Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月21日(2006.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理基板に形成された酸化膜をプラズマ活性化された窒素活性種で窒化処理して酸窒化膜を形成するに際し、前記酸窒化膜中の窒素濃度ピークにおける酸窒化膜表面からの深さ位置を制御する半導体装置の製造方法であって、前記酸窒化膜の形成においては、処理室と、該処理室内で被処理基板を支持する基板支持体と、前記処理室周囲に配置された筒状電極及び磁力線形成手段とを有するプラズマ処理装置を用い、前記基板支持体の高周波インピーダンスを変化させて、前記酸窒化膜中の窒素濃度ピークにおける酸窒化膜表面からの深さ位置を制御し、前記窒素濃度ピークは酸窒化膜表面から深さ１０A以内に位置するようにする請求項１または２の半導体装置の製造方法。
【請求項２】
前記被処理基板と酸窒化膜との界面の窒素濃度が１％以下になるように前記高周波インピーダンスを変化する請求項１記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】
窒素濃度のピークを５〜１５％とした請求項１乃至２いずれかの半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月7日(2006.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
次に、図７に、本実施の形態に係る半導体装置の平面図を示す。図８に、本実施の形態に係る半導体装置の断面図を示す。図７では、Ｎ＋活性領域１とＰ＋活性領域２とを接続する配線を埋め込むための開口部７を層間絶縁膜６に形成する。この開口部７は、隣り合うゲート電極３間よりも広く、前段開口と後段開口の２段階で開口されている。まず、前段開口は、ストッパー膜として機能する絶縁膜４まで層間絶縁膜６をエッチングする。このエッチングは、窒化膜に対して酸化膜のエッチング選択比が１桁以上高い条件で行う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004266001.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004266001.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2004266001.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2004266001.tif 000004
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2004266001.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月18日(2006.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面に洗濯物を出し入れするための投入口を有する洗濯機本体と、
前記投入口を開閉すべく前記洗濯機本体に設けられたドアと、
前記投入口の全周囲に設けられ前記ドアの閉塞時に該ドアの裏面と水密に接触するベローズと、
前記投入口に対する前記ドアを閉鎖状態をロックするドアロック手段と、
前記洗濯機本体に設けられ前記ドアロック手段によるロックをその押圧操作により解除して前記ドアを開放可能とするドアロック解除手段と、
前記ドアを開放方向に付勢する開放付勢手段と、
該ドアロック解除手段の前記押圧操作に応じて一端部が押圧されて回動する強制開放レバーを有し、その押圧操作に伴い前記強制開放レバーの他端部が前記ドアの裏面を押してこれを強制的に前記投入口から開放させる強制開放手段と
を含んで構成される洗濯機。
【請求項２】
ドアロック解除手段の押圧操作により、最初にドアロックを解除し、その後にドアを強制開放することを特徴とする請求項１記載の洗濯機。
【請求項３】
ドアロック解除手段は、押圧操作される操作部材と、この操作部材の押圧操作に連動するレバーと、このレバーの動作変位を前記ドアロック手段にばねを介して伝達するスライダとを有する構成であり、
前記スライダにおけるレバーの動作入力点と、ドアロック手段に対するスライダの動作出力点とが、該スライダの動作方向においてずれていることを特徴とする請求項１記載の洗濯機。
【請求項４】
ドアロック解除手段における操作部材と、レバーと、スライダは、ケースに取り付けられて、ユニット化されていることを特徴とする請求項３記載の洗濯機。
【請求項５】
スライダはドアロック手段に対する必要なロック解除ストローク以上のストロークで動作することを特徴とする請求項３に記載の洗濯機。
【請求項６】
前面に投入口を有する洗濯機本体と、
前記投入口を開閉すべく前記洗濯機本体に設けられたドアと、
前記投入口の全周囲に位置するように前記洗濯機本体に取付手段により取付けられ前記ドアの閉塞時に該ドアの裏面と水密に接触するベローズと、
前記投入口に対する前記ドアを閉鎖状態をロックするドアロック手段と、
前記洗濯機本体に設けられ前記ドアロック手段によるロックを解除して前記ドアを開放可能とするドアロック解除手段と、
前記ドアを開放方向に付勢する開放付勢手段とを備え、
前記取付手段と前記ベローズのうちの一方に係合部を設け、他方にこの係合部と係合する被係合部を設けたことを特徴とする洗濯機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１の発明は、前面に洗濯物を出し入れするための投入口を有する洗濯機本体と、前記投入口を開閉すべく前記洗濯機本体に設けられたドアと、前記投入口の全周囲に設けられ前記ドアの閉塞時に該ドアの裏面と水密に接触するベローズと、前記投入口に対する前記ドアを閉鎖状態をロックするドアロック手段と、前記洗濯機本体に設けられ前記ドアロック手段によるロックをその押圧操作により解除して前記ドアを開放可能とするドアロック解除手段と、前記ドアを開放方向に付勢する開放付勢手段と、該ドアロック解除手段の前記押圧操作に応じて一端部が押圧されて回動する強制開放レバーを有し、その押圧操作に伴い前記強制開放レバーの他端部が前記ドアの裏面を押してこれを強制的に前記投入口から開放させる強制開放手段とを含んで構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
これによれば、ドアロック解除手段が外部操作されると、ドアのロック状態が解除されて、開放付勢手段によりドアに開放付勢力が与えられる。ここで、ドアがベローズに密着状態となって開かない場合には、ドアロック解除手段に設けた強制開放手段の強制開放レバーが前記押圧操作に応じて、ドアの裏面を押してこれを強制的に開放するから、該ドアを確実に開放させることができる。この場合、ベローズに低摩擦用のコーティングを施す場合と違ってコスト高となることがない。また、ソレノイドを用いる構成とは、違って構成の簡単化にも寄与できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
