Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月2日(2006.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
位置算出部１２は、アンテナ１２３で受信されたいくつかの信号から、車両Ｖの現在位置を算出する。以下、このように測位システムからの信号を使って、現在位置を算出することを他律航法と称する。その一方で、位置算出部１２は、車速センサ１２２から得られる現在の移動速度を使って、車両Ｖの走行距離を算出し、さらに、算出した走行距離と、方位センサ１２１からの現在の進行方向とを積算して、車両Ｖの現在位置を算出する（自律航法）。位置算出部１２は、他律航法により得た現在位置と、自律航法により得た現在位置とを相補的に利用して、車両Ｖの現在位置を高精度に推定して、ナビゲーション部１４に渡す。なお、上述から明らかなように、ナビゲーション装置１は、いわゆるハイブリッド航法を採用している。しかし、これに限らず、ナビゲーション装置１は、他律航法のみを採用することも可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
次に、図３を参照して、上述の遮光制御装置１５の動作について説明する。遮光制御装置１５において、中央処理部１５５は、プログラム格納部１５４に格納されるプログラム１５７の実行を開始し、作業領域１５６を使いながら実行する。プログラム１５７の実行中、中央処理部１５５は、最初に、遮光制御装置１５が起動直後か否かを判断する（ステップＡ１）。ＹＥＳと判断した場合、中央処理部１５５は、遮光制御装置１５の電源を前回にオフした時と、つまり図３の処理を前回終了した時と、車両Ｖの位置が変わっていないとみなして、記憶装置１１から、前回終了直前における車両Ｖの進行方向、傾斜角及び位置を取得して、作業領域１５６に格納する（ステップＡ２）。なお、記憶装置１１には、後述するステップＡ１６で、車両Ｖの進行方向、傾斜角及び位置が格納される。以上のステップＡ２が終了すると、中央処理部１５５は、ステップＡ７を行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
ステップＡ１５でＮＯと判断した場合、中央処理部１５５は、ステップＡ３を行う。逆に、ＹＥＳと判断した場合、中央処理部１５５は、遮光制御装置１５が次回起動された時のために、遮光制御装置１５の電源がオフになる前に、ステップＡ３、Ａ４及びＡ５で得られた車両の進行方向、傾斜角及び現在位置を記憶装置１１に格納する（ステップＡ１６）。その後、中央処理部１５５は、図３の処理を終了する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
以上説明したように、本実施形態に係る遮光制御装置１５によれば、車両Ｖの傾斜角を使って、遮光エリアＲｓを決定するので、従来よりも、乗員の対象部位を太陽光から正確に保護することができる。さらに、遮光エリアＲｓを最適化できるので、シールド１５８が液晶装置の場合には、液晶フィルムの着色エリアを必要最低限に抑えることが可能となり、その結果、遮光制御装置１５の消費電力量を小さくすることも可能となる。また、シールド１５８がサンバイザの場合には、サンバイザの大きさを小さくすることが可能となるので、乗員の視界を不必要に妨げることがなく、また、遮光制御装置１５の製造コストを削減することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月20日(2006.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  キャブ（Ｃ）の前壁（３）から取外した前下窓（６Ｂ）を、キャブ内部において収納する建設車両の前下窓収納構造であって、前壁（３）から取外した前下窓（６Ｂ）が上方から挿入されて、この前下窓（６Ｂ）の側端部（６３）（６４）が夫々嵌入する断面コの字状の一対の支持枠（４９）（５２）を備えると共に、各支持枠（４９）（５２）には、上記前下窓（６Ｂ）の各側端部（６３）（６４）が嵌入した状態でこの前下窓（６Ｂ）の位置ずれを弾性力によって規制する弾性体からなる拘束部材（５０Ａ）（５０Ｂ）が装着されていることを特徴とする建設車両の前下窓収納構造。  
【請求項２】  上記拘束部材（５０Ａ）（５０Ｂ）は、上記支持枠（４９）（５２）の側端部（６３）（６４）が嵌合する断面コの字状であることを特徴とする請求項１の建設車両の前下窓収納構造。
【請求項３】  上記支持枠（４９）（５２）に前下窓（６Ｂ）の側端部（６３）（６４）が嵌入された状態でこの前下窓（６Ｂ）の下端を受ける弾性体からなる受部材（５５）（５５）を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２の建設車両の前下窓収納構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】  【課題を解決するための手段及び効果】
そこで請求項１の建設車両の前下窓収納構造は、キャブＣの前壁３から取外した前下窓６Ｂを、キャブ内部において収納する建設車両の前下窓収納構造であって、前壁３から取外した前下窓６Ｂが上方から挿入されて、この前下窓６Ｂの側端部６３、６４が夫々嵌入する断面コの字状の一対の支持枠４９、５２を備えると共に、各支持枠４９、５２には、上記前下窓６Ｂの各側端部６３、６４が嵌入した状態でこの前下窓６Ｂの位置ずれを弾性力によって規制する弾性体からなる拘束部材５０Ａ、５０Ｂが装着されていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記請求項１の建設車両の前下窓収納構造では、取外した前下窓６Ｂを一対の支持枠４９、５２に上方から挿入して、その側端部６３、６４をそれぞれ支持枠に嵌入させれば、拘束部材５０Ａ、５０Ｂにて、位置ずれが規制された状態で前下窓６Ｂは収納される。このため、取外した前下窓６Ｂの収納作業を簡単かつ短時間に行うことができ、収納作業性の向上を達成できる。そして、この収納状態では、前下窓６Ｂは安定した状態で支持されるので、この建設車両の作業中や走行中の振動によっても前下窓６Ｂががたつかず、前下窓６Ｂが損傷したり破損したりするのを防止することができる。また、前下窓６Ｂに対しては収納のためや収納状態を固定するための部材を付設する必要がないと共に、キャブ内壁等に対しても孔を設ける等の加工を必要とせず、構造の簡素化を図ることができて、コスト低減を達成できる。