Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月15日(2006.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  引張弾性率が６００〜８００ＧＰａの長繊維強化繊維を有し、マトリックス樹脂がエポキシ樹脂組成物である１層以上の強化繊維強化樹脂層（Ｉ）と、引張弾性率が１４０〜３００ＧＰａの長繊維強化繊維を有し、マトリックス樹脂がエポキシ樹脂組成物である１層以上の強化繊維強化樹脂層（II）とを積層してなり、
前記引張弾性率が６００〜８００ＧＰａの長繊維強化繊維と前記引張弾性率が１４０〜３００ＧＰａの長繊維強化繊維との重量比率が、２／３〜４／１であることを特徴とする強化繊維強化樹脂製ロール。
【請求項２】  前記エポキシ樹脂組成物が、下記（ａ）の要件を満足することを特徴とする請求項１記載の強化繊維強化樹脂製ロール。
（ａ）エポキシ樹脂組成物を硬化して得られる硬化樹脂板を１５０℃、飽和蒸気圧下に６０時間放置したときの吸水率が、３．５重量％以下であること。
【請求項３】  前記エポキシ樹脂組成物が、下記（ｂ）の要件を満足することを特徴とする請求項１または請求項２記載の強化繊維強化樹脂製ロール。
（ｂ）エポキシ樹脂組成物を硬化して得られる硬化樹脂板を、１５０℃、飽和蒸気圧下に６０時間放置した後の１５０℃における剛性率（LogG'after）と、１５０℃、飽和蒸気圧下に６０時間放置する前の１５０℃における剛性率(LogG'before)との比（LogG'after／LogG'before）が、０．９５以上であること。
【請求項４】  前記エポキシ樹脂組成物が、下記（ｃ）の要件を満足することを特徴とする請求項１ないし３いずれか一項に記載の強化繊維強化樹脂製ロール。
（ｃ）エポキシ樹脂組成物を硬化して得られる硬化樹脂板のガラス転移温度が、１５０〜２００℃であること。
【請求項５】  前記エポキシ樹脂組成物が、常温で液状のビスフェノール型エポキシ樹脂（Ａ）２０〜５９重量％、下記（式１）〜（式４）からなる群より選ばれる少なくとも１つの繰り返し単位が骨格をなすエポキシ樹脂組成物（Ｂ）２５〜５０重量％、架橋ゴム微粒子変性エポキシ樹脂（Ｃ）１５〜４０重量％、および前記エポキシ樹脂（Ａ）とエポキシ樹脂（Ｂ）との混合物に溶解可能な熱可塑性樹脂（Ｄ）１〜１０重量％からなる樹脂成分（Ｘ）と、該樹脂成分（Ｘ）１００重量部に対して２０〜５０重量部のジアミノジフェニルスルホン（Ｅ）とを含有し、
かつエポキシ樹脂組成物の６０℃の粘度が、５００〜３０００ポイズであることを特徴とする請求項１ないし４いずれか一項に記載の強化繊維強化樹脂製ロール。
【化１】
2000329135.tif 000001
【請求項６】  前記エポキシ樹脂組成物が、さらに、前記エポキシ樹脂組成物（Ｂ）以外で、かつ軟化点が７０℃以上であるエポキシ樹脂（Ｆ）を、前記樹脂成分（Ｘ）１００重量部に対して５〜５０重量部含有していることを特徴とする請求項５記載の強化繊維強化樹脂製ロール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記エポキシ樹脂組成物は、さらに、前記エポキシ樹脂組成物（Ｂ）以外で、かつ軟化点が７０℃以上であるエポキシ樹脂（Ｆ）を、前記樹脂成分（Ｘ）１００重量部に対して５〜５０重量部含有していることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
前記成分（Ｂ）以外で、かつ軟化点が７０℃以上であるエポキシ樹脂（Ｆ）（以下、（Ｆ）成分と記す）は、エポキシ樹脂組成物の低温での硬化特性を犠牲にすることなく、その流動性を抑制する機能を果たすものであり、エポキシ樹脂組成物の室温での取扱い性を良好にする。
成分（Ｆ）の軟化点が７０℃未満では、エポキシ樹脂組成物の室温での取扱い性を適度なものにする作用が果たされなくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月25日(2006.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】ペルチェ素子の上面には板状の放熱フィンを間隔をおいて多数立設した放熱器を、該ペルチェ素子の下面には吸熱器をそれぞれ固着し、該各放熱フィンに伝導した熱を送風機により強制的に排出する冷却機において、前記各放熱フィンの立設部分を十字方向に４分割して第１乃至第４の放熱フィン群を形成するとともに、該各放熱フィン群の放熱フィンの板面が前後左右に隣接する他の放熱フィン群の放熱フィンの板面に対して互いに直交していることを特徴とする冷却機。
【請求項２】断熱性のボックス本体の上面開口を開閉する蓋体内には前記請求項１の冷却機を設置し、該蓋体の四方の周側板には空気吸い込み口をそれぞれ設け、前記各放熱フィンの一側縁が前記各放熱フィン群毎に異なる空気吸い込み口に対向していることを特徴とする冷却ボックス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】本発明は前記課題を解決するため、請求項１の発明は、ペルチェ素子の上面には板状の放熱フィンを間隔をおいて多数立設した放熱器を、ペルチェ素子の下面には吸熱器をそれぞれ固着し、各放熱フィンに伝導した熱を送風機により強制的に排出する冷却機において、各放熱フィンの立設部分を十字方向に４分割して第１乃至第４の放熱フィン群を形成するとともに、各放熱フィン群の放熱フィンの板面が前後左右に隣接する他の放熱フィン群の放熱フィンの板面に対して互いに直交している構造となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月22日(2005.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 画像を表示する表示部と、操作を行うための操作手段と、該操作手段の操作案内を示す操作案内画面を該表示部に表示する案内手段を有する電子装置において、前記操作手段による操作が行われようとする状態を検出する操作検出手段と、前記操作検出手段により操作が行われようとする状態が検出された時に、前記案内手段による操作案内画面を前記表示部に表示するようにする表示制御手段とを備えたことを特徴とする電子装置。
【請求項２】前記操作手段は、電子装置本体とは別体に設けられ、該電子装置を遠隔操作するための操作信号を送出する送信手段と、前記電子装置本体側に設けられ前記送信手段から送出された操作信号を受信する受信手段とを有し、前記操作検出手段は、前記受信手段により受信された前記送信手段からの操作開始信号に基づき、操作が行われようとしていることを検出することを特徴とする請求項１記載の電子装置。
【請求項３】前記操作手段は、前記表示部の前面に設けられた透明のタッチパネルスイッチにより構成され、前記操作検出手段は、非操作状態時に前記タッチパネルスイッチが操作された時に、操作が行われようとしていることを検出することを特徴とする請求項１記載の電子装置。
