(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つの回動軸線を中心として互いに回動可能に連結された第１、第２及び第３ヒンジ部材を備え、上記第１、第２及び第３ヒンジ部材が上記回動軸線上に順次配置され、上記第１、第２及び第３ヒンジ部材がヒンジ軸を介して分離不能に連結され、それぞれの軸線を上記回動軸線と一致させた状態で順次配置された第１、第２、第３連結筒部に、上記第１、第２及び第３ヒンジ部材がそれぞれ回動不能に嵌合され、上記第２及び第３ヒンジ部材が上記第１連結筒部内を挿通可能とされ、上記第３ヒンジ部材が上記第２連結筒部内を挿通可能とされ、上記第２ヒンジ部材の外周面に係合凹部が形成され、この係合凹部に上記第２連結筒部の内周面に形成された係合突出部が嵌り込むことによって上記第２ヒンジ部材が上記第２連結筒部に上記回動軸線方向へ移動不能に係止され、
上記第２ヒンジ部材には、上記第３ヒンジ部材側に位置する一端面から上記回動軸線方向へ延びるスリットが形成され、それによって上記第２ヒンジ部材の上記第３ヒンジ部材側に位置する一端部が弾性的に拡縮径可能とされ、この拡縮径可能とされた一端部の外周面に上記係合凹部が形成され、上記第２ヒンジ部材が上記第２連結筒部に挿入されるときには、上記一端部が縮径した後、上記係合凹部が係合突出部と対向すると上記一端部が拡径して上記係合凹部に上記係合突出部が嵌り込み、
上記第２ヒンジ部材と上記第３ヒンジ部材との間に、上記第２ヒンジ部材と上記第３ヒンジ部材との相対回転を所定の大きさのクリック感をもって阻止するクリック機構が設けられており、このクリック機構は、弾性部材によって第２ヒンジ部材側から第３ヒンジ部材側へ付勢された可動部材を有し、この可動部材は、その外周部の一部が上記スリットに嵌り込むことにより、上記第２ヒンジ部材に回動不能に、かつ上記回動軸線方向へ移動可能とされていることを特徴とするヒンジ装置。
【請求項２】
第１回動部材、第２回動部材、第３回動部材及びヒンジ装置を備え、上記第１、第２及び第３回動部材には、軸線を一致させて一直線上に並べられた第１、第２、第３連結部が設けられ、上記ヒンジ装置が、一直線上に順次配置され、ヒンジ軸を介して回動可能に、かつ分離不能に連結された第１、第２及び第３ヒンジ部材を有し、上記第１、第２、第３ヒンジ部材が上記第１、第２、第３連結筒部にそれぞれ嵌合され、上記第２ヒンジ部材が上記第１連結筒部内を挿通可能とされ、上記第３ヒンジ部材が上記第１及び第２連結筒部内を挿通可能とされ、上記第２ヒンジ部材の外周面に係合凹部が形成され、上記第２連結筒部の内周面に、上記係合凹部に嵌り込むことによって上記第２ヒンジ部材を上記第２連結筒部に上記回動軸線方向へ移動不能に係止する係合突出部が形成され、
上記第２ヒンジ部材には、上記第３ヒンジ部材側に位置する一端面から上記回動軸線方向へ延びるスリットが形成され、それによって上記第２ヒンジ部材の上記第３ヒンジ部材側に位置する一端部が弾性的に拡縮径可能とされ、この拡縮径可能とされた一端部の外周面に上記係合凹部が形成され、上記第２ヒンジ部材が上記第２連結筒部に挿入されるときには、上記一端部が縮径した後、上記係合凹部が係合突出部と対向すると上記一端部が拡径して上記係合凹部に上記係合突出部が嵌り込み、
上記第２ヒンジ部材と上記第３ヒンジ部材との間に、上記第２ヒンジ部材と上記第３ヒンジ部材との相対回転を所定の大きさのクリック感をもって阻止するクリック機構が設けられており、このクリック機構は、弾性部材によって第２ヒンジ部材側から第３ヒンジ部材側へ付勢された可動部材を有し、この可動部材は、その外周部の一部が上記スリットに嵌り込むことにより、上記第２ヒンジ部材に回動不能に、かつ上記回動軸線方向へ移動可能とされていることを特徴とする携帯機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、三つの部材を相対回動可能に連結することができるヒンジ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ヒンジ装置は、二つの部材を回動可能に連結するように構成されている。