【事件の表示】
　平成　８年特許願第３２３７８９号「無線電話装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　６月２４日出願公開、特開平　９−１６８１８６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１月８日に出願した特願平４−１３１７号の一部を平成８年１２月４日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１１年９月６日付け手続補正書で補正された請求項１に記載された次のとおりのものである。　
「【請求項１】　第１のモードにて無線通信を行う子機と、前記子機と第１のモードにて無線通信を行う親機とからなり
前記親機は、
アンテナと、
有線で接続される送話部及び受話部と、
前記子機と無線通信を行う第１のモードの通信と基地局と無線通信を行う第２のモードの通信のいずれの通信も前記アンテナを介して行う通信部と、
前記送話部及び受話部及び前記通信部を制御して第２のモードで基地局との通信を行う制御部とを設け、
更に前記制御部は、前記通信部を制御して、前記アンテナを介して第１のモードにて受信した前記子機からの信号を前記アンテナを介して第２のモードで基地局へ送信すると共に、前記アンテナを介して第２のモードにて受信した基地局からの信号を前記アンテナを介して第１のモードにて前記子機へ送信する制御を行う事を特徴とする無線電話装置。」
 ２．引用例記載の発明 
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−１５５３１９号公報（以下「引用例」という。）には、下記（イ）〜（ホ）の記載がある。
（イ）「第１図は、この発明の一実施例を示すブロック図である。図において、１は自動車電話システムの基地局であり、電話回線１１を介して接続される図示しない電話機に発着する信号および情報信号をアンテナ１１を介して第１の無線回線１２によって送受信し、移動局２と通話を行うようになっている。移動局２は無線回線１２を介してその基地局１に接続される電話機と自己の機器に接続される電話機の接続および通話を行う通常の自動車電話の機能に加え、コードレス電話親機の機能も合わせ持ち、基地局１との間はアンテナ２０によって第１の無線回線１２を介して信号伝送を行い、コードレス電話機子機の機能を有する端末局４との間はアンテナ２１によって第２の無線回線２２を介して信号伝送を行うようになっている。」（２頁左上欄５行〜１９行）、
（ロ）「移動局２は無線回線１２及び無線回線２２を介しての送受信が行える送受信部２３、その送受信部２３と送受器２４とのインターフェイスを行うための通話回路２５、移動局からの発信を行うためのダイヤルキー２６、移動局への着信を知らせるリンガ２７、移動局２での発着信を行うか端末局４への中継を行うかなどの操作を行う操作部２８、総合的な制御を行うＣＰＵ２９を備えている。」（２頁左上欄２０行〜右上欄８行）、
（ハ）「第２図のステップ１００において移動局２で基地局１からの外線着信であることが判定されると、ステップ１０１に示すように移動局２のリンガ２７の駆動および端末局４への外線呼出信号送出の処理が行われる。・・・一方移動局２での通話操作を行わないとき、ステップ１０１で送出された外線呼出信号は端末局４へ伝送され受信される。この信号が第３図のステップ２００において受信されたと判定されるとステップ２０１に示すように端末局４のリンガ４７が駆動される。そこでステップ２０２に示すように、端末局の操作部４８に設けられている図示しない通話キーを押下するとステップ２０３に示すように端末局４から移動局２に対して外線応答信号が送出される。・・・移動局２では ステップ１０７に示すようにリンガ２７の駆動停止の処理が行われた後、ステップ１０８に示すように外線通話処理が行われる。端末局４でもステップ２０３において外線応答信号送出の処理が終了した後、ステップ２０４に示すように外線通話処理が行われるので 、端末局４と基地局１を介た電話機とで外線通話が行える。」 （２頁左下欄２行〜右下欄１６行）、
（ニ）「端末局４において外線着信がないときはステップ２００が「ＮＯ」と判定されている。ここでステップ２０５に示すように端末局４の通話キーが押下されたことが判定されるとステップ２０６に示すように端末局４から移動局２に対して外線発信要求信号が送出される。この信号は第２図のステップ１０９において受信が確認され、移動局２はステップ１１０に示すように外線応答信号を送出した後、ステップ１０８に示すように外線通話処理を行う。一方ステップ１１０において移動局２から送出された外線応答信号は端末局４でステップ２０７において受信が確認され、ステップ２０４に示すように外線通話処理が行われ、端末局４から外線通話の発信および通話が行える。」（２頁右下欄１７行〜３頁左上欄１０行）
（ホ）「移動局には通常の自動車電話の機能の他、コードレス電話親機の機能を備え、中継局として作用できるようにしたので、移動局から離れている場合でも簡便な方法によって呼出および通話が行え・・・るという効果を有する。」（３頁左下欄１２行〜１９行）、
