【手続補正書】
【提出日】平成18年4月27日(2006.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  文章を言語解析する工程、言語解析の結果として抽出される
単語，文字列を検索キーとして文書を検索する工程、検索された文書群から検索
キーとして用いた単語，文字列に関する言語データを抽出する工程の各工程を行
うことを特徴とする言語解析用データ作成方法。
【請求項２】  請求項１に記載された言語解析用データ作成方法において、
前記言語データ抽出工程により抽出される言語データが、文書検索工程における
ヒット数等の頻度データであることを特徴とする言語解析用データ作成方法。
【請求項３】  請求項１又は２に記載された言語解析用データ作成方法にお
いて、前記言語データ抽出工程により抽出される言語データが、検索キーとして
用いた単語，文字列により検索された文書群を言語解析し、その解析結果から導
かれたデータであることを特徴とする言語解析用データ作成方法。
【請求項４】  請求項１乃至３のいずれかに記載された言語解析用データ作
成方法において、前記文書検索工程に用いる検索キーが、言語解析に使用する辞
書に存在しなかった未登録語であることを特徴とする言語解析用データ作成方法。
【請求項５】  請求項１乃至４のいずれかに記載された言語解析用データ作
成方法において、前記言語解析工程，前記言語データ抽出工程の言語解析に形態
素解析法，構文解析法を用いることを特徴とする言語解析用データ作成方法。
【請求項６】  請求項１乃至５のいずれかに記載された言語解析用データ作
成方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項７】  請求項６に記載されたプログラムをコンピュータ読み取り可
能に記録した記録媒体。
【請求項８】  文章を言語解析する工程、請求項１乃至５のいずれかに記載
された言語解析用データ作成方法により作成された言語解析用データを追加する
ことにより言語解析に用いる辞書を再構築する工程の各工程を行うことを特徴と
する言語解析方法。
【請求項９】  請求項８に記載された言語解析方法において、前記辞書再構
築工程により構築された辞書をネットワークを介して配布する工程を行うことを
特徴とする言語解析方法。
【請求項１０】  請求項８又は９に記載された言語解析方法をコンピュータ
に実行させるためのプログラム。
【請求項１１】  請求項１０に記載されたプログラムをコンピュータ読み取
り可能に記録した記録媒体。
【請求項１２】  辞書と、文章を言語解析する手段と、前記文章の解析結果から前記辞書に未登録の単語又は文字列を抽出する手段と、抽出した単語又は文字列を検索キーとして文章を検索する手段と、前記文章の前記単語又は文字列の検索頻度データを取得する手段と、取得した頻度データに基づき辞書に登録するか否かを判断する手段と、を有することを特徴とする言語解析用データ作成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、形態素解析、構文解析等の文章の言語解析に関し、より詳細には、解析精度を上げるための言語解析用のデータの収集・作成を効率的に行う方法、該方法による言語解析用データを用いた言語解析方法及び言語解析用データ作成システムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、文章を言語解析する工程、言語解析の結果として抽出され
る単語，文字列を検索キーとして文書を検索する工程、検索された文書群からか
ら検索キーとして用いた単語，文字列に関する言語データを抽出する工程の各工
程を行うことを特徴とする言語解析用データ作成方法である。
請求項２の発明は、請求項１に記載された言語解析用データ作成方法において
、前記言語データ抽出工程により抽出される言語データが、文書検索工程におけ
るヒット数等の頻度データであることを特徴とする方法である。
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載された言語解析用データ作成方法に
おいて、前記言語データ抽出工程により抽出される言語データが、検索キーとし
て用いた単語，文字列により検索された文書群を言語解析し、その解析結果から
導かれたデータであることを特徴とする方法である。
請求項４の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載された言語解析用データ
作成方法において、前記文書検索工程に用いる検索キーが、言語解析に使用する
辞書に存在しなかった未登録語であることを特徴とする方法である。
請求項５の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載された言語解析用データ
