(57)【要約】      （修正有）【課題】立ち上がることに不安定な病弱者等の使用により横荷重がかかっても転倒し難くい立ち上がり動作補助具を提供する。【解決手段】少なくとも平行に対向する1対の支柱部３間に横桟５を連結して組み立てられる手摺本体２と、前記手摺本体２の支柱部３下端部を垂直に保持する受部７を立設したベース部６とから成る立ち上り動作補助具に於いて、前記受部７または支柱部３に、被取付物１４に掛止可能な転倒防止機構９を取付けた。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも平行に対向する1対の支柱部間に横桟を連結して組み立てられる手摺本体と、前記手摺本体の支柱部下端部を垂直に保持する受部を立設したベース部とから成る立ち上り動作補助具に於いて
前記受部または支柱部に、被取付物へ掛止可能な転倒防止機構を取付けたことを特徴とする立ち上り動作補助具。
【請求項２】
転倒防止機構は、ベース部の受部または手摺本体の支柱部を上下動可能な高さ調整体の側壁から連接する所定長さの固定アームを設けるとともに、前記受部または支柱部へ高さ調整体を固定する第1固定手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の立ち上り動作補助具。
【請求項３】
転倒防止機構は、固定アームに、被取付物を挟持する狭持機構を設けたことを特徴とする請求項２に記載の立ち上り動作補助具。
【請求項４】
狭持機構は、固定アームをスライドするスライド部と、該スライド部を固定アームに固定する第２固定手段で構成してなることを特徴とする請求項３に記載の立ち上り動作補助具
【請求項５】
手摺本体は、身体が接触しても身体を損傷させない材料及び形状に製作された継手と、樹脂被覆鋼管の支柱部及び横桟とで組み立てることを特徴とする請求項１に記載の立ち上り動作補助具。
【請求項６】
被取付物は、ベッドのベッド側板である請求項１に記載の立ち上り動作補助具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、主に、介護・福祉の分野で使用される立ち上がり動作補助具に関する。詳細には、病弱等のために、自分の体力だけでは起き上がり、立ち上がりができない病弱者や、下肢の不自由な身体障害者及び老齢者等（以下病弱者等という）であって、僅かな支えが在れば起き上がり、立ち上がりができる病弱者等が使用可能な立ち上り動作補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の立ち上り動作補助具としては、ほぼ平行な直線部を形成したフレームの前記対向直線部間に、継手を介して横桟を所要高さ間隔で連結した本体と、ほぼ中央に直線部下端を支承する受部をほぼ垂直に立設したベースとから構成され、使用したい場所に置くだけの簡便に設置可能な実用新案登録第３０３４５３６号がある。
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３０３４５３６号
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の技術では、単純に床に置くだけで設置可能なことを特徴としているので、立ち上り動作補助具の本体に病弱者等の体重がかかった時に、重心がベースからはみ出し易い方向になる横からの荷重（図７のＰ１の方向）の倒れに対して不安定である。特に病弱者等は足腰に力が入らないこともあって、立ち上り動作補助具に体を預けて立ち上がる状況になりがちであるので、従来から立ち上り動作補助具が潜在的に転倒し易い問題を抱えていた。従って、この種の立ち上り動作補助具は比較的軽度の病弱者の使用に限られるという問題点があった。
【０００５】
上記問題点に鑑み本考案の解決しょうとする課題は、ベッド等に隣接させて床に配置するものであって、立ち上がり姿勢になることに不安定な病弱者等の使用により横荷重がかかっても転倒し難くい立ち上り動作補助具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案の、請求項１の考案に係る立ち上り動作補助具は、
少なくとも平行に対向する1対の支柱部３間に横桟５を連結して組み立てられる手摺本体２と、前記手摺本体２の支柱部3下端部を垂直に保持する受部７を立設したベース部６とから成る立ち上り動作補助具に於いて
