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【事件の表示】
　商願２００１−５３１５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＴ−ＴＶ」の文字を横書きしてなり、平成１３年６月１２日に登録出願され、平成１４年１０月４日提出の手続補正書をもって、願書記載の指定商品及び指定役務を第９類「電池，レコード，電子応用機械器具及びその部品，録画済みビデオディスク・ビデオテープ・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ−ＲＯＭ及び光ディスク，業務用ビデオゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−Ｉ・ＣＤ−ＲＯＭ及びＤＶＤ，その他の遊園地用機械器具，家庭用ビデオゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−Ｉ・ＣＤ−ＲＯＭ及びＤＶＤ，コンピュータプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−Ｉ・ＣＤ−ＲＯＭ及びＤＶＤ，その他の家庭用ビデオゲーム機，電子計算機端末を利用し通信で提供される電子計算機用プログラムまたは家庭用ビデオゲームソフトウェアならびに業務用ビデオゲーム機用ソフトウェア，家庭用ビデオゲーム機または業務用ビデオゲーム機を利用し通信で提供される電子計算機用プログラムまたは家庭用ビデオゲームソフトウェアならびに業務用ビデオゲーム機用ソフトウェア」、第１６類「紙類，ビデオゲーム用プログラムの仕様マニュアル，手引書，その他の印刷物，書画，写真，写真立て，かるた，歌かるた，トランプ，花札，遊戯用カード，文房具類」、第２８類「携帯用電子ゲームおもちゃ，液晶画面ゲームおもちゃ（液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−Ｉ・ＣＤ−ＲＯＭ及びＤＶＤ，液晶画面ゲームおもちゃに接続して用いられる専用イヤホン，その他の付属品を含む。），その他のおもちゃ，遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，人形，愛玩動物用おもちゃ」、第３５類「電子計算機端末による通信を用いて行う商品の販売に関する情報の提供，家庭用ビデオゲーム機または業務用ビデオゲーム機による通信を用いて行う商品の販売に関する情報の提供，携帯電話または簡易型携帯電話による通信を用いて行う商品の販売に関する情報の提供，コンピュータプログラムまたは家庭用ビデオゲーム機用並びに業務用ビデオゲーム機用のプログラムの販売に関する情報の提供」、第４１類「パーソナルコンピュータによる通信を用いて行うゲームの提供，その他の電子計算機端末による通信を用いて行うゲームの提供，家庭用ビデオゲーム機または業務用ビデオゲーム機による通信を用いて行うゲームの提供，携帯電話機又は簡易型携帯電話機による通信を用いて行うゲームの提供，娯楽施設の提供，通信回線を利用した家庭用ビデオゲーム機並びに業務用ビデオゲーム機用のプログラムの提供，通信回線を利用した家庭用ビデオゲーム機又は業務用ビデオゲーム機用のゲームソフトウェアの解説または攻略方法に関する情報の提供，家庭用ビデオゲーム機または業務用ビデオゲーム機用のゲームソフトウェアの解説または攻略方法に関する情報の提供」、第４２類「通信回線を利用したコンピュータプログラムの提供」に補正したものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は、簡単かつありふれたローマ文字２字「ＧＴ」とテレビジョンの略号として普通に使用されている「ＴＶ」の文字とをハイフンで結合して「ＧＴ−ＴＶ」と表してなるにすぎないものであるから、これを本願指定商品・役務中の「テレビゲーム機、テレビゲーム用プログラムの提供」等に使用しても取引者、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、当審において平成１４年１０月４日提出の手続補正書をもって、上記のとおり補正されたものであり、このように補正された本願の指定商品及び指定役務との関係において、本願商標は、一種の造語を表す商標として取引者、需要者に認識されるものというのが相当であるから、原査定の拒絶の理由は解消した。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものでないから、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１４６２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１４類、第１６類、第３０類、第３１類、第３２類、第３３類、第３６類、第４３類、第４４類及び第４５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年１２月２４日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審における同１６年１０月４日及び当審における同年１１月１９日付け手続補正書により、第１４類を除く商品及び役務については全て削除され、最終的に、第１４類「イヤリング，ネックレス，指輪，ブレスレット，メダル，ネクタイピン」を指定商品とするものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２５４５００号商標（以下「引用商標」という。）は、「マゴ」の片仮名文字を標準文字で表してなり、平成９年６月１３日に登録出願、第２０類「家具（寝台を除く。）」を指定商品として、同１１年３月２６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１１８６２３号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「保安用ヘルメット」を指定商品として、平成８年１０月２２日に登録出願（商標法第１７条の２第１項において準用する意匠法第１７条の３第１項の規定による商願平７−１６４１０を原商標登録出願とする同年７月２３日提出の補正書の却下後の新出願）されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、登録第１８２０８２５号商標（以下「引用Ａ商標」という。）