【事件の表示】
　平成　５年特許願第３１２１１７号「プログラム搭載機器のプログラム更新方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　６月２３日出願公開、特開平　７−１６０５１０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月１３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年９月２２日付け、及び平成１２年９月２２日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「複数種のプログラムを搭載してなるプログラム搭載機器のプログラム更新方法において、
　前記プログラム搭載機器は、可搬式のインストール用記憶媒体からデータを読取る読取り手段と、自己に搭載された全プログラムを統括するプログラム群バージョンデータを常時保持する保持手段とを備え、かつ前記インストール用記憶媒体に、更新対象のプログラムとともにインストールを許可する全ての旧プログラム群バージョンデータを記憶させ、前記プログラム搭載機器は、前記読取り手段により前記インストール用記憶媒体のデータを読取ると、前記保持手段により保持しているプログラム群バージョンデータが前記インストール用記憶媒体から読取ったインストールを許可する旧プログラム群バージョンデータの中に存在するか否かを判断し、存在する場合には当該プログラム搭載機器に搭載された複数種のプログラムの中から前記インストール用記憶媒体から読取った更新対象のプログラムと同一名称のプログラムを抽出し、その抽出したプログラムを前記インストール用記憶媒体から読取った同一名称の更新対象プログラムに変更することでプログラムを更新するようにし、存在しない場合には同一名称のプログラムが含まれていても更新対象プログラムに変更しないことを特徴とするプログラム搭載機器のプログラム更新方法。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１９５２２４号公報（平成４年７月１５日出願公開、以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
Ａ．「本発明は、同一障害の修正を異なる版数のモジュールに施す同一障害修正方式に関するものである。」（第２頁左上欄第１〜３行）
Ｂ．「従来、ソフトウェア製品の保守は、機能を追加などするための機能修正と、障害を修正するための障害修正の２種類のデータを提供して行っている。機能修正は、新機能とそれまでの修正を吸収して定期的に提供している。障害修正は、障害発生時に随時提供している。また、ユーザは多数存在し、同一製品でも機能追加で修正した種々の版数を使用しているため、同一障害でも版数によって別の修正を提供する必要がある。例えば第３図（イ）に示すようにソフトウェア製品Ａが順次開発され、ｍｏｄ２がｍｏｄ２’に修正された場合、第３図（ロ）に順次示すように、版数Ｖ１０Ｌ１０、Ｖ１０Ｌ２０用の修正データａと、版数Ｖ１０Ｌ３０用の修正データｂとは、同一障害であっても、いずれの版数に適用可能かを表す適用条件を付加して別々にユーザに対応した修正データをそれぞれ作成して提供する。このように提供において、通常、Ｖ１０Ｌ４０にこの障害をソースに反映することが一般的であるが、開発の諸般の事情（スケジュール、ソース反映が非常に難しいなど）の理由ですぐにソース反映がきない（「できない」の誤記と認められる。）ことがある。このような場合に、Ｖ１０Ｌ４０は、ｍｏｄ２に修正が実施されていないために、修正内容は修正データｂと同一であるが、適用条件が異なるために修正データｂを適用してもＶ１０Ｌ４０の計算機システムは動作しない。このため、修正データｂを第３図（ロ）最下段に示すように、修正データｂ’にして再度、提供する必要が生じてしまうという問題があった。このように修正データｂ’のように適用条件を修正して再度提供することは、開発における障害修正のための作業量を増加させると共に作業ミスを発生させるという問題がある。」（第２頁左上欄第５行〜右上欄第１７行、及び第３図参照）
Ｃ．「修正データ２は、修正を施す対象の版数および修正用のデータからなるものである。ここで、適用条件
　premise Ｖ１０Ｌ３０
のpremise は制御文であって、修正対象の版数がＶ１０Ｌ３０である旨を表す。」（第３頁左上欄第１８行〜右上欄第３行）
　
　上記Ｂの記載は、従来例に関する記載であるが、その記載中の「ｍｏｄ２」、「ｍｏｄ２’」とある部分は、上記Ａの記載を参照すると、「モジュール」を表すものであると解され、また、引用例の第３図（ロ）中段の修正データｂと第３図（ロ）最下段の修正データｂ’は、ともに、ｍｏｄ２’というモジュールの内容に対する修正を施すものであると解される。
　そして、引用例の第３図（イ）において、例えば、版数Ｖ１０Ｌ３０の製品Ａは、「ｍｏｄ１’」、「ｍｏｄ２’」、「ｍｏｄ３」という３つのモジュールを持つものであり、上記「版数Ｖ１０Ｌ３０」というデータは、上記３つのモジュールを統括する版数データであるということができ、該データは、当然、版数Ｖ１０Ｌ３０の製品Ａに保持されているものと解される。
