【事件の表示】
　平成５年特許願第８４５０３号「耐摩耗性・耐スクラッチ性の導電性重合体組成物」拒絶査定に対する審判事件（平成６年５月６日出願公開、特開平６−１２５５１９）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
（手続の経緯・本願発明）
　本願は、平成５年４月１２日（優先権主張１９９２年４月２８日、米国）に出願したものであって、請求項１及び８に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１及び８に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　架橋可能な耐摩耗性・耐スクラッチ性材料と、延長されたπ共役結合系を有する導電性重合体材料と、溶剤とを混合し、溶剤を除去し、前記耐摩耗性・耐スクラッチ性材料を架橋させることを特徴とする、耐摩耗性・耐スクラッチ性の導電性重合体組成物の製造方法。
　【請求項８】
　表面に、置換および非置換ポリパラフェニレンビニレン、置換および非置換ポリアニリン、置換および非置換ポリアジン、置換および非置換ポリチオフェン、置換および非置換ポリ−ｐ−フェニレンスルフィド、置換および非置換ポリフラン、置換および非置換ポリピロール、置換および非置換ポリセレノフェン、可溶性前駆物質から生成したポリアセチレン、およびこれらの混合物からなる群から選択された、導電性重合体の第１の層を配設する工程と、前記導電性重合体の第１の層の上に、架橋された、シリコーン、ポリシロキサン、アクリレート、メタクリレート、エポキシ、エポキシメタクリレート、エポキシアクリレート、及びスチレンからなる群から選択された材料の第２の層を配設する工程とを含み、前記第２の層は、前記第１の層の厚みの約５％から約３０％の厚みとすることを特徴とする、耐摩耗性／耐スクラッチ性の導電性コーティングを形成する方法。」
（引用文献の記載事項）
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用した、特表平３−５０５８９２号公報（平成３年１２月１９日公表（以下、「引用文献３」という。））、特開昭６２−１８８３９５号公報（昭和６２年８月１７日公開（以下、「引用文献６」という。））及び特開昭５９−１９８６０７号公報（昭和５９年１１月１０日公開（以下、「引用文献７」という。））には、それぞれ、以下の事項が記載されている。
　引用文献３には、その特許請求の範囲の請求項１に、「・・置換または非置換ポリアニリンから成る導電性ホモポリマーまたはコポリマー」が記載されており、同請求項１６には、「請求項１の材料と１種またはそれ以上のポリマーとの均質混合物から成る組成物」が記載されている。また、この「１種またはそれ以上のポリマー」について、「本発明の他の面は、・・導電性の本発明ポリアニリンと、１種またはそれ以上の熱可塑性で、溶液処理可能な又は熱硬化性のポリマーを含む組成物に関する。」（第８頁右上欄第４−６行）と記載されており、「有用な熱硬化性ポリマー」としてエポキシ樹脂及びケイ素樹脂が例示（第８頁右上欄末行、及び同頁左下欄第４行）されている。更に、「本発明組成物は例えば通常の熔融または溶液ブレンド法のような慣用手段を使って調製される。・・本発明組成物を調製するための溶液法では、適当な溶剤中の所望のホストポリマーの溶液（ドーパント溶質を含んでいてもよい）がつくられる。希望量の任意成分をこの溶液に溶解または分散させることができる。溶解および／または分散させたポリマーは慣用技術を使って溶剤の除去により所望の形状に固めることができる。例えば、表面に塗布した溶液から溶剤を除くことにより、希望の厚さのフィルムが形成される。」（第９頁左下欄第６−２７行）と記載されており、該組成物の用途として、「ＣＲＴスクリーンのための帯電防止仕上げ剤」が例示（第９頁右下欄第１９−２０行）されている。
　引用文献６には、「透明性を有し、耐摩耗性、耐湿性に優れ」（第１頁下から８行）たフィルムに関し、「絶縁フィルム上に、ポリビニルアルコールからなる層を介して、ポリピロール製の導電層が設けられ、その上に更に表面硬化処理層が設けられてなる導電性フィルム。」（特許請求の範囲）が記載されており、この表面硬化処理層の形成について、「例えば、溶媒で希釈されたオリゴマー（多価アルコールのアクリル酸エステルなど）に感光剤（ベンゾインエチルエーテルなど）を添加した感光性溶液を作成し、これを導電層３上に塗布して乾燥した後、紫外線等を照射してこれを硬化させることによって表面硬化処理層４を形成することができる。」（第３頁左上欄第９−１５行）と記載されている。