したがって、第１、第２及び第３の三つの部材を回動可能に連結する場合には、第１、第２回動部材を回動可能に連結する第１ヒンジ装置と、第２、第３回動部材を回動可能に連結する第２ヒンジ装置との二つのヒンジ装置が用いられる。例えば、下記特許文献１に記載のカメラ付き携帯電話機では、送話部と受話部とを回動可能に連結する第１ヒンジ装置と、送話部とカメラとを回動可能に連結する第２ヒンジ装置とが用いられている。
【特許文献１】特開２００３−６０７６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
送話部、受話部及びカメラとの三つの部材を二つのヒンジ装置で連結した場合には、一つのヒンジ装置で連結した場合に比して２倍の数のヒンジ装置が必要になる。しかも、送話部、受話部及びカメラの組み付けに多くの手間を要する。このため、携帯電話機の製造コストが嵩むという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の問題を解決するために、第１の発明は、一つの回動軸線を中心として互いに回動可能に連結された第１、第２及び第３ヒンジ部材を備え、上記第１、第２及び第３ヒンジ部材が上記回動軸線上に順次配置され、上記第１、第２及び第３ヒンジ部材がヒンジ軸を介して分離不能に連結され、それぞれの軸線を上記回動軸線と一致させた状態で順次配置された第１、第２、第３連結筒部に、上記第１、第２及び第３ヒンジ部材がそれぞれ回動不能に嵌合され、上記第２及び第３ヒンジ部材が上記第１連結筒部内を挿通可能とされ、上記第３ヒンジ部材が上記第２連結筒部内を挿通可能とされ、上記第２ヒンジ部材の外周面に係合凹部が形成され、この係合凹部に上記第２連結筒部の内周面に形成された係合突出部が嵌り込むことによって上記第２ヒンジ部材が上記第２連結筒部に上記回動軸線方向へ移動不能に係止され、上記第２ヒンジ部材には、上記第３ヒンジ部材側に位置する一端面から上記回動軸線方向へ延びるスリットが形成され、それによって上記第２ヒンジ部材の上記第３ヒンジ部材側に位置する一端部が弾性的に拡縮径可能とされ、この拡縮径可能とされた一端部の外周面に上記係合凹部が形成され、上記第２ヒンジ部材が上記第２連結筒部に挿入されるときには、上記一端部が縮径した後、上記係合凹部が係合突出部と対向すると上記一端部が拡径して上記係合凹部に上記係合突出部が嵌り込み、上記第２ヒンジ部材と上記第３ヒンジ部材との間に、上記第２ヒンジ部材と上記第３ヒンジ部材との相対回転を所定の大きさのクリック感をもって阻止するクリック機構が設けられており、このクリック機構は、弾性部材によって第２ヒンジ部材側から第３ヒンジ部材側へ付勢された可動部材を有し、この可動部材は、その外周部の一部が上記スリットに嵌り込むことにより、上記第２ヒンジ部材に回動不能に、かつ上記回動軸線方向へ移動可能とされていることを特徴としている。
上記の問題を解決するために、第２の発明は、第１回動部材、第２回動部材、第３回動部材及びヒンジ装置を備え、上記第１、第２及び第３回動部材には、軸線を一致させて一直線上に並べられた第１、第２、第３連結部が設けられ、上記ヒンジ装置が、一直線上に順次配置され、ヒンジ軸を介して回動可能に、かつ分離不能に連結された第１、第２及び第３ヒンジ部材を有し、上記第１、第２、第３ヒンジ部材が上記第１、第２、第３連結筒部にそれぞれ嵌合され、上記第２ヒンジ部材が上記第１連結筒部内を挿通可能とされ、上記第３ヒンジ部材が上記第１及び第２連結筒部内を挿通可能とされ、上記第２ヒンジ部材の外周面に係合凹部が形成され、上記第２連結筒部の内周面に、上記係合凹部に嵌り込むことによって上記第２ヒンジ部材を上記第２連結筒部に上記回動軸線方向へ移動不能に係止する係合突出部が形成され、上記第２ヒンジ部材には、上記第３ヒンジ部材側に位置する一端面から上記回動軸線方向へ延びるスリットが形成され