Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月15日(2006.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
隔壁で２つに仕切られた円筒状のハウジングケース（５）の一方の部屋に１対の扇型ピストン（１ａ、１ｂ）を有する第１ローター（１）と、１対の扇型ピストン（２ａ、２ｂ）を有する管状の第２ローター（２）とで形成されたローター部を設け、他方の部屋に角速度変調部を設け、その側壁の中心に回転駆動軸（３ｃ）を回転自在に設けて、前記第１ローターの第１ローター軸（１ｃ）部を管状の第２ローター（２）の第２ローター軸（２ｃ）内に回転自在に挿入し、同芯の2つのローター軸（１ｃ、２ｃ）を前記隔壁の中心部に回転自在に設け、前記回転駆動軸（３ｃ）と一体化した回転体（３）の外周に固定された一対の遊星歯車回転軸（３ａ、３ｂ）に一対の遊星傘歯車（６、１６）を回転自在に設けこの遊星傘歯車をハウジングケースに固定された歯数２倍の固定傘歯車（４）に噛合させて角速度変調部を形成し、前記第１ローター軸（１ｃ）と第２ローター軸（２ｃ）に自在軸（８，９）で連結した２つの連結アーム（７、１７）の先端を２つの遊星傘歯車（６，１６）の中心から所定の距離に設けられたアーム軸受部（６ａ、１６ａ）に回転自在に連結し、回転駆動軸（３ｃ）の等速回転を角速度変調部の作用で回転角位置に対し回転角速度を変化させローター部の第１ローター軸（１ｃ）と第２ローター軸（２ｃ）に伝達すると共に２つのローター軸の角速度変化を回転駆動軸（３ｃ）に等速回転運動として取り出す角速度変調回転伝達機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記回転駆動軸（３ｃ）と一体化した回転体（３）の外周に固定された一対の遊星歯車回転軸（３ａ、３ｂ）に一対の遊星傘歯車（６、１６）を回転自在に設けこの遊星傘歯車をハウジングケースに固定された歯数２倍の固定傘歯車（４）に噛合させて角速度変調部を形成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図１、図３、図５に示すように前記回転駆動軸（３ｃ）と一体化した回転体（３）の外周に固定された一対の遊星歯車回転軸（３ａ、３ｂ）に一対の遊星傘歯車（６、１６）を回転自在に設けこの遊星傘歯車をハウジングケースに固定された歯数２倍の固定傘歯車（４）に噛合させて角速度変調部を形成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図６（V）は回転体（３）が更に４５度矢印の方向に回転し、遊星傘歯車（６）は９０度自転し連結アーム（７）の回転が減速から加速に転じ、一方遊星傘歯車（１６）は９０度自転し連結アーム（１７）の回転が加速から減速に転じ、空間（ｄ）は最小となり点火爆発に入り、空間（ｅ）は排気、空間（ｆ）は吸入り、空間（ｇ）は圧縮行程に入る状態を示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006161622.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2006161622.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月24日(2006.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
従って、二重エネルギー・デジタルＸ線撮像形成システムのような、二重エネルギー画像形成システムから分解された画像において、ノイズ、コントラスト及びモーション・アーチファクトを減少させるための技術が必要とされる。二重エネルギー分解プロセスのためのパラメータを選択するための技術もまた必要とされる。分解パラメータの選択を含む、画像処理及び分解プロセスの種々の態様を自動化することもまた有利であろう。
【特許文献１】米国特許第６３４３１１１号
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月27日(2006.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  調整可能な色温度を有する光源であって、
広帯域光源と、
第１の色を有する少なくとも１つのカラーフィルタと、
第２の色を有する少なくとも１つのカラーフィルタと、
を有し、
前記第１の色を有する少なくとも１つのカラーフィルタおよび前記第２の色を有する少なくとも１つのカラーフィルタは、前記広帯域光源からの光を通過させるように構成され、
前記第１の色を有する少なくとも１つのカラーフィルタを通過する光を可変的に阻止するように構成された少なくとも１つの可変シャッタと、
前記第２の色を有する少なくとも１つのカラーフィルタを通過する光を可変的に阻止するように構成された少なくとも１つの可変シャッタと、
前記第２の色を有するカラーフィルタに対する前記第１の色を有するカラーフィルタを通過する光の比を調整することが可能な制御システムと、
を備えた光源。
【請求項２】  調整可能な色温度を有する光源であって、
広帯域光源と、
第１の色を有し、前記広帯域光源からの光を通過させるように構成された少なくとも１つの第１のカラーフィルタと、
第２の色を有し、前記広帯域光源からの光を通過させるように構成された少なくとも１つの第２のカラーフィルタと、
第３の色を有し、前記広帯域光源からの光を通過させるように構成された少なくとも１つの第３のカラーフィルタと、
前記第１の色を有する少なくとも１つの第１のカラーフィルタを通過する光を可変的に阻止するように構成された少なくとも１つの第１の可変シャッタと、
前記第２の色を有する少なくとも１つの第２のカラーフィルタを通過する光を可変的に阻止するように構成された少なくとも１つの第２の可変シャッタと、
前記第３の色を有する少なくとも１つの第３のカラーフィルタを通過する光を可変的に阻止するように構成された少なくとも１つの第３の可変シャッタと、
前記３つの色のフィルタを通過する光の比を調整することができる制御システムと、
を備えた光源。
【請求項３】  調整可能な色温度を有する光源であって、
広帯域光源と、
第１の色を有し、前記広帯域光源からの光を通過させるように構成された複数の第１のカラーフィルタと、
第２の色を有し、前記広帯域光源からの光を通過させるように構成された複数の第２のカラーフィルタと、
前記第１の色を有する複数の第１のカラーフィルタを通過する光を阻止するように構成された複数の第１のシャッタと、
前記第２の色を有する複数の第２のカラーフィルタを通過する光を阻止するように構成された複数の第２のシャッタと、
前記シャッタによって阻止されるカラーフィルタの数を変更することによって、前記第２の色を有する第２のカラーフィルタに対する前記第１の色を有する第１のカラーフィルタを通過する光の比を調整することができる制御システムと、
を備えた光源。
【請求項４】  調整可能な色温度を有する光源であって、
広帯域光源と、
