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　平成　４年特許願第５００８５１号「広域移動装置による動的なＲＦ通信資源のアクセス方法および装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　５月２９日国際公開、ＷＯ９２／０９１７９、平成　５年　６月　３日国内公表、特表平　５−５０３４１２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成３年１０月３０日（パリ条約による優先権主張１９９０年１１月８日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１乃至１２に係る発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至１２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１には次のとおり記載されている。
「【請求項１】　移動装置のＲＦ通信資源の資源ニーズおよびＲＦ通信資源の予想されるニーズである予想資源ニーズの少なくとも一方に基づいて、前記移動装置にＲＦ通信資源を与える方法であって、当該方法は：
　中央処理装置が前記移動装置の経路情報を得る段階（ａ）；
　前記中央処理装置が前記移動装置の前記経路情報を利用して、移動装置の前記資源ニーズおよび前記予想資源ニーズの少なくとも一方を判定する段階（ｂ）；
および
　前記資源ニーズおよび前記予想資源ニーズの少なくとも一方に応じて、ＲＦ通信資源の利用可能性に基づき前記中央処理装置が利用可能なＲＦ通信資源を前記移動装置に与える段階（ｃ）；
　より成り、前記予想資源ニーズは、前記経路情報を利用して前記移動装置の進路を予測することにより定まる予想移動経路に基づいて定められ（ｂｌ）；
　前記資源ニーズは第１または第２移動経路に基づいて定められ、前記第１移動経路は、移動装置外部の外部ナビゲーション資源から前記中央処理装置に提供される経路情報に基づいて定められ（ｂ２）、および前記第２移動経路は、前記移動装置から中央処理装置に提供される経路情報に基づいて定められ（ｂ３）、前記移動装置のＲＦ通信資源のニーズが、移動装置の前記予想移動経路、前記第１移動経路および前記第２移動経路のうち少なくとも１つに基づいて判定されることを特徴とする方法。」（以下、請求項１に係る発明を本願発明という。）
　
２．引用例
　これに対して、原審において拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平２−２１０９２３号公報（以下、引用例１という。）には、ゾーン切換方式を採用している移動体通信システムにおいて、移動体にチャンネルを与える方法の発明に関連して次のように記載されている。
〈従来技術〉
（中略）
　移動体が移動中に他の在圏ゾーンに移る場合、電界強度が下がってくると、次の在圏ゾーン局に切り換えて、回線を保つ訳であるが（中略）従って、全隣接ゾーン端末局（本例の場合（イ）〜（ケ）局の８局）で電界強度測定を行ない、その測定結果を比較して、新在圏ゾーンを決定する為に、新在圏ゾーンでのチャンネル確保等、全隣接ゾーン局にわたって、大きな負担をかけることになる。これは、移動体の存在位置が、どの隣接ゾーン局に近いかあるいは移動中かが不明なためにおこるものである。（中略）本発明は以上のような点に鑑み、移動体の位置、在圏ゾーンの決定に方向性がなく、かつ、測定安定性のない電界強度値を用いることなしに、直接、移動体の物理的位置（緯度，経度）を与えることにより、在圏ゾーンを決定し、また、移動方向も得ることにより、より正確で、制御が簡単な、かつ電波利用効率を高めることのできる在圏管理を有する移動体通信システムを提供することを目的とするものである。
〈問題を解決するための手段〉
　本発明はゾーン切換方式を有する移動体通信システムにおいて、移動体が、ＧＰＳ受信機で復調し、得られた位置情報を固定端末・基地局に伝送することで、この物理的情報で移動体の位置を検出し、在圏ゾーンを確定する移動体通信システムとする構成をとっている。
