【事件の表示】
　平成　５年特許願第　２５１７５号「文書作成装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　９月　２日出願公開、特開平　６−２４３１３６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件審判請求に係る出願は、平成５年２月１５日の出願であって、特許を受けようとする発明は、平成１２年２月３日付手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであり、その請求項１に係る発明は次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認める。
「文書データを記憶する記憶手段と、文書記憶手段に記憶された文書データのうち印刷すべき文書データを一時保持する保持手段と、保持手段に記憶された文字コードをイメージ展開する際に装飾コード間に存在する文字コードに装飾処理を施してイメージ展開し印刷する印刷手段を具備した文書作成装置において、
　印刷条件設定時に装飾すべき文字コードを指定する指定手段と、
　前記指定手段によって指定された文字コードを前記記憶手段から読出された文書データ中から検索する検索手段と、
　検索された文字コードの前後に装飾コードを挿入し前記保持手段に保持させる挿入手段とを有することを特徴とする文書作成装置。」
　
２．刊行物記載の発明
　前審において拒絶理由で通知された、本願出願の日前である昭和６１年４月１６日に日本国内において頒布された特開昭６１−７４０６３号公報（以下、「刊行物」という。）には以下の（ア）〜（カ）が記載されている。
（ア）「任意の文字列データ及びこの文字列データの特殊出力フォーマットデータをキー操作により設定入力する入力手段と、この入力手段により設定された上記文字列データ及びその特殊出力フォーマットデータを記憶する記憶手段と、文章データ入力に対してその文章データ中に上記記憶手段により記憶される文字列データと一致する文字列データがあるか否かを判断する比較手段と、この比較手段により上記記憶手段によって記憶される文字列データと一致する文字列データがあると判断された場合にその一致した文字列データを上記特殊出力フォーマットデータに従って変換出力するデータ出力手段とを具備したことを特徴とするデータ出力方式。」（特許請求の範囲）
（イ）「１１はキーボードである。このキーボード１１には、アルファベットキー１１１の他に、任意の文字列の登録を行うための登録キー１１２，アンダーラインを指定するためのアンダーラインキー１１３（中略）及び印字の実行を指定するための実行キー（図では「ＥＸＥ」と表わす）１１７が備えられるもので、これらのキーを操作することにより、入力データがＣＰＵ１２へ送られる。」（第２頁左上欄第１０行〜同頁右上欄第１行）
（ウ）「第１…のキャラクタジェネレータ１５１…は、入力される文字コードデータ…に対応して文字パターンデータをプリンタ制御部１６へ出力する。このプリンタ制御部１６にはまた、上記ＣＰＵ１２より属性コード信号としてアンダーラインコード信号（中略）が入力されるので、これら属性コード信号と、上記文字パターン信号に従って、プリンタ１７に印字を行わせるようになる。」（第２頁右上欄第２０行〜同頁左下欄第１１行）
（エ）「予め文章データを文章メモリ１３に、また属性を指定した単語データを登録語メモリ１４にそれぞれ格納した後に、（中略）次のステップＳ０５では、文章メモリ１３内の、ＰＣレジスタ１２４に位置指定される文字データ（図では「Ｄ（ＰＣ）」と表わす）と、登録語メモリ１４内Ａ部の、ａレジスタ１２２，ｂレジスタ１２３に行アドレス、桁アドレスを指示される位置にある文字データ（図では「Ａ（ａ、ｂ）と表わす」）との２つの文字データが等しいかどうかを比較部１２５において判断する。」（第２頁右下欄第９行〜第３頁左上欄第５行）
（オ）「ステップＳ１３において登録語アドレス１４のＢ部のａレジスタ１００に指示される行アドレスに位置する登録語の属性コード信号をＣＰＵ１２が読み出す。そして、この読み出した属性コード信号を、次のステップＳ１４において、プリンタ制御部１６，あるいは第２のキャラクタジェネレータ１５２に対して出力する。（中略）ステップ１２においては、文章メモリ１３のＰＣレジスタ１２４に指定される位置にある文字コードデータをキャラクタジェネレータ１５１、１５２に出力するので、この出力に応じてキャラクタジェネレータ１５１、１５２は文字パターンデータをプリンタ制御部１６に出力し、印字を行わせる。ここで、上記ステップＳ１４によってプリンタ制御部１６あるいは第２のキャラクタジェネレータ１５２に属性コード信号が入力されている場合は、この属性コード信号に従った印字が行われるようになるものである。」（第３頁左下欄第１５行〜同頁右下欄第１７行）
