Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年8月2日(2006.8.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
履物製品用のミッドソールであって、
側部領域および内側領域を有する前足エリアと、
該前足エリアの少なくとも前記内側領域にかけて延在する中間部と、
前記前足エリアの少なくとも前記側部領域に配置される側部アラインメント部であって、前記側部アラインメント部は、着用者の足の第５中足骨の近位頭骨の概ね下側のエリアから着用者の足の第５中足骨の遠位頭骨の概ね下側のエリアまで、及び第５中足骨の遠位頭骨の概ね下側のエリアから着用者の足の第２中足骨の遠位頭骨の概ね下側のエリアまで延在しており、前記側部アラインメント部は内側縁を有し、前記内側縁の全てが前記中間部に隣接している側部アラインメント部と、
を備え、
前記側部アラインメント部は、圧縮に対して前記中間部よりも大きい抵抗力を有するミッドソール。
【請求項２】
中央領域を有するアーチエリアと、
内側領域及び側部領域を有する踵エリアと
をさらに備え、
前記中間部は、少なくとも、前記アーチエリアの中央領域及び前記踵エリアの側部領域にかけて延在している、請求項１に記載のミッドソール。
【請求項３】
ミッドソールにわたって横方向に延び、着用者の足の生来の屈曲ラインによって決まる屈曲ラインをさらに有し、
前記側部アラインメント部は、前記屈曲ラインの中には達しない請求項２に記載のミッドソール。
【請求項４】
前記踵エリアの概ね中心に配置された踵固定部をさらに有し、前記踵固定部は、圧縮に対して前記中間部よりも小さい抵抗力を呈する請求項３に記載のミッドソール。
【請求項５】
前記中間部は、第１の材料から製造され、前記側部アラインメント部は、第２の材料から製造され、前記第１の材料は、前記第２の材料のデュロメータよりも概ね低いデュロメータを有する請求項２に記載のミッドソール。
【請求項６】
前記内側アラインメント部は、第３の材料から製造され、前記第１の材料は、前記第３の材料のデュロメータよりも概ね低いデュロメータを有する請求項５に記載のミッドソール。
【請求項７】
着用者の足の第５中足骨の遠位頭骨の概ね下側に配置された前足固定部をさらに含み、
前記前足固定部は、第４の材料から製造され、前記第４の材料は、前記第１の材料のデュロメータよりも概ね低いデュロメータを有する請求項５に記載のミッドソール。
【請求項８】
前記中間部は、圧縮に対して前記側部アラインメント部よりも小さい抵抗力を該中間部にもたらす複数の穿孔を画定する請求項２に記載のミッドソール。
【請求項９】
着用者の足の第５中足骨の遠位骨頭の概ね下側に配置された前足固定部をさらに含み、
該前足固定部は、前記側部アラインメント部内に配置されると共に前記前足エリアの側部縁まで延在しておらず、前記前足固定部は圧縮に対して該側部アラインメント部よりも小さい抵抗力を呈する請求項１に記載のミッドソール。
【請求項１０】
前記前足固定部は、圧縮に対して前記中間部よりも小さい抵抗力を呈する請求項９に記載のミッドソール。
【請求項１１】
前記踵エリアの前記内側領域から前記アーチエリアの前記内側領域にかけて概ね延在している内側アラインメント部であって、圧縮に対して前記中間部よりも大きい抵抗力を呈する内側アラインメント部と、
をさらに含む請求項９に記載のミッドソール。
【請求項１２】
前記内側アラインメント部および前記側部アラインメント部は、圧縮に対して略等しい抵抗力を呈する請求項１１に記載のミッドソール。
【請求項１３】
前記中間部は、アスカーＣ型（Asker C-Scale）で約５５デュロメータ値を有し、前記側部アラインメント部は、アスカーＣ型で約６５デュロメータ値を有し、前記内側アラインメント部は、アスカーＣ型で約６５デュロメータ値を有し、前記前足固定部は、アスカーＣ型で約４０デュロメータ値を有する請求項１１に記載のミッドソール。
【請求項１４】
前記中間部は、圧縮に対して前記側部アラインメント部よりも小さい抵抗力を該中間部にもたらす複数の穿孔を画定し、
前記前足固定部は、圧縮に対して前記側部アラインメント部および前記中間部よりも小さい抵抗力を該前足固定部にもたらす１つまたは複数の穿孔を画定する請求項９に記載のミッドソール。
【請求項１５】
踵エリア、アーチエリア、および前足エリアを有する履物ソールの構成部材であって、
圧縮に対して第１の抵抗力を有し、少なくとも前記前足エリアの内側領域、前記踵エリアの側部領域及び前記アーチエリアの中央領域にかけて延在する中間部と、
圧縮に対して前記第１の抵抗力よりも大きな第２の抵抗力を有し、少なくとも前記前足エリアの側部部分にかけて延在する側部アラインメント部と、
を備える構成部材。
【請求項１６】
前記構成部材は、前記中足骨の遠位骨頭の前方の前記前足エリアの一部にかけて延在する屈曲ゾーンを有し、前記側部アラインメント部は、前記屈曲ゾーンの中には達しない請求項１５に記載の構成部材。
【請求項１７】
前記中間部は、少なくとも略全ての前記屈曲ゾーンにかけて延在する請求項１５に記載の構成部材。
【請求項１８】
前記第５中足骨の前記遠位骨頭の少なくとも下側に延在する前足固定部をさらに含み、
前記前足固定部は、前記構成部材の側部縁から離れており、
該前足固定部は、圧縮に対して前記第２の抵抗力よりも概ね低い第３の抵抗力を有する請求項１５に記載の構成部材。
【請求項１９】
前記前足固定部は、前記第５中足骨の下側に少なくとも部分的に延在する請求項１８に記載の構成部材。
【請求項２０】
前記踵エリアの内側部分および前記アーチエリアの内側部分に少なくとも沿って延在する内側アラインメント部をさらに含み、該内側アラインメント部は、圧縮に対して前記第１の抵抗力よりも概ね大きい第４の抵抗力を有する請求項１８に記載の構成部材。
【請求項２１】
前記中間部、前記側部アラインメント部、前記前足固定部のそれぞれは、種々のデュロメータ値を有する材料から圧縮成形される請求項１８に記載の構成部材。
【請求項２２】
踵エリア、アーチエリア、および前足エリアを有する履物ソールの構成部材であって、
圧縮に対する第１の抵抗力を有し、少なくとも前記前足エリア及び前記アーチエリアにかけて延在する中間部と、
圧縮に対して前記第１の抵抗力よりも大きい第２の抵抗力を有し、着用者の足の第５中足骨の近位頭骨の概ね下側のエリアから着用者の足の第５中足骨の遠位頭骨の概ね下側のエリアまで、及び第５中足骨の遠位頭骨の概ね下側のエリアから着用者の足の第２中足骨の遠位頭骨の概ね下側のエリアまで延在する側部アラインメント部と、
前記側部アラインメント部内の前足固定部であって、前記前足固定部は前記第５中足骨の前記遠位頭骨の少なくとも下側を延在し、前記前足固定部は圧縮に対して前記第２の抵抗力よりも概ね小さい第３の抵抗力を有する前足固定部と
を備える構成部材。
【請求項２３】
