【事件の表示】
　平成１０年特許願第１００４０２号「周辺機器制御システム」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１０月１５日出願公開、特開平１１−２８２６９８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）本願は、平成１０年３月２７日の出願であって、平成１０年９月３０日付けで手続補正書が提出され、平成１０年１２月２１日付けで拒絶理由通知を受けた。
（２）これに対して、平成１１年３月３日付けで手続補正書、意見書が提出されたところ、平成１１年１１月８日付けで拒絶査定がなされた。
（３）平成１１年１２月１４日付けで審判請求すると同時に手続補正書が提出されたところ、この補正は、当審における合議の結果、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないとして、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すると共に、平成１３年８月３１日付けで最後の拒絶理由を通知した。
（４）これに対して、平成１３年９月２０日付けで意見書が提出され、当審における再合議の結果、さらに、平成１３年１０月１９日付けで審尋し、平成１３年１１月６日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．当審における拒絶理由
　当審における平成１３年８月３１日付けの拒絶理由通知の内容は、次のとおりである。
「平成１１年３月３日付けの手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項の規定を満たしていない。なお、平成１１年１２月１４日付けの手続補正は、当審において補正却下された。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．平成１１年３月３日付けの手続補正の内容の１つは、特許請求の範囲の請求項１を
「コンピュータに接続された複数の周辺機器を制御するための周辺機器制御システムであって、
　各周辺機器にそれぞれ対応するように備えられた各メッセージ送信部、各メッセージ記憶領域、及び各メッセージ受信部と、あるメッセージ送信部から送信されたある周辺機器を名宛人とするメッセージをその名宛人となった周辺機器に対応するメッセージ記憶領域に転送するメッセージ管理部とを含み、
　前記メッセージ送信部は、
　自らが接続された周辺機器の識別コードと、自らが接続された周辺機器と関連する他の周辺機器の識別コードを記憶しておく識別コード記憶手段と、
　自らが接続された周辺機器からのデータと前記識別コード記憶手段に記憶された識別コードとに基づいて、前記の自らが接続された周辺機器からのデータをその内容とし、且つ、前記の自らが接続された周辺機器からのデータに基づいて所定の動作を実行させる必要がある周辺機器を示す識別コードを名宛人データとするメッセージであって、前記の各メッセージ受信部が共通に読み取ることができるメッセージを生成し、これをメッセージ管理部に向けて出力するメッセージ生成出力手段と、を備えており、
　前記メッセージ管理部は、
　前記の各周辺機器を識別するための識別コードを記憶しておく識別コード記憶手段と、
　前記各メッセージ送信部から出力された各メッセージの名宛人データと前記識別コード記憶手段からの識別コードとに基づいて、前記メッセージ送信部からのメッセージを、そのメッセージの名宛人である各周辺機器にそれぞれ対応して設けられたメッセージ記憶領域に転送するメッセージ転送手段と、を備えており、
　前記各メッセージ受信部は、
　自らに対応して備えられたメッセージ記憶領域から、自らが接続された周辺機器を名宛人とするメッセージを取り込むメッセージ取り込み手段と、
　前記の取り込んだメッセージに基づいて、自らが接続された周辺機器に、その周辺機器が前記メッセージの内容に対応する所定の動作をさせるための制御信号を出力する制御信号出力手段と、を備えている、
