Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月29日(2006.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピペット先端に装着されたピペットチップ内に試験管内から液状内容物を吸引し、マイクロプレート上の所望の穴に前記液状内容物を排出する液状内容物分注装置において、
ピペットを有するヘッド部と、ピペットの先端に装着するピペットチップを保持するチップケースと、液状内容物または液状内容物を含んだ液体物を貯留する試験管を保持する試験管ラックと、マイクロプレートと、これらを上面に配置するテーブル部と、を備え、前記ヘッド部と前記テーブル部とが相対的に移動して分注作業を行うことを特徴とする卓上型液状内容物分注装置。
【請求項２】
脱離したピペットチップを収容するチップ廃棄箱をテーブル上に備えることを特徴とする請求項１記載の卓上型液状内容物分注装置。
【請求項３】
前記ヘッド部は、試験管内の液面位置を検出する液面検出手段を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の卓上型液状内容物分注装置。
【請求項４】
チップ廃棄箱が、チップ脱離手段を備えることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の卓上型液状内容物分注装置。
【請求項５】
前記テーブル上において、チップケースとマイクロプレートとが互いに点対称の位置に配設することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の卓上型液状内容物分注装置。
【請求項６】
前記テーブル上において、試験管ラックとチップ廃棄箱とが互いに点対称の位置に配設することを特徴とする請求項２ないし請求項５のいずれかに記載の卓上型液状内容物分注装置。
【請求項７】
ピペットの作業待機位置に近い位置にチップケースを配置することを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の卓上型液状内容物分注装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
生化学分野においては、微生物などの生化学物質の培養や試験などの各種の処理が行われる。一般にこれらの処理は、対象の生化学物質を含んだ液状試料を専用の容器に収納した状態で行われる。これらの処理は通常多数の試料を対象として系統的に行われる場合が多いため、容器には多数の液状試料が同時に収納できるように、液状試料の収納部であるウェルが格子状に多数設けられたマイクロプレートが用いられる。そして培養や試験の過程においては、マイクロプレート間で液状試料の移注や小分けを行う分注操作が繰り返し行われる。
例えば、一般に血液検査は被験者から採取した血液を血清と血餅とに遠心分離した後、血清と血餅とに遠心分離された検査試料を収容した容器内から血清のみを抽出し、これを試験管等の別の容器に分注して行われる。
したがって、この様な血液の臨床検査に使用され血清分注装置は検査試料が収容された容器内から血清を抽出する手段として吸引ノズルを備えており、この吸引ノズルを検査試料が収容された容器内に下降させて血清を吸引するように構成されている。（例えば、特許文献１参照）。
または、アームを旋回させるものが知られており、スペースを要するものである（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平９−１３８２３６号公報
【特許文献２】特開２００２−３０１２８９号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
血清分注装置本体１０と分注装置本体を形成するＹ軸移動手段１４上に配設されたテーブルであるステージ２１とで構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月21日(2006.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、モータフレーム１１の動圧軸受装置１の外周近傍には、コアホルダー１８が設けられ、このコアホルダー１８に積層コア１２が設けられている。積層コア１２は、コイル１９が巻回されて形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月16日(2006.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
時としてブラシシールの両側で比較的大きなガス圧力差が発生することがあるので、ブラシシールの低圧力側にある種の形態の支持体を設けて、ブリストルの圧力により生じる偏向（たわみ）を最小にするようにしている。この点に関して、ターボ機械におけるブリストルの軸方向の偏向は、ブリストルの端部と回転部品との間のギャップを増加させ、それによってガスがブリストルの内端部の周りを流れるのを許すによって、シール効果を減少させる傾向にある。ブリストル支持体は通常、半径方向に延びた当て板、又は下流側においてブリストルに平行にかつ該ブリストルに押し当てて配置された別個の半径方向に延びる表面として、シールの下流側に設けられる。蒸気タービン又は定置式ガスタービンエンジンのような、地上配備式又は定置式ターボ機械では、重量が重要な要件ではなく、ブリストルと共にシール自体の軸方向の偏向を防止するために、十分に剛性のある支持構造をブラシシールの一部分の周りに容易に設けることができる。しかしながら、その重量が非常に重要な要件となる航空機用ガスタービンエンジンのようなターボ機械の場合の用途では、地上配備式ターボ機械で使用可能である重くて剛性のある支持構造は適当でない。
【特許文献１】米国特許５０６６０２５号明細書
【特許文献２】米国特許５０９０７１０号明細書
【特許文献３】米国特許５４８０１６５号明細書
【特許文献４】米国特許５５２２６９８号明細書
【特許文献５】米国特許５５６８９３１号明細書
【特許文献６】米国特許５５９７１６７号明細書
【特許文献７】米国特許５６３０５９０号明細書
【特許文献８】米国特許５７０４７６０号明細書
【特許文献９】米国特許５９６１２７９号明細書
【特許文献１０】米国特許６０１２７２３号明細書
【特許文献１１】米国特許６０３２９５９号明細書
【特許文献１２】米国特許６０４５１３４号明細書
【特許文献１３】米国特許６０７９９４５号明細書
【特許文献１４】米国特許６１３９０１９号明細書