　引用文献７には、「基体表面に形成された透明導電膜であって、基体表面上に設けられた透明導電層と、該導電層の上に被覆された透明保護層とからなる透明導電膜。」（特許請求の範囲第１項）が記載されており、この透明保護層について、「本発明における透明保護層は、各種の塗料を用いて形成できる。・・使用できる塗料を例示すると、ポリエステル、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、アクリル、エポキシ、シリコーンの樹脂系のようなものがあげられる。」（第２頁右上欄第１４−１９行）、及び、「このようにして形成される保護膜は一般に電気絶縁性であるが、その膜厚が数十μｍ以下、好ましくは２０μｍ以下であれば、その下地である導電層の機能を損なわないことがわかった。即ち、保護層にも帯電防止効果が及ぶのである。・・このことは保護層の厚さを適当な薄さに調整することにより透明導電膜本体の機能を損なわないで、膜強度の向上と透明性の改善を達成できることを意味する。」（第２頁左下欄第６−１７行）と記載されている。
（対比・判断）
　まず、本願請求項１に係る発明と引用文献３に記載された発明とを対比、検討する。
　上記のように、引用文献３には、「導電性のポリアニリンと１種またはそれ以上の熱可塑性で、溶液処理可能な又は熱硬化性のポリマーを含む組成物」が記載されており、該組成物の調製法に関する、「適当な溶剤中の所望のホストポリマーの溶液（ドーパント溶質を含んでいてもよい）がつくられる。希望量の任意成分をこの溶液に溶解または分散させることができる。溶解および／または分散させたポリマーは慣用技術を使って溶剤の除去により所望の形状に固めることができる。例えば、表面に塗布した溶液から溶剤を除くことにより、希望の厚さのフィルムが形成される。」との記載からみて、導電性ポリアニリンと熱硬化性ポリマー等の他のポリマーとは溶剤と混合され、その溶剤が除去されることにより所望形状の組成物を製造し得ることが開示されているものと認められる。また、引用文献３に記載された「導電性のポリアニリン」は、本願明細書（請求項３等）に「延長されたπ共役結合系を有する導電性重合体材料」として例示されたものの一つであり、同引用文献に熱硬化性ポリマーとして例示されたエポキシ樹脂及びケイ素樹脂は、本願明細書（請求項３等）に「架橋可能な耐摩耗性・耐スクラッチ性材料」として挙げられた群の中の「エポキシ」及び「シリコーン」（或いは「ポリシロキサン」）にほかならない。そして、引用文献３に記載された組成物もこのような耐摩耗性・耐スクラッチ性材料を包含した場合には、組成物自体にも耐摩耗性・耐スクラッチ性が付与されるものと解されるから、結局、本願請求項１に係る発明と引用文献３に記載されたものとは、「架橋可能な耐摩耗性・耐スクラッチ性材料と、延長されたπ共役結合系を有する導電性重合体材料と、溶剤とを混合し、溶剤を除去する耐摩耗性・耐スクラッチ性の導電性重合体組成物の製造方法。」である点で一致し、本願請求項１に係る発明の構成要件である、
（イ）「耐摩耗性・耐スクラッチ性材料を架橋させる」点
について同引用文献には直接的記載がない点で、これらの間には相違が認められる。
　そこで、この点について検討すると、引用文献３には、上記組成物の用途として「ＣＲＴスクリーンのための帯電防止仕上げ剤」が例示されており、一方、本願明細書には、「本発明の他の具体的態様では、光透過性の複合材料を視覚表示装置、たとえばＣＲＴ上の耐摩耗性／耐スクラッチ性の帯電層または帯電防止層として使用する。」（【００１９】（公開公報第６欄第２２−２５行））との記載が認められる。そうすると、本願請求項１に係る発明と上記引用文献３に記載されたものとは、ともに、製造される組成物がＣＲＴスクリーン用帯電防止剤として用いられるものであり、このような帯電防止剤被膜に耐摩耗性及び耐スクラッチ性が求められるのは、使用態様からして自明のことというべきである。そして、引用文献３に記載された組成物をＣＲＴスクリーン用帯電防止剤として用いる際に、スクリーン上に形成される被膜に上記自明の要求物性である耐摩耗性及び耐スクラッチ性を付与すべく、該組成物中に包含されるシリコーン等の熱硬化性ポリマーを架橋させて本来の硬化性を発現させることは、当業者が容易に想到し得たものというほかはない。
　そして、本願請求項１に係る発明は、この点により特に予測をこえる作用効果を奏し得たものでもない。
　したがって、本願請求項１に係る発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が引用文献３に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものである。
　次に、本願請求項８に係る発明と引用文献６に記載された発明とを対比、検討する。
