【事件の表示】
　特許第２６０１００１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第２６０１００１号に係る発明についての出願は、平成２年９月１２日に特許出願され、平成９年１月２９日にその発明について特許の設定登録がなされ、平成１２年１２月２５日付けで「特許第２６０１００１号の請求項１に係る特許を取り消す。」との異議の決定がなされ、その後、特許権者により東京高等裁判所に対して平成１３年２月１４に平成１３年（行ケ）第６０号として取消決定取消訴訟が提訴されたが、平成１３年４月２６日に本件訂正の審判の請求がなされたものであり、当審でこの訂正審判において訂正拒絶理由を通知したところ、その指定期間内の平成１３年９月１４日に意見書が提出されたものである。
　
２．審判請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、特許第２６０１００１号に係る明細書を、本件審判請求書に添付した全文訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものである。
　そして、その訂正後の本件請求項１に係る発明（以下、「訂正発明」という。）は、審判請求書に添付した全文訂正明細書の特許請求の範囲の記載からみて、次の事項により構成されるものと認める。
　
「【請求項１】収容接続された端末に対し付加情報として『発信者電話番号』を送出することが可能なデジタル交換機に収容された固定接続無線装置に無線回線を介して接続することにより無線電話サービスを提供する無線電話装置において、前記デジタル交換機に直接収容された前記固定接続無線装置に無線回線を通して接続されるアンテナを含む無線送受信部と、
　前記無線送受信部に接続され、電話サービスを実現する為の音声処理を行うベースバンド回路部と、時計情報の生成を行うと共に当該無線電話装置全体の制御を行う制御部と、前記無線送受信部に接続され、前記デジタル交換機から前記固定接続無線装置を介して受信する着信情報に対して応答出来なかった着信呼の発信者電話番号及び時計情報のペアを少なくとも１組以上記憶することが可能なメモリ部と、前記制御部に接続された操作キー部と、
　前記発信者電話番号及び前記時計情報を表示することが可能な素子で実現された表示部とを有して構成され、前記デジタル交換機からの着信時、前記発信者電話番号は、選択された無線回線の受信信号から識別され、前記表示部に表示され、当該着信呼に応答しなかった場合に、前記デジタル交換機から送出される前記『発信者電話番号』と前記制御部にて生成される『当該着信呼の発生した時間の前記時計情報』とをペアとして前記メモリ部に記憶した後、着信状態の復旧後、前記表示部の表示に基づいて、応答していない着信呼が存在するとみなされるとき、前記操作キー部から予め定められた特別なキー操作が行われると、前記制御部は、前記表示部に予め決められた時間毎に順次、前記メモリ部に記憶されている前記発信者電話番号と当該着信呼の前記発生時計情報とをペアで表示させることを特徴とする無線電話装置。」
　
　ただし、全文訂正明細書の特許請求の範囲の記載の、「固定無線接続装置」は「固定接続無線装置」として、「メモリ」は「メモリ部」として、認定した。
　
２．訂正の目的
　本件訂正審判による特許請求の範囲の訂正は、訂正前の「発信者情報」を「発信者電話番号」に限定し、また、「デジタル交換機からの着信時、発信者電話番号は、選択された無線回線の受信信号から識別され、表示部に表示される」旨の限定、「前記表示装置の表示に基づいて、応答していない着信呼が存在するとみなされるとき」という条件を付す限定、表示部に表示させることに関する、「予め決められた時間毎に順次、表示させる」旨の限定及び「発信者電話番号と当該着信呼の発生時計情報とをペアで表示させる」旨の限定を付すことを含むものであり、特許請求の範囲の訂正は、平成６年法改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き第一号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的するものである。
　
３．独立特許要件
　本件訂正審判による特許請求の範囲の訂正は、平成６年法改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き第一号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的するものであるから、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
３−１．刊行物及び刊行物に記載された発明
