Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月27日(2006.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】自動合焦装置、プログラム、及びコンピュータ読み取り可能な記憶媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被写体像の焦点調節を行うフォーカスレンズによって結像された被写体像を電気信号に変換する光電変換手段と、
前記光電変換手段の出力信号から被写体の輝度の高周波成分を表わす信号を抽出する抽出手段と、
前記フォーカスレンズを駆動しながら前記抽出手段の出力を記憶し、前記記憶した前記抽出手段の出力が最大になるピーク位置を抽出するスキャン動作を行い、前記スキャン動作によって得られた前記ピーク位置へ前記フォーカスレンズを駆動する制御手段とを備え、
前記制御手段は、撮影を指示する指示手段の状態に応じて前記スキャン動作の回数を変えることを特徴とする自動合焦装置。
【請求項２】  前記指示手段の状態が撮影を指示するものであるときは、前記スキャン動作の回数を、前記指示手段の状態が撮影を指示していないときの前記スキャン動作の回数よりも少なくすることを特徴とする請求項１に記載の自動合焦装置。
【請求項３】  前記指示手段の状態に応じて前記フォーカスレンズの駆動速度を変えることを特徴とする請求項１に記載の自動合焦装置。
【請求項４】  前記指示手段の状態が撮影を指示するものであるときは、前記フォーカスレンズの駆動速度を、前記指示手段の状態が撮影を指示していないときの前記フォーカスレンズの駆動速度よりも遅くすることを特徴とする請求項３に記載の自動合焦装置。
【請求項５】  前記スキャン動作の終了の際に前記指示手段の状態を検出し、前記指示手段の状態に応じて前記スキャン動作の回数を変更することを特徴とする請求項１に記載の自動合焦装置。
【請求項６】  前記指示手段の状態が撮影を指示するものであるときは、前記スキャン動作の回数を、前記指示手段の状態が撮影を指示していないときの前記スキャン動作の回数よりも少なくすることを特徴とする請求項５に記載の自動合焦装置。
【請求項７】  前記スキャン動作中に前記指示手段の状態を検出し、前記指示手段の状態に応じて前記スキャン動作の回数を変更することを特徴とする請求項１に記載の自動合焦装置。
【請求項８】  前記指示手段の状態が撮影を指示するものであるときは、前記スキャン動作の回数を、前記指示手段の状態が撮影を指示していないときの前記スキャン動作の回数よりも少なくすることを特徴とする請求項７に記載の自動合焦装置。
【請求項９】  前記スキャン動作中に前記指示手段の状態を検出し、前記指示手段の状態に応じて前記フォーカスレンズの駆動速度を変更することを特徴とする請求項１に記載の自動合焦装置。
【請求項１０】  前記指示手段の状態が撮影を指示するものであるときは、前記ステップ間隔を、前記指示手段の状態が撮影を指示していないときの前記フォーカスレンズの駆動速度よりも遅くすることを特徴とする請求項９に記載の自動合焦装置。
【請求項１１】  前記スキャン動作中に前記指示手段の状態を検出し、前記指示手段の状態に応じて前記スキャン動作を終了することを特徴とする請求項１に記載の自動合焦装置。
【請求項１２】  被写体像の焦点調節を行うフォーカスレンズと、前記フォーカスレンズを駆動するフォーカスレンズ駆動手段と、前記フォーカスレンズによって結像された被写体像を電気信号に変換する光電変換手段と、前記光電変換手段の出力信号から被写体の輝度の高周波成分を表わす信号を抽出する抽出手段と、撮影を指示する指示手段とを備えた画像記録装置に自動合焦処理を実行させるためのプログラムであって、
前記フォーカスレンズを合焦可能範囲内において駆動しながら前記抽出手段の出力を記憶し、前記記憶した前記抽出手段の出力が最大になるピーク位置を抽出するスキャン動作を行い、前記スキャン動作によって得られた前記ピーク位置へ前記フォーカスレンズを駆動する処理を実行させ、しかも、前記指示手段の状態に応じて前記スキャン動作の回数を変えることを特徴とするプログラム。
【請求項１３】  請求項１２に記載のプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子スチルカメラなどの画像記録装置に用いて好適な自動合焦装置、画像記録装置に自動合焦処理を実行させるためのプログラム、及びコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の自動合焦装置は、被写体像の焦点調節を行うフォーカスレンズによって結像された被写体像を電気信号に変換する光電変換手段と、前記光電変換手段の出力信号から被写体の輝度の高周波成分を表わす信号を抽出する抽出手段と、前記フォーカスレンズを駆動しながら前記抽出手段の出力を記憶し、前記記憶した前記抽出手段の出力が最大になるピーク位置を抽出するスキャン動作を行い、前記スキャン動作によって得られた前記ピーク位置へ前記フォーカスレンズを駆動する制御手段とを備え、前記制御手段は、撮影を指示する指示手段の状態に応じて前記スキャン動作の回数を変える点に特徴を有する。
本発明のプログラムは、被写体像の焦点調節を行うフォーカスレンズと、前記フォーカスレンズを駆動するフォーカスレンズ駆動手段と、前記フォーカスレンズによって結像された被写体像を電気信号に変換する光電変換手段と、前記光電変換手段の出力信号から被写体の輝度の高周波成分を表わす信号を抽出する抽出手段と、撮影を指示する指示手段とを備えた画像記録装置に自動合焦処理を実行させるためのプログラムであって、前記フォーカスレンズを合焦可能範囲内において駆動しながら前記抽出手段の出力を記憶し、前記記憶した前記抽出手段の出力が最大になるピーク位置を抽出するスキャン動作を行い、前記スキャン動作によって得られた前記ピーク位置へ前記フォーカスレンズを駆動する処理を実行させ、しかも、前記指示手段の状態に応じて前記スキャン動作の回数を変える点に特徴を有する。
本発明のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体は、本発明のプログラムを格納した点に特徴を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月21日(2005.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、下部部材１０２の電極１０６−１ならびに電極１０６−４に所定の電圧を印加するとともに、電極１０６−２ならびに電極１０６−３の電圧を０Ｖとした場合や、反対に、下部部材１０２の電極１０６−２ならびに電極１０６−３に所定の電圧を印加するとともに、電極１０６−１ならびに電極１０６−４の電圧を０Ｖとした場合もそれぞれ、静電効果によって所定の電圧が印加された電極側にミラー１１６は引き寄せられて傾くことになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
