【事件の表示】
　平成　６年特許願第　２７８１２号「無線スクリーン装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　９月　５日出願公開、特開平　７−２３６０９８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成６年２月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年８月１８日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、次の請求項１記載のとおりのものと認めることができる。
「映像信号で変調された信号を光信号に変換して出力する発光素子を有する送信器と、
　前記光信号を受ける光電変換素子より成る光電池と、前記光電池の出力を復調して映像信号を抽出する手段と、前記映像信号に基づいて映像を映し出すディスプレイと、前記光電池からの光起電力を電力として取り出す電源回路とを有する受信器と、
　から成り、前記送信器から光信号によって前記受信器に映像信号を伝送し、伝送した映像信号によって前記ディスプレイに映像を映し出す無線スクリーン装置において、
　前記映像信号を抽出する手段として、発振器と、その発振器の発振周波数に応じて信号をホールドするサンプルホールド回路を設けたことを特徴とする無線スクリーン装置。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平５−３７８０４号公報（平成５年２月１２日公開、以下引用例１という）、および特開昭５１−２４１０３号公報（昭和５１年２月２６日公開、以下引用例２という）には、それぞれ次のとおりの記載事項があることが認められる。
【引用例１】
（ａ）近年、映像信号を光に変換し空間伝送することで表示装置とビデオデッキなどの映像信号源との間の映像信号線を無くす試みがなされており、そのようにすることで、どこでも自由に表示装置を持って行き、場所を選ばず映像が見られる表示装置の開発が期待されているが、そのようにする場合、従来の技術では映像信号の到達距離や有効送信角が小さいという問題点があること（第２頁１欄段落【0002】〜【0003】）。
（ｂ）引用例１に係る発明は上記従来の問題点を解決するもので、映像信号を光信号に変換し空間伝送させる際、送信部からの信号有効送信角を任意にすることを実現する表示装置を提供するものであること（第２頁２欄段落【0007】）。
（ｃ）上記表示装置の一実施例では、映像信号を光の信号に変換する映像光信号変換部１，光信号をどの方向に送信するのかを検出する発射角検出部２，上記映像光信号変換部１の方向を変えるための送信駆動部３，光信号に変換された映像信号を再度映像信号に変換する光信号映像変換部５，液晶ディスプレイ等の表示部７等が設けられること（第３頁４欄段落【0017】および図１）。
（ｄ）上記映像光信号変換部１は、入力端子７から入力された映像信号を変調信号として変調回路８で搬送波をＦＭ変調し、駆動回路９を駆動させて発光部１０（例えば赤外発光ダイオード）から赤外線の光信号を発生させるものであり、また、上記光信号映像変換部５は全く逆のことを行うものであること（第３頁４欄〜第４頁５欄の段落【0018】および図２）。
【引用例２】
（ａ）引用例２に係る発明は、信号線および電力供給線をもたない電子装置に関するもので（第１頁左下欄１１〜１２行）、電子装置の作動電力を光エネルギーより得るとともに、信号の伝送を光学的に行うことによって、電力供給線と信号線とを不要にしたものであること（第１頁右下欄１〜４行）。
（ｂ）上記電子装置は、一実施例では親時計からの信号によって多数の子時計を作動させるようにしたものであり（第１頁右下欄５〜８行）、親時計１０からの信号に応じて、投光器１１から各子時計の太陽電池２１の受光面に向けて例えば１秒ごとに光量が変化する光を投射し、その受光により太陽電池２１では、その受光面の照度に対応した光電流が発生し、その変化分が電流トランス２２を介してカウンタ２７（計時用カウンタ）の信号入力端子に印可されると共に、光電流の大部分は平滑回路で平滑され定電圧化された後、カウンタ２７および表示器２８（カウンタ２７の計時出力の表示器）の作動電源として供給されること（第２頁右上欄５行〜同頁左下欄７行、および第１図，第３図）。
３．対比
（１）本願の前記請求項１に係る発明（以下本願発明という）と引用例１に記載された発明（以下引用発明という）とを対比すると次のことが認められる。
［１−１］本願発明は「無線スクリーン装置」に係るものであるところ、引用発明も、映像信号源との間の映像信号線を無くした表示装置を対象にしたもので［前掲記載事項（ａ）］、この表示装置は例えば液晶ディスプレイであるというのであるから［前掲記載事項（ｃ）］、本願発明と同様「無線スクリーン装置」に係るものといえる。
［１−２］引用発明の「映像光信号変換部１」は、映像信号の空間伝送のために、入力映像信号で搬送波をＦＭ変調し、発光部１０を駆動して光信号を発生させるのであるから［前掲記載事項（ｄ）］、本願発明でいうのと同様の「映像信号で変調された信号を光信号に変換して出力する発光素子を有する送信器」といえるものである。　ただし、本願発明でいう上記「映像信号で変調された信号」とは、明細書および図２の記載からみて、実質的にパルス振幅変調信号（ＰＡＭ信号）であって、引用発明のようなＦＭ変調信号ではないことが明らかであるから、この点では両者に違いがある。
