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【事件の表示】
　商願２０００−１２７４９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「＠ＭＩＺＵＨＯ」の文字を標準文字により書してなり、第３８類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１２年１１月９日に登録出願され、その後、指定役務については、同１４年２月１４日付けの手続補正書により、「移動体電話による通信及びこれに関する情報の提供，テレックスによる通信及びこれに関する情報の提供，電報による通信及びこれに関する情報の提供，電話による通信及びこれに関する情報の提供，電子計算機端末による通信及びこれに関する情報の提供，ファクシミリによる通信及びこれに関する情報の提供，無線呼出し及びこれに関する情報の提供，光ファイバーネットワークによる通信，マイクロ波による通信，衛星による通信，付加価値通信網による通信（バンサービス），電子メール通信，ボイスメール通信，電子掲示板通信，テレビ会議通信，データ通信，インターネットによるビデオオンデマンド方式の伝送交換，テレビゲーム機（家庭用及び業務用を含む。）・液晶ゲーム機及びその他通信機能を有するおもちゃによる通信，テレビジョン受信機を端末とした通信，マルチメディア情報通信端末機による通信，携帯型情報端末による通信」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４４５７７４６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＩＺＵＨＯ」の欧文字を標準文字により書してなり、平成１１年１２月１６日に登録出願され、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定役務として、同１３年３月９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　簡易、迅速を尊ぶ取引の実際においては、各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものと認められない商標は、常に必らずしもその構成部分全体の名称によって称呼、観念されず、しばしば、その一部だけによって簡略に称呼、観念され、１個の商標から２個以上の称呼、観念の生ずることがあるのは、経験則の教えるところである。
　そこで、検討するに、本願商標は、上記のとおり、「＠」の記号と「ＭＩＺＵＨＯ」の欧文字を結合した構成よりなるところ、構成中「＠」の記号と「ＭＩＺＵＨＯ」の欧文字の組み合わせは、通常用いられる欧文字の表現方法ではなく、視覚上も分離して看取されるものである。
　また、構成中の「＠」記号は、インターネットをはじめとする電気通信ネットワーク上で、電子メールアドレスを示すときなどに使われる記号（「アットマーク」）を意味するものとして一般的に認識、理解されていることは顕著な事実である。
　してみると、本願商標を通信及びそれに関連したその指定役務に使用しても、構成中「＠」の記号部分は、電子メールアドレスで用いるマットマーク記号を表したものであり、極めて識別力の弱い部分とみることができるから、その要部をなすのは、「ＭＩＺＵＨＯ」の文字部分にあり、これよりは、該文字に照応する「ミズホ」の称呼及び「瑞穂（みずみずしい稲の穂。）」（岩波書店発行「広辞苑　第五版」参照。）の観念を生ずるものである。 
　他方、引用商標は、「ＭＩＺＵＨＯ」の欧文字よりなるものであるから、同様に「ミズホ」の称呼及び「瑞穂（みずみずしい稲の穂。）」の観念を生ずるものである。 
　してみれば、両商標は、外観において「＠」の有無で異なるとしても、それぞれより生ずる「ミズホ」の称呼及び「瑞穂（みずみずしい稲の穂。）」の観念を共通にする類似する商標であるといわざるを得ない。 
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品中の「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し」と同一又は類似するものである。 
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。 
　なお、請求人は、自己の登録商標「みずほねっと」の登録例を挙げて述べるところがあるが、商標の類否の判断は、個別具体的になされるべきものであり、また、当該登録例は、本件とは構成態様が相違し、事案を異にするといえるものであるから、採用することができない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　４５５９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＨＵＡＯ」の文字（標準文字による）を書してなり、第３０類「コーヒー及びココア，代用コーヒー，チョコレート，その他の菓子及びパン，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，即席菓子のもと」を指定商品として、平成１３年５月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＣＨＵＡＯ』の文字を書してなるが、該文字は、ベネズエラ国に所在する良質なカカオの原産地名として知られるものであるので、これを本願指定商品中、カカオを使用してなる商品に使用しても、単に商品の原料の生産地名を表示したものとして認識されるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＣＨＵＡＯ」の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、該「ＣＨＵＡＯ」の文字及びその読みを表したものと認められる「チュアオ」の文字は、例えば、株式会社チョコヴィック・ジャパンのホームページの「ＯＣＵＭＡＲＥ」の項目（http://www.chocovic.co.jp/html/ocmare.html）中に、「『超特級品』クリオーロ種のカカオは、最も希少な、チョコレート・シェフたちが最後にたどりつく究極の品種といわれます。（中略）文献によれば、ベネズエラ産のカカオ・ビーンズがスペインに船積みされたのは１６３４年に遡ります。以来、ヴェネズエラは世界でも『特級品』のカカオ・ビーンズの産出国の一つとして、確かな地歩を築いてきたのです。