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【手続補正書】
【提出日】平成18年6月30日(2006.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）金属体を対象となる成形体の形態に加工して金属母材とする工程と、
（２）界面活性剤を添加しためっき浴により、前記金属母材に無電解めっき皮膜を施して、前記金属母材の表面に所定厚みの無電解めっき皮膜からなる金属皮膜を形成する工程と、
（３）前記金属皮膜を形成した前記金属母材を、酸溶液またはアルカリ溶液に浸漬して前記金属母材を溶融して前記金属皮膜を前記金属母材から脱型する工程と、
とからなることを特徴とする無電解めっきによる金属成形体の製造方法。
【請求項２】
前記金属皮膜を形成した前記金属母材を、前記酸溶液と前記アルカリ溶液とに交互に浸漬することを特徴とする請求項１に記載の無電解めっきによる金属成形体の製造方法。
【請求項３】
前記界面活性剤の添加は、前記めっき浴の温度を４５〜１００℃として、前記界面活性剤の濃度が０．５〜１０００ｐｐｍの範囲になるように添加することを特徴とする請求項１に記載の無電解めっきによる金属成形体の製造方法。
【請求項４】
前記めっき浴に、潤滑性、耐摩耗性、磁気特性、電気特性、抗菌性、寸法特性、撥水性、色特性等を付与する物質の少なくとも１種を添加することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の無電解めっきによる金属成形体の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の製造方法で製造したことを特徴とする無電解めっき皮膜からなる金属成形体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
このように、金属母材が溶解される一方で、金属母材の表面に成長した金属皮膜は、ニッケル金属との合金皮膜を形成しているので、酸又はアルカリ溶液に溶解されることなく残存し、これによって無電解めっき皮膜からなる金属成形体５（図３（Ｆ）参照）を得ることができる。続いて、本発明の実施例について説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】実施例１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実施例１】
アルミニウムからなる金属体を切削加工して、図１に示すようなキャップ形状の金属母材２を作製した。続いて、タングステン３０％及びニッケル７０％に、錯化剤、安定剤としてリンゴ酸２８ｇ／ｌ、コハク酸１５ｇ／ｌを混入し、さらに、還元剤として次亜リン酸ソーダ３０ｇ／ｌとジメチルアミンボラン１ｇ／ｌを添加し、ｐＨが６．０２の無電解めっき浴を作製した。続いて、このめっき浴に界面活性剤として芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物を１００ｐｐｍ添加した。そして、このめっき浴を用いて金属母材２に無電解めっき皮膜を形成した。
次に、無電解めっき皮膜を形成した金属母材２を、３０ｗｔ％塩酸溶液及び５０ｗｔ％水酸化ナトリウム溶液に交互に約２０分程度の浸漬を３回繰り返す脱型処理を行なった。その結果、膜厚が約１００μｍの極めて軽量で精巧な、無電解めっき皮膜からなる金属成形体が得られた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】実施例２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実施例２】
実施例１と同様の条件の金属母材２とめっき浴を用い、さらに、このめっき浴に界面活性剤として芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物を１００ｐｐｍ添加した後、粒径０．１μｍのＢＮ３０ｇ／ｌを混入して金属母材２に無電解めっき皮膜を形成した。次に、無電解めっき皮膜を形成した金属母材２を、３０ｗｔ％塩酸溶液及び５０ｗｔ％水酸化ナトリウム溶液に交互に約２０分程度の浸漬を３回繰り返した。そして、この脱型処理により得た無電解めっき皮膜からなる金属成形体を、耐摩耗性試験機によりその摩擦係数を測定し、それをガラス繊維強化樹脂（ポリフェニルサルファイド）と比較した。なお、この摩擦係数の測定は、この金属成形体の一部を切り取って試験片とし、ピン／回転円板試験方法による摩擦摩耗試験機（ＴＲＩ−Ｓ５０Ｗ）を用い、荷重を２５Ｎとし、ディスク回転数を２００ｒｐｍ、試験時間を６０分とした。
実施例２による試験結果を図４に示す。図４に示すように、耐摩耗性を向上させるためにＢＮを添加した本発明による無電解めっき皮膜からなる金属成形体（本発明品）は、ガラス繊維強化樹脂と比較して耐摩耗性に優れ、軽量な金属成形体が得られた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】実施例３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実施例３】
実施例１と同様のめっき浴に、過レニウム酸カリウムを０．００５ｍｏｌ／ｌ、界面活性剤として芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物を１００ｐｐｍ添加しためっき浴を作製した。さらに、このめっき浴に、耐摩耗性を向上させるために粒径０．１μｍのＳｉＣ及びＢＮをそれぞれ５ｇ／ｌを添加した２種のめっき浴を作製した。
次に、上記３種のめっき浴を用いて、金属母材２に無電解めっき皮膜を形成した。続いて、無電解めっき皮膜を形成した金属母材２を、３０ｗｔ％塩酸溶液及び５０ｗｔ％水酸化ナトリウム溶液に交互に約２０分程度の浸漬を３回繰り返した。続いて、この処理により得た無電解めっき皮膜からなる金属成形体について、飽和磁束密度を測定した。なお、飽和磁束密度は、金属成形体の一部を切り取って試験片とし、これを地磁気補正回路付き振動試料型磁力計（理研電子製ＢＨＶ−Ｈ）により測定した。
