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【手続補正書】
【提出日】平成17年11月11日(2005.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の金属板によって形成されかつヒートパイプ部を有する合わせ板からなり、ヒートパイプ部が、合わせ板の両外側の金属板のうち少なくとも一方の金属板の所定部分が外方に突出させられて形成された中空状作動液封入部内に、同金属板における作動液封入部と合わせ板の縁とを結ぶ部分が外方に突出させられて形成された中空状作動液注入部を通じて作動液を注入し、作動液注入部を圧潰しかつ圧潰部における重合された金属板部分の先端どうしを溶接することにより形成されている板状熱交換器において、圧潰部の一方の面側から突出している溶接部の突出端が合わせ板の平坦部の一方の面と同一レベルかそれよりも引っ込んでいることを特徴とする、板状熱交換器。
【請求項２】  複数の金属板によって形成された合わせ板の両外側の金属板のうち少なくとも一方の金属板の所定部分が外方に突出させられて形成された中空状作動液封入部内に、同金属板における作動液封入部と合わせ板の縁とを結ぶ部分が外方に突出させられて形成された中空状作動液注入部を通じて作動液を注入し、作動液注入部を圧潰しかつ圧潰部における重合された金属板部分の先端どうしを溶接することにより形成されている板状熱交換器において、圧潰部の一方の面側から突出している溶接部の突出端が合わせ板の平坦部の一方の面と同一レベルかそれよりも引っ込んでいることを特徴とする、板状熱交換器。
【請求項３】  圧潰部と平坦部における圧潰部の両縁沿い部分とが変形させられることにより、圧潰部の一方の面側から突出している溶接部の突出端が合わせ板の平坦部の一方の面と同一レベルかそれよりも引っ込んでいることを特徴とする、請求項１または２記載の板状熱交換器。
【請求項４】  平坦部に合わせ板の縁から作動液注入部を挟んで互いに平行にのびる２本の切断線が形成されるとともに、両切断線どうしの間の部分が折り曲げられることにより、圧潰部の一方の面側から突出している溶接部の突出端が合わせ板の平坦部の一方の面と同一レベルかそれよりも引っ込んでいることを特徴とする、請求項１または２記載の板状熱交換器。
【請求項５】  溶接部が、合わせ板の厚みの中間に位置させられていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１つに記載の板状熱交換器。
【請求項６】  複数の金属板によって形成される合わせ板に、これの両外側の金属板のうち少なくとも一方の金属板の所定部分を外方に突出させて中空状作動液封入部を形成しておくとともに、同金属板における作動液封入部と合わせ板の縁とを結ぶ部分を外方に突出させることにより中空状作動液注入部を形成しておき、作動液封入部内に作動液注入部を通じて作動液を注入し、次いで、１回のプレス加工によって、作動液注入部を圧潰するとともに、圧潰部の一方の面側から突出した溶接部の突出端が合わせ板の平坦部の一方の面と同一レベルかそれよりも引っ込んだ位置にくるように、圧潰部と平坦部における圧潰部の両縁沿い部分とを変形させ、その後、圧潰部における重合された金属板部分の先端どうしを溶接することにより、合わせ板にヒートパイプ部を形成する、請求項１記載の板状熱交換器の製造方法。
【請求項７】  複数の金属板によって形成される合わせ板に、これの両外側の金属板のうち少なくとも一方の金属板の所定部分を外方に突出させて中空状作動液封入部を形成し、同金属板における作動液封入部と合わせ板の縁とを結ぶ部分を外方に突出させることにより中空状作動液注入部を形成しておくとともに、平坦部に合わせ板の縁から作動液注入部を挟んで互いに平行にのびる２本の切断線を形成しておき、作動液封入部内に作動液注入部を通じて作動液を注入し、次いで、１回のプレス加工によって、作動液注入部を圧潰するとともに、圧潰部の平坦部の一方の面側から突出した溶接部の突出端が合わせ板の平坦部の一方の面と同一レベルかそれよりも引っ込んだ位置にくるように、両切断線どうしの間の部分を折り曲げ、その後、圧潰部における重合された金属板部分の先端どうしを溶接することにより、合わせ板にヒートパイプ部を形成する、請求項１記載の板状熱交換器の製造方法。
【請求項８】  複数の金属板によって形成される合わせ板に、これの両外側の金属板のうち少なくとも一方の金属板の所定部分を外方に突出させて中空状作動液封入部を形成しておくとともに、同金属板における作動液封入部と合わせ板の縁とを結ぶ部分を外方に突出させることにより中空状作動液注入部を形成しておき、作動液封入部内に作動液注入部を通じて作動液を注入し、次いで、１回のプレス加工によって、作動液注入部を圧潰するとともに、圧潰部の一方の面側から突出した溶接部の突出端が合わせ板の平坦部の一方の面と同一レベルかそれよりも引っ込んだ位置にくるように、圧潰部と平坦部における圧潰部の両縁沿い部分とを変形させ、その後、圧潰部における重合された金属板部分の先端どうしを溶接する、請求項２記載の板状熱交換器の製造方法。
【請求項９】  複数の金属板によって形成される合わせ板に、これの両外側の金属板のうち少なくとも一方の金属板の所定部分を外方に突出させて中空状作動液封入部を形成し、同金属板における作動液封入部と合わせ板の縁とを結ぶ部分を外方に突出させることにより中空状作動液注入部を形成しておくとともに、平坦部に合わせ板の縁から作動液注入部を挟んで互いに平行にのびる２本の切断線を形成しておき、作動液封入部内に作動液注入部を通じて作動液を注入し、次いで、１回のプレス加工によって、作動液注入部を圧潰するとともに、圧潰部の平坦部の一方の面側から突出した溶接部の突出端が合わせ板の平坦部の一方の面と同一レベルかそれよりも引っ込んだ位置にくるように、両切断線どうしの間の部分を折り曲げ、その後、圧潰部における重合された金属板部分の先端どうしを溶接する、請求項２記載の板状熱交換器の製造方法。
【請求項１０】  請求項１〜５のいずれか１つに記載の板状熱交換器よりなる放熱器を備えた、ノートブック型パーソナルコンピュータ。
【請求項１１】  請求項１〜５のいずれか１つに記載の板状熱交換器よりなる放熱器を備えた、電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月30日(2005.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  車両用エンジンから排出される排ガス中の特定ガス成分の濃度を検出するガス濃度センサと、該ガス濃度センサからのガス濃度信号を出力するマイクロコンピュータとを備えたガス濃度検出装置であって、
前記ガス濃度センサは、固体電解質とポンプ第１電極とポンプ第２電極とを有し、電圧を印加することによりガス濃度センサに導入された前記排ガス中の酸素を分解してガス濃度センサより排出させるポンプセルと、固体電解質とセンサ第１電極とセンサ第２電極を有し、電圧を印加することにより前記排ガス中のＮＯｘ、ＨＣ又はＣＯの少なくとも一つのガスをセンサ第１電極で分解し、前記排ガス中のＮＯｘ濃度、ＨＣ濃度又はＣＯ濃度の少なくとも一つの濃度である特定ガス成分の濃度を検出するセンサセルとを有し、
