【事件の表示】
　平成３年特許願第１８１５８４号「磁気記録媒体」拒絶査定に対する審判事件［平成５年１月８日出願公開、特開平５−２８５４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成３年６月２７日の出願であって、その特許を受けようとする発明は、平成１２年２月８日付、平成１３年６月１日付及び平成１４年４月１７日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものである。（以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」及び「本願発明３」という。）
「【請求項１】基材の一方の表面に被転写層を設けた磁気記録媒体であって、前記被転写層が、バインダー成分と溶媒に不溶な材質の球状の有機固形粒子を配合した配合物からなる単層構造を有し、前記バインダー成分と前記有機固形粒子との配合比が重量比で１：１〜１：４の範囲内にあることを特徴とする磁気記録媒体。
　【請求項２】前記有機固形粒子が、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、スチロール樹脂、シリコーン樹脂、またはベンゾグアナミンのパウダーからなる有機顔料からなっている請求項１記載の磁気記録媒体。
　【請求項３】前記有機固形粒子の粒径が、１μｍ〜４μｍの範囲にある請求項１記載の磁気記録媒体。」
　
２．拒絶理由の概要
　当審において平成１４年２月２２日付けで通知した拒絶の理由のうち、理由３の概要は、
「本願の請求項１に係る発明は、下記刊行物１乃至９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開平２−５２７９４号公報
刊行物２：特開平６３−６９６８５号公報
刊行物３：特開平１−１７６５８８号公報
刊行物４：特開昭６３−２１１８５号公報
刊行物５：特開昭６１−２６６２９６号公報
刊行物６：特開昭６０−３８１９２号公報
刊行物７：特開昭５６−８９９８３号公報
刊行物８：特開昭５８−９６５９２号公報
刊行物９：特開昭６２−１６１５９４号公報」
というものである。
　
３．引用刊行物に記載された発明
刊行物４：特開昭６３−２１１８５号公報
(4a)「熱溶融性インキの転移により記録する熱転写プリンター用記録用紙において、記録用紙のインキ受容面に設けた顔料塗工層が、
Ａ：顔料構成物質の熱伝導率が０．３Ｋｃａｌ／ｍ・ｈｒ・℃以下の有機顔　　料、
Ｂ：２次凝集粒子の熱伝導率が０．３Ｋｃａｌ／ｍ・ｈｒ・℃以下の有機顔　　料、
Ｃ：２次凝集粒子の熱伝導率が０．３Ｋｃａｌ／ｍ・ｈｒ・℃以下の無定形　　無機顔料、
のなかから選ばれた顔料を、該顔料塗工層中の顔料成分の３０ないし１００重量％含有し、残余の顔料成分が結晶性無機顔料であることを特徴とする熱転写プリント用記録用紙。」（特許性級の範囲第１項）
(4b)「顔料構成物質の熱伝導率が０．３Ｋｃａｌ／ｍ・ｈｒ・℃以下の有機顔料がポリスチレン系顔料である特許請求の範囲第１項記載の熱転写プリンター用記録用紙。」（同第２項）
(4c)「本発明は熱溶融性インキの転移により記録する熱転写プリンター用記録用紙に関する。さらに詳しくは画像品質を高めうる顔料塗工紙で、熱溶融転写方式のカラープリンターに好適な記録用紙に関する。」（第１頁右下欄第１１〜１５行）
と記載され、
(4d)「第１表に本発明が特定する低熱伝導性顔料の具体例と必要な物性を示した。」（第３頁左上欄末行〜右上欄第１行）と記載されるとともに、該第１表（第３頁右上欄参照）には、「粉状ポリスチレン」として、商品名「プラスチックピグメント８８０１（旭化成）」及び粒子形態「１次粒子」が、及び「架橋ポリスチレン」として、商品名「ファインパールＲ（審決注：Ｒは丸付きアルファベット）（住友化学）」及び粒子形態「１次粒子」が、それぞれ記載され、
(4e)「本発明が特定する顔料は球状（スチレン系顔料、尿素樹脂系顔料）または無定形無機顔料であるため熱伝導率に方向性がない。このことは、熱転写記録の精度を高める上での重要な因子の１つである。」（第３頁左下欄下から第６〜２行）
(4f)「粉状ポリスチレン顔料は粒形０．２５〜０．５μｍの極めて小さい球状の１次粒子からなる。架橋ポリスチレン顔料は粒径約４〜６μｍで球状の１次粒子からなる。」（第４頁左下欄第７〜１０行）
