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【手続補正書】
【提出日】平成18年4月19日(2006.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  低い融点の金属支持体を有し、その上に絶縁層が配置されており、該絶縁層の上に導電体トラック系が配置されておりかつ導電体トラック系の上に電力構成要素が配置されているエレクトロニクスユニットにおいて、絶縁層が焼結された電気絶縁ポリマー層（３）であり、該層上に貴金属充填材を有する焼結されたガラスフリットからなる導電体トラック系が配置されていることを特徴とするエレクトロニクスユニット。
【請求項２】  貴金属充填材が銀充填材又は銀を含有する充填材である、請求項１記載のエレクトロニクスユニット。
【請求項３】  ガラスフリットが低融点のガラスフリットである、請求項１又は２記載のエレクトロニクスユニット。
【請求項４】  支持体（１）がアルミニウム、又はアルミニウム合金からなる、請求項１から３までのいずれか１項記載のエレクトロニクスユニット。
【請求項５】  支持体（１）が冷却リブ（２）を有する、請求項１から４までのいずれか１項記載のエレクトロニクスユニット。
【請求項６】  電力構成要素が電力半導体素子（８）及び／又は駆動構成要素である、請求項１から５までのいずれか１項記載のエレクトロニクスユニット。
【請求項７】  電気及び／又は電子構成要素が導電体トラック系上に配置されている、請求項１から６までのいずれか１項記載のエレクトロニクスユニット。
【請求項８】  電力構成要素及び／又は電気及び／又は電子構成要素がはんだ付け及び／又はボンディングにより導電体トラック系に導電結合されている、請求項１から７までのいずれか１項記載のエレクトロニクスユニット。
【請求項９】  電気絶縁ポリマー層（３）が約２０μｍ以上の厚さを有する、請求項１から８までのいずれか１項記載のエレクトロニクスユニット。
【請求項１０】  焼結ポリマーからなるもう１つの絶縁層が導電体トラック系上及び電力構成要素上に配置されており、かつ貴金属充填材を有する焼結ガラスフリットからなる別のもう１つの導電体トラック系が別の絶縁層上に配置されており、かつ、別の電力構成要素が別の導電体トラック系上に配置されている、請求項１から９までのいずれか１項記載のエレクトロニクスユニット。
【請求項１１】  請求項１から１０までのいずれか１項記載のエレクトロニクスユニットを製造する方法において、電気絶縁ポリマー層（３）を支持体（１）に施し、乾燥しかつ熱処理で焼結し、導電体トラック系をポリマー層（３）に貴金属充填材を有する低融点のガラスフリットからなるペースト系として施し、乾燥しかつ熱処理で焼結し、かつ次いで電力構成要素を導電的に導電体トラック系上に配置することを特徴とする、エレクトロニクスユニットの製造方法。
【請求項１２】  ポリマー層（３）を焼結するため及び導電体トラック系を焼結するための熱処理を共通の焼結法として実施する、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】  ポリマー層（３）及び／又は導電体トラック系のための乾燥プロセスを約１５０℃の温度で実施する、請求項１１又は１２記載の方法。
【請求項１４】  ポリマー層（３）の焼結のための熱処理を約２００℃の温度で実施する、請求項１１から１３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】  ポリマー層（３）を焼結する熱処理を約１時間実施する、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】  請求項１から１０までのいずれか１項記載のエレクトロニクスユニットを製造する方法において、電気絶縁ポリマー層と、該ポリマー層上に配置されかつペースト系として、貴金属充填材を有する低融点のガラスフリットからなる導電体トラック系とからなる層アセンブリをフレキシブルな支持体に施しかつ乾燥し、層アセンブリを支持体上のポリマー層と一緒に支持体上に載るように施し、かつフレキシブルな支持体を層アセンブリから切り離し、かつ層アセンブリを熱処理において支持体上に焼結させることを特徴とする、エレクトロニクスユニットの製造方法。
【請求項１７】  ポリマー層（３）を焼結するため及び／又は層系を焼結するため又は層アセンブリを焼結するための熱処理を、約４５０℃〜５５０℃、有利には約５００℃の温度で実施する請求項１１から１６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１８】  電力構成要素及び／又は電気及び／又は電気構成要素をはんだ付け及び／又はボンディング及び／又は付着性ボンディングによって導電体トラック系上に導電配置する、請求項１１から１７までのいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月10日(2006.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  アクチュエータ基体を焼結しかつ研磨成形にかけかつ引き続き外部電極のための下地金属層を被着することにより、少なくとも１つの内部電極が被着されたグリーンフィルムと称される圧電セラミック材料からなる薄膜を、内部電極が交互にアクチュエータの向かい合った面に案内され、そこでそれらが外部電極により互いに結合されるように１つのブロックに重ね合わされる圧電多層アクチュエータを製造する方法において、絶縁すべき領域を厚膜法により、無機の低温度焼結材料又は材料混合物及び有機結合剤系からなるペーストで被覆しかつ引き続き焼き付け工程にかけ、その際焼結後の層厚が１〜４０μｍであることを特徴とする、圧電多層アクチュエータの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  被覆を焼結及び成形後に行いかつ被覆を４００〜１２００℃で焼き付ける、請求項１記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  絶縁層の被着をアクチュエータの分極後に行いかつ２０〜２５０℃で乾燥することにより一方の極性の全ての電極の被覆を行い、但し他方の極性の電極の被覆を行わず、それにより連続した層を形成しない、請求項１又は２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月22日(2005.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  同期電動機の回転数指令を入力し該同期電動機を駆動するインバータにパルス幅制御信号を生成して出力する制御器を備え、前記制御器は、前記インバータの電流をサンプリングするサンプリング手段と、前記サンプリング手段のサンプリングによるサンプリング電流値を基に前記同期電動機に流れる交流電流を再現する電流再現手段と、前記電流再現手段の再現による交流電流を、前記同期電動機内部の磁極軸を仮定したｄｃ軸と前記ｄｃ軸に直交するｑｃ軸上の電流に座標変換するｄｑ座標変換手段と、前記ｄｑ座標変換手段の座標変換により得られたｑｃ軸上の電流成分に基づいて前記同期電動機に関するトルク電流指令を生成するトルク電流指令生成手段と、前記回転数指令と前記トルク電流指令に基づいて前記ｄｃ軸と前記ｑｃ軸上の各印加電圧指令を演算する印加電圧指令演算手段と、前記回転数指令に基づいて前記同期電動機の駆動周波数に関連する交流位相を算出する位相算出手段と、前記各印加電圧指令を前記位相算出手段の算出による交流位相に基づいて三相交流電圧指令に座標変換するｄｑ逆変換手段と、前記三相交流電圧指令に基づいてパルス幅制御信号を生成するパルス幅制御信号生成手段と、前記ｄｃ−ｑｃ軸と前記同期電動機の実際の磁極軸であるｄ−ｑ軸との誤差角に相当する状態量を演算する状態量演算手段と、前記状態量に基づいて前記交流位相を補正する位相補正手段とから構成されてなる同期電動機の速度制御装置。
