【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２５２８５７３号発明「制震構造物用高減衰装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２５２８５７３号の請求項１〜３に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
【１】手続の経緯
（１）本件特許第２５２８５７３号は、平成３年８月３０日に特許出願され、平成８年６月１４日に特許の設定登録がなされた。
（２）請求人は、平成１３年３月３０日付けで本件無効審判の請求をし、本件特許の請求項１〜３に係る発明は、甲第１〜５号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである旨の主張をし、証拠として以下の甲号各証を提出した。
　甲第１号証：特開昭４９−１００８３２号公報
　甲第２号証：実願昭５７−５７２０３号（実開昭５８−１５８８３７号）のマイクロフィルム
　甲第３号証：実願昭５４−１１４１３３号（実開昭５６−３２１５２号）のマイクロフィルム
　甲第４号証の１：特開昭５１−１４８１６８号公報
　甲第４号証の２：米国特許第４０８４６６８号明細書
　甲第５号証：「機械図集　防振・緩衝装置（上巻）」（昭和５２年７月１０日初版、社団法人日本機械学会発行）
　甲第６号証：甲第１号証説明用参考図
　甲第７号証：本件特許公報
（３）被請求人は、平成１３年７月２４日付けで答弁書を提出し、本件特許の請求項１〜３に係る発明は上記甲第１〜５号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない旨の主張をし、証拠として以下の乙号証を提出した。
　乙第１号証：「建築大辞典」（Ｐ.493、１９９０年４月１０日第１版第１２刷、株式会社彰国社発行）
（４）請求人は、平成１３年１０月２９日付けで弁駁書を提出し、補充の証拠として、以下の甲号各証を提出した。
　甲第５号証の２：「機械図集　防振・緩衝装置（下巻）」（目次部分、昭和５２年７月１０日初版、社団法人日本機械学会発行）
　甲第８号証：「配管技術　'76-9」（Ｐ.95-104、昭和５１年９月１日、日本工業出版発行）
　
【２】本件発明
（１）本件特許の請求項１〜３に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】構造物の架構または耐震要素に連結されるシリンダー本体と、前記シリンダー本体内を移動するピストンと、前記シリンダー本体の一端から出入し、前記シリンダー本体が固定された架構または耐震要素と対向する架構または耐震要素に連結されるピストンロッドと、前記ピストンの両側に形成された油圧室と、前記ピストンを貫通して前記両油圧室を連通させる複数の流路と、前記両油圧室を連結するバイパスに設けたアキュムレーターと、前記バイパスの前記油圧室のそれぞれと前記アキュムレーターとの間に設けられ、前記油圧室からの油の流出を阻止するための一対のチェック弁と、前記バイパスに前記各チェック弁と並列に設けたオリフィスとからなり、前記ピストンを貫通する前記複数の流路に、前記両油圧室の一方から他方へ向かう各方向の調圧弁及びリリーフ弁を分散配置したことを特徴とする制震構造物用高減衰装置。（以下、「本件第１発明」という。）
【請求項２】前記調圧弁は所定の減衰係数を与えるためのポペット弁である請求項１記載の制震構造物用高減衰装置。（以下、「本件第２発明」という。）
【請求項３】前記リリーフ弁は所定以上の油圧で開くよう設定されている請求項１または２記載の制震構造物用高減衰装置。（以下、「本件第３発明」という。）」
　
【３】甲号各証
（１）甲第１号証には、以下の事項が図面とともに記載されている。
