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【手続補正書】
【提出日】平成17年10月12日(2005.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の成分：
（ａ）アクリルポリマー、ポリエステルポリマー、ポリエーテルポリマーおよびポリウレタンポリマーからなる群から選択されるポリマーであって、カルバメート、ウレタンおよびアミド官能基からなる群から選択されるペンダントおよび／または末端官能基を含有するポリマー；ならびに
（ｂ）アミンとイソシアネートとの反応生成物を含有するレオロジー改変剤、を含有する、組成物。
【請求項２】
前記ポリマー（ａ）の前記官能基が、カルバメート官能基である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記組成物がさらに、前記ポリマー（ａ）とは異なるポリマー（ｃ）を含有する、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記レオロジー改変剤が、前記ポリマー（ａ）の存在下で調製される、請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
前記ポリマー（ｃ）が、ヒドロキシル基含有ポリマーである、請求項３に記載の組成物。
【請求項６】
前記レオロジー改変剤が、前記ポリマー（ｃ）の存在下で調製される、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記組成物中の前記ポリマー（ａ）の総樹脂固体含量が、該組成物の総樹脂固体含量に基づいて少なくとも５重量％である、請求項２に記載の組成物。
【請求項８】
前記アミンが、モノアミンである、請求項２に記載の組成物。
【請求項９】
前記モノアミンが、ベンジルアミンおよびヘキシルアミンからなる群から選択される、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記イソシアネートが、多官能性モノマーのイソシアネートである
、請求項２に記載の組成物。
【請求項１１】
前記イソシアネートが、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートである、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記レオロジー改変剤（ｂ）が、アミン対イソシアネートの比が０．７〜１．５：１であることで特徴付けられる、請求項２に記載の組成物。
【請求項１３】
硬化可能組成物であって、以下の成分：
（ａ）アクリルポリマー、ポリエステルポリマー、ポリエーテルポリマーおよびポリウレタンポリマーからなる群から選択されるポリマーであって、カルバメート、ウレタンおよびアミド官能基からなる群から選択されるペンダントおよび／または末端官能基を有するポリマー；
（ｂ）アミンとイソシアネートとの反応生成物を含有するレオロジー改変剤；ならびに
（ｃ）該ポリマー（ａ）の該官能基と反応性である官能基を有する硬化剤、を含有する組成物。
【請求項１４】
前記ポリマー（ａ）の前記官能基が、カルバメート官能基である、請求項１３に記載の硬化可能組成物。
【請求項１５】
前記組成物がさらに、前記ポリマー（ａ）とは異なるポリマー（ｄ）を含有する、請求項１４に記載の硬化可能組成物。
【請求項１６】
前記レオロジー改変剤が、前記ポリマー（ａ）の存在下で調製される、請求項１４に記載の硬化可能組成物。
【請求項１７】
前記ポリマー（ｄ）が、ヒドロキシル基含有ポリマーである、請求項１５に記載の硬化可能組成物。
【請求項１８】
前記レオロジー改変剤が、前記ポリマー（ｄ）の存在下で調製される、請求項１７に記載の硬化可能組成物。
【請求項１９】
前記硬化可能組成物中の前記ポリマー（ａ）の総樹脂固体含量が、該硬化可能組成物の総樹脂固体含量に基づいて少なくとも５重量％である、請求項１４に記載の硬化可能組成物。
【請求項２０】
前記アミンが、モノアミンである、請求項１４に記載の硬化可能組成物。
【請求項２１】
前記モノアミンが、ベンジルアミンおよびヘキシルアミンからなる群から選択される、請求項２０に記載の硬化可能組成物。
【請求項２２】
前記イソシアネートが、多官能性モノマーのイソシアネートである、請求項１４に記載の硬化可能組成物。
【請求項２３】
前記イソシアネートが、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートである、請求項２２に記載の硬化可能組成物。
【請求項２４】
前記レオロジー改変剤が、アミン対イソシアネートの比が０．７〜１．５：１であることで特徴付けられる、請求項１４に記載の硬化可能組成物。
【請求項２５】
前記硬化剤（ｃ）が、アミノプラスト樹脂である、請求項１４に記載の硬化可能組成物。
【請求項２６】
硬化可能コーティング組成物であって、以下：
５〜８５重量％のフィルム形成ポリマーであって、該フィルム形成ポリマーはアクリルポリマー、ポリエステルポリマー、ポリエーテルポリマーおよびポリウレタンポリマーからなる群から選択され、ペンダントおよび／または末端カルバメート官能基を有する、フィルム形成ポリマー；
０．１〜５．０重量％のレオロジー改変剤であって、アミンとイソシアネートとの反応
生成物から構成される、レオロジー改変剤；ならびに
５．０〜６０重量％のアミノプラスト硬化剤、を含有し、ここで、重量％は、該硬化可能コーティング組成物の総固体重量に基づく、硬化可能コーティング組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月20日(2005.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記板止めは、それぞれ前記各枠構成材の前記第一の片から内方に延びる立ち上がり部と、これらの立ち上がり部から折れ曲がり、該立ち上がり部の先端部間を延びる中央部とを一体的に有してなる請求項２に記載の道路工事用標示板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
他方、本出願人は、前に特許文献２において、可視情報を担持した透過シートおよび再帰反射特性を有する反射シートを枠体に対して着脱可能とした標示板を提案している。
【特許文献１】特開平９−２３７０４８号公報
【特許文献２】特開２００４−３６１９５号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
