【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３０００２０５号発明「罠装置及びそれに使用するトリガー手段」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１.手続の経緯
　本件特許第３０００２０５号の請求項１ないし８に係る発明についての出願は、平成８年１２月２６日に出願され、平成１１年１１月１２日にその発明についての特許の設定登録がされたものである。
　これに対して、請求人は、本件特許の請求項１ないし３、請求項５、及び請求項７に係る発明は、甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、したがって、本件特許の請求項１ないし３、請求項５、及び請求項７に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたと主張し、証拠方法として、甲第３号証及び甲第４号証を提出した。
　被請求人は、平成１２年８月１５日に乙第１号証を添付した答弁書及び訂正請求書(1)を提出して訂正を求めた。
　これに対して、請求人は、平成１２年１２月１４日に弁駁書を提出した。
　当審は、請求人に対して、上記弁駁書の主張の根拠となる特許公報等の周知慣用の刊行物があれば、提出するよう平成１３年１月２３日に審尋(1)し、請求人から、平成１３年４月９日に甲第５号証ないし甲第８号証を添付した回答書(1)が提出された。
　当審は、平成１３年５月２２日に無効理由を通知し、被請求人から、平成１３年８月６日に上記訂正請求書(1)の訂正請求取下書と共に、平成１３年８月６日に訂正請求書(2)が提出された。
　当審は、請求人に対して、上記訂正請求書(2)について意見があれば回答するように平成１３年８月１６日に審尋(2)し、被請求人から、平成１３年９月１７日に甲第９号証ないし甲第１１号証を添付した回答書(2)が提出された。
　
２．訂正の可否に対する判断
(2-1)訂正の内容
　被請求人は、平成１２年８月１５日付けの訂正請求書を取下げ、新たに、平成１３年８月６日付け訂正請求書を提出した。当該訂正の内容は、本件特許の特許明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに次のように訂正しようとするものである。
(a)特許請求の範囲を次のとおりに訂正する。
「　【請求項１】　一端側にバネ停止手段を有する管体に弾発バネ(2)が収容してあり、当該管体の他端側の開口部にワイヤ挿通孔を有する作動体(3)が配置してあり、上記管体には上記作動体(3)の上記ワイヤ挿通孔を貫通し上記作動体(3)側の外部に引き絞り可能な括り輪(51)が形成してあるワイヤ(5)を備えており、上記管体に上記作動体(3)を上記弾発バネ(2)の付勢力に抗して上記管体の開口部に固定するトリガー手段が設けてあり、罠作動時には上記トリガー手段が解除され上記弾発バネ(2)の作用によって上記作動体(3)が弾き出され上記括り輪(51)が引き絞られる獣類を捕獲する罠装置であって、
　上記管体は、罠装置の設置箇所に罠装置を固定するための部材と係合する係合手段を有
し、当該係合手段は杭を挿通させる管体であり、当該管体は、弾発バネ(2)が収容してある管体の両側に設けられている
　罠装置。
　【請求項２】　一方側の本質的に水平な部分の端部にバネ停止手段を有する管体と、当該管体の他方側の本質的に垂直な部分の開口部に配置してありワイヤ挿通孔を有する作動体(3)と、上記管体に収容してあり上記バネ停止手段と上記作動体(3)の間に反発方向の付勢力を作用させる弾発バネ(2)と、上記管体に上記作動体(3)の上記ワイヤ挿通孔を貫通して設けられ上記作動体(3)側の外部には引き絞り可能な括り輪(51)が形成してあるワイヤ(5)と、上記作動体(3)を上記弾発バネ(2)の付勢力に抗して上記管体の開口部に固定するトリガー手段とを備え、罠作動時には上記トリガー手段が解除され上記弾発バネ(2)の作用によって上記作動体(3)が弾き出され上記括り輪(51)が引き絞られる獣類を捕獲する罠装置であって、
　上記管体は、罠装置の設置箇所に罠装置を固定するための部材と係合する係合手段を有
し、当該係合手段は杭を挿通させる管体であり、当該管体は、弾発バネ(2)が収容してある管体の両側に設けられている
　罠装置。
　【請求項３】　トリガー手段は、
　作動体(3)に設けてある掛止部(32)と、
　管体に設けてある掛止ピン(180)と、
　踏板載置部を有しており、上部には上記掛止部(32)と上側から掛合する上部掛合部(411)を有し、下部には
、作動体(3)に沿って下方へ垂下してなる一対のＬ型のアーム板(42)を介して、
を含んで構成されていることを特徴とする、
　請求項１または２記載の罠装置。
