Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月24日(2006.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
評価対象表示器の画面に映された測定パターンの動きに基づいて画面の動画質を評価する方法であって、次の(ａ)〜(ｆ)の工程を含むことを特徴とする画面の動画質評価方法。
(ａ)画面の上で測定パターンを移動させ、画像センサの視野を前記測定パターンの移動に追従させて、測定パターンの画像を撮影する。
(ｂ)撮影された測定パターンの画像に現われる走査方向に沿った第１のぼやけを観測する。
(ｃ)前記画像センサの視野を前記測定パターンの移動に追従する速度で移動させながら、静止パターンを、当該画像センサで撮影する。
(ｄ)この画像センサで前記静止パターンを撮影した画像に基づき、その撮影された画像に現われる走査方向に沿った第２のぼやけを観測する。
(ｅ)前記第２のぼやけと、前記静止パターンを撮影したときの画像センサの露光時間とに基づき、前記測定パターンの移動速度を推定し、この推定された測定パターンの移動速度で、前記第１のぼやけを規格化する。
(ｆ)この規格化された前記第１のぼやけを用いて、画面の動画質を評価する。
【請求項２】
前記工程(ａ)において、画像センサの視野を複数の速度で移動させて、前記移動する測定パターンをそれぞれ撮影し、撮影した各画像に表れる第１のぼやけが最も少ないときの画像センサの視野の移動速度をもって、前記測定パターンの移動に追従していると判断することを特徴とする請求項１記載の画面の動画質評価方法。
【請求項３】
前記工程(ａ)において、画像センサの視野を複数の速度で移動させて、前記移動する測定パターンをそれぞれ撮影し、撮影した各画像の操作方向に沿った動きが最も少ないときの画像センサの視野の移動速度をもって、前記測定パターンの移動に追従していると判断することを特徴とする請求項１記載の画面の動画質評価方法。
【請求項４】
前記工程(ｂ)において、第１のぼやけは、画像センサの検出面に現われる輝度の分布における、輝度最小値から所定割合又は所定値上がった部分の画素と、輝度最大値から所定割合又は所定値下がった部分の画素との差に相当することを特徴とする請求項１記載の画面の動画質評価方法。
【請求項５】
前記工程(ｄ)において、第２のぼやけは、画像センサの検出面に現われる輝度の分布における、輝度最小値から所定割合又は所定値上がった部分の画素と、輝度最大値から所定割合又は所定値下がった部分の画素との差に相当することを特徴とする請求項１又は請求項４記載の画面の動画質評価方法。
【請求項６】
前記工程(ｅ)において、画像センサの露光時間は、画像センサの視野を既知の速度で移動させて画面上の静止パターンを測定し、画像センサの検出面に現われる前記静止パターンの画像の幅を測定することにより、求められることを特徴とする請求項１記載の画面の動画質評価方法。
【請求項７】
前記工程(ｅ)において、画像センサの露光時間は、所定周期のパルス状の光を測定し、画像センサの検出面に現われる当該光の検出回数を測定することにより、求められることを特徴とする請求項１記載の画面の動画質評価方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の画面の動画質評価方法によれば、測定対象となる画面の上で測定パターンを移動させ、画像センサの視野を前記測定パターンの移動に追従させて第１のぼやけを観測する。次に、このときの速度と同じ速度で画像センサの視野を移動させて、静止パターンを撮影し、撮影された画像に現われる走査方向に沿った第２のぼやけを観測する。この前記第２のぼやけと、当該静止パターンを撮影したときの画像センサの露光時間とに基づき、前記測定パターンの移動速度を推定することができる。そして、この推定された測定パターンの移動速度を使って、前記第１のぼやけを規格化し、この規格化された前記第１のぼやけを用いて、画面の動画質を評価することができる。前記静止パターンは、測定パターンと同じパターンであってもなくてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図２は、ＣＣＤカメラ３の検出面３１と評価対象表示器の画面５との位置関係を示す光路図である。画面５上のＣＣＤカメラ３の視野３３からの光線は、ガルバノミラー２で反射されて、ＣＣＤカメラ３のレンズに入射され、ＣＣＤカメラ３の検出面３１で検出される。ガルバノミラー２の裏側に、ＣＣＤカメラ３の検出面３１の鏡像３２を破線で描いている。
評価対象表示器とガルバノミラー２との光路に沿った距離をＬとする。評価対象表示器とレンズまでの光路に沿った距離をａ、レンズから検出面３１までの距離をbとする。レンズの焦点距離ｆが既知であれば、式
１／ｆ＝１／ａ＋１／ｂ
を用いて、ａ，ｂの関係を求めることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、図５(ｂ)は、移動速度ｖcが一定の場合の、立ち上がり部分Ａと露光時間Ｔとの関係を示す分布図であり、露光時間Ｔが短いほど立ち上がり部分Ａは下方に移動し、露光時間Ｔが長いほど立ち上がり部分Ａは上方に移動する。
前記幅Ｗは、露光時間Ｔの間にＣＣＤカメラ３の視野３３が移動する距離ｖc・Ｔに等しい。つまり、
Ｗ＝ｖc・Ｔ
が成り立つ。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
以上の画面の動画質評価方法において、ＣＣＤカメラ３の露光時間Ｔは、前述したように、ＣＣＤカメラ３に設定された値を用いた。しかし、ＣＣＤカメラ３の設定値を正確に知ることができないときは、ガルバノミラー２の回転角速度ωが分かっていることを前提にするならば、実測して求めることができる。
図３(ａ)に示した測定パターンＰを静止させて評価対象表示器の画面５に映し出し、ガルバノミラー２を静止させた状態で、ＣＣＤカメラ３で撮影する。すると、ＣＣＤカメラ３の撮像面には、図６(ａ)に示すように、測定パターンＰの幅ＳＰＴとレンズなど光学系のボケ幅Ｂ′との和に相当する幅の像が現われる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
本発明の実施の形態に係る画面の動画質評価方法を実施する装置の構成を示すブロック図である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月1日(2006.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像情報記録装置および方法ならびに画像情報検索装置および方法