実施例３による飽和磁束密度の測定結果を図５に示す。図５は、レニウムを単独で含有しためっき浴、耐摩耗性を向上させるためにＳｉＣを添加しためっき浴、及びＢＮを添加しためっき浴で無電解めっき皮膜を形成した金属成形体について、加熱温度と飽和磁束密度との関係を示すグラフである。図５から明らかなように、レニウムを単独で含む金属成形体は、各温度において高い飽和磁束密度が認められた。また、レニウムとＳｉＣあるいはＢＮを含有する金属成形体は、所定の飽和磁束密度を確保し、かつ、耐摩耗性に富んだ金属成形体が得られた。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月20日(2006.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  透明支持体上に、青感性ハロゲン化銀乳剤層、緑感性ハロゲン化銀乳剤層、および赤感性ハロゲン化銀乳剤層の各層を少なくとも１層ずつ有し、かつ非感光性親水性コロイド層を少なくとも１層有するハロゲン化銀カラー写真感光材料において、前記非感光性親水性コロイド層の少なくとも１層が下記一般式［Ｉ］で表される染料の固体微粒子分散物を含有し、かつ前記ハロゲン化銀乳剤層の少なくとも１層は、全ハロゲン化銀粒子の投影面積の５０％以上を占める粒子が、アスペクト比が２以上の平板状粒子であるハロゲン化銀粒子からなるハロゲン化銀乳剤を含有し、該平板状粒子が、少なくとも９５モル％の塩化銀からなり、かつ主平面が｛１１１｝面で構成されていることを特徴とするハロゲン化銀カラー写真感光材料。
一般式［Ｉ］
Ｄ−（Ｘ）ｙ
一般式［Ｉ］中、Ｄは発色団を有す化合物残基を表す。Ｘは解離性水素または解離性水素を有する基を表す。ｙは１〜７の整数を表す。
【請求項２】  前記一般式[Ｉ]で表される染料が下記一般式[ＩＩ]または[ＩＩＩ]で表される化合物であることを特徴とする請求項１に記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料。
一般式[ＩＩ]
Ａ1＝Ｌ1−（Ｌ2＝Ｌ3）ｍ−Ｑ
一般式[ＩＩ]中、Ａ1は酸性核を表す。Ｑはアリール基または複素環基を表す。Ｌ1、Ｌ2およびＬ3は、各々独立に、メチン基を表す。ｍは、０、１または２を表す。ただし、該一般式[ＩＩ]で表される化合物は、分子内に解離性水素を有する基としてのカルボン酸基、スルホンアミド基、スルファモイル基、スルホニルカルボニル基、アシルスルファモイル基およびフェノール性水酸基、および解離性水素としてのオキソノール色素のエノール基からなる群より選択される基を１〜７個有する。
一般式[ＩＩＩ]
Ａ1＝Ｌ1−（Ｌ2＝Ｌ3）ｎ−Ａ2
一般式[ＩＩＩ]中、Ａ1およびＡ2は、各々独立に、酸性核を表す。Ｌ1、Ｌ2およびＬ3は、各々独立に、メチン基を表す。ｎは、１または２を表す。ただし、該一般式[ＩＩＩ]で表される化合物は、分子内に解離性水素を有する基としてのカルボン酸基、スルホンアミド基、スルファモイル基、スルホニルカルボニル基、アシルスルファモイル基およびフェノール性水酸基、および解離性水素としてのオキソノール色素のエノール基からなる群より選択される基を１〜７個有する。
【請求項３】  前記平板状粒子がコア及びコアより多くの沃化銀を含む環状領域を有し、該環状領域は銀量換算で平板状粒子の８〜３０％であり、該環状領域の沃化銀含有率が１．００〜５.００モル％であり、かつ該平板状粒子の平均沃化銀含有率が０.１０〜０.４５モル％であることを特徴とする、請求項１または２に記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料。
【請求項４】  ハロゲン化銀乳剤層または非感光性親水性コロイド層の少なくとも1層に、更に下記一般式［ＶＩＩａ］または［ＶＩＩｂ］で表されるオキソノール化合物を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料。
【化１】
2003075966.tif 000001
一般式［ＶＩＩａ］および［ＶＩＩｂ］中、Ｚ、Ｗ1、Ｗ2は、各々独立にヘテロ環を形成するのに必要な非金属原子群を表し、Ｍはカチオンを表す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明者は鋭意研究の結果、上記課題は下記のハロゲン化銀カラー写真感光材料によって達成されることを見い出した。
すなわち、
（１）透明支持体上に、青感性ハロゲン化銀乳剤層、緑感性ハロゲン化銀乳剤層、および赤感性ハロゲン化銀乳剤層の各層を少なくとも１層ずつ有し、かつ非感光性親水性コロイド層を少なくとも１層有するハロゲン化銀カラー写真感光材料において、前記非感光性親水性コロイド層の少なくとも１層が下記一般式［Ｉ］で表される染料の固体微粒子分散物を含有し、かつ前記ハロゲン化銀乳剤層の少なくとも１層は、全ハロゲン化銀粒子の投影面積の５０％以上を占める粒子が、アスペクト比が２以上の平板状粒子であるハロゲン化銀粒子からなるハロゲン化銀乳剤を含有し、該平板状粒子が、少なくとも９５モル％の塩化銀からなり、かつ主平面が｛１１１｝面で構成されていることを特徴とするハロゲン化銀カラー写真感光材料、
一般式［Ｉ］
Ｄ−（Ｘ）ｙ
一般式［Ｉ］中、Ｄは発色団を有す化合物残基を表す。Ｘは解離性水素または解離性水素を有する基を表す。ｙは１〜７の整数を表す。
（２）前記一般式[Ｉ]で表される染料が下記一般式[ＩＩ]または[ＩＩＩ]で表される化合物であることを特徴とする（１）項に記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料、
一般式[ＩＩ]
Ａ1＝Ｌ1−（Ｌ2＝Ｌ3）ｍ−Ｑ
一般式[ＩＩ]中、Ａ1は酸性核を表す。Ｑはアリール基または複素環基を表す。Ｌ1、Ｌ2およびＬ3は、各々独立に、メチン基を表す。ｍは、０、１または２を表す。ただし、該一般式[ＩＩ]で表される化合物は、分子内に解離性水素を有する基としてのカルボン酸基、スルホンアミド基、スルファモイル基、スルホニルカルボニル基、アシルスルファモイル基およびフェノール性水酸基、および解離性水素としてのオキソノール色素のエノール基からなる群より選択される基を１〜７個有する。
一般式[ＩＩＩ]
Ａ1＝Ｌ1−（Ｌ2＝Ｌ3）ｎ−Ａ2
一般式[ＩＩＩ]中、Ａ1およびＡ2は、各々独立に、酸性核を表す。Ｌ1、Ｌ2およびＬ3は、各々独立に、メチン基を表す。ｎは、１または２を表す。ただし、該一般式[ＩＩＩ]で表される化合物は、分子内に解離性水素を有する基としてのカルボン酸基、スルホンアミド基、スルファモイル基、スルホニルカルボニル基、アシルスルファモイル基およびフェノール性水酸基、および解離性水素としてのオキソノール色素のエノール基からなる群より選択される基を１〜７個有する。
（３）前記平板状粒子がコア及びコアより多くの沃化銀を含む環状領域を有し、該環状領域は銀量換算で平板状粒子の８〜３０％であり、該環状領域の沃化銀含有率が１．００〜５.００モル％であり、かつ該平板状粒子の平均沃化銀含有率が０.１０〜０.４５モル％であることを特徴とする、（１）または（２）項に記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料、及び
（４）ハロゲン化銀乳剤層または非感光性親水性コロイド層の少なくとも1層に、更に下記一般式［ＶＩＩａ］または［ＶＩＩｂ］で表されるオキソノール化合物を含有することを特徴とする（１）〜（３）項のいずれか１項に記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料、
