Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月12日(2006.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の請求項５の発明によれば、上記ターゲットは、上記トンネル軸方向に並設され上記トンネル周方向に連なった複数のターゲット列を構成するように配置されており、上記ターゲット列は、所定間隔内に上記光学的に区別可能なターゲットから構成された少なくとも１つのターゲット列を含むことを特徴とするトンネル坑内の写真測量システムが提供される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
本発明の請求項４の発明によれば、トンネル坑内の写真測量を迅速、かつ容易に写真測量することを可能とするトンネル坑内の写真測量システムが提供できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本発明の請求項５の発明によれば、トンネル坑内の写真測量を迅速、容易、かつ高精度に写真測量することを可能とするトンネル坑内の写真測量システムが提供できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
本発明の請求項６の発明によれば、特定のターゲットが波長、反射パターン、形状といった光学的に明確に区別可能となるので、トンネル坑内の写真測量を迅速、容易、かつ高精度に写真測量することを可能とするトンネル坑内の写真測量システムが提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月9日(2006.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ほ乳動物において脈管を結紮するための無菌クリップにおいて、一対の直角部材であり、該直角部材の各々が、相互に直角に配置されており、各直角部材の一方の脚が、ほぼ同一平面にあり、各直角部材の他方の脚は、互いにきわめて近接して対面関係にある一対の直角部材と、該直角部材を接合する連結部材とを具備し、該連結部材は該直角部材の分離を制限することを特徴とする無菌クリップ。
【請求項２】
人体の管状血管を閉鎖するための止血クリップにおいて、一対の直角部材であり、該直角部材の各々が相互に直角に配置された一対の脚を具備し、該直角部材の各々の一方の脚は、ほぼ同一平面にあり、各該直角部材の他方の脚は、互いにきわめて近接して対面関係にある一対の直角部材と、該直角部材を連結し、該脚を互いに対面関係に押しやる弾性部材とを具備する止血クリップ。
【請求項３】
人体における血管を閉鎖するために血管に一対の止血クリップを適用し、その後、該クリップの間の領域において該血管を切断するための器械において、取手部分と、ノーズ部分と、該取手部分を該ノーズ部分に連結する筺体とを具備し、該ノーズ部分が、中空であり、水平スリットと、該水平スリットを垂直に横断する一対の平行スリットとを含み、該垂直スリットが、該水平スリットの外側縁において位置付けられ、該筺体が、該水平スリットに延びている一対の偏向可能な表面を含み、一対の止血クリップの各々が、互いにきわめて近接している一対の脚部材を有し、該脚部材が弾性部材によって一方の端部において連結され、反対端部において非連結にされ、該クリップの一方は、該垂直スリットの一方において位置付けられ、該クリップの他方は、他方の垂直スリットにおいて位置付け、ナイフ部材が、該筺体において配設され、該ナイフ部材の切断縁は、該クリップの間の該ノーズ区分において位置付けられ、結紮される血管を収容するためにノーズ部材を越えて該偏向可能な表面を露呈する最後方位置から、該偏向可能な表面を合体させ、該血管を閉鎖させるためにクリップの脚を該偏向可能な表面の縁において位置付ける最前方位置に該ノーズ区分を往復移動させるための手段と、該クリップの間に該閉鎖血管を切断するために該ナイフ部材を前方に移動させるための手段とを設けた器械。
【請求項４】
クリップを身体組織に適用するための内視鏡クリップ適用器械において、
取手部分と、
該取手部分から遠位に延びている伸長中空管状部材と、
身体組織を収容するために該中空管状部材の遠位端部から延びている一対の発散部材と、
該中空管状部材において保管された複数のクリップと、
該中空管状部材の遠位端に配置されており、該身体組織が該平行部材の間にある間該発散部材を略平行にし、同時に該平行部材の縦縁に各々沿ってクリップを前進させる第１位置と、該クリップが該身体組織にある間該部材を発散させる第２位置との間で可動である往復移動手段とを具備する内視鏡クリップ適用器械。
【請求項５】
脈管を結紮するために該脈管にクリップを適用するための内視鏡クリップ適用器械において、
取手部分と、
該取手部分に配設された作動手段と、
該取手部分から遠位に延びている伸長中空管状部分と、
結紮される脈管を収容するために該中空管状部分の遠位部分から延びている一対の発散表面と、
一対の離間した略平行表面を有する、該中空管状部分の遠位端部において配設した往復移動部材と、
該中空管状部分に順次に配設した複数のクリップと、
該発散表面上に該平行表面を移動させ、該発散表面を略平行にするために、該作動手段から該往復移動部材に延びている第１駆動手段と、
該発散表面が脈管に該クリップを配置し、脈管を結紮するために略平行にある時、最遠位クリップが、該発散表面の縦縁に沿っている如く、該複数のクリップを移動させるために、該作動手段から該複数のクリップの近位クリップに延びている第２駆動手段と、
該往復移動部材を原位置に戻し、該発散表面から該平行表面を除去し、結紮された脈管を器械から除去させるための手段とを具備する内視鏡クリップ適用器械。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月30日(2006.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
電極板ユニットに流す電流の密度を０．７Ａ／ｍ２，１．４Ａ／ｍ２，２．１Ａ／ｍ２と、３通りに変え、実施例１と同様の実験をしたところ、循環水の導電率は図７に示す通りであった。この実験から、電流密度を大きくすると、循環水の導電率をより短期間で低下させることがわかる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月20日(2006.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗濯水槽の下部に連なる管路の中途に配したフィルタケースに前記管路の内部の流水を通過させるフィルタ体を収納してあるフィルタ装置を備え、前記フィルタ体を通過した水を前記洗濯水槽へ戻して循環させることが可能な洗濯機において、
