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【事件の表示】
　平成　７年特許願第１６６４４９号「圧電共振子及びこの圧電共振子を用いた圧電部品」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　１月１７日出願公開、特開平　９−　１８２７６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【1】 本願は、平成7年6月30日の出願であって、その発明を特定するために必要な事項は、平成13年4月11日付、平成13年8月28日付手続き補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1及び2に記載されたものであって、その特許請求の範囲の請求項1に記載された発明（以下「本願発明という。」）は次のとおりのものと認められる。
「圧電体基板と、
　前記圧電体基板の表面に設けたＡｇ電極と、
　前記Ａｇ電極の表面に設けた、Ｗ，Ｔｉ，Ｍｏ，Ｎｉ-Ｃｕの群から選ばれる
一つもしくはこれらの合金からなる金属膜と、を備え、
　前記金属膜が、Ａｇ膜を表面に設けた金属端子と弾性的に接点接触すること、
　を特徴とする圧電共振子。」
【2】 これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願平1-74700号（実開平3-14822号）のマイクロフィルム（以下、「引例1」という。）には「Ag膜が表面に設けられた金属端子に形成された突起部分を覆ってコーティングされたAu、Ni等の金属と圧接する、圧電セラミックと圧電セラミックの表面に設けられたAg電極からなる圧電共振素子」が記載されている。また、圧電共振素子の電極と端子の金属とが互いに同種金属（即ち銀同士）であるため、圧接により電極と端子の金属が互いに密着し易く、加振等が加わると電極が削れてしまい、それによって導通不良が発生するという問題がある（第3頁第3行〜同頁第10行）。電極と当接する端子の突起部分を覆って Au、Ni等の金属コーティングすれば、端子と電極との間の圧接による密着の度合いが小さくなるので、軽打加振等による電極の削れを防止できる（第6頁第11行〜同頁第14行）。と記載されている。
【3】 そこで、本願発明と引例1に記載された発明とを比較すると、引例1に記載された発明の「圧電セラミック」、「圧電共振素子」は本願発明の「圧電体基板」、「圧電共振子」に相当するから、両者は
「圧電体基板と、
　前記圧電体基板の表面に設けたＡｇ電極とを備え、
　金属膜を介してＡｇ膜を表面に設けた金属端子と接すること、
　を特徴とする圧電共振子。」
である点で一致し、
（1）金属膜が本願発明のものにおいては Ａｇ電極の表面に設けられるのに対し、引例1に記載された発明のものでは Ａｇ膜が表面に設けられた端子の突起部分に設けられる点、（2）金属膜の金属が本願発明のものが、Ｗ，Ｔｉ，Ｍｏ，Ｎｉ-Ｃｕの群から選ばれる
一つもしくはこれらの合金 であるのに対し引例1に記載された発明のものが Au、Ni等である点、
（3）端子部分と電極部分との接触が本願発明のものが弾性的に接点接触する（弧状の端子の一部と電極との接触）のに対し、引例1に記載された発明のものでは端子に突起部分を形成し、この突起部分が電極に圧接される点で相違する。
【4】 次に、この相違点について検討する。
（1）の相違点について、表面にＡｇが設けられた端子とＡｇ電極との間に介在させる 、Ａｇの自己融着を防ぐ、あるいは密着の度合いを小さくするための金属膜を、端子側に設けるのに代えて電極側に設けることに格別困難性を要しないものと認められる。
（2）の相違点について、引例1の発明の、端子と電極との間に介在され、端子と電極の密着の度合いを小さくする金属であるＡｕ，ＮｉがＡｇよりも高融点であることが自明であるから、Ａｇ同士の融着防止に高融点の金属を用いることが引例1に記載の発明に示唆されており、また、本願出願当初ではＮｉが用いられていることからＷ，Ｔｉ，Ｍｏ，Ｎｉ-Ｃｕの群から選ばれる一つもしくはこれらの合金もＮｉと同様のものを列挙したにすぎないと認められ、さらに、発明の詳細な説明を参酌してもＷ，Ｔｉ，Ｍｏ，Ｎｉ-Ｃｕの群から選ばれる一つもしくはこれらの合金、と選定した理由も明確でなくＮｉとこれら金属とで効果に格別の差違が認められないから、引例1のＡｕ，Ｎｉ等に代えてＷ，Ｔｉ，Ｍｏ，Ｎｉ-Ｃｕの群から選ばれる一つもしくはこれらの合金を用いることは当業者が容易に推考し得るものと認められる。
（3）の相違点について、プラグと端子との接続に見られるように、端子が弾性的に接触することは周知であるから、この周知技術を引例1に示される端子の突起部分と電極の接触に用いて、端子部分と電極部分とを弾性的に接点接触させることに格別困難性を要しないものと認められる。
【5】 したがって、本願発明は、引例1に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第１４４２５５号「フェノール−ホルムアルデヒド樹脂組成物」拒絶査定に対する審判事件〔平成５年２月９日出願公開、特開平５−３２８６４、発明の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、昭和５８年１月２１日（パリ条約による優先権主張　１９８２年　１月２１日、英国）に出願されたとみなされる特願昭６３−２７７９７号の出願を原出願とする分割出願であって、その発明の要旨は、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第　７０７８０号「液晶表示素子及びその製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年１０月　３日出願公開、特開平　９−２５８１８８、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は平成８年３月２６日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものである。
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物：特開平６−３０１０１５号公報（以下、「引用例１」という。）には、
「【請求項１】　絵素がマトリクス状に配された高分子分散型であり、かつ、散乱型である液晶表示素子において、
