Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月17日(2006.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一組織により運営される認証サーバにより行なわれる個人認証方法において、
ユーザの第１と第２の認証キーのうちの前記第１の認証キーのみを前記認証サーバ内の第１の記憶部で記憶し、前記第２の認証キーは前記第１の記憶部では記憶しないステップと、
前記ユーザの第１と第２の認証キーのうちの前記第２の認証キーのみを前記認証サーバ内の第２の記憶部で記憶し、前記第１の認証キーは前記第２の記憶部では記憶しないステップと、
前記ユーザの管理マスタIDを前記第１の記憶部と前記第２の記憶部のそれぞれで記憶するステップと、
前記認証サーバが、前記ユーザから第１の認証キーの入力を受け、入力された前記第１の認証キーと、前記第１の記憶部に記憶されている前記第１の認証キーとを照合することで、第１段階の個人認証を行なうステップと、
前記第１段階の個人認証が成功した場合、前記認証サーバが前記ユーザに対して、ワンタイムIDを発行するステップと、
前記ユーザに発行した前記ワンタイムIDを、前記第１段階の個人認証でマッチしたユーザの管理マスタIDに該当するユーザのワンタイムIDとして、前記第２の記憶部で記憶するステップと、
前記認証サーバが、前記ユーザから前記第２の認証キー及び前記ワンタイムIDの入力を受け、入力された前記第２の認証キー及び前記ワンタイムIDを、前記第２の記憶部に記憶されている前記第２の認証キー及び前記ワンタイムIDと照合することで、第２段階の個人認証を行なうステップと
を有する個人認証方法。
【請求項２】
前記認証サーバが、前記第１の記憶部内の前記第１の認証キーと、前記第２の記憶部内の前記第２の認証キーとを、前記第１と第２の認証キーの一方を用いて他方を直接的に取得することができないように管理するステップを更に有する請求項１記載の個人認証方法。
【請求項３】
同一組織により運営される認証サーバにおいて、
ユーザの第１と第２の認証キーのうちの前記第１の認証キーのみと、前記ユーザの管理マスタIDとを記憶した第１の記憶部と、
前記ユーザの第１と第２の認証キーのうちの前記第２の認証キーのみと、前記ユーザの管理マスタIDとを記憶した第２の記憶部と
前記ユーザから第１の認証キーの入力を受け、入力された前記第１の認証キーと、前記第１の記憶部に記憶されている前記第１の認証キーとを照合することで、第１段階の個人認証を行ない、前記第１段階の個人認証が成功した場合、前記ユーザに対して、ワンタイムIDを発行するとともに、前記ユーザに発行した前記ワンタイムIDを、前記第１段階の個人認証でマッチしたユーザの管理マスタIDに該当するユーザのワンタイムIDとして、前記第２の記憶部で記憶させる第１の認証部と、
第２の認証部にて、前記ユーザから前記第２の認証キー及び前記ワンタイムIDの入力を受け、入力された前記第２の認証キー及び前記ワンタイムIDを、前記第２の記憶部に記憶されている前記第２の認証キー及び前記ワンタイムIDと照合することで、第２段階の個人認証を行ない、所定の処理を制御するために前記第２段階の個人認証の結果を用いる第２の認証部と、
を備えた認証サーバ。
【請求項４】
前記第１の記憶部内の前記第１の認証キーと、前記第２の記憶部内の前記第２の認証キーとを、前記第１と第２の認証キーの一方を用いて他方を直接的に取得することができないように管理するデータ管理部を更に備える請求項３記載の認証サーバ。
【請求項５】
同一組織により運営される認証サーバにより行なわれる個人認証方法であって、
ユーザの第１と第２の認証キーのうちの前記第１の認証キーのみを前記認証サーバ内の第１の記憶部で記憶し、前記第２の認証キーは前記第１の記憶部では記憶しないステップと、
前記ユーザの第１と第２の認証キーのうちの前記第２の認証キーのみを前記認証サーバ内の第２の記憶部で記憶し、前記第１の認証キーは前記第２の記憶部では記憶しないステップと、
前記ユーザの管理マスタIDを前記第１の記憶部と前記第２の記憶部のそれぞれで記憶するステップと、
前記認証サーバが、前記ユーザから第１の認証キーの入力を受け、入力された前記第１の認証キーと、前記第１の記憶部に記憶されている前記第１の認証キーとを照合することで、第１段階の個人認証を行なうステップと、
前記第１段階の個人認証が成功した場合、前記認証サーバが前記ユーザに対して、ワンタイムIDを発行するステップと、
前記ユーザに発行した前記ワンタイムIDを、前記第１段階の個人認証でマッチしたユーザの管理マスタIDに該当するユーザのワンタイムIDとして、前記第２の記憶部で記憶するステップと、
前記認証サーバが、前記ユーザから前記第２の認証キー及び前記ワンタイムIDの入力を受け、入力された前記第２の認証キー及び前記ワンタイムIDを、前記第２の記憶部に記憶されている前記第２の認証キー及び前記ワンタイムIDと照合することで、第２段階の個人認証を行なうステップと、
を有する前記個人認証方法を、前記認証サーバのコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】個人認証方法及び認証サーバ
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月24日(2006.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォームデータと、該フォームデータと重ね合わせて画像処理を行う画像処理装置において、
予め画像処理されたページデータと、該ページ情報とを対応付け、さらに複数の前記ページデータとフォームデータを対応付けて管理する管理手段と、
前記管理手段が管理する前記ページ情報を入力する入力指示手段と、
前記入力手段が入力した入力条件を用いて、前記複数のページデータから特定のページデータを特定する特定手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記特定手段が特定したページデータを抽出する抽出手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記フォームは、オブジェクトに関する情報を含み、前記オブジェクトは、テキストを配置するためのフィールドであって、
