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【事件の表示】
　商願２００１−１８１０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＳ２　ＶＡＮ」の文字を標準文字で書してなり、第９類、第３５類、第３６類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年３月１日に登録出願、指定商品及び指定役務については、最終的に当審における同１７年８月３１日付けの手続補正書に記載のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標に係る指定商品及び指定役務は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
（２）本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第７５９５２９号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＶＡＮ」の欧文字を横書きしてなり、第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和４１年７月８日に登録出願、同４２年１０月２０日に設定登録、その後、昭和５３年４月６日、同６３年５月２５日及び平成９年１１月１８日の３回にわたって商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　同じく、登録第３００１２８５号商標（以下「引用商標２」という。）は、「バン」の片仮名文字を横書きしてなり、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成４年５月２８日に使用に基づく特例の適用の主張を伴う商標登録出願（以下「特例商標登録出願」という。）、同６年７月２９日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３００４３０２号商標（以下「引用商標３」という。）は、「バン」の片仮名文字を横書きしてなり、第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成４年５月２８日に特例商標登録出願、同６年９月３０日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３１４２４８８号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ヴァン」の片仮名文字を横書きしてなり、第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成４年９月２９日に特例登録出願、同８年４月３０日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４５１０５７４号商標（以下「引用商標５」という。）は、「ＶＡＭ」の欧文字を標準文字で書してなり、第３８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１２年８月１４日に登録出願、同１３年１１月２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、その指定商品及び指定役務について上記１のとおり補正された結果、商品及び役務の内容・範囲が明確で、かつ、商品及び役務の区分に従ったものになった。
　したがって、本願商標が商標法第６条第１項及び第２項に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由（１）は解消した。
（２）引用商標２及び３の商標権は、上記２のとおりであるところ、当該商標登録原簿の記載によれば、いずれも平成１６年７月２９日及び同年９月３０日に存続期間が満了し、同１７年４月１３日及び同年６月８日に、それぞれ登録の抹消がされているものである。
　ところで、本願商標は、「ＰＳ２　ＶＡＮ」の文字よりなるところ、該文字は、いずれも同書、同大の文字を前半の３文字と後半の３文字とを中間に１字分のスペースを介在させて、バランスよく配した構成よりなるから、外観上まとまりよく表示されているといえるものであり、一方だけを殊更分離して認識しなければならないとする合理的かつ格別の事由も見いだせないものである。そして、構成文字に相応した「ピーエスツーバン」の称呼も全体で６音という音構成よりなるものであり、よどみなく一気一連に称呼し得るものである。
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、たとえ、その前半の３文字が商品の品番、規格又は、役務の種別、等級等を表示するための記号、符号の一類型として認識、理解される場合があるとしても、かかる構成及び前記した事情下にあっては、語頭に位置する「ＰＳ２」の文字部分を殊更省略し、後半部の「ＶＡＮ」の文字部分のみに注目して、単に「バン」の称呼をもって取引に当たるものとは考え難く、むしろ、その構成文字全体をもって一体不可分のものとして理解、認識し、一連の「ピーエスツーバン」の称呼をもって取引に当たるとみるのが自然である。
　したがって、本願商標より「バン」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標１、４及び５とが称呼上類似するから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、その理由（２）をもって本願を拒絶することはできない。
　また、ほかに、本願商標と引用各商標とが類似するとみるべき共通点は見いだし得ない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　３２１６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＰＴＲＯＮＩＣＳ」の欧文字を書してなり、第９類「高解像度ビデオカメラ，デジタルビデオカメラ，デジタルカメラ，デジタルスチールカメラ，デジタル方式のビデオテープレコーダー，ビデオ用モニター，その他の電気通信機械器具，コンピュータを用いた画像処理装置，デジタル型画像記憶装置，画像処理用コンピュータコンピュータプログラムを記憶させた記録媒体，コンピュータ用モニター，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。），その他の電子応用機械器具及びその部品，コンピュータを用いた画像処理装置を備えた写真機械器具，その他の写真機械器具，コンピュータを用いた画像処理装置を備えた映画機械器具，その他の映画機械器具，コンピュータを用いた画像処理装置を備えた光学機械器具，その他の光学機械器具」を指定商品として、平成１３年４月６日（２０００年１０月１３日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権の主張があるもの。）に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係から『光電子工学』の意味合いを認識させるに止まる『ＯＰＴＲＯＮＩＣＳ』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるものものであるから、これを本願指定商品に使用しても、これに接する需要者は、例えば、光集積回路等の当該技術を利用した構造・機能を有する商品であると認識するにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記の構成よりなるところ、その構成の文字部分が、「オプトエレクトロニクスを縮めた言葉」（『機電・情報用語辞典』株式会社技術評論社、平成１２年１２月２５日）の意味を有する語であることが確認し得るものである。また、下記のインターネットのウエブサイト上でも、前記と同様の意味合いで確認し得るものである。
