【事件の表示】
　平成　５年特許願第　１３７２３号「保護リレー装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　８月１９日出願公開、特開平　６−２３３４４８、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成　５年　１月２９日の出願であって、その請求項１，２，３及び４に係る発明は、平成１２年　９月１８日付手続補正書によって補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１，２，３及び４に記載された次のとおりのものと認める。(以下、それぞれ「本願発明１」，「本願発明２」，「本願発明３」及び「本願発明４」という。)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「　【請求項１】　電気信号入力対象の信号線に巻回されて信号線を流れる電流に応じた誘起電圧を２次出力端子から出力する空心変成器と、空心変成器の２次出力端子に接続された信号伝送線と、信号伝送線の端末に接続されて信号伝送線からの電気信号をそのレベルを変換して出力する変換回路と、変換回路の出力信号に応じてリレー接点の開閉を制御するリレー制御回路とを備えている保護リレー装置において、
　前記空心変成器の二次側で直列共振に伴って発生する高調波成分を抑制する制動抵抗を、前記信号伝送線の線路中に直列に挿入したことを特徴とする保護リレー装置。
　　【請求項２】　複数の電気信号入力対象の信号線にそれぞれ巻回されて各信号線を流れる電流に応じた誘起電圧を２次出力端子から出力する複数の空心変成器と、各空心変成器の２次出力端子に接続された複数の信号伝送線と、各信号伝送線の端末に接続されて各信号伝送線からの電気信号をそのレベルを変換して出力する複数の変換回路と、各変換回路の出力信号の差に応じてリレー接点の開閉を制御するリレー制御回路とを備えている保護リレー装置において、
　前記空心変成器の二次側で直列共振に伴って発生する高調波成分を抑制する制動抵抗を、前記各信号伝送線の線路中に直列に挿入したことを特徴とする保護リレー装置。
　　【請求項３】　複数の電気信号入力対象の信号線にそれぞれ巻回されて各信号線を流れる電流に応じた誘起電圧を２次出力端子から出力する複数の空心変成器と、各空心変成器の２次出力端子に接続された複数の信号伝送線と、各信号伝送線の端末に接続されて各信号伝送線からの電気信号をそのレベルを変換して出力する複数の補助変成器と、各補助変成器の出力信号の差に応じてリレー接点の開閉を制御するリレー制御回路とを備えている保護リレー装置において、
　前記空心変成器の二次側で直列共振に伴って発生する高調波成分を抑制する制動抵抗を、前記各信号伝送線の線路中に直列に挿入したことを特徴とする保護リレー装置。
　　【請求項４】　制動抵抗の抵抗値を１００Ωから５００Ωの値に設定したことを特徴とする請求項１、２または３のうちいずれか１項に記載の保護リレー装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
  原査定においては、本願の出願の日前である昭和４９年　７月１６日に頒布された「特開昭４９−７３６３９号公報」(以下、「刊行物１」という。)、同じく昭和６３年　５月２５日に頒布された「特開昭６３−２５４８６号公報」(以下、「刊行物２」という。)、及び昭和６１年　２月１９日に頒布された「実願昭５９−１１２０６２号(実開昭６１−２７４３０号)のマイクロフィルム」(以下、「刊行物３」という。)を拒絶の理由に引用した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
(１)本願発明１と、刊行物１，２及び３に記載された各発明とを対比すると、後者のいずれにも、本願発明１の構成の一部である「空心変成器の二次側で直列共振に伴って発生する高調波成分を抑制する制動抵抗」は備わっていない。
　ここで、「直列共振に伴って発生する高調波」とは、【発明の詳細な説明】における段落【００１１】の記載を考慮して、「２次漏れリアクタンスとサージ吸収用のコンデンサあるいは信号伝送線の分布容量との間」で生じる直列共振による高調波を意味するものと解釈した。以下同様。
　そして、本願発明１は、前記制動抵抗を備えたことから、「信号伝送線に接続されたコンデンサあるいは信号伝送線の分布容量によって信号伝送線に直列共振が生じても、高調波成分による過電圧の発生を抑制することができ、信号伝送線に接続された補助変成器あるいは変換回路に過電圧が入力されるのを防止することができる」という明細書に記載された作用効果を奏するものと認める。
  したがって、本願発明１は、刊行物１，２及び３に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(２)本願発明２と、刊行物１，２及び３に記載された各発明とを対比すると、後者のいずれにも、本願発明２の構成の一部である「(複数の)空心変成器の二次側で直列共振に伴って発生する高調波成分を抑制する制動抵抗」は備わっていない。
　そして、本願発明２は、前記制動抵抗を備えたことから、「信号伝送線に接続されたコンデンサあるいは信号伝送線の分布容量によって信号伝送線に直列共振が生じても、高調波成分による過電圧の発生を抑制することができ、信号伝送線に接続された補助変成器あるいは変換回路に過電圧が入力されるのを防止することができる」という明細書に記載された作用効果を奏するものと認める。
  したがって、本願発明２は、刊行物１，２及び３に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(３)本願発明３と、刊行物１，２及び３に記載された各発明とを対比すると、後者のいずれにも、本願発明３の構成の一部である「(複数の)空心変成器の二次側で直列共振に伴って発生する高調波成分を抑制する制動抵抗」は備わっていない。
　そして、本願発明３は、前記制動抵抗を備えたことから、「信号伝送線に接続されたコンデンサあるいは信号伝送線の分布容量によって信号伝送線に直列共振が生じても、高調波成分による過電圧の発生を抑制することができ、信号伝送線に接続された補助変成器あるいは変換回路に過電圧が入力されるのを防止することができる」という明細書に記載された作用効果を奏するものと認める。
  したがって、本願発明３は、刊行物１，２及び３に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(４)次に、本願発明４と刊行物１，２及び３に記載された各発明とを対比すると、請求項４は、請求項１，２または３のうちいずれか１項を引用するものであるから、上記(１)，(２)または(３)と同じ理由により、本願発明４は、刊行物１，２及び３に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
  以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶するべきものとすることはできない。
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。