　【請求項４】　掛止ピン(180)は管体に軸周方向へ回動可能かつ所定の位置で固定可能に設けてある回動調整体(18)に設けられていることを特徴とする、
　請求項３記載の罠装置。
　【請求項
５
　請求項３記載の罠装置。
　【請求項
６
　上記作動体(3)に設けてある掛止部(32)と、
　上記管体に設けてある掛止ピン(180)と、
　踏板載置部を有しており、上部には上記掛止部(32)と上側から掛合する上部掛合部(411)を有し、下部には
、作動体(3)に沿って下方へ垂下してなる一対のＬ型のアーム板(42)を介して、
を含んで構成されていることを特徴とする、
　トリガー手段。
　【請求項
７
　請求項
６
　
(b)「【０００７】・・・上記管体は、罠装置の設置箇所に罠装置を固定するための部材と係合する係合手段を有することを特徴とする、罠装置である。」を「【０００７】・・・上記管体は、罠装置の設置箇所に罠装置を固定するための部材と係合する係合手段を有
し、当該係合手段は杭を挿通させる管体であり、当該管体は、弾発バネ(2)が収容してある管体の両側に設けられている
(c)「【０００８】・・・上記管体は、罠装置の設置箇所に罠装置を固定するための部材と係合する係合手段を有することを特徴とする、罠装置である。」を、「【０００８】・・・上記管体は、罠装置の設置箇所に罠装置を固定するための部材と係合する係合手段を有
し、当該係合手段は杭を挿通させる管体であり、当該管体は、弾発バネ(2)が収容してある管体の両側に設けられている
(d)【０００９】「・・・踏板載置部を有しており、上部には上記掛止部と上側から掛合する上部掛合部を有し、下部には上記掛止ピンと下側から掛合する下部掛合部を有するトリガー具と、を含んで構成されていることを特徴とする、・・・」を、「【０００９】・・・踏板載置部を有しており、上部には上記掛止部と上側から掛合する上部掛合部を有し、下部には
、作動体に沿って下方へ垂下してなる一対のＬ型のアーム板を介して、
(e)【００１１】を削除する。
(f)「【００１２】第６の発明にあっては、・・・」を「【００１１】第
５
(g)「【００１３】第７の発明にあっては、・・・踏板載置部を有しており、上部には上記掛止部と上側から掛合する上部掛合部を有し、下部には上記掛止ピンと下側から掛合する下部掛合部を有するトリガー具と、を含んで構成されていることを特徴とする、・・・」を「【００１２】第
６
、作動体に沿って下方へ垂下してなる一対のＬ型のアーム板を介して、
(h)「【００１４】第８の発明にあっては、・・・第７の発明に係るトリガー手段である。」を「【００１３】第
７
６
(i)「【００１５】・・・また、第５の発明に係る罠装置にあっては、管体を固定するときに穴部に杭を挿通して土に打ち込むことにより確実な固定ができる。・・・」を、「【００１４】・・・ま
た、
(j)「【００１６】第３の発明に係る罠装置及び第７の発明に係るトリガー手段にあっては、・・・」を、「【００１５】第３の発明に係る罠装置及び第
６
(k)「【００１７】」を、「【００１６】」に訂正する。
(l)「【００１８】第６の発明に係る罠装置及び第８の発明に係るトリガー手段にあっては、・・・」を、「【００１７】第
５
７
(m)「【００１９】ないし【００３６】」を「【００１８】ないし【００３５】」にそれぞれ訂正する。
(n)「【００３７】・・・また、第５の発明に係る罠装置にあっては、管体を固定するときに穴部に杭を挿通して土に打ち込むことにより確実な固定ができる。・・・」を、「【００３６】・・・また、管体に杭を挿通して土に打ち込むことにより確実な固定ができる。・・・」と訂正する。
(o)「【００３８】（ｂ）請求項３記載の罠装置及び請求項７記載のトリガー手段にあっては、・・・」を、「【００３７】（ｂ）請求項３記載の罠装置及び請求項
６
(p)「【００３９】」を「【００３８】」に訂正する。
(q)「【００４０】（【００１８】は誤記）(ｄ）請求項６記載の罠装置及び請求項８記載のトリガー手段にあっては、・・・」を、「【００３９】(ｄ）請求項
５
７
　
(2-2)訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項(a)は、旧請求項１及び旧請求項２に係る発明において「係合手段」を限定し、旧請求項３及び旧請求項７に係る発明において「トリガー具」を限定し、旧請求項５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、旧請求項５の削除に伴って、旧請求項６ないし旧請求項８を、請求項５ないし請求項７に訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項(b)ないし(c)は、上記特許請求の範囲と発明の詳細な説明との記載を整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項(a)の請求項１及び請求項２に係る発明の「係合手段は杭を挿通させる管体であり、当該管体は、弾発バネ(2)が収容してある管体の両側に設けられている」点は、願書に最初に添付した明細書の【００２０】「・・・曲管１の内部にはコイル状の弾発バネ２が収容されている。