また、拘束部材５０Ａ、５０Ｂの弾性を利用して簡単に前下窓６Ｂを嵌合させることができ、しかも、嵌合させた状態では、拘束部材５０Ａ、５０Ｂの弾性力（復元力）にてその嵌合状態が確実に支持され、安定した収納が可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２の建設車両の前下窓収納構造は、上記拘束部材５０Ａ、５０Ｂは、上記支持枠４９、５２の側端部６３、６４が嵌合する断面コの字状であることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記請求項２の建設車両の前下窓収納構造では、拘束部材５０Ａ、５０Ｂは、支持枠４９、５２に嵌合する断面コの字状であるので、拘束部材５０Ａ、５０Ｂを簡単に構成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月8日(2006.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  トラクタ車体（２）上に運転席（８）が備えられ、該運転席（８）の前方にトラクタ（１）の操縦部（４３）が、後方に作業装置（１３）がそれぞれ備えられ、前記運転席（８）が、前記操縦部（４３）を操作可能とする前向き姿勢と前記作業装置（１３）を操作可能とする後向き姿勢との各姿勢をとるように備えられているトラクタにおいて、
前記トラクタ車体（２）上における前記運転席（８）の左右側方に、前記操縦部（４３）と前記作業装置（１３）との間を前後に通行可能とする通路（５２）が、油圧装置（５）を覆うフロアーシート（６）の運転席（８）の支持部分（６ａ）よりも低い位置に設けられていることを特徴とするトラクタ。
【請求項２】  前記通路（５２）は、油圧装置（５）のリフトアームの回転支持軸部（２０）に略対応する高さ位置に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のトラクタ。
【請求項３】  運転席（８）の左右側方の操作レバー（５０）の基部側を覆うカバー部材（５３）が、運転席（８）の下面よりも低い位置に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のトラクタ。
【請求項４】  前記通路（５２）が、車軸ケース（１８）又はブレーキケース（１７）にステー（５７）を介して支持されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のトラクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月15日(2006.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  後端にステアリングホイールを固定するステアリングシャフトと、このステアリングシャフトを回転自在に支持する支持装置と、このステアリングシャフトの回転に伴って操舵される操舵輪に舵角を付与する方向の力を付与する補助力付与装置と、この補助力付与装置が上記操舵輪に付与する補助力を調節する制御器とを備え、この制御器はこの補助力を、上記ステアリングホイールから上記ステアリングシャフトに付与されるトルクに応じて変化させる事に加え、車速に応じて変化させるものであるパワーステアリング装置に於いて、この車速を表す信号として、車輪の回転速度を測定する為にこの車輪の回転支持部に設置した車輪用回転速度検出センサの信号を利用している事を特徴とするパワーステアリング装置。
【請求項２】  補助力付与装置が電動モータであり、制御器は、この電動モータへの通電状態を制御する事により、この電動モータの回転方向と出力トルクとを制御してステアリングシャフトに付与する補助力を調節する、請求項１に記載したパワーステアリング装置。
【請求項３】  車輪が左右１対の駆動輪であり、これら両駆動輪の回転速度をそれぞれ検出する１対の車輪用回転速度検出センサの信号を制御器に入力し、この制御器は、これら両車輪用回転速度検出センサの信号により電動モータの出力トルクを制御する、請求項１〜２の何れかに記載したパワーステアリング装置。
【請求項４】  左右１対の駆動輪に回転速度をそれぞれ検出する１対の車輪用回転速度検出センサの信号に加えて、非駆動輪の回転速度を検出する車輪用回転速度検出センサの信号を制御器に入力する、請求項３に記載したパワーステアリング装置。
【請求項５】  後端にステアリングホイールを固定するステアリングシャフトと、このステアリングシャフトの回転に伴って操舵される操舵輪と、この操舵輪の操舵を補助する補助動力付与装置と、この補助動力付与装置がこの操舵輪に付与する補助力を調節する制御器とを備え、この制御器はこの補助力を、上記ステアリングホイールから上記ステアリングシャフトに付与されるトルクに応じて変化させるものであるパワーステアリング装置に於いて、上記制御器に入力される信号として、車輪の回転支持部に設置した車輪用回転速度検出センサの信号を利用している事を特徴とするパワーステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
特に、本発明のパワーステアリング装置に於いては、上記車速を表す信号として、車輪の回転速度を測定する為にこの車輪の回転支持部に設置した車輪用回転速度検出センサの信号を利用している。
上記補助力付与装置は、例えば、請求項２に記載した様に、電動モータであり、上記制御器は、この電動モータへの通電状態を制御する事により、この電動モータの回転方向と出力トルクとを制御して、上記ステアリングシャフトに付与する補助力を調節する。
又、上記車輪は、例えば請求項３に記載した様に、左右１対の駆動輪であり、これら両駆動輪の回転速度をそれぞれ検出する１対の車輪用回転速度検出センサの信号を制御器に入力し、この制御器は、これら両車輪用回転速度検出センサの信号により電動モータの出力トルクとを制御する。特に、ＦＦ車であれば、上記車輪は、左右１対の駆動輪であると同時に操舵輪でもある。
更には、請求項４に記載した様に、左右１対の駆動輪の回転速度をそれぞれ検出する１対の車輪用回転速度検出センサの信号に加えて、非駆動輪の回転速度を検出する車輪用回転速度検出センサの信号を制御器に入力する事もできる。この場合の非駆動輪は、左右何れか一方の非駆動輪のみで良い。
又、請求項５に記載したパワーステアリング装置は、後端にステアリングホイールを固定するステアリングシャフトと、このステアリングシャフトの回転に伴って操舵される操舵輪と、この操舵輪の操舵を補助する補助動力付与装置と、この補助動力付与装置がこの操舵輪に付与する補助力を調節する制御器とを備える。そして、この制御器はこの補助力を、上記ステアリングホイールから上記ステアリングシャフトに付与されるトルクに応じて変化させるものである。
