【事件の表示】
　平成　６年特許願第　８４８０１号「心線対照受信器」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１１月１０日出願公開、特開平　７−２９７９１１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
〔１〕手続の経緯、本願発明
　本願は、平成６年４月２２日の出願であって、平成１１年９月１７日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】　マイクロホンとイヤホンを備え、心線対照作業を行う作業者が電話局内の作業者と通話を行う通話部が接続されると共に、電話局内に設けられた対照信号送信器又は自動応答試験装置によって出力された対照信号が対照回線を介して検出されるか否かを判定することにより心線対照を行う心線対照受信器であって、
　前記心線対照受信器に配備されたプッシュボタンの操作に応じたダイヤルパルスＤＰまたは押しボタンダイヤル信号ＰＢを発生するダイヤル信号送出回路と、
　オフフック操作により打ち合せ回線に接続され、該ダイヤル信号送出回路から送られてくるダイヤルパルスまたは押しボタンダイヤル信号を該打ち合せ回線へ送出する回線接続回路と、
　該打ち合せ回線から該回線接続回路を介して受信した信号を増幅して前記通話部のイヤホンに供給すると共に、前記通話部のマイクロホンから入力された信号を増幅し該回線接続部を介して該打ち合せ回線へ送信する通話回路と、
　プローブを介して対照回線へ接続され、該プローブを介して該対照回線上の交流信号を検出し、この交流信号が特定周波数の対照信号か否かを判定する対照信号検出回路と、
　を具備すると共に、前記ダイヤル信号送出回路、前記回線接続回路、前記通話回路、並びに前記対照信号検出回路が１つの筐体に内蔵されてなることを特徴とする心線対照受信器。」
　なお、平成１２年９月２９日付けの手続補正は、当該補正により補正された発明が本願出願の際独立して特許を受けることができないという理由により、決定をもって却下された。
　
〔２〕引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−２７７０４９号公報（平成１年１１月７日公開、以下「刊行物１」という。）には以下の記載がある。
（Ａ）「この発明は電話線工事において用いられる心線対照装置に関する。」（公報第１頁左下欄第１６〜１７行）、
（Ｂ）「電話のサービスオーダ工事や故障修理で電話回線の心線を切り替える時には、新しい回線を取得するために電柱上において心線対照を行う必要がある。第７図は従来の心線対照装置の概念図であり、この図において、１は線路試験用送受話器、２は電話局の担当者と打ち合わせを行う場合に用いられる打合回線（対線）、３は心線対照を行うべき対照回線（対線）、４は局内に設けられた交換機、５はＳＵＬＴＳ（改良型試験装置）、６は試験台である。なお、心線対照が行なわれる電柱上には通常約１００本の回線が導かれている。次に、心線対照を行う場合は、作業現場の電柱上の作業者が、まず、試験用送受話器１のクリップ１ａ、１ｂを打合回線２に接続し、次いで試験用送受話器１から呼出信号を打合回線２へ送信することにより、局の担当者を呼び出し、心線対照を開始することを連絡する。次に、対照回線３の２本の心線をニッパ等によってつかむことにより短絡する。一方、局の担当者は、上記の連絡を受け、対照回線３へ直流４８Ｖを出力する。そして、もし、電柱上の作業者が正しい対照回線３をニッパ等で短絡した場合は、対照回線３の２本の心線によってループが構成されることから、試験台６に設けられた電流計が振れ、したがって、この電流計の振れから、心線対照を行うことができる。そして、正しい対照がとれた時は、局の相当者が電柱上の作業者にその旨を連絡する。」（公報第１頁左下欄第１９行〜第２頁左上欄第６行）、