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月15日(2006.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記いずれの方法においても、液状の検体は検体容器（採血管等）に収容して装置にセットすると共に、その測定に必要な乾式分析素子を装置に搭載し、乾式分析素子を搭載位置から点着部およびインキュベータへ搬送する一方、点着ノズルによって検体を搭載位置から点着部へ供給して点着するものである。この点着ノズルの移動経路としては、円弧状に旋回する方式のものと、直線移動する方式とが採用されている（例えば、特開平１１−２３７３８９号参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月15日(2006.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  検体およびその測定に必要な乾式分析素子を搭載する円形のサンプラトレイと、該サンプラトレイに搭載した検体を吸引し乾式分析素子に点着する点着ノズルユニットと、検体が点着された乾式分析素子を恒温保持するインキュベータとを備えた生化学分析装置において、
前記サンプラトレイは円盤状の回転ディスクを備え、該回転ディスクに検体を収容した複数の検体容器、各検体の測定項目に対応する種類の複数の乾式分析素子、点着ノズルに装着するノズルチップ、希釈液を収容した希釈液容器、希釈用の混合カップを保持する各搭載部が配設されたことを特徴とする生化学分析装置。
【請求項２】  前記サンプラトレイは中央部に非回転部を備え、該非回転部に参照液を収容した参照液容器を保持する参照液搭載部と、該参照液容器の開口部を開閉する蒸発防止蓋とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の生化学分析装置。
【請求項３】  前記サンプラトレイの内部には、前記乾式分析素子を前記回転ディスクの中心側から押し出して搬送する素子搬送部材を備え、さらに、前記回転ディスクには乾式分析素子の搭載部以外に、前記素子搬送部材の通過経路を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の生化学分析装置。
【請求項４】  前記サンプラトレイは、測定項目に対応した乾式分析素子を検体と組にして装填が可能であることを特徴とする請求項１に記載の生化学分析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記いずれの方法においても、液状の検体は検体容器（採血管等）に収容して装置にセットすると共に、その測定に必要な乾式分析素子を装置に供給し、検体容器から所定方向に移動が可能な点着ノズルを有する点着ノズルユニットを利用して、検体を吸引し点着位置に搬送された乾式分析素子に点着を行う。上記検体、乾式分析素子の装填、その他測定に必要な消耗品として多数のノズルチップ、希釈用の混合カップ、希釈液、参照液などを装置に装填する方法が種々提案されている（例えば、特開平８−４３４０５号参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月4日(2006.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
建築構造物の枠組みに組み込まれる制震ブレースであって、軸力管部と長さ調整部とからなり、前記軸力管部は一般的な構造用鋼材の鋼管と低降伏点鋼の鋼管とが同軸に接続されており、軸力管の前記低降伏点鋼管側の内側と外側とにそれぞれの座屈による耐力低下を防止する補剛管を備え、前記長さ調整部は対からなるねじ部材とその間に介在される継手部材とがそれぞれ互いに逆ねじ構造で螺合されると共に、該継手部材の回動により両側のねじ部材が互いに離隔接近して制震ブレース全体が伸縮自在になるように構成されていることを特徴とする制震ブレース。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、制震ブレースに関し、さらに詳しくは、地震により軸力管に圧縮及び引張の繰返し軸力による応力が掛かっても軸力管が全体及び局部的な座屈によって耐力が低下することがなく、しかも建築構造物の枠組みに取付ける際に制震ブレース全体が、長さ調整可能とした長さ調整機構を有する三重管制震ブレースに関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明が解決しようとする課題は、地震により軸力管に圧縮及び引張の繰返し軸力が作用しても全体および局部的な座屈により耐力低下することなく十分に塑性変形させるために軸力管を内側と外側の両面から拘束する三重管構造の制震ブレースを提供すること、さらにこの三重管構造の制震ブレースを建築構造物の枠組みに取付ける際、施工誤差によって生ずるブレース長さの問題を、ブレースの端部に存在するターンバックル機構により、ブレース全体の長さを伸縮可能とした制震ブレースを提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために本発明は、請求項１に記載のように、建築構造物の枠組みに組み込まれる制震ブレースであって、軸力管部と長さ調整部とからなり、前記軸力管部は一般的な構造用鋼材の鋼管と低降伏点鋼の鋼管とが同軸に接続されており、軸力管の前記低降伏点鋼管側の内側と外側とにそれぞれの座屈による耐力低下を防止する補剛管を備え、前記長さ調整部は対からなるねじ部材とその間に介在される継手部材とがそれぞれ互いに逆ねじ構造で螺合され、長さ調整部の継手部材の回動により両側のねじ部材が互いに離隔接近して制震ブレース全体が伸縮自在になるように構成されていることを要旨とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の請求項１に記載の制震ブレースによれば、地震により軸力管に圧縮及び引張の繰返し軸力による応力が掛かった場合にその軸力管の低降伏点鋼の鋼管が外側へ座屈しようとすれば、外側の補剛管によりその座屈の進展が防止され、その低降伏点鋼管が内側へ座屈しようとすれば、内側の補剛管によりその座屈の進展が防止される。機能としてはこの三重管部分の軸力管の座屈を両側の補剛管が座屈拘束することによって、全体座屈及び局部座屈による圧縮、引張時の耐力低下を防ぎ、地震時のエネルギーを効率よく吸収し、二重管の弱点である片側のみの補鋼によって生じる圧縮時のエネルギー吸収効果の低下を改善した優れた制震ブレースとなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図２は、図１に示される制震ブレース１１’の一実施形態としての断面構造を示したものである。図示のようにこの制震ブレース１１’は、軸力管部Ａと長さ調整部Ｂとにより構成される。そして軸力管部Ａには主構造材である軸力管２２が厚肉管２４と薄肉管２６とを溶接止め２８により同軸に接合され、制震ブレース１１’の両端にはそれぞれ接合部材が配設され、ガセット１６ａ，１６ｂに取付けられるようになっている。この場合厚肉管２４としては、一般的な構造用鋼材の鋼管、例えば設計基準強度が２３５，３２５，３５５，３８５，４４０（Ｎ／ｍｍ２）のような鋼管が用いられ、薄肉管２６としては、それよりも剛性、耐力の弱い低降伏点鋼の鋼管（例えば設計基準強度が８０，１００，１２０，１６０，２２５（Ｎ／ｍｍ２）のような鋼管）が一般的に用いられる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
