【事件の表示】
　平成　３年特許願第　　８０２８号「ダイバーシチ送信機」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　９月　７日出願公開、特開平　４−２５０７２５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成９年１０月２０日付け、及び平成１２年９月２５日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「複数のアンテナと、搬送波信号を出力する送信回路と、複数のアンテナの中から選択されたアンテナを送信回路に接続すると共に送信回路から他のアンテナへの給電を阻止するアンテナ切換回路と、アンテナ切換回路による切り換え動作を制御する制御回路とからなり、アンテナ切換回路を介して送信回路に接続されるアンテナを搬送波信号に対して共振状態とし、他のアンテナを搬送波信号に対して非共振状態とするスイッチ回路を設けたことを特徴とするダイバーシチ送信機。」
　
２．引用例
　これに対して、当審において平成１３年１０月１１日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平２−８４８２４号公報（平成２年３月２６日出願公開、以下「引用例１」という。）、及び、特開昭６３−３１８８２６号公報（昭和６３年１２月２７日出願公開、以下「引用例２」という。）には、それぞれ、次の事項が記載されている。
［引用例１］
Ａ．「本発明は、偏波ダイバーシチ無線通信方式に関するものである。」（第２頁左上欄第１９〜２０行）
Ｂ．「第１図は本発明の基本構成を示すブロック図であって、送信機１０は、一対のアンテナ１１Ｈ，１１Ｖと、どちらのアンテナ１１Ｈ，１１Ｖにより送信を行うのかを選択するアンテナ切換回路１２と、送信出力を発生する送信回路１３とを備えている。送信回路１３は、一定周波数で発振する水晶発振回路よりなる発振回路１４を有し、発振回路１４の出力は逓倍回路１５により所望周波数まで引き上げられる。逓倍回路１５の出力である搬送波は、制御回路１７からエンコーダ回路１８を介して与えられるディジタル信号により変調回路１６において変調され、送信出力回路１９により電力増幅される。・・・（中略）・・・さらに、制御回路１７ではアンテナ切換回路１２を制御して、両アンテナ１１Ｈ，１１Ｖの一方を選択的に送信回路１３に接続する。」（第４頁左上欄第２０行〜左下欄第１行、及び第１図参照）
Ｃ．「次に、上記送信機１０において使用されるアンテナ１１Ｈ，１１Ｖについて説明する。
　第４図では、アンテナ切換回路１２を一体化したアンテナ１１Ｈ，１１Ｖの回路構成を示す。各アンテナ１１Ｈ，１１Ｖはループアンテナであって、第５図に示すように、一所が開放された環状導体１の開放端間に同調をとるためのコンデンサＣ１と、送信回路１３より出力される高周波信号に対しては十分に低インピーダンスとなるように設定されたバイパス用のコンデンサＣ２との直列回路を接続している。また、環状導体１と両コンデンサＣ１，Ｃ２とからなるループ回路の２点に給電点ａと接地点ｂとを設ける。ここに、給電点ａと接地点ｂとはコンデンサＣ２を挟んで設け、接地点ｂは両コンデンサＣ１，Ｃ２の間に設ける。給電点ａにはコンデンサＣ３を介して送信回路１３の出力信号を入力する。コンデンサＣ１には、カソードを接地点ｂに接続するようにしてダイオードＤが並列に接続され、ダイオードＤのアノードにはバイアス電流を与えるためののスイッチ信号線Ｌがバイアス抵抗Ｒと環状導体１とを介して接続される。したがって、コンデンサＣ２は、ダイオードＤへのバイアス電流を流すスイッチ信号線Ｌと接地点ｂとの間を直流的にカットする機能を備える。バイアス抵抗ＲはダイオードＤのバイアス電流を定める定めるために挿入してあり、スイッチ信号線Ｌを介して漏れる高周波信号が無視できる程度にインピーダンスを高く設定してある。
　このように構成されたアンテナ１１Ｈ，１１Ｖでは、スイッチ信号入力端Ｓを開放または零電位とした場合、ダイオードＤにはバイアス電流が流れないから、ダイオードＤのインピーダンスは損失の少ない数ｐＦ程度の容量性を示す。したがって、同調用のコンデンサＣ１に対してダイオードＤの等価容量によるコンデンサが並列に接続されたとみなせるのであって、このときの合成容量をＣ０と考えれば、高周波信号で考えた等価回路は、第５図（ｂ）のようになり、合成容量Ｃ０の値で同調が取れるように設定しておれば、小型ループアンテナとして動作することになる。
