Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月26日(2006.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
山間地における渓谷に対し横断状に積み上げた複数のブロックを相互に他のブロックと結合することにより構築するダムにおいて、
前記ブロック同士は、前記ブロックの組み合わせにより形成される凹部に、ブロック自身が有する凸部を嵌合することでなすダム。
【請求項２】
前記ブロックは、対称形状でかつ前記凹部はブロックを組み合わせた時に画成される形状をしていることを特徴とする請求項１に記載のダム。
【請求項３】
前記ブロックは、立方体形状の本体部とこの本体部のうち一対の対向面からそれぞれ反対方向に突出し下底の長さが前記対向面よりも短い横断面台形の柱状凸部とからなることを特徴とする請求項２に記載のダム。
【請求項４】
流水方向に対して直交する排水路を前記ブロック内に配したことを特徴とする請求項３に記載のダム。
【請求項５】
コンクリートを打設してダムを建造する代わりに予め複数のブロックを用意する工程と、
当該複数のブロックを山間地における渓谷に対し横断状に積み上げる工程と、
積み上げられたブロックを相互に他のブロックとブロック同士で係合させる工程とからなるダムの構築方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記ブロックの組み合わせにより形成される凹部に、ブロック自身が有する凸部を嵌合できるようにするために、ブロックは対称形状でかつ前記凹部はブロックを組み合わせた時に画成される形状であることが好ましい。対称形状のブロックの一例として、立方体形状の本体部と、この本体部のうち一対の対向面からそれぞれ反対方向に突出し下底の長さ
が前記対向面よりも短い横断面台形の柱状凸部とからなるブロックを挙げられる。当該ブロックは断面形状で上下左右で線対称の形状である。このような形状にすると、２つのブロックを横並びに配列した場合にそれらの間には横断面で台形状の凹部がチャネル状に形成される。そして当該凹部にブロックの凸部を嵌合すれば、凸部が凹部から外れない限り係合は維持されるのでブロック同士の結合が確実になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ブロック３ｍは、これを横断面で見た場合において、上下左右に線対称な形状である。この実施の形態では、立方体形状の本体部９とこの本体部９のうち一対の対向面１１ａ、１１ａからそれぞれ反対方向に突出し、下底の長さが対向面１１ａの幅寸法よりも短い横断面台形の柱状凸部（以下、柱状凸部）１３、１３とからなる。なお当該台形は上底が下底よりも短い正台形である。そして、柱状凸部１３は、ブロック３同士を横並びに配列することにより形成される横断面台形のチャネル状凹部１５に丁度嵌合できるように形成されている。換言すれば、ブロック３ｍは、対称形状でかつ組み合わせた時にブロック３ｍの柱状凸部１３が嵌合可能なチャネル状凹部１５を画成する形状をしている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月27日(2006.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  溶接管からなる素管にマンドレルを挿入すると共に、ダイにより平行スエージ加工を行って素管を前記マンドレルに密着させ、この際、前記素管の先端部に、マンドレルとダイとの協働により、半径内方への曲げ片として用いられる薄肉部を成形し、次に、前記ダイを素管から引抜き、前記マンドレルは素管内に残したまま、半径外方向から押ダイを素管に接近させて、該素管の溶接部を前記マンドレルと協働して押し潰すことを特徴とする管の加工方法。
【請求項２】  素管にマンドレルを挿入した後、ダイにより平行スエージ加工を行うことを特徴とする請求項１に記載の管の加工方法。
【請求項３】  素管の先端の内縁に、マンドレルとダイとの協働によりテーパ面を成形することを特徴とする請求項２に記載の管の加工方法。
【請求項４】  円筒状ダイの内周に内径がわずかに拡大する逃げ部を設け、該逃げ部を潤滑油の油溜りとして用いることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の管の加工方法。
【請求項５】  素管を支持するクランプと、該クランプに支持された素管に挿入可能なマンドレルと、該クランプに支持された素管に沿って平行移動するダイとを備えた平行スエージ加工機に、前記素管に対して半径外方向から接近離間する押ダイを付設し、かつ前記マンドレルに、素管の先端部を、規定の管壁よりも薄く成形するための成形面を設けたことを特徴とする管の加工装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このような油圧緩衝器において、前記外筒３の開口端部には、ロッドガイド５とオイルシール６とが圧入されて所定位置に配置されている。そして、これらロッドガイド５およびオイルシール６は、外筒３の開口端部を全周にわたってまたは周方向の複数箇所を部分的に内側に折り曲げて形成した曲げ片１０により抜止めされている（例えば、特許文献１参照）。また、前記外筒３の端部には、通常その外周側に圧入固定した状態で、バンプラバー（図示せず）を受止めるキャップ１１が装着され、このキャップ１１の内底側に所定個数（例えば、３個）設けた突起部１１ａ（図９）が前記曲げ片１０に当接することで、キャップ１１が位置決めされている。なお、１２は車軸側への取付部となるアイ、１３は車体側への取付部となる取付部材、１４はコイルスプリングを受けるばね受である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明の方法は、溶接管からなる素管にマンドレルを挿入すると共に、ダイにより平行スエージ加工を行って素管を前記マンドレルに密着させ、この際、前記素管の先端部に、マンドレルとダイとの協働により、半径内方への曲げ片として用いられる薄肉部を成形し、次に、前記ダイを素管から引抜き、前記マンドレルは素管内に残したまま、半径外方向から押ダイを素管に接近させて、該素管の溶接部を前記マンドレルと協働して押し潰すことを特徴とする。
