Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月22日(2006.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
始動条件が成立することに起因して識別情報を変動表示し、その変動表示結果を表示する識別情報変動表示手段を備えた遊技機において、
所定の条件が成立したときに、識別情報の変動表示結果を予め定められた表示態様とするとともに、特別遊技状態を発生させる第１の発生手段と、
前記第１の発生手段とは別の手段であって、所定の発生条件成立に基づいて特別遊技状態を発生させる第２の発生手段と
を備え、
前記第１の発生手段は、
特別遊技状態となるか否かを決定するための第１乱数を発生させる第１乱数発生手段と、
前記第１乱数発生手段で発生させた第１乱数を記憶する第１乱数記憶手段と、
前記第１乱数記憶手段に記憶された第１乱数が当り値であるか否かを判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段で当り値であると判定された場合に特別遊技状態を発生させる状態発生手段と
を備え、
前記第２の発生手段は、
前記第１乱数発生手段による第１乱数とは別の乱数である第２乱数を発生させる第２乱数発生手段と、
前記第２乱数発生手段で発生させた第２乱数を記憶する第２乱数記憶手段と、
前記第２乱数記憶手段に記憶された第２乱数が当り値であるか否かを判定する第２判定手段とを備え、
前記状態発生手段は、前記第１判定手段で外れと判定された場合であって前記第２判定手段で当り値であると判定された場合に、特別遊技状態を発生させるものである
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】  
請求項１に記載の遊技機において、
さらに、所定許可条件の成立に基づいて、前記第２の発生手段による特別遊技状態の発生を許可する許可手段
を備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項３】  
請求項２に記載の遊技機において、
前記許可手段は、
遊技者により遊技機に投入された貨幣量を特定あるいはおよそ特定するための被測定量が所定の基準量を超えた場合に、前記許可条件成立として検出する検出手段を備え、
前記検出手段での条件成立検出に基づいて、前記第２の発生手段による特別遊技状態の発生を許可することを特徴とする遊技機。
【請求項４】  
請求項３に記載の遊技機において、
前記検出手段は、
前記被測定量としての識別情報の変動表示回数をカウントするカウント手段と、
前記カウント手段でのカウント数が前記基準量としての所定数以上となったか否かを判定する回数判定手段と
を備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項５】  
請求項１から請求項４のいずれか一つに記載の遊技機において、
前記第１の発生手段は、さらに、前記第１乱数発生手段での第１乱数の初期値を変更する第１乱数初期値変更手段を備え、
前記第２乱数発生手段での前記乱数の初期値を固定とすることを特徴とする遊技機。
【請求項６】  
請求項１に記載の遊技機において、
普通識別情報を変動表示する普通識別情報変動表示手段と、
普通識別情報の変動表示結果が予め定められた表示態様となったか否かを判定する普通識別情報判定手段と
を備え、
前記第２乱数発生手段は、識別情報の変動表示が特定のリーチとなるものであるか否かを決定するための第４乱数群を発生させるものであり、
前記第２乱数記憶手段は、前記第２乱数発生手段で発生させた第４乱数群のうちの一の第４乱数を記憶するものであり、
前記第２判定手段は、前記第２乱数記憶手段に記憶された第４乱数が特定のリーチとなる値であるか否かを判定するものであり、
前記表示制御手段は、前記入賞検出手段での入賞検出に基づいて前記識別情報変動表示手段の変動表示を開始させ、前記第２乱数記憶手段に記憶された第４乱数に基づいて識別情報の変動表示を特定のリーチで表示し、前記第１判定手段での判定結果に応じて変動表示結果を表示させるように前記識別情報変動表示手段を表示制御するものであり、
前記状態発生手段は、前記第２判定手段で特定のリーチとなる値であると判定され、なおかつ、前記普通識別情報判定手段で普通識別情報の変動表示結果が予め定められた表示態様となったと判定された場合にも、特別遊技状態を発生させることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月9日(2005.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルエージング鋼製の無端状金属ベルトに用いられる薄板状の金属リングを製造する方法であって、
前記金属リングを圧延ローラにより圧延する圧延工程を行い、前記圧延工程後に金属リングを溶体化する溶体化処理を行い、前記溶体化処理が行われた金属リングを窒化する窒化処理を行うものであり、
前記圧延工程は、少なくとも前記金属リングの内周面に当接する圧延ローラの表面に前記圧延ローラを回転させながら粗さの番手が＃２７０から＃１０００である砥石を当接させると共に前記砥石を前記ローラの軸方向に移動させてその幅が２５μｍから２５０μｍの間でランダムとなるようなメッシュ状の凹凸を設け、前記圧延ローラでメッシュ状の凹凸を前記金属リングに転写することを特徴とする金属リングの製造方法。
【請求項２】
前記窒化処理により前記金属リングの圧縮残留応力を−９８０Ｎ／ｍｍ２以上とすることを特徴とする請求項１に記載の金属リングの製造方法。
【請求項３】
前記圧延ローラを加工する砥石は粗さの番手が＃３００から＃８００であることを特徴とする請求項１に記載の金属リングの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明の金属リングの製造方法は、マルエージング鋼製の無端状金属ベルトに用いられる薄板状の金属リングを製造する方法であって、前記金属リングを圧延ローラにより圧延する圧延工程を行い、前記圧延工程後に金属リングを溶体化する溶体化処理を行い、前記溶体化処理が行われた金属リングを窒化する窒化処理を行うものであり、前記圧延工程は、少なくとも前記金属リングの内周面に当接する圧延ローラの表面に前記圧延ローラを回転させながら粗さの番手が＃２７０から＃１０００である砥石を当接させると共に前記砥石を前記ローラの軸方向に移動させてその幅が２５μｍから２５０μｍの間でランダムとなるようなメッシュ状の凹凸を設け、前記圧延ローラでメッシュ状の凹凸を前記金属リングに転写することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の金属リングの製造方法においては、前記窒化処理により前記金属リングの圧縮残留応力を−９８０Ｎ／ｍｍ２以上とすることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の金属リングの製造方法においては、前記圧延工程後であって前記窒化処理前に前記金属リングを溶体化する溶体化処理が行われる。