また、レーザー装置から波長９００ｎｍの出射レーザー光を出射させる場合には、レーザー媒質１４から出射された広範囲の波長帯域の出射光を、コントローラー２０によって角度が調整されたトラッキングミラー１００のミラー１１６によって反射させて、入射角α＝３３°でグレーティング１６に入射させる（図４（ｂ）参照）。すると、リトロー配置のグレーティング１６によって、入射角αと一致する回折角β＝３３°で回折された波長９００ｎｍの＋１次の回折光が、再びトラッキングミラー１００のミラー１１６に入射してもとの光路に戻る。従って、波長９００ｎｍの光が、アダプティブオプティクス１０と出射側ミラー１２とにより構成されるレーザー共振器内を往復することになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
しかも、トラッキングミラー１００のミラー１１６は、静電効果を利用し、エアギャップを通じて電極により引っ張られて角度を変化させるため、ミラー１１６を直接引いたり押したりするような機械的な接触が必要なく、ぶれが少ないので、非常に高速にしかも正確に角度を変化させたり、角度を決めることができる。このため、本発明の第１の実施の形態に示すレーザー装置によれば、波長選択を高精度に行うことができ、しかも波長再現精度もよく、安定した波長選択作用を実現することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
なお、この実施の形態においては、ディフォーマブルミラー２００のミラー２１６の反射面２１６ａの傾きが変化可能な角度は最大で１°であり、水平状態（図１２参照）から±０．５°の範囲でミラー２１６の角度のコントロールが可能である。また、こうしたミラー２１６の角度の制御は、コントローラ２０によって２ｋＨｚ〜３ｋＨｚという高速でなされるものである。従って、この実施の形態においては、１秒間でおよそ３０００回程度はミラー２１６の角度を最大１°で振ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
以上の構成において、レーザーダイオードチップ５０の端面５０ａからの広範囲の波長帯域（例えば、８００ｎｍ〜８５０ｎｍ）の出射光は、レンズ５２に入射し、レンズ５２によって平行光に変換されて、グレーティング５６に入射角α＝３０°で入射する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004191551.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月22日(2005.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の走査線と、複数のデータ線と、前記走査線と前記データ線の交差に対応して設けられたサブ画素と、複数の前記サブ画素を有するメイン画素とを備え、前記メイン画素は、Ｍ（Ｍは自然数）ビットの画像データを記憶する１個以上のメモリを備え、前記メモリ１個当たりに対応付けられる前記サブ画素の数が１を超える電気光学パネルの駆動方法であって、
第１モードでは、Ｎ（Ｎ≧Ｍ、Ｎは自然数、）ビットの画像データに基づいて前記各サブ画素にＮビットの階調を表示させ、
第２モードでは、前記各メモリにＭビットの画像データを記憶するとともに、前記各メモリと対応付けられた前記サブ画素にＭビットの階調を表示させる
ことを特徴とする電気光学パネルの駆動方法。
【請求項２】  前記第１モードでは、Ｎビットの画像データに基づいて生成された信号を前記各サブ画素に書き込み、
前記第２モードでは、前記メモリにＭビットの画像データを記憶し、前記メモリから読み出した画像データに基づいて、当該メモリに接続される前記サブ画素に共通してＭビットの階調を表示させる
ことを特徴とする電気光学パネルの駆動方法。
【請求項３】  前記Ｍビットは１ビットであり、前記第２モードにおいて前記各サブ画素の階調を２値的に表示することを特徴とする電気光学パネルの駆動方法。
【請求項４】  前記メモリは、データとこれを反転した反転データを選択的に出力することが可能であり、
前記メモリから前記データと前記反転データとを所定周期で読み出して、前記サブ画素に供給することを特徴とする請求項３に記載の電気光学パネルの駆動方法。
【請求項５】  複数の走査線と、
複数のデータ線と、
前記走査線と前記データ線の交差に対応して設けられたサブ画素と、
複数の前記サブ画素を有するメイン画素とを備え、
前記メイン画素は、Ｍ（Ｍは自然数）ビットの画像データを記憶する１個以上のメモリを備え、前記メモリ１個当たりに対応付けられる前記サブ画素の数が１を超える
ことを特徴とする電気光学パネル。
【請求項６】  前記メイン画素は、
前記データ線と一方の入出力端子とが接続され、他方の入出力端子が配線と接続される第１スイッチング素子とを備え、
前記配線は前記メモリに対応する１個以上の前記サブ画素を接続する
ことを特徴とする請求項５に記載の電気光学パネル。
【請求項７】  前記メイン画素は、前記メモリと前記配線との間に設けられたスイッチング手段を備えることを特徴とする請求項６に記載の電気光学パネル。
【請求項８】  前記スイッチング手段は第２スイッチング素子と第３スイッチング素子とを備え、
前記メモリは、
前記第２スイッチング素子と入力端子とが接続される第１反転回路と、
前記第３スイッチング素子及び前記第１反転回路の出力端子に入力端子が接続される第２反転回路と、
前記第２反転回路の出力端子と前記第２スイッチング素子との間に設けられた第４スイッチング素子と
を備えることを特徴とする請求項７に記載の電気光学パネル。
【請求項９】  複数の前記サブ画素の一部で構成することを特徴とする請求項５乃至８のうちいずれか１項に記載の電気光学パネル。
【請求項１０】  請求項８に記載の電気光学パネルを駆動する走査線駆動回路であって、
第１モードでは、前記メイン画素の前記第１スイッチング素子を走査線を介して順次オン状態にし、当該オン期間において、当該メイン画素に含まれる前記サブ画素を前記走査線に沿って順次選択し、
