(57)【要約】【課題】破壊され易く傷み易い物品を梱包する場合でも、梱包された物品が破壊されにくく傷みにくい梱包装置を提供する。【解決手段】ベース基材７とベース基材７の表面に固定された第１のタイプの緩衝部材９，９と被梱包物３をベース基材７及び第１のタイプの緩衝部材９，９に対して拘束する拘束具１５，１５とからなる主緩衝具５と、梱包ケース１の上壁部１ｂと被梱包物３との間に配置される第２のタイプの緩衝部材１３からなる副緩衝具１３とを備え、被梱包物３が主緩衝具５及び前記副緩衝具１３と一緒に梱包ケース１内に収納されているときに、被梱包物３、主緩衝具５及び副緩衝具１３が底壁部及び上壁部に沿って実質的に動くことがないように第１のタイプの緩衝部材９，９及び第２のタイプの緩衝部材１３を配置する梱包装置を構成する。【選択図】図１
0003120629.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
被梱包物を収納する収納空間を囲むように配置された、底壁部、前記底壁部と間隔をあけて対向する上壁部、及び前記底壁部と前記上壁部との間に位置する周壁部を備え、前記上壁部または前記周壁部の一部が開放された状態になっているときに、前記収納空間内に前記被梱包物を挿入することができるように構成された梱包ケースと、
前記収納空間内に収納される被梱包物と前記梱包ケースの内壁面の一部との間に配置されて、前記梱包ケースの外側から前記梱包ケースに加わる衝撃が、前記被梱包物に伝わるのを緩和する緩衝具とを備えてなる梱包装置であって、
前記緩衝具は、
前記底壁部に沿う裏面及び前記上壁部に沿う表面を有するベース基材と、相互間に所定の間隔をあけた状態で前記ベース基材の前記表面に固定された圧縮変形可能で且つ復元性を有する２以上の第１のタイプの緩衝部材と、前記被梱包物に対して前記ベース基材に向かう力を与えて前記１以上の第１のタイプの緩衝部材を前記ベース基材との間で圧縮変形させた状態で、前記被梱包物を前記ベース基材及び前記１以上の第１のタイプの緩衝部材に対して拘束する拘束具とからなる主緩衝具と、
前記梱包ケースの前記上壁部と前記被梱包物との間に圧縮変形された状態で配置される圧縮変形可能で且つ復元性を有する１以上の第２のタイプの緩衝部材からなる副緩衝具とを備えており、
前記主緩衝具で用いる前記２以上の第１のタイプの緩衝部材及び前記副緩衝具で用いる前記１以上の前記第２のタイプの緩衝部材は、前記被梱包物が前記主緩衝具及び前記副緩衝具と一緒に前記梱包ケース内に収納されているときに、前記主緩衝具及び前記副緩衝具に用いられる前記第１及び第２のタイプの緩衝部材が圧縮変形された状態で、前記被梱包物、前記主緩衝具及び前記副緩衝具が前記底壁部及び前記上壁部に沿って実質的に動くことがないように配置されていることを特徴とする梱包装置。
【請求項２】
前記第１及び第２のタイプの緩衝部材が、スポンジ材料によって構成されている請求項１に記載の梱包装置。
【請求項３】
２つの前記第１のタイプの緩衝部材が前記ベース基材の前記表面の両端にそれぞれ固定されて前記主緩衝具が構成されており、
前記副緩衝具は１つの前記第２のタイプの緩衝部材によって構成され、
前記副緩衝具を構成する１つの前記第２のタイプの緩衝部材は、前記上壁部の中央部に対応する位置に配置されている請求項１または２に記載の梱包装置。
【請求項４】
前記ベース基材の前記裏面には、圧縮変形可能で且つ復元性を有する１以上の第３のタイプの緩衝部材が固定されている請求項１，２または３に記載の梱包装置。
【請求項５】
前記ベース基材の前記裏面には、前記表面上に固定された２つの前記第１のタイプの緩衝部材と前記ベース基材を間にして対向する位置に、圧縮変形可能で且つ復元性を有する２つの第３のタイプの緩衝部材が固定されている請求項３に記載の梱包装置。
【請求項６】
前記梱包ケースの前記周壁部の一部には、前記被梱包物が前記梱包ケース内に収納されているときに前記被梱包物の側面が視認できる程度の大きさを有する１以上の貫通孔が設けられている請求項１，２，３，４または５に記載の梱包装置。
【請求項７】
被梱包物を収納する収納空間を囲むように配置された、底壁部、前記底壁部と間隔をあけて対向する上壁部、及び前記底壁部と前記上壁部との間に位置する周壁部を備え、前記上壁部または前記周壁部の一部が開放された状態になっているときに、前記収納空間内に前記被梱包物を挿入することができるように構成された梱包ケースと、
前記収納空間内に収納される被梱包物と前記梱包ケースの内壁面の一部との間に配置されて、前記梱包ケースの外側から前記梱包ケースに加わる衝撃が、前記被梱包物に伝わるのを緩和する緩衝具とを備えてなる梱包装置であって、