及び登録第１８８５１０２号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用Ａ及びＢ商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、その指定商品中「保安用ヘルメットお及びこれに類似する商品」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、引用Ａ商標の商標権については、平成１４年１１月２７日に、引用Ｂ商標の商標権については、同１６年６月２１日に、それぞれの登録がなされ、その結果、本願商標の指定商品は、引用各商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　したがって、商標の類否について論ずるまでもなく、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３３６５５０７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３３６５５０７号商標（以下「本件商標」という。）は、「ゾーン」の文字を書してなり、平成６年９月７日に登録出願、第４１類「娯楽施設の提供，技芸・スポーツ又は知識の教授，植物の供覧，動物の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，興行場の座席の手配，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」を指定役務として同９年１２月１２日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定役務中、「娯楽施設の提供，植物の供覧，動物の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者により、上記取消しに係る指定役務について使用されている事実を発見することができなかった。また、本件商標については、専用使用権、通常使用権の登録もされていないから、これらの者による使用の事実もない旨述べた。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、以下のように答弁するとともに、証拠方法として乙第１号証ないし乙第２３号証を提出した。
（１）被請求人は、平成１１年２月１０日に有限会社パレス観光から株式会社ゾーンに組織変更したので、同１５年１１月１７日に本件商標に関し、登録名義人の表示変更登録申請を行った（乙第１号証）。
（ア）本件商標は、商標権者である被請求人が風俗営業許可を得て（乙第２号証）、ぱちんこホール場の提供、スロットマシン場の提供などの娯楽施設の提供を行う際の標章として使用している。
（イ）被請求人は、昭和６３年７月１９日より遊技場の経営を開始し、平成９年１２月１２日に第４１類「娯楽施設の提供」などの役務を指定した本件商標の商標権を取得した。
（ウ）途中、有限会社パレス観光から株式会社ゾーンに組織変更したものの、現在に至るまで間断なく当該役務を提供し続けるとともに（乙第３号証及び乙第４号証）、当該役務に関する広告（チラシ）などに本件商標「ゾーン」を登録に係る書体及び構成で継続して使用している（乙第５号証ないし乙第１７号証）。
（エ）また、その間、店舗も本店の「本城ゾーン」のみならず、「ゾーン行橋」、「ゾーン宗像」と現在までのところ、３店舗と増え、いずれも「娯楽施設の提供」を行っている（乙第１８号証ないし乙第２３号証）。
（２）以上の理由から明らかなように、本件商標は、日本国内において、間断なく商標権者である被請求人によって、指定役務「娯楽施設の提供」について使用されているから、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定に該当しないものである。
　
４　当審の判断
　被請求人提出の乙第１号証ないし乙第２３号証を総合勘案すれば、被請求人は、本件審判請求の予告登録日（平成１５年１０月２９日）前３年以内に日本国内において、本件商標又はそれと社会通念上同一の商標を取消請求に係る指定役務中の「娯楽施設の提供」について使用していたことが認められる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標は、その指定役務中、「娯楽施設の提供，植物の供覧，動物の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供」の登録について、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１４９０５９２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１４９０５９２号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第２２類「はき物（運動用特殊靴を除く）かさ、つえ、これらの部品及び附属品」を指定商品として、昭和５２年４月１９日登録出願、同５６年１１月２７日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされたものである。また、指定商品については、第２５類「靴類，靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類」とする書換登録が平成１５年１月１５日にされたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定商品中、『靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），げた，草履類』についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べた。
（１）請求の理由
　本件商標は、その指定商品中、上記請求に係る指定商品について、過去３年間日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用された事実がないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