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月1日(2006.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像を光学的に読み取り電気的な画像信号に変換する撮像手段と、該撮像手段のスミア基準量を記憶する記憶手段と、前記撮像手段の受光量に比例した物理量を前記撮像手段の画像信号出力に基づいて算出する第１の演算手段と、該第１の演算手段の出力と前記記憶手段の出力に基づいてスミア補正データを算出する第２の演算手段と、前記撮像手段が前記画像を読み取って得られる画像信号を前記スミア補正データを用いて補正する補正手段とを備えたことを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】  前記スミア基準量は光源を点灯した時に発生するスミア発生量及び受光量に比例した物理量に基づいて算出したものであることを特徴とする請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項３】  前記スミア基準量は光源を点灯した時に発生するスミア発生量を、受光量に比例した物理量で除したものであることを特徴とする請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項４】  前記スミア発生量は前記光源を点灯して記憶したダミー画素出力値であることを特徴とする請求項２又は３に記載の固体撮像装置。
【請求項５】  前記スミア発生量は前記光源を点灯して記憶したダミー画素出力値の平均値であることを特徴とする請求項２又は３に記載の固体撮像装置。
【請求項６】  前記スミア発生量は前記光源を点灯して記憶した光学的黒画素出力値から、前記光源を消灯して記憶した光学的黒画素出力値又は撮像領域画素出力値を差し引いたものであることを特徴とする請求項２又は３に記載の固体撮像装置。
【請求項７】  前記スミア発生量は前記光源を点灯して記憶した光学的黒画素出力値の平均値から、前記光源を消灯して記憶した光学的黒画素出力値の平均値又は撮像領域画素出力値の平均値を差し引いたものであることを特徴とする請求項２又は３に記載の固体撮像装置。
【請求項８】  前記受光量に比例した物理量は、前記撮像手段の撮像領域画素出力の積和値であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１つの請求項に記載の固体撮像装置。
【請求項９】  前記受光量に比例した物理量は、前記撮像手段の撮像領域画素出力の平均値であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１つの請求項に記載の固体撮像装置。
【請求項１０】  前記スミア補正データは、前記スミア基準量及び前記画像を読み取った際の受光量に比例した物理量に基づいて算出したものであることを特徴とする請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項１１】  前記スミア補正データは、前記スミア基準量に前記画像を読み取った際の受光量に比例した物理量を乗じた値であることを特徴とする請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項１２】  前記補正手段は前記画像を読み取って得られる画像信号から、前記スミア補正データを減算することを特徴とする請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項１３】  前記撮像手段はＣＣＤリニアセンサであることを特徴とする請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項１４】  請求項１〜１２に記載のプログラムを格納した記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月17日(2006.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  音楽番組の内容に関するメニューを作成する音楽番組内容メニュー作成装置であって、
放送番組の放送映像信号を蓄積する蓄積手段と、
前記蓄積手段に蓄積された放送映像信号のうちの音楽番組の放送映像信号の各フレームについての所定の特徴部分を検出する特徴検出手段と、
前記音楽番組の放送映像信号のうちの、前記特徴検出手段によって検出された前記所定の特徴部分の表示態様が安定した状態にありかつ連続的に音楽を伴う音楽区間であるフレーム区間を演奏シーンとして検出する演奏シーン検出手段と、前記演奏シーン検出手段によって検出された演奏シーンに関する映像を表す映像信号を前記メニューとして作成して出力するメニュー作成手段と、を備えることを特徴とする音楽番組内容メニュー作成装置。
【請求項２】  前記特徴検出手段は、前記所定の特徴部分として各フレーム中のテロップを検出するテロップ検出部からなり、
前記演奏シーン検出手段は、前記テロップ検出部によって検出されたテロップがそのテロップ位置及び文字サイズにおいて一定で連続して出現する区間を検出する一定テロップ出現区間検出手段と、
前記蓄積手段に蓄積された放送映像信号のうちの音楽番組の映像信号又は音声信号に応じて音楽区間を検出する音楽区間検出手段と、
前記一定テロップ出現区間検出手段によって検出された出現区間内に前記音楽区間検出手段によって検出された音楽区間が存在するときその音楽区間を演奏シーンと決定し、その決定した演奏シーンを前記メニュー作成手段に通知する決定手段とを有することを特徴とする請求項１記載の音楽番組内容メニュー作成装置。
【請求項３】  前記決定手段によって決定される演奏シーンは歌唱シーンであることを特徴とする請求項２記載の音楽番組内容メニュー作成装置。
【請求項４】  前記メニュー作成手段は、前記演奏シーン検出手段によって検出された演奏シーンに出現する全テロップのうちの出現頻度が少ないパターンのテロップを検出する出現頻度検出手段と、前記出現頻度検出手段によって検出されたテロップとパターンが等しいテロップが前記演奏シーン検出手段によって検出された他の演奏シーンに存在するか否かを判別する判別手段と、前記判別手段によってパターンが等しいテロップが前記他の演奏シーンに存在すると判別されたテロップをタイトルテロップと決定し、そのタイトルテロップを含む前記メニュー用の映像信号を生成する手段と、を有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一に記載の音楽番組内容メニュー作成装置。
