Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月10日(2006.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  異なる視野角を有する複数の対物光学系と、前記複数の対物光学系の像を伝送する１本のリレー光学系とを有することを特徴とする硬性鏡光学系。
【請求項２】  視差を有する左右の像を形成する立体視用対物光学系と、前記立体視用対物光学系と異なる視野角を有する補助対物光学系と、前記立体視用対物光学系と前記補助対物光学系の像を伝送する１本のリレー光学系とを有することを特徴とする硬性鏡光学系。
【請求項３】  前記複数の対物光学系が全て略同一の視野方向を有することを特徴とする請求項１記載の硬性鏡光学系。
【請求項４】  前記複数の対物光学系は１つの視野方向変換プリズムユニットを共有するものであることを特徴とする請求項３記載の硬性鏡光学系。
【請求項５】  前記複数の対物光学系は略同一の対物像平面内にそれぞれが重なり合わない状態の複数の対物実像を形成し、前記リレー光学系は前記複数の対物実像を伝送し、略同一のリレー像平面内にそれぞれが重なり合わない状態の複数のリレー実像を形成することを特徴とする請求項１記載の硬性鏡光学系。
【請求項６】  前記リレー光学系の後側に、前記リレー光学系で形成された重なり合わない複数のリレー実像を分離する光学手段を有することを特徴とする請求項５記載の硬性鏡光学系。
【請求項７】  前記複数の対物光学系は略同一の射出瞳平面内にそれぞれが重なり合わない状態の複数の対物光学系射出瞳を形成し、前記リレー光学系は前記複数の対物光学系射出瞳を入射瞳として瞳を伝送し、略同一のリレー光学系射出瞳平面内にそれぞれが重なり合わない状態のリレー射出瞳を形成することを特徴とする請求項１記載の硬性鏡光学系。
【請求項８】  前記リレー光学系の後側に、前記リレー光学系で形成された重なり合わない複数のリレー射出瞳を分離する光学手段を有することを特徴とする請求項７記載の硬性鏡光学系。
【請求項９】  前記複数の対物光学系はそれぞれが中間実像を形成することを特徴とする請求項７記載の硬性鏡光学系。
【請求項１０】  前記複数の対物光学系は、外径が異なるものを含み、外径の細い対物光学系は外径の太い対物光学系よりも大きな視野角を有するものであることを特徴とする請求項１記載の硬性鏡光学系。
【請求項１１】  前記立体視用対物光学系は左右独立の対物光学系を有し、前記左右独立の対物光学系と前記補助対物光学系は略同一の射出瞳平面内にそれぞれが重なり合わない状態の複数の対物光学系射出瞳を形成し、前記リレー光学系は前記複数の対物光学系射出瞳を入射瞳として瞳を伝送し、略同一のリレー光学系射出瞳平面内にそれぞれが重なり合わない状態のリレー射出瞳を形成することを特徴とする請求項１記載の硬性鏡光学系。
【請求項１２】  前記リレー光学系の後側に、前記リレー光学系で形成された重なり合わない複数のリレー射出瞳を分離する光学手段を有することを特徴とする請求項１１記載の硬性鏡光学系。
【請求項１３】  前記複数の対物光学系はそれぞれが中間実像を形成することを特徴とする請求項１１記載の硬性鏡光学系。
【請求項１４】  前記立体視用対物光学系と前記補助対物光学系が略同一の視野方向を有することを特徴とする請求項２記載の硬性鏡光学系。
【請求項１５】  前記立体視用対物光学系と前記補助対物光学系は１つの視野方向変換プリズムユニットを共有するものであることを特徴とする請求項１４記載の硬性鏡光学系。
【請求項１６】  前記立体視用対物光学系は左右独立の対物光学系を有し、前記左右独立の対物光学系と前記補助対物光学系は略同一の対物像平面内にそれぞれが重なり合わない状態の複数の対物実像を形成し、前記リレー光学系は前記複数の対物実像を伝送し、略同一のリレー像平面内にそれぞれが重なり合わない状態の複数のリレー実像を形成することを特徴とする請求項２記載の硬性鏡光学系。
【請求項１７】  前記リレー光学系の後側に、前記リレー光学系で形成された重なり合わない複数のリレー実像を分離する光学手段を有することを特徴とする請求項１６記載の硬性鏡光学系。
【請求項１８】  前記複数の対物光学系は、外径が異なるものを含み、外径の細い対物光学系は外径の太い対物光学系よりも大きな視野角を有するものであることを特徴とする請求項２記載の硬性鏡光学系。
【請求項１９】  前記外径の太い対物光学系が立体視用対物光学系であり、前記外径の細い対物光学系が補助対物光学系であることを特徴とする請求項１８記載の硬性鏡光学系。
【請求項２０】  物点位置と像点位置が共に略無限遠の両側アフォーカル光学系であって、入射瞳位置と射出瞳位置が共に有限な位置にあり、中間実像を有する整数個のユニットリレー光学系からなる硬性鏡リレー光学系。
【請求項２１】  複数の対物光学系と１本のリレー光学系とを有する硬性鏡光学系において、前記複数の対物光学系は略同一の射出瞳平面内にそれぞれが重なり合わない状態の対物光学系射出瞳を形成し、前記リレー光学系は前記複数の対物光学系射出瞳を入射瞳として瞳を伝送し、略同一のリレー光学系射出瞳平面内にそれぞれが重なり合わない状態のリレー射出瞳を形成することを特徴とする硬性鏡光学系。
【請求項２２】  前記リレー光学系は、請求項２０記載のユニットリレー光学系からなることを特徴とする請求項２１記載の硬性鏡光学系。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月19日(2005.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】    下記組成式
(Tb1-(a+b+c+d)LnaBibM1cEud)3(Fe1-eM2e)5O12
（式中、Lnは、TbとEuとを除く希土類元素およびYから選択される元素、M1はCa、Mg、Srから選択される元素、M2はAl、Ga、Sc、In、Ti、Si、Geから選択される元素、0≦a≦0.5、0.3＜b≦0.6、0≦c≦0.02、0＜d≦0.3、0.01＜e≦0.3）で示され、−40〜100℃の温度での飽和磁化を最大400ガウスとするガーネット結晶体からなるファラデー回転子を有する光アイソレータであって、偏光子と該ファラデー回転子と検光子の順、または、偏光子と第１の該ファラデー回転子と検光子と第２の該ファラデー回転子の順、または、偏光子と第１の該ファラデー回転子と第１の検光子と第２の該ファラデー回転子と第２の検光子の順で配置され、それらの側面のうちの少なくとも１面に磁石が載置されていることを特徴とする光アイソレータ。