前記口体１１には、図１に示すように、前記ドアロック解除装置２６の押し釦２８近傍に位置して強制開放手段たる強制開放機構３４が設けられており、この強制開放機構３４は、前記口体１１に形成された軸支持部３５と、この軸支持部３５に回動可能に支持された強制開放レバー３６と、この強制開放レバー３６を矢印Ｇ方向に回動付勢するねじりコイルばね３７とを含んで構成されている。この強制開放レバー３６は、その中間の軸部３６ａが前記軸支持部３５に嵌合支持されており、この軸部３６ａより一端部の押し釦２８側のレバー部３６ｂは、該押し釦２８の側壁部で構成された押圧部２８ｆに対向している。またこの強制開放レバー３６における他端部のドア１７側のレバー部３６ｃは、口体１１に形成されたレバー窓部１１ａ内に位置していて、先端の凸部３６ｄが、閉鎖状態のドア１７の裏面１７ｄに対向している。前記強制開放レバー３６はねじりコイルばね３７により常時矢印Ｇ方向に回動付勢されてストッパ部１１ｃによりそれ以上の回動が阻止されている。この状態で、レバー部３６ｃはレバー窓部１１ａの周辺部つまり口体１１と面一である（図１０参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月4日(2006.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録装置にて用いられる液体を収納する液体収納容器において、
前記記録装置と電気的に接続可能な電気接点と、
前記電気接点からの入力信号に基づいて発光される発光部と、
前記発光部の発光量を制御するための光量情報を記憶可能な記憶部と、
を備えることを特徴とする液体収納容器。
【請求項２】
前記光量情報は、前記発光部の発光性能に関する情報であることを特徴とする請求項１に記載の液体収納容器。
【請求項３】
前記光量情報は、前記発光部から発せられた光の光量の測定結果に関する情報であることを特徴とする請求項１に記載の液体収納容器。
【請求項４】
前記発光部から発せられた光は、導光部材を通して表示位置に導かれることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の液体収納容器。
【請求項５】
前記記憶部は、前記液体収納容器の固体情報をも記憶することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の液体収納容器。
【請求項６】
前記記憶部は、前記光量情報として前記発光部の特性情報を記憶し、かつ該特性情報を前記電気接点から供給可能であり、
前記入力信号は、前記発光部を発光させ、かつ前記発光部が発光するときの発光量を制御するための信号を含む
ことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の液体収納容器。
【請求項７】
前記入力信号は、前記発光部の発光量に応じて変調された駆動パルスを含むことを特徴とする請求項６に記載の液体収納容器。
【請求項８】
前記記憶部に記憶された光量情報に基づいて、前記発光部が発光するときの発光量を制御するための光量制御部を備えることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の液体収納容器。
【請求項９】
前記光量制御部は、前記光量情報に応じて変調された駆動パルスに基づいて前記発光部の発光量を制御することを特徴とする請求項８に記載の液体収納容器。
【請求項１０】
前記液体収納容器は前記液体としてインクを収納するインクタンクを構成し、かつ前記インクを内部に収納して成ることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の液体収納容器。
【請求項１１】
請求項１から５のいずれかに記載の液体収納容器の装着が可能な装着部を備え、該装着部に装着された前記液体収納容器内の液体を用いて記録可能な記録装置であって、
前記液体収納容器の電気接点に接続可能な記録装置側電気接点と、
前記記録装置側電気接点を通して前記液体収納容器に前記入力信号を供給する信号供給手段と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項１２】
請求項６または７に記載の液体収納容器の装着が可能な装着部を備え、該装着部に装着された前記液体収納容器内の液体を用いて記録可能な記録装置であって、
前記液体収納容器の電気接点に接続可能な記録装置側電気接点と、
前記記録装置側電気接点を通して前記液体収納容器から前記光量情報が供給され、該光量情報に対応する前記入力信号を前記記録装置側電気接点を通して前記液体収納容器に供給する信号供給手段と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項１３】
前記装着部は、前記液体収納容器を複数装着可能であり、
前記記録装置側電気接点は、前記複数の液体収納容器のそれぞれの前記電気接点に対応して複数備えられ、
前記信号供給手段は、前記複数の記録装置側電気接点に接続された共通配線を通して、前記入力信号を供給する
ことを特徴とする請求項１２に記載の記録装置。
【請求項１４】
前記入力信号は、前記液体収納容器から供給された前記光量情報に基づいて変調された駆動パルスを含むことを特徴とする請求項１２または１３に記載の記録装置。
【請求項１５】
前記入力信号は、前記発光部から発せられた光の光量を測定するために、前記発光部を発光させる信号を含むことを特徴とする請求項１２から１４のいずれかに記載の記録装置。
【請求項１６】
請求項８または９に記載の液体収納容器の装着が可能な装着部を備え、該装着部に装着された前記液体収納容器内の液体を用いて記録可能な記録装置であって、
前記液体収納容器の電気接点に接続可能な記録装置側電気接点と、
前記記録装置側電気接点を通して前記液体収納容器に前記入力信号を供給する信号供給手段と、
前記記憶部に記憶された光量情報に基づいて、前記発光部が発光するときの発光量を制御するための光量制御部と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項１７】
前記光量制御部は、前記光量情報に応じて変調された駆動パルスに基づいて前記発光部の発光量を制御することを特徴とする請求項１６に記載の記録装置。
【請求項１８】
前記光量制御部は、前記発光部から発せられた光の光量を測定するために、前記発光部を発光させることを特徴とする請求項１６または１７に記載の記録装置。
【請求項１９】
前記入力信号は、提示情報を表示させるために前記発光部を発光させるものであることを特徴とする請求項１１から１８のいずれかに記載の記録装置。
【請求項２０】
前記提示情報は、前記液体収納容器内の液体の残量に関する情報を含むことを特徴とする請求項１９に記載の記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月27日(2006.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  数値キーボードを有する電子装置に非ラテン語文字をキー入力するに当り、キーボードの少なくとも１つのキーに少なくとも１つのラテン語文字を割当てておき、第１の工程で、非ラテン語文字に対応する少なくとも１つのラテン語文字に対応するキー又はキーの組合せを押すことにより、このラテン語文字より成る発音転写をキー入力し、第２の工程で、キー入力されたラテン語文字に基づいて対応する非ラテン語文字を選択することを特徴とするキー入力方法。
