Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月11日(2005.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  磁気ヘッドを備えた回転ドラムと、テープを案内するリードを設けた固定ドラムとが、同軸に回転自在に配置され、前記固定ドラムに配置されたモータステータと、前記回転ドラムに配置されたモータロータが対向する位置に取り付けられて、
前記回転ドラムの上面に固定されたロータリトランスのロータと、ドラムカバーの底面に固定されたロータリトランスのステータとが対向して配置されて、
ドラム周面に巻き付けた磁気テープに対して前記磁気ヘッドによって信号を記録または再生する回転ドラム装置であって、
前記ロータリトランスは前記回転ドラムに設けられたヘッド高さ調整用穴が露出する形状とすることを特徴とする回転ドラム装置。
【請求項２】  磁気ヘッドを備えた回転ドラムと、テープを案内するリードを設けた固定ドラムとが、同軸に回転自在に配置され、
前記回転ドラムの上面にロータリトランスが配置されて、
ドラム周面に巻き付けた磁気テープに対して前記磁気ヘッドによって信号を記録または再生する回転ドラム装置であって、
前記ロータリトランスは前記回転ドラムに設けられたヘッド高さ調整用穴が露出する形状とすることを特徴とする回転ドラム装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本願の請求項１記載の発明は、磁気ヘッドを備えた回転ドラムと、テープを案内するリードを設けた固定ドラムとが、同軸に回転自在に配置され、前記固定ドラムに配置されたモータステータと、前記回転ドラムに配置されたモータロータが対向する位置に取り付けられて、前記回転ドラムの上面に固定されたロータリトランスのロータと、ドラムカバーの底面に固定されたロータリトランスのステータとが対向して配置されて、ドラム周面に巻き付けた磁気テープに対して前記磁気ヘッドによって信号を記録または再生する回転ドラム装置であって、前記ロータリトランスは前記回転ドラムに設けられたヘッド高さ調整用穴が露出する形状とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この構成によれば、ロータリトランスは回転ドラムに設けられたヘッド高さ調整用穴が露出する形状としたので、組み立て完成後に、回転ドラムのヘッド高さ調整用穴が露出しており、調整ネジを回すドライバが挿入可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2000163726.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2000163726.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】周辺機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  情報処理装置と接続された周辺機器であって、
前記情報処理装置からパケットデータから構成されるジョブスクリプトを入力する入力手段と、
前記入力手段で取得したジョブスクリプトを解析後、当該ジョブスクリプトの内容に応じて適切なジョブファイルを生成する生成手段とを有することを特徴とする周辺機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はジョブを入力する周辺機器に係る仕組みに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の目的は、ユーザにとって使い勝手の良い、周辺機器に係る仕組みを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月22日(2005.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定の生体において生じる反応拡散に関わるファクタ間の反応を表すパラメータを設定する第１の設定手段と、
前記ファクタの拡散を表すパラメータを設定する第２の設定手段と、
前記ファクタの初期条件を設定する第３の設定手段と、
前記反応拡散が生じる領域の境界条件を設定する第４の設定手段と、
前記第１の設定手段乃至前記第４の設定手段のそれぞれにより設定された内容に対応して、前記反応拡散のシミュレーションを実行する実行手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】  前記第１の設定手段は、
第１の細胞における第１のファクタと第２のファクタ間の反応を示すパラメータと、
前記第１の細胞内の前記第１のファクタまたは前記第２のファクタと、前記第１の細胞に隣接する第２の細胞内の第３のファクタとの反応を示すパラメータと  を設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】  前記領域の境界の形状を設定する第５の設定手段と、
前記ファクタの攪乱状態を設定する第６の設定手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】  前記ファクタは蛋白質である
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】  前記第３の設定手段は、前記ファクタの初期条件として、前記ファクタの空間的な濃度分布を設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】  シミュレーションを行う情報処理装置の情報処理方法において、
所定の生体において生じる反応拡散に関わるファクタ間の反応を示すパラメータを設定する第１の設定ステップと、
前記ファクタの拡散を示すパラメータを設定する第２の設定ステップと、
前記ファクタの初期条件を設定する第３の設定ステップと、
前記反応拡散が生じる領域の境界条件を設定する第４の設定ステップと、
前記第１の設定ステップ乃至前記第４の設定ステップのそれぞれで設定された内容に対応して、前記反応拡散のシミュレーションを実行する実行ステップと
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】  所定の生体において生じる反応拡散に関わるファクタ間の反応を示すパラメータを設定する第１の設定ステップと、
前記ファクタの拡散を示すパラメータを設定する第２の設定ステップと、
前記ファクタの初期条件を設定する第３の設定ステップと、
前記反応拡散が生じる領域の境界条件を設定する第４の設定ステップと、