【請求項２】  請求項１に記載の同期電動機の速度制御装置において、前記状態量演算手段は、前記ｄｑ座標変換手段の座標変換により得られたｑｃ軸上の電流成分と前記トルク電流指令生成手段の生成によるトルク電流指令との差に従って前記状態量を演算してなることを特徴とする同期電動機の速度制御装置。
【請求項３】  請求項１または２に記載の同期電動機の速度制御装置において、前記状態量演算手段は、前記同期電動機のｑ軸インダクタンスをＬｑ、巻線抵抗をＲ、前記ｄｑ座標変換手段の座標変換により得られたｑｃ軸上の電流成分をＩｑｃ、前記ｄｑ座標変換手段の座標変換により得られたｄｃ軸上の電流成分をＩｄｃ、前記回転数指令から得られる電気角周波数指令をω１※、前記ｄｃ軸上の印加電圧指令をＶｄｃ※、前記ｑｃ軸上の印加電圧指令をＶｑｃ※として、下記式（数１）に基づいて、
【数１】
2004048868.tif 000001
前記状態量として、軸誤差Δθｃを演算してなることを特徴とする同期電動機の速度制御装置。
【請求項４】  請求項１、２または３のうちいずれか１項に記載の同期電動機の速度制御装置において、前記ｄｃ軸と前記ｑｃ軸上の各印加電圧指令と前記位相算出手段の算出による交流位相とから電圧指令位相を演算する電圧位相演算手段と、前記電圧位相演算手段の演算による電圧指令位相の特定の位相毎に前記サンプリング手段に対してサンプリングを指令するための割り込み信号を出力する割り込み信号発生手段とを備えてなることを特徴とする同期電動機の速度制御装置。
【請求項５】  請求項１、２または３のうちいずれか１項に記載の同期電動機の速度制御装置において、前記ｄｑ逆変換手段の出力による三相交流電圧指令の各相の極性を演算して各相の極性信号を出力する極性演算手段と、前記いずれか一つの相の極性信号の極性の変化に応答して、前記サンプリング手段に対してサンプリングを指令するための割り込み信号を出力する割り込み信号発生手段とを備えてなることを特徴とする同期電動機の速度制御装置。
【請求項６】  請求項１、２または３のうちいずれか１項に記載の同期電動機の速度制御装置において、前記ｄｑ逆変換手段の出力による三相交流電圧指令の各相の絶対値を演算して出力する絶対値演算手段と、前記各相の絶対値のうちいずれか２つの相の絶対値が近似した値になったときに、前記サンプリング手段に対してサンプリングを指令するための割り込み信号を出力する割り込み信号発生手段とを備えてなることを特徴とする同期電動機の速度制御装置。
【請求項７】  請求項１、２または３のうちいずれか１項に記載の同期電動機の速度制御装置において、前記ｄｑ座標変換手段の座標変換により得られたｄｃ軸上の電流成分とｄ軸電流指令との差を演算する減算手段と、前記ｑｃ軸上の印加電圧指令を算出するための電動機定数を前記減算手段の演算結果に従って補正する電動機定数補正手段とを備えてなることを特徴とする同期電動機の速度制御装置。
【請求項８】  同期電動機と、前記同期電動機の速度を制御する速度制御装置として、請求項１〜７のうちいずれか１項に記載の同期電動機の速度制御装置と、前記同期電動機を動力源とした圧縮機とを備えてなる空調機。
【請求項９】  インバータの直流側に接続された直流シャント抵抗から検出した電流値に基づいて推定されるモータ電流により永久磁石モータを制御する制御装置であって、前記モータ電流のトルク軸成分から前記モータに付与するトルク軸成分の電流指令値を作成し、該パルス幅制御信号を前記インバータに付与して前記モータを駆動することを特徴とする永久磁石モータの制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月10日(2006.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
種類の異なる色光を各々電気信号に変換する複数種類の画素を、垂直方向、および水平方向に周期的に配列した画素配列を備え、該画素配列における各画素に蓄積した信号を出力するよう撮像素子を備えた撮像装置であって、
上記画素配列は、青、赤、および緑の色光を各々電気信号に変換する３種類の画素を水平方向に２画素、垂直方向に８画素を基本単位としてこれを繰り返す画素配列であり、
第１行目に赤と緑、第３，５，７行目に緑と赤、第２，４，８行目に青と緑、第６行目が緑と青、の画素を配列したこと
を特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月23日(2006.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  暗号サポートロジックと暗号提供ロジックを動作可能に結合するように構成可能であり、少なくとも１つのスマートカード特有モジュールを含み、かつ管理機能グループから選択した少なくとも１つの管理機能を前記暗号提供ロジックに提供するインタフェースロジックを備えた装置であって、
前記管理機能グループは、
識別管理機能と、ファイル管理機能と、コンテナ管理機能と、暗号法管理機能とを含むインタフェースロジックを含むことを特徴とする装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】  前記少なくとも１つのスマートカード特有モジュールが、少なくとも１つのスマートカードと前記ベースＣＳＰの間にインタフェースを提供することを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】  コンピューティングデバイスにおいて使用するのに適したインタフェースロジックを提供するステップであって、前記インタフェースロジックが暗号サポートロジックと暗号提供ロジックを動作可能に結合するように構成可能であって、前記インタフェースロジックが、前記暗号提供ロジックへのインタフェースを提供するように動作可能に構成可能な少なくとも１つのスマートカード特有モジュールを含むステップと、