【請求項２】  数値キーボードと、ディスプレイとを有する電子装置において、キーボードの少なくとも１つのキーに少なくとも２つのラテン語文字が割当てられており、これらラテン語文字はこのキー上に又はその近辺に可視表示されて、これらラテン語文字を数値キーボードを介してキー入力できるようになっており、電子装置は更に、
キーボードを介してキー入力されたラテン語文字の列で非ラテン語文字の発音転写を認識する手段と、
このようにしてキー入力された非ラテン語文字をディスプレイ上に示す手段と
を有していることを特徴とする電子装置。
【請求項３】  請求項２に記載の電子装置において、前記電子装置が移動電話機であることを特徴とする電子装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月9日(2006.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  平均直径２０μｍ未満の凝集塊が組成物の０．２重量％未満であり且つ組成物に含まれる溶剤が１重量％未満である、２種またはそれ以上の乾燥写真処理用化学成分を含んでなる均一混合写真処理用粉末組成物の製造方法であって、
Ａ）２種またはそれ以上の乾燥写真処理用化学成分を、その目標均一性（ここで目標均一性とは、均一乾燥混合物の２種またはそれ以上の同一サイズのランダムサンプルが乾燥写真処理用化学成分の各成分の目標重量％の±４％以内である場合をいう）を与えるのに十分なだけ混合して、それらの均一乾燥混合物を形成せしめ、そして
Ｂ）目標サイズの凝集塊を形成する条件下で、少なくとも５重量％の結合剤（但し均一混合写真処理用粉末組成物中の結合剤の量は３重量％未満である）を含む結合剤溶液を同時に適用しながら、均一乾燥混合物を凝集させることによって、目標サイズ及び目標均一性を有する凝集塊を形成せしめる
工程をこの順で含んでなる均一混合写真処理用粉末組成物の製造方法。
【請求項２】  平均直径２０μｍ未満の凝集塊が組成物の０．２重量％未満であり且つ組成物に含まれる溶剤が１重量％未満である、２種またはそれ以上の写真処理用化学成分を含んでなる均一混合写真処理用粉末組成物であって、
Ａ）２種またはそれ以上の乾燥写真処理用化学成分を、その目標均一性（ここで目標均一性とは、均一乾燥混合物の２種またはそれ以上の同一サイズのランダムサンプルが乾燥写真処理用化学成分の各成分の目標重量％の±４％以内である場合をいう）を与えるのに十分なだけ混合して、それらの均一乾燥混合物を形成せしめ、そして
Ｂ）目標サイズの凝集塊を形成する条件下で、少なくとも５重量％の結合剤（但し均一混合写真処理用粉末組成物中の結合剤の量は３重量％未満である）を含む結合剤溶液を同時に適用しながら、均一乾燥混合物を凝集させることによって、目標サイズ及び目標均一性を有する凝集塊を形成せしめる
工程をこの順で含んでなる製造方法によって製造される均一混合写真処理用粉末組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、２種またはそれ以上の写真処理用化学成分を含んでなる均一混合写真処理用粉末組成物であって、平均直径２０μｍ未満の凝集塊が該組成物の０．２重量％未満であり、且つ該組成物に含まれる溶剤が１重量％未満である組成物を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月20日(2006.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  平均直径２０μｍ未満の凝集塊が組成物の０．２重量％未満であり且つ組成物に含まれる溶剤が１重量％未満である、２種またはそれ以上の乾燥写真処理用化学成分を含み且つその少なくとも１種が写真現像主薬である均一混合写真現像用粉末組成物の製造方法であって、
Ａ）その少なくとも１種が写真現像主薬である２種またはそれ以上の乾燥写真処理用化学成分を、その目標均一性（ここで目標均一性とは、均一乾燥混合物の２種またはそれ以上の同一サイズのランダムサンプルが乾燥写真処理用化学成分の各成分の目標重量％の±４％以内である場合をいう）を与えるのに十分なだけ混合して、それらの均一乾燥混合物を形成せしめ、そして
Ｂ）目標サイズの凝集塊を与える条件下で、少なくとも５重量％の結合剤（但し、均一混合写真現像用粉末組成物中の結合剤の量は３重量％未満である）を含む結合剤溶液及び酸化防止剤を同時に適用しながら、均一乾燥混合物を凝集させることによって、目標サイズ及び目標均一性を有する凝集塊を形成せしめる
工程をこの順で含んでなる均一混合写真現像用粉末組成物の製造方法。
【請求項２】  平均直径２０μｍ未満の凝集塊が組成物の０．２重量％未満であり且つ組成物に含まれる溶剤が１重量％未満である、２種またはそれ以上の写真処理用化学成分を含み且つその少なくとも１種が写真現像主薬である均一混合写真現像用粉末組成物であって、
Ａ）その少なくとも１種が写真現像主薬である２種またはそれ以上の乾燥写真処理用化学成分を、その目標均一性（ここで目標均一性とは、均一乾燥混合物の２種またはそれ以上の同一サイズのランダムサンプルが乾燥写真処理用化学成分の各成分の目標重量％の±４％以内である場合をいう）を与えるのに十分なだけ混合して、それらの均一乾燥混合物を形成せしめ、そして
Ｂ）目標サイズの凝集塊を形成する条件下で、少なくとも５重量％の結合剤（但し、均一混合写真現像用粉末組成物中の結合剤の量は３重量％未満である）を含む結合剤溶液及び酸化防止剤を同時に適用しながら、均一乾燥混合物を凝集させることによって、目標サイズ及び目標均一性を有する凝集塊を形成せしめる
工程をこの順で含んでなる製造方法によって製造される均一混合写真現像用粉末組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月22日(2006.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】第１のコンピュータプログラムから第１のブロックコードの命令を第２のコンピュータプログラムの第２のブロックコードの命令に変換するよう構成された変換装置であって、さらに、エラー信号に応答し、前記第１のコンピュータプログラムから前記第１のブロックコードの命令を第３のブロックコードの命令に再変換するよう構成されている変換装置と、
前記第２のコンピュータプログラムを実行するよう構成されており、前記第２のコンピュータプログラムの実行中のコンピュータの状態を表すマシン状態を生成し、かつ前記第２のコンピュータプログラムの実行中にエラーが発生すると、前記エラー信号を生成するコンピュータと、
前記エラー信号に応答して前記第１のブロックコードの命令を第３のブロックコードの命令に再変換中に、前記マシン状態に基づいてかつ前記変換装置によって生成されたマッピングに基づいて、模擬マシン状態を生成するよう構成された状態変換機構とを有することを特徴とする動的変換システム。
【請求項２】前記コンピュータは、前記第１のコンピュータプログラムとは互換性がなく、前記第２のコンピュータプログラムとは互換性がある請求項１に記載の動的変換システム。
【請求項３】前記マッピングは、前記第１のブロックコードの命令のマッピングであり、前記第１のブロックコードの命令が前記エラーと関係している請求項１に記載の動的変換システム。
