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【事件の表示】
　商願２００３−　４４６７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ニオイ・ヘルス」の文字を標準文字により書してなり、第３１類「飼料」を指定商品として、平成１５年５月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「ニオイ・ヘルス」の文字を書してなるところ、これよりは「臭い・健康」の意味合いを容易に想起させるものですが、例えば、ペットフードの中には、与え続けることによりペットの排泄物のにおいが少なくなってくる商品や、腸の健康にキトサン.・・歯の健康にカキテン・・(ホームページアドレスは省略)といった健康に配慮した商品が存する実情があることからみると、単に、その商品の特徴・効能を簡潔に表す取引上の宣伝文句として理解されるにすぎず、自他商品識別標識として機能するものとは認められないから、これを本願指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ニオイ」及び「ヘルス」の各片仮名文字の間に区切りのための記号（中黒）を配置したものであるところ、視覚上、分離して看取し得るものであって、本願商標を構成する「ニオイ」及び「ヘルス」の各文字（語）についてみるに、前半部の「ニオイ」の文字は、「臭い」又は「匂い」の漢字に通じ、また、後半部の「ヘルス」の文字は、「健康」等の意味をもって我が国で一般に親しまれている語であり、その構成全体をもって既成の語であるといった、両者を必ず一体不可分にのみ認識しなければならない特別な事情も存しないものであるから、「ニオイ」と「ヘルス」の二つの語を結合させてなるものであることを、一般世人において容易に理解させるものである。
　次に、本願商標をその指定商品との関係から検討するに、本願商標の指定商品中には、「愛玩動物の食物（ペットフード）」が含まれているところ、近時、室内飼いされることの多い犬や猫等のペットの飼育形態やペットの健康志向から、犬や猫などペット用の飼料を取り扱う分野においては、糞臭等を抑えるための成分を配合した商品やペットの健康に必要な栄養をバランスよく配合した商品などが販売されているところであり、その効果等に対する需要者の関心も強いものがある。
　そして、これらの商品を取り扱う業界においては、各社とも様々な工夫を凝らしており、糞臭抑制、口臭予防効果や肥満防止効果、さらには健康維持のための栄養バランスに優れたものであること等をセールスポイントとし、その特徴を表現する語として、「ニオイ」、「臭い」、「匂い」、「ヘルス」及び「健康」の語句を普通に用いている状況にある。
　例えば、以下に示したインターネット上のホームページの他、多数のホームページにおける各種のペットフード商品の紹介記事中に、「ニオイ」、「臭い」、「匂い」、「ヘルス」及び「健康」の文字が採択・使用されている事例が認められる。
　
（１）ペットフードの紹介記事中の「心機能強化や糞臭を抑えるための成分が配合されています。」の記述（http://www.c-able.ne.jp/~wans/foods/rc_dry.htm）
　
（２）ドッグフードの紹介記事中の「フレッシュなレバーの匂いが愛犬の食欲をそそります。」「高品質の原料で中・大型犬の健康をサポートします。」の記述（http://www.zeus-ec.net/special/pet/food/）
　
（３）ドッグフードの紹介記事中の「健康維持のためハーブへの「こだわり」各ライフステージごとに、最適な組合せで天然ハーブを配合。」「排泄物の匂いへの「こだわり」アンモニアの生成を減少させるユッカ抽出物を配合。」の記述（http://www.bellpet.com/detail/tro33.html）
　
（４）キャットフードの紹介記事中の「毛づや毛量に光沢を与え、体臭、口臭、便臭を解消させます。」の記述（http://www5d.biglobe.ne.jp/~elle/catfood/wet/00.html）
　
（５）バードフードの紹介記事中の「消化吸収に優れ、糞の臭いも気になりません。」の記述（http://www.npf.co.jp/allb/index.html）
　
　このような実情の下に、本願商標をその指定商品中の例えば「犬や猫用のペットフード」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、該商品がペットの糞臭、口臭等を抑える効果又は食欲をそそる匂いを有する商品及び栄養バランス等、健康に配慮した商品であることを端的に表現したものであること、すなわち、単に、商品の特徴・効果等を羅列したものと理解するに止まり、これ以上に何ら格別顕著なところはなく、自他商品の識別標識として認識し理解することはないというべきであるから、結局、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標といわなければならない。
　なお、請求人は幾つかの登録例を示して、本願商標が自他商品の識別力を有する旨主張しているが、商標の識別性の判断は、個別具体的になされるべきものであり、また、請求人の掲げる各登録例は、本願商標とはその構成態様や商品が相違するものであり、事案を異にするものであるから、請求人のかかる主張は採用することができない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−２９８３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年４月１４日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同年１１月２６日付け手続補正書により、第３１類「男爵芋」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、「本願商標は、格別に商品の出所表示機能を果たすとも思えない輪郭内に地名『今金』の文字と、ジャガイモの一品種『男爵』に通じる『男しやく』の文字を書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、単に商品の品質、産地、名称、種類を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、赤と青の２本線で表した横長楕円形左半分のの中に、赤地に白抜きで「今金」の文字を横書きし、その右側やや上部には、青と赤の２本線で表した横長楕円右半分の中に、赤と白で縁取りがされた青色の「男しやく」の文字を横書きしてなるものであるところ、全体としてまとまりある一体的な構成態様で表されているものであるから、原審説示の如き意味合いを看取させるものとは認め難いものである。
