【事件の表示】
　平成　４年特許願第２９０７０６号「歪補正回路」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　４月２８日出願公開、特開平　６−１２０９０７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本件発明
　本願は、平成４年１０月５日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
「振幅変調された多重化光信号を送信する半導体レーザの歪を補正する回路であって；
　入力信号を受け入出力特性に非線型性を有する非線型増幅器および該非線型増幅器の出力を受け該線型増幅器出力の直線成分レベルを該入力信号レベルに一致させるような減衰量を有する減衰器を接続してなる第１パスと、該第１パスにおいて発生した信号遅延に等しい遅延時間を有する該入力信号を受ける遅延線を含む第２のパスと、該第１パスおよび第２パスの終端を入力に受けて該非線型増幅器出力の非直線成分を抽出する第１結合器とを備えた歪成分発生回路と；
　該第１結合器の出力を受けてその反転信号を出力する反転増幅器、該反転増幅器の出力を受ける可変減衰器、および、該反転増幅器の出力信号の周波数依存性を調整する周波数チルト発生器を含む第３パスと、該非線型増幅器の出力の位相を該第３パスにおいて遅延した信号に一致させるために必要な遅延時間を有する遅延線を備えた第４パスと、該第３パスおよび第４パスの出力信号を加算する第２結合器とを備えた極性選択回路と；
を備えることを特徴とする歪補正回路。」
　
２．原査定の理由
　これに対して、原査定の拒絶の理由は、「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　　　　　　　　　　 記　（引用文献等については引用文献等一覧参照）　 
・請求項１
・引用文献等一覧
１． 特開昭６０−２５３１０号公報」というものであり、
　
　また、拒絶査定の備考として、
「本願の請求項１に係る発明と引用文献１に記載された発明とを比較すると、本願発明では非線形型増幅器の出力と歪み成分とが合成されているのに対して、引用文献１に記載された発明では入力信号そのものと歪み成分が合成されている点で相違するが、非線形歪み補正回路において、歪み成分を制御するために非線形型増幅器の出力と歪み成分とが合成されるよう構成することは、例えば、特開昭６２−１４１８０６号公報の第２図およびこれに関する説明に見られるように当業者に周知のものであり、引用文献１に記載された非線形歪み補正回路において、歪み成分を制御するために上記周知技術を採用し、非線形型増幅器の出力と歪み成分とが合成されるよう構成することに格別困難性は認められない。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は引用文献１および上記周知技術に基づいて当業者が容易になし得るものである。」旨の指摘がなされている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．当審の判断　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
Ａ．各引用例記載の発明について
（１）引用例１（特開昭６０−２５３１０号公報）には、以下の事項が記載されている。
ア．「入力部と出力部にそれぞれ検波器を有し２つの該検波器の出力電圧の差電圧で電力増幅装置の利得変化を制御する自動利得制御回路及び該電力増幅装置に含まれる電力増幅器に依り発生する歪成分と振幅が同じで位相が逆相の歪補償成分を作り該電力増幅器の入力信号に重畳する歪補償回路とを有する電力増幅装置に於いて、該歪補償成分の振幅と位相を該差電圧にて制御する手段を付加した事を特徴とするＳＳＢ多重無線装置用ＦＥＴ直線電力増幅装置。」（第１頁左下欄第５行乃至第１４行、特許請求の範囲の記載から抽出）
　
イ．「入力端子ＩＮに加えられた入力信号はハイブリッド回路ＨＹＢ−１で２つに分配され、一つは検波器ＤＥＴ−１で検波され直流電圧が得られ、この電圧は差動増幅器ＣＯＭの入力端子（１）に加えられる。他はハイブリッド回路ＨＹＢ−２に依り更に２つに分配され、それぞれ主信号線路ＭＬと歪信号発生回路ＤＧとに加えられる。」（第２頁左下欄第２行乃至第８行から抽出）
