【事件の表示】
　平成１０年特許願第３７３７４９号「空気熱源型ヒートポンプ式空調設備」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　９月１４日出願公開、特開平１１−２４８２８４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年６月１７日に特許出願した特願平６−１５９５７２号の一部を新たな特許出願として出願したものであり、その請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　室内からの還気のみを熱源としてヒートポンプにより冷暖房を行う空気熱源型ヒートポンプ式空調設備であって：
　室内からの還気のみを熱源として前記ヒートポンプ内を循環する熱媒との間で熱交換するための第１Ａ熱交換器と，第１給気経路に介装されて前記熱媒と室内への給気との間で熱交換するための第３Ａ熱交換器と，第２給気経路に介装されて前記熱媒と室内への給気との間で熱交換するための第３Ｂ熱交換器とを備え；
　前記第１Ａ熱交換器は，気液直接接触型の熱交換器であり，前記室内からの還気と加湿用冷却水とを直接接触させ熱交換するための第１熱交換器と，運転モードに応じて，前記第１熱交換器を通過した空気と前記熱媒との間で熱交換する凝縮器として機能可能な第２熱交換器とを一体化したものであり；
　前記第３Ａ熱交換器および前記第３Ｂ熱交換器は，運転モードに応じて，凝縮器または蒸発器として選択的に機能するように構成される，
　ことを特徴とする，空気熱源型ヒートポンプ式空調設備。」
　
　
２．引用刊行物
（１）当審が平成１３年１０月５日付け拒絶理由通知で引用した刊行物
　刊行物１：特開昭４９−３９２５６号公報
　刊行物２：特開昭６１−２５６１６２号公報
　刊行物３：特開昭５３−１３９２５４号公報
　
（２）刊行物１に記載された発明
　上記の刊行物１には次のａ〜ｈの記載がある。
ａ．「本発明は建物内へ換気のために導入される外気の処理装置に関するもので、その目的は
換気に伴なう排気中のエネルギーを
回収して
　
ｂ．「要するに本発明は、少なくとも換気用外気を補助熱源を用いることなく、単独で室内の状態で導入できるようにすることを目的としている。しかも外気から熱を吸収してこれを上記蓄熱槽に貯える構造を付加することにより、補助熱源を要しない
空調システム
　
ｃ．「補助熱源として重油を用いる場合は大気汚染の原因ともなり好ましくない。」（２頁右上欄５，６行）、　
　
ｄ．「本発明は・・・・必要に応じ外気からの熱をウオーミングアップ時等のために蓄熱することのできる外気処理装置を提供するもので、一方の熱交換器に建物へ導入する外気を通し、他方の熱交換器に換気に伴なう排気を通すようにしたヒ一トポンプを備えていることを特徴としている。」（２頁右上欄８〜１４行）、
　
ｅ．「第１図は
空気熱源ヒ一トポンプを兼ねるヒ一トポンプ式換気用外気処理装置
　第１図においては１，２，３は１〜３階の各階を示しており、４階（又は屋上）４に第２図の
換気用外気処理装置５
外気取入口６から導入された外気はヒ一トポンプの一方の熱交換器７を経て各階に供給され、
　
ｆ．「更に詳細に説明すると、第２図のヒ一トポンプは蒸発器兼凝縮器として作用する熱交換器７，８の他に、圧縮機１１、４方向切換弁１２、膨張弁１３、１４から構成されており、更に図示の例においては、空気熱源ヒートポンプの機能を果すため熱交換器１５、開閉弁１６，１７，１８，１９を備えている。そして実線と点線の矢印はそれぞれ暖房時と冷房時の冷媒の動きを示している。」（２頁左下欄７〜１４行）、
　
ｇ．「第２図右側の２１はダクトで、外気取入口６（第１図）に連通し、外気を太い実線矢印のように吸入する。
吸入された外気は
各階の天井から各室に給気される。
室内排気
　
