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【手続補正書】
【提出日】平成18年3月16日(2006.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液中測定用の走査型プローブ顕微鏡において、カンチレバーと、カンチレバー保持部材と、前記カンチレバー保持部材に対して前記カンチレバーを押し付けるカンチレバー押圧部材とを有し、前記カンチレバー押圧部材と前記カンチレバー保持部材の間隔が前記カンチレバーから離れるに従い不連続に広がっており、これにより、前記カンチレバー付近の液体が安定に保持される、走査型プローブ顕微鏡。
【請求項２】
前記カンチレバー押圧部材と前記カンチレバー保持部材の不連続に広がったあとの間隔が２ｍｍ以上ある、請求項１に記載の走査型プローブ顕微鏡。
【請求項３】
前記カンチレバー保持部材には段差が設けられており、この段差の存在によって、前記カンチレバー押圧部材と前記カンチレバー保持部材の間隔がカンチレバーから離れるに従い不連続に広がっている、請求項２に記載の走査型プローブ顕微鏡。
【請求項４】
前記カンチレバー押圧部材には曲げ部が設けられており、この曲げ部の存在によって、前記カンチレバー押圧部材と前記カンチレバー保持部材の間隔がカンチレバーから離れるに従い不連続に広がっている、請求項２に記載の走査型プローブ顕微鏡。
【請求項５】
液中測定用の走査型プローブ顕微鏡において、カンチレバーと、カンチレバー保持部材と、前記カンチレバー保持部材に対して前記カンチレバーを押し付けるカンチレバー押圧部材と、前記カンチレバー押圧部材を押すことにより前記カンチレバーを押す力を発生するためのバネ部材と、前記バネ部材の力を前記カンチレバー押圧部材に伝達するためのボールとを有し、前記カンチレバー押圧部材には穴が設けられており、前記ボールと前記穴の係合により、前記カンチレバー押圧部材が前記ボールと前記バネ部材に対して位置決めされ、前記カンチレバー押圧部材の位置が前記カンチレバーに対して位置決めされる走査型プローブ顕微鏡。
【請求項６】
液中測定用の走査型プローブ顕微鏡において、カンチレバーと、カンチレバー保持部材と、カンチレバー保持部材に対してカンチレバーを押し付けるカンチレバー押圧部材を有し、
前記カンチレバー保持部材には、前記カンチレバーに光を照射するための穴が設けられており、この穴の前記カンチレバーの長手方向の長さは、前記カンチレバーの支持部の長さよりも小さい、請求項５に記載の走査型プローブ顕微鏡。
【請求項７】
液中測定用の走査型プローブ顕微鏡において、カンチレバーと、カンチレバー保持部材と、カンチレバー保持部材に対してカンチレバーを押し付けるカンチレバー押圧部材を有し、前記カンチレバー保持部材には、前記カンチレバーに光を照射するための穴が設けられていて、前記カンチレバー保持部材の穴の下方に配置された、液体を保持するための透明部材と、前記カンチレバー保持部材と前記透明部材との間に配置された、液体をシールするためのＯリングとをさらに有している走査型プローブ顕微鏡。
【請求項８】
前記透明部材の下方に配置された、前記カンチレバーに光を照射するための液浸対物レンズをさらに有し、前記液浸対物レンズと前記透明部材がＵＶ光を透過する、請求項７に記載の走査型プローブ顕微鏡。
【請求項９】
前記透明部材に固定された、前記カンチレバーを励振するための圧電体をさらに有している、請求項７に記載の走査型プローブ顕微鏡
【請求項１０】
前記カンチレバー保持部材の前記穴には、さらに、給水穴と排水穴が設けられ、外部から穴内部に給水と排水したり、前記穴の空気を抜くことを特徴とする、請求項６〜９に記載の走査型プローブ顕微鏡
【請求項１１】
前記カンチレバー押圧部材がカンチレバーを押す力を１〜１０Ｎの範囲で調整可能であることを特徴とした請求項５記載の走査型プローブ顕微鏡
【請求項１２】
前記カンチレバー押圧部材がカンチレバーを押すが、１Ｎ以上であることを特徴とした請求項５記載の走査型プローブ顕微鏡
【請求項１３】
前記カンチレバー保持部材と前記カンチレバーが撥水処理されたことを特徴とする、請求項１〜１２記載の走査型プローブ顕微鏡
【請求項１４】
前記カンチレバー保持部材と前記カンチレバーが、チタンコーティング、または、フッ素樹脂複合コーティングされたことを特徴とする請求項１〜１２記載の走査型プローブ顕微鏡
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、液中測定可能な走査型プローブ顕微鏡であり、カンチレバーと、カンチレバー保持部材と、前記カンチレバー保持部材に対して前記カンチレバーを押し付けるカンチレバー押圧部材とを有しており、前記カンチレバー押圧部材と前記カンチレバー保持部材の間隔が前記カンチレバーから離れるに従い不連続に広がっている。これにより、前記カンチレバー付近の液体が安定に保持される。
また、本発明は、液中測定用の走査型プローブ顕微鏡であり、カンチレバーと、カンチレバー保持部材と、前記カンチレバー保持部材に対して前記カンチレバーを押し付けるカンチレバー押圧部材と、前記カンチレバー押圧部材を押すことにより前記カンチレバーを押す力を発生するためのバネ部材と、前記バネ部材の力を前記カンチレバー押圧部材に伝達するためのボールとを有し、前記カンチレバー押圧部材には穴が設けられており、前記ボールと前記穴の係合により、前記カンチレバー押圧部材が前記ボールと前記バネ部材に対して位置決めされ、前記カンチレバー押圧部材の位置が前記カンチレバーに対して位置決めされる。
また、本発明は、液中測定用の走査型プローブ顕微鏡であり、カンチレバーと、カンチレバー保持部材と、カンチレバー保持部材に対してカンチレバーを押し付けるカンチレバー押圧部材を有し、前記カンチレバー保持部材には、前記カンチレバーに光を照射するための穴が設けられていて、前記カンチレバー保持部材の穴の下方に配置された、液体を保持するための透明部材と、前記カンチレバー保持部材と前記透明部材との間に配置された、液体をシールするためのＯリングとをさらに有している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月7日(2006.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記回転速度検出用センサ１５ａの検出信号、或はこの回転速度検出用センサ１５ａ並びに上記各公転速度検出用センサ２３ａ、２３ｂの検出信号を受け入れる上記荷重演算器に異常が存在する事を検知できれば、例えば上記ＡＢＳやＴＣＳの制御を停止して通常のブレーキ制御に戻す、フェイルセーフが可能となる。但し、従来から知られている検知方法では、配線が完全に断線した様な場合を除き、上記回転速度検出用センサ１５ａの検出信号に異常があるか否かを判断する事は難しい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月8日(2006.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体の上部に開閉自在に設けられた蓋と、