（１）ブロードバンドの究極が「光」なのは、世界の常識の表題の下
　東京都千代田区大手町１−６−１に所在の、日立電線株式会社（www.hitachi-cable.co.jp/recruit/company/field/ ）のウエブサイト中に、「オプトロニクスとかオプトエレクトロニクスと呼ばれるように、現在の光技術は、伝送系を光でやりとりする一方、制御系では光信号を電気信号に変換して電子技術で処理しています。」との表示があること。
（２）通信教育「光エレクトロニクス入門」の表題の下
　楽天（http://www.rakuten.co.jp/jtex/436973/）のウエブサイト中に、「光（オプト）エレクトロニクス」とは、光学（オプティクス）とエレクトロニクス（電子工学）とが融合した光電子技術のことをいい、オプトロニクスまたはオプトとも呼ばれています。レーザや光ファイバーに代表されるオプトロニクスは、情報の伝送と処理、光応用計測と制御、加工・医療・エネルギーなどの広い分野で利用が進められ、大きな発展が期待されている先端技術分野です。」との表示があること。
　そうすると、本願商標をその指定商品について使用した場合、「オプトロニクス」が「オプトエレクトロニクス」を縮めた言葉であり、該文字部分が「光と電気の両方にわたる分野」を意味することから、これに接する取引者・需要者は、例えば「光集積回路等の技術を利用した構造・機能を有する商品」であると認識するに止まり、自他商品識別機能を果たし得ないものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、需用者をして何人かの業務に係る商品であることを認識することができないというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は過去の登録例（図形商標）を挙げて、「本願商標は登録されるべきである。」旨主張しているが、商標の登録要件の判断は、審理終結時において個別、具体的に判断されるものであり、過去の登録例をもって本願商標の登録要件を判断するのは必ずしも適当とはいえず、結局、同人の主張は採用することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０１２７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「Ｄｒｉｖｅｒｗａｒｅ　Ｓｏｆｔｗａｒｅ」の文字を標準文字により書してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年１１月２９日に登録出願され、その後、指定商品については、同１５年７月１４日付けの手続補正書により補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、標準文字にて『Ｄｒｉｖｅｒｗａｒｅ　Ｓｏｆｔｗａｒｅ』と表してなり、本願指定商品を取り扱う業界においては、コンピュータと周辺装置の間のインターフェイスを制御するソフトウェアの事を『ｄｒｉｖｅｒ（ドライバー）』とか『ｄｒｉｖｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ（ドライバ・ソフトウェア）』と称していること、また、ウエッブサイトにおいては、『セキュリティの研究はドライバーウエアを中心に研究する。』、『ＯＳに独立してドライバーレベルでセキュリティを守ドライバーウエアという・・・』等の記載が見受けられることより、これを本願の指定商品に使用しても、『ドライバーソフトが記録された記録媒体』であると需要者に認識・理解させるにすぎず、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の質の誤認を生じさせるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「Ｄｒｉｖｅｒｗａｒｅ　Ｓｏｆｔｗａｒｅ」の文字よりなるところ、「Ｄｒｉｖｅｒｗａｒｅ」の文字及び「Ｄｒｉｖｅｒｗａｒｅ　Ｓｏｆｔｗａｒｅ」の文字が直ちに特定の商品の品質、用途等を具体的に表示するものとして一般に理解され、或いは、取引者・需要者間において、取引上普通に使用されている事実も認められないところである。
　また、「Ｄｒｉｖｅｒｗａｒｅ　Ｓｏｆｔｗａｒｅ」の文字から原審説示の意味合いが直ちに理解されるとは認め難いところである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、取引者・需要者は、全体として特定の意味合いを看取し得ない一種の造語と認識し把握するとみるのが相当であって、自他商品の識別力を有しないものということはできない。
　そして、本願商標は、これをその指定商品中のいずれの商品に使用したとしても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−４０６３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｅＢＡｇｅｎｔ」の欧文字を標準文字で書してなり、願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年５月１９日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、同年１２月１９日付け手続補正書により、第９類、第３８類及び第４２類に属する前記補正書記載の商品及び役務に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、下記の３件である。
