【事件の表示】
　平成　５年特許願第　５７０１６号「情報伝送装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　９月２２日出願公開、特開平　６−２６８５８２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年３月１７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年３月１０日付け、平成１３年４月２日付け、及び平成１３年７月６日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「光学的画像を電気的画像情報に変換する撮影部及び前記撮影部で撮影した電気的画像情報を記録する記録部を有するディジタルスチルビデオカメラ部と、
　無線通話機能を有する携帯電話部と、
　前記ディジタルスチルビデオカメラ部と前記携帯電話部が共通接続されるバスと、
　前記バスを介して前記ディジタルスチルビデオカメラ部及び前記携帯電話部の動作を制御する制御部とを有し、
　前記制御部は少なくとも、前記記録部に記録されている前記電気的画像情報を前記携帯電話部によって無線基地局に無線伝送する制御と、前記記録部における未記録領域の監視結果に応じて前記携帯電話部で警告を発する制御を行うことを特徴とする情報伝送装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願平１−１０８５９７号（実開平３−４８９４５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）、特開平３−２９５３２１号公報（以下、「引用例２」という。）、及び、原査定の備考欄で周知例として引用された特開昭６２−９８８７３号公報（以下、「引用例３」という。）には、それぞれ、次の事項が記載されている。
　
［引用例１］
Ａ．「この考案は、自動車電話あるいは携帯型電話機にテレビカメラ機構（静止画）を付けた携帯テレビ電話機に関するものである。」（明細書第１頁第１７〜１９行）
Ｂ．「第１図はこの考案の一実施例を示すブロック図である。この図において、１０は静止画像部で、従来の静止画テレビに相当する部分であり、カメラ部１１，モニタ部１２，ビデオ制御部１３、Ａ／Ｄ，Ｄ／Ａ変換回路１４，画像メモリ回路１５，画像制御回路１６等からなる。２０は電話部で、従来の自動車電話方式に基づいた携帯用電話機に相当する部分であり、主制御回路２１，送受信回路／変復調回路２２，増幅器２３，抵抗器２４，網制御回路２５，平衡結線網２６，受信部２７，送信部２８，送受話器２９等からなる。３０は無線部で、制御部３１，空中線共用器３２，アンテナ３３等からなる。４０は電池部である。」（明細書第３頁第１１行〜第４頁第３行、及び第１図参照）
Ｃ．「次に動作について説明する。
　静止画像部１０のカメラ部１１で写した映像をモニタ部１２で確認して、Ａ／Ｄ，Ｄ／Ａ変換回路１４を通して映像を信号に変換し、電話部２０へ送る。また、画像メモリ回路１５にて映像の記憶を行う。
　電話部２０では静止画像部１０より送られてきた信号を平衡結線網２６等により２線式から４線式に変換し、送信部２８と受信部２７に分け無線部３０に送る。また、送受話器２９の送話器からの音声も無線部３０に送られる。
　無線部３０では電話部２０よりの信号をアンテナ３３を通して電話基地局へ送信する。」（明細書第４頁第４〜１６行）
　
　上記Ｃ．の記載において、「静止画像部１０のカメラ部１１で写した映像を・・・信号に変換し、電話部２０へ送る。また、画像メモリ回路１５にて映像の記憶を行う。」とあること、及び第１図を見ると、静止画像部１０のカメラ部１１で写した映像を電気信号に変換することによって電気的画像情報が形成され、該電気的画像情報は、電話部２０へ送られるとともに、並行して画像メモリ回路１５に記憶されると解され、電話部２０へ送られた電気的画像情報が、電話部２０からさらに無線部３０を通って電話基地局へ送信されると解される。
　よって、上記Ａ．〜Ｃ．の記載事項、及び第１図を参照すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　カメラ部１１、Ａ／Ｄ，Ｄ／Ａ変換回路１４、及び画像メモリ回路１５を有する静止画像部１０と、
　電話部２０及び無線部３０と、
