【事件の表示】
　平成　３年特許願第２６８２９０号「遊技用システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　５月１４日出願公開、特開平　５−１１５６０５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年９月１９日の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明は、平成１３年４月２５日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】　顧客を識別可能な情報が記録された会員カードの記録情報を読み取るためのカード情報読取部と、該カード情報読取部により読み取られた前記記録情報により特定される貯蓄遊技媒体数から遊技媒体を払い出す払出部とを備える遊技媒体払出装置と、
　前記遊技媒体払出装置における前記貯蓄遊技媒体の払出による売上データを集計するコンピュータと、
　からなる遊技用システム。」
　
２．引用刊行物に記載の発明
　原査定の拒絶理由である、特開昭６３−２７７０７６号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
ａ．「パチンコホールの遊技客に対して１人宛１枚発行され少なくとも夫々に独自の識別コードを記憶させた記憶媒体を有する会員カードと、・・・前記会員カードの識別コードに基づいて各遊技客毎の収支等のデータを集計する集計装置とを備えたことを特徴とするパチンコホール用データ集計システム。」（特許請求の範囲）
ｂ．「第４図には、パチンコゲーム機２０，前記貸出装置５を構成する玉貸機２１及びデータ入出力装置２２の配置が示されている。
　玉貸機２１は、・・・そして、このデータ入出力装置２２は、上記カード挿入口２２ａ及び残高表示部２２ｂの他に、カードリーダ、会員カード２を挿入状態に保持したり或いは返却するためのカード出し入れ装置、前記玉貸機２１を制御するための制御回路装置，前記集計装置３とデータの送受信を行なうための送受信装置等（何れも図示せず）を含んで構成されており、大略第５図のフローチャートに示すように機能する。
　・・・このように動作開始されると、まず挿入された会員カード２の識別コード，店名コード等のデータを読み込むと共に、斯かる読み込みデータに基づいて会員カード２が当該パチンコホールのものであるか否かを判断する（ステップＢ２，Ｂ３）。・・・その会員カード２に書き込まれた金額情報を集計装置３内の記憶回路８から読み出し、その読み出し金額情報を、会員カード２の残高金額Ｚとして残高表示部２２ｂに表示させる（ステップＢ７）。・・・
　斯様に残高表示部２２ｂが表示動作を行なっている状態では、カード返却スイッチ２３ａ及びセレクトスイッチ２３ｂ〜２３ｄがオン操作されたか否かが判断されるものであり（ステップＢ９，Ｂ１０）、カード返却スイッチ２３ａがオン操作されたときには、会員カード２を返却するステップＢ４を経た後に判断ステップＢ１へ戻る。また、カード返却スイッチ２３ａがオン操作されることなくセレクトスイッチ２３ｂ〜２３ｄの何れかがオン操作されたときには、玉貸機２１内の図示しないパチンコ玉供給機構を動作させて所定個数のパチンコ玉をパチンコ玉放出口２１ａに放出する（ステップＢ１１）。具体的には、「１００円」の表示が施されたセレクトスイッチ２３ｂがオン操作された場合には、１００円の価額に対応した数のパチンコ玉を放出させ、「２００円」、「４００円」の表示が施されたセレクトスイッチ２３ｃ，２３ｄがオン操作された各場合には、夫々２００円，４００円の価額に対応した数のパチンコ玉を放出させる。尚、この場合、残高表示部２２ｂに表示された金額より価額の高いセレクトスイッチがオン操作されたときには、その表示金額に相当した数のパチンコ玉を放出させる。斯かるパチンコ玉の放出指令後には、上記のように放出したパチンコ玉の価額（つまり貸出価額）を、当該会員カード２の識別コードに対応づけて成るデータ信号Ｓ３を作成して、そのデータ信号Ｓ３を前記集計装置３に送信し（ステップＢ１２）、この後にステップＢ１へ戻る。
　そして、集計装置３は、上記のようにデータ入出力装置２２からデータ信号Ｓ３が与えられたときには、そのデータ信号Ｓ３により特定される会員カード２の記憶金額情報から上記データ信号Ｓ３により示される貸出価額を減算し、その減額結果を記憶回路８に記憶し直すようになっている。要するに、貸出装置５にあっては、挿入された会員カード２の残高金額Ｚ（記憶回路８に当該会員カード２の識別コードと対応づけて記憶された金額情報）の価額範囲内でパチンコ玉を貸出すと共に、その貸出価額を上記残高金額から減算させて、記憶回路８の記憶金額情報を更新させるように機能するものである。」（４頁左下欄３行〜５頁右下欄１３行）
