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【事件の表示】
　国際登録第７００３８３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＮＥ　ＴＯＵＣＨ」の文字を書してなり、第９類「Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｄｅｖｉｃｅｓ，ａｐｐａｒａｔｕｓ，ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ，ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｓｏｆｔｗａｒｅ．」を指定商品としとして、２０００年（平成１２年）６月２２日を事後指定の日とするものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１８８５８９号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６０年４月１９日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、平成元年１１月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２６９９２５４号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成３年６月１２日に登録出願、第１１類「電気機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６年１１月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２７１８９６３号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「ワンタッチＳ」の文字を書してなり、平成２年７月１２日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く。）電気材料」を指定商品として、同８年１２月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＯＮＥ　ＴＯＵＣＨ」の文字よりなるものであり、これに相応して「ワンタッチ」の称呼及び「一つの操作」の観念を生ずるものである。
　他方、引用Ａ商標は、別掲のとおり、「ワンタッチ」の文字部分と「Ｓ」の文字を白抜きで図案化した図形部分を配した構成よりなるところ、該文字部分と図形部分は、視覚上分離して看取されるばかりでなく、これを常に一体のものとしてのみ把握しなければならないとする格別の事情は見出し得ないものである。
　そうとすると、引用Ａ商標からは、その文字部分に相応して「ワンタッチ」の称呼及び「一つの操作」の観念を生ずるというのが相当である。
　同じく、引用Ｂ商標は、別掲のとおり、白抜きで書された「１−ＴＯＵＣＨ」の文字とやや太字で書された「ＭＯＤＥＲＮ　ＰＬＡＴＥ」の文字を、横線を介して上下二段に配した構成よりなるところ、その上段と下段の文字部分は、書体及び文字の大きさが異なることに加えて、横線により上段及び下段が視覚上分離して看取されるばかりでなく、これを常に一体のものとしてのみ把握しなければならないとする格別の事情は見出し得ないものである。
　そうとすると、引用Ｂ商標の上段に白抜きで顕著に書された「１−ＴＯＵＣＨ」の文字部分は、英語の「ＯＮＥ　ＴＯＵＣＨ」に通ずるものであるから、その文字部分に相応して、「ワンタッチ」の称呼及び「一つの操作」の観念をも生ずるというのが相当である。
　同じく、引用Ｃ商標は、前記２のとおり、「ワンタッチＳ」の文字を書してなるところ、機械産業をはじめ各種産業分野に携わる事業者それぞれが、自己の製造、販売に係る同種製品について、アルファベットの１文字を商品の規格あるいは型式などを表すための記号、符号として、末尾に付加して使用している実情があるから、本願商標がその指定商品について使用された場合、取引者、需要者は、末尾の「Ｓ」の文字部分を商品の記号、符号の類型の一つとして認識し、片仮名で書された「ワンタッチ」の文字部分に着目し、これを取引指標として取引にあたることも少なくないものとみるのが相当である。
　そうとすれば、引用Ｃ商標は、その構成文字全体に相応して「ワンタッチエス」と読まれ、その一連の称呼を生ずるほか、「ワンタッチ」の文字部分に相応して、「ワンタッチ」の称呼及び「一つの操作」の観念を生ずるというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、ワンタッチ」の称呼及び「一つの操作」の観念を同じくする類似の商標であり、構成全体の外観の差を考慮しても、なお両商標は類似の商標というべきである。
　また、本願商標の指定商品は引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−３９１９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＩＳフロンティア」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第３５類「顧客情報の提供，コンピュータデータベースへの情報編集・情報構築，コンピュータによるファイルの管理，広告，広告スペースの貸与，統計に関する情報の提供，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行」及び第４２類「コンピュータシステムの分析，技術的課題の研究，受託による研究開発，技術的事項に関する研究，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，ウェブサイトの作成又は保守，電子計算機用プログラムの提供，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，社会保険に関する手続の代理，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，建築物の設計，測量，地質の調査，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，気象情報の提供，計測器の貸与，製図用具の貸与，電子計算機の貸与，理化学機械器具の貸与」を指定役務として、平成１４年５月１４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願拒絶の理由に引用した登録第３２１８８００号商標（以下「引用商標」という。）