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【事件の表示】
　平成　８年特許願第３５０８５０号「ガスタービン装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　７月１４日出願公開、特開平１０−１８４３８６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１２月２７日の出願であって、その請求項１，２に係る発明は、平成１２年１月２４日付け、平成１２年６月１２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「空気を圧縮するタービン圧縮機と、このタービン圧縮機の回転軸に同軸に回転軸が連結され、上記圧縮機で圧縮された空気を燃焼させたガスによって回転駆動される１次側タービンからなるガス発生機と、
　上記１次側タービンを経た燃焼ガスによって回転駆動されるとともに、上記１次側タービンの回転軸と直交する出力軸を有する出力タービンと、
　上記１次側タービンの燃焼ガスの出口と上記出力タービンの燃焼ガスの入口とを連結する屈曲した通路を有するダクトと、
　上記出力タービンの出力軸の端部に連結された減速機とを備え、この減速機の出力軸の延長線が、上記ガス発生機と上記出力タービンの出力軸との間に位置することを特徴とするガスタービン装置。」
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平８−２９６４５６号公報（公開日；平成８年１１月１２日。以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「本発明は、上記した課題を解決するもので、ガスタービンの出力軸とポンプの駆動軸とを傘歯車減速機を介することなく接続し、設置面積の縮小を図ったガスタービン駆動ポンプを提供することを目的とする。」(第２頁第２欄第９〜１３行)
（２）「ガスタービン２３は、吸気口から流入する空気Ａを圧縮する圧縮機２４と、圧縮機２４で圧力を高めた加圧空気を導き、燃料ノズル２５から供給する液体または気体の燃料を燃焼させて高温高圧のガスＧを得る燃焼室２６と、燃焼室２６で発生した高温高圧ガスＧを動力として圧縮機２４を駆動する圧縮機駆動用タービン２７とからなるガスゼネレータ（ガス発生機）２８を有している。」(第３頁第３欄第５〜１２行)
（３）「ガスゼネレータ２８に続く後部のタービン部２９は上方に向けて屈曲しており、タービン部２９にはガスゼネレータ２８で発生した高温高圧ガスＧを動力として回転する出力用タービン３０を配置している。この出力用タービン３０は圧縮機駆動用タービン２７と別途の回転軸を有しており、出力用タービン３０の回転軸をなす出力軸３１は、圧縮機駆動用タービン２７の回転軸をなして設置基準面Ｌと平行をなす圧縮機駆動軸３２に対し、軸間の角度θが９０゜をなすように位置している。タービン部２９には、圧縮機駆動用タービン２７と出力用タービン３０の間に位置して、高温高圧ガスＧの噴流方向を変更するガイド体３３が介装してある。タービン部２９は出力用タービン３０より後方の部位が排気ベンド３４を構成している。出力軸３１は、ガイド体３３に設けたボス部３５を貫通して外部に達し、高速減速機３６を介して軸流ポンプ２１の駆動軸２２に連結している。」（第３頁第３欄第１３〜２９行）
（４）「出力軸３１は軸流ポンプ２１の駆動軸２２に対して同心に、乃至は平行に位置するので、ガスタービン２３の出力軸３１と軸流ポンプ２１の駆動軸２２とを傘歯車減速機を介することなく接続することができる。」（第３頁第４欄第２〜６行）
　これらの記載事項によると、引用例には、
「空気Ａを圧縮する圧縮機２４と、この圧縮機２４の圧縮機駆動軸３２に同軸に回転軸が連結され、上記圧縮機２４で圧縮された空気Ａを燃焼させたガスＧによって回転駆動される圧縮機駆動用タービン２７からなるガスゼネレータ（ガス発生機）２８と、
　上記圧縮機駆動用タービン２７を経た燃焼ガスＧによって回転駆動されるとともに、上記圧縮機駆動用タービン２７の圧縮機駆動軸３２と直交する出力軸３１を有する出力用タービン３０と、
　上記圧縮機駆動用タービン２７の燃焼ガスＧの出口と上記出力用タービン３０の燃焼ガスＧの入口とを連結する屈曲した通路を有するガイド体３３と、
　上記出力用タービン３０の出力軸３１の端部に連結された高速減速機３６とを備え、軸流ポンプ２１の駆動軸２２が、上記出力用タービン３０の出力軸３１に対して平行に位置するガスタービン装置。」
　の発明(以下、「引用例記載の発明」という。)が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比する。
　引用例記載の発明の「圧縮機２４」は、その機能からみて、本願発明の「タービン圧縮機」に相当する。以下同様にして、「圧縮機駆動軸３２」は「タービン圧縮機の回転軸」に、「圧縮機駆動用タービン２７」は「１次側タービン」に、「ガスゼネレータ（ガス発生機）２８」は「ガス発生機」に、「出力軸３１」は「出力タービンの出力軸」に、「出力用タービン３０」は「出力タービン」に、「ガイド体３３」は「ダクト」に、「高速減速機３６」は「減速機」に、「軸流ポンプ２１の駆動軸２２」は「この減速機の出力軸の延長線」に相当する。
　したがって、両者は、
「空気を圧縮するタービン圧縮機と、このタービン圧縮機の回転軸に同軸に回転軸が連結され、上記圧縮機で圧縮された空気を燃焼させたガスによって回転駆動される１次側タービンからなるガス発生機と、
　上記１次側タービンを経た燃焼ガスによって回転駆動されるとともに、上記１次側タービンの回転軸と直交する出力軸を有する出力タービンと、
　上記１次側タービンの燃焼ガスの出口と上記出力タービンの燃焼ガスの入口とを連結する屈曲した通路を有するダクトと、
　上記出力タービンの出力軸の端部に連結された減速機とを備えるガスタービン装置。」
　の点において一致し、以下の点で相違する。
　相違点；本願発明は、「この減速機の出力軸の延長線が、上記ガス発生機と上記出力タービンの出力軸との間に位置する」のに対して、引用例記載の発明は、「この減速機の出力軸の延長線が、上記出力タービンの出力軸に対して平行に位置する」点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例記載の発明は、減速機の出力軸の延長線を、出力タービンの出力軸に対して平行に位置するようにしたものであるから、減速機の出力軸の延長線を、ガス発生機と出力タービンの出力軸との間に位置するように配置し得るものである。