第２モードの書込期間において、前記第１スイッチング素子を前記走査線を介して順次オン状態にし、当該オン期間において前記第２スイッチング素子をオン状態、前記第３スイッチング素子をオフ状態、前記第４スイッチング素子をオフ状態とするように前記走査線を介して制御し、
第２モードの読出期間において、前記第１スイッチング素子をオフ状態、前記第４スイッチング素子をオン状態、前記第２スイッチング素子及び前記第３スイッチング素子を所定周期で排他的にオン・オフさせるように前記走査線を介して制御する
ことを特徴とする走査線駆動回路。
【請求項１１】  請求項５乃至９のうちいずれか１項に記載の電気光学パネルを駆動するデータ線駆動回路であって、
クロック信号に従って開始パルスをシフトして排他的に順次アクティブとなるサンプリングパルスを生成する手段を備え、
第１モードでは、前記サンプリングパルスに基づいて、前記Ｎビットの画像データをアナログ信号に変換して得た画像信号を各々サンプリングして前記データ線に順次供給する一方、前記第２モードの書込期間では、前記Ｍビットの画像データを前記サンプリングパルスに基づいて、各々サンプリングして前記データ線に順次供給し、第２モードの読出期間にあっては動作を停止する
ことを特徴とするデータ線駆動回路。
【請求項１２】  請求項５乃至９のうちいずれか１項に記載の電気光学パネルを備えた電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
より具体的には、前記スイッチング手段は第２スイッチング素子と第３スイッチング素子とを備え、前記メモリは、前記第２スイッチング素子と入力端子とが接続される第１反転回路と、前記第３スイッチング素子及び前記第１反転回路の出力端子に入力端子が接続される第２反転回路と、前記第２反転回路の出力端子と前記第２スイッチング素子との間に設けられた第４スイッチング素子とを備えることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月6日(2005.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  レンズ部とその周りのコバ部からなる光学素子において、
該コバ部に該レンズ部の光軸と平行な平面状の側面が形成され、
該コバ部の該平面状の側面の該レンズ部の光軸に平行な方向の厚さが該レンズ部の厚さよりも厚く、かつ該コバ部の該平面状の側面の該レンズ部の光軸方向の端部が該レンズ部のレンズ面に対し突出している
ことを特徴とする光学素子。
【請求項２】  請求項１において、
前記コバ部の平面状の側面は、前記レンズ部を挟んで２か所形成されていることを特徴とする光学素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、レンズ部とその周りのコバ部からなる光学素子において、コバ部にレンズ部の光軸と平行な平面状の側面が形成され、コバ部の平面状の側面のレンズ部の光軸に平行な方向の厚さがレンズ部の厚さよりも厚く、かつコバ部の平面状の側面のレンズ部の光軸方向の端部がレンズ部のレンズ面に対し突出しているものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、コバ部の平面状の側面は、前記レンズ部を挟んで２か所形成されているものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月9日(2005.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プラスチック製マルチフィラメント型光ファイバおよび光ファイバケーブル
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  直径５〜５０μｍの３本以上の芯部と、前記芯部よりも屈折率が低い鞘部を有するプラスチック製マルチフィラメント型光ファイバであって、前記鞘部の透明度が２０００dB／km以下であるプラスチック製マルチフィラメント型光ファイバ。
【請求項２】  直径５〜５０μｍの３本以上の芯部と、前記芯部よりも屈折率が低い鞘部を有するプラスチック製マルチフィラメント型光ファイバであって、前記鞘部は、該鞘部を構成する重合体と化学結合しない状態で存在するＳ原子およびＳｉ原子の含有量がそれぞれ５×１０-5ｍｏｌ／ｋｇ以下であるプラスチック製マルチフィラメント型光ファイバ。
【請求項３】請求項１または２に記載のプラスチック製マルチフィラメント型光ファイバケーブルの外周に被覆層を有することを特徴とする光ファイバケーブル。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明の目的は、伝送損失が小さく、伝送帯域が広いとともに、曲げ損失の小さいプラスチック製マルチフィラメント型光ファイバ、およびそれを用いた光ファイバケーブルを提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明のプラスチック製マルチフィラメント型光ファイバは、直径５〜５０μｍの３本以上の芯部と、前記芯部よりも屈折率が低い鞘部を有するプラスチック製マルチフィラメント型光ファイバであって、前記鞘部の透明度が２０００dB／km以下であることを特徴とするものである。
また、本発明のプラスチック製マルチフィラメント型光ファイバは、直径５〜５０μｍの３本以上の芯部と、前記芯部よりも屈折率が低い鞘部を有するプラスチック製マルチフィラメント型光ファイバであって、前記鞘部は、該鞘部を構成する重合体と化学結合しない状態で存在するＳ原子およびＳｉ原子の含有量がそれぞれ５×１０-5ｍｏｌ／ｋｇ以下であることを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の光ファイバケーブルは、上記のようなプラスチック製マルチフィラメント型光ファイバの外周に被覆層を有することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月9日(2005.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  透過光の位相分布を制御する液晶層と、
前記液晶層を挟み込んで封止した一対の基板と、
前記基板の内側に配置されて前記液晶層に所定の電圧を印加する一対の電極とを有し、
前記基板の内側には前記液晶層の厚みに分布を持たせるための凹凸部を設け、さらに前記一対の電極が互いに平行な平面状に形成されている、
ことを特徴とする液晶素子。
【請求項２】  前記凹凸部は、前記液晶層と電極との間に配置される合成樹脂の成型体より形成されていることを特徴とする請求項１記載の液晶素子。