前記筐体内に内蔵されたポインティングデバイス回路を搭載した基板と、
前記筐体内に設けられた情報記録再生部と、
前記蓋を開けた状態のときに前記情報記録再生部に対して記録媒体を装着できるように設けられた装着手段と、
前記基板のポインティングデバイス回路に対して操作入力を与える操作入力手段と、
を具備したことを特徴とする情報入出力装置。
【請求項２】
さらに、前記筐体内に設けられ、前記ポインティングデバイス回路からの情報入出力及び前記情報記録再生部への情報入出力を兼用するデバイスインターフェースと、
を有したことを特徴とする請求項１記載の情報入出力装置。
【請求項３】
前記装着手段は、前記記録媒体をスロットイン、スロットアウトする部分であることを特徴とする請求項１記載の情報入出力装置。
【請求項４】
前記記録媒体を取り出すためのイジェクトボタンをさらに有したことを特徴とする請求項１記載の情報入出力装置。
【請求項５】
前記筐体の前側の上部左右には、前記操作入力手段として第1、第2のクリックボタンが設けられていることを特徴とする請求項１記載の情報入出力装置。
【請求項６】
筐体と、
前記筐体の上部に開閉自在に設けられた蓋と、
前記筐体内に内蔵されたポインティングデバイス回路を搭載した基板と、
前記筐体内に設けられた情報記録再生部の接続部と、
前記蓋を開けた状態のときに前記情報記録再生部を装着できるように設けられた装着部と、
前記筐体内に設けられ、前記ポインティングデバイス回路からの情報入出力及び前記情報記録再生部への情報入出力を兼用するユニバーサルシリアルバスによるインターフェースと、
前記基板のポインティングデバイス回路に対して操作入力を与える操作入力手段と、
を具備したことを特徴とする情報入出力装置。
【請求項７】
筐体と、
前記筐体内に設けられたポインティングデバイス回路を搭載した基板と、
前記筐体内に設けられて、情報記録再生用の記録媒体を着脱する部分と、
前記筐体内に設けられて、前記ポインティングデバイス回路からの情報入出力及び前記情報記録再生用の情報記録媒体に対して情報入出力を兼用するユニバーサルシリアルバスによるインターフェースと、
を具備したことを特徴とする情報入出力装置。
【請求項８】
筐体と、
前記筐体の上部に開閉自在に設けられた蓋と、
前記筐体内に内蔵されたポインティングデバイス回路を搭載した基板と、
前記筐体内に設けられた情報記録再生部と、
前記蓋を開けた状態のときに前記情報記録再生部に対して記録媒体を装着できるように設けられた装着手段と、
前記筐体内に設けられ、前記ポインティングデバイス回路からの情報入出力及び前記情報記録再生部への情報入出力を兼用するユニバーサルシリアルバスによるインターフェースと、
前記基板のポインティングデバイス回路に対して操作入力を与える操作入力手段と、
を具備したことを特徴とする情報入出力装置。
【請求項９】
筐体と、
前記筐体の上部に開閉自在に設けられた蓋と、
前記筐体内に内蔵されたポインティングデバイス回路を搭載した基板と、
前記筐体内に設けられた情報記録再生部と、
前記蓋を開けた状態のときに前記情報記録再生部に対して記録媒体を装着できるように設けられた装着手段と、
前記基板のポインティングデバイス回路に対して操作入力を与える操作入力手段と、
前記筐体内に設けられ、前記ポインティングデバイス回路からの情報入出力及び前記情報記録再生部への情報入出力を兼用するデバイスインターフェースと、
情報記録部を有したパーソナルコンピュータ本体と、
前記パーソナルコンピュータ本体のシステムインターフェースと前記デバイスインターフェース間を接続するケーブルと、
を具備したことを特徴とする情報入出力装置を用いたシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明では、筐体と、前記筐体の上部に開閉自在に設けられた蓋と、前記筐体内に内蔵されたポインティングデバイス回路を搭載した基板と、前記筐体内に設けられた情報記録再生部と、前記蓋を開けた状態のときに前記情報記録再生部に対して記録媒体を装着できるように設けられた装着手段と、前記基板のポインティングデバイス回路に対して操作入力を与える操作入力手段と、備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2001290598.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月27日(2006.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクを介して両側に配置される一対のパッドと、
ピストンを有底筒状のシリンダに摺動可能に嵌合させるとともに前記ピストンの摺動によって前記一対のパッドをディスクに接触させるキャリパと、
回転駆動されることでカムロッドの突出量を変化させるカム機構と、
前記シリンダ内に配置され、前記カム機構の前記カムロッドで押圧されて移動するプッシュロッドと、
前記シリンダ内に配置され、前記プッシュロッドに螺合されるとともに前記ピストンに当接し、前記プッシュロッドで押圧されて前記ピストンを前記シリンダに対し強制的に摺動させるクラッチ部材と、
前記シリンダ内に配置され、前記プッシュロッドを前記カム機構の方向に付勢するプッシュロッド付勢部材と、
前記シリンダ内に配置され、前記プッシュロッド付勢部材を前記プッシュロッドとの間で保持するスプリングカバーと、を備えたディスクブレーキにおいて、
前記プッシュロッドと、前記プッシュロッド付勢部材と、前記スプリングカバーとを一つの組立体のカートリッジとし、前記プッシュロッドを、前記クラッチ部材に螺合される前部分割体と前記カムロッドに係合される後部分割体とに二分割するとともに、これら前部分割体および後部分割体の分割面を前記カートリッジ内に内包することを特徴とするディスクブレーキ。
【請求項２】
前記プッシュロッドの前記前部分割体は、径方向外側に回り止め部を有し、該回り止め部は、前記前部分割体と前記シリンダとの前記シリンダ周方向の相対回転を規制することを特徴とする請求項１記載のディスクブレーキ。