【請求項２】    前記ガーネット結晶体が、液相エピタキシャル法によって成長されていることを特徴とする請求項１に記載の光アイソレータ。
【請求項３】    前記ガーネット結晶体は、飽和磁化が零となる補償温度が、−40℃より低いものであることを特徴とする請求項１に記載の光アイソレータ。
【請求項４】    前記ファラデー回転子が、500エルステッドの磁場強度の中に設置されていることを特徴とする請求項１に記載の光アイソレータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するためになされた本発明の光アイソレータは、下記組成式
(Tb1-(a+b+c+d)LnaBibM1cEud)3(Fe1-eM2e)5O12
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（式中、LnはTbとEuとを除く希土類元素およびYから選択される元素、M1はCa、Mg、Srから選択される元素、M2はAl、Ga、Sc、In、Ti、Si、Geから選択される元素である。ａ、ｂ、ｃ、ｄ、eは、0≦a≦0.5、0.3＜b≦0.6、0≦c≦0.02、0＜d≦0.3、0.01＜e≦0.3である。）で示されるガーネット結晶体からなるファラデー回転子を有する光アイソレータであって、偏光子と該ファラデー回転子と検光子の順、または、偏光子と第１の該ファラデー回転子と検光子と第２の該ファラデー回転子の順、または、偏光子と第１の該ファラデー回転子と第１の検光子と第２の該ファラデー回転子と第２の検光子の順で配置され、それらの側面のうちの少なくとも１面に磁石が載置されている。
光アイソレータは、前記ガーネット結晶体が、液相エピタキシャル法によって成長されたものであってもよい。また、前記ガーネット結晶体が、格子定数12.514±0.015Åのガーネットの基板上に、前記液相エピタキシャル法によって成長されたものであってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月8日(2006.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】人体の頭部に装着し、装着した状態で種々の映像・画像を見ることが可能なヘッドマウントディスプレイ装置であって、
筐体内に設置されており、種々の映像・画像を表示する表示手段と、
前記筐体内に設置されており、人の瞳の位置を撮像して、その撮像結果から視線方向を検出する視線入力装置と、
特定の方向から入射した光を反射して光路を変えると共に、前記特定の方向以外の方向から入射した光を透過するハーフミラーと、
前記種々の映像・画像を反射すると共に、所定の倍率で前記種々の映像・画像の大きさを変える光学素子と、
を具備し、
前記表示手段で表示された映像・画像が、前記ハーフミラーで反射して方向が変えられて前記光学素子に到達し、前記光学素子で反射して前記ハーフミラーを透過して前記瞳に入射されることを特徴とするヘッドマウントディスプレイ装置。
【請求項２】人体の頭部に装着し、装着した状態で種々の映像・画像を見ることが可能なヘッドマウントディスプレイ装置であって、
筐体内に設置されており、種々の映像・画像を表示する表示手段と、
前記筐体内に設置されており、人の瞳の位置を撮像して、その撮像結果から視線方向を検出する視線入力装置と、
特定の方向から入射した光を反射して光路を変えると共に、前記特定の方向以外の方向から入射した光を透過するハーフミラーと、
前記種々の映像・画像を反射すると共に、所定の倍率で前記種々の映像・画像の大きさを変える光学素子と、
を具備し、
前記表示手段で表示された映像・画像が、前記ハーフミラーで反射して方向が変えられて前記光学素子に到達し、前記光学素子で反射して前記ハーフミラーを透過して前記瞳に入射され、かつ、前記瞳の画像が前記ハーフミラーで反射して前記視線入力装置に入射することを特徴とするヘッドマウントディスプレイ装置。
【請求項３】人体の頭部に装着し、装着した状態で種々の映像・画像を見ることが可能なヘッドマウントディスプレイ装置であって、
筐体内に設置されており、種々の映像・画像を表示する表示手段と、
前記筐体内に設置されており、人の瞳の位置を撮像して、その撮像結果から視線方向を検出する視線入力装置と、
特定の方向から入射した光を反射して光路を変えると共に、前記特定の方向以外の方向から入射した光を透過するハーフミラーと、
前記種々の映像・画像を反射すると共に、所定の倍率で前記種々の映像・画像の大きさを変える光学素子と、
を具備し、
前記表示手段で表示された映像・画像が、前記ハーフミラーで反射して方向が変えられて前記光学素子に到達し、前記光学素子で反射して前記ハーフミラーを透過して前記瞳に入射され、かつ、前記視線入力装置から出射された検知光が前記ハーフミラーで反射して前記瞳に照射され、前記ハーフミラーで反射して前記視線入力装置に入射することを特徴とするヘッドマウントディスプレイ装置。
【請求項４】人体の頭部に装着し、装着した状態で種々の映像・画像を見ることが可能なヘッドマウントディスプレイ装置であって、
筐体内に設置されており、種々の映像・画像を表示する表示手段と、
前記筐体内に設置されており、人の瞳の位置を撮像して、その撮像結果から視線方向を検出する視線入力装置と、
特定の方向から入射した光を反射して光路を変えると共に、前記特定の方向以外の方向から入射した光を透過するハーフミラーと、
前記種々の映像・画像を反射すると共に、所定の倍率で前記種々の映像・画像の大きさを変える光学素子と、
を具備し、
前記表示手段で表示された映像・画像が、前記ハーフミラーで反射して方向が変えられて前記光学素子に到達し、前記光学素子で反射して前記ハーフミラーを透過して前記瞳に入射され、かつ、前記視線入力装置から出射された検知光が前記瞳に照射され、そのまま前記視線入力装置に入射することを特徴とするヘッドマウントディスプレイ装置。
【請求項５】人体の頭部に装着し、装着した状態で種々の映像・画像を見ることが可能なヘッドマウントディスプレイ装置であって、
筐体内に設置されており、種々の映像・画像を表示する表示手段と、
前記筐体内に設置されており、人の瞳の位置を撮像して、その撮像結果から視線方向を検出する視線入力装置と、
前記種々の映像・画像を反射すると共に、所定の倍率で前記種々の映像・画像の大きさを変える光学素子と、
を具備し、