　そうすると、本願商標は、むしろ、「今金男しやく」の構成文字全体をもって一種の造語を表したものとして認識し把握されるとみるのが相当であるから、これをその指定商品について使用しても、十分に自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　　２１１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　１．本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４３類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１４年２月２１日に登録出願された商願２００２−１２９５５に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１５年１月１５日に登録出願されたものである。
　
　２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１４１７０９号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲とおりの構成よりなり、平成４年９月４日登録出願、第４２類「飲食物の提供」を指定役務として同８年４月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
　３．当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、図形と文字との組み合わせよりなり、その構成中「Ｖｉｌｌａ」の文字は、薄く表示され、濃く表された「ＡｒｔＧｒａｃｅ」の文字に重ねられていることからすれば、該文字部分を一体不可分のものとして捉え、よどみなく一連に称呼し得る「アートグレイスビラ」の称呼を生じるものといえ、「Ｖｉｌｌａ」の文字部分にのみに着目するとみるべき特段の事情も見いだせなく、該文字部分により取引に当たるとは考え難いとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中の「Ｖｉｌｌａ」の文字部分に相応して生ずる「ビラ」の称呼をもって取引に資されるとみるのは、取引の経験則に照らし必ずしも妥当でない。
　してみれば、本願商標より「ビラ」の称呼が生ずるとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　　５６０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パーフェクト　トラック」の片仮名文字を上段に、その下部に「ＰＥＲＦＥＣＴ」及び「ＴＲＵＣＫ」の欧文字を「−（ハイフン）」を介して一連に横書きしてなり、第１２類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年１月２８日登録出願、その後、その指定商品については、原審において、平成１５年８月１１日付け提出の手続補正書をもって、第１２類「貨物自動車並びにその部品及び附属品」と補正されたものである。
　　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４３９４３３１号商標(以下「引用商標」いう。）は、別掲に示したとおりの構成よりなり、平成１１年６月１５日登録出願、第１２類「自動車の部品及び附属品，二輪自動車の部品及び附属品」を指定商品として、同１２年６月２３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「パーフェクト」の片仮名文字及び「Ｐｅｒｆｅｃｔ」の欧文字は、「完全な、申し分のない」等の意味合いを表す我が国において親しまれている平易な外来語であって、その指定商品との関係において、商品の品質を誇示誇称する語として把握・理解されるとみるのが相当であるから、商品の識別標識としての機能が極めて乏しい文字といわざるを得ないものである。 
　そうとすれば、引用商標は、その構成中の図形部分、あるいは、「Ｐｅｒｆｅｃｔ」の文字と一体となった図形部分が自他商品の識別機能を果たし得ると判断するのが相当である。 
　したがって、引用商標からは、「パーフェクト」の称呼は生ずるとはいえないものであるから、引用商標より「パーフェクト」の称呼を生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−３４２７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、その構成を「ＡＮＡＣＯＲ」の欧文字により表してなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成１５年４月２５日に登録出願されたものである。
　
２　拒絶理由
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１６４７５７号商標（以下、「引用商標」という。）は、昭和６２年４月７日登録出願、第１類「局部的に使用する痔疾治療薬剤」を指定商品として、平成１年８月３１日に設定登録されたものである。その後、同１１年４月１３日に存続期間の更新登録がなされたところ、商標権取消審判の請求（２００４年審判第３１０９５号）があった結果、商標登録を取り消す旨の審決がなされ、その確定の登録が同１７年７月７日になされているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標は、上記したとおり、商標権取消審判があった結果、その登録が取り消されたものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第５９２５４号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＲＡＮＳＰＯＲＴＡＢＬＥ　ＣＯＮＦＯＲＭＩＴＹ　ＡＳＳＥＳＳＭＥＮＴ」の文字を横書きしてなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１１年７月５日（パリ条約による優先権主張　１９９９年１月７日　アメリカ合衆国）に登録出願され、その後、指定役務については、同１７年７月６日付け手続補正書により第４２類「企業又は機関が取扱う商品・サービスの安全性に関する国際標準規格・環境保護基準への適合性の審査・登録・認定証の発行」に補正されたものである。