ｈ．「ヒ一トポンプの熱交換器７，８は、冷房を要する時期例えば夏においてはそれぞれ蒸発器と凝縮器として作用するように切換えられる。すなわち圧縮機１１で加圧された冷媒は切換弁１２から左方（点線矢印の方向）に送られて熱交換器８（凝縮器）に至り、そこで排気に熱を与えて凝縮し、膨張弁１３のバイパス部（上側の一方向弁）を通過して、膨張弁１４で膨張し、開閉弁１９をへて熱交換器７（蒸発器）において外気から熱を奪う。すなわち夏は外気の熱を排気にすてる冷凍機として作用する。暖房を要する時期例えばと冬はこの逆で、排気の熱を導入外気に与えるように切換弁１２が操作される。・・・・（中略）・・・・
　夜間又は休日、すなわち外気処理を必要としない間に、建物外の空気を熱源としてウオーミングアップ用等の熱を貯えておくために、図示の例においては熱交換器１５が設置されている。この熱交換器１５は外気処理を要しない時、例えば人手により開閉弁１８，１９を閉じ、開閉弁１６，１７を開くことにより作動を開始し、低温の補助熱源を要する夏期等には熱交換器１５は熱交換器７の代りの蒸発器とされ、蓄電（「蓄熱」の誤記）槽４０（第１図）内の高温槽（１０〜２０℃）４０ａから点線矢印の方向に吸上げられる水から熱を奪い、冷却された水を低温槽４０ｂ（５〜１０℃前後）に貯える。又高温の補助熱源を要する冬期等には、熱交換器１５が熱交換器７に代り凝縮器として働き、低温槽４０ｂの水を加熱して高温槽４０ａに貯える。」（２頁右下欄９行〜３頁右上欄５行）
　
　これらの記載からみて、刊行物１には、
「室内排気のエネルギーを回収してヒートポンプにより暖房または冷房を行う空気熱源ヒ一トポンプを兼ねるヒ一トポンプ式換気用外気処理装置を用いた空調システムであり、
　室内排気のエネルギーを回収して前記ヒートポンプ内を循環する冷媒との間で熱交換する熱交換器８と、外気取入口６から各階に至る外気の経路中に設置されて前記冷媒とこの外気との間で熱交換する熱交換器７と、夜間又は休日に蓄熱槽４０の水と冷媒との間で熱交換する熱交換器１５とを備え、
　前記熱交換器７は、暖房または冷房に応じて、凝縮器または蒸発器として切換え操作される、
空気熱源ヒ一トポンプを兼ねるヒ一トポンプ式換気用外気処理装置を用いた空調システム。」
という発明が記載されていると認められる。
　
　
（３）刊行物２に記載された発明
　上記の刊行物２には次のｉ〜ｋの記載がある。
ｉ．「この発明は、建物内の余剰排気を空気熱源ヒートポンプ装置に関する。」　（１頁右下欄８，９行）、
　
ｊ．「次に、上記空気熱源ヒートポンプ装置の作用を、冷房運転させた場合について説明する。
　建物内より発生する余剰排気は、外気より温度が低いため、これが排気ダクト１，エアチャンバ２、混合気輸送ダクト３を通って空気熱源ヒートポンプ室外機４の外気コイルを冷して熱交換を行う。外気コイルを通過して冷された冷媒は受液器、膨張弁などを介して室内ユニット８へ導かれ、冷却源として作用する。」（２頁右下欄３〜１１行）、
　
ｋ．刊行物２第２図には、
「（排気ダクト１により各室からの排気が輸送される）建物内の各室に室内ユニット８が設けられており、２台の室内ユニット８が設置されている。」ことが記載されている。
　
　
（４）刊行物３に記載された発明
　上記の刊行物３には次のｍ〜ｐの記載がある。
ｍ．「斯かる
凝縮器５を第４図に示すように機枠６の風入口７の直背後に配設し、
　更に
第４図に示すように前記機枠の風入口７を覆うよう加湿スクリーン機構を設ける。即ち、前記機枠６の前面上縁に沿って、
給水管１１を前方に突出して設けると共に、前記機枠６の前面下縁に沿って、
受水管１３を
設け、これら給水管１１と受水管１３間に着脱自在に加湿スクリーン１４を設けて
　
ｎ．「本発明凝縮装置は以上のような構成であるから、導水管２２により水供給源よりの水を給水管１１内に入れると水は給水管１１のスリツト又は貫通孔１０から水入口２０を介して加湿スクリーン１４に加えられる。而してこの加湿スクリーン１４は含水性であるためこれに水が毛管現象等により保持され過剰の水は流下して水出口２１から受水管１３へ流出する。　
