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　平成　２年特許願第２１２９６４号「電力ケーブル用半導電性止水テープ」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　３月２６日出願公開、特開平　４−　９４０１３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］本願発明
　本願は、平成２年８月１０日の出願であって、その発明の要旨は、平成１３年２月９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　場合により半導電性処理を施された合成繊維からなる織物又は不織布シートの片面又は両面に、粉末或いは粒状の吸水性樹脂と、合成樹脂又は合成ゴムのバインダーと、カーボンブラックや黒鉛或いは金属粉末の導電性物質と、防錆剤としての１，２，３−ベンゾトリアゾールまたはその誘導体と、有機溶剤との混合物からなり、かつ前記防錆剤の配合量が前記吸水性樹脂１００重量部に対し０．２〜３０重量部である吸水性半導電性組成物を塗布し、乾燥した電力ケーブル用半導電性止水テープ。」
［２］原査定の拒絶の理由の概要
　本願請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という）は、特開平２−１３２７０５号公報（以下、「引用例１」という）、特開昭５８−７７０４号公報（以下、「引用例２」という）、特開昭６３−２１０２８５号公報（以下、「引用例３」という）、特開昭４８−８１７４４号公報（以下、「引用例４」という）、特開昭５２−９４８８０号公報（以下、「引用例５」という）及び、特開昭５４−８６４４４号公報（以下、「引用例６」という）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到しえたものと認められ、しかも、その奏する効果も予想の域をでないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
［３］引用例
　引用例１には、ケーブル用導電性止水テープについて記載されており、
（１−１）「（１）合成繊維からなる織物又は不織布シートの片面又は両面に、粉末あるいは粒状の吸水性樹脂、合成樹脂又は合成ゴムのバインダー、カーボンや黒鉛や金属粉末などの導電性物質、及び合成繊維やセラミックス繊維などの短繊維を必須成分とした吸水性導電樹脂組成物を塗布した…ケーブル用導電性止水テープ。」（特許請求の範囲）、
（１−２）「本発明は、ケーブル内に水が侵入した際、ケーブルの長手方向と内部方向へ走水するのを防止するケーブル用導電性止水テープに関するものである。」（第１頁右欄３〜６行）、
（１−３）「本発明に用いる吸水性導電組成物は、基材の片面又は両面に塗布するために、有機溶剤中に溶解・分解して塗料とする。有機溶剤としては、基材を溶解せず前記バインダーたる合成樹脂や合成ゴムを溶解し得るものはすべて使用できるが、例えば、トルエン、キシレン、ベンゼン、・・・アルコール等の凡用溶剤が好適である。」（第４頁左上欄５〜１４行）、
（１−４）「本発明に用いる吸水性導電組成物は、前述した配合剤のほかに、目的に合わせて次のような配合剤を配合することが出来る。例えば、・・架橋剤、・・銅などの金属遮蔽層の腐食を防止するための防錆剤、・・湿潤剤、・・充填剤、・・難燃剤、・・軟化剤、・・加工助剤等である。」（第４頁左上欄１５行〜第４頁右上欄６行）、
（１−５）「この発明の導電性止水テープの形成は、いろいろな方法によることができる。以下においてその一例を説明する。バインダーと、吸水性樹脂と、導電性物質と、合成繊維の短繊維と、有機溶剤と、必要に応じて架橋剤、充填剤、・・などを所望量とり、ニーダー、ボールミル、撹拌器などにより十分に混合して短繊維含有吸水性導電樹脂組成物を得る。得られた短繊維含有吸水性導電樹脂組成物を、公知コーティング法によって基材の片面もしくは両面に塗布し、・・乾燥する。」（第４頁左下欄５〜１７行）、
（１−６）「本発明のケーブル用導電性止水テープは、電力ケーブルは勿論、制御用ケーブルや通信ケーブルの遮蔽用止水テープとしても使用でき、応用範囲が非常に広く実用上極めて有用である。」（第５頁右下欄１４〜１７行）、