第１の色を有し、前記広帯域光源からの光を通過させるように構成された少なくとも１つの第１のカラーフィルタと、
第２の色を有し、前記広帯域光源からの光を通過させるように構成された少なくとも１つの第２のカラーフィルタと、
前記第１の色を有する少なくとも１つの第１のカラーフィルタを通過する光を可変的に阻止する手段と、
前記第２の色を有する少なくとも１つの第２のカラーフィルタを通過する光を可変的に阻止する手段と、
前記第２の色を有する第２のカラーフィルタに対する前記第１の色を有する第１のカラーフィルタを通過する光の比を調整することができる制御システムと、
を備えた光源。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月27日(2005.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】スキャンしたイメージを識別する方法であって、
複数のハーフトーン解像度でオリジナルイメージを作成するステップと、
あるスキャン解像度で前記オリジナルイメージをスキャンすることによりスキャンしたイメージを作成するステップと、
前記スキャン解像度が前記オリジナルイメージの前記複数のハーフトーン解像度のうちの少なくとも１つに関連する場合に、前記スキャンしたイメージにスタンプを生成するステップと、
を含む方法。
【請求項２】前記オリジナルイメージを作成するステップが、前記オリジナルイメージ全体にわたって、前記オリジナルイメージの前記複数のハーフトーン解像度をスケーリングすることおよび変化させることのうち少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】スキャンしたイメージを識別するシステムであって、
複数のハーフトーン解像度を備えるオリジナルイメージと、
前記オリジナルイメージの前記複数のハーフトーン解像度のうちの少なくとも１つに関連するスキャン解像度を備える光学スキャナと、
を有し、
前記光学スキャナは、前記スキャン解像度が前記オリジナルイメージの前記複数のハーフトーン解像度のうちの前記少なくとも１つに関連する場合に、前記オリジナルイメージをスキャンして、スキャンしたイメージにスタンプを生成するように適合される、システム。
【請求項４】前記オリジナルイメージの前記複数のハーフトーン解像度は、前記オリジナルイメージ全体にわたってスケーリングしたもの、および変化させたもののうち少なくとも一方である、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】ハーフトーンイメージを作成する方法であって、
第１のハーフトーン解像度で前記ハーフトーンイメージの第１のイメージ部分を形成するステップと、
少なくとも第２のハーフトーン解像度で前記ハーフトーンイメージの少なくとも第２のイメージ部分を形成するステップであって、該少なくとも第２のイメージ部分の該少なくとも第２のハーフトーン解像度を前記第１のイメージ部分の前記第１のハーフトーン解像度から変化させることを含む、ステップと、
を含む方法。
【請求項６】前記少なくとも第２のハーフトーン解像度で前記ハーフトーンイメージの前記少なくとも第２のイメージ部分を形成するステップが、複数のハーフトーン解像度で該ハーフトーンイメージの複数のイメージ部分を形成することを含み、
前記少なくとも第２のイメージ部分の前記少なくとも第２のハーフトーン解像度を前記第１のイメージ部分の前記第１のハーフトーン解像度から変化させることが、前記ハーフトーンイメージ全体にわたって前記複数のイメージ部分の前記複数のハーフトーン解像度を変化させることを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】ハーフトーンイメージであって、
第１のハーフトーン解像度を有する第１のイメージ部分と、
前記第１のイメージ部分の前記第１のハーフトーン解像度とは異なる少なくとも第２のハーフトーン解像度を備える、少なくとも第２のイメージ部分と、
を有するハーフトーンイメージ。
【請求項８】前記少なくとも第２のイメージ部分が、複数のハーフトーン解像度の複数のイメージ部分を含む、請求項７に記載のハーフトーンイメージ。
【請求項９】スキャンしたイメージを識別する方法を実行するためのコンピュータ実行可能命令を備えるコンピュータ読取可能媒体であって、該方法が、
複数のハーフトーン解像度でオリジナルイメージを作成するステップと、
スキャン解像度で前記オリジナルイメージをスキャンして、前記スキャンしたイメージを作成するステップと、
前記スキャン解像度が前記オリジナルイメージの前記複数のハーフトーン解像度のうちの少なくとも１つに関連する場合に、前記スキャンしたイメージにスタンプを生成するステップと、
を含むコンピュータ読取可能媒体。
【請求項１０】ハーフトーンイメージを作成する方法を実行するためのコンピュータ実行可能命令を備えるコンピュータ読取可能媒体であって、該方法が、
第１のハーフトーン解像度で前記ハーフトーンイメージの第１のイメージ部分を形成するステップと、
少なくとも第２のハーフトーン解像度で前記ハーフトーンイメージの少なくとも第２のイメージ部分を形成するステップであって、該少なくとも第２のイメージ部分の該少なくとも第２のハーフトーン解像度を前記第１のイメージ部分の前記第１のハーフトーン解像度から変化させることを含む、ステップと、
を含むコンピュータ読取可能媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月6日(2006.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  紙面に書かれた文字情報をディジタル化して取り込む読取部と、画像処理演算を行う画像信号処理部と、画像情報と処理結果を格納する画像記憶部とを有するシステムにおいて、
副走査方向に、濃度ヒストグラムを求める手段と、
前記副走査方向に、１ラインごとの出現頻度が最大の濃度ヒストグラムを求める手段と、
前記副走査方向に、１ラインごとの出現頻度が最大の濃度ヒストグラム情報をもとに、画像の濃度値を変換する手段とを、有することを特徴とする画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を解決するために、請求項１記載の発明は、紙面に書かれた文字情報をディジタル化して取り込む読取部と、画像処理演算を行う画像信号処理部と、画像情報と処理結果を格納する画像記憶部とを有するシステムにおいて、副走査方向に濃度ヒストグラムを求める手段と、副走査方向に１ラインごとの出現頻度が最大の濃度ヒストグラムを求める手段と、副走査方向に１ラインごとの出現頻度が最大の濃度ヒストグラム情報をもとに画像の濃度値を変換する手段とを有し、効率的に背景の濃度値を特定し、その背景の濃度値だけを除去することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月28日(2005.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  