【請求項４】前記模擬マシン状態は、前記第１のコンピュータプログラムの実行中において、前記エラーの発生時に存在するマシン状態を表す請求項１に記載の動的変換システム。
【請求項５】第１のブロックコードの命令を第２のブロックコードの命令に変換するとともに、エラー信号に応答して、前記第１のブロックコードの前記命令を再変換し前記第１のブロックコードの前記命令のうちの１つのマッピングを保存する当該動的変換システムであって、
前記命令のうちの１つが前記エラー信号に対応するエラーと関連づけられる動的変換システム。
【請求項６】前記動的変換システムは、前記第１のブロックコードと前記第２のブロックコードとの間の対応を示す変換マッピングに基づいて、前記第１のブロックコードの前記命令を再変換する、請求項５に記載のコンピュータコード動的変換システム。
【請求項７】前記動的変換システムは、第２のブロックコードの命令の実行前に前記変換マッピングを変換マッピングテーブルに保存し、前記第１のブロックコードの前記命令を再変換する前に前記変換マッピングを前記変換マッピングテーブルから検索する請求項６に記載のコンピュータコード動的変換システム。
【請求項８】前記マッピングに基づいてかつ前記第２のブロックコードを実行するコンピュータのマシン状態に基づいて、模擬マシン状態の情報を提供する状態変換機構をさらに含む請求項５に記載の動的変換システム。
【請求項９】第１のコンピュータプログラムの命令を第２のコンピュータプログラムの命令に動的に変換する方法であって、
第１のコンピュータプログラムから第１のブロックコードの命令を第２のコンピュータプログラムの第２のブロックコードの命令に変換するステップと、
前記第２のブロックコードを実行するステップと、
前記実行するステップに基づいてマシン状態を生成するステップと、
前記実行するステップ中にエラーを検出するステップと、
前記エラーの検出に応答して前記第１のブロックコードの命令を再変換するステップと、
前記再変換するステップ中に、前記第１のブロックコードの前記命令のうちの１つの命令マッピングを保存するステップと、
前記生成するステップ中に生成された前記マシン状態に基づいてかつ前記命令マッピングに基づいて、模擬マシン状態を生成するステップと、を備える方法。
【請求項１０】  
前記変換するステップ中に複数の命令マッピングを生成するステップと、
前記実行するステップの前に前記複数の命令マッピングのそれぞれを廃棄するステップと、をさらに備える請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月14日(2006.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】玉軸受
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道輪と玉を備えた玉軸受において、前記玉は、軌道輪と略同じ線膨張係数を持つ金属材料からなる金属ボールの表面にセラミックス材からなる被膜が形成されたものであることを特徴とする玉軸受。
【請求項２】
軌道輪と玉を備えた玉軸受において、前記玉は、軌道輪と略同じ線膨張係数を持つ金属材料からなる金属ボールの表面に硬質被膜が形成されたものであることを特徴とする玉軸受。
【請求項３】
前記硬質被膜の材質が、ＴｉＣ，ＡｌＮ，ＴｉＡｌＮ，ＺｒＮ，ＨｆＮ，ＣｒＮ，ＴｉＣＮ，ＷＣ，ダイヤモンド，およびＡｌ2 Ｏ3 のいずれかである請求項２記載の玉軸受。
【請求項４】
前記被膜は、ＰＶＤ法またはＣＶＤ法により形成されたものである請求項１〜３のいずれか１項に記載の玉軸受。
【請求項５】
前記被膜の厚さが０．２〜２．５μｍである請求項１〜４のいずれか１項に記載の玉軸受。
【請求項６】
前記被膜は、ＰＶＤ法またはＣＶＤ法により形成された後にラップ加工が施されて、厚さが０．２〜２．５μｍとされたものである請求項５記載の玉軸受。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、長寿命で音響特性の良好な低コストの玉軸受を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月21日(2005.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】重量で、Ｃｒ：１０〜１５％、Ｖ：１２％超過２４％以下、Ａｌ：４〜１０％およびＯ：０．０１〜０．４％を含有し、残部がＴｉおよび不可避の不純物からなる高強度Ｔｉ合金。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
高強度であって延性も高く、強度と延性のバランスがよい本発明の高強度Ｔｉ合金は、重量で、Ｃｒ：１０〜１５％、Ｖ：１２％超過２４％以下、Ａｌ：４〜１０％およびＯ：０．０１〜０．４％を含有し、残部がＴｉおよび不可避の不純物からなる合金組成を有する。この合金はβ型であって、析出強化に頼らず固溶化状態で高い強度を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月4日(2006.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  本体ケーシング（１）内に、熱交換器（２）と、クロスフローファン（３）を回転駆動するファンモータ（５）と、換気ファンユニット（４）とを有する空気調和機において、上記ファンモータ（５）を上記熱交換器（２）の一方の側に、上記換気ファンユニット（４）を上記熱交換器（２）の他方の側に配置したことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】  上記熱交換器（２）は、本体ケーシング（１）の内外を貫いて配置される補助配管（６）を有し、この補助配管（６）の引出側を上記ファンモータ（５）と同じ側に配置し、上記換気ファンユニット（４）は、本体ケーシング（１）の内外を貫いて配置される通気ダクト（７）を有し、この通気ダクト（７）を上記ファンモータ（５）とは反対側に配置し、上記熱交換器（２）のいずれかの側方から上記補助配管（６）及び通気ダクト（７）の双方を本体ケーシング（１）の外部に引き出すようにしたことを特徴とする請求項１の空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明は、上記従来の課題を解決するためになされたものであって、その目的は、異常振動の発生を抑制することが可能であり、また機器の小型化を図ることも可能な空気調和機を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】  【課題を解決するための手段】
