【事件の表示】
　平成５年特許願第６６２２４号「ヘッドレスト位置調整装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成６年９月１３日出願公開、特開平６−２５３９４６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
 〔１〕手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年３月１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成12年10月２日付け手続補正書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】車室内に設けられた測距センサと、前記測距センサの出力により座席に着座した乗員の肩の頂部の前後位置を導出する演算手段と、前後方向に移動自在に設けられヘッドレスト本体を支持した支持手段と、前記支持手段を移動する駆動手段と、前記駆動手段を制御して前記肩の頂部に対する前記ヘッドレスト本体の前後方向への位置を最適位置に調整する制御手段とを備えたことを特徴とするヘッドレスト位置調整装置。」
　
〔２〕引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された特開昭60-158808号公報（以下、「引用例１」という。）には、ヘッドレスト位置自動調整装置に関して、第１〜26図とともに以下の事項が記載されている。
(1)「１　車両のシートに備えられたヘッドレストの位置を調整するアクチュエータと、当該シートに着座した乗員の頭部位置の検出手段と、該検出された乗員の頭部位置に応じて上記アクチュエータに駆動信号を出力する上記ヘッドレスト位置の調整手段と、を備えたことを特徴とするヘッドレスト位置自動調整装置。
２　検出手段が、座席正面に備えられた２個の２次元固体撮像素子を有する特許請求の範囲第１項記載のヘッドレスト位置自動調整装置。
３　検出手段が座席正面に備えられた１個の二次元固体撮像素子と超音波送受信器を有する特許請求に範囲第１項記載のヘッドレスト位置自動調整装置。」（特許請求の範囲請求項１〜３）
(2)「従来より、車両のシートバックには車両後面衝突時の乗員頭部の障害を防止あるいは軽減させるため、つまり鞭打ち症等を防止するために、乗員の頭部後傾を抑止して、乗員胴体に対する頭部の相対後方移動を制限するヘッドレストが備えられている。・・・ところで上記ヘッドレストにおいては、乗員頸部の障害を防止するためのものであることから、乗員の体型や着座姿勢に応じて位置が調整できる調整式のものがよく、乗員に応じて位置が調整されていることが望ましいのであるが、このヘッドレスト位置の調整は煩わしく、また忘れることも多い。」（第１頁右欄第15行〜第２頁左上欄第11行）
(3)「第２図は本発明の第１実施例のヘッドレスト位置自動調整装置が搭載された車両の運転席周辺を表す斜視図であって、１は運転者、２は運転席のシートバック、３はシートバック２の上部に備えられ、乗員頸部を保護すると共に位置調整が可能なヘッドレスト、４はステアリングホイール、５は空調装置の空気吹出口、６は車室内に取り付けられたインサイドミラー、７は運転席側ドアに取り付けられたドアミラーを夫々表している。また10はインスツルメントパネルを表しており、このインスツルメントパネル10には通常設けられている計器類の他に、乗員の頭の位置を検出するための発光部11と画像検出部12及び13が備えられている。次に本ヘッドレスト位置自動調整装置の構成は、第３図のブロック図に示す如く、ヘッドレスト３の位置を調整するためのアクチュエータ15、上述の発光部11と画像検出部12及び13、制御回路20からなっており、発光部11と画像検出部12及び13とを動作させ画像検出部12及び13にて得られた運転者１の状態を示す２つの２次元画像から運転者１の頭の位置を検出し、検出された頭の位置に応じて上記アクチュエータ15に駆動信号を出力することによってヘッドレスト３の位置を調整するのである。」（第２頁左下欄第３行〜右下欄第７行）
