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【事件の表示】
　商願２００３−５８３５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＡＧＲＩＭＡ　ＲＥＡＬ」の欧文字を横書きしてなり、第３３類「アルコール飲料（ビールを除く。）」を指定商品として平成１５年７月１１日に登録出願されたものである。
　　　　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、以下（１）及び（２）のように認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）商標法第第４条第１項第１６号について
　本願商標は、指定商品との関係において、その構成中に「スペインのマラガでつくられるマスカット種のぶどうを原料とする デザート・ワイン」（参考：「世界酒大事典」第477頁「ラグリマ　Lagrima」の項、株式会社柴田書店1995年8月1日発行）を意味する「ＬＡＧＲＩＭＡ」の文字を有してなるから、本願商標をその指定商品中の「スペイン・マラガ地方産のワイン」以外の商品に使用するときには、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、これをその指定商品中「スペイン・マラガ地方産のワイン」以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、以下の（ａ）及び（ｂ）の登録商標と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（ａ）登録第２４５９１３２号商標は、「リーアル」の文字を横書きしてなり、平成２年４月２６日に登録出願、第２８類「酒類（薬用酒をのぞく）」を指定商品として、同４年９月３０日に設定登録され、その後、同１４年１０月１日に商標権存続期間の更新登録、同１５年４月３０日に指定商品の書換登録があった結果、第３２類「ビール，ビール風味の麦芽発泡酒」、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒」とされたものである。
（ｂ）登録第２４５９１３３号商標は、「ＲＥＡＬ」の欧文字を横書きしてなり、平成２年５月１０日に登録出願、第２８類「酒類（薬用酒をのぞく）」を指定商品として、同４年９月３０日に設定登録され、その後、同１４年１０月１日に商標権存続期間の更新登録、同１５年４月３０日に指定商品の書換登録があった結果、第３２類「ビール，ビール風味の麦芽発泡酒」、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒」とされたものである。（以下、これらをまとめて「引用各商標」という。）。
　　　　
３　当審の判断
（１）商標法第第４条第１項第１６号について
　本願商標は、上記のとおり、「ＬＡＧＲＩＭＡ　ＲＥＡＬ」の欧文字よりなるところ、該文字中「ＬＡＧＲＩＭＡ」がスペイン語で「涙」の意味、「ＲＥＡＬ」が「王の、国王の」等の意味を有する語である。そして、「ＬＡＧＲＩＭＡ」の文字は、世界酒大辞典（株式会社柴田書店１９９５年８月１日発行）において、原審説示の「スペインのマラガでつくられるマスカット酒のブドウを原料とするデザート・ワイン」なる酒の記載があることは認められる。
　しかしながら、原審で参考とした世界酒大辞典同項には、上記のデザート・ワインの他に、「ＬＡＧＲＩＭＡ」の文字を含む他の酒類がたとえば、下記のように記載されている。
（ａ）「ラグリマ・ダベト　Ｌａｇｒｉｍａ　ｄ‘Ａｂｅｔｏ」イタリア産のリキュール、トスカーナ地方でつくられる「トスカーナの樅（もみ）」の香りがする。「アベト」は、イタリア語で「樅」という意で、原義は「樅の涙」。
（ｂ）「ラグリマ・ドロ　Ｌａｇｒｉｍａ　ｄ‘ｏｒｏ」リキュールの商品名、イタリアのルクサルド社製で製法は公開されていない。・・・３００年ほど前に・・・イタリアの皇女から、返礼としてもらったラグリマ・ドロ（黄金の涙）が伝わったもの。
　また、インターネット・ホームページの情報のネットプライスの商品紹介欄において「最高級の白ブドウ品種・アルバリーニョから生まれたワイン、スペイン北西部にあるガリシア州、最高の白ブドウ品種アルバリーニョ。独特の気候と土壌が生み出す最高級のスペイン白ワインを今回は入荷しました。・・・低温で寝かせたワインが、これ。ブドウの一滴・一滴を大切に集めたワイン。LAGRIMA(涙）という名がつけられているのも、これで納得ですよね。商品名：スペインの白　海のワイン○銘柄：バゴ ア ドミーニョ アルバリーニョラグリマ　2002」（http://www.netprice.co.jp/netprice/food1/goods/113314/）の記載がある。
　以上のように「ＬＡＧＲＩＭＡ」の文字を含む酒類が製造・販売されている実情からすれば、かかる「ＬＡＧＲＩＭＡ」の表示をもって、直に「スペインのマラガでつくられるマスカット種のぶどうを原料とするデザート・ワイン」を想起し、商品の産地であると理解するものとはいい難く、むしろ、該文字「ＬＡＧＲＩＭＡ　ＲＥＡＬ」全体から「王様の涙」の観念を有する酒類の銘柄を認識するものというのが自然である。また、これが特定の商品の産地、販売地を表示するものとして、取引上普通に使用されているとみるべき証拠も見出せないものである。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果し得るものであり、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものというべきである。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、前記（１）のとおり、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体に表されているものであり、これより生ずる「ラグリマリアル」の称呼もよどみなく、一気一連に称呼できるものであって、前記（１）のとおり、「王様の涙」の観念を有するものである。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ラグリマリアル」とのみ称呼され、取引に資されるものと判断するのが相当である。
してみれば、本願商標より「リアル」の称呼をも生ずるとした上で、本願商標と引用各商標とを比較した原査定の決定、判断は、妥当なものということはできない。