前記金属リングが圧延された後に溶体化処理がなされると、金属リングの結晶粒が微細化する。この状態で窒化処理がなされると微細化した結晶粒が均一に硬化するため、応力集中が起こりにくくなり、金属リングの破断が生じにくくなる。また、前記メッシュ状の凹凸の状態や前記砥石の寿命を考慮すると、前記圧延ローラを加工する砥石は、粗さの番手が＃３００から＃８００の範囲であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月11日(2006.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この構成によれば、加工実行中のワークの形状変化に応じた複数点のデータを教示点候補のデータとして取得し、それらのデータが所定の円弧近似条件を満たすデータである場合、たとえば複数の教示点候補のデータを２次元座標で表し、複数の教示点候補のデータのいずれかが所定の円弧上または円弧近傍上にある場合、上記円弧上または円弧近傍上にある教示点候補のデータを部分的に除去して教示情報とする。そのため、教示点候補のデータによって構成される教示情報を可及的に少なくすることができ、メモリ容量の削減化を図ることができるとともに、上記したような複数の教示点候補のデータが所定の直線近似条件を満たす場合の処理と併用すれば、ソフトウェアによる制御処理をより一層簡素化することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
教示操作部４６は、溶接用ロボット１０の教示点データの入力、自動運転の指令、溶接トーチ１６の溶接位置（座標情報）の設定などを行うためのものである。モータ制御部４７は、たとえば教示点データに基づいて溶接用ロボット１０のモータ１４などの回転数や回転角度などを制御するためのものである。通信部４８は、センサ制御装置２０およびパーソナルコンピュータ３０との通信を司るものである。また、通信部４８には、ワイヤ送給装置１５が接続され、ワイヤ送給装置１５は、ＣＰＵ４１の指令に基づいてワイヤ１８を溶接トーチ１６に送給する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2004261878.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月19日(2006.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  現在位置と目標位置の差が正で閉動作時の惰走距離と閉動作時の最小移動可能距離の和よりも小さい場合、あるいは現在位置と目標位置の差が負で開動作時の惰走距離と開動作時の最小移動可能距離の和よりも小さい場合、閉動作時の惰走距離と閉動作時の最小移動可能距離の和より大きくなるまで開動作を行わせた後、閉動作にて位置決めすることを特徴とする請求項１記載の位置決め制御方法。 【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  現在位置と目標位置の差が負で開動作時の惰走距離と開動作時の最小移動可能距離の和よりも小さい場合、あるいは現在位置と目標位置の差が正で閉動作時の惰走距離と閉動作時の最小移動可能距離の和よりも小さい場合、開動作時の惰走距離と開動作時の最小移動可能距離の和より大きくなるまで閉動作を行わせた後、開動作にて位置決めすることを特徴とする請求項１記載の位置決め制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月28日(2005.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
図１２（ａ）に示すように、本実施例のハニカム構造体５４ａは、まず、セル６０の入口６０ａに粒子状物質６１が堆積溜まりが進行し、セル６０の入口６０ａが狭くなった。本実施例のハニカム構造体５４ａは、セル６０の入口６０ａの開口面積が比較的に広いため、セル６０の中まで粒子状物質６１が入り込んでいた。その後、粒子状物質６１がさらに堆積したとしても、図１２（ｂ）に示すように、セル６０の入口６０ａの開口面積が広いために、セル６０の入口６０ａが閉塞することはなかった。また、隔壁の表面積も大きいことから、粒子状物質６１の堆積した堆積厚さも薄くなっていた。このようなことから、本実施例のハニカム構造体５４ａは、圧力損失の急激な上昇は起こらなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月25日(2006.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
打玉が打込まれる遊技領域と、開成翼片の駆動によって打玉が入賞し易い状態と入賞し難い状態とに変化する始動口と、表示状態が変化可能であって前記始動口への入賞を条件として可変開始する可変表示装置とを有し、該可変表示装置の表示結果が予め定められた特定の表示態様となったときに所定の遊技価値を付与可能となる遊技機であって、
予め定められた上限数の範囲内で前記始動口への入賞の成立回数を記憶する条件成立回数記憶手段と、
前記始動口への入賞が発生したときに前記条件成立回数記憶手段の記憶値が前記上限数に達していないことを条件として、前記条件成立回数記憶手段に前記始動口への入賞の成立回数を累積的に加算して記憶させる加算手段と、
前記開成翼片を駆動する駆動手段と、
該駆動手段により前記開成翼片が開成するときの単位時間当りの開成時間が相異なる、通常状態および該通常状態よりも長い変動状態のいずれか一方に制御する変動調整手段と、
前記可変表示装置の表示結果を前記特定の表示態様とするか否かを決定する表示結果決定手段と、
前記条件成立回数記憶手段の記憶値が所定の基準値以上となったか否かを判定する基準値判定手段と、
該基準値判定手段により前記条件成立回数記憶手段の記憶値が所定の基準値以上となったと判定されたことを条件として、前記可変表示装置を可変開始させてから表示結果を導出表示させるまでの可変表示制御時間として、予め定めた通常時間よりも短い短縮時間を選択する可変表示制御時間選択手段と、
前記表示結果決定手段の決定および前記可変表示制御時間選択手段の選択に従い、前記可変表示装置を可変開始させた後に該可変表示装置の表示結果を導出表示させる可変表示制御を行なう可変表示制御手段と、
前記可変表示制御の実行毎に前記条件成立回数記憶手段の記憶値を減算する減算手段と、
前記通常状態から前記変動状態になったことを判定する遊技状態判定手段と、
該遊技状態判定手段によって前記通常状態から前記変動状態になったと判定されたときに、前記基準値を前記通常状態のときの値よりも小さい値に変更する基準値変更手段とを
含むことを特徴とする、遊技機。
【請求項２】
前記可変表示制御時間が短縮されていることを示す短縮変動情報を遊技機の外部へ出力する情報出力回路をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）  打玉が打込まれる遊技領域と、開成翼片の駆動によって打玉が入賞し易い状態と入賞し難い状態とに変化する始動口と、表示状態が変化可能であって前記始動口への入賞を条件として可変開始する可変表示装置とを有し、該可変表示装置の表示結果が予め定められた特定の表示態様となったときに所定の遊技価値を付与可能となる遊技機であって、
