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【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１３０５１７号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成９年６月２３日に登録出願され、その後、指定商品については、同１１年５月２１日付け、同１３年１０月９日付け及び同１６年１２月８日付け手続補正書をもって、第４１類「インターネットを通じての劇・絵画・ビデオ映画の供給，インターネットによる音楽・演芸その他の娯楽情報の提供，インターネットその他のコンピュータネットワークを介して行うゲームの提供」及び第４２類「インターネットを通じての劇・絵画・ビデオ映画の供給に関するコンピュータシステムの設計・作成に関する助言，インターネットを通じての電子掲示板へのアクセスの為のコンピュータプログラムの提供，インターネットサーバー上のコンピュータソフトウェアの利用のためのエリア及びインターネットサーバー上のその他のエリアの貸与，ウェブページの作成及び保守，インターネットネットを通じてのコンピュータ用プログラムの作成・保守，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術・又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，布団の貸与，理化学機械器具の貸与，ルームクーラーの貸与，ファッション情報の提供，社会保険に関する手続きの代理，身の上相談，家事の代行，動力機械器具の貸与，風水力機械器具の貸与，冷凍機械器具の貸与，業務用調理機械器具の貸与，ガソリンステーション用装置の貸与（自動車の修理又は整備業のものを除く。），製図用具の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「商標登録出願に係る指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確、かつ、正確に表示されなければならないところ、本願指定役務中の一部の役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものと認めることができない。したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、役務の内容が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定役務は、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１３６９０２号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＩＬ　ＣＨＡＮＧＥ」の文字を標準文字により表してなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成９年７月１０日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定役務については、同１２年１月３１日付け手続補正書により補正された後、当審において同１７年１月１１日付けの手続補正書により、第４２類「インターネットその他のコンピュータネットワークを通じて行うデータを電子的転送するためのコンピュータソフトウェアの提供及びインターネットその他のコンピュータネットワークを通じて行うデータを電子的転送するためのコンピュータソフトウェアの提供に関する情報の提供，インターネットその他のコンピュータネットワークを通じてオンラインで行うコンピュータ用のソフトウェアその他のプログラムの提供（ダウンロード可能なプログラムを除く），インターネットその他のコンピュータネットワークを通じて行うコンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸，コンピュータネットワークを通じてオンラインで行うコンピュータソフトウェア及びその保守・管理やコミュニケ−ションネットワーク自体及び提供可能なコンピュータ用プログラムに関する情報の提供，インターネットその他のコンピュータネットワークを通じて行うコンピュータネットワークの保守及び管理，その他の電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含。）の貸与」に補正されたものである。
    　
２　原査定における拒絶の理由
　これに対し、原査定において、「本願に係る指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定役務がが不明確でその内容が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第４２類の役務を指定したものと認められない。したがって、商標法第６条第１項及び同第２項の用件を具備しない。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
  本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、その内容及び範囲を明確になり、政令で定める商品及び役務の区分に従って第４２類の役務を指定したものと認められるから、本願指定役務は商標法第６条第１項及び同第２項の用件を具備するものとなった。
  したがって、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する 。
【事件の表示】
　商願２００１−５１３７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　商標商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類及び第３９類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年６月６日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については、同１４年６月２６日付け及び同１４年８月１４日付け手続補正書により、最終的に、第３９類「日本の山を目的地とした主催旅行の実施，日本の山を目的地とした旅行者の案内，日本の山を目的地とした旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ」と補正されたものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『日本の山への旅行』の意を容易に看取させる立体的な『日本の山旅』の文字とその下部に日本の山（山々）と思しきシルエット図形を普通に用いられる方法の域をでない程度に書してなるものであるから、これを上記役務中、『日本にある山を目的とした主催旅行の実施や旅行者の案内及び旅行に関する契約の代理・媒介又は取次ぎ』等に使用しても、役務の内容を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、ゴシック体の文字にシャドウを付けた「日本の山旅」の文字を書し、その下部にシルエットで描いた山並みの図形を配した構成よりなるものである。
