(57)【要約】      （修正有）【課題】体積が小さく、収納・整理に便利な清掃用具を提供する。【解決手段】固定手段１２、第１柄本体１４及び第２柄本体１６を備える握り柄１０と、第１用具ユニット２０とを備え、第１柄本体１４が第２柄本体１６に枢着されており、固定手段１２が結合部を備え、第１柄本体１４及び第２柄本体１６の一方に配置され、第１柄本体１４及び第２柄本体１６の他方には、被結合部を備え、結合部は被結合部に分離可能に結合されており、結合部と被結合部とは相互に結合されている場合、握り柄１０が最長化するように第１柄本体１４と第２柄本体１６とが相互に対応して接続され、結合部と被結合部とが相互に分離したとき、第１柄本体１４と第２柄本体１６とが相互に対向して折り畳まれる。【選択図】図１
0003227813.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
固定手段、第１柄本体及び第２柄本体を備える握り柄と、第１用具ユニットとを備え、
前記第１柄本体の第１端が前記第２柄本体の第１端に枢着されており、前記固定手段が結合部を備え、前記第１柄本体及び前記第２柄本体の一方に配置され、前記第１柄本体及び前記第２柄本体の他方には、被結合部を備え、前記結合部は前記被結合部に分離可能に結合されており、前記結合部と被結合部とは互いに結合されている場合、前記握り柄を最長化させるように前記第１柄本体の前記第１端と前記第２柄本体の前記第１端とを互いに対応して接続させ、前記結合部と前記被結合部とは互いに分離したとき、前記第１柄本体と前記第２柄本体とを互いに対向して折り畳ませるように制御可能となり、
前記第１用具ユニットは、前記第１柄本体の、前記第１端と反対する第２端に接続されている
清掃用具。
【請求項２】
前記固定手段は、第１押圧部と、前記結合部と、第１押し当て部とを備え、前記第１押圧部が前記第１押し当て部と背向しており、前記第１押圧部及び前記第１押し当て部は所定の支点の同一側に位置しており、前記結合部が前記第１押圧部及び前記第１押し当て部に対して前記支点の反対側に位置しており、前記第１押し当て部は第１弾性体に接続されており、前記結合部と被結合部とは対応して結合されている場合、前記第１弾性体は前記第１押し当て部に押し当たって前記結合部を前記被結合部に当接させるとともに、前記握り柄を最長化させるように前記第１柄本体の前記第１端と前記第２柄本体の前記第１端とを互いに対応して接続させ、前記第１押圧部は外力により押圧された場合、前記結合部は前記被結合部から離れる方向へ移動して該被結合部から離脱し、前記第１柄本体と前記第２柄本体とを互いに対向して折り畳ませる、ように構成されている
請求項１に記載の清掃用具。
【請求項３】
前記握り柄は、前記第１柄本体及び前記第２柄本体の一方に配置された収束部材を備え、前記第１柄本体と前記第２柄本体とが互いに略平行になるように該第１柄本体と第２柄本体とを互いに対向して折り畳ませると、前記第１柄本体及び前記第２柄本体の他方が前記収束部材に着脱自在に接続されている
請求項１に記載の清掃用具。
【請求項４】
前記収束部材は、互いに隣接する固定リング及びＣ字状リングを備え、前記固定リングが前記第１柄本体及び前記第２柄本体の一方に固定されており、前記第１柄本体と前記第２柄本体とが互いに略平行になるように該第１柄本体と第２柄本体とを互いに対向して折り畳ませると、前記第１柄本体及び前記第２柄本体の他方が前記Ｃ字状リングに着脱自在に接続されている
請求項３に記載の清掃用具。
【請求項５】
前記Ｃ字状リングは、前記固定リングに対して枢動することができるように前記固定リングに枢着されている
請求項４に記載の清掃用具。
【請求項６】
前記第１用具ユニットは、枢動可能部材及び固定部材を備え、前記枢動可能部材が前記固定部材に枢着されており、前記固定部材が前記握り柄の前記第１柄本体の前記第２端に固定されている
請求項１に記載の清掃用具。
【請求項７】