前記マイクロコンピュータを、前記センサ第１電極及びセンサ第２電極に接続されて前記特定ガス成分のガス濃度に応じた電圧信号をガス濃度信号としてシリアル通信によって外部装置に出力する濃度検出回路と、前記ガス濃度センサ内蔵のヒータの通電を制御するヒータ制御回路とから構成し、
前記マイクロコンピュータを外部装置との接続用のコネクタに収容したことを特徴とするガス濃度検出装置。
【請求項２】  前記マイクロコンピュータは、前記ポンプセルのポンプ第１電極とポンプ第２電極との間の電流を検出し、該検出したポンプセル電流に対応する目標印加電圧を求めてポンプセルの印加電圧を制御するものである請求項１に記載のガス濃度検出装置。
【請求項３】  前記ガス濃度センサと前記コネクタとの長さが規定されている請求項１又は２に記載のガス濃度検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、車両用エンジンから排出される排ガス中の特定ガス成分の濃度を検出するガス濃度センサと、該ガス濃度センサからのガス濃度信号を出力するマイクロコンピュータとを備えたガス濃度検出装置であって、前記ガス濃度センサは、固体電解質とポンプ第１電極とポンプ第２電極を有し、電圧を印加することによりガス濃度センサに導入された前記排ガス中の酸素を分解してガス濃度センサより排出させるポンプセルと、固体電解質とセンサ第１電極とセンサ第２電極を有し、電圧を印加することにより前記排ガス中のＮＯｘ、ＨＣ又はＣＯの少なくとも一つのガスをセンサ第１電極で分解し、固体電解質中に流れた電流値により前記排ガス中のＮＯｘ濃度、ＨＣ濃度又はＣＯ濃度の少なくとも一つの濃度である特定ガス成分の濃度を検出するセンサセルとを有し、前記マイクロコンピュータを、前記センサ第１電極及びセンサ第２電極に接続されて前記特定ガス成分のガス濃度に応じた電圧信号をガス濃度信号としてシリアル通信によって外部装置に出力する濃度検出回路と、前記ガス濃度センサのセンサ素子部のインピーダンスを検出するインピーダンス検出回路と、該インピーダンスに基づいて前記ガス濃度センサ内蔵のヒータの通電を制御するヒータ制御回路とから構成し、前記マイクロコンピュータを外部装置との接続用のコネクタに収容した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記構成によれば、センサ信号が微弱であってもノイズの影響を受けにくくすることが可能となる。その結果、ノイズによる影響を削減し、ひいてはガス濃度の誤検出を防止して精度の良いガス濃度検出を実施することができる。また、ノイズの影響を排除しつつ、インピーダンスの検出精度が確保できると共にヒータ制御性の向上を図ることができ、更にはセンサ出力精度が向上する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に記載の発明では、前記マイクロコンピュータは、前記ポンプセルのポンプ第１電極とポンプ第２電極との間の電流を検出し、該検出したポンプセル電流に対応する目標印加電圧を求めてポンプセルの印加電圧を制御する。これにより、排ガス中の酸素濃度に関係なく、常に所望のセンサ電流（限界電流）が検出可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項３に記載の発明では、ガス濃度センサと前記コネクタとの長さが規定されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
偏向板２１とモータ２２は、移動機構２３により一体的にコリメーティングレンズ５の光軸方向に移動され、半導体レーザ光源２０と偏向板２１の間隔が調節される。移動機構２３は、モータ２２を保持するラック２４と、ラック２４に噛み合うピニオン２５、ピニオン２５を回転するモータ２６等から構成することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
高次干渉縞の消去は、コントロールパネル１４のノブを操作することによりモータ２６を回転させ、半導体レーザ光源２０と偏向板２１の間隔を調整することで行う。オペレータ（調整者）は半導体レーザ光源２０と偏向板２１の間隔を調整することで偏向板２１を通過するレーザ光の干渉性の落し具合を調節でき、モニタ１２に映し出される干渉縞を確認しながら、高次干渉（主に２次干渉）が消え、かつ１次干渉縞が薄くならないように調節する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月30日(2005.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
傾斜基準面を形成することができる従来の回転レーザ装置として特開平６−２６８６１号に開示されたものがあり、該従来の回転レーザ装置を図１１により略述する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月18日(2005.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶と、
複数の映像信号線と、この複数の映像信号線と交差する走査信号線と、この走査信号線から走査信号の供給によって駆動されるスイッチング素子と、このスイッチング素子を介して映像信号線から供給される映像信号が印加される画素電極と、を有する第１基板と、
該液晶を介して第１基板に対して対向配置されている第２基板と、
コントロール回路が搭載されたプリント基板と、
コントロール回路から信号が供給されるゲート駆動回路及び複数のドレイン駆動回路と、
各々が前記プリント回路基板側に一部が延在した延在部を有し、該延在部において前記プリント回路基板に接続され、前記コントロール回路からの信号を複数のドレイン駆動回路に供給する２つの回路基板と、
前記プリント基板と前記延在部との間に配置された接続部と、を有し、
前記延在部はフレキシブルプリント基板で構成され、
前記接続部は互いに隣接して配置されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
液晶と、
複数の映像信号線と、この複数の映像信号線と交差する走査信号線と、この走査信号線から走査信号の供給によって駆動されるスイッチング素子と、このスイッチング素子を介して映像信号線から供給される映像信号が印加される画素電極と、を有する第１基板と、
該液晶を介して第１基板に対して対向配置されている第２基板と、
コントロール回路が搭載されたプリント基板と、
コントロール回路から信号が供給されるゲート駆動回路及び複数のドレイン駆動回路と、
各々が前記プリント回路基板側に一部が延在した延在部を有し、該延在部において前記プリント回路基板に接続され、前記コントロール回路からの信号を複数のドレイン駆動回路に供給する２つの回路基板とを有し、