　しかして、その構成中の「日本の山旅」の文字部分は、その指定役務との関係において、近時、中高年世代を中心に登山ブームが続いており、旅行各社が登山やトレッキング関連の商品を「日本の山旅」シリーズと称して一般的に使用されていることからすれば、これよりは、「日本の山を訪ねる旅行」の意を容易に認識され得るものです。
　また、該図形部分は、たとえ、日本の著名な山稜形状をモチーフとしたパノラマ状の図形であるとしても、この程度の山の図形はごく普通に見受けられるものであり、特別顕著性を有するものということはできず、ありふれた山の形状を普通に書してなるにすぎないものとみるのが相当である。
　そして、旅行各社や新聞社等が企画するトレッキングや登山等の日本の山を訪ねる旅行を案内するパンフレットには、企画する山の写真や絵を配している実情があるものである。　
　このことは、例えば、株式会社ジー・サーチの提供に係る新聞記事情報データベース及び各種商品を紹介するインターネットのホームページにおいて、以下の記事があることからも十分裏付けられるところである。　
（１）１９９５．１２．２８　「毎日新聞」東京夕刊　６頁
　「毎日新聞旅行では次の旅行の参加者を募集です。・・日本の山旅シリーズ・早春日帰りハイキング編（昼食は各自持参）」　
（２）１９９６．５．３０　「毎日新聞」東京夕刊　３頁
　「山や野原を歩いて自然に親しみたいという中高年層を対象にした『トレッキング』『ウォーキング』ツアーが増えてきた。・・・ＪＴＢが売り出す『百名山シリーズ・日本の山旅』の『利尻岳と礼文島』（４泊５日、１２万９０００円）・・・」
（３）「山旅を案内して４０年　毎日新聞旅行」  
　（http://www.maitabi.jp/yama-jp/）　 
（４）「郵船トラベル　ハイキング・ツアー全コース・平野ガイドが同行　　日本の山旅」   （ http://www.ytk.co.jp/sightseeing/hiking-info02.html）
（５）「楽しい旅をさらに楽しく！・・・主催東日本旅客鉄道会社」
　（http://www.jrniigata.co.jp/travel/200407onsen-yuzawa02.pdf）　　
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務に使用したときは、これに接する取引者、需要者は、日本の山を訪ねる旅行を内容とする役務であると認識するに止まり、役務の質（内容）を表したにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　７０５８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「小笠原流」の文字を書してなり、第２類、第３類、第４類、第５類、第６類、第８類、第１０類、第１１類、第１２類、第１４類、第１５類、第１７類、第１８類、第１９類、第２０類、第２３類、第２４類、第２５類、第２６類、第２７類、第２８類、第２９類、第３０類、第３１類、第３２類、第３３類、第３４類、第３５類、第３６類、第３７類、第４０類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品（役務）を指定指定商品（役務）として、平成１２年６月９日に登録出願されたものであり、その後、指定商品（役務）については、同１３年７月１２日提出の手続補正書により、第２類「染料，顔料」、 第３類「せっけん類，香料類，化粧品」、 第４類「ランプ用灯しん，ろうそく」、 第５類「防虫紙」、第６類「金属製の墓標及び墓碑用銘板」、第８類「火ばし」、第１０類「ほ乳用具，魔法ほ乳器、第１１類「電球類及び照明用器具，あんどん，ちょうちん，火鉢類」、第１２類「人力車，馬車」、第１４類「貴金属製のナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，その他の貴金属製食器類」、第１５類「楽器，演奏補助品」、第１７類「化学繊維（織物用のものを除く。），化学繊維糸（織物用のものを除く。）」、第１８類「かばん類，袋物，傘，ステッキ，乗馬用具」、 第１９類「石材，石製彫刻，コンクリート製彫刻，大理石製彫刻，灯ろう，墓標及墓碑用銘板（金属製のものを除く。）」、第２０類「家具，木製・竹製又はプラスチック製の包装用容器，葬祭用具，座布団，うちわ，額縁，すだれ，せんす，ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。），びょうぶ，盆（金属製のものを除く。），竹，竹皮，さんご，ぞうげ，べっこう」、第２３類「糸」、第２４類「織物，布製身の回り品，織物製テーブルナプキン，ふきん，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製いすカバー，織物製ブラインド，カーテン，テーブル掛け，どん帳，遺体覆い，黒白幕，紅白幕，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」、 第２５類「被服，履物」、第２６類「組みひも，裁縫箱，帯留，腕章，造花」、第２７類「敷物，畳類，壁掛け（繊維製のものを除く。），壁紙」、第２８類「おもちゃ，人形，釣り具」、第２９類「お茶漬けのり，ふりかけ」、第３０類「茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米」、第３１類「ドライフラワー，盆栽，生花の花輪」、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」、第３３類「日本酒，果実酒」、第３４類「喫煙用具（貴金属製のものを除く。）」、 第３５類「建築物における来訪者の受付及び案内」、第３６類「骨董品の評価・美術品の評価・宝飾の評価」、第３７類「おもちゃ又は人形の修理，かばん類又は袋物の修理，畳類の修理」、第４０類「 裁縫・ししゅう，紙の加工，石材の加工，木材の加工」及び第４２類「電子計算機を用いた日本文化の研究に関する情報の提供移動体電話を用いた日本文化の研究に関する情報の提供，日本文化の研究に関する情報の提供，インターネットによる日本文化の研究に関する情報の提供，インターネットを用いた日本文化の研究に関する情報の提供電子計算機を用いた礼儀作法の研究に関する情報の提供移動��電話を用いた礼儀作法の研究に関する情報の提供，礼儀作法の研究に関する情報の提供，インターネットによる礼儀作法の研究に関する情報の提供，インターネットを用いた礼儀作法の研究に関する情報の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