（１−７）「比較例　　ブチルゴム１００重量部と、アセチレンブラック１００重量部と、老化防止剤３重量部と、オイル２０重量部とを・・混練し、・・シート状にした後、チップ状に裁断してトルエン３００重量部を加えて、撹拌器で溶解する。次に、この溶液に吸水性樹脂粉末・・２００重量部を加えて、十分に撹拌し分散させて吸水性導電塗料を得た。この吸水性導電塗料をポリエステル長繊維不織布シート・・の両面に乾燥付着量１５０ｇ／ｍ２で塗布・乾燥し、幅２５ｍｍに裁断して従来技術の導電性止水テープを得た。テープの厚さは、０．３５ｍｍ、単位重量は２２０ｇ／ｍ２、厚さ方向体積抵抗率９．０×１０３Ω−ｃｍ、長さ方向体積抵抗率４．６×１０Ω−ｃｍだった。」（第６頁左下欄１０行〜第６頁右下欄６行）という記載がある。
　引用例２には、電力ケーブル用半導電性組成物について記載されており、
（２−１）「ゴム、プラスチックと導電性カーボンおよびトリアゾール基を含有する化合物をゴム、プラスチック１００重量部に対して０．００１〜１重量部配合してなる・・電力ケーブル用半導電性組成物。」（特許請求の範囲）、
（２−２）「一般に電力ケーブルでは、・・・内部半導電層は導体金属と、外部半導電層は外側シールド用金属と夫々接触する。一方、半導電層に使用される材料は通常ＥＶＡ、ＥＥＡ、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−αオレフィン共重合体・・・に導電性カーボンを配合した組成物が使用されている。ところが、上記組成物の材料を用いたケーブルでは長期使用環境下で、内部半導電層と導体金属あるいは外部半導電層と外側シールド用金属との境界面で化学反応により腐蝕が進行し、導体やシールドが変色したり、腐蝕したりすることがあり、ケーブル特性の低下を招くことがあった。本発明は、このような実情に鑑みなされたもので、半導電層と導体金属や外側シールド用金属との境界面での変色や腐蝕などを防止するようにした電力ケーブル用半導電性組成物を提供するにある。かかる本発明の特徴は、半導電性組成物にトリアゾール基を含有する化合物を配合した点にある。ここで用いるトリアゾール基を含有する化合物としては、例えばベンゾトリアゾール、メチルベンゾトリアゾール、・・などが使用できる。そして、その配合量は半導電性組成物のゴム、プラスチック材料１００重量部に対し、０．００１〜１重量部の範囲が望ましい。」（第１頁左欄１５行〜第２頁左上欄３行）という記載がある。
　引用例３には、気化性防錆材について記載されており、
（３−１）「１．吸水性樹脂と、気化性防錆材とから成る混合物を多孔質フィルム製容器内に収容した・・気化性防錆材。
２．気化性防錆材が、・・・ベンゾトリアゾール、トリルトリアゾールのうちの少なくとも１種類から成る防錆材である・・気化性防錆材。
３．多孔質フィルム製容器が水蒸気またはガス透過性フィルム材で構成された袋体である・・気化性防錆材。」（特許請求の範囲）、
（３−２）「本発明は、水蒸気を吸収し、結露した水分を放散させることなく長期間に亘って金属およびその合金の表面に錆の発生を防止出来る気化性防錆材を提供することを目的とする。」（第２頁右上欄１２〜１５行）、
（３−３）「このように本発明によるときは、・・・気化性防錆材の発する気化ガスのみを該容器外に放出して金属およびその合金等の表面を被覆し、該表面を汚染、腐蝕させることなく、長期間に亘って錆の発生を防止出来る等の効果を有する。」（第７頁左上欄７〜１９行）という記載がある。
　また引用例４〜６においては、銅等々に対する有効な腐蝕防止剤として、ベンゾトリアゾール等が汎用されている。
［４］対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　本願発明は、金属遮蔽層の銅テープや銅ワイヤーストランドに変色や錆を発生させない半導電性止水テープの提供を目的として、上記した構成を採用するものである。
　これに対して、引用例１発明は、ケーブル内に水が侵入した際、ケーブルの長手方向と内部方向へ走水するのを防止するケーブル用導電性止水テープの提供を目的として、上記（１−１）に記載された構成を採用するものであるから、両者はそれぞれ目的に相違が認められる。