前記テキストを配置するためのフィールドに、前記入力手段が入力したテキスト情報を含むページデータを含むページデータを前記特定手段が特定し、特定されたページデータを前記抽出手段が抽出することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記入力条件は、ページ番号を示す情報であって、抽出手段は、入力されたページ番号を示す情報に対応するページデータを抽出することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記ページ情報は、前記管理手段が管理するフォームデータによりレイアウト指定される場所に差し込まれるテキスト情報であり、
前記入力手段は、テキスト情報を入力するものであって、
前記入力手段に入力されたテキスト情報をページ情報に含むページデータを抽出する抽出手段とをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
フォームデータと、該フォームデータと重ね合わせて画像処理を行う画像処理方法において、
予め画像処理されたページデータと、該ページ情報とを対応付け、さらに複数の前記ページデータとフォームデータを対応付けて管理する管理工程と、
前記管理工程で管理する前記ページ情報を入力する入力指示工程と、
前記入力工程で入力した入力条件を用いて、前記複数のページデータから特定のページデータを特定する特定工程と、
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
前記特定工程で特定したページデータを抽出する抽出工程をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項８】
前記フォームは、オブジェクトに関する情報を含み、前記オブジェクトは、テキストを配置するためのフィールドであって、
前記テキストを配置するためのフィールドに、前記入力工程で入力したテキスト情報を含むページデータを含むページデータを前記特定工程で特定し、特定されたページデータを前記抽出工程で抽出することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理方法。
【請求項９】
前記入力条件は、ページ番号を示す情報であって、抽出工程は、入力されたページ番号を示す情報に対応するページデータを抽出することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項１０】
前記ページ情報は、前記管理工程で管理するフォームデータによりレイアウト指定される場所に差し込まれるテキスト情報であり、
前記入力工程は、テキスト情報を入力するものであって、
前記入力工程に入力されたテキスト情報をページ情報に含むページデータを抽出する抽出工程とをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項１１】
請求項６乃至１０の方法が有する各工程をそれぞれコンピュータに実行させることを特徴とする制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月28日(2005.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を書き込み及び読み出しの少なくとも一方の処理が出来る家電機器や情報機器に使用される記録媒体と、前記記録媒体との間で前記情報を非接触にて送信又は受信可能な情報伝達装置と、前記家電機器や情報機器等の機器に接続される電源とこの機器との間に設けられたスイッチ開閉手段を前記情報伝達装置と前記機器を近接もしくは接触させて動作させる前記情報伝達装置に設けられたトリガ機構と、前記トリガ機構により前記機器のスイッチ開閉手段が動作され前記機器から前記情報伝達手段へ前記電源からの電力を送信する前記機器の電力送受信手段と、を備えることを特徴とする情報伝達システム。
【請求項２】
前記記録媒体、前記情報伝達装置及び前記機器は電力を送受信することが可能なことを特徴とする請求項１記載の情報伝達システム。
【請求項３】
前記記録媒体と前記機器は、前記機器から前記記録媒体へ電力を送信可能にするとともに、相互に情報を送受信することが可能なことを特徴とする請求項１又は２記載の情報伝達システム。
【請求項４】
家電機器や情報機器等の機器との間で使用され、前記機器から送信された情報を書き込んだり、記録された情報を読み出したりするなどの処理が出来る情報伝達装置と、前記機器に接続される電源とこの機器との間に設けられた前記機器のスイッチ開閉手段を、前記情報伝達装置と前記機器を近接もしくは接触させて動作させる前記情報伝達装置に設けられるトリガ機構と、前記機器のスイッチ開閉手段が前記トリガ機構により動作されてから、前記機器から前記情報伝達手段へ非接触にて電力を送信する前記機器からの電力送受信手段と、を備えたことを特徴とする情報伝達システム。
【請求項５】
前記情報伝達装置と前記機器の間にて電力のみ、又は、電力及び情報を非接触にて伝送するものであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の情報伝達システム。
【請求項６】
前記情報伝達装置に設けられ前記トリガ機構の電源となる充電もしくは取替え可能な電池と、を備えたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の情報伝達システム。
【請求項７】
前記機器スイッチ開閉手段は、前記情報伝達装置から前記機器に磁力の変化もしくは静電容量の変化などを非接触もしくは接触により伝達されて、動作するものであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の情報伝達システム。
【請求項８】
前記機器スイッチ開閉手段は、前記情報伝達装置に設けられた係合部が、前記機器のリレー機構に係合して動作するものであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の情報伝達システム。
【請求項９】
前記情報伝達装置は画像情報の送受信と記憶が可能であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の情報伝達システム。
【請求項１０】
前記機器と前記情報伝達装置との間で送受電が行われたことを、前記機器及び前記情報伝達装置のいずれかに表示させることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の情報伝達システム。
【請求項１１】
