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【事件の表示】
　国際登録第７６９９２１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成態様からなり、第２４類及び第２５類に属する国際登録簿に記載されたとおりの商品を指定商品として、２００１年（平成１３年）１０月１１日を国際登録の日とするものである。
　そして、その指定商品については、２００２年１０月２５日付け提出の手続補正書により、第２４類「Ｃｏｔｔｏｎ　ｆａｂｒｉｃｓ，ｓｉｌｋ　ｆａｂｒｉｃｓ，ｗｏｒｓｔｅｄ　ｆａｂｒｉｃｓ，ｗｏｏｌｅｎｆａｂｒｉｃｓ，ｆｌａｘ　ｆａｂｒｉｃｓ，ｃｏｔｔｏｎ　ｂａｓｅ　ｍｉｘｅｄ　ｆａｂｒｉｃｓ，ｓｉｌｋ　ｂａｓｅ　ｍｉｘｅｄ　ｆａｂｒｉｃｓ，ｗｏｏｌａｎｄ　ｗｏｒｓｔｅｄ　ｂａｓｅ　ｍｉｘｅｄ　ｆａｂｒｉｃｓ，ｓｉｌｋ−ｃｏｔｔｏｎ　ｍｉｘｅｄ　ｆａｂｒｉｃｓ，ｗｏｏｌ−ｃｏｔｔｏｎ　ｍｉｘｅｄｆａｂｒｉｃｓ，ｓｉｌｋ−ｗｏｏｌ　ｍｉｘｅｄ　ｆａｂｒｉｃｓ，ｋｎｉｔｔｅｄ　ｆａｂｒｉｃｓ　ｏｆ　ｃｏｔｔｏｎ　ｙａｒｎ，ｋｎｉｔｔｅｄ　ｆａｂｒｉｃｓｏｆ　ｓｉｌｋ　ｙａｒｎ，ｋｎｉｔｔｅｄ　ｆａｂｒｉｃｓ　ｏｆ　ｗｏｏｌ　ｙａｒｎ，ｂｌｉｎｄｓ　ｏｆ　ｔｅｘｔｉｌｅ，ｃｕｒｔａｉｎｓ　ｏｆ　ｔｅｘｔｉｌｅ，ｔｏｗｅｌｓ　ｏｆ　ｔｅｘｔｉｌｅ，ｔａｂｌｅ　ｎａｐｋｉｎｓ　ｏｆ　ｔｅｘｔｉｌｅ，ｔａｂｌｅ　ｌｉｎｅｎ　ｏｆ　ｔｅｘｔｉｌｅ，ｂｅｄ　ａｎｄ　ｔａｂｌｅｃｏｖｅｒｓ．」及び第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｆｏｏｔｗｅａｒ，ｈｅａｄｇｅａｒ．」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４３６６５５０号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１６年６月１日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７３９２８６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、国際登録指定通報のとおりの商品を指定商品として、２０００年１月３日付けＦｒａｎｃｅにおいてした商標登録出願を基礎としたパリ条約第４条による優先権を主張し、２０００（平成１２）年６月３０日を国際登録の日とし、その後、指定商品については、２００２（平成１４）年１月１１日付け手続補正書をもって、第３類「Ｐｅｒｆｕｍｅｓ，ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ，ｅｓｓｅｎｔｉａｌ　ｏｉｌｓ．」及び第２１類「Ｉｍｐｌｅｍｅｎｔｓ　ｕｓｅｄ　ｆｏｒ　ａｐｐｌｙｉｎｇ　ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ．」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、立体的形状を表してなるものであるところ、指定商品中「せっけん，くし及びスポンジ，ブラシ（絵筆及び塗装用ブラシを除く），ブラシ類，未加工又は半加工のガラス（建物用のものを除く），ガラス製品，磁器製品及び陶器製品，化粧用パフ」との関係においてみた場合には、その立体的形状の全体的な構成から判断して使用態様は想定し得ないものであり、また、各指定商品の形状そのものを表してなる立体商標としての使用態様も採り得るものとはいい難いことから、出願人が自己の業務に係る商品について使用するものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書きの要件を具備しないものである。
（２）本願商標は、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に商品又は容器の立体的形状を容易に認識するものである。したがって、本願商標は、単に商品の形状又は容器の形状を認識させるにすぎないから、商標法第３条第１項第３号に該当する。
３　当審の判断
（１）原審における、本願商標が商標法第３条第１項柱書きの要件を具備しないものとした拒絶の理由は、前記１のとおり、手続補正書による指定商品の補正の結果、当該要件を具備するものとなったと認められるから、解消した。
（２）次に、原審における、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当する旨の拒絶の理由について検討する。
　立体商標は、商品若しくは商品の包装（以下「商品等」という。）の形状も含むものであるが、商品等の形状は、本来それ自体の持つ機能を効果的に発揮させたり、あるいはその商品等の形状の持つ美感を追求する等の目的で選択されるものであり、本来的（第一義的）には商品の出所を表示し、自他商品を識別する標識として採択されるものではない。
　そして、商品等の形状に特徴的な変更、装飾等が施されていても、それは前記したように、商品等の機能又は美感をより発揮させるために施されたものであって、本来的には、自他商品を識別するための標識として採択されるのではなく、全体としてみた場合、商品等の機能、美感を発揮させるために必要な形状を有している場合には、これに接する取引者・需要者は当該商品等の形状を表示したものであると認識するに止まり、このような商品等の機能又は美感と関わる形状は、多少特異なものであっても、未だ商品等の形状を普通に用いられる方法で表示するものの域を出ないと解するのが相当である。
　また、商品等の形状は、同種の商品等にあっては、その機能を果たすためには原則的に同様の形状にならざるを得ないものであるから、取引上何人もこれを使用する必要があり、かつ、何人もその使用を欲するものであって、一私人に独占を認めるのは妥当でないというべきである。
