【事件の表示】
　特許第２８０６９２２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２８０６９２２号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　経緯
　本件第２８０６９２２号に係る出願は、昭和６３年１月１１日に出願された実願昭６３−１９４９号の一部を平成９年２月１０日に新たに実願平９−５５８号として出願したものを、平成９年１０月３１日に特許出願に変更（特願平９−３０００４６号）したものであって、平成１０年７月２４日に特許第２８０６９２２号として設定登録され、平成１２年４月１１日付けで三菱重工業株式会社よりその請求項１に係る発明の特許に対して無効審判が請求され、審判２０００−３５１８５号事件として審理され、平成１３年１月１６日付けで「請求項１に係る発明についての特許を無効とする」旨の審決がなされ、この審決に対する不服の訴えが東京高等裁判所になされ、現在平成１３年（行ケ）第９２号事件として審理中である。
　その後、平成１３年６月６日付けで本件訂正審判がなされた。
　
第２　訂正の趣旨及び訂正の内容
　本件訂正審判請求の趣旨は、特許第２８０６９２２号の明細書を審判請求書に添付した明細書のとおり訂正することを求めるものであり、訂正の内容は、明細書の特許請求の範囲の減縮及び明細書の明りょうでない記載の釈明を目的として、次のとおりである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１について、
「【請求項１】
　回転式ケーシングドライバにより発生する回転反力を受止める方法において、前記ケーシングドライバに設けた回転反力取り装置を構成するビームの反力受け部に、作業機のクローラを当接して、前記回転反力を前記作業機の自重で受け止めるようにしたことを特徴とする回転式ケーシングドライバの回転反力取り方法。」
を、
「【請求項１】
　回転式ケーシングドライバにより発生する回転反力を、前記ケーシングドライバに設けた回転反力取り装置を構成するビームを介して受止める方法において、前記ビームは長尺構造物であり、前記ビームの一端は前記ケーシングドライバに連結され、前記ビームの他端側には反力受け部が設けられ、その反力受け部において、作業機のクローラをピン等の連結を伴わないように当接して、前記回転反力を前記作業機の自重による作業機と地面との摩擦力を用いて受け止めるようにしたことを特徴とする回転式ケーシングドライバの回転反力取り方法。」
と訂正する。
（２）訂正事項２
　明細書の明瞭でない記載の釈明を目的として、特許明細書の段落【００１３】を
「【課題を解決するための手段】
　上記の目的を達成するために、請求項１の発明は、回転式ケーシングドライバにより発生する回転反力を、前記ケーシングドライバに設けた回転反力取り装置を構成するビームを介して受止める方法に適用される。そして、ビームを長尺構造物とし、その一端をケーシングドライバに連結し、他端部には反力受け部を設けるとともに、その反力受け部において、作業機のクローラをピン等の連結を伴わないように当接して、回転反力を作業機の自重による作業機と地面との摩擦力を用いて受け止めるようにしたものである。」
と訂正する。
　なお、訂正審判請求人（特許権者）は、訂正事項１について、明りょうでない記載の釈明をも目的としている旨記載しているが、訂正前の特許請求の範囲に明りょうでない記載はなく、訂正した内容はいずれも構成要件を限定するものであるから、訂正事項１は特許請求の範囲を減縮することを目的とした訂正であると認められる。
　
第３　当審の判断
１．本件訂正審判の請求は、平成６年改正前の特許法第１２６条に規定する次の要件を満たすことを要する。
（１）特許法第１２６条第１項ただし書きの要件である、
　願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内で、かつ次に掲げる事項を目的とするもの
　一　特許請求の範囲の減縮
　二　誤記の訂正
　三　明りょうでない記載の釈明
（２）同条第２項の要件である、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであってはならないこと
（３）同条第３項の要件である、同条第１項ただし書き第１号の場合は、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであること
　
２．以下、検討する。
２−１　特許法第１２６条第１項ただし書き及び同条第２項について
（１）訂正事項１によって新たに特許請求の範囲の請求項１の構成要件の一部となった、
　「回転反力を、前記ケーシングドライバに設けた回転反力取り装置を構成するビームを介して受止める」ようにした点、
　「ビームは長尺構造物であり、前記ビームの一端は前記ケーシングドライバに連結」させた点、
　「ビームの他端側には反力受け部が設けられ」るようにした点、
　「作業機のクローラをピン等の連結を伴わないように当接」させた点、
　「回転反力を前記作業機の自重による作業機と地面との摩擦力を用いて受け止めるようにした」点
は、いずれも願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　また、上記訂正事項１によって実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとも認められない。
（２）訂正事項２は訂正事項１のように特許請求の範囲を訂正したことによる明細書の記載の不都合を整えるための訂正であって、明細書の明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内と認められ、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとも認められない。
　
２−２．特許法第１２６条第３項について
　訂正された特許請求の範囲請求項１に記載された発明（上記２の訂正事項１参照）（以下、本件発明という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか検討する。
（１）引用文献
