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【事件の表示】
　平成　７年特許願第　９１３８２号「黒板類」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１１月２８日出願公開、特開平　７−３０９０９７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成７年３月２４日に出願（優先権主張平成６年３月２５日）されたものであって、その請求項１〜３に係る発明は特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、当該請求項１に係る発明は以下のとおりのものである。（以下、「本願発明１」という）。
「【請求項１】溶融アルミニウムめっき鋼板又はアルミニウム・亜鉛合金めっき鋼板の描画面に黒板用塗料を塗装した黒板面を地板に定着したことを特徴とする黒板類。」
　
２．引用文献
　これに対して、当審において平成１３年８月２２日付けで通知した拒絶理由に示した、特開昭６０−１６５２９９号公報（以下「引用文献１」という）、および、特開昭６０−１９７８８５号公報（以下「引用文献２」という）には、以下の各記載が認められる。
（１） 引用文献１
「以下本発明を実施例によって詳述する。基板（１）としては０．５ｍｍ厚程度の溶融亜鉛メッキ鋼板やその他冷延鋼板などが使用され、この基板（１）の表面にはリン酸亜鉛の化成処理を行なったのちにプライマー（５）を施しておく。このプライマー（５）としては鋼板に対する接着性や耐蝕性が優れ、例えば艶なしの黄色のエポキシ系のものが用いられ、４μ厚程度の厚みで塗布して２００℃、６０秒程度の条件で焼付け硬化させる。次に、基板（１）の表面にプライマー（５）を介して線や点や図形などの表示（２）をインクの印刷などによって描く。このインクとしては焼付け硬化タイプのエポキシ系のものなどが用いられ、艶有りで黒色など暗色のものを使用するものであり、数μ厚程度の厚みに印刷を施したのちに２００℃、６０秒程度の条件で焼付け硬化させる。しかる後にこの表示（２）の上からプライマー（５）を介して基板（１）の表面に黒板塗料（３）を塗布するものであるが、この黒板塗料（３）としては艶消しタイプで緑色のように表示（２）のインクよりも明色のものを使用するもので、例えばガラスビーズ入りアクリル系塗料を用いることができる。そしてこの黒板塗料（３）は約２５μ厚程度の厚みで塗布され、２００℃、６０秒程度の条件で焼き付けることにより硬化される。このようにして黒板は第１図、第２図に示すように形成されるが、基板（１）の背面側にポリエステル塗料などのプライマーを施し、接着剤によってベニア板などに貼付けて使用される。」（第２頁左上欄第１７行〜左下欄第４行）、
（２）引用文献２
「溶融アルミニウムめっき鋼板・・・アルミニウム合金を被覆したアルミニウム被覆鋼板の表面に琺瑯引きを行った琺瑯引きアルミニウム被覆鋼板は・・・黒板面材等に広く用いられている。」（第１頁右欄第８〜１５行）。
　
３．本願発明１と引用文献１の発明との対比
　本願発明１と引用文献１記載の発明とを対比すると、両者は、
　めっきを施した鋼板の描画面に黒板用塗料を塗装した黒板面を地板に定着した黒板類で一致し、
　めっきを施した鋼板が、本願発明１では、「溶融アルミニウムめっき又はアルミニウム・亜鉛めっき鋼板」であるのに対し、引用文献１記載の発明では、溶融亜鉛メッキ鋼板である点で構成が相違している。
　上記相違点について検討すると、引用文献２には、溶融アルミニウムめっき鋼板を黒板に用いることが記載されているので、引用文献１記載の発明の溶融亜鉛メッキ鋼板を溶融アルミニウムめっき鋼板にすることは当業者なら容易に想到できることである。
　そして、本願発明１が奏する効果は、引用文献１及び２に記載された発明から予測できる程度のことであって格別顕著なものではない。
　したがって、本願発明１は、引用文献１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、当審において平成１３年８月２２日付けで通知した拒絶理由に示した「防蝕メッキと化学メッキ」　呂戊辰著　日刊工業新聞社　昭和３６年２月２５日初版発行（以下、「参考文献」という）には、「浴組成については、できれば純度の高いものを用いた方がよいが、…第三元素を添加することによって、流動性を向上している。…Ｚｎ（１．２〜１１．５％）は平滑かつ光沢がある。」（第３００頁第２１行〜第３０１頁第６行）と記載されており、溶融アルミニウムメッキにおいて、第三元素としてＺｎ（１．２〜１１．５％）を添加したものが示されており、これはアルミニウム・亜鉛合金めっきということができる。
　そして、引用文献１には、「アルミニウム合金を被覆したアルミニウム被覆鋼板の表面に琺瑯引きを行った琺瑯引きアルミニウム被覆鋼板は…黒板面材等に広く用いられている。」（第１頁右欄第８〜１５行）と記載されており、アルミニウム合金を被覆したアルミニウム被覆鋼板、すなわち、アルミニウム合金めっき鋼板を用いる記載があり、参考文献の記載を考慮すると、引用文献１のアルミニウム合金めっき鋼板にアルミニウム・亜鉛めっき鋼板があることは明らかである。
　そうすると、本願発明１において、メッキを施した鋼板が「アルミニウム・亜鉛めっき鋼板」であるとしても、引用文献２記載の発明の溶融亜鉛メッキ鋼板をアルミニウム・亜鉛めっき鋼板にすることは当業者なら容易に想到できることである。 
　　
４．むすび
　したがって、本願発明１は引用文献１および引用文献２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第２８１９６１号「電源装置及びこれを用いた電気機器」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　７月１１日出願公開、特開平　９−１８２４１７、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成　８年１０月２４日(国内優先権主張平成　７年１０月２４日)の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、当審における平成１４年　１月３０日付手続補正書によって補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものと認める。(以下、「本願発明１」，「本願発明２」という。)
　なお、平成１２年　４月１０日付け、及び平成１２年　９月２５日付けで、それぞれ手続補正書が提出されたが、上記各手続補正書による補正は却下され、上記各補正はないものとなった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「　【請求項１】
