(57)【要約】【課題】フラットディスプレイを掛け留めするための改良された掛け留め機構を提供すること。【解決手段】掛け留め機構は、電子デバイスのケース内に配置される保持ドックとこの保持ドックに移動可能に連結される支柱を含む。支柱は、電子デバイスを保持するために取付けラックに掛け留めされるべき掛け留め位置において保持ドックの外側に延出可能であり、電子デバイスの外観を維持するために保持位置で保持ドックに収容されて電子デバイスのケース内に隠される。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
取付けラックに電子デバイスを掛け留めするための電子デバイス掛け留め機構であって、
電子デバイスのケースに配置される保持ドックと、
保持ドックに移動可能に連結されると共に取付けラックに掛け留めされるべき掛け留め位置で保持ドックとケースの外側に延出可能であり且つ保持ドック内に引き込み可能で保持位置にあるケースに隠れる支柱と、を備える電子デバイス掛け留め機構。
【請求項２】
電子デバイスは、ベースラックを有し、保持ドックは、前記ベースラックに締着されるべきベースを有する、請求項１に記載の掛け留め機構。
【請求項３】
保持ドックは、中空ダクトを含み、前記中空ダクトが前記中空ダクトの筒状壁上の軸方向ガイドスロットと、このガイドスロットの二つの端部を横切るように延出する第１の位置決めスロットと第２の位置決めスロットとを有し、支柱は、支柱がガイドスロットに沿って移行可能であるようにガイドスロットを貫通するピンに締着される、請求項１に記載の掛け留め機構。
【請求項４】
支柱は、ピンが第１の位置決めスロットに移動させられると、掛け留め位置に位置し、且つ支柱は、ピンが第２の位置決めスロットに移動されると、保持位置に位置される、請求項３に記載の掛け留め機構。
【請求項５】
保持ドックの底部と支柱の底面との間に介在されて支柱を押圧する弾性部件を更に備える、請求項１に記載の掛け留め機構。
【請求項６】
支柱は、外力を受けて回転するために上端表面上に挿入トラフを有する、請求項１に記載の掛け留め機構。
【請求項７】
支柱は、取付けラックに掛け留めするために上端に隣接してラッチ溝を有する、請求項１に記載の掛け留め機構。
【請求項８】
取付けラックに電子デバイスを掛け留めするための電子デバイス掛け留め機構であって、
電子デバイスのケースに配置される保持ドックと、
保持ドックと連結されると共に、バレルの筒状壁上のガイドスロットとこのガイドスロットの二つの端部に位置される第１の位置決めスロットと第２の位置決めスロットとを有するバレルと、
バレル上で移動可能に連結されると共にガイドスロットを貫通するピンに締着される支柱と、を備え、支柱は、ピンを介して第１の位置決めスロットと第２の位置決めスロットへガイドスロットに沿って移動可能であり、それによって、支柱は、取付けラックに掛け留めされるべき掛け留め位置でケースの外側に延出可能であり、保持位置でケース内に隠される電子デバイス掛け留め機構。
【請求項９】
保持ドックの底部と支柱の底面との間に介在されて支柱を押圧する弾性部件を更に備える、請求項８に記載の電子デバイス掛け留め機構。
【請求項１０】
支柱は、外力をうけて支柱を回転するために上端表面上に挿入トラフを有する、請求項８に記載の掛け留め機構。
【請求項１１】
支柱は、取付けラックに掛け留めするために上端に隣接してラッチ溝を有する請求項８に記載の掛け留め機構。
【請求項１２】
取付けラックに電子デバイスを掛け留めするために電子デバイスに設置される掛け留め機構であって、
電子デバイスのケースに配置され且つ中空ダクトを有する保持ドックと、
中空ダクトと係合するように回転可能であると共に、取付けラックに掛け留めされるべき掛け留め位置で保持ドックとケースの外側に延出し、保持位置で保持ドックに収容されてケース内に隠れる支柱と、を備える掛け留め機構。
【請求項１３】
中空ダクトは、内螺子切り部を有し、支柱は、内螺子切り部と係合する外螺子切り部を有する、請求項１２に記載の掛け留め機構。
【請求項１４】
支柱は、外力を受けて支柱を回転するために上端表面上に挿入トラフを有する、請求項１２に記載の掛け留め機構。
【請求項１５】
取付けラックに掛け留めするために上端に隣接してラッチ溝を有する、請求項１２に記載の掛け留め機構。
【請求項１６】
取付けラックに電子デバイスを掛け留めするための電子デバイス掛け留め機構であって、
電子デバイスのケースに配置される旋回シートと、
旋回シートに旋回するように連結され、且つ取付けラックに掛け留めされるべき掛け留め位置で旋回シートとケースの外側で直立するように延出可能であり、保持位置で保持ドック内に収容されてケース内に隠れる支柱と、を備える電子デバイス掛け留め機構。
【請求項１７】