そこで請求項１の空気調和機は、本体ケーシング１内に、熱交換器２と、クロスフローファン３を回転駆動するファンモータ５と、換気ファンユニット４とを有する空気調和機において、上記ファンモータ５を上記熱交換器２の一方の側に、上記換気ファンユニット４を上記熱交換器２の他方の側に配置したことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記請求項１の空気調和機では、ファンモータ５を上記熱交換器２の一方の側に、また、換気ファンユニット４を熱交換器２の他方の側に、それぞれ配置したので、換気ファンユニット４とファンモータ５との重量のバランスをとることができる。従って重量バランス崩れによる異常振動の発生を抑制することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また請求項２の空気調和機は、上記熱交換器２は、本体ケーシング１の内外を貫いて配置される補助配管６を有し、この補助配管６の引出側を上記ファンモータ５と同じ側に配置し、上記換気ファンユニット４は、本体ケーシング１の内外を貫いて配置される通気ダクト７を有し、この通気ダクト７を上記ファンモータ５とは反対側に配置し、上記熱交換器２のいずれかの側方から上記補助配管６及び通気ダクト７の双方を本体ケーシング１の外部に引き出すようにしたことを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記請求項２の空気調和機においては、補助配管６と通気ダクト７とを熱交換器２のいずれの側方から本体ケーシング１外に引き出しても、熱交換器２の一方の側部から他方の側部へ配設されるのを、補助配管６と通気ダクト７のうちいずれかのみとすることが可能となる。すなわち、補助配管６と通気ダクト７とを熱交換器２のいずれの側方から本体ケーシング１外に引き出しても、熱交換器２の一方の側部から他方の側部へ配設されるのは、補助配管６と通気ダクト７のうちいずれかのみとなる。また換気ファンユニット４と補助配管６とによって、重量バランスを図ることが可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
以上にこの発明の具体的な実施の形態について説明したが、この発明は上記形態に限定されるものではなく、この発明の範囲内で種々変更して実施することができる。上記では、壁掛型の室内機に本発明を適用した。しかしながら本発明によれば、通気ダクトと連絡配管とが本体ケーシング内で重なり合って配設されるのを回避でき、これによって機器の小型化を図ることができるのであるから、他の形式の空気調和機に本発明を適用した場合にも、その優れた効果を得ることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】  【発明の効果】
上記請求項１の空気調和機では、ファンモータを上記熱交換器の一方の側に、また、換気ファンユニットを熱交換器の他方の側に、それぞれ配置したので、換気ファンユニットとファンモータとの重量のバランスをとることができる。従って重量バランス崩れによる異常振動の発生を抑制することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また上記請求項２の空気調和機では、本体ケーシングのいずれの側部から補助配管と通気ダクトとを引き出しても、熱交換器の一方の側部から他方の側部へ配設されるのを、補助配管又は通気ダクトのいずれかのみとすることができる。従って補助配管と通気ダクトとが本体ケーシング内で重なり合って配設されることは回避され、機器の小型化を図ることが可能となる。また補助配管と換気ファンユニットとで重量バランスが図られるので、重量の偏在によって生じる異常振動を抑制することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月10日(2006.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（式中、Ｒ1は置換基を有していてもよい炭化水素基を表し、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4はそれぞれ水素原子または置換基を有していてもよい炭化水素基を表し、ｎは１または２を表す。）
で示される化合物を酸又は塩基の存在下で水素添加することからなる、式（II）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（式中、Ｒ3及びＲ4はそれぞれ水素原子または置換基を有していてもよい炭化水素基を表し、ｎは１または２を表す。）
で示される化合物に、式（Ｖ）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（式中、Ｒ1は置換基を有していてもよい炭化水素基を表し、Ｒ2は水素原子または置換基を有していてもよい炭化水素基を表す。）
で示されるケトン類を塩基の存在下に作用させることからなる、式(Ｉ)の化合物の製造方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月28日(2006.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次のａ）〜ｄ）を含む化学蒸着による炭化ケイ素物品の製造方法において：
ａ）蒸着室中で固体の基体の表面の付近に炭化ケイ素前駆体ガスを供給すること；
ｂ）前記炭化ケイ素前駆体ガスを反応させて、前記基体の前記表面の予定された蒸着ゾーンに炭化ケイ素蒸着物を形成すること；
ｃ）その後、前記蒸着室から前記炭化ケイ素蒸着物を伴う前記基体を取り出すこと；及び
ｄ）前記基体から前記蒸着物を分離することによりこれを取り出すこと；
次のｅ）〜ｆ）を含む方法：
ｅ）前記蒸着室中の前記予定された蒸着ゾーン及び近接した固体表面の間に位置する前記表面の一部に少なくとも１つの境界ゾーンを設けること；及び
ｆ）前記予定された蒸着ゾーンに、前記境界ゾーン中に形成された蒸着物よりも実質的に厚い炭化ケイ素蒸着物を形成すること。
【請求項２】
前記境界ゾーン中に形成された前記蒸着物の厚さが、この蒸着物が前記蒸着ゾーンから遠ざかるに従って減少する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記近接した固体表面に最も近い前記境界ゾーンの部分には本質的に何らの蒸着物も形成されない、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記近接した固体表面と前記基体の間に分離装置が配置され、前記分離装置は前記境界ゾーンの上方に伸びる側壁を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記近接した固体表面が第２の固体基体の表面である、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記近接した固体表面が前記分離装置を支持し、前記分離装置が前記基体を支持している、請求項４又は５に記載の方法。
【請求項７】
次のｉ）〜ｖ）を含む炭化ケイ素物品の製造方法：
ｉ）蒸着室中の固体基体の表面に予定された蒸着ゾーンに近接して炭化ケイ素前駆体ガスを供給すること；
ｉｉ）前記炭化ケイ素前駆体ガスを反応させて、前記予定された蒸着ゾーンに炭化ケイ素蒸着物を形成すること；
ｉｉｉ）前記予定された蒸着ゾーンに隣接する前記表面に蒸着物の厚さの減少していく境界ゾーンを画定すること；
ｉｖ）前記境界ゾーンの上に横たわる溝を設け、この溝は（ａ）前記境界ゾーン、（ｂ）前記境界ゾーンから間隔を空けられ、この上方に伸びる外壁、（ｃ）前記境界ゾーン及び前記外壁の間に伸びる閉じた端部、並びに（ｄ）前記閉じた端部と反対側にあり、前記蒸着ゾーンに隣接している開いた端部によって画定されていること；並びに
ｖ）前記基体表面から前記炭化ケイ素蒸着物を回収すること。
【請求項８】