　電圧入力端子と出力端子との間に直列接続されたスイッチング素子及びインダクタンス素子と、前記出力端子に向けて前記インダクタンス素子から流れ出る電流を直に検出して一定値以上の電流が流れるのを防止するのに加えて前記出力端子の電圧が所定値を超えて上昇するのも防止するための監視回路と、前記監視回路での電流検出結果が前記一定値より大きいときに加えて前記出力端子の電圧が前記所定値より大きいときにも前記スイッチング素子を遮断させる駆動回路と、前記スイッチング素子が遮断されたときに前記インダクタンス素子の逆起電力による電流が流れる経路を形成するためのフライホイールダイオードと、前記インダクタンス素子の逆起電力による電流が前記一定値より小さな値の電流であって前記フライホイールダイオードの順方向電圧を規定する電流以下になるまで前記駆動回路を介して前記スイッチング素子を遮断状態にし且つその後に前記駆動回路を介して前記スイッチング素子を導通させる特性改善回路とを有している電源装置。
　　【請求項２】
　商用電源の整流及び平滑を行う入力電源回路と、その出力を前記電圧入力端子に受ける請求項１記載の電源装置と、これの前記出力端子に接続された出力電圧平滑用の出力コンデンサと、これに動作電力受給用の電源電圧端子が接続された半導体装置とを備えている電気機器。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
　一方、原査定においては、本願の出願の日前である昭和５９年　６月２１日に頒布された「特開昭５９−５０１０９４号公報」(以下、「刊行物１」という。)、同じく平成　３年　８月２６日に頒布された「特開平３−１９５３５７号公報」(以下、「刊行物２」という。)を拒絶の理由に引用し、当審においては、前記刊行物２を改めて拒絶の理由に引用した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
(１)本願発明１と上記刊行物１，２に記載された発明とを対比すると、後者には、本願発明１の構成の一部である「インダクタンス素子の逆起電力による電流が・・一定値より小さな値の電流であって・・フライホイールダイオードの順方向電圧を規定する電流以下になるまで駆動回路を介して・・スイッチング素子を遮断状態にし且つその後に前記駆動回路を介して前記スイッチング素子を導通させる特性改善回路」の構成は記載されていない。
　そして、本願発明１は、前記構成を備えたことから、「簡単な回路構成でありながら内部損失が少なくなって放熱処理を簡略化できるようになる」という明細書に記載された作用効果を奏するものと認める。
　したがって、本願発明１は、前記刊行物に記載された発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(２)次に、本願発明２と上記刊行物１，２に記載された発明とを対比する。
　請求項２が請求項１を引用するものであるから、本願発明２も、上記本願発明１の構成の一部と共通の構成を備えているものとなる。
  したがって、上記(１)と同じ理由により、本願発明２は、前記刊行物１，２に記載された発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶するべきものとすることはできない。
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第　２９０７８号「楽譜解釈装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年　９月１７日出願公開、特開平　４−２６１５９７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成３年１月３１日（優先権主張平成２年１２月３１日）の出願であって、その請求項１に係る発明は補正された明細書の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された次に掲げるものである。
「【請求項１】
　楽曲を表現する情報として楽譜で使用される楽譜記号を符号化した符号化楽譜記号の列を記憶する楽譜記号列記憶手段と、
　前記符号化楽譜記号の列を音楽解釈して各ノートの演奏パラメータを含む演奏データ列を生成する音楽解釈手段と、を有し、
　前記音楽解釈手段が、
　前記符号化列楽譜記号の列のなかからノートに作用する所定の記号を検出する記号検出手段と、
　検出された所定の記号が作用する原ノートを複数の小ノートに分割すると共に、この分割数と前記原ノートの情報とに応じて、前記分割される各小ノートの音高、発音時間及び音長の各演奏パラメータを決定し、各小ノートに対してそれぞれ独立に前記各演奏パラメータを割り当てる割当制御手段と、
　を有することを特徴とする楽譜解釈装置。」（以下「本願発明」という。）
　
２．刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物（刊行物の数は３）は、次に揚げるとおりであり、各刊行物には以下の事項が記載されている。
　刊行物１：特開平１−３０４４９８号公報
　刊行物２：実願昭６２−１４７３４７号（実開昭６４−５１９９２号）のマイクロフィルム
　刊行物３：特開昭６１−２７９８９３号公報
　
　刊行物１には、
　スキャナなどで楽譜のイメージを読み取り、イメージデータ上から五線を消去した後に各種記号を分類し、音符記号の位置や形状及び付属記号（臨時記号や符点など）を認識して、各音符の音高及び音長を決定し、出現順に並びかえ、中間コードにファイルした後、ＭＩＤＩコードに変換して出力装置に出力することにより、演奏を行う楽譜認識装置が記載されていると認められる。
　刊行物２には、
　楽譜データ（音符記号や臨時記号など）をキー操作によって入力し、当該楽譜データを編集処理した後、メモリに記憶し、かつ表示部に音符として表示するとともに、自動演奏部でアナログ信号に変換し増幅してスピーカを駆動する楽譜入力装置において、楽譜を表示させつつ自動演奏させて、変更したい箇所にユーザがマーキングを付して、表示部に表示させるマーク付加手段を設けた楽譜入力装置が記載されていると認められる。また、第８図には、アクセント記号が、その表面に表示されたキーボードが示されていると認められる。
　刊行物３には、
　音高、音長などの複数の情報が予めコード化された楽譜情報は楽譜情報メモリに記憶されている。上記楽譜情報を楽譜情報分析部で分析し、楽譜上には表記されていない情報を探りあて、楽譜情報に加えて音楽情報とする。音楽情報処理部で複数の変換規則群のなかから適用可能な任意の変換規則（調律や演奏スタイルなどの音楽的特徴を変更するための規則）を選択し、上記選択された変換規則を上記音楽情報に適用してより音楽的演奏を行うべき音源情報に変換し、音源部で上記音源情報に対応した音楽的な楽音を発生する自動演奏装置が記載されていると認められる。
　
３．本願発明と刊行物１ないし３に記載された発明との対比
