【事件の表示】
　平成３年特許願第２６３２５２号「情報担体用シート」拒絶査定に対する審判事件［平成５年３月２３日出願公開、特開平５−６９６８７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成３年９月１３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年２月７日付け、平成１３年１０月１５日付け、平成１４年７月１０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】（ａ）非剥離性接着剤基剤に、（ｂ）この非剥離性接着剤基剤に対し非親和性を示す接着力調整用の微粒状充てん剤を配合してなる剥離可能な感圧接着剤組成物であって、（ａ）成分１ ００重量部当たり、（ｂ）成分２０〜１３０重量部を配合した感圧接着剤組成物を、シートを重ね合わせて剥離可能圧力を加えるべく、当該シートの重ね合わせ面のそれぞれに、０．５ｇ／ｍ２〜５．０ｇ／ｍ２で塗布すると共に、当該塗布層が，プリンタ適性を得るために平滑度（ＪＩＳＰ−８１１９準拠）２０〜１５０秒であり、約１Ｋｇ／ｃｍ２〜１０Ｋｇ／ｃｍ２の加圧状態であることを特徴とする情報担体用シート。」（以下、「本願発明」という）。
２．当審の拒絶理由
　当審における平成１４年５月９日付けの拒絶理由は、本願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１〜５に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない（理由（１））ものであり、また、明細書及び図面の記載が不備のため、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない（理由（２））というものである。
３．理由（１）について
（１）引用例
　当審における平成１４年５月９日付けで通知した拒絶の理由に引用した実願平１−９６６０６号（実開平３−３６８８６）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という）には、以下の事項が記載されている。
「自動印字用ハガキ連続用紙であって、上記シート本体を幅方向にわたって三つ折りにして第１、第２、第３の表面及び裏面を形成し．．．上記第２、第３表面を印刷・書込み面とする一方、上記第１、第２裏面全面を白紙面とし、．．．上記第２、第３表面の各単位シートの外縁全周に所定の剥離強度で剥離する第１の接着剤を塗布し、該第１の接着剤塗布部の内側全面に上記剥離強度以下の強度で剥離する第２の接着剤を塗布する一方、上記第１、第２の裏面全面に上記第１の接着剤を塗布し．．．上記第２表面と第３表面、及び上記第１裏面と第２裏面を各々剥離可能に接着し得るようにした」．．．第１の接着剤は人手で容易に剥離できるような所定の剥離強度、例えば１５ｍｍ２の剥離強度が１００〜２００ｇである強度で接着する接着剤であればどのようなものであってもよく」（明細書第５頁１８行〜第７頁１行）。
　同じく引用した実願昭６２−２０１３３３号（実開平１−１０４３７６）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という）には、以下の事項が記載されている。
「区切線１を介して複数枚連続成形したカード２、２の内面に所要記載３、３を施し、簡易に剥離し易く再接着不可の接着剤層４を施して後、該接着剤面を重層接着することを特徴とする密封カード。」（実用新案登録請求の範囲）、
「複数枚の区切りを介して連続したカードを設け、折り畳んだ時、内面になるべき面に通信文其の他任意の記載を施し、簡易に剥離することができ、且つ再接着不能な任意接着剤を該内面に塗布し、該接着剤塗布面を相対峙接着し」（明細書第２頁１３〜１８行）。
　同じく引用した特開平３−１６９５９７号公報（以下、「引用例３」という）には、以下の事項が記載されている。
