【事件の表示】
　平成　５年特許願第３３９６９１号「偏波面変調光の受光装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　６月２３日出願公開、特開平　７−１６２３７０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成５年１２月６日に出願したものであって、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、平成９年１１月１０日付け、平成１１年５月１７日付け、平成１２年１月７日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「光ファイバ（１）を伝搬する光の偏波面を変調信号に応じて変化させた偏波面変調光を受光する受光部（４）が、受光した偏波面変調光を分岐する分岐器（５ａ、５ｂ）と、３つの分岐系路（６ａ、６ｂ、６ｃ）のうちの一つの分岐系路（６ａ）に設けたπ／２位相子（２）と、そのπ／２位相子（２）の後に設けた検光子（３ａ）と、他の２つの分岐系路（６ｂ、６ｃ）に設けた検光子（３ｂ、３ｃ）を備え、π／２位相子（２）が１／４波長板でありこの１／４波長板（２）と第１の検光子（３ａ）が互いに４５°の角度差をもって配置され、第２の検光子（３ｂ）と第３の検光子（３ｃ）が互いに４５°の角度差をもって配置され、第1 の検光子（３ａ）と第2 の検光子（３ｂ）と第3 の検光子（３ｃ）の出力側には、これら各検光子を通した強度変調光を電気信号に変換するＯ／Ｅ変換器（１５）がそれぞれ１つずつ設けられていることを特徴とする偏波面変調光の受光装置。」
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特願平５−３６９１３号（特開平６−２５２８４８号）の願書に最初に添付された明細書及び図面（以下、先願明細書という。）には、「【０００１】【産業上の利用分野】本考案は、偏光変調方式を用いた光ファイバ通信等で用いられる光受信回路に関する。」、「【０００５】【課題を解決するための手段】以上に示した課題を解決するために、本発明が提供する光受信装置は、受信光を三等分する光分岐回路と、この光分岐回路の出力のうちの一つの偏光の状態を変換する４分の１波長板と、光分岐回路の出力のうち一つからの出力光を２つの偏光に分離する第１の偏光分離素子と、光分岐回路の出力の残りの一つからの出力光を第１の偏光分離素子の偏光分離軸に対して４５度傾いた軸で２つの偏光に分離する第２の偏光分離素子と、４分の１波長板からの出力光を２つの偏光方向に分離する第３の偏光分離素子と、第１，第２及び第３の偏光分離素子それぞれから２つずつ出力される信号光をそれぞれ受光するために該第１，第２及び第３の偏光分離素子の各々に対応して設けられた第１及び第２の光検出器とを有することを特徴とする。」、「【０００６】【作用】まず、図２（ａ）に示す偏光状態の光Ｚが、図２（ｂ）に示す偏光分離素子６に入射し、この偏光分離素子６の２つの出力Ｘ，Ｙが２つの光検出器１５からなる光検出回路に入射するときを考える。ここで、図２（ｂ）中のＸ，Ｙアームは、それぞれ図２（ｂ）中でのＸ，Ｙ方向の偏光を切り出した出力である。この光検出回路では、検出される光電流Ｉｚが、Ｘアーム側の受光パワーとＹアーム側の受光パワーとの差で与えられる。ここで、偏光Ｚが、ポアンカレ球上で、図２（ｃ）に示す点で表されるとすると、前記Ｉｚは次式で与えられる。」、「【０００７】Ｉｚ＝ｋｚ×Ｉｏ　　ここで、Ｉｏは図２（ａ）のＸ方向の直線偏光が入射したときに検出される光電流値であり、ｋｚは、図２（ｃ）中のＸ点を１、Ｙ点をー１としたときでの、Ｚ点からＸーＹ軸への正射影点の座標である。このように、この光検出回路で偏光変調光を受信するときの出力信号は、ポアンカレ球上で入射偏光状態を与える点から、偏光分離素子の与える軸（この場合ではＸーＹ軸）への正射影点として表される。」、「【０００９】【実施例】図１は本発明の一実施例の構成を示す図である。この実施例の光受信装置に入射ファイバ３０で入射された信号光は、三分岐回路１によりそのパワーが三等分される。分岐回路１からの第１の出力２は、第１の偏光分離素子６に角度０度で入射する。ここで、角度とは、入力ファイバ３０へある直線偏光を入射したときに分岐出力で観測される直線偏光の向きと、偏光分離素子の主軸方向とがなす角度のことを指す。分岐回路１からの第２の出力３は、第２の偏光分離素子７に角度４５度で入射する。分岐回路１からの第３の出力４は、４分の１波長板５に入射した後、第３の偏光分離素子８に入射する。