（Ａ）「第１図〜第３図において、（１）及び（２）は高層建築物を構成する柱体及び梁体である。（３）（３）は梁体（２）の床相当部（２ａ）から適当間隔おいて頂部（３ａ）（３ａ）が梁体（２）間の層間（１１）の適宜の位置で互いに交わる状態に立設されたブレースであり、該頂部（３ａ）（３ａ）はブレース受台（４）で互いに固定連結されている。（５）は梁体（２）の天井相当部（２ｂ）から突設されたブラケットである。（６）は前記ブラケット（５）と前記ブレース受台（４）との間に……介装された緩衝減速装置としての例えばオイルダンパーであり、地震などの横揺れ時に水平力を受けるように構成されている。」（１頁右欄６〜１８行）
（Ｂ）「すなわち層間変位に対してオイルダンパー（６）のピストン（図示せず）は速やかに変位して衝撃による水平力は有効に吸収されて建築物の構造部分にかかる負担は軽減せしめられるとともに、第４図に示されるように層間変位速度（ア）に対してオイルダンパー（６）の反力（Ｆ）は速やかに増大し、変位速度は急速に減衰せしめられて高層建築物の振動は効果的に抑制される。」（２頁右欄１２〜２０行）
　
（２）甲第２号証には、以下の事項が図面とともに記載されている。
（Ｃ）「本考案は油圧緩衝器に関する。」（２頁４行）
（Ｄ）「図において、１は円筒状のシリンダで、該シリンダ１の一方の端部には底板２が固着され、該底板２には取付環３が設けられている。また、前記シリンダ１の他方の端部には、後述するピストンロツド４を摺動自在に貫挿させる蓋部材としてのロツドガイド５が固着されている。
　またシリンダ１内にはその内部を空気室Ａと後述する圧力室Ｂとに区画し、前記ロツドガイド５と同様ピストンロツド４を摺動自在に貫挿する蓋部材としての隔壁６が固着されている。前記ピストンロツド４のシリンダ１外の一側には取付環７が設けられ、ロツドガイド５と隔壁６との間の圧力室Ｂ内のピストンロツド４の他側にはピストンロツド４に保持されたピストン８がシリンダ１内に摺動自在に設けられている。そして該ピストン８により圧力室Ｂは圧力室Ｂ１と圧力室Ｂ２とに区画される。
　９は圧力室Ｂ１外周のシリンダ１側壁に形成された通路で、該通路９の一端側は圧力室Ｂ１に開口している。
　シリンダ１側壁外周に設けられた開口１０と通路９との間には後述する可変絞りより小径の温度補償用のオリフイス１１（絞り）を有する通路１２と、油タンクから圧力室Ｂ１のみに油液が流れる向きに逆止弁１３を有する通路１４が並列に設けられている。
　一方、圧力室Ｂ２の外周シリンダ１側壁には通路１５が形成されており、該通路１５の一端側は圧力室Ｂ２に開口している。
　シリンダ１側壁外周に設けられた開口１６と通路１５との間に油タンクから圧力室Ｂ２のみに油液が流れる向きに逆止弁１７を有する通路１８が設けられている。なお、前記逆止弁１７に並列にオリフイス１１を……設けてもよい。前記通路９と通路１５の各他端側面には配管１９が設けられており、該配管１９の途中には可変絞り２０（抵抗力発生機構）が設けられている。なお、可変絞り２０はピストン８に設けてもよく、また固定絞りであってもよい。」（４頁５行〜６頁１３行）
（Ｅ）「上記のような構成の油圧緩衝器においては、取付環７を上に、取付環３を下にして圧力室Ｂを油液で充満して配管プラント等の各種構築物に取付けられる。」（７頁１３〜末行）
（Ｆ）「本実施例では油圧緩衝器をピストンロツド４が地面に垂直になるように取付けたが、ピストンロツド４が地面に平行になるように取付けてもよく、この場合油タンク２１と逆止弁１３，逆止弁１７との水頭差が等しくできるのでピストン８が上下｛注：左記「上下」は「左右」の明白な誤記と認める。｝いずれに動いても特性が同じとなる。」（１０頁６〜１１行）
　そして、上記（Ｄ）の「なお、可変絞り２０はピストン８に設けてもよく、また固定絞りであってもよい。」という記載から、これらの「絞り」を「ピストン８」に設ける場合には、ピストン８に圧力室Ｂ１と圧力室Ｂ２とを結ぶ通路が形成されていることが当業者に明らかな事項であるから、甲第２号証には、次の発明が記載されているものと認められる。
