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【手続補正書】
【提出日】平成18年10月25日(2006.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】  容器内の下部に圧縮機要素、上部に前記圧縮機要素を駆動する回転子と固定子からなる電動機要素を収納するとともに、前記圧縮機要素で圧縮して前記容器内に吐出した冷媒を前記容器の上部に設けた吐出管から吐出するようにした圧縮機において、前記回転子上部に一体に回転する平板状の油分離板と、前記油分離板上部に断面が多角形となる壁面を有するカップ形状を開口上向きに備え、前記壁面の中央部と水平端部で回転周速度が異なると共に前記吐出管の吸入口が前記カップ形状の開口の内側に位置することを特徴とする圧縮機。
【請求項２】  前記壁面を有するカップ形状は、略正方形形状に配設された四面からなることを特徴とする請求項１に記載の圧縮機。
【請求項３】  前記電動機要素の回転子として積層鉄芯内に永久磁石を埋め込むと共に、圧縮吐出された冷媒を通す前記積層鉄芯に上下方向に貫通形成された冷媒貫通孔と、前記冷媒貫通孔の出口の上方に設けられ、前記回転子の上面と前記油分離板との間に油分離空間を形成するためのスペーサーとを備えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の圧縮機。
【請求項４】  前記油分離板と前記カップ形状をなす四面の壁を板金で一体形成すると共に、回転子上部のバランスウェートに当接する段差を前記カップ形状の底部に形成したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の圧縮機。
【請求項５】  冷媒と非相溶性あるいは弱相溶性を示す冷凍機油を用いたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に関わる圧縮機は、容器内の下部に圧縮機要素、上部に圧縮機要素を駆動する回転子と固定子からなる電動機要素を収納するとともに、圧縮機要素で圧縮して容器内に吐出した冷媒を容器の上部に設けた吐出管から吐出するようにした圧縮機において、回転子上部に一体に回転する平板状の油分離板と、油分離板上部に断面が多角形となる壁面を有するカップ形状を開口上向きに備え、壁面の中央部と水平端部で回転周速度が異なると共に吐出管の吸入口がカップ形状の開口の内側に位置するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の請求項２に関わる圧縮機は、請求項１に記載の圧縮機において、壁面を有するカップ形状は、略正方形形状に配設された四面からなるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の請求項４に関わる圧縮機は、請求項１または請求項２に記載の圧縮機において、油分離板とカップ形状を成す四面の壁を板金で一体形成すると共に、回転子上部のバランスウェートに当接する段差をカップ形状の底部に形成したものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
次に図２〜図５を用いてカップまわりの冷媒ガスの流れの説明を行う。図２は上から見たカップまわりを模式的に表したもので、図３はその斜視図、図４は上から見たカップまわりの冷媒ガス挙動平面図、図５はカップまわりの冷媒ガス挙動説明図である。図２および図３において、６は電動要素の回転子、８は正方形形状カップ、８ａはカップ壁面である。正方形形状カップ８は回転子６の上部に付設され、その形状は水平断面が概ね正方形である四角柱状のカップで、高さ方向には形状変化はなく、全４側面は下部の回転子６の外周円形内であり、正方形断面の対角中心点と回転子６の回転中心点はほぼ同じ位置となるよう配設している。従って、回転子６の回転に共動して正方形形状カップ８も回転運動をなすが、その４側面の角部は側面の中央部より回転中心からの距離が長いので周速度が速くなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【発明の効果】
このように構成された圧縮機では以下に挙げる効果を奏する。本発明の請求項１に関わる圧縮機は、容器内の下部に圧縮機要素、上部に圧縮機要素を駆動する回転子と固定子からなる電動機要素を収納するとともに、圧縮機要素で圧縮して容器内に吐出した冷媒を容器の上部に設けた吐出管から吐出するようにした圧縮機において、回転子上部にこれと一体に回転する平板状の油分離板と、油分離板上部に断面が多角形となる壁面を有するカップ形状を開口上向きに備え、壁面の中央部と水平端部で回転周速度が異なると共に吐出管の吸入口がカップ形状の開口の内側に位置するので、固定子上部空間のオイル噴霧の混合した冷媒ガスに十分な回転力を与えることが可能となり、これにより冷媒ガスとオイル噴霧の分離が効率よく達成され、密閉容器内に十分なオイルを確保できると共に、圧縮機外部の冷媒回路へのオイル流出を抑制することができ、空調システムの高効率化と圧縮機の高信頼性化を達成することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の請求項２に関わる圧縮機は、請求項１に記載の圧縮機において、壁面を有するカップ形状は略正方形形状に配設された四面からなるので、壁面の端部は周速度が中央部より速いので遠心力をより大きく発生させて分離効率を向上できるとともに、長方形形状に配設するよりも回転子の回転バランスが良く振動や騒音を低下させる効果がある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明の請求項４に関わる圧縮機は、請求項１または請求項２に記載の圧縮機において、油分離板とカップ形状を成す四面の壁を板金で一体形成すると共に、回転子上部のバランスウェートに当接する段差をカップ形状の底部に形成したので、油分離空間にバランスウェートを収納することにより、密閉容器のコンパクト化が図られるとともに、固定部材の長さを共通化することができ、コスト低減の効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月19日(2005.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  前記ケトン化合物Ｘが、下記一般式［２］で示される化合物であり、
【化３】
2001342193.tif 000001
