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【事件の表示】
　平成　９年特許願第２６６００４号「改装サッシ」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　４月２０日出願公開、特開平１１−１０７６３５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成９年９月３０日の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成１３年２月１９日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明１」という。）は次のとおりである。
「建物の開口部に取り付けられて開口部周りの外壁材を見切る支持枠と、この支持枠内に着脱自在に取り付けられる窓枠と、この窓枠内に配置される障子とを備え、前記支持枠は、非鉄金属製の室内部材および室外部材と、これらの室内外部材を連結する断熱部材とを有して構成され、かつ、前記窓枠の下枠には、前記支持枠の支持下枠に載置される支持片が設けられているとともに、前記窓枠は、支持枠を建物の開口部から取り外すことなく支持枠から取り外して交換可能とされている改装サッシ。」
　なお、平成１３年６月６日付けでされた手続補正は、却下された。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開平７−１１９３５６号公報（以下、「引用例」という。）には、特許請求の範囲の請求項１「建物躯体の開口部に固定した枠体の上枠の下面に被係止部を、また下枠の上面に嵌合溝部を夫々設け、他方障子を取付けた取付枠の上取付枠の上面に係止固定部材を、また下取付枠の下面にスペーサーを夫々取付けて、障子を取付けた取付枠を室外側より建物躯体の開口部の枠体内に嵌込み、上取付枠の係止固定部材を上枠の被係止部に係止固定し、また下取付枠のスペーサーを下枠の嵌合溝部に嵌合して障子を取付けるようにした窓の障子の取付装置。」、【０００６】「本発明の障子の取付装置は出窓の他に一般の窓においても、また障子は嵌殺し式の他に引違い式や回転式においても適宜採用することができるものである。」及び図１、図２の記載並びに、当業者の技術常識からみて、「建物躯体の開口部に固定した枠体と、枠体内に着脱自在に嵌込まれる取付枠と、取付枠内に取付けられる障子とを備え、枠体は、非鉄金属製で構成され、かつ、取付枠の下取付枠の下面には、枠体の下枠の嵌合溝部に嵌合されるスペーサーが取付けられているとともに、取付枠は、枠体を建物の開口部から取り外すことなく枠体から取り外して交換可能とされている窓の障子の取付装置」が記載されていると認められる。
　同、原査定の拒絶の理由に周知例として引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、実公昭６２−２７６６５号公報（以下、「周知例１」という。）には、室内側枠および室外側枠とこれらを連結する断熱材からなる窓枠、室内側框および室外側框とこれらを連結する断熱材からなる窓框、さらには、室内側枠および室外側枠とが断熱材を介して連結され、建物の外壁に設けられた開口内に固定される上辺枠からなる断熱窓が記載されていると認められる。
　同、原査定時に周知例として引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、実公平４−２５５１２号公報（以下、「周知例２」という。）には、建物開口部に取り付けられる支持枠と、支持枠内に取り付けられる窓枠と、窓枠内の配置される障子とを備えた窓において、窓枠の下枠には、支持枠の下支持枠に載置される支持片が設けられていることが記載されていると認められる。
　　
３．対比・判断
　本願発明１と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「建物躯体の開口部に固定した」、「枠体」、「枠体内に着脱自在に嵌込まれる」、「取付枠」、「取付枠内に取付けられる」、「下取付枠」、「下枠」、「窓の障子の取付装置」は、それぞれ、本願発明１の「建物の開口部に取り付けられて開口部周りの外壁材を見切る」、「支持枠」、「支持枠内に着脱自在に取り付けられる」、「窓枠」、「窓枠内に配置される」、「下枠」、「支持下枠」、「改装サッシ」に相当し、引用例記載の発明の「嵌合溝部に嵌合されるスペーサー」と、本願発明１の「載置される支持片」とは、ともに「支持される支持部材」であるから、両者は、建物の開口部に取り付けられて開口部周りの外壁材を見切る支持枠と、この支持枠内に着脱自在に取り付けられる窓枠と、この窓枠内に配置される障子とを備え、前記支持枠は非鉄金属製で構成され、かつ、前記窓枠の下枠には、前記支持枠の支持下枠に支持される支持部材が設けられているとともに、前記窓枠は、支持枠を建物の開口部から取り外すことなく支持枠から取り外して交換可能とされている改装サッシの点で一致し、下記の点で相違している。
ａ．支持枠は、本願発明１では、室内部材および室外部材と、これらの室内外部材を連結する断熱部材とを有して構成されているのに対し、引用例記載の発明では、そのような構成を有していない点。
ｂ．支持部材が、本願発明１では、支持枠の支持下枠に載置される支持片であるのに対し、引用例記載の発明では、枠体の下枠の嵌合溝部に嵌合されるスペーサーである点。　
　しかしながら、窓枠や框を室内外部材とこれらを連結する断熱部材で構成することは上記周知例１にも記載されているが周知技術にすぎず、断熱性を向上させるためにこの技術を引用例記載の発明の支持枠にも適用して、上記相違点ａにおける本願発明１に係る構成のようにすることは、当業者なら容易に想到する程度のことにすぎない。
　また、建物開口部に取り付けられる支持枠と、支持枠内に取り付けられる窓枠と、窓枠内の配置される障子とを備えた窓において、支持部材を、支持枠の支持下枠に載置される支持片とすることは、上記周知例２にも記載されているようにように、周知技術にすぎず、これを、引用例記載の発明の枠体の下枠の嵌合溝部に嵌合されるスぺーサーに替えて採用し、上記相違点ｂにおける本願発明１に係る構成のようにすることは、当業者なら容易に想到する程度のことにすぎない。
　したがって、引用例記載の発明に各周知技術を採用して、本願発明１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到しうる程度のことである。
　そして、本願発明１によってもたらされる効果も、引用例及び各周知例に記載された発明から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　　
４．むすび