前記溝のその開口端部での幅（ｗ１）が、前記回収される蒸着物の厚さの１〜２倍である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記溝の開口端部及びその閉じた端部の間の距離（ｈ）が、前記溝の開口端部の幅（ｗ１）の１．５〜５倍である、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
前記溝の開口端部の幅（ｗ１）が、その閉じた端部の幅（ｗ２）の少なくとも２倍である、請求項７〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記基体が前記蒸着室中の他の固体表面から分離装置によって分離されている、請求項７〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記外壁及び前記閉じた端部が、前記分離装置の一体となった部品である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記基体が前記分離装置によって支持されている、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記分離装置が前記他の固体表面によって支持されている請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記分離装置が２つの基体を分離している、請求項１２〜１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
前記基体が中空コアの周りに伸びている、請求項７〜１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
前記基体が円筒形又は円錐台形の形状をしている、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記基体が前記中空コアの周りに伸びる一連の平坦な壁を有する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記外壁及び前記閉じた端部が分離装置の一体の部品であり、この分離装置は前記基体の内部中空コアを、前記蒸着室中で前記炭化ケイ素前駆体ガスから分離するものである、請求項１６〜１８のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】
次のａ）〜ｄ）を含む、ガス状前駆体から固体の蒸着物を形成するための装置：
ａ）固体の基体；
ｂ）蒸着室であって、前記固体の基体の挿入と取り出しを充分に可能にする開閉ができるもの；
ｃ）前記蒸着室に操作可能に連結されたガス状前駆体材料の源；及び
ｄ）前記固体の基体と前記蒸着室中の近接した固体表面の間に配置された分離装置であって、前記基体と協同して、前記近接した固体表面に最も近い前記基体の境界に近接して伸びる境界ゾーンの上での前記ガス状前駆体材料の流れを制限する分離装置。
【請求項２１】
開いた端部から閉じた端部まで前記境界ゾーンから間隔を空けられ、この上に伸びる外壁を有し、前記閉じた端部は前記基体と前記外壁の間に伸びている、請求項２０の装置。
【請求項２２】
前記外壁が、前記閉じた端部での前記基体から間隔をおかれた距離（ｗ２）よりも大きな、前記開いた端部での前記基体からの距離（ｗ１）、間隔をおかれている、請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
前記外壁の前記開いた端部が前記閉じた端部から、この外壁部がこの開いた端部で前記基体から間隔をおかれている距離ｗ１の２〜５倍の距離、間隔をおかれている、請求項２１又は２２に記載の装置。
【請求項２４】
前記蒸着室中で２つの固体の基体が一方が他方の上に載せて配置され、前記分離装置は前記２つの基体の隣り合った固体表面の間に配置されている、請求項２１〜２３に記載の装置。
【請求項２５】
前記基体が概して円柱形又は円錐台形である、請求項２４に記載の装置。
【請求項２６】
前記基体が前記蒸着室中で、前記分離装置によって支持されている、請求項２０〜２５のいずれかに記載の装置。
【請求項２７】
壁厚さに対する外周の比が５０より大きい中空炭化ケイ素シェル。
【請求項２８】
円筒形を有する請求項２７に記載の中空シェル。
【請求項２９】
円錐台形である請求項２７に記載の中空シェル。
【請求項３０】
前記炭化ケイ素の密度が立方センチメートル当たり少なくとも３．１５グラムである、請求項２７に記載の中空シェル。
【請求項３１】
前記外周が５０インチを超える、請求項２７に記載の中空シェル。
【請求項３２】
前記外周が６５インチを超える、請求項２７に記載の中空シェル。
【請求項３３】
前記比が２００又はそれ以上である、請求項２７〜３２に記載の中空シェル。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月8日(2006.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚れの残留物を硬面から除去し、清潔で光沢のある面を得るために使用可能な水性低発泡性硬面仕上げ用洗剤組成物であって、
（ａ）汚れの除去に有効な量の下記の化学式（化１）の芳香族スルホネートと、
【化１】
2000087092.tif 000001
（ただし、Ｒ1がＣ1-12脂肪族基で、Ｒ2がそれぞれＨ+、アルカリ金属陽イオン、ＮＨ4+、またはモノ−、ジ−もしくはトリ−アルカノールアミン陽イオンである）
（ｂ）下記の化学式（化２）の有効量のスルホネートエステルと、
【化２】
2000087092.tif 000002
（ただし、各Ｒ3またはＲ4がそれぞれＣ1-14脂肪族基であり、Ｒ2がＨ+、アルカリ金属陽イオン、ＮＨ4+、またはモノ−、ジ−もしくはトリアルカノールアミン陽イオン）
（ｃ）有効消泡量の非イオン性消泡界面活性剤、及び
（ｄ）大部分を占める水性希釈液、を含有し、
硬面洗剤を塗布した後に、その硬面が乾燥すると、清潔でしみ、すじ状汚れ、及び被膜のない外観を呈する硬面仕上げ用洗剤組成物。
【請求項２】
前記組成物が、０．１５〜１５重量％の芳香族スルホネート界面活性剤、０．３〜１８重量％の前記スルホネートエステル界面活性剤、０．１〜１１重量％の消泡非イオン性界面活性剤及び０．１〜１５重量％の水溶性溶剤を含む請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記溶剤が下記の化学式（化３）の溶剤からなる請求項２に記載の組成物。
【化３】
2000087092.tif 000003
（ただし、ｘが１から６までの整数であり、Ｒ5がＣ1-12の脂肪族基でＲ6がＨまたはＣＨ3）
【請求項４】
前記溶剤が、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−プロパノール及びその混合物からなるグループから選択された低級アルカノール及び脂肪族グリコールモノアルキルエーテルの混合物を含み、Ｒ5が１〜８の炭素原子を有する脂肪族基であり、前記低級アルカノールと前記脂肪族グリコールモノアルキルエーテルの比が０．１：１〜２：１の範囲である請求項３に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月29日(2006.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像読取装置、被写体照合システム、被写体認識システム及び画像読取方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被写体に光を照射する光照射手段と、該被写体からの光を検出する画素が二次元状に配置されたセンサと、を有する画像読取装置において、