【請求項３】  前記合成樹脂の成型体が紫外線硬化樹脂よりなることを特徴とする請求項２記載の液晶素子。
【請求項４】  前記凹凸部は、前記電極の液晶層側の面に成膜された誘電体層より形成されていることを特徴とする請求項１記載の液晶素子。
【請求項５】  前記凹凸部が前記一対の基板のうちの１つの基板側にだけ設けられていることを特徴とする請求項１記載の液晶素子。
【請求項６】  記録媒体に対向配置される対物レンズと、前記対物レンズにレーザ光を供給するレーザ光源と、前記レーザ光源から対物レンズに到る光路内に配置されて透過光の位相分布を制御する液晶素子とを有し、
前記液晶素子は、透過光の位相分布を制御する液晶層と、
前記液晶層を挟み込んで封止した一対の基板と、
前記基板の内側に配置されて前記液晶層に所定の電圧を印加する一対の電極とを有し、
前記基板の内側には前記液晶層の厚みに分布を持たせるための凹凸部を設け、さらに前記一対の電極が互いに平行な平面状に形成されている、
ことを特徴とする光ピックアップ。
【請求項７】  光ディスクにレーザ光を照射して情報の記録及び再生の少なくとも一方を行う光ピックアップを有し、
前記光ピックアップは、記録媒体に対向配置される対物レンズと、前記対物レンズにレーザ光を供給するレーザ光源と、前記レーザ光源から対物レンズに到る光路内に配置されて透過光の位相分布を制御する液晶素子とを有し、
前記液晶素子は、透過光の位相分布を制御する液晶層と、
前記液晶層を挟み込んで封止した一対の基板と、
前記基板の内側に配置されて前記液晶層に所定の電圧を印加する一対の電極とを有し、
前記基板の内側には前記液晶層の厚みに分布を持たせるための凹凸部を設け、さらに前記一対の電極が互いに平行な平面状に形成されている、
ことを特徴とする光ディスク装置。
【請求項８】  透過光の位相分布を制御する液晶層と、
前記液晶層を挟み込んで封止した一対の基板と、
前記基板の内側に配置されて前記液晶層に所定の電圧を印加する一対の電極とを有する液晶素子の製造方法であって、
前記基板の内側に前記液晶層の厚みに分布を持たせるための凹凸部を設ける工程と、
前記電極を互いに平行な平面状に形成する工程とを有する、
ことを特徴とする液晶素子の製造方法。
【請求項９】  前記凹凸部を設ける工程では、金型を用いた形状転写法によって前記液晶層と電極との間に前記凹凸部を有する合成樹脂の成型体を設けるようにしたことを特徴とする請求項８記載の液晶素子の製造方法。
【請求項１０】  前記合成樹脂の成型体が紫外線硬化樹脂よりなり、紫外線照射によって硬化することを特徴とする請求項９記載の液晶素子の製造方法。
【請求項１１】  前記凹凸部を設ける工程では、前記電極の液晶層側の面にフォトマスクを用いたパターニングによって誘電体層を設けるようにしたことを特徴とする請求項８記載の液晶素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また本発明は、記録媒体に対向配置される対物レンズと、前記対物レンズにレーザ光を供給するレーザ光源と、前記レーザ光源から対物レンズに到る光路内に配置されて透過光の位相分布を制御する液晶素子とを有し、前記液晶素子は、透過光の位相分布を制御する液晶層と、前記液晶層を挟み込んで封止した一対の基板と、前記基板の内側に配置されて前記液晶層に所定の電圧を印加する一対の電極とを有し、前記基板の内側には前記液晶層の厚みに分布を持たせるための凹凸部を設け、さらに前記一対の電極が互いに平行な平面状に形成されていることを特徴とする。
さらに本発明は、光ディスクにレーザ光を照射して情報の記録及び再生の少なくとも一方を行う光ピックアップを有し、前記光ピックアップは、記録媒体に対向配置される対物レンズと、前記対物レンズにレーザ光を供給するレーザ光源と、前記レーザ光源から対物レンズに到る光路内に配置されて透過光の位相分布を制御する液晶素子とを有し、前記液晶素子は、透過光の位相分布を制御する液晶層と、前記液晶層を挟み込んで封止した一対の基板と、前記基板の内側に配置されて前記液晶層に所定の電圧を印加する一対の電極とを有し、前記基板の内側には前記液晶層の厚みに分布を持たせるための凹凸部を設け、さらに前記一対の電極が互いに平行な平面状に形成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の液晶素子及びその製造方法によれば、液晶層を挟み込む基板の内側には液晶層の厚みに分布を持たせるための凹凸部を設け、液晶層に所定の電圧を印加する電極は平面状に形成して平行に配置することから、電界強度分布が均一となり、液晶層の厚み分布を透過光の波面に与える位相分布に正確に反映させることができる。
したがって、複雑な計算を要することなく所望の位相分布を透過光に与えることができ、この結果、液晶素子の製造やそのデバイス評価を容易に行うことが可能となる。
また、本発明の光ピックアップ及び光ディスク装置によれば、上記と同様の液晶素子を光路中に配置することによって適正に透過光を制御でき、かつ、複雑な計算を要することなく液晶素子を容易に最適化して各種の収差を補正でき、光ピックアップ及び光ディスク装置の特性向上や製造の容易化に大きく寄与することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月6日(2005.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の磁気センサ素子を用いて、空間磁力を測定するための磁気センサにおいて、
前記複数の磁気センサ素子を接合するリードフレームを備え、
前記磁気センサ素子が接合されたインナーリードを折り曲げて、前記磁気センサ素子の各々が任意の方向の磁気成分を検出するようにしたことを特徴とする磁気センサ。
【請求項２】  ３個の磁気センサ素子を用いて、空間磁力を測定するための磁気センサにおいて、
前記３個の磁気センサ素子を接合するリードフレームを備え、
前記磁気センサ素子が接合されたインナーリードを折り曲げて、前記磁気センサを直交３軸方向に向けることにより、前記磁気センサ素子の各々が直交３軸方向の磁気成分を検出するようにしたことを特徴とする磁気センサ。
【請求項３】  前記磁気センサ素子は、半導体ホールセンサ素子であることを特徴とする請求項１または２に記載の磁気センサ。
【請求項４】  前記磁気センサ素子が接合されたインナーリードは、前記磁気センサ素子が接合された反対の面に、補強材が接合されていることを特徴とする請求項１、２または３に記載の磁気センサ。
【請求項５】  前記磁気センサ素子は、磁気センサ素子本体が補強材に接合された構造を有することを特徴とする請求項１、２または３に記載の磁気センサ。
