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【事件の表示】
　平成　４年特許願第２７２３６４号「動画像復号化装置」において、平成１１年９月１４日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成４年９月１４日の出願であって、その後、平成１１年９月１４日付けで手続補正がなされたが、この補正は、平成１３年４月９日付けで決定をもって却下された。
　
２．補正の却下の決定の理由
　上記補正の却下の決定（以下「原決定」という。）の理由は次のとおりである。
『補正後の請求項８には、「上記動画像データ置換手段は、誤りのあった上記動画像データが予測参照画像データの場合、当該予測参照画像データ及びその予測参照画像データに基づいて予測符号化された動画データを、直前に表示される動画像データで置き換えるようにした」と記載されているが、この補正は願書に最初に添付した明細書（段落００４４〜００４７等）又は図面に記載されておらず、かつ、同明細書又は図面の記載からみて自明のものとも認められないので、この補正は明細書の要旨を変更するものと認める。なぜなら、予測参照画像とその予測参照画像データに基づいて予測符号化された動画データで置換する点は、当初明細書に記載されていないからである。（例えば、当初明細書の段落００４５には、「Ｉ０とＩ１のピクチャはすべてＩ０で置き換えられ」と記載されており、Ｐ０を用いるとは記載されていない。また、予測参照画像という記載もない。）
　したがって、この補正は特許法第５３条第１項の規定により上記の結論のとおり決定する。』
　
３．当審の判断
　そこで検討するに、願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「当初明細書等」という。）には、次の記載がなされている。
（ア）「実際上図２は動き予測がどう行なわれるかを示した図であり、記号「Ｉ」、「Ｐ」、「Ｂ」はそれぞれＩピクチヤ、Ｐピクチヤ、Ｂピクチヤを意味する。Ｉ0 からＰ0 への矢印は、Ｉ0 を参照ピクチヤとして、Ｐ0 の予測画像が動きベクトルにより生成されることを示す。また同様にＢ0 に向かう２つの矢印は、Ｉ0 とＰ0 のどちらか一方か又は両方を参照ピクチヤとして動きベクトルによりＢ0 の予測画像が生成されることを示す。」（段落【００２０】、図２参照）
（イ）「少なくともフレーム内符号化画像Ｉ、前方向予測符号化画像Ｐ及び両方向予測符号化画像Ｂにより構成される動画像を復号化して動画像データを得る際、誤り訂正手段４２において動画像データに誤りがあつた場合に誤り訂正を行なうと共に、動画像データ置換手段２７、４３において誤り訂正手段４２で誤り訂正ができない動画像データを既に復号化された他の動画像データで置き換えるようにしたことにより、訂正不能な誤りが生じても画像の乱れを最小限にし得る。」（段落【００３３】）
（ウ）「次に図５には、ＰピクチヤとしてＰ1 に誤り訂正不能が生じた場合を示す。このときは上述したようにＰ1 のみならず、Ｂ1 とＢ2 の復号化が不可能となり、Ｉ0 、Ｂ0 、Ｐ0 、＠Ｂ1 、＊Ｐ1 、＠Ｂ2 、Ｉ1 、Ｂ3 、Ｐ2 ……と表され、この場合Ｂ1 、Ｐ1 、Ｂ2 は、Ｐ0 と置き換えられる。つまりＩ0 、Ｂ0 、Ｐ0 、＃Ｐ0 、＃Ｐ0 、＃Ｐ0 、Ｉ1 、Ｂ3 、Ｐ2 ……と、Ｐ0 が４枚連続することになる。
　またＰピクチヤとしてＰ0 に誤り訂正不能が生じた場合は、Ｉ0 とＩ1 の間のピクチヤすべての復号化が不可能となり、Ｉ0 、＠Ｂ0 、＊Ｐ0 、＠Ｂ1 、＠Ｐ1 、＠Ｂ2 、Ｉ1 、Ｂ3 、Ｐ2 ……と表される。このときは図６に示すようにＩ0 とＩ1 の間のピクチヤはすべてＩ0 で置き換えられ、Ｉ0 、＃Ｉ0 、＃Ｉ0 、＃Ｉ0 、＃Ｉ0 、＃Ｉ0 、Ｉ1 、Ｂ3 、Ｐ2 ……となる。
　さらにＩピクチヤとしてＩ1 に誤り訂正不能が生じた場合は、Ｉ1 を含めＩ1 とＩ2 の間のピクチヤ全てとＢ2 の復号化が不可能となり、図７に示すように、Ｉ0 、Ｂ0 、Ｐ0 、Ｂ1 、Ｐ1 、＠Ｂ2 、＊Ｉ1 、＠Ｂ3 、＠Ｐ2 、＠Ｂ4 、＠Ｐ3 、＠Ｂ5 、Ｉ2 ……と表される。
　この場合、復号化が不可能なピクチヤはすべてＰ1 で置き換えられ、図８に示すようにＩ0 、Ｂ0 、Ｐ0 、Ｂ1 、Ｐ1 、＃Ｐ1 、＃Ｐ1 、＃Ｐ1 、＃Ｐ1 、＃Ｐ1 、＃Ｐ1 、＃Ｐ1 、Ｉ2 ……となる。ここで、Ｉ1 、Ｉ2 と連続して誤り訂正不能が生じた場合は、復号化が可能なピクチヤが現れるまで、各ピクチヤはＰ1 に置き換えられていくことになる。」（段落【００４４】ないし【００４７】、図５ないし図８参照）
　
　上記記載（ア）ないし（ウ）及び図面によれば、
　参照ピクチャＩ０、Ｐ０は予測画像を生成する際、予測符号化の元になる画像、すなわち参照される画像であると認められ、そうすると、たとえ当初明細書等に記載はなくとも、前記参照ピクチャＩ０、Ｐ０は「予測参照画像」であることは明らかである。
　また、動画像データ置換手段２７、４３は、誤りのあった動画像データが、例えば、参照ピクチャであるＰピクチャＰ０の場合、当該画像データＰ０及びそのＰピクチャＰ０の画像データに基づいて予測符号化された動画像データＢピクチャＢ０、Ｂ１、Ｂ２及びＰピクチャＰ１を、直前に表示されるＩピクチャＩ０の画像データで置き換えている。
　
　してみると、原決定の理由において指摘された、補正事項である、請求項８の「動画像データ置換手段は、誤りのあった上記動画像データが予測参照画像データの場合、当該予測参照画像データ及びその予測参照画像データに基づいて予測符号化された動画データを、直前に表示される動画像データで置き換えるようにした」は、当初明細書等の記載からみて自明のことであると認められ、上記補正は明細書の要旨を変更するものではない。
　なお、原決定の理由における『予測参照画像とその予測参照画像データに基づいて予測符号化された動画像データ
で
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、上記補正を却下すべきとした原決定は失当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２４７６２５号「オートフォーカスカメラの投光窓」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　４月　４日出願公開、特開平　９−　９０２０３、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年９月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶理由に引用された引用例、及び周知例は以下のものである。
引用例　：特開平５−５２５５４号公報
周知例１：特開平３−２８４８号公報
周知例２：特開平４−２４０５１１号公報
　
３．対比・判断