（式中、Ｒ12乃至Ｒ15は、水素、ハロゲン、アルキル基、アルケニル基、アミノ基、アルコキシ基、フォルミル基、ニトリル基、アロイル基、アルキロイル基、アリール基、アラルキル基、複素環基のいずれかを示し、これらは置換されていても無置換でもよい。但し、Ｒ12乃至Ｒ15は同じであっても異なっていても良い。また、隣り合うＲが縮合環を形成していても良い。）
前記ケトン化合物Ｙが、下記一般式［３］で示される化合物であることを特徴とする請求項２に記載の有機ほう素化合物の製造方法。
【化４】
2001342193.tif 000002
（式中、Ｒ16乃至Ｒ20は、水素、ハロゲン、アルキル基、アルケニル基、アミノ基、アルコキシ基、フォルミル基、ニトリル基、アロイル基、アルキロイル基、アリール基、アラルキル基、複素環基のいずれかを示し、これらは置換されていても無置換でもよい。但し、Ｒ16乃至Ｒ20は同じであっても異なっていても良い。また、隣り合うＲが縮合環を形成していても良い。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  前記ケトン化合物Ｘが、下記一般式［５］で示される化合物であり、
【化５】
2001342193.tif 000003
（式中、Ｒ21乃至Ｒ24は、水素、ハロゲン、アルキル基、アルケニル基、アミノ基、アルコキシ基、フォルミル基、ニトリル基、アロイル基、アルキロイル基、アリール基、アラルキル基、複素環基のいずれかを示し、これらは置換されていても無置換でもよい。但し、Ｒ21乃至Ｒ24は同じであっても異なっていても良い。また、隣り合うＲが縮合環を形成していても良い。）
前記アルデヒド化合物が、下記一般式［６］で示される化合物であることを特徴とする請求項２に記載の有機ほう素化合物の製造方法。
【化６】
2001342193.tif 000004
（式中、Ｒ25乃至Ｒ29は、水素、ハロゲン、アルキル基、アルケニル基、アミノ基、アルコキシ基、フォルミル基、ニトリル基、アロイル基、アルキロイル基、アリール基、アラルキル基、複素環基のいずれかを示し、これらは置換されていても無置換でもよい。但し、Ｒ25乃至Ｒ29は同じであっても異なっていても良い。また、隣り合うＲが縮合環を形成していても良い。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  前記有機ほう素酸化合物が、下記一般式［９］で示される化合物であることを特徴とする請求項２乃至７のいずれかに記載の有機ほう素化合物の製造方法。
【化７】
2001342193.tif 000005
（式中、Ａｒ2は置換または無置換のアリール基、置換または無置換の複素環基を表す。）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】  前記工程（Ａ）で得られる化合物と、前記ほう素酸化合物のモル比を１：０．４乃至１：２．５で反応させることを特徴とする請求項２乃至８のいずれかに記載の有機ほう素化合物の製造方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】  更にホール輸送層を有することを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれかに記載の有機発光素子。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月10日(2006.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０８】
前記受像材料における構成層（バックコート層を含む）には、ポリマーラテックスを添加してもよい。
前記ポリマーラテックスは、寸度安定化、カール防止、接着防止、膜のひび割れ防止のような膜物性改良の目的で使用される。前記ポリマーラテックスについては、特開昭６２−２４５２５８号、同６２−１３６６４８号、同６２−１１００６６号の各公報に記載がある。ガラス転移温度が低い（４０℃以下の）ポリマーラテックスを媒染剤を含む層に添加すると、該層のひび割れやカールを防止することができる。また、ガラス転移温度が高いポリマーラテックスを前記バックコート層に添加すると、該層のカールを防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月25日(2006.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  分離層と前記分離層上にある移設層とを有する第１の部材と、第２の部材とが密着した複合部材を、前記第１の部材と前記第２の部材との密着界面とは異なる位置において分離する複合部材の分離方法であって、
前記密着界面に対して非対称な力を前記複合部材の端部に作用させることにより、前記複合部材に前記第１の部材の表面から前記移設層を通り前記分離層に至る亀裂を形成する工程を含む予備分離工程と、
前記分離層に沿って前記亀裂を成長させる工程を含む本分離工程と、
を有する分離方法。
【請求項２】  前記予備分離工程では、固体の楔或いは非対称な基板保持機構のうち少なくともいずれか一方を用いて、前記密着界面に対して非対称な力を前記複合部材の端部に作用させる請求項１に記載の分離方法。
【請求項３】  前記楔は、非対称な一対の傾斜した当接面を有する請求項２に記載の分離方法。
【請求項４】  前記楔は、前記第１の部材に当接される第１の当接面と前記第２の部材に当接される第２の当接面とを有し、前記第１の当接面が前記密着界面となす角度が、前記第２の当接面が前記密着界面となす角度より大きい請求項２に記載の分離方法。
【請求項５】  前記予備分離工程では、前記楔を、密着界面と平行に移動させて前記複合部材の端部に挿入する請求項２に記載の分離方法。
【請求項６】  前記楔は、前記第１の部材に当接される第１の当接面と前記第２の部材に当接される第２の当接面とを有し、前記楔は、前記複合部材に挿入される際に前記第１の当接面が前記第２の当接面よりも先に前記複合部材に当接する構造を有する請求項２に記載の分離方法。
【請求項７】  前記本分離工程では、前記亀裂に流体を進入させて前記亀裂を成長させる請求項１に記載の分離方法。
【請求項８】  前記予備分離工程では、前記複合部材を回転させずに前記亀裂を形成し、前記本分離工程では、前記複合部材を回転させながら前記亀裂を成長させる請求項１に記載の分離方法。
【請求項９】  分離層と前記分離層上にある移設層とを有する第１の部材と第２の部材とを密着させ、複合部材を形成する工程と、
前記第１の部材と前記第２の部材との密着界面とは異なる位置において前記複合部材を分離する分離工程と、
