(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接合部材が端子金具を介して被接合部材にボルトで接合された接合構造であって、
前記端子金具は、前記ボルトの雄ねじ部を当該ボルトの軸心方向に挿通させうる雄ねじ挿通孔部と、前記ボルトの頭部を当該ボルトの軸心と交差する方向に貫通させうる頭貫通孔部とが形成されたボルト挿通孔を備えていることを特徴とする接合構造。
【請求項２】
前記端子金具は、前記雄ねじ挿通孔部と前記頭貫通孔部との連続部位に折曲誘引部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の接合構造。
【請求項３】
前記端子金具は、前記被接合部材に当接する固定脚部を前記折曲誘引部の前方に備えているとともに、前記被接合部材に当接する可倒脚部を前記折曲誘引部の後方に備えていることを特徴とする請求項２に記載の接合構造。
【請求項４】
前記固定脚部は、ボルト頭部対応部位より前方に位置していることを特徴とする請求項３に記載の接合構造。
【請求項５】
前記固定脚部は、前記被接合部材に点接触していることを特徴とする請求項３または４に記載の接合構造。
【請求項６】
接合部材が端子金具を介して被接合部材にボルトで接合された接合構造において、
前記ボルトによる前記端子金具の締結力を低減し、
この状態で、前記端子金具のボルト挿通孔に前記ボルトの頭部を当該ボルトの軸心と交差する方向に貫通させることにより、当該端子金具の係合状態を解除することを特徴とする、接合部材の取り外し方法。
【請求項７】
前記端子金具を折り曲げて傾斜させることにより、前記ボルトによる当該端子金具の締結力を低減することを特徴とする、請求項６に記載の接合部材の取り外し方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のボディにワイヤーハーネスを導通接続する際に適用するに好適な、接合構造および接合部材の取り外し方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１３は従来の接合構造の一例を示す斜視図、図１４は図１３に示す接合構造のXIV−XIV線による垂直断面図、図１５は従来の接合構造の別の例に用いられる端子金具の斜視図である。
【０００３】
この種の接合構造１においては、図１３および図１４に示すように、ワイヤーハーネス３が車両のボディ２にボルト５で接合されているため、車両の解体時には、ワイヤーハーネス３のリサイクルを考慮し、ボルト５を緩めてボディ２から取り外した後、ワイヤーハーネス３をボディ２から分離していた。ところが、これでは、工具を用いてボルト５をボディ２から取り外さなければならないので、車両の解体時間が長くなるという不都合があった。
【０００４】
そこで、この解体時間の短縮を目的として、図１５に示すように、丸形端子（メガネ端子）などの端子金具３２の基板部３２ａと電線かしめ部３２ｂとの間にＶ字形断面の溝３２ｃを形成しておき、車両の解体時に端子金具３２をこの溝３２ｃから破断させることにより、ボルト２の取り外しを不要とする技術（以下、公知技術１という。）が提案されていた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−１２５３７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、公知技術１では、車両の解体時に、端子金具３２が基板部３２ａと電線かしめ部３２ｂとに分離し、基板部３２ａがボルト５で固定されたままボディ２側に残ってしまう。したがって、端子金具３２とボディ２とが互いに異なる材質であるため産業廃棄物処理上の要請などから両者を完全に分離しなければならない場合には、２次工程でボルト５をボディ２から取り外す必要があるため、車両の解体時間はほとんど短縮されない結果となる。
【０００６】
本発明は、こうした課題を解決することが可能な、接合構造および接合部材の取り外し方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
まず、請求項１に係る接合構造の発明では、接合部材が端子金具を介して被接合部材にボルトで接合された接合構造であって、前記端子金具は、前記ボルトの雄ねじ部を当該ボルトの軸心方向に挿通させうる雄ねじ挿通孔部と、前記ボルトの頭部を当該ボルトの軸心と交差する方向に貫通させうる頭貫通孔部とが形成されたボルト挿通孔を備えていることを特徴とする。
