【事件の表示】
　平成３年特許願第１１８７８５号「カーボン汚損防止装置」の拒絶の査定に対する審判事件［平成４年１２月２日出願公開、特開平４−３４７３７２号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成３年５月２３日の特許出願であって、その発明（以下、「本願発明」という。）は、平成９年１１月１７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
　「エンジンの燃焼室に臨む筒状の主体金具、該主体金具に嵌着される軸孔付きの絶縁碍子、前記軸孔に挿設される中心電極、前記絶縁碍子の脚長部に組み付けられる電気ヒータを備えるヒータ付きスパークプラグと組み合わせて使用するカーボン汚損防止装置であって、
　前記ヒータ付きスパークプラグに高電圧を供給する点火装置、該点火装置への作動用電力を供給するイグニッションスイッチが開いた際に、中心電極- 主体金具間の漏洩抵抗を計測する漏洩抵抗測定手段と、
　該漏洩抵抗測定手段で計測された漏洩抵抗が１００メグオーム以下の場合、所定時間電気ヒータに通電するヒータ通電手段と
　を具備してなるカーボン汚損防止装置。」
　
２．引用例に記載された発明
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭４７−４８０５８号（実開昭４９−７３１５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、次のような記載がある。
イ．「添付図面において１は通電スイツチで，バツテリー７に接続された正端子２ａ，通電端子８ａに接続された正端子２ｂ，通電端子８ｂに接続された負端子３ａ，およびアース９に接続された負端子３ｂの各端子を有している。４は前記正端子２ａおよび２ｂをオン，オフする接点，５は前記負端子３ａおよび３ｂをオン，オフする接点である。そして，前記両接点４，５は互いに絶縁されておりレバー６により操作してある。１０は前記通電端子８ａに接続された中軸，１１は中心電極１２ａ内に配設してある電熱コイルで，該電熱コイル１１の一端が前記中軸１０に，他端が前記中心電極１２ａの先端に接続されており，前記中心電極１２ａは耐熱パイプ１２の一部を構成している。１２ｃは接地電極，１３は前記耐熱パイプ１２の外周に設置してある絶縁碍子，１６は前記耐熱パイプ１２と前記中軸１０および前記電熱コイル１１とを絶縁してあるマグネシア等の絶縁粉末である。そして，前記耐熱パイプ１２の上端１２ｂに通電端子８ｂおよび点火器１５と中心電極１２ａを接続する高電圧端子１４が密着してある。１７は絶縁ワツシヤー，１８は絶縁リング，１９は前記レバー６を操作し加熱回路が形成される時に点火回路をオフにするリレーで、常閉接点１９ａとコイル１９ｂより形成してある。そして，点火器１５は配電器１５ａ，点火コイル１５ｂ，ブレーカ１５ｃ，およびコンデンサー１５ｄよりなつている。２０はキースイツチである。」（明細書第３頁第１４行〜第５頁第１１行）　　　　
ロ．「上記の構成になる本考案装置の作動を説明すると，キースイツチ２０を閉成し通電スイツチ１を開放しているエンジン運転時には，リレー１９内の常閉接点１９ａは閉成しており，ブレーカ１５ｃを開閉すると点火コイル１５ｂに高電圧が発生し，配電器１５ａを介して高電圧端子１４に接続された中心電極１２ａと接地電極１２ｃとの間に火花を飛ばす。また，キースイツチ２０を開放しエンジン停止時には通電スイツチ１のレバー６を操作し，接点４を正端子２ａ，２ｂに押しつけてオンすると同時に，接点５を負端子３ａ，３ｂに押しつけてオンとし，加熱回路を形成することにより電流がバツテリー７→接点４→通電端子８ａ→中軸１０→電熱コイル１１→耐熱パイプ１２→通電端子８ｂ→接点５→アース９へと流れ，絶縁碍子１３の脚部を加熱し，付着した付着物を焼き切り，適当な時間通電加熱したのちレバー６を操作し，接点４，５をオフにする。なお，通電スイツチ１のレバー６の操作は手動でも，タイマー，バイメタル等を使用した自動でも可能である。
　以上述べたように本考案に於いてはエンジン停止時にバツテリーよりの電流を点火栓の中心電極内の電熱コイルに流す通電スイツチを有しているから，エンジン運転している間は通電スイツチをオフにして通電せず点火栓の中心電極と接地電極との間で火花を飛ばすことができ，エンジンが停止している時に通電スイツチをオンにして前記電熱コイルにより絶縁碍子の脚部を加熱でき，絶縁碍子の脚部に付着したカーボン等の付着物を焼き切つて付着物による絶縁低下から生ずる失火を防止できるという優れた効果がある。」（明細書第５頁第１２行〜第７頁第１２行）
ハ．添付図面の表示、上記記載事項イ及び発熱体付点火栓の構成に関する技術常識（例えば、実願昭５３−９３１８５号（実開昭５５−１０２３９号）のマイクロフィルム、特開平３−５５７８５号公報参照）を参酌すると、添付図面から、「エンジンの燃焼室に臨む筒状主体金具、該筒状主体金具に嵌着される軸孔付きの絶縁碍子１３、前記軸孔に挿設される中心電極１２ａ、前記中心電極１２ａに組み付けられる電熱コイル１１を備える内燃機関用点火栓。」が看取できる。