電子デバイスは、支柱を保持するために旋回シートに対応するスロットを有する、請求項１６に記載の掛け留め機構。
【請求項１８】
支柱は、取付けラックに掛け留めするために上端に隣接してラッチ溝を有する、請求項１６に記載の掛け留め機構。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、電子デバイス掛け留め機構（電子デバイス掛け留め装置）に関し、具体的には、ＬＣＤ、プラズマディスプレイ、表面電界ディスプレイ（ＳＥＤ）のような薄型ディスプレイを壁に掛け留めするための掛け留め機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
過去において、人々がＴＶ（テレビジョン）セットを購入する場合、スクリーンのサイズが、主に考慮された。ＴＶセットは、室内で大きな空間を占有し、ＴＶのキャビネットは、ＴＶを支持することが必要である。ＴＶセットは、かさばり且つしばしばインテリアデザインに影響を及ぼす。技術の進歩によって、電子デバイスは、より薄く且つより軽くなっている。また、このことは家庭用電化製品にも当てはまる。例えば、今日、ＬＣＤ  ＴＶ、プラズマＴＶ等のフラットディスプレイが市場に導入されている。ＴＶセットは、このトレンドとなっている。
【０００３】
フラットディスプレイの導入によって、ＴＶセットは、もはや、ＴＶキャビネットに置かれることに制限されない。今日、ＴＶセットは、インテリアデザインに適合出来、壁に設置或いは掛け留めされることが出来る。壁にフラットディスプレイを掛け留めするための掛け留め装置の引用例が、Ｒ．Ｏ．Ｃ．特許公開番号第５３７４７７号や本考案の図１に見られる。フラットディスプレイ２０を壁に掛け留めするために、まず、取付けラック４０が、フラットディスプレイ２０が掛け留めされるべき壁に取付けられなければならない。取り付けラック４０は、少なくとも二つの取り付け孔４１を有する。二つの独立した掛け留めドック４２が二つの取付け孔４１に対応する螺子を介してフラットディスプレイ２０のケース２２の裏側に締着される。次に、掛け留めドック４２が、取付けラック４０にフラットディスプレイ２０を掛け留めるために取付け孔４１に掛け留めされる。
【０００４】
実際、ユーザは、異なる要求に従ってフラットディスプレイを設置するために異なる方法を選択出来る。例えば、フラットディスプレイは、ＴＶラックに保持されてもよいし、壁に掛け留めされてもよい。支柱ドックは、独立したアクセサリである。フラットディスプレイを賭け止めするために、ユーザは、道具を使用して、ケースの裏側に支柱ドックを締着しなければならない。支柱ドックのために、フラットディスプレイと壁との間により大きなギャップが形成される。フラットディスプレイが、ＴＶラック上に保持されなければならない場合、審美的及び空間的理由で、支柱ドックは、道具を使用して、外され且つ取り除かれなければならない。このような締着や取外し動作は、ユーザにとって多大な不都合となる。また、除去されたアクセサリは、置き場所を誤らないように注意して格納されなければならず、面倒である。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
薄いディスプレイを掛け留めするための上述の従来の技術は、ユーザの要求を十分に考慮しているものではなく、また、フラットディスプレイの全体のデザインを考察してはおらず、従って、それらは、最適なデザインではない。従って、本考案は、フラットディスプレイを掛け留めするための改良された掛け留め機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案に従う掛け留め機構は、電子デバイスに配される。この掛け留め機構は、保持ドックと支柱を含む。保持ドックは、電子デバイスのケース内に配置され、壁のガイドスロットとこのガイドスロットの二つの端部の第１の位置決めスロットと第２の位置決めスロットを有する中空ダクトである。支柱は、保持ドックの内径よりも僅かに小さな外径を有し、保持ドック内に移動可能に保持される。支柱は、ピンと連結され、このピンは、ガイドスロットを貫通している。支柱は、ガイドスロットに沿って移動させられてピンを第１の位置決めスロットと第２の位置決めスロットとへ移動出来る。支柱は、掛け止め位置で保持ドックの外側に延出され、保持位置で保持ドック内に収容される。更に、支柱は、先端部にラッチ溝を有する。支柱が、掛け留め位置にある場合、支柱は、電子デバイスを掛け留めるためにラッチ溝を介して取付けラックに掛け留めされ得る。支柱が、保持位置にある場合、支柱は、ケースの外側に延出することなく、電子デバイスのケース内に引き込まれる。
【０００７】
