Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月17日(2006.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者に検出対象の一方の足で歩行させる第１の歩行路と、非検出対象の残りの足で歩行させる第２の歩行路とを併設して備え、
前記検出対象の足の底面が前記第１の歩行路の路面に接触・剥離したときの剥離帯電による人体電位が、前記非検出対象の足の底面が前記第２の歩行路の路面に接触・剥離したときの剥離帯電による人体電位よりも多くなるように、当該第１及び第２の歩行路に異なる帯電特性を持たせたことを特徴とする片足歩行検出用歩行路。
【請求項２】
請求項１に記載の片足歩行検出用歩行路において、
前記第１及び第２の歩行路それぞれを、前記第１の歩行路を成す素材と前記検出対象の足の底面の素材との帯電系列上の離間の度合いが、前記第２の歩行路を成す素材と前記非検出対象の足の底面の素材との帯電系列上の離間の度合いよりも大きくなるように選択した素材を用いて形成したことを特徴とする片足歩行検出用歩行路。
【請求項３】
請求項１に記載の片足歩行検出用歩行路において、
前記第１及び第２の歩行路それぞれ、及び、前記検出対象及び非検出対象の足の底面それぞれについて、歩行路側及び足側の少なくとも一方を、当該検出対象の足の当該第１の歩行路の路面に対する接地及び剥離で生じる帯電の時の実効接触面積が、当該非検出対象の足の当該第２の歩行路の路面に対する接地及び剥離で生じる帯電の時の実効接触面積よりも大きくなるように選択した素材を用いて形成したことを特徴とする片足歩行検出用歩行路。
【請求項４】
請求項３に記載の片足歩行検出用歩行路において、
前記第１及び第２の歩行路それぞれを、前記検出対象の足の当該第１の歩行路の路面に対する接地及び剥離で生じる帯電の時の実効接触面積が、前記非検出対象の足の当該第２の歩行路の路面に対する接地及び剥離で生じる帯電の時の実効接触面積よりも大きくなるように選択した素材を用いて形成したことを特徴とする片足歩行検出用歩行路。
【請求項５】
請求項１に記載の片足歩行検出用歩行路において、
前記第１及び第２の歩行路それぞれを、前記第１の歩行路を成す素材と前記検出対象の足の底面の素材との帯電系列上の離間の度合いが、前記第２の歩行路を成す素材と前記非検出対象の足の底面の素材との帯電系列上の離間の度合いよりも大きく、且つ、前記検出対象の足の当該第１の歩行路の路面に対する接地及び剥離で生じる帯電の時の実効接触面積が、前記非検出対象の足の当該第２の歩行路の路面に対する接地及び剥離で生じる帯電の時の実効接触面積よりも大きくなるように選択した素材を用いて形成したことを特徴とする片足歩行検出用歩行路。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載の片足歩行検出用歩行路において、
前記第１の歩行路は、当該第１の歩行路に用いる素材の下方に、接地された導電性部材を設けたことを特徴とする片足歩行検出用歩行路。
【請求項７】
請求項６に記載の片足歩行検出用歩行路において、
前記第１及び第２の歩行路それぞれを、前記帯電系列上の離間の度合いと前記実効有効面積の違いとに基づく素材から成るシート材を含む複数のシート材から成る積層構造に形成したことを特徴とする片足歩行検出用歩行路。
【請求項８】
請求項７に記載の片足歩行検出用歩行路において、
前記第１の歩行路を、前記導電性部材としての、接地された導電性シート材を含む複数のシート材から成る積層構造に形成したことを特徴とする片足歩行検出用歩行路。
【請求項９】
請求項８に記載の片足歩行検出用歩行路において、
前記第１の歩行路を、その下方から、高さ調節用のスペーサ材、前記導電性シート材、及び前記シート材をこの順に積層して形成するとともに、
前記第２の歩行路を、その下方から、絶縁シート材及び前記シート材をこの順に積層して形成したことを特徴とする片足歩行検出用歩行路。
【請求項１０】
請求項９に記載の片足歩行検出用歩行路において、
前記第１の歩行路の前記シート材を塩ビを用いて構成するとともに、
前記第２の歩行路の絶縁シート材を発砲スチロール材を用いて構成し、且つ、前記シート材をベニヤ板を用いて構成したことを特徴とする片足歩行検出用歩行路。
【請求項１１】
請求項９に記載の片足歩行検出用歩行路において、
前記第１の歩行路の前記シート材を前記第２の歩行路の前記シート材よりも誘電率の高い材料で構成したことを特徴とする片足歩行検出用歩行路。
【請求項１２】
前記請求項１〜１１の何れか一項に記載の片足歩行検出用歩行路と、この歩行路の路面を被検者が歩行するときの剥離帯電に因る人体の電位変化を感知するプローブと、このプローブが感知した信号から前記電位変化の波形信号を得る電位センサとを備えたことを特徴とする片足歩行検出システム。
【請求項１３】
歩行運動の被検者が左右両足それぞれに専用に併設された歩行路に沿って歩行するときに、非検出側の足が一方の歩行路との間の接触及び剥離することにより人体に生じる電荷を、検出側の足と他方の歩行路との間に生じる静電容量を介して電荷結合させ、この電荷をアースに逃がすステップを含むことを特徴とする片足歩行検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
従来、歩行時の足底面と路面（床面）との接触・剥離に因る人体帯電の変化を利用して、歩行運動を精密に検出する手法が知られていた。このように、人体帯電の変化を利用する検出法の場合、純電気的であるため、ジャイロや加速度センサなどを多軸化して組み込むセンサを利用する場合に比べて、歩行以外の身体動作による振動の影響や、センサの身体への取付位置に拠る依存性など、機械的な検出構造であるが故の問題も少ないという利点がある。また、人体帯電の変化を利用する検出法の場合、そのセンサを身体のどの部位に取り付けても、同一の電位波形を検出できるという利点もある。
【特許文献１】特開２００２−１９７４３７号公報
【非特許文献１】日経サイエンス２００２年２月号、１０８〜１１１ページ、滝口清昭著「歩行にみる固有パターンの存在」
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月11日(2005.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静磁場の中に置かれた生体に、高周波磁場、傾斜磁場を印加して、前記生体から発生する核磁気共鳴信号を検出するパルスシーケンスを制御する制御装置を有し、前記制御装置は、（１）前記生体が呼気又は吸気を止めた状態で、前記核磁気共鳴信号を検出し、前記生体の呼吸による体動のモニタの基準とする、撮影断面の基準投影像を得るための第１のパルスシーケンスの制御と、（２）前記生体が呼吸をしている状態で、前記核磁気共鳴信号を検出して、前記モニタに使用する前記撮影断面の投影像を得るための前記第１のパルスシーケンスを１回実行した後に、前記生体が呼吸をしている状態で、前記核磁気共鳴信号を検出して前記撮影断面の画像を得るための第２のパルスシーケンスを所定の繰返し時間間隔で繰返す制御と、及び、（３）前記投影像と前記基準投影像との間での類似度係数に基づいて、前記撮影断面の画像再構成に用いる前記核磁気共鳴信号を前記第２のパルスシーケンスで収集する制御とを行なうことを特徴とする核磁気共鳴を用いた検査装置。