前記延在部はフレキシフルプリント基板で構成され、互いに隣接して配置されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
液晶と、
複数の映像信号線と、この複数の映像信号線と交差する走査信号線と、この走査信号線から走査信号の供給によって駆動されるスイッチング素子と、このスイッチング素子を介して映像信号線から供給される映像信号が印加される画素電極と、を有する第１基板と、
該液晶を介して第１基板に対して対向配置されている第２基板と、
コントロール回路が搭載されたプリント基板と、
コントロール回路から信号が供給されるゲート駆動回路及び複数のドレイン駆動回路と、
各々が前記プリント回路基板に接続部を介して接続され、前記コントロール回路からの信号を複数のドレイン駆動回路に供給する２つの回路基板と、
前記２つの回路基板の接続部は互いに隣接して配置されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項１又は３において、
前記２つの回路基板の接続部の間にコントロール回路が配置されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
請求項１又は２において、
前記２つの延在部の間にコントロール回路が配置されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
請求項１、２、３又は４において、
前記コントロール回路からの出力を、前記接続部を介してそれぞれのドレイン回路基板に供給することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
請求項１、２又は５において、
前記コントロール回路からの出力を、前記延在部を介してそれぞれのドレイン回路基板に供給することを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月5日(2005.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮影光軸方向に前後動する遮光装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  レンズ鏡筒内に配置され、撮影開口部が形成された第１の支持部材と、レンズ保持枠の外周との間にすき間を有する第２の支持部材とを撮影光軸前後に有し、撮影光軸方向に前後動する遮光装置であって、遮光性及び伸縮力を有し前記第１の支持部材と前記第２の支持部材それぞれの外径より小さい内径の遮光部材が当該伸縮力により前記第１、第２の支持部材の外周に保持されるよう設けられていることを特徴とする遮光装置。
【請求項２】  該遮光部材は中空円筒状であることを特徴とする請求項１記載の遮光装置。
【請求項３】  該第１の支持部材と第２の支持部材のいずれか一方、または該第１の支持部材と第２の支持部材の外周全周に凹部を設け、該凹部に挿入される凸部を該遮光部材の内周全周に設けることを特徴とする請求項１記載の遮光装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レンズ鏡筒内に配置され、撮影開口部が形成された第１の支持部材と、レンズ保持枠の外周とすき間を有する第２の支持部材とを有する撮影光軸方向に前後動する遮光装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、前述従来例の問題点に鑑み、レンズ鏡筒径を大型化させることなく、侵入した光線を確実に遮光することができる撮影開口部が形成された第１の支持部材と、レンズ保持枠の外周とすき間を有する第２の支持部材とを有する遮光装置を提供することを第１の目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前述の目的を達成するために、本発明はレンズ鏡筒内にて撮影光軸方向に前後動する遮光装置の第１、第２の支持部材間の外周に伸縮自在な遮光部材を設けたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の態様】
請求項１に示す本発明は、レンズ鏡筒内に配置され、撮影開口部が形成された第１の支持部材と、レンズ保持枠の外周との間にすき間を有する第２の支持部材とを撮影光軸前後に有し、撮影光軸方向に前後動する遮光装置であって、遮光性及び伸縮力を有し前記第１の支持部材と前記第２の支持部材それぞれの外径より小さい内径の遮光部材が当該伸縮力により前記第１、第２の支持部材の外周に保持されるよう設けられていることにより、レンズ鏡筒径を大型化させることなく、侵入した光線を遮光できる、侵入した砂、ゴミ等の小さな異物がレンズ鏡筒ユニット内及びカメラ本体内部に侵入することを防止できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に示す本発明は、レンズ鏡筒内に配置され、撮影開口部が形成された第１の支持部材と、レンズ保持枠の外周との間にすき間を有する第２の支持部材とを撮影光軸前後に有し、撮影光軸方向に前後動する遮光装置であって、遮光性及び伸縮力を有し前記第１の支持部材と前記第２の支持部材それぞれの外径より小さい内径の遮光部材が当該伸縮力により前記第１、第２の支持部材の外周に保持されるよう設けられていることにより、レンズ鏡筒径を大型化させることなく、侵入した光線を確実に遮光でき、砂、ゴミ等の小さな異物がレンズ鏡筒ユニット内及びカメラ本体内部に侵入することを防止できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月9日(2006.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の光学材料から形成された第１の光学素子と、
前記第１の光学材料とは異なる分散率を有する第２の光学材料から形成された第２の光学素子と、
第１のスペクトルの焦点距離と、
前記第１のスペクトルの焦点距離とは、所定量だけ異なる第２のスペクトルの焦点距離と、
を有することを特徴とするレンズ系。
【請求項２】
さらに、第３のスペクトルの焦点距離を有し、前記第３のスペクトルの焦点距離は、前記第１のスペクトルの焦点距離と同じであることを特徴とする請求項１に記載のレンズ系。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月29日(2005.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
（実施例３）
