Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月19日(2006.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明又は半透明の植物栽培場用採光材であって、片面又は表裏両面を親水性に保持し、その採光材を傾斜をつけて設置し、その親水性に保持した面の高所側に散液又は注液装置を設け、
前記散液又は注液装置に対応してその低所側に集液装置を設け，
貯液装置，加湿装置，溢液装置，温度調節装置，薬剤注入装置，濾過装置および揚液装置のうち少なくとも一の装置を付加した水溶液循環系統を構成したことを特徴とする植物栽培場用採光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
植物栽培場用透明又は半透明採光材の片面又は表裏両面を親水性に保持し，当該採光材を傾斜をつけて設置し，その親水性に保持した面の高所側に散液又は注液装置を設け，その低所側に集水装置を設け，必要に応じて貯液装置，加湿装置，溢液装置，薬剤注入装置，濾過装置，揚液装置等を付加した水溶液循環系統を構成し，必要に応じて該水溶液中に親水剤を混入し，更に必要に応じて前記散液又は注液装置に散液又は注液方向又は範囲を可変とする装置を設ける。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１に植物栽培場用の採光材の表裏両面にそれぞれ独立の水溶液循環系統を有する植物栽培場用採光装置を示す。この実施例では透明又は半透明の採光材の表裏両面を親水性に
保持し，当該採光材を傾斜をつけて設置し，そのそれぞれの面の高所側に散液又は注液用ノズルを設けて循環液をそれぞれの面に噴射又は注液している。それぞれの面は親水性に保持されている為噴射又は注液された水溶液が表面全体に拡散して流下し，それぞれの面の低所側に設置された集液装置に流下する。表裏両面用の水溶液を区別する必要が無く同一の集液装置で集液できるときには集液装置を１組に集約しても良い。前記採光材は透明又は半透明であれば良く，透光スペクトルを選択できるものや着色されたものでも良く，ガラスやプラスチックの単板でも積層材やフィルムを張りつけたもの，或いはフィルムをはさみ込んだ合わせガラスでも良い。或いはプラスチック等のフィルムや薄板であっても適当な保持装置を用いれば使用可能である。一般にガラスでもプラスチックでも塵埃が付着しやすく，その原因として静電効果があげられるが、塵埃が付着するとそれが原因となって更に帯電が進行して益々塵埃の付着が増加するという悪循環に陥っている。そこで表面を親水性にして面全体が一様に水分を保持してぬれた状態としておけば，水分の層によって絶縁される為静電気が帯電して塵埃が付着しにくく，仮に付着しても直接透光材と塵埃とが接触せず帯電の進行が無い。更に流水によって表面に付着した塵埃が洗い流され易すく採光材の表面を常に清浄に保持するのが容易である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図２は採光材下端部先端の形状を示す。屋外側表面の最先端１０２の裏側が図に示す様に水平線より上っており，その屋内側裏面には裏面を流下した水溶液又は結露を滴下させる為の突出部１０３が設けられている。この構成によれば屋内外の仕切壁１０４がとかく水密処理が不完全な温室においても，内外循環液が混合することを防ぐことができる。この構成はフィルムの様な薄板であっても折り曲げたり，はり合わせたりすることを達成できる（２ー３）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月30日(2006.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施灸すべき穴位上に置かれる皮膚加熱孔（３）を有し、先端が該皮膚加熱孔（３）の数ｍｍ上方に位置するＵ字形電熱線（７）を設けて成る施灸装置において、一縁を上方に折り曲げた高さ１ｍｍ以下のモグサフェンス（４、５）を有し、両フェンス間に皮膚加熱孔（３）の延長部であり、その直径より、ややせまいフェンスのギャップを形成させ、施灸部本体（１）に取りつけられた、モグサ燃焼板（２）を設けた事を特徴とする施灸治療装置。
【請求項２】
本体（１）の左壁に開けた窓の奥に平行な２枚の弾性金属板から成るソケット電極（１３）と（１４）から成るソケットを設け、該ソケットに着脱するための、金属管に電熱線の端を入れて平坦化して成る帯状電極（８）と（９）を左端を前後に広げてつまみやすくした上、絶縁板（１０）を介して接合し、両電極の左端から突出する先端をＵ字形に曲げた電熱線（７）から成る着脱可能なヒーターを設けて成る請求項１に記載の施灸治療装置。
【請求項３】
電熱線（７）の先端から数ｍｍ離れた本体（１）の左壁に、タールによる汚れを反復してふき取る事を可能にするガラスフィルター（１６）を張りつけ、その右方に赤外線ほとだいおーどから成る赤外線センサー（１７）を設け、電熱線（７）に通電する電気回路と、赤外線センサー（１７）の出力を音に変換する電気回路、電熱線（７）または皮膚加熱補正電気回路への通電量を制御する電気回路を設けて成る請求項１に記載の施灸治療装置。
【請求項４】
皮膚固定板（６）の下面に、左右２個の磁石塊を間隔を置いて張りつけ、両磁石の下面に、ヒール（２０）を右下面に張りつけ、吸着装置を金属線等でつないだ鋼板を付着させ、両磁石塊間の空洞中を通るゴムベルトを設け、該ゴムベルトの両端に、ゴムベルトの任意の位置に固定しうるクリップ付重りを取りつけて成る、施灸装置本体（１）の固定装置を設けた、請求項１に記載の施灸治療装置。
【請求項５】
皮膚加熱孔（３）の下方に、モグサの着火に伴い発生する赤外線を検出すれば、通電を開始し、モグサの燃焼による皮膚加熱を補正し、モグサの燃焼による煙を通過させ、煙の化学作用も皮膚に与えうる、温度センサー機能と発熱機能を与えた輪状のサーミスター、温度センサー付のペルチェ素子・電熱線等から成る輪状の皮膚加熱補正体（３８）と、その制御回路を設けた、請求項１に記載の施灸治療装置。
【請求項６】
患者が持つ手元スイッチ（４４）を設け、それを押せば、報知音が発生する装置を設け、同時に、電熱線（７）の通電を止め、その時点における皮膚加熱孔（３）下の皮膚温を記憶し、以後及び再度の皮膚加熱補正回路の通電量を制御するコンピューター等から成る電気回路を設けた請求項１に記載の施灸治療装置。
【請求項７】
施術者自身が持つ柄（５１）に延長管（５３）を取りつけ、その先端にモグサ燃焼板（５５）と電熱線（５６）を取りつけ、それらの周囲を囲む可動管（５７）を設け、それに引き金（５８）を取りつけ柄と可動管とを一定距離に保つためのバネ（６０）を設け、引き金を引けば、可動管先端から露出した電熱線に通電するためのスイッチ（６１）を有する電気回路と、延長管の先端にあり、引き金を引けば、火傷治療剤・止痒剤等の薬剤塗布装置が可動管の先端から露出する機構を設けた、請求項１に記載の施灸治療装置。
【請求項８】