【請求項２】
請求項１に記載の核磁気共鳴を用いた検査装置において、前記制御装置は、前記（２）から前記（３）を繰り返す制御を行うことを特徴とする各自共鳴を用いた検査装置。
【請求項３】
請求項１に記載の核磁気共鳴を用いた検査装置において、さらに、検出された前記核磁気共鳴信号を用いて撮影断面の画像再構成を行う演算処理装置を有し、前記制御装置は、前記（１）の前記第１のパルスシーケンスを前記所定の繰り返し時間間隔で繰り返す制御を行い、前記演算処理装置は、前記（１）の前記第１のパルスシーケンスの繰り返しで検出された前記核磁気共鳴信号から求めた、前記撮影断面の当映像の平均値を、前記基準投影像として求めることを特徴とする核磁気共鳴を用いた検査装置。
【請求項４】
請求項１に記載の核磁気共鳴を用いた検査装置において、前記類似度係数の値が所定の閾値以上である場合に、前記画像再構成に用いる前記核磁気共鳴信号を前記第２のパルスシーケンスで検出する制御を行うことを特徴とする核磁気共鳴を用いた検査装置。
【請求項５】
請求項４に記載の核磁気共鳴を用いた検査装置において、さらに、検出された前記核磁気共鳴信号を用いて撮影断面の画像再構成を行う演算処理装置を有し、前記制御装置は、前記生体が呼気を止めた状態で、前記核磁気共鳴信号を検出する前記第１のパルスシーケンス制御と、前記生体が呼吸をしている状態で、前記第１のパルスシーケンスを１回実行する制御との間で、前記生体が呼吸をしている状態で、前記第１のパルスシーケンスを前記所定の繰り返し時間間隔で繰り返す制御を行い、前記演算処理装置は、前記繰り返しで検出された前記核磁気共鳴信号から求めた前記撮影断面の投影像と前記基準投影像との間での前記類似度係数の出現頻度を求める演算処理を行い、前記類似度係数が１に近い部分での前記出現頻度の和が、ｍを３以上の正の数として、前記出現頻度の総和の１／ｍとなる前記類似度係数を、前記所定の閾値とすることを特徴とする核磁気共鳴を用いた検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月22日(2005.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  パルプと填料を主として含む基材上に、アルミナ水和物を含み表面をキャスト処理したインク受容層を有する被記録媒体において、該インク受容層の塗工量が２０ｇ／ｍ2以上であり、かつ、該被記録媒体の基材の紙中填料が少ない側の面に該インク受容層を設け、紙中填料が多い側の面に熱可塑性樹脂粒子層を設けたことを特徴とするインクジェット用被記録媒体。
【請求項２】  前記基材の紙中填料率が１０質量％以上、２５質量％以下であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット用被記録媒体。
【請求項３】  前記熱可塑性樹脂粒子層の膜厚が１μｍ以上、５μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット用被記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月2日(2005.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  網点サイズを変調することによって階調を表現する画像処理方法であって、網点マトリクス内において、
Ｎ個の低濃度ドットを順次形成することによってＮ段階の階調を表現し、
さらにＭ個の高濃度ドットを順次形成することによって、前記Ｎ段階の次段階からＭ段階の階調を表現する
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】  前記低濃度ドットはＮ個の低濃度用閾値マトリクスを用いて形成され、
前記高濃度ドットはＭ個の高濃度用閾値マトリクスを用いて形成される
ことを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。
【請求項３】  前記網点マトリクス内の所定位置における画素を入力する入力工程と、
前記入力画素値が前記高濃度用閾値マトリクス内の前記所定位置における閾値よりも大きい場合に、前記高濃度ドットを出力する高濃度マトリクス処理工程と、
前記入力画素値が前記閾値よりも小さい場合に、該入力画素値が前記高濃度用閾値マトリクス内の全閾値列において属する閾値範囲を探索する閾値範囲探索工程と、
前記低濃度用閾値マトリクス内の前記所定位置における閾値が前記閾値範囲内にある場合に、前記入力画素値が該閾値よりも大きければ前記低濃度ドットを出力する低濃度マトリクス処理工程と、
を有することを特徴とする請求項２記載の画像処理方法。
【請求項４】  前記Ｎ個の低濃度用閾値マトリクスは、前記高濃度用閾値マトリクスを含む全マトリクスの閾値群において、Ｎ個以下の連続する閾値を含む
ことを特徴とする請求項３記載の画像処理方法。
【請求項５】  前記高濃度用閾値マトリクスと前記低濃度用閾値マトリクスがあわせて３個以上である場合、少なくとも１つの閾値マトリクスは閾値が含まれない画素を有することを特徴とする請求項３記載の画像処理方法。
【請求項６】  前記高濃度用閾値マトリクスは、画素位置毎に全て異なる閾値を有することを特徴とする請求項３記載の画像処理方法。
【請求項７】  前記低濃度ドットをＬ種類の記録剤によって形成する場合、２×Ｌ個の前記低濃度用閾値マトリクスを用いることを特徴とする請求項３記載の画像処理方法。
【請求項８】  前記閾値範囲探索工程においては、前記高濃度用閾値マトリクスにおける前記閾値範囲をＬ個の領域に分割して、前記入力画素値が属する領域を分割閾値範囲として探索し、
前記低濃度マトリクス処理工程においては、前記低濃度用閾値マトリクス内の前記所定位置における閾値が前記分割閾値範囲内にある場合に、前記入力画素値が該閾値よりも大きければ前記低濃度ドットを出力することを特徴とする請求項７記載の画像処理方法。
【請求項９】  前記高濃度ドットを１つの記録画素に対して重ね打ちする場合、前記高濃度用閾値マトリクスを少なくとも２個用いることを特徴とする請求項３記載の画像処理方法。
【請求項１０】  前記探索工程においては、前記高濃度用閾値マトリクスの全てについて、前記所定位置における閾値よりも前記入力画素値が小さい場合に、該入力画素値が該高濃度用閾値マトリクス内の全閾値列において属する閾値範囲を探索することを特徴とする請求項９記載の画像処理方法。
