【事件の表示】
　平成　３年特許願第１５５３７８号「音声伝送方式」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１２月　９日出願公開、特開平　４−３５５５００］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成３年５月３１日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る各発明は、平成３年１０月９日付け、および平成１２年８月９日付けの各手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、請求項１ないし３にそれぞれ記載されるとおりのものであることが認められるところ、請求項１，２に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】入力音声を符号化するための符号帳を有した符号化部と、符号化され伝送されてきた符号化信号を復号化するための符号帳を有した復号化部とを備え、デジタル音声信号を少ない情報量に符号化して符号化部側から復号化部側へ伝送する音声伝送方式において、上記符号化部側に、話者情報を抽出する話者情報抽出手段と、符号化対象である入力音声の入力が開始される前に予め上記話者情報抽出手段が抽出した話者情報を記憶しておく話者情報記憶手段と、上記記憶された話者情報を用いて符号化部側の符号帳を当該話者に適応化させるように変換する符号帳変換手段とを備え、上記復号化部側に、上記符号化部側と同じ符号帳変換手段を備え、上記記憶された話者情報を、符号化信号の伝送開始時にのみ符号化部側より復号化部側に伝送して、上記話者情報に従い復号化部側の符号帳変換手段により復号化部側の符号帳を当該話者に適応化させるように変換することを特徴とする音声伝送方式。
【請求項２】話者情報として予め定めた話者番号を用いることを特徴とする請求項１に記載の音声伝送方式。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開昭５９−１２４９９号公報（昭和５９年１月２３日公開、以下引用例という）には、名称を「音声符号化装置」とする発明について次のとおりの記載がなされている。
（ａ）「本発明は（中略）あらかじめ各種の特徴の異なる量子化テーブルを用意し、これらを入力音声の質に応じて切換えることにより、高能率な符号化が可能な音声符号化装置を提供するものである。」（第２頁左下欄下から４行目〜同頁右下欄１行目）
（ｂ）「第５図は、本発明の一実施例における音声符号化装置のブロック図である。第５図において、１は入力されてきた音声信号の低域を通過させる低域フィルタ、２は低域フィルタから出力された信号をアナログ−デジタル変換するとともに、そのアナログ−デジタル変換された信号を１０〜２０ｍsec程度のフレームごとに区切るＡ−Ｄ変換器、３は各フレームのスペクトルをモデルスペクトルに量子化するとともに、その対応するインデックス系列を出力する第３図で示すようなベクトル量子化器、５は各フレームのピッチと利得を求め量子化するピッチ・利得計算部、６はベクトル量子化器３により求められたインデックスとピッチ・利得計算器５により求められたピッチ及び利得とを符号化する符号化器である。（中略）
　第２図の構成と異なるのは第２図のベクトル量子化テーブル４にかえて、それぞれ異なった特徴をあらかじめ記憶しているテーブルＴ１〜Ｔｎ、テーブルＴ１〜Ｔｎの内から音声スペクトル包絡情報ベクトルに応じた最適テーブル番号を選定するテーブル番号検出器１３ａ、及びテーブルの切換えを行うテーブル切換器１３ｂにより適応量子化テーブルを構成した点である。
　以下、上記のように構成された音声符号化装置についてその動作を説明する。（中略）テーブル番号検出器１３ａは、ある一定時間、入力された音声スペクトル包絡情報ベクトルと各テーブルＴ１〜Ｔｎのベクトルとの平均歪みを観測して入力音声の質に応じて最適なテーブル番号を選定し、この番号をテーブル切換器１３ｂに送る。テーブル切換器１３ｂにより最適なテーブルが選択され、その情報がベクトル量子化器３に送られる。次に符号化器６では、ベクトル量子化器３で求められたインデックス及びピッチ・利得計算器５で得られたピッチと利得の情報を同時に符号化する。また、テーブルの切換が起こった場合には、このテーブル番号も符号化して、入力音声の符号化を行う。」（第２頁右下欄３行目〜第３頁右上欄７行目）
（ｃ）「一方第６図は、第５図の符号化装置に対応する復号化装置の構成を示したものである。送られてきた符号は、復号器７で復号され、適応量子化テーブル１３のインデックス，利得，ピッチにそれぞれ分離される。このインデックスは、適応量子化テーブル１３に入力され、テーブル番号とそのテーブルのインデックスに分離されて、対応するモデルスペクトルの線形予測係数ベクトルが合成フィルタ１０へ出力される。」（第３頁右上欄８〜１６行目）
　
３．対比，判断
　
［3.1］請求項１に係る発明について
［3.1.１］本願の請求項１に係る発明（以下本願第１発明という）と引用例に記載された発明（以下引用発明という）とを対比すると次のことが認められる。