前記枢動可能部材及び前記固定部材の一方は、位置決めフランジを備え、他方は少なくとも１つの位置決め凹部を備え、前記位置決めフランジが前記少なくとも１つの位置決め凹部と対応する場合、前記位置決めフランジと前記少なくとも１つの位置決め凹部とが対応して係止されて、前記枢動可能部材を前記固定部材に対して枢動不能にさせる、ように構成されている
請求項６に記載の清掃用具。
【請求項８】
前記位置決めフランジは、第２押圧部と、当接部と、第２押し当て部とを備え、前記第２押圧部と前記当接部は同一側に位置しており、前記第２押し当て部が前記第２押圧部及び前記当接部と背向するように配置されており、前記第２押し当て部は第２弾性体に接続されており、前記位置決めフランジと前記少なくとも１つの位置決め凹部とは対応して係止される場合、前記第２弾性体は前記位置決めフランジに押し当たって前記当接部を前記少なくとも１つの位置決め凹部に当接させ、前記第２押圧部は外力により押圧される場合、前記位置決めフランジは前記第２弾性体へ移動して前記当接部を前記少なくとも１つの位置決め凹部から離脱させ、前記回動可能部材を前記固定部材に対して枢動自在にさせる、ように構成されている
請求項７に記載の清掃用具。
【請求項９】
前記第１用具ユニットは枢軸を備え、前記枢動可能部材が前記枢軸を介して前記固定部材に接続されており、前記少なくとも１つの位置決め凹部は複数であって前記枢軸の周りに配置されており、前記枢動可能部材は前記固定部材に対して枢動し、前記位置決めフランジは前記複数の位置決め凹部の一つに対応する場合、前記位置決めフランジと前記位置決め凹部とは対応して係止される、ように構成されている
請求項７に記載の清掃用具。
【請求項１０】
前記枢軸の軸方向は、前記握り柄の長さ方向と垂直するように配置されている
請求項９に記載の清掃用具。
【請求項１１】
前記握り柄の前記第２柄本体の、前記第１端と反対する第２端に接続された第２用具ユニットを備える
請求項１に記載の清掃用具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、清掃用具に関し、特に折り畳み状態と伸長固定状態とを有する握り柄を備える清掃用具に関する。
【背景技術】
【０００２】
高所の表面及び大面積の表面に適する清掃用具に対して、一般的には、このような清掃用具が長柄状を有し、一体に成形された真っ直ぐな長柄体と、長柄体の一端に固定された工具ヘッドとを含む。使用者が上述の長柄体の他端を握って、長柄体を押したり引いたりすることにより、工具ヘッドを駆動して対象表面を清掃する。
【０００３】
対象表面が高いほど又は面積が大きいほど、清掃を容易にさせるか又は清掃効率を向上させるため、通常、使用者はより長い長柄体を有する清掃用具を選択する。
【０００４】
しかしながら、長柄体が長いほど、このような清掃用具は、収納、携帯、搬送において難点がある。また、このような長柄体を有する清掃用具は、押圧によって長柄体が撓んだり折れたりしやすい。
【０００５】
このため、従来の長柄体を有する清掃用具は、収納、携帯、搬送において難点があるともに、押圧によって長柄体が撓んだり折れたりしやすいという問題を解決するための方策を必要としている。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
これに鑑みて、本考案は、従来の長柄体を有する清掃用具の収納、携帯、搬送における難点、及び、押圧によって長柄体が撓んだり折れたりしやすいという問題を解決する、折り畳み状態と伸長固定状態とを有する握り柄を備える清掃用具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本考案による清掃用具は、固定手段、第１柄本体及び第２柄本体を備える握り柄と、第１用具ユニットとを備え、前記第１柄本体の第１端が前記第２柄本体の第１端に枢着されており、前記固定手段が結合部を備え、前記第１柄本体及び前記第２柄本体の一方に配置され、前記第１柄本体及び前記第２柄本体の他方には、被結合部を備え、前記結合部は前記被結合部に分離可能に結合されており、前記結合部と被結合部とは互いに結合されている場合、前記握り柄を最長化させるように前記第１柄本体の前記第１端と前記第２柄本体の前記第１端とを互いに対応して接続させ、前記結合部と前記被結合部とは互いに分離したとき、前記第１柄本体と前記第２柄本体とを互いに対向して折り畳ませるように制御可能となり、前記第１用具ユニットは、前記第１柄本体の、前記第１端と反対する第２端に接続されている。