実施例１と全く同様にして、ガラス基板上に親水性透明物質層と遮光層を形成した。この遮光層の開口部にインクジェット装置を用いて着色材料を付与し、着色画素を形成した。着色材料は、実施例１で用いた染料を樹脂（自己架橋型アクリル酸−アクリル酸エステルエマルジョン）に分散させ、溶剤（イソプロピルアルコール、エチレングリコール、Ｎ−メチル−２−ピロリドン）に溶かしたものに表面張力調整剤（アセチレノール）を添加したものであり、表面エネルギーは３５ｄｙｎ／ｃｍであり、遮光層より３ｄｙｎ／ｃｍ大きいだけであった。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月27日(2006.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
当選可能なゲームをポイントの獲得にしたがって進行させるためのデータが記憶されたポイントカードを複数枚数からなるロット単位で発行するためのポイントカード発行情報を生成するポイントカード発行情報生成装置であって、
前記ゲームの当選種に対応させてそれぞれの当選条件が記憶される当選条件記憶部と、
前記ゲームの当選種ごとの当選確率と当選賞とを入力するための当選確率当選賞入力部と、
前記当選条件記憶部に記憶されている情報と前記当選確率当選賞入力部に入力された情報とを用いて前記ポイントカード発行情報を生成するポイントカード発行情報生成部と、を有し、
前記ゲームはじゃんけんゲームであり、
前記ポイントカードは、前記ポイントカード保有者のじゃんけんの石と、少なくとも一つの該ポイントカード保有者の相手方のじゃんけんの石とが表示される表示部を有し、
前記じゃんけんゲームにおいては、前記ポイントカード保有者がじゃんけんで勝った場合に、当選となる、ポイントカード発行情報生成装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記ポイントカード保有者の相手方のじゃんけんの石が複数表示され、
前記ポイントカード保有者がじゃんけんで勝った数に応じて、当選賞が決まる、ポイントカード発行情報生成装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記ポイントカード発行情報生成部は、前記ゲームの当選種ごとの当選確率に対応させて、前記当選種の少なくともいずれかをロット内のポイントカードに無作為に割当てる当選種割当部を含む、ポイントカード発行情報生成装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記当選条件記憶部は前記それぞれの当選種ごとに複数の当選パターンを記憶し、
前記ポイントカード発行情報生成部は、前記当選種が割当てられたそれぞれのポイントカードについて、前記当選条件記憶部に記憶された当該当選種に対応する複数の当選パターンのいずれかを無作為に割当てる当選パターン割当部を含む、ポイントカード発行情報生成装置。
【請求項５】
請求項３において、
前記当選条件記憶部は前記それぞれの当選種ごとに複数の当選パターンを記憶し、
前記当選種が割当てられたそれぞれのポイントカードについて、前記当選条件記憶部に記憶された当該当選種に対応する複数の当選パターンのいずれかを選択して入力可能とする当選パターン選択入力部をさらに有し、
前記ポイントカード発行情報生成部は、前記当選パターン選択入力部に選択入力された当選パターンを対応する当選種のポイントカードに割当てる当選パターン選択割当部を含む、ポイントカード発行情報生成装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかにおいて、
前記ゲームにおいて不当選となる不当選パターンを記憶する不当選パターン記憶部をさらに有し、
前記ポイントカード発行情報生成部は、前記いずれの当選種も割当てられていないポイントカードについて、前記不当選パターン記憶部に記憶された複数の不当選パターンのいずれかを無作為に割当てる不当選パターン割当部を含む、ポイントカード発行情報生成装置。
【請求項７】
請求項４または５において、
前記当選パターンが割当てられたポイントカードにおいて、ポイント獲得のどの段階で当選させるかを指定する当選時期を入力するための当選時期入力部をさらに有し、
前記ポイントカード発行情報生成部は、前記当選時期入力部に入力された情報を用いて当選時期を設定する当選時期設定部を含む、ポイントカード発行情報生成装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかにおいて、
前記ポイントカードの発注者を入力する発注者入力部と、
前記発注者に関連付けて前記ポイントカード発行情報を記憶するポイントカード発行情報記憶部と、
前記発注者に関連付けて前記ポイントカード発行情報を前記ポイントカード発行情報記憶部に記憶させるための処理を行うポイントカード発行情報記憶処理部と、をさらに有する、ポイントカード発行情報生成装置。
【請求項９】
じゃんけんゲームをポイントの獲得にしたがって進行させるためのデータが記憶されたポイントカードを複数枚数からなるロット単位で発行するためのポイントカード発行情報を生成するポイントカード発行情報生成装置であって、
前記じゃんけんゲームは、１枚のポイントカードごとに複数のじゃんけんの機会が与えられ、
前記ポイントカード発行情報生成装置は、
前記じゃんけんゲームの勝利数ごとに、その勝利数を有するポイントカードを何枚作成するかを入力する入力部と、
所定の勝利数をどのポイントカードの識別情報に割り当てるかを決定する第１割り当て部と、
前記ポイントカードの各々ごとに、各じゃんけんの石をどのじゃんけんの機会に割り当てるかを決定する第２割り当て部と、
前記第１割り当て部および前記第２割り当て部により得られた情報を用いて前記ポイントカード発行情報を生成するポイントカード発行情報生成部と、を有するポイントカード発行情報生成装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載のポイントカード発行情報生成装置をコンピュータ装置によって実現させるプログラム。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれかに記載のポイントカード発行情報生成装置と、
前記ポイントカード発行情報を用いて電子媒体カードとしてのポイントカードをロット単位で発行するカード発行部と、を有するポイントカード発行装置。
【請求項１２】
当選可能なゲームをポイントの獲得にしたがって進行させるためのデータが記憶されたポイントカードを複数枚数からなるロット単位で発行するためのポイントカード発行情報を生成する方法であって、
当選条件記憶部に前記ゲームの当選種に対応させて記憶されたそれぞれの当選条件と、前記ゲームの当選種ごとの当選確率と当選賞とを入力するための当選確率当選賞入力部に入力された情報とを用いて、発行情報生成部が前記ポイントカード発行情報を生成するポイントカード発行情報生成方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載のポイントカード発行情報生成方法を含み、
