Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月18日(2006.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高分子化合物および架橋剤を含む第一の相と、前記第一の相と互いに溶解しない第二の相とを、水に対する親和性が前記高分子化合物とは異なる無機粒子の存在下に撹拌することで、第二の相の中に第一の相の液滴が分散した懸濁液を形成し、架橋反応を行う、架橋重合体粒子の製造方法。
【請求項２】
親水性の高分子化合物および架橋剤を含む水相と、油相とを、疎水性の無機粒子の存在下に撹拌することで油中水滴型懸濁液を形成し、架橋反応を行う、請求項１に記載の架橋重合体粒子の製造方法。
【請求項３】
親水性の高分子化合物がカチオン性高分子、アニオン性高分子、またはノニオン性高分子である、請求項２に記載の架橋重合体粒子の製造方法。
【請求項４】
疎水性の無機粒子が疎水性ヒュームドシリカである、請求項２または３のいずれかに記載の架橋重合体粒子の製造方法。
【請求項５】
高分子化合物および架橋剤を含む第一の相に対する無機粒子の量が０．００１〜１０重量％の範囲である、請求項１から４までのいずれかに記載の架橋重合体粒子の製造方法。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれかに記載の製造方法によって得られる、界面活性剤を含まない、略球状の水膨潤性架橋重合体粒子。
【請求項７】
重合体分子中の５０〜１００％の官能基が酸性基で構成されたアニオン性水膨潤性架橋重合体粒子と、重合体分子中の５０〜１００％の官能基が塩基性基で構成されたカチオン性水膨潤性架橋重合体粒子との組み合わせからなる、電解質溶液の吸収に好適な架橋重合体粒子中の、前記アニオン性水膨潤性架橋重合体粒子とカチオン性水膨潤性架橋重合体粒子の少なくとも一方として使用される、請求項６に記載の略球状の水膨潤性架橋重合体粒子。
【請求項８】
ポリアクリル酸架橋重合体、ポリマレイン酸架橋重合体、およびそれらの誘導体から選ばれる少なくとも１種である前記アニオン性水膨潤性架橋重合体粒子と、ポリエチレンイミン架橋重合体、ポリアリルアミン架橋重合体、およびそれらの誘導体から選ばれる少なくとも１種である前記カチオン性水膨潤性架橋重合体粒子の、少なくとも一方として使用される、請求項７に記載の略球状の水膨潤性架橋重合体粒子。
【請求項９】
請求項６から８までのいずれかに記載の略球状の水膨潤性架橋重合体粒子を含む、吸収性物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（６）  前記（１）から（５）までのいずれかに記載の製造方法によって得られる、界面活性剤を含まない、略球状の水膨潤性架橋重合体粒子。
（７）重合体分子中の５０〜１００％の官能基が酸性基で構成されたアニオン性水膨潤性架橋重合体粒子と、重合体分子中の５０〜１００％の官能基が塩基性基で構成されたカチオン性水膨潤性架橋重合体粒子との組み合わせからなる、電解質溶液の吸収に好適な架橋重合体粒子中の、前記アニオン性水膨潤性架橋重合体粒子とカチオン性水膨潤性架橋重合体粒子の少なくとも一方として使用される、前記（６）に記載の略球状の水膨潤性架橋重合体粒子。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（８）ポリアクリル酸架橋重合体、ポリマレイン酸架橋重合体、およびそれらの誘導体から選ばれる少なくとも１種である前記アニオン性水膨潤性架橋重合体粒子と、ポリエチレンイミン架橋重合体、ポリアリルアミン架橋重合体、およびそれらの誘導体から選ばれる少なくとも１種である前記カチオン性水膨潤性架橋重合体粒子の、少なくとも一方として使用される、前記（７）に記載の略球状の水膨潤性架橋重合体粒子。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（９）前記（６）から（８）までのいずれかに記載の略球状の水膨潤性架橋重合体粒子を含む、吸収性物品。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明では懸濁液状態で架橋反応を行うので、得られる架橋重合体粒子の粒径を制御することでき、用途等に応じて適宜決定すればよいが、５０重量％が１５０〜２０００ミクロンの範囲内にあることが好ましい。
本発明の新規な界面活性剤を含まない略球状の水膨潤性架橋重合体粒子は、高分子化合物が親水性である場合、水、体液、生理食塩水、尿、血液、セメント水、肥料含有水などの各種液体を吸収することができるが、特に、以下に述べる特定の構成で使用することにより、生理食塩水、尿、血液等の電解質溶液を効果的に吸収することができる。従来、吸水性樹脂を用いて電解質溶液を吸収する際には、当該溶液中に存在する塩による遮蔽効果によって樹脂の膨潤が阻害され、十分な吸収性能が発揮されていなかったが、本発明の架橋重合体粒子を特定の構成で使用することにより、この欠点が解消される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本発明にかかる吸収性物品は、本発明にかかる略球状の水膨潤性架橋重合体粒子を含み、好ましくは、吸収層を、透液性を有するシートと、不透液性を有するシートとで挟持してなる。そして、該吸収性物品は、本発明の略球状の水膨潤性架橋重合体粒子を含む吸収層を有してなるので、上述したように優れた吸収特性を備えている。吸収性物品としては、具体的には、例えば、高分子化合物が親水性である場合、使い捨ておむつや生理ナプキン、失禁パット等などの人体に接する用途；油中の水の分離材；その他の脱水または乾燥剤；植物や土壌などの保水材；ヘドロなどの凝固剤；結露防止剤；電線あるいは光ファイバー用止水材；土木建築用止水材など、吸水、保水、湿潤、膨潤、ゲル化を必要とする各種産業用途に有用である。また、高分子化合物が疎水性である場合、固形燃料、固形芳香剤、透明固形色出し剤、廃油の固形処理剤、透明固形香粧品、スティック状接着剤等の油固化剤用途；流出油凝固処理剤、含油廃水処理剤等の公害防止用途；塗料粘度調整剤、インク粘度調整剤、アスファルト粘度調整剤等の増稠剤；油分測定試薬、固形パラフィンゲル蓄熱剤、徐放性基材等として使用することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