弾発バネ２は伸び切った状態においては曲管１より長く、圧縮した状態では曲管１内に収容される長さに設定されている。」、【００２１】「・・・横部材１２と曲部材１３との境界部分の管の両側には固定手段である円筒形の杭保持管１６が縦方向に設けられている。」、【図１】、及び、【図５】に記載されており、訂正事項(a)の請求項３及び請求項６に係る発明の「下部には、作動体(3)に沿って下方へ垂下してなる一対のＬ型のアーム板(42)」は、願書に最初に添付した明細書の【００２５】「・・・基板４１の一端部両側には下方へ直角に垂下してなる一対のＬ型のアーム板４２が設けられている。・・・」と記載され、【図４】と【図１】、【図２】を総合すれば図面に「作動体(3)に沿って下方へ垂下してなる一対のＬ型のアーム板(42)」が記載されており、訂正事項(b)ないし（q）は、訂正事項(a)に整合させたものであるから、訂正事項(a)ないし(q)は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内である。
　そして、訂正事項(a)ないし(q)は、いずれも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
(2-3)訂正に対する請求人の主張
　請求人は、平成１２年１２月１４日付け弁駁書において「追加された「作動体(3)に沿って下方へ垂下してなる一対のＬ型のアーム板を介して」の記述は、本件特許明細書中から直接的且つ一義的に導き出すことのできない内容であって訂正要件違反と考えます。なぜならば、特に「作動体に沿って」の記述は本件特許明細書中のいずれにも記載がないからです。」（７頁１０〜１５行）、「よって、訂正後の本件請求項３、及び６（特許時の請求項７）において「トリガー手段に「作動体に沿って下方へ垂下してなる一対のＬ型のアーム板を介して」の記述を追加して限定することは、無用の限定といえるものであって、特許請求の範囲をずらしている、或いは、特許請求の範囲を変更するものであると考えます。」（８頁７〜１１行）と主張している。
　しかし、願書に最初に添付した明細書の【００２５】に「・・・基板４１の一端部両側には下方へ直角に垂下してなる一対のＬ型のアーム板４２が設けられている。・・・」と記載され、【図４】には、下方へ垂下してなる一対のＬ型のアーム板(42)が記載され、【図４】と、【図１】【図２】におけるアーム板(42)と作動体(3)との位置関係をみれば、図面に作動体(3)に沿って下方へ垂下してなる一対のＬ型のアーム板(42)が記載されていることは明らかである。
　したがって、請求人主張の該訂正事項が「本件特許明細書中から直接的且つ一義的に導き出すことのできない内容」であるということ、及び、「特許請求の範囲を変更するもの」であるということは、誤りである。
　
(2-4)むすび
　以上のとおり、上記訂正は、特許法第１３４第２項ただし書き及び同条第５項において準用する特許法第１２６条第２項及び同条第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３.本件発明に対する判断
(3-1)本件発明
　本件特許の請求項１ないし７に係る発明（以下、本件発明１ないし７という）は、上記訂正が認められることから、平成１３年８月６日付け訂正請求書の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項（上記訂正事項(a)）により特定されるとおりのものである。
　
(3-2)証拠方法
甲第１号証（本件特許の登録原簿）
甲第２号証（本件特許公報）
甲第３号証（特開平７−１０７８９１号公報）
甲第４号証（実公平１−８１３０号公報）
甲第５号証（実願昭５７−１７７９６５号（実開昭５９−８１３７３号）のマイクロフィルム）
甲第６号証（実願昭６２−７９１７６号（実開昭６３−１８６２６９号）のマイクロフィルム）
甲第７号証（実公昭３２−１１４６５号公報）
甲第８号証（米国特許第１，４６７，８４６号明細書）
甲第９号証（米国特許第８２２，２２８号明細書）
甲第１０号証（米国特許第２，４７８，０２５号明細書）
甲第１１号証（実開昭６２−１３３７４８号）
乙１号証（特公昭６３−４４３３４号公報）
　
　甲第３号証（特開平７−１０７８９１号公報）には、次のことが記載されている。
「【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は猪等を捕獲する獣捕獲用罠に関し、詳細には獣の進入に対して確実に作動してこれを捕捉することのできる獣捕獲用罠に関するものである。」、
