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【手続補正書】
【提出日】平成18年9月15日(2006.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
（ａ）エポキシ樹脂、（ｂ）硬化剤としてノボラックフェノール樹脂およびベンゾオキサジン化合物、および（ｃ）溶剤可溶性ポリイミド樹脂を含み、0.6≦m+n≦2、0.5≦m≦1.2、かつ0.1≦n≦1.0を満足し(mは、前記（ａ）エポキシ樹脂のエポキシ当量数を1としたときの前記ノボラックフェノール樹脂の水酸基当量数であり、nは前記（ａ）エポキシ樹脂のエポキシ当量数を1としたときの前記ベンゾオキサジン化合物の熱分解後の水酸基当量数である)、前記（ａ）エポキシ樹脂および前記（ｂ）硬化剤の合計量を100重量部としたときの前記（ｃ）溶剤可溶性ポリイミド樹脂の量が1〜100重量部であることを特徴とする、熱硬化性樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る熱硬化性樹脂組成物は、（ａ）エポキシ樹脂、（ｂ）硬化剤としてノボラックフェノール樹脂およびベンゾオキサジン化合物、および（ｃ）
溶剤可溶性ポリイミド樹脂を含み、0.6≦m+n≦2、0.5≦m≦1.2、かつ0.1≦n≦1.0を満足し(mは、（ａ）エポキシ樹脂のエポキシ当量数を1としたときの前記ノボラックフェノール樹脂の水酸基当量数であり、nは（ａ）エポキシ樹脂のエポキシ当量数を1としたときのベンゾオキサジン化合物の熱分解後の水酸基当量数である)
、（ａ）エポキシ樹脂および（ｂ）硬化剤の合計量を100重量部としたときの（ｃ）溶剤可溶性ポリイミド樹脂の量が1〜100重量部であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（ａ）エポキシ樹脂のエポキシ当量数を1としたとき、（ｂ）硬化剤の使用量は、ノボラックフェノール樹脂とベンゾオキサジン化合物との合計値(水酸基当量数：ｍ＋ｎ)で0.6〜2が最適である。硬化剤の使用量(合計値：水酸基当量数)が0.6未満であると、適正なTgと低誘電率、低誘電正接が得られない。硬化剤の使用量(合計値:水酸基当量数)が2を超えると、吸水特性が低下し、硬化時間の遅延が生ずる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（ａ）エポキシ樹脂のエポキシ当量数を1としたとき、ノボラックフェノール樹脂硬化剤の量は水酸基当量数ｍとして0.5以上、1.2以下とする。ノボラックフェノール樹脂硬化剤の使用量が0.5未満では適正なTgが得られないので、0.5以上とするが、0.6以上とすることが更に好ましい。また、ノボラックフェノール樹脂硬化剤の使用量が1.2を超えると、樹脂の吸水特性が低下するので、1.2以下とするが、1.0以下とすることが更に好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（ａ）エポキシ樹脂のエポキシ当量数を1としたとき、ベンゾオキサジン化合物の量は水酸基当量ｎとして0.1以上、1.0以下とする。ベンゾオキサジン化合物の使用量が0.1未満では、樹脂の低誘電率・低誘電正接化、低膨張係数化の効果がないので、0.1以上とするが、0.2以上とすることが更に好ましい。また、ベンゾオキサジン化合物の使用量が1を超えると、硬化時間が大幅に遅延するので、1以下とするが、0.7以下とすることが更に好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
【表１】
2005272722.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月5日(2006.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ロールコータ，カーテンフローコータ，浸漬法等でプライマ塗料を塗装原板に塗布し、到達板温：２００〜２８０℃×３０〜１８０秒の加熱処理によりプライマ塗料が塗装原板に焼き付けられる。プライマ塗料の塗布量は、焼付け後の乾燥膜厚が０.５〜３０μｍとなるように調整される。乾燥膜厚：０.５μｍ以上でプライマ塗膜形成による耐薬品性や耐湿性，耐水蒸気性等の効果が発現する。着色塗膜の場合、下地金層板を隠蔽するために乾燥膜厚：３μｍ以上が好ましい。何れの場合も、乾燥膜厚が３０μｍを超える厚膜のプライマ塗膜では、塗膜表面が柚子肌状になって外観が劣化するだけでなく、焼付け時にワキが発生し易くなる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月8日(2006.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）カチオン化グアーガムと、（Ｂ）カチオン化フェヌグリークガム、カチオン化タラガム、カチオン化ローカストビーンガムからなる群より選ばれる１種又は２種以上と、（Ｃ）アニオン性界面活性剤，両性界面活性剤，半極性界面活性剤，糖系ノニオン系界面活性剤から選ばれる界面活性剤とを含有し、高級ジエタノールアミドを実質的に含有しないことを特徴とする液体洗浄剤組成物。
【請求項２】
（Ａ）カチオン化グアーガムと、（Ｂ）カチオン化フェヌグリークガム、カチオン化タラガム、カチオン化ローカストビーンガムからなる群より選ばれる１種又は２種以上と、（Ｃ）界面活性剤と、（Ｄ）シリコーン化合物とを含有し、高級ジエタノールアミドを実質的に含有しないことを特徴とする洗浄剤組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、本発明の請求項１は、（Ａ）カチオン化グアーガムと、（Ｂ）カチオン化フェヌグリークガム、カチオン化タラガム、カチオン化ローカストビーンガムからなる群より選ばれる１種又は２種以上と、（Ｃ）アニオン性界面活性剤，両性界面活性剤，半極性界面活性剤，糖系ノニオン系界面活性剤から選ばれる界面活性剤とを含有し、高級ジエタノールアミドを実質的に含有しないことを特徴とする液体洗浄剤組成物である。本発明の請求項２は、（Ａ）カチオン化グアーガムと、（Ｂ）カチオン化フェヌグリークガム、カチオン化タラガム、カチオン化ローカストビーンガムからなる群より選ばれる１種又は２種以上と、（Ｃ）界面活性剤と、（Ｄ）シリコーン化合物とを含有し、高級ジエタノールアミドを実質的に含有しないことを特徴とする洗浄剤組成物である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月18日(2006.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
〔実施例１１−２０および比較例１１−２２〕
試験片の作成方法：