送信された情報を書き込み及び記録された情報を読み出しの少なくとも一方の処理が出来る家電機器や情報機器に使用される情報伝達装置と前記機器とを近接もしくは接触させるステップと、前記情報伝達装置と前記機器とを近接もしくは接触させて作用させる前記情報伝達装置に設けられたトリガ機構で前記機器に接続された電源からのスイッチを開閉させるステップと、前記スイッチを介して接続された電源からの電力を前記機器から前記情報伝達装置に非接触で送信すステップと、を備えたことを特徴とする情報伝達方法。
【請求項１２】
前記情報伝達装置と非接触にて電力を伝送する機器と異なる機器に、前記情報伝達装置と非接触にて情報を伝送するステップと、を備えたことを特徴とする請求項１１記載の情報伝達方法。
【請求項１３】
前記情報伝達装置にトリガ機構を設け、前記機器の電源からの送電スイッチを動作させ、この電源からの電力を前記機器から前記情報伝達装置へ非接触で送電するとともに前記機器との間で非接触にて情報を伝送することを特徴とする請求項１１又は１２記載の情報伝達方法。
【請求項１４】
前記機器に情報を伝達可能な前記情報伝達装置は、前記家電機器の制御に使用されるリモートコントローラや前記情報機器の通信に使用される通信手段と併用されるとともに、前記トリガ機構の電源となる充電もしくは取替え可能な電池を有することを特徴とする請求項１１又は１２記載の情報伝達方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月7日(2006.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
非撮影時にレンズ群が繰り込まれる沈胴式レンズ鏡筒であって、
円筒部とその先端のテーパ部とを備えたカムピンを備え、前記レンズ群を駆動する駆動枠と、
前記カムピンと係合するカム溝を備えたカム枠と、
前記駆動枠が繰り込まれたときに前記カムピンが係合する前記カム溝の部分の光軸方向の物体側に設けられた第２突起と
を備え、
前記レンズ群が繰り込まれた状態において、前記カムピンが前記第２突起と当接することにより、前記カムピンが前記カム溝から脱落するのが防止されることを特徴とする沈胴式レンズ鏡筒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
撮影時にレンズ群が繰り出され、非撮影時にレンズ群が繰り込まれる沈胴式レンズ鏡筒であって、
円筒部とその先端のテーパ部とを備えたカムピンを備え、前記レンズ群を駆動する駆動枠と、
前記カムピンと係合するカム溝を備えたカム枠と、
前記駆動枠が繰り出されたときに前記カムピンが係合する前記カム溝の部分の光軸方向の少なくとも一方の側に設けられた第１突起と、
前記駆動枠が繰り込まれたときに前記カムピンが係合する前記カム溝の部分の光軸方向の少なくとも一方の側に設けられた第２突起と
を備え、
前記レンズ群が繰り出された状態において、前記カムピンが前記第１突起と当接することにより、前記カムピンが前記カム溝から脱落するのが防止され、
前記レンズ群が繰り込まれた状態において、前記カムピンが前記第２突起と当接することにより、前記カムピンが前記カム溝から脱落するのが防止されることを特徴とする沈胴式レンズ鏡筒。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第５の沈胴式レンズ鏡筒は、非撮影時にレンズ群が繰り込まれる沈胴式レンズ鏡筒であって、円筒部とその先端のテーパ部とを備えたカムピンを備え、前記レンズ群を駆動する駆動枠と、前記カムピンと係合するカム溝を備えたカム枠と、前記駆動枠が繰り込まれたときに前記カムピンが係合する前記カム溝の部分の光軸方向の物体側に設けられた第２突起とを備え、前記レンズ群が繰り込まれた状態において、前記カムピンが前記第２突起と当接することにより、前記カムピンが前記カム溝から脱落するのが防止されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第６の沈胴式レンズ鏡筒は、撮影時にレンズ群が繰り出され、非撮影時にレンズ群が繰り込まれる沈胴式レンズ鏡筒であって、円筒部とその先端のテーパ部とを備えたカムピンを備え、前記レンズ群を駆動する駆動枠と、前記カムピンと係合するカム溝を備えたカム枠と、前記駆動枠が繰り出されたときに前記カムピンが係合する前記カム溝の部分の光軸方向の少なくとも一方の側に設けられた第１突起と、前記駆動枠が繰り込まれたときに前記カムピンが係合する前記カム溝の部分の光軸方向の少なくとも一方の側に設けられた第２突起とを備え、前記レンズ群が繰り出された状態において、前記カムピンが前記第１突起と当接することにより、前記カムピンが前記カム溝から脱落するのが防止され、前記レンズ群が繰り込まれた状態において、前記カムピンが前記第２突起と当接することにより、前記カムピンが前記カム溝から脱落するのが防止されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月24日(2006.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の基板間に液晶層を挟持してなる液晶表示装置であって、
前記一対の基板の液晶層側にはそれぞれ電極が配設されるとともに、前記液晶層は誘電異方性が負の液晶からなり、
前記一対の基板のうちの少なくとも一方の基板であって、前記電極の前記液晶層側には、該液晶層に突出する形にて誘電体からなる凸状部が形成され、
前記凸状部の裾部の少なくとも一部が誘電体膜にて覆われ、該誘電体膜の誘電率が前記凸状部の誘電率と異なることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記誘電体膜は、前記凸状部の誘電率よりも大きい誘電率を備えることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記凸状部の一部が、前記誘電体膜よりも前記液晶層側に突出していることを特徴とする請求項１又は２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記誘電体膜は、前記凸状部の裾部と、前記凸状部の非形成領域とを覆うことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記誘電体膜は、所定の誘電率を備える第１領域と、該第１領域とは誘電率の異なる第２領域とを備え、
