Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第２５２２９号拒絶査定不服審判事件について、平成１７年（行ケ）第１０１０３号審決取消請求事件として、平成１７年４月１９日付で知的財産高等裁判所において判決があったので、更に審理の上、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、後掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第６類、第９類、第１４類、第１６類、第１８類、第２０類、第２１類、第２３類、第２４類、第２５類、第２６類、第２７類、第２８類、第３０類、第３３類及び第３４類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年３月２４日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同１２年７月１７日付手続補正書により、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，織物製テーブルナプキン，ふきん，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製いすカバー，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，テーブル掛け，どん帳，シャワーカーテン，織物製トイレットシートカバー，布製ラベル，ビリヤードクロス，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」に補正されたものである。 
 　　 
２　原査定の引用商標 
 　原査定において、拒絶の理由に引用した登録第９７７７６９号商標は、「バルマン」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和４３年６月４日に登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、同４７年８月２６日に設定登録されたものであるが、その後、同５７年１０月２６日、平成５年１月２８日及び同１４年７月９日の三回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされ、また、指定商品の書換登録があった結果、第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「被服」を指定商品とするものである。同じく、登録第１３４６０５７号商標は、後掲（２）に示すとおりの構成よりなり、昭和４９年８月７日に登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、昭和５３年９月２９日に設定登録、その後、同６３年１２月２１日及び平成１０年４月２８日の二回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされたものである。同じく、登録第１８７９４１５号商標は、後掲（３）に示すとおりの構成よりなり、昭和５９年２月８日に登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、昭和６１年７月３０日に設定登録され、その後、平成８年１１月２８日に商標権存続期間の更新登録がなされた（以下、これらを一括して「引用各商標」という。）ものである。
 　　 
３　当審の判断　　 
　本願商標及び引用各商標の構成及び指定商品は、前記のとおりであるところ、商標の類否は、対比される両商標が同一又は類似の商品に使用された場合に、商品の出所につき誤認混同を生じるおそれがあるか否かによって決すべきであるが、それには、そのような商品に使用された商標が、その外観、観念、称呼等によって取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべきであり、しかも、その商品の取引の実情を明らかにし得る限り、その具体的な取引状況に基づいて判断するのが相当である。その際、商品の外観、観念又は称呼の類似は、その商標を使用した商品につき出所混同のおそれを推測させる一応の基準にすぎず、したがって、上記三点の内、その一つにおいて類似するものでも、他の二点において著しく相違することその他取引の実情等によって、何ら商品の出所に誤認混同を生じるおそれが認め難いものについては、これを類似商標と解すべきではない（昭和４３年２月２７日　最高裁判決　参照。）。
　これを本件について見るに、取引の実情を考慮した場合、本願商標から「バルマン」の称呼が生じ、本願商標の当該称呼と引用各商標から生ずる「バルマン」の称呼とは、それを共通にするものと認められる。
　しかしながら、本願商標と引用各商標とが外観において相違し、また、請求人の「ＢＡＬＭＡＩＮ」ないし「バルマン」の表示は、著名な請求人「ＰＩＥＲＲＥ　ＢＡＬＭＡＩＮ」社に係る「ＢＡＬＭＡＩＮ」ブランドを示すものとして、引用商標の取引者、需要者間において、一般に広く知られるようになっていたものと認められるから、本願商標に接した取引者、需要者は、
本願商標から、周知の上記「ＢＡＬＭＡＩＮ」ブランドを想起するものというべきであり、これに対し、引用各商標から特定の観念が生じないものであるから、本願商標と引用各商標とは、観念において著しく相違するものというべきである。
　以上のとおり、本願商標と引用各商標とが、外観において相違し、観念において著しく相違することに加え、取引の実情として、本願商標の指定商品の需要者が、自ら商品を手に取り、ブランド、デザイン、色、サイズ、素材、価格等を確かめて、商品を購入するか否かを決めること、及び、本願商標の指定商品の取引者が、商品の品番により取引をすることをも考え併せれば、本願商標と引用各商標とが称呼において共通するところがあるとしても、本願商標及び引用各商標に係る商品の取引者、需要者は、取引に当たり、周知の上記「ＢＡＬＭＡＩＮ」ブランドを想起させる本願商標が付された商品と、そのような観念を生じさせない引用各商標が付された商品とを容易に区別することができ、両商標の出所を誤認混同するような事態は考え難いから、本願商標と引用各商標とは類似する商標ではないというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。 
