【手続補正書】
【提出日】平成18年6月23日(2006.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  セキュリティ機能を有する電子機器において、
本件電子機器が、盗難に遭遇したと判断する盗難判断手段と、
盗難判断手段の出力に応答し、盗難が判断されたとき、被制御回路の予め定める動作を行わない盗難用動作不能状態に制御する動作不能設定手段と、
電子機器に個別に割り当てられた個別コードをストアする不揮発性の個別コードメモリと、
個別コードと予め定める第１の関係を有する出力用コードを出力する出力手段と、
個別判断用コードを入力する入力手段と、
入力手段によって入力された個別判断用コードと個別コードとが、予め定める第２の関係を有するかどうかを判断する個別コード関係判断手段と、
個別コード関係判断手段によって、個別判断用コードと個別コードとが、予め定める第２の関係を有すると判断されたとき、被制御回路の盗難用動作不能状態を解除する不能解除手段とを備えることを特徴とするセキュリティ機能を有する電子機器。
【請求項２】  請求項１記載のセキュリティ機能を有する電子機器において、
前記出力用コードと前記個別判断用コードとが、予め定める第３の関係を有するとき、前記個別判断用コードと前記個別コードとは、前記予め定める第２の関係を有することを特徴とするセキュリティ機能を有する電子機器。
【請求項３】  請求項１または２記載のセキュリティ機能を有する電子機器において、
本件電子機器に固有なデータをストアする不揮発性の固有メモリと、
固有メモリにストアされている前記固有なデータを用いて予め定める演算を行い、その演算結果を前記個別コードとして前記個別コードメモリにストアする演算手段とを備えることを特徴とするセキュリティ機能を有する電子機器。
【請求項４】  請求項１〜３のうちの１つに記載のセキュリティ機能を有する電子機器において、
前記入力手段による個別判断用コードの入力に応答し、前記個別コードを予め定める演算によって更新することを特徴とするセキュリティ機能を有する電子機器。
【請求項５】  請求項１〜４のうちの１つに記載のセキュリティ機能を有する電子機器であって、
不揮発性の識別コードメモリに予めストアされた識別コードと、識別コード入力手段の入力操作によって入力される判断用識別コードとが、予め定める判断用識別関係を有するとき、被制御回路の予め定める動作を可能にし、識別コードメモリにストアされた識別コードと、入力された判断用識別コードとが判断用識別関係を有しないとき、被制御回路の予め定める動作を行わない確認用動作不能状態に制御するセキュリティ機能を有する電子機器において、
前記盗難判断手段は、識別コード入力手段の入力操作に関する予め定める条件が成立したとき、電子機器が盗難に遭遇したと判断し、
前記動作不能設定手段は、盗難判断手段により盗難に遭遇したと判断された後は、識別コードの入力操作に拘わらず、被制御回路の予め定める動作を行わないことを特徴とするセキュリティ機能を有する電子機器。
【請求項６】  請求項２〜５のうちの１つに記載のセキュリティ機能を有する電子機器における前記出力用コードから、出力用コードと予め定める第３の関係を有する前記個別判断用コードを導出する導出手段を備えることを特徴とするディーラ用演算処理装置。
【請求項７】  電子機器が、
盗難に遭遇したと判断する盗難判断手段と、
盗難判断手段の出力に応答し、盗難が判断されたとき、被制御回路の予め定める動作を行わない盗難用動作不能状態に制御する動作不能設定手段と、
電子機器に個別に割り当てられた個別コードをストアする不揮発性の個別コードメモリと、
個別コードと予め定める第１の関係を有する出力用コードを出力する出力手段と、
個別判断用コードを入力する入力手段と、
入力手段によって入力された個別判断用コードと個別コードとが、予め定める第２の関係を有するかどうかを判断する個別コード関係判断手段と、
個別コード関係判断手段によって、個別判断用コードと個別コードとが予め定める第２の関係を有すると判断されたとき、被制御回路の盗難用動作不能状態を解除する不能解除手段とを備え、
出力用コードと個別判断用コードとが、予め定める第３の関係を有するとき、個別判断用コードと個別コードとは、予め定める第２の関係を有するセキュリティ機能付き電子機器と、
与えられた出力用コードから、出力用コードと予め定める第３の関係を有する個別判断用コードを導出する導出手段を備えるディーラ用演算処理装置とを準備し、
セキュリティ機能付き電子機器の出力手段から出力された出力用コードをディーラ用演算処理装置に与え、ディーラ用演算処理装置で導出された、出力用コードと予め定める第３の関係を有する個別判断用コードを、セキュリティ機能付き電子機器の入力手段に入力することを特徴とするセキュリティ機能付き電子機器の動作不能解除方法。