前記表示手段で表示された映像・画像が直接前記光学素子に到達し、前記光学素子で反射して直接前記瞳に入射され、かつ、前記視線入力装置から出射された検知光が前記瞳に照射され、そのまま前記視線入力装置に入射することを特徴とするヘッドマウントディスプレイ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月5日(2006.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  深紫外レーザ光を出射する光源と、
前記深紫外レーザ光の強度を制限する制限手段と、
前記深紫外レーザが照射された試料からの光を受光する検出手段と、
前記深紫外レーザ光の強度に対する前記試料の損傷の度合に係るマップを格納する記憶手段と、
外部から試料損傷制限値が入力されたとき、前記マップに基づき前記制限手段を制御する制御手段と
を備えていることを特徴とするレーザ顕微鏡。
【請求項２】  深紫外レーザ光を出射する光源と、
前記深紫外レーザ光の強度を制限する制限手段と、
前記深紫外レーザ光が照射された試料からの光を受光する検出手段と、
前記検出手段の前方に配置され、前記試料からの光を制限するピンホールを備えた開口手段と、
前記深紫外レーザ光の強度に対する前記試料の損傷の度合に係るマップを格納する記憶手段と、
外部から試料損傷制限値が入力されたとき、前記マップに基づき前記制御手段を制御する制御手段と
を備えていることを特徴とする共焦点型レーザ走査顕微鏡。
【請求項３】  外部からピンホール調整信号が入力されたとき、前記制御手段は前記ピンホールの大きさを制御することを特徴とする請求項２に記載の共焦点型レーザ走査顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
前述の課題を解決するため請求項１記載の発明は、深紫外レーザ光を出射する光源と、前記深紫外レーザ光の強度を制限する制限手段と、前記深紫外レーザが照射された試料からの光を受光する検出手段と、前記深紫外レーザ光の強度に対する前記試料の損傷の度合に係るマップを格納する記憶手段と、外部から試料損傷制限値が入力されたとき、前記マップに基づき前記制限手段を制御する制御手段とを備えていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２記載の発明は、深紫外レーザ光を出射する光源と、前記深紫外レーザ光の強度を制限する制限手段と、前記深紫外レーザ光が照射された試料からの光を受光する検出手段と、前記検出手段の前方に配置され、前記試料からの光を制限するピンホールを備えた開口手段と、前記深紫外レーザ光の強度に対する前記試料の損傷の度合に係るマップを格納する記憶手段と、外部から試料損傷制限値が入力されたとき、前記マップに基づき前記制御手段を制御する制御手段とを備えていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の共焦点型レーザ走査顕微鏡において、外部からピンホール調整信号が入力されたとき、前記制御手段は前記ピンホールの大きさを制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月25日(2006.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定圧力に調整されたガスが供給されるガス供給管路に、上記所定圧力よりより僅かに高い圧力の測定用ガスａを強制流入する直前のガス供給管路内の圧力Ｐ1を測定して、上記測定用ガスａを定流量（ｌ／sec）でｔ1時間強制流入させて測定用ガスの供給を閉じ、そのときのガス供給管路内の圧力Ｐ2を測定し、その後ｔ2時間経過したときのガス供給管路の内圧Ｐ3を測定し、これらのデーターを基にガス供給管路の内容積Ｖとガス供給管路から洩れたガス量Ｑ2とを演算するガス供給管路の内容積・漏洩量測定法。
【請求項２】  所定圧力に調整されたガスが供給されるガス供給管路に、上記所定圧力よりより高い圧力の測定用ガスａを強制流入する直前のガス供給管路内の圧力Ｐ1を測定し、上記ガス供給管路の内圧が前記直前のガス供給管路内の圧力Ｐ1より僅かに高い圧力Ｐ2になるまで上記測定用ガスａを定流量（ｌ／sec ）で強制流入させて測定用ガスの供給を閉じ、上記強制流入時間ｔ1を測定し、その後ガス供給管路の内圧がＰ3まで降下するのに所要な時間ｔ2を測定し、これらのデーターを基にガス供給管路の内容積Ｖとガス供給管路から洩れたガス量Ｑ2とを演算するガス供給管路の内容積・漏洩量測定法。
【請求項３】  上記ガス供給管路の内圧Ｐ3を上記直前のガス供給管路内の圧力Ｐ1と同一に設定する請求項２に記載のガス供給管路の内容積・漏洩量測定法。
【請求項４】  上記ガス供給管路の内容積・漏洩量測定時間をガス消費の少ない時間帯に限定して行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のガス供給管路の内容積・漏洩量測定法。
【請求項５】  上記ガス供給管路に測定用ガスを強制流入しても、ガス供給管路の内圧が上昇しない場合、その強制流入作業を停止し、一定時間の経過後、再度、前記操作を繰り返すことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のガス供給管路の内容積・漏洩量測定法。
【請求項６】  ガス本管１にガバナー２または逆止弁１８を介してガス導管３を需要家群へ延設し、そのガス導管３から各需要家へ向けて引込み管４を接続してなるガス供給管路７と、上記ガス導管３に自動開閉弁１４と定流量弁２１とを介して接続した測定用ガス供給管１０と、上記ガス導管３または、測定用ガス管１０の自動開閉弁１４からガス導管３までの間に設けられた圧力センサー１６と、該圧力センサー１６の出力信号を受けて自動開閉弁１４に開閉信号を発する時計回路を備えたコントローラ１７と、上記コントローラ１７に付設され、上記コントローラ１７からの情報および定流量弁２１から与えられる情報を基にガス供給管路７の内容積・漏洩量の演算を行う演算機構からなるガス供給管路の内容積・漏洩量測定装置。
【請求項７】  上記測定用ガス供給管１０のガス源は、ガス本管１またはガス導管３のガバナーの上流側にガバナー２２を介して接続されてなる請求項６に記載のガス供給管路の内容積・漏洩量測定法を実施する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月6日(2006.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数波長を有する光を出力する光源と、前記光源から出力された光を分光する分光手段が設けられ揺動する第１ガルバノ式スキャナと、前記分光手段の出力光の少なくとも一部を遮蔽可能な遮蔽部材又は反射可能な反射部材が設けられ揺動する第２ガルバノ式スキャナと、前記分光手段からの出力光が前記遮蔽又は反射部材を介して入射可能な位置に配置された光ファイバとを備えることを特徴とする波長可変光出力装置。
