【事件の表示】
　平成　６年特許願第２０２８１０号「光情報記録再生装置、光ヘッド、及び光情報再生方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　２月１６日出願公開、特開平　８−　４５１０５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年８月３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年３月２６日付および平成１３年１０月２２日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、請求項１に記載されたつぎのとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　「【請求項１】　光ビームを発生する光源部と、
　第１の情報記録媒体と前記第１の記録媒体よりも厚みの大きい第２の記録媒体に焦点を結んで前記光ビームを集光させる対物レンズと、
　前記第２の情報記録媒体を記録再生する場合、前記光ビームの開口を小さく制限し、前記第２の情報記録媒体に対する球面収差を記録再生可能レベルまで低減させるものであって、前記対物レンズとは別体に設けた選択的開口変化手段と、
　前記光源部と前記対物レンズとの間に配置され、前記第１の情報記録媒体あるいは前記第２の情報記録媒体で反射された反射光ビームを発光光路から分離するビームスプリッタと、
　前記ビームスプリッタにより分離された反射光ビームを受光し電気信号に変換する光検出器と、を具備することを特徴とする光情報記録再生装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、当審で拒絶の理由に引用した、特開平５−２０５２８２号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、次の事項からなる発明が記載されている。
（ア）「光学ディスクをディスク駆動機構の軸を中心に回転させる手段と、
　光線を発生しディスクの下層の光学媒体で反射させ、該光学媒体の上を覆う該ディスクの透明保護カバープレートを透過させ、あらかじめ決められた第１の厚みのカバープレートを有する第１の光学ディスクの光学媒体のスポットに光線の焦点を合わせるための対物レンズと、前記第１の厚みと異なる第２の厚みのカバープレートを有する第２の光学ディスクの光学媒体のスポットに光線の焦点を合わせるための、該対物レンズと連係して選択的に作動できる補償レンズ手段を含む、ディスクに近接して設置された光学手段と、
　第１の若しくは第２の該光学ディスクの該光学媒体によって反射された後に該光線を受光し、該光学媒体上のコード化された情報に相当する出力信号を発生するための検出手段と、
　該出力信号を処理し、該光学ディスク表面にコード化された該情報に相当するデータ信号を発生する情報再生手段からなる、
　光学ディスク駆動装置。」（特許請求の範囲の請求項１）
（イ）「０．６ｍｍのカバープレートに合わせた光学ヘッド内の対物レンズを設計したとすると、１．２ｍｍのカバープレートを持つ光学ディスクについては読取りも書き込みもできない。これは、カバープレート厚みのうち０．６ｍｍの補償されていない部分から生ずる補正されてない球面収差のためである。」（段落【０００５】）
（ウ）「従って、本発明の第一の目的は、異なるカバープレート厚を持つ光学ディスクを互換可能に使用できる光学ディスク駆動装置を提供することである。」（段落【０００７】）
　これらの記載と、第２図を参照すれば、「第１の厚みと異なる第２の厚みのカバープレートを有する第２の光学ディスクの光学媒体のスポットに光線の焦点を合わせるため」とは、実質的に、「球面収差を記録再生可能なレベルにまで低減させるため」であることは明らかであるから、引用刊行物１には、次の構成から成る発明が記載されている。
「光ビームを発生する光源部と、
　第１の厚みのカバープレートを有する第１の光ディスクと前記第１の記録媒体よりも厚みの大きい第２の光ディスクに焦点を結んで前記光ビームを集光させる対物レンズと、
　前記第２の光ディスクを記録再生する場合、前記第２の光ディスクに対する球面収差を記録再生可能レベルまで低減させるものであって、前記対物レンズと連係して選択的に作動できる補償レンズ手段と、
　前記光源部と前記対物レンズとの間に配置され、前記第１の光ディスクあるいは前記第２の光ディスクで反射された反射光ビームを発光光路から分離するビームスプリッタと、
　前記ビームスプリッタにより分離された反射光ビームを受光し電気信号に変換する光検出器と、を具備することを特徴とする光ディスク駆動装置。」
　
  同じく、当審で拒絶の理由に引用した特開平３−２２５６５０号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、以下の事項からなる発明が記載されている。
（エ）「記録及び／又は再生のためにレーザビームが照射される記録層と、この記録層を覆うように設けられているとともに上記レーザビームが透過する透光性カバーとを備えている光ディスクと、　上記レーザビームを上記透光性カバーを介して上記記録層に集束する対物レンズとを具備する光ディスクシステムにおいて、　上記透光性カバーの厚さが０．６〜０．１ｍｍであり、上記対物レンズの開口数（ＮＡ）が０．５５〜０．７０であることを特徴とする光ディスクシステム。」（特許請求の範囲）
（オ）「第５図に示す従来の光ディスクシステムは、ディスク状の片面光磁気記録媒体５０を装着した際に、片面光磁気記録媒体５０の上面側にレーザ装置５８及び対物レンズ５９等から成る光学系を設け、また、片面光磁気記録媒体５０の下面側に磁気形である磁界発生装置６０を設けて構成されている。対物レンズ５９の開口数（以下「ＮＡ」と称する）は０．５０〜０．５３に設定されている。……この場合、上記基体５１の厚さｔ１は一定であり、従来までは１．２ｍｍに設定されている。」（第１頁右欄第１７行目〜第２頁右上欄第９行目）