　本願請求項１に係る発明と引用例及び各周知例に記載の発明とを対比すると、引用例及び各周知例に記載の発明は、本願請求項１に係る発明を特定する事項である「透明窓は、窓面が曲面状に形成され、且つその媒質の厚みが窓面の任意の場所で出射される光の光軸方向について略等しい断面切断長となるように形成されている」点を備えておらず、この点により本願請求項１に係る発明は明細書記載の効果を奏するものであり、本願請求項１に係る発明が上記引用例に記載された発明であるとも、引用例及び各周知例に記載の発明から容易に推考することができたものともいえない。
　
４．むすび
　本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第３１２５４４号「内燃機関のスロットルバルブ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　６月１５日出願公開、特開平５−１４９１５４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成３年１１月２７日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１０年６月８日付け及び平成１２年４月１７日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は、以下のとおりである。
　「【請求項１】　空気が通るバルブケーシング及びバルブケーシング内に配されている弁体を有するスロットルバルブと、該弁体を回転駆動させるアクチュエータと、を備えている内燃機関のスロットルバルブ装置において、
　前記バルブケーシングは、前記弁体の全閉状態の位置から所定開度の位置までの間で、該バルブケーシングが形成する流路の縁が該弁体の周縁の軌道にほぼ沿うよう、該流路になだらかな段差が形成されていることを特徴とする内燃機関のスロットルバルブ装置。」
　
【２】引用例の記載事項
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用した実公昭６０−３３３０７号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の技術的事項が記載されている。
　「吸気絞り弁介装部の吸気通路を、短径が上下流部の吸気通路の直径と同じ寸法、長径を上下流部の吸気通路の直径より大きい寸法の楕円または長円形状の断面にし、そこに同じ形状の絞り弁を絞り弁軸を中心に回動自在に取りつけ、吸気通路内壁面を絞り弁開度増大につれて、絞り弁外周面と離れていく円弧状に形成したことを特徴とする内燃機関の吸気制御装置。」（実用新案登録請求の範囲）、
　「本考案は上記に鑑みてなされたものであって、吸気絞り弁及び吸気通路の絞り弁介装部の形状を改善することにより、弁開度が設定開度以下の時は単位角度当りの通路増大度を小さくして常用運転域に々ける吸気圧の制御応答性を高めると共に、弁開度が設定開度以上の領域では通路増大度を大きくして吸気抵抗を減少させるようにした簡潔構成の吸気制御装置を提供することを目的とする。（中略）吸気通路１０を形成するスロットルチャンバ１１には、弁軸１２によって吸気絞り弁１３を装着すると共に、（後略）」（第２欄第２３行〜第３欄第１１行）、
　「上記実施例では、吸気絞り弁介装部１０ａとその上流部１０ｂ及び下流部１０ｃの通路中心を同一線上に配設したものであるが、他の実施例である第５図及び第６図に示すものでは吸気絞り弁介装部１０ａの中心に対し上下流部１０ｂ、１０ｃの中心をそれぞれ吸気絞り弁１３の開弁回動方向に偏心させれば機能を低下させることなく全体をコンパクト化できる。この図の場合も、絞り弁及び吸気通路ともに楕円形状となっている。」（第４欄第１９〜２７行）、
　以上の記載及び図面の第５〜７図の記載からみて、引用例１には、
　「空気が通るスロットルチャンバ１１及び該スロットルチャンバ１１内に配されている弁体を有する吸気絞り弁１３とを備えている内燃機関の吸気絞り弁装置において、前記スロットルチャンバ１１は、前記弁体の全閉状態の位置から所定開度の位置までの間で、該スロットルチャンバ１１が形成する吸気通路内壁面が該弁体の周縁の軌道にほぼ沿うよう、該吸気通路１０になだらかな段差が形成されている内燃機関の吸気絞り弁装置」、
という発明が、記載されているものと認められる。
　
【３】対比・判断
　そこで、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と上記引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された「スロットルチャンバ１１」、「吸気絞り弁１３」、「吸気通路１０」、「吸気通路内壁面」は、それぞれ、本願発明１の「バルブケーシング」、「スロットルバルブ」、「流路」、「流路の縁」に相当するものであるから、両者は、
　「空気が通るバルブケーシング及びバルブケーシング内に配されている弁体を有するスロットルバルブを備えている内燃機関のスロットルバルブ装置において、前記バルブケーシングは、前記弁体の全閉状態の位置から所定開度の位置までの間で、該バルブケーシングが形成する流路の縁が該弁体の周縁の軌道にほぼ沿うよう、該流路になだらかな段差が形成されている内燃機関のスロットルバルブ装置」、
で一致し、以下の相違点のみで相違する。
　相違点；　本願発明１が、スロットルバルブの弁体をアクチュエータにより回転駆動させるものであるのに対し、引用例１に記載された発明は、弁体を回転駆動させるものが明らかでない点。
　以下、この相違点について検討する。
　スロットルバルブの弁体をアクチュエータにより回転駆動させることは、例えば、（原査定の拒絶の理由で引用した）特開昭６２−２９８６３４号公報、特開昭６１−２２９９３５号公報、‥‥等に記載されるように、本願出願前、当業者にとって周知の技術であるから、引用例１に記載された発明のスロットルバルブの弁体を回転駆動させる手段として上記周知技術を採用し、もって、本願発明１のような構成とすることは、当業者が容易になし得たものというべきである。
　そして、本願発明１の構成によってもたらされる効果も、引用例１に記載された発明及び上記周知技術から当業者であれば当然予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
【４】むすび