　また、引用例の第３図（ロ）において、中段の「premise Ｖ１０Ｌ３０」と最下段の「premise Ｖ１０Ｌ３０ or Ｖ１０Ｌ４０」は、上記Ｃの記載を参照すると、中段は修正対象の版数がＶ１０Ｌ３０である旨を表し、最下段は修正対象の版数がＶ１０Ｌ３０あるいはＶ１０Ｌ４０である旨を表しているものと解される。
　さらに、上記Ｂの記載において、詳細に順を追って修正の方法が説明されているわけではないが、当然、第３図に記載されている修正データの内容を判断して、修正作業が進められていくものと認められる。
　よって、上記Ａ〜Ｃの記載、及び第３図を参照すると、引用例には、従来例として、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
　複数種のモジュールを搭載してなるソフトウェア製品のモジュール修正方法において、
　前記ソフトウェア製品は、自己に搭載された全モジュールを統括する版数データを常時保持する保持手段を備え、かつ、保守用の修正データに、修正内容とともに修正対象の版数データを含ませ、前記ソフトウェア製品は、前記保守用の修正データが提供されると、前記保持手段により保持している版数データが前記保守用の修正データにおける修正対象の版数データの中に存在するか否かを判断し、存在する場合には当該ソフトウェア製品に搭載された複数種のモジュールの内の修正対象のモジュールの内容を修正するようにし、存在しない場合には修正対象のモジュールが含まれていても修正しないソフトウェア製品のモジュール修正方法。
　
３．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、まず、引用例記載の発明における「モジュール」、「ソフトウェア製品」、「モジュール修正方法」、「版数データ」は、それぞれ、本願発明における「プログラム」、「プログラム搭載機器」、「プログラム更新方法」、「プログラム群バージョンデータ」に対応するものである。
　そして、引用例記載の発明において「保守用の修正データ」によりモジュールが修正されると該モジュールは更新されることになるので、上記「保守用の修正データ」は、モジュールを更新するためのデータであるということができ、また、本願発明において、「インストール用記憶媒体」に記憶される「更新対象のプログラム」と「インストールを許可する全ての旧プログラム群バージョンデータ」とを合わせたものを総称して「プログラム更新用データ」ということができるから、引用例記載の発明において「保守用の修正データに、修正内容とともに修正対象の版数データを含ませ」ることと、本願発明において「インストール用記憶媒体に、更新対象のプログラムとともにインストールを許可する全ての旧プログラム群バージョンデータを記憶させ」ることは、ともに、プログラム更新用データとして、プログラムの新たに置き換わるべき内容と、プログラム更新の対象となる機器を特定するプログラム群バージョンデータを含ませることに対応するものである。
　また、引用例記載の発明において、「保守用の修正データ」を提供することと、本願発明において、「読取り手段によりインストール用記憶媒体のデータ」を読取らせることは、ともに、プログラム更新用データを入力することに相当するということができる。
　したがって、本願発明と引用例記載の発明とは、
　複数種のプログラムを搭載してなるプログラム搭載機器のプログラム更新方法において、
　前記プログラム搭載機器は、自己に搭載された全プログラムを統括するプログラム群バージョンデータを常時保持する保持手段を備え、かつ、プログラム更新用データとして、プログラムの新たに置き換わるべき内容と、プログラム更新の対象となる機器を特定するプログラム群バージョンデータを含ませ、前記プログラム搭載機器は、プログラム更新用データが入力されると、前記保持手段により保持しているプログラム群バージョンデータが前記入力されたプログラム更新用データに含まれるプログラム更新の対象となる機器を特定するプログラム群バージョンデータの中に存在するか否かを判断し、存在する場合には当該プログラム搭載機器に搭載された複数種のプログラムの中から更新対象となるプログラムを新たなものに置き換えるようにし、存在しない場合には更新対象となるプログラムが含まれていても新たなものに置き換えないプログラム搭載機器のプログラム更新方法
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点（１）：プログラム更新用データを、本願発明においては、「可搬式のインストール用記憶媒体」に記憶させ、プログラム搭載機器が備える読取り手段により読み取らせてプログラム搭載機器に入力するのに対し、引用例記載の発明においては、どのようにしてソフトウェア製品に入力するのかが不明である点。
　相違点（２）：プログラム更新の対象となる機器を特定するプログラム群バージョンデータが、本願発明においては、「インストールを許可する全ての旧プログラム群バージョンデータ」であるのに対し、引用例記載の発明においては、単に「修正対象の版数データ」である点。