〈作用〉
　本発明においては、在圏ゾーンの確定は、移動体の物理的（地理的）位置情報をもとに、あらかじめ電波伝搬などを考慮して物理的（地理的）に決められた端末局ゾーンに割り合てることで行っている。その結果、従来の問題点のもとになっていた存在位置の不確さの解消、進行方向、移行ゾー（移行ゾーンの誤字と認められる。）の確定が明確に行えるため、ゾーン間制御の簡素化，電波の有効活用をはかることができる。
　又、移動体の位置が連続的に極めて精度よく認識できるため個々の移動体の運行管理としても応用できる。
〈実施例〉
　本発明の実施例を第１図に示す。（中略）
　上記ＧＰＳ受信機５によって得られた位置データはその移動体の存在位置として、移動体通信機１を介して端末局(ア)２へ伝送される。端末局(ア)２では、端末局内の端末制御部１０或いは、移動体通信システム制御装置４により、この移動体通信機の物理的（地理的）位置及びあらかじめ電波伝搬などをベースに物理的（地理的）に決定している端末局のゾーン情報から、この移動体の在圏ゾーンが端末局(ア)２のものであることを確定し、登録を行い、端末局(ア)２にて送受信を受けもつ。
　また、端末局(ア)２で受信していても、在圏ゾーンが端末局(イ)３であれば、在圏ゾーンが端末局(イ)３であることを確定し、登録を行い、端末局(イ)３で受信を受けもつ。このときの接続制御の一例を第６図にフローチャートで示す。
　図中のフローチャートのうち左側が移動体通信機、右側が基地制御局の動作プロセスを示している。
　移動体通信機１に組み込まれるＧＰＳ受信機５では常にＧＰＳ受信（24）を行い、移動体の位置データを算出（25）し、移動体通信送受信部６にその位置データを与えている。
　移動体通信送受信部６では、電源投入時に在圏ゾーンの制御チャンネルの端末局コードを受信（26）し、異なれば自分のＩＤコード，位置信号を通信手続にもとづき送受信（28），（29）し、制御装置４側で担当端末局をその物理的位置情報により決定（31），（32）する。このようにして、常に物理的位置にもとづいた担当端末局の決定を行い、移動体通信機１ではこの端末機に合ったコードの登録を行う（27），（28），（29），（30）。
　また、着発信時（33）には、基地局との接続手順にのっとり、接続を行う（34），（38）。移動体通信機１では切換指令が来るまで、位置情報を含んだ通話内容を交信（36），（39）する。制御装置４では、位置情報にもとづき、在圏ゾーンを判定（40）し、また、ゾーン切換の際には次のゾーン決定（41），チャンネル決定（42），切換指令など（43）を行い、物理的位置にもとづいたゾーン切換管理を行っている。切換指令が出た場合には、移動体通信機と基地局は再び接続手順にのっとり、新しい端末局との間で接続を行う（37），（34），（38）。（中略）
（1）本発明においては、端末局（ア）２において移動体通信機１の物理的場所がわかるため、（中略）必要がない。
　また、移動時には、その移動方向、すなわち、次にうけもつべき新在圏ゾーン端末局が明確に決定できるため、（中略）新在圏ゾーン予定端末局のみチャンネル準備を行えばよい。また、情報処理により、新ゾーン圏到達時間を知ることも可能なため、より細かなマルチチャネルアクセスを行うことができ、アクセス効率を上げることができる。
（2）ＧＰＳ受信機においては、数十ｍの誤差で物理的位置を確定できるため、ゾーン境界部や周辺部においても誤って他ゾーンに切換えたりすることが全くなくすることができる。（中略）移動体の速度や進行方向のデータベース次第では、信号処理ソフトによりゾーン間のオーバーラップを許して、チャンネルを切換えない等の効果的なアクセス方法も可能となる。
　尚、本移動体通信機１においては、ＧＰＳ受信機５，移動体通信送受信部６は一体として示しているが、分割してもよく、ＧＰＳ受信機５は個別に動作・表示機能を持っていてもよい。（中略）
次に第２の実施例を〈第２図〉に示す。（中略）
　本実施例の基本動作は第１の実施例と全く同じであるが、自動車に用いられる地図表示装置等を装備したナビゲーションシステム１８を移動体通信システムのゾーン管理（切換）に兼用する方式である。このナビゲーションシステム１８には、ＧＰＳ受信機が含まれており、緯度、経度を得ることができ、このデータを移動体通信機１９に伝送することにより、簡易な移動体通信機１９を構成することができる。
