【事件の表示】
　平成３年特許願第２８７９２２号「複写装置」拒絶査定に対する審判事件［平成５年６月１１日出願公開、特開平５−１４２９７１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１. 手続きの経緯および本願発明
　平成３年特許願第２８７９２２号（以下、「本願」と言う。）は、１９９０年１１月８日にアメリカ合衆国でされた特許出願に基づくパリ条約の優先権を主張して、平成３年１１月１日に出願され、平成１０年４月１日に審査請求され、平成１２年４月１９日に拒絶査定された。その後、平成１２年７月２４日にこの拒絶査定に対して審判が請求され、平成１３年１月１２日に前置報告がされた。
　本願に係る発明は、平成１２年３月２７日および平成１２年８月２３日に提出された手続補正書によって補正された明細書および図面（以下、単に「明細書」および「図面」と言う。）の記載から見て、明細書の特許請求の範囲の請求項１および２に記載された次のとおりのものであると認める。
　
【請求項１】
　処理方向に移動する電荷保持表面と、前記電荷保持表面上に潜像を形成する画像形成手段と、潜像をトナーで現像する現像手段と、現像されたトナー画像を前記電荷保持表面から支持体表面に転写する転写手段と、残留トナーを前記電荷保持表面から除去するためのクリーニング手段と、を含む複写装置であって、前記クリーニング手段は、
　大部分の量の残留トナー及び屑を除去する一次ブラシクリーナと、
　前記一次ブラシクリーナの下流でブレードホルダーに取付けられた塊状物クリーニングブレードと、を有し、
　前記ブレードホルダーは、前記塊状物クリーニングブレードに加わる鉛直方向の力で前記電荷保持表面に対してほぼ垂直方向に移動できるようにブレード支持取付具に支持され、
　通常の作動中には、前記ブレードホルダーは、斑点を生じさせる塊状物の微粒子を前記電荷保持表面から剪断によって除去するために、所定の比較的小さい負荷をかけた前記塊状物クリーニングブレードを支持し且つ前記クリーニングブレードのクリーニングエッジを小さいアタック角で前記電荷保持表面と係合させ、前記塊状物クリーニングブレードと前記電荷保持表面との間に高摩擦接触が起こった場合には、前記塊状物クリーニングブレードは上方に押しやられ、
　前記ブレード支持取付具は前記ブレードホルダーの移動経路を前記垂直方向移動の最下点で制限して、前記塊状物クリーニングブレードのクリーピングを防止するようにしたことを特徴とする複写装置。
　
【請求項２】
　前記塊状物クリーニングブレードは約５乃至８ｇ／ｃｍの負荷で前記電荷保持表面と係合して支持される、請求項１に記載の複写装置。
　
　なお、以下では、請求項１および２に係る発明を、それぞれ「本願発明１」および「本願発明２」と言う。
　
２. 原査定の拒絶の理由および引用された刊行物
　本願は、平成１１年９月１７日付け拒絶理由通知書に記載された理由１によって拒絶査定されたものであって、当該理由は、概略以下のとおりである。
　
「本願発明は、本願の出願前に日本国内または外国において頒布された以下の刊行物１および２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　刊行物１：実願昭６３−７７３２８号（実開平１−１８１０５６号）の
　　　　　　　マイクロフィルム
　　刊行物２：特開昭６１−１２４９７９号公報」
　
　また、平成１３年１月１２日付け前置報告書には、さらに、周知技術を示す文献として、以下の刊行物３〜５が引用されている。
　
　　刊行物３：特開平１−１９５４８８号公報
　　刊行物４：実願昭５５−１８２２５号（実開昭５６−１２０５６４号）
　　　　　　　のマイクロフィルム
　　刊行物５：特開昭５５−１５７７７１号公報
　
３. 刊行物に記載された事項
３.１. 刊行物１
　刊行物１には、以下の（１）〜（７）の事項が、図面とともに記載されている。
　
（１） 第２ページ第８行から第１４行まで
「本考案は、電子写真プロセスを用いる複写機やプリンター等の画像形成装置において、画像担持体として用いられる感光体もしくは静電記録体のクリーニングを行う装置に関し、特に、ブレードの点検や交換等に際して、ハウジングの後部からドライバーのような工具を挿入して、その交換の作業を容易に行い得るようにする装置に関する。」
　
（２） 第１１ページ第２行から第１２行まで