前記第１の設定ステップ乃至前記第４の設定ステップのそれぞれで設定された内容に対応して、前記反応拡散のシミュレーションを実行する実行ステップと
を含む処理を情報処理装置に実行させるコンピュータが読み取り可能なプログラムを提供することを特徴とする提供媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項６に記載の情報処理方法は、所定の生体において生じる反応拡散に関わるファクタ間の反応を表すパラメータを設定する第１の設定ステップと、ファクタの拡散を表すパラメータを設定する第２の設定ステップと、ファクタの初期条件を設定する第３の設定ステップと、反応拡散が生じる領域の境界条件を設定する第４の設定ステップと、第１の設定ステップ乃至第４の設定ステップのそれぞれで設定された内容に対応して、反応拡散のシミュレーションを実行する実行ステップとを含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項７に記載の提供媒体は、所定の生体において生じる反応拡散に関わるファクタ間の反応を表すパラメータを設定する第１の設定ステップと、ファクタの拡散を表すパラメータを設定する第２の設定ステップと、ファクタの初期条件を設定する第３の設定ステップと、反応拡散が生じる領域の境界条件を設定する第４の設定ステップと、第１の設定ステップ乃至第４の設定ステップのそれぞれで設定された内容に対応して、反応拡散のシミュレーションを実行する実行ステップとを含む処理を情報処理装置に実行させるコンピュータが読み取り可能なプログラムを提供すること特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１に記載の情報処理装置、請求項６に記載の情報処理方法、および請求項７に記載の提供媒体においては、所定の生体において生じる反応拡散に関わるファクタ間の反応を表すパラメータ、ファクタの拡散を表すパラメータ、ファクタの初期条件、および反応拡散が生じる領域の境界条件が設定され、設定された内容に対応して反応拡散のシミュレーションが実行される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【発明の効果】
以上の如く、請求項１に記載の情報処理装置、請求項６に記載の情報処理方法、および請求項７に記載の提供媒体によれば、所定の生体において生じる反応拡散に関わるファクタ間の反応を表すパラメータ、ファクタの拡散を表すパラメータ、ファクタの初期条件、および反応拡散が生じる領域の境界条件を設定し、設定された内容に対応して反応拡散のシミュレーションを実行するようにしたので、生体の主要な現象を直感的に理解することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月22日(2005.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上記ストッカ１は、払い出し対象となる物品を多数収容するためのものであり、本実施形態では、払い出し対象となる物品として、たとえばミニチュアのおもちゃなどを内部に収容した球状のカプセルＣが適用されている。このストッカ１の底部には、上記カプセルＣを１個ずつ落下排出可能なサイズの開口部１０が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月24日(2005.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像を表示可能な表示部を含む携帯情報機器であって、
画像が表示された表示部に接触させた指の移動履歴を検出する指動作検出手段と、
前記指の移動履歴にもとづき、画像の回転、拡大、縮小及びスクロールの少なくとも１つの操作が入力されたと判断する操作内容判断手段と、
前記判断に基づき、表示部に表示された画像に回転、拡大、縮小及びスクロールの少なくとも１つの操作を施した画像を生成する画像生成手段とを含むことを特徴とする携帯情報機器。
【請求項２】  請求項１において、
前記操作内容判断手段が、
前記指の移動履歴に基づき、画像の回転量、拡大量、縮小量及びスクロール量の少なくとも１つの操作量を決定し、
前記画像生成手段が、
決定された操作量に基づき表示部に表示された画像に回転、拡大、縮小及びスクロールの少なくとも１つの操作を施した画像を生成することを特徴とする携帯情報機器。
【請求項３】  請求項１乃至２のいずれかにおいて、
前記指動作検出手段が、
画像が表示された表示部に接触させた２本の指を遠ざける動作を検出した場合には、
前記操作内容判断手段が、
画像の拡大操作が入力されたと判断し、
前記画像生成手段が、
拡大された画像を生成することを特徴とする携帯情報機器。
【請求項４】  請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記指動作検出手段が、
画像が表示された表示部に接触させた２本の指を近づける動作を検出した場合には、
前記操作内容判断手段が、
画像の縮小操作が入力されたと判断し、
前記画像生成手段が、
縮小された画像を生成することを特徴とする携帯情報機器。
【請求項５】  請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記指動作検出手段が、
画像が表示された表示部に接触させた１本の指を軸に表示部に接触させた他の１本の指を回転させる動作を検出した場合には、
前記操作内容判断手段が、
画像の回転操作が入力されたと判断し、
前記画像生成手段が、
回転された画像を生成することを特徴とする携帯情報機器。
【請求項６】  請求項１乃至５に記載の携帯情報機器であって、
電子ブックとして使用されることを特徴とする携帯情報機器。
【請求項７】  画像を表示可能な携帯情報機器及び電子ブックの少なくとも一方に使用する情報記憶媒体であって、
画像が表示された表示部に接触させた指の移動履歴を検出するための情報と、
前記指の移動履歴にもとづき、画像の回転、拡大、縮小及びスクロールの少なくとも１つの操作が入力されたと判断するための情報と、
前記判断に基づき、表示部に表示された画像に回転、拡大、縮小及びスクロールの少なくとも１つの操作を施した画像を生成するための情報を含むことを特徴とする情報記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月22日(2005.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リージョングローイング法によって関心領域の点として抽出すべきか否かを判断する対象点が、該対象点の近傍点の情報に基づいて拡張される方向の方向ベクトルを求める算出手段と、
