【事件の表示】
　平成　８年特許願第　８５００２号「電気湯沸かし器」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年１０月２８日出願公開、特開平　９−２７６１４５、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年４月８日の出願であって、その請求項１乃至４に係る発明は、審判請求時の平成１３年９月１９日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された次のとおりのものと認める。
　なお、前記補正は、限定的減縮を目的としたものであり、新規事項を追加するものでもない。
【請求項１】　液体を収納する容器と、前記容器内の液体を加熱および所定温度に維持する加熱手段と、前記加熱手段の通電制御を行う通電制御手段と、温度センサを介して前記容器内の液体の温度を間接的に検知する温度検知手段と、前記温度検知手段より入力する温度信号に基づき前記容器内の液体の沸騰状態を検知する沸騰検知手段と、前記沸騰検知手段からの入力信号に基づき前記容器内の液体を沸騰させる沸騰動作または前記温度検知手段からの入力信号に基づき前記容器内の液体を所定温度に維持する保温動作からなる通常モードと、前記通常モードとは別に前記容器の洗浄を行う容器洗浄モードを有する制御手段を備え、前記制御手段が、前記容器洗浄モードでは前記沸騰検知手段からの入力信号に基づき前記容器内の液体の沸騰状態を検知するまで前記通電制御手段により前記加熱手段を動作させ、沸騰検知後は前記通電制御手段により、前記液体の沸騰を鎮静化すべく前記加熱手段の通電を所定時間だけ遮断し、その後連続的または所定周期にて断続的に通電制御させる構成とした電気湯沸かし器。
【請求項２】　液体を収納する容器と、前記容器内の液体を加熱および所定温度に維持する加熱手段と、前記加熱手段の通電制御を行う通電制御手段と、温度センサを介して前記容器内の液体の温度を間接的に検知する温度検知手段と、前記温度検知手段より入力する温度信号に基づき前記容器内の液体の沸騰状態を検知する沸騰検知手段と、前記温度検知手段より入力する温度信号に基づき前記容器内の液体の温度が所定温度幅以上低下することを検知する温度低下検知手段と、前記沸騰検知手段からの入力信号に基づき前記容器内の液体を沸騰させる通常モードと、前記通常モードとは別に前記容器の洗浄を行う容器洗浄モードを有する制御手段を備え、前記制御手段が、前記通常モードでは前記温度低下検知手段からの入力信号に基づき前記沸騰検知手段で前記容器内の液体の沸騰状態を再度検知し直すように制御し、前記容器洗浄モードでは前記温度低下検知手段からの入力信号に関わらず動作状態を継続する構成とした電気湯沸かし器。
【請求項３】　液体を収納する容器と、前記容器内の液体を加熱および所定温度に維持する加熱手段と、前記加熱手段の通電制御を行う通電制御手段と、温度センサを介して前記容器内の液体の温度を間接的に検知する温度検知手段と、前記温度検知手段より入力する温度信号に基づき前記容器内の液体の沸騰状態を検知する沸騰検知手段と、前記温度検知手段より入力する温度信号に基づき前記容器内の液体の温度が所定温度幅以上低下することを検知する温度低下検知手段と、前記沸騰検知手段からの入力信号に基づき前記容器内の液体を沸騰させる通常モードと、前記通常モードとは別に前記容器の洗浄を行う容器洗浄モードを有する制御手段を備え、前記制御手段が、前記容器洗浄モードでは前記沸騰検知手段からの入力信号に基づき前記容器内の液体の沸騰状態を検知するまで前記通電制御手段により前記加熱手段を動作させ、沸騰検知後は前記通電制御手段により前記加熱手段を連続的または断続的に通電制御させる構成において、前記沸騰状態を検知するまでは前記温度低下検知手段からの入力信号に基づき前記沸騰検知手段で前記容器内の液体の沸騰状態を再度検知し直すように制御し、前記沸騰検知後は前記温度低下検知手段からの入力信号に関わらず前記加熱手段の連続的または断続的な通電制御状態を継続するようにした電気湯沸かし器。
