(57)【要約】  内側面(２４１ａ，２４１ｂ)および底面によって規定される中空領域を有する収納部と、前記収納部に収納されるべき被収納物(Ｐ)を中空領域内側にて位置決めする位置決め部材(２６)とを備え、前記収納部において、溝部が、内側面(２４１ａ，２４１ｂ)の端部から前記底面への方向に沿って内側面(２４１ａ，２４１ｂ)に形成されており、位置決め部材(２６)は、前記方向に沿う前記溝部への滑り込みによって前記収納部に着脱可能に嵌合されており、位置決め部材(２６)は、前記方向に沿う滑り合わせによって着脱可能に嵌合させた、前記溝部に接する継ぎ部(２６１)と被収納物(Ｐ)の端部に接する当接部(２６６)とを含む。
2017199372.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側面および底面によって規定される中空領域を有する収納部と、  前記収納部に収納されるべき被収納物を前記中空領域の内側にて位置決めする位置決め部材とを備え、  前記収納部において、溝部が、前記内側面の端部から前記底面への方向に沿って前記内側面に形成されており、  前記位置決め部材は、前記方向に沿う前記溝部への滑り込みによって前記収納部に着脱可能に嵌合されており、  前記位置決め部材は、前記方向に沿う滑り合わせによって着脱可能に嵌合させた、前記溝部に接する継ぎ部と前記収納部に収納されるべき被収納物の端部に接する当接部とを含むことを特徴とする収納容器。
【請求項２】
１個または複数個の部品が前記内側面へ向けて前記被収納物の端部に設けられている場合、前記位置決め部材が前記部品と対向しないように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の収納容器。
【請求項３】
前記溝部が複数個形成されており、隣接する２つの溝部の間の領域が前記部品と対向することを特徴とする請求項２に記載の収納容器。
【請求項４】
前記中空領域が略直方体であり、底面の四隅のうちの隣接する二箇所に前記溝部が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の収納容器。
【請求項５】
前記中空領域が略直方体であり、底面の四隅に前記溝部が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の収納容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、内側面及び底面によって規定される中空領域を有して被収納物を収納する収納容器に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、パネルのような板状の構造物を収納して運ぶ収納容器が広く普及されている。【０００３】  例えば、特許文献１においては、被梱包物のパネルを収容する容器本体と、蓋体とを備える梱包材であって、該容器本体の底面の隅部に、該容器本体に着脱自在に嵌合され、パネルの角部を保護する角部保護部材が設けられた梱包材について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−００９０２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  一方、パネルのような構造物が収納容器の内部に収納されている状態においては、該パネルの角部が収納容器の内側壁面に当接することとなる。従って、パネルを収納容器から取り出す際には、パネルの角部が収納容器の内側壁面に引っかかって、取り出しの作業が容易でない。または、パネルの角部が内側壁面に引っかかって斯かる角部が欠けるおそれもある。【０００６】  これに対し、特許文献１に係る梱包材においては、角部保護部材が斯かる容器本体に着脱自在に嵌合されているので、先に該角部保護部材を取り外してからパネルを取り出すことも可能であるものの、該角部保護部材がパネルの角部と当接しているので、該角部保護部材を取り外す際においても、上述した問題が生じる。従って、特許文献１に係る梱包材では斯かる問題を解決できない。