【請求項５】  前記テロップ検出部は、前記蓄積手段に蓄積された放送映像信号のうちの前記音楽番組の映像信号の各フレーム内で隣り合う画素の輝度差が高い部分で囲まれたエッジ囲み領域を検出するエッジ領域検出手段と、
前記エッジ領域検出手段によって検出されたエッジ囲み領域が所定フレーム数より多く連続してほぼ同一の領域であるときそのエッジ囲み領域をテロップと判定してそのテロップの出現フレーム、消滅フレーム、テロップ位置及び文字サイズからなるテロップ情報を前記メニュー作成手段に供給するテロップ判定手段と、を備えることを特徴とする請求項２乃至４の何れか一に記載の音楽番組内容メニュー作成装置。
【請求項６】  前記メニューの表示項目のいずれか１項目を選択する操作手段を有し、
前記メニュー作成手段は、前記操作手段によって選択された１項目に対応した前記所定の特徴部分の出現フレームから少なくとも消滅フレームまでの放送映像信号を前記蓄積手段から取り出して前記メニューを示す映像信号と混合することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一に記載の音楽番組内容メニュー作成装置。
【請求項７】  前記メニュー作成手段は、前記メニューを示す映像信号には前記映像データによって示される特徴部分を縮小したデータを用いることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一に記載の音楽番組内容メニュー作成装置。
【請求項８】  音楽番組の内容に関するメニューを作成する音楽番組内容メニュー作成方法であって、
放送番組の放送映像信号を蓄積し、
蓄積した放送映像信号のうちの音楽番組の放送映像信号の各フレームの所定の特徴部分を検出し、
前記音楽番組の放送映像信号のうちの、前記所定の特徴部分の表示態様が安定した状態にありかつ連続的に音楽を伴う音楽区間であるフレーム区間を演奏シーンとして検出し、
その検出した演奏シーンに関する映像を表す映像信号を前記メニューとして作成して出力することを特徴とする音楽番組内容メニュー作成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月11日(2006.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＶｏＩＰ(Voice over Internet Protocol)ネットワークにおいて、端末を管理するとともに、前記管理する端末が他の端末とセッションを確立、変更、または、切断する際に、要求および応答の中継を行なう中継装置であって、
前記管理する端末とセッションを確立している他の端末から、前記管理する端末に当該セッションの転送要求がなされたかを監視する転送監視手段と、
前記転送監視手段において前記転送要求が検出された後に、前記管理する端末から当該転送要求の中で指示された転送先にセッションを確立する要求が送出された場合、前記管理する端末に前記転送がなされていることを通知する転送通知手段と
を備えることを特徴とする中継装置。
【請求項２】
請求項１記載の中継装置であって、
前記転送監視手段は、受け付けた転送要求内に格納されている転送先の情報と当該転送要求が送信された前記管理する端末の情報とを管理し、
前記転送通知手段は、前記管理する端末からセッションを確立する要求が送出された場合、前記転送監視手段に管理されている情報と、当該セッションを確立する要求に格納されている相手先端末の情報とを比較し、合致した場合に前記通知を行なうこと
を特徴とする中継装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の中継装置であって、
前記セッションは、ＳＩＰプロトコルを用いて確立されること
を特徴とする中継装置。
【請求項４】
端末を管理するとともに前記管理する端末と他の端末とのセッションの確立、変更、切断を行なうＶｏＩＰ(Voice over Internet Protocol)ネットワーク上の中継装置において、前記管理する端末が他の端末とセッションを確立している際に、前記他の端末から送信された当該セッションを転送する要求に従ってセッションを転送するセッション転送方法であって、
前記他の端末側から前記管理する端末に対し、別の端末に転送する要求が送出されたか否かを監視する監視ステップと、
前記監視ステップにおいて、転送の要求が送出されたことが検出された場合、前記管理する端末から送出されたセッションを確立する要求の中の、相手先端末と前記別の端末とを比較する比較ステップと、
前記比較ステップにおいて、両者が一致した場合、前記管理する端末に音声ガイダンスを送出する音声出力ステップと、
を備えることを特徴とするセッション転送方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月2日(2006.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  車両に搭載され、該車両の室内を撮影する撮影手段と、
前記車両の運転席から視認可能な位置に設置され、前記撮影手段により撮影さ
れた画像情報を表示する表示手段と、
前記撮影手段の撮影方向を変更する方向変更手段と、
前記撮影手段の撮影方向を指定する方向指定手段と、
前記方向指定手段により指定された撮影方向に基づいて、前記方向変更手段を
制御する制御手段を備えたことを特徴とする車載用監視装置。
【請求項２】  前記車両の車室内の複数箇所に設置され、前記撮影手段を挿抜可能に接続する接続手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の車載用監視装置。
【請求項３】  記録・再生動作可能な記録媒体に記録された情報に基づいて
前記車両の走行案内を行うナビゲーションシステムを備え、
前記撮影手段により撮影された画像情報を、前記記録媒体の空領域に記録する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項２記載の車載用監視装置。
【請求項４】  前記撮影手段により撮影された画像情報を、取り外し可能な記録媒体に記録することを特徴とする請求項１乃至請求項３記載の車載用監視装置。
【請求項５】  車両に搭載され、該車両の室内を撮影する撮影手段と、
前記撮影手段の撮影方向を変更する方向変更手段と、
前記撮影手段の撮影方向を指定する方向指定手段と、
前記方向指定手段により指定された撮影方向に基づいて、前記方向変更手段を
制御する制御手段と、
前記車両の車室内の複数箇所に設置され、前記撮影手段を挿抜可能に接続する接続手段と、
