【事件の表示】
　平成　７年特許願第　８５０２８号「通信ネットワーク構造及びそれを基礎とした通信ネットワークシステム並びにその通信方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　４月２３日出願公開、特開平　８−１０７４６２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯、本願発明の要旨
　本願は、平成７年４月１１日の出願であって、平成１０年６月１５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものである。
　「相互間が双方向の通信手段で結ばれた複数のユーザー局と、これらユーザー局と双方向の通信手段で結ばれた少なくとも１局以上のホスト局とより構成され、各ユーザー局が当該通信ネットワークを通じて他のユーザーに伝えたい自分の意識の要約としての意識情報並びに各ユーザー局同士が相手局を直接又は間接的に選択して相手局とホスト局を経由することなく直接交信するために必要となる通信接続情報とを登録したデータベースをホスト局に構築するとともに、各ユーザー局にはホスト局を経由することなくユーザー局相互間の直接交信により授受する知識情報を蓄積してなる通信ネットワーク構造。」
  なお、特許法１７条の２第１項第３号の規定に基づく平成１１年８月２０日付けの手続補正は、同条第４項に規定する要件を満たしていないという理由により、本日付けで決定をもって却下された。
　
２．引用例
　これに対して原査定の拒絶理由に引用された特開平５−６３６９６号公報（平成５年３月１２日出願公開、以下、「引用例」という。）には、
「本発明は、データベースを利用して、相互に相手を知らない両者を仲介する機能を有する仲介通信方式に関するものである。」（公報２頁左欄４１行ないし４３行）、
「従来より、リサイクルに関して提供側と要求側，結婚に関して男性と女性，職業に関して求職側と求人側等の相互の出会いを仲介する業者があった。【０００３】しかし、人手を介するため、コストが高く結果として料金が高くなり、また、取扱業者に個人情報が知れる等の問題があり、手軽に利用できなかった。【０００４】また通信網を利用してデータベースをアクセスする形態も考えられている。・・・従来の通信網を利用してデータベースをアクセスする形態は、顧客管理が面倒であるとともに信用の問題などで中小業者がサービスを提供することは容易ではなかった。
　【０００６】本発明の目的は、従来の問題点を解決し、低コストで手軽に利用できる仲介通信方式を提供することにある。」（公報２頁左欄４５行ないし右欄１０行）、
　「本発明は上記目的を達成するため、通信網を介して情報を蓄積および検索するデータベースと、該当データベースにより相互に相手を知らない両者を仲介する通信方式において、複数の種類の仲介業種に共通の情報を扱う共通センタと、個別の仲介業種ごとの情報を扱う仲介システム個別センタと、顧客，共通センタおよび仲介システム個別センタの相互間での通信手段を提供する通信網を有し、同一顧客の情報を、前記共通センタが保有する第１のデータベースと、前記仲介システム個別センタが保有する第２のデータベースとに分けて蓄積し、前記第２のデータベースの内容により、要求側と提供側の情報を照合し、両者の条件が一致したとき前記第１のデータベースの内容にもとづき、要求側と提供側の相互通信を行う手段を備えてなることを特徴とする。」（公報２頁右欄１８行ないし３２行）、
「図１は本発明の第１の実施例を説明する図であって、１は通信網，２は共通センタ，３は結婚仲介センダ，４はリサイクル仲介センタ，５は職業仲介センタ，６は提供者，７は要求者，８は第１のデータベース，９−１，９−２，９−３はそれぞれ結婚仲介センタ，リサイクル仲介センタ，職業仲介センタが保有する第２のデ−タベースである。【００１９】共通センタ２は結婚，リサイクル，職業等各種の仲介に共通の業務を行う。【００２０】また、結婚仲介センタ３，リサイクル仲介センタ４，職業仲介センタ５は、デ−夕の蓄積をはじめ、それぞれ個々の仲介に関する業務を行う。【００２１】以下、これら３〜５の結婚，リサイクル，職業各仲介センタを総称して個別センタとよぶ。【００２２】以下、職業仲介の場合を例にとって説明する。
　【００２３】この場合、提供者６は求職側が、要求者７は求人側が該当する。【００２４】発信者（今の場合は提供者６とする）は仲介通信であることを示す所定の識別子をダイヤルする。【００２５】通信網１はこれを受けて共通センタ２に接続する。【００２６】発信者の提供者６は共通センタ２からの指示により仲介種別（この場合は職業仲介）を選択する。【００２７】共通センタ２は、仲介種別にしたがって、この呼を職業仲介センタ５に転送し、後の処理を職業仲介センタ５に引き継ぐ。
　【００２８】職業仲介センタ５では、発信者の提供者６に対して、求職，求人の別を入力するように指示する．【００２９】発信者の提供者６はここで、求職側を選択すると、職業仲介センタ５はさらに登録，検索の別を問う。【００３０】発信者の提供者６はまず、求めている職種の求人があるかどうかを知りたいので「検索」を選択する。【００３１】このあとは職業仲介センタ５の第２のデータベース９−３の情報検索処理にはいる。