　以上のように、本願発明１は、引用例及び各周知例に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第３５４８７２号「下水道管、排気管、多機能付き魚礁  クリーンアースパイプブロック」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　７月１５日出願公開、特開平　９−１８４１９３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成７年１２月３０日に特許出願されたものであって、平成１０年１０月１６日付け手続補正書（平成１１年６月２３日付け手続補正書により補正された）により補正された明細書及び図面に記載された「下水道管、排気管、多機能付き魚礁　クリーンアースパイプブロック」に関するものと認められる。
　なお、本願明細書については、平成１２年５月９日付けで手続補正がなされたが、これは補正の却下の決定がなされた。
２．原査定の理由
　一方、原査定の拒絶の理由の概要は、
「この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
　　　　　　　　　　　　　　記  
　この出願の明細書および図面の記載からは、本発明の技術思想が明確に把握できず、出願内容が著しく不明確なため、当業者が容易に実施できる程度に記載されているものとは認められない。」
　というものであり、具体的には、
「本願の補正後の請求項１に係る発明は、その記載自体が著しく不明瞭である結果、特許を受けようとする発明が明確なものとなっていない。以下に不明瞭な箇所を例示する。
・「適宜嵌合」とあるが、何と何を嵌合しているのかが不明瞭。
・「本体内表面に〜」、「本体中央部」等とあるが、どの部分が「本体」であるのか不明瞭。
・「下水道排水合併処理槽溝改良剤」とは、何を指すのか不明瞭。」
である点を挙げている。
３．当審の判断
　特許請求の範囲の請求項１には、
「（１）石炭灰、一般焼却灰、コークス粉、石膏、セメント、スチールチップ、アルミチップ、アルミ粉、鉄粉、木炭、活性炭（生ゴミ、タイヤ、ペットボトル蒸し焼き活性炭）木屑、貝殻、砂、汚泥、籾殻、陶磁器粉、水の混合物及び混練物から成り、型枠中央部に、磁石及び鉄パイプにコイルを巻き付け絶縁防水し、両端から電極を取り出し、その一端が電極板、銅、真鍮、他端が鉄、亜鉛、アルミ、ニッケル板に接続取り付けられて、磁石及びフェライト、鉄筋、針金、金網を螺旋状に巻き付けられ、適宜嵌合、本体内表面に複数の磁石及び電極板が形成された中に、混練物を嵌められる。
　又、該本体中央部は、粘土、汚泥、石炭灰、一般焼却灰、桧灰、椿灰、石膏、コークス粉、木炭、活性炭（生ゴミ、タイヤ、ペットボトル、木屑、貝殻、籾殻、蒸し焼き活性炭）、砂、ケイ素、フェライト粉、陶磁器粉、砂鉄、鉄粉、アルミ粉、プラスチック粉、塩化ビニール粉、フェノール樹脂、水の混合物及び混練物からなる焼結体で、本体中央部内に装着される。
　尚、本体と焼結体間の隙間に、混練物及び凹凸焼結体を組み合わせられ、詰められ固定される。
　下水道排水合併処理槽溝改良剤　クリーンアースパイプブロック」
　と記載されている。
　しかし、上記請求項１の記載は、著しく不明瞭である結果、特許を受けようとする発明が明確なものとなっていない。
　すなわち、「型枠中央部に、磁石及び鉄パイプにコイルを巻き付け絶縁防水し、両端から電極を取り出し、・・・磁石及びフェライト、鉄筋、針金、金網を螺旋状に巻き付けられ、適宜嵌合、」の記載は、磁石及び鉄パイプにコイルを巻き付けたものと、磁石及びフェライト、鉄筋、針金、金網がどのような関係にあるのか不明であり、磁石及びフェライト、鉄筋、針金、金網は何に対し螺旋状に巻き付けられているのか不明であり、「型枠中央部」に、何がどのように嵌合されているのか不明りょうである。
　さらにこの文章に続く、「本体内表面に複数の磁石及び電極板が形成された中に、混練物を嵌められる。」との記載は、「本体内表面」とは、何のどの部分を示すのか不明であり、前記の型枠中央部に嵌合される磁石及び電極板等とどのような関係にあるのかも不明で、「本体」が明確でない。
　また、「本体中央部は、・・・混合物及び混練物からなる焼結体で、本体中央部内に装着される。」と記載されているが、「本体中央部」が「焼結体」であるとすると、「焼結体が本体中央部内に装着される。」の意味が不明であり、本体中央部が「焼結体」とは別のものであるとすると、「本体中央部」とは何のどの部分を意味するのか不明である。同様に「本体中央部」が「焼結体」であるとすると、「本体と焼結体間の隙間」とはどこを意味するのか不明であり、本体と焼結体が別体であるとすると「本体」とは何を示すのか不明である。
　さらに、「下水道排水合併処理槽溝改良剤」と記載されているが、「下水道排水合併処理槽溝改良剤」とは、「下水道排水合併処理槽溝」に対しどのように使用されるものを意味しているのか不明である。
　したがって、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１８３８４号「便器蓋カバ―」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年８月２日出願公開、特開２０００−２１０２２８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１月２７日の出願であって、その請求項１〜７に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりの次のものと認める。
「【請求項１】便器蓋の後端縁部に掛脱自在に掛着されるフック部を一端部に備えた引張弾性を有する弾性引張条体を備えてなり、弾性引張条体が後方に伸張された状態で前記フック部が便器蓋の後端縁部に掛着される便器蓋カバーであって、
前記フック部は、先端から最後部までの間の返し部と、基部側の最前部から前記返し部までの間の支持部を有し、側面視略Ｊ字形状又は略Ｕ字形状をなすものであり、
前記支持部のうち、後方に向かって返し部側へ近づく支持部側湾曲部の全部又はその一定位置から前端までの部分を少なくとも含む部分は広幅板状部であり、
フック部のうち先端から前記広幅板状部までの間は、その広幅板状部よりも幅の狭い狭幅板状部であり、
狭幅板状部の幅は返し部の前後方向長さよりも小さく、
支持部の厚み、及び返し部のうち後方に向かって支持部側へ近づく返し部側湾曲部の厚みは、少なくとも広幅板状部の幅よりも小さいことを特徴とする便器蓋カバー。
　【請求項２】〜【請求項７】（記載を省略）」
（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
【２】刊行物記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された、登録実用新案第３０３２８１７号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載がある。
「便座蓋の開閉端側の形状に沿って、便座蓋に着装可能な程度に折り返し部を設けると共にその折り返し端縁部に絞り弾性部材を添設し開閉基端側を開放したカバーシートの、便座蓋の上面に覆合するシート裏面の開閉基部側所要部に、対象分割ラインに略並行する直線ライン上に、便座蓋の尾端縁に掛架する鉤体を取り付けた弾性紐体の両端部をそれぞれ固着したことを特徴とする便座蓋カバー」（請求項１）