【特許文献１５】米国特許６１６１８３６号明細書
【特許文献１６】米国特許６１６８１６２号明細書
【特許文献１７】米国特許６２０６６２９号明細書
【特許文献１８】米国特許６２２６９７５号明細書
【特許文献１９】米国特許６２５０６４０号明細書
【特許文献２０】米国特許６３０８９５８号明細書
【特許文献２１】米国特許６３３１００６号明細書
【特許文献２２】米国特許６４０２１５７号明細書
【特許文献２３】米国特許６４７１２１３号明細書
【特許文献２２】米国特許６５０５８３４号明細書
【特許文献２３】米国特許出願公開第２００２／００２０９６８号明細書
【特許文献２２】英国特許２１９１８２５号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月21日(2006.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
第１ライナ構成部材(5)の溝(33)の底壁部分の肉厚と第２ライナ構成部材(6)の係合部(36)先端（溝の外側壁）の肉厚の合計、および第２ライナ構成部材(6)の溝(35)の底壁部分の肉厚と第１ライナ構成部材(5)の係合部(34)先端（溝の外側壁）の肉厚の合計が、それぞれ第３および第４補強壁(9C)(9D)(13C)(13D)の肉厚と等しくなっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
まず、第１ライナ構成部材(5)および２つの第２ライナ構成部材(6)を、実施形態１の場合と同様にして形成する。口金取付部(15)を有する第２ライナ構成部材(6)には、口金取付部(15)の外端面から貫通穴(15a)を形成するとともに、補強壁(13A)〜(13D)の口金取付部(15)側端部を切除する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
ついで、上記実施形態１の場合と同様にして、第１ライナ構成部材(5)の周壁部(8)の両端部と２つの第２ライナ構成部材(6)の周壁部(11)の端部とを摩擦攪拌接合する。このとき、プローブ(22)を両ライナ構成部材(5)(6)の周壁部(8)(11)の突き合わせ部の全周にわたって移動させる操作を、第１ライナ構成部材(5)の係合部(34)の先端と第２ライナ構成部材(6)の溝(35)の基端側の側面との接触部から第２ライナ構成部材(6)の係合部(36)の先端と第１ライナ構成部材(5)の溝(33)の基端側の側面との接触部まで、および第１ライナ構成部材(5)の内部拡大溝(32)の底面と第２ライナ構成部材(6)の嵌入部(37)との接触部から第１ライナ構成部材(5)の第１および第２補強壁(9A)(9B)の端面と第２ライナ構成部材(6)の嵌入部(37)が形成された端面との接触部まで、すなわち図７および図８にＸで示す範囲の一端側から他端側に、周壁部(8)の長さ方向にずらして複数回繰り返して行うと、上記のように第１ライナ構成部材(5)の周壁部(8)の両端部と、両第２ライナ構成部材(6)の周壁部(11)の端部とを摩擦攪拌接合するとともに、第１ライナ構成部材(5)の内部拡大溝(32)内周面の両端部と第２ライナ構成部材(6)の嵌入部(37)の両端部、および両ライナ構成部材(5)(6)の係合部(34)(36)の両端部どうしを摩擦攪拌接合することが可能になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
第１ライナ構成部材(5)の周壁部(8)の両端部と、２つの第２ライナ構成部材(6)の周壁部(11)の端部とは、両者の突き合わせ部において、全周にわたって摩擦攪拌接合されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
まず、第１ライナ構成部材(5)および２つの第２ライナ構成部材(6)を、実施形態１の場合と同様にして形成する。口金取付部(15)を有する第２ライナ構成部材(6)には、口金取付部(15)の外端面から貫通穴(15a)を形成するとともに、補強壁(13A)〜(13D)の口金取付部(15)側端部を切除する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
ついで、上記実施形態１の場合と同様にして、第１ライナ構成部材(5)の周壁部(8)の両端部と、両第２ライナ構成部材(6)の周壁部(11)の端部とを摩擦攪拌接合する。このとき、プローブ(22)を第１および第２ライナ構成部材(5)(6)の周壁部(8)(11)の全周にわたって移動させる操作を、第１ライナ構成部材(5)の内部拡大溝(40)の底面と嵌入部(42)との接触部、および第１ライナ構成部材(5)の内部拡大溝(41)の底面と連結部材(44)との接触部から、第２ライナ構成部材(6)の内部拡大溝(43)の底面と連結部材(44)との接触部まで、すなわち図１０にＹで示す範囲の一端側から他端側に、周壁部(8)の長さ方向にずらして複数回繰り返して行うと、上記のように第１ライナ構成部材(5)の周壁部(8)の両端部と、両第２ライナ構成部材(6)の周壁部(11)の端部とを摩擦攪拌接合するとともに、嵌入部(42)および連結部材(44)と内部拡大溝(40)内周面とを摩擦攪拌接合することが可能になる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
第２ライナ構成部材(6)の各補強壁(13)の端面および周壁部(11)の端面に、横断面における補強壁(13)の長さ方向に伸び、かつ周壁部(11)の外周面から中心線付近まで至る横断面略Ｔ字状の内部拡大溝(51)が形成されている。各内部拡大溝(51)の一端は周壁部(11)の外周面に開口させられている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
第１ライナ構成部材(5)の周壁部(8)の両端部と、各第２ライナ構成部材(6)の周壁部(11)の端部とは、両者の突き合わせ部において、全周にわたって摩擦攪拌接合されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
ついで、第１ライナ構成部材(5)と各第２ライナ構成部材(6)の周壁部(8)(11)の端面どうしおよび補強壁(9)(13)の端面どうしを当接させた後、第１ライナ構成部材(5)の各内部拡大溝(50)と各第２ライナ構成部材(6)の内部拡大溝(51)とに跨るように、外側から連結部材(44)を密に嵌め入れる。なお、必要に応じて、連結部材(44)を両ライナ構成部材(5)(6)の内部拡大溝(50)(51)の内周面に冶金的に接合するか、あるいは接着する。または、連結部材(44)を両ライナ構成部材(5)(6)の内部拡大溝(50)(51)内に、焼きばめあるいは冷やしばめする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３３】