前記第１領域は、前記第２領域を取り囲む形で形成され、且つ前記第２領域の誘電率と前記凸状部の誘電率との中間の誘電率を備えることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記誘電体膜の表面が、平坦であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の液晶表示装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の目的を達成するために、本発明の液晶表示装置は、一対の基板間に液晶層を挟持してなる液晶表示装置であって、前記一対の基板の液晶層側にはそれぞれ電極が配設されるとともに、前記液晶層は誘電異方性が負の液晶からなり、前記一対の基板のうちの少なくとも一方の基板であって、前記電極の前記液晶層側には、該液晶層に突出する形にて誘電体からなる凸状部が形成され、前記凸状部の裾部の少なくとも一部が誘電体膜にて覆われ、該誘電体膜の誘電率が前記凸状部の誘電率と異なることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記凸状部の一部が、前記誘電体膜よりも前記液晶層側に突出していることが好ましい。つまり、凸状部の一部が液晶層に突出していることで、その突出部分にて確実に液晶分子の傾倒方向を規制することが可能となる。さらに、前記誘電体膜は、前記凸状部の裾部と、前記凸状部の非形成領域とを覆うものとすることができる。この場合、凸状部の突出部分以外の領域を誘電体膜により平坦化することができるようになり、該突出部分以外の領域において初期配向状態での配向乱れが生じ難くいものとなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記誘電体膜は、所定の誘電率を備える第１領域と、該第１領域とは誘電率の異なる第２領域とを備え、前記第１領域は、前記第２領域を取り囲む形で形成され、且つ前記第２領域の誘電率と前記凸状部の誘電率との中間の誘電率を備えるものとすることができる。この場合、上述したように誘電率の違いに基づく等電位面の歪みが生じ、具体的には第１領域の誘電率を第２領域の誘電率と凸状部の誘電率との中間に設定することで、各境界部分において等電位面の歪み方向を互い違いに形成することができるようになる。その結果、例えば凸状部周辺では該凸状部を中心に外側に広がるように液晶分子を配向規制する一方、第２領域周辺では該第２領域を中心に内側に狭まるように液晶分子を配向規制することができ、したがって片側の基板のみで液晶分子の配向方向を好適に、つまりディスクリネーションの発生を最小限として規制することが可能となる。なお、誘電体膜が第２領域を備えず単一の誘電体材料にて構成される場合には、凸状部が形成された基板とは異なる基板側に、隣合う凸状部の間に位置するように同様の凸状部等の配向規制手段が必要となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記誘電体膜の表面が、平坦であるものとすることができる。このような平坦面を有している誘電体膜を具備する液晶表示装置においては、初期配向状態で液晶分子の基板垂直方向への配向を好適に実現することができ、該初期配向状態で液晶分子の配向乱れを防止ないし抑制することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月30日(2006.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂粉体および外添微粒子を材料とし、前記樹脂粉体の表面に前記外添微粒子を付着させてトナーを製造するトナー製造装置であって、
前記材料の投入口および排出口を有し、内部が繭型のケーシングと、
シャフトと、前記シャフトに取り付けられた多段羽根による攪拌羽根と、前記シャフトを回転させる駆動手段とを有し、前記ケーシング内の前記投入口の下方に設置され、前記投入口より投入された前記材料を混合する混合手段と、
前記ケーシングの内壁に沿って回転するスクレーパと、前記スクレーパを回転させる駆動手段を有し、前記ケーシングの内壁に付着した前記材料をかき落とすかき落とし手段と、
前記混合手段の内部に配置され、前記ケーシング内部および前記材料を所定温度に保持する冷却手段とを備えた製造装置本体と、
前記製造装置本体を所定角度傾斜して支持する支持台とを備えることを特徴とするトナー製造装置。
【請求項２】
前記冷却手段によって保たれる前記所定温度が２０℃〜４０℃であることを特徴とする請求項１に記載のトナーの製造装置。
【請求項３】
前記冷却手段は、前記シャフトの内部に備えられた軸冷却機構である請求項１〜２のいずれかに記載のトナー製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来より、電子写真や、静電記録等に着色粒子として使用されるトナーは、粒径が５〜１０μｍ程度の大きさで、樹脂粉体の表面に外添微粒子が付着された構造になっており、樹脂粉体には、低融点、低溶解粘度のものが用いられる。電子写真や、静電記録等においては、記録媒体上に定着されたトナーはカラーフィルターとして機能し、このフィルターを通して記録媒体表面で反射される光（ＯＨＰ用紙では透過される光）を認識している。このためトナー粒子間にエアギャップが存在したり、トナー層表面が凹凸であったりすると光が乱反射されて光量が低下し、色が黒ずんでしまう。したがって色再現の面からは、融解後のトナー層はフィルム状になっていることが好ましい。そのため、トナーとしては定着時にトナーが溶け合ってフィルム状になるような特性を持ったトナーを用いる。例えば、熱ローラ方式等によって記録媒体への加熱定着を行うためには、樹脂粉体は低融点、低溶解粘度である必要がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、樹脂粉体および外添微粒子を材料とし、前記樹脂粉体の表面に前記外添微粒子が付着したトナーを製造するトナー製造装置であって、前記材料の投入口および排出口を有し、内部が繭型のケーシングと、シャフトと、前記シャフトに取り付けられた多段羽根による攪拌羽根と、前記シャフトを回転させる駆動手段とを有し、前記ケーシング内の前記投入口の下方に設置され、前記投入口より投入された前記材料を混合する混合手段と、前記ケーシングの内壁に沿って回転させるスクレーパと、前記スクレーパを回転する駆動手段を有し、前記ケーシングの内壁に付着した前記材料をかき落とすかき落とし手段と、前記混合手段の内部に配置され、前記ケーシング内部および前記材料を所定温度に保持する冷却手段とを備えた製造装置本体と、前記製造装置本体を所定角度傾斜して支持する支持台とを備えることを特徴とするトナー製造装置を提供する。
また、前記冷却手段によって保たれる前記所定温度が２０℃〜４０℃であることが好ましい。
また、前記冷却手段は、前記シャフトの内部に備えられた軸冷却機構であることが好ましい。