（１）本願商標は、登録第４２００１５５号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）指定商品（役務）は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品（役務）は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。　　また、指定商品（役務）が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品及び役務を指定したものと認めることもできない。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない
　    　 　　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転の登録が平成１６年１２月１４日にされているものである。
　してみれば、本願商標の請求人（出願人）と引用商標の商標権者は同一人になったものである。
　さらに、本願商標の指定商品（役務）については、前項１のとおり補正された結果、その商品（役務）の内容・範囲が明確になったものであり、かつ、その指定は政令で定める商品及び役務の区分に従ってされているものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由及び本願が商標法第６条第１項並びに第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０３２７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１３年１１月１６日に登録出願、指定役務については、その後、当審における同１５年８月１１日付けの手続補正書をもって、第３６類「電話・電子計算機端末による預金及び定期預金の受入れ」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４９８９３２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１２年２月１７日に登録出願、第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同１３年８月１７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなるところ、左側に欧文字の「ｅ」と思しき文字を筆記体風に図案化して大きく表し、その右側上段に「オリックス信託銀行のネット定期預金」の文字を横書きしやや小さく表し、下段に「ダイレクト預金」の文字を横書きしやや大きく表してなるものであるが、「ｅ」と思しき文字は、図案化されていることから、これより直ちに「イー」の読みを生ずるものとはいえないばかりでなく、「ｅ」と思しき文字と「ダイレクト預金」の文字とは、その態様を異にしているものであるから、これらを常に一体不可分のものとして把握しなければならない特段の事情も見出すことはできない。
　したがって、本願商標の構成中、「ｅ」と思しき文字の図案化部分と「ダイレクト」の文字部分を殊更結合し、「イーダイレクト」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　８６１０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＩＲｓｏｌｕｔｉｏｎ」の文字を横書きしてなり、第９類の願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年９月２５日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同１４年１２月２０日付け手続補正書により、同手続補正書記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、業界等の関係において、「情報検索」の意で「Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｒｅｔｒｉｅｖａｌ」の略称として用いられている「ＩＲ」と、「問題解決，解決法」等の意で近時使用されてる「ｓｏｌｕｔｉｏｎ」との結合で「ＩＲｓｏｌｕｔｉｏｎ」の欧文字を表してなると看取されるも、これをその指定商品中「電子計算機用プログラム，電子計算機」又は、これと浅からざる関係にて共に用いられることの多い「電気通信機械器具」等に使用した場合、本願商標全体より、例えば「（各種）問題解決の為の情報検索用コンピュータプログラム，同プログラムを組込んだ電子計算機，並びに同プログラム対応形の商品」であるを強調した表示にすぎないと理解するに止まり、自他商品識別力を発揮するとは言い難く、取引者(「当業者」を含む。)・需要者をして、何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものであり、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから商標法第４条第１項第１６号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、かかる構成においては、直ちに原査定説示の如き意味合いを認識させるものとは言い難く、寧ろ、本願商標全体としては特定の意味合いを有しない一種の造語として捉えられるものとするのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査したが、本願商標が本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者・需要者は、何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないとはいいえず、自他商品識別力を有しないということはできない。