は、「フロンティア」「ＦＲＯＮＴＩＥＲ」の各文字を二段に併記してなり、平成４年９月２９日に登録出願、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリ―ン印刷，石版印刷，凸版印刷，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，産業廃棄物の収集，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，栄養の指導，体力の診断，編機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，消火器の貸与，超音波診断装置の貸与，展示施設の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テ―プその他の周辺機器を含む。）の貸与，布団の貸与，ル―ムク―ラ―の貸与」を指定役務として、同８年１１月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＧＩＳフロンティア」の文字よりなるものであって、前半部の「ＧＩＳ」と後半部の「フロンティア」とが結合されたものと見られるところ、これら前半部、後半部の各文字は、書体の違いから視覚上自ずと分離される上、その構成文字全体よりは、特定、固有の意味合いを直ちに看取させるものとも認められず、また、これを常に一体不可分なものとして把握しなければならない特段の理由が存在するものとも認め得ないものである。
　そして、本願商標の構成文字全体より生ずる「ジイアイエスフロンティア」の称呼も、常にこれを一連に称呼するには、１１音構成とやや冗長なものといえることから、簡易、迅速を旨とする商取引の実際においては、前半部の「ＧＩＳ」又は後半部の「フロンティア」のそれぞれの文字部分をもって簡便に取引に資することも決して少なくないと見るのが相当である。
　そうとすれば、本願商標からは、「フロンティア」の片仮名文字部分に相応して「フロンティア」の称呼をも生じ、「国境地方。辺境。特に、アメリカの西部開拓における新開拓地域。（科学などの）最前線。未開拓の分野。」の観念を生ずるものといわなければならない。
　一方、引用商標は、上記２のとおり、「フロンティア」「ＦＲＯＮＴＩＥＲ」の各文字を二段に併記してなるものであるから、該構成文字に相応して、「フロンティア」の称呼、「国境地方。辺境。特に、アメリカの西部開拓における新開拓地域。（科学などの）最前線。未開拓の分野。」などの観念が生ずるものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観上の差異を考慮してもなお、「フロンティア」の称呼、「国境地方。辺境。特に、アメリカの西部開拓における新開拓地域。（科学などの）最前線。未開拓の分野。」などの観念を共通にする類似する商標であり、かつ、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と同一又は類似する役務を含むものであるから、結局、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１４２４７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「オートギャラリー」の文字を横書きしてなり、平成１２年１２月２７日に登録出願、平成１４年７月１８日提出の手続補正書をもって、願書記載の指定役務を第３５類「通信ネットワークを利用したオートバイ，自動車およびそれらの部品に関する広告スぺースの貸与，通信ネットワークを利用したオートバイ，自動車およびそれらの部品の売買契約の媒介，通信ネットワークを利用したオートバイ，自動車およびそれらの部品の販売に関する情報の提供，オートバイ，自動車およびそれらの部品の見本市及び商品展示会の企画・運営」、第４１類「オートバイ，自動車およびそれらの部品に関するセミナーの企画・運営，オートバイ，自動車およびそれらの部品に関する興行の企画・運営（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競争の興行に関するものを除く。）」に補正したものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は、“オートバイ、自動車”等の意味を有する「オート」（ａｕｔｏ）の文字と“作品を展示販売する場所、美術品等の陳列場”等の意味を有する「ギャラリー」（ｇａｌｌｅｒｙ）の文字を一連にし、「オートギャラリー」と書してなるところ、全体として“オートバイ（又は自動車）を展示販売する場所”あるいは“オートバイ（又は自動車）の陳列場”程の意味合いを理解させるものである。そして、本願指定役務中には、オートバイ（又は自動車）の陳列する興行等が存在し、実際に「オートギャラリー」の文字を使用している事例も存在する。これらのことを鑑みると、この様な商標を本願指定役務について使用しても、単に役務の内容や役務の提供場所を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願指定役務中には「オートバイ，自動車およびそれらの部品に関する興行の企画・運営」が含まれており、この役務には、オートバイや自動車（それらの部品をも含む。）を展示、陳列して客に見せる興行の企画・運営の役務が含まれることは明らかといえる。