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　６３２８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｐｒｅｓｔｉｇｅ」の欧文字と「プレステージ」の片仮名文字とを上下二段に書してなり、第２０類「まくら」を指定商品として、平成１４年７月２６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６９４５５２号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成元年１１月２日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成６年９月３０日に設定登録されたものであるところ、指定商品については、平成１６年８月２５日にされた書換登録申請により、商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録が平成１７年１月２６日にされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなり、その構成文字に相応して「プレステージ」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、別掲に示したとおり、上段の「Ｇｕｙ」の文字を圧倒的に大きく表し、下段の「Ｐｒｅｓｔｉｇｅ」の文字を小さく表してなるところ、下段の「Ｐｒｅｓｔｉｇｅ」の文字は、「（品質の高さなどからくる）名声、世評の高い」等の意味を有する語であり、しかも、比較的小さく付記的に表示されているから、かかる構成態様にあっては、当該文字部分から「プレステージ」の称呼は生じないものと判断するのが相当である。
　したがって、引用商標より「プレステージ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　７５０６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ユーエース」の文字（標準文字）を書してなり、第２８類「おもちゃ，人形，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具」を指定商品として、平成１５年９月１日に登録出願されたものである。
    　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「ユーエース」の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、構成中「エース」の文字部分は、「ａｃｅ」に通じ、「超，上，一流」等を意味する語として、商品を取り扱う各業界で好んで採択使用されている品質誇称を表す一般的な語に止まり、特別顕著性も自他商品識別標識としての機能をも見いだすことができない文字部分であり、構成中冠頭の「ユー」の文字部分は、「ユー・アピール」(訴求法の１つ.「あなた」という２人称単数の呼びかけを用い,直接的にひとりひとりに向かって話すような訴えかけ(三省堂2000年刊コンサイスカタカナ語辞典第2版第1078頁)等の訴かけの略語として本願指定商品の需要層へのアピール(訴求)を表し、且つ、単に本願指定商品の記号・符号「U」の表音としても看取される片仮名文字１音節からなる文字部分にすぎないことから、これらを結合した本願商標よりは単に、「超高品位の商品，あなたに訴える超高品位の商品」として認識されるものである。 
　而して、本願商標は、品質誇称表示と品番・等級表示、若しくは、訴求法によるアピールを連綴してなるものと看取されるもので、このような品質誇称表記によっては、自他の商品・役務の識別ができず、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものと認める。　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　    　 　
３　当審の判断
　本願商標は、「ユーエース」の文字からなるところ、該文字は、同一の書体をもって、等間隔に外観上一体的に書されているものであるから、構成全体の一体不可分性は強いものといえる。
　そして、その構成中の「エース」の文字が、「ａｃｅ」に通じ、「エース、最高，一流」等の意味を有する親しまれた語であるとしても、かかる構成にあっては、全体として原審説示の如くの意味合いを想起、認識させるものとは言い難く、本願の指定商品の品質等を具体的、直接的に表示するものではない。
　むしろ、特定の意味合いを想起させない一種の造語として認識され把握されるものとみるのが自然である。
　また、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ユーエース」の文字が商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているとみるべき証拠も見出すことが出来ない。
　そうとすれば、本願商標は、これら構成全体をもって特定の語義を有しない造語として把握、認識されるものというべきであるから、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできない。  
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　４９７０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＶｉｓｔａＰｏｉｎｔＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」及び「ビスタポイントテクノロジー」の文字を二段に書してなり、第９類の願書記載の商品を指定商品として、平成１４年６月１４日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６７１３６８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＶＩＳＴＡＰＯＩＮＴ」の文字を横書きしてなり、平成４年３月３０日に登録出願、第１１類の商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同６年５月３１日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１６年５月３１日存続期間満了により消滅しているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−９５８２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ルシード」の片仮名文字と「ＬＵＣＩＤＯ」の欧文字とを２段に横書きしてなり、第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年１０月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３０７２３１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＬＥ ＳＩＤ」の欧文字と「ル・シッド」の片仮名文字とを２段に横書きしてなり、平成７年３月２９日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同９年５月１６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＬＵＣＩＤＯ」の欧文字は、スペイン語で「輝かしい」等を意味する語であるとしても、我が国において一般に親しまれている語であるとはいい難いものであるから、これに接する取引者、需要者は、該文字を一種の造語と認識するというのが相当である。
　そして、本願商標の構成中の「ルシード」の片仮名文字は、「ＬＵＣＩＤＯ」の欧文字部分から生ずる読みを特定したものと認められるから、本願商標は、その構成文字に相応して「ルシード」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記したとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「ルシッド」の称呼を生ずるものであって、特定の語義を有しない造語と認められるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「ルシード」の称呼と引用商標から生ずる「ルシッド」の称呼とを比較するに、両称呼は、いずれも４音構成からなり、第３音において、長音と促音の差異を有するものである。
　しかして、前者は、全体としてゆったりとした語調で発音されるのに対し、後者は、「シ」の音が促音「ッ」を伴って強く発音されることにより、それに続く「ド」の音は、一瞬、呼気を止めた後に発せられるため、全体として詰まったように発音されるものであるから、４音という比較的短い音構成からなる両称呼においては、該差異音の称呼全体へ及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、それぞれを一連に称呼した場合、語調、語感が相違し、互いに相紛れるおそれはないというのが相当である。
　また、両商標は、その構成からみて、外観においては相紛れるおそれはなく、観念においては、いずれも造語と認められるから比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標ということができる。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　６２２５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ニューつるまき支柱」の文字を標準文字で表してなり、第２０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年７月２５日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１６年１月７日付け手続補正書により、第２０類「植物の支柱形茎支持具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ニューつるまき支柱』の文字を書してなるところ、構成前半の『ニュー』の文字は、『新商品』の意で商品の品質を表す文字部分であり、構成中後半の『つるまき支柱』の文字部分は、『蔓巻状（コイル状）の支柱』であることを指称するものであるから、『蔓巻状（コイル状）の支柱を有する商品』と理解、認識されるにすぎず、これをその指定商品中の前記文字に照応する商品に使用しても、単に商品の品質、使用の方法、形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ニューつるまき支柱」の文字を書してなるところ、該文字が、原審説示のような意味合いを直ちに看取し得るものとはいい難く、一種の造語として認識・把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ニューつるまき支柱」の文字が商品の品質、使用の方法、形状等を表示するためのものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、商品の品質を表すものとして認識され得るものではなく、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１７７２０７７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第１７７２０７７号商標の指定商品中「清涼飲料、果実飲料、これらに類似する商品」についての登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標 
　本件登録第１７７２０７７号商標（以下「本件商標」という。）は、「めざめ」の文字を横書きしてなり、昭和５７年１２月２８日登録出願、第２９類「茶及びその他本類に属する商品」を指定商品として、同６０年５月３０日に設定登録されたものである。
 　 
２　請求人の主張 
　請求人は、「本件商標は、その指定商品中『清涼飲料、果実飲料、これらに類似する商品』についての登録を取り消す。」との審決を求めると申し立て、その理由を「本件商標は、その指定商品中の上記商品について、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても継続して３年以上、日本国内において使用されていないから、取り消されるべきである。」旨述べ、証拠方法として、甲第１号証を提出した。 
 　 
３　被請求人の答弁 