（中略）ヴェネズエラでは、古くから続く大変美しい農園が伝説的な栽培地である“チュアオ”、“オクマーレ”、“コロニ”に見られます。」との記載があること、Ｚ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ社のホームページの「Ｄｏｎ　Ｖｅｉｔｉａ　ココア製品」の項目（http://www.donveitia.com/jp/Cocoa-products_donveitia.htm）中に、「世界のベストチョコレートは、より良い芳香とアロマの感触を加えるために常にベネズエラのカカオ豆に頼っています。しかし、ベネズエラのカカオが伝統的に世界市場であまり利用可能ではないため、主な会社でこの評判高い生の素材を１００％使用してチョコレートを作っているところはありません。これが Don Veitia チョコレートの重要な特徴なのです。Don Veitia チョコレートは１００％ベネズエラのカカオを使用してチョコレートを作っており、チョコレート鑑定家にとって大変魅力的なものとなっております。ベネズエラのチョコレートは世界で一流として知られています。チョコレート鑑定家は、このようなことを言いました。『ベネズエラの小さな町チュアオはココアのホームだ。特別すぎて伝説にまでなってしまった。これはチョコレートの世界の聖杯だ。』」との記載があること、株式会社ブレインの運営に係るサイト「ＬＯＶＥ　Ｉｔａｌｙ」（http://www.love-italy.net/main.html）の「Ｉｌ　ｃｉｏｃｃｏｌａｔｏ，ｅ　ｍｅｒａｖｉｇｌｉｏｓｏ」の項目（「ｍ」の文字の前に位置する「ｅ」の文字には、アクサン・グラーヴが付されている。）中に、「（前略）これはトスカーナ州はピサに本社を置く、AMEDEI社のチョコレート、CHUAO。CHUAOとは聞き慣れない名前かもしれないが、チョコレート業者にとってはサンクチュアリともいうべき場所からとった名前である。ベネズエラ海岸からほど近い所にあるこの地はカカオ豆の産地で、街じゅうに甘く香ばしいカカオの香りが漂うという。（後略）」との記載があることに照らせば、「ＣＨＵＡＯ」がベネズエラに存する地名であり、かつ、良質なカカオ豆の古くからの産地として広く知られていることが認められる。
　してみれば、「ＣＨＵＡＯ」の文字からなる本願商標をその指定商品中、例えば、チョコレートやココア等、カカオを使用してなる商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、商品の原料の産地名を表す語として理解、認識するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、地名辞典に「ＣＨＵＡＯ」の地名が掲載されておらず、しかも、「ＣＨＵＡＯ」がベネズエラの僻地の寒村であって、かつ、それについての資料も限られていることから、国内の平均的な知識水準の需要者においては、「ＣＨＵＡＯ」がカカオの原産地であることは全く知られておらず、商品の原料の産地表示として機能し得ない旨並びに、カカオを原料とするチョコレート、ココア等は、一般消費者向けの商品であることから、カカオの原産地として認識されるには大量のカカオが産出、送り出されなければならないが、ベネズエラの僻地の寒村である「ＣＨＵＡＯ」から、原産地として認識される程の大量のカカオが生産され、送り出されることは物理的に見て不可能であり、将来的にも「ＣＨＵＡＯ」がカカオの原産地として認識される可能性は皆無といえる旨主張しているが、本願商標「ＣＨＵＡＯ」の文字がベネズエラに存する地名であって、かつ、良質なカカオ豆の古くからの産地として広く知られているものであり、該文字を本願商標の指定商品中、カカオを使用してなる商品（チョコレートやココア等）に使用しても自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないことは、前記のとおりであるから、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１９１５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年３月１２日に登録出願されたものである。
　
２  引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７１１７１４号商標（以下「引用商標」という。）は、「リボンちゃん」の文字を横書きしてなり、平成１年１月３０日登録出願、第２４類「おもちや、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機、レコ―ド、これらの部品及び附属品」を指定商品として、同７年１２月２６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、丸ゴシック体で黄色系に色彩を施した「リボンちゃんコンパクト」の文字を顕著に書し、さらにその構成文字全体を橙色で縁取りしてなり、その下部に水色で「〜おしゃれでちゅわ！〜」の文字を配してなるものであるところ、それらの文字部分は、文字の大きさや書体及び色彩の相違により、視覚上自ずと分離して看取されるとみるのが相当である。
　また、その上段の「リボンちゃんコンパクト」の文字部分についてみると、その構成態様から、「リボンちゃん」と「コンパクト」の各文字を結合したものと容易に理解されるものであり、また、これが常に不可分一体のものとしてのみ認識されるとすべき理由は見出せない。
　そして、構成中の「コンパクト」の文字は、「広辞苑第５版」（株式会社岩波書店発行）」によれば、「白粉・パフなどを入れた鏡付きの携帯用化粧容器」を意味する語であるが、指定商品中の「おもちゃ」との関係においては、「女の子用のコンパクト状のおもちゃ」を表示するものとして、理解・認識されているものである。
　「コンパクト」の文字が、女の子用のおもちゃに普通に使用されていることは、例えば、各種商品を紹介するインターネットのホームページにおいて、以下の記事があることからも十分に裏付けられるところである。　
（１）「リカちゃんペンダント（
コンパクト
コンパクト
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　「http://lovelovelicca06.web.infoseek.co.jp/1077konpakuto.htm」
（２）「キャラクター名：美少女戦士セーラ−ムーン　商品名：新セーラームーンメイト　セーラームーンのなりきりアイテム！！クライシスムーン
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　「http://www.bandai.co.jp/candy/products/2002/08218.htm」