蓄積を開始させる、画素のリセットと、蓄積を終了させる、画素からの信号転送とを並行して、主走査方向の画素列ごとに順次副走査方向に行うように、前記センサを走査する駆動回路を有し、
前記センサ内の第１の画素領域と前記センサ内の該第１の画素領域と異なる第２の画素領域とで、前記リセットと前記信号転送とで設定される蓄積期間内の露光条件が異なるように、前記光照射手段は前記被写体に光を照射することを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】  前記光照射手段は、前記センサの一画面分の走査の途中で光照射を開始し、前記センサの一画面分の走査の途中で光照射を終了することを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】  前記光照射手段は複数設けられ、複数の前記光照射手段は、各々の点灯タイミングが異なるとともに、光照射期間が重複するように前記被写体に光を照射することを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項４】  前記光照射手段の光照射周波数は、前記センサの主走査方向の走査周波数のｎ倍（ｎは正の整数；ｎ＝１，２，３，・・・）であって、かつ前記センサの主走査方向の走査と前記光照射手段による光照射とが同期することを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項５】  前記センサの露光期間は、前記センサの副走査方向で異なることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項６】  前記光照射手段はパルス状に発光されることを特徴とする請求項４または５に記載の画像読取装置。
【請求項７】  請求項１から６のいずれか１項に記載の画像読取装置と、
前記画像読取装置からの前記被写体の画像信号と予め取得している該被写体の画像信号とを照合する照合手段とを備えた被写体照合システム。
【請求項８】  請求項１から６のいずれか１項に記載の画像読取装置と、
前記画像読取装置からの前記被写体の画像信号を認識する認識手段と、
を備えた被写体認識システム。
【請求項９】  前記センサの主走査方向と前記光照射手段の強度分布が一様な方向とを合わせたことを特徴とする請求項７に記載の被写体照合システム。
【請求項１０】  前記センサの主走査方向と前記光照射手段の強度分布が一様な方向とを合わせたことを特徴とする請求項８に記載の被写体認識システム。
【請求項１１】  さらに、前記光照射手段の強度分布が一様な方向と前記被写体の長手方向とを合わせたことを特徴とする請求項９に記載の被写体照合システム。
【請求項１２】  被写体に光を照射し、該被写体からの光を画素が二次元状に配置されたセンサで検出して画像を読み取る方法であって、
蓄積を開始させる、画素のリセットと、蓄積を終了させる、画素からの信号転送とを並行して、主走査方向の画素列ごとに順次副走査方向に行うように、前記センサを走査し、
前記センサ内の第１の画素領域と前記第１の画素領域と異なる前記センサ内の第２の画素領域とで、前記リセットと前記信号転送とで設定される蓄積期間内の露光条件が変わるように前記光照射手段の光照射条件を制御する画像読取方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像読取装置、被写体照合システム、被写体認識システム及び画像読取方法に関し、特に、生体認証等の被写体照合システムやバーコードリーダ等の被写体認識システムなどに好適に搭載される画像読取装置及び画像読取方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の目的は、被写体の形状や位置と照明環境に対応した精度の高い画像読取装置、被写体照合システム、被写体認識システム及び画像読取方法を実現することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の画像読取装置は、被写体に光を照射する光照射手段と、該被写体からの光を検出する画素が二次元状に配置されたセンサと、を有する画像読取装置において、
蓄積を開始させる、画素のリセットと、蓄積を終了させる、画素からの信号転送とを並行して、主走査方向の画素列ごとに順次副走査方向に行うように、前記センサを走査する駆動回路を有し、
前記センサ内の第１の画素領域と前記センサ内の該第１の画素領域と異なる第２の画素領域とで、前記リセットと前記信号転送とで設定される蓄積期間内の露光条件が異なるように、前記光照射手段は前記被写体に光を照射することを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の被写体照合システムは、上記本発明の画像読取装置と、前記画像読取装置からの被写体の画像信号と予め取得している該被写体の画像信号とを照合する照合手段とを備えたものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の被写体認識システムは、上記本発明の画像読取装置と、前記画像読取装置からの被写体の画像信号を認識する認識手段とを備えたものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の画像読取方法は、被写体に光を照射し、該被写体からの光を画素が二次元状に配置されたセンサで検出して画像を読み取る方法であって、
蓄積を開始させる、画素のリセットと、蓄積を終了させる、画素からの信号転送とを並行して、主走査方向の画素列ごとに順次副走査方向に行うように、前記センサを走査し、
前記センサ内の第１の画素領域と前記第１の画素領域と異なる前記センサ内の第２の画素領域とで、前記リセットと前記信号転送とで設定される蓄積期間内の露光条件が変わるように前記光照射手段の光照射条件を制御するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月17日(2005.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アクティブマトリクス型表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁表面を有する第１の基板と、前記第１の基板に対向する絶縁表面を有する第２の基板と、を有し、
前記第１の基板は複数のトランジスタで構成される画素領域が設けられ、
前記第２の基板は複数のトランジスタで構成される電気回路が設けられ、
前記第２の基板にはＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ、フレームメモリ、タイミングジェネレータ、画像処理回路、ＣＰＵ又はＤＳＰから選択された回路が設けられ、
前記画素領域と、前記電気回路が設けられる領域とは重なることを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項２】
絶縁表面を有する第１の基板と、前記第１の基板に対向する絶縁表面を有する第２の基板と、を有し、