　してみると、本願商標と引用各商標とは、非類似の商標というべきであり、また、他に類似するとみるべき点は見出せない。
（３）むすび
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号及び同第１１号のいずれにも該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０３１３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸与，建物又は土地の情報の提供」を指定役務として、平成１４年１２月５日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『フラット＆ガーデン』の文字を書してなるものであるが、その構成中『フラット』は『共同住宅等で、各戸が一階で完結している形式のもの』（広辞苑）をいい、『ガーデン』は『庭』という意味で広く使用されていることよりすれば、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する者は、その役務が、例えば『庭付きの一階で完結するタイプの共同住宅等の貸与』であることを理解する。すなわち、本願商標は役務の質（内容）を表示するにすぎない標章であり、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「フラット」の文字と「ガーデン」の文字とを「＆」と思しき記号を介して一連に横書きしてなるところ、その構成中の「フラット」の文字は、「平面，各住戸が一層で完結している住宅」等の意味を有する外来語として、また「ガーデン」の文字は「庭，庭園」等の意味を有する外来語として、それぞれ一般に知られているとしても、もとより「フラット」の語は、前記以外にも例えば「スポーツ競技で、秒以下の端数のない所要時間，音楽で、半音低くする変音記号」等を表す語として、また、建築の分野では「共同住宅，陸屋根」を表す語として使用される場合もあることから、必ずしも原審説示の語義のみに限定して理解されるにとどまるともいい得ないものである。
　そして、上記両語を、英語の接続詞「ａｎｄ」を表す「＆」と思しき記号を介して結合し、軽重の差なく同書同大で一体に表した構成からなる本願商標が、原審説示の意味合いを暗示させるものであるとしても、これが、直ちに特定の意味合いをもって親しまれ、あるいは、特定の役務の質、特性等を具体的に表示するものとして一般に理解されているとは認め難いところである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、該文字が役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる資料を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、役務の質を表すものとして認識され得るものでなく、全体をもって、一種の造語を表したものとして認識されると見るのが相当であって、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分果し得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　９２１８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｕ−ＳＣＡＮＮＥＲ」の文字を書してなり、第１０類「尿中有形成分分析装置」を指定商品として、平成１３年１０月１５日に登録出願されたものである。
    　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、商品の記号、符合として普通に用いられている欧文字１字の「Ｕ」に、検出器の移動により走査を行う装置を認識させる「ＳＣＡＮＮＥＲ」の文字とをハイフンを介して「Ｕ−ＳＣＡＮＮＥＲ」と書してなるにすぎないものであるから、これを本願指定商品に使用するとしても、需要者・取引者は「商品番号をＵとするスキャナー機能を有する商品」と理解・把握するに止まり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　 　   　
３　当審の判断 
　本願商標は、「Ｕ−ＳＣＡＮＮＥＲ」の文字からなるところ、その構成中の「Ｕ」の文字が、商品の記号、符合を表し、また、「ＳＣＡＮＮＥＲ」の文字が、「検出器、スキャナー」の意味を有する語であるとしても、全体として原審説示の如くの意味合いを想起、認識させるものとは言い難く、本願の指定商品の品質等を具体的、直接的に表示するものではない。
　むしろ、特定の意味合いを想起させない一種の造語として認識され把握されるものとみるのが自然である。
　また、本願の指定商品を取り扱う業界において、「Ｕ−ＳＣＡＮＮＥＲ」の文字が商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているとみるべき証拠も見出すことが出来ない。
　そうとすれば、本願商標は、これら構成全体をもって特定の語義を有しない造語として把握、認識されるものというべきであるから、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできず、また、商品の品質の誤認を生ずるおそれがある商標ということもできない。 
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　７５９２６号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「あたたか」の文字を書してなり、第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年８月２４日に登録出願、その後、指定商品については、同１３年１月１０日付けの手続補正書により「電気式床面暖房装置」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、本願商標をその指定商品に使用するときは、商標法第３条第１項第３号に該当し、それ以外の商品に使用するときは、商標法第４条第１項第１６号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　