前記フィルタ体は、一側が開放された形状の部材に、小さいフィルタ目が並設された密フィルタ部と大きいフィルタ目が並設された粗フィルタ部とを設けて構成されたことを特徴とする洗濯機。
【請求項２】
前記密フィルタ部は、前記流水中に混在する繊維屑の捕捉が可能なフィルタ目を備える請求項１記載の洗濯機。
【請求項３】
前記粗フィルタ部は、洗濯物からの脱落物の捕捉が可能なフィルタ目を備える請求項１又は請求項２記載の洗濯機。
【請求項４】
前記フィルタケースは、前記洗濯水槽への循環水用の流出口を備えており、
前記フィルタ体のフィルタ目のうち前記循環水用流出口から最も近いフィルタ目は、密フィルタ部のフィルタ目である請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載の洗濯機。
【請求項５】
前記フィルタケースは、排水用の流出口を備え、
前記ファイル体の粗フィルタ部のフィルタ目のうち前記排水用流出口に最も近いフィルタ目と前記排水用流出口との間隔は、前記フィルタ体の密フィルタ部のフィルタ目のうち前記循環用排水流出口に最も近いフィルタ目と前記排水用流出口との間隔よりも小さい請求項４記載の洗濯機。
【請求項６】
前記フィルタケースは、前記フィルタ体の粗フィルタ部の配設位置の近傍に、前記洗濯水槽内部の水位検出のためのエアトラップを備える請求項１乃至請求項５のいずれか１つに記載の洗濯機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係る洗濯機は、洗濯水槽の下部に連なる管路の中途に配したフィルタケースに前記管路の内部の流水を通過させるフィルタ体を収納してあるフィルタ装置を備え、前記フィルタ体を通過した水を前記洗濯水槽へ戻して循環させることが可能な洗濯機において、前記フィルタ体は、一側が開放された形状の部材に、小さいフィルタ目が並設された密フィルタ部と大きいフィルタ目が並設された粗フィルタ部とを設けて構成されたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また本発明に係る洗濯機は、前記密フィルタ部が、前記流水中に混在する繊維屑の捕捉が可能なフィルタ目を備えることを特徴とし、更にまた前記粗フィルタ部が、洗濯物からの脱落物の捕捉が可能なフィルタ目を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この発明においては、目詰まり発生前には密フィルタ部のフィルタ目により繊維屑を確実に捕捉し、目詰まり発生後の粗フィルタ部による通水の確保時には、洗濯物からの脱落物の捕捉を可能として、排水又は循環水への混入を防止する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また本発明に係る洗濯機は、前記フィルタケースが、前記洗濯水槽への循環水用の流出口を備えており、前記フィルタ体のフィルタ目のうち前記循環水用流出口から最も近いフィルタ目は、密フィルタ部のフィルタ目であることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
この発明においては、洗濯水槽への循環水を、フィルタケースに設けられる循環水用流出口と近い位置にある密フィルタ部のフィルタ目に集中させて通し、循環水中に混在する繊維屑を確実に捕捉させる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また本発明に係る洗濯機は、前記フィルタケースが、排水用の流出口を備え、前記ファイル体の粗フィルタ部のフィルタ目のうち前記排水用流出口に最も近いフィルタ目と前記排水用流出口との間隔は、前記フィルタ体の密フィルタ部のフィルタ目のうち前記循環用排水流出口に最も近いフィルタ目と前記排水用流出口との間隔よりも小さいことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
この発明においては、フィルタケースに設けられる排水用流出口を循環水用流出口に近い密フィルタ部のフィルタ目から離して設け、循環水用流出口側に多く捕捉されている繊維屑の排水中への混入を緩和する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また本発明に係る洗濯機においては、密フィルタ部のフィルタ目を繊維屑の捕捉が可能に設定し、また粗フィルタ部のフィルタ目を洗濯物からの脱落物の捕捉が可能に設定したから、目詰まり発生前には繊維屑の確実な捕捉がなされて良好なフィルタ効果が得られる上、目詰まり発生後にも洗濯物からのボタン等の脱落物を確実に捕捉し、循環水及び排水への混入を緩和することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また本発明に係る洗濯機においては、フィルタ体の密フィルタ部のフィルタ目を洗濯水槽への循環水用流出口の近くに設けたから、目詰まり状態が軽微な段階における洗濯水の流れが密フィルタ部に集中し、循環水中に混在する繊維屑を確実に捕捉して循環水の清浄度を高めることができ、この循環水を使用してなされる洗濯品質を高めることが可能となる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また本発明に係る洗濯機においては、排水用流出口を、フィルタ体の循環水用流出口に近い密フィルタ部のフィルタ目から離して設けたから、循環水用流出口の近傍に集中して捕捉される繊維屑が排水中に排出される虞れが緩和され、環境負荷の軽減を図ることができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
フィルタ体51は、前記封止キャップ52の内側端に相対回転自在に連結された円板形の封止フランジ57と、フィルタケース50の内部に適長侵入して位置する端部フランジ58との間に架設されている。図３は、図２の III−III による拡大断面図である。本図に示す如くフィルタケース50は、上部が平坦化された円筒体であり、またフィルタ体51は、一側が開放された半筒形の部材であって、開放側を上向きとしてフィルタケース50の内部に挿入され、両側の上縁をフィルタケース50の内面に押し付けて、下部の三日月形の空間を上部空間と液密に分割するように装着されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月29日(2005.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 親水性不飽和単量体を含む水溶液を静置重合して吸水性樹脂を製造する方法において、重合装置が、単量体水溶液および／または含水ゲル状重合体からなる重合系が接する面の加熱および／または冷却を行え、かつ、溶媒の蒸発ができる上部空間を有する重合装置であり、親水性不飽和単量体を含む水溶液の厚みが１０〜５０ｍｍであり、伝導伝熱による冷却と水の蒸発潜熱による冷却とを併用して重合熱を除去するようにして、親水性不飽和単量体を含む水溶液から重合系の最高到達温度を経た含水ゲル状重合体への固形分上昇量を０．２〜１０重量％の範囲にコントロールすることを特徴とする吸水性樹脂の製造方法。
