【事件の表示】
　平成　３年特許願第１３６１５３号「ＣＡＴＶ加入者端末装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１２月１４日出願公開、特開平　４−３６０４８６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願発明
　本願は、平成３年６月７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年３月１７日、平成１４年３月７日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
「【請求項１】ＣＡＴＶ信号が入力される入力端子と、この入力端子に入力が接続された分岐器と、この分岐器の一方の出力に接続された増幅器と、前記分岐器の他方の出力に接続されるとともに前記ＣＡＴＶ信号が選局されて第１の出力周波数に変換されて出力されるアップダウンコンバータと、このアップダウンコンバータに接続されるとともに前記第１の出力周波数を通過させるＳＡＷフィルタと、このＳＡＷフィルタに接続されるとともに映像信号が復調されるデモジュレータと、このデモジュレータに接続されるとともにスクランブルされた信号をもとの信号に戻すディスクランブラと、このディスクランブラに接続されるとともに予め定められたＵＨＦの周波数に変調する変調器とを備え、前記増幅器には前記予め定められたＵＨＦの周波数の通過を減衰させるノッチフィルタの入力に接続し、このノッチフィルタの出力を第２の分配器の入力に接続するとともにこの第２の分配器の一方の出力を独立して設けられたＶＨＦ出力端子に接続し、前記変調器の出力は第１の分配器の入力に接続されるとともにこの第１の分配器の一方の出力を独立して設けられたＵＨＦ出力端子に接続し、前記第１の分配器の他方の出力と前記第２の分配器の他方の出力は結合器で結合されるとともにその出力は独立して設けられたＶＨＦ／ＵＨＦ混合出力端子に接続され、少なくとも前記増幅器及び前記ノッチフィルタとを第１のシールドケースに実装し、前記変調器を第２のシールドケースに実装したＣＡＴＶ加入者端末装置。」
　
 ２　刊行物発明
 （１）これに対して、原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成１年７月１０日に頒布された「特開平１−１７３９８７号公報」（以下「刊行物１」という。）は、「ＣＡＴＶ受信装置」に関するものであって、その公報には次の事項が記載されている。
ア　「第８図は第７図のＣＡＴＶデコーダであるＣＡＴＶ用のホームターミナル４のブロック構成を示す。このホームターミナル４は都市型ＣＡＴＶに使用される双方向通信方式受信セットであり、ＣＡＴＶケーブル５からの信号を入力する入力端子６と２個の出力端子７，８を有する。ホームターミナル４のケース前面には操作ボタン９と表示パネル１０が設けられるほか内部には駆動用電源回路１０、信号周波数帯に対応したフィルタを含むスプリッタ１１，所望チャンネルを選択するアップ・ダウンコンバータ１２，スクランブルを解除するディスクランブラ１３，信号処理する復調器１４，所定のＶＨＦチャンネルの信号を出力するモジュレータ１５，およびＣＡＴＶ信号の選局用制御回路１６及び通信制御用送信回路１７が配置されている。ここで選局信号は出力端子７からスクランブル解除の所定のＶＨＦチャンネル信号として導出され、また出力端子８はＣＡＴＶ信号のうち一般放送番組を導出する補助出力端子として、例えば７６〜４５０ＭＨｚのＶＨＦ帯域の信号を出力する。従って、この端子はＦＭ受信機への接続使用もできる。このようにしてＣＡＴＶケーブル５から供給される高周波信号として７６〜４５０ＭＨｚのＶＨＦ帯信号がカバーされ、そのうちの有料のＣＡＴＶ自主放送番組はディスクランブラによりスクランブル解除してモジュレータ１５の出力となる。このホームターミナル４はその出力端子７にＶＴＲやＴＶセットを直接結合することで受信できる。」（２頁左上欄１９行ないし２頁左下欄７行、第８図）
