【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４６７７８３４号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４６７７８３４号の指定商品中、第２５類「靴類（靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具を除く）」についての登録を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標登録の無効の審判
１　本件商標
　本件商標登録の無効の審判に係る、登録第４６７７８３４号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＳＡＲＡＨ」の欧文字（標準文字による）よりなり、平成１４年４月２３日に登録出願され、第１８類「かばん金具，がま口口金，皮革製包装用容器，かばん類，袋物，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，皮革」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，乗馬靴」を指定商品として、平成１５年５月９日登録査定、同年５月３０日に設定登録されたものである。
２　本件商標登録の無効の審判
　本件商標登録の無効の審判は、本件商標の指定商品中、第２５類の「靴類（靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具を除く）」については、商標法４条１項１０号に違反して登録されたものであるとして、同法４６条により本件商標の登録を無効にすることを請求するものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし同第２６号証（枝番を含む）を提出した。　
　本件商標は、商標法４条１項１０号に違反して登録されたものであり、同法４６条１項１号の規定により、無効とすべきものである。
１　請求の理由
（１）本件商標の構成は、上記の通りであるところ、本件商標の出願時点において、本件商標の指定商品中「靴類（靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具を除く）」を取扱う靴業界において、既に「Ｓａｒａｈ」の欧文字からなる商標が請求人業務にかかる「婦人靴」を表示するものとして広く認識されている。以下に、その事実の証拠を提示し説明する。
　請求人は、昭和２７年５月１９日に設立された、皮革婦人靴の製造販売を目的とする会社であり、全国の百貨店と専門店を主な販売先として営業し、平成９年に２１０億円、平成１２年には２３０億円の販売実績を残している（甲第３号証ないし同第５号証の４）。
　請求人の婦人靴のブランドとしては、「ｅｔ　ｖｏｕｓ」「ＵＮＴＩＴＬＥＤ」などの有名ブランドと、「ｉｎｇ」「Ｐｉｔｔｉ」「ｉｓｍ」などの自社オリジナルブランドとを合わせ現在２０種類以上のものを有し、製造販売してきている（甲第５号証の１ないし同第８号証）。
　商標「Ｓａｒａｈ」は、請求人が昭和５８年から市場に展開した自社ブランドの一つであり、現在に至るまで２０年にわたり継続使用されているものである。
　なお、本件商標「ＳＡＲＡＨ」と請求人商標「Ｓａｒａｈ」とは、ともに「サラ」の称呼を生じ、綴りも大小文字の差異にすぎないため、両商標が類似することは明らかである。
（２）甲第９号証、同第１０号証は、平成１３年、平成１４年各年の商品「Ｓａｒａｈ」の売上データ写しである。これによると、商品「Ｓａｒａｈ」は、全国の百貨店と靴専門店、自社が出資する靴販売店に対し、平成１３年に２２７，３７９足、１，５７５，２７７，４１７円、平成１４年に２４７，９７１足、１，６７８，８０８，５１３円販売されたことがわかる。
　甲第５号証の１ないし４は、それぞれ平成８年、平成９年、平成１０年、平成１３年作成の請求人の経歴書であるが、これらの「商標」の欄には、請求人が販売している婦人靴の商標として「Ｓａｒａｈ」が記載されている。
　甲第７号証は、平成３年新卒者募集用の請求人の会社案内であるが、そこには、請求人の販売する婦人靴の商標として「ＳＡＲＡＨ」が記されており、また甲第８号証は、請求人が平成９年４月に作成した平成１０年新卒者募集用の会社案内であるが、その第６頁から第７頁には、請求人のショールームに商標「Ｓａｒａｈ」を使用した婦人靴が展示されていること、及び「Ｓａｒａｈ」が請求人の人気オリジナルブランドであることが記されている。
　甲第１１号証は、商品「Ｓａｒａｈ」についての、平成９年８月１９日付伝票・平成９年８月２１日付伝票、甲第１２号証は、同平成１０年８月６日付伝票・平成１０年８月３１日付伝票・平成１０年８月３０日付伝票、甲第１３号証は、同平成１１年８月２７日付伝票・平成１１年８月３日付伝票・平成１１年９月４日付伝票、甲第１４号証は、同平成１２年９月２日付伝票・平成１２年８月１１日付伝票、甲第１５号証は、同平成１３年８月１３日付伝票・平成１３年９月１７日付伝票・平成１３年９月２６日付伝票、甲第１６号証は、同平成１４年８月７日付伝票・平成１４年９月１９日付伝票・平成１４年８月２８日付伝票、甲第１７号証は、同平成１５年８月１１日付伝票・平成１５年８月２５日付伝票・平成１５年８月３日付伝票であり、伝票中、品名コードのＳＲが商品「Ｓａｒａｈ」の商品記号であり、これらによれば少なくとも、商品「Ｓａｒａｈ」の平成９年から平成１５年の間の継続した販売の事実が確認できる。また、伝票中の商品コードは後記甲１８号証の１ないし８のデザイン一覧表と照合して商品の種類を確認することが可能である。