　「配管プラント等の各種構築物に使用する油圧緩衝器であって、シリンダ１の一端に取付環３付き底板２が固着され、シリンダ１の他端に取付環７付きピストンロツド４を摺動自在に貫挿させた蓋部材としてのロツドガイド５が固着され、シリンダ１内には隔壁６が固着され、ロツドガイド５と隔壁６とにより圧力室Ｂが構成され、ピストンロツド４に保持されたピストン８により圧力室Ｂが圧力室Ｂ１と圧力室Ｂ２とに区画され、圧力室Ｂ１と油タンク２１とを結ぶ通路の途中に逆止弁１３とオリフイス１１とが並列に設けられ、圧力室Ｂ２と油タンク２１とを結ぶ通路の途中に逆止弁１７とオリフイス１１とが並列に設けられ、ピストン８に形成した圧力室Ｂ１と圧力室Ｂ２とを結ぶ通路に可変絞り２０を設けた、油圧緩衝器。」（以下、「引用発明」という。）
　
（３）甲第３号証には、以下の事項が図面とともに記載されている。
（Ｇ）「本考案は油圧緩衝器に関するものである。」（１頁１９行）
（Ｈ）「第１図は単筒式油圧緩衝器の全体構造を概略的に示したもので、図において１は上端にロッドガイド２を備えたシリンダで……シリンダ１内にはフリーピストン４が摺動可能に設けられ……フリーピストン４より上方のシリンダ１内にはピストン８が摺動可能に設けられ、該ピストン８により、フリーピストン４より上方のシリンダ１内即ち液室５は２つの液室５Ａ，５Ｂに画成されている。
　９はピストンロッドで、その下端部はピストン８に結合されており、上端部は……シリンダ１の外に突出している。」（３頁１６行〜４頁１１行）
（Ｉ）「ピストン８には両液室５Ａ，５Ｂ間を連通する減衰力発生用通路１６が形成され、またセンタリングガイド１５には減衰力発生用通路１６を開閉するためのばね鋼材からなるディスクバルブ１７が嵌合されている。」（３頁９〜１３行）
（Ｊ）「一方、前記減衰力発生用通路１６とは別個にピストン８に、両液室５Ａ，５Ｂ間を連通する圧力解放用通路１９が形成され、該圧力解放用通路１９には、両液室５Ａ，５Ｂ間の差圧が一定以上になったときに該通路１９を解放する弁２０が設けられている。」（３頁１７行〜４頁２行）
（Ｋ）「本実施例における弁２０は、ピストン８の上側の液室５Ａの液圧が一定限度の高圧になったとき、即ち、伸び方向のピストン速度が一定限度に達したときに、ばね２１のばね力に抗して、圧力解放用通路１９を解放するものとなっている。」（６頁１５〜２０行）
（Ｌ）「上記実施例においては、圧力解放用通路１９には、上側液室５Ａから下側液室５Ｂへと油液を流す弁のみを設けたが、これに限られず、逆方向に油液を流す弁を設けることも可能であり、また、これら２つの弁を設けることも可能である。」（１０頁１０〜１５行）
（Ｍ）そして、減衰力発生用通路１６と圧力解放用通路１９とは、ピストン８にそれぞれ少なくとも２つずつ設けてあることが、第２，３図の記載から当業者に明らかである。
　
（４）甲第４号証の２には、以下の事項が図面とともに記載されている。
（Ｎ）「ダンパーピストン１２は、該ピストンが水力ダンパーケーシング１０内に関して往復する際に、ダンパー室２２，２４の間の限定した流体流を許す制限弁２０を有する。過剰圧力条件下におけるピストンの互いに反対方向の運動時に夫々開く、対向方向に開口する圧力開放弁２６，２８が設けられている。
　ダンパーケーシングの端壁１６，１８各々はピストンロツド１４を包囲する小さな環状空洞部３４を備えたピストンロツド１４の所で隔設した第１，第２シール３０，３２を備えている。環状空洞部３４はダンパーの作動中に第１シール３０を経て漏出する流体を集めるために設けてある。環状空洞部３４は、制限弁３７を有する通路３６、通路６６、シャトル弁５２、通路３８を経由してダンパー表示器４１の閉鎖貯蔵部４０に接続されている。閉鎖貯蔵部４０はダンパー表示器４１の一部であり、流体レベル表示器４４を支持するダイヤフラム４２により閉鎖されている。」（２欄２４〜４２行）