　そして、減速機の出力軸の延長線、すなわち、軸流ポンプ２１の駆動軸２２を、ガス発生機と出力タービンの出力軸との間に位置するように配置することを選択することは、ガスタービン駆動ポンプの設置面積の縮小等を考慮して、必要に応じて当業者が適宜なし得る設計事項にすぎないものと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第３４３９７１号「薄膜磁気ヘッドの放電防止方法及び薄膜磁気ヘッド」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　６月２５日出願公開、特開平　５−１５９２３１、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成　３年１２月　２日の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載されたとおりのものであると認める。
　そして、本願については、「絶縁膜の抵抗値を５００ＧΩ以上に選定」する構成により、静電蓄積電荷による放電及び絶縁破壊を防止し得るという顕著な効果を奏する。そして、原査定の拒絶理由及び当審の拒絶理由で示された引用例を検討しても、その点の記載がなく同一とはいえず、また引用例から容易に発明をすることができたとすることもできないので、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２３５９８９号「超音波診断装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　３月２２日出願公開、特開平　６−　７８９２７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成４年９月３日に出願されたものであって、その請求項１に係る発明は、手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて次のとおりのものと認める。
　
「被検体に超音波を送信し、該被検体内で反射された超音波を受信して受信信号を得、該受信信号に基づいて被検体の断層像を表す超音波診断装置において、
　前記断層像内の一部領域を、拡大前の断層像上において指定する指定手段と、該一部領域の拡大画像を表す第１の信号を生成する第１信号生成手段と、
　前記断層像の輪郭と前記一部領域を示すマーカとを表す第２の信号を生成する第２信号生成手段と、
　前記第１の信号と前記第２の信号とを合成して、前記拡大画像を表示するとともに、該拡大画像の表示領域外に前記断層像の輪郭及び前記マーカを表示する表示手段とを備えたことを特徴とする超音波診断装置。」
（以下、本願発明という）
　
２．これに対して、当審の拒絶理由の概要は次のとおりである。
　
　本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物１（特開平４−１２９５４４号公報；引用例１）、刊行物２（特開平１−１８５２５１号公報；引用例２）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載のものも、断層像内の一部領域を、拡大前の断層像（「原画像」）上において指定する指定手段（「拡大・移動支持部（１）」）を備え、拡大画像の表示領域外に、拡大または移動の指示の対象となった領域が原画像のどの領域を表すかを画面上に表示するための原画像領域データ（特許請求の範囲参照）を表示する表示手段を備えた超音波診断装置であるから、本願発明と引用例１記載の発明とは、
「被検体に超音波を送信し、該被検体内で反射された超音波を受信して受信信号を得、該受信信号に基づいて被検体の断層像を表す超音波診断装置において、前記断層像内の一部領域を、拡大前の断層像上において指定する指定手段と、該一部領域の拡大画像を表す第１の信号を生成する第１信号生成手段と、前記断層像のどの領域が拡大対象であるかを示す原画領域データを表す第２の信号を生成する第２信号生成手段と、前記第１の信号と前記第２の信号とを合成して、前記拡大画像を表示するとともに、該拡大画像の表示領域外に上記原画領域データを表示する表示手段とを備えたことを特徴とする超音波診断装置。」で一致し、
　断層像のどの領域が拡大対象であるかを示す原画領域データとして、本願発明が、前記断層像の輪郭と前記一部領域を示すマーカを用いるのに対して、引用例１記載の発明は、深度巾データと走査巾データとを用いる点で相違する。
　しかしながら、引用例２には、断層像の外形マーク及び拡大領域マークを、拡大画像とともに表示するという発明が開示されているから、当業者であれば、引用例２記載のマークを引用例１記載のものの原画像領域データとして採用して、本願発明とすることは容易に想到し得ることである。
　
（注）上記「拡大・移動支持部（１）」は、「拡大・移動指示部（１）」の誤記である。
　
３．当審の拒絶理由に対して、審判請求人は意見書を提出して、
「引用例１にいう拡大・移動指示部（１）が、断層像内の一部領域を、拡大前の断層像（原画像上）において指定するものであるということは、引用例１には一切記載されていない。」と主張する。
　
　しかしながら、引用例１の「ここで、「原画像」とは、前記超音波探触子が受信した受信波データにより、拡大や移動を行う前に直接的に表された画像であって、例えば、第３図に示したＡＢＣＤ３０が表示可能領域を表すものである。
　ここではセクタ走査（扇形）を例としているが、セクタ走査に限定するものではなく、リニア走査（四角形）、コンベクス走査（扇形の一部）、その他でも構わない。第３図において、領域α３１、領域β３２、領域γ３３は各拡大及び移動の指示領域を示している。当該領域はＰＡＮ機能により、最大領域ＡＢＣＤ３０内の任意の位置に設定することができる。」（刊行物１、４頁左上欄１５行〜右上欄７行）
との記載および第３図の図示と第４〜６図の図示の比較によれば、第３図の扇形が原画像であり、その原画像において領域α３１、領域β３２、領域γ３３を指示していることが把握できる。
　また、引用例１の「続いて、本実施例に係わる超音波診断装置の動作について第７図に基づいて説明する。
　当該診断装置を用いて前記超音波探触子１４が受信した反射波により形成される原画像である。第３図のαの断層像の表示を、ＰＡＮ機能またはＺＯＯＭ機能を用いて、表示を行う場合には前記操作卓１１により、ステップＳ１で、ＰＡＮ機能またはＺＯＯＭ機能の起動の指示を行い、ステップＳ２で当該画面上のα領域を前記操作卓１１のトラックボール等で領域の指示を行う。
　当該指示及び指定は表示情報算出部２としてのＣＰＵ１２に入力し、ステップＳ３で、ＣＰＵ１２は当該指示等に基づき、座標変換により、指示の対象となる原画面上の領域αの位置、移動量及び倍率等の表示情報を算出することになる。
　当該算出結果は前記超音波送受信部１５の送受制御部１５３に入力して該当する画像データを出力するとともに、ステップＳ４で、・・・領域αを投影させた太い線画で表した深度巾データ４２及び走査巾デー夕４４を原画像領域データとして出力することになる。
　ステップＳ５で以上の断層像の画像データ及び原画像領域データは合成され、ステップＳ６で表示装置７の画面に表示されることなる。」（刊行物１、４頁右下欄６行〜５頁左上欄１７行）
との記載と第７図の図示によれば、
