【事件の表示】
　平成２年特許願第１８０３７２号「マイクロプロセッサ及びプログラム可能な内部クロックを備える集積回路」拒絶査定に対する審判事件（平成３年２月２７日出願公開、特開平３−４６０１４）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ　本願発明
　本件審判請求に係る特許願は平成２年７月７日になされ、該出願と同時に１９８９年（平成１年）７月７日にフランス国になした特許出願に基づいてパリ条約第４条の規定により優先権を主張されたものであって、明細書及び図面の記載からみて、
　その請求項１の記載に係る発明（以下、「本願発明」という）の目的、効果は、「それ自体の動作用のクロックを備え、このクロックの周波数がプロセッサ自体によって容易に決定できる信号処理プロセッサを製造すること」であり、
　本願発明の構成は、
「同一基板内にプロセッサ（ＣＰＵ）と発振器（ＯＳＣ）とが集積化された集積回路であって、上記プロセッサによってロ−ドすることができるデ−タレジスタ（Ｒ１）を備え、上記発振器は、上記プロセッサのためのクロックとして機能し、上記発振器は、コンデンサ（Ｃ）と、該コンデンサの充放電のための電流源とを備えるし張発振器であり、上記デ−タレジスタは、上記コンデンサの充放電用電流の値を制御することにより、上記し張発振器の周波数の調節を制御し、上記デ−タレジスタは、上記同一集積回路基板に設けられ且つ周波数訂正デ−タを記憶している電気的にプログラム可能な不揮発性メモリ（Ｍ１）から上記プロセッサによってロ−ドされることを特徴とする集積回路」
である。（特許請求の範囲の欄の記載参照）
　なお、特許請求の範囲の欄の記載中「上記プロ
サ
セ
ＩＩ　刊行物記載の発明
　原査定の理由において提示された、特開昭５４−１１７６４９号公報（昭和５４年９月１２日特許庁発行、以下「刊行物１」という）には、
「１チップ上」に「ＣＰＵ」と発振器（ＯＳＣ）とが集積化（搭載）された「中央処理装置」であって、上記「ＣＰＵ」によってロ−ドすることができる「命令レジスタ４」を備え、上記発振器は、上記「ＣＰＵ」のためのクロックとして機能し、上記発振器は、「クロック発振器１」と「Ｎ可変１／Ｎ分周回路２」とを備える発振器であり、上記「命令レジスタ４」は、上記「Ｎ可変１／Ｎ分周回路２」（の「分周レ−トＮ」）を制御することにより、上記発振器の周波数の調節を制御し、上記「命令レジスタ４」は、上記「１チップ上」に設けられ且つ「分周レ−トＮ」を記憶しているメモリから上記「ＣＰＵ」によってロ−ドされる「中央処理装置」
であって、
　それ自体の動作用のクロックを備え、このクロックの周波数が「ＣＰＵ」自体によって容易に決定できる信号処理「ＣＰＵ」を製造することができる、
という発明が記載されている。
　なお、刊行物１にはメモリについて明記されていないが、上記「分周レ−トＮ」が「１チップ上」に集積化（搭載）されたメモリに記憶されていることは明らかである。
　ここで、上記発明を本願発明の用語で表現する。
　上記発明の「１チップ上」、「ＣＰＵ」は、夫々本願発明の「同一基板内」或いは「同一集積回路基板」、「プロセッサ（ＣＰＵ）」と同義であり、
　上記発明の「命令レジスタ４」は本願発明の「デ−タレジスタ（Ｒ１）」と等価であり、
　上記発明の「中央処理装置」、「分周レ−トＮ」は、夫々本願発明の「集積回路」、「周波数訂正デ−タ」に包摂され、
　上記発明のメモリは本願発明の「不揮発性メモリ（Ｍ１）」を包摂することを考慮すると、
　刊行物１には、
　同一基板内にプロセッサ（ＣＰＵ）と発振器（ＯＳＣ）とが集積化された集積回路であって、上記プロセッサによってロ−ドすることができるデ−タレジスタ（Ｒ１）を備え、上記発振器は、上記プロセッサのためのクロックとして機能し、上記発振器は、「クロック発振器１」と「Ｎ可変１／Ｎ分周回路２」とを備える発振器であり、上記デ−タレジスタは、上記「Ｎ可変１／Ｎ分周回路２」を制御することにより、上記発振器の周波数の調節を制御し、上記デ−タレジスタは、上記同一集積回路基板に設けられ且つ周波数訂正デ−タを記憶しているメモリから上記プロセッサによってロ−ドされる集積回路、
であって、
　それ自体の動作用のクロックを備え、このクロックの周波数がプロセッサ自体によって容易に決定できる信号処理プロセッサを製造することができる、
という発明（以下、「第１の発明」という）が記載されている。
ＩＩＩ　本願発明の創作可能性
