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【事件の表示】
　商願２０００−２９３６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、第１２類「乗用車」を指定商品として、平成１２年３月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、商品の品番・型番等を表示する符号・記号として一般に使用されている欧文字「Ｓ」と商品の製造年若しくは指定商品との関係においてはその排気量を表したものと認められる数字「２０００」とを一連に「Ｓ２０００」と普通に用いられる方法で書してなるにすぎないものであるから、極めて簡単でかつありふれた標章のみからなる商標と認める。　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。
　なお、出願人は、本願商標を指定商品に使用した結果、同人の取り扱いに係る商品であることを需要者・取引者に認識されるに至っているとして、資料１ないし同１１６を提出しているが、これらを総合勘案しても、本願商標が出願人の業務に係るものとして需要者・取引者間に広く認識されるに至ったものとは認めることができない。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲のとおり、やや特異な態様で「Ｓ２０００」の文字よりなるところ、請求人（出願人）が出願と同時に提出した商品パンフレット、資料１ないし同４及び上申書に添付して提出した資料１ないし１１６並びに当審において提出した甲第１号証ないし同第５０号証を総合勘案すれば、本願商標は、請求人がその指定商品について永年盛大に使用した結果、請求人の取扱いに係る商品を表示するものとして、取引者、需要者の間に広く認識されるに至っているものと認められる。
　してみれば、本願商標は、原査定説示のような「極めて簡単でかつありふれた標章のみからなる商標」ということはできず、自他商品識別標識としての機能を果たしているものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第２項に規定する要件を具備するものであるから、本願商標が同条第１項第５号に該当するとして拒絶した原査定は、取り消すべきである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１３５１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＩＴＩＧＯＬＤ　ＰＲＥＭＩＵＭ」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第３６類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１５年２月２１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０８４００３号商標（以下「引用商標」という。）は、「プレミアム」の文字を横書きしてなり、平成４年９月２９日に登録出願され、第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、特例商標として平成７年１０月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＣＩＴＩＧＯＬＤ　ＰＲＥＭＩＵＭ」の文字よりなるところ、構成各文字は、同書・同大に表され、外観上まとまりよく一体的に表現されており、特に、それぞれの文字間に軽重の差を見いだすことはできない。また、これより生ずると認められる「シティゴールドプレミアム」の称呼も、無理なく一連に称呼できるものであり、他に「ＣＩＴＩＧＯＬＤ」及び「ＰＲＥＭＩＵＭ」の各文字部分のみが分離独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、一種の造語と認められ、その構成文字全体に相応して「シティゴールドプレミアム」の称呼のみを生ずるというのが相当である。
　したがって、本願商標より「プレミアム」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８９７４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｗドリップ」の文字を標準文字で書してなり、第３０類「ドリップコーヒー」を指定商品として、平成１３年１０月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点                                       
　原査定は、「本願商標は、商品の記号・符号として一般に用いられるアルファベットの１字の類型である『Ｗ』の文字と、商品の品質、製造方法を表す『ドリップ』の文字を表してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｗドリップ」の文字よりなるところ、構成中の「Ｗ」の文字は、原査定指摘のように商品の記号・符号として容易に認識される文字であるとはいえないものとみるのが相当であり、むしろ「Ｗドリップ」の文字全体をして一体不可分の商標というのが相当である。
　そして、「Ｗドリップ」の文字が、その指定商品との関係において商品の品質等を具体的に表示するものとして普通に使用されている事実を発見し得ないものである。
　してみれば、「Ｗドリップ」の文字を書してなる本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品識別標識としての機能を十分果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−２２１１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１３年３月１２日に登録出願、指定商品については、当審において、同１４年１２月１３日付け手続補正書により第１類「工業用科学用写真ならびに農業園芸林業用の抗微生物性抗菌性を有する化学品，その他の化学品」及び第５類「抗微生物性・抗菌性薬剤，抗微生物性・抗菌性薬剤のドレッシング，抗微生物性・抗菌性殺菌消毒剤，薬剤」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
（１）本願の指定商品中には、不明確な記載があり、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品を指定したものと認めることができないから、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