　甲第１８号証の１ないし８は、それぞれ商品「Ｓａｒａｈ」の平成８年春夏・秋冬、平成９年春夏・夏・秋冬、平成１０年春夏・秋・秋冬、平成１１年春夏・夏・秋冬、平成１２年春夏・秋冬、平成１３年の春夏・秋冬、平成１４年の春夏・秋冬、平成１５年の春夏・夏・秋冬の各コレクションのデザイン一覧表である。これによれば、本件商標が出願されたのと同時期の平成１４年の春夏に６２種、秋冬に５２種のデザインの異なる「Ｓａｒａｈ」を展開していたことがわかり、また、平成８年の春夏に３０種、秋冬に２５種、平成１２年の春夏に３３種、秋冬に３６種、平成１３年の春夏に３１種、秋冬に４６種、平成１５年の春夏に３５種、夏に２０種、秋冬に５０種のデザインの異なる「Ｓａｒａｈ」を展開しており、逐年変わらず多種であることがわかる。
　甲第１９号証は請求人が毎年開催している「婦人靴」の新作発表会のうち、平成９年夏コレクションへの招待状であり、甲第２０号証は平成９年秋冬コレクションへの招待状であるが、ここにも、展示されている婦人靴のブランドとして商標「Ｓａｒａｈ」が記されている。
　甲第２１号証の１ないし３は、それぞれ、商品「Ｓａｒａｈ」の平成１３年の春夏コレクション・夏コレクション・秋冬コレクション、平成１４年の春夏コレクション・秋冬コレクション、平成１５年の春夏コレクション・夏コレクション・秋冬コレクションの写真（写し）である。これらにみられる「Ｓａｒａｈ」商品群は、トレンドを敏感に反映したオリジナル・センスの光るものばかりであり、さまざまなテイストを高品質にアレンジしてデザインされており、これらが高く安定した販売実績に結びついている。
　さらに、前掲の販売の事実に加えて、請求人は、商品「Ｓａｒａｈ」を女性向け雑誌に掲載し、広告活動を行っている（甲第２２号証ないし同第２３号証）。
　以上の証拠から、請求人商品「Ｓａｒａｈ」は、数多くのデザインで展開しているものであること、その販売額、販売足数は大きな実績を残していること、継続的に販売してきたものであることは、明らかであり、本件商標の出願時においては、「Ｓａｒａｈ」なる商標は請求人業務にかかる「婦人靴」を表示する商標として既に周知に至っていたといえるものである。
（３）そして、その裏付けとして、全国百貨店の証明書（甲第２４号証の１ないし７９）、全国靴専門店の証明書（甲第２５号証の１ないし１２７）、同業者連合会・組合・連盟の証明書（甲第２６号証の１ないし５）を提出する。
　これらをみれば、請求人商品「Ｓａｒａｈ」は古くから存しており、少なくとも当業界においては周知性を獲得していることはより明らかである。
　以上のように、本件商標は、商標法４条１項１０号に該当し、その登録は拒否されるものである。
　よって、本件商標は、商標法４６条１項１号により、無効にすべきものであるから、請求の趣旨通りの審決を求めるものである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。と答弁しその理由を次のように述べている。
　請求人は、本件商標の出願時点（平成１４年４月２３日）において、本件指定商品中「靴類（靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具を除く）」を取り扱う靴業界において、既に「Ｓａｒａｈ」の欧文字からなる商標が請求人の業務に係る「婦人靴」を表示するものとして広く認識されていると主張する。
　しかしながら、請求人が自己の業務に係る「婦人靴」を表示するものとして広く認識されていると主張する商標「Ｓａｒａｈ」（以下「Ｓａｒａｈ商標」という。）は、提出された甲第５号証（枝番を含む）、同第８号証、同第１８号証（枝番を含む）、同第２０号証、同第２２号証及び同第２３号証を総合してみても、「Ｓａｒａｈ」の欧文字が単独で使用されているのは極めて少なく、僅かに甲第７号証において「Ｓａｒａｈ商標」が使用されているが、これとても他の商標と共に使用されているところから、このうちの「Ｓａｒａｈ商標」のみが格別、需要者間に広く認識されていたものとは到底認めることが出来ないところである。
　甲第２１号証（枝番を含む）は、撮影者、撮影年月日、撮影場所も不明であり、証拠として成立しない。
　甲第２４号証ないし同第２６号証（いずれも枝番を含む）は、一定の書式の下に依頼人が依頼した事項を単に証明者が「上記について、事実に相違ない。」旨を証明しているに過ぎず、証明者がいかなる権限により、いかなる資料に基づいて証明したものか明らかでない。
　その他、「Ｓａｒａｈ商標」が需要者間において広く認識されていたことを認めるに足る証拠は見出すことができない。
　また、仮に、請求人が実際に使用していると認められる商標のうち、上段に「Ｓａｒａｈ」の文字を大書し、下段に「ＤＡＺＺＬＩＮＧ」の文字を小さく表してなる商標（以下「請求人使用商標」という。）が需要者間において広く認識されていたとしても、該商標からは「サラダズリング」の称呼が生じるのに対し、「Ｓａｒａｈ商標」からは該称呼は生じないばかりでなく、「Ｓａｒａｈ商標」とはその外観を著しく異にするものであるから、「Ｓａｒａｈ商標」と、「請求人使用商標」とが同一の商標といえないことは明らかである。