前記上側および下側横方向枠構成材２ａ，２ｂにはそれぞれ１つの板止め３、左側および右側縦方向枠構成材２ｃ，２ｄにはそれぞれ３つの板止め３が溶接されて取り付けられている。前記板止め３はいずれも同一形状のものであり、鋼鉄等の金属からなる帯状板材を屈曲ないしは湾曲してなり、図３によく示されるように各枠構成材２ａ〜２ｄの第一の片Ａの前端付近から内方に延びる立ち上がり部３ａと、これらの立ち上がり部３ａから直角に屈曲ないしは湾曲され、立ち上がり部３ａの先端部間を延びる中央部３ｂとを一体的に有してなり、立ち上がり部３ａの基端部を各枠構成材２ａ〜２ｄの第一の片Ａに溶接されている。前記板止め３は、該板止め３を構成する帯状板材の幅方向が各枠構成材２ａ〜２ｄの第二の片Ｂひいては後述する情報担持板５に対して実質的に垂直方向となるように配置されており、各板止め３と各枠構成材２ａ〜２ｄの第二の片Ｂとの間には間隙４が形成されている（図１１，１５，１６参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月9日(2006.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
最終の紫外線照射時から８日目より、上記のようにして調製された皮膚外用剤を右側の色素沈着部位に１日に１回、約１００ｍｇずつ塗布し、この塗布操作を１８日間継続して行った。なお、左側の色素沈着部位には皮膚外用剤を塗布しないで、これを対照部位とした。そして、塗布操作を１８日間継続して行った後に、色彩色度計（ミノルタ製ＣＲ−３３０）を使用して、左・右両部における皮膚色明度を測定した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月5日(2005.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒部と、該筒部の一端側に設けられた底部とを備えたプレス製の自動変速機用ピストンであって、
該筒部の一部が径方向に切り起こされることによって形成され、所定の非回転部材と係合する爪片と、該筒部の周方向の一部が切り欠かれた切欠とを備え、
該切欠内には、該ピストンの軸心と平行な他の軸心まわりに回転する回転部材が配置されることを特徴とする自動変速機用ピストン。
【請求項２】
前記ピストンは、回転部材と前記非回転部材との間に設けられた摩擦板を押圧するために軸心方向に駆動されるものである請求項１の自動変速機用ピストン。
【請求項３】
前記非回転部材は、前記爪片の前記摩擦板の作動時の回転方向側に配置されたものである請求項２の自動変速機用ピストン。
【請求項４】
前記非回転部材は、前記ピストンの軸心に平行な係合面を有する係合突起を有するものであり、
前記爪片は、該係合面に当接させられて、前記ピストンの軸心方向の移動を許容するものである請求項３の自動変速機用ピストン。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月4日(2006.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体を磁気浮上させる磁気軸受と、
前記磁気軸受が動作していないときに前記回転体を支持する保護ベアリングと、
外部電源から電力が供給されている場合には、前記外部電源の電力により前記磁気軸受を動作させる通常運転モードで前記回転体を磁気浮上させ、前記外部電源の電力供給停止時には、前記回転体の減速回転時における回生電力により前記磁気軸受を動作させる回生運転モードで前記回転体を磁気浮上させる軸受制御手段と、
前記回生運転モード時の磁気軸受制御電源電圧の低下を検出する電圧センサと、
前記電圧センサの検出電圧が磁気浮上不能となる限界電圧値よりも高い所定電圧値以下となったとき、前記磁気軸受への前記回生電力の供給を停止して停止状態を維持する停止手段とを備えたことを特徴とする磁気軸受装置。
【請求項２】
回転体を磁気浮上させる磁気軸受と、
前記磁気軸受が動作していないときに前記回転体を支持する保護ベアリングと、
外部電源から電力が供給されている場合には、前記外部電源の電力により前記磁気軸受を動作させる通常運転モードで前記回転体を磁気浮上させ、前記外部電源の電力供給停止時には、前記回転体の減速回転時における回生電力により前記磁気軸受を動作させる回生運転モードで前記回転体を磁気浮上させる軸受制御手段と、
前記回生運転モード時の前記回転体の回転数を検出する回転数センサと、
前記回転数センサ検出された回転数が磁気浮上不能となる限界回転数よりも高い所定回転数以下となったとき、前記磁気軸受への前記回生電力の供給を停止して停止状態を維持する停止手段とを備えたことを特徴とする磁気軸受装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１の発明は、回転体を磁気浮上させる磁気軸受と、磁気軸受が動作していないときに回転体を支持する保護ベアリングと、外部電源から電力が供給されている場合には、外部電源の電力により磁気軸受を動作させる通常運転モードで回転体を磁気浮上させ、外部電源の電力供給停止時には、回転体の減速回転時における回生電力により磁気軸受を動作させる回生運転モードで回転体を磁気浮上させる軸受制御手段と、回生運転モード時の磁気軸受制御電源電圧の低下を検出する電圧センサと、電圧センサの検出電圧が磁気浮上不能となる限界電圧値よりも高い所定電圧値以下となったとき、磁気軸受への回生電力の供給を停止して停止状態を維持する停止手段とを備えたことを特徴とする。ここでいう外部電源の電力供給停止時とは、停電した時や、何らかの原因で電源ケーブルが引きちぎられた時などを含み、磁気軸受装置を使用している真空ポンプなどの通常操作としての駆動停止操作や電源オフ操作は含まない。
請求項２の発明は、回転体を磁気浮上させる磁気軸受と、磁気軸受が動作していないときに回転体を支持する保護ベアリングと、外部電源から電力が供給されている場合には、外部電源の電力により磁気軸受を動作させる通常運転モードで回転体を磁気浮上させ、外部電源の電力供給停止時には、回転体の減速回転時における回生電力により磁気軸受を動作させる回生運転モードで回転体を磁気浮上させる軸受制御手段と、回生運転モード時の回転体の回転数を検出する回転数センサと、回転数センサ検出された回転数が磁気浮上不能となる限界回転数よりも高い所定回転数以下となったとき、磁気軸受への回生電力の供給を停止して停止状態を維持する停止手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2005325977.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月25日(2006.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両と接触可能性のある物体との間の距離に基づいて自車両の制動力及び駆動力のうちの少なくとも一方を調整することで、前記距離に応じた仮想的な力が自車両に作用していることを運転者に感じさせて、運転者に自車両と前記物体との接触可能性を報知することを特徴とする車両用報知方法。
【請求項２】
前記仮想的な力は、前記距離に応じて圧縮される仮想的な弾性体の反発力であることを特徴とする請求項１記載の車両用報知方法。
