【事件の表示】
　平成１１年特許願第３１９９９４号「乗用田植機」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　６月２０日出願公開、特開２０００−１６６３２４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成元年７月１５日に出願された特願平１−１８３１７７号の一部を平成８年７月１２日に特許法第４４条第１項の規定により新たな特許出願（特願平８−１８３８６２号の一部）とし、さらにこの出願の一部を平成１０年４月１０日に新たな特許出願（特願平１０−９９６０４号）とし、さらにこの出願の一部を平成１１年７月２６日に新たな特許出願（特願平１１−２１１２２０号）とし、さらにこの出願の一部を平成１１年８月２４日に新たな特許出願（特願平１１−２３６２３８号）とし、さらにこの出願の一部を平成１１年９月２２日に新たな特許出願（特願平１１−２６７８９７号）とし、さらにこの出願の一部を平成１１年１０月２２日に新たな特許出願（特願平１１−３０１２１９号）とし、さらにこの出願の一部を平成１１年１１月１０日に新たな特許出願としたものであって、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年１１月２１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　「左右前車輪(7)(7)と左右後車輪(9)(9)とを具備して自走可能とした走行部(B)の後方に昇降リンク機構(35)を介して植付部(C)を昇降自在に連結した乗用田植機において、前記走行部(B)の前部にミッションケース(5)を配設し、側面視にて、同ミッションケース(5)の前部上方位置にエンジン(2)を配置し、同エンジン(2)の上方位置に燃料タンク(4-1)を配置して、これらミッションケース(5)とエンジン(2)と燃料タンク(4-1)とを上下方向に重複状態となし、前記ミッションケース(5)の後部上方位置で、前記エンジン(2)の後部とミッションケース(5)の後部とエンジン(2)の後方位置に配置した操作部材(33)とで形成される空間(S)内に、ステアリングシャフト(3)を配設すると共に、同ステアリングシャフト(3)は、ミッションケース(5)の後部と上下方向に重複状態に配置し、同ステアリングシャフト(3)の上部にステアリングハンドル(3-1)を取り付け、同ステアリングハンドル(3-1)の前部と上記ミッションケース(5)と燃料タンク(4-1)とを上下方向に重複状態となし、前記ステアリングハンドル(3-1)の後方位置に座部(61a)と背もたれ部(61b)とを具備する座席(61)を配設すると共に、同座席(61)の前部を前車輪(7)(7)と後車輪(9)(9)との間に配置し、同座席(61)の背もたれ部(61b)の下方近傍位置に、前記昇降リンク機構(35)の昇降回動支点を配置したことを特徴とする乗用田植機。」
　
２．引用文献記載の発明
　これに対して原査定の拒絶理由に引用された特開昭５８−４３８６４号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下の記載が認められる。
（イ）「第１図に示すように、駆動回転可能且つ向き変更操作可能な左右一対の前輪(１)，(１)及び駆動回転可能な左右一対の後輪(２)，(２)を備え、エンジン(３)及びミッションケース(４)を、運転席(５)の前方で且つ機体前端部に位置させる状態で設けた乗用車体の後部に、・・・傾斜苗のせ台(６)、・・・植付爪(７)、及び、・・・フロート(８)等を備えた苗植付装置(９)を、上下一対の昇降リンク(10a)，(10b)を介して昇降可能に連結し、更に、苗植付装置昇降操作用油圧シリンダ(11)を、下方の昇降リンク(10b)を車体に対して上下揺動操作する状態で設け、・・・苗植付装置(９)を車体に対して昇降操作できるように構成してある。」（１頁右下欄１１行〜２頁左上欄１２行）
（ロ）「第１図、第３図、及び、第４図に示すように、前輪駆動用ケース(16)を、車体フレーム(17)に前後方向軸心(Ｘ)周りに揺動可能に枢支し、後輪駆動用ケース(18)を、車体フレーム(17)に固着し、前輪駆動用ケース(16)の両端部夫々に、車軸支承ケース(19)，(19)を上下方向軸心(Ｙ)，(Ｙ)周りに揺動可能に枢支してある。そして、両車軸支承ケース(19)，(19)をそれらが一体的に揺動されるようタイロッド(20)を介して連動連結し、回転ハンドル(21)にて前後に揺動操作されるピットマンアーム(22)と左方の車軸支承ケース(19)とをドラッグリンク(23)を介して連動連結し、もって、回転ハンドル(21)の正逆転操作により、前述の如く前輪(１)，(１)を向き変更操作できるように構成してある。」（２頁右上欄４〜１７行）
　また、エンジンの上方位置に燃料タンクを配置することが周知である（例えば、特開昭６１−５８５１３号公報参照）ことを考慮すると、第１図には、エンジン(３)の上方位置に燃料タンクが配置されていると認められ、運転席(５)の背もたれ部の後方下方位置に、昇降リンク(10a)，(10b)の昇降回動支点が配置されていることが記載されているといえる。
　上記記載及び図面の記載からみて、引用文献には、次の発明（以下、「引用文献発明」という。）が記載されていると認められる。
