【手続補正書】
【提出日】平成18年7月21日(2006.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】スチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂から選ばれた１種以上の熱可塑性樹脂（Ａ）０．５重量％以上６０重量％未満と下記(I)、(II)、(III)、(IV)の構造単位からなる液晶性ポリエステル（Ｂ）９９．５重量％以下４０重量％超とからなる樹脂組成物（Ｃ）１００重量部および導電率が０．１〜１０００μＳ／ｃｍの赤燐０．０１〜３０重量部を含有してなる熱可塑性樹脂組成物。
【化１】
2000109654.tif 000001
（ただし式中のＲ1 は
【化２】
2000109654.tif 000002
から選ばれた一種以上の基を示し、Ｒ2 は
【化３】
2000109654.tif 000003
から選ばれた一種以上の基を示す。また、式中Ｘは水素原子または塩素原子を示す。）
【請求項２】樹脂組成物（Ｃ）１００重量部に充填材を０．５〜３００重量部をさらに含有してなる請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】ＵＬ−９４規格において０．５ｍｍ厚みでＶ−０の難燃性を有する請求項１または２記載の熱可塑性樹脂組成物、
【請求項４】スチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂から選ばれた１種以上の熱可塑性樹脂（Ａ）の一部もしくは全部、または前記液晶性ポリエステル（Ｂ）の一部もしくは全部または、最終的に含有せしめる（Ａ）および（Ｂ）のうちの一部と赤燐を一旦溶融混練して実際に熱可塑性樹脂組成物に配合されるべき赤燐量よりも赤燐濃度の高い樹脂組成物を作製した後、請求項１〜３のいずれか記載の熱可塑性樹脂組成物を製造することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項５】請求項１〜３のいずれか記載の難燃性樹脂組成物で構成してなる成形品であって、該成形品が機械機構部品、電気電子部品または自動車部品である成形品。
【請求項６】請求項１〜３のいずれか記載の難燃性樹脂組成物で構成してなる成形品であって、該成形品が板状あるいは箱形でかつ厚み１．０ｍｍ以下の薄肉部を成形品全表面積に対して１０％以上有することを特徴とする成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。
すなわち、本発明は
（１）スチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂から選ばれた１種以上の熱可塑性樹脂（Ａ）０．５重量％以上６０重量％未満と下記(I)、(II)、(III)、(IV)の構造単位からなる液晶性ポリエステル（Ｂ）９９．５重量％以下４０重量％超とからなる樹脂組成物（Ｃ）１００重量部および導電率が０．１〜１０００μＳ／ｃｍの赤燐０．０１〜３０重量部を含有してなる熱可塑性樹脂組成物、
【化４】
2000109654.tif 000004
（ただし式中のＲ1 は
【化５】
2000109654.tif 000005
から選ばれた一種以上の基を示し、Ｒ2 は
【化６】
2000109654.tif 000006
から選ばれた一種以上の基を示す。また、式中Ｘは水素原子または塩素原子を示す。）
（２）樹脂組成物（Ｃ）１００重量部に充填材を０．５〜３００重量部をさらに含有してなる上記（１）記載の熱可塑性樹脂組成物、
（３）ＵＬ−９４規格において０．５ｍｍ厚みでＶ−０の難燃性を有するである上記（１）または（２）記載の熱可塑性樹脂組成物、
（４）スチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂から選ばれた１種以上の熱可塑性樹脂（Ａ）の一部もしくは全部、または前記液晶性ポリエステル（Ｂ）の一部もしくは全部または、最終的に含有せしめる（Ａ）および（Ｂ）のうちの一部と赤燐を一旦溶融混練して実際に熱可塑性樹脂組成物に配合されるべき赤燐量よりも赤燐濃度の高い樹脂組成物を作製した後、上記（１）〜（３）のいずれか記載の熱可塑性樹脂組成物を製造することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物の製造方法、
（５）上記（１）〜（３）のいずれか記載の難燃性樹脂組成物で構成してなる成形品であって、該成形品が機械機構部品、電気電子部品または自動車部品である成形品、
（６）上記（１）〜（３）のいずれか記載の難燃性樹脂組成物で構成してなる成形品であって、該成形品が板状あるいは箱形でかつ厚み１．０ｍｍ以下の薄肉部を成形品全表面積に対して１０％以上有することを特徴とする成形品を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本発明の液晶性ポリエステル（Ｂ）とは、溶融時に異方性を形成し得るポリマーである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本発明で使用できる液晶性ポリエステル（Ｂ）は (I) 、(II)、(III) 、(IV)の構造単位からなるポリエステルである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
