【事件の表示】
　平成１１年特許願第　６５８５０号「ヘッドクリーナを備えるテープ駆動装置及びヘッドクリーニング方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年１０月２９日出願公開、特開平１１−２９６８２７、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は平成１１年３月１２日（優先権主張１９９８年３月１３日、米国）の出願であって、その請求項１〜８項に係る発明は、平成１４年４月１０日付け手続補正書で補正された明細書及び図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８項に記載された事項によって特定される以下のとおりのものと認められる。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　テープ駆動装置（１２）に収容されたデータテープ（２２）から情報を読み取るよう構成された変換器ヘッド（２６）と、
　前記データテープ（２２）を、テープ走行経路（３３）に沿って可動式に支持するよう構成されたテープキャリア（２０、２４）と、
　前記収容されたデータテープ（２２）を前記変換器ヘッド（２６）から遠ざけるように偏倚させるよう構成されたテープ変位構造（３６）と、
　前記データテープ（２２）が前記変換器ヘッド（２６）から偏倚された後に、前記変換器ヘッド（２６）をクリーニングするために前記変換器ヘッド（２６）と係合する位置に位置決めされるように構成されたクリーニング機器（３４）から構成され、
　前記テープ変位構造（３６）は、旋回可能な支持アーム（３０）から構成され、該支持アームは、内側表面と曲面状の外側表面を有し、前記内側表面に前記クリーニング機器（３４）が設けられており、該支持アームは、旋回動作に伴って、前記外側表面を前記データテープの支持面として前記データテープに摺動可能に係合して、前記データテープを前記変換器ヘッド（２６）から遠ざけるように偏倚させ、
　前記クリーニング機器（３４）が前記係合する位置に位置決めされた後に、前記クリーニング機器（３４）と前記変換器ヘッド（２６）が協働して、前記テープ駆動装置（１２）から前記データテープ（２２）を取り出すことなく前記変換器ヘッド（２６）のクリーニングを可能にすることからなる、テープ駆動装置（１２）。
【請求項２】
　前記クリーニング機器（３４）が、クリーニングブラシ（３４）から構成される請求項１のテープ駆動装置（１２）。
【請求項３】
　前記テープ走行経路（３３）を画定するために、前記変換器ヘッド（２６）に沿って前記データテープ（２２）を移動させるように構成された少なくとも１つのテープガイド（３８、４０、４２、４４）からさらに構成される、請求項１または請求項２のテープ駆動装置（１２）。
【請求項４】
　前記クリーニング機器（３４）が前記変換器ヘッド（２６）と係合するときに、前記テープ走行経路（３３）を横切って動くように、該変換器ヘッド（２６）を支持するよう構成されたアクチュエータ（４８）からさらになる、請求項１乃至請求項３のいずれかのテープ駆動装置（１２）。
【請求項５】
　前記支持アーム（３０）が、前記データテープ（２２）と係合して、該データテープ（２２）を前記変換器ヘッド（２６）から遠ざけるように偏倚させて、前記クリーニング機器（３４）が、クリーニングのために前記変換器ヘッド（２６）に係合できるように、テープ駆動装置（１２）によって旋回可能に支持されていることからなる、請求項１乃至請求項４のいずれかのテープ駆動装置（１２）。
【請求項６】
　前記支持アーム（３０）の外側表面が、前記データテープ（２２）を前記変換器ヘッド（２６）から離して、前記クリーニング機器（３４）が前記変換器ヘッド（２６）と係合できるように、前記データテープ（２２）を変位させるよう構成されたテープ支持面として作用する、請求項１乃至請求項４のいずれかのテープ駆動装置（１２）。
【請求項７】
　リニアテープ駆動装置（１２）の変換器ヘッド（２６）をクリーニングするための方法であって、
　データテープ（２２）を、前記テープ駆動装置（１２）の前記変換器ヘッド（２６）に接触させた状態で、走行経路（３３）に沿って延びるように提供するステップと、
　テープ変位構造（３６）により、前記データテープ（２２）を前記変換器ヘッド（２６）から遠ざけるように付勢するステップであって、前記データテープ（２２）が付勢された後に、クリーニング機器（３４）が、クリーニングのために前記変換器ヘッド（２６）と係合する位置に位置決めされることからなる、ステップと、
　前記付勢するステップの後に、前記変換器ヘッド（２６）をクリーニングするステップを含み、
　前記テープ変位構造（３６）は、旋回可能に支持された支持アーム（３０）から構成され、該支持アームは、内側表面と曲面状の外側表面を有し、前記内側表面に前記クリーニング機器（３４）が設けられており、該支持アームは、旋回動作に伴って、前記外側表面を前記データテープの支持面として前記データテープに摺動可能に係合して、前記データテープを前記変換器ヘッド（２６）から遠ざけるように付勢することからなる、方法。
【請求項８】
　前記データテープ（２２）を前記変換器ヘッド（２６）から遠ざけるように付勢するステップが、前記データテープ（２２）を後退位置（３５）に再配置するために、前記テープ変位構造（３６）を、前記走行経路（３３）に沿って配置されたデータテープ（２２）と係合するように旋回させるステップを含む、請求項７の方法。」
II．当審の拒絶理由及び判断
　当審では平成１３年１１月６日付で下記の刊行物１〜８を示し、本願の各請求項に係る発明は、当該刊行物に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとして、特許法第２９条第２項により特許することができないとした。
　刊行物１：特開平　４−３６００１０号公報
　刊行物２：特開平　４−３６００１１号公報
　刊行物３：特開平　６−１０３５４０号公報
　刊行物４：特開平　４−２１６３１４号公報
　刊行物５：特開平　５−１０１３４４号公報
　刊行物６：特開平　６−　２０３０２号公報
　刊行物７：特開平１０−　１１７２４号公報
　刊行物８：特開平　５−１９７９３３号公報
　また特許請求の範囲の各項及び発明の詳細な説明に矛盾、不明瞭な事項があるとして特許法第３６条第４，５項にも違反するとした。
　これに対し、平成１４年４月１０日付け手続補正書で補正された明細書及び特許請求の範囲を詳細に検討すると、特許法第３６条違反は解消しており、また、補正された特許請求の範囲の第１項、第７項に「テープ変位構造（３６）は、旋回可能な支持アーム（３０）から構成され、該支持アームは、内側表面と曲面状の外側表面を有し、前記内側表面に前記クリーニング機器（３４）が設けられており、該支持アームは、旋回動作に伴って、前記外側表面を前記データテープの支持面として前記データテープに摺動可能に係合して、前記データテープを前記変換器ヘッド（２６）から遠ざけるように偏倚させ」る構成を新たに規定している。この構成は上記引用刊行物１〜８のいずれにも記載されておらず、また、この構成により、一つの支持アームの外側表面でデータテープを変換器ヘッドから遠ざけるよう偏倚させると共に、その内側表面に設けたクリーニング機器と変換器ヘッドとの共働によって変換器ヘッドのクリーニング動作を可能にすると言う、いずれの引用刊行物にも示されていない新規な作用効果を奏するものであると認められることから、補正された請求項１、７に係る発明はいずれも引用刊行物に記載の発明からも容易に発明されたとは言えない。請求項２〜６、及び請求項８はそれぞれ請求項１及び請求項７を引用するものであることから、やはり引用刊行物１〜７に記載のいずれの発明からも容易に発明をすることができたとは言えない。
III，むすび
　以上のように補正された特許請求の範囲に係る発明はいずれも引用刊行物に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとは言えず、また明細書の記載不備も解消されたと認められることから特許法第２９条第２項及び特許法第３６条に違反するとした拒絶理由は解消したものと認める。
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。