【請求項２】 親水性不飽和単量体を含む水溶液を静置重合して吸水性樹脂を製造する方法において、重合装置が、単量体水溶液および／または含水ゲル状重合体からなる重合系が接する面の加熱および／または冷却を行え、かつ、溶媒の蒸発ができる上部空間を有する重合装置であり、親水性不飽和単量体を含む水溶液の厚みが１０〜５０ｍｍであり、重合系が接触する面からの伝導伝熱による冷却と水の蒸発潜熱による冷却とを併用して重合熱を除去するようにして、重合系の最高到達温度を６０〜９５℃の範囲にコントロールすることを特徴とする吸水性樹脂の製造方法。
【請求項３】  重合開始温度が０〜５０℃である、請求項１または２に記載の吸水性樹脂の製造方法。
【請求項４】  蒸発潜熱による冷却を、不活性ガスを重合系の上部に導入することにより行う、請求項１から３のいずれかに記載の吸水性樹脂の製造方法。
【請求項５】  不活性ガスの導入量が１８ｃｍ／分以上である、請求項４に記載の吸水性樹脂の製造方法。
【請求項６】  蒸発潜熱による冷却を、重合系に接する雰囲気ガス中の水蒸気を結露させることにより行う、請求項１から５のいずれかに記載の吸水性樹脂の製造方法。
【請求項７】  伝導伝熱による冷却を、単量体水溶液および／または含水ゲル重合体が接する面の温度を０〜３０℃にすることによって行う、請求項１から６のいずれかに記載の吸水性樹脂の製造方法。
【請求項８】  蒸発潜熱による冷却を行うことで蒸発した親水性単量体を含む水溶液の少なくとも一部を、原料の親水性単量体を含む水溶液にリサイクルして用いる、請求項１から７のいずれかに記載の吸水性樹脂の製造方法。
【請求項９】  親水性不飽和単量体がアクリル酸および／またはその塩を主成分とし、親水性不飽和単量体の濃度は１０〜６０重量％であり、且つ、内部架橋剤の使用量は前記単量体成分に対して０．００５〜３モル％である、請求項１から８のいずれかに記載の吸水性樹脂の製造方法。
【請求項１０】  得られた含水ゲル重合体を粉砕して粒子状含水ゲル状重合体とし、更に乾燥して固形分７０〜１００重量％の乾燥物を得る、請求項１から９のいずれかに記載の吸水性樹脂の製造方法。
【請求項１１】  得られた含水ゲル重合体の乾燥物を粉砕して粒子状吸水性樹脂を得る、請求項１０に記載の吸水性樹脂の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、次の構成をとる。
(1)  親水性不飽和単量体を含む水溶液を静置重合して吸水性樹脂を製造する方法において、重合装置が、単量体水溶液および／または含水ゲル状重合体からなる重合系が接する面の加熱および／または冷却を行え、かつ、溶媒の蒸発ができる上部空間を有する重合装置であり、親水性不飽和単量体を含む水溶液の厚みが１０〜５０ｍｍであり、伝導伝熱による冷却と水の蒸発潜熱による冷却とを併用して重合熱を除去するようにして、親水性不飽和単量体を含む水溶液から重合系の最高到達温度を経た含水ゲル状重合体への固形分上昇量を０．２〜１０重量％の範囲にコントロールすることを特徴とする吸水性樹脂の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
(2)   親水性不飽和単量体を含む水溶液を静置重合して吸水性樹脂を製造する方法において、重合装置が、単量体水溶液および／または含水ゲル状重合体からなる重合系が接する面の加熱および／または冷却を行え、かつ、溶媒の蒸発ができる上部空間を有する重合装置であり、親水性不飽和単量体を含む水溶液の厚みが１０〜５０ｍｍであり、重合系が接触する面からの伝導伝熱による冷却と水の蒸発潜熱による冷却とを併用して重合熱を除去するようにして、重合系の最高到達温度を６０〜９５℃の範囲にコントロールすることを特徴とする吸水性樹脂の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月29日(2006.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
暗証番号を入力する複数の入力スイッチと、これら入力スイッチで入力した暗証番号が予め記憶された暗証番号と一致するかどうかを判定する判定手段と、この判定手段で暗証番号が一致すると判定されたときに、建設機械のロック状態を解除する解除手段とを備えた建設機械の盗難防止装置において、
前記複数の入力スイッチ上に設けられ、前記複数の入力スイッチにそれぞれ対応して暗証番号用文字が表記された化粧銘板と、
暗証番号用文字が表記され前記化粧銘板に貼付け可能な保護銘板とを有することを特徴とする建設機械の盗難防止装置。
【請求項２】
請求項１記載の建設機械の盗難防止装置において、前記保護銘板にタグ部を設けたことを特徴とする建設機械の盗難防止装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）上記目的を達成するために、本発明は、暗証番号を入力する複数の入力スイッチと、これら入力スイッチで入力した暗証番号が予め記憶された暗証番号と一致するかどうかを判定する判定手段と、この判定手段で暗証番号が一致すると判定されたときに、建設機械のロック状態を解除する解除手段とを備えた建設機械の盗難防止装置において、前記複数の入力スイッチ上に設けられ、前記複数の入力スイッチにそれぞれ対応して暗証番号用文字が表記された化粧銘板と、暗証番号用文字が表記され前記化粧銘板に貼付け可能な保護銘板とを有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（２）上記（１）において、好ましくは、前記保護銘板にタグ部を設ける。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月22日(2006.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
実施例５
実施例４で行ったコロナ処理の照射量を１００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ2とした以外は、実施例４と同様に可逆感熱記録材料を作製した。中間層表面の単位面積あたりの表面エネルギーは、６０ｄｙｎ／ｃｍであった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
実施例６
（Ｉ）中間層形成用塗液の作製
紫外線吸収剤（チバガイギー製チヌビン３２８）５０部、ポリエステルポリオール（大日本インキ化学工業製バーノック１１−４０８）１００部、炭酸カルシウム９７部（白石工業製Ｂｒｉｌｌｉａｎｔ−１５）、メチルエチルケトン８００部とともにボールミルで１２時間分散し、次いでイソシアネート化合物（日本ポリウレタン工業製コロネートＬ）１４０部、メチルエチルケトン５０部を加え良く混合し、中間層形成用塗液を作製した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
