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【手続補正書】
【提出日】平成17年12月13日(2005.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】導電粉末と、感光性有機成分として少なくともアルカリ可溶性のポリマーと、１分子中に炭素炭素２重結合を５個以上有する多官能モノマーと、光重合開始剤を必須成分とする感光性導電ペーストであって、ポリマーとモノマーの合計重量に対するポリマーの重量百分率が７０％以上８５％以下であることを特徴とする感光性導電ペースト。
【請求項２】ポリマーの少なくとも一部が、側鎖または分子末端に炭素−炭素２重結合を含有することを特徴とする請求項１記載の感光性導電ペースト。
【請求項３】ポリマーの少なくとも一部が、２重結合当量７００ｇ／ｍｏｌ以下であることを特徴とする請求項１または２記載の感光性導電ペースト。
【請求項４】多官能モノマーの少なくとも一部が、２重結合当量にして１２０ｇ／ｍｏｌ以下であることを特徴とする請求項１記載の感光性導電ペースト。
【請求項５】ポリマーとモノマーを合計した有機成分の、平均の２重結合当量が４００ｇ／ｍｏｌ以下であることを特徴とする請求項１記載の感光性導電ペースト。
【請求項６】導電粉末の平均粒子径が２〜５μｍの金属粉末であることを特徴とする請求項１記載の感光性導電ペースト。
【請求項７】光重合開始剤が、ｇ線の波長において感度を有することを特徴とする請求項１記載の感光性導電ペースト。
【請求項８】光重合開始剤が、増感剤によってｇ線に感度を有することを特徴とする請求項１記載の感光性導電ペースト。
【請求項９】有機成分中に有機染料からなる紫外線吸光剤を含有することを特徴とする請求項１記載の感光性導電ペースト。
【請求項１０】請求項１記載の感光性導電ペーストを塗布、フォトリソグラフィによりパターン形成し、次いで焼成することを特徴とする微細電極パターンの形成方法。
【請求項１１】請求項１記載の感光性導電ペーストを塗布、マスク露光後、現像液をスプレーまたはシャワー状に噴射し、現像を行うことによりパターン形成し、次いで焼成することを特徴とする微細電極パターンの形成方法。
【請求項１２】感光性導電ペーストによって形成された膜厚１０μｍ以上の電極パターンにおいて、電極幅が３０μｍ以下、電極と電極の間が１５μｍ以下であることを特徴とする請求項１１記載の微細電極パターン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、導電粉末と、感光性有機成分として少なくともアルカリ可溶性のポリマーと、１分子中に炭素炭素２重結合を５個以上有する多官能モノマーと、光重合開始剤を必須成分とする感光性導電ペーストにおいて、ポリマーとモノマーの合計重量に対するポリマーの重量百分率が７０％以上８５％以下であることを特徴とする感光性導電ペーストである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下本発明を具体的に説明する。本発明は、感光性導電ペーストの膜内部での硬化速度を上げ、膜厚が大きいときでも高い解像度が得られるようにするものであり、導電粉末と、感光性有機成分として少なくともアルカリ可溶性のポリマーと、１分子中に炭素炭素２重結合を５個以上有する多官能モノマーと、光重合開始剤を必須成分とする感光性導電ペーストにおいて、ポリマーとモノマーの合計重量に対するポリマーの重量百分率が７０％以上８５％以下であることを特徴とする感光性導電ペーストによって達成できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
多官能モノマーの具体的な例としては、アリル化シクロヘキシルジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、グリセロールジアクリレート、メトキシ化シクロヘキシルジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、トリグリセロールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ビスフェノールＡジアクリレート、ビスフェノールＡ−エチレンオキサイド付加物のジアクリレート、ビスフェノールＡ−プロピレンオキサイド付加物のジアクリレート、または上記化合物のアクリル基を１部または全てメタクリル基に代えた化合物等が挙げられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
パターン加工
（１）ペーストを７．５ｃｍ角の９６％アルミナ基板上（ニッコー製）にスクリーン印刷で全面塗布した。スクリーンはＳＵＳ＃３２５メッシュを使用する。
（２）印刷した基板を熱風オーブンで８０℃で４０分乾燥した。乾燥後の膜厚は１５μｍであった。
（３）高圧水銀灯（１５ｍＷ／ｃｍ２）を用いて、パターンマスクを介してペーストの露光を行った。パターンマスクはｌｉｎｅ／ｓｐａｃｅパターンで、線幅は３０μｍ、線間は１０、１５、２０、３０、４０、５０μｍである。
（４）アルカリ現像液（０．１％ＴＭＡＨ水溶液）を用いて、露光後の基板を浸漬し、揺動させて現像し、その後水シャワーでリンスした。
（５）光学顕微鏡でパターンの観察を行い、またアルミナ基板をパターンラインに対して直行方向に切断し、パターンの断面を観察した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
比較例１ではポリマー分が７０％以下であるために、感度が低くオーバーハング量が大きくなっていた。比較例２ではポリマーが多すぎるために、現像時間が２４０秒と長く、使用に不適であって。また、比較例５では平均粒子径が１．５μｍの銀粉末を用いたが、この場合は粉末が細かいために解像度が上がるが、オーバーハング量は比較例３より大きくなった。比較例６において、平均粒子径６μｍの粉末を用いた場合は、粒子が大きいために光の透過率が向上するためにオーバーハング量は小さくなり好ましいが、粒子の粗さによりパターンエッジが平滑でなくなり線間が狭いところでは隣接パターンの接触があるために解像度が下がった。比較例７においては、比較例３の組成に対し、紫外線の散乱を防ぐ吸光剤を添加したところ解像度に向上が見られた。また、実施例８において、比較例３、４と同じペーストの現像方式をディップ方式からシャワー方式に変更したところ、解像度、オーバーハングに改善がみられた。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【表１】
