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【手続補正書】
【提出日】平成18年3月13日(2006.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定の通信路に接続された機器間で、所定のデータ長を単位として、所定のフォーマットでデータを伝送する伝送方法において、
上記所定のデータ長を単位として、伝送データの補助データを伝送する区間を設定し、
その補助データを伝送する区間の内の第１の区間に、伝送データの空間上の配置に関する識別データを配置し、第２の区間に、伝送データの設定に関するデータを配置して、伝送するようにした
伝送方法。
【請求項２】  請求項１記載の伝送方法において、
上記伝送データは、オーディオデータであり、第１の区間の識別データは、各チャンネルのスピーカ配置に関するデータである
伝送方法。
【請求項３】  請求項１記載の伝送方法において、
上記伝送データは、オーディオデータであり、第２の区間の設定に関するデータは、用意された各チャンネルのサンプリング周波数に関するデータである
伝送方法。
【請求項４】  請求項１記載の伝送方法において、
上記伝送データは、オーディオデータであり、第１の区間の識別データは、記録チャンネルの空間上の配置に関する識別データであり、
第２の区間の設定に関するデータは、記録チャンネルの存在の有無をチャンネル毎に示すデータである
伝送方法。
【請求項５】  請求項１記載の伝送方法において、
上記伝送データは、画像データであり、第１の区間の識別データは、その画像データを表示する配置位置に関するデータであり、第２の区間の設定に関するデータは、画像データの表示形態を示すデータである
伝送方法。
【請求項６】  所定の伝送データを得るデータ入力手段と、
上記データ入力手段が得た伝送データを、所定のデータ長に分割し、分割した各データの先頭部分に、そのデータの方式を示すラベルデータを配置して、所定のフォーマットの伝送データとすると共に、上記データ長の補助データを生成させて、その補助データを送る区間を設定し、その補助データの内の第１の区間に、伝送データの空間上の配置に関する識別データを配置し、第２の区間に、伝送データの設定に関するデータを配置する伝送データ生成手段と、
上記伝送データ生成手段が生成させた伝送データを所定の通信路に送出する送出手段とを備えた
伝送装置。
【請求項７】  請求項６記載の伝送装置において、
上記データ入力手段が得た伝送データは、マルチチャンネルのオーディオデータであり、
上記伝送データ生成手段で生成させる補助データの第１の区間の識別データは、各チャンネルのスピーカ配置に関するデータである
伝送装置。
【請求項８】  請求項６記載の伝送装置において、
上記データ入力手段が得た伝送データは、マルチチャンネルのオーディオデータであり、
上記伝送データ生成手段で生成させる補助データの第２の区間の設定に関するデータは、用意された各チャンネルのサンプリング周波数に関するデータである
伝送装置。
【請求項９】  請求項６記載の伝送装置において、
上記データ入力手段が得た伝送データは、マルチチャンネルのオーディオデータであり、
上記伝送データ生成手段で生成させる補助データの第１の区間の識別データは、記録チャンネルの空間上の配置に関する識別データであり、
第２の区間の設定に関するデータは、記録チャンネルの存在の有無をチャンネル毎に示すデータである
伝送装置。
【請求項１０】  請求項６記載の伝送装置において、
上記データ入力手段が得た伝送データは、画像データであり、
上記伝送データ生成手段で生成させる補助データの第１の区間の識別データは、画像データを表示する配置位置に関するデータであり、第２の区間の設定に関するデータは、画像データの表示形態を示すデータである
伝送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の伝送方法は、所定の通信路に接続された機器間で、所定のデータ長を単位として、所定のフォーマットでデータを伝送する伝送方法において、所定のデータ長を単位として、伝送データの補助データを伝送する区間を設定し、その補助データを伝送する区間の内の第１の区間に、伝送データの空間上の配置に関する識別データを配置し、第２の区間に、伝送データの設定に関するデータを配置して、伝送するようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また本発明の伝送装置は、所定の伝送データを得るデータ入力手段と、データ入力手段が得た伝送データを所定のデータ長に分割し、分割した各データの先頭部分に、そのデータの方式を示すラベルデータを配置して、所定のフォーマットの伝送データとすると共に、所定のデータ長の補助データを生成させて、その補助データを送る区間を設定し、その補助データの内の第１の区間に、伝送データの空間上の配置に関する識別データを配置し、第２の区間に、伝送データの設定に関するデータを配置する伝送データ生成手段と、伝送データ生成手段が生成させた伝送データを所定の通信路に送出する送出手段とを備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月13日(2006.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  洗浄水を供給する給水路と、電気ヒータを有する瞬間式の加熱手段と、洗浄水を噴出する洗浄ノズルと、該洗浄ノズルへの洗浄水供給を制御する供給制御手段を備えてなる人体洗浄装置において、加熱手段内の滞留水温を推測する推測手段を備えたことを特徴とする人体洗浄装置。
【請求項２】  請求項１記載の人体洗浄装置において、前記推測手段は、加熱手段の非通電時間により滞留水温を推測することを特徴とする人体洗浄装置。
【請求項３】  請求項２記載の人体洗浄装置において、加熱手段の上流に水温検出手段を備え、前記推測手段には前記水温検出手段により滞留水温推測の補正を行う補正手段を備えたことを特徴とする人体洗浄装置。
【請求項４】  請求項２記載の人体洗浄装置において、周囲温度を検出する周囲温度検出手段を備え、前記推測手段には前記検出手段により滞留水温推測の補正を行う補正手段を備えたことを特徴とする人体洗浄装置。
【請求項５】  請求項２記載の人体洗浄装置において、加熱手段の下流に湯温検出手段を備え、前記推測手段には前記湯温検出手段により滞留水温推測の補正を行う補正手段を備えたことを特徴とする人体洗浄装置。
【請求項６】  請求項１記載の人体洗浄装置において、前記推測手段の出力に応じて加熱手段への通電量を制御する通電量制御手段を備えたことを特徴とする人体洗浄装置。
【請求項７】  請求項３記載の人体洗浄装置において、前記推測手段の出力及び前記水温検出手段の出力に応じて加熱手段への通電量を制御する通電量制御手段を備えたことを特徴とする人体洗浄装置。