（Ｊ）可逆性感熱記録材料の作製
（Ａ）で作製した可逆性感熱記録層形成用塗液を厚さ２５０μｍの白色ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）シート（パナック製ルミラー２５０−Ｅ２２）に、固形分塗工量７．７ｇ／ｍ2となる様に塗工し、１００℃で１分乾燥後、さらに５０℃にて４８時間加温し、可逆性感熱記録層を形成した。その上に、（Ｉ）で作製した中間層形成用塗液を２．０ｇ／ｍ2となるように塗工し、１００℃で１分間乾燥後、さらに５０℃にて４８時間加温し、中間層を形成した。中間層表面の単位面積あたりの表面エネルギーは５２ｄｙｎ／ｃｍであった。その上に、（Ｂ）で作製した酸素バリア層形成用塗液を固形分塗工量２．０ｇ／ｍ2となるように塗工し、１００℃で１分乾燥後、さらに５０℃にて４８時間加温し、酸素バリア層を形成した。その上に、（Ｃ）で作製した保護層形成用塗液を固形分塗工量４．０ｇ／ｍ2となるように塗工し、１００℃で１分乾燥後、照射エネルギー８０Ｗ／ｃｍの紫外線ランプ下を９ｍ／分の搬送速度で通して硬化させ、保護層を形成して、可逆性感熱記録材料を作製した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
実施例７
（Ｉ）で作製した中間層形成用塗液の炭酸カルシウム９７部を２２５部に変更した以外は実施例６と同様に可逆感熱記録材料を作製した。中間層表面の単位面積あたりの表面エネルギーは、６０ｄｙｎ／ｃｍであった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
実施例８
実施例７で用いたシランカップリング剤３−Ｎ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン１部（日本ユニカー製Ａ−１１２０）を０．１部に変更した以外は、実施例７と同様に可逆感熱記録材料を作製した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
実施例９
実施例７で用いたシランカップリング剤３−Ｎ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン１部（日本ユニカー製Ａ−１１２０）を０．０１部に変更した以外は、実施例７と同様に可逆感熱記録材料を作製した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
実施例１０
実施例７で用いたシランカップリング剤３−Ｎ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン１部（日本ユニカー製Ａ−１１２０）を１．５部に変更した以外は、実施例７と同様に可逆感熱記録材料を作製した。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
実施例１１
実施例７で用いたシランカップリング剤３−Ｎ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン１部（日本ユニカー製Ａ−１１２０）をアジリジン化合物トリメチロールプロパン−トリス−（３−アジリジニルプロピオネート）１部（相互薬工製ＴＡＺＭ）に変更した以外は、実施例７と同様に可逆感熱記録材料を作製した。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
実施例１２
実施例７で用いたポリビニルアルコール（日本合成化学工業製ゴーセノールＮＨ−２０）を、エチレン−ビニルアルコール共重合体（日本合成化学工業製ソアノールＤ）に変更した以外は、実施例７と同様に可逆感熱記録材料を作製した。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
実施例１３
実施例７で用いたポリビニルアルコール（日本合成化学工業製ゴーセノールＮＨ−２０）を、カルボキシ変性ポリビニルアルコール（日本合成化学工業製ゴーセナールＴ−３５０）に変更した以外は、実施例７と同様に可逆感熱記録材料を作製した。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
実施例１５
（Ｋ）中間層形成用塗液の作製
紫外線吸収剤（チバガイギー製チヌビン３２８）５０部、ポリメタクリル酸メチルエステル樹脂１７５部（三菱レーヨン製ＢＲ−８５）、炭酸カルシウム９７部（白石工業製Ｂｒｉｌｌｉａｎｔ−１５）、メチルエチルケトン８００部とともにボールミルで１２時間分散し、中間層形成用塗液を作製した。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
（Ｌ）可逆性感熱記録材料の作製
実施例７で用いた中間層形成用塗液を（Ｋ）に変更した以外は実施例７と同様に可逆感熱記録材料を作製した。中間層表面の単位面積あたりの表面エネルギーは、５０ｄｙｎ／ｃｍであった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月9日(2005.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  外筒部と差込部を備えた２個の軸分割体より構成され、一方の軸分割体の外筒部に形成した差込孔に他方の軸分割体の差込部を挿入した軸。
【請求項２】 前記各軸分割体の外筒部が主軸部と回転体取付部とを外周に備え、
両軸分割体の外筒部の差込部寄りの外周部である主軸部を支持部材の軸孔の両側から該軸孔に挿通し、一方の軸分割体の外筒部に形成した差込孔に他方の軸分割体の差込部を相互に挿入し、該差込部の先端係止部と該差込孔の係止部とを係止して両軸分割体を一体結合する請求項１に記載の軸。
【請求項３】 前記両軸分割体の一体結合過程で差込部の先端係止部は弾性的撓み変形により縮径して差込孔の内径を滑り、その結合最終段階で差込孔の係止部に弾発的に拡径して係止する請求項２に記載の軸。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月3日(2006.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来、乗員の快適性を考慮したこの種の車両用空調装置としては、例えば、特開平５−３０６８２７号公報に開示されたように、国際規格として知られるＰＭＶ(Predicted Mean Vote)値、すなわち、平均予想温冷感申告を求めて、その算出値に応じて空調制御を行うよう構成されたものが公知・周知となっている。