作成方法において、前記言語解析工程，前記言語データ抽出工程の言語解析に形
態素解析法，構文解析法を用いることを特徴とする方法である。
請求項６の発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載された言語解析用データ
作成方法をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
請求項７の発明は、請求項６に記載されたプログラムをコンピュータ読み取り
可能に記録した記録媒体である。
請求項８の発明は、文章を言語解析する工程、請求項１乃至５のいずれかに記
載された言語解析用データ作成方法により作成された言語解析用データを追加す
ることにより言語解析に用いる辞書を再構築する工程の各工程を行うことを特徴
とする言語解析方法である。
請求項９の発明は、請求項８に記載された言語解析方法において、前記辞書再
構築工程により構築された辞書をネットワークを介して配布する工程を行うこと
を特徴とする言語解析方法である。
請求項１０の発明は、請求項８又は９に記載された言語解析方法をコンピュー
タに実行させるためのプログラムである。
請求項１１の発明は、請求項１０に記載されたプログラムをコンピュータ読み
取り可能に記録した記録媒体である。
請求項１２の発明は、辞書と、文章を言語解析する手段と、前記文章の解析結果から前記辞書に未登録の単語又は文字列を抽出する手段と、抽出した単語又は文字列を検索キーとして文章を検索する手段と、前記文章の前記単語又は文字列の検索頻度データを取得する手段と、取得した頻度データに基づき辞書に登録するか否かを判断する手段と、を有することを特徴とする言語解析用データ作成システムである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【発明の効果】
（１）  請求項１、１２の発明に対応する効果
言語解析の結果として抽出される単語，文字列を検索キーとして、公開され、
流通している文書、例えばネットワーク上の文書を検索し、検索された文書群か
ら検索キーとして用いた単語，文字列に関する言語データを言語解析用データと
して抽出することにより、あらたなコーパスの作成、或いは大量のコーパスの収
集を行わずに、インターネット等で流通している最新のデータを有する文書群か
らいつでも、必要な資料を取得することにより、辞書や接続表等に登録が必要な
単語の言語データの収集・作成を効率よく行うことが可能になる。
（２）  請求項２の発明に対応する効果
上記（１）の効果に加え、検索した文書のヒット数等の頻度データを生成する
ことにより、一般化した言語であるか否か、或いはその言語の属性をより正しく
推測する言語解析用データを容易に作成し得る。
（３）  請求項３の発明に対応する効果
上記（１）、（２）の効果に加え、検索キーとして用いた単語，文字列により
検索された文章群を言語解析し、その解析結果から導かれた接続表等のデータを
生成することにより、より高精度の解析を可能にする言語解析用データを容易に
作成し得る。
（４）  請求項４の発明に対応する効果
上記（１）〜（３）の効果に加え、検索キーを言語解析に使用する辞書に存在
しなかった未登録語にしたことにより、従来解析不可能であった新語の解析が可
能な言語解析用データを作成し得る。
（５）  請求項５の発明に対応する効果
上記（１）〜（４）の効果に加え、言語解析に既存の形態素解析法，構文解析
法を用いることにより、請求項１乃至４記載の発明の実施を容易にする。
（６）  請求項６，７の発明に対応する効果
インターネット等で流通している情報の供給及び取得を行う機能を持ったＰＣ
システムの動作を制御するＣＰＵが本発明の記録媒体に記録されたプログラムを
用いることによって、請求項１〜５の発明に関わる動作を容易に実行することが
可能となる。
（７）  請求項８の発明に対応する効果
請求項１乃至５のいずれかに記載された言語解析用データ作成方法により作成
された言語解析用データを追加して、言語解析に用いる辞書を再構築することに
より、新語が入った文章の解析も可能な、より解析精度の高い言語解析を可能に
する。
（８）  請求項９の発明に対応する効果
上記（７）の効果に加え、再構築された辞書をネットワークを介して配布する
ようにしたことにより、より解析精度の高い言語解析が可能なシステムの構築を
進展させ、システムのパフォーマンスを高めることが可能になる。
（９）  請求項１０，１１の発明に対応する効果
インターネット等のネットワークを通して情報の供給及び取得を行う機能を持
ったＰＣシステムの動作を制御するＣＰＵが本発明の記録媒体に記録されたプロ
グラムを用いることによって、請求項８，９の発明に関わる動作を容易に実行す
ることが可能となる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】