ついで、上記実施形態１の場合と同様にして、第１ライナ構成部材(5)の周壁部(8)の両端部と、両第２ライナ構成部材(6)の周壁部(11)の端部とを摩擦攪拌接合する。このとき、プローブ(22)を第１および第２ライナ構成部材(5)の周壁部(8)(11)の全周にわたって移動させる操作を、第１ライナ構成部材(5)の内部拡大溝(50)の底面と連結部材(44)との接触部から、第２ライナ構成部材(6)の内部拡大溝(51)の底面と連結部材(44)との接触部まで、周壁部(8)の長さ方向にずらして複数回繰り返して行うと、上記のように第１ライナ構成部材(5)の周壁部(8)の両端部と、両第２ライナ構成部材(6)の周壁部(11)の端部とを摩擦攪拌接合するとともに、連結部材(44)と両ライナ構成部材(5)(6)の内部拡大溝(50)(51)内周面とを摩擦攪拌接合することが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月12日(2006.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
又、本例の場合、各ポケット１３、１３の開口縁のうちの上記各リム部１１ｂ、１１ｂの径方向に関して前記被案内面と反対側（外径側）の開口縁の一部（軸方向中間部）の円周方向に関する距離ｗを、各円筒ころ４の外径ｄよりも小さく（ｗ＜ｄ）している。即ち、本例の場合には、上記各ポケット１３、１３の内面のうちの外径側半部の円周方向に関する距離ｗを、径方向外方に向かうに従って漸減させている。言い換えれば、これら各ポケット１３、１３の内面の外径側半部を、外径側に向かう程狭くなる様に傾斜（並びに湾曲）させている。この様な構成により、上記各ポケット１３、１３に上記各円筒ころ４を、上記合成樹脂製保持器１０の径方向内方からのみ挿入自在とし、且つ、上記外径側の各開口縁を通過不能に保持自在としている。その他の構成及び作用は、前述した実施例１と同様であるから、重複する説明は省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月23日(2006.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
例えば、トロイダル面１８を仕上げ加工する場合には、図６（ａ）に示されるように、研削盤６１の主軸６２に取付けられた内径用コレットチャック６３により円筒部５２を芯出し・把持し、入力ディスク１５ａの背面を基準座金６４に突き当てながら、トロイダル面研削用砥石６５によって研削加工する。また、研削加工の際、研削加工抵抗が大きな場合には、図６（ｂ）に示されるように、入力ディスク１５ａの外径部の複数箇所にフローティング外径チャック６６を設け、内径用コレットチャック６３の把持力を補助するようにしてもよい。ただし、この場合も内径部５２を加工基準としており、フローティング外径チャック６６は把持力のみを発生する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月8日(2006.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ソレノイド部を有する容量制御弁であって、前記ソレノイド部の可動鉄心に連結するソレノイドロッド部と、前記ソレノイドロッド部に連結する作動ロッドと、前記作動ロッドに有して制御流体通孔を開閉する弁体と、前記作動ロッドが貫通する内部孔に前記作動ロッドを移動自在に案内する案内孔を有して可動鉄心と対向に配置された固定鉄芯とを具備し、前記作動ロッドが５００°Ｃ以下の温度で低温表面硬化処理を施されていることを特徴とする容量制御弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、上述のような技術的課題を解決するために成されたものであって、その技術的解決手段は以下のように構成されている。
請求項１に係わる発明の容量制御弁は、ソレノイド部を有する容量制御弁であって、ソレノイド部の可動鉄心に連結するソレノイドロッド部と、ソレノイドロッド部に連結する作動ロッドと、作動ロッドに有して制御流体通孔を開閉する弁体と、作動ロッドが貫通する内部孔に作動ロッドを案内する案内孔を有して可動鉄心と対向に配置された固定鉄芯とを具備し、作動ロッドが５００°Ｃ以下の温度で表面硬化処理を施されているものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
チューブ３３に嵌着した固定鉄芯３１は、一端面を可動鉄心３２の円錐面と係合する円錐状凹部に形成している。又、固定鉄芯３１の弁体３側には、電磁コイル３４の主電磁回路を構成する回路内にフランジ部３１Ｃが設けられていると共に、フランジ部３１Ｃより外方端部をロッド受部３１Ａに形成している。このロッド受部３１Ａは主電磁回路から外れた位置に設けられている。そして、固定鉄芯３１の軸芯は、ソレノイドロッド部２Ｄが嵌合して移動可能にされた内部孔３１Ｂに形成されている。この内部孔３１Ｂは、ソレノイドロッド部２Ｄと接触しない間隙の内径に形成され、ソレノイドロッド部２Ｄと遊合している。又、ロッド受部３１Ａの軸芯を通る案内孔３１Ａ１は、弁体ロッド部２Ａと摺動する内径寸法に形成されている。この弁体ロッド部２Ａとソレノイドロッド部２Ｄとの結合部は、弁体ロッド部２Ａが案内孔３１Ａ１を突き抜けて内部孔３１Ｂ内で結合している。この為に、弁体ロッド部２Ａの端面２Ａ２に吸入圧力Ｐｓが作用できるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月26日(2006.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また、別の床暖房装置として、下記特許文献２には、下面にアルミニウム箔を接着した方形状の珪酸カルシウム板の上面に、サーモスタットにより設定温度に制御されるシート状発熱体を接着し、その上面にガラス繊維を格子状に織成したガラスシートを接着し、さらにその上面に肉薄の自然石板または擬石板を接着して構成されるものが知られている。サーモスタットはシート状発熱体に設けられた電気コードに接続されている。
