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【手続補正書】
【提出日】平成17年11月14日(2005.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の冷陰極管を点灯するためのバックライトユニットであって、
前記複数の冷陰極管は、複数の群に分割され、
第１の電源電位と前記第１の電源電位より高い第２の電源電位を受けてクロック信号と制御信号とを出力する制御回路と、
前記複数の群にそれぞれ対応して設けられ、前記クロック信号および前記制御信号に応じて前記冷陰極管を駆動する高電圧パルスを発生する複数の冷陰極管駆動回路と、
前記複数の冷陰極管駆動回路にそれぞれ対応して設けられる複数の実装基板とを備える、バックライトユニット。
【請求項２】  前記制御信号および前記クロック信号の振幅は、前記第１の電源電位と前記第２の電源電位との電位差以下であり、
前記高電圧パルスの振幅は、前記第１の電源電位と前記第２の電源電位との電位差より大きい、請求項１に記載のバックライトユニット。
【請求項３】  前記複数の実装基板は、
第１、第２の実装基板を含み、
前記制御回路は、前記第１の実装基板に実装され、
前記制御信号と前記クロック信号とを前記第１の実装基板から前記第２の実装基板へと伝達する配線群をさらに備える、請求項１に記載のバックライトユニット。
【請求項４】  各前記冷陰極管駆動回路は、
対応する前記群に含まれる前記複数の冷陰極管にそれぞれ対応する複数のインバータトランスを含む、請求項１に記載のバックライトユニット。
【請求項５】  液晶パネルと、
前記液晶パネルのバックライトに使用される複数の冷陰極管と、
第１の電源電位と前記第１の電源電位より高い第２の電源電位を受けてクロック信号と制御信号とを出力する制御回路とを備え、
前記複数の冷陰極管は、複数の群に分割され、
前記複数の群にそれぞれ対応して設けられ、前記クロック信号および前記制御信号に応じて前記冷陰極管を駆動する高電圧パルスを発生する複数の冷陰極管駆動回路と、
前記複数の冷陰極管駆動回路にそれぞれ対応して設けられる複数の実装基板とをさらに備える、液晶表示装置。
【請求項６】  前記制御信号および前記クロック信号の振幅は、前記第１の電源電位と前記第２の電源電位との電位差以下であり、
前記高電圧パルスの振幅は、前記第１の電源電位と前記第２の電源電位との電位差より大きい、請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】  前記複数の実装基板は、
第１、第２の実装基板を含み、
前記制御回路は、前記第１の実装基板に実装され、
前記制御信号と前記クロック信号とを前記第１の実装基板から前記第２の実装基板へと伝達する配線群をさらに備える、請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項８】  各前記冷陰極管駆動回路は、
対応する前記群に含まれる前記複数の冷陰極管にそれぞれ対応する複数のインバータトランスを含む、請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項９】  前記液晶パネルは四角形の形状を有し、
前記複数の実装基板は、
第１、第２の実装基板を含み、
前記複数の冷陰極管のうち前記四角形の第１の辺に対応して設けられる第１の冷陰極管は、前記第１の実装基板から前記高電圧パルスを受け、
前記複数の冷陰極管のうち前記第１の辺に対向する前記四角形の第２の辺に対応して設けられる第２の冷陰極管は、前記第２の実装基板から前記高電圧パルスを受ける、請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】  複数の冷陰極管を点灯するためのバックライトユニットであって、
前記複数の冷陰極管は、複数の群に分割され、
前記複数の群の冷陰極管にそれぞれ対応して設けられ、前記冷陰極管に対応するインバータトランスを駆動する複数の一次側駆動回路と、
前記トランスおよび複数の一次側駆動回路を実装する複数の実装基板とを備える、バックライトユニット。
【請求項１１】  請求項１０に記載のバックライトユニットを使用した液晶表示装置。
【請求項１２】  複数の冷陰極管を点灯するためのバックライトユニットであって、
前記複数の冷陰極管は、複数の群に分割され、
前記複数の群にそれぞれ対応して設けられ、クロック信号および制御信号に応じて前記冷陰極管を駆動する高電圧パルスを発生する複数の冷陰極管駆動回路と、
前記クロック信号と制御信号とを前記駆動回路に出力する制御回路と、
前記複数の冷陰極管駆動回路にそれぞれ対応して設けられる複数の実装基板とを備える、バックライトユニット。
【請求項１３】  請求項１２に記載のバックライトユニットを使用した液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月8日(2006.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
上記構成のＭＩＧ型ヘッドにおいて、軟磁性薄膜としてＦｅｖＳｉｗＴａｘＣｕｙＮｚなる組成式で示される軟磁性薄膜を用い、その特性を評価した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2001110011.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月8日(2006.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性のヘッダと、
該ヘッダの一側に配置された反応薬剤と、
該反応薬剤を覆う覆装部材と、
該ヘッダを該一側から他側まで貫通し、該他側から突出しており、該ヘッダとは絶縁されている電極ピンと、
該一側において該ヘッダと電極ピンとの間に架設された、通電により熱を発生させる熱発生部と、
該他側において、該電極ピンと同軸的に該ヘッダから突設された筒状の端子と、
該筒状端子の先端側に設けられたコネクタ係止部と
を備えてなるイニシエータ。
【請求項２】
請求項１において、該コネクタ係止部は、該筒状端子の先端側に設けられた外向きの鍔部であることを特徴とするイニシエータ。
【請求項３】
導電性のヘッダと、
該ヘッダの一側に配置された反応薬剤と、
該反応薬剤を覆う覆装部材と、
該ヘッダを該一側から他側まで貫通し、該他側から突出しており、該ヘッダとは絶縁されている電極ピンと、
該一側において該ヘッダと電極ピンとの間に架設された、通電により熱を発生させる熱発生部と、
該ピンの先端側に設けられたコネクタ係止部と、
を備えてなるイニシエータ。
【請求項４】