2000199954.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月12日(2005.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】Ｃｒ−Ｂ系ターゲット材
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ｂを５ａｔ％以上含み残部Ｃｒおよび不可避的不純物からなるターゲット材において、断面ミクロ組織中のＣｒとＢとの化合物相の面積率が４０％以下であることを特徴とするＣｒ−Ｂ系ターゲット材。
【請求項２】  Ｃｒのうち、３０ａｔ％以下を等量のＶ、Ｍｏの１種または２種で置換したことを特徴とする請求項１に記載のＣｒ−Ｂ系ターゲット材。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、スパッタリング法、アークイオンプレーティング法等に用いられるＢを含むＣｒ−Ｂ系ターゲット材の技術分野に属する。
なお、本発明においてターゲット材とは、ターゲットとなる以前の素材またはターゲットのうち皮膜の原料となる部分をいう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
いずれの方法もターゲット材は加熱される。ターゲット材の温度上昇は成膜速度等の成膜条件の変動やターゲット材の変形の原因になるため、ターゲット材はその裏面を水冷されて一定温度以上に上昇しないようコントロールされている。しかし、繰り返し使用に際して、加熱冷却が繰り返されるためにターゲット材には熱応力が加わる。特にＡＩＰ法はターゲット材が局部的に溶融するほど過熱されるため特に大きな熱応力が生じ、強度の低いターゲット材の場合にはクラックを生じ、異常放電や成膜速度の変動、ひどい場合にはターゲット材が破損する場合がある。ターゲットが破損すると裏側の冷却水が装置内に流出するという大事故につながる。したがって、ターゲット材の強度はこのような熱応力に耐えることが要求される。また、当然のことではあるが、内部に空孔等の欠陥や割れがないことが必要である。
スパッタリング法あるいはＡＩＰ法で用いられるターゲット材は強度の高い材質とは限らず、材質によっては脆く、クラック等が発生し易い材質もある。このような脆いターゲット材の一つとしてＣｒにＢを添加したターゲット材がある。ＣｒにＢを添加したターゲット材のように脆い材質の場合には、一般に、ターゲット材をバッキングプレートと言われる銅製あるいはアルミ製等の熱伝導性の良い板に貼り付けて冷却を十分に行い熱応力による割れを抑制することであり、この場合万一クラックが発生した場合にもターゲット材のみのクラックで収まるため、冷却水の装置内への漏れは防止できる。別の方法としては、Ｂのチップを、Ｃｒターゲット材上に貼り付けたり、セグメントとしてＣｒターゲット材と組合わせていた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明者は、ＣｒとＢとの化合物がＣｒ−Ｂ系ターゲット材の靭性を低下させるとの観点から、化合物の生成を抑制するＣｒ−Ｂ系ターゲット材の製造方法について検討した。その結果、ＣｒとＢの粉末同士を従来法に比し低温で圧密化することにより化合物相の生成を抑制することができ、また、得られた材料の組織中のＣｒとＢとの化合物相の比率が４０％以下であればスパッタリング法およびＡＩＰ法に十分使用可能なＣｒ−Ｂ系ターゲット材を得ることができることを見出した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、本発明は、Ｂを５ａｔ％以上含み残部Ｃｒおよび不可避的不純物からなるターゲット材において、断面ミクロ組織中のＣｒとＢとの化合物相の面積率が４０％以下であることを特徴とするＣｒ−Ｂ系ターゲット材である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ＣｒとＢの化合物相を特定値以下に少なくした本発明のＣｒ−Ｂ系ターゲット材において、Ｃｒのうち３０ａｔ％以下を等量のＶ、Ｍｏの１種または２種と置換しても有効である。ＣｒとＢとの化合物相の面積率は、過酷な成膜条件にたえるために４０％以下であることが必要であり、望ましくは３２％以下である。なお、本発明において、Ｂを５ａｔ％以上に限定した理由は、３ａｔ％以下等の場合、従来の焼結法で化合物相の面積率が４０％以下となることがあり、これらとの重複を避けるためである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
従来、ＣｒとＢからなるＣｒ−Ｂ系ターゲット材は脆く割れ易いため、成膜速度を低下したり、Ｂ添加量をやむなく低下したりしていたが、本発明のＣｒ−Ｂ系ターゲット材は、ＣｒとＢとの化合物相の面積率を特定値以下に規制したため、スパッタリングあるいはＡＩＰの際にクラックや破損等の障害が無くなり、高速の成膜が可能となり、また、より高Ｂ含有量とすることが可能となった。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月5日(2006.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
実施の形態１
この実施の形態は、請求項１および２の発明による暖房床構造を図１により示すものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
実施の形態２
この実施の形態は、請求項３，４および５の発明による暖房床構造を図４により示すものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
実施の形態３
この実施の形態は、請求項３および４の発明による暖房床構造を図５により示すものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
非発熱パネル(24)の基材(38)は、スチレン樹脂よりなる硬質発泡体であり、その上面に繊維板(39) が接合されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