【請求項８】  請求項４記載の人体洗浄装置において、前記補正手段により補正された滞留水温に応じて加熱手段への通電量を制御する通電量制御手段を備えたことを特徴とする人体洗浄装置。
【請求項９】  請求項５記載の人体洗浄装置において、前記推測手段の出力及び前記湯温検出手段の出力に応じて加熱手段への通電量を制御する通電量制御手段を備えたことを特徴とする人体洗浄装置。
【請求項１０】  請求項７若しくは請求項９記載の人体洗浄装置において、前記推測手段の出力による通電制御は通電開始初期のみ行うことを特徴とする人体洗浄装置。
【請求項１１】  請求項１ないし１０いずれかに記載の人体洗浄装置において、人体検知手段を設け、該人体検知手段からの接近信号若しくは使用開始信号により前記供給制御手段にて洗浄水の供給を停止した状態で前記加熱手段へ所定時間通電する通電制御手段とを設けたことを特徴とする人体洗浄装置。
【請求項１２】  洗浄水中に気泡を混入せしめる気泡混入手段と、前記気泡混入手段に接続された気泡混入部とを備えたことを特徴とする請求項１ないし１１いずれかに記載の人体洗浄装置。
【請求項１３】  気泡混入手段は、容積型の空気ポンプと、前記空気ポンプを駆動する駆動手段を備えた請求項１２記載の人体洗浄装置。
【請求項１４】  気泡混入手段に接続される気泡混入部を洗浄ノズルの噴出口近傍に設けたことを特徴とする請求項１２記載の人体洗浄装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項１１では、上記いずれか１項記載の発明において、人体検知手段を設け、該人体検知手段からの接近信号若しくは使用開始信号により前記供給制御手段にて洗浄水の供給を停止した状態で前記加熱手段へ所定時間通電する通電制御手段とを設けたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月12日(2006.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ロープ体の両端に、相互に係合する錠止部材を設けたロープ錠において、ロープ体が、相互の縁部を接合してコイル形態を保持する相互異形断面形状の２本の金属素線を密着巻きした二条巻き可撓性管体から成り、かつ、外径を１６粍以上に形成した構造を特徴とするロープ錠。
【請求項２】  ロープ体の金属素線の一方が、半円形断面の金属素線から成り、該金属素線の他方が、前記金属素線の円弧外周に面接合する凹円弧外周を有する略逆三角形状の金属素線から成り、これ等を組合せて円弧外周と凹円弧外周を密着させた二条巻き可撓性管体から成る構造を特徴とする請求項１に記載のロープ錠。
【請求項３】  ロープ体の両端に、相互に係合する錠止部材を設けたロープ錠において、ロープ体が請求項１または請求項２の可撓性管体にして、かつ該ロープ体の外周に白色反射層を設け、その外周に、アルカリ土類アルミン酸塩を母体結晶と成し、ユウロピウム（ＥＵ）を賦活剤、ジスプロシウム（Ｄｙ）を賦活助剤とした粒状物の蓄光発光剤入り樹脂繊維から成る編組布を巻着した蓄光発光層を設け、さらに、該蓄光発光層の外周に透明または光透過性の樹脂被覆を設け、かつ、該樹脂被覆の外径を１６粍以上に形成した構造を特徴とするロープ錠。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
以上の技術課題を解決する本発明のロープ錠は「ロープ体の両端に、相互に係合する錠止部材を設けたロープ錠において、ロープ体が、相互の縁部を接合してコイル形態を保持する相互異形断面形状の２本の金属素線を密着巻きした二条巻き可撓性管体から成り、かつ、外径を１６粍以上に形成した構造」と、
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
「ロープ体の金属素線の一方が、半円形断面の金属素線から成り、該金属素線の他方が、前記金属素線の円弧外周に面接合する凹円弧外周を有する略逆三角形状の金属素線から成り、これ等を組合せて円弧外周と凹円弧外周を密着させた二条巻き可撓性管体から成る構造」の段落０００５のロープ錠の態様形態と、
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
「ロープ体の両端に、相互に係合する錠止部材を設けたロープ錠において、ロープ体が請求項１または請求項２の可撓性管体にして、かつ該ロープ体の外周に白色反射層を設け、その外周に、アルカリ土類アルミン酸塩を母体結晶と成し、ユウロピウム（ＥＵ）を賦活剤、ジスプロシウム（Ｄｙ）を賦活助剤とした粒状物の蓄光発光剤入り樹脂繊維から成る編組布を巻着した蓄光発光層を設け、さらに、該蓄光発光層の外周に透明または光透過性の樹脂被覆を設け、かつ、該樹脂被覆の外径を１６粍以上に形成した構造」に成っている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月19日(2005.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の製造方法において乳化剤は、(Ａ)成分〜(Ｃ)成分からなるシリコーン組成物、あるいは、(Ａ)成分〜(Ｄ)成分からなる硬化性シリコーン組成物を水中に安定性よく分散させるための成分であり、このような乳化剤としては、例えば、第一〜第三脂肪族アミン塩、アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、テトラアルキルアンモニウム塩、トリアルキルベンジルアンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩、Ｎ，Ｎ’−ジアルキルモノホルホリニウム塩、ポリエチレンポリアミン脂肪酸アミド塩等のカチオン系界面活性剤；脂肪酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、α−スルホン化脂肪酸塩、Ｎ−アシル−Ｎ−メチルタウレート、アルキル硫酸塩、硫酸化油脂、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテル硫酸塩、アルキルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルリン酸塩、ナフタレンスルホン酸塩ホルムアルデヒド縮合物等のアニオン系界面活性剤；Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−アルキル−Ｎ−カルボキシメチルアンモニウムベタイン、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキレンカルボン酸塩、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリアルキル−Ｎ−スルホアルキレンアンモニウムベタイン、Ｎ，Ｎ−ジアルキル−Ｎ，Ｎ−ビスポリオキシエチレンアンモニウム硫酸エステルベタイン、２−アルキル−１−カルボキシメチル−１−