　また、「オートギャラリー」は、オートバイや自動車を展示、陳列して客に見せる場所（有料無料に関わらない。）をいう言葉として自動車（オートバイを含む。）関連業界で使われており、一般にもそのような意味の言葉として理解認識されているものと認められる。
　そうすると、上記のオートバイや自動車（それらの部品をも含む。）を展示、陳列して客に見せる興行の企画・運営の役務は、端的にオートギャラリー（興行として催すもの）の企画・運営の役務ということができる。そして、本願商標を構成する「オートギャラリー」の文字は、この企画・運営の役務の対象たる内容（質）を普通に用いられる方法で表示する標章といわなければならない。この点について、請求人は、「ギャラリー」にはサービスを行うという意味はないことを根拠に、本願商標は役務の内容を表示するものでない旨主張しているが、上記認定判断のとおりであるから、その主張は採用できない。
　また、本願指定役務中には「通信ネットワークを利用したオートバイ，自動車およびそれらの部品に関する広告スぺースの貸与」の役務が含まれており、この役務には、インターネット上においてオートバイや自動車（それらの部品をも含む。）を展示、陳列して広告する場所を貸与する役務が含まれる。そして、インターネット上におけるオートバイや自動車の展示、陳列スペース、言い換えれば、インターネット上のオートギャラリーも、一種のオートギャラリーといえるものである。
　そうすると、上記のインターネット上においてオートバイや自動車（それらの部品をも含む。）を展示、陳列して広告する場所を貸与する役務について、本願商標を構成する「オートギャラリー」の文字は、その役務の提供の場所を普通に用いられる方法で表示する標章といわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであり、原査定を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−８２９２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「創味酒」の漢字を標準文字で表してなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１４年９月３０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０２３５４１号商標（以下、「引用商標」という。）は、昭和６０年９月２日に登録出願、「ソーミ」の片仮名文字と「ＳＯＷＭＩ」の欧文字とを二段に併記してなり、第２８類「酒類」を指定商品として、同６３年２月２２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「創味酒」の漢字を標準文字で表してなるところ、構成各漢字は、同じ書体、同じ大きさで、等間隔にまとまりよく外観上一体に表してなり、しかも、これより生ずる「ソウミシュ」の称呼もよどみなく一気一連に称呼し得るものである。 
　そして、本願商標は、その構成中の「酒」の文字が商品「酒」を意味するものであっても、かかる構成にあっては構成文字全体をもって、特定の観念を生じない一体不可分の一種の造語を表したものとして、認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ソウミシュ」の称呼のみを生ずるというのが相当である。 
　したがって、本願商標より単に「ソウミ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　６３２８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１４年７月２６日に登録出願され、その後、指定商品については、同１５年５月６日付け及び同１７年２月２１日付け手続補正書をもって、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨 
　原査定は、「本願商標は、登録第２７０６５２２号商標（以下、『引用１商標』という。）並びに登録第４４６８０９９号商標及び登録第４４６８１００号（以下、まとめて『引用２商標』という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用１商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標権一部取消し審判があった結果、その指定商品中「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子」については、登録を取り消す旨の審決がなされ、その確定登録が平成１７年４月８日になされて、本願商標の指定商品は、引用１商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　また、本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用２商標の指定商品と同一又は類似する商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　してみれば、本願商標と引用１及び２商標の類否について論ずるまでもなく、本願商標の指定商品は、引用１及び２商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第３５０２７号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＣＯ−ＣＶＴ」の文字を標準文字としてなり、第１２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成１０年４月２４日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、同１１年６月３０日及び同年９月１６日付の手続補正書をもって、「無段変速機」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由の要点
