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【手続補正書】
【提出日】平成17年12月12日(2005.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケラチン繊維、好ましくはヒトのケラチン繊維、特に毛髪の成形方法であって、該方法が以下の二つの主要な過程を含むことを特徴とする方法：
・ケラチン繊維に、少なくとも一つのアニオン性固定ポリマーと、脂肪アルコール、ポリオール並びに、ポリエチレンオキシ基及び／又はポリプロピレンオキシ基を含むポリオルガノシロキサンから選択するシリコーンから選択する少なくとも一つのノニオン性化合物とを含む化粧組成物を適用する過程、及び
・任意の作用時間の後で、ケラチン繊維を成形することができる加熱手段と該ケラチン繊維を接触させる過程。
【請求項２】
ケラチン繊維を加熱手段と接触させる過程を５０℃〜２５０℃、好ましくは１００℃〜２３０℃の温度で行う、請求項１に記載のケラチン繊維の成形方法。
【請求項３】
アニオン性固定ポリマーを以下から選択する、請求項１又は２に記載のケラチン繊維の成形方法：アクリル酸及びメタクリル酸又はその塩のホモポリマー又はコポリマー、クロトン酸コポリマー、Ｃ4〜Ｃ8モノ不飽和カルボン酸又は無水物のコポリマー、カルボキシレート基を含むポリアクリルアミド、スルホン基を含むホモポリマー又はコポリマー、アニオン性ポリウレタン及びアニオン性グラフト化シリコーンポリマー。
【請求項４】
アニオン性ポリマーを以下から選択する、請求項１ないし３の１項に記載のケラチン繊維の成形方法：主モノマーとして少なくとも一つのＣ1-20アルキルアクリレート及び／又は少なくとも一つのＮ−モノ−又はＮ，Ｎ−ジ（Ｃ2-12アルキル）（メタ）アクリルアミド、及びアクリル酸及び／又はメタクリル酸を含む分岐したブロックを含むコポリマー。
【請求項５】
アニオン性固定ポリマーが、モノマーとしてｎ−ブチルアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸及びアリルメタクリレートを含む分岐したブロックを含むコポリマーである、請求項４に記載のケラチン繊維の成形方法。
【請求項６】
ノニオン性化合物が４〜３０、好ましくは８〜２２、より好ましくは１２〜２２の炭素原子を含む脂肪アルコールである、請求項１ないし５の１項に記載のケラチン繊維の成形方法。
【請求項７】
脂肪アルコールがＨＬＢ＞５であるエトキシル化した脂肪アルコールである、請求項６に記載のケラチン繊維の成形方法。
【請求項８】
ノニオン性化合物が２〜５のＯＨ基を含むＣ3〜Ｃ10ポリオールである、請求項１ないし７の１項に記載のケラチン繊維の成形方法。
【請求項９】
ノニオン性化合物が、直鎖、環状、分岐又は分岐していない、揮発性又は非揮発性のシリコーンであり、該シリコーンがＣ6〜Ｃ24アルキル基を含むポリエチレンオキシ及び／又はポリプロピレンオキシ基を含むポリオルガノシロキサンである、請求項１ないし７の１項に記載のケラチン繊維の成形方法。
【請求項１０】
アニオン性固定ポリマー／ノニオン性化合物の質量比率が１より大きい、請求項１ないし９の１項に記載のケラチン繊維の成形方法。
【請求項１１】
脂肪アルコール、ポリオール及びシリコーンから選択する少なくとも一つのノニオン性化合物の、アニオン性ポリマーを加熱手段と接触させた際に生じるこれらのポリマーの見た目の悪い残渣を減少させるための使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月15日(2006.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のアルコール吸収抑制剤によれば、これをアルコール摂取前に投与しておくことにより、アルコール摂取後の血中アルコール濃度の上昇を効果的に抑制することができる。
本発明の飲食品によれば、これをアルコール摂取前に摂取しておくことにより、アルコール摂取後の血中アルコール濃度の上昇を効果的に抑制することができる。
その結果、アルコールの摂取により生じる好ましくない症状を予防または軽減することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明のアルコール吸収抑制用飲食品の摂取形態は、アルコールの摂取前、又はアルコールの摂取時、摂取後のいずれであっても摂取することができる。尚、アルコール摂取前、特に３０分前〜１時間前に、本発明のアルコール吸収抑制用飲食品を摂取すれば、アルコール摂取後の血中アルコール濃度の上昇を初期段階から効果的に抑制することが可能であり、本発明によるアルコール吸収抑制効果を最大限享受することができる。この場合、アルコールの摂取時において、該アルコール吸収抑制用飲食品の有効成分が消化管内に存在している状態であることが好ましい。
また、本発明のアルコール吸収抑制用飲食品は、有効量を一度に摂取しても良く、間隔を置いて数回に分けて摂取することもできる。数回に分けて摂取する場合は、一日の合計量が有効量となればよい。
本発明のアルコール吸収抑制用飲食品におけるラクチュロース等の含有量（有効量）は、一日に投与されるアルコール吸収抑制用飲食品に含まれているラクチュロース、マルチトール、及びラクチトールの合計量が、１００ｍｇ以上、好ましくは５００ｍｇ以上となるように調製されることが好ましい。また、日常の飲食品とともに摂取する形態を想定した場合、本発明のアルコール吸収抑制用飲食品に含まれるラクチュロース等の含有量（有効量）は、日常の飲食品に含まれるラクチュロース、マルチトール、又はラクチトールの含有量を考慮して適宜設定すればよく、この場合、少なくとも１０ｍｇ以上となるように調製されることが好ましい。尚、前記のいずれの場合であっても、ラクチュロース等が原因による下痢等を引き起こさないためにも、一日に摂取されるラクチュロース等の合計量は２０ｇ以下とすることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月20日(2006.