(57)【要約】【課題】本考案はコンパクトな構成を有しながら、使用者の筋肉を傷つく恐れもないもも部の筋肉を鍛練する装置を提供することを目的とする。【解決手段】ベースプレート（２０）と、ベースプレート（２０）の裏面に枢接されている第１のアーム（３０）と、第１のアーム（３０）と同軸にベースプレート（２０）の裏面に枢接されている第２アーム（４０）と、緩衝機構（５０）と、からなり、第１のアーム（３０）と第２のアーム（４０）は常時に所定角度をなし、外力を受けて第１のアーム（３０）と第２のアーム（４０）のなす角度が狭くなると緩衝機構（５０）内のピストン手段（５２）の摺動を駆動して、同じく緩衝機構（５０）内のばね手段（５５）を圧縮し、同時にシリンダ（５１）内に充満されている液体（５４）がばね手段（５５）一側から所定の流路を介して他側へ流動する。【選択図】図２
0003124021.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ベースプレート（２０）と、
その一端が前記ベースプレート（２０）の裏面に回動可能に枢接され、且つ前記ベースプレート（２０）の周縁外まで延伸している第１のアーム（３０）と、
その一端が前記第１のアーム（３０）と同軸に前記ベースプレート（２０）の裏面に回動可能に枢接され、且つ前記ベースプレート（２０）の周縁外まで延伸している第２のアーム（４０）と、
緩衝機構（５０）と
からなった筋肉鍛練装置において、
前記緩衝機構（５０）は、前記第１のアーム（３０）と一体に形成されているシリンダ（５１）と、前記シリンダ内に摺動可能に配置されているピストン手段（５２）と、前記第１、第２のアーム（３０、４０）と同軸回動可能に構成され、前記第１、第２のアーム（３０、４０）の相対回動に従って前記ピストン手段（５２）を摺動駆動する連動部（５３）と、前記シリンダ（５１）内に充満していて前記ピストン手段（５２）の摺動に従って流動する液体（５４）と、前記シリンダ（５１）内に一端は前記シリンダ（５１）の端面に固定され他端は前記ピストン手段（５２）の一端に当接しているばね手段（５５）とをそなえ、
前記第１のアーム（３０）と前記第２のアーム（４０）は通常は所定角度をなし、前記第１のアーム（３０）と前記第２のアーム（４０）とを近づかせる外力を受けて前記第１のアーム（３０）と前記第２のアーム（４０）のなす角度が狭くなると前記連動部（５３）が前記ピストン手段（５２）の摺動を駆動して前記ばね手段（５５）を圧縮し、同時に前記シリンダ（５１）内における前記ばね手段（５５）の一端側の前記液体（５４）は、前記ピストン手段（５２）の他端側へ流れ、一方、前記外力が消えると前記ばね手段（５５）もその弾性復帰力で前記ピストン手段（５２）を元の位置まで押し戻すと共に、前記他端側の液体（５４）もピストン手段（５２）に押されて前記ばね手段（５５）の一端側に戻り、前記連動部（５３）を介して前記第１のアーム（３０）と前記第２のアーム（４０）を元の前記所定角度まで戻すことができることを特徴とする筋肉鍛練装置。
【請求項２】
棒状をしてその一端が前記ベースプレート（２０）の裏面に前記第１のアーム（３０）及び前記第２のアーム（４０）と同軸に枢着されていると共に、その長手方向に沿って形成されているスロット（６１３）を有する固定リンク（６１）と、
その一端が前記第１のアーム（３０）に枢接され、他端が前記スロット（６１３）に摺動可能に枢止されている第１のリンク（６２）と、
その一端が前記第２のアーム（４０）に枢接され、他端が前記第１のリンク（６２）の他端と同軸に枢接され、スロット（６１３）に摺動可能にされてなる第２のリンク（６３）と
からなるリンク機構（６０）を設けていることを特徴とする請求項１に記載の筋肉鍛練装置。
【請求項３】
前記ベースプレート（２０）を上板（２２）とし、この上板（２２）の下面部に前記第１、第２のアーム（３０、４０）及び前記緩衝機構（５０）を設け、前記上板（２２）の下方に下板（２１）が対面するようにし、前記上板（２２）と前記下板（２１）とを連結柱（２３）により連結していることを特徴とする請求項１に記載の筋肉鍛練装置。
【請求項４】
前記ベースプレート（２０）を上面を椅子のシートとすることを特徴とする請求項１に記載の筋肉鍛練装置。
【請求項５】
前記第１のアーム（３０）として前記緩衝機構（５０）と一体化する構成として第１の枢接部（３１）と第１の受力部（３２）とが連接し、胴回りに相対回転及び伸縮可能にすることによって、前記第１のアーム全体の長さを調整して前記第１の受力部（３２）を前記ベースプレート（２０）下方に格納することができるように構成すると共に、