　
　同じく、原審において拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開昭６０−９０４４１号公報（以下、引用例２という。）には、移動通信のゾーン切替え方式において、移動機の移動の軌跡を記憶する記憶手段を備え、その軌跡情報にもとづき移動機の進路を推定して予想される点を求めること、必要とする新通話チャネルを捕捉したのち、新通話チャネルに切り替え、信号制御装置は無線基地局に対し当該移動局と交信を始めるように指示すること、例として、最近傍の無線基地局ＭＢＳ１〜３から移動機ＭＳＳまでの距離を測定し、測定時点の座標に基づいて進路を推定するシステム、及び、自動車電話についての実施例で説明したが、飛行機あるいは携帯電話などの他の移動体通信システムに、また電話通信にとどまらず非電話系通信サービスにも同様に適用可能である旨のことが記載されている。（特許請求の範囲及び第２頁右下欄２〜第３頁左上欄１２行）
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１に記載された発明の、移動体、無線周波によることが明らかなチャンネルは、本願発明の、移動装置、ＲＦ通信資源に相当する。　引用例１に記載された発明は、制御装置４が、位置情報に基づき、移動体の位置を連続的に極めて精度よく認識して、在圏ゾーンを判定し、また、ゾーン切換の際には次のゾーンを決定し、チャンネルを決定し、移動体に無線周波チャンネルを与えるものであり、移動時には、その移動方向、すなわち（その移動方向に基づいて、その方向にあるゾーンに無線周波チャンネルのニーズが生ずると予想し、判定する段階を含み、予定端末局としたり、チャンネルの準備をするものと解され、逆に、移動方向にないゾーンに対しては当該移動体の無線周波チャンネルのニーズが生じないと予想し判断して準備をしないと解される。）、次に受け持つべき新在圏ゾーン端末局が決定され、新在圏ゾーンの予定端末局のみチャンネル準備を行うこと、また、情報処理により、新ゾーン圏到達時間を知ること（該新在圏ゾーンでその時間近傍に無線周波チャンネルのニーズが生ずる可能性があることについて予想、判断できることが示唆される。）も可能な旨説明されており、該無線周波チャンネルが決定されたり予定端末局に準備されたりするのは、無線周波チャンネルのニーズおよび予想されるニーズである予想無線周波チャンネルのニーズに基づいてされることは技術的常識と認められるので、本願発明の「移動装置のＲＦ通信資源の資源ニーズおよびＲＦ通信資源の予想されるニーズである予想資源ニーズの少なくとも一方に基づいて、前記移動装置にＲＦ通信資源を与える方法であって、」の要件を備えている。
　また、引用例１に記載された発明は、移動体の位置が連続的に極めて精度よく認識できるものであり、固定端末・基地局と移動体通信機１と位置信号を送受信し、着発信時には、固定端末・基地局との接続を行い、位置情報を含んだ通話内容を交信し、制御装置４が、位置情報に基づき、在圏ゾーンを判定し、また、ゾーン切換の際には次のゾーンを決定し、チャンネルを決定することから、制御装置４は、移動体の位置が連続的に認識できるための少なくとも位置情報を含む情報を得る段階を有すると解されるので、本願発明の当該方法の「中央処理装置が前記移動装置の経路情報を得る段階；」に相当する要件を備えている。
　また、引用例１に記載された発明は、移動体の位置が連続的に極めて精度よく認識できるものであり、前記のように、制御装置４が、移動体の移動方向に基づいて、その方向にある在圏ゾーンに無線周波チャンネルのニーズが生ずると予想し、判断して、新在圏ゾーン予定端末局のみチャンネル準備を行うことができると解され、また、情報処理により、新ゾーン圏到達時間を知ることができることから、少なくとも、前記位置情報は時間軸上の複数の位置情報を含む情報が用いられ、利用されていると解されるので、本願発明の当該方法の「前記中央処理装置が前記移動装置の前記経路情報を利用して、移動装置の前記資源ニーズおよび前記予想資源ニーズの少なくとも一方を判定する段階；」に相当する要件を備えている。