利用者からの利用料を受領する利用料受領手段と、
ユーザＩＤを入力するＩＤ入力手段とを有し、
複数のアプリケーションとを備えた画像形成装置において、
前記アプリケーションのそれぞれに前記利用料を必要とするか否かを設定する利用制限手段と、
前記利用料受領手段が受領した利用料と前記ＩＤ入力手段から入力されたユーザＩＤと前記アプリケーションを対応付けて記憶する課金情報記憶手段と、
前記アプリケーションの利用度数に基づいて前記課金情報記憶手段に記憶された利用料を減算する利用料減算手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するために、利用者からの利用料を受領する利用料受領手段と、ユーザＩＤを入力するＩＤ入力手段とを有し、複数のアプリケーションとを備えた画像形成装置において、前記アプリケーションのそれぞれに前記利用料を必要とするか否かを設定する利用制限手段と、前記利用料受領手段が受領した利用料と前記ＩＤ入力手段から入力されたユーザＩＤと前記アプリケーションを対応付けて記憶する課金情報記憶手段と、前記アプリケーションの利用度数に基づいて前記課金情報記憶手段に記憶された利用料を減算する利用料減算手段とを備えたことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月18日(2006.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯型機器、充電装置、充電方法、充電制御装置及び充電制御プログ
ラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】  外部電源の未接続時には内蔵した電池から負荷に電力を供給し、外部電源の接続時には外部電源から負荷に電力を供給すると共に内蔵した電池を充電する携帯型機器に於いて、  異なった充電電圧の設定により前記電池を充電可能な充電回路部と、  前記内蔵電池の充電を開始するトリガーとなる事象に対応して、前記内蔵電池の充電電圧を可変設定させる充電制御部と、を備えたことを特徴とする携帯型機器。    【請求項２】  外部電源の未接続時には内蔵した電池から負荷に電力を供給し、外部電源の接続時には外部電源から負荷に電力を供給すると共に内蔵した電池を充電する機器の充電装置に於いて、  異なった充電電圧の設定により前記電池を充電可能な充電回路部と、  前記内蔵電池の充電を開始するトリガーとなる事象に対応して、前記内蔵電池の充電電圧を可変設定させる充電制御部と、を備えたことを特徴とする充電装置。    【請求項３】  請求項２記載の充電装置に於いて、前記充電制御部は、前記内蔵電池の充電を開始するトリガー事象に対応して、前記内蔵電池の充電容量が可能な限り大きくなる第１の充電電圧又は前記第１の充電電圧より低い第２の充電電圧のいずれかを設定して充電させることを特徴とする充電装置。    【請求項４】  請求項２記載の充電装置に於いて、前記充電制御部は、前記外部電源が接続されたことにより前記内蔵電池の充電を開始するときには、前記内蔵電池の充電容量が可能な限り大きくなる第１の充電電圧に設定して充電させ、前記内蔵電池が自己放電により容量が減少したことを認識して充電を開始するときには、前記第１の充電電圧より低い第２の充電電圧を設定して充電させることを特徴とする充電装置。    【請求項５】  請求項２記載の充電装置に於いて、前記外部電源が接続された状態にあるとき、前記充電制御部は、前記内蔵電池が装置に装着されたことにより電池の充電を開始するときには、前記内蔵電池の充電容量が可能な限り大きくなる第１の充電電圧に設定して充電させ、前記内蔵電池が自己放電により容量が減少したことを認識して充電を開始するときには、前記第１の充電電圧より低い第２の充電電圧を設定して充電させることを特徴とする充電装置。    【請求項６】  請求項２記載の充電装置に於いて、前記充電回路部に設定する充電電圧として、前記内蔵電池の充電を開始するトリガー事象毎に決められている設定電圧を、任意の電圧に変更するための設定変更部を設けたことを特徴とする充電装置。    【請求項７】  請求項２記載の充電装置に於いて、更に、前記充電回路部に対し前記第１充電電圧又は第２充電電圧のいずれか一方の設定に切替える切替操作部を設けたことを特徴とする充電装置。    【請求項８】  外部電源の未接続時には内蔵した電池から負荷に電力を供給し、外部電源の接続時には外部電源から負荷に電力を供給すると共に内蔵した電池を充電する機器の充電方法に於いて、  前記内蔵電池の充電を開始するトリガーとなる事象に対応して、前記内蔵電池の充電電圧を変更して充電することを特徴とする充電方法。    【請求項９】  請求項８記載の充電方法に於いて、前記内蔵電池の充電を開始するトリガー事象に対応して、前記内蔵電池の充電容量が可能な限り大きくなる第１の��電電圧又は前記第１の充電電圧より低い第２の充電電圧のいずれかを設定して充電させることを特徴とする充電方法。    【請求項１０】  請求項８記載の充電方法に於いて、前記外部電源が接続されたことにより前記内蔵電池の充電を開始するときには、前記内蔵電池の充電容量が可能な限り大きくなる第１の充電電圧に設定して充電させ、前記内蔵電池が自己放電により容量が減少したことを認識して充電を開始するときには、前記第１の充電電圧より低い第２の充電電圧を設定して充電させることを特徴とする充電方法。    【請求項１１】 外部電源の未接続時には内蔵した電池から負荷に電力を供給し、外部電源の接続時には外部電源から負荷に電力を供給すると共に内蔵した電池を充電する機器の充電処理に用いられる充電制御装置に於いて、 前記電池を充電する充電回路部の充電電圧を、前記内蔵電池の充電を開始するトリガーとなる事象に対応して可変設定する充電制御部、を備えたことを特徴とする充電制御装置。    【請求項１２】 外部電源の未接続時には内蔵した電池から負荷に電力を供給し、外部電源の接続時には外部電源から負荷に電力を供給すると共に内蔵した電池を充電する機器の充電装置で動作する充電制御プログラムに於いて、前記充電装置に、 前記内蔵電池の充電を開始するトリガーとなる事象に対応して前記内蔵電池の充電電圧を設定し、 前記設定された充電電圧で前記電池を充電することを実行させるための充電制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月6日(2006.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使い捨ておむつを着脱自在に固定するための締結要素であって、前記締結要素が、
使い捨ておむつのタブ、イヤー又はベルトに取り付けられ、
伸縮部材を備えていて、その伸縮部材の表面に表示物画像を有しており、
前記表示物画像は、前記伸縮部材の伸縮に応じて変化し、かつその表示物画像の変化は、伸縮度合を視認可能に表示している
ことを特徴とする締結要素。
【請求項２】