　以上のとおりであって、本願発明１は、引用例１に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の請求項２及び３に係る発明に対する検討をするまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第３１０２３０号「溶接トーチの溶接経路補正方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　６月　２日出願公開、特開平１０−１４６６７６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　【１】 本件出願は、平成９年１１月１２日（パリ条約による優先権主張１９９６年１１月１３日、大韓民国）に出願されたものであって、その発明は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　左右にウィービングしながら前進する溶接トーチの先端と溶接面との間の距離変化によるアーク電流値の変化に基づき溶接中心線に対した溶接トーチのウィービング中心の位置を検出する段階と、溶接トーチのウィービング中心の位置が前記溶接中心線から所定距離離れると、溶接トーチのウィービング中心を前記溶接中心線側の補正位置に位置補正する段階とを含む溶接トーチの溶接経路補正方法において、前記溶接トーチのウィービング方向を、前記ウィービング中心の補正位置のうち、最近の２箇所の補正位置を連結する仮想線に対して直角となるように補正する段階を含むことを特徴とする溶接トーチの溶接経路補正方法。」
　【２】　原査定の拒絶の理由の概要は、「引用文献１記載のものも、アークセンシングの結果により位置ずれがあったとすれば、基準線Ｌ１に対し、直角方向に補正がかかり、さらに、基準線Ｌ１を角度θ１だけ回転させた基準線Ｌ２に基づき第２周期目の揺動パターンＰＴ２を作成し実行する旨の記載があり、基準線Ｌ２(本願発明の「仮想線」に相当)に対して揺動方向を直角となるよう補正している点で本願発明と一致しており、また、引用文献１には、引用文献１におけるアークセンシングが、アーク電流値の変化に基づき溶接中心線に対した溶接トーチのウィービング中心の位置を検出するものとの記載はないものの、アーク電流値の変化によりウィービングの中心位置を検出することは引用文献２に記載されている以上、引用文献２記載のウィービングの中心位置を検出する構成を引用文献１記載のアークセンシングに適用して本願発明の如くなすことが、当業者にとって格別困難なものと認めることができない。したがって、本件出願の発明は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない」、というものである。
　【３】 引用文献１（特開昭６０−２２９１１６号公報）及び引用文献２（特開平２−２２９６７７号公報）に記載された発明について検討する。
　引用文献１には、次の記載がある。
　「第１周期目の揺動パターンＰＴ１については、点Ｐ４，に対してθ１の円弧状の点 Ｐ４１とを結ぶ線をパターン基準線Ｌ１として作成し実行指令する。従って、トーチ４は点Ｐ４，を起点として揺動パターンＰＴ１を描き、アークセンンシングの結果により位置ずれがあったとすれば、前記基準線Ｌ１に対し直角方向に補正がかかり、点Ｐ４１，に到達する。次いで、コンピュータ１０は現在点Ｐ４１，を起点として前記基準線Ｌ１を角度θ１だけ回転させた基準線Ｌ２に基づき第２周期目の揺動パターンＰＴ２を作成して実行する（第６・７図参照）。」
　前記の記載からして、第２周期目の揺動パターンＰＴ２が、補正された揺動パターン、すなわち、補正された溶接トーチのウィービング方向を規定するものであるとすることができる。
　また、この補正されたウィービング方向を規定するものは、目標とする溶接中心線であるところの基準線Ｌ２　、すなわち、仮想線に基づいて作成されたものである。
　したがって、引用文献１に記載された発明における溶接トーチのウィービング方向の補正は、仮想線を基準として補正されたものであるから、この点においては、本件出願の発明における溶接トーチのウィービング方向の補正と一致する。
　しかし、仮想線を決定するにあたり、本件出願の発明においては、ウィービング中心の補正位置のうち、最近の２箇所の補正位置を連結する線を仮想線として決定、すなわち、実測されたものに基づいて決定したものであるのに対して、引用文献１に記載された発明においては、基準線Ｌ１を角度θ１だけ回転させたもの、すなわち、設計値に基づいて決定したものである点において相違する。
　また、引用文献２にも、前記相違点において掲げた本件出願の発明の構成については何ら記載されておらず、かつ、前記相違点において掲げた本件出願の発明の構成のごとくすることが、当業者によって容易に想到することができたものでもない。
　【４】　以上のとおりであるから、本件出願の発明は、引用文献１及び引用文献２とに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１６６３１４号「投影露光装置及び半導体デバイス製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年１２月１７日出願公開、特開平　４−３６５０５０、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年６月１１日出願の特願平３−１６６３１４号であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１３年４月２３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものと認める。（以下、「本願第１発明」〜「本願第４発明」という。）
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前頒布された刊行物である特開昭５９−９９４２６号公報(以下、「引用例」という。)には、結像光学系４の下部でウエハーＷの上方に、装置上部からのウエハーへの塵埃の落下を防ぐ防塵部材９が取付けられた防塵機構付焼付露光装置が記載されている。
　
３．対比・判断
　上記の引用例には、本願第１発明〜本願第４発明の構成要件である「エキシマレーザからの光束で照明したレチクルのパターンを投影光学系により感光材料を塗布したウエハ上に投影する投影露光装置において、鏡筒の前記ウエハ側の端部に、前記ウエハの感光材料からのガスや粒子が前記投影光学系に付着するのを防止するためのペリクル又はシートガラスを着脱可能に設けた」点が、記載されておらず、それらを示唆する記載もない。
　したがって、引用例のものから本願第１発明〜本願第４発明を推考することは、当業者にとって容易なことではない。
　
　また、本願第１発明〜本願第４発明は、そのような構成を有することにより、明細書に記載された、特有の作用・効果を奏するものと認められる。
　
４．むすび
　したがって、本願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第　８００３４号「周波数オフセット除去回路」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年１２月１０日出願公開、特開平　３−２７８７４７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成２年３月２８日の出願であって、特許請求の範囲２に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成１０年４月２０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲２に記載された以下のとおりのものと認める。