【請求項３】
前記仮想的な力は、前記距離に応じて傾斜度が変化する仮想的な斜面を走行する自車両に作用する走行抵抗であることを特徴とする請求項１記載の車両用報知方法。
【請求項４】
運転者の加速意思に基づいて、前記仮想的な力を補正することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の車両用報知方法。
【請求項５】
運転者の加速意思が大きいほど、前記仮想的な力を小さくすることを特徴とする請求項４記載の車両用報知方法。
【請求項６】
自車両と接触可能性のある物体との距離を検出する距離検出手段と、
前記距離検出手段が検出した距離に応じて変化する仮想的な力を算出する算出手段と、
前記算出手段が算出した仮想的な力に基づいて、運転者のアクセル操作手段の操作量に対する駆動トルクの発生量及び運転者のブレーキ操作手段の操作量に対する制動トルクの発生量のうちの少なくとも一方を補正する補正手段と、
を備えることを特徴とする車両用報知装置。
【請求項７】
前記算出手段は、前記距離に応じて圧縮される仮想的な弾性体の反発力として前記仮想的な力を算出することを特徴とする請求項６記載の車両用報知装置。
【請求項８】
前記算出手段は、前記距離に応じて傾斜度が変化する仮想的な斜面を走行する自車両に作用する走行抵抗として前記仮想的な力を算出することを特徴とする請求項６記載の車両用報知装置。
【請求項９】
前記補正手段は、前記アクセル操作手段の操作量に対する駆動トルクの発生量を減少させる補正をするとともに、当該アクセル操作手段の操作量が所定の操作量より少ない場合、前記ブレーキ操作手段の操作量に対する制動トルクの発生量を増加させる補正をすることを特徴とする請求項６乃至８の何れか１項に記載の車両用報知装置。
【請求項１０】
前記補正手段は、前記アクセル操作手段の操作量に対する駆動トルクの発生量を減少させる補正をしており、前記アクセル操作手段の操作量が所定の操作量よりも大きい場合、前記補正の量を当該所定の操作量以下のときのものよりも小さくすることを特徴とする請求項６乃至９の何れか１項に記載の車両用報知装置。
【請求項１１】
前記補正手段は、前記アクセル操作手段の操作量に対する駆動トルクの発生量を減少させる補正をしており、前記アクセル操作手段の操作速度が所定の速度よりも大きい場合、前記補正の量を当該所定の速度以下のときのものよりも小さくすることを特徴とする請求項６乃至１０の何れか１項に記載の車両用報知装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
前記問題を解決するために、本発明に係る車両用報知方法は、自車両と接触可能性のある物体との間の距離に基づいて自車両の制動力及び駆動力のうちの少なくとも一方を調整することで、前記距離に応じた仮想的な力が自車両に作用していることを運転者に感じさせて、運転者に自車両と前記物体との接触可能性を報知することを特徴とする。
また、本発明に係る車両用報知装置は、自車両と接触可能性のある物体との距離を検出する距離検出手段と、前記距離検出手段が検出した距離に応じて変化する仮想的な力を算出する算出手段と、前記算出手段が算出した仮想的な力に基づいて、運転者のアクセル操作手段の操作量に対する駆動トルクの発生量及び運転者のブレーキ操作手段の操作量に対する制動トルクの発生量のうちの少なくとも一方を補正する補正手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、自車両と物体との接触可能性の高まりに応じた走行抵抗として、該接触可能性を報知可能な車両用報知方法とできる。
また、本発明によれば、自車両と接触可能性のある物体との距離に応じて変化する仮想的な力に基づいて、運転者のアクセル操作手段の操作量に対する駆動トルクの発生量及び運転者のブレーキ操作手段の操作量に対する制動トルクの発生量のうちの少なくとも一方を補正することで、自車両と物体との接触可能性の高まりに応じた走行抵抗として、該接触可能性を報知可能な車両用報知装置とできる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月10日(2006.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、レーダによる自車前方の探査と、カメラによる自車前方の撮影とのセンサフュージョンの認識処理により、自車前方の先行車等の障害物を認識する障害物認識方法及び障害物認識装置に関するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、本発明の障害物認識装置は、前記の請求項２１記載の障害物認識装置において、ピーク位置間隔演算手段の前回の水平、垂直のエッジピークコードが、以前の水平、垂直の画像エッジのヒストグラムを重み付け加算平均して得られた既記憶の水平、垂直の画像エッジのヒストグラムを変換して形成されることを特徴とし（請求項２２）、ヒストグラム演算手段により、水平、垂直の画像エッジのヒストグラムを、カメラの撮影画像を微分して二値化した水平、垂直それぞれの画像エッジ情報を加算して形成するようにしたことを特徴とし（請求項２３）、ヒストグラム演算手段により、候補領域の基準寸法に対する縮小率に応じて前記候補領域の画像を横軸方向及び縦軸方向に拡大し、拡大後の前記候補領域の水平、垂直の画像エッジのヒストグラムを算出するようにしたことを特徴としている（請求項２４）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
具体的には、撮影画像Ｐが得られるフレーム毎に、最新の撮影画像Ｐの候補領域Ｃｃの８ビット／画素の輝度データを水平、垂直両方向に微分二値化処理し、図４に示すように、候補領域Ｃｃの８ビット／画素の画像を同図のエッジ画像（灰色部分が水平エッジ、白色部分が垂直エッジ）に変換し、このエッジ画像を２値化して先行車等の障害物を候補対象αとする水平、垂直の１ビット／画素の画像エッジ情報を得る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2005329779.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月1日(2006.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
キャビネットに装着した1台又は複数台の投射装置と、該キャビネット内にあってワークを搬送するワーク搬送保持部と、このワークに対して投射された投射材を回収して前記投射装置に戻す投射材循環ユニットと、を備えたショットブラスト装置において、
前記投射材循環ユニットが、前記キャビネット内の下部に水平に設けられると共に投射材を前記キャビネット外の１箇所に集める1台又は複数台の第一投射材搬送手段と、