　
２　拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『ＴＲＡＮＳＰＯＲＴＡＢＬＥ　ＣＯＮＦＯＲＭＩＴＹ　ＡＳＳＥＳＳＭＥＮＴ』の文字を書してなるところ、その構成中の『ＴＲＡＮＳＰＯＲＴＡＢＬＥ』が『運搬可能な』等の、『ＣＯＮＦＯＲＭＩＴＹ』が『適合』等の、『ＡＳＳＥＳＳＭＥＮＴ』が『査定、検査』等の意味合いを有する英語であるから、これを本願指定役務中の例えば『製品の安全性の証明』に使用しても、全体として『運搬可能な（製品）の適合性の検査（証明）』を認識させるにとどまり、需要者が何人かの業務に係る役務であるかを認識することができない商標と認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成中の「ＴＲＡＮＳＰＯＲＴＡＢＬＥ」が「運搬可能な」の意味を、「ＣＯＮＦＯＲＭＩＴＹ」が「適合」の意味を、また「ＡＳＳＥＳＳＭＥＮＴ」が「査定、検査」の意味を有する語であるとしても、一連に表された「ＴＲＡＮＳＰＯＲＴＡＢＬＥ　ＣＯＮＦＯＲＭＩＴＹ　ＡＳＳＥＳＳＭＥＮＴ」の文字全体よりすると、これが直ちに原審説示のような特定の役務の内容を表すものとはいい難いものであって、特定の観念を生じない一種の造語というのが相当であるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができる商標というべきである。
　また、職権をもって調査するも、本願指定役務を取り扱う業界において、これらの文字が特定の役務の内容を具体的に表すものとして普通に使用されている事実を見出すことはできなかった。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０６９１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＥＰＩＡ」の文字を標準文字として表してなり、第２５類「被服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」を指定商品として、平成１４年１２月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は「本願商標は、『灰褐色』等を意味する『ＳＥＰＩＡ』の文字を標準文字で書してなるところ、上記欧文字の表音『セピア』の文字がその指定商品を含む各種商品についての商品の色彩を表示する語として一般に使用されているところからすれば、これをその指定商品について使用しても、需要者をして『セピア色（灰褐色）の商品』と認識させるに止まり、単にその商品の品質、色彩を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＳＥＰＩＡ」の文字を表してなるところ、当該文字は「セピア色，暗褐色」の意を有する英語であり、新・田中千代服飾辞典（２００４年４月１日　新訂第７刷発行　株式会社同文書院）、「しきめい【色名】」の「セピア［Ｓｅｐｉａ］」の項には「セピアは〈イカのすみ〉のことで、これからつくった黒茶色の絵の具のこと。また暗褐色をさす。」との記載があることよりすれば、「ＳＥＰＩＡ」は、色彩を表示する際に使用される文字であると認められるものである。
　そして、本願指定商品との関係においてみると、色彩は需要者にとって商品選択の重要な要素のひとつであって、商品を販売する際には、当該商品のサイズや色柄、カラー等を表示する場合が多く見受けられ、これら色彩を表示する文字としては、漢字、カタカナ文字はもとより欧文字も使用されているところである。
　また、インターネットによれば、以下の事実がある。
（１）商品「パンツ」の販売において、商品写真を掲載すると共に「027: Wide Military Pants [new]、BRAND: kiminori morishita、COLOR: sepia, khaki、QUALITY: linen55%, cotton45%、SIZE: 完売しました、PRICE: \56700（税込み）」（ http://www.moongate.biz/mens.html）との記載がある。
（２）商品「ＦＯＯＴＷＥＡＲ」の販売において、商品写真を掲載すると共に「ＣＯＬＯＲ：ＳＥＰＩＡ」（http://www.burton.com/Gravis/SS05/Gear/products.asp?productID=6215）との記載がある。 
（３）商品「登山靴」の販売において、商品写真を掲載すると共に「チベット ゴアテックス WXL　\39,900（本体価格￥38,000）●ゴアテックス採用の最上級バックパッキングシューズ。 ●重荷を担いだ縦走やガレ場での使用に適しています。 ●軽アイゼンやシューズチェーンを使用した2000m以下の雪山や残雪での使用可。●WXL木型。 ●C4タングシステム。 ●ＳＰＳシステム。 ●通気システム。 ●AWPシステム。 ●張替可■素材：2.6mmヌバックレザー＋ゴアテックス ■ＳＩＺＥ：ＵＫ6.0〜9.5 ■ＷＥＩＧＨＴ：1,820g(両足)/サイズ8.0■ＣＯＬＯＲ：セピア/ブラック」（http://www.takadaboueki.ecnet.jp/F-LOWA-BP/F-05-LOWA-BP.html#tahoe）との記載がある。
　（４）商品「下着」の販売において、商品写真を掲載すると共に、「ヒップラインを自慢しよう！ロングガードル（セピアベージュ）」（http://www.bidders.co.jp/item/4456856）との記載がある。
　
　上記によれば、本願指定商品の取引においては、色彩を表わすものとして「ＳＥＰＩＡ」又は「セピア」の文字を普通に使用している事実がある。