請求項３において、該コネクタ係止部は、先端に向って小径となる錐形状であることを特徴とするイニシエータ。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項において、該熱発生部は電橋線であることを特徴とするイニシエータ。
【請求項６】
ガス発生剤と、このガス発生剤のガス発生反応を開始させるイニシエータとを備えたガス発生器において、該イニシエータが請求項１ないし５のいずれか１項に記載のイニシエータであることを特徴とするガス発生器。
【請求項７】
請求項６に記載のガス発生器を備えてなるエアバッグ装置。
【請求項８】
請求項６に記載のガス発生器を備えてなるシートベルトプリテンショナ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】イニシエータ、ガス発生器、エアバッグ装置及びシートベルトプリテンショナ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、エアバッグ装置やシートベルトプリテンショナ等のガス発生器に組み込むのに好適なイニシエータと、このイニシエータを備えたガス発生器に関する。また、本発明は、このガス発生器を備えたエアバッグ装置及びシートベルトプリテンショナに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、上記従来の問題点を解決し、製作が容易で製作コストを低減でき、またコネクタを小型化しうるイニシエータと、このイニシエータを用いたガス発生器と、このガス発生器を用いたエアバッグ装置及びシートベルトプリテンショナを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明のガス発生器は、ガス発生剤と、このガス発生剤のガス発生反応を開始させるための上記本発明のイニシエータとを備えたものであり、本発明のエアバッグ装置及びシートベルトプリテンショナは、このガス発生器を備えたものである（請求項６〜８）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月24日(2006.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アクセサリ機器に電力を供給するアクセサリソケットを備えた不整地走行車両において、
車両後方にリヤキャリアを搭載し、前記アクセサリソケットが、前記リヤキャリアの後端よりも前側で、かつリヤキャリア下方に設けられたことを特徴とする不整地走行車両。
【請求項２】  前記アクセサリソケットがリヤカウルに設けられたことを特徴とする請求項１に記載の不整地走行車両。
【請求項３】  前記アクセサリソケットが、車両後部に設けられた左右一対のリヤコンビネーションランプの間に設けられたことを特徴とする請求項２に記載の不整地走行車両。
【請求項４】  前記アクセサリソケットが、当該車両を後部を下方にした起立姿勢で収容する際の地面に相当する仮想平面よりも外側に突出しないことを特徴とする請求項３に記載の不整地走行車両。
【請求項５】  前記アクセサリソケットが、前記リヤキャリアから垂下されたステーに装着されたことを特徴とする請求項１に記載の不整地走行車両。
【請求項６】  前記アクセサリソケットに保護カバーが設けられたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の不整地走行車両。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月23日(2006.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の印刷媒体を搬送する第１搬送路と、
前記第１搬送路と概略垂直に交わる第２搬送路と、
前記第１搬送路及び前記第２搬送路が交わる印刷領域に配置され、前記第１搬送路を搬送される前記第１の印刷媒体と前記第２搬送路を搬送される第２の印刷媒体に印刷を行う１つの印刷ヘッドと、を備え、
前記第1の印刷媒体が単票紙であり、前記第２の印刷媒体が、ロール紙であり、
前記第１搬送路は、略Ｕ字形状を有していることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記第１搬送路の少なくとも片側に沿って配置され、前記第1の印刷媒体に予め印刷された磁気インクの情報を読み取る磁気インク文字読み取り装置を有する請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記第１搬送路に沿って設置され、前記第1の印刷媒体の画像を読み取るスキャナを有する請求項１または２に記載の印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月23日(2006.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単票紙を搬送する第１搬送路と、当該第１搬送路に設けられた印刷領域で、前記単票紙に印刷を行う印刷ヘッドと、当該印刷ヘッドを搭載し、前記単票紙の第１搬送路の搬送方向と平行に前記印刷ヘッドを移動させるキャリッジとを備え、
前記単票紙に予め印刷された磁気インクの情報を読み取る磁気インク文字読み取り装置を有し、前記磁気インク文字読み取り装置による読み取りの結果に応じて、前記単票紙に印刷を行うことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記単票紙の画像を読み取るスキャナを有し、請求項１記載の磁気インク文字読取装置による読み取りの結果に代え、前記スキャナによる読み取りの結果に応じて、前記単票紙に印刷を行うことを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
前記第１搬送路は、略Ｕ字形状を有している請求項１または２記載の印刷装置。
【請求項４】
前記キャリッジは、更に、前記印刷領域と前記印刷領域から所定の距離だけ離れた退避位置との間を移動するように構成されている請求項1乃至３のいずれかに記載の印刷装置。
【請求項５】
前記単票紙が停止した状態で、前記印刷ヘッドを前記単票紙の搬送方向と平行に移動させて、前記単票紙に印刷を行う請求項１乃至４のいずれかに記載の印刷装置。
【請求項６】
前記第１搬送路に概略直交し、単票紙を搬送する第２搬送路を備え、前記印刷ヘッドは、前記第２搬送路を搬送される単票紙に印刷を行う請求項１または２に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記第１搬送路に概略直交し、ロ−ル紙を搬送する第２搬送路を備え、前記印刷ヘッドは、前記第２搬送路を搬送されるロ−ル紙に印刷を行う請求項１乃至６のいずれかに記載の印刷装置。
【請求項８】
Ｕ字型の形状を有する第１搬送路に沿って前記単票紙を搬送するステップと、