このように行う管の加工方法においては、平行スエージ加工により素管を絞ってその内面をマンドレルに密着させることで、優れた寸法形状精度および面粗度を確保することができる。また、最終的に押ダイとマンドレルとの協働により溶接管に存在する溶接部を押し潰すので、旋削による面倒な仕上加工が不要になる。また、素管の先端部に、マンドレルとダイとの協働により、半径内方への曲げ片として用いられる薄肉部を成形するので、後に曲げ片の曲げ加工を容易に行うことができる。
本発明の方法においては、素管にマンドレルを挿入した後、ダイにより平行スエージ加工を行うようにするのが望ましい。このように先にマンドレルを素管に挿入することで、平行スエージ加工中、素管とマンドレルとが擦り合うことがなくなり、管の内面に傷がつくことはない。この場合、素管の先端の内縁に、マンドレルとダイとの協働によりテーパ面を成形するようにしてもよい。
さらに、本発明の方法においては、円筒状ダイの内周に内径がわずかに拡大する逃げ部を設け、該逃げ部を潤滑油の油溜りとして用いるようにしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明に係る管の加工装置は、素管を支持するクランプと、該クランプに支持された素管に挿入可能なマンドレルと、該クランプに支持された素管に沿って平行移動するダイとを備えた平行スエージ加工機に、前記素管に対して半径外方向から接近離間する押ダイを付設し、かつ前記マンドレルに、素管の先端部を、規定の管壁よりも薄く成形するための成形面を設けたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【発明の効果】
以上、詳述したように本発明に係る管の加工方法および加工装置によれば、安価な溶接管を使用しかつ効率的な平行スエージ加工を利用しても、優れた寸法形状精度と面粗度とを確保することができ、コスト低減と生産性の向上とを達成できる。また、機械加工を行う場合のように異物混入の危険もないので、油圧緩衝器、シリンダ装置などの油圧機器の筒体の加工に向けて好適となる。また、素管の先端部に、マンドレルとダイとの協働により、半径内方への曲げ片として用いられる薄肉部を成形するので、後に曲げ片の曲げ加工を容易に行うことができる。
また、本発明の方法において、素管にマンドレルを挿入した後、ダイにより平行スエージ加工を行うようにする場合は、平行スエージ加工中、素管とマンドレルとが擦り合うことがなくなるので、管の内面に傷がつくことはなく、面粗度がより一層向上する。この際、素管の先端の内縁に、マンドレルとダイとの協働によりテーパ面を成形する場合は、後の面取り加工を省略できる。
さらに、本発明の方法において、筒状ダイの内周に内径がわずかに拡大する逃げ部を設け、該逃げ部を潤滑油の油溜りとして用いる場合は、成形圧の低減およびカジリ防止に大きく寄与するものとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月18日(2006.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
予めこの前処理剤で被膜が形成された鉄、鋼、ステンレス鋼等金属原材は、円滑に、引抜加工(伸線加工、ネジの溝きり)やプレス加工(ネジのヘッダー加工)等の塑性加工が施される。また、必要に応じて用いられる乾式、水溶性または油性の潤滑剤とこの被膜とが馴染み易いので、一層潤滑性が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月21日(2006.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
昇華性染料としてはイエロー染料、マゼンタ染料、およびシアン染料の従来から使用されているものが使用できる。たとえば、イエロー染料としては、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー５４、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー２０１およびＣ．Ｉ．ソルベントイエロー１６２などが挙げられる。マゼンタ染料としては、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド１１１、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッドＢ，Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド５０、Ｃ．Ｉ．ディスパースバイオレット２６およびＣ．Ｉ．ディスパースレッド６０などが挙げられる。また、シアン染料としては、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー５６、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー２４１、Ｃ．Ｉ．ソルベント１１２およびＣ．Ｉ．ソルベントブルー６３などが挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
プロテイン粒子は多孔質であるため、染料を多く抱えることができる。このため、染料層中の染料の割合を多くすることができ、これによって印画濃度を向上させることができる。さらに、タンパク質なので耐熱性が高く、染料層自体の耐熱性を向上させることができ、感熱転写リボンと被転写材とが融着せず剥離性が向上する。これによって、感熱転写リボンの印画時の走行性が向上する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
厚さ５μｍの片面が易接着処理されたフィルム（ダイヤＫ２０３Ｅ−４．５Ｗ）を用い、易接着処理された面上に、上記インクを塗布量が１．０ｇ／ｍ２になるようにグラビヤコートして染料層を作成した。次にインクを塗工したフィルムの反対側に、シリコーン樹脂を塗布量が１．０ｇ／ｍ２になるようにグラビヤコートした。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月22日(2006.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置および画像形成方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷すべきファイルを含むジョブを受け付けたとき、そのジョブが複数のファイルを結合することを表すテンプレートを含んでいるか否かを判断するテンプレート判断手段と、