前記インタフェースロジックを、それが前記暗号提供ロジックに動作可能に結合された場合に、識別確認アクティビティ、ファイルアクセスアクティビティ、コンテナアクセスアクティビティ、および暗号アルゴリズムアクティビティを含むアクティビティグループから選択した、少なくとも１つのアクティビティを実行するように構成するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２９】  前記少なくとも１つのスマートカード特有モジュールが、少なくとも１つのスマートカードと前記ベースＣＳＰの間にインタフェースを提供することを特徴とする請求項２８に記載の方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３０】  前記ファイルアクセス機能はスマートカード上へのデータの選択可能な記憶をサポートするように構成されることを特徴とする請求項１６に記載の装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３１】  暗号サポートロジックと暗号提供ロジックを動作可能に結合するように構成可能なインタフェースロジックを確立するステップであって、前記インタフェースロジックが、前記暗号提供ロジックへのインタフェースを提供するように動作可能に構成可能な少なくとも１つのスマートカード特有モジュールを含むステップと、
前記インタフェースロジックに、識別サポート機能、ファイルアクセスサポート機能、コンテナアクセスサポート機能、および暗号サポート機能を含むサポート機能グループから選択した少なくとも１つのサポート機能を確立させるステップとを含む動作を実行するためのコンピュータ実行可能命令を含むことを特徴とするコンピュータ可読媒体。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４３】  前記少なくとも１つのスマートカード特有モジュールにより、少なくとも１つのスマートカードと前記ベースＣＳＰの間にインタフェースを提供するステップを含む、さらなる動作を実行するためのコンピュータ実行可能命令を有することを特徴とする請求項４２に記載のコンピュータ可読媒体。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４４】  前記ファイルアクセスサポート機能はスマートカード上へのデータの選択可能な記憶をサポートするように構成されることを特徴とする請求項３１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月6日(2006.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
受光電流レベルが基準電流レベル以上である場合には、切替部１３１は通過状態に制御され、受光電流レベルが基準電流レベル未満である場合には、切替部１３１は遮断状態に制御される。後者の場合には、信号分離部１２０から合波部１４０に向かう信号の伝達経路は遮断される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月12日(2005.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
番組表管理器１０６は、受信器１０１から出力される番組表の情報を受け取り、番組表のデータベースを生成する。番組表管理器１０６は、デジタル放送チューナにおける、電子番組表（ＥＰＧ；  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｇｕｉｄｅ）のデコードプログラムとその実行環境を備えるものであれ良い。
記憶管理器１０７は、映像データおよび音声データなどから構成される番組データを、１つ以上記憶して、外部からの要求に応じて出力する。なお、番組データの記憶とは、言い換えれば番組の録画である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
次に図３を参照して、プロファイル抽出器１１０、投機選択器１１１、投機録画管理器１１２、および予約録画器１０９が主になって実行される投機録画予約ルーチンについて説明する。投機録画予約は、受信装置１２００ａが稼働中であれば、随時起動して、以下に述べる処理が実行される。
まず、ステップＳ４０１において、投機選択器１１１によって、番組表管理器１０６の保持する番組表情報ＩＰに記載されている番組が１つ選択される。同時に選択された番組の属性も取得される。番組の属性（以降、「番組属性」）とは、電子番組表と同時に伝送されるもので、番組のタイトルや、出演者、ジャンル、番組のシリーズなどである。なお、番組属性は、電子番組表以外の情報源から入手しても良く、例えば通信回線経由で入手しても良い。そして、処理は次のステップＳ４０２に進む。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月3日(2006.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力音声信号に対応するデータを受信するステップと、
該データを複数のセグメントに分割するステップと、
所定セグメントのエネルギーに基づいて該データに対する入力セグメント長を変化させることにより、該入力音声信号と出力される圧縮音声信号との時間スケール比を補正するステップと、
該出力された圧縮音声信号を提供するステップと
を有する音声データ処理方法。
【請求項２】
入力音声信号に対応する音声データのフレームを受信するステップと、
前記音声データを複数のセグメントに分割するステップと、
前記フレームのエネルギーに関連する値であるエネルギー関連値を算出するステップと、
前記フレームの予測ピークエネルギーを決定するステップと、
該予測ピークエネルギーに基づいて、前記フレームのエネルギー閾値を決定するステップと、
該エネルギー関連値と該エネルギー閾値とを比較することにより、前記音声データの時間スケール圧縮を制御する比較ステップと、
前記比較ステップにて得られた比較結果に基づいて、前記フレームに対する入力セグメント長を決定するステップと
を有する音声データ処理方法。
【請求項３】
コンピュータ装置を、
入力音声データを受信する手段と、
該入力音声データに対応するエネルギーを決定する手段と、
該エネルギーまたは参照セグメント長に対する残余セグメント長の累積のうち少なくともいずれか一に基づいて、該入力音声データの入力セグメント長を変化させる手段と
して機能させるためのプログラム。
【請求項４】
受信した入力音声信号のエネルギーを決定し、該エネルギーまたは参照セグメント長に対する残余セグメント長の累積のうち少なくともいずれか一に基づいて、該入力音声データの入力セグメント長を変化させるようにプログラムされたプロセッサと、
プログラムおよびデータのいずれか一が記憶された、前記プロセッサがアクセス可能な記憶部と
を有する音声信号処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は上述した現状に鑑み、圧縮率が高い場合であっても、良好な再生音声品質が得られるように音声信号を処理する方法および装置を提供することを目的とする。
第１の観点において、本発明に係るエネルギーに基づく非一様時間圧縮の方法は、入力音声信号に対応するデータを受信するステップと、該データを複数のセグメントに分割するステップと、所定セグメントのエネルギーに基づいて該データに対する入力セグメント長を変化させることにより、該入力音声信号と出力される圧縮音声信号との時間スケール比を補正するステップと、該出力された圧縮音声信号を提供するステップとを有する。
