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【事件の表示】
　平成　６年特許願第　６１３２９号「磁気記録媒体用二軸配向フィルム」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１０月２０日出願公開、特開平　７−２７２２４９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成６年３月３０日の出願であって、その請求項１〜１１に係る発明は、平成１１年１１月２４日付け手続補正で補正された明細書の記載からみて特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　【請求項１】「磁性層側の表面を形成するＡ層／Ｂ層／反磁性層側の表面を形成するＣ層の少なくとも３層構造からなり、Ａ層厚みは０．０１〜０．５μｍ、Ｃ層厚みが０．０３〜１．０μｍ、Ａ層が平均粒径０．０１〜０．３μｍの粒子を０．０５〜２．０重量％含有し、該粒子の平均粒径ｄ（ｎｍ）とＡ層の層厚さｔ（ｎｍ）との関係が０．２≦ｔ／ｄ≦１０であり、Ａ層面の表面粗さ（Ｒａ）が５ｎｍ以下、Ａ層面の突起個数が５００万個／ｍｍ2 〜２０００万個／ｍｍ2 、フィルム厚みが１０μｍ以下であることを特徴とする磁気記録媒体用二軸配向フィルム。」
　なお、平成１２年７月２８日付けの手続補正は、補正却下されている。
　
ＩＩ．当審の拒絶理由の概要
　これに対して、平成１４年１月２１日付けで通知した拒絶の理由として、次の点を指摘している。
　理由Ａ．（１）請求項１などにおける「
反磁性
　理由Ｂ．本願発明は、本願出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である特開平３−１００９１５号公報（刊行物１）、特開平４−１４４７３４号公報（刊行物２）、特開平３−２０７０１８号公報（刊行物３）、特開平４−２４９１５３号公報（刊行物４）、特開平３−２４６０３３号公報（刊行物５）、特開平４−２０６０２０号公報（刊行物６）に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けられない旨。
　
ＩＩＩ．当審の判断
　（Ａ）理由Ａについて
　上記（１）〜（３）の点の記載不備の指摘は妥当と認められ、また請求人からはなんらの応答もないから、指摘した記載不備の点は解消していない。
　よって、この出願は、特許を受けることが出来ない。
　
　（Ｂ）理由Ｂについて
　刊行物１，３には、磁性媒体に用いる３層積層ポリエステルフィルムについての発明が開示されていて、磁性層が接するＡ層の膜厚、含有される粒子の平均径、含有量、ｔ／ｄについて言及があり、その数値は本願発明で特定する範囲と一致している。　更に、刊行物３に記載された突起個数が本願特定のものと一致している。　他方、刊行物１には表面粗さと突起数について言及が無く、刊行物３には表面粗さについて言及がない点で、本願発明と相違している。
　なお、刊行物１におけるＡ層／Ｂ層／Ａ層又はＡ層／Ｂ層／Ｃ層の各材質は同じ熱可塑性樹脂でよい旨記載（第４頁左上欄参照）されているし、刊行物３におけるＡ層／Ｂ層／Ａ層又はＡ層／Ｂ層／Ｃ層の各材質は同じ熱可塑性樹脂でよい旨記載（第４頁右下欄〜第５頁右下欄、材質が同じ点は右下欄参照）されているから、いずれの層もポリエステルを採用できるし、Ａ層の他方（又はＣ層）の厚みについては、Ａ層とほぼ同程度のものと理解するのが相当である。　また、刊行物２においてバックコート層をＣ層と解する場合には、ポリウレタンが例示されているけれども、ポリエステルを採用する格別の阻止要因は見いだせないし、また、バックコート層は０．１〜１．５μｍと記載（請求項３参照）されているから、Ｃ層の厚みの点でも実質的な相違点ではない。
　一方、磁性媒体に用いるポリエステルフィルムについて開示している刊行物２，４〜６には、電磁変換特性を優れたものとするために、表面粗さ、又は更に突起数を本願発明で特定する範囲と重複している範囲にすることが重要である旨記載されている。　刊行物２の第３頁右下欄に「薄膜の表面の突起の数と表面粗さが前述の条件を満足するならば、特に金属薄膜磁気記録媒体とした時の雑音が飛躍的に減少し、ノイズレベルは格段に優れ金属薄膜面の走行性にも優れたものとなる。」と記載されているし、刊行物５（第２頁右下欄など）には、共押出によって形成した多層フィルムであって磁性層と接するポリエステルＡ層の粗さＲａが０．００５μｍ（５ｎｍ）以下が好ましいとされ、１０ｎｍを越えてくるとスペーシングロスが大きくなり高い電磁変換特性が得られない旨記載され、刊行物６には、厚さ５〜１３μｍ、表面粗さ（Ｒａ）の上限５ｎｍの非磁性支持体にあって、「最短記録波長が０．４μｍの場合に磁性層の表面粗さが５ｎｍ違えば電磁変換特性の出力低下は実に４ｄＢ以上になる」旨記載（第２頁右下欄参照）され、摩擦係数に関しては突起個数を１００万個以上とすることが電磁変換特性のバラツキを無くすために重要であることが記載されている（第３頁参照）。　してみると、出力特性を向上させるためには、支持体とするポリエステルフィルムの表面粗さを、５ｎｍ以下とすることは知られた技術であって、刊行物１，３記載の発明において当業者が容易に想到し得ることにすぎず、また、突起個数を１００万個のオーダとすることも適宜採用しえる技術といえる。　前記引用記載は、表面粗さや突起個数にのみ着目したものであって、表層が塗布型であることや、３層共押出でないことを必須の前提にしたものとは解し得ない。　そして、本願発明が格別予想外の相乗効果を奏しているとは認められない。
　よって、本願発明は、刊行物１〜６記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得る発明と認める。
　なお、この点に関して、請求人からは何らの応答もない。
　
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、本願は特許法第３６条第４項乃至第５項の規定を満たしていないため特許を受けることができず、乃至は、本願発明は特許法第２９条第２項の規定に基づいて特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第　８６９８１号「インサート器具」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１０月２８日出願公開、特開平　９−２７９６９３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成８年４月１０日に出願されたものであり、その請求項１ないし５に係る発明は、平成１０年１２月２４日付けで補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項２は次のとおりのものである。　