　本願発明と刊行物１ないし３に記載された発明とを対比すると、刊行物１ないし３に記載された発明は、本願発明における次に掲げる主要な事項を備えておらず、また、当該事項を示唆する記載もなされていない。
（１）楽曲を表現する情報として楽譜で使用される楽譜記号を符号化した符号化楽譜記号の列を音楽解釈して各ノートの演奏パラメータを含む演奏データ列を生成する音楽解釈手段
さらに、前記音楽解釈手段が、
（２）前記符号化列楽譜記号の列のなかからノートに作用する所定の記号を検出する記号検出手段と、検出された所定の記号が作用する原ノートを複数の小ノートに分割すると共に、この分割数と前記原ノートの情報とに応じて、前記分割される各小ノートの音高、発音時間及び音長の各演奏パラメータを決定し、各小ノートに対してそれぞれ独立に前記各演奏パラメータを割り当てる割当制御手段とを有すること
　
　すなわち、上記刊行物１に記載された発明は、スキャナなどで読み取った楽譜のイメージデータから、音符記号の位置や形状及び付属記号（臨時記号や符点など）を認識して、各音符の音高及び音長を決定し、これを中間コードにファイルした後、ＭＩＤＩコードに変換することを示すに止まり、上記刊行物２に記載された発明は、キー操作によって入力した楽譜データ（音符記号や臨時記号など）を、自動演奏部でアナログ信号に変換し増幅してスピーカを駆動するという技術を示すに止まる。また、上記刊行物３に記載された発明は、音高、音長などの複数の情報が予めコード化された楽譜情報を楽譜情報分析部で分析し、楽譜上には表記されていない情報を探りあて、楽譜情報に加えて音楽情報とし、音楽情報処理部で選択された変換規則（調律や演奏スタイルなどの音楽的特徴を変更するための規則）を上記音楽情報に適用して音源情報に変換し、音源部で上記音源情報に対応した音楽的な楽音を発生するという技術を示すに止まる。
　さらに、上記刊行物１ないし３に記載された発明を組み合わせても上記本願発明の主要な事項を導き出すことはできない。
　そして、本願発明は、上記主要な事項により、明細書に記載された「符号化した楽譜記号列中の所定の記号に対する音楽解釈として、その記号が作用するノートを複数のノートに分割して各ノートに音高と発音時刻と音長の各パラメータをそれぞれ割り当てることができるので、ノートの演奏表現を豊かにすることができる。」という作用効果を奏するものであり、この点は前記各刊行物に記載のものからは期待することができない格別のものと認められる。
　また、原審における拒絶査定は、音楽事典を引用し、「ターン」なる楽譜記号が定義されており、演奏者は、楽譜上の音符に「ターン」が表示されていれば、その音符を音高の異なる複数の楽譜に分割し、最初の音符にアクセントをつけて演奏することになっていると述べている。
　しかしながら、上記楽譜記号の定義とその演奏方法に関する事項だけをもって、当該事項を上記刊行物１ないし３に記載された発明に適用することにより、上記（１）のように「楽譜記号を符号化した符号化楽譜記号の列を音楽解釈する」音楽解釈手段を構成し、さらに、その音楽解釈手段を上記（２）のように具体的に「符号化列楽譜記号の列のなかからノートに作用する所定の記号を検出し、検出された所定の記号が作用する原ノートを複数の小ノートに分割すると共に、この分割数と前記原ノートの情報とに応じて、前記分割される各小ノートの音高、発音時間及び音長の各演奏パラメータを決定し、各小ノートに対してそれぞれ独立に前記各演奏パラメータを割り当てる割当制御手段とを有する」構成とすることが、容易に想到し得たとすることはできない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１ないし３に記載された発明および周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１５０１１１号「エチレン−ビニルアルコール系共重合体繊維のアセタール化方法」において、平成１３年１月２４日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯・手続補正書による補正事項
　本願は、平成４年５月１９日の出願であって、平成１３年１月２４日付けで手続補正書が提出されたところ、該手続補正書による補正について、平成１３年２月２６日に補正却下の決定がなされたものである。
　そして、平成１３年１月２４日付手続補正書による補正後の特許請求の範囲請求項１には、次の事項が記載されている。
「【請求項１】エチレン−ビニルアルコール系共重合体からなる繊維、エチレン−ビニルアルコール系共重合体と他の熱可塑性重合体からなる複合繊維、或いはそれらの繊維の少なくとも一方を構成成分とする糸または繊維製品を、スルホン酸系陰イオン界面活性剤の存在下にアルデヒド化合物（但し、水不溶性アルデヒド化合物および水難溶性アルデヒド化合物を除く）の少なくとも１種を用いてアセタール化することを特徴とするエチレン−ビニルアルコール系共重合体からなる繊維、エチレン−ビニルアルコール系共重合体と他の熱可塑性重合体からなる複合繊維、或いはそれらの繊維の少なくとも一方を構成成分とする糸または繊維製品のアセタール化方法。」
２．原決定の理由
　原決定の理由は、次のとおりである。
　この補正は、請求項１の糸または繊維製品のアセタール化方法に使用される「アルデヒド化合物の少なくとも１種」を、「アルデヒド化合物（但し、水不溶性アルデヒド化合物および水難溶性アルデヒド化合物を除く）の少なくとも１種」と補正するものである。しかし、願書に添付した明細書には、【００１８】段落に、「その際のアルデヒド化合物としては、カルボキシル基またはカルボン酸エステル基などの官能基を有するアルデヒド化合物、ホルマリンなどのモノアルデヒド、ジアルデヒドなどの種々のものを使用することができ、使用するアルデヒド化合物の種類に応じて、Ｅｔ／ＶＡ系共重合体繊維や繊維製品などに耐熱性、耐熱性、高吸水性、高吸湿性などの種々の特性を付与することができる。」と記載され、カルボキシル基またはカルボン酸エステル基などの官能基を有するアルデヒド化合物が使用される記載はあるものの、水不溶性アルデヒド化合物および水難溶性アルデヒド化合物を除くことは記載されておらず、さらにアルデヒド成分の水に対する溶解性に着目してアルデヒドを使用する点についてもなんら記載されていない。そして、明細書全体の記載からみて、このような限定をすることが自明であるともいえない。
　また、平成１２年１１月１７日付け拒絶理由通知書において引用した引例１、２において使用されるアルデヒド成分は、単に「アルデヒド化合物（引例１）」、「カルボキシル基またはその金属塩基を有するアルデヒド化合物（引例２）」と記載されるのみであって、引例１、２の発明におけるアルデヒドは、水に対する溶解性によって特定されるものではないから、上記この補正が、引例１、２に記載された発明を単に除外するためになされたものであるともいえない。