　そうとすれば、商品等の機能又は美感とは関係のない特異な形状である場合はともかくとして、商品等の形状と認識されるものからなる立体的形状をもって構成される商標については、使用をされた結果、当該形状に係る商標が単に出所を表示するのみならず、取引者・需要者間において、当該形状をもって同種の商品等と明らかに識別されていると認識することができるに至っている場合を除き、商品等の形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標として商標法第３条第１項第３号に該当し、商標登録を受けることができないものと解すべきである。
（３）これを本願についてみれば、本願商標は、別掲のとおり、銀色で薄型の直方体状で、その上部に切り込みを入れやや色を濃くした蓋のようなものをつけたような構成よりなり、本願指定商品との関係から、香水もしくは化粧品等の容器であると容易に理解させるものであるから、これをその指定商品に使用しても、取引者、需要者は、単に商品の収納容器又は商品の形状と認識するにすぎないものと判断するのが相当である。
　また、本願商標が香水もしくは化粧品等の容器であるあることは、請求人の「本願商標は、薄い縦長のほぼ直方体状の立体形状であって、両面側は直立する細い平面で構成され、正面及び背面は概ね平面上であるが、断面は直線ではなく僅かに中央が膨らむように円弧をなしている。上端の反面側中央には、押し下げるようにしたボタンが設けられ、上面近傍の正面側中央には縦長の小さな噴出口が設けられている。」との主張からも是認できるものである。
（４）加えて、請求人は、「本願商標を構成する立体形状は、一般に喫煙用具としてらライターに見られるものであって、これとは全く用途・機能の異なる本願指定商品の形状、あるいはその包装の形状とは言い難いものである。また、本願指定商品の機能・用途を達成するために、商品又はその包装の形状として必要不可欠とされるものではないことは明らかであり、本請求人の独自のものであるが故に、他の出所に係る同一または類似の商品との区別をするのに極めて有効な標識となっている。」旨主張する。
　しかしながら、本願指定商品の化粧品及び香水類等の商品においては、商品の形状をその商品との機能、効果等から特定の形状にしなければならない必要性が薄く、商品等の外観上の特徴が需要者の購買心理、選択意欲、消費行動等に重要な影響を与えると考えられ、その商品に市場における流行や需要者の用途、嗜好等に合わせた各種の特徴的な変更、装飾等が施される実情が認められる。
　その場合、立体的形状に施されたその種の変更、装飾等は、外観上同種の商品等の形状と比較し特徴的なものと認められるとしても、それらは専ら需要者が商品を選択するに際して、外観上の美感、若しくは魅力的な形状という嗜好上の意味合いを与えているにすぎず、それは未だその商品等の形状であると認識するに止まるものである。
　したがって、そのような変更、装飾等は自他商品の出所を表示する識別標識として機能しているものとは認められないものであるから、その立体商標の形状の全体を観察しても識別力を有するものとは認められない。
　そして、本願商標は、前記認定のとおり、その形状が特徴的なものであっても、それは商品等の機能、又は美感をより発揮させるために施されたものであり、商品等の形状を普通に用いられる方法の範疇で表示する標章のみからなる商標というべきであって、その形状に特徴をもたせたことをもって自他商品の識別力を有するものとは認められないことは（２）で述べたとおりである。
（５）以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−２７４７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「星」の文字（標準文字）を書してなり、第９類、第１６類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年３月２７日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、同１４年１２月２５日付けの手続補正書、当審における同１５年７月１０日付け及び同１６年１２月６日付けの手続補正書をもって、第９類「眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，録音済みのフレキシブルディスク及びコンパクトディスク・その他のレコード，オゾン発生器，電解槽，ロケット，業務用テレビゲーム機用プログラムを記録させたコンパクトディスク・その他の遊園地用機械器具，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，自動車用シガーライター，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウェットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，家庭用テレビゲームおもちゃ用プログラムを記録させたコンパクトディスク・その他の家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」、第１６類「紙製包装用容器，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製幼児用おしめ，印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印刷用インテル，印字用インクリボン，活字，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，装飾塗工用ブラシ，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，封ろう，マーキング用孔開型板，郵便料金計器，輪転謄写機」及び第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，当せん金付証票の発売，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『星』の文字よりなるものであるから、このようなものを本願指定商品（役務）中の『星に関する事項を内容とする映写フィルム・スライドフィルム・録画済みビデオディスク及びビデオテープ・印刷物・図書及び記録の供覧・映写フィルムの貸与・図書の貸与・録画済み磁気テープの貸与』について使用するときは、単に商品（役務）の品質（質）、内容を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（役務）以外の『映写フィルム，スライドフィルム，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，印刷物，図書及び記録の供覧，映写フィルムの貸与，図書の貸与，録画済み磁気テープの貸与』に使用するときは、商品（役務）の品質（質）の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「星」の文字（標準文字）を書してなるところ、該文字は「恒星・惑星・彗星・衛星などすべての天体の称。