【請求項４】前記電子装置は車載用の電子機器であって、前記操作手段の操作者の方向を検出する方向検出手段と、車両の走行状態を検出する走行状態検出手段と、前記走行状態検出手段により走行中が検出され、かつ前記方向検出手段により検出された方向が運転席方向の場合は、前記案内手段による操作案内画面の表示を禁止する案内禁止手段とを備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項３記載の電子装置。
【請求項５】  表示画面上で入力操作が可能な操作手段と、
表示画面周辺の少なくとも一部に設けられ、前記操作手段に接近する操作者を検出する操作者検出手段と、
該操作者検出手段で検出された操作者に応じた入力操作モードを選択する入力制御手段とを備えることを特徴とする電子装置。
【請求項６】  前記入力制御手段は、操作者に応じて異なるメニュー表示を行うことを特徴とする請求項５記載の電子装置。
【請求項７】  前記入力操作モードは操作者に応じて前記操作手段の入力を制限することを特徴とする請求項５記載の電子装置。
【請求項８】  表示画面上で入力操作が可能な操作手段と、
表示画面周辺の少なくとも一部に設けられ、表示画面の左側または右側からの操作であることを検出する操作方向検出手段と、
前記操作方向検出手段に基いて入力操作モードを選択する入力制御手段とを備えることを特徴とする電子装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記操作手段は、電子装置本体とは別体に設けられ、該電子装置を遠隔操作するための操作信号を送出する送信手段と、前記電子装置本体側に設けられ前記送信手段から送出された操作信号を受信する受信手段とを有し、前記操作検出手段は、前記受信手段により受信された前記送信手段からの操作開始信号に基づき、操作が行われようとしていることを検出することを特徴とするものである。また、前記操作手段は、前記表示部の前面に設けられた透明のタッチパネルスイッチにより構成され、前記操作検出手段は、非操作状態時に前記タッチパネルスイッチが操作された時に、操作が行われようとしていることを検出することを特徴とするものである。また、前記電子装置は車載用の電子機器であって、前記操作手段の操作者の方向を検出する方向検出手段と、車両の走行状態を検出する走行状態検出手段と、前記走行状態検出手段により走行中が検出され、かつ前記方向検出手段により検出された方向が運転席方向の場合は、前記案内手段による操作案内画面の表示を禁止する案内禁止手段とを備えたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、表示画面上で入力操作が可能な操作手段と、表示画面周辺の少なくとも一部に設けられ、前記操作手段に接近する操作者を検出する操作者検出手段と、該操作者検出手段で検出された操作者に応じた入力操作モードを選択する入力制御手段とを備えることを特徴とするものである。また、前記入力制御手段は、操作者に応じて異なるメニュー表示を行うことを特徴とするものである。また、前記入力操作モードは操作者に応じて前記操作手段の入力を制限することを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、表示画面上で入力操作が可能な操作手段と、表示画面周辺の少なくとも一部に設けられ、表示画面の左側または右側からの操作であることを検出する操作方向検出手段と、前記操作方向検出手段に基いて入力操作モードを選択する入力制御手段とを備えることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月16日(2006.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
体内等へ挿入し光入出射部から被検体へ向けて低干渉光を走査しつつ出射して前記被検体からの被検体反射光を入射する光入出射手段を先端に有する光プローブを備え、前記光プローブで得られる前記被検体からの被検体反射光を基に前記被検体の断層像を得る光イメージング装置において、
前記光プローブを内部に回転可能及び進退可能に挿通させる細長のシースと、
前記シースの先端に設けられ、前記光入出射手段の前記シースに対する軸方向の移動範囲を少なくとも覆う形状に形成され、前記光入出射手段と前記被検体との空間を満たす光伝達媒体を封入するための伸縮自在の光伝達媒体封入手段と、
を備えたことを特徴とする光イメージング装置。
【請求項２】
前記シースは、前記光入出射手段と対向するように配置されて光透過性の材質で円筒状に形成されたキャップを備え、
前記光伝達媒体封入手段は、前記キャップを覆うように設けられて伸縮自在の光透過性の材質で筒状に形成されたバルーンを備えることを特徴とする請求項１に記載の光イメージング装置。
【請求項３】
前記光伝達媒体封入手段に前記光伝達媒体が過剰に封入された際に前記光伝達媒体封入手段から前記光伝達媒体を流出させる光伝達媒体流出手段を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の光イメージング装置。
【請求項４】
前記光伝達媒体流出手段は、前記光伝達媒体封入手段に前記光伝達媒体が過剰に封入された際に隙間が生じる弁を備えることを特徴とする請求項３に記載の光イメージング装置。
【請求項５】
前記弁は、前記光伝達媒体封入手段に設けられて環状に形成されたシール部材と、
前記シースに設けられて前記シール部材に係合される溝部を有する部材と、
を備えることを特徴とする請求項４に記載の光イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
前記目的を達成するため、本発明の一態様による光イメージング装置は、体内等へ挿入し光入出射部から被検体へ向けて低干渉光を走査しつつ出射して前記被検体からの被検体反射光を入射する光入出射手段を先端に有する光プローブを備え、前記光プローブで得られる前記被検体からの被検体反射光を基に前記被検体の断層像を得る光イメージング装置において、前記光プローブを内部に回転可能及び進退可能に挿通させる細長のシースと、前記シースの先端に設けられ、前記光入出射手段の前記シースに対する軸方向の移動範囲を少なくとも覆う形状に形成され、前記光入出射手段と前記被検体との空間を満たす光伝達媒体を封入するための伸縮自在の光伝達媒体封入手段とを備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月25日(2006.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂とワックスとを含有するトナーであって、
テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される分子量分布において、分子量８，０００〜３０，０００の範囲に唯一つの極大値を有し、且つＺ平均分子量（Ｍｚ）が１，０００，０００〜１０，０００，０００であり、
