【事件の表示】
　平成　５年特許願第　３０６３１号「可変容量形圧縮機」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　９月　６日出願公開、特開平　６−２４９１５３、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年２月１９日の出願であって、その請求項１乃至請求項４に係る発明は、平成１１年１２月１５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至請求項４に記載された次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】　吐出圧力をほぼ一定に保ちながら、ロータの回転速度を変えることにより単位時間当たりの被圧縮気体の吐出量を可変する機能を有する可変容量形圧縮機において、前記ロータに回転速度を指示する制御装置の出力情報である回転速度指令値を定められた時間間隔で検出する検出手段と、検出された回転速度指令値を前記時間で積分して回転数を算出する積分手段と、前記積分手段ににより積分された値を積算した総回転数を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に蓄えられた記憶内容を判断材料の一つとして予め設定された判断基準と照らし合わせて使用者に対するメッセージを明示するか否かを判断する判断手段と、使用者にメッセージを表示する表示手段とを備えたことを特徴とする可変容量形圧縮機。
【請求項２】　前記表示手段が表示するメッセージの内容が、点検が必要な時期であること、あるいは消耗部品の交換が必要な時期であることを特徴とする請求項１に記載の可変容量形圧縮機。
【請求項３】　定められた時間間隔で前記回転速度指令値を検出し、その検
出値を検出した時刻とともに記憶する記憶手段と、該記憶手段の記憶内容を必要に応じて出力する出力手段とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の可変容量形圧縮機。
【請求項４】　圧縮機が、インバータにより可変周波数の電力供給を受ける
誘導電動機によって駆動されるスクリューロータを有するスクリュー式の空気圧縮機であることを特徴とする請求項１に記載の可変容量形圧縮機。」
　
２．引用例等
　原査定で審査官が拒絶の理由として引用した引用文献である特開平１−２６３０２０号公報には、その特許請求の範囲の記載、第３頁左下欄第１３行〜右下欄第６行の記載、第４頁左上欄第１２行〜右上欄第１０行の記載、及び第１図からみて、「スクリュ射出成形機において、スクリュの後端にスクリュの回転数を検出するためのセンサを設け、このセンサーで得られた信号からショット毎の回転数を演算する回転演算器１６と、回転演算器１６で演算されたショット毎のスクリュ実回転数を積算する演算手段２２を有し、その積算値（総回転数）が設定値と一致したとき報知動作を行うスクリュ・シリンダの寿命余地装置」の発明が記載されている。
　また、審査官が、拒絶査定の理由中で提示した特開平４−１７５１３３号公報には、電動射出成形機において、速度設定パターン信号を積分し、スクリュの移動ストロークを算出する技術が記載されている。
　また、審査官が、平成１１年９月２１日付け拒絶理由通知書中に周知例として提示した特開昭５４−８４４４８号公報には、事務処理装置において、機器の点検及び部品の交換時期を使用者に表示する技術が記載されている。
　また、審査官が、平成１１年９月２１日付け拒絶理由通知書中に周知例として提示した特開平２−２５２９９６号公報には、磁気軸受ターボ分子ポンプにおいて、温度センサからの警告許容レベル以上の検出温度を時間情報とともに記憶する技術が記載されている。
　さらに、ロータの回転速度を変えることにより単位時間あたりの被圧縮気体の吐出量を可変する可変容量圧縮機は、本願出願当初明細書に記載された特開昭５５−１６４７９２号公報にも記載されており、従来周知の技術である。
　
３．対比・判断
　そこで、本願請求項１に係る発明（以下「前者」という）と、原査定で審査官が拒絶の理由として引用した特開平１−２６３０２０号公報に記載された発明（以下「後者」という）とを比較すると、両者は、「回転部材の総回転数を算出し積算し、その積算値が基準値と一致した場合に使用者にメッセージを通知する」点で一致し、以下の点で相違する。