「本発明の葉書は、接着剤含有層同士の接合部が非剥離性を示し、接着剤含有層と支持体の接合部が再剥離性を示す。本発明の接着剤含有層の形成に用い得る接着剤としては．．．天然ゴム系樹脂等が挙げられ．．．本発明の接着剤含有層には、通常、層の粘着性や摩擦抵抗を低下させる、或いはインキ受理性を高める等のために顔料が添加され、それにより剥離紙を用いることなくシート同士のブロッキングを防止出来、又印刷機やラインプリンターによる印刷を高速で、又安定して行うことが出来る。顔料としては、例えばシリカ．．．顔料の配合比は．．．通常接着剤に対して１０〜５００重量％の範囲で使用される。．．．接着剤含有層は．．．塗布量は通常２〜２０ｇ／ｍ２である。」（公報第２頁右下欄８行〜第３頁右上欄１４行）、
「本発明の感圧接着性シートは、通常５０〜７００Ｋｇ／ｃｍ２の強圧下で接合され、葉書が形成される。」（公報第３頁左下欄１９〜右下欄１行）。
　同じく引用した特開平２−２８９３９３号公報（以下、「引用例４」という）には、以下の事項が記載されている。
「情報隠蔽葉書といわれるタイプのものがる。これは接合した面を比較的弱い力で再剥離出来るようにしてその面も情報欄として利用出来るように設計したもので、従ってこの種の葉書は情報量を多くすることができる特徴があり．．．本発明は意図せぬ時には全く剥離を生じることがなく、しかも必要とする場合には安定した剥離性を示す再剥離性の感圧接着性葉書の提供を目的とする。」（公報第１頁右欄１９行〜第２頁左上欄１９行）、
「本発明の感圧接着性シートの接着剤含有層の形成に用いられる接着剤としては．．．天然ゴム系樹脂等が挙げらる．．．接着剤含有層には、通常顔料が添加され、具体的にはシリカ．．．これらの顔料は、通常、接着剤に対し１０〜５００重量％範囲で使用され、好ましくは３０〜３００重量部である。．．．接着剤組成物の塗布量は、通常４〜２０ｇ／ｍ２であり、エアーナイフコーター、ブレードコーター、バーコーター．．．塗布、印刷方法により設けることができる。」（公報第３頁左上欄３行〜右上欄１５行）、
「ミシン目を対称軸として接着剤面同士を対向させて加圧用の金属ロールで１００Ｋｇ／ｃｍ２　の圧力を掛け、第３図の如き葉書を得た。」（公報第４頁左下欄９〜１２行）。
　同じく引用した特開平３−１７８４９８号公報（以下、「引用例５」という）には、以下の事項が記載されている。
「再剥離性の感圧接着性葉書といわれるタイプのものがある。これは接合した面を比較的弱い力で再剥離出来るようにしてその面も情報欄として利用できるように設計したもので、従ってこの種の葉書は情報量を多くすることができる特徴があり、又、情報の機密を守ることのできる葉書としての可能性を有するものである。」（公報第１頁右欄８〜１４行）、
「本発明は、良好な接着性と加湿処理下においても安定した剥離性を保つことが出来、しかも良好な印刷適正を具備した再剥離性の感圧接着性葉書の提供を目的とするものである。．．．本発明は、加圧接合する前のシートの少なくとも一枚が支持体上に接着剤含有層を設けたシート．．．本発明者等は、接着剤と顔料を基本成分として構成されている接着剤含有層を更に検討した結果、接着剤として特定のエマルジョン系接着剤と水溶性高分子を併用することによって．．．本発明は、支持体上に接着剤含有層を設けたシート或いは支持体上に接着剤含有層と接着抑制物質層を順次積層してなるシートを用いた再剥離性の感圧接着性葉書に関するものであり．．．本発明の接着剤含有層の形成に用いられるエマルジョン系接着剤としては、．．．天然ゴム系樹脂等が挙げられる．．．顔料としては、例えば、シリカ．．．本発明におけるエマルジョン系接着剤と水溶性高分子と顔料の配合比率は、通常エマルジョン系接着剤１００重量部に対して．．．顔料が１０〜３００重量部の範囲にある。．．．接着剤含有塗液の塗布量は、通常４〜２０ｇ／ｍ２であり、エアーナイフコーター、ブレードコーター、バーコーター．．．塗布、印刷方法により設けることができる。」（公報第２頁左上欄９行〜第３頁左上欄１４行）。