したがって軸力管２２の薄肉管２６が外方と内方のいずれの方向へ座屈しようとする場合もその座屈による耐力低下が防止され、優れたエネルギー吸収効果を示し、建築構造物の柱や梁の破壊が生じることなく、その骨組の安全性が維持されることになる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
尚、上記実施例では、軸力管の構成として「厚肉管」「薄肉管」の表現を用いたが、本発明では軸力管が一般的構造用鋼管と低降伏点鋼管とからなり、地震などの際に前記低降伏点鋼管側の座屈による耐力低下が防止されるようにその低降伏点鋼管側が三重管構造となっていればよいことであり、鋼管の肉厚にはこだわらない。すなわち、同じ肉厚管でも一般的構造用鋼管と低降伏点鋼管との組合わせにより同じ目的が達成されるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月31日(2006.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路橋や鉄道橋などの橋脚を構築する方法であって、  
地盤を掘削し、その中に鉄筋篭を挿入しコンクリートを充填して橋脚の基礎杭を打設すると共に、前記コンクリートを養生する当初の段階で構真柱を前記コンクリートの中へ建て込み鉄骨鉄筋コンクリート造杭と成す段階と、
前記コンクリートが一定の強度を発現した段階で、橋脚の構真柱相互の上端部を桁受けで連結し、前記基礎杭と構真柱とを構造体として含む橋脚を、前記桁受けの上に橋桁を架設する等の上部工の施工が可能に構築することを特徴とする、橋脚の構築方法。
【請求項２】
道路橋や鉄道橋などの橋脚を構築する方法であって、  
地盤を掘削し、その中に鉄筋篭を挿入しコンクリートを充填して橋脚の基礎杭を打設すると共に、前記コンクリートを養生する当初の段階で構真柱を前記コンクリートの中へ建て込み鉄骨鉄筋コンクリート造杭と成す段階と、
前記コンクリートが一定の強度を発現した段階で、橋脚の構真柱相互の上端部を桁受けで連結し、前記基礎杭と構真柱とを構造体として含む橋脚を、前記桁受けの上に橋桁を架設する等の上部工の施工が可能に構築する段階と、
前記基礎杭相互をフーチングで連結し、更に構真柱を相互にコンクリートで固めて補強する施工と、前記桁受けの上に橋桁を架設する等の上部工の施工とを並行して進めることを特徴とする、橋脚の構築方法。
【請求項３】
基礎杭相互をフーチングで連結し、更に構真柱を相互に鉄骨梁及び筋交いにより強固に連結して補強する施工と、桁受けの上に橋桁を架設する等の上部工の施工とを並行して進めることを特徴とする、請求項２に記載した橋脚の構築方法。
【請求項４】
基礎杭相互をフーチングで連結することなく、構真柱を相互にコンクリートで固めるか、又は鉄骨梁及び筋交いにより構真柱を強固に連結して補強することを特徴とする、請求項２又は３に記載した橋脚の構築方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記従来技術の課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係る橋脚の構築方法は、
道路橋１や鉄道橋などの橋脚２を構築する方法であって、  
地盤を掘削し、その中に鉄筋篭４を挿入しコンクリート５を充填して橋脚２の基礎杭３を打設すると共に、前記コンクリート５を養生する当初の段階で構真柱６を前記コンクリート５の中へ建て込み鉄骨鉄筋コンクリート造杭と成す段階と、
前記コンクリート５が一定の強度を発現した段階で、橋脚２の構真柱６、６相互の上端部を桁受け７で連結し、前記基礎杭３と構真柱６とを構造体として含む橋脚２を、前記桁受け７の上に橋桁８を架設する等の上部工の施工が可能に構築することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２に記載した発明に係る橋脚の構築方法は、
道路橋１や鉄道橋などの橋脚２を構築する方法であって、  
地盤を掘削し、その中に鉄筋篭４を挿入しコンクリート５を充填して橋脚２の基礎杭３を打設すると共に、前記コンクリート５を養生する当初の段階で構真柱６を前記コンクリート５の中へ建て込み鉄骨鉄筋コンクリート造杭と成す段階と、
前記コンクリート５が一定の強度を発現した段階で、橋脚２の構真柱６、６相互の上端部を桁受け７で連結し、前記基礎杭３と構真柱６とを構造体として含む橋脚２を、前記桁受け７の上に橋桁８架設する等の上部工の施工が可能に構築する段階と、
前記基礎杭３、３相互をフーチング１０で連結し、更に構真柱６、６を相互にコンクリート１１で固めて補強する施工と、前記桁受け７の上に橋桁８を架設する等の上部工の施工とを並行して進めることを特徴とする。
請求項３に記載した発明は、請求項２に記載した橋脚の構築方法において、
基礎杭３、３相互をフーチング１０で連結し、更に構真柱６、６を相互に鉄骨梁１２及び筋交い１３により強固に連結して補強する施工と、桁受け７の上に橋桁８を架設する等の上部工の施工とを並行して進めることを特徴とする。
請求項４に記載した発明は、請求項２又は３に記載した橋脚の構築方法において、
基礎杭３、３相互をフーチングで連結することなく、構真柱６、６を相互にコンクリート１０で固めるか、又は鉄骨梁１２及び筋交い１３により構真柱６、６を強固に連結して補強することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記実施形態では橋脚２をコンクリート１１で固めて補強する構成としたが、この限りでない。図７に示すように、構真柱として隣接するＨ形鋼６、６相互を鋼材による梁１２及び筋交い１３により強固に連結して補強した鉄骨造としても同様に実施できる（請求項３記載の発明）。なお、梁１２により補強するだけで、橋脚２として要求される強度、剛性を確保することができる場合は、筋交い１３を省略することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月12日(2006.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の式：