　
【請求項２】　外周面を曲面状とした樽形状に形成するとともに、軸方向に固定用穴を有し、構造物に埋設されたインサート要素体と、該インサート要素体の固定用穴と結合する固定具と、前記インサート要素体と構造物の表面との間に埋設され、前記固定具が挿通される筒体を備え、前記インサート要素体の構造物表面側端部の外径をＤ１、構造物反表面側端部の外径をＤ２、両端間の中間より構造物反表面側に設けられた最大径部の外径をＤとして、Ｄ＞Ｄ２＞Ｄ１とするとともに、インサート要素体の外周面を最大径部も含めて曲面状としたことを特徴とするインサート器具。
　
２．引用刊行物記載の発明
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に出願され、本願の出願後に出願公開された特願平７−３４１７０９号（特開平９−１７７１８３号公報参照）の願書に最初に添付した明細書（以下「先願明細書」という。）には、次の（イ）〜（ホ）の事項を有する発明が記載されている。
　
（イ）「この発明は、コンクリート構造物等に埋設されて雌型部材として用いられるセ
ラミック製のインサート器具に関するものである。」（第２頁左欄１８行〜２０行）
　
（ロ）「この発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、内部方向への圧縮力によるねじ孔への影響あるいは後端部分における欠け等がなく、かつ良好な引き抜き強度を確保することが可能なインサート器具を提供することを目的としている。」（第２頁左欄３８行〜４２行）
　
（ハ）「このインサート器具１は、セラミックによって成形されたもので、その中心には、ボルトが締結固定されるねじ孔３が形成されている。このインサート器具１は、後端側から先端側へ向かうにしたがって小径とされた台形錐状に形成されたもので、テーパ状に形成された外周面からなる受面４は、前後方向へ所定の曲率半径にて外周方向へ膨出された形状とされている。」（第２頁右欄１３行〜２０行）
　
（ニ）「このインサート器具１をコンクリート構造物Ｃへ設置する場合は、図３に示すように、インサート器具１の先端側に樹脂等の軟質材料から形成された筒体５を配設した状態にて、型枠６側に形成された孔部７から挿入した取り付けボルト８を筒体５へ挿入し、インサート器具１のねじ孔３へねじ込んで型枠６の内面側に締結固定する。そして、この状態において、型枠６の内部にコンクリートを打設し、硬化養生させ、その後、取り付けボルト８による締結を緩めて引き抜き、型枠６を撤去する。」（第２頁右欄２５行〜３４行）
　
（ホ）「インサート器具１の構造物表面側端部の外形をｄ１、インサート器具１の構造物反表面側端部７の外径をｄ２、両端の中間よりインサート器具１の構造物反表面側に設けられた最大径部の外径をｄとして、ｄ＞ｄ２＞ｄ１とする点が図面に記載されている。」（第４図）
　
　上記の記載から、先願明細書には、
  「前後方向へ所定の曲率半径にて外周方向へ膨出された形状とするとともに、中心に形成されたねじ孔を有し、コンクリート構造物等に埋設されたインサート器具１において、インサート器具１の先端側に筒体５を配設した状態にて、型枠６側に形成された孔部７から挿入した取り付けボルト８を筒体５へ挿入し、インサート器具１のねじ孔３へねじ込んで型枠６の内面側にインサート器具を締結固定し、インサート器具１の構造物表面側端部の外形をｄ１、インサート器具１の構造物反表面側端部７の外径をｄ２、両端の中間よりインサート器具１の構造物反表面側に設けられた最大径部の外径をｄとして、ｄ＞ｄ２＞ｄ１とするインサート器具」の発明が記載されている。
　
３．対比・判断
　
　本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明２」という）と先願明細書に記載された発明とを対比すると、先願明細書に記載された、「所定の曲率半径にて」「外周方向へ膨出された形状」「ねじ孔」「インサート器具」「ボルト」「ｄ１」「ｄ２」「ｄ」はそれぞれ本願発明２の「曲面状」「樽形状」「固定用穴」「インサート要素体」「固定具」「Ｄ１」「Ｄ２」「Ｄ」に相当するので、
　
　両者は、
　
　「外周面を曲面状とした樽形状に形成するとともに、軸方向に固定用穴を有し、構造物に埋設されたインサート要素体と、該インサート要素体の固定用穴と結合する固定具と、前記インサート要素体と構造物の表面との間に埋設され、前記固定具が挿通される筒体を備え、前記インサート要素体の構造物表面側端部の外径をＤ１、構造物反表面側端部の外径をＤ２、両端間の中間より構造物反表面側に設けられた最大径部の外径をＤとして、Ｄ＞Ｄ２＞Ｄ１とするとともに、インサート要素体の外周面を最大径部も含めて曲面状としたインサート器具。」である点で一致する。
　
　したがって、本願発明２と先願明細書に記載された発明とは、全ての構成要件が一致することとなる。
　
４．結論
　
　以上のとおりであるから、本願の請求項２に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一であると認められ、しかも、本願の請求項２に係る発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また本願の出願の時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願の請求項２に係る発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第　５７９１３号「耐食性希土類鉄系磁石及び耐食性希土類鉄系ボンド磁石」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年１１月２１日出願公開、特開平　３−２６１１０３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ　経緯及び本願発明
