【事件の表示】
　平成　８年特許願第１４７８５５号「光ディスクの延展装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　２月１４日出願公開、特開平　９−　４４９１６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成８年５月２０日の出願（優先権主張平成７年５月２０日）で、その請求項１に係る発明（以後、「本願発明」という）は、平成１４年１月２１日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載される次の通りのものである。
「【請求項１】　第１樹脂基板に第２樹脂基板を接着剤を介して重ね合わせ、両者一体に回転させて、接着剤を延展させる光ディスクの延展装置であって、前記第１樹脂基板を載置する回転可能な受け台と、該受け台の中心部に備わっており光ディスクの中心穴にはまり込むことによって位置決めを確実にするボス部と、前記両樹脂基板の周囲全体を囲むように配置され回転により飛散した接着剤を受け止めるカバー部材を備え、ボス部には接着剤を吸引する吸引穴を設けられ、該吸引穴は回転軸の通路を通って吸引源に通じるものであり、カバー部材がドーム部材とそれを受ける底台とよりなり、前記ドーム部材が、前記底台に対して取り外し自在となっており、該底台が受け止めた接着剤を排出する排出口を備えていることを特徴とする光ディスクの延展装置。」
II．引用刊行物に記載の発明
　これに対し、当審で拒絶の理由として引用した特開平５−２０７１３号公報（以後、「刊行物１」という）には、
（１−１）「この発明は光ディスク２枚を貼り合わせる製造方法に関するものである。」（【０００１】【産業上の利用分野】参照）、
（１−２）「光ディスクを２枚貼合わせる際、一方のディスクに接着剤を塗布し、他方のディスクをその上に重ねて、
スピン回転とディスクの軸中心へ吸引
（１−３）「
スピン回転法において、内周側において接着剤が存在しない領域の発生を防止するため、強制的に内周側へ接着剤拡がりを誘導する必要がありる。外周にむかう遠心力に抗して内芯へ接着剤を導入する手段として、内周中心部に真空吸引部を設置し、内周方向への吸引応力を導入する。
（１−４）「この発明による実施例１の外観を図３に、構造断面を図４に示す。
　図３、図４の１１、１２はそれぞれ貼合わせる下、上光ディスク、１３はディスク回転の固定部（ハブ）、１４が貼合わせる接着剤部分である。１５はスピン回転テーブル、１６は回転軸、１７は真空吸着用開口部、１８は真空吸引用開口部、１９は真空吸引部、２０はスピン回転部である。図中においてハブ１３は接着された２枚のディスク１１、１２を回転軸１６を介して、スピン回転テーブル１５上にセットされた状態となっている。
　以下この発明の実施例を手順をおって説明する。
（１）図４のスピン回転テーブル１５において、周方向に２列の真空吸着用開口部１７を設け、テーブル上に下部ディスク１１を真空吸着した。このとき適用した
光ディスクの材質はポリカーボネート
（２）スピン回転テーブル１５に下部ディスク１１をセットし、接着剤１４をディスク半径の約３分の１程度のところに塗布した。塗布にあたっては接着剤が円弧状となり、できるだけ均一になるようにした。
（３）上部ディスク１２を上から徐々に重ね合わせる。このとき、２枚のディスクの水平精度はスピン回転テーブル１５に取り付けられた回転軸１６によって調整した。
（４）ディスクを重ね合わせ、上、下部ディスク表面に接着剤が十分なじんだ後、真空吸引部１９により吸引を実施した。まず下部ディスク１１がスピン回転テーブル１５に吸着され、吸着が終わると
吸引により、接着剤１４は中心方向へ移動
（５）ついで、スピン回転部２０により
スピン回転を行うと、接着剤１４は周回転によって周状に拡がっていくと同時に、遠心力によって外周方向へも拡がっていった
　この時、接着剤１４の初期における偏在及び拡散、
展延
本装置においては水平補正のため上部より加圧できるようになっているが、この実施例では加圧は必要としなかった。
（１−５）「図６に、この発明による実施例２の構造断面を示す。　図６の３１、３２はそれぞれ貼合わせる上、下光ディスク、３３はディスク回
転の固定部（ハブ）、３４が貼合わせる接着剤部分である。３５はスピン回転テーブル、３６は回転軸、３７は真空吸着用開口部、３８は真空吸引用開口部、３９は真空吸引部、４０はスピン回転部、４１は回転軸スリット部である。
　この実施例２は図６に示すように回転軸３６に回転軸スリット部４１を設け、真空吸引で内周中心部へ接着剤拡がりを誘導するようになっている。本実施例においては、回転軸３６に直径１ｍｍの回転軸スリット部４１を２個設けた。その他の適用した光ディスク材質、直径、接着剤の材質、塗布位置、形状、スピン回転の速度、時間、真空吸引の圧力等の製作条件は全て実施例１と同じとした。」（【００１６】、第４欄第２〜２０行参照）の記載があり、これらの記載及び各図を総合すると刊行物１には本願発明の用語を用いて表現すると、
