【事件の表示】
　平成　３年特許願第　７８５５１号「電動車両の回生制動装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年１０月１４日出願公開、特開平　４−２８９７０１、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年３月１８日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１１年１０月１５日付けおよび平成１３年２月７日手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その請求項１にないし４に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。（以下、「本願発明１ないし４」という。）
 「【請求項１】　駆動車輪を動力伝達系を介し電動モータの回転軸と連結するとともに、この電動モータとバッテリとの間にバッテリ充電回路を介設し、このバッテリ充電回路が入力する制御パルス信号のデューティファクタに応じオン／オフして回生制動を行う電動車両の回生制動装置において、　前記バッテリ充電回路に入力する制御パルス信号のデューティファクタを前記電動モータの回転軸の回転速度に応じ高回転速度域で小さくすることで、制動力が所定の制動力に漸近するように回転軸の回転速度の増大にともない増大し、その増加率が回転速度の増大に応じて漸減するように構成したことを特徴とする電動車両の回生制動装置。
　　【請求項２】　請求項１に記載の電動車両の回生制動装置であって、前記動力伝達系に前記電動モータの回転軸の回転速度に応答する第１のクラッチを設け、この第１のクラッチで前記回転軸の回転速度が所定回転速度以下の場合に前記動力伝達系を遮断するように構成したことを特徴とする電動車両の回生制動装置。　　
【請求項３】　請求項２に記載の電動車両の回生制動装置であって、前記動力伝達系に前記駆動車輪の回転速度に応答する第２のクラッチを前記第１のクラッチと並列的に設け、この第２のクラッチを第１のクラッチが遮断作動する回転速度よりも小さな回転速度を越える回転速度域で前記動力伝達系を接続するように構成したことを特徴とする電動車両の回生制動装置。
　　【請求項４】　請求項１に記載の電動車両の回生制動装置であって、前記動力伝達系に無段変速機を設け、この無段変速機を高減速比側へ変速作動させつつ前記バッテリ充電回路による回生制動を行うようにしたことを特徴とする電動車両の回生制動装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された「特開昭５８−２９３０１号公報」、「特開昭６０−７７６０３号公報」および「実願昭５２−１６５１７６号（実開昭５３−１３１５１８号）のマイクロフィルム」には、以下の発明が記載されている。（以下、それぞれ「引用例１ないし３」という。）
引用例１：特開昭５８−２９３０１号公報
 引用例１には、 「ブレーキスイッチオンになると、モード切替回路により、回生モード指令が出され、・・・このような主回路構成で、界磁電流指令は電動機回転数検出器１１の出力に応じて、回生制御回路１３を通して出力され、界磁チョッパ１２へ通流率指令を出している。電機子チョッパ３には電機子電流が一定となるよう通流率指令が与えられる。フリーホイルダイオード４，１０は環流用である。また過回転時には力行モードより回生モードとなる。」（２頁右上欄２行〜１２行）、「第３図には、モータ回転数に対する電機子電流指令ＩＭと界磁電流指令ＩＦの関係が示されている。第３図において、・・・さらにＮ３でＩＦを強めたのは過回転を防止するためで、このときも直流で電源に電力が回生される。」（２頁左下欄２行〜１０行）と記載されている。
　これらの記載および第１，３図によれば、引用例１には、
「分巻電動機の界磁巻線と直列に界磁チョッパを設けると共に、電機子と主バッテリとの間に電機子チョッパとフリーホイルダイオードとを介して電力を回生する電気車用回生制動制御回路において、回生制御回路と電動機の回転数検出器とをそなえ、前記界磁チョッパの界磁電流指令は前記回転数検出器の出力に応じて回生制御回路を通して通流率により指令が出され、過回転のときは回転数に比例して界磁チョッパの界磁電流指令を強めて回生制動を行うようにした電気車用回生制動装置。」の発明が記載されているものと認められる。
