【手続補正書】
【提出日】平成17年12月9日(2005.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸水性樹脂を必須の材料とする吸収体であって、
前記吸水性樹脂は、アクリル酸またはその塩を主成分とするポリアクリル酸（塩）系架橋重合体からなり、
無荷重下における生理食塩水（０．９質量％ＮａＣｌ水溶液）での飽和膨潤時の粒子間平均隙間率が４５〜７０％の範囲であり、且つ、無荷重下における生理食塩水（０．９質量％ＮａＣｌ水溶液）での飽和膨潤時の粒子間平均隙間半径が１００〜２００μｍの範囲であるとともに毛管吸収倍率が少なくとも２０ｇ／ｇである吸水性樹脂が、吸収体中に５０質量％以上の比率で存在する、
ことを特徴とする、吸収体。
【請求項２】
吸水性樹脂を必須の材料とする吸収体であって、
前記吸水性樹脂は、アクリル酸またはその塩を主成分とするポリアクリル酸（塩）系架橋重合体からなり、
無荷重下における生理食塩水（０．９質量％ＮａＣｌ水溶液）での飽和膨潤時の粒子間平均隙間率が４５〜７０％の範囲であり、且つ、無荷重下における生理食塩水（０．９質量％ＮａＣｌ水溶液）での飽和膨潤時の粒子間平均隙間半径が１００〜２００μｍの範囲であるとともに２．０７ｋＰａ（０．３ｐｓｉ）荷重下における生理食塩水（０．９質量％ＮａＣｌ水溶液）での飽和膨潤時の粒子間平均隙間率が２０〜５０％の範囲であり、且つ、２．０７ｋＰａ（０．３ｐｓｉ）荷重下における生理食塩水（０．９質量％ＮａＣｌ水溶液）での飽和膨潤時の粒子間平均隙間半径が５０〜８５μｍの範囲である吸水性樹脂が、吸収体中に５０質量％以上の比率で存在する、
ことを特徴とする、吸収体。
【請求項３】
前記吸水性樹脂が吸収体中に７０質量％以上の比率で存在する、請求項１または２に記載の吸収体。
【請求項４】
前記吸水性樹脂の質量平均粒径が１００〜４００μｍであり、かつ、表面架橋処理がされてなる、請求項１から３までのいずれかに記載の吸収体。
【請求項５】
前記吸水性樹脂が水不溶性微粒子状無機粉体を含んでなる、請求項１から４までのいずれかに記載の吸収体。
【請求項６】
前記吸水性樹脂を必須の材料とする吸水性樹脂層が基材にホットメルト接着剤で固定されてなる、請求項１から５までのいずれかに記載の吸収体。
【請求項７】
少なくとも前記基材の層、前記吸水性樹脂層および前記ホットメルト接着剤の三層を有する積層体である、請求項６に記載の吸収体。
【請求項８】
前記吸水性樹脂層の吸水性樹脂の量が１００〜２０００ｇ／ｍ２である、請求項１から７までのいずれかに記載の吸収体。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれかに記載の吸収体を含んでなる、吸収性物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
そして、これらの吸収体を用いることで、非常に優れた液吸収能力等の吸収性を示す薄型の吸収性物品が提供できることを見出した。
以上のようにして、本発明を完成するに至った。
すなわち、上記諸目的は、下記（１）〜（３）によって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
（１）吸水性樹脂を必須の材料とする吸収体であって、前記吸水性樹脂は、アクリル酸またはその塩を主成分とするポリアクリル酸（塩）系架橋重合体からなり、無荷重下における生理食塩水（０．９質量％ＮａＣｌ水溶液）での飽和膨潤時の粒子間平均隙間率が４５〜７０％の範囲であり、且つ、無荷重下における生理食塩水（０．９質量％ＮａＣｌ水溶液）での飽和膨潤時の粒子間平均隙間半径が１００〜２００μｍの範囲であるとともに毛管吸収倍率が少なくとも２０ｇ／ｇである吸水性樹脂が、吸収体中に５０質量％以上の比率で存在することを特徴とする、吸収体。
（２）吸水性樹脂を必須の材料とする吸収体であって、前記吸水性樹脂は、アクリル酸またはその塩を主成分とするポリアクリル酸（塩）系架橋重合体からなり、無荷重下における生理食塩水（０．９質量％ＮａＣｌ水溶液）での飽和膨潤時の粒子間平均隙間率が４５〜７０％の範囲であり、且つ、無荷重下における生理食塩水（０．９質量％ＮａＣｌ水溶液）での飽和膨潤時の粒子間平均隙間半径が１００〜２００μｍの範囲であるとともに２．０７ｋＰａ（０．３ｐｓｉ）荷重下における生理食塩水（０．９質量％ＮａＣｌ水溶液）での飽和膨潤時の粒子間平均隙間率が２０〜５０％の範囲であり、且つ、２．０７ｋＰａ（０．３ｐｓｉ）荷重下における生理食塩水（０．９質量％ＮａＣｌ水溶液）での飽和膨潤時の粒子間平均隙間半径が５０〜８５μｍの範囲である吸水性樹脂が、吸収体中に５０質量％以上の比率で存在することを特徴とする、吸収体。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
（３）前記の吸収体を含んでなる、吸収性物品。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明にかかる吸収体、その製造方法およびそれを用いた吸収性物品について詳しく説明するが、本発明の範囲はこれらの説明に拘束されることはなく、以下の例示以外についても、本発明の趣旨を損なわない範囲で適宜変更実施し得る。
