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　平成　８年特許願第　４４５９８号「既存建築物の制震補強構造」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　９月　９日出願公開、特開平　９−２３５８９０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願発明
　本願は、平成８年３月１日の出願であって、その請求項１〜９に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１，２，４，５，７〜９に係る発明は次のとおりである。
　　
「【請求項１】　既存建築物の外部または内部における既存建築物と干渉しない領域に既存建築物とは独立して、制震装置を組み込んだ平面架構あるいは立体架構の制震架構を構築し、既存建築物と前記制震架構とを連結してなることを特徴とする既存建築物の制震補強構造。
【請求項２】　既存建築物の外部または内部における既存建築物と干渉しない領域に既存建築物とは独立して、平面架構あるいは立体架構の耐震架構を構築し、既存建築物と前記耐震架構とを制震装置を介して連結してなることを特徴とする既存建築物の制震補強構造。
【請求項４】請求項１、請求項２、または請求項３に記載の制震補強構造において、制震架構または耐震架構は、地上部のみからなることを特徴とする既存建築物の制震補強構造。
【請求項５】請求項１、請求項２、または請求項３に記載の制震補強構造において、制震架構または耐震架構は、地上部と地下部からなることを特徴とする既存建築物の制震補強構造。
【請求項７】請求項４、請求項５、または請求項６に記載の制震補強構造において、制震架構または耐震架構は、既存建築物の各階において連結されていることを特徴とする既存建築物の制震補強構造。
【請求項８】請求項４、請求項５、または請求項６に記載の制震補強構造において、既存建築物と制震架構または耐震架構が最頂部で連結され、あるいは既存建築物と制震架構または耐震架構のうちの高さの低い方の頂部と、他方の同等の高さ位置において連結されていることを特徴とする既存建築物の制震補強構造。
【請求項９】請求項４、請求項５、または請求項６に記載の制震補強構造において、既存建築物と制震架構または耐震架構とは、平面上の任意の位置において、高さ方向の任意の高さにおいて連結されていることを特徴とする既存建築物の制震補強構造。」
（なお、出願人により、本願の願書に添付した明細書について、特許法第１７条の２第１項第３号の規定に基づいて平成１２年１月２６日付け手続補正書が提出されたが、これは補正の却下の決定により却下された。）
　　
 ２　引用刊行物の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平７−２５２９６７号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に「近接位置に設けられた一対の建物の振動を防止する振動防止構造であって、これら建物のいずれか一方を上層階部と下層階部とに分離し、これら上層階部と下層階部との間に免振装置を設けるとともに、該建物の下層階部と他方の建物との間を水平な連結梁により連結したことを特徴とする振動防止構造。」（特許請求の範囲、請求項１）、「例えば地震が発生した場合であっても、連結梁により互いの建物が転倒することを防止できるとともに、免振装置を介して設けられた一方の建物の上層階部が、地震の振動に応じて共振するチューンド・マス・ダンパーとして働くことにより、・・・連結梁で連結された他方の建物の振動を抑制することができる。」（２欄３〜９行）、「建物１は先に建設済の既設建屋、建物２は建物１より後に建設された新設建屋である。・・・また、下層階部４の側部と既設建屋１の側部とは複数の連結梁６により連結されている。」（２欄２１〜２６行）、「免振装置５は、上層階部３を支える積層ゴム７と油圧シリンダ等の減衰装置８とにより構成されるものであって」（２欄３４〜３６行）が記載されている。図１には、既設建屋と新設建屋を３つの連結梁で連結した振動防止構造が記載されている。