また、例えば、特開平６−３４４７５３号公報や特開平６−３４４７５６号公報に開示されたように、快適性を表す独自の指標を設定し、その指標値を逐次算出し、その算出値に応じて空調制御を行うよう構成されたものなどが公知・周知となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月14日(2006.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程、
（ａ）クロロ酢酸の水溶液を非金属アミノ又は水酸化物塩基で中和する工程、
（ｂ）cis−又はtrans−１，２−ジアミノシクロヘキサンを高温で工程（ａ）の中和されたクロロ酢酸と反応させる工程、
（ｃ）工程（ｂ）で得られた生成物を非金属アミノ又は水酸化物塩基で処理する工程、
（ｄ）工程（ｃ）で得られた生成物を酸で処理する工程、及び
（ｅ）形成した生成物を回収する工程、
を含むcis−又はtrans−１，２−ジアミノシクロヘキサン−Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−テトラ酢酸の製造方法。
【請求項２】
工程（ａ）が、１０℃以下の温度で行われる請求項１の製造方法。
【請求項３】
工程（ｂ）の反応が、７５℃〜８０℃の間の温度で行われる請求項２の製造方法。
【請求項４】
以下の工程、
（ａ）水性溶媒中のクロロ酢酸を非金属アミノ又は水酸化物塩基化合物で、１０℃未満の温度にて中和する工程、
（ｂ）前記中和されたクロロ酢酸を１，２−ジアミノヘキサンで、８０℃未満の温度にて反応させる工程、
（ｃ）非金属アミノ又は水酸化物塩基を添加して中和を完了させ、水性混合物を形成する工程、
（ｄ）水性混合物を１００℃未満の温度に加熱する工程、
（ｅ）（ｄ）からの混合物を濾過する工程、
（ｆ）沈殿物が生成するまで水性濾液を塩酸で処理する工程、
（ｇ）水性濾液を濾過する工程、そして
（ｈ）１，２−ジアミノシクロヘキサンテトラ酢酸を回収し、必要により該１，２−ジアミノシクロヘキサンテトラ酢酸を水溶液中で再溶解させ、そして工程（ｃ）を繰り返す工程、
を含む請求項３に記載の製造方法。
【請求項５】
非金属アミノ又は水酸化物塩基は、水酸化ナトリウム、水酸化テトラメチルアンモニウム、水酸化テトラエチルアンモニウム、モノエタノールアミン、イソプロピルアミン、ジエタノールアミン、２−アミノ−１−プロパノール、２−アミノ−２−エトキシプロパノール及びこれらの混合物から成る群から選ばれる請求項１又は３に記載の製造方法。
【請求項６】
工程（ａ）の非金属アミノ又は水酸化物塩基は、工程（ｃ）の非金属アミノ又は水酸化物塩基とは異なるものである請求項１又は３に記載の製造方法。
【請求項７】
工程（ａ）の非金属アミノ又は水酸化物塩基は、テトラメチル水酸化アンモニウムであり、工程（ｂ）では、水酸化アンモニウムである請求項１又は３に記載の製造方法。
【請求項８】
水酸化ナトリウムが工程（ａ）及び（ｃ）で水酸化物塩基として使用されている請求項１又は３に記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この要件は、以下の工程、
（ａ）クロロ酢酸の水溶液を非金属アミノ又は水酸化物塩基で中和する工程、
（ｂ）cis−又はtrans−１，２−ジアミノシクロヘキサンを高温で工程（ａ）の中和されたクロロ酢酸と反応させる工程、
（ｃ）工程（ｂ）で得られた生成物を非金属アミノ又は水酸化物塩基で処理する工程、
（ｄ）工程（ｃ）で得られた生成物を酸で処理する工程、及び
（ｅ）形成した生成物を回収する工程、
を含むcis−又はtrans−１，２−ジアミノシクロヘキサン−Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−テトラ酢酸の製造方法によって満足される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月28日(2005.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上述の様な本例のアンカー座付き合成樹脂製タンクの製造方法によれば、地震の際の転倒を防止する効果が優れ、しかも体裁の良好なアンカー座付き合成樹脂製タンク１４を低コストで得られる。
即ち、上記タンク本体１ｂと上記各アンカー座２ａとを融着により結合固定している。従って、上記アンカー座付き合成樹脂製タンク１４を工場の床面等に、この床面等から植設し前記通孔１９を挿通したスタッドとナットとの螺合・緊締により結合支持する事で、上記タンク本体１ｂの浮き上りを防止して、地震の際の転倒防止を確実に図れる。
又、上記タンク本体１ｂと上記各アンカー座２ａとを別々に成形する為、合成樹脂の一部に特に容積が嵩む部分が生じる事がない。この為、成形時に生じる引け等の成形歪みを抑えて、製品の外観を良好にできる他、上記各アンカー座２ａと上記床面等との平行度を良好にして、上記アンカー座付き合成樹脂製タンク１４の支持強度を十分に高くできる。  又、タンク本体１ｂ及びアンカー座２ａを成形する為の金型の形状を単純化して、成形装置のコストを抑え、この成形装置により得られるアンカー座付き合成樹脂製タンク１４の低コスト化を図れる。
更に、上記アンカー座２ａを設けた部分には、金属等、薬品により腐食し易い材料により造られた部品が存在しないので、上記アンカー座付き合成樹脂製タンク１４の耐久性を十分に確保できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月16日(2005.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  素地を収容する燻化ボックスに接続した、燻化ガス、該燻化ガスの稀釈ガス及び両者の混合ガスなどの燻化ボックス内への供給ガスの送給パイプの外側に、該送給パイプの加熱・保温手段を設けたことを特徴とする燻化装置。
【請求項２】  稀釈ガス、混合ガスの送給パイプの加熱・保温手段を、温度の低下を防止する手段としたことを特徴とする請求項１記載の燻化装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月18日(2006.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【非特許文献１】Diamond and Related Mater.,5巻,2-7ページ,Elsevier Science S.A,1996年
【非特許文献２】第４１回高圧討論会講演要旨集,108ページ,日本高圧力学会,2000年
【非特許文献３】Proceedings of the 8th NIRIM International Symposium on Advanced Materials,33-34ページ,無機材質研究所,2001年
【非特許文献４】第４２回高圧討論会講演要旨集,89ページ,日本高圧力学会,2001年