　本願は、平成　２年　３月１２日の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載されたとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１３年１２月１１日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　
ＩＩ　拒絶理由の概要
１　本願発明によると、Ｆｅ−Ｃｏ−Ｒ−Ｂ磁石において、主相を除く少なくともＲリッチ相を含む他のすべての金属相におけるＦｅ及びＣｏの総量に対するＣｏの比率が原子比で２０％以上とすることで、耐食性を向上させているものであると認められる。
　
２　引用例１（特開昭６３−３１３８０７号公報）のものは、 Ｆｅ−Ｃｏ−Ｒ−Ｂ磁石において、Ｎｄ３（Ｆｅ１−ｙＣｏｙ）相（但しｙ＝０．５〜０．９）が示され、ＣｏのＦｅとＣｏの総量とＣｏの比率は原子比で５０〜９０％とであり、明らかに２０％以上である。これにより耐食性が向上するとしている。
　
３　本願発明は、他のすべての相もＣｏが２０％以上であると、出願人は主張しているが、本願明細書では、実施例１として、Ｃｏの比率が、Ｂ−ｒｉｃｈ相で４１％、Ｎｄ−ｒｉｃｈ相で５８％、Ｌａｖｅｓ相で６０％の例と、実施例２で、Ｃｏの比率が、Ｂ−ｒｉｃｈ相で３６％、Ｎｄ−ｒｉｃｈ相で４９％、Ｌａｖｅｓ相で５４％の例が示されるのみであり、どの相のＣｏが、耐食性に寄与しているのかが明確でない。
　
４　Ｎｄリッチ相のみでは、効果がないような証拠を示されたい。その点が明細書に記載されていないので、当業者が容易に実施できる程度に記載されていないものと認められ、特許法第３６条第３項の規定に違反する。
　
５　３で示されるように本願発明において、Ｃｏを２０％以上とする意味が、示されていない。２０％の数値限定が限界的意義を有するなら、その点を説明されたい。その点が明細書に記載されていないので、当業者が容易に実施できる程度に記載されていないものと認められ、特許法第３６条第３項の規定に違反する。
　
６　請求項１において、「主相を除く…他のすべての金属相における」となって、いるが、他のすべての金属相それぞれにおいての意味であるのか、他の金属相を全体で合計してとの意味であるのか、不明確である。特許法第３６条第４項の規定に違反する。
　
７　上記の不明確な点が解消されていないので、引用例１（特開昭６３−３１３８０７号公報）との対比において、Ｎｄリッチ相におけるＣｏの働きと本願発明の請求項１、２、３における働きとの差異が認められないので、請求項１〜３は引用例１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。従って、特許法第２９条第２項の規定により特許することができない。
　
８　本願発明の請求項５、６、７において、引用例２（特開昭６１−１７９８０３号公報）で、ボンド磁石が示されており、引用例１及び引用例２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。従って、特許法第２９条第２項の規定により特許することができない。
　
ＩＩＩ　まとめ
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第１４２８９８号「粘着製剤」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年　２月　６日出願公開、特開平　４−　３６２３４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成　２年　５月３０日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１４年５月２３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項に記載された次のとおりのものであると認める。
「【請求項１】　支持体表面に植物用薬物（但し、ポリヘキサメチレンビグアニド塩酸塩を除く）を含有する粘着剤層が形成されてなり、且つ該薬物が粘着剤層中において室温で固体粒子状である粘着製剤であって、該薬物はその大きさにおいて、個数平均径が７μｍ以上であり、しかも上記粘着剤層の厚みに対し１／４〜２倍の範囲であり、且つ該薬物の粒径分布が上記粘着剤層の厚さの１／３倍以上のものが３０％以上であることを特徴とする植物用粘着製剤。」
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１７６２２０号「光磁気記録装置」において、平成１３年１１月１２日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　
　本願は、平成５年６月２３日に出願されたものであり、平成１３年１１月１２日に明細書を補正する手続がなされたところ、この手続補正（以下「本件補正」という。）は、原審において平成１３年１２月２６日付けで却下をすべきものと決定された。
　
２．原審における決定の理由
　
　上記原審における決定（以下「原決定」という。）の理由は、以下のとおりである。
　
　『補正後の請求項１に記載された補助コイルが、「励磁用コイルよりインダクタンスが大きい」旨について、出願当初の明細書の【００２５】等に、補助コイルのインダクタンスは十分大きい旨が記載されているが、補助コイルは励磁用コイルよりインダクタンスが大きい旨は、出願当初の明細書又は図面に記載されておらず、かつ自明のこととも認められない。
　したがって、この補正は、発明の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。』
　
３．当審の判断
　
　そこで、本願の願書に最初に添付された明細書及び図面（以下「当初明細書」という。）の記載内容を検討すると、当初明細書には以下の事項が記載されている。
　
a)「ここで、補助コイルＬ１，Ｌ２のインダクタンスは励磁用コイル９ｂのそれよりも十分に大きく定電流性を有しており、これによって励磁用コイル９ｂの駆動電流を高速で反転するようになっている。」（明細書【０００７】段落）
　
b)「図４は本発明の第３実施例を示した回路図である。この実施例は本発明を磁界変調方式の光磁気記録装置に実施した例を示すものである。なお、図４では図９の従来装置と同一部分は同一符号を付して説明を省略することにする。また、図１の実施例と同一部分も同一符号を付してある。」（明細書【００２３】段落）
　
