【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２８１５７９９号発明「法面用スペーサー」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２８１５７９９号の請求項１、６、８、９に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第２８１５７９９号の請求項３に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、その５分の１を請求人の負担とし、５分の４を被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件特許第２８１５７９９号に係る発明（優先権主張平成５年２月２３日、出願日平成５年１２月２９日、平成１０年８月１４日設定登録）は、特許明細書の請求項１ないし請求項１３に記載されたとおりのものであり、請求項１、３、６、８、９に係る発明（以下、まとめて本件発明、個別には、本件発明１、３、６、８、９という）は次のとおりである。　
　　【請求項１】　ラス網で覆われる法面上に配置されて上記ラス網を法面から所定高さに保持し得る法面用スペーサーであって、
　内側にラスピンを挿通させ得る空間部を有するとともに側面に所定の大きさの開口部が形成された筒状のスペーサー本体を備え、該スペーサー本体の外周部には、スペーサー本体を上記ラス網の網目内に位置させた状態で、該ラス網の列線を保持し得るラス網保持部が設けられており、上記スペーサー本体の内側にラスピンが打ち込まれた際には、該ラスピンの頭部が上方からスペーサー本体の上端側に係合し得ることを特徴とする法面用スペーサー。
　　【請求項３】　上記ラス網保持部の下方には、スペーサー本体の下端側に向かって先細りになるテーパ部が設けられており、上記スペーサー本体を上方から上記ラス網の網目内に挿入させることにより、該ラス網の列線が、上記テーパ部に案内されてラス網保持部に導かれ、該ラス網保持部に保持されることを特徴とする請求項１に記載の法面用スペーサー。
　　【請求項６】　上記スペーサーは樹脂で形成され、上記ラス網保持部の形状および寸法が同一で、該ラス網保持部の上下方向位置が異なるものが複数種類用意され、この種類の違いに応じて、ラス網を法面から異なる高さに保持することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一に記載の法面用スペーサー。
　　【請求項８】　上記ラス網保持部を構成する溝部の少なくともいずれか一方の壁部について、溝部の開き方向に所定の撓み特性を有するように、溝の最奥部に対応するネック部分の肉厚が所定値以下に設定されていることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか一に記載の法面用スペーサー。
　　【請求項９】　コンクリート被り厚を計測するための計測ピンを着脱自在に備えたことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか一に記載の法面用スペーサー。　
　
２．請求人の主張
　請求人は、以下の理由により、本件発明の特許を無効とすべきであると主張している。
（無効理由１）
「請求項１に関して、もともと不明確な「ラス網保持部」の構成の記述がないまま、その配置を「外周の補強部」から「外周部」へ拡張することは当初明細書等に記載された事項から当業者が直接的かつ一義的に導き出せたものとはいえない。・・・これらの保持部は、当初明細書等に記載されたものとはいえない。したがって、上記補正後の請求項１に記載された発明は、明らかに当初明細書等に記載された事項の範囲以外の内容を含み、上記補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。」（請求書７頁下から７行〜８頁９行）。
　本件発明１を引用する本件発明３、６、８、９についても、上記理由により、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
（無効理由２）
(1)「請求項１に記載された発明は、その機能により特定した構成要件を含む結果、発明の範囲が不明確である。」 （請求書８頁１２〜１３行）
(2)「「ラス網保持部」は「スペ−サー本体をラス網の網目内に位置させた状態で、該ラス網の列線を保持し得る」ものとしか記載されておらず、ラス網をどのように保持するかの構成は特定されていない。」（請求書８頁下から５〜２行）、