請求人は、本願商標が商標法第３条第２項による識別力を獲得していると主張し、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第３８号証のほか、参考添付書類及び使用証明書、そして、商標周知証明書を提出しており、その提出証拠を総合勘案すれば、本願商標は、補正後の商品「電気式床面暖房装置」について、少なくとも１９８５年頃より継続して使用され、現在においては、需要者が請求人の業務に係る商品であることを認識することができるに至っているものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第２項に規定する要件を満たしていると認められるので、同法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−８９５８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書に記載した第９類及び第３５類に属する商品及び役務を指定して平成１４年１０月７日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、同１５年７月１５日付け手続補正書により、第９類「ディスプレーによる広告のための電子応用機械器具の部品，広告画面作成支援のためのコンピュータ用ソフトウェアを記録した記録媒体，広告画面作成支援のためのコンピュータ用ソフトウェア」、第３５類「ディスプレーによる広告」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３５７１１２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡＤ‐ＬＩＢ」の文字と「アドリブ」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、平成７年４月２８日登録出願、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として同９年１１月７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は直ちに特定の観念を生じない造語と認められるものである。
　そして、一般に欧文字と片仮名文字を併記した構成の商標において、その片仮名文字が欧文字部分の称呼を特定したものと無理なく認識し得るときは、該片仮名文字より生ずる称呼をもって自然の称呼とみるのが相当であり、本願商標からは、「アドライブ」の称呼のみが生ずるとみるのが自然である。
　他方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字にに相応して「アドリブ」の称呼が生ずるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標から生ずるそれぞれの称呼は、全体の語調、語感を異にし、明確に聴別し得るものである。
　したがって、本願商標と引用商標から、共に「アドリブ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　５９５０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｓｕｂｔｌｅ」の欧文字を書してなり、第２８類「運動用具」を指定商品として、平成１５年７月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ｓｕｂｔｌｅ』の文字をセンチュリー・エクスパンド体で普通に用いられる方法で書してなるところ、該文字は、良く知られた『器用な，巧みな，巧妙な，巧緻な』(研究1999年刊リーダーズ英和辞典第2版第2458頁)の意で本願指定商品の使用の効能を表す英語基礎単語１語にすぎず、本願指定商品との関係において『ｓｕｂｔｌｅ』の文字からは、直ちに『敏捷（に身体を動かせることのできることを可能たらしめる商品）』の意味を直観させるものであって、このような本願指定商品『運動用具』に係る使用の目的の自己実現を端的に表白した短い語句のみによっては、自他の商品の識別ができず、自他商品識別標識としての商標としての機能を果たすことができず、需要者が何人かの業務に係る商品であること認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ｓｕｂｔｌｅ」の欧文字を書してなるところ、これは「薄い、希薄な、微妙な」等の意の英語であり、該文字が「器用な、巧みな」等の意味をも有するものであるとしても、本願の指定商品との関係では、直ちに、原審説示のような「敏捷（に身体を動かせることのできることを可能たらしめる商品）」の意味合いを表すものとして、理解されるものとはいい難ものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、該文字が上記意味合いを表すものとして、取引上普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標をその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−８９４０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「美の生ローヤルゼリー」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「ローヤルゼリーを主成分とする液状・粒状・錠剤状又はカプセル状の加工食品，食用のローヤルゼリー（医療用のものを除く。）」及び第３２類「ローヤルゼリーを含む清涼飲料・果実飲料」を指定商品として、平成１４年１０月２２日に登録出願されたものである。
　