かつ、これをその指定商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２１４８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「教育工学」の文字を標準文字により書してなり、第９類、第３５類、第３６類、第３７類、第３８類、第３９類、第４０類、第４１類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年１１月９日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、当審において平成１６年１２月２８日付け手続補正書により、指定商品及び指定役務中の第９類及び第４１類を別記とおりに補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　これに対し、原査定は、「本願商標は、『教育工学』の標準文字を書してなるものであるところ、その指定商品・役務中の『電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク・光磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）その他の電子応用機械器具及びその部品，広告，市場調査，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，技芸・スポーツ又は知識の教授，図書の貸与，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与』に使用するときは、『教育工学を内容とする電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク・光磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）その他の電子応用機械器具及びその部品・広告・市場調査・テレビジョン放送・有線テレビジョン放送・ラジオ放送・技芸・スポーツ又は知識の教授・図書の貸与・電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守・研究・電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与』を認識させるにとどまるものであって、単に商品の品質・役務の質を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質及び役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について、上記１のとおり補正されており、補正後の指定商品及び指定役務との関係からすると、本願商標は、特定の商品及び役務の品質、質等を具体的に表示するものとはいえないものであって、「教育工学」の文字が取引上普通に使用使用されている事実を発見することもできない。
　したがって、本願に対する原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　２９８２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ミュージックラック」の文字を標準文字により書してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年４月１４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は次のとおりである。
（１）登録第４４５０６０５号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、「ＬＵＣＫ」の文字を横書きしてなり、平成９年１０月１４日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１３年２月２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４５８８８９６号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、「ＬＡＣ」の文字を標準文字により書してなり、平成１２年１１月１５日登録出願、第９類，第１６類，第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として同１４年７月２６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第４６０３１９９号商標（以下「引用商標Ｃ」という。）は、「ラック」の文字を標準文字により書してなり、平成１２年１１月１５日登録出願、第９類，第１６類，第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として同１４年９月１３日に設定登録されたものである。
　その後、異議申立があった結果、その指定商品中、第９類「配電用又は制御用の機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」について登録を取り消すべき旨の異議決定が確定し、その登録が同１６年７月２７日になされ、さらに、商標権一部取消審判請求により、指定商品中、第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ」及び第１６類「遊戯用カード」についての登録は、取り消すべき審決が確定し、その確定審決の登録が平成１６年８月２５日になされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成各文字は全体として外観上まとまりよく一体に構成されていて、しかも、全体の構成文字より生ずる「ミュージックラック」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「ミュージック」の文字部分が「音楽」等を意味する語であるとしても、かかる構成においては特定の商品の品質等を表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握される一種の造語とみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ミュージックラック」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より、単に「ラック」の称呼が生ずるとはいえないから、これを理由に本願商標と引用商標ＡないしＣとを称呼上類似のものとし、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１１０５００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、標準文字で「Ｆｏｌｉａ」の文字を横書きしてなり、第１１類「電球類及び照明用器具」を指定商品として、平成１３年１２月１２日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０３０９９９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＬＡ　ＦＯＧＬＩＡ」及び「ラ　フォリア」の文字を二段に書してなり、平成７年９月２７日に登録出願、第１１類「電球類及び照明用器具」を指定商品として、同９年７月１８日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成全体より「フォリア」の称呼が生ずるとするのが相当である。