　したがって、「Ｓａｒａｈ商標」が本件商標の登録査定時において、請求人の取り扱いに係る婦人靴を表示するためのものとして、需要者間に広く認識されていたものということが出来ない。
　よって、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めるものである。
　
第４　当審の判断
１　本件審判請求人（以下、「請求人」という。）の提出に係る甲各号証によれば、以下の事実が確認できる。
　そして、以下において引用する「請求人使用商標」の態様は、別掲に掲げるものである。
（１）請求人は、昭和２７年（１９５２年）に会社（有限会社オギツ商店）として設立され（１９７１年に社名を「株式会社オギツ」に変更）、以来、今日まで婦人靴の製造・販売を行ってきたことが認められ、東京本店のほか、大阪、札幌、福岡、名古屋の各大都市に支店を有する、婦人靴の専門卸商社であること（甲第５号証の４をはじめとする甲第３号証ないし同第８号証（枝番を含む）及び請求の理由の全趣旨による。）。
（２）平成８年に発行されたと推認し得る請求人会社の経歴書（甲第５号証の１）の１頁、平成９年に発行されたと推認し得る請求人会社の経歴書（甲第５号証の２）の１頁、平成１０年に発行されたと推認し得る請求人会社の経歴書（甲第５号証の３）の１頁、平成１３年に発行されたと推認し得る請求人会社の経歴書（甲第５号証の４）の１頁には、それぞれ「商標」として１２ないし１５の商標が表示されているところ、これらの請求人が使用してきた商標中には、「請求人使用商標」が含まれていること。
（３）平成１３年発行のものと推認できる（２頁の従業員欄に「平成１２年１２月現在とある。）請求人の会社経歴書の３頁には、「販売実績」として、「平成９年度　２１，０００，０００千円」、「平成１０年度　２３，０００，０００千円」、「平成１１年度　２１，０００，０００千円」、「平成１２年度　２３，０００，０００千円」、「平成１３年度　２５，０００，０００千円（目標）」との記載があること（甲第５号証の４）。
（４）平成３年発行のものと推認できる（最終葉右上に「初任給平成２年大卒実績」とある。）請求人の会社案内によれば、白抜きにより表示された「ＳＡＲＡＨ」の文字が、他の欧文字からなる標章（図形と組み合わされているものも含む。）とともに表示されていること（甲第７号証）。ただし、これらの各標章が、それぞれどのような商品に関わりがあるものなのかが把握できる説明は、同号証には記されていない。
（５）平成９年発行のものと推認できる（第１葉目左側下部に「９７．４ＤＪ１０００」とある。）請求人の入社案内の７頁に、同人の取り扱いにかかる商品「婦人靴」に使用するブランドの一として、「請求人使用商標」が表示されていること（甲第８号証）。
（６）甲第９号証は、コンピュータ処理によりデータ化されたものを印字したと推認できる書証であるところ、１葉目である右上に「ＰＡＧＥ　１６」と印字された頁には、「ヒャッカテン　ブモン・・・サラ」、「ブモンベツ　ソンエキ　ケイサンショ」、「ＤＡＴＥ０１−１２−３１」、「ツキケイ」、「ルイケイ」、「ＴＯＫＹＯ」、「ＯＳＡＫＡ」、「ＦＵＫＵＯＫＡ」、「ＴＯＴＡＬ」、「ソクスウ」、「キンガク」、「ウリアゲ」、「ソウウリ」、「ヘンピン」、「ネビキ」、「ジュン」等の各文字と各種数字が印字されており、同じく２葉目（右上に「ＰＡＧＥ　４６」と印字された頁）の上段には「センモンテン　ブモン・・・サラ」との印字が認められ（他の印字項目・様式は前葉のものと同様である。）、また、３葉目（右上に「ＰＡＧＥ　８１」と印字された頁）の上段には「ショップ　ブモン・・・サラ」との印字が認められること（他の印字項目・様式は前葉のものと同様である。）
　そして、各三葉の、「ルイケイ」との印字がある下段の、「ソクスウ」の欄と「ウリアゲ」「ジュン」の欄の交差欄の数字を合計すると「２２７，３７９」となり、「キンガク」の欄と「ウリアゲ」「ジュン」の欄の交差欄の数字について、同号証の各三葉部分の数字を合計すると「１，５７５，２７７，４１７」となること。
（７）甲第１０号証は、コンピュータ処理によりデータ化されたものを印字したと推認できる書証であるところ、１葉目である右上に「ＰＡＧＥ　１６」と印字された頁には、「ヒャッカテン　ブモン・・・サラ」、「ブモンベツ　ソンエキ　ケイサンショ」、「ＤＡＴＥ０１−１２−３１」、「ツキケイ」、「ルイケイ」、「ＴＯＫＹＯ」、「ＯＳＡＫＡ」、「ＦＵＫＵＯＫＡ」、「ＴＯＴＡＬ」、「ソクスウ」、「キンガク」、「ウリアゲ」、「ソウウリ」、「ヘンピン」、「ネビキ」、「ジュン」等の各文字と各種数字が印字されており、同じく２葉目（右上に「ＰＡＧＥ　４７」と印字された頁）の上段には「センモンテン　ブモン・・・サラ」との印字が認められ（他の印字項目・様式は前葉のものと同様である。）、また、３葉目（右上に「ＰＡＧＥ　８１」と印字された頁）の上段には「ショップ　ブモン・・・サラ」との印字が認められること（他の印字項目・様式は前葉のものと同様である。）
　そして、各三葉の、「ルイケイ」との印字がある下段の、「ソクスウ」の欄と「ウリアゲ」「ジュン」の欄の交差欄の数字を合計すると「２４７，９７１」となり、「キンガク」の欄と「ウリアゲ」「ジュン」の欄の交差欄の数字について、同号証の各三葉部分の数字を合計すると「１，６７８，８０８，５１３」となること。
（８）甲第８号証ないし同第１７号証と甲第１８号証（枝番を含む）との関係