【特許文献２】実公昭６２−４２４６１号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
電熱マット１（１ａ，１ｂ）には、縦長状の薄板である複数の小根太１５が互いに平行に接着されている。小根太１５は細長状または短冊状であって、電熱マット１の表面に設けられている積層体１４と暖房用床板２との間に配置される。小根太１５の材質としては、合板、木質板、木質繊維板（ＭＤＦなど）、木削片板、単板積層板などの木質系を使用することができる。さらに、小根太１５は、ヒーター線１２および感熱線１３と重ならないように配置され、積層体１４および不織布１１を介して木ねじ（ビス）１６により下地材１７に固定される（図８）。この場合、不織布１１が弾力性を有するので、小根太１５の下に位置する不織布１１は圧縮された状態にある。小根太１５は、電熱マット１の中心に対して点対称の位置関係にあり、また、電熱マット１の縁を基準にして図示のように千鳥状に配置される。下地材１７の材料は、たとえば合板、木質板、木質繊維板（ＭＤＦなど）などの木質系を使用し、その厚みはたとえば１５ｍｍである。下地材１７は根太２４上に敷設され、根太２４間には断熱材２５が充填されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
暖房用床板２は基材の表面に化粧材を貼着して構成され、その長手方向に沿って雄実２０ａ（図４）および雌実２０ｂ（図５）が形成されている。基板は、合板、木質板、木質繊維板（ＭＤＦなど）、木削片板、単板積層板などの木質系、スチロール樹脂板、塩化ビニル樹脂板、強化プラスチック板、発泡スチロール樹脂板、発泡ウレタン樹脂板などの合成樹脂系、または木質系と合成樹脂系との複合積層板などからなる。このような基板上に貼着する化粧材としては、天然木材を切削して得られる天然突板、人工突板、不織布、紙、合成樹脂シートなどを用いることができ、可撓性を有する材料のシートに各種模様を印刷したものを用いてもよい。化粧材として用いる合成樹脂シートとしては、たとえばオレフィン樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂などを用いることができる。化粧材の厚さはたとえば０．０５〜１ｍｍの範囲で決定される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
一例として、９ｍｍ厚の合板を基材としてその表面に上記のような任意化粧材を貼着して得られる化粧板を暖房用床板２として用いることができる。電熱マット１が施工されない部分には、電熱マット１の厚み（この実施形態では３ｍｍ）と同厚の合板からなる周辺パネル１０が下地材１７上に枠状に施工される。この場合、後述する周辺床板１８ａ，１８ｂおよび調整床板１９ａ，１９ｂはいずれも１２ｍｍ厚の合板を基材としてその表面に化粧材貼着などによる任意化粧が施されたものである。いずれも化粧は図示省略されている。なお、化粧材はきわめて薄いものであるのでその厚さを無視し、各床板の厚さは上記合板基材の厚さと等しいものとする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
（１０）次に、調整床板１９ｂの雄実２３ａを暖房用床板２の雌実２０ｂに嵌合することによって暖房用床板２を施工し（図１０，図５）、さらに暖房用床板２同士を雄実２０ａと雌実２０ｂとの嵌合を介して所定列数（図示の実施形態では合計６列）の暖房用床板２を順次横継ぎ施工する（図３）。暖房用床板２の施工は、小根太１５が存在する位置において雄実２０ａに釘３６（図８）を打ち込んで小根太１５および下地材１７に固定することによって行うことが好ましい。このとき、小根太１５上に接着剤を塗布しておき、釘と接着剤の併用によって暖房用床板２を固定するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月8日(2005.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
外部エネルギーを省き、大気から圧縮空気を生成するシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】圧縮空気生成装置
【技術分野】
【０００１】本発明は、大気から動力エネルギーとなる圧縮空気を生成するポンプの駆動に関する
【背景技術】
【０００２】従来、エネルギーとして燃焼型エネルギー、非燃焼型エネルギーに大別され、後者には水、風、太陽があるが、全天候型エネルギーとして風、即ち空気を利用し、環境、安全、採算面から効率の良い圧縮空気の生成技術の開発が必要と考える。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】外部エネルギーを極力省き（起動はブースター電力使用）、クランクモーションをリニアモーションに変更し、高効率駆動で、大気を取り入れ、高圧空気槽で圧縮空気を生成する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】上記の問題点を解決するため本発明は、大気中を多量に吸い込む小型多軸プランジャーポンプを複数配置し、ポンプストロークを短くし、高速運転でポンプ駆動エネルギーを削減する構造を特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】本発明は、圧縮空気エネルギーのエンドユーザーである個別事業者が利用することで、環境、資源問題等のテーマである省エネルギーの基幹技術として位置付けられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】図１は、圧縮空気生成装置の概略図である。回転出力軸１にセットされたクランクアーム２を介し、コネクティングアーム３をクランクピン４で連結、次に、リニアモーションアームピン５でリニアモーションアーム６と結び、６はスライドスリーブ７を介し、ガイドロッドホルダー８に固定されたガイドロッド９に組み込み、２の回転運動を６で直線運動に変換し、プランジャーポンプの中空ピストンロッド１５に６をクランプスクリュー１０で固定する。１５にスライドスリーブ１６をセットしたスリーブハウズィング１７を組み込み、次に、ピストンＯリング１２、シールＯリング１３を組み付けたピストン１１をクランプカラー１４で固定する。１７と１１をシリンダー１８に押入し、チェックバルブ１９を１５の上部に、チェックバルブ２０を１８底部にセットし、大気Ａが２の回転で１５が上昇するとき、１８内部に１９が開いてＡを充満し、１５の下降で９が閉じ、１１のリニアモーションストロークＳで１１のＡが圧縮され、１８底部の２０が開いて圧縮空気タンク２１に送り込む。