【請求項１１】  前記高濃度用閾値マトリクスの各閾値に対応する入力画素値と、低濃度ドットの形成を行うか否かの関係をテーブルとして保持することを特徴とする請求項３記載の画像処理方法。
【請求項１２】  前記テーブルにおいて、前記高濃度用閾値マトリクス中の各閾値に対応する入力画素値の範囲は０以上該閾値以下であることを特徴とする請求項１１記載の画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月23日(2006.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、
ａ）イソシアネート基含有成分、好ましくはＭＤＩ（もしくはジフェニルメタンジイソシネート）もしくはＴＤＩ（もしくはトルエンジイソシアネート）に基づくポリイソシアネートもしくはプレポリマー、より好ましくはポリメリックＭＤＩ、特に好ましくは８０〜１，２００ｍＰａ・ｓ（２５℃）の粘度を有するポリメリックＭＤＩを
ｂ）（ＤＩＮ  ＥＮ  ２２７１９に基づく）５５℃以下の引火点を有する成分であって、
ｂ１）イソシアネートに対して不活性で、オゾン分解作用（もしくは効果）を有さず、１００℃以下、好ましくは５０℃以下の沸点を有する一種又はそれ以上の物質、例えば、プロパン、ブタン、イソブタン、イソペンタン、ｎ−ペンタン、シクロペンタン、イソヘキサン等のＣ３〜Ｃ６アルカン、Ｃ１〜Ｃ４アルコール又はＲ１５２ａもしくはＲ３６５ｍｆｃ等の可燃性フッ素化炭化水素（もしくはフルオロ炭化水素）及びそれらの混合物（これらは難燃性発泡剤を含んでいても含んでいなくてもよい）、より好ましくはＣ５アルカン又はＣ２〜Ｃ４フッ素化炭化水素と混合したＣ５アルカン；
ｂ２）芳香環を有する一種又はそれ以上の化合物、好ましくは、フェノール、フェノール性エーテル又はメタもしくはパラ位で置換されたフェノールであって、置換基は好ましくはアルキルもしくはアリール置換基である化合物と、一種又はそれ以上のアルデヒド及び／もしくはケトン、好ましくは、ホルムアルデヒドと、一種又はそれ以上の一級アミンもしくは二級アミン、好ましくは、エタノールアミン、ジエタノールアミン、プロパノールアミン、ジプロパノールアミン、メチルエタノールアミン又はメチルプロパノールアミンとの反応生成物であって、好ましくは、水酸基価が３００〜８００である反応生成物；及び場合により、
ｂ３）ポリエステル基を含む一種又はそれ以上のイソシアネート反応性成分、好ましくは、１００〜５００、特に好ましくは１２０〜３５０の水酸基価を有する芳香族ポリエステルポリオール；及び場合により、
ｂ４）イソシアネートと反応可能な一種又はそれ以上の化合物であって、ｂ２及びｂ３成分に該当しない化合物、好ましくは、プロピレングリコール、エチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン（もしくはＴＭＰ）、ペンタエリスリトール、ネオペンチルグリコールもしくはそれらの臭素化誘導体、ジブロモブテンジオール、ビスフェノールＡ，ビスフェノールＦ、スクロースもしくは他の糖類、ソルビトールもしくは他の水素化された糖類、トルエンジアミン（もしくはＴＤＡ）、ジフェニルメタンジアミン（もしくはＭＤＡ）、エチレンジアミン、アンモニア、アルカノールアミン、もしくはアルキルアルカノールアミンに基づくポリアルキレングリコール；及び場合により、
ｂ５）例えば、泡安定剤、触媒、乳化剤、水、難燃剤、遅延剤、希釈剤等のフォームを製造するために必要な一種又はそれ以上の添加剤、
を含む成分と反応させることによって製造（又は生産）される硬質ポリウレタンフォームに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月26日(2005.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ｃＧＭＰは、ＰＤＥによって加水分解されるため、高度のＰＤＥ活性により引き起こされるｃＧＭＰ欠損に関連する疾患は、ＰＤＥ阻害物質を投与してｃＧＭＰ濃度を上昇させることにより治療することができる。
【特許文献１】米国特許第５，５７４，１６８号
【特許文献２】米国特許第６，１６２，８１９号
【特許文献３】米国特許第第６，３８７，９４２号
【特許文献４】欧州特許出願第ＥＰ０９０８１５６Ａ１号
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月13日(2006.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  金属基体に亀甲状色彩効果を与える方法であって、前記金属基体を、色彩効果を与えるのに適当な温度に加熱する工程、及び、加熱下で、前記金属基体の一部分にチオ硫酸塩、試薬金属及び酸性化化合物を含む酸化溶液の適用を含む事を特徴とする方法。
【請求項２】  前記チオ硫酸塩がチオ硫酸ナトリウム又はカリウムである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  金属が、酢酸銅、酢酸鉛又はそれらの混合物から選ばれる、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】  前記酸性化化合物が、酒石酸カリウム、クエン酸、次亜リン酸、アセトン、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、シュウ酸、サリチル酸、酢酸及びそれらの混合物から選ばれる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】  前記酸化溶液が前記金属基体上にバッファリングによって適用される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】  前記金属基体を、１００〜１１０℃の範囲内の温度に加熱する事、及び４０〜１１０℃の範囲内の温度で、チオ硫酸ナトリウム ２２０〜２４０ｇ／ｌ、酢酸銅 ３０〜４０ｇ／ｌ、酒石酸カリウム ３０〜４０ｇ／ｌを含む酸化溶液で、色彩効果が得られるまでバッファリングする事によって亀甲状色彩効果の直接的発現が存在する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】  金属基体のバッファリングが６０〜８０℃の範囲の温度で行われる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】  亀甲状色彩効果が二段階で発現される請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法であって、チオ硫酸ナトリウム ２２０〜２４０ｇ／ｌ、酢酸鉛 ３０〜４０ｇ／ｌ、酒石酸カリウム ３０〜４０ｇ／ｌを含む溶液を、１４０〜１５０℃の範囲の温度に加熱された金属基体上にバッファリングする事による適用段階、及び、４０〜８０℃の範囲の温度で、前記金属基体上へ第二の酸化溶液の第二の適用段階を含む方法。