前記第２アーム（４０）として、前記ベースプレート（２０）の裏面に回動可能に枢接されている第２の枢接部（４１）と第２の受力部（４２）とが連接し、胴回りに相対回転及び伸縮可能にすることによって、前記第２のアーム全体の長さを調整して前記第２の受力部（４２）を前記ベースプレート（２０）の下方に格納することができるように構成することを特徴とする請求項１に記載の筋肉鍛練装置。
【請求項６】
前記第１、第２の枢接部（３１、４１）は、外管に、前記第１、第２の受力部（３２、４２）は内管によりそれぞれ前記第１、第２の枢接部（３１、４１）に嵌合する構成とすることを特徴とする請求項５に記載の筋肉鍛練装置。
【請求項７】
表示部（２４１）及び作動部（２４２）を有するカウンター（２４）を更に備えており、前記作動部（２４２）が前記第１（３０）のアームと第２のアーム（４０）のいずれかによって作動させられると、前記表示部（２４１）に作動回数を示すように構成することを特徴とする請求項１に記載の筋肉鍛練装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、筋肉鍛練装置に関し、特に、使用者が腰掛けてももの筋肉を鍛練することができる筋肉鍛練装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１１は、従来のボディビル装置の構成を概略を示す斜視図である。
図示のように、該従来のボディビル装置１００は垂直に延伸している一対の滑動スロット１０１と、該滑動スロット１０１に沿って上下滑動可能に取付けられている複数の重り１０２を有している垂直フレーム１をそなえている。上部バー２と底部支持バー３はそれぞれ垂直フレーム１の上部と底部との中央近くから前方へ延伸し、底部支持バー３の前端にシートフレーム４が形成されている。上部バー２より前下方へ斜めに延伸してシートフレーム４に連結している前支持バー５が形成されている。背もたれ５０１及びシート４０１はそれぞれ前支持バー５の中段及びシートフレーム４の上に取付けられている。
【０００３】
シート４０１の下に、左右対称の一対の支持アーム４１０がシートフレーム４に形成されており、それぞれの支持アーム４１０は、支持チューブ４０２と、支持チューブ４０２内に枢支されている回転軸４０３と、回転軸４０３の上に取付けられている回転ディスク４０４と、回転ディスク４０４に径方向へ突出して立上り固定されている支持ロッド４０５と、支持ロッド４０５に取付けられている膝載せパッド４０６及び直立パッド４０７と、回転軸４０３の下に固定されている扇形カム４０８とからなり、支持ロッド４０５などを設けてある回転ディスク４０４が回転軸４０３を中心として、シート４０１に対して回動できるように構成されている。２本のベルト６、６は、それぞれの一端が対応するの扇形カム４０８の周縁部に取付けられ、それぞれの他端が扇形カム４０８の周面を巻いて滑車３０１を経由して上方へ曲折延伸し、さらに垂直フレーム１の上部に取付けられている中間滑車を曲折経過して下へ延伸して、重りの載せ台１０２と連結されている。
【０００４】
使用者は、シート４０１に腰掛け、両足をそれぞれの支持アーム４１０の膝載せパッド４０６及び直立パッド４０７の上に乗せる。そしてその両足に力を入れてそれぞれの直立パッド４０７を内側に押すと、それぞれの支持アーム４１０はそれぞれの回転軸４０３を中心として回動し、それぞれの扇形カム４０８に巻かれている連結ベルト６は扇形カム４０８に引かれ、重り１０２を引き上げる。これによって使用者が両足の膝を近づける時には重り１０２を引き上げるだけの力が必要になるので、ももの筋肉を重点的に鍛練する効果をもたらすことができる。
【０００５】
しかし、このボディビル装置１００では構成が複雑の上、重くて大きいので、勝手に持ち歩くことができない。更に、使用者が使用する時、両足に力を入れ、それぞれの支持アーム４１０を回動させて重りを引き上げ、そして次の動作に入ろうとして両足の力を抜くと、引き上げる力を失った重り１０２が急速に落ちると同時に、支持アーム４１０はそれにつられて元の開いている状態に戻る。このように支持アームの４１０の急激な動きは、使用者のももの筋肉を傷付ける恐れがあり、ももの力を注意深く抜かなければならない。