【手続補正書】
【提出日】平成18年1月16日(2006.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに、同報依頼装置、メールサーバ装置及び複数の情報通信装置が接続され、前記同報依頼装置が、少なくとも原稿データまたは画像データの添付ファイルを添付した電子メールを同報送信の依頼とともに前記ネットワークを介して前記メールサーバ装置に送信し、前記メールサーバ装置が、当該同報依頼装置からの同報送信依頼の電子メールを受信すると、予め設定されている複数の同報アドレスを展開して複数の前記情報通信装置に前記添付ファイルを添付した電子メールを配信し、前記情報通信装置が、前記メールサーバ装置から受信した当該電子メールのアドレスが公衆網への配信アドレスであると、当該公衆網の配信アドレスに送信することを特徴とする同報通信システム。
【請求項２】
ネットワークに、同報依頼装置、メールサーバ装置及び複数の情報通信装置が接続され、前記同報依頼装置が、少なくとも原稿データまたは画像データの添付ファイルを添付した電子メールを同報送信の依頼とともに前記ネットワークを介して前記メールサーバ装置に送信し、前記メールサーバ装置が、当該同報依頼装置からの同報送信依頼の電子メールを受信すると、予め設定されている複数の同報アドレスを展開して複数の前記情報通信装置に前記添付ファイルを添付した電子メールを配信し、前記情報通信装置が、前記メールサーバ装置から受信した当該電子メールのアドレスが公衆網への配信アドレスであると、当該公衆網の配信アドレスに送信することを特徴とする同報通信方式。
【請求項３】
前記メールサーバ装置は、前記情報通信装置と所定の通信処理を所定タイミングで行って、当該情報通信装置の動作状態を監視することを特徴とする請求項１記載の同報通信システムまたは請求項２記載の同報通信方式。
【請求項４】
前記メールサーバ装置は、前記情報通信装置の動作状態に基づいて前記同報送信に利用する前記情報通信装置を選択することを特徴とする請求項３記載の同報通信システムまたは同報通信方式。
【請求項５】
前記メールサーバ装置は、前記情報通信装置が前記公衆網に対する公衆網インターフェイスを複数備えていると、前記同報送信に際して、当該複数の公衆網インターフェイスの１つを指定して前記公衆網への配信を指示し、前記情報通信装置は、当該メールサーバ装置から公衆網インターフェイスを指定した前記公衆網アドレスへの送信要求の電子メールを受信すると、当該指定された公衆網インターフェイスを使用して前記公衆網のアドレスにファクシミリ送信することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の同報通信システムまたは同報通信方式。
【請求項６】
前記情報通信装置は、前記公衆網アドレスへの送信要求の電子メールを受信すると、当該電子メールの送信元アドレスを宛先アドレスとして当該送信結果を通知する送信結果通知メールを前記メールサーバ装置に送信し、当該メールサーバ装置が、当該送信結果通知メールを当該宛先アドレス宛に送信することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の同報通信システムまたは同報通信方式。
【請求項７】
前記メールサーバ装置は、前記同報依頼装置から同報送信依頼された際に、当該同報送信の送信結果を通知する送信結果通知メールの送信先が通知メール送信先として予め登録されており、前記情報通信装置から送信結果通知メールが送信されてくると、前記登録されている通知メール送信先に送信結果通知メールを送信することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の同報通信システムまたは同報通信方式。
【請求項８】
前記情報通信装置または前記メールサーバ装置は、前記送信結果通知メールを当該同報送信の指示単位である同報指示単位毎に集約して送信することを特徴とする請求項６または請求項７記載の同報通信システムまたは同報通信方式。
【請求項９】
前記情報通信装置は、前記公衆網の配信アドレスへのファクシミリ送信に失敗すると、所定回数だけ再送信処理を行うことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載の同報通信システムまたは同報通信方式。
【請求項１０】
前記メールサーバ装置は、前記情報通信装置から前記同報送信の送信に失敗した旨の送信結果通知メールを受け取ると、所定回数だけ前記情報通信装置に当該同報送信の電子メールを配信する再送信依頼処理を行うことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載の同報通信システムまたは同報通信方式。
【請求項１１】