前記結着樹脂が、下記式（Ａ）で表される部分構造を分子中に含むビニル系樹脂を少なくとも含有し、且つ１〜３０質量％のＴＨＦ不溶分を有し、
【化１】
2004347708.tif 000001
前記ワックスは、水酸基価（Ｈｖ）が５〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、エステル価（Ｅｖ）が１〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、下記式（１）の関係を満足することを特徴とするトナー。
【数１】
Ｈｖ ＞ Ｅｖ （１）
【請求項２】
前記テトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定される分子量分布において、数平均分子量（Ｍｎ）が１，０００〜４０，０００であることを特徴とする、請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記テトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定される分子量分布において、重量平均分子量（Ｍｗ）が１０，０００〜１０，０００，０００であることを特徴とする、請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
前記ワックスの酸価（Ａｖ）が１〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項５】
前記ワックスの融点が６５〜１３０℃であることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項６】
前記ワックスが、脂肪族炭化水素系ワックスをアルコール転化して得られたワックスであることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項７】
前記結着樹脂の酸価（ＲＡｖ）と前記ワックスの水酸基価（Ｈｖ）とが、下記式（２）の関係を満足することを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載のトナー。
【数２】
Ｈｖ ＞ ２ＲＡｖ （２）
【請求項８】
前記ワックスの水酸基価（Ｈｖ）とエステル価（Ｅｖ）とが、下記式（３）の関係を満足することを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載のトナー。
【数３】
Ｈｖ ＞ ２Ｅｖ （３）
【請求項９】
前記ワックスの水酸基価（Ｈｖ）と酸価（Ａｖ）とが、下記式（４）の関係を満足することを特徴とする、請求項４から８のいずれか一項に記載のトナー。
【数４】
Ｈｖ ＞ ２Ａｖ （４）
【請求項１０】
前記ワックスが、結着樹脂１００質量部に対して０．５〜１５質量部の割合でトナーに含有されることを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載のトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
また、本発明において、カルボキシル基を有するビニル樹脂とエポキシ基を有するビニル樹脂を樹脂製造時において、予め反応させたものを使用しても良い。反応手段としては、（１）カルボキシル基を有するビニル樹脂とエポキシ基を有するビニル樹脂を溶液状態で混合し、反応釜内で熱を加えることにより架橋反応を起こさせる、また、（２）カルボキシル基を有するビニル樹脂とエポキシ基を有するビニル樹脂をそれぞれ反応釜から取り出し、ヘンシェルミキサー等でドライブレンドを行い、２軸押し出し機等で熱溶融混練することにより、架橋反応を起こさせる、などが挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３９】
本発明において、ワックスの酸価、水酸基価、エステル価、ケン化価は以下の方法により求める。基本操作はＪ１Ｓ Ｋ−００７０に準じる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月16日(2005.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  車両位置を検出し、検出した該車両位置に対する地域の道路地図を、該車両位置を表わすマークと該車両が走行する経路とを含めて、表示するカーナビゲーション装置において、
ユーザからの要求を受ける入力部と、
ランドマークデータベースから上記入力に基いて決定される種別のランドマークを選択する手段と、
該車両の走行経路を含む主要道路と、該選択されたランドマークとを変形して要約地図を生成する要約地図処理手段と、
該要約地図を表示させる表示部と
を有することを特徴とするカーナビゲーション装置。
【請求項２】  請求項１において、
前記表示されるランドマークの何れかの指定を受けると、前記表示部は該ランドマークの属性情報を表示することを特徴とするカーナビゲーション装置。
【請求項３】  車両位置を検出し、検出した該車両位置に対する地域の道路地図を、該車両位置を表わすマークと該車両が走行する経路とを含めて、表示するカーナビゲーション装置において、
検出した自車位置または出発地と目標地とを指定することにより、該出発地または該自車位置と該目標地との間の該車両が走行する経路を設定された条件で検索する検索手段と、
検索された該出発地から該目的地までの経路を簡略化した折線で表わした要約道路地図を表示部に表示する表示手段と
を備えたことを特徴とするカーナビゲーション装置。
【請求項４】  請求項３において、
前記表示手段は、
交通情報を受信する通信手段を有し、
該通信手段で受信された交通情報を、前記要約道路地図に表示されている該当する経路に対して表示することを特徴とするカーナビゲーション装置。
【請求項５】  請求項４において、
前記表示手段は、通行に支障をきたす前記交通情報が受信された場合に前記道路地図と前記要約道路地図と２画面表示することを特徴とするカーナビゲーション装置。
【請求項６】  請求項５において、
前記表示手段は、前記要約道路地図中に前記通行に支障をきたす交通情報の地点を迂回する経路も表示することを特徴とするカーナビゲーション装置。
【請求項７】  請求項６において、
前記自車位置が前記迂回経路に移ったときに、前記表示手段は前記道路地図のみの表示に切り替えることを特徴とするカーナビゲーション装置。
【請求項８】  車両の現在位置を取得手段と、目的地を入力する手段と、取得した車両の現在位置と入力された目的地とから該車両の走行経路を検索する手段と、検索された走行経路を表示する手段と、現在位置から検索された該走行経路上の該車両の現在位置から主要交差点までの間の要約道路地図を表示する手段とを備え、
該車両の現在位置が該主要交差点から所定の範囲内に達したとき、該車両の現在位置を出発地とし、該主要交差点を目標地とした該要約道路地図を表示することを特徴とするカーナビゲーション装置。
【請求項９】  請求項８において、