【請求項３】
前記スプリングカバーは、前記プッシュロッドと前記プッシュロッド付勢部材とともに前記カートリッジに組み立てられた際、前記プッシュロッド付勢部材の軸方向長さを規定する折曲部を有し、該折曲部の折り曲げ位置は、前記プッシュロッド付勢部材の設定長が前記プッシュロッド付勢部材の自由長よりも短い長さとなるよう設定されていることを特徴とする請求項１記載のディスクブレーキ。
【請求項４】
前記カートリッジが前記シリンダ内に組み付けられた際に、前記スプリングカバーの前記折曲部は前記シリンダの底面から離間して配置され、前記プッシュロッドが前記カムロッドに当接して押圧されることにより前記プッシュロッド付勢部材は前記設定長よりも短くなることを特徴とする請求項３記載のディスクブレーキ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、本発明においては、前記スプリングカバーは、前記プッシュロッドと前記プッシュロッド付勢部材とともに前記カートリッジに組み立てられた際、前記プッシュロッド付勢部材の軸方向長さを規定する折曲部を有し、該折曲部の折り曲げ位置は、前記プッシュロッド付勢部材の設定長が前記プッシュロッド付勢部材の自由長よりも短い長さとなるよう設定されていることが望ましい。また、前記カートリッジが前記シリンダ内に組み付けられた際に、前記スプリングカバーの前記折曲部は前記シリンダの底面から離間して配置され、前記プッシュロッドが前記カムロッドに当接して押圧されることにより前記プッシュロッド付勢部材は前記設定長よりも短くなることが望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、前記スプリングカバーを、前記プッシュロッドと前記プッシュロッド付勢部材とともに前記カートリッジに組み立てられた際、前記プッシュロッド付勢部材の軸方向長さを規定する折曲部を有して、該折曲部の折り曲げ位置を、前記プッシュロッド付勢部材の設定長が前記プッシュロッド付勢部材の自由長よりも短い長さとなるよう設定するようにした場合には、前記プッシュロッドの位置決めがなされるとともに、プッシュロッド付勢部材は、前部分割体を後部分割体から所定のクリアランスの分、離間させることができる。また、前記カートリッジが前記シリンダ内に組み付けられた際に、前記スプリングカバーの前記折曲部は前記シリンダの底面から離間して配置され、前記プッシュロッドが前記カムロッドに当接して押圧されることにより前記プッシュロッド付勢部材は前記設定長よりも短くなるようにした場合にも、前記プッシュロッドの位置決めがなされるとともに、プッシュロッド付勢部材は、前部分割体を後部分割体から所定のクリアランスの分、離間させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月13日(2006.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンエンジン（１０）に使用するバルブ組立体（１４）であって、インレット部分（５２）とアウトレット部分（５４）とを備えるバルブ本体（５０）を含み、前記インレット部分は、バルブ入口（５６）から前記本体のアウトレット部分まで延びており、前記本体のアウトレット部分は、該本体のアウトレット部分内を流れる流体の方向が前記本体のインレット部分とバルブ出口との間でほぼ不変に維持されるように、該インレット部分から該バルブ出口（６０）まで延びるほぼ直円筒体を形成し、前記インレット部分は、バルブディスク（２０６）と、前記バルブ入口を通って前記バルブ本体に入る流体の方向が該本体のアウトレット部分に入る前に変えられるように該本体のアウトレット部分と該バルブ入口との間に形成された少なくとも１つの湾曲部（１６４）とを含み、前記バルブディスクは、前記バルブ組立体を通る流体流を制御するように前記インレット部分内に結合されており、
前記本体のアウトレット部分（５４）は、中心対称軸線（７２）と該アウトレット部分内に納められたピストン（１２０）とを含み、前記ピストンは、前記本体のアウトレット部分を通って流れる流体の方向とほぼ平行な方向に移動可能であることを特徴とする、バルブ組立体（１４）。
【請求項２】
前記インレット部分のバルブディスク（２０６）は、該バルブディスクが開位置と閉位置との間で回転可能となるように、バルブディスク軸（１９０）によって回転可能に結合されていることを特徴とする、請求項１に記載のバルブ組立体（１４）。
【請求項３】
前記インレット部分のバルブディスク（２０６）は、前記インレット部分の少なくとも１つの湾曲部（１６４）内にあることを特徴とする、請求項２に記載のバルブ組立体（１４）。
【請求項４】
前記バルブディスク軸（１９０）は、第１末端部と第２末端部とを含み、前記第１末端部及び前記第２末端部の一方のみが、前記バルブ本体のインレット部分を形成する側壁（７０）を貫通していることを特徴とする、請求項２に記載のバルブ組立体（１４）。
【請求項５】
前記インレット部分のバルブディスク（２０６）は、前記本体のアウトレット部分の中心対称軸線（７２）に対してほぼ垂直になっていることを特徴とする、請求項２に記載のバルブ組立体（１４）。
【請求項６】
前記ピストン（１２０）は、前記バルブディスク（２０６）を前記閉位置に付勢するバイアス機構（１５０）を更に含むことを特徴とする、請求項２に記載のバルブ組立体（１４）。
【請求項７】
前記ピストン（１２０）は、前記バルブディスク（２０６）を前記開位置及び前記閉位置の少なくとも一方に固定するロック機構（２３２）を更に含むことを特徴とする、請求項２に記載のバルブ組立体（１４）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
少なくとも一部の公知のバルブ組立体は、高温及び／又は高圧である流体流を制御するのに使用される。そのようなバルブ組立体は、ダクト構造の隣接するセクション間に結合された、ほぼ円筒形のバルブ本体を含む。バルブ本体は、バルブを通る流体流を制御するように選択的に位置決め可能なバルブ密封機構を含む。より具体的には、少なくとも一部の公知のバルブは、バルブ本体の外部に配置されかつバルブ密封機構に結合されて、バルブ密封機構を選択的に位置決めするのに必要な動力を供給するピストン／シリンダ装置を含む。
【特許文献１】米国特許８６８１８２号明細書
【特許文献２】米国特許１３９７７３９号明細書
【特許文献３】米国特許３１０７８９２号明細書
【特許文献４】米国特許３１０８７６７号明細書