１５が上昇時は２０は閉じる一連の繰り返し動作で圧縮空気を生成する。【０００７】図２は、図１の平面概略図である。    (０００４)で述べた小型多軸プランジャーポンプの配列を示した図である。１に対して６はツイン形状で１８は２列配置を示す。この装置で生成される圧縮空気で、既出願、特願２００３−１３８７２６の駆動を主目的する装置と他の圧縮空気動力源としても使用可能である。１の駆動を前記特願２００３−１３８７２６のタービンを利用して回転駆動し、２１の所要圧縮空気生成までは、    (０００３)記述のブースター電力でモーターを駆動し、設定圧力に達すれば前述タービンを自動運転して発電を始め、諸々の回転動力を提供する。圧縮空気生成量が低下すると自動的にブースター電力が起動し、タービン駆動を補助する関係で、動力エネルギー削減を実行する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】圧縮空気生成装置概略図である。
【図２】圧縮空気生成装置の平面概略図である。
【符号の説明】
【０００９】  Ａ  エアー  Ｓ  リニアモーションストローク  １  回転出力軸  ２  クランクアーム  ３  コネクティングアーム  ４  クランプピン  ４′無給油スリーブ  ５  リニアモーションアームピン  ５′無給油スリーブ  ６  リニアモーションアーム  ７  スライドスリーブ  ８  ガイドロッドホルダー  ９  ガイドロッド１０  クランプスクリュー１１  ピストン１２  ピストンＯリング１３  シールＯリング１４  クランプカラー１５  中空ピストンロッド１６  スライドスリーブ１７  スリーブハウズィング１８  シリンダー１９  チェックバルブ２０  チェックバルブ２１  圧縮空気タンク２２  オートドレイン２３  圧力計２４  レギュレーター
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005061722.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005061722.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月4日(2006.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数搭載されたＣＰＵのうち、一方のＣＰＵが他方のＣＰＵにより異常と判定され、前記一方のＣＰＵに対してリセット信号を出力するＣＰＵ異常監視装置において、
前記他方のＣＰＵは、プルアップ処理された第一のリセット制御信号の信号線とプルダウン処理された第二のリセット制御信号の信号線とが入出力の切り替えが可能な複数のポートに接続されており、前記一方のＣＰＵが異常と判定された時に、前記複数のポートを入力ポートから出力ポートに切り替え、前記第一のリセット信号の信号線にＬＯＷ信号、前記第二のリセット信号の信号線にＨＩＧＨ信号を出力することにより前記一方のＣＰＵにリセット信号を出力するＣＰＵ異常監視装置。
【請求項２】  前記複数の信号線のプルアップまたはプルダウン処理は、前記複数のポートの端子がハイインピーダンス状態のとき、前記特定の論理組み合わせは前記複数の各信号線の論理が逆となるように設定することを特徴とする請求項１に記載のＣＰＵ異常監視装置。
【請求項３】  前記複数のポートは、Ｉ／Ｏアドレスが異なる前記複数のポートレジスタによって制御されることを特徴とする請求項１に記載のＣＰＵ異常監視装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明のＣＰＵ異常監視装置は、複数搭載されたＣＰＵのうち、一方のＣＰＵが他方のＣＰＵにより異常と判定され、前記一方のＣＰＵに対してリセット信号を出力するＣＰＵ異常監視装置において、前記他方のＣＰＵは、プルアップ処理された第一のリセット制御信号の信号線とプルダウン処理された第二のリセット制御信号の信号線とが入出力の切り替えが可能な複数のポートに接続されており、前記一方のＣＰＵが異常と判定された時に、前記複数のポートを入力ポートから出力ポートに切り替え、前記第一のリセット信号の信号線にＬＯＷ信号、前記第二のリセット信号の信号線にＨＩＧＨ信号を出力することにより前記一方のＣＰＵにリセット信号を出力することとした。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月17日(2005.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子を点灯駆動する発光素子駆動制御装置であって、
電池電源の供給電圧が予め定められた第１の基準電圧に比較して高いとき、前記電池電源の供給電圧の変動に応じて昇圧能力を変え、前記電池電源の供給電圧が変動しても常に一定の第１の昇圧電圧を前記発光素子に印加する第１の昇圧機能部と、
前記電池電源の供給電圧が前記第１の基準電圧に比較して低いとき、前記第１の電圧に代えて、前記電池電源の供給電圧の低下に応じて低下する第２の昇圧電圧を前記発光素子に印加する第２の昇圧機能部と、
を備える発光素子駆動制御装置。
【請求項２】
複数の発光素子を有し、この複数の発光素子は、赤色、緑色、または青色をそれぞれ発光する複数の発光ダイオードである請求項１記載の発光素子駆動制御装置。
【請求項３】
前記発光素子を点灯駆動するためのオンタイミング及び消灯駆動するためのオフタイミングに関係するデータを保持する手段と、前記オンタイミングのとき、前記発光素子に前記第１の昇圧電圧若しくは第２の昇圧電圧を印加させる手段と、前記オフタイミングのとき、前記発光素子に印加されている前記第１の昇圧電圧若しくは第２の昇圧電圧を遮断させる手段とを有する第１の駆動制御部、を更に備える請求項１記載の発光素子駆動制御装置。
【請求項４】
前記発光素子の点灯時間に関係するデータを保持する手段と、前記発光素子に前記第１の昇圧電圧若しくは第２の昇圧電圧を前記点灯時間分だけ印加させる手段とを有する第２の駆動制御部、を更に備える請求項１または３記載の発光素子駆動制御装置。
【請求項５】
発光素子を点灯駆動する発光素子駆動制御方法であって、
電池電源の供給電圧が予め定められた第１の基準電圧に比較して高いとき、前記電池電源の供給電圧の変動に応じて昇圧能力を変え、前記電池電源の供給電圧が変動しても常に一定の第１の昇圧電圧を前記発光素子に印加するステップと、
