Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月11日(2006.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  それぞれインクを吐出する複数の吐出口を備えた複数のヘッドユニットと、
途中から分岐されてインクカートリッジのインクを前記複数のヘッドユニットの共通液室に供給する連通路と、
該連通路のインクカートリッジ寄りに設けられた加圧ポンプと、
前記連通路の分岐された先端のヘッドユニット側にそれぞれ設けられた常時開の弁と、
前記各吐出口におけるインクの吐出・不吐出を検出する検出手段と、
該検出手段によりインク不吐出が検出されると不吐出が検出された吐出口を有するヘッドユニット以外のヘッドユニットの上流部に設けられた前記弁を閉鎖した後前記加圧ポンプを起動して吐出口の目詰まりを回復する制御手段と、
前記複数のヘッドユニットの吐出口部分を覆い前記制御手段による回復動作中に吐出口から排出されたインクを受けるキャップと、
を具備したことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】  それぞれインクを吐出する複数の吐出口を備えた複数のヘッドユニットと、
途中から分岐されてインクカートリッジのインクを前記複数のヘッドユニットの共通液室に供給する連通路と、
該連通路の各ヘッドユニット寄りにそれぞれ設けられた複数の加圧ポンプと、
前記各吐出口におけるインクの吐出・不吐出を検出する検出手段と、
該検出手段によりインク不吐出が検出されると不吐出が検出された吐出口を有するヘッドユニットの上流部に設けられた前記加圧ポンプを起動して吐出口の目詰まりを回復する制御手段と、
前記複数のヘッドユニットの吐出口部分を覆い前記制御手段による回復動作中に吐出口から排出されたインクを受けるキャップと、
を具備したことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項３】  請求項１または２に記載のインクジェット記録装置において、
前記キャップに設けられた吸引ポンプと、
前記制御手段による回復動作とともに前記キャップによりヘッドユニットの吐出口部分を覆い前記吸引ポンプを起動してキャップ内を負圧にするとともに吐出口から排出されたインクを吸引する吸引制御手段と、
を具備したことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項４】  請求項３に記載のインクジェット記録装置において、
前記吸引ポンプの出口側に設けられ吸引インクを濾過するゴミ取りフィルタと、
該ゴミ取りフィルタを通過したインクをインクカートリッジ側に戻す管路と、
を具備したことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項５】  請求項１乃至４のいずれかに記載のインクジェット記録装置において、
前記検出手段は、光学的検出機構により不吐出の吐出口を特定することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項６】  請求項５に記載のインクジェット記録装置において、
前記光学的検出機構は、一列に配設された吐出口の一端側に配置された発光器と、他端側に配置された受光器とからなり、各吐出口から順番にインクを吐出させたときの遮光タイミングから不吐出の吐出口を特定することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項７】  請求項１乃至４のいずれかに記載のインクジェット記録装置において、
前記検出手段は、熱的検出機構により不吐出の吐出口を特定することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項８】  請求項７に記載のインクジェット記録装置において、
前記熱的検出機構は、ヘッドユニットの共通液室と吐出口を連通する液路の側面であって発熱素子の下流側に設けられた温度センサからなり、温度センサの検出温度の上昇から不吐出を検出することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項９】  請求項１乃至８のいずれかに記載のインクジェット記録装置において、
前記ヘッドユニットの吐出口からのインク吐出には熱エネルギーを利用したことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１０】  請求項１乃至９のいずれかに記載のインクジェット記録装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は、吐出不良状態のノズルの回復を、少量のインク消費量で短時間に確実に行うこと可能にしたインクジェット記録装置を提供することを目的とする。また本発明は、このようなインクジェット記録装置を備えた画像形成装置を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項９の発明に係るインクジェット記録装置は、請求項１乃至８のいずれかのインクジェット記録装置において、前記ヘッドユニットの吐出口からのインク吐出には熱エネルギーを利用したことを特徴とする。
請求項１０の発明に係る画像形成装置は、請求項１乃至９のいずれかのインクジェット記録装置を備えていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【発明の効果】
以上述べたように本発明のインクジェット記録装置によれば、不吐出状態に応じて、必要な箇所のノズルだけからインクを加圧排出させることで、必要最小限のインク消費でノズルの不吐出を回復させることができ、不吐出がヘッド全面に渡る場合には、同時に全てのノズルからインクを加圧排出させることで、短時間にノズルを回復させることができる。また、吐出状態を検出する検出手段を搭載し、検出結果に応じてインク排出を制御することによって、上記２つの動作を効果的に使い分けることができ、回復動作に要するインク消費量を最小限に抑えることができる。
さらに、インクを再利用できるリサイクルシステムを搭載することで、インク消費量をさらに少なくすることができる。
またさらに、記録ヘッドに熱エネルギーを利用してインクを吐出するヘッドを用いることで、安価な長尺ヘッドを搭載することができ、マシンコストを低くすることができる。