　上記引用例１の前記摘示の記載及び第２、４図によれば、引用例１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「剥離可能な接着剤を、重ね合わせ面である第２、第３表面に塗布した自動印字用ハガキ連続用紙」。
　上記引用例２の前記摘示の記載によれば、引用例２には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「簡易に剥離し易く再接着不可の接着剤層４を、折り畳んだ時、内面になるべき面に塗布し、該接着剤塗布面を相対峙接着した密封カード」。
　上記引用例３〜５の前記摘示の記載によれば、引用例３〜５には、「天然ゴム系樹脂成分１００重量部当たり、シリカ３０から３００重量部を配合した接着剤含有層を、当該シートの重ね合わせ面のそれぞれに、４〜２０ｇ／ｍ２で塗布した」点が記載されている。
（２）対比
　本願発明と上記引用例１、２記載の発明とを対比すると、引用例１あるいは２記載の発明の「自動印字用ハガキ連続用紙」あるいは「密封カード」、「剥離可能」あるいは「簡易に剥離し易く」、「接着剤」あるいは「接着剤層」は、本願発明の「情報担体用シート」、「剥離可能」、「接着剤組成物」に相当し、引用例１あるいは２記載の発明の「第２、第３表面に塗布」あるいは「接着剤塗布面を相対峙接着」する点は、本願発明の「接着剤組成物をシートの重ね合わせ面のそれぞれに塗布」する点と同意であるから、本願発明と上記引用例１あるいは２記載の発明とは、「剥離可能な接着剤組成物を、シートの重ね合わせ面のそれぞれに、塗布した情報担体用シート」の点で一致し、
　本願発明の「剥離可能な接着剤組成物」が（ａ）非剥離性接着剤基剤に、（ｂ）この非剥離性接着剤基剤に対し非親和性を示す接着力調整用の微粒状充てん剤を配合してなる感圧接着剤組成物であって、（ａ）成分１００重量部当たり、（ｂ）成分２０〜１３０重量部を配合した感圧接着剤組成物を、シートを重ね合わせて剥離可能圧力を加えるべく、当該シートの重ね合わせ面のそれぞれに、０．５ｇ／ｍ２〜５．０ｇ／ｍ２で塗布すると共に、当該塗布層が，プリンタ適性を得るために平滑度（ＪＩＳＰ−８１１９準拠）２０〜１５０秒であり、約１Ｋｇ／ｃｍ２〜１０Ｋｇ／ｃｍ２の加圧状態であるのに対し、上記引用例１あるいは２記載の発明では、これらの点について記載がない点で相違する。
（３）当審の判断
　上記相違点について検討すると、引用例３、４、５記載の発明の「天然ゴム系樹脂」、「シリカ」、「接着剤含有層」が、本願発明の「非剥離性接着剤基剤」、「非剥離性接着剤基剤に対し非親和性を示す微粒状充てん剤」、「感圧接着剤組成物」に相当し、
　引用例３、４、５記載の発明の「接着剤に対して顔料が３０〜３００重量％の範囲」、「接着剤１００重量部に対して顔料が３０〜３００重量部の範囲」は、本願発明の、「（ａ）成分１００重量部当たり、（ｂ）成分２０〜１３０重量部を配合した感圧接着剤組成物」と３０〜１３０重量部の範囲で重なり、
　引用例３、４、５記載の発明の「接着剤含有層（接着剤含有塗液）の塗布量は４〜２０ｇ／ｍ２」は、本願発明の「０．５ｇ／ｍ２〜５．０ｇ／ｍ２で塗布」と「４〜５ｇ／ｍ２」で重なるから、引用例３、４、５には、非剥離性接着剤基剤に、（ｂ）この非剥離性接着剤基剤に対し非親和性を示す微粒状充てん剤を配合してなる感圧接着剤組成物であって、（ａ）成分１００重量部当たり、（ｂ）成分２０〜１３０重量部を配合した感圧接着剤組成物を、シートの重ね合わせ面のそれぞれに、０．５ｇ／ｍ２〜５．０ｇ／ｍ２で塗布する点が記載されている。