（１）登録第１７６３５９９号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＡＧＥＮＴ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５７年６月３０日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同６０年４月２３日に設定登録され、その後、２回に亘り商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４１６６３９１号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「エージェント」の片仮名文字と「ＡＧＥＮＴ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、平成８年１０月３１日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１０年７月１０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第４２０４２７０号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「エージェント」の片仮名文字と「ＡＧＥＮＴ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、平成９年１月１６日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１０年１０月２３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ｅＢＡｇｅｎｔ」の欧文字を書してなるところ、各文字は、同じ書体、同じ間隔で視覚上もまとまりよく一体的に表されており、これより生ずると認められる「イービーエージェント」の称呼も格別冗長というべきものでなく、無理なく一連に称呼し得るものであるから、たとえ、構成中の「ｅＢ」の文字が、「エレクトロニックバンキング（ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｂａｎｋｉｎｇ）」の略語を表すものであるとしても、かかる構成にあっては、本願商標は、構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然であり、他に、構成中の「Ａｇｅｎｔ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情を見出せない。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「イービーエージェント」の一連の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「エージェント」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用Ａ商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　さらに、本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用Ｂ及びＣ商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められる。
　したがって、引用Ｂ及びＣ商標を引用して、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０８４５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「スナップフィット」の片仮名文字を標準文字により表してなり、第１７類及び第１９類の願書記載の商品を指定商品として、平成１４年１２月２４日に登録出願されたものである。 
　そして、その指定商品については、平成１５年８月５日付提出の手続補正書をもって、第１７類「化学繊維（織物用のものを除く。），農業用プラスチックフィルム，コンデンサーペーパー，プラスチック基礎製品」、及び第１９類「リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），道路標識（金属製又は発光式若しくは機械式のものを除く。），航路標識（金属製又は発光式のものを除く。），貯蔵槽類（金属製又はプラスチック製のものを除く。），建具（金属製のものを除く。）」と補正されているものである。
　
 ２　原査定の拒絶理由 
　原査定は、「本願商標は、『スナップ式の。雌雄一対のアンダカットのある嵌合部をもつ部品を、指などの弱い力で嵌合させること』を意味する『スナップフィット』の文字を標準文字で書してなるものであるから、これを本願指定商品中『リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），吹付け塗装用ブース（金属製のものを除く。），道路標識（金属製又は発光式若しくは機械式のものを除く。），航路標識（金属製又は発光式のものを除く。），貯蔵槽類（金属製又はプラスチック製のものを除く。），建具（金属製のものを除く。）』に使用しても、需要者・取引者をして、『スナップ式の、あるいは、雌雄一対のアンダカットのある嵌合部をもつ部品を、指などの弱い力で嵌合させる方式の商品』であることを容易に理解・認識させるに止まり、単に商品の品質・構造・形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
 ３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおり、「スナップフィット」の文字を書してなるところ、その構成中「スナップ」の文字部分は「衣服の合わせ目を留める凸凹一対の小金具。押しホック。」等を意味し、また、「フィット」の文字は「適合すること。」（「広辞苑第５版」）等を意味する語として、いずれも親しまれているが、これを一連に表示してなる本願商標「スナップフィット」については、インターネット上の英和データベースである「英次郎ｏｎ　ｔｈｅ　Ｗｅｂ」（http://www.alc.co.jp）には、「スナップフィット」の英語表記と認められる「ｓｎａｐ−ｆｉｔ」の語が「スナップ式の」の意味を表すものとして記載され、また、機械部品の締結、接合において、ネジ留めなどを用いない方法を表すものとして「スナップフィット」の文字が様々な商品に用いられ、あるいは、スナップフィット用の樹脂が開発されている事実が、例えば、次のインターネット上のホームページ及び新聞記事情報から窺われる。
（ａ）「D.　スナップフィット用途樹脂TSR-1938/A」タイトルのもと、「自動車産業・家電などを中心に嵌合性を特に重要視するプロトタイプが必要とされている。この嵌合性はいわゆる"スナップフィット性"と呼ばれ最近特に注目されている。我々は、種々検討した結果、このスナップフィット性はエポキシ系の樹脂では困難と判断し、高靭性を発揮しやすいウレタンアクリレート系を選定した。既存のものでは目的とする性能を得ることが出来なかったため、新規なウレタンアクリレートを開発した。これをもとにスナップフィット樹脂であるTSR-1938を完成した。」の表示がある（http://www.urban.ne.jp/home/hagi/rp-resin/report/rp_symp9911.html）。
（ｂ）株式会社ディーメックのホームページ上、「光硬化性樹脂　特徴一覧」のタイトルのもと、「SCR-9100」の特徴として「ＰＰ（ポリプロピレン）に近い色調や物性を有するＰＰライク樹脂です。セルフタップ性、スナップフィット性にも優れ、ＰＰ製品の事前検証用モデルとしての試作に最適です。」の表示がある（http://www.d-mec.co.jp/products/scs/lineup/jushi.html）。
（C）エンプラ技術連合会のホームページ上「エンプラ関連の用語解説」のタイトルのもと、「スナップフィット＜snap fit＞ アンダーカットのある雄雌一体の嵌合部を持つ製品を、指などの弱い力で嵌合させることをいう。プラスチックの組み立て用語として使われる。」の表示がある（http://www.enpla.jp/yougo_02.html）。