　なお、願書に添付された明細書について平成１１年４月３０日付けで補正が行われたが、その補正は当審において特許法第５３条第１項の規定により却下されている。
　
「（Ａ）入力信号に局部発振器の出力を掛け合わせて該入力信号の搬送波周波数を変換する周波数変換手段と、
　（Ｂ）該周波数変換手段の出力信号を記憶する記憶手段と、
　（Ｃ）該記憶手段からの読出し信号を用いて前記局部発振器の出力信号の前記入力信号からの周波数オフセットを検出しその結果に従って前記周波数オフセットを除去する周波数オフセット除去手段と、を備えている周波数オフセット除去回路。」
　なお、前記（Ａ）〜（Ｃ）は引用例との対比を分かりやすくするために追記した。また、原文の「周波数オフセットを除去するように周波数オフセット除去手段」は「周波数オフセットを除去する周波数オフセット除去手段」の誤記と認められるので上記のように認定した。
　
２．引用例
　
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された「１９９０年電子情報通信学会春季全国大会講演論文集（分冊２）、Ｂ−３７５、移動通信用バースト蓄積一括復調方式のためのＡＦＣ回路、ｐ．２−３７５（平成２年３月５日発行）」（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１）引用例左欄８〜９行目
　「バースト蓄積一括復調方式を前提としたマッチドフィルタを用いた周波数オフセット検出、除去回路を提案し、・・・。」
（２）引用例左欄１５〜１８行目
　「受信した信号をベースバンド信号に周波数変換した後、一旦メモリーに格納する。メモリーの出力を予め定めた微少な周波数だけシフトしてマッチドフィルタに入力し、マッチドフィルタ出力の電力を測定する。この操作を周波数をスイープしつつ複数回行い、電力の最大値を求める。」
（３）引用例左欄２８〜２９行目
　「電力の最大値を求めることで、必ず周波数オフセットのより小さい点を選択することが可能である。」
　
　以上の記載及びこの分野における技術常識を勘案すると、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「（ａ）受信信号の搬送波周波数をベースバンド信号に変換する周波数変換手段と、
　（ｂ）該周波数変換手段の出力信号を記憶するメモリーと、
　（ｃ）該メモリーの出力を予め定めた微少な周波数だけシフトしつつマッチドフィルタに入力し、マッチドフィルタ出力の電力を測定し、電力の最大値を求めることで、周波数オフセットの最小点を選択する手段と、を備えている周波数オフセット除去回路。」
　
３．対比
　
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明の「入力信号」と引用発明の「受信信号」、本願発明の「記憶手段」と引用発明の「メモリー」、本願発明の「記憶手段からの読出し信号」と引用発明の「メモリーの出力」は表現が異なるだけで同じものを指しているものと認められ、また、引用発明の「周波数オフセットの最小点を選択する手段」は現実的な意味での周波数オフセット除去手段である。
　
　したがって、これらの点を考慮すると、引用発明と本願発明は、
　
「（Ａ’）入力信号の搬送波周波数を変換する周波数変換手段と、
　（Ｂ’）該周波数変換手段の出力信号を記憶する記憶手段と、
　（Ｃ’）該記憶手段からの読出し信号を用いて周波数オフセットを除去する周波数オフセット除去手段と、を備えている周波数オフセット除去回路。」
　
の点で一致し、以下の点で相違すると認められる。
　
（相違点１）周波数変換手段に関し、本願発明が「入力信号に局部発振器の出力を掛け合わせて」周波数変換する構成であるのに対し、引用発明ではその点の構成が明記されていない点。
　
（相違点２）周波数オフセット除去手段に関し、本願発明が「前記局部発振器の出力信号の前記入力信号からの周波数オフセットを検出しその結果に従って前記周波数オフセットを除去する」ものであるのに対し、引用発明は「メモリーの出力を予め定めた微少な周波数だけシフトしつつマッチドフィルタに入力し、マッチドフィルタ出力の電力を測定し、電力の最大値を求めることで、周波数オフセットのより最小点を選択する」ものである点。
　
４．当審の判断
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　＜相違点１について＞
　復調器における周波数変換は一般に「入力信号に局部発振器の出力を掛け合わせて」行うものであって、「周波数変換手段」をそのような構成を有するものに限定する程度のことは単なる設計的事項である。
　
　＜相違点２について＞
　まず、周波数オフセットの定義について検討するに、本願発明では周波数オフセットを「前記局部発振器の出力信号の前記入力信号からのもの」と定義しているが、復調器における周波数オフセットが入力信号と局部発信器の周波数ずれを意味することは当業者には周知の事項であって、周波数オフセットを「前記局部発振器の出力信号の前記入力信号からのもの」と限定しても引用発明の「周波数オフセット」と変わるところはない。
　ついで、周波数オフセット除去手段について検討するに、引用発明の「メモリーの出力を予め定めた微少な周波数だけシフトしつつマッチドフィルタに入力し、マッチドフィルタ出力の電力を測定し、電力の最大値を求めることで、周波数オフセットのより最小点を選択する」という構成は、電力の最大値を示す点の周波数と入力信号の周波数の差が周波数オフセットであるから、電力の最大値を求めることは周波数オフセットを検出することに他ならず、そのときの出力は結果として周波数オフセットを最小にしたもの、即ち周波数オフセットを除去したものである。そして、引用発明が「周波数オフセット検出、除去回路を提案」していることを考慮すると、これらの構成を本願発明のように「前記局部発振器の出力信号の前記入力信号からの周波数オフセットを検出しその結果に従って前記周波数オフセットを除去する周波数オフセット除去手段」として構成することは容易なことと認められる。
　
５．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２０３７７４２号「遊技設備」の特許無効審判事件についてされた平成１０年　７月３１日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１０（行ケ）年第０２７７号平成１１年１１月２９日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件審判の請求は特許第２０３７７４２号に対してなされたものであるが、本件審判事件と同一の特許に対して別途請求された平成１１年第３５１７９号の無効審判事件において、平成１３年６月５日付けで「特許第２０３７７４２号発明の特許を無効とする」旨の審決がなされ、その後、平成１３年８月１４日にその審決は確定した。