特に、請求項５に記載したパワーステアリング装置に於いては、上記制御器に入力される信号として、車輪の回転支持部に設置した車輪用回転速度検出センサの信号を利用している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図示しない車輪と共にこのハブ１４が回転すると、上記回転速度検出センサ１８の出力信号が、このハブ１４の回転速度に比例した周波数で変化する。そこで、この回転速度検出センサ１８の出力信号を制御器５に送り込み、この制御器５で上記ハブ１４の回転速度を算出し、更にこの回転速度に応じて電動モータ４への通電状態を制御する様にしている。尚、図１には車輪支持用転がり軸受ユニット１２を１個のみ示しているが、実際には、左右１対の車輪支持用転がり軸受ユニット１２にそれぞれ設けた上記回転速度検出センサ１８の出力信号を、それぞれ上記制御器５に送り込む。そしてこの制御器５は、１対の回転速度検出センサ１８から送り込まれる出力信号を勘案して、上記電動モータ４への通電状態を制御する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図２は、この様な場合に従動輪の回転速度を検出する構造の１例を示している。尚、図２に示した例は、車輪用回転速度検出センサとして、前述の特許文献５に記載された構造を利用している。従動輪を懸架装置に対し回転自在に支持する為の車輪支持用転がり軸受ユニット１２ａは、懸架装置に支持されて回転しない内輪１６ａ、１６ａの外径側に、車輪を支持した状態でこの車輪と共に回転するハブ１４ａを、複数の転動体１５、１５により、回転自在に支持している。そして、このハブ１４ａの端部に外嵌固定したパルスロータ２０に、図示しない懸架装置に支持した回転速度検出センサ１８ａの検出部を対向させている。図示しない車輪と共に上記ハブ１４ａが回転すると、上記回転速度検出センサ１８ａの出力信号が、このハブ１４ａの回転速度に比例した周波数で変化する。そこで、この回転速度検出センサ１８ａの出力信号を制御器５に送り込み、この制御器５で上記ハブ１４ａの回転速度を算出する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005008034.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月24日(2006.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】路面と車輪のトレッド面との間の摩擦力により加速、制動、旋回を行う車両において、摩擦力を発生する前記２つの面、すなわち路面およびトレッド面、の摩擦力を向上するため、接地面直前の路面と車輪のトレッド面、あるいはそのどちらかに対して高圧気体噴射ノズルを設け、前記面上の水分、氷、雪、油膜などを吹き飛ばすように、前記ノズルから高圧気体を連続的あるいは間欠的に噴射を行う接地面摩擦力向上装置
【請求項２】接地面直前の路面に対する噴射ノズルは、急ブレーキ操作検出時、急加速操作検出時、あるいはスリップ検出時に、車輪の接地面直前に展開する請求項１の接地面摩擦力向上装置
【請求項３】噴射圧力またはセンサーにより、ノズルは路面からの一定の空隙を保つ請求項２の接地面摩擦力向上装置
【請求項４】高圧気体は空気あるいは水蒸気である請求項１〜４の接地面摩擦力向上装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】図６に示すように、タイヤのトレッド面にも高圧空気を吹付けるノズル６００１を付加えることにより、トレッド面やトレッド溝内の水分や雪を除去すると、タイヤと路面との摩擦力が向上する。とくにトレッド溝に圧雪が詰まると剪断力が発揮できなくなるので、これを吹飛ばすことは効果的である。圧雪の場合などは、圧縮空気の代わりに高圧水蒸気を用いるとより効果的であり、トレッド面に付着した油分なども除去できる（請求項４）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】次に噴射を間欠的に行う場合について述べる。
図７に示すように、圧雪路においては噴射を間欠的に行う。噴射が行われた時は圧雪面に断続的に窪み７００１が出来る。従って圧雪面に凹凸ができ、窪みの角部分がタイヤとの剪断力を発生し滑りにくくなる。また、噴射が間欠的なので圧縮空気の消費量を押さえることができる。
寒冷地においては、高圧空気の代わりに高圧水蒸気を用いると、圧雪だけでなく、氷結面にも有効である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１００１  噴射ノズル
１００２  車輪
１００３  接地面
２００２  可撓性ホース
２００３  コンプレッサ
２００４  圧縮空気タンク
２００５  噴射ユニット
４００２  伸張ポート
４００３  収縮ポート
４００４  ノズル管
４００５  ノズルヘッド
４００６  案内溝
４００７  ピストンスカート
４００８  ノズル管ポート
４０１３  ピストン
４０１４  バイパス流路
５００１  センサ管
５００２  ベローズ
５００３  ピボット（噴射ユニットの揺動中心）
５００４  噴射ユニット支持部
５００５  ノズルプロテクタ
５００６  強いばね
５００７  弱いバネ
５００８  噴射対象面（路面）
６００１  噴射ノズル（トレッド面用）
７００１  窪み（圧雪面または氷結面に形成される）
８００１  高圧蒸気ノズル（路面用）
８００２  高圧蒸気ノズル（トレッド面用）
高圧蒸気噴射ユニット
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月20日(2006.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  キャブ（Ｃ）の前壁（３）から取外した前下窓（６Ｂ）を、キャブ内部において収納する建設車両の前下窓収納構造であって、キャブ（Ｃ）の後窓枠（５８）の下部フレーム（６７）上又はこの下部フレーム（６７）近傍の左右の横フレーム（６９）（６８）上に、前壁（３）から取外した前下窓（６Ｂ）を後窓（４０）に対して相対面するように載置することを特徴とする建設車両の前下窓収納構造。
【請求項２】  キャブフレーム体（１０）の下部には第１底板（２０）が配置され、該第１底板（２０）の後方側には、立上壁（２１）を介して建設される下方側にエンジンルームを形成する第２底板（２２）が配置されるキャブ（Ｃ）の前壁（３）から取外した前下窓（６Ｂ）を、キャブ（Ｃ）内部において収納する建設車両の前下窓収納構造であって、前記キャブ（Ｃ）後窓枠（５８）の下部フレーム（６７）上又は該下部フレーム（６７）近傍の左右の横フレーム（６９）（６８）上に前記前壁（３）から取外した前下窓（６Ｂ）を支持部材（４６）（４７）間に収納し、後窓（４０）に対して相対面するように載置することを特徴とする建設車両の前下窓収納構造。 
【請求項３】  前記支持部材（４６）（４７）は内側方に開口した断面コの字状の支持枠（４９）（５２）と該支持枠（４９）（５２）に装着される拘束部材（５０Ａ）（５０Ｂ）とを有することを特徴とする請求項２記載の建設車両の前下窓収納構造。