「本考案のクリーニング装置は、画像担持体に形成したトナー画像を用紙に転写した後で、該画像担持体の表面に残留するトナーを除去し、その除去したトナーを回収するように構成し、前記クリーニング装置のハウジングの開口部にブレードとブラシロールとを設け、該２つの部材により画像担持体表面からのトナーの除去の作用を行うように構成してなるクリーニング装置において、前記ブレードを支持するブレードホルダーを、止めネジを介して固定するように構成してなる装置に関する。」
　
（３） 第１２ページ最終行から第１３ページ
「本考案のクリーニング装置は、画像担持体が感光体ベルト１０により構成される複写機に設けられるもので、該複写機は第７図および第８図に基づいて、後述するように構成された複写機において、感光体ベルトの画像転写部の後の部分に配置される。
　本考案のクリーニング装置は、第１図に示されるように、クリーニングユニット３０として構成され、該ユニットのフレーム３１に対して、ハウジング３３を設けており、該ハウジング３３の感光体ベルト１０側には開口３４が形成され、該開口部３４の部分に感光体クリーニング用のブレード４０とブラシロール５０とが配置されている。」
　
（４） 第１３ページ第１８行から第１４ページ第１１行まで
「本考案のクリーニング装置のハウジング３３の内部には、前記したように、ブレード４０とブラシロール５０とを設けていて、そのブレード４０をブレードホルダー４１により支持し、該ホルダー４１をブラケット４７を介して揺動軸４８により支持している。そして、図示を省略した軸駆動機構によって、軸４８を揺動させることによって、ブレード４０の先端部が感光体ベルト１０に対して離接するように、リトラクト機構が構成される。
　本考案のブレードホルダー４１は、前記ブラケット４７に対して、支軸４６を介して設けていて、該支軸４６を中心にして、ブレード４０を感光体の巾方向に対して揺動可能に設けることにより、セルフアライメント機構を構成している。」
　
（５） 第１６ページ第８行から第１７ページ第５行まで
「また、本考案のクリーニング装置に設けられるブラシロール５０は、感光体ベルト１０の移動方向と同じ方向に回転が行なわれるもので、その回転速度は感光体ベルト１０よりも若干速く設定され、該感光体１０の速度に比較して、その１．３倍程度の速度で運行されるように設定されている。…
　そして、該ローラ５０によって、感光体ベルトの表面に残留するトナーを、その付着面から浮かせるような作用を行うとともに、感光体ベルトに付着している紙粉やごみ等を浮かすことによって、その後の工程で、ブレード４０によりそれらの付着物の掻き取りの作用が容易に行われ得るようにする作用を行う。」
　
（６） 第１８ページ第１４行から第１９ページ第４行まで
「上記したように構成された本考案のクリーニング装置において、ブラシロール５０は従来より用いられているブラシロールのように、感光体の表面に残留したトナーをそのローラ自体の作用によって、掻き落す作用を行うものではなく、トナーの感光体に対する付着力を弱めるような作用を行うとともに、該感光体に付着する紙粉やタルクの付着力を弱めるような作用を行うもので、それらの付着物がブレードによって容易に掻き落されるようにする補助作用を行うものとして構成されている。」
　
（７） 第２２ページ第１２行から第２４ページ第７行まで
「上記したような構成を有するクリーニング装置を装備した複写機は、第４図および第５図に示されるような装置として構成される。この図示される複写機においては、第５図に詳細に示されるように、感光体として感光体ベルト１０を用いているもので、該感光体ベルト１０は複数個のゴムロール１１、１１……に掛け渡されて駆動が行われる。
　また、該感光体ベルト１０の周囲には、帯電コロトロン１２、感光部１３、現像装置１４、１４ａ、転写・剥離コロトロン１５による画像転写と剥離の部部分、クリーニング装置４０等が、それぞれ従来より用いられているゼログラフィー装置の場合と同様にして配置される。
　さらに、複写機本体の上部分に設けられるプラテンの下面には、一般の複写機の場合と同様な機構の光学系装置が配置されており、該光学系の装置のランプ１７によって、原稿８の画像を照射し、その反射光を複数個のミラー１９、１９……とレンズ１８とを組合わせて反射するとともに結像を行い、感光体ベルト１０の周囲に設けた感光部１３で、該感光体ベルトに照射させるようにする。