　前記記載によれば、引用例には、コードレス電話機子機の機能を有する端末局４と、前記端末局４との間で無線通信を行う自動車電話機能とコードレス電話機親機の機能を有する移動局２とからなり、前記移動局２は、アンテナ２０，２１と、有線で接続される送受器２４と、前記端末局４と無線通信を行う通信と基地局１と無線通信を行う通信を前記アンテナ２０，２１を介して行う送受信部２３と、前記送受器２４と送受信部２３を制御して基地局１との通信を行うＣＰＵ２９とを設け、前記ＣＰＵ２９は、前記送受信部２３を制御して、前記アンテナ２１を介して受信した前記端末局４からの信号を前記アンテナ２０を介して基地局１へ送信すると共に、前記アンテナ２０を介して受信した基地局１からの信号を前記アンテナ２１を介して前記端末局４へ送信する制御を行うことを特徴とする移動電話システムが記載されている。
３．対比・判断
　そこで、本願請求項１に係る発明（以下「前者」という。）と引用例に記載された発明（以下「後者」という。）とを対比する。
　後者の移動電話システムも無線電話装置といえるから、両者は無線電話装置であって、後者の「コードレス電話機子機の機能を有する端末局４」、「自動車電話機能とコードレス電話機親機の機能を有する移動局２」、「アンテナ２０，２１」、「送受器２４」、「基地局１」、「送受信部２３」、「ＣＰＵ２９」は、それぞれ前者の「子機」、「親機」、「アンテナ」、「送話部及び受話部」、「基地局」、「通信部」、「制御部」に対応しているから、
　両者は、無線通信を行う子機と、前記子機と無線通信を行う親機とからなり
前記親機は、
アンテナと、
有線で接続される送話部及び受話部と、
前記子機と無線通信を行う通信と基地局と無線通信を行う通信を前記アンテナを介して行う通信部と、
前記送話部及び受話部及び前記通信部を制御して基地局との通信を行う制御部とを設け、
更に前記制御部は、前記通信部を制御して、前記アンテナを介して受信した前記子機からの信号を前記アンテナを介して基地局へ送信すると共に、前記アンテナを介して受信した基地局からの信号を前記アンテナを介して前記子機へ送信する制御を行う事を特徴とする無線電話装置である点で一致し、
（１）アンテナが、前者では一つであるのに対し、後者では２つである点、
（２）前者では、親機と子機の間を第１のモードで通信し、親機と基地局の間を第２のモードで通信するのに対し、後者ではそのことが不明である点で相違している。
　次に、前記相違点について判断する。
　相違点（１）について
　原査定において、周知例として引用された特開平３−１６２１号公報には、「第２図の破線で示すように、コードレス電話送受信機１１０とセルラー電話送受信機１２０は、それぞれ低域濾波器１８５および高域濾波器１８７によってアンテナ１１８およびアンテナ１２８の代わりに１本のアンテナ１１９に接続してもよい。」（５頁右上欄４行〜９行）ことが記載されている。
　このように、２つの送受信機能を有する無線電話機のアンテナを一つで共用することは周知であるから、かかる技術思想を後者に適用して、親機のアンテナを一つにしようとすることに格別困難性はない。
　相違点（２）について
　特開昭６１−１２１３６号公報には、「第１図・・・に示す車載用移動無線装置１は、所定周波数ｆ１の無線信号の送信および受信の機能を有する主送受信部１１，上記主送受信部１１の送受信周波数ｆ１と異なる周波数ｆ２，ｆ３の無線信号の送信および受信の機能を備えた副送受信部１２および切換手段１３からなる。・・・上記主送受信部１１は、主アンテナＡＮＴ１を用い、所定周波数ｆ１の無線波によって、比較的遠方にある外部局３との無線通話交信を行う機能を有する。上記副送受信部１２は、副アンテナＡＮＴ２を用い、２の周波数ｆ２，ｆ３の無線波によって、比較的近距離にある子機２との同時通話を行う機能を有する。」（２頁左下欄１７行〜右下欄１４行）ことが記載されている。
　この周波数ｆ１とｆ２，ｆ３による通信は異なるモードの通信ということができるので、車載用移動無線装置において、異なるモ−ドで外部局と子機と通信を行うことが周知であるから、後者においても、親機と子機の間を第１のモードで通信し、親機と基地局の間を第２のモードで通信するようにすることは当業者が容易に推考し得ることである。
  また、本願発明の効果も、引用例記載の発明、前記周知技術から容易に予測し得る程度のものである。
　なお、本件審判請求人は、審判請求理由補充書において、引用例は、子機をハンドセットの代わりとしており、利用者が操作できるのは子機のみになる旨主張している。
　しかしながら、引用例のものも、（イ）に記載されるように、移動局２は無線回線１２を介してその基地局１に接続される電話機と自己の機器に接続される電話機の接続および通話を行う通常の自動車電話機能に加え、コードレス電話機の親機の機能を合わせ持つものであるから、移動局２も通常の電話機能を備えており、この主張は採用できない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。