【請求項４】　液体を収納する容器と、前記容器内の液体を加熱および所定温度に維持する加熱手段と、前記加熱手段の通電制御を行う通電制御手段と、温度センサを介して前記容器内の液体の温度を間接的に検知する温度検知手段と、前記温度検知手段より入力する温度信号に基づき前記容器内の液体の沸騰状態を検知する沸騰検知手段と、前記温度検知手段より入力する温度信号に基づき前記容器内の液体の温度が所定温度未満であることを検知する温度未達検知手段と、前記沸騰検知手段からの入力信号に基づき前記容器内の液体を沸騰させる沸騰動作および前記温度検知手段からの入力信号に基づき前記容器内の液体を所定温度に維持させる保温動作からなる通常モードと、前記通常モードとは別に前記容器の洗浄を行う容器洗浄モードを有する制御手段を備え、前記制御手段が、前記通常モードでは前記温度未達検知手段からの入力信号に基づき前記保温動作から前記沸騰動作に状態移行し、前記容器洗浄モードでは前記温度未達検知手段からの入力信号に関わらず動作状態を継続する構成とした電気湯沸かし器。
　
２．原査定の理由の概要　
　これに対して原査定の拒絶の理由の概要は、この出願の請求項１に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特願平８−１３７８７号（特開平９−２０１２８４号公報）の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないというものである。
　
３．先願明細書に記載の発明　
　原査定の拒絶の理由に引用された出願の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という）には、
　「【請求項１】　容器内の水をヒータにより加熱して沸騰させる電気ポットにおいて、ユーザにより選択される容器洗浄モード選択手段と、該前記洗浄モード選択手段が選択されると、容器内の水をヒータにより沸騰させた後、沸騰近傍の温度で所定時間保持してからヒータをオフする容器洗浄モード実行手段とを備えたことを特徴とする電気ポット。
　【請求項２】　前記容器洗浄モード実行手段は、ヒータをオフした後、容器内のお湯が安全温度まで低下すると報知するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の電気ポット。」（特許請求の範囲）、　
　「ポット本体１の内部には、容器３が収容され、該容器３の底には揚水管４が接続されている。また、容器３の底には、内部の水を加熱して沸騰させるメインヒータ５と内部のお湯を保温する保温ヒータ６が配設されるとともに、内部の水の温度を容器を介して検出する温度センサ７が取り付けられている。ポット本体１の肩部には操作表示パネル８が設けられ、該操作表示パネル８には、図示しない再沸騰スイッチや給湯スイッチ（電動ポットの場合）等の従来公知の操作スイッチと、温度表示等の表示部が配設されているほか、本発明の容器洗浄選択手段である洗浄キースイッチ（以下、単に洗浄キーという。）９と報知用のブザー１０が設けられている」（段落０００８）こと、
　「前記ポット本体１には、計時を行うタイマ１１と、プログラム等が予め記憶された読出し専用メモリ（ＲＯＭ）１２と、測定温度や計時時間等を記憶する読書き専用メモリ（ＲＡＭ）１３と、前記ＲＯＭ１２に記憶されたプログラムに従って、前記タイマ１１、ＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３と協働して湯沸かしモード、保温モード及び容器洗浄モードを実行する中央演算処理装置（以下、ＣＰＵという。）１４とからなる制御装置１５が設けられている。ＣＰＵ１４には、前記温度センサ７からの検出温度が入力され、洗浄キー９のオン信号が入力されるようになっている。また、ＣＰＵ１４からは、前記メインヒータ５又は保温ヒータ６に駆動信号が出力され、またブザー１０に報知信号が出力されるようになっている」（段落０００９）こと、
　「【００１０】次に、前記制御装置１５による動作を図２のフローチャートに従って説明する。ここでは、公知の湯沸かしモード及び保温モードについては説明を省略し、本発明にかかる容器洗浄モードについてのみ説明する。
【００１１】