(4g)「顔料の接着剤としては特に制限なく通常使用されている変性デンプン、ポリビニルアルコール、変性カゼイン、カルボキシメチルセルローズ等の親水性高分子、スチレンブタジエンラテックス、メチルメタクリレートブタジエンラテックス、・・・等のエマルジョンを１種あるいは２種以上を選択使用する。これらの接着剤は通常顔料量１００重量部に対して２０〜５０乾燥重量部添加する。」（第４頁左下欄下から第４行〜右下欄第７行）
(4h)「ポリスチレン系顔料のように光沢を得やすいものは混合率を２５〜１００重量％とすることができるが、光沢を得にくい顔料については２５〜７５重量％が好ましい。」（第５頁左下欄下から第７〜４行）
と記載され、
(4i)実施例４として、「架橋ポリスチレンマイクロビーズ（住友化学工業（株）、フアインパールＲ（審決注：Ｒは丸付きアルファベット）３０００Ｆ）〔熱伝導率４Ｋｃａｌ／ｍ・ｈｒ・℃〕１００重量部を水３００重量部にポリリン酸ソーダ０．５重量部とゝもに分散した。つゞいて前記変性デンプン１０％溶液１５０重量部とスチレンブタジエンラテックス（住友ノーガタックス、ＳＮ３０７、固形分４８％）１００重量部を添加して固形分２５．４％、粘度８．０ｃｐ（２５℃）の塗工液をえた。この塗工液を原紙（山陽国策パルプ（株）、上質紙６５ｇ／ｍ２）にマイヤーバーコート法で塗工し、スーパーキャレンダー掛けし、塗工乾燥重量７．０ｇ／ｍ２、平滑度３００秒、白色度７８％、光沢度２５％の本発明記録用紙をえた。」
と記載されている。
　
刊行物７
(7a)「プラスチック又は金属基体上に、粒径０．５〜５μの無機若しくは有機顔料と、該顔料を均一に分散、結着する樹脂から成り、顔料／樹脂の組成比が重量比で１／３〜４／１である記録層を設けた記録媒体上に、サーマルヘッド等による加熱圧接により、転写リボンからインクを前記記録層内に転写して浸透画像を形成して成る記録体。」（特許請求の範囲）
(7b)「近年、記録、印字、マーキング等に関して以下に述べる要請が強く望まれる分野が非常に多くなってきている。記録体の対象として単に紙への印刷ではなくて、長期間苛酷な使用条件に耐えなければならない例として、例えば各種有価証券、カード、証明書、自動改札用定期券、ラベル、ネームプレート、表示板、標識等への記録、表示、または各種の商品の表面へ直接記号などをマーキングすることなどの分野がある。・・・したがって上記の記録対象例のような多種多様の用途に適用できる記録システムとしては、サーマルドッ転写方式が最適である。」（第１頁右下欄第１行〜第２頁左上欄第５行）
(7c)「本発明はこの点にかんがみ、プラスチックもしくは金属基体から成る媒体にサーマルドット転写方式にて加熱定着手段を施さずに恒久画像を形成した記録体を提供しようとするものである。」（第２頁右上欄第５〜８行）
(7d)「情報用カード、定期券のように入力情報として記録層の浸透画像のほかに磁気記録を併用する用途に対しては基体の裏面等に磁気記録層を設けた浸透画像記録体とすることもできる。」（第３頁左下欄第５〜９行）
と記載され、
(7e)実施例２（第３頁右下欄第１０行〜第４頁左上欄１３行）では、「片面に磁気記録層をあらかじめ設けた白色ポリエステルフィルム（厚さ２００μ）」（第３頁左下欄第１１〜１２行）上に、記録層を形成したことが記載されている。
　
刊行物８
　「情報記録カード」に関し、実施例（第５頁左下欄から右下欄参照）には、「片面に磁気記録層をあらかじめ設けた白色ポリエステルフィルム（厚さ２００μ）」（第５頁左下欄第１〜２行）上に、情報記録用インクを吸収、保持するインク吸収層を設け、該インク吸収層上に滑性層を設けて、情報記録カードとしたことが記載されている。
　
刊行物９
　「印刷層を有する磁気カード」に関し、
(9a)「プラスチック基体の片面に磁性層を設け、反対面に印刷可能な印刷層を設けた磁気カードは、自動改札用の定期券その他の省力化の分野で現在広く使用されている。」（第１頁右下欄第６〜９行）と記載され、
(9b)実施例で得られた磁気カードについて、「この磁気カードは、電子写真転写方式、溶融型熱転写方式、インパクトドットプリント方式、インクジェット方式、昇華型熱転写方式の各印刷方式で文字絵柄を印刷した結果、良好な効果が得られた。」（第３頁右上欄下から第５〜末行）
と記載されている。
　
４．対比・判断
４−１　刊行物４に記載された発明との対比
　刊行物４に記載された発明と、本願発明１とを対比する。