【０００８】
本考案の実施形態では、前記固定手段は、第１押圧部と、前記結合部と、第１押し当て部とを備え、前記第１押圧部が前記第１押し当て部と背向しており、前記第１押圧部及び前記第１押し当て部は所定の支点の同一側に位置しており、前記結合部が前記第１押圧部及び前記第１押し当て部に対して前記支点の反対側に位置しており、前記第１押し当て部は第１弾性体に接続されており、前記結合部と被結合部とは対応して結合されている場合、前記第１弾性体は前記第１押し当て部に押し当たって前記結合部を前記被結合部に当接させるとともに、前記握り柄を最長化させるように前記第１柄本体の前記第１端と前記第２柄本体の前記第１端とを互いに対応して接続させ、前記第１押圧部は外力により押圧された場合、前記結合部は前記被結合部から離れる方向へ移動して該被結合部から離脱し、前記第１柄本体と前記第２柄本体とを互いに対向して折り畳ませる、ように構成されている。
【０００９】
本考案の実施形態では、前記握り柄は、前記第１柄本体及び前記第２柄本体の一方に配置された収束部材を備え、前記第１柄本体と前記第２柄本体とが互いに略平行になるように該第１柄本体と第２柄本体とを互いに対向して折り畳ませると、前記第１柄本体及び前記第２柄本体の他方が前記収束部材に着脱自在に接続されている。
【００１０】
本考案の実施形態では、前記収束部材は、互いに隣接する固定リング及びＣ字状リングを備え、前記固定リングが前記第１柄本体及び前記第２柄本体の一方に固定されており、前記第１柄本体と前記第２柄本体とが互いに略平行になるように該第１柄本体と第２柄本体とを互いに対向して折り畳ませると、前記第１柄本体及び前記第２柄本体の他方が前記Ｃ字状リングに着脱自在に接続されている。
【００１１】
本考案の実施形態では、前記Ｃ字状リングは、前記固定リングに対して枢動することができるように前記固定リングに枢着されている。
【００１２】
本考案の実施形態では、前記第１用具ユニットは、枢動可能部材及び固定部材を備え、前記枢動可能部材が前記固定部材に枢着されており、前記固定部材が前記握り柄の前記第１柄本体の前記第２端に固定されている。
【００１３】
本考案の実施形態では、前記枢動可能部材及び前記固定部材の一方は、位置決めフランジを備え、他方は少なくとも１つの位置決め凹部を備え、前記位置決めフランジが前記少なくとも１つの位置決め凹部と対応する場合、前記位置決めフランジと前記少なくとも１つの位置決め凹部とが対応して係止されて、前記枢動可能部材を前記固定部材に対して枢動不能にさせる、ように構成されている。
【００１４】
本考案の実施形態では、前記位置決めフランジは、第２押圧部と、当接部と、第２押し当て部とを備え、前記第２押圧部と前記当接部は同一側に位置しており、前記第２押し当て部が前記第２押圧部及び前記当接部と背向するように配置されており、前記第２押し当て部は第２弾性体に接続されており、前記位置決めフランジと前記少なくとも１つの位置決め凹部とは対応して係止される場合、前記第２弾性体は前記位置決めフランジに押し当たって前記当接部を前記少なくとも１つの位置決め凹部に当接させ、前記第２押圧部は外力により押圧される場合、前記位置決めフランジは前記第２弾性体へ移動して前記当接部を前記少なくとも１つの位置決め凹部から離脱させ、前記回動可能部材を前記固定部材に対して枢動自在にさせる、ように構成されている。
【００１５】