なお、本発明で用いることができる液晶性ポリエステルは、上記構造単位(I)〜(IV)を構成する成分以外に３，３’−ジフェニルジカルボン酸、２，２’−ジフェニルジカルボン酸などの芳香族ジカルボン、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸などの脂肪族ジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸などの脂環式ジカルボン酸、クロルハイドロキノン、３，４’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、３，４’−ジヒドロキシビフェニル等の芳香族ジオール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂肪族、脂環式ジオールおよびｍ−ヒドロキシ安息香酸、２，６−ヒドロキシナフトエ酸などの芳香族ヒドロキシカルボン酸およびｐ−アミノ安息香酸などを液晶性を損なわない程度の範囲でさらに共重合せしめることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
本発明で使用する液晶性ポリエステル（Ｂ）は、ペンタフルオロフェノール中で対数粘度を測定することが可能である。その際、０．１ｇ／ｄｌの濃度で６０℃で測定した値で０．５〜１５．０ｄｌ／ｇが好ましく、１．０〜３．０ｄｌ／ｇが特に好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
また、本発明における液晶性ポリエステル（Ｂ）の溶融粘度は０．５〜５００Pa・sが好ましく、特に１〜２５０Pa・sがより好ましい。また、流動性により優れた組成物を得ようとする場合には、溶融粘度を５０Pa・s以下とすることが好ましい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
本発明で用いるスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂から選ばれた１種以上の熱可塑性樹脂（Ａ）と液晶性ポリエステル（Ｂ）の配合比は（Ａ）と（Ｂ）の合計に対し、（Ａ）０．５重量％以上６０重量％未満、（Ｂ）９９．５重量％以下４０重量％超、好ましくは（Ａ）３〜５５重量％、（Ｂ）９７〜４５重量％、より好ましくは（Ａ）５〜４５重量％、（Ｂ）９５〜５５重量％である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は通常公知の方法で製造される。例えば、熱可塑性樹脂（Ａ）および液晶性ポリエステル（Ｂ）成分中、赤燐およびその他の必要な添加剤および充填材を予備混合して、またはせずに押出機などに供給して十分溶融混練することにより調製されるが、好ましくは、ハンドリング性や生産性の面から、熱可塑性樹脂（Ａ）、液晶性ポリエステル（Ｂ）の一部（例えば（Ａ）の一部もしくは全部、（Ｂ）成分の一部もしくは全部、または、最終的に含有せしめる（Ａ）および（Ｂ）のうちの一部）を一旦溶融混練して実際に熱可塑性樹脂組成物に配合されるべき赤燐量よりも赤燐濃度の高い樹脂組成物（Ｄ）を製造し、残りの熱可塑性樹脂（Ａ）もしくは液晶性ポリエステル（Ｂ）成分中に赤燐濃度の高い樹脂組成物（Ｄ）およびその他の任意に用いることができる添加剤および充填材を溶融混練することにより調製される。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
あるいは熱可塑性樹脂（Ａ）の一部もしくは全部、液晶性ポリエステル（Ｂ）成分の一部もしくは全部、または、最終的に含有せしめる（Ａ）および（Ｂ）のうちの一部と赤燐およびその他の任意に用いることができる添加剤を一旦溶融混練して、実際に熱可塑性樹脂組成物に配合されるべき赤燐量よりも赤燐濃度の高い樹脂組成物（Ｄ）を製造し、残りの熱可塑性樹脂（Ａ）もしくは液晶性ポリエステル（Ｂ）成分中および赤燐濃度の高い樹脂組成物（Ｄ）の段階で添加した任意に用いることができる添加剤以外の添加剤および充填材を溶融混練することにより調製される。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
かかる赤燐高濃度品（Ｄ）の赤燐配合量は、赤燐高濃度品の製造面、赤燐の分散性の面、および最終的に得られる熱可塑性樹脂組成物の難燃性、機械特性、成形性の面から、熱可塑性樹脂（Ａ）および／または液晶性ポリエステル（Ｂ）からなる樹脂（組成物）１００重量部に対して、５〜３００重量部が好ましく、特に好ましくは１５〜２００重量部である。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
赤燐高濃度品（Ｄ）としては、（１）熱可塑性樹脂（Ａ）のみからなる赤燐高濃度品、（２）液晶性ポリエステル（Ｂ）のみからなる赤燐高濃度品、（３）熱可塑性樹脂（Ａ）および液晶性ポリエステル（Ｂ）からなる赤燐高濃度品のいずれも、本効果を発現する。好ましくは液晶性ポリエステル（Ｂ）のみからなる赤燐高濃度品を用いたものが熱可塑性樹脂組成物中での赤燐の分散性が高く、薄肉難燃性、耐熱性が向上する。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
かかる赤燐濃度の高い樹脂組成物（Ｄ）は、いわゆるマスターペレットの形態で好ましく用いられるが、それに限定されず、いわゆるチップ状、粉末状、あるいはそれらの混合物の形態であってもよい。またかかる（Ｄ）成分と配合する熱可塑性樹脂（Ａ）および液晶性ポリエステル（Ｂ）はペレット状であることが好ましいが、それに限定されず、いわゆるチップ状、粉末状あるいは、チップ状と粉末状の混合物であってもよいが、好ましくは熱可塑性樹脂（Ａ）および液晶性ポリエステル（Ｂ）の形態、大きさ、形状はほぼ同等、あるいは互いに似通っていることが均一に混合し得る点で好ましい。樹脂組成物を製造するに際し、例えば“ユニメルト”タイプのスクリューを備えた単軸押出機、二軸、三軸押出機およびニーダタイプの混練機などを用いて１８０〜３５０℃で溶融混練して組成物とすることができるが、好ましくは２軸押出機を用い、液晶性樹脂の融点以下で混練することが好ましく、より好ましくは融点−１０℃で混練することで本発明の効果（特に流動性、衝撃強度等）を大きく発揮する。