　原査定は、「１．本願商標は、その構成中に『ＣＶＴ』の文字を有してなるから、指定商品中『無段変速機』以外の商品に使用するときは商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。２．本願商標は、登録第３３３３４９８号商標と「イーシーオー」の称呼を共通にし類似の商標であるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品が、前記のとおり「無段変速機」に補正された結果、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるとする原審の拒絶の理由は、解消したものと認められる。
　また、本願商標は、「ＥＣＯ−ＣＶＴ」の文字よりなるところ、構成各文字はハイフォンを介してバランスよく表されており、一連の造語と判断するのが相当であり、構成文字に相応して、「エコシイブイテイ」の一連の称呼を生ずるものというべきである。
　してみれば、本願商標から「イーシーオー」の称呼をも生ずるとしたうえ商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶すべきものとはいえない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　５６０３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」を指定商品として、平成１５年７月４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０１５０８６号商標、登録３３１８９０７号商標、登録第４０５８１８９号商標及び登録第４６７６０７８号商標は、「フリー」の文字及び「ＦＲＥＥ」の文字を上下二段に書してなるものであり、それぞれの指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりであって、いずれも現在有効に存続しているものである。
　以下、これらの引用商標をまとめて「引用各商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、水色の四角形内に四本の細い弧を白抜きで描いた図形とその下部に「ＦＲＥＥＷＡＴＥＲ」の欧文字及び「フリーウォーター」の片仮名文字（欧文字部分より小さく表されている。）を上下二段に書してなるところ、図形部分と文字部分とはそれぞれ独立しても自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　そして、構成中の図形部分からは特定の称呼、観念は生じないものであるが、構成中の上下二段に書された各文字は、同書、同大、等間隔に外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、各文字からは「フリーウォーター」の称呼が自然に生じ、「自由な水」の意味を理解させるものである。また、各文字からそれぞれ生ずる「フリーウォーター」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　してみると、その構成中の「ＷＡＴＥＲ」及び「ウォーター」の文字（語）が、「水」を意味するものであるとしても、かかる構成においては、構成文字全体をもって、上述の意味を理解させる不可分一体のものとして看取されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体から「フリーウォーター」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　したがって、本願商標より、単に「フリー」の称呼をも生ずるとし、それを前提に、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとした原査定の認定、判断は妥当なものでなく、その取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０６５４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」及び第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，おりもの専用シート，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」を指定商品として、平成１４年１２月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『純粋なポプリ』の意味合いを容易に看取させる『ピュアポプリ』の文字とありふれた楕円形と認められる範囲を脱しない楕円形からなるものであるから、これを本願の指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、前記意味合いを認識するにすぎないから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６に該当し、『ポプリ』以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、周りから内側にかけてぼかすように表した横長楕円形の内部に、「ピュアポプリ」の片仮名文字を横書きしてなるところ、構成中、文字部分前半部の「ピュア」の文字（語）が「純なさま。純粋なさま。」（広辞苑第五版　株式会社岩波書店発行　以下同じ。）を意味するものであり、後半部の「ポプリ」の文字（語）が「芳香を楽しむため、乾燥した花や香料を混ぜ合せたもの。」を意味するものであるとしても、これらを結合して一連に表した本願商標の文字部分は、原審説示のような意味合いを認識させるものとはいえないものである。