（３）「《商品名》☆魔法使いサリー（
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　「http://page.auctions.yahoo.co.jp/jp/auction/74101088」        
（４）「ピュアリンハナちゃん
コンパクト
コンパクト
　「http://www.bandai.co.jp/item/item/4543112007766000.html」
（５）「ひみつのアッコちゃんテクマクマヤコン
コンパクト
コンパクト
　「http://masirostoy.s2.poporo.net/sonota/sonota1.html」
　　
　してみれば、本願商標をその指定商品中「コンパクト状のおもちゃ」について使用した場合、本願商標中の「コンパクト」の文字は、商品の品質・形状を表示するものと理解されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわざるを得ない。そして、幼児や子供向けのおもちゃには、テレビ、アニメのキャラクター商品が多数製造・販売されている実情があり、需要者は、「○○ちゃん」というキャラクター名の文字部分をみて、商品を購入するといい得るものであって、これに接する取引者・需要者は、前半の「リボンちゃん」の文字部分をもって取引に資する場合も決して少なくないと判断するのが相当である。
　そうすると、本願商標は、「リボンちゃんコンパクト」の全体より生ずる「リボンチャンコンパクト」の称呼のほか、前半の「リボンちゃん」の文字に相応して、単に「リボンチャン」の称呼及び「リボンちゃん」の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおりであるから、その構成文字に相応して、「リボンチャン」の称呼及び「リボンちゃん」の観念を生ずるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観の相違を考慮しても、称呼及び観念を同一にする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本
願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　５７８９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１類、第２９類、第３０類、第３１類、第３９類、第４０類及び第４３類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年７月１０日に登録出願され、その後、本願に係る指定商品及び指定役務については、原審における同１５年５月２日付け手続補正書及び当審における同１５年８月１９日付け手続補正書をもって、第２９類「食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」及び第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１７４５１８０号商標（以下、「引用商標１」という。）は、「ジェーフード」の片仮名文字を横書きにしてなり、昭和５７年５月１０日登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、同６０年２月２７日に設定登録され、その後、平成７年６月２９日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第１７４５２０９号商標（以下、「引用商標２」という。）は、「ジェーフード」の片仮名文字を横書きにしてなり、昭和５７年１０月１２日登録出願、第２９類「茶、コーヒー、ココア、清涼飲料、果実飲料、氷」を指定商品として、同６０年２月２７日に設定登録され、その後、平成７年４月２７日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第１７７８９１０号商標（以下、「引用商標３」という。）は、「ジェーフード」の片仮名文字を横書きにしてなり、昭和５７年１０月１２日登録出願、第３３類「穀物、豆、粉類、飼料、種子類、その他の植物および動物で他の類に属しないもの」を指定商品として、同６０年６月２５日に設定登録され、その後、平成７年８月３０日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第１８１７１４０号商標（以下、「引用商標４」という。）は、「ジェーフード」の片仮名文字を横書きにしてなり、昭和５７年１０月１２日登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、同６０年１０月３１日に設定登録され、その後、平成８年４月２６日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標１ないし引用商標４との類否について判断するに、本願商標は、別掲のとおり、「Ｊｆｏｏｄｓ」の欧文字を横書きにしてなり、さらに、該欧文字の上方に赤色又は緑色のそれぞれ長さの異なる４本の太曲線を配してなるところ、該太曲線部分と該欧文字とが常に一体不可分のものとして把握、理解されるとする特段の事情を見出し得ないものであるから、該欧文字部分は、視覚上、該太曲線部分と分離して看取され得るとするのが相当である。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中の「Ｊｆｏｏｄｓ」の欧文字部分も独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものと認識し、該欧文字から生ずる「ジェイフーズ」の称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないとするのが自然である。
　してみれば、本願商標は、その構成中の「Ｊｆｏｏｄｓ」の欧文字に相応して、「ジェイフーズ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標１ないし引用商標４は、上記のとおり、それぞれ「ジェーフード」の片仮名文字を横書きにしてなるものであるから、その構成文字に相応して、いずれも「ジェーフード」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「ジェイフーズ」の称呼と引用商標１ないし引用商標４から生ずる「ジェーフード」の称呼とを比較するに、両称呼は、語頭音の「ジェ」並びに第３音及び第４音の「フー」の各音を同じくする一方、第２音において「イ」と長音「ー」の差異を、また、語尾音において「ズ」と「ド」の差異を有するものである。
