【事件の表示】
　平成１０年特許願第１５４８７５号「アブソリュートエンコーダ信号出力方法及びアブソリュートエンコーダ」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１２月１４日出願公開、特開平１１−３４４３５９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年６月３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認める。なお、平成１２年２月１５日付けの手続補正書は、補正却下された。
　「【請求項１】　２ｎの分解能を有するアブソリュートエンコーダ信号を出力するアブソリュートエンコーダ信号出力方法において、ｎビットより少ないｍビットのｍビットアブソリュート信号(20)と、このｍビットアブソリュート信号(20)のＬＳＢと同周期の正弦波信号(10)とを用い、前記正弦波信号(10)を電気的に（ｎ−ｍ）ビットに内挿して前記ｍビットアブソリュート信号(20)と合成し、２ｎの分解能のアブソリュートエンコーダ信号を得ることを特徴とするアブソリュートエンコーダ信号出力方法。」
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５４−１７９１４６号（実開昭５６−９６３２２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
「本考案は回転体の回転角度を光学的手段によつて測定する光角度センサに関し」（第２頁第７、８行）、
「光学的手段として最近汎用されるものに光ファイバーケーブルによつて光信号を伝搬し、この光信号から回転角度の変化に従つて測定信号を取り出す方法がある」（第２頁第１５〜１９行）、
「回転する回転ディスク２に光ファイバーケーブル３によつて光信号を伝搬し、これをレンズ４によつて回転ディスク２の表面に照射し、透過光を回転ディスク２の裏面側に配置した受光レンズ ５ を介して受光し、光ファイバーケーブル６によつて適当な信号制御系に伝搬するように構成し、しかも回転ディスク２ 上に円形帯状の透過光減衰部７を同心円上に組合せ形成して光ファイバーケーブル６によつて伝搬される光信号を”０”レベルと”１”レベルの２進コード進号の組合せ信号を形成するものである。然しながらこのような従来の光角度センサでは回転角度の微少変化を高精度に測定するためには必然的に光ファイバーケーブル３、６、レンズ４、５等を増設して微小角度変化に応じて２進コードの組合せ信号が変化するように形成しなければならない為に光角度センサの測定精度向上に比例して装置価格が上昇する結果となる。依って本考案は光ファイバーケーブルによつて伝搬した光信号から形成されるアナログ信号を併用することによつて高精度の回転角度測定を実施することが可能であり、しかも比較的少数の光ファイバーケーブルを用いるので安価に製造できる光角度センサを提供せんとするものである。
　即ち、本考案は回転体と一体又は連動して回転する回転ディスクに光の透過減衰量又は反射減衰量が回転角度の変化に従つて連続的に変化するアナログ符号形成面と回転角度の変化に従つて異なる２進コードの光信号を形成するディジタル符号形成面とを具備してなり光アナログ符号と光ディジタル符号の組合せによつて回転角度を測定することを特徴とするものである。」（第３頁第２行〜第４頁第１３行）、
「第２図は本考案による光角度センサの回転角測定部分の構成を略示する側面図・・・回転ディスク１１は回転軸１３を介して回転体（図示なし）と一体に結合・・・この回転ディスク１１の上面には電気−光変換部１７から光ファイバーケーブル１９に送入された光信号がレンズ２１によって一定位置に向け照射される。回転ディスク１１に照射された光信号は該回転ディスク１１を透過して下方に設けられたレンズ２３によって受光され、該レンズ２３から光ファイバーケーブル２５を介して光−電気変換部２７に伝搬される。」（第４頁第１５行〜第５頁第７行）、
「本考案によれば、回転ディスク１１に特定の光減衰面を形成することによって、回転角度の微小変化をも高精度に測定できるように構成されている・・・・・第３図に示すように回転ディスク１１の盤面には４種類の環状面が回転ディスク１１の中心に対して同心に形成されている。・・・・・環状面（II）は・・・・・各区分においては回転角位置が変化すると、透過光に対する光の減衰率が一定の割合で連続的に変化する領域として形成されている。・・・・・次に環状面（III）においては、第１区分・・第２区分・・の領域に亘っては比較的小さな一定減衰率の減衰面として形成され、第３区分・・第４区分・・の領域に亘っては比較的大きな一定減衰率の減衰面として形成されている。