前記情報通信装置は、所定の同報指定コードと同報送信する送信先を指示する同報指示アドレスからなる変換テーブルを備え、前記公衆網に接続されたファクシミリ装置から前記同報指定コードを含む画像データをファクシミリ受信すると、当該同報指定コードに基づいて前記変換テーブルから同報指示アドレスを取得し、当該同報指示アドレスを含む同報送信を依頼する電子メールを前記メールサーバ装置に送信し、当該メールサーバ装置が、当該同報依頼装置からの同報送信依頼の電子メールを受信すると、当該同報指示アドレスに基づいて複数の同報アドレスを展開して複数の前記情報通信装置に電子メールを配信し、前記情報通信装置が、前記メールサーバ装置から受信した当該電子メールのアドレスが公衆網への配信アドレスであると、当該公衆網の配信アドレスにファクシミリ送信することを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれかに記載の同報通信システムまたは同報通信方式。
【請求項１２】
前記同報依頼装置、前記メールサーバ装置及び前記複数の情報通信装置は、ローカルに接続されていることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれかに記載の同報通信システムまたは同報通信方式。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、請求項１記載の発明は、ネットワークに、同報依頼装置、メールサーバ装置及び複数の情報通信装置が接続され、同報依頼装置が、少なくとも原稿データまたは画像データの添付ファイルを添付した電子メールを同報送信の依頼とともにネットワークを介してメールサーバ装置に送信し、メールサーバ装置が、当該同報依頼装置からの同報送信依頼の電子メールを受信すると、予め設定されている複数の同報アドレスを展開して、公衆網に接続された複数の情報通信装置に当該電子メールを配信し、情報通信装置が、メールサーバ装置から受信した当該電子メールのアドレスが公衆網への配信アドレスであると、当該公衆網の配信アドレスに送信することにより、複数の情報通信装置を使用してほぼ同時に同報送信を行い、既存の情報通信装置を効率よく使用するとともに、速やかに同報送信を行って、利用性の良好な同報通信システムを提供することを目的としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２記載の発明は、ネットワークに、同報依頼装置、メールサーバ装置及び複数の情報通信装置が接続され、同報依頼装置が、少なくとも原稿データまたは画像データの添付ファイルを添付した電子メールを同報送信の依頼とともにネットワークを介してメールサーバ装置に送信し、メールサーバ装置が、当該同報依頼装置からの同報送信依頼の電子メールを受信すると、予め設定されている複数の同報アドレスを展開して、公衆網に接続された複数の情報通信装置に当該電子メールを配信し、情報通信装置が、メールサーバ装置から受信した当該電子メールのアドレスが公衆網への配信アドレスであると、当該公衆網の配信アドレスにファクシミリ送信することにより、複数の情報通信装置を使用してほぼ同時に同報送信を行い、既存の情報通信装置を効率く使用するとともに、速やかに同報送信を行って、利用性の良好な同報通信方式を提供することを目的としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６６】
【発明の効果】
請求項１記載の発明の同報通信システムによれば、ネットワークに、同報依頼装置、メールサーバ装置及び複数の情報通信装置が接続され、同報依頼装置が、少なくとも原稿データまたは画像データの添付ファイルを添付した電子メールを同報送信の依頼とともにネットワークを介してメールサーバ装置に送信し、メールサーバ装置が、当該同報依頼装置からの同報送信依頼の電子メールを受信すると、予め設定されている複数の同報アドレスを展開して、公衆網に接続された複数の情報通信装置に当該電子メールを配信し、情報通信装置が、メールサーバ装置から受信した当該電子メールのアドレスが公衆網への配信アドレスであると、当該公衆網の配信アドレスに送信するので、複数の情報通信装置を使用してほぼ同時に同報送信を行うことができ、既存の情報通信装置を効率く使用することができるとともに、速やかに同報送信を行って、利用性を向上させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６７】
請求項２記載の発明の同報通信方式によれば、ネットワークに、同報依頼装置、メールサーバ装置及び複数の情報通信装置が接続され、同報依頼装置が、少なくとも原稿データまたは画像データの添付ファイルを添付した電子メールを同報送信の依頼とともにネットワークを介してメールサーバ装置に送信し、メールサーバ装置が、当該同報依頼装置からの同報送信依頼の電子メールを受信すると、予め設定されている複数の同報アドレスを展開して、公衆網に接続された複数の情報通信装置に当該電子メールを配信し、情報通信装置が、メールサーバ装置から受信した当該電子メールのアドレスが公衆網への配信アドレスであると、当該公衆網の配信アドレスに送信するので、複数の情報通信装置を使用してほぼ同時に同報送信を行うことができ、既存の情報通信装置を効率く使用することができるとともに、速やかに同報送信を行って、利用性を向上させることができる。