Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月3日(2006.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】スライサーナイフおよび該スライサーナイフを製造する方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  実質的に円形状のスライサーナイフであって、
第一材料からなる内側ベース部分と、
第二材料からなり且つ前記スライサーナイフの実質的に円形状の切削縁部を形成する外側縁部分とを具備し、
前記外側縁部分の第二材料は、前記内側ベース部分に恒久的に固定されるように、前記内側ベース部分の前記第一材料に直接的に金属結合され、前記第二材料は前記第一材料よりも、より優れたナイフ縁部に適する特性を有し、
前記第二材料が前記第一材料に金属結合される前記スライサーナイフの第一側部位置は、前記第二材料が前記第一材料に金属結合される前記スライサーナイフの第二側部位置から半径方向にオフセットされており、
前記第一材料から前記第二材料への滑らかな面遷移が、前記第一側部位置と前記第二側部位置の両方で提供される、スライサーナイフ。
【請求項２】  前記第一材料はステンレス鋼であり、前記第二材料はコバルト系合金である、請求項１に記載のスライサーナイフ。
【請求項３】  前記第二材料は、移行性プラズマアーク溶接加工により第一材料に金属結合される、請求項１に記載のスライサーナイフ。
【請求項４】  前記第一側部位置における滑らかな遷移は、触って識別できるギャップはなく、また、前記第二側部位置における滑らかな遷移は、触って識別できるギャップまたは裂け目がない、請求項１に記載のスライサーナイフ。
【請求項５】  前記内側ベース部分はカップ形状に形成される、請求項１に記載のスライサーナイフ。
【請求項６】  前記第二材料は、前記スライサーナイフの半径方向外側縁部分に沿って、少なくとも６．３５ｍｍ（０．２５インチ）の支持されない半径方向の幅を有する、請求項１に記載のスライサーナイフ。
【請求項７】  前記第二材料の靭性は前記第一材料の靭性よりも大きい、請求項１に記載のスライサーナイフ。
【請求項８】  前記第二材料の硬度は前記第一材料の硬度よりも大きい、請求項７に記載のスライサーナイフ。
【請求項９】  前記第二材料の強度は前記第一材料の強度より高い、請求項８に記載のスライサーナイフ。
【請求項１０】  実質的に円形状のスライサーナイフを製造する方法において、
（ａ）連続する溝部を有する第一材料のナイフベースであって、前記連続する溝部は離間された内側の横壁と外側の横壁とを有し、両方の前記横壁は、前記ナイフベースの最外縁部から半径方向内側に離間され、連続する溝部の露出される幅は連続する溝部の底部の幅よりも大きいナイフベースを提供するステップと、
（ｂ）ナイフブランクを形成する前記ナイフベースに第二材料を金属結合するために前記ナイフベースの前記連続する溝部に前記第二材料を適用するステップと、
（ｃ）前記第二材料により画成される連続する切削縁部を形成するために、前記外側の横壁を含む第一材料であって前記外側の横壁の半径方向外側に配置された第一材料を除去するように前記ナイフブランクを機械加工し、結果としてもたらされたナイフが内側側部と外側側部とを有し、該内側側部と該外側側部との両方に前記第二材料がリング形状に露出されるステップと、
を有する実質的に円形状のスライサーナイフを製造する方法。
【請求項１１】  前記第一材料はステンレス鋼であり、前記第二材料はコバルト系合金である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  前記連続する溝部に前記第二材料を適用する前に、前記連続する溝部を熱処理するステップを有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】  前記ステップ（ｂ）は、移行性プラズマアーク溶接加工の使用を有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】  前記ステップ（ｃ）は、前記内側側部上に第一連続遷移面部分を形成し前記外側側部上に第二連続遷移面部分を形成するために、前記第一材料と前記第二材料との間の金属結合領域において前記内側側部と前記外側側部との両方を機械加工することを有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】  前記第一連続遷移面部分は、滑らかで且つ触って識別できるギャップまたは裂け目がないように形成され、前記第二連続遷移面部分は、滑らかで且つ触って識別できるギャップまたは裂け目がないように形成される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  前記連続する溝部は、打ち込み加工により前記ナイフベースに形成される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】  前記ステップ（ｂ）の次ぎであって前記ステップ（ｃ）の前に、前記ナイフブランクはカップ形状に形成される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１８】  前記ナイフブランクの少なくとも周縁は、前記ナイフブランクがカップ形状にされた後に応力緩和するために熱処理がなされる、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】  前記連続する切削縁部は、バルク食品を薄切りにするのに適した縁を作り出すように鋭利にされる、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月5日(2006.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項５記載の本発明の他の実施形によれば、２つの圧力媒体室の圧力レベルが異なっており、それによって少なくとも１個の低圧圧力媒体タンクと高圧圧力媒体タンクが設けられている。本発明のこの実施形の効果は、圧力媒体を圧力媒体チャンバに搬送するかまたはその逆に搬送するために、コンプレッサ入口を低圧圧力媒体タンクまたは高圧圧力媒体タンクに接続することにより、非常に異なる調整速度が可能であることにある。低圧圧力媒体タンクまたは高圧圧力媒体タンク内の非常に異なる圧力レベルに基づいて、異なる調整速度をほぼ自動的に生じる。コンプレッサを運転しないで、圧力媒体チャンバを低圧圧力媒体タンクまたは高圧圧力媒体タンクに接続すると、２つの他の調整速度が得られる。調整速度について更に考察する。大気からの空気が空気入口を経て吸い込まれ、コンプレッサによって圧力媒体チャンバ内で圧縮されるかあるいは圧力媒体チャンバ内の圧力媒体が出口を経て大気に排出されると、車高調整装置の上昇調整と下降調整のためにそれぞれ４つの調整速度が簡単に得られる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