該一箇所に集められた投射材を上方に運搬すると共に前記キャビネットの外に設けられた1台又は複数台の第二投射材搬送手段と、
該第二投射材搬送手段に連通されると共に前記投射装置に供給する投射材から不純物を分離する1台又は複数台の投射材セパレータと、
を備えたことを特徴とするショットブラスト装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明において、ワークは、鉄系、非鉄系を問わず金属製品、プラスチック製品、セラミックス素材及び製品、ガラスなど、様々な種類の材料に適用可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月6日(2006.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
これに対して、図１２（Ｂ）に示すように、ばね室４２内の圧縮空気の圧力を加えた場合には、約６００Nを越えると往復動ロッド６の軸方向変位が０．５mm以上となり、圧力を加えることにより、往復動ロッド６の締結力は飛躍的に高くなった。図１２（Ｂ）においては、符号Ａは、排出ポート４７から圧力室４６内の空気を排出する一方、給排ポート５０から上述した圧力の圧縮空気をばね室４２に供給してばね力と圧縮空気の圧力とを締結ロッド３６に加えたままの状態で固定された往復動ロッド６に、軸方向の圧縮荷重を加えて往復動ロッド６の軸方向の変位を測定した測定結果を示す。また、符号Ｂは排出ポート４７から圧力室４６内の空気を排出する一方、給排ポート５０から上述した圧力の圧縮空気をばね室４２に供給してばね力と圧縮空気の圧力とを締結ロッド３６に加えた後に、給排ポート５０からばね室４２内の空気を排出した状態のもとで軸方向の圧縮荷重を加えて往復動ロッド６の軸方向の変位を測定した測定結果を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月4日(2006.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の板状部材を重ね合せ、その面外方向からレーザビームを移動しながら連続的に照射し、レーザビームを照射した板状部材の反対側に位置する板状部材の内部までの領域を加熱溶融して、それにより生じた溶融池の底部が前記反対側の板状部材の外側面に到達しないように前記複数の板状部材を接合するレーザ溶接方法であって、
前記反対側の板状部材の外側面に、予め前記レーザビームよる溶接線方向とほぼ平行に研磨加工が施されているものを用いることを特徴とするレーザ溶接方法。
【請求項２】
複数の板状部材を重ね合せ、その面外方向からレーザビームを移動しながら連続的に照射し、レーザビームを照射した板状部材の反対側の板状部材の内部までの領域を加熱溶融して、それにより生じた溶融池の底部が前記反対側の板状部材の外側面に到達しないように前記複数の板状部材が接合されてなるレーザ溶接継手であって、
前記反対側の板状部材の外側面に、前記レーザビームよる溶接線方向とほぼ平行に研磨加工が施されていることを特徴とするレーザ溶接継手。
【請求項３】
外板の内側に第１の補強部材を重ね合せ、その第１の補強部材側からレーザビームを移動しながら連続的に照射し、前記外板の内部までの領域を加熱溶融して、それにより生じた溶融池の底部が前記外板の外側面に到達しないように接合されてなる外板パネルであって、
前記外板は、外側面に前記レーザビームよる溶接線方向とほぼ平行に研磨加工が施されていることを特徴とする外板パネル。
【請求項４】
外板の内側に第１の補強部材を重ね合せ、その第１の補強部材側からレーザビームを移動しながら連続的に照射し、前記外板の内部までの領域を加熱溶融して、それにより生じた溶融池の底部が前記外板の外側面に到達しないように接合されてなる外板パネルを、側構体の外側板として用いる鉄道車両の構体構造であって、
前記外板パネルの外板は、外側面に前記レーザビームよる溶接線方向とほぼ平行に研磨加工が施され、前記溶接線方向が特定方向と一致していることを特徴とする鉄道車両の構体構造。
【請求項５】
前記第１の補強部材は、断面ハット形状の部分を有し、
その部分が、断面略コ字形状の本体部と、この本体部の開口端縁に互いに反対方向に延びるように連接され前記外板にレーザ溶接により接合されるフランジ部を有するものであり、前記本体部が車両長手方向に延びている請求項４記載の鉄道車両の構体構造。
【請求項６】
前記本体部の断面略コ字形状は、開口側に向かって徐々に間隔が広くなる構成とされ、
前記第１の補強部材において前記外板とは反対側に、前記第１の補強部材に直交する方向に延びる断面ハット形状の第２の補強部材が設けられ、
この第２の補強部材のフランジ部が前記第１の補強部材の本体部に接合されている請求項５記載の鉄道車両の構体構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項１の発明は、複数の板状部材を重ね合せ、その面外方向からレーザビームを移動しながら連続的に照射し、レーザビームを照射した板状部材の反対側に位置する板状部材の内部までの領域を加熱溶融して、それにより生じた溶融池の底部が前記反対側の板状部材の外側面に到達しないように前記複数の板状部材が接合するレーザ溶接方法であって、前記反対側の板状部材の外側面に、予め前記レーザビームよる溶接線方向とほぼ平行に研磨加工が施されているものを用いることを特徴とする。ここで、「板状部材」とは、全体が板状である必要はなく、レーザ溶接により接合される部分が板状である場合も含まれる。「研磨加工」は、ベルトグラインダによるＢＧ（ベルトグラインド）仕上げといわれるもので、「ＪＩＳ Ｒ ６００１」で規定される砥粒を接着したベルトを回転させ鋼板の表面を一方向に断続的に（不連続に）研磨することにより仕上げるものである（「ＪＩＳ Ｇ ４３０５」でＮｏ．３やＮｏ．４なる記号で示される表面仕上げに該当する）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項２の発明は、複数の板状部材を重ね合せ、その面外方向からレーザビームを移動しながら連続的に照射し、レーザビームを照射した板状部材の反対側に位置する板状部材の内部までの領域を加熱溶融して、それにより生じた溶融池の底部が前記反対側の板状部材の外側面に到達しないように前記複数の板状部材が接合されてなるレーザ溶接継手であって、前記反対側の板状部材の外側面に、前記レーザビームよる溶接線方向とほぼ平行に研磨加工が施されていることを特徴とする。ここで、「レーザビームよる溶接線方向とほぼ平行に研磨加工が施されている」とは、外側面を構成する板状部材の内側に接合される板状部材（例えば、骨材または内張り材などの取付部品）の構成上、(i)溶接線方向を特定の一方向に限定することができない場合には最も外観（外側面）への影響の大きい溶接線方向に研磨方向を合せること、(ii)溶接線方向を特定の一方向に限定することができない場合に、研磨方向と一致しない溶接線となる板状部材を、研磨方向とほぼ一致する溶接線によって接合された板状部材に溶接すること、(iii)溶接線方向を特定の一方向に限定することができない場合に、研磨方向と一致しない溶接線の溶接痕（角折れに伴う凸状の溶接痕）が外側面側から視認できないように、または視認が困難となるようにその溶接痕の上に保護材や表装材を取付けることも含まれる。