ベッド（８２）の側方に位置する鉛直部と、その上端からベッド上に伸びた水平部とより成る鉛直方向駆動棒（８５）の上端に、下錐する押圧棒（８６）を取りつけ、その下端に、内空に上部圧力センサー（８０）と下部圧力センサー（９０）を取りつけた、施術者の指を入れうる加圧力指令部（８８）を取りつけ、両センサーの出力差に比例する力で鉛直方向駆動棒（８５）を引き下げる装置を設け、その引き下げ装置に連なり、押圧棒（８６）の力が加わる位置に、その力を受け止める押圧板（９７）を設けて成る、指圧・マッサージ装置を設けた、請求項１に記載の施灸治療装置。
【請求項９】
固定板（１０６）上にコイルスプリングを収めた目盛り付のスプリング容器（１０７）を取りつけ、その周囲に測定値指示用のゴムバンド（１０８）をはめ込み、スプリング容器（１０７）の上部に可動キャップ（１０９）をかぶせて成る、請求項８に記載の装置の加圧力や、施術者の指圧力の測定等に用いる装置。
【請求項１０】
ゴム膜で被覆した鋼線を湾曲して形成した、施灸部本体を固定するゴムベルト（１１４）、その他を輪状等に固定する、ゴム膜被覆鋼線製クリップ。
【請求項１１】
五十音・アルファベット等の文字セットを数文字づつの文字群に分け、少数の文字キーに割りあて、各キーを押し続ければ、光学的ディスプレー上に、割りあてられた文字群の文字を順次表示し、キーから指を離せば、その時点に表示されている文字が入力される、請求項６に記載の施灸治療装置及び、その他の装置にも用いうるコンピューターの文字入力装置。
【請求項１２】
コンピューター本体から離れた位置に置いて用いる、ほぼ同数のキーを設けた、左手用キーボード（１３０）と、右手用キーボード（１３３）とを設けた事を特徴とする、請求項６に記載の施灸治療装置及び、その他の装置にも用いうるコンピューターの文字入力装置。
【請求項１３】
キーボード上の各キーの相互間隔及び、キーボードに対応する各キーの相対位置を変えるための駆動ネジ（１３８）を設けた事を特徴とする、請求項６に記載の施灸治療装置及び、その他の装置にも用いうるコンピューターのキーの位置調節装置。
【請求項１４】
ＩＣを内蔵した、電子マネー、乗車券、診察券、身体障害者誘導用装置等中に、電子マネー処理装置、バスの案内放送装置、導案内装置、その他に内蔵されたコンピューターに対し、音声入出力、外国語による入出力等の入出力モードを指定する信号を送信する回路を設けた事を特徴とする、請求項６に記載の施灸治療装置及び、その他の装置にも用いうる入出力しすてむ。
【請求項１５】
光学的ディスプレーに文字や記号で、その装置の動作状態や動作モードを表示する装置の内蔵コンピューターから、その表示文字を、光その他の搬送波に乗せて送信する回路を設け、その信号を受信する受信装置と、その内容を音声化して表示する装置とより成る、請求項６に記載の施灸治療装置及び、その他の装置にも用いうる動作状態の音声表示システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月8日(2006.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  容器の口頸部に装着される蓋本体、上蓋、シャッタ部材及び可撓性流出管を具備し、
該蓋本体は容器の口頸部の頂面を覆う主壁を有し、該主壁には貫通孔が形成されていると共に該貫通孔の周縁から延出する延出管が形成されており、
該上蓋は天面壁を有し、該天面壁が該主壁の上方に位置するように該蓋本体に組み合わされ、
該蓋本体と該上蓋との少なくとも一方には、該主壁と該天面壁との間に位置する側面壁が形成されており、該側面壁には周方向に弧状に延在する主弧状開口が形成されており、
該シャッタ部材は周方向に延在する副弧状開口が形成されているシャッタ壁を有し、該副弧状開口が該主弧状開口から変位して位置して、該シャッタ壁が該主弧状開口を閉じる閉位置と、該副弧状開口が該主弧状開口と少なくとも部分的に重合する開位置との間を回転自在に該蓋本体及び該上蓋に組み合わされ、
該可撓性流出管は一端部が該主壁の該延出管に接続されて、該延出管から延在せしめられており、
該シャッタが該閉位置に位置せしめられると、該可撓性流出管が該シャッタ壁の作用によって弾性的に折り曲げられて、該主壁、該天面壁、該側面壁及び該シャッタ壁によって囲繞される空間内に収納され、該シャッタ部材が該開位置に位置せしめられると、該可撓性流出管が弾性的に復元せしめられて該主弧状開口及び該副弧状開口を通って外方に延出する、
ことを特徴とする容器蓋。
【請求項２】  該蓋本体には該主壁の周縁部から上方に突出する該側面壁が形成され、該側面壁には周方向に弧状に延在する該主弧状開口が形成されており、該上蓋にも該天面壁の周縁部から垂下する該側面壁が形成され、該側面壁には周方向に弧状に延在する該主弧状開口が形成されており、該上蓋の該側面壁が該蓋本体の該側面壁の内側に位置せしめられ、該蓋本体の該側面壁に形成された該主弧状開口と該上蓋の側面壁に形成された該主弧状開口とは相互に整合して位置せしめられている、請求項１記載の容器蓋。
【請求項３】該上蓋の該天面壁の下面と該蓋本体の該主壁の上面との少なくとも一方には、該主弧状開口に沿って配置された少なくとも１個の案内柱が配置されており、該シャッタ部材が該閉位置に位置せしめられると、該可撓性流出管の延出部は該シャッタ壁と該案内柱との間を通って延びる、請求項１又は２記載の容器蓋。
【請求項４】  該シャッタ部材が該閉位置に位置せしめられると、該シャッタ壁と該案内柱の各々との間で該可撓性流出管が圧潰される、請求項３記載の容器蓋。
【請求項５】  該上蓋の該天面壁には、両端縁を規定する一対の端縁スリットと両側縁を規定する一対の側縁スリットによって区画されたロック片が形成されており、該一対の側縁スリットの各々の中間部にはスリット中断部が残留せしめられており、該ロック片は該中断部を介して該天面壁の他の部分に接続されており、該ロック片の先端部下面には該シャッタ部材が該閉位置に位置せしめられているときに該シャッタ部材に係合して該シャッタ部材が該閉位置から該開位置に向けて回転するのを阻止する係合突起が形成されており、該ロック片の基端部を押圧して該ロック片を該スリット中断部を中心として旋回動せしめて該ロック片の先端部を上昇せしめると、該係合突起が該シャッタ部材から離隔せしめられて、該シャッタ部材が該閉位置から該開位置に回転することが許容される、請求項１から４までのいずれかに記載の容器蓋。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