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  上記ホルダー材止め部は、躯体固定板に対し、軸部と軸受部とを介して弾性部材を回動可能に連設したものである請求項１に記載の一枚型躯体継手装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  上記スライド材止め部は、躯体固定板に対し、軸部と軸受部とを介して弾性部材を回動可能に連設したものである請求項１又は２に記載の一枚型躯体継手装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  弾性部材の軸部の長さを上記ホルダー材止め部及びスライド材止め部の少なくとも一方の軸受部の長さよりも長く形成し、弾性部材を軸方向に可動可能に軸止する構成を備えた請求項２又は３に記載の一枚型躯体継手装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  上記ホルダー材止め部及びスライド材止め部の少なくとも一方は、躯体の躯体間隙長手方向に沿って配設したスライド受け部と、このスライド受け部内に摺動自在に配設し、弾性部材係止部を備えたスライド体と、弾性部材とを有するものである請求項１〜４に記載の一枚型躯体継手装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  スライド材は、スライド材本体の長手方向に壁部を連設し、この壁部に弾性部材を係合する係合受部を設けてなる構成を有する請求項１〜７のいずれかに記載の一枚型躯体継手装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記構成において、「ホルダー材止め部」及び「スライド材止め部」は、躯体固定板に対し、軸部と軸受部とを介して弾性部材を回動可能に連設するように構成することができる。このような構成であれば、弾性部材を躯体に対して軸止し、この弾性部材を介してホルダー材又はスライド材を回動可能に止めることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
その場合、弾性部材の軸部の長さをホルダー材止め部及びスライド材止め部の少なくとも一方の軸受部の長さよりも長く形成し、弾性部材を軸方向に可動可能とすることにより、躯体間隙長手方向の躯体変動にも追随することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
他方、上記ホルダー材止め部及びスライド材止め部の少なくとも一方は、躯体の躯体間隙長手方向に沿って配設したスライド受け部と、このスライド受け部内に摺動自在に配設し、弾性部材係止部を備えたスライド体と、弾性部材とから構成することもできる。このように構成すれば、ホルダー材又はスライド材を躯体間隙長手方向により大きく摺動可能とすることができる。躯体間隙長手方向の躯体変動に対しては、躯体継手装置を壁面間に設置する場合、この方向は垂直方向になる。大地震を想定してもその変動幅は僅かである。しかし、躯体継手装置を建物の天井面間に配設する場合は、この方向が水平に伸びる方向となるから大きな変動幅を想定する必要がある。したがって、上記の如くホルダー材又はスライド材を躯体間隙長手方向により大きく摺動可能とする構成は、建物の屋上間に配設する屋根型躯体継手装置の構成として特に有効である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、上記の「ホルダー材」としては、例えば、カバー材当接面の他方を開口してなる断面略コ字状に形成し、このコ字状内には、長手方向に沿ってスライド嵌合部を設けるように構成することができる。これに対し、上記「スライド材」としては、スライド材本体の長手方向に壁部を連設し、この壁部に弾性部材を係合する係合受部を設けるように構成することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
なお、スライド材止め部５においては、図８に示すように、軸受部１９の長さを弾性部材２１の軸部２１ｄの長さよりも適宜短く形成し（図では２ｈだけ短く形成してある。）、軸部２１ｄを軸方向に可動可能としてある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月23日(2006.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  筒状のスキンプレートと、このスキンプレートの前部に配設された隔壁と、該隔壁前方のスキンプレート前端開口部に配設された回転掘削部と、この回転掘削部と隔壁間に形成された土砂室と、隔壁に設けられた排土口を通じて送り出される上記土砂室内の土砂を後方に排出する排土管とを備えたトンネル掘削機であって、上記隔壁に設けている排土口の後方側にスキンプレートの内部と遮断されているバルブ設置室を形成し、このバルブ設置室内に設置したバルブの前後開口端に接続短管を一体に連結して前側の接続短管と後側の接続短管とを上記排土口と排土管にそれぞれ連通させていることを特徴とするトンネル掘削機。
【請求項２】  バルブ設置室はスキンプレートの一部に形成した開口部を通じてスキンプレート外に臨んでいることを特徴とする請求項１に記載のトンネル掘削機。
【請求項３】  バルブの後側接続短管はバルブ設置室の後壁に設けた貫通孔に、バルブの前側接続短管はバルブ設置室の前壁に設けた排土口にそれぞれ回転自在に挿嵌され且つ少なくとも一方の接続短管を管軸方向に移動可能に構成していることを特徴とする請求項１に記載のトンネル掘削機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明のトンネル掘削機は、請求項１に記載したように、筒状のスキンプレートと、このスキンプレートの前部に配設された隔壁と、該隔壁前方のスキンプレート前端開口部に配設された回転掘削部と、この回転掘削部と隔壁間に形成された土砂室と、隔壁に設けられた排土口を通じて送り出される上記土砂室内の土砂を後方に排出する排土管とを備えたトンネル掘削機であって、上記隔壁に設けている排土口の後方側にスキンプレートの内部と遮断されているバルブ設置室を形成し、このバルブ設置室内に設置したバルブの前後開口端に接続短管を一体に連結して前側の接続短管と後側の接続短管とを上記排土口と排土管にそれぞれ連通させていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに、請求項３に係る発明は、上記バルブの後側接続短管はバルブ設置室の後壁に設けた貫通孔に、バルブの前側接続短管はバルブ設置室の前壁に設けた排土口にそれぞれ回転自在に挿嵌され且つ少なくとも一方の接続短管を管軸方向に移動可能に構成している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記カッタヘッドからなる回転掘削部２は、その回転シャフト2aの前後端部を上記隔壁３の中心部と仕切壁９の中心部に回転自在に支持されていると共に仕切壁９の後面に配設した駆動モータ21によって回転駆動させられると共に上記土砂室４内に突出した回転シャフト2aの前端部外周面に前端に向かって徐々に小径に形成されているインナコーン2bを固着し、このインナコーン2bに対向させて前側スキンプレート部1Aの前端部内周面に前端に向かって徐々に拡径させたアウタコーン2cを固着している。さらに、回転シャフト2aと一体に回転する上記インナコーン2bの後端面外周部には土砂室４内の泥土を攪拌する土砂掻き寄せ板2dを突設している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