　したがって、アルデヒド化合物を水不溶性アルデヒド化合物および水難溶性アルデヒド化合物を除くものに限定するこの補正は、明細書の要旨を変更するものであるから、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
３．当審の判断
（１）本件出願の明細書の補正については、平成５年７月発行の特許実用新案審査基準の「第ＩＩＩ部　明細書等の補正」（昭和６３年１月１日から平成５年１２月３１日までの出願）により判断される。
（２）本件出願当初の明細書によれば、本件発明における「アルデヒド化合物」には、何も限定は付されていない。（本件明細書段落【００１８】〜【００３１】の例示されたアルデヒド化合物を参照のこと）
　そのため、本件発明における「アルデヒド化合物」は、水不溶性のもの、水難溶性のものを包含し得ると解釈され、出願後に明らかとなった先行技術である引用文献１及び引用文献２に記載された発明と重複するとの拒絶理由を受けたので、拒絶理由を回避するために、引用文献１及び引用文献２において、界面活性剤と一緒に使用されるアルデヒド化合物は、「水不溶性」及び「水難溶性」のアルデヒド化合物であると把握して、本件の特許請求の範囲の記載において「アルデヒド化合物（但し、水不溶性アルデヒド化合物および水難溶性アルデヒド化合物を除く）」と上記手続補正により補正したものであるが、該補正により出願当初の明細書に記載された「アルデヒド化合物」という枠組み、すなわち出願当初の明細書に記載した事項の範囲を変更、したとはいえないから該補正は許容されるべきものである。
　また、上記の事情の下に補正された補正後の「アルデヒド化合物」の解釈として、水に対する溶解性の観点が導入され、出願当初の明細書の「アルデヒド化合物」の枠組みが変更されたとすることは妥当とはいえない。
４．むすび
　したがって、平成１３年１月２４日付手続補正書は、明細書の要旨を変更するものであるとして、これを却下すべきとした原決定は失当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第３５８６３１号「符号化装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　７月２３日出願公開、特開平　５−１８３８９０、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
＜１＞　本願発明
　
　本願は、平成３年１２月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次に掲げるものである。
「【請求項１】　１画面中の複数の画素からブロックを構成し、上記各ブロック毎にＤＣＴ変換を行う手段と、
　上記ＤＣＴ変換データの二次元配列を複数の領域に分割し、上記各領域毎に所定の除数で割り算して量子化する手段とからなり、
　上記除数は、２の巾乗の数、及び２の巾乗の数に２の平方根を乗じた数から構成される集合の中から、上記各領域毎に選択され、
　上記２の平方根の数の生成手段は、シフト回路と加算回路とからなり、
　上記シフト回路により、入力値１の１／４倍の数と、上記入力値１の１／８倍の数と、上記入力値１の１／３２倍の数とを生成し、
　上記入力値１と、上記入力値１の１／４倍の数と、上記入力値１の１／８倍の数と、上記入力値１の１／３２倍の数とを加算して、２の平方根の近似値を生成する
　ようにしたことを特徴とする符号化装置。」
　
＜２＞　刊行物発明、及び、本願発明と刊行物発明との対比・検討
　
　１　刊行物
　前置審査の拒絶理由で引用した刊行物１ないし４は次に掲げるものである。　
　　刊行物１：特開平３―４４２６９号
　　刊行物２：特開昭６２―９８４７０号
　　刊行物３：特開平２―１３２９７２号
　　刊行物４：特開平３―１５１７６４号
　(1) 刊行物１の発明
　刊行物１には、「送信ビット数を制御するために、…（１／２ｎ）倍の重み付け係数を乗ずるのに限らず、（１√２）、（１√２）２・・・の重み付け係数を乗じるようにしても良い。」点が記載されている。
　(2) 刊行物２の発明
　刊行物２には、平方根の計算につき、｜Ｘ｜＜１の時の、１＋Ｘの平方根のテーラー展開において、第４項までを利用した場合には、２のべき乗のみから成立つので、右シフト演算のみで計算可能である点が記載されている。
　(3) 刊行物３、４の発明
　刊行物３、４には、量子化の演算をビットシフト演算により行う点が記載されている。
　
　２　本願発明と刊行物発明との対比・検討
　
　本願発明と刊行物１ないし４の発明とを対比・検討すると、刊行物１ないし４の発明は、本願発明における「除数は、２の巾乗の数、及び２の巾乗の数に２の平方根を乗じた数から構成される集合の中から、上記各領域毎に選択され」る点、および、「平方根の数の生成手段は、シフト回路と加算回路とからなり、上記シフト回路により、入力値１の１／４倍の数と、上記入力値１の１／８倍の数と、上記入力値１の１／３２倍の数とを生成し、上記入力値１と、上記入力値１の１／４倍の数と、上記入力値１の１／８倍の数と、上記入力値１の１／３２倍の数とを加算して、２の平方根の近似値を生成するようにした」点を具備していないし、刊行物１ないし４には、この主要な事項を示唆する記載もなされていない。
　すなわち、刊行物１には、第１３頁右上欄第２０行から同頁左下欄第３行に、「（１√２）、（１√２）２・・・の重み付け係数を乗じるようにしても良い。」と記載されているが、この数は送信ビット数を制御するためのものであり、２の平方根の累乗であり２の平方根の数に２の巾乗の数を乗じたものではなく、除数として、２の巾乗の数、及び２の巾乗の数に２の平方根を乗じた数から構成される集合の中から選択されるものでもない。また、他の刊行物にもこの点の開示・示唆はない。
　また、刊行物２の式は、１＋Ｘの平方根（｜Ｘ｜＜１）についての展開式であり、２の平方根の展開式ではなく、従って、２の平方根の計算を１＋１／４＋１／８＋１／３２として近似して求めることについては、何ら、開示・示唆はない。また、他の刊行物にもこの点の開示・示唆はない。、
　さらに、前置報告書において提示された周知例（荻原宏「電子計算機通論２」朝倉書店、昭和５３年３月１０日、ｐ１７―１８、３２―３４、特開平３―２６０７２３号、特開平３―７５９２７号）については、単に二進演算をシフト操作により行うものであったり、平方根の求め方について記載されているものの、乗算器を採用しているものであったり、ニュートン・ラプソン法と二分法を併用しているものであり、２の平方根の計算を１＋１／４＋１／８＋１／３２として近似して求めることについては、これら刊行物には何ら、開示・示唆はない。
　そして、上記相違点により本願発明は、「乗算器を用いずに除算を行え、ハードウェア規模の縮小と演算速度の向上が図れると共に、シフト回路だけで乗算を行う場合に比べて、精度を上げることができる。」という顕著な効果を有している。