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン等の両イオン系界面活性剤；ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルケニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、デカグリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、プロピレングリコール・ペンタエリスリトール脂肪酸エステル、プロピレングリコール・ペンタエリスリトール脂肪酸エステル等の多価アルコール脂肪酸部分エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル等のポリオキシエチレン多価アルコール脂肪酸部分エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン化ヒマシ油、脂肪酸ジエタノールアミド、ポリオキシエチレンアルキルアミン、トリエタノールアミン脂肪酸部分エステル、トリアルキルアミンオキサイド、ポリオキシアルキレン基含有ポリオルガノシロキサン等の非イオン系界面活性剤、およびこれらの界面活性剤の二種以上の混合物が挙げられ、特に、非イオン系界面活性剤であることが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の製造方法において、(Ａ)成分〜(Ｃ)成分からなるシリコーン組成物を乳化剤により水中に分散した後、これに(Ｄ)成分を添加する場合には、この(Ｄ)成分を乳化剤により水中に乳化したものを添加することが好ましい。本発明の製造方法では、予め(Ａ)成分〜(Ｄ)成分を混合してなる硬化性シリコーン組成物を乳化剤により水中に分散した後、あるいは、(Ａ)成分〜(Ｃ)成分からなるシリコーン組成物を乳化剤により水中に分散させ、これに(Ｄ)成分を添加した後、これを室温で放置するか、あるいは、硬化性シリコーン組成物の分散状態が低下しない程度に加熱することにより、該組成物を硬化させて粒状シリコーン硬化物を調製することができる。このようにして得られる粒状シリコーン硬化物は水系分散液として得られるが、これを塗料用添加剤、化粧料用添加剤、有機樹脂改質剤として用いてもよく、また、該水系分散液から水を除去して用いてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月17日(2006.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （Ｉ）ゴム質重合体の存在下に、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物およびこれらと共重合可能な他のビニル系単量体の群から選ばれた少なくとも１種の単量体成分をグラフト重合して得られ、かつ、グラフト率が１０〜１００％であり、しかも、３０℃におけるメチルエチルケトン可溶分の固有粘度〔η〕が０．２〜０．８ｄｌ／ｇであるゴム変性熱可塑性樹脂１０〜４５重量％、
（II) 芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物および必要に応じてこれらと共重合可能な他のビニル系単量体からなる単量体成分を共重合して得られ、かつ、芳香族ビニル化合物／シアン化ビニル化合物／他のビニル系単量体の重量比が５０〜９０／１０〜２０／０〜３０であり、しかも、３０℃におけるメチルエチルケトン可溶分の固有粘度〔η〕が０．３〜０．６ｄｌ／ｇである熱可塑性樹脂５〜３０重量％、
（III)ポリカーボネート樹脂５０〜７０重量％、ならびに
（IV) 熱老化防止剤０〜２重量％〔ただし、（Ｉ）＋（II)＋（III)＋（IV)＝１００重量％〕
を主成分とし、かつ、得られる組成物全体におけるシアン化ビニル化合物含量が３〜１２重量％である熱可塑性樹脂組成物、を使用したエアバッグ部を有する自動車内装部品。
【請求項２】  （Ｉ）ゴム変性熱可塑性樹脂中のゴム質重合体の割合が１０〜８０重量％である請求項の１記載のエアバッグ部を有する自動車内装部品。
【請求項３】  （Ｉ）ゴム変性熱可塑性樹脂に用いられる単量体成分の割合が、芳香族ビニル化合物が６０〜９０重量％、シアン化ビニル化合物が１０〜４０重量％、共重合可能な他のビニル系単量体が３０重量％以下（ただし、芳香族ビニル化合物＋シアン化ビニル化合物＋他のビニル系単量体＝１００重量％）である請求項１または２記載のエアバッグ部を有する自動車内装部品。
【請求項４】  （IV）熱老化防止剤が、フェノール系、リン系および硫黄系の３種混合系である請求項１記載のエアバッグ部を有する自動車内装部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、共重合可能な他のビニル系単量体としては、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、アミルアクリレート、ヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、フェニルアクリレートなどのアクリル酸エステルや、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート、アミルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート、オクチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、オクタデシルメタクリレート、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレートなどのメタクリル酸エステル；不飽和酸無水物、例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸など；不飽和酸、例えば、アクリル酸、メタクリル酸など；マレイミド系単量体、例えば、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミドなどのα，β−不飽和ジカルボン酸のイミド化合物などが挙げられ、好ましくはメチルメタクリレート、Ｎ−フェニルマレイミド、およびＮ−シクロヘキシルマレイミドである。これらの他のビニル系単量体は、１種単独で使用することも、あるいは２種以上を混合して用いることもできる。
単量体成分中における上記他のビニル系単量体の使用割合は、好ましくは３０重量％以下である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月11日(2006.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