　してみると、本願商標は、その文字部分が全体として特定の観念を生じない造語を表したものと認識されるというのが相当であって、何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものであるから、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１９２００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「ＤＩＥＳＥＬ」の文字よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年３月１２日に登録出願、その後、指定商品については、同１５年１月２４日付け提出の手続補正書により、第９類「電池」と補正されたものである。
　
第２　原査定の引用商標
　原査定が本願の拒絶の理由に引用した登録第３２９１６０２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成５年１０月２７日に登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレータ，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」の商品を指定商品として、同９年４月２５日に設定登録され、現に、有効に存続しているものである。
　
第３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「ディーゼル」の称呼が生ずること明らかである。
　他方、引用商標は別掲の構成よりなるところ、その構成中の「ＤＩＥＳＥＬ」の文字は、「−ＯＮＬＹ−ＴＨＥ−ＢＲＡＶＥ−」の両端に連結されていることから、両端の「ＤＩＥＳＥＬ」の文字部分が、視覚上分離して看取し得るものと認められる。また、引用商標は構成全体として特定の観念をもって親しまれた一体不可分の熟語等を表すものともいえないものであり、また、「ディーゼルオンリーザブレーブディーゼル」の称呼が冗長であることから、これを常に一体のものとして把握されるとみるべき特段の事情があるものとも認められないものである。
　そうすると、引用商標は構成中の「ＤＩＥＳＥＬ」の文字部分に相応して、「ディーゼル」の称呼をもって取引に資される場合もあるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観上において相違し、観念については比較することはできないとしても、「ディーゼル」の称呼を同じくする類似の商標であって、かつ、本願商標の指定商品「電池」は、引用商標の指定商品と同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　なお、請求人（商標登録出願人）は、本願商標の称呼は５音数で、引用商標の称呼は１４音数であるから、両称呼は非類似である旨主張しているが、前記した理由により、同人の主張を採用することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０６５４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ストレートダクト」の文字を標準文字で書してなり、第１１類「ボイラー，冷凍機械器具，設備用・業務用換気扇，暖冷房装置，家庭用電熱用品類」を指定商品として、平成１３年１１月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、まっすぐな冷暖房装置等の通風路（風道）の意を認識させる『ストレートダクト』の文字を書しているにすぎないから、これをその指定商品中『設備用・業務用換気扇，暖冷房装置』に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定・判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ストレートダクト」の文字を書してなるところ、ストレートが「まっすぐなこと。一直線なこと。」を、ダクトが「空気流通管、風道、空気調整・排煙のなどのための配管。冷暖房のために冷風や温風を通すための管。」を意味する語としてそれぞれ知られているものである。また、ダクトは、その用途から形状がまっすぐ（ストレート）、Ｌ型等のものが用いられているものである。そうすると、「ストレートダクト」の文字よりなる本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、原審説示のように、まっすぐ（ストレート）な形状の冷暖房装置等の通風路（風道）すなわちダクトであると直ちに理解し、認識するというのが自然の見方といえるものである。
　この点について請求人（出願人）は、本願商標を構成する「ストレート」が日常よく使用される語であり、「ダクト」が専門的な語であるため、「ストレート」と「ダクト」が日常生活や日常の取引の場において組み合わされて使用されず、併記されることもない。したがって、本願商標は、これをその指定商品中「設備用・業務用換気扇，暖冷房装置」に使用しても、原審説示の「まっすぐな冷暖房装置等の通風路（風道）」の意味合いを理解、認識させるものでない旨主張する。
　しかしながら、ダクトについて、例えば、以下のような事実が認められる。
（１）「建築大辞典　第２版＜普及版＞１９９９年第５刷　発行所　株式会社彰国社」第９９３頁「ダクト　ｄｕｃｔ」の項には、「空気調和及び換気を所定の場所に導く長方形または円形の管路．「風道」ともいう．・・・・長方形に作られるものを角ダクト，円形に作られるものを丸ダクトあるいはスパイラルダクトといって工場生産による規格品がある。」との記載が認められる。
（２）インターネット検索
　（ａ）「http://www.algosystem.co.jp/dps/dps_product.html」の「製品案内」の頁には、・・・「ターミナルコントローラ」、「部材」、「ケーブル類」、「カスタム対応例」との表示があり、その「部材」の欄には、「ストレートダクト」「アングルダクト」「ダクトカバー」・・・が表示されている。そして、「ストレートダクト」の形状は、まっすぐであることが認められる