　上記した構成を有する本考案の複写機において、感光体ベルト１０に対して、感光部１３の手前の部分で、帯電コロトロン１２により一様な帯電を行い、その後で、感光部１３を通過する間に、画像光の照射が行なわれて静電潜像が形成され、現像装置１４、１４ａから選択的にトナーが供給されて、該静電潜像をトナー画像として可視像化する。
　次いで、転写・剥離コロトロン１５による画像転写部で、ガイド板２６を介して案内されてくる用紙に対して、そのトナー画像が転写され、その転写後に感光体ベルトに残留するトナーを、クリーニングユニット４０により清掃して、次の画像形成に対処させ得るようにしている。」
　
　ここで、第１図を参照すると、ブレード４０の先端は、感光体ベルト１０の表面にある角度で接触している。
　以上のことを対比のためにまとめると、刊行物１には、
　
「一方向に移動する感光体ベルト１０と、前記感光体ベルト１０上に静電潜像を形成する光学系装置を含む感光部１３と、静電潜像をトナー画像として可視像化する現像装置１４、１４ａと、トナー画像を前記感光体ベルト１０から用紙に転写する転写・剥離コロトロン１５と、前記感光体ベルト１０に残留するトナーを清掃するクリーニングユニット３０と、を含む複写機であって、前記クリーニングユニット３０は、
　ブラシロール５０と、
　前記ブラシロール５０の下流でブレードホルダー４１に支持された感光体クリーニング用のブレード４０と、を有し、
　前記ブレードホルダー４１は、支軸４６およびブラケット４７を介して揺動軸４８によって支持され、
　前記ブレードホルダー４１は、残留トナーおよび付着物を掻き取るために、前記ブレード４０を支持し、かつ、前記ブレード４０の先端をある角度で感光体ベルト１０の表面に接触させる複写機」
　
が記載されている。
　
３.２. 刊行物２
　刊行物２には、以下の（１）〜（６）の事項が、図面とともに記載されている。
　
（１） 第１ページ右下欄第６行から第８行まで
「本発明は、電子複写機の感光体表面に残留するトナーを除去するブレードクリーニング装置に関する。」
　
（２） 第２ページ左下欄第１７行から第３ページ左上欄第１０行まで
「第１図は、本発明に係るブレードクリーニング装置を備えた複写機の要部の概略構成を示し、図中、（１）はポリウレタンゴム等の可撓性材料よりなるクリーニングブレードで、その端部はホルダ（２）に接着され、ブレードアセンブリ（３）を形成している。ブレードアセンブリ（３）は、ネジ（４）で支持手段（５）に取り付けられている。
　支持手段（５）は、クリーニングブレード（１）の先端が感光体ドラム（Ｐ）に、その回転方向となす角（θ）が０°＜θ＜９０°となるようにブレードアセンブリ（３）を保持する。また支持手段（５）は軸部（６）において軸受（７）で摺動自在に保持されている。従って、支持手段（５）に支持されているクリーニングブレード（１）は、その先端が感光体ドラム（Ｐ）表面に圧接する方向及び退避する方向に移動自在とされている。
　上記軸部（６）の端部には押圧部（８）が形成され、この押圧部（８）において支持手段（５）はスプリング（９）による付勢力を受ける。この付勢力によって、クリーニングブレード（１）は感光体ドムム（Ｐ）に圧接される。
　上記押圧部（８）に関して、スプリング（９）の反対側には、規制部材（１０）が設けられている。この規制部材（１０）は、スプリング（９）によって支持手段（５）が感光体ドラム（Ｐ）方向に付勢されたとき、押圧部（８）と当接することによってスプリング（９）による付勢力を規制し、クリーニングブレード（１）の感光体ドラム（Ｐ）表面に対する圧接力を規制するものである。尚、通常の動作状態において、押圧部（８）はスプリング（９）の付勢力によって、規制部材（１０）に当接する位置とされている。
　また、上記押圧部（８）に関して、スプリング（９）と同じ側には、押圧部（８）の後退、即ち感光体ドラム（Ｐ）から遠ざかる方向への移動を検出するマイクロスイッチ（ＳＷ）が設けられている。」
　
（３） 第３ページ左上欄第１１行から右上欄第１５行まで
「上記のような押圧部（８）の後退は、クリーニングブレード（１）と感光体ドラム（Ｐ）との間の摩擦がトナーの固着等によって異常に大きくなり、それによってクリーニングブレード（１）がめくれ上がるときに発生する。詳しくは第２図を参照して説明するに、正常な動作時には、第２図ａに示すように、クリーニングブレード（１）は、矢印方向（ＣＣＷ）に回転する感光体ドラム（Ｐ）に対して、その回転方向と鋭角（θ）をなして接点（Ｔ０）で圧接されている。