＜実施例５＞上記実施例１〜３のファンデーションを用いて、乾燥肌に悩むパネラーを使用した使用テストで本発明の化粧料の効果を調べた。即ち、パネラー４４名を無作為に１１人づつ４群に分け、実施例１のファンデーションの硫酸化トレハロースナトリウムを水に置換した比較例１をあわせた４サンプルをそれぞれ１群づつに割り当て、連日４週間使用してもらい、かさつきの有無を＋＋：かさつきを全く感じなかった、＋：かさつきを殆ど意識しなかった、±：かさつきの問題が少ないファンデーションと思われる、−：普通のファンデーションと同様にかさつく、−−：かさつきがやや気になる、−−−：かさつきが問題であるの基準で判定してもらった。結果を出現例数として、表１に示す。これより、本発明の化粧料は粉体類に起因するかさつきの発現を抑制する効果に優れることがわかる。更にこの様なかさつきは複合金属酸化物を使用した際に生じ易い傾向にあることもわかる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【表１】
2000204013.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
＜実施例７＞実施例６のファンデーションとこれの硫酸化トレハロースナトリウムをタルクに置換した比較例３を用いて、アトピー性皮膚炎に悩むパネラー４名を使用した比較使用テストを行った。各パネラーは任意の半面を実施例６のファンデーションで化粧し、他の半面を比較例３のファンデーションで化粧するようにしてもらい、１０日間連日メークアップをしてもらった後、どちらのファンデーションの方が刺激を感じない観点から好ましいかを質問したところ、４人とも実施例６であると答えた。即ち、これより、本発明のファンデーションはアトピー性皮膚炎患者にも好適であることがわかる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月27日(2005.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  硬化性樹脂と、熱膨張性無機物とを有することを特徴とする、熱剥離性接着剤組成物。
【請求項２】  前記熱膨張性無機物の膨張開始温度が、前記硬化性樹脂の硬化温度よりも高いことを特徴とする、請求項１に記載の熱剥離性接着剤組成物。
【請求項３】  前記膨張開始温度は、１５０℃以上であることを特徴とする、請求項２に記載の熱剥離性接着剤組成物。
【請求項４】  前記熱膨張性無機物は、マイクロ波加熱、電磁誘導加熱及び誘導加熱からなる群から選択されるいずれか一の加熱方法により熱膨張可能であることを特徴とする、請求項１に記載の熱剥離性接着剤組成物。
【請求項５】  前記熱膨張性無機物は、膨張黒鉛、バーミキュライト、パーライト、雲母、ヴェルムランダイト、タンマジット及びハイドロサルタイトからなる群から選択されるいずれか一または複数の組み合わせの無機物であることを特徴とする、請求項１に記載の熱剥離性接着剤組成物。
【請求項６】  ２つの物品と、それらの物品を接着した接着層とを含んでなる接着構造体において、前記接着層が請求項１に記載の接着剤組成物から形成されたものでありかつ、前記熱膨張性無機物の膨張開始温度またはそれ以上の温度において、前記物品のうちの少なくとも一方が前記接着層との界面で剥離可能になることを特徴とする、接着構造体。
【請求項７】  前記物品の少なくとも一方は、電子部品であることを特徴とする、請求項６に記載の接着構造体。
【請求項８】  硬化性樹脂と、熱膨張性無機物とを有する接着剤組成物から形成された接着層により、他の物品に接着固定された一方の部品において、前記接着層中の熱膨張性無機物を膨張させるステップと、
前記膨張させるステップ後に、前記一方の物品と他の物品とを剥離するステップとを有することを特徴とする、物品剥離方法。
【請求項９】  前記接着層中の熱膨張性無機物を膨張させるステップは、マイクロ波加熱、電磁誘導加熱及び誘導加熱からなる群から選択されるいずれか一の加熱方法によって、いずれの物品に対しても熱的損傷を与えない条件で行うことを特徴とする、請求項８に記載の物品剥離方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月13日(2006.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン注入装置が、イオンを放出するイオン源と、このイオン源から離れて取り付けられる注入室と、前記イオン源から注入室へのイオンビーム径路を形成する装置とを有しており、このイオンビーム径路を形成する装置が、
(a)イオン源と注入室の間のイオンビーム径路に沿って配置され、イオンビームがイオンビーム走査構造体内に入るとき、イオンビームがたどる入口軌道に対して制御された走査角度において所定偏向量によりイオンを偏向するためのイオンビーム走査構造体を含み、この構造体が、
(i)強磁性体から作られ、イオンビーム径路の一部分に沿って伸びかつこの径路に関して取り付けられた支持体と、
(ii)前記支持体に支持され、電流を導くコイルに流れる電流を横切る方向に偏向磁界を作り出し、前記支持体に隣接する偏向領域内でイオンビームを捕捉するための、１つまたはそれ以上の前記コイルとを有しており、
さらに、前記イオンビーム径路を形成する装置が、
(b)１つまたはそれ以上の前記コイルに電気接続され、このコイルを制御可能に励磁して磁界を作り出し、この磁界により、加工物処理ゾーンの異なる部分を捕捉するために制御された走査角度に沿って弓状径路内の前記イオンビームを走査するためのコントローラとを備えていることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記支持体は、内方に面する内側表面を形成し、電流を導く１つまたはそれ以上のコイルが前記支持体の前記内側表面に沿って伸びていることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
イオンビームと加工物の間の衝突角度を制御するために、ビーム走査構造体からのビーム径路に沿って下流側にコリメータ磁石が付加されていることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記コリメータ磁石は、発散イオンを偏向するための静磁界を形成することを特徴とする請求項３記載の装置。
【請求項５】
前記コントローラは、弓状径路内の発散イオンを走査するために、時間的に変化するコイルの励磁構造を調整することを特徴とする請求項３記載の装置。
【請求項６】
(a)加工物のイオン処理のために制御された初期軌道に沿ってイオンを放出するイオン源と、
(b)このイオン源から離れて取付けられた注入室を形成し、イオン源から引き出されたイオンによって処理される加工物を位置決めるための加工物支持体を含んでいる構造体と、
(c)イオン源と注入室の間のイオンビーム径路に沿って配置され、イオンビームがイオンビーム走査構造体内に入るとき、イオンビームがたどる入口軌道に対して所定の偏向量によりイオンを偏向するためのイオンビーム走査構造体とを含んでおり、
このイオンビーム走査構造体が、
(i)強磁性から作られ、イオンビーム径路の一部分に沿って伸びかつこの径路に関して取り付けられた支持体と、