（２）答弁に対する弁駁
　本件請求に係る指定商品は、「靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），げた，草履類」であるところ、乙第１号証ないし乙第３号証をもって、被請求人が使用の事実を証明している商品は、すべて靴類の部品及び付属品についてである。
　したがって、被請求人は、本件請求に係る指定商品についての使用の事実を証明していないものであるから、本件商標の指定商品中、「靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），げた，草履類」についての登録は取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第４号証（枝番を含む。）を提出した。
（１）被請求人は、昭和５２年以降靴類の部品及び付属品を製造、販売している。
　本件商標を使用している商品は、靴類、靴の中敷き、靴類の資材である靴くぎ、靴鋲、靴のソール、合成ヒール、ハトメ、ホック、釦等である。
（２）乙第１号証の「靴の中敷き」は、被請求人が製造をし、アメリカ合衆国のキャンブレル社が「キャンブレルインソール」の商品名で日本国内で販売しているものである。乙第１号証の１及び２から明らかなとおり、被請求人は、平成１６年２月１３日に「キャンブレルインソール」（色：グレー）１０個を販売店に納品し、同年３月１５日に請求書を発行した。
（３）被請求人は、平成１４年（２００２年）９月１日付け「レザーファッション」に、ブーツ用のファスナーについての広告を掲載した（乙第２号証）。
（４）被請求人の封筒（乙第３号証）は、平成１６年の春に印刷業者に注文した（乙第３号証の１ないし３）。
（５）第２５類「靴類，靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具」の範疇に属する各種靴の資材についての使用の事実を証明するものとして、平成１５年（２００３年）７月１日付け「レザーファッション」を提出する（乙第４号証）。
　
４　当審の判断
（１）乙第１号証、乙第１号証の１及び２によれば、被請求人（商標権者）は、その取扱いに係る商品「靴中敷き」について、包装用袋に本件商標と同一の構成よりなる商標を表示したこと、被請求人は、該「靴中敷き」を本件審判の請求の登録（平成１６年４月１４日）前３年以内である２００４年（平成１６年）２月１３日に東京都台東区花川戸に所在の「矢澤（株）」に納品し、その代金を同年３月１５日に請求したことが認められる。
　そうすると、本件商標の商標権者は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品中の「靴中敷き」について、本件商標を使用していたものと推認し得るところである。
（２）請求人は、本件使用に係る商品は、すべて靴類の部品及び付属品であるから、被請求人は本件請求に係る指定商品について、使用の事実を証明したことにはならない旨主張する。
　しかしながら、商標法施行規則別表第２５類によれば、「三　履物」の下位概念である「（一）　靴類」には、「イ」と「ロ」の項目別に商品が列挙されているところ、それぞれに列挙された商品からみると、「イ」に列挙された商品は、靴の完成品であり、「ロ」に列挙された商品は、靴の部品及び付属品であると認められる。
　そして、靴の部品及び付属品には、いわゆる靴金具といわれる「靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具」（以下「靴金具類」という。）とそれ以外の商品が含まれるところ、該靴金具類は、主として靴を製造する業者を対象として取り引きされる商品であるのに対し、靴金具類以外の部品及び付属品は、靴金具類と原材料を異にし、かつ、それ自体単独で一般の消費者を対象として取引される商品が多く含まれ、靴の完成品と販売場所を共通にする場合が多い商品である。
　そうすると、上記「ロ」に列挙された靴の部品及び付属品である靴金具類とそれ以外の商品は、商品の流通系統、原材料等において相違する非類似の商品というのが相当であり、また、上記の取引の実情からみれば、靴金具類以外の部品及び付属品は、むしろ靴の完成品と類似する商品というのが相当である。
　このことは、「類似商品・役務審査基準〔国際分類８版対応〕」の第２５類「履物」において、「靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。）」（２２Ａ０１）中に、靴の完成品と靴金具類以外の部品及び付属品が列挙されていることからも首肯し得るところである。
　してみると、本件使用に係る商品中の「靴中敷き」は、本件請求に係る指定商品中の「靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。）」の範疇に属する商品というべきである。
　したがって、上記に関する請求人の主張は採用することができない。
（３）以上によれば、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者が請求に係る指定商品中の「靴中敷き」について、本件商標を使用していたことを証明したものと認めることができる。
　したがって、本件商標の登録は、その指定商品中の「靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），げた，草履類」について、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３５４６４０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４３５４６４０号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＡＰＬＩ」と「アプリ」の文字を二段に併記してなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。），その他の電子応用機械器具及びその部品，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ」及び第１６類「雑誌，書籍，新聞，コンピュータ及びコンピュータプログラムに関する手引書，その他の印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード」を指定商品として、平成１２年１月２８日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の指定商品中、『第９類　電気通信機械器具及びこれに類似する商品，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。），その他の電子応用機械器具及びその部品及びこれに類似する商品』に係る登録はこれを取り消す。