ことを特徴とする周辺機器制御システム。」
と変更するものである。
　
２．この手続補正には、特許請求の範囲の請求項１に
「前記メッセージ管理部は、前記の各周辺機器を識別するための識別コードを記憶しておく識別コード記憶手段と、前記各メッセージ送信部から出力された各メッセージの名宛人データと前記識別コード記憶手段からの識別コードとに基づいて、前記メッセージ送信部からのメッセージを、そのメッセージの名宛人である各周辺機器にそれぞれ対応して設けられたメッセージ記憶領域に転送するメッセージ転送手段と、を備えており、」
という発明特定事項を追加する補正事項が含まれている。
　
３．前記補正事項について検討する。
（Ａ）願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、メッセージ管理部の「識別コード記憶手段」と「メッセージ転送手段」について、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】　センサやモータなどの複数の周辺機器にそれぞれ接続されたメッセージ送信部と、
  センサやモータなどの複数の周辺機器にそれぞれ接続されており、前記メッセージ送信部からのメッセージを取り込むメッセージ受信部と、
  前記の各メッセージ受信部が取り込むべきメッセージを記憶するために前記各メッセージ受信部毎にそれぞれ設けられているメッセージ記憶領域と、
  前記の各メッセージ送信部が出力したメッセージを管理するメッセージ管理部と、
を備えた周辺機器制御システムであって、
  前記各メッセージ送信部は、
  自らの識別コード又は自らが接続された周辺機器の識別コードを記憶しておくと共に、自らが接続された周辺機器と関連する他の周辺機器又はこの他の周辺機器に接続されたメッセージ受信部の識別コードを記憶しておく識別コード記憶手段と、
  自らが接続された周辺機器からのデータをその内容とし、自ら又は自らが接続された周辺機器をその差出人とし、前記データを必要とする周辺機器又はそれに接続されたメッセージ受信部をその名宛人とするメッセージであって、そのメッセージ受信部が解析できる言語により構成されたメッセージを、メッセージ管理部に向けて出力するメッセージ出力手段と、
を含むものであり、
  前記メッセージ管理部は、
  前記メッセージ受信部の識別コード又は前記メッセージ受信部が接続された周辺機器の識別コードを記憶しておく識別コード記憶手段と、
  前記各メッセージ送信部から出力された各メッセージを、その名宛人である各周辺機器又は各メッセージ受信部毎にそれぞれ設けられた前記メッセージ記憶領域に転送するメッセージ転送手段と、
を含むものであり、
  前記各メッセージ受信部は、
  前記メッセージ管理部から対応するメッセージ記憶領域に転送された自ら又は自らが接続された周辺機器を名宛人とするメッセージを、取り込むメッセージ取り込み手段と、
  前記の取り込んだメッセージに基づいて、自らが接続された周辺機器に所定の制御信号を出力する制御信号出力手段と、
を含むものである、
ことを特徴とする周辺機器制御システム。」
「【００１０】
【課題を解決するための手段】
　以上のような課題を解決するための本発明による周辺機器制御システムは、センサやモータなどの複数の周辺機器にそれぞれ接続されたメッセージ送信部と、センサやモータなどの複数の周辺機器にそれぞれ接続されており、前記メッセージ送信部からのメッセージを取り込むメッセージ受信部と、前記の各メッセージ受信部が取り込むべきメッセージを記憶するために前記各メッセージ受信部毎にそれぞれ設けられているメッセージ記憶領域と、前記の各メッセージ送信部が出力したメッセージを管理するメッセージ管理部と、を備えた周辺機器制御システムであって、