表３−４に示した配合物を熱ロールで２００℃において５分間混練し、熱プレスで２００℃において３分間プレスして得た板状成形体をカッターで所定の寸法の試験片に切り出した。
難燃性試験：
ＵＬ−９４垂直難燃試験法に準拠して行った。試験片は長さ１２５ｍｍ、幅１２．５ｍｍ、厚さ３．２ｍｍである。Ｖ−２に合格しないものをＮ．Ｒ．（Ｎｏｔ  Ｒａｔｉｎｇ）とした。
曲げ試験：
ＡＳＴＭ−Ｄ７９０に準拠して曲げ強さと曲げ弾性率を測定した。
結果：得られた結果を表３−４に示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【表３】
2005272646.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
〔考察〕
実施例１１−１８の成形体はすべてＵＬ−９４Ｖ−２を達成した。比較例１１−１８は金属フタロシアニンを添加しなかったことを除き実施例１１−１８に対応しているが、ＵＬ−９４Ｖ−２を達成しなかった。金属フタロシアニンを添加せずに臭素系難燃剤の添加量を増量した比較例１９，２０においては、対応する実施例１９，２０に比較して難燃性において劣っていた。比較例２１は比較例１１に使用した臭素系難燃剤を増量した例であるが、使用した難燃剤の熱安定性に問題があるため所望の難燃性レベルは得られるものの成形物の機械的物性が低下した。比較例２２は銅フタロシアニンは難燃性の増強に効果がないことを示している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月7日(2006.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
前記油溶性ポリマーとしては、水不溶性型、水分散（自己乳化）型、水溶性型のいずれであってもよいが、着色微粒子の製造容易性、分散安定性等の点で水分散型のものが好ましい。
前記水分散型のポリマーとしては、イオン性ポリマー、非イオン性分散性基含有型のもの、あるいはこれらの混合型のもの、いずれであってもよい。
前記イオン性ポリマーとしては、三級アミノ基等のカチオン性基を有するポリマーやカルボン酸、スルホン酸等のアニオン性基を含有するポリマーが挙げられる。
前記非イオン性分散性基含有型のポリマーとしては、ポリエチレンオキシ基等の非イオン性分散性基を含有するポリマーが挙げられる。
これらの中でも、着色微粒子の分散安定性の点で、アニオン性基を含有するイオン性ポリマー、非イオン性分散性基含有型のポリマー、これらの混合型ポリマーが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
又、前記の解離性基を有するモノマーとしては、アニオン性基を有するモノマー、カチオン性基を有するモノマーが挙げられる。
前記アニオン性基を有するモノマーとしては、例えば、カルボン酸モノマー、スルホン酸モノマー、リン酸モノマー、などが挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
これらの中でも、前記アニオン性基を有するモノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、スチレンスルホン酸、ビニルスルホン酸、アクリルアミドアルキルスルホン酸、メタクリルアミドアルキルスルホン酸、が好ましく、アクリル酸、メタクリル酸、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルブタンスルホン酸が、より好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
前記カチオン性基を有するモノマーとしては、例えば、ジアルキルアミノエチルアクリレート、ジアルキルアミノエチルメタクリレート等の三級アミノ基を有するモノマー、などが挙げられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
なお、前記の解離性基として、前記アニオン性基としては、更に、アルカリ金属（例えば、ナトリウム、カリウム等）又はアンモニウムイオンなどの塩であってもよく、前記カチオン性基としては、更に、有機酸（例えば、酢酸、プロピオン酸、メタンスルホン酸等）、無機酸（例えば、塩酸、硫酸、リン酸）などの塩であってもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６４】
前記式〔Ｓ−４〕において、Ｒ37は、Ｃ数３〜２４（好ましくは３〜１７）の脂肪族基（例えばｎ−プロピル、１−ヒドロキシエチル、１−エチルペンチル、ｎ−ウンデシル、ペンタデシル、８，９−エポキシヘプタデシル、シクロプロピル、シクロヘキシル、４−メチルシクロヘキシル）であり、ｆは、１〜４（好ましくは１〜３）の整数であり、Ｒ38は、ｆ価のＣ数２〜２４（好ましくは２〜１８）の炭化水素基又はｆ価の炭素原子数４〜２４（好ましくは４〜１８）のエーテル結合で互いに連結した炭化水素基（例えば前記Ｒ36について挙げた基）である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０５】
前記乾燥防止剤は、インクジェット記録方法に用いるノズルのインク噴射口において該インクが乾燥する事による目詰まりを防止する目的で好適に使用される。
前記乾燥防止剤としては、水より蒸気圧の低い水溶性有機溶剤が好ましい。具体例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、チオジグリコール、ジチオグリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，２，３−ヘキサントリオール、アセチレングリコール誘導体、グリセリン、トリメチロールプロパン等に代表される多価アルコール類、エチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル、トリエチレングリコールモノエチル（又はブチル）エーテル等の多価アルコールの低級アルキルエーテル類、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、Ｎ−エチルモルホリン等の複素環類、スルホラン、ジメチルスルホキシド、３−スルホレン等の含硫黄化合物、ジアセトンアルコール、ジエタノールアミン等の多官能化合物、尿素誘導体等が挙げられる。これらの内グリセリンジエチレングリコール等の多価アルコールがより好ましい。又、これらは、一種単独で用いてもよいし、二種以上併用して用いてもよい。これらの乾燥防止剤は、インク中に１０〜５０質量部含有することが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６３】
