【事件の表示】
　特許第２０６８７５９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２０６８７５９号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件は、特許第２０６８７５９号発明（平成２年３月２２日特許出願、平成８年７月１０日特許設定登録）の特許明細書について、「特許請求の範囲の減縮及び誤記の訂正」を求める趣旨の訂正審判の請求があって、これに対して、当審より、平成１３年１１月１５日付で、訂正を求める特許請求の範囲に記載された発明は、本件特許出願前に頒布された実願昭６１−６６１２８号（実開昭６２−１７８１４５号）のマイクロフィルムに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない発明であるから、本件訂正の審判請求は適法性を欠くとして訂正拒絶理由を通知したところ、指定期間内の平成１４年１月１９日付で、上記訂正審判の請求についての手続補正がされたものである。
２．手続補正の適否についての検討
　上記手続補正の概要は、平成１３年８月２０日付提出の審判請求書における訂正事項である、「特許請求の範囲の減縮及び誤記の訂正」のうち、「特許請求の範囲の減縮」に係る訂正事項を削除して、「誤記の訂正」のみを訂正事項とする趣旨の補正をし、審判請求書に添付した訂正明細書についても同趣旨の補正をしようとするものである。
　上記の補正事項は、単に訂正事項を削除しようとするもので、審判請求書の要旨を変更するものとはいえない。
　したがって、上記手続補正は、特許法第１３１条第２項の規定に適合する適法なものといえるので、上記の手続補正を認める。
３．訂正審判の請求の適否についての検討
３−１　請求の要旨
　前述のとおり補正が認められたので、本件審判請求の要旨は、次のとおりである。
（１）明細書の特許請求の範囲の請求項１の末尾において「クリーニングン　　グ装置」とあるのを、「クリーニング装置」と訂正する。
（２）明細書第３ページ第５行（特公平７−９７７０２号公報第２ページ第　　３欄第７行）における「高粘土」を、「高粘度」と訂正する。
（３）明細書第３ページ第１９行（特公平７−９７７０２号公報第２ページ　　第３欄第１９行）における「スクリーン板下面」を、「スクリーン版下　　面」と訂正する。
（４）明細書第４ページ第６行ないし第７行（特公平７−９７７０２号公報　　第２ページ第３欄第２６行）における「スクリ一一ン板下面」を、「ス　　クリーン版下面」と訂正する。
（５）明細書第５ページ第９行（特公平７−９７７０２号公報第２ページ第　　３欄第４５行）における「同志間」を、「同士間」と訂正する。
（６）明細書第５ページ第１２行ないし第１３行（特公平７−９７７０２号　　公報第２ページ第３欄第４９行）における「プリン基板」の「ン」と「　　基」の間に「ト」の１文字を挿入する。
（７）明細書第８ページ第４行（特公平７−９７７０２号公報第２ページ第　　４欄第４４行）における「構成構成されている」の「構成」の２文字を　　削除する。
（８）明細書第１０ページ第５行（特公平７−９７７０２号公報第３ページ　　第５欄第２８行）における「調節すこと」の「す」と「こ」の間に「る　　」の１文字を挿入する。
（９）明細書第１１ページ第５行（特公平７−９７７０２号公報第３ページ　　第５欄第４５行ないし第４６行）における「同志間」を、「同士間」と　　訂正する。
（１０）明細書第１１ページ第２０行ないし明細書第１２ページ第１行（特　　公平７−９７７０２号公報第３ページ第６欄第８行）における「第１図　　ＧはＧは、」の「Ｇは」の２文字を削除する。
（１１）明細書第１２ページ第１行（特公平７−９７７０２号公報第３ペー　　ジ第６欄第９行）における「スクリン版１０」の「リ」と「ン」の間に　　「一」の１字を挿入する。
（１２）明細書第１２ページ第１９行（特公平７−９７７０２号公報第３ペ　　ージ第６欄第２４行）における「向上せる」の「上」と「せ」の間に「　　さ」の１字を挿入する。
（１３）明細書第１３ページ第１２行ないし第１３行（特公平７−９７７０　　２号公報第３ページ第６欄第３６行）における「要部示す」の「部」と　　「示」の間に「を」の１字を挿入する。
（１４）明細書第１４ページ第２行（特公平７−９７７０２号公報第３ペー　　ジ第６欄第４５行）における「５、７」を、「５、８」と訂正する。
（１５）明細書第１４ページ第１５行（特公平７−９７７０２号公報第４ペ　　ージ第８欄第３行）における「真空吸部」の「吸」と「部」の間に「引　　」の１字を挿入する。
３−２　訂正の適否
　前記訂正事項について、各項の番号順に以下検討する。
（１）について：　本件特許発明の発明の名称が「…クリーニング装置」であることからも明かなように、「ング」の文字がタイプミスにより続けて記載されたものであり、前後いずれかの「ング」の文字を削除することによって、誤記の訂正を行うものである。
（２）について：　本来「高粘度」とすべきところを誤って「高粘土」としてしまったものであり、ワープロの漢字の変換ミスに起因するものである。なお、明細書第１０ページ第１７行（特公平７−９７７０２号公報第３ページ第５欄第３８行）においては、「高粘度の半田残渣Ｒ」との記載があることからも「高粘土」の記載がワープロの変換ミスであることは明らかである。従って、単なる誤記の訂正を行うものである。