　電極をそれぞれ有する２つの基板の少なくとも一方が透明となっており、該２つの基板が電極側を内側にして対向配設され、対向する２つの基板の間に、両基板に到達する高分子からなる壁と、該壁で包囲されて閉じ込められた液晶領域とからなる液晶層が挟持され、一つの液晶領域から隣接する液晶領域までの基板表面に沿った方向での距離ａが該方向における絵素寸法内であり、かつ、該距離の平均値ｂに対し３ｂ／２＞ａ＞ｂ／２となる液晶領域間が全体の８０％以上である規則性を有する液晶表示素子。
【請求項２】　絵素がマトリクス状に配された高分子分散型であり、かつ、散乱型である液晶表示素子の製造方法において、
　少なくとも一方が透明であり、絵素となる電極を有する一対の基板が対向配設されいる両基板間に、光硬化性の高分子材料と液晶材料との混合物を注入し、該混合物に対し、１つの絵素内に少なくとも一箇所が該絵素を中心とした該絵素面積の１０倍の円内の最高照度に対し９０％以下となる光強度分布で光を照射する液晶表示素子の製造方法。
【請求項３】　前記一対の基板の透明基板側に、規則性パターンを有するホトマスクを被せ、両基板間に注入してある前記混合物に光を該ホトマスク側から照射する請求項２記載の液晶表示素子の製造方法。」（特許請求の範囲）、
「【００６８】両基板１２、１３の間には、液晶材料と光硬化性をもつ高分子材料とを混合してなる混合物が封入されており、この混合物に紫外線光２０を照射して高分子材料を硬化させた。硬化した後の両基板１２、１３の間には、高分子の壁１７で液晶領域１６が包囲された液晶層が得られた。」（８頁右欄１０〜１５行、）
「【０１３４】（表示モード）本実施例にあっては、作製された液晶表示素子を２枚の偏光板で挟む構成とすることにより、ハイコントラストで駆動電圧特性の急峻なＴＮモード、ＳＴＮモード、ＥＣＢモード、ゲストホストモードの液晶表示素子や、強誘電性液晶表示素子などを作製することができる。一方の基板側にのみ１つの偏光板を設けてもよい。つまり、強誘電性液晶に二色性色素を添加した液晶において、電気的に配向方向を制御することによって、光の偏光面を変化させる場合には片方の基板側の偏光板は省略できる。」（１４頁左欄１６行〜２５行）と記載されている。
　
　同じく、特開平５−２８９０６４号公報（以下、「引用例２」という。）には、偏光板を使用しない光散乱形液晶表示装置に関し、環境の温度変化によって駆動電圧やコントラストが変動または悪化するという問題点を解決するために、液晶材料として、温度上昇により誘起される螺旋ピッチの大きさを減少させるカイラル化合物を含有する液晶組成物を用いることが記載されている。（特許請求の範囲の請求項１、【０００１】、【０００４】及び【００２４】参照。）
　
　同じく、特開平６−３４９５０号公報（以下、「引用例３」という。）には、ネマチック液晶を用いた場合に起こる温度上昇による動作電圧の降下を、温度上昇に伴うピッチの減少に起因する動作電圧の上昇で相殺するようにした液晶部が、実質的にネマチック液晶と光学活性化物質の組成物から構成され、かつ該液晶組成物の自然ピッチが温度上昇とともに短くなるものである液晶分散層を有する液晶表示素子の発明が記載されている。（特許請求の範囲の請求項１及び【００１３】参照。）
　
　特開平４−８９４８３号公報（以下、「引用例４」という。）には、比較例５として、メルク社製ＺＬＩ−２５８２を混合したネマチック液晶組成物の螺旋ピッチが温度上昇に伴って小さくなることが、記載されている。
　
３．対比・判断
　本願の請求項１及び２に係る発明（以下、「本願発明１及び２」という。）と引用例１に記載されたものとを対比すると、引用例１には、本願発明１及び２が前提とするＳＴＮモードの高分子分散型液晶表示素子及びその製造方法に相当するものが記載されている。
　又、温度上昇によりカイラルピッチが短くなるカイラルネマチック液晶組成物自体は引用例２ないし４に記載されている。
　しかし、上記各引用例には、高分子分散型液晶表示素子において、温度上昇に伴って自然ピッチが長くなるような液晶材料を用いると、目的とするツイスト角が２４０°であっても６０°にツイストするという低ツイスト現象が起きるのを防止しようとする本願発明の課題を示唆する記載は認められない。よって、引用例１のＳＴＮモードの高分子分散型液晶表示素子及びその製造方法に、引用例２ないし４記載のものを結びつける考えはないから、本願発明１の「ＳＴＮモードの液晶領域において、液晶の自然ピッチの値が温度上昇に伴って小さくなる傾向を有する液晶」を用いること、又は、本願発明２の「自然ピッチの値が温度上昇に伴って小さくなる傾向を示すＳＴＮモードの液晶材料」を用いた液晶表示素子の製造方法、を導き出すことは容易とはいえない。
　そして、本願発明１及び２は、本願明細書の【００４１】に記載された「以上詳述したように本発明による場合には、液晶材料と光重合性樹脂とを相分離するときに、液晶の自然ピッチがＴＮ−１付近で短くなるように調整されているために、ピッチが長くなるときに生じる低ツイスト現象は起こり難くなるため、目的とするツイスト角の配向を安定して得ることができる。また、ＴＮ−１付近で液晶材料と光重合性樹脂との相分離性が多少悪くても、ＴN-1付近でのｄ／ｐが目的とするマージン内に入っているために目的とするツイスト角の配向を得ることができる。」という、格別の効果を奏するものである。
　したがって、本願の請求項１及び２に係る発明は、引用例１ないし引用例４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第３５０８９９号「誘電体共振器および誘電体共振部品」拒絶査定に対する審判事件〔平成６年３月２９日出願公開、特開平６−９０１０４、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１２月４日（優先権主張　平成４年７月２４日）の出願であって、原審において、平成１３年１月３０日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１３年４月１７日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、その発明の要旨は、平成１３年３月２９日付け及び、特許法第１７条の２の規定によって平成１３年６月２２日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、本願特許請求の範囲の第１項に記載されたとおりのものと認められる（以下『本願発明』という）。
  「【請求項１】その内部に内導体形成孔が設けられた誘電体ブロックと、
内導体形成孔の内周面に形成された内導体と、誘電体ブロックの外周面に形成された外導体とを備える誘電体共振器であって、
前記内導体形成孔の内部の任意の位置には、段差部が設けられており、
