【事件の表示】
　平成　３年特許願第　９３２６６号「メモリカートリッジと光学式ディスクメモリを使用したゲーム機システム」において、平成１２年８月１０日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
　この出願は、平成３年３月２９日に出願されたものであって、その明細書は、平成１２年８月１０日付けの手続補正によって補正されたが、この手続補正は、平成１２年８月２８日付けで決定をもって却下された。
　原決定の理由は、
「１.補正後の特許請求の範囲に記載された「メモリカートリッジ」は、願書に最初に添付した明細書または図面に記載されておらず、かつ、同明細書または図面の記載から自明のこととも認められない。
２.補正後の特許請求の範囲に記載された「第１の識別データと第２の識別データとが所定の関係であることを判断したとき、・・・第２のゲーム処理プログラムの実行を開始する」点は、願書に最初に添付した明細書または図面に記載さておらず、かつ、同明細書または図面の記載から自明のこととも認められない。
　したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものであり、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。」
というものである。
　そこで、先ず、上記１の点について検討するに、
願書に最初に添付した明細書（「当初明細書」という）には、確かに、「ＲＯＭカートリッジ」という文言は認められるものの、「メモリカートリッジ」という文言は認められない。
　しかし、
（１）願書に最初に添付した明細書又は図面（「当初明細書等」という）における図面の【第１図】において、「半導体ＲＯＭ２１」と「バックアップＲＡＭ２２」とを囲んだ枠を、「ＲＯＭカートリッジ２０」と指し示していることからみて、「ＲＯＭカートリッジ２０」は、「半導体ＲＯＭ２１」と「バックアップＲＡＭ２２」とが合体したものであると認められる。
　一方、「マイクロコンピュータ用語辞典（昭和６３年１２月１５日　初版９刷　日刊工業新聞社発行、第６３頁、「記憶装置」の項）」には、「一般のマイクロ　コンピュータでは、ＲＯＭやＲＡＭの半導体メモリが使用されている」と記載されているから、「ＲＯＭ」や「ＲＡＭ」は、「メモリ」であるものと認められる。
　そうすると、「メモリ」といった場合には、それが、「ＲＯＭ」の場合もあり、「ＲＡＭ」の場合もあるから、「ＲＯＭ」イコール「メモリ」とはいえても、「メモリ」イコール「ＲＯＭ」とはいえないこともあるものと認められる。
　しかし、「ＲＯＭカートリッジ２０」は、「ＲＯＭ」という文言は付いているものの、その実質は、上記したように、「半導体ＲＯＭ２１」と「バックアップＲＡＭ２２」とが合体したもの、すなわち、「ＲＯＭ」と「ＲＡＭ」とが合体したもの、であるから、「ＲＯＭ」という文言に代え、「ＲＯＭ」及び「ＲＡＭ」を総称する「メモリ」という文言を用いても差し支えないものと認められ、したがって、当初明細書等における図面の【第１図】において、「ＲＯＭカートリッジ２０」と指し示されているものを「メモリカートリッジ２０」と称しても差し支えないものと認められる。
（２）この出願の発明と同一の技術分野のものである「ビデオゲーム」ないし「テレビゲーム」において、もともと、ＲＯＭを含むカートリッジが「メモリ・カートリッジ」と称され（特開昭５９−１４６６８３号公報の特に第７頁右上欄第１５ないし１７行「ゲーム・カートリッジ２０は、ビデオゲーム・プログラムを記憶するための半導体リードオンリメモリを含む」、第８頁左上欄第１７行ないし右上欄第５行「メモリ・カートリッジ２０は２つ以上のセグメントに分割される。また、セグメント２６および２８は１つ以上のビデオゲーム・プログラムを記憶するのに用いられる・・・リードオンリメモリ・セグメント２６および２８は単一の集積回路チップ上に共に製造されることが好ましい」及び第１４頁ＦＩＧ.３を参照）、又、ＲＯＭ及びＲＡＭカートリッジが「メモリカートリツジ」と称されていた（特開昭５３−１４４２１３号公報の特に第２頁左上欄第４ないし１２行「このメモリカートリッジは、ＲＯＭ・・・であつても、ＲＡＭ・・・であつてもよい・・・ＲＯＭ及びＲＡＭカートリツジは共に、高級言語で書かれたユーザプログラムを格納する」並びに第１０頁第３図及び第４図を参照）ものと認められる。
　以上の（１）及び（２）を勘案すると、
「メモリカートリッジ」は、当初明細書等に実質的に記載されていたというべきである。
　次に、上記２の点について検討するに、
当初明細書には、その特許請求の範囲の請求項３中に、「第１の識別データと第２の識別データとが所定の関係であることを判定した後、前記処理プログラムの実行を開始する」旨の記載がある。