　そうとすれば、「ＳＥＰＩＡ」の文字を普通に用いられる方法で表してなる本願商標をその指定商品について使用したときは、取引者、需要者は、当該商品の品質・色彩を表示しているものと認識するに止まるものといわざるを得ず、本願商標をもって自他商品の識別標識とは認識し得ないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　２７３９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　１．本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第１６類、第２５類、第２８類、第３８類及び４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年３月２６日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務について、同１４年１０月７日付けの手続補正書により補正されたものである。
　
　２．原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、東京都港区在の株式会社フジテレビジョン（以下、「フジテレビ」という。）が放送するクイズ番組のタイトル名である「クイズ＄ミリオネア」を認識させる「ＱＵＩＺ＄ＭＩＬＬＩＯＮＡＩＲＥ」の文字を書してなるから、これを本願指定商品中第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ」「記録済みＣＤ−ＲＯＭ・ビデオディスク・ビデオテープ・レコード」第１６類「印刷物」第２８類「おもちゃ」及び本願指定役務中第４１類「放送番組の制作」に使用するときは、単に該商品及び役務がクイズ番組「クイズ＄ミリオネア」に関する商品及び役務であることを認識させるものであり、商品の品質（内容）及び役務の質を表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品及び役務以外の商品及び役務に使用するときは、商品の品質及び役務の質の誤認を生じさせるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
　３．当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＱＵＩＺ＄ＭＩＬＬＩＯＮＡＩＲＥ」の文字よりなり、「クイズ」の意味を有する「ＱＵＩＺ」の文字と「百万長者。大金持。［株式会社岩波書店 広辞苑第五版]」の意味を有する「ＭＩＬＬＩＯＮＡＩＲＥ」の文字を「＄」で結合し、横書きに表されたものである。
　そして、請求人の主張及び証拠をみると、該「ＱＵＩＺ＄ＭＩＬＬＩＯＮＡＩＲＥ」の文字は、もともと請求人が著作権を有していること、また、フジテレビは、請求人より許可を得て「クイズ＄ミリオネア」を使用していることが認められる。
　そうすると、「クイズ＄ミリオネア」がフジテレビの放送するテレビ番組のタイトルだとしても、本願商標は、請求人が考え出した造語を表すものというのが相当であり、商品及び役務の具体的な品質及び質等を直ちに表示するものとはいえないから、これをその指定商品及び指定役務のいずれの商品及び役務に使用しても自他商品及び役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質及び役務の質について誤認を生じさせるおそれがないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　７６０８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＯＮＥＡＲ」の欧文字を標準文字により表してなり、第１１類「家庭用電熱用品類，マイナスイオン発生器」を指定商品として、平成１４年９月６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２３１７２６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＩＯＮＡＩＲＣＬＥＡＮ」の文字を標準文字により表してなり、平成９年６月１８日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年１月２２日に設定登録され、現に権利が有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「イオニア」の称呼が生ずるとみるのが自然であると判断される。  
　これに対して、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その各構成文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔でをもって書されていて、これより生ずると認められる「イオネアクリーン」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであるから、構成全体をもって、一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、引用商標からは、「イオネア」の称呼が生ずるとはいえないから、引用商標より「イオネア」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−７１５９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「梅屋」の文字を標準文字で横書きしてなり、第２９類「漬物，梅干し，その他の加工野菜及び加工果実，食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１４年８月２３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定で本願の拒絶の理由に引用された登録第４１５９９０４号商標（以下「引用１商標」という。）は、「うめやの」の文字と「梅屋の」の文字を二行縦書きにしてなり、第２９類「加工野菜」，加工果実」を指定商品として、平成８年８月１５日に登録出願、同１０年６月２６日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４３５６６６２号商標（以下「引用２商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類「梅干し」を指定商品として、平成１０年３月６日に登録出願、同１２年１月２８日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４５００４８３号商標（以下「引用３商標」という。）は、「梅屋の低塩梅」と「うめや　ていえんうめ」の文字を二行縦書きしてなり、第２９類「低塩の梅干し」を指定商品として、平成１０年５月２２日に登録出願、同１３年８月２４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「梅屋」の文字からなるものであるから、その構成文字に相応して「ウメヤ」の称呼を生じ、一種の屋号を表したものと容易に理解できるものである。