予め定められた上限数の範囲内で前記始動口への入賞の成立回数を記憶する条件成立回数記憶手段と、
前記始動口への入賞が発生したときに前記条件成立回数記憶手段の記憶値が前記上限数に達していないことを条件として、前記条件成立回数記憶手段に前記始動口への入賞の成立回数を累積的に加算して記憶させる加算手段と、
前記開成翼片を駆動する駆動手段と、
該駆動手段により前記開成翼片が開成するときの単位時間当りの開成時間が相異なる、通常状態および該通常状態よりも長い変動状態のいずれか一方に制御する変動調整手段と、
前記可変表示装置の表示結果を前記特定の表示態様とするか否かを決定する表示結果決定手段と、
前記条件成立回数記憶手段の記憶値が所定の基準値以上となったか否かを判定する基準値判定手段と、
該基準値判定手段により前記条件成立回数記憶手段の記憶値が所定の基準値以上となったと判定されたことを条件として、前記可変表示装置を可変開始させてから表示結果を導出表示させるまでの可変表示制御時間として、予め定めた通常時間よりも短い短縮時間を選択する可変表示制御時間選択手段と、
前記表示結果決定手段の決定および前記可変表示制御時間選択手段の選択に従い、前記可変表示装置を可変開始させた後に該可変表示装置の表示結果を導出表示させる可変表示制御を行なう可変表示制御手段と、
前記可変表示制御の実行毎に前記条件成立回数記憶手段の記憶値を減算する減算手段と、
前記通常状態から前記変動状態になったことを判定する遊技状態判定手段と、
該遊技状態判定手段によって前記通常状態から前記変動状態になったと判定されたときに、前記基準値を前記通常状態のときの値よりも小さい値に変更する基準値変更手段とを含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月3日(2006.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電極間距離が２ｍｍ以下の少なくとも一対の不活性電極を有する無隔膜電解槽に水溶性無機塩を０．１ｍＭ未満、有機電解質を１〜５０ｍＭ含有する有機電解質水溶液を供給して電気分解をすることを特徴とする陰極側電解水と陽極側電解水との混合電解水であって電解生成された該混合電解水と同じｐＨに調整した前記有機電解質水溶液を水酸化ナトリウム水溶液で中和滴定した際に前記有機電解質水溶液よりも中和滴定量が少ないかあるいはモル当たりのスーパーオキサイドラジカル不均能が高い混合電解水の製造方法。
【請求項２】  少なくとも一対の不活性電極間に供給する電力の極性を毎分２回以上互いに変える請求項１に記載の混合電解水の製造方法。
【請求項３】  有機電解質が、アスコルビン酸又はその水溶性誘導体、水溶性フラボノイド及び水溶性カテキンを含む水溶性ポリフェノール、又はハーブ類の水溶性抽出物である請求項１に記載の混合電解水の製造方法。
【請求項４】  電極間距離が２ｍｍ以下の少なくとも一対の不活性電極を有する無隔膜電解槽に水溶性無機塩を０．１ｍＭ未満、有機電解質を１〜５０ｍＭ含有する有機電解質水溶液を供給して電気分解をすることを特徴とする陰極側電解水と陽極側電解水との混合電解水であって電解生成された該混合電解水と同じｐＨに調整した前記有機電解質水溶液を水酸化ナトリウム水溶液で中和滴定した際に前記有機電解質水溶液よりも中和滴定量が少ないかあるいはモル当たりのスーパーオキサイドラジカル不均能が高いことを特徴とする混合電解水。
【請求項５】  有機電解質が、アスコルビン酸又はその水溶性誘導体、水溶性フラボノイド及び水溶性カテキンを含む水溶性ポリフェノール、又はハーブ類の水溶性抽出物である請求項４に記載の混合電解水。
【請求項６】電解原水タンクと、少なくとも一対の不活性電極を有する無隔膜電解槽と、無隔膜電解槽から電解水を取出す取出し管と、前記電解原水タンクから無隔膜電解槽に有機電解質水溶液を供給する有機電解質水溶液供給管と、無隔膜電解槽の少なくとも一対の不活性電極に電力を供給する電解電源を備える電解水生成装置であって、前記無隔膜電解槽の一対の電極間の距離が２ｍｍ以下であり、前記電解電源が少なくとも一対の不活性電極間に供給する電力の極性を毎分２回以上交互に切替える手段を有することを特徴とする電解水生成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月8日(2006.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間口巾が狭く、奥行きが間口巾よりも長く、しかも丈が奥行き長さよりも高い箱形の生ごみ処理機にあって、
この生ごみ処理機の底部に備わる支持脚を利用して取り付けできる着脱着自在なる横長の補助脚を設けたことを特徴とする生ごみ処理機。
【請求項２】
間口が狭く、奥行きが長い投入口を上部に有し、この投入口の奥行長さよりも底の深い処理槽と、この処理槽を内置する箱形の外枠体と、前記処理槽の上部に蝶番等で回動自在に支持され、かつ投入口を開いたり、閉じたりする上蓋と、処理槽に回転自在に備わる攪拌体と、前記処理槽の下側になる前記外枠体の内部空間に置かれ、かつ前記攪拌体を駆動するモータを有する生ごみ処理機において、
前記箱形の外枠体は、奥行き長さより間口巾が狭く、かつ奥行き長さよりも丈が高い細長の形状をなすとともに底板に支持脚を有し、
前記支持脚に着脱自在なる横長の補助脚を備えたことを特徴とする生ごみ処理機。
【請求項３】
請求項２に記載された生ごみ処理機において、
生ごみ処理機が台所の流し台や台所食器棚等の狭いところに収まるときは、前記補助脚を前記外枠体の間口巾に収まる状態にセットし、流し台や台所食器棚等に寄り添わせないときは、前記補助脚を間口巾よりも外側に突き出す状態にセットするようにしたことを特徴とする生ごみ処理機。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一つに記載された生ごみ処理機において、
前記支持脚は外周が円形の形状を有し、
前記補助脚は、前記支持脚の外周に嵌合する取り付け部と、この取り付け部から横に延在する横長延在部を有することを特徴とする生ごみ処理機。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一つに記載された生ごみ処理機において、
脱臭した排気を生ごみ処理機の下方に排出する脱臭装置を備え、
この生ごみ処理機を載置するトレーを有することを特徴とする生ごみ処理機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月10日(2006.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  前胴周り域および後胴周り域と、それら胴周り域の間に位置する股下域とを備え、肌当接側に位置する上面および肌非当接側に位置する下面を有して前記前後胴周り域間に延びる吸液性コアと、前記コアの上面を覆う被覆上部および前記コアの下面を覆う被覆下部を有する透液性第１シートと、前記第１シートの被覆下部の外側に位置する不透液性第２シートとから構成された使い捨ておむつにおいて、
