【事件の表示】
　平成　３年特許願第３５４５３８号「マンガン電池」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　７月１３日出願公開、特開平　５−１７４８４１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯・本願発明）
  本願は、平成３年１２月２０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年１０月１２日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という）。
「１２０℃以上４００℃を越えない範囲での加熱処理により除去される水のモル数が、Ｍｎ原子１モル当り０．１７以上の電解二酸化マンガンを正極に用いることを特徴とする電池。」
　
（引用例）
　原査定の拒絶理由に引用された、本出願前頒布された刊行物である「東洋曹達研究報告」第２０巻第２号（１９７６年）Ｐ１３３−１４３（以下、「引用例１」という）には、「二酸化マンガンの性状」と題して、
「４．乾電池用二酸化マンガンの性質
　工業的に使用されているものの中から、代表的なもの３種類(Table3)を選び、物性を比較した。
〔１〕化学組成　　　Table4
〔２〕ｐＨ　　　　　Table5」（第１３８頁左欄第１行〜第５行：摘示１−Ａ）と記載され、また、Table4（第１３５頁）には、電解品の化学組成として、Ｍｎが６０．１ｗｔ．％、１１０℃〜４００℃における減量Ｈ２Ｏが３．１６ｗｔ．％であることが記載されている（摘示１−Ｂ）。
　同じく引用された、本出願前頒布された刊行物である「二酸化マンガンと電池−新しい電池反応の考え方−」日本乾電池工業会（昭和４６年１２月１５日発行）Ｐ４９−７３（以下、「引用例２」という）には、「二酸化マンガンの電気化学」と題して、
「性能のよい二酸化マンガンは放電容量が大きく、しかも放電時の電圧変化が少ないこと、すなわち、電気化学的に活性度が高いことが要求される。」（第４９頁左欄第１２行〜第１５行：摘示２−Ａ）、
「二酸化マンガン中に、いわゆる結合水として存在する含有水分の多いほど活性度がすぐれていることは、すでによく知られていることであるが、・・・」（第５７頁右欄第１１行〜第１４行：摘示２−Ｂ）、
「Ｂｒｅｎｅｔは、この結合水は固相内におけるＨ＋の移動を助長する作用を有するものだと述べている。もしそうだとすれば、加熱してこの結合水を離脱させてやった二酸化マンガンでは、固相内のＨ＋拡散移動が、それだけ阻害されることになり、その結果、中性電解液およびアルカリ性電解液中での放電過電圧は大きくなるが、固相拡散を伴わない酸性電解液中の放電では、放電過電圧は変わらないはずである。２００℃程度の加熱では、電解二酸化マンガンすなわちγ−ＭｎＯ２では、結合水が離脱するのみで、・・・（中略）・・・２００℃で加熱処理した二酸化マンガンと、未処理のものとの放電過電圧を比較した結果を表−２に示した。放電過電圧は酸性電解液中の放電では、ほとんど変化はないが、中性電解液中の放電では、未処理の場合の約１．４倍に増加し、アルカリ性電解液中では１．８倍にも増加していることがわかる。・・・（中略）・・・これらの現象は、Ｈ＋の固相拡散に対して二酸化マンガン結晶格子内の結合水が大きな役割を果していることを示すものである。」（第５７頁右欄第１６行〜第５８頁右欄下から第７行：摘示２−Ｃ）と記載されている。
　
（当審の判断）
　引用例１に記載された、電解二酸化マンガンの化学組成における３．１６ｗｔ．％の「１１０℃〜４００℃における減量Ｈ２Ｏ」は、６０．１ｗｔ．％のＭｎ原子１モル当り０．１６モル［＝（３．１６ｗｔ．％／６０．１ｗｔ．％）／（Ｈ２Ｏの分子量１８．０／Ｍｎの原子量５４．９）］に相当するから、引用例１には、「１１０℃〜４００℃における減量Ｈ２Ｏのモル数が、Ｍｎ原子１モル当り０．１６である電解二酸化マンガンを用いる電池」の発明が記載されていると認められる。
