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　平成　８年特許願第１１５４６４号「故紙を利用した紙成形品の乾式製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１０月２１日出願公開、特開平　９−２７２１６２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成８年４月１２日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１１年６月２３日付け手続補正書、平成１２年６月２０日付け手続補正書、及び平成１３年７月１２日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明（以下「第１発明」という）は、次のとおりである。
　
　「無作為に積層されたテープ状の紙片群の表裏に薄葉紙、衛生紙、化粧紙、ナプキン紙、タオル紙などの柔軟な紙類による被覆シートを当接させた上、上型と下型からなる成形型内に装入させ、
　前記のテープ状の紙片群を湿潤させ、かつ加熱させて圧搾成形することを特徴とする故紙を利用した紙成形品の乾式製造方法。」
　
２．引用例の記載事項
　これに対して、当審の拒絶理由通知で引用した、特開昭５２-１３０７８８号公報（以下「引用例１」という）には、次の２−１ａ，ｂの事項が、図面とともに記載されている。
２−１ａ．（１ページ左下欄特許請求の範囲）「故紙・・等の主材料を短片、木綿状の細片等の主材に裁断し、攪拌機にて之れをからませた状態に成形し、噴霧器にて加熱糊を吹付け、その泥状液を型枠に注入し、プレスにて圧搾して成型することを特徴とする梱包商品の内包緩衝材の製造方法。」
２−１ｂ．（１ページ行右下欄１３行〜１８行）「故紙・・等の主材料を、木綿状の短片、落綿状の細片等の主材（１）に裁断し、之れに適宜の蒸気加熱等の化学処理を施してその復元性を弱め、且つ弾力性を持たせる。」
　
　また、同じく当審の拒絶理由通知で引用した、特開昭５５-１５２０４２号公報（以下「引用例２」という）には、次の２−２ａ〜ｃの事項が、図面とともに記載されている。
２−２ａ．（２ページ左上欄１〜７行。）「故紙を所要枚数積重してマット状とし、このマットを成形型で加熱加圧して所望形状に成形することを要旨とするものであり、さらにマット上に塩ビシート或はウレタンシート等の表皮材を重ねて成形することにより表皮を備えた内装用芯材を一工程によって得ることができる特徴を有する。」
２−２ｂ．（２ページ左上欄１８〜１９行）「故紙の全面に蒸気を噴霧して加温加湿したり、」
２−２ｃ．（２ページ左下欄８〜１６行）「芯材の深絞り成形と表皮貼りとを１工程で行う実施例に係わるもので雌型６上に乗せたマットＡ上に塩ビシート或いはウレタンシート等の表皮材１１を重ね、ヒータ１２によって８０〜１０００Ｃに加熱した雄型１を面圧２ｋｇ／ｃｍ２で押付け、・・・所謂、加熱負圧成形法によるものである。」
　
　また、同じく当審の拒絶理由通知で引用した、実公昭３３-８１９６号公報（以下「引用例３」という）には、図面とともに次の２−３ａ，ｂの事項が記載されている。
２−３ａ．（１ページ左欄６〜８行）「本案は酢酸繊維素を木毛状になしたるものを合成樹脂、布、紙等の可撓性薄膜にて被った緩衝素材に係る。勿論薄膜は通気性のものでもよい。」
２−３ｂ．（１ページ右欄１０〜１１行）「合成樹脂、布、紙等の可撓性皮膜にて覆ってあるから飛散する事なく」
　
３．対比
　第１発明と、上記引用例１に記載されたものとを対比する。
　引用例１に記載されたものの主材は、絡み合った細片状の紙片からなっているので、第１発明の、無作為に積層されたテープ状の紙片群に相当する。また、引用例１記載のものの主材は糊液により湿っているので、圧搾成形するにあたって湿潤しているものと認められる。
　そこで、引用例１には、次のものが記載されている。
　「無作為に積層されたテープ状の紙片群を成形型内に装入させ、前記のテープ状の紙片群を湿潤させて圧搾成形することを特徴とする故紙を利用した紙成形品の乾式製造方法。」
　
　したがって第１発明は、次の点で引用例１記載のものと相違する。