「第１基板（刊行物１の記載中下光デイスク１　１、１１、３１が相当。以下同様）に第２基板（上光ディスク２　２、１２、３２）を接着剤（４，１４、３４）を介して重ね合わせ、両者一体に回転させて、接着剤（４，１４、３４）を延展させる光ディスクの延展装置であって、前記第１基板１．１１、３１を載置する回転可能な受け台（スピン回転テーブル１５、３５）と、該受け台１５，３５の中心部に備わったボス部（回転軸１６、３６）と、ボス部３６には接着剤３４を吸引する回転軸スリット部４１を設けられ、該回転軸スリット部４１は回転軸（スピン回転部２０，４０）の通路（真空吸引部１９，３９）を通って吸引源に通じるものであり、受け台１５，３５の表面に、基板１，１１，３１；２、１２、３２を吸着保持するための吸引穴（真空吸引用開口部１７，３７）を設けたことを特徴とする光ディスクの延展装置。」（以後「刊行物１に記載の発明」という） 
が記載されている。
　同様に当審が引用した特開昭６２−１２９４０号公報（以後、「刊行物２」という）には、ディスク上情報記録媒体を貼合わせて製造するディスク貼合わせ装置に関し、
（２−１）「発明が解決しようとする問題点
  （略）押圧版７にてディスク１を押圧して接着剤２を圧延する際にディスク１の端面から接着剤２がはみ出してしまい、ディスク１の表面に回り込んで汚してしまうことがあるため歩留まりが良くないという欠点を有していた。」（公報第２頁左上欄第１２〜１８行参照）、
（２−２）「接着剤にて貼合わせるべきディスクを真空吸着して平坦に保持する保持台と、
前記保持台の中央に位置して前記ディスクのセンタ穴のエッジを位置決めするセンタボス
（２−３）「本発明の一実施例について第１図を参照しながら説明する。・・・（中略）・・・８は内周吸取機構で、
センタボス６の中心軸に対して垂直に、センタボス６の側面でデイスク貼合せ面の高さに円周上にスリットを設け、真空ポンプに接続して、ディスク貼合せ面からはみ出した接着剤２を真空吸取する
の記載があり、
（２−４）第１図には、センタボス６の中心軸に垂直にディスク貼合わせ面の高さで設けられたスリットが、該中心軸の中心部から軸線に沿って上部に延び真空ポンプに至ることが示されている。
　同様に当審が引用した特開平１−２５３８４６号公報（以後、「刊行物３」という）には、光ディスク基板を２枚又は２枚以上を接着して製造する光ディスク製造装置に関し、
（３−１）「従来の光ディスク接着装置を第３図に示し説明する。接着面に接着剤２を塗布した２枚のディスク基板１は、センターボス６により位置決めされてターンテーブルに固定される。・・・（中略）・・・ディスク基板の外側には防散カバー２０が設けてある。ディスク基板１が高速回転すると、遠心力によって接着剤２が外周に流れ、・・・（中略）・・・しかしながら、第３図に示すような・・・（中略）・・・遠心力によってディスク基板１の外周からはみ出た接着剤が防散カバー２１に当たり、（後略）」（公報第１頁右下欄第７行〜第２頁左上欄８行参照）、
（３−２）「第１，２図において、接着剤２を塗布した２枚の
ディスク基板１がセンターボス６によって位置決めされながら
（３−３）「またディスク基板１の外周付近には
防散カバー１９
はみ出した接着剤を受ける
と、ディスクの接着時に遠心力によってはみ出した接着剤が飛散しないようにカバーを設けることが示されている。
　同様に当審が引用した特開昭６２−２３４７４号公報（以後、「刊行物４」という）には、光ディスクの製造プロセス等に用いられるレジスト塗布装置や接着装置における回転式振り切り装置のはねかえり防止装置に関し、
（４−１）「第１図は、本発明におけるはねかえり防止装置の縦断面図である。第１図において１は円盤状の被回転物体で、その上部表面に塗布剤２が塗られている。３は前記被回転物体１が装着される回転台であり、その下部に接合された駆動軸を介して、下枠５に固設されたモータ６により回転させられる。７は前記被回転物体１の周囲を囲む下向きに広がった円錐台上の防散枠であり、駆動軸８を介して上枠９に固設されたモータ１０により塗布剤粒子が衝突する斜面部分と被回転物体外周端面の線側度が等しくなるように回転させられる。１１は飛散した塗布剤の溜溝であり、溜まった塗布剤は流出口１２より流れ出し、排出口１３から装置外へ排出される。」（公報第２頁左下欄第１２〜右下欄第５行参照）、
（４−２）「第２図は第２の実施例におけるはねかえり防止装置の縦断面図である。この実施例では、
回転台３’に回転皿１４を接合し
との記載があり、接着装置において接着剤等の塗布剤が飛散するのを防止する枠が上枠と下枠に分離可能になったものが示されている。
