【事件の表示】
　平成１１年特許願第３０２０３２号「透過型スクリーン」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　４月　７日出願公開、特開２０００−　９８４９８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.本願は、平成１年１０月１３日に出願した特願平１−２６６８３８号の一部を平成１０年９月１１日に特願平１０−２５７９６０号として新たに特許出願し、さらにその一部を平成１１年１０月２５日に新たに特許出願したものであって、その請求項１に係る発明は、平成１４年３月８日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に特定された次のとおりのものである。
「【請求項１】電離放射線透過性があり、かつ、厚さの精度の高いベースフィルムと、前記ベースフィルムの光源側の面に複数本平行に形成された電離放射線硬化型樹脂からなる第１のレンチキュラーレンズ部と、前記ベースフィルムの観察側の面に設けられ前記第１のレンチキュラーレンズ部の非集光面に形成された遮光層とを備え、前記ベースフィルムは、前記第１のレンチキュラーレンズ部の集光面が前記観察側の面と略同一平面上に位置するような厚さとし、前記第１のレンチキュラーレンズ部は、ピッチが０.４ｍｍ未満であり、前記遮光層は前記ベースフィルムに形成されており、前記第１のレンチキュラーレンズ部には、電離放射線硬化型樹脂に非溶解性の有機拡散剤を分散してあること、を特徴とする透過型スクリーン。（以下、「本願発明」という。）」
２.これに対して、当審の拒絶の理由に引用した特開平１−１５９６２７号公報（以下、第１引用例という。）には、「第１図を参照して本実施例において使用する２体型の透過型スクリーンを構成する一方のスクリーンの製造装置の１例を説明する。」（第２頁右下欄第１〜３行）、「また、樹脂槽（３）には、ＳｉＯ２等の拡散剤を１〜１０重量部混入した、溶融状態の紫外線硬化性樹脂（１０）（例えばＡＰＲ樹脂〔商品名、旭化成（株）製〕、グランディック樹脂〔商品名、大日本インク（株）製〕、ノプコキュア樹脂〔商品名、サンノプコ（株）製〕）を収容しておく。」（第２頁右下欄第１７行〜第３頁左上欄第３行）、「成形後、レンズ形状が変形しないように直ちに紫外線照射ゾーン（８）に送り、ここで紫外線（１４）の照射により、樹脂（１０）を硬化させる。次に、樹脂（１０）が充分に硬化したこのフィルム（１１）を連続的に上方に送り、裁断装置（図示せず）で一定寸法に切り、この後観視者側の光射出部以外の部分に黒色塗料を塗布してブラックストライプ（１５）を形成することにより、第２図に示すようにベースフィルム（１１）の両面にレンチキュラーレンズ（１２ａ）、（１２ｂ）が形成されたレンチキュラーレンズスクリーン（１３）を作製する。」（第３頁右上欄第１０〜２０行）、及び「この要求に応えるためには、レンチキュラーレンズ（１２ａ）のピッチを０.５ｍｍ前後の微細ピッチにする必要があるが、」（第３頁左下欄第１５〜１７行）との記載があり、図面第３図からは、レンチキュラーレンズ１２ａのピッチが０.５ｍｍであることが窺え、結局、電離放射線透過性があるベースフィルム１１と、前記ベースフィルム１１の光源側の面に複数本平行に形成された電離放射線硬化型樹脂からなるレンチキュラーレンズ１２ａと、前記ベースフィルム１１の観察側の面に設けられた前記レンチキュラーレンズ１２ａの非集光面に形成されたブラックストライプ１５とを備え、前記レンチキュラーレンズ１２ａのピッチが０.５ｍｍであり、ブラックストライプ１５はレンチキュラーレンズ１２ｂに形成され、樹脂槽３には、ＳｉＯ２等の拡散剤が混入された透過型スクリーン、が開示されている。
　　同じく引用した特開昭５９−８８７２３号公報（以下、第２引用例という。）には、「本発明に従えば、第２図に示すように、レンチキュラースクリーン１Ｂは、レンチキュラーレンズ２Ｂの裏面に、屈折率がより高い材料でつくつた基材４がラミネートされており、その上にブラックストライプ３が設けてある。光は、レンチキュラーレンズ２Ｂから基材４へ入射するとき屈折して、矢印の経路でスクリーンを透過する。」（第２頁右上欄第２〜８行）との記載があり、図面第２図及び第３図からは、入射光が基剤４の観察側の平面に集光している状態が窺える。