「便座蓋Ａへの着装は、カバーシート本体１の着装部２を押し広げて便座蓋Ａの開閉端ａ側の方から被着し便座蓋に締着し、開放部３を捲くり上げてバックル７によって長さ調節された弾性紐体６に挿通された鉤体５を便座蓋Ａの尾端縁ｄ方向に引張し尾端縁ｄに掛架することにより着装する。」（段落【００１４】）
　そして、【図１】【図４】の記載から、上記「鉤体５」は、一定の幅の板材を略Ｕ字形状に折曲げて形成されているものであることが当業者に明らかである。
　したがって、刊行物には以下の発明が記載されていると認められる。
「便座蓋の上面に覆合するシート裏面の開閉基部側所要部に、便座蓋の尾端縁に掛架する鉤体を取り付けた弾性紐体の両端部をそれぞれ固着し、該鉤体は、一定の幅を有する側面視略Ｕ字形状の板材である、便座蓋カバー。」
　
【３】対比・判断
　本願発明と、上記刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「便座蓋」、「尾端縁」、「弾性紐体」、及び「鉤体」は、本願発明の「便器蓋」、「後端縁部」、「弾性引張条体」、及び「フック部」にそれぞれ相当する。そして、本願発明では「フック部」における弾性引張条体が取り付けられない側の先端から最後部までの間を「返し部」と称し、フック部における残余の部分を「支持部」と称しているが、この呼称自体には構成上格別の意義はない上、刊行物記載の発明における「鉤体（フック部）」も本願発明の「フック部」と同様に側面視略Ｕ字形状である。さらに、刊行物記載の発明のものにおいて、「鉤体（フック部）」を構成する板材の厚みがその幅より小さいことは、図１，４の記載からみて当業者に明らかな事項である。
　したがって、両者は、
「便器蓋の後端縁部に掛脱自在に掛着されるフック部を一端部に備えた引張弾性を有する弾性引張条体を備えてなり、弾性引張条体が後方に伸張された状態で前記フック部が便器蓋の後端縁部に掛着される便器蓋カバーであって、前記フック部は、先端から最後部までの間の返し部と、基部側の最前部から前記返し部までの間の支持部を有し、側面視略Ｕ字形状をなすものであり、支持部の厚み、及び返し部のうち後方に向かって支持部側へ近づく返し部側湾曲部の厚みは、フック部の幅よりも小さい、便器蓋カバー。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点１：フック部の幅に関して、本願発明は、支持部のうち、後方に向かって返し部側へ近づく支持部側湾曲部の全部又はその一定位置から前端までの部分を少なくとも含む部分は広幅板状部であり、先端から前記広幅板状部までの間は、その広幅板状部よりも幅の狭い狭幅板状部とされているのに対し、刊行物記載の発明は、一定である点
　相違点２：本願発明は、狭幅板状部の幅は返し部の前後方向長さよりも小さくされているのに対し、刊行物記載の発明は、（狭幅）板状部の幅が返し部の前後方向長さよりも小さくされているかどうか不明な点
　
　上記各相違点について検討する。
　＜相違点１について＞
　折曲げたり湾曲させて略Ｕ字状に形成した板材の一方の板片に引張り力等が作用することにより、その折曲げたり湾曲させた部分が開いてしまう恐れがある場合、そのような不都合を回避するため、該部分の板材の厚みを増したり、該部分の板材に補強ビードを形成したり、該部分の板材の幅を広くすること等により、折曲げ強度や湾曲強度を増加させることは、多くの技術分野において広く採用されている慣用手段にすぎず、本願発明が、相違点１として摘記した構成を採用することは、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計事項にすぎず、また、本願発明がそのような構成を採用したことによる効果にも格別なものがあるとはいえない。
　＜相違点２について＞
　狭幅板状部の幅を返し部の前後方向長さよりも小さくした点に格別の技術的意義は認められず、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　請求人は、本願発明がこのような構成を採用したことにより、フック部を便器蓋の後端縁部に掛着した際の掛着保持機能を十分確保できるという効果を奏する旨の主張をするが、狭幅板状部の幅の大小に拘わらず、返し部の前後方向長さを十分に確保すれば十分な掛着保持機能が得られることは、一般常識にすぎない。
　さらに、請求人は、便器蓋の後端縁部と本体との間の隙間の幅（以下、「幅Ａ」という。）と、狭幅板状部の幅（以下、「幅Ｂ」という。）との関係について、幅Ａが狭い場合でも幅Ｂを幅Ａよりさらに狭くすることで、フック部を便器蓋の後端縁部に容易に掛着することができるという効果を奏する旨の主張をする。しかし、本願の請求項１には、上記幅Ａと幅Ｂとの関係については何等記載されていないから、請求人の主張する該効果は、本願請求項１に記載された発明の構成に基づく効果とはいえず、採用できないものである。
　
【４】むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は上記刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２３１５９１号「電動送風機」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　３月２６日出願公開、特開平　５−　７６１５３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成３年９月１１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１２年３月２１日、平成１３年７月１９日各付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「内部にステータと高速で回転するロータを有するモータと、ロータの軸に固定されロータと共に回転する回転ファンと、回転ファンの前方に位置し、中央部に回転ファンの方向へ突出した略円筒状のシーリング部を有し、かつファンケーススペーサの吸込口のコーナをＲ形状とした、樹脂よりなるファンケーススペーサを保持固定した回転ファンを覆うファンケースより構成され、前記ファンケーススペーサのシーリング外径部と回転ファン入り口孔内径部を近接又は当接したことを特徴とする電動送風機。」
　
２．引用例
　（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前である昭和５４年６月２０日に頒布された特開昭５４−７７３１２号公報（以下、「引用例１」という）には、次のものが記載されている。
　内部に固定子と高速で回転する回転子を有する電動機部（１）と、回転子の軸（３）に固定され回転子と共に回転する遠心ファン（８）と、遠心ファン（８）の前方に位置し遠心ファンを覆うファンケーシング（１２）よりなる電動送風機において、前記ファンケーシング（１２）は中央部に遠心ファン（８）の方向へ突出した略円筒状のシーリング部を有する樹脂よりなる環状シールパッキン（１４）を保持固定し、前記環状シールパッキン（１４）のシーリング部と前記遠心ファン（８）の吸入口部とを軸方向に対向させて当接した電動送風機。（第１，２図参照）