前記受部７または支柱部3に、被取付物へ掛止可能な転倒防止機構９を取付けたことを特徴としている。
【０００７】
請求項２の考案は、請求項１に記載の立ち上り動作補助具において、
転倒防止機構９は、ベース部６の受部７または手摺本体２の支柱部3を上下動可能な筒状の高さ調整体１０の側壁から床に対して平行に連接する所定長さの固定アーム１２を設けるとともに、前記受部７または支柱部3へ高さ調整体１０を固定する第1固定手段１１を設けたことを特徴としている。
【０００８】
請求項３の考案は、請求項２に記載の立ち上り動作補助具において、
転倒防止機構９は、固定アーム１２に、被取付物を挟持する狭持機構１７を設けたことを特徴としている。
【０００９】
請求項４の考案は、請求項３に記載の立ち上り動作補助具において、
狭持機構１７は、固定アーム１２をスライドするスライド部１８と、該スライド部１８を固定アーム１２に固定する第２固定手段１９で構成してなることを特徴としている。
【００１０】
請求項５の考案は、請求項１に記載の立ち上り動作補助具において、
手摺本体２は、身体が接触しても身体を損傷させない材料及び形状に製作された継手４と、樹脂被覆鋼管の支柱部３及び横桟５とで組み立てることを特徴としている。
【００１１】
請求項６の考案は、請求項１に記載の立ち上り動作補助具において、
被取付物は、ベッド１３のベッド側板１４である。
【００１２】
上記構成によれば、固定アーム１２を被取付物例えばベッド１３等の下部空間１６に差し込んで、該ベッド１３の下部空間１６の縁部１５に固定アーム１２を当接させて配置することにより、手前（側板）側横方向に負荷が掛かったとしても、固定アーム１２が支承（掛止）されるため立ち上り動作補助具は転倒しない。
更に、狭持機構１７によりベッド１３のベッド側板１４における下部空間１６の縁部１５を挟持して転倒防止に万全を期すことができる。
【考案の効果】
【００１３】
本考案によれば、以下の効果を奏する。
(1)特に、ベッド等に隣接配置して使用される場合に、床に置くだけで配置する立ち上り動作補助具であるが、使用者が横方向に力を掛けた場合でも転倒防止機構により転倒防止できる。
【００１４】
(2)立ち上り動作補助具は、狭持機構により被取付物の下側縁部を挟持してベッド近傍に隣接させた状態でベッドの側板により確実に固定され、立ち上り動作補助具の転倒を防止し、使用時の安全性を更に高めることができる。
【００１５】
(3)特に、軽度の病弱者等は介護者に頼らずに、転倒し難い起き上がり用補助具を使用してベッドの近傍で起き上がり等が容易にできる。その結果、介護者は病弱者等に付きっきりで手助けする手間や時間を省くことができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１６】
本考案の実施例を、図１〜図８を参照して説明する。
図は本考案に関し、図１は第１実施例の説明図、図２は第１実施例の説明側面図、図３は使用状態図、図４は立ち上り動作補助具１の別実施例の斜視図、図５は立ち上り動作補助具１における第２実施例の説明図、図６は立ち上り動作補助具１における第２実施例の説明図、図７は立ち上り動作補助具１を使用して起き上がる時の説明図、図８は立ち上り動作補助具１を使用して立ち上がった時の説明図である。
【００１７】
本考案の立ち上り動作補助具１を、図１を用いて説明すると、外径が３２ｍｍ程度のＡＡＳ樹脂を薄肉鋼管表面に被覆した樹脂被覆鋼管を平行に対向させた1対の支柱部３を設け、この支柱部３へ適宜位置に接着固定した継手４で、その支柱部３間を横桟５で連結して組み立てた手摺本体２の下端部を、ベース部６のほぼ中央位置から垂直に立設した受部７へ挿入し、手摺本体２と受部７とをビス８で固定して作られている。
【００１８】
そして、図１、図２のように前記受部７には、被取付物に掛止可能な転倒防止機構９が取付けられている。
【００１９】
前記転倒防止機構９には、ベース部６の受部７に挿入された筒状の高さ調整体１０と、その側壁から、床に対して平行に連接する所定長さの固定アーム１２が設けられている。  前記高さ調整体１０には、前記受部７へ高さ調整体１０を固定するネジ等の第1固定手段１１があり、該第1固定手段１１を緩めて高さ調整体１０を動かして、ベッド１３の下部空間１６の縁部１５へ、固定アーム１２が当てられるように上下動可能な構成となっている（図２参照）。