【０００７】  本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、収納容器の中空領域に収納されている被収納物を該中空領域から容易に取り出すことができる収納容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本発明に係る収納容器は、内側面および底面によって規定される中空領域を有する収納部と、前記収納部に収納されるべき被収納物を前記中空領域の内側にて位置決めする位置決め部材とを備え、前記収納部において、溝部が、前記内側面の端部から前記底面への方向に沿って前記内側面に形成されており、前記位置決め部材は、前記方向に沿う前記溝部への滑り込みによって前記収納部に着脱可能に嵌合されており、前記位置決め部材は、前記方向に沿う滑り合わせによって着脱可能に嵌合させた、前記溝部に接する継ぎ部と前記収納部に収納されるべき被収納物の端部に接する当接部とを含むことを特徴とする。【０００９】  本発明にあっては、前記位置決め部材は、前記継ぎ部及び前記当接部が前記方向に沿う滑り合わせによって着脱可能に嵌合されているので、前記底面から前記内側面の端部への方向に沿って前記収納部から前記継ぎ部を引き抜くことができ、前記位置決め部材と前記収納部との嵌合を容易に解除できる。
【発明の効果】
【００１０】  本発明によれば、前記底面から前記内側面の端部への方向に沿って前記収納部から前記継ぎ部を引き抜く簡単な操作によって、前記位置決め部材と前記収納部との嵌合を容易に解除できるので、収納容器の中空領域に収納されている被収納物の取り出しを容易にすることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施の形態に係る収納容器を模式的に示す斜視図である。
【図２】本実施の形態に係る収納容器に矩形の板状の構造物が収納される状態を例示する例示図である。
【図３】本実施の形態に係る収納容器において位置決め部材の付近を拡大して示す拡大図である。
【図４】図３において位置決め部材を取り外した状態を示す図である。
【図５】本実施の形態に係る位置決め部材の具体的な構成を示す斜視図である。
【図６】本実施の形態に係る収納容器において、パネルと内側面との間に接続器具を配置した状態を示す例示図である。
【図７】本実施の形態に係る収納容器の収納部において、４つの隅部の隣り合う２つの隅部にのみ２つの位置決め部材が設けられた状態を示す例示図である。
【図８】本実施の形態に係る収納容器において、中空領域に収納されたパネルを取り出す方法を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】  以下に、本発明の実施の形態に係る収納容器について、図面に基づいて詳しく説明する。
【００１３】  図１は本実施の形態に係る収納容器を模式的に示す斜視図である。図１の中、符号１は本実施の形態に係る収納容器を示す。収納容器１は被収納物を収納するための収納部２及び蓋部３を含む。このような収納容器１は、１つまたは複数の矩形の板状の構造物を収納する筐体である。
【００１４】  図２は本実施の形態に係る収納容器１に矩形の板状の構造物が収納される状態を例示する例示図である。図２には、被収納物として表示パネルＰが収納される状態を例示しており、説明の便宜上、蓋部３の表示を省略している。
【００１５】  収納部２及び蓋部３は、当該分野において周知の発泡樹脂からなる。用いられる発泡樹脂としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、エンジニアリングプラスチック、ゴム／エラストマー系樹脂が好ましく、例えば、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂などの熱可塑性の発泡樹脂がより好ましい。
【００１６】  収納部２は、矩形の底部２３と、底部２３に周設された側壁部２４とを有しており、底部２３および側壁部２４に取り囲まれた中空領域を有しており、該中空領域には被収納物が収納される。側壁部２４は底部２３の周縁から延設されている。具体的には、底部２３は、収納部２の内向きの表面である底面２３１を有しており、側壁部２４は、収納部２の内向きの表面である内側面２４１を有しており、前記中空領域に収納された被収納物の端部が、内側面２４１と対向する。  図示されるように、前記中空領域は、底面２３１と底面２３１に対して垂直である内側面２４１によって規定される。収納部２において、底部２３に対向する開口を介して前記中空領域に被収納物が収納され、前記開口は、内側面２４１における底部２３からの遠位端である開口端２１によって規定される。図１および図２において、収納部２は、底面２３１に対向する開口が形成された直方体の形状を有する筐体として示されている。以下、説明の便宜上、底部２３に対して垂直方向を前記中空領域の深さ方向という。