　前記静止画像部１０を制御する画像制御回路１６、前記電話部２０を制御する主制御回路２１、及び前記無線部３０を制御する制御部３１とを有し、
　前記制御部３１は、前記電話部２０から送られてくる電気的画像情報を前記無線部３０によって電話基地局へ送信する制御を行う携帯テレビ電話機。
　
［引用例２］
Ａ．「本発明は、いわゆるテレターミナルシステムなどと呼ばれているデジタル無線網を用いて画像信号を送受信するための画像送受信装置に関する。」（第２頁左上欄第４〜６行）
Ｂ．「第１端末装置は画像信号を発生する画像信号発生手段を備え、この画像信号発生手段は、たとえばテレビカメラなどであってもよい。この画像信号発生手段によって発生された画像信号はメモリにストアされ、このメモリにストアされている画像信号を無線で第１端末装置からデジタル無線網に送信する。」（第２頁右下欄第８〜１４行）
　
　上記Ａ．〜Ｂ．の記載事項を参照すると、引用例２には、次の発明（以下、「引用例２記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　画像信号発生手段によって発生された画像信号をメモリにストアし、該メモリにストアされている画像信号を無線でデジタル無線網に送信する画像送受信装置。
　
［引用例３］
Ａ．「本発明は電子スチルカメラの撮影枚数警報装置に関し、撮影可能な残りの枚数を警告する手段を設けた電子スチルカメラの撮影枚数警報装置に関する。」（第１頁右下欄第１〜４行）
Ｂ．「エンベロープ検出部１２は、記録部４およびＣＰＵ６に接続され、磁気ディスク８に記録された信号のエンベロープを検出して、ＣＰＵ６にその信号を入力する。
　ＣＰＵ６はパックが装填されるとエンベロープ検出部１２からの信号により撮影済みの枚数をカウントし、撮影可能な残りの枚数を求め、これに応じて警告音を選択するため、残りの枚数により設定された複数の段階の信号の１つを発生し、切換回路１４に出力する。」（第２頁左下欄第８〜１７行）
　
　上記Ｂ．の記載において、磁気ディスク８に記録することができる残りの枚数を求め、その残りの枚数に応じた警告音を選択して発生させることは、記録部の未使用領域の監視結果に応じた警告を発することに相当する。
　よって、上記Ａ．〜Ｂ．の記載事項を参照すると、本願出願前に、次の事項（以下、「周知事項」という。）が周知であったということができる。
　電子スチルカメラにおいて、記録部の未使用領域の監視結果に応じた警告を発すること。
　
 ３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、まず、引用例１記載の発明において、上記Ｃ．の記載にあるように、「静止画像部１０のカメラ部１１で写した映像を・・・Ａ／Ｄ，Ｄ／Ａ変換回路１４を通して映像を信号に変換」するのであるから、引用例１記載の発明における「カメラ部１１」と「Ａ／Ｄ，Ｄ／Ａ変換回路１４」よりなる構成が、本願発明における「光学的画像を電気的画像情報に変換する撮影部」に対応する構成であると認められる。
　また、引用例１記載の発明における「画像メモリ回路１５」は、本願発明における「前記撮影部で撮影した電気的画像情報を記録する記録部」に対応する構成であると認められる。
　さらに、引用例１記載の発明における「静止画像部１０」は、Ａ／Ｄ，Ｄ／Ａ変換回路１４を有するものであり、信号をディジタル化して扱っているものと解されるから、引用例１記載の発明における「静止画像部１０」は、本願発明における「ディジタルスチルビデオカメラ部」に対応する構成であると認められる。
　次に、引用例１記載の発明において、上記Ｂ．に「２０は電話部で、・・・送受話器２９等からなる。」と記載され、上記Ｃ．に「電話部２０では・・・送受話器２９の送話器からの音声も無線部３０に送られる。無線部３０では電話部２０よりの信号をアンテナ３３を通して電話基地局へ送信する。」と記載されていることから、引用例１記載の発明における「電話部２０」と「無線部３０」よりなる構成が、本願発明における「無線通話機能を有する携帯電話部」に対応する構成であると認められる。
　また、引用例１記載の発明において、「静止画像部１０」、「電話部２０」、「無線部３０」それぞれに対応して「画像制御回路１６」、「主制御回路２１」、「制御部３１」が設けられているが、それぞれの動作の制御を行っていることには変わりなく、引用例１記載の発明においても、「静止画像部１０」、「電話部２０」、「無線部３０」の動作を制御する制御部を有しているということができる。