　本願発明（以下、「前者」という）と刊行物１に記載された第１の発明（以下、「後者」という）とを比較すると、
　両者が、
　それ自体の動作用のクロックを備え、このクロックの周波数がプロセッサ自体によって容易に決定できる信号処理プロセッサを製造すること、を目的、効果とし、
　同一基板内にプロセッサ（ＣＰＵ）と発振器（ＯＳＣ）とが集積化された集積回路であって、上記プロセッサによってロ−ドすることができるデ−タレジスタ（Ｒ１）を備え、上記発振器は、上記プロセッサのためのクロックとして機能し、上記デ−タレジスタは、上記発振器を制御することにより、上記発振器の周波数の調節を制御し、上記デ−タレジスタは、上記同一集積回路基板に設けられ且つ周波数訂正デ−タを記憶しているメモリから上記プロセッサによってロ−ドされる集積回路、
を構成要件としている点で一致しており、
▲１▼　上記発振器として、前者が、コンデンサ（Ｃ）と、該コンデンサの充放電のための電流源とを備えるし張発振器を採用しているのに対して、後者が「クロック発振器１」と「Ｎ可変１／Ｎ分周回路２」とを備える発振器を採用している点、
▲２▼　発振器を制御するために、前者が、▲１▼のし張発振器を採用する際、コンデンサの充放電用電流の値を制御しているのに対して、後者がそのようなし張発振器を採用していない点、
▲３▼　上記メモリとして、前者が、電気的にプログラム可能な不揮発性メモリ（Ｍ１）を採用しているのに対して、後者がメモリの種類を明記していない点、
で相違している。
　従って、本願発明は、刊行物１に記載された第１の発明において、▲１▼´「クロック発振器１」と「Ｎ可変１／Ｎ分周回路２」から成る発振器に代えて、コンデンサ（Ｃ）と、該コンデンサの充放電のための電流源とを備えるし張発振器を採用し、し張発振器を採用する際▲２▼´発振器を制御するために、コンデンサの充放電用電流の値を制御し、▲３▼´上記メモリとして、電気的にプログラム可能な不揮発性メモリ（Ｍ１）を採用することにより、発明をすることができたものである。
ＩＶ　本願発明の創作容易性
　上記▲１▼´〜▲３▼´について検討する。
▲１▼´について、
　コンデンサ（Ｃ）と、該コンデンサの充放電のための電流源とを備えるし張発振器は、例えば、特開昭５０−１２９１６２号公報に記載されて周知である（他に、特開昭５１−８６９５２号公報、実願昭４９−４６１６２号（実開昭５０−１３５０４７号公報）のマイクロフィルム、特開昭５６−１１１３１５号公報参照）ので、
　刊行物１に記載された第１の発明において、
　「クロック発振器１」と「Ｎ可変１／Ｎ分周回路２」から成る発振器に代えて、コンデンサ（Ｃ）と、該コンデンサの充放電のための電流源とを備えるし張発振器を採用して本願発明のようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
▲２▼´について、
　コンデンサ（Ｃ）と、該コンデンサの充放電のための電流源とを備えるし張発振器であって、コンデンサの充放電用電流の値を制御して発振器の発振周波数を制御することは、例えば、特開昭５０−１２９１６２号公報記載されて周知である（コンデンサ（Ｃ）を備えるし張発振器において、コンデンサ（Ｃ）の充放電のための電流を変えると発振器の発振周波数が変わることは周知である）ので、
　刊行物１に記載された第１の発明において、
　▲１▼´のようにし張発振器を採用する際、発振器を制御するために、コンデンサの充放電用電流の値を制御して本願発明のようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
▲３▼´について、
　情報処理装置において、電気的にプログラム可能な不揮発性メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）は、例示するまでもなく周知であるので、
　刊行物１に記載された第１の発明において、
　上記メモリとして、電気的にプログラム可能な不揮発性メモリ（Ｍ１）を採用して本願発明のようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
Ｖ　法の適用
　以上Ｉ〜ＩＶ項を総合して判断すると、本願発明は、刊行物１に記載された第１の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、本件審判請求人である本願出願人は本願発明について特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。