また、請求項２に係る接合構造の発明では、前記端子金具は、前記雄ねじ挿通孔部と前記頭貫通孔部との連続部位に折曲誘引部を備えていることを特徴とする。
また、請求項３に係る接合構造の発明では、前記端子金具は、前記被接合部材に当接する固定脚部を前記折曲誘引部の前方に備えているとともに、前記被接合部材に当接する可倒脚部を前記折曲誘引部の後方に備えていることを特徴とする。
また、請求項４に係る接合構造の発明では、前記固定脚部は、ボルト頭部対応部位より前方に位置していることを特徴とする。
また、請求項５に係る接合構造の発明では、前記固定脚部は、前記被接合部材に点接触していることを特徴とする。
また、請求項６に係る接合部材の取り外し方法の発明では、接合部材が端子金具を介して被接合部材にボルトで接合された接合構造において、前記ボルトによる前記端子金具の締結力を低減し、この状態で、前記端子金具のボルト挿通孔に前記ボルトの頭部を当該ボルトの軸心と交差する方向に貫通させることにより、当該端子金具の係合状態を解除することを特徴とする。
また、請求項７に係る接合部材の取り外し方法の発明では、前記端子金具を折り曲げて傾斜させることにより、前記ボルトによる当該端子金具の締結力を低減することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ボルトを取り外さなくても端子金具の係合状態を解除することができるため、接合部材と被接合部材とを完全に分離しなければならない場合でも、解体時間を短縮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１０】
＜第１の実施形態＞
図１は本発明に係る接合構造の第１の実施形態を示す斜視図、図２は図１に示す接合構造のII−II線による垂直断面図、図３は図１の接合構造に用いられる端子金具の斜視図、図４は図１の接合構造においてワイヤーハーネスを取り外す手順を示す斜視図、図５は図１の接合構造においてワイヤーハーネスを取り外す手順を示す斜視図である。
【００１１】
接合構造１は、図１に示すように、車両のボディ（被接合部材）２を有しており、ボディ２にはワイヤーハーネス（接合部材）３がボルト５で接合されている。すなわち、ボディ２には、図２に示すように、ねじ孔２１が形成されている。一方、ワイヤーハーネス３は、図１に示すように、電線束３１の端部に端子金具３２が取り付けられた構造を具備している。また、ボルト５は、図２に示すように、雄ねじ部５１に頭部５２が連設された構造を具備している。そして、ボルト５の雄ねじ部５１は、端子金具３２のボルト挿通孔３３に挿通されて、ボディ２のねじ孔２１に螺合している。
【００１２】
ところで、端子金具３２は、図３に示すように、基板部３２ａを有しており、基板部３２ａの後方には電線かしめ部３２ｂが一体に連設されている。また、基板部３２ａにはボルト挿通孔３３が形成されており、ボルト挿通孔３３は、ボルト５の雄ねじ部５１をボルト５の軸心方向に挿通させうる雄ねじ挿通孔部３３ａと、ボルト５の頭部５２をボルト５の軸心と直交する方向に貫通させうる頭貫通孔部３３ｂとが連続して形成された構造を具備している。ここで、ボルト挿通孔３３の頭貫通孔部３３ｂは、正面から見たボルト５の頭部５２を象った形状でやや大きく形成されている。また、雄ねじ挿通孔部３３ａと頭貫通孔部３３ｂとの連続部位には、断面積最小の折曲誘引部３４が形成されている。
【００１３】
接合構造１は以上のような構成を有するので、車両の解体時には、まず、図４に示すように、ワイヤーハーネス３の電線束３１を把持して上方へ引っ張り上げる。すると、端子金具３２が折曲誘引部３４で折り曲げられるとともに、ボルト５が少し緩んで端子金具３２との間に若干のクリアランス（ガタ）が発生し、ボルト５による端子金具３２の締結力が低下する。
【００１４】
次に、この状態で、図５に示すように、ワイヤーハーネス３を前進させる。すると、ボルト５の頭部５２が端子金具３２のボルト挿通孔３３の頭貫通孔部３３ｂを通過する形でワイヤーハーネス３が前方へスライドしてボディ２から分離される。このとき、ボルト５による端子金具３２の締結力が低下しているので、ワイヤーハーネス３のスライド動作は円滑に行われる。なお、ボルト５は、図５に示すように、ボディ２側に残ったままとなる。