一方、環状面（IV）は、環状面（III）を第３図において反時計まわり方向に９０°だけ変位させた状態に形成され・・・・・光減衰環状面（I）〜（IV）を形成した回転ディスク１１の各環状面に第２図に示すようにレンズ２１を介して光信号を照射すれは、レンズ２３によつて受光される透過光の光レベルは第４図に示されるようになる。従っていま環状面（III）、（IV）を通過した光レベルに着目すれば、第１区分、第２区分、第３区分、第４区分をこれらの両光レベルの受光信号からディジタル的に識別することができる。即ち、環状面（III）、（IV）において光レベルが高い部分は信号”１”低い部分は信号”０”とすれば、第１区分ではディジタル符号”１””１”、第２区分では”１””０”、第３区分では”０””０”、第４区分では”０””１”として識別とすることができる。一方、環状面（II）では上述のようにして識別された各区分内で角度位置に応じて光レベルが連続的に変化しているので透過光をアナログ光信号として受光すれば各アナログ信号と角度位置が対応する。従って環状面（II）の透過光信号から回転ディスク１１における各区分内での角度位置を検出することが可能となる。」（第５頁第１８行〜第９頁第５行）、
「本考案によれば、回転体と連動又は一体的に回転する回転ディスク１１の回転面にその区分を表示するディジタル光信号を形成できる環状減衰面（III）、（IV）と各区分内における角度位置を表示するアナログ光信号を形成できる環状減衰面（Ｉ）、（II）とが具備され、これら両信号を検出し組合わせることによって回転ディスク１１の回転時に一定基準位置に対する回転角度位置と回転角度量とを測定することが可能になる」（第９頁第１３行〜第１０頁第２行）、
「上述の説明では回転ディスク１１の盤面を４つの区分に分割する構成の実施例を示したが、２区分以上の複数区分であればアナログ光信号の形成面の光減衰率を連続的に変化するように形成できる。」（第１０頁第１７行〜第１１頁第１行）と記載されている。
　また、引用例のものにおいては、環状面の第１区分〜第４区分は、環状面III及びIVにおいて、光レベルが高い部分を「１」、低い部分を「０」とすれば、各区分はそれぞれ１１，１０，００，０１という ２ビットディジタル信号として識別することが出来るのであるから、該ディジタル信号のＬＳＢ（ＬＳＢとは、「ｌｅａｓｔ　ｓｉｇｎｉｆｉｃａｎｔ　ｂｉｔ」の略であって、最下位ビットのことである：マイクロプロセッサ教育研究会「マイコン用語辞典」（昭５６−８−２９）電波新聞社　ｐ．１９３参照）は環状面IVの光レベルに対応するビット信号であることは明らかである。そうすると、第４図から明らかなように、環状面（II）から得られるアナログ信号は、前記２ビットディジタル信号のＬＳＢ（「１、０、０、１」で１周期）の１／２倍の周期を有するものであるということができる。
　また、引用例のものが周知のアブソリュートエンコーダ（例えば、特開昭６３−１８７１１８号公報に記載の第９図のもの参照）に相当することは自明であることを参酌すると、引用例には次の事項が記載されている。
（引用例の認定）
「所定の分解能を有するアブソリュートエンコーダ信号を出力するアブソリュートエンコーダ信号出力方法において、２ビットディジタル信号と、この２ビットディジタル信号のＬＳＢの１／２倍の周期の減衰率が一定の割合で連続的に変化するアナログ信号とを用い、該アナログ信号と前記２ビットディジタル信号とを組み合わせることにより、所定分解能のアブソリュートエンコーダ信号を得るようにしたアブソリュートエンコーダ信号出力方法。」
３．対比
そこで、本願発明と上記引用例に記載されている発明を対比すると、引用例に記載されている「ビットディジタル信号」、「ビットディジタル信号のＬＳＢ」及び「アナログ信号」は、それぞれ本願発明における「ビットアブソリュート信号（２０）」、「ビットアブソリュート信号（２０）のＬＳＢ」及び「（正弦波）信号（１０）」に相当する。そして、正弦波信号がアナログ信号であることは自明であるので、両者は、以下の点で一致している。
（一致点）
「所定の分解能を有するアブソリュートエンコーダ信号を出力するアブソリュートエンコーダ信号出力方法において、ｍビットのビットアブソリュート信号（２０）と、このｍビットアブソリュート信号（２０）のＬＳＢと所定の周期関係にあるアナログ信号とを用い、前記アナログ信号と前記ｍビットアブソリュート信号（２０）とを組み合わせることにより、所定の分解能のアブソリュートエンコーダ信号を得るようにしたアブソリュートエンコーダ信号出力方法。」
また、両者は、以下の点で相違している。
（相違点）
１．「所定の分解能」について、
　本願発明では２ｎの分解能であるに対し、引用例の発明では、この点明記されていない点。
２．「ｍビット」について、