次に、図１に示した車高調整装置の機能を説明する。圧力媒体チャンバ６ａから第１圧力媒体タンクに圧力媒体を送るために、先ず最初に、制御可能な方向制御弁２６ａ，５２ａ，５４ａがその第２切換え状態に切換えられる。その際、空気ばね６ａは、接続するように切換えられた方向制御弁２６ａ，５４ａと逆止弁３３を配置した圧縮空気管路３を介して、コンプレッサ入口１４に接続される。コンプレッサ出口１６は、エアドライヤ１０と逆止弁１８と接続するように切換えられた方向制御弁５２ａを配置した圧縮空気管路４を介して、圧力媒体タンク１２に接続される。すなわち、空気は空気ばね６ａから出発して、コンプレッサ８によって圧力媒体タンク１２に運ばれる。この過程で、圧縮空気管路２は制御可能な方向制御弁５４ａによって遮断され、圧縮空気管路１と圧力媒体タンク１３は制御可能な方向制御弁５２ａによって遮断されている。この過程を終了するために、少なくとも制御可能な方向制御弁２６ａが再び第１切換え状態に切換えられる。空気ばね６ｂ〜６ｄについては、制御可能な方向制御弁２６ｂ〜２６ｄが然るべき切換え位置を占めるという点が異なる。第２圧力媒体タンク１３についても同じことが当てはまる。この場合、第１方向制御弁５２ａは第３切換え位置に切換えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月11日(2006.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  インキジェット印刷ヘッドのノズルプレート（１）の清掃方法であって、
−前記ノズルプレート（１）に溶剤を提供し、
−前記溶剤の存在下においてブラシ（３）により前記ノズルプレート（１）にブラシ掛けをすることにより前記ノズルプレート（１）上に集められたデブリ（ｄｅｂｒｉｓ）を緩め、
−前記ノズルプレート（１）に清掃用溶剤を適用し、
−続いて、真空清掃により前記ノズルプレート（１）から前記清掃用溶剤とデブリとを除去する
諸段階を含み、
前記清掃用溶剤の適用と前記清掃用溶剤の前記続いた除去とが、ノズルプレート（１）上の溶剤の運動を与える
ことを特徴とする方法。
【請求項２】  前記溶剤の提供段階と前記清掃用溶剤の適用段階とが同じである請求項１に記載の法。
【請求項３】  インキジェットプリンターからのノズルプレート（１）を清掃するための清掃用モジュールであって、
−前記ノズルプレート（１）に清掃用溶剤を提供するための手段（４）、
−前記ノズルプレート（１）上に集められたデブリを緩めるために前記溶剤の存在下で前記ノズルプレート（１）にブラシ掛けするためのブラシ（３）、
−前記ノズルプレート（１）から前記清掃用溶剤及びデブリを除去するため、及びノズルプレート（１）上における前記溶剤の運動を与えるための真空清掃用手段（５）
を備えた清掃用モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月23日(2006.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料を除去することなく画像を形成する感熱性組成物であって、熱に対する暴露工程後に現像処理を必要とせず、かつ
ａ）切替可能性ポリマー、および
ｂ）ＩＲ吸収剤
を含有する、感熱性組成物において、
さらに、
ｃ）トリアジン化合物、および
ｄ）ノボラック樹脂
を含有することを特徴とする感熱性組成物。
【請求項２】
前記切替可能性ポリマーが親水性基を結合しており、かつＩＲ線の作用により親油性になることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記結合親水性基がカルボキシル基であることを特徴とする、請求項２記載の組成物。
【請求項４】
ＩＲ吸収剤がシアニン染料であることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記トリアジン化合物が下記の構造式を有することを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の組成物。
【化２】
2004034709.tif 000001
（式中、置換基Ｒ１，Ｒ２，およびＲ３のうち少なくとも１つがＮＲ’Ｒ”であり、その他がＨまたはＮＲ’Ｒ”であり；置換基Ｒ’およびＲ”のうち少なくとも１つが−ＣＨ２−Ｏ−Ａｌｋ１−４Ｃであり、その他のＲ’およびＲ”がＨまたは−ＣＨ２−Ｏ−Ａｌｋ１−４Ｃであって互いに同じでも異なっていてもよい。）
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月17日(2006.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】エンジンの制御装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  カムプロフィールが軸方向に連続的に変化するカムをカムシャフトの軸方向にスライドさせて、バルブのリフト特性を無段連続的に可変制御する動弁機構を備えたエンジンの制御装置であって、
カムをスライドさせるためのカム位置移動手段を制御してカムをスライドさせる制御手段と、
エンジンがアイドリング状態か否かを判定するアイドル判定手段と、
上記アイドル判定手段によりアイドリング状態であると判定された場合に、エンジンの温度条件に基づいて目標カム位置を求め、その目標カム位置を他の情報に応じて補正する目標カム位置算出手段とを備えたことを特徴とするエンジンの制御装置。
【請求項２】  上記エンジンの温度条件としてエンジンの冷却水温を検出することを特徴とする請求項１に記載のエンジンの制御装置。
【請求項３】  上記他の情報は、大気圧、エンジン油温、オートマチックトランスミッションフルード温、吸気温の少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のエンジンの制御装置。
【請求項４】  自動二輪車のエンジンに利用されるものであり、上記アイドル判定手段は、アクセルが全閉状態である条件と、車速がゼロである、変速装置がニュートラル位置である、クラッチが切断されている、センタースタンドが使用中である、のうちいずれかが成立する条件とが共に成立したときにアイドリング状態であると判定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のエンジンの制御装置。