（ア）甲第１１号証の上段の納品伝票（委託）（９７年８月１９日付のもの）の品名欄「２」及び、中段の納品伝票（買取）（９７年８月１９日付のもの）の品名欄「１」には「婦人靴　ＳＲ　８４６５　ＬＢＲ」との文字が表示され、この商品の売価単価欄には「９８００」との数字が表示されているところ、甲第１８号証の２の７葉目には、上段に「ブランド」の文字とともに「請求人使用商標」が表示され、デザイン一覧表として、「’９７」との表示があり、個別欄に、靴の図形と「ＮＯ．８４６５　￥９，８００」との表示がされた欄があること。
　また、甲第１１号証の上段の納品伝票（委託）の品名欄「３」及び、中段の納品伝票（買取）の品名欄「２」には「婦人靴　ＳＲ　８４６８　Ｂ」との文字が表示され、この商品の売価単価欄には「９８００」との数字が表示されているところ、甲第１８号証の２の７葉目には、個別欄に、靴の図形と「ＮＯ．８４６８　￥９，８００」との表示がされた欄があること。
　また、甲第１１号証の上段の納品伝票（委託）の品名欄「４」及び、中段の納品伝票（買取）の品名欄「３」には「婦人靴　ＳＲ　８７１２　ＢＧ」との文字が表示され、この商品の売価単価欄には「９８００」との数字が表示されているところ、甲第１８号証の２の８葉目には、個別欄に、靴の図形と「ＮＯ．８７１２　￥９，８００」との表示がされた欄があること。
（イ）甲第１２号証の上段の納品伝票（買取）（９８年８月６日付のもの）の品名欄「１」及び「２」には「婦人靴　ＳＲ　８４６５　Ｂ」「婦人靴　ＳＲ　８４６５　ＤＢＲ」との各文字が表示され、この商品の売価単価欄には「９８００」との数字が表示されているところ、甲第１８号証の３の４葉目には、上段に「ＢＬＡＮＤ」の文字とともに「請求人使用商標」が表示され、「ＤＥＳＩＧＮ　ＬＩＳＴ」、「’９８／５／７」との表示があり、個別欄に、靴の図形と「ＮＯ．８４６５　￥９，８００」との表示がされた欄があること。
　また、甲第１２号証の上段の納品伝票（買取）の品名欄「４」には「婦人靴　ＳＲ　８７３５　Ｂ」との文字が表示され、この商品の売価単価欄には「９８００」との数字が表示されているところ、甲第１８号証の３の５葉目には、個別欄に、靴の図形と「ＮＯ．８７３５　￥９，８００」との表示がされた欄があること。
（ウ）甲第１３号証の上段の納品伝票（買取）（９９年８月２７日付のもの）の品名欄「１」には「婦人靴　ＳＲ　８１１１　Ｂ」との文字が表示され、この商品の売価単価欄には「９８００」との数字が表示されているところ、甲第１８号証の４の７葉目には、上段に「ＢＬＡＮＤ」の文字とともに「請求人使用商標」が表示され、「ＤＥＳＩＧＮ　ＬＩＳＴ」、「９９’」「１１／５／７」との表示があり、個別欄に、靴の図形と「ＮＯ．８１１１　￥９８００」との表示がされた欄があること。
　また、甲第１３号証の下段の帳票（納品控）（９９年９月４日付のもの）の品番欄には、「ＳＲ　８０４２」、「ＳＲ　８０４３」との各文字が表示され、これら商品の売価の単価欄には「９８００」との数字が表示されているところ、甲第１８号証の４の７葉目には、個別欄に、靴の図形と「ＮＯ．８０４２　￥９８００」、「ＮＯ．８０４３　￥９８００」との表示がされた欄があること。
（エ）甲第１４号証の中段の納品伝票（買取）（日付００年８月１１日付のもの）の品名欄「１」には「婦人靴　ＳＲ　８６１８　Ｂスノー」との文字が表示され、この商品の売価単価欄には「１０８００」との数字が表示されているところ、甲第１８号証の５の７葉目には、上段に「ＢＬＡＮＤ」の文字とともに「請求人使用商標」が表示され、「ＤＥＳＩＧＮ　ＬＩＳＴ」、「１２／４／１３」との表示があり、個別欄に、靴の図形と「ＮＯ．８６１８　￥９８００」との表示がされた欄があること。なお、この両号証における売価単価欄の金額と個別欄の金額は一致しない。
（オ）甲第１５号証の上段の仕入伝票（タイプ用II型）（発注日０１年８月１３日とのもの）の商品コード欄の一段目には「ＳＲ−１０４５−Ｂ」との文字が表示され、この商品の売単価欄には「９８００」との数字が表示されているところ、甲第１８号証の６の２葉目には、上段に「ＢＬＡＮＤ」の文字とともに「請求人使用商標」が表示され、「ＤＥＳＩＧＮ　ＬＩＳＴ」、「１２／１０／１２」との表示があり、個別欄に、靴の図形と「ＮＯ．１０４５　￥９８００」との表示がされた欄があること（８葉目のものは「２００１」「０１／４／１８」との日付があり、個別欄には「ＮＯ．１０４５」との表示がある。）。
　また、甲第１５号証の中段の納品伝票（委託）（０１年９月１７日付のもの）の品名欄には、「婦人靴　ＳＲ　９５７０　Ｂ」、「婦人靴　ＳＲ　９５７１　ＤＢＲ」、「婦人靴　ＳＲ　１０４５　Ｂ」、「婦人靴　ＳＲ　８６８０　ＤＢＲ」、「婦人靴　ＳＲ　８７３３　Ｂ」との各文字が表示され、これら商品の売価単価欄には「９８００」との数字が表示されているところ、甲第１８号証の６の２葉目には、個別欄に、靴の図形と「ＮＯ．８７３３　￥９８００」、「ＮＯ．８６８０　￥９８００」、「ＮＯ．１０４５　￥９８００」との各文字が表示され、甲第１８号証の６の６葉目には、「２００１」「０１／４／１８」との日付があり、個別欄に、靴の図形と「ＮＯ．９５７０」、「ＮＯ．９５７１」との各文字が表示された欄があること。なお、この両号証における売価単価欄の金額と個別欄の金額は一致することが確認できないものがある。
