【事件の表示】
　平成　４年特許願第１１５５８８号「プログラム組立て装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１１月２６日出願公開、特開平　５−３１３８６８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成４年５月８日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１〜３」という。）は、平成１２年１１月１０日付け手続補正書及び平成１３年２月９日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりの、
　「【請求項１】部分的なプログラムをプログラムパーツとしてプログラムパーツファイルに格納し、作成するプログラム毎に専用に前記プログラムパーツファイルを複数用意し、この中から所望のプログラムパーツを選択して１つの完成したプログラムに組み立てる組立て手段を備えたプログラム組立て装置において、
　前記完成したプログラムを修正する修正手段と、該修正後のプログラムを構成するプログラムパーツを切り出し、該切り出したプログラムパーツの基となったプログラムパーツに対し前記修正手段による修正内容を反映して更新する修正反映手段とを設けたことを特徴とするプログラム組立て装置。
　【請求項２】部分的なプログラムをプログラムパーツとしてプログラムパーツファイルに格納し、作成するプログラム毎に専用に前記プログラムパーツファイルを複数用意し、この中から所望のプログラムパーツを選択して１つの完成したプログラムに組み立てる組立て手段を備えたプログラム組立て装置において、
　前記完成したプログラムを修正する修正手段と、該修正後のプログラムを構成するプログラムパーツを切り出し、該切り出したプログラムパーツを組みたて対象の新規のプログラムパーツとして前記プログラムパーツファイル内に格納する修正反映手段とを設けたことを特徴とするプログラム組立て装置。
　【請求項３】組み立てられたプログラムを構成する各プログラムパーツは、識別コードが付されていることを特徴とする請求項１または２に記載のプログラム組立て装置。」
にあるものと認める。
　
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例１である特開昭６２−１４３１３６号公報（以下、「引用文献」という。）には、
（ａ）「〔発明の利用分野〕
　本発明は、ソフトウェア部品合成検索方式に関し、特に部品からプログラムを合成して、修正した部品を記憶し、・・・・合成したプログラムの修正個所を修正部品として検索に利用するためのソフトウェア部品合成検索方式に関するものである。」（第１ページ右下欄第８〜１４行目）
　
（ｂ）「〔発明の目的〕
　本発明の目的は、・・・・部品から合成したプログラムを人手により修正した後、・・・・修正箇所を修正部品として検査利用することができるソフトウェア部品合成検索方式を提供することにある。」（第２ページ右上欄第１４行〜同ページ左下欄第１行目）
　
（ｃ）「〔発明の概要〕
　上記目的を達成するため、本発明のソフトウェア部品合成検索方式は、プログラム部品を合成して、半完成プログラムを生成し、該プログラムを人手により修正して完成プログラムを生成するソフトウェア部品合成検索システムにおいて.人手により修正されたソースプログラムの修正・変更情報を記憶する手段を設け、利用者の要求仕様に適合するように人手で修正した後、使用するプログラム部品やデータ仕様等を変更して.再度プログラムを合成する際に、上記記億手段から人手により修正した部分を参照して、プログラムを合成することに特徴がある。」（第２ページ左下欄第２〜１４行目）
　
（ｄ）「第３図は、本発明の一実施例を示すソフトウェア部品合成検索システムの全体構成図である。第３図において、第１図のシステムと異なる点は、ソースプログラム修正・変更情報記憶装置６を除いただけであり、その他のハードウェアは全く同じである。本実施例では、部品から合成した後、人手により修正したプログラムを合成に使用した部品と比較することにより、修正部品を抽出し、これを元の部品と関連させて登録することによって、修正した部品の検索や修正箇所の明示を可能にする。」（第３ページ右上欄第１２行〜同ページ左下欄第２行目）
　
（ｅ）「第４図は、第３図の動作を説明する図である。