吸収層の構成は、特に限定されるものではなく、本発明の略球状の水膨潤性架橋重合体粒子を有していればよい。また、吸収層の製造方法は、特に限定されるものではない。さらに、液透過性シートと液不透過性シートとで吸収層を挟持する方法、すなわち、吸収性物品の製造方法は、特に限定されるものではない。
なお、上記架橋重合体に、さらに、消臭剤、香料、各種の無機粉末、発泡剤、顔料、染料、親水性短繊維、肥料、酸化剤、還元剤、水、塩類等を添加し、これにより、架橋重合体または吸収性物品に種々の機能を付与させてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月29日(2006.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
これまでに、パーフルオロアルキルイミド化合物の製法としては、例えば以下の方法が報告されている。
（１）  パーフルオロアルキルスルホニルハライドとＮ−トリメチルシリルアミドのアルカリ金属塩とを反応させる方法（例えば、特許文献１及び２参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月21日(2006.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ガラクトマンナンをアスコルビン酸と接触させる、低粘度化ガラクトマンナンの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【実施例】
以下、実施例により本発明を更に具体的に説明する。
なお、粘度は、ガラクトマンナンの１質量％水溶液（２５℃）における、ＢＬ型粘度計による３０ｒｐｍでの測定値（ｍＰａ・ｓ）である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月27日(2006.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
本発明の塗料およびインキに用いる溶剤としては、特に限定されず、従来公知の溶剤を使用できるが、たとえばミネラルスピリット、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン、オクタンなどの脂肪族炭化水素、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素、クロルベンゼン、トリクロルベンゼン、パークロルエチレン、トリクロルエチレンなどのハロゲン化炭化水素、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、ｎ−ブタノールなどのアルコール類、ｎ−プロパノン、２−ブタノンなどのケトン類、酢酸エチル、酢酸プロピルなどのエステル類、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、エチルプロピルエーテルなどのエーテル類、その他テレビン油などが挙げられる。また、当該溶剤は、単独で、あるいは二種以上を混合して使用することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
＜塗料の塗装方法およびインキの印刷方法＞
本発明の塗料を塗装する方法としては、従来公知の方法が採用でき、刷毛塗り法、スプレー法、ドクターブレド法、ロールコーター法、バーコーター法などが挙げられる。また、本発明のインキを使用して印刷する方法としては、グラビア印刷などの凹版印刷、オフセット印刷（または転写印刷ともいう）などの平版印刷、スクリ−ン印刷、凸版印刷などが挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
＜性能評価＞
実施例１〜６および比較例１〜３で得られたアルミニウムフレーク顔料の平均粒径、最短径／最長径の平均値、直径１０μｍ以下の粒子の平均アスペクト比を測定した。また、リーフィングタイプのアルミニウムフレーク顔料については表面に吸着している脂肪酸量を測定した。さらに、アルミニウムフレーク顔料を含有する上記の塗板の塗装面に１５０×１００×２ｍｍのガラス板を敷き、輝度（ＩＶ値）を、アルコープＬＭＲ−２００（関西ペイント（株）製）により測定した。これらの結果を表２に示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
【表２】
2004269559.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
また、アルミニウムフレーク表面に吸着した脂肪酸量は、アルミニウムフレーク顔料（不揮発分８０％）をアセトンで洗浄しパウダー化した後、密閉された加熱筒（ＡＤＶＡＮＴＥＣ製）中で３５０℃で焼成し、アルミニウムフレーク表面に吸着している有機物の燃焼により発生したＣＯ2量をＩＮＦＲＡＲＥＤ  ＧＡＳ  ＡＮＡＬＹＺＥＲ  ＵＲＡ−１０７（島津製作所製）により測定して求めたＣＯ2を、既測定のステアリン酸検量線により換算しアルミニウムフレークの比表面積で除することにより求めた。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月20日(2006.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  炭化水素原料を不完全燃焼させるか又は炭化水素原料を熱分解することにより、フラーレン、多環状芳香族化合物、及び炭素系高分子成分を含む煤状物質含有気流を生成させる工程と、
前記工程で得られた高温状態の前記煤状物質含有気流を耐熱性フィルターに通して、前記多環状芳香族化合物を主体とする気化物を分離除去し、前記フラーレンを含む煤状物質を得る工程とを有することを特徴とするフラーレンの製造方法。