　
ウ．「後者は歪信号だけを取り出す為の回路で、信号を更にハイブリッド回路ＨＹＢ−３で２つに分配し、一つはＦＥＴ増幅器Ａ−１で歪みを発生させ、他は移相器ＰＳ−１を通し、ハイブリッド回路ＨＹＢ−４で逆相で合成する。このとき減衰器ＡＴＴ−１と移相器ＰＳ−１はＦＥＴ増幅器Ａ−１に加えられた入力信号を打ち消す様に設定すると、増幅器Ａ−１で発生した歪成分だけをハイブリッド回路ＨＹＢ−４の出力端子（１）に取り出す事が出来る。」（第２頁左下欄第９行乃至第１７行から抽出）
　
エ．「この歪成分は可変減衰器ＡＴＴ−２及び可変移相器ＰＳ−２を通してハイブリッド回路ＨＹＢ−５の入力端子（３）に入力するが、入力信号に無関係に可変減衰器ＡＴＴ−１及び可変移相器ＰＳ−１に依り振幅と位相を変える事が出来る。
　一方、ハイブリッド回路ＨＹＢ−５の入力端子（２）には主信号線路ＭＬを通った信号が遅延回路ＤＬ及び減衰器ＡＴＴ−３を経由して加えられるので、この回路ＨＹＢ−５の出力端子（１）に前記２つの信号が重畳される。」（第２頁左下欄第１８行乃至右下欄第７行から抽出）
　
オ．「そこで、この重畳された信号をＦＥＴ増幅器Ａ−２に加え、ここで発生する歪成分と振幅が同じで移相が逆相になる様に可変減衰器ＡＴＴ−２及び可変移相器ＰＳ−２を設定すれば、ＦＥＴ増幅器Ａ−２の出力波に含まれる歪成分は打ち消され歪量を改善する事が出来る。」（第２頁右下欄第８行乃至第１３行から抽出）
　
　上記ア．及びイ．の事項を参照すると、引用例１には、電力増幅装置の歪補償のために、歪信号発生回路ＤＧを備えた歪補償回路を設けることが記載されており、
　また、上記イ．及びウ．の事項を参照すると、歪信号発生回路ＤＧは、ハイブリッド回路ＨＹＢ−３で２つに分配された信号の一つはＦＥＴ増幅器Ａ−１で歪みを発生させ、減衰器ＡＴＴ−１で信号を減衰する第１のパスと、他の信号を移相器ＰＳ−１を通す第２のパスと、これらの第１のパスと第２のパスの信号を逆相で合成するハイブリッド回路ＨＹＢ−４から成ることが記載されており、
　更に、上記エ．及びオ．の事項を参照すると、ハイブリッド回路ＨＹＢ−４の出力は、可変減衰器ＡＴＴ−２及び可変移相器ＰＳ−２を通してハイブリッド回路ＨＹＢ−５に入入力し、この入力信号と、主信号線路ＭＬを通り、遅延回路ＤＬ及び減衰器ＡＴＴ−３を経由した信号とが、ハイブリッド回路ＨＹＢ−５において重畳されることが記載されている。
　
　したがって、引用例１には、
　電力増幅装置の歪補償のための歪補償回路であって；
　入力信号を受けるＦＥＴ増幅器Ａ−１およびＦＥＴ増幅器Ａ−１の出力を受けて信号を減衰する減衰器ＡＴＴ−１を接続した第１のパスと、入力信号を受け、移相器ＰＳ−１を備えた第２のパスと、これらの第１のパスと第２のパスの信号を逆相で合成するハイブリッド回路ＨＹＢ−４を備えた歪信号発生回路ＤＧと；
　ハイブリッド回路ＨＹＢ−４の出力を可変減衰器ＡＴＴ−２及び可変移相器ＰＳ−２を通した信号と、主信号線路ＭＬを通り、遅延回路ＤＬ及び減衰器ＡＴＴ−３を経由した信号とを重畳するハイブリッド回路ＨＹＢ−５と；
を備えた歪補償装置の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）引用例２（特開昭６２−１４１８０６号公報）には、以下の事項が記載されている。
ア．「入力信号を基準として主増幅器の出力信号から第１のひずみ成分を抽出し、この第１のひずみ成分を第２の増幅器で増幅した後に前記主増幅器出力に逆位相で加算することにより該主増幅器のひずみ成分を補償する非線形補償方式において、前記入力信号を非線形増幅器又は非線形素子に入力して該非線形増幅器又は該非線形素子の出力から前記入力信号を基準として第２のひずみ成分を作成し、この第２のひずみ成分の振幅を制御するための可変減衰器と位相を制御するための可変移相器を備えた第２のひずみ発生器の出力を前記第２の増幅器の入力側で前記第１のひずみ成分に加算することにより、前記第２の増幅器に入力される逆ひずみ成分の振幅と位相を制御するように構成されたことを特徴とする非線形補償方式。」（第１頁左下欄第５行乃至右下欄第２行、特許請求の範囲の記載から抽出）