【００１７】  収納部２には、４つの隅部に位置決め部材２６，２６，２６，２６が夫々設けられている。位置決め部材２６は、収納部２に被収納物が収納される際、前記中空領域内での被収納物の位置決めを行う。
【００１８】  図３は本実施の形態に係る収納容器１において位置決め部材２６の付近を拡大して示す拡大図であり、図４は図３における位置決め部材２６を取り外した状態を示す図である。図３及び図４は、前記中空領域に表示パネルＰが収納された状態を示している。
【００１９】  収納部２の４つの隅部の内側面２４１には、溝部２４４，２４４，２４４，２４４が夫々形成されている。より詳しくは、収納部２の長手方向の側壁部２４における内側面２４１ａと、収納部２の短手方向の側壁部２４における内側面２４１ｂとが交差する位置に、溝部２４４がそれぞれ形成されている。以下、内側面２４１ａ及び内側面２４１ｂをまとめて内側面２４１ともいう。
【００２０】  各溝部２４４は、開口端２１を規定する内側面２４１の端部から、すなわち、側壁部２４の端面２４３の縁から底面２３１への方向に沿って形成されている。各位置決め部材２６は、端面２４３の縁から底面２３１への方向に沿う溝部２４４への滑り込みによって収納部２（溝部２４４）に嵌合される。位置決め部材２６と収納部２（溝部２４４）との間の嵌合は着脱可能である。
【００２１】  位置決め部材２６は、溝部２４４に接する継ぎ部２６１と、前記被収納物の端部としての表示パネルＰの角部に接する当接部２６６とを含む。継ぎ部２６１及び当接部２６６は、前記中空領域の深さ方向において底面２３１への方向に沿う滑り合わせによって係合される。継ぎ部２６１と当接部２６６との間の係合は着脱可能である。
【００２２】  図５は本実施の形態に係る位置決め部材２６の具体的な構成を示す斜視図であり、継ぎ部２６１及び当接部２６６の係合を解除した状態の位置決め部材２６を示す。
【００２３】  継ぎ部２６１は、溝部２４４に嵌合される嵌合部２６２と、当接部２６６に係合する係合部２６４とを有している。継ぎ部２６１は、溝部２４４との嵌合を担う部分と、当接部２６６との係合を担う部分とに分割されていてもよいが、図５には、嵌合部２６２と係合部２６４とが一体形成された継ぎ部２６１が示されている。嵌合部２６２はその側面２６３を介して溝部２４４と接し、係合部２６４はその側面２６５を介して当接部２６６と接する。
【００２４】  当接部２６６は、係合部２６４と係合を行う被係合部２６７と、前記被収納物の角部に接する接触部２６８と、介在部２６９とを有している。当接部２６６は、継ぎ部２６１との係合を担う部分と、被収納物の角部との接触を担う部分と、側壁部２４との間に介在させる部分とに分割されていてもよいが、図５には、被係合部２６７と接触部２６８と介在部２６９とが一体形成された当接部２６６が示されている。被係合部２６７は、係合部２６４の側面２６５の形状に対応した形状を有しており、位置決め部材２６が溝部２４４に嵌合された状態では、介在部２６９が、側壁部２４と係合部２６４との間に介在する。接触部２６８には、前記被収納物の角部を受ける２つの接触面が略直角をなして形成されている。なお、一体形成された当接部２６６において、接触部２６８の接触面は、当接部２６６の外表面の一部であり得る。
【００２５】  溝部２４４は、継ぎ部２６１の嵌合部２６２が嵌合される嵌合凹部２４４ａと、嵌合凹部２４４ａからの内側面２４１ｂの近位端に設けられた段差部２４４ｂとを有している。嵌合凹部２４４ａ及び段差部２４４ｂは、前記中空領域の深さ方向において、底面２３１への方向に沿って開口端２１から底面２３１まで形成されている。
【００２６】  図３に示したように、各位置決め部材２６は、前記中空領域の深さ方向に沿って、底面２３１への方向に溝部２４４へ滑り込むことによって溝部２４４に嵌合される。この際、継ぎ部２６１は嵌合凹部２４４ａに嵌合され、継ぎ部２６１の係合部２６４には当接部２６６の被係合部２６７が係合されている。更に、この際、介在部２６９は、段差部２４４ｂにて、継ぎ部２６１及び側壁部２４の間に介在し、継ぎ部２６１及び側壁部２４によって挟持される。
【００２７】  以上のように、各位置決め部材２６は、収納部２の４つの隅部に形成された溝部２４４に夫々嵌合されることによって収納部２に取り付けられ、この際、当接部２６６は、底面２３１の面に沿う方向への移動が制限される。従って、位置決め部材２６の当接部２６６の接触部２６８における２つの前記接触面が表示パネルＰの角部を受け、前記中空領域内における表示パネルＰの位置決めを行うことができる。