前記表示する手段は、前記要約道路地図と前記走行経路を示した道路地図とを２画面表示することを特徴とするカーナビゲーション装置。
【請求項１０】  請求項１乃至９のいずれか１つにおいて、
前記道路地図は平面地図又は鳥瞰地図、立体地図の何れかであることを特徴とカーナビゲーション装置。
【請求項１１】  請求項１〜請求項１０のいずれか１つにおいて、
前記要約道路地図に車両位置をマークで表示することを特徴とするカーナビゲーション装置。
【請求項１２】  請求項１〜請求項１１のいずれか１つにおいて、
前記要約道路地図で表示される道路は、直進化され、かつ交差点で直交化されて表示されることを特徴とするカーナビゲーション装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月26日(2006.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  測距光を発する光源部と、受光光軸を有する受光光学系と、投光光軸を有し、前記光源部からの測距光を測定対象物に投光し、該測定対象物からの反射測距光を前記受光光学系に導く投光光学系と、前記光源部からの測距光を内部参照光として前記受光光学系に導く内部参照光学系とを具備し、前記光源部は広がり角の異なる２つの測距光を射出可能であり、前記光源部、前記投光光学系のいずれか一方は測距光を投光光軸に対して偏心させる偏心用部材を有することを特徴とする測距装置。
【請求項２】  前記受光光学系は、投光測距光に対して反対の方向に偏心した反射測距光を受光可能とした請求項１の測距装置。
【請求項３】  前記投光光学系は、前記測距光を前記測定対象物の方向に偏向し、前記投光光軸に対して偏心する様に設けられた光路偏向部材を有し、投光測距光に対して反対の方向に偏心して入射する前記反射測距光を前記受光光学系に導く請求項２の測距装置。
【請求項４】  前記偏心用部材は、光軸に対して偏心した孔を有するマスクであり、該孔を測距光を通過させることで測距光を光軸から偏心させる請求項１の測距装置。
【請求項５】  前記マスクは、広がり角の大きい測距光路に設けられた請求項１又は請求項４の測距装置。
【請求項６】  前記マスクは、２つの測距光の共通光路に設けられた請求項１又は請求項４の測距装置。
【請求項７】  前記光源部は第１光路、第２光路を有し、該第１光路、第２光路を介して測距光が投光され、測距光は前記第１光路を介して広がり角が小さく投光され、測距光は前記第２光路を介して広がり角が大きく投光される請求項１の測距装置。
【請求項８】  前記光源部が光路切替え手段を有し、該光路切替え手段は１つの光源から発せられる測距光を前記第１光路、第２光路のいずれか一方に択一的に導く様にした請求項７の測距装置。
【請求項９】  前記光源部は測距光をそれぞれ発する２つの光源を有し、一方の光源から発せられる測距光は前記第１光路を介して投光され、他方の光源から発せられる測距光は前記第２光路を介して投光される請求項７の測距装置。
【請求項１０】  前記第２光路には光ファイバが設けられ、該光ファイバの端面が光源となっている請求項７の測距装置。
【請求項１１】  前記光路切替え手段は、前記第１光路、第２光路に掛渡って設けられた菱形プリズムであり、該菱形プリズムを前記第１光路、第２光路に対して挿脱することで光路が切替えられる請求項８の測距装置。
【請求項１２】  前記２つの光源は択一的に点灯される請求項９の測距装置。
【請求項１３】  前記受光光学系は、受光光軸から離れた反射測距光を受光光軸に集光させるドーナツレンズを有する請求項１の測距装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、測距光を発する光源部と、受光光軸を有する受光光学系と、投光光軸を有し、前記光源部からの測距光を測定対象物に投光し、該測定対象物からの反射測距光を前記受光光学系に導く投光光学系と、前記光源部からの測距光を内部参照光として前記受光光学系に導く内部参照光学系とを具備し、前記光源部は広がり角の異なる２つの測距光を射出可能であり、前記光源部、前記投光光学系のいずれか一方は測距光を投光光軸に対して偏心させる偏心用部材を有する測距装置に係り、又前記受光光学系は、投光測距光に対して反対の方向に偏心した反射測距光を受光可能とした測距装置に係り、又前記投光光学系は、前記測距光を前記測定対象物の方向に偏向し、前記投光光軸に対して偏心する様に設けられた光路偏向部材を有し、投光測距光に対して反対の方向に偏心して入射する前記反射測距光を前記受光光学系に導く測距装置に係り、又前記偏心用部材は、光軸に対して偏心した孔を有するマスクであり、該孔を測距光を通過させることで測距光を光軸から偏心させる測距装置に係り、又前記マスクは、広がり角の大きい測距光路に設けられた測距装置に係り、又前記マスクは、２つの測距光の共通光路に設けられた測距装置に係り、又前記光源部は第１光路、第２光路を有し、該第１光路、第２光路を介して測距光が投光され、測距光は前記第１光路を介して広がり角が小さく投光され、測距光は前記第２光路を介して広がり角が大きく投光される測距装置に係り、又前記光源部が光路切替え手段を有し、該光路切替え手段は１つの光源から発せられる測距光を前記第１光路、第２光路のいずれか一方に択一的に導く様にした測距装置に係り、又前記光源部は測距光をそれぞれ発する２つの光源を有し、一方の光源から発せられる測距光は前記第１光路を介して投光され、他方の光源から発せられる測距光は前記第２光路を介して投光される測距装置に係り、又前記第２光路には光ファイバが設けられ、該光ファイバの端面が光源となっている測距装置に係り、又前記光路切替え手段は、前記第１光路、第２光路に掛渡って設けられた菱形プリズムであり、該菱形プリズムを前記第１光路、第２光路に対して挿脱することで光路が切替えられる測距装置に係り、又前記２つの光源は択一的に点灯される測距装置に係り、更に又前記受光光学系は、受光光軸から離れた反射測距光を受光光軸に集光させるドーナツレンズを有する測距装置に係るものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月16日(2006.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
従来例の検査装置は、計測した三次元の形状と設計値（目標値）とを比較し、その差異に基づいて検査対象物の微小欠陥（例えば）を検出した。
しかし、実装済み回路基板の外観形状は極めて多様である。それ故に、実装済み回路基板の微小欠陥検査装置においては、設計値として一定の三次元の形状を登録することが事実上困難であった。
実装済み回路基板においては、良好な半田付け部分といえども、必ずしも一定の形状を有するわけではない。それ故に、実装済み回路基板の微小欠陥検査装置においては、計測した三次元の形状と、設計値として登録した一定の形状とを比較し、その間の差異が大きい部分を欠陥部分として抽出する方法では、微小欠陥のみを抽出することが困難である（微小欠陥部分と、良好な部分とを合わせて抽出してしまい、抽出された全ての部分について、ベテラン作業者が微小欠陥の有無の判定を重ねて行う必要がある）という問題があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