　先ず、利用者は、プログラム仕様記憶装置３，データ記憶装置４、パターン部品記億装置５から、自分の要求仕様に近いものを選んで、プログラムを合成する（処理１１）、合成した半完成ソースプログラムを半完成ソース記憶装置７に格納した後、利用者の要求仕様に完全に合うように修正・変更を加えてプログラムを完成させる（処理１３）、完成したソースプログラム１４を、プログラム仕仕様記憶装置３、データ仕様記憶装電４、パターン部品記憶装置５の各情報と比較して、ソースプログラムの修正・変更点を検索して、修正部分を記録する（処理１５）、そして、自動的に修正プログラムと、プログラム合成に使用したパターン部品記憶装置５の内容を比較することによつて、修正部品を抽出する（処理１６）、修正部品の中で利用者が必要と感じたものは、元の部品の名称とその修正部分の情報とともに、パターン部品記憶装置５に登録する（処理１７）。」（第３ページ左下欄第３行〜同ページ右下欄第１行目）
　
（ｆ）「第５図は、本実施例における画面表示例を示す図である。第４図におけるプログラム合成（処理１１）で、新たに部品検索を行う場合には、パターン部品記憶装置５内の情報により、ある部品とそれに関連した修正部品のメンバを表示する。この場合、必要に応じて、第５図（ａ）（ｂ）または（ｃ）に示すような画面モードを選んで、パターン部品記憶装置５内の部品の修正箇所を確認し、必要な部品を選び出すことができる。すなわち、第５図（ａ）においては、修正した部品プログラムを表示する場合、修正箇所を赤くカラー表示する。また、第５図（ｂ）においては、標準部品と修正部品を左右に分けて表示するとともに、修正部分を赤くカラーで表示する。第５図（ｃ）においては、左右にそれぞれ修正部品バージョンｉ、修正部品バージョンｊを別個に表示し、左側の修正部分を黄色で表示、右側の修正部分を赤色で表示する。」（第３ページ右下欄第２〜１９行目）
　
（ｇ）「〔発明の効果〕
　以上説明したように、本発明によれば、プログラム部品の合成によりプログラムを開発する場合、過去に人手で修正した部分を保存したまま、新しい部品の組み合せにより、プログラムの合成を行うことができるので、・・・・人手により修正した後に、自動的に修正部品を抽出して、これを登録できるので、部品登録を容易にするとともに、ユーザの要求仕様に見合った部品を蓄積できる。」（第４ページ左上欄第８〜１７行目）
ことが記載されている。
　
３．本願発明１
（１）対比
　本願発明１と上記引用文献に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、本願発明１における「プログラムパーツ」，「プログラムパーツファイル」，「完成したプログラム」，「修正反映手段」，「修正後のプログラム」は、それぞれ、引用発明における「（プログラム）部品」，「パターン部品記憶装置」，「半完成ソースプログラム」，「ソースプログラム修正・変更記憶装置」，「完成したソースプログラム」に相当し、しかも、両者は共に、各種の業務プログラムを開発する際に、プログラムパーツを合成して完成したプログラムを生成した後、この完成したプログラムを人手により修正して修正後のプログラムを生成すると共に、人手により修正した部分を記憶する記憶手段を設け、該記憶手段に該修正部分の情報を記憶しておくので、プログラムパーツを使用して再組立てを行う場合でも、既に修正情報が組立て対象のプログラムパーツに反映されているため容易に組立て及び再組立てができるという、発明の目的・効果も同じであるので、両者は共に、部分的なプログラムをプログラムパーツとしてプログラムパーツファイルに格納し、この中から所望のプログラムパーツを選択して１つの完成したプログラムに組み立てる組立て手段を備えたプログラム組立て装置において、前記完成したプログラムを修正する修正手段と、前記修正手段による修正内容を反映して更新する修正反映手段とを設けたことを特徴とするプログラム組立て装置、である点では同じである。
　
　ただ、（ｉ）本願発明１においては、作成するプログラム毎に専用にプログラムパーツファイルを複数用意しているのに対して、引用発明においては、パターン記憶装置に記憶されたプログラム部品をいくつかとり出して、作成するプログラム毎に専用のプログラムファイルに記憶するようにはしていない点、、及び、（ｉｉ）本願発明１においては、修正反映手段は、修正後のプログラムを構成するプログラムパーツを切り出し、該切り出したプログラムパーツの基となったプログラムパーツに対し修正手段による修正内容を反映して更新しているのに対して、引用発明においては、修正後のプログラムと、プログラム仕様記憶装置，データ仕様記憶装置及びパターン部品記憶装置の各データ、すなわち、修正前の元のデータと比較して、修正された箇所を修正反映手段に記憶させている点で、両者は相違している。
　
（２）相違点についての当審の判断
　よって、上記相違点（ｉ），（ｉｉ）について検討すると、
（ｉ）については、当該プログラムの作成に必要な部品（プログラムパーツ）のみを取り出し、それらを一旦作成するプログラム毎にまとめて専用ファイルに個別に記憶させておくことは、複数のプログラムパーツを用いて複数プログラムを作成する際、処理作業の利便性を考えて、当業者が必要に応じて適宜になし得る程度のことにすぎないものと認められる。
　