前記第１シートの被覆上部が、前記おむつの幅寸法を二分する縦中心線近傍で前記コアの上面から上方へ向かって実質的にループを画くことで、前記縦中心線に沿って縦方向へ延びる導水筒部を画成し、前記導水筒部が、前記前後胴周り域と前記股下域とのうちの少なくとも該前胴周り域から該股下域に向かって延びていることを特徴とする前記おむつ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための本発明の前提は、前胴周り域および後胴周り域と、それら胴周り域の間に位置する股下域とを備え、肌当接側に位置する上面および肌非当接側に位置する下面を有して前記前後胴周り域間に延びる吸液性コアと、前記コアの上面を覆う被覆上部および前記コアの下面を覆う被覆下部を有する透液性第１シートと、前記第１シートの被覆下部の外側に位置する不透液性第２シートとから構成された使い捨ておむつである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月22日(2006.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
プロトン性化合物としてはアルコール、カルボン酸、フェノール及び水からなる群から選ばれる少なくとも一種が用いられ、収率、取り扱い性、目的物の単離の容易さ及びコストの点から特にアルコール、水が好ましい。
アルコールの例としてはメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、ｎ−アミルアルコール、イソアミルアルコール、ヘキサノール、オクタノール等の脂肪族アルコール、シクロペンタノール、シクロヘキサノール等の脂環式アルコール、ベンジルアルコール、β−フェニルエチルアルコール等の芳香族アルコール、フルフリルアルコール等の複素環式アルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ネオペンチルアルコール等の脂肪族多価アルコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール等のエーテル結合を含む多価アルコール等が挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【実施例】
以下、本発明を実例を挙げて詳述する。「％」は重量基準である。
実施例１
（原料の調製１）
５−（２−メトキシ−４−ニトロフェニル）−４−カルボエトキシオキサゾールの合成
２−メトキシ−４−ニトロ安息香酸１７．７ｇ（０．０９モル）をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド８０ｍｌに溶解し、チオニルクロライド１１．９ｇ（０．０９モル）を１時間かけて滴下し２−メトキシ−４−ニトロ安息香酸クロライドを合成した。これとは別にＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド５０ｍｌにトリエチルアミン３０．４ｇ（０．３モル）、イソシアノ酢酸エチル１１．３ｇ（０．１モル）を溶解し０℃に保持しながら、これに先の酸クロライドのＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド溶液を滴下し４時間反応した。
反応終了後、反応生成液を瀘過し瀘液を濃縮した。これをシリカゲルカラムクロマトグラフィ−により精製し、５−（２−メトキシ−４−ニトロフェニル）−４−カルボエトキシオキサゾール１７．２ｇ（０．０５９モル）を得た。２−メトキシ−４−ニトロ安息香酸に対して６５．３％の収率であった。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月22日(2006.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【実施例】
以下、本発明を実例を挙げて詳述する。「％」は重量基準である。
実施例１
５−（２−メトキシ−４−ニトロフェニル）−４−カルボエトキシオキサゾールの合成
２−メトキシ−４−ニトロ安息香酸１７．７ｇ（０．０９モル）をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド８０ｍｌに溶解し、チオニルクロライド１１．９ｇ（０．０９モル）を１時間かけて滴下し２−メトキシ−４−ニトロ安息香酸クロライドを合成した。これとは別にＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド５０ｍｌにトリエチルアミン３０．４ｇ（０．３モル）、イソシアノ酢酸エチル１１．３ｇ（０．１モル）を溶解し０℃に保持しながら、これに先の酸クロライドのＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド溶液を滴下し４時間反応した。
反応終了後、反応生成液を瀘過し瀘液を濃縮した。これをシリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、５−（２−メトキシ−４−ニトロフェニル）−４−カルボエトキシオキサゾール１７．２ｇ（０．０５９モル）を得た。２−メトキシ−４−ニトロ安息香酸に対して６５．３％の収率であった。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月9日(2006.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記活性化エステル法は、一般に以下のようにして実施することができる。
すなわち、まず、ドウモイ酸を適当な有機溶媒に溶解し、適当なカップリング剤の存在下にてＮ−ヒドロキシコハク酸イミドと反応させ、Ｎ−ヒドロキシコハク酸イミド活性化エステルを生成させる。
前記カップリング剤としては、縮合反応に慣用されている通常のカップリング剤を使用することができ、例えば、ジシクロヘキシルカルボジイミド、カルボニルジイミダゾール、又は水溶性カルボジイミド等を挙げることができる。
ドウモイ酸を溶解するのに使用する前記有機溶媒としては、例えば、ジメチルスルホキシド（以下、「ＤＭＳＯ」と称する）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（以下、「ＤＭＦ」と称する）、又はジオキサン等を挙げることができる。
前記カップリング反応に使用するドウモイ酸とＮ−ヒドロキシコハク酸イミドとのモル比（ドウモイ酸：Ｎ−ヒドロキシコハク酸イミド）は、好ましくは１：１０〜１０：１、より好ましくは１：１である。反応温度は、好ましくは５℃〜５０℃、より好ましくは２２℃〜２７℃であり、反応時間は、好ましくは３０分〜６時間、より好ましくは１時間〜２時間である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