　その結果、対象となる特許が存在しない無効審判請求となり、本件審判の請求は、不適法でありその補正をすることができないものに帰する。
　したがって、本件審判請求は、特許法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第３１４５１９号「高可視光透過性熱線反射ガラス」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　７月　２日出願公開、特開平　８−１７１０１５、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
（手続の経緯及び本願発明）
　本願は、平成６年１２月１９日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１ないし６に係る発明（以下、「本願発明１ないし６」という。）は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１ないし６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】板厚５mmにおけるＣ光源での可視光透過率が８６％を越え、且つ日射透過率が８５％未満のガラス基板上に酸化物からなる被膜が形成されており、
（１）Ｃ光源における可視光透過率が５６％以上
（２）日射透過率が６７％以下
であることを特徴とする高可視光透過性熱線反射ガラス。
【請求項２】板厚５mmにおけるＣ光源での可視光透過率が９０％を越え、且つ日射透過率が８６％未満のガラス基板上に酸化物からなる被膜が形成されており、
（１）Ｃ光源における可視光透過率が５９％以上
（２）日射透過率が６７％以下
であることを特徴とする高可視光透過性熱線反射ガラス。
【請求項３】前記ガラス基板は重量％で表示して本質的に、
６５〜８０％のSiO2０〜５％のAl2O3０〜１０％のMgO
５〜１５％のCaO
１０〜１８％のNa2O
０〜５％のK2O
５〜１５％のMgO+CaO
１０〜２０％のNa2O+K2O
０．００５〜０．１５％のFe2O3に換算した酸化鉄
０．００２〜０．０４％のFeO
からなり、且つFe2O3に換算した酸化鉄に対するFeOの重量比が２０〜４０％である請求項１又は２に記載の高可視光透過性熱線反射ガラス。
【請求項４】前記酸化物被膜は錫の酸化物とアンチモンの酸化物の混合物からなる被膜であり、且つ
（３）可視光反射率が２５％以下
（４）被膜の表面抵抗値が１０4〜１０7Ω／□
である請求項１〜３のいずれか１項に記載の高可視光透過性熱線反射ガラス。
【請求項５】前記酸化物被膜にフッ素が含有されてなる請求項４に記載の高可視光透過性熱線反射ガラス。
【請求項６】前記酸化物被膜にチタンが含有されてなる請求項４に記載の高可視光透過性熱線反射ガラス。」
（原査定の理由）
　本願発明１及び２は、原査定の拒絶理由に引用された実願昭５１−１５８０５９号（実開昭５３−７５１４３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明ができたものであり、本願発明３，４，６は、上記引用例１及び同じく特開平４−２２８４５０号公報（以下、「引用例２」という。）に記載された各発明に基いて当業者が容易に発明ができたものであり、本願発明５は、上記引用例１，２、同じく特開昭６１−２８１０４８号公報（以下、「引用例３」という。）及び同じく特開平３−１７７３３７号公報（以下、「引用例４」という。）に記載された各発明に基いて当業者が容易に発明ができたものである、というにある。
（引用例）
　上記引用例１には次の発明が記載されている。
　熱線カット特性および可視光透過率を可及的に増大せしめると共に、加熱雰囲気においてもこの特性を得ることができる熱線反射基板に関するもので、その実施の態様として、酸化錫(SnO2)、酸化アンチモン(Sb2O3)および酸化ジルコニウム(ZrO2)からなる膜厚4000Åの透明膜を青板ガラス又は硼珪酸ガラスの基板上に堆積させることが記載される(第４頁最終行~第６頁第３行参照)。第２図には、その特性が記載される。
（対比・判断）
「本願発明１について」
　本願発明１と上記引用例１に記載された発明とを比較検討する。
　引用例１には、熱線反射基板のガラス基板として、青板ガラス又は硼珪酸ガラスを使用することが記載されるが、この「青板ガラス又は硼珪酸ガラス」は、本願発明１にいう「板厚５mmにおけるＣ光源での日射透過率が８５％未満のガラス基板」であるとは断定できない。また、引用例１の熱線反射基板の実施の態様についての特性を示す第２図から判断して、引用例１の熱線反射基板の日射透過率が、本願発明１のように「６７％以下」であるともいえない。
　したがって、本願発明１は、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
「本願発明２について」
　上記「本願発明１について」の項で述べたことと同様な理由により、本願発明２は、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
「本願発明３ないし６について」
　本願発明３ないし６は、本願発明１或いは２の構成をさらに限定したものであるから、上記引用例２ないし４の記載内容について言及することなく、上記「本願発明１、２について」の項で述べたことと同様な理由により、引用例１、２に記載された各発明に基いて、或いは引用例１ないし４に記載された各発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（むすび）
　以上のとおり、本願発明１、２は、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできず、また本願発明３ないし６は、引用例１、２に記載された各発明に基いて、或いは引用例１ないし４に記載された各発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
  また、他に拒絶理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　６８２４４号「ポリマー光ファイバーアンプ」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１０月２２日出願公開、特開平　５−２７５７８９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１，本願発明
