【事件の表示】
　平成　８年特許願第　９８５８４号「模型用エンジンの制御装置及び模型用エンジンの制御方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１１月　４日出願公開、特開平　９−２８７５１１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成８年４月１９日の出願であって、その請求項１ないし請求項７に係る発明は、平成１１年６月４日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項７に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】　燃焼室を有するシリンダと、前記シリンダ内を往復動するピストンと、前記ピストンの往復動に伴って回転するクランクシャフトと、前記燃焼室内に燃料を噴射する燃料噴射装置と、前記燃焼室内に供給される空気の量を調整するスロットルバルブと、スロットル調整信号を与えられて前記スロットルバルブを調整するスロットルバルブ駆動手段と、前記模型用エンジンの運転サイクルを検出して行程信号を出力する行程検出手段とを備えた模型用エンジンに設けられる模型用エンジンの制御装置において、
　操縦者が操作した送信機からの電波を受け、これに基づいて前記スロットル調整信号を生成する受信部と、
　前記行程信号から定められる燃料噴射開始時期と、前記受信部が生成した前記スロットル調整信号から定められる燃料噴射時間とによって、前記燃料噴射装置を駆動する燃料噴射信号を生成する制御手段と、
　を具備する模型用エンジンの制御装置。」
　なお、本願については、平成１２年４月２７日付けの手続補正がされたが、これは平成１４年２月２５日付けの補正の却下の決定により却下された。
　
　
２．引用例に記載された発明
　
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６０−４０７４５号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（イ）「２．特許請求の範囲
（１）運転者のアクセルペダル操作、エンジン回転速度、車速、ギヤ位置および負荷トルクのうちの少なくとも１つの信号に応答して燃料噴射量を決定する燃料メータリング手段と、前記信号のうちの少なくとも１つの信号に応答してスロットルバルブ開度を決定するスロットル制御手段とを有するエンジンの燃料制御装置において、
　前記燃料メ−タリング手段からの出力とシリンダに実際に供給される燃料供給量ｆcylの間の動特性を表わすモデルＧf(z)と、前記スロットル制御手段の出力とシリンダに実際に吸入される空気量ａcylの間の動特性を表わすモデルＧa(z)とを記憶しておき、該モデルＧa(z)に基づいて吸入空気量
ａcylをおよび前記モデルＧf(z)に基づいて燃料供給量ｆcylをそれぞれ求め、前記ａcyl／ｆcylの値が所望の値になるように、前記燃料噴射量および前記スロットルバルブ開度のいずれか一方または双方を制御することを特徴とするエンジンの燃料制御装置。
（２）運転者のアクセルペダル操作、エンジン回転速度、車速、ギヤ位置および負荷トルクのうちの少なくとも１つの信号に応答して燃料噴射量を決定する燃料メータリング手段と、前記信号のうちの少なくとも１つの信号に応答してスロットルバルブ開度を決定するスロットル制御手段とを有するエンジンの燃料制御装置において、