前記外導体は、前記誘電体ブロックの外周面の全体を覆うように形成されており、
前記内導体形成孔の内部であって、前記内導体形成孔の内径の大きい側の一端開口部の近傍には、前記内導体の非形成部が設けられており、
前記段差部を境界として、互いに線路インピーダンスが異なる２つの共振部が形成されていることを特徴とする、誘電体共振器。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された
特開昭６１−５２００３号公報（以下『引用例１』という。）には、段差部を境界として互いに線路インピーダンスが異なる２つの共振部が形成されている誘電体共振器が第１２〜１５図とともに記載されている。
　同じく引用された特開昭６２−１８３６０３号公報（以下『引用例２』という。）には、
外導体が誘電体ブロックの外周面全体を覆い内導体形成孔の内部であって、その一端開口部の近傍に内導体非形成部が設けられている誘電体共振器が第２図とともに記載されている。
また、前置審査報告書に、周知例として引用された特開昭５９−５００１９８号公報（以下『周知例』という。）には、外導体が誘電体ブロックの外周面全体を覆い内導体形成孔の内部であって、その一端開口部の近傍に内導体非形成部が設けられている誘電体共振器が第４図とともに記載されている。
　
３．対比
  本願発明と引用例１に記載された発明を対比する。
本願発明と引用例１に記載の発明は、「その内部に内導体形成孔が設けられた誘電体ブロックと、
内導体形成孔の内周面に形成された内導体と、誘電体ブロックの外周面に形成された外導体とを備える誘電体共振器であって、
前記内導体形成孔の内部の任意の位置には、段差部が設けられており、
前記内導体形成孔の内部であって、前記内導体形成孔の内径の大きい側の一端開口部の近傍には、前記内導体の非形成部が設けられており、
前記段差部を境界として、互いに線路インピーダンスが異なる２つの共振部が形成されていることを特徴とする、誘電体共振器。」の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
ａ．本願発明では、「前記外導体は、前記誘電体ブロックの外周面の全体を覆うように形成されている」を有するのに対して、引用例１に記載の発明には無い点
ｂ．本願発明では、「前記内導体形成孔の内部であって、前記内導体形成孔の内径の大きい側の一端開口部の近傍には、前記内導体の非形成部が設けられている」のに対して、引用例１に記載の発明には無い点、
において相違する。
　
４．当審の判断
（相違点について）
　引用例２、には、ａ．の構成は記載はあるものの、ｂの構成が記載も示唆もされていない。
　そして、本願発明は、上記構成を採用することにより、「誘電体共振器が小型化できる」という引用例１、２には無い効果を奏するものである。
　したがって、本願発明が引用例１〜４に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
（前置報告について）
　次に、前置報告書において、審査官は、引用例１に記載の発明に、引用例２、周知例記載の技術事項を組み合わせ、適宜設計することにより本願発明は、容易に想到し得た旨述べている。
　しかしながら、引用例２、周知例には、ａ．の構成は記載はあるものの、ｂの構成が記載も示唆もされておらず、上記の結論は変わらない。
　
５． 結び
　以上のとおりであるから、本願発明は引用例１〜２，及び周知例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、ほかに本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第　４８８５８号「パチンコ機」において、平成１３年４月４日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
　この出願は、平成２年８月１６日に出願された特許出願（特願平２−２１６５３６号）の一部が特許法第４４条の規定により新たな特許出願（特願平１０−１７７７４号）とされ、この新たな特許出願の一部が同規定により新たな特許出願とされたものであって、その明細書は、平成１３年４月４日付けの手続補正によって補正されたが、この手続補正は、平成１３年６月１３日付けで決定をもって却下された。
　原決定の理由は、
「上記手続補正書による補正は、請求項１として「遊技装置と始動入賞口との間の遊技領域に他の入賞口や遊技装置を配置しない」事項を追加するとともに、詳細な説明及び図面をそれに対応して補正するものである。
　そこで、上記補正について検討するに、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）には、直接的に記載されていない。さらに検討すると、他の技術事項を説明する目的で記載された第１図において、たしかに、遊技装置と始動入賞口との間の遊技領域に他の入賞口や遊技装置を配置されていないようにも見られる。しかしながら、この第１図に関して、入賞口や遊技装置について存在しうる全てについて記載した旨の記載はなく、省略された入賞口や遊技装置が存在しないことを前提とした上記補正は、当初明細書に記載された事項の範囲内でないものというべきである。
　すなわち、当初明細書には、「遊技装置と始動入賞口との間の遊技領域に他の入賞口や遊技装置を配置しない」事項は記載されておらず、それらを示唆する記載もない。また、これらの点は当初明細書の記載からみて自明であるとも認められない。
　よって、この補正によって請求項１に記載された補正事項は出願当初の明細書に記載された事項の範囲内でないものとなる。
　したがって、この補正は明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。」
というものである。
　そこで、願書に最初に添付した明細書又は図面を検討すると、
願書に最初に添付した明細書には、「遊技装置と始動入賞口との間の遊技領域に他の入賞口や遊技装置を配置しない」という記載は認められない。しかし、願書に最初に添付した図面【図１】には、変動入賞装置２０の直下と始動入賞口９ａ〜９ｃの直上との間の遊技領域７に「他の入賞口や遊技装置を配置しない」記載が認められる。
　そこで、願書に最初に添付した図面【図１】について更に検討すると、願書に最初に添付した図面【図１】には、遊技領域７に通常あるべき釘や風車が認められないから、願書に最初に添付した図面【図１】は、遊技領域７にあるべきもの全てを記載したものではないものと認められる。したがって、願書に最初に添付した図面【図１】は、変動入賞装置２０の直下と始動入賞口９ａ〜９ｃの直上との間の遊技領域７に「他の入賞口や遊技装置を配置」することを省略していると見ても格別差し支えないものと認められる。勿論、願書に最初に添付した図面【図１】のとおり、変動入賞装置２０の直下と始動入賞口９ａ〜９ｃの直上との間の遊技領域７に「他の入賞口や遊技装置を配置し」ていないと見ても一向に差し支えないものと認められる。