（２）本願商標は、次の登録商標と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（ａ）「ＡＤＩＯＮ」の文字と「アディオン」の文字とを二段に横書きしてなり、昭和４６年１月１９日に登録出願、同４９年９月２日に設定登録され、指定商品については、平成１６年１１月４日に第１類及び第５類に属する商標登録原簿のとおりの商品に指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続している登録第１０８４５３８号商標（以下「引用Ａ商標」という。）
（ｂ）「ＡＤＹＯＮ」の文字と「アディオン」の文字とを二段に横書きしてなり、昭和５７年６月２９日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿のとおりの商品を指定商品として、同６０年７月２９日に設定登録され、現に有効に存続している登録第１７８９３９９号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）
（ｃ）「アディオン」の文字を書してなり、平成５年８月６日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿のとおりの商品を指定商品として、同８年５月３１日に設定登録された登録３１５２９５４号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）
　
３　当審の判断
（１）本願は、その指定商品について、前記１のとおりに補正された結果、不明確とされた商品の表示は削除され、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品を指定したものとなったから、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
（２）本願商標は、別掲のとおり「ＡｇＩＯＮ」の文字よりなるものであり、その構成文字に相応して「アジオン」の称呼を生ずるものと認められる。
　これに対し、引用Ａ商標は「ＡＤＩＯＮ」と「アディオン」の両文字、引用Ｂ商標は「ＡＤＹＯＮ」と「アディオン」の両文字、引用Ｃ商標は「アディオン」の文字よりそれぞれなるものであり、これら引用各商標は、それぞれの構成文字に相応して「アディオン」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「アジオン」の称呼と引用各商標より生ずる「アディオン」の称呼とを比較すると、両者は、第１音「ア」及び第３音以降の「オ」「ン」の各音が同一であり、第２音の「ジ」と「ディ」の音を異にするものである。
　しかして、これら共通する音と相違する音を対比すると、共通する「ア」と「オン」の各音は、母音ないし撥音であって、濁音で強い音として発音し聴取される相違音の「ジ」、「ディ」に比べ明瞭度を欠く音といわざるを得ず、また、相違する両音自体「ジ」が摩擦音、「ディ」が破裂音であって、その音質を異にするから、全体で４音という短音で構成されていることを併せ考慮すれば、これらの差異音がそれぞれの称呼の語調、語感に与える影響は大きいといわざるを得ず、両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合、彼此相紛れるおそれはないといわなければならない。
　してみれば、本願商標は、引用各商標と称呼において類似するものではなく、それぞれの構成より、外観及び観念においても類似するものではない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−９０９５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１５年１０月１６日登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、原審における平成１６年３月８日付け提出の手続補正書により、第９類「ＤＶＤレコーダー，ＤＶＤプレイヤー，その他の電気通信機械器具，ＤＶＤドライブ」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７５１４０９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＵＰＥＲＭＵＬＴＩ」の文字を横書きにしてなり、平成１５年９月１２日登録出願、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，ＤＶＤドライブ，ディスクドライブ装置」を指定商品として平成１６年２月２７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転の登録が平成１７年４月２０日になされているものである。
　したがって、本願商標の請求人（出願人）と引用商標の商標権者は同一人になったものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　３０５１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年４月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品の品質、構造形状名である『α位』を表し、化学結合の配位位置を指称するギリシアアルファベット第１文字と、指定商品と近接領域である応用有機コロイド学の『ＧＥＬ（ゲル）状』の意を表す『ＧＥＬ』とを連綴して、『αＧＥＬ』の文字を普通に用いられる域を脱しない斜体アルファベット４文字で書された文字のみからなるところ、これに接する一般的取引者、需要者をして直ちに、本願商標は『α位のゲル状構造のコロイドからなる素材に対応する商品』の意で、本願商標の指定商品が、その応用有機材料として、単にその商品の品質、物性（操作・系・システム）、化学構造名としてゲル状応用有機素材の配向上の品質、配位（α位）のゲル系、のみを直観されるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、構成中の「α」が「ある未知の値、有機化合物の置換基の位置を示す語」（株式会社岩波書店 広辞苑第五版）の意味を有するものであり、同じく「ＧＥＬ」が「コロイド溶液が流動性を失い、多少の弾性と固さをもってゼリー状に固化したもの」（同）の意味を有するものであるとしても、これを結合した「αＧＥＬ」の文字が、原審説示のような意味合いを直ちに看取し得るものとはいい難く、一種の造語として認識・把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、該文字が前記意味合いをもって、取引上普通に使用されている事実を見出すことができず、むしろ、これが審判請求人が特殊衝撃吸収素材その他の商品に使用して、一定程度知られていることが認められた。