また、板状部材の外側面にレーザビームよる溶接線方向とほぼ平行に研磨加工を施すのは、接合の前であっても、接合の後であってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項３の発明は、外板の内側に第１の補強部材を重ね合せ、その第１の補強部材側からレーザビームを移動しながら連続的に照射し、前記外板の内部までの領域を加熱溶融して、それにより生じた溶融池の底部が前記外板の外側面に到達しないように接合されてなる外板パネルであって、前記外板は、外側面に前記レーザビームよる溶接線方向とほぼ平行に研磨加工が施されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
このような請求項３記載の外板パネルを、請求項４に記載のように、鉄道車両の構体構造に用いることができる。すなわち、請求項４の発明は、外板の内側に第１の補強部材を重ね合せ、その第１の補強部材側からレーザビームを移動しながら連続的に照射し、前記外板の内部までの領域を加熱溶融して、それにより生じた溶融池の底部が前記外板の外側面に到達しないように接合されてなる外板パネルを、側構体の外側板として用いる鉄道車両の構体構造であって、前記外板パネルの外板は、外側面に前記レーザビームよる溶接線方向とほぼ平行に研磨加工が施され、前記溶接線方向が特定方向（車両長手方向あるいは車両高さ方向）と一致していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月7日(2006.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡挿入部の先端外周部に取り付けられる膨縮自在なバルーンと、前記内視鏡挿入部が挿通されて該内視鏡挿入部の挿入時のガイドとなる挿入補助具とを備えた内視鏡装置において、
前記バルーンは、膨出部と、該膨出部の前方に形成され前記内視鏡挿入部の先端外周部に嵌着される前部嵌着部と、該膨出部の後方に形成され前記内視鏡挿入部に嵌着される後部嵌着部とから構成され、
前記前部嵌着部は、前部嵌着部全体に渡って捲れ上がらないような取付部材により前記内視鏡挿入部の先端外周部に取り付けられていることを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
内視鏡挿入部の先端外周部に取り付けられる膨縮自在な第１バルーンと、先端外周部に膨縮自在な第２バルーンが取り付けられるとともに前記内視鏡挿入部が挿通されて該内視鏡挿入部の挿入時のガイドとなる挿入補助具とを備えた内視鏡装置において、
前記第１バルーン又は前記第２バルーンは、膨出部と、該膨出部の前方に形成され前記内視鏡挿入部の先端外周部に嵌着される前部嵌着部と、該膨出部の後方に形成され前記内視鏡挿入部に嵌着される後部嵌着部とから構成され、
前記前部嵌着部は、前部嵌着部全体に渡って捲れ上がらないような取付部材により前記内視鏡挿入部又は挿入補助具の先端外周部に取り付けられていることを特徴とする内視鏡装置。
【請求項３】
前記取付部材は糸であり、該糸は、前記前部嵌着部の先端外周部と、前記前部嵌着部と前記膨出部との境界部との二カ所に巻回されていることを特徴とする請求項１、又は２に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
前記取付部材は糸であり、該糸は、前記前部嵌着部全体に渡って巻回されていることを特徴とする請求項１、又は２に記載の内視鏡装置。
【請求項５】
前記取付部材は接着剤であり、前記前部嵌着部と前記内視鏡挿入部又は前記挿入補助具の先端外周部とが前記接着剤により接着されていることを特徴とする請求項１、又は２に記載の内視鏡装置。
【請求項６】
前記内視鏡挿入部の外周部には、前記糸を巻回するための二条の溝が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の内視鏡装置。
【請求項７】
内視鏡挿入部の先端外周部に取り付けられる膨縮自在なバルーンを備えた内視鏡装置において、
前記バルーンは、膨出部と、該膨出部の前方に形成され前記内視鏡挿入部の先端外周部に嵌着される前部嵌着部と、該膨出部の後方に形成され前記内視鏡挿入部に嵌着される後部嵌着部とから構成され、
前記前部嵌着部は、前部嵌着部全体に渡って捲れ上がらないような取付部材により前記内視鏡挿入部の先端外周部に取り付けられていることを特徴とする内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項６に記載の発明は、請求項３に記載の内視鏡装置において、ことを特徴としている。これにより、二条の溝の位置が、内視鏡挿入部先端に対するバルーンの取付位置の指標となるので、バルーンの取付位置を容易に特定することができる。
請求項７に記載の発明は、前記目的を達成するために、内視鏡挿入部の先端外周部に取り付けられる膨縮自在なバルーンを備えた内視鏡装置において、前記バルーンは、膨出部と、該膨出部の前方に形成され前記内視鏡挿入部の先端外周部に嵌着される前部嵌着部と、該膨出部の後方に形成され前記内視鏡挿入部に嵌着される後部嵌着部とから構成され、  前記前部嵌着部は、前部嵌着部全体に渡って捲れ上がらないような取付部材により前記内視鏡挿入部の先端外周部に取り付けられていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月14日(2005.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数のカラオケ演奏端末と通信可能なホスト装置と、ホスト装置に接続されているとともにインターネットを介してブラウザ端末と通信可能なＷＷＷサーバとを備えた通信カラオケ応用システムであって、
ホスト装置は、演奏履歴データベースと、楽曲説明データベースを備え、演奏履歴集信処理と、個人別目次作成処理と、目次送信処理を可能とし、
演奏履歴データベースは、楽曲ＩＤと演奏日を含むとともに個人ＩＤを含むこともある単位構成の演奏履歴データを集約し、
楽曲説明データベースは、楽曲名と歌手名を楽曲ＩＤに対応づけて集約し、
演奏履歴集信処理は、各カラオケ演奏装置から演奏履歴データを集信して演奏履歴データベースに登録し、
個人別目次作成処理は、演奏履歴データベースから個人ＩＤを含んだ演奏履歴データを抽出するとともに、楽曲ＩＤに対応する楽曲名・歌手名を楽曲説明データベースから抽出し、個人ＩＤごとに楽曲ＩＤ・楽曲名・歌手名・演奏日を整理した個人別目次データを作成し、
目次送出処理は、作成した個人別目次データをＷＷＷサーバに送信し、