【特許文献５】米国特許３５４５４８６号明細書
【特許文献６】米国特許３９１２２２３号明細書
【特許文献７】米国特許４２４８０５１号明細書
【特許文献８】米国特許４５７６３５８号明細書
【特許文献９】米国特許４６９１６８９号明細書
【特許文献１０】米国特許５０６３９６３号明細書
【特許文献１１】米国特許５１５１０２２号明細書
【特許文献１２】米国特許５３２７７２０号明細書
【特許文献１３】米国特許５３２７７４４号明細書
【特許文献１４】米国特許５３９６７６０号明細書
【特許文献１５】米国特許５８６０２８３号明細書
【特許文献１６】米国特許６３２７８４５号明細書
【特許文献１７】米国特許６４８１２１０号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月16日(2006.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンエンジン（１０）のローター組立体（１２）を製造する方法であって、
一体化したダブテール（５２）から延びる翼形部（５０）を含み、前記ローター組立体内で前記ダブテールを用いて取り付けられるブレード（３０）を形成し、
前記ブレードの少なくとも一部から突出部（９４）を延在させて、前記ブレードの少なくとも一部（８６）内で生じた応力を前記ブレードの所定の破損閾値よりも低く維持することを促進して前記ブレードの破損防止を促進する、
ことを含む方法。
【請求項２】
前記ブレードの少なくとも一部（８６）から突出部（９４）を延在させることが、前記突出部が前記ブレードの少なくとも一部から外方に延びるように前記突出部を前記ブレードの少なくとも一部に連結することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ブレードの少なくとも一部（８６）から突出部（９４）を延在させることが、前記突出部が前記ブレードの少なくとも一部から外方に延びるように前記突出部を前記ブレードの少なくとも一部上で一体的に形成することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ブレードの少なくとも一部（８６）から突出部（９４）を延在させることが、前記突出部を用いて前記ブレードの少なくとも一部の動きの少なくとも部分的な抑制を促進させることを含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ブレードの少なくとも一部（８６）から突出部（９４）を延在させることが、前記突出部を用いて前記ブレードの少なくとも一部（８６）内の引張応力を前記ブレードの所定の破損閾値よりも低く維持することを促進させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ブレードの少なくとも一部（８６）から突出部（９４）を延在させることが、前記突出部を用いて前記ブレードの少なくとも一部の回転の少なくとも部分的な抑制を促進させることを含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ガスタービンエンジンブレード（３０）であって、
翼形部（５０）と、
前記翼形部と一体的に形成されるダブテール（５２）と、
前記翼形部と前記ダブテールの少なくとも一方から外方に延び、前記ブレードの動きを少なくとも部分的に抑制することを促進して前記ブレードの破損防止を促進するよう構成された突出部（９４）と、
を備えるガスタービンエンジンブレード（３０）。
【請求項８】
前記突出部（９４）が、前記翼形部（５０）と前記ダブテール（５２）の少なくとも一方内で生じる応力を前記ブレードの所定の破損閾値よりも低く維持することを促進するように更に構成されている、請求項７に記載のブレード（３０）。
【請求項９】
ガスタービンエンジンのファン組立体（１２）であって、
ファンハブ（２４）と、
前記ファンハブから半径方向外方に延び、ダブテール（５２）と前記ダブテールから外方に延びる翼形部（５０）と該ダブテールから外側に延びて前記ダブテールと前記翼形部の少なくとも一方内で生じる応力を所定の破損閾値よりも低く維持する突出部（９４）とを含む、少なくとも１つのファンブレード（３０）と、
を備えるファン組立体。
【請求項１０】
前記突出部（９４）が、前記ファンブレード（３０）の動きを少なくとも部分的に抑制することを促進するよう構成されて、前記ファンブレード翼形部（５０）と前記ファンブレードダブテール（５２）の少なくとも一方内で生じる応力が、前記ファンブレードの所定の破損閾値よりも低く維持されることが促進されるようになる請求項９に記載のファン組立体（１２）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
システム内の構成部品の破損は、システム及び／又は他のシステムの構成部品に重大な損傷を与える場合があり、更に破損した構成部品が交換又は修理される間、システム動作を一時的な停止を要する場合もある。特に、構成部品がターボファン式ガスタービンエンジンのファンブレードである場合、ブレード脱落により、外れたブレードから下流側にあるブレードに損傷を与える可能性がある。より具体的には、下流側ブレードへの損傷の程度によって、外れたブレード又は損傷した後部ブレードより下流側にある他のブレードも更に損傷する恐れがある。後部ブレードの損傷は後部ブレードを破損させ、これによりターボファン式ガスタービンエンジンの運転の一時的な停止を要する恐れがあり、及び／又はターボファン式ガスタービンエンジン内の他のファンブレード及び／又は他の構成部品への損傷を与える可能性がある。
【特許文献１】米国特許 １７９３４６８号明細書
【特許文献２】米国特許 ３０４５９６８号明細書
【特許文献３】米国特許 ４１９１５０９号明細書
【特許文献４】米国特許 ４４５１２０５号明細書
【特許文献５】米国特許 ４６４５４２５号明細書
【特許文献６】米国特許 ４６９２９７６号明細書
【特許文献７】米国特許 ４８２４３２８号明細書
【特許文献８】米国特許 ５０８７１７４号明細書
【特許文献９】米国特許 ５１１０２６２号明細書
【特許文献１０】米国特許 ５１８３３８９号明細書
【特許文献１１】米国特許 ５３１０３１７号明細書
【特許文献１２】米国特許 ５４２５６２２号明細書
【特許文献１３】米国特許 ５６２２４７５号明細書
【特許文献１４】米国特許 ５４３１５４２号明細書
【特許文献１５】米国特許 ５４９４４０８号明細書
【特許文献１６】米国特許 ５５１１９４５号明細書