  本願は、平成４年３月２６日の出願であって、その請求項１ないし６に係る発明は、平成１２年５月１日付け手続補正により補正された明細書の記載によれば、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「誘導放出機能化合物含有ポリマーのファイバーからなるポリマー光ファイバーアンプにおいて、該ファイバーが、径方向に連続的に変化する屈折率分布を有することを特徴とするポリマー光ファイバーアンプ。」
　
２，刊行物記載の発明
　原査定の拒絶理由に引用された、この出願前頒布された刊行物；特開昭６３−１８８１２１号公報（以下、「引用例」という）には、
「（１）光透過性に優れたプラスチック製コアを、該コアより屈折率の低いプラスチック製クラッドで被覆したプラスチック光ファイバにおいて、前記コアに色素を含有させたことを特徴とするプラスチック光ファイバ。」（特許請求の範囲請求項１）、
「本発明はレーザ発振機能を有するプラスチック光ファイバに関するものである。」（２頁左上欄９〜１０行）、
「光ファイバの低損失性と光閉じ込め効果は、光と媒質との相互作用距離を長くし、材料自身の特性は小さくても大きな機能が得られるようになった。これまでに、希土類元素を添加した石英光ファイバのフォトルミネッセンスを利用したレーザ、光増幅器・・・などが検討されている。・・・しかし、希土類元素添加石英光ファイバによるレーザは発振波長域が限られており、また、・・・という問題点があった。本発明の目的は前記問題点に鑑み、可視から近赤外の連続波長域で高効率なレーザ発振が可能であるプラスチック光ファイバを提供することにある。」（２頁左上欄１６行〜右上欄１４行）、
「第５図に示す如くチューブ状となしたクラッド母材２２はＰＭＭＡに少量のＰＦＭＡを共重合させた・・・共重合体からなり、その中心部に設けられた穴に、前記工程にて色素が添加されたコア母材２１を充填して、プラスチック光ファイバ母材２０を形成し、電気炉３０にて２３０℃で加熱しながら該プラスチック光ファイバ母材２０を・・・線引きすることにより本発明に係るプラスチック光ファイバ１０が製造できる。」（４頁右上欄４〜１４行）、
「ＰＭＭＡのモノマーであるメチルクリレート（ＭＭＡ）１ｌにキサンテン系色素であるローダミン６Ｇを溶解し、重合開始剤として・・・を用いて、１３０℃で８時間の条件下で重合させ・・・含有色素濃度が０．１重量％のＰＭＭＡで構成されるコア母材を作製する。」（４頁左下欄１２行〜右下欄２行）、
「以上説明したように、第１の発明によれば、可視から近赤外の連続波長域で高効率なレーザ発振が可能であり、・・・光増幅器としての応用にも期待できるプラスチック光ファイバを提供できる利点を有する。」（４頁右下欄１１〜２０行）と記載されている。
　上記によれば、引用例には、
「ポリメチルメタクリレートから構成され、キサンテン系色素であるローダミン６Ｇが添加されたコアを、該コアより屈折率の低いプラスチック製クラッドで被覆したレーザ発振機能を有し、光増幅器に応用可能なプラスチック光ファイバ。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
３，対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ポリメチルメタクリレートから構成されたプラスチック光ファイバ」及び「光増幅器」は、本願発明の「ポリマー光ファイバー」及び「アンプ」に相当し、引用発明の「キサンテン系色素であるローダミン６Ｇ」は、本願発明における有機色素の実施例である（ローダミン６Ｇ）を含む「誘導放出機能化合物」に相当する。
　したがって、両者は、「誘導放出機能化合物含有ポリマーのファイバーからなるポリマー光ファイバーアンプ」で一致し、下記の点で相違する。
　相違点；本願発明は、ファイバーが、径方向に連続的に変化する屈折率分布を有するのに対し、引用発明は、コアより屈折率の低いプラスチック製クラッドで被覆した点。
　
　上記相違点につき検討するに、
　光ファイバーの屈折率分布において、径方向に連続的に変化する屈折率分布を有するグレーデッド・インデックス（ＧＩ型）及びコアより屈折率の低いプラスチック製クラッドで被覆したステップインデックス（ＳＩ型）は、共に周知である。そして、ポリマー光ファイバーにおいて、径方向に連続的に変化する屈折率分布を有する（ＧＩ型）ものは、特開昭５３−１０１４４２号公報（特に、１頁右下欄８行〜２頁左上欄１７行）及び特開昭６１−１３０９０４号公報に記載されているように従来周知の技術である。したがって、引用発明のＳＩ型のポリマー光ファイバーを従来周知のＧＩ型とすることは当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明が有する効果、あるいは、引用発明及び従来周知の技術から当業者が予測できる程度のものと認められる。
　なお、請求人は、審判請求の理由において、本願発明の「ポリマー光ファイバーアンプ」では、重合過程で屈折率分布が形成されることにより、添加された誘導放出機能化合物にも屈折率分布に応じた濃度分布を形成させることができ、高い増幅を可能としている、旨主張している。しかし、そのようなことは、本願明細書には、なにも記載されておらず、また、「添加された誘導放出機能化合物も屈折率分布に応じた濃度分布を有する」ことは、本願発明の構成として特許請求の範囲に記載されてもいない。したがって、この点の主張は、明細書の記載に基づかないものであるから、採用できない。
　
４，むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第３０６０７７号「半導体レーザの製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　５月２８日出願公開、特開平１１−１４５５５２、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成９年１１月７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年４月１３日に補正された明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「半導体基板上に、第１のクラッド層、活性層、部分的に厚みが増したメサストライプを有する第２のクラッド層を順次形成する工程と、前記メサストライプの両側方の前記第２のクラッド層上に電流ブロック層を形成する工程とを備えた半導体レーザの製造方法において、
　前記電流ブロック層を構成する半導体結晶を、マイグレーション・エンハンスメント・エピタキシー法を用いて該半導体結晶の融点以下の温度で選択成長させることにより、該半導体結晶中に点欠陥を導入するものであって、
　前記温度は、前記融点の絶対温度の０．４倍以下であることを特徴とする半導体レーザの製造方法。」