ＷＷＷサーバは、個人別目次データベースを備え、ブラウザ交信処理を可能とし、
個人別目次データベースは、ホスト装置より受信した最新の個人別目次データを記憶し、
ブラウザ交信処理は、ブラウザ端末から個人ＩＤを受信した際、個人別目次データベースから該当データを抽出して当該ブラウザ端末に送信する
通信カラオケ応用システム。
【請求項２】
演奏履歴データは、個人ＩＤに加えて歌唱得点を含むこともあり、
個人別目次作成処理は、楽曲ＩＤ・楽曲名・歌手名・演奏日に加えて歌唱得点も含んだ個人別目次データを作成する
請求項１に記載の通信カラオケ応用システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る通信カラオケ応用システムは、分説すると、つぎの事項（１）〜（10）により特定されるものである。
（１）多数のカラオケ演奏端末と通信可能なホスト装置と、ホスト装置に接続されているとともにインターネットを介してブラウザ端末と通信可能なＷＷＷサーバとを備えた通信カラオケ応用システムであること
（２）ホスト装置は、演奏履歴データベースと、楽曲説明データベースを備え、演奏履歴集信処理と、個人別目次作成処理と、目次送信処理を可能とすること
（３）演奏履歴データベースは、楽曲ＩＤと演奏日を含むとともに個人ＩＤを含むこともある単位構成の演奏履歴データを集約すること
（４）楽曲説明データベースは、楽曲名と歌手名を楽曲ＩＤに対応づけて集約すること
（５）演奏履歴集信処理は、各カラオケ演奏装置から演奏履歴データを集信して演奏履歴データベースに登録すること
（６）個人別目次作成処理は、演奏履歴データベースから個人ＩＤを含んだ演奏履歴データを抽出するとともに、楽曲ＩＤに対応する楽曲名・歌手名を楽曲説明データベースから抽出し、個人ＩＤごとに楽曲ＩＤ・楽曲名・歌手名・演奏日を整理した個人別目次データを作成すること
（７）目次送出処理は、作成した個人別目次データをＷＷＷサーバに送信すること
（８）ＷＷＷサーバは、個人別目次データベースを備え、ブラウザ交信処理を可能とすること
（９）個人別目次データベースは、ホスト装置より受信した最新の個人別目次データを記憶すること
（10）ブラウザ交信処理は、ブラウザ端末から個人ＩＤを受信した際、個人別目次データベースから該当データを抽出して当該ブラウザ端末に送信すること
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明においては、好ましくは上記の構成に加えて、演奏履歴データは、個人ＩＤに加えて歌唱得点を含むこともあり、個人別目次作成処理は、楽曲ＩＤ・楽曲名・歌手名・演奏日に加えて歌唱得点も含んだ個人別目次データを作成するという構成を採用することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月23日(2006.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 熱可塑性樹脂３０〜１００重量％、無機微細粉末及び／又は有機フィラー７０〜０重量％含有する樹脂フィルム（Ａ）を含み、且つ結晶化熱が６０Ｊ／ｃｍ3 以下であることを特徴とする電子写真フィルム。
【請求項２】 静電容量が５ｐＦ／ｃｍ2 以上であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真フィルム。
【請求項３】 熱定着式電子写真プリンター又は熱定着式電子写真複写機によるＡ−４サイズ（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）用紙の印刷後２分以上における４隅のカール高さの平均が５０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子写真フィルム。
【請求項４】 熱可塑性樹脂が、結晶性樹脂、非晶性樹脂、エラストマーまたはこれらの２種類以上の混合物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電子写真フィルム。
【請求項５】 非晶性樹脂が、テルペン樹脂、カルボン酸ビニルエステル系樹脂、アクリル酸エステル、メタアクリル酸エステル、石油樹脂より選ばれた樹脂であることを特徴とする請求項４に記載の電子写真フィルム。
【請求項６】 エラストマーが、スチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマー、ウレタン系熱可塑性エラストマー、エステル系熱可塑性エラストマーより選ばれたエラストマーであることを特徴とする請求項４に記載の電子写真フィルム。
【請求項７】 樹脂フィルム（Ａ）に剥離強度が５〜１５０ｇ／ｃｍ幅である層間剥離を可能とする層（Ｃ）が設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の電子写真フィルム。
【請求項８】 熱定着式電子写真プリンター又は熱定着式電子写真複写機で印刷することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の電子写真フィルム。
【請求項９】 請求項１〜８のいずれかに記載の電子写真フィルムを用いることを特徴とする記録物。
【請求項１０】 請求項１〜８のいずれかに記載の電子写真フィルムに熱定着式電子写真プリンター又は熱定着式電子写真複写機で印刷することを特徴とする印刷方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月23日(2006.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 熱可塑性樹脂フィルムよりなる基材層（Ａ）の片面に粘着剤層（Ｂ）及び離型紙（Ｃ）が設けられた電子写真ラベルであって、基材層（Ａ）の結晶化熱が６０Ｊ／ｃｍ3 以下であることを特徴とする電子写真ラベル。
【請求項２】 熱定着式電子写真プリンター又は熱定着式電子写真複写機によるＡ−４サイズ（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）用紙の印刷後２分以上における４隅のカール高さの平均が５０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真ラベル。
【請求項３】 基材層（Ａ）が、熱可塑性樹脂３０〜１００重量％、無機微細粉末及び／又は有機フィラー７０〜０重量％を含有することを特徴とする請求項１または２に記載の電子写真ラベル。
【請求項４】 熱可塑性樹脂が、結晶性樹脂、非晶性樹脂、エラストマーまたはこれらの２種類以上の混合物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電子写真ラベル。
【請求項５】 非晶性樹脂が、テルペン樹脂、カルボン酸ビニルエステル系樹脂、アクリル酸エステル、メタアクリル酸エステル、石油樹脂より選ばれたものであることを特徴とする請求項４に記載の電子写真ラベル。