（カ）甲第１７号証の上段の仕入伝票（タイプ用II型）（発注日０３年８月１１日とのもの）の商品コード欄の五段目には「ＳＲ−９４１０−Ｂ」との文字が表示され、この商品の売単価欄には「９８００」との数字が表示されているところ、甲第１８号証の８の１１葉目には、上段に「ＢＬＡＮＤ」の文字とともに「請求人使用商標」が表示され、「ＤＥＳＩＧＮ　ＬＩＳＴ」、「０３／５／１」との表示があり、個別欄に、靴の図形と「ＮＯ．９４１０」との表示がされた欄があること。
　また、甲第１７号証の下段の納品伝票（起票控Ａ）（０３年９月３日付のもの）の商品名欄には、「ＳＲ　８４２２　Ｂスノー」、「ＳＲ　８４２４　Ｂスノー」等の各文字が表示され、これら商品の売価単価欄には「１８８００」、「１７８００」との各数字が表示されているところ、甲第１８号証の８の７葉目には、上段に「ＢＬＡＮＤ」の文字とともに、手書きにより「Ｓａｒａｈ」の文字が表示され、「ＤＥＳＩＧＮ　ＬＩＳＴ」、「０３／４／１８」との表示があり、個別欄に、靴の図形と「ＮＯ．８４２２　￥１７８００」、「ＮＯ．８４２４　￥１６８００」との表示がされた欄があること。なお、この両号証における売価単価欄の金額と個別欄の金額は一致することが確認できない。
（９）請求人が開催した１９９７年夏、秋冬のコレクションの案内状において表示された商標中に「請求人使用商標」が表示されていること（甲第１９号証及び同第２０号証）。
（１０）全国の百貨店の担当者により、「Ｓａｒａｈ」の文字からなる商標が、昭和５８年より平成１５年６月頃に至るまで継続して、請求人の製造にかかる商品「婦人靴」に使用されていることの証明が７６件なされていること（甲第２４号証（枝番を含む）。但し、証明者の勤務先が明らかでない甲第２４号証の５、同８、同９を除く）。
（１１）全国の靴店あるいは靴の販売コーナーを有している店舗の代表者ないしは担当者により、「Ｓａｒａｈ」の文字からなる商標が、昭和５８年より平成１５年６月頃に至るまで継続して、請求人の製造にかかる商品「婦人靴」に使用されていることの証明が１２６件なされていること（甲第２５号証（枝番を含む））。
（１２）「東京都靴卸協同組合」ほか４の「靴」に係わる同業者組合により、「Ｓａｒａｈ」の文字からなる商標が、昭和５８年より平成１５年６月頃に至るまで継続して、請求人の製造にかかる商品「婦人靴」に使用されていることの証明がなされていること（甲第２６号証（枝番を含む））。
２　「請求人使用商標」を使用した婦人靴の取引量及び取引額について
（１）前記「１」の（２）、（５）及び（９）で認定した事実によれば、「請求人使用商標」は、遅くても平成８年から請求人により使用されているといえ、これが現在も継続しているということができるものである。
（２）前記「１」の（８）における事実をもとに検討する。
（ア）甲第１１号証ないし同第１７号証に示された納品書ほかの会計帳票類の写しは、請求人の取り扱いに係る商品「婦人靴」に関するものと認められ、甲第１１号証は１９９７年（平成９年）の取引に係るもの、甲第１２号証は１９９８年（平成１０年）の取引に係るもの、甲第１３号証は１９９９年（平成１１年）の取引に係るもの、甲第１４号証は２０００年（平成１２年）の取引に係るもの、甲第１５号証は２００１年（平成１３年）の取引に係るもの、甲第１６号証は２００２年（平成１４年）の取引に係るもの、甲第１７号証は２００３年（平成１５年）の取引に係るものであると、それぞれ認められる。
（イ）甲第１８号証（枝番を含む）は、「請求人使用商標」を使用した商品「婦人靴」のデザイン一覧表（ＤＥＳＩＧＮ　ＬＩＳＴ）（これらは、その記載、表示事項に照らして「商品見本帳」的なものと認められる。）の写しといえ、甲第１８号証の各枝番の各頁右上の「９５／９／２６」などの表示に照らせば、それぞれ、甲第１８号証の１は１９９５（平成７）年のもの、甲第１８号証の２は１９９７（平成９）年のもの、甲第１８号証の３は１９９８（平成１０）年のもの（但し第１葉目は１９９７（平成９）年のもの）、甲第１８号証の４は１９９９（平成１１）年のもの、甲第１８号証の５は２０００（平成１２）年のもの、甲第１８号証の６は２００１（平成１３）年のもの、甲第１８号証の７は２００２（平成１４）年のもの、甲第１８号証の８は２００３（平成１５）年のもの（但し第１葉目ないし第４葉目は２００２（平成１４）年のもの）とみても差し支えないといえるものである。
（ウ）そして、甲第１１号証の会計帳票は甲第１８の号証の２のデザイン一覧表記載のものと、甲第１２号証の会計帳票は甲第１８の号証の３のデザイン一覧表記載のものと、甲第１３号証の会計帳票は甲第１８の号証の４のデザイン一覧表記載のものと、甲第１４号証の会計帳票は甲第１８の号証の５のデザイン一覧表記載のものと、甲第１５号証の会計帳票は甲第１８の号証の６のデザイン一覧表記載のものと、甲第１６号証の会計帳票は甲第１８の号証の７のデザイン一覧表記載のものと、甲第１７号証の会計帳票は甲第１８の号証の８のデザイン一覧表記載のものとそれぞれの年が、基本的に対応しているものである。
（エ）前記「１」の（８）の（ア）で認定した、甲第１１号証の納品伝票（委託）（９７年８月１９日付のもの）の品名欄「１」の「婦人靴　ＳＲ　８４６５　ＬＢＲ」との文字中における「８４６５」の数字及びこの商品の売価単価は、甲第１８号証の２の７葉目の個別欄の「ＮＯ．８４６５　￥９，８００」における「８４６５」の数字及び金額と一致することから、上記納品伝票における「婦人靴　ＳＲ　８４６５　ＬＢＲ」との商品は、上記個別欄の商品と対応する関係にあるというのが相当である。