　第３図のＡＢＣＤ画面上のα領域をトラックボール等で指示を行い、その指示に基づいて計算された算出結果が超音波送受信部１５の送受制御部１５３に入力されて該当する画像データが出力される（第４図の３１）のであって、これを拡大機能について考えれば、拡大前の画像に対して領域を指示（指定）することによって該当する拡大後の画像データが得られることが把握できる。
　
　したがって、当審の拒絶理由にて、「引用例１記載のものも、断層像内の一部領域を、拡大前の断層像（「原画像」）上において指定する指定手段（「拡大・移動支持部（１）」）を備え、拡大画像の表示領域外に、拡大または移動の指示の対象となった領域が原画像のどの領域を表すかを画面上に表示するための原画像領域データ（特許請求の範囲参照）を表示する表示手段を備えた超音波診断装置である、」と認定した点に誤りはなく、本願発明と引用例１記載の発明との一致点、相違点の認定にも誤りはなく、相違点の判断にも誤りはない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、上記の当審の拒絶理由は妥当なものであり、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第　７３３０３号「データ転送方式」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年　８月１０日出願公開、特開平　４−２１８８５３、請求項の数（２０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成３年４月５日（優先権主張1990年6月29日、日本）の出願であって、その請求項１〜２０に係る発明は、平成９年１月２０日付け及び平成１１年１１月３０日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものである。
【２】原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、概要、本願の請求項1に係る発明は、特願平２−３９７０９号（特開平３−２４４０５９号）の出願当初の明細書及び図面（引用文献２）に記載された発明と同一であるので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない、というものである。
【３】当審の判断
　原査定は、その拒絶の理由において『引用文献２には、本願の請求項１に係る発明の主要構成である、「入力装置(13)の出力する入力データ蓄積量とメモリ(9)へのアクセスアドレスとによりデータの１ワード以上のワード境界から成る転送サイズを決定し、該転送サイズのデータの入力装置(13)からメモリ(9)への転送を制御する」の点が実質的に記載されている。』とし、その根拠として、『特に、第２図、第５図とその説明記載から明らかなように、“「バッファ部3」に格納された「単位データ」（第２図の「第１回目の転送モード」では５個である）と「ディスティネーションメモリのアドレス」の状況（第５図の「Ax」では２バイト目から３個の単位データが格納される状況である）とにより単位データ以上の単位データ境界から成る転送サイズ（第２図の「第１回目のモード」では「１回目のライト・データ」として示される単位データ３個分がこれに相当する）を決定し、その転送サイズのデータを「ディスティネーションメモリ」へ転送するもの”が記載されているからである。』、さらに「単位データ」を「ワード」とする点は設計事項であり、また「選択部1」「シフト部2」「バッファ部3」が「入力装置(13)」に相当するとしている。
　しかしながら、引用文献２に記載されたものは、ミスアライメント状態にある「ソースメモリ」と「ディスティネーションメモリ」間において、単位データの配置をシフトできる「DMAコントローラ」を介してデータを転送することにより、最大サイズ（単位データ４個分）のデータを転送できるようにしたものであり、データの転送サイズを決定し、該転送サイズのデータを転送するものとは云えず、また、上記「バッファ部3」に格納された「単位データ」は、入力装置(13)の蓄積データであり、入力装置(13)の出力する入力データ蓄積量とは云えないので、引用文献２には、本願の請求項１に係る発明の上記主要構成が記載されていると認めることはできない。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用文献２に記載された発明と同一であると認めることはできない。
　また、その余の請求項２乃至２０に係る発明においても前記と同様の理由（なお、入力装置(13)は出力装置(17)に読み替える）により、いずれも引用文献２に記載された発明と同一であると認めることはできない。
（なお、原審の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭60-104585号（実開昭62-14541号）のマイクロフイルム、及び特開昭63-198143号公報のいずれにも、上記主要構成に係わる技術的事項の記載は認められない。）
【４】むすび
　以上のとおりであって、本願は、原査定の拒絶の理由によっては拒絶をすることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１７２２８１号「半導体メモリ素子のバンク分散方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　３月１０日出願公開、特開平１０−　６９７６７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成９年６月２７日（パリ条約による優先権主張１９９６年６月２９日、大韓民国）の出願であって、平成１１年５月７日付け手続補正書で補正された請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　複数個のメモリセルアレイを有する半導体メモリ素子のバンク分散方法において、
　前記メモリセルアレイのそれぞれに相互独立的に動作する第１、第２、・・・第ｉ、・・・、第Ｎ番目のバンクを分散させて配置する工程と、
　前記複数個のメモリセルアレイ内にそれぞれ分散して配置する複数個のバンク中から、任意に選択した第ｉ番目のバンクを同時に動作するように選択させる工程と、
　を含むことを特徴とする半導体メモリ素子のバンク分散方法。」
　なお、平成１１年１２月２８日付け手続補正は、同日付けで却下された。
２．引用例の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開平４−１５９６８９号公報（以下「引用例」という。）には、下記の事項が記載されている。
「２．特許請求の範囲
（１）複数の領域を含み、内部的に複数ビットからなるデータの読出しまたは書込み動作を行なう半導体記憶装置であって、
　複数メモリセルをそれぞれ含む複数のメモリアレイブロックと、