（Ｃ）「以下、図面を参照してこの発明の一実施内について説明する。第１図はこの発明の第１の実施例による心線対照装置の概念図であり、この図において第７図の各部に対応する部分には同一の符号が付してある。この図において、１１はポケットサイズに形成された受信装置であり、そのパネル面にはキーボード１２および液晶数字表示器１３が設けられている。ここで、キーポード１２はテンキーおよび５個のファンクションキーから構成されている。また、数字表示器１３は７セグメントによる８桁の数字表示器であり、回線番号等が表示される。また、この受信装置１１には、試験用送受話器１が接続されると共に、クリップ１４a、１４ｂ、ブロープ１５a、１５ｂが接続されている。ここで、クリップ１４a、１４ｂは打合回線２の２本の心線に接続される。また、プローブ１５a、１５ｂは、ほぼ洗濯バサミ状の取付具の内側に胴箔を張り付けた構造をしており、対照心線３の各々に各銅箔が密着される。そして、各胴箔がリード線を介して受信装置１１に接続されている。一方、１７は試験信号発生装置であり、１０２４Ｈｚの交流信号および４８Ｖの直流電圧を発生し、ＳＵＬＴＳ５および交換機４を介して対照回線３へ出力する。」（公報第２頁右上欄第１９行〜右下欄第２行）、
（Ｄ）「次に、上述した心線対照装置の動作を説明する。心線対照を行う場合、作葉者は、作業現場において、まず、クリップ１４a、１４ｂを打合回線２の２本の心線に接続し、次いで、キーボード１２のＰＯＷＥＲ ＯＮスイッチＳＷ１をオンとする。・・・次に、作業者は、プロープ１５a、１５ｂを各々対照回線３の２本の心線に密着させ、次いで、キーボード１２のテンキーによって局呼び出し番号および対照回線番号を順次入力する。これらの番号が入力されると、ＣＰＵ８０がその番号を内部のメモリに記憶し、次いで数字表示器１３にその番号を表示させる。作業者は、この数字表示器１３に表示された番号を確認した後、キーボード１２に設けられている送信キーを押す。送信キーが押されると、ＣＰＵ８０がこれを検知し、上記メモリ内の番号を順次打合回線２へ出力する。打合回線２へ出力された局呼び出し番号は、局内の交換器４（第１図）およびＳＵＬＴＳ５を介して試験信号発生装置１７へ供給される。試験信号発生装置１７はこの番号を受けて起動され、打合回線２へ次に出力された対照回線番号を内部のメモリに取り込み、次いで、その対照回線番号が示す回線３へ１０２４Ｈｚの交流信号を出力する。なお、この対照回線３へは、直流４８Ｖも同時に出力される。対照回線３へ上述した交流信号が出力されると、この交流信号がブローブ１５aと対照回線３の一方の心線との間の静電容量（約１ｐＦ）、プロープ１５ｂと対照回線３の他方の心線との間の静電容量を各々介して対照信号検出回路４５（第４図）の端子Ｔｔ１、Ｔｔ２間に印加される。これにより、差動増幅器５６から１０２４Ｈｚの交流信号が出力される。この交流信号は、バンドパスフィルタ５８およびハイパスフィルタ５９によって雑音除去が行なわれた後、増幅器６０、６１によって増幅され、次いでコンパレータ６２によって方形波信号ＳＨに変換され、ＣＰＵ８０へ出力される。ＣＰＵ８０は、この方形波信号ＳＨの周波数を、一定時間内に到達する信号ＳＨのパルス数を計測することによって検出し、次いで、検出した周波数が１０２４Ｈｚであるか否かをチェックする。そして、１０２４Ｈｚでなかった場合は、数字表示器１３にその旨を示す予め決められた表示を行う。一方、１０２４Ｈｚであった場合は、スイッチ回路６８（第４図）へ印加する切換信号ＳＳ１を逐次変化させて基準電圧Ｖｒを変化させ、この時のコンパレータ６７の出力信号の変化点を検出し、この検出結果からハイパスフィルタ５９の出力信号のレベルを検知する。次いで、この検出したレベルを数字表示器１３に表示する。この表示は、検出レベルに対応する数だけ各「８」の字の一部のセグメントを表示することによって行われる。作業現場の作業者は、このレベル表示に基づいて対照結果が「ＯＫ」か否かを判断する。」（公報第４頁左上欄第２行〜右下欄第１４行）、
（Ｅ）「以上がこの発明の第１の実施例の詳細である。次に、この発明の第２の実施例について説明する。第５図は同実施例による心線対照装置の概念図であり、この図において第１図の各部に対応する部分には同一の符号が付してある。この実施例が第１図に示すものと異なる点は、対照処理時において、局内の係員が送信装置８５を対照回線３に接続し、この送信装置８５から対照回線３へ１０２４Ｈｚの対照信号を出力するようになっている点である。」（公報第５頁左上欄第８〜１７行）、