第２の観点において、本発明に係るエネルギーに基づく非一様時間圧縮の方法は、入力音声信号に対応する音声データのフレームを受信するステップと、前記音声データを複数のセグメントに分割するステップと、前記フレームのエネルギーに関連する値であるエネルギー関連値を算出するステップと、前記フレームの予測ピークエネルギーを決定するステップと、該予測ピークエネルギーに基づいて、前記フレームのエネルギー閾値を決定するステップと、該エネルギー関連値と該エネルギー閾値とを比較することにより、前記音声データの時間スケール圧縮を制御する比較ステップと、前記比較ステップにて得られた比較結果に基づいて、前記フレームに対する入力セグメント長を決定するステップとを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、また、コンピュータ装置を、入力音声データを受信する手段と、該入力音声信号に対応するエネルギーを決定する手段と、該エネルギーまたは参照セグメント長に対する残余セグメント長の累積のうち少なくともいずれか一に基づいて、該入力音声データの入力セグメント長を変化させる手段として機能させるためのプログラムおよび当該プログラムをコンピュータ読み取可能に格納した記憶媒体を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月5日(2006.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置、電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子、保護手段及びトランジスタを有する画素が複数設けられ、
前記保護手段は、抵抗素子であり、
前記抵抗素子の一方の端子は、前記発光素子の画素電極に電気的に接続され、
前記抵抗素子の他方の端子は、前記トランジスタのソース又はドレインの一方に電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
発光素子、保護手段及びトランジスタを有する画素が複数設けられ、
前記保護手段は、容量素子であり、
前記容量素子の一方の電極は、前記発光素子の画素電極と前記トランジスタのソース又はドレインの一方に電気的に接続され、
前記容量素子の他方の電極は、前記トランジスタのゲートに電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
発光素子、保護手段及びトランジスタを有する画素が複数設けられ、
前記保護手段は、前記発光素子の画素電極に帯電した電荷を電源線に放電するダイオードであり、
前記ダイオードの一方の電極は、前記画素電極と前記トランジスタのソース又はドレインの一方とに電気的に接続され、
前記ダイオードの他方の電極は、前記電源線に電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
発光素子、保護手段及び第１のトランジスタを有する画素が複数設けられ、
前記保護手段は、前記発光素子の画素電極に帯電した電荷を電源線に放電する第２のトランジスタであり、
前記第２のトランジスタのゲートは、前記画素電極、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方及び前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方に電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記電源線に電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
発光素子、保護手段及び第１のトランジスタを有する画素が複数設けられ、
前記保護手段は、前記発光素子の画素電極に帯電した電荷を電源線に放電する第２のトランジスタであり、
前記第２のトランジスタのゲートは、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方と前記電源線に電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記画素電極と前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方に電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記トランジスタのチャネル長をチャネル幅で割った値は１０以上であることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記画素は第２のトランジスタを有し、
前記第２のトランジスタのゲートは走査線に電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方は信号線に電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は前記トランジスタのゲートに電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記画素は第２のトランジスタと第３のトランジスタを有し、
前記第２のトランジスタのゲートは走査線に電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方は信号線に電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は前記トランジスタのゲートと前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方に電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのゲートはリセット線に電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの他方は第２の電源線に電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項４又は請求項５において、
前記第１のトランジスタのチャネル長をチャネル幅で割った値は１０以上であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
請求項４又は請求項５において、
前記画素は第３のトランジスタを有し、
前記第３のトランジスタのゲートは走査線に電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方は信号線に電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの他方は前記第１のトランジスタのゲートに電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項１１】
請求項４又は請求項５において、
前記画素は第３のトランジスタと第４のトランジスタを有し、
