【手続補正書】
【提出日】平成17年12月27日(2005.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  前方から同軸ケーブルのコネクタプラグが挿し込まれる同軸接栓であって、
導電部材からなり、前記コネクタプラグの中心端子を弾性挟持する端子受部、前記端子受部の後方に連続して形成され、前記端子受部を弾性付勢する離間部、および前記離間部の後方に連続して形成された中継部を含む中心コンタクトと、
絶縁部材からなり、前記中心コンタクトを挿入保持する第１保持部材と、
前記端子受部を覆うように前記第１保持部材に連結される第２保持部材と、
導電部材からなり、連結された前記第１保持部材と前記第２保持部材とを内部に保持するシェルとを備え、
前記第１保持部材は、前記中心コンタクトの前記離間部を保持する第１領域と、前記中継部を保持する第２領域とを含み、
前記第１保持部材と前記第２保持部材との連結部位のうち、前記第１保持部材の前記第２領域に対応する部位に、前記第１保持部材と前記第２保持部材との連結を固定する抜け止め構造が設けられ、
前記第１保持部材の前記第２領域の外面にスライド溝部が設けられ、前記スライド溝部内に挿入可能な突出部が前記第２保持部材の後方に突出して設けられ、
前記抜け止め構造が、前記スライド溝部に設けられた嵌合突部と、前記突出部に設けられ、前記嵌合突部と嵌合する嵌合穴部とからなる、同軸接栓。
【請求項２】  前記第１保持部材が軟質プラスチック材料にて成形されており、前記嵌合突部が無理抜き成形にて形成された、請求項１に記載の同軸接栓。
【請求項３】  前記第１保持部材の前記嵌合突部が設けられた部分が、前記第１保持部材と前記第２保持部材との連結部位のうちの前記第１保持部材の最大径部分となっている、請求項１または２に記載の同軸接栓。
【請求項４】  前方から同軸ケーブルのコネクタプラグが挿し込まれる同軸接栓であって、
導電部材からなり、前記コネクタプラグの中心端子を弾性挟持する端子受部、前記端子受部の後方に連続して形成され、前記端子受部を弾性付勢する離間部、および前記離間部の後方に連続して形成された中継部を含む中心コンタクトと、
絶縁部材からなり、前記中心コンタクトを挿入保持する第１保持部材と、
前記端子受部を覆うように前記第１保持部材に連結される第２保持部材と、
導電部材からなり、連結された前記第１保持部材と前記第２保持部材とを内部に保持するシェルとを備え、
前記第１保持部材は、前記中心コンタクトの前記離間部を保持する第１領域と、前記中継部を保持する第２領域とを含み、
前記第１保持部材と前記第２保持部材との連結部位のうち、前記第１保持部材の前記第２領域に対応する部位に、前記第１保持部材と前記第２保持部材との連結を固定する抜け止め構造が設けられ、
前記第１保持部材の前記第２領域の外面にスライド溝部が設けられ、前記スライド溝部内に挿入可能な突出部が前記第２保持部材の後方に突出して設けられ、
前記抜け止め構造が、前記スライド溝部に設けられた嵌合凹部と、前記第２保持部材に設けられ、前記嵌合凹部に嵌合する嵌合凸部とからなる、同軸接栓。
【請求項５】  前記第２保持部材が軟質プラスチック材料にて成形されており、前記嵌合凸部が無理抜き成形にて形成された、請求項４に記載の同軸接栓。
【請求項６】  前方から同軸ケーブルのコネクタプラグが挿し込まれる同軸接栓であって、
導電部材からなり、前記コネクタプラグの中心端子を弾性挟持する端子受部を含む中心コンタクトと、
絶縁部材からなり、前記中心コンタクトを挿入保持する第１保持部材と、
前記端子受部を覆うように前記第１保持部材に連結される第２保持部材と、
導電部材からなり、連結された前記第１保持部材と前記第２保持部材とを内部に保持するシェルとを備え、
前記第１保持部材は、前記コネクタプラグの挿し込み方向と交差する面において、前記第２保持部材と当接する突き当り面を有しており、
前記第１保持部材と前記第２保持部材との連結部位のうち、前記突き当り面より後方の部位に、前記第１保持部材と前記第２保持部材との連結を固定する抜け止め構造が設けられ、
前記第１保持部材の前記第２領域の外面にスライド溝部が設けられ、前記スライド溝部内に挿入可能な突出部が前記第２保持部材の後方に突出して設けられ、
前記抜け止め構造が、前記スライド溝部に設けられた嵌合突部と、前記突出部に設けられ、前記嵌合突部と嵌合する嵌合穴部とからなる、同軸接栓。
【請求項７】  前方から同軸ケーブルのコネクタプラグが挿し込まれる同軸接栓であって、