図５には、両面接着テープ(27)は木質床材(25)の全体下面に貼付けられている状態が示されているが、図６に示すように、木質床材(25)の両縁部および幅の中央に、長さ方向にのびる所定幅の両面接着テープ(32)を貼付けてもよい。この場合、両面接着テープ(32)の接着性をよくし、床暖房中における木質床材(25)の縁部の浮き上がりを防止するため、両面接着テープ(32)の存在する部分を避け、金属層(26)から木質床材(25)の基材(28)の下部に至る６つの縦溝(33)が設けられる。また、木質床材(25)の表面の幅中央に横断面Ｖ状の縦溝(36)が、同両縁に隣り合う木質床材同士で縦溝(36)と同形状の縦溝が得られるように面取り部(37)が設けられている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
【実施例】
実施例１
図１において、発熱パネル(2) の基材(7) の厚さは９ｍｍ、同金属層(4) の厚さは０．０８ｍｍ、同軟質シート層(8) の厚さは０．８ｍｍ、その比重は３．０、木質床材(3) の基材(11)の厚さは２．５ｍｍ、同化粧単板(12)の厚さは０．３ｍｍ、同裏打ち単板(13)の厚さは０．３ｍｍ、同金属層(5) の厚さは０．０５ｍｍである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
実施例２
図６において、木質床材(25)の基材(28)の厚さは２．５ｍｍ、同化粧単板(29)の厚さは０．３ｍｍ、同裏打ち単板(30)の厚さは０．２５ｍｍ、同金属層(26)の厚さは０．０５ｍｍ、木質床材(25)の幅は１４５ｍｍ、同長さは９０９ｍｍ、両面接着テープ(32)の幅は１５ｍｍ、両面接着テープ(32)における木質床材(25)の縁からの間隔は０．５ｍｍであり、両面接着テープ(32)の貼着率は、木質床材(25)の３１．１％である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
請求項２の発明の暖房床構造によれば、発熱パネルの下面に、発熱パネルに置敷き可能な重量を付与しうる比重を有する軟質シート層が設けられているので、床下地に不陸があってもそれを吸収しかつ横ずれしにくく、床下地上への施工を容易かつ能率的に行ないうるばかりか、発熱パネルの基材が木材であってこれに反りがあっても、この反りが自然に矯正される利点もある。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
木質床材の両縁部およびその幅中央に長さ方向にのびる所定幅の両面接着テープを予め貼付けた状態の他の例を示す正面図である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
(1)(22)：床下地
(2)(23)：発熱パネル
(3)(25)：木質床材
(4)(5)(18)(26)：金属層
(6)(27)：両面接着テープ
(7)：発熱パネルの基材
(8)(21)：軟質シート層
(11)(28)：木質床材の基材
(19) (28)：非発熱パネルの基材
(17)(24)：非発熱パネル
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2000199332.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月26日(2006.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内空間を換気するための換気システムと；
前記室内空間の汚染を感知するための室内汚染感知センサーと；
前記室内汚染感知センサーの基準値と該室内汚染感知センサーの作動中の最高出力とを比較し、その差が設定値よりも大きければ前記基準値を再設定する制御部とを含む換気システムの制御装置。
【請求項２】
前記室内汚染感知センサーは、二酸化炭素の濃度を感知する二酸化炭素感知センサーであることを特徴とする請求項１に記載の換気システムの制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記換気システムを制御して強制的に換気してから前記室内汚染感知センサーの最高出力を前記基準値として再設定することを特徴とする請求項１に記載の換気システムの制御装置。
【請求項４】
前記室内汚染感知センサーの基準値を格納するメモリをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の換気システムの制御装置。
【請求項５】
前記メモリは、前記基準値を再設定するにあたり、再設定された基準値を格納することを特徴とする請求項４に記載の換気システムの制御装置。
【請求項６】
前記メモリは、瞬時停電に備えて、格納した基準値を保持するための電気的消去可能ロム（ＥＥＰＲＯＭ）であることを特徴とする請求項５に記載の換気システムの制御装置。
【請求項７】
前記制御部は、瞬時停電の後に復帰する場合、前記メモリに格納された基準値を適用することを特徴とする請求項５に記載の換気システムの制御装置。
【請求項８】
前記制御部は、システムの初期化運転の後に換気システムにより強制換気してから前記室内汚染感知センサーの最高出力を前記基準値として初期設定することを特徴とする請求項１に記載の換気システムの制御装置。
【請求項９】
室内空間を換気運転するための換気システムと、前記室内空間の汚染を感知するための室内汚染感知センサーとを備えた換気システムの制御方法であって、
システムの初期化運転を遂行し、
該初期化運転を終了すると、前記換気システムを用いて強制換気した後に、前記室内汚染感知センサーの出力を感知し、
前記室内汚染感知センサーの最高出力と基準値とを比較し、
前記室内汚染感知センサーの最高出力と基準値との差が設定値よりも大きければ、前記室内汚染感知センサーの基準値を再設定することを特徴とする換気システムの制御方法。
【請求項１０】
前記室内汚染感知センサーにより二酸化炭素濃度を感知することを特徴とする請求項９に記載の換気システムの制御方法。
【請求項１１】
前記二酸化炭素濃度が、換気運転を開始するために設定した換気開始設定値よりも大きければ、換気運転を開始し、前記二酸化炭素濃度が、換気運転を終了するために設定した換気終了設定値よりも小さければ、換気運転を終了することを特徴とする請求項１０に記載の換気システムの制御方法。
【請求項１２】
前記システム初期化運転を終えた後に換気システムによって強制換気してから、前記室内汚染感知センサーの最高出力を前記基準値として初期設定することを特徴とする請求項１１に記載の換気システムの制御方法。
【請求項１３】
室内空間を換気するための換気システムと；
