【事件の表示】
　特許第２６８４９１３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．請求の要旨
　特許第２６８４９１３号（平成３年１２月２８日特許出願、平成９年８月１５日に設定登録）に関する本件審判請求の要旨は、特許明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものである。
　この訂正明細書の訂正事項は以下のとおりである。
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の「基材、酸化ケイ素層及びヒートシール性熱可塑性樹脂層が順次積層された積層包装材料の製造方法において、ヒートシール性熱可塑性樹脂を３０μｍ以下の層厚で溶融押し出しコーティングすることによりヒートシール性熱可塑性樹脂層が形成されることを特徴とする積層包装材料の製造方法。」の記載を、
「樹脂フィルム基材の一方の面に酸化ケイ素層が積層されたガスバリヤー性を備える積層包装材料にヒートシール性を付与するために、２７０℃以上の温度で溶融されたヒートシール性熱可塑性樹脂を前記酸化ケイ素層上に溶融押し出しコーティングしてヒートシール性熱可塑性樹脂層を積層してなる積層包装材料の製造方法において、前記酸化ケイ素層の酸素バリヤー性及び水蒸気バリヤー性が低下しないように、前記酸化ケイ素層上に押し出しコーティングされるヒートシール性熱可塑性樹脂を１３〜３０μｍの層厚で溶融押し出しコーティングすることによりヒートシール性熱可塑性樹脂層が形成されることを特徴とする積層包装材料の製造方法。」
と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　特許明細書の段落【０００４】の７行〜８行の「コーティングされている。」の記載を「コーティングされている。また、酸化ケイ素層を有する積層包装材料にヒートシール性を付与する手段として、特開平１−２０２４３６号公報に開示の技術が知られている。」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　特許明細書の段落【０００７】の１行〜５行の記載を
「【課題を解決するための手段】この発明者らは、上記の目的が、積層包装材料の酸化ケイ素層上にヒートシール性の熱可塑性樹脂を溶融押し出しコーティングする際に、この熱可塑性樹脂の溶融温度に対して押し出し厚さを一定の厚み以下にコントロールすることにより達成できることを見出し、この発明を完成させた。」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　特許明細書の段落【０００８】の１行〜８行の記載を、
「【０００８】即ち、この発明は、樹脂フィルム基材の一方の面に酸化ケイ素層が積層されたガスバリヤー性を備える積層包装材料にヒートシール性を付与するために、２７０℃以上の温度で溶融されたヒートシール性熱可塑性樹脂を前記酸化ケイ素層上に溶融押し出しコーティングしてヒートシール性熱可塑性樹脂層を積層してなる積層包装材料の製造方法において、前記酸化ケイ素層の酸素バリヤー性及び水蒸気バリヤー性が低下しないように、前記酸化ケイ素層上に押し出しコーティングされるヒートシール性熱可塑性樹脂を１３〜３０μｍの層厚で溶融押し出しコーティングすることによりヒートシール性熱可塑性樹脂層が形成されることを特徴とする積層包装材料の製造方法を提供する。特に、この発明は、溶融押し出し温度が２７０℃以上の熱可塑性樹脂、例えば低密度ポリエチレンを押し出しコーティングする場合に有効である。なお、前記「溶融押し出しコーティング」を、以下の説明では、単に「押し出しコーティング」と記載する。」と訂正する。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張変更の存否
（１）訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、本件の出願当初の明細書の段落【００１６】における「この場合、ヒートシール性熱可塑性樹脂層４の厚みは、押し出されたヒートシール性熱可塑性樹脂の熱で酸化ケイ素層２の酸素バリヤー性と水蒸気バリヤー性とが低下しないような厚み、即ち３０μｍ以下、好ましくは１３〜３０μｍである。」の記載、及び、本件の出願当初の明細書の段落【０００８】の４行〜６行における「特に、この発明は、溶融押し出し温度が２７０℃以上の熱可塑性樹脂、例えば低密度ポリエチレンを押し出しコーティングする場合に有効である。」の記載に基づいて訂正されたものであり、この訂正は、本件の出願当初の明細書に記載された範囲内において、特許明細書の特許請求の範囲をより明確にしたものに相当する。