前記第３のトランジスタのゲートは走査線に電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方は信号線に電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの他方は前記第１のトランジスタのゲートと前記第４のトランジスタのソース又はドレインの一方に電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのゲートはリセット線に電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソース又はドレインの他方は第２の電源線に電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載の前記半導体装置を用いた電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月27日(2006.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  透過型のフーリエ変換ホログラムとして構成され計算機ホログラムからなるホログラム観察具において、前記計算機ホログラムには、前記計算機ホログラムを構成する微小なセルのピッチδx 、δy の２倍２δx 、２δy の格子間隔を持つ回折格子の所定波長の±１次回折光で挟まれる範囲で定義される計算機ホログラムの再生像領域の中心に、その波長で再現される原画パターンの明部が重なるように記録されていることを特徴とするホログラム観察具。
【請求項２】  前記計算機ホログラムは、位相分布を多値化した位相ホログラムからなることを特徴とする請求項１又は２記載のホログラム観察具。
【請求項３】  観察具用の透過型のフーリエ変換ホログラムとして構成されホログラム観察具用の計算機ホログラムにおいて、前記計算機ホログラムを構成する微小なセルのピッチδx 、δy の２倍２δx 、２δy の格子間隔を持つ回折格子の所定波長の±１次回折光で挟まれる範囲で定義される計算機ホログラムの再生像領域の中心に、その波長で再現される原画パターンの明部が重なるように記録されていることを特徴とする計算機ホログラム。
【請求項４】  位相分布を多値化した位相ホログラムからなることを特徴とする請求項３記載の計算機ホログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】  
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明のホログラム観察具は、透過型のフーリエ変換ホログラムとして構成され計算機ホログラムからなるホログラム観察具において、前記計算機ホログラムには、前記計算機ホログラムを構成する微小なセルのピッチδx 、δy の２倍２δx 、２δy の格子間隔を持つ回折格子の所定波長の±１次回折光で挟まれる範囲で定義される計算機ホログラムの再生像領域の中心に、その波長で再現される原画パターンの明部が重なるように記録されていることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月11日(2006.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂及び着色剤を少なくとも含有するトナー粒子と、無機微粉末と導電性微粉末とを少なくとも有する現像剤において、
該現像剤のメタノール／水混合溶媒に対する濡れ性を７８０ｎｍの波長光の透過率で測定した場合、透過率が８０％のときのメタノール濃度が３５〜８０体積％の範囲内であり、
該無機微粉末は、少なくともシリコーンオイルで処理されたシリカを含有しており、
該導電性微粉末の体積平均粒径Ｄａと無機微粉末の一次粒子の個数平均粒径Ｄｂが下記式（１）を満足し、
Ｄａ≧１０Ｄｂ      （１）
導電性微粉末の遊離率ａが５０％〜９５％であり、無機微粉末の遊離率ｂが０．１％〜３％であることを特徴とする現像剤。
【請求項２】
該現像剤のメタノール／水混合溶媒に対する濡れ性を７８０ｎｍの波長光の透過率で測定した場合、透過率が１０％のときのメタノール濃度が４０〜８５体積％の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の現像剤。
【請求項３】
該現像剤のメタノール／水混合溶媒に対する濡れ性を７８０ｎｍの波長光の透過率で測定した場合、透過率が８０％のときのメタノール濃度をＣ８０、また、透過率が１０％のときのメタノール濃度をＣ１０としたとき、下記式（２）を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の現像剤。
０＜Ｃ１０−Ｃ８０≦１０      （２）
【請求項４】
該導電性微粉末は凝集体として存在し、かつその体積平均粒径Ｄａが０．１〜４μｍであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の現像剤。
【請求項５】
該導電性微粉末表面がシリコーンワニス、各種変性シリコーンワニス、シリコーンオイル、各種変性シリコーンオイル、シラン化合物、シランカップリング剤から選ばれる少なくとも一種類の疎水化処理剤で疎水化処理されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の現像剤。
【請求項６】
前記導電性微粉末の含有量が現像剤全体の０．１〜５．０質量％であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の現像剤。
【請求項７】
前記導電性微粉末は、抵抗が１０9Ω・ｃｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の現像剤。
【請求項８】
前記導電性微粉末は、抵抗が１０6Ω・ｃｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の現像剤。
【請求項９】
前記導電性微粉末は、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化チタンから選ばれる少なくとも一種の酸化物を含有していることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の現像剤。
【請求項１０】
前記無機微粉末は、含有量が現像剤全体の０．１〜３．０質量％であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の現像剤。
【請求項１１】
前記シリカは、少なくともシラン化合物及びシリコーンオイルで処理されたものであることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の現像剤。
【請求項１２】
前記無機微粉末の一次粒子の個数平均粒径Ｄｂが４〜８０ｎｍであることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の現像剤。
【請求項１３】
該現像剤の重量平均粒径が３μｍ以上１２μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載の現像剤。
【請求項１４】