【請求項９】  前記第二段階において、酸化溶液の適用が金属基体のバッファリング又は浸漬によって行われる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  前記第二の酸化溶液が過硫酸アンモニウムの溶液である、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】  前記金属基体が金属被膜を含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】  被膜金属が、ニッケル、ニッケル合金、スチール、ニッケル化スチール、銅及び超合金から選ばれる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  前記金属基体が銃の作動本体である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月21日(2005.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記ｎ−電子供与性化合物が、第１級アミン、第２級アミン、第３級アミン、イミン、第１級アミド、第２級アミド、第３級アミド、イミド、芳香族イミド、チオール、チオエステル、チオニル、スルフィド及びスルフォキシドからなるグループから選択される少なくとも一つ以上の骨格を有する分子、オリゴマー又はポリマーであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の顔料分散剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、上記金属フタロシアニン又は金属フタロシアニン誘導体若しくは上記一般式（Ｉ）で表される金属化合物の中心金属に配位可能なｎ−電子供与性化合物としては、上記中心金属に配位可能であり、非共有電子対を有する化合物であれば特に限定はされないが、優れたｎ−電子供与性を持つものとして、第１〜第３級アミン、イミン、第１〜第３級アミド、イミド、芳香族イミド（ピリジン等）、チオール、チオエステル、チオニル、スルフィド、スルフォキシドの中から選ばれる少なくとも一つ以上の骨格を有することが好ましい。これらの骨格中の窒素原子もしくは硫黄原子にある非共有電子対は優れた配位能を示し、かつ配位子として設計しやすい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
さらに、分散媒は、樹脂であってもよい。具体的には、ポリスチレン、スチレン共重合体；ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、アクリレート共重合体、メタクリレート共重合体；ポリエステル；ポリビニルエーテル、ポリビニルメチルエーテル；ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラールが挙げられる。その
他ポリウレタンやポリペプチドが挙げられる。またこれらの分散媒を２種類以上混合して用いることもできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
テトラヒドロフラン２５０ｍｌを１リットル反応容器に仕込み、テトラヒドロフランの温度を６８℃とした。次に、スチレン７０ｇ、４−ビニルピリジン３ｇ、２，２−アゾイソブチロニトリル６．１５ｇ、テトラヒドロフラン８０ｍｌの混合溶液を作製し、混合溶液を反応容器内に２時間かけて滴下した。滴下後、６８℃で４時間還流させた。これを室温に冷却し、メタノール１リットルを加えた。析出した結晶を濾過し、メタノール洗浄、水洗を行った。得られた粉体を温度３０℃で２４時間減圧乾燥させ、スチレン−（４−ビニルピリジン）共重合体Ａを１６．３ｇ得た。得られたスチレン−（４−ビニルピリジン）共重合体Ａは、ＩＲスペクトル、元素分析及び分子量測定を行ったところ、スチレン／４−ビニルピリジン共重合質量比が９６／４であり、数平均分子量（Ｍｎ）が２０４０であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が４４７０であることが分かった。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月6日(2006.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 下記式からなり、Ｍがフタロシアニン分子の中心キャビティに結合することのできる原子又は原子団であり、軸方向配位子を必要に応じてＭに結合させることができる、化合物。
【化１】
2003277639.tif 000001
【請求項２】 Ｍが二つの水素である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】 Ｍが二つのリチウム、二つのナトリウム、二つのカリウム、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、クロム、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、錫、鉛、カドミウム、又はこれらの混合物である、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】 Ｍが銅、ニッケル、コバルト、又は亜鉛である、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】 Ｍが銅である、請求項１に記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月7日(2005.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩の活性を阻害する化合物またはその塩を含有してなるがんの予防・治療剤。
【請求項２】
配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩の遺伝子の発現を阻害する化合物またはその塩を含有してなるがんの予防・治療剤。
【請求項３】
配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を有するタンパク質またはその部分ペプチドをコードするＤＮＡの塩基配列に相補的もしくは実質的に相補的な塩基配列またはその一部を含有するアンチセンスヌクレオチド。
【請求項４】
請求項３記載のアンチセンスヌクレオチドを含有してなるがんの予防・治療剤。
【請求項５】
配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質またはその部分ペプチドまたはその塩に対する抗体を含有してなるがんの予防・治療剤。
【請求項６】
がんが、大腸がん、乳がん、肺がん、前立腺がん、食道がん、胃がん、肝臓がん、胆道がん、脾臓がん、腎がん、膀胱がん、子宮がん、卵巣がん、精巣がん、甲状腺がん、膵臓がん、脳腫瘍または血液腫瘍である請求項１〜５記載の予防・治療剤。
