【事件の表示】
　平成３年特許願第７６２０１号「コンバイン等のクローラ走行装置」［平成４年１１月２日出願公開（特開平４−３１０４８３号）］拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．［手続の経緯と本願の発明］
　本願は、平成３年４月９日の出願であって、その出願に係る発明は、平成１０年９月２２日付、平成１２年５月１１日付、平成１２年１１月１７日付、平成１４年４月１日付の各手続補正によって補正された明細書における、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「【請求項１】クローラ１の接地面に対する機体２１の前後方向の姿勢を姿勢変更手段により変更可能に構成したコンバインにおいて、前記機体２１の後進操作時には、前記姿勢変更手段を作動して機体２１の前下がり方向の姿勢変化を抑え、前進操作時には、前記姿勢変更手段を作動して機体２１の前上がり方向の姿勢変化を抑える制御手段を設け、コンバインが前進時においては前記機体２１は接地面に対して平行状態とし、後進時においては機体２１は接地面に対して後下がりの状態とし、さらに、コンバインが右旋回、及び左旋回時は、機体２１は接地面に対して平行状態となるようにすることを特徴とするコンバインの姿勢制御装置。」（以下、「本願発明」という）
　
２．［引用例とその記載事項の概要］
　これに対して、当審における、平成１４年１月９日付の拒絶理由通知で引用された、本願の出願前の頒布に係る、実願平１−２０７８８号（実開平２−１１０５９１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という）には、次のア〜エの記載がある。
　ア　「図示のコンバインは、脱穀装置（１）とエンジン及び運転部等（図には表れていない）を配備した車体（２）の下方に、本考案による左右一対のクローラ走行装置（３）を装設し、車体（２）前方に油圧シリンダ等の伸縮アクチュエータ（４）によって昇降させ得る刈取部（５）を装着して構成されている。」（明細書部分第６頁第１０〜１５行）、
　イ　「なお、図示のものは、脱穀装置（１）の後部に連設装備される排藁処理装置（例えば、カッター６）を、下方の枢軸（７）を支点にして前後回動できるように設けて、脱穀装置（１）との間に介装する伸縮アクチュエータ（８）で前後回動できるようにしてあり、図示を省略しているけれども、伸縮アクチュエータ（８）を、前記クローラ走行装置（３）への伝動系が後進状態に有るか否かを検出するセンサーを備えた制御回路によって自動制御させ、上記伝動系が後進状態にある時は、排藁処理装置を脱穀装置から離れる後方に回倒させて車体重心を後方に移動させ、上記伝動系が前進状態にある時は、排藁処理装置を脱穀装置がわに引き寄せて車体重心を常態位置に戻すように構成してある。」（同第６頁第１６行〜第７頁第９行）、
　ウ　「最前部アイドラー（１６）は、他の複数のアイドラーがトラックフレーム（１２）に列設されるのに対し、前記駆動輪軸（１０）に回動自在に取付けた回動アーム（１７）の先端部に回動自在に枢支して設けられ、回動アーム（１７）と固定枠との間に介装される伸縮アクチュエータ（１８）の作動により、駆動輪軸（１０）の斜め後下方に位置する常時位置から前方下方の所定位置に移動できるように構成されており、さらに、回動アーム（１７）には、前記誘導輪支持部（１３）に結合されたプッシュプルロッド（１９）が連結されて、最前部アイドラーが前方下方に移動される時には誘導輪（１４）も前方に移動し、最前部アイドラーが常時位置に復動される時には、誘導輪（１４）も常時位置に復帰するように構成されているのである。」（同第７頁第１９行〜第８頁第１４行）、
　エ　「走行条件のよい路上や乾田において前進走行させる場合は、第３図に示すように最前部アイドラーを常時位置に位置させた状態にすれば、車高が低くて高速でも安全に走行することができる。そして、作業車輌を後進させる場合、或いは湿田走行する場合には、第５図に示すように最前部アイドラーを前方下方に移動させた状態にすれば、車体に対する履帯の位置が前方に寄るとともに車高が高められて、後進時の後部浮き上がりが防止され、また、車体の腹支えも回避されるのである。」（同第８頁第１６行〜第９頁第６行）。
　
３．［発明の対比］
　本願発明の構成事項と引用例に記載された事項とを対比する。