　してみると、本願商標をその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０３８６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ケイティケイハッスルネット」の文字（標準文字による）を書してなり、第２類、第９類、第１６類、第３７類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年１１月２１日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同１７年４月１１日付け手続補正書をもって、第２類「コピー機用トナー及びトナーカートリッジ，プリンター用トナー及びトナーカートリッジ，カナダバルサム，壁紙剥離剤，コパール，サンダラック，セラック，松根油，ダンマール，媒染剤，マスチック，松脂，木材保存剤，染料，顔料，塗料，インクジェットプリンター用インキその他の印刷インキ，インクジェットプリンター用インクカートリッジ，絵の具，防錆グリース」、第９類「耳栓，加工ガラス（建築用のものを除く。），アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，未記録の電子計算機用ＣＤ−ＲＯＭ・コンパクトディスク・フロッピーディスク・光磁気ディスクその他の記録媒体，磁心，抵抗線，電極，ロケット，消防車，自動車用シガーライター，事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，ウエイトベルト，ウェットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，計算尺」、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，封ろう，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，マーキング用孔開型板，電気式鉛筆削り，装飾塗工用ブラシ，紙製幼児用おしめ，紙製包装用容器，紙製のぼり，紙製旗，観賞魚用水槽及びその附属品，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く。），紙製テーブルクロス，紙類，文房具類」、第３７類「プリンターのインクリボンの詰替え，プリンターのトナーの詰替え」及び第４２類「電子計算機端末による通信におけるサーバーの貸与，その他の電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３８７４１１号商標、同第１９８３６６２号商標、同第２４０７１６７号商標及び同第３０４３２３７号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品又は役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の各指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品又は役務は、すべて削除されたと認め得るところであって、本願商標と引用商標とは、その指定商品及び指定役務において互いに抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　５８０２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「ＬｉｂｒａＴｕｂｅ」の欧文字を横書きしてなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品して、平成１４年７月１１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１５年４月１１日付け及び当審における同１７年５月３０日付け手続補正書により、最終的に第９類「バイオテクノロジー用反応容器，カラム」と補正されたものである。
　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４４９９８５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＬＩＢＲＯＲ」の欧文字を横書きしてなり、昭和２８年１０月３１日に登録出願、第１８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同２９年８月２４日に設定登録され、その後、同５０年１２月９日、同５９年１０月１９日、平成６年９月２９日及び同１６年８月３日の４回に亘り商標権存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続している。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおりの構成からなるところ、該構成文字は外観上まとまりよく一体的に表現されており、「Ｌｉｂｒａ」と「Ｔｕｂｅ」の文字との間に特に軽重の差はなく、これより生ずる「ライブラチューブ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「Ｔｕｂｅ」の文字部分が「管」等を意味する語であるとしても、かかる構成においては、特定の商品の品質、用途等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところである。
　加えて、補正後の指定商品は日常一般に用いられるような商品ではなく、しかも、使用の事実を示す証拠として提出された参考資料１及び２によれば、請求人は本願商標の日本語表記として「ライブラチューブ」の一連の片仮名表記をもって使用している事実を認めることができる。