【請求項７】
配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質またはその部分ペプチドまたはその塩に対する抗体を含有してなるがんの診断薬。
【請求項８】
配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を有するタンパク質またはその部分ペプチドをコードするＤＮＡを含有してなるがんの診断薬。
【請求項９】
がんが、大腸がん、乳がん、肺がん、前立腺がん、食道がん、胃がん、肝臓がん、胆道がん、脾臓がん、腎がん、膀胱がん、子宮がん、卵巣がん、精巣がん、甲状腺がん、膵臓がん、脳腫瘍または血液腫瘍である請求項７または請求項８記載の診断薬。
【請求項１０】
ヒストンメチル基転移酵素活性調節作用を有する化合物またはその塩を含有してなるがんの予防・治療剤。
【請求項１１】
ヒストンメチル基転移酵素発現調節作用を有する化合物またはその塩を含有してなるがんの予防・治療剤。
【請求項１２】
配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩を用いることを特徴とするがんの予防・治療剤のスクリーニング方法。
【請求項１３】
配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩を含有することを特徴とするがんの予防・治療剤のスクリーニング用キット。
【請求項１４】
配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を有するタンパク質またはその部分ペプチドをコードするＤＮＡを用いることを特徴とするがんの予防・治療剤のスクリーニング方法。
【請求項１５】
配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を有するタンパク質またはその部分ペプチドをコードするＤＮＡを含有することを特徴とするがんの予防・治療剤のスクリーニング用キット。
【請求項１６】
配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩の活性を阻害する化合物またはその塩を含有してなるアポトーシス誘導剤。
【請求項１７】
配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩の遺伝子の発現を阻害する化合物またはその塩を含有してなるアポトーシス誘導剤。
【請求項１８】
配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩を用いることを特徴とするアポトーシス誘導剤のスクリーニング方法。
【請求項１９】
配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を有するタンパク質またはその部分ペプチドをコードするＤＮＡを用いることを特徴とするアポトーシス誘導剤のスクリーニング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月2日(2006.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
すなわち、本実施例のリング式油圧テンショナ２００が最も特徴とするＣ型リング２５０は、細線状の円形断面を備えた鋼材がスリットＹを介して、円柱状プランジャ２２０に設けた環状溝２２２の溝径よりも大きなリング内径と、プランジャ収容穴２１１の穴径よりも若干程度に大きめのリング外径とを備えたものに熱処理などを施すことにより、プランジャ収容穴２１１の内周壁との間で長期に亙って摺動抵抗を発生させるに足りる剛性、耐摩耗性、耐久性を発揮するようにしたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2005344887.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月21日(2004.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
スラックスの上に着用する、カバーアクセサリースカート。人前でも手軽に着脱できるよう、１枚布になるように仕上げ、右足体側あるいは左足体側で、重ねあわせる。重ねる箇所は、右足体側あるいは左足体側以外の箇所でも良い。重ねる幅は２，３ｃｍ程度でもよい。重ねる箇所は、数個のスナップか、数個のマジックテープ等を用いて止める。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
スラックスが目立たないように、スラックスがほとんど見えないか、ほんの少し見える程度のロング丈にする。丈が長すぎて、スカートを自分の足で踏んで、転んでしまうことがないよう、長くしすぎないように気をつける。スカートの上から、スラックスのポケットに手が差し込めるよう、ポケット口にあたる部分は、縫い合わせない筒所を設ける。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】スラックスの上にフワッと乗せるように着用する、ちょっとしたおしゃれな、カバーアクセサリースカートを考えた。右足体側あるいは左足体側の、上から下まで重ねる箇所の幅が２，３ｃｍ程度の、  カバーアクセサリースカート。上から下まで重ねる箇所は、右足体側あるいは左足体側以外の箇所でも良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】スラックスを履いている時、外出用のスラックスに履き替えずに、このカバーアクセサリースカートを上に着用するだけで、手軽に、買い物等に出かけることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】要約書
【補正対象項目名】課題
【補正方法】変更
【補正の内容】
スラックスは手軽に履け、機能的だが、優雅さという点においては、比較的味気ないものが多い。【手続補正６】
【補正対象書類名】要約書
【補正対象項目名】解決する為の手段
【補正方法】変更
【補正の内容】
スラックスの上に着用する、カバーアクセサリースカート。人前でも手軽に着脱できるよう、１枚布になるように仕上げ、右足体側あるいは左足体側で、重ねあわせる。重ねる箇所は、右足体側あるいは左足体側以外の箇所でも良い。重ねる幅は２，３ｃｍ程度でもよい。このスカートは、スラックスがほとんど見えないか、ほんの少し見える程度の長さにする。スカートを踏んで、転んでしまうことがないよう、長くしすぎないようにする。スカートの重ねる箇所は、数個のスナップか、数個のマジックテープ等を用いて止める。スカートの上から、スラックスのポケットに手が差し込めるよう、ポケット口にあたる部分は、縫い合わせない箇所を設ける。このスカートをスラックスの上に着用すると、外出用のスラックスに履き替えずに、手軽に、買い物等に出かけることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月11日(2006.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