ここで、本明細書中での付着とは、機械的付着、電気的付着等の複合的な付着である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ケーシング２６は、その上部に材料（樹脂粉体および外添微粒子）を投入する投入口２８を備え、その下部に混合された樹脂粉体および外添微粒子を排出する排出口３０を備えている。また、ケーシング２６は混合時にその内部を密閉する必要があるので、投入口２８、および排出口３０に、それぞれ上蓋３２、および下蓋３４が設置されている。
また、上蓋３２には、上蓋３２を開閉させるためのシリンダー３６が設置されている。本実施形態では、シリンダー３６によって上蓋３２の開閉を行うがこれに限定されず、どのような方法で開閉を行ってもよい。また、下蓋３４も同様にどのような方法で開閉を行ってもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
これにより、かき落とし手段４０は、かき落とし手段用モータを駆動源として、かき落とし手段用モータの回転力をプーリ５０を介して中空軸４８に伝達し、中空軸４８を回転させることでスクレーパ４６が回転する。このようにして、スクレーパ４６の弾性部材４６ａをケーシング２６の内壁と接触させつつ摺動させることで、内壁に付着した樹脂粉体および外添微粒子をかき落とすようになっている。さらに、ケーシング２６内部は、なめらかな形状であるため、混合する際に樹脂粉体および外添微粒子が滞留する空間はなく、内壁に付着した樹脂粉体および外添微粒子をすべてかき落とすことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
供給流路６２はシャフト５６の中心に配置され、それを囲むように排出流路６４が配置され、シャフト５６の先端側（ロータリージョイント部６６と逆側）は排出流路６４が供給流路６２より先端側に配置されている、二重管構造になっている。ここで、供給流路６２および排出流路６４の形状、配置位置は特に限定されず、例えば先端部の流路、ベアリング周辺等、冷却が必要な部分の流路を太くしてもよく、さらに、排出流路が複数配置された形状等でもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月11日(2006.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＳｉＯ２を４０〜８０重量％、Ａｕを０．００１〜０．１重量％、ＳｎＯ又はＳｎＯ２を０．００１〜０．０５重量％、ＣｅＯ２を０．１〜１重量％、及びＣｏＯを０．０００１〜０．００１重量％含有することを特徴とする赤色ガラス。
【請求項２】
Ｎｄ２Ｏ３を０．００１〜７重量％含有する請求項１に記載の赤色ガラス。
【請求項３】
Ｓｅを０．１重量％以下含有する請求項１又は２に記載の赤色ガラス。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の赤色ガラスの表面及び／又は裏面に、カラーコート層、反射防止膜層、防曇膜層及び金属蒸着膜層のうち一種又は二種以上の層を積層したメガネ用ガラスレンズ。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載された赤色ガラスを用いたメガネ用ガラスレンズ。
【請求項６】
請求項５に記載のメガネ用ガラスレンズを使用したメガネ。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれかに記載された赤色ガラスを用いた撮影カメラ用フィルターガラスレンズ。
【請求項８】
前記撮影カメラ用フィルターガラスレンズは、Ｓｅを０．１重量％以下含有する請求項６に記載の撮影カメラ用フィルターガラスレンズ。
【請求項９】
前記撮影用フィルターガラスレンズは、Ｎｄ２Ｏ３を０．００１〜７重量％含有する請求項６又は７に記載の撮影カメラ用フィルターガラスレンズ。
【請求項１０】
ＳｉＯ２、Ａｕ、ＳｎＯ、ＣｅＯ２及びＣｏＯを含有するガラス原料を調合するガラス原料調合工程、ガラス原料を溶融する工程、及び溶融ガラス原料を急冷してガラス化する工程、急冷してガラス化したガラスを加熱して赤色を発色させる工程を備えることを特徴とする赤色ガラスの製造方法。
【請求項１１】
前記ガラス原料は、Ｓｅ及び／又はＮｄ２Ｏ３を含有する請求項１０に記載の赤色ガラスの製造方法。
【請求項１２】
前記赤色ガラスの製造方法で得られた赤色ガラスを加熱して、赤色を濃色化する請求項１０又は１１に記載の赤色ガラスの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】赤色ガラス及びその製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、赤色ガラス及びその製造方法に関し、特にメガネ用赤色ガラスレンズ、メガネ、撮影カメラ用フィルターガラスレンズ及びガラスレンズの製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上述のような事情に鑑み、本発明の目的は、鉛を含まないメガネ用赤色ガラスレンズ、メガネ又は鉛を含まない撮影カメラ用フィルターガラスレンズに適用されるガラスを提供することである。また、本発明は、視認性を確保しつつ紫外線透過率を抑制したメガネレンズ及びメガネ又は紫外線透過率を抑制した撮影カメラ用ガラスレンズフィルターを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、ＳｉＯ２を４０〜８０重量％、Ａｕを０．００１〜０．１重量％、ＳｎＯ又はＳｎＯ２を０．００１〜０．０５重量％、ＣｅＯ２を０．１〜１重量％、及びＣｏＯを０．０００１〜０．００１重量％含有することを特徴とする赤色ガラスである。好ましくは、メガネ用赤色ガラスレンズに使用される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明は、好ましくは、撮影カメラ用フィルターガラスレンズであって、ＳｉＯ２を４０〜８０重量％、Ａｕを０．００１〜０．１重量％、ＳｎＯ又はＳｎＯ２を０．００１〜０．０５重量％、ＣｅＯ２を０．１〜１重量％及びＣｏＯを０．０００１〜０．００１重量％含有する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月17日(2006.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筺体と、
導波路型光素子が構成された光回路部と、
該導波路型光素子を駆動するのに必要な電気回路部とをそなえるとともに、