さらに、上記機器類配設室10には、土砂室４内の泥土圧を計測する土圧計23や地上の受信器に発信して位置を計測する磁力線発生装置（ゾンテ）24、トンネル掘削機Ａのローリングとピッチングを計測するための二軸傾斜計25等の機器類が配設されてあり、さらに、この機器類配設室10の天井壁を形成している前側スキンプレート部1Aの上周部に点検窓26を設けている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
トンネル掘削機Ａの回転掘削部２によって掘削された土砂は土砂室４内に取り込まれる。この際、、大塊土の場合にはインナコーン2bとアウタコーン2cにより細かく破砕して土砂室４内に取り込み、泥土化させる。なお、掘削土砂が泥土状でない場合には、土砂室４に適量の泥水を注入して土砂室４内の土砂を均一な泥土に調製する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
掘削された土砂が土砂室４に充満してその圧力により切羽を抑えて該切羽地盤の崩壊を防止しながら回転掘削部２により掘削する。この土砂室４内の泥土圧は該土砂室４の後端排土口５に直接連通状態で接続しているエアピンチバルブ７の開度を調整することにより行われると共にその泥土圧によって排土口５からエアピンチバルブ７側に泥土を送り出す。この時、土砂室４からエアピンチバルブ７までの泥土押し出し通路である排土口５と前側接続短管16との長さは極めて短いために、土砂室４内の泥土圧によって確実且つ円滑に所定量の掘削土砂（泥土）をエアピンチバルブ７内に送り出すことができる。なお、エアピンチバルブ７の開度の調整は、ホース7Eを通じて圧縮空気を供給することによって弁体7Bの対向面間の幅を縮小させ、該圧縮空気を排除することによってその幅を拡大することによって行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月5日(2006.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時字部を有してなる文字盤の下面に太陽電池を配置してなる構造の太陽電池時計において、
前記時字部は、前記文字盤に設けた光透過用孔に光透過材料を封止して、前記文字盤の上面側でレンズ状となって突出して構成されることを特徴とする太陽電池時計。
【請求項２】
前記文字盤の下面に、光反射面を有することを特徴とする請求項１に記載の太陽電池時計。
【請求項３】
前記時字部を構成する光透過材料に、染料または顔料を含有した材料を用いることを特徴とする請求項１または２に記載の太陽電池時計。
【請求項４】
前記時字部を構成する光透過材料に、短波長光を長波長光に変換する蛍光性物質を含有した材料を用いることを特徴とする請求項１または２に記載の太陽電池時計。
【請求項５】
前記時字部と前記太陽電池とを密着させて配置したことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の太陽電池時計。
【請求項６】
前記光透過材料に光透過性の接着剤を用い、前記文字盤と前記太陽電池とを前記時字部を構成する前記光透過材料により固定したことを特徴とする請求項５に記載の太陽電池時計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の太陽電池時計は、不透明な文字盤を用い文字盤内の時字部分を光透過用孔とし、その光透過用孔が文字盤に設けた光透過材料で封止して、文字盤の上面側にレンズ状となって突出して形成されて時字部を構成することを特徴とするものである。
本構成により、文字盤の下面に配置した太陽電池に、光透過用孔面積に対して光透過量
を増大した光を入射させて、太陽電池への光入射量を向上させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明の太陽電池時計は、前述した不透明文字盤の下部面に光反射面を有することを特徴としたものである。
本構成により、光透過用孔からの入射光を、より効率的に太陽電池に入射させ、光透過用孔から入射し太陽電池上部で反射された光の一部は文字盤下部に当たる。本構造ではこの光を文字盤下部で再度反射させることにより太陽電池への光入射量を向上させるものとなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の太陽電池時計は、前述した時字部を構成する光透過材料に、染料または顔料を含有した材料を用いることを特徴としたものである。
本構造により、光透過孔である時字部の外観を変化させることができ、デザイン上の自由度を向上させることが出来る。
また、本発明の太陽電池時計は、前述した時字部を構成する光透過材料に、短波長光を長波長光に変換する蛍光性物質を含有した材料を用いることを特徴としたものである。
本構造の様に蛍光性物質を用いることによって、太陽電池の発電に寄与しない短波長光を長波長光に変換し、太陽電池の出力特性を向上させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の太陽電池時計は、前述した時字部を、文字盤下部に配置した太陽電池と密着させることを特徴としたものである。
一般にガラスの屈折率は１．４から１．５の範囲にあり、透明樹脂の屈折率は１．３から１．６の範囲にある。このため、光透過用孔に配置したガラスまたは透明樹脂と文字盤下に配置した太陽電池との間に空気層が存在することで、ガラスまたは透明樹脂下部と太陽電池上部での光反射が太陽電池への光入射量を減少させる。しかし、ガラスまたは透明樹脂を文字盤下部に配置した太陽電池と密着させることにより、この反射をほぼゼロに抑制することが出来、太陽電池への入射光量をより向上させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の太陽電池時計は、前述した光透過材料を透明接着剤とし、文字盤と太陽電池とを、時字部を構成する光透過材料により固定したことを特徴としたものである。
本構成によれば、太陽電池の固定用部材を使用しないことにより、製造コストをより安価とすることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【実施例】