　そうとすれば、これら取引の実情をも併せみれば、本願商標は、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが自然であり、他に構成中の「Ｌｉｂｒａ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ライブラチューブ」の一連の称呼のみを生ずるものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標より「ライブラ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１６４９７８号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ディプロ」の文字を標準文字により横書きしてなり、第７類及び第９類の願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年１０月６日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、同１１年１月１３日及び当審における同１７年４月２７日付の手続補正書により、第７類「鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，包装用機械器具，プラスチック加工機械器具，半導体製造装置，ゴム製品製造用機械器具，石材加工機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），陸上の乗物用の動力機械の部品，風水力機械器具，農業用機械器具，漁業用機械器具，ミシン，ガラス器製造機械，靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，機械式駐車装置，芝刈機，修繕用機械器具，陶工用ろくろ，塗装機械器具，乗物用洗浄機，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置，機械要素（陸上の乗物用のものを除く。）」第９類「理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，スプリンクラー消火装置，保安用ヘルメット，自動車用シガーライター，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，計算尺，ウエイトベルト，ウェットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，メトロノーム」と補正された。
　
２　引用商標
　原査定において、拒絶の理由に引用した、登録第４１６５５５９号商標（以下「引用商標」という。）は、平成９年１月１４日に登録出願、「Ｄｐｒｏ３」の文字を横書きしてなり、第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，救命用具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，火災報知機，盗難警報器，磁心，抵抗線，電極，自動販売機，金銭登録機，写真複写機，電気計算機，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、同１０年７月１０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　当審が職権をもって調査したところ、原簿記載によれば、引用商標は、平成１６年７月３０日商標権一部取消し審判が請求された結果、指定商品中「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」については、同１６年１１月５日に登録を取り消す旨の審決がなされ、その確定登録が、同１７年１月１３日になされているものである。
　また、上記１で述べたとおり、本願の指定商品は、他に引用商標の指定商品と抵触する部分について削除する補正がされたものである。その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第０７２１３５５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標登録の取消しの審判
１　本件商標
　本件商標登録の取消しの審判に係る、登録第７２１３５５号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＣＩＮＯＸ」の欧文字を横書きしてなり、昭和４０年７月５日に登録出願、第９類「産業機械器具、動力機械器具、風水力機械器具、事務用機械器具、その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品及び附属品、機械要素」を指定商品として昭和４１年９月２９日に設定登録され、その後、昭和５２年６月６日、同６２年７月２２日、平成９年５月９日の３回に亘り商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
２　本件商標登録の取消しの審判
　本件商標登録の取消しの審判は、商標法５０条により、本件商標について、登録の取消しを請求するものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す、審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を次のように述べている。
　本件商標は、その指定商品について継続して３年以上日本国内において使用した事実が存しないから、その登録は商標法５０条１項の規定により、取り消されるべきものである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１ないし同第４号証及び参考資料を提出した。
１　乙第１号証は、日本国の通常使用権者である東京都港区三田３丁目４番１９号在、「日本シイベルヘグナー株式会社」宛に提供される本件商標を付した商品「ギアポンプ(歯車ポンプ)」に係る被請求人作成のインボイスである。作成年月日は平成１６(２００４)年２月２０日である。
２　乙第２号証は、上記通常使用権者が本件商標の使用商品「ギアポンプ(歯車ポンプ)」、すなわち「化学工業用ステンレスギアポンプ(歯車ポンプ)」の国内顧客向け販売資料として現在も使用している商品カタログである。印刷年月日は平成１４(２００２)年１１月８日である。
　乙第３号証は、上記通常使用権者による乙第２号証の商品カタログに関する印刷年月日及び使用証明である。
　また、乙第４号証は、同様に件外株式会社プラスチックスエージによる乙第２号証の商品カタログの印刷年月日及び納品証明である。
　因みに、商標法第５０条第１項のかっこ書き記載の登録商標の解釈規定から明かな如く、欧文字における大文字、小文字間の書体の変更使用は、社会通念上、同一商標の使用と認められるものである。
３　参考資料として上記通常使用権者が本件商標の使用商品「ギアポンプ(歯車ポンプ)」の国内顧客向け販売資料として現在も使用している事実を示す、乙第２号証とは異なる商品カタログを提出する。印刷年月日は裏面下段記載から明かな如く、平成１６(２００４)年５月である。