  前記各メッセージ送信部は、自らの識別コード又は自らが接続された周辺機器の識別コードを記憶しておくと共に、自らが接続された周辺機器と関連する他の周辺機器又はこの他の周辺機器に接続されたメッセージ受信部の識別コードを記憶しておく識別コード記憶手段と、自らが接続された周辺機器からのデータをその内容とし、自ら又は自らが接続された周辺機器をその差出人とし、前記データを必要とする周辺機器又はそれに接続されたメッセージ受信部をその名宛人とするメッセージであって、そのメッセージ受信部が解析できる言語により構成されたメッセージを、メッセージ管理部に向けて出力するメッセージ出力手段と、を含むものであり、
  前記メッセージ管理部は、前記各メッセージ送信部から出力された各メッセージを、その名宛人である各周辺機器又は各メッセージ受信部毎にそれぞれ設けられた前記メッセージ記憶領域に転送するメッセージ転送手段を含むものであり、
  前記各メッセージ受信部は、前記メッセージ管理部から対応するメッセージ記憶領域に転送された自ら又は自らが接続された周辺機器を名宛人とするメッセージを、取り込むメッセージ取り込み手段と、前記の取り込んだメッセージに基づいて、自らが接続された周辺機器に所定の制御信号を出力する制御信号出力手段と、を含むものである。」
「【００１９】
  そして、前記各メッセージ送受信部は、このように生成したメッセージを、まず、メッセージ管理部３３に出力する。メッセージ管理部３３は、前記各メッセージ送受信部から出力された各メッセージを、そのメッセージに含まれる名宛人（受取人。アドレス）であるいずれかのメッセージ送受信部（図１の符号２１，２４，２７，３０，３５のいずれか）にそれぞれ設けられたメッセージ記憶領域（図１の符号２１ａ，２４ａ，２７ａ，３０ａ，３５ａのいずれか）に、転送して記憶させる。この場合の各メッセージ記憶領域は、自分宛ての手紙（メッセージ）を一時的に保管（記憶）しておくための郵便局の「私書箱」のような機能を果たしている。なお、前記の各メッセージ記憶領域２１ａ，２４ａ，２７ａ，３０ａ，３５ａは、メモリ３の中に、前記各メッセージ送受信部毎に、それぞれと関連付けられて確保される記憶領域である。」
「【００２１】
  また、前記の各メッセージ送受信部は、自己に対応するメッセージ記憶領域にアクセスして、自らが接続された周辺機器を名宛人とするメッセージ（自らが接続された周辺機器の識別コードをアドレスデータとしているメッセージ）を、取り込む。例えば、前記メッセージ送受信部２４は、メッセージ送受信部２１から出力された自己宛てのメッセージを、受け取る。前述のように、各メッセージ送受信部から出力されたメッセージは、いったんメッセージ管理部３３に送られ、メッセージ管理部３３は、それらの各メッセージを、そのメッセージの名宛人（周辺機器のいずれか）に接続されたメッセージ送受信部のメッセージ記憶領域に転送して記憶させておくので、結局、各メッセージ送受信部は、自己宛てのメッセージ（自己が関連する又は自己が必要とするメッセージ）のみを、選択的に取り込むことになる。
【００２２】
  すなわち、具体的には、次のとおりである。本実施形態においては、メモリ３の中で、前記メッセージ記憶領域は、前記の各周辺機器又は各メッセージ送受信部のそれぞれに対応するように設けられており、前記各メッセージ送受信部から出力されるメッセージは、前記メッセージ管理部３３により、その各メッセージの名宛人に当たる各周辺機器又は各メッセージ送受信部にそれぞれ対応して確保された各メッセージ記憶領域に、それぞれ、転送され記憶されるようになっている。
【００２３】
  例えば、前記メッセージ送受信部２１から出力される「前記カメラ２３からの測定データを内容とし前記モータ２６を名宛人とするメッセージ」は、メッセージ管理部３３により、そのメッセージの名宛人である前記モータ２６に対応するメッセージ記憶領域２４ａ（図１のモータ２６に接続されたメッセージ送受信部２４に対応するように設けられたメッセージ記憶領域２４ａ）に転送され、記憶される。したがって、このメッセージ記憶領域２４ａに記憶されたメッセージを読み込むのは、このメッセージ記憶領域２４ａに対応するメッセージ送受信部２４（メッセージの名宛人であるモータ２６に接続されたメッセージ送受信部２４）だけ、ということになる。よって、前記メッセージ送受信部２１から出力されたメッセージは、そのメッセージの名宛人（モータ２６）に接続されたメッセージ送受信部２４によって、選択的に取り込まれることになる。