c)「このスイッチングされた電流はコイルＬ３、ダイオードＤ、コンデンサＣの平滑化回路で直流電流に平滑され、抵抗器Ｒｄを通って磁気ヘッド駆動回路へ供給される。」（明細書【００２３】段落）
　
d)「図５は本発明の第４実施例を示した回路図である。この実施例は図４の実施例のコイルＬ３を磁気ヘッド駆動回路の補助コイルＬ１及びＬ２で兼用した例である。補助コイルＬ１及びＬ２のインダクタンスは十分に大きいので、コイルＬ３の代わりの電流平滑用インダクタンスとして利用することができる。」（明細書【００２６】段落）
　
　以下、上記当初明細書の記載事項について検討する。
　
（１）上記a)の記載を参照すれば、図９の構成においては、「補助コイルは励磁用コイルよりインダクタンスが大きい」旨が当初明細書に明確に記載されている。
　
（２）そして、図４は、図９に記載された「磁気ヘッド駆動回路」に本願発明の定電流供給回路を適用した実施例であるが、上記b)の記載を参照すれば、図４における「補助コイルＬ１，Ｌ２と励磁用コイル９ｂとの関係」は、図９における、「補助コイルＬ１，Ｌ２と励磁用コイル９ｂとの関係」と同じであることは明らかであり、直接的な表現は無いものの、図４の実施例においても、「補助コイルは励磁用コイルよりインダクタンスが大きい」旨が実質的に記載されているものと認められる。
　
（３）更に、図５は、図４の実施例を一部改良した実施例であり、本件補正によって補正された請求項１に係る発明に対応するものであるが、上記記載c)及びd)を参照すれば、「補助コイルＬ１及びＬ２を、そのインダクタンスが十分に大きいことを利用して、コイルＬ３の代わりに利用する」のであるから、図４の実施例に対して図５の実施例のＬ１及びＬ２のインダクタンスを小さく設定する必然性は特に見あたらない。
　また、図５の実施例における補助コイルＬ１、Ｌ２は、図９の実施例における「補助コイル本来の作用」と、「Ｌ３の代用としての作用」（平滑作用）の両方の作用を持つものと解されるから、上記「補助コイル本来の作用」を奏させるためには、「補助コイルのインダクタンスを励磁用コイルのインダクタンスより大きく」設定すべきであることは、当業者にとって明らかなことである。
　
　したがって、本件補正において「励磁用コイルよりインダクタンスが大きな補助コイルを含む」と記載した点は、要旨変更にはあたらない。
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるので、平成１３年１１月１２日付け手続補正は、明細書の要旨を変更するものではなく、本件補正を却下すべきものとした原決定は妥当なものではない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第　６１６３６号「マグネットワイヤーの絶縁性被覆膜の除去方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１０月２３日出願公開、特開平　４−３００１５７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年３月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発
明」という。）は、平成１３年１月２４日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりであると認める。
「絶縁性被覆膜を有するマグネットワイヤーをアルミナからなる研磨剤によって絶縁性被覆膜を損傷させた後マグネットワイヤーを絶縁性被覆膜剥離剤に浸漬して絶縁性被覆膜を膨潤させ、この膨潤した絶縁性被覆膜を拭きとるマグネットワイヤーの絶縁性被覆膜の除去方法。」
２．引用例
（１）これに対して、当審における拒絶の理由に引用した特開平１−１５０３１２号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
ａ「１．導電体線に絶縁被膜が施されたマグネットワイヤの端末リード線を加熱し、常温の化学溶剤に浸漬した後一定時間放置してこの間に被膜を膨潤させ、前記被膜を前記溶剤とともに拭い去ることを特徴とするマグネットワイヤの被膜除去方法。」（特許請求の範囲）
ｂ「本発明は磁気コアに巻回されるホルマールまたはポリエステルなどで被膜されたマグネットワイヤの被膜剥離方法に関する。」（第１頁左下欄第１３〜１５行）
ｃ「本発明によれば被膜は常温の化学溶剤で早く充分に膨潤させることができ容易に剥離ができ，且つ自動化機械化も可能となり効率よく巻線被膜の剥離ができる。」（第２頁左下欄第１３〜１６行）
　以上の記載事項ａないしｃから、引用例１には、次の発明（以下「引用例１記載の発明」という）が記載されていると認められる。
　絶縁被膜を有するマグネットワイヤの端末リード線を加熱し、常温の化学溶剤に浸漬した後一定時間放置してこの間に被膜を膨潤させ、前記被膜を前記溶剤とともに拭い去るマグネットワイヤの被膜除去方法。
（２）また、同じく引用した特開平２−２２６１０５号公報（以下「引用例２」という。）には次の事項が記載されている。
ａ「１．光ファイバ心線の所定の位置にリング状のノッチを入れ、除去すべき被覆表面の長手方向に傷を入れた後、膨潤溶液中に浸して周方向にに任意に分割後、分割被覆を除去することを特徴とする光ファイバ心線の被覆除去方法。」（特許請求の範囲）
ｂ「除去すべき被覆部分３１に、サンドペーパ＃５により、長手方向に傷５を付ける。このようにした被覆部分３１の表面は、第２図に示したようにランダムに荒らされる。このままトリクロロエタン溶液に浸すことにより、第３図に示すよう、約１分で短冊状に分割され、且つ被覆部分３１の分割被覆３２は外側に反る。」（第２頁左下欄第１１〜１８行）
ｃ「除去すべき被覆部分３１の表面をサンドペーパで傷５を入れることにより、トリクロロエタン溶液に浸される被覆表面析が大きくなり、膨潤し易くなる」（第２頁左下欄第２０行〜同頁右下欄第３行）
３．対比・判断
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「絶縁皮膜」、「マグネットワイヤ」及び「化学溶剤」は、それぞれ本願発明の「絶縁性被覆膜」、「マグネットワイヤー」及び「絶縁性被覆膜剥離剤」に相当することが明らかであるので、両者は、
　絶縁性被覆膜を有するマグネットワイヤーを前処理をした後マグネットワイヤーを絶縁性被覆膜剥離剤に浸漬して絶縁性被覆膜を膨潤させ、この膨潤した絶縁性被覆膜を拭きとるマグネットワイヤーの絶縁性被覆膜の除去方法である点で一致するが、