またさらに、本発明によれば、上記インクジェット記録装置の機能を備えた画像形成装置が提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月19日(2005.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架台と、該架台上に設けられた印刷対象となる板状印刷体を載せるための印刷台および印刷版を載せるための版台と、前記印刷台および版台に沿って移動可能な印刷フレームと、前記印刷フレームの両側面に配置される印刷側側面部材に支持されるインキ転写手段とを備えた印刷機において、
前記架台と係合する駆動装置と、
前記印刷フレームと前記駆動装置とを連結する連結部とを備え、
前記駆動装置からの駆動力が前記連結部を介して前記印刷フレームに伝達され、該印刷フレームが前記架台に沿って移動可能であることを特徴とする印刷機。
【請求項２】
請求項１に記載の印刷機において、前記連結部は、前記印刷フレームに設けられる印刷側連結部と、前記駆動装置に設けられる駆動側連結部とを備え、前記連結部は相対変位を許容するよう連結していることを特徴とする印刷機。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の印刷機において、前記連結部は、上下に延びるピンによるピン結合により連結していることを特徴とする。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の印刷機において、前記連結部を前記印刷フレームの前記両側面に対してほぼ中央に備えていることを特徴とする印刷機。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の印刷機において、前記連結部に緩衝材が設けられていることを特徴とする印刷機。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の印刷機において、前記印刷台および前記版台と平行に並ぶラックを備え、前記駆動装置は、該ラックとかみ合う駆動歯車を有することを特徴とする印刷機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用することとした。
請求項１の発明は、架台と、該架台上に設けられた印刷対象となる板状印刷体を載せるための印刷台および印刷版を載せるための版台と、前記印刷台および版台に沿って移動可能な印刷フレームと、前記印刷フレームの両側面に配置される印刷側側面部材に支持されるインキ転写手段とを備えた印刷機において、前記架台と係合する駆動装置と、前記印刷フレームと前記駆動装置とを連結する連結部とを備え、前記駆動装置からの駆動力が前記連結部を介して前記印刷フレームに伝達され、該印刷フレームが前記架台に沿って移動可能であることとした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の印刷機において、前記連結部は、前記印刷フレームに設けられる印刷側連結部と、前記駆動装置に設けられる駆動側連結部とを備え、前記連結部は相対変位を許容するよう連結していることとしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の印刷機において、前記連結部は、上下に延びるピンによるピン結合により連結していることとしている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の印刷機において、前記連結部を前記印刷フレームの前記両側面に対してほぼ中央に備えていることとしている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載の印刷機において、前記連結部に緩衝材が設けられていることとしている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項６に記載の発明は、請求項１から５のいずれか１項に記載の印刷機において、前記印刷台および前記版台と平行に並ぶラックを備え、前記駆動装置は、該ラックとかみ合う駆動歯車を有することとしている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月20日(2005.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
上記した各位置間にてチャック３を高速移動させて成形品取出し動作を行う際に、チャック３を移動させる部材、特にチャック３が直接取付けられた昇降アーム１５にあっては、移動に伴って移動方向と反対の方向へ撓み、チャック３の移動を停止した際には、昇降アーム１５は撓みが元の状態に戻ろうとする復元力（応力）により振動することになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、昇降アームに取付ける場合にあっては、通常は残留振動による振幅が大きくなりやすい下部が適しているが、昇降アームの剛性等による残留振動の大きさを考慮して昇降アームの中間部や上部等のいずれの箇所でも取付け可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】動吸振装置を取付けていない昇降アームの振動状態例を示す波形図である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月26日(2005.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像形成手段と、給送手段と、前記画像形成手段へ記録シートを搬送する回転体と、該回転体に対向する搬送コロと、回転体側あるいは搬送コロ側の少なくとも一方に設けられた押圧手段と、前記搬送コロを保持する搬送コロ保持部材と、該搬送コロ保持部材を固定する固定手段と、を有する画像形成装置において、
前記固定手段は、記録シートの搬送方向において前記給送手段の下流側で画像形成装置に締結されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記回転体は、前記同軸上に少なくとも２つ設けられた搬送ローラであり、
前記搬送コロは前記回転体に対向する位置に少なくとも２つ設けられていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】  前記搬送コロは、１つの搬送コロ保持部材に保持されることを特徴とする請求項１または請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】  前記固定手段は少なくとも１つの曲げ部を有していることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】  前記搬送コロ保持部材の固定手段への締結部を搬送コロ近傍としたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月10日(2006.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者の角膜を検査する眼科装置であって、