審判請求費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが前記商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由として、本件商標の商標権者及び通常使用権者は、「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）、その他の電子応用機械器具及びその部品又はこれに類似する商品」に含まれる「電子計算機用プログラムを記憶させたＣＤ‐ＲＯＭ」「インターネットを通じてダウンロード可能なコンピュータプログラム」「電子計算機用プログラム」について本件審判請求登録前３年以内に本件商標と社会通念上同一とみなされる「ＡＰＬＩ」を使用した事実がある旨述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１９号証（枝番号を含む。）を提出した。
　
４　当審の判断
　被請求人提出の乙第１号証ないし乙第１９号証及び答弁の全趣旨によれば、被請求人及び本件商標の通常使用権者であるアプリ株式会社（岐阜県羽島市）は、本件審判の請求の登録（平成１６年２月３日予告登録）前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を請求に係る指定商品に含まれる商品「インターネットを通じてダウンロード可能なコンピュータプログラム」又は「電子計算機用プログラムを記憶させた磁気ディスク」について使用していたことが認められる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の指定商品中請求に係る指定商品についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　２２４９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＨＡＳＥＲ」の欧文字を標準文字により書してなり、第５類、第２９類及び第３０類の願書記載の商品を指定商品として、平成１５年３月２０日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、その後、同１６年７月２０日付け及び同１７年２月１日付けの手続補正書により、最終的には、第５類「食餌療法用食品，食餌療法用飲料」、第２９類「肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，野菜を主原料とする錠剤状・粒状・カプセル状・液体状・粉末状の加工食品，クロレラエキスの粉末を主成分とする粒状成型加工食品，ビタミンを主成分とする粉状・顆粒・錠剤・カプセル・液状に成型した加工食品，大豆たんぱく・カゼイン・脱脂粉乳・ショ糖を主成分としビタミンを添加した液状・粉末状・顆粒状・錠剤状・カプセル剤状に成型した加工食品」及び第３０類「茶，コーヒー及びココア，穀物の加工品，アーモンドペースト，穀物を主原料とするカプセル状・顆粒状・棒状・液状・ブロック状又は粉末状の加工食品，果糖・麦芽糖・乳糖・オリゴ糖などの糖類・粉末還元麦芽糖水飴などの糖アルコール類を主体とする粉末・顆粒・錠剤及び液状の加工食品，穀物・果実・野菜などの植物を麹菌・酵母菌などの微生物で発酵させペースト状・粉末状・顆粒状にした加工食品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第１５１９８８７号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　２３２７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、標準文字で「ＯＳＴＥＯ−ＦＩＲＭ」の文字を横書きしてなり、第１０類「骨用セメント（歯科用のものを除く。）人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），医療用機械器具」を指定商品として、及びパリ条約に基づきアメリカ合衆国への出願を最初の出願（２００２年１月３０日）とする優先権の主張を伴うものとして、平成１４年３月２５日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、本願商標は、その構成中「ＯＳＴＥＯ」の文字部分は、「骨」の意味合いのある英語を、「ＦＩＲＭ」の文字部分は、「安定させる」の意味合いのある英語を「−」で結んでなるものであるから、指定商品との関係において、これよりは「骨を安定させる骨用セメント（歯科用のものを除く。）」の意味合いを理解、認識させるから、これを本願の指定商品中、「前記に照応する商品」に使用するときは、商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成は全体としてまとまりよく一連一体として把握されるものであるから、たとえ、その構成中の「ＯＳＴＥＯ」及び「ＦＩＲＭ」が前記の意味合いを有する語であるとしても、その構成文字全体より原審説示の如き意味合いが容易に想起されるということはできない。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「ＯＳＴＥＯ−ＦＩＲＭ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質等を表示したものと認識することはないものとみるのが相当であるから、本願商標は、自他商品識別力を有しないということはできず、また、これをその指定商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものということはできないというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第６４７９２号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」を指定商品とし、平成６年６月２８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７２４２３１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＫＩＬＬＥＲＬＯＯＰ」と「キラ−ル−プ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成３年１０月１４日に登録出願、第２１類「かばん類」を指定商品として、同１０年１２月４日に設定登録されているものである。