前記緩衝具は、前記底壁部に沿う裏面及び前記上壁部に沿う表面を有するベース基材と、相互間に所定の間隔をあけた状態で前記ベース基材の前記表面に固定された圧縮変形可能で且つ復元性を有する２以上の緩衝部材と、前記被梱包物に対して前記ベース基材に向かう力を与えて前記２以上の緩衝部材を前記ベース基材との間で圧縮変形させた状態で、前記被梱包物を前記ベース基材及び前記２以上の緩衝部材に対して拘束する拘束具とから構成され、
前記被梱包物が前記緩衝具と一緒に前記梱包ケース内に収納されているときに、前記梱包ケースの前記上壁部が前記被梱包物を前記底壁部に向かって押して、前記緩衝部材が圧縮変形された状態となり、前記被梱包物、前記緩衝具及び前記副緩衝具が前記底壁部及び前記上壁部に沿って実質的に動くことがないように前記２以上の緩衝部材が配置されていることを特徴とする梱包装置。
【請求項８】
前記２以上の緩衝部材が、スポンジ材料によって構成されている請求項７に記載の梱包装置。
【請求項９】
前記２以上の緩衝部材は、前記ベース基材の前記表面の両端にそれぞれ固定された２つの緩衝部材である請求項７または８に記載の梱包装置。
【請求項１０】
前記ベース基材の前記裏面には、圧縮変形可能で且つ復元性を有する２以上の裏面固定緩衝部材が更に固定されている請求項７，８または９に記載の梱包装置。
【請求項１１】
前記ベース基材の前記裏面には、前記表面上に固定された前記２つの緩衝部材と前記ベース基材を間にして対向する位置に、圧縮変形可能で且つ復元性を有する２つの裏面固定緩衝部材が固定されている請求項９に記載の梱包装置。
【請求項１２】
前記梱包ケースの前記周壁部の一部には、前記被梱包物が前記梱包ケース内に収納されているときに前記被梱包物の側面が視認できる程度の大きさを有する１以上の貫通孔が設けられている請求項１または７に記載の梱包装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、わずかな衝撃、振動が加わるだけで破壊され易く傷みが生じ易い物品を梱包する梱包装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ウニ、豆腐等のデリケートな物品は、被梱包物として梱包されて取り扱われる際に、外部からわずかな衝撃、振動が加わるだけで破壊され傷みが生じ易い。そのためこのようなデリケートな物品を被梱包物として梱包ケースに収納する場合には、梱包ケース外側からの衝撃、振動を緩和する緩衝具を、被梱包物と一緒に梱包ケースに収納する梱包装置を採用する。特開平２−２８２０７８号公報には、梱包ケース外側からの衝撃、振動を緩和する緩衝具を、被梱包物と一緒に梱包ケースに収納する梱包装置の一例が開示されている。
【特許文献１】特開平２−２８２０７８号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の梱包装置を採用しても、梱包ケース外側から被梱包物に伝播する衝撃、振動は、梱包ケースを介してだけでなく、梱包ケースに接触する緩衝具を介しても伝播するため、結果的に被梱包物が破壊され傷みが生じるのを防ぐことはできない。
【０００４】
また、被梱包物の表面全体が緩衝具で覆われ、かつ被梱包物が梱包ケースに直接接触しないように被梱包物を梱包ケースに収納することも可能である。しかしながら、このようにしても、梱包ケース外側から被梱包物に伝播する衝撃、振動は、梱包ケースに接触する緩衝具を介しても伝播する。そのため、被梱包物が梱包ケースに直接接触しないように包物を梱包ケースに収納しても、被梱包物が緩衝具に接触している以上、被梱包物が破壊され傷みが生じるのを完全に防ぐことはできない。
【０００５】
本考案の目的は、破壊され傷み易い被梱包物を梱包する場合でも、被梱包物が破壊されにくく傷みにくい梱包装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案が改良の対象とする梱包装置は、梱包ケースと緩衝具とを備えている。梱包ケースは、被梱包物を収納する収納空間を囲むように配置された、底壁部、底壁部と間隔をあけて対向する上壁部、及び底壁部と上壁部との間に位置する周壁部を備えている。そしてこの梱包ケースは、上壁部または周壁部の一部が開放された状態になっているときに、収納空間内に被梱包物を挿入することができるように構成されている。なお梱包ケースは、紙製または樹脂製のダンボール等のある程度強度のある材質で構成するのが好ましい。
【０００７】