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の問題点を鑑みて、本考案はコンパクトな構成を有しながら、使用者の筋肉を傷つける恐れもないももの筋肉を鍛練する装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本考案の筋肉鍛練装置は、ベースプレートと、その一端がベースプレートの裏面に回動可能に枢接され、且つベースプレートの周縁外まで延伸している第１のアームと、その一端が第１のアームと同軸にベースプレートの裏面に回動可能に枢接され、且つベースプレートの周縁外まで延伸している第２のアームと、緩衝機構とからなり、緩衝機構は第１のアームと一体に形成されているシリンダと、シリンダ内に摺動可能に配置されているピストン手段と、第１、第２のアームと同軸回動可能に構成され、第１、第２のアームの相対回動に従ってピストン手段を摺動駆動する連動部と、シリンダ内に充満していてピストン手段の摺動に従って流動する液体と、シリンダ内に一端はシリンダの端面に固定配置され他端はピストン手段の一端に当接しているばね手段とをそなえ、第１のアームと第２のアームは通常は所定角度をなし、第１のアームと第２のアームとを近づかせる外力を受けて第１のアームと第２のアームのなす角度が狭くなると連動部がピストン手段の摺動を駆動してばね手段を圧縮し、同時にシリンダ内におけるばね手段の一端側の液体は、ピストン手段の他端側へ（図示しない流路を経て）流動し、一方、外力が消えるとばね手段はその弾性復帰力でピストン手段を元の位置まで押し戻すと共に、他端側の液体もピストン手段に押されてばね手段の一端側に戻り、連動部を介して第１のアームと第２のアームを元の所定角度まで戻す筋肉鍛練装置を提供する。
【０００８】
本考案はさらに、ほぼ棒状をしてその一端がベースプレートの裏面に第１のアーム及び第２のアームと同軸に枢着されていると共に、その長手方向に沿って形成されているスロットを有する固定リンクと、その一端が第１のアームに枢接され、他端がスロットに摺動可能に枢支されている第１のリンクと、その一端が第２のアームに枢接され、他端が第１のリンクの他端上同軸に枢接され、スロットに摺動可能にされてなる第２のリンクと、からなっているリンク機構を設けることが好ましい。
また、本考案は、ベースプレートを上板とし、この上板の下面部に第１、第２のアーム及び緩衝機構を設け、上板の下方に対面する下板を連結柱により連結するように構成することもできる。
【０００９】
本考案はまた、筋肉鍛練装置の要部をベースプレートの下面部に配置していることから、ベースプレートを上面をシートにして椅子と一体化することもできる。
また、本考案は、第１のアームを、緩衝機構と一体化する構成として、第１の枢接部と第１の受力部とが連接し胴回りに相対回転及び伸縮可能にすることによって第１のアーム全体の長さを調整して第１の受力部をベースプレート下方に格納することができるように構成すると共に、第２のアームも、ベースプレートの裏面に回動可能に枢接されている第２の枢接部と第２の受力部とが連接し、胴回りに相対回転及び伸縮可能にすることによって、第２のアーム全体の長さを調整して第２の受力部をベースプレートの下方に格納することができるように構成されていることが好ましい。
【００１０】
また、第１、第２の枢接部は外管に、第１、第２の受力部は内管により、第１、第２の受力部がそれぞれ第１、第２の枢接部に嵌合される構成とすることが好ましい。
上記構成では、表示部及び作動部を有するカウンターをさらに備えて、作動部が第１のアームもしくは第２のアームに作動されると、表示部に作動回数を示すような構成とすることもできる。
【考案の効果】
【００１１】
上記のように、本考案の筋肉鍛練装置は、簡単且つコンパクトな構成をし、緩衝機構内のばね手段の弾性回復速度も抑えられるので、使用者の筋肉を傷つける恐れがない。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１〜図６に示すのは、本考案の第１実施形態の筋肉鍛練装置１０であり、まず該筋肉鍛練装置１０の基本構造及び使用方法について説明する。