【請求項２】  前記第１及び第２ガルバノ式スキャナの揺動角と、これらの揺動角の組み合わせに対応して前記光ファイバから出力される光の波長及び光量との関係を記憶する記憶手段と、前記光ファイバから出力させるべき光の波長及び光量の情報が入力される入力手段と、前記入力手段に入力された前記情報に応じて前記記憶手段から前記関係を読み出し、前記関係に対応させて前記第１及び第２ガルバノ式スキャナの前記揺動角を制御する制御手段とを備えることを特徴とする請求項１に記載の波長可変光出力装置。
【請求項３】  前記第１ガルバノ式スキャナの揺動角を変化させて前記光ファイバからの出力光波長を変化させつつ、この揺動角に対応して前記遮蔽又は反射部材に入力される光の波長の光量と、前記第２ガルバノ式スキャナの揺動角に対応して前記光ファイバへ入射する光の入射率との積が一定となるように、前記第２ガルバノ式スキャナの揺動角を変化させる制御手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の波長可変光出力装置。
【請求項４】  前記第１及び第２ガルバノ式スキャナの揺動軸は互いに異なる方向に延びていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の波長可変光出力装置。
【請求項５】  前記第１及び第２ガルバノ式スキャナを制御する制御手段を備え、前記制御手段は、前記遮蔽又は反射部材による光の通過又は反射に応じて前記光ファイバ内の光量を変化させるように前記第２ガルバノ式スキャナを制御することを特徴とする請求項１又は４に記載の波長可変光出力装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月5日(2006.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
ハードコート剤９：化学式（ａ１）で示されるジメチルシロキサン化合物が２５重量％、無機超微粒子に相当する平均粒子径１０〜２０ｎｍコロイダルシリカ（商品名：オルガノシリカゾルＩＰＡ-ＳＴ  日産化学工業（株）製）が５重量％、密着性向上剤に相当するγ-メタクリロキシプロピルトリエトキシシランが１重量％、および光重合開始剤として1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンが０．９重量％の割合で含まれるように、これらをＰＧＭＥに溶解してハードコート剤９を調製した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月1日(2006.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
シート状に成形した後熱空気架橋して得られる架橋ゴムシートを室温のキシレンに４８時間浸漬した後の残液の濁度が３ｐｐｍ以下であり、該架橋ゴムシートがＨＢの鉛筆による鉛筆硬度試験で表面に傷が全く付かず、かつ、１５０℃で２２時間熱処理後の圧縮永久歪み（ＣＳ）が７０％以下であり、架橋可能なゴム組成物のスコーチ指数が１ｄＮｍ以下であり、かつ、架橋トルクＭE が２．５〜３０ｄＮｍであることを特徴とする架橋可能なゴム組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の概要】
本発明に係る第１の架橋可能なゴム組成物は、シート状に成形した後熱空気架橋して得られる架橋ゴムシートを室温のキシレンに４８時間浸漬した後の残液の濁度が３ｐｐｍ以下であり、該架橋ゴムシートがＨＢの鉛筆による鉛筆硬度試験で表面に傷が全く付かず、かつ、１５０℃で２２時間熱処理後の圧縮永久歪み（ＣＳ）が７０％以下であり、架橋可能なゴム組成物のスコーチ指数が１ｄＮｍ以下であり、かつ、架橋トルクＭE が２．５〜３０ｄＮｍであることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月22日(2006.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記微粉末の無機充填剤（Ｃ）の平均粒径が０．１〜３μｍであることを特徴とする請求項１に記載のポリオレフィン樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
これらの用途の中でも、特に優れた耐低温衝撃強度の要求される自動車部品用途では、高い耐衝撃強度が要求されるため、従来は、プロピレン系ブロック共重合体に、エチレン・プロピレンゴム等のオレフィン系エラストマーやスチレン系のエラストマーを大量に配合して耐衝撃強度を向上させ、これらの配合による剛性の低下を防止するために、更にタルク等の無機充填剤を大量に配合することが考えられたが、無機充填剤を大量に配合し過ぎると耐衝撃強度が低下するという問題があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
粉末の無機充填剤（Ｃ）
本発明で用いられる微粉末の無機充填剤（Ｃ）は、平均粒径が０．１〜３μｍ、好ましくは０．５〜２．７μｍである。このような微粉末の無機充填剤（Ｃ）としては、具体的には、微粉末タルク、カオリナイト、焼成クレー、バイロフィライト、セリサイト、ウォラスナイト等の天然珪酸または珪酸塩、沈降性炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等の炭酸塩、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の水酸化物、酸化亜鉛、亜鉛華、酸化マグネシウム等の酸化物、含水珪酸カルシウム、含水珪酸アルミニウム、含水珪酸、無水珪酸等の合成珪酸または珪酸塩などの粉末状充填剤；マイカなどのフレーク状充填剤；塩基性硫酸マグネシウムウィスカー、チタン酸カルシウムウィスカー、ホウ酸アルミニウムウィスカー、セピオライト、ＰＭＦ(Processed Minefal Fiber)、
ソノトライト、チタン酸カリ、エレスタダイトなどの繊維状充填剤；、ガラスバルン、フライアッシュバルンなどのバルン状充填剤などを用いることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