また緩衝具は、収納空間内に収納される被梱包物と梱包ケースの内壁面の一部との間に配置されている。そして緩衝具は、梱包ケースの外側から梱包ケースに加わる衝撃が、被梱包物に伝わるのを緩和するように構成されている。なお、被梱包物は、ウニ、豆腐等の破壊され易く傷み易い物品であり、後述の拘束具で拘束されたときにそれ自体変形しない蓋付きの容器に収納されている。
【０００８】
本考案の梱包装置において、緩衝具は、主緩衝具と副緩衝具とを備えている。主緩衝具は、底壁部に沿う裏面及び上壁部に沿う表面を有するベース基材と、相互間に所定の間隔をあけた状態でベース基材の表面に固定された圧縮変形可能で且つ復元性を有する１以上の第１のタイプの緩衝部材と、被梱包物に対してベース基材に向かう力を与えて１以上の第１のタイプの緩衝部材をベース基材との間で圧縮変形させた状態で、被梱包物をベース基材及び１以上の第１のタイプの緩衝部材に対して拘束する拘束具とから構成されている。主緩衝具のベース基材は、紙製または樹脂製のダンボール等のある程度強度のある材質で構成されている。ここで拘束具は、輪ゴム、ロープ、紐等の拘束具であり、被梱包物が１以上の第１のタイプの緩衝部材に食い込み且つ梱包ケースの底壁面に接触しない程度に被梱包物をベース基材及び１以上の第１のタイプの緩衝部材に対して拘束する。これらの拘束具として、伸縮性を有し且つ復元性を有するものを採用してもよい。
【０００９】
副緩衝具は、梱包ケースの上壁部と被梱包物との間に圧縮変形された状態で配置される圧縮変形可能で且つ復元性を有する１以上の第２のタイプの緩衝部材から構成されている。
【００１０】
そして、主緩衝具で用いる２以上の第１のタイプの緩衝部材及び副緩衝具で用いる１以上の第２のタイプの緩衝部材は、被梱包物が主緩衝具及び副緩衝具と一緒に梱包ケース内に収納されているときに、主緩衝具及び副緩衝具に用いられる第１及び第２のタイプの緩衝部材が圧縮変形された状態で、被梱包物、主緩衝具及び副緩衝具が底壁部及び上壁部に沿って実質的に動くことがないように配置されている。このような構成にすると、被梱包物の一部と２以上の第１及び１以上の第２のタイプの緩衝部材とが接するため、被梱包物と梱包ケースとが直接接触し合わないようにすることができ、かつ被梱包物と緩衝具との接触面積を小さくすることができる。その上、被梱包物の下側及び上側から被梱包部に伝わるの衝撃、振動を２以上の第１及び１以上の第２のタイプの緩衝部材に吸収させることができる。そのため、梱包ケース外側からの衝撃、振動が被梱包物に伝わり難くなり、被梱包物がウニ等の傷みやすい物品でも傷み難くすることができる。すなわち梱包ケース外側から被梱包物に伝播する衝撃、振動は、梱包ケースを介してだけでなく、梱包ケースに接触する緩衝具を介しても伝播すると考えられるため、被梱包物と梱包ケースとを接触させないだけでなく、被梱包物と緩衝部材との接触面積を小さくすることにより、梱包ケース外部から被梱包物に伝播する衝撃、振動を小さくすることができ、その結果、本来傷みやすいウニ等の物品を梱包しても傷み難くすることができる。
【００１１】
本考案の梱包装置では、主緩衝具及び副緩衝具で用いる第１及び第２のタイプの緩衝部材を、それぞれスポンジ材料によって構成するのが好ましい。スポンジ材料は、圧縮変形可能で且つ復元性を有するため、梱包ケースの外側から梱包ケースに加わった衝撃、振動を、被梱包物に伝わる前に効率よく吸収することができる。
【００１２】
本考案の梱包装置では、２つの第１のタイプの緩衝部材をベース基材の表面の両端にそれぞれ固定して主緩衝具を構成し、副緩衝具を１つの第２のタイプの緩衝部材によって構成し、副緩衝具を構成する１つの第２のタイプの緩衝部材を、梱包ケースの上壁部の中央部に対応する位置に配置するのが好ましい。このような構成にすると、被梱包物が主緩衝具及び副緩衝具と一緒に梱包ケース内に収納された状態で、被梱包物の一部が２つの第１のタイプの緩衝部材及び１つの第２のタイプの緩衝部材に接するため、被梱包物と緩衝具との接触面積を確実に小さくすることができる。
【００１３】
本考案の梱包装置ではさらに、主緩衝具のベース基材の裏面に、圧縮変形可能で且つ復元性を有する１以上の第３のタイプの緩衝部材を固定してもよい。このような第３のタイプの緩衝部材を主緩衝具のベース基材の裏面に固定すると、主緩衝具のベース基材の裏面側から伝わる衝撃、振動が、第１のタイプの緩衝部材に吸収されるだけでなく、第３のタイプの緩衝部材にも吸収されるため、梱包ケース外側からの衝撃、振動を確実に被梱包物に伝わり難くすることができる。この場合、特に主緩衝具のベース基材の表面上に固定された２つの第１のタイプの緩衝部材とベース基材を間にして対向する位置に、２つの第３のタイプの緩衝部材を固定するのが好ましい。