導電部材からなり、前記コネクタプラグの中心端子を弾性挟持する端子受部を含む中心コンタクトと、
絶縁部材からなり、前記中心コンタクトを挿入保持する第１保持部材と、
前記端子受部を覆うように前記第１保持部材に連結される第２保持部材と、
導電部材からなり、連結された前記第１保持部材と前記第２保持部材とを内部に保持するシェルとを備え、
前記第１保持部材は、前記コネクタプラグの挿し込み方向と交差する面において、前記第２保持部材と当接する突き当り面を有しており、
前記第１保持部材と前記第２保持部材との連結部位のうち、前記突き当り面より後方の部位に、前記第１保持部材と前記第２保持部材との連結を固定する抜け止め構造が設けられ、
前記第１保持部材の前記第２領域の外面にスライド溝部が設けられ、前記スライド溝部内に挿入可能な突出部が前記第２保持部材の後方に突出して設けられ、
前記抜け止め構造が、前記スライド溝部に設けられた嵌合凹部と、前記第２保持部材に設けられ、前記嵌合凹部に嵌合する嵌合凸部とからなる、同軸接栓。
【請求項８】  前方から同軸ケーブルのコネクタプラグが挿し込まれる同軸接栓であって、
導電部材からなり、前記コネクタプラグの中心端子を弾性挟持する端子受部を含む中心コンタクトと、
絶縁部材からなり、前記中心コンタクトを挿入保持する第１保持部材と、
前記端子受部を覆うように前記第１保持部材に連結される第２保持部材と、
導電部材からなり、連結された前記第１保持部材と前記第２保持部材とを内部に保持するシェルとを備え、
前記第２保持部材と前記シェルとの接触部位に、抜け止め構造が設けられ、
前記抜け止め構造が、前記第２保持部材に設けられた嵌合爪部と、前記シェルに設けられ、前記嵌合爪部に嵌合する嵌合段差部とからなる、同軸接栓。
【請求項９】  前方から同軸ケーブルのコネクタプラグが挿し込まれる同軸接栓であって、
導電部材からなり、前記コネクタプラグの中心端子を弾性挟持する端子受部を含む中心コンタクトと、
絶縁部材からなり、前記中心コンタクトを挿入保持する第１保持部材と、
前記端子受部を覆うように前記第１保持部材に連結される第２保持部材と、
導電部材からなり、連結された前記第１保持部材と前記第２保持部材とを内部に保持するシェルとを備え、
前記第２保持部材と前記シェルとの接触部位に、抜け止め構造が設けられ、
前記シェルは内周面に嵌合凹凸部を備えており、前記シェルに前記第２保持部材が圧入されることによって前記抜け止め構造が構成された、同軸接栓。
【請求項１０】  前記嵌合凹凸部が螺旋状に設けられたメネジである、請求項９に記載の同軸接栓。
【請求項１１】  請求項１から１０のいずれかに記載の同軸接栓を具備する、衛星放送受信用コンバータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この第１保持部材および第２保持部材の脱落の防止を図ったものとして、実用新案登録第３０７４１５０号公報に記載の同軸接栓がある。図１２は、この同軸接栓の軸方向断面図であり、図１３は、図１２におけるＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ断面図である。図１２および図１３に示すように、この同軸接栓１Ｆでは、上述の構造の同軸接栓１Ｅにおける第１保持部材２０と第２保持部材３０の連結部位のうち、第１保持部材２０の第１の領域である連結突起２２に嵌合突起部２４ｆを設け、これに対応する第２保持部材３０の内面にこの突起部２４ｆに嵌合する嵌合穴部３４ｆを設けている。すなわち、第１保持部材２０の第１領域２０Ａに対応する部分に抜け止め構造が設けられている。換言すれば、第１保持部材２０の突き当り面２５よりも前方に抜け止め構造が位置している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の局面に基づく同軸接栓は、前方から同軸ケーブルのコネクタプラグが挿し込まれる同軸接栓であって、中心コンタクトと、第１保持部材と、第２保持部材と、シェルとを備える。中心コンタクトは導電部材からなり、コネクタプラグの中心端子を弾性挟持する端子受部と、この端子受部の後方に連続して形成され、端子受部を弾性付勢する離間部と、この離間部の後方に連続して形成された中継部とを含む。第１保持部材は絶縁部材からなり、中心コンタクトを挿入保持する。第２保持部材は、端子受部を覆うように第１保持部材に連結される。シェルは導電部材からなり、連結された第１保持部材と第２保持部材とを内部に保持する。