カード発行部が、前記ポイントカード発行情報を用いて電子媒体カードとしてのポイントカードをロット単位で発行するポイントカード発行方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月10日(2006.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気車に具備される機器を冷却する送風機を監視する電気車の監視装置において、
前記送風機について送風機電流の値を検出する手段と、
前記送風機について送風機電圧の値を検出する手段と、
前記送風機電流の値と前記送風機電圧の値とに基づいて、電力量を計算する手段と、
前記電力量が所定の異常電力量範囲に属する場合、前記送風機の異常を検出する異常検出手段と
を具備する監視装置。
【請求項２】
請求項１記載の監視装置において、
前記電力量が所定の異常電力量範囲に属するとともに前記送風機に電力が供給されているか否か判断する手段をさらに具備し、
前記異常検出手段は、前記電力量が所定の異常電力量範囲に属するとともに前記送風機に電力が供給されている場合に、前記送風機の異常を検出する
ことを特徴とする監視装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の監視装置において、
前記異常電力量範囲は、前記送風機が逆回転する場合の逆回転検出範囲であることを特徴とする監視装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２記載の監視装置において、
前記異常電力量範囲は、前記送風機の風量低下時の電力量範囲であることを特徴とする監視装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか1項に記載の監視装置において、
前記機器は、架線から供給された交流電力を直流電力に変換するとともに、前記直流電力を電動機に供給するための交流電力に変換する変換装置を含むことを特徴とする監視装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか1項に記載の監視装置において、
前記機器は、架線からの交流電圧を変圧する変圧器を含むことを特徴とする監視装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか1項に記載の監視装置において、
前記機器は、電動機を含むことを特徴とする監視装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の実施例に係る電気車の監視装置は、電気車に具備される機器を冷却する送風機を監視する。監視装置は、送風機について送風機電流の値を検出する手段と、送風機について送風機電圧の値を検出する手段と、送風機電流の値と送風機電圧の値とに基づいて、電力量を計算する手段と、電力量が所定の異常電力量範囲に属する場合、送風機の異常を検出する異常検出手段とを具備する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月6日(2006.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運行再開時に正規のダイヤから各輸送手段に割り当てられるダイヤを表す変数を前記輸送手段毎に設定する変数設定手段と、
前記変数設定手段により設定された前記変数群を含む解空間の解探索処理を行い、前記解空間から所定の制約条件を充足する解を検出する解探索処理手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記解探索処理手段は、制約伝播技術による解探索処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
各ダイヤの運行再開時における前記各輸送手段の位置を表す第１の定数群と、前記各輸送手段の運行再開時における位置を表す第２の定数群とを設定する定数設定手段を更に有し、
前記解探索処理手段は、前記第１の定数と前記第２の定数との差の絶対値が小さい値をとるダイヤを表す値から順次、該当する輸送手段に対応する前記変数に割り当てていくことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記解探索処理手段は、ダイヤに割り当てられる輸送手段の数の合計値が全輸送手段の数の合計値に近い値から順次、該当する輸送手段に対応する前記変数に割り当てていくことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記所定の制約条件として、複数の異なる輸送手段に対して、同一のダイヤが割り当てられてしまうことを防ぐための制約条件を含むことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記所定の制約条件として、複数の異なるダイヤに対して、同一の輸送手段が割り当てられてしまうことを防ぐための制約条件を含むことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記所定の制約条件として、前記各輸送手段が夫々ダイヤに割り当てられた場合における運行終了時の格納先の格納許容量に関する制約条件を含むことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記所定の制約条件として、任意の２つの輸送手段の組に対して、前記２つの輸送手段に対応する前記第２の定数の大小関係は、前記２つの輸送手段に夫々割り当てられるダイヤを表す前記変数の値に対応する前記第１の定数の大小関係と一致しなければならない旨の制約条件を含むことを特徴とする請求項３、５、６、７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
情報処理装置による情報処理方法であって、
運行再開時に正規のダイヤから各輸送手段に割り当てられるダイヤを表す変数を前記輸送手段毎に設定する変数設定ステップと、
前記変数設定ステップにより設定された前記変数群を含む解空間の解探索処理を行い、前記解空間から所定の制約条件を充足する解を検出する解探索処理ステップとを含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
前記解探索処理ステップでは、制約伝播技術による解探索処理を行うことを特徴とする請求項９に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
各ダイヤの運行再開時における前記各輸送手段の位置を表す第１の定数群と、前記各輸送手段の運行再開時における位置を表す第２の定数群とを設定する定数設定ステップを更に含み、
前記解探索処理ステップでは、前記第１の定数と前記第２の定数との差の絶対値が小さい値をとるダイヤを表す値から順次、該当する輸送手段に対応する前記変数に割り当てていくことを特徴とする請求項９又は１０に記載の情報処理方法。
【請求項１２】