【特許文献１７】米国特許 ６２５０１６６号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月17日(2006.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記アンダカット（１８）が、１２．７mm（０．５インチ）から２５．４mm（１．０インチ）までの深さを有することを特徴とする、請求項１に記載の圧縮機ブレード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
発電に用いられる大型のガスタービンでは、電力会社は、少しでも性能低下が認められると定期的に機械を水洗浄する。水洗浄は、ハブの近傍の圧縮機端部において機械中に噴射され、流体が流路中に放出されて、圧縮機ブレードを清浄化する。この水洗浄の結果として、第１段のブレードは、その前縁に沿って、特に翼形部がプラットホームに接する翼形部のハブにおいて、著しい腐食を受ける。この前縁の腐食は、材料の高サイクル疲労性能を低下させ、振動による励振がある場合にはブレード破損を招く可能性がある。
【特許文献１】米国特許２９１３２２１号明細書
【特許文献２】米国特許 ２９９４５０７号明細書
【特許文献３】米国特許 ４２２１５４２号明細書
【特許文献４】米国特許 ４６８２９３５号明細書
【特許文献５】米国特許 ４８７２８１０号明細書
【特許文献６】米国特許 ５１２３８１３号明細書
【特許文献７】米国特許 ５２５６０３５号明細書
【特許文献８】米国特許 ５２７７５４８号明細書
【特許文献９】米国特許 ５５３６１４３号明細書
【特許文献１０】米国特許 ５５７３３７７号明細書
【特許文献１１】米国特許 ５５８２０７７号明細書
【特許文献１２】米国特許 ５９２４８４３号明細書
【特許文献１３】米国特許 ６０３３１８５号明細書
【特許文献１４】米国特許 ６０６５９３８号明細書
【特許文献１５】米国特許 ６１３２１７４号明細書
【特許文献１６】米国特許 ６０９５７５０号明細書
【特許文献１７】米国特許 ６１９０１３１号明細書
【特許文献１８】米国特許 ６４０２４７１号明細書
【特許文献１９】米国特許 ６４１９７５３号明細書
【特許文献２０】米国特許 ６４５７９４２号明細書
【特許文献２１】米国特許 ６４７８５３７号明細書
【特許文献２２】米国特許出願公開第 ２００２／００８１２０５号明細書
【特許文献２３】スイス特許 ６６０２０７号明細書
【特許文献２４】特開昭５７−０７６２０８号公報
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月17日(2006.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ガスタービンのエーロフォイルのような機械部品は、使用中又は取付け作業中に損傷することがある。例えば、損傷の１つのタイプであるブレード腐食は、特に回転ブレードの前縁部分周辺で生じる。圧縮機ケーシング及び外枠を取外す必要がある手作業の修復方法は、費用がかかり時間がかかる工程である。エーロフォイルを修復する目的で、研削工具及びサンディング工具のような手持式工具を使用する方法が開発され利用されているが、手作業による修復の品質は、この作業を行う作業者の技量と注意力に依存する。これらの修復作業においては、作業工程の一貫性は保証されない。これに加えて、タービン部品を分解しかつ再組立てするのに少なからぬ時間と費用とを要する。
【特許文献１】米国特許 ２８４６８２８号明細書
【特許文献２】米国特許 ２９９７４３７号明細書
【特許文献３】米国特許 ３５２８２００号明細書
【特許文献４】米国特許 ４３２７５２６号明細書
【特許文献５】米国特許 ４７４１１２８号明細書
【特許文献６】米国特許 ４９３４１０９号明細書
【特許文献７】米国特許 ５１９７１９１号明細書
【特許文献８】米国特許 ５２７１２５５号明細書
【特許文献９】米国特許 ５８６８８５７号明細書
【特許文献１０】米国特許 ５９５０７６５号明細書
【特許文献１１】米国特許 ６３９８６２２号明細書
【特許文献１２】米国特許出願公開第 ２００１／００５２１５９号明細書
【特許文献１３】米国特許出願公開第 ２００２／０１８４９９２ 号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月2日(2005.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ベースカーブが比較的浅めの場合には、面非点収差と透過非点収差は、上記条件（３）、（４）を満たすと好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月30日(2006.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  駆動ローラによって回転駆動させられる画像形成装置に用いられる画像形成ベルトにおいて、表面の幅方向画像形成領域外端部に対応する位置の裏面に歯形部材を配置し、この歯形部材が、ベルト基材の幅方向の外側外周長Ｌｏが内側外周長ＬｉとＬｏ＞Ｌｉなる関係を満たし、かつ前記外周長が連続的に変化していることを特徴とする画像形成ベルト。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記の課題を解決するために、請求項１記載の発明では、駆動ローラによって回転駆動させられる画像形成装置に用いられる画像形成ベルトにおいて、表面の幅方向画像形成領域外端部に対応する位置の裏面に歯形部材を配置し、この歯形部材が、ベルト基材の幅方向の外側外周長Ｌｏが内側外周長ＬｉとＬｏ＞Ｌｉなる関係を満たし、かつ前記外周長が連続的に変化していることを特徴とする画像形成ベルトを最も主要な特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月28日(2006.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座標列からなる形状データをマッチングをさせることで、情報提供側及び受信側がそれぞれ保有するデジタル地図間における座標の誤差を吸収する方法。
【請求項２】
情報提供側及び受信側がそれぞれ保有するデジタル地図間における座標の誤差を吸収する方法であって、前記情報提供側が保有するデジタル地図上の座標列からなる形状データを用いて受信側が保有するデジタル地図上で形状マッチングを行う工程を備えたことを特徴とする方法。
【請求項３】
情報提供側は、座標列からなる形状データを用いて位置情報を伝達し、