　前記複数ビットに対応して設けられ、データを入力または出力するための複数の入出力手段と、
　前記複数のメモリアレイブロックの各々は前記複数の領域のいずれかに設けられ、
　前記複数の入出力手段の各々および対応するデータバスは前記複数領域のいずれかに設けられ、
　・・・
　前記複数ビットからなるデータの読出しまたは書込みのために、前記複数の領域の各々において、複数のメモリアレイのいずれかを同時に選択する選択手段をさらに備えた、半導体記憶装置。」（第１頁左下欄第４行〜右下欄第８行）
「ブロックセレクタ３は、ブロック選択線ＢＳ１〜ＢＳ４のうちいずれか１つおよびブロック選択線ＢＳ５〜ＢＳ８のうちいずれか１つを同時に選択し、選択されたブロック選択線の電位をハイレベルにする。また、Ｘデコーダ２は、複数のメインワード線ＷＬのうちいずれか１つを選択し、その選択されたメインワード線ＷＬの電位をハイレベルにする（第２図参照）。それにより、ブロックＢＫ１〜ＢＫ４のうちいずれか１つのブロック内の１つのローカルワード線ＬＷＬの電位がハイレベルになり、ブロックＢＫ５〜ＢＫ８のうちいずれか１つのブロック内の１つのローカルワード線ＬＷＬの電位がハイレベルになる。
　たとえば、ブロック選択線ＢＳ１，ＢＳ５の電位が同時にハイレベルになると、ブロックＢＫ１内の１つのローカルワード線ＬＷＬおよびブロックＢＫ５内の１つのローカルワード線ＬＷＬの電位がハイレベルになる。」（第９頁右下欄第７行〜第１０頁左上欄第４行）
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下「前者」という。）と上記引用例記載の発明（以下「後者」という。）を比較すると、後者の「領域」、「メモリアレイブロック」、「半導体記憶装置」は、それぞれ前者の「メモリセルアレイ」、「バンク」、「半導体メモリ素子」に対応しており、
　後者の「ブロックＢＫ１〜ＢＫ４のうちいずれか１つのブロック内の１つのローカルワード線ＬＷＬの電位がハイレベルになり、ブロックＢＫ５〜ＢＫ８のうちいずれか１つのブロック内の１つのローカルワード線ＬＷＬの電位がハイレベルになる」という記載からみて、例えば、ブロックＢＫ１とＢＫ５が同時に動作することになるから、後者の「前記複数の領域の各々において、複数のメモリアレイのいずれかを同時に選択する」ことは、前者の「前記複数個のメモリセルアレイ内にそれぞれ分散して配置する複数個のバンク中から、任意に選択した第ｉ番目のバンクを同時に動作する」に対応している。
　そうすると、両者は、「複数個のメモリセルアレイを有する半導体メモリ素子において、
　前記メモリセルアレイのそれぞれに相互独立的に動作する第１、第２、・・・第ｉ、・・・、第Ｎ番目のバンクを分散させて配置し、
　前記複数個のメモリセルアレイ内にそれぞれ分散して配置する複数個のバンク中から、任意に選択した第ｉ番目のバンクを同時に動作するように選択させること、
　を含むことを特徴とする半導体メモリ素子。」
である点で一致し、
　前者は、「半導体メモリ素子のバンク分散方法」であるのに対し、
　後者は、半導体記憶装置である
点で相違している。
　次に、上記相違点について検討する。
　後者には、前者と同様な半導体記憶装置のメモリアレイブロックの配置に関する発明が記載されており、この発明を半導体記憶装置のメモリアレイブロック分散方法の発明として捉えることに格別発明力を要するとすることはできない。
　また、本願発明の効果についてみても、当業者が容易に予測し得る程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−　７１７２４「ＯＣＲ認識結果の補正方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年１０月２４日出願公開、特開２０００−２９８７００］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年９月１７日に出願した特願平２−２４４１１３号の一部を平成１２年３月１５日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１３年４月４日付け、及び、平成１３年７月１３日付けの各手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められる。
　そして、その請求項１に係る発明は、次のとおりである。  
「【請求項１】　ＯＣＲによる認識対象に対するＯＣＲ認識結果と前記認識対象のイメージデータに対するオペレータによる入力データとを比較し、一致した場合には、認識結果を正しいと判定し、不一致の場合には、前記ＯＣＲ認識結果を前記入力データに置き換え、さらに前記入力データと不一致結果を表示することを特徴とするＯＣＲ認識結果の補正方法。」
　
２．引用刊行物
　これに対し、原査定の平成１３年１月１２日付け拒絶理由通知書の拒絶の理由で、引用文献１として引用された特開昭６２−２３５２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の各記載がある。
（１）「操作者によるキー入力手段と、ＯＣＲおよびイメージ読取り手段とを備えた端末装置において、同一伝票に記載された取引内容に対し、キー入力されたデータと、ＯＣＲ認識されたデータと、イメージ読取りを行ったデータのうち、まずキー入力データとＯＣＲ認識データとを自動照合し、照合の結果が一致したものに対しては検証を終了させ、照合の結果不一致のものに対してのみ、対応するキー入力データとイメージ読取りデータの目視による検証の補正を行うことを特徴とする取引検証方式。」（引用例の第１頁特許請求の範囲）
（２）「照合部８においては、第１図（ｂ）に示すように、キー入力値とＯＣＲ認識値の比較を行い（ステップ１００）、一致のときには、監査済ファイル１０にファイルして（ステップ１０１）、監査は正しいものとし、その後の人手による監査は行わない。一方、比較結果が不一致のときには、未監査ファイル１１にファイルして（ステップ１０２）、その後、未監査ファイル１１よりデータを取り出して、キー入力データとイメージデータとを目視で確認する。なお、照合部８において、比較照合の結果が一致しない場合には、操作者に対してその旨をディスプレイ装置３に表示し、キー入力の再確認を求める。操作者が再確認しても不一致の場合、つまりキー入力は正しいが、ＯＣＲ認識結果と一致しない場合（誤読や不読の場合）にも、その内容を未監査ファイル１１に格納する。この場合、ＯＣＲ認識結果を操作者に修正されると、監査の意味がなくなるので、ＯＣＲ認識結果は決して修正できないようになっている。」（引用例の第２頁下右欄第６行〜第３頁第４行）
　
３．対比
　そこで、請求項１に係る発明と引用例に記載されたものとを対比すると、引用例の「伝票に記載された取引内容」が、請求項１に係る発明の「認識対象」に、引用例の「ＯＣＲ認識されたデータ」が、請求項１に係る発明の「ＯＣＲ認識結果」に、引用例の「操作者」が、請求項１に係る発明の「オペレータ」に、引用例の「照合」が、請求項１に係る発明の「比較」に、それぞれ相当しているものと認められ、また、引用例に記載された発明は方式として表現されているが、これを方法として表現し得ることは自明であって、単なる表現上の問題にすぎないから、
