【事件の表示】
　平成　２年特許願第３２４２６０号「光ファイバ形光増幅装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年　７月１０日出願公開、特開平　４−１９２４８１、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１１月２６日の出願であって、その発明が特許法第２９条第２項に該当することを理由として拒絶査定されたものであるところ、その請求項１ないし４に係る発明（以下、「本願発明１ないし４」という。）は、平成１３年８月２８日付で補正された明細書に記載される次のとおりのものである。
「【請求項１】信号光を伝送する中心コアと、該中心コアの周囲に配設された円筒形状のクラッドと、該クラッドの外周面またはこの外周面の外側に外部励起光が入射される部分を除いて配設された反射膜により形成された反射面とを有し、上記クラッド内に入射された上記外部励起光が上記反射面において繰返し上記中心コアに入射するように反射し、これによって上記外部励起光が上記中心コアに吸収されて上記信号光を増幅する増幅用光ファイバと、
　上記増幅用光ファイバの周囲に配設され、該増幅用光ファイバの外周面を通して上記クラッド内に上記外部励起光を、上記外周面に対して垂直な方向から上記信号光の伝播方向軸の向きに傾斜させた角度で直接入射させる外部励起光入射部と、を備えた光ファイバ形光増幅装置であって、
　上記反射膜は、金属膜であることを特徴とする光ファイバ形光増幅装置。
　【請求項２】信号光を伝送する中心コアと、該中心コアの周囲に配設された円筒形状のクラッドと、該クラッドの外周面またはこの外周面の外側に外部励起光が入射される部分を除いて配設された反射膜により形成された反射面とを有し、上記中心コアに上記信号光と上記外部励起光の各波長に対応して選択された希土類元素が注入された増幅用光ファイバと、
　上記増幅用光ファイバの周囲に配設され、該増幅用光ファイバの外周面を通して上記クラッド内に上記外部励起光を、上記外周面に対して垂直な方向から上記信号光の伝播方向軸の向きに傾斜させた角度で直接入射させる外部励起光入射部と、を備えた光ファイバ形光増幅装置であって、
　上記反射膜は、金属膜であることを特徴とする光ファイバ形光増幅装置。
　【請求項３】信号光を伝送する中心コアと、該中心コアの周囲に配設された円筒形状のクラッドと、該クラッドの外周面またはこの外周面の外側に外部励起光が入射される部分を除いて配設された反射膜により形成された反射面とを有し、上記クラッド内に入射された上記外部励起光が上記反射面において繰返し上記中心コアに入射するように反射し、これによって上記外部励起光が上記中心コアに吸収されて上記信号光を増幅する増幅用光ファイバと、
　上記増幅用光ファイバの周囲に配設され、該増幅用光ファイバの外周面を通して上記クラッド内に上記外部励起光を、上記外周面に対して垂直な方向から上記信号光の伝播方向軸の向きに傾斜させた角度で直接入射させる外部励起光入射部と、を備えた光ファイバ形光増幅装置であって、
　上記反射膜は、屈折率差のある誘電体膜を交互に複数層積層した誘電体多層膜であることを特徴とする光ファイバ形光増幅装置。
【請求項４】信号光を伝送する中心コアと、該中心コアの周囲に配設された円筒形状のクラッドと、該クラッドの外周面またはこの外周面の外側に外部励起光が入射される部分を除いて配設された反射膜により形成された反射面とを有し、上記中心コアに上記信号光と上記外部励起光の各波長に対応して選択された希土類元素が注入された増幅用光ファイバと、
　上記増幅用光ファイバの周囲に配設され、該増幅用光ファイバの外周面を通して上記クラッド内に上記外部励起光を、上記外周面に対して垂直な方向から上記信号光の伝播方向軸の向きに傾斜させた角度で直接入射させる外部励起光入射部と、を備えた光ファイバ形光増幅装置であって、
　上記反射膜は、屈折率差のある誘電体膜を交互に複数層積層した誘電体多層膜であることを特徴とする光ファイバ形光増幅装置。」
２．刊行物１（特開昭６０−２００２０８号公報）
　刊行物１の第１頁右下欄第２〜１３行の特許請求の範囲には次の発明が記載されている。
「（５）信号光を伝播する第１のコアと、該第１のコアの周囲に形成され励起光を伝播する第２のコアと、該第２のコアの周囲に形成されたクラッドと、前記第２のコアの側面から励起光を導入する手段とを有することを特徴とする光ファイバ。」
「（６）前記励起光導入手段は内部に形成されたグレーテイングであることを特徴とする特許請求の範囲第５項記載の光ファイバ」
「（７）前記励起光導入手段は側面の一部に開口部を設け、該開口部にプリズムを配置してなることを特徴とする特許請求の範囲第５項記載の光ファイバ」
　また、第１頁右下欄第１６〜１７行には「本発明は、効率の良い光増幅を行える構造を有する光ファイバに関する。」と、また、第２頁左下欄第１１〜１２行には「第１のコア１０内に光ポンピングされる物質（Ｎｄ等）を添加しておく。」と記載され、図３には、励起光Ｌ１が第２のコア１１とクラッド１２の界面で反射されながら進む様子が図示されている。
　
３．対比