【００１４】
なお、梱包ケースの周壁部の一部に、被梱包物が梱包ケース内に収納されているときに被梱包物の側面が視認できる程度の大きさを有する１以上の貫通孔を設けてもよい。このような貫通孔を設けると、被梱包物が梱包ケースに梱包された状態で、梱包ケースの外部から被梱包物の梱包状態を確認することができる。また、被梱包物の側面にラベル等が表示されている場合に、被梱包物が梱包ケースに梱包された状態で、梱包ケース外部からその表示を確認することができる。さらに、被梱包物を冷蔵保存しなければならない場合でも、被梱包物が梱包ケースに梱包された状態で梱包ケース内に冷気を送ることができる。
【００１５】
上述した本発明の梱包装置では、緩衝具が主緩衝具及び副緩衝具により構成されているため、梱包ケース外側から梱包ケースに加わる衝撃、振動を被梱包物に伝わり難くすることができる反面、梱包ケース内に主緩衝具と副緩衝具を収納する分だけ梱包作業が煩雑になる。そこで、緩衝具を実質的に主緩衝具だけで構成した場合の梱包装置の考案について説明する。まず本考案が改良の対象とする梱包装置は、上述した梱包装置と同じである。
【００１６】
本考案の梱包装置において、緩衝具は、梱包ケースの底壁部に沿う裏面及び上壁部に沿う表面を有するベース基材と、相互間に所定の間隔をあけた状態でベース基材の表面に固定された圧縮変形可能で且つ復元性を有する２以上の緩衝部材と、被梱包物に対してベース基材に向かう力を与えて２以上の緩衝部材をベース基材との間で圧縮変形させた状態で、被梱包物をベース基材及び２以上の緩衝部材に対して拘束する拘束具とから構成されている。緩衝具のベース基材は、紙製または樹脂製のダンボール等のある程度強度のある材質で構成されている。ここで拘束具は、輪ゴム、ロープ、紐等の拘束具であり、被梱包物が１以上の第１のタイプの緩衝部材に食い込み且つ梱包ケースの底壁面に接触しない程度に被梱包物をベース基材及び１以上の第１のタイプの緩衝部材に対して拘束する。これらの拘束具として、伸縮性を有し且つ復元性を有するものを採用してもよい。
【００１７】
緩衝具で用いる２以上の緩衝部材は、被梱包物が緩衝具と一緒に梱包ケース内に収納されているときに、緩衝具に用いられる緩衝部材が圧縮変形された状態となり、被梱包物、緩衝具が底壁部及び上壁部に沿って実質的に動くことがないように配置されている。このような構成にすると、被梱包物の一部と２以上の緩衝部材とが接するため、従来の梱包装置に比べて、被梱包物と緩衝具との接触面積を小さくすることができる。その上、被梱包物の下側から被梱包部に伝わるの衝撃、振動を２以上の緩衝部材に吸収させることができる。そのため、従来の梱包装置よりも、梱包ケース外側からの衝撃、振動が被梱包物に伝わり難くなり、被梱包物がウニ等の傷みやすい物品でも傷み難くすることができる。すなわち梱包ケース外側から被梱包物に伝播する衝撃、振動は、梱包ケースを介してだけでなく、梱包ケースに接触する緩衝具を介しても伝播すると考えられるため、被梱包物と緩衝部材との接触面積を小さくすることにより、従来の梱包装置に比べて、梱包ケース外側から被梱包物に伝播する衝撃、振動を小さくすることができ、その結果、本来傷みやすいウニ等の物品を梱包しても傷み難くすることができる。
【００１８】
本考案の梱包装置では、緩衝具で用いる緩衝部材を、それぞれスポンジ材料によって構成するのが好ましい。スポンジ材料は、圧縮変形可能で且つ復元性を有するため、梱包ケースの外側から梱包ケースに加わった衝撃、振動を、被梱包物に伝わる前に効率よく吸収することができる。
【００１９】
本考案の梱包装置では、２つの緩衝部材をベース基材の表面の両端にそれぞれ固定して２以上の緩衝具を構成するのが好ましい。このような構成にすると、被梱包物が緩衝具と一緒に梱包ケース内に収納された状態で、被梱包物の一部が２つの緩衝部材に接するため、従来の梱包装置に比べて、被梱包物と緩衝具との接触面積を確実に小さくすることができる。
【００２０】
本考案の梱包装置ではさらに、緩衝具のベース基材の裏面に、圧縮変形可能で且つ復元性を有する２以上の裏面固定緩衝部材を固定してもよい。このような裏面固定緩衝部材を主緩衝具のベース基材の裏面に固定すると、緩衝具のベース基材の裏面側から伝わる衝撃、振動が、緩衝部材に吸収されるだけでなく、裏面固定緩衝部材にも吸収されるため、梱包ケース外側からの衝撃、振動（特に梱包ケースの底壁部側からの衝撃、振動）を確実に被梱包物に伝わり難くすることができる。この場合、特に緩衝具のベース基材の表面上に固定された２つの緩衝部材とベース基材を間にして対向する位置に、裏面固定緩衝部材を固定するのが好ましい。