前記算出手段によって求められた所定の抽出時点間に存在する複数の点の方向ベクトルに基づいて関心領域の分岐の有無を判定する判定手段と、
前記判定手段によって判定された結果に基づいて前記リージョングローイング法によって対象領域を拡張する際の拡張条件を設定する設定手段と、
を備えたことを特徴とする領域拡張装置。
【請求項２】
前記判定手段によって前記関心領域の分岐が有ると判定された場合、各分岐した領域ごとに区分された複数の点の方向ベクトルの平均ベクトルを算出する手段を更に備え、
前記設定手段は、前記算出された平均ベクトルの方向への領域拡張を促すように前記リージョングローイング法によって対象領域を拡張する際の拡張条件を設定することを特徴とする請求項１に記載の領域拡張装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月27日(2006.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状ポリオレフィン樹脂を含有する熱可塑性高分子からなり、面内の屈折率が最大となる方向をＸ軸、Ｘ軸に垂直な方向をＹ軸、厚さ方向をＺ軸とし、それぞれの軸方向の屈折率をｎｘ、ｎｙ、ｎｚとした場合に、一軸配向した正の屈折率異方性（ｎｘ＞ｎｙ≒ｎｚ）を有する位相差フィルムＡと、
ホメオトロピック配向に固定されており、面内の屈折率が最大となる方向をＸ軸、Ｘ軸に垂直な方向をＹ軸、厚さ方向をＺ軸とし、それぞれの軸方向の屈折率をｎｘ1、ｎｙ1、ｎｚ1とした場合に、正の屈折率異方性（ｎｚ1＞ｎｘ1≒ｎｙ1）を有する位相差フィルムＢとが積層してなる光学フィルムが、
偏光子の片側に、位相差フィルムＡの遅相軸と偏光子の吸収軸とが直交するように積層されている楕円偏光板であり、
当該楕円偏光板は、前記光学フィルム側が、液晶セル側になるように配置されるように液晶表示装置において用いられる、ことを特徴とする楕円偏光板。
【請求項２】
偏光子から、位相差フィルムＡ、位相差フィルムＢの順になるように光学フィルムが積層されていることを特徴とする請求項１に記載の楕円偏光板。
【請求項３】
前記位相差フィルムＡが、ノルボルネン系樹脂を含むフィルムであることを特徴とする請求項１または２に記載の楕円偏光板。
【請求項４】
位相差フィルムＢは、厚み方向の位相差：｛（（ｎｘ1＋ｎｙ1）／２）−ｎｚ1｝×ｄ（厚さ：ｎｍ）が、−５００ｎｍ〜−１０ｎｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の楕円偏光板。
【請求項５】
位相差フィルムＢが、側鎖型液晶ポリマーを含むフィルムであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の楕円偏光板。
【請求項６】
位相差フィルムＡが、λ／４板であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の楕円偏光板。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の楕円偏光板が積層されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
駆動モードが横電界方式（ＩＰＳモード）であることを特徴とする請求項７に記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】楕円偏光板および液晶表示装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、位相差フィルムを積層した光学フィルムと偏光子とを積層した楕円偏光板に関する。また本発明は前記楕円偏光板を用いた液晶表示装置、に関する。特に本発明の楕円偏光板は、横電界方式（ＩＰＳモード）のアクティブマトリクス型の液晶表示装置に好適である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また本発明は、前記楕円偏光板を用いた液晶表示装置を提供することを目的とする。特に、広視野角におけるコントラストの低下を抑制でき、かつカラーシフトの改善効果の高い横電界方式のアクティブマトリクス型液晶表示装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち本発明は、環状ポリオレフィン樹脂を含有する熱可塑性高分子からなり、面内の屈折率が最大となる方向をＸ軸、Ｘ軸に垂直な方向をＹ軸、厚さ方向をＺ軸とし、それぞれの軸方向の屈折率をｎｘ、ｎｙ、ｎｚとした場合に、一軸配向した正の屈折率異方性（ｎｘ＞ｎｙ≒ｎｚ）を有する位相差フィルムＡと、
ホメオトロピック配向に固定されており、面内の屈折率が最大となる方向をＸ軸、Ｘ軸に垂直な方向をＹ軸、厚さ方向をＺ軸とし、それぞれの軸方向の屈折率をｎｘ1、ｎｙ1、ｎｚ1とした場合に、正の屈折率異方性（ｎｚ1＞ｎｘ1≒ｎｙ1）を有する位相差フィルムＢとが積層してなる光学フィルムが、
偏光子の片側に、位相差フィルムＡの遅相軸と偏光子の吸収軸とが直交するように積層されていることを特徴とする楕円偏光板であり、
当該楕円偏光板は、前記光学フィルム側が、液晶セル側になるように配置されるように液晶表示装置において用いられる、ことを特徴とする楕円偏光板、に関する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
さらに本発明は、上記楕円偏光板が積層されていることを特徴とする液晶表示装置に関する。液晶表示装置としては、特に駆動モードが横電界方式（ＩＰＳモード）のアクティブマトリクス型の液晶表示装置への適用が好適である。当該楕円偏光板を適用した液晶表示装置は広視野角化を実現でき、かつ表示画面を斜めから見た場合にもコントラストの低下を抑制でき、カラーシフトを改善できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
液晶表示装置は、従来の偏光板に代えて本発明の楕円偏光板を液晶セルの片側または両側に配置することにより形成できる。液晶セルに対する本発明の楕円偏光板の配置は、位相差フィルムＡおよび位相差フィルムＢを積層した光学フィルムを液晶セル側（すなわち前記光学フィルムが偏光子と液晶セルの間）に位置し、液晶表示装置においてクロスニコルに配置した偏光子間に前記光学フィルムが配置されるようにするのが、表示品位上好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