【請求項５】  上記アイドル判定手段によりアイドリング状態であると判定された場合に、目標エンジン回転数と実際のエンジン回転数との間に許容範囲以上の差があるとき、点火時期の進角調整或いは遅角調整を行う点火時期調整手段を備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のエンジンの制御装置。
【請求項６】  上記点火時期調整手段による点火時期の進角調整或いは遅角調整に必要な進角量或いは遅角量が所定の限界量を超えている場合は、点火時期の進角調整或いは遅角調整は行わず、上記目標カム位置算出手段により算出されたアイドリング状態での目標カム位置を補正する目標カム位置補正手段を備えたことを特徴とする請求項５に記載のエンジンの制御装置。
【請求項７】  上記アイドル判定手段によりアイドリング状態でないと判定された場合、上記目標カム位置算出手段は、アクセル開度に基づいて目標カム位置を決定することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のエンジンの制御装置。
【請求項８】  上記カムにおいて主カム面にアイドル時用カム面が付設されており、上記目標カム位置算出手段はアイドリング状態での目標カム位置を上記アイドル時用カム面の範囲で決定することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のエンジンの制御装置。
【請求項９】  アイドリング状態でのカム位置を、そのときのエンジンの温度条件に関連付けて記憶していく記憶手段を備えたことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のエンジンの制御装置。
【請求項１０】  アイドリング状態で目標カム位置を算出して上記カムをスライドさせる処理周期を、非アイドリング状態で目標カム位置を算出して上記カムをスライドさせる処理周期よりも長くすることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のエンジンの制御装置。
【請求項１１】  アイドリング状態で目標カム位置に上記カムをスライドさせる速度を、非アイドリング状態で目標カム位置に上記カムをスライドさせる速度よりも遅くすることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載のエンジンの制御装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動二輪車や自動車等に搭載されるエンジンの制御装置に関し、特にカムプロフィールが軸方向に連続的に変化するカムをカムシャフトの軸方向にスライドさせて、バルブのリフト特性を無段連続的に可変制御する動弁機構を備えたエンジンに用いて好適なものに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明のエンジンの制御装置は、カムプロフィールが軸方向に連続的に変化するカムをカムシャフトの軸方向にスライドさせて、バルブのリフト特性を無段連続的に可変制御する動弁機構を備えたエンジンの制御装置であって、カムをスライドさせるためのカム位置移動手段を制御してカムをスライドさせる制御手段と、エンジンがアイドリング状態か否かを判定するアイドル判定手段と、上記アイドル判定手段によりアイドリング状態であると判定された場合に、エンジンの温度条件に基づいて目標カム位置を求め、その目標カム位置を他の情報に応じて補正する目標カム位置算出手段とを備えた点に特徴を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月2日(2006.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  モータで回転駆動されるクランク機構が設けられるとともに上部に載置部が設けられたクランクケースと、
該クランクケースの前記載置部に搭載されるシリンダと、
該シリンダ内に圧縮室を形成するように挿嵌され、前記クランク機構で駆動されることにより前記シリンダ内を往復動するピストンと、
該ピストンに設けられ該ピストンと前記シリンダとの間をシールする環状のシールリングとを有する空気圧縮機において、
前記載置部に、上方に向け開口して前記シールリングの摩耗粉を回収する回収凹部を設けてなることを特徴とする空気圧縮機。
【請求項２】  前記ピストンは前記圧縮室を形成するピストンヘッド部と前記クランク機構と接続されるコネクティングロッド部とが一体的に設けられることにより前記シリンダ内を揺動しつつ往復動する揺動ピストンであり、前記揺動ピストンの揺動面両側に前記回収凹部を設けてなることを特徴とする請求項１記載の空気圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月4日(2006.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
継手本体を介して樹脂製チューブを接続する樹脂製管継手であって、前記継手本体に装着される内側環状部材と、外側環状部材と、締付部材とを備えており、
前記内側環状部材の外周面に前記樹脂製チューブを装着し、前記樹脂製チューブの外周面に前記外側環状部材を装着したチューブ組立体が形成されており、
前記外側環状部材自体の前記樹脂製チューブを押圧する作用により、前記外側環状部材は、前記樹脂製チューブを前記内側環状部材の外周面に押圧しており、前記外側環状部材は、前記樹脂製チューブの外周面の形状に沿って変形しており、
前記チューブ組立体が、前記継手本体の内周面側に装着された状態において、前記樹脂製チューブを挿通した締付部材が前記継手本体に締め付けられていることを特徴とする樹脂製管継手。
【請求項２】
前記内側環状部材の外周面に、前記外側環状部材の仮固定の際に歯止めをかける第１の段差と、前記第１の段差に対して、樹脂製チューブの入口側の反対側にあり、前記外側環状部材の最終固定の際に歯止めをかける第２の段差とが形成されている請求項１に記載の樹脂製管継手。
【請求項３】
前記内側環状部材の外周面のうち、前記樹脂製チューブの入口側に先端から後方に向かうにつれて外径が大きくなっているテーパ部が形成されており、
前記締付部材を前記樹脂製チューブに挿通させる前の状態において、前記締付部材の内径のうち、前記樹脂製チューブへの当接部の内径をｄ１、前記樹脂製チューブの外径をｄ２、前記テーパ部の傾斜面と水平面とのなす角度のうち鋭角の側をα（度）とすると、
ｄ１≦ｄ２
３５≦α≦４５
の関係を満足する請求項１に記載の樹脂製管継手。
【請求項４】