　
＜３＞　むすび
　
　したがって、本願発明は、刊行物発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　また、他に本願発明に係る特許を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第　８０８０６号「反芻動物用飼料添加剤」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年１２月１１日出願公開、特開平　３−２８０８３８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成２年３月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたと次のとおりものもと認める。（以下、本願発明という。）
「（１）生物学的活性物質と保護物質とを含有する核顆粒を、（ａ）中性域では不溶性であり酸性域では分解性を示す脂肪酸塩と（ｂ）油脂およびワックスよりなる群から選ばれた少なくとも１種とからなる保護皮膜で被覆したことを特徴とする反芻動物用飼料添加剤。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０ー１４１２４２号公報（昭和６０年７月２６日出願公開、以下、刊行物１という。）には、「生物学的活性物質を、炭素原子数１４〜２２の直鎖または分枝状の飽和または不飽和のモノカルボン酸、硬化した植物性脂肪および硬化した動物性脂肪よりなる群から選ばれる１種または２種以上を主成分とする保護物質で包囲してなる粒状物を、さらに、前記保護物質の異種同種により被覆してなることを特徴とする反すう動物用飼料添加組成物」（請求項１）、「本発明の反すう動物用飼料添加組成物は、〜従来の如く、生物学的活性物質と保護物質とを混合造粒したものに比較して、第１胃の胃液に対応するＭｃＤｏｕｇａｌｌの人口唾液に対する生物学的活性物質の溶出率が極めて低く抑えられ、かつ、第４胃の胃液に対応するＣｌａｒｋーＬｕｂｓのＰＨ２の緩衝液に対する生物学的活性物質の溶出率は極めて高い値を示す。すなわち、反すう動物に経口投与した場合に生物学的活性物質が、第１胃内で分解、失活されることなく第４胃以降の消化器管内で有効に消化吸収されることを示す。」（４頁左欄２行〜１１行）と記載されている。。
　同じく引用された特開昭５６ー１５４９５６号公報（昭和５６年１１月３０日出願公開、以下、刊行物２という。）には「少なくとも生物学上有効な物質に炭素原子１４〜２２個を有する脂肪族モノカルボン酸又は前記酸の数種の混合物の塩を含有する被膜を備えている粒子の形の反すう動物の瘤胃（第一胃）を通る飼料添加物において、全重量に対して
（ａ）生物学上有効な物質少くとも３０〜５０重量％、（ｂ）炭素原子１４〜２２個を有する脂肪族モノカルボン酸又はリシノール酸のナトリウム塩、カリウム塩又はカルシウム塩少なくとも１０〜３５重量％及び（ｃ）残部が１００重量％まで、炭素原子１４〜２２個を有する脂肪族モノカルボン酸及び／又はリシノール酸及び／又は硬化した植物性又は動物性脂肪であるが、少くとも３０重量％よりなることからなる反すう動物の瘤胃（第一胃）を通る飼料添加物。」（請求項１）、「本発明による飼料添加物の粒子は、被膜が脂肪酸からか又は脂肪酸塩からなるのに過ぎないものと異なり、既にしわ胃（反すう動物の第四胃）の酸性環境中で侵され、生物学上有効な物質を、胆汁及びすい液の付加的作用を要しないで遊離することが判明した。しかしながら他面では本発明による飼料添加物の粒子は、瘤胃の胃液のｐＨを有する環境による侵蝕及び瘤胃中の分解にも抵抗する。」（２頁左上欄１８行〜右上欄６行）と記載されている。
３．対比・判断
　本願発明と刊行物１に記載の発明を対比すると、刊行物１に記載の発明の「生物学的活性物質を保護物質で包囲してなる粒状物」、「保護物質の異種同種により被覆」および「添加組成物」は、本願発明の「生物学的活性物質と保護物質とを含有する核顆粒」、「保護皮膜で被覆」および「添加剤」に相当するから、両者は「生物学的活性物質と保護物質とを含有する核顆粒を、保護皮膜で被覆したことを特徴とする反芻動物用飼料添加剤。」である点で一致するが、保護皮膜が、本願発明では、（ａ）中性域では不溶性であり酸性域では分解性を示す脂肪酸塩と（ｂ）油脂およびワックスよりなる群から選ばれた少なくとも１種からなるのに対し、刊行物１に記載の発明では、核顆粒の保護物質と異種同種である点で相違する。
　上記相違点について検討すると、刊行物２には、保護被覆、即ち、保護皮膜として、（ｂ）炭素原子１４〜２２個を有する脂肪族モノカルボン酸のカルシウム塩と（ｃ）硬化した植物性又は動物性脂肪を用いることが記載され、上記脂肪族モノカルボン酸のカルシウム塩は、本願明細書１０頁１行〜１１行の「保護皮膜に使用する中性域では不溶性であり、酸性域では分解性を示す脂肪酸塩は、〜炭素数１４、１６および／または１８の脂肪酸のカルシウム塩、天然油脂から製造される混合脂肪酸のカルシウム塩等が使用される。好ましくは融点が３０〜５０℃、さらに好ましくは３５〜４５℃の混合脂肪酸のカルシウム塩が使用される。」に記載の脂肪酸塩であり、上記硬化した植物性又は動物性脂肪は油脂であるから、刊行物２には、（ｂ）中性域では不溶性であり、酸性域では分解性を示す脂肪酸塩と（ｃ）油脂よりなる保護皮膜が記載され、刊行物２に記載の保護皮膜は、反芻動物の第１胃では侵蝕および分解に抵抗し、第４胃の酸性環境中で侵され、生物学上有効な物質を遊離するものであって、引用例１の保護皮膜と同様の作用を奏するものであるから、刊行物１の保護皮膜として、刊行物２に記載の保護皮膜を用いて本願発明を構成することは当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、本願発明の効果も、刊行物１および２に記載の発明の効果から、当業者が容易に予測し得るものであって格別顕著なものとはいえない。
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１および２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年特許願第２７２５７２号「情報記録ディスクプレーヤ」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　６月　６日出願公開、特開平　３−１３２９９０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １、手続の経緯、本願発明の認定
　本願は、平成１年１０月１９日の出願であって、出願後に手続きされた平成１０年６月２９日付手続補正書および平成１０年１０月２８日付手続補正書・平成１１年２月２２日付手続補正書は、いずれも当審の平成１３年９月１２日付補正却下の決定で却下され、該決定は確定している。