を含む薄膜の製造方法において、
前記分離工程は、
前記密着界面に対して非対称な力を前記複合部材の端部に作用させることにより、前記複合部材に前記第一の部材の表面から前記移設層を通り前記分離層に至る亀裂を形成する第１工程と、
前記分離層に沿って前記亀裂を成長させる第２工程と、
を有する薄膜の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】複合部材の分離方法及び薄膜の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月20日(2005.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも２枚の基板間に液晶層が挾持され、該液晶層に電圧を印加する一対の電極によって規定される複数の画素を備える液晶表示装置において、
前記複数の画素内には、透過効率の高い領域と反射効率の高い領域とが設けられており、それぞれにおいて透過効率の高い層または反射効率の高い層が画素電極として機能することにより光の利用効率を向上させることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】  前記複数の画素は、基板上に形成された複数のゲート配線と、該ゲート配線と直交するように配置された複数のソース配線と、によって包囲され、前記透過効率または反射効率の高い層が、前記ゲート配線またはソース配線の何れかを構成する材料にて形成されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】  前記透過効率の高い層のみが画素電極として機能し、且つ、前記反射効率の高い層が前記透過効率の高い層とは電気的に絶縁されていることを特徴とする請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年2月8日(2006.2.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３３】  Ｅが、酸クロリド、アミン、アリールアルコール、アリールアミン、アリール酸塩化物、アリールカルボン酸、アリールフルオリド、カルボン酸、エポキシド、フルオリド、ヒドロキシ、イソシアネート及びシリルクロリドからなる群より選ばれる請求項３２記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３４】  Ｅ’が酸クロリド、アミン、アリールアルコール、アリールアミン、アリール酸塩化物、アリールカルボン酸、アリールフルオリド、カルボン酸、エポキシド、フルオリド、ヒドロキシ、イソシアネート及びシリルクロリドからなる群より選ばれる請求項３２記載の方法。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３６】  Ｅが、酸クロリド、アリール酸塩化物、アリールカルボン酸、カルボン酸からなる群より選ばれ、且つＥ’がヒドロキシ及びアミンからなる群より選ばれる請求項３２記載の方法。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３７】  Ｅが、アミン、アリールアルコール、アリールアミン、及びヒドロキシからなる群より選ばれ、且つＥ’が、酸クロリド、カルボン酸、エポキシド、イソシアネート及びシリルクロリドからなる群より選ばれる請求項３２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月23日(2006.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シーン表示ができるカメラディスプレイ装置の属性を制御する方法であって、
シーンに関連する情報を得るステップと、
カメラに関連した感度値を検出するステップと、
前記シーン表示ができるカメラディスプレイ装置に画像データを供給するステップと、
前記画像データを供給するステップとは別に、前記得られた情報および前記検出された感度値に従って、前記シーン表示ができるカメラディスプレイ装置の少なくとも輝度を制御するステップと、
を有することを特徴とするシーン表示ができるカメラディスプレイ装置の属性を制御する方法。
【請求項２】
シーン表示ができるカメラディスプレイ装置の属性を制御する方法であって、
シーンの光学的特性に関連する情報を得るステップと、
カメラに関連した感度値を検出するステップと、
前記得られた情報および前記検出された感度値に従って、前記シーン表示ができるカメラディスプレイ装置の少なくとも輝度を制御するステップと、
を有することを特徴とするシーン表示ができるカメラディスプレイ装置の属性を制御する方法。
【請求項３】
シーンに関連する情報を得る撮像装置と、
シーン表示ができるカメラディスプレイ装置と、
前記シーン表示ができるカメラディスプレイ装置に画像データを供給し、カメラに関連した感度値を検出し、前記画像データを供給することとは別に、前記得られた情報および前記検出された感度値に従って、前記シーン表示ができるカメラディスプレイ装置の少なくとも輝度を制御する制御装置と、
を有することを特徴とするカメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月31日(2006.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影画像のモニタおよび再生画像表示が可能な液晶表示装置と、該液晶表示装置の表面に配置されているタッチパネルと、該タッチパネル上で触指状態を割り出し可能なタッチパネル処理部およびタッチパネル処理部からの入力データに基づき予め設定されている操作内容を決定する制御部とを備え、
上記制御部は、上記タッチパネルでの触指軌跡を予め決められているゼスチャ動作と対比することにより、ゼスチャによる領域指定と指定された領域に対する実施すべき撮像およびまたは再生操作を確定する機能を備え、領域指定および指定手順とゼスチャ動作との対比結果を組み合わせて、予め設定されている操作内容を決定して実行することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
請求項１記載の撮像装置において、