前記解探索処理ステップでは、ダイヤに割り当てられる輸送手段の数の合計値が全輸送手段の数に近い値をとるダイヤを表す値から順次、該当する輸送手段に対応する前記変数に割り当てていくことを特徴とする請求項９又は１０に記載の情報処理方法。
【請求項１３】
前記所定の制約条件として、複数の異なる輸送手段に対して、同一のダイヤが割り当てられてしまうことを防ぐための制約条件を含むことを特徴とする請求項９乃至１２の何れか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１４】
前記所定の制約条件として、複数の異なるダイヤに対して、同一の輸送手段が割り当てられてしまうことを防ぐための制約条件を含むことを特徴とする請求項９乃至１３の何れか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１５】
前記所定の制約条件として、前記各輸送手段が夫々ダイヤに割り当てられた場合における運行終了時の格納先の格納許容量に関する制約条件を含むことを特徴とする請求項９乃至１４の何れか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１６】
前記所定の制約条件として、任意の２つの輸送手段の組に対して、前記２つの輸送手段に対応する前記第２の定数の大小関係は、前記２つの輸送手段に夫々割り当てられるダイヤを表す前記変数の値に対応する前記第１の定数の大小関係と一致しなければならない旨の制約条件を含むことを特徴とする請求項１１、１３、１４、１５の何れか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１７】
請求項９乃至１６の何れか１項に記載の情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
斯かる目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、運行再開時に正規のダイヤから各輸送手段に割り当てられるダイヤを表す変数を前記輸送手段毎に設定する変数設定手段と、前記変数設定手段により設定された前記変数群を含む解空間の解探索処理を行い、前記解空間から所定の制約条件を充足する解を検出する解探索処理手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の情報処理方法は、情報処理装置による情報処理方法であって、運行再開時に正規のダイヤから各輸送手段に割り当てられるダイヤを表す変数を前記輸送手段毎に設定する変数設定ステップと、前記変数設定ステップにより設定された前記変数群を含む解空間の解探索処理を行い、前記解空間から所定の制約条件を充足する解を検出する解探索処理ステップとを含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月11日(2005.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
刃裏面側を切断位置の刃面とする回転切断刃を備えた切断部と、
前記回転切断刃の刃裏面側に刃面に近接して配設され、被切断食品を積載して前記切断部と相対的に切断操作の待機位置と切断位置との間を往復する食品積載部と、
前記回転切断刃の刃表面側であって切断操作の待機位置にある前記食品積載部の先端部に相対向して配設され、この先端部との間隔が調節可能な切断厚調整板を有し、前記回転切断刃により被切断食品から切断される切断片の厚みを調整する切断厚調整部とを備え、
前記食品積載部に積載された被切断食品の先端側を前記切断厚調整板に当接させながら前記切断部と食品積載部とを相対的に切断操作の待機位置と切断位置との間で往復運動させることにより、前記被切断食品を所望の厚みの切断片に切断する食品スライサであって、
切断操作の待機位置にある前記食品積載部の先端部前面側には、この食品積載部に積載され、前記切断厚調整板により調整されて所望の厚みの切断片となる被切断食品の被切断部分をその下方から支持する支持部材を備えた被切断食品の被切断部支持部が設けられており、
前記支持部材には、前記食品積載部の先端部の上面と略々同一高さに位置し、少なくとも前記回転切断刃の刃先の近傍において被切断食品の被切断部分を支持する支持面が設けられていることを特徴とする食品スライサ。
【請求項２】
前記支持部材には、前記支持面の刃先側端部を始端としてこの刃先に沿って近接して位置し、この刃先を保護する弧状案内面が更に設けられている請求項１に記載の食品スライサ。
【請求項３】
前記被切断部支持部は、その支持部材の支持面の位置を前記食品積載部の先端部前面に対して接近させ、また、離間させる位置調整部を備えている請求項１又は２に記載の食品スライサ。
【請求項４】
前記切断部と前記切断厚調整部と前記被切断部支持部とが固定位置にあり、切断操作の際には被切断食品を積載した前記食品積載部がその待機位置と切断位置との間を往復移動して被切断食品を所望の厚みの切断片に切断する請求項１〜３のいずれかに記載の食品スライサ。
【請求項５】
前記切断厚調整部は、前記被切断部支持部の支持部材に形成された弧状案内面に略々連続するように、回転切断刃の刃先に沿って位置すると共に、少なくとも前記回転切断刃の刃先位置より刃表面側に位置してこの回転切断刃の刃先を保護する弧状輪郭部を備えている請求項１〜４のいずれかに記載の食品スライサ。
【請求項６】
前記被切断部支持部は、前記回転切断刃の刃先に沿った弧状輪郭部を有する補助ガイド部を備えている請求項１〜５のいずれかに記載の食品スライサ。
【請求項７】
前記被切断部支持部は、その取外し又は取付けの操作のための指賭け用穴を有する請求項１〜６のいずれかに記載の食品スライサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち、本発明は、刃裏面側を切断位置の刃面とする回転切断刃を備えた切断部と、前記回転切断刃の刃裏面側に刃面に近接して配設され、被切断食品を積載して前記切断部と相対的に切断操作の待機位置と切断位置との間を往復移動する食品積載部と、前記回転切断刃の刃表面側であって切断操作の待機位置にある前記食品積載部の先端部に相対向して配設され、この先端部との間隔が調節可能な切断厚調整板を有し、前記回転切断刃により被切断食品から切断される切断片の厚みを調整する切断厚調整部とを備え、前記食品積載部に積載された被切断食品の先端側を前記切断厚調整板に当接させながら前記切断部と食品積載部とを相対的に切断操作の待機位置と切断位置との間で往復移動させることにより、前記被切断食品を所望の厚みの切断片に切断する食品スライサであって、切断操作の待機位置にある前記食品積載部の先端部前面側には、この食品積載部に積載され、前記切断厚調整板により調整されて所望の厚みの切断片となる被切断食品の被切断部分をその下方から支持する支持部材を備えた被切断食品の被切断部支持部が設けられており、前記支持部材には、前記食品積載部の先端部の上面と略々同一高さに位置し、少なくとも前記回転切断刃の刃先の近傍において被切断食品の被切断部分を支持する支持面が設けられていることを特徴とする食品スライサである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月7日(2006.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの遠隔診断レジスタ（ＲＤＲ）をそれぞれが含む複数のＲＤＲチェインを実施するシステムであって、
