【事件の表示】
　平成　１年特許願第３１５１３２号「エポキシをベースとする高性能の貼合わせ用接着剤」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　８月　８日出願公開、特開平　３−１８２５８５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１年１２月４日の出願であって、その請求項１〜１３に係る発明は、平成１０年１０月２７日付けの手続補正書及び平成１１年５月７日付けの手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明１〜１３」という。）
　
（１）（ａ）少なくとも２つの線状ウレタン結合ポリマー成分と（ｂ）少なくとも１つのポリエポキシドとの均質混合物から本質的になる熱硬化性接着材料であって、該接着材料は塗布し加熱されると、ウレタン結合ポリマー成分の窒素原子間に架橋を有する硬化三次元ポリマー性接着剤を形成し、該架橋は−ＣＨ２−ＣＨＯＨ−結合によりウレタン結合ポリマー成分の窒素原子に結合したフェニル含有エポキシドポリマーを含み、該−ＣＨ２−ＣＨＯＨ−結合のメチレン（−ＣＨ２−）基は該窒素原子に直接結合しており、各ウレタン結合ポリマー成分は有機ポリイソシアネートによりウレタン結合中に連結したヒドロキシルを末端基とする高分子量ポリエステルを含むことを特徴とする接着材料。
（２）副生物の発生を伴わずに硬化し得る請求項１に記載の接着材料。
（３）該ポリエポキシド成分はビスフェノールエピクロロヒドリンエポキシ又はノボラックエポキシである請求項１に記載の接着材料。
（４）該ポリエステルは一般式：
ＨＯ−（Ｒ）Ｘ−ＯＨ
（式中、Ｒはエステル反復単位を示し、ｘはエステル反復単位の数を示す）を有し、有機ポリイソシアネートは芳香族ジイソシアネートである請求項１に記載の接着材料。
（５）室温では硬化しないが、約２５０〜４００°Ｆ（１２１〜２０５℃）の温度では熱硬化し得る請求項１に記載の接着材料。
（６）第１基板、第２基板及び第１基板の第１表面と第２基板の第１表面の間の熱硬化性接着材料を含む複合構造体であって、該熱硬化性接着材料は（ａ）少なくとも２つの線状ウレタン結合ポリマー成分と（ｂ）少なくとも１つのポリエポキシドとの均質混合物から本質的になり、かつ該接着材料は塗布し加熱されると、ウレタン結合ポリマー成分の窒素原子間に架橋を有する硬化三次元ポリマー性接着剤を形成し、該架橋は−ＣＨ２−ＣＨＯＨ−結合によりウレタン結合ポリマー成分の窒素原子に結合したフェニル含有エポキシドポリマーを含み、該−ＣＨ２−ＣＨＯＨ−結合のメチレン（−ＣＨ２−）基は該窒素原子に直接結合しており、各ウレタン結合ポリマー成分は有機ポリイソシアネートによりウレタン結合中に連結したヒドロキシルを末端基とする高分子量ポリエステルを含むことを特徴とする複合構造体。
（７）該接着材料が副生物の発生を伴わずに硬化し得る請求項６に記載の複合構造体。
（８）第１及び第２基板をポリマーフィルム、金属ホイル及びハードボードからなる群から選択する請求項６に記載の複合構造体。
（９）該ポリエポキシド成分はビスフェノールエピクロロヒドリンエポキシ又はノボラックエポキシである請求項６に記載の複合構造体。
（１０）該ポリエステルは一般式：
ＨＯ−（Ｒ）Ｘ−ＯＨ
（式中、Ｒはエステル反復単位を示し、ｘはエステル反復単位の数を示す）を有し、有機ポリイソシアネートは芳香族ジイソシアネートである請求項６に記載の複合構造体。
（１１）該接着材料は室温では硬化しないが、約２５０〜４００°Ｆ（１２１〜２０５℃）の温度では熱硬化し得る請求項６に記載の複合構造体。
（１２）（ａ）（i）少なくとも２つの線状ウレタン結合ポリマー成分と（ii）少なくとも１つのポリエポキシドとから本質的になる溶媒中の熱硬化性接着材料を製造し、ここで該接着材料は塗布し加熱されると、ウレタン結合ポリマー成分の窒素原子間に架橋を有する硬化三次元ポリマー性接着剤を形成し、該架橋は−ＣＨ２−ＣＨＯＨ−結合によりウレタン結合ポリマー成分の窒素原子に結合したフェニル含有エポキシドポリマーを含み、該−ＣＨ２−ＣＨＯＨ−結合のメチレン（−ＣＨ２−）基は該窒素原子に直接結合しており、各ウレタン結合ポリマー成分は有機ポリイソシアネートによりウレタン結合中に連結したヒドロキシルを末端基とする高分子量ポリエステルを含んでおり、及び（ｂ）（ａ）で製造した熱硬化性接着材料を基板間に塗布及び加熱し、接着材料を硬化して基板を結合することを含む複合構造体の製造方法。
（１３）該基板を次いで約２５０〜４００°Ｆ（１２１〜２０５℃）の温度に加熱し、該材料を硬化して基板を結合する請求項１２に記載の方法。
　