(3)「平成９年２月２１日付手続補正書によって、請求項１における「ラス網保持部」を設ける位置が「外周の補強部」から「外周部」に変更され、「補強部」の文言が削除された。上記手続補正による「外周の補強部」から「外周部」への変更は、「ラス網保持部」を設けることのできる位置を拡張したものといえるが、上記拡張に対応する作用、効果に関する記述は当初明細書等にはない。」（請求書９頁１１〜１７行）、
(4)「甲第３号証から甲第６号証に記載されたスペーサーからも明らかなように、本件特許の「ラス網保持部」は上記補正により先行技術を含む内容にもなっている。すなわち、甲第３号証から甲第６号証には、筒状の本体の外周にラス網を保持し得る種々の保持部の構成が記載されている。」（請求書９頁１８〜２２行）。
　上記(1)〜(4)の理由により、「「ラス網保持部」の構成が特定されたとはいえず、請求項１に係る発明はその構成が不明瞭であり発明が明確とはいえず、特許法第３６条・・・の要件を満たしていない。」（請求書９頁２３〜２５行）。
　本件発明１を引用する本件発明３、６、８、９も、上記理由により、特許法第３６条の要件を満たしていない。
（無効理由３）
　本件発明は、その出願前に頒布された甲第３号証ないし甲第９号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に反している。
　
３．被請求人の主張
（無効理由１に対して）
「本件特許に係る特許出願の出願当時には、そもそも、補正要件を充足しないことを理由として特許を無効にすることは全く規定されていない。・・・従って、請求人が主張する無効理由１は、その無効理由自体が不適法であり、根拠のないものである。」（答弁書４頁１５〜１９行）
（無効理由２に対して）
「本件特許の請求項１に係る発明は、その構成についての記載が特許請求範囲の記載要件を満たしていないものでは決してない。従って、本件の請求項１に係る特許は、請求人が主張する無効理由２によって無効とされるべきものではない。」（答弁書１１頁８〜１１行）
　本件発明１を引用する本件発明３、６、８、９も、上記理由により、請求人の主張は理由がない。
（無効理由３に対して）
「（マル４）甲第５号証、及び該甲第５号証と甲第７号証或いは甲第８号証との組み合わせについて
ａ）甲第５号証に記載された実用新案に係る「土留用金網支持具」は、本件特許明細書（甲第２号証）の【図５】及び段落番号【０００２】に記載されたものと極めて類似したもので、筒状体の上下両端に環状の鍔部を設け、この筒状体の内側に土留金具（ラスピン）を押入して、このラスピンの上部曲り部（ラスピンの頭部に相当）と鍔部との間に、金網（ラス網）を構成する線材（列線）の少なくとも一つ以上を挟特せしめるようにしたものである。
ｂ）この甲第５号証の実用新案に係る土留用金網支持具（スペーサー）は、それ自体単独ではラス網の列線を保持する機能は有しておらず、筒状のスペーサー本体を鍔部がラス網の列線よりも下方に位置するように配置した状態で、ラスピンを打ち込むことによって初めてラス網の列線を保持（挟特）することができるものである。つまり、本件特許の請求項１に係る法面用スペーサーのように、筒状の「スペーサー本体を網状体（ラス網）の網目内に位置させて」用いられるものではなく、また、「筒状のスペーサー本体の外周部に、スぺーサー本体を網状体（ラス網）の網目内に位置させた状態で、該網状体の列線を保持し得るラス網保持部が設けられている」ものでもない。
　すなわち、本件特許の請求項１の構成要件Ｃを備えるものではない。更に、スペーサー本体の側面には開口部は設けられておらず、本件特許の請求項１の構成要件Ｂを備えるものではない。
ｃ）従って、請求人が主張するように、仮に、この甲第５号証のスペーサーにおいて、甲第７号証および甲第８号証の意匠に係る「鉄筋間隔保持具」のように、筒状体の側壁に開口部を設けたとしても、本件特許の請求項１に係る法面用スペーサーの構成が得らるはずもなく、また、「ラスピン止め機能とラス網保持機能の両方の機能を持ち、これら両機能を作業時に使い分けることが出来る」という効果を達成することができるはずもない。
ｄ）以上のように、甲第５号証の実用新案に係る「土留用金網支持具」は、本件特許の請求項１に係る法面用スペーサーとは、その構成，目的及び作用効果の何れにおいても相違するものであり、また、請求人が主張するように、甲第７号証および甲第８号証の意匠に係る「鉄筋間隔保持具」の構成の一部を組み合わせ、筒状体の側壁に開口部を設けたとしても、本件特許の請求項１に係る法面用スペーサーの構成が得られるはずのないものである。」（答弁書１６頁３〜３４行）。