【００２８】  これによって、例えば、収納容器１（特に収納部２）に外側から衝撃、振動等が与えられたとしても、表示パネルＰの位置ズレを回避することができるので、表示パネルＰと内側面２４１との衝突による損傷が発生することを未然に防止できる。
【００２９】  また、位置決め部材２６において継ぎ部２６１及び当接部２６６が係合されており、面を介して接触しているので、収納容器１の外側からの衝撃等が表示パネルＰに加わって表示パネルＰの振動を引き起こしたとしても、斯かる振動による収納容器１への衝撃が表示パネルＰの角部を通じて位置決め部材２６に伝わり、継ぎ部２６１及び当接部２６６の接触面によって軽減される。
【００３０】  更に、位置決め部材２６において継ぎ部２６１及び当接部２６６が係合されているので、位置決め部材２６を収納部２から取り外す場合、継ぎ部２６１及び当接部２６６の係合を解除することによって、これらを別々に取り外すことも可能である。
【００３１】  一方、前記中空領域に収納される表示パネルＰが表示装置に用いられる部材である場合、表示パネルＰは、矩形状のパネルＰ１と、被収納物の端部としてのパネルＰ１の端面の少なくとも１つに、収納部２の内側面２４１へ向けて、ＰＷＢ（Printing Wiring Board）又はＳＯＦ（System on Film）を介して設けられた回路基板Ｐ２，Ｐ２’（部品）とを有している。パネルＰ１には、その長手方向に沿って回路基板Ｐ２が設けられ、パネルＰ１には、その短手方向に沿って回路基板Ｐ２’が設けられている。なお、本明細書において、パネルＰ１の端面は、矩形状のパネルにおける２つの主要面を取り囲む４つの側面の１つであり、パネルＰ１の隣り合う２つの角部の間の領域である。
【００３２】  表示パネルＰを収納容器１に収納する際に回路基板Ｐ２が収納部２に衝突すると回路基板Ｐ２は損傷しかねない。収納部２には、収納部２に収納された回路基板Ｐ２が側壁部２４（内側面２４１）と衝突しないように両者の間を離隔するための位置決め部材２６が設けられている。位置決め部材２６は、内側面２４１の、回路基板Ｐ２と対向する領域を挟む二箇所に設けられていることが好ましい。  図２には、矩形状のパネルＰ１がその３つの端面に回路基板Ｐ２を有している構成を示している。このような構成を有するパネルＰ１を収納する際に回路基板Ｐ２を側壁部２４に衝突させないように、位置決め部材２６が表示パネルＰの回路基板Ｐ２と対向しない位置に形成されている。すなわち、図２において、位置決め部材２６は、内側面２４１の、回路基板Ｐ２と対向する領域を挟む二箇所に設けられている。より具体的には、位置決め部材２６（溝部２４４）は収納部２の４つの隅部に設けられている。
【００３３】  これによって、図３及び図４に示したように、収納部２の長手方向において隣接する２つの位置決め部材２６の間の領域（内側面２４１ａ）と表示パネルＰの回路基板Ｐ２とが衝突せず、収納部２の短手方向において隣接する２つの位置決め部材２６の間の領域（内側面２４１ｂ）と表示パネルＰの回路基板Ｐ２’とが衝突しないように、表示パネルＰが前記中空領域に位置決めされる。
【００３４】  従って、収納容器１の外側からの衝撃、振動等に起因して表示パネルＰが振動したとしても、位置決め部材２６に回路基板Ｐ２，Ｐ２’が衝突しない上に、側壁部２４の内側面２４１に回路基板Ｐ２，Ｐ２’が衝突しないので、回路基板Ｐ２，Ｐ２’が損傷することはない。
【００３５】  以上においては、図２を参照して、位置決め部材２６（溝部２４４）が収納部２の４つの隅部に設けられている態様を例に挙げて説明したが、本実施の形態はこれに限るものでない。収納部２の４つの隅部以外の箇所であっても、位置決め部材２６（溝部２４４）が、表示パネルＰの回路基板Ｐ２，Ｐ２’と対向しないように設けられていれば良い。例えば、回路基板Ｐ２，Ｐ２’の何れかの回路基板を一つ有する表示パネルＰを収納する場合、位置決め部材２６（溝部２４４）は、側壁部２４の内側面２４１の、斯かる回路基板と対向する領域を挟む二箇所に設けられていればよく、２つの位置決め部材２６（溝部２４４）が、その間に当該回路基板が位置するように、収納部２の隣り合う２つの隅部に設けられていることが好ましい。
【００３６】  また、前記中空領域内での表示パネルＰの位置決めをより確実に行うために、パネルＰ１の端面における、回路基板Ｐ２，Ｐ２’が設けられていない領域（以下、非装着領域という。）は、位置決め部材２６と干渉しない限り、対向する側壁部２４と接していることが好ましい。よって、側壁部２４は、前記非装着領域との直接的な接触に必要な形状を有していてもよく、パネルＰ１と内側面２４１との間に接続器具を配置することによって前記非装着領域との間接的な接触が実現されてもよい。