前記第１搬送路上を搬送される前記単票紙に予め印刷された磁気インク文字を読み取るステップと、
前記磁気インク文字の読取結果に応じて、前記単票紙に印刷を行うステップとを備え、
前記単票紙に印刷を行うステップが、前記第１搬送路に沿って搬送された単票紙を印刷領域で停止させ、前記単票紙の第１搬送路の搬送方向と平行に前記印刷ヘッドを移動させて印刷を行うステップであることを特徴とする印刷方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月13日(2006.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が把持する把持部材と、該把持部材を移動させる駆動部と、該駆動部または装置設置位置より該把持部材の把持部までの位置を調整する調整部を有し、該調整部で調整された位置にて、利用者を座位から起立状態に移行する場合は、該利用者より前方上部へ該把持部材を移動させる起立座位補助装置。
【請求項２】
利用者が把持する把持部材と、該把持部材を移動させる駆動部と、該駆動部または装置設置位置より該把持部材の把持部までの位置を調整する調整部を有し、該調整部で調整された位置にて、利用者を立位から座位状態に移行する場合は、該利用者より手前下部へ該把持部材を移動させる起立座位補助装置。
【請求項３】
前記調整部は、前記把持部材と前記駆動部の間に設けた該把持部材の支持体の長さを伸縮させて、調整する請求項１または２に記載の起立座位補助装置。
【請求項４】
前記調整部は、装置設置位置を調節して、該把持部材の支持体の位置を変える請求項１または２に記載の起立座位補助装置。
【請求項５】
前記調整部は、前記把持部材を前記駆動部の駆動により移動させるガイド部のガイドの位置にて、前記把持部材の位置を調整する請求項１または２に記載の起立座位補助装置。
【請求項６】
利用者が把持する把持部材と、該把持部材を移動させる駆動部と、該駆動部に該把持部材を移動させる駆動制御を行う駆動制御部を有し、利用者を座位から起立状態に移行、または利用者を立位から座位状態に移行するいずれかの場合には、利用者が把持する把持部材に設けてある前記駆動制御部への操作、または把持部材を把持している利用者以外の人が前記駆動制御部を操作する操作、または利用者や利用者以外の人の声を認識する音声認識部を備えて音声認識部の認識内容により前記駆動制御部を操作する操作の内、少なくともいずれか一つの操作にて前記駆動制御部を動作させる起立座位補助装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の起立座位補助装置は、駆動部に接続された支持体と把持部材との間の長さを調整し、または起立座位補助装置における装置の設置高さを調節し、または駆動部に連動する支持体を連結するガイドにてガイドポールを上下移動させたり調節する調整部を有する事により、利用者が把持する部材と、該部材を直線または弧状などの動きで上下させる支持体と、該支持体の駆動部を有し、該駆動部は利用者の体重など把持部材にかかる負荷では動かない構造で構成され、利用者が座位状態から起立する時に、利用者より前方上部へ該部材を移動させる事で立位移動を補助する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また利用者が座位する場合にも前記調節部により、利用者が把持する部材と、該部材を直線または弧状などの動きで上下させる支持体と、該支持体の駆動部を持ち、該駆動部は利用者の体重など把持部材にかかる負荷では動かない構造で構成され、利用者が起立状態からが座位する時に、利用者より手前下部へ該部材を移動させる事で座位移動を補助する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月8日(2006.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  インクを保持するメインタンクと、記録用紙に対してインクを吐出する記録ヘッドと、
前記メインタンクから前記記録ヘッドにインクを導くインク流路とを備えたインクジェット記録装置であって、
前記メインタンクは、内部にインクを貯蔵し、前記内部を外部と連通させるための2つのコネクタが底部に設けられ、
一方の前記コネクタには、前記記録ヘッドにインクを供給するインク流路に連通する第1の中空管が挿入連通され、
他方の前記コネクタには大気連通口により大気と連通した大気連通室の底部に連通する第2の中空管が挿入連通され、
前記メインタンクを介して前記大気連通口から前記インク流路間が大気に対して密閉した１本の流路を形成することを特徴とし、
前記インク流路に設けられ、前記インク流路内のインクを、前記メインタンク内に戻し得るインク逆流手段を備えたインクジェット記録装置。
【請求項２】  前記記録ヘッドと前記インク逆流手段の間の前記インク流路に設けられ、前記記録ヘッドへのインク流れを遮断可能なインク遮断手段を備えていることを特徴とした請求項1に記載されたインクジェット記録装置。
【請求項３】  前記インク逆流手段によって、前記インク流路内のインクを前記メインタンク内に逆流させる動作を複数回行なうことを特徴とした、請求項1または2に記載されたインクジェット記録装置のインク攪拌方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
電気熱変換体素子をエネルギー発生素子として用いた記録ヘッドとしては、特開２００２−２３４１８０号記載の構成が一般的である。図９は、特開２００２−２３４１８０号記載の記録ヘッドにおけるインク供給系を示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【課題を解決するための手段】  
本発明は、インクを保持するメインタンクと、記録用紙に対してインクを吐出する記録ヘッドと、前記メインタンクから前記記録ヘッドにインクを導くインク流路とを備えたインクジェット記録装置であって、前記メインタンクは、内部にインクを貯蔵し、前記内部を外部と連通させるための2つのコネクタが底部に設けられ、一方の前記コネクタには、前記記録ヘッドにインクを供給するインク流路に連通する第1の中空管が挿入連通され、他方の前記コネクタには大気連通口により大気と連通した大気連通室の底部に連通する第2の中空管が挿入連通され、前記メインタンクを介して前記大気連通口から前記インク流路間が大気に対して密閉した１本の流路を形成することを特徴とし、前記インク流路に設けられ、前記インク流路内のインクを、前記メインタンク内に戻し得るインク逆流手段を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月31日(2006.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  脱塩剤である粗粒の重曹を平均粒径１５乃至２５μｍに粉砕し、粉砕された微粒の重曹をフィルタによって捕集し、該フィルタによって捕集された重曹を回収し、該回収された重曹を切り出し機により切り出して、押し込み送風機から供給される空気により空気輸送して処理対象の排ガスに添加する脱塩剤供給方法。