　当審において平成１３年７月１０日付けで通知した訂正拒絶理由通知で引用した特開平２−５８４５９号公報（以下、刊行物１という）には、以下の（ア）〜（エ）の事項が図面とともに記載されている。
　
（ア）「本発明はかかる課題に鑑みなされたものであり、不在中に着呼が発生したときに、どこから着呼があったか否かを判断可能にした通信端末装置を提供しようとするものである。」（公報第２頁右上欄第５行〜第８行）
　
（イ）「第１図は実施例におけるＩＳＤＮ網に接続される端末装置群の位置関係を示す図である。
　図中、１はネットワークターミネイションであるところの網終端装置、２は網終端装置１と複数の端末装置とを接続するバス回線、４，７はファクシミリ装置、５はテレックス、そして６は本実施例におけるデジタル電話器である。
　第２図に実施例におけるデジタル電話器６のブロック構成図を示す。
　図中、２２は本装置全体を制御するＣＰＵであり、２３はＣＰＵ２２の動作処理手順を記憶しているＲＯＭ、２４はＣＰＵ２２のワークエリアとして使用するＲＡＭである。尚、ＲＯＭ２３には後述する第４図及び第５図に示すフローチャートに係るプログラムが格納されている。２５は操作キー（ボタンも含む）群２６からのキー押下情報の入力、及び表示装置２９への表示データの出力を制御するＩ／Ｏコントローラである。また、２６はハンドセット２１０との入出力を制御するＩ／Ｏコントローラ、２７はＩＳＤＮバス回線２１１との通信制御を行う通信チップである。」（公報第２頁右下欄第３行〜第３頁左上欄第７行）
　
（ウ）「この様に、無応答による呼解放であると判断した場合には、ステップＳ１３に進んで、不在中着呼有りを示すメッセージ（メッセージデータは予めＲＯＭに記憶されているものとする）をＩ／Ｏコントローラ２５を介して表示装置２９に表示させる。そして、ステップＳ１４に進んで、先に受信したＳＥＴＵＰメッセージ中に含まれる発呼側のサブアドレス情報を抜き出しＲＡＭ２４中に予め確保された相手先番号エリアに格納（登録）し、ステップＳ９に進んで回線切断処理を行う。
・・・
　オペレータが復帰してくると、表示装置２９に「不在中着呼有り」を示すメッセージを確認できることになる。
　このとき、操作キー群２６の押下による以下に示す処理が開始される。
　先ず、ステップＳ１１で操作キー群２６中のキーの押下を検出したときには、ステップＳ１２に進み、その入力キーが表示キーであるか否かを判断する。表示キーであると判断した場合には、ステップＳ１３に進んで、先の着呼処理で登録した相手先番号をＲＡＭ２４より読出し、その番号を表示装置２９に表示することにより、どこから着呼があったかをオペレータに知らせる。
　尚、説明が前後するが、不在中にいくつも着呼があったときには、それら相手先番号はＲＡＭ２４に格納されている。従って、表示キーを押下する毎に、順次それら相手先番号を表示することも可能である。」（公報第３頁左下欄第１４行〜第４頁右上欄第１行）
　
（エ）「尚、実施例では「不在中着呼有り」の表示を行うものとして説明したが、例えば、その旨のランプ等を点灯させても良いので、これに限定されるものではない。
　また、相手番号を記憶するときには、発呼側番号及び発呼側サブアドレスのみを登録するのでは無く、着呼時間やその他の情報を登録する様にしても良い。」（公報第４頁左下欄第３行〜第１０行）
　
　これらの（ア）〜（エ）の記載及び図面ならびに技術常識からみて、
（オ）前記（エ）の記載から、「相手番号」には「発呼側番号」及び「発呼側サブアドレス」が含まれることは明らかであり、また、前記（エ）の記載における「相手番号を記憶するとき」とは第４図におけるＳ１４「相手番号登録」のステップであることは明らかであるから、
　第４図のＳ１４において、「相手番号」として「発呼側番号」及び「発呼側サブアドレス」がＲＡＭ２４中の相手先番号格納エリアに格納（登録）されるものと認められ、
　
（カ）「相手番号」のみでなく「着呼時間」も登録する場合、「相手番号」と「着呼時間」とをペアとして記憶させることは技術常識（例えば、特開平２−２２２２５０号公報、特開昭６４−８９８４６号公報、特開昭５７−２５７６２号公報を参照）であり、
　「着呼時間」も登録する場合には、ＲＡＭ２４中に「発呼側番号」と「着呼時間」とをペアとして記憶させるものと認められ、
　
（キ）「相手先番号」と「相手番号」とが同じものであることは明らかである
ので、
　
　刊行物１には、