(ii)前記支持体に支持され、かつ前記支持体と隣接する偏向領域内でイオンビームを捕捉するための偏向磁界を作り出す、１つまたはそれ以上の電流を導くコイルとを含み、
さらに、
(d)１つまたはそれ以上の前記コイルに電気接続され、このコイルを制御して励磁し、加工物処理ゾーンの異なる部分を捕捉するために、イオンビームを制御された走査角度に沿って弓状径路内の前記イオンビームを異なる方向に走査する磁界を作り出すためのコントローラをさらに備えていることを特徴とする装置。
【請求項７】
加工物表面全体を処理するためのイオンを生じさせるために、制御された前後方向の径路に沿って加工物支持体を移動させるための手段をさらに含むことを特徴とする請求項６記載の装置。
【請求項８】
イオンビーム走査構造体から次に続く発散径路にイオンを受け入れて、前記イオンを加工物に衝突させる前に互いにほぼ平行な制御された径路に従うようにイオンを偏向するためのコリメータ磁石をさらに含むことを特徴とする請求項６記載の装置。
【請求項９】
前記コリメータ磁石は、静磁界を形成することを特徴とする請求項８記載の装置。
【請求項１０】
加工物をイオンビームで処理するための方法であって、
(a)イオン源からイオンを放出し、このイオンを加速して前記イオン源から離してイオンビームを形成し、
(b)i)支持体の内側表面に沿って電流を導く第１、第２のコイルを配置し、
ii)この両コイルを選択的に励磁して、弓状径路を介してイオンビームを掃引させるために、時間的に変化する制御量によって初期軌道からイオンビームが離れるように偏向させる,
各ステップによって、前記イオン源に存在するイオンビーム内のイオンを捕捉するための磁界を形成し、弓状の走査動作において初期軌道から離れるイオンビームを作り上げる複数のイオンを選択的に偏向する、各工程を有する方法。
【請求項１１】
イオンビームが弓状径路を通過して掃引された後で、イオンビームが再偏向され、制御した角度で加工物にイオンを衝突させることを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
加工物を制御可能に処理するためのイオンビーム注入装置であって、
(a)加工物を処理するためにイオンを供給するためのイオン源と、
(b)イオン源に対するターゲット面に加工物を向けるための加工物支持手段と、
(c)前記イオン源によってイオンを放出させて第１軌道を移動するイオンビームを形成するためのイオンビーム形成手段と、
(d)加工物が処理されるとき偏向角度が変わらないように制御して、前記イオンビーム内のイオンを前記第１軌道から離すように偏向する電磁石と、
(e)制御電圧を加えて電磁石を励起し、第１軌道に対して制御された偏向の角度を維持しながらイオンビームを弓状径路内で走査させるように、前記電磁石に連結された制御手段と、
(f)電磁石によって偏向されたイオンビームをターゲット平面に再偏向するための下流ビーム偏向器と、
(g)加工物支持手段を移動し、これにより前記加工物の表面上の制御された領域で、イオンビームを加工物に衝突させるための走査手段とを含んでいることを特徴とするイオンビーム注入装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月27日(2006.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  入力された画像データに基づいて画像を形成する画像形成手段と、複数の制御手段と、電気的に一括または部分的にデータの消去と書き込みが可能で、それぞれの制御手段の制御プログラムを記憶する記憶部と、プログラムが記憶されている外部記憶媒体プログラムデータを前記記憶部にインストールするプログラムとを有する画像形成装置において、
別々の外部記憶媒体に記憶されている複数のプログラムについて、外部記憶媒体のプログラムを前記記憶部に並行してインストールする手段を有することを特徴とする画像形成装置
【請求項２】 入力された画像データに基づいて画像を形成する画像形成手段と、複数の制御手段と、電気的に一括または部分的にデータの消去と書き込みが可能で、それぞれの制御手段の制御プログラムを記憶する記憶部と、プログラムが記憶されている外部記憶媒体プログラムデータを前記記憶部にインストールするプログラムとを有する画像形成装置において、
同一の外部記憶媒体に記憶されている複数のプログラムについて、前記外部記憶媒体のプログラムをそれぞれの前記記憶部に並行してインストールする手段を有することを特徴とする画像形成装置
【請求項３】  複数のプログラムを同時にインストールするかインストールするプログラムを指定するかを選択する手段を備えていることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】  それぞれのプログラムのバージョンとその組み合わせを持ち、その組み合わせに基づいてインストールするか否かを判断することを特徴とする請求項３記載の画像形成装置
【請求項５】  前記複数の制御手段のうち１つは、システム制御を実行するＣＰＵであり、まず、このシステム制御を司る制御手段が立ち上げられることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項６】  前記外部記憶媒体が、カード型の記憶媒体からなることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はメモリカードに記憶されている制御プログラムを記憶部例えばフラッシュＲＯＭにインストールすることが可能な画像形成装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、システムの複雑化に伴い、複数の制御手段（以下、ＣＰＵと称す）を持ち、それぞれの制御プログラムを記憶部（以下、ＲＯＭと称す）に記憶するシステムも考えられるようになった。このようなシステムにおいては、それぞれのプログラムが格納されているメモリカードを使って１つずつインストールを行うとなるとインストールの効率が悪い。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月21日(2006.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
実 施 例  １
素豆乳に１％濃度でグルコースを加え、超高温（ＵＨＴ）殺菌（１３５℃、３.５秒）した。ここに、豆乳であらかじめ数代継代した表１に示す乳酸菌の種菌を１％接種し、３０℃にて２４〜４８時間培養した。培養後のイソフラボンの配糖体分解率を測定したところ表１のようになった。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月1日(2006.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】 以下の（Ａ）及び（Ｂ）から選択される蛋白質であり、かつラット由来である１１型ホスホジエステラーゼ。