　又、平滑度（ＪＩＳＰ−８１１９準拠）２０〜１５０秒で塗布した点は本願明細書の【００１０】欄には「塗布量が０．５ｇ／ｍ２以下であると通常の取扱中に剥がれ易く、実用上問題があり、５．０ｇ／ｍ２以上であるとシートにカール等が生じ易く、また、印刷、プリント適正にも問題が生じ易く、０．５ｇ／ｍ２〜５．０ｇ／ｍ２の範囲がシート本来の性質を変化させることなく、平滑度もＪＩＳＰ−８１１９で２０〜１５０秒、透気度もＪＩＳＰ−８１１７で５００秒以下であり、プリント適正に合致したものである。」と、上記感圧接着剤組成物を塗布量０．５ｇ／ｍ２〜５．０ｇ／ｍ２の範囲でシートに塗布すれば、平滑度はＪＩＳＰ−８１１９で２０〜１５０秒になるかの如く記載されているが、請求人は、意見書で、単に感圧接着剤組成物を塗布量０．５ｇ／ｍ2 〜５．０ｇ／ｍ2の範囲でシートに塗布しただけでは微粒状充てん剤（刊行物３〜５では顔料）の影響により平滑度はＪＩＳＰ−８１１９で２０〜１５０秒とはならないと、主張している。
　しかしながら、特開昭６２−２４４６８９号公報（インクジェット記録媒体の平滑度８０秒以上）、特開平１−２５３４７８号公報（平滑度１０〜５０程度の通常の上質紙をスーパーカレンダー等を用いて平滑化処理し，１００秒以上にする）、特開昭６０−１６２６９０号公報（普通紙の平滑度２０，３０，５０，８０，１９０）、特開昭６０−１４３９９２号公報（サーマルプリンターの記録に用いる普通紙１００秒を超える平滑度）、特開平３−３４８９３号公報（平滑度１００秒の記録紙）、特開昭６４−１５９０号公報（官製ハガキ平滑度３０秒）、特開平１−２０９１９３号公報等に記載されているように、プリンタ適性を得るための平滑度として、ＪＩＳＰ−８１１９で２０〜１５０秒のものは本願出願前きわめて普通のものである。従って、上記数値範囲は印字面の平滑度として格別のものではない。また、加圧して、平滑度を上げることも周知である（上記特開昭６２−２４４６８９号公報、上記特開平１−２０９１９３号公報、特開昭６０−８７０８９号公報参照）から、必要な平滑度を得るために圧力を加えることは、当業者が必要に応じてなすことにすぎず、加える圧力をいくらにするかは、感圧接着剤組成物の塗布厚、微粒状充填剤の粒径等に応じ当業者が適宜設定すべき事項であるから、その圧力を１Ｋｇ／ｃｍ2〜１０Ｋｇ／ｃｍ2にした点に格別の技術的意義は認められない。
　なお、表１の結果によると、ベース接着剤と微粒状充てん剤の配合割合、感圧接着剤組成物の塗布量が本願発明の範囲以内であれば、塗布面の平滑度、加圧状態に関係なく、接着力、高進性、耐ブロッキング性、耐熱耐摩耗性において可以上であることが記載されており、引用例３〜５記載のものも、本願発明の範囲以内のベース接着剤と微粒状充てん剤の配合割合、感圧接着剤組成物の塗布量であるから、両者の接着力、高進性、耐ブロッキング性、耐熱耐摩耗性に格別の差異があるとは認められない。
　また、請求の範囲に「シートと重ね合わせて剥離可能圧力を加えるべく」と加えてきている。剥離可能圧力がどれぐらいのものか記載されていないが、実験例では５０Ｋｇ／ｃｍ2と１００Ｋｇ／ｃｍ2 の圧力を加えて接着している。刊行物４、５には本願発明の範囲に属するベース接着剤と微粒状充てん剤の配合割合、感圧接着剤組成物の塗布量のものを「４０〜５００Ｋｇ／ｃｍ2」で加圧することが記載されており、５０Ｋｇ／ｃｍ2　も１００Ｋｇ／ｃｍ2 もその中に含まれている。
　したがって、引用例１あるいは２に記載された剥離可能な接着剤として、刊行物３、４、５に記載された従来から周知の感圧接着剤組成物およびその塗布量を適用して本願発明のように構成することは、当業者であれば容易に推考しうるものである。
　よって、本願発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された引用例１あるいは２に記載された発明及び従来周知の技術的事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
４．理由（２）について