　本件発明１を引用する本件発明３、６、８、９も、上記理由により、請求人の主張は理由がない。
　
４．当審の判断
(4-1)無効理由１について
　平成６年１月１日に施行された平成５年法律第２６号の附則第２条によれば、「この法律の施行の際現に特許庁に継続している特許出願・・・については、・・・手数料を除き、その特許出願・・・について査定又は審決が確定するまでは、なお従前の例による。」とあり、平成５年１２月２９日に出願された本件発明には、新規事項追加を無効理由とした平成５年法律第２６号が適用されない。
　したがって、請求人の無効理由１は理由がない。
　
(4-2)無効理由２について
　請求人は、上記(1)「請求項１に記載された発明は、その機能により特定した構成要件を含む結果、発明の範囲が不明確である。」 （請求書８頁１２〜１３行）」と主張しているが、特許請求の範囲が機能によって特定されていたとしても、その構成が明確に把握できれば足り、発明の構成が直ちに不明確になるわけではない。
　また、請求人は、上記(2)「「ラス網保持部」は「スペ−サー本体をラス網の網目内に位置させた状態で、該ラス網の列線を保持し得る」ものとしか記載されておらず、ラス網をどのように保持するかの構成は特定されていない。」（請求書８頁下から５〜２行）と主張しているが、本件発明１は、特許請求の範囲の請求項１に記載されているように、「ラス網で覆われる法面上に配置されて上記ラス網を法面から所定高さに保持し得る法面用スペーサー」を前提としており、ラス網保持部は、当然、ラス網を法面から所定高さに保持すれば足り、構成は明確であるから、ラス網をどのように保持するかの構成が記載されていないからといって、ラス網保持部の構成が不明瞭とはいえない。
　さらに、上記(3)は新規事項の問題であり、上記(4)は容易性の問題であるから、特許法第３６条の要件違反の理由にはなりえない。
　したがって、本件発明１は、特許法第３６条の要件に違反しない。
　請求人は、以下、本件発明１を引用する本件発明３、６、８、９も、本件発明１と同様の理由により特許法第３６条の要件を満たしていない旨主張するが、本件発明１について上記のとおり理由がないから、請求人の主張は成り立たない。
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第３６条第５項の要件を満たしており、請求人の主張は理由がない。
　
(4-3)無効理由３についての当審の判断
(4-3-1)証拠方法
甲第１号証：本件特願平５年ー３５５２５５号の願書、明細書及び図面
甲第２号証：本件特許第２８１５７９９号特許公報
甲第３号証：登録第５０６１５１号の意匠公報（発行日昭和５４年７月１１日）
甲第４号証：登録第７０８４３０号の意匠公報（発行日昭和６２年７月３日）
甲第５号証：実願昭５１−１３５９２４号（実開昭５３−５４５０７号）のマイクロフィルム
甲第６号証：登録第５１０６８７号の類似２号の意匠公報（発行日昭和５８年３月１８日）
甲第７号証：登録第４７０００３号の意匠公報（発行日昭和５３年３月１５日）
甲第８号証：登録第４３０３１３号の意匠公報（発行日昭和５１年８月２４日）
甲第９号証：第２５２００５４号実用新案登録公報
甲第１０号証：第２版　道路用語辞典　日本道路協会編　昭和６０年１月２５日丸善株式会社発行
甲第１１号証：ＪＩＳハンドブック（マル２）鉄鋼ＩＩ　２００１年１月３１日日本規格協会編集発行　ＪＩＳ　Ｇ　３５５１　溶接金網及び鉄筋格子
甲第１２号証：ＪＩＳハンドブック（マル２）鉄鋼ＩＩ　２００１年１月３１日日本規格協会編集発行　ＪＩＳ　Ｇ　３５５２　ひし形金網
甲第１３号証：実願平１−１３２３１１号（実開平３−６９０３９号）のマイクロフィルム
甲第１４号証：実願昭５９−１３１４２号（実開昭６０−１２６６２１号）のマイクロフィルム
甲第１５号証：実願平１−１１７３９０号（実開平３−５５４１９号）のマイクロフィルム
　
　甲第３号証（登録第５０６１５１号の意匠公報）には、鉄筋用のスペーサー（間隔保持具）が筒状でありその外周部に鉄筋保持部が設けられたことが記載され、鉄筋保持部の溝の最奥部のないものが記載されている。
　甲第４号証（登録第７０８４３０号の意匠公報）には、法面植栽用保護具の外周部に断面Ｌ字状の鉄筋網保持部が設けられたことが記載されている。
　甲第５号証（実願昭５１−１３５９２４号（実開昭５３−５４５０７号）のマイクロフィルム）には、
「本考案はコンクリートの吹付を行なうに当り、土留用の金網を基礎面より所定間隔をおいて布設するための土留用金網支持具に関するものである。」（明細書１頁１３〜１５行）、