【請求項２】  脱塩剤である粗粒の重曹を設定された平均粒径に粉砕する粉砕機と、該粉砕機に連通されたフィルタと、該フィルタを介して前記粉砕機から空気に同伴させて粉砕された前記重曹を吸引する誘引送風機と、前記フィルタに捕集された前記重曹を回収する容器と、該容器内の重曹を切り出す切り出し機と、該切り出し機により切り出された重曹を空気に同伴させて排ガス脱塩装置の上流側の排ガスに添加する空気輸送配管と、該空気輸送配管に輸送用の空気を供給する押込み送風機とを備えてなる脱塩剤供給装置。
【請求項３】  前記切り出し機は、ロータリーバルブ又はスクリューフィーダであることを特徴とする請求項２に記載の脱塩剤供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月24日(2006.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
プロセッサ部２０内には、主光源２７がランプ寿命により、またはなんらかの故障により消灯したときに、主光源２７に代わって照明光を供給する補助光源３２が設けられている。補助光源３２として、本実施形態では高輝度ＬＥＤ３２ａを使用している（図４（Ａ）参照）。主光源２７の消灯を光センサ３９及び消灯検知回路４０にて検出し、消灯検知信号がシステムコントローラ３１に送信され、補助光源駆動回路３３がシステムコントローラ３１から補助光源点灯信号を受けた時に、この補助光源３２の点灯が補助光源駆動回路３３によって駆動制御される。なお、補助光源駆動回路３３は、安定化電源回路３０から供給される定電圧電流によって動作する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月24日(2006.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
第３の実施形態における処理について、図６に示したフローチャートを参照して説明する。システムコントローラ３１は、電源スイッチＳＷＰがオンして商用電源２９が供給された状態でこの点灯処理フローチャートに入る。本図および明細書において、ステップは「Ｓ」と省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月17日(2006.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定の動作を行う機器の動作内容を制御するための制御素子が、その制御素子を固定するためのベース部材と、ベース部材に固定された制御素子を外部と遮断するためのカバー部材とからなる収納ケースによって保持されており、無線通信の有無によって前記収納ケースの状態を監視するためのＩＣタグとアンテナとが、前記ベース部材あるいはカバー部材に取り付けられた制御装置であって、
前記アンテナを、前記ベース部材と前記カバー部材とに跨った状態で、且つ、前記ベース部材或いは前記カバー部材のいずれか一方に貼着することによって取り付けるとともに、前記ベース部材或いは前記カバー部材との貼着部分が剥離されると、自己破壊を起こして無線通信が不能となるようにする一方、
前記ＩＣタグを、前記アンテナが貼着されていない前記カバー部材或いは前記ベース部材に、前記ベース部材と前記カバー部材とが組み付けられた状態において前記アンテナと無線通信可能な所定距離内となる位置に取り付けることを特徴とする制御装置。
【請求項２】  ＩＣタグの貼着部分を剥離するとＩＣタグが自己破壊を起こすようになっていることを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】  アンテナおよび／またはＩＣタグが、ベースシート上に送受信回路を積層したものであり、収納ケースから剥離すると、アンテナあるいはＩＣタグの送受信回路が断線することを特徴とする請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれかに記載の制御装置を備えたことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明のうち、請求項１に記載された発明の構成は、所定の動作を行う機器の動作内容を制御するための制御素子が、その制御素子を固定するためのベース部材と、ベース部材に固定された制御素子を外部と遮断するためのカバー部材とからなる収納ケースによって保持されており、無線通信の有無によって前記収納ケースの状態を監視するためのＩＣタグとアンテナとが、前記ベース部材あるいはカバー部材に取り付けられた制御装置であって、前記アンテナを、前記ベース部材と前記カバー部材とに跨った状態で、且つ、前記ベース部材或いは前記カバー部材のいずれか一方に貼着することによって取り付けるとともに、前記ベース部材或いは前記カバー部材との貼着部分が剥離されると、自己破壊を起こして無線通信が不能となるようにする一方、前記ＩＣタグを、前記アンテナが貼着されていない前記カバー部材或いは前記ベース部材に、前記ベース部材と前記カバー部材とが組み付けられた状態において前記アンテナと無線通信可能な所定距離内となる位置に取り付けることにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３に記載された発明の構成は、請求項１又は２に記載された発明において、アンテナおよび／またはＩＣタグが、ベースシート上に送受信回路を積層したものであり、収納ケースから剥離すると、アンテナあるいはＩＣタグの送受信回路が断線することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４に記載された発明の構成は、請求項１〜３のいずれかに記載の制御装置を備えた遊技機にある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
【発明の効果】