本考案の電子デバイス掛け留め機構は、電子デバイスのケースに直接配置されることが出来る。支柱は、電子デバイスを格納又は掛け留めするために保持位置又は掛け留め位置に選択的に移動させられることが出来る。フラットディスプレイのために採用される場合、この機構は、壁にフラットディスプレイを素早く掛け留め出来る。フラットディスプレイと壁との間のギャップはより小さい。また、掛け留め機構は、ユーザの要求に従って、隠されることが出来る。この掛け留め機構は、フラットディスプレイを掛け留めるための最適なデザインである。
【０００８】
本考案の適用の更なる範囲は、以下で与えられる詳細な記述から明白となる。しかしながら、本考案の好適な実施の形態を示す詳細な記述と特定の例は、例示として与えられるに過ぎない。理由は、本考案の精神と範囲内での種々の変更や修正がこの詳細な記述から当業者にとっては明白であるからである。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００９】
本考案に従う電子デバイス掛け留め機構は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ、或は表面電界ディスプレイ（ＳＥＤ）のようなフラットディスプレイを壁に掛け留めすることを目的としている。電子デバイスは、フラットディスプレイに限定はされない。壁に掛け留めされるべきあらゆるヒューマン・マシーン・インターフェースは、本考案で開示される技術を採用出来る。以下の議論は、フラットディスプレイの実施の形態に基づく。
【００１０】
［第１の実施の形態］
【００１１】
図２を参照すると、本考案の電子デバイス掛け留め機構の第１の実施の形態に従って、電子デバイス２０は、電子部品（図面には示されていない）を保持するためのベースラック２１を含む。電子デバイス２０は、中に含まれる電子部品を保護するためにケース２２によって覆われている。ケース２２は、ベースラック２１に従って望ましい位置に形成された複数の孔２２１を有する。本考案の掛け留め装置１０は、保持ドック１１と支柱１２とを含む。
【００１２】
図３を参照すると、保持ドック１１は、ベース１１１と中空ダクト１１２とを含む。ベース１１１は、ケース２２の対応する孔２２１で保持ドック１１をベースラック２１に締結するための複数の螺子（図面には示されていない）を収容するための複数の孔１１１１を有する。中空ダクト１１２の一端部は、ベース１１１から延出している。ダクト１１２の他端部は、開口を有する。ダクトは、そのダクト１１２の筒状の壁に軸方向ガイドスロット１１２１と、ガイドスロット１１２１の二つの端部から横方向に延出する第１の位置決めスロット１１２２と第２の位置決めスロット１１２３と、を有する。
【００１３】
支柱１２は、円筒形であり、中空ダクト１１２の内径よりも僅かに小さい外径を有する。更に、支柱１２は、一端にある挿入トラフ１２１と、挿入トラフ１２１の端のエッジに隣接する環状のラッチ溝１２２と、挿入トラフ１２１に対応する筒状の壁の他端部の望ましい位置のピン孔１２３と、を有する。
【００１４】
図３と４を参照すると、支柱１２は、ガイドスロット１１２１に対応するピン孔１２３とピン孔１２３に挿入されるピン１３によって、保持ドック１１の中空ダクト１１２内に移動可能に連結される。ピン１３は、ピン１３とピン孔１２３との間の口径差や他の接合手段によって行われる強固な連結によって強固にピン孔１２３内に挿入される。それによって、支柱１２は、中空ダクト１１２から抜け出ることなくガイドスロット１１２１に沿って移動可能である。更に、支柱１２は、回転してピン１３を第１の位置決めスロット１１２２と第２の位置決めスロット１１２３に移動して支柱１２の更なる移動を防止できる。ピン１３が第１の位置決めスロット１１２２に位置されると、支柱１２は、掛け留め位置（図５Ａ参照）で中空ダクト１１２の外側に延出する。ピン１３が第２の位置決めスロット１１２３に位置されると、支柱１２は、保持位置（図５Ｂ参照）で中空ダクト１１２内に引っ込められる。
【００１５】
図２、６Ａ、及び６Ｂを参照すると、複数の掛け留め装置１０が電子デバイス２０のケース２２内に設置される。支柱１２は、保持位置においてケース２２の孔２２１に対応している。電子デバイス２０を壁５０に掛け留めするために使用される時、最初に、取付けラック４０が壁５０に取付けられなければならない。次に、ツールを挿入トラフ１２１に挿入して回すことによって支柱１２を回す。支柱１２は、保持位置から移動させられて、掛け留め位置へケース２２の外側に向って延出される。次に、電子デバイス２０が、支柱１２のラッチ溝１２２を取付けラック４０に連結することによって、取付けラック４０に掛け留めされることが出来る。電子デバイス２０をデスク６０に載置する時は、電子デバイス２０を取付けラック４０から取り外し、支柱１２を掛け留め位置から保持位置に回し、支柱１２が、引っ込められ、ケース２２内に隠される。電子デバイス２０は、台７０の上に置くことによってデスク６０上に取付けられる。