「収容接続された端末に対し付加情報として『相手先番号』を送出することが可能なＩＳＤＮ網に収容された網終端装置にバス回線を介して接続することにより電話サービスを提供するデジタル電話器において、前記ＩＳＤＮ網に直接収容された前記網終端装置にバス回線を通して接続される通信チップと、当該デジタル電話器全体の制御を行うＣＰＵと、前記通信チップに接続され、前記ＩＳＤＮ網から前記網終端装置を介して受信する着信情報に対して応答出来なかった着呼の相手先番号及び着呼時間情報のペアを少なくとも１組以上記憶することが可能なＲＡＭと、前記ＣＰＵに接続された操作キー群と、前記相手先番号及び前記着呼時間情報を表示することが可能な素子で実現された表示装置とを有して構成され、前記ＩＳＤＮ網からの着信時、前記相手先番号は、バス回線の受信信号から識別され、当該着呼に応答しなかった場合に、不在中着信呼有りを示すメッセージを前記表示装置に表示するとともに、前記ＩＳＤＮ網から送出される前記『相手先番号』と『着呼時間情報』とをペアとして前記ＲＡＭに記憶した後、着信状態の復旧後、前記表示装置の表示に基づいて、応答していない着信呼が存在されるとみなされるとき、前記操作キー群から表示キー操作が行われると、前記ＣＰＵは、前記表示装置に順次、前記ＲＡＭに記憶されている前記相手先番号と当該着呼の着呼時間情報とをペアで表示させることを特徴とするデジタル電話器。」
に係る発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されている。
　
３−２．対比
　訂正発明と、引用例発明とを対比する。
ア．引用例発明の「相手先番号」、「ＩＳＤＮ網」、「ＣＰＵ」、「着呼」、「ＲＡＭ」、「操作キー群」、「表示装置」は、それぞれ、訂正発明の「発信者電話番号」、「デジタル交換機」、「制御部」、「着信呼」、「メモリ部」、「操作キー部」、「表示部」に相当する。
　
イ．引用例発明の「着呼時間情報」は、訂正発明の「時計情報」及び「発生時計情報」に相当する。
　
ウ．訂正発明の「固定接続無線装置」、「無線電話サービス」、「無線電話機」、「アンテナを含む無線送受信部」と引用例発明の「網終端装置」、「電話サービス」、「デジタル電話器」、「通信チップ」とは、それぞれ、「固定接続手段」、「電話サービス」、「電話装置」、「送受信手段」である点で一致する。
　
エ．訂正発明の「無線回線」及び「選択された無線回線」と引用例発明の「バス回線」とは「回線」である点で一致する。
　
オ．引用例発明において、訂正発明の「ベースバンド回路部」に相当する手段があることは、明らかである。
　
　したがって、両者は、
「収容接続された端末に対し付加情報として『発信者電話番号』を送出することが可能なデジタル交換機に収容された固定接続手段に回線を介して接続することにより電話サービスを提供する電話装置において、前記デジタル交換機に直接収容された固定接続手段に回線を通して接続される送受信手段と、前記送受信手段に接続され、電話サービスを実現する為の音声処理を行うベースバンド回路部と、当該電話装置全体の制御を行う制御部と、前記送受信手段に接続され、前記デジタル交換機から前記固定接続手段を介して受信する着信情報に対して応答出来なかった着信呼の発信者電話番号及び時計情報のペアを少なくとも１組以上記憶することが可能なメモリ部と、前記制御部に接続された操作キー部と前記発信者電話番号及び前記時計情報を表示することが可能な素子で実現された表示部とを有して構成され、
　前記デジタル交換機からの着信時、前記発信者電話番号は、回線の受信信号から識別され、当該着信呼に応答しなかった場合に、前記デジタル交換機から送出される前記『発信者電話番号』と『当該着信呼の発生した時間の前記時計情報』とをペアとして前記メモリ部に記憶した後、着信状態の復旧後、前記表示部の表示に基づいて、応答していない着信呼が存在するとみなされるとき、前記操作キー部から予め定められた特別なキー操作が行われると、前記制御部は、順次、前記メモリ部に記憶されている前記発信者電話番号と当該着信呼の前記発生時計情報とをペアで表示させることを特徴とする電話装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（１）固定接続手段と電話装置とを接続する「回線」が、訂正発明では「無線回線」であるのに対し、引用例発明では「バス回線」である点。
　係る相違点に関連して、
（１−１）発信者電話番号は、訂正発明では「選択された無線回線」の受信信号から識別されるのに対し、引用例発明では「バス回線」の受信信号から識別される点。
（１−２）「固定接続手段」、「電話サービス」、「電話装置」、「送受信手段」は、それぞれ、訂正発明では「固定接続無線装置」、「無線電話サービス」、「無線電話機」、「アンテナを含む無線送受信部」であるのに対し、引用例発明では「網終端装置」、「電話サービス」、「デジタル電話器」、「通信チップ」である点。
　
（２）時計情報の生成に関し、訂正発明では、制御部で生成するのに対し、引用例発明では、着呼時間情報をどこで生成するかについて記載されていない点。