好ましくは、該蓋本体には該主壁の周縁部から上方に突出する該側面壁が形成され、該側面壁には周方向に弧状に延在する該主弧状開口が形成されており、該上蓋にも該天面壁の周縁部から垂下する該側面壁が形成され、該側面壁には周方向に弧状に延在する該主弧状開口が形成されており、該上蓋の該側面壁が該蓋本体の該側面壁の内側に位置せしめられ、該蓋本体の該側面壁に形成された該主弧状開口と該上蓋の側面壁に形成された該主弧状開口とは相互に整合して位置せしめられている。該上蓋の該天面壁の下面と該蓋本体の該主壁の上面との少なくとも一方には、該主弧状開口に沿って配置された少なくとも１個の案内柱が配設されており、該シャッタ部材が該閉位置に位置せしめられると、該可撓性流出管の延出部は該シャッタ壁と該案内柱との間を通って延び、該シャッタ壁と該案内柱の各々との間で該可撓性流出管が圧潰されるのが好適である。所望ならば、該上蓋の該天面壁には、両端縁を規定する一対の端縁スリットと両側縁を規定する一対の側縁スリットによって区画されたロック片が形成されており、該一対の側縁スリットの各々の中間部にはスリット中断部が残留せしめられており、該ロック片は該中断部を介して該天面壁の他の部分に接続されており、該ロック片の先端部下面には該シャッタ部材が該閉位置に位置せしめられているときに該シャッタ部材に係合して該シャッタ部材が該閉位置から該開位置に向けて回転するのを阻止する係合突起が形成されており、該ロック片の基端部を押圧して該ロック片を該スリット中断部を中心として旋回動せしめて該ロック片の先端部を上昇せしめると、該係合突起が該シャッタ部材から離隔せしめられて、該シャッタ部材が該閉位置から該開位置に回転することが許容されるようになすことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月29日(2006.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
更に、前記図２（ｂ）及び（ｃ）において、参照符号Ｓ１は管状体断面積、参照符号Ｓ２は合流孔ストレート部断面積、参照符号Ｓ３は合流孔導入部の内径と管状体外径で囲まれた断面積をそれぞれ示す。また、Ｑ１、Ｑ２、及びＱ３をそれぞれ管状体４内を流れる島成分ａの体積流量、合流孔６内を流れる芯鞘型海島複合流の体積流量、そして、合流孔６の入口での海成分ｂの体積流量と定義すると、前記Ｖ１、Ｖ２、及びＶ３は、それぞれ、Ｖ１＝Ｑ１／Ｓ１、Ｖ２＝Ｑ２／Ｓ２、及びＶ３＝Ｑ３／Ｓ３と表わすことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001192924.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月10日(2006.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  多孔質粒子および実質的に凝集していない不活性球状粒子の両方を合計量で０．０５〜１重量％含有するポリエステルからなる二軸配向フィルムであって、該多孔質粒子は平均粒径が０．１〜２．５μｍ、粒度分布ｄ＝Ｄ７０（積算粒子数７０％の粒子径）／Ｄ３０（積算粒子数３０％の粒子径）が１．２〜２．０、細孔容積が０．０５〜２．５ｍｌ／ｇ、比表面積が５０〜６００ｍ２／ｇおよび耐圧縮力が１〜１００ＭＰａであり、該不活性球状粒子は粒径比（長径／短径）が１．０〜１．２、平均粒径０．０５〜２．０μｍであり、そして該ポリエステルはポリマー中に可溶なチタン化合物をチタン金属元素として４〜２０ミリモル％含有し、下記式（１）、（２）の両方を満足し、さらに該ポリエステルに含有されるアンチモン金属元素およびゲルマニウム金属元素が高々５ミリモル％であることを特徴とする金属板貼合せ成形加工用ポリエステルフィルム。
０．１≦Ｔｉ／Ｐ≦３．０  ・・・（１）
５≦Ｔｉ＋Ｐ≦６０      ・・・（２）
（上記式中、Ｔｉはポリエステル中に含有されるポリエステル可溶チタン化合物
のチタン金属元素の濃度（ミリモル％）、Ｐはポリエステル中に含有されるリン
化合物のリン元素の濃度（ミリモル％）を示す。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】  不活性球状粒子の含有量が０．０１〜０．５重量％である請求項１記載の金属板貼合せ成形加工用ポリエステルフィルム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】  不活性球状粒子の平均粒径が多孔質粒子の平均粒径よりも小さく、かつ０．０８〜１．５μｍの範囲にある請求項１記載の金属板貼合せ成形加工用ポリエステルフィルム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、本発明は、多孔質粒子および実質的に凝集していない不活性球状粒子の両方を合計量で０．０５〜１重量％含有するポリエステルからなる二軸配向フィルムであって、該多孔質粒子は平均粒径が０．１〜２．５μｍ、粒度分布ｄ＝Ｄ７０（積算粒子数７０％の粒子径）／Ｄ３０（積算粒子数３０％の粒子径）が１．２〜２．０、細孔容積が０．０５〜２．５ｍｌ／ｇ、比表面積が５０〜６００ｍ２／ｇおよび耐圧縮力が１〜１００ＭＰａであり、該不活性球状粒子は粒径比（長径／短径）が１．０〜１．２、平均粒径０．０５〜２．０μｍであり、そして該ポリエステルはポリマー中に可溶なチタン化合物をチタン金属元素として４〜２０ミリモル％含有し、下記式（１）、（２）の両方を満足し、さらに該ポリエステルに含有されるアンチモン金属元素およびゲルマニウム金属元素が高々５ミリモル％であることを特徴とする金属板貼合せ成形加工用ポリエステルフィルムである。
０．１≦Ｔｉ／Ｐ≦３．０  ・・・（１）
５≦Ｔｉ＋Ｐ≦６０      ・・・（２）
（上記式中、Ｔｉはポリエステル中に含有されるポリエステル可溶チタン化合物のチタン金属元素の濃度（ミリモル％）、Ｐはポリエステル中に含有されるリン化合物のリン元素の濃度（ミリモル％）を示す。）
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月20日(2006.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の皮膚弾力性改善剤又は皮膚引き締め剤は、セラミド類、スフィンゴシン類、リン脂質類、さらに皮膚生理活性を有する動植物抽出物又は一般化合物を配合した製剤とすることができる。
ここで、セラミド類としては、Ｎ−アセチルスフィンゴシン、Ｎ−オクタデカノイルスフィンゴシン、Ｎ−ヘキサデカノイルスフィンゴシン、Ｎ−ペンタデカノイルスフィンゴシン等のセラミド；Ｎ−オクタデカノイルセレブロシド、Ｎ−ヘキサデカノイルセレブロシド、Ｎ−ペンタデカノイルセレブロシド等のセレブロシド；ガングリオシド等が挙げられ、特にＮ−オクタデカノイルスフィンゴシン、Ｎ−ヘキサデカノイルスフィンゴシン、Ｎ−ペンタデカノイルスフィンゴシンが好ましい。
これらセラミド類の皮膚外用剤への配合量は、全組成中に０．０００１〜５重量％、特に０．００１〜３重量％が好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
血行促進効果を有するものとしては、ニコチン酸トコフェロール、ニコチン酸アミド、ニコチン酸メチル等のニコチン酸エステル類等が挙げられ、特にニコチン酸トコフェロール、ニコチン酸アミド、ニコチン酸メチルが好ましく、これらの皮膚外用剤への配合量は、全組成中に０．０００１〜５重量％、特に０．００１〜３重量％が好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