前記側部アラインメント部は、着用者の足の中足骨の遠位頭骨及び近位骨頭に揃った位置で、前記構成部材の側部縁まで延在している、請求項２２に記載の構成部材。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月14日(2006.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  採取した生海苔を養殖域の海水又はこれと同塩濃度の塩水を入れた貯槽に収容し、ついで処理ラインの処理量に合わせて、生海苔と海水又は塩水との混合液を取り出し、生海苔を荒切りした後、比較的大きい異物を除去し、前記海水又は海水と同塩濃度の塩水で洗浄すると共に、生海苔中に残っている異物を分離して除去し、脱水して細断し、これを生海苔の活性度に対応して真水又は塩水の単独、或いは真水と塩水の両方で夫々洗浄し、脱水して、次工程へ送るようにすることを特徴とした生海苔前処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
即ち方法の発明は、採取した生海苔を養殖域の海水又はこれと同塩濃度の塩水を入れた貯槽に収容し、ついで処理ラインの処理量に合わせて、生海苔と海水又は塩水との混合液を取り出し、生海苔を荒切りした後、比較的大きい異物を除去し、前記海水又は海水と同塩濃度の塩水で洗浄すると共に、生海苔中に残っている異物を分離して除去し、脱水して細断し、これを生海苔の活性度に対応して真水又は塩水の単独、或いは真水と塩水の両方で夫々洗浄し、脱水して、次工程へ送るようにすることを特徴とした生海苔前処理方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月11日(2005.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
予め滅菌された無菌ルーム内で、滅菌された包装袋内にその開口部から殺菌済みの飲食用の液状の内容物を充填する充填ノズルと、
前記内容物が充填された前記包装袋の前記開口部を密封する密封手段とを備える無菌充填包装装置であって、
前記包装袋への充填完了から次の前記包装袋への充填開始までの充填停止期間中に、前記充填ノズルから流下する前記内容物の液垂れを検出する液垂れ検出器と、
前記内容物の液垂れを被った前記包装袋を系外排出する手段を有することを特徴とする充填包装装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、予め滅菌された無菌ルーム内で、滅菌された包装袋内にその開口部から殺菌済みの飲食用の液状の内容物を充填する充填ノズルと、前記内容物が充填された前記包装袋の前記開口部を密封する密封手段とを備える無菌充填包装装置であって、前記包装袋への充填完了から次の前記包装袋への充填開始までの充填停止期間中に、前記充填ノズルから流下する前記内容物の液垂れを検出する液垂れ検出器と、前記内容物の液垂れを被った前記包装袋を系外排出する手段を有することを特徴とする充填包装装置を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
ボロネーゼソースの調製
１０００ｋｇ炊き用調理釜に、ニンニクのみじん切り５ｋｇとオリーブ油３０ｋｇを投入し、撹拌しながら、ニンニクがキツネ色になるまで炒めた。そこにタマネギのみじん切り８０ｋｇを加え、タマネギが半透明になるまで炒めた上で、牛挽肉６０ｋｇを投入し、牛挽肉の色が白っぽくなるまで炒めた。さらにホールトマト７２０ｋｇ、香辛料０．５ｋｇ、食塩５ｋｇおよび砂糖３ｋｇを加え、撹拌しながら煮込んで、固形物を含有する、ボロネーゼソースを調製した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月2日(2006.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  炭素鎖中に２重結合を有するペルフルオロ不飽和炭化水素である下記の一般式（１）で示されるペルフルオロアルカジエン、または下記の一般式（２）で示されるペルフルオロアルケンをそれぞれ製造する方法において、
Ｒ1ＣＦ＝ＣＦ−（ＣＦ2ＣＦ2）a（ＣＦ2ＣＦ（ＣＦ3））b
−ＣＦ＝ＣＦＲ2   （１）
（式中、ａとｂは０〜２の整数であり、同一または異なっていてもよい。Ｒ1、Ｒ2はＦ、または直鎖、分枝、環状のペルフルオロアルカン基であり、同一または異なっていてもよい。この場合、分子中の総炭素数は２０以下である。）
Ｒ1ＣＦ＝ＣＲ2Ｒ3                                           （２）
（式中、Ｒ1、Ｒ2は前記と同意義であり、分子内の総炭素数は２０以下である。またＲ3もＲ1、Ｒ2と同意義である。）
一般式（１）の製造においては、次式（３）で示されるジハロゲン化ペルフルオロアルカンを、
ＸＣＦＲ1ＣＦ2−（ＣＦ2ＣＦ2）a（ＣＦ2ＣＦ（ＣＦ3））b
−ＣＦ2−ＣＦＲ2Ｘ      （３）
（式中、ａとｂ及びＲ1、Ｒ2は前記と同意義であり、Ｘはヨウ素であるかもしくは臭素を示す。）
また一般式（２）の製造においては、次式（４）で示されるモノハロゲン化ペルフルオロアルカンを、
Ｒ1ＸＣＦＣＦＲ2Ｒ3                                          （４）
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＸは前記と同意義である。）
下記一般式（５）で示されるアルキルジハライド、下記の一般式（６）で示されるハロゲン化アルキル及び単体ハロゲンからなる群より選択される少なくとも１種、
Ｙ−Ｒ−Ｙ                                                    （５）
（式中、Ｒは炭素数が１〜７の直鎖、分枝あるいは環状のアルキル基であり、Ｙは塩素、臭素またはヨウ素のいずれかである。）
Ｒ−Ｙ                                                        （６）
（式中、ＲとＹは前記と同意義である。）
及び、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｃｕ、Ｎａ、Ｐｂ、Ｎｉ及びＬｉからなる群より選択される少なくとも１種の金属またはそれらの合金が共存する極性有機溶媒及び無極性有機溶媒の混合溶媒と共に、加熱ないしは沸騰還流に付すことを特徴とする（３）式から（１）式のペルフルオロアルカジエンを、または（４）式から（２）式のペルフルオロアルケンを、それぞれ得るペルフルオロ不飽和炭化水素の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明で目的とする化合物は、炭素鎖中に２重結合を有するペルフルオロ不飽和炭化水素である下記の一般式（１）で示されるペルフルオロアルカジエンと下記一般式（２）で示されるペルフルオロアルケンであって、
Ｒ1ＣＦ＝ＣＦ−（ＣＦ2ＣＦ2）a（ＣＦ2ＣＦ（ＣＦ3））b
−ＣＦ＝ＣＦＲ2   （１）
（式中、ａとｂはそれぞれ０〜２の整数であり、同一または異なっていてもよい。Ｒ1、Ｒ2はそれぞれＦ、または直鎖、分枝、環状のペルフルオロアルカン基であり、分子中の総炭素数は２０以下である。）
Ｒ1ＣＦ＝ＣＲ2Ｒ3                                          （２）