【非特許文献５】T．Irifune et al.，「Characterization of polycrystalline diamonds synthesized by direct conversion of graphite using multi anvil apparatus」,6thHigh Pressure Mineral Physics Seminar,28 August,2002,Verbania, Italy
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月14日(2005.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  真空室と、
基板を導入するための基板導入口を該真空室側に有し、基板上への内包フラー
レンの堆積を行うための成膜室と、
該成膜室において内包フラーレンの堆積が行われた基板を導入するための基板
導入口を該真空室側に有し、基板上に堆積した内包フラーレンの溶解を行うため
の溶解用液を導入するための溶解用液導入口と、内包フラーレンを溶解した後の
溶解用液（この溶解用液を「溶解液」という）を排出するための溶解液排出口と
を有する溶解室と、
回転及び往復動可能であり、複数の基板を載置可能であり、基板を該成膜室乃
至該溶解室へ導入できるようにしたサセプタと、
を有することを特徴とする内包フラーレンの製造・回収システムツール。
【請求項2】  一端に液を導入するための導入口を有する導入通路と一端に
液を系外へ排出するための排出口を有する排出通路とを形成し、該導入通路と該
排出通路とをそれぞれの他端において交差せしめて交差部を形成するとともに該
交差部に、基板に向けて開口する開口部を設けてなるノズル構成体と、該開口部
を介して基板に接触した液が該排出通路外に流れないように、基板と接触してい
る液の圧力と大気圧との差を制御するための圧力制御手段とを有するノズルを前
記溶解室内に設け、前記溶解液用導入口と該導入口とを接続するとともに、前記
溶解液排出口と該排出口とを接続したことを特徴とする請求項１記載の内包フラーレンの製造・回収システムツール。
【請求項3】  該溶解液に超音波を付与するための手段を設けたことを特徴
とする請求項2記載の内包フラーレンの製造・回収システムルール。
【請求項4】  前記溶解用液導入口の下流に切り替えバルブを設け、切り替
えバルブの一方は溶解用液に接続され、他方は洗浄液に接続されていることを特
徴とする請求項2又は3記載の内包フラーレンの製造・回収システムツール。
【請求項5】  前記成膜室と前記溶解室との間に、溶解後の基板を洗浄する
ための洗浄室が設けられていることを特徴とする請求項１乃至4のいずれか１項
記載の内包フラーレンの製造・回収システムツール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月8日(2005.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を添付図に基づいて以下に説明する。なお、図面は符号の向きに見るものとする。
図１は本発明に係るサスペンション配置構造を採用した車両の側面図であり、揺動機構付き３輪車１０（以下「(３輪車１０」と記す。）は、ヘッドパイプ１１に図示せぬハンドル軸を介して操舵可能に取付けたフロントフォーク１２と、このフロントフォーク１２の下端に取付けた前輪１３と、フロントフォーク１２に一体的に取付けたハンドル１４と、ヘッドパイプ１１の後部に取付けた車体フレーム１６と、この車体フレーム１６の後部に取付けたパワーユニット１７と、このパワーユニット１７で駆動する左右の車輪としての後輪１８，２１（奥側の後輪２１は不図示）と、車体フレーム１６の上部に取付けた収納ボックス２２と、この収納ボックス２２の上部に開閉可能に取付けたシート２３とからなる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月31日(2006.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
支軸３０及び回動ローラ３を回動せしめる従動磁気車は、図７にて示すように構成してもよい。この従動磁気車５’は、従動磁気車の周面に沿ってＮ極５ｎとＳ極５ｓとを交互に着磁したものである。支軸３０に設ける従動磁気車５’は、上記したもののようにＮ極とＳ極とを上記した如く配置しても、前述した従動磁気車５と同様に駆動回転する。従って、非接触で駆動伝達しているため、従来の駆動伝達機構と比較して、格段に発塵を抑えることができる。
尚、上述した磁気車は、特願平5-290500号，特願2001−62401号等にて開示される磁気車と同様なものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月21日(2005.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  セメント、珪酸質材料および繊維材料を含む無機質成型体において、該繊維材料として耐炎化繊維および／または炭素繊維を含むことを特徴とする軽量で耐火性に優れた無機質成型体。
【請求項２】  ワラストナイトを含むことを特徴とする請求項１記載の軽量で耐火性に優れた無機質成型体。
【請求項３】  １０〜３５重量％のセメント、１０〜８０重量％の珪酸質材料、０〜１５重量％のパーライト、１０〜３０重量％のワラストナイトおよび３〜８重量％のパルプ繊維と耐炎化繊維および／または炭素繊維からなる繊維材料を含むことを特徴とする軽量で耐火性に優れた無機質成型体。
【請求項４】  珪酸質材料が０〜２５重量％のフライアッシュ、５〜２５重量％の珪酸質中空体および５〜３０重量％の珪藻土からなる請求項１〜３のいずれかに記載の軽量で耐火性に優れた無機質成型体。
【請求項５】  珪酸質中空体が、フライアッシュバルーン、フライアッシュビーズ、シラスバルーンまたはマールライトである請求項４記載の軽量で耐火性に優れた無機質成型体。
【請求項６】  撥水剤を０．１〜０．５重量％含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の軽量で耐火性に優れた無機質成型体。
【請求項７】  撥水剤が、高級脂肪酸エステルまたはシリコーン系撥水剤である請求項６記載の軽量で耐火性の優れた無機質成型体。
【請求項８】  無機質板の嵩比重が０．９以下である請求項１〜７のいずれかに記載の軽量で耐火性に優れた無機質成型体。
【請求項９】  セメント、珪酸質材料、および耐炎化繊維および／または炭素繊維と適量の撥水剤と水とを含む原料スラリーを脱水成型して成型体を製造し、さらに該成型体を養生および乾燥することを特徴とする軽量で耐火性に優れた無機質成型体の製造方法。