２ 引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５６４４４０号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「Ｂｅ」の欧文字と「ビー」の片仮名文字を上下二段に書してなり、平成３年２月１９日登録出願、商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同５年８月３１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第２５８８１０６号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「Ｂｅ」の欧文字を書してなり、平成３年５月１６日登録出願、商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同５年１０月２９日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４６０６１８７号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１３年１１月１２日登録出願、商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年９月２０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）引用Ａ商標及び引用Ｂ商標の商標権は、当該商標登録原簿の記載によれば、それぞれ平成１５年８月３１日及び同年１０月２９日に存続期間が満了し、同１６年５月６日及び同年６月３０日に登録の抹消がなされているものである。
　したがって、この点に関する本願の拒絶の理由は解消した。
（２）本願商標は、前記１のとおり、「美の生ローヤルゼリー」の文字を標準文字で表してなるところ、構成各文字は同じ大きさ、同じ書体、同じ間隔で、外観上まとまりよく一体に表されているものである。
　そして、たとえ、構成中の「生ローヤルゼリー」の文字が、商品の品質を表すものであるとしても、「美」の文字と該文字とを格助詞「の」で連結し、一連に表してなる本願商標の構成においては、その構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ビノナマローヤルゼリー」のみの称呼を生じるものである。
　したがって、本願商標より、単に「ビ」の称呼をも生じるとし、その上で、本願商標と引用Ｃ商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　２９６５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
  本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書に記載の商品を指定商品として平成１２年３月２４日に登録出願されたものである。
    　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第２０３２９８６号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「コスモ」の文字を横書きしてなり、昭和５４年１０月４日に登録出願され、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６３年３月３０日に設定登録され、その後、平成１０年２月２４日に存続期間の更新登録がされ、さらに、商標権一部取消し審判が請求され、同１１年１月２０日に、本願指定商品中「電子応用機械器具」についての登録は取り消す旨の審決の確定の登録がされたものである。
　同じく、登録第２５２８５４２号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、多少デザインを施した「ｃｏｓｍｏ」の文字よりなり、平成１年４月７日に登録出願され、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５年４月２８日に設定登録され、その後、商標権一部取消し審判請求がされ、同１１年１月２０日に、本願指定商品中「電子応用機械器具」についての登録は取り消す旨の審決の確定の登録がされ、さらに、同１５年２月２５日に存続期間の更新登録がされ、その後、同１６年１０月１３日に、第８類、第９類、第１０類及び第１１類の商標登録原簿に記載の指定商品に書換登録されたものである。（以下、これらをまとめて「引用各商標」という。）
　そして、引用各商標は、現に有効に存続しているものである。
    　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「コスモパネル」と「コンパクト２１」を若干の間隔を開けて横書きしてなるものであるところ、全体としてやや冗長な構成よりなること及び「コンパクト２１」が「コスモパネル」より太く大きな文字で表されていることから、「コスモパネル」と「コンパクト２１」に分離して観察できるものである。
　そして、本願商標は、取引者、需要者をして、商標の識別上重要な前半部分に位置する「コスモパネル」の文字部分をもって取引に資される場合も少なくないものといわなければならず、たとえ、その構成中の「パネル」が、「パネル盤、配電盤」を意味するとしても、該文字部分が、一連一体のものと把握認識されるものであって、これを殊更「コスモ」と「パネル」に分離してみなければならない特段の事情も存しないことから、むしろ「コスモパネル」の文字全体として一連の造語よりなるものとみるべきであり、該文字部分に相応し「コスモパネル」の称呼を生ずるものとするのが相当である。
　したがって、本願商標より「コスモ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
  その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　　　　１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＫＩＮ　ＥＮＥＲＧＹ」の欧文字と「スキンエナジー」の片仮名文字とを上下二段に書してなり、第３類「せっけん類，化粧品」を指定商品として、平成１５年１月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＳＫＩＮ　ＥＮＥＲＧＹ』『スキンエナジー』の文字を書してなるところ、構成中の『ＳＫＩＮ』『スキン』の文字部分は『皮膚、肌』等の意味を、また、『ＥＮＥＲＧＹ』『エナジー』の文字部分は『精力、活力』等の意味を有することから、全体として指定商品との関係では『皮膚に精力を与える商品、皮膚に活力を与える商品』等の意を想起させるから、これを本願指定商品中クリーム等に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成よりなるところ、構成中の「ＳＫＩＮ」、「スキン」の文字部分が「皮膚、肌」等の意味を有し、また、「ＥＮＥＲＧＹ」、「エナジー」の文字部分が「精力、活力」等の意味を有する語であるとしても、これを結合した「ＳＫＩＮ　