　したがって、訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
（２）訂正事項ｂ〜ｄについて
　訂正事項ｂは、従来の技術の記載の不足を補うものであり、明りようでない記載の釈明を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正事項ｃ及びｄは、特許請求の範囲の訂正に伴い、明細書の詳細な説明の記載を訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
２−２．独立特許要件
　本件特許の関連事件で、現在東京高等裁判所に平成１２年（行ヶ）４４６号取消決定取消請求事件として出訴中の、平成１０年異議第７２７５７号の審理において、訂正拒絶理由に引用された刊行物である下記刊行物１〜３に記載された発明と対比し、訂正明細書の請求項１及び２に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて検討する。
　
（１）訂正明細書の請求項１及び２に係る発明
　訂正明細書の請求項１及び２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】樹脂フィルム基材の一方の面に酸化ケイ素層が積層されたガスバリヤー性を備える積層包装材料にヒートシール性を付与するために、２７０℃以上の温度で溶融されたヒートシール性熱可塑性樹脂を前記酸化ケイ素層上に溶融押し出しコーティングしてヒートシール性熱可塑性樹脂層を積層してなる積層包装材料の製造方法において、前記酸化ケイ素層の酸素バリヤー性及び水蒸気バリヤー性が低下しないように、前記酸化ケイ素層上に押し出しコーティングされるヒートシール性熱可塑性樹脂を１３〜３０μｍの層厚で溶融押し出しコーティングすることによりヒートシール性熱可塑性樹脂層が形成されることを特徴とする積層包装材料の製造方法。
　【請求項２】押し出しコーティングの際に、別のヒートシール性熱可塑性樹脂フィルムをラミネートする請求項１記載の積層包装材料の製造方法。」
　
（２）刊行物記載の発明
　刊行物１（特開平１−２０２４３６号公報）には、レトルト食品用包装材料について次のように記載されている。
　１ａ．
「１　プラスチック基材と、該プラスチック基材の片面に設けられた、ケイ素原子と酸素原子の比が１：０．３〜２であるケイ素酸化物の透明薄膜層とからなるバリヤー性を有する透明なレトルト食品用包装材料。
　２　透明薄膜層上にさらにヒートシール層が設けられている請求項１記載のレトルト食品用包装材料。」（特許請求の範囲）
　１ｂ．
「ヒートシール層としてはとくに制限はなく、通常無延伸ポリプロピレン、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル系共重合体、エチレン−アクリル酸系共重合体、あるいはエチレン−酢酸ビニル系共重合体、エチレン−アクリル酸系共重合体などのエチレン系のアイオノマーなどがあげられる。ヒートシール層は通常ドライラミネート法あるいは押出し法によって設られる。厚さとしては２０〜１００μｍの範囲であればよく、好ましくは４０〜８０μｍである。」（３頁左上欄７行〜１６行）
　
　刊行物２（特公昭５１−４８５１１号公報）には、ラミネートフィルムの製造方法について、次のように記載されている。
　２ａ．
「プラスチックフィルムに、真空蒸着法により、一般式ＳｉｘＯｙ（ｘ＝１、２、ｙ＝０、１、２、３）で表わされるケイ素化合物の蒸着層を形成せしめ、ついでヒートシール性を有する樹脂をエクストルージョンラミネートすることを特徴とするラミネートフィルムの製造方法。」（特許請求の範囲）
　２ｂ．
「この蒸着層が基材フィルムとエクストルージョン材料との接着を向上せしむるものである。・・・
　本発明の大きな特徴は、このようにして生成した透明蒸着層が、アンカー処理効果としてのすぐれた接着性を有する以外にきわめてすぐれた耐透気性、耐透湿性がラミネートフィルムに付与されることである。すなわち、塩化ビニリデンコーティグフィルムや、他の透明なラミネートフィルムよりもすぐれたバリヤー性をもっており、塩化ビニリデンコーティングフィルムの３倍ないし１０倍のバリヤー効果をもっている。このことは、食品や医薬品等のバリヤー包装材として非常に有用である。」（２頁３欄８行〜４０行）
　２ｃ．