　本願発明ではアブソリュート信号がｎビットより少ないｍビットであるに対し、引用例の発明ではアブソリュート信号が２ビットである点。
３．「アナログ信号」について、
　本願発明では正弦波信号であるに対し、引用例の発明では減衰率が一定の割合で連続的に変化する信号である点。
４．「ｍビットアブソリュート信号のＬＳＢとアナログ信号との周期関係」について、　本願発明では同周期であるに対し、引用例の発明ではアナログ信号の周期はｍビットアブソリュート信号のＬＳＢの１／２倍の周期を有する点。
５．「アナログ信号とｍビットアブソリュート信号との組み合わせ」について、本願発明では、２ｎの分解能を得るために、ｍビットアブソリュート信号との合成にあたりアナログ信号である正弦波信号を電気的に（ｎ−ｍ）ビットに内挿しているに対し、引用例の発明ではその点が明確でない点　　
　４．判断
　そこで上記相違点について判断する。
相違点１，２について、
　引用例の発明において、２本のトラックから得られるデジタル信号により回転円板を４つの領域に区分する分解能、すなわち、２ビットディジタル信号から２２の分解能が得られること、また、減衰率が一定の割合で変化するトラックと組み合わせることにより、更に高い分解能に対応する出力信号が得られることは明らかであるところ、該出力信号をディジタル変換してｎビットディジタル信号と把握した場合、対応する分解能が２ｎになるのは常識的事項であり、また、アブソリュート信号のビット数は、所要の解像度を得るために適宜に設定しうる事項であるから、相違点１，２は格別のものではない。
相違点３について、
　当該技術分野においては、アナログ信号を得るために回転円板に正弦波信号用トラックを設けることは周知（例えば、出願人が平成１１年４月１９日付け手続補正書の段落０００７で提示している特開昭５８−１５７２０３号公報参照）であって、該周知技術を引用例のアナログ信号を得るための減衰率が一定の割合で連続的に変化する信号用トラックに替えて適用する点に困難性はなく、また、作用効果においても格別のものは認められないから、この点は、容易になし得る周知技術の適用にすぎない。
相違点４について、
　引用例のものにおいては、環状面の第１区分〜第４区分は、環状面III及びIVにおいて、光レベルが高い部分を「１」、低い部分を「０」とすれば、各区分はそれぞれ１１，１０，００，０１という２ビットディジタル信号として識別することが出来るのであるが、各区分を１１，１０，００，０１のどれと対応させるかは全く任意に選択できることに過ぎず、例えば、第１区分〜第４区分に対応する２ビットディジタル信号をそれぞれ、１１，１０，０１，００に選んでも、同じく出力信号から４つの区分を識別できることは、当業者が直ちに理解し得ることである。
　ところで、上記のように選んだ各ビットディジタル信号のＬＳＢ（「１、０、１、０」）は環状面（II）から得られるアナログ信号と同周期となっているから、結局、２ビットディジタル信号のＬＳＢの周期とアナログ信号の周期とを同じになるように選ぶことに格別の困難性はない。
　そして、そのことによる格別の効果も認められない以上、ｍビットアブソリュート信号のＬＳＢとアナログ信号とを同周期に選ぶことに格別の創意を要し得たものとは認められない。
相違点５について、
　当該技術分野においては、２ｎの分解能を得るために、回転円板に設けたｎより少ないｍ本のトラックにより生成したｍビットアブソリュート信号と、前記回転板に設けた正弦波信号用トラックにより生成される正弦波信号とを用い、前記正弦波信号を電気的に（ｎ−ｍ）ビットに内挿して前記ｍビットアブソリュート信号と合成して２ｎの分解能のアブソリュートエンコーダ信号を得ることは周知（例えば、出願人が平成１１年４月１９日付け手続補正書の段落０００８で提示している特開平４−３３２８１６号公報参照）であって、該周知技術を引用例の「２ビットディジタル信号と減衰率が一定の割合で連続的に変化するアナログ信号とを検出し組み合わせることにより所定分解能のアブソリュートエンコーダ信号を得ること」に適用する点に困難性はなく、また、作用効果においても格別のものは認められないから、この点は、容易になし得る周知技術の適用にすぎない。
　なお、審判請求人は、審判請求の理由において、「当該周期を同一にしておかないと、エッチング処理により回転符号板のパターンを製作している場合でも、あまりパターンが細かくなると、パターンの製作が困難であるばかりでなく、光通信による信号自体の取出しも困難となる」旨主張しているが、本願発明が、エッチング処理を前提としたものでなく、また、パターンについての寸法的限定も認められないことから、当該主張に正当性は認められない。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。