該筺体内において該光回路部と該電気回路部とが異なる平面に設けられ且つ該筐体により気密封止されていることを特徴とする、電気回路を内蔵する光導波路モジュール。
【請求項２】
筺体と、
電気光学効果を有する基板上に形成された光導波路と電気信号の供給を受けて該光導波路に電界を印加するための駆動用電極部とをそなえて成る導波路型光素子としてのマッハツェンダ型光変調器が構成された光回路部と、
該光変調器を駆動する該電気信号を該駆動用電極部に供給する電気回路部とをそなえるとともに、
該筺体内において該光回路部と該電気回路部とが異なる平面に設けられ且つ該筐体により気密封止されていることを特徴とする、電気回路を内蔵する光導波路モジュール。
【請求項３】
該光回路部の該駆動用電極部が、該電気回路部から高周波電気信号の供給を受けて該光導波路に電界を印加する高周波電極として構成されるとともに、
該電気回路部が、該光回路基板の設けられた平面とは異なる平面において該高周波電極の実装部分を避けて配置されていることを特徴とする、請求項２記載の電気回路を内蔵する光導波路モジュール。
【請求項４】
該光回路部の該駆動用電極部と、該電気回路部の電気信号出力部とが前記各平面に対して交差する方向に揃えて配置され、該駆動用電極と該電気信号出力部とが電気的に接続されていることを特徴とする、請求項２又は３に記載の電気回路を内蔵する光導波路モジュール。
【請求項５】
筺体内に、導波路型光素子が構成された光回路部を配置・固定し、
該筺体内の該光回路部の上部空間に、該導波路型光素子を駆動するのに必要な電気回路部を該筺体内に設けられた支持部により中空支持・固定し、
下段に位置する該光回路部と上段に位置する該電気回路部とを電気的に接続することを特徴とする、電気回路を内蔵する光導波路モジュールの製造方法。
【請求項６】
該筺体内に該電気回路部を該筺体内において中空支持する支持部が設けられ、該支持部による支持面の下部空間に該光回路部が配置されるとともに、該支持面の上部空間に該電気回路部が配置されていることを特徴とする、請求項２〜４のいずれか１項に記載の電気回路を内蔵する光導波路モジュール。
【請求項７】
該光回路部の該駆動用電極部と該電気回路部の該電気信号出力部とが予めインピーダンス整合のために配線ピッチを調整された変形自在な配線基板により電気的に接続されていることを特徴とする、請求項６記載の電気回路を内蔵する光導波路モジュール。
【請求項８】
該支持部による支持面内に、終端抵抗が設けられ、該終端抵抗と該光回路部の該駆動用電極部とが、予めインピーダンス整合のために配線ピッチを調整された変形自在な配線基板により電気的に接続されていることを特徴とする、請求項６又は７に記載の電気回路を内蔵する光導波路モジュール。
【請求項９】
該筺体内に該電気回路部を該筺体内において中空支持する支持部が設けられ、該支持部による支持面の下部空間に該光回路部が配置されるとともに、該支持面の上部空間に該電気回路部が配置されていることを特徴とする、請求項１記載の電気回路を内蔵する光導波路モジュール。
【請求項１０】
該支持部が、該筺体内の両側壁のそれぞれに該光回路部の実装部分を避けて設けられた段差部として構成され、該段差部上に該電気回路部が配置されたことを特徴とする、請求項６又は９に記載の電気回路を内蔵する光導波路モジュール。
【請求項１１】
該筺体の内側側壁と該電気回路部の全部又は一部とを密着する放熱部材が設けられたことを特徴とする、請求項６〜１０のいずれか１項に記載の電気回路を内蔵する光導波路モジュール。
【請求項１２】
該電気回路部が、該支持部に金属部材を介して接合されていることを特徴とする、請求項６〜１１のいずれか１項に記載の電気回路を内蔵する光導波路モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の目的を達成するために、本発明の電気回路を内蔵する光導波路モジュール（請求項１）は、筺体と、導波路型光素子が構成された光回路部と、該導波路型光素子を駆動するのに必要な電気回路部とをそなえるとともに、該筺体内において該光回路部と該電気回路部とが異なる平面に設けられ且つ該筐体により気密封止されていることを特徴としている。
また、本発明の電気回路を内蔵する光導波路モジュール（請求項２）は、筺体と、電気光学効果を有する基板上に形成された光導波路と電気信号の供給を受けて該光導波路に電界を印加するための駆動用電極部とをそなえて成る導波路型光素子としてのマッハツェンダ型光変調器が構成された光回路部と、該光変調器を駆動する該電気信号を該駆動用電極部に供給する電気回路部とをそなえるとともに、該筺体内において該光回路部と該電気回路部とが異なる平面に設けられ且つ該筐体により気密封止されていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、本発明の電気回路を内蔵する光導波路モジュールの製造方法（請求項５）は、筺体内に、導波路型光素子が構成された光回路部を配置・固定し、該筺体内の該光回路部の上部空間に、該導波路型光素子を駆動するのに必要な電気回路部を該筺体内に設けられた支持部により中空支持・固定し、下段に位置する該光回路部と上段に位置する該電気回路部とを電気的に接続することを特徴としている。
ここで、該筺体内に該電気回路部を該筺体内において中空支持する支持部が設けられ、該支持部による支持面の下部空間に該光回路部が配置されるとともに、該支持面の上部空間に該電気回路部が配置されていてもよい（請求項６）。
また、該光回路部の該駆動用電極部と該電気回路部の該電気信号出力部とが予めインピーダンス整合のために配線ピッチを調整された変形自在な配線基板により電気的に接続されていてもよい（請求項７）。
さらに、該支持部による支持面内に、終端抵抗が設けられ、該終端抵抗と該光回路部の該駆動用電極部とが、予めインピーダンス整合のために配線ピッチを調整された変形自在な配線基板により電気的に接続されていてもよい（請求項８）。
また、該筺体内に該電気回路部を該筺体内において中空支持する支持部が設けられ、該支持部による支持面の下部空間に該光回路部が配置されるとともに、該支持面の上部空間に該電気回路部が配置されていてもよい（請求項９）。
さらに、該支持部が、該筺体内の両側壁のそれぞれに該光回路部の実装部分を避けて設けられた段差部として構成され、該段差部上に該電気回路部が配置されていてもよい（請求項１０）。
また、該筺体の内側側壁と該電気回路部の全部又は一部とを密着する放熱部材が設けられていてもよい（請求項１１）。