上記制御部は、タッチパネル上での触指開始位置と触指終了位置との２点の座標が対角を示すのに基づき矩形領域を指定する対角指定モードが選択された場合、あるいは閉じた矩形領域を指定する閉じ矩形モードが選択された場合には、最終的に確定する触指位置の矩形書き出し座標が右上、右下、左上、左下のうちのいずれかであるかを判別することにより、若しくは最終的に確定する矩形の触指位置が矩形領域のどの角であるかを判別することにより４種類の操作を識別可能であることを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
請求項１記載の撮像装置において、
上記制御部は、閉じた領域を指定する際のゼスチャ動作の移動方向およびその順序を判別することにより方向数および順序数に応じた数の操作の識別が可能であることを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
請求項３記載の撮像装置において、
上記制御部で認識されるゼスチャ動作の移動方向は右周りおよび左周りが相当し、移動順序は書き順に相当し、該書き順として触指開始位置（書き始め位置）と触指終了位置（書き終わり位置）および角を示す２点を加えた４点を一筆書きによる３本の線で指定する順序に相当し、上記制御部において移動方向を判別することにより２種類の操作を識別し、一筆書きの場合には、４点の書き順がＺ形、これの逆形、Ｎ形、これの逆形のいずれかであるかに基づき４種類の操作を識別可能であることを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
請求項１記載の撮像装置において、
上記制御部は、ゼスチャ動作により判断する操作項目および領域として、撮影時、重点的にピントおよびまたは露出を合わせる操作を実施する領域に相当させていることを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
請求項１記載の撮像装置において、
上記制御部は、ゼスチャ動作により判断する操作項目および領域として、撮影時、重点的にホワイトバランスおよびまたはズームアップ操作を実施する領域に相当させていることを特徴とすることを特徴とする撮像装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、撮像装置に関し、さらに詳しくは、撮像装置の一つであるデジタルカメラに適用されるタッチパネルでの触指状態を判別して操作内容を設定するための構成に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、上記従来のタッチパネル付きカメラなどの撮像装置における問題に鑑み、操作性において利便性が確保できる構成を備えたタッチパネル付きカメラを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面により本発明の実施の形態を説明する。  
図１は、本発明の実施家板による撮像装置の一つとしてタッチパネル付きカメラを対象としたシステム構成を説明するためのブロック図であり、同図において、タッチパネル付きカメラ１は、主に、システム制御部２，撮像部３，画像処理部４，記憶メディア５，表示装置６，液晶パネル（ＬＣＤ）７，タッチパネル処理部８および入力部９を備えている。  
システム制御部２は、詳細を図示しないがカメラ全体の制御を実行するためのＣＰＵ、メモリおよびタイマーなどを備えて構成されており、撮像部３は、撮影に用いられるレンズおよびレンズ駆動部（モータ），ＣＣＤおよびＣＣＤ駆動回路、Ａ／Ｄ変換器などを備えて構成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
本発明の実施形態による撮像装置としてタッチパネル付きカメラを対象としたシステム構成を説明するためのブロック図である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月19日(2006.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像取り込みデバイスと、
前記画像取り込みデバイスに接続され、電気信号の大きさを調整するプログラム可能な増幅器と、
前記調整された電気信号から得られるビデオを格納するためのメモリデバイスと、
を備えた電子撮像装置。
【請求項２】  ビデオ画像データを格納するための方法であって、
光を電気信号に変換するステップと、
前記電気信号を増幅するステップと、
前記増幅された電気信号から得られる前記ビデオ画像データを格納するステップと、
を含む方法。
【請求項３】  アナログ信号を発する画像取り込みデバイスと、
前記画像取り込みデバイスに接続され、前記アナログ信号をデジタル信号に変換するアナログ−デジタル変換器と、
前記アナログ−デジタル変換器に接続され、前記デジタル信号の大きさを増加させるデジタル乗算器と、
前記増加されたデジタル信号から得られるビデオを格納するためのメモリデバイスと、
を備えたデジタルビデオカメラ。
【請求項４】  信号を発する画像取り込みデバイスと、
前記画像取り込みデバイスに接続され、前記信号の大きさを調整するプログラム可能なアナログ増幅器と、
前記調整された信号から得られるデジタルビデオを格納するためのメモリデバイスと、
を備えたデジタルビデオカメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月1日(2006.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  （ａ）第１の生体適合性金属のシートと、取り外し可能な第１の耐熱性プラスチックフィルムのシートと、半結晶性ポリマフィルムのシートと、多孔性金属パッドと、取り外し可能な第２の耐熱性プラスチックフィルムのシートと、第２の生体適合性金属のシートとを用意するステップと、
（ｂ）前記第１及び第２の生体適合性金属シートが配置の最も外側の層を形成し且つ前記多孔性金属パッドが前記半結晶性ポリマフィルムと隣接するように、前記シートの各々及び前記パッドの隣接配置体を形成するステップと、
（ｃ）前記半結晶性ポリマフィルムが前記多孔性金属シート内に入り込むことを可能とさせるに十分な温度及び圧力の下で、十分な時間、前記隣接配置体を圧縮機内に配置し、含浸済み多孔性金属パッドを形成するステップと、
を含む、多孔性金属パッドにポリマを含浸させるための方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  多孔性金属表面を有した整形外科インプラントを形成する方法であって、
（ａ）第１の生体適合性金属のシートと、取り外し可能な第１の耐熱性プラスチックフィルムのシートと、半結晶性ポリマフィルムのシートと、多孔性金属パッドと、取り外し可能な第２の耐熱性プラスチックフィルムのシートと、第２の生体適合性金属のシートとを用意するステップと、