　要するに、願書に最初に添付した明細書又は図面には、変動入賞装置２０の直下と始動入賞口９ａ〜９ｃの直上との間の遊技領域７に「他の入賞口や遊技装置を配置し」てもしなくても差し支えない、という程度のことは当業者であれば読みとることができるものと認められる。
　そうすると、上記手続補正で補正された「遊技装置と始動入賞口との間の遊技領域に他の入賞口や遊技装置を配置しない」という事項は、変動入賞装置２０の直下と始動入賞口９ａ〜９ｃの直上との間の遊技領域７に「他の入賞口や遊技装置を配置しない」ことを限定、乃至は明確にしたにすぎないものである。
（なお、「遊技装置と始動入賞口との間の遊技領域」は不明瞭な記載であるものと認められる。何故なら、その定義によっては「遊技装置と始動入賞口との間の遊技領域」には、他の入賞口に相当する入賞口１１ａ，１１ｂが配置されているものとみることもできることになる。）
　したがって、上記の手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内の補正と認めらるから、原決定は妥当なものとはいえない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２６２１６９号「写真の裏打材」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　６月　６日出願公開、特開２０００−１５５４０３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年９月１６日（優先権主張平成１０年９月１７日）の出願であって、本願の請求項１〜３に係る発明は、手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項２に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項２】　基材を表面材で挟んで接着して構成される積層タイプの裏打材であって、前記基材が紙、金属、プラスチック等製のハニカム構造材であることを特徴とする写真の裏打材。」
　
２．引用刊行物
　当審が平成１４年１月１８日付拒絶理由に引用した刊行物２（特開昭６１−４０１４４号公報）には、次のような記載がある。
（あ）「中空積層板」（第１頁、発明の名称）
　
（い）「この発明の構成は、相対する２枚の外層板と、該外層板の間に配設され連続または独立分離したものの結合によって規則正しく配列形成された中空部を多数有する内層体とから成り、その内層体の中空部の両端をそれぞれ外層板と接着することにより一体に形成したことを特徴とする中空積層板である。
　上記構成において、内層体は、紙なる材質り形成することができる。
　このようにした場合は、より安価に製作でる。
　また上記構成において、内層体は、合成樹脂なる材質より形成することができる。」（第１頁右欄第１４行〜第２頁左上欄第７行）
　
（う）「中空部を多数有する内層体は、いわゆるはちの巣状の構造を有するものであり、外層板の平面的に掛る荷重はすべて内層体が受けることにより、外層板は剛性が向上し撓むことがない。
　また、強度的に変化させようとすれば、その内層体の厚みにより変えることができる。
（実施例）
　この発明の実施例を図面について説明すれば、第１図は本発明の一実施例を示す斜視図であり、（１ａ）（１ｂ）は熱可塑性合成樹脂を真空成形法または圧空成形法により成形加工された外層板である。
　（２）はいわゆるダンボール材といわれる紙質から成る内層体であり、該内層体（２）は、波形片（４）と板片（５）との結合により規則正しく配列形成された多数の中空部（３）を有しており、上記２枚の外層板（１ａ）（１ｂ）の間に配設されて、その中空部（３）の両端がそれぞれ外層板（１ａ）（１ｂ）と接着剤により接着されていることによって一体に形成されている。」（第２頁右上欄第２行〜同頁左下欄第１行）
　
（え）「本発明は、内層体の構成上、高い剛性を有するものであり、特に撓み強度に強く、使用により変形等が無いので高い精度を容易に保持することができるものである。
　更に、本発明は、以上のように軽量で強度的に強く、簡単な構造において容易に安価にできる」（第２頁右下欄第７〜１３行）
　
　前記（あ）〜（え）の記載事項と第１図の記載からみて、刊行物２には、内層体を外層板で挟んで接着して構成される積層タイプの中空積層板であって、前記内層体が紙、合成樹脂等製のはちの巣状の構造材であることを特徴とする中空積層板、が記載されている。
　
３．対比
　なお、「ハニカム（ｈｏｎｅｙｃｏｍｂ）」とは、「はちの巣状の物」という意味である。
　本願特許請求の範囲の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）と刊行物２記載の発明とを対比すると、刊行物２記載の発明における「内層体」、「外層板」、及び「はちの巣状の構造材」は、本願発明における「基材」、「表面材」、及び「ハニカム構造材」にそれぞれ相当し、本願発明の「紙、金属、プラスチック等製」は、例示部材のいずれかを選択する択一的記載と読むのが自然であるので、刊行物２記載の発明の「紙、合成樹脂等製」は、本願発明の「紙、金属、プラスチック等製」に相当するものであるので、本願発明と刊行物２記載の発明は、基材を表面材で挟んで接着して構成される積層タイプの物であって、前記基材が紙、金属、プラスチック等製のハニカム構造材であることを特徴とする物、で両者の構成は一致し、次の点で両者の構成は相違する。
　
相違点：
　「物」が、本願発明は、「写真の裏打材、あるいは裏打材」であるのに対して、刊行物２記載の発明は、「中空積層板」である点。
　
４．判断
　刊行物２記載の発明の「中空積層板」を、本願発明のように「写真の裏打材、あるいは裏打材」として使用することが困難であるという、特別な事情は存在しないので、相違点の本願発明の構成は、刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易に採用しえたものと認める。
　