表２より明らかなように、本発明のグリセリルエーテル誘導体（化合物１〜１２）の作用により、コラーゲンゲルの体積が小さくなり、コラーゲンゲルの引き締めが促進されていることがわかる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
実施例２
ラット皮膚弾力性改善（引き締め）効果の評価
ＨＲラット（WBN/ILA-HT、７週齢）背部皮膚全面に化合物１及び４の２％溶液（溶媒：１０％エタノール）を１日１回又は２回、計週７〜８回、各０．７mlずつスプレー状にして塗布した。コントロールには１０％エタノール溶液を用いた。２週間後にネンブタール麻酔下、正中線のやや右寄り部位の中央部背部の皮膚の皮膚弾力性をキュートメーター（CUTOMETER SEM474、Courage＋Khazaka）を用いて測定した。吸引圧１００hpa、吸引時間５秒、解放時間２秒で測定し、瞬間弾性変位Ｕｅ、瞬間回復変位Ｕｒ、最終変位Ｕｆを読みとった。皮膚の弾力性変化により皮膚引き締め効果をみた。Ｕｅは弾力性の指標、Ｕｆは柔軟性の指標であり、いずれも顔面などでは老化により低下し、また、皮膚がむくんだ状態では低下する。従ってそれらの値が増加すれば、皮膚がより柔軟性、弾力性を増した引き締まった状態を意味する指標となる。Ｕｒも弾力性の指標であり皮膚がたるんだ状態や、むくんだ状態では低下する。同様に、この値の増加は、皮膚がより弾力性を増し、ハリが増し引き締まった状態を意味する指標となる。更に、Ｕｒ／Ｕｆもまた、皮膚の弾力性の指標であり、Ｕｒと同様皮膚がたるんだりむくんだりすると低下する。更にＵｒ／Ｕｆは老化により顔面、体躯部位を問わず低下することが知られており、重要なたるみの指標である。結果を表３に示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
【表３】
2001192315.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
表３より、化合物４の塗布により皮膚の弾力性は上昇し、皮膚引き締め作用が確認された。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月13日(2005.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  生体整合性を持つポリマー性のゲル状高粘性物質を含有する、内視鏡的粘膜切除術用注射剤。
【請求項２】  生体整合性を持つポリマー性のゲル状高粘性物質が、ムコ多糖類である、請求項１に記載の注射剤。
【請求項３】  ムコ多糖類が、ヒアルロン酸の誘導体である、請求項２に記載の注射剤。
【請求項４】  ムコ多糖類が、ヒアルロン酸の類似体である、請求項２に記載の注射剤。
【請求項５】  ムコ多糖類が、ヒアルロン酸の複合体である、請求項２に記載の注射剤。
【請求項６】  ムコ多糖類が、ヒアルロン酸の部分単位を含む化合物である、請求項２に記載の注射剤。
【請求項７】  ムコ多糖類が、ヒアルロン酸又はその医薬的に許容される塩である、請求項２に記載の注射剤。
【請求項８】  ヒアルロン酸の医薬的に許容される塩が、ヒアルロン酸ナトリウムである、請求項７に記載の注射剤。
【請求項９】  ヒアルロン酸ナトリウムの平均分子量が、６０万〜１２０万である、請求項８に記載の注射剤。
【請求項１０】  溶液の状態であることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の注射剤。
【請求項１１】  ヒアルロン酸ナトリウムを含有する溶液状態の注射剤であって、当該ヒアルロン酸ナトリウムの溶液が経内視鏡的注入に適する粘性をもつ濃度である、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の注射剤。
【請求項１２】  ヒアルロン酸ナトリウムの平均分子量が６０万〜１２０万であり、かつその溶液の濃度が０．２〜１．０Ｗ／Ｖ％である、請求項１１に記載の注射剤。
【請求項１３】  ヒアルロン酸ナトリウムの平均分子量が６０万〜１２０万であり、かつその溶液の濃度が０．５Ｗ／Ｖ％である、請求項１２に記載の注射剤。
【請求項１４】  消化管における内視鏡的粘膜切除術に用いられることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の注射剤。
【請求項１５】  粘膜下に０．５〜１０ｍｌ注入されることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の注射剤。
【請求項１６】  内視鏡的粘膜切除術における切除効率を高めるために用いられることを特徴とする、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の注射剤。
【請求項１７】  粘膜下に注入された溶液を流出させないために用いられることを特徴とする、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の注射剤。
【請求項１８】  粘膜の隆起を維持するために用いられることを特徴とする、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の注射剤。
【請求項１９】  粘膜の隆起の維持が、１０分間〜３０分間である、請求項１８に記載の注射剤。
【請求項２０】  穿孔の危険を減少させるために用いられることを特徴とする、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の注射剤。
【請求項２１】  病変部位の可塑性を低下させるために用いられることを特徴とする、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の注射剤。
【請求項２２】  病変の一括切除を確実に行うために用いられることを特徴とする、請求項１〜２１のいずれか１項に記載の注射剤。
【請求項２３】  病変が、長径２ｃｍ以上の平坦な病変である、請求項２２に記載の注射剤。
【請求項２４】  病変の取り残しの可能性を減少させるために用いられることを特徴とする、請求項１〜２３のいずれか１項に記載の注射剤。
【請求項２５】  病変の切除後の出血をコントロールするために用いられることを特徴とする、請求項１〜２４のいずれか１項に記載の注射剤。
【請求項２６】  病変を、周辺の健常組織から分離するために用いられることを特徴とする、請求項１〜２５のいずれか１項に記載の注射剤。
【請求項２７】  病変が、腫瘍である、請求項２１〜２６のいずれか１項に記載の注射剤。
【請求項２８】  腫瘍の切除線を確実に決定するため用いられることを特徴とする、請求項１〜２７のいずれか１項に記載の注射剤。
