【事件の表示】
　平成１０年特許願第３１２２２９号「温度制御用素子」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年　５月１６日出願公開、特開２０００−１３８１０３、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　理　　　由
　本願は平成１０年１１月２日の出願であって、その請求項にかかる発明の要旨は、平成１２年１２月１１日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１〜５項に記載された次のとおりのものである。
  「【【請求項１】　下記の一般式
　　Ｌａ1-xＣａxＭｎＯy（ただし、０．１＜ｘ＜０．５、および２．５＜ｙ＜３．５）
で表される酸化物磁性体を抵抗体として用いる際に該磁性体のキュリー温度付近の狭い温度範囲で電気抵抗が一桁以上増加する特性を利用することを特徴とする温度制御用素子。
【請求項２】　下記の一般式
　　Ｌａ1-x（Ｃａ1-zＡz）xＭｎＯy（ただし、ＡはＳｒまたはＢａのうち少なくとも１つの元素であり、０．１＜ｘ＜０．５、２．５＜ｙ＜３．５、および０＜ｚ＜１）
で表される酸化物磁性体を抵抗体として用いる際に該磁性体のキュリー温度付近の狭い温度範囲で電気抵抗が一桁以上増加する特性を利用することを特徴とする温度制御用素子。
【請求項３】　下記の一般式
　　（Ｌａ1-nＢn）1-x（Ｃａ1-zＡz）xＭｎＯy（ただし、Ｂは希土類元素のうち少なくとも１つの元素、ＡはＳｒまたはＢａのうち少なくとも１つの元素、０．１＜ｘ＜０．５、２．５＜ｙ＜３．５、０＜ｚ＜１、および０＜ｎ＜０．５）
で表される酸化物磁性体を抵抗体として用いる際に該磁性体のキュリー温度付近の狭い温度範囲で電気抵抗が一桁以上増加する特性を利用することを特徴とする温度制御用素子。
【請求項４】　定電圧電源と、請求項１〜３のいずれか１項に記載の該磁性体とを用いたヒーターのみで構成されていることを特徴とする温度制御用素子。
【請求項５】　請求項１〜３のいずれか１項に記載の該磁性体を用いたヒーターを他の材質のヒーターと直列に接続して構成したヒーターと定電圧電源のみで構成されていることを特徴とする温度制御用素子。」
　
　一方、原査定の拒絶理由に引用された特開平６−３１６４５７号公報（以下、「引用例」という）には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】組成式が下記化１　【化１】
（Ｌａ1-x-yＡxＢy）p（Ｃｒ1-zＣz）Ｏ3±δで表され、式中、ＡはＣａ、Ｓｒ、Ｂａの群から選択される少なくとも１種、ＢはＹ、Ｙｂ、Ｓｃ、Ｅｒ、Ｄｙ、Ｎｄの群から選択される少なくとも１種、ＣはＭｎ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｎｉから選択される少なくとも１種であり、且つ０．０５≦ｘ≦０．６０、０≦ｙ≦０．５０、０．１０≦ｚ≦１．００および０．９０≦ｐ≦１．０５を満足するセラミックを抵抗体として具備することを特徴とするセラミック製発熱素子。」
「【０００２】【従来技術】
　従来、セラミック製発熱素子としては、絶縁性セラミックスであるアルミナ等の表面に白金（Ｐｔ）などの抵抗体を被着形成したり、セラミック絶縁体の表面や内部にタングステン等の抵抗体を内蔵したものが一般に使用されている。
  【０００３】
　一方、チタン酸バリウム等に代表されるＰＴＣサーミスタと呼ばれる抵抗素子が知られている。この素子は、電気抵抗が正の温度係数を有するとともにある温度で電気抵抗が急激に増大する特徴を有する。通常、チタン酸バリウムを主成分とし、これにＮｂやＴａ等の半導体化のためのドナー成分やＭｎ、Ｃｕ等の粒界ポテンシャルバリア形成のためのアクセプター成分等が微量加えられている。」
「【０００４】