このようにして、側鎖型液晶ポリマーまたは液晶性組成物の薄膜が生成され、配向性を維持したまま固定化することにより、位相差フィルムＢが得られる。本発明のホメオトロピック配向液晶フィルムの厚みは、特に制限されないが、塗工された前記側鎖型液晶ポリマーからなるホメオトロピック配向液晶フィルム層の厚みは０．３〜２００μｍ程度、さらには０．５〜２００μｍとするのが好ましい。０．３μｍ以下では膜厚が薄すぎるため厚み制御が困難である。２００μｍを超える場合には、液晶表示装置に実装した場合に、上下左右の視野角が広がる方位がある一方、逆に狭くなる方位が発生してしまう場合がある。位相差フィルムＢは、基板から剥離して、または剥離することなく用いることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
本発明の楕円偏光板は液晶セルの視認側、入射側の少なくとも一方に配置される。図３は図１の楕円偏光板を視認側に配置した場合である。図３に示すように楕円偏光板は、光学フィルム２側を液晶セルＬＣ側とする。図３では、楕円偏光板の配置された液晶セル４の反対側（光入射側）には偏光板１′が配置される。液晶セルＬＣの基板の両側に配置した偏光板１′の吸収軸と楕円偏光板（偏光板１）の吸収軸は直交状態に配置されている。偏光板１′としては、通常、偏光子１ａの両側に保護フィルム１ｂを積層したものが用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月1日(2006.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
次にＣＰＵ１は、ステップＳ７において、切換前の入力回路１３のＡ／Ｄ変換値Ａ１から切換後の入力回路１３のＡ／Ｄ変換値Ａ２を差し引いた値が、下限判定値よりも小さいか否かを判定し、更に、ステップＳ８において、切換前の入力回路１３のＡ／Ｄ変換値Ａ１から切換後の入力回路１３のＡ／Ｄ変換値Ａ２を差し引いた値が、上限判定値よりも大きいか否かを判定する。ここで、上限判定値および下限判定値は、ステップＳ２において監視回路１４のマイコンポートの状態をＬレベル出力に切り換えた時に、例えば上限判定値が２００ｍＶ程度および下限判定値が４０ｍＶ程度に設定される。また、ステップＳ２において監視回路１４のマイコンポートの状態をＨレベル出力に切り換えた時には、例えば上限判定値が−４０ｍＶおよび下限判定値が−８００ｍＶ程度に設定される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2006126053.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月22日(2006.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の実施例の第１例は図１〜図１１に基づいて、既に［発明を実施するための最良の形態］として説明している。なお、図１、図４、図８〜図１１で、３０は扉２に取り付けた外側座で、その外側には外側把手３１が取り付けてある。３２は取付柱である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図１２は、本発明の実施例の第２例を示すものであり、受部材４０と係止機構５０とが、前記第１実施例の場合と異なり、その他の構成は第１実施例のものと同様としてなるものである。 従って、必要に応じて第１実施例の図面を参考にするとよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【図１】本発明に係るラッチ錠を扉に取り付けた状態の第１実施例の平面図である。（実施例１）
【図２】室内側から見た正面図である。（実施例１）
【図３】室外側から見た正面図である。（実施例１）
【図４】図１における受側を右側面から見た図である。（実施例１）
【図５】扉の室内側に設けたラッチボルトとその周辺部を示した一部断面平面図である。（実施例１）
【図６】図５の一部縦断面図である。（実施例１）
【図７】ラッチボルトの斜視図である。（実施例１）
【図８】通常の閉扉施錠状態で一部を断面した平面図である。（実施例１）
【図９】ラッチボルトに側圧が作用した状態の一部を断面した平面図である。（実施例１）
【図１０】ラッチボルトに側圧が作用し、ラッチボルトの凹部の側壁と係止機構の係止部とが係止している状態の一部を断面した平面図である。（実施例１）
【図１１】閉扉施錠状態から通常操作により開扉する状態の一部を断面した平面である。（実施例１）
【図１２】本発明に係るラッチ錠を扉に取り付けた状態の第２実施例の一部断面平面図である。（実施例２）
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月25日(2006.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
（実施例１８）
φ１．２ｍｍ複合ノズルを用いて紡糸、冷却温度５５℃の水中においてクエンチ（急冷）し、次いで１６７℃のグリセリン浴中で５．５５倍に延伸し、次いで１７２℃のグリセリン浴中で更に１．１４倍、トータル６．３３倍に延伸し、これを次いでグリセリン温度１６５℃、滞浴時間０．４１秒、緩和倍率６％条件にて、高温短時間緩和熱処理を行い、それ以外は実施例１６と同じ条件とし、直径０．４０ｍｍのモノフィラメントを得た。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
（実施例１９）
グリセリン温度１７０℃、滞浴時間０．２５秒、緩和倍率７％条件にて、高温短時間緩和熱処理を行い、それ以外は実施例１８と同じ条件とし、直径０．４０ｍｍのモノフィラメントを得た。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月2日(2005.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、軸部３１ａの先端部にはデコンプカム３５が一体形成され、このデコンプカム３５が、動弁カム２３に形成された切欠部２３ａ内に配設されている。そして、デコンプカム３５は、フライウエイト３１が閉角位置に位置するとき切欠部２３ａから突出して吸，排気バルブ１４，１５を強制的に半開させ、フライウエイト３１が拡開位置に位置するとき切欠部２３ａ内に退避されるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月23日(2006.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダヘッドと、該シリンダヘッドの燃焼室と、該燃焼室の吸・排気口と、この吸・排気口とそれぞれ連通する吸・排気通路と、該吸・排気通路の前記吸・排気口を開閉するための吸・排気バルブとを備えた内燃機関の吸気構造であって、前記吸気通路にその噴射口を臨ませて前記シリンダヘッドに装着される燃料噴射装置の噴射口が前記吸気口を開閉する吸気バルブに近接しつつ、該燃料噴射装置からの燃料噴射方向は、直接前記吸気口に向って指向することなく、前記吸気通路の壁面に所定角度を持って交差する方向となるように配設される内燃機関の吸気構造。