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明における「Ｈ２Ｏ」は、本願発明における「水」に相当し、また、二酸化マンガンを電池の正極に用いることは通常のことであるから、両者は、「Ｍｎ原子１モル当り所定の水を含む電解二酸化マンガンを正極に用いる電池」である点で軌を一にするが、「電解二酸化マンガンに含まれるＭｎ原子１モル当りの所定の水」が、本願発明は、「１２０℃以上４００℃を越えない範囲での加熱処理により除去される０．１７モル以上の水」であるのに対し、刊行物１記載の発明は、「１１０℃〜４００℃における減量としての０．１６モルの水」である点で相違する。
  そこで、この相違点について検討する。
　本願発明は、「水溶液系マンガン電池の放電反応は、電池電解液から二酸化マンガン固相内部へのプロトン（Ｈ+）拡散によるＭｎＯＯＨの生成反応とＭｎ原子の還元反応により進行する。プロトンの拡散は水の存在及び存在量により強く影響され、存在量が多いほど拡散が容易である。特に、放電反応ではプロトン拡散反応とＭｎ原子の還元反応とが同時に進行するために、Ｍｎ原子と相互作用を持つ水が放電反応に重要であり、この水の存在量が多いほど放電性能が優れる。・・・１２０℃未満の加熱処理により除去される水は、単に二酸化マンガン粒子表面に物理吸着した水で、Ｍｎ原子と相互作用を持たない。また、４００℃を越える加熱処理で除去される水は、Ｍｎ原子と強固な相互作用を持つため、放電反応に関与することができない。・・・本発明の１２０℃以上４００℃を越えない範囲での加熱処理により除去される水のモル数は、水溶液系マンガン電池の放電性能にとって重要である。詳細については不明だが、本発明者らの検討によれば、水のモル数がＭｎ原子１モル当り０．１７未満では、水を介したプロトンホッピングによる固相内拡散反応が生じにくくなり、二酸化マンガン固相内部でのプロトン（Ｈ+）拡散が容易に進行できなくなる。このため、放電反応をスムーズに行うためには、Ｍｎ原子１モル当り０．１７モル以上の水の量が必要である。」（明細書段落【００１５】〜【００２４】）という知見を基礎とし、「放電容量の大きな水溶液系マンガン電池を提供すること」（明細書段落【０００９】）を目的として、前記相違点として示される構成要件を採用したものと認められる。
　これに対し、引用例２には、「Ｈ＋の固相拡散に対して二酸化マンガン結晶格子内の結合水が大きな役割を果たしている」（摘示２−Ｃ）、「（二酸化マンガンは）結合水として存在する含有水分の多いほど活性度がすぐれている」（摘示２−Ｂ）という、本願発明におけると同様の知見が記載されており、しかも、この「結合水」は、２００℃程度の加熱で電解二酸化マンガンから離脱するもので（摘示２−Ｃ参照）、本願発明における「１２０℃以上４００℃を越えない範囲での加熱処理により除去される水」や引用例１記載の発明における「１１０℃〜４００℃における減量Ｈ２Ｏ」と格別に相違するものとは認められない。また、二酸化マンガンの活性度を高めて放電容量を大きくすることは、二酸化マンガンを用いる電池の分野において、ごく普通の課題である（例えば、摘示２−Ａ参照）。してみれば、引用例１記載の発明において、「電解二酸化マンガンに含まれるＭｎ原子１モル当りの所定の水」を、より多くし、「１２０℃以上４００℃を越えない範囲での加熱処理により除去される０．１７モル以上の水」とすることは、当業者が容易に想到し得たことということができ、しかも、「０．１７モル以上」と規定した点に、格別の技術的意義が存在するとは認められない。
　
（むすび）
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。