該現像剤は、無機微粉末を添加し混合した後、導電性微粉末を添加することにより製造されたことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載の現像剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
即ち本発明は、結着樹脂及び着色剤を少なくとも含有するトナー粒子と、無機微粉末と導電性微粉末とを少なくとも有する現像剤において、
該現像剤のメタノール／水混合溶媒に対する濡れ性を７８０ｎｍの波長光の透過率で測定した場合、透過率が８０％のときのメタノール濃度が３５〜８０体積％の範囲内であり、
該無機微粉末は、少なくともシリコーンオイルで処理されたシリカを含有しており、
該導電性微粉末の体積平均粒径Ｄａと無機微粉末の一次粒子の個数平均粒径Ｄｂが下記式（１）を満足し、
Ｄａ≧１０Ｄｂ      （１）
導電性微粉末の遊離率ａが５０％〜９５％であり、無機微粉末の遊離率ｂが０．１％〜３％であることを特徴とする現像剤に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６５】
この調合液を用いて、先の電荷輸送層上に浸漬塗布法により、膜を形成し、熱風乾燥して電荷注入層を形成して感光体１を得た。この時、感光体１の電荷注入層の膜厚測定は、薄膜のため光の干渉による瞬間マルチ測光システムＭＣＰＤ−２０００（大塚電子（株）製）を用いて測定し、その膜厚は２μｍであった。その他の膜厚測定法としては、感光体の膜の断面をＳＥＭ等で直接観察測定することもできる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７１】
＜実施例１＞
本例の画像形成装置の全体的な概略構成を図２に示す。図２は転写式電子写真プロセスを利用した現像同時クリーニングプロセス（クリーナーレスシステム）のレーザープリンター（記録装置）である。クリーニングブレード等のクリーニング部材を有するクリーニング手段を除去したプロセスカートリッジを有し、トナーとしてはトナー１を使用し、トナー担持体上のトナー層と像担持体が非接触となるよう配置される非接触現像法を用いる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２９６】
＜実施例２，参考例１〜６、比較例１〜４＞
表３に示すトナー処方及び物性のものに変える以外は実施例１と同様に評価した。結果は表４〜６に示す通りであった。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２９９】
【表３】
2004126575.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３００】
【表４】
2004126575.tif 000002
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３０１】
【表５】
2004126575.tif 000003
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３０２】
【表６】
2004126575.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月16日(2006.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置及びそれを用いた電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子、前記発光素子に電流を供給する電流源、第１のトランジスタ及び第２のトランジスタが設けられた画素を有し、
前記発光素子の第１の電極は、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方と前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方とに電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記電流源に電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、配線に電気的に接続され、
前記発光素子の第２の電極と前記配線の電位差は、前記発光素子に逆方向バイアスが印加される電位差であることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
発光素子、前記発光素子に電流を供給する電流源、トランジスタ及びダイオードが設けられた画素を有し、
前記発光素子の第１の電極は、前記トランジスタのソース又はドレインの一方と前記ダイオードの一方の端子に電気的に接続され、
前記トランジスタのソース又はドレインの他方は、前記電流源に電気的に接続され、
前記ダイオードの他方の端子は、配線に電気的に接続され、
前記発光素子の第２の電極と前記配線の電位差は、前記発光素子に逆方向バイアスが印加される電位差であることを特徴とする発光装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記画素に設けられた第３のトランジスタを有し、
前記第３のトランジスタのゲートは走査線に電気的に接続され、前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方は信号線に電気的に接続され、前記第３のトランジスタのソース又はドレインの他方は前記第１のトランジスタのゲートに電気的に接続されていることを特徴とする発光装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記画素に設けられた第３のトランジスタと第４のトランジスタを有し、
前記第３のトランジスタのゲートは第１の走査線に電気的に接続され、前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方は信号線に電気的に接続され、前記第３のトランジスタのソース又はドレインの他方は前記第１のトランジスタのゲートと前記第４のトランジスタのソース又はドレインの一方に電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのゲートは第２の走査線に電気的に接続され、前記第４のトランジスタのソース又はドレインの他方は電源線に電気的に接続されていることを特徴とする発光装置。
【請求項５】
請求項２において、
前記画素に設けられた第３のトランジスタを有し、
前記第３のトランジスタのゲートは走査線に電気的に接続され、前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方は信号線に電気的に接続され、前記第３のトランジスタのソース又はドレインの他方は前記トランジスタのゲートに電気的に接続されていることを特徴とする発光装置。
【請求項６】
請求項２において、
前記画素に設けられた第３のトランジスタと第４のトランジスタを有し、