両者は、
「ＯＣＲによる認識対象に対するＯＣＲ認識結果と前記認識対象に対するオペレータによる入力データとを比較し、一致した場合には、認識結果を正しいと判定し、不一致の場合には、前記入力データと不一致結果を表示することを特徴とするＯＣＲ認識方法。」
である点で、一致しており、次の点で、相違しているものと認められる。
（相違点）
（相違点１）
　オペレータによる入力データが、請求項１に係る発明が、認識対象のイメージデータに対するオペレータによる入力データであるのに対して、引用例では、操作者は伝票に記載されている内容をみてキーボードからキー入力する点。
（相違点２）
　請求項１に係る発明は、不一致の場合、ＯＣＲ認識結果を前記入力データに置き換え、さらに前記入力データと不一致結果を表示するのに対して、引用例では、操作者に対して一致しない旨をディスプレイ装置に表示し、キー入力データとイメージデータとを目視で確認する点。
（相違点３）
　請求項１に係る発明が、ＯＣＲ認識結果の補正方法であるのに対し、引用例のものは、取引検証方式であって、補正について記載されていない点。
　
４．当審の判断
　しかしながら、この相違点について検討すると、
（相違点１について）
　一般的に、イメージデータとは、認識対象をイメージスキャナー等を用いて、認識対象をそのままイメージデータとしたものであり、認識対象と、認識対象のイメージデータとはなんら変わるところがないのが普通であり、また、イメージデータをみながらＯＣＲ認識結果を修正することは普通に行われていることであるから、認識対象をみながら入力するようにするか、認識対象のイメージデータをみながら入力するようにするかは当業者が適宜選択することができることである。
（相違点２について）
　引用例においては、「つまりキー入力は正しいが、ＯＣＲ認識結果と一致しない場合（誤読や不読の場合）にも、その内容を未監査ファイル１１に格納する。この場合、ＯＣＲ認識結果を操作者に修正されると、監査の意味がなくなるので、ＯＣＲ認識結果は決して修正できないようになっている。」と記載されているように、ＯＣＲ認識結果は決して修正できないようになっているが、これは言い換えれば、ＯＣＲ認識結果を修正することができるが、修正してしまうと、監査の意味がなくなるので、修正できないようになっていることを表しており、引用例開示技術は前提として、ＯＣＲ認識結果は修正しようとすれば修正できるものを想定していることは明らかである。また、引用例には「キー入力が正しい」と書いてあり、誤ったデータを正しいキー入力のデータに修正することは、当業者ならば当然に考えることであるから、引用例のものから、不一致の場合、ＯＣＲ認識結果を前記入力データに置き換え、さらに前記入力データと不一致結果を表示するようにすることは、当業者が容易に推考することができることである。
（相違点３）
　上記相違点２についての検討から明らかなように、誤ったデータを補正することは通常行われていることであるから、引用例のものにおいて、ＯＣＲ認識結果の補正するようにすることは当業者が容易に考えられることである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるので、本願請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第　８２４５７号「地図表示方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年１１月　６日出願公開、特開平　４−３１５１９２、請求項の数（１）〕についてした平成１２年１０月１７日付の審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１２年（行ケ）第４５５号、平成１３年１１月　１日判決言渡）があったので、更に審理の結果、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成　３年　４月１５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年　２月　６日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものであると認める。
「所定地域の地図を地図表示装置の画面上に表示するとともにこの地図上の所定の道路区間に対して一方通行などの付加的な交通情報を重ね表示する地図表示方法において、
　前記地図表示の変化により、前記道路区間の端部分が画面上に表示されている場合には当該端部分にその区間の交通情報の内容を表す記号を重ね表示し、
　前記地図表示の変化により、地図表示領域の境界線と前記道路区間とが交差する場合にはこの交差部分にその区間の交通情報の内容を表す記号を重ね表示する、
ことを特徴とする地図表示方法。」
　
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできないし、本願の請求項１に係る発明が、当審における拒絶の理由で引用した特開平２−２４８８１４号公報に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない（詳細は、審決取消の判決［平成１２年（行ケ）第４５５号、平成１３年１１月　１日判決言渡］の判決文を参照。）。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第３５１７５７号「樹脂組成物および壁装材」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　７月２５日出願公開、特開平　７−１８８４２５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月２７日の出願であって、請求項１〜３に係る発明は、明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものと認められ、請求項１には、次のとおり記載されている。
「【請求項１】吸放湿性塩化ビニル樹脂用の吸水性樹脂組成物において、吸収性樹脂（Ａ）が、加圧吸収量２０ｍｌ／ｇ以上、かつ粒度が２００μｍ以下のポリアクリル酸ナトリウム架橋物である樹脂組成物。」（以下、本願発明という。）
２．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−２３１７４０号公報（以下、引用例という）に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
３．引用例に記載された事項
　引用例には、以下の事項が記載がされている。