　また、引用例１に記載された発明は、前記新在圏ゾーン予定端末局のチャンネル準備が行われ、チャンネルの状態、例えば輻輳，空き状態などの各種の条件をみてチャンネルが与えられると解され、例として、情報処理により、新ゾーン圏到達時間を知ることも可能なため、より細かなマルチチャンネルアクセスを行うことができ、アクセス効率を上げることができる旨、つまり無線周波チャンネルの利用可能性に基づいて、無線周波チャンネルを与える（あるいは、保留することができることは自明）例が示されているので、本願発明の当該方法の「前記資源ニーズおよび前記予想資源ニーズの少なくとも一方に応じて、ＲＦ通信資源の利用可能性に基づき前記中央処理装置が利用可能なＲＦ通信資源を前記移動装置に与える段階；」に相当する要件を備えている。
　また、引用例１に記載された発明は、前記のように各段階に相当するものから成り、移動体の移動方向に基づいて、その方向にある在圏ゾーンに無線周波チャンネルのニーズが生ずると予想、予測、又は判断して、新在圏ゾーン予定端末局のみチャンネル準備を行うことができると解され、また、情報処理により、新ゾーン圏到達時間を知ることができることから、無線周波チャンネルのニーズは、少なくとも予想又は予測することにより定まるものに基づいて決められると解されるので、引用例１に記載された発明と本願発明とは「前記予想資源ニーズは、前記経路情報を利用して前記移動装置のものを予測することにより定まる予想のものに基づいて定められ；」に相当する要件を備えている。
　また、引用例１に記載された発明は、移動体通信送受信部に電源が投入されると位置信号を送受信し、制御装置４側で担当端末局をその物理的位置情報により決定し、着発信時には、移動体（移動体通信送受信部）と位置情報を含んだ通話内容を交信し、基地局との接続手順にのっとり、接続を行う（無線周波チャンネルが与えられのは自明）との説明から、前記着発信時に、前記無線周波チャンネルのニーズがあるとして、位置情報制御装置４では、位置情報にもとづき、在圏ゾーンを判定し、無線周波チャンネルを決定する段階を含むと解されので、引用例１に記載された発明と本願発明とは「前記資源ニーズは第２のものに基づいて定められ、前記第２のものは、前記移動装置から中央処理装置に提供される経路情報に基づいて定められ、」に相当する要件を備え、前記移動体の無線チャンネルのニーズは、前記のように移動体の予想のもの、および前記第２のもののうち少なくとも１つに基づいて判定されるといえるので、引用例１に記載された発明と本願発明とは「前記移動装置のＲＦ通信資源のニーズが、移動装置の前記予想のもの、前記第２のもののうち少なくとも１つに基づいて判定される方法。」に相当する要件を備えている。
　従って、本願発明と引用例１に記載された発明とは
「移動装置のＲＦ通信資源の資源ニーズおよびＲＦ通信資源の予想されるニーズである予想資源ニーズの少なくとも一方に基づいて、前記移動装置にＲＦ通信資源を与える方法であって、当該方法は：
　中央処理装置が前記移動装置の経路情報を得る段階；
　前記中央処理装置が前記移動装置の前記経路情報を利用して、移動装置の前記資源ニーズおよび前記予想資源ニーズの少なくとも一方を判定する段階；
　前記資源ニーズおよび前記予想資源ニーズの少なくとも一方に応じて、ＲＦ通信資源の利用可能性に基づき前記中央処理装置が利用可能なＲＦ通信資源を前記移動装置に与える段階；　
　より成り、前記予想資源ニーズは、前記経路情報を利用して前記移動装置のものを予測することにより定まる予想のものに基づいて定められ；
　前記資源ニーズは第２のものに基づいて定められ、および前記第２のものは、前記移動装置から中央処理装置に提供される経路情報に基づいて定められ、前記移動装置のＲＦ通信資源のニーズが、移動装置の前記予想のもの、前記第２のもののうち少なくとも１つに基づいて判定される方法。」
である点で一致し、次の点で相違している。