（ｂ）前記シートの各々と前記パッドとが少なくとも１つの他のシート又はパッドと隣接し、前記第１及び第２の生体適合性金属シートが配置の最も外側の層を形成し且つ前記多孔性金属パッドが前記半結晶性ポリマフィルムのシートと隣接するように、前記シートの各々及び前記パッドを層状に配置するステップと、
（ｃ）前記半結晶性ポリマフィルムが前記多孔性金属パッド内に入り込むことを可能とさせるに十分な温度及び圧力の下で、十分な時間、層状に配置した配置体を圧縮機内に配置し、含浸済み多孔性金属パッドを形成するステップと、
（ｄ）前記含浸済み多孔性金属パッドを成形装置内に配置するステップと、
（ｅ）前記含浸済み多孔性金属パッドのポリマ含浸済みの内側表面がインプラント本体の表面に接合されるように、前記含浸済み多孔性金属パッドのポリマ含浸済みの内側表面と隣接してポリマインプラント本体を成形するステップと、
を含む、整形外科インプラントを形成する方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】  コアと、ポリマ中間層と、多孔性金属表面とを有した整形外科インプラントを形成する方法であって、
（ａ）概略中実のコアを用意するステップと、
（ｂ）前記コアに接合するのに適した所望のサイズ及び所望の形状を有した多孔性金属パッドを用意するステップと、
（ｃ）第１の生体適合性金属のシートと、取り外し可能な第１の耐熱性プラスチックフィルムのシートと、半結晶性ポリマフィルムのシートと、取り外し可能な第２の耐熱性プラスチックフィルムのシートと、第２の生体適合性金属のシートとを用意するステップと、
（ｄ）前記第１及び第２の生体適合性金属シートが配置の最も外側の層を形成し且つ前記多孔性金属シートが前記半結晶性ポリマフィルムシートと隣接するように、前記シート及び前記パッドの隣接層状配置体を形成するステップと、
（ｅ）前記半結晶性ポリマフィルムが前記多孔性金属パッド内に入り込むことを可能とさせるに十分な温度及び圧力の下で、十分な時間、前記層状配置体を圧縮機内に配置し、含浸済み多孔性金属パッドを形成するステップと、
（ｆ）前記装置及び前記コアを射出成形装置内に配置するステップと、
（ｇ）前記コアと前記パッドのポリマを含浸済みの内側表面との間において前記コアの周りにポリマ中間層を射出成形するステップと、
を含む、整形外科インプラントを形成する方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
次に、図３に示されているような含浸させた多孔性パッド（以下、含浸済み多孔性パッドと記載する）３００を形成する。このインサート（挿入体）が、最終的に、本発明による整形外科インプラントの多孔表面となる。図２に示されているように、多孔表面は、適したポリマを多孔性パッド２４０の内部に含浸させること（細孔にしみ込ませること又は細孔を満たすこと）によって形成される。この含浸は、生体適合性金属（好ましくは、チタン）の第１のシート２１０と、取り外し可能な耐熱性ポリイミドフィルムの第１のシート２２０と、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアリールエーテルケトン及びポリフェニレンサルファイド樹脂からなる群から選択される半結晶性ポリマフィルム２３０のシートと、多孔性金属パッド２４０と、取り外し可能な耐熱性プラスチックフィルムの第２のシート２２０と、生体適合性金属の第２のシート２１０とを提供することによって達成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
図１は、本発明による例示の骨インプラントの斜視図である。
【図２】
図２は、含浸多孔性金属パッドの分解組立図である。
【図３】
図３は、含浸多孔性金属パッドの斜視図である。
【図４】
図４は、例示のインプラント金型及びインプラントの分解組立斜視図である。
【符号の説明】
１００…股関節ステム
１１０…本体
１２０…多孔表面
２１０…生体適合性金属
２２０…ポリイミドフィルム
２３０…ポリマフィルム
２４０…多孔性金属
３００…含浸済み多孔性パッド
３１０…孔
４１０…金型半体
４１５…コア
４２０…インプラント本体
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月24日(2006.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ステップＳ２０５では、ファンクションキーＦ８が操作されたか否かが判断される。ファンクションキーＦ８が操作されたと判断された場合、ステップＳ２０８へ進み、ＣＣＤゲインのデータが調整され、所定の値に修正されたデータが調整スコープデータとして設定される。ステップＳ２０８が実行されると、サブルーチンは終了する。一方、ステップＳ２０５においてファンクションキーＦ８は操作されていないと判断された場合、このままサブルーチンが終了する。なお、ステップＳ２０６、Ｓ２０７、Ｓ２０８において実行されるＲ、Ｂゲインデータ等のデータ修正において、調整処理はプロセッサが自動で行うか或いはオペレータがモニタ３２上の画面を確認しながら入力操作を行う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ステップＳ３０１では、ファンクションキーＦ６に対する操作に従い、ホワイトバランス調整におけるＲ、Ｂゲインデータが自動的に修正され（オートホワイトバランス処理）、修正されたデータが調整スコープデータとして設定される。以下では、調整前のＲ，Ｂゲインデータをｒ０（ｊ）、ｂ０（ｊ）、オペレータの調整作業或いはオートホワイトバランス処理によって設定されるＲ、Ｂゲインデータをｒ１（ｊ）、ｂ１（ｊ）と表す。言い換えると、ｒ０（ｊ）、ｂ０（ｊ）がスコープデータであり、ｒ１（ｊ）、ｂ１（ｊ）が調整スコープデータとなる。ただし、ｊは現在接続されているビデオスコープの登録番号を表し、登録番号変数ｖｒに設定されている。なお、プロセッサ１０の主電源ＯＮ直後においては、ステップＳ１０３のサブルーチンのＳ２０２以降はスキップされて、先に後述のステップＳ１０５のスコープ処理が実行されるので、ステップＳ３０１実行時には既にスコープデータがビデオスコープから読み出されてメモリ２６に格納されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