　
イ．「送信機の非直線特性を改善する目的で、種々の方式が発表されているが、基本的には、プリディストーション法とフィードフォワード法に大別できる。…後者は、電力増幅器の出力と入力とを比較し、この差から歪成分を検出し、これを第２の電力増幅器で増幅して電力増幅器の出力側で逆相で相加することにより歪成分を相殺する方式である。」（第２頁左上欄第３行乃至第１２行から抽出）
　
ウ．「従来のフィードフォワード法を第２図に基づき簡単に説明する。…入力信号１の増大に伴って、主増幅器４の出力にひずみが発生すると、引算回路１５の出力にはひずみ成分のみが現れることになる。このひずみ成分は、ひずみ用増幅器１８で増幅され逆ひずみ成分として加算回路１９に入力される。加算回路１９の他の入力には、主増幅器４の出力が遅延線６を経て入力されている。このとき、両入力のひずみ成分の絶対値が等しくなるように設定されていれば、これらを加算することによってひずみ成分は相殺され、加算回路１９の出力には、ひずみ成分は出力されないこととなり、分岐回路２の入力から加算回路１９の間は線形動作と等価となる。」（第２頁左上欄第１３行乃至左下欄第３行から抽出）
　
エ．「本発明は、上述した従来技術の欠点が、逆ひずみ出力の振幅と位相を制御できないことに起因していることに鑑みなされたもので、他のひずみ発生器を付加することにより逆ひずみ出力を制御して、所要のひずみ特性に極めて近似する逆ひずみを発生させ得るようにした非線形補償方式を適用するものである。」（第２頁左下欄第１５行乃至右下欄第１行から抽出）
　
オ．「次に、上記ひずみ発生器２３の出力を用いて、ひずみ出力２１の制御法を説明する。ひずみ出力２１は、前述のとおり、入力信号１の増大に従って発生する。この様子を示したのが第３図（ａ）である。他方、ひずみ発生器２３のひずみ特性は第３図（ｂ）に示す。すなわち、ひずみ発生器２３のひずみ出力は、ひずみ出力２１より遅れて発生する。この調整は、前述のように可変減衰器１１を調整することにより容易に実現することができる。」（第３頁左上欄第９行乃至第１７行から抽出）
　
カ．「加算器１９でひずみ成分を相殺するには、逆ひずみ成分２２の振幅は、遅延線６を経て加えられる主増幅器４のひずみ成分の振幅が絶対値に等しくなくてはならない。」（第３頁左下欄第１０行乃至第１３行から抽出）
　
　上記ア．〜カ．の記載を参照すると、引用例２には、
　電力増幅器の出力と入力とを比較し、この差から歪み成分を検出し、これを第２の電力増幅器で増幅して電力増幅器の出力側で逆相で相加するフィードフォワード法において、
　歪補償を行う対象である主増幅器からの非線形の出力信号を遅延器で遅延した信号と、非線形補償のための逆ひずみ成分とを加算して、分岐回路２の入力から加算回路１９の間は線形動作と等価となるように制御する非線形補償方式の発明（以下、「引用例２記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
Ｂ．対比・判断
　請求項１に係る発明と引用例１記載の発明とを対比すると、
　引用例１記載の発明の「ＦＥＴ増幅器Ａ−１」、「減衰器ＡＴ」、「移相器ＰＳ−１」、「ハイブリッド回路ＨＹＢ−４」は、それぞれ、請求項１に係る発明の「非線型増幅器」、「減衰器」、「遅延線」に対応しており、引用例１記載の発明の「歪信号発生回路ＤＧ」、「歪補償装置」、請求項１に係る発明の「歪成分発生回路」、「歪補正回路」に相当していると認められる。
　
　したがって、両者は以下の点で一致し、以下の各点で相違していると認められる。
　
＜一致点＞
　入力信号を受け入出力特性に非線型性を有する非線型増幅器および該非線型増幅器の出力を受け該線型増幅器出力の直線成分レベルを該入力信号レベルに一致させるような減衰量を有する減衰器を接続してなる第１パスと、該第１パスにおいて発生した信号遅延に等しい遅延時間を有する該入力信号を受ける遅延線を含む第２のパスと、該第１パスおよび第２パスの終端を入力に受けて該非線型増幅器出力の非直線成分を抽出する第１結合器とを備えた歪成分発生回路を備える歪補正回路である点。