　マグネットワイヤーを絶縁性被覆膜剥離剤に浸漬する前処理として、本願発明がアルミからなる研磨剤によって絶縁性被覆膜を損傷させるのに対して、引用例１記載の発明が皮膜剥離部を加熱する点で両者は相違が認められる。
　しかしながら、上記引用例２には、上記（２）ｃに示したように、被覆膜の表面にサンドペーパで損傷させることにより、本願発明の絶縁性被覆膜剥離剤に相当するトリクロロエタン溶液に浸される被覆表面が大きくなり、膨潤し易くなることが記載されている。そして、引用例１記載の発明と刊行物２記載に記載された技術的事項とは線材の被覆を剥離剤に浸漬する前処理を施す点で技術的事項が共通しているので、引用例１記載の発明に引用例２に記載された上記技術的事項を適用し、その際に、研磨剤として従来周知のアルミナからなる研磨剤を選択して本願発明のように構成することは当業者であれば容易に想到し得たものである。
　また、本願発明の奏する効果も、引用例１記載の発明、引用例２に記載された上記技術的事項、及び上記従来周知のものから当業者であれば充分予測できる程度のものであって格別なものでもない。
４．したがって、本願発明は、引用例１記載の発明、引用例２に記載された上記技術的事項、及び上記周知のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　４２８７９号「レンズ付きフイルムユニットのシャッタ装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　９月１６日出願公開、特開平　６−２５８６８６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年３月３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
２．引用文献
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献は以下のものである。
引用文献１：実願平１−１４８４７０号（実開平３−８６３２９号）のマイ
　　　　　　クロフィルム
引用文献２：実公昭５１−９２８号公報
引用文献３：実願昭６２−２８９８７号（実開昭６３−１３７３２４号）の
　　　　　　マイクロフィルム
　
３．対比・判断
　本願請求項１に係る発明と引用文献１〜３に記載の発明とを対比すると、引用文献１〜３に記載の発明は、本願請求項１に係る発明を特定する事項である「シャッタ羽根を光軸方向にクランク状に折り曲げ、爪部を含み光軸に対して略垂直な第１平板部と、開閉部を含み第１平板部よりも光軸方向の前面側で光軸に対して略垂直な第２平板部とから構成するとともに、このシャッタ羽根を前記第１平板部に設けた軸着部のみで揺動自在に軸着」する点を備えておらず、この点により本願請求項１に係る発明は明細書記載の「撮影レンズの回りの厚みを薄くすることができ、コンパクト化の向上が図れる。また、第１平板部のみで軸着したから、開閉部が揺動するためのスペースが少なくて済み、しかも、シャッタ羽根を回動自在に支持する軸の長さが短くて済むから、その分だけ撮影レンズ周りの薄型化を図ることができる。」という効果を奏するものであり、本願請求項１に係る発明が上記引用文献１、２あるいは３に記載された発明であるとも、引用文献１〜３に記載の発明から容易に推考することができたものともいえない。
　
４．むすび
　本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第３４２９２７号「伸縮自在盆カバー及び表示器付きひじ掛け」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１１月　５日出願公開、特開平　４−３１４６４３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本件請求項１ないし５に係る発明は、本願明細書及び図面の記載からみて、その請求項１ないし５に記載されたとおりのものであると認められる。
　これに対して、平成１３年８月１７日付けで、「（１）本件出願は、明細書の記載が不備のため、特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていない。」及び「（２）本件出願は特許法第３７条［特許出願］に規定するいずれの要件をも満たしていない。」との拒絶の理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許出願人からは何等の応答もない。そして、上記の拒絶の理由（１）及び（２）は妥当なものであると認められるので、本件出願は、上記の拒絶の理由によって拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２２０９３０号「アクティブ消音装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　２月１９日出願公開、特開平　５−　４０４８９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　本願発明
　本願は、平成３年８月５日の出願であって、平成１２年６月５日、平成１４年６月６日に補正されたものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次に掲げるものである。
「【請求項１】音源からの音波を検出する第１の音波検出手段と、消音用音波を発するスピーカと、音源からの音波とスピーカからの消音用音波との合成音波を検出する第２の音波検出手段と、上記第１及び第２の音波検出手段の検出結果に基づいて音源からの音波に対して逆位相の消音用音波を発生させるための信号を上記スピーカに供給するコントローラ、とを備えたアクティブ消音装置において、
　上記第１の音波検出手段の検出信号を上記コントローラに送る信号経路に、聴感上有効な周波数域において周波数が高くなるにつれて減衰量が小さくなる減衰特性を有する第１のフィルタを設け、更に上記第２の音波検出手段の検出信号を上記コントローラに送る信号経路に、聴感上有効な周波数域において周波数が高くなるにつれて減衰量が小さくなる減衰特性を有する第２のフィルタを設けたことにより、消音後の周波数に対する音圧レベルを聴感上有効な周波数域において等感度曲線に近い音圧レベルとすることを特徴とするアクティブ消音装置。」
　
第２　刊行物発明、先願発明、及び、本願発明と刊行物発明、先願発明との対比・検討