　以上の記載によると、引用例１には「既設建屋１とは独立して、既設建屋の近接位置に建物２（新設家屋）を設け、該建物は上層階部と下層階部の間に免振装置５が設けられており、既設建屋と後に建設された家屋とは連結梁６を介して連結されてなる振動防止構造」が開示されていると認められる。
　同じく特開平３−１９９５８２号公報（以下「引用例２」という。）には、建造物の振動抑制装置に関する発明が図面と共に記載され、「この発明の建造物の振動抑制装置においては・・・隣り合う複数の構造物５，６が前記振動抑制部材４を介して連結されている。」（１頁右下欄１７行〜２頁左上欄５行）とあり、振動抑制部材の作用に関して「地震力等の外力により隣り合う建造物が振動して横方向の相対変位が生じた場合、振動抑制部材４における中心軸力部材２の履歴による減衰効果により、構造物の振動が抑制される。」（２頁左上欄７〜１０行）、「前記振動抑制部材４を介して隣り合う建造物５，６を連結すれば、・・・前記振動抑制部材４における鋼製中心軸力部材２を降伏させて、その鋼製中心軸力部材２の伸縮履歴による振動減衰効果を発生させることができる。」（２頁左下欄１７行〜２頁右下欄３行）と記載されている。又、「実施例」の説明には「第１図ないし第３図は・・・建造物の振動抑制装置を示すものであって、鉄骨構造の高層建築物からなる複数の建造物５，６が間隔をおいて築造され、かつ水平な複数の振動抑制部材４が、隣り合う建造物５，６の間の上部および中間部に配置され、」（２頁右上欄１３〜１９行）の記載があり、第１図には２つの建造物（鉄骨構造）５，６を複数の振動抑制部材４を介して連結した建造物の振動抑制装置が示されている。
　　　
３　対比・検討
（ａ）本願の請求項１に係る発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願第１発明」という。）と上記引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１における「既設建屋」、「免振装置」、「振動防止」が、本願第１発明における「既存建築物」、「制震装置」、「制震」にそれぞれ相当すること、引用例１において後に建設される建屋は既設建屋の近接位置に離れて建てられるので、該家屋が既存建屋と干渉しない領域に構築されることが明らかであること、引用例１において免振装置は建屋に組み込まれていると解されること、立体架構が建物の一種であることは明らかであることから、結局、両者は、既存建築物の外部における既存建築物と干渉しない領域に既存建築物とは独立して、制震装置を組み込んだ建物を構築し、既存建築物と前記建物とを連結してなる制震補強構造である点で一致しているが、構築される建物が、本願第１発明では「制震装置を組み込んだ立体架構の制震架構」であるのに対して、引用例１に記載の発明は立体架構の制震架構であるのか不明である点で相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
　多層の建物を建てる場合、骨格部分として立体架構の骨組みを構築することは普通のことであるので、引用例１に記載された発明において、後から構築される建物を、制震装置を組み込んだ立体架構の建物、即ち立体架構の制震架構である建物とすることは当業者が容易になし得ることと認められる　　したがって、本願第１発明は、引用例１記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（ｂ）本願の請求項２に係る発明について
　本願の請求項２に係る発明（以下「本願第２発明」という。）と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、引用例１における「既存建屋」、「振動防止」が、本願第２発明における「既存建築物」、「制震」に相当すること、立体架構が建物の一種であることは明らかであること、引用例１において後に建設される建屋は既設建屋の近接位置に離れて建てられるので、該建屋が既存建屋と干渉しない領域に構築されることは明らかであることから、結局、両者は、既存建築物の外部における既存建築物と干渉しない領域に既存建築物とは独立して建物を構築し、既存建築物と前記建物とを連結してなる制震補強構造である点で一致しているが、本願第２発明では、連結手段が「制震装置」であり、これにより「立体架構の耐震架構」が既存建築物に連結されているのに対し、引用例１に記載の発明では、制震装置（免震装置）を設けた建物が「連結梁」により連結され、該建物は「立体架構の耐震架構」であるのか不明である点で相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用例２には、「地震力等の外力により隣り合う建造物が振動して横方向の相対変位が生じた場合、振動抑制部材４における中心軸力部材２の履歴による減衰効果により、構造物の振動が抑制される。」