【手続補正書】
【提出日】平成17年12月9日(2005.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  互いに圧接して定着ニップを形成する加熱部材と加圧部材を有し、トナー像を担持した定着すべき記録材を前記定着ニップで挟持搬送してトナー像を加熱・加圧して記録材に定着させる定着装置において、
前記加熱部材または加圧部材の少なくとも一方に電圧を印加する電圧印加手段と、前記記録材の厚さに応じて前記電圧印加手段によって印加される電圧値を決定する手段とを有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】  互いに圧接して定着ニップを形成する加熱部材と加圧部材を有し、トナー像を担持した定着すべき記録材を前記定着ニップで挟持搬送してトナー像を加熱・加圧して記録材に定着させる定着装置において、
前記加熱部材または加圧部材の少なくとも一方に電圧を印加する電圧印加手段と、前記記録材の種類に応じて前記電圧印加手段によって印加される電圧値を決定する手段とを有することを特徴とする定着装置。
【請求項３】  互いに圧接して定着ニップを形成する加熱部材と加圧部材を有し、トナー像を担持した定着すべき記録材を前記定着ニップで挟持搬送してトナー像を加熱・加圧して記録材に定着させる定着装置において、
前記加熱部材または加圧部材の少なくとも一方に電圧を印加する電圧印加手段と、前記記録材の１面目の定着時と２面目の定着時に応じて前記電圧印加手段によって印加される電圧値を決定する手段とを有することを特徴とする定着装置。
【請求項４】  互いに圧接して定着ニップを形成する加熱部材と加圧部材を有し、トナー像を担持した定着すべき記録材を前記定着ニップで挟持搬送してトナー像を加熱・加圧して記録材に定着させる定着装置において、
前記加熱部材または加圧部材の少なくとも一方に電圧を印加する電圧印加手段と、前記記録材のサイズに応じて前記電圧印加手段によって印加される電圧値を決定する手段とを有することを特徴とする定着装置。
【請求項５】  互いに圧接して定着ニップを形成する加熱部材と加圧部材を有し、トナー像を担持した定着すべき記録材を前記定着ニップで挟持搬送してトナー像を加熱・加圧して記録材に定着させる定着装置において、
前記加熱部材または加圧部材の少なくとも一方に電圧を印加する電圧印加手段と、前記記録材の紙幅に応じて前記電圧印加手段によって印加される電圧値を決定する手段とを有することを特徴とする定着装置。
【請求項６】  互いに圧接して定着ニップを形成する加熱部材と加圧部材を有し、トナー像を担持した定着すべき記録材を前記定着ニップで挟持搬送してトナー像を加熱・加圧して記録材に定着させる定着装置において、
前記加熱部材または加圧部材の少なくとも一方に電圧を印加する電圧印加手段と、定着温度に応じて前記電圧印加手段によって印加される電圧値を決定する手段とを有することを特徴とする定着装置。
【請求項７】  互いに圧接して定着ニップを形成する加熱部材と加圧部材を有し、トナー像を担持した定着すべき記録材を前記定着ニップで挟持搬送してトナー像を加熱・加圧して記録材に定着させる定着装置において、
前記加熱部材または加圧部材の少なくとも一方に電圧を印加する電圧印加手段と、前記定着ニップで搬送されている記録材の位置に応じて前記電圧印加手段によって印加される電圧値を変更する手段とを有することを特徴とする定着装置。
【請求項８】  互いに圧接して定着ニップを形成する加熱部材と加圧部材を有し、トナー像を担持した定着すべき記録材を前記定着ニップで挟持搬送してトナー像を加熱・加圧して記録材記録材に定着させる定着装置において、
前記加熱部材または加圧部材の少なくとも一方に電圧を印加する電圧印加手段と、前記定着ニップで搬送されている記録材の先端部分とそれ以外の部分に応じて前記電圧印加手段によって印加される電圧値を変更する手段とを有することを特徴とする定着装置。