反射光１３３は、結像兼フーリエ変換レンズ群１１４により、光学フーリエ変換される。反射光１３３は、光学フーリエ変換によって、実空間から周波数空間へデータ変換される。フーリエ変換された反射光１３３（フーリエ変換光）は、ビームスプリッタ１１５により所定の分割比率で偏向される（進行方向を変更する）。進行方向を変更した反射光１３３（フーリエ変換光）は、フーリエ変換面１１６にフーリエ変換光パターンを生成する。検出器１１７は、フーリエ変換光パターンを電気信号に変換する。検出器１１７が出力する電気信号に基づき、演算処理手段１２３は、結像光１３２の焦点径より小さな部品実装基板１１２の微小欠陥を検出する（詳細は後述）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
反射光４３３は、ビームスプリッタ４１５で所定の分割比率で偏向される（進行方向を変更する）。進行方向を変更した反射光４３３は、フーリエ変換レンズ群４１８により、光学フーリエ変換される。反射光４３３は、光学フーリエ変換によって、実空間から周波数空間へデータ変換される。フーリエ変換された反射光４３３は、フーリエ変換面４１６にフーリエ変換光パターンを生成する。検出器４１７は、フーリエ変換光パターンを電気信号に変換する。検出器４１７が出力する電気信号に基づき、演算処理手段４２３は、結像光４３２の焦点径より小さな部品実装基板４１２の微小欠陥を検出する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
反射光５３３は、ｆθレンズ群５１４を透過する。ｆθレンズ群５１４を透過した反射光５３３は、ポリゴンミラー５２４上で結像すると共に、ポリゴンミラー５２４により偏向され（進行方向を変更し）、さらにビームスプリッタ５１５により所定の分割比率で偏向される（進行方向を変更する）。進行方向を変更した反射光５３３は、結像レンズ群５１９に入力される。結像レンズ群５１９を透過した反射光５３３は、結像レンズ群５１９の焦点（フーリエ変換レンズ群５１８の焦点でもある。）に結像した後、フーリエ変換レンズ群５１８に入力される。反射光５３３は、フーリエ変換レンズ群５１８により、光学フーリエ変換される。反射光５３３は、光学フーリエ変換によって、実空間から周波数空間へデータ変換される。フーリエ変換された反射光５３３は、フーリエ変換面５１６にフーリエ変換光パターンを生成する。検出器５１７は、フーリエ変換光パターンを電気信号に変換する。検出器５１７が出力する電気信号に基づき、演算処理手段５２３は、結像光５３２の焦点径より小さな部品実装基板５１２の微小欠陥を検出する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月18日(2006.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電波の到来方向を検出する無線方向探知機であって、
２本の無指向性アンテナと、前記無指向性アンテナが受信した電波信号の位相をシフトする位相シフト回路を備え、
前記２本の無指向性アンテナは探知する電波の周波数においてそれぞれの無指向性アンテナ端に入力される電波の位相差が９０°以下となる間隔で配置され、
前記位相シフト回路は前記２本の無指向性アンテナから入力する電波信号の内一方の電波信号の位相をシフトするとともに、
前記位相シフト回路がシフトする位相値とアンテナ間の間隔は、
前記位相シフト回路がシフトする位相値に前記２本のアンテナ端から入力する電波信号の位相の差分を加えた値と、前記位相シフト回路がシフトする位相値から前記２本のアンテナ端から入力する電波信号の位相の差分を減じた値とがともに０°〜１８０°あるいは１８０°〜３６０°の範囲にある値である
ことを特徴とする無線方向探知機。
【請求項２】
請求項１の無線方向探知機において、
２本の無指向性アンテナから入力する電波信号を掛け合せて得られた位相に応じた直流出力電圧信号の正負または大きさによって電波の到来方向を検出する
ことを特徴とする無線方向探知機。
【請求項３】
電波の到来方向を検出する無線方向探知機であって、
２本の無指向性アンテナと、前記無指向性アンテナが受信した電波信号の位相をシフトする位相シフト回路を備え、前記２本の無指向性アンテナは探知する電波の周波数においてそれぞれの無指向性アンテナ端に入力される電波の位相差が９０°以下となる間隔で配置され、前記位相シフト回路は前記２本の無指向性アンテナから入力する電波信号の内一方の電波信号の位相をシフトするとともに、前記位相シフト回路がシフトする位相値とアンテナ間の間隔は、前記位相シフト回路がシフトする位相値に前記２本のアンテナ端から入力する電波信号の位相の差分を加えた値と、前記位相シフト回路がシフトする位相値から前記２本のアンテナ端から入力する電波信号の位相の差分を減じた値とがともに０°〜１８０°あるいは１８０°〜３６０°の範囲にある値とする、電波の到来方向を検出する無線方向探知機を２組使用し、全方向の電波の到来方向を探知することを特徴とする無線方向探知機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月16日(2006.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
放射線検出器１の出力電流パルスの電荷量Ｑは負の温度係数を有するため、結果として前置増幅器２の出力電圧パルスの波高値は負の温度特性を持っている。一方、前置増幅器２の負帰還抵抗の抵抗値Ｒは上述のように、正の温度係数を有しているため、パルス幅は正の温度特性となり、主増幅器３のゲイン−周波数特性と組み合わせた総合特性は放射線検出器１の温度特性を補償するように動作する。上記のように実施の形態１では、前置増幅器２に正の温度係数の負帰還抵抗Ｒを設けて、負帰還抵抗Ｒと負帰還容量Ｃの積で決まる放電時定数に正の温度特性を持たせ、結果として前置増幅器２の出力パルスのパルス幅が正の温度特性を有するようにし、パルス幅の変化すなわち周波数の変化を主増幅器３のゲイン−周波数特性に作用させることにより、放射線検出器１の出力の電荷量Ｑの負の温度特性をキャンセルさせるようにしたので、部品数を増加させることなく簡素な構成で放射線モニタを安定に動作させることができ、安価で高精度な放射線モニタを得ることができる。なお、上述した実施の形態１のように、負の温度特性を持つ放射線検出器としては、プラスチックシンチレーション検出器やＰＩＮ型Si半導体検出器等がある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月26日(2006.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】前記乗算手段での演算結果に前記ＤＣ成分抽出手段で得られたＤＣ成分を加算する加算手段を備えることを特徴とする請求項２記載の圧電素子制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月19日(2006.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料中の目的成分の濃度又は活性値を測定するために用いる１種類以上の試薬と前記試料とを混合した混合液を光学的に測定した測光値の時系列データの異常を検出する異常検出システムであって、