（ｄ）１９９１年５月２２日付け化学工業日報（６頁）に、「転機迎えるポリアセタール樹脂需要」の見出し記事において、「ポリアセタール（ＰＯＭ）樹脂の需要は堅調な推移をみせてる。中略、ＰＯＭの需要構成比は電子・電気（ＯＡ機器を含む。）５０％、自動車３０％と両用途の比率が高い。ＰＯＭは摺動性や耐薬品性、スナップフィット性などに優れた結晶性ポリマーで、ギア、カム、軸受け、ファスナー、クリップなど精密小型パーツの素材として多く使われている。」の記載がある。
（ｅ）１９９９年９月２日付け日本工業新聞（１６頁）に「埼玉大　スナップフィット、最適形状設計法を開発　組立・分解性に優れる」の見出し記事において、「リサイクルを前提にした、組立・分解性に優れるスナップフィット（はめ込みによる部品結合）の最適形状設計を開発した。中略、スナップフィットの実用分野としては、レンズ付きフィルムやコネクター、スイッチ、カートリッジなどがあり、産業界でも広く利用されている。」の記載がある。
　してみれば、本願商標は、その構成全体をもって、特定の意味合いを有する語として使用されていると認め得るものであるから、これをその指定商品について使用するときは、部品の締結、接合において、ネジ留めなどを用いない方法を表すものと容易に理解させるというべきであり、本願商標をその指定商品中、「スナップ式の商品」、「スナップフィット用のプラスチック基礎製品」について使用するときは、単に、商品の用途、品質を表示するにすぎないといわなければならない。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であり、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、本願商標を構成する「スナップ」及び「フィット」の文字は、それぞれ親しまれた語であり、需要者に多種多様な意味を想起させ、品質として理解されるものではない旨述べるとともに、「ＳＮＡＰ（Ｓｎａｐ）」の文字を含む登録例を挙げているが、本願商標が、自他商品識別標識としての機能を有しないことは、前記のとおりであり、かつ、登録例は、本願とは構成を異にするから、請求人の主張は、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７４５６２５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成態様によりなり、第１４類、第３５類、第３６類、第３７類、第３９類、第４０類及び第４２類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０００年６月１９日にスイス国においてした商標登録に基づいて、パリ条約第４条に基づく優先権を主張し、２０００年（平成１２年）１１月２０日に国際登録されたものである。
　そして、そのうち、第１４類の指定商品、第３５類及び第４２類の指定役務については、平成１３年１１月２６日付け手続補正書により、第１４類「Ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ａｌｌｏｙｓ　ａｎｄ　ｇｏｏｄｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｔｈｅｓｅ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｏｒ　ｃｏａｔｅｄ　ｔｈｅｒｅｗｉｔｈ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ；ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ；ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｓｔｏｎｅｓ　ａｎｄ　ｓｅｍｉ−ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｓｔｏｎｅｓ；ｔｉｍｅｐｉｅｃｅｓ　ａｎｄ　ｃｈｒｏｎｏｍｅｔｒｉｃ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ．」、第３５類「Ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ［ｐｕｒｃｈａｓｉｎｇ　ｇｏｏｄｓ　ａｎｄ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌｓ　ｏｒ　ｃｏａｔｅｄ　ｔｈｅｒｅｗｉｔｈ，ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ，ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｓｔｏｎｅｓ　ａｎｄ　ｓｅｍｉ−ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｓｔｏｎｅｓ；ｔｉｍｅｐｉｅｃｅｓ　ａｎｄ　ｃｈｒｏｎｏｍｅｔｒｉｃ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｏｔｈｅｒ　ｂｉｓｉｎｅｓｓｅｓ］．」及び第４２類「Ｑｕａｌｉｔｙ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｏｒ　ｉｎ　ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ　ｗｉｔｈ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ａｌｌｏｙｓ　ａｎｄ　ｇｏｏｄｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｔｈｅｓｅ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｏｒ　ｃｏａｔｅｄ　ｔｈｅｒｅｗｉｔｈ，ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ，ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｓｔｏｎｅｓ　ａｎｄ　ｓｅｍｉ−ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｓｔｏｎｅｓ，ｔｉｍｅｐｉｅｃｅｓ　ａｎｄ　ｃｈｒｏｎｏｍｅｔｒｉｃ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ．」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第４４５８５２１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成態様よりなり、１９９９年７月１日にフランス共和国においてした商標登録出願に基づいて、パリ条約第４条に基づく優先権を主張し、平成１１年１２月２８日に登録出願、第９類「サングラス，枠，眼鏡ケース，その他の眼鏡，光学機械器具」及び第１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶・水盤・針箱・宝石箱・ろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口・靴飾り・コンパクト及び財布，貴金属製灰皿，その他の貴金属製喫煙用具，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，置き時計，懐中時計，腕時計，その他の時計，指輪，ブレスレット，イヤリング，ネックレス，ペンダント，その他の身飾品（カフスボタンを除く。），カフスボタン，キーホルダー」を指定商品として同１３年３月９日に立体商標として設定登録されたものであり、当該商標権は現に有効に存続しているものである。