前記室内空間の汚染を感知するための室内汚染感知センサーと；
前記室内汚染感知センサーの作動中の最高出力が該室内汚染感知センサーの基準値よりも大きい場合、前記室内汚染感知センサーの最高出力を前記基準値として再設定する制御部とを備えることを特徴とする換気システムの制御装置。
【請求項１４】
室内空間を換気運転するための換気システムと、前記室内空間の汚染を感知するための室内汚染感知センサーとを備えた換気システムの制御方法であって、
システムの初期化運転を遂行し、
該初期化運転を終えた場合、前記換気システムを用いて強制換気した後に、前記室内汚染感知センサーの出力を感知し、
前記室内汚染感知センサーの最高出力と基準値とを比較し、
前記室内汚染感知センサーの作動中の最高出力が該室内汚染感知センサーの基準値よりも大きければ、前記室内汚染感知センサーの最高出力を前記基準値として再設定することを特徴とする換気システムの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月14日(2006.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
（実施例７）
実施例５において作製したプレス成形用ガラス素材を、素材を加熱、軟化し、大気中でプレス成形型を用いてプレス成形し、アニールして球面レンズを得た。実施例７で作製されたレンズは、脈理などの欠陥のない良好なものであった。本実施例では上記Ｂ2Ｏ3およびＬａ2Ｏ3含有光学ガラスと上記２種類のフツリン酸光学ガラスを使用して球面レンズを作製した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月22日(2006.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エステル交換法により得られる粘度平均分子量１６，０００以上の芳香族ポリカーボネートであって、ゲルパーミエイションクロマトグラフィーにより測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．８〜４．５の範囲内であり、一般式（１）で表される構造単位１モルに対する分岐構造単位の合計モル数の比が０．３ｍｏｌ％を越え０．９５ｍｏｌ％以下であることを特徴とする芳香族ポリカーボネート。
【化１】
2006052416.tif 000001
（式（１）中、Ｘは、単結合、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数２〜８のアルキリデン基、炭素数５〜１５のシクロアルキレン基、炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基又は、−Ｏ−，−Ｓ−，−ＣＯ−，−ＳＯ−，−ＳＯ２−で示される２価の基からなる群から選ばれるものである。）
【請求項２】
エステル交換法により得られる粘度平均分子量１６，０００以上の芳香族ポリカーボネートであって、下記式（２）で算出される粘度平均分子量（Ｍｖ）と分子総末端数から算出される数平均分子量（Ｍｎ’）との比（Ｍｖ／Ｍｎ’）が１．８〜３．５の範囲内であり、一般式（１）で表される構造単位１モルに対する分岐構造単位の合計モル数の比が０．３ｍｏｌ％を越え０．９５ｍｏｌ％以下であることを特徴とする芳香族ポリカーボネート。
【化２】
2006052416.tif 000002
（式（２）中、ηｓｐはポリカーボネート樹脂の塩化メチレン溶液について２０℃で測定した比粘度であり、Ｃはこの塩化メチレン溶液の濃度である。塩化メチレン溶液としては、ポリカーボネート樹脂の濃度０．６ｇ／ｄｌのものを用いる。）
【請求項３】
上記分岐構造単位が一般式（３）〜（６）で表されることを特徴とする請求項１又は２に記載の芳香族ポリカーボネート。
【化３】
2006052416.tif 000003
（式（３）〜（６）中、Ｘは、単結合、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数２〜８のアルキリデン基、炭素数５〜１５のシクロアルキレン基、炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基又は、−Ｏ−，−Ｓ−，−ＣＯ−，−ＳＯ−，−ＳＯ２−で示される２価の基からなる群から選ばれるものである。）
【請求項４】
下記式（７）においてαで表される値が０．０３〜０．３の範囲であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート。
【数１】
2006052416.tif 000004
（但し、式（７）中、αは分子終端が分岐単位である確率を表し、ｐはｎ個の連鎖が生成する確率を表し、ρは分岐単位数を表す。）
【請求項５】
前記αで表される値が０．０５〜０．２であることを特徴とする請求項４に記載の芳香族ポリカーボネート。
【請求項６】
前記αで表される値が０．０６〜０．１５であることを特徴とする請求項４に記載の芳香族ポリカーボネート。
【請求項７】
粘度平均分子量が２４，０００以上の芳香族ポリカーボネートである請求項１乃至６のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート。
【請求項８】
ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠し、下記式（８）で表されるフローレイト比（ＭＶＲ−Ｒ）が１５〜４５の範囲である請求項１乃至７のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート。
【数２】
2006052416.tif 000005
【請求項９】
式（１）で表される構造単位１モルに対する式（５）で表される分岐構造単位のモル数の比が０．０００１〜０．１５ｍｏｌ％である請求項１乃至８のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート。
【請求項１０】
式（１）で表される構造単位１モルに対する式（６）で表される分岐構造単位のモル数の比が０．０００１〜０．１５ｍｏｌ％である請求項１乃至９のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート。
【請求項１１】
芳香族ポリカーボネートの粘度平均分子量が２０，０００〜２８，５００である請求項１乃至１０のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート。