　容器３内の湯垢や汚れが目立ってきた場合には、ユーザは、規定容量まで水を入れ、あるいは保温中のお湯に水又はお湯を追加して規定容量にしてから、その水又はお湯にレモン水やクエン酸を入れて、洗浄キー９を押す。これにより、容器洗浄モードになり、以下の手順により容器洗浄モードが実行される。
【００１２】
　すなわち、ステップ１０１で洗浄キー９がユーザによりオンされたか否かを判断し、オンされていなければ、容器洗浄モードには入らず、待機状態となる。洗浄キー９がオンされると、ステップ１０２でメインヒータ５をオンする。これにより、容器３内の水又はお湯が加熱される。そして、ステップ１０３で、温度センサ７による検出温度ＴFが１００℃を越えたか否かを判断し、越えていればステップ１０４で一応ここで沸騰を検知し、ステップ１０５でメインヒータ５をオフする。次に、ステップ１０６で、タイマ１１により時間のカウントを開始する。
【００１３】
　そして、ステップ１０７でタイマ１１のカウント時間ｔAが１時間未満であるか否かを判断し、１時間未満であれば、ステップ１０８で温度センサ７による検出温度ＴYが９０℃未満であるか否かを判断する。９０℃未満であれば、ステップ１０９で保温ヒータ６をオンしてステップ１０７に戻り、１００℃以上であればステップ１１０で保温ヒータ６をオフしてステップ１０７に戻る。これにより、容器３内のお湯の温度は、１時間が経過するまで１００℃に維持される。この保温中に、容器３の壁面に付着した湯垢や汚れが除去される。
【００１４】
　前記ステップ１０７で、タイマ１１によるカウント時間ｔAが１時間以上になれば、ステップ１１１で保温ヒータ６をオフし、ステップ１１２で温度センサ７による検出温度ＴYが４５℃未満であるか否かを判断する。４５℃未満でなければ、容器３内のお湯が自然放冷によって４５℃未満になるまで待機し、４５℃未満になればステップ１１３でブザー１０によりその旨を報知し、ステップ１１４で電源をオフする。これにより、ユーザは、容器３内のお湯が安全温度になったことを判断できるので、この時点で蓋体２を開放して、内部を手洗いして未だ壁面に付着している湯垢や汚れをこすり落とすことができるし、そのままお湯を洗い流すこともできる。このとき、容器３内部のお湯は４５℃未満になっているので、火傷を負うことがなく、安全である。
【００１５】
　図３は、前記容器洗浄モードにおける温度センサ７の検出温度の変化を示す。この図に示すように、容器３内の水は、沸騰後に９０℃に一定時間（１時間）保温され、４５℃まで自然放冷される。
【００１６】
　前記実施例では、保温温度として９０℃を採用したが、本発明はこれに限定されるものではなく、沸騰を継続させない温度すなわち沸点近傍の温度であればよい。」（段落００１０〜００１６）ことが図面と共に記載されている。　
　なお、段落００１３の「１００℃」の記載は同段落の他の記載及び図２等の記載からみて「９０℃」の誤記と認める。
　
４．対比・判断　
　そこで、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と先願明細書に記載の発明とを対比すると、先願明細書に記載の発明の「容器」、「ヒータ」、「温度センサ」、「湯沸かしモード及び保温モード」、「容器洗浄モード」、「制御装置」、「電気ポット」は、本願発明の「容器」、「加熱手段」、「温度センサ」、「沸騰動作または保温動作からなる通常モード」、「容器洗浄モード」、「制御手段」、「電気湯沸かし器」に相当する。
　そして、先願明細書に記載の発明は、「ＣＰＵ１４からは、前記メインヒータ５又は保温ヒータ６に駆動信号が出力され」（段落０００９）の記載からみて、「ヒータの通電制御を行う通電制御手段」を有していること、「容器３の底には、内部の水を加熱して沸騰させるメインヒータ５と内部のお湯を保温する保温ヒータ６が配設されるとともに、内部の水の温度を容器を介して検出する温度センサ７が取り付けられている。」（段落０００８）の記載からみて、「温度センサを介して容器内の液体の温度を間接的に検知する温度検知手段」を有していること、「温度センサ７による検出温度ＴFが１００℃を越えたか否かを判断し、越えていればステップ１０４で一応ここで沸騰を検知し、」（段落００１２）の記載からみて、「温度検知手段より入力する温度信号に基づき容器内の液体の沸騰状態を検知する沸騰検知手段」を有していることが認められる。また、容器洗浄モードでは容器内の水の沸騰を検知するまでメインヒータをオンさせ、沸騰を検知したら、メインヒータをオフし、その後１時間の間、沸騰を継続しない温度すなわち沸点近傍の温度（実施例では９０℃）以上であれば保温ヒータをオフし、９０℃未満であれば保温ヒータをオンし、容器内の水は沸騰後に９０℃に一定時間保温されるものであるから、結果的に、沸騰検知後は、前記液体の沸騰を鎮静化すべく前記加熱手段の通電を遮断し、その後断続的に通電制御させるものと認められる。