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第４号証（枝番号を含む。）を提出した。 
　被請求人は、被請求人が代表取締役である株式会社ひかわ（以下「通常使用権者」という。乙第１号証）で平成１４年５月３１日から現在に至るまで使用させており、通常使用権者はその指定商品である第２９類「清涼飲料、果実飲料、これらに類似する商品」の包装に本件商標を付した商品（乙第２号証の１ないし４）を受注書（乙第３号証）及び納品書控え（乙第４号証）のとおり販売しており、これは本件審判請求の登録前３年以内の使用であるので、請求人の主張は認められない。
 　 
４　当審の判断 
（１）乙第１号証ないし乙第４号証によれば、本件商標の通常使用権者である株式会社ひかわは、本件審判の請求の登録（平成１６年１０月２０日）前３年以内に日本国内において、使用に係る商品「茶」に本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していた事実を認めることができる。
　そこで、使用に係る商品「茶」が本件請求に係る指定商品である「清涼飲料、果実飲料、これらに類似する商品」に含まれるものであるか否かについて検討する。 
（２）茶は、「茶の葉を干製したものと、茶の葉ではないが、通常、喫茶の用法で使用される“はとむぎ茶”“柿茶”“玄米茶”等もこの概念に属する。干製する前の「茶の葉」そのものは、この概念に属さず、第３２類野菜に含まれる。」（「商品区分解説」昭和５５年３月３１日改訂版参照。）。とされている。 
　これに対し、清涼飲料、果実飲料は、同上区分解説によれば、「清涼飲料　この概念には、（１）炭酸を含むもの（２）シロップ（「はち蜜」を除く。）及び（３）鉱泉水（ミネラルウォーター）が含まれる。・・・」とあり、また、「果実飲料　天然果汁又はこれを加工した濃縮果汁等のように天然果実を原料とする飲料がこの概念に含まれる。・・・」とされている。
　被請求人が本件商標を通常使用権者に使用させている商品「玄米茶」は、前記「茶の葉を干製したものと玄米等を原材料とする茶」と認められ、例えば、容器入りの「お茶を使用した清涼飲料」ではない。
　そうすると、使用に係る商品である「茶」は、本件請求に係る指定商品「清涼飲料、果実飲料、これらに類似する商品」の範疇には含まれない商品であり、取引系統等も相違する別異の商品といわざるを得ない。 
（３）以上のとおりであるから、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品のいずれかについて、本件商標を使用していたことを証明し得なかったのみならず、使用していないことについて正当な理由があることも明らかにしていないといわなければならない。 
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、その指定商品中「結論掲記の指定商品」について、取り消すべきものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　３９６９０号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＵＡＲＤ」の文字（標準文字による。）を書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、１９９８年１１月６日ドイツ連邦共和国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１１年５月６日に登録出願され、その後、指定商品については、同１６年７月５日付け手続補正書をもって、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨 
　原査定は、「本願商標は、登録第２１８４５５０号商標（以下、『引用１商標』という。）及び登録第４３６７５９０号商標（以下、『引用２商標』という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における拒絶の理由の要旨 
　当審において、「本願商標は、登録第１５６４３８０号商標（以下、『引用３商標』という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、拒絶の理由を通知したものである。
　
４　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用１及び３商標の指定商品と同一又は類似する商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　また、引用２商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標権一部取消し審判があった結果、その指定商品中「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，消防車，自動車用シガーライター」については、登録を取り消す旨の審決がなされ、その確定登録が平成１７年３月１８日になされて、本願商標の指定商品は、引用２商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　してみれば、本願商標と引用１ないし３商標の類否について論ずるまでもなく、本願商標の指定商品は、引用１ないし３商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定及び当審における拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−８１８００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「３分レストラン」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「食肉，肉製品，食用魚介類（生きているものを除く），加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」及び第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン」を指定商品として、平成１４年９月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『３分レストラン』の文字を普通に用いられる方法で書してなるが、これをその指定商品に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、その商品が『３分の調理でレストランの味を味わうことができるものであること』の意を表示したものと理解するに止まり、単に商品の品質（内容）、使用の方法を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「３分レストラン」の文字を標準文字で表してなるところ、構成中前半部の「３分」の文字が時間を表すものであり、後半部の「レストラン」の文字（語）が「西洋料理店」（広辞苑第五版　株式会社岩波書店発行）を意味するものであるとしても、これらを結合して一連に表した本願商標は、原審説示のような意味合いを認識させるものではなく、特定の商品の品質、使用の方法を、直接的、かつ、具体的に表すものとはいえないものである。