　これらの記載事項等によると、引用例１には、次のとおりの発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認めることができる。
　「エンジンの燃焼室に臨む筒状主体金具、該筒状主体金具に嵌着される軸孔付きの絶縁碍子１３、前記軸孔に挿設される中心電極１２ａ、前記中心電極１２ａに組み付けられる電熱コイル１１を備える内燃機関用点火栓に接続されてカーボン等の付着物を焼き切って付着物による絶縁低下から生じる失火を防止するようにした内燃機関用点火栓の加熱装置であって、
　前記電熱コイル１１を備える内燃機関用点火栓に高電圧を供給する点火器１５と、該点火器１５への作動用電力を供給するキースイッチ２０が開放しているエンジン停止時に、加熱回路を形成することにより前記電熱コイル１１に電流を流して適当な時間通電加熱する通電スイッチ１とを具備してなるカーボン等の付着物を焼き切って付着物による絶縁低下から生じる失火を防止するようにした内燃機関用点火栓の加熱装置。」　
（２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６２−１５３４３号（実開昭６３−１２３７７１号）のマイロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、次のような事項が記載されている。
イ．「始動時はもともと燃焼状態が悪いので、点火プラグ９にくすぶり汚損が生じやすく、くすぶりを生じると、その後は従来例によれば点火できない場合が生じる。この原因を本考案者が確かめたところによれば、くすぶり汚損により点火プラグ９の絶縁抵抗値が低下し、ギャップ以外の部分から高電圧が漏洩（リーク）しやすくなる」（明細書第５頁第７〜１３行）
ロ.「この考案は、第１図に示すように、…内燃機関の点火制御装置において、点火プラグ９の絶縁抵抗値を検出する手段１４と、測定した絶縁抵抗値に応じ、絶縁抵抗値が低下するほど前記通電時間を短縮補正する手段１５を設けた。」（明細書第６頁第９〜１８行）
ハ．「点火プラグ９にくすぶり汚損が生じている場合には、これが絶縁抵抗値として測定され、くすぶりの程度が重いほど絶縁抵抗値の大きな減少として反映される。そして、この抵抗値減少の程度が大きいほど通電時間は逆に短くされる。ここに、絶縁抵抗値が減少した状態では、プラグギャップ以外の部分より高電圧がリークしやすいのであるが、このような状態では通電時間の短縮により少ないエネルギしか点火プラグ９に供給されない。このため、リークを大きくすることもないので、やがては自己清浄作用にて点火プラグ９が元の状態に回復する。」（明細書第７頁第２〜１３行）
　これらの記載事項等によると、引用例２には、次のとおりの発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認めることができる。
　「点火プラグのくすぶり汚損により失火へと至る以前にくすぶり汚損からの速やかな回復を図るために、点火プラグ９の絶縁抵抗値を検出することにより、点火プラグ９にくすぶり汚損が生じている程度を測定し、この測定した値によって次の制御工程を行なう内燃機関の点火制御装置。」
　
３．本願発明と引用発明１との対比
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１における「筒状主体金具」は、その技術的意義において、本願発明の「筒状の主体金具」に相当し、以下同様に、「絶縁碍子１３」は「絶縁碍子」に、「中心電極１２ａ」は「中心電極」に、「電熱コイル１１」は「電気ヒータ」に、「電熱コイル１１を備える内燃機関用点火栓」は「ヒータ付きスパークプラグ」に、「内燃機関用点火栓に接続されてカーボン等の付着物を焼き切って付着物による絶縁低下から生じる失火を防止するようにした内燃機関用点火栓の加熱装置」は「ヒータ付きスパークプラグと組み合わせて使用するカーボン汚損防止装置」に、「点火器１５」は「点火装置」に、「キースイツチ２０」は「イグニッションスイッチ」に、「点火栓」は「スパークプラグ」に各々相当するものと認められる。
　そして、本願発明の「中心電極１２ａに組み付けられる電熱コイル１１」と引用発明１の「絶縁碍子の脚長部に組み付けられる電気ヒータ」とは、「絶縁碍子に熱を伝えることができる部位に組み付けられる電気ヒータ」の限度で一致し、本願発明の「イグニッションスイッチが開いた際に」と引用発明１の「キースイッチ２０が開放しているエンジン停止時に」とは、「イグニッションスイッチが開いているときに」の限度で一致し、本願発明の「所定時間電気ヒータに通電するヒータ通電手段」と引用発明１の「加熱回路を形成することにより前記電熱コイル１１に電流を流して適当な時間通電加熱する通電スイッチ１」とは、「所定時間電気ヒータに通電する手段」の限度で一致すると認められる。