被検者に対して固視を促す固視光学系と、
角膜に対して中心認識を行うためのスポット光を投影するスポット光学系と、
角膜または眼底に対してパターンを投影する照明光学系と、
スポット光学系及び照明光学系から投影された光による角膜または眼底から反射される画像を観察する測定光学系と、
測定光学系で観察される画像を撮影する撮像素子と、
撮影された画像内の各画素の輝度レベルから分類される暗領域と明領域のうち明領域の輝度レベルを基底レベルとして撮像素子の量子化を行う手段と、
を有していることを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
量子化手段は、撮影された画像内のスポット光の反射像の位置から所定の方向に各画素の輝度レベルを走査することで、暗領域と明領域の境界を特定することを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項３】
量子化手段は、輝度レベルの走査を開始してから初めの大きな立ち上がりを呈する位置を暗領域と明領域の境界と特定することを特徴とする請求項２に記載の眼科装置。
【請求項４】
量子化手段は、輝度レベルの走査を開始して明領域に移行した後に、輝度レベルの変化が安定化したときの輝度レベルを基底レベルとすることを特徴とする請求項３に記載の眼科装置。
【請求項５】
量子化手段は、基底レベルとした輝度レベルが最高輝度と最低輝度間の７０〜８０％となるように撮像素子を量子化することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の眼科装置。
【請求項６】
被検者の角膜に対して測定光学系を位置合わせするときに、量子化手段によって量子化された撮像素子によって撮影された画像が表示されることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の眼科装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の眼科装置は、被検者の角膜を検査する眼科装置であって、被検者に対して固視を促す固視光学系と、角膜に対して中心認識を行うためのスポット光を投影するスポット光学系と、角膜または眼底に対してパターンを投影する照明光学系と、スポット光学系及び照明光学系から投影された光による角膜または眼底から反射される画像を観察する測定光学系と、測定光学系で観察される画像を撮影する撮像素子と、撮影された画像内の各画素の輝度レベルから分類される暗領域と明領域のうち明領域の輝度レベルを基底レベルとして撮像素子の量子化を行う手段と、を有している。
この眼科装置では、まず、被検者に対して固視標を見させることによって固視を促しながら、中心認識用のスポット光を角膜に投影しながら、測定光学系をその光軸方向に対して前後に移動させて、角膜付近に存在する焦点位置近傍まで動かす。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そして、撮影された画像内の各画素の輝度レベルから分類される明領域と暗領域のうち明領域の輝度レベルを基底レベルとして撮像素子の量子化を行う。例えば、画像内の中心認識用スポット光の反射位置から、角膜に向かって右方向にその輝度レベルを撮像面の端まで走査する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月10日(2006.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者の角膜の形状を測定する眼科装置であって、
被検者に対して固視を促す固視光学系と、
被検者の角膜に対しリング状パターンを投影する照明光学系と、
そのリング状パターン照明による角膜からの反射画像を観察する測定光学系と、
その測定光学系で観察された画像から角膜形状を解析する角膜形状解析手段と、を備えており、
角膜形状解析手段は、リング状パターンの角膜からの反射像とその中心から放射状に伸びる複数の線分との交点の座標データ列をフーリエ解析して角膜の不正度合いを算出することを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
角膜形状解析手段は、（１）交点の座標データ列をフーリエ変換し、（２）フーリエ変換で得られた３次以上の項にフィルタ処理を行った後に逆フーリエ変換し、（３）逆フーリエ変換によって得られたデータ列の１次の項から不正度合いを算出することを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項３】
角膜形状解析手段は、得られたデータ列の１次の項から不正度合いの程度と方向を算出すること特徴とする請求項２に記載の眼科装置。
【請求項４】
算出された不正度合いの程度と方向が、測定光学系で観察された角膜画像を表示する画面上にグラフィック表示可能となっていることを特徴とする請求項３に記載の眼科装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の眼科装置は、被検者の角膜の形状を測定する眼科装置であって、被検者に対して固視を促す固視光学系と、被検者の角膜に対しリング状パターンを投影する照明光学系と、そのリング状パターン照明による角膜からの反射画像を観察する測定光学系と、その測定光学系で観察された画像から角膜形状を解析する角膜形状解析手段と、を備えている。そして、角膜形状解析手段は、リング状パターンの角膜からの反射像とその中心から放射状に伸びる複数の線分との交点の座標データ列をフーリエ解析して角膜の不正度合いを算出することを特徴とする。
この眼科装置では、はじめに、被検者に対して固視標を見させることによって固視を促し、リング状パターンを角膜に投影しながら、測定光学系をその光軸方向に対して前後に移動させて、角膜付近に存在する焦点位置近傍まで動かす。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この投影リング状パターンの反射像に対して、中心から放射状に伸びる線分との交点を求める。線分は等間隔に１回転３６０度を分割する方向に位置づけられ、投影リング状パターンの反射像は、この等間隔に分割された位置座標として有限個の計測点として得られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そして、本発明の眼科装置は、得られた交点の座標データ列をフーリエ解析して角膜の不正度合いを算出する。すなわち、まず、これらの計測された交点データ列に対してフーリエ変換を行う。次に、フーリエ変換で得られた３次以上の項にフィルタ処理を行った後、さらに逆フーリエ変換する。逆フーリエ変換をすることによって得られたデータ列の０次と２次の項は楕円近似における、長軸・短軸の項に相当し、１次の項は非対称の形状を示している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月30日(2006.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  便座又は便蓋と共に回転する回転軸と、この回転軸をそれぞれ正逆方向に回転させる直流モータと、前記モ−タを駆動するための駆動回路とから成り、該モータの駆動力を減速歯車列を介して前記回転軸に伝達して便座又は便蓋を開閉する便座又は便蓋の電動開閉装置において、便座又は便蓋を閉止方向へ駆動する際、閉駆動とショートブレーキ制御及び／又はフリー制御との繰り返し制御を行うことを特徴とする便座又は便蓋の電動開閉装置。