　本願明細書の段落【０００５】には、「この発明の目的は、ワックス溶融型インクリボンおよび樹脂および樹脂溶融型インクリボンの両方に対して優れた適応性を有し、そして水性または油性インクによる筆記性もしくは印字をも行なうことが可能な磁気記録媒体を提供することである。」と記載されており、該記載からみて、本願発明１における「被転写層」は、熱溶融型インクが熱転写される層であることは明らかである。一方、刊行物４には、「熱溶融性インキの転写により記録する熱転写プリンター用記録用紙」であること（摘記事項(4a)、(4c)参照）が記載されている。よって、刊行物４に記載された「塗工層」及び「記録用紙」は、それぞれ本願発明１における「被転写層」及び「記録媒体」に相当するものであり、また、刊行物４に記載された塗工層が塗工されていない「原紙」が、本願発明１の「基体」に相当するものである。
　また、摘記事項(4g)及び実施例４の記載から明らかなように、刊行物４に記載された「接着剤」が、本願発明１における「バインダー成分」に相当し、刊行物４に記載された発明における「溶媒」は「水」である。
　また、摘記事項(4e）、(4f)及び実施例４の記載から明らかなように、刊行物４に記載された「ポリスチレン系顔料」は、球状であって、水に不溶性であるから、本願発明１における「溶媒に不溶な材質の球状の有機固形粒子」に相当するものであって、刊行物４に記載された発明において、顔料としてポリスチレン系顔料を１００重量％用いて塗工層とした場合（例えば、実施例４参照）、該「塗工層」は、本願発明１における「バインダー成分と溶媒に不溶な材質の球状の有機固形粒子を配合した配合物からなる単層」に相当する。
　さらに、刊行物４には、「接着剤は通常顔料量１００重量部に対して２０〜５０乾燥重量部添加する。」と記載されており（摘記事項(4g)）、刊行物４に記載された発明における接着剤(バインダー)と顔料（有機固形粒子）の配合比は、重量比で５０：１００〜２０：１００、すなわち、１：２〜１：５であるから、本願発明１とは「１：２〜１：４」で重複している。また、刊行物４に記載された実施例４では、接着剤（１０％変性デンプン１５０重量部と固形部４８％スチレンブタジエンラテックス１００重量部）と、顔料（架橋ポリスチレンマイクロビーズ１００重量部）の配合比は、１５＋４８：１００＝６３：１００、すなわち１：約１．６であり、本願発明１における「１：１〜１：４」の範囲内である。
　よって、両者は、
「基材の一方の表面に被転写層を設けた記録媒体であって、前記被転写層が、バインダー成分と溶媒に不溶な材質の球状の有機固形粒子を配合した配合物からなる単層構造を有し、前記バインダー成分と前記有機固形粒子との配合比が重量比で１：１〜１：４の範囲内にあることを特徴とする記録媒体。」で一致し、下記の点で相違しているにすぎない。
相違点
　記録媒体が、本件発明１では「磁気記録媒体」であるのに対し、刊行物４には、磁気記録媒体に関する記載はない点。
　
４−２　相違点について
　そこで、該相違点について検討するに、刊行物７ないし９に記載されているように、基材の片面に磁気記録層を設け、他方の面を印刷等による記録層とすることは、本願出願前に既に周知であり、特に刊行物７には、「プラスチック又は金属基体上に、粒径０．５〜５μの無機若しくは有機顔料と、該顔料を均一に分散、結着する樹脂から成り、顔料／樹脂の組成比が重量比で１／３〜４／１である記録層を設けた記録媒体上に、サーマルヘッド等による加熱圧着により、転写リボンからインクを前記記録層内に転写して浸透画像を形成して成る記録体。」（摘記事項(7a)参照）に関し、該記録媒体として、自動改札用定期券等の片面に磁気記録層が設けられた記録媒体が記載されている（摘記事項(7d)(7e)参照）。
　なお、この点については、本願明細書の段落【０００２】にも、「従来この種の磁気記録媒体は、基材として上質紙を用いたものと、ポリエステルのような合成樹脂を用いたものとの２つに大別され、いずれのタイプの感熱記録媒体も、磁気記録層に所定の情報が磁気記録されるとともに、サーマルヘッドおよびインクリボンを備えた感熱記録機構によって所望の文字等が印字される。」と記載されているところである。
　してみれば、刊行物４に記載された、一方の面に熱溶融性インキの被転写層を設けた記録用紙において、他面に磁気記録層を設け、磁気記録媒体とする程度のことは、刊行物７の記載あるいは当該技術分野における周知技術に基づいて、当業者が容易になしうることにすぎない。
　
５．結び
  以上のとおり、本願発明１は、刊行物４、７に記載された発明に基づいて、あるいは、刊行物４に記載された発明及び当該技術分野における周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、本願発明１が特許を受けることができないものであるから、本願発明２及び本願発明３について審理するまでもなく、本願出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。