　そして、前記相違点における本願発明の構成による効果は、刊行物２の記載から予測される範囲のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願特許請求の範囲の請求項２に係る発明は、本願出願前に国内で頒布された刊行物２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。よって、本願特許請求の範囲の請求項１及び３に係る発明の審理をするまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第　　９９３８号「表示装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　７月３１日出願公開、特開平　９−１９７４０１、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は平成８年１月２４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　文字等を形成した表示部分とその表示部分以外の背景部分を有する液晶表示素子と、該液晶表示素子の背景部分で表示される背景色を形成する拡散シートと、該液晶表示素子に上記拡散シートを介して該液晶表示素子に光を照射する発光素子とからなる表示装置において、
　上記拡散シートを着色すると共に、上記発光素子の発光色を上記拡散シートの着色によって吸収されない波長とし、
　上記背景色を発光素子の発光色若しくは拡散シートの着色にするために発光素子の点消灯動作を制御する制御部を備えてなり、
　前記点消灯動作を制御することにより背景色を異なる色にて表示することを特徴とする表示装置。」
　
２．刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物：実願昭５７−６５２８２号（実開昭５８−１６８７７７号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、
「カラーフィルタの前面と対向して液晶シャッタが配され、上記カラーフィルタの裏面に光を照射する光照射手段が設けられ、上記液晶シャッタを開状態にして上記液晶シャッタの前面から入射した光の反射光、又は上記光照射手段よりの透過光により上記液晶シャッタの前面側から上記カラーフィルタの表示色を見ることができるようにされた液晶表示装置・・・」（実用新案登録請求の範囲）、
「従来においてよりよく見えるようにカラーフィルタ１２の色表示に用いる色インクとしていわゆる蛍光顔料を含んだ蛍光インクが用いられていた。このようなカラー表示においては・・・外来光の反射による色表示と内部よりの透過光による色表示とによって同一表示を行う場合でも、その色が目立って異なる。」（６頁７行〜７頁１０行）と記載されている。
　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と上記引用例に記載されたものとを対比するに、両者は、色表示用の着色シートを有するバックライト式の液晶表示装置である点で共通するが、引用例には、本願発明の構成要件である「拡散シートを着色すると共に、発光素子の発光色を上記拡散シートの着色によって吸収されない波長とし、背景色を発光素子の発光色若しくは拡散シートの着色にする」点が記載されていない。
　なお、審査官は、引用例の従来技術の欠点として記載された部分をとらえて、蛍光インクを用いて反射光を着色した場合に、紫外線などを含まない光源を使うことにより、透過光を利用する表示の場合に光源の光自体の色に着色する技術が記載されている、としているが、これはカラーフィルタに蛍光インクを用いた場合に起こる望ましくない現象を記載したものであり、積極的に発光素子の発光色を拡散シートの着色によって吸収されない波長とし、背景色を発光素子の発光色若しくは拡散シートの着色にすることを示唆するものとはいえない。
　そして、本願発明は、上記構成要件を備えることによって、「発光素子の点灯の有無により、表示面の色が変わるため、単色の発光素子で、二つの異なる状態を表現でき、簡単な構成で部品点数を減らすことができコストを軽減できる。」という、本願明細書の【００３６】に記載された格別の作用効果を奏するものである。
　なお、前置審査において、液晶表示装置の表示色を変えること及び発光素子の点灯動作を制御することについて周知技術文献（実願昭５６−９７６４９号（実開昭５８−５０７７号）のマイクロフィルム、特開昭６３−２７１２２９号公報、特開平３−２６０６２０号公報）を提示している。しかし、これらはいずれも本願発明の上記構成要件を備えるものではない。
　したがって、本願発明は、従来周知の技術を考慮しても、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１５７７３８号「マルチチップモジュール」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１２月１０日出願公開、特開平　４−３５６９９８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１，　本願は、平成３年６月１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１２月２０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「多層プリント配線板に多数の電子部品を搭載実装したマルチチップモジュールであって、前記多層プリント配線板の外部導体回路上に電子部品を搭載実装するとともに、前記多層プリント配線板の内部絶縁層間に薄型の電子部品を載置し且つ粗化面を有する内部導体回路に電気的に接続させたマルチチップモジュールにおいて、内部絶縁層に前記薄型のフリップチップ実装用ベアチップＩＣを収納するための凹部もしくは開口を設けるとともに、その凹部もしくは開口と前記薄型のフリップチップ実装用ベアチップＩＣの隙間を前記多層プリント配線板のプリプレグ接着剤により充填させたことを特徴とするマルチチップモジュール。」（以下、「本願発明」という）
　
２，　（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開平２−１６４０９６号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の記載がある。
　「第２図は本発明の第二の実施例を示すものであり、・・・この実施例は、絶縁基板８としてガラスエポキシ基板を使用し、その表面または表裏面層に例えば銅箔をエッチングして必要な回路導体層９を形成したプリント配線板を作り、このプリント配線板の所定の位置にチップ抵抗器や積層型のセラミックチップコンデンサー、チップ型のフィルムコンデンサー、さらにはチップインダクターなどの平面接続型のチップ部品１５を搭載してその外部電極端子をプリント配線基板の回路導体層９と銀や銅等のポリマー系の導電接着剤１６を用いて接着固定させることにより電気的に接続したものである。