　他方、引用１商標は、「梅屋の」とその表音を仮名文字で表したものと容易に理解できる「うめやの」の文字よりなるものであるところ、その構成中の「の」の文字部分は、所有者を表すために使われる格助詞にすぎないものであり、指定商品について使用するときは、「梅屋の取り扱いに係る商品の一つ」なる意味合いを表したものと理解されるものであるから、引用１商標は、その構成中の「梅屋」の文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得る部分として認識されるというのが相当である。
　したがって、引用１商標は、その構成中の「梅屋」の文字部分より「ウメヤ」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　つぎに、引用２商標は、別掲のとおり、「いいあん梅」と「梅屋」の文字を二段に書してなるものであるところ、その構成中上段の「いいあん梅」の文字は、「料理の味加減がよく整えられていること」の意味を看取させるにすぎないものであり、指定商品との関係においては、自他商品の識別標識としての機能の弱い部分といえるから、かかる構成においては、構成中下段の「梅屋」の文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得る部分として認識されるというのが相当である。
　したがって、引用２商標は、その構成中の「梅屋」の文字部分より「ウメヤ」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　つぎに、引用３商標は、「梅屋の低塩梅」とその振り仮名である「うめや」と「ていえんうめ」の文字よりなるものであるところ、その構成中の「低塩梅」の文字部分は、指定商品である「低塩梅」、すなわち、商品の品質を表示したにすぎないもであるから、かかる構成においては、その構成中の「梅屋」の文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得る部分として認識されるというのが相当である。
　したがって、引用３商標は、その構成中の「梅屋」の文字部分より「ウメヤ」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用１ないし３商標とは、外観を異にするとしても、その構成中の「梅屋」の文字部分において「ウメヤ」の称呼及び屋号を表したものとの観念を共通にする類似の商標であって、かつ、本願商標の指定商品は、引用１ないし３商標の指定商品と同一又は類似の商品を包含しているものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　なお、請求人は、「たとえ、引用商標の構成中『梅屋』の文字部分から、『ウメヤ』の称呼を認定できたとしても、構成部分の一部が類似であっても、両商標の外観・称呼・観念の判断要素を総合的に考察した結果、全体として両商標が非類似とされた過去の登録例があることからすれば、これら登録例と同様に、本願商標も引用商標と区別されるべきである。」旨主張しているが、登録出願に係る商標と引用された商標との類否判断は、両商標について個別具体的に行えば足り、過去の登録例の判断に拘束されることなく検討されるべきものであり、本願商標については、前記のとおり判断するのが相当であるから、請求人の主張を認めることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−２１７５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
 　本願商標は、「感じる」の文字を標準文字で横書きしてなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１５年３月１９日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由 
 　原査定は、「本願商標は、『感じる』の文字を横書きしてなるところ、これをその指定商品に使用するときは、『味を感じる』との意味しか理解されないものであるから、これを本願の指定商品に使用しても、需要者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
 ３　当審の判断 
 　本願商標は、「感じる」の文字よりなるところ、これをその指定商品に使用しても、原審説示の如き特定の意味合いが生ずるものとは認め難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「感じる」の文字が、原審説示の如き意味合いを看取させるものとして、取引上、普通に使用されていると認め得る事実も見出し得なかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品を識別する標識としての機能を十分に果たし得るものとみるのが相当である。 
 　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない 
 　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　９２１１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＬＵＢ　ＶＥＥ」の欧文字を書してなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１４年１０月３０日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同１５年９月１０日付け手続補正書をもって、第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，自動車その他の商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，財務書類の作成，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，速記，筆耕，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，求人情報の提供，自動販売機の貸与，商品の受注・出荷業務に関する事務処理代行，商品の売買契約締結の仲介，事業に関する情報の提供」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３２８０４０号商標（以下、「引用商標」という。）