ステップＳ４０１では、プロセッサ１０にビデオスコープ５０が接続されている状態であるか否かが判断される。ビデオスコープ５０が接続されている状態であると判断された場合、ステップＳ４１２へ進み、ビデオスコープ５０が今回取り外されたか否かが判断される。ビデオスコープ５０は取り外されていないと判断されると、このままサブルーチンは終了する。一方、ビデオスコープ５０が取り外されたと判断された場合、ステップＳ４１３へ進み、モニタ３２からスコープ名の表示が消去される。ステップＳ４１３が実行されると、サブルーチンは終了する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
一方、ステップＳ４０１において、プロセッサ１０にビデオスコープ５０が接続されている状態ではないと判断された場合、ステップＳ４０２へ進む。ステップＳ４０２では、ビデオスコープ５０が今回接続されたか否かが判断される。ビデオスコープ５０が接続されていないと判断された場合、このままサブルーチンは終了する。一方、ビデオスコープ５０が接続されたと判断された場合、ステップＳ４０３へ進み、ビデオスコープ５０のＥＥＰＲＯＭ５７からスコープデータが読み出される。そして、ステップＳ４０４では、接続されたビデオスコープ５０がすでに登録済みであるか否かが判断される。ここでは、読み出されたスコープデータのシリアル番号データとメモリ２６に格納されているシリアル番号データ（図２参照）とが比較されることにより、登録済みか否かが判断される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
ステップＳ４０７では、後述するように、ホワイトバランス調整のＢゲインデータの値が信号処理回路２０のレジスタに設定される。さらに、ステップＳ４０８ではホワイトバランス調整のＲゲインデータの値が、ステップＳ４０９ではディレイタイムデータの値が、ステップＳ４１０ではＣＣＤゲインデータの値がそれぞれ信号処理回路２０のレジスタに設定される。ステップＳ４１１では接続されたスコープ名が表示され、ステップＳ４１１が実行されると、サブルーチンは終了する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月23日(2006.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
ファン・ビーム方式のアルゴリズムで再構成される幾つかの公知のマルチ・スライス・ヘリカル・スキャンには、投影サンプリングのコーン・ビーム効果による誤差が存在している。再構成された画像の誤差は、画像ピクセルからシステムのイソセンタまでの距離が増すにつれて増大する。従って、システムのイソセンタの近くに位置するピクセルでは、複数の投影射線が、再構成されるピクセル位置の近くにあるのでコーン・ビーム誤差の量は比較的小さい。しかしながら、システムのイソセンタから離隔して位置するピクセルでは、投影サンプルが通過する位置と、逆投影されるピクセルの位置との間の差が大きく、コーン・ビーム誤差の量が比較的大きい。
【特許文献１】米国特許第６４２１４１１号
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月31日(2006.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置および通信システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ネットワークを介して情報処理装置と接続可能であり、この情報処理装置からのファクシミリ送信要求に応じてファクシミリ送信を行う通信装置において、
前記情報処理装置からネットワークを介してファクシミリ送信データおよび情報処理装置側でこのファクシミリ送信データにジョブ識別子が付加されていた場合、このジョブ識別子も受領するデータ受領手段と、
このデータ受領手段で受信したファクシミリ送信データを送信するファクシミリ送信手段と、
前記データ受領手段で受信した各ファクシミリ送信データのジョブステータスをジョブ識別子と共に保持するジョブステータス保持手段と、
このジョブステータス保持手段に保持されたジョブステータスをジョブ識別子を用いて識別し、前記情報処理装置側に応答するジョブステータス応答手段とを備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項２】  ネットワークを介して情報処理装置と通信装置を接続し、この情報処理装置からのファクシミリ送信要求に応じて、この情報処理装置から送信されたファクシミリ送信データを通信装置がファクシミリ送信を行う通信システムにおいて、
前記情報処理装置が前記通信装置にファクシミリデータを送信する際、当該ファクシミリ送信データにジョブを識別するジョブ識別子を付加する識別子付加手段と、
前記通信装置側に各ファクシミリ送信データのジョブステータスをジョブ識別子と共に保持するジョブステータス保持手段と、を備え、
前記情報処理装置がこのジョブステータス保持手段から各通信装置データのジョブステータスをジョブ識別子を用いて取得し、取得したジョブステータスを情報処理装置側に表示することを特徴とする通信システム。
【請求項３】  前記情報処理装置が取得したジョブステータスの結果を外部に公開可能な形で保持する保持手段と、
この保持手段で保持されたデータを読みとる読取手段とをさらに備えたことを特徴とする請求項２の記載の通信システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ジョブ履歴を確認することができる通信装置および通信システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この方法では、ネットワーク上にわざわざメールサーバを設置する必要があり、且つユーザが電子メールアドレスを持たなければ利用することができないという問題点がある。
本発明の第１の目的は、電子メールを用いずに、ファクシミリ送信要求を出した情報処理装置（ＰＣ）上でその結果を確認することができる通信装置を提供することである。
