【事件の表示】
　平成　３年特許願第１５６４０７号「プロジェクター」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　１月１４日出願公開、特開平　５−　　５９４７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年６月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年５月１４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という）
「プロジェクターであって、
光源と、
該光源からの光を変調するライトバルブと、
該ライトバルブを保持するライトガイドであって少なくとも１つの面を有するライトガイドと、
該ライトバルブによって変調された光を投射するレンズと、
該ライトバルブを制御するための回路を有する回路基板と、
それぞれが第１の方向に該プロジェクターを支持する複数の足手段と、
を備え、
該回路基板の基板表面は該第１の方向とほぼ平行であり、
該回路基板の該基板表面は該ライトガイドの該少なくとも１つの面と平行である、プロジェクター。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日の前である平成３年６月６日に頒布された特開平０３−１３２７８７号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１）「先部に投影レンズが基部に光源が設けられ両者間に液晶パネルが介設されて電子駆動装置に接続されている液晶画像投影装置において、液晶パネルを有する光路室と光源室と電子回路室をそれぞれ別ハウジング内にして隔設していることを特徴とする液晶画像投影装置」（請求項１、図面第１図）
（２）「電子駆動装置に電気的に接続された所定数の液晶パネルに各々所定の画像を形成させてダイクロイックミラーにより色別のカラー画像を形成させハロゲンランプ等の光源からの光により投影レンズを介してスクリーン上に所定のカラー画像等を投影するに際し、液晶パネルに於ける熱特性を劣化させないようにハロゲンランプ等の光源に対するハウジングと電源や電子駆動装置等の電子回路もまた別個のハウジングとし、ダイクロイックミラーや液晶パネルの光路形成のハウジングもまた別個にして光路室を密閉タイプにし、」（第３頁右下欄第１６行〜第４頁左上欄第６行）
（３）「光路室３’を形成するハウジング２１に対しその基部寄りに光源室５’を形成するハウジング２３と下側の電源４’’と電子駆動装置４’’’の室をなすハウジング２２とが各々別体にされ、」（第４頁左下欄第１２行〜第１５行）
　これら（１）乃至（３）の記載事項によると、引用刊行物には、
「液晶画像投影装置であって、
電子駆動装置に電気的に接続された所定数の液晶パネルに各々所定の画像を形成させてダイクロイックミラーにより色別のカラー画像を形成させハロゲンランプ等の光源からの光により投影レンズを介してスクリーン上に所定のカラー画像等を投影し、
該液晶パネルを含む光路室を形成するハウジングと、
該液晶パネルに電気的に接続された電子駆動装置の電子回路と
を有する液晶画像投影装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　引用発明に記載された「液晶画像投影装置」「液晶パネル」「投影レンズ」「液晶パネルに電気的に接続された電子駆動装置の電子回路」は、それぞれ本願発明の「プロジェクター」「ライトバルブ」「投射するレンズ」「ライトバルブを制御するための回路」に相当する。
　また、「液晶パネルに各々所定の画像を形成させて…光源からの光により投影レンズを介してスクリーン上に所定のカラー画像等を投影し」の記載から、引用発明は、光源からの光を変調する液晶パネルを備えていることは明らかである。
　また、上記（２）及び（３）の記載によると、引用発明における「ハウジング２１」は、ダイクロイックミラーや液晶パネル等の光学素子からなる光路を形成するハウジングであるから、該ハウジング２１がこれらの光学素子を何らかの手段で保持していることは自明である。そして、「液晶パネルの光路形成のハウジングもまた別個にして光路室を密閉タイプにし」の記載、及び第１図からハウジング２１が少なくとも１つの面を有することは明らかである。したがって、引用発明における「ハウジング２１」は本願発明における「ライトガイド」に相当する。
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は「光源と、該光源からの光を変調するライトバルブと、該ライトバルブを保持するライトガイドであって少なくとも１つの面を有するライトガイドと、該ライトバルブによって変調された光を投射するレンズと、該ライトバルブを制御するための回路と、を備えたプロジェクター」である点で一致し、
以下の２点で相違する。
１）相違点１
　本願発明が、第１の方向に該プロジェクタを支持する複数の足手段を備えるのに対して、引用発明には足手段について記載がない点
　
２）相違点２
　本願発明が、ライトバルブを制御するための回路を有する回路基板を有し、該回路基板の基板表面は上記第１の方向とほぼ平行であり、上記ライトガイドの少なくとも１つの面と平行であるのに対して、引用発明には、当該回路を有する回路基板についての記載がない点
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点１、２について検討する。
１）相違点１について
　一般にプロジェクターに複数の足手段を設けて、第１の方向、例えば、重力加速度の方向に支持することは、本願出願日の前である平成１年１２月６日に頒布された特開平０１−３０２３８７号公報（以下、「周知例１」という。）の公報第３頁右上欄第１４行〜第１６行の「底板１Ａの下面の前部に、投写方向の上下調節を行うためのねじ付脚２が左右一対設けられている。」という記載及び第１、第２図、及び平成３年２月２７日に頒布された実願平０１−８０２３９号（実開平０３−２０３８４号公報）のマイクロフィルム（以下、「周知例２」という。）の第３図、第７図、第９図から、出願前周知の事項であり、引用発明に該複数の足手段を設けたことは単なる周知技術の付加に過ぎず、当業者にとって容易なことである。
　
２）相違点２について
　まず、引用発明における回路基板の存在に関して検討する。
　引用発明において液晶パネルを制御する電子回路が存在する以上、該回路が何らかの基板に実装されていることは自明であるから、引用発明に回路基板が存在することは明らかである。
　そして、該回路基板の基板表面の方向を第１の方向（例えば、重力加速度の方向）にほぼ平行に配置することは出願前周知（例えば、上記周知例１の第２図における「駆動用回路ユニット２０」、及び本願出願日の前である昭和６２年１０月２７日に頒布された実願昭６１−５６８４６号（実開昭６２−１６９３７３号公報）のマイクロフィルム（以下、「周知例３」という。）の第３図における「駆動回路基板２ｂ」の配置方向を参照。）であり、引用発明においても回路基板の基板表面の方向を第１の方向（例えば、重力加速度の方向）にほぼ平行に配置することに格別の阻害要因はなく、そのようにすることは、当業者にとって容易なことである。
　
　次に、回路基板の基板表面をライトガイドの少なくとも１つの面と平行に配置した点について検討する。
　引用発明における「ハウジング」は、第１図が全体概略平面図であることから、少なくとも１つの面（第１図に示されている、２１の参照番号が付されている面）が重力加速度の方向に平行であると認められるから、基板表面がライトガイドの少なくとも１つの面と平行であるという構成は、引用発明に対して、該基板表面を、第１の方向（例えば、重力加速度の方向）に平行に配置するという上記周知技術を適用した結果、必然的に達成される構成に過ぎない。
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明に上記周知例１乃至３に記載された周知技術を単に寄せ集めたものに過ぎず、その効果も当業者にとって予測外のものではない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。