【請求項１２】
芳香族ポリカーボネートの粘度平均分子量が２０，０００〜２６，５００である請求項１乃至１０のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネートの製造方法において、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物とを反応させて芳香族ポリカーボネートを製造するに際し、芳香族ジヒドロキシ化合物１モルに対して、金属量として１．１〜６μモルのアルカリ金属化合物及び／又アルカリ土類金属化合物を使用することを特徴とする芳香族ポリカーボネートの製造方法。
【請求項１４】
上記アルカリ金属化合物及び／又アルカリ土類金属化合物の金属量が芳香族ジヒドロキシ化合物１モルに対して、１．３〜３．８μモル使用することを特徴とする請求項１３に記載の芳香族ポリカーボネートの製造方法。
【請求項１５】
少なくとも２以上の重合槽により重合する工程を含む分岐化芳香族ポリカーボネートの製造方法であって、最終重合槽が横型であり、最終重合槽での反応温度が２８０〜３００℃の範囲であることを特徴とする請項１３又は１４に記載の芳香族ポリカーボネートの製造方法。
【請求項１６】
請求項１乃至１２に記載の芳香族ポリカーボネート及び炭酸ジエステル化合物を含有する芳香族ポリカーボネート組成物において、炭酸ジエステル化合物の含有量が２００重量ｐｐｍ以下である芳香族ポリカーボネート組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【化５】
2006052416.tif 000006
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
【表１】
2006052416.tif 000007
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
【表２】
2006052416.tif 000008
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
【表３】
2006052416.tif 000009
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
【表４】
2006052416.tif 000010
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
【表５】
2006052416.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月22日(2006.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
これらの利点がアクリル樹脂を唯一且つ重要で多くの用途、特にそれらの出現と結果的拡大によって大きな変革がもたらされた歯科分野において、しばしば置き換えられないものとする。
【特許文献１】米国特許第５，３７６，６９１号
【特許文献２】米国特許第５，９７７，１９９号
【特許文献３】米国特許第６，１３３，３３９号
【特許文献４】米国特許第５，９７５，９０６号
【特許文献５】米国特許第４，７２１，７３５号
【特許文献６】米国特許第６，６２４，２１１号
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月18日(2006.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  回転駆動して連続的に加熱再生されるローター部材において、有機繊維を必須成分とする繊維基材に、吸湿剤および活性炭を担持してなる機能性基材をハニカム状構造体に成形してなることを特徴とする加熱再生式有機系ローター部材。
【請求項２】  有機繊維を必須成分とする繊維、吸湿剤および活性炭を水中に添加混合してスラリーを調製し、湿式抄紙法により該スラリーを用いてウェブを抄造し、該ウェブを加圧加熱処理して機能性基材を製造し、該機能性基材をハニカム状構造体に成形することを特徴とする加熱再生式有機系ローター部材の製造方法。
【請求項３】  吸湿剤および活性炭を含有する分散液を有機繊維を必須成分とする繊維基材に含浸または塗工して機能性基材を製造し、該機能性基材をハニカム状構造体に成形することを特徴とする加熱再生式有機系ローター部材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
［粉落ち性］
実施例および比較例のローター部材について、吸湿剤および活性炭の粉落ち性を調べた。図２の評価装置の排気口１５に粘着テープを貼付したアクリル板を設置し、温度２３℃、相対湿度５０％の恒温恒湿室内（１６m3）で、該装置を２４時間運転した（加熱再生部１７の換気はなし）。２４時間後に粘着テープ表面を目視により観察し、粘着テープ表面に吸湿剤および活性炭の付着が認められなかった場合を粉落ち性が「優」、吸湿剤および活性炭の付着が僅かに認められた場合を粉落ち性が「並」、吸湿剤および活性炭の付着が容易に認められた場合を粉落ち性が「劣」として判定した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月23日(2006.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ゲームサイト運営装置及びゲームサイト運営装置として機能させるためのプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
当選者に賞品を付与するゲームを、通信ネットワークを通じてユーザーに提供するサーバーとしての機能を備えたゲームサイト運営装置において、
前記ゲームの当選者から少なくとも当選者の住所を含む当選報告を受け取る当選報告受領手段と、
賞品交換所の場所を予め登録したデータベースと、
前記当選報告受領手段が受け取った当選報告に含まれている住所に基づき賞品交換所の場所を前記データベースから検索する検索手段と、
前記検索手段によって抽出された賞品交換所の場所を示す案内情報を前記当選者に送信する送信手段とを有する
ことを特徴とするゲームサイト運営装置。
【請求項２】
前記データベースは、賞品交換所の場所を地図情報として登録したものであり、前記送信手段は、前記案内情報に検索手段によって抽出された賞品交換所の場所を示す地図情報を含む案内情報を送信するものである
ことを特徴とする請求項１に記載のゲームサイト運営装置。