（Ｆ）「回線３が使用されていないときは、対照信号Ｓｉｇが、コンデンサＣ１、Ｃ２を介して当該回線に送出される。これにより、局外作業者は、受信機１１により対照信号Ｓｉｇを受信することができ、これにより対照作業を行う。」（公報第７頁右下欄第１７行〜第８頁左上欄第１行）。
　
  これら（Ａ）〜（Ｆ）の記載と図面、及び技術常識を勘案すると、刊行物１には、「マイクロホンとイヤホンを備えた試験用送受話器が接続されると共に、電話局内に設けられた送信装置又は試験信号発生装置によって出力された交流信号が対照回線を介して検出されるか否かを判定することにより心線対照を行う心線対照装置であって、
　前記心線対照装置に配備されたキーボードの操作に応じた局呼び出し番号および対照回線番号を表す信号を発生するキーボード手段と、
　送信キーを押下することにより打合回線にキーボードの操作に応じた信号を送出する出力手段と、
　プローブを介して対照回線へ接続され、該プローブを介して該対照回線上の交流信号を検出し、この交流信号が特定周波数の交流信号か否かを判定する判定回路と、
　を具備すると共に、前記キーボード手段、前記出力手段、並びに前記判定回路が１つの受信装置に内蔵されてなることを特徴とする心線対照装置。」が開示されているものと認められる。（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　同様に、特開平４−１８０３２９号公報（平成４年６月２６日公開、以下「刊行物２」という。）には以下の記載がある。
（Ｇ）「本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、子機にヘッドセット（マイクとスピーカを備えたヘッドホン）を接続して、手で子機を持たずに通話を行うことができるコードレス電話機を提供することを目的とする。」（公報第２頁左上欄第４〜８行）、
（Ｈ）「第４図は子機２のブロック図を示し、子機２の回路は、・・・中略・・・マイクジャック３５又はスピーカジャック３６側に切換えられる構造である。」（公報第２頁右下欄第１７行〜第３頁左下欄第１８行）。
　これら（Ｇ）〜（Ｈ）の記載と図面、及び技術常識を勘案すると、刊行物２には、「子機にハンドセットを接続して通話可能な電話機において、局線から局線回路を介して受信した信号を増幅してハンドセットのスピーカに供給すると共に、ハンドセットのマイクから入力された信号を増幅し局線回路を介して局線へ送信する回路を有し、前記回路を子機内に内蔵した電話機。」が開示されているものと認められる。（以下、「刊行物２記載の発明」という。）
　
〔３〕対比
　本願発明と刊行物１記載の発明を対比すると、刊行物１記載の発明における「試験用送受話器」、「送信装置」、「試験信号発生装置」、「交流信号」、「心線対照装置」、「打合回線」、「判定回路」は、本願発明の「通話部」、「対照信号送信器」、「自動応答試験装置」、「対照信号」、「心線対照受信器」、「打ち合せ回線」、「対照信号検出回路」に相当し、刊行物１記載の発明における「受信装置」も「筺体」で形成されていることは明らかであり、刊行物１記載の発明における「キーボード手段」は、「心線対照装置に配備されたキーボードの操作に応じ」て電話局を呼び出すための番号や対照回線の番号を表す信号を発生するものであり、キーボードもテンキーからなる「プッシュボタン」であることから、「心線対照受信機に配備されたプッシュボタンの操作に応じた信号を発生する信号送出手段」である点において、本願発明の「ダイヤル信号送出回路」と一致する。
　したがって両者は、
「マイクロホンとイヤホンを備えた通話部が接続されると共に、電話局内に設けられた対照信号送信器又は自動応答試験装置によって出力された対照信号が対照回線を介して検出されるか否かを判定することにより心線対照を行う心線対照受信器であって、
　前記心線対照受信機に配備されたプッシュボタンの操作に応じた信号を発生する信号送出手段と、
　プローブを介して対照回線へ接続され、該プローブを介して該対照回線上の交流信号を検出し、この交流信号が特定周波数の対照信号か否かを判定する対照信号検出回路と、
　を具備すると共に、前記信号送出手段、前記対照信号検出回路が１つの筐体に内蔵されてなることを特徴とする心線対照受信機。」である点で一致するが以下の点で相違する。