「【００１０】
　【実施例】
　以下図面について本発明の実施例を説明すれば、図１において獣捕獲用罠１は長パイプ１２と短パイプ１１をＡ部分で着脱自在に接続してなり、該長パイプ１２はＬ字形に屈曲して形成される。該長パイプ１２と短パイプ１１の内部には圧縮状態の弾発ばね１９が収納されると共に、該長パイプ１２と短パイプ１１の軸芯を貫通する様にワイヤ１３が挿通され、該ワイヤ１３の一端は長パイプ１２の端部より引き出され、金具１３ｂ及びロープ４ａを介して固定杭４に固定され、ワイヤ１３の他端は短パイプ１１の端部より引き出され、絞り金具１４を介して絞り輪１３ａを形成する。
　【００１１】
　また、図３に示す様に短パイプ１１の先端側部には、溝１１ｅを挟んで一対の支点突起１１ａ，１１ａが設けられ、該支点突起１１ａの前方すなわち溝１１ｅの先端部には解除金具当接面１１Ａが形成される。解除金具２は平板状に形成され、その略中央部には引張ワイヤ１６を接続する係止孔２３が形成される。なお上記引張ワイヤ１６はその先端に結び目１６ａを形成して前記係止孔２３に連結され、その反対側は上記溝１１ｅを通して長パイプ１２の固定部１２ａ（図１参照）に固定される。また該固定部１２ａと短パイプ１１を架け渡すように安全ワイヤ１７が安全ピン１５を介して張設される。
　【００１２】  解除金具当接面１１Ａは図２に示すように短パイプ１１の軸芯方向に下り傾斜して形成されているので、解除金具２は、ガイド２１に些細な力が加わる程度では解除金具当接面１１Ａから簡単に滑落することはなく、弾発ばね１９に起因して引張りワイヤ１６が下方へ引っ張る引張力（通常は５-２０ｋｇ程度のばねを使用する）によって解除金具当接面１１Ａに確実に係止される。設置作業中の些細な操作ミスや獣が罠に僅かに触れた程度で簡単に脱落するおそれがない。」。
　
　甲第４号証（実公平１−８１３０号公報）には、次のことが記載されている。
「本考案は、わなを迅速に設置でき、獲物を確実に捕獲できる動物用わなに関するものである。」（１欄１９〜２０行）、
「（従来技術とその問題点）・・・動物用わな５０の設置にあたっては固定棒５９０及び小手生井Ｔ３により前後部を固定されているので、跳上げアーム５２は跳上がる際にはピン５９１を中心として跳上がり、捕獲部５２１ａはピン５９１側に引っ張られる。」（１欄２１行〜２欄４行）、
「わなＴは、基台アーム１と、跳上がって、ワイヤ２１を引き上げる跳上げアーム２とを備えている。基台アーム１には基台アーム１を地面に設置するための固定棒ホルダー８が回動自在に軸支されている。
　固定棒ホルダー８は地面に打込む固定棒を取付けるもので、一般的には円筒形である。
　固定ホルダー８の上部には断面形状Ｕ型の取付部８１が形成され、」（３欄２５〜３３行）、
「基台アーム１先端の中央には、軸方向後端部に向かって切欠部９が形成してあり、切欠部９には軸方向と直角に掛止ピン６１が貫通して設けてある。そして後述する踏板受具１１を係止できるようにしている。」（４欄１４〜１８行）、
「踏板受具１１は、全体形状を平面視略Ｔ状に形成してあり、先部に踏板受け具１１１が設けてある。また、裏側には略中央部に基台アーム１への掛止片１１２が形成してある。踏板受具１１の元部には跳上げアーム２の先端を掛止する掛止凸部１０が設けてある。また、掛止片１１２には基台アーム１に設けてある掛止ピン６１に掛止するピン掛止凹部１０１（第３図に図示）が形成してある。
　つまり踏板受具１１は掛止ピン６１を中心として下方に回転した後、跳上げアーム２の先端の掛止が解除されると基台アーム１から離脱するようになっている。」（４欄３９行〜５欄７行）。
　
　甲第５号証（実願昭５７−１７７９６５号（実開昭５９−８１３７３号）のマイクロフィルム）には、次のことが記載されている。
「本考案を実施するには先ず獣類の通る道に穴を掘り固定棒７を打ち込み固定アーム穴３を差し込んで装置を固定する。」（明細書２頁４〜６行）
　甲第６号証（実願昭６２−７９１７６号（実開昭６３−１８６２６９号）のマイクロフィルム）には、次のことが記載されている。
「本考案は、・・・動物用罠に関するものである。」（２頁１２〜１３行）、
「基台アーム(1)の先部下側には、固定ホルダー(8)が回動自在に軸支されている。固定ホルダー(8)は、基台アーム(1)を地面に固定するための固定棒(90)を取付けるもので、一般的には円筒形である。」（明細書６頁３〜７行）、
「基台アーム(1)先端の中央には、軸方向後端部に向かって切欠部(9)が形成してあり、切欠部(9)には軸方向と直角に掛止ピン(61)が貫通して設けてある。そして、後述する踏板受具(11)を掛止できるようにしている。」（同７頁１３〜１７行）、