前記表示物画像が、線、パターン、数字、記号、イラスト、絵、写真、カラーチャート、カラーコードもしくはその組み合わせから構成されることを特徴とする請求項１に記載の締結要素。
【請求項３】
前記表示物画像が、前記伸縮部材の表面もしくは内部に少なくとも部分的に印刷されたプリント柄であり、前記伸縮部材の伸縮に応じて前記プリント柄が変形可能であることを特徴とする請求項１に記載の締結要素。
【請求項４】
前記表示物画像が、前記伸縮部材の表面に少なくとも部分的に印刷されたカラーチャートからなり、前記カラーチャートが、予め定められた方向において規則的に色が変化する２色もしくはそれ以上のカラー領域からなることを特徴とする請求項１に記載の締結要素。
【請求項５】
前記カラーチャートが、そのほぼ中央部において開口した窓付きのカバーで覆われていることを特徴とする請求項４に記載の締結要素。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】締結要素
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月5日(2006.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体内へ導入可能なカプセル形状に形成されて、内部を液密に封止する外装ケースと、
予め設定された所定の機能を実行する前記外装ケースの内部に収容された機能実行手段と、
前記機能実行手段を駆動するための駆動電力を蓄積する電池手段と、
前記機能実行手段と電気的に接続し、前記電池手段から該機能実行手段へ前記駆動電力を供給するための該電池手段に設けられた電気接点部と、
電気絶縁性及び液密性の特性を有する材料を用いて形成され、前記電池手段の前記電気接点部を除く外表面を被覆する被覆部材と、
を具備したことを特徴とする医療用カプセル。
【請求項２】
前記電池手段は、第１及び第２のボタン型乾電池を直列に積層してなることを特徴とする請求項１に記載の医療用カプセル。
【請求項３】
前記被覆部材は、前記第１のボタン型乾電池の負極キャップの外縁と正極缶の側面、前記第２のボタン型乾電池の正極缶の側面と底面外縁、及び積層した該第１，第２のボタン型乾電池の境界部分を被覆することを特徴とする請求項２に記載の医療用カプセル。
【請求項４】
前記被覆部材は、エポキシ系シーリング剤，シリコーン系シーリング剤，ウレタン系シーリング剤，ポリサルファイド系シーリング剤，アクリル系シーリング剤のいずれかであることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の医療用カプセル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項２の発明は、上記の発明において、前記電池手段は、第１及び第２のボタン型乾電池を直列に積層してなることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項３の発明は、上記の発明において、前記被覆部材は、前記第１のボタン型乾電池の負極キャップの外縁と正極缶の側面、前記第２のボタン型乾電池の正極缶の側面と底面外縁、及び積層した該第１，第２のボタン型乾電池の境界部分を被覆することを特徴とする。
また、請求項４の発明は、上記の発明において、前記被覆部材は、エポキシ系シーリング剤，シリコーン系シーリング剤，ウレタン系シーリング剤，ポリサルファイド系シーリング剤，アクリル系シーリング剤のいずれかであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月28日(2006.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者眼にレーザ光を導光照射して治療を行う眼科用レーザ治療装置において、レーザ光源からのレーザ光を導光する光ファイバが複数束ねられたバンドルファイバと、該バンドルファイバのそれぞれの光ファイバから出射したレーザ光を患者眼の眼底に照射可能な照射光学系と、患者眼の眼底を観察する観察手段と、レーザ光の照射領域を特定する照射領域特定手段と、該照射領域特定手段による特定情報に基づいて前記バンドルファイバの各光ファイバに導光させるレーザ光を制御する制御手段と、を備えることを特徴とするレーザ治療装置。
【請求項２】
請求項１のレーザ治療装置において、前記レーザ光源は前記バンドルファイバのそれぞれの光ファイバに対応して設けられた複数の半導体レーザからなり、前記制御手段は前記照射領域特定手段による特定情報に基づいて各半導体レーザの駆動を制御することを特徴とするレーザ治療装置。
【請求項３】
請求項１のレーザ治療装置において、前記レーザ光源は前記バンドルファイバのそれぞれの光ファイバに対応して設けられた複数の半導体レーザからなり、前記制御手段は該照射領域特定手段による特定情報に基づいてレーザ光を出射させる半導体レーザを決定すると共に、レーザ光を出射する光ファイバの分布状態に基づいてレーザ光を出射させる半導体レーザの出力をそれぞれ調整することを特徴とするレーザ治療装置。
【請求項４】
請求項１のレーザ治療装置において、前記観察手段は患者眼の眼底を撮像する撮像手段と該撮像された眼底像を画像表示する表示手段とを備え、前記照射領域特定手段は前記表示手段の表示画面にて前記照射光学系によりレーザ光が照射可能な領域を観察して照射位置を特定する手段であることを特徴とするレーザ治療装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１）  患者眼にレーザ光を導光照射して治療を行う眼科用レーザ治療装置において、レーザ光源からのレーザ光を導光する光ファイバが複数束ねられたバンドルファイバと、該バンドルファイバのそれぞれの光ファイバから出射したレーザ光を患者眼の眼底に照射可能な照射光学系と、患者眼の眼底を観察する観察手段と、レーザ光の照射領域を特定する照射領域特定手段と、該照射領域特定手段による特定情報に基づいて前記バンドルファイバの各光ファイバに導光させるレーザ光を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  （１）のレーザ治療装置において、前記レーザ光源は前記バンドルファイバのそれぞれの光ファイバに対応して設けられた複数の半導体レーザからなり、前記制御手段は前記照射領域特定手段による特定情報に基づいて各半導体レーザの駆動を制御することを特徴とする。
（３）  （１）のレーザ治療装置において、前記レーザ光源は前記バンドルファイバのそれぞれの光ファイバに対応して設けられた複数の半導体レーザからなり、前記制御手段は該照射領域特定手段による特定情報に基づいてレーザ光を出射させる半導体レーザを決定すると共に、レーザ光を出射する光ファイバの分布状態に基づいてレーザ光を出射させる半導体レーザの出力をそれぞれ調整することを特徴とする。