は、「Ｂｅｅ　Ｃｌｕｂ」の欧文字からなり、平成１０年８月２５日登録出願、第３５類「広告，広告物の頒布，試供品の配布，セールスプロモーション広告の企画，市場調査，商品の販売に関する情報の提供」、第３６類「資金の貸付け，割賦購入あっせん，割賦購入あっせん利用者に代わってする支払代金の清算・債務保証，クレジットカード会員契約の締結の媒介，クレジットカード会員のクレジットカード利用に際しての信用の保証，クレジットカードの発行の取次ぎ，クレジットカード発行会社に代わって行う会員の募集及び会員の管理，前払式証票の発行，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出」及び第４２類「婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，結婚式場の紹介，結婚式場の予約の仲介，婚礼（結婚披露を含む。）に関する相談又は企画」を指定役務として、同１１年１０月２２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ＣＬＵＢ　ＶＥＥ」の欧文字を書してなるところ、その各構成文字は、同一の書体、同一の大きさにより、外観上まとまりよく一体的に表されているものである。また、その構成中の「ＣＬＵＢ」の文字は、「同好会」等の意味を有し、かつ、「クラブ」の読みを生ずる英語として一般に広く知られているのに対し、同じく、「ＶＥＥ」の文字は、直ちに特定の意味及び読みを想起することのない欧文字であるから、これより、その構成文字全体に相応して、「クラブヴイイイイイ」又は「クラブヴィー」の称呼を生ずるものの、特定の意味合いを生ずることはないとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、上記のとおり、「Ｂｅｅ　Ｃｌｕｂ」の欧文字を書してなるところ、その各構成文字は、同一の書体、同一の大きさにより、外観上まとまりよく一体的に表されているものである。また、その構成中の「Ｂｅｅ」の文字は、「ミツバチ」等の意味を有し、かつ、「ビー」の読みを生ずる英語として一般に広く知られているものであり、しかも、その構成中の「Ｃｌｕｂ」の文字については、前記のとおりの英語として一般に広く知られていることから、これより、その構成文字全体に相応して、「ビークラブ」の称呼を生じ、かつ、「ミツバチ同好会」ほどの意味合いを容易に想起させるとみるのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について判断するに、両者は、その外観において相違し、かつ、観念においても、前者が特定の意味合いを生ずることがないのに対し、後者は「ミツバチ同好会」ほどの意味合いを生ずるものであるから、互いに紛れるおそれはないものである。
　さらに、本願商標から生ずる「クラブヴイイイイイ」又は「クラブヴィー」の称呼と引用商標から生ずる「ビークラブ」の称呼とは、音構成において明らかに相違するものであるから、それぞれを一連に称呼するときは、語感、語調を異にし、互いに聴別し得るものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−６４９０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「アクティブイエロー」の片仮名文字を標準文字で横書きしてなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」及び第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」を指定商品として、平成１４年７月３１日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下（１）および（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「アクティブイエロー」の文字を標準文字で表示してなるところ、全体として「活動的な黄色」を認識するものであるから、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質、色彩を表示するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）本願商標は、「アクティブ」又は「ＡＣＴＩＶＥ」の文字からなる、又はそれら両方の文字からなる、あるいは、いずれか一方の文字又はそれら両方の文字を含む登録商標である登録第８２４７７２号、登録第１２５０８５０号の１、登録第１９１５４３０号、登録第１９３０６７３号、登録第２３４９６０９号、登録第２４３７６９８号、登録第２７０７５７８号、登録第３０５３８９３号、登録第３０９５６３９号、登録第４０７４４４２号、登録第４３４２２９９号、登録第４４７１８７２号、登録第４４８３０３８号、登録第４４９２７６６号、登録第４５３０２３６号、登録第４６０８３３４号、登録第４６０８３３５号の商標（以下、一括して「引用各商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断 
（１）商標法第３条第１項第３号について