次にインク試料１０１〜１１０及び比較試料及びＥＰＳＯＮ  ＰＭ−７００Ｃ用ライトシアンインク（ＥＰＳＯＮ社製）を、実施例１と同様に評価した。結果を表３に示す。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６４】
【表３】
2001271002.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月28日(2006.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ディスクを挟んでディスクの軸線方向に摺動可能に配置される一対の摩擦パッドと、
該一対の摩擦パッドをそれぞれディスクに対して押圧するために、ディスクを挟んで配置される一対のシリンダ部と、
該一対のシリンダ部同士をディスクの回転方向に前記一対の摩擦パッドが配置されるパッド収容空間を空けてディスクを跨いで連結する一対のディスクパス部と、からなり、
前記一対のシリンダ部及びディスクパス部とから構成されるキャリパ本体を予めディスクパス部で車両のインナ側とアウタ側とで分割して形成し、
該インナ側キャリパ本体とアウタ側キャリパ本体とをディスクパス部の接合面を横切る締結部材によって一体化してなるディスクブレーキにおいて、
該インナ側キャリパ本体及びアウタ側キャリパ本体それぞれにディスクの軸線方向でパッド収容空間を跨いで連結するボス部を形成して該ボス部に締結部材を挿通するとともに、
前記一対のディスクパス部のうちディスクの入側のディスクパス部に配される締結部材の数をディスクの出側のディスクパス部に配される締結部材の数よりも少なくしてなることを特徴とするディスクブレーキ。
【請求項２】  前記パッド収容空間の略中央に配置される前記ボス部を有し、該ボス部のホイール側形状をテーパー状に傾斜させて形成することを特徴とする請求項１記載のディスクブレーキ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の少なくとも１つの目的を達成するために、請求項１記載の発明は、ディスクを挟んでディスクの軸線方向に摺動可能に配置される一対の摩擦パッドと、該一対の摩擦パッドをそれぞれディスクに対して押圧するために、ディスクを挟んで配置される一対のシリンダ部と、該一対のシリンダ部同士をディスクの回転方向に前記一対の摩擦パッドが配置されるパッド収容空間を空けてディスクを跨いで連結する一対のディスクパス部と、からなり、前記一対のシリンダ部及びディスクパス部とから構成されるキャリパ本体を予めディスクパス部で車両のインナ側とアウタ側とで分割して形成し、該インナ側キャリパ本体とアウタ側キャリパ本体とをディスクパス部の接合面を横切る締結部材によって一体化してなるディスクブレーキにおいて、該インナ側キャリパ本体及びアウタ側キャリパ本体それぞれにディスクの軸線方向でパッド収容空間を跨いで連結するボス部を形成して該ボス部に締結部材を挿通するとともに、前記一対のディスクパス部のうちディスクの入側のディスクパス部に配される締結部材の数をディスクの出側のディスクパス部に配される締結部材の数よりも少なくしてなる構成とした。
また、請求項２記載の発明は、前記パッド収容空間の略中央に配置される前記ボス部を有し、該ボス部のホイール側形状をテーパー状に傾斜させて形成する構成とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した請求項１記載の発明では、キャリパの一対のディスクパス部のうちディスクの入側のディスクパス部に配される締結部材の数をディスクの出側のディスクパス部に配される締結部材の数よりも少なくしており、したがって、それら締結部材で連結した状態では、ディスクパス部のディスクの入側と、出側では剛性が異なっている。つまり、請求項１記載の発明では、二輪車のブレーキ装置に要求される、前進状態のブレーキ時のキャリパの剛性を高く確保しつつ、ディスク入側のディスクパス部で軽量化並びに小型化を図っている。
また、請求項２記載の発明では、パッド収容空間の略中央に配置されるボス部のホイール側形状をテーパー状に傾斜させて形成することにより、キャリパ１１の脱着作業が容易に行えるとともに、テーパー状の傾斜部分がボス部とシリンダ部とを連結するリブとして機能することとなり、キャリパの剛性が向上する利点も得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月6日(2006.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成繊維の未延伸糸を延伸仮撚する仮撚加工糸の製造方法において、該未延伸糸を仮撚前に加熱体により加熱した後仮撚具により仮撚を施すに際し、該加熱体から糸条が離れる点とは異なる、加熱体と仮撚具との間に撚り止め装置を設け、該撚り止め装置を加撚開始点として延伸仮撚加工を連続して行う延伸仮撚糸の製造方法であって、下記（１）〜（６）の特性を満足する捲縮糸であることを特徴とする特殊捲縮糸。
（１）伸度が２０％以上５０％以下、（２）伸縮復元率（ＣＲ）が１０％以上４０％以下、（３）捲縮発現伸長率（ＴＲ）が０．５％以上１５％以下、（４）収縮応力のＭＡＸ値が０．１ＣＮ／ｄｔｅｘ以上１．０ＣＮ／ｄｔｅｘ以下、（５）捲縮糸の単糸の変形度が１．０以上２．０以下、（６）交絡数が４以上５０以下である。
【請求項２】
実撚を４ｔ／ｍ以上１５ｔ／ｍ以下有していることを特徴とする請求項１記載の特殊捲縮糸。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち、合成繊維の未延伸糸を延伸仮撚する仮撚加工糸の製造方法において、該未延伸糸を仮撚前に加熱体により加熱した後、仮撚具により仮撚を施すに際し、該加熱体から糸条が離れる点とは異なる、加熱体と仮撚具との間に撚り止め装置を設け、該撚り止め装置を加撚開始点として延伸仮撚加工を連続して行う延伸仮撚糸の製造方法であって、下記（１）〜（６）の特性を満足する捲縮糸であることを特徴とする特殊捲縮糸。
（１）伸度が２０％以上５０％以下、（２）伸縮復元率（ＣＲ）が１０％以上４０％以下、（３）捲縮発現伸長率（ＴＲ）が０．５％以上１５％以下、（４）収縮応力のＭＡＸ値が０．１ＣＮ／ｄｔｅｘ以上１．０ＣＮ／ｄｔｅｘ以下、（５）捲縮糸の単糸の変形度が１．０以上２．０以下、（６）交絡数が４以上５０以下である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
実施例２