４　以上のとおり、本件商標は、本件審判請求の予告登録日(平成１６年４月１４日)前３年以内に、その指定商品中「風水力機械器具」に含まれる「ギアポンプ(歯車ポンプ)」について、通常使用権者によって継続して日本国内において使用されていたものであり、したがって、請求人の主張については理由がないものである。
　
第４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙第１ないし同第４号証によれば、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、その指定商品中 「風水力機械器具」に含まれると認められる「ギアポンプ(歯車ポンプ)」について、通常使用権者によって使用されていたものと認められる。
　一方、請求人は上記「第３」の答弁に対し、何ら弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１３４７９４号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＤＳ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品とし、平成８年１２月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「ＩＤＳ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６３年６月２０日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、平成１１年１１月２６日に設定登録がされた、登録第４３３８０２２号商標（以下「引用商標」という。）と本願商標は、類似し、かつ、引用商標の指定商品中には、本願商標と同一又は類似の商品が含まれるものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができないものであるとして本願を拒絶した。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１で示したとおり「ＩＤＳ」の欧文字を普通に用いられる態様をもって表してなるものであり、その構成文字に相応し、「アイディーエス」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「ＩＤＳ」の欧文字を普通に用いられる態様をもって表してなるから、その構成文字に相応し、「アイディーエス」の称呼を生ずるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは「アイディーエス」の称呼を同じくするものであり、また、ともに同じ構成の欧文字よりなるものであるから、その外観も相紛れるおそれのある類似する商標というべきであって、かつ、引用商標の指定商品中には、本願商標の指定商品と同一又は類似の商品が含まれるものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　なお、請求人は、原審における平成１０年６月１０日、平成１２年３月２１日、同１２年７月３１日、同１３年４月１２日付提出の上申書をもって、引用商標権者との譲渡交渉を理由に、審査の猶予を求めていた。
　そして、当審における平成１４年８月５日付提出の審判請求理由の追加の補正書において、引用商標権者と譲渡交渉中であり、米国法人との契約は、契約事項を事細かに規定するため、両者合意に至り契約を締結するまでにかなりの時間を要するから審理の猶予を求める旨述べ、その後、平成１５年１１月１９日付提出の上申書をもって、譲渡契約書の検討・翻訳などを行っていることを理由に、審理の猶予を求める旨述べている。
　しかしながら、その後相当な期間が経過するも、進捗状況に関する何らの書面の提出もなされなかった。
　そこで、当審において、その後の進捗状況に関し確認できる書面を提出するよう求める審尋書を、平成１６年７月１６日付で送付したところ、何らの書面の提出もなされなかったものであるから、出願からの期間、及びその経過も考慮すれば、これ以上、本件の審理を遅延させるべき理由はないものと判断し、結審することとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８８２５０号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＢＡ　ＬＩＢＯＲ」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１１年９月２８日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、平成１３年６月２８日付け手続補正書により、第３６類「金融情報の提供，外国為替取引，金融決済金利の提供，インターバンク金利の提供，金融・財務分析，金融に関する助言，課税額の査定，株式市場情報の提供，債券・為替及び投資信託に関する情報の提供，コンピュータデータベース又はインターネットからオンラインで提供される金融及び保険に関する情報の提供，預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，企業の信用に関する調査，慈善のための募金」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願拒絶の理由に引用した登録第４０６９３７０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＢＢＡ」の欧文字を横書きしてなり、平成６年５月１７日に登録出願、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債券・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務」を指定役務として、平成９年１０月１７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＢＢＡ　ＬＩＢＯＲ」の文字よりなるところ、その構成中の後半部「ＬＩＢＯＲ」の文字部分は「ロンドン銀行間取引金利。国際金融取引の基準となる金利。」を意味する英語「Ｌｏｎｄｏｎ　Ｉｎｔｅｒｂａｎｋ　Ｏｆｆｅｒｅｄ　Ｒａｔｅ」の略語として親しまれていることから、本願の指定役務中、金融に関する役務との関係では、役務の質を表示するものと理解、認識させるに止まるものというべきである。そして、本願商標は、全体を常に一体不可分のものとして認識されるべき格別の理由も見出し難いものである。