この際、前記モノクローナル抗体としては、例えば、第一抗体として本発明の抗ドウモイ酸モノクローナル抗体を加え、更に、第二抗体として標識酵素を結合した抗第一抗体モノクローナル抗体（すなわち、前記第一抗体に対するモノクローナル抗体）を順次加えて反応させることができる。
この場合には、前記第一抗体は、通常、緩衝液に溶解して添加する。これに限定されるわけではないが、反応は、３７℃程度で約１時間行えばよい。反応終了後、緩衝液で固相化用担体を洗浄し、固相化抗原に結合しなかった第一抗体を除去する。洗浄液としては、例えば、６０ｍＭ−ＮａＣｌを添加したホウ酸緩衝液を用いることができる。
次いで、第二抗体を添加する。例えば、第一抗体としてマウスモノクローナル抗体を用いる場合には、酵素（例えば、ペルオキシダーゼ又はアルカリホスファターゼ等）を結合した抗マウス−ヤギ抗体を用いるのが適当である。担体に結合した第一抗体に約５００倍〜約１０００倍、好ましくは最終吸光度が４以下、より好ましくは０．５〜３．０となるように希釈した第二抗体を反応させるのが望ましい。希釈には緩衝液を用いる。限定されるわけではないが、反応は室温で約１時間行い、反応後、緩衝液で洗浄する。以上の反応により、第二抗体が第一抗体に結合する。
あるいは、このように第一抗体及び第二抗体を用いる代わりに、標識した第一抗体を用いてもよく、その場合には、第二抗体は不要である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
次いで、前記工程（ニ）において、固相化用担体に結合した第二抗体の標識物質と反応する発色基質溶液を加え、吸光度を測定することによって、検量線からドウモイ酸の量を算出することができる。
第二抗体に結合する標識物質（酵素）としてペルオキシダーゼを使用する場合には、例えば、３，３’，５，５’−テトラメチルベンジジン又はｏ−フェニレンジアミン（以下、「ＯＰＤ」と称する）と過酸化水素とを含む発色基質溶液を使用することができる。これに限定されるわけではないが、発色基質溶液を加え、室温で約１０分間反応させた後、１Ｎ硫酸を加えることにより、酵素反応を停止させる。３，３’，５，５’−テトラメチルベンジジンを使用する場合には、４５０ｎｍの吸光度を測定する。ＯＰＤを使用する場合には、４９０ｎｍの吸光度を測定する。
一方、第二抗体に結合する標識物質（酵素）としてアルカリホスファターゼを使用する場合には、例えば、ｐ−ニトロフェニルリン酸を基質として発色させ、２ＮのＮａＯＨを加えて酵素反応を止め、４１５ｎｍでの吸光度を測定する方法が適している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月27日(2006.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】免疫していない牛、ヤギ、羊、馬、豚、犬および猫から選ばれる少なくとも１種の産乳動物由来の初乳の乳ホエータンパク成分中に含有される関節リウマチ滑膜細胞増殖抑制作用を有する分子量１Ｋないし３０Ｋの範囲からなる生理活性物質であることを特徴とする乳ホエータンパク中の生理活性物質。    【請求項２】請求項１に記載する乳ホエータンパク中の生理活性物質において、前記生理活性物質が分子量１２,５００〜１４,７００及び/または分子量１７，０００〜１９,０００とであって、下表に示すようなアミノ酸組成比を有することを特徴とする乳ホエータンパク中の生理活性物質。    【請求項３】牛、ヤギ、羊、馬、豚、犬および猫から選ばれる少なくとも１種の産乳動物を免疫原として不活化ウイルス、不活化細菌もしくはアジュバンドまたはその混合物を用いて免疫して得られる乳ホエーのタンパク中に産生する関節リウマチ滑膜細胞増殖抑制作用を有する生理活性物質であって、分子量が１Ｋないし３０Ｋの範囲からなる生理活性物質を得ることを特徴とする乳ホエータンパク中の生理活性物質の製造法。    【請求項４】請求項３に記載する乳ホエータンパク中の生理活性物質の製造法において、前記生理活性物質が分子量１２,５００〜１４,７００及び/または分子量１７，０００〜１９,０００とであって、下表に示すようなアミノ酸組成比を有することを特徴とする乳ホエータンパク中の生理活性物質の製造法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月12日(2006.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化水素を酸素含有気体で酸化してヒドロペルオキシド類を選択的に製造する方法において、酸化反応にて副生するフェノール類を含む濃縮塔留出のリサイクルされた炭化水素に、濃縮塔から原料タンクの間で水酸化ナトリウム水溶液を添加して酸化反応阻害不純物を除去することを特徴とするヒドロペルオキシド類の製造方法。
【請求項２】
炭化水素が一般式（Ｉ）
【化１】
2001011045.tif 000001
（式中、Ｐ及びＱは、水素又はアルキル基を示し、相互に同じであってもよく、異なっていてもよく、ｘは１〜３の整数を示し、Ａｒはｘ価の芳香族炭化水素基を示す。）で表されるアリールアルキル炭化水素を酸素含有気体にて酸化して、対応するアリールアルキルヒドロペルオキシド類に選択的に転化することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
一般式（Ｉ）で表されるアリールアルキル炭化水素がクメン、サイメン、ｍ−ジイソプロピルベンゼン、ｐ−ジイソプロピルベンゼン、１,３,５−トリイソプロピルベンゼン、イソプロピルナフタレン、ジイソプロピルナフタレン、イソプロピルビフェニル、ジイソプロピルビフェニル又はこれらの２種以上の混合物であることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
アリールアルキル炭化水素がクメンである請求項３記載の方法。
【請求項５】
水酸化ナトリウム水溶液の添加を、濃縮塔から原料タンクに送るポンプの直後で行うことを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、上記課題について鋭意検討した結果、酸化反応において副生する酸化反応阻害不純物を含むリサイクル用炭化水素に水酸化ナトリウム水溶液を添加することによって酸化反応阻害不純物を系外に抽出除去し、この酸化反応阻害不純物の除去された炭化水素を酸素含有気体にて酸化することで、対応するヒドロペルオキシド類に選択的に添加することを見出したものである。すなわち本発明は、炭化水素を酸素含有気体で酸化してヒドロペルオキシド類を選択的に製造する方法において、酸化反応にて副生するフェノール類を含む濃縮塔留出のリサイクルされた炭化水素に、濃縮塔から原料タンクの間で水酸化ナトリウム水溶液を添加して酸化反応阻害不純物を除去することを特徴とするヒドロペルオキシド類の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月29日(2006.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ｌ−ｔ−ロイシンとＤ−ｔ−ロイシンアミドを含む水溶液からＬ−ｔ−ロイシンを回収するにあたり、Ｌ−ｔ−ロイシンとＤ−ｔ−ロイシンアミドを含む水溶液に、ｎ−プロピルアルコール、ｉｓｏ−プロピルアルコール、ｔ−ブタノール、アセトン、Ｎ、Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルフォキシド、アセトニトリル、１，４−ジオキサンおよびテトラヒドロフランの中から選ばれる少なくとも１種の有機溶媒を添加し、Ｌ−ｔ−ロイシンを優先的に析出させ、これを回収することを特徴とするＬ−ｔ−ロイシンの回収方法。