【化１】
2006028086.tif 000001
で表される、クエルセチン３−ｏ−（６−ｏ−マロニル）グルコシドを有効成分として含む医薬組成物。
【請求項２】
コレステロール低下作用を有する請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
中性脂肪低下作用を有する請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
抗動脈硬化作用を有する請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
クエルセチンマロニルグルコシドを含有する食品。
【請求項６】
クエルセチンマロニルグルコシドを含有する飲食品。
【請求項７】
桑葉から次の式：
【化２】
2006028086.tif 000002
で表わされるクエルセルチン３−ｏ−（６−ｏ−マロニル）グルコシドを抽出し、分離・精製することを特徴とするクエルセルチン３−ｏ−（６−ｏ−マロニル）グルコシドを単離する方法。
【請求項８】
桑葉からエタノール、エタノール水溶液、水又は熱水から選ばれる少なくとも一つの極性溶媒を用いてクエルセルチン３−ｏ−（６−ｏ−マロニル）グルコシドを抽出し、分離・精製することを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
桑葉から４０〜８０％エタノール水溶液を用いてクエルセルチン３−ｏ−（６−ｏ−マロニル）グルコシドを抽出し、分離・精製することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
桑葉から次の式：
【化３】
2006028086.tif 000003
クエルセルチン３−ｏ−（６−ｏ−マロニル）グルコシドを抽出し、分離・精製することを特徴とするクエルセルチン３−ｏ−（６−ｏ−マロニル）グルコシドを含有する医薬組成物を製造する方法。
【請求項１１】
桑葉から次の式：
【化４】
2006028086.tif 000004
クエルセルチン３−ｏ−（６−ｏ−マロニル）グルコシドを抽出し、分離・精製することを特徴とするクエルセルチン３−ｏ−（６−ｏ−マロニル）グルコシドを含有する食品を製造する方法。
【請求項１２】
桑葉から次の式：
【化５】
2006028086.tif 000005
クエルセルチン３−ｏ−（６−ｏ−マロニル）グルコシドを抽出し、分離・精製することを特徴とするクエルセルチン３−ｏ−（６−ｏ−マロニル）グルコシドを含有する飲食品を製造する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
桑葉より精製した、クエルセチン３−ｏ−（６−ｏ−マロニル）グルコシドの1Ｈ ＮＭＲ、13Ｃ ＮＭＲデータを示す。1H NMRデータ（400MHz、ＤＭＳＯ−ｄ6）： δ7.52 (1H, d, J = 2 Hz, H-2'), 7.49 (1H, dd, J = 2 and 9 Hz, H-6'), 6.84 (1H, d, J = 9 Hz, H-5'), 6.40 (1H, d, J = 2 Hz, H-8), 6.20 (1H, d, J = 2 Hz, H-6), 5.38 (1H, d, J = 7 Hz, H-1 glucose), 4.21 (1H, d, J = 11 Hz, H-6A of glucose), 4.02 (1H, dd, J = 11 and 5 Hz, H-6B of glucose), 3.08 (2H, s, CH2 malonyl). 13Cデータ： δ 177.2 (C4), 167.7 (CO malonyl) 166.6 (CO malonyl), 164.0 (C7), 161.1 (C5), 156.5 (C2), 156.2 (C9), 148.4 (C-4'), 144.7 (C-3'), 133.0 (C3), 121.3 (C-1'), 120.9 (C-6'), 116.1 (C-5'), 115.0 (C-2'), 103.8 (C-10), 101.0 (C-1 glucose), 98.6 (C-6), 93.4 (C-8), 76.1 (C-3 glucose), 73.8 (C-2 and C-5 glucose), 69.4 (C-4 glucose), 63.4 (C-6 glucose), 41.2 (CH2 malonyl)
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月30日(2006.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リハビリテーションや健康維持のための室内用運動装置において、
戸外の景色の実況映像を取得するための複数の実況映像取得手段であって、或るコース（道順、進路）に沿う複数の位置に、所定の順番でそれぞれ設置された複数の実況映像取得手段と、
前記実況映像取得手段により取得された実況映像を略リアルタイムに外部に送信するための実況映像送信手段と、
前記実況映像送信手段により送信された実況映像を受信するための実況映像受信手段と、
前記実況映像受信手段により受信された実況映像を略リアルタイムにユーザーに見えるように表示するための実況映像表示手段と、
ユーザーが室内で使用する、歩行、走行、自転車漕ぎ、又はボートのオール漕ぎなどのような「もし戸外で実際に行うならば、その運動の量に応じてユーザーの位置が次第に移動して行くような運動」を室内で擬似的に行うための運動器具と、
前記運動器具を使用してユーザーが運動しているとき、前記実況映像表示手段により表示されている或る実況映像取得手段からの実況映像を、順次、次の順番の実況映像取得手段からの実況映像に切り換えるための実況映像切り換え手段と、
を備えたことを特徴とする室内用運動装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記運動器具を使用してユーザーが運動しているときの運動量又は単位時間当たりの運動量を測定するための測定手段と、
前記測定手段により測定された運動量又は単位時間当たりの運動量に応じて、前記実況映像切り換え手段による実況映像の切り換えのタイミングを制御するための切換制御手段と、