　なお、原審において、同じく引用した登録第３１５５３６３号商標の商標権については、その商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、確定審決の登録が平成１７年３月２４日になされているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１に示すとおり、黒塗りした菱形図形の各隅に、各先端部分が接近するように四稜星のごとき星形の図を白抜きしてなる図形と、当該図形の下に「ＦＯＲＥＶＥＲＭＡＲＫ」の文字を配した構成よりなるものであるところ、その構成中、図形部分は、独立して自他商品及び役務の識別標識としての機能を果たし得ると認められる。
　他方、引用商標は、別掲２に示すとおり、タブレット様の立体的形状の正面部分の四隅からそれぞれ辺の内側に向け、円弧を描いてなるものと認め得るものである。
　ところで、立体商標の類否は、観る方向によって視覚に映る姿が異なるという立体商標の特殊性を考慮し、原則として、それを特定の方向から観た場合に視覚に映る姿を表示する平面商標と外観において類似するか否かを検討すべきものである。
　これを本件についてみるに、引用商標は、タブレット様の立体的形状を斜めから観た姿を表示してなるものであるが、表示されていない面の構成態様がどのような形状であるか、必ずしも明確とはいえないものの、その正面部分は、正方形に近い四辺形を基調としてなるものであって、そして、各々の四隅から描いた円弧を稜線とする凸面を形成してなるもののごとく認識させるものである。
　しかして、これを正面から観た場合、円弧及び円弧によって表された凸面部分は、円弧と各辺との間が塗りつぶされていないことも相俟って、四辺形よりなるその全体の構成図形中に埋没し、これに接する者に、さして強い印象を与えるとはいえないものと認められる。
　他方、本願商標の図形部分は、菱形を基調としてなるものの、各々の四隅から描かれた円弧と各辺の間が黒く塗りつぶされていることから、中央に描きだされた四稜星のごとき星形図形に強い印象を受けるものと認められる。
　そうとすれば、本願商標の図形部分と引用商標とは、たとえ、四辺形をもとにして、それぞれの辺から内側に円弧を描いてなる構成に共通点があるとしても、現実に表示されている外観においては、明らかに別異の印象を与えるものであって、本願商標と引用商標を対比して観察した場合のみならず、時と処を異にして離隔的に観察した場合においても明確に区別し得るものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７４６６９７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＡＲＲＡＲＡ」の文字を表してなり、第３類、第２１類、第２４類、第２５類及び第２７類に属する商品を指定商品として、２０００年８月１０日にイタリア国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０００年（平成１２年）１０月２５日に国際登録されたものである。
　そして、指定商品及び商品区分については、平成１３年１１月２６日付けの手続補正書、２００２年７月２９日付けで国際登録簿に記録された限定の通報及び同日付の更正の通報があった結果、最終的に、第２１類「Ｈｏｕｓｅｈｏｌｄ　ｏｒ　ｋｉｔｃｈｅｎ　ｕｔｅｎｓｉｌｓ　ａｎｄ　ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ（ｎｏｔ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ　ｏｒ　ｃｏａｔｅｄ　ｔｈｅｒｅｗｉｔｈ）；ｃｏｍｂｓ　ａｎｄ　ｓｐｏｎｇｅｓ；ｂｒｕｓｈｅｓ（ｅｘｃｅｐｔ　ｐａｉｎｔｂｒｕｓｈｅｓ）；ｃｌｅａｎｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ；ｓｔｅｅｌ　ｗｏｏｌ；ｕｎｗｏｒｋｅｄ　ｏｒ　ｓｅｍｉ−ｗｏｒｋｅｄ　ｇｌａｓｓ（ｅｘｃｅｐｔ　ｇｌａｓｓ　ｕｓｅｄ　ｉｎ　ｂｕｉｌｄｉｎｇ）；ｇｌａｓｓｗａｒｅ，ｐｏｒｃｅｌａｉｎ　ａｎｄ　ｅａｒｔｈｅｎｗａｒｅ　ｎｏｔ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｏｔｈｅｒ　ｃｌａｓｓｅｓ．」、第２４類「Ｂｅｄ　ａｎｄ　ｔａｂｌｅ　ｃｏｖｅｒｓ．」及び第２７類「Ｒｕｇｓ．」を指定商品とするものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第４４１９３３２号商標（以下「引用商標」という。）は、「キャララ」の文字と「ＣＡＬＡＬＡ」の文字を二段に表してなり、平成１１年１１月１１日登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」を指定商品として同１２年９月２２日に設定登録されたものであり、当該商標権は現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前述のとおり、「ＣＡＲＲＡＲＡ」の文字を表してなるものであるところ、当該文字は、イタリア中北部にある大理石の産地を指称する語であるとしても、わが国において一般に親しまれたものとはいえないことから、これに接する取引者、需要者は、該文字を一種の造語と認識するとみるのが相当である。
　しかして、本願商標は、その構成中の「ＣＡＲ」の文字部分は、我が国において一般に親しまれた英語の「ｃａｒ（自動車、乗用車等の意）」を「カー」と発音することに照らすと、全体として「カーララ」の称呼若しくはそれをローマ字読み風にした「カッラーラ」の称呼を生ずるといえるものである。
　他方、引用商標の構成中、上段に表示された「キャララ」の文字部分は、下段の「ＣＡＬＡＬＡ」の文字部分の読みを特定したものと無理なく認識し得るから、引用商標は、当該構成文字に相応して「キャララ」の称呼を生ずるのが自然というべきである。
　そして、本願商標から生ずる上記各称呼と引用商標から生ずる上記称呼とは、それぞれの構成音数、調音位置、音調等において顕著な差異を有することから、それぞれを一連に称呼しても、互いに聴き誤るおそれはないものと判断するのが相当である。