【請求項６】 エラストマーが、スチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマー、ウレタン系熱可塑性エラストマー、エステル系熱可塑性エラストマーより選ばれたものであることを特徴とする請求項４に記載の電子写真ラベル。
【請求項７】 静電容量が５ｐＦ／ｃｍ2 以上であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の電子写真ラベル。
【請求項８】 基材層（Ａ）の粘着剤層（Ｂ）を設ける面に剥離強度が５〜１５０ｇ／ｃｍ幅である層間剥離を可能とする層（Ｅ）を有した積層フィルムよりなり、且つこの積層フィルムの結晶化熱が６０Ｊ／ｃｍ3 以下である、請求項１〜７のいずれかに記載の電子写真ラベル。
【請求項９】 熱定着式電子写真プリンター又は熱定着式電子写真複写機で印刷することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の電子写真ラベル。
【請求項１０】 請求項１〜９のいずれかに記載の電子写真ラベルを用いることを特徴とする記録物。
【請求項１１】 請求項１〜９のいずれかに記載の電子写真ラベルに熱定着式電子写真プリンター又は熱定着式電子写真複写機で印刷することを特徴とする印刷方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月30日(2006.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ターゲット・システムのリアル・タイム電力プロファイリング方法において、
前記ターゲット・システム上で実行されるべき埋め込みアプリケーションを組込むステップであって、前記埋め込みアプリケーションは複数のソフトウェア・ユニットを含み、前記複数のソフトウェア・ユニットのうちで、実行データが発生されるべき各ソフトウェアを識別するステップと、
識別された各ソフトウェア・ユニットが前記ターゲット・システム上で実行されるときに前記実行データを発生するステップと、
識別された各ソフトウェア・ユニットが前記ターゲット・システム上で実行されるときに電力測定データを捕捉するステップと、
前記埋め込みアプリケーションを停止することなく、前記実行データが発生されるときに前記実行データをホスト・システムへ渡すステップと、
前記実行データを前記電力測定データと関連付けて識別した各ソフトウェア・ユニットについての電力消費を判定するステップと
を備えている方法。
【請求項２】  埋め込みアプリケーションの電力プロファイリング用システムにおいて、
ホスト・コンピュータと、
前記ホスト・コンピュータ上にインストールされたソフトウェア開発環境であって、前記ソフトウェア開発環境は、前記ホスト・コンピュータとターゲット・システムとの間の情報を送受信するように、かつ電力測定装置から情報を少なくとも受信するように動作可能であり、かつ前記ソフトウェア開発環境は、
前記ターゲット・システム上で実行されるべき埋め込みアプリケーションの組込みを提供するステップであって、前記埋め込みアプリケーションは複数のソフトウェア・ユニットを含み、前記複数のソフトウェア・ユニットのうちで、実行データが発生されるべき各ソフトウェア・ユニットを識別するステップと、
識別された各ソフトウェア・ユニットが前記ターゲット・システム上で実行されるときに、前記実行データを発生するステップと、
識別された各ソフトウェア・ユニットが前記ターゲット・システム上で実行されるときに、電力測定データの捕捉をするステップと、
前記埋め込みアプリケーションを停止することなく、前記実行データが発生されるときに、前記実行データをホスト・システムへ転送するステップと、
前記実行データを前記電力測定データと関連付けて識別した各ソフトウェア・ユニットに対する電力消費を判定するステップと、
を備えた前記ターゲット・システムのリアル・タイム電力プロファイリングの方法を含む電力プロファイリング・ソフトウェアを備えている電力プロファイリング用システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
（１）ターゲット・システムのリアル・タイム電力プロファイリング方法において、
前記ターゲット・システム上で実行されるべき埋め込みアプリケーションを組込むステップであって、前記埋め込みアプリケーションは複数のソフトウェア・ユニットを含み、前記複数のソフトウェア・ユニットのうちで、実行データが発生されるべき各ソフトウェアを識別するステップと、
識別された各ソフトウェア・ユニットが前記ターゲット・システム上で実行されるときに前記実行データを発生するステップと、
識別された各ソフトウェア・ユニットが前記ターゲット・システム上で実行されるときに電力測定データを捕捉するステップと、
前記埋め込みアプリケーションを停止することなく、前記実行データが発生されるときに前記実行データをホスト・システムへ渡すステップと、
前記実行データを前記電力測定データと関連付けて識別した各ソフトウェア・ユニットについての電力消費を判定するステップと
を備えている方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
（６）埋め込みアプリケーションの電力プロファイリング用システムにおいて、
ホスト・コンピュータと、
前記ホスト・コンピュータ上にインストールされたソフトウェア開発環境であって、前記ソフトウェア開発環境は、前記ホスト・コンピュータとターゲット・システムとの間の情報を送受信するように、かつ電力測定装置から情報を少なくとも受信するように動作可能であり、かつ前記ソフトウェア開発環境は、
前記ターゲット・システム上で実行されるべき埋め込みアプリケーションの組込みを提供するステップであって、前記埋め込みアプリケーションは複数のソフトウェア・ユニットを含み、前記複数のソフトウェア・ユニットのうちで、実行データが発生されるべき各ソフトウェア・ユニットを識別するステップと、
識別された各ソフトウェア・ユニットが前記ターゲット・システム上で実行されるときに、前記実行データを発生するステップと、
識別された各ソフトウェア・ユニットが前記ターゲット・システム上で実行されるときに、電力測定データの捕捉をするステップと、
前記埋め込みアプリケーションを停止することなく、前記実行データが発生されるときに、前記実行データをホスト・システムへ転送するステップと、
前記実行データを前記電力測定データと関連付けて識別した各ソフトウェア・ユニットに対する電力消費を判定するステップと、