【請求項２】  便座又は便蓋と共に回転する回転軸と、この回転軸をそれぞれ正逆方向に回転させる直流モータと、前記モ−タを駆動するための駆動回路とから成り、該モータの駆動力を減速歯車列を介して前記回転軸に伝達して便座又は便蓋を開閉する便座又は便蓋の電動開閉装置において、便座又は便蓋を開方向へ駆動する際、開駆動とショートブレーキ制御及び／又はフリー制御との繰り返し制御を行うことを特徴とする便座又は便蓋の電動開閉装置。
【請求項３】  便座又は便蓋と共に回転する回転軸と、この回転軸をそれぞれ正逆方向に回転させる直流モータと、前記モ−タを駆動するための駆動回路とから成り、該モータの駆動力を減速歯車列を介して前記回転軸に伝達して便座又は便蓋を開閉する便座又は便蓋の電動開閉装置において、便座又は便蓋の回動検知手段及び前記モータの駆動指令手段を有しており、前記駆動指令手段の駆動指令が無い時に、前記回動検知手段が前記便座又は便蓋の回動を検知した場合に前記便座又は便蓋を閉止方向へ駆動する際、閉駆動とショートブレーキ制御及び／又はフリー制御との繰り返し制御を行うことを特徴とする便座又は便蓋の電動開閉装置。
【請求項４】  便座又は便蓋と共に回転する回転軸と、この回転軸をそれぞれ正逆方向に回転させる直流モータと、前記モ−タを駆動するための駆動回路とから成り、該モータの駆動力を減速歯車列を介して前記回転軸に伝達して便座又は便蓋を開閉する便座又は便蓋の電動開閉装置において、便座又は便蓋の回動検知手段及び前記モータの駆動指令手段を有しており、前記駆動指令手段の駆動指令が無い時に、前記回動検知手段が前記便座又は便蓋の回動を検知した場合に前記便座又は便蓋を開方向へ駆動する際、開駆動とショートブレーキ制御及び／又はフリー制御との繰り返し制御を行うことを特徴とする便座又は便蓋の電動開閉装置。
【請求項５】  請求項１乃至請求項４いずれか記載の便座又は便蓋の電動開閉装置において、便座又は便蓋の動作エリアを検出するエリア検出手段と、前記エリア検出手段からの検出情報が動作エリアを示す位置で前記繰り返し制御を行うことを特徴とする便座・便蓋自動開閉装置
【請求項６】  請求項５記載の便座又は便蓋の電動開閉装置において、前記エリア検出手段は、前記回転軸に設けた着磁パターンを有するリング状磁石と、該磁石の着磁パターンを検出するための磁気センサとで構成したことを特徴とする便座又は便蓋の電動開閉装置
【請求項７】  請求項１乃至請求項６いずれか記載の便座又は便蓋の電動開閉装置において、  前記直流モータをＤｕｔｙ比でＰＷＭ制御するよう構成し、閉駆動時には比較的低いＤｕｔｙ比で駆動したことを特徴とする便座又は便蓋の電動開閉装置
【請求項８】  請求項１乃至請求項７いずれか記載の便座又は便蓋の電動開閉装置において、前記直流モータをＤｕｔｙ比でＰＷＭ制御するよう構成し、ショートブレーキ制御ではＤｕｔｙ比１００％としたことを特徴とする便座又は便蓋の電動開閉装置
【請求項９】  請求項１乃至請求項８いずれか記載の便座又は便蓋の電動開閉装置において、前記直流モータのドライバ回路には、前記直流モータの回転方向を制御するトランジスタが設けられ、発電電圧及び逆起電力の保護手段を前記トランジスタ手前に設けたことを特徴とする便座又は便蓋の電動開閉装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また請求項７記載の発明では、請求項１乃至請求項６いずれか記載の発明に加え、前記直流モータをＤｕｔｙ比でＰＷＭ制御するよう構成し、閉駆動時には比較的低いＤｕｔｙ比で駆動したので、閉駆動時にはコギングトルクを影響を消し去る程度の閉駆動としたので、便座又は便蓋の自重によるブレーキ力で閉動作速度が決定されるため、自重が重いほどブレーキ力が強くなる為、便座又は便蓋の自重による影響も小さくすることが出来る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また請求項８記載の発明では、請求項１乃至請求項７いずれか記載の発明に加え、前記直流モータをＤｕｔｙ比でＰＷＭ制御するよう構成し、ショートブレーキ制御にはＤｕｔｙ比１００％としたので、便座又は便蓋の自重によるブレーキ力を最大限に利用することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また請求項９記載の発明では、請求項１乃至請求項８いずれか記載の便座又は便蓋の電動開閉装置において、前記直流モータのドライバ回路には、前記直流モータの回転方向制御するトランジスタが設けられ、発電電圧及び逆起電力の保護手段を前記トランジスタ手前に設けたことにより、モータＭの発電電圧及び逆起電圧がトランジスタに戻ることが無いので、トランジスタを耐圧の低いものに使用でき、また電源電圧への逆起電圧による耐圧オーバーを防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月19日(2006.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  フッ化ビニリデン系樹脂１００部〜５０部及びメタクリル酸エステル系樹脂０部〜５０部からなる表面層とフッ化ビニリデン系樹脂５０部〜０部及びメタクリル酸エステル系樹脂５０部〜１００部からなる裏面層を有する少なくとも２層の耐候性フィルム層（Ａ）と、グリコール変性ポリエステル系樹脂層（Ｂ）を有する樹脂積層体であり、耐候性フィルム層（Ａ）の裏面層側とグリコール変成ポリエステル樹脂層（Ｂ）とが熱融着しており、その剥離強度が０．２Ｎ/ｍｍ以上である事を特徴とした樹脂積層体。
【請求項２】  メタクリル酸エステル系樹脂及びフッ化ビニリデン系樹脂の合計１００部に対して紫外線吸収剤０．１〜１５部を含有する耐候性フィルム層（Ａ）を有する請求項１に記載の樹脂積層体。