【請求項２９】  医薬的に許容される色素成分をさらに含有する、請求項１〜２８のいずれか１項に記載の注射剤。
【請求項３０】  医薬的に許容される色素成分が、インディゴカーマインである、請求項２９に記載の注射剤。
【請求項３１】  止血・血管収縮作用を有する成分をさらに含有する、請求項１〜３０のいずれか１項に記載の注射剤。
【請求項３２】  止血・血管収縮作用を有する成分が、エピネフリンである、請求項３１に記載の注射剤。
【請求項３３】  ヒアルロン酸ナトリウムを含有する注射剤であって、当該ヒアルロン酸ナトリウムを溶液の状態としたときに、その溶液１ｍｌ当り０．００１〜０．１ｍｇのエピネフリンが含有されていることを特徴とする、請求項３２に記載の注射剤。
【請求項３４】  注射器内に充填されていることを特徴とする、請求項１〜３３のいずれか１項に記載の注射剤。
【請求項３５】  注射器が５ｍｌのシリンジである、請求項３４に記載の注射剤。
【請求項３６】  内視鏡的粘膜切除術が、以下のステップで行われることを特徴とする、請求項１〜３５のいずれか１項に記載の注射剤。
（１）内視鏡観察下に粘膜病変を確認し、病変部位の周囲に切開予定線をマークする。
（２）病変部位の周囲から請求項１〜３５のいずれか１項に記載の注射剤を粘膜下に注入し、病変部位を隆起させる。
（３）隆起した病変部遠位側の粘膜を、前記のマーキングに沿って切開する。
（４）病変部位の側方にも粘膜下注入を行い、隆起させた後に切開をのばす。
（５）病変部位の仝周にわたって同様に粘膜を隆起させ、切開する。
（６）病変部の中央に生理食塩水をさらに注入し、病変部をより隆起させる。
（７）スネアを前記（５）の切開線に沿わせて隆起した病変部をとらえ、高周波電流にて切離することで病変部を切除する。
【請求項３７】  「病変部の周囲」が、病変部の遠位側である、請求項３６に記載の注射剤。
【請求項３８】  ムコ多糖類と、下記成分の少なくとも一方が注射用容器に封入されてなる、内視鏡的粘膜切除術用注射剤；
（成分）医薬的に許容される色素成分、止血・血管収縮作用をもつ成分。
【請求項３９】  ムコ多糖類と、下記成分の少なくとも一方とが、使用直前に混合できるパッケージとされていることを特徴とする、内視鏡的粘膜切除術用注射剤；
（成分）医薬的に許容される色素成分、止血・血管収縮作用をもつ成分。
【請求項４０】  生体整合性を持つポリマー性のゲル状高粘性物質を含有する、体表部のマイクロサージェリー用注射剤。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月12日(2006.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  冷感剤を常温で固体又はペースト状のポリエチレングリコールで造粒してなる粒子であって、炭酸塩及び有機酸を含まず、かつ当該ポリエチレングリコール含量が30〜95重量％である冷感剤造粒物を含有する浴用剤組成物。
【請求項２】  全組成中の冷感剤含量が0.03〜10重量％である請求項１記載の浴用剤組成物。
【請求項３】  ポリエチレングリコールが、分子量2000〜20000のポリエチレングリコールである請求項１又は２記載の浴用剤組成物。
【請求項４】  冷感剤造粒物以外の成分として、炭酸塩及び有機酸を含有する請求項１〜３のいずれかに記載の浴用剤組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、冷感剤を常温で固体又はペースト状のポリエチレングリコールで造粒してなる粒子であって、炭酸塩及び有機酸を含まず、かつ当該ポリエチレングリコール含量が30〜95重量％である冷感剤造粒物を含有する浴用剤組成物を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
【表１】
2001192330.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月8日(2006.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項２または３記載のアクリル系樹脂積層体を有するタッチパネル用透明電極板。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月9日(2006.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  インクジェット記録用インク組成物の製造に用いられる水性顔料分散液の製造方法であって、アニオン性基を有し、該アニオン性基の中和により水分散性を有する樹脂、顔料、湿潤剤及び塩基性化合物を含有する混合物を混練し、着色混練物を作製する第１の工程と、
前記混練物を引き続き混練しつつ水性媒体Ａを添加して粘度を低下させ、液体状の混合物とする第２の工程と、
前記混合物を分散する第３の工程とを有し、
前記第１の工程と前記第２の工程を通しての混練物及び混合物の最高温度Ｔｍが、前記樹脂のガラス転移点より低く、且つ該ガラス転移点との差が５０℃以内であることを特徴とする水性顔料分散液の製造方法。
【請求項２】  前記第２工程において添加する水性媒体Ａの温度が前記樹脂のガラス転移点Ｔｇより低く、且つＴｇとの差が50℃以内である請求項1に記載の水性顔料分散液の製造方法。
【請求項３】  前記樹脂のガラス転移点が９０℃〜１３０℃である請求項1又は2に記載の水性顔料分散液の製造方法。
【請求項４】  第1工程で作製された混練物の温度を常温に低下させることなく、第2工程を開始することを特徴とする請求項1〜3のいずれか１項に記載の水性顔料分散液の製造方法。
【請求項５】  第1工程と第2工程との間に待ち時間のないことを特徴とする請求項1〜4のいずれか１項に記載の水性顔料分散液の製造方法。
【請求項６】  前記第1工程における混練物の混練中における固形分比が50〜80質量%である請求項1に記載の水性顔料分散液の製造方法。
【請求項７】  撹拌漕と撹拌羽根を有し、該撹拌漕中の混練物を密閉可能な混練装置を用いて、前記第1工程と第2工程を行う請求項1〜6のいずれか１項に記載の水性顔料分散液の製造方法。
【請求項８】  前記混練装置がプラネタリーミキサーである請求項7に記載の水性顔料分散液の製造方法。
【請求項９】  請求項1〜8のいずれか１項に記載の水性顔料分散液の製造方法によって製造された水性顔料分散液を、水性媒体Ｂによって希釈する工程を有することを特徴とするインクジェット記録用水性インク組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月16日(2006.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明の好ましい実施の形態を、以下に詳細に説明する。本発明者等は、特定の香料組成物は、ヒトの感覚時間を変化させ得る効能を有していることを見出し、感覚時間を変化させることの出来る香料成分を特定した。感覚時間は、ヒトが主観的に感じる時間の長さを言い、ヒトの体内にある主観的な時刻の刻みの早い、遅いが関係すると見られている。本発明者等は、特定の香りには、かかる感覚時間を長く、或いは逆に短くする効能、いわゆる感覚時間を変化させる効能があることを見出した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