を備えたことを特徴とする室内用運動装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記実況映像取得手段は、陸上を移動する自動車や電車、水上を移動する船やボート、又は空を移動する飛行機や飛行船などの乗り物や人間などの移動体に備えられており、その移動体から見える、時間と共に移り変わる戸外の景色の映像を、取得するものである、ことを特徴とする室内用運動装置。
【請求項４】
リハビリテーションや健康維持のための室内用運動装置において、
戸外の景色の映像を取得するための実況映像取得手段であって、予め決められたコース（道順、進路）又はユーザーが希望するコース（道順、進路）に沿って、戸外を後述の移動手段により移動可能な実況映像取得手段と、
前記実況映像取得手段により取得された実況映像を略リアルタイムに外部に送信するための実況映像送信手段と、
前記実況映像送信手段により送信された実況映像を受信するための実況映像受信手段と、
前記実況映像受信手段により受信された実況映像を略リアルタイムにユーザーに見えるように表示するための実況映像表示手段と、
ユーザーが室内で使用する、歩行、走行、自転車漕ぎ、又はボートのオール漕ぎなどのような「もし戸外で実際に行うならば、その運動の量に応じてユーザーの位置が次第に移動して行くような運動」を室内で擬似的に行うための運動器具と、
前記実況映像取得手段を移動させるための移動手段であって、前記実況映像取得手段が搭載された乗り物や人間や歩行ロボットなどの移動体をも含む移動手段と、
前記運動器具を使用してユーザーが運動しているとき、前記移動手段を制御するための移動制御手段と、
を備えたことを特徴とする室内用運動装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記運動器具を使用してユーザーが運動しているときの運動量又は単位時間当たりの運動量を測定するための測定手段を備え、
前記移動制御手段は、前記測定手段により測定された運動量又は単位時間当たりの運動量に基づいて、前記移動手段を制御するものである、ことを特徴とする室内用運動装置。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれかにおいて、
ユーザーが、世界中の又は日本国内に実際に散在する複数のコース（進路、道順）の中から、希望するコースを選択するためのコース選択手段、を備えたことを特徴とする室内用運動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月15日(2005.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定めた特賞表示状態が形成されたとき当たりになる画面遊技を実行し、その実行結果が前記当たりのとき遊技者に有利な特別価値を付与する遊技機において、
画面上の表示内容が変更可能な第１可変表示手段と、画面上の表示内容が変更可能な第２可変表示手段と、前記第１可変表示手段上で第１の画面遊技を実行する第１画面遊技実行手段と、前記第２可変表示手段上で第２の画面遊技を実行する第２画面遊技実行手段と、前記第１、第２の画面遊技で前記当たりが出現した際に前記特別価値を遊技者に付与する特別価値付与制御手段とを備え、
前記第１画面遊技実行手段は、予め定めた始動条件の成立に基づいて前記第１の画面遊技を実行するものであり、
前記第２画面遊技実行手段は、前記第１画面遊技実行手段と同一の始動条件の成立に基づいて前記第２の画面遊技を実行するものであり、
前記特別価値付与制御手段は、前記第１の画面遊技で当たりが出現したときは第１の特別価値を付与し、前記第２の画面遊技で当たりが出たときは遊技者にとっての価値が前記第１の特別価値より小さい第２の特別価値を付与するものであることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第１の画面遊技、第２の画面遊技の順に実行結果を表示することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記第２の画面遊技で当たりの出現する確率を前記第１の画面遊技で当たりの出現する確率よりも高く設定することを特徴とする請求項１または２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記第１の画面遊技を前記第２の画面遊技よりも大きく表示することを特徴とする請求項１、２または３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記第１、第２の画面遊技はそれぞれ、特定の図柄が所定の複数揃うと前記特賞表示状態が形成される図柄合わせゲームであって、前記第２の画面遊技で前記特賞表示状態を出すために揃えるべき前記特定の図柄の個数が前記第１の画面遊技で前記特賞表示状態を出すために揃えるべき前記特定の図柄の個数よりも少ないことを特徴とする請求項１、２、３または４に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月21日(2006.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  図柄表示器を介する図柄表示部に図柄を表示して可変表示ゲームを行い、大当たりの確率は通常状態と有利状態に変更可能である遊技機であって、
大当たりが生起した後に大入賞口の扉を開成する回数（ラウンド数）が予め複数種類設定してあり、
前記複数種類のラウンド数の中から選択されたラウンド数が、予め設定されているラウンド数と同じであるときには、大当たりが終了後に有利状態になることを特徴とする遊技機。
【請求項２】  選択されたラウンド数を遊技者に報知しないことを特徴とする請求項１の遊技機。
【請求項３】  図柄表示器を介する図柄表示部に図柄を表示して可変表示ゲームを行い、大当たりの確率は通常状態と有利状態に変更可能である遊技機であって、
大当たりが生起した後に大入賞口の扉を開成する回数（ラウンド数）が予め複数種類設定してあり、
前記複数種類のラウンド数の中から選択されたラウンド数が、予め設定されているラウンド数より少ない又は等しい場合には、そのラウンド数が終了後に演出図柄を表示することを特徴とする遊技機。
【請求項４】  演出図柄の種類、又は、演出図柄の表示時間が複数あり、その何れかを選択して表示することを特徴とする請求項３の遊技機。
【請求項５】  演出図柄が表示中に、経過時間を表示することを特徴とする請求項３又は請求項４の遊技機。
【請求項６】  演出図柄を表示中には大入賞口の扉を開成しないことを特徴とする請求項３、請求項４又は請求項５の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の遊技機は、可変表示ゲームにおいて、大当たりが生起したとき大入賞口の扉を開成する回数（ラウンド数）が予め複数種類設定してあり、大当たりの確率は通常状態と有利状態に変更可能である。