上記のような無機充填剤（Ｃ）は、単独で用いることができるし、また２種以上組み合わせて用いることができる。本発明においては、微粉末の無機充填剤（Ｃ）は、プロピレン系ブロック共重合体（Ａ）、エチレン・α- オレフィンランダム共重合体ゴム（Ｂ）および無機充填剤（Ｃ）の合計量１００重量％に対して、１〜３０重量％、好ましくは３〜２５重量％、さらに好ましくは５〜２０重量％の割合で用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月30日(2006.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ハニカム形状の基体と、
前記基体表面に設けられ、シリカ、アルミナ、ゼオライト、および活性炭より選ばれる少なくとも一つの第１の成分、および、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、硫化カリウム、硫化ナトリウム、アルカノールアミン類から選ばれる少なくとも一つの第２の成分を含む被膜と、
前記基体を加熱する発熱手段とを備えたガス吸収放出体。
【請求項２】  前記基材が電気抵抗性材料あるいは電磁波吸収性材料であり、前記基材自体が前記発熱手段となる請求項１記載のガス吸収放出体。
【請求項３】  前記第２の成分の重量は、前記被膜重量に対して50％以下である請求項１または２記載のガス吸収放出体。
【請求項４】  請求項１ないし３の何れかに記載のガス吸収放出体を用いたガス吸収部と、前記ガス吸収部の上流側に設けた室内吸気口と、前記ガス吸収部の下流側に設けた室内排気口および室外排気口と、前記ガス吸収部と前記室内排気口とを連通させる経路Ａと、前記ガス吸収部と前記室外排気口とを連通させる経路Ｂと、前記経路Ａ内部に設けたファンＡと、前記経路Ｂ内部に設けたファンＢと、前記ガス吸収部の動作、前記ファンＡの動作および前記ファンＢの動作を制御する制御部とを備えた空気清浄器。
【請求項５】  前記ガス吸収部に設けた温度検出手段による信号により前記ガス吸収部の前記発熱手段の動作、前記ファンＡの動作および前記ファンＢの動作を前記制御部により制御する請求項４記載の空気清浄器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ガス吸収放出体およびそれを用いた空気清浄器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
再生利用可能なガスの吸収体に関して、本発明は、ハニカム形状の基体と、
前記基体表面に設けられ、シリカ、アルミナ、ゼオライト、および活性炭より選ばれる少なくとも一つの第１の成分、および、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、硫化カリウム、硫化ナトリウム、アルカノールアミン類から選ばれる少なくとも一つの第２の成分を含む被膜と、
前記基体を加熱する発熱手段とを備えたガス吸収放出体を構成するものである。
さらに、前記基材が電気抵抗性材料あるいは電磁波吸収性材料であり、前記基材自体が前記発熱手段となるガス吸収放出体を構成するものである。
さらに、前記第２の成分の重量は、前記被膜重量に対して50％以下であるガス吸収放出体を構成するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
ガス吸収体Ａ11の上流側には吸気口35が備えられ、室内の空気を吸入する。ガス吸収体Ａ11の下流側には経路Ａ36と経路Ｂ37が備えられる。経路Ａ36内部にはファンＡ31が備えられ、その下流側に室内排気口32が備えられ、空気を室内に放出する。また、経路Ｂ37内部にはファンＢ33が備えられ、その下流側に室外排気口34が備えられ、空気を室外に放出する。本構成では制御器39によりファンＡ31とファンＢ33の動作を制御して流通経路切り替え機能を実現している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
1998337434.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月21日(2006.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  異形度が２．６以上、繊維長が０．１〜１５．０ｍｍであることを特徴とする電気植毛布帛用短繊維。
【請求項２】  繊維の横断面形状がトライローバル形状、テトラローバル形状、又は十字形状である請求項１記載の電気植毛布帛用短繊維。
【請求項３】  単繊維繊度が２〜３０ｄｔｅｘである請求項１又は２記載の電気植毛布帛用短繊維。
【請求項４】  短繊維を構成する重合体がナイロン６又はナイロン６６である請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電気植毛布帛用短繊維。
【請求項５】  パイル糸の異形度が２．６以上、繊維長が０．１〜１５．０ｍｍであることを特徴とする電気植毛布帛。
【請求項６】  パイル糸の植毛密度が５，０００〜３０，０００本／ｃｍ2である請求項５記載の電気植毛布帛。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月5日(2006.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装品を充填した袋の開口端部にエアを吹き付けて同開口端部を搬送ベルトに対して偏平状態にさせた後、前記袋の開口を開かせ、開口した前記袋内に２本の拡開口バーを挿入しそれを横に広げて袋の開口を横に広げ、横に広げられた前記袋の開口端部を挟んでシールすることを特徴とする袋による包装方法。
【請求項２】
包装品を充填した袋の開口端部にエアを吹き付けて同開口端部を粘着性をもつベルトに対して偏平状態に付着させた後、前記袋の開口を開かせ、開口した前記袋内に２本の拡開口バーを挿入しそれを横に広げて袋の開口を横に広げ、横に広げられた前記袋の開口端部を挟んでシールすることを特徴とする袋による包装方法。
【請求項３】
包装品を充填した袋の開口端部にエアを吹き付けて同開口端部に吸引力を働かせるベルトに対して偏平状態に保持させた後、前記袋の開口を開かせ、開口した前記袋内に２本の拡開口バーを挿入しそれを横に広げて袋の開口を横に広げ、横に広げられた前記袋の開口端部を挟んでシールすることを特徴とする袋による包装方法。
【請求項４】
前記袋の開口に向けてエアを吹いて前記開口を開かせることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の袋による包装方法。