（Ａ）配列番号６又は配列番号３９で示されるアミノ酸配列を有する蛋白質。
（Ｂ）配列番号６又は配列番号３９で示されるアミノ酸配列において、１もしくは複数個のアミノ酸が欠失、置換もしくは付加されたアミノ酸配列を有する蛋白質であって、かつ、環状ヌクレオチドを加水分解する活性を有する蛋白質。
【請求項２】 請求項１記載のホスホジエステラーゼをコードする遺伝子又は核酸。
【請求項３】 以下の（ａ）及び（ｂ）から選択される遺伝子又は核酸であり、かつラット由来である遺伝子又は核酸。
（ａ）配列番号５又は配列番号３８で示される塩基配列を有するＤＮＡからなる遺伝子又は核酸。
（ｂ）配列番号５又は配列番号３８で示される塩基配列を有するＤＮＡとストリンジェントな条件下でハイブリダイズするＤＮＡからなる遺伝子又は核酸であって、かつ、環状ヌクレオチドを加水分解する活性を有する蛋白質をコードする遺伝子又は核酸。
【請求項４】 請求項２又は３記載の遺伝子又は核酸を含有する組換えベクター。
【請求項５】 発現ベクターである請求項４記載の組換えベクター。
【請求項６】 請求項５記載の組換えベクターが導入された宿主細胞。
【請求項７】 請求項１記載のホスホジエステラーゼ、当該ホスホジエステラーゼの基質及び被験物質を含む系内で酵素反応を行う工程と、当該ホスホジエステラーゼの酵素活性に対する被験物質の阻害作用を検定する工程を含む、ホスホジエステラーゼ阻害薬を特徴付け、同定又は選択するための方法。
【請求項８】 ホスホジエステラーゼの基質が、ｃＡＭＰ及びｃＧＭＰから選択される環状ヌクレオチドである、請求項７記載の方法。
【請求項９】 ホスホジエステラーゼの酵素活性が、環状ヌクレオチドの加水分解活性である、請求項７記載の方法。
【請求項１０】 請求項１記載のホスホジエステラーゼ及び被験物質を含む系内で結合反応を行う工程と、被験物質が当該ホスホジエステラーゼとの結合能を有するか否かを検定する工程を含む、ホスホジエステラーゼ阻害薬を特徴付け、同定又は選択するための方法。
【請求項１１】 複数の型のホスホジエステラーゼに対する阻害作用の選択性によって特徴付け、同定又は選択するために使用される請求項７又は１０記載の方法。
【請求項１２】 配列番号５又は配列番号３８で示される塩基配列を有するＤＮＡとストリンジェントな条件下でハイブリダイズする核酸をプローブ又はプライマーとして用いて、請求項２又は３記載の遺伝子又は核酸を検出する方法。
【請求項１３】  請求項２又は３記載の遺伝子の細胞中での発現を抑制するために使用される、配列番号５又は配列番号３８で示される塩基配列を有するＤＮＡとストリンジェントな条件下でハイブリダイズする核酸。
【請求項１４】 請求項１記載のホスホジエステラーゼを認識する抗体。
【請求項１５】 請求項１記載のホスホジエステラーゼを認識する抗体を用いて、当該ホスホジエステラーゼの細胞中又は組織中での発現を検出する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月23日(2006.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤上に球を打ち出す遊技で、球が落下する途中で遊技盤上にある各種役物に入賞すると、遊技者に賞球を払い出すなど所定の利益を付与する遊技機において、
球が入賞可能な始動入賞口と、球が通過可能な通過入賞口と、開閉可能な可変入賞装置と、表示内容が変化可能な表示装置と、遊技の進行を制御する遊技制御装置とを有し、
前記可変入賞装置は、その入賞口への球の入賞が困難な通常の閉状態と球の入賞が容易な開状態とに開閉可能な条件変更機構を備え、前記入賞口内の一部に特定領域が設けられており、
前記表示装置では、所定時間にわたり表示内容が変化した後に実行結果が停止表示される表示変動が実行され、
前記遊技制御装置は、主開閉制御手段と表示制御手段と副開閉制御手段とを少なくとも備え、
前記主開閉制御手段は、前記始動入賞口に球が入賞した場合に、前記可変入賞装置の条件変更機構を開状態に一時的に変位させる初期開閉動作を実行し、かつ該初期開閉動作中に、前記特定領域に球が少なくとも１個入賞すると、前記条件変更機構を再び開状態に変位させる継続開閉動作を実行し、かつ該継続開閉動作中に、前記特定領域に球が少なくとも１個入賞することを条件に、前記継続開閉動作を所定の最大継続回数を限度に繰り返し実行し、
前記表示制御手段は、前記通過入賞口への球の通過に基づき、前記表示装置における表示変動を実行し、
前記副開閉制御手段は、前記表示変動の実行結果が当たり態様に確定した場合に、前記主開閉制御手段による制御とは別に、前記可変入賞装置の条件変更機構を開状態に変位させることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記始動入賞口は複数設けられており、
前記主開閉制御手段は、球が入賞した各始動入賞口の種類に応じて、前記可変入賞装置の初期開閉動作で条件変更機構を開状態に変位させる所要時間ないし回数を異ならせることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記遊技制御装置は権利保留手段を備え、
前記権利保留手段は、前記通過入賞口を球が通過した時点で、前記表示変動中であるか否かを判断し、該表示変動中であった場合に新たな表示変動の実行を、所定回数を限度に一時保留することを特徴とする請求項１または２記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
［３］前記遊技制御装置は権利保留手段（１２１）を備え、
前記権利保留手段（１２１）は、前記通過入賞口（２４）を球が通過した時点で、前記表示変動中であるか否かを判断し、該表示変動中であった場合に新たな表示変動の実行を、所定回数を限度に一時保留することを特徴とする［１］または［２］記載の遊技機（１０）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月18日(2006.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
［実施例１］
固有粘度が１．０のポリトリメチレンテレフタレートペレットを１５０℃で乾燥後、２６５℃で溶融し、図１（ａ）タイプのノズルから溶出糸条を吐出し、均一冷却後５００ｍ／分で捲取り、単糸繊度が１７ｄｔｅｘの未延伸糸を得た。得られた未延伸糸を引揃えて５０万ｄｔｅｘのトウとし、５０℃の温水中で３．０倍に延伸し引き続いて、９０℃の温水中で１．１７倍に延伸した後、油剤を付与し、さらにトウの温度を９０℃まで加熱後、クリンパーに供給して捲縮を付与した。この捲縮トウを１２０℃の雰囲気中で弛緩熱処理後、６４ｍｍに切断し、原綿を得た。得られた繊維をカードに通してウェッブを作成し、ふとん綿としてその性能を測定した。結果を表１に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月21日(2005.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