前記試料の分析が正常に実施されたときの化学反応モデルに対応した前記時系列データを基準時系列データとして記憶する基準時系列データ記憶手段と、
前記時系列データと前記基準時系列データを比較し、前記試料の分析異常の有無を判定する異常判定手段と、
前記化学反応モデルで用いる前記目的成分毎の化学反応速度に応じた係数と、前記試料の成分の濃度又は活性値に応じた係数を含むパラメータを記憶する理論パラメータ記憶手段と、
前記パラメータを用いて前記化学反応モデルの時系列データを算出する理論時系列データ算出手段と、
前記理論時系列データ算出手段で算出した理論上の時系列データを前記基準時系列データとして設定する基準時系列データ設定手段とを有することを特徴とする異常検出システム。
【請求項２】
請求項１に記載の異常検出システムにおいて、前記目的成分の濃度又は活性値が既知である既知濃度試料を測定して得られた１つもしくは複数の前記時系列データを記憶する既知濃度試料時系列データ記憶手段と、前記既知濃度試料時系列データ記憶手段に記憶された前記時系列データを用い、前記パラメータを算出する理論パラメータ算出手段と、算出した前記パラメータを前記理論パラメータ記憶手段に設定する理論パラメータ設定手段とを有することを特徴とする異常検出システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月27日(2006.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  導電性を有するメッキが施された円柱形状の導通材料及び金属
粉を、接着剤に混合して作成した導通材を、先端に吐出口を有するディスペンス装
置に注入する工程と、
前記ディスペンス装置の吐出口から前記導通材を基板の所定位置に塗布する工
程とを具備したことを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項２】  円柱形状のギャップ保持材料及び金属粉を、接着剤に混合して作
成したギャップ保持材を、先端に吐出口を有するディスペンス装置に注入する工
程と、
前記ディスペンス装置の吐出口から前記ギャップ保持材を基板の所定位置に塗
布する工程とを具備したことを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項３】  前記導通材料及び前記ギャップ保持材料は、直径が２〜１０μ
ｍで長軸方向の長さが１〜３０μｍであることを特徴とする請求項１又は２に記
載の電気光学装置の製造方法。
【請求項４】  前記導通材料及び前記ギャップ保持材料は、１〜２０％の割合
で前記接着材に混合されたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記
載の電気光学装置の製造方法。
【請求項５】  前記金属粉は、銀粉、金粉又は銅粉であることを特徴とする請
求項１乃至４のいずれか一項に記載の電気光学装置の製造方法。
【請求項６】  前記金属粉は、サイズが１μｍ以下であることを特徴とする請
求項１乃至５のいずれか一項に記載の電気光学装置の製造方法。
【請求項７】  前記接着材は、アクリル系樹脂、又はエポキシ系樹脂又はその
両方によって構成されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載
の電気光学装置の製造方法。
【請求項８】  前記導通材料及び前記ギャップ保持材料は、ガラス、樹脂又は
ガラスファイバーであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載
の電気光学装置の製造方法。
【請求項９】  請求項１乃至８のいずれか１つに記載の電気光学装置の製造方
法を用いて塗布された前記導通材又は前記ギャップ保持材料、又はその両方を介
在させて第１及び第２の基板が貼り合わされて構成されることを特徴とする電気
光学装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月24日(2006.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上にバリア膜で覆われた発光素子を有する発光装置であって、
配線接続部、及び薄膜素子で形成された信号処理回路を有し、
前記配線接続部が形成されている領域を前記基板の一辺に沿って伸長した領域に、前記信号処理回路の少なくとも一部が形成されていることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
基板上にバリア膜で覆われた発光素子を有する発光装置であって、
配線接続部、及び薄膜素子で形成され、前記バリア膜の外側に設けられた信号処理回路を有し、
前記配線接続部が形成されている領域を前記基板の一辺に沿って伸長した領域に、前記信号処理回路の少なくとも一部が形成されていることを特徴とする発光装置。
【請求項３】
基板上に形成された配線接続部、及び薄膜素子で形成された信号処理回路を有する発光装置であって、
前記基板上に形成された第１のバリア膜と、
前記第１のバリア膜上に形成された薄膜トランジスタ形成層と、
前記薄膜トランジスタ形成層上に形成された第２のバリア膜と、
前記第２のバリア膜上に形成された配線形成層と、
前記配線形成層上に形成された第３のバリア膜と、
前記第３のバリア膜上に形成された電界発光素子形成層と、
前記電界発光素子形成層上に形成された第４のバリア膜とを有し、
前記第４のバリア膜は、前記薄膜トランジスタ形成層、前記配線形成層、及び前記電界発光素子形成層を覆っており、
前記配線接続部が形成されている領域を前記基板の一辺に沿って伸長した領域に、前記信号処理回路の少なくとも一部が形成されており、
前記信号処理回路は、前記第４のバリア膜の外側に設けられていることを特徴とする発光装置。
【請求項４】
請求項３において、前記第２のバリア膜は、前記薄膜トランジスタ形成層の端部付近に形成された第１の開口部において前記第１のバリア膜と接していることを特徴とする発光装置。
【請求項５】
請求項３または４において、前記第３のバリア膜は、前記薄膜トランジスタ形成層及び前記配線形成層の端部付近に形成された第２の開口部において前記第１のバリア膜及び前記第２のバリア膜とそれぞれ接していることを特徴とする発光装置。
【請求項６】
請求項３乃至５のいずれか一において、前記第４のバリア膜は、前記電界発光素子形成層の周辺において前記第３のバリア膜と接していることを特徴とする発光装置。
【請求項７】