【００２１】
なお、梱包ケースの周壁部の一部に、被梱包物が梱包ケース内に収納されているときに被梱包物の側面が視認できる程度の大きさを有する１以上の貫通孔を設けてもよい。このような貫通孔を設けると、緩衝具を実質的に主緩衝具だけで構成した梱包装置においても、被梱包物が梱包ケースに梱包された状態で、梱包ケースの外部から被梱包物の梱包状態を確認することができる。また、被梱包物の側面にラベル等が表示されている場合に、被梱包物が梱包ケースに梱包された状態で、梱包ケース外部からその表示を確認することができる。さらに、被梱包物を冷蔵保存しなければならない場合でも、被梱包物が梱包ケースに梱包された状態で梱包ケース内に冷気を送ることができる。
【考案の効果】
【００２２】
本発明によれば、被梱包物が梱包ケースに収納されて梱包された状態でも、被梱包物は２以上の第１及び１以上の第２のタイプの緩衝部材と接するだけであるため、被梱包物と梱包ケースとが直接接触し合わないようにすることができ、かつ被梱包物と緩衝具との接触面積を小さくすることができる。その上、被梱包物の下側及び上側から被梱包部に伝わるの衝撃、振動を２以上の第１及び１以上の第２のタイプの緩衝部材に吸収させることができる。そのため、梱包ケース外側からの衝撃、振動が被梱包物に伝わり難くなり、被梱包物がウニ等の傷みやすい物品でも傷み難くすることができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本考案の梱包装置の実施の形態の一例について説明する。図１は、本考案の形態の梱包装置の実施の形態の一例を示す分解斜視図である。図２は、図１の梱包装置を構成する梱包ケースの構造及び動作を示す図である。図３は、図１の梱包装置において被梱包物が主緩衝具に拘束された状態を示す図である。図４は、図３の状態から、さらに被梱包物が梱包ケースに収納されて梱包された状態を示す図である。図５は、図４の被梱包物が梱包ケースに収納された状態を正面から透視した図である。これらの図において、符号１は梱包ケースである。梱包ケース１は、底壁部１ａ、上壁部１ｂ及び周壁部１ｃを備えた直方体構造を有している。底壁部１ａは、梱包ケース１の底面側に位置し、後述の緩衝具５のベース基材７と略同じ面積の長方形を有して、ベース基材７の裏面側と対向するように構成されている。上壁部１ｂは、梱包ケース１の上面側に位置し、底壁部１ａと同じ面積を有する長方形を有して、底壁部１ａと間隔をあけて対向するように構成されている。周壁部１ｃは、底壁部１ａと上壁部１ｂとの間に位置し、４つの側面１ｃ１，１ｃ２，１ｃ３，１ｃ４から構成されている。側面１ｃ１と側面１ｃ３，側面１ｃ２と側面１ｃ４は、それぞれ相互に対向する一対の側面を構成している。そして、側面１ｃ１と側面１ｃ３，側面１ｃ２と側面１ｃ４は、それぞれ同じ面積を有するが、側面１ｃ１と側面１ｃ３の面積は、側面１ｃ２と側面１ｃ４の面積よりも小さい関係になっている。側面１ｃ１と側面１ｃ３には、後述の貫通孔１７，１９が設けられている。このように底壁部１ａ、上壁部１ｂ及び周壁部１ｃは、被梱包物３を収納する収納空間２を囲むように配置されている。
【００２４】
ここで梱包ケース１の構造及び動作について図２（Ａ）〜（Ｃ）を用いて説明する。この梱包ケース１は、後述の被梱包物３を収納して梱包した後（輸送中も含む）に、被梱包物３が梱包ケース１の内壁面に接触しない程度に被梱包物３の寸法よりも大きい寸法で構成されている。梱包ケース１は、図２（Ａ）に示すように、上壁部１ｂに相当するドア部４を有しており、ドア部４（上壁部１ｂ）が開放されているときに収納空間２内に被梱包物３を挿入することができるように構成されている。ドア部４には、周壁部１ｃの側面１ｃ１の内側壁を構成する１ｃ１´と同じ形状及び面積を有する鍔部６が設けられており、鍔部６の両端部には、側面１ｃ１の両端部に設けられた図示しない嵌合凹部と嵌合する一対の嵌合凸部８，８が設けられている。図２（Ｃ）に示すように梱包ケース１では、被梱包物３が梱包ケース１に梱包された状態で、一対の凸部８，８が凹部１０，１０に嵌合し、側面１ｃ１（側面１ｃ１の外側壁）を構成する。なお、鍔部６には貫通孔用凹部６ａ´が設けられ、側面１ｃ２には貫通孔１７´が設けられている。これらの構成により、被梱包物３が梱包ケース１に梱包された状態で後述の貫通孔１７を構成する。なお梱包ケース１は、紙製または樹脂製のダンボール等のある程度強度のある材質で構成するのが好ましい。本実施の形態では、梱包ケース１の材質は紙製ダンボールである。
【００２５】