（式中、Ｒ1、Ｒ2は前記と同意義であり、分子内の総炭素数は２０以下である。またＲ3もＲ1、Ｒ2と同意義である。）
一般式（１）の炭素鎖中に２つの２重結合を有するペルフルオロアルカジエンの製造においては、次式（３）で示されるジハロゲン化ペルフルオロアルカンを、
ＸＣＦＲ1ＣＦ2−（ＣＦ2ＣＦ2）a（ＣＦ2ＣＦ（ＣＦ3））b
−ＣＦ2−ＣＦＲ2Ｘ      （３）
（式中、ａとｂ及びＲ1、Ｒ2は前記と同意義であり、Ｘはヨウ素であるかもしくは臭素を示す。）
また、一般式（２）の炭素鎖中に１つの２重結合を有するペルフルオロアルケンの製造においては、次式（４）で示されるモノハロゲン化ペルフルオロアルカンを、
Ｒ1ＸＣＦＣＦＲ2Ｒ3                                          （４）
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＸは前記と同意義である。）
を使用する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
反応系内を不活性ガス、特に窒素ガスによりシールすることにより無水状態に近づけることができる。
また反応は攪拌しながら行うことが望ましい。さらには、反応途上で生成する有機金属化合物の粘性が高くなることがあるが、このような場合には反応混合物を効率よく攪拌すると収率の向上が達成され、また原料の使用量低減を実現できる。例えば、実施規模あるいは実施方式によっては、スラリーを移送するのに適したポンプを用いて反応混合物を循環させることにより、原料の使用量を大幅に、例えば理論量近くまで、削減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月26日(2006.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ｎ，Ｎ’−非置換キナクリドン化合物を、金属又は金属化合物の存在下に、ハロアリール化合物と反応させることによってＮ及びＮ’位をアリール化して、対応するＮ，Ｎ’−ジアリールキナクリドン化合物を生成せしめる工程を含んでなるＮ，Ｎ’−ジアリールキナクリドン化合物の生成方法。
【請求項２】  前記金属又は金属化合物が遷移金属を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記金属又は金属化合物が銅又はパラジウムを含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記金属又は金属化合物が銅を含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記金属が、ＣｕＩ、ＣｕＣｌ、Ｃｕ2Ｏ、二酢酸パラジウム、トリス（ジベンジリジンアセトン）ジパラジウム、ビス（トリフェニルホスフィン）パラジウムジクロリド及びテトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウムからなる群から選ばれた金属化合物である請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記金属化合物がＣｕＩを含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】  前記反応を塩基の存在下に行う請求項１に記載の方法。
【請求項８】  前記反応を配位子の存在下に行う請求項１に記載の方法。
【請求項９】  式１：
【化１】
2004026835.tif 000001
［式中、Ｒ3及びＲ4は、水素、アルキル、アリール、アルコキシ、フッ素、塩素、ニトロ又はシアノ基であることができ；Ｒ6〜Ｒ14は、水素；ハロゲン；ニトロ；シアノ；カルボキシル；あるいは分枝鎖もしくは直鎖を含むアルキル、トリフルオロメチル、エチル、アルコキシ、アリール、２，４，６−トリメチルフェニル、ナフチル、アリールオキシ、トリルオキシ、カルボンアミド、ベンズアミド、アシル、フェノキシカルボニル、スルホニル、アシルオキシ、ベンゾイルオキシ、Ｎ−置換カルバモイル、Ｎ−置換スルファモイル、複素環式オキシ基又は複素環式チオ基で更に置換されることができる基；化合物１の複素環窒素原子は水素原子以外の置換基を持たない］
のＮ，Ｎ’−非置換キナクリドン化合物を金属又は金属化合物の存在下に式２：
【化２】
2004026835.tif 000002
［式中、Ｘはハロゲン原子を表し、使用するＲ15は特定の用途に望ましい特性を達成するために当業者が選ぶことができ、例えばＲ6〜Ｒ14に関して広く記載したのと同一の置換基が挙げられる］
のハロアリール化合物と反応させることによってＮ及びＮ’位をアリール化して、対応するＮ，Ｎ’−ジアリールキナクリドン化合物を生成せしめる工程を含んでなる請求項１に記載のＮ，Ｎ’−ジアリールキナクリドン化合物の生成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月14日(2006.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】アミノ基含有アルコキシシランとビニル基含有アルコキシシランとの共重合オリゴマー100重量部当り40〜80重量部の有機金属化合物を含有し、アルコール系有機溶媒溶液またはアルコール系有機溶媒-水混合溶媒溶液として調製された、ステンレス鋼とゴムとを加硫接着させる際のゴム用加硫接着剤の下塗り剤として用いられる加硫接着用プライマー。
【請求項２】アミノ基含有アルコキシシラン100重量部に対してビニル基含有アルコキシシラン25〜400重量部を共重合させたオリゴマーが用いられた請求項１記載の加硫接着用プライマー。
【請求項３】請求項１記載の加硫接着用プライマー下塗り剤およびゴム用加硫接着剤上塗り剤を介してステンレス鋼とゴムを加硫接着させた、耐水接着性を必要とする用途に用いられるステンレス鋼-ゴム複合体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月20日(2006.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  オーディオ、ビデオ、又はマルチメディアシステム上でオーディオ、ビデオ、又はマルチメディアコンテンツ項目を再生することに関連して、前記項目に対するユーザからの反応指示を受信する段階と、