図１は本発明の太陽電池時計の文字盤２１の平面図である。光透過用孔である時字部を構成する光透過用孔１１の面積は文字盤に対し１５％の開口率とした。またこの文字盤は両面黒色に塗装したアルミ板を用いた。この文字盤の下面に文字盤とほぼ同面積で、５００ｌｘ蛍光灯下短絡電流５０μＡの出力を持つのアモルファスシリコン太陽電池を配置した。図２は本発明の文字盤および太陽電池基板の配置を断面図で示したものあり、２１が文字盤、３１が太陽電池、１１が光透過用孔、２２が文字盤下部面を示す。この太陽電池はガラス基板状に形成されており、ガラス基板側から光入射を行うものである。文字盤の下面と太陽電池上部面の間隔（Ｓ）は２ｍｍとし、光透過孔以外からの光入射を防ぐため外周部に遮光用シール（４１）を設けた。本構造において蛍光灯５００ｌｘ下において短絡電流７．０μＡの出力を得た。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図３に光透過用孔の周辺部の拡大断面図をしめす。集光用レンズ１２としてPMMA樹脂をもちいた。また集光用レンズの外形ｄ１は光透過用孔径ｄ２の１．２倍とした。本構造における蛍光灯５００ｌｘ下での短絡電流は８．０μＡであった。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図４に本発明における太陽電池時計の光透過用孔の周辺部の拡大断面図をしめす。集光用レンズ（１２）として前途と同様にPMMA樹脂を用い太陽電池のガラス面に密着させた。本構造における蛍光灯５００ｌｘ下での短絡電流は８．５μＡであった。また、同様な構造において蛍光性材料として1,1,4,4-テトラフェニル1,3-ブタジエンを30ｗｔ％分散したＰＭＭＡ樹脂を用いたところ、短絡電流は８．８μＡに向上し外観も変化した。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図４と同様な構造を集光用レンズとして硬化後透明となる接着剤をもちいて構成した。本構造において太陽電池は文字盤に実用的な強度で固定され、また蛍光灯５００ｌｘ下で
の短絡電流は８．２μＡであった。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月6日(2006.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親水性表面を有する平版印刷ベース上に、水性アルカリ性溶液中に可溶性のポリマーを含む第１層ならびに平版印刷ベースの第１層と同じ側の上の最上層を有し、その最上層はＩＲ−感受性で且つアルカリ性現像液に関して非浸透性であり、該第１層及び該最上層は１つの同じ層であることができる平版印刷版の作製のためのヒートモード画像形成要素であって；該最上層が最上層の動摩擦係数を０．３７未満に低下させるポリマーを含有しているヒートモード画像形成要素。
【請求項２】
最上層中の該ポリマーがポリテトラフルオロエチレンである請求項１に記載の平版印刷版の作製のためのヒートモード画像形成要素。
【請求項３】
さらにポリ（アミド−イミド）を最上層に含む請求項２に記載の平版印刷版の作製のためのヒートモード画像形成要素。
【請求項４】
最上層中の該ポリマーがポリ（アルキル）アクリレートである請求項１に記載の平版印刷版の作製のためのヒートモード画像形成要素。
【請求項５】
水性アルカリ性溶液中に可溶性のポリマーがノボラックポリマー又はポリヒドロキシスチレン単位を含有するポリマーである請求項１に記載の平版印刷版の作製のためのヒートモード画像形成要素。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月7日(2006.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親水性表面を有する平版印刷ベース上に、水性アルカリ性溶液中に可溶性のポリマーを含む第１層ならびに平版印刷ベースの第１層と同じ側の上の最上層を有し、最上層はＩＲ−感受性で且つ水性アルカリ性現像液に関して非浸透性である平版印刷版の作製のためのヒートモード画像形成要素であって；該第１層及び該最上層の少なくとも１つが界面活性剤を含むことを特徴とするヒートモード画像形成要素。
【請求項２】
該界面活性剤がペルフルオロアルキル界面活性剤及びアルキルフェニル界面活性剤から成る群より選ばれる界面活性剤である請求項１に記載の平版印刷版の作製のためのヒートモード画像形成要素。
【請求項３】
該界面活性剤がポリシロキサン界面活性剤である請求項１に記載の平版印刷版の作製のためのヒートモード画像形成要素。
【請求項４】
界面活性剤が０．００３〜０．０５０ｇ／ｍ２の範囲の量で存在する請求項１〜３のいずれかに記載の平版印刷版の作製のためのヒートモード画像形成要素。
【請求項５】
第１層に含まれる該ポリマーが疎水性ポリマーである請求項１〜４のいずれかに記載の平版印刷版の作製のためのヒートモード画像形成要素。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月7日(2006.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親水性表面を有する平版印刷ベースならびにＩＲ−線に感受性であり、水性アルカリ性溶液に可溶性のポリマーを含み、水性アルカリ性現像液に関して非浸透性である最上層よりなる平版印刷版を提供するためのヒートモード画像形成要素であって；該最上層がポリシロキサン界面活性剤を含むことを特徴とするヒートモード画像形成要素。
【請求項２】
該ポリシロキサン界面活性剤が０．００３〜０．１００ｇ／ｍ２の範囲の量で該最上層に存在する請求項１に記載の平版印刷版を与えるためのヒートモード画像形成要素。
【請求項３】
該ポリシロキサン界面活性剤が水中において３５・１０−３Ｎ／ｍ未満の臨界ミセル濃度における表面張力を有する請求項１又は２に記載の平版印刷版を与えるためのヒートモード画像形成要素。
【請求項４】
最上層中の該ポリマーが疎水性ポリマーである請求項１〜３のいずれかに記載の平版印刷版を与えるためのヒートモード画像形成要素。
【請求項５】
ａ）請求項１〜４のいずれかに記載のヒートモード画像形成要素を画像通りに露出し；
ｂ）該画像通りに露出されたヒートモード画像形成要素を水性アルカリ性現像液を用いて現像し、最上層の露出領域を溶解し、最上層の非露出領域を溶解せずに残す
段階を含む平版印刷版の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月6日(2006.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  原子番号４０以上の元素を主体とする粉末又は化合物粉末が配合・分散されて形成された樹脂シートが、複数枚積層され、ラミネート加工が施されてピンホールが圧潰・除去されていることを特徴とする放射線遮蔽体。
【請求項２】  樹脂原料中に原子番号４０以上の元素を主体とする粉末又は化合物粉末を混合し、押し出し成形法、カレンダー加工、コーティング法又は金型成形法により樹脂シートを製造した後、該樹脂シートを複数枚積層し、ラミネート加工を施すことによりピンホールを圧潰・除去することを特徴とする放射線遮蔽体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段及びその効果】