　前記燃料メ−タリング手段からの出力とシリンダに実際に供給される燃料供給量ｆcylの間の動特性を表わすモデルＧf(z)と、前記スロットル制御手段の出力とシリンダに実際に吸入される空気量ａcylの間の動特性を表わすモデルＧa(z)とを記憶しておき、さらに、エンジンの運転状態から燃料系の応答と空気系の応答のどちらが速いかを判定する判定手段とを有し、該判定手段により空気系の応答の方が燃料系の応答より速い領域と判定した場合には、前記燃料メータリング装置により先ず所望量の燃料をエンジンに供給し、次いで前記動特性モデルＧa(z)およびＧf(z)に基づいて所定の空燃比を得るためのスロットルバルブ開度を決定して前記スロットル制御手段によりスロットルを制御する燃料優先形制御を行い、一方、前記判定手段により燃料系の応答の方が空気系の応答より速い領域と判定した場合には、前記スロットル制御手段により先ず所定のスロットルバルブ開度を決定し、次いで前記動特性モデルＧa(z)およびＧf(z)に基づいて所定の空燃比を得るための燃料供給量を前記燃料メータリング手段により制御する空気優先形制御を行うことを特徴とするエンジンの燃料制御装置。」（第１頁左欄第４行〜第２頁左上欄第１３行）
　
（ロ）「第３図において、運転者がアクセルペダル９を操作すると、その操作量がポテンショメータ１０により電圧に変換されて、演算回路１１に入力される。この演算回路１１は例えば、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、Ｉ／Ｏ等からなるマイクロコンピュータで構成される。演算回路１１はポテンショメータ１０からの入力に応じて先ず燃料噴射量を演算し、噴射弁駆動回路１２に信号を送る。噴射弁駆動回路１２はその演算結果に応じた時間だけ燃料噴射弁１３を開いて、燃料を吸気管１４に噴射し、エンジンへ供給する。
　さらに演算回路１１は、噴射した燃料量に見合った空気量に相当するスロットルバルブ開度信号をスロットル駆動回路１５ に出力し，スロットル駆動回路１５はスロットルバルブ１６を駆動する。また、スロットルバルブ１６の前後差圧を差圧計１７で計測し、スロットルバルブ開度信号を補正する。」（第３頁右上欄第３〜２０行）
　
（ハ）「第４図は、エンジンの運転条件と燃料系および空気系の応答の関係を示す図であるが、同図において、エンジンの回転速度が低くかつスロットルバルブ開度が小さい（従って負荷が小さい）領域Ｂ1では、燃料系の応答が空気系の応答より速く、従って空気優先形で制御する方が有利である。・・・この発明のエンジンの燃料制限装置の構成は、第３図に示すものと概略同じであるが、マイクロコンピュータにより構成される演算回路１１の中で実行されるルーチンに特徴がある。
　第５図はそのルーチンのフローチャートである。
　第５図において、先ずステップ２０でポテンショメータ１０の電圧からアクセルペダル踏み込み量Ａccを読み込む。ステップ ２１ではその時点のエンジン回転速度と負荷（例えばスロットルバルブ開度）から第４図に従って運転状態が領域Ｂ1〜Ｂ3のいずれにあるかを判定する。・・・ステップ２１で運転状態が燃料系の応答の方が速い領域Ｂ1であると判定された場合は、空気優先形制御を行なう。すなわち、ステップ２７でアクセルペダル９の踏込み量Ａccおよびその他のパラメータから先ずスロットルバルブ開度θを計算し、次にステップ２８でこのスロットルバルブ開度θと空気系の動特性モデルＧa(z)から、シリンダに吸入される空気量ａcylを計算し、ステップ２９で空燃比ａcyl／ｆcylが所望の値になるように燃料供給量ｆcylを決定しステップ３０でこの燃料供給量ｆcylと燃料系の駆動モデルＧf(z)から燃料噴射量Ｔiを計算し、ステップ３１で各駆動回路に出力する。」（第３頁右下欄第８行〜第４頁右下欄第４行）
　上記記載事項（イ）、（ロ）、（ハ）及び第３〜５図の記載からみて、引用例１には、
「吸気管１４内に燃料を噴射する燃料噴射弁１３と、スロットルバルブ１６と、スロットルバルブ開度θを与えられてスロットルバルブ１６を駆動するスロットル駆動回路１５とを備えたエンジンに設けられるエンジンの燃料制御装置において、
　運転者のアクセルペダル操作量を電圧に変換するポテンショメータ１０の電圧から読み込まれたアクセルペダルの踏込み量Ａccからスロットルバルブ開度θを計算し、出力する演算回路１１と、