、それによって上記第２ヒンジ部材の上記第３ヒンジ部材側に位置する一端部が弾性的に拡縮径可能とされ、この拡縮径可能とされた一端部の外周面に上記係合凹部が形成され、上記第２ヒンジ部材が上記第２連結筒部に挿入されるときには、上記一端部が縮径した後、上記係合凹部が係合突出部と対向すると上記一端部が拡径して上記係合凹部に上記係合突出部が嵌り込み、上記第２ヒンジ部材と上記第３ヒンジ部材との間に、上記第２ヒンジ部材と上記第３ヒンジ部材との相対回転を所定の大きさのクリック感をもって阻止するクリック機構が設けられており、このクリック機構は、弾性部材によって第２ヒンジ部材側から第３ヒンジ部材側へ付勢された可動部材を有し、この可動部材は、その外周部の一部が上記スリットに嵌り込むことにより、上記第２ヒンジ部材に回動不能に、かつ上記回動軸線方向へ移動可能とされていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００５】
上記特徴構成を有するこの発明によれば、回動可能に連結すべき三つの部材を、この発明に係るヒンジ装置の第１、第２及び第３ヒンジ部材にそれぞれ連結することにより、当該三つの部材を一つのヒンジ装置で互いに回動可能に連結することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】この発明に係るヒンジ装置が用いられたカメラ付き携帯電話機を、受話部を折畳位置に回動させた状態で示す斜視図である。
【図２】同携帯電話機を、受話部を通話位置に回動させた状態で示す斜視図である。
【図３】同携帯電話機の分解斜視図である。
【図４】図１〜図３に示す携帯電話機に用いられた、この発明に係るヒンジ装置の一実施の形態を示す正面図である。
【図５】同実施の形態の平面図である。
【図６】同実施の形態のヒンジ装置を携帯電話機に組み込んだ状態で示す図４のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図７】図６のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図８】同実施の形態の分解斜視図である。
【図９】同実施の形態の図８と異なる方向から見た分解斜視図である。
【符号の説明】
【０００７】
Ｂ  送話部（第２回動部材）
Ｂ１  連結筒部（第２連結筒部）
Ｃ  受話部（第１回動部材）
Ｃ１  連結筒部（第１連結筒部）
Ｄ  カメラユニット（第３回動部材）
Ｄ１  ケーシング（第３連結筒部）
Ｌ  回動軸線
１  ヒンジ装置
２  第１ヒンジ部材
３  第２ヒンジ部材
４  第３ヒンジ部材
５  ヒンジ軸
１０  第１クリック機構（クリック機構）
２０  第２クリック機構
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
図１〜図３は、この発明に係るヒンジ装置１が用いられたカメラ付き携帯電話機Ａを示す。この携帯電話機Ａは、送話部（第２回動部材）Ｂ、受話部（第１回動部材）Ｃ及びカメラユニット（第３回動部材）Ｄを備えている。【０００９】
送話部Ｂの一端部には、一対の連結筒部（第２連結筒部）Ｂ１，Ｂ１が形成されている。一対の連結筒部Ｂ１，Ｂ１は、送話部Ｂの一端部の両側端から若干内側に寄った箇所に配置されている。連結筒部Ｂ１の中央部には、貫通孔Ｂ２が形成されている。一対の連結筒部Ｂ１，Ｂ１の貫通孔Ｂ２，Ｂ２は、互いの軸線を一致させて配置されている。受話部Ｃの一端部の両側部には、一対の連結筒部（第１連結筒部）Ｃ１，Ｃ１が形成されている。連結筒部Ｃ１の中央部には、貫通孔Ｃ２が形成されている。一対の連結筒部Ｃ１，Ｃ１の貫通孔Ｃ２，Ｃ２は、互いの軸線を一致させて配置されている。カメラユニットＤは、ケーシング（第３連結筒部）Ｄ１を有している。ケーシングＤ１の一端面と他端面とには、互いの軸線を一致させた孔Ｄ２，Ｄ２（図３、図６及び図７には、一方の孔Ｄ２だけが図示されている。）が形成されている。【００１０】