　本願発明１と刊行物１に記載された発明を比較するに、両者はともに光ファイバ形光増幅器の発明であって、後者の「信号光を伝播する第１のコア」及び「第１のコアの周囲に形成され励起光を伝播する第２のコア」がそれぞれ、本願発明１の「信号光を伝送する中心コア」及び「中心コアの周囲に配設された円筒形状のクラッド」に対応するところであり、また、刊行物１において「第２のコア」と「クラッド」の境界面が反射面になっているものと認められるから、両者は、ともに
「信号光を伝送する中心コアと、該中心コアの周囲に配設された円筒形状のクラッドと、該クラッドの外周面またはこの外周面の外側に反射面とを有し、上記クラッド内に入射された上記外部励起光が上記反射面において繰返し上記中心コアに入射するように反射し、これによって上記外部励起光が上記中心コアに吸収されて上記信号光を増幅する増幅用光ファイバと、
　上記増幅用光ファイバの周囲に配設され、該増幅用光ファイバの外周面を通して上記クラッド内に上記外部励起光を、上記外周面に対して垂直な方向から上記信号光の伝播方向軸の向きに傾斜させた角度で入射させる外部励起光入射部と、を備えた光ファイバ形光増幅装置」の発明である点で一致するものの次の点で相違する。
ａ．本願発明１では、反射面が金属膜の反射膜であるのに対し、刊行物１では、第２のコア１１とクラッドの境界面であり、屈折率の異なる材料の界面である点。
ｂ．本願発明１では、外部励起光を直接入射させるものであるのに対し、刊行物１の発明では、グレーテイングあるいはプリズムという励起光導入手段を有するものである点。
　
４．判断
　この相違点について検討するに、刊行物１に記載の発明では、反射面が屈折率の異なる材料の界面で形成されているため、ここで励起光が反射するためには、その入射角に制限があり、そのために外部励起光を側面から導入するに際し、グレーテイング等の励起光導入手段が必要とされるものと認められるが、本願発明１では、反射面として金属膜の反射膜を採用しているために入射角に制限がなく、本願発明１のように直接入射することが可能になっているものと認められ、この作用効果は、刊行物１に比べ、格別のものであるといえる。
　なお、特開昭６２−２４５２０３号公報、実開平２−１０２５０４号公報、特開昭５０−１４３５３号公報には、ガラスや透明プラスチック製コアの周囲を金属膜で被覆した光ファイバが記載されているが、いずれも光を伝達するための光ファイバの発明であって、ファイバの側面から光の入射を行う場合に、入射角の制限をなくし直接入射することを可能にするために、金属膜の反射膜を使用するというものではない。
　したがって、これらの周知技術を勘案しても、本願発明１を刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたということはできない。
　同様に、本願発明２についても、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたということはできない。
　また、本願発明３及び４は、反射面の反射膜が屈折率差のある誘電体膜を交互に複数層積層した誘電体多層膜となっているものであり、特開昭６３−９４２０４号公報、特開昭６２−１６５６０７号公報、特開昭６２−１７０９０６号公報、特開昭６３−８８５０７号公報等には、ファイバコアの周囲に誘電体の交互多層膜を設けたものが記載されているが、これらのものはいずれも光を伝達するための光ファイバの発明であって、ファイバの側面から光の入射を行う場合に、入射角の制限をなくし直接入射することを可能にするために、誘電体多層膜を使用するというものではない。
　そして、本願発明３及び４は、反射面として誘電体多層膜の反射膜を採用しているために入射角に制限がなく、外部励起光を直接入射することが可能になっているものと認められるから、これらの周知技術を勘案しても、本願発明３及び４を刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたとすることはできない。
　
５．刊行物２（特開平１−２６０４０５号公報）について
　刊行物２には、レーザ作用材料を有しかつ多モード・クラッドの中に配置された事実上単一モードのコアと、前記多モードクラッドの周囲に配置された別のクラッドを有する光ファイバを用いて光の増幅を行うことが記載されているが、励起光の反射面が前記「多モードクラッド」と前記「別のクラッド」の境界面であり、屈折率の異なる材料の界面で形成されるものであることは、上記刊行物１と同様であり、また、外部励起光を側面から導入するに際して、プリズム、テーパ付楔形体等の導入手段が必要となることも刊行物１と同様であるから、刊行物１との比較における検討と同様の理由により、本願発明１〜４を刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたということはできない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由により本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。