（イ）引用例の前掲記載（ｂ）でいう「適応量子化テーブル」（テーブルＴ１〜Ｔｎ），「符号化装置」、前掲記載（ｃ）でいう「復号化装置」は、それぞれ本願発明の「符号帳」，「符号化部」，「復号化部」に相当し、引用発明は、本願発明と同じく、「入力音声を符号化するための符号帳を有した符号化部と、符号化され伝送されてきた符号化信号を復号化するための符号帳を有した復号化部とを備え、デジタル音声信号を少ない情報量に符号化して符号化部側から復号化部側へ伝送する音声伝送方式」を前提とするものであることが明らかである。
（ロ）本願第１発明は、上記音声伝送方式において、音声の符号化、復号化に用いる符号帳を話者に応じて適応化させるようにした点を要点とするものといえるところ、引用発明でも、上記符号帳に相当する適応量子化テーブルが用いられ、その適応化がなされていることは引用例の前掲記載（ａ），（ｂ）から明らかである。
　もっとも、引用発明では、上記適応化は入力音声の質に応じてなされるもので、特に本願第１発明のように話者に応じてなされるものではない。しかしながら、本願第１発明のような話者に応じた適応化であっても、少なくとも入力される音声の質の違いを考慮した適応化がなされることは明らかで、この点では引用発明での上記適応化と共通する。
（ハ）上記符号帳の適応化のために、本願第１発明では、符号化部側に「話者情報抽出手段」と「符号帳変換手段」とを設けているが、明細書での実施例の説明（段落【0010】）によれば、上記話者情報抽出手段とは、例えば、予め用意されている複数の話者それぞれに最適な符号帳の内から入力話者に対する最適符号帳を選定するための話者情報、つまり符号帳選定情報といえる情報を抽出するものでよく、また上記符号帳変換手段とは、上記符号帳選定情報を用いて最適符号帳の選定を行うものでよいと解されるところ、引用発明でも、これら各手段に対応するものであることが明らかな「テーブル番号検出器１３ａ」と「テーブル切換器１３ｂ」（上記テーブルＴ１〜Ｔｎの内から最適なテーブルを選定）が設けられており〔前掲記載（ｂ）〕、これら各手段についてみると、本願第１発明と引用発明とは、いずれも、符号化部側に「符号帳選定情報を抽出する抽出手段」と「上記符号帳選定情報を用いて符号化部側の符号帳を入力音声の質に適応化させるように変換する符号帳変換手段」を備えたものといえる。
（ニ）もっとも、本願第１発明では、符号化部側に、上記各手段に加えて「符号化対象である入力音声の入力が開始される前に予め上記話者情報抽出手段が抽出した話者情報を記憶しておく話者情報記憶手段」をも設けているところ、引用発明ではそのような記憶手段については開示がない。
（ホ）また、本願第１発明では、上記のような適応化符号帳により符号化して伝送した音声信号を復号化する上で、復号化部側にも符号化部側と同じ符号帳変換手段を設け、前記話者情報（符号帳選定情報）を符号化部側より復号化部側に伝送し、この情報に従って復号化部側でも上記符号帳変換手段による符号帳の適応化（選定）を行っているが、引用発明でも、上記適応化符号帳により符号化して伝送した音声信号を復号化する上で、復号化部側で上記と同様の符号帳の適応化（選定）がなされていることは、引用例の前掲（ｃ）の記載に照らし明らかである。
（ヘ）しかしながら、本願第１発明では、上記話者情報の伝送について「符号化信号の伝送開始時にのみ」伝送するとしているのに対し、引用発明では、テーブル番号の情報（符号帳選択情報）は、テーブルの切換が起こった場合に符号化される（符号化情報が復号化装置に伝送される）のであるから〔前掲記載（ｂ）の下３行参照〕、符号化信号の伝送開始時にのみ伝送されるとはいえない。
　
［3.1.2］以上の対比結果によれば、本願発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりであると認めることができる。
【一致点】
  両者はいずれも、「入力音声を符号化するための符号帳を有した符号化部と、符号化され伝送されてきた符号化信号を復号化するための符号帳を有した復号化部とを備え、デジタル音声信号を少ない情報量に符号化して符号化部側から復号化部側へ伝送する音声伝送方式において、上記符号化部側に、符号帳選定情報を抽出する抽出手段と、上記符号帳選定情報を用いて符号化部側の符号帳を入力音声の質に適応化させるように変換する符号帳変換手段と、上記復号化部側に、上記符号化部側と同じ符号帳変換手段を備え、上記符号帳選定情報を符号化部側より復号化部側に伝送して、上記符号帳選定情報に従い復号化部側の符号帳変換手段により復号化部側の符号帳を上記入力音声の質に適応化させるように変換する音声伝送方式」であるといえる点。
【相違点】
（１）本願第１発明では、上記符号帳選定情報が「話者情報」であって、符号化部側と復号化部側での上記符号帳の適応化（選定）が「話者に適応化させるように」なされているのに対し、引用発明では、上記符号帳選択情報を入力音声の質に応じたものとしているだけで特に話者情報とはしておらず、上記符号帳の適応化も入力音声の質に応じてなされているだけである点。