このように加湿スクリーン１４が水を保持した状態で
外部空気はまず加湿スクリーン１４を通過し、
含水した加湿スクリーン１４を通過することにより高湿度の空気が凝縮器５に送られる
　
ｏ．「然るに既述の如く
この凝縮器５には加湿空気が送られるので
ガス冷媒は極めて大きな効率で凝縮する。
加湿前に比して凝縮能力は大となる。
　
ｐ．刊行物３第１〜４図には、
「凝縮器５、機枠６、及び（加湿スクリーン１４等から成る）加湿スクリーン機構の位置関係」が記載されている。
　
　
　
３．対比
（１）用語の対応
　本願の請求項１に係る発明を、刊行物１に記載された発明と対比すると、請求項１に係る発明における、
ａ室内からの還気、
ｂ空気熱源型ヒートポンプ式空調設備 、
ｃ熱媒 、
ｄ第１Ａ熱交換器、
ｅ第１，２給気経路、
ｆ第３Ａ，３Ｂ熱交換器
ｇ運転モード
は、刊行物１に記載された発明の
ａ’室内排気、
ｂ’空気熱源ヒ一トポンプを兼ねるヒ一トポンプ式換気用外気処理装置を
　用いた空調システム、
ｃ’冷媒、
ｄ’熱交換器８、
ｅ’外気取入口６から各階の各室に至る外気の経路
ｆ’熱交換器７、
ｇ’暖房または冷房、
にそれぞれ相当すると認める。
　
（２）一致点
　したがって、両発明は、
「室内からの還気を熱源としてヒートポンプにより冷暖房を行う空気熱源型ヒートポンプ式空調設備であり、
　室内からの還気を熱源として前記ヒートポンプ内を循環する熱媒との間で熱交換するための熱交換器（第１Ａ熱交換器、あるいは熱交換器８）と、給気経路に介装されて前記熱媒と室内への給気との間で熱交換するための熱交換器（第３Ａ，３Ｂ熱交換器、あるいは熱交換器７）とを備え、
　この前記熱媒と室内への給気との間で熱交換するための熱交換器（第３Ａ，３Ｂ熱交換器、あるいは熱交換器７）は，運転モードに応じて，凝縮器または蒸発器として選択的に機能するように構成される，
　ことを特徴とする，空気熱源型ヒートポンプ式空調設備。」
である点で一致する。
　そして、両発明は、以下のＡないしＣの３点で相違する。
　
（３）相違点
・相違点Ａ
　上記のように一致点に掲げられた、「給気経路に介装されて前記熱媒と室内への給気との間で熱交換するための熱交換器（第３Ａ，３Ｂ熱交換器、あるいは熱交換器７）」として、請求項１に係る発明では、「第１給気経路に介装されて前記熱媒と室内への給気との間で熱交換するための第３Ａ熱交換器と，第２給気経路に介装されて前記熱媒と室内への給気との間で熱交換するための第３Ｂ熱交換器と」の２つの熱交換器を備えている。
　これに対して、このような熱交換器として、刊行物１に記載された発明では、「外気取入口６から各階の各室に至る外気の経路中に設けられて、各室へ給気される外気との間で熱交換する熱交換器７」を１つ備えているにすぎない。両発明はこのように熱交換器（及び、それが設置される給気経路）の個数が相違している。
　
・相違点Ｂ
　請求項１に係る発明では「前記第１Ａ熱交換器は，気液直接接触型の熱交換器であり，前記室内からの還気と加湿用冷却水とを直接接触させ熱交換するための第１熱交換器と，運転モードに応じて，前記第１熱交換器を通過した空気と前記熱媒との間で熱交換する凝縮器として機能可能な第２熱交換器とを一体化したものであり；」という構成である。
　これに対して、この「第１Ａ熱交換器」に対応する刊行物１の「熱交換器８」は冷暖房に応じて冷房運転時には凝縮器に切換えられるものの、室内排気と加湿用冷却水とを直接接触させ熱交換する熱交換器を有しておらず、このような熱交換器と一体化されてもいない。両発明はこの点で相違している。
　
・相違点Ｃ
　請求項１に係る発明では「室内からの還気のみを熱源として」という構成である。
　これに対して、刊行物１に記載された発明では、「室内排気のエネルギーを回収して」これを熱源としてはいるものの、刊行物１上記引用箇所２．(２)ｈ．後半の記載から明らかなように、ウオーミングアップのために建物外の空気をも熱源としており、そのための熱交換器１５及び蓄熱槽４０を備えている。このように、刊行物１に記載された発明は、「室内排気のエネルギーを回収して」これ