　前者の発熱素子は７００℃程度までの比較的高温域で、また、後者は３５０℃までの低い温度で使用されており、これらの発熱素子は、通電初期には抵抗が小さいのでわずかな時間で一定温度まで達する速応性があること、また自己温度制御機能があることなどの利点がある。」
「【００１１】
　本発明におけるセラミック製発熱素子の抵抗体を構成するセラミックは、それ自体０．００５〜１３０Ω−ｃｍの電気抵抗を有するものであり、ペロブスカイト型の結晶相を主相とするものである。…」
「【００２５】
　本発明によれば、前記抵抗体はそれ自体に通電することにより、自己発熱性を有し、しかも均一焼結体（モノリシック体）であるため、電気特性が抵抗体全体として均一であり局所的な発熱も当然ない。しかも、通電により５００〜１２００℃の高温での発熱が可能であり、これまで使用されていた自己発熱型の発熱素子に比較して発熱温度を大きく向上することができ、その利用分野を拡大することができる。」
　上記記載に加えて、引用例の第４頁【表１】には、
　　　Ｌａ0.80Ｃａ0.20Ｍｎ1.00Ｏ3±δなる組成の抵抗体が試料No.21として示されている。
　以上の記載内容からすると、引用例には、本願請求項１に記載されている組成「Ｌａ1-xＣａxＭｎＯy（ただし、０．１＜ｘ＜０．５、および２．５＜ｙ＜３．５）」からなる温度制御用素子は示されているということができる。のみならず、請求項２及び請求項３に記載されている組成「Ｌａ1-x（Ｃａ1-zＡz）xＭｎＯy（ただし、ＡはＳｒまたはＢａのうち少なくとも１つの元素であり、０．１＜ｘ＜０．５、２．５＜ｙ＜３．５、および０＜ｚ＜１）」及び「（Ｌａ1-nＢn）1-x（Ｃａ1-zＡz）xＭｎＯy（ただし、Ｂは希土類元素のうち少なくとも１つの元素、ＡはＳｒまたはＢａのうち少なくとも１つの元素、０．１＜ｘ＜０．５、２．５＜ｙ＜３．５、０＜ｚ＜１、および０＜ｎ＜０．５）」からなる温度制御用素子も記載ないし示唆されているということができる。
　しかしながら、本願請求項１〜３の、「磁性体のキュリー温度付近の狭い温度範囲で電気抵抗が一桁以上増加する特性を利用すること」という点については、引用例になんら記載はされていない。また、引用例の抵抗体の組成において、z＝１．００、即ちペロブスカイト型複合酸化物のいわゆるＢサイトの組成がＭｎのみであるケースは、引用例の実施例の試料No.1〜81の試料中前記の１例のみであり、その他の８０例の試料は全てＣｒとＭｎの複合体であり、かつ抵抗体の発熱温度の範囲が５００〜１２００℃であって、本願請求項１〜３に係る発明の実施例に記載されている発熱温度範囲である−２０℃、５〜１５℃という範囲と大きく異なっていることから、引用例の発明における抵抗体は本願請求項１〜３に係る各発明におけるものと実質的に異なっているものといえる。
　また、引用例の試料中前記の１例（表１のNo.21）の組成である、
　　Ｌａ0.80Ｃａ0.20Ｍｎ1.00Ｏ3±δは、本願請求項１に係る発明の組成と同一であるが、この実施例についても、キュリー点での抵抗変化が２０℃以内の狭い範囲で起こるとか、キュリー点以下の温度の範囲でも電気抵抗が正の温度係数を示すとかいった本願請求項１〜３に係る各発明に特有の作用効果であるとされている事項について、引用例中にはそのようなことについて検証された形跡も発見できない。
　したがって、前記「磁性体のキュリー温度付近の狭い温度範囲で電気抵抗が一桁以上増加する特性を利用すること」という点について、引用例中に記載または示唆がなされているということはできないから、本願請求項１〜３に係る各発明は、引用例の発明と同一であるとも、またそれから当業者が容易に発明をすることができたともいうことができない。また、これらの請求項を引用している本願請求項４〜５に係る各発明も、同様に引用例の発明と同一であるとも、またそれから当業者が容易に発明をすることができたともいうことができない。
　なお、抵抗体及びヒータ素子の技術分野における本願請求項１〜５に係る発明に関する文献について、当審において再調査を行ったが、上記引用例に代わる新たな文献は発見できなかった。
　よって、結論のとおり審決する。