（Ｏ）「ダンパーピストン１２が左に動くと、高圧下の流体は通路５０を通って弁５４をその座部６０に契合させるシャトル弁５２へ流れる。ダンパーピストンはダンパー室２２内の流体を圧縮するので、ダンパー室２４内の圧力は減圧される。閉鎖貯蔵部４０が供給する流体は通路３８から入り口６４に流入し、開いた状態の弁５６、縦溝７０を経て通路７２に流入し、軸方向の通路７４を経て導管５３に入り、ダンパー室２４内に流入する。……ダンパーシステムの第２シールからかなりの流体が漏出したとき、ダンパー表示器４１は、システム内に流体の供給とシール交換が必要なことを示す。」（３欄４０行〜４欄２行）
　
（５）甲第５号証には、以下の事項が図面とともに記載されている。
（Ｐ）「５・１・１　オイルダンパと油圧緩衝器
　オイルダンパおよび油圧緩衝器は、いずれも油の粘性……を利用して運動体に抵抗を与え……オイルダンパ……は自由振動をすみやかに減衰させたり……する．」（９２頁３〜１０行）
（Ｑ）「ｂ．オリフィス形状と特性線図
　　……減衰力はピストン速度とオリフィス面積の関数であって、逆に言うならばオリフィスを適当に細工することにより種々の減衰力特性を与えることができる．……図５・１に代表的なオリフィス形状と特性を示す．これらの弁を装備したオイルダンパにおけるピストン力（減衰力）とピストン速度の関係は……比例弁の場合は直線的である」（９３頁４〜９行）
　
【４】対比・判断
（１）本件第１発明
（１−１）本件第１発明と引用発明とを対比すると、引用発明記載の「油圧緩衝器」、「圧力室」、「油タンク」、及び「逆止弁」は、本件第１発明の「高減衰装置」、「油圧室」、「アキュムレーター」、及び「チェック弁」にそれぞれ相当し、引用発明の「配管プラント等の各種構築物」も、本件第１発明の「（架構と耐震要素を有する）構造物」あるいは「制震構造物」も、ともに「構築物」といえるから、両者は、
「シリンダー本体と、シリンダー本体内を移動するピストンと、前記シリンダー本体の一端から出入するピストンロッドと、前記ピストンの両側に形成された油圧室と、前記ピストンを貫通して前記両油圧室を連通させる流路と、前記両油圧室を連結するバイパスに設けたアキュムレーターと、前記バイパスの前記油圧室のそれぞれと前記アキュムレーターとの間に設けられ、前記油圧室からの油の流出を阻止するための一対のチェック弁と、前記バイパスに前記各チェック弁と並列に設けたオリフィスと、からなる構築物用高減衰装置。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点１：「構築物」が、本件第１発明では「（架構と耐震要素を有する）構造物」あるいは「制震構造物」であり、高減衰装置のシリンダー本体とピストンロッドがその構造物の架構と耐震要素とに連結されるものであるのに対し、引用発明では「配管プラント等の各種構築物」であり、高減衰装置のシリンダー本体とピストンロッドがどのように取付けられるのか明らかでない点
　相違点２：本件第１発明では「両油圧室を連通する流路」を「複数」設け、該「流路」に「両油圧室の一方から他方へ向かう各方面の調圧弁及びリリーフ弁を分散配置したのに対し、引用発明では上記「流路」が「複数」設けられるものかどうか不明であり、「流路」に「調圧弁」として「可変絞り」を採用した点
（１−２）上記相違点について検討する。
　＜相違点１について＞