　一方、スイッチ信号入力端Ｓに所定の電圧を与えた場合、ダイオードＤにバイアス電流が流れて、ダイオードＤのインピーダンスは小さな抵抗および小さな誘導性リアクタンスと等価になる。したがって、合成容量Ｃ０が同調のとれる容量値からずれ、しかもコンデンサＣ１に対して小さな値の抵抗が並列に接続された形になるから、ループ回路の選択度（Ｑ）が小さくなって損失が増し、アンテナとしての動作はほぼ停止する。」（第５頁右上欄第１６行〜第６頁左上欄第４行、及び第４、５図参照）
Ｄ．「以上のように構成したアンテナ１１Ｈ，１１Ｖを２個用いて、第４図のように接続すれば、上記送信機１０を構成することができるのである。すなわち、送信回路１３の出力を各アンテナ１１Ｈ，１１Ｖに分岐して入力するとともに、制御回路１７より出力されるアンテナ切換信号を、インバータＩ１，Ｉ２よりなるロジック回路を介して各アンテナ１１Ｈ，１１Ｖの信号入力端Ｓに与えるのである。インバータＩ１，Ｉ２よりなるロジック回路は、２値信号であるアンテナ切換信号の各一方の論理値に対して、各アンテナ１１Ｈ，１１Ｖを選択的に動作させるように構成される。したがって、ロジック回路とダイオードＤとによりアンテナ切換回路１２が構成されるのである。」（第６頁左上欄第１４行〜右上欄第７行、及び第４図参照）
　
　上記Ａ〜Ｄの記載、及び第１、４、５図を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
　一対のアンテナ１１Ｈ，１１Ｖと、搬送波信号を出力する送信回路１３と、一対のアンテナ１１Ｈ，１１Ｖの中から選択されたアンテナを送信回路１３に接続するアンテナ切換回路１２と、アンテナ切換回路１２による切り換え動作を制御する制御回路１７とからなり、上記アンテナ切換回路１２を、一方のアンテナを搬送波信号に対して共振状態とし、他方のアンテナを搬送波信号に対して非共振状態とするロジック回路とダイオードＤにより構成したダイバーシチ送信機。
　
［引用例２］
Ａ．「本発明は、送信器と受信器との間で電波によって送受信を行う無線装置に関するものである。」（第１頁左下欄第１９〜２０行）
Ｂ．「本実施例では２個のアンテナを備えた無線装置について説明する。このアンテナ１は、・・・（中略）・・・第１図に示すように夫々のアンテナ１の方向を９０゜変えて配設してある。・・・（中略）・・・上記アンテナ１は、第２図に示すように、切換手段６によって時分割にて切り換えて送信回路５（あるいは受信回路）に交互に接続される。この切換手段６の具体回路を第３図に示す。この切換手段６は、送信器５出力を分岐した夫々の分岐路にダイオードＤ１，Ｄ２を挿入し、このダイオードＤ１，Ｄ２を交互に順バイアスして導通制御し、送信器５と夫々のアンテナ１とを交互に接続するものである。・・・（中略）・・・この切換手段６出力は夫々給電線７にて上記アンテナ素子３の給電点に接続される。」（第３頁左上欄第４行〜右上欄第９行、及び第１〜３図参照）
　
３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、まず、引用例１記載の発明における「一対のアンテナ１１Ｈ，１１Ｖ」は、本願発明における「複数のアンテナ」に相当する。
　また、引用例１記載の発明における「ロジック回路とダイオードＤ」よりなる構成は、「アンテナ切換回路」としての機能を奏すると共に、一つのアンテナを搬送波信号に対して共振状態とし、他のアンテナを搬送波信号に対して非共振状態とする機能をも奏するものであり、引用例１記載の発明においては、実質的に、本願発明における「アンテナ切換回路」のうちの、複数のアンテナの中から選択されたアンテナを送信回路に接続することに関する構成、及び、「スイッチ回路」のうちの、アンテナ切換回路を介して送信回路に接続されるという限定を除いた部分の、双方の構成が、「ロジック回路とダイオード」よりなる構成によって兼用されて設けられているということができる。
　よって、本願発明と引用例１記載の発明とは、
