【事件の表示】
　平成２年特許願第２６３７２８号「放射線画像処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成４年５月１４日出願公開、特開平４−１４１１５４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　この出願は、平成２年１０月３日にされた特許出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年７月２１日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
「 被写体胸部の各部を透過する放射線の透過量に対応して形成される放射線胸部画像を電気信号に変換した後、階調処理するようにした放射線画像処理装置において、
　前記放射線胸部画像の全体データを解析し、胸部内の解剖学的画像領域を決定する領域決定手段と、
　前記決定された解剖学的領域内の画像データの統計的性質に基づいて階調処理条件を決定する階調処理条件決定手段と、
　前記決定された階調処理条件に基づいて前記放射線画像を階調処理する階調処理手段と、
　を備えたことを特徴とする放射線画像処理装置。」
　
２．引用例
　これに対して、当審における拒絶の理由に引用された特開昭６３−１１５５４２号公報（以下、「刊行物Ａ」という。）には、
　
（Ａ−１）
「近年、Ｘ線透過像をイメージインテンシファイアとテレビジョンカメラとを用いて電気的な映像信号に変換した上で種々のデジタル的な処理を施すデジタルＸ線撮影装置が使用され始めている。
（中略）
　階調変換回路は、こうして求められたデジタルサブトラクション画像などの明暗または濃淡の階調を変換してエンハンスメントを行い、コントラストの調整を行うものである。すなわち、各画素の値（階調を表す）のダイナミックレンジの一部分のみを拡大したり縮小したりするウインドウ処理を行う。」（第１頁右下欄第１行〜第２０行）、
　
（Ａ−２）
「この発明は、１枚の画像に対して任意に設定した領域毎に、その部分に最も適切なエンハンスメントを行うことができ、これによって画像全体が見やすくなっている画像を得ることができる、Ｘ線撮影装置の階調変換回路を提供することを目的とする。」（第２頁右上欄第１２行〜第１７行）、
　
（Ａ−３）
「【実施例】
　第１図において、Ｘ線透過像の原画像が格納されている原画像メモリ１より、アドレス制御回路２によってアドレスを指定される毎にそのアドレスの画素の信号が読み出され、切換回路３へ送られ、入出力変換回路４１、４２の何れかを経るかが選択され、表示画像メモリ７に送られる。関心領域設定回路５は、関心領域（ＲＯＩ）を設定するための回路である。原画像メモリ１からいま読み出された画素のアドレスが、この関心領域設定回路５で設定された領域内にあるか否かが、アドレス制御回路２からのアドレス信号にもとづき、アドレス判定回路６によって判定される。入出力変換回路４１または４２を経た各画素の信号は、アドレス制御回路２から送られてくるアドレス信号にもとづき、表示画像メモリ７において原画像メモリ１でのアドレスと同じアドレスに書き込まれる。
　関心領域設定回路５により、例えば第５図のように関心領域１３を設定し、この関心領域１３に抹消血管像が含まれるようにする。
（中略）
　この場合、原画像メモリ１から読み出されてきた画素の位置が関心領域１３内であれば、アドレス判定回路６がこれを判定して切換回路３を入出力変換回路４１側へと切り換える。そのため、関心領域１３内に位置する画素の信号のみが第２図の点線２１で示すような特性によって変換され、信号の一部分が大きくされる。そのため、この関心領域１３内の、もともと濃度が薄くコントラストが弱い画像であった末梢血管像１２のコントラストが強調される。これに対し、この関心領域１３の外部に位置する画素の信号の場合は、アドレス判定回路６がこれを判定して切り換え回路３を入出力変換回路４２側へと切り換え、第２図の１点鎖線２２の特性で信号変換が行われる。そのため関心領域１３外の信号は、より弱いコントラスト強調を受けて表示画像メモリ７に送られることになる。したがって、太い血管像１１も細い末梢血管像１２も、それぞれ適切なコントラストを与えられて見やすい形で表示できる。
（中略）
　さらに、設定した関心領域内の分散などを利用することにより自動的にエンハンスメントを設定することも可能である。
　上記では、もとの画像がメモリに格納されており、コントラストを変換した後、他のメモリに再び格納するものとして説明したが、これらのメモリが備えられいず、テレビジョンカメラなどから得られた映像信号を直接コントラスト変換して表示するような場合にも同様に適用できることは勿論である。」（第２頁右下欄第５行〜第３頁右下欄第１行）、
　
と記載されている。
　
　してみると、上記刊行物Ａには、