【請求項４】  前記支持枠（４９）（５２）は下方から上方に向かって前方へ僅かに傾斜していることを特徴とする請求項３記載の建設車両の前下窓収納構造。
【請求項５】  前記支持枠（４９）（５２）の間の該支持枠（４９）（５２）を立設する基板（４８）（５１）には前記前下窓（６Ｂ）の下端を受ける受部材（５５）（５５）が設けられていることを特徴とする請求項３又は請求項４記載の建設車両の前下窓収納構造。
【請求項６】  前記拘束部材（５０Ａ）（５０Ｂ）はゴム、樹脂、フェルト等の弾性体からなることを特徴とする請求項３記載の建設車両の前下窓収納構造。
【請求項７】  前記受部材（５５）（５５）はゴム、樹脂、フェルト等の弾性体からなることを特徴とする請求項５記載の建設車両の前下窓収納構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】  【課題を解決するための手段及び効果】
そこで請求項１の建設車両の前下窓収納構造は、キャブＣの前壁３から取外した前下窓６Ｂを、キャブ内部において収納する建設車両の前下窓収納構造であって、キャブＣの後窓枠５８の下部フレーム６７上又はこの下部フレーム６７近傍の左右の横フレーム６９、６８上に、前壁３から取外した前下窓６Ｂを後窓４０に対して相対面するように載置することを特徴としている。また、請求項２の建設車両の前下窓収納構造は、キャブフレーム体１０の下部には第１底板２０が配置され、該第１底板２０の後方側には、立上壁２１を介して建設される下方側にエンジンルームを形成する第２底板２２が配置されるキャブＣの前壁３から取外した前下窓６Ｂを、キャブＣ内部において収納する建設車両の前下窓収納構造であって、前記キャブＣ後窓枠５８の下部フレーム６７上又は該下部フレーム６７近傍の左右の横フレーム６９、６８上に前記前壁３から取外した前下窓６Ｂを支持部材４６、４７間に収納し、後窓４０に対して相対面するように載置することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記請求項１の建設車両の前下窓収納構造、及び請求項２〜請求項７の建設車両の前下窓収納構造では、キャブＣの後窓枠５８の下部フレーム６７上又はこの下部フレーム６７近傍の左右の横フレーム６９、６８上に、前壁３から取外した前下窓６Ｂを載置するので、キャブ内部の後窓近傍の従来から確保されているスペースを、前下窓６Ｂを収納するスペースに利用することができる。これによって、キャブ内部において、前下窓６Ｂを収納するスペースを新たに確保することなく、前下窓６Ｂを収納することができる。すなわち、既存のスペースを前下窓６Ｂの収納用スペースに利用することができ、キャブの大型化を招いたり、オペレータの居住空間が狭くなったりすることがない。また、前下窓６Ｂは、下部フレーム６７上又はこの下部フレーム６７近傍の左右の横フレーム６９、６８上に載置されるので、前下窓６Ｂの安定した載置が可能であると共に、その収納作業も簡単に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月15日(2006.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図４は、電解酸化重合における重合電極の各種配置例を示す。この図に示されているとおり、電解酸化重合は、膜を形成する対象となる膜形成母体（予め導電性を付与された陽極導体１）、重合用陽極（陽電極）７および重合用陰極（陰電極）８を重合溶液９に浸漬して行う。陽極７および陰極８は電源１２に接続されている。通常、陽極７は、膜形成母体１の近傍に固定される。このとき、陽極７および陰極８は、図４に示すように、これら電極７、８の間に膜形成母体１の少なくとも一部が介在するように配置することが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、研磨により本実施例と比較例で得られたコンデンサの断面を出した後、１ｍｏｌ／リットルの過塩素酸水溶液中で超音波照射することで、第１の導電性高分子層（化学重合層）と第２の導電性高分子層（電解酸化重合層）との界面を出し、顕微鏡観察したところ、第１の導電性高分子層１０の断面の陽極導体１からの剥離距離ｄと、断面の陽極導体方向の長さＬとの比率ｄ／Ｌ（図５Ｃ）は、本実施例でほぼ０．０２以下、比較例では０．０３以上であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
こうして得た各固体電解コンデンサについて、周波数１２０Ｈｚおよび１００ｋＨｚにおける静電容量と、周波数１００ｋＨｚにおけるＥＳＲとを測定した。さらに、各固体電解コンデンサに電圧２．５Ｖを印加し、３０秒後の電流を測定して漏れ電流とした。結果を表１に示す。表１では、上段にサンプル数２０個について最小値と最大値、下段に平均値をそれぞれ示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
【表１】
2005008864.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
表１に示したとおり、過飽和水蒸気雰囲気で重合させることにより大容量、低ＥＳＲ、低漏れ電流の電解コンデンサが得られていることがわかる。また、酸素濃度（酸素分圧）を低減でき、導電性高分子の酸素劣化を低減でき低抵抗の導電性高分子を得たことと、膜剥離が小さい導電性高分子を得たことにより低いＥＳＲと大きい容量との両立に適した固体電解コンデンサが得られている。実施例２と同様の結果が得られ、過飽和水蒸気中での重合が幅広く適用できることがわかる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2005008864.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月10日(2006.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
洗浄成分として、脂肪酸のカリウム塩を含むクリーム状の洗浄料であって、更にポリオキシエチレン分岐脂肪酸グリセリルを含有することを特徴とする、洗浄料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
ポリオキシエチレン分岐脂肪酸グリセリルの含有量が、０．１〜５重量％であることを特徴とする、請求項１〜３何れか１項に記載の洗浄料。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題の解決手段】