　ところが、感光体ドラム（Ｐ）の表面にトナーが固着する等によって、感光体ドラム（Ｐ）とクリーニングブレード（１）との間の摩擦力が異常に大きくなると、第２図ｂに示すように、クリーニングブレード（１）の感光体ドラム（Ｐ）に対する接点がその回転方向下流の位置（Ｔ１）に移動し、クリーニングブレード（１）自体が変形し、その反作用でホルダ（２）が感光体ドラム（Ｐ）から遠ざかる方向に移動する。
　さらに摩擦力が増大したときには、第２図ｃに示すように、クリーニングブレード（１）の感光体ドラム（Ｐ）に対する接点がさらにその下流の位置（Ｔ２）に移動し、クリーニングブレード（１）がめくれ上がり、さらにはクリーニングブレード自体の不可逆変形乃至はホルダ（２）からのはがれ等が生じ、再使用不能な状態となる。このとき、ホルダ（２）は感光体ドラム（Ｐ）からさらに遠ざかる方向に移動する。」
　
（４） 第３ページ右上欄第１６行から左下欄第４行まで
「上記のように、感光体ドラム（Ｐ）とクリーニングブレード（１）との間の摩擦力の増大に伴なうクリーニングブレード（１）の変形によって、ホルダ（２）が感光体ドラム（Ｐ）から遠ざかる方向に移動すると、ホルダ（２）がネジ（４）で止着されている支持手段（５）は、スプリング（９）の圧接力に抗して軸受（７）に案内されて、感光体ドラム（Ｐ）から遠ざかる方向に移動する。このとき、マイクロスイッチ（ＳＷ）は、押圧部（８）によってオンされる。」
　
（５） 第３ページ左下欄第１９行から右下欄第１０行まで
「一方、マイクロスイッチ（ＳＷ）が閉じられたとき、即ち、クリーニングブレード（１）と感光体ドラム（Ｐ）との間の摩擦力が異常に増加して、クリーニングブレード（１）に変形が生じたとき、…感光体ドラム（Ｐ）の回転が停止される。
　感光体ドラム（Ｐ）の回転が停止すると、引き続いて…感光体ドラム（Ｐ）が一定角度逆回転する。」
　
（６） 第３ページ右下欄第１１行から第１９行まで
「上記マイクロスイッチ（ＳＷ）がオンされるタイミングは、クリーニングブレード（１）に異常な変形が発生しはじめた頃、即ち第２図ｂに示す状態においてオンするように設定されることが好ましい。このように設定することによって、クリーニングブレード（１）が第２図ｃに示すように著しい変形を来たす前に感光体ドラム（Ｐ）の回転を停止することができ、感光体ドラム（Ｐ）及びクリーニングブレード（１）自体の損傷を防止することができる。」
　
３.３. 刊行物３〜５
　刊行物３〜５には、複写装置の電荷保持表面にクリーニングブレードを接触させて、電荷保持表面に残ったトナーを除去する際、所定角度に傾いたクリーニングブレードを鉛直方向から電荷保持表面に接触させることが記載されている。
　
４. 対比
　本願発明１と刊行物１に記載された発明とを比較すると、刊行物１に記載された発明の「感光体ベルト１０」、「光学系装置を含む感光部１３」、「現像装置１４、１４ａ」、「転写・剥離コロトロン１５」、「クリーニングユニット３０」、「複写機」、「ブレードホルダー４１」および「ブレード４０」は、それぞれ、本願発明１の「電荷保持表面」、「画像形成手段」、「現像手段」、「転写手段」、「クリーニング手段」、「複写装置」、「ブレードホルダー」および「塊状物クリーニングブレード」に相当する。
　刊行物１に記載された発明の「ブラシロール５０」および本願発明１の「一次ブラシクリーナ」は、それぞれ「クリーニングユニット４０」および「クリーニング手段」の一部をなす回転ブラシ状の清掃手段である点で一致する。
　刊行物１に記載された発明の「支軸４６」、「ブラケット４７」および「揺動軸４８」並びに本願発明１の「ブレード支持取付具」は、それぞれ「ブレードホルダー４１」および「ブレードホルダー」を支持する部材である点で一致する。
　刊行物１に記載された発明のブレード４０は、感光体ベルト１０の表面上の残留トナーおよび付着物を「掻き取る」とされている。これは、ブレード４０が、適当な負荷をかけられて感光体ベルト１０の表面に接触し、残留トナーや付着物を剪断によって除去しているとみることができる。また、刊行物１に記載された発明において、「ブレード４０の先端をある角度で感光体ベルト１０の表面に接触させる」ことは、本願発明１において「クリーニングブレードのクリーニングエッジを…アタック角で電荷保持表面と係合させ」ることに相当する。