感覚時間を変化させ得る香料成分を含有した香料組成物を添加して、化粧品、芳香剤等の香料組成物含有物品を調製する。得られた化粧品を肌に使用して、使用者の感覚時間を長くし若しくは短くするために用いることが出来る。又、芳香剤を室内に放散させることにより、その室内のヒトの感覚時間を長く或いは短くするために用いることが出来る。感覚時間調整用香料組成物を含有する感覚時間調整用物品は、化粧品、芳香剤に限られないことは勿論であり、置物、彫刻等の屋内に装置する種々の物品は勿論のこと、屋外に装置する物品であっても良く、更には所望の空間に香りを放散することの出来る装置の形態であっても良い。更には、繊維や布に含有、添加或いは賦香させて被服、カーテン、寝具類、ストッキング等の物品の形態として提供することも出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月20日(2006.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑油を含有する超臨界流体をプラスチック成形品に接触させた後、前記プラスチック成形品に浸透した潤滑油及び超臨界流体のうち超臨界流体のみを前記プラスチック成形品から除去することを特徴とするプラスチック成形品の改質方法。
【請求項２】
前記超臨界流体を超臨界二酸化炭素としたことを特徴とする請求項１に記載のプラスチック成形品の改質方法。
【請求項３】
前記潤滑油が、鉱油，ポリα−オレフィン油，ポリフェニルエーテル油，芳香族カルボン酸系エステル油，脂肪族カルボン酸系エステル油，ポリオールエステル油のいずれかであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のプラスチック成形品の改質方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のプラスチック成形品の改質方法により改質されたプラスチック成形品。
【請求項５】
転がり軸受に使用される保持器であることを特徴とする請求項４に記載のプラスチック成形品。
【請求項６】
電動パワーステアリング装置に使用されるウォームホイールギア又はウォームギアであることを特徴とする請求項４に記載のプラスチック成形品。
【請求項７】
軸方向に延びる転動体転動溝が外面に形成された案内レールと、該案内レールの転動体転動溝に対向する負荷転動体転動溝を有するとともに軸方向に相対移動可能に前記案内レールに取り付けられたスライダと、前記案内レールの転動体転動溝と前記スライダの負荷転動体転動溝とで形成された負荷転動体転動路に転動自在に装填された多数の転動体と、を備えるリニアガイド装置に使用され、
前記負荷転動体転動溝とこれに平行する貫通孔からなる転動体戻し路とが形成されたスライダ本体の軸方向の両端部に着脱可能に固着されて前記スライダを構成し、前記負荷転動体転動路と前記転動体戻し路とを連通する湾曲路が形成されたエンドキャップであって、
請求項４に記載のプラスチック成形品からなることを特徴とするエンドキャップ。
【請求項８】
軸方向に延びる転動体転動溝が外面に形成された案内レールと、該案内レールの転動体転動溝に対向する負荷転動体転動溝を有するとともに軸方向に相対移動可能に前記案内レールに取り付けられたスライダと、前記案内レールの転動体転動溝と前記スライダの負荷転動体転動溝とで形成された負荷転動体転動路に転動自在に装填された多数の転動体と、を備え、前記スライダが、前記負荷転動体転動溝とこれに平行する貫通孔からなる転動体戻し路とが形成されたスライダ本体と、前記負荷転動体転動路と前記転動体戻し路とを連通する湾曲路が形成されるとともに前記スライダ本体の軸方向の両端部に着脱可能に固着されたエンドキャップと、で構成されるリニアガイド装置に使用され、
前記エンドキャップの前記スライダ本体との接合面に嵌合されて、その外面と前記エンドキャップとの間で前記湾曲路を形成するリターンガイドであって、
請求項４に記載のプラスチック成形品からなることを特徴とするリターンガイド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記課題を解決するため、本発明は次のような構成からなる。すなわち、本発明に係る請求項１のプラスチック成形品の改質方法は、潤滑油を含有する超臨界流体をプラスチック成形品に接触させた後、前記プラスチック成形品に浸透した潤滑油及び超臨界流体のうち超臨界流体のみを前記プラスチック成形品から除去することを特徴とする。
また、本発明に係る請求項２のプラスチック成形品の改質方法は、請求項１に記載のプラスチック成形品の改質方法において、前記超臨界流体を超臨界二酸化炭素としたことを特徴とする。
さらに、本発明に係る請求項３のプラスチック成形品の改質方法は、請求項１又は請求項２に記載のプラスチック成形品の改質方法において、前記潤滑油が、鉱油，ポリα−オレフィン油，ポリフェニルエーテル油，芳香族カルボン酸系エステル油，脂肪族カルボン酸系エステル油，ポリオールエステル油のいずれかであることを特徴とする。
さらに、本発明に係る請求項４のプラスチック成形品は、請求項１〜３のいずれか一項に記載のプラスチック成形品の改質方法により改質されたことを特徴とする。
さらに、本発明に係る請求項５のプラスチック成形品は、請求項４に記載のプラスチック成形品において、転がり軸受に使用される保持器であることを特徴とする。
さらに、本発明に係る請求項６のプラスチック成形品は、請求項４に記載のプラスチック成形品において、電動パワーステアリング装置に使用されるウォームホイールギア又はウォームギアであることを特徴とする。
さらに、本発明に係る請求項７のエンドキャップは、軸方向に延びる転動体転動溝が外面に形成された案内レールと、該案内レールの転動体転動溝に対向する負荷転動体転動溝を有するとともに軸方向に相対移動可能に前記案内レールに取り付けられたスライダと、前記案内レールの転動体転動溝と前記スライダの負荷転動体転動溝とで形成された負荷転動体転動路に転動自在に装填された多数の転動体と、を備えるリニアガイド装置に使用され、前記負荷転動体転動溝とこれに平行する貫通孔からなる転動体戻し路とが形成されたスライダ本体の軸方向の両端部に着脱可能に固着されて前記スライダを構成し、前記負荷転動体転動路と前記転動体戻し路とを連通する湾曲路が形成されたエンドキャップであって、請求項４に記載のプラスチック成形品からなることを特徴とする。