【請求項２】  請求項１記載のフラーレンの製造方法において、前記多環状芳香族化合物を除去した前記煤状物質から、前記フラーレンを分離することを特徴とするフラーレンの製造方法。
【請求項３】  請求項２記載のフラーレンの製造方法において、前記気化した多環状芳香族化合物を除去した前記煤状物質から、溶媒により前記フラーレンを抽出することによって、前記フラーレンを分離することを特徴とするフラーレンの製造方法。
【請求項４】  炭化水素原料を不完全燃焼させるか又は炭化水素原料を熱分解することにより、フラーレン、多環状芳香族化合物、及び炭素系高分子成分を含む煤状物質含有気流を生成させる工程と、
前記工程で得られた高温状態の前記煤状物質含有気流を耐熱性フィルターに通して、前記多環状芳香族化合物及び前記フラーレンの混合物を主体とする気化物を気流状態で分離する工程とを有することを特徴とするフラーレンの製造方法。
【請求項５】  請求項４記載のフラーレンの製造方法において、気流状態の前記気化物の温度を、前記フラーレンが固化する温度以下で、前記多環状芳香族化合物の気化温度以上にして、固化した前記フラーレンを回収することを特徴とするフラーレンの製造方法。
【請求項６】  請求項５記載のフラーレンの製造方法において、前記フラーレンの回収は、別の耐熱性フィルターを用いて行うことを特徴とするフラーレンの製造方法。
【請求項７】  請求項４記載のフラーレンの製造方法において、前記耐熱性フィルターを通過した気流の温度を下げて、前記多環状芳香族化合物及び前記フラーレンを固化及び／又は液化させて回収することを特徴とするフラーレンの製造方法。
【請求項８】  請求項７記載のフラーレンの製造方法において、前記多環状芳香族化合物及びフラーレンの混合物から、フラーレンの溶解度が低く、且つ多環状芳香族化合物の溶解度の高い有機溶媒によって多環状芳香族化合物を溶出分離して残った純度を高めたフラーレンを得ることを特徴とするフラーレンの製造方法。
【請求項９】  請求項７記載のフラーレンの製造方法において、前記多環状芳香族化合物及びフラーレンの混合物を加熱して、前記多環状芳香族化合物を気化分離し、残ったフラーレンを得ることを特徴とするフラーレンの製造方法。
【請求項１０】  請求項１〜９のいずれか１項に記載のフラーレンの製造方法において、前記炭化水素原料は、炭素数６〜２０の芳香族炭化水素からなることを特徴とするフラーレンの製造方法。
【請求項１１】  炭化水素原料から、フラーレン、多環状芳香族化合物、及び炭素系高分子成分を含む煤状物質を含有する気流を生成させるフラーレン生成装置と、
前記煤状物質を含有する気流から、気体状態の前記多環状芳香族化合物を除く前記フラーレン及び炭素系高分子成分を分離する耐熱性フィルターを備えた分離装置とを有することを特徴とするフラーレンの製造装置。
【請求項１２】  炭化水素原料から、フラーレン、多環状芳香族化合物、及び炭素系高分子成分を含む煤状物質を含有する気流を生成させるフラーレン生成装置と、
前記煤状物質を含有する気流から、気体状態の前記多環状芳香族化合物及び前記フラーレンを通過させて前記炭素系高分子成分を分離する耐熱性フィルターを備えた分離装置とを有することを特徴とするフラーレンの製造装置。
【請求項１３】  請求項１１及び１２のいずれか１項に記載のフラーレンの製造装置において、前記フラーレン生成装置と、前記分離装置との間には、前記フラーレン生成装置から発生する気流を所定温度まで冷やすガス降温手段が設けられていることを特徴とするフラーレンの製造装置。
【請求項１４】  請求項１１〜１３のいずれか１項に記載のフラーレンの製造装置において、前記フラーレン生成装置を減圧し、更に該フラーレン生成装置から前記分離装置まで前記煤状物質を搬送する気体を吸引する減圧装置が設けられていることを特徴とするフラーレンの製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記目的に沿う第１の発明に係るフラーレンの製造方法は、炭化水素原料を不完全燃焼させるか又は炭化水素原料を熱分解することにより、フラーレン、多環状芳香族化合物、及び炭素系高分子成分を含む煤状物質含有気流を生成させる工程と、前記工程で得られた高温状態の前記煤状物質含有気流を耐熱性フィルターに通して、前記多環状芳香族化合物を主体とする気化物を分離除去し、前記フラーレンを含む煤状物質を得る工程とを有する。これによって、煤状物質含有気流から簡単に多環状芳香族化合物を除去できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月3日(2006.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シート処理装置およびシート搬送方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  シートを所定の搬送速度で搬送する搬送手段と、
少なくとも２つ以上の異なる速度範囲の中から、特定の速度範囲を選択する選択手段と、
該選択された特定の速度範囲内で、前記所定の搬送速度を制御する速度制御手段と、
前記搬送されるシートの所定位置における搬送速度を、前記少なくとも２つ以上の異なる速度範囲が重複する共通速度範囲内に設定する設定手段とを備えたシート処理装置。
【請求項２】  前記速度制御手段は、前記搬送手段を駆動する駆動手段と、前記搬送手段によって搬送されるシートの搬送速度を前記選択手段によって選択された第１の速度範囲内で制御するように、前記駆動手段の動力を前記搬送手段に伝達する第１の伝達手段と、前記搬送手段によって搬送されるシートの搬送速度を前記選択手段によって選択された第２の速度範囲内で制御するように、前記駆動手段の動力を前記搬送手段に伝達する第２の伝達手段と、前記搬送手段への動力伝達経路を前記第１の伝達手段および前記第２の伝達手段のいずれかに切り替える切替手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項３】  前記駆動手段は駆動モータを備え、前記駆動モータが正回転である場合、前記第１の伝達手段によって前記駆動モータの回転動力は前記搬送手段に伝達され、前記駆動モータが逆回転である場合、前記第２の伝達手段によって前記駆動モータの回転動力は前記搬送手段に伝達されることを特徴とする請求項２記載のシート処理装置。