　やはり当審で拒絶の理由として引用した特開平５−１６６２３２号公報（以後、「刊行物５」という）には、接着装置と同様にディスクに液体を垂らし遠心力で振り切る装置である、光ディスク用ガラス原盤の洗浄乾燥装置に関し、
（５−１）「ガラス板の洗浄乾燥装置において、ガラス板１６を受け台１３に吸着把持した後、・・・（中略）・・・受け台１３を
高速回転させて純水及び溶剤を振り切って
カバー１８の上面には蓋１９が着脱可能に設けられ
と液体飛散防止用のカバーを着脱可能にしたものが示されている。
III．対比・判断
　本願発明を刊行物１に記載の発明とを対比させてみるに、刊行物１の光ディスクは樹脂であるポリカーボネートからなる（（１−４）の（１）参照）ので、
両者は、
「第１樹脂基板に第２樹脂基板を接着剤を介して重ね合わせ、両者一体に回転させて、接着剤を延展させる光ディスクの延展装置であって、前記第１樹脂基板を載置する回転可能な受け台と、該受け台の中心部に備わったボス部を備え、該ボス部には接着剤を吸引する吸引口を設けられ、該吸引口は回転軸の通路を通って吸引源に通じるものであることを特徴とする光ディスクの延展装置。」で一致し、
相違点１：
　本願発明では、ボス部が「受け台の中心部に備わっており光ディスクの中心穴にはまり込むことによって位置決めを確実にする」ものであると規定されているのに対し、刊行物１に記載の発明には特にそのような規定がない。
相違点２：
　本願発明では、吸引口に関し、ボス部に設けた吸引穴から回転軸の通路を通って接着剤を吸引するするのに対し、刊行物１に記載の発明では、回転軸のスリット部から回転軸の通路であるスピン回転部の真空吸引部へ吸引する。
相違点３：
　本願発明では、両基板の周囲全体を囲むように配置され回転により飛散した接着剤を受け止めるカバー部材を備え、カバー部材がドーム部材とそれを受ける底台とよりなり、前記ドーム部材が、前記底台に対して取り外し自在となっており、該底台が受け止めた接着剤を排出する排出口を備えているのに対し、刊行物１に記載の発明ではカバー部についての記載は特にない。
の３点で相違する。
　そこで、この各相違点について更に検討を加える。
 　相違点１について、本願発明の光ディスクの延展装置と同様な光ディスクの貼合わせを行う刊行物２（記載「２−２」参照），刊行物３（記載［３−２］参照）に記載の発明でも、センタボスは、受け台の中心部に備わっており光ディスクの中心穴にはまり込むことによって位置決めを確実にする役割を果たしており、この点に格別の新規性は認められない。
　相違点２については、本願発明、刊行物１に記載の発明と同様にディスク貼合わせを行う装置に関する刊行物２の公開公報第２頁左下欄第３〜８行に「８は内周吸取機構で、センタボス６の中心軸に対して垂直に、センタボス６の側面でデイスク貼合せ面の高さに円周上にスリットを設け、真空ポンプに接続して、ディスク貼合せ面からはみ出した接着剤２を真空吸取する。」と記載されているように、ボス部に設けた吸引口から余分の接着剤を中心軸（回転軸）内の通路に吸入する構成が公知のものであり、刊行物１に記載の発明のボス部に設けた（中心軸に平行な）スリットに代えて、刊行物２に記載の中心軸に垂直なスリットすなわち吸引穴に吸引口の構成を変更する程度のことは当業者に格別の創作力を要するものではない。
　また相違点３についても、刊行物３〜４に見られる如く、光ディスクの延展装置、貼合わせ装置では、遠心力による接着剤の飛散、はねかえりがディスク表面や装置周辺を汚染するのを防止するために、ディスク基板の周囲全体を囲むように飛散防止用のカバー部材を設けるのが普通で、しかも刊行物４の第１図のように、カバー部材がドーム部材に相当する上枠９と底部に相当する下枠５に分かれ、ディスク交換の必要上、前記ドーム部材に相当する上枠９が、前記底台に相当する下枠５に対して構造上図の継ぎ目部分で取り外し自在とし、（刊行物５の同種の回転振り切り装置における着脱可能となったカバー及び周知の刊行物特開昭６１−２５７２６５号公報も参照）、該底台は受け止めた接着剤を排出する排出口１３を備えているものがほとんどであることから、刊行物１に記載の発明のものに、このようなカバー部材を設ける程度のことは当業者ならば想到して当然である。
　従って、これら各相違点にはいずれにも何ら本願発明を従来技術に比して格別たらしめる点はなく、いずれもディスクに付した液体を遠心力で振り切るという共通の技術課題を有することから、互いの特徴を適用しあうことに格別な困難性は認められない。
IV．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用刊行物に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。