路盤の表面に発生した空洞を充填することにより、路盤変状を補修する路盤補修方法であって、
前記空洞に粉末状の高塑性材料を注入することにより、当該高塑性材料からなる路盤表面保護層を前記路盤に一体化させて形成することを特徴とする路盤補修方法。
【請求項２】
路盤の表面に発生した空洞を充填することにより、路盤変状を補修する路盤補修方法であって、
前記空洞に粉末状の高塑性材料を注入した後、前記空洞に補修用てん充材を注入することにより、当該高塑性材料からなる路盤表面保護層を前記路盤に一体化させて形成することを特徴とする路盤補修方法。
【請求項３】
前記路盤表面保護層は、吸水膨潤性を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の路盤補修方法。
【請求項４】
前記路盤表面保護層は、コンシステンシー特性が１０以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の路盤補修方法。
【請求項５】
前記路盤表面保護層は、コンシステンシー特性が５以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の路盤補修方法。
【請求項６】
前記高塑性材料は、ベントナイト粉末であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の路盤補修方法。
【請求項７】
前記補修用てん充材は、セメントアスファルトモルタルであることを特徴とする請求項２乃至６のいずれかに記載の路盤補修方法。
【請求項８】
前記空洞に前記高塑性材料を注入するときに、当該高塑性材料と微粒子の状態で均一に混ざるように霧状の水を噴霧することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の路盤補修方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の路盤補修方法により補修されたことを特徴とする路盤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
まず、請求項１に係る発明は、路盤の表面に発生した空洞を充填することにより、路盤変状を補修する路盤補修方法であって、前記空洞に粉末状の高塑性材料を注入することにより、当該高塑性材料からなる路盤表面保護層を前記路盤に一体化させて形成することを特徴とする。
また、請求項２に係る発明は、路盤の表面に発生した空洞を充填することにより、路盤変状を補修する路盤補修方法であって、前記空洞に粉末状の高塑性材料を注入した後、前記空洞に補修用てん充材を注入することにより、当該高塑性材料からなる路盤表面保護層を前記路盤に一体化させて形成することを特徴とする。
また、請求項３に係る発明は、前記路盤表面保護層は、吸水膨潤性を備えていることを特徴とする。
また、請求項４に係る発明は、前記路盤表面保護層は、コンシステンシー特性が１０以下であることを特徴とする。
また、請求項５に係る発明は、前記路盤表面保護層は、コンシステンシー特性が５以下であることを特徴とする。
また、請求項６に係る発明は、前記高塑性材料は、ベントナイト粉末であることを特徴とする。
また、請求項７に係る発明は、前記補修用てん充材は、セメントアスファルトモルタルであることを特徴とする。
また、請求項８に係る発明は、前記空洞に前記高塑性材料を注入するときに、当該高塑性材料と微粒子の状態で均一に混ざるように霧状の水を噴霧することを特徴とする。
また、請求項９に係る発明は、請求項１乃至８のいずれかに記載の路盤補修方法により補修されたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月30日(2005.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式［Ｉ］：
【化１】
2004256526.tif 000001
（式中、Ｒ１およびＲ２は同一または異なって水酸基または低級アルコキシ基、環Ａは置換もしくは非置換ベンゼン環または置換もしくは非置換芳香族複素環、Ｒ３は、
１）環Ａが置換ベンゼン環または置換もしくは非置換芳香族複素環のときは、水素原子、式：−（ＣＨ２）ｎ−Ｒ３１で示される基（但し、Ｒ３１は水素原子、アリール基、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、低級アルコキシカルボニル基または低級アルキルチオ基、ｎは１〜６の整数を表す）、または式：−ＣＯ−Ｒ３２で示される基（但し、Ｒ３２はアリール基、低級アルキル基、ヒドロキシ低級アルキル基またはアミノ低級アルキル基を表す）を表し、
２）環Ａが非置換ベンゼン環のときは、式：−（ＣＨ２）ｎ−Ｒ３１で示される基（但し、Ｒ３１は水素原子、アリール基、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、低級アルコキシカルボニル基または低級アルキルチオ基、ｎは１〜６の整数を表す）、または式：−ＣＯ−Ｒ３２で示される基（但し、Ｒ３２はアリール基、低級アルキル基、ヒドロキシ低級アルキル基またはアミノ低級アルキル基を表す）を表す。）
で示されるピラジノイソキノリン誘導体またはその薬理的に許容しうる塩を有効成分としてなる医薬組成物。
【請求項２】
Ｒ１およびＲ２が同一または異なって低級アルコキシ基、環Ａが低級アルコキシ基、水酸基、ハロゲン原子から選ばれる１〜３個の基で置換されたベンゼン環、Ｒ３が水素原子である請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
Ｒ１およびＲ２がメトキシ基、環Ａがイソプロピルオキシ基、水酸基、ハロゲン原子から選ばれる１〜３個の基で置換されたベンゼン環、Ｒ３が水素原子である請求項１記載の医薬組成物。
【請求項４】
６−［４−（イソプロピルオキシ）フェニル］−８，９−ジメトキシ−１，３，４，６，１１，１１ａ−ヘキサヒドロ−２Ｈ−ピラジノ［１，２−ｂ］イソキノリンまたはその薬理的に許容し得る塩を有効成分としてなる医薬組成物。
【請求項５】
６−（４−フルオロフェニル）−８，９−ジメトキシ−１，３，４，６，１１，１１ａ−ヘキサヒドロ−２Ｈ−ピラジノ［１，２−ｂ］イソキノリンまたはその薬理的に許容し得る塩を有効成分としてなる医薬組成物。
【請求項６】
ＰＤＥ４阻害剤である請求項１〜５記載の医薬組成物。
【請求項７】
炎症性疾患又はアレルギー疾患の予防・治療剤である請求項１〜５記載の医薬組成物。
【請求項８】