　そして、引用例１には、電動送風機に前記環状シールパッキンを取り付けたことによって、遠心ファンの出口から吸入口に流れる逆流を防止できることが記載されている。
　（２）原査定の備考において引用され本願の出願前である昭和５１年１月１６日に頒布された実願昭４９−７７４０８号（実開昭５１−５７０２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という）には、次のものが記載されている。
　遠心ファンである羽根車（２）を覆うケーシング（１）の吸込口（３）の外周部に可撓性帯状体（６）を保持固定し、前記可撓性帯状体（６）の外周部と羽根車（２）の入口部（２ａ）の内周部とを半径方向に近接させた流体機械の漏洩防止装置。（第２，３図参照）
　そして、前記流体機械の漏洩防止装置は、前記可撓性帯状体のシール作用により、羽根車の出口部から入口部への流体の逆流を防止していることは、その構成から明らかである。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用例１に記載されたものとを対比すると、本願発明における「ステータ」、「ロータ」、「モータ」、「回転ファン」、「ファンケース」は、引用例１における「固定子」、「回転子」、「電動機部」、「遠心ファン」、「ファンケーシング」にそれぞれ相当する。そして、本願発明における「ファンスケースペーサ」は、引用例１における「環状シールパッキン」に対応し、それらは、ファンの出口から吸入口に流れる逆流を防止するという共通の機能を有するものである。
　よって、両者は、次の点で一致する。
　「内部にステータと高速で回転するロータを有するモータと、ロータの軸に固定されロータと共に回転する回転ファンと、回転ファンの前方に位置し、中央部に回転ファンの方向へ突出した略円筒状のシーリング部を有し、樹脂よりなるファンケーススペーサを保持固定した回転ファンを覆うファンケースより構成され、前記ファンケーススペーサのシーリング部と回転ファン入り口孔部を当接した電動送風機。」
　そして、両者は、次の点で相違する。
　（イ）上記「ファンケーススペーサ」に関し、本願発明では、「吸込口のコーナをＲ形状」としているのに対して、引用例１には、それを示す明確な記載がない点。
　（ロ）上記「ファンケーススペーサのシーリング部」と「回転ファン入り口孔部」との当接に関し、本願発明では、「ファンケーススペーサのシーリング外径部と回転ファン入り口孔内径部を当接した」（半径方向の当接）としているのに対して、引用例１では、ファンケーススペーサのシーリング部と回転ファン入り口孔部を軸方向に当接している点。
　
４．当審の判断
　次に、上記各相違点について検討する。
　（イ）送風電動機において、ファンケースの吸込口のコーナ部にＲを設けて乱流を防止することは周知技術であって（特開平１−１３８４００号公報の第１図、特開平２−２３０９９８公報の第１，３図参照）、本願発明におけるようなＲ形状の採用は上記周知技術を参酌することにより当業者が容易に採用できたものである。
　（ロ）引用例２には、回転ファンにおける逆流を防止する装置において、ファンケースに保持固定されたシーリング部材（可撓性帯状体）と回転ファンの入り口部とを半径方向に近接させたものが開示されており、この場合、近接とするか当接とするかは設計上の微差にすぎないので、本願発明におけるような半径方向の当接は引用例２の記載から当業者が容易に採用できたものである。
　そして、本願発明による効果についてみても、当業者が予測できた程度のものであって、格別なものを見出すことはできない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、その出願前日本国内において頒布された引用例１，２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１４０１６７号「木造建築部材の接合装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１２月１５日出願公開、特開平１０−３３１２６０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成９年５月２９日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１２年１２月８日付け手続補正書により全文補正された明細書および平成１２年１２月８日、平成１２年６月１４日、平成１０年８月２６日付け手続補正書により補正された出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１及び２に記載された発明（以下「本願発明１及び２」という。）は次のとおりである。
【請求項１】　木造建築の柱、桁、梁などの互いに接合する一方の主幹部材（１０）から突設する金具（１）に相手の結合部材（２０）を締結手段（３０）で連結する木造建築部材の接合装置において、前記金具（１）は、結合部材（２０）の幅よりも狭く形成され主幹部材（１０）の当接面に平行して接する支持板（２）と、該支持板（２）より突出する複数の接合板（３）とからなり、前記支持板（２）には主幹部材（１０）内に挿入する複数の突起部（４）を備え、前記結合部材（２０）に金具の支持板（２）が収まる凹部（１２）を設け、結合部材（２０）に金具の各接合板（３）が嵌る係合溝（２１）を備えていることを特徴とする木造建築部材の接合装置。
【請求項２】　前記金具（１）の支持板（２）に設けた突起部（４）が、支持板（２）の接合板（３）を突設している面側を開放した空洞体に形成し、該突起部（４）内に差し通すボルトの頭乃至ナットが収まるように形成してあることを特徴とする請求項１に記載の木造建築部材の接合装置。
　なお、平成１３年７月３日付けでされた手続補正は、却下された。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、実願平５−６４２２４号（実開平６−８３８０３号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例１」という。）には、実用新案登録請求の範囲の請求項１、段落【００１１】、【００１４】、【００２０】及び図１〜４の記載を参照すると、「木造建築の柱、桁、梁などの互いに接合する柱等の木部材から突設する金具に梁等の木部材をだぼで連結する木造建築物の接合金具において、金具は、梁等の木部材の幅よりも狭く形成され柱等の木部材の当接面に平行して接する背部と、背部の両側を直角方向に折り曲げ平行に形成された一対の貫入部とからなり、背部には複数のボルト孔が穿設してあり、梁等の木部材にボルトの頭またはナットおよび金具の背部が収まる凹部を形成してあるとともに、梁等の木部材に金具の貫入部が入り込む細溝を形成してある木造建築物の接合金具」が記載されている。