「基台アーム(1)の先端部に配設される踏板受具(11)は、踏板Ａを受ける断面Ｌ状の受け部(111)を備え・・・受け部(111)の基台アーム(1)側の中央部には・・・台片(113)が、受け部(111)と略直角に連設されている。・・・台片(113)は、掛止板(116)に摺動可能に取り付けられている。掛止板(116)の一端部には、掛止キャップ(70)の掛止部(75)が掛止される掛止部(119)が設けてあり・・・掛止板(116)の下部には掛止片(117)が垂設されており、掛止片(117)の先端部には、基台アーム(1)の先端部の掛止ピン(61)に掛止する掛止凹部(118)が形成されている。」（同９頁２行〜１０頁８行）。
　
　甲第７号証（実公昭３２−１１４６５号公報）には、次のことが記載されている。
「爪受部６は本案の野獣捕獲上最も主要な役割を果すものであって爪受金４の内端は突起した部分を爪受部６とするものであって上床杆３の先端は爪受部６と合致する様爪７を造るのであるが始動板８に獣肢９の触れぬ間爪７と爪受部６と鋲５の３点のセンターは同一として安定するものである。」（左欄１２〜１８行）。
　
　甲第８号証（米国特許第１，４６７，８４６号明細書）の１頁１２〜２５行、２頁２６〜３７行、６５〜８４行及び図面の記載によれば、「罠装置の設置箇所に罠装置を固定するための杭（stake31、pin35）と係合する係合手段を有し、当該係合手段は杭を挿通させる通路（passage30）又はピン穴（eyes34）である」ことが記載されている。
　
　甲第９号証（米国特許第８２２，２２８号明細書）の１頁４６行〜６３行の記載及び図面によれば、動物用罠において「枠の側面と底面に、クリップ（ｃｌｉｐｓ13）及び環（ｅｙｅｓ15）を備え、杭（ｓｔａｋｅｓ16）が環に通されて、フレーム１を獲物の捕獲に望ましい直立状態に安定される」ことが記載されている。
　
　甲第１０号証（米国特許第２，４７８，０２５号明細書）の１欄１〜７行、４２〜５３行及び図面によれば、動物用罠において、２枚の板金（ｓｔｒａｐｓ12、13）により筒体を形成し、筒体に杭（ｓｔａｋｅ15）を保持する」ことが記載されている。
　
　甲第１１号証（実開昭６２−１３３７４８号公報）には、「傾斜地用排水管を傾斜地に取り付けるためのものであって、排水管の両側の張出部３に杭貫通孔３ａを設けた」ことが記載されている。
　
　乙第１号証（特公昭６３−４４３３４号公報）には、次のことが記載されている。
「本発明は・・・動物用わなに関するものである。」（２欄１３〜１５行）、
「上記取着部４より前側で固定アーム１の前部下側には、わなＴを固定する固定棒ホルダー８が形成してある。」（５欄２〜４行）、
「固定アーム１先端の中央には、軸方向後端部に向かって切欠部９が形成してあり、切欠部９には、軸方向と直角に掛止ピン６１が貫通して設けてあり、後述する踏板受具１１を掛止できるようにしている。・・・踏板受具１１には略中央部に固定アーム１への掛止片１１２が形成してある。掛止片１１２には跳上げアーム２の先端を掛止する掛止凸部１０と掛止ピン６１に掛止するピン掛止凹部１０１が形成してある。」（５欄５〜３８行）。
　
(3-3)対比・判断
（本件発明１について）
　本件発明１と甲第３号証記載の発明とを対比すると、甲第３号証記載の発明の「長パイプ１２」、「弾発バネ１９」、「短パイプ１１」、「絞り輪１３ａ」、「ワイヤ１３」、「解除具２」が、本件発明の「管体」、「弾発バネ(2)」、「作動体(3)」、「括り輪(51)」、「ワイヤ(5)」、「トリガー手段」に相当し、両者は、
「一端側にバネ停止手段を有する管体に弾発バネ(2)が収容してあり、当該管体の他端側の開口部にワイヤ挿通孔を有する作動体(3)が配置してあり、上記管体には上記作動体(3)の上記ワイヤ挿通孔を貫通し上記作動体(3)側の外部に引き絞り可能な括り輪(51)が形成してあるワイヤ(5)を備えており、上記管体に上記作動体(3)を上記弾発バネ(2)の付勢力に抗して上記管体の開口部に固定するトリガー手段が設けてあり、罠作動時には上記トリガー手段が解除され上記弾発バネ(2)の作用によって上記作動体(3)が弾き出され上記括り輪(51)が引き絞られる獣類を捕獲する罠装置」である点で一致し、
　次の点で相違する。
(1)本件発明１が「上記管体は、罠装置の設置箇所に罠装置を固定するための部材と係合する係合手段を有し、当該係合手段は杭を挿通させる管体であり、当該管体は、弾発バネ(2)が収容してある管体の両側に設けられている」のに対し、甲第３号証記載の発明には、このような構成を有していない点。
　上記相違点(1)を検討すると、甲第４号証ないし甲第６号証及び乙第１号証記載の発明は、上記管体は、罠装置の設置箇所に罠装置を固定するための部材と係合する係合手段（甲第４号証、甲第６号証及び乙第１号証証記載の固定棒ホルダー８、甲第５号証記載の固定アーム穴３参照）を備えているものの、当該係合手段は杭を挿通させておらず、当該管体は、弾発バネ(2)が収容してある管体の両側に設けられているものでもない。