上記テンプレート判断手段によって上記ジョブが上記テンプレートを含むと判断されたとき、そのジョブを記憶部に保持させるジョブ保持手段と、
上記テンプレートに基づいて、結合すべきファイルを含む全てのジョブが上記記憶部に保持されているか否かを解析するテンプレート解析手段と、
上記テンプレート解析手段によって上記全てのジョブが上記記憶部に保持されていると判断されたとき、上記テンプレートに基づいて、上記全てのジョブに含まれたファイルを結合して印刷する制御を行う制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、上記テンプレートがジョブ名に含まれていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像形成装置において、
上記全てのジョブのうち最後に受け付けたジョブが含む特定の印刷処理指示に従って、上記全てのジョブの印刷を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１に記載の画像形成装置において、
上記テンプレートは、上記複数のファイルにわたって設定された通し番号であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１に記載の画像形成装置において、
上記テンプレートは、或るジョブに含まれたファイルを上記記憶部に一時的に保存することを表す第１記号と、上記記憶部に一時的に保存されているファイルを結合して印刷することを表す第２記号との組からなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１に記載の画像形成装置において、
上記ジョブは、上記ファイルのデータおよび印刷実行命令のほかに、両面印刷、集約印刷、ステープルまたはパンチを表す特定の印刷処理指示を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１に記載の画像形成装置において、
印刷すべきファイルを含むジョブを、ネットワークを通して受信する通信部を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
印刷すべきファイルを含むジョブを受け付けたとき、そのジョブが複数のファイルを結合することを表すテンプレートを含んでいるか否かを判断するステップと、
上記判断するステップによって上記ジョブが上記テンプレートを含むと判断されたとき、そのジョブを記憶部に保持させるステップと、
上記テンプレートに基づいて、結合すべきファイルを含む全てのジョブが上記記憶部に保持されているか否かを解析するステップと、
上記解析するステップによって上記全てのジョブが上記記憶部に保持されていると判断されたとき、上記テンプレートに基づいて、上記全てのジョブに含まれたファイルを結合して印刷する制御を行うステップと、
を含むことを特徴とする画像形成方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この請求項３の画像形成装置では、上記全てのジョブのうち最後に受け付けたジョブが含む特定の印刷処理指示に従って、上記全てのジョブの印刷を行う。したがって、その印刷処理指示が、例えば両面印刷、集約印刷、ステープル、パンチなどの処理を行うことを表している場合、結合された全てのファイルについて同じ処理（両面印刷、集約印刷、ステープル、パンチなど）が自動的に行われる。したがって、ユーザの利便性が高まる。
請求項４に記載の画像形成装置は、請求項１に記載の画像形成装置において、上記テンプレートは、上記複数のファイルにわたって設定された通し番号であることを特徴とする。
請求項５に記載の画像形成装置は、請求項１に記載の画像形成装置において、上記テンプレートは、或るジョブに含まれたファイルを上記記憶部に一時的に保存することを表す第１記号と、上記記憶部に一時的に保存されているファイルを結合して印刷することを表す第２記号との組からなることを特徴とする。
請求項６に記載の画像形成装置は、請求項１に記載の画像形成装置において、上記ジョブは、上記ファイルのデータおよび印刷実行命令のほかに、両面印刷、集約印刷、ステープルまたはパンチを表す特定の印刷処理指示を含むことを特徴とする。
請求項７に記載の画像形成装置は、請求項１に記載の画像形成装置において、印刷すべきファイルを含むジョブを、ネットワークを通して受信する通信部を備えたことを特徴とする。
請求項８に記載の画像形成方法は、印刷すべきファイルを含むジョブを受け付けたとき、そのジョブが複数のファイルを結合することを表すテンプレートを含んでいるか否かを判断するステップと、上記判断するステップによって上記ジョブが上記テンプレートを含むと判断されたとき、そのジョブを記憶部に保持させるステップと、上記テンプレートに基づいて、結合すべきファイルを含む全てのジョブが上記記憶部に保持されているか否かを解析するステップと、上記解析するステップによって上記全てのジョブが上記記憶部に保持されていると判断されたとき、上記テンプレートに基づいて、上記全てのジョブに含まれたファイルを結合して印刷する制御を行うステップと、を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月26日(2006.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置と、該情報処理装置からの印刷情報に基づいて印刷を実行する印刷装置とを有する記録システムであって、
前記情報処理装置は、前記印刷装置の記録ヘッドを構成する複数の記録素子を任意分割数にて分割する手段と、
その分割された各々の記録素子群にて記録される画素数を累計する第１のカウンタ群と、前記第１のカウンタ群の値を前記印刷装置に転送する情報送信手段を有し、
前記印刷装置は、前記第１のカウンタ群の値を受信する受信手段と、前記受信手段で受信した値を累計する第２のカウンタ群とを備え、
前記第２のカウンタ群に基づく値と所定値とを比較する比較手段と、前記記録ヘッドのクリーニングを行なう手段を有し、前記比較手段の結果に応じて、前記記録ヘッドのクリーニング動作を実行することを特徴とする記録システム。
【請求項２】
前記第１のカウンタ群に累計される記録画素数は、記録媒体１頁分に該当する値であることを特徴とする請求項１に記載の記録システム。