　そうすると、本願商標は、前半部の「ＢＢＡ」の文字部分が自他役務の識別標識としての機能を有する要部というべきであるから、これより単に「ビイビイエイ」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、前記２のとおり「ＢＢＡ」の文字よりなるものであるから、該構成文字に相応して、「ビイビイエイ」の称呼が生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「ビイビイエイ」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、本願商標は、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務について使用するものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人（出願人）は、平成１３年２月１３日付け意見書、平成１４年１月２２日付の上申書及び本件審判の請求の理由において、上記引用商標の商標権者と交渉を進めているとする審理猶予を願い出ているところ、引用商標の商標登録原簿に徴するも、既に相当の期間（審判請求時からは約２年２月、原審での意見書提出時からは約３年１１月）が経過しているにもかかわらず、請求人（出願人）と引用商標の商標権者は依然合致するところがなく、かつその指定役務の補正もなされていないから、これ以上、本件の審理を遅延させるべき理由はないものと認め、審理を進めることとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　　９７６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＲＯＷＩＮＧ　ＡＮＤ　ＰＲＯＴＥＣＴＩＮＧ　ＹＯＵＲ　ＷＥＡＬＴＨ」の欧文字を横書きにしてなり、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１３年２月７日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同１４年７月４日付け手続補正書及び当審における同１７年４月２０日付け手続補正書をもって、第３６類「生命保険・医療保険・物保険・災害保険・疾病保険・介護保険及び年金保険の引受け・管理・契約の締結の仲介，年金及び退職に関する計画資金の運用・管理，法人向け資金の貸付け，融資用資金の貸付け，担保付き資金の貸付け，家屋担保付き資金の貸付け，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市場に関する情報の提供，銀行業務，証券・公社債の発行に関する法人又は地方自治体への助言，法人の合併・買収・再編成における金融又は財務に関する助言，シンジケート・ローンの組成及び貸出資金の貸付け，証券の売出し及び売出し価格に関する法人への助言，その他の金融又は財務に関する助言，商品市場における先物取引の受託及び媒介，証券投資信託受益証券の募集・売出し，手形交換，クレジットカード利用者に代わってする支払い代金の清算，デビットカード利用者に代わってする支払い代金の決済，財務管理，投資に関する指導・助言，金融投資に関する管理，電子的手段による金融又は財務に関する情報の提供，企業の財務に関する調査，土地又は建物の売買又は貸借の代理又は媒介，土地・建物の貸与，土地・建物の管理」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
（１）商標法第３条第１項第６号について
　原査定は、「本願商標は、『あなたの財産を増やし守る』程度の意味合いを表したと理解し把握させるに止まる『ＧＲＯＷＩＮＧ　ＡＮＤ　ＰＲＯＴＥＣＴＩＮＧ　ＹＯＵＲ　ＷＥＡＬＴＨ』の文字を書してなるにすぎないので、これをその指定役務に使用しても需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（２）商標法第６条第１項及び同第２項について
　原査定は、「本願に係る指定役務は、その内容及び範囲を明確かつ適切に指定したものとは認められない。また、該指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第３６類の役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第６号について
　本願商標は、前記したとおり、「ＧＲＯＷＩＮＧ　ＡＮＤ　ＰＲＯＴＥＣＴＩＮＧ　ＹＯＵＲ　ＷＥＡＬＴＨ」の欧文字を横書きにしてなるところ、該文字全体から原審において説示する「あなたの財産を増やし守る」といった意味合いを表してなるものと容易に理解、認識されるとまではいい難く、しかも、本願に係る上記補正後の指定役務との関係において、これが、該意味合いをもって取引上普通に使用されている事実も見出せないから、これよりは、全体として特定の意味合いを有しない一種の造語と理解、認識されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務について使用するときは、何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいえず、よって、自他役務の識別標識としての機能を有するものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するということはできない。
（２）商標法第６条第１項及び同第２項について
　本願に係る指定役務は、上記１のとおり補正された結果、役務の内容及び範囲について明確なものになったと認められることから、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