この様な状況に鑑みて、本発明者らは、旧来知られていた構造安定化手段に代わる、安全性に優れる、構造安定化技術を求めて、鋭意研究努力を重ねた結果、洗浄成分として、脂肪酸のカリウム塩を含むクリーム状の洗浄料に、ポリオキシエチレン分岐脂肪酸グリセリルを含有させることにより、その様な安定化が為しうることを見出し、発明を完成させるに至った。即ち、本発明は、以下に示す技術に関するものである。
（１）洗浄成分として、脂肪酸のカリウム塩を含むクリーム状の洗浄料であって、更にポリオキシエチレン分岐脂肪酸グリセリルを含有することを特徴とする、洗浄料。
（２）ポリオキシエチレン分岐脂肪酸グリセリルを構成する分岐脂肪酸が、イソステアリン酸であることを特徴とする、（１）に記載の洗浄料。
（３）ポリオキシエチレン分岐脂肪酸グリセリルとして、ポリオキシエチレンモノ分岐脂肪酸グリセリルと、ポリオキシエチレントリ分岐脂肪酸グリセリルとを含有することを特徴とする、（１）又は（２）に記載の洗浄料。
（４）ポリオキシエチレン分岐脂肪酸グリセリルの含有量が、０．１〜５重量％であることを特徴とする、（１）〜（３）何れか１項に記載の洗浄料。
（５）更に、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油を含有することを特徴とする、（１）〜（
４）何れか１項に記載の洗浄料。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月15日(2005.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機塩素化合物と少なくとも１種類の水素供与体とを混合した混合液、または前記混合液にさらに少なくとも１種類の溶媒を加えた混合液よりなる液Ａと、金属Ｎａ粒子が溶媒中に分散したＮａ分散体混合液よりなる液Ｂとが合流する合流流路を有するリアクタを複数本設けて、これらのリアクタに前記液Ａと液Ｂを分配供給して脱塩素化処理を行う方法において、
前記液Ａと液Ｂの旋回流をそれぞれ環状通路内で形成し、その後、それぞれ複数の流れに分配して複数本の前記リアクタに供給するようにしたことを特徴とする有機塩素化合物の脱塩素化処理方法。
【請求項２】
有機塩素化合物と少なくとも１種類の水素供与体とを混合した混合液、または前記混合液にさらに少なくとも１種類の溶媒を加えた混合液よりなる液Ａと、金属Ｎａ粒子が溶媒中に分散したＮａ分散体混合液よりなる液Ｂとが合流する合流流路を有するリアクタを複数本備え、該リアクタにて有機塩素化合物の脱塩素化処理が行われるようにした有機塩素化合物の脱塩素化処理装置において、
前記液Ａの分配器と前記液Ｂの分配器を備え、両者の分配器にはいずれも、環状の通路と、該環状の通路内で旋回流が形成されるように液を流入する液流入管と、該環状の通路内で旋回流を形成している前記液を複数の流れに分配して流出させる複数の液流出管とを具備したことを特徴とする有機塩素化合物の脱塩素化処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の有機塩素化合物の脱塩素化処理装置において、前記複数の液流出管は、前記環状の通路から上向きに設けられることを特徴とする有機塩素化合物の脱塩素化処理装置。
【請求項４】
請求項２に記載の有機塩素化合物の脱塩素化処理装置において、前記複数の液流出管は、前記環状の通路の円周部から垂線方向に設けられることを特徴とする有機塩素化合物の脱塩素化処理装置。
【請求項５】
請求項２に記載の有機塩素化合物の脱塩素化処理装置において、
前記液Ａの分配器、前記液Ｂの分配器、前記複数の液流出管は、温度計又は圧力計を有し、
前記温度計又は圧力計のデータを受信し、前記液Ａの分配器と前記液Ａの前記複数の液流出管との間又は前記液Bの分配器と前記液Bの前記複数の液流出管との間についての圧力差又は温度差に基づいて前記液流出管の流量の不均等性を解析する監視装置を有することを特徴とする有機塩素化合物の脱塩素化処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月15日(2006.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  昇降路内を昇降するかごと、このかごと反対方向に昇降する釣り合い重りと、上記かごと釣り合い重りとを懸架する主索と、昇降路内ピット上方に位置して設けられ、上記かごと釣り合い重りとを駆動する巻上機と、この巻上機下部と昇降路内ピット底面の間に位置し、上記巻上機を固定する巻上機固定台とを有するエレベーター装置において、
上記巻上機固定台に空所を形成し、この空所内に、上記巻上機を保守する場合に使用する点検作業台を折り畳み収納するようにしたことを特徴とするエレベーター装置。
【請求項２】  上記点検作業台を、保守作業員が乗る足場となる踏板と、この踏板と巻上機固定台とを連結する受け材と、踏板にかかる荷重を支持する支え棒とで構成したことを特徴とする請求項１記載のエレベーター装置。
【請求項３】  上記踏板と支え棒を取り外し可能に設け、他の機器の点検に用いられるようにしたことを特徴とする請求項２記載のエレベーター装置。
【請求項４】  上記巻上機固定台に、点検作業台の収納したことを確認するスイッチを設けたことを特徴とする請求項１記載のエレベーター装置。
【請求項５】  昇降路内を昇降するかごと、このかごと反対方向に昇降する釣り合い重りと、上記かごと釣り合い重りとを懸架する主索と、昇降路内ピット上方に位置して設けられ、上記かごと釣り合い重りとを駆動する巻上機と、この巻上機下部と昇降路内ピット底面の間に位置し、上記巻上機を固定する巻上機固定台とを有するエレベーター装置において、
上記巻上機の近傍に制御装置を配置し、上記巻上機及び上記制御装置を保守するための共通の点検作業台を、上記昇降路下部に折り畳み収納するようにしたことを特徴とするエレベーター装置。
【請求項６】  昇降路内を昇降するかごと、このかごと反対方向に昇降する釣り合い重りと、上記かごと釣り合い重りとを懸架する主索と、昇降路内ピット上方に位置して設けられ、上記かごと釣り合い重りとを駆動する巻上機と、この巻上機下部と昇降路内ピット底面の間に位置し、上記巻上機を固定する巻上機固定台とを有するエレベーター装置において、
上記巻上機の近傍に制御装置を配置し、上記巻上機固定台に空所を形成し、この空所内に、上記巻上機及び上記制御装置を保守する場合に使用する点検作業台を折り畳み収納するようにしたことを特徴とするエレベーター装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  シート状物を保持するシート状物保持手段を有し、前記シート状物を搬送する搬送胴と、
この搬送胴から離れる方向に移動自在に支持された検出子と、
この検出子の離れる方向への移動を検出する検出手段とを備え、