　同、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、実願平２−１６９９５号（実開平３−１０８１０４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、第３頁第８行から第４頁第１６行及び第１，３図の記載を参照すると、「柱から突設する金具に梁を釘螺で連結する木造建築部材の建築用ほぞ付き梁受け金具において、金具の背板より左右の側板が突出しているとともに、背板には、柱に穿ったほぞ穴に適合される、側板側を開放して形成された中空のほぞ状突部を突設し、ほぞ状突部に螺入または打ち込まれる螺子または釘の頭が収まるように形成してある」ことが記載されている。
　　
３．対比・判断
　本願発明１及び２と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「柱等の木部材」、「梁等の木部材」、「だぼ」、「木造建築物の接合金具」、「背部」、「貫入部」、「細溝」は、それぞれ、本願発明１及び２の「（一方の）主幹部材」、「（相手の）結合部材」、「締結手段」、「木造建築部材の接合装置」、「支持板」、「接合板」、「係合溝」に相当するから、両者は、「木造建築の柱、桁、梁などの互いに接合する一方の主幹部材から突設する金具に相手の結合部材を締結手段で連結する木造建築部材の接合装置において、前記金具は、結合部材の幅よりも狭く形成され主幹部材の当接面に平行して接する支持板と、該支持板より突出する複数の接合板とからなり、前記結合部材に金具の支持板が収まる凹部を設け、結合部材に金具の各接合板が嵌る係合溝を備えた木造建築部材の接合装置」の点で一致し、下記の点で相違している。
ａ．支持板には、本願発明１では、主幹部材内に挿入する複数の突起部を備えており、また、本願発明２では、さらに、該突起部は、支持板の接合板を突設している面側を開放した空洞体に形成し、該突起部内に差し通すボルトの頭乃至ナットが収まるように形成してあるのに対し、引用例１記載の発明では、複数のボルト孔が穿設してあるだけである点。
　相違点ａについて検討するため、引用例２をみると、引用例２記載の発明の「柱」、「梁」、「釘螺」、「建築用ほぞ付き梁受け金具」、「背板」、「側板」、「中空」、「ほぞ状突部」、「螺入または打ち込まれる螺子または釘の頭」は、それぞれ、本願発明１及び２の「（一方の）主幹部材」、「（相手の）結合部材」、「締結手段」、「接合装置」、「支持板」、「接合板」、「空洞体」、「差し通すボルトの頭乃至ナット」に相当するから、引用例２には、上記相違点ａにおける本願発明１及び２と同様な構成が記載されており、これを、引用例１の背部に採用することは、当業者が容易になしうる程度のことである。
　そして、本願発明１及び２によってもたらされる効果も、引用例１及び２に記載された発明から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　　
４．むすび
　したがって、本願発明１及び２は、引用例１及び２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１及び２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１３１３１７号「水湿生植物苗の栽培方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年１２月　２日出願公開、特開平１０−３１３７１５、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成９年５月２１日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１１年６月２３日、平成１１年１０月１日および平成１４年１１月５日受付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものである。　 一方、原審の拒絶の理由に引用された、刊行物特開平５−１３７４７３号公報、実願平１−７０９２０号（実開平３−１０７５０号）のマイクロフィルム、特開昭５０−１０５４３１号公報、特開昭５２−６１５４４号公報、特開昭５５−２３９２８号公報には、本願発明を特定する事項である水湿生植物の育苗において、「種子が苗まで生育する期間、栽培用養液に浸漬する湛水期と、空気に接触させる渇水期とをそれぞれ２〜１２時間の周期で交互に繰り返しながら栽培する」点について記載も示唆もされていない。
　そして、上記の事項により本願の請求項１ないし４に係る発明は、明細書記載の「水湿生植物のセル成型苗の水耕栽培生産において、養液浸漬時間と養液の水位をコントロールすることにより、所望の水湿生植物の生育ステージにあった栽培ができ、多様な植物種において苗の促成栽培と出荷時の外環境への馴化栽培を効果的に行うことができる。」という作用効果を奏するものであるから、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第３３２４８１号「スティックレス型冷菓の製造方法及び製造装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　７月２５日出願公開、特開平　７−１８４５５５、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成５年１２月２７日の出願であって、その請求項１乃至請求項２に係る発明（以下、「本願発明１乃至２」という。）は、平成１４年８月６日付の手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭５０−５５４９号公報（以下、「引用例１」という。）には、「容器に充填された食品を、凍結部を通して引抜き部に送るコンベヤ手段と、前記引抜き部において凍結食品を前記容器から引抜くための手段とを包含する冷凍食品の製造装置において、前記引抜き手段は、前記引抜き部において前記コンベヤ手段の上方に設けられた棒状物移送用コンベヤと、前記棒状物移送用コンベヤから棒状物を受取り降下してこれを前記容器内の凍結食品に挿入固定し次いで上昇して該食品を容器から引抜く昇降自在な挿入機構と、前記移送用コンベヤに沿って前記挿入機構の下流側に設けられ凍結食品から前記棒状物を離脱させるための抜取機構とからなる冷凍食品の製造装置。」（特許請求の範囲の項）が記載され、同特開平５−１４６２４４号公報（以下、「引用例２」という。）には、柔軟質かつ不定形の物体のトッピングにおいてフレキシブルな材質の真空パットを使用することが記載されている。
　しかるに、本件発明１は、「前記吸着部材から落下した冷菓の前記搬送手段上への移送は、前記上方に移動した吸着部材に吸着された冷菓の下方位置と前記下方位置から退避して前記吸着部材の上下動が可能となる位置との間で移動可能な冷凍受け部材を使用し、前記冷菓受け部材は前記吸着部材から剥離して落下する冷菓を前記下方位置で受け止め、受け止めた冷菓を搬送手段上に移送することにより行うこと。」という構成、及び、本件発明２は、「前記吸着部材から落下した冷菓を搬送手段上に移送する装置は、前記上方に移動した吸着部材に吸着された冷菓の下方位置と前記下方位置から退避して前記吸着部材の上下動が可能となる位置との間で移動可能で且つ前記吸着部材から剥離して落下する冷菓を前記下方位置で受け止め、受け止めた冷菓を搬送手段上に移送する冷菓受け部材と、前記冷菓受け部材を前記下方位置と前記吸着部材の上下動が可能な位置との間で移動させる装置とを有すること。」という構成を有するところ、上記引用例１及び引用例２には、これらの構成について記載されておらず、示唆すらされていない。