【請求項３】
前記第２のカウンタ群に累計される記録画素数は、記録媒体複数頁分に該当する値であることを特徴とする請求項１に記載の記録システム。
【請求項４】
複数の記録素子を有する記録ヘッドにて画像を記録する印刷装置において、
前記記録ヘッドはそれを構成する複数の記録素子が任意分割数にて分割され、
その分割された各々の記録素子群にて記録される画素数を累計した第１のカウンタ群の値を受信する受信手段と、前記受信手段で受信した前記第１のカウンタ群の値を更に累計する第２のカウンタ群と前記第２のカウンタ群の値を記憶するメモリとを有し、
前記第２のカウンタ群に基づく値と所定値とを比較する比較手段と、前記記録ヘッドをクリーニングする手段とを有し、前記比較手段の結果に応じて前記記録ヘッドのクリーニング動作を実行することを特徴とする記録装置。
【請求項５】
前記第２のカウンタ群の内少なくとも一つが所定値を超えたら前記記録ヘッドのクリーニング動作を実行することを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記記録ヘッドを複数備えたことを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項７】
前記クリーニング動作はワイパブレードによる清廉化動作を含むことを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項８】
前記クリーニング動作実行後前記第２のカウンタ群の値を初期値にクリアすることを特徴とする請求項４から７に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
例えば記録ヘッドの特定領域に記録画素が集中している場合には比較的早い時期にクリーニングすべきであるが、遅れがちであり、一方記録画素が記録領域全般に分散している時にはクリーニング時期が早すぎるという難点がある。
本発明はこのような背景においてなされたものであり、記録ヘッドを構成する複数の記録素子を任意分割数にて分割し、分割された記録素子群の使用状況に基づいたカウンタ値と所定値とを比較し、その結果に基づいて適切にヘッドクリーニングを行なう記録システムおよび記録装置を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明による記録システムは、
情報処理装置と、該情報処理装置からの印刷情報に基づいて印刷を実行する印刷装置とを有する記録システムであって、
前記情報処理装置は、前記印刷装置の記録ヘッドを構成する複数の記録素子を任意分割数にて分割する手段と、
その分割された各々の記録素子群にて記録される画素数を累計する第１のカウンタ群と、前記第１のカウンタ群の値を前記印刷装置に転送する情報送信手段を有し、
前記印刷装置は、前記第１のカウンタ群の値を受信する受信手段と、前記受信手段で受信した値を累計する第２のカウンタ群とを備え、
前記第２のカウンタ群に基づく値と所定値とを比較する比較手段と、前記記録ヘッドのクリーニングを行なう手段を有し、前記比較手段の結果に応じて、前記記録ヘッドのクリーニング動作を実行することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明による記録装置は、
複数の記録素子を有する記録ヘッドにて画像を記録する印刷装置において、
前記記録ヘッドはそれを構成する複数の記録素子が任意分割数にて分割され、
その分割された各々の記録素子群にて記録される画素数を累計した第１のカウンタ群の値を受信する受信手段と、前記受信手段で受信した前記第１のカウンタ群の値を更に累計する第２のカウンタ群と前記第２のカウンタ群の値を記憶するメモリとを有し、
前記第２のカウンタ群に基づく値と所定値とを比較する比較手段と、前記記録ヘッドをクリーニングする手段とを有し、前記比較手段の結果に応じて前記記録ヘッドのクリーニング動作を実行することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月23日(2006.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】筒状収容容器内に中空糸膜束の端部をポッティング材にて集束固定する中空糸膜モジュールの製造方法において、厚みが０．１ｍｍ以下である板状発熱体を下から上方向に移動させることにより、中空糸膜束を溶融切断した後、ポッティング材にて前記中空糸膜束を集束固定することを特徴とする中空糸膜モジュールの製造方法。
【請求項２】前記中空糸膜束の集束固定が、１回のポッティング材注入で行うことを特徴とする請求項１記載の中空糸膜モジュールの製造方法。
【請求項３】前記中空糸膜の重量に対する水分の重量が、１重量％以下であることを特徴とする請求項１または２記載の中空糸膜モジュールの製造方法。
【請求項４】前記中空糸膜の材質としてポリスルホンを含むことを特徴とする請求項１、２または３記載の中空糸膜モジュールの製造方法。
【請求項５】前記板状発熱体の幅が５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１、２、３または４記載の中空糸膜モジュールの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
容器を３組用意し、水平に揃え並列に３組並べ、中空糸膜束を容器端から１０ｍｍの位置で横断面方向に、溶融切断した。溶融切断は、幅１０ｍｍ、厚さ０．１ｍｍ、長さ３００ｍｍの、電熱加熱により温度を７６０℃としたニクロム板を用いて、上から下へ３．１７ｍｍ／ｓの早さで切断した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月10日(2006.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