一対の連結筒部Ｂ１、Ｂ１は、一対の連結筒部Ｃ１，Ｃ１間に挿入されている。一対の連結筒部Ｂ１，Ｂ１間には、ケーシングＤ１が挿入されている。連結筒部Ｂ１，Ｃ１及びケーシングＤ１は、貫通孔Ｂ２，Ｃ２及び孔Ｄ２の軸線を互いに一致させて配置されている。図１〜図３において右側に配置された連結筒部Ｂ１，Ｃ１及びケーシングＤ１の右端部は、貫通孔Ｂ２，Ｃ２及び孔Ｄ２に挿入されたヒンジ装置１により貫通孔Ｂ２，Ｃ２，Ｄ２の軸線（以下、回動軸線Ｌと称する。）を中心として互いに回動可能に連結されている。勿論、図１〜図３の左側に配置された連結筒部Ｂ１，Ｃ１及びケーシングＤ１の左端部も、貫通孔Ｂ２，Ｃ２，Ｄ２に挿入されたヒンジ装置１により回動軸線Ｌを中心として回動可能に連結されている。この結果、送話部Ｂ、受話部Ｃ及びカメラユニットＤが回動軸線Ｌを中心として互いに相対回動可能に連結されている。二つのヒンジ装置１，１のいずれか一方については、それに代えて貫通孔Ｂ２、Ｃ２及び孔Ｄ２に回動可能に嵌合する軸体を用いてもよい。【００１１】
送話部Ｂと受話部Ｃとの回動範囲は、図１に示す折畳位置と、そこからほぼ１６０°離れた図２に示す通話位置との間に制限されている。折畳位置は、送話部Ｂと受話部Ｃとの前面どうしが互いに突き当たることによって規制されている。通話位置は、送話部Ｂと受話部Ｃとの互いに隣接する端部どうしが突き当たることによって規制されている。カメラユニットＤの実質的な回動範囲は、レンズＤ３が送話部Ｂの前面Ｂｆとほぼ同一方向を向いた自分撮り位置と、折畳位置から通話位置へ向かう方向へ自分撮り位置からほぼ１８０°離れた通常撮影位置との間に制限されている。自分撮り位置及び通常撮影位置は、後述する第２クリック機構によって定められている。【００１２】
次に、携帯電話機Ａの送話部Ｂ、受話部Ｃ及びカメラユニットＤを回動軸線Ｌを中心として回動可能に連結するヒンジ装置１について説明する。図４〜図９に示すように、ヒンジ装置１は、図４〜図７の右側から順次配置された第１ヒンジ部材２、第２ヒンジ部材３及び第３ヒンジ部材４と、それらを回動可能に連結するヒンジ軸５を備えている。第１、第２、第３ヒンジ部材２，３，４及びヒンジ軸５は、それぞれの軸線が回動軸線Ｌと一致させられている。そこで、以下においては、第１〜第３ヒンジ部材２〜４及びヒンジ軸５の各軸線を回動軸線Ｌと称する。また、左右は図４〜図７における左右を意味するものとする。【００１３】
第１ヒンジ部材２は、円筒状をなしており、その左端部が開口し、右端部が底部２ａによって閉じられている。底部２ａの中央部には、軸線を回動軸線Ｌと一致させた貫通孔２ｂが形成されている。この貫通孔２ｂには、ヒンジ軸５の右端部が回動可能に挿通されている。ヒンジ軸５の貫通孔２ｂから突出した右端部には、頭部５ａが形成されている。この頭部５ａに底部２ａが突き当たることにより、第１ヒンジ部材２のヒンジ軸５から右方への離脱が阻止されている。【００１４】
第２ヒンジ部材３は、長さが短い円柱状をなしており、その中央部には軸線を回動軸線Ｌと一致させた貫通孔３ａが形成されている。この貫通孔３ａには、ヒンジ軸５の第１ヒンジ部材２から突出した左端部が回動不能に挿通されている。したがって、第２ヒンジ部材３は、第１ヒンジ部材２にヒンジ軸５を介して回動可能に連結されている。ヒンジ軸５の貫通孔３ａから突出した左端部には、ストッパ６が嵌合固定されている。このストッパ６に第２ヒンジ部材３の左端面が突き当たることにより、第２ヒンジ部材３のヒンジ軸５から左方への離脱が阻止されている。【００１５】
第３ヒンジ部材４は、円板状をなしており、その中央部には軸線を回動軸線Ｌと一致させた貫通孔４ａが形成されている。この貫通孔４ａには、第２ヒンジ部材３の左端部が回動可能に嵌合されている。したがって、第３ヒンジ部材４は、第２ヒンジ部材３に直接回動可能に連結され、第１ヒンジ部材２に対しては第２ヒンジ部材３及びヒンジ軸５を介して回動可能に連結されている。第３ヒンジ部材４は、第２ヒンジ部材３にヒンジ軸５を介して回動可能に連結してもよい。第３ヒンジ部材４の左端面がストッパ６に突き当たることにより、第３ヒンジ部材４の第２ヒンジ部材から左方への離脱が阻止されている。第１ヒンジ部材２がヒンジ軸５の頭部５ａに突き当たるとともに、第２及び第３ヒンジ部材３，４がストッパ６に突き当たることにより、第１、第２及び第３ヒンジ部材２，３，４がヒンジ軸５によって分離不能に連結されている。