ア．「（１）高吸水性高分子物質を含有し連続通気孔を有する塩化ビニル樹脂発泡体を基体上に被覆してなることを特徴とする吸放湿性ビニル壁装材。」（特許請求の範囲１）
イ．「本発明は壁紙等として使用される吸放湿性壁装材に関するものである。」（１頁左下欄下から４〜３行）
ウ．「従来のビニル壁紙は、通気性及び吸放湿性に乏しく、結露したり、かびが生えたりするので、日本の気候風土に適した材料とは言いがたい面がある。したがって、周囲が高湿度の場合には湿気を吸収し、反対に乾燥時には湿気を自然放出することにより湿度調節し、周囲の環境に容易に適合して、結露による水滴発生を防止するとともに防かび性及び防汗性を有する壁材の開発が要望されていた。」（１頁右下欄１１〜２０行）
エ．「本発明に用いられる高吸水性高分子物質は数倍から千数百倍の水を吸収して膨潤し保水するものであるが、水には溶解しないものであればいかなるものでもよい。」（２頁右上欄１１行〜１４行）
オ．「このような高吸水性高分子物質としては、例えば、・・・アクリル酸またはアクリル酸塩の架橋重合体（たとえば、自己架橋型重合体、架橋剤共存下の重合による架橋重合体または重合体の後架橋物など）・・・が挙げられる。なかでも架橋構造を有するカルボン酸塩を含む高分子電解質よりなる高吸水性高分子物質は吸水倍率が高く、かつ吸水後の強度も優れているので、これを使用することが望ましい。」（２頁右上欄１５行〜左下欄１８行）
カ．「高吸水性高分子物質の形状、粒子径については特に制限はないが、ビニル壁装材の加工性および物性などの面から粒子径は１００μｍ以下のものが好ましい。また、高吸水性高分子物質の添加量は塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して１重量部〜２００重量部の範囲である。」（２頁右下欄６行〜１２行）
４．判断
　上記エ．、オ．及びカ．の摘記事項からみて、引用例には、１００μｍ以下の粒度を有するポリアクリル酸塩架橋物である吸水性樹脂組成物が記載されている。
　そこで、本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、両者は、「吸放湿性塩化ビニル樹脂用の吸水性樹脂組成物において、吸水性樹脂が、粒度が１００μｍ以下の架橋物である樹脂組成物」において一致し、次の点で相違している。
（１）吸水性樹脂が、本願発明では、ポリアクリル酸ナトリウム架橋物であるのに対し、引用例に記載のものでは、ポリアクリル酸またはポリアクリル酸塩の架橋重合体である点
（２）吸水性樹脂について、本願発明が、加圧吸収量２０ｍｌ／ｇ以上としているのに対し、引用例に記載のものでは特に明記していない点
　上記相違点について検討する。
　相違点（１）について
　吸水性樹脂として、ポリアクリル酸塩から成るポリアクリル酸ナトリウム架橋物が使用されることは周知（例えば、特開昭６３−２７５６０８号公報、特開昭６３−２７５６０７号公報、特開平２−２８４９０２号公報等参照）であるから、吸水性樹脂として、引用例に記載のポリアクリル酸またはポリアクリル酸塩の架橋重合体に代えて、ポリアクリル酸ナトリウム架橋物を採用することに格別の創意工夫があるとはいえない。
　相違点（２）について
　引用例には、特に吸水性樹脂についての加圧吸収量に関しての記載はされていないが、上記エ．の摘記事項によると、吸放湿性塩化ビニル樹脂用の吸水性樹脂は、数倍から数千倍の水を吸収して膨潤するもので水には溶解しないものであればいかなるものでもよいことが示されている。
　ところで、高吸水性高分子物質から成る吸水性樹脂の加圧吸収量については種々の値を有するものが存在し、加圧吸収量が２０ｍｌ／ｇ以上である吸水性樹脂は周知であり、これらの樹脂が結露防止剤として使用されることも周知である（例えば、特開昭６３−２７５６０８号公報、特開昭６３−２７５６０７号公報、特開平４−２１４７３５号公報、特開平４−１７５３１９号公報、特開平４−２３６２０３号公報等参照）。
　そうすると、引用例に記載されている吸放湿性塩化ビニル樹脂用の吸水性樹脂組成物において、吸水性樹脂の性能を勘案して吸収量が加圧吸収量として２０ｍｌ／ｇ以上の吸水性樹脂を採用してみる程度のことは、当業者が容易に想到し得ることであり、格別の創意工夫を要するものとはいえない。
　また、本願発明によって得られる効果も格別予想外のものともいえない。
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１８７５２３号「波形の記憶合成方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　２月１２日出願公開、特開平　５−　３５２７８、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成３年７月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年１１月２５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下「本願発明」という。）
「【請求項１】元波形からこの元波形の特徴的な正弦波成分を示す基本周波数とその振幅を抽出し、該基本周波数と振幅とを記憶する一方、該基本周波数と振幅とを有する正弦波から基本波形成分を加算合成し、前記元波形から上記基本波形成分を減算して残差成分を抽出し、該残差成分に第１の関数処理を施して記憶し、前記記憶した基本周波数と振幅を読み出して該基本周波数と振幅を有する正弦波から基本波形成分を加算合成するとともに、前記記憶した残差成分を読み出して該残差成分に第２の関数処理を施して前記第１の関数処理を施す前の残差成分と波形形状が異なる残差成分とし、該第２の関数処理を施して得られた残差成分と前記加算合成した基本波形成分とを加算して波形を合成するようにしたことを特徴とする波形の記憶合成方法。」
　
第２　刊行物に記載された発明
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された特開昭６１−１００７９６公報、特開昭６０−１８１７９６号公報、特開昭６０−９７３９７公報、特開昭６３−２６１３９８号公報（それぞれ、以下「刊行物１」、「刊行物２」、「刊行物３」、「刊行物４」という。）には、それぞれ、次の事項が記載されている。
　
　・刊行物１または刊行物２には、元波形を分析してパラメータを抽出して記憶し、そのパラメータから合成した主楽音波形を元波形から減算して残差成分を得、この残差成分をメモリに記憶する波形の記憶方法および装置が記載されている。
　・刊行物２には、残差成分にＡＤＭ変調を行って残差メモリに記憶し、残差メモリから読出す時にはＡＤＭ復調を行うことが記載されている。
　・また、刊行物３または刊行物４には、波形を合成するための特徴パラメータを、元波形をフーリエ変換して周波数と振幅を抽出する技術が記載されている。
　
　第３　対比・判断
　