のみ
　
　
４．判断
（１）相違点Ａについての検討
　室内側熱交換器，すなわち．室内への給気との間で熱交換するための熱交換器、を２つとすることは、刊行物２にも記載されているように、周知の事項にすぎない。（刊行物２上記引用箇所２．(３)ｋ．で引用したように、刊行物２の第２図には、「２台の室内ユニット８」が記載されており、しかも、冷暖房を行うヒートポンプ装置の室内ユニット内の給気経路中に熱交換器が設けられるのは自明な事項にすぎない。）
　したがって、相違点Ａは、刊行物２に記載された発明より当業者が容易に想到できた程度のものである。
　
（２）相違点Ｂについての検討
　刊行物３の上記引用箇所２．(４)ｎ．には、「熱源である外部空気が、水を保持した状態の加湿スクリーン１４を通過し、加湿され、高湿度となり凝縮器５に送られる」旨が開示されている。
　刊行物３の上記引用箇所２．(４)ｏ．には、「加湿された空気は凝縮器５に送られ、この凝縮器５で冷媒を凝縮させるので、凝縮能力は大となる」旨が開示されている。
　刊行物３の上記引用箇所２．(４)ｍ．には、「凝縮器５および加湿スクリーン機構を機枠６に配設する」旨が開示されている。
　さらに、刊行物３上記引用箇所２．(４)ｐ．によれば、第１〜４図には、「凝縮器５、機枠６、及び加湿スクリーン機構の位置関係」が開示されている。
　これらの開示から、
・外部空気は、「加湿スクリーン機構」の「加湿スクリーン１４」により
　保持された水と直接接触し熱交換しており、
・刊行物３の「加湿スクリーン機構」及び「凝縮器５」が、本願請求項１
　の「第１熱交換器」および「第２熱交換器」に相当し、
・これらの「加湿スクリーン機構」及び「凝縮器５」が「機枠６」により
　一体化されている
ことは明らかである。
　そうすると、刊行物１に記載された「熱交換器８」の冷房運転時の凝縮能力を大とするために、同熱交換器を、刊行物３に記載されたような「加湿スクリーン機構」が一体化されたものとすることは、当業者が容易に行えた程度の事項である。
　
（３）相違点Ｃについての検討
　刊行物１上記引用箇所２．(２)ｈ．中程には「夜間又は休日、すなわち外気処理を必要としない間に、建物外の空気を熱源としてウオーミングアップ用等の熱を貯えておくために、図示の例においては熱交換器１５が設置されている。」
と記載されているが、この「夜間又は休日」を通して、１年中無休で営業する会社や店舗があることは周知の事項である。このような会社や店舗の建物ではウオーミングアップ用の熱を貯えておく必要性がないことは明らかである。
　然るに、刊行物１上記引用箇所２．(２)ｄ．には、「本発明は・・・・必要に応じ外気からの熱をウオーミングアップ時等のために蓄熱することのできる外気処理装置を提供するもので、」と記載されている。この記載は、必要がなければ外気からの熱をウオーミングアップ時等のために蓄熱しない、ということを示唆している。
　そうすると、上記のように、「夜間又は休日」を通して、１年中無休で営業する会社や店舗では、その必要性がないので、ウオーミングアップ時の蓄熱は行わないことになる。このように、設置しても無駄になる蓄熱のための熱交換器１５や蓄熱槽４０を省略し、これらのものを有しない換気用外気処理装置、すなわち、室内排気のエネルギーのみを熱源とする換気用外気処理装置に変更することは容易であると認められる。
　したがって、相違点Ｃは、刊行物１の記載事項より当業者が容易に想到できた程度のものである。
　
（４）本願の請求項１に係る発明の効果について
　本願の請求項１に係る発明の効果は、上記刊行物１ないし３の記載から容易に想到されたものにすぎない。
　
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。