第１保持部材は、中心コンタクトの離間部を保持する第１領域と、中継部を保持する第２領域とを含む。第１保持部材と第２保持部材との連結部位のうち、第１保持部材の第２領域に対応する部位に、第１保持部材と第２保持部材との連結を固定する抜け止め構造が設けられる。第１保持部材の第２領域の外面にスライド溝部が設けられ、スライド溝部内に挿入可能な突出部が第２保持部材の後方に突出して設けられる。抜け止め構造は、スライド溝部に設けられた嵌合突部と、突出部に設けられ、嵌合突部と嵌合する嵌合穴部とから構成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このように、第１保持部材と第２保持部材とが連結する部位のうち、第１保持部材の第２領域に対応する部位に抜け止め構造を設けることにより、第１保持部材と第２保持部材の嵌合力が従来の同軸接栓よりも強化される。これは、シェルがダイカストの鋳ぬき穴によって形成されることにより、シェルの後方ほどその内径が小さくなっているためである。すなわち、抜け止め構造が第１領域ではなく、さらに後方の第２領域に設けられることにより、嵌合力の強化が実現される。このため、雰囲気温度が低温である場合にも、従来の同軸接栓よりも保持部材の脱落が生じ難くなる。また、第１保持部材にスライド溝部を設け、第２保持部材にこのスライド溝部に挿入可能な突出部を設けることにより、簡便に第１保持部材と第２保持部材とを組付けることが可能になる。さらには、このスライド溝部と突出部に嵌合突部と嵌合穴部とからなる抜け止め構造を設けることにより、簡便に第１保持部材の第２領域に対応する部位に抜け止め構造を設けることができるようになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記本発明の第１の局面に基づく同軸接栓は、第１保持部材が、好ましくは、軟質プラスチック材料にて成形されており、嵌合突部が無理抜き成形にて形成されている。このように、軟質プラスチック材料にて第１保持部材を形成することにより、第１保持部材の射出成形時に無理抜きが可能になる。このため、スライド中子が不要になり、金型構造が簡便になる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記本発明の第１の局面に基づく同軸接栓は、第１保持部材の嵌合突部が設けられた部分が、好ましくは、第１保持部材と第２保持部材との連結部位のうちの第１保持部材の最大径部分となっている。このように、第１保持部材に設ける嵌合突部を第１保持部材の最大径部分とし、射出成形時の金型の合わせ面（パート面）をこの部分とすることにより、スライド中子を必要としなくなる。これにより、第１保持部材の材質を硬質プラスチック材料にした場合にも、廉価に製造可能となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の第２の局面に基づく同軸接栓は、前方から同軸ケーブルのコネクタプラグが挿し込まれる同軸接栓であって、中心コンタクトと、第１保持部材と、第２保持部材と、シェルとを備える。中心コンタクトは導電部材からなり、コネクタプラグの中心端子を弾性挟持する端子受部と、この端子受部の後方に連続して形成され、端子受部を弾性付勢する離間部と、この離間部の後方に連続して形成された中継部とを含む。第１保持部材は絶縁部材からなり、中心コンタクトを挿入保持する。第２保持部材は、端子受部を覆うように第１保持部材に連結される。シェルは導電部材からなり、連結された第１保持部材と第２保持部材とを内部に保持する。第１保持部材は、中心コンタクトの離間部を保持する第１領域と、中継部を保持する第２領域とを含む。第１保持部材と第２保持部材との連結部位のうち、第１保持部材の第２領域に対応する部位に、第１保持部材と第２保持部材との連結を固定する抜け止め構造が設けられる。第１保持部材の第２領域の外面にスライド溝部が設けられ、スライド溝部内に挿入可能な突出部が第２保持部材の後方に突出して設けられる。抜け止め構造は、スライド溝部に設けられた嵌合凹部と、第２保持部材に設けられ、嵌合凹部に嵌合する嵌合凸部とからなる。