喘息、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）、慢性気管支炎、アトピー性皮膚炎、蕁麻疹、アレルギー性鼻炎、アレルギー性結膜炎、春季カタル、好酸球増多症、乾癬、慢性関節リウマチ、敗血性ショック、潰瘍性大腸炎、クローン病、再灌流障害、慢性糸球体腎炎、エンドトキシンショック、成人呼吸窮迫症候群又は骨関節炎の予防治療剤である請求項１〜５記載の医薬組成物。
【請求項９】
気管支収縮抑制剤である請求項１〜５記載の医薬組成物。
【請求項１０】
骨折治癒促進剤又は軟骨疾患治療剤である請求項１〜５記載の医薬組成物。
【請求項１１】
軟骨疾患が変形性関節症である請求項１０記載の医薬組成物。
【請求項１２】
一般式［Ｉ］：
【化２】
2004256526.tif 000002
（式中、Ｒ１およびＲ２は同一または異なって水酸基または低級アルコキシ基、環Ａは置換もしくは非置換ベンゼン環または置換もしくは非置換芳香族複素環、Ｒ３は、
１）環Ａが置換ベンゼン環または置換もしくは非置換芳香族複素環のときは、水素原子、式：−（ＣＨ２）ｎ−Ｒ３１で示される基（但し、Ｒ３１は水素原子、アリール基、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、低級アルコキシカルボニル基または低級アルキルチオ基、ｎは１〜６の整数を表す）、または式：−ＣＯ−Ｒ３２で示される基（但し、Ｒ３２はアリール基、低級アルキル基、ヒドロキシ低級アルキル基またはアミノ低級アルキル基を表す）を表し、
２）環Ａが非置換ベンゼン環のときは、式：−（ＣＨ２）ｎ−Ｒ３１で示される基（但し、Ｒ３１は水素原子、アリール基、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、低級アルコキシカルボニル基または低級アルキルチオ基、ｎは１〜６の整数を表す）、または式：−ＣＯ−Ｒ３２で示される基（但し、Ｒ３２はアリール基、低級アルキル基、ヒドロキシ低級アルキル基またはアミノ低級アルキル基を表す）を表す。）
で示されるピラジノイソキノリン誘導体またはその薬理的に許容しうる塩。
【請求項１３】
Ｒ１およびＲ２が同一または異なって低級アルコキシ基、環Ａが低級アルコキシ基、水酸基、ハロゲン原子から選ばれる１〜３個の基で置換されたベンゼン環、Ｒ３が水素原子である請求項１２記載の化合物。
【請求項１４】
Ｒ１およびＲ２がメトキシ基、環Ａがイソプロピルオキシ基、水酸基、ハロゲン原子から選ばれる１〜３個の基で置換されたベンゼン環、Ｒ３が水素原子である請求項１２記載の化合物。
【請求項１５】
６−［４−（イソプロピルオキシ）フェニル］−８，９−ジメトキシ−１，３，４，６，１１，１１ａ−ヘキサヒドロ−２Ｈ−ピラジノ［１，２−ｂ］イソキノリンまたはその薬理的に許容し得る塩。
【請求項１６】
６−（４−フルオロフェニル）−８，９−ジメトキシ−１，３，４，６，１１，１１ａ−ヘキサヒドロ−２Ｈ−ピラジノ［１，２−ｂ］イソキノリンまたはその薬理的に許容し得る塩。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月30日(2005.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式［Ｉ］：
【化１】
2004256528.tif 000001
（式中、Ｒ１およびＲ２は同一または異なって水酸基または低級アルコキシ基、Ｒ３およびＲ４は同一または異なって水素原子またはアシル基、ｎは１〜６の整数を表す。）
で示されるナフタレン化合物またはその薬理的に許容しうる塩を有効成分としてなる医薬組成物。
【請求項２】
Ｒ１およびＲ２が同一または異なって低級アルコキシ基、Ｒ３およびＲ４が水素原子またはアセチル基、ｎが３である請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
Ｒ３およびＲ４が水素原子である請求項２記載の医薬組成物。
【請求項４】
６，７−ジメトキシ−１−［２−（１，３−ジオキソシクロヘキサン−２−イル）ピリジン−４−イル］−２，３ビス（ヒドロキシメチル）ナフタレンもしくは６，７−ジメトキシ−１−［２−（１，３−ジオキソシクロヘキサン−２−イル）ピリジン−４−イル］−２，３ビス（アセトキシメチル）ナフタレンまたはその薬理的に許容し得る塩を有効成分としてなる医薬組成物。
【請求項５】
ＰＤＥ４阻害剤である請求項１〜４記載の医薬組成物。
【請求項６】
炎症性疾患又はアレルギー疾患の予防・治療剤である請求項１〜４記載の医薬組成物。
【請求項７】
喘息、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）、慢性気管支炎、アトピー性皮膚炎、蕁麻疹、アレルギー性鼻炎、アレルギー性結膜炎、春季カタル、好酸球増多症、乾癬、慢性関節リウマチ、敗血性ショック、潰瘍性大腸炎、クローン病、再灌流障害、慢性糸球体腎炎、エンドトキシンショック、成人呼吸窮迫症候群又は骨関節炎の予防治療剤である請求項１〜４記載の医薬組成物。
【請求項８】
気管支収縮抑制剤である請求項１〜４記載の医薬組成物。
【請求項９】
骨折治癒促進剤又は軟骨疾患治療剤である請求項１〜４記載の医薬組成物。
【請求項１０】
軟骨疾患が変形性関節症である請求項９記載の医薬組成物。
【請求項１１】
一般式［Ｉ］：
【化２】
2004256528.tif 000002
（式中、Ｒ１およびＲ２は同一または異なって水酸基または低級アルコキシ基、Ｒ３およびＲ４は同一または異なって水素原子またはアシル基、ｎは１〜６の整数を表す。）
で示されるナフタレン化合物またはその薬理的に許容しうる塩。
【請求項１２】
Ｒ１およびＲ２が同一または異なって低級アルコキシ基、Ｒ３およびＲ４が水素原子またはアセチル基、ｎが３である請求項１１記載の化合物。
【請求項１３】
Ｒ３およびＲ４が水素原子である請求項１２記載の化合物。
【請求項１４】
６，７−ジメトキシ−１−［２−（１，３−ジオキソシクロヘキサン−２−イル）ピリジン−４−イル］−２，３ビス（ヒドロキシメチル）ナフタレンもしくは６，７−ジメトキシ−１−［２−（１，３−ジオキソシクロヘキサン−２−イル）ピリジン−４−イル］−２，３ビス（アセトキシメチル）ナフタレンまたはその薬理的に許容し得る塩。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月30日(2005.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式［Ｉ］：
【化１】
2004256527.tif 000001
（式中、Ｒ１およびＲ２は同一または異なって水酸基または低級アルコキシ基を表す。）
で示される化合物またはその薬理的に許容しうる塩を有効成分としてなるＰＤＥ４阻害剤。
【請求項２】
Ｒ１およびＲ２が同一または異なって低級アルコキシ基である請求項１記載のＰＤＥ４阻害剤。
【請求項３】