（カ）「第４図は上記実施例による印字例を示すもので、（中略）文番号１０、２０、６０、７０のプログラム文中に単語「ＦＯＲ」が含まれるもので、これら「ＦＯＲ」に対して、アンダーラインが付されて印字されるようになる。なお、上記実施例にあっては、例えば「ＦＯＲ」という単語にアンダーラインを付させるように登録した場合、第４図の文番号６０における単語「ＦＯＲＭＡＴ」内の「ＦＯＲ」部分にもアンダーラインを付してしまうようになる」（第４頁右上欄第１７行〜左下欄第１２行）
　
　上記（ア）及び（イ）、特に（イ）の「任意の文字列の登録を行うための登録キー１１２，アンダーラインを指定するためのアンダーラインキー１１３（中略）及び印字の実行を指定するための実行キー（図では「ＥＸＥ」と表わす）１１７が備えられるもので、これらのキーを操作することにより、入力データがＣＰＵ１２へ送られる。」の記載から、
　任意の文字列データ及びこの文字列データの特殊出力フォーマットデータをキー操作により設定入力するのは、印刷条件設定時であることは明らかである。
　また、上記（ウ）、（エ）、（オ）及び第１、３図の記載から、
　アンダーラインを指定された文字列にアンダーライン処理を施してイメージ展開し印刷する印刷手段を備えていることは明らかである。
　したがって、刊行物には、
「文章データを格納する文章メモリと、文章メモリに格納された文章データのうち印刷すべき文章データをイメージ展開する際に、アンダーラインを付すことを指定された文字列と一致する文字列データにアンダーライン処理を施してイメージ展開し印刷する印刷手段を備えたデータ出力方式において、印刷条件設定時にアンダーラインを付すべき文字列を指定する入力手段と、この入力手段によって指定された文字列データを前記文章メモリから読出された文字列データと等しいかどうか比較する比較手段を有するデータ出力方式」の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．　対比
　本願発明（以下、「前者」という。）と刊行物発明（以下、「後者」という。）を対比する。
　後者の「文章メモリ」、「アンダーライン処理」、「データ出力方式」及び「アンダーラインを付すべき文字列を指定する入力手段」は、それぞれの機能に照らしてみて、前者の「記憶手段」、「装飾処理」、「文書作成装置」、「装飾すべき文字コードを指定する指定手段」に相当し、そして、後者の「比較手段」の有する機能である、指定された文字コードを文章データから読出された文字データと等しいかどうか比較することは、前者の「検索手段」の指定された文字コードを記憶手段から読出された文書データ中から検索することと同じであるから、後者の「比較手段」は前者の「検索手段」に相当する。
　したがって、両者は、以下の点で一致する。
「文書データを記憶する記憶手段と、文書記憶手段に記憶された文書データのうち印刷すべき文書データを、イメージ展開する際に文字コードに装飾処理を施してイメージ展開し印刷する印刷手段を具備した文書作成装置において、印刷条件設定時に装飾すべき文字コードを指定する指定手段と、前記指定手段によって指定された文字コードを前記記憶手段から読出された文書データ中から検索する検索手段とを有することを特徴とする文書作成装置」
　両者は、以下の点で相違する。
　前者が印刷すべき文書データを一時保持する保持手段と、検索された文字コードの前後に装飾コードを挿入し該保持手段に保持させる挿入手段を備え、該保持手段に記憶された文字コードを印刷手段がイメージ展開するように構成されているのに対して、
　後者は、そのような構成を備えていない点。
　
４．当審の容易性の判断
　文字コードの前後に制御コードを挿入し保持手段に一時保持させ、該保持手段から読み出した文字コードをイメージ展開する文書作成装置は、本願出願前に周知な技術手段（例えば、特開昭６３−１４１７５７号公報、特開平１−２３５６６０号公報参照）であるから、後者の実施例のように属性コード信号を直接プリンタ制御部へ供給することに代えて本願発明のようにすることは、当業者が容易に推考できたことと認める。
　そして、前者の効果は、後者の効果から予測できる程度ものであり、格別のものとは認められない。
　
　なお、審判請求人は、平成１２年２月３日付手続補正書において、後者は、本願発明の装飾コードにより文書レイアウトが狂ってしまうという課題を解決できない旨主張しているが（同補正書第３頁第１１〜１４行）、後者の
ものも単語「ＦＯＲＭＡＴ」内の「ＦＯＲ」部分にアンダーラインが付されるが、余白を生じるものではないことから、請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、上記刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。