【請求項８】  請求項７記載のセキュリティ機能付き電子機器の動作不能解除方法において、
前記セキュリティ機能付き電子機器は、
不揮発性の識別コードメモリに予めストアされた識別コードと、識別コード入力手段の入力操作によって入力される判断用識別コードとが、予め定める判断用識別関係を有するとき、被制御回路の予め定める動作を可能にし、識別コードメモリにストアされた識別コードと、入力された判断用識別コードとが判断用識別関係を有しないとき、被制御回路の予め定める動作を行わない確認用動作不能状態に制御するセキュリティ機能付き電子機器であって、
前記盗難判断手段は、識別コード入力手段の入力操作に関する予め定める条件が成立したとき、電子機器が盗難に遭遇したと判断し、
前記動作不能設定手段は、盗難判断手段により盗難に遭遇したと判断された後は、識別コードの入力操作に拘わらず、被制御回路の予め定める動作を行わないセキュリティ機能付き電子機器であることを特徴とするセキュリティ機能付き電子機器の動作不能解除方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
請求項３の本発明によれば、固有メモリＭ１２にストアされている製造番号などの固有なデータＡ１２を、演算し、その演算結果Ｂ１を、個別コードＡ２２として用い、これによって個別コードＡ２２として製造番号Ａ１２をそのまま用いる構成に比べて、セキュリティ機能をさらに高めることができる。この電子機器に固有なデータＡ１２というのは、製造番号であってもよいけれども、それ以外の番号などであってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３９】
請求項４の本発明によれば、個別コードＡ２２は、入力手段によって個別判断用コードＢ２の入力のたびに、予め定める演算によって更新されて変更されるので、入力手段によって個別判断用コードＢ２が誤って入力されたとき、個別コードＡ２２が書換えられて変更されて出力手段によって出力され、したがってセキュリティ機能をさらに向上することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４０】
請求項５の本発明によれば、ユーザは、電子機器の使用にあたり、判断用識別コードＣ１を識別コード入力手段の入力操作によって入力し、この判断用識別コードＣ１が、識別コードＡ２１と予め定める判断用識別関係を有するとき、被制御回路の予め定める動作を可能にし、したがって電子機器を通常の使用態様で使用することができ、盗難判断手段は、識別コード入力手段によって入力される判断用識別コードＣ１が、識別コードＡ２１と判断用識別関係を有さず、このような入力操作がたとえば複数回繰返されるなどして、識別コード入力手段の入力操作に関する予め定める条件が成立したものと、盗難判断手段によって判断されたとき、その後の識別コードＣ１の入力操作に拘わらず、被制御回路の予め定める動作を行わず、休止したままとする。このような動作が行われることが、予め知られていることによって、電子機器が盗難に遭遇することを予防することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４２】
請求項６の本発明によれば、電子機器のたとえばディーラなどにおいて、導出手段が設置され、ユーザからの出力用コードＡ２２１に基づいて、その出力用コードＡ２２１と予め定める第３の関係を有する個別判断用コードＢ２を演算して導出し、これによってたとえば公衆電話回線などを介して本来のユーザに、個別判断用コードＢ２を知らせることができ、セキュリティ機能の向上を図ることができるとともに、電子機器の動作不能状態を容易に解除し、その労力はわずかであり、低コストで解除することができるようになる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
請求項７の本発明によれば、ユーザは電子機器を有し、たとえばディーラには導出手段を備えるディーラ用演算処理装置を備えておき、これによって被制御回路が予め定める動作を行わない状態に陥っているときに、導出手段による個別判断用コードＢ２を得て入力手段によって入力することによって、その動作不能状態を解除することができ、こうして盗難の予防を行うことができ、盗人による電子機器の盗難を未然に防ぐことができるようになる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４４】
請求項８の本発明によれば、盗難判断手段によって、識別コード入力手段の入力操作に関する予め定める条件が成立したとき、電子機器が盗難に遭遇したものと判断して、その後の入力操作に拘わらず、被制御回路の予め定める動作を行わないように、セキュリティ機能を向上することができる。