【事件の表示】
　平成　８年特許願第１２２２９２号「ＰＣ部材」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１１月　４日出願公開、特開平　９−２８７２４３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願発明
　本願は、平成８年４月１９日の出願であって、その請求項１〜１６に係る発明は、平成１１年３月２５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】長尺管状の拘束体（１１）の内部にコンクリート（５０）を打設し、打設した該コンクリート（５０）にプレストレスを導入し、３軸拘束を受けることを特徴とするＰＣ部材。
【請求項５】請求項１記載のＰＣ部材（１、２）によりトラス（２４）が構成されていることを特徴とするトラス構造物。
【請求項２】ないし【請求項４】（省略）
【請求項６】ないし【請求項１６】（省略）」
（なお、出願人により、本願の願書に添付した明細書について、特許法第１７条の２第１項第３号の規定に基づいて平成１１年９月６日付け手続補正書が提出されたが、これは補正の却下の決定により却下された。）
　　
２　引用刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された実願昭５３−１３９１９４号（実開昭５５−１２９９０３号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）には、「この考案は橋梁等を構成するコンクリートトラスの格点部構造に関するものである。」（１頁１５〜１６行）、「この考案のコンクリートトラスは、上下弦材１と斜材２および格点ブロック３からなる。各弦材１と斜材２にはＰＣケーブル等の緊張鋼材４が、その接合端から突設してある。また格点ブロック３は前記緊張鋼材４が挿通できるようにシースを埋設しておく、」（２頁８〜１３行）、「図面の簡単な説明　第１図はトラス正面図、」（３頁１９〜２０行）と記載され、第１図には、上下弦材１、斜材２および格点ブロック３からなるトラス構造物が記載され、第２図には、弦材１、斜材２は緊張鋼材４を挿入した長尺部材であることが記載されている。
　以上の記載によると、引用例１には、上下弦材１、斜材２および格点ブロック３からなり、これらには緊張鋼材が貫通しているコンクリートトラス構造物が開示されていると認められる。
　同じく本願出願前に頒布された実願昭４７−１２８１３３号（実開昭４９−８２５１６号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には、図面と共に「シース２に通した鋼棒（ピアノ線を含む）１を鋼管３内に挿通させ、シース外面と鋼管内面との間にコンクリート５を打設させ、上記鋼棒１を通して鋼管両端部へ嵌合させた端板４，４を鋼棒端部へ螺合させたナット６，６又は通常のプレストレス導入装置の締付けによって内方へ押圧して上記打設コンクリートを脱水させ、コンクリート硬化後、更に上記ナット６，６等を締付けしてコンクリートに圧縮力を与えてなる鋼管コンクリート柱状物。」（実用新案登録請求の範囲）が記載され、「本案は強度を極めて大とした鋼管コンクリート柱状物に係る。」（１頁１４〜１５行）、「セメント硬化に必要以上の水は搾り出され、強度は大となる。このまゝコンクリート５の硬化をまって硬化後更に・・・コンクリート５に圧縮力を与える。」（２頁１３〜１６行）、「本案は上記構成としたから初期強度が大となり、又引張りに対しても又圧縮に対しても強度が極めて大であり、更にそのコンクリート圧縮はナット６，６の締付けだけで行い得るから極めて容易であり、このようにして強度を極めて大とした鋼管コンクリート柱状物を容易に製造することが可能である。」（３頁１２〜１８行）と記載されている。第１図には、鋼管３の内部にコンクリートが打設され、鋼棒端部へ螺合させたナット６，６の締め付けによって端板４，４を鋼管内方へ押込みコンクリートが圧縮されるようにした鋼管コンクリート柱状物が示されている。
    　　  
３　対比・検討
（ａ）本願の請求項５に係る発明（なお、該発明は、補正前の請求項９に係る発明に対応する。）について