【００１６】
なお、このヒンジ装置１では、第１ヒンジ部材２と第２ヒンジ部材３とがヒンジ軸５を介して回動可能に連結され、第２ヒンジ部材３と第３ヒンジ部材４とが直接回動可能に連結されているが、それらの連結態様は各種に変更することが可能である。
例えば、第１ヒンジ部材２と第２ヒンジ部材３とは、第２ヒンジ部材３と第３ヒンジ部材４との連結態様と同様に、第１ヒンジ部材２と第２ヒンジ部材３とを直接嵌合させることによって回動可能に連結してもよい。そのようにした場合には、第１、第２ヒンジ部材２，３が直接回動可能に連結され、第２、第３ヒンジ部材３，４が直接回動可能に連結されるので、ヒンジ軸５は必ずしも必要ではない。
また、第３ヒンジ部材４の貫通孔４ａにヒンジ軸５の第２ヒンジ部材３から突出した左端部を回動可能に嵌合させてもよい。そのようにする場合には、第２ヒンジ部材３と第３ヒンジ部材４とがヒンジ軸５を介して回動可能に連結されるとともに、第２ヒンジ部材３がストッパ６に第３ヒンジ部材４を介して突き当たることになる。【００１７】
図６及び図７に示すように、第１ヒンジ部材２は、受話部Ｃの連結筒部Ｃ１の貫通孔Ｃ２に回動不能に嵌合されている。したがって、第１ヒンジ部材２は、受話部Ｃと一体に回動する。第１ヒンジ部材２の左端部は、連結筒部Ｃ１の貫通孔Ｃ２から左方に突出し、送話部Ｂの連結筒部Ｂ１の貫通孔Ｂ２に回動可能に嵌合されている。したがって、この実施の形態では、送話部Ｂと受話部Ｃとが第１ヒンジ部材２を介して回動可能に連結されている。第１ヒンジ部材２は、必ずしも連結筒部Ｂ１の貫通孔Ｂ２に回動可能に嵌合させる必要はない。その場合には、次に述べるように、第２ヒンジ部材３が連結筒部Ｂ１の貫通孔Ｂ２に回動不能に嵌合されているので、送話部Ｂと受話部Ｃとは、第１、第２ヒンジ部材２，３及びヒンジ軸５を介して回動可能に連結される。
【００１８】
第２ヒンジ部材３は、送話部Ｂの連結筒部Ｂ１の貫通孔Ｂ２に回動不能に嵌合されている。したがって、第２ヒンジ部材３は、送話部Ｂと一体に回動する。第２ヒンジ部材３の左端部外周面には、係合凹部３ｂが形成されている。この係合凹部３ｂと対向する貫通孔Ｂ２の左端部内周面には、係合突出部Ｂ３が形成されている。この係合突出部Ｂ３が係合凹部３ｂに嵌り込むことにより、第２ヒンジ部材３が連結筒部Ｂ１に回動軸線Ｌ方向へ移動不能に係止され、ひいてはヒンジ装置１全体が連結筒部Ｂ１に回動軸線Ｌ方向へ移動不能に係止されている。【００１９】
第３ヒンジ部材４は、カメラユニットＤのケーシングＤ１の貫通孔Ｄ２に回動不能に嵌合されている。したがって、第３ヒンジ部材４は、カメラユニットＤと一体に回動する。しかも、第３ヒンジ部材４が第１、第２ヒンジ部材２，３に対して回動可能であるから、カメラユニットＤは送話部Ｂ及び受話部Ｃに対して回動可能である。【００２０】
このように、第１、第２及び第３ヒンジ部材２，３，４がヒンジ軸５を介して回動可能に連結され、第１、第２及び第３ヒンジ部材２，３，４が貫通孔Ｃ２，Ｂ２及び孔Ｄ２にそれぞれ嵌合されているから、受話部Ｃ、送話部Ｂ及びカメラユニットＤを一つのヒンジ装置１によって回動可能に連結することができる。また、第１、第２及び第３ヒンジ部材２，３，４がヒンジ軸５を介して分離不能に連結され、しかも第２ヒンジ部材３が連結筒部Ｂ１に回動軸線Ｌ方向へ移動不能に係止されているので、第１、第２及び第３ヒンジ部材２，３，４を連結筒部Ｃ１，Ｂ１及びケーシングＤ１にそれぞれ嵌合すると、連結筒部Ｂ１，Ｃ１及びケーシングＤ１が回動軸線Ｌ方向及びそれと直交する方向へヒンジ装置１を介して分離不能に連結され、ひいては送話部Ｂ、受話部Ｃ及びカメラユニットＤがヒンジ装置１を介して分離不能に連結される。【００２１】