　これに対して、原査定及び前置審査において拒絶の理由に引用されたElectron. Lett. 23 [18] (1987) p.93-939（以下、「引用例１」という。）には、そのFig.1に、メサストライプの両側方に低圧有機金属気相成長法（ＬＰ−ＭＯＶＰＥ）によりｎ−ＧａＡｓからなる電流ブロック層を形成した構成が記載されているが、この電流ブロック層について、本願発明の特徴である「電流ブロック層を構成する半導体結晶を、マイグレーション・エンハンスメント・エピタキシー法を用いて該半導体結晶の融点以下の温度で選択成長させることにより、該半導体結晶中に点欠陥を導入する」に該当する記載はなく、また示唆もされていない。
　また、同じく拒絶の理由に引用された特開平５−２９１６８０号公報（以下、「引用例２」という。）には、ＧａＡｓ基板上に２００℃の低温でＧａＡｓをエピタキシャル成長させることにより、高抵抗の電流ブロック層を形成した点、及び低温でＧａＡｓ電流ブロック層を成長した後、５００〜６００℃でアニールを行い、ＧａＡｓ電流ブロック層の結晶欠陥を取り除く点が記載されているが、この引用例２の電流ブロック層は、不純物無添加のＧａＡｓを２００℃程度の低温で成長させると、ＧａＡｓ中のＡｓの組成比が相対的に大きくなって高抵抗となることを利用したものであり、あくまでも「高抵抗の電流ブロック層」を得ることを目的としたものであり、また、この引用例２のものは、結晶欠陥を取り除くためにアニールを行っているから、電流ブロック層に点欠陥を導入するという意図は認められず、本願発明のように「電流ブロック層を構成する半導体結晶を、マイグレーション・エンハンスメント・エピタキシー法を用いて該半導体結晶の融点以下の温度で選択成長させることにより、該半導体結晶中に点欠陥を導入」し、これにより、電流ブロック層のキャリアライフタイムの短縮及びキャリアの拡散長の短縮が可能になり、電流ブロック層でのターンオンを無くすことができ、しかも良好な耐圧特性を得ることができるという効果を奏するものとは異なる。
　さらに、引用例２の低温成長の電流ブロック層は、引用例１や本願発明のように選択成長されるものではない。
　また、引用例２には、その図４に従来例としてメサタイプのものが記載されているが、低温成長の電流ブロック層をこのメサタイプのものに適用することについて何も記載されていないことからしても、引用例２の低温成長電流ブロック層をメサタイプの引用例１に適用することが当業者に容易に想到し得るとはいえない。
　以上のとおりであるから、引用例１及び引用例２に記載された発明に基いて本願発明を当業者が容易に発明できたとすることはできない。
　したがって、原査定の理由によって本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　５０４５７号「光導波路の製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　９月１４日出願公開、特開平１０−２４６８２６、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成９年３月５日の出願であって、その請求項１ないし１０に係る発明は、平成１２年１０月２３日付けで補正された明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１及び２に係る発明は、次のとおりである。
「【請求項１】石英系材料よりなる光導波路の製造方法において、有機材料を含む原料を用い３００〜５００℃で常圧化学気相堆積（ＡＰ−ＣＶＤ）法により基板上に３ｍｏｌ％以上の酸化リン（Ｐ2Ｏ5）が添加された石英系光導波路層を形成した後、該石英系光導波路層の少なくとも一部に波長２００ｎｍ以下の紫外光を照射し、該紫外光を照射した部分の屈折率を変調させることを特徴とする光導波路の製造方法。
【請求項２】石英系材料よりなる光導波路の製造方法において、有機材料を含む原料を用い３００〜５００℃で常圧化学気相堆積（ＡＰ−ＣＶＤ）法により基板上に３ｍｏｌ％以上の酸化リン（Ｐ2Ｏ5）が添加された石英系光導波路層を形成した後、該石英系光導波路層の少なくとも一部に、アルゴンフロライド（ＡｒＦ）エキシマレーザを光源とする紫外光を照射し、該紫外光を照射した部分の屈折率を変調させることを特徴とする光導波路の製造方法。」
　なお、請求項３ないし１０は、これらの従属項である。
　これに対して、原査定の理由に引用された特開平８−２４８２４９号公報（以下「引用例１」という。）には２００ｎｍ以下の波長の紫外光により屈折率変調を行う技術が記載され、また、同じく原査定の理由に引用された特開平６−１６０６５７号公報（以下「引用例２」という。）にはＡＰ−ＣＶＤ法を用いた光導波路の製造方法が記載されているが、これらの技術を組み合わせることについては、何れの引用例にも記載されていないし、示唆されてもいない。
　特に、本願発明は、ＡＰ−ＣＶＤ法によって形成されるＰ2Ｏ5をドープした石英系光導波路層の吸収係数が本願明細書の段落００１９及び図３に示されるように２００nm以下の波長において大きく増加することを利用して１０−３オーダーの大きな屈折率変化を実現するという顕著な効果を奏するものと認められるが、これらの点は何れの引用例においても示唆されておらず、これらの効果が当業者の予測の範囲のものであるとはいえないから、上記引用例１及び２に記載された発明に基いて本願発明を当業者が容易に発明できたということはできない。
　また、前置報告書にあげられた特開平７−１９６３３４号公報には、リンをドープした石英からなる弱い感光性の光導波路を強い感光性の光導波路に変換し、当該光導波路に約１９３ｎｍのエキシマレーザ光を放射してブラッググレーテイングを製造することが記載されているものの（同公報００２０段落等）、光導波路の感光性の増大は、炎接触または水素や重水素の供給により行っているのであって、本願発明のように、酸化リン（Ｐ2Ｏ5）が添加された石英系光導波路層を常圧化学気相堆積（ＡＰ−ＣＶＤ）法により形成することについては、記載も示唆もない。
　同じく、前置報告書にあげられた特開平８−２８６０５５号公報には、五酸化リン（Ｐ2Ｏ5）を「石英の屈折率上昇材であって所定波長の光照射により石英の屈折率変化を誘起するもの」として使用することが記載されている（請求項３、段落００６１等）が、これを本願発明のように常圧化学気相堆積（ＡＰ−ＣＶＤ）法により形成することについては、記載も示唆もないし、また、その照射光については、００３３段落に「照射する紫外光の波長は、通常、約１５０ｎｍ〜約３００ｎｍの波長域、特に約２４０ｎｍ〜２５０ｎｍの波長域から選択される。」と記載されているところであり、本願発明の２００ｎｍ以下での顕著な効果を示唆するものではない。
　以上のとおりであるから、原査定の理由により本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１０４０６０号「自動焦点調節装置」において、平成１３年６月１８日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１.手続の経緯