　そして、このチップ部品１５を実装した複数枚のプリント配線板を積み重ねてその間をエポキシ樹脂等の絶縁性樹脂１３で接着して多層に積層してチップ部品を内蔵させ、・・・多層電子回路基板を構成したものである。」（第３頁左上欄第１７行〜同左下欄第３行）
　また、引用例１の第２図には、多層電子回路基板の外部導体回路上にチップ部品１５を搭載実装することが明示されているし、第１図には、「できるだけ薄く実装しやすいように」（第２頁右下欄第１〜５行参照）、プリント配線板に、ベアチップを搭載するための「凹部」を設けることも明示されている。
　（２）原査定の理由では、上記の引用例１のほか、層間の接着性能を上げるために粗化面を形成する周知技術を開示する引用例として、特開平２−２８１６９０号公報（以下、「引用例２」という）及び、特開平２−２８１６９１号公報（以下、「引用例３」という）が引用され、更に、プリプレグ接着剤を開示する刊行物として、特開昭６３−１１４２９９号公報（以下「引用例４」という。）が引用されている。
　
３，　そこで、本願発明の構成事項と引用例１に記載された事項とを比較すると、引用例１記載の「チップ部品１５を実装した複数枚のプリント配線板を積み重ねて」多数の「チップ部品」を搭載した「多層電子回路基板」は、本願発明における「多層プリント配線板に多数の電子部品を搭載実装したマルチチップモジュール」に相当する。そして、上記引用例１記載の「多層電子回路基板」には、外部導体回路上に薄型のチップ部品１５が搭載実装されているし、チップ部品１５は「プリント配線基板の回路導体層９と」「電気的に接続」したものである。
　したがって、本願発明と引用例１記載の発明とは、「多層プリント配線板に多数の電子部品を搭載実装したマルチチップモジュールであって、多層プリント配線板の外部導体回路上に電子部品を搭載実装するとともに、多層プリント配線板の内部絶縁層間に薄型のチップを載置し内部導体回路に電気的に接続させたマルチチップモジュール」である点では一致している。
　一方、引用例１には、本願発明における次の各点の言及がない点で、上記の両発明は相違している。
　（１）「内部導体回路が粗化面を有」する点。
　（２）「内部絶縁層に薄型のフリップチップ実装用ベアチップＩＣを収納する」点。
　（３）内部絶縁層にチップを「収納するための凹部もしくは開口を設け」、「その凹部もしくは開口」とチップの隙間を「多層プリント配線板のプリプレグ接着剤により充填させた」点。
　
４，　上記相違点について検討する。
　（１）接着性能を上げるために粗化面を形成することは、引用例２及び３に示されているように従来周知の技術であり、引用例１に開示されたマルチチップモジュールについて、上記周知技術を採用することに格別の支障はみあたらない。
　（２）フリップチップ方式のＩＣチップも同様に周知のもの（例えば、特開昭４９−２９９７５号公報を参照されたい）で、そのようなチップを採用することも格別困難とはいえない。
　（３）層間接着剤としての「プリプレグ」は周知のものであり（引用例４第２頁右下欄第６行参照）、一方、部品の高実装化及び基板の薄型化のために、内部絶縁層に凹部や開口を設けることは、引用例１及び引用例４（第１〜４図参照）に示されているように、当該技術分野における慣用手段ともいうべきものである以上、引用例１記載の「プリント配線板」を接着する「エポキシ樹脂１３」に関して、凹部や開口を設けたプリプレグを採用することは、当業者が容易になし得る設計事項である。
　（４）更に、上記それぞれの公知、周知の技術を合わせ採用したことによる格別の作用効果も認められない。　
　
６，　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１６６２２３号「光学式検出装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　７月２３日出願公開、特開平　５−１８２２１２、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年６月２４日（優先権主張１９９１年６月２７日　オランダ）の出願であって、その請求項１乃至４に係る発明は、平成１３年４月３日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　放射ビームを発生する放射源と、
　放射ビームを記録媒体の情報面上に集束させる光学系と、
　放射ビームの焦点を情報面に対して変位させる焦点アクチュエータと、
　予め定めた焦点制御範囲内において前記焦点と情報面との間の距離を表す焦点誤差信号を発生すると共に、焦点の焦点制御範囲からの変位を表す焦点位置信号を発生する焦点検出ユニットと、
　前記焦点誤差信号に応じてアクチュエータ制御信号を発生して焦点をほぼ情報面に維持する焦点制御ユニットと、
　前記焦点誤差信号から焦点が前記焦点制御範囲からはずれた瞬時における焦点誤差信号の符号を取り出す符号検出回路と、
　前記焦点位置信号から焦点が焦点制御範囲から外れていることを指示する第１の制御信号を発生する制御回路と、
　焦点が焦点制御範囲から外れた場合、前記符号検出回路からの出力信号と前記第１の制御信号とを用いて、焦点を焦点制御範囲に向けて駆動するための置換制御信号を発生させる信号発生器と、
　前記第１の制御信号に応じて、前記アクチュエータ制御信号を前記焦点アクチュエータに供給する信号経路と前記置換制御信号を焦点アクチュエータに供給する信号経路とを切り換える切り換え回路とを具え、
　前記信号発生器が積分器を有し、時間と共に変化する置換制御信号を発生することを特徴とする光学式検出装置。
【請求項２】　前記信号発生器が、前記符号検出回路からの出力信号に応じて＋１又は?１の単位値を発生する回路を有し、当該回路の出力信号を前記積分器により積分して置換制御信号を発生することを特徴とする請求項１に記載の光学式検出回路。
【請求項３】　前記積分器が、前記信号発生器の一部及び前記焦点制御ユニットの一部を構成することを特徴とする請求項１に記載の光学式検出装置。
【請求項４】　前記制御回路が、焦点が焦点制御範囲から外れていることを示す第２の制御信号を発生し、焦点が焦点制御範囲に戻った際前記第２の制御信号により前記信号発生器を不動化することを特徴とする請求項１に記載の光学式検出装置。」（以下「本願発明」という。）