本考案の実施形態では、前記第１用具ユニットは枢軸を備え、前記枢動可能部材が前記枢軸を介して前記固定部材に接続されており、前記少なくとも１つの位置決め凹部は複数であって前記枢軸の周りに配置されており、前記枢動可能部材は前記固定部材に対して枢動し、前記位置決めフランジは前記複数の位置決め凹部の一つに対応する場合、前記位置決めフランジと前記位置決め凹部とは対応して係止される、ように構成されている。
【００１６】
本考案の実施形態では、前記枢軸の軸方向は、前記握り柄の長さ方向と垂直するように配置されている。
【００１７】
本考案の実施形態では、前記清掃用具は、前記握り柄の前記第２柄本体の、前記第１端と反対する第２端に接続された第２用具ユニットを備える。
【考案の効果】
【００１８】
本考案の設計において、折り畳み状態と伸長固定状態とを有する握り柄によって、本考案の清掃用具は、体積が小さく、収納、携帯、搬送が便利である。他方、本考案の清掃用具は、折り畳み状態と伸長固定状態とを有する握り柄を備えるため、収納中や搬送中に握り柄が押圧されて撓んだり折れたりするといった問題を回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本考案の好ましい実施形態に係る清掃用具の斜視図である。
【図２】本考案の好ましい実施形態に係る清掃用具の固定手段の上面図である。
【図３】図２の３−３切断線の断面図である。
【図４】本考案の好ましい実施形態に係る清掃用具の握り柄の他の斜視図であり、固定手段がロック解除状態にあり、握り柄が折り畳まれている状態にある。
【図５】本考案の好ましい実施形態に係る清掃用具の上面図であり、握り柄が完全に折り畳まれている。
【図６】考案の好ましい実施形態に係る清掃用具の第１用具ユニットの上面図である。
【図７】図６の７−７切断線の一部の断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００２０】
本考案をより明確に説明するために、好ましい実施形態を図面を参照して以下に詳細に説明する。図１を参照すると、本考案の好ましい実施形態に係わる清掃用具１は、握り柄１０及び第１用具ユニット２０を備える。
【００２１】
握り柄１０は、固定手段１２、第１柄本体１４及び第２柄本体１６を備える。第１柄本体１４の第１端１４ａは、第２柄本体１６の第１端１６ａに枢着されている。固定手段１２は、第１柄本体１４及び第２柄本体１６の一方に配置されている。第１用具ユニット２０は、第１柄本体１４における第１端１４ａとは反対に位置する第２端１４ｂに接続されている。
【００２２】
図１では、清掃用具１は、握り柄１０の第２柄本体１６における第１端１６ａと反対に位置する第２端１６ｂに接続された第２用具ユニット３０を備える。
【００２３】
次に、図２〜図５を参照すると、固定手段１２は結合部１２２を備え、第１柄本体１４及び第２柄本体１６の他方には被結合部１２４を備え、結合部１２２は被結合部１２４に分離可能に結合されている。本考案の実施形態では、固定手段１２が第２柄本体１６に固定されており、第１柄本体１４は被結合部１２４を備える。
【００２４】
結合部１２２と被結合部１２４とが互いに結合されている場合、第１柄本体１４の第１端１４ａと第２柄本体１６の第１端１６ａとを相互に対応させて接続すると、握り柄１０は最長になる。結合部１２２と被結合部１２４とが互いに分離すると、第１柄本体１４と第２柄本体１６とが相互に対向して折り畳まれることになる。
【００２５】
固定手段１２は、第１押圧部１２１と、結合部１２２と、第１押し当て部１２３と、を備え、第１押圧部１２１が第１押し当て部１２３と背向しており、第１押圧部１２１及び第１押し当て部１２３は支点１２５の同一側に位置しており、結合部１２２が第１押圧部１２１及び第１押し当て部１２３に対して支点１２５の反対側に位置している。
【００２６】
第１押し当て部１２３は第１弾性体１２６に接続されており、第１押し当て部１２３と被結合部１２４とを対応させて結合すると、第１弾性体１２６は第１押し当て部１２３に押し当たって結合部１２２を被結合部１２４に当接させる。また、握り柄１０が最長化するように第１柄本体１４の第１端１４ａと第２柄本体１６の第１端１６ａとを相互に対応させて接続すると、握り柄１０が最長になる（図３を参照）。