イ　「第１図は本発明に係るＣＡＴＶ受信装置２０のブロック図であり、ＣＡＴＶケーブル２１から供給の高周波信号の処理系統を示す。図において、受信装置はスプリッタ２２とデコーダ２３を共通ケースに収容したＣＡＴＶホームターミナル２４及びＶＨＦ−ＵＨＦコンバータ２５と多段増幅のブースタ２６を共通シャーシベースに組み込んだアダプタ２７により構成され、この出力はＴＶ受像機２８、ＶＴＲ装置２９及びＦＭ受信機３０と任意に接続される。本考案の特徴は、アダプタ２７をホームターミナル２４と、受信側セットとの間に介在させることにあり、それにより、ＴＶ受像機２８で、一つのチャンネルを受信しつつ他のチャンネルをＶＴＲ装置２９で録画可能とすることにある。このアダプタ２７は、第２図乃至第６図に示すように、入力側の２個の端子３１，３２と出力側の３個の端子３３，３４，３５と共にコンバータ２５とブースタ２６をシャーシベース３６に組立て、これに内部シールド板３７を介してケース３８に収納して構成される。コンバータ２５はバンドパスフィルタ４０、増幅素子４１，出力同調回路４２，混合回路４３，局部発振回路４４及び出力増幅回路４５から成り、第１入力端子３１へのＶＨＦ帯の所定チャンネルで供給される信号をＵＨＦ帯の所定チャンネルの信号にＶＨＦ−ＵＨＦ周波数変換して第１出力端子３３より導出する。ブースタ２６はレベル切換スイッチ５０を含む減衰器５１，前置増幅器５２，フィルタ５３及び２段の後置増幅器５４，５５を具備し、第２入力端子３２へのＶＨＦ帯域中心の７６〜４５０ＭＨｚ信号を所定レベルに減衰器５１とスイッチ５０の切換で減衰し前置増幅器５２でレベルアップし、次いで所望帯域の信号をフィルタ５３を通過させ、後置の２段増幅器５４，５５で所定レベルに高めて第２出力端子３４から出力する。また、前置増幅器５２での増幅後、第３出力端子３５からも出力導出し予備端子としてＦＭ受信機等での受信に利用される。一方、ホームターミナル２４に電源端子５６が設けられ、ここよりアダプタ２７の電源を得るようソケット５７が取り付けられている。そして、ホームターミナル２４の出力端子７，８にアダプタ２７の入力端子３１，３２がそれぞれ結合されてアダプタ２７がホームターミナル２４に装着される（第４図及び第５図参照）。アダプタ２７の組立において、入出力間のアイソレーションや電磁波漏洩対策が配慮されており、そのシールド効果向上のためシャーシベース３６に装着したコンバータ２５とブースタ２６を共通にシールドするコ字状シールド板３７を介在して金属製化粧ケース３８内に収納され（第６図参照）、その後ホームターミナル２４にネジ６０で取付固定される（第４図参照）。」（３頁左上欄１２行ないし３頁右下欄２行、第１図ないし第６図）
ウ　これらの記載事項からして、刊行物１には、「受信装置はスプリッタ２２とデコーダ２３を共通ケースに収容したＣＡＴＶホームターミナル２４及びＶＨＦ−ＵＨＦコンバータ２５と多段増幅のブースタ２６を共通シャーシベースに組み込んだアダプタ２７により構成され、この出力はＴＶ受像機２８、ＶＴＲ装置２９及びＦＭ受信機３０と任意に接続され、アダプタ２７をホームターミナル２４と、受信側セットとの間に介在させ、ＴＶ受像機２８で、一つのチャンネルを受信しつつ他のチャンネルをＶＴＲ装置２９で録画可能とするものであり、
　ホームターミナルは、ＣＡＴＶケーブル５からの信号を入力する入力端子６と２個の出力端子７，８を有し、ケース前面には操作ボタン９と表示パネル１０が設けられるほか、デコーダとしては、内部には駆動用電源回路１０、信号周波数帯に対応したフィルタを含むスプリッタ１１，所望チャンネルを選択するアップ・ダウンコンバータ１２，スクランブルを解除するディスクランブラ１３，信号処理する復調器１４，所定のＶＨＦチャンネルの信号を出力するモジュレータ１５，およびＣＡＴＶ信号の選局用制御回路１６及び通信制御用送信回路１７が配置されており、