出金紙幣が送出される出金口部と、出金紙幣を集積状態で収納する複数の金種別出金紙幣収納部と、これら金種別出金紙幣収納部ごとにその下部にそれぞれ設けられ当該金種別出金紙幣収納部内の紙幣を１枚ずつ分離して繰り出す出金紙幣繰り出し部と、金種別出金紙幣収納部ごとにその上部にそれぞれ設けられる金種別一時保留部と、前記出金紙幣繰り出し部により繰り出された紙幣を搬送し前記出金口部へ送出する紙幣搬送路と、補充紙幣または回収紙幣を重積状態で収納する補充・回収紙幣収納部と、この補充・回収紙幣収納部の上部に設けられ収納される補充紙幣を繰り出す補充用紙幣繰り出し部と、補充・回収紙幣収納部の上部域に形成され回収紙幣を受け入れる回収口部と、補充・回収紙幣収納部の紙幣収納空間内を上下動して繰り出し時には収納される重積紙幣を上昇させ補充用紙幣繰り出し部に押圧させるとともに、回収時には補充用紙幣繰り出し部と回収紙幣上面との間に紙幣回収用の所定の空間を形成せしめる受台と、補充用紙幣繰り出し部から繰り出される補充紙幣を搬送する補充紙幣搬送路と、この補充紙幣搬送路に設けられる補充紙幣識別部と、この補充紙幣識別部による識別の結果、紙幣が所定金種の補充正規紙幣であると識別されたときは対応する各金種別一時保留部側へ、紙幣が補充不正規紙幣であると識別されたときは補充リジェクト紙幣収納部側へ分岐する分岐手段とを有する紙幣出金機において、
前記補充不正規紙幣が、搬送姿勢は正規であるが識別パターンが誤識別となる正規可能紙幣と、搬送姿勢が不正規な連鎖、斜行等の正規不可能紙幣との区分識別を可能とする補充紙幣識別部と、この補充紙幣識別部が正規可能紙幣を検知したときは検知後所定の時期に前記補充用紙幣繰り出し部を、それより後の所定の時期に補充紙幣搬送路を各々一時停止させ、次いで前記受台を回収時の位置まで下降させ、次いで補充紙幣搬送路を駆動させて該補充紙幣搬送路に停止している正規可能紙幣および後続紙幣を前記回収口部から前記補充・回収紙幣収納部内へ収納させ、それら紙幣が収納されたのち前記受台を上昇させて補充紙幣を前記補充用紙幣繰り出し部に押圧し、前記補充用紙幣繰り出し部による補充紙幣の繰り出しを再開させる制御部とを具有することを特徴とする紙幣出金機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する手段として本発明は、出金紙幣が送出される出金口部と、出金紙幣を集積状態で収納する複数の金種別出金紙幣収納部と、これら金種別出金紙幣収納部ごとにその下部にそれぞれ設けられ当該金種別出金紙幣収納部内の紙幣を１枚ずつ分離して繰り出す出金紙幣繰り出し部と、金種別出金紙幣収納部ごとにその上部にそれぞれ設けられる金種別一時保留部と、前記出金紙幣繰り出し部により繰り出された紙幣を搬送し前記出金口部へ送出する紙幣搬送路と、補充紙幣または回収紙幣を重積状態で収納する補充・回収紙幣収納部と、この補充・回収紙幣収納部の上部に設けられ収納される補充紙幣を繰り出す補充用紙幣繰り出し部と、補充・回収紙幣収納部の上部域に形成され回収紙幣を受け入れる回収口部と、補充・回収紙幣収納部の紙幣収納空間内を上下動して繰り出し時には収納される重積紙幣を上昇させ補充用紙幣繰り出し部に押圧させるとともに、回収時には補充用紙幣繰り出し部と回収紙幣上面との間に紙幣回収用の所定の空間を形成せしめる受台と、補充用紙幣繰り出し部から繰り出される補充紙幣を搬送する補充紙幣搬送路と、この補充紙幣搬送路に設けられる補充紙幣識別部と、この補充紙幣識別部による識別の結果、紙幣が所定金種の補充正規紙幣であると識別されたときは対応する各金種別一時保留部側へ、紙幣が補充不正規紙幣であると識別されたときは補充リジェクト紙幣収納部側へ分岐する分岐手段とを有する紙幣出金機において、前記補充不正規紙幣が、搬送姿勢は正規であるが識別パターンが誤識別となる正規可能紙幣と、搬送姿勢が不正規な連鎖、斜行等の正規不可能紙幣との区分識別を可能とする補充紙幣識別部と、この補充紙幣識別部が正規可能紙幣を検知したときは検知後所定の時期に前記補充用紙幣繰り出し部を、それより後の所定の時期に補充紙幣搬送路を各々一時停止させるとともに前記受台を回収時の位置まで下降させ、次いで補充紙幣搬送路を駆動させて該補充紙幣搬送路に停止している正規可能紙幣および後続紙幣を前記回収口部から前記補充・回収紙幣収納部内へ収納させ、それら紙幣が収納されたのち前記受台を上昇させて補充紙幣を前記補充用紙幣繰り出し部に押圧し、前記補充用紙幣繰り出し部による補充紙幣の繰り出しを再開させる制御部とを具有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月3日(2006.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  前方より後方へ順に、負の屈折力の第１レンズ群と、開口絞りと、正の屈折力の第２レンズ群とで構成されるレンズ系において、該第１レンズ群は後方の面が凹形状の単一レンズから成ると共に、該第２レンズ群は３枚のレンズを有し、該レンズ系の全長をｔｄ、該レンズ系全体の焦点距離をｆ、該第２レンズ群を構成する少なくとも１つの正レンズの材料の屈折率をｎとするとき、
０．７＜ｔｄ／ｆ＜１．３
ｎ  ＞  ２．０
なる条件を満足することを特徴とするレンズ系。
【請求項２】  前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、該第１レンズ群の最も後方の面から前記第２レンズ群の最も前方の面までの間隔をｄ２とするとき、
０．８＜｜ｆ１｜／ｆ＜２．５
０．１＜ｄ２／ｆ＜０．８
なる条件を満足することを特徴とする請求項１のレンズ系。
【請求項３】  光電変換素子上に像を形成することを特徴とする請求項１又は２のレンズ系。
【請求項４】  請求項１〜３いずれかのレンズ系と、該レンズ系によって形成された像を受光する光電変換素子とを有することを特徴とする光学機器。
【請求項５】  前記第２レンズ群の最も後方の面の有効径をφ、前記光電変換素子の有効画面によって定まるレンズ系全系の半画角をω、前記レンズ系全系の最も後方の面から後側主点位置までの距離をｏｋとするとき、
０．１９  ＜（ｔａｎω−φ／２ｆ）／（１−ｏｋ／ｆ）＜  ０．３７
なる条件を満足することを特徴とする請求項４の光学機器。
【請求項６】  前記第２レンズ群の最も後方の面から前記光電変換素子の有効画面の最大像高に向かう軸外主光線と軸上主光線とのなす角度をθとするとき、
１５°  ＜θ＜  ２５°
なる条件を満足することを特徴とする請求項４又は５の光学機器。
【請求項７】  前方より後方へ順に、後方に凹面を向けたメニスカス形状で負の屈折力の第１レンズ、開口絞り、両レンズ面が凸面の第２レンズ、両レンズ面が凹面の第３レンズ、後方の面が凸形状で正の屈折力の第４レンズから成り、  該第２レンズを構成する材料の屈折率をｎａとするとき、