前記撮影手段により撮影された画像情報を、記録媒体に記録することを特徴とする車載用監視装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月19日(2006.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図７は、この円−矩形導波管変換器のＶＳＷＲ対周波数特性を示したものである。この円−矩形導波管変換器は、約１１．９ＧＨｚ乃至１２．８ＧＨｚ及び１４．０ＧＨｚ乃至１４．５ＧＨｚの所望の複数の周波数帯において、１．３以下のＶＳＷＲを示している。図７と、図３、図５との比較から、第１乃至第３の開放直線辺１０ｃ、１０ｅ、１０ｆの存在によって、ＶＳＷＲ対周波数特性の広帯域化が図られていることが判る。しかし、これら第３の開放直線１０ｆを除去することによって円形導波管２の長さ方向に沿う隔壁１０の長さ寸法を短くすることができ、円形導波管２の長さ寸法も短くすることができ、この円−矩形導波管変換器の小型化を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月5日(2006.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主面の一辺側に、この一辺に沿って配置された複数の電極を有する半導体チップと、
前記半導体チップの一辺の外側に、前記一辺と同一方向に沿って配置された複数のリードと、
前記半導体チップの複数の電極と、前記複数のリードとを夫々電気的に接続する複数のボンディングワイヤと、
前記半導体チップ、前記複数のリード、及び前記複数のボンディングワイヤを封止する樹脂封止体とを有し、
前記複数のリードは、前記樹脂封止体の側面側に位置し、かつ前記樹脂封止体の裏面から露出する端子部を有する第１のリードと、前記第１のリードの端子部よりも内側に位置し、かつ前記樹脂封止体の裏面から露出する端子部を有する第２のリードとを、交互に繰り返し配置した構成になっており、
前記複数のボンディングワイヤは、前記第１のリードの端子部よりも内側で前記複数のリードに夫々接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１に記載の半導体装置において、
前記複数のリードは、前記樹脂封止体の側面側から前記半導体チップに向かって真っ直ぐ延びていることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１に記載の半導体装置において、
前記第１のリードは、その端子部から前記半導体チップに向かって延びる部分を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１に記載の半導体装置において、
前記第１のリードの一端側は、その端子部よりも前記半導体チップ側で終端しており、
前記第２のリードの一端側は、その端子部で終端していることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１に記載の半導体装置において、
前記複数のボンディングワイヤは、前記半導体チップの電極と前記第１のリードとを電気的に接続する第１のボンディングワイヤと、前記半導体チップの電極と前記第２のリードとを電気的に接続する第２のボンディングワイヤとを含み、
前記第１のボンディングワイヤは、前記第１のリードの端子部よりも前記半導体チップ側で前記第１のリードに接続され、
前記第２のボンディングワイヤは、前記第２のリードの端子部に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項５に記載の半導体装置において、
前記第１のボンディングワイヤが前記第１のリードに接続されたワイヤ接続部と、前記第２のボンディングワイヤが前記第２のリードに接続されたワイヤ接続部は、前記複数のリードの配列方向と同一方向の直線状にほぼ位置していることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１に記載の半導体装置において、
前記複数のボンディングワイヤは、前記半導体チップの電極と前記第１のリードとを電気的に接続する第１のボンディングワイヤと、前記半導体チップの電極と前記第２のリードとを電気的に接続する第２のボンディングワイヤとを含み、
前記第１及び第２のボンディングワイヤは、前記第２のリードの端子部よりも内側で前記第１及び第２のリードに夫々接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項１に記載の半導体装置において、
前記第１及び第２のリードは、各々の端子部を除く他の部分の厚さが各々の端子部よりも薄くなっていることを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項８に記載の半導体装置において、
前記第１及び第２のリードの端子部と他の部分との段差は、エッチングによって形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の半導体装置において、
前記第１及び第２のリードの端子部と他の部分との段差は、コイニングによって形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の半導体装置において、
前記第１及び第２のリードの端子部は、曲げ加工によって形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の半導体装置において、
前記第１及び第２のリードの端子部の幅は、前記第１及び第２のリードの前記樹脂封止体の側面側における終端部での幅よりも広くなっていることを特徴とする半導体装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の半導体装置において、
前記複数のリードは、前記半導体チップ側における終端部での配列ピッチと、前記樹脂封止体の側面側における終端部での配列ピッチがほぼ同一になっていることを特徴とする半導体装置。
【請求項１４】
請求項１に記載の半導体装置において、
更に、前記半導体チップが搭載されたチップ搭載部を有し、
前記チップ搭載部の外形サイズは、前記半導体チップの外形サイズよりも小さいことを特徴とする半導体装置。
【請求項１５】
請求項１に記載の半導体装置において、
前記第１及び第２のリードのワイヤ接続面には、Ｐｄを主成分とするメッキ層が設けられていることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月1日(2006.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】露光装置、およびデバイスの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板を露光する露光装置において、