【請求項２】  請求項１記載の回収方法によりＬ−ｔ−ロイシンを回収後、分離母液中からＤ−ｔ−ロイシンアミドを回収することを特徴とするＤ−ｔ−ロイシンアミドの回収方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月24日(2006.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】原子間力顕微鏡で測定される孔サイズが5〜500nmの範囲であり、孔の約80〜90％が最大分布ピーク値の−5nmから＋5nmまでの範囲のサイズを有する(パー)フルオロ化非晶質ポリマーの多孔性膜。
【請求項２】孔サイズが20〜100nmの範囲である請求項１に記載の(パー)フルオロ化非晶質ポリマーの多孔性膜。
【請求項３】以下のポリマー：
A) 構造(II)：
CF2=CY1Y2 (II)
[式中、Y1とY2はF、Cl、CF3、ORf (RfはC1-C5パーフルオロアルキル基)から選択される]の1以上のモノマーと、
次の構造：
【化１】
2001011231.tif 000001
[式中、ZはF、Rf、ORf (RfはC1-C5パーフルオロアルキル基)から選択され；X1とX2はFならびにCF3から選択される]；もしくは
構造(III)：
CFX1=CX2-O-CX3X4-O-CX2=CX1F (III)
[式中、X1とX2は同一か互いに異なって、F、Cl；X3とX4は同一か互いに異なってF又はCF3である]のビスビニルオキシメタン；または
構造(IV)：
CF2=CF-O-(CF2)n-CF=CF2 (IV)
[式中、nは1〜5]のジエン
の1以上のコモノマーとのコポリマー；又は
B)  構造(I)、(III)または(IV)のモノマーのホモポリマー；又は
C)  構造(I)と構造(III)及び/又は(IV)のモノマーとのコポリマー
から得ることができる請求項１又は２に記載の(パー)フルオロ化非晶質ポリマーの多孔性膜。
【請求項４】構造(I)においてZがORfであり、構造(III)においてX1とX2がFであり、構造(IV)においてnが1〜2である請求項３に記載の(パー)フルオロ化非晶質ポリマーの多孔性膜。
【請求項５】コポリマーが、構造(I)と(II) [ZはORf、RfはCF3、X1、X2、Y1、Y2はF]から誘導される請求項３又は４に記載の(パー)フルオロ化非晶質ポリマーの多孔性膜。
【請求項６】構造(I)のジオキソールの割合が40〜90モル％の範囲である請求項３〜５のいずれか１つに記載の(パー)フルオロ化非晶質ポリマーの多孔性膜。
【請求項７】構造(I)のジオキソールとして、2,2,4-トリフルオロ-5-トリフルオロメトキシ-1,3-ジオキソール(TTD)が用いられる請求項３〜６のいずれか１つに記載の(パー)フルオロ化非晶質ポリマーの多孔性膜。
【請求項８】構造(II)のモノマーが、テトラフルオロエチレン、パーフルオロアルキルビニルエーテル(C1-C5)、ヘキサフルオロプロペン、クロロトリフルオロエチレンから選択される請求項３〜７のいずれか１つに記載の(パー)フルオロ化非晶質ポリマーの多孔性膜。
【請求項９】15〜25℃の範囲の室温で非晶質ポリマーのフッ素化溶剤溶液を、その粘度が23℃で5〜5,000cP(センチポアズ)の範囲になるように調製し、
溶液を不活性支持体に塗布し、
次いで、溶剤を該溶剤の沸騰温度より10〜45℃低い一定温度で、１〜10日のあいだ蒸発させ、前記孔サイズを有する孔をフィルム内に形成させること
からなる、請求項１〜８のいずれか１つに記載の(パー)フルオロ化非晶質ポリマーの多孔性膜を得るための方法。
【請求項１０】23℃での粘度が10〜300cPの範囲である請求項９に記載の方法。
【請求項１１】一定温度が塗布温度に等しい請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】フッ素化溶剤が、50〜300℃の範囲で沸騰温度を有する請求項９〜１１のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１３】フッ素化溶剤が、50〜150℃の範囲で沸騰温度を有する請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】溶液中のポリマー濃度が、1〜20重量％の範囲である請求項９〜１３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１５】フッ素化溶剤が、(パー)フルオロポリエーテル(ガルデン(登録商標)、フォンブリン(登録商標)、クリトクス(登録商標)、デムナム(登録商標))、ヒドロフルオロポリエーテル(H-ガルデン(登録商標))、末端基に1以上の水素原子を任意に含有するフッ素化及びパーフルオロ化エーテル（フルオリナート(登録商標)(FC及びHFEシリーズ)）及びパーフルオロアルカンから選択される請求項９〜１４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１６】フッ素化溶剤が、以下の単位
a)  -0(C3F6O)m'(CFXO)n'- 
[単位(C3F6O)と(CFXO)は、鎖に沿って統計学的に分布されるパーフルオロオキシアルキレン単位；m'及びn'は、沸点が60〜300℃の範囲にある生成物を生じるような整数であり；かつm'/n'はn'が0と異なる際に5〜40の範囲であり；XはF又はCF3に等しく；n'は0であってもよい]；
b)   -0(C2F4O)p'(CFXO)q'-(C3F6O)t'
[p'、q'及びt'は、a)に記載される沸点を有する生成物を生じるような整数であり；p'/q'は5〜0.3の範囲であり；q'/(q'+p'+t')は1/10に等しいか、それより低く、かつt'/p'比は0.2〜6であり；t'は0であることができる]；
c)   -(CR1R2CF2CF2O)n- 
[R1とR2は等しいか又は互いに異なって、H、F、C1-C3パーフルオロアルキル；nはa)に記載される沸点を有する生成物を生じるような整数である]
を含有する(パー)フルオロポリエーテルから選択され、その末端基は-CF3、-C2F5、-C3F7 (これらは1又は2個の塩素原子を任意に含有する)、-CF2H、-CFHCF3から選択される請求項９〜１５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１７】生じた生成物の沸点が60〜150℃の範囲である請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】b)において、p'/q'が2.7〜0.5の範囲である請求項１６又は１７に記載の方法。