さらに、該電気回路部が、該支持部に金属部材を介して接合されていてもよい（請求項１２）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月27日(2006.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
黒を含む複数色の現像剤を収容する複数の現像ユニットを備えた画像形成装置であって、
前記複数の現像ユニットが使用可能状態か、使用不可状態かを判定する判定手段と、
前記複数の現像ユニットのうち、黒色の現像剤を収容する現像ユニット以外の現像ユニットの少なくとも１つが使用不可状態に達したと判定した場合に、黒色の現像剤を収容する現像ユニット以外の全ての現像ユニットの動作を禁止するとともに、黒色の現像剤を収容する現像ユニットのみを白黒画像形成モードで動作させる制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記複数の現像ユニットはそれぞれ回転可能な現像剤担持体を有し、
前記制御手段は、黒色の現像剤を収容する現像ユニット以外の全ての現像ユニットに設けられた現像剤担持体の回転を禁止することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記判定手段により全ての現像ユニットが使用可能状態となったと判定された場合には、前記現像ユニットの動作の禁止及び前記白黒画像形成モードを解除することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記現像ユニットを複数保持し、画像形成のために回転動作する回転型現像装置を有し、
前記制御手段は、前記黒色の現像剤を収容するユニット以外の現像ユニットの少なくとも１つが使用不可状態に達したと判断した場合に、前記回転型現像装置を動作させて、黒色の現像剤を収容する現像ユニットを画像形成位置に移動して画像形成を行わせることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、黒色の現像剤を収容する現像ユニットのみによる白黒画像形成モードでの画像形成を基準量に制限することを特徴とする請求項１または４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、黒色の現像剤を収容する現像ユニットのみによる白黒画像形成モードでの画像形成が基準枚数に達した場合には、黒色の現像剤を収容する該現像ユニットの使用を停止することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記複数の現像ユニットは、それぞれ基準値を格納した記憶媒体を有し、
前記画像形成装置は、
前記制御手段による動作を禁止された前記現像ユニットの前記記憶媒体から前記基準値を読出す読出手段をさらに有し、
前記制御手段は、
黒色の現像剤を収容する現像ユニットによる白黒画像形成の枚数が、前記読出手段で読出した基準値の何れかに達した場合には、黒色の現像剤を収容する該現像ユニットの使用を停止することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記白黒画像形成の枚数が、前記読出手段で読出した前記基準値のうち最小の値に達した場合に、黒色の現像剤を収容する現像ユニットの使用を停止することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記白黒画像形成モードにおける白黒画像形成の枚数を前記記憶媒体に書き込む書込手段をさらに有することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
一定期間ごとに濃度制御動作を行う濃度制御手段をさらに有し、
前記制御手段は、
前記複数の現像ユニットのうち、黒色の現像剤を収容する現像ユニット以外の現像ユニットの少なくとも１つが使用不可状態に達したと判定した場合には、前記濃度制御手段による濃度制御動作を禁止するとともに、その判定時点での濃度制御結果を用いて前記白黒画像形成モードでの画像形成を行なうことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
黒を含む複数色の現像剤を収容する複数の現像ユニットを備えた画像形成装置の制御方法であって、
前記複数の現像ユニットが使用可能状態か、使用不可状態かを判定する判定工程と、
前記複数の現像ユニットのうち、黒色の現像剤を収容する現像ユニット以外の現像ユニットの少なくとも１つが使用不可状態に達したと判定した場合に、黒色の現像剤を収容する現像ユニット以外の全ての現像ユニットの動作を禁止するとともに、黒色の現像剤を収容する現像ユニットのみを白黒画像形成モードで動作させる制御工程と、
を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月22日(2006.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された音声信号を高域と低域に分割するフィルタ部と、
前記フィルタ部により分割された音声信号の振幅を正規化する正規化部と、
前記正規化部により正規化された音声信号に対し、周波数変換を施す周波数変換部と、
前記周波数変換部から出力される変換係数を周波数毎に並べ替え、同一周波数帯域の係数をベクトル化する周波数並べ替え部と、
前記周波数並べ替え部から出力されるベクトルに対し、ベクトル量子化を施すベクトル量子化部と、
前記ベクトル量子化により得られた音声信号に対し、エントロピー符号化を施すエントロピー符号化部と、
を備えることを特徴とする音声処理装置。
【請求項２】
前記周波数変換部により得られた変換係数にスカラー量子化を施して変換係数の絶対値を減少させる処理を行う変換係数処理部を備え、
前記周波数並べ替え部は、前記変換係数処理部により処理された変換係数を周波数毎に並べ替えることを特徴とする請求項１に記載の音声処理装置。
【請求項３】
前記エントロピー符号化部により得られた符号のデータ量が目標値よりも大きい場合に、前記変換係数処理部に変換係数の絶対値が更に減少するようにスカラー量子化を再度行わせるレートコントローラを備えることを特徴とする請求項２に記載の音声処理装置。
【請求項４】
入力された音声信号を高域と低域に分割し、
前記分割された音声信号の振幅を正規化し、
前記正規化された音声信号に対し、周波数変換を施し、
前記周波数変換部から出力される変換係数を周波数毎に並べ替え、同一周波数帯域の係数をベクトル化し、
前記ベクトルに対し、ベクトル量子化を施し、