符号３は被梱包物であり、本実施の形態では被梱包物３はウニである。被梱包物３は、後述の拘束具１５で拘束されたときに、変形しない蓋３ｂ，３ｃ付きの容器３ａに収納されている。
【００２６】
符号５，１３は、緩衝具である。緩衝具５，１３は、収納空間２内に収納される被梱包物３と梱包ケース１の内壁面の一部との間に配置され、梱包ケース１の外側から梱包ケース１に加わる衝撃が、被梱包物３に伝わるのを緩和するように構成されている。本実施の形態では、緩衝具５，１３は、主緩衝具５と副緩衝具１３とにより構成されている。ここで主緩衝具５は、図５に示すように、さらにベース基材７と、２以上の第１のタイプの緩衝部材９，９と、拘束具１５，１５とから構成されている。ベース基材７は、底壁部１ａの面積とほぼ同じ面積となるように構成されており、かつ紙製または樹脂製のダンボール等のある程度強度のある材質で構成されている。本実施の形態では、ベース基材７の材質は樹脂製ダンボールである。そのため、後述する拘束具１５，１５により被梱包物３を主緩衝具５に拘束してもベース基材７の形状は殆ど変形しないため、主緩衝具５が収納ケース１内で移動しないようにすることができる。ベース基材７は、底壁部１ａに沿う裏面７ａ，７ａ及び上壁部１ｂに沿う表面７ｂ，７ｂを有する。２以上の第１のタイプの緩衝部材９，９は、圧縮変形可能で且つ復元性を有し、ベース基材７と相互間に所定の間隔をあけた状態でベース基材７の表面７ｂ，７ｂに固定されている。本実施の形態では、２以上の第１のタイプの緩衝部材９，９は、２つの第１のタイプの緩衝部材９，９によって構成されている。拘束具１５，１５は、被梱包物３に対してベース基材７に向かう力を与えて１以上の第１のタイプの緩衝部材９，９をベース基材７との間で圧縮変形させた状態で、被梱包物３をベース基材７及び緩衝部材９，９に対して拘束する。拘束具１５，１５は、図３に示すように、被梱包物３が第１のタイプの緩衝部材９，９に食い込み且つ梱包ケース１の底壁部１ａに接触しない程度に被梱包物３をベース基材７及び第１のタイプの緩衝部材９，９に対して拘束する。これらの拘束具１５，１５として、伸縮性を有し且つ復元性を有するものを採用してもよい。
【００２７】
副緩衝具１３は、圧縮変形可能で且つ復元性を有する第２のタイプの緩衝部材１３から構成され、梱包ケース１の上壁部１ｃ４と被梱包物３との間に圧縮変形された状態で配置されている。なお、本実施の形態では、第１及び第２のタイプの緩衝部材９，９，１３は、接着剤によりベース基材７に接着固定されている。
【００２８】
そして、図４に示すように、主緩衝具５で用いる第１のタイプの緩衝部材９，９及び副緩衝具１３で用いる第２のタイプの緩衝部材１３は、被梱包物３が主緩衝具５及び副緩衝具１３と一緒に梱包ケース１内に収納されているときに、主緩衝具５及び副緩衝具１３に用いられる第１及び第２のタイプの緩衝部材９，９，１３が圧縮変形された状態で、被梱包物３、主緩衝具５及び副緩衝具１３が底壁部１ａ及び上壁部１ｂに沿って実質的に動くことがないように配置されている。なお、図４に示すように、本実施の形態では、梱包ケース１に被梱包物３が収納され、梱包ケース１が梱包ケース用拘束具１２，１２で拘束されることによって、梱包が完了する。
【００２９】
本実施の形態では、図６（Ａ）から図６（Ｃ）へ進むに従って、時系列的に第１及び第２のタイプの緩衝部材９，９，１３が変形する。まず図６（Ａ）では、第１及び第２のタイプの緩衝部材９，９，１３は殆ど変形していない。図６（Ｂ）では、被梱包物３を拘束具１５，１５で主緩衝具５に拘束した分だけ被梱包物３が第１のタイプの緩衝部材９，９に食い込むため、被梱包物３とベース基材７との間隔が図６（Ａ）の場合よりも短くなる。図６（Ｃ）では、さらに被梱包物３を梱包ケース１に収納した分だけさらに被梱包物３が第１のタイプの緩衝部材９，９に食い込み且つ１３が圧縮変形するため、被梱包物３とベース基材７との間隔及び第２のタイプの緩衝部材１３の高さが、図６（Ｂ）の場合よりも短くなる。このように本実施の形態では、被梱包物３の一部が第１及び第２のタイプの緩衝部材９，９，１３にのみ接するため、被梱包物３と梱包ケース１とが直接接触し合わないようにすることができ、かつ被梱包物３と緩衝具５，１３との接触面積を小さくすることができる。その上、被梱包物３の下側及び上側から被梱包部３に伝わる衝撃、振動を第１及び第２のタイプの緩衝部材９，９，１３に吸収させることができる。そのため、梱包ケース１の外側からの衝撃、振動が被梱包物３に伝わり難くなり、被梱包物が本実施の形態におけるウニ等の破壊され易く傷み易い物品でも破壊され傷み難くすることができる。すなわち梱包ケース１の外側から被梱包物３に伝播する衝撃、振動は、梱包ケース１を介してだけでなく、梱包ケース１に接触する緩衝具５，１３を介しても伝播すると考えられるため、被梱包物３と梱包ケース１とを接触させないだけでなく、被梱包物３と緩衝部材９，９，１３との接触面積を小さくすることにより、梱包ケース１の外側から被梱包物３に伝播する衝撃、振動を小さくすることができ、その結果、本来傷みやすいウニ等の物品を梱包しても傷み難くすることができる。