第１のリンク７ａは直線状に形成され、一端を可動部材６ｂに連結されるとともに、他端を第２のリンク７ｂの一端に連結されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2004351572.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2004351572.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2004351572.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月25日(2006.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】円筒状電子写真感光体用基体の製造方法、円筒状電子写真用基体、電子写真感光体及び円筒状電子写真用基体の製造装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  円筒状被加工物外周面を切削加工する円筒状電子写真用基体の製造方法において、
切削加工により発生する振動、変位又は発信音を監視し切削加工におけるビビリ発生を自動的に検知判断し、更には切削加工においてビビリが発生したと判断した場合、
ビビリ発生時特有の発信周波数を特定し以降の切削加工で、異常発生時特有の振動の発信周波数がＳ（Ｈｚ）、
前記工具又は円筒状被加工物を回転させる主軸の一秒当りの回転数がＲ
であった場合、
前記主軸の回転数を下記Ｒ’の範囲の値に自動的に変化させる制御を行うことを特徴とする円筒状電子写真用基体の製造方法；
Ｒ’＝Ｒ−ａ｛Ｒ／〔（Ｓ／Ｒ）＋ｍ〕
０．１≦ａ≦０．９、（ｍ＝１、２、３、４、５・・・）
又は
Ｒ’＝Ｒ＋ａ｛Ｒ／〔（Ｓ／Ｒ）＋ｍ〕
０．１≦ａ≦０．９、（ｍ＝−１、−２、−３、−４、−５・・・）
【請求項２】  切削加工中のビビリ発生により切削加工で前記主軸の回転速度を変更する制御をした場合、送り軸の送り速度の値を回転速度の変化に比例して変化させる制御を行う請求項１に記載の円筒状電子写真用基体の製造方法。
【請求項３】  軸回りに旋回する切削工具により円筒状被加工物の外周面を切削加工する工程を含む請求項１又は２に記載の円筒状電子写真用基体の製造方法。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれかに記載の円筒状電子写真用基体の製造方法により作製されたことを特徴とする円筒状電子写真感光体用基体。
【請求項５】  請求項１〜３のいずれかに記載の円筒状電子写真用基体の製造方法により製造された基体を用いたことを特徴とする電子写真感光体。
【請求項６】  切削加工により発生する振動、変位又は発信音を電気信号に変換して検出する手段、
前記電気信号を周波数成分に分別する手段、
切削加工における加工異常発生時特有の周波数成分を分離しビビリ発生を自動的に判断する判断手段、
ビビリ発生時特有の発信周波数を検知し以降の切削加工で、ビビリ発生時特有の振動の発信周波数がＳ（Ｈｚ）、前記工具又は円筒状被加工物を回転させる主軸の一秒当りの回転数がＲであった場合、前記主軸の回転数を下記Ｒ’の範囲の値に自動的に変化させる制御を行う手段
を具備することを特徴とする円筒状電子写真用基体の製造装置；
Ｒ’＝Ｒ−ａ｛Ｒ／〔（Ｓ／Ｒ）＋ｍ〕
０．１≦ａ≦０．９、（ｍ＝１、２、３、４、５・・・）
又は
Ｒ’＝Ｒ＋ａ｛Ｒ／〔（Ｓ／Ｒ）＋ｍ〕
０．１≦ａ≦０．９、（ｍ＝−１、−２、−３、−４、−５・・・）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は円筒状電子写真用基体の製造方法、円筒状電子写真用基体、電子写真感光体及び円筒状電子写真用基体の製造装置に関し、特には電子写真方式の複写機、レーザービームプリンター、ファクシミリ等の画像形成装置に用いる円筒状電子写真用円筒状基体の製造方法、該製造方法により作製された円筒状電子写真用基体、電子写真感光体及び円筒状電子写真用基体の製造装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ビビリが発生している場合のビビリを防止するための主軸回転数の変化量（シフト比率ａと定義）は、｛Ｒ／〔（Ｓ／Ｒ）＋ｍ〕｝の０．１倍〜０．９倍の変化量であることが必要である。好ましくは０．３〜０．７倍の間である。１×｛Ｒ／〔（Ｓ／Ｒ）＋ｍ〕｝では、次の次数で主軸の回転数の整数倍と円筒状被加工物の固有振動数が一致しビビリが発生し易い条件になってしまう。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月25日(2006.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
請求項１４に記載の発明によれば、記録媒体に着弾されたインクドットが硬化前に滲むことを防止することができる。そのため綺麗で高精細な画像を得ることができるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月10日(2006.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】眼科画像処理装置及び処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  眼底画像をアパーチャマスク画像によりマスクする眼科画像処理装置であって、前記眼底画像を入力するための入力手段と、前記眼底画像の情報に基づいて前記アパーチャマスク画像を生成又は前記アパーチャマスク画像を入力するための画像生成手段と、前記眼底画像の値を調整するための画像調整手段と、前記調整した眼底画像と前記アパーチャマスク画像を合成するための合成手段とを備え、前記画像調整手段は前記アパーチャマスク画像のマスク領域と前記眼底画像領域の境界の座標に基づいて前記眼底画像の値を調整することを特徴とする眼科画像処理装置。
【請求項２】  前記画像調整手段は前記アパーチャマスク画像のマスク領域と前記眼底画像領域の境界部から前記アパーチャマスク画像の外側に向かって画素値の値を小さくし、内側に向かって前記画素値の値を大きくすること特徴とする請求項１に記載の眼科画像処理装置。
【請求項３】  前記画像調整手段は前記アパーチャマスク画像に対してローパスフィルタ処理を行うための平滑化手段を備え、前記ローパスフィルタ処理した前記アパーチャマスク画像の画素値に基づいて前記眼底画像の値を調整すること特徴とする請求項１に記載の眼科画像処理装置。
【請求項４】  前記画像調整手段は前記ローパスフィルタ処理した前記アパーチャマスク画像の画素値の値に、比例係数を前記眼底画像に乗算して前記眼底画像の値を調整すること特徴とする請求項３に記載の眼科画像処理装置。