（３）その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　　２０７２号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＭ−ＰＡＴＨ」の欧文字を書してなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成９年１月１４日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同１２年７月４日付け手続補正書をもって、第３５類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）に関する商品の販売に関する情報の提供」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３００８３７３号商標（以下、「引用商標１」という。）は、別掲（１）のとおりの構成からなり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例の適用を主張し、平成４年９月２２日登録出願、第３５類「経営の診断及び指導」を指定役務として、同６年１０月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第３１２５９７３号商標（以下、「引用商標２」という。）は、別掲（２）のとおりの構成からなり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例の適用を主張し、平成４年９月３０日登録出願、第３５類「コンピューター通信による企業情報の提供」を指定役務として、同８年３月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標１及び２との類否について判断するに、本願商標は、前記のとおり、「ＣＯＭ−ＰＡＴＨ」の欧文字からなるところ、該文字は特定の意味合いを有しない造語からなるものであり、その構成文字に相応して「コンパス」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標１は、別掲（１）のとおりの構成からなるところ、その構成中の「ＣＯＭＰＡＳＳ」の欧文字は、「コンパス」の読み及び「羅針盤」の意味を有する英語として一般に広く知られているものであり、さらに、該「ＣＯＭＰＡＳＳ」の欧文字及びその下方に配された「コンパス」の片仮名文字部分と該「ＣＯＭＰＡＳＳ」の欧文字の上方に位置する図形部分とを常に一体不可分のものとして把握しなければならない特段の事情は見いだし得ず、かつ、その指定役務との関係において、該欧文字及び片仮名文字は、独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものと判断するのが相当であるから、該欧文字及び片仮名文字に相応して「コンパス」の称呼及び「羅針盤」の観念を生ずるものと認められる。
　また、引用商標２は、別掲（２）のとおりの構成からなるところ、その構成中の「ＫＯＭＰＡＳＳ」の欧文字は、特定の意味合いを有しない造語からなるものであり、さらに、該「ＫＯＭＰＡＳＳ」の欧文字とその上方に赤色で大きく顕著に表された「Ｋ」の欧文字部分とを常に一体不可分のものとして把握しなければならない特段の事情は見いだし得ず、かつ、その指定役務との関係において、該欧文字は、独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものと判断するのが相当であるから、該欧文字に相応して「コンパス」の称呼を生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標１及び引用商標２とは、各々の外観及び観念の点を考慮するとしてもなお、「コンパス」の称呼を同じくする点で相紛らわしい類似の商標である。
　次に、本願の指定役務と引用商標１及び引用商標２の各指定役務との類否について検討するに、本願の指定役務は、前記１のとおり、第３５類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）に関する商品の販売に関する情報の提供」であるのに対し、引用商標１及び引用商標２の各指定役務は、それぞれ前記２のとおり、前者が第３５類「経営の診断及び指導」、後者が第３５類「コンピューター通信による企業情報の提供」であるところ、これらは、すべて企業の経営に関する役務であって、その需要者の範囲、提供の手段を同じくする場合が多い、互いに類似の役務といえるものである。
　したがって、本願商標と引用商標１及び引用商標２とは、各々、「コンパス」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、それぞれの指定役務も類似するものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、原審における平成１２年９月２１日付け提出の上申書において、引用商標１及び引用商標２について、商標登録の取消しの審判の請求又は各商標権者との譲渡交渉を行うことを検討しており、暫時、審査の猶予を求める旨述べ、さらに、当審における平成１４年１１月１８日付け提出の審判請求理由の追加の補正書において、引用商標１及び引用商標２の各商標権者と譲渡交渉をする所存であるから、暫時、審理の猶予を求める旨述べていたところ、その後、相当の期間を経過するも、進捗状況に関する何らの書面の提出もなされなかった。
　そこで、審判長は、請求人に対し、平成１６年１１月５日付けで、その後の進捗状況について確認できる書面の提出を求める旨の審尋をしたところ、その指定期間内に応答がなく、その後、請求人からは本願又は引用商標１及び引用商標２に関して何らの手続もなされていないことから、請求人による譲渡交渉開始に関する意思表示からの期間及びその後の経過も考慮の上、これ以上、本件の審理を遅延させるべき理由はないものと判断し、結審することとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３２８５００４号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件商標
　本件登録第３２８５００４号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＶＩＡ　ＳＰＩＧＡ　２６」の文字を横書きしてなり、平成６年１１月１８日に登録出願され、第２５類「ジャケット，スーツ，スカート，ズボン，オーバーコート，マント，カーディガン，セーター，チョッキ，ブラウス，ショール，スカーフ」を指定商品として、同９年４月１８日に設定登録されたものである。
　
２．請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録は、これを無効とする、審判請求費用は被請求人の負担とする、との審決を求めると申し立て、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出している。
　本件商標は、商標法第４条第１項第１０号、同第１５号及び同第１９号の規定に該当するにもかかわらず登録に至ったものであり、同法第４６条第１項第１号の規定により、無効にすべきものである。