【請求項５】
前記袋の開口を吸引によって開かせることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の袋による包装方法
【請求項６】
前記拡開口バーによって横に広げられた状態の開口端部を前記搬送ベルトと脱気用部材で挟み、前記袋と前記脱気用部材とを相対移動させ同脱気用部材によって袋の開口端と充填包装品との間にある空気をしごいて排出させた後、前記袋開口端部のシールを行うことを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の袋による包装方法。
【請求項７】
前記拡開口バーの引き抜き動作と底部からの袋の押し出しによって前記袋を前記脱気用部材に対して相対移動させて前記空気の排出を行わせることを特徴とする請求項６に記載の袋による包装方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の包装方法において、袋の開口端部を偏平状態にして保持する搬送ベルトとして、袋の開口端部を付着させた状態で保持できるよう袋に対し粘着性のある材料製としたり、開口端部に吸引力を働かせるベルトを採用し、このように搬送ベルトに保持された袋の開口部を開口させるには、その開口に向けてエアを吹き付けたり、吸引力を作用させることによって行なうことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
前記した本発明の包装方法において、偏平状態にされた袋の開口端部を保持する搬送ベルトとして、袋に対し粘着性をもつ材料製のものを採用したり、開口端部に吸引力を働かせるベルトを採用したものでは、袋の開口端部を偏平状態にして確実に保持し、その後の開口操作を円滑に行わせることができる。また、その開口部は、その開口に向けてエアを吹き付けたり、吸引することにより簡単に開口させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月5日(2006.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
また、実施形態２に係るプロジェクタ１０００Ａにおいては、図３（ａ）に示すように
、操作レバー４０Ａの移動範囲を規制するための移動範囲規制手段としての長穴４６Ａが設けられているため、実施形態１に係るプロジェクタ１０００の場合と同様に、鏡筒保持枠２０Ａに対する鏡筒枠６２０Ａの位置を適正な範囲に規制することができるようになるため、筐体１０Ａに対する投写レンズ６００Ａの位置を適正な範囲に規制することができるようになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図３（ａ）を参照して、鏡筒保持枠２０Ａにおける鏡筒枠保持部３２Ａにバネ３４Ａを
セットする。次に、鏡筒枠６２０Ａを、上方向から鏡筒枠保持部３２Ａに挿し入れる。
次に、係合レバー５０Ａを鏡筒保持枠２０Ａにネジ止めし、その後、係合レバー５０Ａ
の穴を鏡筒枠６２０Ａの突起に入れる。
次に、操作レバー受け部材４４Ａを鏡筒枠６２０Ａにネジ止めし、その後、操作レバー４０Ａを鏡筒保持枠２０Ａの穴及び鏡筒枠６２０Ａの長穴４６Ａに挿し入れる。このとき
、操作レバー４０Ａは、操作レバー受け部材４４Ａの切り欠き（図３（ｃ）参照。）に入れるようにする。
次に、操作レバー支持部材４２Ａを操作レバー４０Ａの上部からネジ止めする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月3日(2006.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラスで構成されるファイバー素線と、
前記ファイバー素線の表面のガラスと結合したフッ素置換アルキル基含有有機ケイ素化合物とを含むことを特徴とする光伝送体。
【請求項２】
前記ファイバー素線は、コアとクラッドからなることを特徴とする請求項１に記載の光伝送体。
【請求項３】
内視鏡に用いられることを特徴とする請求項１又は２に記載の光伝送体。
【請求項４】
内視鏡のライトガイド又はイメージガイドに用いられることを特徴とする請求項３に記載の光伝送体。
【請求項５】
前記ファイバー素線の表面に、前記フッ素置換アルキル基含有有機ケイ素化合物をフッ素系希釈剤に溶解した溶液を用いて形成した被覆層を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の光伝送体。
【請求項６】
前記被覆層は、フッ素置換アルキル基含有有機ケイ素化合物及びケイ素非含有のパーフルオロポリエーテルをフッ素系希釈剤に溶解した溶液を用いて形成したことを特徴とする請求項５に記載の光伝送体。
【請求項７】
前記被覆層上に更に、ケイ素含有及びケイ素非含有のパーフルオロポリエーテルをコーティングしたことを特徴とする請求項５または６に記載の光伝送体。
【請求項８】
前記ファイバー素線を複数本束ねたファイバーバンドルの外周面に固体潤滑剤を塗布したことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の光伝送体。
【請求項９】
少なくともフッ素置換アルキル基含有有機ケイ素化合物及びケイ素非含有のパーフルオロポリエーテルにより、隣接するファイバー素線一本一本の表面が処理されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の光伝送体。
【請求項１０】
前記結合は、前記フッ素置換アルキル基含有有機ケイ素化合物のアルコキシル基とガラスの水酸基との結合であることを特徴とする請求項１に記載の光伝送体。
【請求項１１】
前記フッ素置換アルキル基含有有機ケイ素化合物は、下記式で表わされることを特徴とする請求項１に記載の光伝送体。
【化１】
2006091722.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は、ガラスで構成されるファイバー素線と、前記ファイバー素線の表面のガラスと結合したフッ素置換アルキル基含有有機ケイ素化合物とを含むことを特徴とする光伝送体を提供する。
この場合、前記フッ素置換アルキル基含有有機ケイ素化合物は、前記ファイバー素線の表面に形成された被覆層中に含まれるものとすることができる。また、光伝送体は、ファイバー素線を複数本束ねたファイバーバンドルからなるものとすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