【請求項１０】  １０〜３５重量％のセメント、１０〜８０重量の珪酸質材料、０〜１５重量％のパーライト、１０〜３０重量％のワラストナイト、３〜８重量％のパルプ繊維と耐炎化繊維および／または炭素繊維からなる繊維材料と適量の撥水剤と水とを含む原料スラリーを脱水成型して成型体を製造し、さらに該成型体を養生および乾燥することを特徴とする軽量で耐火性に優れた無機質成型体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の軽量で耐火性に優れた無機質成型体は、セメント、珪酸質材料および繊維材料を含む無機質成型体において、該繊維材料として耐炎化繊維および／または炭素繊維を含むことを特徴とする無機質成型体である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の軽量で耐火性に優れた無機質成型体は、好ましくは１０〜３５重量％のセメント、好ましくは１０〜８０重量の珪酸質材料、および好ましくは０．５〜３重量％の耐炎化繊維および／または炭素繊維と適量の撥水剤と水とを含む原料スラリーを脱水成型して成型体を製造し、さらに該成型体を養生および乾燥することによって製造することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明の無機質成型体では、製品の強度向上と軽量化と耐火性向上を図るため繊維材料を添加する。繊維材料の添加量は好ましくは３〜８重量％であり、より好ましい添加量は４〜７重量％である。好適な繊維材料としては、例えば、パルプ繊維と有機質繊維等が挙げられるが、本発明では、繊維材料として特に耐炎化繊維および／または炭素繊維を０．５〜３．０重量％添加することが好ましい。耐炎化繊維および／または炭素繊維の添加量が少ないと本発明で意図する耐火性が十分でなく、またその添加量が多すぎると原料調合時に繊維が分散不良となり均質な成型体が得られない。耐炎化繊維および／または炭素繊維のより好ましい添加量は０．８〜２．５重量％である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本発明では、好ましくは１０〜３５重量％のセメント、好ましくは１０〜８０重量の珪酸質材料、および好ましくは０．５〜３重量％の耐炎化繊維および／または炭素繊維と適量の撥水剤と水とを含む原料スラリーを脱水成型して成型体を製造し、さらに該成型体を養生および乾燥することによって製造することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月6日(2006.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶を成長させる方法であって、
固体構造の集まりを有する３Ｄフレームワークを提供するステップ、
液体出発材料を前記３Ｄフレームワークの前記個々の固体構造の周囲および間に流し込むステップ、および
前記液体出発材料の特性を調節することにより、前記固体構造の集まりによって単結晶を成長させるステップ
からなり、
前記液体出発材料が前記結晶とは異なる化学組成物を有する方法。
【請求項２】
前記成長が、材料の非晶質相から材料の結晶質相へ転移することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記３Ｄフレームワークが核形成加工部位を含み、前記成長が結晶に前記核形成加工部位で核を形成させる請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記３Ｄフレームワークがさらに、３Ｄフレームワークの一部のコーティングを含み、前記コーティングが前記３Ｄフレームワークのコーティングした部分に結晶核が形成することを抑制する請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記固体構造の集まりが対称規則格子のパターンを形成する請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記成長が、前記固体構造に近接して、収集すべき成長の副生成物材料をもたらし、前記副生成物材料が、結晶および液体出発材料の両方の組成物と異なる組成物を有する請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記成長が、少なくとも１００ミクロンの線寸法を有する単結晶を作る請求項１に記載の方法。
【請求項８】
装置であって、
単結晶で形成された層であって、該層を貫通する孔の集まりを有する層
からなり、
前記孔の集まりが対称規則格子を有するパターンを形成し、該結晶が有機材料又はゼオライトからなる装置。
【請求項９】
前記層が光子バンドギャップ構造を形成する請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の装置であって、さらに、
固体構造の集まりであって、各構造が前記孔の１つに位置し前記層とは異なる組成物を有する固体構造の集まり
を含む装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月28日(2005.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  (a) ポリエチレン、及び
(b) 重量平均分子量が5×105以上であり、かつ走査型示差熱量計により測定される融解熱が90 J／g以上であるポリプロピレン
を含むことを特徴とするポリオレフィン微多孔膜。
【請求項２】  請求項１に記載のポリオレフィン微多孔膜において、前記ポリエチレンは、重量平均分子量5×105以上のポリエチレンと、重量平均分子量1×104以上〜5×105未満のポリエチレン、重量平均分子量1×104〜４×106のポリブテン-1、重量平均分子量1×103以上〜１×104以下のポリエチレンワックス、及び重量平均分子量1×104〜４×106のエチレン・α-オレフィン共重合体からなる群から選ばれた少なくとも一種の他のポリオレフィンとからなるポリエチレン組成物、又は重量平均分子量5×105以上の超高分子量ポリエチレンであることを特徴とするポリオレフィン微多孔膜。
【請求項３】  請求項１又は２に記載のポリオレフィン微多孔膜において、膜厚変動率は15％以下であることを特徴とするポリオレフィン微多孔膜。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれかに記載のポリオレフィン微多孔膜において、膜厚16μm換算の透気度は20〜550秒／100 ccであり、空孔率は25〜80％であり、突刺強度は2450 mN／16μm以上であり、105℃・８時間暴露後の熱収縮率は機械方向及び垂直方向ともに５％以下であり、シャットダウン温度は120〜140℃であり、メルトダウン温度は165℃以上であることを特徴とするポリオレフィン微多孔膜。
【請求項５】  (a) ポリエチレンと、
(b) 重量平均分子量が5×105以上であり、かつ走査型示差熱量計により測定される融解熱が90 J／g以上であるポリプロピレンと、