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「３分レストラン」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、使用の方法を表示するものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、全体として特定の観念を生じない造語を表したものと認識されるものであるから、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−３０９９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本件商標登録出願
　本件商標登録出願は、商標（以下「本願商標」という。）の構成を別掲に示すものとし、第９類、第１４類、第１６類、第１８類、第２５類及び第２８類に属する願書に記載のとおりの商品を指定して、平成１４年４月１６日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、当審における平成１５年７月１１日付の手続補正書において、第１８類「かばん類，袋物，傘」、第２５類「被服，ベルト，履物」及び第２８類「ゴルフ用具その他の運動用具」と補正されたものである。
　
第２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第４３３７２３５号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｂｅａｕ　Ｓｅｕｌ」の欧文字を上段に、「ボーシール」の片仮名文字を下段に、それぞれ横書きしてなり、平成１０年１１月１３日に登録出願、第１８類及び第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年１１月１９日に設定登録されたものである。
　
第３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおりの構成からなるところ、その構成中の文字部分である「ＶｏＣＩＥＬ」の欧文字部分も独立して自他商品識別標識としての機能を果たし得るといえるところである。
　しかして、該「ＶｏＣＩＥＬ」の欧文字についてみるに、これが、英語、仏語、独語を含めて特定の語義を有する語とはいえないことから、一定の定まった読みがあるものとはいえないものである。しかるところ、語頭の「Ｖｏ」の文字は、「Ｖｏ」で始まる英語、仏語が数多くあることから、英語読みにしても、フランス語読みにしても、「ヴォ」又は「ボ」と読まれるものであるが、後半の「ＣＩＥＬ」の文字部分については、フランス語では、「シエル、スィエル」の如く発音され、「空、天空」等の意味を有する成語が存在するが、英単語には、この綴りの用例は見当たらず、ローマ字風に読むことも困難である。
　そうとすれば、英語風又はローマ字風に称呼することが困難であることを考慮し、また、ファッション関係の商品分野においては、商標にフランス語が採択されることも多い実情を併せみれば、本願商標からは、仏語風の読みに従い、「ボシエル」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、前記したとおりの構成からなるところ、その読みを特定したものと認められる片仮名文字に相応して、「ボーシール」の称呼を生ずるものということができる。
　そこで、本願商標から生ずる「ボシエル」の称呼と引用商標から生ずる「ボーシール」の称呼とを比較するに、両者は、その音構成において明らかな差異を有し、全体の語調・語感も異にするものであるから、互いに明瞭に聴別し得る差異を有するものと認められる。
　また、両商標は、外観においても顕著な差異を有しており、本願商標は、特定の意味合いを有しない造語と認められるものであるから、互いの観念については、比較すべくもない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれにおいても類似しない非類似の商標といわざるを得ない。 
　したがって、本願商標より「ボーシール」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７４６０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＳＯＳＯＬＶＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１類「化学剤」を指定商品として、平成１３年８月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、モノやサービスの流通を促進するため、国際的標準規格を作成する組織である『国際標準化機構（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ）』の著名な略称である『ＩＳＯ』の文字を含むものであり、かつ、その者の承諾を得ているものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＩＳＯＳＯＬＶＥ」の欧文字を、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で、一連一体に標準文字で表してなることから、外観上一体のものとして把握されるものであり、しかも、構成文字全体より生じる「アイソソルブ」又は「イソソルブ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　また、たとえ、構成中の「ＩＳＯ」の文字が、「国際標準化機構（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ）」の著名な略称であるとしても、前記のとおり、本願商標は一連一体に表されてなるものであって、これを、殊更「ＩＳＯ」と「ＳＯＬＶＥ」とに分離し、「ＩＳＯ」の文字部分のみを抽出して観察しなければならないとする特別の事情も見出せないものである。