　そうすると、本件発明１及び２は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第５４５４９１号「弾性表面波装置およびその製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　４月　１日国際公開、ＷＯ９９／１６１６８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．出願の経緯・本願発明
　本願発明は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成９年９月２２日に出願された出願ほか１件を優先権の基礎としてなされた平成１０年７月２日を国際出願日とする出願であって、その発明は、特許請求の範囲に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に記載された発明（以下、第１発明という。）は、下記のとおりのものである。
　「６４度Ｙカットニオブ酸リチウム圧電性基板上に交差指状電極を形成した弾性表面波装置であって、該交差指状電極が、チタン下地金属膜とこの上に形成されたアルミニウム膜とを含み、前記チタン下地金属膜及び前記アルミニウム膜は、共に、制限視野電子線回折においてスポットのみ現れる単結晶膜であることを特徴とする弾性表面波装置。」
　
２．引用発明
　原審において提示した特開昭５９−５５６１５号公報には、下記の点が記載されている。
ａ．「１．圧電性基板面上に設けられた弾性表面波の入力変換、出力変換、干渉、・・・外部変換回路との電気的接続等の機能を実現する電気伝導性材料薄膜の機能子を有してなる弾性表面波装置において、上記電気伝導性薄膜の機能子の少なくとも一部が第１の電気伝導性材料薄膜と前記の圧電性基板面側に設けた第２の電気伝導性材料薄膜との積層した積層構造をなしていることを特徴とする弾性表面波装置
　・
　・
６．積層構造をなす第１の電気伝導性材料薄膜がアルミニウム（Ａｌ）材料薄膜であり、・・・特許請求の範囲第１項記載の弾性表面波装置。
７．第２の電気伝導性材料薄膜である遷移金属材料が・・・チタン（Ｔｉ）・・であることを特徴とする特許請求の範囲第６項記載の弾性表面波装置。」
（以上、特許請求の範囲の記載。）
ｂ．実施例９：（Ａ）１＋（Ｔｉ）２ＯＮ（Ｃ）；ＬｉＮｂＯ３，ＬｉＴａＯ３，水晶，・・・として、Ａ，Ｃの構成材料をこれらのグループから適宜一つずつを選択して、構成される弾性表面波装置。（公報、第１１頁左上欄第１６乃至２０行。）
　
３．対比・判断
　第１発明１と前記引用例記載の発明とを対比する。
　上記２．における記載ａ及びｂからみて、引用例には、「ニオブ酸リチウム圧電性基板上に電極を形成した弾性表面波装置であって、該電極が、チタン下地金属膜とこの上に形成されたアルミニウム膜とを含む弾性表面波装置。」が記載されている。
　ニオブ酸リチウム圧電性基板を「６４度Ｙカット」とすることは、該基板を用いる際に普通に採用されていることであり（例えば、原審において提示した、特開平７−１３５４４３号公報における該材料を用いた圧電性基板、特開平８−２０４４８３号公報における該材料を用いた圧電性基板を参照。）、圧電性基板として６４度Ｙカットニオブ酸リチウム圧電性基板を用いることは、実質的に引用例に記載されている事項である。
　引用例の記載「弾性表面波の入力変換、出力変換、干渉、・・・外部変換回路との電気的接続等の機能を実現する電気伝導性材料薄膜の機能子」なる記載からみて、引用例記載の機能子（第１発明における「電極」に相当。）も「交差指状」であるのが普通であり、引用例に記載された弾性表面波装置も圧電性基板上に交差指状電極を形成したものである。
　また、アルミニウム膜に単結晶を用いることは、本件出願前普通に行われている事項（例えば、原審において提示した特開平８−２０４４８３号公報、特開平８−１５４０３０号公報、特開平７−３０７６３４号公報、特開平８−１３０４３５号公報等参照。）であり、また、電極のストレスマイグレーションの防止という目的も、例示した文献に記載されているように、本件出願前周知事項である。
　チタン下地金属膜及びアルミニウム膜を、共に、制限視野電子線回折においてスポットのみ現れる単結晶膜とする点について考慮すると、「制限視野電子線回折においてスポットのみ現れる」という現象は、格子欠陥の少ない結晶にするということを意味しており、製造する上での目指すべき目標を記載したものであって、当業者が格別の創意を要することなく行う製造上の設計的事項であり、また、チタン下地金属膜をもアルミニウム膜同様に単結晶とすることは、基板との間に結晶粒界を少なくしてストレスマイグレーションを減少させる（特開平８−１３０４３５号公報、特開平７−３３５６４５号公報及び特開平３−１１０８４５号公報等において、電極を単結晶とすべき理由につき記載された点を参照。）という観点から、当業者が格別の創意を要することなく行う製造上の設計的事項にすぎない。
　このように、第１発明は、引用例に記載された発明において、上記に示した周知技術及び製造上の設計的事項を考慮することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−２１５６３５「デジタル保護リレー装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１４年　２月２２日出願公開、特開２００２−　５８１５３、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和６３年１２月７日に出願した特願昭６３−３０９５７６号の一部を、平成１０年８月１９日に新たな特許出願とした特願平１０−２３３０９２号の更に一部を、平成１３年７月１６日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１、２に係る発明は、平成１３年８月１４日付手続補正書及び平成１４年３月１１日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりの、以下のものであると認められる。
「［請求項１］　電力系統の複数のアナログ状態量をそれぞれ取り込む複数のチャネルを有してなるアナログ入力回路と、
　このアナログ入力回路から取り込まれたアナログ状態量をディジタル状態量に変換するＡ／Ｄ変換器と、
　このＡ／Ｄ変換されたディジタル状態量をフィルタタイプに対応させて定められたフィルタ係数を含んでなるディジタルフィルタ演算プログラムに従って処理するプロセッサとを備え、
　前記プロセッサは、前記各チャネルごとに調整して設定される位相に関するフィルタ係数を用いて前記ディジタルフィルタ演算プログラムにより前記ディジタル状態量を処理することによって、前記アナログ入力回路の位相ずれを補正することを特徴とするディジタル保護リレー装置。