３６ホールの紡糸ノズルを使用し紡糸速度３０００ｍ／分で高速紡糸して得たポリエチレンテレフタレートの未延伸糸を加熱ロール温度１００℃延伸倍率１．６９倍、仮撚り数３５００ｔ／ｍ、速度６００ｍ／分で仮撚り具で仮撚りしながら延伸し、引き取りローラとストレッチローラ間で交絡を掛けパーンに巻き取って８４ｄｔｅｘの特殊捲縮糸を製造した。この特殊捲縮糸の伸度は３０％、ＣＲは２０％、ＴＲは３％、収縮応力ＭＡＸ値は０．２ＣＮ／ｄｔｅｘ、断面変形度１．４４，沸騰水収縮率は２２％、であった。この糸に１０００ｔ／ｍの追撚を行った。この撚糸をヨコ糸とし３３ｄｔｅｘ６フィラメントのポリエステルフラットヤーンをタテ糸とし、平織り物を作り通常使われる条件で染色仕上げを行った。比較用に８４ｄｔｅｘ３６フィラメント通常の加工糸に１０００ｔ／ｍの追撚を行い同様にヨコ糸とし３３ｄｔｅｘ６フィラメントのポリエステルフラットヤーンをタテ糸とし、平織り物を作り通常使われる条件で染色仕上げを行った。本発明の特殊捲縮糸を使用した物は比較用の平織り物に比べ伸縮性に優れていた。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月18日(2006.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  前記結晶化熱処理を実行するとき、酸素含有率５％以下の窒素ガスを用いて、加熱空間内の酸素濃度が１８％以上かつ雰囲気温度が２００℃以上の区間を被処理原料が通過する時間を１０分以内とする請求項１から７の何れかに記載の鉄基合金磁石の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
好ましい実施形態においては、前記結晶化熱処理を実行するとき、酸素含有率５％以下の窒素ガスを用いて加熱空間内の酸素濃度を１８％以上とし、雰囲気温度が２００℃以上の区間を被処理原料が通過する時間を１０分以内とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明による磁石は、上記鉄基合金磁石粉末から形成された磁石である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【発明の実施の形態】
鉄基合金磁石の原料合金溶湯を液体超急冷法によって急冷凝固させることを工業的かつ定常的に安定した状態で実行するには、回転している冷却ロールに対して、単位時間あたり一定量の溶湯を安定的に供給することが必要である。そのためには、合金溶湯の供給源とロール表面との間に溶湯の溜まりを安定的に形成させることが好ましい。このような溶湯の溜まりは、例えば融点以上に加熱したノズルオリフィスを通して一定範囲内の圧力で溶湯を整流化して噴射すれば形成できる（第１の急冷凝固方法）。こうして形成した溶湯の溜まりは、その形状が溶湯の表面張力によって維持され、通常、「パドル（ｐａｄｄｌｅ）」または「フット（ｆｏｏｔ）」と称される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
結晶化熱処理を長時間実行すると、雰囲気に含まれる僅かの酸素によって鉄基合金の酸化が進行する。鉄基合金の酸素濃度が１０００ｐｐｍを越えると、最終製品である磁石の磁気特性（特に磁気エネルギー積）が低下してしまう。実験によると、熱処理雰囲気ガス中の酸素濃度が５％を越えた場合に鉄基合金の磁気特性が低下してしまう。この場合、特に減磁曲線の第２象限のＢｒ点近傍において、印加磁界の増加とともに磁化が階段状に減少する現象が認められ、（ＢＨ）maxが低くなる。そこで、本実施形態では、酸素含有率５％以下の窒素ガスを用い、加熱空間内の酸素濃度が１８％以上で雰囲気温度が２００℃以上の区間を被処理原料が通過する時間を１０分以内とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月6日(2006.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体送りシステムの媒体経路に沿って移動方向に移動し、後縁を有する媒体のスキューを修正する方法であって、
前記媒体経路内へ延出して上流側と下流側を形成し、下流側は前記移動方向に実質的に直交するように配置されている端部になっており、上流側は弓形表面を有していて、前記媒体経路に沿って前記媒体が移動方向に移動するときは通過させるようになっている部材を、前記媒体経路に設けるステップと、
前記媒体の後縁が前記部材を通過するように、前記媒体経路に沿って第１の方向に前記媒体を推し進めるステップと、
前記媒体の後縁が前記部材の端部と係合するように、前記部材に向かって押し進めるステップとを備えている媒体のスキューを修正する方法。
【請求項２】
前記媒体の後縁が前記部材と係合した後に、前記媒体を前記第１の方向に推し進めるステップを更に備える請求項１に記載の媒体のスキューを修正する方法。
【請求項３】
媒体送りシステムの媒体経路に沿って移動方向に移動し、後縁を有する媒体のスキューを修正する方法であって、
前記媒体の前記移動方向に実質的に直交するように配置されている端部を有し、前記媒体経路内へ延出する部材を設けるステップと、
媒体の寸法を検知するステップと、
前記媒体の後縁が前記部材を通過するように、前記媒体経路に沿って第１の方向に前記媒体を推し進めるステップと、
前記媒体が特定の寸法であると検出された場合、前記媒体の後縁が前記部材の端部と係合するように、前記部材に向かって押し進めるステップとを備える媒体のスキューを修正する方法。
【請求項４】
媒体送りシステムの媒体経路に沿って移動方向に移動し、後縁を有する媒体のスキューを修正する方法であって、
前記媒体の前記移動方向に実質的に直交するように配置されている端部を有し、前記媒体経路内へ延出する部材を設けるステップと、
媒体のスキューを検出するステップと、
前記媒体の後縁が前記部材を通過するように、前記媒体経路に沿って第１の方向に前記媒体を推し進めるステップと、
前記媒体に特定のスキューが測定された場合、前記媒体の後縁が前記部材の端部と係合するように、前記部材に向かって押し進めるステップとを備える媒体のスキューを修正する方法。
【請求項５】
媒体送りシステムの媒体経路に沿って移動方向に移動し、後縁を有する媒体のスキューを修正する方法であって、
前記媒体の前記移動方向に実質的に直交するように配置されている端部を有し、前記媒体経路内へ延出する部材を設けるステップと、
前記媒体の後縁が前記部材を通過するように、前記媒体経路に沿って第１の方向に前記媒体を推し進めるステップと、
前記媒体の後縁が前記部材の端部と係合するように、前記部材に向かって押し進めるステップと、
前記媒体の後縁が前記部材から第１所定距離だけ離れるように、媒体経路に沿って前記媒体を前記第１の方向に推し進めるステップと、
前記媒体の後縁が前記部材から第２所定距離だけ前記部材の方向に進んで前記部材の端部と係合するように、前記媒体を前記部材の方向に押し進めるステップとを備える媒体のスキューを修正する方法。
【請求項６】
前縁と後縁とを有する媒体を印刷するプリンタであって、
印刷域で媒体を印刷するプリントヘッドと、
前記媒体を媒体経路に沿って前記印刷域に送る媒体送りシステムであって、前記媒体を前記媒体経路に沿って第１方向および逆の第２方向に押し進める少なくとも１つのドライバを有する媒体送りシステムと、