　そして、同様に、このほかの前記「１」の（８）の（ア）ないし（カ）における上記同様の各数字の対応関係に照らせば、これらにおける各数字は商品の品番を表示するためのものであって、各会計帳票に記載された各商品は品番の数字が対応関係にあるデザイン帳の個別欄の商品のことを指すものというのが相当である。
（オ）そうとすると、甲第１１号証ないし同第１８号証の会計帳票は、全体として、婦人靴のうち「請求人使用商標」を使用したものに関する帳票であるとみて差し支えないというべきである。そして、本件会計帳票における「ＳＲ」の欧文字は、「請求人使用商標」を略記したものとみるのが自然である。
（カ）以上によれば、平成９年から平成１５年にかけて、「請求人使用商標」を使用した婦人靴の取引が、継続して、相当量なされたということができるものである。
（３）前記「１」の（６）及び（７）で認定した事実についてみるに、甲第９号証には、「ヒャッカテン　ブモン　サラ」等の文字が印字されていることが認められるが、そのうちの「サラ」の文字は、請求人の提出に係る甲第５号証（枝番を含む。）、同第７号証、同第８号証、同第１８号証（枝番を含む。）ないし同第２０号証、同第２４号証（枝番を含む。）ないし同第２６号証（枝番を含む。）に照らし、請求人の取り扱いに係る商品「婦人靴」に使用する「Ｓａｒａｈ（ＳＡＲＡＨ）」の文字からなる商標ないしは「請求人使用商標」（以下、これらの商標を「Ｓａｒａｈ商標等」という。）を指すものと推認できるものである。
　すなわち、上記の甲各号証には「サラ」と表記されるのが自然とすべき商標は、「Ｓａｒａｈ商標等」以外には認められず、これを左右する他の証拠、事情もない。
　そうとすれば、甲第９号証におけるこのほかの各文字とその印字の態様をみるに、これは、２００１（平成１３）年における、百貨店、専門店、請求人関連販売部門（以下「百貨店等」という。）における、「Ｓａｒａｈ商標等」を使用した、商品「婦人靴」の損益計算を印字したものというのが相当である。
　そして、前記「１」の（６）で、甲第９号証に基づき算出した「２２７，３７９」、「１，５７５，２７７，４１７」との各数字は、２００１（平成１３）年における、百貨店等における、「Ｓａｒａｈ商標等」を使用した、商品「婦人靴」の販売数と、売上総額とみても差し支えないといい得るものである。
　同様に、甲第１０号証における各文字とその印字の態様をみるに、これは、２００２（平成１４）年の百貨店等における、「Ｓａｒａｈ商標等」を使用した、商品「婦人靴」の損益計算を印字したものというのが相当である。
　そして、前記「１」の（７）で、甲第１０号証に基づき算出した「２４７，９１７」、「１，６７８，８０８，５１３」との各数字は、２００２（平成１４）年の百貨店等における、「Ｓａｒａｈ商標等」を使用した、商品「婦人靴」の販売数と、売上総額とみても差し支えないといい得るものである（但し、これによっては、「Ｓａｒａｈ（ＳＡＲＡＨ）」の文字からなる商標と「請求人使用商標」の使用割合は明らかではない。）。
（４）そうとすれば、甲号証のなかには、会計帳票における売価単価とデザイン一覧表の個別欄における金額が一致しないものや、デザイン一覧表の個別欄に金額が表示されていないなど、証明力に乏しい部分が一部にあるとしても、提出された甲各号証及び請求の理由の趣旨を総合すれば、請求人は、２００１年（平成１３年）及び２００２年（平成１４年）において、全国の百貨店等において、上記（３）で認定した内容で、婦人靴を取り扱ったということができるものである。
（５）してみれば、請求人は、平成９年ないし同１５年にかけて、上記（２）の（カ）で認定したように、「請求人使用商標」を使用した商品「婦人靴」について相当量の取引を継続して行っており、かつ、上記（３）で認定したように、平成１３年には約２３万足（約１５．７億円）、同１４年には約２５万足（約１６．８億円）の販売を行っていたといえることから、請求人は、「Ｓａｒａｈ商標等」を使用して、平成９年ないし同１５年にかけて、婦人靴を２０万ないし２５万足（売上額で約１５億円ないし約１７億円）の販売をし、これと同程度の状態が現在も継続しているとみて差し支えないものである。
３　商標「Ｓａｒａｈ」を使用した婦人靴の取り扱いについて
（１）甲各号証及び請求の理由の全趣旨によれば、甲第７号証に表示されている「ＳＡＲＡＨ」の文字からなる商標は、平成３年当時、商品「婦人靴」に使用されていたと推認できるところ、この商標が現在まで継続して使用されていると認めるに十分な証拠は認められない。
　すなわち、前記「２」で認定した甲各号証では、「請求人使用商標」の使用が認められるものの、「Ｓａｒａｈ」あるいは「ＳＡＲＡＨ」の文字のみからなる態様の商標が継続して使用されていた事実は認められない。
　また、撮影日、撮影者、撮影状況などが明らかでないため、信用性に欠け採用することができない甲第２１号証（枝番を含む）にも、靴底に商標が表示されているものがいくつか認められるが、これらには、「Ｓａｒａｈ」の文字の下に、文字構成は定ではないが小さな欧文字が表示されていることが認められるところである。
（２）したがって、「Ｓａｒａｈ」の文字からなる商標が、単独の態様で、商品「婦人靴」に継続して使用されていると認められる事実は、請求人が提出した実際の使用に係る証左からは認められないから、「Ｓａｒａｈ」の商標が商品「婦人靴」に使用され、広く認識されていたと認めることはできない。