［請求項２］　電力系統の複数のアナログ状態量をそれぞれ取り込む複数のチャネルを有してなるアナログ入力回路と、
　このアナログ入力回路から取り込まれたアナログ状態量をディジタル状態量に変換するＡ／Ｄ変換器と、
　このＡ／Ｄ変換されたディジタル状態量をフィルタタイプに対応させて定められたフィルタ係数を含んでなるディジタルフィルタ演算プログラムに従って処理するプロセッサとを備え、
　前記プロセッサは、前記各チャネルごとに設定されるゲインに関するフィルタ係数を用いて前記ディジタルフィルタ演算プログラムにより前記ディジタル状態量を処理することによって、前記アナログ入力回路のゲインずれを補正することを特徴とするディジタル保護リレー装置。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−２２９６１８号公報（以下「引用例」という。）には、「ディジタル継電保護装置」が記載されており、特に、第１頁右下欄第１行から第１６行、第２頁右上欄第１４行から第１８行の記載から、「電力系統から計測されたアナログ値の電気量をデジタル値の信号に変換するＡ／Ｄ変換装置と、ディジタルフィルタの係数を決定する装置と、該係数を用いて前記Ａ／Ｄ変換装置から出力される信号から基本波成分を取り出すためのディジタルフィルタとを備えたディジタル継電保護装置」が記載されているものと認められる。
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明は、フィルタ係数として特に、位相に関するフィルタ係数を用いるものであるが、引用例には、位相を基準としてフィルタの係数を選択する構成は記載されておらず、そのような構成を示唆する記載もない。そして、本願の請求項１に係る発明は、位相に関するフィルタ係数を用いることにより、アナログ入力回路の位相ずれを補正するという、引用例にはない効果を奏するものである。
　また、本願の請求項２に係る発明は、フィルタ係数として特に、ゲインに関するフィルタ係数を用いるものであるが、引用例には、ゲインを基準としてフィルタの係数を選択する構成は記載されておらず、そのような構成を示唆する記載もない。そして、本願の請求項２に係る発明は、ゲインに関するフィルタ係数を用いることにより、アナログ入力回路のゲインずれを補正するという、引用例にはない効果を奏するものである。
４．むすび
　したがって、本願の請求項１、２に係る発明は、引用例に記載された発明と同一であるとも、また、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１６７３４５号「カラーフィルタ基板」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　１月１０日出願公開、特開平　７−　　５３２２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年６月１５日に出願した特願平５−１６７３４５号であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年８月３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という）
「透明基板上にパターン状に着色画素を形成したカラーフィルタ基板において、透明基板上の着色画素を形成した領域以外の部分に波長７８０ｎｍでの反射率が６０％以上の反射層を有することを特徴とするカラーフィルタ基板。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願日前の平成４年９月１４日に頒布された特開平４−２５８７０８号公報（以下、「引用例１」という）には、次の事項が記載されている。
（１）「マスクフレーム上に載置されるフォトマスクと、フォトマスクとのギャップを調節可能に配設される基板とを備えた露光装置において、前記基板に形成されるカラーパターン領域と、該カラーパターン領域の外側に位置してフォトマスクに形成されるギャップ検出用窓部と、該ギャップ検出用窓部の上部に移動可能に設けられるギャップ検出器と、前記ギャップ検出用窓部を開閉可能にする遮蔽プレートとを有することを特徴とする露光装置のギャップ検出装置。」（【請求項１】）
　
（２）「先ず、図６によりカラーフィルタの製造方法の１例について説明する。ガラス等の透明基板１０１上に真空成膜法を用いてクロムを成膜した後、フォトレジストを塗布し、フォトマスクを配置して露光、現像、クロムエッチング、フォトレジスト剥離を行い、線幅３０μｍ、ピッチ１００μｍ、膜厚０．１μｍ程度のストライプ状パターンからなるブラック遮光層１０２を形成し（Ａ）、次にブラック遮光層１０２の上から、１色目、例えばレッドの着色用感材を塗布した後、フォトマスクを配置し露光した後、現像を行いレッドパターン１０３を形成し（Ｂ）、２色目以降は例えば、グリーン、ブルーの着色用感材を塗布した後、フォトマスクを配置し露光した後、現像を行いグリーン、ブルーのパターン１０４、１０５を形成する（Ｃ、Ｄ）。」（【０００２】【従来の技術】）
　
（３）「本発明においては例えば図１及び図２に示すように、フォトマスク２と基板４との間のギャップＧを検出する場合には、遮蔽プレート１２が移動しギャップ検出用窓部７の上面を開放し、半導体レーザ８から入射するレーザ光が、フォトマスク２の下面及び基板４の表面で反射され、その反射光をＣＣＤセンサ９により波形Ｃ、Ｄとして検出することにより、フォトマスク２と基板４との間のギャップＧを検出し、所定のギャップＧになるようにギャップ調節装置３にて調節し、その後に遮蔽プレート１２が移動しギャップ検出用窓部７の上面を遮蔽し、フォトマスク２を介して基板４に紫外線を照射する。従って、ギャップ検出用窓部７に対向する基板４の位置にカラーパターンが形成されることがなく、次回の着色層の露光工程においても正確にギャップを検出することができ、均一な高画質カラーパターンを形成することができる。」（【０００８】【作用】）
　
　したがって、引用例１には、図１、図２も参照すれば、透明基板上にカラーパターンを形成したカラーフィルタ基板において、透明基板上の、形成されるカラーパターン領域の外側で、半導体レーザを反射させるカラーフィルタ基板（以下、引用発明という。）、が記載されている。　
　
３．対比                     
　本願発明と、引用発明とを対比すると、引用発明のカラーパターンは、本願発明のパターン状に形成された着色画素に相当することは、明らかであり、そうすると引用発明の「形成されるカラーパターン領域の外側」は、本願発明の「着色画素を形成した領域以外の部分」に相当する。また、本願発明の反射層は、明細書の記載から、レーザーを反射させることが明らかである。したがって、両者は、「透明基板上にパターン状に着色画素を形成したカラーフィルタ基板において、透明基板上の着色画素を形成した領域以外の部分でレーザーを反射させることを特徴とするカラーフィルタ基板。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１；本願発明は、レーザーを反射させる部分に、波長７８０ｎｍでの反射率が６０％以上の反射層を有するのに対し、引用発明には、この点の記載がない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点１について検討する。