真空チャンバと、
前記真空チャンバ内に配置され、前記基板を保持し且つ移動するように構成されたステージと、
前記真空チャンバ内に配置され、前記ステージの移動をガイドするように構成された静圧軸受と、
前記真空チャンバの外から前記静圧軸受に気体を供給するように構成された給気系配管と、
前記給気系配管から前記静圧軸受に供給された気体が前記真空チャンバ内に漏れないように、当該気体を前記真空チャンバの外へ排出するように構成された排気系配管と、
前記真空チャンバの内から前記真空チャンバの外への気体の流れを許すように構成された逆止弁と
を有することを特徴とする露光装置。
【請求項２】  Ｘ線、ＥＵＶ光およびＥＢのいずれかで前記基板を露光することを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項３】  前記気体は、空気、窒素および不活性ガスのいずれかであることを特徴とする請求項１または２に記載の露光装置。
【請求項４】  前記逆止弁は、前記真空チャンバ内の気圧が前記真空チャンバ外の気圧より高くなったときに開くように構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の露光装置。
【請求項５】  前記逆止弁は、前記真空チャンバ内の気圧が前記真空チャンバ外の気圧より予め定めた量だけ高くなったときに開くように構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の露光装置。
【請求項６】  請求項１乃至５のいずれかに記載の露光装置を用いて基板を露光するステップを有することを特徴とするデバイスの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、露光装置に関するものであり、特に真空雰囲気で露光を行なうための真空チャンバを有する露光装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述の従来例における問題点に鑑みてなされたもので、真空チャンバ内の気圧が真空チャンバ外の気圧に対し、予め定めた量を超えて正圧にならないようにすることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記のような目的を達成するための第１の発明は、基板を露光する露光装置において、
真空チャンバと、
前記真空チャンバ内に配置され、前記基板を保持し且つ移動するように構成されたステージと、
前記真空チャンバ内に配置され、前記ステージの移動をガイドするように構成された静圧軸受と、
前記真空チャンバの外から前記静圧軸受に気体を供給するように構成された給気系配管と、
前記給気系配管から前記静圧軸受に供給された気体が前記真空チャンバ内に漏れないように、当該気体を前記真空チャンバの外へ排出するように構成された排気系配管と、
前記真空チャンバの内から前記真空チャンバの外への気体の流れを許すように構成された逆止弁と
を有することを特徴とする露光装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、第２の発明は、Ｘ線、ＥＵＶ光およびＥＢのいずれかで前記基板を露光することを特徴とする上記第１の発明の露光装置である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、第３の発明は、前記気体は、空気、窒素および不活性ガスのいずれかであることを特徴とする上記第１または第２の発明の露光装置である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、第４の発明は、前記逆止弁は、前記真空チャンバ内の気圧が前記真空チャンバ外の気圧より高くなったときに開くように構成されていることを特徴とする上記第１乃至第３の発明のいずれかの露光装置である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、第５の発明は、前記逆止弁は、前記真空チャンバ内の気圧が前記真空チャンバ外の気圧より予め定めた量だけ高くなったときに開くように構成されていることを特徴とする上記第１乃至第３の発明のいずれかの露光装置である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、第６の発明は、上記第１乃至第５の発明のいずれかの露光装置を用いて基板を露光するステップを有することを特徴とするデバイスの製造方法である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【発明の効果】
本発明によれば、真空チャンバ内で静圧軸受をガイドとして用いた場合であっても、真空チャンバ内の気圧が真空チャンバ外の気圧に対し、予め定めた量を超えて正圧にならないようにすることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月27日(2006.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正負極として用いる活物質と電解質と収納する容器とからなる電気化学セルにおいて、凹部を有する箱状に形成された樹脂材料からなるベース部材と、前記ベース部材の前記凹部の内側から外側に貫通する導電性端子と、前記凹部に収納され前記導電性端子に載置される正極活物質、もしくは、負極活物質と、前記凹部に保持されるセパレータと、前記セパレータに載置される負極活物質、もしくは、正極活物質と、金属材料からなる枠部材と、当該枠部材と接合される接続端子と、前記枠部材と重ね合わせて接合する金属材料からなるカバー部材とで構成され、
前記枠部材と前記接続端子の接合部と前記枠部材の側面が前記ベース部材によって被覆され、
前記ベース部材の開口する上端面から前記枠部材の全周が突出する枠部材封着部を有することを特徴とする電気化学セル。
【請求項２】
前記枠部材と前記接続端子が溶接されていることを特徴とする請求項１記載の電気化学セル。
【請求項３】
前記導電性端子の一部と前記接続端子の一部が同一平面上に位置することを特徴とする請求項１または２記載の電気化学セル。
【請求項４】
前記導電性端子、前記枠部材、および前記カバー部材がステンレス、アルミニウムのいずれかからなる材料で構成されていることを特徴とする請求項１から３記載の電気化学セル。
【請求項５】
前記ベース部材がエポキシ系、ポリイミド系、ポリフェニレンサルファイド系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリエーテル系の何れかからなる材料で構成されていることを特徴とする請求項１から４記載の電気化学セル。