（４）  （１）のレーザ治療装置において、前記観察手段は患者眼の眼底を撮像する撮像手段と該撮像された眼底像を画像表示する表示手段とを備え、前記照射領域特定手段は前記表示手段の表示画面にて前記照射光学系によりレーザ光が照射可能な領域を観察して照射位置を特定する手段であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月20日(2006.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、製造する鋼管の肉厚範囲が広い電縫管製造ラインでは、例えば、真空管回路を用いる溶接装置を用い肉厚６ｍｍ（管径３インチ）を境にして周波数を変更し、肉厚６ｍｍ以下では２５０ｋＨｚ、６ｍｍを越える肉厚では７０ｋＨｚの周波数での溶接を行うことができるようになっていた。この周波数の変更は高周波溶接機の整合部のコンデンサとローディングコイルを接続替えする手段によって実現されていた。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月2日(2006.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録エリアを画定する画像フレームが長手方向に複数連なる長尺な被記録材を該被記録材の長手方向に搬送しつつ記録を実行する記録装置であって、
被記録材の前記画像フレームの境界位置に対応して配設される位置検出マーカを検出するマーカ検出手段と、
当該被記録材の先頭に位置する１番目の画像フレームについて、その先端位置を検出し、該先端位置を送り量がゼロの位置に移動し、画像フレームの設定長さＹだけ搬送方向の下流に送って停止し、前記マーカ検出手段によって２番目の画像フレームとの境界に設けられている位置検出マーカを検出して１番目の画像フレームの実測長さＹｃを求め、該実測長さＹｃと該画像フレームの設定長さＹとの差△Ｙを求め、１番目の画像フレームから、これから記録を行う記録画像の長さに対して、前記差△Ｙ分の補正をして記録を実行する制御部と、を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
記録エリアを画定する画像フレームが長手方向に複数連なる長尺な被記録材を該被記録材の長手方向に搬送しつつ記録を実行する記録装置であって、
被記録材の前記画像フレームの境界位置に対応して配設される位置検出マーカを検出するマーカ検出手段と、
当該被記録材の先頭に位置する１番目の画像フレームについて、その先端位置を記録開始位置に合わせると共にこれから記録を行う記録画像の長さを設定長さＹとして記録を実行し、１番目の画像フレームへの前記記録が終了後に該記録終了位置Ｙ１をメモリに記憶し、前記マーカ検出手段によって２番目の画像フレームとの境界に設けられている位置検出マーカを検出してそのマーカ検出位置Ｙｃを求め、これから記録を行う記録画像の長さに対して、前記記録終了位置Ｙ１と前記マーカ検出位置Ｙｃとの差△Ｙ分の補正をして記録を実行する制御部と、を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の記録装置において、位置検出マーカは被記録材の長手方向の両サイドに対をなして配設され、該マーカ検出手段で検出された前記両位置検出マーカの両マーカ位置データから被記録材の幅方向の中点に対応する中点位置を演算して求め、該中点位置に基づいて、これから記録を行う記録画像の先頭位置を、被記録材の対応する画像フレームに対して設定して記録を実行する制御を行う制御部と、を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録装置において、前記画像フレームは被記録材の幅方向に延びる折り目によって隣同士が区画され、該折り目はミシン目と筋押しによって構成されると共に、該ミシン目と筋押しは交互に繰り返して配設され、前記位置検出マーカはミシン目の位置には配設せず、筋押しの位置に配設されていることを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項４に記載の記録装置において、前記被記録材は、前記折り目の位置を利用して予めつづら折り状態に折り畳まれていると共に、該被記録材の記録面側が前記ミシン目のところで内側となり、前記筋押しのところで外側となるように折り畳まれていることを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項３から５のいずれか１項に記載の記録装置において、前記両位置検出マーカは、対をなす一方が平面視で「コ」の字形状の切り欠き、他方が「逆コ」の字形状の切り欠きであることを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項６に記載の記録装置において、前記制御部は、
前記「コ」の字形状の切り欠きにおける該「コ」の字を構成する３辺のうち対向する２辺に相当する上流側エッジの位置Ｅ1u及び下流側エッジの位置Ｅ1dを前記マーカ検出手段により検出し、両エッジ位置Ｅ1uとＥ1dに基づいて一サイド側の折り目位置Ｆ１を演算し、
前記「逆コ」の字形状の切り欠きにおける同様の上流側エッジの位置Ｅ2u及び下流側エッジの位置Ｅ2dを同様に検出し、両エッジ位置Ｅ2uとＥ2dに基づいて他サイド側の折り目位置Ｆ２を演算し、
これら一サイド側の折り目位置Ｆ１と他サイド側の折り目位置Ｆ２に基づいて、被記録材の幅方向の中点に対応する中点位置Ｃを演算することを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項７に記載の記録装置において、前記制御部は、
マーカ検出手段により検出される前記各エッジの位置Ｅ1u、Ｅ1d、Ｅ2u及びＥ2dは、検出に際し許容範囲が定められ、
前記両エッジの位置Ｅ1uとＥ1dのうち一方のエッジ位置Ｅ1uだけが許容範囲にあるときは前記折り目位置Ｆ１は一方のエッジ位置Ｅ1uだけで演算し、
前記両エッジの位置Ｅ2uとＥ2dのうち一方のエッジ位置Ｅ2uだけが許容範囲にあるときは前記折り目位置Ｆ２は一方のエッジ位置Ｅ2uだけで演算し、
前記折り目位置Ｆ１とＦ２の両方が前記検出及び演算により求められたときは、該折り目位置Ｆ１とＦ２の両方に基づいて、前記中点位置Ｃを演算して求め、
前記折り目位置Ｆ１とＦ２のうちのＦ１だけが前記検出及び演算により求められたときは、該折り目位置Ｆ１だけに基づいて、前記中点位置Ｃを演算して求め、
前記折り目位置Ｆ１とＦ２のうちのＦ２だけが前記検出及び演算により求められたときは、該折り目位置Ｆ２だけに基づいて、前記中点位置Ｃを演算することを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項８に記載の記録装置において、前記制御部は、前記折り目位置Ｆ１とＦ２の両方が前記検出及び演算により求められなかったときは、これから記録を行う記録画像の先頭位置を前頁の記録終了位置に基づいて設定して記録を実行することを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の記録装置において、前記制御部は、前記折り目位置Ｆ１とＦ２の両方が前記検出及び演算により求められない回数が設定回数Ｎを越えたときは、記録を停止することを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