２．引用刊行物の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である昭和５１年１０月２０日に頒布された特開昭５１−１１９７３０号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　「ポリウレタンまたはポリイソシアネートを基体とする接着剤に溶媒を含まないポリウレタンまたはポリイソシアネート１００重量部に対して、５〜３０重量部の多官能性エポキシド化合物とノボラックとの付加物を添加することを特徴とする上記接着剤の熱安定性を改善する方法。」（特許請求の範囲第１項）　
　「特許請求の範囲第１項記載の方法に於て、多官能性ポリエポキシド化合物の付加物として重量比３０：７０〜６０：４０での結晶トリグリシデイルイソシアヌレートとノボラックとの付加物を使用する方法。」（特許請求の範囲第２項）
　「イソシアネートとしては、トルイレンジイソシアネート、ナフチレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ジフェニルメタンジメトキシジイソシアネート・・・が考慮される。」（第２頁左上欄下から２行〜右上欄第６行）
　「例１　・・・この膜を用い１６０℃５分間３ｋｐ／ｍ２の圧力により２．５ｃｍ巾の薄鋼板を１ｃｍオーバーラップさせて接着接合した。」（第２頁右下欄第７行〜第３頁左上欄第２行）
　「例２　アジピン酸とイソフタル酸（モル比１：１）とジエチレングリコールから製造された、５８のＯＨ価を持つ市販の液状ポリエステルに、イソホロンジイソシアネート（モル比　ＯＨ基：ジイソシアネート＝１：１）を加え、除湿下で相互に反応させた。この付加物６０ｇを・・・これに上述の例に記載のエポシキド基含有付加物５ｇをアセトン５ｇに溶解して加えた。この混合物により、シリコン紙上に被膜をつくった。・・・例１に於て記載されたと同様にして薄鋼板を互いに接合した。」（第３頁左上欄第４〜１６行）
　
３．対比・判断
　まず、引用例に記載の発明において、多官能性エポキシド化合物とノボラックとの付加物は、フェニルとエポキシド基を含有するポリマーであることは明らかであり、また、ウレタン結合とエポキシド基との反応により、ウレタン結合の窒素原子にエポキシド基に由来する−ＣＨ２−ＣＨＯＨ−のメチレン基が結合すると解される。
（１）本願発明１について
　そこで、本願発明１（以下、「前者」という。）と引用例に記載された発明（以下、「後者」という。）を対比する。
　まずウレタン結合ポリマー成分についてみると、後者の例２のアジピン酸とイソフタル酸とジエチレングリコールとから製造された５８のＯＨ価を持つ市販のポリエステルは、カルボン酸成分、アルコール成分のいずれもが２価のものであるから線状のポリエステルであり、前者のＨＯ−（Ｒ）Ｘ−ＯＨに相当する。
　そのポリステルとウレタン結合を生成するイソシアネートはイソホロンジイソシアネートであり、これは２価のイソシアネートであるから、生成するウレタン結合ポリマーは線状のものとなり、前者の「少なくとも２つの線状ウレタン結合ポリマー成分」と一致するものである。
　次に、（ｂ）の架橋成分についてみると、後者の「上述の例に記載のエポキシド基含有付加物」はトリグリシジルイソシアヌレートがノボラックに付加した付加物であるから、前者のポリエポキシドに相当するものである。
　さらに、架橋の結合状態についてみると、後者の架橋も前者と同じく、ウレタン結合とポリエポキシドとの反応により生成するものであるから、−ＣＨ２−ＣＨＯＨ−結合のメチレン基が窒素原子に直接結合しているものである。
　そしていずれも加熱硬化性の接着材料であるから両者に相違はない。
　
（２）本願発明２、３、５について
　後者における１６０℃での硬化の機構は前者と同じであるから副生物は発生しないものであるし、ポリエポキシド成分はエポキシド基を有するノボラックであるから、本願発明２〜５は上記（１）と同じ理由で後者と同一の発明である。
　
（３）本願発明４について
  後者におけるポリエステルは、上記（１）に記載のように前者のＨＯ−（Ｒ）Ｘ−ＯＨに相当する。
　また、後者の例２にはウレタン結合を生成するイソシアネートとしてイソホロンジイソシアネートが記載されているが、そもそも後者におけるイソシアネートは、イソホロンジイソシアネーだけでなく、芳香族ジイソシアネートであるトルイレンジイソシアネート、ナフチレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ジフェニルメタンジメトキシジイソシアネートも使用できることを考慮すると、例２には、イソホロンジイソシアネートに代えて上記芳香族イソシアネートを使用した例も開示されていると解される。
　そうすると、本願発明４は上記１と同じ理由で後者と同一の発明である。
　
（４）本願発明６、７、９〜１３について
　上記（１）〜（３）で示した理由と同じ理由で、本願発明６、７、９〜１３は後者と同一の発明である。
　
（５）本願発明８について
　引用例の例２には薄鋼板を互いに接着することが記載されているから、上記（１）で示した理由と同じ理由で、本願発明８は後者と同一の発明である。
　
４．むすび
　したがって、本願発明１〜１３は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。