【請求項６】  複数の磁気センサ素子を用いて、空間磁力を測定するための磁気センサの製造方法において、
前記複数の磁気センサ素子をリードフレームに接合する工程と、
前記磁気センサ素子の各々が直交３軸方向の磁気成分を検出するように、前記磁気センサ素子が接合されたインナーリードを折り曲げて、前記磁気センサを直交３軸方向に向ける工程と、
前記複数の磁気センサ素子と前記インナーリードとを樹脂封止して、パッケージを形成する工程と
を備えたことを特徴とする磁気センサの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、このような目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、複数の磁気センサ素子を用いて、空間磁力を測定するための磁気センサにおいて、前記複数の磁気センサ素子を接合するリードフレームを備え、前記磁気センサ素子が接合されたインナーリードを折り曲げて、前記磁気センサ素子の各々が任意の方向の磁気成分を検出するようにしたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に記載の発明は、３個の磁気センサ素子を用いて、空間磁力を測定するための磁気センサにおいて、前記３個の磁気センサ素子を接合するリードフレームを備え、前記磁気センサ素子が接合されたインナーリードを折り曲げて、前記磁気センサを直交３軸方向に向けることにより、前記磁気センサ素子の各々が直交３軸方向の磁気成分を検出するようにしたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の前記磁気センサ素子は、半導体ホールセンサ素子であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項６に記載の発明は、複数の磁気センサ素子を用いて、空間磁力を測定するための磁気センサの製造方法において、前記複数の磁気センサ素子をリードフレームに接合する工程と、前記磁気センサ素子の各々が直交３軸方向の磁気成分を検出するように、前記磁気センサ素子が接合されたインナーリードを折り曲げて、前記磁気センサを直交３軸方向に向ける工程と、前記複数の磁気センサ素子と前記インナーリードとを樹脂封止して、パッケージを形成する工程とを備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、複数の磁気センサ素子が接合されたインナーリードを折り曲げて、磁気センサ素子の各々が任意の方向の磁気成分を検出するようにしたので、磁気センサの小型化を図ることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月8日(2006.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
一方、前記冷蔵室２０の左側に新規冷蔵物が積載されて温度負荷が発生すると、前記冷蔵室２０の左右側壁に装着された温度センサ２４、２５が冷蔵室２０の左側の温度上昇を感知し、前記温度センサ２４、２５の感知信号が前記制御ユニット１００に伝達されると、該制御ユニット１００は、前記駆動モータ９４を動作させるようになる。これによって、図５に示したように、前記駆動モータ９４のモータ軸に装着されたピニオンギヤー９５は、図面の反時計方向に揺動され、前記ピニオンギヤー９５及びラックギヤー９６に噛合される前記方向調節板９３が右側に移動される。よって、前記案内板７７の左右側にそれぞれ穿孔形成された第１及び第４吐出口７１、７４が開放され、前記第３吐出口７３は前記方向調節板９３により閉鎖され、前記案内板７７の左側の第２吐出口７２が開放されることで、前記冷蔵室２０の左側に流入される冷気の量が増加するため、前記冷蔵室２０の左側に収納される新規負荷の冷却作用を迅速に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月21日(2006.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、この熱交換性能に優れ軽量で廉価な伝熱管を使用する事により、ＥＧＲガス冷却装置、その他の多管式熱交換器の熱交換性能を向上させる事ができ、これらの装置の軽量化や小型化も可能となる。そのため、狭い場所への設置も容易に行う事ができ、多管式熱交換器のレイアウトの自由度が高まる。また、樹脂材製フィン部材を内装する事で、優れた耐食性が得られるので、例えばＥＧＲガス中の水蒸気や未燃焼ガス、硫酸水、炭化水素等の凝縮液に対する耐食性が高まり、多管式熱交換器の耐久性を向上させる事ができる。また、伝熱管の樹脂材製の内周面には、ＥＧＲガス等に含有される煤が付着しにくいものとなり、煤による熱伝導性の低下を抑える事ができ、前記優れた熱交換性能を持続可能となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、フィンは、何れの形状としても良いが、ピン状フィン及び／又は板状フィンとすれば、伝熱面積を増大させて放熱性や吸熱性を高める事ができる。また、板状フィンの場合は、平滑面を有する平板状としても良いし、側面形状が鋸形、波形等の凹凸面を有する形状としても良く、表面積のより広い板状フィンを得る事ができる。また、ピン状フィンの場合は、樹脂材を用いる事により、金属材製品に比べて、より極細で長尺なピン状フィンとする事ができ、放熱性や吸熱性の向上が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月23日(2006.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行中のアセテートトウの水分率を測定する装置と、乾燥機と、得られた水分率をもとに乾燥機の乾燥条件を変更する装置からなる、アセテートトウの水分制御装置。
【請求項２】
水分率を測定する装置が、近赤外線分光光度計である請求項１記載のアセテートトウの水分制御装置。
【請求項３】
乾燥機の乾燥条件を変更する装置が、蒸気を熱源とする乾燥機に供給される蒸気の供給量を制御する装置、または乾燥機から送風される熱風の供給量を制御する装置である請求項１または２記載のアセテートトウの水分制御装置。
【請求項４】
アセテートトウを乾燥工程から梱包工程まで連続して搬送する際に、走行するアセテートトウの水分率を測定し、得られた水分率をもとに、乾燥工程における乾燥条件を変更する水分率が制御されたアセテートトウの製造方法。
【請求項５】