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本願請求項に係る発明は、特開昭６２−６５２４１号公報（以下「引用文献」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たことと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用文献に記載された発明
　引用文献には、下記の事項から成る発明が記載されている。
（イ）「ピックアップから出力されるフォーカスエラー信号をフォーカスアクチュエータに帰還し、光ディスクに照射する光ビームが常に合焦点となるように制御しているフォーカスサーボ装置において、フォーカスエラー信号のはずれた方向を検出しているデフォーカス方向検出部と、再生されているＲＦ信号の欠落を検出しているＲＦ信号検出部と、前記デフォーカス方向検出部から出力されるデフォーカス方向信号及び前記フォーカスエラー信号が入力されている切換スイッチ回路を設け、前記ＲＦ信号検出部からＲＦ信号の欠落を示す信号が出力されたとき、前記切換スイッチ回路によって前記デフォーカス方向信号がフォーカスアクチュエータに供給されるように構成されていることを特徴とするフォーカスサーボ装置。」（特許請求の範囲）
（ロ）「何らかの原因によって対物レンズが合焦点位置から逸脱し、フォーカスサーボロックレンジ外に変位すると、ピックアップから出力されている再生信号ＲＦが消失する。すると、ＲＦ信号検出器３０の出力が反転し、切換スイッチ回路２０の接点ａ側に接片を移動する。このとき、デフォーカス方向検出回部１０から出力されているデフォーカス方向検出信号がドライブ回路４０を介して駆動コイルＬ１に供給され、対物レンズを合焦点方向に戻す。」（第２頁右下欄第９〜１８行目）
（ハ）「第２図はこの発明の一実施例を示す回路をブロック図としたもので、……１６は抵抗ｒ１〜ｒ３及びコンデンサｃ１からなる信号成形回路、……４０はピックアップ５０に搭載されている対物レンズ５１を駆動するためにフォーカス信号を供給するためのドライブ回路で、増幅器４１，ＳＥＰＰ接続の出力出力トランジスタ４２，４３，抵抗ｒ４〜ｒ７等によって構成されている。」（第３頁左上欄第４行目〜右上欄第１２行目）
（ニ）「波形成形回路１６を構成する抵抗ｒ１〜ｒ３は適正な正、負の駆動信号を形成するために設けられているが、特にコンデンサｃ１によって微分回路を形成し、フォーカスアクチュエータの機械的振動定数に適合させることによって回復時間をより早くすることができる。」（第４頁右上欄第１９行目〜左下欄第２行目）
　
４．判断
　引用文献には、焦点が制御範囲をはずれた後直ちに制御範囲に戻すために、フォーカスアクチュエータに供給する信号がフォーカスエラー信号からデフォーカス方向信号に切り換えられる点で、本願発明と同様の構成を有する発明が記載されているものの、焦点が制御範囲をはずれたときに供給する信号の供給回路の構成において、本願発明の構成に欠くことのできない事項である「焦点を焦点制御範囲に向けて駆動するための置換制御信号を発生させる信号発生器が積分器を有し、時間と共に変化する置換制御信号を発生する」という構成が記載されておらず、かつ、このような構成を示唆する記載もない。そして本願発明は、この構成を有することにより、オーバーシュートや発振のない速やかな制御によりフォーカスサーボを回復できるという特有の効果を奏するものと認められる。
　
４．むすび　
　したがって、本願請求項１乃至４に係る発明は、原査定の理由および証拠によっては、拒絶をすることができない。また他に本願発明を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　３３６４９号「不揮発性半導体記憶装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　９月１０日出願公開、特開平　５−２３４３８４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成４年２月２０日の出願であって、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年７月１９日付手続補正書によって補正された明細書および図面の記載から見て、その特許請求の範囲請求項１に記載された
「　複数のビット線と複数のワード線の交点にメモリ・セル・トランジスタが一つずつ配置され、すべての該メモリ・セル・トランジスタのソースがソース電源回路に共通接続されたメモリ回路部を有する不揮発性半導体記憶装置において、
　前記複数のメモリ・セル・トランジスタのうち、一部は電気的に消去可能なフラッシュ・メモリ・セル・トランジスタであり、残りの一部は電気的に消去できないＥＰＲＯＭセル・トランジスタであることを特徴とする不揮発性半導体記憶装置。」と認められる。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平２−５３２９６号公報（以下、「引用例」という。）には、（１）〜（２）の事項が記載されている。
（１）「本発明の不揮発性メモリは、同一半導体チップ上に固定データ、応用プログラムを格納するＵＶ　ＥＰＲＯＭ回路、あるいはマスクＲＯＭ回路とパラメータ、応用プログラム中で引用されるテーブルデータを主として格納するＥＥ　ＰＲＯＭ回路を有している。」（第２頁左上欄第７行〜第１２行）
（２）「同一半導体チップ上にＵＶ　ＥＰＲＯＭ回路またはマスクＲＯＭ回路と、ＥＥ　ＰＲＯＭ回路を有することにより、固定データや応用プログラムなど変更のない内容をＵＶ　ＥＰＲＯＭ領域またはマスクＰＲＯＭ領域に格納し、パラメータや応用プログラムに引用されるテーブルデータなど変更がひんぱんに生ずる可能性のある内容をＥＥ　ＰＲＯＭ領域に格納することが可能となり大容量かつオンボードで格納内容の変更が容易にできるという効果がある。」（第２頁右上欄第２０行〜左下欄第９行）
　したがって、これらの記載事項から引用例には、
「不揮発性メモリにおいて、
　複数のメモリ・セル・トランジスタのうち、一部はＥＥ　ＰＲＯＭ・セル・トランジスタであり、残りの一部はＵＶ　ＥＰＲＯＭまたはマスクＥＰＲＯＭセル・トランジスタであることを特徴とする不揮発性半導体記憶装置。」（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　
３．対比
　
　引用例記載の発明と本願発明を比較すると、引用例記載の発明の「不揮発性メモリ」は、本願発明の「不揮発性半導体記憶装置」に相当し、また、上記引用例に記載されている不揮発性メモリにおいても、当然、複数のビット線と複数のワード線の交点にメモリ・セル・トランジスタが一つずつ配置されているものと認められる。そして、引用例記載の発明の「ＵＶ　ＥＰＲＯＭまたはマスクＥＰＲＯＭ」は、本願発明の「電気的に消去できないＥＰＲＯＭ」に相当し、引用例記載の発明の「ＥＥ　ＰＲＯＭセル・トランジスタ」も本願発明の「フラッシュメモリ・セル・トランジスタ」も共に電気的に消去可能な不揮発性メモリ・セル・トランジスタである。