【００２４】
  以上のように、本実施形態においては、前記メッセージ管理部３３は、手紙（メッセージ）を各戸に配達（転送）する「郵便配達夫」のような役割を果たしている。また、前記の各メッセージ記憶領域２１ａ，２４ａ，２７ａ，３０ａ，３５ａは、前記の郵便配達夫によって届けられる手紙を一時的に保管しておくために各戸毎にそれぞれ設けられた「郵便受け」（又は郵便局の「私書箱」）のような役割を果たしている。」
「【００３３】
【発明の効果】
  以上に説明したように、本発明では、カメラ、モータ、クレーンなどの各周辺機器に接続されたメッセージ送信部は、自らが接続された周辺機器からのデータを、そのデータを内容とし、自ら又は自らが接続された周辺機器を差出人とし、他の関連する周辺機器又はそれが接続されたメッセージ送受信部を名宛人とするメッセージとして、メッセージ管理部に出力する。メッセージ管理部は、これらの各メッセージを、そのメッセージの名宛（アドレス）となっているメッセージ受信部毎にそれぞれ確保されたメッセージ記憶領域に転送し、記憶させる。メッセージ受信部は、前記メッセージ記憶領域にアクセスして、自ら又は自らが接続された周辺機器を宛名（アドレス）とするメッセージを前記メッセージ記憶領域から取り込むようにしている。」
「【００３５】
  特に、本発明では、前記各メッセージ記憶領域は、前記の各周辺機器又は各メッセージ受信部のそれぞれに対応するように設けられており、前記各メッセージ送信部から出力される各メッセージは、前記メッセージ管理部によって、その各メッセージの名宛人に当たる各周辺機器又は各メッセージ受信部にそれぞれ対応して設けられた各メッセージ記憶領域に、転送され記憶されるようになっている。したがって、本発明によれば、各メッセージ送信部から出力された各メッセージは、その各メッセージの名宛人（受取人）に対応する各メッセージ受信部のみが、選択的に取り込むようになっている。」
（Ｂ）上記記載事項から、メッセージ管理部に、各周辺機器を識別するための識別コードを記憶しておく識別コード記憶手段を備えることは、当初明細書等の特許請求の範囲の請求項１に記載があるのみで、発明の詳細な説明の欄には何ら記載がなく、メッセージ管理部に、各周辺機器を識別するための識別コードを記憶しておく識別コード記憶手段を備えることの技術的意味は不明である。
　そして、メッセージ転送手段が、各メッセージ送信部から出力された各メッセージの名宛人データとメッセージ管理部に備えられた識別コード記憶手段からの識別コードとに基づいて、そのメッセージの名宛人である各周辺機器を識別することについても、当初明細書等に何ら記載がなく、その技術的意味も不明であるから、「前記メッセージ管理部は、前記の各周辺機器を識別するための識別コードを記憶しておく識別コード記憶手段と、前記各メッセージ送信部から出力された各メッセージの名宛人データと前記識別コード記憶手段からの識別コードとに基づいて、前記メッセージ送信部からのメッセージを、そのメッセージの名宛人である各周辺機器にそれぞれ対応して設けられたメッセージ記憶領域に転送するメッセージ転送手段と、を備えており、」という事項は、当初明細書等に記載されておらず、また、当初明細書等から当業者が直接的かつ一義的に導き出せる事項でもない。
　
［最後の拒絶理由とする理由］
　最初の拒絶理由通知に対する応答時の補正によって通知することが必要になった拒絶の理由のみを通知するものである。」
　
３．請求人の意見書
　請求人による平成１３年９月２０日付けの意見書の内容は次のとおりである。
「１．本件拒絶理由通知の内容について