（３）そうとすれば、甲第９号証及び同第１０号証における「サラ」との印字は、主として「請求人使用商標」のことを指して略記したものとみるべきであり、前記してきた「Ｓａｒａｈ商標等」には、「Ｓａｒａｈ」あるいは「ＳＡＲＡＨ」の文字のみからなる態様の商標が含まれるとしても、極めて僅かであり、「Ｓａｒａｈ商標等」は、実質的には「請求人使用商標」であるとみられるものである。
４　「請求人使用商標」の周知性について
（１）「請求人使用商標」は、前記「２」の（５）で認定したように、平成９年ないし同１５年にかけて、請求人の取り扱いに係る商品「婦人靴」について２０万ないし２５万足（売上額で約１５億円ないし約１７億円）の取引をし、これが本件商標の登録査定時である平成１５年５月９日においても継続していたといえるところである。
（２）甲第２４号証ないし同第２６号証（いずれも枝番を含む）について
　甲第２４号証ないし同第２６号証（いずれも枝番を含む）の証明書についてみるに、これらは、所定の文字があらかじめ記入された用紙に、証明者が「上記について、事実に相違ないことを証明します。」とするものであり、証明者がいかなる事実に基づいて「Ｓａｒａｈ」の文字からなる商標の周知性を証明したのか明らかでないから、この各証明書をもって、該商標の周知性を推し量る証明力に欠けるものである。
　しかしながら、同一形式による書面とはいえ、前記「１」の（１０）ないし（１２）で認定したように、この証明書は、全国の百貨店の７６の担当者、全国の靴店あるいは靴の販売コーナーを有している店舗の１２６の代表者ないしは担当者、「東京都靴卸協同組合」ほか４の「靴」に係わる同業者組合により署名ないし押印されたという事実は否定し得ないものである。
　しかるところ、簡易、迅速を旨とする商取引の実際において、商標がそのままの態様で使用され、あるいは認識されるとは必ずしもいえないというのが取引の実情といえるところ、本件の場合、「請求人使用商標」の下部に表された「ＤＡＺＺＬＩＮＧ」文字は、上部に表示された「Ｓａｒａｈ」の文字に比べて縦横それぞれの長さで半分以下、面積では５分の１以下の構成態様であり、視覚的な印象力に乏しく、その意味するところも「めもくらむばかりの、まぶしい」などを意味する記述的、修飾的な英語でもあり、かつ、「Ｓａｒａｈ」の文字との意味上の関連性も薄いことから、取引者・需要者が、「請求人使用商標」を常に一体不可分にのみ把握するとすべき特別な事情は認められない。
　そうであれば、「請求人使用商標」は、そこに大書された「Ｓａｒａｈ」の文字部分をもって実際の取引に使用されることも決して少なくないとみるのが自然である。
　この点につき「簡易、迅速をたつとぶ取引の実際においては、各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものと認められない商標は、常に必ずしもその構成部分全体の名称によって称呼、観念されず、しばしば、その一部だけによって簡略に称呼、観念され、１個の商標から２個以上の称呼、観念の生ずることがあるのは、経験則の教えるところである」との判決も存するところである（昭和38年12月5日　最高裁第一小法廷 昭和３７（オ）９５３号判決　判例時報366号26頁参照）。
　本件においては、提出された証拠の限りでは、主として「請求人使用商標」が使用されてきたといえることは、前記認定のとおりであるところ、甲第１８号証の８の７葉目ないし９葉目には、「Ｓａｒａｈ」の文字が手書きにより表されており、他の甲第１８号証（枝番を含む）のこの部分には「請求人使用商標」が表されていることから、甲第１８号証の８の７葉目ないし９葉目の作成者が、「請求人使用商標」の記載を略して「Ｓａｒａｈ」と記載したと推認できるものであり、また、甲第９号証及び同第１０号証における「サラ」の印字も「請求人使用商標」の略記であると認められること、前記「３」（３）で認定したとおりである。
　上記の認定に照らせば、甲第２４号証ないし同第２６号証（いずれも枝番を含む）の証明書のうち、「商標『Ｓａｒａｈ』について請求人により使用が継続されている」旨の部分については、実際には「請求人使用商標」ついて証明したものとみられ、その限りにおいて、「請求人使用商標」についての、証明日における使用の事情として斟酌し得るものである。
（３）本件における「需要者」について
　商標法４条１項１０号は「他人の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似する商標であつて、・・・・」との規定をしているところ、この規定との関係で、本件における需要者について以下検討する。
（ア）請求人は、前記「１」（１）で認定したように、東京本店のほか、大阪、札幌、福岡、名古屋の各大都市に支店を有する、婦人靴の専門卸商社であり、甲第６号証によれば、伊勢丹、高島屋、松坂屋、三越などの全国百貨店、ワシントン靴店、アカクラなどの靴小売専門店、イトーヨーカ堂、西友などの専門量販店が取引先とされ、また、甲第１１号証ないし同第１７号証並びに甲第２４号証及び同第２５号証（いずれも枝番を含む）をも斟酌すれば、請求人の業務の主な取引先は、百貨店、靴専門店であると認められるところである。
　このことは、甲第９号証及び甲第１０号証における一・二葉目である百貨店、専門店の販売量・金額の合計をみるに、平成１３年には約１８万６千足（約１２．４億円）、同１４年には約２１万足（約１４億円）の販売があり、これらは全売上総額の８割を優に超えていることからも明らかである。