ＥＮＥＲＧＹ」、「スキンエナジー」の文字が、原審説示のような意味合いを直ちに看取し得るものとはいい難く、一種の造語として認識・把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ＳＫＩＮ　ＥＮＥＲＧＹ」、「スキンエナジー」の文字が商品の品質を表示するためのものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、商品の品質を表すものとして認識され得るものではなく、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　３６９８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＩＴＥＣ」の文字を標準文字で表してなり、第１７類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年４月１８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同年１０月１５日付け及び同１７年３月９日付け手続補正書により、第１７類「印刷したプラスチックシート又はフィルム・その他のプラスチック基礎製品，金属箔を蒸着したプラスチックシート又はフィルム，転写シート又はフィルム（プラスチック基礎製品），プラスチック接着用プラスチックシート又はフィルム」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、登録第２５２７２２２号商標（以下、「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）本願商標は、その指定商品中「転写シート又はフィルム」が、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められず、また、前記指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないから、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１５年４月２８日存続期間満了により消滅しているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）商標法第６条第１項及び第２項について
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、商品の内容が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなった。
（３）したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当し、また、同法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０１２５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１ 本願商標
　本願商標は、「グリッターオン」の片仮名文字と「ＧＬＩＴＴＥＲ　ＯＮ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き，香料類，つけまつ毛」を指定商品として、平成１４年１１年２９日に登録出願されたものである。　　
　　　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『グリッターオン』、『ＧＬＩＴＴＥＲ　ＯＮ』の文字を併記してなるところ、指定商品との関係では、これより『きらきら光る小さな飾り（ＧＬＩＴＴＥＲ）をのせる（ＯＮ）』の如き意味合いを表すものと看取されるものである。そして、化粧品等を取り扱う業界等においては、メーキャップ化粧において目元や爪などに塗ったアイライナーやネイルエナメル等の上に更に重ねて塗り、華やかさを引き出すための、きらきら光るラメ入りの化粧品のことをグリッターと称していることが認められる。してみれば、本願商標は、これを、その指定商品中、きらきら光るラメ入りの化粧品等に使用しても、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断　
　本願商標は、上記のとおり、「グリッターオン」の片仮名文字と「ＧＬＩＴＴＥＲ　ＯＮ」の欧文字よりなるところ、その構成中の「グリッター」、「ＧＬＩＴＴＥＲ」の文字部分が「きらきら光る。きらびやかである。きらめき。華麗。」等を意味し、また、「オン」「ＯＮ」の文字部分は英語の前置詞で、「・・の上に、・・に」等を意味するものであり、両語を結合した本願商標のかかる構成文字から、たとえ、原審説示の如く「きらきら光る小さな飾りをのせる」程の意味合いを暗示させる場合があるとしても、本願の指定商品との関係においては、具体的な商品の品質等を表示するものとは認め難く、また、かかる文字が、商品の品質等を表示するためのものとして、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について使用しても、自他商品の識別機能を発揮し得るものというべきである。また、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　２８３８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＪＵＭＢＯ」の欧文字と「ジャンボ」の片仮名文字とを上下二段に書してなり、第９類及び第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年４月８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同年１２月１６日付け手続補正書により、第９類「スロットマシン」及び第２８類「遊戯用器具」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、静岡県熱海市泉山下２７番１在の「日本ジャンボ株式会社」が「写真の現像処理・その他画像処理」に使用して著名な「Ｊｕｍｂｏ」「（日本）ジャンボー」の文字を使用し、前記著名商標が全国的に周知になっていること明かであることから、本願出願人が自己の業務に係る本願指定商品に、該周知・著名標章「Ｊｕｍｂｏ」「（日本）ジャンボー」の表音に類似し、英文字部分は同綴であって綴字の外観上も類似する「ＪＵＭＢＯ」と「ジャンボ」を二段に併記してなる本願商標を使用したときには、その本願指定商品に接する需要者が、たとえ、前記引用の法人の業務に係る商品であると認識しなくても、本願指定商品が前記法人の子会社等の関係にある事業者の業務に係る商品であると誤認し、実際には存在しない者が出所として想定され、商品の出所について広義の混同を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