　してみると、両者間の一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
　エンジンの燃焼室に臨む筒状の主体金具、該主体金具に嵌着される軸孔付きの絶縁碍子、前記軸孔に挿設される中心電極、前記絶縁碍子に熱を伝えることができる部位に組み付けられる電気ヒータを備えるヒータ付きスパークプラグと組み合わせて使用するカーボン汚損防止装置であって、
　前記ヒータ付きスパークプラグに高電圧を供給する点火装置と、該点火装置への作動用電力を供給するイグニッションスイッチが開いているときに、所定時間電気ヒータに通電する手段とを具備してなるカーボン汚損防止装置。
＜相違点＞
イ．電気ヒータの組み付けの態様について、本願発明では、「前記絶縁碍子の脚長部に組み付けられる電気ヒータ」となっているのに対して、引用発明１では、「前記中心電極１２ａ（中心電極）に組み付けられる電熱コイル１１（電気ヒータ）」となっている点（以下、「相違点イ」という。）。
ロ．電気ヒータに通電する態様について、本願発明では、「該点火装置への作動用電力を供給するイグニッションスイッチが開いた際に、中心電極−主体金具間の漏洩抵抗を計測する漏洩抵抗測定手段と、該漏洩抵抗測定手段で計測された漏洩抵抗が１００メグオーム以下の場合、所定時間電気ヒータに通電するヒータ通電手段」となっているのに対して、引用発明１では、「該点火器１５（点火装置）への作動用電力を供給するキースイッチ２０（イグニッションスイッチ）が開放しているエンジン停止時に、加熱回路を形成することにより前記電熱コイル１１（電気ヒータ）に電流を流して適当な時間通電加熱する通電スイッチ１」となっている点（以下、「相違点ロ」という。）。
　
４．相違点の検討及び判断
　以下、上記相違点について検討する。
（１）相違点イについて
　「絶縁碍子の脚長部に組み付けられる電気ヒータ」は、従来周知の技術的事項であると認められ（例えば、実願昭５３−９３１８５号（実開昭５５−１０２３９号）のマイクロフィルム、特開平３−５５７８５号公報、実願昭５８−４２７１５号（実開昭５９−１５７５７９号）のマイクロフィルム参照）、また、引用発明１にこのような従来周知の技術的事項を適用することを妨げる特段の事情も見当たらない。
　してみると、相違点イに係る本願発明の構成要件は、引用発明１の採用に際し、当業者が適宜実施できた設計的事項というべきである。
（２）相違点ロについて
　引用発明１において、「該点火器１５（点火装置）への作動用電力を供給するキースイッチ２０（イグニッションスイッチ）が開放しているエンジン停止時に、加熱回路を形成することにより前記電熱コイル１１（電気ヒータ）に電流を流して適当な時間通電加熱する」のは、絶縁碍子の脚部に付着したカーボン等の付着物を焼き切つて付着物による絶縁低下から生ずる失火を防止するためであると解される（引用例１の上記記載事項ロ参照）ので、付着物の付着量が該付着物による絶縁低下から生ずる失火を招く恐れのない程度の状態においては、キースイッチ２０（イグニッションスイッチ）が開放しているエンジン停止時であっても、電熱コイル１１（電気ヒータ）に電流を流して適当な時間通電加熱する必要がないことは明らかである。
　そうすると、付着物の付着量が該付着物による絶縁低下から生ずる失火を招く恐れがあるときのみ、電熱コイル１１（電気ヒータ）に電流を流して適当な時間通電加熱する必要があることは、当業者にとってたやすく予想できることにすぎない。
　そして、引用発明２は、「カーボン汚損に起因するスパークプラグのミススパークを防止する」限度において本願発明及び引用発明１とその発明の課題が共通し、点火プラグの絶縁抵抗値、すなわち、技術常識からみて、中心電極−主体金具間の絶縁抵抗値を計測する手段と、該手段で計測された絶縁抵抗値により点火プラグのカーボン汚損の度合を測定する技術思想を含むものと解することができる。
　また、本願発明の「漏洩抵抗が１００メグオーム以下」との数値限定は、これ自体に格別の臨界的意義があるとも認められず、単に一つの「カーボン汚損に起因するスパークプラグのミススパークを未然に防止する基準」を示すものであって、この程度のことは、当業者が発明の実施に際して行なう通常の試験を通してたやすく得ることができる程度のものということができる。
　してみると、相違点ロに係る本願発明の構成要件は、引用発明１に引用発明２の技術思想を適用することにより、当業者が容易に想到できたものというべきである。
　そして、相違点イ及びロに係る構成要件を採用することにより本願発明が奏する効果は、引用発明１、２及び従来周知の技術的事項に基づいて当業者が予測することができる範囲を超えるものではない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明１、２及び従来周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。