「エクストルージョンラミネート樹脂としては、低密度ポリエチレンが主に使用されるが、中密度および高密度ポリエチレン、エチレンと酢酸ビニルまたはその他の成分との共重合物およびポリプロピレンその他のヒートシール性を有するエクストルージョンラミネート用樹脂が用いられる。押出温度等のラミネート条件は、従来から行われている条件をかえることなく全く同一の条件でラミネートされる。」（２頁４欄１２行〜２０行）
　２ｄ．
「実施例１
　厚さ２５μ、幅１ｍ、長さ２０００ｍの二軸延伸ナイロンフィルムに、高周波誘導加熱方式連続蒸着機によって、ケイ素と二酸化ケイ素の等モル混合物を原料とし、真空度１×１０−４〜２×１０−４ｍｍＨｇでケイ素化合物を１５００Åとなるように蒸着し、ついで、通常の条件で、密度０．９２５、ＭＩ＝２．０の低密度ポリエチレンを７０μの厚さにエクストルージョンラミネートした。
　下表にラミネート強力、ヒートシール強力、透湿度および酸素透過速度を記す。透湿度はＪＩＳ−Ｚ０２０８に従って、また酸素透過速度は産工試法で測定した。本発明方法は、すぐれたアンカー処理効果をもつとともに、フィルムのバリヤー性を著しく向上させることがわかった。」（２頁４欄２５行〜４０行）
　
　刊行物３（特開昭６０−２３１６０号公報）には、基材フィルム上に真空蒸着したＳｉＯ膜の上に熱接着性樹脂層をラミネートする方法について次のように記載されている。
　３ａ．
「本発明に係る魚節用包装材は、ヒートシール性を与えるためにさらに、シール部に熱接着性樹脂層を設けることが必要である。熱接着性樹脂としては各種ポリオレフィン系樹脂が用いられる。具体的な複合フィルムの構成としては、・・・プラスチックフィルム／ケイ素もしくは酸化ケイ素の蒸着もしくはスパッタリング層／接着剤層／ポリオレフィン系樹脂層が代表的なものであり、接着剤としてはウレタン系接着剤、あるいはカルボキシル基含有ポリオレフィン系樹脂などの自体公知の接着剤を用いることができる。」（２頁右上欄４行〜１６行）
　３ｂ．
「実施例２
　６−ナイロンフィルム（ユニチカ（株）製エンブレム、商品名、１５μ）の片面にＳｉＯを１２００Åの厚さに真空蒸着し、その蒸着面に無水マレイン酸変性ポリプロピレン・・・を１０μの厚さにエクストルーションし、この上にポリプロピレンフィルム・・・を、１８０℃、線圧５Ｋｇ／ｃｍの条件で圧着し、冷却して複合フィルムを得た。この複合フィルムを用いて製袋し、・・・鰹節を充填して保存テストをした結果、風味および色とも変化はなかった。」（３頁右上欄３行〜１４行）
　
　（３）対比・判断
　＜訂正明細書の請求項１に係る発明について＞
　刊行物１には、プラスチック基材と、このプラスチック基材の片面に設けられたケイ素酸化物の透明薄膜層と、この透明薄膜層上にさらに設けられたヒートシール層からなるレトルト食品用包装材料の製造方法であって、層厚が２０〜１００μｍの範囲、好ましくは４０〜８０μｍの範囲のヒートシール層を、ドライラミネート法あるいは押出し法によって形成することからなるレトルト食品用包装材料の製造方法が記載されている。
　そして、刊行物１には、ヒートシール層を押出し法によって形成する実施例がないからといって、この押出し法によるヒートシール層の形成が不可能であるとする根拠も見当たらない（必要ならば、刊行物２を参照されたい。刊行物２には、ヒートシール性を有する樹脂をエクストルージョンラミネートすることが記載されている。）。 
　そこで、上記訂正明細書の請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比するに、刊行物１記載のレトルト食品用包装材料の製造方法の発明は、製造方法の発明であるから、その製造方法によって製造された包装材料がレトルト食品用に使用されるものか否かに関係なく、包装材料の製造方法が開示されていたことになるから、刊行物１記載の発明における「レトルト食品用包装材料の製造方法」は、訂正明細書の請求項１に係る発明における「積層包装材料の製造方法」に対応する。
　また、刊行物１記載の発明における「ケイ素酸化物の透明薄膜層」、「ヒートシール層」、「押出し法」は、その内容からみて、それぞれ上記訂正明細書の請求項１に係る発明における「酸化ケイ素層」、「ヒートシール性熱可塑性樹脂層」、「押し出しコーティング」に相当し、上記訂正明細書の請求項１に係る発明において、ヒートシール性熱可塑性樹脂層を１３〜３０μｍの層厚とすることは、少なくとも、２０〜３０μｍの層厚とすることにおいて刊行物１に記載された発明と一致する。