前記媒体経路内へ延出して上流側と下流側とを形成し、下流側は前記第２方向に実質的に直交するように配置されている実質的に平坦な端部を有し、前記ドライバが前記媒体を前記逆の第２方向に押し進める時、前記媒体の後縁が前記部材と係合して前記媒体を前記媒体経路内で整列させ、上流側は弓形表面を有し、前記ドライバが前記媒体を前記第１方向に推し進めるとき、前記媒体が前記部材によって邪魔されないで通過する部材とを備えているプリンタ。
【請求項７】
前縁と後縁とを有する媒体を印刷するプリンタであって、
印刷域で媒体を印刷するプリントヘッドと、
前記媒体の寸法を検出するセンサと、
前記媒体を媒体経路に沿って印刷域に送る媒体送りシステムであって、前記媒体を前記媒体経路に沿って第１方向および逆の第２方向に押し進める少なくとも１つのドライバを有する媒体送りシステムと、
前記媒体経路内へ延出して前記第２方向に実質的に直交するように配置されている端部を有し、前記ドライバが前記媒体を前記第２方向に押し進める時、前記媒体の後縁が前記端部と係合して前記媒体を前記媒体経路内で整列させる部材とを備え、
前記媒体が特定の寸法であると検出された場合、前記ドライバが前記媒体を前記第２方向に推し進めるプリンタ。
【請求項８】
前縁と後縁とを有する媒体を印刷するプリンタであって、
印刷域で媒体を印刷するプリントヘッドと、
前記媒体のスキューを検出するセンサと、
前記媒体を媒体経路に沿って印刷域に送る媒体送りシステムであって、前記媒体を前記媒体経路に沿って第１方向および逆の第２方向に押し進める少なくとも１つのドライバを有する媒体送りシステムと、
前記媒体経路内へ延出して前記第２方向に実質的に直交するように配置されている端部を有し、前記ドライバが前記媒体を前記第２方向に押し進める時、前記媒体の後縁が前記端部と係合して前記媒体を前記媒体経路内で整列させる部材とを備え、
前記媒体に特定のスキューが検出された場合、前記ドライバが前記媒体を前記第２方向に推し進めるプリンタ。
【請求項９】
後縁を有する媒体を媒体経路に沿って押し進めるスキューを修正する媒体送りシステムであって、
前記媒体を前記媒体経路に沿って第１方向および逆の第２方向に押し進める少なくとも１つのドライバと、
前記媒体経路内へ延出し、前記第２方向に実質的に直交するように配置されている実質的に平坦な表面と、
前記媒体の前記後縁が前記表面と係合するように繰り返し押し進めることを前記ドライバに命令するコントローラとを備え、
前記ドライバが前記媒体を前記第２方向に押し進める時、前記媒体の前記後縁が前記実質的に平坦な表面と係合し、前記媒体を前記媒体経路内で整列させる媒体送りシステム。
【請求項１０】
後縁を有する媒体を媒体経路に沿って押し進めるスキューを修正する媒体送りシステムであって、
前記媒体を前記媒体経路に沿って第１方向に押し進める駆動手段と、
前記媒体を前記媒体経路に沿って逆の第２方向に押し進める駆動手段と、
前記媒体経路内へ延出し、前記駆動手段が前記媒体を前記逆の第２方向に押し進める時、前記媒体の前記後縁と係合する角部材と、
第１側と第２側とを有する媒体を、前記媒体経路内で前記第１側から前記第２側へ裏返す手段とを備え、
前記媒体経路には第１の媒体経路と第２の媒体経路があって、前記角部材と前記裏返す手段が前記第２の媒体経路で動作するようになっているスキューを修正する媒体送りシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月8日(2006.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】前背面分離式遮音壁
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定間隔で設置されるＨ型鋼製の支柱と、隣り合う支柱間に設ける吸音性を有した前面板と、隣り合う支柱間に設ける背面板と、前記前面板と背面板を別々に固定する固定具とを有し、前記前面板の複数枚を高さ方向に積み重ね、上段の前面板の下縁と下段の前面板の上縁を重ね合わせ、前面板の表面からボルトで前記支柱の前面に着脱自在に固定した前背面分離式遮音壁。
【請求項２】
前記背面板を、クリップ付きナットとそのナットにねじ込むボルトを用いて前記支柱に取り付けた請求項１に記載の前背面分離式遮音壁。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月25日(2006.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明による前記の球状活性炭の選択吸着性を一層向上させるには、こうして得られた球状活性炭を、続いて、酸素含有量０．１〜５０ｖｏｌ％（好ましくは１〜３０ｖｏｌ％、特に好ましくは３〜２０ｖｏｌ％）の雰囲気下、３００〜８００℃（好ましくは３２０〜６００℃）の温度で酸化処理し、更に８００〜１２００℃（好ましくは８００〜１０００℃）の温度下、非酸化性ガス雰囲気下で加熱反応による還元処理をすることにより、本発明の経口投与用吸着剤として用いる表面改質球状活性炭を得ることができる。ここで、表面改質球状活性炭とは、前記の球状活性炭を、前記の酸化処理及び還元処理して得られる多孔質体であり、球状活性炭の表面に酸性点と塩基性点とをバランスよく付加することにより腸管内の有毒物質の吸着特性を向上させたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月27日(2006.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
近年、低落差を利用して発電するシステムとして、ダムや河川又は導水路に立軸のバルブ水車を建設する単機容量が比較的大型の低落差用水車発電方式が考えられ、実用に供されている。立軸バルブ水車は、一般的に、足場のよくない作業環境で水車の組立分解，点検を行わねばならず、横軸バルブ水車より作業時間が増大する傾向にあるが、横軸バルブ水車より設置スペースが小さいという利点を持っている。また、バルブの下方に位置するステーベーンは、その内部が空洞であり、その一つが作業や運転管理用の水車室から出入りできる点検通路と通じており、水車や発電機の保守点検用にも使用される。立軸バルブ水車としては、例えば、特許文献１に記載のものが知られている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ステーベーンは、上述のように、その一つが点検通路と連通しているが、その配置については、点検保守時等の作業時間との関係からは考慮されてはいなかった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、バルブ４の下方に位置するステーベーン８は上部に設置されることになる発電機の固定子や回転子の分解組立時の基礎や足場にもなる。また、点検時などに作業員が出入りするための点検シャフト７が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月28日(2006.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の排気通路に設けられた排気浄化装置よりも上流側に二次空気を供給する二次空気通路と、
