(57)【要約】      （修正有）【課題】水圧に応じて軸方向に伸縮する伸縮式水道管を提供する。【解決手段】伸縮式水道管は、径方向に膨縮及び軸方向に弾性伸縮する内管１０と、内管の外壁を全面的に覆い、径方向に膨縮及び軸方向に弾性伸縮する保護管２０と、製紐機により保護管の外壁に沿って複数の弾性経糸３１及び複数の非弾性緯糸３２が縫製されることにより管状織物として形成される外管３０と、を備えている。内管及び保護管が水圧の有無に応じて軸方向に伸縮する。弾性経糸により、外管が内管及び保護管と組み合わせられることで軸方向に伸縮する。非弾性緯糸により、外管が内管及び保護管に対して径方向の拘束力を形成する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
径方向に膨縮及び軸方向に弾性伸縮する内管と、
径方向に膨縮及び軸方向に弾性伸縮し、前記内管の外壁を全面的に覆う保護管と、
前記保護管の外壁を覆う外管と、を備え、
ここでは、前記外管は複数の弾性経糸及び複数の非弾性緯糸で縫製される管状織物を含み、
前記複数の弾性経糸は前記保護管の軸方向に平行し、前記複数の非弾性緯糸は前記各弾性経糸を順に正方向及び逆方向に螺旋しＳ字型に縫い進まれ、これにより前記複数の非弾性緯糸が互いに斜め方向に交錯し前記各弾性経糸を締め付けることを特徴とする伸縮式水道管。
【請求項２】
前記保護管の壁の厚さは前記内管の壁の厚さより薄いことを特徴とする請求項１に記載の伸縮式水道管。
【請求項３】
前記各弾性経糸は弾性緯糸を備えることを特徴とする請求項１に記載の伸縮式水道管。
【請求項４】
前記各弾性経糸は複数の弾性緯糸を備えることを特徴とする請求項１に記載の伸縮式水道管。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、水圧に応じて軸方向に伸縮する水道管に関する。
【背景技術】
【０００２】
水圧に応じて軸方向に伸縮する水道管は、伸縮性の弾性内管を備え、その外カバーは非弾性の編組外管を覆い、編組外管は弾性内管に従って伸縮し、収縮時には蛇腹状を呈する。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、蛇腹状外管の欠点は、収縮時に水道管の外径が大幅に増大し、蛇腹が巻き取りに影響するのみならず、外形が醜くなることであった。また、蛇腹箇所が反復して伸縮変形されるために脆弱になって破れてしまうこともあった。さらに、延伸されることで破裂が拡大し、内管が収束性を失い、内管の圧力を不均衡に受けてしまい、内部の水圧を受けた際に外管の破裂箇所に対応する内管の壁も破裂してしまうこともあった。
【０００４】
そこで、本考案者は上記の欠点（すなわち、伸縮式水道管の収縮時に外管の蛇腹、内管、及び外管が容易に破裂する等の問題）が改善可能と考え、鋭意検討を重ねた結果、合理的設計で上記の課題を効果的に改善する本考案の提案に至った。
【０００５】
本考案は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、伸縮式水道管を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための主たる考案は、径方向に膨縮及び軸方向に弾性伸縮する内管と、径方向に膨縮及び軸方向に弾性伸縮し、前記内管の外壁を全面的に覆う保護管と、前記保護管の外壁を覆う外管と、を備え、
ここでは、前記外管は複数の弾性経糸及び複数の非弾性緯糸で縫製される管状織物を含み、前記複数の弾性経糸は前記保護管の軸方向に平行し、前記複数の非弾性緯糸は前記各弾性経糸を順に正方向及び逆方向に螺旋しＳ字型に縫い進まれ、これにより前記複数の非弾性緯糸が互いに斜め方向に交錯し前記各弾性経糸を締め付けることを特徴とする伸縮式水道管である。
【考案の効果】
【０００７】
このように、本考案によれば、次のような効果がある。
１、前記内管及び保護管が水圧の有無に応じて軸方向に伸縮する。前記弾性経糸により、前記外管が前記内管及び前記保護管と組み合わせられることで軸方向に伸縮する。前記非弾性緯糸により、前記外管が前記内管及び前記保護管に対して径方向の拘束力を形成する。
