【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１１１０９５号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲の（１）示すとおりの構成よりなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具を除く），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（乗馬靴を除く），乗馬靴」を指定商品として、平成８年１０月３日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由　　
　本願商標は、その構成中にアメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市所在の「ザ　ポロ／ローレン　カンパニー　リミテッド　パートナーシップ」がラルフローレンのデザインに係る「ネクタイ，シャツ，ジャケット」等に使用し、我が国においても本願出願当時すでに需要者間に広く認識されていた「ＰＯＬＯ」の商標と類似する「ＰＯＬＯ」の文字を有してなるものであるから、出願人がこれを本願指定商品に使用するときは、恰も前記会社若しくはデザイナーの製造販売する商品又は前記会社若しくはデザイナーと何等かの関係のある者の取り扱いに係る商品であるかの如く商品の出所について混同を生じさせるおそれがある。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
　
３　当審の判断        
（１）引用商標の周知性
　当審において職権に基づく証拠調べを行った結果、以下の事実が認められる。
（イ）　（株）講談社昭和５３年７月２０日発行「男の一流品大図鑑」、サンケイマーケティング昭和５８年９月２８日発行「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」の記載によれば、以下の事実が認められる。
　アメリカ合衆国在住のデザイナーであるラルフ・ローレンは１９６７年に幅広ネクタイをデザインして注目され、翌１９６８年にポロ・ファッションズ社（以下「ポロ社」という。）を設立、ネクタイ、シャツ、セーター、靴、カバンなどのデザインをはじめ、トータルな展開を図ってきた。１９７１年には婦人服デザインにも進出し、「コティ賞」を１９７０年と１９７３年の２回受賞したのをはじめ、数々の賞を受賞した。１９７４年に映画「華麗なるギャッツビー」の主演俳優ロバート・レッドフォードの衣装デザインを担当したことから、アメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立した。その頃からその名前は我が国服飾業界においても知られるようになり、そのデザインに係る一群の商品には、横長四角形中に記載された「Ｐｏｌｏ」の文字、「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字及び馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形の各商標（別掲参照。以下、これらをまとめて「引用商標」という。）が組み合わされ又は単独で用いられ、これらは「ポロ」の略称でも呼ばれている。
（ロ）　（株）洋品界昭和５５年４月１５日発行「海外ファッション・ブランド総覧１９８０年版」「ポロ／Ｐｏｌｏ」の項及びボイス情報（株）昭和５９年９月２５日発行「ライセンス・ビジネスの多角的戦略’８５」の「ポロ・バイ・ラルフ・ローレン」の項の記述及び昭和６３年１０月２９日付け日経流通新聞の記事によれば、我が国においては西武百貨店が昭和５１年にポロ社から使用許諾を受け同５２年からラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、紳士靴、サングラス等の、同５３年から婦人服の輸入、製造、販売を開始したことが認められる。
（ハ）　ラルフ・ローレンに係る紳士服、紳士用品については、昭和５３年２月１６日付け日本経済新聞（夕刊）の広告、前記「男の一流品大図鑑」、（株）講談社昭和５４年５月２０日発行「世界の一流品大図鑑’７９年版」、（株）チャネラー昭和５４年９月２０日発行別冊チャネラー「ファッション・ブランド年鑑’８０年版」、「男の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５５年１１月２０日発行）、「世界の一流品大図鑑’８０年版」（昭和５５年５月２５日発行）、「世界の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５６年６月２０日発行）、前記「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」、（株）講談社昭和６０年５月２５日発行「流行ブランド図鑑」のそれぞれにおいて、メガネについては、前記「世界の一流品大図鑑’８０年版」、「ファッション・ブランド年鑑’８０年版」、「男の一流品大図鑑’８１年版」、「世界の一流品大図鑑’８１年版」のそれぞれにおいて、「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ（アメリカ）」、「ポロ／ラルフ・ローレン（アメリカ）」等の表題の下に紹介されていることが認められる。