【請求項２】
前記吸気口に連通する吸気通路がU字状に湾曲して形成され、燃料噴射装置の噴射口が該吸気通路の頂部に臨み、かつ該燃料噴射装置の軸心が吸気バルブのバルブ軸方向に沿って略平行に配置されることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の吸気構造。
【請求項３】
前記吸気通路は、単一の吸気通路から複数の吸気口に分岐して吸気通路が形成され、該吸気通路における分岐部分に近接して前記燃料噴射装置の噴射口が位置することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の吸気構造。
【請求項４】
前記吸気構造を備える内燃機関は車両に搭載され、該内燃機関の搭載はそのシリンダが水平状態となるようにしてなされ、前記内燃機関を搭載する車両は、前記水平状態となる内燃機関のシリンダの吸気系上部に収容容器が配置されるスクータ型車両であることを特徴とする請求項２に記載に内燃機関の吸気構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上述した課題を解決するための内燃機関における燃料噴射装置の噴射方向に視点がおかれたその装着構造に特徴のある吸気構造の改良に関し、シリンダヘッドと、該シリンダヘッドの燃焼室と、該燃焼室の吸・排気口と、この吸・排気口とそれぞれ連通する吸・排気通路と、該吸・排気通路の前記吸・排気口を開閉するための吸・排気バルブとを備えた内燃機関の吸気構造であって、前記吸気通路にその噴射口を臨ませて前記シリンダヘッドに装着される前記燃料噴射装置の噴射口が前記吸気口を開閉する吸気バルブに近接しつつ、該燃料噴射装置からの燃料噴射方向は、直接前記吸気口に向って指向することなく、前記吸気通路の壁面に所定角度を持って交差する方向となるように配設される内燃機関の吸気構造を特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の請求項１に係る発明は、前記内燃機関の吸気構造であって、前記吸気通路にその噴射口を臨ませて前記シリンダヘッドに装着される燃料噴射装置の噴射口が前記吸気口を開閉する吸気バルブに近接しつつ、該燃料噴射装置からの燃料噴射方向は、直接前記吸気口に向って指向することなく、前記吸気通路の壁面に所定角度を持って交差する方向となるように配設される内燃機関の吸気構造であるから、燃料噴射方向が前記吸気通路の壁面に所定角度を持って交叉する方向に噴射されるため、燃料の噴射力による吸気バルブ付近の滞留が低減され、吸排気バルブのオーバーラップ時の燃料の吹き抜けを低減できる。また、燃料噴射装置の噴射口が吸気口の開閉をなす吸気バルブに近接しているので、噴射された燃料を吸気バルブ付近の空気の流れに続いて素早くシリンダ内へ導くことができ、機関の排気の清浄化と出力の向上を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月8日(2006.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器上面に設置したケーシングに機能部品を収納した便器装置において、前記ケーシングと前記便器上面の隙間を塞ぐカバー部材を設け、前記カバー部材の一端を便器上面より下方の便器開口内に対して当接させ、且つ、前記カバー部材の他端を前記ケーシングの便器開口内に臨んだ位置に対して対向させたことを特徴とする便器装置。
【請求項２】
請求項１に記載の便器装置において、前記カバー部材の便器開口内との当接箇所は、弾性体よりなるシール部であることを特徴とする便器装置。
【請求項３】
請求項２に記載の便器装置において、前記カバー部材は、前記シール部と、前記ケーシング下面に取り付けられ、このケーシング下面のうち便器開口部と重なる領域を覆う略平坦形状のカバー部とからなり、前記シール部と前記カバー部は表面が面一に接続されていることを特徴とする便器装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の便器装置において、前記シール部は、その外周が略円弧形状であって、且つ略円弧形状に沿って凸部を設け、この凸部が便器上面より下方の便器開口内と当接することを特徴とする便器装置。
【請求項５】
請求項１から４の何れか一項に記載の便器装置において、前記カバー部材は、前記ケーシング下面に移動可能又は着脱可能に取り付けたことを特徴とする便器装置。
【請求項６】
請求項３又は４に記載の便器装置において、前記シール部は、前記カバー部に移動可能又は着脱可能に取り付けたことを特徴とする便器装置。
【請求項７】
請求項３又は４に記載の便器装置において、前記シール部は、前記カバー部と一体であることを特徴とする便器装置。
【請求項８】
請求項１から５の何れか一項に記載の便器装置において、前記カバー部材の前方上部と前記ケーシングの前方下面との隙間を覆うように、前記ケーシングより下方に延びる突出部を設けたことを特徴とする便器装置。
【請求項９】
請求項１から５の何れか一項に記載の便器装置において、前記カバー部材は、機能的な表面層を有することを特徴とする便器装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明によれば、便器上面に設置したケーシングに機能部品を収納した便器装置において、前記ケーシングと前記便器上面の隙間を塞ぐカバー部材を設け、前記カバー部材の一端を便器上面より下方の便器開口内に対して当接させ、且つ、前記カバー部材の他端を前記ケーシングの便器開口内に臨んだ位置に対して対向させたことを特徴とする。これにより、便器装置のケーシング下面と便器上面の間のわずかな隙間に対して、排便・小便の跳ね返りや飛び散りが直接かかるのをカバー部材によって防ぐことで、便器装置のケーシング下面と便器上面の間のわずかな隙間に浸入することを防ぐことが可能である。さらに、清掃の際、従来の便器上面でのシールでは、シール箇所近傍の汚れ具合の目視確認が困難であり、また、手も届かず清掃も困難であったが、本発明のように便器開口内での当接であれば、その当接箇所近傍の汚れ具合の確認や清掃を容易に行うことが可能である。
ここで、本発明ではカバー部材の両端を便器開口内及びケーシングに対して近づけて当接させることにより、夫々の隙間を塞ぐことが望ましいが、例えばケーシングの便器開口内に臨んだ位置に凹凸が存在する場合には当接させることは困難であり、カバー部材の他端をケーシングの便器開口内に臨んだ位置の直近に対向して配置せざるを得ない。