受信側では、前記形状データを用いて自己のデジタル地図上での位置を特定することを特徴とするデジタル地図間における位置情報伝達方法。
【請求項４】
前記座標列は緯度・経度データを配列した座標列であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記形状データは所定の等距離間隔の地点を示す座標列を含むことを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
事象が発生している地点または区間を前記形状データが示す範囲内に含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
事象が発生している区間を前記形状データとすることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記形状データは前記座標列の他に付加情報を有することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
位置情報を伝達するシステムであって、情報提供側は形状データを構成する座標列を生成する座標列生成手段と、前記形状データを送信する送信手段とを備え、受信側は前記形状データを用いて自己のデジタル地図上における位置を特定する特定手段を備えたことを特徴とする位置情報伝達システム。
【請求項１０】
伝達する位置情報は前記形状データの範囲内にあることを特徴とする請求項９記載の位置情報伝達システム。
【請求項１１】
交通情報を提供する交通情報提供システムであって、情報提供側は、形状データを構成する座標列を生成する座標列生成手段と、前記形状データを送信する送信手段とを備え、受信側は前記形状データを用いて自己のデジタル地図上における位置を特定する特定手段を備えたことを特徴とする交通情報伝達システム。
【請求項１２】
前記情報提供側及び前記受信側がともに交通情報を提供するインフラ側であることを特徴とする請求項１１記載の交通情報伝達システム。
【請求項１３】
前記情報提供側が、交通情報を提供するインフラ側であり、前記受信側が、車両に搭載された車載器であることを特徴とする請求項１１記載の交通情報伝達システム。
【請求項１４】
前記情報提供側が、車両に搭載された車載器であり、前記情報受信側の装置がインフラであることを特徴とする請求項１１記載の交通情報伝達システム。
【請求項１５】
請求項１から８のいずれか１項記載の方法を用いて、位置情報を提供する情報提供装置であって、形状データを構成する座標列を生成する座標列生成手段と、前記形状データを送信する送信手段とを備えることを特徴とする情報提供装置。
【請求項１６】
情報提供側の装置から、座標列からなる形状データを受信する受信手段と、前記形状データをマッチングさせることで自己のデジタル地図上での位置を特定する特定手段とを備えることを特徴とする受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月13日(2006.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバリンクにおける偏波モード分散障害を求めるためのシステムであって、
前記光ファイバリンクに光学的に結合されたレーザ光源と、
前記光ファイバリンクに光学的に結合されて、前記レーザ光源から送信される信号を受信する受信機と、
前記光ファイバリンクに光学的に結合されて、前記信号の偏光を測定する位相感知ヘテロダイン偏光計と、及び
前記位相感知ヘテロダイン偏光計に結合されて、前記偏波モード分散障害を計算するプロセッサとを含む、システム。
【請求項２】
前記位相感知ヘテロダイン偏光計が、ジョーンズベクトルを用いたヘテロダイン偏光計である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記プロセッサによって、前記光ファイバリンクに関して偏波モード分散によって誘発される遅延がさらに計算される、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記偏波モード分散障害による遅延を補償するために、偏波モード分散障害補償器をさらに含む、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記プロセッサによって、ある周波数帯域に関する前記偏波モード分散障害が計算される、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記プロセッサによって、前記光ファイバリンクに関する平均偏波モード分散障害が計算される、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記平均偏波モード障害を用いて、偏波モード分散によって誘発される遅延が計算される、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記平均偏波モード障害が、ポアンカレ球上の円弧の長さから推定される、請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記プロセッサによって、ある周波数帯域に関する偏光度がさらに計算される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記偏波モード分散障害補償器が複屈折要素を含む、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月6日(2006.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプルを画像形成するための画像形成装置であって、
前記サンプルを支持するイメージャ部と、
前記イメージャ部上の前記サンプルを視認する入力アパーチャを定めるように配置された第１ファイバー端部の近い側の光ファイバー束端部と、前記入力アパーチャとは異なるように成形され、前記イメージャ部から遠い側に配設された出力アパーチャを定めるように配置された第２ファイバー端部の遠い側の光ファイバー束端部とを有する光ファイバー束と、
前記入力アパーチャに対して固定された相対位置に配置され、前記入力アパーチャの視野領域内で前記サンプル上で放射線ビームを走査する走査用放射線源と、を含み、
前記放射線ビームは、前記サンプルと相互作用して、前記入力アパーチャにより受取られて前記光ファイバー束を介して前記出力アパーチャに送信される光信号を生成するものであり、