【請求項６】
前記枠部材封着部が縁曲げ部位を有し、当該縁曲げ部位と前記カバー部材とが重ね合わせて溶接されていることを特徴とする請求項１から５記載の電気化学セル。
【請求項７】
正負極として用いる活物質と電解質と収納する容器とからなる電気化学セルを製造する電気化学セルの製造方法において、
金属材料からなる接続端子と枠部材とを接合する工程と、
ベース部材成形型内に前記接続端子と前記枠部材、導電性端子とを配置する工程と、
前記ベース部材成形型内に樹脂材料を注入して凹部を有する箱状にベース部材を成形するとともに、前記接続端子と前記枠部材、前記導電性端子とを組み立てる工程と、
正極活物質およびセパレータ、負極活物質を載置する工程と、
前記枠部材とカバー部材とを重ね合わせ、加熱手段を用いて前記枠部材と前記カバー部材とを溶接する工程とを有する電気化学セルの製造方法。
【請求項８】
前記ベース部材成形型を固定型と可動型の少なくとも２体で構成し、前記接続端子と前記枠部材と前記導電性端子とを固定型に配置した後に、前記ベース部材成形型を閉じて固定型と可動型とで前記枠部材の端面を挟み込み、前記枠部材の高さを揃えることを特徴とする請求項７記載の電気化学セルの製造方法。
【請求項９】
前記枠部材の底部に縁曲げ部位を設け、底部縁曲げ部位と前記接続端子を重ね合わせて溶接することを特徴とする請求項７または８記載の電気化学セルの製造方法。
【請求項１０】
前記導電性端子と前記接続端子が金属箔に複数個連続して成形され、前記導電性端子および前記接続端子の各々部材の一部と前記金属箔のフレームとがブリッジを介してつながっており、前記金属箔の前記フレームにガイド穴を設け、前記正極活物質および前記セパレータ、前記負極活物質を載置する工程、もしくは、前記枠部材と前記カバー部材とを溶接する工程の後に、前記金属箔の前記フレームから前記ブリッジを切り離すことを特徴とする請求項７から９記載の電気化学セルの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月1日(2006.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の被処理体を収納可能で、前記被処理体の突出や滑り出しを防止し、解除可能なストッパ機構を備えたカセットと、
前記カセットの載置面上に設けられ、前記カセットが所定位置に載置されるようガイドする位置決め部材と、
前記カセットの載置面上に設けられ、前記カセットが前記載置面に載置されたときのカセット底面の接触状態を示す検出信号を出力するカセット検出センサと、
前記カセット検出センサの検出信号により前記カセットの載置状態を判断する制御部を備えることを特徴とするカセット載置台。
【請求項２】
前記カセット載置台の載置面上に干渉部材を備え、該干渉部材は、前記カセットのストッパ機構が前記処理体の突出や滑り出し防止の状態にあるとき、前記干渉部材に乗り上げさせ所定の位置に載置されないようにすることを特徴とする請求項１に記載のカセット載置台。
【請求項３】
前記制御部は、前記カセットが前記所定位置に載置されていない場合に搬送を禁止する制御を行なうことを特徴とする請求項１または２に記載のカセット載置台。
【請求項４】
前記カセットは、コの字の回転シャフトを有し、該回転シャフトは、回動により前記カセットから被処理体を搬入搬出可能な状態と被処理体の突出や滑り出しを防止し前記カセットを搬送可能な状態とに切り替え可能であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のカセット載置台。
【請求項５】  上記被処理体は、半導体ウエハ又は、半導体ウエハが貼り付
けられたウエハフレームであることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のカセット載置台。
【請求項６】  複数の被処理体を収納するカセットを位置決めして載置する
カセット載置台と、
前記カセット載置台の載置面上に設けられ、前記カセットの底面の当接により
前記カセットの載置状態を検出するカセット検出センサと、
前記カセット載置台に載置された前記カセットに収納される前記被処理体の搬
出搬入を行う被処理体搬送部と、
前記被処理体搬送部より前記被処理体を受け取り、処理又は検査を行う処理・
検査部と、
前記被処理体の搬送、処理・検査の制御を行う制御部と、を具備し、
前記カセット検出センサからの検出信号に基づいて前記制御部が前記カセット
の載置状態が不適正であると判断した際に、前記制御部が前記被処理体搬送部における搬送動作を禁止することを特徴とする装置。
【請求項７】
前記カセットには、前記被処理体の突出や滑り出しを防止するストッパ機構を備え、
前記カセット載置台の載置面上には、前記カセットの内側で前記ストッパ機構に干渉する干渉部材を設け、前記カセット載置台へ前記カセットに備えられるストッパ機構が解除されずに載置された場合及び、前記位置決め部材に従って載置されていないと前記制御部が判断した場合に、前記制御部が前記被処理体搬送部の搬送動作を禁止することを特徴とする請求項６に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
そこで本発明は、複数の被処理体を収納するカセットがカセット載置台上に適正に載置されていない場合や、被処理体の突出や滑り出しを防止するストッパ機構を有するカセットに対して、載置時にストッパ機構が解除されていない場合に搬送動作を禁止させることが可能なカセット載置台及びこのカセット載置台を備える装置を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するために、
第１に、複数の被処理体を収納可能で、前記被処理体の突出や滑り出しを防止し、解除可能なストッパ機構を備えたカセットと、前記カセットの載置面上に設けられ、前記カセットが所定位置に載置されるようガイドする位置決め部材と、
前記カセットの載置面上に設けられ、前記カセットが前記載置面に載置されたときのカセット底面の接触状態を示す検出信号を出力するカセット検出センサと、
前記カセット検出センサの検出信号により前記カセットの載置状態を判断する制御部を備えることを特徴とするカセット載置台を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第２に、複数の被処理体を収納するカセットを位置決めして載置する
カセット載置台と、前記カセット載置台の載置面上に設けられ、前記カセットの底面の当接により前記カセットの載置状態を検出するカセット検出センサと、