かかる光伝送体において、ファイバー素線は、コアとクラッドからなるものとすることが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月1日(2006.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
メタクリル樹脂は、単独でのガラス転移温度が６０℃以下である重合体をメタクリル樹脂全体の５〜７０重量％含有する請求項１又は２に記載のアクリルフィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
メタクリル樹脂として単独でのガラス転移温度が６０℃以下である重合体をメタクリル樹脂全体の５〜７０重量％含有する前記樹脂組成物からなる層と、メタクリル樹脂として単独でのガラス転移温度が６０℃以下である重合体を実質的に含有しない前記樹脂組成物からなる層とを有する請求項１、２及び４〜７のいずれかに記載のアクリルフィルム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
（Ａ）メタクリル樹脂
メタクリル樹脂としては、以下のものを使用した。なお、ガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に従って、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により加熱速度１０℃／分で求めた補外ガラス転移開始温度である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
実施例１
（１）基材フィルムの製造
上記（Ａ）に示したメタクリル樹脂（Ａ１）６０部と、上記（Ｂ）で得たゴム粒子４０部とを、スーパーミキサーで混合し、二軸押出機で溶融混練して、樹脂組成物ペレットとした。このペレットから射出成形により試験片を調製し、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１０に従って、ノッチ付きアイゾット衝撃強度を測定した結果、６．５ｋＪ／ｍ2であった。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月9日(2006.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  主に遊技盤(4) 側の遊技動作を制御する主制御手段(62)と、遊技機本体(1) 側に設けられ且つ賞球を払い出す払い出し手段(48)と、前記主制御手段(62)とは別基板に設けられ且つ前記払い出し手段(48)を制御する払い出し制御手段(64)とを備えた弾球遊技機において、前記遊技盤(4) に設けられた入賞手段(19)〜(24)への遊技球の入賞に関連して賞球コマンドを発生する賞球コマンド発生部(66)を備え、前記払い出し制御手段(64)は、前記賞球コマンド発生部(66)からの賞球コマンドを受信して解析するコマンド解析部(67)と、該コマンド解析部(67)でのコマンド解析結果に対応する払い出し球数を加算し、既に決定された払い出し球数を減算して未払い出し球数を演算し記憶する未払い出し球数演算記憶部(69)と、該未払い出し球数演算記憶部(69)の未払い出し球数に応じて賞球の払い出し球数を基本払い出し球数とこの基本払い出し球数未満の端数の払い出し球数との何れかに決定する機能、及び自動球貸し機(13)からの球貸し要求に応じて貸し球払い出し時の貸し球払い出し球数を決定する機能を有する払い出し球数決定部(68)とを備えたことを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、主に遊技盤4 側の遊技動作を制御する主制御手段62と、遊技機本体1 側に設けられ且つ賞球を払い出す払い出し手段48と、前記主制御手段62とは別基板に設けられ且つ前記払い出し手段48を制御する払い出し制御手段64とを備えた弾球遊技機において、前記遊技盤4 に設けられた入賞手段19〜24への遊技球の入賞に関連して賞球コマンドを発生する賞球コマンド発生部66を備え、前記払い出し制御手段64は、前記賞球コマンド発生部66からの賞球コマンドを受信して解析するコマンド解析部67と、該コマンド解析部67でのコマンド解析結果に対応する払い出し球数を加算し、既に決定された払い出し球数を減算して未払い出し球数を演算し記憶する未払い出し球数演算記憶部69と、該未払い出し球数演算記憶部69の未払い出し球数に応じて賞球の払い出し球数を基本払い出し球数とこの基本払い出し球数未満の端数の払い出し球数との何れかに決定する機能、及び自動球貸し機13からの球貸し要求に応じて貸し球払い出し時の貸し球払い出し球数を決定する機能を有する払い出し球数決定部68とを備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
【発明の効果】
本発明によれば、主に遊技盤4 側の遊技動作を制御する主制御手段62と、遊技機本体1 側に設けられ且つ賞球を払い出す払い出し手段48と、主制御手段62とは別基板に設けられ且つ払い出し手段48を制御する払い出し制御手段64とを備えた弾球遊技機において、遊技盤4 に設けられた入賞手段19〜24への遊技球の入賞に関連して賞球コマンドを発生する賞球コマンド発生部66を備え、払い出し制御手段64は、賞球コマンド発生部66からの賞球コマンドを受信して解析するコマンド解析部67と、コマンド解析部67でのコマンド解析結果に対応する払い出し球数を加算し、既に決定された払い出し球数を減算して未払い出し球数を演算し記憶する未払い出し球数演算記憶部69と、未払い出し球数演算記憶部69の未払い出し球数に応じて賞球の払い出し球数を基本払い出し球数とこの基本払い出し球数未満の端数の払い出し球数との何れかに決定する機能、及び自動球貸し機13からの球貸し要求に応じて貸し球払い出し時の貸し球払い出し球数を決定する機能を有する払い出し球数決定部68とを備えているので、遊技盤4 の裏側の構造を簡単にできると共に、入賞手段19〜24への遊技球の入賞に応じて賞球を能率的に迅速に払い出すことができ、しかも賞球の払い出しに関連する一切の信号処理を容易にできる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月27日(2006.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  受網から漏下した穀粒を揺動選別する揺動選別室を有すると共に、該揺動選別室内に選別風を送り込む送風ファンと、該揺動選別室内の塵埃を排出する排塵ファンと、を備えた脱穀機において、
