【事件の表示】
　平成　４年特許願第３０５４１５号「ズームレンズ鏡筒」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　６月　７日出願公開、特開平　６−１６０６８７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１、手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１１月１６日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１３年８月６日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「複数のレンズ群を光軸方向に進退させることにより焦点距離を変更させるズームレンズ鏡筒において、上記複数のレンズ群の内、少なくとも１つのレンズ群を光軸方向に進退させる送りネジ手段と、上記少なくとも１つのレンズ群を光軸方向にガイドするガイド軸と、上記複数のレンズ群における他のレンズ群の内、少なくとも１つのレンズ群を光軸方向に進退させるための、棒状部材の外周に螺旋状にカム面が一周以上形成されたカム手段と、上記送りネジ手段とカム手段とを駆動する駆動源と、上記駆動源の駆動力により上記送りネジ手段とカム手段とを同期して駆動するための連結手段と、を具備し、上記送りネジ手段は、上記光軸に直交する平面内で所定量移動可能に支持されることを特徴とするズームレンズ鏡筒。」
　
２、引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用した特開平４−１３０３０９号公報（以下、「引用例」という。）には、
「複数の光学要素を同期的に光軸方向へ移動させるための装置において、所定の光学要素を光学的に定められた移動軌跡に応じて移動させるための送りネジ付き棒に、別の光学要素を光学的に定められた移動軌跡に応じて移動させるための非直線カムを持つ部材を一体に回転する様に設けたことを特徴とする光学系の駆動装置」（公報、特許請求の範囲の請求項１）。
「本発明はビデオカメラ、SVカメラ、一眼レフカメラ等の撮影系において、２群以上のレンズを連動して動かすレンズ鏡筒に関するものである。」（公報、第１頁右欄第１行〜３行）
「本発明は、レンズ群の移動を行う為の送りネジ付き棒に、別のレンズ群の移動を行う為非直線リフトを持つカム部材を設けたことにより、あらゆるタイプの連動を可能にしたものである。」（公報、第２頁右上欄第３行〜６行）。
「カム部材９を図示しないマニァル操作部材またはアクチュエーター、例えばカム部材９の側面に歯車を形成し、モータの駆動歯車と噛合せて動かすと、送り棒１が回動し、送り棒１に形成されたリードネジ部１aにより移動環３が光軸方向に移動する。このとき移動環２は送り棒１の外径と嵌合しているだけで、リードに関係なく、カム部材９のカム面９の形状に沿って同期的に光軸方向に移動する。ここでリードネジ1aは一定のリードを持っている。従って移動環３は、送り棒１の回転量に比例した動きをするが、移動環２は、カム部材９のカム形状により送り棒１の回転量には制約されない所望の動きをする。」（公報、第２頁左下欄第７行〜２０行）。
　なる記載事項があり、該記載事項から、複数レンズ群の光軸方向移動により焦点距離の変更は明らかであり、リードネジ軸とカム部材とは互いに固着関係にあるから一体駆動されることは明らかであり、また、ズームレンズにおける鏡筒の存在は明らかであるから、該記載事項と図面の記載からして、以下のような発明が記載されている。
　複数のレンズ群を光軸方向に移動させることにより焦点距離を変更させるズームレンズ鏡筒において、上記複数のレンズ群の内、レンズ群L１を光軸方向に移動させるリードネジ部と、上記レンズ群L１を光軸方向に案内する案内棒と、上記複数のレンズ群の内、レンズ群L２を光軸方向に移動させるための、カム面が形成されたカム部材と、上記リードネジ部とカム部材とを駆動するモータと、上記モータの駆動力により上記リードネジ部とカム部材とを一体駆動するためのカム部材側面の歯車と、を具備し、上記リードネジ部は、鏡筒の一部をなす固定部材に所定状態に支持されるズームレンズ鏡筒。
　
３、本願発明と引用例に記載された発明との対比
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、
　引用例に記載された発明の「光軸方向に移動」、「リードネジ部」、「モータ」、「カム部材」はそれぞれ、本願発明の「光軸方向に進退」、「送りネジ手段」、「駆動源」、「カム手段」に対応し、引用例に記載された発明の「複数レンズ群の内、レンズ群L１」は、本願発明の「複数レンズ群の内、少なくとも１つのレンズ群」に実質的に対応し、引用例に記載された発明の「レンズ群L１を光軸方向に案内する案内棒」は、本願発明の「少なくとも１つのレンズ群を光軸方向にガイドするガイド軸」に対応し、また、引用例に記載された発明の「複数レンズ群の内、レンズ群L２」は、本願発明の「複数レンズ群における他のレンズ群の内、少なくとも１つのレンズ群」に実質的に対応し、さらに、引用例に記載された発明の「モータの駆動力によりリードネジ部とカム部材とを一体駆動するためのカム部材側面の歯車」は、駆動源であるモータの駆動力により被駆動部材であるリードネジ部とカム部材とを一体駆動する手段であるから、
　両者は、
　複数のレンズ群を光軸方向に進退させることにより焦点距離を変更させるズームレンズ鏡筒において、上記複数レンズ群の内、少なくとも１つのレンズ群を光軸方向に進退させる送りネジ手段と、上記少なくとも１つのレンズ群を光軸方向にガイドするガイド軸と、上記複数のレンズ群における他のレンズ群の内、少なくとも１つのレンズ群を光軸方向に進退させるための、カム面が形成されたカム手段と、上記送りネジ手段とカム手段とを駆動する駆動源と、上記駆動源の駆動力により上記送りネジ手段とカム手段とを駆動するための手段と、を具備し、上記送りネジ手段は、所定状態に支持されるズームレンズ鏡筒。