（ａ）前者は「吐出圧力をほぼ一定に保ちながら、ロータの回転速度を変えることにより単位時間当たりの被圧縮気体の吐出量を可変する機能を有する可変容量圧縮機における定期点検時期や消耗部品の交換時期の表示のための装置」であるのに対し、後者は「スクリュ射出成形機の消耗部品交換時期の表示装置」である点、
（ｂ）基準値と比較するロータの総回転数を算出する装置として、前者は、「ロータに回転速度を指示する制御装置の出力情報である回転速度指令値を定められた時間間隔で検出する検出手段と、検出された回転速度指令値を前記時間で積分して回転数を算出する積分手段と、前記積分手段により積分された値を積算した総回転数を記憶する記憶手段」を備えているのに対し、後者は、「スクリュの後端にスクリュの回転数を検出するためのセンサを設け、このセンサーで得られた信号からショット毎の回転数を演算する回転演算器１６と、回転演算器１６で演算されたショット毎のスクリュ実回転数を積算する演算手段２２を有する」点、
（ｃ）積算値が基準値と一致したとき、使用者にメッセージを明示する手段として、前者は「表示手段」を有するのに対し、後者は「報知手段」を有する点、で相違する。
　以下、上記各相違点について検討する。
（１）上記相違点（ａ）について
　ロータの回転速度を変えることにより単位時間あたりの被圧縮気体の吐出量を可変する可変容量圧縮機は従来周知の技術であり、また、その可変容量圧縮機において、定期点検時期や消耗部品の交換時期を判断し使用者に通知することは、当業者にとって自明の課題である点、また、該定期点検時期や消耗部品の交換時期がロータの総回転数に依存することも当業者にとっては自明の事項である点、更に、「後者」もスクリュの総回転数に依存する定期点検時期や消耗部品の交換時期を明示する装置である点を考慮すると、上記相違点（ａ）に係る「前者」の構成は、周知の可変容量圧縮機に「後者」を適用して当業者が容易に想到し得た事項と認められる。また、その適用を阻害する格別の事情が存在するとも認められない。
（２）上記相違点（ｂ）について
　前者は、相違点（ｂ）に係る「前者」の構成に基づき、ロータにセンサを設けることなく、安価で簡単な装置を実現できるという格別な効果を奏するものである。しかしながら、引用例１には、相違点（ｂ）に係る「前者」の構成については何ら記載されてなくまた、示唆もされていない。更に、審査官が、拒絶査定の理由中で、特開平４−１７５１３３号公報を例示して示した「速度指令値を積分して総変位量を算出すること」が、周知技術であったとしても、ロータの回転速度指令値を定められた時間間隔で検出し、それを前記時間で積分して回転数を算出しそれを積算して総回転数を求めることまで周知と認めることはできない。また、上記、特開平４−１７５１３３号公報には、相違点（ｂ）に係る「前者」の構成については何ら記載されてなくまた、示唆もされていない。
　更に、審査官が、平成１１年９月２１日付け拒絶理由通知書中に周知例として提示した特開昭５４−８４４４８号公報、特開平２−２５２９９６号公報のいずれにも、相違点（ｂ）に係る「前者」の構成については何ら記載されてなくまた、示唆もされていない。
（３）上記相違点（ｃ）について
　機器の使用者に各種情報を通知する手段として、表示装置を用いることは周知の技術であり、上記相違点（ｃ）に係る「前者」の構成は、「後者」の報知装置に替えて、周知技術である表示装置を適用して当業者が容易に想到し得た事項と認められる。
　したがって、本願請求項１に記載された発明は、上記特開平１−２６３０２０号公報に記載された発明、特開昭５４−８４４４８号公報に記載された発明、特開平２−２５２９９６号公報に記載された発明、特開平４−１７５１３３号公報に記載された発明、及び上記周知技術から、当業者が容易に発明をすることができたとは認められない。
　　本願請求項２乃至４に記載された発明は、いずれもその必須の構成として請求項１に記載された構成を有しており、上記特開平１−２６３０２０号公報に記載された発明、特開昭５４−８４４４８号公報に記載された発明、特開平２−２５２９９６号公報に記載された発明、特開平４−１７５１３３号公報に記載された発明、及び上記周知技術から、当業者が容易に発明をすることができたとは認められない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１乃至４に記載された発明は、上記各引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められず、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。