【００３２】すなわち、職業仲介センタ５は検索に必要な職種，労働条件等の希望を問い合わせながら、第２のデ−夕べ−ス９−３から、これらをキ−ワードとする検索を行う。【００３３】該当する求人があった場合には求人側に関する情報を発信者の提供者６に提供するとともに、連絡をとりたいかどうかを聞く。【００３４】処理が終了すると、職業仲介センタ５は、連絡をとりたいかどうか、処理内容に応じた料金徴収を行うための情報等を付加して共通センタ２に再度転送する。
　【００３５】共通センタ２は、発信者の提供者６が該当する求人者と連絡をとりたいとの希望があれば、個別センタからの仮に設定した仮識別子の仮ＩＤにもとづき発信者番号（以下発信者ＩＤと呼ぶ），氏名等を共通センタ２の第１のデ−夕べ−ス８より検索し、連絡手段（例えは電話番号，会社名等）を通知する。」（公報第３頁左欄第１４行〜右欄第１７行）、
「なお、相互に連絡をとる便宜のため、最初の登録時に、通信可能な時間帯や端末の種類をあらかじめ指定しておくこともできる。【００６３】また、検索照合の結果にもとづき、提供側あるいは要求側の少なくとも一方が照合結果で参照される相手側との通信要求を発出した場合、自動的に両者の相互接続を行うようにしても良い。【００６４】この場合、共通センタまたは個別センタが、接続時刻や端末種別等相互通信が可能な手段を選び、通信網に対して通信要求を行う。【００６５】通信網はこれを受けて両者の相互接続を行う。【００６６】もちろん、発信者の要求により、そのまま直接相手と接続するようにしてもよい。」（公報４頁左欄４０行ないし右欄３行）との記載がある。
　これらの記載によれば、引用例には、「提供者６（求職者）、要求者７（求人者）、共通センタ２、職業仲介センター５が通信網１で結ばれ、職業仲介センタ５には求職・求人情報を蓄積した第２のデータベース９−３が構築され、共通センタ２には提供者６叉は要求者７が共通センタ２及び職業仲介センタ５を経由することなく相手方に直接交信するために必要となる連絡手段（電話番号、会社名等）を登録した第１のデータベース８が構築され、上記第２のデータベースの求職・求人情報により提供者６（求職者）と要求者７（求人者）の情報を照合し、両者の条件が一致したときには上記第１のデータベースの内容にもとづき提供者６（求職者）と要求者７（求人者）の相互通信を行う仲介通信方式。」の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
３．本願発明と引用例記載の発明との対比
（１）本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「提供者６（求職者）、要求者７（求人者）」、「共通センタ２、職業仲介センタ５」、「提供者６（求職者）、要求者７（求人者）、共通センタ２、職業仲介センタ５が通信網１で結ばれ」ていること、「求職叉は求人情報」、「提供者６叉は要求者７が共通センタ２及び職業仲介センタ５を経由することなく相手方に直接交信するために必要となる連絡手段（電話番号）とを登録した第１のデータベース８」、「仲介通信方式」は、それぞれ、本願発明の「ユーザ局」、「１局以上のホスト局」、「相互間が双方向の通信手段で結ばれた複数のユーザー局と、これらユーザー局と双方向の通信手段で結ばれた少なくとも１局以上のホスト局とより構成」、「他のユーザーに伝えたい自分の意識の要約としての意識情報」、「各ユーザー局同士が相手局を直接又は間接的に選択して相手局とホスト局を経由することなく直接交信するために必要となる通信接続情報とを登録したデータベース」、「通信ネットワーク構造」に相当するから、本願発明と引用例記載の発明とは、以下の点で一致及び相違する。
（２）一致点
「相互間が双方向の通信手段で結ばれた複数のユーザー局と、これらユーザー局と双方向の通信手段で結ばれた少なくとも１局以上のホスト局とより構成され、各ユーザー局が当該通信ネットワークを通じて他のユーザーに伝えたい自分の意識の要約としての意識情報並びに各ユーザー局同士が相手局を直接又は間接的に選択して相手局とホスト局を経由することなく直接交信するために必要となる通信接続情報とを登録したデータベースをホスト局に構築する通信ネットワーク構造。」
（３）相違点
　本願発明はユーザー局相互間の直接交信により授受する知識情報を蓄積するのに対して、引用例記載の発明では知識情報を蓄積することについては不明である点、
　
４．当審の判断
　上述したように、引用例記載の発明は、第２のデータベースの求職・求人情報により提供者６（求職者）と要求者７（求人者）の情報を照合し、両者の条件が一致したときには第１のデータベースの内容にもとづき提供者６と要求者７の相互通信を行うものであることから、引用例記載の発明においても「求職叉は求人情報」である意識情報に対する解答、すなわち知識情報は、ユーザ局である提供者及び要求者の相互通信により授受するものと解されるものであり、また、通信によって得た情報を蓄積することは一般によく行われることであるから、ユーザー局相互間の直接交信により授受する知識情報を蓄積することは、当業者であれば格別な困難を要することなく容易に想到し得るものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。