上記目的を達成するために本発明に係る放射線遮蔽体は、原子番号４０以上の元素を主体とする粉末又は化合物粉末が配合・分散されて形成された樹脂シートが、複数枚積層され、ラミネート加工が施されてピンホールが圧潰・除去されていることを特徴としている。
上記した放射線遮蔽体によれば、配合・分散されている原子番号４０以上の元素を主体とする粉末又は化合物粉末が放射線を吸収あるいは反射し易いので、放射線の透過を抑制することができる。又、前記樹脂シートが複数枚積層されているので、ピンホールどうしが連なって前記樹脂シート内を貫通するのを大幅に減少させることができる。又、前記シートの積層工程において、発生していたピンホールを圧潰・除去することができる。この結果、前記ピンホールを介して放射線が透過するのを阻止し、放射線を確実に遮蔽することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
又、本発明に係る放射線遮蔽体の製造方法は、樹脂原料中に原子番号４０以上の元素を主体とする粉末又は化合物粉末を混合し、押し出し成形法、カレンダー加工、コーティング法又は金型成形法により樹脂シートを製造した後、該樹脂シートを複数枚積層し、ラミネート加工を施すことによりピンホールを圧潰・除去することを特徴としている。
上記した放射線遮蔽体の製造方法によれば、前記押し出し成形法、カレンダー加工、コーティング法又は金型成形法により、前記樹脂シートを製造することができると共に、前記ラミネート加工工程において、前記樹脂シートの製造工程中に発生していたピンホールを除去し、該ピンホールが前記シート内を貫通するのを減少させることができ、放射線遮蔽能力に優れた放射線遮蔽体を確実に製造することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月1日(2005.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
フロント側バリエータ２のスラスト軸受１２ａには小径の出力歯車２１ａが嵌着され、リヤ側バリエータ３のスラスト軸受１２ｂには大径の出力歯車２１ｂが嵌着されている。そして、小径の出力歯車２１ａには出力軸１４ａに嵌着された大径の従動歯車２２ａが噛合され、大径の出力歯車２１ｂには出力軸１４ｂに嵌着された小径の従動歯車２２ｂが噛合されており、フロント側バリエータ２とリヤ側バリエータ３とでその出力部における歯車比を変えている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月16日(2006.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）表面領域を有する基板と、
Ｂ）光学要素により受光された光学信号を偏向する、外縁を有する前記光学要素と、
Ｃ）前記基板面上に支持され、前記光学要素へ機械的に接続され、前記光学要素を静止位置から前記基板面上方の持ち上げられた位置へ移動するように動作可能なマイクロ電気機械式構造体であって、前記構造体が第一係合プレートと、運動を前記係合プレートへ伝達し、かつ、前記光学要素を持ち上げる第一組のビームとを有し、前記プレートが前記第一ビーム対の一つのビームの第一端へ接続され、前記ビーム対の前記ビームの第二端が前記基板面へ接続され、前記第一と第二端が前記光学素子の前記外縁へ接近して位置するように、前記ビームが前記基板上に配置されている前記マイクロ電気機械式構造体と、
からなることを特徴とするマイクロ電気機械式光学装置。
【請求項２】
第二係合プレートと、運動を前記第二係合プレートへ伝達し、前記光学要素を持ち上げる第二ビーム対とを含んでおり、
前記第二係合プレートが前記第二ビーム対の一つのビームの第一端へ接続され、前記第二ビーム対の前記ビームの第二端が前記基板面へ接続され、前記第二ビーム対の前記第一と第二端が前記光学素子の前記外縁へ接近して配置されるように、前記第二ビーム対の前記ビームが前記基板面上に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のマイクロ電気機械式光学装置。
【請求項３】
前記第一ビーム対の前記第二端が相互に接近して前記基板面上に配置され、前記第二ビーム対の前記第二端が相互に接近して前記基板上に配置されていることを特徴とする請求項２に記載のマイクロ電気機械式光学装置。
【請求項４】
前記光学要素の前記外縁が曲げられ、前記ビーム対の前記ビームが曲げられることを特徴とする請求項２に記載のマイクロ電気機械式光学装置。
【請求項５】
さらに、前記光学要素を前記マイクロ電気機械式構造体と連結する縁を有する内側支持体を含んでいることを特徴とする請求項１に記載のマイクロ電気機械式光学装置。
【請求項６】
さらに、前記光学要素の前記外側縁に配置された静止摩擦力低減要素を含んでいることを特徴とする請求項１に記載のマイクロ電気機械式光学装置。
【請求項７】
前記静止摩擦力低減要素が、前記光学要素の前記外側縁から外方へ伸長し、かつ、その回りに放射状に間隔を置いて配置された複数の突起を含んでいることを特徴とする請求項６に記載のマイクロ電気機械式光学装置。
【請求項８】
さらに、前記光学要素を前記マイクロ電気機械式構造体と連結する縁を有する内側支持体と、前記光学要素の前記外側縁に配置された第一静止摩擦力低減要素と、前記内側支持体の前記外側縁に配置された第二静止摩擦力低減要素と、を含んでいることを特徴とする請求項２に記載のマイクロ電気機械式光学装置。
【請求項９】
Ａ）その面上に配置された光学要素とマイクロ電気機械式構造体とを有する基板にして、前記光学要素が外側縁を有し、光学素子が前記マイクロ電気機械式構造体により支持され、前記マイクロ電気機械式構造体が、起動力に応答して基板面の上方へ前記光学素子を持ち上げるように動作可能であり、持ち上げられた前記光学素子が、前記光学素子と前記基板との間の電界の発生に応答して基板面に対し移動可能である前記マイクロ電気機械式構造体と、
Ｂ）前記光学素子と前記前記構造体との間の接触面積を減少する、前記外側縁に配置された静止摩擦力低減要素と、
を含んでいることを特徴とするマイクロ電気機械式光学装置。
【請求項１０】
前記静止摩擦力低減要素が第一静止摩擦力低減要素を含み、前記装置がさらに、縁を有し、かつ、前記マイクロ電気機械式構造体と前記光学要素との間に配置された、前記光学要素を前記マイクロ電気機械式構造体と連結する内側支持部材と、前記内側支持構造体の前記縁に配置された、前記内側支持構造体と前記基板との間の接触面積を減少する第二静止摩擦力低減要素とを含んでいることを特徴とする請求項９に記載のマイクロ電気機械式光学装置。
【請求項１１】