【００２０】
図１では、ベース部６に立設した受部７に転倒防止機構９を取付けてあるが、これは力が掛かる所でもあり、剛性がほしいので受部７上に取付けた方が、支柱部３のパイプよりも好ましいからだが、受部７の高さとベッド１３等の下部空間１６の高さとの兼ね合いで、転倒防止機構９を支柱部３のパイプ上へ取付けても実用上は差し支えない。
【００２１】
また、上記立ち上り動作補助具１の寸法は、使用者の身長や体格等を考慮して適宜変更が可能である。
前記ベース部６は、床面に対し広く面接触可能に平面視方形又は長方形、その他の形状に形成してもよい。また、べース部６の端縁は、下向きに傾斜が付けられ該端縁周囲に取付溝（図示省略）を設けたゴム、合成樹脂製の滑り止め機能を有する保護部材（図示省略）を取り付けて被覆し、人の体がベース部６に接触しても怪我が回避可能に安全な加工もなされている。
【００２２】
また、図５、図６のように、転倒防止機構９には、固定アーム１２に、例えば、ベッド１３のベッド側板１４等被取付物を挟持する狭持機構１７が設けられている。
【００２３】
狭持機構１７は、固定アーム１２をスライドする、口形状で、ネジ孔１８ａを設けたスライド部１８と、該スライド部１８を固定アーム１２に固定するネジ等の第２固定手段１９で構成され、狭持機構１７を固定アーム１２の先端側に位置させておき、ベッド１３のベッド側板１４における下部空間１６の縁部１５に固定アーム１２を当てた後、被取付物と狭持させるため、スライド部１８をベッド側板１４に向って固定アーム１２上を移動させ、第２固定手段１９を固定アーム１２に締付けて挟持する（図６参照）。
【００２４】
前記手摺本体２は、身体が接触しても身体を損傷させない材料としてＡＡＳ樹脂を被覆した樹脂被覆鋼管及び樹脂被覆鋼管と継手との段差が生じないように、先端がなだらかに縮径するように傾斜形状に製作されたＡＡＳ樹脂製の継手４とで組み立てられている。実施例では円管のパイプで作成したが、もちろん角管と角形状の継手のように円形状以外のパイプ等構築材で作成しても良い。
【００２５】
べース部6の受部7、7に転倒防止機構９差込んだ後、手摺本体２の支柱部３、３下端を挿入し、ビス８止めによる所定の固定手段で、受部７、７に手摺本体２の支柱部３をほぼ垂直に取付け固定しているので、手摺本体２とベース部６とは分離でき、不使用時に保管する場合にかさばらない配慮もされている。また、これらを分離する必要がなければ、リベッド止め等による他の固定手段でも構わないものである。
【００２６】
この立ち上り動作補助具１を使用する場合は、図７のように、Ｐ１，Ｐ２方向への負荷がかかっても立ち上り動作補助具１は安定した状態で使用できる。そして、使用者は図８の如く、ベッド１３の近傍に安定した状態で立ち上ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本考案の立ち上り動作補助具は、介護・福祉の分野、医療機械器具の分野等で利用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本考案の立ち上り動作補助具における第１実施例の説明図。
【図２】本考案の立ち上り動作補助具における第１実施例の説明側面図。
【図３】本考案の立ち上り動作補助具の使用状態図。
【図４】本考案における立ち上り動作補助具の別実施例の斜視図。
【図５】本考案の立ち上り動作補助具における第２実施例の説明図。
【図６】本考案の立ち上り動作補助具における第２実施例の説明図。
【図７】立ち上り動作補助具を使用して起き上がる時の説明図。
【図８】立ち上り動作補助具を使用して立ち上がった時の説明図。
【符号の説明】
【００２９】
１、１ａ  立ち上り動作補助具
２    手摺本体
３    支柱部
４    継手
５    横桟
６    ベース部
７    受部
８    ビス
９    転倒防止機構
１０  高さ調整体
１１  第１固定手段
１２  固定アーム
１３  ベッド
１４  ベッド側板
１５  縁部
１６  下部空間
１７  挟持機構
１８  スライド部
１９  第２固定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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