【００１６】
図７Ａと７Ｂを参照すると、弾性部件１４が、支柱１２と保持ドック１１との間に含まれており、支柱１２を通常の状態において掛け留め位置に押すことが出来る。支柱１２が、掛け留め位置から保持位置へ移動されると、支柱１２は、弾性部件を圧縮する。保持位置にある場合、支柱１２を回転してピン１３を第２の位置決めスロット１１２３からガイドスロット１１２１へ移動する。弾性部件１４は、支柱１２を掛け留め位置へ押圧する。
【００１７】
［第２の実施の形態］
【００１８】
図８Ａと８Ｂを参照すると、本考案の第２の実施の形態では、電子デバイス掛け留め機構は、保持ドック１１ａ、支柱１２ａ、及びバレル１５ａを含んでいる。
【００１９】
前述の第１の実施の形態と比較すると、第２の実施の形態は、ガイドスロット１５１ａ、第１の位置決めスロット１５２ａ、及び第２の位置決めスロット１５３ａを有するバレル１５ａを追加している。最初に、支柱１２ａが、バレル１５ａに挿入されてピン１３ａで接合される。次に、バレル１５ａが、保持ドック１１ａに挿入される。また、このような構造は、支柱１２ａを隠すことが出来る。機構及び操作方法の他の部分は、第１の実施の形態と同じであり、従って、詳細は、省略する。
【００２０】
［第３の実施の形態］
【００２１】
図９Ａ及び９Ｂを参照すると、本考案の第３の実施の形態では、電子デバイス掛け留め機構は、保持ドック１１ｂと支柱１２ｂとを含む。保持ドック１１ｂは、内壁に内螺子切り部１１３ｂを有する中空ダクト１１２ｂを含む。支柱１２ｂは、周面に外螺子切り部１２４ｂを有する。支柱１２ｂは、ツールを挿入トラフ１２１ｂに挿入することによって回転させられることが出来る。支柱１２ｂは、内螺子切り部１１３ｂと外螺子切り部１２４ｂを係合することによって、保持ドック１１ｂ内に保持される。従って、支柱１２ｂは、保持位置で保持ドック１１ｂ内に完全に没することが出来、また支柱１２ｂを掛け留め位置に回転することによって保持ドック１１ｂの外側に延出されることが出来る。
【００２２】
［第４の実施の形態］
【００２３】
図１０Ａと１０Ｂを参照すると、本考案の第４の実施の形態では、電子デバイス掛け留め構造は、旋回シート１６ｃと支柱１２ｃとを含む。旋回シート１６ｃは、ベースラック２１に取付けられている。ケース２２は、旋回シート１６ｃに対応するスロット２２２ｃを含む。支柱１２ｃの一端は、回転可能に旋回シート１６ｃに軸結合されている。従って、支柱１２ｃは、保持位置（図１０Ｂ参照）に閉じられてスロット２２２ｃ内に保持され、或いは、ケース２２に直立するように移動させられて、掛け留め位置でスロット２２２ｃの外側に延出される。このように、この電子デバイス掛け留め構造もまた、支柱１２ｃを隠すことが出来る。
【００２４】
上記のように本考案が記述されたが、本考案が多くの方法で変化させられることは明白である。このような変更は、本考案の精神と範囲から逸脱するものと見なされるべきではなく、当業者に自明であるかのような全ての変更は、以下の請求項の範囲内に含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】フラットディスプレイを壁に掛け留めるための従来の掛け留め構造の概略図である。
【図２】電子デバイスと取付けラック間の関係を示す本考案の第１の実施の形態の概略図である。
【図３】本考案の第１の実施の形態の分解図である。
【図４】本考案の第１の実施の形態の斜視図である。
【図５Ａ】動作状態における本考案の第１の実施の形態の概略図である。
【図５Ｂ】動作状態における本考案の第１の実施の形態の概略図である。
【図６Ａ】電子デバイスに使用するために採用された本考案の第１の実施の形態の概略図である。
【図６Ｂ】電子デバイスに使用するために採用された本考案の第１の実施の形態の概略図である。
【図７Ａ】動作状態における弾性部件に含まれる本考案の第１の実施の形態の概略図である。
【図７Ｂ】動作状態における弾性部件に含まれる本考案の第１の実施の形態の概略図である。
【図８Ａ】本考案の第２の実施の形態の概略図である。
【図８Ｂ】本考案の第２の実施の形態の概略図である。
【図９Ａ】本考案の第３の実施の形態の概略図である。
【図９Ｂ】本考案の第３の実施の形態の概略図である。
【図１０Ａ】本考案の第４の実施の形態の概略図である。
【図１０Ｂ】本考案の第４の実施の形態の概略図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
0003119144.tif 000015
【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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