【００３０】
なお、本実施の形態では、第１及び第２のタイプの緩衝部材９，９，１３は、それぞれスポンジ材料によって構成されている。スポンジ材料は、圧縮変形可能で且つ復元性を有するため、梱包ケース１の外側から梱包ケース１に加わった衝撃、振動を、被梱包物３に伝わる前に効率よく吸収することができる。
【００３１】
本実施の形態では、特に２つの第１のタイプの緩衝部材９，９をベース基材７の表面１ａの両端７ｂ１，７ｂ１にそれぞれ固定して主緩衝具５を構成し、副緩衝具１３を第２のタイプの緩衝部材１３によって構成し、副緩衝具１３を構成する第２のタイプの緩衝部材１３を、図５に示す中央部Ｃに対応する位置に配置されている。このような構成にすると、被梱包物３が主緩衝具５及び副緩衝具１３と一緒に梱包ケース１内に収納された状態で、被梱包物３の一部が第１のタイプの緩衝部材９，９及び第２のタイプの緩衝部材１３に接するため、被梱包物と緩衝具との接触面積を確実に小さくすることができる。
【００３２】
本実施の形態では、さらに主緩衝具５のベース基材７の裏面７ａ，７ａに、圧縮変形可能で且つ復元性を有する２つの第３のタイプの緩衝部材１１，１１が固定されている。このような第３のタイプの緩衝部材１１，１１を主緩衝具５のベース基材７の裏面に固定すると、主緩衝具５のベース基材の裏面側から伝わる衝撃、振動が、第１のタイプの緩衝部材９，９に吸収されるだけでなく、第３のタイプの緩衝部材１１，１１にも吸収されるため、梱包ケース１の外側からの衝撃、振動を確実に被梱包物３に伝わり難くすることができる。本実施の形態では、主緩衝具５のベース基材７の表面７ｂ，７ｂ上に固定された第１のタイプの緩衝部材９，９とベース基材を間にして対向する位置に、２つの第３のタイプの緩衝部材が固定されている。
【００３３】
なお、梱包ケース１の周壁部１ｃの一部（本実施の形態では、周壁部１ｃの側面１ｃ１，１ｃ３）に、被梱包物３が梱包ケース１内に収納されているときに被梱包物３の側面３ｄが視認できる程度の大きさを有する２つの貫通孔１７，１９が設けられている。図７は図４の被梱包物が梱包ケースに収納され梱包された状態を正面から見た図であるが、このような貫通孔１７，１９を設けると、図７に示すように、被梱包物３が梱包ケース１に梱包された状態で、梱包ケース１の外側から被梱包物３の梱包状態を確認することができる。また、被梱包物３の側面１ｃ１，１ｃ３にラベル等が表示されている場合に、被梱包物３が梱包ケース１に梱包された状態で、梱包ケース１の外側から表示されたラベル等を確認することができる。さらに、被梱包物３を冷蔵保存しなければならない場合でも、被梱包物３が梱包ケース１に梱包された状態で梱包ケース１内に冷気を送ることができる。
【００３４】
図８は、本考案の梱包装置で用いる主緩衝具の他の例を示す斜視図である。なお、この図において、図１の実施の形態と共通する部分については、１００を加えた符号を付して説明を省略する。この主緩衝具１０５には、ベース基材１０７の四隅に４つの第１のタイプの緩衝部材１０９，１０９，１０９，１０９が設けられている。被梱包物の四隅がこれら４つの第１のタイプの緩衝部材１０９，１０９，１０９，１０９の上に載るように被梱包物を主緩衝具１０５に配置して、図４に対応する状態にすると、図４の状態よりもさらに被梱包物と第１のタイプの緩衝部材との接触面積を小さくすることができる。このように、被梱包物と第１のタイプの緩衝部材との接触面積が小さくなるように、第１のタイプの緩衝部材をベース基材７に配置すれば、図４の状態よりも被梱包物に伝わる衝撃、振動をさらに減らすことができる。
【００３５】
図９は、図１において被梱包物を他の被梱包物に置き換えた梱包装置の一例を示す図である。図１０は、図９の梱包装置において被梱包物が主緩衝具に拘束された状態を示す図である。図１１は、図１０の状態から、さらに被梱包物が梱包ケースに収納されて梱包された状態を示す図である。なお、これらの図において、図１及び図３〜図７の実施の形態と共通する部分については、２００を加えた符号を付して説明を省略する。図１及び図３〜図７では、被梱包物としてウニを梱包したが、図９〜図１１では、被梱包物として豆腐を梱包する。このように、被梱包物はウニに限られず、上述のとおり梱包ケース１の寸法を被梱包物の大きさにより調整することにより、破壊され易く傷み易い物品を被梱包物として梱包することができる。