　また、甲第７号証記載の発明は、上記管体は、罠装置の設置箇所に罠装置を固定するための部材と係合する係合手段を備えておらず、甲第８号証記載の発明は、上記管体は、罠装置の設置箇所に罠装置を固定するための部材と係合する係合手段を有し、当該係合手段は杭を挿通させる管体（通路ｐａｓｓａｇｅ30参照）であるものの、杭を挿通させる管体は、弾性バネが収容してある管体の両側に設けられてはいない。
　さらに、甲第９号証記載の発明は、当該係合手段が杭を挿通させる輪（eyes１５）であって管体ではなく、弾発バネ(2)が収容してある管体の両側に設けられているものでもなく、甲第１０号証記載の発明は、上記管体は、罠装置の設置箇所に罠装置を固定するための部材と係合する係合手段を有し、当該係合手段は杭を挿通させる管体（２枚の帯金straps１２、１３からなるもの）であるが、杭を挿通させる管体が、弾発バネ(2)が収容してある管体の両側に設けられているものではない。
　そして、甲第１１号証記載の発明は、傾斜地用排水管を傾斜地に取り付けるためのものであって、排水管の両側の張出部３に杭貫通孔３ａを設けたものであるが、本件発明１の技術分野（罠装置）とは異なるものであり、しかも、杭を挿通させる係合手段は張出部３に設けられた杭貫通孔３ａであって、管体ではない。
　したがって、相違点(1)の本件発明１に係る構成は、甲第４号証ないし甲第１１号証のいずれにも記載されていないから、本件発明１は、甲第３号証ないし甲第１１号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　本件発明１は、上記相違点(1)、とくに、「杭を挿通させる管体が、弾発バネ(2)が収容してある管体の両側に設けられている」ことにより、罠装置の管体の周方向の動きが止められると共に杭を中心とした動きも止めることができ、罠を確実に固定するという格別の作用効果を奏する。
　
（本件発明２について）
　本件発明２と甲第３号証記載の発明とを対比すると、両者は、上記（本件発明１について）における対応関係があり、「一方側の本質的に水平な部分の端部にバネ停止手段を有する管体と、当該管体の他方側の本質的に垂直な部分の開口部に配置してありワイヤ挿通孔を有する作動体(3)と、上記管体に収容してあり上記バネ停止手段と上記作動体(3)の間に反発方向の付勢力を作用させる弾発バネ(2)と、上記管体に上記作動体(3)の上記ワイヤ挿通孔を貫通して設けられ上記作動体(3)側の外部には引き絞り可能な括り輪(51)が形成してあるワイヤ(5)と、上記作動体(3)を上記弾発バネ(2)の付勢力に抗して上記管体の開口部に固定するトリガー手段とを備え、罠作動時には上記トリガー手段が解除され上記弾発バネ(2)の作用によって上記作動体(3)が弾き出され上記括り輪(51)が引き絞られる獣類を捕獲する罠装置」である点で一致し、上記（本件発明１について）における上記相違点(1)の点で相違する。
　そして、相違点(1)については、上記（本件発明１について）において検討したとおりであるから、本件発明２は、甲第３号証ないし甲第１１号証及び乙第１号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（本件発明３について）
　本件発明３と甲第３号証記載の発明とを対比すると、両者は、上記（本件発明１について）における対応関係に加え、甲第３号証記載の発明の「解除金具当接面１１Ａ」、「ガイド２１」が、本件発明３の「掛止部(32)」、「踏板載置部」に相当し、両者は、
「トリガー手段は、作動体(3)に設けてある掛止部(32)と踏板載置部を有するトリガー具(4)を含んで構成される請求項１または２記載の罠装置」である点で一致し、
　上記相違点(1)及び次の点で相違する。
(2)トリガー手段は、本件発明３が、「管体に設けてある掛止ピン(180)と、上部には上記掛止部(32)と上側から掛合する上部掛合部(411)を有し、下部には、作動体(3)に沿って下方へ垂下してなる一対のＬ型のアーム板(42)を介して、上記掛止ピン(180)と下側から掛合する下部掛合部を有するトリガー具(4)」からなるのに対し、甲第３号証記載の発明は、管体（長パイプ１２）には、固定部１２ａが設けられ、引張ワイヤ１６が該固定部１２ａからトリガー具（解除金具２）に延び、トリガー具の上部には上部掛合部（解除金具当接面１１Ａ）と上側から掛合する上部掛合部（解除金具２のＬ1部分）を有している点で相違する。
　上記相違点(1)については、上記（本件発明１について）において検討したとおりである。