【００２７】
図４では、第１押圧部１２１が外力によって押圧された場合、結合部１２２は被結合部１２４から離れる方向へ移動して被結合部１２４から離脱し、第１柄本体１４と第２柄本体１６とが相互に対向して折り畳まれる。
【００２８】
図５では、第１柄本体１４と第２柄本体１６とが相互に対向して折り畳まれて、略平行になっている。本考案の実施形態では、握り柄１０は、第１柄本体１４及び第２柄本体１６の一方に配置された収束部材１５を備える。
【００２９】
第１柄本体１４と第２柄本体１６とが相互に対向して折り畳まれて略平行になると、第１柄本体１４及び第２柄本体１６の他方が収束部材１５に着脱自在に接続される。図１及び図５では、収束部材１５は、相互に隣接する固定リング１５２及びＣ字状リング１５４を備える。固定リング１５２は、第１柄本体１４及び第２柄本体１６の一方に固定されており、第１柄本体１４と第２柄本体１６とが相互に略平行になるように、第１柄本体１４と第２柄本体１６とを相互に対向させて折り畳むと、第１柄本体１４及び第２柄本体１６の他方がＣ字状リング１５４に着脱自在に接続される。本考案の実施形態では、固定リング１５２は、第１柄本体１４に固定されており、第１柄本体１４と第２柄本体１６とが相互に略平行になるように第１柄本体１４と第２柄本体１６とを相互に対向して折り畳むと、第２柄本体１６がＣ字状リング１５４に着脱自在に接続される。
【００３０】
本考案の実施形態では、Ｃ字状リング１５４は、固定リング１５２に対して枢動できる態様で枢着されている。第１柄本体１４の第１端１４ａと第２柄本体１６の第１端１６ａとが相互に対応して接続されている場合、Ｃ字状リング１５４が固定リング１５２に対して折り畳まれ、Ｃ字状リング１５４の平面と第１柄本体１４の長さ方向ＬＤとを略平行にさせることができる。これによって、使用者が清掃用具１を使用する際に、収束部材１５のＣ字状リング１５４が、使用者又は周りの対象物に干渉することが回避される。第１柄本体１４と第２柄本体１６とが相互に略平行になるように第１柄本体１４と第２柄本体１６とを相互に対向して折り畳むと、折り畳まれたＣ字状リング１５４が直線状に伸ばされ、Ｃ字状リング１５４の平面と第１柄本体１４の長さ方向ＬＤとが略垂直となり、第２柄本体１６がＣ字状リング１５４に着脱自在に接続される。
【００３１】
図６及び図７を参照すると、第１用具ユニット２０は、枢動可能部材２２及び固定部材２４を備え、枢動可能部材２２は固定部材２４に枢着されており、固定部材２４が握り柄１０の第１柄本体１４の第２端１４ｂに固定されている。
【００３２】
枢動可能部材２２及び固定部材２４の一方は、位置決めフランジ２１を備え、他方は少なくとも１つの位置決め凹部２３を備え、本考案の実施形態では、固定部材２４は、位置決めフランジ２１を備え、枢動可能部材２２は、少なくとも１つの位置決め凹部２３を備える。位置決めフランジ２１が少なくとも１つの位置決め凹部２３に対応している場合、位置決めフランジ２１と少なくとも１つの位置決め凹部２３とが対応して係止され、枢動可能部材２２が固定部材２４に対して枢動不能となる。
【００３３】
位置決めフランジ２１は、第２押圧部２１２と、当接部２１４と、第２押し当て部２１６と、を備え、第２押圧部２１２と当接部２１４とが同一側に位置しており、第２押し当て部２１６は第２押圧部２１２及び当接部２１４と背向している。第２押し当て部２１６は第２弾性体２１８に接続されており、位置決めフランジ２１と少なくとも１つの位置決め凹部２３とが対応して係止される場合、第２弾性体２１８は位置決めフランジ２１に押し当たって当接部２１４を少なくとも１つの位置決め凹部２３に当接させる。逆に、第２押圧部２１２が外力により押圧される場合、位置決めフランジ２１は第２弾性体２１８へ移動して、当接部２１４を少なくとも１つの位置決め凹部から離脱させ、枢動可能部材２２を固定部材２４に対して枢動自在にさせる。