「土留用金網支持具５は合成樹脂よりなり、・・・９は筒状体の上端面より・・・突出している検測針であって、この検測針９の下端はリブ６の１つである検測針支持リブ７にて支持されている。又、１０は筒状体の筒内に挿入された土留金具であって、この土留金具１０を介して筒状体は基礎面に固定されるようになっている。又、土留金具１０の上端には曲り部１１があり、この曲り部１１とつば８との間に金網３を構成する線材の少なくとも１つ以上が挟持されるようになっている。」（同４頁６〜１７行）、
「本実施例では検測針を検測針支持リブにさし込んで固定するようになっている・・・検測針そのものをネジ込み式にしても良いことは言うまでもない。」（同６頁２〜８行）
と記載されている。
　甲第６号証（登録第５１０６８７号の類似２号の意匠公報）には、鉄筋間隔保持具において、鉄筋保持部の溝の最奥部のないものが記載されている。
　甲第７号証（登録第４７０００３号の意匠公報）及び甲第８号証（登録第４３０３１３号の意匠公報）には、鉄筋間隔保持具において、側面に開口部が形成された点が記載されている。
　甲第９号証（第２５２００５４号実用新案登録公報）には、ラス網保持部の下方に、スペーサー本体の下端に向かって先細りになる（面とり１４参照）スペーサーが記載さている。
　甲第１１号証（ＪＩＳハンドブック（マル２）鉄鋼ＩＩ・・・ＪＩＳ　Ｇ　３５５１　溶接金網及び鉄筋格子）には、製造方法の項（９２１頁１８〜１９行）に、「縦線と横線を直交して幾何学的に配列し、交点を電気溶接する。」と記載されている。
　甲第１２号証（ＪＩＳハンドブック（マル２）鉄鋼ＩＩ・・・ＪＩＳ　Ｇ　３５５２　ひし形金網）には、製造方法の項（９２８頁１１〜１２行）に、「ジグによって一定のピッチで山形に曲げられた列線を互いにからませて、平行四辺形の網目を形成する金網。」と記載されている。
　甲第１３号証（実願平１−１３２３１１号（実開平３−６９０３９号）のマイクロフィルム）には、【産業上の利用分野】の項に、「本考案は、・・・コンクリートを吹き付けて補強する際に、補強筋となる金網を法面から浮かせておくための法面保護工用スペーサに関するものである。」と記載され、第２図には金網としてラス網が記載されている。
　甲第１４号証（実願昭５９−１３１４２号（実開昭６０−１２６６２１号）のマイクロフィルム）には、「胴部の周壁部に複数の窓穴を設けたことによって胴部内に隙間なくコンクリートを注入充填固化させることができ、」（明細書９頁３〜５行）と記載されている。
　甲第１５号証（実願平１−１１７３９０号（実公平３−５５４１９号）のマイクロフィルム）には、鉄筋用のスペーサに関し、「（スペーサ本体２の側面に設けられる）１０は生コンクリートがスペーサ１の中空部に十分充填されるようにした貫通孔である。」（明細書７頁１２〜１３行）と記載されている。
　
(4-3-2)対比・判断
(本件発明１について）
　本件発明１と甲第５号証記載の発明とを対比すると、甲第５号証記載の発明の「金網３」、「基礎面」、「土留用金網支持具５」、「土留金具１０」、「筒状体」は、本件発明の「ラス網」、「法面」、「法面用スペーサー」、「ラスピン」、「筒状のスペーサ本体」に相当するから、両者は、
「ラス網で覆われる法面上に配置されて上記ラス網を法面から所定高さに保持し得る法面用スペーサーであって、内側にラスピンを挿通させ得る空間部を有する筒状のスペーサー本体を備え、上記スペーサー本体の内側にラスピンが打ち込まれた際には、該ラスピンの頭部が上方からスペーサー本体の上端側に係合し得る法面用スペーサー」である点で一致し、次の各点で相違する。
　
相違点(a)：本件発明１が、スペーサ本体の側面に所定の大きさの開口部が形成されたのに対し、甲第５号証記載の発明は、このような開口部が形成されていない点。
相違点(b)：本件発明１が、スペーサー本体の外周部には、スペーサー本体をラス網の網目内に位置させた状態で、該ラス網の列線を保持し得るラス網保持部が設けられているのに対し、甲第５号証記載の発明は、このようなラス網保持部が設けられていない点。
　
〈相違点(a)について〉
　上記相違点(a)について検討すると、甲第７号証及び甲第８号証には、鉄筋用スペーサ（間隔保持具）の側面に開口部が形成され、甲第１４号証及び甲第１５号証には、スペーサの内部にコンクリートを充填することを意図して、鉄筋用スペーサの側面に開口部を形成したものが記載されているから、甲第７号証及び甲第８号証記載の側面開口部も甲第１４号証及び甲第１５号証記載の発明と同様に、スペーサの内部にコンクリートを充填することを意図しているものと認められる。