　本件拒絶理由通知は、その１（Ｂ）において、次の丸１〜丸３の理由により、平成１１年１２月１４日付け手続補正書（及び、平成１１年１２月１４日付け手続補正書）を却下している。
　丸１　メッセージ管理部に、各周辺機器を識別するための識別コードを記憶しておく識別コード記憶手段を備えることは、当初明細書等の特許請求の範囲の請求項１に記載があるのみで、発明の詳細な説明の欄には何ら記載がなく、
メッセージ管理部に各周辺機器を識別するための識別コードを記憶しておく識別コード記憶手段を備えることの技術的意味
　丸２　そして、
メッセージ転送手段が、各メッセージ送信部から出力された各メッセージの名宛人データとメッセージ管理部に備えられた識別コード記憶手段からの識別コードとに基づいて、そのメッセージの名宛人である各周辺機器を識別すること
その技術的意味
　丸３　「前記メッセージ管理部は、
　前記の
各周辺機器を識別するための識別コードを記憶しておく識別コード記憶手段
前記各メッセージ送信部から出力された各メッセージの名宛人データと前記識別コード記憶手段からの識別コードとに基づいて、前記メッセージ送信部からのメッセージを、そのメッセージの名宛人である各周辺機器にそれぞれ対応して設けられたメッセージ記憶領域に転送するメッセージ転送手段
２．本願の出願当初の明細書の記載について
　本願の出願当初の明細書の特許請求の範囲、段落００１７、段落００１８、及び、段落００１９は、次のような記載となっている。
「（特許請求の範囲）
　請求項１　（前略）・・・
　前記メッセージ管理部は、
　前記メッセージ受信部の識別コード又は前記メッセージ受信部が接続された
周辺機器の識別コードを記憶しておく識別コード記憶手段
　前記
各メッセージ送信部から出力された各メッセージを、その名宛人である各周辺機器又は各メッセージ受信部毎にそれぞれ設けられた前記メッセージ記憶領域に転送するメッセージ転送手段
を含むものであり、
・・・（後略）ことを特徴とする周辺機器制御システム。
　（００１７）
　次に、前記の
各メッセージ送受信部は、自らが接続された周辺機器からのデータを内容とし、自らが接続された周辺機器の識別コードを発信元データ（一種の差出人データ）とし、自らが接続された周辺機器と関連する周辺機器であって前記データに基づいて所定の処理又は動作が行われるべき周辺機器（前記データを含むメッセージが届けられるべき相手先の周辺機器）の識別コードを発信先データ（アドレスデータ。一種の名宛人データ）とするメッセージを、生成する
　（００１８）
　例えば、前記メッセージ送受信部２１は、カメラ２３の識別コード（差出人データ）と、カメラ２３からの測定データと、カメラ２３と関連する周辺機器であってカメラ２３からのデータに基づいて所定の動作を行うべき周辺機器であるモータ２６（モータ２６は、カメラ２３からのデータが所定の値に変化しときに所定量だけ駆動するという関係になっている）の
識別コード（名宛人データ
　（００１９）
　そして、前記各メッセージ送受信部は、このように生成したメッセージを、まず、メッセージ管理部３３に出力する。
メッセージ管理部３３は、前記各メッセージ送受信部から出力された各メッセージを、そのメッセージに含まれる名宛人（受取人。アドレス）であるいずれかのメッセージ送受信部（図１の符号２１，２４，２７，３０，３５のいずれか）にそれぞれ設けられたメッセージ記憶領域（図１の符号２１ａ，２４ａ，２７ａ，３０ａ，３５ａのいずれか）に、転送して記憶させる
３．本件拒絶理由通知の上記丸１〜丸３の理由の検討
　まず、本願の出願当初の明細書の特許請求の範囲には、「前記メッセージ管理部は、
　前記メッセージ受信部の識別コード又は前記メッセージ受信部が接続された周辺機器の識別コードを記憶しておく識別コード記憶手段と、前記各メッセージ送信部から出力された各メッセージを、その名宛人である各周辺機器又は各メッセージ受信部毎にそれぞれ設けられた前記メッセージ記憶領域に転送するメッセージ転送手段と、を含む」という記載がある。