前記ユーザが明示的又は暗示的な前記反応、又はその両方の前記反応を示すことができる段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  前記ユーザが、明示的反応を受信するように指定されたユーザインターフェース制御部を起動することによって、前記項目に対する前記反応を示すことができることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記ユーザが、ユーザの明示的反応の受信以外の機能のために指定されたユーザインターフェース制御部を起動することによって、前記項目に対する前記反応を示すことができることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記ユーザインターフェース制御部が、送り制御部であることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】  前記反応が、前記項目に対して密接な関係を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記システムは、記憶されたオーディオ、ビデオ、又はマルチメディアコンテンツ項目及び全ての項目に対するスコア情報を記憶している大容量記憶媒体を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】  前記反応情報が、前記記憶媒体上の各項目のスコアを含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】  前記反応情報が、ユーザプリセットに関連づけされることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】  前記記憶媒体が、前記項目の特徴を識別するメタデータを格納することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１０】  前記記憶媒体が、可搬型ハードディスクを備えることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１１】  利用可能なオーディオ、ビデオ、又はマルチメディアコンテンツ項目本体からユーザに対してオーディオ、ビデオ、又はマルチメディアコンテンツ項目の再生に対するユーザからの反応情報を受信する段階と、
前記本体中の前記項目の各々に対して、前記項目が再生のために選択されることになる確率を自動的に更新する段階と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】  前記ユーザを識別する段階と、
オーディオ、ビデオ、又はマルチメディアコンテンツ項目を前記項目の確率に基づいて決定された順番で前記ユーザに対し再生する段階と、
を含むことを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１３】  前記ユーザが自動的に識別されることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  前記ユーザが生体測定で識別されることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  前記ユーザが、音声認識、指紋、又は眼の特徴に基づいて識別されることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  前記ユーザが、該ユーザの行動に応じて識別されることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】  前記更新された確率に基づいて再生項目を選択する段階を含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】  前記反応情報が、前記ユーザが前記項目を好きか嫌いかに関する明示的な情報を含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】  前記反応情報が、前記ユーザが前記項目を好きか嫌いかに関する暗示的な情報を含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項２０】  更新された確率の組合せに基づいて再生するための項目を選択する段階と、
前記コンテンツ項目間の関係を示すメタデータと、
を含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項２１】  前記反応指示は再生中の項目に対して任意の２つ以上の否定的反応の程度を含み、
次の項目に進める段階と、
前記ユーザが表明した前記否定的反応の程度を後ほど利用するために記憶する段階と、
を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項２２】  前記次の項目が、前記オーディオ、ビデオ、又はマルチメディアコンテンツの再生された項目に対して以前に前記ユーザが示した反応に基づいて、前記オーディオ、ビデオ、又はマルチメディアシステムによって選択されることを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】  前記否定的反応の程度の１つが、明示的に表明されることを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】  前記否定的反応の程度の１つが、暗示的に表明されることを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項２５】  前記否定的反応の程度の１つが、否定的反応に対応する手動入力装置を行使することによって表明されることを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項２６】  前記否定的反応の程度の１つが、反応の指示以外の目的のシステム作動を制御するのに関連する手動入力装置を行使することによって表明されることを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項２７】  オーディオ、ビデオ、又はマルチメディアコンテンツ項目の再生時に、ユーザからの再生中の項目に対する反応に関連する情報を受信する段階と、
その後、更新された確率及びユーザからの反応情報の両方に基づいて選択された別の項目を再生する段階と、
を含むことを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項２８】  前記項目に割り当てられている確率分布を記憶する段階と、
前記ユーザに対して再生される項目を前記確率分布に基づいて選択する段階と、
前記再生項目に対してユーザが示した前記反応に基づいて前記確率分布を動的に変更する段階と、
を含むことを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項２９】  前記オーディオ、ビデオ、又はマルチメディアシステム上で自動的に再生された項目に関する履歴を管理する段階と、
利用可能な前記オーディオ、ビデオ、又はマルチメディアコンテンツ項目本体に属する項目に関するスコアを管理する段階と、
再生項目の前記履歴を反映させるために前記スコアを更新する段階と、
前記スコアに基づいて、再生される項目を確率的に選択する段階と、
を含むことを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項３０】  前記更新段階が、最近再生された項目の前記スコアにペナルティを科す段階を含むことを特徴とする請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】  前記更新段階が、前記スコアにペナルティが科せられる範囲を時間の経過とともに低減する段階を含むことを特徴とする請求項２９に記載の方法。