小さな点。犯罪容疑者、犯人をいう隠語。（大辞林　株式会社三省堂発行）」等の意味合いを有するものであるが、これよりは、商品、役務の内容を端的に表示するものとはいい難いばかりでなく、本願の指定商品又は指定役務を取り扱う業界において該文字が、商品の品質又は役務の質等を表すものとして普通に使用されている事実も見出し得なかった。
　そうすると、本願商標を補正後の指定商品及び指定役務のいずれについて使用しても、商品の品質又は役務の質等を表示するものではなく、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質又は役務の質等について誤認を生じさせるおそれもないものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１１６５４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品（役務）を指定商品（役務）として、平成１３年１２月２８日に登録出願されたものである。
    　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、筆書き風の書体をもって書された創作的な文字３５種を、縦７列、横５行に均一に配してなるところ、全体として一つの商標を構成するものともいえないばかりでなく、構成中いずれの部分においても軽重つけ難く、特に看者の注意を引く特徴的な部分を見いだし得ないものであるから、これを本願指定役務に使用しても、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
    　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、筆書き風の書体の文字を均一に配してなる構成であるが、その個々の文字がきわめて創作性、特異性に富むばかりでなく、全体の構成も「歌」編を強調した創作的な文字構成からなる統一性のある標章といえるものである。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務のいずれについて使用しても、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであるから、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６２６３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「メールにメロディ」の文字を標準文字で書してなり、第３８類及び第４１類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１２年６月７日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、同１３年５月９日付け及び同１６年１２月２２日付けの手続補正書によって、第９類「ダウンロード可能な音楽」、第３８類「移動体電話・インターネットによる電子メール通信，画像・音楽情報を付加した電子メールによる通信，移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道する者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」及び第４１類「通信による音楽の提供，音楽の演奏に関する情報の提供，ゲームの提供に関する情報の提供，通信によるゲームの提供，技芸・スポーツ又は知識の教授，動物の調教，植物の供覧，庭園の供覧，洞窟の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，当せん金付証票の発売，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，おもちゃの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，図書の貸与，ラジオ受信機の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『話題の曲やお気に入りの曲を付けられるメールで開封と同時にメロディが鳴るようにすること』を認識させる『メールにメロディ』の片仮名文字を普通に用いられる方法で書してなるから、これをその指定役務中、例えば「メール通信，通信による音楽の提供」等の役務に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、単に役務の質（内容）を表示したものと把握するに止まり、自他役務の識別標識としての機能を有するものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「メールにメロディ」の文字を書してなるところ、仮に原審説示の如き意味合いを暗示させることがあるとしても、これより役務の質（内容）を具体的、かつ、直接的に表示するものとも認められないところであるから、本願商標は、構成文字全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定役務を取り扱う業界において、役務の質（内容）を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することができない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、役務の質（内容）を表示したものとは認識し得ず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、役務の質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−５５６１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＵＦＦＥＲＩＮ」と「ＬＵＮＡ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、第５類「鎮痛剤」を指定商品として、平成１４年７月３日に登録出願されたものである。
