【事件の表示】
　平成　８年特許願第５０４２８４号「訓練用発射体」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　１月２５日国際公開、ＷＯ９６／０１９７４、平成　９年１２月２２日国内公表、特表平　９−５１２８９７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本件発明
　本件出願は平成７年５月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理平成６年７月７日　米国）を出願日とする出願であって、本件の請求項に係る発明は、平成１２年１１月１５日付け手続補正書による補正は却下されたため、平成１２年６月１２日付け手続補正書によって補正された請求の範囲の請求項１から４に記載された次のとおりである。
「１．円筒形本体部と、前記円筒形本体部の前端部に設けられる略円錐形のノーズ部と、前記円筒形本体部の後端部に設けられるテール部と、前記テール部を前記円筒形本体部に接続するように、前記テール部と前記円筒形本体部との間において前記テール部および前記円筒形本体部と同軸に配され、前記円筒形本体部よりも小さな外径を有する、前記テール部の軸方向長さよりも短い軸方向長さを有する小径円筒部とを備え、前記テール部は、後端部を有する外側に広がったフレアと、前記フレアの前記後端部に設けられた複数個のスロットとをその後端部に含み、前記円筒形本体部、前記ノーズ部、前記テール部および前記小径円筒部を含む全体の重心位置が、前記ノーズ部から、全長の略３０％以上３８％以下の範囲内にある、訓練用発射体。
２．前記円筒形本体部の残りの部分、前記小径円筒部および前記テール部が、前記ノーズ部および該ノーズ部に固定された前記円筒形本体部の部分を構成する材料よりも軽量の材料で形成された、請求項１に記載の訓練用発射体。
３．前記ノーズ部および該ノーズ部に固定された前記円筒形本体部の部分を構成する材料が鋼であり、前記円筒形本体部の残りの部分、前記小径円筒部および前記テール部を構成する前記材料がアルミニウムである、請求項２に記載の訓練用発射体。
４．前記スロットは、長手方向の軸に対して、略１°傾斜して設けられた、請求項１に記載の訓練用発射体。」
　　
２．刊行物
（１）米国特許第５０７０７９１号明細書（以下、刊行物１という）
　ア、「a projectile having a body member and a tail corne is providided.  The projectile comprises, a steel body member and an aluminum tail cone」（第１欄４６行〜４９行）（飛翔体は鋼製の本体とアルミ製のテールからなる。）
（２）特開平２−１８３７９９号公報（以下、刊行物２という）
　イ、第２図から、誘導フィン（１５）と中間部（１６）の間の筒状部は、前記中間部（１６）よりも小さな外径を有していることが看取できる。
　　
３．請求項１について
３．１　対比判断
　本件の請求項１に記載された発明（以下、本願発明という））と刊行物１に記載された発明を対比すると、刊行物１に記載された発明の「body member」は本願発明の「ノーズ部」および「本体部」に相当し、両発明は、「円筒形本体部と、前記円筒形本体部の前端部に設けられる略円錐形のノーズ部と、前記円筒形本体部の後端部に設けられるテール部と、前記テール部は、後端部を有する外側に広がったフレアと、前記フレアの前記後端部に設けられた複数個のスロットとをその後端部に含んだ発射体」で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　本件の請求項１に記載された発明では、「テール部を円筒形本体部に接続するように、前記テール部と前記円筒形本体部との間において前記テール部および前記円筒形本体部と同軸に配され、前記円筒形本体部よりも小さな外径を有する、前記テール部の軸方向長さよりも短い軸方向長さを有する小径円筒部とを備える」のに対し、刊行物１にはそのような構成が記載されていない点。
（相違点２）
　本件の請求項１に記載された発明では、「円筒形本体部、ノーズ部、テール部および小径円筒部を含む全体の重心位置が、前記ノーズ部から、全長の略３０％以上３８％以下の範囲内にある」のに対して、刊行物１にはそのような構成が記載されていない点。
（相違点３）
本願発明は「訓練用」であるのに対し、刊行物１には、その点に関する記載がない点。
３．２ 相違点についての検討
（相違点１について）
　刊行物１には「The smaller the distance between the center of presure 80 and the center of gravity 78 , the lower is the static stability of projectile. 」（圧力中心８０と重心との距離が小さいほど、飛翔体の静的安定性が低下する旨の記載；公報第２欄第５６〜５８行）という記載および「This increases the separation between the center of gravity and center of pressure thereby increasing the static stability of the projectile.」（重心と圧力中心との距離が離れると安定性が増す旨の掲載；公報２欄６１行〜６３行）があり、飛翔体の静的安定性を向上させるためには、圧力中心と重心との距離を広げるべきであることが理解できる。そして、圧力中心とは、飛翔体に働く空気合力の作用点を意味するものであるところ、飛翔体に働く空気力のうち、テール部において生じる空気力が、他の部分で生じる空気力よりも大きなものであることは、当業者にとって自明な事項である。そうすると、圧力中心と重心との距離を広げるには、圧力中心が後方に位置するように、テール部を本体部に対して離れた後方に位置させるべきであることは、当業者が容易に想到し得る事項である。そして、訓練用発射体の構成として、テール部と本体部との間に小径円筒部を設けることは、刊行物２に示すように公知であるから、刊行物１のものにおいて、テール部を本体部に対して後方に位置させるように小径円筒部を設けた点に格別の困難性はなく、小径円筒部の具体的長さをどの程度とするかは、圧力中心と重心との距離をどの程度とするかに応じて決めればよい設計的事項にすぎず、テール部の軸方向長さよりも短く構成したことは、当業者が容易になし得た事項にすぎない。　
　以上から、上記相違点１に係る構成は、いずれも刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。　
（相違点２について）
　重心位置を前方に配置させることは刊行物１の第２欄５９行から６１行に記載されており、どの程度の位置とするかは、重心位置と空力中心との距離などを考慮して設計することであり、「全長の略３０％以上３８％以下の範囲内」とすることは当業者が、容易に想到することである。
（相違点３について）
　刊行物１記載の発明を訓練用に転用することは当業者に困難性はない。　　　
４．請求項２について
　請求項１と共通の構成については前記「３．請求項１について」の内容と同様である。刊行物１の第２欄５８行、５９行には「By using a tail cone 16, composed of aluminum instead of steel」、６６行には「a steel body member 14」が記載されており、後方を軽い材料で、前方を後方よりも重い材料で形成することが記載されており、この技術思想を、前記「３．請求項１について」で述べたとおり、刊行物１記載の発明と刊行物２記載の発明を組み合わせた発射体の各部部分に適用することにより、請求項２の構成は当業者が容易に想到することである。
　　
５．請求項３について
　請求項２と共通の構成については前記「４．請求項２について」の内容と同様である。刊行物１の第２欄５８行、５９行には「By using a tail cone 16, composed of aluminum instead of steel」、６６行には「a steel body member 14」が記載されており、後方を軽い材料で、前方を後方よりも重い材料で形成することが記載されており、この技術思想に基づいて、前方に位置する部分である、ノーズ部および該ノーズ部に固定された円筒形本体部の部分を構成する材料として鋼を選択し、比較的後方に位置する円筒形本体部の残りの部分、小径円筒部、テール部を構成する材料にアルミニウムを選択することは当業者が容易に想到しえることである。
　　
６．請求項４について
　請求項１と共通の構成については前記「３．請求項１について」の内容と同様である。前記刊行物１には、「about　one　degree」（第２欄５３行）と記載されており、請求項４に記載された発明は当業者が容易に想到しえることである。
　　　
７．むすび
　以上のとおり、本件請求項１から４に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された上記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。