１．刊行物２に記載された「ＡＤＭ変調」、「ＡＤＭ復調」は一種の関数処理であるから、それぞれ、本願発明の「第１の関数処理」、「第２の関数処理」に相当するものと認められるから、本願発明は、刊行物２に記載された発明と対比すると、下記（１）ないし（２）の点で相違し、「元波形からこの元波形の特徴的なパラメータを抽出し、該パラメータを記憶する一方、該パラメータから基本波形成分を加算合成し、前記元波形から上記基本波形成分を減算して残差成分を抽出し、該残差成分に第１の関数処理を施して記憶し、前記記憶したパラメータを読み出して該パラメータから基本波形成分を加算合成するとともに、前記記憶した残差成分を読み出して該残差成分に第２の関数処理を施して得られた残差成分と前記加算合成した基本波形成分とを加算して波形を合成するようにしたことを特徴とする波形の記憶合成方法。」点で一致している。
　
　相違点（１）
　パラメータが、本願発明では、この元波形の特徴的な正弦波成分を示す基本周波数とその振幅であるのに対し、刊行物２に記載された発明は、音声合成技術のパラメータである点
　相違点（２）
  本願発明は、残差成分に第１の関数処理を施して記憶し、記憶した残差成分を読み出して該残差成分に第２の関数処理を施して前記第１の関数処理を施す前の残差成分と波形形状が異なる残差成分とするのに対し、刊行物２に記載された発明は、残差成分に第１の関数処理を施して記憶し、記憶した残差成分を読み出して該残差成分に第２の関数処理を施して前記第１の関数処理を施す前の残差成分と波形形状が同じ残差成分とする点
　
２．そこで、請求人が請求の理由で主として主張している相違点（２）について検討すると、相違点（２）の構成である「残差成分に第１の関数処理を施して記憶し、記憶した残差成分を読み出して該残差成分に第２の関数処理を施して前記第１の関数処理を施す前の残差成分と波形形状が異なる残差成分とする」点は、刊行物１，３，４にも記載がないし、当業者にとって自明な事項といえるものでもない。
　また、前置報告書で指摘された事項を検討するに、挙げられた特開昭５８−１６８０９８号公報記載の「音質変換付音声合成装置において音源波形データを変換する」ことからは、音源波形を変換し合成する技術についてまでは周知もしくは公知であると認められるが、音源波形が本願発明の残差成分に相当するとすることはできないし、相違点（２）である残差成分に第１の関数処理を施して記憶し、記憶した残差成分を読み出して該残差成分に第２の関数処理を施して前記第１の関数処理を施す前の残差成分と波形形状が異なる残差成分とすることが開示されているものとは認められない。
　そして、本願発明は、上記相違点の構成により、明細書記載の「本発明によれば、元波形からこの元波形の特徴的な正弦波成分を示す基本周波数とその振幅を抽出し、該基本周波数と振幅とを記憶する一方、該基本周波数と振幅とを有する正弦波から基本波形成分を加算合成し、前記元波形から上記基本波形成分を減算して残差成分を抽出し、該残差成分に第１の関数処理を施して記憶し、前記記憶した基本周波数と振幅を読み出して該基本周波数と振幅を有する正弦波から基本波形成分を加算合成するとともに、前記記憶した残差成分を読み出して該残差成分に第２の関数処理を施して前記第１の関数処理を施す前の残差成分と波形形状が異なる残差成分とし、該第２の関数処理を施して得られた残差成分と前記加算合成した基本波形成分とを加算して波形を合成するようにしたので、記憶するデータは、基本周波数、振幅および元波形より振幅の小さな残差成分となり、少ないメモリで記憶できる。また、合成時に正弦波の基本周波数を変更するだけで、合成波形の基本波形成分を記憶時における基本波形成分と異なるものにすることができるので、容易にエディットが行なえ、微妙な音色変化が可能であるとともに、残差成分に対する第１および第２の関数処理により残差成分に変化を付けることができるので、さらに有効な音色のエディットを行うことができる。」という効果を奏するものである。
　よって、本願発明は、当業者が刊行物１ないし４に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
第４　むすび
　
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討しても、その理由によっては拒絶するべきものとすることはできない
　また、他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２８１０４７号「金属ベース基板」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　５月２３日出願公開、特開平　７−１３５３８０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１
「
」
２
引用文献１：特開平４―５９２４２号公報
引用文献２：特開平１―２５９５９１号公報
には、以下の事項が示されている。
［
］
「
」
　また、発明の詳細な説明中には、
「
」
「
」
　
　したがって、引用文献には、
「
」
　
［
］
「
」
　また、発明の詳細な説明中には、
「
(5)はトリアジン類、ベンジン、卵アルブミン等のキレート形成やコンプレックス形成を行う有機物を添加する方法である。しかしこれらの化合物の持つ官能基は大体１００℃を超えると分解し失活するものが大部分である。従って通常の使用条件では問題ないが、高集積化により内部発熱だけで１００℃を超える場合や、ますます電子化が進むと考えられる自動車等は使用環境そのものが１００℃を超えることも十分予想され、将来的にコンプレックス形成剤やキレート剤を使用することには限界がある。
」
「
」
「
(1)マイグレーションする金属のイオン化物例えばＡｇ＋、Ｃｕ＋、Ｃｕ２＋、Ｐｂ２＋、Ｓｎ２＋、Ａｕ３＋等を、これらに高選択イオン吸着性を持つ−ＯＨ基を有する無機陽イオン交換体で補足固定し、移行させない作用。
(2)イオン化を助長するハロゲン原子団等の不純物イオンを、これらに高選択イオン吸着性を持つ−ＯＨ基を有する無機陰イオン交換体で補足固定し、失活させる作用。
」
「
」
「
　また多層印刷回路板においては、内層回路間の絶縁層を構成する材料、例えば絶縁性保護塗料や表面保護を少なくとも目的の一つとするプリプレグ等がある。
」
　
　したがって、引用文献２には、イオン吸着無機物質が、絶縁信頼性及び耐熱性を必要とする部位に使用されることが記載されている。
　
　
３
　
「
」
　本願発明は、イオン捕捉物質がイオン吸着無機物質であるのに対し、引用文献１に記載の発明では、銅イオン捕捉物質である点で相違する。
　
４
　
５