【００１５】
このように、車両の解体時には、ボルト５を取り外さなくても端子金具３２の係合状態を解除することができる。しかも、公知技術１と異なり、車両の解体時に丸形端子３２がボディ２側に残る事態は発生せず、２次工程でボルト５をボディ２から取り外す必要は生じない。したがって、端子金具３２とボディ２とが互いに異なる材質であって、産業廃棄物処理上の要請などから両者を完全に分離しなければならない場合であっても、車両の解体時間を短縮することができる。
【００１６】
＜第２の実施形態＞
図６は本発明に係る接合構造の第２の実施形態を示す正面図、図７は図６に示す端子金具の底面図、図８は図６の接合構造においてワイヤーハーネスを取り外す手順を示す斜視図、図９は図６の接合構造においてワイヤーハーネスを取り外す手順を示す斜視図である。
【００１７】
接合構造１は、図６に示すように、車両のボディ（被接合部材）２を有しており、ボディ２にはワイヤーハーネス（接合部材）３がボルト５で接合されている。すなわち、ボディ２には、ねじ孔２１が形成されている。一方、ワイヤーハーネス３は、電線束３１の端部に端子金具３２が取り付けられた構造を具備している。また、ボルト５は、雄ねじ部５１に頭部５２が連設された構造を具備している。そして、ボルト５の雄ねじ部５１は、端子金具３２のボルト挿通孔３３に挿通されて、ボディ２のねじ孔２１に螺合している。
【００１８】
ところで、端子金具３２は、図６に示すように、基板部３２ａを有しており、基板部３２ａの後方には電線かしめ部３２ｂが一体に連設されている。また、基板部３２ａにはボルト挿通孔３３が形成されており、ボルト挿通孔３３は、ボルト５の雄ねじ部５１をボルト５の軸心方向に挿通させうる雄ねじ挿通孔部３３ａと、ボルト５の頭部５２をボルト５の軸心と直交する方向に貫通させうる頭貫通孔部３３ｂとが連続して形成された構造を具備している。ここで、雄ねじ挿通孔部３３ａと頭貫通孔部３３ｂとの連続部位には、断面積最小の折曲誘引部３４が形成されている。さらに、端子金具３２の底面には、図６および図７に示すように、ボディ２に当接する直方体状の固定脚部３５が折曲誘引部３４の前方でボルト頭部対応部位より前方に形成されているとともに、ボディ２に当接する左右一対の直方体状の可倒脚部３６が折曲誘引部３４の後方に形成されている。
【００１９】
接合構造１は以上のような構成を有するので、車両の解体時には、まず、図８に示すように、ワイヤーハーネス３を把持して上方へ引っ張り上げる。すると、端子金具３２が折曲誘引部３４で折り曲げられ、可倒脚部３６が後方へ跳ね上がる。それに伴い、端子金具３２の基板部３２ａは、図９に示すように、その後端が下がる形で傾斜する。その結果、ボルト５と端子金具３２との間にクリアランス（ガタ）が発生し、ボルト５による端子金具３２の締結力が低下する。
【００２０】
次に、この状態で、ワイヤーハーネス３を前進させる。すると、ボルト５の頭部５２が端子金具３２のボルト挿通孔３３の頭貫通孔部３３ｂを通過する形でワイヤーハーネス３が前方へスライドしてボディ２から分離される。このとき、ボルト５による端子金具３２の締結力が低下しているので、ワイヤーハーネス３のスライド動作は円滑に行われる。なお、ボルト５はボディ２側に残ったままとなる。
【００２１】
このように、車両の解体時には、ボルト５を取り外さなくても端子金具３２の係合状態を解除することができる。しかも、公知技術１と異なり、車両の解体時に丸形端子３２がボディ２側に残る事態は発生せず、２次工程でボルト５をボディ２から取り外す必要は生じない。したがって、端子金具３２とボディ２とが互いに異なる材質であって、産業廃棄物処理上の要請などから両者を完全に分離しなければならない場合であっても、車両の解体時間を短縮することができる。
【００２２】
その上、固定脚部３５はボルト頭部対応部位より前方に位置しているので、接合構造１の使用時に、端子金具３２がばね座金（スプリングワッシャ）として機能するため、ボルト５の緩み止め性に優れる。また、車両の解体時には、端子金具３２の前進が容易であることに加えて、仮に端子金具３２が破断しても端子金具３２の残部を容易に取り除くことができるという利点がある。
【００２３】
＜その他の実施形態＞
