【事件の表示】
　平成　５年特許願第１７８４２５号「電気湯沸かし器」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　２月　３日出願公開、特開平　７−　３１５４２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
〔経緯・本願発明〕
　本願は、平成５年７月２０日の出願であって、その請求項１乃至請求項３に係る発明は、平成１２年３月９日及び平成１２年８月４日各付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３に記載された次のとおりのものであると認める。
　「〔請求項１〕筒状のボディと、前記ボディ内に収納した有底状の容器と、前記容器の底部に配設し容器内に収納された液体を加熱する発熱体と、前記ボディ下部に装着した基台と、前記容器の下方でかつ前記基台に内包された制御基板と、前記制御基板の上方と側面を水密的に覆うと共に下方を開口したホルダ−と、前記容器に取り付けられた金具とを備えた電気湯沸かし器において、前記ホルダ−の下方の開口部を閉塞し、かつ前記ホルダ−の開口部が嵌合する側壁を立設した偏平状の防水ケ−スを前記基台の一部分と連続して前記基台の下部に一体に成型し、前記防水ケ−ス部の下方と前記基台における防水ケ−ス部以外の開口部を閉塞する裏板を前記基台に取り付けた電気湯沸かし器。
　〔請求項２〕ホルダ−の下方の開口部の側面に外周リブを設けて下方が開口する溝を設け、前記下方が開口する溝に基台に一体に形成された防水ケ−ス部の側壁を嵌合させた請求項１記載の電気湯沸かし器。
　〔請求項３〕ホルダ−の下方の開口部の側面に外周リブを設けて下方が開口する溝を設け、前記下方が開口する溝に基台に一体に形成された防水ケ−ス部に設けた上方が開口する溝の側壁ならびに外周リブを嵌合させた請求項１記載の電気湯沸かし器。」
              
〔引用例〕
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１６８５５５号公報（以下、これを「引用文献１」という）には、電気貯湯容器に関して、図面とともに、次の事項の記載がされている。
　「このような場合、前記の水が器体の底部に設けられている水抜き穴や隙間から器体にまとまって侵入し、この侵入水が電気回路ボックス内に飛び散って回路基板上の電子部品や回路が濡れるという不都合が生じる。」（第２欄の段落〔０００６〕）
　「そこで本発明は、このような侵入水があっても電気回路ボックス内に設けられる電気回路の安全を図ることができる構造の電気貯湯容器を提供することを課題とするものである。」（第２欄の段落〔０００７〕）
　「そして外装ケ−ス３の下端には合成樹脂製の底環５が当てがわれ、この底環５と前記内容器２の底部とを図示しない連結金具によって連結し外装ケ−ス３、内容器２および底環５の相互を一体化している。底環５の開口には底蓋１０が自身に設けられている複数の爪１０ａと底環５の係合穴５ａとの嵌め合わせと一箇所でのビス１０４によるネジ止めにて取付られ、この底蓋１０の下面外周部には、それに設けられた複数の爪１１２によって回転座体９が回転可能に嵌め付けられ、器体１を定置したとき回転座体９上で器体１を回転させられるようになっている。」（第３欄の段落〔００１７〕）
　「内容器２の底部の底面には湯沸かしヒ−タ６１ｂ、および保温ヒ−タ６１ｃが当てがわれている。」（第４欄の段落〔００２１〕）
　「底環５には図１〜図３に示すように、電気回路ボックス４１が下向きに開口するように一体成形して設けられている。これにより電気回路ボックス４１に収納される回路基板４８が上方からの漏水に対する防水がなされる。」（第４欄の段落〔００２５〕）
　「電気回路ボックス４１には、その開口に下方より被さる合成樹脂製のカバ−１０１が設けられ、カバ−１０１の周壁１０１ａの上縁１０１ｂは、電気回路ボックス４１の周壁４１ａの下縁４１ｂよりも上位に位置するように嵌め合わされている。」（第４欄の段落〔００２６〕）
「電気回路ボックスの下向きの開口にはカバーが下方から被さっており、しかもカバーの周壁の上縁が電気回路ボックスの周壁の下縁よりも上位になるようにしてあり、これが電気回路ボックス内に侵入水が直接的には、勿論、間接的にも侵入しにくくするので、この侵入しにくくする分だけ電気回路ボックス内の電子部品や回路を侵入水から保護することができる。」（第８欄の段落〔００６５〕）
　
　したがって、上記指摘した事項及び図１乃至図９の記載からして、引用文献１には、