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２５８５５８号「無人搬送装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　９月１３日出願公開、特開平　６−２５５９９８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年９月９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年３月１９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「前進，後進，スピンターン可能な無人搬送車と、搬送物の位置を検知する搬送物検知手段と、該搬送物を持ち上げ，保持し，安置する搬送物担持手段と、該搬送物担持手段を前後・左右・上下方向に移動可能に動作させる搬送物担持手段用制動手段と、を備えてなることを特徴とする無人搬送装置。」
　　
２．刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−１４３９００号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
ａ．「〔産業上の利用分野〕本発明は・・・無人搬送車・・・に関する。」（第３頁左上欄第１３〜１７行）
ｂ．「第１図ないし第８図は、本発明に係る無人搬送車Ｈの一実施例を示すもので、符号１は周知の無人搬送車本体であり、自走機能を有する。この無人搬送車本体１は、その車輪２が、全方向車輪（例えば、特公昭５５−５０８３０号公報）となっておれば、直角等の任意の角度で方向転換でき、搬送路の角部をなだらかに湾曲させるようなことをしないで済むので好都合である。無人搬送車本体１は、昇降装置３によって上下させられるフォーク４を備える。フォーク４は、被搬送物・・・を支持する」（第５頁右上欄第２〜１３行）
ｃ．「フォーク４の先端部には、位置センサ７が・・・設けられている。位置センサ７は、・・・フォーク４の前に障害物があるかどうか、より具体的には、フォーク４がパレット５，６の挿入孔５ａ，６ａの位置に正しくついたかどうかを検知する機能を有する。」（第５頁左下欄第３〜１３行）
ｄ．「無人搬送車本体１は、位置センサ７から障害物の検知信号が発せられると、横に移動して（この場合、全方向車輪が役立つ）パレット５，６の挿入孔５ａ，６ａを探し、反射が無くなって挿入孔５ａ，６ａが検知されると、前進してフォーク４をパレット５，６の挿入孔５ａ，６ａに挿入する。」（第５頁左下欄第１７行〜同右下欄第３行）
ｅ．「パレット５，６の挿入孔５ａ，６ａに対するフォーク４の挿入は、前記では無人搬送車本体１を前進させたが、フォーク４を無人搬送車本体１に対して前に突き出して行うこともできる。」（第５頁右下欄第１７行〜第６頁左上欄第１行）
　　
　上記摘記事項ａ〜ｅ、及び第１〜６図の記載からみて、刊行物１には、
「前進、横移動、及び任意の角度で方向転換できる無人搬送車Ｈと、被搬送物の位置を検知する位置センサ７と、該被搬送物を持ち上げ，保持し，安置するフォーク４と、該フォーク４を上下方向に移動可能に動作させる昇降装置３と、を備えてなる無人搬送装置。」の発明が記載されているものと認められる。
　　　
３．対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、後者の「無人搬送車Ｈ」は、その機能からみて、前者の「無人搬送車」に相当し、以下同様に、「被搬送物の位置を検知する位置センサ７」は「搬送物の位置を検知する搬送物検知手段」に、「被搬送物を持ち上げ，保持し，安置するフォーク４」は「搬送物を持ち上げ，保持し，安置する搬送物担持手段」に、それぞれ相当するものと認められる。
　また、後者の「昇降装置３」と、前者の「搬送物担持手段用制動手段」とは、共に搬送物担持手段を移動可能に動作させるためのものであるから、両者は共に、「搬送物担持手段を移動可能に動作させる搬送物担持手段用制動手段」といえるものである。
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　　
【一致点】
　無人搬送車と、搬送物の位置を検知する搬送物検知手段と、該搬送物を持ち上げ，保持し，安置する搬送物担持手段と、該搬送物担持手段を移動可能に動作させる搬送物担持手段用制動手段と、を備えてなる無人搬送装置。
　　
【相違点】
イ．無人搬送車について、本願発明は、「前進，後進，スピンターン可能な無人搬送車」であるのに対し、刊行物１に記載された発明は、「前進、横移動、及び任意の角度で方向転換できる無人搬送車」ではあるが、後進及びスピンターンが可能か否か明らかでない点。
ロ．搬送物担持手段用制動手段について、本願発明は、「搬送物担持手段を前後・左右・上下方向に移動可能に動作させる」ものであるのに対し、刊行物１に記載された発明は、「搬送物担持手段を上下方向に移動可能に動作させる」ものである点。
　　　
４．当審の判断
　上記相違点イ、ロについて検討する。
【相違点イについて】
　自己推進型の車両において、車両本体を前進，後進，スピンターン可能に構成する点は、従来周知の技術的事項である（必要ならば、特公昭５５−５０８３０号公報等参照）。
　そして、刊行物１には、無人搬送車について、「無人搬送車本体１は、その車輪２が、全方向車輪（例えば、特公昭５５−５０８３０号公報）となっておれば、直角等の任意の角度で方向転換でき、搬送路の角部をなだらかに湾曲させるようなことをしないで済むので好都合である。」（上記２．摘記事項ｂ参照）と記載されていることから、刊行物１に記載された発明において、上記周知の技術的事項を適用する点に格別困難性は認められない。
　してみると、相違点イに係る本願発明の構成は、刊行物１に記載された発明及び上記周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に想到できたものと認められる。
　　
【相違点ロについて】
　本願発明と同様に、搬送物担持手段（フォーク）を有する荷役車両に関する技術分野において、車体全体を細かく移動させることなく、荷物と搬送物担持手段との位置合わせを容易に行わせることができるように、車体に対して搬送物担持手段を前後・左右・上下方向に移動可能に設ける点、すなわち、荷役車両に、「搬送物担持手段を前後・左右・上下方向に移動可能に動作させる搬送物担持手段用制動手段」を設ける点は、従来周知の技術的事項である（必要ならば、特開平３−１９２０９８号公報等参照）。
　そして、当該周知の技術的事項を刊行物１に記載された発明に適用できないとする特段の事情は見当たらない。
　してみると、相違点ロに係る本願発明の構成は、刊行物１に記載された発明及び上記周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に想到できたものと認められる。
　　
　そして、本願発明の奏する作用効果は、刊行物１に記載された発明及び上記周知の技術的事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって格別なものとはいえない。
　　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び上記周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。