更に、前記遠い側の光ファイバー束端部において前記光信号を検出するように配置された光検出器と、
前記光検出器により検出された前記光信号を処理するプロセッサと含む、
ことを特徴とするイメージャ。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、前記サンプルを並進運動又は回転運動の１つで移動させるように配置され、前記サンプルの選択された領域にわたり前記放射線ビームのラスタ走査が実現されるように前記走査用放射線源と協働するモータをさらに含む、画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、前記入力アパーチャがほぼ線状の形状を有し、前記走査用放射線源が前記ほぼ線状のアパーチャに平行なビームの軌道に沿って前記放射線ビームを走査し、前記モータが、前記ビームの軌道に対して垂直な軌道に沿って、前記サンプルを線状に並進させる、画像形成装置。
【請求項４】
請求項２に記載の画像装置において、前記モータが、前記サンプルの表面に対して直角な軸の周りで前記サンプルを回転させて、前記入力アパーチャが前記回転軸から半径方向に離れる方向に延びるほぼ線状の形状を有し、前記走査用放射線源が前記ほぼ線状のアパーチャに平行なビームの軌道に沿って前記放射線ビームを走査する、画像形成装置。
【請求項５】
画像形成方法であって、
放射線ビームをサンプル上の線状経路に沿って掃引し、
光ファイバー端部のアレイの少なくとも１つの近い側の要素を用いて、前記サンプルとのビームの相互作用により生成された光を収集し、
前記少なくとも１つの近い側の要素と関連したファイバーに沿って前記収集された光を透過させ、前記ファイバーが前記収集された光を、最も大きい空間的寸法が前記光ファイバー端部のアレイの最も大きい空間的寸法よりも実質的に小さい選択された出力領域に通すようにし、
前記選択された出力領域で前記収集された光を検出し、
前記放射線ビームの掃引の前記線状経路に対してほぼ垂直に前記サンプルを移動させ、
前記移動を、前記放射線ビームが前記サンプル上でラスタされるように前記掃引と協働させ、
前記掃引、前記移動及び前記検出を調整して、前記サンプルの少なくとも一部を表す数多くのピクチャ素子を発生させる、
ことを特徴とする画像形成方法。
【請求項６】
励起放射線に対する露出に応答して特性ルミネセンスを放出する生物学的スミア標本内の細胞を識別する装置であって、
前記生物学的スミア標本を第１の方向に横方向並進させる並進操作部と、
大きなアスペクト比を有するほぼ長方形の受け取りアパーチャを定めるように配置された第１端部と、コンパクトな形状を有する出力アパーチャを定めるように配置された第２端部とを各々有する複数のファイバーを含む光ファイバー束と、
励起放射線ビームを、前記生物学的スミア標本を横切って、前記第１の方向に対して垂直な方向で線状に掃引する放射線源と、
を含み、前記放射線源と前記生物学的スミア標本との相互作用領域は、前記相互作用領域において生成された特性ルミネセンスが前記受け取りアパーチャによって収集されるように、前記受け取りアパーチャに対して配置され、
前記出力アパーチャにおいて前記収集された特性ルミネセンスを検出するように配置された検出器と、
前記並進操作部の並進及び前記放射線源の掃引を制御して、ラスタ走査中に検出された前記特性ルミネセンスに基づいて、前記生物学的スミア標本における希少細胞を識別するように、前記生物学的スミア標本を横切って前記励起放射線ビームをラスタ走査するコントローラと、
が設けられたことを含むことを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月19日(2006.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  フィルム又はシートからセンターシーラーで包装袋を形成し、該包装袋の内部に所定量収納した被包装物をコンベアで搬送して該包装袋の端部をシールする包装装置であって、前記包装袋の一方の端部と前記被包装物との間の位置で前記包装袋がクロージャーによって絞ることのできる充分な長さとなるよう包装袋の長手方向の両端をシールするシール手段と、該シール手段で前記包装袋の一方の端部をシールする前に前記包装袋の上からエアを吹き付けて該包装袋内の空気を排出する第一の脱気手段を備えたことを特徴とする包装装置。
【請求項２】  前記シール手段と共に上下動して前記包装袋の前端寄り又は後端寄りの被包装物が位置しない部分を上から押圧して該包装袋内の空気を排出する第二の脱気手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の包装装置。
【請求項３】  前記脱気手段の作動開始順序が第一、第二の順であることを特徴とする請求項２記載の包装装置。
【請求項４】  フイルム又はシートからなる包装袋内に所定量の被包装物が収納された包装品であって、前記包装袋は長手方向の両端がシールされており、前記被包装物が前記両端シール部分の内の一端のシール部分に寄せて収納され、且つ袋内の空気が排出されて他端のシール部分と前記被包装物との間の位置で前記包装袋がクロージャーによって絞られていることを特徴とする包装品。
【請求項５】  前記クロージャーによって絞られている側となる他端のシール部分の接合強度が前記一端のシール部分の接合強度より小さいことを特徴とする請求項４記載の包装品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、第一の発明は、フィルム又はシートからセンターシーラーで包装袋を形成し、該包装袋の内部に所定量収納した被包装物をコンベアで搬送して該包装袋の端部をシールする包装装置であって、前記包装袋の一方の端部と前記被包装物との間の位置で前記包装袋がクロージャーによって絞ることのできる充分な長さとなるよう包装袋の長手方向の両端をシールするシール手段と、該シール手段で前記包装袋の一方の端部をシールする前に前記包装袋の上からエアを吹き付けて該包装袋内の空気を排出する第一の脱気手段を備えたことを特徴とすることにより、両端がシールされた状態で前記包装袋をクロージャーで絞ることができる。第二の発明は、第一の発明に加えて前記シール手段と共に上下動して前記包装袋の前端寄り又は後端寄りの被包装物が位置しない部分を上から押圧して該包装袋内の空気を排出する第二の脱気手段を備えたことを特徴とすることにより、両端がシールされた状態で前記包装袋をクロージャーで絞ることが更に容易となる。第三の発明は、前記脱気手段の作動開始順序が第一、第二の順であることを特徴とすることにより、脱気を円滑に行わせることが  第四の発明は、フイルム又はシートからなる包装袋内に所定量の被包装物が収納された包装品であって、前記包装袋は長手方向の両端がシールされており、前記被包装物が前記両端シール部分の内の一端のシール部分に寄せて収納され、且つ袋内の空気が排出されて他端のシール部分と前記被包装物との間の位置で前記包装袋がクロージャーによって絞られていることを特徴とすることにより、包装品を生産した後の輸送過程で異物の混入する惧れがなく、しかも該包装品を一旦開封した後でも再び封鎖できる。第五の発明は、前記クロージャーによって絞られている側となる他端のシール部分の接合強度が前記一端のシール部分の接合強度より小さいことを特徴とすることにより、開封する側のシール部分が開封し易くなる。