　そして、第２音における「イ」と長音「ー」の差異についてみれば、該差異音「イ」は、その前に位置する「ジェ」の音の母音「ｅ」（エ）の音との二重母音となり、聴感上、長音のように聴取されるものである。
　また、語尾音における「ズ」と「ド」の差異についてみても、前者は調音部位を歯裏音とする子音「ｚ」と奥母音「ｕ」とを結合した音節からなるもの、後者は調音部位を歯茎音とする子音「ｄ」と奥母音「ｏ」との結合した音節からなるものであって、両差異音は、その子音の調音部位において至近関係にあり、かつ、共に奥母音を伴うものであることから、その位置するところが比較的聴取されにくい語尾に位置することと相俟って、常に明瞭に聴別されるとはいい難いものである。
　そうとすれば、上記各差異音が両称呼全体に及ぼす影響は決して大きいものとはいえず、それぞれを一連に称呼するときは、全体の語感、語調が近似し、互いに聴き誤るおそれがあるものといわざるをえない。
　してみれば、本願商標と引用商標１ないし引用商標４とは、各々、称呼において相紛らわしく、その出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標であり、かつ、本願商標の上記補正後の指定商品中にはなお、引用商標１ないし引用商標４の各指定役務と同一又は類似の商品が含まれているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−２９２９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＩＢＣＯ」の欧文字を標準文字で横書きしてなり、第１類「科学用又は医療研究用の微生物培養培地，科学用又は医療研究用の動物の血清，科学用又は医療研究用の哺乳類及び昆虫の細胞，科学用又は医療研究用の哺乳類及び昆虫の細胞培養培地及び細胞培養試薬，化学品，植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，原料プラスチック，パルプ，工業用粉類，肥料，写真材料，試験紙，人工甘味料，陶磁器用釉薬」、第５類に属する願書記載のとおりの商品及び第４２類「カスタマイズされた微生物並びに哺乳類及び昆虫の培養培地・培地処方物・細胞培養試薬・培地の評価・最適化並びに調節及び品質システムコンサルティングサービスの他者への提供，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編み機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，鉱山機械器具の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，芝刈機の貸与，火災報知機の貸与，消火器の貸与，タオルの貸与，暖冷房装置の貸与，超音波診断装置の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，凸版印刷機の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，布団の貸与，理化学機械器具の貸与，ルームクーラーの貸与」を指定商品として、平成１３年３月２９日に登録出願されたものであるが、第５類の指定商品については、平成１５年２月１３日付け手続補正書により、「医療診断実験用の微生物培養培地，医療診断実験用の動物の血清，医療診断実験用の哺乳類及び昆虫の細胞，医療診断実験用の哺乳類及び昆虫の細胞培養培地及び細胞培養試薬，薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１８５７５５号商標（以下「引用１商標」という。）は、「ＧＩＢＣＯ　ＢＲＬ」の欧文字を横書きしてなり、第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、平成４年９月３０日登録出願され、同８年８月３０日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３２４０１９１号商標（以下「引用２商標」という。）は、「ＧＩＶＣＯ」の欧文字を横書きしてなり、第１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成５年２月１８日に登録出願され、同８年１２月２５日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４３１４７７８号商標（以下「引用３商標」という。）は、「ＧＩＢＣＯ　ＢＲＬ」の欧文字を横書きしてなり、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年３月２８日に登録出願され、同１１年９月１０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用１商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転の登録が平成１５年４月２３日になされているものであるから、本願商標の請求人（出願人）と引用１商標の商標権者とは、同一人になったものと認められる。
　また、引用２商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、商標権の登録の抹消が平成１５年１０月２９日になされているものである。
　そして、本願商標の指定商品については、前記１のとおり補正された結果、引用３商標の指定商品とは、非類似の商品となったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１１３１３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「はじめての肌着」の文字を書してなり、平成１３年１２月１９日に登録出願、指定商品については、同１４年９月２４日付け手続補正書により、第１６類「肌着感触の紙製幼児用おしめ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、『肌襦袢、シャツの類』を理解させる『肌着』の文字を有してなるものであるから、これをその指定商品中、前記文字に照応する商品以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「はじめての肌着」の文字よりなるものであって、全体で「初めて身につける肌着」程のまとまった意味合いを認識させるものである。