【請求項３】
前記案内情報が、ユーザーの端末を、賞品交換所の名称を表示する手段と、表示した賞品交換所の名称の選択を受け付ける手段と、選択された名称に対応する賞品交換所の地図情報を表示する手段として機能させるための情報である
ことを特徴とする請求項２に記載のゲームサイト運営装置。
【請求項４】
賞品交換所の名称をリスト表示し、当該リストの中から選択された賞品交換所の地図情報を表示する
ことを特徴とする請求項３に記載のゲームサイト運営装置。
【請求項５】
前記ユーザーの端末は、インターネットに接続可能な携帯電話であり、前記当選報告受領手段は、前記当選報告を携帯電話から受信する際にその携帯電話の位置情報を取得するものであり、前記検索手段は、前記当選者の住所に代えてまたは当選者の住所に加えて前記携帯電話の位置情報に基づいて賞品交換所の場所を前記データベースから検索する
ことを特徴とする請求項１から４の何れかに記載のゲームサイト運営装置。
【請求項６】
獲得可能な賞品一覧をユーザーの端末に表示し、該賞品一覧の中からユーザーが希望する賞品の選択を受け付ける賞品選択受付手段と、
広告情報の中から、前記選択された賞品に関連する広告を検索して前記端末に表示させる関連広告配信手段と、
前記広告の表示が終了すると前記端末において前記ゲームを実行可能にするゲーム提供手段とを有する
ことを特徴とする請求項１から５の何れかに記載のゲームサイト運営装置。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１から６の何れかに記載のゲームサイト運営装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、当選者に賞品を付与するゲームを、通信ネットワークを通じてユーザーに提供するサーバーとしての機能を備えたゲームサイト運営装置および当該ゲームサイト運営装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、このような従来の技術が有する問題点に着目してなされたもので、ゲームの当選者に最寄の賞品交換所を地図等で案内することのできるゲームサイト運営装置および該装置としてコンピュータを機能させるプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
［６］獲得可能な賞品一覧をユーザーの端末（２０）に表示し、該賞品一覧の中からユーザーが希望する賞品の選択を受け付ける賞品選択受付手段と、
広告情報の中から、前記選択された賞品に関連する広告を検索して前記端末（２０）に表示させる関連広告配信手段と、
前記広告の表示が終了すると前記端末（２０）において前記ゲームを実行可能にするゲーム提供手段とを有する
ことを特徴とする［１］から［５］の何れかに記載のゲームサイト運営装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
［７］コンピュータを、［１］から［６］の何れかに記載のゲームサイト運営装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
【発明の効果】
本発明に係るゲームサイト運営装置および該装置としてコンピュータを機能させるプログラムによれば、ゲームの当選者から住所情報等を含む当選報告を電子メール等で受け取ったとき、その住所等に基づいて最寄の賞品交換所を検索しその場所を示す案内情報を当選者に返送するので、当選者は、道に迷ったりすることなく容易かつ迅速に店舗に到着して賞品を受け取ることができる。また賞品交換所がコンビニエンスストア等の店舗である場合には、店舗への来店者数増加に寄与する。特に賞品交換所の場所を示す地図情報を案内情報として送信するものでは、より一層、わかりやすく賞品交換所の場所を当選者に伝えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月6日(2006.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  1).下記一般式（Ｉ）で表される抗癌剤を投与した癌患者より取り出された腫瘍細胞の、第３表及び第４表に記載の遺伝子からなる群から選択される１個または複数の遺伝子の発現量を測定し、
2).該癌患者から抗癌剤投与前に取り出された腫瘍細胞と比較して、第３表に記載の遺伝子の発現量が増加し、または第４表に記載の遺伝子の発現量が減少する場合に、該腫瘍細胞が該抗癌剤に対して感受性であると判定する、
工程を含んで成る、該腫瘍細胞の該抗癌剤に対する感受性を検定する方法。
【化１】
2003038200.tif 000001
（式中、
Ａ環は、シアノ基またはスルホンアミド基で置換されていてもよいベンゼン環を、
Ｂ環は、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基またはイソプロピル基で置換されていてもよいベンゼン環を、
Ｃ環は、シアノ基または塩素原子で置換されていてもよいピロール環を、
Ｗは単結合を、
Ｘは−ＮＨ−を、
Ｙは炭素原子を、
Ｚは−ＮＨ−を、
それぞれ意味する。）
【請求項２】  1).癌患者より取り出された腫瘍細胞に、下記一般式（Ｉ）で表される抗癌剤を作用させ、
2).該腫瘍細胞の、第３表及び第４表に記載の遺伝子からなる群から選択される１個または複数の遺伝子の発現量を測定し、
3).無処理の腫瘍細胞と比較して、第３表に記載の遺伝子の発現量が増加し、または第４表に記載の遺伝子の発現量が減少する場合に、該腫瘍細胞が該抗癌剤に対して感受性であると判定する、
工程を含んで成る、該腫瘍細胞の該抗癌剤に対する感受性を検定する方法。
【化２】
2003038200.tif 000002
（式中、
Ａ環は、シアノ基またはスルホンアミド基で置換されていてもよいベンゼン環を、
Ｂ環は、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基またはイソプロピル基で置換されていてもよいベンゼン環を、
Ｃ環は、シアノ基または塩素原子で置換されていてもよいピロール環を、
Ｗは単結合を、
Ｘは−ＮＨ−を、
Ｙは炭素原子を、
Ｚは−ＮＨ−を、
それぞれ意味する。）