第１ヒンジ部材２と第２ヒンジ部材３との間には、送話部Ｂ及び受話部Ｃを折畳位置と通話位置とにおいて所定の大きさの力でクリック感をもって停止させる第１クリック機構（クリック機構）１０が設けられ、第２ヒンジ部材３と第３ヒンジ部材４との間には、送話部Ｂ及びカメラユニットＤを自分撮り位置と通常撮影位置とにおいて所定の大きさの力でクリック感をもって停止状態に維持する第２クリック機構２０が設けられている。なお、クリック機構１０，２０は、クリック機構の一例であり、公知の他のクリック機構を用いてもよい。【００２２】
まず、第１クリック機構１０について説明する。説明の便宜上、送話部Ｂが位置固定され、受話部Ｃ及びカメラユニットＤが送話部Ｂに対して回動するものとする。したがって、第２ヒンジ部材３が位置固定され、第１ヒンジ部材２及び第３ヒンジ部材４が第２ヒンジ部材３に対して回動することになる。【００２３】
図６〜図９に示すように、第１ヒンジ部材２の左端部内周面には、可動部材１１が回動不能に、かつ回動軸線Ｌ方向へ移動可能に嵌合されている。一方、第２ヒンジ部材３の右端部には、固定部材１２が回動不能に連結されている。この固定部材１２は、第２ヒンジ部材３に対して回動軸線Ｌ方向へ移動可能であるが、実質的には移動することがない。そこで、固定部材１２は、第２ヒンジ部材３に一体に形成してもよい。可動部材１１は、それと第１ヒンジ部材２の底部２ａとの間に設けられた付勢手段としてのコイルばね１３により固定部材１２に向かって付勢されている。【００２４】
可動部材１１の固定部材１２との対向面には、一対の球体１４Ａ，１４Ｂがその一部を固定部材１２側に突出させた状態で埋設固定されている。一対の球体１４Ａ，１４Ｂは、コイルばね１３の付勢力によって固定部材１２の可動部材１１との対向面に突き当てられている。一方、固定部材１２の可動部材１１との対向面には、一対の凹部１５Ａ，１５Ｂが形成されている。可動部材１１の固定部材１２との対向面に一対の凹部１５Ａ，１５Ｂを形成し、固定部材１２の可動部材１１との対向面に一対の球体１４Ａ，１４Ｂを設けてもよい。また、一対の球体１４Ａ，１４Ｂに代えて突出部を可動部材１１又は固定部材１２に一体に形成してもよい。【００２５】
一対の球体１４Ａ，１４Ｂは、回動軸線Ｌを中心とする円周上に周方向へ１８０°離れて配置されている。一対の凹部１５Ａ，１５Ｂは、一対の球体１４Ａ，１４Ｂが配置された円周と同一の円周上に周方向へ１８０°離れて配置されている。しかも、一対の凹部１５Ａ，１５Ｂは、受話部Ｃが折畳位置とそこから通話位置側へ所定角度だけ離れた第１位置との間に位置しているときには、一対の凹部１５Ａ，１５Ｂを区画する各底面の一端部、つまり各底面の回動軸線Ｌを中心とする周方向における一端部に球体１４Ａ，１４Ｂがそれぞれ突き当たり、受話部Ｃが通話位置とそこから折畳位置側へ所定角度だけ離れた第２位置との間に位置しているときには、一対の凹部１５Ａ，１５Ｂの各底面の他端部に球体１４Ｂ，１４Ａがそれぞれ突き当たるように配置されている。【００２６】
一対の凹部１５Ａ，１５Ｂの底面の回動軸線Ｌを中心とする周方向における一端部は、球体１４Ａ，１４Ｂと協働してコイルばね１３の付勢力を回動付勢力に変換する。この回動付勢力は、第１ヒンジ部材２を第２ヒンジ部材３に対して回動軸線Ｌを中心として回動させ、ひいては受話部Ｃを通話位置から折畳位置へ向かう方向に回動させる。したがって、受話部Ｃは、折畳位置と第１位置との間に位置すると、コイルばね１３の付勢力に基づく回動付勢力によって折畳位置まで回動させられる。受話部Ｃは、折畳位置に達すると、その前面が送話部Ｂの前面に突き当たることによって停止されられるとともに、その停止状態に維持される。つまり、受話部Ｃが所定の大きさの力でクリック感をもって折畳に停止させられる。【００２７】