　１　刊行物
　　当審の拒絶理由で引用した刊行物１ないし２，および先願１は次に掲げるものである。
　　刊行物１：特開平１−３１４５００号公報
　　刊行物２：実願昭６２−８１６０６号（実開昭６３−１９０５１２号公　　　　　　　報）のマイクロフィルム
　　先願１：特願平３―１３４８２８号
　　　　　　（特開平４―３５９２９７号公報参照）
　(1) 刊行物１の発明
　刊行物１のＦＩＧ７、９、１１及びその説明箇所には、本願発明と同様に音圧レベルが低域から高域にかけて次第に低減しており、そのために入力側の変換器と出力側の誤差変換器からの出力をフィルタ処理している点が開示されている。
　(2) 刊行物２の発明
　刊行物２には、自動車の排気管のノイズを、騒音検出マイクとエラー検出マイクからの出力によりキャンセルする点が開示されている。
　
　２　本願発明と刊行物発明、先願発明との対比・検討
　　本願発明と刊行物１ないし２の発明および先願発明とを対比・検討すると、刊行物１ないし２の発明および先願発明は、本願発明における次に掲げる主要な事項を具備していないし、刊行物１ないし２および先願には、この主要な事項を示唆する記載もなされていない。
「聴感上有効な周波数域において周波数が高くなるにつれて減衰量が小さくなる減衰特性を有する第１のフィルタを設け、更に上記第２の音波検出手段の検出信号を上記コントローラに送る信号経路に、聴感上有効な周波数域において周波数が高くなるにつれて減衰量が小さくなる減衰特性を有する第２のフィルタを設けたことにより、聴感上有効な周波数域において等感度曲線に近い音圧レベルとする」点
　そして、上記主要な事項により、本願発明は、明細書に記載された顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、刊行物１ないし２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができないし、先願発明と同一ということもできない。
　また、前審拒絶理由通知で提示された他の刊行物にも上記の点についての記載も示唆もない。
第３　むすび
　以上、本願発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができないし、先願発明と同一ということもできない。
　また、他に本願発明に係る特許を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第　４２６２０号「バルコニー」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年　９月　５日出願公開、特開２０００−２４０１４４、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　
１．手続きの経緯・本願発明
　　
　本願は、平成１１年２月２２日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明（以下「本願発明１〜４」という。）は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　
「【請求項１】居住部分に隣接して配設される基礎バルコニー部と、前記基礎バルコニー部の先端縁の一部から居住部分の反対側へ向けて連設される飛び出しバルコニー部とを備え、上下階を貫通する吹き抜け部が、前記基礎バルコニー部の先端縁と前記飛び出しバルコニー部の側縁とに隣接して配設され、しかも、前記吹き抜け部から前記基礎バルコニー部及び前記飛び出しバルコニーへの採光及び通気が許されていることを特徴とするバルコニー。
【請求項２】前記吹き抜け部は、前記飛び出しバルコニー部の右側あるいは左側に配設されていることを特徴とする請求項１記載のバルコニー。
【請求項３】前記吹き抜け部は、２つの前記飛び出しバルコニー部の中間に配設されていることを特徴とする請求項１記載のバルコニー。
【請求項４】前記吹き抜け部は、前記飛び出しバルコニー部の左右に配設されていることを特徴とする請求項１記載のバルコニー。」
　
２．引用例
　　
（２−１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開平６−１２９０１１号公報（以下、「引用例１」という。）には、
「上方が屋根部とされたバルコニ部を有する建物において、前記バルコニ部と屋根部とが吹抜けに形成されるとともに、前記屋根部には採光部が設けられていることを特徴とするバルコニ部を有する建物。」の発明が記載されていると認められる。
　
（２−２）同じく、特開平７−１９７５３８号公報（以下、「引用例２」という。）には、
「複数の建物ユニットを組み合わせて建てられたユニット式建物において、前後、左右の水平方向よりも上下方向の寸法が大きい縦長の建物ユニットにより少なくとも一部が構成されているユニット式建物において、前記縦長の建物ユニットの上部は、下部からの吹き抜けになっていることを特徴とするユニット式建物。」という発明が記載されていると認められる。
　　
（２−３）同じく、特開平６−１２００１３号公報（以下、「引用例３」という。）には、「電子部品の製造方法」という発明が記載されていると認められる。
　　
３．対比・判断
　　
（３−１）本願発明１について
　
　本願発明１と引用例１〜３記載の発明とを対比すると、引用例１〜３記載の発明には、本願発明を特定する事項である「基礎バルコニー部と、基礎バルコニー部の先端縁の一部から居住部分の反対側へ向けて連設される飛び出しバルコニー部とを備え、上下階を貫通する吹き抜け部が、前記基礎バルコニー部の先端縁と前記飛び出しバルコニー部の側縁とに隣接して配設され」た点は記載も示唆もされていない。
　そして、本願発明１は、上記の点により、明細書に記載されているような格別の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明１は、上記引用例１〜３記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　　　
（３−２）本願発明２〜４について
　本願発明２〜４は、本願発明１を更に技術的に限定したものであるから、これらの発明についても上記本願発明１についての判断と同様の理由によって、上記引用例１〜３記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　　　
４．むすび