　したがって、本願発明と引用例記載の発明の一致点、相違点は次のとおりである。
　
（一致点）
　「　複数のビット線と複数のワード線の交点にメモリ・セル・トランジスタが一つずつ配置された不揮発性半導体記憶装置において、
　前記複数のメモリ・セル・トランジスタのうち、一部は電気的に消去可能な不揮発性メモリ・セル・トランジスタであり、残りの一部は電気的に消去できないＥＰＲＯＭセル・トランジスタであることを特徴とする不揮発性半導体記憶装置。」
　
（相違点）
　本願発明が、電気的に消去可能なフラッシュ・メモリ・セル・トランジスタと電気的に消去できないＥＰＲＯＭセル・トランジスタの全てのメモリ・セル・トランジスタのソースを電源回路に共通に接続するように構成しているのに対して、引用例記載の発明では、電気的に消去可能なメモリ・セル・トランジスタとしてＥＥ　ＰＲＯＭセル・トランジスタとし、且つ、このＥＥ　ＰＲＯＭセル・トランジスタと電気的に消去できないＥＰＲＯＭセル・トランジスタのソースをどのように電源回路に接続するかについては明記されていない点。
　
４．当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
　
　フラッシュメモリを含む電気的に消去可能なＥＥ　ＰＲＯＭのセル・トランジスタにおいても、電気的に消去できないＵＶ　ＥＰＲＯＭのセル・トランジスタにおいても、データの書き込み及び読み出しの際にそのソースをアース電源に接続することは極普通に行われていることであり、該電気的に消去可能なＥＥ　ＰＲＯＭのセル・トランジスタの消去動作時に通常ソースに印加される電圧が該ＵＶ　ＥＰＲＯＭのセル・トランジスタのソースに印加されても動作上問題を生じることがないことは自明のことである。
　また、ＥＥ　ＰＲＯＭセル・トランジスタをフラッシュ・メモリ・セル・トランジスタとすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計事項に過ぎない。
　したがって、引用例記載の発明のＥＥ　ＰＲＯＭセル・トランジスタとしてフラッシュ・メモリ・セル・トランジスタを採用し、このフラッシュ・メモリ・セル・トランジスタのソースと電気的に消去できないＵＶ　ＥＰＲＯＭセル・トランジスタのソースを電源に共通に接続して本願発明のように構成することは、当業者が容易に想到し得る程度のものと認められる。
　
　また、本願発明の作用効果は、引用例記載の発明から予測可能な範囲のものである。
　
５．結論
　
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明および周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　７８６４９号「レンズ鏡胴」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１０月１８日出願公開、特開平　８−２７１７７６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯及び本願発明）
　本願は、平成７年４月４日の出願であって、平成１３年１２月２０日付けで手続補正書が提出されたが、この手続補正書による補正は却下され、補正はないものとなった。それゆえ、特許請求の範囲の請求項１〜１２に係る発明は、平成１２年３月８日付け手続補正書及び図面の記載からみて、その請求項１〜１２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　「プラスチック筒（２ｘ、４ｘ、６ｘ）をシームレスのアルミ筒（２ｙ、４ｙ、６ｙ）で包んでなることを特徴とする、レンズ鏡胴。」
（引用例）
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願平３−７７４９６号（実開平５−２９０１３号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例１」という。）には、次の発明が記載されている。
    段落【０００１】には、「プラスチック成型品で構成したレンズ移動装置を有するレンズ鏡筒に関する」と記載され、段落【０００２】には、「カム装置の主要部材にプラスチック材料を使用したカム装置も幾つか提案されている。例えば、実公平２−３３２０６では、図３に示すように、異なる傾斜角１０１及び１０２をもった２つのカム溝１０３，１０４と、それぞれのカム溝１０３，１０４の傾斜角１０１及び１０２と同等な傾斜角１０５，１０６をもったカムフォロア１０７を当接させているが、」と記載され、結局、プラスチック成型品で構成したレンズ鏡胴が開示されている。
  同じく引用された特開昭５５−３３８６９号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の発明が記載されている。
    特許請求の範囲には、「前記雌型内に短円筒状の金属塊の外装体材料を嵌入した後、前記雄型を雌型に衝撃的に強打押圧し、金属塊を雄型外周面に沿って絞り出して外周面に螺旋状のリブを複数個突設した円筒体を形成し、さらに該円筒体を切断した後プラスチック体等の外周面に接着固定してなる」と記載され、第１頁右欄第４〜５行には、「アルミニウム製の金属塊の外装体（Ａ）材料」と記載されている。
（対比・判断）
 本願発明と上記引用例１に開示された発明とを対比すると、鏡胴が円筒部材であることは、技術常識であるから、両者は、プラスチック筒からなるレンズ鏡胴で一致し、前者は、プラスチック筒をシームレスのアルミ筒で包んだのに対して、後者は、そのような記載が無い点で相違する。
  そこで、当該相違点について検討すると、上記引用例２記載の円筒体は、絞り出されるからシームレスであると認められ、結局、相違点の構成は、上記引用例２に開示されている。
　また、上記引用例２に開示された事項を上記引用例１に開示された発明に適用することを阻害する要件も見いだせない。
　また、当該適用によって、格別顕著な作用効果が生じるものでもない。
（むすび）
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例１および２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。