【請求項４】  搬送路に案内され、排出されたシートを積載する積載手段を備え、前記所定位置における搬送速度は、前記搬送路から前記積載手段にシートを排出する際の排出速度であることを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項５】  前記搬送路から排出されるシートの後端を下降させるとともに、該シートの後端を挟持する挟持手段を備え、該挟持手段は前記挟持したシートを引き戻すように前記積載手段に積載することを特徴とする請求項４記載のシート処理装置。
【請求項６】  前記速度制御手段は、前記シート処理装置内にシートが搬入されてから排出されるまでの間、前記選択された特定の速度範囲を切り替えないことを特徴とする特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項７】  前記設定手段は、前記積載手段にシートを排出する際の排出速度を、前記積載手段に前記シートを積載可能な速度範囲のうち、最大値に設定することを特徴とする請求項４記載のシート処理装置。
【請求項８】  前記選択手段は、前記搬送されるシートの条件に応じて前記特定の速度範囲を選択することを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項９】  画像形成装置に接続され、該画像形成装置から搬入されるシートを搬送することを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項１０】  シートを所定の搬送速度で搬送する搬送ステップと、少なくとも２つ以上の異なる速度範囲の中から、特定の速度範囲を選択する選択ステップと、該選択された特定の速度範囲内で、前記所定の搬送速度を制御する速度制御ステップと、前記搬送されるシートの所定位置における搬送速度を、前記少なくとも２つ以上の異なる速度範囲が重複する共通速度範囲内に設定する設定ステップとを有するシート搬送方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シートを所定の搬送速度で搬送するシート処理装置およびシート搬送方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明は、どのような速度範囲が選択された場合でも、最適な排出速度でシートを排出できるシート処理装置およびシート搬送方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のシート処理装置は、シートを所定の搬送速度で搬送する搬送手段と、少なくとも２つ以上の異なる速度範囲の中から、特定の速度範囲を選択する選択手段と、該選択された特定の速度範囲内で、前記所定の搬送速度を制御する速度制御手段と、前記搬送されるシートの所定位置における搬送速度を、前記少なくとも２つ以上の異なる速度範囲が重複する共通速度範囲内に設定する設定手段とを備える。
本発明のシート搬送方法は、シートを所定の搬送速度で搬送する搬送ステップと、少なくとも２つ以上の異なる速度範囲の中から、特定の速度範囲を選択する選択ステップと、該選択された特定の速度範囲内で、前記所定の搬送速度を制御する速度制御ステップと、前記搬送されるシートの所定位置における搬送速度を、前記少なくとも２つ以上の異なる速度範囲が重複する共通速度範囲内に設定する設定ステップとを有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明のシート処理装置およびシート搬送方法の実施の形態について図面を参照しながら説明する。本実施形態のシート処理装置は画像形成装置に搭載される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月9日(2006.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼板からなるカバーにより覆われることによって形成される枠体で、前記枠体には少なくともボトルの内面を殺菌するボトルリンサー、フイラー、キャッパーからなる食品充填装置が配列されるとともに、容器搬入のための出入り口を設けた作業室内の一部空間を囲って実質的に密封された空間であって、前記空間は温水及び/又は蒸気により空間内壁全面および空間内に設置された食品充填装置表面が湿熱加熱殺菌されて商業的無菌状態が維持された 無菌閉鎖空間が形成されており、前記無菌閉鎖空間に容器を導入し、前記容器の少なくとも内面を温水及び／又は蒸気により湿熱加熱殺菌し、次いで前記殺菌済み容器に殺菌済み飲料を充填して密封することを特徴とする容器詰め飲料の製造方法。
【請求項２】
前記無菌閉鎖空間内の少なくとも一部に無菌エアーを供給して空間内を陽圧に保持することを特徴とする請求項１に記載の容器詰め飲料の製造方法。
【請求項３】
前記無菌閉鎖空間は少なくともボトルの内外面殺菌が行われる工程、ボトルへの充填が行われる工程およびボトルの密封が行われる工程に分けられ、このうち少なくともボトルへの充填が行われる工程およびボトルの密封が行われる工程に無菌エアーを供給して前記工程が行われる空間の内部を陽圧に保持することを特徴とする請求項１または２に記載の容器詰め飲料の製造方法。
【請求項４】
前記無菌閉鎖空間内の装置表面の殺菌は、殺菌対象表面温度が６０℃以上９６℃未満となるように湿熱加熱殺菌することにより行われることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の容器詰め飲料の製造方法。
【請求項５】
前記無菌閉鎖空間に導入される容器は、外面を温水及び／又は蒸気による湿熱加熱殺菌された後に無菌閉鎖空間内に導入されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の容器詰め飲料の製造方法。
【請求項６】