　さらに、外観においては、明確に区別し得るものであり、かつ、観念については、それぞれ特定の語義を有しない造語であることから比較すべくもない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、類似しない商標であるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−３９５６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＶａｌｕｅＲｅｐｏｒｔｉｎｇ」の文字を標準文字で書してなり、第９類、第１６類、第３５類及び第４１類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年５月１５日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、同１５年３月２６日付け手続補正書に記載されたとおりの商品及び役務に補正されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『価値のある報告（書）』の意を看取させる『ＶａｌｕｅＲｅｐｏｒｔｉｎｇ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるから、これを本願指定商品（役務）中の前記文字に照応する事項を内容とする商品（電子出版物、書籍等）及び各種の情報の提供・指導・助言・知識の教授等の指定役務に使用するときは、単に商品（役務）の品質（質、提供の用に供する物）を表示するにすぎないと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（役務）以外の商品（役務）に使用するときは、商品（役務）の品質（質）について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおり、「ＶａｌｕｅＲｅｐｏｒｔｉｎｇ」の文字を書してなるところ、これよりは、原審説示の意味合いが需要者により認識される場合があることを決して否定するものではない。 
　しかしながら、それを考慮に入れても、なお、補正後の商品及び役務との関係において、本願商標が特定商品の品質又は役務の質等を直接的、かつ、具体的に表示したということはできないものである。  
　また、当審において調査するも、本願商標の構成文字が全体として補正後の商品及び役務を取り扱う業界において、商品の品質又は役務の質等を表示するものとして、取引上普通に用いられている事実も発見することができなかった。  
　してみれば、本願商標は、これを補正後の商品及び役務に使用しても、商品の品質又は役務の質等を普通に用いられる方法で表示したものとはいえず、自他商品又は役務識別標識としての機能を果たし得るといわざるを得ないものであり、かつ、商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものである。   
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−９０１２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｅ―人材サービス」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第４２類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１４年１０月２４日に登録出願、その後、指定役務については、原審における同１５年７月２３日受付の手続補正書により、第３５類「職業（職種・職務）適性検査」、第４１類「書籍・雑誌の企画・編集」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成若しくは保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機用プログラムの提供，電子計算機などを用いて行なう情報処理」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ｅ―人材サービス』の文字を表してなるものであるが、近年、インターネットなどの進展により、『ｅ―』の文字は『e-business（コンピューターのネットワークを活用したビジネス）』『e−コマース（電子商取引）』のように、ネットワークを利用した通信や取引を表示するための略語として親しまれており、『人材』の文字は『才知のある人、役に立つ人物』を、『サービス』の文字は『役務』を意味し、実際、『人材サービス』の文字が『人材派遣』や『人材紹介（あっせん）』を示して使用されている事実が認められることから、全体として『通信ネットワークを利用した、人材派遣による役務』の意味合いを表したと理解し把握させるにとどまり、これをその指定役務に使用しても、単に役務の質、提供の方法を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断                       
　本願商標は、上記のとおり「ｅ―人材サービス」の文字よりなるところ、その構成中の「ｅ―」の文字部分は、例えば、電子商取引「ｅ−コマース（ｅ−ｃｏｍｍｅｒｃｅ）」、電子メール「イーメール（ｅ−ｍａｉｌ）、インターネット上に作られた企業間取引所「ｅ−マーケットプレース」（株式会社エクスメディア発行　パソコン用語辞典２００２版より）等のように、「ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ」の略語として「電子の、電子的手段を利用した」のごとき意味合いで一般に使用されているものであるから、本願商標に接する需要者、取引者は、その構成中の「ｅ―」の文字部分についても、前記と同様の意味合いを表したものと理解、認識する場合が少なくないものと見るのが相当である。
　また、「人材サービス」の文字部分が「人材派遣」、「人材紹介（あっせん）」等の雇用関係の成立に係る役務を表す語として普通に使用されているものであることは、当庁における顕著な事実といい得るものである。
　そして、人材派遣・紹介（あっせん）とは、何らかの才知に長けている人を、その能力を求めている企業へ派遣・紹介（あっせん）することと認められるところ、普通一般には、労働者への職業紹介（あっせん）を意味するものであるとしても、求人する企業側から見れば、派遣・紹介（あっせん）された者の才知の活用を意味するものでもあり、本願指定役務との関係においても、プログラマーやシステムエンジニアなどのＩＴ関連技術者に関連した役務のように、人を介して役務を提供する場合には、「人材派遣・紹介（あっせん）による役務の提供」がその役務の有効な提供方法として、日常的に利用されているところである。
　そうとすると、「ｅ―人材サービス」の文字よりなる本願商標をその指定役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記事情からすれば、「電子的手段を利用した人材派遣・紹介（あっせん）に係る役務」と理解、認識するほか、「電子的手段を利用した人材派遣・紹介（あっせん）による役務の提供」とも理解、認識するというべきであって、例えば、「電子的手段を利用した人材派遣・紹介（あっせん）による電子計算機のプログラムの設計・作成若しくは保守」、「電子的手段を利用した人材派遣・紹介（あっせん）による電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」等のように、その役務の質（内容）・提供方法を表示するにすぎないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、これを取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて述べるところがあるが、それらは、本件とは事案を異にするものであるから、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