　引用例（上記ウ）における「最前部アイドラーが前方下方に移動される時には誘導輪（１４）も前方に移動し、最前部アイドラーが常時位置に復動される時には、誘導輪（１４）も常時位置に復帰するように構成」されている旨の記載は、引用例の第３〜６図に示されているところも併せ参酌すると、引用例記載のコンバインにおいても、本願発明に係るコンバインと同様に、「クローラの接地面に対する機体の前後方向の姿勢を姿勢変更手段により変更可能に構成」されていることを示しているといえるし、引用例記載の「最前部アイドラー（１６）」を前後動させるための「回動アーム（１７）」と「伸縮アクチュエータ（１８）」とは、本願発明でいう「姿勢変更手段」に相当する。
　また、引用例（上記エ）では、「作業車輌を後進させる場合」、「第５図に示すように最前部のアイドラーを前方下方に移動させた状態にすれば、後進時の後部浮き上がりが防止され」るとされているが、第５図によれば、車輌後部の「浮き上がりが防止され」るにとどまらず、本願発明に係るコンバインと同様、後進時において、機体が「接地面に対して後下がりの状態」となることが示されている。
　したがって、本願発明と引用例記載の発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
　＜一致点＞　「クローラの接地面に対する機体の前後方向の姿勢を姿勢変更手段により変更可能に構成したコンバインにおいて、コンバインが後進時においては機体は接地面に対して後下がりの状態とするコンバインの姿勢制御装置」である点。
　＜相違点１＞　本願発明における「前記機体２１の後進操作時には、前記姿勢変更手段を作動して機体２１の前下がり方向の姿勢変化を抑え、前進操作時には、前記姿勢変更手段を作動して機体２１の前上がり方向の姿勢変化を抑える制御手段を設け」ることについて、引用例に明確な言及がない点。
　＜相違点２＞　本願発明における「コンバインが前進時においては前記機体２１は接地面に対して平行状態とし」、「さらに、コンバインが右旋回、及び左旋回時は、機体２１は接地面に対して平行状態となるようにする」ことについて、引用例には言及がない点。
　
４．［相違点の検討］
　（１）相違点１について
　車輌の走行開始時に、起動反力のために機体の進行方向側が持ち上がる現象が生じること、及び、そのような現象に対応する手段を講じることは当該技術分野における周知の技術事項であって、引用例において、「伝動系が後進状態にあるか否かを検出するセンサーを備えた制御回路によって自動制御させ」、「上記伝動系が後進状態にある時は、排藁処理装置を脱穀装置から離れる後方に回倒させて車体重心を後方に移動させ、上記伝動系が前進状態にある時は、排藁処理装置を脱穀装置がわに引き寄せて車体重心を常態位置に戻すように構成してある」（上記イ）という記載も、上記の技術事項を示唆したものといえる。（なお、上記周知の技術事項に関しては、実願昭５３−８７２１６号（実開昭５５−４９４１号）及び実願平１−８０４１６号（実開平３−１９７８６号）の各マイクロフィルムも参照されたい）
　また、上記のとおり、引用例においても、「センサーを備えた制御回路によって自動制御させ」ると記載されているように、各種制御の自動化を図ることは、一般的な慣用技術である。
　そうすると、引用例記載のコンバインにおいて前述の周知・慣用の技術事項を採用して、機体の後進操作時には、姿勢変更手段を作動して機体の前下がり方向の姿勢変化を抑え、前進操作時には、前記姿勢変更手段を作動して機体の前上がり方向の姿勢変化を抑える制御手段を設けて、相違点１で指摘した、本願発明と同様の構成とすることは、当業者が容易にできる設計事項といえる。
　（２）相違点２について
　走行時において、機体が「接地面に対して平行状態」とすることは、車輌全般を通じての、基本的な姿勢制御の態様といえるし、また、機体の旋回操作時においては、直進状態のときよりも、走行速度を小さくするのが普通であり、その場合、上記（１）で指摘した、起動反力による機体の持ち上がり現象も当然小さくなるのであるから、コンバインの前進時や左右の旋回時において、機体が「接地面に対して平行状態」となるような制御を行うのは、当業者が容易に想到できることであって、格別困難とはいえない。
　（３）更に、上記相違点１及び２で指摘したそれぞれの制御手法等を、合わせ採用したことによる格別の作用効果も認められない。　
　
６．［むすび］
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 よって、結論のとおり審決する。