（３）について：　本来「スクリーン版下面」とすべきところを誤って「スクリーン板下面」としてしまったものであり、ワープロの漢字の変換ミスに起因するものである。このことは、明細書中の諸処の記載〔例えば明細書第４ページ第１７行（特公平７−９７７０２号公報第２ページ第３欄第３５行）等〕からも明らかである。従って、単なる誤記の訂正を行うものである。
（４）について：　本来「スクリーン版下面」とすべきところを誤って「スクリ一一ン板下面」としてしまったものであり、タイプミス及びワープロの漢字の変換ミスに起因するものである。このことは、明細書中の諸処の記載〔例えば明細書第４ページ第１７行（特公平７−９７７０２号公報第２ページ第３欄第３５行）等〕からも明らかである。従って、単なる誤記の訂正を行うものである。
（５）について：　本来「孔１０Ａ同士間」とすべきところを誤って「孔１０Ａ同志間」としてしまったものであり、ワープロの漢字の変換ミスに起因するものである。すなわち、「同志」の語は、「志を同じくすることや志を同じくする人」を意味するところ、ここでは前後の説明からも明らかなように「孔１０Ａと孔１０Ａとの間」を意味するのであり、相互にその種類・関係にある意を表す「同士」の語が適当である。従って、単なる誤記の訂正を行うものである。
（６）について：　本来「プリント基板」とすべきところをタイプミスにより「プリン基板」としてしまったものであり、「ト」の１文字が脱落してしまったものである。このことは、明細書中の諸処の記載〔例えば明細書第４ページ第４行（特公平７−９７７０２号公報第２ページ第３欄第２４行）等〕からも明らかである。従って、単なる誤記の訂正を行うものである。
（７）について：　「構成」の文字がタイプミスにより続けて記載されたものであり、前後いずれかの「構成」の文字を削除することによって、誤記の訂正を行うものである。
（８）について：　動詞である「調節する」の「る」の１文字がタイプミスにより脱落してしまったものであり、これを挿入することによって誤記の訂正を行うものである。
（９）について：　本来「孔１０Ａ同士間」とすべきところを誤って「孔１０Ａ同志間」としてしまったものであり、ワープロの漢字の変換ミスに起因するものである。すなわち、「同志」の語は、「志を同じくすることや志を同じくする人」を意味するところ、ここでは前後の説明からも明らかなように「孔１０Ａと孔１０Ａとの間」を意味するのであり、相互にその種類・関係にある意を表す「同士」の語が適当である。従って、単なる誤記の訂正を行うものである。
（１０）について：　「Ｇは」の文字がタイプミスにより続けて記載されたものであり、前後いずれかの「Ｇは」の文字を削除することによって、誤記の訂正を行うものである。
（１１）について：　本来「スクリーン版１０」とすべきところをタイプミスにより「スクリン版１０」としてしまったものであり、「一」の１文字が脱落してしまったものである。このことは、明細書中の諸処の記載〔例えば明細書第７ページ第１４行（特公平７−９７７０２号公報第２ページ第４欄第３５行ないし３６行）等］からも明らかである。従って、単なる誤記の訂正を行うものである。
（１２）について：　助動詞である「させる」の「さ」の１文字がタイプミスにより脱落してしまったものであり、これを挿入することによって誤記の訂正を行うものである。
（１３）について：　格助詞である「を」の１文字がタイプミスにより脱落してしまったものであり、これを挿入することによって誤記の訂正を行うものである。
（１４）について：　エアシリンダーのピストンロッドの符号は、本来「５」と「８」であるべきところをタイプミスにより「５」と「７」としてしまったものである。このことは、明細書中の諸処の記載〔例えば明細書第９ページ第１５行（特公平７−９７７０２号公報第３ページ第５欄第１９行）等〕からも明らかである。従って、単なる誤記の訂正を行うものである。
（１５）について：　本来「真空吸引部」とすべきところをタイプミスにより「真空吸部」としてしまったものであり、「引」の１文字が脱落してしまったものである。このことは、明細書中の諸処の記載〔例えば明細書第８ページ第１７行（特公平７−９７７０２号公報第３ページ第５欄第４行）等〕からも明らかである。従って、単なる誤記の訂正を行うものである。
　以上のとおり、前記（１）〜（１５）の各訂正は、いずれも誤記の訂正を目的とするものであり、これらの訂正により実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
４．むすび
　以上のとおり、本件訂正審判の請求は、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定により適用される、同法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項第２号に掲げる事項を目的とするものであって、同条第１項ただし書き、同条第２項及び第３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。