【請求項５】  前記画像生成手段は前記眼底画像のサイズと前記アパーチャマスク画像のサイズとを比較する比較手段を備え、該比較手段の結果に応じて前記アパーチャマスクのサイズを調整すること特徴とする請求項１に記載の眼科画像処理装置。
【請求項６】  前記画像生成手段は前記眼底画像のサイズによって、前記アパーチャマスク画像を選択する選択手段を有すること特徴とする請求項１に記載の眼科画像処理装置。
【請求項７】  前記アパーチャマスク画像と前記眼底画像のグレースケールのビット数を異なるようにしたこと特徴とする請求項１に記載の眼科画像処理装置。
【請求項８】  前記平滑化手段は前記ローパスフィルタ処理を行う際に、前記眼底画像サイズに応じて前記ローパスフィルタ処理の程度を調整すること特徴とする請求項３に記載の眼科画像処理装置。
【請求項９】  前記画像調整手段は調整処理した画像データの眼底領域を、入力した前記眼底画像の所定座標に移動する移動手段を有すること特徴とする請求項１に記載の眼科画像処理装置。
【請求項１０】  眼底画像をアパーチャマスク画像によりマスクする眼科画像処理方法であって、前記眼底画像を入力するための入力工程と、前記眼底画像の情報に基づいて前記アパーチャマスク画像を生成又は前記アパーチャマスク画像を入力するための画像生成工程と、前記眼底画像の値を調整する画像調整工程と、前記調整した眼底画像と前記アパーチャマスク画像を合成する合成工程とを備え、前記画像調整工程では前記アパーチャマスク画像のマスク領域と前記眼底画像領域の境界の座標に基づいて前記眼底画像の値を調整することを特徴とする眼科画像処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、眼科医院等において眼科検査に使用される眼科画像処理装置及び処理方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の目的は、上述の問題点を解消し、アパーチャマスクのない眼底画像データに段差が目立たないアパーチャマスク画像を合成処理する眼底画像処理装置及び処理方法を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係る眼科画像処理装置は、眼底画像をアパーチャマスク画像によりマスクする眼科画像処理装置であって、前記眼底画像を入力するための入力手段と、前記眼底画像の情報に基づいて前記アパーチャマスク画像を生成又は前記アパーチャマスク画像を入力するための画像生成手段と、前記眼底画像の値を調整するための画像調整手段と、前記調整した眼底画像と前記アパーチャマスク画像を合成するための合成手段とを備え、前記画像調整手段は前記アパーチャマスク画像のマスク領域と前記眼底画像領域の境界の座標に基づいて前記眼底画像の値を調整することを特徴とする。
また、本願発明に係る眼科画像処理方法は、眼底画像をアパーチャマスク画像によりマスクする眼科画像処理方法であって、前記眼底画像を入力するための入力工程と、前記眼底画像の情報に基づいて前記アパーチャマスク画像を生成又は前記アパーチャマスク画像を入力するための画像生成工程と、前記眼底画像の値を調整する画像調整工程と、前記調整した眼底画像と前記アパーチャマスク画像を合成する合成工程とを備え、前記画像調整工程では前記アパーチャマスク画像のマスク領域と前記眼底画像領域の境界の座標に基づいて前記眼底画像の値を調整することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明に係る眼科画像処理装置及び処理方法は、アパーチャマスク画像と眼底画像の境界領域の段差が目立たない眼底画像データを生成することが可能になる。特に、モニタで診断したり、或いは印刷した出力で診断を行う際に、従来のような段差が目立たなく視覚ノイズが少ないため疲労を軽減することができ、効率的に診断を行うことができる。また、このように生成された画像を保存したり別の場所へ送信するために再圧縮する場合の画像中の不要な高調波成分を削除できるため、圧縮サイズを小さくでき、圧縮時間の短縮、保存効率、通信効率を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】生体電気インピーダンス法により体脂肪または体水分を測定する装置において、身長、体重等の妊婦の個人データを入力する第一入力手段と、妊娠週数を入力する第二入力手段と、妊婦の生体電気インピーダンスを測定する測定手段と、個人データとインピーダンスから体脂肪量または体水分量を演算する第一演算手段と、演算した体脂肪量または体水分量と非妊時からの体重増加量とから非妊時の体脂肪量または体水分量を演算する第二演算手段とを備えた妊婦用体組成管理装置。
【請求項２】前記第二入力手段は出産予定日を入力することにより妊娠週数を求めることを特徴とする請求項１記載の妊婦用体組成管理装置。
【請求項３】非妊時と測定時との前記体脂肪量または体水分量の変化から健康管理情報を作成することを特徴とする請求項１記載の妊婦用体組成管理装置。
【請求項４】生体電気インピーダンス法により体脂肪または体水分を測定する装置において、身長、体重等の妊婦の個人データを入力する第一入力手段と、妊娠週数を入力する第二入力手段と、妊婦の生体電気インピーダンスを測定する測定手段と、個人データとインピーダンスから体脂肪量または体水分量を演算する第一演算手段と、演算した体脂肪量または体水分量と非妊時からの体重増加量とから非妊時から測定時までの体脂肪増加量または体水分増加量を演算する第二演算手段とを備えた妊婦用体組成管理装置。
【請求項５】前記第二入力手段は出産予定日を入力することにより妊娠週数を求めることを特徴とする請求項４記載の妊婦用体組成管理装置。
【請求項６】非妊時から測定時までの体脂肪増加量または体水分増加量を、非妊時の体型により判断することを特徴とする請求項４記載の妊婦用体組成管理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一つの実施の形態によれば、非妊時と測定時との前記体脂肪量または体水分量の変化から健康管理情報を作成することを特徴とする。
本発明の他の観点によれば、生体電気インピーダンス法により体脂肪または体水分を測定する装置において、身長、体重等の妊婦の個人データを入力する第一入力手段と、妊娠週数を入力する第二入力手段と、妊婦の生体電気インピーダンスを測定する測定手段と、個人データとインピーダンスから体脂肪量または体水分量を演算する第一演算手段と、演算した体脂肪量または体水分量と非妊時からの体重増加量とから非妊時から測定時までの体脂肪増加量または体水分増加量を演算する第二演算手段とを備えた妊婦用体組成管理装置が提供される。