　前記演算回路１１が作成したスロットルバルブ開度θから燃料噴射量Ｔiを計算する演算回路１１と、前記演算回路が計算した燃料噴射量Ｔiに応じた時間だけ燃料噴射弁１３を開く噴射弁駆動回路１２と、
　を具備する模型用エンジンの制御装置。」
が記載されている。
　
（２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭６１−２０２１８４号（実開昭６３−１０５７４９号）のマイクロフィルムには、以下の事項が記載されている。
（ニ）「スロットルバルブ上流の吸気通路の内壁面一側に形成され、かつ上記スロットルバルブとの相対開度量により上記吸気通路の断面積を変化させる可動フラップと、該可動フラップと作動させるアクチュエータと、該アクチュエータを機関運転条件に応じて決定される可動フラップの開度目標値と所定の作動遅れ時間とによって制御する調整手段と、上記スロットルバルブをバイパスする２次空気導入通路の通路断面積を上記可動フラップの作動に伴って変化させる可変手段とを有し、更にスロットル開度センサにより検出される上記スロットルバルブの開度量と上記調整手段の作動状態により検出される上記可動フラップの開度量の各信号に基づいて上記吸気通路の通路断両積相当の値を算出し、かっこの相当値と機関回転数との相対関係で求められる特性値に基づいて燃料噴射弁の噴射時間を決定する制御回路とを備えたことを特徴とする内燃機関の混合気供給装置」（第１頁第５行〜第２頁第２行）
　
（ホ）「また、燃料供給系では、燃料噴射時間を、現在のスロットルバルブ開度量と可動フラップの作動角度量に基づく吸気通路断面積相当のパラメ−夕値を基本制御要素とし、この値と機関回転数との関数関係に基づいて求められた特定値によって決定しているため、上述のように可動フラップの作動遅延制御がなされても現在の正確な空気量に基づく噴射燃料量の適切な制御が行なえる。」（第６頁第１５行〜第７頁第２行）
　上記記載事項（ニ）、（ホ）及び引用例２の第１図の記載からみて、引用例２には、
「内燃機関の混合気供給装置において、噴射燃料量の制御を燃料噴射時間で制御する」発明が記載されている。
　
　
３．対比・判断
　
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　後者の「燃料噴射弁１３」は、その技術的意義からみて、前者の「燃料噴射装置」に相当する。
　以下、同様に、後者の「スロットルバルブ１６」は、前者の「燃焼室内に供給される空気の量を調整するスロットルバルブ」に相当し、後者の「スロットルバルブ開度θ」は、前者の「スロットル調整信号」に相当し、後者の「スロットルバルブ開度θを与えられてスロットルバルブ１６を駆動するスロットル駆動回路１５」は、前者の「スロットル調整信号を与えられて前記スロットルバルブを調整するスロットルバルブ駆動手段」に相当する。
　また、前者の「模型用エンジンに設けられる模型用エンジンの制御装置」と後者の「エンジンに設けられるエンジンの燃料制御装置」とは、「エンジンに設けられるエンジンの燃料制御装置」の限度で一致する。
　さらに、上記のように、前者の「スロットル調整信号」は、後者の「スロットルバルブ開度θ」に相当するから、前者の「操縦者が操作した送信機からの電波を受けて前記スロットル調整信号を生成する受信部」と後者の「運転者のアクセルペダル操作量を電圧に変換するポテンショメータ１０の電圧から読み込まれたアクセルペダルの踏込み量Ａccからスロットルバルブ開度θを計算し、出力する演算回路１１」とは、「スロットル調整信号を生成する部材」の限度で一致する。
　前者の「燃料噴射時間」は、該「燃料噴射時間」の長短により燃料噴射量が変化するものであることは明らかであるから、前者の「燃料噴射時間」と後者の「燃料噴射量Ｔi」とは、「燃料噴射量を制御する量」の限度で一致する。
　また、上記したように、前者の「燃料噴射時間」と後者の「燃料噴射量