　本願の請求項５に係る発明（以下「本願第５発明」という。）（前者）と上記引用例１に記載された発明（後者）を対比すると、後者における上下弦材、斜材および格点ブロックがトラスを構成することは自明であること、上下弦材と斜材がコンクリート部材であることも自明であること、前者における「ＰＣ部材」の「ＰＣ」が明らかにプレストレスを略記したものであることから、両者は、コンクリート部材によりトラス（２４）が構成されているトラス構造物である点で一致しているが、前者では、トラスを構成するコンクリート部材が「請求項１記載のＰＣ部材」であるのに対し、後者では「緊張鋼材を貫通させたコンクリート部材」である点で相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
　請求項５に記載の「請求項１記載のＰＣ部材」は、これを独立形式で表現すると「長尺管状の拘束体（１１）の内部にコンクリート（５０）を打設し、打設した該コンクリート（５０）にプレストレスを導入し、３軸拘束を受けるＰＣ部材」となる。
　上記した引用例２には、プレストレスを導入したコンクリート部材に関する記載があり、該部材は、引用例２の実用新案登録請求の範囲、３頁１２〜１８行、第１図等の記載からみて、「鋼管３（本願第５発明の「長尺管状の拘束体（１１）」に相当する。）の内部にコンクリートを打設し、打設したコンクリート５にプレストレスを導入した鋼管コンクリート柱状物」（以下、「特定鋼管コンクリート柱状物Ａ」という。）であると認められる。
　引用例２には、「特定鋼管コンクリート柱状物Ａ」が「３軸拘束を受ける」ことについて明示がないが、その製造に際し、鋼管（円柱状の拘束体）の内部にコンクリートを打設し、軸芯方向に圧縮し、打設したコンクリートへプレストレスを導入している。この場合、引用例２記載のコンクリート柱状物は、技術常識からみてコンクリートの軸直角方向が鋼管による拘束を受けることになる。
　ところで、本願第５発明で規定する「３軸拘束」の意味であるが、本願明細書における「図１に示すものは本発明による３軸拘束を受けたＰＣ部材であり、」（段落【0007】）、「このように構成される長尺柱状ＰＣ部材１において、・・・軸芯方向にプレストレスを導入されると、軸直角方向に広がろうとする。・・・結果的に軸直角方向にもプレストレスが導入されたことになる。・・・軸直角方向を拘束体１１により拘束される、すなわち、３軸拘束を受けることになる。」（段落【0008】）の記載によると、円柱状の拘束体内に打設されたコンクリートに対し軸芯方向にプレストレスを導入したときの、コンクリートの軸直角方向の広がりに対する拘束体による拘束のことを意味していると解される。
　したがって、引用例２記載の「特定鋼管コンクリート柱状物Ａ」は当然このような「３軸拘束」を受けていると言える。
　そうすると、「３軸拘束を受ける」という点は、コンクリートが広がりを拘束されたときのコンクリートの当然の状態を単に記載したに過ぎないから、この点は実質的な差違とは認められず、したがって引用例２には、本願の請求項１記載の事項により特定されるＰＣ部材と同じものが開示されていると認められる。
　そこで、引用例１に記載の発明において「緊張鋼材を貫通させたコンクリート部材」に代えて引用例２に記載の「特定鋼管コンクリート柱状物Ａ」を採用することが容易になし得たか否かについて以下検討する。
　引用例１に記載の発明のトラス構造物は橋梁の構成においても用いられるものであり（１頁１５〜１６行参照）、該構造物に特に大きい強度が求められることは自明のことであり、一方、引用例２に記載の「特定鋼管コンクリート柱状物Ａ」は強度を極めて大としたものであるから（１頁１４〜１５行の記載等参照）、引用例１に記載の発明において、「緊張鋼材を貫通させたコンクリート部材」に代えて引用例２記載の「特定鋼管コンクリート柱状物Ａ」、即ち「請求項１記載のＰＣ部材」を採用することは当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　そして、このような部材を用いたことによりもたらされる効果も引用例２に記載のものから予測できる範囲のものである。
　したがって、本願第５発明は、上記引用例１および２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
　４　むすび
　 以上のとおりであり、本願の請求項５に係る発明は、引用例１および２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。