【００３７】  図６は本実施の形態に係る収納容器１において、パネルＰ１と内側面２４１との間に接続器具を配置した状態を示す例示図である。  図６に示しているように、パネルＰ１の長手方向における回路基板Ｐ２の両側に、接続器具Ｙが夫々設けられている。すなわち、回路基板Ｐ２の両端側には位置決め部材２６との間に、接続器具Ｙが配置されており、接続器具Ｙを介して、パネルＰ１の長手方向に沿う端面が内側面２４１ａと接触している。従って、側壁部２４は接続器具Ｙを介してパネルＰ１を支えることが出来る。
【００３８】  また、回路基板Ｐ２が設けられていないパネルＰ１の長手方向に沿う端面と内側面２４１ａとの間には、接続器具Ｘが配置されている。接続器具Ｘは、隣り合う２つの位置決め部材２６の間にて、パネルＰ１の長手方向に沿って配置されており、接続器具Ｘを介して、パネルＰ１の長手方向に沿う端面が内側面２４１ａと接触している。従って、側壁部２４は接続器具Ｘを介してパネルＰ１を支えることが出来る。
【００３９】  パネルＰ１の短手方向における回路基板Ｐ２’の両側には、接続器具Ｙが夫々設けられている。すなわち、位置決め部材２６との間には、回路基板Ｐ２’の両端側に接続器具Ｙが配置されており、接続器具Ｙを介して、パネルＰ１の短手方向に沿う端面が内側面２４１ｂと接触している。従って、側壁部２４は接続器具Ｙを介してパネルＰ１を支えることが出来る。
【００４０】  接続器具Ｘ，Ｙは、側壁部２４と分離された別部材であってもよく、側壁部２４と一体形成されても良い。また、接続器具Ｘ，Ｙは、例えば、収納部２と同一材料からなる。
【００４１】  更に、収納部２の隣り合う２つの隅部に２つの位置決め部材２６を設ける場合、位置決め部材２６を設けない２つの隅部には、位置決め部材２６を嵌合するための溝部２４４が形成されていなくてもよいが、対応する角部を挟むパネルＰ１の２つの端面の各々が対向する側壁部２４と接していることが好ましい。
【００４２】  図７は本実施の形態に係る収納容器１の収納部２において、４つの隅部の隣り合う２つの隅部にのみ２つの位置決め部材２６が設けられた状態を示す例示図である。図７において、位置決め部材２６が設けられていない２つの隅部には溝部２４４が形成されていない。
【００４３】  パネルＰ１の長手方向における回路基板Ｐ２の両側には、位置決め部材２６との間に、接続器具Ｙが配置されている。すなわち、接続器具Ｙを介して、パネルＰ１の長手方向に沿う端面が内側面２４１ａと接触している。従って、側壁部２４は接続器具Ｙを介してパネルＰ１を支えることが出来る。
【００４４】  また、パネルＰ１の短手方向における回路基板Ｐ２’の両側には、位置決め部材２６又は内側面２４１ａとの間に、接続器具Ｙが配置されている。すなわち、接続器具Ｙを介して、パネルＰ１の短手方向に沿う端面が内側面２４１ｂと接触している。従って、側壁部２４は接続器具Ｙを介してパネルＰ１を支えることが出来る。
【００４５】  また、回路基板Ｐ２が設けられていない、パネルＰ１の長手方向に沿う端面は、内側面２４１ａと直接的に接触している。従って、側壁部２４はパネルＰ１を直接的に支えることが出来る。
【００４６】  以上のように、位置決め部材２６と接触していないパネルＰ１の２つの角部においては、パネルＰ１の短手方向に沿う端面が、対向する側壁部２４と接続器具Ｙを介して間接的に接しており、パネルＰ１の長手方向に沿う端面が、対向する側壁部２４と直接的に接している。
【００４７】  継ぎ部２６１は、例えば、収納部２又は蓋部３と同一材料からなる。また、これに限るものでなく、表示パネルＰの角部から伝わる衝撃を吸収できる材料であれば良い。
【００４８】  また、当接部２６６は、収納部２及び蓋部３よりも硬質の材料からなる。例えば、当接部２６６には、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂などが好適に用いられるが、これらに限定されない。
【００４９】  このように、当接部２６６が収納部２及び蓋部３よりも硬質であるので変形が起きにくい。従って、収納容器１に衝撃、振動等が加わって表示パネルＰの角部に負荷が集中するような状態であっても、当接部２６６は変形又は破損されずに表示パネルＰの角部を受けることが出来る。