　                            　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第１５０２３９４号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ルナ」の片仮名文字を横書きにしてなり、昭和５３年１２月２日に登録出願、第１類「薬剤」を指定商品として、同５７年２月２６日に設定登録、その後、２回にわたりに商標権存続期間の更新登録がなされ、さらに、指定商品については、平成１４年７月１７日に、指定商品の書換登録があった結果、第１類「植物成長調整剤類」及び第５類「薬剤」とされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第２５８２０５０号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ルナー１１」の片仮名文字と数字を横書きにしてなり、平成２年８月２日に登録出願、第１類「薬剤」を指定商品として、同５年９月３０日に設定登録、その後、商標権存続期間の更新登録がなされ、さらに、指定商品については、平成１６年１月２１日に、指定商品の書換登録があった結果、第１類「植物成長調整剤類」及び第５類「薬剤」とされ、現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＢＵＦＦＥＲＩＮ」と「ＬＵＮＡ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体に表されているものであり、その一部分が他の部分から独立して強調されるような態様ではなく、これより生ずる「バファリンルナ」の称呼もよどみなく、一気一連に称呼できるものである。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「バファリンルナ」の称呼のみが生ずるものというのが相当である。
　他方、引用Ａ及びＢ商標は、上記の各構成文字に相応し、「ルナ」もしくは「ルナジューイチ」、「ルナー」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「バファリンルナ」の称呼と、引用Ａ及びＢ商標から生ずる「ルナ」もしくは「ルナジューイチ」、「ルナー」の称呼とを比較するに、両称呼は、その構成音数に明らかな差異が認められ、十分に聴別し得るものである。
　また、本件商標と引用Ａ及びＢ商標とは、前記のとおりの構成よりなるものであり、外観において明白な差異が認められ、観念においては、本願商標が格別の観念の生じない造語であるというべきであるから、比較すべきところがない。
　してみると、本願商標と引用Ａ及びＢ商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれよりみても何ら相紛れるおそれのない、非類似の商標である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　７９４４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ポジーホルダー」の文字を標準文字により書してなり、第７類「花瓶（貴金属製のものを除く。）」を指定商品として平成１３年９月３日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「花、花束」の意味の「ポジー」の文字と「入れ物、容器」の意味の「ホルダー」の文字とを一連に「ポジーホルダー」と普通に用いられる方法で書してなるものあるが、これよりは「花の入れ物・容器」程度の意味合いを容易に認識させるに止まり、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ポジーホルダー」の文字よりなるところ、該文字は、同一の書体、同一の間隔でもって、外観上一体的に書されているものであるから、構成全体の一体不可分性は強いものといえる。
　そうすると、その構成中の「ポジー」の文字が「花、花束」を表す語であり、さらに「ホルダー」の文字が、「入れ物、容器」を表す語であるとしても、上記構成よりなる本願商標にあっては、全体として原審説示の如き意味合いを看取させるものとは認め難く、かつ、特定の商品の品質を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい得ない。むしろ、特定の意味合いを想起させない一種の造語として認識され把握されるものとみるのが自然である。
　また、「ポジーホルダー」の語が、本願の指定商品を取り扱う分野において、商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている事実はみあたらない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品ついて使用しても、商品の品質表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−３２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＭＰ―Ｕ―ＳＴＯＲＥ」の文字を書してなり、第１６類「紙類，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。），昆虫採集用具」を指定商品とし、平成１２年１２月８日に登録出願された商願２０００−１３２１４２を原商標登録出願とする商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）として、同１４年１月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