前記電池電源の供給電圧が前記第１の基準電圧に比較して低いとき、前記電池電源の供給電圧の低下に応じて低下する第２の昇圧電圧を前記発光素子に印加するステップと、
を有する発光素子駆動制御方法。
【請求項６】
前記発光素子を点灯駆動するためのオンタイミング及び消灯駆動するためのオフタイミングに関係するデータを保持するステップと、
前記オンタイミングのとき、前記発光素子に前記第１の昇圧電圧若しくは第２の昇圧電圧を印加させるステップと、
前記オフタイミングのとき、前記発光素子に印加されている前記第１の昇圧電圧若しくは第２の昇圧電圧を遮断させるステップと、
を更に有する請求項５記載の発光素子駆動制御方法。
【請求項７】
前記発光素子の点灯時間に関係するデータを保持するステップと、
前記発光素子に前記第１の昇圧電圧若しくは第２の昇圧電圧を前記点灯時間分だけ印加させるステップと、
を更に有する請求項５または６記載の発光素子駆動制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために、請求項１記載の発明の発光素子駆動制御装置は、発光素子を点灯駆動する発光素子駆動制御装置であって、電池電源の供給電圧が予め定められた第１の基準電圧に比較して高いとき、前記電池電源の供給電圧の変動に応じて昇圧能力を変え、前記電池電源の供給電圧が変動しても常に一定の第１の昇圧電圧を前記発光素子に印加する第１の昇圧機能部と、前記電池電源の供給電圧が前記第１の基準電圧に比較して低いとき、前記第１の電圧に代えて、前記電池電源の供給電圧の低下に応じて低下する第２の昇圧電圧を前記発光素子に印加する第２の昇圧機能部と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ここで、請求項２記載の発明のように、複数の発光素子を有し、前記複数の発光素子は、赤色、緑色、または青色をそれぞれ発光する複数の発光ダイオードであってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この請求項１記載の発明によれば、電池電源の供給電圧が第１の基準電圧より低くなると、電池電源の供給電圧の低下に応じて昇圧電圧が低下するように第２の昇圧機能部が制御する。このため、電池電圧が低下したときでも負荷の増大を回避することが可能であるので、電池電圧の低下を気にして最初から電流を絞った設定にする必要はなく、発光素子を充分な輝度を確保して点灯させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、請求項３記載の発明のように、請求項１記載の発光素子駆動制御装置は、前記発光素子を点灯駆動するためのオンタイミング及び消灯駆動するためのオフタイミングに関係するデータを保持する手段と、前記オンタイミングのとき、前記発光素子に前記第１の昇圧電圧若しくは第２の昇圧電圧を印加させる手段と、前記オフタイミングのとき、前記発光素子に印加されている前記第１の昇圧電圧若しくは第２の昇圧電圧を遮断させる手段とを有する第１の駆動制御部を更に備えるよう構成してもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、請求項４記載の発明のように、請求項１または３記載の発光素子駆動制御装置は、前記発光素子の点灯時間に関係するデータを保持する手段と、前記発光素子に前記第１の昇圧電圧若しくは第２の昇圧電圧を前記点灯時間分だけ印加させる手段とを有する第２の駆動制御部を更に備えるよう構成してもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この請求項３および４記載の発明によれば、第１の駆動制御部および第２の駆動制御部により発光素子の点灯・消灯が制御される。その制御として、第１の駆動制御部により、オンタイミング及びオフタイミングに基づく発光素子の制御が実現され、第２の駆動制御部により、点灯時間に基づく発光素子の点灯の制御が実現される。このため、例えば、３色ＬＥＤなどの複数の発光素子の同時点灯禁止モードでは、発光素子駆動制御のためのデータを各発光素子の点灯時間に関係するデータのみとし、制御データ量を大幅に減少させる、といったことが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月29日(2005.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （Ａ）活性光線又は放射線の照射により酸を発生する下記式
（Ｉ）に示す酸発生剤、
（Ｂ）単環又は多環の脂環炭化水素構造を有し、酸の作用により分解し、アルカリ現像液中での溶解度が増大する樹脂、
を含有することを特徴とするポジ型感光性組成物。
【化１】
2002351077.tif 000001
式（Ｉ）中、
Ｒ1〜Ｒ5は、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、ニトロ基、ハロゲン原子、アルキルオキシカルボニル基又はアリール基を表し、Ｒ1〜Ｒ5のうち少なくとも２つ以上が結合して環構造を形成してもよい。
Ｒ6及びＲ7は、水素原子、アルキル基、シアノ基又はアリール基を表す。
Ｙ1及びＹ2は、アルキル基、アリール基、アラルキル基又はヘテロ原子を含む芳香族基を表し、Ｙ1とＹ2とが結合して環を形成してもよい。
Ｙ3は、単結合または２価の連結基を表す。
Ｘ-は、非求核性アニオンを表す。
但し、Ｒ1からＲ5の少なくとも１つとＹ1又はＹ2の少なくとも一つが結合して環を形成するか、若しくは、Ｒ1からＲ5の少なくとも１つとＲ6又はＲ7の少なくとも１つが結合して環を形成する。
尚、Ｒ1からＲ7のいずれか、若しくは、Ｙ1又はＹ2のいずれかの位置で、連結基を介して結合し、式（Ｉ）の構造を２つ以上有していてもよい。
【請求項２】  （Ａ）の酸発生剤が、下記一般式（ＩＡ）または（ＩＢ）で表される化合物であることを特徴とする請求項１に記載のポジ型感光性組成物。
【化２】
2002351077.tif 000002
式（ＩＡ）中、Ｒ1〜Ｒ4、Ｒ7、Ｙ1、Ｙ2及びＸ-は、上記式（Ｉ）中のものと同様であり、Ｙは、単結合又は２価の連結基を表す。
式（ＩＢ）中、Ｒ1〜Ｒ4、Ｒ6、Ｒ7、Ｙ1及びＸ-は、上記式（Ｉ）中のものと同様であり、Ｙは、単結合又は２価の連結基を表す。
【請求項３】  更に（Ｃ）塩基性化合物、及び（Ｄ）フッ素及び／又はシリコン系界面活性剤を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載のポジ型感光性組成物。