２、前記外管は製紐機で縫製された管状織物であり、水道管の外観の真円度が保持されている。
３、前記外管が軸方向に延伸された際に前記非弾性緯糸の軸方向距離が開き、収縮時には全ての非弾性緯糸が緊密に密集し、水道管に皺が寄らなくなる。
４、上述の非弾性緯糸の特殊な緯編行程を経て、非弾性緯糸が斜め方向に交錯して前記保護管の外壁を覆い、前記内管及び前記保護管に対して形成される径方向の拘束力が平均的に分布される。また、前記外管が軸方向に延伸される際に非弾性緯糸が一律に引っ張られることにより、非弾性緯糸の軸方向距離が開く。これにより、非弾性緯糸の距離が開く動作が弾性経糸の弾性延伸を阻害しなくなり、経糸の弾性延伸が向上する。
５、前記非弾性緯糸は軸方向距離が増減する方式に外管の延伸または収縮が組み合わせられ、単軸方向に開かれる距離が大きくなく、外管が延伸される際に過大な穴が遍在することがなくなり、外管が内管及び保護管に対し径方向の拘束作用を保持し、且つ保護管が外に露出されなくなる。
６、前記保護管が前記内管に対し更に一層の保護を提供し、内管が破裂する確率が実効的に低下する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本考案の一実施形態に係る伸縮式水道管と外管製織を示す外観斜視概略図である。
【図２】本考案の一実施形態に係る伸縮式水道管が収縮状態を呈する部分側面概略図である。
【図３】本考案の一実施形態に係る伸縮式水道管が拡張状態を呈する部分側面概略図である。
【図４】図３の丸部分拡大図である。
【図５】図２のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
【図６】本考案の緯糸挿入過程を示す傾斜概略図である。
【図７】図６の側面概略図である。
【図８】図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う断面概略図である。
【図９】図７のＩＸ−ＩＸ線に沿う断面概略図である。
【図１０】本考案の外管製織を示す斜視概略図である。
【図１１】本考案の外管製織を示す側面概略図である。
【考案を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しつつ、本考案に係る伸縮式水道管について具体的に説明する。なお、本考案は以下の例に限定されるものではなく、本考案の要旨を逸脱しない範囲で、任意に変更可能であることは言うまでもない。
【００１０】
本明細書及び図面の記載により、少なくとも、以下の事項が明らかとなる。
【００１１】
本考案に係る伸縮式水道管は、内管１０と、前記内管１０の外部を被覆する保護管２０と、前記保護管２０の外部を被覆する外管３０と、を備え、前記外管３０は管状に編まれた織物である（図１乃至図５参照）。
【００１２】
前記内管１０の材料は径方向に膨縮及び軸方向に伸縮する弾性を有し、ラテックス及び熱可塑性エラストマー（Ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ  Ｅｌａｓｔｏｍｅｒ、ＴＰＥ）を含むが、これらに限られない。
【００１３】
また、前記保護管２０の材料は径方向に膨縮及び軸方向に伸縮する弾性を有し、熱可塑性ポリウレタン（Ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ  ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅｓ，  ＴＰＵ）を含むが、これに限られない。前記保護管２０は前記内管１０の外壁を全面的に覆い、前記保護管２０の壁の厚さは内管１０の壁の厚さより薄い。
【００１４】