　そうすると、本願発明１と刊行物１に記載された発明とは、
　
「処理方向に移動する電荷保持表面と、前記電荷保持表面上に潜像を形成する画像形成手段と、潜像をトナーで現像する現像手段と、現像されたトナー画像を前記電荷保持表面から支持体表面に転写する転写手段と、残留トナーを前記電荷保持表面から除去するためのクリーニング手段と、を含む複写装置であって、前記クリーニング手段は、
　一次ブラシクリーナと、
　前記一次ブラシクリーナの下流でブレードホルダーに取付けられた塊状物クリーニングブレードと、を有し、
　前記ブレードホルダーは、ブレード支持取付具に支持され、
　通常の作動中には、前記ブレードホルダーは、斑点を生じさせる塊状物の微粒子を前記電荷保持表面から剪断によって除去するために、所定の負荷をかけた前記塊状物クリーニングブレードを支持し且つ前記クリーニングブレードのクリーニングエッジをアタック角で前記電荷保持表面と係合させる複写装置」
　
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　クリーニング手段の一次ブラシクリーナが、本願発明１では
　
「大部分の量の残留トナー及び屑を除去する」
　
ものであるのに対し、刊行物１に記載された発明では、刊行物１の記載事項（６）に記載されているように、
　
「感光体の表面に残留したトナーをそのローラ自体の作用によって、掻き落す作用を行うものではなく、トナーの感光体に対する付着力を弱めるような作用を行うとともに、該感光体に付着する紙粉やタルクの付着力を弱めるような作用を行うもので、それらの付着物がブレードによって容易に書き落されるようにする補助作用を行う」
　
ものである点。
　
（相違点２）
　ブレード支持取付具が、本願発明１では、ブレードホルダーを「塊状物クリーニングブレードに加わる鉛直方向の力で前記電荷保持表面に対してほぼ垂直方向に移動できるように」支持し、かつ、「ブレードホルダーの移動経路を前記垂直方向移動の最下点で制限して、前記塊状物クリーニングブレードのクリーピングを防止する」のに対し、刊行物１に記載された発明では、そのような構成を備えていない点。
　
（相違点３）
　本願発明１では、塊状物クリーニングブレードにかけられる負荷が「比較的小さい」とされ、また、塊状物クリーニングブレードが電荷保持表面に係合するアタック角が「小さい」とされているのに対し、刊行物１に記載された発明では、負荷およびアタック角の大きさについて特に規定がされていない点。
　
（相違点４）
　ブレードホルダーが、本願発明１では、「塊状物クリーニングブレードと前記電荷保持表面との間に高摩擦接触が起こった場合には、前記塊状物クリーニングブレードは上方に押しやられ」るのに対し、刊行物１に記載された発明では、そのような構成を備えていない点。
　
５. 相違点の検討
５.１. 相違点１
　刊行物１の記載事項（６）には、刊行物１に記載された発明のブラシロール５０について、「感光体の表面に残留したトナーをそのローラ自体の作用によって、掻き落す作用を行うものではなく、トナーの感光体に対する付着力を弱めるような作用を行うとともに、該感光体に付着する紙粉やタルクの付着力を弱めるような作用を行うもので、それらの付着物がブレードによって容易に掻き落されるようにする補助作用を行う」と記載されているだけでなく、「従来より用いられているブラシロールのように、感光体の表面に残留したトナーをそのローラ自体の作用によって、掻き落す作用を行うものではなく」とも記載されている。このことから逆に、ブラシロールは、それ自体の作用によって、感光体の表面に残留したトナーを掻き落とすものとしても使用され得ることが分かる。
　そして、本願発明１は、一次ブラシクリーナが「大部分の量の残留トナー及び屑を除去する」とされているものの、そのようなことを可能にするための構成を特に備えているわけでもない。
　そうすると、相違点１は、刊行物１に記載された従来の使用法に従い、大部分の量の残留トナーおよび屑を除去するように一次ブラシクリーナを使用したものであって、当業者が適宜変更し得る設計事項にすぎない。
　
５.２. 相違点２