　してみれば、本願商標中の「肌着」の文字は、それのみをもって商品「肌着」自体を認識させるものというべきでないから、これをその指定商品に使用した場合、これに接した取引者、需要者が該商品を原審説示の商品（肌襦袢、シャツの類）であるかのように、その品質について誤認を生じさせるおそれはないものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１８３８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＱＷＥＳＴ」の文字を標準文字で書してなり、第９類，第２５類及び第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年３月２日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１４年４月１７日付けの手続補正書により、第９類「コンピューターソフトウエア，電子計算機，その他の電子応用機械器具，電気通信機械器具」と補正されたものである。
  
２　引用商標
　原査定において、本願拒絶の理由に引用した登録第４３００２８２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＱＵＥＳＴ」の文字を書してなり、平成９年１月２０日（優先権主張　１９９６年８月６日　アメリカ合衆国）登録出願、第９類「プロトタイプ設計の高速化・集積回路及び電子装置の機能検査・コンピュータシステムを構成する各構成装置の同時設計を可能とするための機能を備えた電子計算機，プロトタイプ設計の高速化・集積回路及び電子装置の機能検査・コンピュータシステムを構成する各構成装置の同時設計を可能とするための電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク，その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１１年７月３０日に設定登録されたものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＱＷＥＳＴ」の文字よりなるところ、その構成に係る欧文字は特定の読み、意味をもって親しまれた外国語を表したものとは認められない一種の造語と解されるものであり、このような欧文字からなる言葉にあっては、我が国で最も親しまれている外国語である英語風に読まれる場合が多いことからすれば、該文字からは「クエスト」の称呼を生ずるとみるのが自然である。
　他方、引用商標は、前記のとおり「ＱＵＥＳＴ」の文字よりなるところ、該文字は「探求，追求」の意味を有する慣れ親しまれた英語であって、その構成文字に相応して「クエスト」の称呼を生ずるものと認められる。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、「クエスト」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　なお、請求人（出願人）は、引用商標に係る商標権の譲渡について交渉中である旨述べるが、相当の期間を経過（審判請求から２年４月、審査における同趣旨の意見書提出から２年１０月）した現在に至るも、未だその事実が確認できないから、これ以上、本件の審理を遅延させるべき理由はないものと認め、審理を進めることとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　８８５８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３０類「おにぎり，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン」を指定商品として、平成１４年１０月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、格別に商品の出所表示機能を果たすとも思えない四角形内に『おにぎり屋』の文字を書してなるところ、これはおにぎりの店の意味しか理解されないものであるから、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、全体を赤色とし、凹凸を有し幅が一定でなく曲がりくねったような線で表した四角形の枠内に、大きさが異なり太さも一定でない「おに」及び「ぎり屋」の文字を、二行縦書きで、一部が枠線に接するように表してなるものであり、全体として篆書による印章の印影の如き印象を与えるものである。
　そして、請求人（出願人）の提出に係る証拠によれば、本願商標と同一といい得る標章が主として商品「おにぎり」の包装に付して使用されており、該商品は、請求人経営のコンビニエンスストア「ローソン」の全国における７，６００余の店舗で販売されているほか、全国のテレビ局においてテレビコマーシャルで盛大に放映され、新聞や雑誌においても掲載・紹介されていることが認められる。
　以上を総合勘案すると、本願商標は、その構成文字に相応して「おにぎりの店」の意味合いを看取せしめることがあるとしても、その指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、商品等に関する単なる記述的なものとしてではなく、請求人の取扱いに係る商品について使用する商標として認識し理解するというべきであって、本願商標は自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−５８０３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＣＯＮ　ＭＡＲＱＵＥ」の文字を書してなり、第３類「せっけん類，化粧品，香料類」を指定商品として、平成１４年７月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、以下の理由（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、スイス国　８７５０　グラリス　ブルクシュトラーセ　２６に住所を有する「シャネル　エス　アー　エール　エル」が商品「香水」について使用し、著名になっているものと認められる「ＣＯＣＯ」の文字を有するものであるから、企業経営の多角化を考慮すると、これを本願の指定商品について使用するときは、これに接する取引者・需要者をして、恰も前記会社と何らかの関係を有する商品であるかの如く商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