さらに、本発明に係る請求項８のリターンガイドは、軸方向に延びる転動体転動溝が外面に形成された案内レールと、該案内レールの転動体転動溝に対向する負荷転動体転動溝を有するとともに軸方向に相対移動可能に前記案内レールに取り付けられたスライダと、前記案内レールの転動体転動溝と前記スライダの負荷転動体転動溝とで形成された負荷転動体転動路に転動自在に装填された多数の転動体と、を備え、前記スライダが、前記負荷転動体転動溝とこれに平行する貫通孔からなる転動体戻し路とが形成されたスライダ本体と、前記負荷転動体転動路と前記転動体戻し路とを連通する湾曲路が形成されるとともに前記スライダ本体の軸方向の両端部に着脱可能に固着されたエンドキャップと、で構成されるリニアガイド装置に使用され、前記エンドキャップの前記スライダ本体との接合面に嵌合されて、その外面と前記エンドキャップとの間で前記湾曲路を形成するリターンガイドであって、請求項４に記載のプラスチック成形品からなることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月6日(2006.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
重合物の生成を防止するための方法としては、易重合性物質を取り扱う装置内に、水、有機化合物、あるいは重合抑制剤を注入する方法が知られている。この方法では、注入設備の設置が必要となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月9日(2006.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジピリダモール又は医薬として許容可能なそれらの塩を、アセチルサリチル酸及びアンギオテンシンII拮抗薬との組み合わせにおいて含むことを特徴とする下記の適応症（Ａ）〜適応症（Ｄ）の治療及び予防用医薬組成物。
適応症（Ａ）が、急性心筋梗塞、二次性心筋梗塞及び心血管性死から選ばれ、
適応症（Ｂ）が、肺塞栓症、網膜血管性疾患、深部静脈血栓症、末梢動脈閉塞、一過性脳虚血発作（ＴＩＡ）、虚血性末梢循環疾患、心筋虚血(狭心症)、血栓性血小板減少性紫斑病及び心筋梗塞後の進行性心不全から選ばれ、
適応症（Ｃ）が、腎保護、左心室肥大、血管肥大、血管形成術後の動脈再発狭窄症、アテローム性動脈硬化症、糖尿病性脈管障害及び糖尿病性網膜症から選ばれ、
適応症（Ｄ）が、閉塞性気道疾患、慢性閉塞性肺疾患、気腫、喘息、嚢胞性線維症、間質性肺疾患、肺癌、肺血管疾患、及び深呼吸の間の空気の流れに対する抵抗性の増加、
成人呼吸窮迫症候群（ＡＲＤＳ）、肺及び乳癌における上皮組織の増殖能の低下、敗血症症候群、肺の損傷形態、胸部外傷、ショック、火傷、脂肪塞栓症、心肺バイパス、Ｏ2毒性、出血性膵炎、間質性及び気管支肺炎、上皮細胞及び間質性細胞の増殖、膠原質蓄積又は線維症から選ばれる。
【請求項２】
アンギオテンシンII拮抗薬がテルミサルタンである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
ジピリダモール又は医薬として許容され得るそれらの塩、アセチルサリチル酸及びアンギオテンシンII拮抗薬を含む、同時、別々又は順次的な使用のための医薬組成物。
【請求項４】
アンギオテンシンII拮抗薬がテルミサルタンである、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
請求項１に記載の適応症（Ａ）〜（Ｄ）の予防又は治療用医薬組成物を製造するための、アセチルサリチル酸及びアンギオテンシンII拮抗薬との組み合わせてなるジピリダモール又は医薬として許容され得るそれらの塩の使用。
【請求項６】
アンギオテンシンII拮抗薬がテルミサルタンである、請求項５に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月29日(2006.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
上記の高分子化合物は単独でも、他の単量体と共重合（例えばランダム共重合）させて得たものでも良い。共重合する単量体としては、親水性単量体、疎水性単量体のいずれも用いることができる。一般的にポリＮ置換（メタ）アクリルアミド誘導体の曇点は親水性単量体と共重合すると上昇し、疎水性単量体と共重合すると下降する。従って、これらを選択することによっても、所望の曇点を有する高分子を得ることができる。ここで用いる親水性単量体、疎水性単量体も上述したその水溶液が曇点を有する高分子（Ｂ）の場合と同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月4日(2006.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加水分解性基を有する重合性化合物、酸発生剤または酸および色材を含有する重合性のインクをインクジェットノズルより基材に付与し、次いでエネルギー線を照射することによりインクを硬化、基材に定着させることを特徴とするインクジェット記録方法において、硬化したインク中に残存する未反応の該重合性化合物を５質量％以下とすることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２】
加水分解性基をもつ重合性化合物が分子内に非環状エーテル基またはエステル基を有するオキセタンであることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記酸発生剤として、トリアリールスルホニウム塩を３質量％以上含有することを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記トリアリールスルホニウム塩が、下記一般式〔１〕〜〔４〕で表される化合物から選ばれることを特徴とする請求項３に記載のインクジェット記録方法。
【化１】
2005060521.tif 000001
（式中、Ｒ1〜Ｒ17はそれぞれ水素原子、または置換基を表し、Ｒ1〜Ｒ3が同時に水素原子を表すことがなく、Ｒ4〜Ｒ7が同時に水素原子を表すことがなく、Ｒ8〜Ｒ11が同時に水素原子を表すことがなく、Ｒ12〜Ｒ17が同時に水素原子を表すことはない。Ｘは、非求核性のアニオン残基を表す。）
【請求項５】
重合性化合物として、更に、下記一般式（Ａ）で表される脂環式エポキシ化合物を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【化２】
2005060521.tif 000002
（式中、Ｒ100は置換基を表し、ｍ０は０〜２を表す。ｒ０は１〜３を表す。Ｌ0は主鎖に酸素原子または硫黄原子を含んでも良い炭素数１〜１５のｒ０＋１価の連結基または単結合を表す。）
【請求項６】
加水分解性基を有する重合性化合物、酸発生剤および色材を含有し、インクジェットノズルより基材上に吐出されたのち、エネルギー線の照射により硬化され、基材上に定着されるインクであって、酸発生剤としてトリアリールスルホニウム塩を３質量％以上含有し、且つ、硬化の後、該インク中に残存する未反応の重合性化合物が、該インク全体の５質量％以下であることを特徴とするインク。
【請求項７】