前記継手本体の内径のうち、前記チューブ組立体の装着部の内径をｄ３、前記チューブ組立体のうち、前記継手本体の内周面に対応する部分の前記外側環状部材の外径をｄ４とすると、
ｄ３≦ｄ４
の関係を満足する請求項１に記載の樹脂製管継手。
【請求項５】
前記内側環状部材の外周面のうち、前記樹脂製チューブの入口側に先端から後方に向かうにつれて外径が大きくなっているテーパ部が形成されており、前記テーパ部の先端部分が面取りされている請求項１に記載の樹脂製管継手。
【請求項６】
前記継手本体の内周面のうち、前記内側環状部材の端部との当接部が面取りされている請求項１に記載の樹脂製管継手。
【請求項７】
継手本体を介して樹脂製チューブを接続する樹脂製管継手であって、前記継手本体に装着される内側環状部材と、締付部材とを備えており、
前記内側環状部材の外周面に、前記樹脂製チューブを圧入したチューブ組立体が形成されており、
前記チューブ組立体が、前記継手本体の内周面側に装着された状態において、前記樹脂製チューブを挿通した締付部材が前記継手本体に締め付けられており、
前記内側環状部材の外周面のうち、前記樹脂製チューブの入口側に先端から後方に向かうにつれて外径が大きくなっているテーパ部が形成されており、
前記締付部材を前記樹脂製チューブに挿通させる前の状態において、前記締付部材の内径のうち、前記樹脂製チューブへの当接部の内径をｄ１、前記樹脂製チューブの外径をｄ２、前記テーパ部の傾斜面と水平面とのなす角度のうち鋭角の側をα（度）とすると、
ｄ１≦ｄ２
３５≦α≦４５
の関係を満足することを特徴とする樹脂製管継手。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記目的を達成するために、本発明の第１の樹脂製管継手は、継手本体を介して樹脂製チューブを接続する樹脂製管継手であって、前記継手本体に装着される内側環状部材と、外側環状部材と、締付部材とを備えており、前記内側環状部材の外周面に前記樹脂製チューブを装着し、前記樹脂製チューブの外周面に前記外側環状部材を装着したチューブ組立体が形成されており、前記外側環状部材自体が、前記樹脂製チューブを前記内側環状部材の外周面に押圧しており、前記外側環状部材は、前記樹脂製チューブの外周面の形状に沿って変形しており、前記チューブ組立体が、前記継手本体の内周面側に装着された状態において、前記樹脂製チューブを挿通した締付部材が前記継手本体に締め付けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月9日(2006.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器本体へ便器洗浄水を放出させる洗浄弁と、前記洗浄弁を開閉駆動する弁駆動装置と、便器洗浄を行なわせる強制洗浄信号を発生させる手動操作手段と、人の有無及び／又は便器への着座を認知して便器使用状態信号を発生させる便器使用監視手段と、前記強制洗浄信号と前記使用状態信号とに基づいて、前記弁駆動装置の作動を制御する制御手段とを有し、前記便器使用監視手段が第一の所定時間継続して便器への着座を検知すると自動洗浄モードに入り、その後に所定の条件を満たしたときは使用者の操作によらず便器洗浄を行なう便器装置において、前記便器使用監視手段が監視する所定の監視時間の内、着座を検知したときより前の監視時間内に前記手動操作手段による手動便器洗浄が行われた場合は、前記便器使用監視手段が、前記第一の所定時間よりも長く設定された第二の所定時間継続して便器への着座を認知すると前記自動洗浄モードに入ることを特徴とする便器装置。
【請求項２】
前記便器使用監視手段が、人の有無を検知する人体検知センサと、人の着座を検知する着座センサとの２種類のセンサから構成され、前記監視時間が前記人体検知センサが人体を検知している時間であることを特徴とする請求項１記載の便器装置。
【請求項３】
前記着座検知センサと前記人体検知センサをともに反射型の光電測距センサで構成するとともに、前記着座検知センサを前記人体検知センサの近傍に配置したことを特徴とする請求項２記載の便器装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段及びその作用・効果】
上記課題を解決するために請求項１記載の本発明では、便器本体へ便器洗浄水を放出させる洗浄弁と、前記洗浄弁を開閉駆動する弁駆動装置と、便器洗浄を行なわせる強制洗浄信号を発生させる手動操作手段と、人の有無及び／又は便器への着座を認知して便器使用状態信号を発生させる便器使用監視手段と、前記強制洗浄信号と前記使用状態信号とに基づいて、前記弁駆動装置の作動を制御する制御手段とを有し、前記便器使用監視手段が第一の所定時間継続して便器への着座を検知すると自動洗浄モードに入り、その後に所定の条件を満たしたときは使用者の操作によらず便器洗浄を行なう便器装置において、
前記便器使用監視手段が監視する所定の監視時間の内、着座を検知したときより前の監視時間内に前記手動操作手段による手動便器洗浄が行われた場合は、前記便器使用監視手段が、前記第一の所定時間よりも長く設定された第二の所定時間継続して便器への着座を認知すると前記自動洗浄モードに入ることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月24日(2006.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このような技術課題を解決するために、実開昭６２−１６２３８８号公報には、図８に示したように、燃料ポンプの吸入側にフィルタ室を設けて吸入口と気抜孔とを形成し、前記吸入口には燃料タンクと連通するフィード配管を連結し、前記気抜孔には燃料タンクの気相部に連通するガス抜きパイプを連結することで、フィード燃料からベーパガスＶを分離する技術が開示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、実開昭６１−３２５６７号公報には、図９に示したように、燃料溜まり室を燃料ポンプよりも上方で燃料タンクの油面よりも下方に設置することで、燃料からベーパガスを効率よく分離できるようにした技術が開示されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月22日(2005.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
Ａｌ：０.３質量％以下
必要に応じて添加される合金成分であり、製鋼時に脱酸材として添加される。しかし、Ａｌの過剰添加は非金属介在物の増加を招き、靭性低下，表面欠陥の原因となるため、Ａｌ含有量の上限を０.３質量％に設定する。
Ｂ：０.０１００質量％以下