【請求項３】  遺伝子の発現量の測定を、該遺伝子の転写産物であるRNAをDNAマイクロアレイにより定量することにより行う、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】  遺伝子の発現量の測定を、該遺伝子の転写産物であるRNAを定量的PCRにより定量することにより行う、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項５】  請求項４に記載の方法において使用するための、該RNAに相補的なオリゴヌクレオチドを構成要素として含む、RNAの定量試薬。
【請求項６】  遺伝子の発現量の測定を、該遺伝子の遺伝子産物である蛋白質を免疫化学的方法により定量することにより行う、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項７】  遺伝子の発現量の測定を、該遺伝子の遺伝子産物である蛋白質をELISAにより定量することにより行う、請求項６に記載の方法。
【請求項８】  遺伝子の発現量の測定を、該遺伝子の遺伝子産物である蛋白質をウエスタンブロットにより定量することにより行う、請求項６に記載の方法。
【請求項９】  請求項６に記載の方法において使用するための、該蛋白質に対する抗体を構成要素として含む免疫測定試薬。
【請求項１０】  抗癌剤がN-(3-クロロ-7-インドリル)-1,4-ベンゼンジスルホンアミドである、請求項１または請求項２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月19日(2006.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源からの光を平行光にする第１の光学系と、
前記平行光の光路中に配置される検査用透明板を透過した透過光の光束を収束させる第２の光学系と、
前記光束の収束する位置の近傍に配置され、前記光束の一部を遮断するナイフエッジ状の遮断板と、
この遮断板を通過した前記透過光の担持する像を読み取る撮像手段と、
この撮像手段によって読み取って得られる画像データに対して、低周波数成分の除去処理を行い、処理画像データを得る低周波数成分除去手段と、
前記処理画像データに基づいて前記検査用透明板の透過性の均質度を評価する評価手段とを備えることを特徴とする透明板の均質性評価装置。
【請求項２】
前記低周波数成分除去手段は、前記検査用透明板の所定の検査領域の前記画像データの各画素の値に対して、それぞれ低周波数成分を除去し、前記各画素について前記処理画像データの値を得るものであり、
前記評価手段は、前記各処理画像データの値の平均値を求めることによって前記検査用透明板の均質度を評価する請求項１に記載の透明板の均質性評価装置。
【請求項３】
前記検査用透明板または前記遮断板は、前記検査用透明板と前記遮断板とが前記平行光の光軸回りに相対的に回転する回転手段を備える請求項１または２に記載の透明板の均質性評価装置。
【請求項４】
光源からの投影光を第１の光学系を用いて平行光とし、
この平行光を検査用透明板に透過させて平行光の透過光を得、
この透過光の光束を第２の光学系を用いて収束させるとともに、光束の収束する位置近傍に配置したナイフエッジ状の遮断板によって透過光の光束の一部を遮断し、
この遮断板を通過した透過光の担持する像を撮像手段によって読み取ることによって画像データを得、
この画像データに対して低周波数成分の除去処理を施して処理画像データを得、
この得られた処理画像データに基づいて前記被検査用透明板の透過性の均質度を評価することを特徴とする透明板の均質性評価方法。
【請求項５】
前記処理画像データを得る工程は、前記検査用透明板の所定の検査領域の前記画像データの各画素の値に対して、それぞれ低周波数成分を除去し、前記各画素について前記処理画像データの値を得るものであり、
前記検査用透明板の透過性の均質度の評価は、前記各処理画像データの値の平均値を求めることによって行われる請求項４に記載の透明板の均質性評価方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明第１の態様は、
光源と、
前記光源からの光を平行光にする第１の光学系と、
前記平行光の光路中に配置される検査用透明板を透過した透過光の光束を収束させる第２の光学系と、
前記光束の収束する位置の近傍に配置され、前記光束の一部を遮断するナイフエッジ状の遮断板と、
この遮断板を通過した前記透過光の担持する像を読み取る撮像手段と、
この撮像手段によって読み取って得られる画像データに対して、低周波数成分の除去処理を行い、処理画像データを得る低周波数成分除去手段と、
前記処理画像データに基づいて前記検査用透明板の透過性の均質度を評価する評価手段とを備えることを特徴とする透明板の均質性評価装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ここで、前記低周波数成分除去手段は、ローパスフィルタまたはメディアンフィルタを備え、前記ローパスフィルタは、平滑化フィルタであるのが好ましい。
また、前記低周波数成分除去手段は、前記検査用透明板の所定の検査領域の前記画像データの各画素の値に対して、それぞれ低周波数成分を除去し、前記各画素について前記処理画像データの値を得るものであり、前記評価手段は、前記各処理画像データの値の平均値を求めることによって前記検査用透明板の均質度を評価するのが好ましい。
さらに、前記検査用透明板または前記遮断板は、前記検査用透明板と前記遮断板とが前記平行光の光軸回りに相対的に回転する回転手段を備えるのが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の第２の態様は、
光源からの投影光を第１の光学系を用いて平行光とし、
この平行光を検査用透明板に透過させて平行光の透過光を得、
この透過光の光束を第２の光学系を用いて収束させるとともに、光束の収束する位置近傍に配置したナイフエッジ状の遮断板によって透過光の光束の一部を遮断し、
この遮断板を通過した透過光の担持する像を撮像手段によって読み取ることによって画像データを得、
この画像データに対して低周波数成分の除去処理を施して処理画像データを得、