入力および出力を備えるステージングレジスタと、
前記ステージングレジスタの入力に接続された出力、前記複数のＲＤＲチェインの異なる１つにそれぞれ接続された複数の入力、および少なくとも１つの制御入力を含むマルチプレクサ（ＭＵＸ）と、
前記ステージングレジスタの出力に接続された入力、前記複数のＲＤＲチェインの異なる１つにそれぞれ接続された複数の出力、および少なくとも１つの制御入力を含むデマルチプレクサ（ＤＥＭＵＸ）と
を有し、
前記複数のＲＤＲチェインの１つを特定するチェイン番号および該特定されたＲＤＲチェインから１つのＲＤＲを特定するＲＤＲ番号を含む命令の実行に応答して、該チェイン番号が、前記ＭＵＸの前記少なくとも１つの制御入力および前記ＤＥＭＵＸの前記少なくとも１つの制御入力に供給される、システム。
【請求項２】
前記命令がシフト−フロム命令を含み、前記シフト−フロム命令の実行に応答して、前記ＲＤＲに書き込まれるデータが、前記特定されたＲＤＲから前記特定されたチェインに沿って、前記ＭＵＸを介して前記ステージングレジスタにシフトされる、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記命令がシフト−ツー命令を含み、前記シフト−ツー命令の実行に応答して、前記特定されたＲＤＲに格納されているデータが、前記ステージングレジスタから前記特定されたチェインに沿って、前記ＤＥＭＵＸを介して前記特定されたＲＤＲにシフトされる、請求項１または請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
少なくとも１つのＲＤＲをそれぞれが含む複数のＲＤＲチェインを実施する装置であって、
前記ＲＤＲチェインの１つを特定し、該特定されたＲＤＲチェインのＲＤＲの１つを特定する第１の命令の実行に応答して、前記特定されたＲＤＲチェインの前記特定されたＲＤＲからデータを読み出す手段と、
前記ＲＤＲチェインの１つを特定し、該特定されたＲＤＲチェインのＲＤＲの１つを特定する第２の命令の発行に応答して、前記特定されたＲＤＲチェインの前記特定されたＲＤＲにデータを書き込む手段と
を有する装置。
【請求項５】
少なくとも１つのＲＤＲをそれぞれ含む複数のＲＤＲチェインを実施する方法であって、
前記ＲＤＲチェインの１つを特定し、該特定されたＲＤＲチェインのＲＤＲの１つを特定する第１の命令の実行に応答して、前記特定されたＲＤＲチェインの前記特定されたＲＤＲからデータを読み出すステップと、
前記ＲＤＲチェインの１つを特定し、該特定されたＲＤＲチェインのＲＤＲの１つを特定する第２の命令の発行に応答して、前記特定されたＲＤＲチェインの前記特定されたＲＤＲにデータを書き込むステップと
を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月22日(2006.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】個人認証装置及び血管パターン抽出方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人認証装置であって、
前記個人認証装置内に格納される光源と、
前記個人認証装置表面に設けられ、該光源からの光を通すウインドウと、
撮像対象の指を透過した前記ウィンドウを通って該指に照射された光の撮像を行う撮像部と、
前記撮像部で撮像された画像から個人認証用の前記指の血管パターンを抽出する画像演算部とを有し、
前記撮像部は上記撮像される指に非接触であり、該指の側面は開放されていることを特徴とする個人認証装置。
【請求項２】
撮像対象の指に対して光を照射する光源と、
前記撮像対象の指を透過する光の撮像を行う撮像部と、
前記撮像部で撮像された画像から前記撮像対象の指の血管パターンを抽出する画像抽出部とを有する個人認証装置において、
前記光源は、撮像時において前記撮像対象の指が対向する装置の平面部分に埋め込まれており、前記平面部分に設けられたウインドウを介して前記光源からの光が前記指に照射され、
前記撮像部は前記撮像対象の指に非接触であって、かつ、該指の側面は開放されるように構成されることを特徴とする個人認証装置。
【請求項３】
前記ウインドウは前記光源からの光が前記指を透過せずに前記撮像部にもれない様にするものであることを特徴とする請求項1又は２に記載の個人認証装置。
【請求項４】
前記発光素子は、近赤外線発光ダイオードであることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の個人認証装置。
【請求項５】
前記発光素子は、近赤外波長域のレーザーを発することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の個人認証装置。
【請求項６】
前記光源は複数の前記発光素子を直線状に配列した構成であることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の個人認証装置。
【請求項７】
前記光源は前記指の長手方向に直線状に配列した構成であることを特徴とする請求項6記載の個人認証装置。
【請求項８】
前記光源は指の甲側に対して光を照射することを特徴とする請求項1乃至７の何れかに記載の個人認証装置。
【請求項９】
各人の前記指の血管パターンの記憶部とを有し、
前記画像演算部が、
前記抽出された血管パターンと予め前記記憶部に登録された血管パターンとを照合し、
本人か否かを認証することを特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載の個人認証装置。
【請求項１０】
前記画像演算部が、
前記抽出された血管パターンと、認証用サーバーに接続された固定媒体または半導体メモリを組み込んだ媒体または可搬性媒体に保存された血管パターンとを照合することで個人認証を行うことを特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載の個人認証装置。
【請求項１１】
前記画像演算部は、個人情報の入力を受け、該個人情報に基いて前記登録された血管パターンの選択を行い、該選択された血管パターンと前記照合を行うことを特徴とする請求項９又は１０に記載の個人認証装置。
【請求項１２】
前記登録された血管パターン選択用の個人情報入力手段を有することを特徴とする請求項１１記載の個人認証装置。
【請求項１３】
前記個人情報入力手段は、音声またはＩＣカードまたはキーボードであることを特徴とする請求項１２に記載の個人認証装置
【請求項１４】