　（ｂ）「http://www.rinnai.co.jp/product/kyudan/catalog/03_04hc/hc10.pdf 」の「浴室乾燥暖房機」「バスほっと．」の頁には、「浴室乾燥暖房機・脱衣室暖房機専用別売品」の見出しのもと、「・天井埋め込み型」の専用部品と認められるカタログ中には、「浴暖配管セット」、「天井取り付け枠セット」・・・等と並んで「ストレートダクトセット」及び「Ｌ型ダクトセット」の記載がある。そして、「ストレートダクト」は、まっすぐな形状であり、Ｌ型ダクトは、Ｌ型形状であることが認められる。
（３）むすび
　以上の事実よりすると、本願指定商品の分野では、日常よく使用される「角、丸、ストレート、Ｌ」等の語を前半部に使用しそれに続いて「ダクト」の語を結合させ場合には、ダクトの品質・形状を表示するというのが相当といえるものである。
　そうすると、本願商標は、「ストレートダクト」の文字よりなるものであるから、これをその指定商品中「設備用・業務用換気扇・暖冷房装置用のストレート（まっすぐ）形状のダクト」に使用した場合には、商品の形状が「ストレート（まっすぐ）であると表示するにとどまり、前記形状以外の「ダクト」使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消す限りではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−７１３２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類「カバノアナタケのエキスを主成分とする細粒状・粉末状・顆粒状・粒状・錠剤状・液状・クリーム状・ペースト状・ゲル状・ゼリー状をカプセル化した加工食品」を指定商品として、平成１５年８年２１日に登録出願されたものである。　　
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、食品を取り扱う業界において、パッケージ等に、その商品の原料と密接な風景を背景画として採択することは普通に行われているという実情がある中、本願指定商品の原材料であるカバノアナタケは白樺に寄生し、その樹液の成分を吸収して成長するチャーガの和名であるところ、本願商標は、その白樺の林の背景画に、いわゆる健康食品において、『キング』の文字および『Ａ』『エース』の文字は商品の誇称表示としてしばしば使用されていることからすれば、本願商標全体として背景画と認識するにとどまる図に『最上級のチャーガでカプセル入りの商品』であることを表したものと理解するにとどまるものであり、これに接する需要者は、商品が何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、別掲のとおり、黒地の四角形の図形中に、複数の樹木を下から見上げたような図形を大きく配し、その上段部に「キング」、「チャーガ」、「Ａ」、の文字を三段に横書きし、その下部に小さく「エース」の文字を書し、四角形図形の下部に楕円図形で囲んでやや小さく「チャーガカプセル」の文字を横書きに書して、文字と図形とをバランス良く配してなるものであるから、たとえ、本願の指定商品との関係において、その構成中の「チャーガ」の文字がロシア語で「キノコの一種であるカバノアナタケ」の意味し商品の材料を表示するものであり、「キング」、「Ａ」及び「エース」の各文字部分が商品の品質を誇称表示あるいは商品の等級を表示するものであり、さらに、「チャーガカプセル」の文字が商品の原材料、形状を表示するものであるとしても、これよりは、構成全体をもって、図形と各文字との組合せからなる商標として把握されるものというべきである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当しないものであるから、これを理由とする原査定は、取り消すべきである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　　２０３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲の構成のとおり「エバラ」の片仮名文字を横書きしてなり、第２９類、第３０類、第３１類及び第３２類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年１月１７日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、その後、同１３年１月１０日付け及び同１７年５月２日付けの手続補正書により、第２９類「食肉，肉製品，カレー・シチュー又はスープのもと，こんにゃく又ははるさめ入り海藻サラダ」、第３０類「茶，調味料，香辛料，食用粉類，春巻き，いももち，杏仁豆腐」及び第３１類「海藻類」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏の一つである「江原」に通じる「エバラ」の文字を書してなるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　請求人（出願人）は、本願商標は、商標法第３条第２項の適用により登録されるべきものである旨主張し、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第１８５号証を提出している。
　そして、請求人（出願人）の提出に係る甲第６号証ないし甲第２９号証の平成２年４月から同年７月までフジテレビ系番組名「連続ドラマ　あぶない女たち」、平成２年４月から同４年３月までテレビ東京系番組名「土曜競馬中継」等、平成２年頃からテレビを用いた広告宣伝、甲第４８号証ないし甲第５０号証の１９９８年頃から読売新聞の日刊新聞紙を用いた広告宣伝、甲第５１号証ないし甲第１７１号証の業界誌「日本食料新聞」、「日本外食新聞」、雑誌「近代食堂、西洋料理、日経レストラン」等、新聞、雑誌を用いた広告宣伝等及びその他の証拠を総合勘案すれば、本願商標は、少なくも平成２年（１９９０年）頃より継続して補正後の指定商品に使用された結果、現在では、需要者においては、特定の事業者としての請求人（出願人）を想起し、その業務に係る商品であることを認識することができるに至ったものというのが相当である。