この「特許請求の範囲」も「明細書の一部」であることは明らかである。
　この段落００１７では、「
各周辺機器の識別コードが、メッセージの名宛人（アドレス）データとなっている
　また、段落００１８は、上記のアンダーラインの部分に示すように、
「メッセージの名宛人データ（アドレスデータ）」＝「メッセージの相手先の周辺機器の識別コード」
　また、段落００１９は、「メッセージ管理部３３は、前記各メッセージ送受信部からの各メッセージを、そのメッセージに含まれる名宛人（アドレス）であるいずれかのメッセージ送受信部にそれぞれ設けられたメッセージ記憶領域に、転送する。」と記載している。
　この段落００１９では、「メッセージ管理部３３が、メッセージを、メッセージの名宛人（アドレス）データが示す周辺機器（すなわち、前記
名宛人（アドレス）データと同じ識別コードを有する周辺機器
　以上より、次の（ａ）〜（ｄ）のことが言える。
（ａ）出願当初の特許請求の範囲は、「前記メッセージ管理部は、前記メッセージ受信部の識別コード又は前記メッセージ受信部が接続された周辺機器の識別コードを記憶しておく識別コード記憶手段と、前記各メッセージ送信部から出力された各メッセージを、その名宛人である各周辺機器又は各メッセージ受信部毎にそれぞれ設けられた前記メッセージ記憶領域に転送するメッセージ転送手段と、を含むものであり、」と記載している。
（ｂ）段落００１７，００１８，００１９は、
各周辺機器の識別コードは、メッセージ送信部が生成するメッセージの名宛人（アドレス）となるものである
メッセージ管理部が識別コードを記憶するのは、メッセージ送受信部からの各メッセージの名宛人（アドレス）となっている周辺機器のメッセージ記憶領域を知るためである
（ｃ）段落００１７，００１８，００１９は、
メッセージ送信部が、メッセージを送信する相手方である周辺機器の識別コードを、メッセージの名宛人（アドレス）データとしている
メッセージの名宛人（アドレス）データを識別コードとしている周辺機器に接続されたメッセージ送受信部に設けられたメッセージ記憶領域に
（すなわち、
メッセージ管理部は、メッセージ送信部からのメッセージを、そのメッセージの名宛人データと対応する（同一の）識別コードを有する周辺機器に接続されたメッセージ送受信部に設けられたメッセージ記憶領域に、転送する
（ｄ）上記の（ａ）（ｂ）（ｃ）から、平成１１年３月日付け補正書の中の、特許請求の範囲の中の、
「前記メッセージ管理部は、
　前記の各周辺機器を識別するための識別コードを記憶しておく識別コード記憶手段と（
この部分は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の中に記載がある
　前記各メッセージ送信部から出力された各メッセージの名宛人データと前記識別コード記憶手段からの識別コードとに基づいて、前記メッセージ送信部からのメッセージを、そのメッセージの名宛人である各周辺機器にそれぞれ対応して設けられたメッセージ記憶領域に転送するメッセージ転送手段と（この部分は、段落００１７の『
メッセージ送信部が、メッセージの相手先となる周辺機器の識別コードを名宛人データとするメッセージを送信する
『メッセージ管理部が、メッセージ送信部からのメッセージを、そのメッセージの名宛人データに対応する識別コードを有する周辺機器に接続されているメッセージ送受信部に設けられているメッセージ記憶領域に、転送する
を備えており、」という事項が、出願当初の明細書の記載から一義的・直接的に導かれることは、明らかである。
　したがって、本件拒絶理由通知の上記丸３の理由は、妥当でない。
　よって、本件拒絶理由通知の理由が成り立たないことは、明らかである。」
　
４．当審における審尋
　当審における平成１３年１０月１９日付けの審尋の内容は、次のとおりである。
「平成１１年３月３日付けの手続補正には、特許請求の範囲の請求項１に、
「前記メッセージ送信部から出力された各メッセージの名宛人データと前記識別コード記憶手段からの識別コードとに基づいて」