前記無菌閉鎖空間に導入される容器の外面殺菌の工程は、温水噴出ノズルまたは蒸気噴出ノズルより温水及び／又は蒸気を該容器に噴出させ、該容器の外面温度が６３℃以上９６℃未満となるように湿熱加熱殺菌することにより行われることを特徴とする請求項５に記載の容器詰め飲料の製造方法。
【請求項７】
前記無菌閉鎖空間に導入される容器の外面殺菌は、前記無菌閉鎖空間に連通し、容器の搬入・搬出口が設けられた外面殺菌室内で行われることを特徴とする請求項５または６に記載の容器詰め飲料の製造方法。
【請求項８】
前記外面殺菌室は、水蒸気で満たされていることを特徴とする請求項７に記載の容器詰め飲料の製造方法。
【請求項９】
前記容器の少なくとも内面を殺菌する工程は、該容器の内面温度が６３℃以上９６℃未満となるように湿熱加熱殺菌することにより行われることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の容器詰め飲料の製造方法。
【請求項１０】
前記無菌閉鎖空間内で充填される飲料は、殺菌済みで１０℃以下に冷蔵されているチルド流通飲料であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の容器詰めチルド流通飲料の製造方法。
【請求項１１】
前記無菌閉鎖空間内で充填される飲料は、殺菌済みの酸性飲料、殺菌済みの植物または動物の組織成分を含有する炭酸飲料、または殺菌済みの低酸性飲料であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の容器詰め常温流通飲料の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の目的を達成する容器詰め飲料等の製造方法は、鋼板からなるカバーにより覆われることによって形成される枠体で、前記枠体にはボトルの内面を殺菌するボトルリンサー、フイラー、キャッパーからなる食品充填装置が配列されるとともに、容器搬入のための出入り口を設けた作業室内の一部空間を囲って実質的に密封された空間であって、前記空間は温水及び/又は蒸気により空間内壁全面および空間内に設置された食品充填装置表面が湿熱加熱殺菌されて商業的無菌状態が維持された 無菌閉鎖空間が形成されており、前記無菌閉鎖空間に容器を導入し、前記容器の少なくとも内面を温水及び／又は蒸気により湿熱加熱殺菌し、次いで前記殺菌済み容器に殺菌済み飲料を充填して密封することを特徴とするものである。
本発明の１側面においては、前記無菌閉鎖空間内に無菌エアーを供給して空間内を陽圧に保持することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
以上述べたように、本発明によれば、容器の少なくとも内面を温水で殺菌する無菌閉鎖空間は、温水及び／又は蒸気により空間内壁全面および空間内に設置された食品充填装置表面が湿熱加熱されて商業的無菌状態が維持されるため、従来の殺菌剤散布の方法に比べて空間内殺菌後の洗浄工程や洗浄設備が不要となり、従来と同等の無菌環境が維持されつつも設備コスト等が削減される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月10日(2006.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結束機と共に使用する切断機構であって、
上記結束機に取り付けられる可動ダイホルダであって該ダイホルダは支持表面を有すると共に該ダイホルダから外方へ延びる複数の突出部を含み、該突出部の少なくとも幾つかは他の突出部と対向関係にあると共に対向する突出部の間にスロットを画定する、可動ダイホルダと、
多角形断面構成を有する本体部分を画定するカッタであって該カッタはその両端部上に使用長寸切刃及び予備長寸切刃を画定する一対の対向する鏡像切断表面を有し、カッタ本体は上記本体部分の長手側面に形成された凹部を有していて、上記ダイホルダの支持表面上に受容され且つ上記ダイホルダの突出部と係合するように構成されているカッタと、を備え、
上記カッタは、上記使用長寸切刃と予備長寸切刃とが該カッタの回転によって交換可能であるように上記ダイホルダ上において置換え可能である切断機構。
【請求項２】
上記複数の切断表面は互いに横方向に対向せしめられた第一及び第二の表面であり、平行な使用長寸切刃及び予備長寸切刃を画定する、請求項１に記載の切断機構。
【請求項３】
上記凹部は、長手側面に沿って中央に配置された第一及び第二の横方向に対向せしめられた鏡像の凹部として形成される、請求項１に記載の切断機構。
【請求項４】
上記第一及び第二の対向せしめられた凹部は、それらの間に上記カッタ本体の中央部分を画定する、請求項３に記載の切断機構。
【請求項５】
ダイホルダの支持表面のスロットはカッタ本体の中央部分を受容すべく構成されている、請求項１に記載の切断機構。
【請求項６】
ダイホルダの支持表面のスロットは中央に配置されている、請求項１に記載の切断機構。
【請求項７】
上記ダイホルダはリップを含み、該リップは上記カッタの一部を受容すべく当該リップと上記突出部との間に凹部を画定する、請求項１に記載の切断機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】切断機構
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月18日(2006.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