本発明の一つの実施の形態によれば、非妊時から測定時までの体脂肪増加量または体水分増加量を、非妊時の体型により判断することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
さらに、本発明は妊娠週数から求めた胎児部分の重量を入力することにより正確に妊婦の体脂肪率が測定出来る。
さらに、生体電気インピーダンス法により体脂肪または体水分を測定する装置において、身長、体重等の妊婦の個人データを入力する第一入力手段と、妊娠週数を入力する第二入力手段と、妊婦の生体電気インピーダンスを測定する測定手段と、個人データとインピーダンスから体脂肪量または体水分量を演算する第一演算手段と、演算した体脂肪量または体水分量と非妊時からの体重増加量とから非妊時から測定時までの体脂肪増加量または体水分増加量を演算する第二演算手段とを備えた妊婦用体組成管理装置であり、非妊時の体脂肪量や体水分量を記憶していない場合でもそれぞれの増加量が簡単に求められ、妊婦の体脂肪量や体水分量の体組成の管理ができる。
さらに、本発明は非妊時から測定時までの体脂肪増加量または体水分増加量を、非妊時の体型により判断することができ、妊婦の体脂肪量や体水分量の体組成の管理が簡単にできる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月28日(2006.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被検体との間で超音波を送受信する超音波探触子と、該超音波探触子を駆動する超音波信号を出力する超音波送信手段と、前記被検体に外力を付与する加圧手段と、前記超音波探触子により受波された反射エコー信号から時間的に異なる２つの断層像データを取得し、該２つの断層像データに基づいて各部の変位を計測する変位計測手段と、該変位計測手段により計測された各部の変位データに基づいて弾性画像を作成する画像生成手段と、該生成された弾性画像を表示する表示手段とを備えてなる超音波診断装置において、
前記変位データを解析して前記加圧手段による加圧操作が適正か否か判定する加圧判定手段と、該加圧判定手段の判定結果を前記表示手段に表示する判定出力手段とを設けたことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】  前記加圧判定手段は、前記変位データに基づいて前記断層像における歪み率分布を求め、該歪み率分布が適正範囲内か否かにより前記加圧手段による加圧の適否を判定することを特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項３】  前記加圧判定手段は、前記変位データに基づいて前記断層像における横ズレの度合いを求め、該横ズレの度合いが適正範囲内か否かにより前記加圧手段による加圧の適否を判定することを特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項４】  前記判定出力手段は、前記判定結果に基づいて加圧操作を修正するガイダンスを表示又は／及び音声により出力することを特徴とする請求項２又は３に記載の超音波診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、被検体との間で超音波を送受信する超音波探触子と、該超音波探触子を駆動する超音波信号を出力する超音波送信手段と、前記被検体に外力を付与する加圧手段と、前記超音波探触子により受波された反射エコー信号から時間的に異なる２つの断層像データを取得し、該２つの断層像データに基づいて各部の変位を計測する変位計測手段と、該変位計測手段により計測された各部の変位データに基づいて弾性画像を作成する画像生成手段と、該生成された弾性画像を表示する表示手段とを備えてなる超音波診断装置において、前記変位データを解析して前記加圧手段による加圧操作が適正か否か判定する加圧判定手段と、該加圧判定手段の判定結果を前記表示手段に表示する判定出力手段とを設けたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月29日(2006.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  生体の診断部位を撮像してなる動画像の一のフレーム画像に指定された部位を含む一定サイズの切出し画像を抽出し、前記動画像の他のフレーム画像に設定された前記切出し画像よりも大きいサイズの探索領域のサイズを少なくとも前記動画像の倍率に基づいて可変し、該探索領域内をスキャンして画像マッチング処理により前記切出し画像と一致度が最も高い局所画像を抽出することにより前記指定部位の動きを追跡する生体組織の動きの追跡方法。
【請求項２】  生体の診断部位を撮像してなる動画像の一のフレーム画像に指定された部位を含む切出し画像を抽出し、前記動画像の他のフレーム画像に設定された前記切出し画像は前記動画像の倍率に基づいて可変され、所定の探索領域内をスキャンする画像マッチング処理により、前記切出し画像と一致度が最も高い局所画像を抽出することにより前記指定部位の動きを追跡する生体組織の動きの追跡方法。
【請求項３】  前記探索領域のサイズ及び前記切出し画像のサイズを、前記動画像のフレームレート、前記診断部位及び被検体の個体差に基づいて可変することを特徴とする請求項１、２に記載の生体組織の動きの追跡方法。
【請求項４】  前記探索領域のサイズは、前記切出し画像の上下左右に設定パラメータに基づいた画素数の領域を付加して設定され、該設定パラメータを可変することにより前記探索領域のサイズを可変することを特徴とする請求項１、２に記載の生体組織の動きの追跡方法。
【請求項５】  被検体を計測してなる動画像を表示する表示部と、前記動画像上の追跡したい部位をマークにより指定する操作部と、前記動画像から前記マークで指定した部位を含む一定サイズの切出し画像を抽出し、前記動画像の他のフレーム画像に設定された前記切出し画像よりも大きいサイズの探索領域内をスキャンして、画像マッチング処理により前記切出し画像と一致度が最も高い局所画像を抽出して前記指定部位の動きを追跡する追跡手段と、前記表示部に表示される前記マークを前記動画像の動きに合せて移動表示させる制御手段とを備え、前記追跡手段は、前記探索領域のサイズを少なくとも前記動画像の倍率に基づいて可変してなる画像診断装置。