　それ故に、両者は、「樹脂フィルム基材の一方の面に酸化ケイ素層が積層されたガスバリヤー性を備える積層包装材料にヒートシール性を付与するために、ヒートシール性熱可塑性樹脂を前記酸化ケイ素層上に溶融押し出しコーティングしてヒートシール性熱可塑性樹脂層を積層してなる積層包装材料の製造方法において、前記酸化ケイ素層上に押し出しコーティングされるヒートシール性熱可塑性樹脂を２０〜３０μｍの層厚で溶融押し出しコーティングすることによりヒートシール性熱可塑性樹脂層が形成されることを特徴とする積層包装材料の製造方法」である点において一致し、一応、下記の点において相違するものと認められる。
＜相違点＞
（ａ）酸化ケイ素層上に押し出しコーティングされるヒートシール性熱可塑性樹脂が、上記訂正明細書の請求項１に係る発明においては、２７０℃以上の温度で溶融されたものであるのに対して、刊行物１に記載された発明においてはどのような温度で溶融されたものか明らかでない点。
（ｂ）訂正明細書の請求項１に係る発明においては、「前記酸化ケイ素層の酸素バリヤー性及び水蒸気バリヤー性が低下しないように、」と特定されているのに対して、刊行物１に記載された発明においては、このような特定がなされていない点。
　次に、これらの相違点について検討する。
　
［相違点（ａ）について］
　「新ラミネート加工便覧」加工技術研究会　昭和５８年１１月３０日発行、１５４頁〜１７１頁には、押出コーティング用低密度ポリエチレン及び押出コーティング用高密度ポリエチレンについて記載されており、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等の樹脂を押し出しコーティングしてヒートシール層を形成するに当たり、押し出しコーティングの温度（ノズル下樹脂温度）を、コ−ティングする基材によって、２５０〜３２５℃の間の適宜の範囲で採用しうること（１５７頁の表３）あるいは２８０〜３１５℃の間の適宜の範囲で採用しうること（１７１頁の表７）が記載されており、これらの記載事項からみて、押し出しコーティングされるヒートシール性熱可塑性樹脂として、２７０℃以上の温度で溶融されたものを採用することは本件の出願前に周知の事項と認められる。
　したがって、刊行物１に記載された発明において、押し出しコーティングされるヒートシール性熱可塑性樹脂を、２７０℃以上の温度で溶融されたものとすることは、押し出しコーティングされるヒートシール性熱可塑性樹脂として単に一般的なものを特定したに等しいから、当業者が容易に想到しうる程度のことと認められる。
　
［相違点（ｂ）について］
　刊行物１に記載された発明も訂正明細書の請求項1に記載された発明も、樹脂フィルム基材と酸化ケイ素層からなる積層体の、酸化ケイ素層上にヒートシール層を形成することからなる、ガスバリヤー性（酸素バリヤー性及び水蒸気バリヤー性）を備える積層包装材料の製造方法に係るものである。
　してみると、訂正明細書の請求項1に記載された発明に、「前記酸化ケイ素層の酸素バリヤー性及び水蒸気バリヤー性が低下しないように、」と特定されているからと言って、このことが、上記製造方法自体（ヒートシール性熱可塑性樹脂層の層厚を特定の範囲のものとすること等）を、更に特定するものでもなく、また、製造方法自体に格別の意味を付加するものでもない。
　したがって、相違点（ｂ）に、格別な技術的意義を見出すことはできない。
　
　そして、これらの相違点により、訂正明細書の請求項１に係る発明が、刊行物１及び２に記載された発明並びに上記本件の出願前に周知の事項から予測しえない格別顕著な効果を奏することができるものとも認められない。
　以上のとおりであるから、上記訂正明細書の請求項１に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明並びに上記本件の出願前に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は、平成１３年１１月２２日付け意見書３頁２０行〜７頁２行において、刊行物１に記載された発明においては、酸化ケイ素層上に形成されるヒートシール性熱可塑性樹脂層はドライラミネート法あるいは押出し法により形成されるものであり、その層厚が２０〜１００μｍの範囲にあるものであるが、層厚が２０〜５０μｍ程度の範囲にあるものは、レトルト食品用包装材としては所望のヒートシール強度を確保することが不可能であり、実用性のないレトルト食品用包装材料しか製作できず、刊行物１には未完成の発明しか記載されていないのに対して、訂正明細書の請求項１に係る発明は、製造方法に関する発明であるから、この発明で製造した積層包装材料で完結する場合もあれば、レトルト食品用包装材料というより強いヒートシール強度が要請される包装材料を製造する場合には、訂正明細書の請求項２に係る発明の製造方法を用いることで十分なヒートシール強度を得ることができる旨主張する。