　次に、（ｉｉ）については、引用発明においては、組立ての基になったプログラムパーツとは別に修正された箇所をソースプログラム修正・記憶装置６に記憶させ、再びプログラムの合成を行ったとき、ソースプログラム修正・変更記憶装置６の情報を反映させることにより、修正箇所が保存されたまま、フログラムの合成を行うことができることが記載されているので、引用発明においても、本願発明１と同様に、組立ての基になったプログラムパーツとソースプログラム修正・記憶装置６に記憶させている修正された箇所のデータとを組み合わせて用いることによって、修正内容を反映したプログラムパーツを容易に作成することができる以上、プログラムパーツと修正箇所を修正してしまう本願発明の構成をとるか、それとも、プログラムパーツと修正箇所を別々に記憶しておき、プログラム合成時に修正内容を反映したプログラムパーツをとり出す引用発明の構成をとるかは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計的事項にすぎないものと認められる。
　よって、本願発明１は、上記引用文献に記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
　なお、審判請求人は、審判請求の理由中で、本願請求項１の発明においては、組立て完了後のプログラムに対して何らかの修正が行われた場合には、その修正内容を反映したプログラムパーツが、組立て開始前に常に用意されていることになり、これによって、仕様に合うプログラムを作成する場合、必要なプログラムパーツを選択して組み立てる作業を行うのみで、過去の修正内容を反映した完成プログラムを簡単に得ることができるが、引用発明では、過去の修正内容は合成したプログラムに対してのみ反映され、組立ての基になったプログラムパーツには何等修正情報を反映させていないので、プログラムパーツを用いて何らかのプログラムの組立てを行った際には、過去の修正内容を反映させる作業が常に必要となり、又、引用発明における修正部品とは、一度組み立てたプログラムに対して修正内容を反映するための専用の部品であって、組立ての基になる部品ではないので、引用発明における修正部品をどのように組み立てても目的とするプログラムを作成することはできない、と主張しているが、引用発明においては、組立ての基になったプログラムパーツとは別に修正された箇所をソースプログラム修正・記憶装置６に記憶させ、再びプログラムの合成を行ったとき、ソースプログラム修正・変更記憶装置６の情報を反映させることにより、修正箇所が保存されたまま、プログラムの合成を行うことができることが記載されているので、引用発明においても、本願発明１と同様に、組立ての基になったプログラムパーツとソースプログラム修正・記憶装置６に記憶させている修正された箇所のデータとを組み合わせて用いることによって、修正内容を反映したプログラムパーツを容易に作成することができるものと認められる。したがって、審判請求人の主張を採用することはできない。
　
４．本願発明２
（１）対比
　本願発明２と引用発明とを対比すると、本願発明２における「プログラムパーツ」，「プログラムパーツファイル」，「完成したプログラム」，「修正反映手段」，「修正後のプログラム」は、それぞれ、引用発明における「（プログラム）部品」，「パターン部品記憶装置」，「半完成ソースプログラム」，「ソースプログラム修正・変更記憶装置」，「完成したソースプログラム」に相当し、しかも、両者は共に、各種の業務プログラムを開発する際に、プログラムパーツを合成して完成したプログラムを生成した後、この完成したプログラムを人手により修正して修正後のプログラムを生成すると共に、人手により修正した部分を記憶する記憶手段を設け、該記憶手段に該修正部分の情報を記憶しておくので、プログラムパーツを使用して再組立てを行う場合でも、既に修正情報が組立て対象のプログラムパーツに反映されているため容易に組立て及び再組立てができるという、発明の目的・効果も同じであり、しかも、引用文献中には、「部品から合成した後、人手により修正したプログラムを合成に使用した部品と比較することにより、修正部品を抽出し、これを元の部品と関連させて登録すること」（第３ページ右上欄第１７〜２０行目）、及び、「修正部品の中で利用者が必要と感じたものは、元の部品の名称とその修正部分の情報とともに、パターン部品記憶装置５に登録する」（同ページ左下欄第１８行〜同ページ右下欄第１行目）ことが記載されているので、引用発明も本願発明２と同様に、修正後のプログラムを構成するプログラムパーツを切り出し、該切り出したプログラムパーツを組みたて対象の新規のプログラムパーツとして前記プログラムパーツファイル内に格納しているものと認められるので、両者は共に、部分的なプログラムをプログラムパーツとしてプログラムパーツファイルに格納し、この中から所望のプログラムパーツを選択して１つの完成したプログラムに組み立てる組立て手段を備えたプログラム組立て装置において、前記完成したプログラムを修正する修正手段と、該修正後のプログラムを構成するプログラムパーツを切り出し、該切り出したプログラムパーツを組みたて対象の新規のプログラムパーツとして前記プログラムパーツファイル内に格納する修正反映手段とを設けたことを特徴とするプログラム組立て装置、である点では同じである。