　したがって本願発明の認定は、願書に添付された当初明細書及び当初図面の記載に基づいてされることになる。
　当初明細書および当初図面の記載から見て、本願発明はその特許請求の範囲の請求項１および２に記載される２発明と認められるが、その内の請求項１で特定される発明は、
「プレーヤハウジング内において情報記録ディスクをディス担持面上に担持してこれを回転せしめるターンテーブルの上方に前記ディスク担持面と略平行に回路基板を配設してなる情報記録ディスクプレーヤであって、前記ディスク担持面と前記回路基板との間に遮蔽部材が介装されていることを特徴とする情報記録ディスクプレーヤ。」
（以下、本願発明という）と認められる。
　
２、先願発明
　上記で認定した本願発明に対して通知された原審の拒絶理由は、平成１０年３月３１日付拒絶理由通知である。
　該拒絶理由通知は特許法第２９条の２の規定に基づく拒絶理由通知であり、引用された先願は、特願平１ー２４５２８６号の願書に添付された明細書及び図面（特開平３−１０８１７９号公報）（以下「先願」という）である。
　先願は、光ディスク駆動装置に関し、
（１）特許請求の範囲の記載
「ディスク状記録媒体に、レーザ光を照射することにより情報を記録／再生する情報記録／再生装置において、ディスク状記録媒体、これにレ−ザ光を照射する光学ヘッド、その駆動手段および上記ディスク状記録媒体を回転させるスピンドルモータなどからなる駆動系ユニットと、該駆動系ユニットに対する記録／再生処理およびヘッドの位置制御を行なうための電気基板ユニットとを互いに遮蔽部材を介して分離、配置し、上記電気基板ユニットにのみ強制冷却用空気流を流すように上記遮蔽部材で分離された上記電気基板ユニット側の装置空間に対応して空冷手段を配設していることを特徴とする光ディスク駆動装置。」（尚、該特許請求の範囲の記載中「強制冷却用」の語彙の後の「電気流」は、以下の（２）の記載から判断して、「空気流」の誤記と認定した。）
（２）発明の詳細な説明抜粋第２頁左下欄第９行〜右下欄第１９行
「（実施例）　以下、本発明の一実施例を第１図および第２図を参照して具体的に説明する。図において、符号１０１はドライブケースであり、正面にはカートリッジ挿入口１０２および冷却空気取り入れ口１０３が設けられている。これら開口に対応する開口１０４ａ，１０４ｂを備えたドライブユニット１０４は、内部に分離用遮断部材１１５があって、第１図の空間１０４ｘと第２の空間１０４ｙとに分離しており、第１の空間１０４ｘには上記冷却空気取り入れ口１０３に対応する開ロ１０４ｂが、また第２の空間１０４ｙには上記カートリッジ押入口１０２に対応する関口１０４ａが連通されている。そして、上記空間１０４ｙには、ディスク状記録媒体としてのディスクカートリッジ１０６、これにレーザ光を照射する光学ヘッド１０８、上記光学ヘッド１０８を駆動する駆動手段１０９、上記ディスクカートリッジ１０６を回転するターンテーブルを持ったスピンドルモータ１０７などからなる駆動系ユニットが装備され、他方、上記空間１０４ｘには上記駆動ユニットに対する記録／再生処理およびヘッドの位置制御を行なうための電気基板ユニット１０５が装備されている。そして、上記空間１０４ｘに連通するように、ドライブユニット１０４の後端には開口１０４ｃが設けてあり、ドライブケース１０１の後部空間１０１Aに連通開口している。上記後部空間１０１Aには電源１１３が配設され、更に背部には冷却ファン１１４が設置してある。なお、図中、符号１１０はヘッドケーブル、１１１は電源ケ−ブル、１１２は基板ケーブルである。」
これら記載から判断して、先願には、
　
　ドライブケース１０１内において光ディスク１０６をディスク担持面上に担持してこれを回転せしめるターンテーブルを持ったスピンドルモータ１０７等からなる駆動系ユニットの上方に前記ディスク担持面と略平行に電気基板ユニット１０５を配設してなる光ディスク駆動装置であって、前記ディスク担持面と前記電気基板ユニット１０５との間に遮蔽部材１１５が介装されていることを特徴とする光ディスク駆動装置
　
の発明（以下、先願発明という）が記載されているものと認める。
　
３、対比
　以下に、先願発明と本願発明とを対比する。
　先願発明の「ドライブケース１０１」・「ディスク１０６をディスク担持面上に担持してこれを回転せしめるターンテーブルを持ったスピンドルモータ１０７等からなる駆動系ユニットの上方に前記ディスク担持面と略平行に電気基板ユニット１０５を配設してなる」・「ディスク担持面と前記電気基板ユニット１０５との間に遮蔽部材１１５が介装」・「ディスク駆動装置」は、本願発明の「プレーヤハウジング」・「ディスクをディスク担持面上に担持してこれを回転せしめるターンテーブルの上方に前記ディスク担持面と略平行に回路基板を配設してなる」・「ディスク担持面と前記回路基板との間に遮蔽部材が介装」・「ディスクプレーヤ」とは対応する構成と認められる。
　そうしてみれば、先願には、本願発明の用語をもって表現すれば
　
　プレーヤハウジング内においてディスクをディスク担持面上に担持してこれを回転せしめるターンテーブルの上方に前記ディスク担持面と略平行に回路基板を配設してなるディスクプレーヤであって、前記ディスク担持面と前記回路基板との間に遮蔽部材が介装されているディスクプレーヤ
　
では一致するもものの、先願発明と本願発明とでは、対象とするディスクが、先願発明が「光ディスク」であるのに対して、本願発明は「情報記録ディスク」で構成表現に形式上の相違（以下、相違点という。）が認められる。
　
４、相違点に対する当審の判断
　「情報記録ディスク」の１種に「光ディスク」が含まれることは当技術分野において周知である上、本願発明の第９頁第１２〜１３行「演奏されるべき光学式情報記録ディスク２９（第１図に図示）あるいは３０をターンテーブル２４及び光学式ピックアップ（図示せず）を含む演奏手段」の記載から判断しても、本願発明の「情報記録ディスク」として「光ディスク」を対象としていることは明らかである。
　そうしてみれば、本願発明の「情報記録ディスク」は、先願の「光ディスク」を包含する広義の構成表現であると認められるので、構成表現に形式的な相違はあるものの実質的な構成上の相違はないものと認められる。
　
５、むすび
　したがって、本願発明は、原審が平成１０年３月３１日付拒絶理由通知で示した先願に記載された発明と実質的に同一の発明と認められるので、特許法第２９条の２の規定により特許をすることができない。　 
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第１４３７２６号「冷蔵庫」拒絶査定に対する審判事件［平成４年１２月２２日出願公開、特開平４−３７０３８７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成３年６月１７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年１月１７日付け、平成１３年１１月２２日付けの各手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認める。