前記検出手段を、前記搬送胴に保持された前記シート状物と前記検出子とが対向する範囲で検出する加速度センサとしたことを特徴とするシート状物の異常検出装置。
【請求項２】  シート状物を保持するシート状物保持手段を有し、前記シート状物を搬送する搬送胴と、
この搬送胴から近づく方向に移動自在に支持された検出子と、
この検出子の近づく方向への移動を検出する検出手段とを備え、
前記検出手段を、前記搬送胴に保持された前記シート状物と前記検出子とが対向する範囲で検出する加速度センサとしたことを特徴とするシート状物の異常検出装置。
【請求項３】  請求項１または２記載のシート状物の異常検出装置において、
前記加速度センサは、シート状物の搬送方向両端部を検出しないように制御されることを特徴とするシート状物の異常検出装置。
【請求項４】  請求項１または２記載のシート状物の異常検出装置において、
前記検出子に、前記シート状物保持手段との干渉を防止する干渉防止部を備えたことを特徴とするシート状物の異常検出装置。
【請求項５】  請求項１または２記載のシート状物の異常検出装置において、
前記検出子を回転体としたことを特徴とするシート状物の異常検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、請求項１に係る発明は、シート状物を保持するシート状物保持手段を有し、前記シート状物を搬送する搬送胴と、この搬送胴から離れる方向に移動自在に支持された検出子と、この検出子の離れる方向への移動を検出する検出手段とを備え、前記検出手段を、前記搬送胴に保持された前記シート状物と前記検出子とが対向する範囲で検出する加速度センサとしたものである。
したがって、シート状物が搬送胴のシート状物保持手段によって保持された状態で加速度センサによって異常を検出できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項２に係る発明は、シート状物を保持するシート状物保持手段を有し、前記シート状物を搬送する搬送胴と、この搬送胴から近づく方向に移動自在に支持された検出子と、この検出子の近づく方向への移動を検出する検出手段とを備え、前記検出手段を、前記搬送胴に保持された前記シート状物と前記検出子とが対向する範囲で検出する加速度センサとしたものである。
したがって、シート状物が搬送胴のシート状物保持手段によって保持された状態で加速度センサによって異常を検出できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月16日(2006.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  媒体を搬送する媒体搬送装置であって、
前記媒体の搬送方向に配設され、当該配設位置で停止させた前記媒体の搬送位置を検出する検出手段と、
前記検出手段からの検出信号により具体的な搬送誤差を求める演算手段と、
前記演算手段から求めた前記搬送誤差に基づいた修正指令を表示する表示手段とを備えたことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】  前記検出手段は、前記媒体の一側縁の複数箇所の搬送位置を検出可能に配設されていることを特徴とする請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項３】  前記演算手段は、前記媒体の正規搬送位置と検出搬送位置との差を算出し、当該差に基づいて前記媒体の搬送ズレ及び搬送曲がりを算出することを特徴とする請求項１または２に記載の媒体搬送装置。
【請求項４】  前記表示手段は、前記媒体の搬送誤差の方向及び数値を含むメッセージを表示することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の媒体搬送装置。
【請求項５】  記録媒体を送出し記録して排出する記録装置であって、
請求項１〜４の何れか一項に記載の媒体搬送装置を備えたことを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的達成のため、本発明の媒体搬送装置では、媒体を搬送する媒体搬送装置であって、前記媒体の搬送方向に配設され、当該配設位置で停止させた前記媒体の搬送位置を検出する検出手段と、前記検出手段からの検出信号により具体的な搬送誤差を求める演算手段と、前記演算手段から求めた前記搬送誤差に基づいた修正指令を表示する表示手段とを備えたことを特徴としている。これにより、ユーザは媒体の位置や方向を変化させる作業を即座に正確に行うことができるので、１回の当該作業で媒体のセッティングを完了させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月7日(2006.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
＊４）ＰＵＲ６５：酸化防止剤「ＩＲＧＡＳＴＡＢ  ＰＵＲ６５」（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）。
＊５）Ｌ−５３４０：硬質フォーム用のシリコーン整泡剤「Ｌ−５３４０」（日本ユニカー（株）製）
＊６）ＳＺ−１９２３：ポリシロキサンセグメントとポリオキシアルキレンセグメントとからなる線状構造ブロック共重合体（硬質フォーム連通化用整泡剤）「ＳＺ−１９２３」（日本ユニカー（株）製）
＊７）Ｌ−５４２０：硬質フォーム用のシリコーン整泡剤「Ｌ−５４２０」（日本ユニカー（株）製）
＊８）ＲＸ−２０：反応型３級アミン混合触媒（東ソー（株）製）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月20日(2006.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
（２）樹脂セメントモルタルの作業性
ＪＩＳ  Ａ  １１７１−２０００（ポリマーセメントモルタルの試験方法）の５．ポリマーセメントモルタルの調整方法の手練りによる方法に準拠し、樹脂セメントモルタルを調整した。
ａ．コテ塗り性：表２、表３に示す樹脂セメントモルタル組成物を調整した後、コテ離れ、コテ伸び等を総合して評価した。５段階評価とし、４以上を合格とした。
５：良好
３：やや不良
１：不良
ｂ．粘度変化：表２、表３に示す樹脂セメントモルタルを調整した後、その後、２０℃に放置し２時間以上攪拌可能な時を合格とした。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月10日(2006.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  乳から脂質及びタンパク質を除去したオリゴ糖画分を活性炭カラムクロマトグラフィーに付すことを特徴とするシアル酸含有オリゴ糖の製造方法。