前記排塵ファンは、吸引ダクトを介してサイクロン風を吸込む吸引開口部を有すると共に、該吸引開口部の下方部より下側に、前記吸引ダクトの下方部を配置した構成とし、
前記吸引開口部は、排塵ファンの略々円形の吸引口の下方部を遮蔽板にて塞いで形成される、
ことを特徴とする脱穀機。
【請求項２】  前記揺動選別室内に揺動自在に揺動選別体が配置され、該揺動選別体は後部にストローラックを有し、該ストローラックの揺動上限位置に前記吸引ダクトの下方部を略々同一高さに配置した、
ことを特徴とする請求項１記載の脱穀機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、受網（１６）から漏下した穀粒を揺動選別する揺動選別室（２４）を有すると共に、該揺動選別室（２４）内に選別風を送り込む送風ファン（２６）と、該揺動選別室（２４）内の塵埃を排出する排塵ファン（２８）と、を備えた脱穀機（１０）において、
前記排塵ファン（２８）は、吸引ダクト（４４）を介してサイクロン風を吸込む吸引開口部（２９ａ）を有すると共に、該吸引開口部（２９ａ）の下方部（Ａ部）より下側に、前記吸引ダクト（４４）の下方部（Ｂ部）を配置した構成とし、
前記吸引開口部（２９ａ）は、排塵ファン（２８）の略々円形の吸引口の下方部を遮蔽板（４６）にて塞いで形成される、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２記載の発明は、前記揺動選別室（２４）内に揺動自在に揺動選別体（２２）が配置され、該揺動選別体（２２）は後部にストローラック（３４）を有し、該ストローラック（３４）の揺動上限位置に前記吸引ダクト（４４）の下方部（Ｂ部）を略々同一高さに配置した、ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
そして、前述した吸引開口部２９ａの下方部（図４のＡ部）より下側に、前記吸引ダクト４４の下方部（図４のＢ部）が配置されている。本実施の形態では、排塵ファン２８の略々円形の吸引口の下方部を半月板状の遮蔽板４６により塞いで吸引開口部２９ａを形成している（図１，図２参照）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
このため、排塵ファン２８は、吸引ダクト４４を介してストローラック３４の上面付近の塵埃を吸引すると共に、処理室２０内の塵埃をも吸引できるようになっている。ところで、本実施の形態によれば、排塵ファン２８の略々円形の吸引口の下方部は、半月板状の遮蔽板４６により塞がれていて、この遮蔽板４６により、吸引開口部２９ａの下方部（Ａ部）と吸引ダクト４４の下方部（Ｂ部）との間には段差が形成されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、前記排塵ファンの略々円形の吸引口の下方部を、遮蔽板にて塞いだことにより、３番口から排塵ファンによって吸込まれる穀粒量が減少し、外部への穀粒の飛散量を減少させることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
請求項２記載の発明によれば、ストローラックの揺動上限位置に吸引ダクトの下方部を略々同一高さに配置したことにより、該ストローラック上に集積された藁屑を、排塵ファンにより効果的に吸引して外部に放出することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2003052231.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月15日(2006.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 剛性の高い本体部と該本体部より細径であり剛性の低い先端部とが一体に形成された内芯、及び該先端部に設けられた金属の環状部材の高Ｘ線造影部からなり、該先端部が該高Ｘ線造影部を含んで樹脂成形されてなるガイドワイヤー。
【請求項２】 前記内芯がプライマー処理したものである請求項１記載のガイドワイヤー。
【請求項３】 前記樹脂成形された樹脂がウレタンエラストマーである請求項１又は２記載のガイドワイヤー。
【請求項４】 前記ウレタンエラストマーが熱硬化したものである請求項３記載のガイドワイヤー。
【請求項５】 さらに前記先端部の先端が高Ｘ線造影性の金属粉入りゴムで形成されてなる請求項１〜４の何れかガイドワイヤー。
【請求項６】 前記ガイドワイヤーの全部又は一部の表面に潤滑性皮膜が形成された請求項１〜５の何れか記載のガイドワイヤー。
【請求項７】 前記潤滑性皮膜がポリビニルエーテル無水マレイン酸共重合体若しくはその部分エステル及び／又はシリコン含有フルオロアクリレート重合体である請求項６記載のガイドワイヤー。
【請求項８】 剛性の高い本体部と該本体部より細径であり剛性の低い先端部とが一体に形成された内芯、及び該先端部に設けられた金属の環状部材の高Ｘ線造影部からなるガイドワイヤーの該先端部の部分を樹脂成形する製造法において、該先端部の部分を先端部より外径が大きなチューブに挿入した後、該チューブ内に樹脂原料を注入して該高Ｘ線造影部を含んで先端部の部分を樹脂成形した後、該チューブから先端部を引き抜くガイドワイヤーの製造法。
【請求項９】 前記内芯がプライマー処理されたものである請求項８記載のガイドワイヤーの製造法。
【請求項１０】 前記ガイドワイヤーの全部又は一部の表面に潤滑性皮膜を形成させる請求項８又は９記載のガイドワイヤーの製造法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
即ち本発明は、下記の（Ｉ）〜（ＩＶ）である。
（Ｉ）剛性の高い本体部（ａ−１）と該（ａ−１）より細径であり剛性の低い先端部（ａ−２）とが一体に形成された内芯（ａ）、及び該（ａ−２）に設けられた金属の環状部材の高Ｘ線造影部（ｂ）からなり、該（ａ−２）が該（ｂ）を含んで樹脂成形されてなるガイドワイヤー；（ＩＩ）該（ａ−２）の先端が高Ｘ線造影性の金属粉入りゴムで形成されてなるガイドワイヤー；（ＩＩＩ）該ガイドワイヤーの全部又は一部の表面に潤滑性皮膜を形成したガイドワイヤー；及び（ＩＶ）上記ガイドワイヤーの製造法において、前記（ａ−２）の部分を（ａ−２）より外径が大きなチューブに挿入した後、チューブ内に樹脂原料を注入して前記（ｂ）を含んで該（ａ−２）の部分を樹脂成形した後、チューブから該（ａ−２）を引き抜くガイドワイヤーの製造法である。