請求項１に記載された制御装置は、アンテナを、ベース部材とカバー部材とに跨った状態で、且つ、ベース部材或いはカバー部材のいずれか一方に貼着することによって取り付けるとともに、ベース部材或いはカバー部材との貼着部分が剥離されると、自己破壊を起こして無線通信が不能となるようにする一方、ＩＣタグを、アンテナが貼着されていないカバー部材或いはベース部材に、ベース部材とカバー部材とが組み付けられた状態においてアンテナと無線通信可能な所定距離内となる位置に取り付けるため、収納ケースが不正に開放された場合には、ＩＣタグとアンテナとが送受信不能となり、不正に開放された事態を直ちに（リアルタイムで）検知することができる。したがって、ＬＳＩ等の制御素子の不正取り替え、不正改造等の不正行為を、効果的に防止することができる。それにも拘わらず、修理、メンテナンスや、チェックの際には、アンテナおよびＩＣタグを剥がすことなく、非常に容易に収納ケースを開閉することができる。加えて、接着剤や粘着剤層を利用してアンテナとＩＣタグとを収納ケースのベース部材やカバー部材に貼着するだけで、すでにパチンコホールに設置されている旧型の制御装置や、種々のメーカーによって製造された異なるタイプの制御装置を利用して、容易に製造することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
請求項３に記載された制御装置は、アンテナおよび／またはＩＣタグが、ベースシート上に送受信回路を積層したものであり、収納ケースから剥離すると、アンテナあるいはＩＣタグの送受信回路が断線するため、アンテナが剥がされて収納ケースが不正に開放された場合には、ＩＣタグとアンテナとの送受信を確実に阻止するので、不正行為の防止機能の信頼性がきわめて高い。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
請求項４に記載された遊技機は、請求項１〜３のいずれかに記載の制御装置を備えたものであるため、制御装置の収納ケースが不正に開放された場合には、ＩＣタグとアンテナとによって、直ちにその事態を検知することができるので、ＬＳＩ等の制御素子の不正取り替え、不正改造等の不正行為を、効果的に防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月13日(2006.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラジウムＲａまたはラドンＲｎを含有する鉱石の粉末を成形し焼結し、それぞれが発する放射能が１，２００カウント以上８，０００カウント以下の薬石とし、
この薬石の複数を、片面に接着剤を塗布した接着テープ面に取り付けて、治療すべき患部に貼着する薬石による治療方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、従来、浴槽に投入して使用していた薬石を直接患部に最も近い皮膚面に添付することによって、極めて短い時間、それも、数分間以内で完全に治癒するという知見に基づくものであり、ラジウムＲａまたはラドンＲｎを含有する鉱石の粉末を成形し焼結し、それぞれが発する放射能が１，２００カウント以上８，０００カウント以下の薬石とし、この薬石の複数を、片面に接着剤を塗布した接着テープ面に取り付けて、治療すべき患部に貼着する薬石による治療方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月24日(2005.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  所要形状の開口部(18)を開設した第１部材(12)と、前記第１部材(12)の表面側に配設されて前記開口部(18)を完全に覆蓋する第２部材(30)と、前記第１部材(12)および第２部材(30)の表面側で発泡成形されて、両部材(12,30)に密着状態で設けられる発泡体(14)とからなる発泡体付き成形部材において、
前記第２部材(30)の外部輪郭端縁(42)に、その全周に亘って庇状に外方へ延出する所要幅のシール片(46)を設け、
前記第２部材(30)を前記第１部材(12)に配設する際に、前記シール片(46)を該第１部材(12)における前記開口部(18)を囲繞する外表面に密着させるよう構成した
ことを特徴とする発泡体付き成形部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決し、所期の目的を達成するため本発明は、所要形状の開口部を開設した第１部材と、前記第１部材の表面側に配設されて前記開口部を完全に覆蓋する第２部材と、前記第１部材および第２部材の表面側で発泡成形されて、両部材に密着状態で設けられる発泡体とからなる発泡体付き成形部材において、
前記第２部材の外部輪郭端縁に、その全周に亘って庇状に外方へ延出する所要幅のシール片を設け、
前記第２部材を前記第１部材に配設する際に、前記シール片を該第１部材における前記開口部を囲繞する外表面に密着させるよう構成したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
そして実施例のエアバッグドア３０では、図１〜図３に例示したように、該エアバッグドア３０を構成するドア取付部３６の外部輪郭端縁４２に、その全周に亘って庇状に外方へ延出する所要幅のシール片４６を設けてある。このシール片４６は、基材１２に設けた前記ドア設置部２０へエアバッグドア３０を組付けた際に、前記開口部１８を囲繞する外表面、すなわち前記ドア設置部２０の外表面に密着するようになる。これにより発泡成形時の前記発泡体１４が、これら基材１２のドア設置部２０およびエアバッグドア３０のドア取付部３６の当接面間に生じ得る隙間から裏面側へ漏出するのを防止することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
そして前記シール片は、第２部材を成形するに際して該第２部材を成形する樹脂材料の一部から同時に成形されるため、これを成形するに際して成形コストが嵩むことは殆どない。また、シール片は薄肉の庇状に成形されるため、これを成形するために必要とされる樹脂材料の消費量も少なくて済み、樹脂材料の増加に伴う成形コストの上昇も最小限に抑え得る。更には、発泡体の成形に先立って第２部材の前処理作業が不要となり、これによるコストの低減化をも図り得る等の有益な効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月17日(2005.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図６において、包装ケース５１は、包装ケース５０と略同様の構成を有し、天面部３、右側面部４０ａ及び左側面部４０ｂ、後面部６Ａ、底面部１００、切込み１００ａ、スリット１００ｂ、第１折線２０Ａ、第２折線２２Ａ、第３折線２４Ａ、第４折線２６Ａ、コの字切込み２８Ａ、ミシン目（破断線）３０Ａは、前記包装ケース５０における対応する構成と同様であるので説明を省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月24日(2005.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （００１）面方位のシリコン基板の表面を２×１、１×２の表面再構成によるダイマー構造とする工程と、