請求項７から１０のいずれか１項に記載の記録装置において、対をなす前記「コ」の字形状及び「逆コ」の字形状の切り欠きは、上流側エッジの位置Ｅ1u、Ｅ2uと下流側エッジの位置Ｅ1d、Ｅ2dの中間に前記折り目の線が位置することを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月6日(2006.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
被検体の置かれる空間に静磁場及び傾斜磁場を発生する磁場発生手段と、前記被検体の磁化を励起し核磁気共鳴信号を発生させるための高周波パルス発生手段と、複数のエレメントからなるマルチプルＲＦ受信コイルを備え前記被検体が発生する核磁気共鳴信号を受信する受信手段と、前記受信手段が受信した核磁気共鳴信号を信号処理し、被検体の断層像を再構成する信号処理手段と、前記高周波パルス発生手段、受信手段及び信号処理手段を所定のパルスシーケンスに従い制御する制御手段と、前記マルチプルＲＦ受信コイルの感度分布データを用いて位相エンコードを間引いた時に得られる画像上の折り返しを除去する処理を行う演算手段とを備えた磁気共鳴イメージング装置において、
前記制御手段は、スピンを定常状態にして画像再構成用の核磁気共鳴信号の計測を行うパルスシーケンスの実行において、位相エンコードを間引いて画像再構成用の核磁気共鳴信号を取得する第１の期間と、前記感度分布データの少なくとも一部を取得する第２の期間を設け、前記第１の期間と第２の期間を連続して実行し、
前記演算手段は、前記第１の期間に取得された画像再構成用の核磁気共鳴信号から再構成された画像に生じる折り返しを前記第２の期間に取得された感度分布データを用いて除去することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決する本発明のＭＲＩ装置は、被検体の置かれる空間に静磁場及び傾斜磁場を発生する磁場発生手段と、前記被検体の磁化を励起し核磁気共鳴信号を発生させるための高周波パルス発生手段と、複数のエレメントからなるマルチプルＲＦ受信コイルを備え前記被検体が発生する核磁気共鳴信号を受信する受信手段と、前記受信手段が受信した核磁気共鳴信号を信号処理し、被検体の断層像を再構成する信号処理手段と、前記高周波パルス発生手段、受信手段及び信号処理手段を所定のパルスシーケンスに従い制御する制御手段と、前記マルチプルＲＦ受信コイルの感度分布データを用いて位相エンコードを間引いた時に得られる画像上の折り返しを除去する処理を行う演算手段とを備え、前記制御手段は、スピンを定常状態にして画像再構成用の核磁気共鳴信号の計測を行うパルスシーケンスの実行において、位相エンコードを間引いて画像再構成用の核磁気共鳴信号を取得する第１の期間と、前記感度分布データの少なくとも一部を取得する第２の期間を設け、前記第１の期間と第２の期間を連続して実行し、前記演算手段は、前記第１の期間に取得された画像再構成用の核磁気共鳴信号から再構成された画像に生じる折り返しを前記第２の期間に取得された感度分布データを用いて除去することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月4日(2006.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機前面側に開放された筐体と、遊技に関する各種制御を実施する制御基板装置とを備え、前記筐体内にその背面部に対向するようにして前記制御基板装置を配置した遊技機において、
前記筐体の背面部に固定された第１台座部材と、
前記制御基板装置を搭載し、前記第１台座部材に重なるようにして設けられた第２台座部材とを備え、
前記第１台座部材及び前記第２台座部材を連結した状態で、前記第２台座部材を、前記第１台座部材に重なった状態と同第１台座部材から離れて遊技機前方向に移動した状態とで変位可能となるよう構成したことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第２台座部材の一端部を前記第１台座部材に軸支し、その軸支部分を中心とする第２台座部材の回動により、前記第２台座部材を、前記第１台座部材に重なった状態と同第１台座部材から離れて遊技機前方向に移動した状態とで変位可能としたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記第１台座部材と前記第２台座部材との間に伸縮自在な脚部機構を設け、その伸縮により、前記第２台座部材を、前記第１台座部材に重なった状態と同第１台座部材から離れて遊技機前方向に移動した状態とで変位可能としたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項４】
前記制御基板装置の少なくとも一部が前記筐体の前面開放部よりも遊技機前方に移動できるようにして前記第２台座部材を変位させる構成としたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
前記制御基板装置を構成する制御基板の少なくとも一部が前記筐体の前面開放部よりも遊技機前方に移動できるようにして前記第２台座部材を変位させる構成としたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】
外周に複数の図柄を付した回転体を有し、該回転体の回転に伴いその外周部の図柄を可変表示する可変表示装置を前記筐体内に設けた遊技機であって、前記筐体内で前記可変表示装置と筐体天井部との間に、前記各台座部材を配置したことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月4日(2006.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機前面側に開放された筐体と、制御基板を内部視認可能な基板ボックスに収容してなる制御基板装置とを備え、前記筐体内にその周囲壁部に対向するようにして前記制御基板装置を配置した遊技機において、
前記筐体の周囲壁部に固定された第１台座部材と、
前記制御基板装置を搭載し、前記第１台座部材に重なるようにして設けられた第２台座部材とを備え、
前記第２台座部材を前記第１台座部材に対して回動可能とし、第２台座部材の回動時には前記制御基板装置の筐体対向面が開放されるよう構成したことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記筐体の背面部に前記第１台座部材を固定したことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記第２台座部材は、前記第１台座部材から分離不可能となっていることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記制御基板装置は長辺部と短辺部とを有する矩形状をなし、前記第１台座部材及び前記第２台座部材には、制御基板装置の短辺部に対応する部位に、回動中心となる回動軸部を設けたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