このように、第１保持部材と第２保持部材とが連結する部位のうち、第１保持部材の第２領域に対応する部位に抜け止め構造を設けることにより、第１保持部材と第２保持部材の嵌合力が従来の同軸接栓よりも強化される。これは、シェルがダイカストの鋳ぬき穴によって形成されることにより、シェルの後方ほどその内径が小さくなっているためである。すなわち、抜け止め構造が第１領域ではなく、さらに後方の第２領域に設けられることにより、嵌合力の強化が実現される。このため、雰囲気温度が低温である場合にも、従来の同軸接栓よりも保持部材の脱落が生じ難くなる。また、第１保持部材にスライド溝部を設け、第２保持部材にこのスライド溝部に挿入可能な突出部を設けることにより、簡便に第１保持部材と第２保持部材とを組付けることが可能になる。さらには、このスライド溝部と突出部に嵌合凹部と嵌合凸部とからなる抜け止め構造を設けることにより、簡便に第１保持部材の第２領域に対応する部位に抜け止め構造を設けることができるようになる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記本発明の第２の局面に基づく同軸接栓にあっては、たとえば、第２保持部材が軟質プラスチック材料にて成形されており、嵌合凸部が無理抜き成形にて形成されていることが好ましい。このように、軟質プラスチック材料にて第２保持部材を形成することにより、第２保持部材の射出成形時に無理抜きが可能になる。このため、スライド中子が不要になり、金型構造が簡便になる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の第３の局面に基づく同軸接栓は、前方から同軸ケーブルのコネクタプラグが挿し込まれる同軸接栓であって、中心コンタクトと、第１保持部材と、第２保持部材と、シェルとを備える。中心コンタクトは導電部材からなり、コネクタプラグの中心端子を弾性挟持する端子受部を含む。第１保持部材は絶縁部材からなり、中心コンタクトを挿入保持する。第２保持部材は、端子受部を覆うように第１保持部材に連結される。シェルは導電部材からなり、連結された第１保持部材と第２保持部材とを内部に保持する。第１保持部材は、コネクタプラグの挿し込み方向と交差する面において、第２保持部材と当接する突き当り面を有している。第１保持部材と第２保持部材との連結部位のうち、突き当り面より後方の部位に、第１保持部材と第２保持部材との連結を固定する抜け止め構造が設けられる。第１保持部材の第２領域の外面にスライド溝部が設けられ、スライド溝部内に挿入可能な突出部が第２保持部材の後方に突出して設けられる。抜け止め構造は、スライド溝部に設けられた嵌合突部と、突出部に設けられ、嵌合突部と嵌合する嵌合穴部とから構成される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
このように、第１保持部材と第２保持部材とが連結する部位のうち、突き当り面より後方の部位に抜け止め構造を設けることにより、第１保持部材と第２保持部材の嵌合力が従来の同軸接栓よりも強化される。これは、シェルがダイカストの鋳ぬき穴によって形成されることにより、シェルの後方ほどその内径が小さくなっているためである。すなわち、抜け止め構造が突き当り面の前方ではなく、突き当り面の後方に設けられることにより、嵌合力の強化が実現される。このため、雰囲気温度が低温である場合にも、従来の同軸接栓よりも保持部材の脱落が生じ難くなる。また、第１保持部材にスライド溝部を設け、第２保持部材にこのスライド溝部に挿入可能な突出部を設けることにより、簡便に第１保持部材と第２保持部材とを組付けることが可能になる。さらには、このスライド溝部と突出部に嵌合突部と嵌合穴部とからなる抜け止め構造を設けることにより、簡便に第１保持部材の第２領域に対応する部位に抜け止め構造を設けることができるようになる。
本発明の第４の局面に基づく同軸接栓は、前方から同軸ケーブルのコネクタプラグが挿し込まれる同軸接栓であって、中心コンタクトと、第１保持部材と、第２保持部材と、シェルとを備える。中心コンタクトは導電部材からなり、コネクタプラグの中心端子を弾性挟持する端子受部を含む。第１保持部材は絶縁部材からなり、中心コンタクトを挿入保持する。第２保持部材は、端子受部を覆うように第１保持部材に連結される。シェルは導電部材からなり、連結された第１保持部材と第２保持部材とを内部に保持する。第１保持部材は、コネクタプラグの挿し込み方向と交差する面において、第２保持部材と当接する突き当り面を有している。第１保持部材と第２保持部材との連結部位のうち、突き当り面より後方の部位に、第１保持部材と第２保持部材との連結を固定する抜け止め構造が設けられる。第１保持部材の第２領域の外面にスライド溝部が設けられ、スライド溝部内に挿入可能な突出部が第２保持部材の後方に突出して設けられる。抜け止め構造は、スライド溝部に設けられた嵌合凹部と、第２保持部材に設けられ、嵌合凹部に嵌合する嵌合凸部とからなる。