【請求項１９】フッ素化溶剤が、タイプb)のジヒドロフルオロポリエーテル[t'は0に等しく、XはF又はCF3、かつ両末端基は-CF2Hで、沸点は50〜80℃]である請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】ポリマー溶液の塗布と溶剤の蒸発が、10〜40℃の温度で行われ、かつ沸点が55〜60℃のフッ素化溶剤が用いられる請求項９〜１９のいずれか１つに記載の方法。
【請求項２１】ポリマーフィルムの塗布用支持体が、ガラス/石英、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート、ポリウレタン、ポリスチレン、セラミック及び金属支持体、熱可塑性フルオロポリマーから選択される請求項９〜２０のいずれか１つに記載の方法。
【請求項２２】限外ろ過、ナノろ過のような分離処理における及び/又はコンタクター膜としての、請求項１〜８のいずれか１つに記載の(パー)フルオロ化非晶質ポリマーの多孔性膜の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月23日(2006.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ワイヤを有する円筒シェル面と、少なくとも２つの半径方向支持部材とを具備したシリンダと、シリンダワイヤと所定の間隔を置いて向き合っているワイヤを有するおよび／またはワイヤを有しない少なくとも１つの機械部材と、スライドアーチ、固定カーディング部材、シリンダカバーなどの作業部材のための保持装置を設けた２つの定置側板とを備え、該側板でシリンダが取り囲まれている、カードにおける装置において、
側板（１７ａ、１７ｂ）の外方への排熱が低減されており、温度変化時に側板（１７ａ、１７ｂ）の膨張挙動がシリンダ（４；４ｃ、４ｄ、４ｅ）の膨張挙動に適合されていることを特徴とする装置。
【請求項２】  カードの構成部材間の温度差が、側板（１７ａ、１７ｂ）の比較的少ない排熱によって補償される請求項１記載の装置。
【請求項３】  カードの構成部材間の温度差が、シリンダ（４；４ｃ、４ｄ、４ｅ）の比較的少ない排熱によって補償される請求項１または２記載の装置。
【請求項４】  側板（１７ａ、１７ｂ）が、シリンダ（４；４ｃ、４ｄ、４ｅ）とは反対側（１７′）で断熱されている（３０ａ、３０ｂ）請求項１から３までのいずれか１項記載の装置。
【請求項５】  断熱塗装（３０ａ、３０ｂ）などが設けられている請求項１から４までのいずれか１項記載の装置。
【請求項６】  断熱被覆（３０ａ、３０ｂ）、遮断板など、たとえばスチロポールが設けられている請求項１から４までのいずれか１項記載の装置。
【請求項７】  半径方向支持部材（４ｃ、４ｄ）の膨張挙動が側板（１７ａ、１７ｂ）の膨張挙動に適合されている請求項１から６までのいずれか１項記載の装置。
【請求項８】  外套面（４ｅ）の膨張挙動が側板（１７ａ、１７ｂ）の膨張挙動に適合されている請求項１から７までのいずれか１項記載の装置。
【請求項９】  半径方向支持部材（４ｃ、４ｄ）の膨張挙動が外套面（４ｅ）の膨張挙動に適合されている請求項１から８までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１０】  半径方向支持部材（４ｃ、４ｄ）が穴をあけた円板からなる請求項１から９までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１１】  半径方向支持部材（４ｃ、４ｄ）がスポーク、リムおよびハブからなる請求項１から９までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１２】  側板（１７ａ、１７ｂ）の外側に包囲部材が付属している請求項１から１１までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１３】  ワイヤを有する円筒シェル面と、少なくとも２つの半径方向支持部材とを具備したシリンダと、シリンダワイヤと所定の間隔を置いて向き合っているワイヤを有するおよび／またはワイヤを有しない少なくとも１つの機械部材と、スライドアーチ、固定カーディング部材、シリンダカバーなどの作業部材のための保持装置を取り付けた２つの定置側板とを備え、該側板でシリンダが取り囲まれている、特に請求項１から１２までのいずれか１項記載のカードにおける装置において、
側板（１７ａ、１７ｂ）に熱が供給され、温度変化時に側板（１７ａ、１７ｂ）の膨張挙動がシリンダ（４；４ｃ、４ｄ、４ｅ）の膨張挙動に適合されていることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月3日(2006.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  重量％で、Ｎｉ：３０．０〜３４．０％、Ｃｏ：４．５〜６．５％を含有し、残部がＦｅおよび不可避不純物からなり、所定の温度域で、マルテンサイト変態を生じない範囲になるように、ＮｉおよびＣｏ含有量からＸT ：（％Ｃｏ）＋２．８（％Ｎｉ）を求め、このＸT が下記関係式を満足するように成分調整し、その熱膨張係数が１．０×１０-6／℃以下であることを特徴とする低温安定型Ｎｉ−Ｃｏ−Ｆｅ系低熱膨張合金。
９３≦｛ＸT ＝（％Ｃｏ）＋２．８（％Ｎｉ）｝≦９９
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月24日(2006.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄骨造梁に作用した圧縮力を鉄筋コンクリート造柱のコンクリートに伝達するための圧縮力伝達部材を前記鉄骨造梁の接合側の端部に設け、前記圧縮力伝達部材を前記コンクリート内に配置し、前記コンクリート内の前記圧縮力伝達部材より中心側に芯鉄筋を配置したことを特徴とする鉄筋コンクリート造柱と鉄骨造梁との接合構造。
【請求項２】
前記鉄骨造梁の上下に水平接合板を配置し、前記水平接合板を主鉄筋に固定し、前記水平接合板の略中央部に開口を設け、前記圧縮力伝達部材の端部を前記開口内に配置し、前記開口内に前記鉄骨造梁の高さ以上に亘って前記芯鉄筋を通したことを特徴とする請求項１に記載の鉄筋コンクリート造柱と鉄骨造梁との接合構造。
【請求項３】
前記芯鉄筋を前記鉄筋コンクリート造柱の全高に渡って配置したことを特徴とする請求項１又は２に記載の鉄筋コンクリート造柱と鉄骨造梁との接合構造。
【請求項４】
前記コンクリートの断面が４角形であり、前記芯鉄筋を前記コンクリートの各外表面に対してＸ字状になるように配置したことを特徴とする請求項１又は２に記載の鉄筋コンクリート造柱と鉄骨造梁との接合構造。
【請求項５】
前記芯鉄筋にフープ筋を設けたことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の鉄筋コンクリート造柱と鉄骨造梁との接合構造。
【請求項６】