(4)「次に前後方向調整部15bは、上記上下方向調整部15bと同様に、台座100の中央部にプレート105を介してビス106止め固定されたギヤードモータ110が用いられ、ギヤハウジング111が取り付けられている。ギヤハウジング111内にはギヤードモータ110のモータシャフト112が突出され、ギヤハウジング111によって先端が回動自在に固定されたウオームギヤ113がビス114止めされている。このウオームギヤ113にはウオームホイール115が噛合されており、ウオームホイール115は、ギヤハウジング111とプレート105にて回動自在に固定されたシャフト116に取り付けられている。またシャフト116には歯車117が取り付けられており、ラックステー120にビス121止めされた前後ラック122が噛合されている。ラックステー120は台座100上を前後方向（図に向かって垂直方向）に移動できるようギヤハウジング111によって固定され、またガイドプレート124にも溶接されている。そしてガイドプレート124は、相向かい合うガイドプレート125と共に前後ラック122の移動に伴ない前後方向に移動するように一体成形されており、両ガイドプレート間には強度を保つための補強板127が溶接されている。更にガイドプレート125にもラックステー130が溶接されており、このラックステー130はピン131によって上下方向に動かないよう固定されている。」（第４頁左下欄第12行〜右下欄第19行）
　同じく特開昭60-259550号公報（以下、「引用例２」という。）には、車両座席のヘッドレスト高さ調節装置に関して、FIG.1〜５とともに以下の事項が記載されている。
(5)「第３図に係る実施例では、ドライバー(2)の頭(46)及び肩(70)の上方の車内に、距離計(72)より好ましくは超音波距離計が配設されており、該距離計(72)は、ドライバーの頭(48)及び肩(70)の高さを夫々検知し、得られた検知量に基づきモータ(12)、(42)を作動せしめて、夫々、ヘッドレスト(8)及び取付具(32)の高さを調節している。」（第３頁左下欄第16行〜右下欄第２行）
　
〔３〕対比・判断
　本願発明と引用例１に記載されたものを対比すると、引用例１に記載されたものの「乗員の位置を検出するための発光部11と画像検出部12及び13」は、本願発明の「車室内に設けられた測距センサ」に相当するものと認められ、以下同様に「前後方向調節部15b」は、「前後方向に移動自在に設けられヘッドレスト本体を支持した支持手段」に、「ギヤハウジング」、「ギヤードモータ110」は、「支持手段を移動する駆動手段」に、それぞれ相当するものと認められるから、
　両者は、
「車室内に設けられた測距センサと、前記測距センサの出力により座席に着座した乗員の前後位置を導出する演算手段と、前後方向に移動自在に設けられヘッドレスト本体を支持した支持手段と、前記支持手段を移動する駆動手段と、前記駆動手段を制御して（乗員に対する）前記ヘッドレスト本体の前後方向への位置を最適位置に調整する制御手段とを備えたことを特徴とするヘッドレスト位置調整装置」の点で一致しており、
　前者は、乗員の前後位置を「肩の頂部」で導出し、ヘッドレスト本体の前後方向への位置を「肩の頂部」に対して調整したのに対し、後者は、乗員の前後位置を「頭部」で導出し、ヘッドレスト本体の前後方向への位置を「頭部」に対して調整した点で相違する。
　上記相違点について検討すると、本願発明は、明細書に記載されているように、いわゆるむち打ち症がけい部のつけ根を中心としたときの頭部の前後への振れ角の大きさで決まり、この捻れ角がある一定値をこえるときにけい部傷害が発生するとの認識の下に、肩部の頂部を測距センサで距離を導出してヘッドレスト本体の前後方向への位置を調整するものであり、この点は引用例１に記載されていない。
　一方、引用例２には、肩の位置を導出したヘッドレストの調節装置はあるが、このものは肩の位置を導出してヘッドレストを上下方向に調節するものであり、上記の認識の下にけい部傷害の低減効果を得ることはできない。
　したがって、引用例１、２は、例え同一技術分野に属し、かつ、引用例１にヘッドレストを前後方向に調節するものがあり、引用例２に肩の位置を導出するものがあったとしても、引用例１、２には、上記のように、共にけい部傷害の低減効果を得るために肩部の頂部の位置を導出しその情報をもとにヘッドレストの前後位置を調節するものでないために、引用例２を引用例１に適用する契機が見出せない。
　　
〔４〕むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　また、他に本願発明を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、上記のとおり審決する。