【事件の表示】
　平成　２年特許願第２８２３８２号「並列計算機間通信制御方式」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　５月２９日出願公開、特開平　４−１５６６５７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１０月２０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１０年１月５日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された
「並列計算機間の通信を制御する通信制御方式において、ループ状の双方向性のネットワークに接続した他の計算機からのデータを受信して送信したり、自己宛のデータをＣＰＵに渡したり、ＣＰＵから送信依頼のあったデータを予め任意に設定された一方あるいは他方に送信するコントローラとＣＰＵとからなる計算機を、複数を双方向性のネットワークで接続した並列計算機について、複数をループ状に接続し、これら並列計算機を構成する各計算機のコントローラが双方向性のネットワークの一方から受信したデータを宛先をもとに他方に送信し、他方から受信したデータを宛先をもとに一方に送信し、受信したデータの宛先が自己宛のときにＣＰＵに渡し、およびＣＰＵからの送信依頼のあったデータを宛先をもとに予め任意に設定された一方あるいは他方に送信するように構成したことを特徴とする並列計算機間通信制御方式」にあると認める。
　
２．引用例
　これに対して、当審の平成１２年５月３０日付の拒絶理由通知において引用された特開昭６０−２８３４５号公報（昭和６０年２月１３日出願公開。以下、引用例という。）には、並列計算機における通信方式について、次の事項が記載されている。
（１）本発明は最近傍間結合（処理エレメントをメッシュ状に配置する結合形態）における処理エレメント（ＰＥ）間通信における送信側ＰＥを中心とした送り先ＰＥの相対位置を送り先アドレスとする通信方式に関する。（１頁右下欄２行乃至６行）
（２）最近傍結合された並列計算機における処理エレメント（以下ＰＥと称す。）間通信において、送信元ＰＥは、該送信元ＰＥを中心とした送り先ＰＥの相対位置情報［カウンタ(X),カウンタ(Y)］をデータに付けて送信部より送信し、受信先ＰＥは相対位置情報解析部により該相対位置情報を解析し、当該相対位置情報が０［カウンタ(X)=0,カウンタ(Y)=0］の場合は自ＰＥ内で該データを処理し、他方該相対位置情報が０でない場合は、送信方向決定部により、該カウンタ(X),カウンタ(Y)の値の正・零・負により送信方向を決めるとともに、相対位置情報増減部により、当該カウンタ値を増減してデータとともに次のＰＥに送信部より送信することを特徴とする並列計算機における通信方式。（特許請求の範囲）
（３）第５図は本発明の一実施例を示す処理エレメント（ＰＥ）の機能ブロック図である。図において、５１は受信部、５２は相対位置情報解析部、５３は送信方向決定部、５４は相対位置情報増減部、５５は送信部、５６は処理部である。（２頁右下欄７行乃至１２行）
（４）受信側ＰＥの処理としては・・・カウンタ(X)=0とカウンタ(Y)がともに０に等しいか（カウンタ(X)=0かつカウンタ(Y)=0）を相対位置情報解析部５２で調べ、ともに０に等しい場合は自ＰＥ内の処理部５６で処理し、他方どちらかが０に等しくない場合は、・・・どの隣接ＰＥに送るか、送る方向を送信方向決定部５３で決定する。（３頁右上欄１９行乃至左下欄８行）
　
　上記記載事項から、引用例に記載された処理エレメントは双方向のネットワークに接続されたものであることは明らかであり、処理エレメントの、受信部、相対位置解析部、送信方向決定部、相対位置情報増減部、送信部５５からなる部分を通信制御部と呼ぶこととすると、当該通信制御部は、処理部から送信依頼のあったデータを予め任意に設定された方向に送信するものであることも明らかであるから、引用例には、
「並列計算機における通信方式において、メッシュ状の双方向のネットワークに接続した他の処理エレメントからのデータを受信して送信したり、相対位置情報が０のデータを処理部に渡したり、処理部から送信依頼のあったデータを予め任意に設定された方向に送信する通信制御部と処理部とからなる処理エレメントを、複数を双方向性のネットワークで接続した並列計算機について、複数をメッシュ状に接続し、並列計算機を構成する各処理エレメントの通信制御部が双方向性のネットワークの任意の一方から受信したデータを相対位置情報をもとに他方に送信し、受信したデータの相対位置情報が０のときに処理部に渡し、および処理部からの送信依頼のあったデータを相対位置情報をもとに予め任意に設定された方向に送信するように構成したことを特徴とする並列計算機通信方式」（以下、引用例に記載された発明という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明を対比検討すると、引用例に記載された発明の「通信方式」と本願発明の「通信制御方式」は、同意義と認められ、本願発明の並列計算機間通信制御方式は一つの並列計算機における通信方式を包含するものであり、引用例に記載された発明の「処理エレメント」、「相対位置情報」、「処理部」及び「通信制御部」は、それぞれ本願発明の「計算機」、「宛先」、「ＣＰＵ」及び「コントローラ」に相当する。