という発明特定事項を追加する補正事項が含まれているが、該補正事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）のどの部分の記載から直接的かつ一義的に導き出されるのか明らかにされたい。
　請求人は、平成１３年９月２０日付けの意見書において、上記補正事項は、段落【００１７】の『メッセージ送信部が、メッセージの相手先となる周辺機器の識別コードを名宛人データとするメッセージを送信する』という記載と、段落【００１９】の『メッセージ管理部が、メッセージ送信部からのメッセージを名宛人データに対応する識別コードを有する周辺機器に接続されているメッセージ送受信部に設けられているメッセージ記憶領域に、転送する』という記載から、一義的・直接的に導かれる旨述べているが、当初明細書等の段落【００１９】には、『メッセージ管理部３３は、前記各メッセージ送受信部から出力された各メッセージを、そのメッセージに含まれる名宛人（受取人。アドレス）であるいずれかのメッセージ送受信部にそれぞれ設けられたメッセージ記憶領域に、転送して記憶させる。』との記載があるのみで、メッセージの「名宛人データ」とメッセージ管理部に含まれる識別コード記憶手段からの「識別コード」とに基づいて、メッセージを転送することを示唆する記載は、見あたらない。」
　
５．請求人の回答書
　請求人による平成１３年１１月６日付けの回答書の内容は次のとおりである。
「１．出願当初の明細書の記載
（１）出願当初の明細書の中の特許請求の範囲の請求項１には、次の記載があります。
　「　前記各メッセージ送信部は、
　自らの識別コード又は自らが接続された周辺機器の識別コードを記憶しておくと共に、自らが接続された周辺機器と関連する他の周辺機器又はこの他の周辺機器に接続されたメッセージ受信部の識別コードを記憶しておく識別コード記憶手段と、
　自らが接続された周辺機器からのデータをその内容とし、自ら又は自らが接続された周辺機器をその差出人とし、
前記データを必要とする周辺機器又はそれに接続されたメッセージ受信部をその名宛人とするメッセージ
を、メッセージ管理部に向けて出力する
を含むものであり、
　前記メッセージ管理部は、
　前記メッセージ受信部の識別コード又は前記メッセージ受信部が接続された
周辺機器の識別コードを記憶しておく識別コード記憶手段
　
前記各メッセージ送信部から出力された各メッセージを、その名宛人である各周辺機器又は各メッセージ受信部毎にそれぞれ設けられた前記メッセージ記憶領域に転送する
（２）出願当初の明細書の００１７には、次の記載があります。
　「次に、前記の各メッセージ送受信部は、自らが接続された周辺機器からのデータを内容とし、自らが接続された周辺機器の識別コードを発信元データ（一種の差出人データ）とし、
自らが接続された周辺機器と関連する周辺機器であって前記データに基づいて所定の処理又は動作が行われるべき周辺機器（前記データを含むメッセージが届けられるべき相手先の周辺機器）の識別コードを発信先データ（アドレスデータ。一種の名宛人データ）とするメッセージ
（３）出願当初の明細書の００１８には、次の記載があります。
　「例えば、前記メッセージ送受信部２１は、カメラ２３の識別コード（差出人データ）と、カメラ２３からの測定データと、カメラ２３と関連する周辺機器であってカメラ２３からのデータに基づいて所定の動作を行うべき周辺機器であるモータ２６（モータ２６は、カメラ２３からのデータが所定の値に変化しときに所定量だけ駆動するという関係になっている）の
識別コード（名宛人データ
（４）出願当初の明細書の００１９には、次の記載があります。
　「メッセージ管理部３３は、前記各メッセージ送受信部から出力された
各メッセージを、そのメッセージに含まれる名宛人（受取人。アドレス）であるいずれかのメッセージ送受信部（図１の符号２１，２４，２７，３０，３５のいずれか）にそれぞれ設けられたメッセージ記憶領域（図１の符号２１ａ，２４ａ，２７ａ，３０ａ，３５ａのいずれか）に、転送して記憶させる