　
（３）訂正発明では、デジタル交換機からの着信時に、表示部に「発信者電話番号」が表示され、着信状態の復旧後、「前記表示部の表示に基づいて、応答していない着信呼が存在するとみなされるとき」における「表示部の表示」が、デジタル交換機からの着信時に表示される「発信者電話番号」であるのに対し、引用例発明では、着信時に「発信者電話番号」を表示することは記載されておらず、着信状態の復旧後、「前記表示部の表示に基づいて、応答していない着信呼が存在するとみなされるとき」における「表示部の表示」は、着信呼に応答しなかった場合に表示される「不在中着信呼有りを示すメッセージ」である点。
　
（４）特別なキー操作が行われた場合に表示に関し、訂正発明では、「前記操作キー部から予め定められた特別なキー操作が行われると、前記制御部は、前記表示部に予め決められた時間毎に順次、前記メモリ部に記憶されている前記発信者電話番号と当該着信呼の前記発生時計情報とをペアで表示させる」のに対し、
　引用例発明では、発生時計情報の表示については特に記載しておらず、また、予め定められた時間毎に順次、表示させる構成ではない点。
　
３−３．判断
　相違点（１）乃至（４）について検討する。
相違点（１）、（１−１）、（１−２）について
　電話装置の技術分野においては、端末と固定接続手段との接続に無線回線を用い、選択された無線回線を通信に用いることは周知の事項（例えば、特開昭６１−２４８６９８号公報、実願昭６３−１３０５４４号（実開平２−５１４３２号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を添付したマイクロフィルム、特開平１−２２９５３１号公報、特開平２−１５６７６０号公報を参照）である。
　よって、相違点（１）、（１−１）については、引用例発明において、デジタル電話器に接続される回線を、無線回線に変更し、発信者電話番号は選択された無線回線の受信信号から識別されるようにしたことは当業者が容易に想到し得たものである。
　また、相違点（１−２）については、訂正発明のように無線通信に対応した構成とすることは、無線回線への変更に伴い設計変更されるべき当然の事項にすぎない。
　
相違点（２）について
　電話装置の技術分野においては、時計情報を電話装置の制御手段で生成することは、周知の事項（例えば、特開平２−２２８８５７号公報を参照）であるから、引用例発明において、着呼時間情報をＣＰＵで生成するように構成することに格別の困難はない。
　
相違点（３）について
　電話装置の技術分野においては、着信時に、表示部に発信者電話番号が表示されるようにし、着信状態の復旧後、前記表示部の表示に基づいて、応答していない着信呼が存在するかどうかを判断できるようにすることは周知の事項（例えば、特開平１−２３１５５２号公報、特開昭５５−１３８９５８号公報を参照）であるから、デジタル交換機からの着信時に、表示部に発信者電話番号が表示されるようにし、着信状態の復旧後、「前記表示部の表示に基づいて、応答していない着信呼が存在するとみなされるとき」における「表示部の表示」を、訂正発明では、デジタル交換機からの着信時に表示される「発信者電話番号」とすることに格別の困難はない。
　
相違点（５）について
　電話装置の技術分野においては、着信呼の発信者電話番号を表示する際、発信者電話番号と着信時刻をペアで表示することは周知（例えば、特開平１−２７８１５０号公報、特開昭６４−８９８４６号公報、特開昭５７−２５７６２号公報、特開平２−８７７２５号公報、特開平２−２２２２５０号公報を参照）であり、
　また、順次表示させる場合、特別なキー操作が行われると予め定めた時間毎に順次表示させることも周知（例えば、特開昭６３−１９１４４６号公報、特開昭６１−１７３５５８号公報を参照）であるから、
　引用例発明において、「前記操作キー部から予め定められた特別なキー操作が行われると、前記制御部は、前記表示部に予め決められた時間毎に順次、前記メモリ部に記憶されている前記発信者電話番号と当該着信呼の前記発生時計情報とをペアで表示させる」構成としたことは、当業者が容易に相当し得たものである。
　
　したがって、訂正発明は、引用例発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、訂正発明は、引用例発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないのもであるから、この訂正は、平成６年法改正前の特許法１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　よって、結論のとおり審決する。