（２）本願商標は、「ＣＯＣＯ」の文字を書してなり、第４類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、昭和６１年１１月２７日に登録出願、平成７年２月２８日に設定登録された登録第２７０４１２７号商標、ほか、「Ｃｏ　Ｃｏ」及び「ココ」の文字を二段書きしたもの、縦長四角形図形内に「ＣＯＣＯ」及び「ＣＨＡＮＥＬ」の文字を二段に書したもの、「マルク」の文字よりなる登録商標を含む、他４件（以下、まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＣＯＣＯＮ　ＭＡＲＱＵＥ」の文字よりなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさをもって表されていて、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものである。
　また、本願指定商品である化粧品分野においては、フランス語もしばしば使用され得るところ、該構成文字は、「繭」を意味するフランス語「ＣＯＣＯＮ」と「印」を意味するフランス語「ＭＡＲＱＵＥ」を結合してなるものであるが、両語は、普通一般に使用され親しまれている語ということはできないので、需要者は、その構成全体をもって、一種の造語として認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、英語風の読み方をした「ココンマーク」の一連の称呼をもって取引に資される場合も少なくないものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より「ココ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとすることはできない。　
　さらに、本願商標は、「ＣＯＣＯ」の文字を含むものであるが、一体不可分の造語と認識されるものであるから、これに接する取引者・需要者をして「ＣＯＣＯ」の文字部分のみが特に注目をひき、分離して観察されるべき特段の事情は見出せないから、「ＣＯＣＯ」商標を連想又は想起させるものとは認められず、本願商標をその指定商品に使用しても、その商品が「シャネル　エス　アー　エール　エル」又は同人と何等かの関係ある者の業務に係る商品であるかの如く、その商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものとは認められないものである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号及び第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　８９１５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の標章は、登録第２４６３３７５号の防護標章として登録をすべきものとする。
【理　由】
 １　本願標章
　本願標章は、別掲のとおりの構成よりなり、第１４類、第２１類、第２５類、第２９類、第３０類、第３２類、第３５類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、登録第２４６３３７５号商標（以下、「原登録商標」という。）の防護標章として、平成１３年１０月３日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、同１５年９月１日付け手続補正書をもって、第２９類「食肉，魚（生きているものを除く。），家禽肉及び食用鳥獣肉，肉エキス，アルコール漬け及び乾燥・加熱調理・その他の保存加工をした果実及び野菜，食用ゼリー，ジャム，とろ火で煮た果実，卵，牛乳，その他の乳製品，食用油脂」、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，酒かす，ホイップクリーム用安定剤」、第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」及び第４２類「飲食物の提供」と補正されたものである。
　そして、原登録商標は、別掲の本願標章と同一の構成からなり、平成２年５月２４日に登録出願、第２８類「酒類（薬用酒を除く）」を指定商品として、同４年１０月３０日に設定登録され、その後、同１４年６月１１日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同１４年８月２８日に指定商品を第３２類「ビール」及び第３３類「日本酒，コーヒーリキュール，その他の洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願標章は、他人がこれを本願指定商品及び指定役務に使用しても、商品及び役務の出所について、混同を生じさせる程に需要者に広く認識されているものとは認められない。したがって、本願標章は、商標法第６４条に規定する要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願標章は、上記のとおり、原登録商標と同一の構成からなり、請求人が原登録商標の権利者と同一人であることは、その標章を表示した書面及び当庁備え付けの商標登録原簿の記載に徴し明らかである。
　そして、原登録商標は、請求人の取扱いに係る商品「コーヒーリキュール」について永年使用され、その間、雑誌、ポスター等の媒体を通じて宣伝、広告活動を行った結果、現在においては、前記商品を表示する商標として取引者、需要者の間に広く認識されているものであることは、請求人提出の原審における平成１５年２月５日付け意見書及び当審における同１５年１１月１９日付け提出の審判請求理由の追加の補正書に係る各参考資料により認めることができる。