請求項３において、前記第２のバリア膜は、前記薄膜トランジスタ形成層の周辺において前記第１のバリア膜と接していることを特徴とする発光装置。
【請求項８】
請求項７において、前記薄膜トランジスタ形成層は前記第１のバリア膜及び前記第２のバリア膜に挟まれていることを特徴とする発光装置。
【請求項９】
請求項３、７、８のいずれか一において、前記第３のバリア膜は、前記配線形成層の周辺において前記第２のバリア膜と接していることを特徴とする発光装置。
【請求項１０】
請求項９において、前記配線形成層は前記第２のバリア膜及び前記第３のバリア膜に挟まれていることを特徴とする発光装置。
【請求項１１】
請求項３、７乃至１０のいずれか一において、前記第４のバリア膜は、前記電界発光素子形成層の周辺において前記第３のバリア膜と接していることを特徴とする発光装置。
【請求項１２】
請求項１１において、前記電界発光素子形成層は前記第３のバリア膜及び前記第４のバリア膜に挟まれていることを特徴とする発光装置。
【請求項１３】
請求項３乃至１２のいずれか一において、前記第１のバリア膜は窒化珪素膜、窒化酸化珪素膜、もしくは窒素含有炭素膜から選ばれた一種、または複数種からなることを特徴とする発光装置。
【請求項１４】
請求項３乃至１３のいずれか一において、前記第２のバリア膜は窒化珪素膜、窒化酸化珪素膜、もしくは窒素含有炭素膜から選ばれた一種、または複数種からなることを特徴とする発光装置。
【請求項１５】
請求項３乃至１４のいずれか一において、前記第３のバリア膜は窒化珪素膜、窒化酸化珪素膜、もしくは窒素含有炭素膜から選ばれた一種、または複数種からなることを特徴とする発光装置。
【請求項１６】
請求項３乃至１５のいずれか一において、前記第４のバリア膜は窒化珪素膜、窒化酸化珪素膜、もしくは窒素含有炭素膜から選ばれた一種、または複数種からなることを特徴とする発光装置。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれか一において、前記信号処理回路は音声信号処理回路、画像信号処理回路、コントローラ回路、ＣＰＵ、またはメモリ回路であることを特徴とする発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月25日(2006.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  レーザ光を自車両進行方向に出射する出射部と、前記出射したレーザ光の反射光を受光する受光部とを備え、該受光部で受光した反射光より先行車を検出する先行車検出装置において、
前記出射部から出射されるレーザ光の垂直方向の走査を制御する垂直走査制御部と、
前記出射部から出射されるレーザ光の水平方向の走査を制御する水平走査制御部と、
前記受光部において受光した反射光の強度がもっとも高いときのレーザ光の垂直方向出射角度および水平方向出射角度を検出する強度検出部と、
前記水平走査制御部または垂直走査制御部のうちいずれか一方が、他方が制御する走査の方向における所定の出射角度に固定した状態で走査を行い、該一方の走査制御部が行った走査方向において、前記強度検出部が検出した反射光の強度がもっとも高いときの第１の出射角度を検出し、該第１の出射角度に固定した状態で、前記他方の走査制御部が走査を行い、該他方の走査制御部が行った走査方向において、前記強度検出部が反射光の強度がもっとも高いときの第２の出射角度を検出し、該第２の出射角度に固定した状態で、前記一方の走査制御部が走査を行い、該一方の走査制御部が行った走査方向において、前記強度検出部が検出した反射光の強度がもっとも高いときの新たな第１の出射角度を検出する位置特定部と、を有することを特徴とする先行車検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、レーザ光を自車両進行方向に出射する出射部と、出射したレーザ光の反射光を受光する受光部とを備え、該受光部で受光した反射光より先行車を検出する先行車検出装置において、出射部から出射されるレーザ光の垂直方向の走査を制御する垂直走査制御部と、出射部から出射されるレーザ光の水平方向の走査を制御する水平走査制御部と、受光部において受光した反射光の強度がもっとも高いときのレーザ光の垂直方向出射角度および水平方向出射角度を検出する強度検出部と、水平走査制御部または垂直走査制御部のうちいずれか一方が、他方が制御する走査の方向における所定の出射角度に固定した状態で走査を行い、該一方の走査制御部が行った走査方向において、強度検出部が検出した反射光の強度がもっとも高いときの第１の出射角度を検出し、該第１の出射角度に固定した状態で、他方の走査制御部が走査を行い、該他方の走査制御部が行った走査方向において、強度検出部が反射光の強度がもっとも高いときの第２の出射角度を検出し、該第２の出射角度に固定した状態で、一方の走査制御部が走査を行い、該一方の走査制御部が行った走査方向において、強度検出部が検出した反射光の強度がもっとも高いときの新たな第１の出射角度を検出する位置特定部と、を有するものとした。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月11日(2005.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＰＯＩ情報データベースおよび地図データベースにアクセス可能なセンタ装置と、前記センタ装置から所望の位置の地図データをダウンロードし地図画像として表示する端末装置を備えた地図表示システムにおいて、
前記センタ装置は、前記端末装置からのダウンロード要求に応じて、前記ＰＯＩ情報データベースから得た地図の精度情報を前記地図データベースから得た所望の位置の地図データと共に前記端末装置に送信する機能を備え、
前記端末装置は、前記センタ装置から送信された地図データを地図画像として表示すると共に前記地図の精度情報を出力する機能を備えることを特徴とする、地図表示システム。
【請求項２】  請求項１に記載の地図表示システムであって、前記端末装置は、表示された地図画像上に前記地図の精度情報を文字情報として表示することを特徴とする地図表示システム。
【請求項３】  請求項１に記載の地図表示システムであって、前記端末装置は、地図画像の表示と共に地図の精度に応じて異なる効果音を出力することを特徴とする地図表示システム。
【請求項４】  請求項１に記載の地図表示システムであって、前記端末装置は、地図の精度に応じて異なる記号を前記地図画像上に表示することを特徴とする地図表示システム。
【請求項５】  請求項１に記載の地図表示システムであって、前記センタ装置は、前記端末装置から入力された住所の読みのデータに基づいて前記ＰＯＩデータベースから取得した住所名称のデータを、前記地図の精度情報として前記端末装置に送信する機能を備えることを特徴とする地図表示システム。
【請求項６】  請求項５に記載の地図表示システムであって、前記端末装置は前記センタ装置から受信した住所名称のデータを文字に変換して表示された地図画像上に表示することを特徴とする地図表示システム。