前記筐体の前面側にはその左右一側を開閉軸部とする扉体を設けた遊技機において、前記扉体の開閉軸と同じ側に前記第２台座部材の開閉軸を設けたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】
前記制御基板装置の少なくとも一部が前記筐体の前面開放部よりも遊技機前方に移動できるようにして前記第１台座部材に対して前記第２台座部材を回動させる構成としたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の遊技機。
【請求項７】
前記制御基板の少なくとも一部が前記筐体の前面開放部よりも遊技機前方に移動できるようにして前記第１台座部材に対して前記第２台座部材を回動させる構成としたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月4日(2006.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機前面側に開放された筐体と、遊技に関する各種制御を実施する制御基板装置とを備え、前記筐体内にその背面部に対向するようにして前記制御基板装置を配置した遊技機において、
前記筐体の背面部に固定された第１台座部材と、
前記制御基板装置を搭載し、前記第１台座部材に重なるようにして設けられた第２台座部材とを備え、
前記第１台座部材及び前記第２台座部材を連結した状態で、前記第１台座部材に重なった状態と同第１台座部材から離間した状態とで変位可能となるよう前記第２台座部材を構成するとともに、前記第１台座部材を、前記筐体の背面部を挟んで筐体外側から締結具を用いて締結する構成としたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第１台座部材の筐体対向面にはベース金具を固定しておき、前記筐体の背面部を挟んで筐体外側から、前記ベース金具に対して前記締結具を締結させる構成としたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記第２台座部材の一端部を前記第１台座部材に軸支し、その軸支部分を中心とする第２台座部材の回動により、前記第２台座部材を、前記第１台座部材に重なった状態と同第１台座部材から離間した状態とで変位可能としたことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記第１台座部材を、筐体内側からも締結固定する構成としたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
前記第１台座部材に設けた孔部に締結具を装着することで、筐体内側から第１台座部材を締結固定する構成とし、前記孔部を蓋体にて閉鎖したことを特徴とする請求項４に記載の遊技機。
【請求項６】
遊技機前面側に開放された筐体と、遊技に関する各種制御を実施する制御基板装置とを備え、前記筐体内にその背面部に対向するようにして前記制御基板装置を配置した遊技機において、
前記筐体の背面部に固定された台座部材に前記制御基板装置を搭載し、該制御基板装置を、前記台座部材に重なった状態と同台座部材から離間した状態とで変位可能となるよう構成するとともに、前記台座部材を、前記筐体の背面部を挟んで筐体外側から締結具を用いて締結する構成としたことを特徴とする遊技機。
【請求項７】
前記台座部材の筐体対向面にはベース金具を固定しておき、前記筐体の背面部を挟んで筐体外側から、前記ベース金具に対して前記締結具を締結させる構成としたことを特徴とする請求項６に記載の遊技機。
【請求項８】
前記台座部材を、筐体内側からも締結固定する構成としたことを特徴とする請求項６又は７に記載の遊技機。
【請求項９】
前記台座部材に設けた孔部に締結具を装着することで、筐体内側から台座部材を締結固定する構成とし、前記孔部を蓋体にて閉鎖したことを特徴とする請求項８に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月4日(2006.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機前面側に開放された筐体と、遊技に関する各種制御を実施する制御基板装置とを備え、前記筐体内にその背面部に対向するようにして前記制御基板装置を配置した遊技機において、
前記筐体の背面部に固定された第１台座部材と、
前記制御基板装置を搭載し、前記第１台座部材に重なるようにして設けられた第２台座部材とを備え、
前記第２台座部材を前記第１台座部材に対して回動可能とし、第２台座部材の回動先端部側より前記制御基板装置を着脱可能とする構成としたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第２台座部材上で前記制御基板装置をスライドさせることで、第２台座部材の回動先端部側より制御基板装置を着脱可能とする構成としたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記制御基板装置のスライド方向に、前記第１，第２台座部材を重ね合わせた状態で前記スライドの障害となる障害部材を設けたことを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記制御基板装置は長辺部と短辺部とを有する矩形状をなし、該制御基板装置の一方の短辺部に、回動中心となる回動軸部を設け、他方の短辺部に、前記制御基板装置を着脱するための基板出入口を設けたことを特徴とする請求項２又は３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記制御基板装置の少なくとも一部が前記筐体の前面開放部よりも遊技機前方に移動できるようにして前記第２台座部材を回動させる構成としたことを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】
前記第２台座部材と前記制御基板装置とにそれぞれ封印部を設け、該封印部における封印処理により第２台座部材と制御基板装置とを離脱不能とし、封印後の破壊処理により封印履歴を残した状態で第２台座部材と制御基板装置とを離脱可能とすることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の遊技機。
【請求項７】
前記第２台座部材上に前記制御基板装置を搭載した状態で、これら両部材に跨るようにして、再貼付不可能な封印ラベル体を貼付したことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の遊技機。
【請求項８】