ｃ．「即ち、以下においては、玉計数器６の機能の大略について第７図を参照しながら説明する。・・・データ書込みスイッチ３０が押圧操作されたときには、計数器３３による計数値（玉受容器２５内に投入されたパチンコ玉数）を、挿入保持状態にある会員カード２に記憶された識別コードと対応づけて成るデータ信号Ｓ４を作成して、そのデータ信号Ｓ４を集計装置３に送信する（ステップＣ１２）。」（６頁右上欄１３行〜同頁右下欄１５行）
ｄ．「第８図及び第９図には前記精算機７の概略構成が示されており、以下これについて述べる。・・・精算機７は、上述した各装置の他に、カードリーダ、前記レシート４２に印字するためのプリンタ、会員カード２を挿入状態に保持したり或は返却するためのカード出し入れ装置、集計装置３とデータの送受信を行なうための送受信装置、制御回路装置等（何れも図示せず）を含んで構成されており、大略第９図のフローチャートに示すように機能する。」（７頁右上欄７行〜７頁左下欄１２行）
ｅ．「即ち、以下においては、精算機７の機能の大略について第９図を参照しながら説明する。・・・会員カード２が挿入されたときには、その会員カード２の識別コード，店名コード等のデータを読み込むと共に、斯かる読み込みデータに基づいて、・・・会員カード２を挿入状態に保持し、（ステップＤ７）、会員カード２の記憶残高金額Ｚを残高表示部３４に表示させると共に、その会員カード２による獲得パチンコ玉数を獲得玉数表示部３６に表示させる（ステップＤ８，Ｄ９）。・・・また、カード返却ボタン３９が押圧操作されることなく精算ボタン３７が押圧操作されたときには、前記読み込みデータ並びに集計装置３内の記憶回路８の記憶データに基づいて、精算機７内の図示しないプリンタを動作させ、当該会員カード２による獲得パチンコ玉数、当日の日付等を印字したレシート４２を作成し、そのレシート４２を受け皿４１に送り出す（ステップＤ１２）。これと同時に挿入保持状態にある会員カード２の識別コードと対応づけて成る初期化指令信号Ｓ６を出力して、その初期化指令信号Ｓ６を集計装置３に送信すると共に、残高表示部３５及び獲得玉数表示部３６の表示を初期化する（ステップＤ１３，Ｄ１４）。この後には、会員カード２を返却するステップＤ５を経た後にステップＤ１へ戻る。
　しかして、パチンコホール従業員は、上記のように送出されたレシート４２の印字内容に基づいて、所定量の景品を払出すものである。また、集計装置３は、上記のように精算機７から初期化指令信号Ｓ６が与えられたときには、記憶回路８に記憶された獲得パチンコ玉数の合計値のデータのうち、その初期化指令信号Ｓ６により特定される会員カード２に対応した獲得パチンコ玉数の合計値を初期化する。これと同時に、集計装置３は、上記初期化したパチンコ玉数の合計値に対応した景品払出し価額を、記憶回路８に記憶された景品払出し価額の合計値のデータのうち、上記初期化指令信号Ｓ６により特定される会員カードに対応した景品払出し価額の合計値に累算するようになっている。
　要するに集計装置３は、発行した会員カード２の識別コード（換言すれば当該会員カード２の所持者を特定可能なデータ）を予め記憶するものであり、斯様な集計装置３に対して、データ入力機４からのデータ（会員カードに書込まれた金額情報）、貸出装置５からのデータ（貸出パチンコ玉数）、玉計数器６からのデータ（獲得パチンコ玉数及び払出し景品価額）、精算機７からのデータ（払出し景品価額）が、夫々上記識別コードに対応づけられて与えられると共に、これら各データが記憶回路８に対して各識別コード毎に対応された状態で記憶される。従って、各遊技客個々の上記各データを把握可能となる。また、記憶回路８による記憶内容は、プリンタ１０により印字できるように構成されており、そのときの印字内容は操作盤９によって選択できるようになっている。」（７頁左下欄１３行〜８頁左下欄１６行）
ｆ．「この結果、前述のような記憶回路８の記憶内容、つまり発行した会員カード２の識別コード、並びにデータ入力機４，貸出装置５，玉計数器６，精算機７からの各データ（会員カード２に書込まれた金額情報，貸出パチンコ玉数，獲得パチンコ玉数，払出し景品価額）に基づいて、会員カード２の発行を受けた各遊技客の下記（イ）〜（ニ）等に述べるような動向を把握することができる。
　（イ）遊技客１人当りのパチンコ玉の貸出価額の合計。
　（ロ）各遊技客がどの程度のパチンコ玉の貸出を受けてどの程度の景品を受取ったかという各遊技客毎の収支データ。」（９頁右上欄１０行〜同頁左下欄２行）
　これらの記載及び図面第１乃至９図によれば、引用例には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「遊技客を特定可能なデータが記憶された会員カード２の識別コード、店名コード等のデータを読み込むためのカードリーダと、該カードリーダにより読み込まれた前記識別コード、店名コード等のデータにより対応する金額情報からパチンコ玉を放出させるパチンコ玉放出口２１ａとを備える玉貸機２１と、