また、本発明の第２の目的は、情報処理装置（ＰＣ）上で通信結果を何度でも確認することができる通信システムを提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明では、ネットワークを介して情報処理装置と接続可能であり、この情報処理装置からのファクシミリ送信要求に応じてファクシミリ送信を行う通信装置において、前記情報処理装置からネットワークを介してファクシミリ送信データおよび情報処理装置側でこのファクシミリ送信データにジョブ識別子が付加されていた場合、このジョブ識別子も受領するデータ受領手段と、このデータ受領手段で受信したファクシミリ送信データを送信するファクシミリ送信手段と、前記データ受領手段で受信した各ファクシミリ送信データのジョブステータスをジョブ識別子と共に保持するジョブステータス保持手段と、このジョブステータス保持手段に保持されたジョブステータスをジョブ識別子を用いて識別し、前記情報処理装置側に応答するジョブステータス応答手段とを備えたことにより、前記第１の目的を達成する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項２記載の発明では、ネットワークを介して情報処理装置と通信装置を接続し、この情報処理装置からのファクシミリ送信要求に応じて、この情報処理装置から送信されたファクシミリ送信データを通信装置がファクシミリ送信を行う通信システムにおいて、前記情報処理装置が前記通信装置にファクシミリデータを送信する際、当該ファクシミリ送信データにジョブを識別するジョブ識別子を付加する識別子付加手段と、前記通信装置側に各ファクシミリ送信データのジョブステータスをジョブ識別子と共に保持するジョブステータス保持手段と、を備え、前記情報処理装置がこのジョブステータス保持手段から各通信装置データのジョブステータスをジョブ識別子を用いて取得し、取得したジョブステータスを情報処理装置側に表示することにより、前記第２の目的を達成する。
請求項３記載の発明では、請求項２記載の発明において、前記情報処理装置が取得したジョブステータスの結果を外部に公開可能な形で保持する保持手段と、この保持手段で保持されたデータを読みとる読取手段とをさらに備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月23日(2006.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部を有する第１筐体と、
第２筐体と、
前記第１筐体と前記第２筐体とを連結するヒンジ部と、
第２筐体の内部に設けられたスピーカと、
前記ヒンジ部に設けられ、前記スピーカから出力される音を筐体外に導く放音部とを備え、
前記表示部が隠れるように前記第１筐体と前記第２筐体を閉じた第１状態及び前記表示部が露呈されるように前記第１筐体と前記第２筐体を開いた第２状態で、前記放音部が露出され、
前記第２状態の前記表示部と同方向に向けられるように前記放音部を配設したことを特徴とする開閉式携帯端末装置。
【請求項２】
前記第１状態では着信音を前記スピーカが出力し、前記第２状態では前記表示部に関連した音声を前記スピーカが出力することを特徴とする請求項１記載の開閉式携帯端末装置。
【請求項３】
前記表示部の前方を撮影するカメラ部を設け、前記カメラ部が撮影した撮像画像を前記表示部に表示するように構成したことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の開閉式携帯端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の構成に係る開閉式携帯端末装置は、表示部を有する第１筐体と、第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体とを連結するヒンジ部と、第２筐体の内部に設けられたスピーカと、前記ヒンジ部に設けられ、前記スピーカから出力される音を筐体外に導く放音部とを備え、前記表示部が隠れるように前記第１筐体と前記第２筐体を閉じた第１状態及び前記表示部が露呈されるように前記第１筐体と前記第２筐体を開いた第２状態で、前記放音部が露出され、前記第２状態の前記表示部と同方向に向けられるように前記放音部を配設したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第２の構成に係る開閉式携帯端末装置は、第１の構成において、前記第１状態では着信音を前記スピーカが出力し、前記第２状態では前記表示部に関連した音声を前記スピーカが出力するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の第３の構成に係る開閉式携帯端末装置は、第１又は第２の構成において、前記表示部の前方を撮影するカメラ部を設け、前記カメラ部が撮影した撮像画像を前記表示部に表示するように構成したものである。
【補正方法】          削除
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月3日(2006.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  通信システムのグローバル高速サービススケジューラにより資源を割り当てる方法であって、
（Ａ）ユーザ機器（ＵＥ）から受領したグローバルＣＱＩ情報から決定された資源割り当て値に基づいて、該ユーザ機器を通信システムのセルサイトに割り当てるステップであって、前記セルサイトがユーザ機器の活性状態の組のメンバーであるステップ
からなる方法。
【請求項２】  請求項１記載の方法において、前記（Ａ）ステップが、
（Ａ１）決定された資源割り当て値を提供するセルサイトを選択するステップ、及び
（Ａ２）前記資源割り当て値を選択されたセルサイトに転送するとともに、該選択されたセルサイトが該資源割り当て値をユーザ機器に送信し、該セルサイトが通信システムの採用するプロトコルに従って該ユーザ機器にサービスすることを可能とするステップ
を含む方法。
【請求項３】  請求項１記載の方法において、前記グローバル高速スケジューラが、ユーザ機器のために活性状態の組の情報にアクセスし、１以上のファクタに基づいてユーザ機器の活性状態の組を更新する方法。
【請求項４】  請求項１記載の方法において、前記グローバル高速スケジューラが、ＣＱＩソフトハンドオフダイバシティコンバイニングを実行することにより、前記ＣＱＩ情報を受領する方法。
【請求項５】  請求項１記載の方法において、前記通信システムがＵＭＴＳであり、前記ユーザ機器がそのグローバルＣＱＩ情報をＨＳ−ＤＰＣＣＨを介して送信し、前記ユーザ機器が該セルサイトからＨＳ−ＳＣＣＨを介して前記グローバル高速スケジューラから割り当てを受ける方法。
【請求項６】  通信システムのユーザ機器（ＵＥ）に対するセルを切り替える方法であって、
（Ａ）グローバル高速スケジューラにより送信された割り当て情報から、通信システムのセルサイトからユーザ機器によってサービスを受領するステップ であって、前記割り当て情報が少なくとも１つの資源割り当て値、ユーザＩＤ、及び前記セルサイトを特定する符号を含む、ステップ
