【事件の表示】
　平成３年特許願第２８８１１８号「カムシャフトの製造装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成７年９月２６日出願公開、特開平７−２４６５２３、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１１月１日の出願であって、本願の請求項１、２に係る発明は、平成１２年６月３０日付けで補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものと認める（以下、請求項１の発明を「本願発明」という。）。
　「【請求項１】　シャフト本体（Ｓ）を、このシャフト本体と別個に形成されたカムシャフト構成要素（Ｃ）に圧入することにより、このカムシャフト構成要素を前記シャフト本体の所定位置に組み付け固定するようにしたカムシャフトの製造装置であって、前記カムシャフト構成要素を把持固定する複数のクランプ部材が互いに接近、離間自在に設けられ、これらのクランプ部材のうち可動側クランプ部材（２８）に、操作ロッド（３１）が、その軸線を前記可動側クランプ部材の移動方向に対して所定角度傾斜して摺動自在に係合され、かつ前記操作ロッドに、この操作ロッドを前記可動側クランプ部材の移動方向に直交する方向に移動させる駆動機構（２２）が設けられ、
　前記クランプ部材による前記カムシャフト構成要素の把持固定が、前記カムシャフト構成要素に対しての前記シャフト本体の圧入方向回りにおける前記カムシャフト構成要素の姿勢を規制した状態で行われるとともに、前記圧入方向に関しての前記カムシャフト構成要素の移動を許容した状態で行われるようになっており、
　一端部が前記カムシャフト構成要素に当接した支持パイプ（２４）と、この支持パイプの他端部に配置されたロードセル（２５）と、を具備していることを特徴とするカムシャフトの製造装置。
　【請求項２】　クランプ部材が複数の支持ローラ（８０）で構成されたことを特徴とする請求項１記載のカムシャフトの製造装置。」
　
　そして、本願発明は、特に「クランプ部材による前記カムシャフト構成要素の把持固定が、圧入方向に関しての前記カムシャフト構成要素の移動を許容した状態で行われるようになっており、一端部が前記カムシャフト構成要素に当接した支持パイプ（２４）と、この支持パイプの他端部に配置されたロードセル（２５）を具備」することにより、「圧入時の圧力が、カムＣとともに下降する支持パイプ２４がロードセル２５に当接させられることにより検出される。そして、前記ロードセル２５によって検出された圧入時の圧力が異常な値を示した場合には、直ちに装置の運転を停止させる。さらに、その検出結果を押圧手段１５へフィードバックして、前記圧入圧力を制御することも可能である。」という効果を奏するものである。
　
２．引用刊行物及び本願発明との対比
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された実願昭６３−１４４２４５号（実開平２−６６９２９号）のマイクロフィルムには、「下方中央に昇降自在な球体保持具を挿嵌し、上方左右には回動ピンにて揺動自在に挟持具を対向して支承せる基台と、上記球体保持具の上端平面上に載置せる球体と、上記球体保持具の下方に設けた貫通穴は、シリンダー内に内蔵せるロッドの先端に固着し基台の内部を水平移動する楔の上斜面と接触する斜面を有し、上記挟持具の下方には球体にそれぞれ接触する斜面を有するワーク固定治具。」の発明は記載されているといえるが、この発明は、「クランプ部材による前記カムシャフト構成要素の把持固定が、圧入方向に関しての前記カムシャフト構成要素の移動を許容した状態で行われるようになっており、一端部が前記カムシャフト構成要素に当接した支持パイプ（２４）と、この支持パイプの他端部に配置されたロードセル（２５）を具備」するものではない。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された実願平２−４６８１号（実開平３−９６１４４号）のマイクロフィルムには「クランプ装置のべ−スと、同ベース上に間隔を置いて固定され、クランプ対象物を載置する抑え金板との間に、一端に駆動用流体圧シリンダを接続する左右方向直線移動可能の１対のクサビ片を継板を介して一体的に連結し、該各クサビ片に設けた傾斜面に、クランプ対象物下面に設けた溝内に嵌合し、常時バネにより弾圧された上下方向に移動可能のクサビ軸を接触せしめクランプ対象物を下方向にクランプ可能としさらに、前記駆動用流体圧シリンダの他端を、支点を中心に揺動するリンク機構に接続し、該リンク機構の他端は、左右直線方向移動可能の引込軸に接続せしめ、該引込軸に設けた突起部を抑え金板上に載置したクランプ対象物の側面に設けた凹部に嵌合可能に構成し、クランプ対象物を左右方向に移動可能にしたクランプ装置。」の発明は記載されているといえるが、この発明は、「クランプ部材による前記カムシャフト構成要素の把持固定が、圧入方向に関しての前記カムシャフト構成要素の移動を許容した状態で行われるようになっており、一端部が前記カムシャフト構成要素に当接した支持パイプ（２４）と、この支持パイプの他端部に配置されたロードセル（２５）を具備」するものではない。
　また、圧入時の圧力検出のためロードセルを利用する周知技術として、特開昭６２−７９９２５号公報、特開昭６３−７２４０号公報、特開平１−１１５５２９号公報、特開平２−８８１２０号公報に記載された発明があるが、これらの発明は、いずれも「クランプ部材による前記カムシャフト構成要素の把持固定が、圧入方向に関しての前記カムシャフト構成要素の移動を許容した状態で行われるようになっており、一端部が前記カムシャフト構成要素に当接した支持パイプ（２４）と、この支持パイプの他端部に配置されたロードセル（２５）を具備」するものではない。
　
　そして、本願発明は、前述したように、「クランプ部材による前記カムシャフト構成要素の把持固定が、圧入方向に関しての前記カムシャフト構成要素の移動を許容した状態で行われるようになっており、一端部が前記カムシャフト構成要素に当接した支持パイプ（２４）と、この支持パイプの他端部に配置されたロードセル（２５）を具備」することにより、「圧入時の圧力が、カムＣとともに下降する支持パイプ２４がロードセル２５に当接させられることにより検出される。そして、前記ロードセル２５によって検出された圧入時の圧力が異常な値を示した場合には、直ちに装置の運転を停止させる。さらに、その検出結果を押圧手段１５へフィードバックして、前記圧入圧力を制御することも可能である。」という効果を奏するものであるから、本願の請求項１に係る発明は、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められず、上記の他の刊行物に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。
　また、請求項２の発明は、請求項１の発明を引用しているから、請求項２に係る発明は、請求項１に対するのと同じ理由により、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められず、上記の他の刊行物に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願発明を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。