１．テープ状の紙片群を、上型と下型からなる成形型内に装入させる点。
２．テープ状の紙片群を湿潤させ、かつ加熱させて圧搾成形する点。
３．テープ状の紙片群の表裏に薄葉紙、衛生紙、化粧紙、ナプキン紙、タオル紙などの柔軟な紙類による被覆シートを当接させた上、成形型内に装入させる点。
　
４．判断
　上記相違点について検討すると、次のとおりである。
イ）相違点１について、
　引用例１の第６図には、成形枠６とプレス７との、２つの型に相当する部材の間で主材３を圧搾することが開示されているが、一般に、圧搾成形用の型を上型と下型からなるものとすることは、例えば、引用例２に、雌雄成形金型６，７からなる圧搾成型用の型を用いることが記載されているように、従来周知であって慣用されている事項にすぎない。
　
ロ）相違点２について、
　引用例１にも、主材に加熱糊を吹き付けること（記載２−１ａ）や、主材を蒸気加熱処理すること（２−１ｂ）が記載されており、主材は、圧搾成形にあたって、すでに加湿加熱されているものと認められるが、第１発明の「加熱させて圧搾成形すること」を、成形型による圧搾成形中も加熱することと限定的に解釈しても、一般に、故紙材料を加工して加圧成形するにあたり、材料を湿潤させ、かつ加熱させて圧搾成形することは、例えば、引用例２にあるように周知である。　すなわち、引用例２には、故紙の全面に蒸気を噴霧して加温加湿すること（記載２−２ｂ）に加え、成形型で加熱加圧して所望形状に成形すること（記載２−２ｃ）が記載されている。
　
ハ）相違点３について、
　引用例２には、「芯材の深絞り成形と表皮貼りとを１工程で行う実施例に係わるもので雌型６上に乗せたマットＡ上に塩ビシート或いはウレタンシート等の表皮材１１を重ね」圧搾成形することが、記載されている（記載２−２ｃ）。
　上記事項は、要するに、故紙材料を圧搾成形して作った自動車内装材の表面を、内装材としてふさわしい外観を備えたものとするために、従来成形後の内装材に表皮材を貼着していたところ、この工程を短縮するために、表皮材を故紙材料のマットとともに圧搾成形したというにある。
　本願明細書の【００３１】によれば、被覆シートを設ける目的として、成形品の表面側の美観の向上を図る旨記載されているが、かかる目的のために相違点３のように構成することは、引用例２に記載されたものより当業者が容易に想到し得たことであり、被覆シートとして、相違点３に記載されたような柔軟な紙類を選択することも、例えば、実願平４−９３５５９号（実開平６−５４５６６号）のＣＤ−ＲＯＭに記載されるように、故紙の紙片を含む成形品の表面に積層するシートの素材として、化粧紙等を用いることが周知（段落【００１７】の「合成樹脂と紙片または紙粉との成形品１４の内外両面に、化粧紙等の適宜素材のシート状体１５，１６を積層したものである」参照）であるので、当業者が必要に応じ適宜なし得た、単なる設計的事項にすぎない。
　なお、審判請求人は、被覆シートを設けたことにより、紙片が散乱しない効果を主張するが、例えば、引用例３に、「合成樹脂、布、紙等の可撓性皮膜にて覆ってあるから飛散する事なく」とあるように（１ページ右欄１０〜１１行）、木毛（もくも）等の細片材の取り扱いにおいて、これを布や紙で覆えば飛散を防ぐことができることは、従来より良く知られていた事項にすぎないので、審判請求人の主張する効果は、当業者が当然期待し得た程度のものであり、格別のものとは言えない。
　また、審判請求人は、紙類による被覆シートは、多孔質であるので、水蒸気を排出できる効果がある旨主張するが、この点も、一般に、合成樹脂シートに比べ、紙や布は、多孔質であって、通気性があることは、従来より良く知られているので、紙類を被覆シートとして選択するにあたり、当業者が当然予測し得た程度のものにすぎない。
　
　５．むすび
　したがって、本願の第１発明は、引用例１ないし引用例３に記載されたもの及び周知例に基づいて、当業者が容易に想到し得たものであると認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、本願出願は、他の発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。