　本件特許出願前に頒布された刊行物である「建設の機械化」（１９８６年８月号Ｎｏ．４３８」、社団法人日本建設機械化協会、昭和６１年８月２５日発行、１９頁ないし２４頁の「オールケーシング工法回転式ケーシングドライバ（ＣＤ1500）の開発と施工実績」）（以下、「引用文献」という。）には、次の記載が認められる。
（ア）１９頁右欄
　「（４）機械稼働率　　オールケーシング施工機として専用機化しているため、１台の機械で種々の杭、施行条件に適応できない。以上の点にかんがみ、日進基礎工業と日立建機は、共同でこれらの問題点を解決する新しいオールケーシング施工機の開発を目指すことにした。そして各種検討の結果、
　１）揺動のほかにケーシングを全周回転できるものであること、
　２）これによる回転反力はケーシング中掘り用掘削機の自重を利用すること、
　３）中掘り用掘削機としてハンマグラブを装着したクレーンだけでなく、アースドリルでも使用できること、
　４）運搬が容易であること、
等を必須条件とした基本構想をまとめ、昭和５９年７月設計製作に着手した。そして昭和６０年６月最初の実施工で高い評価を得た後、今までさまざまな現場で数多くの実績を上げている。本報は日立ＣＤ1500回転式ケーシングドライバの仕様と構造および施工実績について述べたものである。」
（イ）１９頁右欄ないし２０頁左欄
　「２．本機の特長　
　１）揺動だけでなく、全周回転させながらケーシングの押込みができるため、硬地盤層、転石層、岩盤への建込みが容易−掘削条件、作業条件に応じて能率の良い作業ができる。
　２）掘削機の自重を生かした回転反力取り装置により、過大なウェイトが不要である。
　３）ハンマグラブ装着クレーンまたはアースドリルをケーシング中掘り掘削機として使用できるため、敷地コーナ部での掘削が可能である（旋回による排土が可能）。
　４）アースドリルでも施工できるため、湧水による施工効率の低下がないほか、一般土質における施工能率の向上が図れる。
　５）全周回転によってファーストケーシングの建込みが行えるため芯ずれが少ないほか、ケーシングの建込み精度を常時監視するための垂直計の取付けにより、精度の高い施工が可能である。
　６）ミキサ車案内用傾斜台が不要−回転反力取り装置を油圧シリンダで傾斜させることにより不要となる。・・・」
（ウ）２２頁左欄
　「（ｂ）回転反力取り装置　　本装置は２つの機能を有する。１つはケーシングの中掘りを行う掘削機を載荷することで、ケーシングドライバの回転力を受けとめる機能と、もう１つはケーシング建込み後、生コン投入の際本装置を１５°に傾斜させ、ミキサ車の案内路を形成する機能である（写真−３参照）。ここで各種掘削機のクローラ幅や生コン投入時のミキサ車の輪距に合せ、本装置の全幅を調整する機構が設けられている。そしてこの機構を用いて輸送時全幅を最小３ｍにすることができる。」
　上記（ア）ないし（ウ）の記載事項、図面の図−１ないし図−３及び写真−３の記載からみて、引用文献において、中掘りを行う掘削機を載荷する部分はケーシングドライバの回転力を受けとめる機能を有し、当該部分は、中掘りを行う掘削機を載荷する時には、地表面に沿って延びていることから、引用文献には次の発明が記載されていると認められる。
　回転式ケーシングドライバにより発生する回転反力を受止める方法において、回転反力取り装置は、一端が前記ケーシングドライバに連結され、他端が地表面に沿って延び、中掘り掘削機のクローラを載荷する部分を有し、中掘り掘削機のクローラが載荷された状態において、前記回転反力を前記中掘り掘削機の自重による地面との摩擦力を用いて受け止めるようにした回転式ケーシングドライバの回転反力取り方法。
（２）対比・判断
（ア）本件発明と引用文献記載の発明を対比すると、引用文献記載の発明の、「中掘り掘削機」、「クローラを載荷する部分」は、本件発明における、「作業機」、「反力受け部」に相当し、引用文献記載の発明のクローラを載荷する部分は、長尺構造物であってビームのように長く伸びていることから、両者は、
　「回転式ケーシングドライバにより発生する回転反力を、前記ケーシングドライバに設けた回転反力取り装置を構成する部材を介して受止める方法において、前記部材は長尺構造物であり、その一端は前記ケーシングドライバに連結され、反力受け部において、作業機のクローラをピン等の連結を伴わないように当接して、前記回転反力を前記作業機の自重による地面との摩擦力を用いて受け止めるようにしたことを特徴とする回転式ケーシングドライバの回転反力取り方法。」
で一致しているが、次の点で相違していると認められる。
　相違点：本件発明のビームの他端側には反力受け部が設けられ、その反力受け部において、作業機のクローラに当接して、回転反力を作業機の自重による作業機と地面との摩擦力を用いて受け止めるようにしているが、引用文献記載の発明ではそのようになっていない点。
（イ）本件発明は上記相違点に記載した構成を有するものであり、当該相違点に係る構成が、回転式ケーシングドライバの回転反力取り方法において公知または周知の技術的事項であるとすることはできない。
　そして、本件発明は上記相違点に係る構成としたことによって「回転式のケーシングドライバの回転反力を、反力受け部と作業機のクローラとの当接により、ビームを介して作業機の自重によって受け止めることができるので、ピン連結等の取り付けを伴わず容易に回転反力を取ることができ、作業性を大幅に向上できる。しかも、クローラを建設敷地外に設置する必要がないと共に、ケーシングドライバを建設敷地の建設許容範囲内の境界ぎりぎりに設置することができる。その結果、建設敷地の建設許容範囲内の境界ぎりぎりにも、ケーシングを押込むことができまた、建設敷地の建設許容範囲内の境界近傍に押し込まれたケーシングを地中から引き抜くこともできる。」（明細書段落番号００４７）という明細書記載の作用効果を奏することが期待できる。
　したがって、本件発明は、上記引用文献記載の発明と同一の発明とも、引用文献に記載された発明から当業者が容易に発明できたものとすることもできず、特許法第２９条第１項第３号または同条第２項の規定に該当するものではない。
　また、本件発明について他に特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由も発見できない。
　
３．したがって、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き、同条第２項、第３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。