必要に応じて添加される合金成分であり、Ｎを固定し、耐食性，加工性を改善する作用を呈する。Ｂの添加効果は、Ｂ含有量０.００１０質量％以上でみられる。しかし、０.０１００質量％を超える過剰量のＢを過剰に添加すると、熱間加工性，溶接性が低下する。
以上に挙げた成分以外にＣａ，Ｍｇ，Ｃｏ，REM等が溶製中に原料であるスクラップから混入することもある。これらの成分は、格別多量に含まれる場合を除き、絞り加工時の真円度やプレス加工後の寸法精度に悪影響を及ぼさない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月27日(2006.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートであるポリエステルからなり、少なくとも一部が銀成分である抗菌性金属成分が担持された無機系抗菌剤をポリエステル中に０．１〜１．０ｗｔ％含有し、前記無機系抗菌剤の平均粒子径が５μｍ以下であるポリエステル繊維であって、単糸の断面形状がＷ字状で、偏平度が２．０以上４．０以下であることを特徴とする抗菌性ポリエステル繊維。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
即ち本発明の第１の発明は、主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレ−トであるポリエステルからなり、少なくとも一部が銀成分である抗菌性金属成分が担持された無機系抗菌剤をポリエステル中に０．１〜１．０％含有し、前記無機系抗菌剤の平均粒子径が５μｍ以下であるポリエステル繊維であって、単糸の断面形状がＷ字状で、偏平度が２．０以上４．０以下であることを特徴とする抗菌性ポリエステル繊維、である。ただし、偏平度は単糸断面の外接長方形の長辺を短辺で割った値である。
本発明の第２の発明は、抗菌剤金属成分が銀、或いは銀と亜鉛、銅、バリウム、マグネシュウム、ニッケル、より選ばれる少なくとも１種の金属成分を０．１〜２５重量％担持している無機系抗菌剤を含有してなる抗菌性ポリエステル繊維が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、第１の発明において吸水性を付与し、抗菌性能を安定化させるためには、偏平度は２．０以上４．０以下でなければならない。偏平度が４を越えると単なる偏平糸に近くなり、毛細管現象による吸水特性が不十分となり抗菌性能が不安定となる。一方、偏平度が２．０未満でも吸水特性が不十分となり、比表面積が丸断面糸と近似する為、抗菌性能が不安定となる。好ましい偏平度は、２．５〜３．５である。
本発明では、Ｗ字状断面の各凹部の開口角度が１００〜１５０度であることが好ましい。開口角度は、断面形状の鋭利さを意味し、角度が小さい程断面が鋭利であり、角度が大きい程鈍である。開口角度が１００度未満では、延伸仮撚の際にＷ断面の変形が大きく、Ｗ字状断面形状の持つ溝の多くが潰れてしまい、吸水特性が不十分となり抗菌性能が不安定となる。一方、開口角度が１５０度を越えると毛細管現象による吸水特性が不十分となり抗菌性能が不安定となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【実施例】
以下に本発明を実施例などにより詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。尚、本発明で用いられる特性値の測定法を以下に示す。
（１）偏平度
偏平度は、次式にて繊維の単糸横断面の外接長方形の長辺Ａと短辺Ｂの比にて求めた。
偏平度＝長辺Ａ／短辺Ｂ
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【比較例４、５】
実施例１と同様の紡糸設備及び条件で丸型（比較例４）に穿孔された紡糸孔を３０個有する紡口、及び縦横比を変更し偏平度を変更できるＷ型（比較例５）に穿孔された紡糸孔を３０個有する紡口を用い、抗菌性ゼオライト粒子含有量が０．５ｗｔ％の条件にて紡糸を行い、延伸後８４デシテックス／３０フィラメントになるような繊度の抗菌性ポリエステル繊維を得た。Ｗ字状断面糸（比較例５）の比表面積は同単糸デシテックス丸断面糸対比１．１倍であった。得られた抗菌剤含有ポリエステル繊維を実施例１と同様に評価を行った。比較例５は、偏平率が１．８であり、抗菌性は本発明よりも低いものであった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月28日(2005.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
又、上記保持器８は、それぞれが断面コ字形で全体を円輪状に造られた金属板を最中状に組み合わせて成り、上記ころ７と同数のポケット１３を放射方向に配列している。上記外側フランジ１２の先端縁には、全周若しくは円周方向複数個所を部分的に、直径方向内方に折り曲げる事により、外側係止部１４を形成している。そして、この外側係止部１４と上記保持器８の外周縁との係合により、上記保持器８と上記他方のレース６との分離防止を図ると共に、使用時にこの保持器８が軸方向（図８〜９の左右方向）に変位してこの保持器８の一側面（図８〜９の右側面）が上記一方のレース５の内側面（図８〜９の左側面）に摺接するのを阻止している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
一方、上記内側フランジ１０の先端縁には、全周若しくは円周方向複数個所を部分的に、直径方向外方に折り曲げる事により、内側係止部１５を形成している。そして、この内側係止部１５と上記保持器８の内周縁との係合により、上記保持器８と上記一方のレース５との分離防止を図ると共に、使用時にこの保持器８が軸方向に変位してこの保持器８の他側面（図８〜９の左側面）が上記他方のレース６の内側面（図８〜９の右側面）に摺接するのを阻止している。従って、スラストころ軸受１を構成する上記各部材は、回転部材への組み付け前にも分離する事がない他、使用時に上記保持器８の各側面が上記各レース５、６の内側面に摺接する事も阻止できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
尚、本例の場合、低速回転側である他方のレース６ａの内側面と上記保持器８ａの他方の側面とが摺接するのを阻止している。そして、この様に側面同士が摺接するのを阻止する為に、上記保持器８ａのポケット１３ａを構成する前記透孔２１ａの幅方向寸法Ｗ21a 並びに前記各素子２０ａ、２０ｂの互いに対向する内側面（他方の側面）同士の距離ｃを規制している。高速回転側である一方のレース５ａの内側面と上記保持器８ａの一方の側面との摺接防止を図っている事は勿論である。尚、保持器８ａの両側面と各レース５ａ、６ａの内側面との摺接防止の為の構造は、図２に示す様な構造に限定されず、前述の図８〜９に示した従来構造の様に、レース５、６に設けた外側、内側各係止部１４、１５と保持器８の外周縁及び内周縁とを係合させる構造でも良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