（２）本願第１発明では、符号化部側に「符号化対象である入力音声の入力が開始される前に予め上記話者情報抽出手段が抽出した話者情報を記憶しておく話者情報記憶手段」が設けられているのに対し、引用発明ではそのような記憶手段は設けられていない点。
（３）本願第１発明では、符号化部側から復号化部側への話者情報（符号帳選定情報）の伝送が「符号化信号の伝送開始時にのみ」行われているのに対し、引用発明では、そのような符号化信号の伝送開始時のみに限定した符号帳選択情報の伝送はなされていない点。
　
［3.1.3］そこで、以下上記相違点（１）〜（３）について判断する。
《相違点（１）について》
  符号帳を用いた音声の符号化、復号化において、音声の質に応じた符号帳の適応化（選定）を話者対応で行うこと、すなわち、話者情報によって話者毎の音声の質の違いに応じた適応化を行うことは、この種符号帳の適応化における周知の一手法である〔例えば特開平１−２７１８００号公報（特にその第１頁、第１図）や特開平３−８０００号公報（特にその第２頁右上欄）等参照〕。引用発明では、入力音声の質に応じた符号帳（テーブル）の適応化を特に話者対応のものとはしてはいないが、必要に応じて上記周知手法のような話者対応のものとし、本願第１発明のように、話者情報を抽出しこれによって符号帳を話者に適応化させるようになし得ることは当業者に明らかなことであるから、上記相違点（１）において本願第１発明が格別のものであるとすることはできない。
《相違点（２）について》
  相違点（２）は、要するに、上記符号帳の適応化（選定）を行う制御手法が、予め準備し記憶した制御情報（本願第１発明でいう話者情報）を用いるものであるか、即応的に得た制御情報（引用発明での符号帳選定情報）を用いるものであるかの違いであるといえるところ、これら制御手法は、いずれも一般的な制御手法としては常套のものであって、特に制御対象が上記符号帳の適応化制御である場合に、本願第１発明のように、前者の制御手法を適用することが格別想到困難なことであるとすべき特段の事情は見出せず、またその適用により各別顕著な技術的効果が生ずるとも認められないから、上記相違点（２）は、当業者が設計上適宜選択し得た程度の違いにすぎないものと認められる。
　この点、請求人は、本願第１発明と引用発明との技術的効果の違いについて、引用発明では符号化する音声の入力があってから一定時間これを観測して符号帳の適応化を行っているので、音声入力の開始当初は良好な適応化がなされないのに対し、本願発明ではそのようなことがない旨主張するが、そのような技術的効果の違いは、符号帳の適応化制御に、予め準備し記憶した制御情報を用いるか即応的に得た制御情報を用いるかの違いに伴って当然に予測されるものにすぎず、格別顕著な技術的効果の差異とはいえないから、上記請求人の主張は採用できない。
《相違点（３）について》
  本願第１発明での符号帳の適応化は、上述のとおり、話者情報による話者対応の適応化であって、かつその制御手法が上記話者情報を予め準備し記憶しておくようにしたものであり、このような符号帳の適応化では、ある話者の音声の符号化伝送を行うのに伴い、伝送符号化音声を復号化する際の符号帳の適応化に間に合う所要タイミングで１度だけ復号化部側に話者情報を伝送すれば足りることは明らかで、そのような話者情報の伝送態様として、本願第１発明でいうように「符号化信号の伝送開始時にのみ」話者情報を伝送するようになすことは、一設計態様として当業者が適宜なし得た程度のことにすぎない。
　
［3.1.4］以上判断したとおり、本願第１発明の上記相違点（１）〜（３）は、いずれも当業者に想到困難な格別のものとはいえず、また本願第１発明の全体的効果についてみても、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
［3.2］請求項２に係る発明について
  請求項２に係る発明は、前記のとおり、請求項１に係る本願第１発明において、「話者情報として予め定めた話者番号を用いる」との限定事項を付したものであるところ、この限定事項は、明細書の記載（段落【0010】）から明らかなように、予め用意した話者対応の複数の符号帳に対しそれぞれ話者対応の番号（話者番号）を付しておき、これら番号の内から、入力話者に対して最も良好な符号化特性を与える符号帳の番号を話者情報として抽出して用いるようにしたことをいうものであり、このような符号帳への話者対応での番号付与と付与番号の抽出は、本願第１発明における前記話者対応での符号帳の適応化、つまり話者対応での符号帳の選定を行う上での自明の一実施態様をいうにすぎないものであるから、かかる限定事項に発明として格別ものがあるとは認められない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１，請求項２に係る各発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、したがって特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。