　相違点（３）：更新対象となるプログラムを新たなものに置き換えるやり方が、本願発明においては、「当該プログラム搭載機器に搭載された複数種のプログラムの中からインストール用記憶媒体から読取った更新対象のプログラムと同一名称のプログラムを抽出し、その抽出したプログラムを前記インストール用記憶媒体から読取った同一名称の更新対象プログラムに変更することで」行うのに対し、引用例記載の発明においては、更新対象のプログラムと同一名称のプログラムを抽出して変更を行うとはされていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点（１）〜（３）について検討する。
［相違点（１）について］
　一般に、プログラム搭載機器におけるプログラムを更新する際、プログラム更新用データを「可搬式のインストール用記憶媒体」に記憶させ、プログラム搭載機器が備える読取り手段により読み取らせてプログラム搭載機器に入力することは周知（必要であれば、原査定で周知例として引用された特開平２−５１６６号公報の第２頁左上欄第３〜９行の「従来、プログラム置換は以下の第１、および第２の方式で行われていた。第１の方式では保守用コンピュータシステムでプログラムが更新された場合、更新されたプログラムをいったん媒体へセーブし、業務用コンピュータシステムでロードすることにより置換していた。」との記載等を参照されたい。）であるから、相違点（１）は、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
［相違点（２）について］
　プログラム更新の対象となる機器を特定するプログラム群バージョンデータとして、本願発明において「インストールを許可する全ての」ものとした点については、プログラム更新用データを「可搬式のインストール用記憶媒体」に記憶させたことによるものであり、上記相違点（１）で検討したように、この点は、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　また、プログラム更新の対象となる機器を特定するプログラム群バージョンデータを「旧プログラム群バージョンデータ」とした点については、本願発明において特定はされていないものの、上記「旧」という記載からみて、プログラムを更新した後に「自己に搭載された全プログラムを統括するプログラム群バージョンデータ」を新プログラム群バージョンデータに更新することを意図したものと解される。
　しかしながら、引用例記載の発明においても、例えば、モジュールの修正内容が大幅なものであった場合、「版数データ」を更新して新たな版数データとすることは、当業者が必要に応じて適宜になし得ることにすぎないものと認められる。
　よって、相違点（２）が格別なこととは認められない。
　
［相違点（３）について］
　原査定で周知例として引用された上記特開平２−５１６６号公報には、多種類のプログラムを保有している業務用コンピュータシステムのプログラムを置換する際、プログラム名の一致を見て置換を行う技術が記載され、しかも、「インストール用記憶媒体」を用いることも、上記相違点（１）で検討したように周知の技術にすぎないから、これらの周知技術を引用例記載の発明に対して適用し、更新対象となるプログラムを新たなものに置き換えるやり方を「当該プログラム搭載機器に搭載された複数種のプログラムの中からインストール用記憶媒体から読取った更新対象のプログラムと同一名称のプログラムを抽出し、その抽出したプログラムを前記インストール用記憶媒体から読取った同一名称の更新対象プログラムに変更することで」行うようにすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明、及び上記周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　なお、請求人は、【請求の理由】において、引用例記載の発明は、「版数アップを施す対象の版数のモジュールに対して、版数アップ用データで修正を施して版数アップを行った後、さらに、版数アップデータ内の適用条件で適用可と指定された修正データ名に対応する修正データによって版数アップ後のモジュールに対して修正を施すようにしており、つまり修正データについては、適用条件の版数とプログラム搭載機器で保持している版数とが一致していなくても修正データ名が一致していれば修正を施すようにしている。したがって、名称さえ一致していれば版数に関わらず修正を施すものであるから、プログラム搭載機器で保持しているプログラム群バージョンデータがインストールを許可する旧プログラム群バージョンデータの中に存在しない場合（プログラム搭載機器に搭載されたロードモジュールの版数が版数アップデータの適用条件で指定された版数に一致しない場合）には同一名称のプログラムが含まれていても更新対象プログラムに変更しないという技術的思想が開示されていないのも明らかである。」（【請求の理由】第３頁第２５行〜第４頁第８行）と主張しているが、この主張は、引用例の実施例の記載に基づくものであり、引用例の従来例の記載に基づくものではない。
　引用例の従来例として記載されている内容から把握される発明は、上記「引用例記載の発明」のとおりであって、該「引用例記載に発明」と「本願発明」との相違点についての検討は上記のとおりである。
　よって、請求人の主張を採用することができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例記載の発明、及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。