［１−３］本願発明の受信器は、「前記光信号を受ける光電変換素子より成る光電池と、前記光電池の出力を復調して映像信号を抽出する手段と、前記映像信号に基づいて映像を映し出すディスプレイ」を有しているところ、引用発明も、光信号に変換された映像信号を再度映像信号に変換する光信号映像変換部５と液晶ディスプレイ等の表示部７を有しており［前掲記載事項（ｃ）］、上記光信号映像変換部５については、その構成の説明が省略されているものの、光信号に変換された映像信号（前記ＦＭ変調映像信号）を再度映像信号に変換するものである以上、少なくとも光信号を受ける光電変換素子とその出力を復調して映像信号を抽出する手段を有するものであることは明らかである。そうすると、引用発明と本願発明とは、いずれも“前記光信号を受ける光電変換素子と、その出力を復調して映像信号を抽出する手段と、前記映像信号に基づいて映像を映し出すディスプレイとを有する受信器”を備えたものということができ、この点で共通するものである。
　もっとも、本願発明の受信器は、上記光電変換素子を特に光電池とし、また、「前記光電池からの光起電力を電力として取り出す電源回路」をも有するものであるところ、引用発明ではこれらの点については開示がない。
［１−４］本願発明では、上記送信器と受信器とにより「前記送信器から光信号によって前記受信器に映像信号を伝送し、伝送した映像信号によって前記ディスプレイに映像を映し出す無線クリーン装置」が構成されるとしているが、引用発明も同様の無線スクリーン装置を構成するものといえることは上述したところから明らかである。
［１−５］上記映像信号を抽出する手段として、本願発明では、「発振器と、その発振器の発振周波数に応じて信号をホールドするサンプルホールド回路」を設けるとしているところ、引用発明ではそのようなサンプルホールド回路についての開示はない。
（２）以上の対比結果によれば、本願発明と引用発明との間には次のとおりの一致点と相違点のあることが認められる。
【一致点】
  両者はいずれも、
「映像信号で変調された信号を光信号に変換して出力する発光素子を有する送信器と、
　前記光信号を受ける光電変換素子と、前記光電変換素子の出力を復調して映像信号を抽出する手段と、前記映像信号に基づいて映像を映し出すディスプレイとを有する受信器と、
　から成り、前記送信器から光信号によって前記受信器に映像信号を伝送し、伝送した映像信号によって前記ディスプレイに映像を映し出す無線スクリーン装置」
であるといえる点。
【相違点】
（イ）上記映像信号で変調した信号が、本願発明ではパルス振幅変調信号であると解され、引用発明のようなＦＭ変調信号ではない点。
（ロ）上記受信器において、本願発明では、上記光信号を受ける光電変換素子を光電池とし、この光電池からの光起電力を電力として取り出す電源回路を設けているのに対し、引用発明ではこれらの点については開示がない点。
（ハ）本願発明では、上記映像信号を抽出する手段として、発振器と、その発振器の発振周波数に応じて信号をホールドするサンプルホールド回路を設けているのに対し、引用発明ではそのようなサンプルホールド回路についての開示はない点。
４．判断
（１）そこで以下上記相違点について判断する。
［１−１］相違点（イ）について
  信号の変調方式としてＦＭ変調やパルス振幅変調はいずれも周知のものであるから、引用発明において、映像信号で変調した信号をＦＭ変調信号とするのに代え、本願発明のようにパルス振幅変調信号とすることは当業者が設計上適宜なし得た程度のことにすぎないと認められる。
［１−２］相違点（ロ）について
　引用例２には、前掲記載事項から明らかなように、光信号受信用の光電変換素子を太陽電池（光電池）とし、それ自体の光起電力を電力として取り出して受信側装置の電源とすることで、受信側装置に対し信号伝送線のみならず電力供給線をも不要とすることが開示されており、引用発明のような映像の表示装置においても、光信号受信用の光電変換素子が備えられているのであるから、適宜同様の電源供給のための構成を採用し、本願発明でいう上記相違点（ロ）の電源回路を設けるようにすることは当業者には容易に想到されることである。なお、そのようにした場合、電源供給線も不要となることから、置く位置を自由に変えて映像が見られるという映像表示装置としての利点が得られるといえるが、そのような利点は、電源供給線の無い周知のポータブル型テレビ［引用発明も、前掲記載事項（ａ）からみて、同様のポータブル型表示装置を前提としているとも解される］から十分予測される利点にすぎず、格別のものとはいえない。
［１−３］相違点（ハ）について
  相違点（ハ）に係る本願発明の構成は、前記送信器での“映像信号で変調された信号”が前記のとおりパルス振幅変調信号であることを前提に、これを復調して映像信号を抽出する手段として、発振器の発振出力（タイミングパルス）に応じてサンプルホールド動作するサンプルホールド回路を用いたものといえるが、そのようなサンプルホールド回路の使用は、一般にパルス振幅変調された状態の信号を復調して元の変調信号を抽出する場合の一手法として周知の技術である［例えば実願昭６２−３４６３６号（実開昭６３−１４２９２１号）のマイクロフィルム（特に第１図のサンプルホールド回路１），特開平４−１１５７８４号公報（特に第１図の相関２重サンプルホールド回路３），特開昭６３−６２４１０号公報（特に第８図のピークホールド回路１４）等参照］。
  そうすると、上記相違点（ハ）に係る本願発明の構成は、上記映像信号で変調された信号を前記のようにパルス振幅変調信号とし、これを復調して映像信号を抽出するようになす上で当業者が適宜採用し得る一実施態様をいうにすぎないものと認められるから、かかる構成の採用において本願発明が格別のものであるとすることはできない。
（２）以上判断したとおり、本願発明における上記相違点(イ)〜(ハ)に係る構成は、いずれも当業者が容易に想到し得たといえるものであり、また本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１，２に記載された発明、および上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、したがって特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。