【手続補正書】
【提出日】平成18年2月15日(2006.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アプリケーションを連携させる第１、第２の分散プラットホームモジュールが相互にメッセージの送受を行うために前記第１、第２の分散プラットホームモジュールのそれぞれに対応して設けられるゲートウェイであって、
前記分散プラットホームモジュールが通信を行う場合に規定された第１のプロトコルを変更して、前記第１のプロトコルより冗長性の少ないメッセージを作成する変更手段と、
前記変更手段による処理と逆の処理を行う復元手段とを具備し、
前記対応して設けられた分散プラットホームモジュールから受けたメッセージを前記変更手段により冗長性を少なくして対向するゲートウェイへ送信し、対向するゲートウェイから受けたメッセージを前記復元手段により復元して、前記対応して設けられた分散プラットホームモジュールへ送信することを特徴とするゲートウェイ。
【請求項２】  前記対向するゲートウェイとの間において所要のときに、前記変更手段による冗長性を少なくする処理のルール情報を交換することを特徴とする請求項１に記載のゲートウェイ。
【請求項３】  アプリケーションを連携させる第１、第２の分散プラットホームモジュールが相互にメッセージの送受を行うために前記第１、第２の分散プラットホームモジュールのそれぞれに対応して設けられるゲートウェイであって、前記分散プラットホームモジュールが通信を行う場合に規定された第１のプロトコルを変更して、前記第１のプロトコルより冗長性の少ないメッセージを作成する変更手段と、前記変更手段による処理と逆の処理を行う復元手段とを具備し、前記対応して設けられた分散プラットホームモジュールから受けたメッセージを前記変更手段により冗長性を少なくして対向するゲートウェイへ送信し、対向するゲートウェイから受けたメッセージを前記復元手段により復元して、前記対応して設けられた分散プラットホームモジュールへ送信するゲートウェイと、アプリケーションとの間において、通信を行う分散プラットホームモジュールであって、
前記ゲートウェイとの間においては、前記変換手段により変更された後のプロトコルによりメッセージを送受するメッセージ送受手段と、
前記第１、第２の分散プラットホームモジュールと同一のＡＰＩと
を具備することを特徴とする分散プラットホームモジュール。
【請求項４】  アプリケーションを連携させる第１、第２の分散プラットホームモジュールが相互にメッセージの送受を行うために前記第１、第２の分散プラットホームモジュールのそれぞれに対応して設けられるゲートウェイであって、前記分散プラットホームモジュールが通信を行う場合に規定された第１のプロトコルを変更して、前記第１のプロトコルより冗長性の少ないメッセージを作成する変更手段と、前記変更手段による処理と逆の処理を行う復元手段とを具備し、前記対応して設けられた分散プラットホームモジュールから受けたメッセージを前記変更手段により冗長性を少なくして対向するゲートウェイへ送信し、対向するゲートウェイから受けたメッセージを前記復元手段により復元して、前記対応して設けられた分散プラットホームモジュールへ送信するゲートウェイを用い、
前記分散プラットホームモジュールが前記ゲートウェイを介さずに通信を行う場合の回線よりも回線容量の少ない回線を結合して構成したことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項５】  アプリケーションを連携させる第１、第２の分散プラットホームモジュールが相互にメッセージの送受を行うために前記第１、第２の分散プラットホームモジュールのそれぞれに対応して設けられるゲートウェイであって、前記分散プラットホームモジュールが通信を行う場合に規定された第１のプロトコルを変更して、前記第１のプロトコルより冗長性の少ないメッセージを作成する変更手段と、前記変更手段による処理と逆の処理を行う復元手段とを具備し、前記対応して設けられた分散プラットホームモジュールから受けたメッセージを前記変更手段により冗長性を少なくして対向するゲートウェイへ送信し、対向するゲートウェイから受けたメッセージを前記復元手段により復元して、前記対応して設けられた分散プラットホームモジュールへ送信するゲートウェイを、前記分散プラットホームモジュールが前記ゲートウェイを介さずに通信を行う場合の第１の回線よりも回線容量の少ない第２の回線を結合する場合に用い、
前記第２の回線を前記第１の回線に変える場合に前記ゲートウェイを用いず、
前記第１、第２の分散プラットホームモジュールが通信を行うように接続を行う