−５３１８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ストロングサイクロン」の文字を標準文字で書してなり、第７類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年６月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「ストロングサイクロン」の片仮名文字を横書きしてなるところ、「ストロング」の文字部分は、「頑丈な」の意味合いの英語「ｓｔｒｏｎｇ」の表音を、「サイクロン」の文字部分は、「〔機械〕サイクロン（集塵器）」の意味合いの英語「ｃｙｃｌｏｎｅ」の表音を連綴したものと認められ、全体として、これよりは、「頑丈な集塵器」の意味合いを理解、認識させるものであるから、これを本願の指定商品中、「頑丈な集塵器を備えた商品、例えば、サイクロン方式の家庭用電気掃除機・業務用電気掃除機」に使用するときは、単に、商品の品質・機能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ストロング」の文字が「強いこと」等の意味を有し、「サイクロン」の文字が「流体を旋回させ、その遠心力を利用して粉塵を分離する装置。」の意味があるとしても、他にも親しまれた意味があり、これらを組み合わせた本願商標の構成文字全体から、原審説示の「頑丈な集塵器」の意味合いを直ちに理解させるものでもなく、また、これが本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出すことができない。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品の品質を表示するものとはいえず、自他商品の識別機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について商品の品質を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならず、また、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　２８５２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＨＩＮＳＥＮＳＡ」の欧文字を標準文字により表してなり、第９類「試料穀物の表層部を溶出させた溶液の濃度を光学的に測定して当該穀物の新鮮度を測定する装置」を指定商品として、平成１５年４月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『新鮮さ』をローマ字で表記したものと容易に把握される『ＳＨＩＮＳＥＮＳＡ』の欧文字を書してなることから、本願商標からは、『新鮮さ、新鮮の度合い』程度の意味合いが理解されるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、取引者・需要者は新鮮さや新鮮の度合いを測定する商品であることを認識するにとどまるので、本願商標は、単に商品の品質（用途）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成全体から「シンセンサ」の称呼が生ずるとしても、該文字より直ちに、原査定説示のごとき意味合いを看取し得るものとは言い難く、また、当審において調査したが、本願商標を構成する文字がその指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、用途等を表示するものとして普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品の品質等を表示する文字よりなるものとは言い難く、これをその指定商品に使用しても自他商品識別機能を有しないとすることはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−９０９５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本件商標登録出願
　本件商標登録出願は、商標（以下「本願商標」という。）の構成を「ちゃほう」の平仮名文字を上段に、「茶宝」の漢字を下段に、それぞれ横書きしたものとし、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年１０月１０日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由の要点
１　本願商標は、その構成中の「茶」の文字を有してなるものであるから、これをその指定商品中「茶」以外の商品について使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある。
　したがって、本願商標は、商標法４条１項１６号に該当する。
２　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、大正９年６月１８日に登録出願、第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年９月１３日に設定登録され、その後、５回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされている登録第１２０１８８号商標（指定商品については、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換の登録が平成１３年８月２２日にされている。）ほか、いずれも願書に記載したとおりの構成よりなり、その指定商品、登録出願日、設定登録日は、いずれも商標登録原簿に記載のとおりの登録第１２０１８９号商標、登録第１５３０７２号商標、登録第３８４４１８号商標、登録第４０１４５３号商標、登録第５１４０８６号商標、登録第５８２２１７号商標、登録第１２８４４１５号商標、登録１５３５５５９号商標、登録第１５５８５１８号商標、登録第１６１０４５７号商標、登録第１６４８３９５号商標、登録第１８２７１３０号商標、登録第２０６６５９８号商標、登録第２３１２８３２号商標、登録第２３１２８３７号商標、登録第２４３０７６１号商標、登録第２７１６３２８号商標、登録第２７２２８８５号商標、登録第４５０１５３４号商標及び登録４５０８３４４号商標（これらをまとめて、以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものである。
　したがって、本願商標は、商標法４条１項１１号に該当する。
　
第３　当審の判断
１　本願商標は、前記のとおり、「ちゃほう」の平仮名文字と「茶宝」の漢字を二段に横書きしてなるものであるところ、その構成中の「茶宝」の漢字部分は、同一の書体・大きさ・間隔をもって外観上軽重の差なく書されているものであり、また、該漢字部分の上に書された平仮名文字部分は、漢字部分の読みを表したとみることについて何ら不自然さは存しない。そして、これより生ずると認められる「チャホウ」の称呼は、一気に称呼し得る簡潔なものであって、他に本願商標中の「宝」の文字部分のみを分離して、称呼、観念しなければならない特段の理由は見出せない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「チャホウ」の一連の称呼のみを生ずるものであって、全体として特定の観念を有しない造語よりなるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品のいずれについて使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものである。