前記第３のトランジスタのゲートは第１の走査線に電気的に接続され、前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方は信号線に電気的に接続され、前記第３のトランジスタのソース又はドレインの他方は前記トランジスタのゲートと前記第４のトランジスタのソース又はドレインの一方に電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのゲートは第２の走査線に電気的に接続され、前記第４のトランジスタのソース又はドレインの他方は電源線に電気的に接続されていることを特徴とする発光装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記電流源は、容量素子と、少なくとも１つのトランジスタとを有することを特徴とする発光装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記画素と同じ基板上に設けられた駆動回路を有することを特徴とする発光装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項において、
前記画素と同じ基板上に設けられた駆動回路を有し、
前記駆動回路は、定電流回路を有することを特徴とする発光装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項において、
前記発光素子は、有機発光ダイオードであることを特徴とする発光装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載の前記発光装置を用いた電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月5日(2006.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象空間内に挿入される挿入部と、
この挿入部の先端部に配設された観察用の観察ユニットと、  
前記挿入部の基端部に連結されたベースユニットとを備えたスコープユニットと、
前記ベースユニットが着脱可能に連結される固定ユニットとを具備し、
前記ベースユニットと前記固定ユニットとの着脱部に配設されたコネクタ部における前記ベースユニット側のコネクタおよび前記固定ユニット側のコネクタの少なくとも一方を可動コネクタとし、
前記着脱部は、前記固定コネクタ側のコネクタと、前記ベースユニット側のコネクタとの連結時に、前記固定コネクタ側と前記ベースユニット側との連結位置を位置決めする位置決め手段を有することを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記位置決め手段は、
前記ベースユニットおよび前記固定ユニットのいずれか一方に設けられた凸部と、
他方に設けられた前記凸部に嵌合する凹部とを有することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記位置決め手段は、
前記ベースユニットおよび前記固定ユニットの少なくともいずれか一方にテーパー状の嵌合穴部を備えた受け部材を設け、
他方に前記受け部材の嵌合穴部と嵌合する突起部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
前記位置決め手段は、
前記ベースユニット及び前記固定ユニットのいずれか一方にレール状の凸部を有し、
他方には、前記凸部と嵌合する凹部が設けられており、スライドして位置決めができることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項５】
前記位置決め手段は、
前記ベースユニット側の連結面と上面に掛かり形成された第１の凸部と、前記連結面と下面に掛かり形成された第２の凸部と、
前記固定ユニット側の連結面と上面に掛かり形成され、前記第１の凸部と嵌合可能な第１の凹部と、前記連結面と下面に掛かり形成され、前記第２の凸部と嵌合可能な第２の凹部と、で構成される請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項６】
前記位置決め手段は、
前記ベースユニット側の連結面内の上方と下方に形成された凸部と、
前記固定ユニット側の連結面内で前記凸部とそれぞれ嵌合可能に形成された凹部と、で構成される請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項７】
前記位置決め手段は、
前記ベースユニット側の連結面内で、前記コネクタ部を含む面を一段高く形成された位置決め凸面と、
前記固定ユニット側の連結面内で、前記コネクタ部と接続するコネクタ部を含む面を、前記位置決め凸面と嵌合可能に一段低く形成された位置決め凹面と、で構成される請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項８】
前記位置決め手段は、
前記ベースユニット側の連結面内の上下左右の四隅にＬ字型形状に形成された凸部と、
前記固定ユニット側の連結面内で前記凸部とそれぞれ嵌合可能に形成されたＬ字型形状に形成された凹部と、で構成される請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項９】
前記位置決め手段は、
前記ベースユニット側の連結面内の前記コネクタ部の周囲を設けられた環状型凸部と、
前記固定ユニット側の連結面内で前記コネクタ部と接続するコネクタ部の周囲に形成され、前記環状型凸部と嵌合可能に形成された環状型凹部と、で構成される請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項１０】
前記コネクタ部は、
コネクタ本体に突設された複数のコネクタピンの一部を用いて前記スコープユニットの接続検出を行う接続検出手段を有することを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の内視鏡装置。
【請求項１１】
前記スコープユニットは、
それぞれ異なる複数の機種が予め設けられ、複数の前記スコープユニットのうちのいずれか１つの前記ベースユニットが前記固定ユニットに選択的に着脱可能に連結されるとともに、
前記ベースユニットは第１の制御回路、前記固定ユニットは第２の制御回路をそれぞれ備え、
前記第１の制御回路は、前記スコープユニットの種類および個体を識別するための計測用のスコープ情報が格納され、前記第２の制御回路は前記スコープ情報を読み出すスコープ情報読み出し手段を備えていることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の内視鏡装置。
【請求項１２】
前記ベースユニットと前記固定ユニットとの連結状態を保持するための連結保持手段を設けたことを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載の内視鏡装置。
【請求項１３】
前記連結保持手段は、
前記ベースユニットを貫通するシャフトを有するロック部材と、前記固定ユニットの前記ロック部材と対応する位置に設けられたロック穴とを備えたことを特徴とする請求項１２に記載の内視鏡装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月7日(2006.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浴室内の空気を循環させて除湿する浴室除湿機において、