米国特許第４，９５９，０７９号明細書に記載の方法は加熱スチームリフォーマーからの熱い煙道ガスの熱を利用することを改善する目的で考案されている。この方法ではスチームリフォーマーへのプロセスガスは放射状チャンバーから延びるリフォーマー管の予備加熱区域で部分的にリフォーミングされる。次いで煙道ガス中の価値ある熱は吸熱的スチームリフォーミング反応を経るプロセスガスに移動しそしてプロセスガスに吸収される。しかしながら煙道ガスとリフォーミング管との間の対向流においての熱交換は僅かである。リフォーミング管にフィンを導入することが熱の移動を増加させる。これにもかかわらず可能な熱交換量は、リフォーマー管の長さを適度な長さに保持すべきである場合には、限界がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の方法は、炭化水素−水蒸気混合物を、スチームリフォーミングにおいて活性を有する固体触媒と接触させてスチームおよび／またはＣＯ2 リフォーミングの段階を含む改善された方法を提供することによって従来技術で生じる問題を解決する。固体触媒、例えば触媒作用するハードウエアー、はスチームリフォーミング装置を構成する煙道ガスで加熱する蛇管系の配管系に配置される。次いでスチームリフォーミング装置からの流出物は加熱スチームリフォーマー中のスチームリフォーミング触媒と接触する。スチームリフォーミング装置のスチームリフォーミング触媒の幾らかまたは全てを除去可能な構造化触媒として煙道ガスチャンネルの外の加熱された蛇管系の配管系の断熱領域に置くことによって容易な触媒交換が達成され、他方、同時にスチームリフォーミングのために煙道ガス中の熱量の利用が改善される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
他の本発明の一つの実施態様においては、方法がプロパンガス配管系での断熱スチームリフォーミングよりなり、この場合個々の管は加熱域の外側に延びている。その時に各管は加熱域の外側でＵ字管または類似の要素によって次の管に連結されている。煙道ガスチャンネルの外側に延びる管および管連結要素は、触媒が配置されていてもよい断熱域を含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
特に構造要素は隣接する層どうしの間に在るフローチャンネルを有する複数層で構成された装置であることに特徴がある。これらの層は、フローチャンネルが例えば互いに交差していてもまたは直線的チャンネルを形成してもよい要素中に隣接する層相互が位置する様に形成されている。構造化要素は更に例えば米国特許第５，５３６，６９９号明細書、同第４，９８５，２３０号明細書、ヨーロッパ特許出願公開第３９６，６５０号明細書、同第４３３，２２３号明細書および同第２０８，９２９号明細書に記載されている。これらの特許文献をここに全て記載したものとする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
上記の実施態様で使用される適する構造化要素は直線的チャンネルの一体化物である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
2004269344.tif 000001
この結果は、リフォーマーによって必要とされる負荷が本発明の方法が使用される場合には非常に少ないことが判る。それ故に負荷の少ないリフォーマーは本発明の方法で使用できる。発生するスチームの量も煙道ガス流速の低下の他に減少した。全体として本質的な節約が達成される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
１・・・炭化水素供給原料
２・・・スチーム
３・・・供給流
４・・・予備リフォーミングされた生成物流
５、６・・・流れ
７・・・流れ
８・・・二酸化炭素
１２・・・煙道ガス
２０・・・断熱予備リフォーマー
２１・・・加熱蛇管
２２・・・フェダー系
２２ａ・・・スチームリフォーミング触媒
２３・・・蛇管
２４・・・ヘッダー系
２４ａ・・・スチームリフォーミング触媒
２７・・・煙道ガス区域
２８・・・リフォーミング管
２９・・・管式加熱リフォーマー
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月18日(2006.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
好適な実施形態においては、酸化物被膜を構成する酸化物が、電気光学効果を有する単結晶からなる。こうした単結晶の種類は特に限定されない。しかし、ニオブ酸リチウム、タンタル酸リチウム、ニオブ酸リチウム−タンタル酸リチウム固溶体、ニオブ酸リチウムカリウム、タンタル酸リチウムカリウム、ニオブ酸リチウムカリウム−タンタル酸リチウムカリウム固溶体が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記複数の成形素材がガラス素材であって、
このガラス素材を、前記モールドプレス装置の成形型の温度より高温に加熱し、
かつ、この複数のガラス素材を前記複数の成形型へ同時に供給して、同時にプレス成形する請求項３記載の光学素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、特許文献２に記載のプレス成形装置は、特許文献１に記載のプレス成形装置に比べて、コンパクトな設計で高い熱効率を得ることができる。これは、母型を長尺状にし、複数の成形型を直線状に配置したため、成形型がいずれも発熱体の表皮部分から近距離にあり、効率的に加熱されるからである。
しかし、発熱体を長尺状にした場合には、配置された成形型の、長手方向中央付近では、両端付近に比較して、長手方向端部からの熱伝導に時間がかかり、結果として中央付近に配置された成形型の加熱が、両端付近と比べて相対的に低温になる。このため、成形される複数の光学素子の面精度、肉厚に影響を与える。
そこで、特許文献２に記載のプレス成形装置では、母型の長手方向両端に気体を吹き付けることによって、複数の成形型の間での均熱を図るようにしているが、近年、このような補助手段を用いなくても、複数型の均熱化を図れるような装置が求められていた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明の光学素子の製造方法においては、前記複数の成形素材がガラス素材であって、このガラス素材を、前記モールドプレス成形装置の成形型の温度より高温に加熱し、かつ、この複数のガラス素材を前記複数の成形型へ同時に供給して、同時にプレス成形してガラス光学素子を製造することが好ましい。
