【事件の表示】
　平成　２年特許願第　２３０９２号「画像読み込み装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年１０月　９日出願公開、特開平　３−２２８４６６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本件発明
　本件審判請求に係る出願は、平成２年２月１日に出願されたものであって、平成９年１月１３日付け、平成１１年１０月２１日付けおよび平成１３年９月３日付け（２通）の手続補正書で補正された明細書および図面の記載から見て、請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、
「【請求項１】　画像読み込み手段と、画像読み込み開始スイッチとを備えるイメージセンサユニット部と、
　前記イメージセンサユニット部が連結されていることを検出する連結状態検出スイッチと、シート状原稿を給送する給紙手段と、前記シート状原稿の有無を検出する紙検出スイッチとを備える紙送り機構部と、を具備し、
　前記イメージセンサユニット部の連結が検出され、かつ前記シート状原稿の有が検出された場合は、前記画像読み込み開始スイッチが押されたのち離されると前記シート状原稿の読み込み処理が開始、継続され、
　前記イメージセンサユニット部の連結が検出されない場合は、前記画像読み込み開始スイッチが押され、前記イメージセンサユニット部が操作者によって原稿の上を移動されると前記原稿の読み込み処理が開始され、前記押された状態を維持している間前記読み込み処理が継続される画像読み込み装置において、
　前記画像読み込み手段を間に挟むように、前記原稿の上を移動するための２列のローラーを配置した画像読み込み装置。」
にあるものと認める。
　なお、特許請求の範囲が最終的に変更された平成１３年９月３日付けの手続補正書には、上記記載の後に、『する。」』という記載があるが、明らかな誤記と認め、上記のように認定した。
　
２．引用刊行物に記載の発明
　一方、原審の拒絶の理由に引用された特開平１−２３５４６２号公報（以下「刊行物１」という。）の明細書・図面には、画像読取装置に関して、以下に示すような技術が開示されているということができる。
　イメージセンサ１０と開始スイッチ５とを備える読取装置４と、
　読取装置４が連結されていることを検出する検知センサ１５と、１枚ずつ原稿を給紙するパルスモータ３１，搬送ローラ１３等の給紙手段と、原稿の有無を検出する原稿検知センサ１４とを備える装置本体２とを具備し、
　検知センサ１５により読取装置４の連結が検出され、かつ原稿検知センサ１４により原稿の有りが検出された場合は、開始スイッチ５が操作されると、原稿の読取処理が開始されるとともに原稿検知センサ１４からの信号によって原稿の終端部分が検出されるまで継続され、
　検知センサ１５により読取装置４の連結が検出されない場合は、開始スイッチ５が操作されると、読取装置４が操作者によって原稿の上を移動されると原稿の読み込み処理が開始されるとともにその移動が停止してからあらかじめ定められた一定時間経過するまで読み込み処理が継続される画像読取装置において、イメージセンサ１０の片側に読取装置４の移動を検出する検出ローラ１１を配置した画像読取装置。
　また、原審の拒絶の理由に引用された特開昭６３−８４２４８号公報（以下「刊行物２」という。）の明細書・図面には、以下に示すような技術が開示されている。
　第６図のように読取開始ボタン３６と読取解除ボタン３７を別々に設け読取開始ボタン３６を押してから読取解除ボタン３７を押すまでの間に、または、第７図のように読取開始／解除ボタン３８を１個設けこれを押している場合のみに原稿を読み取るようにした操作スイッチ３４を設けた原稿読取部をファクシミリ装置本体１９と分離可能としたファクシミリ装置。
　
３．本件発明と引用刊行物に記載の発明との対比・判断
　そこで、本件発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、刊行物１における「イメージセンサ１０」、「開始スイッチ５」、「読取装置４」、「検知センサ１５」、「１枚ずつ原稿を給紙するパルスモータ３１，搬送ローラ１３等の給紙手段」、「原稿検知センサ１４」、「装置本体２」、「画像読取装置」がそれぞれ本件発明の「画像読み込み手段」、「画像読み込み開始スイッチ」、「イメージセンサユニット部」、「連結状態検出スイッチ」、「シート状原稿を給送する給紙手段」、「紙検出スイッチ」、「紙送り機構部」、「画像読み込み装置」に相当することは明らかである。また、刊行物１に記載された発明においては、検知センサ１５により読取装置４の連結が検出され、かつ原稿検知センサ１４により原稿の有りが検出された場合は、開始スイッチ５が操作されると、原稿の読取処理が開始されるとともに原稿検知センサ１４からの信号によって原稿の終端部分が検出されるまで継続されるようにしているから、開始スイッチはこの場合押されたのち離されることを前提としていることも明らかである。