　そして、コンクリート構造物において、補強部材として、鉄筋、溶接金網（縦線と横線を直交して幾何学的に配列し、交点を電気溶接したもの・・・甲第１１号証製造方法の項参照）や、ひし形金網（ラス網の一種；ジグによって一定のピッチで山形に曲げられた列線を互いにからませて、平行四辺形の網目を形成する金網・・・甲第１２号証製造方法の項参照）を用いることは、いずれも、常套手段であるから、これら補強部材に用いられるスペーサーは、同一技術分野に属するものである。このことは、ラス網が法面用スペーサーにおいて補強筋として用いられることが甲第１３号証に記載されていることからも裏付けられる。
　したがって、甲第７号証及び甲第８号証等に記載されている従来周知の鉄筋用スペーサを甲第５号証記載の発明に適用することに、何ら阻害要因は見当たらず、これらを組み合わせることにより、相違点(a)の本件発明１に係る構成とすることは、当業者であれば容易に思い付く程度のことであり、この構成による作用効果も当業者であれば予測できる範囲内のものである。
　
〈相違点(b)について〉
　相違点(b)について検討すると、甲第３号証には、鉄筋用のスペーサー（間隔保持具）が筒状でありその外周部に鉄筋保持部が設けられたことが記載され、甲第４号証には、法面植栽用保護具ではあるが、溶接金網用のスペーサーの外周部に鉄筋保持部が設けられたことが事実上記載され、原審の拒絶の理由に引用された刊行物である実願平１−１４１３３２号（実開平３−７９３４８号）のマイクロフィルムには、ラス網用のスペーサの外周部にラス網保持部が記載されている。そして、上記（相違点(a)）において述べたとおり、コンクリート構造物において、補強部材として、鉄筋、溶接金網、ひし形金網（ラス網）を用いることは、いずれも、常套手段であって、これら補強部材に用いられるスペーサーは、同一技術分野に属するものであるから、甲第３号証、甲第４号証及び原審で引用の刊行物等に記載されている従来周知の補強部材の保持部を甲第５号証記載の発明に適用してすることに、何ら阻害要因は見当たらず、また、筒状ではないが、スペーサー本体の外周部に、スペーサー本体を網状体（ラス網）の網目内に位置させた状態で、該網状体の列線を保持し得るラス網保持部が設けられているものは、上記実願平１−１４１３３２号（実開平３−７９３４８号）のマイクロフィルム、又は、実願昭５５−３８９４１号（実開昭５６−１００６１２号）のマイクロフィルムの第１図等に記載されているように周知であるから、甲第５号証記載の筒状のスペーサー本体の外周部にラス網保持部を設けるにあたり、本件発明１のように、筒状のスペーサー本体の外周部に、スペーサー本体をラス網の網目内に位置させた状態で、該網状体の列線を保持し得るラス網保持部を設けることは、当業者であれば容易に思い付くことである。
　したがって、甲第５号証記載の発明に周知技術を適用することによって、相違点(b)の本件発明１に係る構成とすることは、当業者であれば容易に推考できたものであり、この構成による作用効果も当業者であれば予測できる範囲内のものである。
　
　よって、本件発明１は、甲第５号証記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１の特許は、無効とすべきものである。
　
　なお、被請求人は、「この甲第５号証の実用新案に係る土留用金網支持具（スペーサー）は、それ自体単独ではラス網の列線を保持する機能は有しておらず、筒状のスペーサー本体を鍔部がラス網の列線よりも下方に位置するように配置した状態で、ラスピンを打ち込むことによって初めてラス網の列線を保持（挟持）することができるものである。つまり、本件特許の請求項１に係る法面用スぺーサーのように、筒状の「スペーサー本体を網状体（ラス網）の網目内に位置させて」用いられるものではなく、また、「筒状のスペーサー本体の外周部に、スペーサー本体を網状体（ラス網）の網目内に位置させた状態で、該網状体の列線を保持し得るラス網保持部が設けられている」ものでもない。すなわち、本件特許の請求項１の構成要件Ｃ（上記相違点(b)参照）を備えるものではない。更に、スぺーサー本体の側面には開口部は設けられておらず、本件特許の請求項１の構成要件Ｂ（上記相違点(a)参照）を備えるものではない。」（答弁書１６頁１１〜２２行）と主張する。
　しかしながら、上記（相違点(a)について）及び（上記相違点(b)について）において、述べたように、甲第５号証記載の発明に周知技術を適用すれば、本件発明１を構成することができるのであるから、請求人の主張は理由がない。