また、前記フイルム又はシートの材料は、高密度ポリプロピレンが望ましく、前記第一の脱気手段は、エアノズルであることが望ましく、前記第二の脱気手段は、弾力性を有する材料、例えば高発泡のウレタンスポンジが望ましく、脱気の程度は、被包装物が変形せず、前記包装袋の両端がシールされた状態で該包装袋をクロージャーによって絞ることができる程度で充分であり、前記接合強度は、前記シール部分を手で剥離させて開封するときに包装袋の形態を保つ程度が望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月7日(2006.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  印刷テープと剥離紙とを積層したテープ状部材を送るテープ送り手段と、
前記テープ送り手段により送られる前記テープ状部材に印刷を行う印刷手段と、
前記印刷手段のテープ送り方向下流側に配設され、前記テープ状部材を切り離すフルカット手段と、
前記フルカット手段のテープ送り方向下流側に配設され、前記テープ状部材の前記印刷テープおよび前記剥離紙のいずれか一方を切断するハーフカット手段と、
前記テープ送り手段、前記印刷手段、前記フルカット手段および前記ハーフカット手段を個々に制御する制御手段と、を備え、
前記ハーフカット手段は、前記テープ状部材の幅方向に直線移動して切断動作するハーフカッタを有し、
前記制御手段は、フルカット手段に先行してハーフカット手段を切断動作させることを特徴とするテープ印刷装置。
【請求項２】  前記ハーフカット手段は、前記ハーフカッタを、ホーム位置から切込み位置に前進させた後、前記切断動作を行わせ、前記切断動作の後、後退させると共に前記切断動作と逆方向への移動によりホーム位置に復帰させるカッタ作動機構を、有していることを特徴とする請求項１に記載のテープ印刷装置。
【請求項３】  前記フルカット手段は、支軸を共有する固定刃および可動刃から成るはさみ形式のカッタを有することを特徴とする請求項１または２に記載のテープ印刷装置。
【請求項４】  前記ハーフカット手段は、前記印刷テープおよび前記剥離紙のうち前記印刷テープを切断することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のテープ印刷装置。
【請求項５】  前記制御手段は、前記テープ送り手段および前記ハーフカット手段を制御し、
前記フルカット手段により切り離される前記テープ状部材の印刷ラベル構成部分に対し、テープ送り方向上流端から剥離用余白を有してハーフカットを行わせることを特徴とする請求項４に記載のテープ印刷装置。
【請求項６】  前記制御手段は、前記印刷ラベル構成部分における前記剥離用余白と印刷部分の前余白との和が、前記印刷手段と前記フルカット手段との間の離間距離以上となるように、
前記テープ送り手段、印刷手段および前記ハーフカット手段を制御することを特徴とする請求項５に記載のテープ印刷装置。
【請求項７】  前記制御手段は、複数の印刷要素を切り離すことなく連続して印刷する場合に、各印刷要素の境界線部位に、前記フルカット手段による切り離しおよび前記剥離余白をキャンセルして、前記ハーフカット手段よるハーフカットのみを行わせることを特徴とする請求項５または６に記載のテープ印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明のテープ印刷装置は、印刷テープと剥離紙とを積層したテープ状部材を送るテープ送り手段と、テープ送り手段により送られるテープ状部材に印刷を行う印刷手段と、印刷手段のテープ送り方向下流側に配設され、テープ状部材を切り離すフルカット手段と、フルカット手段のテープ送り方向下流側に配設され、テープ状部材の印刷テープおよび剥離紙のいずれか一方を切断するハーフカット手段と、テープ送り手段、印刷手段、フルカット手段およびハーフカット手段を個々に制御する制御手段と、を備え、ハーフカット手段は、テープ状部材の幅方向に直線移動して切断動作するハーフカッタを有し、制御手段は、フルカット手段に先行してハーフカット手段を切断動作させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この構成によれば、テープ送り手段、印刷手段、フルカット手段およびハーフカット手段を個々に制御する制御手段を備えているため、ハーフカットとフルカットを独立して行なうことができる。そのため、ハーフカットとフルカットの組み合わせの自由度が高く、テープ状部材に任意のカットを行なうことができる。
また、ハーフカット手段をフルカット手段の下流側に配設することで、印刷ヘッドからフルカット手段までの距離を最小限にできるため、次に印刷するテープ状部材の前部カット代を最小限にでき、テープの無駄を減らせる。
さらに、ハーフカット手段は、テープ状部材の幅方向に移動して切断動作する。即ち、スライド動作で切断するため、押し切り方式と比較して極端に弱い力で切断ができ、省エネ、テープ印刷装置構造体の小型化、確実な切断が可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この場合、ハーフカット手段は、ハーフカッタを、ホーム位置から切込み位置に前進させた後、切断動作を行わせ、切断動作の後、後退させると共に切断動作と逆方向への移動によりホーム位置に復帰させるカッタ作動機構を、有していることが、好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
これらの場合、制御手段は、テープ送り手段およびハーフカット手段を制御し、フルカット手段により切り離されるテープ状部材の印刷ラベル構成部分に対し、テープ送り方向上流端から剥離用余白を有してハーフカットを行わせることが、好ましい。