　そうすると、本願商標は、特定の観念を生じない、一体不可分の造語よりなるものと認識、理解されるものというのが相当であり、他人の著名な略称を含む商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第８号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　２８０８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
  本願商標は、「ｉ−ｐａｎｅｌ」を標準文字で表してなるものであり、第９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１２年３月２２日に登録出願されたものである。
    　
２　原査定における拒絶の理由
（１）本願商標は、「ｉ」の文字と「Ｐａｎｅｌ」の文字とを「−」で結合させたものと認められる「ｉ−Ｐａｎｅｌ」の文字を書してなるものあるが、ローマ字の１文字は商品の品番、等級等を表示する記号、符号として一般に使用されているものであり、「Ｐａｎｅｌ」の文字は、「配電盤」を意味し、さらに、電気機器等の商品との関係では、例えば「パネルディスプレー」や「パネルヒーター」のように、商品の形状が薄型平板であることを表す語としても使用されているものである。 そうすると、この商標登録出願に係る商標をその指定商品中「配電盤，薄型平板状の商品」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、該商品の品番又は等級等が「ｉ」であること、及び該商品が「配電盤」又は「薄型平板状の商品」であるといった商品の品質又は形状を理解するに止まり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。 
 （２）本願商標は、下記の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 
　引用登録第３３４７７２２号商標（以下「引用商標」という。）は、「パネール」の文字を横書きしてなり、平成６年１０月２６日に登録出願され、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年９月１９日に設定登録されたものであり、現に有効に存続するものである。
    　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、前記のとおり欧文字「ｉ」と「ｐａｎｅｌ」をハイフン記号を介して「ｉ−ｐａｎｅｌ」と表してなるところ、これを構成する各文字は同じ書体、同じ大きさで全体としてまとまりよく表されているものであるから、たとえ構成中の「ｉ」及び「ｐａｎｅｌ」がそれぞれ原審説示のとおりの意味を有するとしても、かかる構成においては、商品の記号、符号又は商品の具体的な品質を表示するものとは言い難く、むしろ、全体として一種の造語よりなるものであって、十分に自他商品の識別機能を有し、何人かの業務に係る商品であるかを認識できるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当しないものといわなければならない。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、前記３（１）のとおり全体として造語を表したものであるから、その構成文字全体から「アイパネル」の称呼を生ずるものである。
　そうとすると、本願商標の構成中の「ｐａｎｅｌ」の文字より「パネル」の称呼をも生ずるとして、本願商標と引用商標とが称呼上類似し、商標法第４条第１項第１１号に該当するということはできない。
　以上のとおり、本願商標を商標法第３条第１項第６号、同法第４条第１項第１６号及び同項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
  その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−５６７６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「芽立ち」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「茶，コーヒー及びココア，菓子及びパン，調味料，香辛料，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，サンドイッチ，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ」を指定商品として、平成１５年７月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
（１）本願商標は、「芽立ち」の文字よりなるから、これをその指定商品中「茶，茶を使用した食品」に使用しても、芽立ちの良い・芽立ちの揃った茶であるとの商品の品質、特徴、種類を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、「芽立ち」の文字を書してなるところ、これは「芽が出ること又はその芽」としか理解されないものであるから、これをその指定商品中「茶」に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「芽立ち」の文字を標準文字で表してなるところ、これが、「芽が出ること。また、その芽。」（広辞苑第五版　株式会社岩波書店発行）を意味するものであるとしても、本願の指定商品中「茶，茶を使用した食品」の品質等を、直接的、かつ、具体的に表したものとはいえないものである。