前記二次空気通路に設けられていて二次空気を供給するポンプと、
該ポンプを駆動するのに用いられるバッテリと、
該バッテリの電圧値を検出するバッテリ電圧検出手段と、
前記二次空気通路を開閉する少なくとも一つの開閉手段と、
前記ポンプと前記開閉手段との間に配置されていて前記二次空気通路の圧力を検出する圧力センサと、
前記開閉手段の開放時と閉鎖時とにおいて前記圧力センサにより検出された圧力値と圧力変化量とに基づいて前記ポンプおよび前記開閉手段のうちの少なくとも一方の異常を検出する異常検出手段とを具備し、
前記開閉手段の開放時において前記バッテリ電圧検出手段により検出される前記バッテリの電圧値と、前記開閉手段の閉鎖時において前記バッテリ電圧検出手段により検出される前記バッテリの電圧値との間の電圧変化量が所定の電圧変化量よりも大きい場合には、前記異常検出手段は前記ポンプおよび前記開閉手段のうちの少なくとも一方の異常検出を停止するようにした二次空気供給装置。
【請求項２】
前記所定の電圧変化量は、前記二次空気供給装置が設けられた内燃機関の機関回転数と、該内燃機関の機関負荷と、前記バッテリの電圧値とのうちの少なくとも一つに応じて定められる請求項１に記載の二次空気供給装置。
【請求項３】
前記開閉手段の開放時において前記バッテリ電圧検出手段により検出される前記バッテリの電圧値と、前記開閉手段が開放する直前における前記開閉手段の閉鎖時において前記バッテリ電圧検出手段により検出される前記バッテリの電圧値との間の電圧変化量が所定の電圧変化量よりも大きい場合には、前記異常検出手段は前記ポンプおよび前記開閉手段のうちの少なくとも一方の異常検出を停止するようにした請求項１に記載の二次空気供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
２番目の発明によれば、１番目の発明において、前記所定の電圧変化量は、前記二次空気供給装置が設けられた内燃機関の機関回転数と、該内燃機関の機関負荷と、前記バッテリの電圧値とのうちの少なくとも一つに応じて定められる。
すなわち２番目の発明においては、所定の電圧変化量を比較的簡単な構成で定めることができる。
３番目の発明によれば、１番目の発明において、前記開閉手段の開放時において前記バッテリ電圧検出手段により検出される前記バッテリの電圧値と、前記開閉手段が開放する直前における前記開閉手段の閉鎖時において前記バッテリ電圧検出手段により検出される前記バッテリの電圧値との間の電圧変化量が所定の電圧変化量よりも大きい場合には、前記異常検出手段は前記ポンプおよび前記開閉手段のうちの少なくとも一方の異常検出を停止するようにした。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月28日(2006.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置、ＬＥＤプリントヘッドおよびワイヤボンディング方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の辺を有する半導体基板と、
前記第１の辺に沿って前記半導体基板上に配置された第１の幅を有する第１のボンディングパッドと、
前記第１の幅よりも短い第２の幅を有する第２のボンディングパッドであって、前記第１のボンディングパッドに隣接して前記半導体基板上に配置された第２のボンディングパッドとを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】  前記第１のボンディングパッドと前記第２のボンディングパッドは、前記１辺に沿った前記半導体基板上の列に交互に複数個配置されていることを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】  前記第１のボンディングパッドはファーストボンディングがなされるボンディングパッドであり、前記第２のボンディングパッドはセカンドボンディングがなされるボンディングパッドであることを特徴とする請求項１もしくは２いずれか記載の半導体装置。
【請求項４】  実装基板と、
前記実装基板上に配置された第１の辺を有する第１の半導体基板と、
前記実装基板上に配置され、前記第１の辺に対向する第２の辺を有する第２の半導体基板と、
前記第１の辺に沿って前記第１の半導体基板上に配置された第１の幅を有する第１のボンディングパッドと、
前記第１の幅よりも短い第２の幅を有する第２のボンディングパッドであって、前記第１のボンディングパッドに隣接して前記第１の半導体基板上に配置された第２のボンディングパッドと、
前記第２の幅を有する第３のボンディングパッドであって、前記第１のボンディングパッドに対向するよう、前記第２の辺に沿って前記第２の半導体基板上に配置された第３のボンディングパッドと、
前記第１の幅を有する第４のボンディングパッドであって、前記第２のボンディングパッドに対向するよう、前記第２の辺に沿って前記第２の半導体基板上に配置された第４のボンディングパッドと、
前記第１のボンディングパッドと前記第３のボンディングパッドとを接続する第１のボンディングワイヤーと、
前記第２のボンディングパッドと前記第４のボンディングパッドとを接続する第２のボンディングワイヤーとを備えたことを特徴とする半導体装置。
【請求項５】  前記第１のボンディングパッドと前記第２のボンディングパッドは、前記第１の辺に沿った前記第１の半導体基板上の第１の列に交互に複数個配置されており、前記第３のボンディングパッドと前記第４のボンディングパッドは、前記第２の辺に沿った前記第２の半導体基板上の第２の列に交互に複数個配置されていることを特徴とする請求項４記載の半導体装置。
【請求項６】  前記第１及び第４のボンディングパッドには、ファーストボンディングがなされ、前記第２及び第３のボンディングパッドには、セカンドボンディングがなされていることを特徴とする請求項４もしくは請求項５いずれか記載の半導体装置。
【請求項７】  第１の辺を有する第１の半導体基板を準備する工程と、前記第１の辺に対向する第２の辺を有する第２の半導体基板を準備する工程と、
第１の幅を有する第１のボンディングパッドに関する第１ボンディングパッドデータを生成する工程と、
前記第１の幅よりも短い第２の幅を有する第２のボンディングパッドに関する第２ボンディングパッドデータを生成する工程と、
前記第１のボンディングパッドデータと前記第２のボンディングパッドデータとを使用して、前記第１及び第２のボンディングパッドに関するボンディングパッドユニットデータを生成する工程と、