波長１６００ｎｍを参照波長として、１９４０ｎｍの波長における吸光度との吸光度比をもとに、近赤外線分光光度計で水分率を測定する請求項４記載のアセテートトウの製造方法。
【請求項６】
蒸気を熱源とする乾燥機に供給される蒸気の供給量を制御すること、または乾燥機から送風される熱風の供給量を制御することにより、乾燥条件を変更する請求項４または５に記載のアセテートトウの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アセテートトウの製造方法および水分制御装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、アセテートトウに含まれる水分を連続的に測定し、規定した水分率になるように制御するアセテートトウの水分制御装置および水分率が制御されたアセテートトウの製造方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第１の要旨は、走行中のアセテートトウの水分率を測定する装置と、乾燥機と、得られた水分率をもとに乾燥機の乾燥条件を変更する装置からなる、アセテートトウの水分制御装置にある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第２の要旨は、アセテートトウを乾燥工程から梱包工程まで連続して搬送する際に、走行するアセテートトウの水分率を測定し、得られた水分率をもとに、乾燥工程における乾燥条件を変更する水分率が制御されたアセテートトウの製造方法にある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月14日(2005.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーテンウォール建築物の外周壁に大画面ＬＥＤ表示装置を組み込む方法であって、第１〜第３工程を含み、
第１工程では、
リジッドで防水性がある矩形のタイル状部品であって、おもて面に複数のＬＥＤランプを行列配置し、ＬＥＤランプの駆動制御回路を内蔵したＬＥＤタイルを設け、
四角い背面板と、背面板の四角の外周に一体形成された薄肉外縁を備えたタイル貼付パネルを設け、
タイル貼付パネルの前記背面板の外面側に複数のＬＥＤタイルを隙間なく連接して固定してＬＥＤパネルモジュールを構成し、
第２工程では、
カーテンウォール建築物における構造躯体のスラブと梁に外周壁のパネル材を固定するための支持機構を設け、
第３工程では、
複数のＬＥＤパネルモジュールを外周壁を構成するパネル材として上下左右に連続して配置し、タイル貼付パネルの前記薄肉外縁を前記支持機構に固定する
方法。
【請求項２】
外周壁に大画面ＬＥＤ表示装置を組み込んだカーテンウォール建築物であって、
外周壁は、上下左右に連続して配置された複数のＬＥＤパネルモジュールを含み、
ＬＥＤパネルモジュールは、タイル貼付パネルと、複数のＬＥＤタイルを含み、
タイル貼付パネルは、四角い背面板と、背面板の四角の外周に一体形成された薄肉外縁を備え、背面板の外面側に複数のＬＥＤタイルが隙間なく連接して固定され、薄肉外縁が構造躯体のスラブと梁に固定された支持機構によって固定され、
ＬＥＤタイルは、リジッドで防水性がある矩形のタイル状部品であって、おもて面に複数のＬＥＤランプが行列配置されているとともに、ＬＥＤランプの駆動制御回路が内蔵され、
各ＬＥＤパネルモジュールの各ＬＥＤタイルの各ＬＥＤランプは、外周壁面にドットマトリクス型の大画面を形成する
カーテンウォール建築物。
【請求項３】
タイル貼付パネルと、複数のＬＥＤタイルを含み、カーテンウォール建築物の外周壁を構成するパネル材となるＬＥＤパネルモジュールであって、
タイル貼付パネルは、四角い背面板と、背面板の四角の外周に一体形成された薄肉外縁を備え、背面板の外面側に複数のＬＥＤタイルが隙間なく連接して固定され、薄肉外縁が構造躯体のスラブと梁に固定されたパネル支持機構に適合し、
ＬＥＤタイルは、リジッドで防水性がある矩形のタイル状部品であって、おもて面に複数のＬＥＤランプが行列配置されているとともに、ＬＥＤランプの駆動制御回路が内蔵されている
ＬＥＤパネルモジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月9日(2006.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の板状の透光性部材と、
前記透光性部材にそれぞれ設けられた透明電極と、
液晶と、
配向が固定された液晶とからなり、
前記透明電極どうしが対向するように配置された前記透光性部材の間に、前記液晶と前記配向が固定された液晶とを縞状に交互に配置したことを特徴とするホログラフィック光学素子。
【請求項２】
請求項１に記載のホログラフィック光学素子において、
前記配向が固定された液晶は、紫外線硬化型液晶であることを特徴とするホログラフィック光学素子。
【請求項３】
請求項２に記載のホログラフィック光学素子は、
電圧無印加時は、前記液晶の配向と前記紫外線硬化型液晶の配向とが異なり、
電圧印加時に、前記液晶の配向が変わり、前記液晶の配向と前記紫外線硬化型液晶の配向とが同じになるため、電圧無印加時に光を回折することを特徴とするホログラフィック光学素子。
【請求項４】
請求項２に記載のホログラフィック光学素子は、
電圧無印加時は、前記液晶の配向と前記紫外線硬化型液晶の配向とが同じであり、
電圧印加時に、前記液晶の配向が変わり、前記液晶の配向と前記紫外線硬化型液晶の配向とが異なることで、電圧印加時に光を回折することを特徴とするホログラフィック光学素子。
【請求項５】
被写体像と所定の情報とを重ねて表示するカメラのファインダ内表示装置において、
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のホログラフィック光学素子を備えたことを特徴とするカメラのファインダ内表示装置。
【請求項６】
請求項５に記載のカメラのファインダ内表示装置において、
前記透明電極は、当該透明電極自体が図形や文字の形をなすように前記透光性部材に設けられており、
前記所定の情報として図形や文字を表示することを特徴とするカメラのファインダ内表示装置。
【請求項７】
請求項５に記載のカメラのファインダ内表示装置において、
前記所定の情報をドットマトリクス表示するように、前記透明電極が前記透光性部材に設けられていることを特徴とするカメラのファインダ内表示装置。
【請求項８】
被写体像と所定の情報とを重ねて表示するカメラのファインダ内表示装置において、