前記カセット載置台に載置された前記カセットに収納される前記被処理体の搬
出搬入を行う被処理体搬送部と、前記被処理体搬送部より前記被処理体を受け取り、処理又は検査を行う処理・検査部と、前記被処理体の搬送、処理・検査の制御を行う制御部と、を具備し、前記カセット検出センサからの検出信号に基づいて前記制御部が前記カセットの載置状態が不適正であると判断した際に、前記制御部が前記被処理体搬送部における搬送動作を禁止することを特徴とする装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月10日(2006.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
そして、図４に示すように、プリント基板１１がケース本体１２に取り付けられた状態（プリント配線面１１Ａ側のアースパターンが見えない状態）で、このジャンパ線１３がケース本体１２（側板部１２Ｂ）に半田付け（半田付け部分Ｓ１参照）により電気的に接続され、アースのための配線がされる構成となっている。これは、電子部品配置面１１Ｂ側において、ケース本体１２へのアース確保のための半田付けを行うものであり、このアース確保と同時にジャンパ線１３とケース本体１２との半田付けにより、プリント基板１１（突起１２ｂにて位置決めされている）がケース本体１２に固定されることになる。よって、ネジなどの固定手段を用いてプリント基板１１を機器ケースに固定する必要がなくなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、前記ケース本体１２の４つの側板部のうち１つの側板部１２Ｂには３つの接続端子１４（Ｆ座端子）が設けられている。この接続端子１４は、図５に示すように、挿入部分が片面プリント基板１１と底板部１２Ａとの間に位置するように取り付けられている。接続端子１４の芯線１４ａは、挿入方向と直交する方向（プリント基板１１が設けられている方向）に折り曲げられ、プリント配線面１１Ａ側から電子部品配置面１１Ｂ側にプリント基板１１を貫通し、先端部分が電子部品配置面１１Ｂ上に位置するようになっている。そして、図５に示すように、電子部品配置面１１Ｂ側で、プリント配線面１１Ａ側の、接続端子１４に対応するプリント配線（図示せず）に接続される接続端子用ジャンパ線１５に半田付け（半田付け部分Ｓ２参照）にて接続されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
このように構成すれば、片面プリント基板１１に対しては、蓋体を取り外した状態で、外部に露出する電子部品配置面１１Ｂ側において、ケース本体１２との半田付けによるアースを確保することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ジャンパ線１３とケース本体１２との間隔をできるだけ狭くとるようにしているので、ジャンパ線１３とケース本体１２との半田付けは簡単になされる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、プリント基板１１を上からケース本体１２内に組み込む際に、接続端子１４（Ｆ座端子）の芯線１４ａが接続端子１４の挿入方向と直交する方向に折り曲げられているので、プリント配線面１１Ａ側から電子部品配置面１１Ｂ側にプリント基板１１を貫通し、芯線１４ａの先端部分が電子部品配置面１１Ｂ上に突出する。この芯線１４ａの先端部分付近に、プリント配線面側の接続端子用配線に接続されるジャンパ線１５が設けられているので、そのジャンパ線１５に芯線１４ａの先端部分を半田付けすることで、それらの電気的な接続がなされる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
機器ケースをケース本体１２と蓋体とで構成でき、しかもケース本体１２の底面を開閉させる構造を作用する必要がなくなるので、機器ケースの部品点数を増加させることがなく、コストダウンに有利となるのに加えて、シールドの強化も図れる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月9日(2006.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１６】
そして、時刻ｔ１３の消去ベリファイ（ステップＳ４２）においてメモリブロックの消去が完了したと判定されると、時刻ｔ１４においてステップＳ４３の一括書込パルスが印加される。この書込パルスはステップＳ４０において印加された書込パルスよりも強度が弱い。ステップＳ４３の一括書込パルスの印加によってしきい値電圧の分布がかなり狭帯域化されることがわかっている。たとえば、しきい値電圧が１．５Ｖ以下のメモリトランジスタの数も従来と比べてかなり減っている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２９】
このようにすることにより、過消去になるメモリセルを最小限に抑えつつもステップＳ４２の消去ベリファイが完了するまでの時間を短縮することができる。そして、この波形例においては、時刻ｔ１５において印加されるステップＳ４４の消去パルスは、時刻ｔ１２において印加された消去パルスよりもやや強い強度に設定され、時刻ｔ１５〜ｔ２０では、ステップＳ４６の消去ベリファイにおいて消去未完了と判定されるたびごとにステップＳ４８においてパルス強度が強くなるように変更されている。このようにすることにより、ステップＳ４６の消去ベリファイが完了する時間も短縮することができ、かつ、ステップＳ６において過消去と判定されるメモリセルの数も減らすことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５４】
図４５に示したフローチャートは、図６に示したフローチャートの構成においてステップＳ３，Ｓ４，Ｓ２０，Ｓ５に代えて、ステップＳ６０〜Ｓ６５を備える点が図６に示したフローチャートと異なる。ステップＳ６〜Ｓ１０については図６に示したフローチャートと同様であり説明は繰返さない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月14日(2005.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンテンツ配信サーバ及びコミュニティサイトサーバ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツに関わるコミュニティサイトサービスを提供するコミュニティサイトサーバからの前記コミュニティサイトサービスを、ネットワークを介して利用する端末に対して、前記ネットワークを介して、前記コンテンツを配信するコンテンツ配信サーバであって、