　
(本件発明３について）
　本件発明３は、本件発明１の構成に加え、ラス網保持部の下方には、スペーサー本体の下端側に向かって先細りになるテーパ部が設けられたことを限定したものである。
　このように構成したものは、請求人の提示した証拠方法のうち、甲第９号証のみであるが、該甲第９号証の発行日は平成８年１２月１１日であり、本件発明３の国内優先日より前ではあっても公知ではないから特許法第２９条第２項は適用できない。また、甲第９号証には、本件発明１の構成を備えていないから、本件発明１を引用する本件発明３は、甲第９号証記載の発明と同一でもない。
　よって、本件発明３の特許は、請求人の提示した証拠方法によっては、無効とすることはできない。
　なお、請求人は、「上記従来技術に係るスペーサーは、本件特許に係る明細書にも記載されているように本件特許出願前に公然実施される」（請求書１２頁１０〜１１行）というが、このことのみをもって、上記限定事項が公知であるということはできない。
　
(本件発明６について）
　本件発明６のうち本件発明１を引用するものは、本件発明１の構成に加え、スペーサーは樹脂で形成され、上記ラス網保持部の形状および寸法が同一で、該ラス網保持部の上下方向位置が異なるものが複数種類用意され、この種類の違いに応じて、ラス網を法面から異なる高さに保持することを限定したものであるが、甲第５号証記載の発明は樹脂で形成されており、また、スペーサー等の工業製品は、必要に応じサイズの異なるものを品揃えすることは極めて普通のことであるから、本件発明６の限定事項のように構成することは、設計的事項であり、当業者であれば当然考慮すべきことである。
　したがって、本件発明６は、本件発明１と同様に、甲第５号証記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明６は、無効とすべきものである。
　
(本件発明８について）
　本件発明８のうち本件発明１、６を引用するものは、本件発明１、６の構成に加え、ラス網保持部を構成する溝部の少なくともいずれか一方の壁部について、溝部の開き方向に所定の撓み特性を有するように、溝の最奥部に対応するネック部分(7)の肉厚が所定値以下に設定されていることを限定したものである。
　しかしながら、甲第３号証及び甲第６号証には、鉄筋間隔保持具において、鉄筋保持部の溝の最奥部のないものが記載されており、たわみが容易に生ずるように構成されていることは明らかであり、上記（本件発明１について）において述べたように、本件発明のラス網と甲第３号証及び甲第６号証記載の鉄筋とはコンクリート構造物の補強部材である点で同一の技術分野に属するから、甲第５号証記載の筒状のスペーサー本体の外周部にラス網保持部を設けるにあたり、本件発明８の限定事項とすることは、当業者であれば容易に思い付く程度のことであり、その作用効果も当業者であれば予測できる範囲のことである。
　したがって、本件発明８は、本件発明１、６と同様に、甲第５号証記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明８の特許は無効とすべきものである。
　
(本件発明９について）
　本件発明９のうち本件発明１、６、８を引用したものは、本件発明１、６、８の構成に加え、コンクリート被り厚を計測するための計測ピンを着脱自在に備えたことを限定したものであるが、このように構成した点は、甲第５号証に検測針９として記載されている。
　したがって、本件発明９は、本件発明１、６、８と同様に、甲第５号証記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明９の特許は無効とすべきものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１、６、８，９は、その出願前に頒布された甲第５号証記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１、６、８、９の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第１号に該当し、無効とすべきものである。
　また、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明３の特許は、無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、その５分の１を請求人の負担とし、５分の４を被請求人の負担とする。
　よって、結論のとおり審決する