また、前記外管３０は製紐機（高速製紐機）により前記保護管２０に沿って縫製されると共に前記保護管２０の外壁を被覆する管状織物である。前記外管３０は複数の弾性経糸３１及び複数の非弾性緯糸３２で縫製され、複数の弾性経糸３１が保護管２０の軸方向に平行し、前記複数の非弾性緯糸３２が前記保護管２０の外壁に沿って正方向に螺旋しＳ字型に縫われる各前記弾性経糸３１及び逆方向に螺旋しＳ字型に縫われる各前記弾性経糸３１で構成される緯編行程により、順に互いに斜め方向に交錯し、各前記弾性経糸をきつく締めている。各前記弾性経糸３１は１本または複数本の弾性を有する糸を含み、図１乃至図５によると、前記弾性経糸３１は２本の糸３１１、３１２を含む。水道管が軸方向に弾性延伸される場合、糸の数量を増やし、互いに平行に配列するか、堆積するように配列するか、股状に縫製する。
【００１５】
前記内管１０及び保護管２０は水圧の有無に応じて軸方向に伸縮される。前記非弾性緯糸３２により、前記外管３０が前記内管１０及び前記保護管２０に対し径方向の拘束力を形成することにより、前記内管１０及び前記保護管２０の膨縮が合理的な範囲内になる。前記弾性経糸３１により、前記外管３０が前記内管１０及び前記保護管２０と組み合わせられることで軸方向に延伸及び収縮する。図２では外管３０が収縮する状態を図示し、前記非弾性緯糸３２が緊密に密集している（図２参照）。図３及び図４は外管３０が延伸される状態を図示し、前記非弾性緯糸３２の軸方向距離Ｄが開かれている。図３及び図４によれば、軸方向距離Ｄが開かれる距離は大きくないが、これは前記図面は外管３０の一部のみを図示しているためであり、開かれた各軸方向距離Ｄの増減により外管３０の総延長が明確に延長または短縮される。
【００１６】
図６乃至図９は前述の緯編行程を説明し、図中では内管１０及び保護管２０を省略し、少数の弾性経糸３１及び少数の非弾性緯糸３２を以って説明する。また、緯編行程を描写するため、非弾性緯糸３２は弾性経糸３１にＳ字型に縫い込まれるのみできつく絞ることはない。図によると、前記非弾性緯糸３２の数量は８本であり、一組４本ずつ均等に第一組３３及び第二組３４に分けられている。第一組３３の４本の非弾性緯糸の部材符号はそれぞれ３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄとし、第二組３４の４本の非弾性緯糸の部材符号はそれぞれ３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄとする。第一組３３の非弾性緯糸３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄは順に正方向に螺旋し各弾性経糸３１にＳ字型に編み進められ、図９の矢印Ａに示されるように正方向に螺旋する。第二組３４の非弾性緯糸３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄは順に逆方向に螺旋し各弾性経糸３１に編み進められ、図９の矢印Ｂに示されるように逆方向に螺旋する。矢印Ｃ及び矢印Ｄは前述のＳ字型の縫製を図示する。
【００１７】
緯編行程を行う際には非弾性緯糸３２により弾性経糸３１をきつく締める必要があり、好ましくは、前記複数の弾性経糸３１が互いに密集し、前記複数の弾性緯紗２１も互いに密集し、図１０及び図１１に示されるような態様となる。経糸及び緯糸の密集状態を描写するため、図１０及び図１１では内管１０及び保護管２０を省略している。
【００１８】
以上、本考案の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本考案の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【符号の説明】
【００１９】
１０  内管
２０  保護管
３０  外管
３１  弾性経糸
３１１  糸
３１２  糸
３２  非弾性緯糸
３３  第一組
３３ａ  非弾性緯糸
３３ｂ  非弾性緯糸
３３ｃ  非弾性緯糸
３３ｄ  非弾性緯糸
３４  第二組
３４ａ  非弾性緯糸
３４ｂ  非弾性緯糸
３４ｃ  非弾性緯糸
３４ｄ  非弾性緯糸
Ｄ  隣接する２つの非弾性緯糸間の軸方向距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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