又、本例の場合、使用時に回転速度の絶対値が大きくなる側（高速回転側であり、図４の右側）のレース５ａの内側面と上記保持器８ｃの一方（図４の右方）の側面との距離ａを、同じく絶対値が小さくなる側（低速回転側であり、図４の左側）のレース６ａの内側面と上記保持器８ｃの他方（図４の左方）の側面との距離ｂの５倍程度（５ｂ≒ａ）としている。又、上記高速回転側のレース５ａの内側面に対向する上記一方の素子２０ａに設けた各透孔２１ａの最小幅方向寸法Ｗ21a を、上記低速回転側のレース６ａの内側面に対向する他方の素子２０ｂに設けた各透孔２１ｂの最小幅方向寸法ｗ21b よりも大きく（Ｗ21a ＞ｗ21b ）している。そして、上記各距離ａ、ｂ及び上記保持器８ｃの軸方向変位量を、上記各幅寸法Ｗ21a 、ｗ21b 並びに上記各素子２０ａ、２０ｂの互いに対向する内側面（他方の側面）同士の距離ｃ、上記各傾斜面２２ａ、２２ｂの大きさ及び角度を調節する事により、所望の値に規制している。その他の構成及び作用は、前述した第１〜２例と同様であるから、重複する説明は省略する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
従って、本例の場合も、上記高速回転側のレース５ａの内側面と上記保持器８ｄの一方の側面との距離ａを、上記低速回転側のレース６ａの内側面と上記保持器８ｄの他方の側面との距離ｂに比べて、上記他方の素子２０ｂ´の肉厚Ｔを大きくした分だけ大きくできる。即ち、これら各肉厚Ｔ、ｔ並びに上記各素子２０ａ´、２０ｂ´の互いに対向する内側面（他方の側面）同士の距離ｃを調節する事により、上記各距離ａ、ｂ及び上記保持器８ｄの軸方向変位量を所望の値に規制できる。尚、本例の場合は、上記高速回転側のレース５ａの内側面と上記保持器８ｄの一方の側面との距離ａを、上記低速回転側のレース６ａの内側面と上記保持器８ｄの他方の側面との距離ｂの５倍程度（５ｂ≒ａ）としている。その他の構成及び作用は、前述した第１例と同様であるから、重複する説明は省略する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004360719.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月1日(2006.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  軸方向に延びる転動体転動溝を有する案内レールと、該案内レールの前記転動体転動溝に対向する転動体転動溝を有し、これらの両転動体転動溝間に挿入された転動体としての多数のころの転動を介して軸方向に沿って相対移動可能に前記案内レールに跨架されたスライダとを備え、
前記スライダは、軸方向に貫通する孔内に挿入されて内部が転動体通路をなす循環チューブを有するスライダ本体と、前記両転動体転動溝間と前記転動体通路とを連通する湾曲状の方向転換路を有して前記スライダ本体の軸方向の両端面に固定された一対のエンドキャップとを具備する直動案内軸受装置であって、
前記循環チューブの外周面と前記孔の内周面との間にすき間を設けると共に、前記循環チューブを前記スライダ本体と略同一長さとし、且つ前記循環チューブの両端に設けた凸部を前記エンドキャップに設けた凹部に係合せしめて前記循環チューブの両端を前記エンドキャップで支持したことを特徴とする直動案内軸受装置。
【請求項２】 前記エンドキャップは前記スライダ本体に設けられた位置決め溝によって位置決めされていることを特徴とする請求項１記載の直動案内軸受装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、軸方向に延びる転動体転動溝を有する案内レールと、該案内レールの前記転動体転動溝に対向する転動体転動溝を有し、これらの両転動体転動溝間に挿入された転動体としての多数のころの転動を介して軸方向に沿って相対移動可能に前記案内レールに跨架されたスライダとを備え、
前記スライダは、軸方向に貫通する孔内に挿入されて内部が転動体通路をなす循環チューブを有するスライダ本体と、前記両転動体転動溝間と前記転動体通路とを連通する湾曲状の方向転換路を有して前記スライダ本体の軸方向の両端面に固定された一対のエンドキャップとを具備する直動案内軸受装置であって、
前記循環チューブの外周面と前記孔の内周面との間にすき間を設けると共に、前記循環チューブを前記スライダ本体と略同一長さとし、且つ前記循環チューブの両端に設けた凸部を前記エンドキャップに設けた凹部に係合せしめて前記循環チューブの両端を前記エンドキャップで支持したことを特徴とする。
請求項２に係る発明は、請求項１記載の直動案内軸受装置において、前記エンドキャップが前記スライダ本体に設けられた位置決め溝によって位置決めされていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月30日(2006.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】等速ジョイントの外筐が挿入される大端部と、
該等速ジョイントに接続された軸部が挿入される小端部と、
大端部と小端部との間に形成されたベローズとを有して構成される等速ジョイント用ブーツであって、
前記大端部は、等速ジョイントの外筐の先端部の端面と対向する環状面部と、
該環状面部よりも内周側の領域で、該環状面部よりも前記小端部側に凹んで形成された環状の凹面部を有し、
該凹面部は、ブーツを所定の曲げ角度に曲げたときにも、前記外筐の先端部の端面の内周縁部と接触しない逃げ部を形成していることを特徴とする等速ジョイント用ブーツ。
【請求項２】環状の凹面部は、断面視形状を円弧状とする凹面状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の等速ジョイント用ブーツ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、等速ジョイントの外筐が挿入される大端部と、該等速ジョイントに接続された軸部が挿入される小端部と、大端部と小端部との間に形成されたベローズとを有して構成される等速ジョイント用ブーツであって、前記大端部は、等速ジョイントの外筐の先端部の端面と対向する環状面部と、該環状面部よりも内周側の領域で、該環状面部よりも前記小端部側に凹んで形成された環状の凹面部を有し、該凹面部は、ブーツを所定の曲げ角度に曲げたときにも、前記外筐の先端部の端面の内周縁部と接触しない逃げ部を形成していることを特徴とする等速ジョイント用ブーツによって上述した課題を解決する。