【請求項７】  請求項５に記載の地図表示システムであって、前記端末装置は、前記センタ装置から受信した住所名称のデータを合成音声として出力することを特徴とする地図表示システム。
【請求項８】  請求項５に記載の地図表示システムであって、前記端末装置は前記センタ装置に前記端末装置の画面サイズ情報を送信する機能を備え、前記センタ装置は受信した画面サイズ情報に基づいて前記住所名称のデータを省略して前記端末装置に送信する機能を備える地図表示システム。
【請求項９】  請求項８に記載の地図表示システムであって、前記端末装置は前記センタ装置から受信した省略された住所名称のデータを合成音声として出力することを特徴とする地図表示システム。
【請求項１０】  住所の読みを入力する手段と、
ＰＯＩ情報データベースおよび地図データベースにアクセス可能なセンタ装置に前記入力された住所の読みのデータを地図のダウンロード要求と共に送信し、前記センタ装置より前記住所の読みのデータに対応した位置の地図データと該地図データの精度情報とを取得する手段と、
前記センタ装置より取得した地図データを地図画像として表示するためのディスプレイと、
前記ディスプレイ上に表示された地図画像上に前記精度情報を表示するための手段、を備えることを特徴とする、端末装置。
【請求項１１】  ＰＯＩ情報データベースおよび地図データベースにアクセス可能なセンタ装置であって、該センタ装置はさらに、
端末装置から送信された住所の読みのデータに基づいて前記ＰＯＩ情報データベースを検索し前記住所の読みのデータに対応する位置の緯度及び経度情報、さらに地図の精度情報を取得するための第１の取得手段と、
前記第１の取得手段によって取得された緯度及び経度情報に基づいて前記地図データベースを検索し該当の位置の地図データを取得する第２の取得手段と、
前記第２の取得手段によって取得した地図データと前記第１の取得手段によって取得した地図の精度情報とを前記端末装置に送信するための送信手段、を備えることを特徴とする、センタ装置。
【請求項１２】  地図データベースに基づき入力された住所の地図を検索可能な地図検索装置において、
前記地図データベースには住所に関する住所データが含まれ、
前記住所データに基づき前記入力された住所から認識可能な住所レベルを抽出する住所抽出手段と、
前記住所抽出手段で抽出した住所レベルに対応する地図を抽出する地図抽出手段と、を備えたことを特徴とする、地図検索装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月16日(2006.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  透明基板と、該透明基板上の光透過領域以外の領域に設けられた薄膜の画素駆動回路と、該画素駆動回路によって制御され該画素駆動回路の上に設けられる微小電気機械要素による透過型光変調部とから成ることを特徴とする透過型光変調素子。
【請求項２】  前記微小電気機械要素による透過型光変調部の少なくとも入射側にマイクロレンズアレイを一体に設け、該マイクロレンズアレイにより、入射光の少なくとも一部は前記画素駆動回路を有する前記透明基板上の光透過領域及び光変調部に収束されていることを特徴とする請求項１記載の透過型光変調素子。
【請求項３】  第１シリコン層、絶縁層、第２シリコン層をこの順で有するＳＯＩ基板の上に、まず前記第２シリコン層の少なくとも一部を有する画素駆動回路を形成し、次に該画素駆動回路側を支持した状態で前記ＳＯＩ基板を除去した後、ここに透明基板を接合し、前記画素駆動回路の上に微小電気機械要素による透過型光変調部を形成することを特徴とする透過型光変調素子の製造方法。
【請求項４】  絶縁層と第２シリコン層とから成るＳＯＩ基板の上に、まず画素駆動回路を形成し、次に該画素駆動回路側に透明基板を接合した後、前記ＳＯＩ基板を除去して、ここに新たに微小電気機械要素による透過型光変調部を形成することを特徴とする透過型光変調素子の製造方法。
【請求項５】  透明基板の上に、薄膜トランジスタ形成プロセスによる画素駆動回路を形成し、次に該画素駆動回路の上に微小電気機械要素による透過型光変調部を形成することを特徴とする透過型光変調素子の製造方法。
【請求項６】  前記微小電気機械要素による透過型光変調部の少なくとも入射側にマイクロレンズアレイを一体に設け、該マイクロレンズアレイにより、入射光の少なくとも一部は回路基板上の光透過領域及び光変調部に収束されていることを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項記載の透過型光変調素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の透過型光変調素子において、前記微小電気機械要素による透過型光変調部の少なくとも入射側にマイクロレンズアレイを一体に設け、該マイクロレンズアレイにより、入射光の少なくとも一部は前記画素駆動回路を有する前記透明基板上の光透過領域及び光変調部に収束されていることを特徴とする。
このような構成により、微細化および集積性に制限のない、同じ機能の透過型光変調素子にさらに集光性を良くすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
そして、請求項３記載の透過型光変調素子の製造方法の発明は、第１シリコン層、絶縁層、第２シリコン層をこの順で有するＳＯＩ基板の上に、まず前記第２シリコン層の少なくとも一部を有する画素駆動回路を形成し、次に該画素駆動回路側を支持した状態で前記ＳＯＩ基板を除去した後、ここに透明基板を接合し、前記画素駆動回路の上に微小電気機械要素による透過型光変調部を形成することを特徴とする。
このような構成により、光変調部を備える基板全体を透明な物質で支持することで、公知文献１に記載のようなＳｉ基板（不透明基板）に貫通孔を設ける必要の無い、微細化および集積性に制限のない透過型光変調素子を簡単なプロセスで得られることが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
Ｉ）では、ＭＥＭ光変調素子を形成する。
ＭＥＭ光変調素子は目的に応じて様々な構造、方式がある。実施例ではＣｏｍｂ（櫛歯）型駆動による機械式光シャッタのＭＥＭ光変調素子を示す（なお、櫛歯型駆動による機械式光シャッタ自体の詳細は後述。）。櫛歯型駆動による機械式光シャッタのＭＥＭ光変調素子は、固定電極７４と、一部が支持された可動電極７５より構成され、さらに可動電極７５は遮光部７５ａと開口部７５ｂとからなる。また、７６は保護膜である。固定電極７４と可動電極７５は、下地の駆動回路の出力に各々接続され、固定電極７４と可動電極７５との間の電圧印加により可動電極７５が基板と水平な方向に変位する。この変位動作により可動電極７５が図の右側へ変位すれば開口部７５ｂに入射光Ｌが入るので透過し（ａ）、また可動電極７５が図の左側へ変位すれば遮光部７５ａに入射光Ｌが当たるので遮光する（ｂ）。このようにしてして光変調を行う。