図１は、この形態の筋肉鍛練装置１０の使用状態概略例を示し、図２は該筋肉鍛練装置１０の概略構成を示す底面図である。図示のように、該筋肉鍛練装置１０は椅子７０のシートと一体に構成されたベースプレート２０の裏面に、第１のアーム３０と第２のアーム４０と緩衝機構５０とリンク機構６０とを取付けてなる。図示のように、第１のアーム３０と第２のアーム４０とは中央部位の枢止点６１１に同軸枢止されており、使用者のももやひざにより挟む力によって回動し、図３に示すように互いに近づくことができるように構成されている。また、そのシリンダ５１のほぼ半分の長さが第１のアーム３０の一部をなして一体に形成された緩衝機構５０は、常時第１のアーム３０と第２のアーム４０とを図１、２に示す通り所定角度をなすようにされている。更に、第１のアーム３０及び第２のアーム４０を図３に示す位置に近づけようとする時、それに対して反発しようとする力を使用者に与えるので、使用者はその反発力に勝る力をもってそれに対抗し、筋肉を鍛錬することができる。
【００１３】
図１、２に示すように、使用者はベースプレート２０と一体に構成されたシートに腰掛けて、両足を開き第１、第２のアーム３０、４０の外側に置く。そして、両ももを力をこめて、緩衝機構５０からの反発力に打勝つ力で第１、第２のアーム３０、４０を近づかせるように両足で挟むと、筋肉鍛練装置の第１、第２のアーム３０、４０間の角度は図３に示すように狭くなる。次いで、使用者が両足の力を抜くと、第１、第２のアーム３０、４０は緩衝機構５０からの反発力で図２に示すように元来の角度をなすまで戻り、使用者の両足を開かせる。このように使用者は繰り返し両足に力をこめて、第１、第２のアーム３０、４０を近づかせることができる。このような反復運動を通じて、使用者はももの筋肉を鍛錬することができる。
【００１４】
続いて、本考案の筋肉鍛練装置の構成について詳しく説明する。図４、５に示すように、第１のアーム３０は一部が緩衝機構５０を構成するシリンダ５１と一体に形成されており、第２のアーム４０と共にリンク機構６０の枢止点６１１でベースプレート２０の裏面に枢接し合っている。また、第１のアーム３０及び第２のアーム４０とは常時所定角度をなして、枢止点６１１からベースプレート２０の周縁外まで延伸している。
【００１５】
図２、３に示すように、リンク機構６０の固定リンク６１は、平棒状をして両端がそれぞれベースプレート２０の裏面の枢止点６１１及び前縁付近の固定部６１２に固定されており、固定部６１２の近くに長手沿いのスロット６１３が設けられている。
【００１６】
第１のリンク６２は、両端がそれぞれ第１のアーム３０と第２のリンク６３に枢合されており、長さが第１のリンク６２と同じである第２のリンク６３は両端がそれぞれ第２のアーム４０と第１のリンク６２に枢合されている。また第１のリンク６２と第２のリンク６３を枢合している枢接ピン６１４は固定リンク６１のスロット６１３に沿って摺動できるようになっている。この構成によって、第１のアーム３０と固定リンク６１との距離は常に第２のアーム４０と固定リンク６１とは等距離であり、即ち、第１のアーム３０と第２のアーム４０とがなす角度は、枢接ピン６１４の摺動と共に変化するようになり、しかも、該角度は常にスロット６１３の長手方向に開口するようになる。つまり、リンク機構６０を設置すると、使用者の両足は常にスロット６１３の方向に向いているので、余計な気を使わずに筋肉の鍛練に打ち込むことができる。
【００１７】
図４及び図５に示すのは第１のアーム３０の詳しい構造である。ここで、第２のアーム４０は緩衝機構５０を除けば対称する同じ構造になるので、それについての説明を省略する。
図示のように第１のアーム３０は第１の枢止部３１と第１の受力部３２の２つの管状体からなる。第１の枢止部３１はシリンダ５１と一体に形成されて外管とし、第１の受力部３２が内管として挿入され、互いに胴回りに回転及び伸縮できるようになっている。内管である第１の受力部３２は一端が第１の枢止部３１に挿入され、他端には通常はベースプレート２０の周縁外に突出している直立パッド３３がベースプレート２０に略垂直に取付けられている。
【００１８】
この例では、第１の枢止部３１と第１のリンク６２との枢接は、第１のリンク６２を貫通して第１の枢止部３１内に挿入している枢接ピン３４による。