【請求項４】  （Ｃ）塩基性化合物が、イミダゾール構造、ジアザビシクロ構造、オニウムヒドロキシド構造、オニウムカルボキシレート構造、トリアルキルアミン構造及びアニリン構造から選ばれる構造を有する化合物を少なくとも１種含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポジ型感光性組成物。
【請求項５】  更に（Ｆ）酸の作用により分解してアルカリ現像液中での溶解性を増大させる基を有し、分子量３０００以下の溶解阻止低分子化合物を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のポジ型感光性組成物。
【請求項６】  （Ｅ）水酸基を含有する溶剤と水酸基を含有しない溶剤とを混合した混合溶剤を含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のポジ型感光性組成物。
【請求項７】  請求項１〜６のいずれかに記載のポジ型感光性組成物により膜を形成し、当該膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月15日(2006.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  検証対象である論理回路に入力される複数の入力信号について順位付けし、その順位は、前記論理回路の動作中に論理レベルが頻繁に変化する入力信号または論理レベルが不規則に変化する入力信号ほど高く、
前記順位の高い順に、各入力信号に入力可能な全ての入力パターンを順次与えて検証を実行することを特徴とする形式的検証方法。
【請求項２】  請求項１記載の形式的検証方法において、
前記入力可能な全ての入力パターンが与えられる前記入力信号を除く入力信号には、"０固定"または"１固定"のいずれかの入力パターンを与えて検証を実行することを特徴とする形式的検証方法。
【請求項３】 請求項１記載の形式的検証方法において、
前記入力信号のそれぞれに対して前記入力可能な全ての入力パターンを与えて検証を実行した後、
複数の前記入力信号の組み合わせのうち、前記順位の高い組み合わせから順に、前記入力可能な全ての入力パターンを与えて検証を実行することを特徴とする形式的検証方法。
【請求項４】  請求項３記載の形式的検証方法において、
前記入力可能な全ての入力パターンが与えられる前記入力信号を除く入力信号には、"０固定"または"１固定"のいずれかの入力パターンを与えて検証を実行することを特徴とする形式的検証方法。
【請求項５】  請求項１記載の形式的検証方法において、
前記論理回路の検証において入力パターンが決まっている前記入力信号について、正規表現で前記入力パターンを記述することを特徴とする形式的検証方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の形式的検証方法では、検証対象である論理回路に入力される入力信号について、これ等入力信号が変化したときに論理回路の動作に与える影響度の順位付けが行われる。そして、影響度の高い入力信号から順に、考えられる全ての入力パターンであるフリーパターンを与えて検証が実行される。すなわち、入力パターンは、予め設定された条件（影響度）に応じて順次生成される。したがって、検証装置のメモリ不足等により形式的検証が途中で強制終了した場合にも、上述した影響度に基づいて途中までの検証結果を残すことができる。この結果、強制終了の原因の解析が容易になり、検証効率を向上できる。検証が完了した入力パターンと、検証できなかった入力パターンとが明確になるため、全ての検証を完了するまでの時間、検証に必要な検証装置のメモリ容量を見積もることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の形式的検証方法では、入力信号のそれぞれに対してフリーパターンを与えて検証が実行された後、影響度の高い複数の入力信号から順に、フリーパターンを与えて検証が実行される。このように、徐々に複雑な入力パターンを与えることで、例えば検証装置のメモリ容量が同じ場合、より多くの入力パターンの組み合わせについて検証することができる。この結果、より多くの種類の検証履歴を残すことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の形式的検証方法では、フリーパターンを与えない入力信号には、"０固定"または"１固定"のいずれかを与えて検証が実行される。すなわち、論理回路動作に与える影響度の低い入力信号には、優先的に"０固定"または"１固定"のいずれが与えられる。予め設定された条件（影響度）と生成される入力パターンとの関係が分かりやすくなるため、強制終了の原因の解析が容易になり、検証効率を向上できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の形式的検証方法では、論理回路の検証において入力パターンが決まっている入力信号について、入力パターンが正規表現で記述される。このため、順位付けされる信号の数を減らすことができ、検証時間を短縮できる。また、入力パターンを容易に生成できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面を用いて説明する。
図１〜図５は、本発明の形式的検証方法の第１の実施形態を示している。
図１は、形式的検証を行う論理回路（検証対象）の一例を示している。この論理回路は、例えば、システムLSI等の半導体集積回路内に形成されている。論理回路の仕様は、入力信号IN-A、IN-B、IN-Cを与えられたとき、出力信号OUT-1、OUT-2が同時に"１"にならないように決められている。このため、形式的検証では、出力信号OUT-1、OUT-2が同時に"１"にならないことを数学的を証明する。形式的検証は、例えば、ワークステーションの検証プログラムによって実行される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図７および図８は、本発明の形式的検証方法の第２の実施形態を示している。第１の実施形態で説明した要素と同一の要素については、同一の符号を付し、これ等については、詳細な説明を省略する。形式的検証を行う論理回路（検証対象）は、例えば、システムLSI等の半導体集積回路内に形成されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【発明の効果】