【請求項６】  被検体を計測してなる動画像を表示する表示部と、前記動画像上の追跡したい部位をマークにより指定する操作部と、前記動画像から前記マークで指定した部位を含む一定サイズの切出し画像を抽出し、前記動画像の他のフレーム画像に設定された前記切出し画像よりも大きいサイズの探索領域内をスキャンして、画像マッチング処理により前記切出し画像と一致度が最も高い局所画像を抽出して前記指定部位の動きを追跡する追跡手段と、前記表示部に表示される前記マークを前記動画像の動きに合せて移動表示させる制御手段とを備え、前記追跡手段は、前記切出し画像のサイズを少なくとも前記動画像の倍率に基づいて可変してなる画像診断装置。
【請求項７】  前記追跡手段は、前記探索領域のサイズ及び前記切出し画像のサイズを、前記動画像のフレームレート、前記診断部位及び被検体の個体差に基づいて可変することを特徴とする請求項５又は６に記載の画像診断装置。
【請求項８】  前記追跡手段は、前記切出し画像の上下左右に設定パラメータに基づいた画素数の領域を付加して前記探索領域のサイズを設定し、該設定パラメータを可変することにより前記探索領域のサイズを可変することを特徴とする５乃至７のいずれかに記載の画像診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月14日(2006.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  入水部と吐出部とを有する貯湯槽と、この貯湯槽を囲繞する外装ケースと、この外装ケースから突出し前記貯湯槽の入水部および吐出部にそれぞれ連通した給水口および出湯口とを備え、この貯湯に設けたヒータによって水を加熱し、加熱された水を前記出湯口から蛇口へと供給可能な貯湯式温水器において、前記貯湯槽は略直方体形状であり、前記給水口から前記入水部に至る給水経路に、蛇口に差し出された手を検知すると開き、手が遠ざかると閉じる通水開閉弁を備えたことを特徴とする貯湯式温水器。
【請求項２】  上部に入水部と吐出部とを有する貯湯槽と、この貯湯槽を囲繞する外装ケースと、この外装ケースから突出し前記貯湯槽の入水部および吐出部にそれぞれ連通した給水口および出湯口とを備え、この貯湯に設けたヒータによって水を加熱し、加熱された水を前記出湯口から蛇口へと供給可能な貯湯式温水器において、前記貯湯槽は略直方体形状であり、この貯湯槽の底部は、前記外装ケースの第一の面に面して固定可能であるとともに、この第一の面とは異なる第二の面に面しても固定可能であることを特徴とする貯湯式温水器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段・作用および効果】上記目的を達成するために、請求項１では、入水部と吐出部とを有する貯湯槽と、この貯湯槽を囲繞する外装ケースと、この外装ケースから突出し前記貯湯槽の入水部および吐出部にそれぞれ連通した給水口および出湯口とを備え、この貯湯に設けたヒータによって水を加熱し、加熱された水を前記出湯口から蛇口へと供給可能な貯湯式温水器において、前記貯湯槽は略直方体形状であり、前記給水口から前記入水部に至る給水経路に、蛇口に差し出された手を検知すると開き、手が遠ざかると閉じる通水開閉弁を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記発明によれば、貯湯槽を直方体形状として薄型に構成できるため、トイレ内の狭い空きスペースなどに設置できる薄型形状の貯湯式温水器を構成することができる。また、通水開閉弁により、蛇口から吐水するときにのみ貯湯槽に水が供給されるように制御して、貯湯槽の内部に給水圧力が直接かからないようにすることができるため、貯湯槽を、円筒形状に比べて耐圧性能が劣る直方体形状に構成することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項２では、上部に入水部と吐出部とを有する貯湯槽と、この貯湯槽を囲繞する外装ケースと、この外装ケースから突出し前記貯湯槽の入水部および吐出部にそれぞれ連通した給水口および出湯口とを備え、この貯湯に設けたヒータによって水を加熱し、加熱された水を前記出湯口から蛇口へと供給可能な貯湯式温水器において、前記貯湯槽は略直方体形状であり、この貯湯槽の底部は、前記外装ケースの第一の面に面して固定可能であるとともに、この第一の面とは異なる第二の面に面しても固定可能であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記発明によれば、、貯湯槽と外装ケースの相対位置を変更できるため、例えば、縦長型と横長型の、いずれの製品形態の貯湯式温水器にも、貯湯槽と外装ケースを共用したまま対応することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月4日(2006.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
このように構成されたランドリー施設によれば、以下に示す（１）〜（６）の効果が得られる。
（１）  工場でコンテナ状構造の家屋１に電気式ランドリー装置６を組み込んだ状態で現場に輸送し、現場では給排水設備、ガス設備及び電源の接続をするだけでよいため、資材の運搬を最少限にできかつ現場での工期を短縮することができる。
（２）  前記コンテナ状構造が鋼製の梁によって強固に組み上げられているため十分な強度を備え、不快な振動が発生しない。さらに梁上に吊り金具２５が設けられているため、長期間の輸送も可能になり、設置後の移設や増設も容易に行うことができる。
（３）  各ポート９、１０、１１、１５を家屋１の背面に一箇所に集中して配置し、前記各ポートとランドリー装置との間には給水管１２、配水管１３、ガス管１４及び電気配線１６を短くコンパクトに配設することで、工場での工事を短縮でき、また、ランドリースペースが広くとることができる。
（４）  床板の一部に吸気口及び排気口を貫設して設けたため、雨水の施設内への侵入や隣地への排気漏れを防ぐことができる。
（５）  屋根２１に片流れ勾配を設けたことで、出入口に雨水が流れ落ちることがなくなった。
（６）  出入口階段３の高さ調整ができるようにしたことで、現場の地形に関係なく階段の設置が容易にできる。