　したがって、本願商標は、補正後の指定商品について、商標法第３条第２項に規定する要件を具備するものとして、これを登録すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−７１３２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１ 本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類「カバノアナタケのエキスを主成分とした粉末状の加工食品」を指定商品として、平成１５年８年２１日に登録出願されたものである。　　
　 　
２ 原査定の拒絶の理由
　原査定は、「食品を取り扱う業界において、パッケージ等に、その商品の原料と密接な風景を背景画として採択することは普通に行われているという実情がある中、本願指定商品の原材料であるカバノアナタケは白樺に寄生し、その樹液の成分を吸収して成長するチャーガの和名であるところ、本願商標は、その白樺の大木の背景画に、いわゆる健康食品において、商品の誇称表示として使用されている『キング』の文字および商品の品番等を表示するために用いられるアルファベット一字の一類型と認められる『Ｘ』とその表音『エックス』の文字をその構成中に有するものであることからすれば、本願商標全体として背景画と認識するにとどまる図に『商品記号Ｘの最上級のチャーガで粉末状の商品』であることを表したものと理解するに止まるものであり、これに接する需要者は、商品が何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　    
３　当審の判断　
　本願商標は、別掲のとおり、黒地の四角形の図形中に、大きな樹木を下から見上げたような図形を大きく配し、その上段部に「キング」、「チャーガ」、「Ｘ」、の文字を三段に横書きし、その下部に小さく「エックス」の文字を書し、四角形図形の下部に楕円図形で囲んでやや小さく「チャーガエキス末」の文字を横書きに書して、文字と図形とをバランス良く配してなるものであるから、たとえ、本願の指定商品との関係において、その構成中の「チャーガ」の文字がロシア語で「キノコの一種であるカバノアナタケ」の意味し商品の材料を表示するものであり、「キング」、「Ｘ」及び「エックス」の各文字部分が商品の品質を誇称表示あるいは商品の規格・品番等を表示するための記号・符号であり、さらに、「チャーガエキス末」の文字が商品の原材料、形状を表示するものであるとしても、これよりは、構成全体をもって、図形と各文字との組合せからなる商標として把握されるものというべきである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当しないものであるから、これを理由とする原査定は、取り消すべきである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１００２０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「マイファーストダイアモンドジュエリー」の文字（標準文字による。）を書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１４年１１月２７日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１５年１１月５日付け手続補正書により、第１４類「ダイヤモンドの宝石をあしらった貴金属製の花瓶及び水盤，ダイヤモンドの宝石をあしらった記念カップ，ダイヤモンドの宝石をあしらった記念たて，ダイヤモンドの宝石を用いた身飾品，ダイヤモンドの宝石及びその模造品，ダイヤモンドの宝石の原石，ダイヤモンドの宝石をあしらった貴金属製喫煙用具」と補正されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶理由の要旨  
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７１０８８６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ｍｙ　ｆｉｒｓｔ」の文字を書してなり、昭和６３年７月２９日に登録出願、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉およびその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、平成７年１０月３１日に設定登録され、その後、商標権一部取消し審判があった結果、その指定商品中の「装身具，ボタン類，宝玉およびその模造品」についてその登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が同１６年１１月８日になされ、現に有効に存続しているものである。　
　 
３　当審の判断  
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、前記２のとおり指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似になったと認め得るところである。