【請求項２】  活性炭カラムクロマトグラフィーが、１〜５０重量％のエチルアルコール水溶液を用いた濃度勾配により溶出するものである請求項１記載のシアル酸含有オリゴ糖の製造方法。
【請求項３】  活性炭カラムクロマトグラフィーが、１〜５０重量％のエチルアルコール水溶液を用いた濃度勾配により行い、１５〜３５重量％のエチルアルコール水溶液による溶出画分を分取するものである請求項１記載のシアル酸含有オリゴ糖の製造方法。
【請求項４】  乳が牛、羊又は山羊の初乳である請求項１〜３のいずれか１項記載のシアル酸含有オリゴ糖の製造方法。
【請求項５】  得られるシアル酸含有オリゴ糖のシアル酸／ヘキソースの重量比が０．５〜０．９６である請求項１〜４のいずれか１項記載のシアル酸含有オリゴ糖の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月12日(2006.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置および電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電極間に発光層を有する発光素子を含み、前記発光層は一般式（１）で表される有機化合物を含むことを特徴とする発光装置。
【化０１】
2005008582.tif 000001
（式中、Ａ１乃至Ａ４のいずれか一部位、またはＡ１とＡ３の二部位、またはＡ２とＡ４の二部位は、（２）乃至（１０）のいずれか一または二で表される基本骨格を有する置換基を表す。（７）及び（８）においてＡｒはアリール基または複素環残基を表す。
【化０２】
2005008582.tif 000002
Ｘは（２２）乃至（２４）のいずれかで表される電子供与基を表す。Ｙは（２５）乃至（２８）のいずれかで表される電子求引基を表す。
【化０３】
2005008582.tif 000003
（２２）、（２３）、および（２７）において、Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ、低級アルキル基、またはアリール基を表す。）
【請求項２】
一対の電極間に発光層を有する発光素子を含み、前記発光層は一般式（１１）で表される有機化合物を含むことを特徴とする発光装置。
【化０４】
2005008582.tif 000004
（式中、Ａ１乃至Ａ４のいずれか一部位、またはＡ１とＡ２の二部位、またはＡ１とＡ３の二部位、またはＡ２とＡ４の二部位、またはＡ３とＡ４の二部位は、（２）乃至（１０）のいずれか一または二で表される基本骨格を有する置換基を表す。（７）及び（８）においてＡｒはアリール基または複素環残基を表す。
【化０５】
2005008582.tif 000005
Ｘ１、Ｘ２は、それぞれ、（２２）乃至（２４）のいずれかで表される電子供与基を表す。Ｙ１、Ｙ２は、それぞれ、（２５）乃至（２８）のいずれかで表される電子求引基を表す。
【化０６】
2005008582.tif 000006
（２２）、（２３）、および（２７）において、Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ、低級アルキル基、またはアリール基を表す。）
【請求項３】
一対の電極間に発光層を有する発光素子を含み、前記発光層は一般式（１２）で表される有機化合物を含むことを特徴とする発光装置。
【化０７】
2005008582.tif 000007
（式中、Ａは、（２）乃至（１０）のいずれかで表される基本骨格を有する置換基を表す。（７）及び（８）においてＡｒはアリール基または複素環残基を表す。
【化０８】
2005008582.tif 000008
Ｘは（２２）乃至（２４）のいずれかで表される電子供与基を表す。Ｙは（２５）乃至（２８）のいずれかで表される電子求引基を表す。
【化０９】
2005008582.tif 000009
（２２）、（２３）、および（２７）において、Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ、低級アルキル基、またはアリール基を表す。）
【請求項４】
一対の電極間に発光層を有する発光素子を含み、前記発光層は一般式（１３）で表される有機化合物を含むことを特徴とする発光装置。
【化１０】
2005008582.tif 000010
（式中、Ｂ１、Ｂ２は、それぞれ、（１５）乃至（１９）のいずれか一または二の置換基を表す。
【化１１】
2005008582.tif 000011
（１５）乃至（１９）において、Ｘ１、Ｘ２は、それぞれ、（２２）乃至（２４）のいずれかで表される電子供与基を表し、Ｙ１、Ｙ２は、それぞれ、（２５）乃至（２８）のいずれかで表される電子求引基を表す。
【化１２】
2005008582.tif 000012
（２２）、（２３）、および（２７）において、Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ、低級アルキル基、またはアリール基を表す。）
【請求項５】
一対の電極間に発光層を有する発光素子を含み、前記発光層は一般式（１４）で表される有機化合物を含むことを特徴とする発光装置。
【化１３】
2005008582.tif 000013
（式中、Ｂ１、Ｂ２は、それぞれ、（１５）乃至（１９）のいずれか一または二の置換基を表す。
【化１４】
2005008582.tif 000014
（１５）乃至（１９）において、Ｘ１、Ｘ２は、それぞれ、（２２）乃至（２４）のいずれかで表される電子供与基を表し、Ｙ１、Ｙ２は、それぞれ、（２５）乃至（２８）のいずれかで表される電子求引基を表す。
【化１５】
2005008582.tif 000015
（２２）、（２３）、および（２７）において、Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ、低級アルキル基、またはアリール基を表す。）
【請求項６】
一対の電極間に発光層を有する発光素子を含み、前記発光層は一般式（２０）で表される有機化合物を含むことを特徴とする発光装置。
【化１６】
2005008582.tif 000016
（式中、Ｂ１、Ｂ２は、それぞれ、（１５）乃至（１９）のいずれか一または二の置換基を表す。
【化１７】
2005008582.tif 000017
（１５）乃至（１９）において、Ｘ１、Ｘ２は、それぞれ、（２２）乃至（２４）のいずれかで表される電子供与基を表し、Ｙ１、Ｙ２は、それぞれ、（２５）乃至（２８）のいずれかで表される電子求引基を表す。
【化１８】
2005008582.tif 000018
（２２）、（２３）、および（２７）において、Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ、低級アルキル基、またはアリール基を表す。）
【請求項７】