１２８６６４８号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和４８年９月７日に登録出願、第２５類「紙類」を指定商品として、同５２年７月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第１８１１２８９号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和５７年１２月１４日に登録出願、第２５類「紙類、文房具類」を指定商品として、同６０年９月２７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ＣＯＭＰ―Ｕ―ＳＴＯＲＥ」の文字よりなるところ、その構成文字は外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、これより生ずると認められる「コンプユーストア」「コンピューストア」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。加えて、たとえ、構成中の「ＳＴＯＲＥ」の文字部分が「店、商店」を意味する語であるとしても、構成全体をもって、一体不可分の一種の造語と認識し、把握されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標より「コンピュー」の称呼をも生ずるとしたうえで、本願商標と引用Ａ及びＢ商標とを比較した原査定は、妥当なものということはできない。
　さらに、外観上、本願商標と引用Ａ及びＢ商標は、明らかに相違し、観念においては、本願商標が格別の観念を生じない造語と認められるから、比較することができない。
　してみると、本願商標と引用Ａ及びＢ商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、相紛れるおそれのない、非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０８１４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ダイヤモンドウォッシュ」の文字（標準文字）よりなり、第７類「乗物用洗浄機」を指定商品として、平成１３年１２月４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において引用された登録第２２９９２８７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ダイヤモンド」の文字よりなり、昭和６０年１月２５日に登録出願され、願書記載の第９類に属する商品を指定商品として、平成３年１月３１日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、平成１３年１１月２８日に第７類「荷役機械器具，化学機械器具，プラスチック加工機械器具，半導体製造装置，風水力機械器具，業務用電気洗濯機，業務用食器洗浄機，業務用電気掃除機，乗物用洗浄機，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置，制動装置（機械要素）（陸上の乗物用のものを除く。），バルブ（機械要素）（陸上の乗物用のものを除く。）」、第９類「救命用具，オゾン発生器，電解槽，火災報知機，盗難警報器，自動販売機，電動式扉自動開閉装置」、第１１類「冷凍機械器具，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，暖冷房装置（蒸気暖房装置，温水暖房装置，温気暖房装置，放熱器，温気炉を除く。），業務用焼物器」及び第１２類「荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，牽引車，軸・軸受・軸継ぎ手・ベアリング（陸上の乗物用の機械要素），動力伝導装置（陸上の乗物用の機械要素），制動装置（陸上用の乗物用の機械要素），乗物用盗難警報器」と書換登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ダイヤモンドウォッシュ」の文字を書してなるところ、構成各文字は、それぞれ同じ書体の文字をもって一連に表されており、外観上においてまとまりよく構成され、特に、それぞれの文字間に軽重の差を見出すことはできない。また、その構成文字より生ずる「ダイヤモンドウォッシュ」の称呼も一連に淀みなく称呼できると認められるものである。
　そして、「ウォッシュ」の文字が、本願指定商品との関係において、商品の品質等を認識させる場合があるとしても、本願商標の構成において「ダイヤモンド」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「ダイヤモンドウォッシュ」の称呼を生ずるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標より「ダイヤモンド」の称呼が生ずるとし、そのうえで、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１７５４５号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥｘｐｅｒｔＣｌｅｒｋ」の文字を標準文字で表してなり、別掲記載のとおりの第９類、第３５類及び第４２類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１１年１２月２０日に登録出願されたものである。