　反射光を測定に利用する場合に、反射層を設けることは、従来慣用されている技術手段であり、反射層として、波長７８０ｎｍでの反射率が６０％以上のものも従来周知（特開平５−１１６４５６号公報、特開平４−２８０９６０号公報、特開平５−１１４１３８号公報等参照）であり、反射率が高い方が望ましいことも自明の課題であるので、引用発明においても、波長７８０ｎｍでの反射率が６０％以上の反射層を有するようにすることは、当業者にとって容易なことである。
　出願人は、「本願発明でギャップの検出に使用する波長７８０ｎｍのレーザー光は、赤外光であり、カラーフィルタのＲ、Ｇ、Ｂのどの色でも一定の透過率を有しております。そのため、カラーフィルタ基板の全面に露光用の着色樹脂が塗布されていて、その樹脂がＲ、Ｇ、Ｂのどの色の場合でも、レーザー光が一定の透過率を示し、ガラス基板から効率よく反射光の測定を行うことができます。」と主張しているが、本願発明の構成に基づかない主張である。「ギャップの検出に使用する波長７８０ｎｍのレーザー光」としているが、請求項の記載からは、どの波長のレーザー光をギャップの検出に使用するかは、特定されていない。反射膜の構成として、「波長７８０ｎｍでの反射率が６０％以上」であることを限定しているのみである。「カラーフィルタ基板の全面に露光用の着色樹脂が塗布されていて」の構成も、請求項には記載されていない事項である。これらの点からも、反射層の構成を単に数値として限定することは、当業者にとって容易なことである。
  
５．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例１に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第　１７３０２号「クロムマスクの形成方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　８月　４日出願公開、特開２０００−２１４５７５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯及び本願発明）
　本願は、平成１１年１月２６日の出願であって、平成１３年１月２３日付けで手続補正書が提出されたが、この手続補正書による補正は却下され、補正はないものとなった。それゆえ、特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は、平成１２年９月１２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　「クロム膜が形成されたマスク基板上に所定形状のレジストパターンを形成し、該レジストパターンをフッ素系ガスを用いてプラズマ処理してフッ素イオンを前記レジストパターン内に注入し、得られたレジストパターンをマスクとして用いてクロム膜をドライエッチングすることからなり、前記レジストパターンのフッ素系ガスによるプラズマ処理と、クロム膜のドライエッチングとを、同一のＲＩＥ装置内で外気にさらすことなく連続的に行うことからなるクロムマスクの形成方法。」
（引用例）
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−２８８８５３号公報（以下、「引用例」という。）には、次の発明が記載されている。
（１）電子ビーム露光用レジストのマスク（３）に部分的にカバーされたクロム等の金属層（２）に、四塩化炭素と酸素との混合ガスを反応ガスとする反応性イオンエッチングをなすに先立ち、前記金属層（２）を部分的にカバーする前記電子ビーム露光用レジストのマスク（３）にフッ素系ガスのプラズマを接触させて、表面を硬化処理することを特徴とする、フォトマスクの遮光材等金属のドライエッチング方法、が記載される。
（２）２頁右下欄〜３頁左上欄には、実施例として次の例が記載される。
　第３図を参照して、パターン状レジスト膜３を形成したガラス基板を、平行平板型プラズマ処理装置に装入することが記載される。
　第１ａ図を参照して、ガス供給口７２よりフッ素系ガスを供給し、フッ素系ガスのプラズマを前記パターン状レジスト膜３に接触させると、その表面が硬化して、四塩化炭素と酸素との混合ガスプラズマに対する耐エッチング性の大きな膜３１に転換されることが記載される。
　次に、第１ｂ図を参照して、反応ガスを四塩化炭素と酸素との混合ガスに転換して、反応性イオンエッチングを実行することが記載される。
　
（対比・判断）
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比する。
　後者の発明では「電子ビーム露光用レジストのマスク（３）にフッ素系ガスのプラズマを接触させて、表面を硬化処理させている」のであるから、前者の本願発明のように「フッ素イオンがレジストパターン内に注入されている」といえる。
　また、引用例の上掲した（２）項には、「第１ａ図を参照して、ガス供給口７２よりフッ素系ガスを供給し、フッ素系ガスのプラズマを前記パターン状レジスト膜３に接触させる・・・・・・。次に、第１ｂ図を参照して、反応ガスを四塩化炭素と酸素との混合ガスに転換して、反応性イオンエッチングを実行する」旨記載されるのであるから、後者の発明は、前者の発明のように「レジストパターンのフッ素系ガスによるプラズマ処理と、クロム膜のドライエッチングとを、同一のＲＩＥ装置内で行っている」といえる。
　したがって、両者は、「クロム膜が形成されたマスク基板上に所定形状のレジストパターンを形成し、該レジストパターンをフッ素系ガスを用いてプラズマ処理してフッ素イオンを前記レジストパターン内に注入し、得られたレジストパターンをマスクとして用いてクロム膜をドライエッチングすることからなり、前記レジストパターンのフッ素系ガスによるプラズマ処理と、クロム膜のドライエッチングとを、同一のＲＩＥ装置内で行うことからなるクロムマスクの形成方法」である点で一致し、同一のＲＩＥ装置内で行う、レジストパターンのフッ素系ガスによるプラズマ処理とクロム膜のドライエッチング処理とを、前者は、外気にさらすことなく連続的に行うのに対して、後者にはその記載が無い点で相違する。
　しかしながら、引用例の発明は、本願発明と同様「レジストパターンのフッ素系ガスによるプラズマ処理とクロム膜のドライエッチングとを、同一のＲＩＥ装置内で行っている」のであるから、引用例の発明において、上記フッ素系ガスによるプラズマ処理とクロム膜のドライエッチング処理とを、外気にさらすことなく連続的に行うようにすることに格別の困難性はなく、むしろ、当然に行うことと認められる。
（むすび）
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。