　また、上記のとおり、本願商標は、「チャホウ」の一連の称呼のみを生ずる造語よりなるものであるから、本願商標について、「ほう」、「宝」の文字部分に自他商品の識別標識としての機能を有すると認定し、これを前提に引用商標とは「宝」の観念を共通にする称呼上類似の商標であるとした原査定は、前提において誤りがあるというべきである。
２　以上のとおりであるから、本願商標を商標法４条１項１６号及び同１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−９６０８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ふっくらなっと」の文字を標準文字で表してなり、第２９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年１１月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　これに対し、原査定は、「本願商標は、『ふっくらとした納豆』との意味合いが認識される『ふっくらなっと』の文字よりなるから、これを本願指定商品中『ふっくらとした納豆』に使用しても、単に商品の品質、加工、特徴、名称、種類を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ふっくらなっと」の文字を書してなるものであるところ、その構成文字の全体からは、特定の商品の品質等を具体的に表示し、格別の意味合いを直ちに認識・理解させるものと見ることはできない。
　さらに、職権をもって調査するも、「ふっくらなっと」の文字が本願指定商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−２８８３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「医療事務管理士」の文字を標準文字で書してなり、第３５類「医療事務の管理，医療事務に関する指導，医療事務処理の代行」を指定役務として、平成１５年４月１０日に登録出願されたものである。
　そして、その指定役務については、同１５年１１月２１日付けの手続補正書により、第４１類「医療事務に関する知識の教授，医療事務に関するセミナー・講習会・研究会の企画・運営・開催」に補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおりの認定、判断をし、本願を拒絶したものである。
（１）本願に係る指定役務のうち「医療事務の管理、医療事務に関する指導」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。そのため、本願は、政令で定める商品及び役務の区分に従って第３５類の役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。 
（２）本願商標は、「医療事務管理士」の文字を書してなるところ、その構成中の「士」の文字は、「一定の資格を持った者」を意味し、例えば「弁護士、税理士、公認会計士、司法書士」等国が法律に基づいて資格を特別に付与した者を表示する事例が多いことから、本願商標をその指定役務に使用したときは、あたかも国家資格を表す名称の一つであるかのごとく、需要者に誤認を生じさせるおそれがあるから、このような商標を一私人である本件出願人が、自己の商標として採択・使用することは、公の秩序を乱すおそれがあり、穏当ではない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。
　
３　当審の判断 
（１）本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、役務の内容が明確で、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものになった。
　したがって、本願商標が商標法第６条第１項及び第２項に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。　
（２）本願商標は、「医療事務管理士」の文字よりなるものであるところ、その構成中、「医療事務」の文字部分は、「医療機関内での、受付窓口業務、カルテの管理、健康保険の算出、診療報酬明細書の作成や治療費の計算などの手続事務」の意味合いを看取させる語と認められ、また、一般国民が、末尾に「士」の付された名称に接した場合、一定の国家資格を付与された者を表していると一般的には、理解することが多いということができる。
　しかしながら、 請求人（出願人）の１００％子会社と認められる「株式会社技能認定振興協会」は、１９６９年に、医療機関の求める職能者を育成し、病院内の業務改善や合理化等に貢献することを目的として「日本医療事務管理士協会」として発足、その後１９８０年１０月に「日本医療事務振興協会」に改称、続いて２００３年４月に「技能認定振興協会」に改称し、現在に至っているものである。
　さらに、該協会は、医療事務に従事する者の知識及び技術の向上と、経済的な地位の向上のため、この職業に必要な技能及び知識を認定し、証明するため、１９６９年に本願商標と同一の名称の資格「医療事務管理士」養成講座及び認定試験を発足させ、その後約３０年以上にわたり存続していること、この間の技能認定試験の受験者は１４万人を越え、合格者数は６万人を越えていること、また平成１３年度には厚生労働大臣指定の教育訓練給付制度の対象講座となり、現在においては請求人の子会社が実施機関として認定する資格の一名称として医療事務関係の取引者、需要者の間に広く認識されているものであることは、請求人の提出に係る甲各号証により認めることができる。
　そうとすると、請求人の１００％子会社である「株式会社技能認定振興協会」が行っている「医療事務管理士」の称号認定が、医療事務に関する教育分野における取引者、需要者の間において周知となっていたことや、「医療事務管理士」に類似する名称の国家資格も存在せず、「医療事務管理士」のような名称あるいは類似の名称が他の法律によって使用を規制されているといった事実も認められないことを考慮すれば、本願商標をその指定役務に使用しても、需要者をして国家資格を表す名称の一つであるかのごとく誤認を生じさせるおそれがあるとはいえず、また国家資格制度の秩序を乱すおそれがあるものということもできない。 
　してみれば、本願商標は、その出願に至る経緯の観点から検討しても、また、国家資格等との誤認を生ずるおそれの有無の観点から検討しても、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標とは認められないから、商標法第４条第１項第７号に該当しない。
　したがって、原査定は、取消すべきである。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　　よって、結論のとおり審決する。