　よって、両者は、「液体を収納する容器と、前記容器内の液体を加熱および所定温度に維持する加熱手段と、前記加熱手段の通電制御を行う通電制御手段と、温度センサを介して前記容器内の液体の温度を間接的に検知する温度検知手段と、前記温度検知手段より入力する温度信号に基づき前記容器内の液体の沸騰状態を検知する沸騰検知手段と、前記沸騰検知手段からの入力信号に基づき前記容器内の液体を沸騰させる沸騰動作または前記温度検知手段からの入力信号に基づき前記容器内の液体を所定温度に維持する保温動作からなる通常モードと、前記通常モードとは別に前記容器の洗浄を行う容器洗浄モードを有する制御手段を備え、前記制御手段が、前記容器洗浄モードでは前記沸騰検知手段からの入力信号に基づき前記容器内の液体の沸騰状態を検知するまで前記通電制御手段により前記加熱手段を動作させ、沸騰検知後は前記通電制御手段により、前記液体の沸騰を鎮静化すべく前記加熱手段の通電を遮断し、その後断続的に通電制御させる構成とした電気湯沸かし器」の点で一致し、以下の点で相違する。
イ．容器洗浄モードにおいて沸騰検知後に通電制御手段により、本願発明が「液体の沸騰を鎮静化すべく加熱手段の通電を所定時間だけ遮断し」たのに対して、先願明細書の発明は「液体の沸騰が鎮静化する沸騰を継続させない温度すなわち沸騰近傍の温度に下がるまで遮断し」た点。
ロ．さらに前記遮断した後に、本願発明が「連続的または所定周期にて断続的に通電制御させる」のに対して、先願明細書に記載の発明は「断続的に通電制御させる」点。
　相違点イについては、本願発明が、通電を遮断する時間は所定時間であり、外気温や水温等により変動することはなく均一であるのに対して、先願明細書に記載の発明のように温度により結果的に通電を遮断するものでは、外気温や水温等により通電を遮断する時間は変動してしまうという、時間に基づいて通電制御するか、温度に基づき通電制御するかの構成の違いによる作用効果の相違が認められる。
　また、相違点ロについては　本願発明が、連続的にまたは所定周期にて断続的に通電制御するので、外気温や水温等の温度に関係なく連続または断続沸騰させることにより、沸騰状態が維持され対流による水垢剥離効果で容器の洗浄効率を高め、かつ外気温や水温等の温度に影響されずに常に同じ通電制御が実行できるのに対して、先願明細書に記載の発明は沸騰を継続させない温度に応じて断続的に通電するものであるから、連続的通電するものではないし、あるいは外気温、保温温度等の条件により断続時間は変動するし、沸騰はしないものであるという、時間に基づいて通電制御するか、温度に基づき通電制御するかの構成の違いによる作用効果の相違が認められる。
　先願明細書には、相違点イ、ロのように温度に関係なく時間により通電制御する点は記載も示唆もされていない。
　そして、本願発明は、この構成を有することにより、本願明細書に記載のように、沸騰状態が維持され対流による水垢剥離効果で容器の洗浄効率を高め洗浄性能を均一化することができるという効果を奏するものである
　よって、たとえ、前置報告書に記載のように、所定温度を維持するために、本願発明のように「連続的に又は所定周期にて断続」に通電制御するか、先願明細書に記載の発明のように沸点近傍の所定温度を基準に通電をＯＮ・ＯＦＦするかは、いずれも、先願出願時において、一般的に用いられている手法であったとしても、効果が相違する以上、単なる設計変更とすることはできない。
　したがって、本願発明は、先願明細書に記載された発明と実質的に同一ではない。
　
５．むすび　
　以上のとおりであるから、本願は原査定の理由によっては拒絶することができない。　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。