　一方、引用商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、各構成文字はそれぞれ、同書同大に全体としてまとまりよく構成されており、これより生ずると認められる「ラフォリア」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、構成中冒頭部の「ＬＡ」及び「ラ」の文字が、仏語の定冠詞及びその字音に相当する語であるとしても、このような簡潔な構成にあって、かつ、後続の「ＦＯＧＬＩＡ」の文字が仏語辞典にも記載のない、一種の造語とみられることからも、その構成の全体をもって一体的に捉えられ、「ラフォリア」の称呼のみ生ずるとするのが相当である。
　そうすると、「フォリア」の称呼を生ずる本願商標と「ラフォリア」の称呼を生ずる引用商標とは、音構成の差異により十分区別できるものである。
　したがって、引用商標より「フォリア」の称呼をも生ずるとし、その上で、引用商標に称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−３８６３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ちょっとお手伝い」の文字を標準文字で表してなり、第２９類及び第３０類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１５年５月１３日に登録出願、その後、指定商品については、当審における平成１６年６月１０日付け手続補正書により、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，かす漬け魚介類，かまぼこ，くんせい魚介類，塩辛魚介類，塩干し魚介類，水産物の缶詰，水産物のつくだに，水産物の瓶詰，素干し魚介類，ちくわ，煮干し魚介類，はんペん，フィッシュソーセージ，かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，植物性油脂，動物性油脂，加工油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」及び第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー，代用コーヒー，ミルクコーヒー，ココア，チョコレート飲料，ミルクココア，コーヒー豆，茶，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，和菓子，洋菓子，パン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，酒かす，ホイップクリーム用安定剤」に補正されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ちょっとお手伝い』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、指定商品との関係において、『ちょっと』の文字が『わずか、少し』を意味する語であり、『お』の文字が『丁寧の気持を表す』接頭語であり、『手伝い』の文字が『てつだうこと』を意味する語と認められるから、本願商標をその指定商品中『調味料，みそ，ウースターソース，グレービーソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。）』に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、その商品が『料理を少し手伝うための材料であること、つまり、料理の味付け等のためのものであること』の意味合いを表示したものと理解するに止まり、単に商品の品質（内容、材料）、用途を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、上記のとおり、「ちょっとお手伝い」の文字を横書きしてなるところ、その構成中の「お手伝い」の文字が「てつだうこと。また、その人。」（広辞苑　第５版）の意味を有する語であるとしても、これよりは、原査定説示の「料理を少し手伝うための材料、料理の味付け等のためであること」の意味合いを看取できるものとはいい難く、これが、その指定商品の品質を、直接的かつ具体的に表示するものともいえないものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、「ちょっとお手伝い」の文字が本願の指定商品を取り扱う食品業界において、商品の品質を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を発見することができない
。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質を表示したものと認識することはないものとみるのが相当であるから、本願商標は、自他商品識別力を十分に発揮できるものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにもに該当するとの理由をもって、本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　７６８４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「年末状」の文字を標準文字で書してなり、第１６類及び第３９類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年９月５日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、同１６年１１月５日付け手続補正書により、第３９類「物品の配達，鉄道による輸送，車両による輸送，船舶による輸送，航空機による輸送，貨物の輸送の媒介」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、その指定商品との関係において、『年末に出す書状』の意味合いを容易に認識させる『年末状』の漢字を、普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定商品中、上記意味合いに照応する商品、例えば、『絵はがき』等に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。 したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の『印刷物』に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、その指定商品について削除した補正がなされた結果、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第９８３６４号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ニューロ　パス」の文字を標準文字により書してなり、第１０類「脳神経内視鏡，その他の医療用機械器具」を指定商品として、平成１１年１０月２９日に登録出願、その後、指定商品については、同１２年１２月１１日付け手続補正書により、第１０類「脳神経内視鏡」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『神経病患者』を意味する英語『ＮＥＵＲＯＰＡＴＨ』に通ずる『ニューロ　パス』の片仮名文字のみよりなるものであるから、これを本願指定商品について使用するときは、単に商品の用途、機能、品質を表すにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
  　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの「ニューロ　パス」の片仮名文字よりなるところ、英語の「ｎｅｎｒｏｐａｔｈ」、「ｎｅｎｒｏｐａｔｈｙ」が「神経病患者、神経病」の意味を有するものであるとしても、これがその指定商品の品質、用途等を直接的かつ具体的に表示するものともいい難いものである。また、「ニューロ　パス」からなるなる文字が本願の指定商品を取扱う業界において、商品の品質、用途等を表示するためのものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、商品の用途、機能等を表すにすぎないものと認識されるとはいえないものであって、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１４５６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＵｌｔｒａＣｌｅａｎ」の欧文字を標準文字により書してなり、第１０類「電気外科用電極」を指定商品とし、２０００年８月２１日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、平成１３年２月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『きわめて清潔な、無菌状態の』等を意味する『ＵｌｔｒａＣｌｅａｎ』の欧文字を普通に用いられる方法で表示してなるものであるから、これを本願指定商品に使用するときは、単にその商品の品質を誇称表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「超、並はずれた」及び「きれいなさま、汚れがないさま」等の意味を有する語として、いずれも広く我が国に親しまれている「Ｕｌｔｒａ」及び「Ｃｌｅａｎ」の文字を一連に「ＵｌｔｒａＣｌｅａｎ」と書してなるものであり、全体としても「極めて清潔な、（特に）無菌状態の（（株）研究社　新英和大辞典　第５版）」の意味合いを有するものである。
　そして、「ウルトラクリーン」の文字は、「塵を極めて少なく保っている空間・室」を表す「ウルトラクリーンルーム」、「空気中の細かなほこりやちりを極限までなくした空間をつくり出す技術」を表す「ウルトラクリーン技術」のように一般に使用されているものであり、かつ、指定商品を取り扱う業界においては、「清潔、或いは無菌状態であること」は、非常に重要であることはいうまでもなく、「ＵｌｔｒａＣｌｅａｎ」の文字よりなる本願商標は、これをその指定商品について使用するときは、これに接する需要者、取引者をして、「非常に清潔であること、並はずれた無菌状態であること」の如き意味合いを容易に看取させるものであり、単に商品の品質を誇称するものであると認識・理解されるに止まるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、その登録を拒絶した原査定の判断は、妥当なものといえ、これを取消すことはできない。
　なお、請求人は登録例を挙げて本願商標の登録適格性を主張しているが、それらの事例は商標の具体的構成及び指定商品において本願商標とは事案を異にするものであり、それら事例をもつて本願商標の登録の適否の判断基準とすることは必ずしも適切でないから、請求人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−４４８１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＭｄｏｍｅ」の文字を標準文字により書してなり、第９類の願書記載の商品を指定商品として、平成１４年５月３０日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、その後、平成１５年３月２５日付、及び同１５年１０月１日付手続補正書により、最終的に、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２７２１３３０号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
（１）引用商標の指定商品
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
（２）本願商標の指定商品
　本願商標の指定商品については、前記１のとおり補正されたものである。
（３）結び
　その結果、本願商標の指定商品は、引用登録商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用登録商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０３５３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳｋｙＴｕｒｂｏ」の文字を横書きしてなり、第７類「金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，包装用機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），風水力機械器具，農業用機械器具，漁業用機械器具，ミシン，ガラス器製造機械，靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，機械式の接着テープディスペンサー，自動スタンプ打ち器，起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用のものを除く。），交流発電機，直流発電機，芝刈機，修繕用機械器具，電機洗濯機，電機ブラシ，電気ミキサー，電動式カーテン引き装置，陶工用ろくろ，塗装機械器具，機械要素（陸上の乗物用のものを除く。）」を指定商品として、平成１２年９月２２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した第５６７７５９号商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、昭和３５年１月９日に登録出願、同３６年３月２０日に設定登録、その指定商品については、平成１３年８月２９日付けで第１０類「電気医療器（家庭用電気あんま器・家庭用電気マッサージ器を含む。）」と書換登録されたものである。