(c) 溶剤
とを溶融混練し、得られた溶融混練物をダイより押出し、次いで冷却してゲル状シートとした後、前記ゲル状シートを延伸した後前記溶剤を除去するか、前記ゲル状シートから前記溶剤を除去した後延伸するか、又は前記ゲル状シートを延伸した後前記溶剤を除去しさらに延伸することを特徴とするポリオレフィン微多孔膜の製造方法。
【請求項６】  請求項１〜４のいずれかに記載のポリオレフィン微多孔膜からなることを特徴とする電池用セパレーター。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月14日(2005.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】少なくとも黄色有機顔料ＰＹ１３８、ＰＹ１３８の誘導体、および水を含有する黄色インクジェットインク組成物であって、ＰＹ１３８の誘導体が、アルカリイオンと塩結合したスルホン酸基を１個有し、かつ全溶媒中に占める水の割合が、５０重量％以上であり、硫酸イオン濃度が８２ｐｐｍ以下であることを特徴とする黄色インクジェットインク組成物。
【請求項２】黄色インクジェットインク組成物が、黄色有機顔料ＰＹ１３８およびその誘導体以外の黄色有機顔料を含有し、全顔料成分中のＰＹ１３８およびその誘導体以外の顔料の占める割合が、５０重量％以下であることを特徴とする請求項１記載の黄色インクジェットインク組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、かかる課題を解決するために、つぎのような手段を採用するものである。すなわち、本発明のインクジェットインク組成物は、少なくとも黄色有機顔料ＰＹ１３８、アルカリイオンと塩結合したスルホン酸基を１個有する黄色有機顔料ＰＹ１３８誘導体、水の３種類の材料を含有することを特徴とする黄色インクジェットインク組成物であって、全溶媒中に占める水の割合が５０重量％以上であり、硫酸イオン濃度が８２ｐｐｍ以下であることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月22日(2005.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の（ａ）または（ｂ）からなるポリペプチド：
（ａ）配列番号：２２で示されるアミノ酸配列からなるポリペプチド、
（ｂ）配列番号：２２で示されるアミノ酸配列において、１若しくは数個のアミノ酸が欠失、置換または付加された改変されたアミノ酸配列からなるポリペプチドであって、且つユビキチン結合活性を有するポリペプチド。
【請求項２】
以下の（ａ）または（ｂ）のＤＮＡ配列：
（ａ）配列番号：２３で示される塩基配列からなるＤＮＡ配列、またはそれらの相補鎖、
（ｂ）上記（ａ）のＤＮＡ配列と、0.1×SSC/0.05%SDS、50℃の洗浄条件でハイブリダイズし、且つユビキチン結合活性を有するポリペプチドを発現可能なＤＮＡ配列。
【請求項３】
請求項２に記載のＤＮＡ配列を含有する発現ベクター。
【請求項４】
請求項３に記載の発現ベクターを含有する形質転換体。
【請求項５】
請求項４に記載の形質転換体を培養し、ユビキチン結合活性を有するポリペプチドを採取することを特徴とするユビキチン結合活性を有するポリペプチドの製造方法。
【請求項６】
請求項５に記載の製造方法によって得られる組換え体ポリペプチド。
【請求項７】
請求項１に記載のポリペプチドまたは請求項６に記載の組換え体ポリペプチドに結合する抗体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月2日(2006.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
（Ａ）有機系ゴム：１００重量部、
（Ｂ）シリコーン・ビニル系ポリマー複合ゴム状粒子：０．１〜５０重量部、
（Ｃ）シリカフィラー：５．０〜１５０重量部、
（Ｄ）カーボンブラック：０．１〜２００重量部からなることを特徴とするタイヤ用ゴム組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、（Ａ）有機ゴム：１００重量部、
（Ｂ）シリコーン・ビニル系ポリマー複合ゴム状粒子：０．１〜５０重量部、
（Ｃ）シリカフィラー：５．０〜１５０重量部
からなることを特徴とするタイヤ用ゴム組成物、および、
（Ａ）有機ゴム：１００重量部、
（Ｂ）シリコーン・ビニル系ポリマー複合ゴム状粒子：０．１〜５０重量部、
（Ｃ） シリカフィラー：５．０〜１５０重量部、
（Ｄ）カーボンブラック：０．１〜２００重量部からなることを特徴とするタイヤ用ゴム組成物に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
＜配合成分＞
ＳＢＲ：ジェイエスアール株式会社製。商品名・商標ＪＳＲ１５００。
カーボンブラック：朝日カーボン株式会社製。商品名・商標ＨＡＦカーボン（旭＃７０）。
シリコーン・ビニル系ポリマー複合ゴム状粒子：三菱レーヨン株式会社製。商品名・商標メタブレンＳ−２００１。メチルポリシロキサンゴム状成分とブチルアクリレート／アリルメタクリレート共重合体ゴム状成分とが相互に絡み合い分離不可能な複合ゴム状粒子へのメチルメタクリレートグラフト共重合体。白色粉末。平均粒径０．２〜０．５μｍ。かさ比重０．３５±０．１０。
シリコーンゴム粒子：東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製。商品名・商標トレフィルＥ−５００。平均粒径２〜３μｍ。
湿式法シリカ：日本シリカ株式会社製。商品名・商標ニップシールＡＱ。
Ｓｉ６９：ドイツのデグサ社製スルフィド基含有有機ケイ素化合物。ビス−［３−（トリエトキシシリル）−プロピル］テトラスルフィド。
加硫促進剤：大内新興化学株式会社製。商品名・商標ノクラック８１０ＮＡ／ノクセラーＣＺ／ノクセラーＤの混合物（配合比１０／１２／１５）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
＜ゴム組成物とゴムの特性測定方法＞
１．ムーニー粘度
ＪＩＳ Ｋ ６３００に規定された方法に従って、１００℃で測定した。
２．伸び（％）
ＪＩＳ Ｋ ６２５１に規定された方法に従って測定した。
３．引裂き強度（Ｎ／ｍｍ）
ＪＩＳ Ｋ ６２５２に規定された方法に従って測定した。
４．磨耗容積（ｃｍ3）
ＪＩＳ Ｋ ６２６４のアクロン磨耗試験Ａ−２に準拠して測定した。
５．ｔａｎδ
ＪＩＳ Ｋ ７２４４−４の引張振動−非共振法に準拠した。測定周波数１０Ｈｚ。動的歪
０．１％、昇温速度２℃／分。０℃での値と６０℃での値を記入。
６．特性バランス
上記のｔａｎδ（０℃）とｔａｎδ（６０℃）の比、（０℃／６０℃）を示す。大きいほど、タイヤバランス（ウェットスキッド性と低燃費性）が良い。