前記第一と第二静止摩擦力低減要素が、それぞれ、光学要素の外縁と内側構造体の縁とに配置され、それらの縁から外方へ伸長している複数の間隔を置いて配置された突起を含んでいることを特徴とする請求項１０に記載のマイクロ電気機械式光学装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月11日(2006.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  プランジャ（８）に押圧される高圧油室（２３）と、該高圧油室（２３）に連通し得る低圧油室（２４）とを備える油圧式オートテンショナにおいて、前記高圧油室（２３）から前記低圧油室（２４）へオイルをリークさせるリーク通路（３０）に、該リーク通路（３０）の断面積より大きい断面積を有するオイル溜まり（２７）を設けたことを特徴とする油圧式オートテンショナ。
【請求項２】  プランジャ（８）に押圧される高圧油室（２３）と、該高圧油室（２３）に連通し得る低圧油室（２４）とを備える油圧式オートテンショナにおいて、前記高圧油室（２３）から前記低圧油室（２４）へオイルをリークさせるリーク通路（３０）に、該リーク通路（３０）の断面積より大きい断面積を有するオイル溜まり（２７）を設け、該オイル溜まり（２７）に溜まったオイル（７）により該リーク通路（３０）を塞ぐようにしたことを特徴とする油圧式オートテンショナ。
【請求項３】  前記リーク通路が、前記高圧油室（２３）と前記低圧油室（２４）との間を隔てる隔壁（１７）と前記プランジャ（８）との間に形成された断面細環状のクリアランス（３０）である請求項１又は２記載の油圧式オートテンショナ。
【請求項４】  前記オイル溜まり（２７）が、前記クリアランス（３０）の前記高圧油室（２３）から離れた側の開口端部に設けられた請求項３記載の油圧式オートテンショナ。
【請求項５】  前記オイル溜まり（２７）が、前記クリアランス（３０）の長さ方向の途中部に設けられた請求項３記載の油圧式オートテンショナ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、次の手段（１）又は（２）を採った。
（１）プランジャに押圧される高圧油室と、該高圧油室に連通し得る低圧油室とを備える油圧式オートテンショナにおいて、前記高圧油室から前記低圧油室へオイルをリークさせるリーク通路に、該リーク通路の断面積より大きい断面積を有するオイル溜まりを設けた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（２）プランジャに押圧される高圧油室と、該高圧油室に連通し得る低圧油室とを備える油圧式オートテンショナにおいて、前記高圧油室から前記低圧油室へオイルをリークさせるリーク通路に、該リーク通路の断面積より大きい断面積を有するオイル溜まりを設け、該オイル溜まりに溜まったオイルにより該リーク通路を塞ぐようにした。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月16日(2006.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一般公衆回線または専用回線によりセンタ局と通信を行う回線端末装置に直接的または間接的に接続される、少なくとも１つの端末装置を接続可能な集中伝送装置であって、
前記端末装置を接続するための端末接続部と、
前記回線端末装置または他の集中伝送装置と接続するための第１の通信接続部と、
前記他の集中伝送装置と接続するための第２の通信接続部と、
前記回線端末装置と通信するための第１のインタフェース部と、
前記第２の通信接続部に接続され、前記他の集中伝送装置と通信するための第２のインタフェース部と、
前記第１の通信接続部と、前記第１のインタフェース部または前記第２のインタフェース部とを選択的に接続させる切換部と、
前記切換部の状態に応じて、前記第１のインタフェース部または前記第２のインタフェース部からの信号を受けて、処理するとともに、前記信号に応じて前記端末装置を動作させる制御部とを備えたことを特徴とする集中伝送装置。
【請求項２】  前記第１の通信接続部と、前記第２のインタフェース部とが接続されている状態で、前記第１の通信接続部から信号が入力されると、該信号は、第２のインタフェース部に入力するとともに、前記第２の通信接続部から該信号と同一の信号で外部へと出力されることを特徴とする請求項１に記載の集中伝送装置。
【請求項３】  前記端末接続部は固有の端子コードを有し、
前記端末装置は外部から割り当てられた識別コードを有し、
前記制御部は、前記端子コードと、該端末接続部に接続される端末装置の有する前記識別コードとの対応関係を示す対応接続情報を含む接続テーブルを生成することを特徴とする請求項１または２に記載の集中伝送装置。
【請求項４】  前記第１の通信接続部と、前記第１のインタフェース部とが接続されている場合、前記制御部は、該集中伝送装置と接続した他の集中伝送装置の接続状態または動作状態を確認することが可能なことを特徴とする請求項１または２に記載の集中伝送装置。
【請求項５】  請求項１から４のいずれかに記載の集中伝送装置を複数個用いた通信システムであって、
一般公衆回線または専用回線によりセンタ局と通信を行う回線端末装置に直接的に接続され、前記切換部の設定により、前記第１のインタフェース部を用いた親機として動作する所定の集中伝送装置と、
前記切換部の設定により、前記第２のインタフェース部を用いた子機として動作する他の集中伝送装置と、
前記複数個の集中伝送装置同士を互いに接続する通信ラインとを備え、
前記親機は前記回線端末装置と通信を行うことにより、前記子機と通信を行い、
前記子機は、前記親機との通信に応じて前記端末装置を動作させることを特徴とする通信システム。
【請求項６】  前記親機が前記端末装置を接続している場合は、前記親機は該端末装置も動作させることを特徴とする請求項５に記載の通信システム。
【請求項７】  請求項５または６に記載の通信システムの接続状態変更方法であって、
前記回線端末装置の設置場所が移動した場合、それまで子機であった集中伝送装置を前記回線端末装置に接続するとともに、該集中伝送装置の前記切換部を、第１のインタフェース部を用いるように切り換えて新たな親機として設定を行う工程と、
それまで前記回線端末装置に接続されていた親機としての集中伝送装置の前記切換部を、第２のインタフェース部を用いるように切り換えて新たな子機として設定を行う工程とを備えたことを特徴とする通信システムの接続状態変更方法。
【請求項８】  請求項５または６に記載の通信システムを用いた自動検針システムであって、
前記端末装置を検針用メータとして用い、
前記センタ局は、前記検針用メータの前記識別コードを指定することによって、前記集中伝送装置に接続された前記検針用メータと個別に通信して検針を行うことを特徴とする自動検針システム。