　上記のように引用文献６には、絶縁フィルム上に、ポリビニルアルコールからなる層を介して、ポリピロール製の導電層が設けられ、その上に、多価アルコールのアクリル酸エステルのオリゴマーに感光剤（ベンゾインエチルエーテルなど）を添加した感光性溶液を塗布して乾燥した後、紫外線等を照射して硬化させることによって表面硬化処理層を形成した耐摩耗性、耐湿性のフィルムを得ることが記載されているものと認められる。
　そして、この「ポリピロール製の導電層」及び「表面硬化処理層」は、それぞれ、本願請求項８に係る発明における「置換及び非置換ポリパラフェニレンビニレン・・置換及び非置換ポリピロール・・からなる群から選択された導電性重合体の第１の層」及び「前記第１の層の上にシリコーン・・アクリレート・・からなる群から選択された材料の第２の層」に相当し、「絶縁フィルム上のポリビニルアルコールからなる層」は、その上に「ポリピロール製の導電層」及び「表面硬化処理層」が設けられる基礎となる面であるから、本願請求項８に係る発明における「表面」に相当するものである。
　そうすると、本願請求項８に係る発明と引用文献６に記載されたものとは、「表面上に、置換及び非置換ポリパラフェニレンビニレン・・置換及び非置換ポリピロール・・からなる群から選択された導電性重合体の第１の層を配設する工程と前記第１の層の上にシリコーン・・アクリレート・・からなる群から選択された材料の第２の層を配設する工程を含む耐摩耗性の導電性コーティングを形成する」点で一致し、本願請求項８に係る発明の構成要件である、
（ロ）第２の層の材料が「架橋」されている点
（ハ）「第２の層は第１の層の厚みの約５％から約３０％の厚みとする」点、及び
（ニ）耐スクラッチ性の導電性コーティングを形成する点
について引文献用６には記載されていない点で、これらの間には相違が認められる。
　そこで、これらの点について以下に検討する。
（ロ）の点
　引用文献６には表面硬化処理層の形成に多価アルコールのアクリル酸エステルのオリゴマーを用いることが記載されているが、このようなものには分子中に２以上の官能基が存在し、紫外線等の照射による硬化に際しては自己架橋反応が生ずるものと解されるので、（ロ）の点は実質的な相違点とはいえない。
（ハ）の点
　引用文献７には、上記のように、基体表面上に設けられた透明導電層と、該導電層の上に被覆された透明保護層とからなる透明導電膜が記載されており、この透明保護層がアクリル樹脂等から形成されること、及び、「このようにして形成される保護膜は一般に電気絶縁性であるが、その膜厚が数十μｍ以下、好ましくは２０μｍ以下であれば、その下地である導電層の機能を損なわないことがわかった。即ち、保護層にも帯電防止効果が及ぶのである。・・このことは保護層の厚さを適当な薄さに調整することにより透明導電膜本体の機能を損なわないで、膜強度の向上と透明性の改善を達成できることを意味する。」と記載されている。そうすると、この知見をもって、上記引用文献６に記載されたものにおいて導電層と表面硬化処理層の全体を導電性にすべく表面硬化処理層の厚みを適当な薄さに調整することは当業者が容易になし得たものというべきであり、それを本願請求項８に係る発明のように、第１の層（導電性層）の厚みとの関係において数値限定することは、適宜行うべきことにすぎない。
（ニ）の点
　引用文献６に記載されたものにおいては、上記（ロ）の点について述べたとおり、本願請求項８に係る発明と同様に第２の層（表面硬化処理層）の架橋が行われると解される以上、同層の物性についても同様に、耐スクラッチ性を有するものというほかはない。
　また、引用文献６に記載されたものにおいて導電層と表面硬化処理層の全体を導電性にすることは、フィルムの用途を考慮して適宜行うべき事項にすぎず、本願請求項８に係る発明における（ニ）の構成に格別の技術的困難性は見いだせない。
　そして、前記のように引用文献６に記載されたものは架橋された表面硬化処理層を有し、耐湿性を有するものであるから、導電層に対する水等の悪影響を排除し得る点で本願請求項８に係る発明と同様の作用効果を奏するものと認められ、その他、上記（ハ）及び（ニ）の点によっても、本願請求項８に係る発明が特に予測をこえる作用効果を奏し得たものとは認められない。
　したがって、本願請求項８に係る発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が引用文献６及び７に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものである。
（結び）
　以上のとおりであるから、本願請求項１及び８に係る発明は、いずれも、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。