　刊行物２の記載事項（２）には、「支持手段（５）は、…ブレードアセンブリ（３）を保持する。また支持手段（５）は軸部（６）において軸受（７）で摺動自在に保持されている。従って、支持手段（５）に支持されているクリーニングブレード（１）は、その先端が感光体ドラム（Ｐ）表面に圧接する方向及び退避する方向に移動自在とされている。」と記載されている。すなわち、刊行物２には、「ブレードホルダー（支持手段５）を、塊状物クリーニングブレード（クリーニングブレード１）に加わる電荷保持表面に対して垂直な力で電荷保持表面（感光体ドラムＰの表面）に対してほぼ垂直方向に移動できるように」支持することが記載されている。
　また、同じく刊行物２の記載事項（２）には、「支持手段（５）はスプリング（９）による付勢力を受ける。この付勢力によって、クリーニングブレード（１）は感光体ドムム（Ｐ）に圧接される。…スプリング（９）の反対側には、規制部材（１０）が設けられている。この規制部材（１０）は、…押圧部（８）と当接することによってスプリング（９）による付勢力を規制し、クリーニングブレード（１）の感光体ドラム（Ｐ）表面に対する圧接力を規制するものである。尚、通常の動作状態において、押圧部（８）はスプリング（９）の付勢力によって、規制部材（１０）に当接する位置とされている。」と記載されている。ここで、規制部材１０は、支持手段５の移動経路を、支持手段５が感光体ドラムＰの表面に最も近づく点で制限している。そして、感光体ドラムＰの表面に対するクリーニングブレード１の圧接力を規制することにより、本願発明１で言う「塊状物クリーニングブレードのクリーピングを防止」する結果になるとみることができる。したがって、刊行物２には、「ブレードホルダーの移動経路を、ブレードホルダーが電荷保持表面に最も近づく点で制限して、塊状物クリーニングブレードのクリーピングを防止する」ことも記載されている。
　刊行物２に記載されているのは、残留トナーを電荷保持表面から除去する塊状物クリーニングブレードに関する事項である。そして、同様の塊状物クリーニングブレードを用いる刊行物１記載の発明にこれを適用し、刊行物１に記載された発明のブレード支持取付具に代えて、刊行物２に記載されたものを用いるようにすることを妨げる事情も認められない。
　ここで、刊行物２に記載された事項を刊行物１に記載された発明に適用した場合、塊状物クリーニングブレードに加わる力が鉛直方向ではなく、ほぼ水平方向である点、および、ブレードホルダーの移動経路が垂直方向移動の最下点ではなく、ブレードホルダーが電荷保持表面に最も近づく点で制限されている点で、本願発明１との差異が残る。
　しかし、複写装置の電荷保持表面に塊状物クリーニングブレードを接触させて、電荷保持表面に残ったトナーなどを除去する際、所定角度に傾いた塊状物クリーニングブレードを鉛直方向から電荷保持表面に接触させることは、例えば刊行物３〜５に記載されているように周知の技術事項であり、刊行物２に記載された事項を刊行物１に記載された発明に適用する際、塊状物クリーニングブレードのこのような配置を採用することは、当業者が適宜変更し得る設計事項である。そして、このように、塊状物クリーニングブレードが鉛直方向から電荷保持表面に接触している場合、塊状物クリーニングブレードに加わる電荷保持表面に対して垂直な力が「鉛直方向」となること、および、ブレードホルダーの移動経路が制限される点が「垂直方向移動の最下点」となることは、明らかである。
　したがって、刊行物２に記載された事項を刊行物１に記載された発明に適用し、相違点２の構成を得ることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
５.３. 相違点３
　一般に、残留トナーや付着物を剪断によって除去する際に必要とされる負荷の大きさは、残留トナーや付着物の付着強度などによって変化すると認められる。そうすると、塊状物クリーニングブレードにかける負荷の大きさは、当業者が当然考慮する事項であって、これを「比較的小さい」とすることは、残留トナーや付着物の付着強度などに応じて当業者が適宜選択し得る設計事項にすぎない。