　
３　当審の判断
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、商標登録の無効の審判があった結果、その登録を無効とするとの審決が確定し、その確定登録が平成１７年３月２日になされているものである。
　その結果、本願商標と引用商標の類否について論ずるまでもなく、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−３８２７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「環」の漢字を標準文字で表してなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年５月１０日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同１５年４月３０日付け手続補正書により、第３０類「茶」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６４３４６８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成３年６月６日に登録出願、第２９類「茶、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６年４月２８日に設定登録、その後、同１６年３月２３日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「環」の漢字を標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応して、「カン」、「ワ」又は「タマキ」の称呼を生じ、「玉の輪。たまき。輪の形をなすもの。」（「広辞苑第五版」株式会社岩波書店発行　以下同じ。）の観念を生じるものである。
　これに対して、引用商標は、別掲のとおり、濃い黄色の筆字風の太線をもって「の」の文字状の輪郭を描き、その内部に「玉樹」の漢字を縦書きで配し、該文字の右側に「たま　き」の平仮名文字を縦書きで配してなるところ、「たまき」の平仮名文字部分は、「玉樹」の漢字部分の読みを特定したものと認められるから、その構成文字に相応して「タマキ」の称呼を生じるものである。そして、引用商標は、特定の意味をもって親しまれた熟語とはいえないが、表意文字である漢字で表されていることから、これに接する需要者、取引者に、「美しい宝石類」を意味する「玉」の文字と、「木本の植物」を意味する「樹」の文字とを組み合わせたものであると容易に認識させるものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、「タマキ」の称呼を共通にするものであるとしても、前記のとおり、外観及び観念において明らかな差異を有するものであって、これらが取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等は著しく異なるといえるから、以上の点を総合的に考察すると、両商標は、商品の出所について誤認混同を生じるおそれのない、非類似の商標というのが相当である。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１１６０５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｍｕｌｔｉ　Ｗｉｎｄｏｗ」の文字（標準文字による。）を書してなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極」を指定商品とし、平成１３年１２月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『Ｍｕｌｔｉ　Ｗｉｎｄｏｗ』の欧文字を横書きしてなるところ、指定商品との関係において、これよりは『一つのディスプレイ画面上で、他の部分とは独立して制御できる任意の区画（ウィンドウ）を同時並行的に複数もてる機能を有する電子応用機械器具及びその部品』の意味合いを理解、認識させるものであるから、これを本願の指定商品中、『前記に照応する商品』に使用したときは、商品の品質、機能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｍｕｌｔｉ　Ｗｉｎｄｏｗ」の文字を書してなるところ、英語の成語である「ｍｕｌｔｉｗｉｎｄｏｗ」及びそれを片仮名で表したものと認められる「マルチウィンドー」「マルチウィンドウ」等の文字が、本願指定商品を取り扱う業界において、取引上普通に使用されている実情としては、例えば、以下のような書籍の記載が認められる。
　
（１）「
ｍｕｌｔｉｗｉｎｄｏｗ
マルチウィンドー
（２）「
マルチウィンドー
ｍｕｌｔｉｗｉｎｄｏｗ
（３）「ウインドウ　ｗｉｎｄｏｗ」の見出しのもと、「ディスプレイの物理的な１つの画面表示域を１つまたは複数の表示領域に区切り、文字やイメージ・データを表示する四角形の画面表示領域のこと。・・・
マルチウインドウ
　同じく、「
マルチウインドウ
ｍｕｌｔｉ−ｗｉｎｄｏｗ
（４）「
マルチウィンドウ
ｍｕｌｔｉ−ｗｉｎｄｏｗ
（５）
マルチウィンドウ
ｍｕｌｔｉｗｉｎｄｏｗ
（６）「ウインドー［ｗｉｎｄｏｗ］」の見出しのもと、「1.窓．飾り窓。2.コンピューターのディスプレーの中の表示方法で，１つのディスプレーの中に複数の窓（ウインドー）をつくり，その中に異なった文字や図形の情報を表示するマルチウインドーが一般的」と記載している。