前記第２台座部材は、前記第１台座部材から分離不可能となっていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月4日(2006.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機前面側に開放された筐体と、制御基板を内部視認可能な基板ボックスに収容してなる制御基板装置とを備え、前記筐体内にその背面部に対向するようにして前記制御基板装置を配置するとともに、前記制御基板装置には、前記制御基板の基板面に概ね垂直となる直立面部に固有情報等を付すように構成した遊技機において、
前記筐体の背面部に固定された第１台座部材と、
前記制御基板装置を搭載し、前記第１台座部材に重なるようにして設けられた第２台座部材とを備え、
前記第１台座部材に対する前記第２台座部材の台座面の角度を、前記第２台座部材を前記第１台座部材に対して回動させることで調節可能とする構成としたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第２台座部材の回動時にその回動中心を基準として前記直立面部が回動外側を向くように、前記第２台座部材を回動させる構成としたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記制御基板装置の少なくとも一部が前記筐体の前面開放部よりも遊技機前方に移動できるようにして前記第２台座部材を回動させる構成としたことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記直立面部が前記筐体の前面開放部よりも遊技機前方に移動できるようにして前記第２台座部材を回動させる構成としたことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項５】
遊技機前面側に開放された筐体と、制御基板を内部視認可能な基板ボックスに収容してなる制御基板装置とを備え、前記筐体内にその背面部に対向するようにして前記制御基板装置を配置するとともに、前記制御基板装置の制御基板にはその基板面に対して垂直又は略垂直に起立するようにして縦型電子部品を実装した遊技機において、
前記筐体の背面部に固定された第１台座部材と、
前記制御基板装置を搭載し、前記第１台座部材に重なるようにして設けられた第２台座部材とを備え、
前記第１台座部材に対する前記第２台座部材の台座面の角度を、前記第２台座部材を前記第１台座部材に対して回動させることで調節可能とする構成としたことを特徴とする遊技機。
【請求項６】
前記第２台座部材の回動時にその回動中心を基準として前記縦型電子部品の側面が回動外側を向くように、前記第２台座部材を回動させる構成としたことを特徴とする請求項５に記載の遊技機。
【請求項７】
前記制御基板の少なくとも一部が前記筐体の前面開放部よりも遊技機前方に移動できるようにして前記第２台座部材を回動させる構成としたことを特徴とする請求項５又は６に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月3日(2006.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザー光による画像露光がされた平版印刷版材料を、現像および印刷を行う印刷装置において、
前記平版印刷版材料が塩酸を含む電解液中で電解粗面化されたアルミニウム支持体上に感熱画像形成層を有する平版印刷版材料を、前記印刷装置上で湿し水または湿し水と印刷インキとを用いて現像し、大豆油を５質量％〜５０質量％含む印刷インキを用いて印刷することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記湿し水がイソプロパノールを含まないことを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記湿し水が界面活性剤を含有する水溶液であることを特徴とする請求項１乃至２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記アルミニウム支持体の感熱画像形成層側の表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．２０〜０．４μｍであることを特徴とする請求項１乃至３に記載の印刷装置。
【請求項５】
塩酸を含む電解液中で電解粗面化されたアルミニウム支持体上に感熱画像形成層を有する平版印刷版材料にレーザー光による画像露光した後、印刷装置上で湿し水または湿し水と印刷インキとを用いて現像し、印刷する印刷装置に用いられる印刷インキであって、前記印刷インキが大豆油を５質量％〜５０質量％含むことを特徴とする印刷インキ。
【請求項６】
平版印刷版材料にレーザー光による画像露光を行い、その後現像し印刷を行う印刷方法において、前記平版印刷版材料が塩酸を含む電解液中で電解粗面化されたアルミニウム支持体上に感熱画像形成層を有する平版印刷版材料であり、前記現像が印刷装置上で湿し水または湿し水と印刷インキとを用いて行われ、前記印刷に用いられる印刷インキが大豆油を５質量％〜５０質量％含む印刷インキであることを特徴とする印刷方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置、印刷インキ及び印刷方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の目的は下記の構成により達成される。
（請求項１）
レーザー光による画像露光がされた平版印刷版材料を、現像および印刷を行う印刷装置において、
前記平版印刷版材料が塩酸を含む電解液中で電解粗面化されたアルミニウム支持体上に感熱画像形成層を有する平版印刷版材料を、前記印刷装置上で湿し水または湿し水と印刷インキとを用いて現像し、大豆油を５質量％〜５０質量％含む印刷インキを用いて印刷することを特徴とする印刷装置。
（請求項２）
前記湿し水がイソプロパノールを含まないことを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
（請求項３）
前記湿し水が界面活性剤を含有する水溶液であることを特徴とする請求項１乃至２に記載の印刷装置。
（請求項４）
前記アルミニウム支持体の感熱画像形成層側の表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．２０〜０．４μｍであることを特徴とする請求項１乃至３に記載の印刷装置。
（請求項５）
塩酸を含む電解液中で電解粗面化されたアルミニウム支持体上に感熱画像形成層を有する平版印刷版材料にレーザー光による画像露光した後、印刷装置上で湿し水または湿し水と印刷インキとを用いて現像し、印刷する印刷装置に用いられる印刷インキであって、前記印刷インキが大豆油を５質量％〜５０質量％含むことを特徴とする印刷インキ。
（請求項６）
平版印刷版材料にレーザー光による画像露光を行い、その後現像し印刷を行う印刷方法において、前記平版印刷版材料が塩酸を含む電解液中で電解粗面化されたアルミニウム支持体上に感熱画像形成層を有する平版印刷版材料であり、前記現像が印刷装置上で湿し水または湿し水と印刷インキとを用いて行われ、前記印刷に用いられる印刷インキが大豆油を５質量％〜５０質量％含む印刷インキであることを特徴とする印刷方法。