前記第１の基板は複数のトランジスタで構成される画素領域が設けられ、
前記第２の基板は複数のトランジスタで構成される電気回路及びソース信号線駆動回路が設けられ、
前記第２の基板にはＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ、フレームメモリ、タイミングジェネレータ、画像処理回路、ＣＰＵ又はＤＳＰから選択された回路が設けられ、
前記画素領域と、前記電気回路が設けられる領域とは重なることを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項３】
絶縁表面を有する第１の基板と、前記第１の基板に対向する絶縁表面を有する第２の基板と、を有し、
前記第１の基板は複数のトランジスタで構成される画素領域が設けられ、
前記第２の基板は複数のトランジスタで構成される電気回路、ソース信号線駆動回路及びゲート信号線駆動回路が設けられ、
前記第２の基板にはＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ、フレームメモリ、タイミングジェネレータ、画像処理回路、ＣＰＵ又はＤＳＰから選択された回路が設けられ、
前記画素領域と、前記電気回路が設けられる領域とは重なることを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項４】
絶縁表面を有する第１の基板と、前記第１の基板に対向する絶縁表面を有する第２の基板と、を有し、
前記第１の基板は複数のトランジスタで構成される画素領域、ソース信号線駆動回路及びゲート信号線駆動回路が設けられ、
前記第２の基板は複数のトランジスタで構成される電気回路が設けられ、
前記第２の基板にはＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ、フレームメモリ、タイミングジェネレータ、画像処理回路、ＣＰＵ又はＤＳＰから選択された回路が設けられ、
前記画素領域と、前記電気回路が設けられる領域とは重なることを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、前記第１の基板と前記第２の基板との間には、液晶素子又は発光素子が設けられることを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項６】
請求項５において、前記第１の基板に設けられたトランジスタと、前記第２の基板に設けられたトランジスタとは、前記液晶素子又は発光素子を介して対称な構造を有するように設けられることを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一において、前記第１の基板上には透明電極が設けられ、前記第２の基板上には反射電極が設けられていることを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一において、前記第１の基板上に形成されたトランジスタのチャネル形成領域と、ソース領域及びドレイン領域との間に低濃度不純物領域を有し、前記第２の基板上に形成されたトランジスタのチャネル形成領域と、ソース領域及びドレイン領域とは接することを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一において、前記第１の基板上に形成されたトランジスタの駆動電圧と前記第２の基板上に形成されたトランジスタの駆動電圧とは異なることを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一において、前記第１の基板上に形成されたトランジスタの駆動電圧は、前記第２の基板上に形成されたトランジスタの駆動電圧よりも高いことを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一において、前記トランジスタは絶縁表面上に設けられた薄膜トランジスタであることを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項１２】
請求項１１において、前記電気回路を構成する薄膜トランジスタの活性層は結晶性半導体膜を有することを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項１３】
請求項１１又は１２において、前記電気回路を構成する薄膜トランジスタの活性層は結晶性半導体膜を有し、
前記結晶性半導体膜は、半導体膜に連続発振レーザ光を照射し、当該レーザ光を前記半導体膜に対して一方向に走査することによって得られたことを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項１４】
請求項１３において、前記電気回路を構成する薄膜トランジスタのチャネル長方向と前記レーザ光の走査方向とのなす角は−３０°〜３０°であることを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項１５】
請求項１１又は１２において、前記電気回路を構成する薄膜トランジスタの活性層は結晶性半導体膜を有し、
前記結晶性半導体膜を構成する結晶粒は一軸方向に延在することを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項１６】
請求項１５において、前記電気回路を構成する薄膜トランジスタのチャネル方向と前記一軸方向とのなす角は−３０°〜３０°であることを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれか一において、前記第１の基板はプラスチック基板、ガラス基板及び石英基板のいずれか一つであることを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項１８】
請求項１乃至１７のいずれか一において、前記第１の基板はプラスチック基板、ガラス基板及び石英基板のいずれか一つであることを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項１９】
請求項１乃至１８のいずれか一において、前記ＳＲＡＭの読み出しサイクル時間は２００ｎｓｅｃ以下であることを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項２０】
請求項１乃至１８のいずれか一において、前記ＤＲＡＭの読み出しサイクル時間は１μｓｅｃ以下であることを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項２１】
請求項１乃至１８のいずれか一において、前記画像処理回路の動作周波数は５ＭＨｚ以上であることを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項２２】
請求項１乃至１８のいずれか一において、前記ＣＰＵの動作周波数は５ＭＨｚ以上であることを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項２３】
請求項１乃至１８のいずれか一において、前記ＤＳＰの動作周波数は５ＭＨｚ以上であることを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置。