　高減衰装置のシリンダー本体とピストンロッドとを構造物の架構と耐震要素とに連結して制震構造物とすることは、甲第１号証などにみられるとおり古くから行われている周知慣用技術にすぎず、本件第１発明が、引用発明のような高減衰装置を制震構造物に用いた点には何等の困難性も認められない。被請求人は、答弁書において、配管プラント等の各種構築物を対象とする引用発明の油圧緩衝器は配管そのものの振動（流体等の流れによる配管の振動）抑制を対象としているのであり、本件第１（〜３）発明のように地震時の構造物の制震を目的としたものではなく、構造物における制震のために使用することの示唆もなく、あり得ないことである旨の主張をする。しかし、油圧を利用した防振・緩衝装置が様々な機械要素や建築構造物を含む構築物等、各種産業分野に応用されていることは、例えば、甲第４号証の２などにみられるように、当業者に広く知られた事項であり、また、引用発明のような高減衰装置を制震構造物に利用することを阻害する特段の理由も認められないから、被請求人の上記主張には首肯できない。
　＜相違点２について＞
　両油圧室を連通する流路を複数設けることは甲第３号証や甲第４号証の２などに、また、流路に各方面の調圧弁を設けることは甲第４号証の２などに、さらに、流路に各方面のリリーフ弁を設けることは甲第３号証などに、それぞれみられるとおりいずれも周知慣用技術にすぎず、本件第１発明が、上記相違点２に摘記した構成を採用した点に格別の技術的意義は認められず、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　したがって、本件第１発明は、甲第２号証に記載された発明、及び甲第１号証、甲第３号証、甲第４号証の２などにみられる周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）本件第２発明
（２−１）本件第１発明を引用する本件第２発明と引用発明とを対比すると、その一致点は、上記本件第１発明と引用発明との対比において記載した一致点と同じであり、上記相違点１，２、及び次の点で相違している。
　相違点３：「調圧弁」が、本件第２発明では「所定の減衰係数を与えるポペット弁」であるのに対して、引用発明では「可変絞り」である点
（２−２）上記相違点について検討する。
　＜相違点１，２について＞
　上記【４】（１−２）で検討したとおりである。
　＜相違点３について＞
　調圧弁として、所定の減衰係数を与えるポペット弁は甲第５号証などにみられるとおり周知慣用技術にすぎず、本件第２発明が、上記相違点３に摘記した構成を採用した点に格別の技術的意義は認められず、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　そして、本件第２発明が、上記相違点１〜３に摘記した構成を採用したことによる作用効果にも格別のものがあるとはいえず、当業者が予期し得る程度のものである。
　したがって、本件第２発明は、甲第２号証に記載された発明、及び甲第１号証、甲第３号証、甲第４号証の２、甲第５号証などにみられる周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）本件第３発明
　本件第１発明または本件第２発明を引用する本件第３発明の「リリーフ弁は所定以上の油圧で開くよう設定されている」という限定構成は、リリーフ弁が当然有している機能にすぎないから、本件第３発明と引用発明とを対比すると、その一致点は、上記本件第１発明と引用発明との対比において記載した一致点と同じであり、上記相違点１，２、あるいは相違点１〜３が両者の相違点である。
　そして、これら相違点については、上記【４】（１−２）、あるいは、【４】（２−２）で検討したとおりである。
　したがって、本件第３発明は、甲第２号証に記載された発明、及び甲第１号証、甲第３号証、甲第４号証の２、（必要に応じ甲第５号証）などにみられる周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【５】まとめ
　以上のとおりであるから、本件の請求項１〜３に係る発明の特許は、いずれも特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。