このような製造方法によれば、面精度、形状精度の高いガラス光学素子を、さらに短いサイクルタイムで、複数同時に製造することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明の光学素子の製造方法においては、プレス成形を行う際の、前記複数の成形型の各成形面における温度分布を、１０℃以内となるようにすることが好ましい。
このような製造方法によれば、均一な光学性能を有した（ガラス）光学素子を複数同時に製造することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月24日(2006.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肝細胞増殖因子を有効成分として含有してなる肺高血圧症予防・治療剤。
【請求項２】
肺高血圧症が原発性肺高血圧症である請求項１に記載の肺高血圧症予防・治療剤。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月31日(2006.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも入浴効果を有する効能成分（１）を包装袋（６）に収容した効能浴用品（１１）と、入浴に適した浴用香り成分（２）を包装袋（６）に収容した香り浴用品（１２）と、入浴に適した浴用着色成分（３）を包装袋（６）に収容した着色浴用品（１３）とに分散され、その中から少なくとも１つ以上の包装袋（６）を選び、包装袋（６）に収容されている成分を浴湯に入れて入浴することを特徴とする新規入浴方法。
【請求項２】
効能浴用品（１１）が効能成分（１）の異なる１種類以上の効能浴用品群（２１）からなり、香り浴用品（１２）が香り成分（２）の異なる１種類以上の香り浴用品群（２２）からなり、着色浴用品（１３）が着色成分（３）の異なる１種類以上の着色浴用品群（２３）からなり、各浴用品群（２１，２２，２３）から好みの浴用品（１１，１２，１３）を選択して用いることを特徴とする請求項１記載の新規入浴方法。
【請求項３】
浴用効果を有する効能成分（１）と、入浴に適した浴用香り成分（２）と、入浴に適した浴用着色成分（３）とに分散し、各々を包装袋（６）に収納していることを特徴とする新規入浴方法に用いる浴用品。
【請求項４】
浴用効果を有する効能成分（１）と、入浴に適した浴用香り成分（２）と、入浴に適した浴用着色成分（３）とに分散し、各々を包装容器（７）に収納していることを特徴とする新規入浴方法に用いる浴用品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月19日(2006.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
Ｃ7+炭化水素を含む炭化水素供給物流からハイオクタンガソリンを製造する方法であって、タングステンオキシアニオンで変性されたアルミニウム及びジルコニウム混合酸化物と第ＶＩＩＩ族金属の水素化／脱水素化成分とを含む触媒組成物に異性化条件下に上記供給物を接触させることを含む、上記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月13日(2006.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紫外放射線を可視照明に変換する第１の蛍光体層（１６）を備える蛍光灯（１０）であって、前記層（１６）が、約６１０ないし６２５ｎｍにピーク発光を有し約６１０ないし６４０ｎｍで発光する赤色蛍光体と、約５３５ないし約５５５ｎｍにピーク発光を有し約５００ないし約６００ｎｍで発光する緑色蛍光体と、約４４０ないし約４７０ｎｍで発光する青色蛍光体と、式Ｓｒ4Ａｌ14Ｏ25：Ｅｕ2+を有する蛍光体とを含むことを特徴とする蛍光灯（１０）。
【請求項２】
前記ランプが、約２５００ないし約１００００ケルビンの相関色温度、及び約９０ないし９４の演色指数を示すことを特徴とする請求項１に記載の蛍光灯（１０）。
【請求項３】
ハロ蛍光体を含む第２の蛍光体層（１４）を更に備える請求項１に記載の蛍光灯（１０）。
【請求項４】
前記第２の蛍光体層（１４）がハロリン酸カルシウムを含むことを特徴とする請求項３に記載の蛍光灯（１０）。
【請求項５】
約６００ないし約７００ｎｍで発光する深赤色蛍光体及び／又は約５４０ないし５９０ｎｍで発光し好ましくは約５７０ｎｍにピーク発光を有する黄色蛍光体を更に備える請求項１に記載の蛍光灯（１０）。
【請求項６】
蛍光照明用途で用いるのに好適な蛍光体ブレンドであって、前記ブレンドが、赤色放出蛍光体と、緑色放出蛍光体と、青色放出蛍光体と、Ｓｒ4Ａｌ14Ｏ25：Ｅｕ2+とを含む蛍光体ブレンド。
【請求項７】
前記赤色蛍光体が約６１０ないし６２５ｎｍにピーク発光を有し約６１０ないし６４０ｎｍで発光し、前記緑色蛍光体が約５３５ないし約５５５ｎｍにピーク発光を有し約５００ないし約６００ｎｍで発光し、及び前記青色蛍光体が約４４０ないし約４７０ｎｍで発光することを特徴とする請求項６に記載の蛍光体ブレンド。
【請求項８】
約６００ないし約７００ｎｍで発光する深赤色蛍光体及び／又は約５４０ないし５９０ｎｍで発光し好ましくは約５７０ｎｍにピーク発光を有する黄色蛍光体を更に備えることを特徴とする請求項６または７に記載の蛍光体ブレンド。
【請求項９】
Ｓｒ4Ａｌ14Ｏ25：Ｅｕ2+、ＬａＰＯ4：Ｔｅ，Ｃｅ（ＬＡＰ）、Ｓｒ5（ＰＯ4）3（Ｃｌ，Ｆ，ＯＨ）：Ｅｕ2+（ＳＥＣＡ）、及び（Ｙ，Ｌａ，Ｇｄ）ＢＯ3（ＹＬＧＢ）を含む請求項６に記載の蛍光体ブレンド。
【請求項１０】
前記蛍光体ブレンドが、重量で、約３５ないし約５０パーセントの前記赤色蛍光体と、約５ないし約２０パーセントの前記青色蛍光体と、約１５ないし約４５パーセントの前記緑色蛍光体と、約５ないし約３０パーセントのＳｒ4Ａｌ14Ｏ25：Ｅｕ2+とを含むことを特徴とする請求項６に記載の蛍光体ブレンド。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月19日(2006.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑油と、