　さらに、本願の上記補正後の指定商品及び指定役務は、商品「コーヒーリキュール」との関係において、その取引経路、需要者等を同じくする場合も決して少なくないものであるから、原登録商標と同一の構成からなる本願標章が他人により本願の指定商品及び指定役務について使用されたときは、これに接する取引者、需要者をして、その商品又は役務があたかも請求人によって製造、販売される商品若しくは提供される役務又は、請求人と何らかの関係を有する者によって製造、販売される商品若しくは提供される役務であるかのように、その商品又は役務の出所について混同を生ずるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願標章が商標法第６４条に規定する要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　４８９９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「楽々Ｗｅｂ―ＥＤＩ」の文字を標準文字で書してなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物 」を指定商品として、平成１４年６月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原査定は、「本願商標は、『楽々Ｗｅｂ―ＥＤＩ』の文字を書してなるところ、その構成中の『楽々』の文字部分は、『ゆったりしていて安楽なこと。たやすいさま。』の意味を有する語であり、また『Ｗｅｂ―ＥＤＩ』の文字からは、『ＥＤＩ』の文字が『電子的データ交換、情報・文書を電話回線や通信衛星などを通してやりとりする通信システム（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｄａｔａ　Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ）』の略称として使用されていることから、『インターネット上での電子的データ交換システム』程を表し、これより全体として「たやすくできるインターネット上での電子的データ交換システム」を認識させるので、これを本願指定商品中、上記意味合いに照応する商品、例えば『電子応用機械器具』に使用するときは、これに接する需要者は「たやすくできるインターネット上での電子的データ交換システムに使用する電子応用機械器具」程の顧客吸引のための標語的な意味合いを認識するにとどまり、自他商品識別の機能を果たすことができず、結局需要者が何人かの業務にかかる商品であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断    
  本願商標は、「楽々Ｗｅｂ―ＥＤＩ」の文字よりなるところ、該文字よりは、原審説示の如き意味合いを常に特定して看取し得るものとはいい難く、取引者、需要者をして、一連一体の造語よりなるものと理解、認識されるものというのが相当である。また、該文字が本願商標の指定商品を取り扱うこの種業界において、商品の用途、品質等を表示するものとして、取引上普通一般に使用されている事実を発見することもできない。
　そうしてみると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果し得るものというべきであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとは認められないものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願は、原査定の理由によって、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−２４６５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＣＴ！」の文字を横書きしてなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年３月１９日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については平成１５年７月７日付け提出の手続補正書により、第９類「経営管理のための電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・その他の記録媒体及びその付属品，その他の電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１７２７９２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡＣＴ！」の文字を横書きしてなり、平成７年１２月６日登録出願、第９類「電子応用機械器具及びその部品、但し、電子管、半導体素子、電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）を除く」を指定商品として平成１０年７月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　前記２の引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人が譲渡により取得し、その移転の登録が平成１６年５月２５日にされたものである。
　その結果、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０９３７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「産学連携学会」の文字を書してなり、平成１４年１２月１０日に登録出願され、指定役務については、当審において、平成１５年１２月３０日付け手続補正書により、第４２類「建築物の設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，建築又は都市計画に関する研究，土木に関する試験又は研究，工業所有権に関する手続きの代理又は鑑定その他の事務，登記又は供託に関する手続きの代理，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，電子計算機のプログラムの提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、本願商標は以下の（１）及び（２）の拒絶の理由に該当し、本願指定商品は（３）の拒絶の理由に該当すると認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「産学連携学会」の文字を書してなるところ、その構成中に、「学者相互の連絡、研究の促進、知識・情報の交換、学術の進行を図る協議などの事業を遂行するために組織する団体」を意味し、団体の名称を表示するために用いられる「学会」の文字を有してなるものであるから、この団体との関係が何ら認められない一私人である出願人がこれを自己の商標として使用したときは、恰も該名称の団体の取り扱いにかかる役務であるかの如く認識され、商取引における秩序を乱すおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。ただし、出願人が該名称の団体との関係において、本願商標を登録することについて正当な地位にあることを明らかにした場合は、この限りでない。