（２）本願商標は、登録第１９９２８８９号商標（以下、「引用商標１」という。）及び登録第４２１５３７５号商標（以下、「引用商標２」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　なお、引用商標１は、「ジャンボ」と「エンチョー」の文字を二段に書してなり、昭和６０年３月８日登録出願、第２４類「おもちや、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機、レコ−ド、これらの部品及び附属品」を指定商品として昭和６２年１０月２７日に設定登録されたものである。
　引用商標２は、別掲のとおりの構成よりなり、平成９年４月９日登録出願、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形」を指定商品として平成１０年１１月２７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＪＵＭＢＯ」の欧文字と「ジャンボ」の片仮名文字とを上下二段に書してなるものであり、その構成文字に相応して「ジャンボ」の称呼及び「巨大な、特大の」の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標２は、別掲に示すとおり、四隅を丸くさせた正方形中に黒い象の図形を書し、この図形中に欧文字を白抜きで書した構成よりなるものである。
　そして、この欧文字部分については、昨今、文字のデザイン化が盛んとなり、商標を構成する文字の一部又は全部を判読できる程度に図案化して用いられることが一般に行われている実情に徴すれば、構成中の第１文字目は「Ｊ」の文字を特徴を損なわない程度に図案化したものと容易に理解、認識されるものといえ、全体として「ＪＵＭＢＯ」の欧文字を表したものと認識し得るものとみるのが相当である。
　なお、請求人は、審判請求の理由において、この「ＵＭＢＯ」の欧文字の前の部分は、欧文字の「Ｊ」又は「ｊ」と認識するには、あまりにもかけ離れた態様であり、この部分は「象の大きな耳」と一般需要者が認識するのが当然である旨主張している。
　しかしながら、前記のとおり、構成中の第１文字目は「Ｊ」の文字を特徴を損なわない程度に図案化したものとみるのが相当であり、また「ＵＭＢＯ」の欧文字が、たとえ「いぼ、隆起物」等の意の英語であるとしても、該語は広く一般に親しまれたものともいえないことから、引用商標２に接する取引者、需要者は、やや図案化されているとしても、第１文字目を「Ｊ」と捉え、欧文字全体として、一般に「巨大な、特大の」を意味する英語として親しまれている「ＪＵＭＢＯ」と認識し、把握する場合も少なくないものとするのが相当である。
　そうとすれば、引用商標２からは、該「ＪＵＭＢＯ」の文字に相応した「ジャンボ」の称呼及び「巨大な、特大の」の観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標２とは、外観において相違するものであるとしても、称呼及び観念において類似する商標であり、かつ、指定商品も同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　６０５７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＥＥ　ＣＬＵＢ」の文字を標準文字により表してなり、第２５類「履物」を指定商品として、平成１２年６月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、米国カンザス州在所の『ＬｅｅＣｏ．』が、商品『ジーンズ、作業着』等に使用して本願出願前から著名となっている、『ＬＥＥ』（以下「引用商標」という。）の文字を有してなるものであるから、出願人がこれを本願指定商品について使用するときは、恰もその商品が上記会社の取り扱いに係るものであるかのごとく商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＬＥＥ　ＣＬＵＢ」の文字を表してなるところ、構成各文字は、外観上まとまりよく構成され、特に、それぞれの文字間に軽重の差を見出すことはできない。
　そして、本願商標の構成中、後半の「ＣＬＵＢ」の文字は、広く同好の士の集団を意味するものとして一般に親しまれた語であることから、全体として、「ＬＥＥ　ＣＬＵＢ」なる団体の名称を表したものと認識されるといえるものである。
　そうとすれば、本願商標は、構成文字全体より「リークラブ」の一連の称呼のみを生ずる一体不可分のものとして認識し、把握されるとみるのが相当であって、引用商標とは、その外観、称呼及び観念の何れにおいても類似しない商標というべきである。
　してみれば、たとえ、本願商標の出願前に、引用商標が、商品「ジーンズ，作業着」等に使用され著名となっていたとしても、本願商標と引用商標とは、前記のとおり、別異の商標と看取、理解されるものであり、他に両者を関連づけてみるべき理由もないことから、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者が、引用商標を想起又は連想し、当該商品が原審説示の者と何らかの関係を有する者の取り扱いに係る商品であるかの如く、その商品の出所について混同を生ずるおそれがあるとはいえないものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１５号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１１９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＬＥＸＣＡＳＴ」の文字を標準文字で書してなり、２００１年７月３０日カナダ国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して、第６類及び第７類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年１月１