「機械室内に配置された圧縮機を備えた冷蔵庫において、前記圧縮機は、電動機の回転軸に接続されたクランク軸と、このクランク軸に連結され前記電動機の回転により駆動される２つのピストンと、これらピストンに対応して設けられたシリンダとを有し、これらピストンの運動によって前記それぞれのシリンダ内部で冷媒を圧縮するロータリ圧縮機であって、この圧縮機と圧縮機を支持する防振系からなる固有振動数が２０００回転数／分以下であり、前記電動機が１０００〜２０００回転数／分の運転領域を備える冷蔵庫。」
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成１３年９月２１日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、本出願前国内で頒布された特開平２−２７１８７号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開平１−１８２５９３号公報、特開昭６３−２３５６８６号公報（以下、「刊行物２」という。）に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３刊行物記載の発明
　刊行物１には、
（イ）「回転圧縮機のなかには、２個の回転圧縮機構を設け、これら２個の回転圧縮機構を１本の回転軸で共通に駆動するようにした、いわゆる２シリンダタイプのものがある。・・・このタイプのものは、回転軸が１回転する間に、圧縮されたガスを１８０度おきに２回吐出する。このため、回転軸のトルク変動が少なく、１シリンダタイプのものに比べて低振動であると言う利点を備えている。ところで、最近、冷蔵庫・・・の分野では、効率の向上化と制御性の拡大化とを図るために圧縮機を可変速度制御する方式が採用されている。これに伴って、これらに組み込まれる回転圧縮機にも回転性能の一層の向上化が要求されている。回転圧縮機の回転性能を向上させるうえで注意すべき点は幾つかある。その中で振動および騒音の低減化は最重要項目である。」（第２頁右上欄６行〜同頁左下欄７行）、
（ロ）「第１図は、本発明の一実施例に係る回転圧縮機の縦断面図、・・・、２・・・モータ、・・・、４・・・回転軸、・・・、１１，３１・・・シリンダ、・・・、１３，３３・・・ピストン、」（第８頁右上欄１９行〜同頁右下欄１行）
と記載されている。
　冷蔵庫の圧縮機が機械室に配置されることは技術常識であるから、上記（イ）、（ロ）及び第１図の記載からみて、刊行物１には、
「機械室内に配置された圧縮機を備えた冷蔵庫において、前記圧縮機は、モータ２の回転軸４に接続されたクランク軸と、このクランク軸に連結され前記モータ２の回転により駆動される２つのピストン１３，３３と、これらピストン１３，３３に対応して設けられたシリンダ１１，３１とを有し、これらピストン１３，３３の運動によって前記それぞれのシリンダ１１，３１内部で冷媒を圧縮する回転圧縮機である、冷蔵庫」の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　また、刊行物２には、
（ハ）「本発明は２気筒の回転式圧縮機構部を有する密閉型電動圧縮機のオイルポンプ構造に関するものである。」（第１頁右下欄９行〜１１行）
と記載され、
第４図には、
（ニ）「本発明実施例のものは、１０００〜２０００Ｖｐｍの領域でも運転可能であること」が示されている。
　
４．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、それらの機能からみて、後者の「モータ２」は前者の「電動機」に、後者の「回転軸４」は前者の「回転軸」に、後者の「ピストン１３，３３」は前者の「ピストン」に、後者の「シリンダ１１，３１」は前者の「シリンダ」に、後者の「回転圧縮機」は前者の「ロータリ圧縮機」に、それぞれ相当する。
　してみると、両者は、
「機械室内に配置された圧縮機を備えた冷蔵庫において、前記圧縮機は、電動機の回転軸に接続されたクランク軸と、このクランク軸に連結され前記電動機の回転により駆動される２つのピストンと、これらピストンに対応して設けられたシリンダとを有し、これらピストンの運動によって前記それぞれのシリンダ内部で冷媒を圧縮するロータリ圧縮機である、冷蔵庫」で一致し、以下の点で相違する。
【相違点】前者は、圧縮機と圧縮機を支持する防振系からなる固有振動数が２０００回転数／分以下であり、前記電動機が１０００〜２０００回転数／分の運転領域を備えるものであるのに対して、後者は、圧縮機の防振系の固有振動数及び電動機の回転数について明らかでない点。
　
５．当審の判断
　上記相違点につき検討するに、刊行物２には、２シリンダタイプロータリ圧縮機を１０００〜２０００回転数／分の領域で運転することが記載されているものと認められる（上記の摘記事項（ハ）、（ニ）を参照）。
　また、２シリンダタイプのロータリ圧縮機を１０００〜２０００回転数／分で回転させる場合の加振振動数は２０００〜４０００回／分であるが、防振対策として、加振振動数が系の固有振動数を上回るように設けることは、福田基一、奥田襄介著「機械の騒音とその対策」共立出版株式会社、昭和４３年７月３０日初版第２刷発行、第９７頁〜９８頁にも示されているように、本出願前において周知の事項である。
　ところで、刊行物１、２記載の発明は、ともに「２シリンダタイプロータリ圧縮機」という同一の技術分野に属するものであること、刊行物１に、ロータリ圧縮機の回転性能を向上させる上で防振対策が最重要課題の一つであることが明記されていること（上記の摘記事項（イ）を参照）を考慮すると、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明を組み合わせるとともに、その際、周知の事項である、加振振動数が系の固有振動数を上回るように設け、刊行物１記載の発明の上記相違点に係る事項を本願発明のようにすることは、当業者が容易になし得ることであると言わざるを得ない。