【請求項３２】  前記スコアが、前記再生項目の履歴に加えて別のファクタが組み込まれていることを特徴とする請求項２９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月7日(2006.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  プロペラ・シャフトを車両に取り外し可能に取り付けるための、自動車のドライブラインで使用される衝突に対して最適化されたブラケットであって、
ブラケットおよびプロペラ・シャフトが衝撃中にほぼ下向きに車両から引き離されるように、複数の弱くしたスロットを有する細長部材を備え、
上記スロットは前記細長部材の長さ全体にわたってほぼ垂直に配設されたことを特徴とした最適化されたブラケット。
【請求項２】  前記スロットは所定の位置に配設され、かつ所定の負荷に応動して車両から引き離されるように前記プロペラ・シャフトを調整できる所定のレベルに弱くされた請求項１に記載の衝突に対して最適化されたブラケット。
【請求項３】  前記細長部材はその長さ全体にわたって可変的な厚みを有している請求項１に記載の衝突に対して最適化されたブラケット。
【請求項４】  前記細長部材は中心部よりも端部の方が厚い請求項１に記載の衝突に対して最適化されたブラケット。
【請求項５】  前記細長部材は金属製である請求項１に記載の衝突に対して最適化されたブラケット。
【請求項６】  前記細長部材はプラスチック製である請求項１に記載の衝突に対して最適化されたブラケット。
【請求項７】  前記細長部材はセラミック製である請求項１に記載の衝突に対して最適化されたブラケット。
【請求項８】  前記細長部材の前記各々のスロットを独立して調整可能である請求項１に記載の衝突に対して最適化されたブラケット。
【請求項９】  プロペラ・シャフトを車両に取り外し可能に取り付けるための、自動車のドライブラインで使用される衝突に対して最適化されたブラケットであって、
中心ベアリングに取り付け可能な、長さ全体にわたって可変的な厚みを有する細長部材と、
長さ全体にわたってほぼ垂直に配設された複数の弱くしたスロットと、を備え、該スロットは所定の位置に配設され、かつブラケットおよびプロペラ・シャフトが所定の負荷での衝撃中にほぼ下方に車両から引き離されるよう調整できるように、所定のレベルに弱くされたブラケット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月19日(2006.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】サーバ装置ならびに該サーバ装置及び移動端末からなるデータ伝送システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】移動端末に配送すべき配送メッセージを蓄積し、
移動端末から配送メッセージ取得要求を受信し、前記配送メッセージ取得要求に応じて移動端末に配送メッセージ取得応答を送信するサーバ装置において、
前記配送メッセージ取得応答は、メッセージ本体と、前記メッセージ本体に係る識別情報と、移動端末に対する次の未取得メッセージが存在することを示す指示情報と、を含んでいることを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】前記配送メッセージ取得応答には、前記配送メッセージの大分類を示す配送メッセージ種別が含まれることを特徴とする請求項１記載のサーバ装置。
【請求項３】前記配送メッセージ種別にメールが含まれることを特徴とする請求項２記載のサーバ装置。
【請求項４】着信通知を受ける移動端末とサーバ装置とからなるデータ伝送システムであって、前記移動端末は、前記着信通知内に含まれるサーバ装置に配送メッセージが有ること示す信号をトリガとし、前記サーバ装置に対して前記配送メッセージ取得要求を行ない、前記配送メッセージ取得要求に基づき前記サーバ装置は配送メッセージ取得応答を送信し、前記移動端末は前記受信した配送メッセージ取得応答に含まれる次の未取得メッセージの有無を示す指示情報に基づき、次に未取得メッセージがあるならば、配送メッセージ保存領域確保ができるか否かを確認し、前記配送メッセージ保存領域を確保できたならば、前記サーバ装置に次の配送メッセージ取得要求を行ない、前記サーバ装置は前記次の未取得メッセージの配送を行なうことを特徴とするデータ伝送システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、サーバ装置ならびに該サーバ装置及び移動端末からなるデータ伝送システムに関し、特にサーバからデータ保存メモリが少ないクライアント（移動端末）へＰＵＳＨ型メッセージを配送し得るよう構成したものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の課題に鑑み本発明は、データ保存メモリが少ない携帯端末において、情報提供元から提供されるリアルタイムの情報を、確実に受信できるサーバ装置ならびに該サーバ装置及び移動端末からなるデータ伝送システムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明の請求項１記載の発明は、移動端末に配送すべき配送メッセージを蓄積し、移動端末から配送メッセージ取得要求を受信し、前記配送メッセージ取得要求に応じて移動端末に配送メッセージ取得応答を送信するサーバ装置において、前記配送メッセージ取得応答は、メッセージ本体と、前記メッセージ本体に係る識別情報と、移動端末に対する次の未取得メッセージが存在することを示す指示情報と、を含んでいることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために本発明の請求項２記載の発明は、前記配送メッセージ取得応答には、前記配送メッセージの大分類を示す配送メッセージ種別が含まれることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するために本発明の請求項３記載の発明は、前記配送メッセージ種別にメールが含まれることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するために本発明の請求項４記載の発明は、着信通知を受ける移動端末とサーバ装置とからなるデータ伝送システムであって、前記移動端末は、前記着信通知内に含まれるサーバ装置に配送メッセージが有ること示す信号をトリガとし、前記サーバ装置に対して前記配送メッセージ取得要求を行ない、前記配送メッセージ取得要求に基づき前記サーバ装置は配送メッセージ取得応答を送信し、前記移動端末は前記受信した配送メッセージ取得応答に含まれる次の未取得メッセージの有無を示す指示情報に基づき、次に未取得メッセージがあるならば、配送メッセージ保存領域確保ができるか否かを確認し、前記配送メッセージ保存領域を確保できたならば、前記サーバ装置に次の配送メッセージ取得要求を行ない、前記サーバ装置は前記次の未取得メッセージの配送を行なうことを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、携帯電話などのデータ保存メモリが比較的少ない携帯端末において、情報提供元から提供される任意のタイミングのＰＵＳＨメッセージを取りこぼすことなく受信できるサーバ装置ならびに該サーバ装置及び移動端末からなるデータ伝送システムを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月24日(2006.