上述した第２の実施形態においては、固定脚部３５が直方体状である場合について説明したが、固定脚部３５の形状は直方体状に限るわけではない。例えば、図１０に示すように、固定脚部３５を半球状にしてもよい。また、図１１に示すように、固定脚部３５を三角錐状にしても構わない。このようにして、固定脚部３５をボディ２に点接触させれば、車両の解体時に、端子金具３２の基板部３２ａの傾斜動作、ひいてはワイヤーハーネス３のスライド動作を一層円滑に行うことができる。
【００２４】
上述した第２の実施形態においては、１個の固定脚部３５と２個の可倒脚部３６とを備えた端子金具３２について説明したが、固定脚部３５や可倒脚部３６の個数はこれらに限るわけではない。例えば、固定脚部３５を２個以上に増やしても構わない。
【００２５】
上述の実施形態においては、ボルト挿通孔３３の頭貫通孔部３３ｂが、正面から見たボルト５の頭部５２を象った形状を備えている場合について説明したが、ボルト挿通孔３３の頭貫通孔部３３ｂは、ボルト５の頭部５２をボルト５の軸心と直交する方向に貫通させうるものである限り、必ずしもそのような形状を備えている必要はない。例えば、図１２に示すように、等脚台形状の頭貫通孔部３３ｂを採用することもできる。
【００２６】
上述の実施形態においては、ボルト挿通孔３３が外部に連通しない端子金具３２について説明したが、ボルト挿通孔３３が外部に連通した端子金具（例えば、角先開形端子（クワガタ端子）、ホック形端子など）に本発明を適用することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本発明は、自動車、航空機、電車、製造プラント、電化製品、ＯＡ機器その他の産業分野に広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係る接合構造の第１の実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示す接合構造のII−II線による垂直断面図である。
【図３】図１の接合構造に用いられる端子金具の斜視図である。
【図４】図１の接合構造においてワイヤーハーネスを取り外す手順を示す斜視図である。
【図５】図１の接合構造においてワイヤーハーネスを取り外す手順を示す斜視図である。
【図６】本発明に係る接合構造の第２の実施形態を示す正面図である。
【図７】図６に示す端子金具の底面図である。
【図８】図６の接合構造においてワイヤーハーネスを取り外す手順を示す斜視図である。
【図９】図６の接合構造においてワイヤーハーネスを取り外す手順を示す斜視図である。
【図１０】端子金具の別の例を示す正面図である。
【図１１】端子金具のさらに別の例を示す正面図である。
【図１２】端子金具のさらに別の例を示す斜視図である。
【図１３】従来の接合構造の一例を示す斜視図である。
【図１４】図１３に示す接合構造のXIV−XIV線による垂直断面図である。
【図１５】従来の接合構造の別の例に用いられる端子金具の斜視図である。
【符号の説明】
【００２９】
１……接合構造
２……ボディ（被接合部材）
２１……ねじ孔
３……ワイヤーハーネス（接合部材）
３１……電線束
３２……端子金具
３３……ボルト挿通孔
３３ａ……雄ねじ挿通孔部
３３ｂ……頭貫通孔部
３４……折曲誘引部
３５……固定脚部
３６……可倒脚部
５……ボルト
５１……雄ねじ部
５２……頭部
【図１】
0004541279.tif 000002
【図２】
0004541279.tif 000003
【図３】
0004541279.tif 000004
【図４】
0004541279.tif 000005
【図５】
0004541279.tif 000006
【図６】
0004541279.tif 000007
【図７】
0004541279.tif 000008
【図８】
0004541279.tif 000009
【図９】
0004541279.tif 000010
【図１０】
0004541279.tif 000011
【図１１】
0004541279.tif 000012
【図１２】
0004541279.tif 000013
【図１３】
0004541279.tif 000014
【図１４】
0004541279.tif 000015
【図１５】
0004541279.tif 000016