また、前記環状の凹面部は、断面視形状を円弧状とする凹面状に形成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004360817.tif 000001
【図２】
2004360817.tif 000002
【図３】
2004360817.tif 000003
【図４】
2004360817.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月20日(2006.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【化１】
2004360102.tif 000001
で表されるものであるが、Ｓｉ−Ｈ結合が比較的低温で加水分解して重合することにより、次の新しいシロキサン結合
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【化２】
2004360102.tif 000002
が作られ、メチル基が配向して撥水性が強化されるためである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月25日(2006.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
なお、耐滑り性および位置合わせ性は、以下の基準で評価した：
耐滑り性：
○：滑らない。
△：部分的に滑る。 
×：滑る。
位置合わせ性
○：１２００ｍｍ幅方向の全ての重ね合わせ部分で、一方の湿潤防滑性シート端縁の平滑部表面にのみ、他方の湿潤防滑性シートが重ね合わされている。
×：一方の湿潤防滑性シートの防滑部表面にまで、他方の湿潤防滑性シートが重ね合わされている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月17日(2006.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】  少なくとも２回の洗浄サイクルを相前後して実施する、請求項９から１４までのいずれか１項記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】  揮発性アルカリ土類金属錯体及び金属錯体を冷却トラップに結合させる、請求項１から１６までのいずれか１項記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】  揮発性アルカリ土類金属錯体及び金属錯体を酸化物セラミック堆積のための出発物質の回収のために使用する、請求項１から１８までのいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月26日(2006.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ボトムローラとトップローラとを有する相前後して配置された複数のローラ対からなるドラフト装置のトップローラに負荷するスライバのための練条機に用いる装置であって、運転中はトップローラが加圧アーム内の負荷された加圧部材によってボトムローラに押し付けられ、停止中はトップローラが加圧アームによる負荷を受けないようにした装置において、連続運転が比較的長時間中断する際にはスライバ（５）に圧力が加えられないか、わずかな圧力しか加えられないように、１個のトップフロントローラ（１）または２個のトップフロントローラ（１および２）の負荷を一時的に低減できることを特徴とする装置。
【請求項２】  １個のトップフロントローラ（１）または２個のトップフロントローラ（１および２）の負荷低減が自動的に行われる、請求項１記載の装置。
【請求項３】  連続運転を継続する際に１個のトップフロントローラ（１）または２個のトップフロントローラ（１および２）の負荷が自動的に行われる、請求項１または２記載の装置。
【請求項４】  ４オーバ３方式ドラフト装置が存在しており、進行方向に見て出口に最も近いトップローラ（１）の負荷が低減可能である、請求項１から３までのいずれか１項記載の装置。
【請求項５】  トップローラ（１）がガイドローラである、請求項１から４までのいずれか１項記載の装置。
【請求項６】  少なくとも１個のトップフロントローラ（１、２）がボトムフロントローラ（Ｉ）によって持ち上げられる、請求項１から５までのいずれか１項記載の装置。
【請求項７】  １個のトップフロントローラ（１）および／または２個のトップフロントローラ（１および２）と、スライバ（５）との間に間隔（ａ）が存在している、請求項１から６までのいずれか１項記載の装置。
【請求項８】  １個のトップフロントローラ（１）および／または２個のトップフロントローラ（１および２）に、空気圧シリンダのための独立に操作可能な空気圧弁（３８）が付属している、請求項１から７までのいずれか１項記載の装置。
【請求項９】  空気圧シリンダ（９）に、トップフロントローラ（１）のための少なくとも１つの調節可能な連行レバーなどが付属している、請求項８記載の装置。
【請求項１０】  １個のトップフロントローラ（１）もしくは２個のトップフロントローラ（１および２）の負荷を低減するために、少なくとも１つの吊り上げ磁石などが設けられている、請求項１から９までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１１】  吊り上げ磁石が電気的に制御可能である、請求項１０記載の装置。
【請求項１２】  機械停止時に少なくとも１つのローラ（１、２、３、４）を自動的に繊維材料（５）との接触から外すことができる、請求項１から１１までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１３】  材料進行方向で最後のトップローラ（１）を自動的に繊維材料（５）との接触から外すことができる、請求項１から１２までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１４】  機械の運転再開時に以前に持ち上げられたローラ（１、２、３、４）を再び自動的に加圧下で係合させることができる、請求項１から１３までのいずれか１項記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月29日(2006.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）ガラス転移温度が−５０℃〜＋１１０℃であり、少なくとも１つの重合した疎水性モノマーと、任意に、第１架橋剤とを含む少なくとも１つの層からなるコア（１２）と、