　　
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
  よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　平成５年特許願第１６６７２６号「建物」拒絶査定に対する審判事件［平成７年１月２０日出願公開、特開平７−１８８８２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
  本願は、平成５年７月６日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１４年１月２８日付手続補正書により適法に補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりの各「建物」と認める。
「【請求項１】（記載を省略）
　【請求項２】（記載を省略）
　【請求項３】（記載を省略）
　【請求項４】複数階建ての建物であって、水回りと、玄関と、勝手口を備えた勝手部と、階段とを具備してなる平面視略矩形状の基本ユニットを一階に配設するとともに、該基本ユニットにおいて平面視縦横に概略４分割したその一角部に水回りを配し、前記一角部の対角部に階段を配し、これら水回りと階段とに隣合う一方の角部に玄関を、他方の角部に勝手部を配し、
　該基本ユニットにおける、勝手部と階段とが配置された側、および階段と玄関とが配置された側にそれぞれ連続して平面視Ｌ字状に一階の居住部を配置し、
　前記基本ユニット内において、前記階段の登り口に隣接し、かつ、Ｌ字状の前記居住部の入り隅の角部にホールを配置し、前記階段下の空間に物入れを設け、該物入れの開口部を前記勝手部に面し、かつ、前記勝手部の勝手口に対向するように配置することを特徴とする建物。」
　
【２】引用刊行物
　これに対し、当審が平成１３年１１月２６日付けで通知した拒絶理由で引用した刊行物１，２には以下の発明が記載されている。
（１）刊行物１（講談社編「間取りは同じでも外観は自由 住まいの間取りと外観デザイン」，株式会社講談社，１９９０年６月１０日，Ｐ６８）
　「二階建ての建物であって、便所、洗面所からなる水回りと、玄関と、勝手口を備え台所に隣接するユーティリティと、階段とを具備してなる区画を一階に配設するとともに、該区画において平面視縦横に概略４分割したその一角部に水回りを配し、前記一角部の対角部に階段を配し、これら水回りと階段とに隣合う一方の角部に玄関を、他方の角部にユーティリティを配し、該区画における、ユーティリティと階段とが配置された側、および階段と玄関とが配置された側にそれぞれ連続して平面視Ｌ字状に一階の台所、食堂、居間、テラスリビングからなる居住部を配置し、前記区画内において、前記階段の登り口に隣接し、かつ、Ｌ字状の前記居住部の入り隅の角部にホールが配置され、また前記区画内において、階段下の空間に物入れを設け、該物入れの開口部を前記ユーティリティに面し、かつ、前記ユーティリティの勝手口に対向するように配置している建物。」（第６８頁左下の１階の間取り図）
（２）刊行物２（白濱謙一執筆代表「建築計画・設計シリーズ２ 住宅Ｉ」，初版，株式会社市ヶ谷出版社，１９８８年５月１４日，Ｐ４６−４７）
　第４７頁右下個所には、「コアの方法」についての説明があり、「生活空間の機能を集約した「核（コア）」を設けることで全体を構成する方法」と記載され、設備コア部分を表示した図面が示され、コアの例として、設備コア、構造コア、空間コアが挙げられていることから、刊行物２には、建物の間取りを設計する際に、設備等を有する生活空間の機能を集中したコアを配設し、該コアを基本として、全体の間取りを設計することが記載されている。
　
【３】対比・判断
　本願請求項４に係る発明（以下、「前者」という。）と上記刊行物１記載の発明（以下、「後者」という。）とを比較すると、後者の「二階建て」、「勝手口を備え台所に隣接するユーティリティ」または「ユーティリティ」は、前者の「複数階建て」、「勝手口を備えた勝手部」または「勝手部」に相当するから、両者は、
　「複数階建ての建物であって、水回りと、玄関と、勝手口を備えた勝手部と、階段とを具備してなる区画を一階に配設するとともに、該区画において平面視縦横に概略４分割したその一角部に水回りを配し、前記一角部の対角部に階段を配し、これら水回りと階段とに隣合う一方の角部に玄関を、他方の角部に勝手部を配し、該区画における、勝手部と階段とが配置された側、および階段と玄関とが配置された側にそれぞれ連続して平面視Ｌ字状に一階の居住部を配置し、前記区画内において、前記階段の登り口に隣接し、かつ、Ｌ字状の前記居住部の入り隅の角部にホールが配置し、前記階段下の空間に物入れを設け、該物入れの開口部を前記勝手部に面し、かつ、前記勝手部の勝手口に対向するように配置されている建物。」である点で一致し、
　水回りと、玄関と、勝手口を備えた勝手部と、階段とを具備してなる区画を、前者は、平面視略矩形状の基本ユニットとしているのに対して、後者は、基本ユニットとすることは明示されておらず、また該区画は平面視略矩形状ではない点、で相違している。
　そこで、上記相違点について検討すると、上記刊行物２には、上記のように、建物の間取りを設計する際に、設備等を有する生活空間の機能を集中したコアを配設し、該コアを基本として、全体の間取りを設計することが記載されており、上記後者の上記区画は、水回り、玄関、階段等の生活空間の機能を集中したコアに相当するものと把握することができ、これを基本ユニットとして、建物の間取りを設計することは、刊行物２記載の技術を適用することにより、当業者が容易に想到できることにすぎない。
　また、上記後者の間取りのように、入り隅に構成された外壁構造のものであっても、入り隅を無くして直線状とし、内部の部屋の区画壁とで、上記区画の形状を平面視略矩形状になるように設計することは、例示するまでもなく、当業者であれば必要に応じて適宜設計変更できることにすぎない。
　そして、請求項４に係る発明が奏する効果にも格別のものがあるとはいえない。
　
【４】結び
  したがって、請求項４に係る発明は上記刊行物１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２３３２６６号「放射線検出器」において、平成１２年６月２１日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯・手続補正書による補正事項