　そして、当審において平成１６年１２月２１日付け手続補正書により、第３５類の指定役務については、「広告，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，書類の複製，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『専門の』等の意味を有する『Ｅｘｐｅｒｔ』の欧文字と『事務員、係り』等の意味を有する『Ｃｌｅｒｋ』の欧文字とを一連に『ＥｘｐｅｒｔＣｌｅｒｋ』と書してなるが、役務に係る取引においては、該役務の専門の事務員が担当することを謳う広告・宣伝が行われている実情にあることからすれば、『専門の事務員』程度の意味合いを認識させる本願商標を本願指定役務に使用しても需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、第３５類の指定役務について上記１のとおり補正されており、補正後の指定役務との関係からすると、本願商標は、特定の役務の質等を具体的に表示するものとはいえないものであって、また、「ＥｘｐｅｒｔＣｌｅｒｋ」の文字が、本願指定役務を取り扱う業界において普通に使用されている事実も見出すこともできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２０８４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＡＶＥＳＣＡＮ」の文字を標準文字で書してなり、第１０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年１１月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＷＡＶＥＳＣＡＮ』の文字よりなるところ、その指定商品との関係からして、『ＷＡＶＥ』が『脳波等の波』を認識させ、『ＳＣＡＮ』が『医療用診断装置』を認識させることから、全体からは『脳波等の診断装置』の如き意味合いが容易に理解されるので、これをその指定商品中、前記に照応する商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＷＡＶＥＳＣＡＮ」の文字を書してなるところ、たとえ、その構成中の「ＷＡＶＥ」の文字が、「波、波動」等の意を有し、「ＳＣＡＮ」の文字が「走査（スキャン）する」等の意があるとしても、これよりは原審説示の如き意味合いを看取させるものとは認め難く、指定商品の品質等を具体的、かつ、直接的に表示するものとも認められないところであるから、本願商標は、構成文字全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することができない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を表示したものとは認識し得ず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。 　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−５６７６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「サッカー」の文字を書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１３年６月７日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１４年４月１０日付け手続補正書をもって、第１８類「お守り入れ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『フットボールの一種。１１人ずつの２組が、ゴール‐キーパー以外は腕や手を使わずに、革製のボールを蹴り、また頭でうって、一定時間内に相手方ゴールに数多く入れ合い、得点を争う。蹴球。』を看取する『サッカー』の文字を普通に用いられる方法をもって表示してなるが、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「サッカー」の文字を書してなるところ、たとえ、この文字がスポーツの一種を指称する語であるとしても、その語が指定商品の品質等を直接的又は具体的に表すものとは認められないものであり、また、指定商品を取り扱う業界において、「サッカー」の語を指定商品の品質等を表すものとして普通に用いられている事実も見出せないものである。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について使用しても、自他商品を識別する標識として機能し得るものと認められ、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であるということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−２３０４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第１１類、第３５類、第３８類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年３月１４日に登録出願、指定商品及び指定役務については、同１４年５月１４日付けの手続補正書をもって、第９類「電子応用機械器具」、第３５類「財務に関する書類の作成その他財務の処理」及び第３８類「電話回線を用いたコンピュータ情報通信ネットワークを利用した電子計算機端末による通信」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０４５６７６号商標は、「ＤＩＳ」の文字を書してなり、平成４年９月２９日に登録出願、第３８類「電子計算機端末による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信」を指定役務として、同７年５月３１日に特例商標として設定登録されたものである。
　同じく、登録第４０１７００８号商標は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、平成３年８月３０日に登録出願、第１１類「電子計算機｛中央処理装置およびその周辺機器（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・同磁気ディスク・同磁気テープを含む）｝その他本類に属する商品，但し電球類および照明器具を除く」を指定商品として、同９年６月２０日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標を比較すると、本願商標は、「Ｄ」「Ｉ」「Ｓ」の３文字を組み合わせたモノグラムと認められ、独自の外観的特徴をもって認識されるものといえる。