と記載されているので、「振動抑制部材」が「ダンパーからなる制震装置」であることは明らかであり、取付構造からみて連結手段であることも明白である。又「鉄骨構造の高層建築物」は当然骨組みを備えるから立体架構であると解せられる。更に、引用例２における「隣り合う構造物５，６を連結すれば・・・軸力部材２の伸縮履歴による振動減衰効果を発生させることができる。」（２頁左下欄１７行〜２頁右下欄３行）の記載と第１図の記載からは、１つの建造物に対して、「振動抑制部材」を介し他の建造物が連結されることで建造物の振動が抑制されることが分かる。
　一方、引用例１に記載された発明において、「制震装置（免震装置）を組み込んだ建物」と「連結梁」は、「連結梁」が結合される他方の建物の振動を抑制するように作用するものである。
　そうすると、引用例１に記載の発明において、「制震装置を組み込んだ建物」と「連結梁」とからなる構造を引用例２に記載の「鉄骨構造の高層建築物」（立体架構）と「振動抑制部材」（ダンパーからなる制震装置）とからなる構造に置き換えることは当業者が容易になし得ることと認められる。
  したがって、本願第２発明は、上記引用例１，２に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
（ｃ）本願の請求項４に係る発明について
　請求項４は請求項１〜３を引用した請求項であって、本願の請求項４に係る発明は、請求項１，２又は３の構成を具備するから、本願の請求項４に係る発明（以下「本願第４発明という。）（但し、請求項１，２を引用するもの）と引用例１に記載の発明を対比すると、上記「（ａ）本願の請求項１に係る発明について」と「（ｂ）本願の請求項２に係る発明について」で示した相違点（以下「本願第１，２発明の相違点」という。）の他に、前者では「制震架構または耐震架構」が地上部のみに限定されているのに対し後者ではそのことが記載されていない点で相違する。
　しかし、引用例１の図１には、連結梁を介して既設建屋（既存建築物）に連結される建物は地上部に建てられていることが示されているので、後に構築される建物を制震架構または耐震架構の建物とする場合に、これら架構を地上部のみとすることは当業者が必要に応じ適宜なし得ることに過ぎない。又引用例２の「鉄骨構造の高層建築物」（立体架構）を採用する場合もこれを地上部のみに設けることは適宜なし得ることに過ぎない。
　「本願第１，２発明の相違点」についての判断は、上記（ａ）、（ｂ）に記載したとおりである。
　したがって、本願第４発明は、上記引用例１，２に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（ｄ）本願の請求項５に係る発明について
　請求項５は請求項１〜３を引用した請求項であって、本願の請求項５に係る発明は、請求項１、２又は３の構成を具備するから、本願の請求項５に係る発明（以下「本願第５発明という。）（但し、請求項１，２を引用するもの）と引用例１に記載の発明を対比すると、上記（ａ）、（ｂ）に記載した「本願第１，２発明の相違点」の他に、前者では「制震架構または耐震架構」が地上部と地下部からなると限定されているのに対し、後者ではそのことが記載されていない点で相違する。
  しかし、地上に建物を建てる際、地上部と同時に地下部を設けることはごく普通に行われることであるので、後から構築される建物を、制震架構または耐震架構とする場合、これらの架構を地上部と地下部とからなるものとすることは当業者が必要に応じ適宜なし得ることに過ぎない。
　「本願第１，２発明の相違点」についての判断は、上記（ａ）、（ｂ）に記載したとおりである。
　したがって、本願第５発明は、上記引用例１，２に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（ｅ）本願の請求項７に係る発明について