　上記相違点(2)について検討すると、甲第４号証記載の発明は、トリガー具（掛止片１１２）の上部に上部掛合部（掛止凸部１０）を、下部に下部掛合部（ピン掛止凹部１０１）を、それぞれ、設けているものの、本件発明３の構成要件である「作動体(3)に沿って下方へ垂下してなる一対のＬ型のアーム板(42)」は有していない。甲第５号証ないし甲第７号証、及び、乙第１号証記載の発明も、甲第４号証記載の発明と同様に、本件発明３の構成要件である「作動体(3)に沿って下方へ垂下してなる一対のＬ型のアーム板(42)」を有しない。
　また、甲第８号証〜甲第１０号証記載の発明は、本件発明３のトリガー具と構成が基本的に相違し、甲第１１号証記載の発明は、傾斜地用配水管を法面に設けるのに、管の両側に張出部３を設け、その張出部に杭を打ち込む杭貫挿孔３ａを設けたものであって、トリガー具についての記載はない。
　したがって、相違点(2)の本件発明３に係る構成は、甲第４号証ないし甲第１１号証及び乙第１号証のいずれにも記載されていないから、本件発明３は、甲第３号証ないし甲第１１号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（本件発明６について）
　本件発明６と甲第３号証記載の発明とを対比すると、両者は、上記（本件発明１について）及び（本件発明３）における対応関係があり、両者は、
「一端側にバネ停止手段を有する管体に弾発バネ(2)が収容してあり、当該管体の他端側の開口部にワイヤ挿通孔を有する作動体(3)が配置してあり、上記管体には上記作動体(3)の上記ワイヤ挿通孔を貫通し上記作動体(3)側の外部に引き絞り可能な括り輪(51)が形成してあるワイヤ(5)が取り付けてあり、上記管体に上記作動体(3)を上記弾発バネ(2)の付勢力に抗して上記管体の開口部に固定するトリガー手段が設けてあり、罠作動時には上記トリガー手段が解除され上記弾発バネ(2)の作用によって上記作動体(3)が弾き出され上記括り輪(51)が引き絞られる獣類を捕獲する罠装置に使用されるトリガー手段。」である点で一致し、上記相違点(2)を有する。
　そして、上記（本件発明３について）において検討したと同様に、相違点(2)の本件発明６に係る構成は、甲第４号証ないし甲第１１号証及び乙第１号証のいずれにも記載されていないから、本件発明６は、甲第３号証ないし甲第１１号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
(3-4)本件発明に対する請求人の主張について
　請求人は、次のように主張している。
（イ）「甲第４号証に記載の「動物用わな」の固定ホルダー８は、固定棒を挿入はできるが挿通できる形状ではない。
　しかしながら杭（固定棒）の挿入・挿通程度の相違は、当業者が適時採用しうる程度の相違にすぎないものである。」（請求書７頁１５〜１８行）、
（ロ）「両者の「わな」の形式の違いから、文言上の相違はあるが、「・・・獣類を捕獲するわな」においては、（甲第４号証記載の発明の）「跳ね上げアームの先端」及び「基台アームに設けてある掛止ピン」と（本件発明の）「作動体に設けてある掛止部」及び「管体に設けてある掛止ピン」は同じ機能を果たす部分であることから、甲第４号証の「動物用わな」の「踏板受具」は、本件・・・要件中の「トリガー手段」と同様のものである。
　したがって、甲第４号証の「動物用わな」は上記本件・・・要件と同様の構成が記載されている。」（請求書１１頁２〜１１行）、
（ハ）「甲第４号証の第５図の従来例の「固定棒５９０」の記載によって、本件特許出願前に発行された刊行物に、訂正後の本件請求項１及び請求項２に記載の「係合手段」、すなわち「杭を挿通させる管体」は記載されているものと認定可能です。」（弁駁書２頁下２行〜３頁３行）、
（ニ）「被請求人が主張する「杭を挿通させる」その程度の構造の相違は、当業者が一定の効果をねらって当然に試みる手段にすぎません。」（弁駁書４頁７〜９行）、
（ホ）「（上記（イ）、（ハ）、（ニ）の）本件審判請求人の主張の根拠となる周知慣用の刊行物としましては、甲第５号証、及び甲第８号証の刊行物が適当であると考えます。」（平成１３年４月９日付け回答書２頁７〜９行）、
（ヘ）「（上記（ロ）の）本件審判請求人の主張の根拠となる周知慣用の刊行物としましては、甲第５号証、甲第６号証、甲第７号証及び甲第８号証の刊行物が適当であると考えます。」（平成１３年４月９日付け回答書４頁５〜７行）、
（ト）「「当該管体は、弾発バネが収容してある管体の両側に設けられている」という限定事項についての作用・効果については一切記載されてはおりません。」（平成１３年９月１７日付け回答書３頁１５〜１７行）、
（チ）「罠装置を固定して安定させる手段として、支柱としての杭に固定するための部材を設けることは、甲第４号証、乙第１号証、甲第５号証、甲第６号証、甲第８号証、甲第９号証、及び甲第１０号証に見えるように公知の技術であり、前記それぞれの罠装置におきましては、その罠装置の形状・特徴に合わせて、望ましい数の杭を挿通・嵌入させる管体や環が採用されております。