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のホログラフィック光学素子を複数組み合わせて備えたことを特徴とするカメラのファインダ内表示装置。
【請求項９】
前記複数のホログラフィック光学素子は、重ねて組み合わせたことを特徴とする請求項８に記載のカメラのファインダ内表示装置。
【請求項１０】
前記複数のホログラフィック光学素子は、それぞれ異なる色の光を同じ方向へ回折することを特徴とする請求項８又は請求項９に記載のカメラのファインダ内表示装置。
【請求項１１】
前記複数のホログラフィック光学素子は、時分割で動作させることを特徴とする請求項８乃至請求項１０のいずれか１項に記載のカメラのファインダ内表示装置。
【請求項１２】
前記ホログラフィック光学素子の側面に配置された光源をさらに備え、
前記光源から前記ホログラフィック光学素子へ入射した光を回折することを特徴とする請求項５乃至請求項１１のいずれか１項に記載のカメラのファインダ内表示装置。
【請求項１３】
前記透明電極は、前記透光性部材に縞状に設けられ、該縞状の透明電極が互いに直交するように前記透光性部材を配置したことを特徴とする請求項７に記載のカメラのファインダ内表示装置。
【請求項１４】
請求項５乃至請求項１３のいずれか１項に記載のカメラのファインダ内表示装置を焦点板に隣接して配置したことを特徴とするカメラ。
【請求項１５】
前記ファインダ内表示装置による前記所定の情報は、撮影距離に応じた位置に表示されることを特徴とする請求項１４に記載のカメラ。
【請求項１６】
それぞれ電極を形成した一対の透明基板を、前記電極どうしが対向するように間隙をおいて配置し、
前記間隙に液晶と紫外線硬化型液晶とを充填し、
前記透明基板に紫外線を照射して前記紫外線硬化型液晶を縞状に重合させることを特徴とするホログラフィック光学素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項９に記載のカメラのファインダ内表示装置は、
前記複数のホログラフィック光学素子は、重ねて組み合わせたことを特徴とする。
また、請求項１０に記載のカメラのファインダ内表示装置は、
前記複数のホログラフィック光学素子は、それぞれ異なる色の光を同じ方向へ回折することを特徴とする。
また、請求項１１に記載のカメラのファインダ内表示装置は、
前記複数のホログラフィック光学素子は、時分割で動作させることを特徴とする。
また、請求項１２に記載のカメラのファインダ内表示装置は、
前記ホログラフィック光学素子の側面に配置された光源をさらに備え、
前記光源から前記ホログラフィック光学素子へ入射した光を回折することを特徴とする。
また、請求項１３に記載のカメラのファインダ内表示装置は、
前記透明電極は、前記透光性部材に縞状に設けられ、該縞状の透明電極が互いに直交するように前記透光性部材を配置したことを特徴とする。
また、請求項１４に記載のカメラは、
請求項５乃至請求項１３のいずれか１項に記載のカメラのファインダ内表示装置をスクリーンに隣接して配置したことを特徴とする。
また、請求項１５に記載のカメラは、
前記ファインダ内表示装置による前記所定の情報は、撮影距離に応じた位置に表示されることを特徴とする。
また、請求項１６に記載のホログラフィック光学素子の製造方法は、
それぞれ電極を形成した一対の透明基板を、前記電極どうしが対向するように間隙をおいて配置し、
前記間隙に液晶と紫外線硬化型液晶とを充填し、
前記透明基板に紫外線を照射して前記紫外線硬化型液晶を縞状に重合させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月2日(2005.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  起立した内周壁を有する第１部材と、
起立した外周壁を有し、前記第１部材と対向して該第１部材に対して回転動作可能に装着された第２部材と、
前記第１部材側で一端が、前記第２部材側において他端が固定されるケーブルとを備え、
前記ケーブルの少なくとも前記回転動作に必要な長さを有した余剰部分が、前記内周壁と前記外周壁で幅が規定され、前記第１及び第２部材の対向する面によって高さが規定される空間に収容され、該余剰部分はＵ字型の折り返し部の前後でそれぞれ前記内周壁と前記外周壁に沿うように配され、
前記回転動作に伴って前記Ｕ字型の折り返し部が前記空間を移動するように収容されていることを特徴とするケーブル収容ユニット。
【請求項２】  前記内周壁及び前記外周壁はそれぞれ前記第１及び第２部材に対して直立していることを特徴とする請求項１に記載のケーブル収容ユニット。
【請求項３】  前記ケーブルの前記余剰部分を前記外周壁に沿うようにガイドする第１ガイド部材と、
前記ケーブルの前記余剰部分を前記内周壁に沿うようにガイドする第２ガイド部材とを更に備えることを特徴とする請求項１に記載のケーブル収容ユニット。
【請求項４】  前記空間は、前記Ｕ字型の折り返し部の移動範囲における特定個所において幅が変化することにより、第１の幅を有する第１領域と該第１の幅より狭い第２の幅を有する第２領域とを具備し、前記内周壁に前記ケーブルが巻きついていく方向に沿って前記第１及び第２領域が並ぶことを特徴とする請求項１に記載のケーブル収容ユニット。
【請求項５】  前記移動範囲の前記特定個所において前記内周壁の曲率が変化することにより前記第１領域と第２領域が形成されることを特徴とする請求項４に記載のケーブル収容ユニット。
【請求項６】  前記特定個所は前記移動範囲の中央部であることを特徴とする請求項４又は５に記載のケーブル収容ユニット。
【請求項７】  前記特定個所は、前記回転動作の中央位置にある状態で、前記Ｕ字型の折り返し部が存在する近傍であることを特徴とするケーブル収容ユニット。
【請求項８】  前記第２部材に固定され、前記空間内に突出する円柱状部材を更に有し、
前記円柱状部材は、前記内周壁に前記ケーブルが巻きつく方向への回転終端部において、前記ケーブルに当接する位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のケーブル収容ユニット。
【請求項９】  ケーブルは複数の平板ケーブルを厚み方向に束ねたものであることを特徴とする請求項４乃至６のいずれかに記載のケーブル収容ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月7日(2005.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の画素を有する撮像素子と、