　しかしながら、上記のとおり、刊行物１記載のレトルト食品用包装材料の製造方法の発明は、製造方法の発明であるから、その製造方法によって製造された包装材料がレトルト食品用に使用されるものか否かに関係なく、包装材料の製造方法が開示されていたことになるから、上記主張は上記認定を覆すものではない。
　また、請求人は、上記意見書７頁３行〜８頁２０行において、２７０℃以上の温度で溶融すること自体に新規性を見出したものではなく、訂正明細書の請求項１に係る発明の製造方法に用いるヒートシール性熱可塑性樹脂を限定するためのもので、前提条件になっているにすぎないものである旨述べている。
　しかしながら、このことは、刊行物１に記載された発明を、ヒートシール性熱可塑性樹脂として、２７０℃以上の温度で溶融される本件の出願前に周知のヒートシール性熱可塑性樹脂を用いて実施すれば、少なくともヒートシール性熱可塑性樹脂の層厚が２０〜３０μｍの範囲にあるものは、酸化ケイ素層の酸素バリヤー性及び水蒸気バリヤー性が低下しないという、訂正明細書の請求項１に係る発明と同様の効果を奏することを請求人が暗に認めたことにほかならない。
　さらに、請求人は、上記意見書３頁２０行〜２５行において、訂正明細書の請求項１に係る発明において、「前記酸化ケイ素層の酸素バリヤー性及び水蒸気バリヤー性が低下しないように、」という要件を追加することによって、訂正明細書の請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明との課題の相違が明確になった旨主張する。
　しかしながら、この要件の追加が、製造方法自体（ヒートシール性熱可塑性樹脂層の層厚を特定の範囲のものとすること等）を、更に特定するものでもなく、また、製造方法自体に格別の意味を付加するものでもないことは上記のとおりであり、単に、訂正明細書の請求項１に係る発明により製造された積層包装材料が、結果として、酸化ケイ素層の酸素バリヤー性及び水蒸気バリヤー性が低下しないということを意味しているにすぎないから、上記主張には理由がない。
　
　＜訂正明細書の請求項２に係る発明について＞
　上記訂正明細書の請求項２に係る発明は、同請求項１に係る発明の押し出しコーティングの際に、別のヒートシール性熱可塑性樹脂フィルムをラミネートするものである。
　そこで、訂正明細書の請求項２に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明における「ヒートシール層」は、訂正明細書の請求項２に係る発明における「ヒートシール性熱可塑性樹脂層」と「ヒートシール性熱可塑性樹脂フィルム」を合わせたものに相当し、刊行物１に記載された発明における、ヒートシール層の層厚２０〜１００μｍの範囲と、訂正明細書の請求項２に係る発明における、１３〜３０μｍの層厚で押し出しコーティングされることにより形成されたヒートシール性熱可塑性樹脂層とヒートシール性熱可塑性樹脂フィルムの合わせた層厚の範囲とは重複するものと認められるので、上記相違点（ａ）及び（ｂ）に加えて、次の点において相違するものと認められる。
＜相違点＞
（ｃ）ヒートシール性を付与する方法が、訂正明細書の請求項２に係る発明においては、ヒートシール性熱可塑性樹脂を１３〜３０μｍの層厚で押し出しコーティングする際に、別のヒートシール性熱可塑性樹脂フィルムをラミネートすることよりなるのに対して、刊行物１に記載された発明においては、ヒートシール性熱可塑性樹脂を２０〜１００μｍの層厚で押し出しコーティングすることよりなる点。
　
　次に、相違点（ａ）及び（ｂ）についてはすでに検討しているので、ここでは相違点（ｃ）について検討する。
　
［相違点（ｃ）について］
　刊行物３には、酸化ケイ素が蒸着されたプラスチックフィルムの酸化ケイ素蒸着面に無水マレイン酸変性ポリプロピレンを１０μの厚さにエクストルーションし、この上にポリプロピレンフィルムを圧着することにより包装用複合フィルムを得ることが記載されている（３ｂ参照）。
　ところで、刊行物３に記載されている無水マレイン酸変性ポリプロピレンは接着剤として開示されているものであるが、ヒートシール性熱可塑性樹脂でもあるから（必要ならば、特開昭６０−６１２３６号公報参照）、訂正明細書の請求項２に係る発明におけるヒートシール性熱可塑性樹脂に相当し、また、刊行物３に記載されているポリプロピレンフィルムは訂正明細書の請求項２に係る発明におけるヒートシール性熱接着性樹脂フィルムに相当する（３ａ参照）。また、酸化ケイ素が蒸着されたプラスチックフィルムの酸化ケイ素蒸着面に、ヒートシール性熱可塑性樹脂を刊行物３に記載されているように「エクストルーション」することと、訂正明細書の請求項２に係る発明におけるように「押し出しコーティング」することとは同じことを意味するものと認められる。