　従って、本件発明と刊行物１に記載された発明は、
　「画像読み込み手段と、画像読み込み開始スイッチとを備えるイメージセンサユニット部と、
　前記イメージセンサユニット部が連結されていることを検出する連結状態検出スイッチと、シート状原稿を給送する給紙手段と、前記シート状原稿の有無を検出する紙検出スイッチとを備える紙送り機構部と、を具備し、
　前記イメージセンサユニット部の連結が検出され、かつ前記シート状原稿の有が検出された場合は、前記画像読み込み開始スイッチが押されたのち離されると前記シート状原稿の読み込み処理が開始、継続され、
　前記イメージセンサユニット部の連結が検出されない場合は、前記画像読み込み開始スイッチが操作され、前記イメージセンサユニット部が操作者によって原稿の上を移動されると前記原稿の読み込み処理が開始され、前記読み込み処理が継続される画像読み込み装置において、
　前記画像読み込み手段の近傍に、前記原稿の上を移動するローラーを配置した画像読み込み装置」
の点で一致し、次の２点で相違する。
(a)　イメージセンサユニット部の連結が検出されない場合に、本願発明が、前記画像読み込み開始スイッチが押され、前記イメージセンサユニット部が操作者によって原稿の上を移動されると前記原稿の読み込み処理が開始され、前記押された状態を維持している間前記読み込み処理が継続されるのに対して、刊行物１に記載された発明は、開始スイッチ５が操作されると、読取装置４が操作者によって原稿の上を移動されると原稿の読み込み処理が開始されるとともにその移動が停止してからあらかじめ定められた一定時間経過するまで読み込み処理が継続されるものである点。
(b)　画像読み込み手段の近傍に、前記原稿の上を移動するローラーを配置した点が、本願発明が、画像読み込み手段を間に挟むように、前記原稿の上を移動するための２列のローラーを配置したものであるのに対して、刊行物１に記載の発明は、イメージセンサ１０の片側に読取装置４の移動を検出する検出ローラ１１を配置したものである点。
　そこでこれらの相違点について検討する。
　(a)については、刊行物１の明細書に、「また本発明の目的は、簡単な構成で画像情報の読取動作を終了するための操作を容易にし、操作性を向上した画像読取装置を有する通信装置を提供することである。」という記載があって、この記載を参酌すれば、刊行物１に記載の発明では、画像情報の読取動作を終了するための操作を操作者がすることなく装置に行わせるようにし、開始スイッチは、画像情報の読取動作を開始するだけのものとしたものと解することができる。そして、その前提技術として、開始キー（スイッチ）と終了キー（スイッチ）を別に有するようにすることが挙げられている（２頁右上欄５〜７行）。
　ところが、刊行物２に、第６図のように読取開始ボタン３６と読取解除ボタン３７を別々に設け読取開始ボタン３６を押してから読取解除ボタン３７を押すまでの間に原稿を読み取るようにしても、第７図のように読取開始／解除ボタン３８を１個設けこれを押している場合のみに原稿を読み取るようにしてもよいことが開示されているから、刊行物１に挙げられている開始キー（スイッチ）と終了キー（スイッチ）を別に有するようにする点あるいは開始スイッチ５が（開始時に）操作されると、読取装置４の移動が停止してからあらかじめ定められた一定時間経過するまで読み込み処理が継続されるようにした点を、１個の開始／終了キー（スイッチ）としてこれを押している場合のみに原稿を読み取るようにすることは、当業者ならば容易に推考できる程度のものと認められる。
　(b)については、画像読み込み手段を間に挟むように原稿の上を移動するための２列のローラーを配置したものは、例えば特開昭６２−２０４６９号公報、特開昭６２−１０４３５９号公報、特開昭６２−２１９８７１号公報、実願昭６１−４０７１５号（実開昭６２−１５５５６１号）のマイクロフィルムなどにみられるように極めて周知であり（このうち、２〜４番目の刊行物には、「走行時の直進性」、「リニアセンサの平行走査」、「直線走行」などの表現で移動の直進性が維持できることが言及されている。）、刊行物１のようにイメージセンサ１０の片側に読取装置４の移動を検出する検出ローラ１１を配置するのに代え、上記周知技術を採用して、画像読み込み手段を間に挟むように、前記原稿の上を移動するための２列のローラーを配置するようにすることに格別妨げとなるような事情も見あたらないから、この点は単なる周知技術の置換にすぎないものと認められる。
　
４．むすび
　以上から明らかなとおり、(a)、(b)の相違点は格別のものではなく、本願発明は、刊行物１に記載された発明に刊行物２で開示されている技術及び周知技術を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。