（１）吸収体（第１の吸収体）の構成
ここで説明する第１の吸収体は本発明の吸収体には該当しないものであり、後述の（８）の第２の吸収体が本発明の吸収体に該当するものである。ただし、第１と第２の吸収体には共通項も多く存在し、第２の吸収体の説明において第１の吸収体の説明を引用している箇所があることから、第１の吸収体についても詳細な説明を行うこととする。
本発明の吸収体は、少なくとも吸水性樹脂を必須の材料として構成され、必要に応じて吸水性樹脂及び基材から構成される。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
吸水性樹脂およびホットメルト接着剤の供給パターン（供給方法）としては、下記(i)〜(vi)の方法等が例示できる。
(i)基材上に吸水性樹脂層を一層に均一に供給し、該樹脂層および基材上にホットメルト接着剤を供給し、被覆する方法。
(ii)基材上に吸水性樹脂層を不均一または間欠的に供給し（筋状等）、該樹脂層および基材上にホットメルト接着剤を供給し、被覆する方法。
(iii)基材上に吸水性樹脂層をパターン化して供給し、該樹脂層および基材上にホットメルト接着剤を供給し、被覆する方法。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
(iv)基材上にホットメルト接着剤と吸水性樹脂層を交互に多層に供給し、固定化する方法。
(v)基材の開口部に吸水性樹脂層を一部埋設させるように供給し、該樹脂層および基材上にホットメルト接着剤を供給し、被覆する方法。
(vi)吸水性樹脂層の一部が第１基材の下にある第２基材の上まで第１基材の開口部を通過して到達している状態で、該樹脂層および第１基材上にホットメルト接着剤を供給し、被覆する方法。
多層に供給する場合には吸水性樹脂、ホットメルト接着剤の種類は同じであっても良いし、異なっていても良い。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
また、上記(vi)の場合には第１基材の開口部の大きさにより吸水性樹脂粒子が自動的に分級され第１基材には比較的粒子径の粗い吸水性樹脂、第２基材上には比較的粒子径の細かい吸水性樹脂を配置した特徴のある吸収体が製造できる。
本発明の吸収体中には本発明の意図する液吸収システムを妨げない限り、他の部材を存在させても良い。他の部材の例としては親水性繊維、不織布、紙、ティッシュ等が例示できる。上記の親水性繊維としては、例えば、木材から得られるメカニカルパルプやケミカルパルプ、セミケミカルパルプ、溶解パルプ等のセルロース繊維、レーヨン、アセテート等の繊維等が挙げられるがこれらに限定されるものではない。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
先述したように、ホットメルト接着剤繊維にタック性があり、たとえば室温で粘着性を有するものである場合には、上記(i)〜(vi)のようなパターンで吸水性樹脂層上にホットメルトを繊維ネット状に被覆した固定化吸収体を作った場合、この吸収体上に別の部材たとえば紙を積層するとホットメルト接着剤繊維が紙に接着して、吸水性樹脂の固定化が十分なされなくなる場合がある。
このような現象を回避する為には、付着防止材を該ホットメルト繊維ネット上に存在させることが好ましい。上記付着防止剤はホットメルト接着剤と別の部材（たとえば紙）の間に介在して両者の付着を防止するものであれば、特に制限無く用いることができるが、吸液時のホットメルト接着剤の伸びを阻害せず吸水性樹脂層の固定化を効率的に行うために、上記付着防止剤として親水性が高い親水性剥離材を用いることが好ましい。親水性剥離材としては親水性、より好ましくは吸水性の高いものが好ましく、たとえば吸水性樹脂や、親水性の無機粉体、親水性の有機粉体、親水性繊維等が例示される。なかでも吸水性樹脂が好ましい。付着防止材はホットメルト接着剤を供給した後にホットメルト繊維ネット上に供給してもよく、ホットメルト接着剤を供給する際に同時に供給しても良い。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
（９）吸収性物品
本発明にかかる吸収性物品は、一般的には、前述した本発明の吸収体（第２の吸収体）を、液透過性シートと液不透過性シートとで挟持・接着してなる。そして該吸収性物品は、上記構成の吸収体を有してなるので、上述したような優れた吸水特性を備えている。吸収性物品としては、具体的には、例えば、紙おむつや生理用ナプキン、いわゆる失禁パット等の衛生材料、メディカルシート、結露吸水シート等が挙げられるが、特に限定されるものではない。
本発明の吸収体を液透過性シートと液不透過性シートとで挟持する際には、吸収体の方向は特に限定されない。また、第１の吸収体においては、吸水性樹脂層の固定化基材を吸収性物品の液透過性シート側に配置し、本発明の範囲内で基材を選択して液獲得、液拡散・吸い上げ等の役割を担わせてもよい。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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