　本願は、平成５年９月２０日の出願であって、平成１２年６月２１日付けで手続補正書が提出されたところ、平成１３年１２月２７日付けで上記手続補正書による補正について補正却下の決定がなされたものである。
　そして、平成１２年６月２１日付手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）のうち、特許請求の範囲に関するものは次のとおりである。
　補正前の
「【請求項１】画像情報を担持する放射線を検出して全体として該画像情報を担持する画像信号に変換して出力する２次元状に配された多数の固体光検出素子を有する放射線検出器構成単位を複数積層させてなることを特徴とする放射線検出器。
【請求項２】前記各放射線検出器構成単位を構成する多数の固体光検出素子が互いに重ならないように該各構成単位を配したことを特徴とする請求項１記載の放射線検出器。
・・・（中略）・・・
【請求項４】前記放射線検出器構成単位が、前記画像情報を担持する放射線を可視光に変換する平面状のシンチレータと該シンチレータに積層された該シンチレータの各部により変換された可視光をそれぞれ検出して前記画像情報を担持する画像信号に変換して出力する多数の固体光検出素子を有する固体光検出器とからなることを特徴とする請求項１，２または３記載の放射線検出器。
・・・（中略）・・・」を、
「【請求項１】画像情報を担持する放射線を検出して全体として該画像情報を担持する画像信号に変換して出力する２次元状に配された多数の固体検出素子を有する放射線検出器構成単位を複数積層させてなることを特徴とする放射線検出器。
【請求項２】前記各放射線検出器構成単位を構成する多数の固体検出素子が互いに重ならないように該各構成単位を配したことを特徴とする請求項１記載の放射線検出器。
・・・（中略）・・・
【請求項４】前記放射線検出器構成単位が、前記画像情報を担持する放射線を可視光に変換する平面状のシンチレータと該シンチレータに積層された該シンチレータの各部により変換された可視光をそれぞれ検出して前記画像情報を担持する画像信号に変換して出力する多数の固体検出素子を有する固体検出器とからなることを特徴とする請求項１，２または３記載の放射線検出器。
・・・（中略）・・・」と補正する。（下線部分は、補正箇所を示す。）
　
２．原決定の理由
　原決定の理由は、次のとおりである。
「上記補正後の明細書には、
「画像情報を担持する放射線を検出して全体として該画像情報を担持する画像信号に変換して出力する２次元状に配された多数の固体検出素子」の事項が記載されている。
　しかし、上記の事項は、本願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載がなく、本願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載の事項から自明の事項であるとも認められない。
　したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により、却下する。」
　
３．当審の判断
　願書に最初に添付した明細書及び図面には、次のような記載がある。
「【００１１】一方、上述した放射線検出器において、シンチレータを除去し、直接放射線を検出するタイプのものも提案されている。例えば、
(i) 放射線の透過方向の厚さが通常のものより10倍程度厚く設定された固体光検出器（MATERIAL PARAMETERS IN THICK HYDROGENATED AMORPHOUS SILICON 　RADIATION DETECTORS,Lawrence Berkeley Laboratory.University of　California,Berkeley.CA 94720 Xerox Parc.Palo Alto.CA 94304) 、
あるいは、
(ii)放射線の透過方向に、金属板を介して２つ以上積層された固体光検出器(Metal/Amorphous Silicon Multilayer Radiation Detectors,IEE TRANSACTIONS ON NUCLEAR SCIENCE.VOL.36.NO.2.APRIL 1989) 、
あるいは、
(iii) ＣｄＴｅ等の半導体放射線検出器（特開平1-216290号公報）
等が提案されている。このような放射線検出器はシンチレータを介すことなく直接に放射線を検出して電気信号等に変換して出力するものであり、上述したシンチレータを用いた放射線検出器と同様に上述した放射線写真システムの欠点を解消することができる。」
「【００１８】ここで、放射線検出器とは前述したような照射された放射線を可視光に変換するシンチレータとシンチレータの各部により変換された可視光を検出して被写体の放射線画像を担持する画像信号に光電変換して出力する固体光検出器とを積層させたもの、およびシンチレータを配することなく直接放射線を検出して画像信号を出力するもののいずれをも含むものである。」
「【００４７】また、上述した実施例においては、シンチレータと固体光検出器との組み合わせからなる放射線検出器を用いているが、とくにこれに限定されるものではなく、例えば、前述した特開平1-216290号公報等に開示されているような、シンチレータを介することなく放射線を直接検出して画像信号に光電変換して出力するタイプの放射線検出器を用いてもよいものである。」
　
　これらの記載によれば、本願発明の「放射線検出器」については、段落【００１８】及び段落【００４７】の記載から、照射された放射線を可視光に変換するシンチレータとシンチレータにより変換された可視光を検出して被写体の放射線画像を担持する画像信号に光電変換して出力する固体光検出器とを積層させたものだけでなく、シンチレータを配することなく直接放射線を検出して画像信号を出力するものを含むものである。そして、段落【００１１】の記載から、後者の「放射線検出器」が「固体検出器」であることは明らかである。
　してみると、固体光検出素子だけでなく直接放射線を検出する固体検出素子を含む、「画像情報を担持する放射線を検出して全体として該画像情報を担持する画像信号に変換して出力する２次元状に配された多数の固体検出素子」は、出願当初の明細書に記載された事項から自明の事項と認められるから、本件補正が明細書の要旨を変更するものということはできない。
　
４．むすび
　したがって、上記理由によって本件手続補正を却下すべきものとした原決定は妥当でない。
　よって、結論のとおり審決する。