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「芽立ち」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ともいえないものであって、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号、同第６号及び第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−４３５１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３２類「清涼飲料のもと，その他の清涼飲料（但しコーヒーシロップを除く。），果実飲料（但しトマトジュースを除く。）」を指定商品として、平成１４年５月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、赤地に白十字の図形を有してなるから、スイス国の国旗と同一又は類似の図形を顕著に有してなる商標と認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、赤い横長楕円形の両端を垂直の直線で切り落とした形状の輪郭内に、「ＳＡＮＡ」の欧文字を白地に赤い文字で配し、その右側に、輪郭を斜めの直線で切り取った部分を赤地とし、その中に白抜きで「＋」の文字（該文字の左肩には、円輪郭内に「Ｒ」の欧文字を小さく配してなる。）を配した構成よりなるところ、その構成中「ＳＡＮＡ」及び「＋」の文字は、いずれも丸ゴシック体風の同じ書体で表されており、かつ、両文字とも前記輪郭内にまとまりよく一体的に表されてなるものであるから、本願商標は、その構成全体をもって不可分一体のものとして看取されるというのが相当であって、構成中の赤地に「＋」の図形部分のみが独立してスイス国の国旗を表したものと認識されるとはいい難いものである。
　してみれば、本願商標は、その構成中にスイス国の国旗の図形を顕著に有するものとはいえないから、外国の国旗と同一又は類似の商標には該当しないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　２６４７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ティーアンドビー」の片仮名文字を横書きしてなり、第７類、第８類、及び第２２類の願書記載の商品を指定商品として、平成１３年３月２３日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、最終的に、平成１５年７月２３日付の手続補正書により、同補正書に記載された商品に補正されているものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４３７２３７０号商標（以下『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について述べるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−８２１１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＨＩＴＯ ＳＵＬＩＮＡ」の欧文字と「キト シュリーナ」の片仮名文字とを二段に書してなり、第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，キトサン及びギムネマシルベスタを主原料として粉末状・粒状・錠剤状・液体状・ペースト状・カプセル状にしてなる加工食品，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１４年９月２７日に登録出願されたものである。
　
２ 引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１３４９３２号商標（以下「引用商標」という。）は、「シェリーナ」の片仮名文字を横書きしてなり、平成８年７月１日に登録出願、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，卵，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと」を指定商品として、同１０年４月１０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ＣＨＩＴＯ ＳＵＬＩＮＡ」の欧文字と「キト シュリーナ」の片仮名文字とを二段に書してなるところ、「ＣＨＩＴＯ」と「ＳＵＬＩＮＡ」及び「キト」と「シュリーナ」の文字の間に、わずかに間隔を有しているとしても、これらの構成各文字は、同じ書体、同じ大きさでまとまりよく一体に表してなり、全体より生じる「キトシュリーナ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「ＣＨＩＴＯ」及び「キト」の文字部分が、「キトサン」の略語として認識される場合があるとしても、本願商標のかかる構成にあっては、構成中の「ＳＵＬＩＮＡ」及び「シュリーナ」の文字部分のみを捉え、これより生じる称呼をもって取引にあたるとみるべき特段の事情も存しないものであるから、本願商標は、その構成文字全体をもって一体不可分の造語を表したものとして、認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「キトシュリーナ」のみの称呼を生じるというのが相当である。
　したがって、本願商標より単に「シュリーナ」の称呼をも生じるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１９７６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「すみしんプレミアム」の文字を標準文字で書してなり、平成１５年３月１３日に登録出願、その指定役務は、第３６類に属する願書記載のとおりである。
　 