相違点１；予想資源ニーズが定められるのが、本願発明は移動装置の「進路を予測することにより定まる予想経路に基づいて」定められるのに対し、引用例１に記載された発明は、移動体の移動方向によりチャンネル準備を行い、情報処理により新ゾーン圏到達時間を知ることによりマルチチャンネルアクセスを行い、移動体の速度や進行方向のデータベース次第ではゾーン間のオーバーラップを許して、チャンネルを切換えない等のアクセスを行う点。
相違点２；資源ニーズが定められるのが、本願発明は、「第１または第２移動経路に基づいて」定められ、「 前記第１移動経路は、移動装置外部の外部ナビゲーション資源から前記中央処理装置に提供される経路情報に基づいて定められ」るのに対し、引用例１に記載された発明は、位置情報にもとづき、在圏ゾーンを判定し、無線周波チャンネルを決定する点。
相違点３；移動装置のＲＦ通信資源のニーズが、少なくとも１つに基づいて判定されることに関して、本願発明は、「前記予想移動経路、 前記第１移動経路および前記第２移動経路のうち」であるのに対し、引用例１に記載された発明は、移動装置の前記予想のもの、前記第２のもののうちである点。
　
 ４．当審判断
相違点１について
　引用例１に記載された発明は、前記のように、少なくとも、前記位置情報は時間軸上の複数の位置情報を含む情報が用いられると解され、情報処理により、新ゾーン圏到達時間を知ることも可能であり、移動体の速度や進行方向のデータベース次第では、ゾーン間のオーバーラップを許して、チャンネルを切換えない等のアクセスを行う旨説明されていることなどから、位置情報と時間情報に基づいて行われる各種の情報処理が示唆されており、且つ、移動機の移動の軌跡を記憶する記憶手段を備え、その軌跡情報にもとづき移動機の進路を推定して予想される点を求め、必要とする新通話チャネルを捕捉し、新通話チャネルに切り替えることは既知（引用例２参照）であって、引用例２の技術は共通の技術分野に係るもので引用例１に記載された発明からみて参酌自在の関係にあるから、引用例１に記載された発明において、前記既知の技術を参酌することにより、、予想資源ニーズは、進路を予測することにより定まる予想移動経路に基づいて定められとすることは、当業者が容易になし得ることである。
相違点２について
　引用例２には、引用例１のＧＰＳを用いて移動体の位置情報を処理するシステムとは異なるやり方で位置検出を行うシステムであって、最近傍の無線基地局ＭＢＳ１〜３から移動機ＭＳＳまでの距離を測定し、移動機の軌跡情報や移動機の進路情報を無線回線制御局ＭＣＳ、つまり移動機の外部に資源として備えることが明らかであって、該システムは、電話通信にとどまらず非電話系通信サービス（外部ナビゲーション資源が示唆される。）にも同様に適用可能であるシステムについて示されており、且つこれらのシステムは位置情報を得るやり方が異なるものの、得られる結果の移動体の位置情報に関しては同様の意味の情報を得るシステムであると解されるから、引用例１に記載された発明の、ＧＰＳにより得られる位置情報にもとづき、在圏ゾーンを判定し、無線周波チャンネルを決定するのに加えて、又は代えて、前記引用例２に示された外部の資源を利用することとし、これを第１として、第１または第２移動経路に基づいて資源ニーズが定められ、 前記第１移動経路は、移動装置外部の外部ナビゲーション資源から前記中央処理装置に提供される経路情報に基づいて定められるとすることは当業者が容易になし得ることである。
相違点３について
　一般に、複数の同様の意味の情報が得られる場合、何れかを選択したり、それらのものの平均をとったりして利用することは常套手段にすぎないから、引用例１に記載された発明の、移動装置の前記予想のもの、前記第２のものに、さらに前記相違点２における第１のものが得られものとした場合において、何れかを選択することとし、前記予想移動経路、 前記第１移動経路および前記第２移動経路のうち、少なくとも１つに基づいて移動装置のＲＦ通信資源のニーズが判定されるとすることは当業者が容易になし得ることである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１，２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。