　
＜相違点＞
（１） 歪補正回路が、
　請求項１に係る発明では、ひずみ振幅変調された多重化光信号を送信する半導体レーザの歪を補正する回路であるのに対し、
　引用例１記載の発明では、電力増幅装置の歪補償のための歪補正回路である点。
　
（２） 歪補正回路が、
　請求項１に係る発明では、第１結合器の出力を受けてその反転信号を出力する反転増幅器、該反転増幅器の出力を受ける可変減衰器、および、該反転増幅器の出力信号の周波数依存性を調整する周波数チルト発生器を含む第３パスと、該非線型増幅器の出力の位相を該第３パスにおいて遅延した信号に一致させるために必要な遅延時間を有する遅延線を備えた第４パスと、該第３パスおよび第４パスの出力信号を加算する第２結合器とを備えた極性選択回路を備えるのに対し、
　引用例１記載の発明では、ハイブリッド回路ＨＹＢ−４の出力を可変減衰器ＡＴＴ−２及び可変移相器ＰＳ−２を通した信号と、主信号線路ＭＬを通り、遅延回路ＤＬ及び減衰器ＡＴＴ−３を経由した信号とを重畳するハイブリッド回路ＨＹＢ−５を備えている点。
　
　そこで、上記の各相違点について検討すると、
　上記（１）の相違点については、本願の明細書において従来の技術として引用された特開平１−１７９８０７号公報にも記載されているように、ひずみ補正回路を多重チャンネル画像送信に用いられる振幅変調半導体レーザのひずみ補正に用いることは周知技術であると認められ、引用例１記載の発明の電力増幅装置器に代えて、この周知技術を適用し、ひずみ振幅変調された多重化光信号を送信する半導体レーザに歪補正回路を適用するように変更することは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　
　しかしながら、上記（２）の相違点については、
　周波数依存性を調整する周波数チルト発生器を用いる点については、従来技術である上記の特開平１−１７９８０７号公報に記載されているものの、
　その相違点のうちの、反転増幅器、可変減衰器、および、周波数チルト発生器を含む第３パスと、非線型増幅器の出力の位相を該第３パスにおいて遅延した信号に一致させるために必要な遅延時間を有する遅延線を備えた第４パスと、該第３パスおよび第４パスの出力信号を加算する第２結合器とを備えた極性選択回路については、引用例１記載の発明又は他の従来技術には全く開示も示唆もされていないものである。
　
　また、引用例２記載の発明には、フィードフォワード方式において、非線形増幅器の出力と非線形補償のための逆ひずみ成分とを加算するという類似の構成が示されているものの、この引用例２の場合の非線形増幅器は、ひずみ補正を行う対象の非線形増幅器であって、請求項１に係る発明の、歪補正回路の構成要素である非線形増幅器の出力を加算するものとは異なる構成のものであると認められる。
　
　また、フィードフォワード方式においては、ひずみ補正を行う対象の非線形増幅器の出力と逆ひずみ成分を加算することは、いわば、必然の構成であり、フィードフォワード方式の引用例２記載の発明に、非線形増幅器の出力と逆ひずみ成分とを加算するという類似の構成があるからといって、フィードフォワード形式でない方式の、上記（２）の相違点について、当業者が容易に想到することができたとは言えないものと認められる。
　
　そして、請求項１に係る発明は、上記（２）の相違点の構成を備えた極性選択回路を備えることにより、発生する非線形成分の極性を任意に選択できるので、１種の回路構成で種々の非線形デバイスの補正に対応することができるという、各引用例記載の発明にはない効果を奏するものと認められる。
　
　したがって、請求項１に係る発明は、各引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたは言えないと認められる。
　
４．まとめ                     
　以上のとおりであるから、この出願の発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないという原査定の判断は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。