　「本願の請求項１の記載では、明細書記載の「本発明の感圧接着剤組成物は、在庫中にブロッキングを発生することがなく、また、ノンインパクトプリンタにも適用可能であり、しかも安価に製造でき、また、この感圧接着剤組成物を、シート面の少なくとも一部に、所定量塗布することにより、シートの保存時における積み重ねによって接着剤によるブロッキングが発生することがなく、情報記載時におけるプリンタに対するフィード及び各種プリンタでの印字も容易となり、また、接着後のシートを容易に剥離することができ、剥離後においてもブロッキングを発生することがなく、しかも書き込みや印刷が可能な見開き部分を有する極めて使用が簡単」という作用効果を奏するために欠くことができない事項が同項に記載されているとは認められない。」との拒絶理由が解消したか否かについて検討する。
　請求人は、手続き補正書において、請求項１に「シートを重ね合わせて剥離可能圧力を加えるべく」、「プリンタ適性を得るために、約１Ｋｇ／ｃｍ2〜１０Ｋｇ／ｃｍ2の加圧状態である」と加え、かつ、「本願明細書の段落【００２１】〜【００３２】に記載の実施例１〜１２には、それぞれ非剥離性接着剤基剤１００重量部に接着力調整用の微粒状充てん剤を２０〜１３０重量部の範囲内で配合した感圧接着剤組成物を、上質紙（７０Ｋｇ）に０．５ｇ／ｍ2〜〜５．０ｇ／ｍ2の範囲内（０．５ｇ／ｍ2、１．０ｇ／ｍ2、２．０ｇ／ｍ2、３．０ｇ／ｍ2、５．０ｇ／ｍ2）の塗布量で塗布したときの例が示されている。そして、上記例での接着力１（５０Ｋｇ加圧での剥離強度）、接着力２（１００Ｋｇ加圧での剥離強度）、高進性、耐ブロッキング性、耐熱耐摩耗性に対する評価が【表１】に示され、その総てにおいて優、良、可が得られたものであり、特に接着力１および接着力２においては剥離性に満足のいくものとなっている。以上の記載からすれば、本願請求項１は、その構成要件が明細書記載の作用効果、特に剥離性を奏することについて十分に裏付けされているものであり、当該作用効果を奏するものとして必要かつ十分な構成要件を具備しているものである。」と主張している。
　実施例１〜１２には、それぞれ非剥離性接着剤基剤１００重量部に微粒状充てん剤を２０重量部のとき０．５ｇ／ｍ2 、３０重量部のとき０．５ｇ／ｍ2 、４０重量部のとき１ｇ／ｍ2 、６０重量部のとき２及び０．５ｇ／ｍ2 、８０重量部のとき１あるいは５ｇ／ｍ2 、１００重量部のとき３あるいは４ｇ／ｍ2 、１３０重量部のとき５ｇ／ｍ2 で配合した感圧接着剤組成物が記載されているが、これらの実施例から非剥離性接着剤基剤１００重量部に接着力調整用の微粒状充てん剤２０〜１３０重量部を配合した感圧接着剤組成物であれば、塗布量が０．５ｇ／ｍ2〜５．０ｇ／ｍ2の範囲にあればいかなる場合であっても剥離性を有することが裏付けられたとはいえない。
　例えば、請求項１によると微粒状充てん剤を２０重量部配合したとき塗布量が５．０ｇ／ｍ2　、１３０重量部配合したとき塗布量が０．５ｇ／ｍ2　の場合も、本願発明の技術範囲に属するが、実施例はこれらの場合について示しておらず、これらのものが接着力１（５０Ｋｇ加圧での剥離強度）、接着力２（１００Ｋｇ加圧での剥離強度）、高進性、耐ブロッキング性、耐熱耐摩耗性に対する評価の総てにおいて優、良、可が得られるのかどうか不明である。又、上記実施例１〜１２では、感圧接着剤組成物における非剥離性接着剤基剤と接着力調整用の微粒状充てん剤の配合割合、感圧接着剤組成物の塗布量、接着時の加圧圧力のみが条件となっており、塗布層の平滑度、加圧状態は条件となっていない。感圧接着剤組成物における非剥離性接着剤基剤と接着力調整用の微粒状充てん剤の配合割合、感圧接着剤組成物の塗布量、接着時の加圧圧力が同じであるのに、何故本願発明の感圧接着剤組成物が剥離性があり、引用例３〜５の感圧接着剤組成物が剥離しないのか、その根拠が依然として不明であり、本願請求項１は必要かつ十分な構成要件を具備しているとは認められない。
　したがって、意見書及び手続補正の内容をみても、拒絶理由２で指摘した点について、依然として、不備は解消していない。
５．まとめ
　以上のとおりであるから、本願は、当審で通知した上記拒絶理由１、２によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。