本発明の形式的検証方法では、検証装置のメモリ不足等により形式的検証が途中で強制終了した場合にも、影響度に基づいて途中までの検証結果を残すことができる。この結果、強制終了の原因の解析が容易になり、検証効率を向上できる。全ての検証を完了するまでの時間、検証に必要な検証装置のメモリ容量を見積もることができる。
本発明の形式的検証方法では、より多くの入力パターンの組み合わせについて検証することができ、より多くの種類の検証履歴を残すことができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本発明の形式的検証方法では、予め設定された条件（影響度）と生成される入力パターンとの関係が分かりやすいため、強制終了の原因の解析が容易になり、検証効率を向上できる。
本発明の形式的検証方法では、順位付けされる信号の数を減らすことができ、検証時間を短縮できる。また、入力パターンを容易に生成できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月17日(2006.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光源から発射されたレーザビームをセットされた光記録媒体の記録面に導くとともに前記光記録媒体の記録面で反射されたレーザビームを光検出器に導く光学系と、前記光検出器の出力信号に応じて読取信号を生成する読取信号生成手段と、を備えた光記録媒体記録再生装置のチルトサーボ制御装置であって、
前記光記録媒体記録再生装置にセットされた前記光記録媒体の種類を判別する記録媒体判別手段と、
前記記録媒体判別手段によって判別された種類に対応したチルト駆動信号生成方法にて前記光記録媒体の記録面の前記レーザビームの照射位置における法線と前記レーサビームの光軸方向とのなすチルト角を減少させるチルト駆動信号を生成するチルト駆動信号生成手段と、
前記チルト角を調整するためのチルト角調整手段と、
前記チルト駆動信号に応じて前記チルト角調整手段を駆動する駆動手段と、を備えたことを特徴とするチルトサーボ制御装置。
【請求項２】  前記チルト角調整手段は、前記光学系に設けられ複数の領域を有する液晶パネルからなり、前記駆動手段は、前記チルト駆動信号に応じて前記液晶パネルを前記複数の領域毎に駆動することを特徴とする請求項１記載のチルトサーボ制御装置。
【請求項３】  前記記録媒体判別手段は、前記光記録媒体上の焦点位置を調整するためのフォーカスアクチュエータをその焦点位置が定速度で連続的に移動するように駆動するフォーカス連続駆動手段と、
前記フォーカス連続駆動手段の作動中にフォーカスエラー信号生成回路から得られるフォーカスエラー信号に生じるＳ字特性を観測する手段と、
前記Ｓ字特性の時間的な発生間隔に応じて前記光記録媒体の種類を判別する第１種類判別手段と、を有することを特徴とする請求項１記載のチルトサーボ制御装置。
【請求項４】  前記記録媒体判別手段は、前記Ｓ字特性の振幅に応じて前記光記録媒体の種類を判別する第２種類判別手段と、を有することを特徴とする請求項３記載のチルトサーボ制御装置。
【請求項５】  前記記録媒体判別手段は、前記読取信号又はトラッキングエラー信号生成回路から得られるトラッキングエラー信号中にグルーブウォブル成分信号が含まれるか否かに応じて前記光記録媒体の種類を判別する第３種類判別手段と、を有することを特徴とする請求項３記載のチルトサーボ制御装置。
【請求項６】  前記記録媒体判別手段は、前記読取信号から得られる前記光記録媒体のランドプリピットの情報内容に応じて前記光記録媒体の種類を判別する第４種類判別手段と、を有することを特徴とする請求項３記載のチルトサーボ制御装置。
【請求項７】  前記記録媒体判別手段は、前記光記録媒体のランドプリピットの有無に応じて前記光記録媒体の種類を判別する第５種類判別手段と、を有することを特徴とする請求項３記載のチルトサーボ制御装置。
【請求項８】  前記チルト駆動信号生成手段は、前記光検出器の各分割部の出力信号の差成分を含むプッシュプル成分信号を算出するプッシュプル成分生成手段と、
前記プッシュプル成分信号に基づいて前記光記録媒体の記録面の前記レーザビームの照射位置における法線と前記レーサビームの光軸方向とのなすチルト角を示す第１チルトエラー信号を生成する第１チルトエラー信号生成手段と、前記第１チルトエラー信号に対応して前記複数の領域毎の補正値を示す信号を生成する手段と、からなる第１チルトサーボ部と、
前記読取信号を所定時間だけ遅延させる遅延手段と、前記遅延手段の出力信号から前記読取信号を差し引いて第２チルトエラー信号を生成する第２チルトエラー信号生成手段と、前記第２チルトエラー信号に対応して前記複数の領域毎の補正値を示す信号を生成する手段と、からなる第２チルトサーボ部と、
前記読取信号のレベルが最大となるように前記複数の領域毎の補正値を示す信号を生成する第３チルトサーボ部と、
前記記録媒体判別手段によって判別された種類に応じて前記第１、第２及び第３チルトサーボ部のいずれか１のチルトサーボ部を選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択された前記１のチルトサーボ部から出力される前記補正値を示す信号に応じて前記チルト駆動信号を生成する手段と、を含むことを特徴とする請求項１又は２記載のチルトサーボ制御装置。
【請求項９】  前記記録媒体判別手段によって情報記録又は情報再生の際にセットされた前記光記録媒体がＣＤ系の光ディスクであると判別されたときには前記チルト角調整手段によるチルト調整を停止することを特徴とする請求項１記載のチルトサーボ制御装置。
【請求項１０】  前記所定時間は、レーザビームの照射位置がＤＶＤ−ＲＡＭのヘッダ部の第１ヘッダフィールド及び第２ヘッダフィールドを通過する時間に相当することを特徴とする請求項８記載のチルトサーボ制御装置。
【請求項１１】  光源から発射されたレーザビームをセットされた光記録媒体の記録面に導くとともに前記光記録媒体の記録面で反射されたレーザビームを光検出器に導く光学系と、前記光検出器の出力信号に応じて読取信号を生成する読取信号生成手段と、を備えた光記録媒体記録再生装置のチルトサーボ制御方法であって、
前記光記録媒体記録再生装置にセットされた前記光記録媒体の種類を判別し、前記光記録媒体の種類に対応したチルト駆動信号生成方法にて前記光記録媒体の記録面の前記レーザビームの照射位置における法線と前記レーサビームの光軸方向とのなすチルト角を減少させるチルト駆動信号を生成し、前記チルト角を調整するためのチルト角調整手段を前記チルト駆動信号に応じて駆動することを特徴とするチルトサーボ制御方法。