　請求人は、前記各号の根拠となる商標として、請求人の業務に係る商品「被服」、「履物」等を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標「ＶＩＡ　ＳＰＩＧＡ」を引用する（以下「引用商標」という。）。
　詳細な理由及び引用商標の周知・著名性を立証する証拠については、追って補充する。
　
３．被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べている。
　請求人は、本件商標が、商標法第４条第１項第１０号、同第１５号及び同第１９号の規定に拘わらず、登録に至ったものであり、無効にすべきものであると主張し、その根拠として、被服、履物を表示するものとして、引用商標が需要者の間に広く認識されていると主張している。
　上記のような主張をしているにも拘わらず、請求人は、引用商標の周知、著名性を立証する証拠を全く提出していない。また、これら証拠を補充する補正は、商標法第５６条において準用する特許法第１３１条第２項を、平成１０年法律第５１号において改正した趣旨（迅速な審理）を没却するものである。
　このような、主張を立証する根拠を全く伴わない審判請求は、不当なものである。
　
４．当審の判断
　請求人は、「前記各号の根拠となる商標として、請求人の業務に係る商品『被服』、『履物』等を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標『ＶＩＡ　ＳＰＩＧＡ』を引用する」旨述べると共に、「詳細な理由及び引用商標の周知・著名性を立証する証拠については、追って補充する。」としているものである。
　しかしながら、相当の期間を経た現在に至るも、請求人は商標「ＶＩＡ　ＳＰＩＧＡ」が使用され、その結果、取引者・需要者間にどの程度周知・著名になったのかを具体的に述べ、立証していない。
　してみれば、請求人の前記主張のみをもって、本件商標が商標法第４条第１項第１０号、同第１５号及び同第１９号に違反して登録されたものということはできない。
　したがって、本件商標は、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすることはできない。
　なお、請求人は、平成１４年１２月２５日付け提出の上申書をはじめ６回にわたる上申書において、本件登録の譲り受けについて被請求人と交渉中であるので、弁駁書の提出を猶予願いたい旨述べている。
　しかしながら、相当の期間を経過した現在においても、被請求人に対して譲渡契約案を提示したことは認められるが、未だそれ以上の具体的な進展はみられないものである。
　したがって、これ以上、本件の審理を遅滞させるべき理由はないため、審理を行うこととした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　６８４０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＳ―０１２」と「ティーエスゼロイチニ」の文字を上下二段に表示してなり、第１類「カーエアコン用冷媒剤，電気冷蔵庫用冷媒剤，その他の空調・冷却・冷蔵・冷凍・ヒートポンプ用の塩素系フロン代替冷媒剤，その他の化学品，植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，原料プラスチック，パルプ，工業用粉類，写真材料」を指定商品として、平成１２年６月２０日に登録出願されたものである。
    　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品の記号、符号を表すものとして一般に使用されているローマ字２文字の『ＴＳ』と商品の品番等と認識される数字『０１２」とをハイフンにより『ＴＳ−０１２』と一連に書してなる下段にその表音である『ティーエスゼロイチニ』の片仮名文字とを二段に書してなりますが、これをその指定商品に使用してもこれに接する需要者、取引者は商品の記号、品番等と理解するにとどまり、結局、何人かの業務にかかる商品であることを認識することができないものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
    　
３　当審の判断
　本願商標は、前項１で述べたとおり、「ＴＳ―０１２」の文字と「ティーエスゼロイチニ」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、上段の「ＴＳ―０１２」の文字は特定の観念を有するものとは認められないし、また、下段の片仮名文字「ティーエスゼロイチニ」は、その構成態様からみて上段の「ＴＳ―０１２」の表音を併記したものと容易に理解されるものである。
　ところで、化学業界をはじめとする本願商標を取り扱う業界においては、商品名（化学品名）を、欧文字又はこれらに数字を組み合わせたり、さらに、これら両者をハイフンで結合してその記号として表示することが、類型的に広く採択使用されていることは顕著な事実である。たとえば、フロン類を表す記号として、ＣＦＣ−１２、ＨＦＣ−２２、ＣＦＣ−１１３等があり、その代替物質名の記号としてＨＣＦＣ−２２等が使用されており、さらに、ＡＨ−２８９（アンヒスタミン剤）、ＳＨ−２６１（エチルベンジル・アルコール）等が記号として使用されている。
　そして、上記実情に鑑みると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、これに接する取引者・需要者は商品の記号の一類型を表示したものと理解するに止まるものとみるのが相当であって、「ＴＳ―０１２」の文字とその表音と認められる「ティーエスゼロイチニ」の文字を上下二段に併記してなるものであるとしても、全体として、自他商品の識別標識としての機能を有しないものといわざるを得ない。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する需要者、取引者は、商品の記号とその表音を表したものと、単に、理解するに止まり、何人かの業務にかかる商品であることを認識することができないものといわざるを得ない。
　なお、請求人は、本願商標は、その指定商品に使用され、取引者間に出願人の業務に係る商品であると認知されている旨述べている。
　しかしながら、請求人提出の資料をもってしては、本願商標に自他商品識別力が生じていたものと認めるに十分なものとはいえず、請求人の主張及び資料を総合してみても、本願商標それ自体が自他商品の識別標識としての機能を有するものとは認められないから、請求人の主張は採用できない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定を取り消しすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。