　そして、上記制御部のうちの「制御部３１」が電話基地局へ送信する制御を行うと解されるので、引用例１記載の発明において、「前記制御部３１は、電気的画像情報を前記無線部３０によって電話基地局へ送信する制御を行う」ことは、本願発明において、「前記制御部は、電気的画像情報を前記携帯電話部によって無線基地局に無線伝送する制御を行う」ことに対応する事項であると解される。
　さらに、引用例１記載の発明における「携帯テレビ電話機」も、「情報伝送装置」であるということができる。
　
　よって、本願発明と引用例１記載の発明とは、
　光学的画像を電気的画像情報に変換する撮影部及び前記撮影部で撮影した電気的画像情報を記録する記録部を有するディジタルスチルビデオカメラ部と、
　無線通話機能を有する携帯電話部と、
　前記ディジタルスチルビデオカメラ部及び前記携帯電話部の動作を制御する制御部とを有し、
　前記制御部は、電気的画像情報を前記携帯電話部によって無線基地局に無線伝送する制御を行う情報伝送装置
である点で一致し、次の点が相違する。
　相違点（１）：本願発明は、「ディジタルスチルビデオカメラ部と携帯電話部が共通接続されるバス」を有し、「制御部」が「前記バスを介して前記ディジタルスチルビデオカメラ部及び前記携帯電話部の動作を制御する」のに対し、引用例１記載の発明は、上記のようなバスを有しておらず、制御部が共通接続されるバスを介して制御を行っていない点。
　相違点（２）：本願発明においては、「記録部に記録されている電気的画像情報を携帯電話部によって無線基地局に無線伝送する」のに対し、引用例１記載の発明においては、電気的画像情報は、電話部２０へ送られるとともに、並行して画像メモリ回路１５に記憶されると解され、画像メモリ回路１５に記憶されている電気的画像情報が無線部３０によって電話基地局へ送信されることは記載されていない点。
　相違点（３）：制御部が、本願発明においては、「記録部における未記録領域の監視結果に応じて携帯電話部で警告を発する制御を行う」のに対し、引用例１記載の発明においては、そのような制御を行っていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点（１）〜（３）について検討する。
［相違点（１）について］
　一般に、制御動作が行われる電子機器において、複数の被制御対象をバスを介して共通接続し、一つの制御部により各被制御対象の制御動作を行うようにすることは、ごく普通に行われていることにすぎないから、引用例１記載の発明において、「静止画像部１０」、「電話部２０」、「無線部３０」をバスを介して共通接続し、一つの制御部により各被制御対象の制御動作を行うようにすることは、当業者が適宜に設計できる事項であるものと認められる。
　
［相違点（２）について］
　上記引用例２には、画像信号発生手段によって発生された画像信号をメモリにストアし、該メモリにストアされている画像信号を無線でデジタル無線網に送信することが記載されており、引用例１記載の発明に対して上記引用例２記載の発明を適用することにより、画像メモリ回路１５に記憶されている電気的画像情報を無線部３０によって電話基地局へ送信するようにすることは、当業者が適宜に設計できる事項であるものと認められる。
　
［相違点（３）について］
　一般に、携帯電話機において、スピーカ部を用いて着信音や受話音声を発生させるだけでなく、様々な警告音（例えば、電池の電圧低下を知らせる警告音など）を発生させることはごく普通に行われていることであり、また、上記周知事項に見られるように、画像を記録部に記録する場合に、記録部の未使用領域の監視結果に応じた警告を発することは周知のことであるから、引用例１記載の発明において、記録部の未使用領域の監視結果に応じた警告を電話部の有する送受話器から発するように構成することは、当業者が適宜に設計できる事項であるものと認められる。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１、２に記載の発明、及び上記周知事項から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載の発明、及び上記周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。