また、第１の枢止部３１の第１の受力部３２が挿入される部分には、それぞれが一直線状に並んでいる複数の係止孔３１１と、係止孔３１１からずらして設けられている格納孔３１２とが形成されている。第１の受力部３２には管状体の直径上に対応する胴部の長手に沿って枢接ピン３４の太さに対応している直線状のスロット３２１、３２１と、スロット３２１、３２１と同一直線上に形成されていて、先端が常時係止孔３１１又は格納孔３１２、３１２、・・・から突出る突起３２２が設置されている。突起３２２が押され、第１の受力部３２が第１の枢止部３１に挿入され係止孔３１１または格納孔３１２に対応する位置にずらすと、突起３２２と対応している孔３１１又は３１２との係合によって第１のアーム３０全体の長さを調節することができる。従って、突起３２２を押して係合する係止孔３１１の位置を変えることによって、第１のアーム３０全体の長さを調整することができる。そして図５に示すように、突起３２２を押してその係合を解除して、第１の受力部３２を９０°回転して第１の枢止部３１により深く挿入すると、枢接ピン３４がスロット３２１に入ると共に突起３２２が格納孔３１２に係合されることができる。これによって、第１のアーム３０の全長を短縮し、直立パッド３３を平面沿いに寝かせ、ベースプレート２０の下部まで引っ込めて格納することができる。第１のアーム３０及び第２のアーム４０両方共の直立パッド３３、４３がベースプレート２０の下部に格納されると、本考案の筋肉鍛練装置はよりコンパクトになって場所を取らなくなる。
【００１９】
続いて、図６を用いて緩衝機構５０の構成について説明する。図６に示すのは緩衝機構５０の断面図である。
図示のように、緩衝機構５０は第１アーム３０と連続して一体に形成されているシリンダ５１と、シリンダ５１内に摺動可能に配置されているピストン手段５２とからなり、シリンダ５１の長手方向ほぼ中央位置が上記リンク機構６０の枢止点６１１と対応し、第１、第２のアーム３０、４０と同軸に回動可能に枢止されている。シリンダ５１内には、ラック５６とピニオン機構による第１、第２のアーム３０、４０の相対回動に従ってピストン手段５２を摺動駆動する連動部５３と、シリンダ５１内には液体が充満していてピストン手段５２の摺動に従って流動し、シリンダ５１の一端部に設けられてピストン手段５２の対応する一端に当接している例えばコイルスプリングからなるばね手段５５とからなっている。
【００２０】
連動部５３は、第２のアーム４０の回動と連動して中心枢止点６１１で回転する歯車であり、シリンダ５１内壁に形成されているラック５６と噛み合っている。第１及び第２のアーム３０、４０が使用者による力によって回動すると、連動部５３は図示例では反時計方向に回転し、噛み合っているラック５６を介してピストン手段５２を図中の矢示のＲ方向へ移動させる。
【００２１】
ピストン手段５２がＲ方向へ移動すると、シリンダ５１内に配置されてピストン手段５２の液体５４を満たした側の一端に当接しているばね手段５５が圧縮される（図６）。それと同時に、シリンダ５１内のピストン手段５２の一端側容積は減り、ピストン手段５２の他端側容積が増える。このような容積及び圧力の変化は、シリンダ５１内に満たしている液体５４、特にピストン手段５２の一端側容積内の液体５４を他端側容積へと流動させる。この流動はピストン手段５２とシリンダ５１との間の隙間が形成する流路を経由しなければならないので、流れは遅く、ピストン手段５２両側の圧力がバランスするまでの時間がかかる。
【００２２】
一方、使用者により第１及び第２のアーム３０、４０に加えた力を緩めると、ピストン手段５２はばね手段５５の弾性復帰力により元の位置に押し戻される（図２）。同時に、シリンダ５１内に充満している液体５４も、容積及び圧力の変化によってピストン手段５２の他端側容積内からピストン手段５２の一端側容積へと流動する。この流動もピストン手段５２とシリンダ５１との隙間を経由するので、流れが遅く、よってばね手段５５の弾性復帰速度及びピストン手段５２の押し戻される速度も遅くなるので、ラック５６と連動部５３との噛み合いに連動されて時計方向に回転する連動部５３の回転速度も遅く、第１及び第２のアーム３０、４０が元の所定角度にまで広がる速さも遅いので、使用者の筋肉を傷ける恐れも殆どなくなる。
【００２３】
続いて、本考案の他の実施形態について説明する。本考案の他の実施形態の構成において、第１の実施形態と共通な部分の説明は省略されている。
図７に示すのは本考案の第２の実施形態である。図示のように、この筋肉鍛練装置１０Ａの第１、第２のアーム３０、４０は、その第１、第２の枢止部３１、４１と、第１、第２の受力部３２、４２との接続は枢接によりなされている。従って、この筋肉鍛練装置１０Ａは伸縮する代りに、図中に示すように折り畳んで格納することができる。これによって、より簡単に格納できる筋肉鍛練装置を提供することができる。
【００２４】