　ところで、引用例１発明における「ケーブル用導電性止水テープ」は、電力ケーブルの構造、及び上記（１−２）及び（１−６）に記載されたケーブル用導電性止水テープの機能及び応用範囲等からみて、本願発明の「電力ケーブル用半導電性止水テープ」と等価であり、引用例１には、上記（１−１）〜（１−７）の記載を含む全記載から明らかなように、「合成繊維からなる織物又は不織布シートの片面又は両面に、粉末あるいは粒状の吸水性樹脂、合成樹脂又は合成ゴムのバインダー、カーボンや黒鉛や金属粉末などの導電性物質（さらに、合成繊維やセラミックス繊維などの短繊維）を必須成分とし、これを有機溶剤（トルエン等々）と、必要に応じて架橋剤、充填剤等々を所望量とり、ニーダー、ボールミル、撹拌器などにより十分に混合して（短繊維含有）吸水性導電樹脂組成物を得て、得られた（短繊維含有）吸水性導電樹脂組成物を、公知コーティング法によって基材の片面もしくは両面に塗布し、乾燥した電力ケーブル用導電性止水テープ」に係る発明が記載されているから、両者の構成を対比すると、両者は、「合成繊維からなる織物又は不織布シートの片面又は両面に、粉末或いは粒状の吸水性樹脂と、合成樹脂又は合成ゴムのバインダーと、カーボンブラックや黒鉛或いは金属粉末の導電性物質と、有機溶剤との混合物からなる吸水性半導電性組成物を塗布し、乾燥した電力ケーブル用半導電性止水テープ」である点で一致しており、上記した目的の相違に対応して下記の点で構成上相違が認められる。
１）吸水性半導電性組成物中に、本願発明では、１，２，３−ベンゾトリアゾール（ベンゾトリアゾールのことであるから、以下、「ベンゾトリアゾール」という。必要あらば、「化学大辞典」第１版　１９８９年１０月２０日発行　ｐ．２１８５「ベンゾトリアゾール」の項参照）を、前記吸水性樹脂１００重量部に対し０．２〜３０重量部配合せしめているのに対して、引用例１発明ではそのような記載がない点。
　上記相違点について検討する。
　引用例２の上記（２−２）の記載から明らかなように、従来から、内部半導電層は導体金属に、外部半導電層は外側シールド用金属に夫々接触していて、しかも、ＥＶＡ、ＥＥＡ、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−αオレフィン共重合体等々のベース樹脂に導電性カーボンを配合した組成物を半導電層材料として使用している電力ケーブルにあっては、長期使用環境下で、半導電層と導体金属や外側シールド用金属（＝金属遮蔽層）との境界面で化学反応により腐蝕が進行し、導体やシールドが変色したり、腐蝕したりすることがあり、ケーブル特性の低下を招くというのが実情であった。
　引用例２発明では、このような実情に鑑みて、半導電層と導体金属や外側シールド用金属との境界面での変色や腐蝕などを防止するようにした電力ケーブル用半導電性組成物を提供する目的の下に、上記（２−１）に記載された構成、即ち、「金属と接している、ゴム、プラスチックと導電性カーボンからなる半導電性組成物にトリアゾール基を含有する化合物｛ここで用いるトリアゾール基を含有する化合物としては、例えばベンゾトリアゾール、メチルベンゾトリアゾール、・・（「ベンゾトリアゾール又はその誘導体」という）などが使用できる。｝を配合した電力ケーブル用半導電性組成物」という構成を採用したものである。そして、その配合量は半導電性組成物のゴム、プラスチック材料１００重量部に対し、０．００１〜１重量部の範囲が望ましいとしている。
　ところで、引用例１の電力ケーブルの構造は、第４図からみて、導体の内側から順に、内部導電層、絶縁体、外部導電層、導電性止水テープ、金属遮蔽層、絶縁性止水テープ、シースとなっている点、また、該電力ケーブルの半導電層材料については記載がないが、従来から周知の汎用材料、即ち、ＥＶＡ、ＥＥＡ、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−αオレフィン共重合体等々のベース樹脂に導電性カーボンを配合した組成物を用いることは技術常識である点を勘案すると、引用例１の電力ケーブルにおいても、引用例２発明と同様に、長期使用環境下では、金属と接している半導電層や導電性止水テープ、さらには絶縁性止水テープとの境界面で、化学反応により腐蝕が進行し、導体やシールドが変色したり、腐蝕したりすることは、当業者にとっては自明のことであると認められるから、このような欠点を解決する必要がある、即ち、金属遮蔽層に変色や錆を発生させないような半導電層や導電性止水テープ、さらには絶縁性止水テープの提供は課題として存在していることも自明のことと認める。