【請求項３】  メタクリル酸エステル系樹脂及びフッ化ビニリデン系樹脂の合計１００部に対して無機顔料１〜５０部を含有する耐候性フィルム層（Ａ）を有する請求項１又は請求項２に記載の樹脂積層体。
【請求項４】  熱ラミネート、共押出し、押出しラミネート、プレス成形、熱成形、又はインモールド成形により、耐候性フィルム層（Ａ）とグリコール変性ポリエステル系樹脂層（Ｂ）を積層することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の樹脂積層体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月10日(2006.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、この発明は上記のような従来の欠点を解消したものであって、防錆および潤滑機能を低下させることなしに、製品原価を下げたシャープペンシルの芯繰り出し機構を提供することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
さらに、この発明によれば、チャックリングに塗布された防錆ワックスは、他の部品に付着して汚すことなく、良好なノック作動が得られる効果もある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月9日(2006.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂からなる主要層と、１２０μｍ以上の厚さを有するポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、又は接着性ポリオレフィン系樹脂のうちから選ばれた１種以上の樹脂からなる被覆層と、前記主要層と被覆層との間に介在された耐有機溶剤透過性に優れるエチレンビニルアルコール共重合体、ポリアミド、ポリエステル、又はポリアクリロニトリルの中から選ばれる１種あるいはそれらの混合樹脂からなり、２０μｍ以上ではあるが前記被覆層の厚さ以下の厚みとした中間層を有することを特徴とする多層樹脂管。
【請求項２】
前記被覆層は透湿度２２（ｇ／ｍ２・２４ｈｒ、厚さ２５μm；４０℃、９０％Ｒ．Ｈ．）以下の被覆層からなることを特徴とする請求項１記載の多層樹脂管。
【請求項３】
前記多層管は接着層を介在しない共押出し成形により一体に成形されたものであることを特徴とする請求項１または２記載の多層樹脂管。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決する手段を追求した結果、多層管の外層（被覆層）の厚みが耐溶剤浸透性の持続期間に密接に関係することを知見し、本発明に到達した。
すなわち本発明の多層樹脂管は、ポリオレフィン系樹脂からなる主要層と、１２０μｍ以上の厚さを有するポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、又は接着性ポリオレフィン系樹脂のうちから選ばれた１種以上の樹脂からなる被覆層と、前記主要層と被覆層との間に介在された耐有機溶剤透過性に優れるエチレンビニルアルコール共重合体、ポリアミド、ポリエステル、又はポリアクリロニトリルの中から選ばれる１種あるいはそれらの混合樹脂からなり、２０μｍ以上ではあるが前記被覆層の厚さ以下の厚みとした中間層を有するものである。耐溶剤浸透性は、ポリオレフィン系樹脂からなる被覆層の厚さに比例して持続するので、その厚さが１２０μｍ以上であると、実用上十分な長期間にわたって高い耐溶剤浸透性を得ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明においては、前記被覆層は透湿度２２（ｇ／ｍ２・２４ｈｒ、厚さ２５μm；４０℃、９０％Ｒ．Ｈ．）以下の被覆層からなることが好ましい。耐溶剤浸透性は、被覆層に使用する樹脂の透湿度に比例して持続するので、その透湿度が２２（ｇ／ｍ２・２４ｈｒ、厚さ２５μm；４０℃、９０％Ｒ．Ｈ．）以下であると、実用上十分な長期間にわたって高い耐溶剤浸透性を得ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明においては、前記多層管は接着層を介在しない共押出し成形により一体に成形されたものであることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月8日(2005.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  接合ワークの接合予定部に摩擦撹拌接合工具のプローブを埋入するとともに、接合ワークの両側方に配置された少なくとも一対の拘束ローラによって接合ワークを側方移動阻止状態に拘束した状態で、接合ワークを接合予定部が順次プローブを通過するように移動させることにより、接合予定部を摩擦撹拌接合する接合継手の製造方法において、
接合ワークの両側縁部のうち少なくとも一方の側縁部に、拘束に伴う側縁部の変形を防止するプロテクタを装着して、接合ワークを拘束することを特徴とする接合継手の製造方法。
【請求項２】  プロテクタの接合ワーク側縁部への装着部は、接合ワークの側縁部に嵌合可能な形状に形成されており、
接合ワークの側縁部にプロテクタを嵌合状態に装着する請求項１記載の接合継手の製造方法。
【請求項３】  プロテクタは、接合ワークの側縁部に装着された状態において、接合ワークの側方に延びた延長部を有しており、
プロテクタの延長部の側縁部を拘束ローラの周面部に当接させた状態で、接合ワークを拘束する請求項１又は２記載の接合継手の製造方法。
【請求項４】  拘束ローラの周面部には、プロテクタの側縁部が嵌合される嵌合部が形成されており、
プロテクタの側縁部を拘束ローラの嵌合部に嵌合させた状態で、接合ワークを拘束する請求項１〜３のいずれか１項記載の接合継手の製造方法。
【請求項５】  プロテクタは押出材製である請求項１〜４のいずれか１項記載の接合継手の製造方法。
【請求項６】  接合ワークは、突合せ状に配置された２個の接合部材からなり、
接合ワークの接合予定部は、両接合部材の突合せ部である請求項１〜５のいずれか１項記載の接合継手の製造方法。
【請求項７】  接合ワークの両側縁部のうち前記少なくとも一方の側縁部が局部的に薄肉である請求項１〜６のいずれか１項記載の接合継手の製造方法。
【請求項８】  接合ワークの両側縁部のうち前記少なくとも一方の側縁部の一つの角部が鋭角に形成されている請求項１〜６のいずれか１項記載の接合継手の製造方法。
【請求項９】  接合ワークの両側縁部のうち少なくとも一方の側縁部が局部的に薄肉であり、該側縁部に、拘束に伴う側縁部の変形を防止するプロテクタを装着して、接合ワークを拘束した状態で、請求項１記載の接合継手の製造方法により製造されたことを特徴とする接合継手。