ことを特徴とするネットワークシステムの構築方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１のゲートウェイは、アプリケーションを連携させる第１、第２の分散プラットホームモジュールが相互にメッセージの送受を行うために前記第１、第２の分散プラットホームモジュールのそれぞれに対応して設けられるゲートウェイであって、前記分散プラットホームモジュールが通信を行う場合に規定された第１のプロトコルを変更して、前記第１のプロトコルより冗長性の少ないメッセージを作成する変更手段と、前記変更手段による処理と逆の処理を行う復元手段とを具備し、前記対応して設けられた分散プラットホームモジュールから受けたメッセージを前記変更手段により冗長性を少なくして対向するゲートウェイへ送信し、対向するゲートウェイから受けたメッセージを前記復元手段により復元して、前記対応して設けられた分散プラットホームモジュールへ送信することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２のゲートウェイは、前記対向するゲートウェイとの間において所要のときに、前記変更手段による冗長性を少なくする処理のルール情報を交換することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３の分散プラットホームモジュールは、アプリケーションを連携させる第１、第２の分散プラットホームモジュールが相互にメッセージの送受を行うために前記第１、第２の分散プラットホームモジュールのそれぞれに対応して設けられるゲートウェイであって、前記分散プラットホームモジュールが通信を行う場合に規定された第１のプロトコルを変更して、前記第１のプロトコルより冗長性の少ないメッセージを作成する変更手段と、前記変更手段による処理と逆の処理を行う復元手段とを具備し、前記対応して設けられた分散プラットホームモジュールから受けたメッセージを前記変更手段により冗長性を少なくして対向するゲートウェイへ送信し、対向するゲートウェイから受けたメッセージを前記復元手段により復元して、前記対応して設けられた分散プラットホームモジュールへ送信するゲートウェイと、アプリケーションとの間において、通信を行う分散プラットホームモジュールであって、前記ゲートウェイとの間においては、前記変換手段により変更された後のプロトコルによりメッセージを送受するメッセージ送受手段と、前記第１、第２の分散プラットホームモジュールと同一のＡＰＩとを具備することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項４のネットワークシステムは、アプリケーションを連携させる第１、第２の分散プラットホームモジュールが相互にメッセージの送受を行うために前記第１、第２の分散プラットホームモジュールのそれぞれに対応して設けられるゲートウェイであって、前記分散プラットホームモジュールが通信を行う場合に規定された第１のプロトコルを変更して、前記第１のプロトコルより冗長性の少ないメッセージを作成する変更手段と、前記変更手段による処理と逆の処理を行う復元手段とを具備し、前記対応して設けられた分散プラットホームモジュールから受けたメッセージを前記変更手段により冗長性を少なくして対向するゲートウェイへ送信し、対向するゲートウェイから受けたメッセージを前記復元手段により復元して、前記対応して設けられた分散プラットホームモジュールへ送信するゲートウェイを用い、前記分散プラットホームモジュールが前記ゲートウェイを介さずに通信を行う場合の回線よりも回線容量の少ない回線を結合して構成したことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項５に記載のネットワーク構築方法は、アプリケーションを連携させる第１、第２の分散プラットホームモジュールが相互にメッセージの送受を行うために前記第１、第２の分散プラットホームモジュールのそれぞれに対応して設けられるゲートウェイであって、前記分散プラットホームモジュールが通信を行う場合に規定された第１のプロトコルを変更して、前記第１のプロトコルより冗長性の少ないメッセージを作成する変更手段と、前記変更手段による処理と逆の処理を行う復元手段とを具備し、前記対応して設けられた分散プラットホームモジュールから受けたメッセージを前記変更手段により冗長性を少なくして対向するゲートウェイへ送信し、対向するゲートウェイから受けたメッセージを前記復元手段により復元して、前記対応して設けられた分散プラットホームモジュールへ送信するゲートウェイを、前記分散プラットホームモジュールが前記ゲートウェイを介さずに通信を行う場合の第１の回線よりも回線容量の少ない第２の回線を結合する場合に用い、前記第２の回線を前記第１の回線に変える場合に前記ゲートウェイを用いず、前記第１、第２の分散プラットホームモジュールが通信を行うように接続を行うことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、分散プラットホームモジュールが通信を行う場合に規定された第１のプロトコルを変更して、前記第１のプロトコルより冗長性の少ないメッセージを作成して通信を行うので、それぞれが異なるアプリケーションを連携させる分散プラットホームであるＣＯＲＢＡモジュール間を結合する回線の速度が低速であっても分散システムの性能低下を抑制することができる。