からなる方法。
【請求項７】  請求項６記載の方法において、前記（Ａ）ステップが、
（Ａ１）該ユーザ機器によってグローバルＣＱＩ情報を該グローバル高速スケジューラに送信するステップ、
（Ａ２）該グローバル高速スケジューラからの割当てを待機するステップであって、該割当てによってセルサイトを特定し割り当てるステップ、及び
（Ａ３）該割り当てられたセルサイトが該ユーザ機器にサービスできるように、該通信システムが採用するプロトコルに従って、シグナリングチャネルを介して該割り当てられたセルサイトと通信するステップ
を含む方法。
【請求項８】  請求項６記載の方法において、前記ユーザ機器が、該グローバルＣＱＩ情報を送信し、セルサイトからのダウンリンクデータトラフィックを受領できるように少なくとも１つの資源を獲得する方法。
【請求項９】  請求項６記載の方法において、前記通信システムがＵＭＴＳであり、前記ユーザ機器がそのグローバルＣＱＩ情報をＨＳ−ＤＰＣＣＨを介して送信し、前記ユーザ機器が該セルサイトからＨＳ−ＳＣＣＨを介して前記グローバル高速スケジューラから割り当てを受ける方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
無線通信システムは公知の１ｘ−ＥＶ−ＤＯ（cdma 2001x-Evolution-Data Optimized）と、１ｘＥＶ−ＤＶ（cdma 2001x-Evolution-Data Voice）と、ユニバーサル移動通信システム （Universal Mobile Telecommunication System (ＵＭＴＳ)）の高速ダウンリンクパケットアクセス（High Speed Downlink Packet Access (ＨＳＤＰＡ)）仕様書に適合したシステム（以下無線データシステムと称する）は、データ情報の伝送を受け入れることができる。無線データシステムは、セル内に配置された複数の基地局を有する他の無線通信システムとほぼ同様な構造である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のスピーカを、パワー出力が異なる複数のアンプに切り換える装置であって、
第１パワー出力を有する複数の第１パワーアンプに、複数のスピーカを結合する第１手段と、
前記第１パワー出力より大きい第２パワー出力をそれぞれ有する複数の第２パワーアンプのうちの少なくとも１つの第２パワーアンプに、前記複数のスピーカを結合する第２手段と、
前記複数のスピーカが結合されているアンプのパワー出力に応じて前記複数
のスピーカの接続を切り換える手段であって、前記複数のスピーカのうち少なくとも２つが前記第２パワーアンプと直列に接続されるものと
を備えたことを特徴とする装置。
【請求項２】  テレビジョンレシーバであることを特徴とする請求項１の装置。
【請求項３】  複数のスピーカが夫々所定の定格電力であり、
前記複数の第１パワーアンプの各第１パワー出力は等しくなく個々のスピーカの定格電力以下であり、および、前記複数の第２パワーアンプの各第２パワー出力は等しくなく個々のスピーカの定格電力を超えることを特徴とする請求項１の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月2日(2006.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
下部押圧装置７は、図２乃至図４に示すように、支持フレーム７１と、支持フレーム７１に固定されたリード受けプレート７２と、からなり、支持フレーム７１は、詳細には図示しないが、シリンダを介して昇降自在に設けられている。そして、リード受けプレート７２は、前述した各ヒートコントロールブロック６１を構成する左方ブロック６２および右方ブロック６３間に形成された間隙ｘよりも厚みが小さく形成されて、該間隙ｘに臨んで配設されている。また、リード受けプレート７２の上端部には、左方ブロック６２および右方ブロック６３を連結する複数本の連結ピン６４のピッチに対応して、連結ピン６４の直径を若干越える幅と一定深さからなる複数個の切欠凹部７２ａが形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
したがって、図示しないシリンダを伸縮作動させることにより、支持フレーム７１、すなわち、支持フレーム７１に設けられたリード受けプレート７２が左方ブロック６２および右方ブロック６３間に形成された間隙ｘを昇降し、太陽電池セルＰの裏面側パスバーにリードＬの他半部を押圧し、あるいは、押圧位置から下方に退避することができる。この際、太陽電池セルＰは、その表面側パスバーに配置されたリードＬを押圧する上部押圧装置４のプローブピン４３によって支持される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
太陽電池セルＰがヒートコントロールブロック６１によって支持されたならば、リード移送装置３の吸着部材３２がリードＬを吸着するとともに、歯付きベルト２１に吸着された太陽電池セルＰの表面側パスバーまで移動して載置する（図１４参照）。この際、リードＬの一半部が太陽電池セルＰの表面側パスバーに載置され、その後半部は、太陽電池セルＰの後端縁を越えて後方に延出され、ヒートコントロールブロック６１の後半部における左方ブロック６２および右方ブロック６３間の間隙ｘに収容されて位置決めされるとともに、複数本の連結ピン６４にわたって載置される（図６（ｆ）参照）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
リードＬが太陽電池セルＰの表面側パスバーに載置されたならば、上部押圧装置４の図示しないシリンダを作動させて支持フレーム４１を下降させ、各吸着部材３２の吸着部３２１と干渉しない位置において、プローブピン４３が支持装置６のヒートコントロールブロック６１によって左右端部が支持されている太陽電池セルＰにリードＬをスプリングを介して押圧する。合わせて、下部押圧装置７の図示しないシリンダを作動させることにより、支持フレーム７１を介してリード受けプレート７２を上昇させる。この際、リード受けプレート７２は、左方ブロック６２および右方ブロック６３間に形成された間隙ｘを上昇し、連結ピン６４を切欠凹部７２ａに収容しつつ切欠凹部７２ａを除く上端面が連結ピン６４に支持されている先行する太陽電池セルＰのリードＬの他半部を持ち上げて、太陽電池セルＰの裏面側パスバーに押圧する（図１５参照）。