このとき、４分の１波長板５の主軸（円偏光が入射したときに出力される直線偏光の向く方向）と偏光分離素子８の主軸のなす角度が０度となるように、２つの素子を接続する。偏光分離素子６，７，８それぞれから２つずつ出力される信号光は、２つの光検出器１５により���れぞれ受光され、光検出器１５の差出力は電気信号１６，１７，１８として出力される。３つの電気信号１６，１７，１８は、遅延復号化器１９においてそれぞれ、１ビット遅延器２０からの出力と、排他的論理和回路２１で排他論理和を取られる。変換された３つの電気信号２２，２３，２４の和を加算器２５により取った後、振幅調整器２６により信号振幅を一定として、識別器２７により信号を識別する。」と記載されている。
  これら記載からみて、先願明細書記載の光受信装置は、
(i)偏波面変調光である受信光を三等分に分岐する分岐器である光分岐回路と、(ii)光分岐回路により３つの分岐系路に分岐された１つの分岐系路に順に設けられた、π／２位相子である４分の１波長板及び（第１の検光子に相当する）第３の偏光分離素子と、(iii)光分岐回路により３つの分岐系路に分岐された前記(ii)の分岐系路以外の他の２つの分岐系路のそれぞれに設けられた（第２、第３の検光子に相当する）第１の偏波分離素子及び第２の偏波分離素子と、により構成された光ファイバを伝搬する偏波面変調光を受光する受光部と、(iv)第１、第２、第３の偏光分離素子から出力される信号光を受光するために第１、第２、第３の偏光分離素子の各々に対応して設けられた第１及び第２の光検出器からなるＯ／Ｅ変換器、
とから構成されており、また、（第３、第２、第１の検光子に相当する）第１、第２、第３のそれぞれの偏波分離素子は次のように配置されている。
(v)（第３、第２の検光子に相当する）第１の偏波分離素子及び第２の偏波分離素子は、ある直線偏光を入射したときに分岐出力で観測される直線偏光の向きと偏光分離素子の主軸方向とがなす角度について、角度０度及び４５度で入射するように配置されている。換言すると、（第３、第２の検光子に相当する）第１の偏波分離素子と第２の偏波分離素子とは互いに４５゜の角度差をもって配置されている。
(vi)π／２位相子に相当する４分の１波長板と（第１の検光子に相当する）第３の偏光分離素子とは、４分の１波長板の主軸（円偏光が入射したときに出力される直線偏光の向く方向）と第３の偏光分離素子８の主軸のなす角度が０度となるように配置されている。換言すると、１／４波長板と（第１の検光子に相当する）第３の偏光分離素子とは、互いに４５°の角度差をもって配置されている。
　まとめると、上記先願明細書には、次の発明が記載されている。
　光ファイバを伝搬する偏波面変調光を受光する受光部が、偏波面変調光である受信光を分岐する分岐器と、３つの分岐系路に分岐された１つの分岐系路に順に設けられた、π／２位相子である４分の１波長板及び検光子と、他の２つの分岐系路のそれぞれに設けられた検光子を備え、π／２位相子に相当する４分の１波長板と第１の検光子とは、互いに４５°の角度差をもって配置され、第２の検光子と第３の検光子が互いに４５゜の角度差をもって配置され、第１の検光子と第２の検光子と第３の検光子から出力される信号光を受光するために各検光子の各々に対応してＯ／Ｅ変換器を設けた光受信回路。
　そこで、本件発明と上記先願明細書記載の発明とを対比すると、両者の構成に格別相違するものはなく、つまるところ、本件発明と上記先願明細書記載の発明とは、実質的に同一である。
　なお、Ｏ／Ｅ変換器に関し、
(a)請求人は、先願明細書記載の光受信回路が２つの光検出器を設けている点をとらえて、先願明細書記載の光受信回路は、検光子に対し２つのＯ／Ｅ変換器を設けているとしているが、先願明細書記載の光受信回路においては、偏光分離素子から出力される信号光を２つの光検出器により検出し、後段の回路の１つの入力として、それら出力の差出力を出力するようにしているのであって、１つのＯ／Ｅ変換器が２つの光検出器によって構成されているのであって、２つのＯ／Ｅ変換器が設けられているわけではない。
(b)また、仮に、上記(a)で述べた請求人の主張を認めたとしても、検光子に対し１つの受光素子を設けるといったことは、例えば、特開昭６１−１４８９２９号公報にみられるように、ごく普通に用いられている慣用手段の採用である。したがって、上記請求人の主張するようなことは、単なる構成上の微差にすぎず、本件発明と上記先願明細書記載の発明とが実質的に同一である点にかわりはない。
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。