（ニ）　平成３年研究社第３刷発行「英和商品名辞典」には、「ＰＯＬＯ　ポロ」の見出し語の下に「⇒Polo by Ralph Lauren」との記載があり、「Polo by Ralph Lauren　ポロバイラルフローレン」の見出し語の下に「米国のデザイ ナーRalph Lauren（１９３７ー）がデザインした紳士物衣料品。通例Poloと略して呼ばれる。・・・１９７６年に紳士服でCoty賞を受賞、翌年には婦人服で受賞。・・・１９７４年の映画The Great Gatsby（「華麗なるギャッツビ ー」）の衣装を担当して、人気が急上昇した」と記載されている。平成１１年１月１０日小学館発行の「ランダムハウス英和大辞典」には、「polo」の見出し語の下に「３《商標》ポロ：米国のRalph Lauren デザインによるバッグなどの革製品。４ポロ⇒POLO BY Ralph Lauren」」の記載があり、「Polo by RalphLauren」の見出し語の下に「《商標》ポロバイラルフローレン：米国のR.Laurenデザインのメンズウエア」と記載されている。
（ホ）　引用商標を模倣したブランド商品が市場に出回り刑事摘発を受けた旨が、例えば、平成元年５月１９日付朝日新聞夕刊、同４年９月２３日付読売新聞（東京版）朝刊、同５年１０月１３日付読売新聞（大阪版）朝刊、同１１年６月８日付朝日新聞夕刊に報道されている。
（ヘ）　引用商標の周知性について認定した判決として、東京高裁平成２年（行ケ）１８３号（平成３．７．１１言渡）、東京地裁平成８年（わ）１５１９号（平成９．３．２４言渡）があるほか、東京高裁平成１１年（行ケ）２５０号、同２５１号、同２５２号、同２６７号、同２９０号（以上平成１１．１２．１６言渡）、同２６８号、同２８９号（以上平成１１．１２．２１言渡）、同２８８号（平成１２．１．２５言渡）、同２９８号、同２９９号（以上平成１２．２．１言渡）、同３３３号、同３３４号（以上平成１２．３．２９言渡）、平成１２年（行ケ）１４０号（平成１２．１０．２５言渡）、同１１２号（平成１２．１１．１４言渡）、同１６２号（平成１３．２．８言渡）、平成１３年（行ケ）９０号（平成１３．７．１０言渡）、同１１９号（平成１３．１１．２９言渡）等がある。
　
　以上の事実を総合し、上記判決をも併せ考慮すると、引用商標は、ラルフ・ローレンのデザインに係る被服類及び眼鏡製品に使用する標章として遅くとも本願商標の登録出願時には既に我が国において取引者・需要者間に広く認識されるに至っていたものと認められ、その状態は現在においても継続しているというのが相当である。
（２）　本願商標と引用商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなるものであるところ、その構成中「ＰＯＬＯ　ＡＭＥＲＩＣＡ」の文字は、その下段に表された「ＰＲＯＦＥＳＳＩＯＮＡＬ　ＰＯＬＯ　ＧＲＯＵＰ　ＬＯＳ　ＡＮＧＥＬＳ」の文字に比して太字で大書してなるものである。そして、その「ＰＯＬＯ　ＡＭＥＲＩＣＡ」の語頭に位置する「ＰＯＬＯ」と後半の「ＡＭＥＲＩＣＡ」との間には間隔があり、両文字が常に不可分一体のものとしてのみ把握され認識されるとする事情も認められない。加えて、後半の「ＡＭＥＲＩＣＡ」の文字が国名ないし地域を表したと容易に理解され、商品の産地ないし販売地を表示したものとして看取されることが決して少なくないというのが相当である。そうとすれば、本願商標の構成にあって太字で大書された「ＰＯＬＯ」の文字部分が最も看者の注意を強く惹く部分といわざるをえないものである。
　他方、引用商標は、別掲（２）のように、横長四角形中に記載された「Ｐｏｌｏ」の文字、「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字及び馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形の各商標が組み合わされ又は単独で用いられ、「ＰＯＬＯ」ないし「Ｐｏｌｏ」を以て表示され、また、「ポロ」の称呼（略称）をもって取引に資されるものである。
　してみれば、「ポロ」の称呼を共通にし「ＰＯＬＯ」の標章を共に有するものであるから、本願商標と引用商標との類似性の程度は極めて高いものというべきである。
（３）商品間における関連性及び需要者
　引用商標は、前記（１）のとおり、被服等に使用されているものであり、その使用商品と本願商標の指定商品とは同一又は類似の商品であるか、ともにファッション関連の商品であって、極めて関連性の高い商品というべきものである。
　さらに、商品の需要者もともに主として一般消費者であって、両者はその需要者を共通にするものである。
（４）出所混同のおそれ
　しかして、たとえ「ＰＯＬＯ」「ポロ」の語がスポーツ競技の名称であり、造語よりなる商標と比較して引用商標の独創性の程度が低いことは否めないとしても、上記した引用商標の周知度、商品間の関連性の高さ、需要者の共通性等に照らせば、本願商標をその指定商品に使用するときには、これに接する需要者をして、構成中の主要な部分「ＰＯＬＯ」より引用商標を想起させ、恰も前記ラルフ・ローレンのデザインに係る商品であるかのように誤認し、又は前記会社若しくはデザイナーと何等かの関係のある者の取り扱いに係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるといわざるを得ないものである。
（５）したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定の理由は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。