　これに対して、引用商標は、「ＤＩＳ」の文字又は別掲（２）に示すとおり、図案化した「ＤＩＳ」の文字よりなるものと認められるが、これらの文字は、本願商標とは明らかにその外観が違っており、また、モノグラムとし
て認識される本願商標と引用商標とは、受ける印象が全く異なるものといえる。
　そうしてみると、本願商標は、「ディーアイエス」又は「ディアイエス」と称呼される可能性を否定できず、引用商標も「ディーアイエス」又は「ディアイエス」の称呼を生ずるものといい得ても、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用した場合、引用商標の商品又は役務と出所の混同を生ずるおそれがあるまでの類似性があるとは認められないものであり、結局、本願商標は、引用商標と非類似の商標というのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−３６８３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「やわらかくん」の文字を標準文字で表してなり、第２９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１４年５月７日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同１５年７月７日付け手続補正書により、第２９類「燻製魚介類，肉の燻製」に補正されたものである。
　　
２　引用商標
　本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４１５８９１９号商標（以下「引用商標」という。）は「やわらかちゃん」の文字を横書きにしてなり、平成８年８月１４日に登録出願、第２９類「食肉，肉製品」を指定商品として、同１０年６月１９日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「やわらかくん」の文字を書してなるところ、各構成文字は、同じ書体、同じ大きさ、及び等間隔で外観上まとまりよく一体に標準文字で構成されているものであり、「やわらか」の文字とそれを擬人化する、同輩や同輩以下の人の氏名の下に添える語で敬意を表す呼びかたとして用いられる敬称「くん」の文字とが一体となって造語を形成することにより、全体として擬人化された敬意を表す敬称としての印象とともに、常に「ヤワラカクン」の一連の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　他方、引用商標は、上記のとおり「やわらかちゃん」の文字を書してなるところ、各構成文字は、同じ書体、同じ大きさ、及び等間隔で外観上まとまりよく一体に構成されているものであり、「やわらか」の文字とそれを擬人化する、人を表す名詞に付けて、親しみを表す呼びかたとして用いられる愛称「ちゃん」の文字とが一体となって造語を形成することにより、全体として擬人化された親しみを表す愛称としての印象とともに、常に「ヤワラカチャン」の一連の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　そこで、本願商標から生ずる「ヤワラカクン」の称呼と、引用商標から生ずる「ヤワラカチャン」の称呼とを比較するに、両称呼は、その構成音数に明らかな差異が認められ、十分に聴別し得るものである。
　また、本願商標と引用商標とは、外観上明らかに相違し、観念においては、本願商標が「全体として擬人化された敬意を表す敬称としての印象」を与えるのに対し、引用商標は、「擬人化された親しみを表す愛称としての印象」を与えるというべきであるから、観念上も相違し区別し得るものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれよりみても何ら相紛れるおそれのない、非類似の商標である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０６０５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年１１月２８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１５年３月４日付け手続補正書により、第５類「湿布薬」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、首及び肩に湿布とおぼしき器物を貼り付けた人の姿を表した図形からなるところ、このような図形は、指定商品との関係においては、商品の使用方法を表示する例としてその取扱説明書等に表示されることが多いことからすれば、これを指定商品中、例えば「湿布薬」等に使用しても、これに接する需要者、取引者はその商品の使用例を表示したものといった程度に理解、認識するにとどまり、単に商品の品質、使用方法を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当る。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、椅子に座った人物の後ろ姿の図形よりなるところ、これは一種漫画的に描かれた特徴を有するものであり、薬剤等の使用説明書において、その使用方法等を説明するために用いられるイラスト、写真等は使用者の便宜のために具体的あるいは写実的に表現されるのが一般的であることからも、当該図形が直ちに原審説示のごとき意味合いを看取させ、指定商品の品質、使用方法等を具体的に表示するものとして理解されるものとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、本願商標が商品の品質等を表示するためのものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、商品の品質、使用方法を表すものとして認識され得るものではなく、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　