８，９−ジメトキシ−６−フェニル−１，３，４，６，１１，１１ａ−ヘキサヒドロ−２Ｈ−ピラジノ［１，２−ｂ］イソキノリンまたはその薬理的に許容し得る塩を有効成分としてなるＰＤＥ４阻害剤。
【請求項４】
薬理的に許容しうる塩である請求項１〜３記載のＰＤＥ４阻害剤。
【請求項５】
薬理的に許容しうる塩が、塩酸塩である請求項４記載のＰＤＥ４阻害剤。
【請求項６】
８，９−ジメトキシ−６−フェニル−１，３，４，６，１１，１１ａ−ヘキサヒドロ−２Ｈ−ピラジノ［１，２−ｂ］イソキノリン・２塩酸塩を有効成分としてなるＰＤＥ４阻害剤。
【請求項７】
炎症性疾患又はアレルギー疾患の予防・治療剤である請求項１〜６記載のＰＤＥ４阻害剤。
【請求項８】
喘息、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）、慢性気管支炎、アトピー性皮膚炎、蕁麻疹、アレルギー性鼻炎、アレルギー性結膜炎、春季カタル、好酸球増多症、乾癬、慢性関節リウマチ、敗血性ショック、潰瘍性大腸炎、クローン病、再灌流障害、慢性糸球体腎炎、エンドトキシンショック、成人呼吸窮迫症候群又は骨関節炎の予防治療剤である請求項１〜６記載のＰＤＥ４阻害剤。
【請求項９】
気管支収縮抑制剤である請求項１〜６記載のＰＤＥ４阻害剤。
【請求項１０】
骨折治癒促進剤又は軟骨疾患治療剤である請求項１〜６記載のＰＤＥ４阻害剤。
【請求項１１】
軟骨疾患が変形性関節症である請求項１０記載のＰＤＥ４阻害剤。
【請求項１２】
一般式［Ｉ］：
【化２】
2004256527.tif 000002
（式中、Ｒ１およびＲ２は同一または異なって水酸基または低級アルコキシ基を表す。）
で示されるピラジノイソキノリン化合物の薬理的に許容しうる塩。
【請求項１３】
Ｒ１およびＲ２が同一または異なって低級アルコキシ基である請求項１２記載のピラジノイソキノリン化合物の薬理的に許容しうる塩。
【請求項１４】
８，９−ジメトキシ−６−フェニル−１，３，４，６，１１，１１ａ−ヘキサヒドロ−２Ｈ−ピラジノ［１，２−ｂ］イソキノリンの薬理的に許容し得る塩。
【請求項１５】
薬理的に許容しうる塩が、塩酸塩である請求項１２〜１４のいずれか１項記載のピラジノイドキノリン化合物の薬理的に許容し得る塩。
【請求項１６】
８，９−ジメトキシ−６−フェニル−１，３，４，６，１１，１１ａ−ヘキサヒドロ−２Ｈ−ピラジノ［１，２−ｂ］イソキノリン・２塩酸塩。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月13日(2006.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  膜形成成分中に銀粉末および粉末状導電性炭素を含む抵抗発熱膜形成用塗料からなる抵抗発熱膜が基材表面に形成された発熱体を有し、前記抵抗発熱膜に通電可能に構成された発熱装置であって、
前記発熱体は、前記抵抗発熱膜を含む転写箔を、樹脂材料からなる前記基材の表面にインモールド転写することにより形成された発熱装置。
【請求項２】  前記抵抗発熱膜形成用塗料は、膜形成成分１００重量部に対し、銀粉末１２０〜１７０重量部程度および粉末状導電性炭素１〜３０重量部程度を含む請求項１に記載の発熱装置。
【請求項３】  前記抵抗発熱膜形成用塗料は、膜形成成分１００重量部に対し、銀粉末６０〜９０重量部程度および粉末状導電性炭素１〜３０重量部程度を含み、更に、ニッケル粉末８０〜１５０重量部程度を含む請求項１に記載の発熱装置。
【請求項４】  前記粉末状導電性炭素が、カーボンブラック、黒鉛粉末、アセチレンブラックおよびアモルファスカーボン粉末から選ばれる少なくとも一種である請求項１に記載の発熱装置。
【請求項５】  前記発熱体を含むまつげカール部と、把持可能な電源部とを備え、前記まつげカール部は、前記電源部からの通電によりまつげをカールすることができる請求項１から４のいずれかに記載の発熱装置。
【請求項６】  前記基材が便座である請求項１から４のいずれかに記載の発熱装置。
【請求項７】  膜形成成分中に銀粉末および粉末状導電性炭素を含む抵抗発熱膜形成用塗料からなる抵抗発熱膜が基材表面に形成された発熱体を有し、前記抵抗発熱膜に通電可能に構成された発熱装置であって、
前記発熱体は、前記抵抗発熱膜がベースフィルム上に形成されたインサート箔を用いて、樹脂材料からなる前記基材の表面に、前記抵抗発熱膜および前記ベースフィルムをこの順で一体的に積層することにより形成された発熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発熱装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通電により発熱する抵抗発熱膜を備えた発熱装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、以上の点に鑑みなされたものであって、速熱性が大きい発熱装置の提供を目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の前記目的は、膜形成成分中に銀粉末および粉末状導電性炭素を含む抵抗発熱膜形成用塗料からなる抵抗発熱膜が基材表面に形成された発熱体を有し、前記抵抗発熱膜に通電可能に構成された発熱装置であって、前記発熱体は、前記抵抗発熱膜を含む転写箔を、樹脂材料からなる前記基材の表面にインモールド転写することにより形成された発熱装置により達成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発熱装置の抵抗発熱膜形成用塗料は、膜形成成分１００重量部に対し、銀粉末１２０〜１７０重量部程度および粉末状導電性炭素１〜３０重量部程度を含むことが好ましく、或いは、膜形成成分１００重量部に対し、銀粉末６０〜９０重量部程度および粉末状導電性炭素１〜３０重量部程度を含み、更に、ニッケル粉末８０〜１５０重量部程度を含むことが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発熱装置は、前記発熱体を含むまつげカール部と、把持可能な電源部とを備えた構成にすることができ、前記まつげカール部は、前記電源部からの通電によりまつげをカールすることができるように構成可能である。或いは、前記基材が便座である発熱装置とすることも可能である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の前記目的は、膜形成成分中に銀粉末および粉末状導電性炭素を含む抵抗発熱膜形成用塗料からなる抵抗発熱膜が基材表面に形成された発熱体を有し、前記抵抗発熱膜に通電可能に構成された発熱装置であって、前記発熱体は、前記抵抗発熱膜がベースフィルム上に形成されたインサート箔を用いて、樹脂材料からなる前記基材の表面に、前記抵抗発熱膜および前記ベースフィルムをこの順で一体的に積層することにより形成された発熱装置により達成される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】