２．上記１の記載から一義的・直接的に導かれる内容
（１）出願当初の明細書の中の特許請求の範囲の請求項１の上記の記載から、「前記メッセージ管理部が、
周辺機器の識別コードを記憶しておく識別コード記憶手段
　また、出願当初の明細書の中の特許請求の範囲の請求項１の上記の記載から、「前記各メッセージ送信部が、自らが接続された周辺機器からのデータをその内容とし、前記データを必要とする周辺機器又はそれに接続されたメッセージ受信部をその
名宛人
（２）出願当初の明細書の００１７の上記の記載から、「メッセージ送受信部が、自らが接続された周辺機器と関連する周辺機器であって前記データに基づいて所定の処理又は動作が行われるべき周辺機器（前記データを含むメッセージが届けられるべき相手先の周辺機器）の
識別コードを名宛人データとする
メッセージに含まれる『名宛人データ』は、各周辺機器の識別コードである
（３）出願当初の明細書の００１８の上記の記載から、「各周辺機器の識別コードにより、各メッセージの名宛人データが構成されていること」が導かれます。
（４）出願当初の明細書の００１９の上記の記載から、「メッセージ管理部３３が、メッセージを、
そのメッセージに含まれる名宛人であるメッセージ送受信部に設けられたメッセージ記憶領域
各メッセージは、名宛人データ（＝識別コード）を含んでいる
メッセージ管理部が、メッセージを、『そのメッセージの名宛人である周辺機器に設けられたメッセージ記憶領域』に、転送する
（５）以上の（１）（２）（３）及び（４）を纏めると、次のようになります。
　丸１　メッセージ管理部は、周辺機器の
識別コード
　丸２　各メッセージには、
名宛人データ（＝識別コード）
　丸３　各メッセージに含まれている
名宛人データ
識別コード
　丸４　メッセージ管理部は、メッセージを、『そのメッセージの
名宛人データ（＝識別コード）
　丸５　以上の丸１〜丸４を纏めると、「メッセージ管理部が、
メッセージに含まれている名宛人データと識別コード記憶手段からの識別コードとに基づいて
　
６．当審の判断
　願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された事項から、
「丸１　メッセージ管理部は、周辺機器の識別コードを記憶しておく識別コード記憶手段を含んでいる。
　丸２　各メッセージには、名宛人データ（＝識別コード）が含まれている。
　丸３　各メッセージに含まれている名宛人データは、各周辺機器の識別コードにより構成されている。
　丸４　メッセージ管理部は、メッセージを、『そのメッセージの名宛人データ（＝識別コード）により識別される周辺機器（＝名宛人）に設けられたメッセージ記憶手段』に、転送する。」
をそれぞれ、直接的かつ一義的に導き出すことができるが、これらを纏めて直接的かつ一義的に導き出すことができるのは、「メッセージ管理部が、メッセージに含まれている『名宛人データ（＝識別コード）』に基づいて、メッセージを、その名宛人である周辺機器に設けられたメッセージ記憶領域に、転送すること」であって、「メッセージ管理部が、『メッセージに含まれている名宛人データ』と『識別コード記憶手段からの識別コード』とに基づいて、メッセージを、その名宛人である周辺機器に設けられたメッセージ記憶領域に、転送すること」ではない。
　名宛人データ（＝識別コード）であるからといって、メッセージ送信部の識別コード記憶手段に記憶され名宛人データとして用いられる識別コードと、メッセージ管理部の識別コード記憶手段に記憶される識別コードとを結びつけることを、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された事項から、直接的かつ一義的に導き出すことはできない。
　
７．むすび
　したがって、平成１１年３月３日付けの手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。