「 被写体の各部を透過する放射線であるＸ線の透過量に対応して形成される放射線画像を電気信号に変換した後、階調処理するようにした放射線画像処理装置において、
　関心領域設定回路と、
　設定された関心領域内の画像データの統計的性質である分散に基づいて階調処理条件を決定する階調処理条件決定手段と、
　前記決定された階調処理条件に基づいて前記放射線画像を階調処理する階調処理手段と、
　を備えたことを特徴とする放射線画像処理装置。」
が記載されている。
　
　また、同じく引用された特開昭５７−６９３５６号公報（以下、「刊行物Ｂ」という。）には、
　
（Ｂ−１）
「 本発明は、医用画像などにおいて、対象臓器を含む関心領域をとり出すための関心領域抽出装置に関するものである。
　従来のこの種の装置は、対象とする領域すなわち関心領域（以下「ＲＯＩ」と称する）をとり出すのに、表示された濃淡画像を見ながらライトペン，ジョイスティックなどの装置を用いて臓器の周囲を（手動で）直接または輝点により追跡することによって設定したり、あるいは、一定（または最大の濃度値に対する一定パーセント値）の濃度以上の点を対称領域とするような方法がとられていた。」（第１頁右下欄第７行〜第１８行）、
　
（Ｂ−２）
「 なお、第４図は本発明が応用される場合のシステムの一例を示すものである。データ収集部４１で濃淡像が収集され、本発明によるＲＯＩ抽出部４２により、目的臓器部分の抽出がなされ、輪郭検出部４３で臓器の輪郭が求められて、容積算出部４４で当該臓器の容積を算出する。
　以上詳述したように、本発明によれば、簡便にしかも操作者の判断に頼ることなくＲＯＩを抽出し得るＲＯＩ抽出装置を提供することができる。」（第３頁右上欄第１０行〜第１９行）、
　
と記載されている。
　
　してみると、刊行物Ｂには、従来手動で設定されていた関心領域（目的とする臓器部分）を画像を解析することにより（自動的に）決定する技術が記載されている。
　
３．請求項１に係る発明と刊行物Ａに記載された発明との対比
　請求項１に係る発明と刊行物Ａに記載された発明とを対比する。
　刊行物Ａにおいて「関心領域を設定する」とは、ある領域を何かしらの手段により抽出し、関心領域と決定することであるから、両者は、
「 被写体の各部を透過する放射線の透過量に対応して形成される放射線画像を電気信号に変換した後、階調処理するようにした放射線画像処理装置において、
　決定された領域内の画像データの統計的性質である分散に基づいて階調処理条件を決定する階調処理条件決定手段と、
　前記決定された階調処理条件に基づいて前記放射線画像を階調処理する階調処理手段と、
　を備えたことを特徴とする放射線画像処理装置。」、
である点で一致し、
（１）請求項１に係る発明においては被写体の胸部の放射線画像を処理するのに対し、刊行物Ａに記載された発明においては被写体の胸部の放射線画像を処理していない点、
（２）請求項１に係る発明には、放射線胸部画像の全体データを解析し、胸部内の解剖学的画像領域を決定する領域決定手段が設けられているのに対し、刊行物Ａに記載された発明においては、関心領域がどのように決定されているのかが明確でなく、関心領域の設定を行う者が放射線画像を見た上で関心領域を決定している可能性がある点、
において相違している。
　
４．当審の判断　
　上記相違点（１）、（２）について検討する。
・相違点（１）について
　胸部の放射線（Ｘ線）画像を得ることは検査等で広く行われており、肺野部分と縦隔部分とで画像の濃度が大きく異なるということはこの出願前に既に知られているから、胸部の放射線画像が（画像の濃度が大きく異なる部分を含む画像の階調処理を行う）刊行物Ａに記載された発明の処理対象となり、また、解剖学的領域である肺野が関心領域となることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
・相違点（２）について
　刊行物Ａに記載された発明においては、関心領域の設定を行う者が放射線画像を見た上で関心領域を決定している可能性があるものの、従来医用画像を見ながら（手動で）行っていた関心領域の決定を画像を解析することにより（自動的に）行う技術は刊行物Ｂに記載されており、両者は関心領域の決定を行うという点で共通しており、また、刊行物Ｂに記載された技術を刊行物Ａに記載された発明に適用することを阻害する要因も見出せないから、刊行物Ｂに記載された技術を刊行物Ａに記載された装置に適用することは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　なお、肺野部分等の輪郭を決定する方法は、特開昭６３−２４０８３２号公報、特開昭６２−２６０４７号公報に記載されている。
　
５．むすび
　以上のことから、この出願の請求項１に係る発明は、刊行物Ａ及びＢに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。