　同じく、登録第５７４６８８号商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、昭和３５年１月９日に登録出願、同３６年６月１０日に設定登録、その指定商品については、同１３年１１月１４日付けで第１０類「スポイト，氷のうつり，綿棒，医療用機械器具（蹄鉄機械器具・電気医療機械・電気補聴器・妊娠帯を除く。），外科用器械，歯科用具」と書換登録されたものである。
　同じく、登録第７４２３１８号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和４０年１０月２日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同４２年５月１６日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第１９６８７４２号の１商標は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、昭和５７年５月１２日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの指定商品を指定して同６２年７月２３日に設定登録、その後、平成５年６月２８日付けで第９類「保安用ヘルメット、その他本類に属する商品（但し、金属加工機械器具、土木機械器具、荷役機械器具、ミシン（電動ミシンを含む）、冷凍機、冷却機、冷却筒、製氷機、冷却蒸発機、ガス冷蔵庫、冷凍・冷蔵ショーケース、火災報知機、盗難警報機、鉄道用信号機、てんてつ機ならびにパッキング、ベンチレーター、換気扇、プラスチック製の高架水槽、航空機洗浄機およびこれらの類似商品を除く）但し、消火器、消化せん、消防用ホース（その他のホースを含む）を除く」を指定商品とする分割移転の登録がされたものである。
　同じく、登録第４０６０７３１号商標は、「ＳＫＹ」の文字を横書きしてなり、平成８年１月１９日に登録出願、第１２類「二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，陸上の乗物用の動力機械器具，陸上の乗物用の機械要素」を指定商品として、同９年９月２６日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４３４０１３９号商標は、「スカイ」の文字を横書きしてなり、平成７年９月１１日に登録出願、第１２類「二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，陸上の乗物用の動力機械器具，陸上の乗物用の機械要素」を指定商品として、同１１年１２月３日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前述のとおり「ＳｋｙＴｕｒｂｏ」の文字を書してなるところ、「Ｓｋｙ」と「Ｔｕｒｂｏ」は、外観上まとまりよく一体的に表現されており、全体をもって称呼しても冗長でなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「Ｔｕｒｂｏ」が「タービンの、ターボチャージャーの略」等の意を有するとしても、かかる構成においては、特定の商品の品質、用途等を具体的に表現したものとして直ちに理解できるものとはいい難いから、その構成全体をもって一体不可分のものとして認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「スカイターボ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「スカイ」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−７８１０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ラミシール」の文字を標準文字で表してなり、第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年９月９日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１６年３月８日付けの手続補正書によって、第１６類「シール状の透過性ラベル作成用シート，シール状の透過性ラベルその他のシール状の文房具類（布製ラベルを除く）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５７０５９０号の２、登録第１９７７１９６号及び登録第１９７７１９７号の各商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ラミシール」の文字よりなるところ、該構成文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔をもって外観上まとまりよく一連に表現されているものである。
　そして、たとえ、その構成中の「シール」の文字部分が「シール状の商品」の意味合いを認識させることがあるとしても、もとより一連に書された「ラミシール」の文字からは、淀みなく称呼されるものであって、構成全体をもって一体不可分の語と認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字に相応し「ラミシール」の一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「ラミ」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−２１９４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＪＡこまち」の文字を書してなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年３月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下（１）ないし（９）のとおりである。