しかし、この場合においても、カバー部材の他端とケーシングの便器開口内に臨んだ位置の間に存在する隙間に汚水が浸入する恐れはあるが、その汚水の量は若干であって便器装置のケーシング下面と便器上面の間のわずかな隙間にまで到達することは起こりにくい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月14日(2005.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このような問題を解決するために、コバルト化合物をポリエステルに添加して黄味を抑えたり、酸化防止剤等の添加剤を添加することによって黄味を抑えることが一般的に行われている。確かにコバルト化合物を添加することによってポリエステルの色相（ｂ値）は改善することは出来るが、コバルト化合物を添加することによってポリエステルの溶融熱安定性が低下し、ポリマ-の熱分解も起こりやすくなるという問題がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような問題を解決すべく、チタン化合物とトリメリット酸とを反応させて得られた生成物を（例えば特許文献１参照。）、またチタン化合物と亜リン酸エステルとを反応させて得られた生成物を（例えば特許文献２参照。）、それぞれポリエステルの反応触媒として使用する事が開示されている。確かに、この方法によれば、ポリエステルの溶融熱安定性はある程度向上させることができる。しかしいまだ得られるポリマ-の色相が十分なものでない。従って熱劣化を抑制し、かつポリマー色相が良好なポリブチレンテレフタレートが望まれている。
【特許文献１】特公昭５９-４６２５８号公報
【特許文献２】特開昭５８-３８７２２号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
以下、実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれにより何等限定を受けるものでは無い。なお、実施例中の各値は以下の方法により求めた。なお実施例、比較例において「部」とは重量部を表す。
１）固有粘度：
常法に従って、オルトクロロフェノ-ル溶媒を用い３５℃で測定した。
２）色相（カラ-Ｌ値及びカラ-ｂ値）：
ポリブチレンテレフタレートペレットを日本電色社製Ｚ-１００１ＤＰ速色色差計を用いて測定した。Ｌ値は明度を示し、その数値が大きいほど明度が高いことを示し、ｂ値はその値が大きいほど黄色味の度合いが大きいことを示す。
３）加熱溶融処理：
加熱溶融処理は、ポリブチレンテレフタレートペレットを１６０℃、５時間乾燥した後、名機製作所製、射出成形機ダイナメルタ-Ｍ-１００ＤＭを用い、シリンダ-温度２７５℃、成形サイクル３０秒にて実施した。得られた成形体（厚さ５ｍｍの平板）の固有粘度、色相（Ｃｏｌ-ｂ）を、成形前後の各値を比較することにより、加熱溶融による熱劣化の程度を評価した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月21日(2006.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
塩化ビニル系樹脂は、難燃性、絶縁性、断熱性等に優れた特性を備えた樹脂であるので、世界的にみても幅広い分野に使用されており、極めて有用な樹脂である。
塩化ビニル系樹脂は、通常、懸濁重合法、乳化重合法、塊状重合法等によって製造されるが、反応熱を除去し易いこと、不純物の少ない製品を得ることができること、重合後の塩化ビニル系樹脂が粒子状であるため造粒工程が不要であること等の理由から、懸濁重合法や乳化重合法が広く採用されている。
この懸濁重合法や乳化重合法は、通常、塩化ビニル、水性媒体、分散剤、重合開始剤等を攪拌機付き重合反応器内で、所定温度に保ちながら攪拌することによって行われるが、重合反応は、塩化ビニルが１００％塩化ビニル系樹脂となるまで行われることはなく、通常、製造効率のよい段階、即ち、重合転化率８０〜９５％の段階で停止される。
その後、重合反応器を脱圧することで未反応モノマーを取り出し、あるいは重合反応器から脱ガス槽に塩化ビニル系樹脂スラリーをブローダウン（取卸し）して脱ガス槽に受けたのち、脱ガス槽の圧力を大気圧まで脱圧すると、塩化ビニル系樹脂スラリーには約２％の未反応モノマーが存在する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
従来から、上記塩化ビニル系樹脂スラリーから塩化ビニルを除去する方法が開発されており、例えば、(1)約６０〜９０℃に予熱された重合体分散液を、その段板をそれぞれ少なくとも１つの、偏心に配置された水分散液用の流下管が貫通している変更多孔板塔の上部に段板の面積１ｍ２当たり毎時約５〜３５ｍ３の量で連続的に導入し、これに対し向流で約０．５〜５バールの圧力下の約８０〜１５０℃の熱水蒸気で、分散液１ｍ３当たり蒸気３０〜１００ｋｇの蒸気負荷率において約１〜３０分の平均滞留時間処理し、その際１つの段板を通過するときの、塔内の蒸気の圧損失は好ましくない１つの流下管を通過するときよりも小さく、かつ単量体を除去精製された分散液は塔の底部で取出し、塔の頂部から流出する蒸気混合物は水相ならびに単量体を得るために凝縮させることにより、重合体分散液から単量体を連続的に除去する方法（特許文献１）、(2)塩化ビニルモノマーを含む塩化ビニル樹脂スラリーの流出経路を必要とする少なくとも１つの多孔板を備えた容器（塔を含む）にスラリーを供給し、該スラリーを前記多孔板上において該多孔板の多数の細孔から吹き込まれる水蒸気で処理して該スラリー中の塩化ビニルモノマーを除去する方法において、前記処理の間前記多孔板の下面を間欠的または連続的に温水噴射により洗浄することにより、重合体分散液から塩化ビニルモノマーを除去する方法（特許文献２）、(3)充填塔に入る前の懸濁液もしくは乳濁液を熱交換器の低温入口部に導入し、該熱交換器より出た懸濁液もしくは乳濁液を充填塔に送入し、一方、充填塔で未反応塩化ビニルモノマーが除去された懸濁液もしくは乳濁液を該熱交換器の高温供給部入口へ導入し、充填塔へ送られる懸濁液もしくは乳濁液の加熱媒体となし、該熱交換器で充填塔へ送られる懸濁液もしくは乳濁液を加熱したのちに該熱交換器より出た懸濁液もしくは乳濁液を２つの流れに分け第１の流れを乾燥工程へ送り、第２の流れを充填塔の塔底へリサイクルすること、及び、充填塔内部で未反応塩化ビニルモノマーがストリッピングされ充填塔の塔頂部から系外へ排出されるに際し、未反応塩化ビニルモノマーと共に排出される水蒸気が凝縮され、該凝縮水が充填塔の塔頂部のリサイクルされることにより、重合体分散液から塩化ビニルモノマーを除去する方法（特許文献３）等が挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（２）塩化ビニルモノマーの除去