　
　ただ、（ｉｉｉ）本願発明２においては、作成するプログラム毎に専用にプログラムパーツファイルを複数用意しているのに対して引用発明においては、ソフトウェアの部品の種類毎に、プログラム仕様記憶装置，データ仕様記憶装置，パターン部品記憶装置と分けて記憶させている点で、両者は相違している。
　
（２）相違点についての当審の判断
　よって、上記相違点（ｉｉｉ）について検討すると、相違点（ｉｉｉ）は、上記本願発明１についての相違点である相違点（ｉ）と同じであるので、その判断についても上記相違点（ｉ）について述べたものと同じである。
　したがって、上記相違点（ｉｉｉ）は、当業者にとって格別の相違点であるものとは認められず、引用文献発明から本願発明２のようにすることは、当業者が必要に応じて適宜選択実施できた程度のことにすぎないものと認められる。
　
　なお、審判請求人は、審判請求の理由中で、本願請求項２の発明は、修正後のプログラムを構成するプログラムパーツを切り出し、該切り出したプログラムパーツを組み立て対象の新規のプログラムパーツとしてプログラムパーツファイル内に格納することを特徴としているのに対して、引用文献に記載の発明においては、“組立て前”の“プログラムパーツ”に修正を加え、再登録しておくものであり、“組立て後”の“プログラム”からプログラムパーツを切り出し、その“切り出したプログラムパーツ”を再登録しておくものではないので、引用発明においては、組立て後にはじめて判明した修正部分については、依然として、組立て後に修正する必要があり、修正作業時間の短期化は期待できないが、本願発明２では、組立て後に何らかの修正部分が判明したとしても、その修正部分を反映したプログラムパーツを切り出して再登録しておくので、このプログラムパーツを組立てるのみで、過去に判明している修正部分を反映させる作業を行うことなく、過去に判明している修正部分を全て反映したプログラムを組立て、完成したプログラムを得ることができる、と主張しているが、引用発明においても、必要なプログラムパーツを選んで合成し、利用者の要求に完全に合うように修正・変更を加えてプログラムを完成させた後、その完成したプログラムと合成に使用した基の各プログラムパーツとを比較して、修正・変更部分を抽出し、これを基のプログラムパーツと関連させて登録しているので、引用発明も本願発明２と同様に、修正後のプログラムを構成するプログラムパーツを切り出し、該切り出したプログラムパーツを組み立て対象の新規のプログラムパーツとしてプログラムパーツファイル内に格納しているものと認められるので、引用発明においても、本願発明２と同様に、組立て後に何らかの修正部分が判明したとしても、その修正部分を反映したプログラムパーツを切り出して再登録しておくので、このプログラムパーツを組立てるのみで、過去に判明している修正部分を反映させる作業を行うことなく、過去に判明している修正部分を全て反映したプログラムを組立て、完成したプログラムを得ることができるものと認められる。したがって、審判請求人の主張を採用することはできない。
　
　よって、本願発明２は、上記引用発明から、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
５．本願発明３
　本願発明３は、「組み立てられたプログラムを構成する各プログラムパーツは、識別コードが付されていることを特徴とする請求項１または２に記載のプログラム組立て装置。」というものであるが、上記引用文献には、プログラムを合成するための部品に「名称」をつけること、及び、「修正部品」を記憶する際には、修正した部品の検索等のために元の部品と関連させた情報と共に登録することが記載されているので、上記引用文献には、本願発明の構成要件である、各プログラムパーツに識別コードを付することが記載されているものと認められる。
　
　したがって、本願発明１または２に記載のものにおいて、各プログラムパーツに識別コードを付することは、引用発明から当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
６．むすび
　以上のとおりであるので、本願発明１〜３は、上記引用発明から当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。したがって、本願発明１〜３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。