　これは、当初明細書の段落番号【００１７】中に記載されているように、「画像データ及び音声データをＣＤ−ＲＯＭ２５に記憶させ、ゲーム処理プログラムを半導体ＲＯＭ２１に記憶させているので、ＲＯＭカートリッジ２０とＣＤ−ＲＯＭ２５が所定の関係になければ、ゲームソフトの本来の動作が達成できない」から、当初明細書の段落番号【００１９】中に記載されているように、「所定の関係あることを判別するとステップ３〜８に示すＣＤ−ＲＯＭ２５のデータ読出動作を実行」し、当初明細書の段落番号【００２０】中に記載されているように、「これによって、ある画面数分の画像データと音声データが読出されて、ゲーム機１０内のＲＡＭ１６および１７に転送されるので、以後ＣＰＵ１１は後述のステップ１０〜１３で説明するゲーム処理プログラムを実行する」ことを現している。
　したがって、当初明細書の特許請求の範囲の請求項３中における「処理プログラム」とは、当初明細書の特許請求の範囲の請求項１中の「画像処理および音声発生処理のためのプログラム」であるものと認められる。
　一方、平成１２年８月１０日付けの手続補正によって補正された明細書（「補正明細書」という）の特許請求の範囲の請求項２中における「第１の識別データと第２の識別データとが所定の関係であることを判断したとき、前記第１のゲーム処理プログラムおよび前記第２のゲーム処理プログラムの実行を開始する」旨の記載中の「第１のゲーム処理プログラム」とは、補正明細書の特許請求の範囲の請求項１中の「ゲーム用画像処理のための第１のプログラムを記憶した第１のゲーム処理プログラム」の記載からみて、「画像処理のためのプログラム」のことであると認められるから、「第１の識別データと第２の識別データとが所定の関係であることを判断したとき、前記第１のゲーム処理プログラムの実行を開始する」点は、当初明細書に記載されていたものと認められる。
　他方、補正明細書の特許請求の範囲の請求項２中における「第２のゲーム処理プログラム」については、同請求項２中に、「光学式ディスクメモリは、ゲーム処理のための第２のプログラムを記憶した第２のゲーム処理プログラム記憶領域をさらに含み」とだけ記載され、発明の詳細な説明中には何も記載されていない。したがって、不明瞭の嫌い無しとはしないが、この記載からすれば、「第２のゲーム処理プログラム」は、「光学式ディスクメモリ」すなわち「ＣＤ−ＲＯＭ２５」に含まれているものであると認められるので、その点に留意して当初明細書等を検討すると、当初明細書の段落番号【００１５】中に、「より好ましくは、ＣＤ−ＲＯＭ２５は、使用頻度の低いサブルーチンのプログラムを記憶する記憶領域２５ｃ・・・を含む。なお、記憶領域２５ｃ・・・に記憶されているプログラム・・・は、必要に応じてＷ−ＲＡＭ１５に転送して使用される」という記載が認められ、又、図面の【第２図】中の「ＣＤ−ＲＯＭ２５」として指し示される囲み枠の下方に、「使用頻度の低いサブルーチンプログラム記憶領域」という区画の記載及びその区画を示す２５ｃという符号の記載が認められる。そして、当初明細書等を子細に検討しても、「ＣＤ−ＲＯＭ２５」に関し、「プログラム」と名の付くものは、「２５ｃ」以外には認められない。そうすると、「光学式ディスクメモリ」すなわち「ＣＤ−ＲＯＭ２５」中に、「プログラム」は、「使用頻度の低いサブルーチンプログラム」しかないことになるから、補正明細書の特許請求の範囲の請求項２中における「第２のゲーム処理プログラム」が「使用頻度の低いサブルーチンプログラム」であることは自明である。
　ところで、当初明細書等には、「第１の識別データと第２の識別データとが所定の関係であることを判断したとき、使用頻度の低いサブルーチンプログラムの実行を開始する」という記載は認められない。
　しかし、当初明細書の上記段落番号【００１５】中に記載されているように、「使用頻度の低いサブルーチンのプログラム」は、「必要に応じてＷ−ＲＡＭ１５に転送して使用される」ものであり、その使用は、当初明細書の上記段落番号【００１７】中に記載されているように、「ＲＯＭカートリッジ２０とＣＤ−ＲＯＭ２５が所定の関係になければ、ゲームソフトの本来の動作が達成できない」のであるから、「第１の識別データと第２の識別データとが所定の関係であることを判断した後」でなければならないことは自明である。それゆえ、補正明細書における「第１の識別データと第２の識別データとが所定の関係であることを判断したとき、・・・第２のゲーム処理プログラムの実行を開始する」点は、当初明細書に記載されていたに等しいというべきである（なお、補正明細書では、「第１の識別データと第２の識別データとが所定の関係であることを判断したとき」となっているが、これは、当初明細書のように、「第１の識別データと第２の識別データとが所定の関係であることを判断した後」でなければならない）。
　したがって、上記手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内の補正と認められるから、原決定は妥当なものとはいえない。
　よって、結論のとおり審決する。