　複数のアンテナと、搬送波信号を出力する送信回路と、複数のアンテナの中から選択されたアンテナを送信回路に接続するアンテナ切換回路と、アンテナ切換回路による切り換え動作を制御する制御回路と、一つのアンテナを搬送波信号に対して共振状態とし、他のアンテナを搬送波信号に対して非共振状態とするスイッチ回路を設けたダイバーシチ送信機
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点（１）：アンテナ切換回路が、本願発明においては、送信回路に接続されたアンテナ以外のアンテナへの「給電を阻止」して非接続とするものであるのに対し、引用例１記載の発明においては、アンテナを搬送波信号に対して非共振状態として実質的に非接続とする点。
　相違点（２）：スイッチ回路が、本願発明においては、アンテナ切換回路とは別に設けられるものであり、「アンテナ切換回路を介して」送信回路に接続されるアンテナを搬送波信号に対して共振状態とし、他のアンテナを搬送波信号に対して非共振状態とするものであるのに対し、引用例１記載の発明においては、アンテナ切換回路の機能をも奏するものであり、別構成のアンテナ切換回路を設けることなく、単に、送信回路に接続されるアンテナのうちの一つを搬送波信号に対して共振状態とし、他を搬送波信号に対して非共振状態とするものである点。
　
４．当審の判断
　上記相違点（１）、（２）について検討する。
［相違点（１）について］　
　ダイバーシチ送信機に用いるアンテナ切換回路において、送信回路に接続されたアンテナ以外のアンテナへの「給電を阻止」して非接続とする構成は、引用例２に記載されている構成にすぎず、アンテナ切換回路として、上記構成を採用することは、当業者が適宜になし得ることにすぎないものと認められる。
　
［相違点（２）について］　
　引用例１の上記Ｃには、「一方、スイッチ信号入力端Ｓに所定の電圧を与えた場合、ダイオードＤにバイアス電流が流れて、・・・（中略）・・・ループ回路の選択度（Ｑ）が小さくなって損失が増し、アンテナとしての動作はほぼ停止する。」と記載されており、「ほぼ停止する」という記載からは、ダイオードによるスイッチ回路を閉じても、アンテナとしての動作は完全には停止しないということが読みとれる。
　してみれば、引用例１記載の発明に対して、引用例２に記載のアンテナ切換回路の構成を別構成としてさらに付加して、アンテナの非接続状態をより確実なものとすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１、２に記載の発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　なお、請求人は、平成１３年１２月１４日付けの意見書において、並みの当業者であれば、引用例１と引用例２の技術を組み合わせることの本当の価値を容易には発見できないのであって、仮に組み合わせたとしても「ほぼ停止」しているものを「確実に停止」させる程度の効果しか無いものと考えてしまう旨の主張をしている。
　しかしながら、「ほぼ停止」しているものを「確実に停止」させるために、引用例１記載の発明に対して引用例２の技術を組み合わせるようにするということは、ごく自然な発想であり、引用例１と引用例２の技術を組み合わせることの本当の価値を容易には発見できないなどということが、引用例１と引用例２の技術を組み合わせることに対する阻害要因にはならないものと解される。
　また、請求人は、本願発明は引用例１と引用例２のいずれかを択一的に選択するのではなく、両方を同時に採用している点に構成上の特徴があり、その構成上の特徴により、「ほぼ停止」しているアンテナによる「損失」を無くすことができる、という作用効果上の特徴を有するものである旨の主張もしているが、「損失」を無くすことができるということは、アンテナが「確実に停止」していることに他ならず、上述したように、「ほぼ停止」しているものを「確実に停止」させるために、引用例１記載の発明に対して引用例２の技術を組み合わせるようにするということが、ごく自然な発想として当業者が容易に想到し得ることである以上、「損失」を無くすことができるという効果も、必然的に得られる効果にすぎないものと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、２記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。