浴室内の空気を吸い込んで浴室内へ吹出す循環用送風機と、
浴室内から吸い込んだ空気を冷却する蒸発器と、
前記蒸発器で冷却された空気を加熱する凝縮器と、
冷媒を圧縮して前記凝縮器及び前記蒸発器へ冷媒を循環させる圧縮機と、
を備え、
前記循環用送風機と前記蒸発器と前記凝縮器を収納する室内機を浴室内の天井表面又は壁表面に設置するとともに、前記圧縮機を浴室の天井裏に分離設置したことを特徴とする浴室除湿機。
【請求項２】
前記室内機の運転を制御する制御装置を備え、該制御装置には、浴室内の空気を浴室外に排出する既設の換気扇から外された電源線が接続されるとともに、前記制御装置から前記換気扇へ電源供給する新設の電源線が接続され、前記制御装置は前記室内機の運転に加えて前記換気扇の運転を制御することを特徴とする請求項１記載の浴室除湿機。
【請求項３】
前記圧縮機を収納する圧縮機収納ケースを浴室の天井裏に備え、前記制御装置が、前記圧縮機収納ケース内に収納されたことを特徴とする請求項２記載の浴室除湿機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段及びその作用・効果】
本発明は、浴室内の空気を循環させて除湿する浴室除湿機において、浴室内の空気を吸い込んで浴室内へ吹出す循環用送風機と、浴室内から吸い込んだ空気を冷却する蒸発器と、蒸発器で冷却された空気を加熱する凝縮器と、冷媒を圧縮して凝縮器及び蒸発器へ冷媒を循環させる圧縮機と、を備え、循環用送風機と蒸発器と凝縮器を収納する室内機を浴室内の天井表面又は壁表面に設置するとともに、前記圧縮機を浴室の天井裏に分離設置したことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
室内機の運転を制御する制御装置を備え、制御装置には、浴室内の空気を浴室外に排出する既設の換気扇から外された電源線が接続されるとともに、制御装置から換気扇へ電源供給する新設の電源線が接続され、制御装置は室内機の運転に加えて換気扇の運転を制御することにより、新たに屋内分電盤より電源を取り込む電源工事が必要なくなり、簡単な配線作業で浴室除湿機の設置が可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
圧縮機を収納する圧縮機収納ケースを浴室の天井裏に備え、制御装置が、圧縮機収納ケース内に収納されたことにより、制御装置が天井裏に位置するため湿気に晒されなくて済み、さらにケース内に搭載されていることにより、天井裏の埃等から保護されるため、耐久性が増すのとともに、製品の信頼性が向上する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月23日(2006.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  診断適用への使用のためのマーカーのポートフォリオの選択方法であって、
ａ）診断パラメーターを定義し、
ｂ）マーカーの最適化されたポートフォリオを同定する診断パラメーター間での関係を確立し、そして
ｃ）前記ポートフォリオを選択することを含んで成る方法。
【請求項２】  前記マーカーが遺伝子を含んで成る請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記関係が、前記遺伝子の発現に基づく請求項２記載の方法。
【請求項４】  前記関係が、前記遺伝子の発現の分散に基づく請求項２記載の方法。
【請求項５】  前記診断パラメーターが、１つの遺伝子の発現の相対的程度の基準、及び前記遺伝子の発現の程度の測定における基準の分散を包含し；そして前記関係が平均分散関係である請求項４記載の方法。
【請求項６】  帰納的規則の適用をさらに含んで成る請求項１記載の方法。
【請求項７】  前記診断パラメーターが、感受性及び特異性を表す請求項１記載の方法。
【請求項８】  マーカーのポートフォリオを同定するためにプログラムされた一般的目的のコンピューターを含んで成る機械であって、診断パラメーター間の関係を用いて、前記マーカーを最適化する使用説明書を含んで成る機械。
【請求項９】  前記マーカーが遺伝子を含んで成る請求項８記載の機械。
【請求項１０】  前記関係が、前記遺伝子の発現に基づく請求項９記載の機械。
【請求項１１】  前記関係が、前記遺伝子の発現の分散に基づく請求項９記載の機械。
【請求項１２】  前記使用説明書が、１つの遺伝子の発現の相対的程度の基準、及び前記遺伝子の発現の程度の測定における基準の分散を包含し；そして前記関係が平均分散関係である請求項９記載の機械。
【請求項１３】  帰納的規則を実施するための使用説明書をさらに含んで成る請求項８記載の機械。
【請求項１４】  前記診断パラメーターが、感受性及び特異性を表す請求項８記載の機械。
【請求項１５】  診断適用への使用のためのマーカーのポートフォリオを選択するための使用説明書を含んで成る製品であって、
ａ）診断パラメーターをアルゴリズムに入力するための使用説明書、
ｂ）前記アルゴリズムを操作するための使用説明書、ここで前記アルゴリズムが、マーカーの最適化されたポートフォリオが同定できるよう、診断パラメーターに関連し、及び
ｃ）前記ポートフォリオを選択するための使用説明書を含んで成る製品。
【請求項１６】  前記マーカーが遺伝子を含んで成る請求項15記載の製品。
【請求項１７】  前記関係が、前記遺伝子の発現に基づく請求項16記載の製品。
【請求項１８】  前記関係が、前記遺伝子の発現の分散に基づく請求項17記載の製品。
【請求項１９】  前記診断パラメーターが、１つの遺伝子の発現の相対的程度の基準、及び前記遺伝子の発現の程度の測定における基準の分散を包含し；そして前記関係が平均分散関係である請求項17記載の製品。
【請求項２０】  帰納的規則の適用のための使用説明書をさらに含んで成る請求項16記載の製品。
【請求項２１】  前記診断パラメーターが、感受性及び特異性を表す請求項16記載の製品。
【請求項２２】  前記使用説明書が、機械読み取りできる請求項16記載の製品。
【請求項２３】  前記使用説明書が、コンピューター読み取りできる請求項22記載の製品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月7日(2005.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図情報を記憶して管理する地図情報管理手段と、
入力された位置と縮尺サイズによって前記地図情報を参照し、所定範囲の地図画像を描画する描画制御手段と、
地図上の店舗・施設の位置と種類及びアイコンデータを記憶して管理するアイコン情報管理手段と、
前記描画制御手段により描画された地図画像に表示させるアイコンのアイコンデータをアイコン情報管理手段から読み出して前記地図画像の所定位置に重ね合わせて表示させるアイコン制御手段と、
を備えたことを特徴とする地図情報提供システム。