　したがって、商標の類否について論ずるまでもなく、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　１６３２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２０類及び第２１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年６月１２日に登録出願された商願２００２−４８６０２号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）として、同１５年３月３日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同年８月１８日付け手続補正書により、第２０類及び第２１類に属する手続補正書記載のとおりの指定商品に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２９３６６２号商標（以下、「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成６年１０月２０日登録出願、第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年４月２５日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４０９１９４５号商標（以下、「引用商標２」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成８年８月２３日登録出願、第７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年１２月１２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　まず、本願商標と引用商標２の類否について判断するに、本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標２の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標２の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　次に、本願商標と引用商標１との類否について判断するに、本願商標は、別掲１に示したとおり、黒地の横長の長方形中に「Ｏ」の文字と図案化した「Ｋ」の文字を白抜きで書し、この下に「高品質・Ｅｖｅｒｙｄａｙ　Ｌｏｗ　Ｐｒｉｃｅ」の文字を書し、更にこれらを二重の線で囲んだ態様からなるものである。
　他方、引用商標１は別掲２に示したとおり、全体を細い横線で重合した「Ｏ」と「Ｋ」と思しき２文字を組み合わせた、独自の外観的特徴をもって表され、本願商標とは明らかにその外観が相違しており、また、特異に表現された構成からは独創的なモノグラム的図形とみることができ、特定の称呼を生じないとするのが相当である。
　したがって、引用商標１より「オーケー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標１が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１００８１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１ 本願商標
　本願商標は、「ＳＯ　ＣＨＥＥＫ」の欧文字を標準文字により表してなり、第３類に属する願書に記載の商品を指定商品として、２００２年６月３日フランス国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１４年１１月２８日に登録出願、その後、指定商品については、同１５年８月１８日付け手続補正書により、第３類「ほお紅」に補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＳＯ　ＣＨＥＥＫ』の文字を書してなるところ、その構成中、『ＳＯ』の文字は、商品の品番、規格、種別等を表示する記号、符号として一般に採択使用されているローマ文字の２字にすぎず、また『ＣＨＥＥＫ』の文字は、『ほお』を意味する英語として親しまれた語であり、化粧品を取り扱う業界においては『ほお紅』を指称する語として普通に使用されている語ですあるから、これを本願の指定商品中『ほお紅』について使用しても、単に『（商品の品番等がＳＯである）ほお紅』であることを認識させるに止まり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断　
　本願商標は、「ＳＯ　ＣＨＥＥＫ」の文字を書してなり、指定商品を第３類「ほお紅」とすること上記のとおりである。そして、その構成は、標準文字、すなわち、同じ書体及び大きさで、外観上まとまりよく一体的に表されていて、これを称呼するときは、「ソーチーク」又は「エスオーチーク」と一連に称呼されるというのが取引の実際にあって自然である。
　ところで、ローマ文字１字又は２字あるいはこれと数字とを組み合わせて、自己の生産若しくは販売に係る商品の品番、規格などを表示するための符号、記号として商取引上各種商品に使用されており、化粧品の業界においても例外ではなく、商品の普通名称にその商品の特性又は種別を意味するような頭文字を付記して使用する場合があるとみて差し支えないといえる。
　しかし、かかる構成からなる本願商標を商品「ほお紅」に使用した場合、冒頭の「ＳＯ」の文字を捨象して、単に「（商品の品番等がＳＯである）ほお紅」との如きに認識して取引に資するものというような取引の実情があるということはできないし、「ＳＯ」の文字自体が商品管理上、自己の生産若しくは販売に係る商品の品番又は商品の特性又は種別を意味するような頭文字を表示するための符号と理解されるような取引の実情も見いだし得ない。
　してみれば、本願商標は、その構成文字「ＳＯ」と「ＣＨＥＥＫ」とを分離することなく一体的に看取し、上記した一連の称呼を持って取引に資されるものであるから、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識として機能するものというべきであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできない。
　また、本願の指定商品について、前記１のとおり、補正された結果、その指定商品は、「ほお紅」のみに限定されているものであるから、商品の品質について誤認を生じさせるおそれは、解消した。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにもに該当するとの理由をもって、本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。