　したがって、「請求人使用商標」が使用された商品「婦人靴」は、主として、全国の百貨店、靴専門店との間で取り引きされてきたといえるものである。
（イ）しかして、商標法４条１項１０号は、商品又は役務の出所の混同を防止するとともに、一定の信用を蓄積した未登録有名商標の既得の利益を保護するところに立法の趣旨があると解されるものであり、この趣旨に照らせば、同号における「需要者」の範囲を、生産者から末端消費者にいたるまでの範囲とすべき理由はないというべきである。
　そうとすれば、請求人の取り扱いに係る商品の主たる取引先が百貨店、靴専門店である本件においては、主な「需要者」の範囲を、これらの百貨店、靴専門店とみて、需要者の間に広く認識されているか否かの判断をしても差し支えないというのが、上記４条１項１０号の立法の趣旨に照らし相当といえる。
　そして、これらの百貨店、靴専門店における販売や、請求人関連販売部門における直接販売等を通じて、一般の消費者にも請求人使用商標が広く認識されていくことがあるというのも十分推認できるものである。
（４）全国の百貨店、靴専門店への婦人靴の販売について
　前記「２」の（５）で認定したように、請求人は、「請求人使用商標」を使用して、平成９年ないし同１５年にかけて、商品「婦人靴」を２０万ないし２５万足（売上額で約１５億円ないし約１７億円）の販売をしたといえるところ、この約８割強が、全国の百貨店、靴専門店への販売に係るものといえるから（上記（３）の（ア））、「請求人使用商標」は、平成９年ないし同１５年にかけて、全国の百貨店、靴専門店との婦人靴の販売、及び請求人関連販売部門における販売において、継続して使用され、販売数で各年１６万ないし２０万足売上額で各年約１２億円ないし約１４億円の取引がされたといえるものである。
（５）以上によれば、「請求人使用商標」は、平成９年ないし同１５年にかけて、主として、全国の百貨店、靴専門店との婦人靴の取引において、前記認定の使用がなされた結果、本願商標の出願時である平成１４年４月２３日には、主たる需要者である全国の百貨店、靴専門店の間に広く認識されていたといえ、これが本件商標の登録査定時である同１５年５月９日においても継続していたといえるものである。
（６）請求人は、「Ｓａｒａｈ」の文字からなる商標が、使用された結果、需要者の間に広く知られていると主張しているが、その主張に添う証拠はないから、請求人のこの主張は採用することができない。
５　本件商標と「請求人使用商標」の類否について
　本件商標は、前記したように、「ＳＡＲＡＨ」の欧文字を標準文字で表してなるものであり、他方「請求人使用商標」は、前記した構成のものであるところ、すでに述べたように、その構成中の「Ｓａｒａｈ」の文字部分をもって取引に資されることがあるといえるから、「請求人使用商標」と本件商標とは、「Ｓａｒａｈ」の文字部分と「ＳＡＲＡＨ」の文字部分において小文字と大文字の差異はあるものの、ともに「サラ」の称呼を生ずるものであり、その英文字綴りも同一のものであるから、これらの相違点は決して著しいものとはいえず、両者は外観においても類似するといい得るものである。そして、観念については、両者は特段の観念を生じない造語と認められるから、観念上において区別はできないものである。
　したがって、本件商標は、「請求人使用商標」に類似する商標であって、本件商標の指定商品中には、請求人の業務に係る商品「婦人靴」と同一又は類似する「靴類（靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具を除く）」が含まれているものである。
６　被請求人の答弁について
　請求人の「『Ｓａｒａｈ』の文字からなる商標が使用された結果、これが需要者の間に広く知られている」旨の主張が採用できないこと、前記「４」（６）のとおりであり、これと同旨を述べる被請求人の主張は妥当なものである。
　しかしながら、「請求人使用商標」が、需要者の間に広く認識されていたといえること、前記のとおりである。
　この点に関して、被請求人は、「仮に、請求人が実際に使用していると認められる商標のうち、『請求人使用商標』が需要者間において広く認識されていたとしても、該商標からは『サラダズリング』の称呼が生じるのに対し、『Ｓａｒａｈ商標』からは該称呼は生じないばかりでなく、『請求人使用商用』は『Ｓａｒａｈ商標』とはその外観を著しく異にするものであるから、『Ｓａｒａｈ商標』と、『請求人使用商標』とが同一の商標といえないことは明らかである。」旨答弁しているところである。
　しかしながら、「請求人使用商標」と本件商標が類似するといえること、前記「５」で認定したとおりであるから、被請求人の上記主張は、採用することができない。
７　結論
　してみれば、本件商標は、他人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標に類似する商標であって、その商品若しくはこれに類似する商品について使用をするものといわなければならない。
　したがって、本件商標は、その指定商品中「靴類（靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具を除く）」については、商標法４条１項１０号に違反して登録されたものであるから、同法４６条１項の規定により、その登録を無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。