【００３４】
第１用具ユニット２０は、枢軸２５を備え、枢動可能部材２２が枢軸２５を介して固定部材２４に接続されている。本考案の実施形態では、位置決め凹部２３は、三つ有するようにしているがこれに限定されるものではない。三つの位置決め凹部２３は、枢軸の周りに配置されている。枢動可能部材２２が固定部材２４に対して枢動し、位置決めフランジ２１が複数の位置決め凹部２３の一つに対応している場合、位置決めフランジ２１と位置決め凹部２３とは対応して係止される。図６では、固定部材２４が位置決めフランジ２１を備え、枢動可能部材２２が三つの位置決め凹部２３を備える。位置決めフランジ２１は、三つの位置決め凹部２３のうち中央の位置決め凹部２３に対応している。このとき、第１用具ユニット２０が作動状態となり、第１用具ユニット２０と握り柄１０とが相互に垂直となる。図１に示すように、本考案の他の実施形態では、位置決めフランジ２１が、三つの位置決め凹部２３のうち、左側又は右側の位置決め凹部２３に対応していてもよい。このとき、第１用具ユニット２０が収納状態となり、第１用具ユニット２０と握り柄１０とが相互に平行となる。図５に示すように、本考案の実施形態では、枢軸２５の軸方向は握り柄１０の長さ方向ＬＤに垂直する。
【００３５】
本考案の設計において、折り畳み状態と伸長固定状態とを有する握り柄によって、本考案の清掃用具は体積が少なくなり、収納、携帯、搬送が便利になる。他方、本考案の清掃用具は、折り畳み状態と伸長固定状態とを有する握り柄を備えるため、保管中、搬送中に握り柄が押圧されて受けて撓んだり折れたりするといった問題が生じにくくなる。
【００３６】
上記の説明は、本考案の好ましい実施形態に過ぎず、本考案の説明及び実用新案登録請求の範囲に行われる同等の変化は、本考案の範囲に含まれるべきである。
【符号の説明】
【００３７】
１  清掃用具
１０  握り柄
１２  固定手段
１２１  第１押圧部
１２２  結合部
１２３  第１押し当て部
１２４  被結合部
１２５  支点
１２６  第１弾性体
１４  第１柄本体
１４ａ  第１端
１４ｂ  第２端
１５  収束部材
１５２  固定リング
１５４  Ｃ字状リング
１６  第２柄本体
１６ａ  第１端
１６ｂ  第２端
２０  第１用具ユニット
２１  位置決めフランジ
２１２  第２押圧部
２１４  当接部
２１６  第２押し当て部
２１８  第２弾性体
２２  枢動可能部材
２３  位置決め凹部
２４  固定部材
２５  枢軸
３０  第２用具ユニット
ＬＤ  長さ方向
【図１】
0003227813.tif 000003
【図２】
0003227813.tif 000004
【図３】
0003227813.tif 000005
【図４】
0003227813.tif 000006
【図５】
0003227813.tif 000007
【図６】
0003227813.tif 000008
【図７】
0003227813.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月19日(2020.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記位置決めフランジは、第２押圧部と、当接部と、第２押し当て部とを備え、前記第２押圧部と前記当接部は同一側に位置しており、前記第２押し当て部が前記第２押圧部及び前記当接部と背向するように配置されており、前記第２押し当て部は第２弾性体に接続されており、前記位置決めフランジと前記少なくとも１つの位置決め凹部とは対応して係止される場合、前記第２弾性体は前記位置決めフランジに押し当たって前記当接部を前記少なくとも１つの位置決め凹部に当接させ、前記第２押圧部は外力により押圧される場合、前記位置決めフランジは前記第２弾性体へ移動して前記当接部を前記少なくとも１つの位置決め凹部から離脱させ、前記枢動可能部材を前記固定部材に対して枢動自在にさせる、ように構成されている
請求項７に記載の清掃用具。