この得られた処理画像データに基づいて前記被検査用透明板の透過性の均質度を評価することを特徴とする透明板の均質性評価方法を提供するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ここで、前記低周波数成分の除去処理は、ローパスフィルタ処理あるいはメディアンフィルタ処理であるのが好ましい。また、前記処理画像データを得る工程は、前記検査用透明板の所定の検査領域の前記画像データの各画素の値に対して、それぞれ低周波数成分を除去し、前記各画素について前記処理画像データの値を得るものであり、前記検査用透明板の透過性の均質度の評価は、前記各処理画像データの値の平均値を求めることによって行われるのが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように、本発明によれば、従来より透明板の光透過性の均質度の官能評価を行うために用いられているシュリーレン法による可視化された画像の画像データに基づいて低周波数成分の除去処理を行った後評価を行うので、透明板の屈折率の変化に基づく光学的透過特性の均質度の評価値を、検査者の官能評価結果に対応する形で定量的に求めることができる。
光透過性の均質度の評価は、画像データの各画素に対して、低周波数成分の除去処理が施された各処理画像データの値の検査領域の平均値によって行うので、局所的な光透過性の不均質度および光透過性の不均質領域の占有率の程度を同時に加味した評価ができ、従来の検査者の官能評価に精度よく対応させることができる。
また、透明板と遮蔽板との相対角度を変化させる回転手段を、透明板または遮蔽板は備えるので、効率よく透明板の光学的透過特性の均質度を評価することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月11日(2006.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  小口荷物を集配する集配車の荷物室内に取り付けられる集配車用計重装置であって、
積載荷物の重量を個別に計測する荷物重量計測装置と、
前記荷物重量計測装置からの信号を読み取って荷物重量を表示する計重表示装置とから構成され、
前記計重表示装置がさらに、荷物積み込み時には当該荷物の計量値を記憶加算し、荷物降ろし時には当該荷物の計量値を記憶減算して、当該集配車に積載されている荷物の前記加減算後の合計重量をも表示する計重表示装置であることを特徴とする集配用計重装置。
【請求項２】  前記計重表示装置が、当該集配車の最大積載量を入力する入力部と警告を発する警告部とをさらに備え、積載されている荷物の重量が前記入力部に入力された最大積載量を越えたときに前記警告部が警告を発することを特徴とする、請求項１記載の集配用計重装置。
【請求項３】  前記計重表示装置が、荷物の発送先地域コードを入力する入力部と、荷物配送取り扱い料金を演算するＣＰＵとをさらに備え、前記ＣＰＵに予め記憶された地域別送料単価と、前記荷物重量計測装置で計測された荷物の計重値と、前記入力部から入力された発送先地域コードとに基づいて前記ＣＰＵにより演算された荷物配送取り扱い料金をも表示する計重表示装置であることを特徴とする、請求項１記載の集配用計重装置。
【請求項４】  前記ＣＰＵが、前記演算された荷物配送取り扱い料金にかかるデーターを記憶蓄積することを特徴とする、請求項３記載の集配用計重装置。
【請求項５】  小口荷物を集配する集配車の荷物室後部天井に固定され、荷物重量を検出する計重用ロードセルと、該計重用ロードセルより吊り下げ部材を介して吊り下げられ、荷物の重量を計測する台とする積載台と、計重用ロードセルが出力する荷物重量信号を入力し、荷物重量、荷物の取り扱い料金、総荷物重量を計算するとともに必要情報の表示出力等を行う計重表示装置とより構成されたことを特徴とする集配車用計重装置。
【請求項６】  前記計重表示装置が、荷物室後部に設けられ荷物の積み降ろし時に荷物重量を検知できるよう、荷物積み降ろし用扉近傍に配置されていることを特徴とする、請求項５記載の集配車用計重装置。
【請求項７】  荷物室内に荷物を積み降ろして荷物の集配を行う小口荷物集配用の集配車において、積み降ろしされる各荷物の重量を計測し、又は荷物室に積載されている荷物の合計重量を認識するため、請求項１から請求項６のいずれか一に記載の集配用計重装置を荷物室内に搭載していることを特徴とする集配車。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月3日(2006.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラを構成するための各種ユニットに着脱自在で、該ユニットの性能を保障するための調整値を記憶可能な一時記憶手段と、カメラ本体に上記ユニットを組み付ける段階で、上記一時記憶手段から上記調整値を読み出し、当該カメラの主たる記憶手段に記憶させる手段と、を具備し、上記一時記憶手段は、上記最終調整値を上記主たる記憶手段に記憶させた後に、上記ユニットから取り外しされることを特徴とするカメラ。
【請求項２】
上記一時記憶手段は、上記ユニットとワイヤレスにて接続する無線システムを有することを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項３】
カメラを構成するための各種ユニットに一時的にそれぞれ接続された一時記憶手段へ該ユニットの性能を保障するための調整値を記憶する工程と、カメラ本体に上記ユニットを組み付ける段階で、上記一時記憶手段から上記調整値を読み出し、当該カメラの主たる記憶手段に記憶させる工程と、上記最終調整値を上記主たる記憶手段に記憶させた後に、上記一時記憶手段を上記ユニットから取り外す工程と、を具備したことを特徴とするカメラの製造方法。
【請求項４】
上記一時記憶手段は、上記ユニットとワイヤレスにて接続されることを特徴とする請求項３に記載のカメラの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するために、カメラを構成するための各種ユニットに着脱自在で、該ユニットの性能を保障するための調整値を記憶可能な一時記憶手段と、カメラ本体に上記ユニットを組み付ける段階で、上記一時記憶手段から上記調整値を読み出し、当該カメラの主たる記憶手段に記憶させる手段と、を具備し、上記一時記憶手段は、上記最終調整値を上記主たる記憶手段に記憶させた後に、上記ユニットから取り外しされるようにしたカメラを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに、カメラを構成するための各種ユニットに一時的にそれぞれ接続された一時記憶手段へ該ユニットの性能を保障するための調整値を記憶する工程と、カメラ本体に上記ユニットを組み付ける段階で、上記一時記憶手段から上記調整値を読み出し、当該カメラの主たる記憶手段に記憶させる工程と、上記最終調整値を上記主たる記憶手段に記憶させた後に、上記一時記憶手段を上記ユニットから取り外す工程とを備えるカメラの製造方法を提供する。