（２）本願商標は、東京都港区所在の「産学連携学会」の名称を書してなるものであり、かつ、前記団体の承諾を得ているものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。
（３）本願に係る指定役務中、第４１類「教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第４１類の役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
　本願にかかる指定役務については、前記１のとおり、当審において補正されており、該補正の結果、上記２の（３）に示した拒絶の理由は解消したものと認められる。
　次に、本願商標が上記２の（１）及び（２）の拒絶の理由に該当するかについて検討する。
　本願商標は、前記のとおり「産学連携学会」の文字よりなるところ、出願人の提出に係る証拠によれば、「特定非営利活動法人　産学連携学会」は、本願の登録出願後である平成１５年３月に設立され、出願人が同学会の会長に就任したことが認められる。
　そうすると、本願商標の登録出願の時には、「産学連携学会」は、法人格を有していなかったために、その後設立することを予定していた「特定非営利活動法人　産学連携学会」の代表者名で登録出願したものと推認することができる。
　してみれば、本願商標は、登録出願後に設立される該学会の正当な地位を有する者により登録出願されたものということができるから、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのないものであり、また、他人に当たるともいい難いところからすると、他人の名称又はその著名な略称を含むものでもないといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号及び同第８号に該当し、かつ、本願が同法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０６９６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「セカンドスクール」、「ＳＥＣＯＮＤＳＣＨＯＯＬ」及び「２ｎｄｓｃｈｏｏｌ」の文字を三段に横書きしてなり、平成１２年９月２９日に登録出願、同１３年１２月２５日付けの手続補正書をもって、願書記載の第４１類に属する指定役務を第４２類「技芸・スポーツ又は知識の教授」と補正（自発）されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『都会の小・中学生を対象に自然の中で体験学習をさせようとする学校』を意味する『セカンドスクール』、『ＳＥＣＯＮＤＳＣＨＯＯＬ』、『２ｎｄｓｃｈｏｏｌ』の文字を上下三段に普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定役務中『技芸・スポーツ又は知識の教授』に使用しても、単に役務の提供の方法を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、上述のとおりの構成よりなるところ、「セカンドスクール」という語が「都会の小・中学生を対象に自然の中で体験学習をさせようとする学校」との意味で一般に使用されていることは、上記２の拒絶の理由に補足し、本願の拒絶査定中においても説示（一部抜粋）されている以下の（２）の「セカンドスクール」についての例からも明らかであると認められる。
（２）「・・・『セカンドスクール』の語は、例えば、『日本語になった外国語辞典　第３版』（株式会社集英社　１９９４年３月１５日発行）には、『都会の小・中学生を対象に、自然の中で体験学習をさせようとする学校』の記載、『コンサイスカタカナ語辞典　第２版』（株式会社三省堂　２００１年２月１０日第３刷発行）には、『大都市の小・中学校からクラスごとに全員が２週間程度農村部に宿泊して行う田園生活学校』の記載等が認められる。
　さらに、山形新聞（２００１年１２月７日付　夕刊）には、『直言　農業の教育力生かす　体験が情操、知恵育てる』の見出しの下、『・・・セカンドスクールとして農業・農村体験を長期間にわたり実施している・・・』の記事、読売新聞（２００１年７月１４日付　大阪朝刊）には、『自然学習に最適　勝山の廃校でセカンドスクール　住民、枝打ちなど指導＝岡山』の見出しの下、『・・・農業体験などをしながら大自然の中で数日間を過ごすセカンドスクールが、・・・』の記事、朝日新聞（２００１年６月６日付　東京地方版/山形）には、『酒田での活動も紹介東京のセカンドスクール（文楽館）/山形』の見出しの下、『・・・セカンドスクールは、子供たちが訪れた先で、現地の自然や産業、人々の生活を学ぶこと。主に田舎に行き、都会では学べない自然や暮らしぶりを体験する。・・・』の記事等において、『セカンドスクール』の語が一般に『自然の中での体験学習』程の意味合いで使用されている事実が認められます。・・・」との事例。
（３）しかして、本願商標は、上段の「セカンドスクール」の片仮名文字の英語表記が中段及び下段の「ＳＥＣＯＮＤＳＣＨＯＯＬ」及び「２ｎｄｓｃｈｏｏｌ」であると自然に認識されるものであるから、この全体より生ずる観念は、「セカンドスクール」という語が意味する「都会の小・中学生を対象に自然の中で体験学習をさせようとする学校」であるということができる。
　そして、本願商標は、その指定役務である「技芸・スポーツ又は知識の教授」との関係において、その教授がセカンドスクールすなわち「都会の小・中学生を対象に自然の中で体験学習をさせようとする学校」で行われる授業内容のものであること示すものということができるから、その役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわざるを得ない。
（４）請求人は、本願商標が造語であり、「２番学校」の観念を生ずるから、登録されるべきであると主張し、その根拠として、「セカンドスクール」、「ＳＥＣＯＮＤＳＣＨＯＯＬ」、「２ｎｄｓｃｈｏｏｌ」は、一般的に使用されているものでなく、特に、「２ｎｄｓｃｈｏｏｌ」のような構成態様で、一般的に使用されていることは全くないし、国語辞書（第１号証ないし第３号証）には、「セカンドスクール／ＳＥＣＯＮＤＳＣＨＯＯＬ／２ｎｄｓｃｈｏｏｌ」の言葉が全く記載されていない旨主張するが、上記認定を左右するに足りない。
（５）したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、原査定を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。