　本願商標は、「アクティブイエロー」の文字よりなるところ、該文字は、同書・同大・等間隔で外観上まとまりよく一体に表されており、しかも、全体の構成文字より生ずる「アクティブイエロー」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであるから、たとえ、構成後半の「イエロー」の文字が、「黄色」の色彩を意味する語であるとしても、これらを一連に書した構成文字全体から、原審において説示するような意味合いが生ずるとは認め難く、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、これが原審説示の如き意味合いとして認識、理解され、商品の品質を表示するものとして、取引上、普通に使用されていると認めることもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわなければならないから、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、上記（１）のとおり、構成文字全体を一体不可分のものと捉えて一種の造語を表したものとみるのが相当であるから、その構成文字に相応して、「アクティブイエロー」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より、「アクティブ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標を引用各商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　２６６７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＰＣｏｎｓｏｌｅ」の文字を標準文字により書してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１５年４月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「ＭＰＣｏｎｓｏｌｅ」の欧文字を横書きしてなるところ、本願指定商品を取り扱う業界において「Ｃｏｎｓｏｌｅ」の文字は、「操作卓、コンピュータを制御する装置、コンピュータ入出力装置」程の意味合いで使用されており、「ＭＰ」の文字部分は、商品の品番、形式、規格等（品質）を表すための記号・符号として取引上普通に使用されているアルファベット２字と認められ、これを本願の指定商品に使用しても「品番ＭＰのコンピュータ入出力装置、あるいは品番ＭＰのコンピュータ制御装置」程度の意味合いを理解、認識させるにすぎず、単に商品の品質、機能を表したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＭＰ」の文字が、商品の品番、型式、規格等を表示するための記号又は符号を表し、「Ｃｏｎｓｏｌｅ」の文字が「慰める、元気づける」等の意味と共に「操作台、制御装置」等の意味を有する英語であるとしても、これらを組み合わせた本願商標の構成全体から具体的な商品の品質等を認識させるものとは言い得ないものであり、むしろ特定の意味合いを看取し得ない一種の造語よりなるものというのが相当である。
　また、「ＭＰＣｏｎｓｏｌｅ」の文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も見出すこともできない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について商品の品質等を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならず、また、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０００５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，軸，軸受，軸継ぎ手，ベアリング，動力伝導装置，緩衝器，ばね，制動装置」を指定商品として、平成１３年１１月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第４１９５２００号商標は、「ＮＩＳＳＨＩＮ」の文字を横書きしてなり、昭和５８年７月１２日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年１０月９日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４１９５２０１号商標は、「ニッシン」の文字を横書きしてなり、昭和５８年７月１２日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年１０月９日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４２４８０９６号商標は、「ＮＩＳＳＩＮ」の文字を横書きしてなり、昭和６３年９月６日に登録出願、第１２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年３月１２日に設定登録されたものである（以下、一括して「引用各商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、両側は青色で「ＮＩ」と「ＩＮ」の文字を表し、中央部には赤と青の２本の平行線で波形を表し、さらに、その構成全体を横断して１本の光の線が照らしているかのような構成からなるものであるところ、本願商標は、前記文字と線とが外観上まとまりよく一体的に表されており、一種の図形商標と判断するのが相当である。
　そうとすると、本願商標から「ニッシン」の称呼が生ずると認定し、「ニッシン」の称呼を生ずる引用各商標と、称呼上類似すると認定・判断した原審は妥当なものとはいい得ない。
　また、本願商標は、特定の観念を生じ得ないものと判断されるから、本願商標と引用各商標とは、観念上比較し得ないものであり、また、それぞれの構成よりみて外観上も十分に区別し得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　９３３１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＯＹＣＥ’」の欧文字を上段に、「ロイズ」の片仮名文字を下段に横書きしてなり、第１８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年１０月２３日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、別掲に示したとおりの構成よりなり、平成１２年４月２４日登録出願、第１８類、及び第２５類の商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１３年３月２３日設定登録された登録第４４６１０１０号商標（以下「引用商標」という。）と本願商標は、同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記に示した構成よりなるところ、構成中の「ロイズ」の片仮名文字に相応し、「ロイズ」の称呼を生ずること明らかである。