【００３６】
上述した実施の形態の梱包装置（図１及び図３〜図７）では、緩衝具５，１３が主緩衝具５及び副緩衝具１３により構成されているため、梱包ケース１の外側から梱包ケース１に加わる衝撃、振動を被梱包物３に伝わり難くすることができる反面、梱包ケース１内に主緩衝具５に加えて、副緩衝具１３も収納する分だけ梱包作業が煩雑になる。そこで、実施の形態のさらに他の一例（図１２）では、緩衝具を実質的に主緩衝具だけで構成し、副緩衝具が存在しない構成とする。なお、この例において、図１及び図３〜図７の実施の形態と共通する部分については、３００を加えた符号を付して説明を省略する。この例では、被梱包物３０３は、梱包ケース３０１に収納される前は、梱包ケース３０１の上壁部３０１ｂが存在する位置よりも高い位置に配置されるように緩衝具３０５に拘束されている。そして、被梱包物３０３は、梱包ケース３０１内に収納された後（収納後に梱包物として取り扱われているときも含む）すなわち梱包ケース３０１の上壁部３０１ｂが被梱包物３０３を緩衝具３０５が存在する方向に押している状態では、被梱包物３０３の底部がベース基材３０７に接触しないように緩衝具３０５に拘束されている。このような構成にすると、被梱包物３０３と一緒に梱包ケース３０１に収納する緩衝具が緩衝具３０５だけになるため梱包作業が容易になる。なお、この例の梱包装置では、図４の実施の形態の梱包装置よりも、被梱包物３０３が上壁面３０１ｂと接触する分だけ効果は劣るが、従来の梱包装置と比較すれば、緩衝具３０５が採用されている分だけ被梱包物３０３が破壊され傷みが生じるのを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本考案の梱包装置の実施の形態の一例を示す分解斜視図である。
【図２】図１の梱包装置を構成する梱包ケースの構造及び動作を示す図である。
【図３】図１の梱包装置において被梱包物が主緩衝具に拘束された状態を示す図である。
【図４】図３の状態から、さらに被梱包物が梱包ケースに収納されて梱包された状態を示す図である。
【図５】図４の被梱包物が梱包ケースに収納された状態を正面から透視した図である。
【図６】（Ａ）は図１において被梱包物が主緩衝具に拘束される直前の状態を、梱包ケースを省略して正面から見た図であり、（Ｂ）は図６（Ａ）の状態から被梱包物が主緩衝具に拘束された状態（図３の状態）を、梱包ケースを省略して正面から見た図であり、（Ｃ）は図６（Ｂ）の状態から被梱包物が収納された状態（図４の状態）を、梱包ケースを省略して正面から見た図である。
【図７】図４の被梱包物が梱包ケースに収納され梱包された状態を正面から見た図である。
【図８】本考案の梱包装置の実施の形態の他の一例で用いる主緩衝具を示す斜視図である。
【図９】図１において被梱包物を他の被梱包物に置き換えた梱包装置の一例を示す図である。
【図１０】図９の梱包装置において被梱包物が主緩衝具に拘束された状態を示す図である。
【図１１】図１０の状態から、さらに被梱包物が梱包ケースに収納されて梱包された状態を示す図である。
【図１２】本考案の梱包装置の実施の形態のさらに他の一例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３８】
１，３０１  梱包ケース
３，３０３  被梱包物
５，３０５  主緩衝具
７  ベース基材
９  第１のタイプの緩衝部材
１１  第３のタイプの緩衝部材
１３，３１３  第２のタイプの緩衝部材（副緩衝具）
１５，３１５  拘束具
１７，１９，３１７，３１９  貫通孔
【図１】
0003120629.tif 000003
【図２】
0003120629.tif 000004
【図３】
0003120629.tif 000005
【図４】
0003120629.tif 000006
【図５】
0003120629.tif 000007
【図６】
0003120629.tif 000008
【図７】
0003120629.tif 000009
【図８】
0003120629.tif 000010
【図９】
0003120629.tif 000011
【図１０】
0003120629.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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