（カ）「本発明の課題は、より高密度な記録及び／又は再生ができるようにした大容量化された光ディスクシステムを提供することである。」（第２頁右下欄第１５行目〜１７行目）
（キ）「上記課題を達成するために本発明は、……上記透光性カバーの厚さが０．６〜０．１ｍｍであり、上記対物レンズのＮＡが０．５５〜０．７０であることを特徴としている。」（第３頁左上欄第１〜１０行目）
（ク）「また、対物レンズのＮＡ及び光ディスクの透光性カバーの厚さｔが変わると、次のような対物レンズの収差値が変化する。（Ａ）球面収差Ｗ４０　
Ｗ４０＝（ｔ／８）｛（Ｎ３−１）／（Ｎ３）｝ｓｉｎ４α　　（２）
　　　（ｓｉｎα＝ＮＡ）　　，　　（Ｎ：対物レンズの屈折率）
　　　　　　　……
　上記（Ａ）の球面収差は対物レンズにおいて補正が可能であるから、基本的には問題はない。しかし、透光性カバーの厚さｔがばらつくと問題となるから、このｔを公差内に抑えることが望ましい。……ここで、ＮＡがおおきくなっても透光性カバーの厚さｔは小さくなるので、Ｗ３１の絶対値は大きくならない。したがって、対物レンズの収差はＮＡをより大きくしてもほとんど問題にならないから、従来通りの記録及び／又は再生をより高密度に行うことができる。」（第３頁右上欄第２行目〜左下欄第１０行目）
　
３．対比
　本願請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と引用刊行物１に記載された発明とを対比すると、引用刊行物１に記載された「第１の厚みのカバープレートを有する第１の光ディスク」，「第１の記録媒体よりも厚みの大きい第２の光ディスク」，「第２の光ディスクを記録再生する場合、前記第２の光ディスクに対する球面収差を記録再生可能レベルまで低減させるものであって、前記対物レンズと連係して選択的に作動できる補償レンズ手段」および「光ディスク駆動装置」は、それぞれ本願発明の「第１の記録媒体」，「第１の記録媒体よりも厚みの大きい第２の記録媒体」，「第２の情報記録媒体に対する球面収差を記録再生可能なレベルまで低減させるもの」および「光情報記録再生装置」に相当する。したがって、実質的に両者は
「光ビームを発生する光源部と、
　第１の情報記録媒体と前記第１の記録媒体よりも厚みの大きい第２の記録媒体に焦点を結んで前記光ビームを集光させる対物レンズと、
　前記第２の情報記録媒体を記録再生する場合、前記第２の情報記録媒体に対する球面収差を記録再生可能レベルまで低減させる手段と、
　前記光源部と前記対物レンズとの間に配置され、前記第１の情報記録媒体あるいは前記第２の情報記録媒体で反射された反射光ビームを発光光路から分離するビームスプリッタと、
　前記ビームスプリッタにより分離された反射光ビームを受光し電気信号に変換する光検出器と、を具備することを特徴とする光情報記録再生装置。」である点で一致し、次の点で相違している。
（相違点）
　本願発明では、球面収差を記録再生可能レベルまで低減させる手段が、光ビームの開口を小さく制限する、対物レンズとは別体に設けた選択的開口変化手段であるのに対し、引用刊行物１に記載された発明では、対物レンズと連係して選択的に作動できる補償レンズ手段である点。
　
４．当審の判断                            
　上記相違点について検討する。
　引用刊行物２に記載された発明では、従来１．２ｍｍの厚さの光ディスクに対して開口数が０．５０〜０．５３のレンズを用いていたのに対し、０．６〜０．１ｍｍの厚さの光ディスクを用いる場合には開口数を０．５５〜０．７０とすることで球面収差を補正することが示唆されているものと認められるので、引用刊行物１に記載された球面収差を低減させる手段に換えてこのような構成とすることは、引用刊行物２に記載された上記構成に基づいて当業者が容易になし得たことと認められる。
　この点につき請求人は、引用刊行物２に記載された発明では、「基材厚の異なる光ディスクを再生する場合、球面収差により再生できなくなる」課題を認識していない旨、主張するが、引用刊行物２に記載された発明が、基材厚の異なる光ディスクに対して開口数の異なるレンズを用いていることは上記のとおりであり、この記載と球面収差に関する式（２）とを参照すれば、引用刊行物２の「球面収差は対物レンズにおいて補正が可能であるから基本的に問題はない。」との記載は、従来のものとは厚さの異なる光ディスク用の装置においては従来の装置とは開口数の異なるレンズを用いているので球面収差が補正されていることを示している。そして式（２）は、球面収差を、基板厚と開口数とレンズの屈折率の関係で示すものであり、基板厚が薄くなれば開口数を大きくすることで球面収差を一定とできることを示しており、基板厚と開口数の関係は、所望の球面収差に応じて適宜設計し得る事項と認められる。したがって、この点に関する請求人の主張は失当である。
　なお、開口数を変化させる手段として対物レンズとは別体に設けた選択的開口数変化手段を用いることは、当審の拒絶の理由に引用した特開平５−２４２５２０号公報の他、原審で拒絶の理由に引用された特開平５−３４２６２３号公報に記載されており、周知の事項と認められる。そしてこれらの引用文献および引用刊行物１，２に記載された発明は、いずれも、光ディスク記録装置に関するものであるから、引用刊行物１に記載の発明における、選択的に作動する球面収差補正の手段として、補償レンズに換えて引用刊行物２に記載されたように対物レンズの開口数を変化させ、その際、引用刊行物１に記載された発明のように異なるディスクにも記録再生できるように開口数を変化させる手段として上記周知の構成である、対物レンズとは別体に設けた選択的開口数変化手段を採用することによって本願請求項１に記載された発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　　  
５．むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、引用刊行物１，２に記載された発明および周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。