【請求項９】  請求項１記載の集中伝送装置の、前記切換部の状態に応じて、前記第１のインタフェース部または前記第２のインタフェース部からの信号を受けて、処理するとともに、前記信号に応じて前記端末装置を動作させる制御部としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録した記録媒体であって、コンピュータにより処理可能なことを特徴とする記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、第９の本発明（請求項９に対応）は、第１の本発明の集中伝送装置の、前記切換部の状態に応じて、前記第１のインタフェース部または前記第２のインタフェース部からの信号を受けて、処理するとともに、前記信号に応じて前記端末装置を動作させる制御部としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録した記録媒体であって、コンピュータにより処理可能なことを特徴とする記録媒体である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月9日(2006.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基端に注射器のチップを装着する装着部と先端に接着剤注入部と軸上に貫通するカヌラ装着孔を有するハブと、接着剤注入部に注入した接着剤と、カヌラ装着孔に挿着され、かつ、接着剤注入部に注入された接着剤によりハブに接着固定されたカヌラを含む医療用針であって、
ハブの先端部は、接着剤注入部を囲むように軸方向の環状リブを設けた形状であって、
接着剤の表面とカヌラとの接点は、環状リブの先端より１mm以上低位にある医療用注射針。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月20日(2006.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属原子を含むエッチング対象物を収納するための処理室、
前記処理室内に高周波電力を導入するために該処理室に設けられた誘電体窓、
前記誘電体窓の背後に配置されたコイル電極、及び
前記コイル電極に高周波電圧を印加するための高周波電源
を備える誘導結合形プラズマ処理装置において、
エッチング処理中に前記処理対象物から飛散した前記金属原子が前記誘電体窓の前記処理室内部に向いた面に付着して該面上に形成する金属膜の幾何形状が、前記コイル電極の発生する高周波磁界の作用により該金属膜内に誘起される電流の流れが途中で遮断されるような形状となるように、前記誘電体窓の前記面の一部を隠蔽するためのマスク部材
を備えることを特徴とする誘導結合形プラズマ処理装置。
【請求項２】
上記マスク部材は、上記誘電体窓の上記処理室内部に向いた面を覆う部材に前記コイル電極の巻線方向と交差するように延在するスリットを形成して成ることを特徴とする請求項１に記載の誘導結合形プラズマ処理装置。
【請求項３】  上記マスク部材は上記誘電体窓から微小間隔だけ離して配置されていることを特徴とする請求項２に記載の誘導結合形プラズマ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために成された本発明は、
金属原子を含むエッチング対象物を収納するための処理室、
前記処理室内に高周波電力を導入するために該処理室に設けられた誘電体窓、
前記誘電体窓の背後に配置されたコイル電極、及び
前記コイル電極に高周波電圧を印加するための高周波電源
を備える誘導結合形プラズマ処理装置において、
エッチング処理中に前記処理対象物から飛散した前記金属原子が前記誘電体窓の前記処理室内部に向いた面に付着して該面上に形成する金属膜の幾何形状が、前記コイル電極の発生する高周波磁界の作用により該金属膜内に誘起される電流の流れが途中で遮断されるような形状となるように、前記誘電体窓の前記面の一部を隠蔽するためのマスク部材
を備えることを特徴とする誘導結合形プラズマ処理装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【実施例】
図１は本発明の一実施例であるＩＣＰ処理装置の概略構成図である。本実施例のＩＣＰ処理装置１は、金属又は金属酸化物から成るサンプル１０を収納する気密な処理室２０を有する。処理室２０の上部には処理ガス通路２１が接続されており、これを通じて処理ガス供給部２２からプラズマエッチング処理用のガスが処理室２０内部へ供給される。処理室２０内部の圧力は、ロータリポンプ３１、ターボ分子ポンプ３２、弁３３及び圧力制御器３４及び含む圧力制御機構により低圧に制御される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2001254188.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月17日(2006.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  流体循環通路を備えた金属壁に結合した熱構造的な複合材料のピースを含む構造用パーツであって、複合材料のピースはプレート、およびプレートと一体的に形成され、互いに間隔をあけてプレートの一方の側に配置された複数のスチフナを含み、金属壁はスチフナの端縁部に取り付けられていることを特徴とする構造用パーツ。
【請求項２】  金属壁が鑞付けによりスチフナに取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の構造用パーツ。
【請求項３】  金属壁が機械的な結合手段によってスチフナに取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の構造用パーツ。
【請求項４】  熱構造的な複合材料が、炭素／炭素複合材料およびセラミックマトリックス複合材料から選択されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の構造用パーツ。
【請求項５】  熱構造的な複合材料が炭素／炭化ケイ素タイプの複合材料であることを特徴とする請求項４に記載の構造用パーツ。
【請求項６】  金属壁は、流体循環通路を画成するパイプが一方の面に設けられているプレートであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の構造用パーツ。
【請求項７】  請求項１〜６のいずれかに記載の構造用パーツを製造する方法であって：
・プレートおよびスチフナに相当する予備成形体の要素を一体的に組み立てることにより複合材料のピース用の繊維予備成形体を形成する工程；