前記ボンディングパッドユニットデータを複数個一列に並べた第１のデータ及び第２のデータを生成する工程と、
前記第１のデータに基づき、前記第１の辺に沿って前記第１の半導体基板上に複数のボンディングパッドを形成する工程と、
前記前記第２のデータに基づき、前記第２の辺に沿って前記第２の半導体基板上に複数のボンディングパッドを形成する工程と、
前記第１のボンディングパッドにファーストボンディングを実行し、その後前記第２のボンディングパッドにセカンドボンディングを実行する工程とを備えたことを特徴とするワイヤボンディング方法。
【請求項８】  実装基板と、
前記実装基板上に配置された第１の辺を有する第１の半導体基板と、
前記実装基板上に配置され、前記第１の辺に対向する第２の辺を有する第２の半導体基板と、
前記第１の辺に沿って前記第１の半導体基板上に配置された第１の幅を有する第１のボンディングパッドと、
前記第１の幅よりも短い第２の幅を有する第２のボンディングパッドであって、前記第１のボンディングパッドに隣接して前記第１の半導体基板上に配置された第２のボンディングパッドと、
前記第２の幅を有する第３のボンディングパッドであって、前記第１のボンディングパッドに対向するよう、前記第２の辺に沿って前記第２の半導体基板上に配置された第３のボンディングパッドと、
前記第１の幅を有する第４のボンディングパッドであって、前記第２のボンディングパッドに対向するよう、前記第２の辺に沿って前記第２の半導体基板上に配置された第４のボンディングパッドと、
前記第１のボンディングパッドと前記第３のボンディングパッドとを接続する第１のボンディングワイヤーと、
前記第２のボンディングパッドと前記第４のボンディングパッドとを接続する第２のボンディングワイヤーとを備え、
前記第１の半導体基板、または、前記第２の半導体基板の何れか一方はＬＥＤ素子が複数形成されたＬＥＤアレイ装置であることを特徴とするＬＥＤプリントヘッド。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＬＥＤアレイＩＣ（Light Emitting Diode Array Integrated Circuit）と、このＬＥＤアレイＩＣを駆動する駆動ＩＣとを有する半導体装置、ＬＥＤプリントヘッドに関し、特にＬＥＤアレイＩＣ上に形成されたボンディングパッドと、駆動ＩＣ上に形成されたボンディングパッドの配置に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月20日(2006.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  固体高分子電解質膜を一対の電極で挟持し、更にその外側を一対のセパレータで挟持してなる単セルを、水平方向に複数個積層して構成される固体高分子型燃料電池スタックにおいて、
前記積層方向の少なくとも一方の端部に位置する単セルと、その更に外側に配設されるターミナルプレートとの間に導電性断熱層を介在させたことを特徴とする固体高分子型燃料電池スタック。
【請求項２】  前記少なくとも一方の端部に位置する単セルと前記ターミナルプレートとの間に、凹溝又は貫通孔を有する導電性断熱プレートを介在させ、前記凹溝又は貫通孔からなる空気室により前記断熱層を構成したことを特徴とする請求項１記載の固体高分子型燃料電池スタック。
【請求項３】  固体高分子電解質膜を一対の電極で挟持し、更にその外側を一対のセパレータで挟持してなる単セルを、水平方向に複数個積層して構成される固体高分子型燃料電池スタックにおいて、
前記積層方向の少なくとも一方の端部に位置する単セルの更に外側に接して配設されるターミナルプレートに、凹溝又は貫通孔を形成したことを特徴とする固体高分子型燃料電池スタック。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、以下の手段を採用した。
請求項１に記載した発明は、固体高分子電解質膜（例えば、実施の形態における固体高分子電解質膜１２）を一対の電極（例えば、実施の形態におけるアノード側電極１３，カソード側電極１４）で挟持し、更にその外側を一対のセパレータ（例えば、実施の形態におけるセパレータ１６，１７）で挟持してなる単セル（例えば、実施の形態における単セル１５）を、水平方向に複数個積層して構成される固体高分子型燃料電池スタック（例えば、実施の形態における燃料電池スタック１１）において、前記積層方向の少なくとも一方の端部に位置する単セル（例えば、実施の形態における単セル１５ａ，１５ｂ）と、その更に外側に配設されるターミナルプレート（例えば、実施の形態におけるターミナルプレート２１）との間に導電性断熱層（例えば、実施の形態における空気室５１）を介在させたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２に記載した発明は、請求項１に記載した固体高分子型燃料電池スタックにおいて、前記少なくとも一方の端部に位置する単セルと前記ターミナルプレートとの間に、凹溝（例えば、実施の形態における丸溝５０，格子溝５３）又は貫通孔（例えば、実施の形態における貫通孔５２）を有する導電性断熱プレート（例えば、実施の形態における導電プレート２２）を介在させ、前記凹溝又は貫通孔からなる空気室（例えば、実施の形態における空気室５１）により前記断熱層を構成したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月14日(2006.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
実施例５
実施例１で調製したヘキシル基を含まないボロシロキサン電解質生成物に、１０重量％のスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）をブレンドした電解質を次の方法で調製した。
ＳＩＳ ０．０３６ｇをトルエン溶媒(１ｍｌ)中に均一な溶液になるまで溶かした。すり鉢上でかき混ぜながらボロシロキサン電解質０．３２４ｇにＳＩＳのトルエン溶液を加えた。フラスコに移し室温で２４時間減圧乾燥させるとゴム状で硬い固体ブレンド電解質が得られた。
ボロシロキサン電解質とＳＩＳとのブレンド系のプロトン導電率を図８に示す。高湿度条件下でかなり高いプロトン導電率を示すことがわかる。
また、詳細は示さないが、ＳＩＳの代わりにポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ナフィオン（登録商標）またはフッ化ビニリデン等の高分子を用いて同様の操作を繰り返すことにより、これらとボロシロキサン電解質とのブレンド系電解質を得た。これらは同様に優れたプロトン導電率を示した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2002184427.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月2日(2006.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  循環して情報信号の記録及び再生が為されるリングバッファ領域と永続的に情報信号が保存される保存領域とを記録媒体上に形成させる情報記録再生装置であって、