　同じく、「
マルチウインドー
ｍｕｌｔｉｗｉｎｄｏｗ
（７）「ウインドー［ｗｉｎｄｏｗ］」の見出しのもと、「3.コンピューターのディスプレー画面上で情報の表示されている部分。画面をいくつかの部分に分割し、それぞれに異なった情報を表示する方式を
マルチ−ウインドー
（８）「
マルチウインドー
ｍｕｌｔｉ-ｗｉｎｄｏｗ
　
　以上よりすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、たとえ本願商標が「Ｍｕｌｔｉ」と「Ｗｉｎｄｏｗ」の文字部分との間に一文字程度の空白を配し、各文字部分の最初の文字を大文字で書してなるとしても、上記実情からして、これに接する取引者、需要者は、その商品が「ウィンドーと呼ばれる長方形の領域を画面上に複数表示し、個々のウィンドーで同時に複数の表示が見られるようにした機能」を有する商品であると認識し、商品の品質を表示したものと理解するにとどまるものであるから、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものというのが相当である。
　また、本願商標を前記機能を有する商品以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−４２２９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＵＰＥＲＩＯＲ　ＲＥＳＵＬＴＳ　ＯＮＥ　ＷＡＦＥＲ　ＡＴ　Ａ　ＴＩＭＥ」の文字を横書きしてなり、第７類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年５月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、上位の、優れた等の意味を認識させる英語『ＳＵＰＥＲＩＯＲ』の文字と、結果、成果等の意味を認識させる英語『ＲＥＳＵＬＴＳ』の文字と、数字の１を認識させる英語『ＯＮＥ』の文字と、集積回路の材料となる薄片の意味を認識させる英語『ＷＡＦＥＲ』の文字と、一度に、同時に等を認識させる英語『ＡＴ　Ａ　ＴＩＭＥ』の文字を一連に『ＳＵＰＥＲＩＯＲ　ＲＥＳＵＬＴＳ　ＯＮＥ　ＷＡＦＥＲ　ＡＴ　Ａ　ＴＩＭＥ』と書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、全体として『一度に優れた結果・成果をだす集積回路の材料』程度のキャッチフレーズを認識するにとどまり、これに接する取引者、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＳＵＰＥＲＩＯＲ　ＲＥＳＵＬＴＳ　ＯＮＥ　ＷＡＦＥＲ　ＡＴ　Ａ　ＴＩＭＥ」の文字よりなるところ、原審説示のように「ＳＵＰＥＲＩＯＲ　ＲＥＳＵＬＴＳ　ＯＮＥ　ＷＡＦＥＲ　ＡＴ　Ａ　ＴＩＭＥ」全体が「一度に優れた結果・成果をだす集積回路の材料」程の意味合いを表すキャッチフレーズであるものと直ちに認識するものとはいい得ない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を有するものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないとはいえないものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれがないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　４６２９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＰＴＩＶＡ」の文字（標準文字）よりなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年４月２８日に登録出願されたものである。そして、指定商品については平成１３年７月１３日及び同１６年６月１７日付け提出の手続補正書により、最終的に第９類「偏光フィルム」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）原査定は、「指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、この商標登録出願に係る指定商品「光学フィルタリングのための商品に利用される偏光フィルム，その他の偏光フィルム，偏光材料，偏光製品」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第９類の商品を指定したものと認めることもできない。したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
（２）引用商標
　本願商標の指定商品「偏光フィルム」が抵触するものと認められる、平成１３年４月４日付け拒絶の理由に引用された、登録第４４２４９５６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＯＰＴＩＶＡ」の文字よりなり、平成１１年８月６日に登録出願され、第９類「製法管理用コンピュータープログラム及び製品開発及び製法開発用コンピュータープログラムを記憶させた磁気記録媒体，その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，家庭用テレビゲームおもちゃ，レコード 」を指定商品として、平成１２年１０月２０日に設定登録され現に有効に存続している。
　
３　当審の判断
（１）指定商品の類否について
　本願商標の指定商品と引用商標の指定商品との類否について検討するに、先ず、請求人が平成１６年６月１７日提出した、手続補正書に添付された商品説明書によれば、「偏光フィルム」とは「決まった向きに振動する光のみ通すフィルターです。サングラスや液晶画面などに使用されます。」と説明されている。次に、「偏光フィルムは一定方向に進む光だけを通過させる液晶表示装置（ＬＣＤ）材料の一つで・・・。」（２００３．３．２１日刊工業新聞７頁）、「急成長の立役者はカラーフィルター、偏光フィルムなど表示装置向け材料。液晶産業が発展する・・・。」（２００３．１２．１０日刊工業新聞１５頁）、また、「液晶用偏光フィルムやフレキシブルプリント回路基板などは高成長しており、特に偏光フィルムは６０％のシェアを持っている。・・・今後も液晶テレビ向けなどの・・・提案型製品を提供したい。」（２０００．１．２８日刊工業新聞１３頁）などから、本願商標の指定商品「偏光フィルム」は、引用商標の指定商品「電子応用機械器具である電子計算機用液晶表示装置」と認められる。