　同じく引用した特開昭６２−１９４１３号公報（以下、第３引用例という。）には、「特に、画素を細かくして鮮明な画像を作るためには、レンチキュラーレンズのピッチをできるだけ細かくすることが要求され、例えば０.０８ｍｍのピッチで溝を形成したレンチキュラーレンズが要求されている。」（第２頁左上欄第７〜１１行）及び「得られたシートの切削面は、深さ３.７μｍの円形の溝が０.０８５ｍｍの均一なピッチで形成されていた。」（第４頁右上欄第１〜３行）との記載がある。
　同じく引用した特開昭５７−１９１６２７号公報（以下、第４引用例という。）には、「この光拡散手段のうち拡散剤の混入（Ａ）としては、基材に対し・・・等の無機系拡散剤あるいはオーバライザー等の有機系拡散剤を比較的少量例えば５〜４０ｇ／ｍ３程度混入するとよい。」（第２頁左下欄第１９行〜右下欄第４行）との記載がある。
３.そこで、本願発明と第１引用例開示のものとを対比すると、後者の「ベースフィルム１１」、「レンチキュラーレンズ１２ａ」、「ブラックストライプ１５」は、夫々前者の「ベースフィルム」、「第１のレンチキュラーレンズ部」、「遮光層」に相当するから、両者は、電離放射線透過性があるベースフィルムと、前記ベースフィルムの光源側の面に複数本平行に形成された電離放射線硬化型樹脂からなる第１のレンチキュラーレンズ部と、前記ベースフィルムの観察側の面に設けられ前記第１のレンチキュラーレンズ部の非集光面に形成された遮光層とを備えた透過型スクリーンで一致し、
Ａベースフィルムが、本願発明では、厚さの精度が高いのに対して、第１引用例にはそのような記載が無い点、
Ｂベースフィルムの厚さが、本願発明では、前記第１のレンチキュラーレンズ部の集光面が前記観察側の面と略同一平面上に位置する厚さであるのに対して、第１引用例にはそのような記載が無い点、
Ｃ第１のレンチキュラーレンズ部のピッチが、本願発明では０.４ｍｍ未満であるのに対して、第１引用例では、０.５ｍｍである点、
Ｄ遮光層が、本願発明ではベースフィルムに形成されているのに対して、第１引用例では、レンチキュラーレンズ１２ｂに形成されている点、
Ｅ第１のレンチキュラーレンズ部に分散される拡散剤が、本願発明では、電離放射線硬化型樹脂に非溶解性の有機拡散剤であるのに対して、第１引用例では、樹脂槽３にＳｉＯ２等の拡散剤が混入される点で相違する。
４.そこで、先ず相違点Ａについて検討すると、一般に、精度をどの程度にするかというようなことは、当業者が適宜決定できる設計的な事項に過ぎない。
　次に、相違点Ｂについて検討すると、第２引用例に開示されている。そして、第１引用例と第２引用例とは、いずれも同じ技術分野に属するから、第２引用例に開示された事項を第１引用例に記載のものに適用することは、当業者なら容易であると言え、当該適用によって格別顕著な作用効果が生ずるものでもない。
　次に、相違点Ｃについて検討すると、第１引用例にピッチを０．５ｍｍとすることが開示され、「ピッチを０.５ｍｍ前後の微細ピッチにする必要があるが、」と、ピッチを０.５ｍｍ以下にするとの示唆があり、第３引用例には、ピッチを０.４ｍｍ未満にしたものが開示されている。そして、第１引用例と第３引用例とは、いずれも近接した技術分野に属するから、第３引用例に開示された事項を第１引用例に記載のものに適用することは、当業者なら容易であると言え、当該適用によって格別顕著な作用効果が生ずるものでもない。
　次に、相違点Ｄについて検討すると、第２引用例に開示されている。そして、第１引用例と第２引用例とは、いずれも同じ技術分野に属するから、第２引用例に開示された事項を第１引用例に記載のものに適用することは、当業者なら容易であると言え、当該適用によって格別顕著な作用効果が生ずるものでもない。
　最後に、相違点Ｅについて検討すると、光拡散材として有機系のものを用いることは従来周知（例えば、第４引用例第２頁右下欄第２〜３行には「オーバライザー等の有機系拡散材」との記載があり、特開昭５９−３８２５３号公報第２頁右上欄第６〜８行には、「光拡散材として特定の組成、粒子径、ゲル含有量、膨潤度を有する架橋ポリマーを配合した」との記載があり、特開昭５８−７２９３５号公報第２頁左下欄第７行には、「有機系拡散材」との記載があり、特開平１−１２８０５９号公報第２頁右下欄第９行には、「有機顔料」との記載がある。）の技術手段に過ぎない。
５.したがって、本願請求項１ に係る発明は、第 １〜４引用例に記載された発明と周知技術から容易に推考できたものと認められるので、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。