　で一致し、次の点において相違している。
イ、本願発明における複数のレンズ群における上記他のレンズ群の内、少なくとも１つのレンズ群を光軸方向に進退させるカム手段は、棒状部材の外周に螺旋状にカム面が一周以上形成されたものであるのに対し、引用例に記載された発明における該カム手段は、上記のようなカム面が形成されたカム手段ではなく、そのカム手段の構造が異なる点。
ロ、本願発明における駆動手段の送りネジ手段とカム手段の駆動力による駆動が、連結手段による互いに同期されたものであるのに対し、引用例に記載された発明における駆動手段の送りネジ手段とカム手段の駆動力による駆動が、連結手段を介すことなく互いに一体駆動されるものであり、その駆動手段の送りネジ手段とカム手段の駆動力による駆動形態が異なる点。
ハ、本願発明における送りネジ手段の支持構造は、その所定状態での支持が、光軸に直交する平面内で所定量移動可能に支持されるものであるのに対し、引用例に記載された発明における該送りネジ手段の支持構造は、その所定状態での支持が、鏡筒の一部をなす固定部材に支持される構造であり、それ以外の構造については格別の記載がなく、その支持構造が異なる点。
　
４、当審の判断
　上記相違点について検討する。
　まず、イの点について検討すると、上述の棒状部材の外周に螺旋状にカム面が一周以上形成されたカム手段は本出願前に周知のものであり、そして、引用例に記載された発明においてそのカム手段に換えて上記周知のカム手段を適用することは、その技術の共通性と該適用による該発明における本願発明と同様な作用効果の予測の容易性からして格別の困難性を要することではなく、該カム手段の上述の差異は、当業者が容易になし得た設計変更にすぎない。
　次に、ロの点について検討する。
　ところで、引用例に記載された発明の駆動手段の駆動力による送りネジ手段とカム手段とを互いに一体駆動させる駆動は、確かに本願発明における上記のような連結手段による互いに同期させる駆動とはその駆動形態を異にするものであるが、互いに一体駆動させる駆動におけるその駆動作用をみると一体駆動による上記２つの手段の同時作動であり、上記連結手段による互いに同期させる駆動における作動とは、その実質的な作動状態において差異はない。そして、該駆動形態が異なることにより該鏡筒におけるレンズ群の駆動作用に格別な差異がもたらされるものではなく、しかも、同期駆動のための連結手段は従来周知（例えば、実願平１−６２２４３号（実開平３−２３２９号公報）のマイクロフイルム参照）であることを考慮すると、本願発明の上記連結手段による互いに同期させる駆動形態の採用は適宜なし得た程度のことであり、結局、上記駆動手段の駆動形態の上述の差異は、当業者が容易になし得た設計変更にすぎない。
　ハの点について検討すると、ところで、本願発明における上記送りネジ手段の支持構造採用の根拠をその明細書の記載からみると、「送りネジ軸８の直進度の狂い誤差、および該送りネジ軸８と上記移動枠支持軸１２との平行度に対する組み付け誤差を許容できる範囲内において、光軸Oと垂直な面内で移動可能になっている。」（段落００１１）というものである。そして、該記載事項からすると、本願発明の該支持構造における送りネジ手段の所定量移動可能である支持状態の意味するところは、結局、該支持状態の採用により、レンズ鏡筒の組立や修理時における取付部品の適正な位置調整や適正な状態への微調整を可能とすることにあると解せられる。しかしながら、レンズ鏡筒に限られるものではないが、各種の機器や装置において、その組立や修理時における各種部品の組込や組立に際し、その適正位置や適正状態への微調整は慣用手段であり、該微調整のための移動可能な支持状態の選択は何ら格別なことではなく、その微調整のための移動方向、移動量等の設定も適宜なし得る単なる設計事項にすぎないものである。そして、この視点に立てば、本願発明の上記送りネジ手段の支持構造における上記微調整のための所定量移動可能な支持状態の選択と、該微調整のための移動可能な方向の選択が光軸に直交する平面内であるとする選択は、上記設計事項の範囲を何ら逸脱するものでないことは容易に理解できるところであり、結局、本願発明の送りネジ手段の上記支持構造に格別な構造上の特徴が存するものでなく、該支持構造の採用は当業者が適宜なし得た程度のことにすぎない。してみると、上述の送りネジ手段の支持構造の差異は、当業者が容易になし得た設計変更にすぎない。
　
　上述したことから理解できるように、本願発明のズームレンズ鏡筒における上記相違点の構造はいずれも、引用例に記載された発明のズームレンズ鏡筒においてその設計上適宜採用し得た構造にすぎず、該発明のズームレンズ鏡筒において、その複数レンズ群における他のレンズ群の内少なくとも１つのレンズ群を進退させるためのカム手段を本願発明の上記構造のものとし、その駆動手段の送りネジ手段とカム手段との駆動力による駆動形態を本願発明の上記駆動形態とし、その複数のレンズ群の内の少なくとも１つのレンズ群を光軸方向に進退させる送りネジ手段の支持構造を本願発明の上記構造のものとして、該発明のズームレンズ鏡筒を本願発明のズームレンズ鏡筒のように構成することは当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明の効果は、上記引用例に記載された発明から予測される範囲のものである。
　
５、むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることできたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。