（１）登録第２７２９１４号の２商標は、「コマチ」及び「小町」の文字を二行に縦書きしてなり、昭和１０年４月６日に登録出願、登録第２７２９１４号として同１１年１月２３日に設定登録されたものであるが、同２６年６月１９日に商標権の分割移転がなされ、指定商品を第４３類「掛物並に砂糖豆，五色豆，蓬豆，金平糖，炒豆及びこれらの類似商品」として登録されたものである。
　そして、その後、同３０年７月４日、同５１年７月９日、同６１年８月２５日、平成８年１月３０日及び同１７年９月１３日の５回にわたり、商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第１６２７６１０号商標は、「小町」の文字を縦書きしてなり、昭和５１年３月８日に登録出願、第３２類「食肉，卵，食用水産物，野菜，果実，加工食料品（加工穀物及び他の類に属するものを除く）」を指定商品として、同５８年１０月２７日に設定登録されたものである。
　そして、その後、平成７年１月３０日及び同１５年５月２０日の２回にわたり、商標権存続期間の更新登録がなされ、さらに、同１６年９月１日に、第２９類、第３０類、第３１類及び第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第１７３３３８７号商標は、「小町」及び「コマチ」の文字を二段に横書きしてなり、昭和５６年７月１日に登録出願、第４類「せつけん類（薬剤に属するものを除く），歯みがき，化粧品（薬剤に属するものを除く），香料類」を指定商品として、同５９年１１月２７日に設定登録されたものである。
　そして、その後、平成７年４月２７日及び同１６年１１月１６日の２回にわたり、商標権存続期間の更新登録がなされ、さらに、同１７年５月２５日に、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料」とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（４）登録第１９４６３７３号商標は、「小町」及び「ＫＯＭＡＣＨＩ」の文字を二段に横書きしてなり、昭和５９年５月２４日に登録出願、第４類「せつけん類（薬剤に属するものを除く），歯みがき，化粧品（薬剤に属するものを除く），香料類」を指定商品として、同６２年４月３０日に設定登録されたものである。
　そして、その後、平成９年５月２７日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（５）登録第２０４９８０６号商標は、「こまち」及び「小町」の文字を二段に横書きしてなり、昭和６０年１２月２日に登録出願、第３３類「粉類，その他本類に属する商品」を指定商品として、同６３年５月２６日に設定登録されたものである。
　そして、その後、平成１０年４月２１日に、商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（６）登録第２６９０２５２号商標は、「小町」及び「こまち」の文字を二段に横書きしてなり、平成４年１月２４日に登録出願、第３１類「みそ」を指定商品として、同６年７月２９日に設定登録されたものである。
　そして、その後、平成１６年２月１０日に、商標権存続期間の更新登録がなされ、さらに、同１６年３月３１日に、第３０類「みそ」とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（７）登録第２６９０４７７号商標は、「コマチ」及び「小町」の文字を二段に横書きしてなり、平成４年３月２５日に登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く），医療補助品」を指定商品として、同６年７月２９日に設定登録されたものである。
　そして、その後、平成１６年７月２０日に、商標権存続期間の更新登録がなされ、さらに、同１６年１１月４日に、第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。）」とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（８）登録第３３２１６４７号商標は、「小町」の文字を縦書きしてなり、平成６年９月２７日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同９年６月１３日に設定登録されたものである。
（９）登録第４６８８４１０号商標は、「Ｋｏｍａｃｈｉ」の文字を筆記体風に書してなり、平成１４年９月２０日に登録出願、第２１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１５年７月４日に設定登録されたものである。（以下、（１）ないし（９）を一括して「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＪＡこまち」の文字よりなるところ、該文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で、まとまりよく一体に構成されているものである。
　そして、本願商標は、その構成中の「ＪＡ」の文字が、商品「米」等との関係からすると、「Ｊａｐａｎ　Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ　Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｖｅｓ（日本の農業協同組合）」の略称で、各地域名とともに、例えば、「ＪＡながの」、「ＪＡ仙台」のように用いられていること及び「ＪＡこまち（こまち農業協同組合）」が、平成１０年に、１市、３町、２村(当時)の総合ＪＡ１１、１専門ＪＡの湯沢市、湯沢、東成瀬、駒形、稲川、皆瀬、 雄勝町、三輪、西馬音内、田代、仙道が合併して誕生したという経緯を合わせ考慮すれば、その構成全体をもって、特定の農協の名称を表しているものと認識され、把握されるものであるというのが相当である。
　そうとすると、本願商標からは、構成全体に相応して「ジェイエイコマチ」の称呼のみが生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標からは、その構成文字に相応して「コマチ」の称呼が生ずるものである。
　してみれば、本願商標より生ずる「ジェイエイコマチ」の称呼と引用商標より生ずる「コマチ」の称呼とは、明らかな音数及び構成の差により、称呼上相紛れるおそれはないものというべきである。
　また、本願商標と引用商標とは、前記の構成よりみて、外観においては明らかに区別し得るものである。
　さらに、観念についても、本願商標が、特定の農協の名称を表すものと認識されるのに対し、引用商標は、「評判の美しい娘」あるいは「小野小町」等の意を有するものであるから、相紛れるおそれはないものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。