１日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、平成１４年１０月２２日付け手続補正書により、第６類「アルミニウム，アルミニウムの鋳物，アルミニウム合金，アルミニウム地金，アルミニウムシート，アルミニウムのはく，アルミニウム金属片，金属及びその合金，非鉄金属及びその合金，鉄及び鋼」、第７類「金属片及び金属シートの鋳造用機械，その他の金属加工機械器具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は「本願商標は、その指定商品との関係において、『曲げやすい鋳型』ほどの意味合いを容易に認識させるものであるから、これをその指定商品中、例えば『鋳物，鋳物用鋳造機』に使用しても、これに接する取引者、需要者は、該商品が前記意味合いのものよりなる商品であることを理解するに止まり、単に商品の品質、用途を表示したものと把握し、理解するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定・判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＦＬＥＸＣＡＳＴ」の欧文字を書してなるところ、該文字が原審説示のような意味合いを暗示させる場合があるとしても、本願の指定商品について、具体的な商品の品質等を表示するものとは認め難く、また、当審において職権をもって調査したが、該文字がその指定商品の品質等を表示するものとして、当該業界において取引上、普通に使用されている事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、自他商品の識別機能を有しない商標ということはできない。そして、これをいずれの指定商品について使用しても、その商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０４３００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１ 本願商標
　本願商標は、「アルデンテペルフェット」の片仮名文字を標準文字により表してなり、第３０類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１４年１２月１０日に登録出願、その後、指定商品については、同１５年７月２３日付け手続補正書により、第３０類「穀物の加工品，ラビオリ，リゾット，調理済みスパゲティ・マカロニ，その他の調理済みパスタ」に補正されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『アルデンテペルフェット』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、指定商品『穀物の加工品，調理済みスパゲティ・マカロニ，その他の調理済みパスタ』との関係において、『アルデンテ』の文字は、『料理食材大事典』（株式会社主婦の友社、平成10年1月20日発行）第３９頁『アル・デンテ』の項に『パスタをゆで上げたときの、ほどよいゆでかげんをいう。』、『コンサイスカタカナ語辞典　第２版』（株式会社三省堂、2001年9月10日発行）第５９頁『アル−デンテ[イ al dente]』の項に『歯ごたえのあるゆで加減のこと』と、記載されており、『ペルフェット』の文字が『申し分のない』の意に通じるイタリア語『perfetto』の語をイタリア語の読み方で片仮名表記したものと認められるから、本願商標は、全体として『歯ごたえのある茹で加減が申し分ない』の意味合いを想起し得るものである。そうとすると、本願商標をその指定商品中の『スパゲッティのめん，マカロニ，調理済みスパゲティ・マカロニ，その他の調理済みパスタ』に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、その商品が上記意味合いを表示したものと理解するに止まり、単に商品の使用の方法、生産の方法を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断　
　本願商標は、上記のとおり、「アルデンテペルフェット」の文字を横書きしてなるところ、イタリア語辞典よりすると、その構成中、前半部分の「アルデンテ」の文字部分が「パスタをゆで上げたときの歯ごたえのあるゆで加減のこと」等を意味する「al dente」の読みを片仮名文字で表したものであって、また、後半部分の「ペルフェット」の文字部分が「申し分のない」等を意味する「perfetto」の読みを片仮名文字で表したものであり、また、その指定商品を取り扱う分野においてイタリア語が比較的使用される傾向にあることを考慮したとしても、これに接する取引者・需要者が一見して直ちにその意味を認識、理解することができるほど親しまれた語を表したものとは言い難く、むしろ、全体として既成の観念を有しない一種の造語として認識し把握するとみるのが相当である。
　また、かかる文字が、商品の品質等を表示するためのものとして、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別機能を発揮し得るものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　６６８９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＥＭＣ」の欧文字を標準文字により書してなり、第９類の願書記載の商品を指定商品とし、平成１３年７月２３日登録出願、その後、指定商品については、最終的に、平成１４年１０月３１日付の手続補正書をもって、同補正書に記載された商品に補正されているものである。
　 
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１６９０７９７号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　なお、本願商標については、「ＥＭＣ」の欧文字を標準文字により書してなる、請求人の先願にかかる登録第４２８３１７１号商標についての、平成１１年異議第９１３４５号を勘案し、審理されるべきものであるが、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない結果となった。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−４５９５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第４３類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１５年６月４日に登録出願されたものである。 