　電気回路ボックス内に水が侵入しないようにして、電気回路ボックス内に設けた回路基板の水による損傷を防止することを発明の解決課題として、「筒状の外装ケ−ス３と、前外装ケ−ス３内に収納した有底状の内容器２と、前記内容器２の底部に配設し内容器２内に収納された液体を加熱するヒ−タ６１ｂ、６１ｃと、前記外装ケ−ス３の下部に装着した底環５と、前記内容器２の下方でかつ前記底環５に内包された回路基板４８と、前記回路基板４８の上方と側面を水密的に覆うと共に下方を開口し前記底環５の一部分と連続して一体に成形した電気回路ボックス４１とを備えた電気貯湯容器であって、前記電気回路ボックス４１の下方の開口部を閉塞し、かつ前記電気回路ボックス４１の周壁４１ａが嵌合する上縁１０１ｂを立設した偏平状のカバ−１０１を備え、前記カバ−１０１の下方と前記底環５におけるカバ−１０１以外の口部を閉塞する裏蓋１０を前記底環５に取り付けた電気貯湯容器。」としたものが記載されている。
　
　同じく、引用文献１と共に引用された実願昭６２−１８３３１５号（実開平１−８６９２９号）のマイクロフィルム（以下、これを「引用文献２」という）には、電気湯沸かし器に関して、図面とともに、次の事項の記載がされている。
「容器１の底面は同心の多段丘状に形成し、その中間部にド−ナツ状の偏平なヒ−タ６を押え金具６ａで取付けてある。押え金具６ａの外周近傍の容器１の底部外面にコ字状の支持金具７の複数個を適宜取付けている。」（第４頁第１５〜１９行目）
「前記容器２の下端部の開口部を覆う下部カバ−１６を、ねじ１７により前記支持金具７の下端へ固着し、前記容器１を下方へ引き込んで固定している。」（第５頁第１１〜１３行目）
「前記下部カバー１６の外側凹部には裏板２５を貫通するとともに下部カバー１６の突部２２をも貫通して支持金具７に螺着している。」（第６頁第６〜９行目）
　
〔対比・判断〕
（請求項１に係る発明について）
　本願の請求項１に係る発明（以下、これを「本願発明１」という）と引用文献１に記載された発明とを対比し、検討する。
　引用文献１に記載された発明は、電気貯湯容器において、電気回路ボックス４１内に隙間から水が侵入しないようにして、電気回路ボックス内の電子部品や回路を侵入水から保護し、回路基板の損傷を防止するものであるのに対して、本願発明１は、電気湯沸かし器の隙間から侵入した水が防水ケース部によって制御基板５に到達しないようにするものであるから、両者は、制御基板、回路基板（電子部品、回路）に侵入水が触れないないようにして水から制御基板、回路基板を保護することを発明の課題にしている点で共通しているといえる。
　そして、引用文献１に記載された、「電気貯湯容器」、「外装ケ−ス３」、「内容器２」、「ヒ−タ６１ｂ、６１ｃ」、「底環５」、「回路基板４８」、「電気回路ボックス４１」、「上縁１０１ｂ」、「カバ−１０１」、「底蓋１０」は、表現上には差異があるものの、それぞれ本願発明１の「電気湯沸かし器」、「ボディ」、「容器」、「発熱体」、「基台」、「制御基板」、「ホルダ−」、「側壁」、「防水ケ−ス」、「裏板」に相当しているから、両者は、
「筒状のボディと、前記ボディ内に収納した有底状の容器と、前記容器の底部に配設し容器内に収納された液体を加熱する発熱体と、前記ボディ下部に装着した基台と、前記容器の下方でかつ前記基台に内包された制御基板と、前記制御基板の上方と側面を水密的に覆うと共に下方を開口したホルダ−とを備えた電気湯沸かし器において、前記ホルダ−の下方の開口部を閉塞し、かつ前記ホルダ−の開口部が嵌合する側壁を立設した偏平状の防水ケ−スを備え、前記防水ケ−ス部の下方と前記基台における防水ケ−ス部以外の開口部を閉塞する裏板を前記基台に取り付けた電気湯沸かし器。」
において、一致しているものといえる。
　しかし、次の点で相違している。
　相違点（１）
　本願発明１は、「容器に取り付けた金具」を備えているのに対し、引用文献１に記載された発明は、「この底環５と前記内容器２とを図示しない連結金具によって連結し、」と記載されているだけで、この連結金具が内容器２に取り付けられた金具であるのか否か明瞭に記載されていない点。
　相違点（２）
　本願発明１は、「防水ケ−スを基台の一部分と連続して基台の下部に一体に成型している」のに対して、引用文献１に記載された発明は、本願発明１の「防水ケ−ス」に相当する「カバ−１０１」は、本願発明１の「基台」に相当する「底環５」とは別体に構成されている点。
　
　上記の相違点につて、以下に検討する。
  相違点（１）について
　引用文献２に記載された電気湯沸かし器において、本願発明１の「容器」に相当する「容器１」に支持金具７を取り付け、その支持金具７とねじ１７により、裏板２５とカバ−１６と容器１とを一体化したものが記載されており、この支持金具７は本願発明１の金具に相当するものといえるから、引用文献１に記載された連結金具を容器に取り付けるようなことは、引用文献２の記載から当業者が容易に想到し得るものといえる。
　相違点（２）について
　引用文献１に記載されたものは、底環５の一部分と連続して電気回路ボックス４１を一体成形し、その開口部をカバー１０１で閉塞するものではあるが、底環５に一体成形されるものが、電気回路ボックス４１にするか、カバー１０１にするか、は２者択一的であって相対的な構成をなすものであることを考慮すれば、何れにするかは、当業者が適宜決められる設計的なものといえるから、本願発明１のように、底環５に相当する基台とカバー１０１に相当する防水ケースとを一体成型するようなことは、当業者が容易になし得るものといえる。