８１４１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１に示すとおりの構成よりなり、第２５類「履物，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１３年９月７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４０９７３８号商標は、別掲２に示すとおりの構成よりなり、平成１１年９月１日登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物（「靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具」を除く。），仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として平成１２年８月１８日に設定登録されたものである（以下、「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１に示したとおり、欧文字の「Ｓ」と黒色の輪郭線を有する白抜きで表された欧文字の「Ｖ」とを組み合わせた構成よりなるものである。
　他方、引用商標は別掲２に示したとおり、欧文字の「Ｓ」と「Ｖ」とを組み合わせた構成よりなるものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について判断するに、まず、外観上において、両商標は、ともに欧文字の組み合わせからなるものと認識できるものであり、その構成が格別複雑なものとはいえず、欧文字の「Ｓ」と「Ｖ」とを組み合わせた構成からなることが、一見して明瞭に認識できるものである。
　そして、その細部の形状に関しては、本願商標は「Ｖ」の文字が黒色の輪郭線を有する白抜きで表され、「Ｓ」の文字が比較的均一なのに対し、引用商標は「Ｖ」の文字が黒ぬりであり、「Ｓ」の文字が両先端部に比べ中央部が丸みを帯びている等の差異を有するものであるが、本願商標と引用商標とは、前記のとおり一見して看者の目を引く基本的構成要素に顕著な共通性を有し、その外観全体から受ける印象は非常に似通ったものであり、たとえ、細部の構成態様に差異を有するとしても、外観全体から直ちに受ける印象をさほど減殺するものではなく、簡易・迅速を旨とする商取引の場において時と処を異にしたときには、明確に区別されるものともいい難いものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観において紛らわしく、類似する商標といわざるを得ない。
　また、本願商標と引用商標とは前記のとおり、ともに欧文字の組み合わせからなるものと認識され、いずれも一見して「Ｓ」と「Ｖ」の文字を組み合わせた構成からなるものと認識されるものであり、構成全体が格別に複雑なものとはいえず、その構成要素の個々の欧文字は明らかに「Ｓ」と「Ｖ」であることが判別可能である。
　そして、「Ｓ」と「Ｖ」の文字には、それぞれ「エス」「ブイ」の読みが存在することから、両商標よりは、これを「Ｓ」と「Ｖ」を順に読むことにより「エスブイ」の称呼が生じ、また、「Ｖ」を先に読んだ場合には「ブイエス」の称呼をも生ずるとするのが相当である。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、「エスブイ」または「ブイエス」の称呼を共通にするものというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、観念においては比較できないとしても、外観及び称呼において類似する商標であり、かつ、指定商品も同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２８５８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「赤毛のアン」の文字を標準文字で表してなり、平成１２年１１月２９日に登録出願され、平成１４年６月５日提出の手続補正書をもって、願書記載の指定役務を第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，前払式証票の発行，ガス料金又は電話料金の徴収の代行，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，企業の信用に関する調査，慈善のための募金」に補正したものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、カナダの小説家『ルーシー・モード・モンゴメリー（Ｌｕｃｙ　Ｍｏｕｄ　Ｍｏｎｔｇｏｍｅｒｙ）（１８７４年〜１９４２年）』の著作に係る小説『赤毛のアン』（原題『Ａｎｎｅ　ｏｆ　Ｇｒｅｅｎ　Ｇａｂｌｅｓ』，村岡花子訳）のタイトルと同一の『赤毛のアン』の文字を書してなるところ、同小説は、児童文学の傑作として世界中で親しまれているばかりでなく、現在、同小説の主人公である『アン』の活躍の舞台となったカナダ国のプリンス・エドワード島には、アンの家（グリーンゲイブルズハウス）が再現され、また、『グリーンゲイブルズ博物館』が設立されるなど、プリンス・エドワード・アイランド州等がその著作及び小説の舞台となったグリーンゲイブルズの保護を図り、さらに、カナダ郵政省による同小説に由来する切手の発行等、同小説はカナダの文化資産的性格を有するに至っているものと認められるから、本願商標を出願人の商標として登録することは、国際信義上穏当でない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　カナダの小説家モンゴメリーが著作の小説「赤毛のアン」（原題「Ａｎｎｅ　ｏｆ　Ｇｒｅｅｎ　Ｇａｂｌｅｓ」，村岡花子訳）が児童文学の傑作として世界中で親しまれ、また、この小説がカナダの文化資産的性格を有するに至っているとしても、それがどのような繋がりで、この小説の日本語訳の題号であり、この小説の主人公を指すものといえる「赤毛のアン」の文字表記を商標として使用することが、国際信義上穏当でないことに結び付くのか、原査定は具体的に示すところがない。そして、本願商標が、国際信義、公序良俗に反するものであるとすべき相当の理由は認められない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第７号に該当するものとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。