酸化性ガスを含む雰囲気中で少なくとも一種以上の希土類元素からなる原料を用いて上記シリコン基板上に立方晶系または正方晶系の希土類酸化物を（１１０）面方位にエピタキシャル成長させる工程と
を有することを特徴とする酸化物の結晶成長方法。
【請求項２】  上記希土類酸化物をエピタキシャル成長させる際に、上記シリコン基板の表面に酸化性ガスの供給を開始してから上記少なくとも一種以上の希土類元素を含む原料の供給を行うようにしたことを特徴とする請求項１記載の酸化物の結晶成長方法。
【請求項３】  上記希土類酸化物をエピタキシャル成長させた後、１×１０-6Ｔｏｒｒ以下の圧力の真空中において上記希土類酸化物の成長温度以上の温度で熱処理を行う工程をさらに有することを特徴とする請求項１記載の酸化物の結晶成長方法。
【請求項４】  上記希土類酸化物をエピタキシャル成長させた後、上記希土類酸化物の成長温度より高い成長温度で上記希土類酸化物上に希土類酸化物をホモエピタキシャル成長させる工程をさらに有することを特徴とする請求項１記載の酸化物の結晶成長方法。
【請求項５】  上記希土類酸化物をエピタキシャル成長させた後、上記希土類酸化物上に機能性酸化物をエピタキシャル成長させる工程をさらに有することを特徴とする請求項１記載の酸化物の結晶成長方法。
【請求項６】  上記シリコン基板と上記希土類酸化物との界面に厚さ５ｎｍ以下の酸化シリコン膜または欠陥層が形成されることを特徴とする請求項１記載の酸化物の結晶成長方法。
【請求項７】  上記機能性酸化物はペロブスカイト構造または層状ペロブスカイト構造であることを特徴とする請求項１記載の酸化物の結晶成長方法。
【請求項８】  上記希土類酸化物は酸化セリウムまたは酸化イットリウムであることを特徴とする請求項１記載の酸化物の結晶成長方法。
【請求項９】  （００１）面方位のシリコン基板の表面を２×１、１×２の表面再構成によるダイマー構造とする工程と、
酸化性ガスを含む雰囲気中で少なくとも一種以上の希土類元素からなる原料を用いて上記シリコン基板上に立方晶系または正方晶系の希土類酸化物を（１１０）面方位にエピタキシャル成長させる工程とを有し、
上記希土類酸化物をエピタキシャル成長させる際に、上記シリコン基板の表面に酸化性ガスの供給を開始してから上記少なくとも一種以上の希土類元素を含む原料の供給を行うようにした
ことを特徴とする酸化物の結晶成長方法。
【請求項１０】  （００１）面方位のシリコン基板の表面を２×１、１×２の表面再構成によるダイマー構造とする工程と、
７１０℃未満の成長温度で上記シリコン基板上に立方晶系または正方晶系の希土類酸化物を（１１０）面方位にエピタキシャル成長させる工程と
を有することを特徴とする酸化物の結晶成長方法。
【請求項１１】  （００１）面方位のシリコン基板と、
上記シリコン基板上に第１の成長温度で成長されたＣｅＯ2 膜と、
上記ＣｅＯ2 膜上に上記第１の成長温度より高い第２の成長温度でエピタキシャル成長された（１１０）面方位のＣｅＯ2 膜と
を有することを特徴とする酸化物積層構造。
【請求項１２】  （００１）面方位のシリコン基板と、
上記シリコン基板上のＳｉＯx 膜と、
上記ＳｉＯx 膜上の第１の成長温度で成長されたＣｅＯ2 膜と、
上記ＣｅＯ2 膜上の上記第１の成長温度より高い第２の成長温度でエピタキシャル成長された（１１０）面方位のＣｅＯ2 膜と
を有することを特徴とする酸化物積層構造。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月8日(2006.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  引き上げられている単結晶インゴットから発せられる輻射熱を受けるフィンが、異方性熱伝導体の下部に取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至３記載のチョクラルスキー法単結晶インゴット製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月13日(2006.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このような本発明のエマルジョンは、化粧品原料や医療用原料として用いることができ、また、このエマルジョンから水を除去することによって、シリコーンオイルまたは有機オイル中に架橋シリコーン粒子を均一に分散した、液状、クリーム状、ペースト状、あるいはグリース状のシリコーンオイル組成物または有機オイル組成物を調製することができる。さらに、シリコーンオイルまたは有機オイルが揮発性を有する場合には、このシリコーンオイルまたは有機オイルに他の成分を溶解させておくことにより、得られるシリコーンオイルまたは有機オイルのエマルジョンから水および揮発性のシリコーンオイルまたは有機オイルを除去して、架橋シリコーン粒子とシリコーンオイルまたは有機オイルに溶解していた他の成分との混合物を調製できたり、また、従来、架橋シリコーン粒子に含有が困難であった、上記のような有機ケイ素化合物や有機化合物を含有した架橋シリコーン粒子を調製することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本願発明者は、水性媒体及び水溶性又は水分散性着色剤を含有してなるインキ組成物に、ヒドロキシ低級アルキルキサンタンガムを配合することにより前記の目的を達成することができることを見出し、本願発明を完成するに至った。すなわち、本願発明は水性媒体及び水溶性又は水分散性着色剤を含有してなるインキ組成物において、さらに全インキ組成物の重量に基づき、ヒドロキシ低級アルキルキサンタンガム０．２〜１．５重量％、好ましくは０．３〜１．０重量％を含有させたことを特徴とする水性ボールペン用インキ組成物を製造し、提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月13日(2006.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明の実施の形態】
はじめに、本発明の化粧品原料を詳細に説明する。