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 少なくとも円周方向（１６）に弓形である半径方向内側表面（２２）と、半径方向外側表面（２４）と、前記内側表面（２２）及び外側表面（２４）の各々とかつそれらの間に接続された、第１の複数の間隔を置いて配置された軸方向端縁表面（２６、２７）と、前記内側表面（２２）及び外側表面（２４）の各々とかつそれらの間に接続された、第２の複数の間隔を置いて配置された円周方向端縁表面（２８）とを備えるシュラウドセグメント本体（１２）を含むタービンエンジンのシュラウドセグメント（１０）であって、該シュラウドセグメント（１０）は、前記シュラウドセグメント本体の半径方向外側表面（２４）と一体でありかつそれからほぼ半径方向外向きに突出する、該シュラウドセグメント本体（１２）を支持するためのシュラウドセグメント突出部（１４）を含み、該突出部（１４）は、前記第１及び第２のうちの少なくとも１つの複数の端縁表面（２６、２７／２８）間のほぼ中間の表面部分において、前記シュラウドセグメント本体の半径方向外側表面（２４）上に配置され、前記突出部（１４）は、前記シュラウド本体の半径方向外側表面（２４）から間隔を置いて配置された突出部頭部（３０）と、移行表面（３４）を有する突出部移行部分（３２）とを含み、該突出部移行部分（３２）は、前記突出部頭部（３０）及び前記シュラウド本体の半径方向外側表面（２４）の両方と一体であり、かつ前記軸方向（１８）及び円周方向（１６）の少なくとも１つにおいて前記突出部頭部（３０）より断面が小さい、ことを特徴とするシュラウドセグメント（１０）。
【請求項２】 前記移行表面（３４）は、平坦部分を含むことを特徴とする、請求項１に記載のシュラウドセグメント（１０）。
【請求項３】 前記シュラウドセグメント（１０）は、単一の突出部（１４）を含み、該単一の突出部（１４）は、前記第１の複数の軸方向端縁表面（２６、２７）から間隔を置いた、前記シュラウド本体の半径方向外側表面（２４）のほぼ中間の表面部分に位置し、かつ前記第２の複数の円周方向端縁表面（２８）のほぼ間を延びる、ことを特徴とする、請求項１に記載のシュラウドセグメント（１０）。
【請求項４】 前記シュラウドセグメント（１０）は、室温で測定されて約１％より大きくない低引張延性を有する低延性材料で作られており、前記突出部移行部分（３２）は弓形である、ことを特徴とする、請求項３に記載のシュラウドセグメント（１０）。
【請求項５】 少なくとも円周方向（１６）に弓形である半径方向内側表面（２２）と、半径方向外側表面（２４）と、前記内側表面（２２）及び外側表面（２４）の各々とかつそれらの間に接続された、第１の複数の間隔を置いて配置された軸方向端縁表面（２６、２７）と、前記内側表面（２２）及び外側表面（２４）の各々とかつそれらの間に接続された、第２の複数の間隔を置いて配置された円周方向（１６）端縁表面（２８）とを備えるシュラウドセグメント本体（１２）を含むタービンエンジンのシュラウドセグメント（１０）であって、該シュラウドセグメント（１０）は、前記シュラウドセグメント本体の半径方向外側表面（２４）と一体でありかつそれからほぼ半径方向外向きに突出する、該シュラウドセグメント本体（１２）を支持するためのシュラウドセグメント突出部（１４）を含み、該突出部（１４）は、前記第１（２６、２７）及び第２（２８）のうちの少なくとも１つの複数の端縁表面（２６、２７／２８）間のほぼ中間の表面部分において、前記シュラウドセグメント本体の半径方向外側表面（２４）上に配置され、前記突出部（１４）は、前記シュラウド本体の半径方向外側表面（２４）から間隔を置いて配置された突出部頭部（３０）と、移行表面（３４）を有する突出部移行部分（３２）とを含み、該突出部移行部分（３２）は、前記突出部頭部（３０）及び前記シュラウド本体の半径方向外側表面（２４）の両方と一体であり、かつ前記軸方向（１８）及び円周方向（１６）の少なくとも１つにおいて前記突出部頭部（３０）より断面が小さい、シュラウドセグメント（１０）を作る方法であって、エンジン作動中に、空気冷却される前記半径方向外側表面（２４）と該タービンエンジンのフローストリームに曝される前記半径方向内側表面（２２）との間の温度差及び圧力差が組み合わさる結果として、前記シュラウドセグメント本体（１２）に作用する作動力を求める段階と、前記シュラウドセグメント本体（１２）を支持する前記突出部（１４）に作用する前記作動力を実質的に減少させるように、前記突出部（１４）の前記中間表面部分上の位置（Ｘ）を選定する段階と、を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】 前記シュラウドセグメント（１０）は、単一の突出部（１４）を含み、該単一の突出部（１４）は、前記第１の複数の軸方向端縁表面（２６、２７）から間隔を置いた、前記シュラウド本体の半径方向外側表面（２４）のほぼ中間の表面部分に位置するように選定され、かつ前記第２の複数の円周方向端縁表面（２８）のほぼ間を延びる、ことを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】 前記突出部（１４）は、前記第１の複数の端縁表面（２６、２７）のうちの軸方向後方部（２７）により近接したほぼ中間の表面部分の位置（Ｘ）にあることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】 タービンエンジンのシュラウド組立体であって、セグメント化されたタービンエンジンシュラウドを形成するために、円周方向（１６）に組み立てられた請求項１に記載の複数の前記タービンエンジンシュラウドセグメント（１０）と、各シュラウドセグメント突出部（１４）において前記シュラウドセグメント（１０）を支持するシュラウドハンガ（４０）と、を含み、該シュラウドハンガ（４０）は、互いに対向する少なくとも一対の間隔を置いて配置された半径方向内側フック部材（４８）で終わるハンガ空洞（４６）を形成するハンガの半径方向内側表面（４４）を含み、前記フック部材（４８）の各々は、端部分内側表面（５２）を有する端部分（５０）を備え、該端部分内側表面（５２）は、前記ハンガ空洞の半径方向内側表面（４４）の一部分を形成し、かつ前記シュラウドセグメント突出部の移行表面（３４）において前記シュラウドセグメント突出部（１４）と整合して協働し該突出部（１４）を支持するような形状にされている、ことを特徴とするシュラウド組立体。