【請求項１０】  接合ワークの両側縁部のうち少なくとも一方の側縁部の一つの角部が鋭角に形成されており、該側縁部に、拘束に伴う側縁部の変形を防止するプロテクタを装着して、接合ワークを拘束した状態で、請求項１記載の接合継手の製造方法により製造されたことを特徴とする接合継手。
【請求項１１】  回転可能なプローブを有する摩擦撹拌接合工具と、
接合ワークを移動させる送り装置と、
接合ワークの両側方に配置された少なくとも一対の拘束ローラとを備えており、
接合予定部に接合工具のプローブが埋入された接合ワークを両拘束ローラによって側方移動阻止状態に拘束した状態で、送り装置によって接合ワークを接合予定部が順次プローブを通過するように移動させることにより、接合予定部を接合するものとなされた摩擦撹拌接合装置において、
接合ワークの両側縁部のうち少なくとも一方の側縁部に装着され、拘束に伴う側縁部の変形を防止するプロテクタを備えていることを特徴とする摩擦撹拌接合装置。
【請求項１２】  プロテクタの接合ワーク側縁部への装着部は、接合ワークの側縁部に嵌合可能な形状に形成されている請求項１１記載の摩擦撹拌接合装置。
【請求項１３】  プロテクタは、接合ワークの側縁部に装着された状態において、接合ワークの側方に延びた延長部を有しており、
プロテクタの延長部の側縁部が拘束ローラの周面部に当接された状態で、接合ワークが拘束されるものとなされている請求項１１又は１２記載の摩擦撹拌接合装置。
【請求項１４】  拘束ローラの周面部には、プロテクタの側縁部が嵌合される嵌合部が形成されている請求項１１〜１３のいずれか１項記載の摩擦撹拌接合装置。
【請求項１５】  嵌合部は、拘束ローラの周面部の軸線方向中間部に形成された環状の嵌合凹部であり、
拘束ローラの嵌合凹部よりも一端側の部位と他端側の部位とにおいて、一端側の部位の直径が他端側の部位の直径よりも大に設定されている請求項１４記載の摩擦撹拌接合装置。
【請求項１６】  プロテクタは押出材製である請求項１１〜１５のいずれか１項記載の接合継手の製造方法。
【請求項１７】  接合ワークは、突合せ状に配置された２個の接合部材からなり、
接合ワークの接合予定部は、両接合部材の突合せ部である請求項１１〜１６のいずれか１項記載の摩擦撹拌接合装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
而して、図３及び図４に示すように、接合ワーク（３）の両側縁部における厚さ方向中間部には、それぞれ側方突出状の凸部（５）が長さ方向に延びて一体形成されている。この凸部（５）は、他の板状部材（図示せず）と連結するための部位である。この凸部（５）は、接合ワーク（３）の肉厚よりも薄く、強度が弱くなっており、そのため接合ワーク（３）の側縁部は屈曲し易くなっている。なお、各接合部材（１）（２）の突き合わされた側縁部にはこの凸部は形成されておらず、すなわち、各接合部材（１）（２）の突き合わされた側縁部の端面は、接合部材の表面及び裏面に対して略垂直な面に形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月24日(2005.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  平滑な面を有する導体である第１の物体と、平滑な面を有する導体である第２の物体を、互いの平滑な面をほぼ平行に保ちながら近接させ、第１の物体に電力を供給して第１の物体と第２の物体間にプラズマを発生させるステップと、プラズマを消滅させるステップと、互いの平滑な面を接触させて接合するステップとを含むこと
を特徴とする接合方法。
【請求項２】  平滑な面を有する第１の物体と、平滑な面を有する第２の物体を、互いの平滑な面において接合する接合方法であって、第１の物体及び第２の物体を、互いの平滑な面をほぼ平行に保ちながら近接させ、第１の物体と第２の物体間に高電界を発生させて第１の物体と第２の物体間にプラズマを発生させるステップと、プラズマを消滅させるステップと、互いの平滑な面を接触させて接合するステップとを含むこと
を特徴とする接合方法。
【請求項３】  各々のステップを、ほぼ大気圧下で行うことを特徴とする請求項１または２記載の接合方法。
【請求項４】  プラズマを発生させるステップにおいて、第１の物体と第２の物体間に不活性ガスを主体とするガスを満たすことを特徴とする請求項１または２記載の接合方法。
【請求項５】  電子部品の端子を基板上のランドに接合する接合方法であって、電子部品の端子及び基板上のランドを、互いの平滑な面をほぼ平行に保ちながら近接させ、電子部品の端子及び基板上のランド間に高電界を発生させて電子部品の端子と基板上のランド間にプラズマを発生させるステップと、プラズマを消滅させるステップと、互いの平滑な面を接触させて接合するステップとを含むこと
を特徴とする接合方法。
【請求項６】  各々のステップを、ほぼ大気圧下で行うことを特徴とする請求項５記載の接合方法。
【請求項７】  プラズマを発生させるステップにおいて、電子部品の端子及び基板上のランド間に不活性ガスを主体とするガスを満たすことを特徴とする請求項５記載の接合方法。
【請求項８】  各々のステップを、電子部品を部品ホルダにて保持した状態で行うとともに、プラズマを発生させるステップにおいて、部品ホルダに備えられた第１電極と電子部品の複数の端子を導通させた状態で、第１電極、基板上のランドまたは基板に対して電子部品とは反対側に備えられた第２電極に電力を供給することを特徴とする請求項５記載の接合方法。
【請求項９】  第１の物体を保持する第１ホルダと、第２の物体を保持する第２ホルダと、第１ホルダ内に設けられた第１電極と、第２ホルダ内に設けられた第２電極と、第１電極または第２電極に電力を供給する電源と、第１ホルダに第１の物体を保持した状態において第１ホルダと第１の物体を導通させる機構と、第２ホルダに第２の物体を保持した状態において第２ホルダと第２の物体を導通させる機構と、第１ホルダに第１の物体を保持し第２ホルダに第２の物体を保持した状態で第１の物体及び第２の物体を近接させる機構と、第１ホルダに第１の物体を保持し第２ホルダに第２の物体を保持した状態で第１の物体及び第２の物体を接触させる機構とを備えたこと
を特徴とする接合装置。
【請求項１０】  第１の物体を保持する第１ホルダと、第２の物体を保持する第２ホルダと、第１ホルダ内に設けられた第１電極と、第２ホルダ内に設けられた第２電極と、第１電極または第２電極に電力を供給する電源と、第１ホルダに第１の物体を保持し第２ホルダに第２の物体を保持した状態で第１の物体及び第２の物体を近接させる機構と、第１ホルダに第１の物体を保持し第２ホルダに第２の物体を保持した状態で第１の物体及び第２の物体を接触させる機構とを備えたこと