（２）商標の類否について
　本願商標と引用商標は、それぞれ前記の構成よりなるところ、その構成文字に相応して、いずれも「オプティバ」の称呼が生ずること明らかである。
　また、両商標は、互いの文字構成を同一にするものであるから、外観上も類似するものである。
　したがって、本願商標及び引用商標は「オプティバ」の称呼を共通にし、外観上も類似する商標といわざるを得ないものであり、かつ、その指定商品も互いに同一又は類似の商品であるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１４４３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ミラクルデンチャー」及び「ＭＩＲＡＣＬＥ　ＤＥＮＴＵＲＥ」の文字を２段に横書きしてなり、第１０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１２月２４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４３４８７４１号商標（以下「引用商標」という。）は、「美楽留」の文字を標準文字により書してなり、平成１０年１月６日登録出願、第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１２年１月７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中、下段の欧文字部分は「ＭＩＲＡＣＬＥ」と「ＤＥＮＴＵＲＥ」の間に一文字程度の間隔を有するが、全体として同じ書体、同じ大きさで表されているものであり、上段の片仮名文字が前記欧文字部分の称呼を特定するものといい得るものであり、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものである。
　また、かかる構成上、たとえ、その構成中の「デンチャー」及び「ＤＥＮＴＵＲＥ」の文字が「歯列、義歯」等の意味を有する語であるとしても、後半部の「デンチャー」及び「ＤＥＮＴＵＲＥ」の文字部分を省略し、前半部の「ミラクル」及び「ＭＩＲＡＣＬＥ」の文字部分に着目して「ミラクル」の称呼をもって取引に当たるとは考え難く、むしろ、その構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握される一種の造語とみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ミラクルデンチャー」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より「ミラクル」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似のものとし、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８７６８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標（標準文字による商標）は、「Ｓｃｈｅｄｕｌｅ　Ｖｉｅｗ」の文字よりなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子計算機用プログラム，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク・光磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）その他の電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極」を指定商品として、平成１３年９月２８日に登録出願されたものである。
 　
２　原査定の拒絶の理由の要旨 
　原査定は、本願商標は、「Ｓｃｈｅｄｕｌｅ　Ｖｉｅｗ」の文字を書してなるが、これを不可分のものとしてのみ把握すべき熟語的結び付きを見いだせないばかりでなく、その構成中の「Ｓｃｈｅｄｕｌｅ」の文字部分は、「予定、スケジュール」等を意味する英語として一般に知られるものであること、また「Ｖｉｅｗ」の文字部分は、その片仮名表記「ビュー」の文字とともに、指定商品と関係の深いコンピュータ関連業界においては、「アプリケーションソフトのデータ表示機能、又は表示画面」を意味するものとして採択・使用されることの多い語であって、例えば、スケジュール管理用コンピュータソフトウェアのスケジュール表示機能・表示画面のことを「スケジュールビュー」と称していることが認められるから、「Ｓｃｈｅｄｕｌｅ　Ｖｉｅｗ」の文字は、全体として、「スケジュール表示機能・表示画面を有する製品」である旨を表してなるにすぎないものであり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと判断する。そうすると、これを本願指定商品中、前記文字に照応する商品、例えば「スケジュール管理用コンピュータソフトウェア」に使用した場合、これに接する者は、「スケジュール表示機能・表示画面を有する製品」であると把握・認識するにとどまり、単に商品の品質・機能を表してなるにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品に照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記の構成よりなるところ、構成前半の「Ｓｃｈｅｄｕｌｅ」の文字部分は「予定、スケジュール」を意味する語として、後半の「Ｖｉｅｗ」の文字部分は、本願指定商品との関係では「アプリケーションソフトのデータ表示機能、又は表示画面」等を意味する語として、いずれも一般に広く親しまれているものである。そして、全体として「スケジュール表示機能・表示画面を有する製品」のごとき意味合いを認識させるものである。