【請求項９】 各フック部材の前記端部分内側表面（５２）は、シュラウドセグメント突出部の移行表面（３４）の平坦部分と整合する平坦部分を含むことを特徴とする、請求項８に記載のシュラウド組立体。
【請求項１０】 前記シュラウドハンガ（４０）は、前記シュラウドセグメント（１０）と接触するシュラウドセグメント位置決め部材（５４）を含み、該位置決め部材（５４）は、前記円周方向（１６）、半径方向（２０）及び軸方向（１８）の少なくとも１つにおいて前記シュラウドセグメント（１０）を位置決めすることを特徴とする、請求項８に記載のシュラウド組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月15日(2006.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  紡績前処理において繊維材料、例えば木綿等を処理装置に装入する際に移送空気を分別する装置、特に、繊維材料のためのほぼ垂直の充填シュートが設けられており、その上位置の入口に空気圧式の繊維送り装置が割り当てられ、その下位置の出口に供給装置および高速回転式開繊ロールを備えたフロック生成装置が割り当てられており、かつ、繊維材料を移送空気流から分離（分別）する少なくとも１つの通気性平面と、移送空気流を分流する装置が設けられており、ここで、移送空気流が開繊ロールに沿って案内されるようになっている装置であって、分別された移送空気流（Ｅ）の部分空気流（Ｆ）が、内部に空気流調節装置（１４）を備えた排気装置（１２）の中まで導かれるようになっており、該空気流調節装置が制御装置または調整装置（１８）と連絡していることを特徴とする装置。
【請求項２】  部分空気流（Ｆ）の分だけ減少した移送空気流（Ｇ）が、開繊ロール（４ｅ）から繊維フロックを剥離させるのに活用されることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】  分別された移送空気流（Ｇ）が、剥離された繊維フロックの移送に活用されることを特徴とする、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】  開繊ロール（４ｅ）に空気圧式の繊維送り装置（７）が割り当てられていることを特徴とする、請求項１〜３の一に記載の装置。
【請求項５】  空気圧式の繊維送り装置（７）が排気チャンネル等を包含することを特徴とする、請求項１〜４の一に記載の装置。
【請求項６】  空気圧式の繊維送り装置（７）が後続の処理装置（５）に接続されていることを特徴とする、請求項１〜５の一に記載の装置。
【請求項７】  空気圧式の繊維送り装置（７）が吸込空気源（１５）と連絡していることを特徴とする、請求項１〜６の一に記載の装置。
【請求項８】  移送空気流（Ｇ）が開繊ロール（４ｅ）に沿ってほぼ接線方向に案内されるようになっていることを特徴とする、請求項１〜７の一に記載の装置。
【請求項９】  移送空気流（Ｇ）が、開繊ロール（４ｅ）の一部分のために壁開口部を具備するチャンネル（２１）を通流することを特徴とする、請求項１〜８の一に記載の装置。
【請求項１０】  排気装置が排気室（１１；２０）であることを特徴とする、請求項１〜９の一に記載の装置。
【請求項１１】  排気装置が排気管、排気チャンネル（２０）等であることを特徴とする、請求項１〜９の一に記載の装置。
【請求項１２】  空気流調節装置がフラップ（１４）、スライダ等であることを特徴とする、請求項１〜１１の一に記載の装置。
【請求項１３】  位置がフラップ（１４）、スライダ等によって設定可能（１７）であることを特徴とする、請求項１〜１２の一に記載の装置。
【請求項１４】  フラップ（１４）、スライダ等が、選択可能な空気抵抗を作る覆い位置まで移動できるようになっていることを特徴とする、請求項１〜１３の一に記載の装置。
【請求項１５】  ピボット軸受（１４ａ）を中心として旋回できるフラップ（２４）が設けられていることを特徴とする、請求項１〜１４の一に記載の装置。
【請求項１６】  フラップ（１４）が絞り弁であることを特徴とする、請求項１２〜１５の一に記載の装置。
【請求項１７】  フラップ（１４）等がアクチュエータ（１７）に接続されていることを特徴とする、請求項１２〜１６の一に記載の装置。
【請求項１８】  調整装置が圧縮空気シリンダ（１７）を包含することを特徴とする、請求項１〜１７の一に記載の装置。
【請求項１９】  調整装置が制御可能なモータを包含することを特徴とする、請求項１〜１８の一に記載の装置。
【請求項２０】  フラップ（１４）が、水平軸（１４ａ）を中心として旋回できるプレートによって形作られていることを特徴とする、請求項１２〜１７の一に記載の装置。
【請求項２１】  分流管（７）が空気体積流量測定器（１９）に割り当てられていることを特徴とする、請求項１〜２０の一に記載の装置。
【請求項２２】  測定器（１９）が計器用オリフィス、ベンチュリ管等であることを特徴とする、請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】  測定器（１９）が、測定値を電気信号に変換できる測定値変換器（２２）に接続されていることを特徴とする、請求項２１または２２に記載の装置。
【請求項２４】  測定値変換器（２２）が電気式の制御／調整装置（１８）、例えばマイクロコンピュータに接続されていることを特徴とする、請求項１〜２３の一に記載の装置。
【請求項２５】  アクチュエータ（１７）が電気式の制御／調整装置（１８）に接続されていることを特徴とする、請求項１〜２４の一に記載の装置。
【請求項２６】  電気式の制御／調整装置（１８）が目標値記憶装置を包含することを特徴とする、請求項１〜２５の一に記載の装置。
【請求項２７】  排気装置（１２）がフロック除去装置、例えば吸引式フィルタに接続されていることを特徴とする、請求項１〜２６の一に記載の装置。
【請求項２８】  剥離した繊維フロックを移送する空気流（Ｈ）が一定またはほぼ一定の流量を有することを特徴とする、請求項１〜２７の一に記載の装置。
【請求項２９】  剥離した繊維フロックを移送する空気流（Ｈ）の空気量が一定またはほぼ一定の大きさを有することを特徴とする、請求項１〜２８の一に記載の装置。
【請求項３０】  部分空気流（Ｆ）の分離が移送空気流（Ｃ）の体積を減少させることを特徴とする、請求項１〜２９の一に記載の装置。
【請求項３１】  剥離した繊維フロックを移送する空気流（Ｈ）の体積が、分別されなかった移送空気流（Ｃ）と部分空気流（Ｆ）との差からなることを特徴とする、請求項１〜３０の一に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月24日(2005.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】眼科装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被検眼を測定する測定部と、被検眼の開瞼状態を検知する検知手段と、該検知手段から出力される信号に基づいて開瞼の状態を判定する判定手段と、該判定手段により前記開瞼の状態が測定できる状態でないと判定された場合に前記測定部を後退するように駆動する駆動手段とを備えたことを特徴とする眼科装置。