金属保護剤として、添加剤と
を含む潤滑油組成物であって、
当該添加剤が、洗浄性を改善することによって又は防水性を改善することによって又は酸成分を中和することによって、前記組成物での潤滑中に金属を保護する量であり、
当該添加剤を
(a)脂肪酸の高塩基性無定形アルカリ土類金属炭酸塩の保存安定な透明液体および
(b)前記液体から単離した脂肪酸の粉末状高塩基性無定形アルカリ土類金属炭酸塩から成る群から選択し、前記液体または粉末添加剤を、以下の工程：
(i)液体炭化水素の存在下、1:1以上の金属塩基対脂肪酸当量比で、アルカリ土類金属と脂肪酸を反応させ、
(ii)混合物を炭酸ガス飽和とし、無定形アルカリ土類金属炭酸塩を生成し、
(iii)炭酸ガス飽和中に、アルカリ土類金属塩基の添加比率を調節した相対量の、アルカリ土類金属塩基、液体炭化水素および少なくとも8個の炭素を持つ脂肪族アルコールの分散液を添加し、安定な透明液体反応生成物を生成し、
(iv)反応生成物を脱水し、前記液体添加剤または粉末添加剤を得る
ことを包含する工程に従って調製する、
前記の潤滑油組成物。
【請求項２】
前記液体反応生成物を、少なくとも約300ml／10分の生成物濾過率で濾過し、熱力学的に安定な液体を生成する請求の範囲第１項記載の潤滑油組成物。
【請求項３】
前記脂肪酸がC12-C22脂肪酸である請求の範囲第１項記載の潤滑油組成物。
【請求項４】
前記脂肪酸がオレイン酸またはイソステアリン酸である請求の範囲第１項記載の潤滑油組成物。
【請求項５】
脱水し、全生成物の約1重量%未満の水分を有するミクロエマルジョンを提供する請求の範囲第１項記載の潤滑油組成物。
【請求項６】
前記アルカリ土類金属をカルシウム、バリウム、マグネシウムおよびストロンチウムから成る群から選択する請求の範囲第１項記載の潤滑油組成物。
【請求項７】
前記アルカリ土類金属がカルシウムである請求の範囲第１項記載の潤滑油組成物。
【請求項８】
高塩基性塩がオレイン酸／炭酸カルシウムである請求の範囲第１項記載の潤滑油組成物。
【請求項９】
高塩基性塩が基本的にフェノールまたはフェノール誘導体を含まない請求の範囲第１項記載の潤滑油組成物。
【請求項１０】
前記脂肪族アルコールが8〜14個の炭素原子を有する請求の範囲第１項記載の潤滑油組成物。
【請求項１１】
アルコールがイソデカノールである請求の範囲第１０項記載の潤滑油組成物。
【請求項１２】
分散液がさらにグリコールまたはグリコールエーテルを含有する請求の範囲第１１項記載の潤滑油組成物。
【請求項１３】
グリコールまたはグリコールエーテルをジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルおよびそれらの混合物から成る群から選択する請求の範囲第１２項記載の潤滑油組成物。
【請求項１４】
最終反応混合物を基準にして、約15〜30%水酸化カルシウム、約12〜24%水酸化マグネシウム、約25〜50%水酸化ストロンチウムおよび約35〜50%水酸化バリウムおよびそれらの混合物から成る群から選択する一定量のアルカリ土類金属塩基を反応させることによって前記反応生成物を形成する請求の範囲第１項記載の潤滑油組成物。
【請求項１５】
アルカリ土類金属塩基が水酸化カルシウムであり、脂肪酸がオレイン酸である請求の範囲第１４項記載の潤滑油組成物。
【請求項１６】
透明液体オレイン酸カルシウムがミクロエマルジョンのミセル内に無定形炭酸カルシウムを有するミクロエマルジョンである請求の範囲第１５項記載の潤滑油組成物。
【請求項１７】
分散液の添加および二酸化炭素による炭酸ガス飽和後、混合物が
約15〜30%オレイン酸カルシウム
約9 〜35%炭酸カルシウム
約30〜35%炭化水素油
約15〜18%イソデカノールおよび
約4 〜6 %グリコールまたはグリコールエーテル
を含む請求の範囲第１項記載の潤滑油組成物。
【請求項１８】
分散液が約40〜50%水酸化カルシウム、約25〜40%炭化水素油、約10〜25%イソデカノールおよび約0〜10%グリコールまたはグリコールエーテルを含有する請求の範囲第１７項記載の潤滑油組成物。
【請求項１９】
添加剤が油組成物の総重量を基準にして高塩基性金属炭酸塩の約0.5〜15重量%を提供する量である請求の範囲第１項記載の潤滑油組成物。
【請求項２０】
添加剤が油組成物の総重量を基準にして高塩基性金属炭酸塩の約0.5〜7重量%を提供する量である請求の範囲第１項記載の潤滑油組成物。
【請求項２１】
潤滑油と、金属保護剤として、添加剤とを含む潤滑油組成物であって、当該添加剤が、洗浄性を改善することによって又は防水性を改善することによって又は酸成分を中和することによって、前記組成物での潤滑中に金属を保護する量であり、当該添加剤は、脂肪酸の無定形アルカリ土類金属炭酸塩と錯体を形成した無定形アルカリ土類金属炭酸塩錯塩の分離した固体凝集ミセルから本質的に成る脂肪酸の粉末高塩基性無定形アルカリ土類金属炭酸塩である、潤滑油組成物。
【請求項２２】
前記脂肪酸がC12〜C22脂肪酸である請求の範囲第２１項記載の潤滑油組成物。
【請求項２３】
前記脂肪酸がオレイン酸またはイソステアリン酸である請求の範囲第２１項記載の潤滑油組成物。
【請求項２４】
脱水し、総生成物の約1重量%未満の水分を有するミクロエマルジョンを提供する請求の範囲第２１項記載の潤滑油組成物。
【請求項２５】
前記アルカリ土類金属をカルシウム、バリウム、マグネシウムおよびストロンチウムから成る群から選択する請求の範囲第２１項記載の潤滑油組成物。
【請求項２６】
前記アルカリ土類金属がカルシウムである請求の範囲第２１項記載の潤滑油組成物。
【請求項２７】
高塩基性塩がオレイン酸／炭酸カルシウムである請求の範囲第２１項記載の潤滑油組成物。
【請求項２８】
潤滑油組成物で、添加剤が一定量で存在し、当該油組成物の総重量に換算して約0.5〜約15重量%の高塩基性金属炭酸塩を提供する請求の範囲第２１項記載の潤滑油組成物。
【請求項２９】
潤滑油組成物で、添加剤が一定量で存在し、当該油組成物の総重量に換算して約0.5〜約7重量%の高塩基性金属炭酸塩を提供する請求の範囲第２１項記載の潤滑油組成物。