そして、複数種類のラウンド数の中から選択されたラウンド数が、予め設定されているラウンド数と同じであるときには、大当たりが終了後に有利状態に変更するので、従来にない変更条件である。
例えば、１４ラウンドと１５ラウンドの２種類があり、１５ラウンドを選定したときには、大当たり終了後に、有利状態になる。
又、請求項２の遊技機は、遊技者に何れのラウンド数が選択されたか、直接、報知しない、面白味を提供することができる。
請求項３の遊技機は、可変表示ゲームにおいて、大当たりが生起したとき大入賞口の扉を開成する回数（ラウンド数）が予め複数種類設定してあり、大当たりの確率は通常状態と有利状態に変更可能である。
そして、複数種類のラウンド数の中から選択されたラウンド数が、予め設定されているラウンド数より少ない又は等しい場合には、そのラウンド数が終了後に演出図柄を表示するので、何れのラウンド数が選択されたか、演出図柄の表示が終了まで判らない。
例えば、ラウンド数の種類が、「１０」「１４」「１５」の３種類あって、選定されたラウンド数が１０のときには、「９」ラウンドが終了後に、或いは、選定されたラウンド数が１５のときには、「１４」ラウンドが終了後に演出図柄を表示する。
請求項４の遊技機は、演出図柄が複数あること、又は、演出図柄の表示時間が複数あることによって、遊技者を楽しませることができる。
請求項５の遊技機は、演出図柄が表示中に、経過時間を表示することによって、演出図柄の終了時間が判る。
請求項６の遊技機は、演出図柄が表示中には、次のラウンドを実施するか否か、即ち、大入賞口の扉が開成するか否かが判らないので、遊技者に、演出図柄が終了後まで楽しみを与える。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月15日(2005.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤面上に球を打ち出す遊技で所定の条件が成立すると、遊技者に有利な特賞が発生する遊技機において、
前記遊技盤面上に配設した可変表示装置と、遊技状態を制御する遊技制御装置とを有し、
前記可変表示装置は、各種画像を表示可能に設けられ、
前記遊技制御装置は、
遊技中に所定の始動条件が成立した場合に、前記可変表示装置で各種画像を用いた通常画像遊技を実行し、該通常画像遊技の結果、予め定められた大当たり表示が出現した場合に、続いて前記特賞を発生させ、
かつ前記特賞の終了後に、前記可変表示手段で前記通常画像遊技とは別に、各種画像を用いて遊技者に次回の通常画像遊技において大当たり表示が出現する確率を報知する予告画像遊技を実行することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技盤面上に球を打ち出す遊技で所定の条件が成立すると、遊技者に有利な特賞が発生する遊技機において、
前記遊技盤面上に配設した可変表示装置と、遊技状態を制御する遊技制御装置とを有し、該遊技制御装置は、抽選実行手段と、通常画像制御手段と、特賞生成手段と、予告画像制御手段とを具備して成り、
前記可変表示装置は、各種画像を表示可能に設けられ、
前記抽選実行手段は、遊技中に所定の始動条件が成立した場合に、予め報知された確率で大当たりとなる第１抽選を実行し、
前記通常画像制御手段は、前記第１抽選結果に応じて、前記可変表示装置で各種画像を用いた通常画像遊技を実行し、
前記特賞生成手段は、前記第１抽選結果に応じて、前記通常画像遊技の結果が予め定められた大当たり表示に相当した場合に、続いて前記特賞を発生させ、
再び前記抽選実行手段は、前記特賞の終了後に、次回の通常画像遊技において大当たり表示が出現する確率を決定する第２抽選を実行し、
前記予告画像制御手段は、前記第２抽選結果に応じて、前記可変表示装置で前記通常画像遊技とは別に、各種画像を用いて遊技者に次回の通常画像遊技において大当たり表示が出現する確率を報知する予告画像遊技を実行することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月14日(2006.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  走行駆動車輪を備えた台車と、
遊戯者が搭乗して腰掛ける座席体が該台車に対し旋回自在に取り付けられた遊戯乗物であって、
前記座席体には、
座席と、
前記遊戯者を拘束・開放自在に拘束する拘束手段と、
前記遊戯者によって操作される操作手段と、
前記操作手段の操作に対応して前記座席体を旋回駆動するサーボモーターと、
を含み、
前記拘束手段と前記操作手段は、前記座席に対して前後に揺動自在に取り付けられており、
前記拘束手段の開放動作に連動して前記操作手段が移動することを特徴とする遊戯乗物。
【請求項２】  前記座席体には、
前記座席の後部両側から後部に亘り固定保護枠が取り付けられており、
前記固定保護枠の前方には、折畳み保護枠が前記拘束手段と前記操作手段とともに前記座席体と一体の枢支片にピンを介して前後へ揺動自在に取り付けられていることを特徴とする請求項１記載の遊戯乗物。
【請求項３】  前記固定保護枠の前部と前記折畳み保護枠の後部には、
該折畳み保護枠を座席側へ倒したときに該折畳み保護枠が揺動しないように固定する固定手段を設けたことを特徴とする請求項２記載の遊戯乗物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月7日(2006.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
上述の説明では、火力発電所におけるアンモニア型運用の復水脱塩装置について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、複合水処理法（ＣＷＴ：復水中に添加するアンモニアの量を上記揮発性物質処理法（ＡＶＴ）に比べて少なくし、復水のｐＨを約８．５程度とするとともに復水中に微量の酸素を注入して運用する方法。）を採用している火力発電所の復水脱塩装置や沸騰水型（ＢＷＲ型）原子力発電所の復水脱塩装置にも好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月2日(2006.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の振動子素子が配列されて多チャネルに形成され被検体に超音波を送受信する探触子と、この探触子に超音波送信信号を与えると共にこの探触子からの超音波受信信号を増幅し更に所定の遅延を与えて受波フォーカスをかける超音波送受信手段と、この超音波送受信回路からの出力信号に対しカラードプラ及びパワードプラの演算を行うカラー／パワー演算手段と、前記超音波送受信手段からの出力信号に対し白黒画像信号処理を行う白黒画像信号処理手段と、超音波走査からＴＶモニタの走査へ変換を行うカラー／パワー走査変換手段及び白黒画像走査変換手段と、これら走査変換手段からの信号を表示信号として表示する画像表示手段とを備えた超音波診断装置において、