　前記玉貸機２１における前記パチンコ玉の放出による貸出価額を集計する集計装置と、
　からなり、
　遊技客を特定可能なデータが記憶された会員カード２の識別コード、店名コード等のデータを読み込むためのカードリーダと、該カードリーダにより読み込まれた前記識別コード、店名コード等のデータにより対応づけられる獲得パチンコ玉数から、精算ボタン３７が押圧操作されることにより獲得パチンコ玉数を印字したレシート４２を作成し送り出すプリンタとを備える精算機７と、
　前記精算機７における前記獲得パチンコ玉数のレシートを作成し送り出された景品払い出し価額を累算する集計装置３と、
　を有するパチンコホール用データ集計システム」（以下、「引用発明」という。）
　
３．本願発明と引用発明との対比検討
　本願請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）と引用発明とを対比すると、
　引用発明における「遊技客」、「特定可能なデータ」、「記憶」、「会員カード２」、「識別コード、店名コード等のデータ」、「読み込む」、「カードリーダ」、「対応する」、「パチンコ玉」、「放出させるパチンコ玉放出口２１ａ」、「集計する」、「集計装置３」、「パチンコホール用データ集計システム」は、
　本願発明における「顧客」、「識別可能な情報」、「記録」、「会員カード」、「記録情報」、「読み取る」、「カード情報読取部」、「特定される」、「遊技媒体」、「払い出す払出部」、「遊技媒体払出装置」、「集計する」、「コンピュータ」、「遊技用システム」にそれぞれ相当する。
　したがって、両者は「顧客を識別可能な情報が記録された会員カードの記録情報を読み取るためのカード情報読取部と、該カード情報読取部により読み取られた前記記録情報により特定される情報から遊技媒体を払い出す払出部とを備える遊技媒体払出装置と、
　前記遊技媒体払出装置における遊技媒体の払出によるデータを集計するコンピュータと、
　からなる遊技用システム。」である点で一致し、
次の点で相違する。
（Ａ）遊技媒体払出装置において遊技媒体を払出部から払い出すための記録情報により特定される情報が、
　本願発明は、「カード情報読取部により読み取られた記録情報により特定される貯蓄遊技媒体数」であるのに対して、
　引用発明は、カード情報読取部により読み取られた記録情報により特定される金額情報である点。
　
（Ｂ）コンピュータが集計するデータが、
　本願発明は、「遊技媒体払出装置における貯蓄遊技媒体の払出による売上データ」であるのに対して、
　引用発明は、遊技媒体払出装置における遊技媒体の払出による貸出価額である点。
　
　上記相違点（Ａ）及び（Ｂ）について検討する。
　
相違点（Ａ）について
　「カード情報読取部により読み取られた記録情報により特定される貯蓄遊技媒体数から遊技媒体を払い出す払出部を備える遊技媒体払出装置」は周知である（例えば、特開平２−２７４２７６号公報、特開昭６１−８５９７４号公報、特開昭６３−７７４７６号公報がある。）から、遊技媒体払出装置において遊技媒体を払出部から払い出すための記録情報により特定される情報を、引用発明に記載された「金額情報」の代わりに前記周知である「貯蓄遊技媒体数」とすることは、単なる設計的事項程度のことにすぎない。
　
相違点（Ｂ）について
　引用発明に記載された遊技媒体払出装置における遊技媒体の払出による貸出価額も、遊技媒体の払い出しによる売上データである。
　また、引用発明のコンピュータは、貯蓄遊技媒体に相当するもの（景品を払い出すことができる貯蓄遊技媒体数が記載されたレシート。）を顧客に提供するときに、引き去られる顧客の会員カードの記録情報により特定される貯蓄遊技媒体に関するデータも集計する構成を有しているから、引用発明には貯蓄遊技媒体に相当するものを顧客に提供することによる売上データを集計するコンピュータの構成も記載されていると認められる。
　しかして、「遊技媒体払出装置における貯蓄遊技媒体の払出」を行なうという構成は相違点（Ａ）でも検討しているように周知の構成であるから、コンピュータが集計するデータを「遊技媒体払出装置における貯蓄遊技媒体の払出による売上データ」とすることは、当業者が容易に想到できるものと認められる。
　
　そして、本願発明の奏する効果は上記引用発明に記載された発明及び上記周知技術から当業者が容易に予測し得るものであって、格別顕著なものとも認められない。
　したがって、本願発明は、上記引用発明に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用例に記載の発明（引用発明）及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。