　請求項７は請求項４〜６（これらは請求項１〜３を引用。）を引用した請求項であって、本願の請求項７に係る発明は、請求項４、５又は６の構成を具備するから、本願の請求項７に係る発明（以下「本願第７発明という。）（但し、請求項４，５を引用するもの）と引用例１に記載の発明を対比すると、上記「本願第１，２発明の相違点」、上記「（ｃ）本願の請求項４に係る発明について」と「（ｄ）本願の請求項５に係る発明について」で示した相違点（以下「本願第４，５発明の相違点」という。）の他に、前者では「制震架構または耐震架構は、既存建築物の各階において連結されていること」と限定されているのに対し、後者ではそのことが記載されていない点で相違する。
　引用例１には、連結梁は既存建築物の複数の箇所に設けられることが記載（２欄２５〜２６行、図１参照）されているので、後に構築される建物を、立体架構の制震架構または耐震架構とする場合に、既存建築物の各階において連結することは当業者が必要に応じ適宜なし得ることに過ぎない。引用例２の「鉄骨構造の高層建築物」（立体架構）を採用する場合も各階において連結することは当業者が適宜なし得ることに過ぎない。
　「本願第１，２発明の相違点」、「本願第４，５発明の相違点」についての判断は、上記（ａ）〜（ｄ）に記載したとおりである。
　したがって、本願第７発明は、上記引用例１，２に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（ｆ）本願の請求項８に係る発明について
　請求項８は請求項４〜６（これらは請求項１〜３を引用。）を引用した請求項であって、本願の請求項８に係る発明は、請求項４、５又は６の構成を具備するから、本願の請求項８に係る発明（以下「本願第８発明という。）（但し、請求項４，５を引用するもの）と引用例１に記載の発明を対比すると、上記「本願第１，２発明の相違点」の相違点、「本願第４，５発明の相違点」の他に、前者では「既存建築物と制震架構または耐震架構が最頂部で連結され、あるいは既存建築物と制震架構または耐震架構のうちの高さの低い方の頂部と、他方の同等の高さ位置において連結されていること」と限定されているのに対し、後者ではそのことが記載されていない点で相違する。
　引用例２には、２つの建造物のうち高さの低い方の頂部と、他方の建造物におけるそれと同等の高さ位置とを連結することが記載（第１図参照）されているので、後に構築される建物を、制震架構または耐震架構とする場合に、建物と架構のうち高さの低い方の頂部と、他方の同等の高さ位置とを連結することは当業者が必要に応じ適宜なし得ることに過ぎない。又頂部同志の連結も耐震性を考慮し当業者が適宜なし得ることと認められる。
　引用例２の「鉄骨構造の高層建築物」（立体架構）を採用する場合もこのようなことは当業者が適宜なし得ることに過ぎない。
　「本願第１，２発明の相違点」、「本願第４，５発明の相違点」についての判断は、上記（ａ）〜（ｄ）に記載したとおりである。
　したがって、本願第８発明は、上記引用例１，２に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（ｇ）本願の請求項９に係る発明について
　請求項９は請求項４〜６（これらは請求項１〜３を引用。）を引用した請求項であって、本願の請求項９に係る発明は、請求項４、５又は６の構成を具備するから、本願の請求項９に係る発明（請求項４，５を引用するもの）（以下「本願第９発明という。）と引用例１に記載の発明を対比すると、上記「本願第１，２発明の相違点」、「本願第４，５発明の相違点」の他に、前者では「既存建築物と制震架構または耐震架構とは、平面上の任意の位置において、高さ方向の任意の高さにおいて連結さらていること」と限定されているのに対し、後者ではそのことが記載されていない点で相違する。
　しかし、連結手段による建物の連結に際し、連結部位としての建物の平面上の位置及び高さを決めることは設計的事項に過ぎない。
  「本願第１，２発明の相違点」、「本願第４，５発明の相違点」についての判断は、上記（ａ）〜（ｄ）に記載したとおりである。
　したがって、本願第９発明は、上記引用例１，２に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
４　むすび
　 以上のとおり、本願の請求項１，２，４，５，７〜９に係る発明は、引用例１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。