本発明の化粧品原料は、水中に分散しているシリコーンオイルまたは有機オイルの液滴中に架橋シリコーン粒子を含有しているシリコーンオイルまたは有機オイルのエマルジョンからなることを特徴とする。このエマルジョンにおいて、この架橋シリコーン粒子は架橋性シリコーン組成物を架橋させたものであり、架橋性シリコーン組成物を、例えば、ヒドロシリル化架橋反応させたもの、縮合架橋反応させたもの、有機過酸化物架橋反応させたもの、高エネルギー線架橋反応させたものが挙げられ、特には、ヒドロシリル化架橋反応させたもの、あるいは縮合架橋反応させたものであることが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本発明の化粧品において、上記のようなシリコーンオイルまたは有機オイルのエマルジョンからなる化粧品原料の配合量は、その水分以外の成分換算(固形分換算)として、化粧品中の０.１〜９９.９重量％であることが好ましく、特に、０.５〜９９重量％の範囲内であることが好ましい。これは、上記のエマルジョンからなる化粧品原料の配合量が上記範囲の上限をこえる場合には、化粧品としての効果が失われる傾向があるからであり、一方、上記範囲の下限未満であると、上記のエマルジョンを配合することによる化粧品の使用感等が改善されにくくなる傾向があるからである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月23日(2006.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
概ね直方体の筐体である被梱包物を梱包する方法であって、
矩形の段ボールをコの字状に折り曲げて形成した第１及び第２の側面用段ボールと、矩形の段ボールの四方を折り曲げて箱状に形成した第１及び第２の上下面用段ボールとを備え、
前記第１の側面用段ボールの第１の折曲面外壁に前記第２の側面用段ボールの第１の折曲面内壁を重ねて前記筐体を被い、
前記第２の側面用段ボールの第２の折曲面外壁に前記第１の側面用段ボールの第２の折曲面内壁を重ねて前記筐体を被い、
前記第１及び第２の側面用段ボールで被われた前記筐体を前記第１の上下面用段ボールで前記筐体の底面から被い、
前記第１及び第２の側面用段ボールで被われた前記筐体を前記第２の上下面用段ボールで前記筐体の上面から被い、
前記第１及び第２の側面用段ボールと前記第１及び第２の上下面用段ボールとで包まれた状態の前記筐体をパレットにベルトで固定することを特徴とする段ボールによる筐体の梱包方法。
【請求項２】
概ね直方体の筐体である被梱包物を梱包する方法であって、
矩形の段ボールをコの字状に折り曲げ、立直長を前記筐体の高さと同じとし、第１と第２の折曲面の深さを前記筐体の前面からの幅と同じとし、前記筐体の前面外壁に当接する第１の内装緩衝材を段ボールの中央面内壁に取り付け、前記筐体の第１の側面外壁に当接する第２の内装緩衝材を段ボールの第１の折曲面内壁に取り付ける第１の側面用段ボールと、
矩形の段ボールをコの字状に折り曲げ、立直長を前記筐体の高さと同じとし、第１と第２の折曲面の深さを前記筐体の後面からの幅と同じとし、前記筐体の後面外壁に当接する第３の内装緩衝材を段ボールの中央面内壁に取り付け、前記筐体の第２の側面外壁に当接する第４の内装緩衝材を段ボールの第２の折曲面内壁に取り付ける第２の側面用段ボールと、
矩形の段ボールの四方を折り曲げて箱状に形成し、４隅内壁にコーナーパッドを取り付ける第１の上下面用段ボールと、
矩形の段ボールの四方を折り曲げて箱状に形成し、４隅内壁にコーナーパッドを取り付ける第２の上下面用段ボールとを備え、
第１の側面用段ボールの第１の折曲面外壁に第２の側面用段ボールの第１の折曲面内壁を重ねて前記筐体を被い、
第２の側面用段ボールの第２の折曲面外壁に第１の側面用段ボールの第２の折曲面内壁を重ねて前記筐体を被い、
第１の側面用段ボールと第２の側面用段ボールで被われた前記筐体を前記第１の上下面用段ボールで前記筐体の底面から被い、
第１の側面用段ボールと第２の側面用段ボールで被われた前記筐体を前記第２の上下面用段ボールで前記筐体の上面から被い、
第１の側面用段ボールと第２の側面用段ボールと第１の上下面用段ボールと第２の上下面用段ボールで包まれた状態の前記筐体をパレットにベルトで固定することを特徴とする段ボールによる筐体の梱包方法。
【請求項３】
第１の上下面用段ボールと第２の上下面用段ボールは四方の折曲面の四隅稜をテープで張り付け箱状に形成することを特徴とする請求項１または２記載の段ボールによる筐体の梱包方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
発泡ポリエチレン性の包装材等で包装された被梱包物８を、鉄釘で固定した木枠材９を用いて梱包後、リフト車での運搬を可能にするために被梱包物８とパレット１１をベルト１０で固定し、一体化していた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため、本発明のうち請求項１記載発明の特徴は、
概ね直方体の筐体である被梱包物を梱包する方法であって、
矩形の段ボールをコの字状に折り曲げて形成した第１及び第２の側面用段ボールと、矩形の段ボールの四方を折り曲げて箱状に形成した第１及び第２の上下面用段ボールとを備え、
前記第１の側面用段ボールの第１の折曲面外壁に前記第２の側面用段ボールの第１の折曲面内壁を重ねて前記筐体を被い、
前記第２の側面用段ボールの第２の折曲面外壁に前記第１の側面用段ボールの第２の折曲面内壁を重ねて前記筐体を被い、
前記第１及び第２の側面用段ボールで被われた前記筐体を前記第１の上下面用段ボールで前記筐体の底面から被い、
前記第１及び第２の側面用段ボールで被われた前記筐体を前記第２の上下面用段ボールで前記筐体の上面から被い、
前記第１及び第２の側面用段ボールと前記第１及び第２の上下面用段ボールとで包まれた状態の前記筐体をパレットにベルトで固定することを特徴とする段ボールによる筐体の梱包方法である。
請求項２記載発明の特徴は、
概ね直方体の筐体である被梱包物を梱包する方法であって、
矩形の段ボールをコの字状に折り曲げ、立直長を前記筐体の高さと同じとし、第１と第２の折曲面の深さを前記筐体の前面からの幅と同じとし、前記筐体の前面外壁に当接する第１の内装緩衝材を段ボールの中央面内壁に取り付け、前記筐体の第１の側面外壁に当接する第２の内装緩衝材を段ボールの第１の折曲面内壁に取り付ける第１の側面用段ボールと、
矩形の段ボールをコの字状に折り曲げ、立直長を前記筐体の高さと同じとし、第１と第２の折曲面の深さを前記筐体の後面からの幅と同じとし、前記筐体の後面外壁に当接する第３の内装緩衝材を段ボールの中央面内壁に取り付け、前記筐体の第２の側面外壁に当接する第４の内装緩衝材を段ボールの第２の折曲面内壁に取り付ける第２の側面用段ボールと、
矩形の段ボールの四方を折り曲げて箱状に形成し、４隅内壁にコーナーパッドを取り付ける第１の上下面用段ボールと、
矩形の段ボールの四方を折り曲げて箱状に形成し、４隅内壁にコーナーパッドを取り付ける第２の上下面用段ボールとを備え、
第１の側面用段ボールの第１の折曲面外壁に第２の側面用段ボールの第１の折曲面内壁を重ねて前記筐体を被い、
第２の側面用段ボールの第２の折曲面外壁に第１の側面用段ボールの第２の折曲面内壁を重ねて前記筐体を被い、