　本願は、平成３年２月１３日の出願であって、その後、平成１３年６月１８日付けで明細書を補正する手続補正がなされたが、この補正は、平成１３年７月１３日付けで決定をもって却下された。
２.原決定の理由の概要
　原決定における却下の理由の概要は、「補正後の特許請求の範囲の請求項１の「前記算出手段が算出した相対移動方向が離反する方向の場合は、前記測距手段の動作基準時から演算時間およびレンズを駆動する駆動時間経過後の前記特定物体に対して合焦状態となる位置に前記合焦用レンズを移動させる」という構成は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、またその記載からみて自明の事項でもないから、願書に最初に添付した明細書の要旨を変更するものである」というものである。
３.当審の判断
　願書に最初に添付した明細書には、「図７において、Ｓ２２１、Ｓ２２３は何れも被写体が近くから遠くへと移動している場合である。被写体が等速度でカメラから離れる方向に移動する場合には、被写体像スピードが次第に遅くなっていくため、レンズ駆動量はそれにつれて少なくなっていく。もしも、この場合に被写体がカメラに近づいている場合と同様にレリーズタイムラグ分先回りして補正を行うと、オーバー補正になってしまう可能性が高い。オーバー補正になった場合、いわゆる後ピンとなってしまうが、写真の出来上りを考慮した場合、これはあまり好ましくない。従って、被写体がカメラから離れる方向に移動する場合には、レリーズタイムラグ分先回りしない後追い追従を基本としている。」（段落【００５９】）及び「図１８はカメラから遠ざかる方向に移動している被写体の被写体像位置とレンズ駆動パルスの関係を表したグラフである。図１８において、（１）＜正しくは丸数字、以下（２）、（３）についても同様。＞点で得られたモー夕駆動パルス数をＡ１とする。この後、モータにパルスＡ１が印加されレンズ駆動されて、時間ｔ１経過後には（２）点でのパルス数Ａ２が求められたとする。（１）から（２）点までの間の被写体像の移動量はパルス数に変換するとＡ２ になる。従って、この（１）点と（２）点の二点間での被写体像移動速度ＯＢＪｓｐは、
　　　　ＯＢＪｓｐ＝Ａ２ /ｔ１
となる。ここで、（１）点の被写体像位置を基準にした（２）点から時間ｔ２経過後の（３）点での被写体像位置は、被写体像速度が一定と仮定すれば、
　　　　Ａ２＋ｔ２×ＯＢＪｓｐ
で表される。ここで時間ｔ２は先回り追従のところで説明したように、ｔ１と同一であると考えられるので、ｔ２間の被写体像移動量はＡ２と同一であると考えられる。そこで駆動量は、２×Ａ２であると計算される。即ち、（２）点において２×Ａ２だけモータを駆動した点が、時間ｔ２経過後の被写体像位置と一致することになる。この場合、レンズ駆動終了後にレリーズＯＮを割り込ませてレリーズタイムラグ経過後に露光を開始しても、その時点でピント位置は被写体像位置の前にあり、後ピン状態ではないのでＴＸＰ計算はしないで、後追い追従を行う。このように（２）点で得られたデフォーカス量Ａ２ に基づいて、２×Ａ２だけレンズ駆動した結果、（３）点でＡ３ のデフォーカス量が得られたとすると、次の駆動量は、先回り追従におけるような補正を行わず、前回の駆動と同様に単にＡ３×２とするにとどめている。即ち、後追い追従中のレンズ駆動量を求める一般式として、次式が得られる。
　　　　レンズ駆動量ＡＦＰ＝２×Ａｎ
　　　　　(ただし、ｔ１＝ｔ２であり、前回レンズ駆動したとする。)」（段落【００６０】）との記載があり、出願時の図18には、被写体が離反するときの被写体像位置とレンズ駆動パルスの関係がグラフとして示されている。
　補正後の請求項１の「前記算出手段が算出した相対移動方向が離反する方向の場合」は、例えば段落【００４２】に「一方、デフォーカス方向が前ピン（−）の場合には、被写体の移動方向はカメラから遠ざかる方向であると判断され、」と記載されているように、演算したデフォーカス方向が前ピンの場合が離反する方向に該当する。そして段落【００６０】に、「図１８はカメラから遠ざかる方向に移動している被写体の被写体像位置とレンズ駆動パルスの関係を表したグラフである。」と記載されているように、図１８は相対移動方向が離反する方向の場合のグラフであり、段落【００６０】は相対移動方向が離反する場合の説明であることが明白である。
　補正後の請求項１の「前記測距手段の動作基準時」は、出願時明細書の実施例の説明ではデフォーカス量を得た時に相当し、図１８における（１）、（２）点に該当する。この（１）、（２）点では、モータ駆動パルス数Ａ１、Ａ２を得ている。
　なお、モータ駆動パルス数は、段落【００３１】に「図４において、（１）点で得られたモータ駆動パルス数をＡ１とする。像面デフォーカス量はそれにＫバリューを掛けることにより、合焦位置まで合焦用レンズを駆動するためにモータに印加されるパルス数に変換できるので、以後の説明ではデフォーカス量を解消するためにモータに印加するパルス数を単に「パルス数」あるいはレンズ駆動量と呼ぶことにする。」と記載されているように、デフォーカス量でもあり、このデフォーカス量を０にするために必要なレンズ駆動量でもある。
　補正後の請求項１の「演算時間」および「レンズ駆動時間」は、先回り追従の構成の説明である段落【００３２】に「ここで測距データを得てからの、レンズ駆動量の演算に要する時間は常に一定であり、駆動時間も含めた時間は毎回大差ないものと考えてよい。そこで、今回の演算時間と駆動時間、即ち、時間ｔ２は前回の演算時間及び駆動時間、即ち時間ｔ１と同じであると仮定して、時間ｔ１を実測することにより時間ｔ２を求め、Ｐ２を計算する。」と記載されているように、測距後、レンズ駆動パルス数を演算するのに要する時間が「演算時間」であり、そのパルス数分レンズを駆動するのに要する時間が「レンズ駆動時間」である。そしてこれらの演算時間およびレンズ駆動時間は、時間ｔ２に含まれる。このことは、図１８からも明らかである。
　補正後の請求項１の「前記測距手段の動作基準時から演算時間およびレンズを駆動する駆動時間経過後の前記特定物体に対して合焦状態となる位置」は、実施例においては、段落【００６０】に記載の通り「（２）点において２×Ａ２ だけモータを駆動した点が、時間ｔ２経過後の被写体像位置と一致」との記載から、（２）点において２×Ａ２だけモータを駆動した点、に相当する。
　それゆえ、補正後の請求項１に係る発明の「前記算出手段が算出した相対移動方向が離反する方向の場合は、前記測距手段の動作基準時から演算時間およびレンズを駆動する駆動時間経過後の前記特定物体に対して合焦状態となる位置に前記合焦用レンズを移動させる」は、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載されていることは明らかである。
　よって、上記補正は明細書の要旨を変更するものではない。
５.むすび
　したがって、上記補正を却下すべきものとした原決定は失当である。
　よって、結論のとおり審決する。