【００５０】  蓋部３は扁平な直方体形状をなしており、その短手方向及び長手方向の寸法が、収納部２の寸法と一致する。蓋部３は収納部２に向かう面の周縁部に、突出部（図示せず）が周設されており、斯かる突出部が収納部２の端面２４３の外側に周設された端面溝２４２と嵌合する。従って、蓋部３で収納部２を覆い、収納部２の前記開口を密閉する。また、蓋部３の前記周縁部において陥凹部（図示せず）が前記突出部の内側に周設されていてもよく、斯かる陥凹部が収納部２の端面２４３と嵌合する構成であってもよい。  なお、収納部２及び蓋部３を含む収納容器１を用いて本実施形態を説明してきたが、１つの収納部２に対して１つの蓋部３が用いられる態様に限定されず、収納部２を複数積み重ねた態様も、複数積み重ねた収納部２の最上段に蓋部３を１つ配置する態様もまた本発明の範囲内である。すなわち、複数積み重ねた収納部２の間で、収納部２と蓋部３との間の嵌合と同様の嵌め合わせが実現するように、蓋部３の前記突出部及び／又は上記陥凹部と同じ構造が底部２３の背面（底面２３１の反対面）に形成されていることが好ましい。
【００５１】  表示パネルＰが前記中空領域に収納されている状態において、表示パネルＰの角部が、該角部を受けている位置決め部材２６の接触部２６８の前記接触面に当接している。従って、表示パネルＰを収納部２（前記中空領域）から取り出す際に、表示パネルＰの角部が接触部２６８の前記接触面に引っかかる。これによって、取り出しの作業が容易に行えず、さらには、表示パネルＰの角部が欠けるおそれもある。
【００５２】  これに対して、本実施の形態に係る収納容器１においては、収納されている表示パネルＰを前記中空領域から取り出す際に、上述した問題が発生しない。
【００５３】  以下、本実施の形態に係る収納容器１において、前記中空領域に収納されている表示パネルＰを取り出す方法について、図８を参照して説明する。
【００５４】  本実施の形態に係る収納容器１において、継ぎ部２６１は、前記中空領域の深さ方向に沿う滑り込みによって溝部２４４と嵌合し、前記中空領域の深さ方向に沿う滑り合わせによって当接部２６６と係合している。よって、ユーザは、先ず、継ぎ部２６１を、収納部２の深さ方向（図８中、実線の矢印参照）に引き抜くことによって、継ぎ部２６１及び当接部２６６の係合、及び、継ぎ部２６１と嵌合凹部２４４ａとの間の嵌合を解除させることが出来る。これによって、継ぎ部２６１によって占められていた嵌合凹部２４４ａが空く。
【００５５】  次いで、ユーザは、接触部２６８の前記接触面を表示パネルＰの角部との接触から解放するように、当接部２６６を、空いている嵌合凹部２４４ａのスペースへ移動させつつ収納部２の深さ方向（図８中、実線の矢印参照）に引き抜く。  このような手順に従えば、位置決め部材２６の（継ぎ部２６１及び当接部２６６を収納部２から容易に取り外すことが出来る。
【００５６】  この後に、ユーザは、収納部２の前記中空領域から表示パネルＰを取り出す。この際、位置決め部材２６が既に取り外されているので、表示パネルＰの角部が接触部２６８の前記接触面に引っかかることもなければ、表示パネルＰの角部が欠けるおそれもない。
【００５７】  以上においては、各位置決め部材２６（溝部２４４）が収納部２の４つの隅部に設けられている態様を例に挙げて説明したが、本実施の形態はこれに限るものでない。例えば、回路基板Ｐ２，Ｐ２’の何れかの回路基板を一つ有する表示パネルＰを収納する場合、収納部２の４つの隅部のうち、隣接する二箇所に位置決め部材２６が設けられて、斯かる回路基板と対向する領域を挟む構成であっても良い。より詳しくは、位置決め部材２６が、内側面２４１ａの両端にのみ設けられていても、又は内側面２４１ｂの両端にのみ設けられていても良い。
【符号の説明】
【００５８】  １  収納容器  ２  収納部  ２５  中空領域  ２６  位置決め部材    ２３１  底面  ２４１  内側面  ２４４  溝部  ２６１  継ぎ部  ２６６  当接部  Ｐ２  回路基板
【図１】
2017199372.tif 000003
【図２】
2017199372.tif 000004
【図３】
2017199372.tif 000005
【図４】
2017199372.tif 000006
【図５】
2017199372.tif 000007
【図６】
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【図７】
2017199372.tif 000009
【図８】
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【国際調査報告】
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