該撮像素子の複数の画素のうちの予め定められた数の画素毎に１つずつ対応する複数の光学要素を有する光学要素アレイと、
前記複数の光学要素毎に、該光学要素を通過した光から１組の焦点検出用信号を前記画素で生成し、前記光学要素毎に１組ずつ生成された焦点検出用信号に基づいて焦点合わせを行なう焦点合わせ手段とを備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】  複数の画素を配列した撮像素子を備えた撮像装置であって、
該撮像素子の複数の画素を包含する複数の光学要素が並列配置された光学要素アレイを有し、該光学要素アレイの複数の光学要素毎に該光学要素を介して受光した光束による一組の撮像素子信号出力を得て、該信号出力に基づいて焦点検出信号を生成することを特徴とする撮像装置。
【請求項３】  複数の画素を配列した撮像素子を備えた撮像装置であって、
該撮像素子の複数の画素を包含する複数の光学要素よりなる光学要素アレイを透して受光する際、該光学要素アレイに形成された複数の光学要素の間隙を通して受光する画素の出力に基づいて画像信号を形成することを特徴とする撮像装置。
【請求項４】  前記光学要素アレイは複数の再結像光学系を並列配置して成ることを特徴とする請求項２又は３に記載の撮像装置。
【請求項５】  前記撮像素子が前記撮像素子の複数の画素を包含する複数の光学要素よりなる光学要素アレイを透さずに受光する第１の光学構成の状態と、前記撮像素子が該光学要素アレイを透して受光する第２の光学構成の状態とを切り換え可能としたことを特徴とする請求項２又は３に記載の撮像装置。
【請求項６】  前記撮像素子上に物体像を形成する結像光学系の結像状態に応じて信号出力が変化する一組の撮像素子信号出力値配列を用いて焦点検出信号を生成することを特徴とする請求項２又は３に記載の撮像装置。
【請求項７】  前記撮像素子の複数の画素のうち離散的に位置する複数の画素の出力値を連結して得た信号出力値配列を用いて焦点検出信号を形成することを特徴とする請求項２又は３に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月13日(2005.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被写体からの光を光電変換して撮像信号を生成する撮像手段と、
該撮像手段により撮像された焦点検出領域に対応する信号成分に重み付けをする重み付け手段と、
前記重み付け手段の出力から、フォーカスレンズの制御に用いる単数或いは複数の情報を取得する評価値算出手段とを有し、
前記重み付け手段は、前記焦点検出領域の略中央部に位置する第１の領域の外側の第２の領域内で重み付けを変化させ、第２の領域内での重み付けは、複数の段階をへて前記第１の領域の重み付けに近づいていくように変化させることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】 前記重み付けは、前記撮像手段の水平方向及び垂直方向にそれぞれ独立に設定可能であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】 前記焦点検出領域は複数設定されており、前記重み付け手段は互いに隣接する焦点検出領域の間で相対的な重み付けを行なうことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】 被写体からの光を光電変換して撮像信号を生成する撮像手段と、
該撮像手段により撮像された焦点検出領域に対応する信号成分に重み付けをする重み付け手段と、
前記重み付け手段の出力から、フォーカスレンズの制御に用いる単数或いは複数の情報を取得する評価値算出手段とを有し、
前記重み付け手段は隣接する複数の焦点検出領域間において、相対的な重み付け処理を行なうことを特徴とする撮像装置。
【請求項５】 前記撮像手段の出力信号をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換器と、
記録手段に前記Ａ／Ｄ変換器から出力された信号を画像処理する画像処理回路とを有することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】 被写体からの光を光電変換して生成された撮像信号の焦点検出領域に対応する信号成分に重み付けをする重み付け工程と、
前記重み付け工程において重み付けされた信号から、フォーカスレンズの制御に用いる単数或いは複数の情報を取得する評価値算出工程とを有し、
前記重み付け工程では、前記焦点検出領域の略中央部に位置する第１の領域の外側の第２の領域内で重み付けを変化させ、第２の領域内での重み付けは、複数の段階をへて前記第1の領域の重み付けに近づいていくように変化させることを特徴とするオートフォーカス方法。
【請求項７】 被写体からの光を光電変換して生成された撮像信号の焦点検出領域に対応する信号成分に重み付けをする重み付け工程と、
前記重み付け工程において重み付けされた信号から、フォーカスレンズの制御に用いる単数或いは複数の情報を取得する評価値算出工程とを有し、
前記重み付け工程では、隣接する複数の焦点検出領域間において、相対的な重み付け処理を行なうことを特徴とするオートフォーカス方法。
【請求項８】 請求項６又は請求項７に記載のオートフォーカス方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】 請求項８に記載のプログラムをコンピュータ読み取り可能に記憶したことを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の技術的特徴としては、被写体からの光を光電変換して生成された撮像信号の焦点検出領域に対応する信号成分に重み付けをする重み付け工程と、前記重み付け工程において重み付けされた信号から、フォーカスレンズの制御に用いる単数或いは複数の情報を取得する評価値算出工程とを有し、前記重み付け工程では、前記焦点検出領域の略中央部に位置する第１の領域の外側の第２の領域内で重み付けを変化させ、第２の領域内での重み付けは、複数の段階をへて前記第1の領域の重み付けに近づいていくように変化させることを特徴とする。
また、他の本発明の技術的特徴としては、被写体からの光を光電変換して生成された撮像信号の焦点検出領域に対応する信号成分に重み付けをする重み付け工程と、記重み付け工程において重み付けされた信号から、フォーカスレンズの制御に用いる単数或いは複数の情報を取得する評価値算出工程とを有し、前記重み付け工程では、隣接する複数の焦点検出領域間において、相対的な重み付け処理を行なうことを特徴とする。