を備えた前記ターゲット・システムのリアル・タイム電力プロファイリングの方法を含む電力プロファイリング・ソフトウェアを備えている電力プロファイリング用システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月23日(2006.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 熱可塑性樹脂フィルムよりなる基材層（Ａ）の片面に粘着剤層（Ｂ）及び離型紙（Ｃ）が設けられており、基材層（Ａ）の結晶化熱が６０Ｊ／ｃｍ3 以下であり、直接感熱記録プリンターによるＡ−４サイズ（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）用紙の印刷後２分以上における４隅のカール高さの平均が５０ｍｍ以下である感熱記録用ラベル。
【請求項２】 熱可塑性樹脂が、結晶性樹脂、非晶性樹脂、エラストマーまたはこれらの２種類以上の混合物であることを特徴とする請求項１に記載の感熱記録用ラベル。
【請求項３】 非晶性樹脂が、テルペン樹脂、カルボン酸ビニルエステル系樹脂、アクリル酸エステル、メタアクリル酸エステル、石油樹脂より選ばれた樹脂であることを特徴とする請求項２に記載の熱転写ラベル。
【請求項４】 エラストマーが、スチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマー、ウレタン系熱可塑性エラストマー、エステル系熱可塑性エラストマーより選ばれたものであることを特徴とする請求項２に記載の感熱記録用ラベル。
【請求項５】 基材層（Ａ）が、少なくとも粘着剤層（Ｂ）と接する反対面に酸化処理及び／又は画像記録層（Ｄ）を設けたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の感熱記録用ラベル。
【請求項６】 基材層（Ａ）の粘着剤層（Ｂ）を設ける面に剥離強度が５〜１５０ｇ／ｃｍ幅である層間剥離を可能とする層（Ｅ）を有した積層フィルムよりなり、且つこの積層フィルムの結晶化熱が６０Ｊ／ｃｍ3 以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の感熱記録用ラベル。
【請求項７】 請求項１〜５のいずれかに記載の感熱記録用ラベルを用いることを特徴とする記録物。
【請求項８】 請求項１〜５のいずれかに記載の感熱記録用ラベルに直接感熱記録プリンターで印刷することを特徴とする印刷方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月23日(2006.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 結晶性樹脂、エラストマーまたはこれらの混合物である熱可塑性樹脂３０〜１００重量％、無機微細粉末及び／又は有機フィラー７０〜０重量％を含有する基材層（Ａ）の片面に粘着剤層（Ｂ）及び離型紙（Ｃ）が設けられたものであって、基材層（Ａ）の結晶化熱が６０Ｊ／ｃｍ3 以下であることを特徴とする熱転写ラベル。
【請求項２】 熱転写型プリンターによるＡ−４サイズ（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）用紙の印刷後２分以上における４隅のカール高さの平均が５０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１に熱転写ラベル。
【請求項３】 熱可塑性樹脂が、結晶性樹脂とエラストマーとの混合物であることを特徴とする請求項１又は２に記載の熱転写ラベル。
【請求項４】 エラストマーが、スチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマー、ウレタン系熱可塑性エラストマー、エステル系熱可塑性エラストマーより選ばれたエラストマーであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の熱転写ラベル。
【請求項５】 基材層（Ａ）が、少なくとも粘着剤層（Ｂ）と接する反対面に酸化処理及び／又は画像記録層（Ｄ）が施されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の熱転写ラベル。
【請求項６】 基材層（Ａ）の粘着剤層（Ｂ）を設ける面に剥離強度が５〜１５０ｇ／ｃｍ幅である層間剥離を可能とする層（Ｅ）を有した積層フィルムよりなり、且つこの積層フィルムの結晶化熱が６０Ｊ／ｃｍ3 以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の熱転写ラベル。
【請求項７】 請求項１〜６のいずれかに記載の電子写真ラベルを用いることを特徴とする記録物。
【請求項８】 請求項１〜６のいずれかに記載の熱転写ラベルに熱転写型プリンターで印刷することを特徴とする印刷方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月26日(2006.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
図４で、レキシコン１８０〜１８３から得た情報１８６は、セクション１９０１８０、１９１１８１、１９２１８３、１９３１８０、１９４１８３、及び１９５１８０＋１８１＋１８２に対応する情報を含む。この例では、セクション１９０、１９１、１９２、１９３、及び１９４のデータは、単にデータセクションの１つに停止インディケータが見つかるまで、レキシコン１８０〜１８３をセクションごとに順に調べることによって得る。例えば、レキシコン１８０及び１８３はともにセクション１９０に情報を有するが、停止インディケータがセクション１９０１８０で見つかるのでレキシコン１８０の情報だけが取り出される。実行時に、これによりセクション１９０１８３の情報が無視される。これに対してセクション１９５１８２を調べるまでに停止インディケータが見つからないので、セクション１９５１８０、１９５１８１、及び１９５１８２の情報は組み合わせて情報１９５１８０＋１８１＋１８２を形成する。必要な場合は、テキストアナライザ２０、またはテキストアナライザ２０の要求に基づいてレキシコン２２にアクセスするインタフェースモジュール（図示せず）によって実施される規則に基づいて、すべてのレキシコンのセクションにわたる情報を組み合わせる、無視する、あるいはその他の形で選択することができる。そのような規則は、例えば、他のレキシコンの対応するセクションに情報があるかどうかに関係なく、特定のレキシコンの特定のセクションを常に使用することを指定することができる。これを図４に表しており、ここではレキシコン１８２のセクション１９２に情報があり、この情報はスタック中で上方にあるので少なくとも最初は調べられるが、レキシコン１８３のセクション１９２の情報が得られる。ただしデータの選択は、例えば上述の要領で停止ポインタを使用して単語項目ごとにしてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
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