前記ネットワークに対するデータ通信を行う通信部と、
前記コンテンツ配信に関わる処理を行う制御部と、
前記制御部で行う処理に必要なデータを保持するファイル部と、を備え、
前記通信部が、前記端末から前記コンテンツの購入要求とともに、前記コンテンツのコンテンツＩＤと前記端末の利用者を特定する利用者特定情報を受信するとき、
前記制御部は、前記ファイル部から前記コンテンツＩＤに対応するコンテンツを読み出して、前記通信部に前記コンテンツを前記端末に対し送信させ、前記コミュニティサイトサーバが管理する前記端末の属性データを更新させるために、前記利用者特定情報を前記コミュニティサイトサーバに対して、前記通信部を介して送信する制御を行う、コンテンツ配信サービスサーバ。
【請求項２】
コンテンツに関わるコミュニティサイトサービスを提供するコミュニティサイトサーバからの前記コミュニティサイトサービスを、ネットワークを介して利用する端末に対して、前記ネットワークを介して、前記コンテンツを配信するコンテンツ配信サーバであって、
前記ネットワークに対するデータ通信を行う通信部と、
前記コンテンツ配信に関わる処理を行う制御部と、
前記制御部で行う処理に必要なデータを保持するファイル部と、を備え、
前記通信部が、前記端末から前記コンテンツの購入要求とともに、前記コンテンツのコンテンツＩＤと前記端末の利用者を特定する利用者特定情報を受信するとき、
前記制御部は、前記ファイル部から前記コンテンツＩＤに対応するコンテンツの復号鍵を読み出して、前記通信部に前記復号鍵を前記端末に対し送信させ、前記コミュニティサイトサーバが管理する前記端末の属性データを更新させるために、前記利用者特定情報を前記コミュニティサイトサーバに対して、前記通信部を介して送信する制御を行う、コンテンツ配信サービスサーバ。
【請求項３】
前記通信部が、前記端末から前記コンテンツの利用履歴と前記利用者特定情報とを受信するとき、
前記制御部が、前記利用履歴および利用者特定情報を、前記コミュニティサイトサーバに対して、前記通信部から送信させる制御を行う、
請求項１または２に記載のコンテンツ配信サービスサーバ。
【請求項４】
コンテンツを配信するコンテンツ配信サービスサーバからネットワークを介して前記コンテンツを受信する端末に対して、前記ネットワークを介して、前記コンテンツに関わるコミュニティサイトサービスを提供するコミュニティサイトサーバであって、
前記ネットワークに対するデータ通信を行う通信部と、
前記端末に対するコミュニティサイトサービスに関わる処理を行う制御部と、
少なくとも、コミュニティの種類に応じたサービス情報と利用者の登録ＩＤとを含むデータと、利用者に関する属性データと、を保持するファイル部を備え、
前記通信部が、前記コンテンツ配信サービスサーバまたは前記端末から、前記端末の利用者を特定する利用者特定情報を受信するとき、
前記制御部は、前記利用者特定情報に基づいて、前記ファイル部から前記端末の利用者の登録ＩＤを検索し、前記登録ＩＤが示す利用者の前記コミュニティサイトサービスにおける前記属性データを更新し、前記属性データが更新されたことを前記端末に対して、前記通信部を介して通知する制御を行う、コミュニティサイトサーバ。
【請求項５】
コンテンツを配信するコンテンツ配信サービスサーバからネットワークを介して前記コンテンツの復号鍵を受信する端末に対して、前記ネットワークを介して、前記コンテンツに関わるコミュニティサイトサービスを提供するコミュニティサイトサーバであって、
前記ネットワークに対するデータ通信を行う通信部と、
前記端末に対するコミュニティサイトサービスに関わる処理を行う制御部と、
少なくとも、コミュニティの種類に応じたサービス情報と利用者の登録ＩＤとを含むデータと、利用者に関する属性データと、を保持するファイル部を備え、
前記通信部が、前記コンテンツ配信サービスサーバまたは前記端末から、前記端末の利用者を特定する利用者特定情報を受信するとき、
前記制御部は、前記利用者特定情報に基づいて、前記ファイル部から前記端末の利用者の登録ＩＤを検索し、前記登録ＩＤが示す利用者の前記コミュニティサイトサービスにおける前記属性データを更新し、前記属性データが更新されたことを前記端末に対して、前記通信部を介して通知する制御を行う、コミュニティサイトサーバ。
【請求項６】
前記通信部が、前記コンテンツ配信サービスサーバまたは前記端末から、前記端末における前記コンテンツの利用履歴と前記利用者特定情報を受信するとき、
前記制御部が、前記利用者特定情報に基づいて、前記ファイル部から前記端末の利用者の登録ＩＤを検索し、前記コンテンツの利用履歴に基づいて、前記登録ＩＤが示す利用者の前記コミュニティサイトサービスにおける前記属性データの更新を行う、
請求項４または５に記載のコミュニティサイトサーバ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月31日(2006.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｌ−システイン、Ｌ−システイン類縁体、ヒドラジン、ヒドラジン類縁体及びヒドロキシルアミンから選ばれる少なくとも１種の化合物と、ウレアアミドリアーゼとを共存させる、ウレアアミドリアーゼの安定化方法。
【請求項２】
前記化合物が、Ｌ−システイン、ヒドラジン、セミカルバジド及びヒドロキシルアミンから選ばれる少なくとも１種の化合物である請求項１に記載の安定化方法。
【請求項３】
Ｌ−システイン、Ｌ−システイン類縁体、ヒドラジン、ヒドラジン類縁体及びヒドロキシルアミンから選ばれる少なくとも１種の化合物と、ウレアアミドリアーゼを含有する尿素窒素測定試薬。
【請求項４】
前記化合物が、Ｌ−システイン、ヒドラジン、セミカルバジド及びヒドロキシルアミンから選ばれる少なくとも１種の化合物である請求項３に記載の安尿素窒素測定試薬。
【請求項５】
酸化防止剤を含有する請求項４に記載の尿素窒素測定試薬。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月23日(2006.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遺伝子組替えにより調製されたリコンビナントヒト血清アルブミンを含む精度管理用物質または標準物質。
【請求項２】
ヒト由来または動物由来の酵素、蛋白質および／もしくは血清成分を含む請求項１に記載の精度管理用物質または標準物質。
【請求項３】
遺伝子組替えにより調製されたヒト型酵素および／もしくは蛋白質を含む請求項１に記載の精度管理用物質または標準物質。