個人認証装置内に格納される光源から撮像対象の指を照射し、
前記個人認証装置表面に設けられたウインドウを通って、前記撮像対象の指撮像対象の指を透過した光を撮像部で撮像し、
前記撮像部で撮像された画像から個人認証用の前記指の血管パターンを抽出する血管パターン抽出方法であって、
前記撮像部は前記撮像される指に非接触であり、該指の側面は開放されていることを特徴とする血管パターン抽出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月5日(2006.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御投機ロード命令の実行中に発生する遅延演算(long latency operation)の処理について、実行時に得られる情報を使用して、待ち時間の長い演算を遅延させるか否かを、実行時に判定する方法であって、
投機ロード加速遅延テーブル（６０２、６０４）を提供することと、
特定の制御投機ロード命令の実行中に、待ち時間の長い演算の検出が必要なときに、前記投機ロード加速遅延テーブルにアクセスし（７０２）、前記制御投機ロード命令の最近の実行履歴に基づいて、前記待ち時間の長い演算の例外を遅延するか否かを判定する（７０３）ことと
を含む方法。
【請求項２】
前記投機ロード加速遅延テーブル（６０２、６０４）に、その実行中に、待ち時間の長い演算の検出が必要な前記特定の制御投機ロード命令に対応するエントリがあるときに、前記待ち時間の長い演算を遅延させること（３１２）と、
制御投機ロード命令が実行されるときに、前記制御投機ロード命令のエントリを、前記投機ロード加速遅延テーブルに配置すること（７０６）と、
待ち時間の長い演算が遅延された投機ロード命令のターゲットであったレジスタのコンテンツを使用する命令を実行するときに、前記投機ロード加速遅延テーブルから対応する制御投機ロード命令についてのエントリをいずれも消去すること（８０２）と
をさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記投機ロード加速遅延テーブル（６０４）は、各汎用レジスタごとにエントリを含み、このエントリは、前記投機ロード加速遅延テーブルへのインデックスとして前記レジスタを使用することにより、アクセスされうる
請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記投機ロード加速遅延テーブルのエントリは、
特定のレジスタについてのエントリが、存在しないことを示す識別値
を含み、
前記投機ロード加速遅延テーブルのエントリは、
例外が、制御投機ロード命令の処理中に発生したときの命令ポインタレジスタのコンテンツ
を含む
請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記投機ロード加速遅延テーブル（６０２）は、
命令ポインタレジスタのコンテンツのすべてまたは一部から生成される一意なハッシュ値のエントリ
を含み、
このエントリは、前記ハッシュ値を前記投機ロード加速遅延テーブルへのインデックスとして使用することによってアクセスされうる
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記投機ロード加速遅延テーブルは、
エントリそれぞれについて、最近実行された投機ロード命令の結果が使用されたか否かを示す単一ビット
を含む
請求項５記載の方法。
【請求項７】
待ち時間の長い演算が、投機ロード命令の実行中に遅延されるときに、前記投機ロード命令の前記ターゲットレジスタに関連する遅延演算属性をセットする（３１２）
請求項１に記載の方法。
【請求項８】
遅延演算属性を有するレジスタを使用する非投機命令が実行されるときに、前記投機ロード加速遅延テーブル（６０２、６０４）から、対応する制御投機ロード命令についてのエントリをいずれも消去する（８０２）
請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記遅延演算は、
例外処理と、
キャッシュミス処理と、
ページテーブルアクセスと、
これら以外の演算であって、メモリから値をフェッチ(fetch)して、この値をレジスタにロード(load)するために必要とされるプロセッササイクルに加えて、プロセッササイクルを必要とする演算と
を含む
請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記投機ロード加速遅延テーブルは、
最近、遅延演算にアクセスした回数のカウント、
最近、遅延演算の結果にアクセスしなかった回数のカウント、
遅延演算の結果アクセスにおける相関に関する情報、および、
クラス単位またはタイプ単位の遅延演算の実行に続いて、結果がアクセスされうるか否かを予測するために使用されうるタイプおよびクラス情報
のうちの１つ以上を含む追加情報
を含むことができる
請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月22日(2006.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像を表示するための画像データを制御および生成するコンピュータシステムを含むシステムであって、
表示画像に輝点を投影し、該輝点が投影されていることを示す通知信号を送信する装置と、
前記通知信号の受信後の所定時間間隔に前記輝点の検出能を増大させるように、画像捕捉パラメータおよび画像表示パラメータのうちの少なくとも１つを調整するコントローラと、
前記所定時間間隔内に前記表示画像と前記投影輝点とを含む画像データを取り込む装置と、
前記調整されたパラメータにより前記取り込まれた画像データ内の前記輝点を検出する解析器と、
を具備するシステム。
【請求項２】  前記コントローラが、前記所定時間間隔に表示画像輝度を少なくとも最大値以下の輝度値まで低減する画像表示コントローラである、請求項１記載のシステム。
【請求項３】  前記画像解析器が、前記最大値より大きい輝度値を識別することにより前記取り込まれた画像データ内の前記輝点を検出する、請求項２記載のシステム。
【請求項４】  前記画像表示コントローラが、前記輝点が検出されるまでかまたは前記時間間隔が終了するまで、該所定時間間隔に時間の関数として表示画像輝度を低減する、請求項２記載のシステム。
【請求項５】  前記輝点を投影する前記装置は、レーザポインタである請求項１記載のシステム。
【請求項６】  前記光投影装置上の単一制御オプションの起動時に、前記輝点が投影され、前記通知信号が送信される、請求項１記載のシステム。
【請求項７】  前記通知信号が、無線接続および有線接続のうちの一方によって送信される、請求項１記載のシステム。
【請求項８】  前記通知信号が、赤外線信号を介して送信される、請求項１記載のシステム。
【請求項９】  前記画像解析器が、ハードウェア、ソフトウェア、およびファームウェアのうちの１つによって実施される、請求項１記載のシステム。