一対の電極間に発光層を有する発光素子を含み、前記発光層は一般式（２１）で表される有機化合物を含むことを特徴とする発光装置。
【化１９】
2005008582.tif 000019
（式中、Ｂ１、Ｂ２は、それぞれ、（１５）乃至（１９）のいずれか一または二の置換基を表す。
【化２０】
2005008582.tif 000020
（１５）乃至（１９）において、Ｘ１、Ｘ２は、それぞれ、（２２）乃至（２４）のいずれかで表される電子供与基を表し、Ｙ１、Ｙ２は、それぞれ、（２５）乃至（２８）のいずれかで表される電子求引基を表す。
【化２１】
2005008582.tif 000021
（２２）、（２３）、および（２７）において、Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ、低級アルキル基、またはアリール基を表す。）
【請求項８】
前記発光層はホスト材料を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の発光装置を表示部に有することを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月3日(2006.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  四方を囲繞する４つの壁の上下端を、それぞれの壁に連設したフラップにより閉塞する包装箱において、
上下端の少なくとも一方のフラップのうち、対向する一対の第１フラップの両側に、差込方向手前を連続させ他の部分を切断した切起構造をなす被差込部を設けるとともに、前記第１フラップと隣接する一対の第２フラップの両側に前記被差込部に差し込む一対の差込部を設け、
少なくとも一方の第２フラップに形成する一対の差込部に、前記第２フラップの突出方向に対して交差する方向に突出する突部を設けるとともに、該突部を形成した差込部と対応する被差込部に、前記突部と交差するように傾斜する傾斜縁を設けたことを特徴とする包装箱。
【請求項２】  一対の差込部の間に、該差込部と同一方向に突出して前記第１フラップの外面を押圧する押圧部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の包装箱。
【請求項３】  四方を囲繞する４つの壁の上下端を、それぞれの壁に連設したフラップにより閉塞する包装箱において、
上下端の少なくとも一方のフラップのうち、第１フラップの少なくとも一側に、差込方向手前を連続させ他の部分を切断した切起構造をなす被差込部を設けるとともに、前記第１フラップと隣接する第２フラップに前記被差込部に差し込む差込部を設け、
前記差込部に、前記第２フラップの突出方向に対して交差する方向に突出する突部を設けるとともに、該突部を形成した差込部と対応する被差込部に、前記突部と交差するように傾斜する傾斜縁を設けたことを特徴とする包装箱。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明の第１の包装箱は、四方を囲繞する４つの壁の上下端を、それぞれの壁に連設したフラップにより閉塞する包装箱において、上下端の少なくとも一方のフラップのうち、対向する一対の第１フラップの両側に、差込方向手前を連続させ他の部分を切断した切起構造をなす被差込部を設けるとともに、前記第１フラップと隣接する一対の第２フラップの両側に前記被差込部に差し込む一対の差込部を設け、少なくとも一方の第２フラップに形成する一対の差込部に、前記第２フラップの突出方向に対して交差する方向に突出する突部を設けるとともに、該突部を形成した差込部と対応する被差込部に、前記突部と交差するように傾斜する傾斜縁を設けた構成としている。
また、第２の包装箱は、上下端の少なくとも一方のフラップのうち、第１フラップの少なくとも一側に、差込方向手前を連続させ他の部分を切断した切起構造をなす被差込部を設けるとともに、前記第１フラップと隣接する第２フラップに前記被差込部に差し込む差込部を設け、前記差込部に、前記第２フラップの突出方向に対して交差する方向に突出する突部を設けるとともに、該突部を形成した差込部と対応する被差込部に、前記突部と交差するように傾斜する傾斜縁を設けた構成としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月13日(2006.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また請求項７では、請求項５において、前記開閉弁部材は、弾性を有する材料にて形成されるとともに、粉粒体の性質に合わせて開閉弁部材の弾性度合いを任意に設定してなることにより、粉粒体搬出口から流れ出ようとする際の抵抗力を任意に設定することができ、スクリュー搬送羽根の回転動作停止後における粉粒体の落下を開閉弁部材によって抑制し、粉粒体の送り出し供給精度を向上させることができるものであり、また具体的には請求項８の構成のように、前記開閉弁部材は、粉粒体の加圧によって一方側を支点として開閉可能に設けられるとともに、その支点位置を調整して開閉弁部材の弾性度合いを任意に設定してなることにより、粉粒体搬出口から流れ出ようとする際の抵抗力を任意に設定することができるものであり、また請求項９の構成のように、前記開閉弁部材の肉厚寸法を任意に変更してなることにより、開閉弁部材を粉粒体の諸条件に合わせて交換することによって粉粒体搬出口から流れ出ようとする際の抵抗力を設定することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【実施例】
以下、本発明の実施例を添付図面に基づいて説明する。本発明に係る充填包装装置の概略構成とその動作および充填包装袋について、第１実施例として図１から図３を参照にして述べる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月15日(2006.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形型上に堆積された成型材料を上記成形型から離型することにより形成される梱包材において、
被梱包物を収納するための収納部を有し、
上記収納部が、
立ち上がり面と、
上記立ち上がり面に向けて押し潰し可能に構成された１または２以上の突出面と
を少なくとも備え、
上記突出面上には、上記突出面が押し潰された状態で被梱包物の凸部に嵌合可能な凹部または被梱包物の凹部に嵌合可能な凸部が、離形方向に対応して形成されていることを特徴とする梱包材。
【請求項２】
上記突出面の下側には、上記突出面の押し潰しを可能とする空洞部が形成されていることを特徴とする請求項１記載の梱包材。
【請求項３】
上記梱包材は、パルプモールドクッションで形成されていることを特徴とする請求項１記載の梱包材。