【事件の表示】
　平成１０年特許願第２５７５１６号「紙またはフイルム包装器に於ける切断装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　３月　７日出願公開、特開２０００−　７２１１８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１０年８月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年７月１３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】　起動スイッチ操作によりマイクロスイッチから制御装置の指令によりプーリー伝動機構を介して、基台のレールをカッターを収納したスライド板が左右に交互に摺動できるよう形成し、かつ回動ローラーの回転速度を調節ねじの螺入螺戻によってケース内の支持板の作用により適宜調整可能に構成して紙またはフィルムを自動的に切断できるようにしたことを特徴とする紙またはフィルム包装器に於ける切断装置。」
　なお、平成１２年７月１０日付けの手続補正は却下された。
　
２．引用例の記載事項
　原査定の拒絶理由に引用した実願昭５２−１８２４８号（実開昭５３−１１４５５８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、ガイドカッタによる切断機構を備えた包装器に関して、下記の記載事項１−ア〜１−エが図面とともに記載されている。
　１−ア；「被包装品を包装する包装器において、基台１前部に開口部１２を設け、該開口部１２に前記基台１上に突出するガイドレール３を設置し、該ガイドレール３両端を弾性部材３１にて支持するとともに該ガイドレール３に左右移動自在に両刃状のカッタ３３を設置し、前記ガイドレール３の一端下方に前記ガイドレール３により作動する正逆切換自在なスイッチ４を設置し、該スイッチ４の側方で且前記ガイドレール３の下方に駆動機構を設置し、該駆動機構に前記カッタ３３駆動用及び前記スイッチ４の正逆切換用の駆動板を設置した構成のガイドカッタによる切断機構を備えた包装器。」（実用新案登録請求の範囲）
　１−イ；「この考案の他の目的は、合成樹脂製フィルム、包装紙のどちらの切断にも利用でき、危険性がなく且作業性の良いガイドカッタによる切断機構を備えた包装器を提供するにある。」（３頁４行〜７行）
　１−ウ；「ガイドレール３の一端下方には、正逆切換自在のマイクロスイッチ４（以下スイッチと称す）が設置され、そのレバー４１はガイドレール３底面直下に導かれている。スイッチ４はフィルム引出端２１により押されてガイドレール３が下降した場合にのみ閉鎖し、後述のモータ５を駆動させる。また、４２は先端が屈曲されている、スイッチ４の正逆切替レバーである。」（４頁９行〜１７行）
　１−エ；「ガイドレール３底面とレバー４１が接触し、スイッチ４を閉鎖する。」（５頁２０行〜６頁１行）
　
　同じく引用した、実願昭６２−１３８１６８号（実開昭６４−４３６４９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、ベールラッパのロールフィルム支持装置に関して、下記の記載事項２−アが図面とともに記載されている。
　２−ア；「ベールラッパが作動すると、ロールフィルム２０がボビン受け１５と共に回転し、フィルムが引出される。引出されるフィルムにテンションを付与するため、ブレーキを作用させるが、ブレーキの強さはブレーキばね２７を加圧する調整ボルト３２で簡単に調整することができるから、適度のストレッチでベールをラップすることができる。」（６頁３行〜９行）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比する。
　まず、引用発明についてみるに、引用発明におけるスイッチ４は正逆切換自在のマイクロスイッチであり、このマイクロスイッチは、ガイドレール３を下方に押し、ガイドレール３と底面レバー４１が接触することにより閉鎖し、モータ５を駆動するものであるが、正逆切換自在のマイクロスイッチが正逆のどちらになっているかによって、モータ５を正転させたり逆転させたりするものである。
　してみると、マイクロスイッチ４とモータ５の間にはマイクロスイッチ４からの信号を判断してモータ５の正転あるいは逆転を指令する制御装置があると解するのが相当であり、図示されていないのは、本願発明において、制御装置が図示されていないのと同様のことと認められる。
　また、本願発明における「起動スイッチ」は、マイクロスイッチを作動させるものであり、手で押すものに特定されているわけではなく、発明の詳細な説明をみても、起動スイッチ２１を押すとマイクロスイッチ１９，２０のスイッチ片が押され作動することは記載されているが、この起動スイッチがいつどのようにして元の状態に戻り、再び起動スイッチを押すことができるのかを明らかにしていないから、引用発明における「ガイドレール３」と「底面レバー４１」とからなるスイッチをも包含するものと認められる。
　そして、引用発明におけるモータ５を包含する「駆動機構」は、その機能からみて本願発明における「プーリー伝動機構」に相当するものと認められる。
　それ故に、両者は、
　「起動スイッチ操作によりマイクロスイッチから制御装置の指令によりプーリー伝動機構を介して、基台のレールをカッターを収納したスライド板が左右に交互に摺動できるように形成して紙又はフィルムを自動的に切断できるようにした紙またはフィルム包装器に於ける切断装置」
である点において一致し、次の点において相違するものと認められる。
［相違点（１）］
　本願発明においては、回動ローラーの回転速度を調節ねじの螺入螺戻によってケース内の支持板の作用により適宜調整可能に構成したのに対して、引用発明においては、そのように構成されていない点。
　
［相違点（１）について］
　ロール状のフィルムや紙から繰り出されるフィルムや紙のテンションを調整するために、ロール状のフィルムや紙を支持するローラーに対して、調節ねじの螺入螺戻しによって圧接力を調節できる制動手段を設けることは、本件の出願前に周知の事項である（必要ならば、引用例２及び実願昭６１−１１０３６３号（実開昭６３−１７１５３号）のマイクロフィルムを参照されたい。）
。
　その制動手段としては、調節ねじの螺入螺戻しによって圧接力を調節できる板ばねも知られている（上記実願昭６１−１１０３６３号（実開昭６３−１７１５３号）のマイクロフィルム参照）。
　ところで、本願発明における「支持板」は、上記板ばねと同様の機能を有するものであり、「ケース内の支持板」としたことに格別なものは認められない。
　また、制動手段の圧接力を調節することにより、繰り出されるフィルムや紙のテンションを調整することは、同時に、回動ローラーの回転速度を調整することになることも自明のことである。
　してみると、回動ローラーの回転速度を調節ねじの螺入螺戻によってケース内の支持板の作用により適宜調整可能に構成した点は、上記の本件の出願前に周知の事項に倣って、当業者が容易に想到できた程度のことと認められる。
　
　また、本願発明による効果も、引用発明及び上記の本件の出願前に周知の事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記の本件の出願前に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。