前記記録媒体上における前記リングバッファ領域の存在位置を示す存在位置情報が記憶されているメモリと、
前記メモリに記憶されている前記存在位置情報に基づいて前記リングバッファ領域内において情報記録及び再生を行う記録再生制御手段と、
消去操作に応じて、前記保存領域に記録されている前記情報信号の内から消去対象となった情報信号を消去すべき消去指令信号を発生する操作手段と、
前記消去指令信号に応じて、前記消去対象となった情報信号が記録されていた領域をリングバッファ領域とすべく前記消去対象となった情報信号の存在位置を前記メモリに追加記憶せしめるリングバッファ領域拡張手段と、を有することを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項２】  前記消去操作に応じて前記リングバッファ領域の拡張を行うか否かの選択を促す拡張選択操作画面を表示せしめるべき画像信号を生成する操作画像信号生成手段を備え、
前記リングバッファ領域拡張手段は、前記操作手段によって前記リングバッファ領域の拡張を行うべき選択操作が為された場合に限り前記消去対象となった情報信号の存在位置を前記メモリに追加記憶せしめることを特徴とする請求項１記載の情報記録再生装置。
【請求項３】  循環して映像信号の記録及び再生が為されるリングバッファ領域と永続的に映像信号が保存される保存領域とを記録媒体上に形成させる情報記録再生装置であって、
前記記録媒体上における前記リングバッファ領域の存在位置を示す存在位置情報が記憶されているメモリと、
前記メモリに記憶されている前記存在位置情報に基づいて前記リングバッファ領域内において記録及び再生を行う記録再生制御手段と、
消去操作に応じて、前記保存領域に記録されている前記映像信号の内から消去対象となった映像信号を消去すべき消去指令信号を発生する操作手段と、
前記消去指令信号に応じて、前記消去対象となった映像信号が記録されていた領域をリングバッファ領域とすべく前記消去対象となった映像信号の存在位置を前記メモリに追加記憶せしめるリングバッファ領域拡張手段と、を有することを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項４】  前記消去操作に応じて前記リングバッファ領域の拡張を行うか否かの選択を促す拡張選択操作画面を表示せしめるべき画像信号を生成する操作画像信号生成手段を備え、
前記リングバッファ領域拡張手段は、前記操作手段によって前記リングバッファ領域の拡張を行うべき選択操作が為された場合に限り前記消去対象となった前記映像信号の存在位置を前記メモリに追加記憶せしめることを特徴とする請求項３記載の情報記録再生装置。
【請求項５】  前記リングバッファ領域拡張手段によって領域拡張された後の前記リングバッファ領域内での連続録画可能時間を算出する連続録画可能時間算出手段を備え、
前記操作画像信号生成手段は、前記連続録画可能時間を知らせる連続録画時間通知画面を表示せしめるべき画像信号を生成することを特徴とする請求項４記載の情報記録再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月17日(2006.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  背凭れ部と座部とを夫々湾曲部を介して一体的に形成した椅子本体に、これら背凭れ部と座部に沿うよう湾曲部を介して一体的に形成したロングガイドレールを内装すると共に該ロングガイドレールに沿って施療機を移動自在に設け、該椅子本体を支持部材で一定高さに保持させて構成した事を特徴とする休息用椅子型施療機。
【請求項２】  背凭れ部と座部と脚載置部とを夫々湾曲部を介して一体的に形成した椅子本体に、これら背凭れ部と座部と脚載置部に沿うよう湾曲部を介して一体的に形成したロングガイドレールを内装すると共に該ロングガイドレールに沿って施療機を移動自在に設け、該椅子本体を支持部材で一定高さに保持させて構成した事を特徴とする休息用椅子型施療機。
【請求項３】  前記椅子本体と支持部材間にリクライニング手段を設けて椅子本体を起倒自在に構成した事を特徴とする請求項１及び請求項２記載の休息用椅子型施療機。
【請求項４】  前記椅子本体が、給排気装置に連動して膨縮する空気袋の複数を配設した椅子本体である事を特徴とする請求項１及び請求項２記載の休息用椅子型施療機。
【請求項５】  前記施療機が、給排気装置に連動して膨縮する空気袋を備えた施療機である事を特徴とする請求項１及び請求項２記載の休息用椅子型施療機。
【請求項６】 前記施療機に、施療機の移動位置を検出する移動位置検出手段が設けてある事を特徴とする請求項１及び請求項２記載の休息用椅子型施療機。
【請求項７】 前記施療機に、施療機の移動範囲を制御する制御機構が設けてある事を特徴とする請求項１及び請求項２記載の休息用椅子型施療機。
【請求項８】 前記椅子本体に、施療者の座部への着座を検知する検知手段が設けてある事を特徴とする請求項１及び請求項２記載の休息用椅子型施療機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月20日(2006.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【発明の効果】
第１〜第３の発明によれば、具体的な遊技データの値の代わりに記号や色彩を用いて表示するようにしているので、グラフで表わすよりも値の大小が視覚的に理解し易く、複数の遊技データを同時に表示しても、見難くなることがない。そのため、複数の遊技データを、一画面に同時に表示したり、一範囲に同時にプリントしたりできるようになる。この発明は、データを視覚的に理解し易く表示できるため、特に、小さなディスプレイに一覧表示したり、狭い範囲にプリントしたりする場合に有効である。
従って、このシステムを用いて、複数の遊技台の遊技データを一画面に表示させれば、遊技台毎の特性を対比して、遊技台データを検討することができる。
また、同一台の何日分もの遊技データを並べて表示することもできる。
例えば、ユーザーは、これらのデータを遊技台選択の参考にすることもできるし、釘師は、釘帳として釘調整に利用できる。
第３の発明では、台番号に応じて１つの記号あるいは色彩に関する時間あるいはアウト玉数の単位を変えて表示することによって、余白を少なくし、ディスプレイや、プリント用紙の表示可能面積を、より有効に利用できるようになる。