　ところで、近年、電子応用機器及び通信機器の小型化、多機能化が進展し、スケジュール表示機能、あるいは表示画面を有する製品が製造・販売されている実情が、下記のインターネットサイトでも確認し得るものである。
（１）インターネット情報
（ア）ＨＵＬＩＮＫＳ　ＨＯＭＥＰＡＧＥの表題の下
　東京都渋谷区千駄ヶ谷５−２３−１３に所在の、株式会社ヒューリンクス（www.hulinks.co.jp/news/bnum/200010.html ）のウエブサイト中に、「・・・ 新バージョン7.0では、75以上にも及ぶ新機能が盛り込まれ、定番スケジュール ソフトとして ... フィールド・カラムの追加 15の定義済みのフィールドを新たに追加しました。 スケジュール ビューに、７つ（Priority, Total Activity Cost・・・」との表示があること。
（イ）「ニュースリリース」複写加工業や軽印刷業など、複写印刷業務の作業効率を向上するソフトを新発売の表題の下
　東京都港区南青山１−１５−５所在の、株式会社リコー（www.ricoh.co.jp/release/by_field/software/2002/1203.html）のウエブサイト中に、「・・・専用パソコン1台で、1グループ4台、最大10グループのimagio Neoを一括コントロール。各マシンの稼動状況やジョブ進行状況をパソコン上のスケジュールビュー画面により一目で確認し、最適なマシンに印刷ジョブを割り当てることで、効率的な処理を実現。最短納期で仕上げることが可能。」との表示があること。
（２）これらの電子応用機器等にスケジュールを記録し管理できる機能を付加した商品、例えば、本願指定商品中、携帯電話等でも前記機能を搭載した機種も製造・販売されている実情が、下記のインターネットサイトでも確認し得るものである。
（ア）携帯電話のスケジュールを簡単編集の表題の下
　東京都港区六本木６−１０−１所在の、ソースネクスト株式会社（www.sourcenext.com/products/kei7/3.html）のウエブサイト中に、「毎日持ち歩く携帯電話でスケジュール管理ができたら便利だとは思いながらも、文字を打つのが面倒でなかなか使いこなせないものです。「携快電話7」は携帯電話とパソコンをつないで「読み込み」ボタンを押すだけで、簡単にスケジュールを取り込むことができます。」との表示があること。
（３）上記（１）（２）の事情よりすれば、「スケジュールビュー」の語は、スケジュールをパソコン画面上に表示することを意味するものとして使用されており、また、そのような機能が組み込まれた携帯電話も実在することが認められるところである。
　しかして、前記した構成文字よりなる本願商標に接する取引者・需要者は、前記した「スケジュールビュー」の語の使用の実情に照らして、全体として「スケジュール表示機能・表示画面を有する製品」のごとき意味合いを認識するに止まり、自他商品の識別標識としては認識することができないというのが相当である。
（４）請求人は請求の理由の中で、本願商標は「いかに我が国国民の知識水準の高さがあるとはいえ、通常の知識を有する取引者・需用者の大部分が、『スケジュール表示機能・表示画面を有する製品』の意を、確定したものとして一律に直感するというのはあり得ない」旨主張しているが、本願をその指定商品中「スケジュール表示機能・表示画面を有する製品」について使用した場合、これに接する取引者・需用者は、商品の品質（機能）を表示したものと理解するに止まり、それ以上に商品の出所を識別するための標識とは認識し得ないものというべきである。
　してみれば、本願商標をその指定商品中「スケジュール表示機能・表示画面を有する製品」に使用するときは、単に商品の品質・機能を表示するにすぎないものであり、かつ、該商品以外の商品に使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８６０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ミストハーブ」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」及び第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として、平成１３年２月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『ミストハーブ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるが、その構成中の『ミスト』の文字は、『霧、（香水・薬などの）噴霧（剤）』の意味を有し、『霧状』の商品を表す語として広く一般に使用されていること、また、『ハーブ』の文字は、『薬用や食用として用いられる香りの高い植物群』を総称する語として一般に親しまれており、化粧品、芳香消臭剤等の原料として使用されているものであるから、これを本願指定商品中の、例えば『ミスト状（ミストタイプ）のハーブを配合した化粧品』や、『ミスト状（ミストタイプ）のハーブを配合した消臭剤（身体用のものを除く。）』等の商品に使用しても、単に商品の品質、原材料等を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ミストハーブ」の片仮名文字を標準文字で表してなるところ、構成中前半部の「ミスト」の文字（語）が「霧、（香水・薬などの）噴霧（剤）」を意味し、また、後半部の「ハーブ」の文字（語）が、「薬用や食用として用いられる香りの高い植物群」を意味するものであるとしても、これらを結合して一連に「ミストハーブ」と表した本願商標は、直ちに特定の商品の品質、原材料等を表したものと認識させるものではなく、むしろ、全体をもって一種の造語を表したものとして理解されるものとみるのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「ミストハーブ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、原材料等を表示するものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、商品の品質、原材料等を表すものではないから、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。