を特徴とする接合装置。
【請求項１１】  第１ホルダに第１の物体を保持し第２ホルダに第２の物体を保持した状態において、第１の物体と第２の物体間に不活性ガスを主体とするガスを満たす機構を備えたことを特徴とする請求項９または１０記載の接合装置。
【請求項１２】  電子部品を保持する部品ホルダと、基板を保持する基板ホルダと、部品ホルダ内に設けられた第１電極と、基板ホルダ側に設けられた第２電極と、第１電極または第２電極に電力を供給する電源と、部品ホルダに電子部品を保持し基板ホルダに基板を保持した状態で電子部品及び基板を近接させる機構と、部品ホルダに電子部品を保持し基板ホルダに基板を保持した状態で電子部品及び基板を接触させる機構とを備えたこと
を特徴とする接合装置。
【請求項１３】  部品ホルダに電子部品を保持し基板ホルダに基板を保持した状態において、電子部品と基板間に不活性ガスを主体とするガスを満たす機構を備えたことを特徴とする請求項１２記載の接合装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月25日(2006.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】空気調和用冷却水循環系の浄化装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  冷却塔を用いる空気調和用冷却水循環系の浄化装置において、
前記冷却塔の貯水槽内に設置されて水を吸込み、前記貯水槽内に水を圧送するための水中ポンプと、
オゾン発生器と、
前記水中ポンプの吸い込み側に直接接続され、前記オゾン発生器が発生するオゾンガスを供給するオゾン導入部材と、
前記水中ポンプの圧送側配管に接続された磁気活水器と、
該磁気活水器を通過した水を直接、前記貯水槽に貯留された水中に導出する導出部材と、
を具え、
前記水中ポンプは、前記空気調和用冷却水循環系の循環水量の２〜６％の送水量を有し、２ｍ／秒以上の流速をもって水が前記磁気活水器を通過するよう圧送を行い、
前記送水量に対して、前記オゾン発生器は０．７〜１ｇ／ｍ３の溶存濃度が得られる量のオゾンガスを発生し、
前記磁気活水器は通過する水の流管中心軸に対して磁束密度０．８テスラ以上の磁場を集中するものである
ことを特徴とする空気調和用冷却水循環系の浄化装置。
【請求項２】  前記ポンプの圧送側配管を流れる水中の溶存オゾン濃度を検出する検出手段と、当該検出された値を設定値と比較する比較手段と、当該比較の結果に基づいて前記ポンプの吸い込み側に供給されるオゾンガスの量を調整させる制御手段と、前記オゾン発生器の運転時間を、前記ポンプの運転時間内において設定する手段と、をさらに具えたことを特徴とする請求項１に記載の空気調和用冷却水循環系の浄化装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、空気調和用冷却水循環系の浄化装置に関し、冷却水や、冷却水循環系を構成する冷却塔、熱交換器および配管経路などを浄化するのに好適な浄化装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【課題を解決するための手段】
そのために、本発明は、冷却塔を用いる空気調和用冷却水循環系の浄化装置において、
前記冷却塔の貯水槽内に設置されて水を吸込み、前記貯水槽内に水を圧送するための水中ポンプと、
オゾン発生器と、
前記水中ポンプの吸い込み側に直接接続され、前記オゾン発生器が発生するオゾンガスを供給するオゾン導入部材と、
前記水中ポンプの圧送側配管に接続された磁気活水器と、
該磁気活水器を通過した水を直接、前記貯水槽に貯留された水中に導出する導出部材と、
を具え、
前記水中ポンプは、前記空気調和用冷却水循環系の循環水量の２〜６％の送水量を有し、２ｍ／秒以上の流速をもって水が前記磁気活水器を通過するよう圧送を行い、
前記送水量に対して、前記オゾン発生器は０．７〜１ｇ／ｍ３の溶存濃度が得られる量のオゾンガスを発生し、
前記磁気活水器は通過する水の流管中心軸に対して磁束密度０．８テスラ以上の磁場を集中するものである
ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ここで、前記ポンプの圧送側配管を流れる水中の溶存オゾン濃度を検出する検出手段と、当該検出された値を設定値と比較する比較手段と、当該比較の結果に基づいて前記ポンプの吸い込み側に供給されるオゾンガスの量を調整させる制御手段と、前記オゾン発生器の運転時間を、前記ポンプの運転時間内において設定する手段と、をさらに具えることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月17日(2006.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便座又は便蓋の開閉を制御するオイルダンパー式の緩閉止ユニットの回転軸に回動不能に取付けられる永久磁石と、前記オイルダンパー式の緩閉止ユニットを嵌装すると共に前記永久磁石の位置を非接触で検出する磁気検出手段とを有する支持台とで構成したことを特徴とする便座又は便蓋の位置検出装置。
【請求項２】
請求項１記載の便座又は便蓋の位置検出装置において、前記支持台に対し前記オイルダンパー式の緩閉止ユニット、前記磁気検出手段の夫々を取り外し可能に構成したことを特徴とする便座又は便蓋の位置検出装置。
【請求項３】
請求項１若しくは請求項２記載の便座又は便蓋の位置検出装置において、前記オイルダンパー式の緩閉止ユニットに対し前記永久磁石を取り外し可能に構成したことを特徴とする便座又は便蓋の位置検出装置
【請求項４】
請求項３記載の便座又は便蓋の位置検出装置において、前記オイルダンパー式の緩閉止ユニットに対し前記回転軸を取り外し可能とし、該回転軸に対し前記永久磁石を取り外し不能に構成したことを特徴とする便座又は便蓋の位置検出装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１に係る便座または便蓋の位置検出装置は、便座又は便蓋の開閉を制御するオイルダンパーの出力軸に回動不能に取付けられる永久磁石と、前記オイルダンパーを嵌装すると共に前記永久磁石の位置を非接触で検出する磁気検出手段とを有する支持台とで構成した。
また、請求項２に係る便座または便蓋の位置検出装置は、請求項１記載の便座又は便蓋の位置検出装置において、前記支持台に対し前記オイルダンパー、前記磁気検出手段の夫々を取り外し可能に構成した。
また、請求項３に係る便座または便蓋の位置検出装置は、請求項１若しくは請求項２記載の便座又は便蓋の位置検出装置において、前記オイルダンパーに対し前記永久磁石を取り外し可能に構成した。