（ａ）本願発明における通話部は「心線対照作業を行う作業者が電話局内の作業者と通話を行う」ものであるのに対し、刊行物１記載の発明における通話部にはこのような記載がない点。
（ｂ）本願発明においては「前記心線対照受信器に配備されたプッシュボタンの操作に応じたダイヤルパルスＤＰまたは押しボタンダイヤル信号ＰＢを発生するダイヤル信号送出回路と、
　オフフック操作により打ち合せ回線に接続され、該ダイヤル信号送出回路から送られてくるダイヤルパルスまたは押しボタンダイヤル信号を該打ち合せ回線へ送出する回線接続回路と、
　該打ち合せ回線から該回線接続回路を介して受信した信号を増幅して前記通話部のイヤホンに供給すると共に、前記通話部のマイクロホンから入力された信号を増幅し該回線接続部を介して該打ち合せ回線へ送信する通話回路」を備えているのに対し、刊行物１記載の発明では「前記心線対照受信機に配備されたプッシュボタンの操作に応じた信号を発生する信号送出手段と、
　送信キーを押下することにより打合回線にプッシュボタンの操作に応じた信号を送出する出力手段」しか有していない点。
（ｃ）本願発明が「前記ダイヤル信号送出回路、前記回線接続回路、前記通話回路、並びに前記対照信号検出回路が１つの筐体に内蔵され」た構成を有しているのに対し、刊行物１記載の発明はこのような構成を有していない点。
　
〔４〕当審の判断
　以下、前記相違点について検討する。
相違点（ａ）について
　通話部を備えた心線対照受信器を用いて心線対照を行う場合に、その通話部に介して心線対照作業を行う作業者と電話局内の作業者とが通話を行うことは周知であり、刊行物１記載の発明における通話部において「心線対照作業を行う作業者が電話局内の作業者と通話を行う」とした点に格別進歩性は認められない。
相違点（ｂ）について
　電話回線を用いて信号を送出する時に、回線接続回路におけるオフフック操作により回線を閉塞し、その後に信号送出回路から信号を回線に送出するという手順は当業者が慣用している手順にすぎず、信号を送出する際に用いる信号形態として、ダイヤルパルスＤＰあるいは押しボタンダイヤル信号ＰＢのいずれも周知である。また、イヤホンおよびマイクロホンから構成される通話部を用いて回線を介して通話する場合に、回線から受信した信号を増幅して通話部のイヤホンに供給すると共に、通話部のマイクロホンから入力された信号を増幅し回線へ送信する構成を用いることも、例えば刊行物２に記載されているように周知技術にすぎない。したがって、これら電話回線において周知慣用されている技術を、電話回線の一種である打ち合せ回線を用いた心線対照受信機に適用し、「前記心線対照受信器に配備されたプッシュボタンの操作に応じたダイヤルパルスＤＰまたは押しボタンダイヤル信号ＰＢを発生するダイヤル信号送出回路と、オフフック操作により打ち合せ回線に接続され、該ダイヤル信号送出回路から送られてくるダイヤルパルスまたは押しボタンダイヤル信号を該打ち合せ回線へ送出する回線接続回路と、該打ち合せ回線から該回線接続回路を介して受信した信号を増幅して前記通話部のイヤホンに供給すると共に、前記通話部のマイクロホンから入力された信号を増幅し該回線接続部を介して該打ち合せ回線へ送信する通話回路」と構成した点に格別進歩性は認められない。
・相違点（ｃ）について
　刊行物１記載の発明においても、通話部を除く全ての構成は、１つの筺体に内蔵されており、さらに、回線から受信した信号を増幅して通話部のイヤホンに供給すると共に、通話部のマイクロホンから入力された信号を増幅し回線へ送信するための回路を、イヤホンおよびマイクロホンから構成される通話部に内蔵せずに、該通話部が接続される筺体に内蔵させる技術は例えば刊行物２に記載されているように周知であるから、「前記ダイヤル信号送出回路、前記回線接続回路、前記通話回路、並びに前記対照信号検出回路が１つの筐体に内蔵され」た構成を採用することも当業者が容易に成し得たことと認められる。
　
〔５〕むすび
　したがって、本願発明は、本願出願前に頒布された前記刊行物に記載された発明および周知・慣用技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。