・複合材料のピースを得るために予備成形体を緻密化する工程；および
・金属壁をスチフナの端縁部に取り付ける工程
を含むことを特徴とする製造方法。
【請求項８】  プレート用の予備成形体と、スチフナ用の予備成形体とを独立して形成し、それらが緻密化の前に一体的に組み立てられることを特徴とする請求項７に記載の製造方法。
【請求項９】  予備成形体が縫合によって一体的に組み立てられることを特徴とする請求項８に記載の製造方法。
【請求項１０】  複合材料のピース用に、プレートおよびスチフナに相応する予備成形体の部分を含む予備成形体を、繊維布帛のプライを、積層すること、および形づくることによって製造することを特徴とする請求項７に記載の製造方法。
【請求項１１】  請求項１〜６のいずれか１項に記載の構造用パーツを製造する方法であって：
・繊維布帛のプライを重ねることにより繊維予備成形体を形成する工程；
・繊維予備成形体を緻密化してブランクを得る工程；
・スチフナ間のギャップを占有する材料を取り除くことによってスチフナを形成するためにブランクを加工する工程；および
・金属壁をスチフナの端縁部に取り付ける工程
を含むことを特徴とする製造方法。
【請求項１２】  重ねられた繊維布帛のプライが互いにニードリングにより結合されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
繊維予備成形体（10'）および（12'）（図３の（Ａ）および（Ｂ））は、皮膜（10）およびスチフナ（12）のためのものとして独立して作製される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月6日(2005.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
樹脂製装飾板２を貼り付けたサンドイッチパネル１は、ホットプレス、コールドプレスを所定時間かけて弾性接着剤３の最終硬化を行う。
最後に、上述したプレス機９で圧締されることで、サンドイッチパネル１と樹脂製装飾板２の間から食み出した弾性接着剤３をヘラ等で除去し完成することになる。
サンドイッチパネル１の中空金属板の素材としては、亜鉛鋼板以外にステンレス鋼板でもよい。ステンレス鋼板の場合、防錆力において優れる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月22日(2006.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  圧力媒体搬送装置、特に自動車において使用される圧力媒体搬送装置であって、圧力媒体貯え容器（７）の液体表面（８）の上に配置された少なくとも１つのポンプ装置（１）が設けられていて、該ポンプ装置（１）が、１つの吸込み導管（２）と１つの圧力導管（３）と、場合によっては１つの噴流導管（２１５，２４０）とを有している形式のものにおいて、圧力導管（３）と場合によっては噴流導管（２１５，２４０）とが、その長さの一部で、貯蔵圧力媒体（４）内に浸漬しており、かつ液体表面（８）の下に圧力媒体貯え容器（７）内における圧力媒体（４）への接続部（１２，１３，２４１）を有していることを特徴とする圧力媒体搬送装置。
【請求項２】  圧力導管（３）及び場合によっては噴流導管（２１５，２４０）と圧力媒体貯え容器（７）内における圧力媒体（４）との間における接続部を形成するために、圧力媒体貯え容器（７）内における圧力媒体（４）への接続部（１２，１３，２４１）が液圧式の抵抗又は漏れ油間隙又は弁装置を有している、請求項１記載の圧力媒体搬送装置。
【請求項３】  圧力導管（３）が液圧式の消費機（９，１０）に向かってさらに延びる前に、圧力導管（３）の接続部（１２，１３）が圧力媒体貯え容器（７）の液体表面（８）の下に形成される、請求項２記載の圧力媒体搬送装置。
【請求項４】  噴流導管（２１５，２４０）が吸込み導管（２）の入口領域に向かってさらに延びる前に、噴流導管（２１５，２４０）の接続部（２４１）が圧力媒体貯え容器（７）の液体表面（８）の下に形成される、請求項１から３までのいずれか１項記載の圧力媒体搬送装置。
【請求項５】  吸込み導管（２）及び圧力導管（３）の少なくとも一部分が圧力媒体貯え容器（７）の液体表面（８）の下に配置され、かつ吸込み導管（２）及び圧力導管（３）の別の部分が圧力媒体貯え容器（７）の液体表面（８）の上に配置されている、請求項１から４までのいずれか１項記載の圧力媒体搬送装置。
【請求項６】  吸込み導管（２）、圧力導管（３）及び噴流導管（２１５，２４０）の少なくとも一部分が圧力媒体貯え容器（７）の液体表面（８）の下に配置され、かつ吸込み導管（２）、圧力導管（３）及び噴流導管（２１５，２４０）の別の部分が圧力媒体貯え容器（７）の液体表面（８）の上に配置されている、請求項１から５までのいずれか１項記載の圧力媒体搬送装置。
【請求項７】  圧力媒体へのそれぞれの接続部が、接続／遮断可能である、請求項１から６までのいずれか１項記載の圧力媒体搬送装置。
【請求項８】  それぞれの接続部（１２，１３，２４１）が圧力媒体抵抗開口である、請求項１から７までのいずれか１項記載の圧力媒体搬送装置。
【請求項９】  抵抗開口が、弁装置の少なくとも１つの漏れ間隙によって形成される、請求項８記載の圧力媒体搬送装置。
【請求項１０】  接続部（１３，２４１）が閉鎖可能な抵抗である、請求項１から９までのいずれか１項記載の圧力媒体搬送装置。
【請求項１１】  抵抗（１３，２４１）が、１つの圧力媒体流れ方向における流れの場合に開放し、かつ逆の圧力媒体流れ方向における流れの場合に閉鎖する、請求項１０記載の圧力媒体搬送装置。
【請求項１２】  抵抗（１３，２４１）が、圧力導管（３）及び場合によっては噴流導管（２４０）から貯蔵圧力媒体（４）への流れ方向における流れの場合に閉鎖し、かつ貯蔵圧力媒体（４）から圧力導管（３）及び場合によっては噴流導管（２４０）への流れ方向における流れの場合に開放する、請求項１１記載の圧力媒体搬送装置。
【請求項１３】  抵抗（１２）が両方の流れ方向における流れに際して開放する、請求項８又は９記載の圧力媒体搬送装置。
【請求項１４】  抵抗（１３，２４１）が逆止弁である、請求項１０から１２までのいずれか１項記載の圧力媒体搬送装置。
【請求項１５】  逆止弁（１３，２４１）が、ばね板又はばね舌片又はプレートを備えた弁である、請求項１４記載の圧力媒体搬送装置。
【請求項１６】  逆止弁（１３，２４１）が、球又は円錐体を備えた座付弁である、請求項１４記載の圧力媒体搬送装置。
【請求項１７】  逆止弁（１３，２４１）が、スプール弁である、請求項１４記載の圧力媒体搬送装置。
【請求項１８】  逆止弁（１３，２４１）がばね力及び／又は重力によって開放し、かつ圧力によって閉鎖する、請求項１４から１７までのいずれか１項記載の圧力媒体搬送装置。