Ｔi」とは、「燃料噴射量を制御する量」の限度で一致し、前者の「スロットル調整信号」は、後者の「スロットルバルブ開度θ」に相当し、さらに、後者の「演算回路が計算した燃料噴射量Ｔiに応じた時間だけ燃料噴射弁１３を開く噴射弁駆動回路１２」について、上記摘記事項（ロ）の「噴射弁駆動回路１２はその演算結果に応じた時間だけ燃料噴射弁１３を開いて」の記載、及び第３図からみて、「噴射弁駆動回路１２」が「燃料噴射弁１３」を駆動する燃料噴射信号を生成していることは明らかであるから、前者の「行程信号から定められる燃料噴射開始時期と、前記受信部が生成した前記スロットル調整信号から定められる燃料噴射時間とによって、前記燃料噴射装置を駆動する燃料噴射信号を生成する制御手段」と、後者の「演算回路１１が作成したスロットルバルブ開度θから燃料噴射量Ｔiを計算する演算回路１１と、前記演算回路が計算した燃料噴射量Ｔiに応じた時間だけ燃料噴射弁１３を開く噴射弁駆動回路１２」とは、「燃料噴射量を制御する量によって、燃料噴射装置を駆動する燃料噴射信号を生成する制御手段」の限度で一致する。
　
　したがって、両者は、
＜一致点＞
「燃料噴射装置と、燃焼室内に供給される空気の量を調整するスロットルバルブと、スロットル調整信号を与えられてスロットルバルブを調整するスロットルバルブ駆動手段とを備えたエンジンに設けられるエンジンの燃料制御装置において、
　スロットル調整信号を生成する部材と、
　燃料噴射量を制御する量によって、燃料噴射装置を駆動する燃料噴射信号を生成する制御手段
　を具備するエンジンの制御装置。」である点で一致し、次の（ａ）ないし（ｈ）の点で相違するものと認められる。
　
＜相違点＞
（ａ）前者が「模型用エンジン」及び「模型用エンジンの制御装置」とその用途が「模型用」とされているのに対し、後者は、その用途について限定されていない点。
　
（ｂ）前者が「燃焼室を有するシリンダと、前記シリンダ内を往復動するピストンと、前記ピストンの往復動に伴って回転するクランクシャフト」を有するのに対し、後者が該構成を有するか否か不明である点。
　
（ｃ）「燃料噴射装置」の構成において、前者が「燃焼室内に燃料を噴射する」のに対し、後者は「吸気管１４内に燃料を噴射する」点。
　
（ｄ）前者が「模型用エンジンの運転サイクルを検出して行程信号を出力する行程検出手段」を有するのに対し、後者が該構成を有するか否か不明である点。
　
（ｅ）「スロットル調整信号を生成する部材」が、前者は「操縦者が操作した送信機からの電波を受けて前記スロットル調整信号を生成する受信部」であるのに対し、後者は「運転者のアクセルペダル操作量を電圧に変換するポテンショメータ１０の電圧から読み込まれたアクセルペダルの踏込み量Ａccからスロットルバルブ開度θを計算し、出力する演算回路１１」である点。
　
（ｆ）「燃料噴射装置を駆動する燃料噴射信号を生成する制御手段」が、前者は「行程信号から定められる燃料噴射開始時期と、前記受信部が生成した前記スロットル調整信号から定められる燃料噴射時間とによって、前記燃料噴射装置を駆動する燃料噴射信号を生成する制御手段」であるのに対し、後者は「演算回路１１が作成したスロットルバルブ開度θから燃料噴射量Ｔiを計算する演算回路１１と、前記演算回路が計算した燃料噴射量Ｔiに応じた時間だけ燃料噴射弁１３を開く噴射弁駆動回路１２」である点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
　
・上記相違点（ａ）について
　模型用エンジンの燃料等の供給を制御する制御装置は周知慣用の技術にすぎず（例えば、実願平１−１４０８５１号（実開平３−７８９５１号）のマイクロフィルム、実願昭６０−１２８３５３号（実開昭６２−３６２２７号）のマイクロフィルム等参照）、また、引用例１に記載されたエンジンに設けられるエンジンの制御装置を模型用エンジンに適用することが困難となる特段の事情があるとも認められないから、本願発明の上記相違点（ａ）に係る構成は、引用例１に記載された発明を、周知慣用の模型用エンジンの制御装置に適用して、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