　また、本願発明１の相違点（２）の効果として、本願の明細書に、「防水ケ−ス部と基台を一体に形成したことにより、部品点数が少なくまた組立も簡単で経済的な電気湯沸かし器を提供することができる。」こと、「基台に一体の防水ケース部を形成しているため基台の強度もアップし、裏板による締め付けにも基台は変形しない。」こと、を記載しているが、本願発明１のホルダー６は容器２の下方に取り付けるための組立を必要とするものであり（明細書段落〔００１８〕の記載）、部品点数、組立の簡単については、引用文献１に記載されたものに比べ格別なものとは認められないし、また、基台の強度についても、引用文献１においても底環５と電気回路ボックス４１とを一体成形されていることから、基台と防水ケース部とを一体に形成して基台の強度を高めることは格別な構成とはいえない。
　
　そして、上記相違点（１）、（２）を含め本願発明１を総合的に検討してみても、本願発明１の効果が、引用文献１及び２に記載されたものから予測し得る程度のものであり、格別なものということはできない。
　
　したがって、本願発明１は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
（請求項２に係る発明について）
　本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明２」という。）は、本願発明１を引用して、さらに、「ホルダ−の下方の開口部の側面に外周リブを設けて下方が開口する溝を設け、前記下方が開口する溝に基台に一体に形成された防水ケ−ス部の側壁を嵌合させた」ものではあるが、引用文献１の図２及び図３をみると、「カバ−１０１」の上縁１０１ｂには、溝１０１ｃが形成されており、その溝１０１ｃに、「電気回路ボックス４１」の周壁４１ａの下縁４１ｂと嵌め合わされたものが示されている。
　そして、本願発明２の「ホルダ−」、「防水ケース部」は、それぞれ引用文献１に記載された「電気回路ボックス４１」、「カバー１０１」に相当し、さらに、それらの嵌合部において、引用文献１の「周壁４１ａ」、「溝１０１ｃ」は、本願発明２の「側壁」、ホルダー側面と外周リブとの間の「溝」に相当しているから、本願発明２と引用文献１に記載されたものとは、「溝」が、本願発明２においては、「ホルダー」側に下向きに設けられているに対して、引用文献１においては「電気回路ボックス」側に上向きに設けられている点で相違している。
　しかし、「溝」をホルダー側に設けるか、防水ケース側に設けるかは、当業者が適宜なし得るものであって、その効果も予測し得る程度のものであるから、該相違点の構成は、引用文献１に記載されたものから、当業者が容易に想到し得るものと認められ、格別の構成とは認められない。
　
　したがって、本願発明２が引用している本願発明１も上記（請求項１に係る発明）の項で検討したように、格別のものとは認められないから、本願発明２も、引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
（請求項３に係る発明について）
　本願の請求項３に係る発明（以下、「本願発明３」という。）は、本願発明１を引用して、さらに、「ホルダ−の下方の開口部の側面に外周リブを設けて下方が開口する溝を設け、前記下方が開口する溝に基台に一体に形成された防水ケ−ス部に設けた上方が開口する溝の側壁ならびに外周リブを嵌合させた」ものではあるが、引用文献１の図２及び図３をみると、「カバ−１０１」の上縁１０１ｂには、溝１０１ｃが形成されており、その溝１０１ｃに、「電気回路ボックス４１」の周壁４１ａの下縁４１ｂと嵌め合わされたものが示されている。
　そして、本願発明３の「ホルダ−」、「防水ケース部」は、それぞれ引用文献１に記載された「電気回路ボックス４１」、「カバー１０１」に相当する。
　しかし、それらの嵌合部において、引用文献１は、電気回路ボックスの「周壁４１ａ」とカバーの「溝１０１ｃ」との嵌合だけであるのに対して、本願発明３は、ホルダーの側面と外周リブとの間の「溝」と「外周リブ」とを、各々防水ケース部の「側壁」と側壁と外周リブとの間の「溝」とに嵌合させた点で相違しているが、溝と外周リブ（側壁）との嵌合部を二重構造にすることによって防水効果が向上するようなことは、当業者が容易に予測し得る程度のものであり、この様な構成を採ることは、引用文献１の記載されたものから当業者が容易に想到し得るものといえる。
　
　したがって、本願発明３が引用している本願発明１も上記（請求項１に係る発明）の項で検討したように、格別のものとは認められないから、本願発明３も、引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
〔むすび〕
　以上のとおりであるから、本願の請求項１乃至請求項３に係る発明は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。