【請求項９】  互いに圧接して定着ニップを形成する加熱部材と加圧部材を有し、トナー像を担持した定着すべき記録材を前記定着ニップで挟持搬送してトナー像を加熱・加圧して記録材記録材に定着させる定着装置において、
前記加熱部材または加圧部材の少なくとも一方に電圧を印加する電圧印加手段と、前記定着ニップで搬送されている記録材の先端部分とそれ以外の部分に応じて前記電圧印加手段によって印加される電圧値を変更する手段とを有し、前記手段は記録材の先端部分が定着ニップから下流のローラの到達するまでの期間で電圧値を変更することを特徴とする定着装置。
【請求項１０】  互いに圧接して定着ニップを形成する加熱部材と加圧部材を有し、トナー像を担持した定着すべき記録材を前記定着ニップで挟持搬送してトナー像を加熱・加圧して記録材記録材に定着させる定着装置において、
前記加熱部材または加圧部材の少なくとも一方に電圧を印加する電圧印加手段と、前記定着ニップで搬送されている記録材の先端部分とそれ以外の部分に応じて前記電圧印加手段によって印加される電圧値を変更する手段とを有し、前記手段は記録材の先端部分が定着ニップから下流のセンサに到達するまでの期間で電圧値を変更することを特徴とする定着装置。
【請求項１１】  互いに圧接して定着ニップを形成する加熱部材と加圧部材を有し、トナー像を担持した定着すべき記録材を前記定着ニップで挟持搬送してトナー像を加熱・加圧して記録材記録材に定着させる定着装置において、
前記加熱部材または加圧部材の少なくとも一方に電圧を印加する電圧印加手段と、前記定着ニップで搬送されている記録材の先端部分とそれ以外の部分に応じて前記電圧印加手段によって印加される電圧値を変更する手段とを有し、前記手段は記録材の先端部分が定着ニップから下流の分離爪に到達するまでの期間で電圧値を変更することを特徴とする定着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図１１は、本例の定着器における高圧電源部の一例を示す高圧印加回路図である。図１１において、マイクロコンピュータ４１ａの各種入出力制御回路４１ｆによって、高圧電源部（高圧印加回路）４８を介して、加圧ローラ１６ｂへ高圧を印加させる。高圧電源部４８は、図７に示される高圧印加回路に比べて、２種類のＰＭＷで２種類の高圧出力値を切り替え可能であることが異なる。図７と同様である部分については、第２実施例で説明してあるので省略する。すでにＰＷＭ信号として説明した素子１２４〜１３３で構成される部分と同じものを、素子１３５〜１４３で構成したものを追加した。そして、片方をＰＷＭＨ信号、追加したものをＰＷＭＬ信号としてある。さらに、抵抗１３４を追加した。このようにすることで、マイクロコンピュータ４１ａの入出力回路４１ｆから出力される出力切り替え信号（図中のＨＬ）によって、オペアンプ１２５および１３５の出力電圧を、抵抗１２１、抵抗１２４および抵抗１３４の分圧によって、２段階に切り替えられる。具体的には、抵抗１２４の抵抗値をＲａ、抵抗１２１の抵抗値をＲｂ、抵抗１３４の抵抗値をＲｃ、ＰＷＭＨで決定するオペアンプ１２５の出力電圧Ｖａ、ＰＷＭＬで決定するオペアンプ１３５の出力をＶｂとすると、（Ｒｂ／（Ｒａ＋Ｒｂ））×Ｖａとなる出力値と、（（Ｒｂ＋Ｒｃ）／（Ｒａ＋Ｒｂ＋Ｒｃ））×（Ｖａ−Ｖｂ）＋Ｖｂとなる出力値の２種類の切り替えが可能となる。この関係式を考慮して、ＰＷＭＨおよびＰＷＭＬのＤＵＴＹを決定することで、２種類の出力高圧を加圧ローラへ出力できるようになる。切り替え信号とドライブ信号を、ＰＷＭＨ、ＰＷＭＬと別途設けたことで、第２実施例で説明した通り、ＰＷＭからフィルタを介してＤＣ電圧に変換する時間に影響されずに、０Ｖ，第１の出力電圧，第２の出力電圧を、立上り立下りを早く切り替えられるように工夫してある。以上説明したように、ＰＷＭＨ信号、ＰＷＭＬ信号、出力切り替え信号、ドライブ信号を制御することで、０Ｖ，第１の出力値，第２の出力値と、切り替えての加圧ローラへの高圧印加が可能となる。第２の実施例では、特定の倍率との切り替えしかできなかったが、ＰＷＭＨ，ＬのＤＵＴＹにより自由な出力電圧を切り替えられる。