一対の凹部１５Ａ，１５Ｂの底面の回動軸線Ｌを中心とする周へ方向における他端部は、コイルばね１３の付勢力を球体１４Ｂ、１４Ａと協働して回動付勢力に変換する。この回動付勢力は、第１ヒンジ部材２を第２ヒンジ部材３に対して回動軸線Ｌを中心として回動させ、ひいては受話部Ｃを折畳位置から通話位置へ向かう方向に回動させる。したがって、受話部Ｃは、通話位置と第２位置との間に位置すると、コイルばね１３の付勢力に基づく回動付勢力によって通話位置まで回動させられる。受話部Ｃは、通話位置に達すると、その端部が送話部Ｂの端部に突き当たることによって停止させられるとともに、その停止状態に維持される。つまり、受話部Ｃが所定の大きさの力でクリック感をもって通話位置に停止させられる。【００２８】
なお、受話部Ｃが第１位置と第２位置との間に位置しているときには、球体１４Ａ，１４Ｂと固定部材１２との間に作用する摩擦抵抗によって受話部Ｃが任意の位置に停止させられる。【００２９】
次に、第２クリック機構２０について説明すると、第２ヒンジ部材３の左端部外周面には、第２可動部材２１が回動不能に、かつ回動軸線Ｌ方向へ移動可能に嵌合されている。この第２可動部材２１は、それと第２ヒンジ部材３との間に設けられた付勢手段としてのコイルばね２２によって第３ヒンジ部材４に向かって付勢されている。【００３０】
第２可動部材２１の第３ヒンジ部材４との対向面には、一対の突出部２３Ａ，２３Ｂが設けられている。この一対の突出部２３Ａ，２３Ｂは、コイルばね２２により第３ヒンジ部材４に突き当てられている。第３ヒンジ部材４の第２可動部材２１との対向面には、一対の凹部２４Ａ，２４Ｂが形成されている。第２可動部材２１の第３ヒンジ部材４との対向面に一対の凹部２４Ａ，２４Ｂを形成し、第３ヒンジ部材４の第２可動部材２１との対向面に一対の突出部２３Ａ，２３Ｂを形成してもよい。また、一対の凹部２４Ａ，２４Ｂに代えて、一対の球体を可動部材２１又は第３ヒンジ部材４に設けてもよい。【００３１】
一対の突出部２３Ａ，２３Ｂは、回動軸線Ｌを中心とする円周上に周方向へ１８０°離れて配置されている。一対の凹部２４Ａ，２４Ｂは、一対の突出部２３Ａ，２３Ｂが配置された円周と同一の円周上に周方向へ１８０°離れて配置されている。しかも、一対の凹部２４Ａ，２４Ｂは、カメラユニットＤが自分撮り位置とそこから通常撮影位置側へ所定角度だけ離れた第３位置との間に位置しているときには、一対の凹部２４Ａ，２４Ｂを区画する底面の一端部、つまり底面の回動軸線Ｌを中心とする周方向における一端部に突出部２３Ａ，２３Ｂがそれぞれ突き当たり、カメラユニットＤが通常撮影位置とそこから自分撮り位置側へ所定角度だけ離れた第４位置との間に位置しているときには、一対の凹部２４Ａ，２４Ｂの底面の回動軸線Ｌを中心とする周方向における他端部に球体２３Ｂ，２３Ａがそれぞれ突き当たるように配置されている。【００３２】
一対の凹部２４Ａ，２４Ｂの底面の回動軸線Ｌを中心とする周方向における一端部は、コイルばね２２の付勢力を突出部２３Ａ，２３Ｂと協働して回動付勢力に変換する。この回動付勢力は、第３ヒンジ部材４を第２ヒンジ部材３に対して回動軸線Ｌを中心として回動させ、ひいてはカメラユニットＤを通常撮影位置から自分撮り位置へ向かう方向に回動させる。したがって、カメラユニットＤは、自分撮り位置と第３位置との間に位置すると、コイルばね２２の付勢力に基づく回動付勢力によって自分撮り位置まで回動させられる。カメラユニットＤが自分撮り位置に回動すると、突出部２３Ａの回動軸線Ｌを中心とする周方向における両端部が同方向における凹部２４Ａの底面の両端部に突き当たるとともに、突出部２３Ｂの回動軸線Ｌを中心とする周方向における両端部が同方向における凹部２４Ｂの底面の両端部に突き当たる。この結果、カメラユニットＤが所定の大きさの力でクリック感をもって自分撮り位置に停止させられる。【００３３】