　
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１２５３９８号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成４年９月３０日登録出願、第４２類に属する商標登録原簿記載の役務を指定役務として、同８年２月２９日に特例商標として設定登録されたものである。 
　同じく登録第４６３２９９０号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成１４年１月２４日登録出願、第４３類に属する商標登録原簿記載の役務を指定役務として、同１４年１２月２７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記したとおり、筆記体風の「Ｓａｋｕｒａ　Ｃａｆｅ」の欧文字と「茶喫櫻京東都帝」の漢字を上下二段に横書きした構成よりなるところ、その構成中の上段の「Ｓａｋｕｒａ　Ｃａｆｅ」の欧文字は、筆記体風の同じ書体で視覚上まとまりよく一体的に表されており、これより生ずると認められる「サクラカフェ」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものであり、また、下段の漢字部分は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で一連に「帝都東京櫻喫茶」の文字を右から左に表したものと認められるものであって、これより生ずる「テイトトウキョウサクラキッサ」の称呼もやや冗長に亘るとしても、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成中の「Ｓａｋｕｒａ」の欧文字と「Ｃａｆｅ」の欧文字とは、両者の間に空白を有することから「Ｓａｋｕｒａ」と「Ｃａｆｅ」の２語からなるものと認識、理解される場合があるとしても、該「Ｓａｋｕｒａ」の欧文字は、構成中の「櫻」の漢字との関係において、日本の代表的な花として、広く親しまれている「桜」の字音を欧文字で表したものと看取されるとみるのが相当であって、該「Ｓａｋｕｒａ」に通じる「桜」、「櫻」又は「さくら」の文字が、飲食物を提供する店舗の名称として、それぞれの語が単独、あるいは、業態を表す「クラブ」、「バー」等の文字との組み合わせにより多数使用されているのが実情であり、また、その構成中の「Ｃａｆｅ」の欧文字は、「喫茶店、軽食堂」等を意味するものとして一般に知られているものであるから、「Ｓａｋｕｒａ」、「Ｃａｆｅ」の各文字は、いずれも指定役務「飲食物の提供」との関係において、自他役務の識別標識としての機能を有していないか、または、極めて弱いものというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、殊更、その構成中の「Ｓａｋｕｒａ」の欧文字を分離、抽出して、これらより生ずる「サクラ」の称呼をもって取引に資されるというよりは、むしろ、「Ｓａｋｕｒａ　ｃａｆｅ」の欧文字が、構成文字全体をもって一体不可分に表された固有の商標というべきであるから、その構成文字に相応して「サクラカフェ」の一連の称呼を生じ、かつ、「茶喫櫻京東都帝」の文字に相応して「テイトトウキョウサクラキッサ」の称呼を生ずるといわなければならない。
　してみれば、本願商標は、殊更、その構成中の「Ｓａｋｕｒａ」の文字を分離、抽出して、これより生ずる「サクラ」の称呼をもって取引に資されるということはできず、ほかに、本願商標より「サクラ」の称呼が生ずるとみるべき格別の事情を見いだせない。
　また、ほかに本願商標と引用Ａ商標及び引用Ｂ商標とは、類似するとみるべき共通点も見いだし得ない。
　したがって、本願商標より「サクラ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用Ａ商標及び引用Ｂ商標とは称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１６０４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ミラクルエース」の片仮名文字を標準文字をもって書してなり、第３１類「加工釣り餌，生き餌，その他の釣り用餌」を指定商品として、平成１５年２月２８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２５６６１３１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＩＲＡＣＬＥ」の欧文字を横書きしてなり、第２４類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成３年５月１１日登録出願、同５年８月３１日に設定登録されたものであるが、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、指定商品については、第２８類「釣り具」とする書換登録が同１５年８月６日になされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記に示したとおり、「ミラクルエース」の片仮名文字よりなるところ、当該文字は、同書・同大・同間隔で外観上まとまりよく一体的に表示されており、しかも、前半の「ミラクル」の文字と後半の「エース」の文字とは観念上も、特に、軽重の差を見出すことはできないものである。また、これより生ずると認められる「ミラクルエース」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「ミラクル」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の理由も見出せない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ミラクルエース」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標より、「ミラクル」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。