第１の側面用段ボールと第２の側面用段ボールで被われた前記筐体を前記第１の上下面用段ボールで前記筐体の底面から被い、
第１の側面用段ボールと第２の側面用段ボールで被われた前記筐体を前記第２の上下面用段ボールで前記筐体の上面から被い、
第１の側面用段ボールと第２の側面用段ボールと第１の上下面用段ボールと第２の上下面用段ボールで包まれた状態の前記筐体をパレットにベルトで固定することを特徴とする段ボールによる筐体の梱包方法である。
請求項３記載発明の特徴は、
第１の上下面用段ボールと第２の上下面用段ボールは四方の折曲面の四隅稜をテープで張り付け箱状に形成することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月22日(2006.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
＜重合体製造例（樹脂ｌ）＞
重合用単量体としてメチルメタクリレート６５重量部、ｎ−ブチルアクリレート３５重量部としたほかはメタクリレート系重合体製造例（樹脂ａ）と同様に行った。同重合体樹脂粒子の平均単一粒子径は２．３μｍであった。その他の重合体物性は表１に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ゴム質重合体にビニル系単量体をグラフト重合させて得られるゴム含有グラフト共重合体（Ａ）と、芳香族ビニル単量体、シアン化ビニル単量体及び必要に応じて用いられる他の単量体を共重合して得られる硬質共重合体（Ｂ）とを含み、全ゴム含有量が２５〜６０重量％である熱可塑性樹脂組成物であって、該熱可塑性樹脂組成物の成形時の成形収縮率が０．５０〜１．７０％であり、得られる成形品の２３〜８０℃の範囲における線膨張係数が６．０×１０-５〜１２．０×１０-５ｃｍ／ｃｍ・℃であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】  請求項１において、該硬質共重合体（Ｂ）は、シアン化ビニル単量体含有量が３０〜４５重量％であり、重量平均分子量が１５万以下であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】  請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂組成物を成形して得られた成形品に塗装又はメッキ処理等の加飾処理を施してなる自動車用部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ゴム質重合体にビニル系単量体をグラフト重合させて得られるゴム含有グラフト共重合体（Ａ）と、芳香族ビニル単量体、シアン化ビニル単量体及び必要に応じて用いられる他の単量体を共重合して得られる硬質共重合体（Ｂ）とを含み、全ゴム含有量が２５〜６０重量％である熱可塑性樹脂組成物であって、該熱可塑性樹脂組成物の成形時の成形収縮率が０．５０〜１．７０％であり、得られる成形品の２３〜８０℃の範囲における線膨張係数が６．０×１０-５〜１２．０×１０-５ｃｍ／ｃｍ・℃であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
このような全ゴム含有量とすることにより、本発明の熱可塑性樹脂組成物は成形時の成形収縮率が０．５０〜１．７０％で、２３〜８０℃の範囲における線膨張係数が６．０×１０−５〜１２．０×１０−５ｃｍ／ｃｍ・℃となるように調製する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
実施例１，２、比較例１〜３
ゴム含有グラフト共重合体（Ａ）と硬質共重合体（Ｂ）とを表１に示す配合割合で、更に、０．５部の滑剤（日本油脂(株)製「ＰＲＮ−２０８」）と共に混合させた後、２２０℃で２軸押出機（東芝（株）製「ＴＥＸ−４４」）にて溶融混合し、ペレット化した。この樹脂ペレットの全ゴム含有量は表１に示す通りである。この樹脂ペレットを４オンス射出成形機（日本製鋼（株）製）にて２６０℃にて成形し、必要なテストピースを作成し、各種物性ないし特性を下記の方法で測定し、結果を表１に示した。なお、表１には、参考のため、下記３種のＰＰ樹脂の成形収縮率及び線膨張係数を併記した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【表１】
2000281860.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月23日(2006.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【表１】
2000281887.tif 000001
［モノカルボジイミド化合物］
下記実施例において使用したモノカルボジイミド化合物は以下のとおりである。
Ｂ−１：ビス（２，６−ジイソプロピルフェニル）カルボジイミド
［ポリカルボジイミド化合物］
下記実施例において使用したポリカルボジイミド化合物は以下のとおりである。
Ｃ−１：トリイソプロピルフェニレン−１，３−ジイソシアネートの重合体
［酸化防止剤］
下記実施例において使用した酸化防止剤は以下のとおりである。
Ｄ−１：ユニロイヤル社製ジフェニルアミン系酸化防止剤"ナウガード"４４５
Ｅ−１：チバガイギー社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤"イルガノックス"
１０１０（分子量：１１７７．７）
Ｆ−１：トリラウリルトリチオジプロピオネート
Ｇ−１：旭電化工業社製リン系酸化防止剤"アデカスタブ"ＰＥＰ−４Ｃ
（分子中に２個のリン原子を含有）
［ポリアミド樹脂の製造］
ポリカプロラクタムとポリヘキサメチレンアジパミドの組成比が約６５／３５からなる共重合体（ポリアミド樹脂（Ｈ−１））、およびポリカプロラクタムとポリヘキサメチレンアジパミドおよびポリヘキサメチレンセバカミドの組成比が約４５／３５／２０からなる３元共重合体（ポリアミド樹脂（Ｈ−２））を製造した。
実施例１〜８参考例で得られた共重合ポリエステル樹脂（Ａ−１）、（Ａ−２）、        （Ａ−３）に、カルボジイミド化合物、酸化防止剤、ポリアミド樹脂をいずれも表２に示すような配合比率でドライブレンドし、４５ｍｍφのスクリューを有する２軸押出機を用いて、２４０℃で溶融混練したのちペレット化した。このペレットを８０℃で５時間乾燥後、成形温度２４０℃、金型温度６０℃で、ＪＩＳ ２号型ダンベルに射出成形した。これらの結果を表３に示す。
比較例１〜８樹脂組成物の原料を表２に示した各配合比率でドライブレンドし、実施例１〜８と同様にペレット化を行った。これらのペレットと、参考例で得られたポリエステルブロック共重合体（Ａ−１）〜（Ａ−３）そのものから、実施例１〜８と同様に射出成形してダンベルを作り、同様に評価した。これらの結果を表３に併せて示す。