・上記相違点（ｂ）について
　「燃焼室を有するシリンダと、前記シリンダ内を往復動するピストンと、前記ピストンの往復動に伴って回転するクランクシャフトと」を有するエンジンは、一般に広く使用されているレシプロエンジンにおいては周知慣用の技術にすぎず、本願発明の上記相違点（ｂ）に係る構成は、引用例１に記載された発明を採用するに際し、当業者が必要に応じ適宜実施できたできたものと認められる。
　
・上記相違点（ｃ）について
　本願発明の「燃焼室内に燃料を噴射する燃料噴射装置」について、「燃焼室内に燃料を噴射する」例をみると、本願発明の実施の形態に関する記載である、明細書の段落【００２０】、及び、図１の記載からみて、「燃料噴射装置３０が、インテークマニホールド１３の吸気バルブ１７の近くに設けられ、燃焼室内に燃料を噴射する」ものも含むものであるから、上記相違点（ｃ）に係る補正発明の構成は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものと認められる。　
　なお、燃焼室に燃料を噴射する直噴エンジンは、周知慣用の技術である。
　
・上記相違点（ｄ）について
　エンジンの制御装置において、エンジンの運転サイクルを検出して行程信号を出力するクランク角検出手段を設けることは周知慣用の技術にすぎず（例えば、特開平１−２１１６３１号公報、特開平４−７６２４５号公報等参照）、また、引用例１に記載された発明に上記周知慣用の技術を適用することが困難となる特段の事情があるとも認められない。
　したがって、上記相違点（ｄ）に係る本願発明の構成は、引用例１に記載された発明に、周知慣用の技術を適用し、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
・上記相違点（ｅ）について
　模型用エンジンにおいて、操縦者が操作した送信機からの電波を受けてスロットルを制御する信号を生成する受信部を設ける技術は、周知慣用の技術にすぎず（例えば、登録実用新案公報第３００４１７６号等参照）、また、引用例１に記載された発明を模型用のエンジンに適用する際、上記周知慣用の技術を併せて適用することに格別の困難性も認められないから、上記相違点（ｅ）に係る本願発明の構成は、引用例１に記載された発明を模型用エンジンに適用するに際し、上記、周知慣用の技術を適用して、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
・上記相違点（ｆ）について
（ア）エンジンの制御装置において、クランク角等の行程信号から燃料噴射開始時期を定めることは周知慣用の技術（例えば、特開平１−２１１６３１号公報、特開平４−７６２４５号公報等参照）である点、
（イ）エンジン等の内燃機関の混合気供給装置において、噴射燃料量の制御を燃料噴射時間で制御する技術は、上記引用例２に記載されている点、
　上記（ア）、（イ）の点を考慮すれば、引用例１の発明に、クランク角等の行程信号から燃料噴射開始時期を定める周知慣用の技術と、引用例２に記載されている噴射燃料量の制御を燃料噴射時間で制御する技術とを適用し、上記相違点（ｇ）に係る本願発明の構成を想到することは、当業者であれば容易になし得たことと認められる。
　また、引用例１に記載された発明に引用例２に記載された技術及び、上記（ア）の周知慣用の技術を適用することが困難となる特段の事情があるとも認められない。
　
　そして、本願発明が奏する効果も、引用例１及び２に記載された発明、並びに、周知慣用の技術から、当業者が予測可能なものであって、格別なものとはいえない。
　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明、並びに、周知慣用の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。