（２）前記コア（１２）を包囲しており、少なくとも１つの疎水性モノマー及び少なくとも１つの親水性モノマーからなる共重合混合物と、熱せん断安定度を高めるための第２架橋剤とから構成されるシェル（１４）と、
を有しているポリマー粒子（１０）。
【請求項２】
前記コア（１２）が、１〜４層から構成されており、前記層の各々が、前記少なくとも１つの重合した疎水性モノマーと、任意に、前記架橋剤とを含み、前記少なくとも１つの重合した疎水性モノマー及びもし存在すれば前記架橋剤とが、前記層の各々において同じであるか又は異なっている請求項１に記載のポリマー粒子（１０）。
【請求項３】
前記コア（１２）が、少なくとも１つの親水性モノマーを２０ｗｔ％未満の量でさらに含む請求項１又は２に記載のポリマー粒子（１０）。
【請求項４】
前記少なくとも１つの重合した疎水性モノマーが、（１）炭素原子１〜５０の炭素長を有するアルコール及び置換アルコールのアクリル酸エステル及びメタクリル酸エステル、（２）スチレン及びその誘導体、及び（３）ブタジエン及びその誘導体、から成る群から選択されている請求項１〜３の何れか１項に記載のポリマー粒子（１０）。
【請求項５】
前記コアにおける前記少なくとも１つの層が、少なくとも２つの前記重合した疎水性モノマーを含む請求項１〜４の何れか１項に記載のポリマー粒子（１０）。
【請求項６】
前記コア（１２）における前記少なくとも１つの重合した疎水性モノマーが、前記シェル（１４）における前記少なくとも１つの重合した疎水性モノマーと同じであるか又は異なっている請求項１〜５の何れか１項に記載のポリマー粒子（１０）。
【請求項７】
前記少なくとも１つの親水性モノマーが、アクリル酸、メタクリル酸、モノメタクリロイルオキシエチルサクシネート、モノアクリロイルオキシエチルサクシネート、モノメタクリロイルオキシエチルフタレート、モノメタクリロイルオキシエチルマレアート、メタクリロイルオキシエチルホスフェート、アクリルアミド酪酸、３−ビニル安息香酸、４−ビニル安息香酸、４−ビニルフェニル酢酸、リン酸ビニル、スチレンスルホン酸、酢酸ビニル、アクリロイルオキシプロピオン酸、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、２−ビニルピロリドン、２−スルファトエチルメタクリレート、１−ビニルイミダゾール、イタコン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、アクリルアミド、アクリルアミドプロパンスルホン酸誘導体、及び２０００未満の低分子量ポリ（エチレングリコール）メタクリレート及びその誘導体、から成る群から選択された酸含有モノマーである請求項１〜６の何れか１項に記載のポリマー粒子（１０）。
【請求項８】
前記第２架橋剤の濃度が、前記共重合した親水性モノマーの含有量をベースとして、約０．１〜１０ｗｔ％の範囲内にある請求項１〜７の何れか１項に記載のポリマー粒子（１０）。
【請求項９】
前記コア（１２）の厚さが約１０〜３５０ｎｍであり、前記シェル（１４）の厚さが約２〜４００ｎｍであり、前記ポリマー粒子（１０）各々の総合的な厚さが約５０〜５００ｎｍの範囲内にある請求項１〜８の何れか１項に記載のポリマー粒子（１０）。
【請求項１０】
前記コア（１２）が各ポリマー粒子全体の約５〜９５ｗｔ％を構成し、前記シェル（１４）が残余分を構成している請求項１〜９の何れか１項に記載のポリマー粒子（１０）。
【請求項１１】
各重合において、前記少なくとも１つのモノマーの約０．０１〜１０ｗｔ％の量で存在する少なくとも１つの開始剤が用いられる請求項１〜１０の何れか１項に記載のポリマー粒子（１０）。
【請求項１２】
ビヒクル及び少なくとも１つの着色剤からなるインクジェットインクであって、前記ビヒクルが少なくとも１つの共溶媒及び水からなり、前記着色剤が染料又は顔料であり、前記インクが請求項１〜１１の何れか１項に記載のポリマー粒子をさらに包含し、前記ポリマー粒子の前記インク中における濃度が、前記インクジェットインクをベースとして０．１〜１０ｗｔ％の範囲内にあるインクジェットインク。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月6日(2006.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂Ｘからなる基材の表面に、被覆材組成物Ｙの被覆硬化物層を有する成形品であり、かつ該被覆硬化物層中に該樹脂Ｘを１．０〜１５質量％の範囲で含有する成形品からなるレンズ材であって、光源として、Ｈ.Ｉ.Ｄ.（High  Intensity  Discharge）バルブまたはキセノンバルブを用いるヘッドランプ用レンズ材。
【請求項２】
被覆硬化物層が、被覆硬化物層表面から基材方向に樹脂Ｘの含有量が漸増する構造である請求項１記載のレンズ材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ヘッドランプ用レンズ材
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、光源としてＨ.Ｉ.Ｄ.（High  Intensity  Discharge）バルブまたはキセノンバルブを用いるヘッドランプ用レンズ材である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、樹脂Ｘからなる基材の表面に、被覆材組成物Ｙの被覆硬化物層を有する成形品であり、かつ該被覆硬化物層中に該樹脂Ｘを１．０〜１５質量％の範囲で含有する成形品からなるレンズ材であって、光源として、Ｈ.Ｉ.Ｄ.（High  Intensity  Discharge）バルブまたはキセノンバルブを用いるヘッドランプ用レンズ材である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のレンズ材は、Ｈ.Ｉ.Ｄ.（High  Intensity  Discharge）バルブまたはキセノンバルブ等から生じる光線が透過した際に、青白く曇るという光学的な不具合が発生しない。そのため、極めて優れた透明性と耐候性とを兼ね備え、かつ外観に優れるヘッドランプ用レンズ材が得られる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明のヘッドランプ用レンズ材を構成する成形品は、樹脂Ｘからなる基材の表面に、被覆材組成物Ｙの被覆硬化物層を有する成形品であり、かつ該被覆硬化物層中に該樹脂Ｘを１．０〜１５質量％の範囲で含有する成形品である。