このように、第１保持部材と第２保持部材とが連結する部位のうち、突き当り面より後方の部位に抜け止め構造を設けることにより、第１保持部材と第２保持部材の嵌合力が従来の同軸接栓よりも強化される。これは、シェルがダイカストの鋳ぬき穴によって形成されることにより、シェルの後方ほどその内径が小さくなっているためである。すなわち、抜け止め構造が突き当り面の前方ではなく、突き当り面の後方に設けられることにより、嵌合力の強化が実現される。このため、雰囲気温度が低温である場合にも、従来の同軸接栓よりも保持部材の脱落が生じ難くなる。また、第１保持部材にスライド溝部を設け、第２保持部材にこのスライド溝部に挿入可能な突出部を設けることにより、簡便に第１保持部材と第２保持部材とを組付けることが可能になる。さらには、このスライド溝部と突出部に嵌合凹部と嵌合凸部とからなる抜け止め構造を設けることにより、簡便に第１保持部材の第２領域に対応する部位に抜け止め構造を設けることができるようになる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の第５の局面に基づく同軸接栓は、前方から同軸ケーブルのコネクタプラグが挿し込まれる同軸接栓であって、中心コンタクトと、第１保持部材と、第２保持部材と、シェルとを備える。中心コンタクトは導電部材からなり、コネクタプラグの中心端子を弾性挟持する端子受部を含む。第１保持部材は絶縁部材からなり、中心コンタクトを挿入保持する。第２保持部材は、端子受部を覆うように第１保持部材に連結される。シェルは導電部材からなり、連結された第１保持部材と第２保持部材とを内部に保持する。第２保持部材とシェルとの接触部位に、抜け止め構造が設けられる。抜け止め構造は、第２保持部材に設けられた嵌合爪部と、シェルに設けられ、この嵌合爪部に嵌合する嵌合段差部とからなる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
このように、第２保持部材とシェルとの接触部位に抜け止め構造を設けることにより、第２保持部材の脱落が防止可能となる。本構成では、第２保持部材の後方に第１保持部材が位置しているため、当然に第１保持部材の脱落も防止される。このため、従来の同軸接栓のように単にシェル内部に保持部材を圧入するよりも脱落し難くなる。また、シェルに設けた嵌合段差部と、第２保持部材に設けた嵌合爪部とによって抜け止め構造を構成することにより、簡便に抜け止め構造が実現され、その組付けも容易に行なえるようになる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の第６の局面に基づく同軸接栓は、前方から同軸ケーブルのコネクタプラグが挿し込まれる同軸接栓であって、中心コンタクトと、第１保持部材と、第２保持部材と、シェルとを備える。中心コンタクトは導電部材からなり、コネクタプラグの中心端子を弾性挟持する端子受部を含む。第１保持部材は絶縁部材からなり、中心コンタクトを挿入保持する。第２保持部材は、端子受部を覆うように第１保持部材に連結される。シェルは導電部材からなり、連結された第１保持部材と第２保持部材とを内部に保持する。第２保持部材とシェルとの接触部位に、抜け止め構造が設けられる。シェルは、内周面に嵌合凹凸部を備えており、シェルに第２保持部材が圧入されることによって抜け止め構造が構成されている。
このように、第２保持部材とシェルとの接触部位に抜け止め構造を設けることにより、第２保持部材の脱落が防止可能となる。本構成では、第２保持部材の後方に第１保持部材が位置しているため、当然に第１保持部材の脱落も防止される。このため、従来の同軸接栓のように単にシェル内部に保持部材を圧入するよりも脱落し難くなる。また、シェルの内周面に凹凸を施しておくことにより、第２保持部材の圧入後においてシェルが第２保持部材を保持する保持力が向上し、第２および第１保持部材の脱落が防止される。また、その組付けも非常に容易に行なえる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
上記本発明の第６の局面に基づく同軸接栓は、上記嵌合凹凸部が、好ましくは、螺旋状に設けられたメネジである。このように、シェルの内周面の凹凸をメネジ形状とすることにより、簡便に保持力の向上が可能になる。