前記芯鉄筋はスパイラル状であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の鉄筋コンクリート造柱と鉄骨造梁との接合構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、この発明は、前記鉄骨造梁の上下に水平接合板を配置し、前記水平接合板を主鉄筋に固定し、前記水平接合板の略中央部に開口を設け、前記圧縮力伝達部材の端部を前記
開口内に配置し、前記開口内に前記鉄骨造梁の高さ以上に亘って前記芯鉄筋を通したこと、前記芯鉄筋を前記鉄筋コンクリート造柱の全高に渡って配置したこと、前記コンクリートの断面が４角形であり、前記芯鉄筋を前記コンクリートの各外表面に対してＸ字状になるように配置したこと、前記芯鉄筋にフープ筋を設けたこと、前記芯鉄筋はスパイラル状であること、を特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月2日(2006.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
次いで、得られた酸化亜鉛仮焼粉末を酸化インジウムなどと目的の組織となるように混合する。この場合の混合は、ボールミル等を用いた常法に従って実施され得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明においては、酸化亜鉛を含有する原料粉末混合物に、さらに色むら防止剤を添加する。本発明における色むら防止剤は、複数の酸化物形態をとり得る化合物から選ばれる。具体的には、複数の酸化物形態をとり得る希土類酸化物から好ましく選ばれる。このような複数の酸化物形態をとり得る希土類化合物としては、酸化セリウム、酸化プラセオジム、酸化テルビウムなどの複数の酸化物形態を有する希土類酸化物が好ましく用いられ得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【実施例】
実施例１
ＢＥＴ表面積が３〜７ｍ２／ｇの酸化インジウム（Ｉｎ２Ｏ３）粉末と、ＢＥＴ表面積が０．２〜４ｍ２／ｇの酸化亜鉛（ＺｎＯ）粉末とＢＥＴ表面積が２〜５ｍ２／ｇの酸化セリウム（ＣｅＯ２）粉末をそれぞれ８９．５ｗｔ％、１０．０ｗｔ％、０．５ｗｔ％になるように配合し、ボールミルにて２４時間混合し、均一微細な混合粉を得た。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
この混合粉にポリビニルアルコール水溶液を添加し造粒し、プレス成形にてサイズ３８０×１０００×１２ｍｍ、成形密度４．２ｇ／ｃｍ３の成形体を得て、この成形体を８０℃にて１５時間乾燥した後、２００℃〜６００℃にて６時間脱脂した後、成形体をジルコニア系セッター上に置き、１３５０℃、１５５０℃にて８時間焼結した。この時の昇温速度は３５０℃／時間であり、降温速度は５０℃〜１００℃であった。１３５０℃で焼成した物の色むらの厚みは０．３ｍｍ以下、焼結体のソリは０．５ｍｍ、焼結密度６．９ｇ／ｃｍ３であり、１５５０℃のものは、各々、０．４ｍｍ以下、０．６ｍｍ、７．０ｇ／ｃｍ３であった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
比較例１
ＢＥＴ表面積が３〜７ｍ２／ｇの酸化インジウム（Ｉｎ２Ｏ３）粉末と、ＢＥＴ表面積が０．２〜４ｍ２／ｇの酸化亜鉛（ＺｎＯ）粉末をそれぞれ９０ｗｔ％、１０．０ｗｔ％になるように配合し、ボールミルにて２４時間混合し、均一微細な混合粉を得た。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
この混合粉にポリビニルアルコール水溶液を添加し造粒し、プレス成形にて、サイズ３８０×１０００×１２ｍｍ、成形密度４．２ｇ／ｃｍ３の成形体を得て、この成形体を８０℃にて１５時間乾燥した後、２００℃〜６００℃にて６時間脱脂した後、成形体をジルコニア系セッター上に置き、１３５０℃、１５５０℃にて８時間焼結した。この時の昇温速度は３５０℃／時間であり、降温速度は５０℃〜１００℃であった。１３５０℃で焼成した物の色むらの厚みは０．４〜１．０ｍｍ、焼結体のソリは０．５ｍｍ、焼結密度６．９ｇ／ｃｍ３であり、１５５０℃のものは０．４〜０．９ｍｍ、０．６ｍｍ、７．０ｇ／ｃｍ３であった。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
実施例２
平均粒径が０．２４〜０．３０μｍの酸化亜鉛２種品（三井金属（株）製）の酸化亜鉛粉末とアルミナ粉末（ＡＫＰ−２０：住友化学（株）製）とＢＥＴ表面積が２〜５ｍ２／ｇの酸化セリウム（ＣｅＯ２）粉末をそれぞれ９６．５ｗｔ％、３．０ｗｔ％、０．５ｗｔ％になるように配合し、ボールミルにて２４時間混合し、均一微細な混合粉を得た。この混合粉にポリビニルアルコール水溶液を添加し造粒し、プレス成形にてサイズ３８０×１０００×１２ｍｍ、成形密度３．４ｇ／ｃｍ３の成形体を得、この成形体を８０℃にて１５時間乾燥した後、２００℃〜６００℃にて６時間脱脂した後、成形体をジルコニア系セッター上に置き、１３５０℃および１５００℃にて８時間焼結した。この時の昇温速度は２５０℃／時間であり、降温速度は５０℃〜１００℃であった。１３５０℃、１５００℃共に色むらの厚みは０．３ｍｍ以下、焼結体のソリは０．５ｍｍ焼結体の密度５．６ｇ／ｃｍ２であり、良好に焼結できた。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
比較例２
平均粒径が０．２４〜０．３０μｍの酸化亜鉛２種品（三井金属（株）製）の酸化亜鉛粉末とアルミナ粉末（ＡＫＰ−２０：住友化学（株）製）をそれぞれ９７ｗｔ％、３．０ｗｔ％になるように配合し、ボールミルにて２４時間混合し、均一微細な混合粉を用いたこと以外は実施例２と同じ方法で焼結体を作成した。この結果、色むらの厚みはともに０．５〜１．０ｍｍ、焼結体のソリは０．５ｍｍ焼結体の密度５．６ｇ／ｃｍ２であった。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
実施例３
ＢＥＴ表面積が３〜７ｍ２／ｇの酸化インジウム（Ｉｎ２Ｏ３）粉末と、ＢＥＴ表面積が０．２〜４ｍ２／ｇの酸化亜鉛（ＺｎＯ）粉末とＢＥＴ表面積が２〜１０ｍ２／ｇの酸化プラセオジム（Ｐｒ６Ｏ１１）粉末を８９．５ｗｔ％、１０．０ｗｔ％、０．５ｗｔ％になるように配合し、ボールミルにて２４時間混合し、均一微細な混合粉を得た。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
この混合粉にポリビニルアルコール水溶液を添加し造粒し、プレス成形にてサイズ３８０×１０００×１２ｍｍ、成形密度４．２ｇ／ｃｍ３の成形体を得て、この成形体を８０℃にて１５時間乾燥した後、２００℃〜６００℃にて６時間脱脂した後、成形体をジルコニア系セッター上に置き、１３５０℃、１５５０℃にて８時間焼結した。この時の昇温速度は３５０℃／時間であり、降温速度は５０℃〜１００℃であった。１３５０℃で焼成した物の色むらの厚みは０．４ｍｍ以下、焼結体のソリは０．４ｍｍ、焼結密度６．８ｇ／ｃｍ３であり、１５５０℃のものは、各々、０．４ｍｍ以下、０．５ｍｍ、６．９ｇ／ｃｍ３であった。