１）脱モノマー塔
塩化ビニルモノマーの除去は、脱モノマー塔を用いて行われるが、該塔としては、通常のもの、例えば、棚段式脱モノマー塔や充填塔式脱モノマー塔等が使用することが出来る。
棚段式脱モノマー塔方式は、塩化ビニル系樹脂スラリーの流出通路を設けた少なくとも１つの多孔板を備えた塔にスラリーを供給し、該スラリーを多孔板上において、該多孔板の多数の細孔から吹き込まれた９０〜１２０℃の熱水蒸気で処理して、スラリー中の塩化ビニルを除去する方法である。
また、充填塔式脱モノマー塔方式は、塩化ビニル系樹脂スラリーを充填塔内で水蒸気と向流接触させてスラリー中の塩化ビニルモノマーを除去する方法であって、充填塔中の充填物としては、ラシヒリング、ペルルサドル、テラレットパッキング、ボールリング、レッシングリング、インターロッキングサドル等が用いられている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月25日(2006.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）光触媒性酸化物粒子と、
（ｂ）疎水性樹脂エマルジョンと、 
（ｃ）水と、 
（ｄ）シリカ粒子と、 
を少なくとも含んだ機能性コーティング剤であって、
（ａ）成分の全固形分中の配合割合が０．０１〜１重量％、（ｄ）成分の全固形分中の配合割合が１〜９０重量％であり、
（ａ）成分および（ｄ）成分の平均粒径は、（ｂ）成分中に分散した粒子の平均粒径よりも小さく、
基材に塗布すると、光触媒性酸化物粒子及びシリカ粒子が表面側に移動し、膜厚１μｍ〜１ｍｍの塗膜が形成されることを特徴とする機能性コーティング剤。
【請求項２】
（ａ）成分の平均粒径は５〜５０ｎｍ、（ｄ）成分の平均粒径は５〜９０ｎｍであり、（ｂ）成分中に分散した粒子の平均粒径は１４０ｎｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載の機能性コーティング剤。
【請求項３】
（ｂ）成分の配合割合が５〜９８重量％であり、（ｃ）成分の配合割合が固形分１００重量部に対して１０〜５００重量部であることを特徴とする請求項１または２に記載の機能性コーティング剤。
【請求項４】
（ｂ）成分は、フッ素樹脂エマルジョン、シリコーンエマルジョン、アクリルシリコーンエマルジョン、アクリルエマルジョンから選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の機能性コーティング剤。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の機能性コーティング剤を疎水性物質を表面に有する基材表面に被覆して皮膜を形成する工程と、前記皮膜を硬化させる工程を備えたことを特徴とする機能性複合材の製造方法。
【請求項６】
前記皮膜を硬化させる工程は常温で行われることを特徴とする請求項５に記載の機能性複合材の製造方法。
【請求項７】
請求項５または６に記載の光触媒性複合材の製造方法によって得られることを特徴とする機能性複合材。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月2日(2006.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターゲットに電圧を印加することによりプラズマを発生させ、該プラズマにより気化した該ターゲットの粒子を成膜対象の表面に堆積させることにより、前記成膜対象の表面に薄膜を形成する成膜装置であって、
前記ターゲットを含むターゲット粒子を発生するターゲットユニットと、該ターゲットユニットと前記成膜対象との間に配置され、前記電圧の印加により発生するプラズマを、前記成膜対象への到達が抑制されるように指向させるプラズマ指向手段を有することを特徴とする成膜装置。
【請求項２】
前記ターゲット粒子と反応する反応性ガス供給手段を有することを特徴とする請求項１に記載の成膜装置。
【請求項３】
前記反応性ガスが、フッ化ガスであることを特徴とする請求項２に記載の成膜装置。
【請求項４】
前記プラズマ指向手段が、筒形状であることを特徴とする請求項１に記載の成膜装置。
【請求項５】
前記プラズマ指向手段が、導電性材料であることを特徴とする請求項１に記載の成膜装置。
【請求項６】
前記プラズマ指向手段は、前記ターゲット粒子によって発生する磁場と逆方向の磁場が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の成膜装置。
【請求項７】
ターゲットに電圧を印加することによりプラズマを発生させ、該プラズマにより気化した該ターゲットの粒子を成膜対象の表面に堆積させることにより、前記成膜対象の表面に薄膜を形成する成膜方法であって、前記電圧の印加により前記ターゲットを含むターゲット粒子を発生するターゲットユニットから発生するプラズマの前記成膜対象への到達が抑制されるように該プラズマを指向することを特徴とする成膜方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の例示的側面としての成膜装置は、ターゲットに電圧を印加することによりプラズマを発生させ、プラズマにより気化したターゲットの粒子を成膜対象の表面に堆積させることにより、成膜対象の表面に薄膜を形成する成膜装置であって、前記ターゲットを含むターゲット粒子を発生するターゲットユニットと、該ターゲットユニットと前記成膜対象との間に配置され、電圧の印加により発生するプラズマを、前記成膜対象への到達が抑制されるように指向させるプラズマ指向手段を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月3日(2006.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機金属ガスを放出する放出口と、前記放出口より放出された有機金属ガスを分解する電子ビームと、前記電子ビームにより分解した金属が堆積する位置に照射されるレーザーを有することを特徴とする電子線応用装置。
【請求項２】
有機金属ガスを放出する放出口と、前記放出口より放出された有機金属ガスを分解する電子ビームと、前記電子ビームにより分解した金属が堆積する基板に近接させて設けられた加熱ヒータを有することを特徴とする電子線応用装置。
【請求項３】
有機金属ガスを放出する放出口と、前記放出口より放出された有機金属ガスを分解する電子ビームと、前記電子ビームにより分解した金属が堆積する位置に熱放射の集光する赤外線ランプを有することを特徴とする電子線応用装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかにおいて、前記有機金属ガスがタングステン化合物であることを特徴とする電子線応用装置。