　そして、ヒートシール性熱可塑性樹脂を、刊行物３に記載されているように１０μｍで押し出しコーティングすることと、訂正明細書の請求項２に係る発明におけるように１３〜３０μｍの層厚で押し出しコーティングすることとの間には、本件の明細書に、３０μｍ以下、好ましくは１３〜３０μｍの層厚で押し出しコーティングすると記載されている（段落【０００８】）ことからみて、格別の技術的差異があるものとも認められない。すなわち、刊行物３に記載された発明においては、酸化ケイ素が蒸着されたプラスチックフィルムの酸化ケイ素蒸着面に無水マレイン酸変性ポリプロピレンが本件発明におけるよりも更に薄い１０μの厚さに押し出しコーティングされるのであるから、酸化ケイ素蒸着膜にクラックが生じないという訂正明細書の請求項２に係る発明の効果は当然のこととして得られているものと認められる。
　それ故に、刊行物３には、ヒートシール性を付与する方法として、酸化ケイ素が蒸着されたプラスチックフィルムの酸化ケイ素蒸着面にヒートシール性熱可塑性樹脂を押し出しコーティングする際に、別のヒートシール性熱可塑性樹脂フィルムをラミネートすることからなる方法が開示されているものと認められる。
　したがって、刊行物１に記載された発明において、ヒートシール性を付与する方法として、ヒートシール性熱可塑性樹脂を２０〜１００μｍの層厚で押し出しコーティングする方法に代えて、ヒートシール性熱可塑性樹脂を押し出しコーティングする際に、別のヒートシール性熱可塑性樹脂フィルムをラミネートする方法を採用することは、所望のヒートシール性を得ることに配慮して、刊行物３に記載された発明に倣って、当業者が容易に想到しうる程度のことと認められる。
　そして、訂正明細書の請求項２に係る発明が、刊行物１、２及び３に記載された発明並びに上記本件の出願前に周知の事項から予測しえない格別顕著な効果を奏することができるものとも認められない。
　以上のとおりであるから、上記訂正明細書の請求項２に係る発明は、刊行物１、２及び３に記載された発明並びに上記本件の出願前に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は、上記意見書９頁９行〜１０頁２２行において、刊行物３に開示されているヒートシール層の積層方法は、ドライラミネート法（実施例１）、あるいは熱ラミネーション（実施例２）でポリプロピレンフィルム（７０μ）を形成するというものであって、本件発明のような押し出し法とは異なるものである旨主張する。
　しかしながら、本件発明の詳細な説明をみると、「所望のヒートシール性とフィルム強度を実現するためにヒートシール性熱可塑性樹脂層４の厚みを、３０μｍよりも厚くしたい場合には、押し出しコーティングの際に、足りない厚さ分の樹脂フィルムを用意し、それと酸化ケイ素層２との間にヒートシール性熱可塑性樹脂を押し出すことにより所望の厚みのヒートシール性熱可塑性樹脂層４を形成することができる。」（【００１７】）と記載されているが、「押し出しコーティングの際に、」と記載されていることを勘案すると、「足りない厚さ分の樹脂フィルムを用意し、それと酸化ケイ素層２との間にヒートシール性熱可塑性樹脂を押し出すこと」は、一つの形態として、酸化ケイ素層２の面にヒートシール性熱可塑性樹脂を押し出しコーティングする際に、用意しておいた足りない厚さ分のヒートシール性熱可塑性樹脂フィルムを圧着することによりラミネートすることを含むものと認められる。他方、刊行物３には、酸化ケイ素が蒸着されたプラスチックフィルムの酸化ケイ素蒸着面に無水マレイン酸変性ポリプロピレンをエクストルーションし、この上にヒートシール性の熱接着性樹脂フィルムを圧着することによりヒートシール層を形成することが記載されている。そして、上記のとおり、訂正明細書の請求項２に係る発明における「押し出しコーティング」と、刊行物３に記載された発明における「エクストルーション」とは同じことを意味するものと認められるから、請求人の上記主張には理由がない。
　
３．むすび
　したがって、本件審判請求は、特許法第１２６条第１項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第２項及び第３項の規定に適合するものであるが、同条第４項の規定に適合しないものであり、認められない。
　よって、結論のとおり審決する。