前記酸発生剤が、前記一般式〔１〕〜〔４〕で表される化合物から選ばれることを特徴とする請求項６に記載のインク。
【請求項８】
重合性化合物として、更に、前記一般式（Ａ）で表される脂環式エポキシ化合物を含有することを特徴とする請求項６または７に記載のインク。
【請求項９】
加水分解性基を有する重合性化合物、色材、および酸発生剤としてトリアリールスルホニウム塩を３質量％以上含有するインクをノズルより基材上に吐出したのち、エネルギー線を照射して、前記基材上に吐出されたインクを硬化させるとともに硬化されたインク中に残存する未反応の重合性化合物を、該インク全体の５質量％以下とすることを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェット記録方法、インクジェット記録装置およびインク
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（式中、Ｒ100は置換基を表し、ｍ０は０〜２を表す。ｒ０は１〜３を表す。Ｌ0は主鎖に酸素原子または硫黄原子を含んでも良い炭素数１〜１５のｒ０＋１価の連結基または単結合を表す。）
（請求項６）
加水分解性基を有する重合性化合物、酸発生剤および色材を含有し、インクジェットノズルより基材上に吐出されたのち、エネルギー線の照射により硬化され、基材上に定着されるインクであって、酸発生剤としてトリアリールスルホニウム塩を３質量％以上含有し、且つ、硬化の後、該インク中に残存する未反応の重合性化合物が、該インク全体の５質量％以下であることを特徴とするインク。
（請求項７）
前記酸発生剤が、前記一般式〔１〕〜〔４〕で表される化合物から選ばれることを特徴とする請求項６に記載のインク。
（請求項８）
重合性化合物として、更に、前記一般式（Ａ）で表される脂環式エポキシ化合物を含有することを特徴とする請求項６または７に記載のインク。
（請求項９）
加水分解性基を有する重合性化合物、色材、および酸発生剤としてトリアリールスルホニウム塩を３質量％以上含有するインクをノズルより基材上に吐出したのち、エネルギー線を照射して、前記基材上に吐出されたインクを硬化させるとともに硬化されたインク中に残存する未反応の重合性化合物を、該インク全体の５質量％以下とすることを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月14日(2006.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
貯蔵弾性率E'(f) とは、発泡体等の粘弾性体に一定振動数ｆで振動する正弦波状の動的ひずみを加えたときに測定される弾性率（複素弾性率）のうち、加えたひずみと同位相の成分（複素弾性率の実部）のことをいう。加えたひずみとπ/2だけ位相がずれた成分（複素弾性率の虚部）は損失弾性率Ｅ''(f) とよばれ、貯蔵弾性率E'(f) と損失弾性率E''(f)との比：E''(f) ／E'(f)が損失正接（ｔａｎδ）と定義される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の発泡体において、温度25℃における線形領域での静的弾性率（微小な圧縮ひずみに対する静的弾性率）は、発泡体の変形量（収縮量）を小さくする観点から0.4MPa以上であることが好ましく、衝突の際の衝撃を小さくする観点から3.8MPa以下であることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
ポリイソシアネート化合物のＮＣＯ％は、液粘度の上昇防止及び液の保存安定性の観点から10〜25％が好ましい。ポリイソシアネート化合物を構成するポリイソシアネートモノマーとしては、十分な機械的強度を有する発泡体を得る観点から、4,4'-ジフェニルメタンジイソシアネートが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月6日(2006.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
比較例３
表２に従って、実施例１のポリオール成分に、さらに、整泡剤−１（ＳＺ−１６７１、日本ユニカー（株）製  ）０．８重量部を加え、イソシアネート成分を混合し発泡して、接着強度を測定した。ポリオール成分中の整泡剤−１の０．８重量部は、ポリイソシアネート化合物１００重量部に対して、整泡剤−１の０．５重量部に相当する。比較例３は、実施例５における整泡剤−１を予めポリオール成分のみに混合したものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
難燃剤：
トリエチルホスフェート（ＴＥＰ）
整泡剤：
ＳＺ−１６７１、L−５４２０：日本ユニカー（株）製
アミン触媒：
Ｎ，Ｎ’ ，Ｎ”，−トリス（３−ジメチルアミノプロピル）ヘキサヒドロ−Ｓ−トリアジン
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月26日(2006.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｌ体／Ｄ体の比率が７．５／９２．５〜９２．５／７．５であるポリ乳酸と、染料、顔料、金属、金属酸化物のうち１種類以上を含有し、ＪＩＳ Ｋ ７１９６の熱機械分析法で測定した結晶融解熱量△Ｈが４０Ｊ／ｇ以下である、ポリ乳酸系樹脂組成物からなる樹脂粒子。
【請求項２】
樹脂粒子の短径が３ｍｍ以下である請求項１に記載の樹脂粒子。
【請求項３】
請求項１または２に記載の樹脂粒子１種類以上を溶融させてなる樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１または２に記載の樹脂粒子１種以上を溶融させる樹脂組成物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、Ｌ体／Ｄ体の比率が７．５／９２．５〜９２．５／７．５であるポリ乳酸系樹脂を含み、ＪＩＳＫ ７１９６の熱機械分析法で測定した結晶融解熱量△Ｈが４０Ｊ／ｇ以下である、ポリ乳酸系樹脂組成物からなる樹脂粒子により達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の樹脂粒子は、染料、顔料、金属、金属酸化物のうち１種類以上を含有するものが用いられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に用いるポリ乳酸系樹脂組成物の主剤となるポリ乳酸系樹脂は、好ましくはＬ体／Ｄ体の比率７．５／９２．５〜９２．５／７．５である。この比率の範囲にすることで、樹脂粒子を加熱して、樹脂組成物を得る際に、より低温で行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の樹脂粒子は、染料、顔料、金属、金属酸化物のうち１種類以上を含有するものが用いられる。これらは、樹脂粒子に色を着けるために用いられる。