前記ベクトル量子化により得られた音声信号に対し、エントロピー符号化を施すことを特徴とする音声符号化方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る音声処理装置は、入力された音声信号を高域と低域に分割するフィルタ部と、前記フィルタ部により分割された音声信号の振幅を正規化する正規化部と、前記正規化部により正規化された音声信号に対し、周波数変換を施す周波数変換部と、前記周波数変換部から出力される変換係数を周波数毎に並べ替え、同一周波数帯域の係数をベクトル化する周波数並べ替え部と、前記周波数並べ替え部から出力されるベクトルに対し、ベクトル量子化を施すベクトル量子化部と、前記ベクトル量子化により得られた音声信号に対し、エントロピー符号化を施すエントロピー符号化部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
更に、前記周波数変換部により得られた変換係数にスカラー量子化を施して変換係数の絶対値を減少させる処理を行う変換係数処理部を備えさせ、前記周波数並べ替え部は、前記変換係数処理部により処理された変換係数を周波数毎に並べ替えるようにすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、前記エントロピー符号化部により得られた符号のデータ量が目標値よりも大きい場合に、前記変換係数処理部に変換係数の絶対値が更に減少するようにスカラー量子化を再度行わせるレートコントローラを備えさせることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月20日(2006.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心導体の外周に難燃性樹脂組成物の発泡体である発泡絶縁体が被覆され、その外周に外部導体層とジャケット層が順次形成されているシールド電線に於いて、
該発泡絶縁体の換算誘導率が２．３以下で、かつジャケット層と外部導体層を取り去った状態の発泡絶縁電線の形状でＵＬ規格のＶＷ−１垂直難燃試験に合格する非ハロゲン難燃性シールド電線。
【請求項２】
中心導体の外周に難燃性樹脂組成物の発泡体である発泡絶縁体を備えた発泡絶縁電線に於いて、該難燃性樹脂組成物が、ポリオレフィンとポリフェニレンエーテルとの、重量比で９０／１０〜２０／８０の混合物をベースポリマーとして、これに非ハロゲン系難燃剤を添加した難燃性樹脂組成物よりなることを特徴とする、発泡絶縁電線。
【請求項３】
請求項２に記載の発泡絶縁電線の外周に、さらに外部導体層とジャケット層を備えた非ハロゲン難燃性シールド電線。
【請求項４】
前記発泡絶縁体が架橋されていることを特徴とする、請求項２に記載の発泡絶縁電線又は請求項３に記載の非ハロゲン難燃性シールド電線。
【請求項５】
前記発泡絶縁体の換算誘電率が２．３以下であることを特徴とする、請求項２〜４のいずれかに記載の発泡絶縁電線又は非ハロゲン難燃性シールド電線。
【請求項６】
前記発泡絶縁電線がＵＬ規格のＶＷ−１垂直難燃試験に合格することを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の発泡絶縁電線又は非ハロゲン難燃性シールド電線。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月3日(2006.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
発光素子用レンズＬには、受光素子用レンズＬ’が一体的に成形して設けられており、受光素子用レンズＬ’は開口２ｏｐを塞いでいる。レンズＬ’の右端側には、図２に示したレンズＬの右端側と同一構造の係合部ＬＦＲ’，ＨＦＲ’及び貫通孔ＬＴＨ’が設けられており、レンズの固定及び位置決めを行っている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月1日(2005.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】他励式インバータおよびそれを使用した陰極管用ランプ点灯装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 インバータトランスと、該トランスの１次巻線をプッシュプル駆動する２つのスイッチング素子と、前記２つのスイッチング素子を相補的にＯＮ−ＯＦＦ制御するクロック信号を供給するためのクロック信号発生回路とを有する他励式インバータ。
【請求項２】 インバータトランスと、該トランスの１次巻線をプッシュプル駆動する２つのスイッチング素子と、前記２つのスイッチング素子を相補的にＯＮ−ＯＦＦ制御するクロック信号を供給するためのクロック信号発生回路とを有する他励式インバータを複数備え、各他励式インバータは、前記クロック信号発生回路のクロック信号を共用する他励式インバータ。
【請求項３】  前記他励式インバータにＰＷＭ信号発生回路と、前記他励式インバータの２つのスイッチング素子を駆動する駆動回路とを備え、該駆動回路は前記クロック信号発生回路のクロック信号と前記ＰＷＭ信号発生回路のＰＷＭ信号との論理積出力で前記スイッチング素子を駆動するように接続された請求項１記載の他励式インバータ。
【請求項４】  前記各他励式インバータのそれぞれに１つの前記ＰＷＭ信号発生回路と２つのスイッチング素子を駆動する駆動回路とを備え、該駆動回路は前記クロック信号発生回路のクロック信号と前記ＰＷＭ信号発生回路のＰＷＭ信号との論理積出力で前記スイッチング素子を駆動するように接続された請求項１記載の他励式インバータ。
【請求項５】  前記インバータトランスの前記１次巻線に供給される入力電源として、ＤＣ／ＤＣコンバータの出力電圧を用い、このＤＣ／ＤＣコンバータと前記クロック信号発生回路の発振周波数とを同期させた請求項１、２、３または４記載の他励式インバータ。
【請求項６】  電源ＯＮの後、前記のクロック信号発生回路の出力発信が安定するまでのあいだ前記ＤＣ／ＤＣコンバータの出力を遅延させる遅延回路を備えた請求項５記載の他励式インバータ。
【請求項７】  複数の陰極管を点灯するためのランプ点灯装置であって、
一対の前記冷陰極管を互いに逆位相で交流駆動する複数のインバータトランスと、
該トランスを駆動するクロック信号を供給するクロック信号発生回路と、
前記クロック信号の断続期間を制御し所定の周期を持つＰＷＭ信号を発生するＰＷＭ信号発生回路とを備え、
前記複数のインバータトランスをそれぞれ独自に制御する前記ＰＷＭ信号の前記周期は互いに同期していることを特徴とする他励式インバータを使用したランプ点灯装置。