　他方、引用商標は、別掲に示したとおりの構成よりなるところ、構成中の「Ｌｏｉｓ」の欧文字部分より「ロイス」の称呼を生ずるものである。
　そして、本願商標から生ずる「ロイズ」の称呼と引用商標から生ずる「ロイス」の称呼とを比較するに、両者は、語尾において、僅かに「ズ」と「ス」の濁音と清音の音の差異を有するものであり、他の音構成を同じくすることから、それぞれを一連に称呼したときは、語調、語感が近似し、相紛れるおそれがないとはいえないものである。 
　次に、その観念についてみるに、本願商標及び引用商標のいずれも特定の意味合いを認識させない造語であるから、観念においては比べるべくもなく、また、外観については、欧文字と片仮名文字を２段に普通の態様で表示してなる本願商標と、欧文字を籠字でやや図案化して横書きし、その上部に動物とおぼしき図形を配してなる引用商標とは、その印象も大きく異なるものである。 
　ところで、商標の類否は、対比された両商標が同一又は類似の商品に使用された場合に、商品の出所につき誤認混同を生ずるか否かによって決すべきであるが、それには、そのような商品に使用された商標がその外観、称呼及び観念によって取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべきである。 
　これを本願商標についてみるに、本願商標と引用商標とは、その称呼において近似する場合があるとしても、観念については比較することができず、かつ、外観において顕著な差異を有し、両商標の与える印象が著しく異なることから、これらを全体的に考察すれば、商品の出所の誤認混同を生ずるおそれはなく、両商標は、相紛れるおそれのない非類似の商標とみるのが相当である。 
　したがって、本願商標と引用商標とは、相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならず、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−２８３９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「高島易断の人生相談」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第９類「耳栓，加工ガラス（建築用のものを除く。），アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター，事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，計算尺，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」、第４２類「気象情報の提供，建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務の取次ぎ，訴訟事件その他に関する法律事務の取次ぎ，登記又は供託に関する手続の代理の取次ぎ，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，社会保険に関する手続の代理，計測器の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，理化学機械器具の貸与，製図用具の貸与」及び第４５類「ファッション情報の提供，新聞記事情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，占い，身の上相談，家事の代行，衣服の貸与，祭壇の貸与，火災報知機の貸与，消火器の貸与，家庭用電熱用品類の貸与（他の類に属するものを除く。），動力機械器具の貸与，風水力機械器具の貸与，装身具の貸与」を指定商品及び指定役務として、平成１４年４月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『高島易断の人生相談』の文字を書してなるものであるところ、その構成中の『高島易断』は、『易占業そのもの、ないし易占業者の組織、団体を指す一般的な名称』として知られているものと認められ、また、『人生相談』は、『人の悩みに答えること』を意味し、占いによる人生相談が実際に行われているものと認められる。また、『身の上相談』は、『自分の身の上を、人に打ち明けて相談すること』の意味として知られているものと認められ、『人生相談』と『身の上相談』とは、役務の提供者からみて『人の悩みに答えること』の意味を表わすものと認められる。そうすると、『高島易断の人生相談』の文字よりなる本願商標は、『易占業の高島易断による人生相談（人の悩みに答えること）』の意味を容易に理解・認識させるものであるから、これを本願指定役務中「占い，身の上相談」に使用するときは、単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「高島易断の人生相談」の文字を普通に表したもののみよりなるものである。
　ところで、本願商標を構成する前半の「高島易断」の文字が「易占業そのもの、ないし易占業の組織、団体を指す一般的な名称」であることは、当庁における顕著な事実といい得るものである。
　また、後半の「人生相談」の文字は、「他人の人生の相談事の相手になって助言や忠告をすること」を意味する一般的な用語と認められるものであり、「他人の身の上の相談事の相手になって助言や忠告をすること」を意味する「身の上相談」と、該「人生相談」とは、取引者、需要者をして、その内容が同一又は類似するものと理解・認識されるというのが自然である。
　さらに、易占業においては、占いによる人生相談も行われているところである。
　してみれば、該「高島易断」の文字と「人生相談」の文字とを格助詞「の」を介して連綴してなる本願商標は、「易占業の高島易断による人生相談（他人の人生の相談事の相手になって助言や忠告をすること）」の意味合いを看取させる記述的にすぎないものというを相当とする。
　そして、これを本願指定役務中の「占い，身の上相談」について使用するときは、単に役務の質を表示するにすぎないものというべきであり、前記役務以外の役務について使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて述べるところがあるが、それらは、本件とは事案を異にするものであるから、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。