　また、罠装置である以上その反作用も考慮していることは当業者であれば自明です。　そして、甲第１１号証によればパイプのような形状の管体を固定する手段として、パイプの両側に杭を打ち込む孔を設ける技術も公知となっており、罠装置を固定して安定させる手段として、支柱としての杭に固定するための部材を罠装置を設ける際に、どの位置にいくつ設けるかは罠装置の形状や特徴に応じて当業者が適宜選択する事項にすぎません。」（平成１３年９月１７日付け回答書３頁下１行〜４頁１３行）、、
（リ）「そして、本件請求項１及び請求項２の構成による作用・効果は、前記各号証に記載の各発明の作用・効果と比して、異質な効果を生むわけでもありませんし、また、際だって優れた効果を生んでいるわけでもありません。」（平成１３年９月１７日付け回答書４頁１４〜１７行）。
　
　上記（イ）、（ハ）、（ニ）、（ホ）、（チ）について検討する。
　請求人は、甲第４号証、甲第４号証の従来例、甲第５号証、甲第６号証、甲第８号証、甲第９号証、甲第１０号証を挙げ、罠装置を固定して安定させる手段として、支柱としての杭に固定するための部材を設けることは周知技術であるとし、また、甲第１１号証によればパイプのような形状の管体を固定する手段として、パイプの両側に杭を打ち込む孔を設ける技術も公知となっているから、罠装置を固定して安定させる手段として、支柱としての杭に固定するための部材を罠装置を設ける際に、どの位置にいくつ設けるかは罠装置の形状や特徴に応じて当業者が適宜選択する事項にすぎないと主張している。
　しかし、甲第４号証、甲第４号証の従来例、甲第５号証、甲第６号証、甲第８号証、甲第９号証、甲第１０号証には、上記（本件発明１について）において検討したとおり、相違点(1)の本件発明１ないし３に関する構成を何れも有していないから、本件発明１ないし３の構成にするためには、甲第３号証記載の発明に、上記周知技術の構成を変更したもの（係合手段は杭を挿通させる管体であり、当該管体は、弾発バネ(2)が収容してある管体の両側に設けられているもの）を、適用しなければならず、単に、甲第３号証記載の発明に周知技術を適用しただけでは、本件発明１ないし３の構成にはなりえない。
　また、甲第１１号証には、確かに、パイプのような形状の管体を固定する手段として、パイプの両側に杭を打ち込む孔を設けたものが記載されているが、本件発明１ないし３のような罠装置ではなく、技術分野が相違し、しかも、管体を固定する手段は、本件発明１ないし３のような「管体」ではなく、管体の張出部に設けた「孔」であって、構成が相違するから、甲第３号証記載の発明に甲第１１号証記載の発明を組み合わせて本件発明１ないし３の構成とすることは当業者といえども容易に推考できない。
　したがって、請求人の主張は理由がない。
　
　上記（ト）、（リ）について検討する。
　請求人は、「当該管体は、弾発バネが収容してある管体の両側に設けられている」という限定事項についての作用・効果については一切記載されておらず、各号証に記載の各発明の作用・効果と比して、異質な効果、・・・際だって優れた効果を生んでいるわけでもないと主張する。
　しかし、本件特許明細書には、従来技術として「【０００４】罠の構造上、罠を仕掛けたときに長パイプ９１上部の
図７における奥行方向の回動が止めにくく
　
　上記（ロ）、（ヘ）について検討する。
　請求人は、甲第５号証〜甲第８号証の刊行物を挙げ、甲第４号証記載の発明の「跳ね上げアームの先端」及び「基台アームに設けてある掛止ピン」と、本件発明の「作動体に設けてある掛止部」及び「管体に設けてある掛止ピン」は同じ機能を果たす部分であることから、甲第４号証の「動物用わな」の「踏板受具」は、本件・・・要件中の「トリガー手段」と同様のものであると主張している。
　しかし、上記（本件発明３について）において検討したとおり、甲第５号証〜甲第８号証の刊行物記載の発明は、いずれも、本件発明３の構成要件である「作動体(3)に沿って下方へ垂下してなる一対のＬ型のアーム板(42)」を有しない。
　そして、甲第５号証〜甲第８号証の刊行物記載の発明のトリガー具が、本件発明３及び６と同様に「【００３７】・・・トリガー具のセッティングがしやすく安全性に優れる。」ことを目的とし、同じ機能を有するものであったとしも、これらの証拠方法記載のトリガー具が本件発明３及び６のトリガー具（作動体(3)に沿って下方へ垂下してなる
一対
　したがって、相違点(2)の本件発明３及び６に係る構成は、甲第４号証ないし甲第１１号証及び乙第１号証のいずれにも記載されていないから、本件発明３及び６は、甲第３号証ないし甲第１１号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明の特許を無効とすることはできない。　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。