図８に示すのは本考案の第３の実施形態の筋肉鍛練装置１０Ｂである。図示のように、この筋肉鍛練装置１０Ｂは第１の実施形態の筋肉鍛練装置１０のベースプレート２０を上板２２とし、更に上板２２から下へ延伸している連結柱２３、２３と、連結柱２３、２３により上板２２に対向して連結されている下板２１からなり、第１、第２のアーム３０、４０は枢止点６１１で上板２２、下板２１両方に枢止されている。これによって、腰を掛けられる任意の場所に本実施形態の筋肉鍛練装置１０Ｂを設置すれば、何時でも何処でも筋肉の鍛練を行うことができる。
【００２５】
図９、１０に示すのは本考案の第４、５の実施形態の筋肉鍛練装置１０Ｃ、１０Ｄである。本考案の第４、第５の実施形態のそれぞれは、第１〜第３の実施形態のいずれかに更に使用回数を累算する表示部２４１と作動部２４２とからなるカウンター２４を備えたものである。図９に示すのはベースプレート２０を椅子のシートと一体に形成した形態を示しており、図１０に示すのは図８に示す第３の実施形態にカウンター２４を備えたものである。
【００２６】
図９に示す形態では、カウンター２４は表示部２４１及び作動部２４２を備えており、固定リンク６１のスロット６１３の隣に配置されている。表示部２４１はベースプレート２０の表面に設けて、該筋肉鍛練装置１０Ｃの使用回数を表示することができる。
図１０に示す形態では、作動部２４２はベースプレート２０を貫通して下へ延伸し、第１のアーム３０の回動により作動され得るロッド状のものである。
【００２７】
筋肉鍛練装置１０Ｃか１０Ｄを使用して、所定角度をなす第１、第２のアーム３０、４０を近づかせる途中、第１のアーム３０により作動部２４２に接触して作動し、その作動に応じて回数を加算してその累積結果を表示部２４１に表示させる。
これによって、使用者は自分の筋肉鍛練がどの程度まで進んだのかを簡単に分かることができる。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
上記構成による本考案の筋肉鍛練装置は、簡単且つコンパクトな構成を有するので、持ち歩くことができる。また、緩衝機構内のばね手段の弾性復帰速度も緩衝機構内に充満されている液体により緩められることができるので、使用者の筋肉を傷つける恐れもないので、利便性及び安全性を両立させる優れた筋肉鍛練装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本考案の実施の形態の筋肉鍛練装置の使用状態概略例を示す
【図２】本考案の実施形態の筋肉鍛練装置の構成を概略示す底面図である。
【図３】該筋肉鍛練装置における第１と第２のアームが近づいている状態を示す底面図である。
【図４】同第１のアームの構造を示す斜視図である。
【図５】同第１のアームの格納状態を示す斜視図である。
【図６】該筋肉鍛練装置における緩衝機構５０の構成を概略示す断面図である。
【図７】他の実施の形態の筋肉鍛練装置の第１、第２のアームの格納状態を示す底面図である。
【図８】他の実施形態の筋肉鍛練装置の構成を概略示す側面図である。
【図９】他の実施形態の筋肉鍛練装置の構成を概略示す平面図である。
【図１０】他の実施形態の筋肉鍛練装置の構成を概略示す側面図である。
【図１１】従来のボディビル装置の構成例を概略示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３０】
２０…ベースプレート
２１…下板
２２…上板
２３…連結柱
２４…カウンター
２４１…表示部
２４２…作動部
３０…第１のアーム
３１…第１の枢止部
３１１…係止孔
３１２…格納孔
３２…第１の受力部
３２１…開口
３２２…突起
３３…直立パッド
３４…枢接ピン
４０…第２のアーム
４１…第２の枢止部
４２…第２の受力部
４３…直立パッド
５０…緩衝機構
５１…シリンダ
５２…ピストン手段
５３…連動部
５４…液体
５５…ばね手段
５６…ラック
６０…リンク機構
６１…固定リンク
６１１…枢止点
６１２…固定部
６１３…スロット
６１４…枢止ピン
６２…第１のリンク
６３…第２のリンク
【図１】
0003124021.tif 000003
【図２】
0003124021.tif 000004
【図３】
0003124021.tif 000005
【図４】
0003124021.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
0003124021.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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