　そして、本願発明の騒音防止、振動防止の点での作用効果は、刊行物１、２記載の発明及び周知の事項から当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別なものではない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１、２記載の発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第１４０９５０号「パッシブＡＦ測距システムにおけるパララックス補正機構」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年１２月１２日出願公開、特開平　７−３２５２４８、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成６年５月３１日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ、本願発明１〜３という）は、それぞれ、平成１３年７月１１日付手続補正書によって補正された、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりの「パッシブＡＦ測距システムにおけるパララックス補正機構」にあるものと認められる。
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された特開平２−２９３８３３号公報（刊行物１という）には、
　焦点距離可変撮影光学系の光軸とは異なる光軸を有し、該焦点距離可変撮影光学系の焦点距離変更動作に連動して視野倍率が変わり、中央部に一定の大きさの視野フレームを有する変倍ファインダと、本願発明１の「光軸を基線長として基準側レンズおよび参照側レンズを配置し、・・カメラのＡＦ測距システムであって、前記フォーカスターゲットに対応して前記基準側センサ列の一部を測距演算に用いる基準領域に定め」る構成に相当する構成と、焦点距離可変撮影光学系の焦点距離に基づき、基準側センサ列の基準領域となる素子数を決定する構成が記載されている。また、被写体の距離に基づき、基準側センサ列のエリアを変更するという技術思想も示されている。
　そこで、本願発明１と刊行物１に記載された発明を対比すると、
（１）本願発明１では、光路が交換レンズ系を通過することなく独立して設けられ、前記交換レンズの画角に対応してその倍率を変え、その中央部に一定大きさのフォーカスターゲットを有するレンジファインダ部であるのに対して、刊行物１に記載された発明では、焦点距離可変撮影光学系の光軸とは異なる光軸を有し、該焦点距離可変撮影光学系の焦点距離変更動作に連動して視野倍率が変わり、中央部に一定の大きさの視野フレームを有する変倍ファインダである点、
（２）本願発明１では、交換レンズの種別を交換レンズ側から電圧で読み出すとともに前記交換レンズのレンズデータを不揮発メモリより読み出し、前記読み出したレンズデータに基づき、前記基準側センサ列の基準領域となる素子数を決定するのに対して、刊行物１に記載された発明では、焦点距離可変撮影光学系の焦点距離に基づき、基準側センサ列の基準領域となる素子数を決定する構成である点、
（３）本願発明１の、被写体距離の複数の代表の距離にそれぞれ対応する基準側センサ列のエリアで測距し、その測距結果より最短の測距結果を選択し、選択した距離に対応する基準側センサ列のエリアで再度測距し、その測距結果を最終結果とする構成が、刊行物１には記載されていない点、
で、相違する。
　以下、相違点（３）について検討する。
　刊行物１には、「受光範囲を３個の部分に分割し（第７Ｄ、８Ｄ、９Ｄ図参照）・・それぞれ測距をする構成にしてある。」（公報第８頁左上欄第１８、１９行）と記載され、第７Ｄ、８Ｄ、９Ｄ図を参照すると、ラインセンサのある範囲を単に３等分したエリアでそれぞれ測距する構成が示されている。これに対して、本願発明１では、複数の代表の距離にそれぞれ対応するエリアでそれぞれ測距する構成で、それぞれのエリアは図７に示されるように重なる部分があるものであり、刊行物１に記載されたような、単に３等分したエリアではないことは明かである。そして、この３等分したエリアでそれぞれ測距した後に、再び測距する構成は示されていない。
　また、刊行物１には、「先ず中間距離用ラインセンサ６４Ｃ、６４Ｄを使用して被写体距離を測距する。そして、その測距値に基づいて、どのラインセンサ６４を使用するのかの選択を行ない、その選択したラインセンサ６４を使用して再び測距を行ない、その測距値に基づいて、焦点レンズを合焦位置まで駆動する。」（公報第８頁左下欄第７〜１３行）と記載され、異なる被写体距離で使用される複数のラインセンサのうちの１つを用いて測距し、その結果で、最終的に測距するラインセンサを選択する構成である。これに対して、本願発明１では、複数の代表の距離にそれぞれ対応するエリアで測距し、その複数の結果のうちの最短距離に対応するエリアで最終的な測距をする構成であり、刊行物１に記載された構成と異なることは明かである。
　すると、刊行物１には、本願発明１の、「被写体距離の複数の代表の距離にそれぞれ対応する基準側センサ列のエリアで測距し、その測距結果より最短の測距結果を選択し、選択した距離に対応する基準側センサ列のエリアで再度測距し、その測距結果を最終結果とする」構成については、記載も示唆もない。
　ここに、拒絶査定において、「実際の焦点検出に先立って行われる大まかな焦点検出を、どのような手段で行うかは、当業者が適宜選択するものであ」ると認定している。この「大まかな焦点検出」が示す構成が不明確ではあるが、上記刊行物１（公報第８頁左下欄第７〜１３行）の記載における、被写体までの距離が不明であることから、まず、中距離用ラインセンサで測距し、近距離か、中距離か、遠距離かを判定する測距を行う構成を、「大まかな焦点検出」と称しているとすれば、上記刊行物１において、実際の焦点検出に先立って大まかな焦点検出を行う構成が記載されていることに誤りはない。しかし、「大まかな焦点検出」をどのような手段で行うかは、唯一の実施例を挙げているにすぎず、この実施例の他に、当業者が適宜選択し得るとする根拠はなく、また、適宜選択した結果、本願発明１のような構成とすることができることも何ら示されていない。してみると、本願発明１の「被写体距離の複数の代表の距離にそれぞれ対応する基準側センサ列のエリアで測距し、その測距結果より最短の測距結果を選択し、選択した距離に対応する基準側センサ列のエリアで再度測距し、その測距結果を最終結果とする」構成が刊行物１に記載された発明から当業者が容易に発明し得たとは認められない。そして、本願発明１の構成により、被写体までの距離にかかわらず、フォーカスターゲットと被写体の測距範囲を一致させることができ、構成が簡易で高信頼性の測距システムのパララックス補正機構を提供できるという効果を奏し得るものである。
　したがって、本願発明１は、他の相違点を検討するまでもなく、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明し得たものとすることはできない。
　そして、本願の請求項２、３は、請求項１を引用するものであるから、本願発明２、３についても、同様に、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明し得たものとすることはできない。
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。