　左右一対の前輪(１)，(１)と左右一対の後輪(２)，(２)とを具備して自走可能とした乗用車体の後方に上下一対の昇降リンク(10a)，(10b)を介して苗植付装置(９)を昇降自在に連結した農作業車において、前記乗用車体の前部にミッションケース(４)と前輪駆動用ケース(16)を配設し、側面視にて、同ミッションケース(４)の上方位置にエンジン(３)を配置し、同エンジン(３)の上方位置に燃料タンクを配置して、これらミッションケース(４)とエンジン(３)と燃料タンクとを上下方向に重複状態となすと共に、前輪駆動用ケース(16)の上方位置に、上方部を後方に屈曲したステアリングシャフトを配置し、同ステアリングシャフトの上部に回転ハンドル(21)を取り付けると共に、同回転ハンドル(21)の後方位置に座部と背もたれ部とを具備する運転席(５)を配設すると共に、同運転席(５)の前部を前輪(１)，(１)と後輪(２)，(２)との間に配置し、運転席(５)の背もたれ部の下方後方位置には、前記昇降リンク(10a)，(10b)の昇降回動支点を配置した農作業車。
　
３．本願発明と引用文献発明との対比
　本願発明と引用文献発明とを対比すると、
　引用文献発明における、「左右一対の前輪(１)，(１)」、「左右一対の後輪(２)，(２)」、「乗用車体」、「上下一対の昇降リンク(10a)，(10b)」、「苗植付装置(９)」、「回転ハンドル(21)」、「運転席(５)」及び「農作業車」は、本願発明における、「左右前車輪(7)(7)」、「左右後車輪(9)(9)」、「走行部(B)」、「昇降リンク機構(35)」、「植付部(C)」、「ステアリングハンドル(3-1)」、「座席(61)」及び「乗用田植機」にそれぞれ相当し、また、本願発明の「ミッションケース(5)」にはフロントアクスルケース(6)(6)が連設されているから、引用文献発明の「ミッションケース(４)と前輪駆動用ケース(16)」が本願発明の「ミッションケース(5)」に相当しており、引用文献発明のステアリングシャフトは「ミッションケース（４）と前輪駆動ケース（１６）」の後部上方に位置しているといえる。
　そうすると、両者は、
　左右前車輪と左右後車輪とを具備して自走可能とした走行部の後方に昇降リンク機構を介して植付部を昇降自在に連結した乗用田植機において、前記走行部の前部にミッションケースを配設し、側面視にて、同ミッションケースの前部上方位置にエンジンを配置し、同エンジンの上方位置に燃料タンクを配置して、これらミッションケースとエンジンと燃料タンクとを上下方向に重複状態となし、同ミッションケースの後部上方位置にステアリングシャフトを上下方向に重複状態に配置して、同ステアリングシャフトの上部にステアリングハンドルを取り付けると共に、同ステアリングハンドルの後方位置に座部と背もたれ部とを具備する座席を配設すると共に、同座席の前部を前車輪と後車輪との間に配置し、同座席の背もたれ部の下方近傍位置に、前記昇降リンク機構の昇降回動支点を配置した乗用田植機で一致するが、
（イ）本願発明では、「エンジン(2)の後部とミッションケース(5)の後部とエンジン(2)の後方位置に配置した操作部材(33)とで形成される空間(S)内に、ステアリングシャフト(3)を配設」しているのに対して、引用文献発明では、操作部材の位置が不明であり、前記構成を備えていない点、
（ロ）本願発明では、「ステアリングハンドル(3-1)の前部と上記ミッションケース(5)と燃料タンク(4-1)とを上下方向に重複状態となし」ているのに対して、引用文献発明では、前輪駆動用ケース(16)の上方位置に、上方部を後方に屈曲したステアリングシャフトを配置し、同ステアリングシャフトの上部に回転ハンドル(21)を取り付けているため、ステアリングハンドルの前部とミッションケース(４)と燃料タンク(4-1)が上下方向に重複状態ではない点、
（ハ）本願発明では、「座席(61)の背もたれ部(61b)の下方近傍位置には、前記昇降リンク機構(35)の昇降回動支点を配置し」ているのに対して、引用文献発明では、運転席(５)の背もたれ部の下方後方位置に、昇降リンク(10a)，(10b)の昇降回動支点を配置している点、
でそれぞれ相違している。
　
４．当審の判断
　上記各相違点について検討する。
（１） 相違点（イ）について
　エンジンの後部とエンジンの後方位置に配置した操作部材とで形成される空間内に、ステアリングシャフトを配設すること、すなわち、ステアリングシャフトの後部に操作部材を配置することは、乗用田植機において従来周知（例えば、特開昭５７−１９４７０８号公報参照）のことにすぎないから、引用文献発明において、ステアリングシャフトの後部に操作部材を配置し、本願発明のように構成することは、当業者が容易にできる程度の設計事項にすぎない。
（２）相違点（ロ）について
　直線状のステアリングシャフトは従来周知（例えば、特開昭５７−１９４７０８号公報、特開昭６０−１０７４６３号公報参照）であり、引用文献発明において、ステアリングシャフトを直線状のものにすることは当業者が適宜できることであり、そうすると、ステアリングシャフトと、ミッションケース(４)及び前輪駆動用ケース(16)とは上下方向に重複状態となり、同回転ハンドル(21)の前部と上記ミッションケース(４)と燃料タンクとが上下方向に重複状態となって、本願発明の構成のようになり、当業者が容易にできる程度の設計事項にすぎない。。
（３）相違点（ハ）について
　座席の背もたれ部の下方近傍位置に、昇降リンク機構の昇降回動支点を配置することは、乗用田植機において周知である（例えば、実願昭６０−１２９５３１号（実開昭６２−３９４１８号）のマイクロフィルム参照）から、引用文献発明において、昇降リンク(10a)，(10b)の昇降回動支点を座席の背もたれ部の下方近傍位置に配置することは当業者が容易にできる設計事項に過ぎない。
　そして、本願発明が奏する効果は、引用文献発明及び周知技術から予測できる範囲内のものであって、格別顕著なものではない。
　したがって、本願発明は、引用文献の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
５．結論
　以上のとおりであるから、本願発明は引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。