【請求項５】
真空雰囲気中に有機金属ガスを充填し、前記充填された有機金属ガスを電子ビーム照射によって分解し、前記分解された有機金属ガスの金属成分を所望の部位に堆積させる金属堆積物の形成方法であって、
前記金属成分を堆積させる部位にレーザーを照射することを特徴とする金属堆積物の形成方法。
【請求項６】
真空雰囲気中に有機金属ガスを充填し、前記充填された有機金属ガスを電子ビーム照射によって分解し、前記分解された有機金属ガスの金属成分を所望の部位に堆積させる金属堆積物の形成方法であって、
前記金属成分を堆積させる部位を加熱ヒータより発する熱放射を付与することを特徴とする金属堆積物の形成方法。
【請求項７】
真空雰囲気中に有機金属ガスを充填し、前記充填された有機金属ガスを電子ビーム照射によって分解し、前記分解された有機金属ガスの金属成分を所望の部位に堆積させる金属堆積物の形成方法であって、
前記金属成分を堆積させる部位に赤外線ランプの光を集光して付与することを特徴とする金属堆積物の形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月4日(2006.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
トルクメーター付き攪拌装置および留出管を備えた反応容器にＢＯＮ６、ＰＯＢ、ＨＱおよびＴＰＡを、以下の表１に示す組成比で、総量５ｍｏｌとなるように仕込んだ。ここへ酢酸カリウム０.０５ｇ、および全モノマーの水酸基量（モル）に対して１.０２５倍モルの無水酢酸を仕込み、下記条件で脱酢酸重合を行った。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月26日(2006.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
一方、また、厚みの厚薄の１周期の厚みの最大値を最小値で除した値を規定し、厚みむらを少なくする方法（特許文献２）や共押出により厚みむらを小さくする方法（特許文献３）が開示されている。しかしそれらの方法においては、金型出口にサイジング部を設けたり、共押出を行うための設備を必要とする。そのような方法は、設備投資を必要とするばかりでなく、温度制御等、技術的に困難な部分が多く含むものである。 
【特許文献１】特開平５−３３８０５５
【特許文献２】特開２００３−１６５８５８
【特許文献３】特開２００２−４６１６４
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月4日(2006.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（Ｅ）成分の分子構造としては、直鎖状、一部分岐を有する直鎖状、分岐鎖状、網状が例示され、本組成物を硬化して得られる硬化物に強度を付与することから、分岐鎖状であることが好ましい。このような分岐鎖状のオルガノポリシロキサンとしては、平均単位式：
(Ｒ4ＳiＯ3/2)f(Ｒ42ＳiＯ2/2)g(Ｒ43ＳiＯ1/2)h(ＳiＯ4/2)i(ＸＯ1/2)j
で表されるオルガノポリシロキサンであることが好ましい。上式中、Ｒ4は水素原子、またはアルケニル基を除く置換もしくは非置換の一価炭化水素基であり、Ｒ4の一価炭化水素基としては、前記アルキル基、前記アリール基、前記アラルキル基、前記ハロゲン化アルキル基が例示される。但し、一分子中、Ｒ4の０.１〜４０モル％は水素原子であることが好ましい。これは、ケイ素原子結合水素原子の含有率が上記範囲の下限未満であると、本組成物を十分に硬化することが困難となるからであり、一方、上記範囲の上限を超えると、得られる硬化物の耐熱性が低下する傾向があるからである。また、硬化して得られる硬化物において、光の屈折、反射、散乱等による減衰が小さいことから、Ｒ4の１０モル％以上は前記アリール基であることが好ましく、特に、一般式：
Ｒ4ＳiＯ3/2
で表されるシロキサン単位において、Ｒ4の３０モル％以上が前記アリール基であることが好ましく、分子中のアリール基以外のＲ4はメチル基であることが好ましい。また、上式中、Ｘは水素原子またはアルキル基であり、このアルキル基としては、前記と同様の基が例示され、特に、メチル基であることが好ましい。また、上式中、ｆは正数であり、ｇは０または正数であり、ｈは０または正数であり、ｉは０または正数であり、ｊは０または正数であり、かつｇ／ｆは０〜１０の数であり、ｈ／ｆは０〜５.０の数であり、ｉ／(ｆ＋ｇ＋ｈ＋ｉ)は０〜０.３の数であり、ｊ／(ｆ＋ｇ＋ｈ＋ｉ)は０〜０.４の数である。このような（Ｅ）成分の分子量は限定されないが、標準ポリスチレン換算による重量平均分子量（Ｍｗ）が３００〜１０,０００の範囲内であることが好ましく、特に、５００〜３,０００の範囲内であることが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
［硬化性オルガノポリシロキサン組成物の充填性］
１ｍｍ角で深さ２ｍｍの凸部を１ｍｍ間隔で１００個並べたポリエチレン製板を使用し、この凹み部に硬化性オルガノポリシロキサン組成物をディスペンサーにより充填した。充填された硬化性オルガノポリシロキサン組成物が、隣の凸部まで糸を引かずにきれいに充填されている場合を○、未充填部が１〜５ヶ所ある場合を△、未充填部が６ヶ所以上ある場合を×とした。
［硬化性オルガノポリシロキサン組成物の硬化性］
硬化性オルガノポリシロキサン組成物を１５０℃の熱風循環式オーブンで１２時間加熱することにより硬化させて得られた硬化物のＪＩＳ  Ｋ  ２２２０に規定の針入度を、前記組成物を１２０℃の熱風循環式オーブンで１時間加熱することにより硬化させて得られた硬化物の針入度で割った値を硬化性の指標とした。なお、この値が１に近づくほど、硬化性オルガノポリシロキサン組成物の硬化性は良好であることを示している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
［半導体装置の信頼性の評価方法（その２）］
図２で示したＬＥＤを次のようにして作製した。すなわち、ＧaＮ系化合物半導体素子９をリードフレーム１０に導電性ペーストによりダイボンドした後、次いで、この半導体素子９をリードフレーム１１と金製のボンディングワイヤ１２によりワイヤボンドした。次いで、半導体素子９を硬化性オルガノポリシロキサン組成物をコーティングした後、１５０℃の熱風循環式オーブンで１時間加熱することにより硬化した。この硬化性オルガノポリシロキサン組成物の硬化物１３により被覆した半導体素子９を透明なエポキシ樹脂１４により樹脂封止した。このようにして１０個のＬＥＤを作製した。