【請求項２】  前記判定手段により前記開瞼の状態が測定できる状態でないと判定された場合に、前記測定部の後退を行うか否かを選択する選択手段を有することを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項３】  前記測定部が後退した位置において、前記判定手段により前記開瞼の状態が測定できる状態であると判定された場合に、前記駆動手段は前記測定部を測定のために前進するように駆動することを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被検眼の眼圧を非接触で測定する眼科装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係る眼科装置は、被検眼を測定する測定部と、被検眼の開瞼状態を検知する検知手段と、該検知手段から出力される信号に基づいて開瞼の状態を判定する判定手段と、該判定手段により前記開瞼の状態が測定できる状態でないと判定された場合に前記測定部を後退するように駆動する駆動手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【発明の効果】
本発明に係る眼科装置は、開瞼介助作業が必要な場合は装置と被検者の間隔が広がるため介助作業が行い易く、かつ測定時は通常通りのノズルと被検眼の距離で測定を行うことができるため信頼性の高いデータを得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月1日(2005.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  互いに重なり合う部分で前記ウエブを接合する請求項１の（４）の工程が前記ウエブの弾性的に伸長可能な面積を減少させる工程を兼ねている請求項１に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月5日(2005.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そして、包装材は、容器体３および脱酸素剤４を収納した後、開口部が、ヒートシールされることにより、密封される。この実施例の包装体１では、包装材２の周縁部全体がヒートシールされたシール部２１を備えている。このように、包装材２の周縁部全体にシール部２１を形成することにより、包装材２の周縁におけるピンホールなどの形成を防止することができる。
ビタミンＢ１類を含有する水性製剤を充填した気体透過性を有する容器体３は、気体透過性を有する容器本体３１と、容器本体３１内に充填されたビタミンＢ１類を含有する水性製剤を備える。さらに、この実施例の包装体１では、容器体３は、充填された水性製剤を排出するための排出口３２および容器体３の端部に形成されたシール部３３を備える。シール部３３は、この容器体３では、容器本体３１の一端側であり排出口３２の両側部および他端側に形成されている。容器体３は、水性製剤を充填するための液体収容部を備えており、排出口はこの液体収容部内と連通している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
容器本体３１は、ある程度の耐熱性のある軟質合成樹脂、例えば、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、エチレン−プロピレンコポリマー、ポリプロピレンとポリエチレンもしくはポリブテンの混合物等、ポリオレフィンを含む混合物）、さらにはこれらの部分架橋物、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等）、軟質塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、シリコーン樹脂、ポリウレタン、ポリアミドエラストマー、ポリエステルエラストマー、スチレン・エチレン・ブチレン・スチレン共重合体のようなスチレン系エラストマー等の各種熱可塑性エラストマーあるいはこれらを任意に組み合わせたもの（ブレンド樹脂、ポリマーアロイ、積層体等）により袋状に形成されたもの、さらに、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートのようなポリエステル、ナイロンのようなポリアミドといった硬質素材の樹脂層と上述した軟質素材（例えば、ポリエチレン）の樹脂層からなる多層構造シートが使用される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
なお、薬剤容器３５としては、１〜３０ｍｌ程度の薬剤収納部を備えることが好ましい。また、薬剤容器３５内に収容される薬剤としては、例えば、抗生物質、ビタミン剤（総合ビタミン剤）、各種アミノ酸、ヘパリン等の抗血栓剤、インシュリン、抗腫瘍剤、鎮痛剤、強心剤、静注麻酔剤、抗パーキンソン剤、潰瘍治療剤、副腎皮質ホルモン剤、不整脈用剤、補正電解質、抗ウィルス薬、免疫賦活剤等が挙げられる。また、薬剤容器３５内は、常圧でもよいが、減圧または真空状態としてもよい。このように、薬剤収納部３５ａが減圧または真空状態であると、薬剤の変質分解・劣化等の防止効果が向上するとともに、破断可能部の破断時に、容器本体３１内の水性製剤を吸引し、薬剤容器３５内に収容された薬剤と水性製剤との混合が促進される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
薬剤容器としては、ポリプロピレンにて形成され、図１１に示すように、薬剤収納部と操作部および両者間に設けられた破断可能部を備える容量４ｍｌのものを用いた。そして、この薬剤容器に上述のように調整した脂溶性ビタミン水性製剤を充填し、薬剤収納部の開口部に蓋部材を取付超音波シールした。
容器体は、以下のようにして作製した。
ポリプロピレンとスチレン系エラストマーのブレンド樹脂をインフレーション成形により、肉厚約３００μｍの円筒状［折れ径（横幅２１０ｍｍ）］に成形したシート状筒状体を準備した。そして、図１１に示すように、シート状筒状体の一方の開口する端部を排出口取付部を除きヒートシールしシール部を形成し、同様に開口する他端を薬剤容器取付部を除きヒートシールした。また、シート状筒状体の縦方向の中央部より下辺側となる位置にて液体収納部を区分するとともに剥離可能な弱シール部を備える仕切部をヒートシールにより作製した。
そして、上記のように準備された筒状体の第１室側（容積の大きい方）に上述のように調整したビタミンＢ１およびブドウ糖を含有する水性製剤７００ｍｌを充填し、開口部に排出口を挿入しヒートシールして固定し、開口部を密封した。
同様に、上記のように準備された筒状体の第２室側（容積の小さい方）に上述のように調整したアミノ酸含有水性製剤を充填し、開口部に上述のように準備した脂溶性ビタミン水性製剤を充填済み薬剤容器を挿入しヒートシールして固定し、開口部を密封した。
このようにして、ビタミンＢ１類を含有する水性製剤を充填した気体透過性を有する容器体を作製した。