【手続補正書】
【提出日】平成18年3月15日(2006.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置および方法、情報処理システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  管理移動先の情報処理装置へコンテンツの管理移動を行う情報処理装置において、
使用許諾条件情報を記憶する記憶手段と、
前記使用許諾条件情報に基づいて、前記コンテンツの管理移動が可能かどうかを判定する判定手段とを有し、
前記使用許諾条件情報は、前記管理移動先の情報処理装置のID情報を記録する記憶領域を備え、
前記判定手段は、前記記憶領域に記憶されているID情報に基づいて判定する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】  前記判定手段は、前記ID情報が管理移動元の情報処理装置IDである場合、前記コンテンツの管理移動が可能であると判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】  管理移動先の情報処理装置へコンテンツの管理移動が行われている際、前記コンテンツの管理移動の解除を行う情報処理装置において、
使用許諾条件情報を記憶する記憶手段と、
前記使用許諾条件情報を基づいて、前記コンテンツの管理移動の解除が可能かどうかを判定する判定手段とを有し、
前記使用許諾条件情報は、前記管理移動先の情報処理装置のID情報を記録する記憶領域を備え、
前記判定手段は、前記記憶領域に記憶されているID情報に基づいて判定する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】  前記判定手段は、前記ID情報が管理移動先の情報処理装置IDである場合、前記コンテンツの管理移動の解除が可能であると判定する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】  第１の情報処理装置から第２の情報処理装置へコンテンツの管理移動が行われている際、前記コンテンツの管理移動の解除を行う情報処理システムにおいて、
前記第１の情報処理装置は、
第１の使用許諾条件情報を記憶する第１の記憶手段と、
前記第１の使用許諾条件情報に基づいて、前記コンテンツの管理移動の解除が可能かどうかを判定する第１の判定手段とを有し、
前記第２の情報処理装置は、
第２の使用許諾条件情報を記憶する第２の記憶手段と、
前記第２の使用許諾条件情報に基づいて、前記コンテンツの管理移動の解除が可能かどうかを判定する第２の判定手段とを有し、
前記第１の判定手段と前記第２の判定手段との結果に基づいて、前記コンテンツの管理移動の解除を行う
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項６】  管理移動先の情報処理装置へコンテンツの管理移動を行う情報処理方法において、
使用許諾条件情報を記憶する記憶ステップと、
前記使用許諾条件情報に基づいて、前記コンテンツの管理移動が可能かどうかを判定する判定ステップとを有し、
前記使用許諾条件情報は、前記管理移動先の情報処理装置のID情報を記録する記憶領域を備え、
前記判定ステップは、前記記憶領域に記憶されているID情報に基づいて判定する
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】  管理移動先の情報処理装置へコンテンツの管理移動が行われている際、前記コンテンツの管理移動の解除を行う情報処理方法において、
使用許諾条件情報を記憶する記憶ステップと、
前記使用許諾条件情報を基づいて、前記コンテンツの管理移動の解除が可能かどうかを判定する判定ステップとを有し、
前記使用許諾条件情報は、前記管理移動先の情報処理装置のID情報を記録する記憶領域を備え、
前記判定ステップは、前記記憶領域に記憶されているID情報に基づいて判定する
ことを特徴とする情報処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報処理装置および方法、並びに情報処理システムに関し、特に、暗号化された情報を利用する情報処理装置および方法、並びに情報処理システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の情報処理装置は、使用許諾条件情報を記憶する記憶手段と、前記使用許諾条件情報に基づいて、前記コンテンツの管理移動が可能かどうかを判定する判定手段とを有し、前記使用許諾条件情報は、前記管理移動先の情報処理装置のID情報を記録する記憶領域を備え、前記判定手段は、前記記憶領域に記憶されているID情報に基づいて判定することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項３に記載の情報処理装置は、使用許諾条件情報を記憶する記憶手段と、前記使用許諾条件情報を基づいて、前記コンテンツの管理移動の解除が可能かどうかを判定する判定手段とを有し、前記使用許諾条件情報は、前記管理移動先の情報処理装置のID情報を記録する記憶領域を備え、前記判定手段は、前記記憶領域に記憶されているID情報に基づいて判定することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項５に記載の情報処理システムは、前記第１の情報処理装置は、第１の使用許諾条件情報を記憶する第１の記憶手段と、前記第１の使用許諾条件情報に基づいて、前記コンテンツの管理移動の解除が可能かどうかを判定する第１の判定手段とを有し、前記第２の情報処理装置は、第２の使用許諾条件情報を記憶する第２の記憶手段と、前記第２の使用許諾条件情報に基づいて、前記コンテンツの管理移動の解除が可能かどうかを判定する第２の判定手段とを有し、前記第１の判定手段と前記第２の判定手段との結果に基づいて、前記コンテンツの管理移動の解除を行うことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項６に記載の情報処理方法は、使用許諾条件情報を記憶する記憶ステップと、前記使用許諾条件情報に基づいて、前記コンテンツの管理移動が可能かどうかを判定する判定ステップとを有し、前記使用許諾条件情報は、前記管理移動先の情報処理装置のID情報を記録する記憶領域を備え、前記判定ステップは、前記記憶領域に記憶されているID情報に基づいて判定することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項７に記載の情報処理方法は、使用許諾条件情報を記憶する記憶ステップと、前記使用許諾条件情報を基づいて、前記コンテンツの管理移動の解除が可能かどうかを判定する判定ステップとを有し、前記使用許諾条件情報は、前記管理移動先の情報処理装置のID情報を記録する記憶領域を備え、前記判定ステップは、前記記憶領域に記憶されているID情報に基づいて判定することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１に記載の情報処理装置および請求項６に記載の情報処理方法においては、使用許諾条件情報が記憶され、前記使用許諾条件情報に基づいて、前記コンテンツの管理移動が可能かどうかが判定され、前記使用許諾条件情報は、前記管理移動先の情報処理装置のID情報を記録する記憶領域を備え、前記記憶領域に記憶されているID情報に基づいて、前記コンテンツの管理移動が可能かどうかが判定される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３に記載の情報処理装置および請求項７に記載の情報処理方法においては、使用許諾条件情報が記憶され、前記使用許諾条件情報を基づいて、前記コンテンツの管理移動の解除が可能かどうかが判定され、前記使用許諾条件情報は、前記管理移動先の情報処理装置のID情報を記録する記憶領域を備え、前記記憶領域に記憶されているID情報に基づいて、前記コンテンツの管理移動の解除が可能かどうかが判定される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項５に記載の情報処理システムにおいては、前記第１の情報処理装置で、第１の使用許諾条件情報が記憶され、前記第１の使用許諾条件情報に基づいて、前記コンテンツの管理移動の解除が可能かどうかが判定され、前記第２の情報処理装置で、第２の使用許諾条件情報が記憶され、前記第２の使用許諾条件情報に基づいて、前記コンテンツの管理移動の解除が可能かどうかが判定され、判定結果に基づいて、前記コンテンツの管理移動の解除が行なわれる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【発明の実施の形態】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８６】
【発明の効果】
請求項１に記載の情報処理装置、および請求項６に記載の情報処理方法によれば、例えば著作権の保護を確保しながら、コンテンツの管理移動を行うことができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８７】
請求項３に記載の情報処理装置、請求項５に記載の情報処理システム、および請求項７に記載の情報処理方法によれば、例えば著作権の保護を確保しながら、コンテンツの管理移動の解除を行うことができる。