　また、本願発明の「送信依頼のあったデータを予め任意に設定された一方あるいは他方に送信する」及び「一方から受信したデータを宛先をもとに他方に送信し、他方から受信したデータを宛先をもとに一方に送信し」は、それぞれ引用例に記載された発明の「送信依頼のあったデータを予め任意に設定された方向に送信する」及び「任意の一方から受信したデータを相対位置情報をもとに他方に送信し」に含まれるものであり、引用例に記載された発明の「相対位置情報が０のデータ」及び「相対位置情報が０のとき」は、本願発明の「自己宛のデータ」及び「宛先が自己宛のとき」に相当するから、両者は、
「並列計算機における通信制御方式において、双方向のネットワークに接続した他の計算機からのデータを受信して送信したり、自己宛のデータをＣＰＵに渡したり、ＣＰＵから送信依頼のあったデータを予め任意に設定された方向に送信するコントローラとＣＰＵとからなる計算機を、複数を双方向性のネットワークで接続した並列計算機について、複数を接続し、並列計算機を構成する各計算機のコントローラが双方向性のネットワークの任意の一方から受信したデータを宛先をもとに他方に送信し、受信したデータの宛先が自己宛のときにＣＰＵに渡し、およびＣＰＵからの送信依頼のあったデータを宛先をもとに予め任意に設定された方向に送信するように構成したことを特徴とする並列計算機通信制御方式」であることで一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明の双方向ネットワークはループ状のものであるのに対して、引用例に記載された発明の双方向ネットワークはメッシュ状であり、したがって、本願発明は、例えば、送信依頼のあったデータを予め任意に設定された一方あるいは他方に送信するものであり、それに対して引用例に記載された発明は、送信依頼のあったデータを予め任意に設定された方向（上下左右）に送信するものである点。
（相違点２）
　本願発明は、並列計算機間通信制御方式であって、複数の並列計算機間にまたがる計算機間の通信制御方式を対象としているのに対して、引用例に記載された発明は、一つの並列計算機内の計算機を対象としている点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　データを４方向に送信可能な点を除いて、引用例に記載された発明をループ状の双方向ネットワークに適用可能であることは明らかであるから、相違点１を格別のものと認めることはできない。
（相違点２について）
　複数の並列計算機間にまたがる計算機間の通信制御方式についても、引用例に記載された発明を適用可能なことは明らかであるから、相違点２を格別のものと認めることはできない。
　
　なお、請求人は、平成１２年７月２９日付の意見書において、「本願発明は、一方から受信したデータを宛先をもとに他方に送信し、他方から受信したデータを宛先をもとに一方に送信し、受信したデータの宛先が自己宛のときにＣＰＵに渡し、およびＣＰＵからの送信依頼のあったデータを宛先をもとに予め任意に設定された一方あるいは他方に送信する、という構成上の特徴があり、複数の並列計算機１をループ状のネットワークの任意の位置に任意の向きで接続可能となる顕著な効果が発生する。」旨主張しているが、複数の並列計算機１をループ状のネットワークの任意の位置に任意の向きで接続可能か否かは、ネットワーク上に送出されるデータパケットのアドレスをいかに設定するか、あるいは、各計算機にネットワークの構成情報をいかに与えるかによって影響を受けるものであり、単に、一方から受信したデータを宛先をもとに他方に送信し、他方から受信したデータを宛先をもとに一方に送信し、受信したデータの宛先が自己宛のときにＣＰＵに渡し、およびＣＰＵからの送信依頼のあったデータを宛先をもとに予め任意に設定された一方あるいは他方に送信する、というだけで、常に、複数の並列計算機１をループ状のネットワークの任意の位置に任意の向きで接続可能となるわけではないから、上記請求人の本願発明の効果に関する主張は、特許請求の範囲の記載に基づかないものであって、失当である。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。