　また、例えば刊行物２の記載事項（２）に「支持手段（５）は、クリーニングブレード（１）の先端が感光体ドラム（Ｐ）に、その回転方向となす角（θ）が０°＜θ＜９０°となるようにブレードアセンブリ（３）を保持する。」と記載されていることからも分かるように、一般に、塊状物クリーニングブレードの取り付け角度には、一定範囲の任意性があると言える。そして、塊状物クリーニングブレードの取り付け角度が、残留トナーや付着物の除去効率に影響を与えることは明らかであり、常識的に考えて、塊状物クリーニングブレードと電荷保持表面とがなす角度が小さい方が、付着物にかかる剪断力が大きくなり、除去効率が向上すると考えられる。そうすると、塊状物クリーニングブレードの取り付け角度は、当業者が当然考慮する事項であって、これを「小さい」とすることは、単なる設計事項にすぎない。
　
５.４. 相違点４
　刊行物２の記載事項（３）には、「感光体ドラム（Ｐ）の表面にトナーが固着する等によって、感光体ドラム（Ｐ）とクリーニングブレード（１）との間の摩擦力が異常に大きくなると、…クリーニングブレード（１）自体が変形し、その反作用でホルダ（２）が感光体ドラム（Ｐ）から遠ざかる方向に移動する。」と記載されている。すなわち、刊行物２には、「塊状物クリーニングブレードと電荷保持表面との間に高摩擦接触が起こった場合に、塊状物クリーニングブレードが電荷保持表面から退避する方向に押しやられる」ことが記載されている。
　既に「５．２．相違点２」で述べたように、刊行物２に記載された事項を刊行物１に記載された発明に適用することは、当業者が容易に想到し得ることであり、その際に、塊状物クリーニングブレードが鉛直方向から電荷保持表面に接触するようにすることは、当業者が適宜変更し得る設計事項である。そして、このような配置を採用したとき、塊状物クリーニングブレードが押しやられる方向が、「上方」となることは、明らかである。
　したがって、相違点４も、刊行物２に記載された事項を刊行物１に記載された発明に適用することにより、当業者が容易に想到し得る構成にすぎない。
　
５.５. 請求人の主張に対する見解
　請求人は、平成１２年１２月１３日に提出された手続補正書により補正された審判請求書の「請求の理由　（３）本願発明が特許されるべき理由　（ｅ）本願発明が特許される理由」において、「引用文献２のクリーニングブレード(１)は、上述したように、折り曲げ破損を回避するために、感光体ドラム(Ｐ)即ち機械を停止させ、逆転させなければならないものである。そのため、引用文献２の内容をそのまま引用文献１に適用しても、本願発明を得ることができないことは明らかである。さらに、引用文献２には、本願発明の特徴事項である機械を停止させずにクリーニングブレードの折り曲げ破損を回避するための構成について、何らの開示もなく、さらに、示唆もなされていないため、引用文献１及び引用文献２の組み合わせから容易に本願発明を得ることができないことも、明らかである。」と主張している。
　請求人が主張するとおり、刊行物２には、クリーニングブレード１の折り曲げ破損を回避するために、感光体ドラムＰを停止させ、逆転させることが記載されている。
　ところが、刊行物２に記載されているものでは、クリーニングブレード１と感光体ドラムＰとの間の摩擦力が異常に大きくなると、クリーニングブレード１が折り曲げ破損に至る前に、クリーニングブレード１が全体として感光体ドラムＰから退避する方向に移動する。このことは、刊行物２の記載事項（３）に「感光体ドラム（Ｐ）の表面にトナーが固着する等によって、感光体ドラム（Ｐ）とクリーニングブレード（１）との間の摩擦力が異常に大きくなると、…クリーニングブレード（１）自体が変形し、その反作用でホルダ（２）が感光体ドラム（Ｐ）から遠ざかる方向に移動する。」と記載されていることから明らかである。
　既に述べたとおり、刊行物２に記載されているのは、残留トナーを電荷保持表面から除去する塊状物クリーニングブレードに関する事項である。そして、同様の塊状物クリーニングブレードを用いる刊行物１記載の発明にこれを適用し、刊行物１に記載された発明のブレード支持取付具に代えて、刊行物２に記載されたものを用いるようにすることを妨げる事情も認められない。
　したがって、引用文献１及び引用文献２の組み合わせから容易に本願発明を得ることができないという請求人の主張は、採用することができない。
　
６. むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、刊行物１および２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。