ｎａ  ＞  ２．０
なる条件を満足することを特徴とするレンズ系。
【請求項８】  前記第１レンズの焦点距離をｆ１ａ、レンズ系全系の焦点距離をｆａ、該第１レンズの後方の面から前記第２レンズの前方の面までの間隔をｄ２ａとするとき、
０．８＜｜ｆ１ａ｜／ｆａ＜２．５
０．１＜ｄ２ａ／ｆａ＜０．８
なる条件を満足することを特徴とする請求項７のレンズ系。
【請求項９】  光電変換素子上に像を形成することを特徴とする請求項７又は８のレンズ系。
【請求項１０】  請求項７〜９いずれかのレンズ系と、該レンズ系によって形成された像を受光する光電変換素子とを有することを特徴とする光学機器。
【請求項１１】  前記第４レンズの後方の面の有効径をφａ、前記光電変換素子の有効画面によって定まるレンズ系全系の半画角をωａ、前記レンズ系全系の最も後方の面から後側主点位置までの距離をｏｋａとするとき、
０．１９＜(ｔａｎωａ−φａ／２ｆａ)／(１−ｏｋａ／ｆａ)＜０．３７
なる条件を満足することを特徴とする請求項１０の光学機器。
【請求項１２】  前記第４レンズの最も後方の面から前記光電変換素子の有効画面の最大像高に向かう軸外主光線と軸上主光線とのなす角度をθａとするとき、
１５°  ＜θａ＜  ２５°
なる条件を満足することを特徴とする請求項１０又は１１の光学機器。
【請求項１３】  前方より後方へ順に、負の屈折力の第１レンズ群と、開口絞りと、正の屈折力の第２レンズ群とで構成されるレンズ系と、該レンズ系によって形成された像を受光する光電変換素子とを有する光学機器であって、該第１レンズ群は後方の面が凹形状の単一レンズから成ると共に、該第２レンズ群は３枚のレンズを有し、該第２レンズ群の最も後方の面の有効径をφ、該光電変換素子の有効画面によって定まるレンズ系全系の半画角をω、該レンズ系全系の焦点距離をｆ、該レンズ系全系の最も後方の面から後側主点位置までの距離をｏｋとするとき、
０．１９  ＜（ｔａｎω−φ／２ｆ）／（１−ｏｋ／ｆ）＜  ０．３７
なる条件を満足することを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明のレンズ系は、前方より後方へ順に、負の屈折力の第１レンズ群と、開口絞りと、正の屈折力の第２レンズ群とで構成されるレンズ系において、該第１レンズ群は後方の面が凹形状の単一レンズから成ると共に、該第２レンズ群は３枚のレンズを有し、該レンズ系の全長をｔｄ、該レンズ系全体の焦点距離をｆ、該第２レンズ群を構成する少なくとも１つの正レンズの材料の屈折率をｎとするとき、
０．７＜ｔｄ／ｆ＜１．３
ｎ  ＞  ２．０
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月3日(2006.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に挿入される細長い挿入部と、この挿入部の基端部側に連結され、前記挿入部を操作する操作手段とを有する内視鏡装置において、
少なくとも操作者の身体側の装着具、周辺機器のいずれかの被装着部に対して、少なくとも前記挿入部と前記操作手段とを着脱自在に接続する接続部を設けたことを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記接続部は、
少なくとも前記挿入部と前記操作手段とを取り付ける第１の接続手段と、
前記被装着部に取り付ける第２の接続手段と
を備え、前記第１の接続手段と、前記第２の接続手段の取り付け作業時の力線方向とがそれぞれ異なっていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記第１の接続手段は、
前記挿入部の前後を係止するように設けられた係止部と、
前記係止部と直交するように設けられ、前記操作手段の側面を把持する腕部と、を有し、前記挿入部及び前記操作手段を連結することを特徴とする請求項２記載の内視鏡装置。
【請求項４】
前記第１の接続手段は、
前記操作手段を取り付けるための第１の開口部と、
前記第１の開口部に対して１８０度反対側に設けられ、前記挿入部を保持するための第１の開口部と、を有し、前記挿入部及び前記操作手段を連結することを特徴とする請求項２記載の内視鏡装置。
【請求項５】
前記第１の接続手段と、前記第２の接続手段とを着脱可能に連結する連結手段を更に有することを特徴とする請求項２乃至４に記載の内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、被検体に挿入される細長い挿入部と、この挿入部の基端部側に連結され、前記挿入部を操作する操作手段とを有する内視鏡装置において、少なくとも操作者の身体側の装着具、周辺機器のいずれかの被装着部に対して、少なくとも前記挿入部と前記操作手段とを着脱自在に接続する接続部を設けたことを特徴とする内視鏡装置である。
そして、本請求項１の発明では、少なくとも操作者の身体側の装着具、周辺機器のいずれかの被装着部に対して少なくとも挿入部と操作手段とを接続部を介して着脱自在に接続するようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２の発明は、前記接続部は、少なくとも前記挿入部と前記操作手段とを取り付ける第１の接続手段と、前記被装着部に取り付ける第２の接続手段とを備え、前記第１の接続手段と、前記第２の接続手段の取り付け作業時の力線方向とがそれぞれ異なっていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置である。
そして、本請求項２の発明では、少なくとも挿入部と操作手段とを第１の接続手段に取り付け、他方を第２の接続手段によって被装着部に取り付ける。この取り付け作業時には、第１の接続手段と、第２の接続手段の取り付け作業時の力線方向とがそれぞれ異なっているようにしたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３の発明は、前記第１の接続手段は、前記挿入部の前後を係止するように設けられた係止部と、前記係止部と直交するように設けられ、前記操作手段の側面を把持する腕部と、を有し、前記挿入部及び前記操作手段を連結することを特徴とする請求項２記載の内視鏡装置である。
請求項４の発明は、前記第１の接続手段は、前記操作手段を取り付けるための第１の開口部と、前記第１の開口部に対して１８０度反対側に設けられ、前記挿入部を保持するための第１の開口部と、を有し、前記挿入部及び前記操作手段を連結することを特徴とする請求項２記載の内視鏡装置である。
そして、本請求項３又は４の発明では、挿入部と操作手段とを第１の接続手段に取り付けるようにしたものである。
請求項５の発明は、前記第１の接続手段と、前記第２の接続手段とを着脱可能に連結する連結手段を更に有することを特徴とする請求項２乃至４に記載の内視鏡装置である。
そして、本請求項５の発明では、第１の接続手段と、第２の接続手段とを連結手段を介して着脱可能に連結するようにしたものである。