関心領域内におけるドプラの反射強度信号及び白黒像輝度信号のうち少なくとも一方の信号成分とノイズ成分とを分けるしきい値を設定する手段と、
前記しきい値に基づいてノイズ成分を除去した前記関心領域内の信号成分を積分して積分波形を求める手段とを備え、
前記積分波形を前記画像表示手段に表示することを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
前記しきい値を設定する手段は、前記信号成分と前記ノイズ成分とを階調に応じて分けることを特徴とする請求項１記載の超音波診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は多数の振動子素子が配列されて多チャネルに形成され被検体に超音波を送受信する探触子と、この探触子に超音波送信信号を与えると共にこの探触子からの超音波受信信号を増幅し更に所定の遅延を与えて受波フォーカスをかける超音波送受信手段と、この超音波送受信回路からの出力信号に対しカラードプラ及びパワードプラの演算を行うカラー／パワー演算手段と、前記超音波送受信手段からの出力信号に対し白黒画像信号処理を行う白黒画像信号処理手段と、超音波走査からＴＶモニタの走査へ変換を行うカラー／パワー走査変換手段及び白黒画像走査変換手段と、これら走査変換手段からの信号を表示信号として表示する画像表示手段とを備えた超音波診断装置において、関心領域内におけるドプラの反射強度信号及び白黒像輝度信号のうち少なくとも一方の信号成分とノイズ成分とを分けるしきい値を設定する手段と、前記しきい値に基づいてノイズ成分を除去した前記関心領域内の信号成分を積分して積分波形を求める手段とを備え、前記積分波形を前記画像表示手段に表示する。前記しきい値を設定する手段は、前記信号成分と前記ノイズ成分とを階調に応じて分ける。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月11日(2006.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波を利用して被検体内の任意部位の断層像を計測し表示する超音波診断装置と、核磁気共鳴現象を利用して被検体内の任意部位の断層像を計測し表示する磁気共鳴イメージング装置とを有し、
上記超音波診断装置の探触子によるスライス面の方向性を特定するためのマーカを上記探触子のスライス面の延長面上に設け、上記マーカを磁気共鳴イメージング装置のスライス面で撮像した断層像の情報により超音波診断装置と磁気共鳴イメージング装置のスライス面の相対的なずれを検出するスライス面検出手段を設けたことを特徴とする被検体の断層像のスライス面設定機構。
【請求項２】
上記スライス面検出手段で検出したスライス面のずれ情報に基づいて超音波診断装置と磁気共鳴イメージング装置のスライス面が一致するように決定するスライス面決定手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の被検体の断層像のスライス面設定機構。
【請求項３】
上記マーカは、その断面形状が超音波診断装置によるマーカのスライス面と磁気共鳴イメージング装置によるマーカのスライス面とが一致したときのみ唯一の特定形状となるように形成されていることを特徴とする請求項２記載の被検体の断層像のスライス面設定機構。
【請求項４】
上記マーカは、その形状がその一部分若しくは全部を特定の関数で表現できるものであることを特徴とする請求項２記載の被検体の断層像のスライス面設定機構。
【請求項５】
上記マーカは、磁気共鳴イメージング装置によるスライス画像上で濃度差の現れる２種以上の物質で構成されていることを特徴とする請求項２記載の被検体の断層像のスライス面設定機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明による被検体の断層像のスライス面設定機構は、超音波を利用して被検体内の任意部位の断層像を計測し表示する超音波診断装置と、核磁気共鳴現象を利用して被検体内の任意部位の断層像を計測し表示する磁気共鳴イメージング装置とを有し、上記超音波診断装置の探触子によるスライス面の方向性を特定するためのマーカを上記探触子のスライス面の延長面上に設け、上記マーカを磁気共鳴イメージング装置のスライス面で撮像した断層像の情報により超音波診断装置と磁気共鳴イメージング装置のスライス面の相対的なずれを検出するスライス面検出手段を設けたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そして、上記スライス面検出手段で検出したスライス面のずれ情報に基づいて超音波診断装置と磁気共鳴イメージング装置のスライス面が一致するように決定するスライス面決定手段をさらに設けてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上記マーカは、その断面形状が超音波診断装置によるマーカのスライス面と磁気共鳴イメージング装置によるマーカのスライス面とが一致したときのみ唯一の特定形状となるように形成されているものとしてもよい。
さらに、上記マーカは、その形状がその一部分若しくは全部を特定の関数で表現できるものとしてもよい。
さらにまた、上記マーカは、磁気共鳴イメージング装置によるスライス画像上で濃度差の現れる２種以上の物質で構成されているものとしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
【発明の効果】
本発明は以上のように構成されたので、超音波診断装置の探触子によるスライス面の方向性を特定するためのマーカを上記探触子のスライス面の延長面上に設け、上記マーカをＭＲＩ装置のスライス面で撮像した断層像の情報により超音波診断装置とＭＲＩ装置のスライス面の相対的なずれを検出するスライス面検出手段を設けたことにより、超音波診断装置の探触子の位置及び向きの検出に関して特別の専用装置を必要とせず、構造を簡単とすることができる。また、上記特別の専用装置が存在しないことから、画像収集の際のノイズ源を少なくして、良好な断層像を得ることができる。さらに、上記スライス面検出手段で検出したスライス面のずれ情報に基づいて超音波診断装置とＭＲＩ装置のスライス面が一致するように決定するスライス面決定手段を設けたことにより、通常の手順でＭＲＩ装置により撮像するだけでよく、容易に同一被検体の診断部位について同一のスライス面を設定することができる。