　
引用例２： 特開昭６０−７７６０３号公報
　引用例２には、「 チョッパ方式により回生制動を行う電気車の回生制動制御装置において、上記電気車の速度の減少に比例して回生電流を減少させ、回生制動が終了する時点で零となるようにし、さらに、最大値をクランプさせるように回生電流指令パターンを設けたことを特徴とする電気車の回生制動制御装置。 」（特許請求の範囲）、
「速度検出器７は電動機１の速度を検出し、速度電圧Ｖｓを出力する。この速度電圧Ｖｓは抵抗８を介してオペアンプ９に入力し、ここで同時に入力されるバイアス電圧Ｖｃｃにより、第３図に示されるようにオペアンプ出力電圧Ｖｏは、電動機速度電圧Ｖｓに比例し、しかも車両の回生終了時の速度電圧Ｖｅの点で零とするように調節される。またこのオペアンプ出力電圧Ｖｏはツェナーダイオード１７により第４図に示されるように最大値をクランプされて、回生電流指令Ｉとなり、チョッパー回路６に与えられ、チョッパー回路６は制御される。」（２頁右上欄２０行〜左下欄１１行）と記載され、また、第４図によれば、電動機速度電圧の上昇に応じて回生電流指令が増大し、所定の電動機速度電圧以上ではクランプされ一定値にされていることは明らかである。
　以上の点および第２，４図によれば、引用例２には、以下の発明が記載されているものと認められる。
  「チョッパ方式により回生制動を行う電気車の回生制動制御装置において、上記電気車の速度の増加に比例して回生電流を増加させ、所定の電気車速度以上では回生電流の最大値をクランプさせるように回生電流指令パターンを設けたことを特徴とする電気車の回生制動制御装置。」
　
引用例３：実願昭５２−１６５１７６号（実開昭５３−１３１５１８号）のマイクロフィルム
  引用例３には、「直流電源に対し直流チョッパを介して直流電動機の走行体制時からの慣性力に基づき発電制動又は回生制動の電気制動を行うようにしたものにおいて、上記直流電動機の電機子回路に挿入されたシャント抵抗の端子電圧を反転増幅器により極性を反転して取り出すように構成した制動信号発生器を備え、回生制動力を上記電動機の速度値に反比例するように直流チョッパを断続制御するようにしたことを特徴とする直流電動機の電気制動制御装置。」（請求の範囲）の発明が記載されている。
３．対比・判断
３．１　本願発明１について
　本願発明１と引用例１ないし３に記載の発明を対比すると、何れの発明にも本願発明を特定するための構成要件である「前記バッテリ充電回路に入力する制御パルス信号のデューティファクタを前記電動モータの回転軸の回転速度に応じ高回転速度域で小さくすることで、制動力が所定の制動力に漸近するように回転軸の回転速度の増大にともない増大し、その増加率が回転速度の増大に応じて漸減するように構成した」点について記載されておらず、かつ、引用例１ないし３の記載からみて自明なこととも認められない。
  そして、本願発明１は、上記構成を備えることにより、「制御パルス信号のデューティファクタを電動モータの高速回転時に小さくして制動力が所定の制動力に漸近するように高速時に大きくなるようにし、その増加率が回転速度の増大に応じて漸減するように制御するため、良好な制動フィーリングが得られ、」（段落００５４）との、引用例１ないし３に記載の発明によっては得られない効果が得られるものと認められる。
　したがって、本願発明１は、引用例１ないし３に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
３．２　本願発明２ないし４について
　本願発明２，４は、請求項１に係る発明（本願発明１）に、本願発明３は請求項２に係る発明（本願発明２）にそれぞれ従属しているので、結局本願発明２ないし４は本願発明１に従属している。
　したがって、本願発明２ないし４は、本願発明１の構成を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当するから、上記３．１に記載と同じく引用例１ないし３に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。　
　
４．むすび
　したがって、本願発明１ないし４は、引用例１ないし３に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。