一対の凹部２４Ａ，２４Ｂの底面の回動軸線Ｌを中心とする周方向における他端部は、コイルばね２２の付勢力を突出部２３Ｂ，２３Ａと協働して回動付勢力に変換する。この回動付勢力は、第３ヒンジ部材４を第２ヒンジ部材３に対し回動軸線Ｌを中心として回動させ、ひいてはカメラユニットＤを自分撮り位置から通常撮影位置へ向かう方向に回動させる。したがって、カメラユニットＤは、通常位置と第４位置との間に位置すると、コイルばね２２の付勢力に基づく回動付勢力によって通常撮影位置まで回動させられる。カメラユニットＤが通常撮影位置に回動すると、突出部２３Ａ，２３Ｂの回動軸線Ｌを中心とする周方向における両端部が、同方向における凹部２４Ｂ，２４Ａの各底面の両端部にそれぞれ突き当たる。この結果、カメラユニットＤが所定の大きさの力でクリック感をもって通常撮影位置に停止させられる。【００３４】
なお、カメラユニットＤは、所定の大きさ以上の力を作用させることにより、カメラユニットＤの回動範囲を越えて回動させることが可能であるが、カメラユニットＤが自分撮り位置又は通常撮影位置を越えて僅かに回動すると、送話部ＢとカメラユニットＤとの間に設けられたストッパ機構（図示せず）によってカメラユニットＤの回動が阻止される。したがって、カメラユニットＤの回動範囲は、実質的に自分撮り位置と通常撮影位置との間である。また、カメラユニットＤは、第３位置と第４位置との間に位置しているときには、突出部２３Ａ，２３Ｂと第３ヒンジ部材４との間に作用する摩擦抵抗によって任意の位置に停止させられる。【００３５】
上記構成のヒンジ装置１を用いて送話部Ｂ、受話部Ｃ及びカメラユニットＤを組み立てる場合には、連結筒部Ｂ１，Ｃ１及びケーシングＤ１をそれぞれの貫通孔Ｂ２，Ｃ２及び孔Ｄ２の軸線が互いに一致するように所定の位置に配置する。次に、ヒンジ装置１を貫通孔Ｃ２の外側の開口部から貫通孔Ｃ２，Ｂ２及び孔Ｄ２に順次挿入する。ヒンジ装置１は、第３ヒンジ部材４を先頭にして各孔Ｂ２，Ｃ２，Ｄ２に順次挿入される。ここで、第３ヒンジ部材４は、貫通孔Ｂ２，Ｃ２に挿通可能に形成され、第２ヒンジ部材３は貫通孔Ｃ２に挿通可能に形成されている。したがって、ヒンジ装置１は貫通孔Ｂ２，Ｃ２，Ｄ２に順次挿入することができる。ヒンジ装置１を貫通孔Ｂ２，Ｃ２，Ｄ２に対して所定の位置まで挿入すると、第１、第２及び第３ヒンジ部材２，３，４が貫通孔Ｃ２，Ｂ２及び孔Ｄ２にそれぞれ嵌合するとともに、係合突出部Ｂ３が係合凹部３ｂに嵌り込む。これにより、送話部Ｂ、受話部Ｃ及びカメラユニットＤが回動軸線Ｌを中心として回動可能に連結される。しかも、ヒンジ装置１が貫通孔Ｂ２，Ｃ２，Ｄ２に脱出不能に取り付けられるので、送話部Ｂ、受話部Ｃ及びカメラユニットＤがヒンジ装置１を介して分離不能に連結される。なお、図６及び図７において符号７は、化粧蓋であり、ヒンジ装置１の貫通孔Ｂ２，Ｃ２，Ｄ２への挿入前にヒンジ装置１に予め組み付けられている。【００３６】
このように、ヒンジ装置１が三つのヒンジ部材２，３，４を有しているので、互いに回動可能に連結すべき三つの部材たる送話部Ｂ、受話部Ｃ及びカメラユニットＤの各一端部を一つのヒンジ装置１で回動可能に連結することができ、二つ必要であった従来のヒンジ装置に比して使用するヒンジ装置の数を半減することができる。したがって、携帯電話機Ａの製造に要する手間及び費用を軽減することができる。【００３７】
なお、この発明は上記の実施の携帯に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
例えば、上記の実施の形態においては、第１、第２、第３ヒンジ部材２，３，４を回動軸線Ｌ方向に順次配置しているが、回動軸線Ｌを中心として同芯に配置してもよい。
また、上記の実施の形態における第１ヒンジ部材２を第３ヒンジ部材とし、第３ヒンジ部材４を第１ヒンジ部材としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
この発明に係るヒンジ装置は、カメラ付き携帯電話機の送話部、受話部及びカメラのような三つの部材を互いに回動可能に連結するために利用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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