また、請求項４に係る便座または便蓋の位置検出装置は、請求項３記載の便座又は便蓋の位置検出装置において、前記オイルダンパーに対し前記出力軸を取り外し可能とし、該出力軸に対し前記永久磁石を取り外し不能に構成した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月6日(2006.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末に対して情報を提供するシステムにおいて、
緯度，経度及びバブル径からなる空間範囲情報と、提供するサービス情報を得るための検索情報とを対応づけられたバブルデータを保持するデータベースと、
該ユーザ端末から送信された位置情報に基づいて、該データベースが保持する該空間範囲情報のうち該位置情報を含む特定空間範囲情報に対応する特定検索情報を抽出する抽出部と、
該抽出部にて抽出された該特定検索情報に対応する特定サービス情報を該ユーザ端末に提供する提供部とをそなえて構成されたことを特徴とする、サーバ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このため、本発明のサーバは、ユーザ端末に対して情報を提供するシステムにおいて、緯度，経度及びバブル径からなる空間範囲情報と、提供するサービス情報を得るための検索情報とを対応づけられたバブルデータを保持するデータベースと、ユーザ端末から送信された位置情報に基づいて、データベースが保持する空間範囲情報のうち位置情報を含む特定空間範囲情報に対応する特定検索情報を抽出する抽出部と、抽出部にて抽出された特定検索情報に対応する特定サービス情報をユーザ端末に提供する提供部とをそなえて構成されたことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明のサーバ並びに上記の本発明に関連する技術によれば、以下のような効果が得られる。
（１）サーバが、緯度，経度及びバブル径からなる空間範囲情報と、提供するサービス情報を得るための検索情報とを対応づけられたバブルデータを保持するデータベースと、ユーザ端末から送信された位置情報に基づいて、データベースが保持する空間範囲情報のうち位置情報を含む特定空間範囲情報に対応する特定検索情報を抽出する抽出部と、抽出部にて抽出された特定検索情報に対応する特定サービス情報をユーザ端末に提供する提供部とをそなえて構成されているので、ユーザはユーザが見える範囲内の店舗に関する情報を簡単に得ることができ、また、ユーザはユーザ端末を目の前にあるビルに向けそのビル内の店舗が販売している商品情報などを得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月15日(2006.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して複数の外部装置と通信する通信手段と、
前記通信手段を介して接続された外部装置より受信した画像を表示するべく出力する出力手段と、
前記通信手段を介して、前記受信した画像を他の外部装置へ送信する送信手段と、
前記受信した画像の提供元の外部装置に対して問い合わせを行い、その応答に基づいて該受信した画像の前記送信手段による送信の可否を決定する決定手段とを備えることを特徴とする画像出力装置。
【請求項２】
前記画像出力装置は、前記受信した画像をメモリに保持する保持手段を有し、前記送信手段は、外部装置からの画像送信要求に応じて前記メモリに保持された画像を送信し、
前記決定手段は、前記保持手段による画像の保持に際して、前記応答に基づいて前記保持手段による前記メモリへの画像の保持の可否を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像出力装置。
【請求項３】
前記出力手段は複数の外部装置より受信した複数の画像を１画面の画像として出力可能であり、
前記保持手段は、前記１画面の画像を構成する前記複数の画像のうち、前記決定手段で保持可能と決定された画像のみで構成された１画面の画像を前記メモリに保持することを特徴とする請求項２に記載の画像出力装置。
【請求項４】
前記保持手段は、外部装置より画像送信の要求があった場合および前記出力手段で出力する画像が変化した場合の少なくともいずれかにおいて動作することを特徴とする請求項２に記載の画像出力装置。
【請求項５】
前記送信手段は、
当該画像出力装置と接続されている各外部装置の識別情報と、各外部装置による当該画像出力装置の利用に関する履歴情報とを含む接続情報を出力する接続情報出力手段と、
前記提供元より、識別情報と画像の送信許可を受信した場合に、前記画像を該識別情報によって特定される外部装置へ送信する第２送信手段とを備えることを特徴とする請求項１に記載の画像出力装置。
【請求項６】
前記履歴情報は、各外部装置が送出した画面の一つ及び外部装置間における当該画像出力装置の利用順序の少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項５に記載の画像出力装置。
【請求項７】
ネットワークを介して画像出力装置と複数の画像提供装置が接続された画像出力システムであって、
前記ネットワークを介して前記複数の画像提供装置より前記画像出力装置に送信された画像を表示するべく出力する出力手段と、
前記ネットワークを介して前記画像出力装置に受信された画像を他の外部装置へ送信する送信手段と、
前記受信された画像の提供元の画像提供装置に対して問い合わせを行い、その応答に基づいて該受信された画像の前記送信手段による送信の可否を決定する決定手段とを備えることを特徴とする画像出力システム。
【請求項８】
ネットワークを介して複数の外部装置と通信する通信手段を備えた画像出力装置の制御方法であって、
出力手段が、前記通信手段を介して接続された外部装置より受信した画像を表示するべく出力する出力工程と、
送信手段が、前記通信手段を介して、前記受信した画像を他の外部装置へ送信する送信工程と、
決定手段が、前記受信した画像の提供元の外部装置に対して問い合わせを行い、その応答に基づいて該受信した画像の前記送信工程による送信の可否を決定する決定工程とを備えることを特徴とする画像出力装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の他の態様によれば、上記構成において、
前記送信手段は、
当該画像出力装置と接続されている各外部装置の識別情報と、各外部装置による当該画像出力装置の利用に関する履歴情報とを含む接続情報を出力する接続情報出力手段と、
前記提供元より、識別情報と画像の送信許可を受信した場合に、前記画像を該識別情報によって特定される外部装置へ送信する第２送信手段とを備える。