　そして、現に、引用例１では上記（１−４）の記載から明らかなように、導電性止水テープにおける吸水性導電組成物中に、銅などの金属遮蔽層の腐食を防止するための防錆剤を配合剤として配合することが出来るとしている。
　そうすると、引用例１発明における吸水性導電組成物中に配合して銅などの金属遮蔽層の腐食を防止するための防錆剤として、従来から、引用例２において電力ケーブルの外側シールド用金属との境界面での変色や腐蝕などを防止するために、外側シールド用金属と接している半導電性組成物中に配合して用いているベンゾトリアゾール又はその誘導体を単に用いる程度のことは、ベンゾトリアゾール又はその誘導体が、銅などの金属の腐食防止剤としては周知の薬剤である（上記引用例３〜６参照）ことや、従来からベンゾトリアゾール又はその誘導体からなる気化性防錆剤は、その使用に当たっては吸水性樹脂と共に混合して用いられている（上記引用例３参照）ところからも、当業者が格別な困難なくして容易になし得たことと認められる。
　そして、ベンゾトリアゾール又はその誘導体の配合量を、本願発明では吸水性樹脂１００重量部に対し０．２〜３０重量部配合せしめるとしているが、引用例１に記載された電力ケーブル用導電性止水テープにおいても、金属遮蔽層を腐食させるのは、長期使用環境下で、吸水性樹脂中に存在することになる水であることは、技術常織からみて明らかなことであるから、防錆剤であるベンゾトリアゾール又はその誘導体の電力ケーブル用導電性止水テープにおける適正な含有量を、その腐蝕の原因となる水が存在することになる吸水性樹脂の含有量に基づいて実験的に決める程度のことは、当業者が何ら特別な技術的困難なくして容易になし得たものと認める。
　（なお、請求人は、本願発明は、特定の防錆剤を有機溶剤と共存せしめた点は、重要な構成要件である旨主張している。
　しかしながら、上記（１−３）〜（１−５）の記載からも明らかなように、該有機溶剤は基材及び吸水性樹脂を溶解せず、バインダーたる合成樹脂や合成ゴムを溶解し得るものなら全て使用できる、即ち、基材に塗布するための塗料溶剤として機能すると共に、バインダーを吸水性導電組成物（塗料）中に均一に溶解して、吸水性樹脂及び導電性物質等を基材へ均一に密着させて脱落を防止する機能を果たすものであって、防錆剤と共存せしめたことにより格別な効果を生じるものでないのは無論のこと、最終的には塗布後の乾燥により揮散してしまうものであるため、結局、本願発明における有機溶剤は、引用例１発明における有機溶剤の種類及び機能・役割と比較して、何ら相違するものではなく、しかも、防錆剤等の種々の配合剤を、吸水性樹脂、バインダー、導電性物質及び有機溶剤からなる塗料混合物中に配合する点、即ち、防錆剤を有機溶剤と共存せしめた点についても、ごく普通の配合態様にすぎず、格別特異な配合態様であるとすることもできない。）
　そして、電力ケーブル内で金属遮蔽層の銅と接触しても銅を変色・錆発生させず、ケーブルに長期信頼性を与えるという本願発明における効果を検討してみても、トリアゾール基を含有する化合物を配合することにより、該化合物が金属に配位し、薄く丈夫な保護膜を形成して、外部からの薬品（＝水等々を含む）の攻撃から内部の金属を保護し、腐蝕反応の進行を妨げるが、この保護膜は十分薄く、電気的な接触抵抗等については何ら妨げにならないという、引用例２に記載されたトリアゾール基を含有する化合物の導体金属や外側シールド用金属に対する変色、腐蝕などの防止機能及びケーブルの電気的特性に与える影響、更に、引用例１及び引用例３〜６に記載された周知事項等々を勘案すると、当業者が容易に予測しうる程度のものにすぎないと認める。
　したがって、本願発明は、引用例４〜６に記載された周知事項を勘案すると、引用例１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到し得た発明であると認める。
［５］むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。