２　原査定の引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０８４００３号商標は、「プレミアム」の文字を書してなり、平成４年９月２９日に登録出願、同７年１０月３１日に設定登録され、その指定役務は、第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第４０１５３７７号商標は、「ＫＩＲＩＮ」「ＰＲＥＭＩＵＭ」の文字を二段に書してなり、平成４年９月３０日に登録出願、同９年６月２０日に設定登録され、その指定役務は、第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第４４３１３８５号商標は、「ザ・プレミアム」の文字を標準文字で書してなり、平成１１年４月９日に登録出願、同１２年１１月１０日に設定登録され、その指定役務は、第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおり「すみしん」及び「プレミアム」の文字を一連に書してなるものであるところ、構成中前半の「すみしん」の文字と後半の「プレミアム」の文字とは外観上一体的に構成されているとはいえ、両者は平仮名文字と片仮名文字による文字の種類を異にする構成であることから見れば、本願商標に接する取引者、需要者は、これらを分離して観察する場合があるものというを相当とする。
　そして、「すみしん」の文字部分は、請求人（出願人「住友信託銀行株式会社」）の略称として親しまれている「住信」に通じ、請求人の取扱い役務ないし商号の略称を表示する代表的な出所表示標識とし広く知られていることから、取引者、需要者に対し、役務の出所標識として強く支配的な印象を与えるものであるのに対し、「プレミアム」の文字部分は、「賞，償金，高級な」等の意味を有する外来語として親しまれている日常語の一つであるばかりでなく、また金融の分野においては「割増金，手数料，貨幣・外国為替・株式などについて生ずる割り増し価格」等の意味を表し、他の語に付して役務の内容等を表す語として使用される場合もあることともあいまって、「すみしん」の文字部分ほどに強力に自他役務の識別標識として機能するとはいい難いものである。
　そうとすれば、「すみしん」と「プレミアム」とでは、識別力について明らかに軽重の差が認められ、本願商標の構成中自他役務の識別標識として強く支配的な印象を受ける「すみしん」の文字部分に対し、これに接する取引者、需要者が、「プレミアム」の文字部分だけをもって取引に当たるものとは認めがたいところである。
　してみれば、本願商標から生ずる称呼は、その構成文字の全体に相応した「スミシンプレミアム」の称呼、又は、「すみしん」の文字部分に相応した「スミシン」の称呼に限られるといわなければならない。
　したがって、本願商標より「プレミアム」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用各両商標とが称呼において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−２０９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、平成１４年２月２５日に登録出願された商願２００２−１３９５１号を原出願とし、商標法第１０条第１項の規定による分割出願として、同１５年１月１５日に登録出願、「ＢＥＭＡＣ」の文字を標準文字で書してなり、第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電線及びケーブル，電気磁気測定器，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品とするものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、登録第２６２９８２４号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標に係る商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、平成１６年２月２９日存続期間満了により、商標権の登録の抹消が同年１１月１７日になされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−７３５１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「シェフソシエ」の片仮名文字と「ＣＨＥＦ　ＳＡＵＣＩＥＲ」の欧文字とを二段に書してなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年８月２９日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審における同１５年７月２３日付けの手続補正書により、第３０類「デミグラスソース，ホワイトソース，子牛のすね肉や骨を煮出してとった茶色のソース用のだし，その他の調味料」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ソーシエ（ソース作り専門の料理人）の料理長』を理解させる『シェフソシエ』及び『ＣＨＥＦ　ＳＡＵＣＩＥＲ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるから、本願商標を指定商品に使用するときは、『ソース作り専門の料理人の料理長が作った商品』であると理解、認識させるに止まり、単に商品の品質を表すにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「シェフソシエ」の片仮名文字と「ＣＨＥＦ　ＳＡＵＣＩＥＲ」の欧文字とを二段に書してなるところ、構成中、欧文字部分前半部「ＣＨＥＦ」の文字（語）が、「コック長」（スタンダード仏和事典　増補改訂版　１９８５年４月１日増補改訂版第１０版発行　株式会社大修館書店　以下同じ。）を意味し、後半部「ＳＡＵＣＩＥＲ」の文字（語）が「ソース（調味）掛り，ソース製造（販売）人」を意味するフランス語であるとしても、本願商標に接する取引者、需要者が、一見して直ちにその意味合いを認識し理解することができるほどに親しまれた語を表したものとはいい難く、仏和事典を繙くことにより、ようやくその意味合いを理解し得るにとどまるものというべきであるから、本願商標は、全体として特定の観念を生じない、一種の造語として認識し理解されるというのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「シェフソシエ」及び「ＣＨＥＦ　ＳＡＵＣＩＥＲ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、商品の品質を表すものではないから、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。