【事件の表示】
　平成　４年特許願第　１０２４７号「フレネルレンズスクリーンの製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　８月　６日出願公開、特開平　５−１９７０２２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１月２３日の出願であって、本願の請求項１及び２に係る発明は、手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】　リアプロジェクターに使用されるフレネルレンズスクリーンの製造方法であって、平板状で且つポリカーボネイト製の透明基材の上面に紫外線硬化型樹脂製のフレネルの山を設け、屈折率ｎ＝１．２〜１．４５の部材の層を前記透明基材の下面にのみ塗布によって付設することを特徴とするフレネルレンズスクリーンの製造方法。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶理由に引用された、刊行物１〔実願平２−８９２５号（実開平３−１００８０２号）のマイクロフィルム〕には、次の事項が記載されている。
（あ）「１．　厚さが５０〜５，０００μｍの透明シート基材の表面に、・・・レンズ層が形成されていることを特徴とするフレネルレンズシート。
　２．　レンズ層が紫外線硬化型樹脂からなることを特徴とする請求項第１項記載のフレネルレンズシート。」（第１頁実用新案登録請求の範囲）
　
（い）「（産業上の利用分野）
　本考案は、プロジェクションテレビの透過型スクリーン等に用いられるフレネルレンズに関するものである。」（第１頁第１４〜１７行）
　
（う）「第１図は本考案の一実施例を示しており、図中（１）が透明シート基材であり、厚さが５０〜５，０００μｍであり、一般に透明合成樹脂のフィルムやシート、例えば・・・ポリカーボネート・・・で構成されている。」（第３頁第１３〜１８行）
　
（え）「このレンズ層（２）としては・・・等を主剤とし、これらの他に希釈モノマー、オリゴマー等を用いた紫外線硬化型樹脂が使用でき、これを常法に従い紫外線硬化処法により上記のシート基材（１）表面に形成するとよい。」（第４頁第１７行〜第５頁第１０行）
　
　前記（あ）〜（え）の記載事項と第１図の記載からみて、刊行物１には、「プロジェクションテレビに使用されるフレネルレンズスクリーンの製造方法であって、平板状で且つポリカーボネイト製の透明基材の表面に紫外線硬化型樹脂製のフレネルの山を設けたフレネルレンズスクリーンの製造方法」が記載されている。
　
　同刊行物２（特開平３−２２０５４２号公報）には、次の事項が記載されている。
（お）「６は本発明の特徴をなす従来の透過式スクリーンの表面に形成したフッ素樹脂化合物の薄膜である。フッ素樹脂化合物には、例えば旭硝子株式会社製透明フッ素樹脂「ＣＹＴＯＰ」（商標）が使用される。このフッ素樹脂化合物は、キャスト成膜可能であり、特殊なフッ素溶剤に可溶である。この溶液にアクリル樹脂板などのスクリーン構成部材を浸漬して引き上げ、乾燥させることにより、屈折率１．３４の低屈折率の透明薄膜を表面に容易に形成することができる。」（第２頁左下欄第１８行〜同頁右下欄第７行）
　
（か）「第２図は、このような複数枚構成の透過式スクリーンに本発明による透過式スクリーンを適用した他の実施例を示す断面図である。図において、２’は複数枚構成の透過式スクリーン、４’ａは背面側に設けられたアクリル樹脂などの透明樹脂製のフレネルレンズ、４’ｂは同心円状のフレネルレンズ面である。」（第３頁左上欄第６〜１２行）
　
（き）「６’はフレネルレンズ４’ａ・・・の背面と前面に成膜された本発明によるフッ素樹脂化合物の薄膜である。」（第３頁左上欄第１９行〜同頁右上欄第２行）
　
　前記（お）〜（き）の記載事項と図面の記載からみて、刊行物２には、「透明基材の前面にフレネルの山を設け、屈折率ｎ＝１．３４の部材の層を前記透明基材の全面に浸漬によって付設するフレネルレンズスクリーンの製造方法」が記載されている。
　
３．対比
　刊行物１記載の発明における「プロジェクションテレビ」、及び「表面」は、本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）における「リアプロジェクター」、及び「上面」に、それぞれ相当するものであるので、本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、本願発明と刊行物１記載の発明は「リアプロジェクターに使用されるフレネルレンズスクリーンの製造方法であって、平板状で且つポリカーボネイト製の透明基材の上面に紫外線硬化型樹脂製のフレネルの山を設けたフレネルレンズスクリーンの製造方法」で両者の構成は一致し、次の点で両者の構成は相違する。
　
相違点（Ａ）：
　本願発明は、フレネルレンズに層を付設するのに、塗布によって付設するのに対して、刊行物１記載の発明は、そのことについての記載が無い点。
　
相違点（Ｂ）：
　本願発明は、フレネルレンズに付設する層の屈折率がｎ＝１．２〜１．４５であるのに対して、刊行物１記載の発明は、そのことについての記載が無い点。
　
相違点（Ｃ）：
　本願発明は、フレネルレンズの基材の下面にのみ、層を付設するのに対して、刊行物１記載の発明は、そのことについての記載が無い点。
　
４．判断
相違点（Ａ）について
　刊行物２記載の発明には、フレネルレンズに層を付設するのに、「浸漬」によって付設することが記載されている。
　そして、層を付設する手段として、本願発明の「塗布」も、刊行物２記載の発明の「浸漬」も、いずれも普通に用いられる手段であるので、層を付設する手段を「塗布」とするか、「浸漬」とするかは、単なる設計上の事項にすぎない。
　したがって、刊行物１記載のフレネルレンズに、層を付設するのに刊行物２記載の「浸漬」に換えて「塗布」を採用して、本願発明の相違点（Ａ）のような構成にしたことに、格別の困難性は認められない。
　
相違点（Ｂ）について
　刊行物２記載の発明には、フレネルレンズに、層を付設することが記載されている。
　そして、その層の屈折率がｎ＝１．３４であることが記載されており、これは本願発明の付設する層の屈折率ｎ＝１．２〜１．４５の範囲内である。
　したがって、刊行物１記載の発明のフレネルレンズに、刊行物２記載の屈折率ｎ＝１．３４の層を採用して、相違点（Ｂ）の本願発明のような構成にしたことに、格別の困難性は認められない。
　
相違点（Ｃ）について
　刊行物２には、フレネルレンズの基材の全面に、層を付設することが記載されている。
　そして、フレネルレンズの基材の下面（フレネルの山を設けた面ではなく、平面側。）にのみ層を付設することも周知である。〔例えば、特開昭５５−１１１９３６号公報（第３図、及び、その説明文。）、特開平３−２１３８４１号公報（第３図、及び、その説明文。）参照。〕
　したがって、刊行物１記載のフレネルレンズの基材に、層を付設するのに刊行物２記載の「基材の全面に付設する」のに換えて「基材の下面にのみ付設する」ようにして、本願発明の相違点（Ｃ）のような構成にしたことに、格別の困難性は認められない。
　
　そして、前記相違点（Ａ〜Ｃ）における本願発明の構成による効果は、刊行物１及び２の記載から予測される範囲のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、本願出願前に国内で頒布された刊行物１及び２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。よって、本願特許請求の範囲の請求項２に係る発明の審理をするまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。