　アダプタ２７は、入力側の２個の端子３１，３２と出力側の３個の端子３３，３４，３５と共にコンバータ２５とブースタ２６をシャーシベース３６に組立て、これに内部シールド板３７を介してケース３８に収納して構成され、コンバータ２５はバンドパスフィルタ４０、増幅素子４１，出力同調回路４２，混合回路４３，局部発振回路４４及び出力増幅回路４５から成り、第１入力端子３１へのＶＨＦ帯の所定チャンネルで供給される信号をＵＨＦ帯の所定チャンネルの信号にＶＨＦ−ＵＨＦ周波数変換して第１出力端子３３より導出し、ブースタ２６はレベル切換スイッチ５０を含む減衰器５１，前置増幅器５２，フィルタ５３及び２段の後置増幅器５４，５５を具備し、第２入力端子３２へのＶＨＦ帯域中心の７６〜４５０ＭＨｚ信号を所定レベルに減衰器５１とスイッチ５０の切換で減衰し前置増幅器５２でレベルアップし、次いで所望帯域の信号をフィルタ５３を通過させ、
　後置の２段増幅器５４，５５で所定レベルに高めて第２出力端子３４から出力し、前置増幅器５２での増幅後、第３出力端子３５からも出力導出し予備端子としてＦＭ受信機等での受信に利用され、アダプタ２７の電源を得るようソケット５７が取り付けられ、ホームターミナル２４の出力端子７，８にアダプタ２７の入力端子３１，３２がそれぞれ結合されてアダプタ２７がホームターミナル２４に装着され、
　アダプタ２７の組立において、入出力間のアイソレーションや電磁波漏洩対策が配慮されており、そのシールド効果向上のためシャーシベース３６に装着したコンバータ２５とブースタ２６を共通にシールドするコ字状シールド板３７を介在して金属製化粧ケース３８内に収納され、その後ホームターミナル２４にネジ６０で取付固定されるＣＡＴＶ受信装置」（以下「刊行物発明」という）が記載されていると認められる。
（２）また、原審拒絶理由に引用された、本願の出願日前である昭和６３年１１月２１日に頒布された「特開昭６３−２８３２９０号」（以下「刊行物２」という。）は、「ＣＡＴＶコンバータ」に関するものであって、その公報には、次の事項が記載されている。
ア　「本発明の目的とするところは、録画装置によって裏番組録画をなし得るＣＡＴＶコンバータを提供するものである。」（３頁右上欄３行ないし５行）
イ　「ＣＡＴＶ引込み線からのテレビ信号群は、入力端を介して広帯域アンプ２０に供給される。この広帯域アンプ２０は後述の追加される伝送路における損失を補う為のものである。この広帯域アンプ２０によって増幅されたテレビ信号群はバッファアンプによって構成される分配器２２により２系統に分けられて、帯域阻止フィルタ２３及び周波数コンバータ１１に夫々供給される。帯域阻止フィルタ２３の信号通過阻止帯域は、周波数コンバータ１１の出力チャンネルと同じに設定され、後に２つの系統を経たテレビ信号が重畳されたときの混信を防止する。」（３頁左下欄１行ないし１２行、第１図）
ウ　したがって、当該刊行物には、「録画装置によって裏番組録画をなし得るＣＡＴＶコンバータであって、分配器により２系統に分けられたテレビ信号が、帯域阻止フィルタ及び周波数コンバータに夫々供給され、帯域阻止フィルタは、その信号通過阻止帯域が周波数コンバータの出力チャンネルと同じに設定され、後に２つの系統を経たテレビ信号が重畳されたときの混信を防止する」点が記載されていると認められる。
　
３　本願発明と刊行物発明との対比
　本願発明と刊行物発明を対比すると、
（１）刊行物発明の、「ＣＡＴＶケーブル５からの信号を入力する入力端子６」は、本願発明の「入力端子」に相当し、刊行物発明の「スプリッタ２２」は、本願発明の「分岐器」に相当し、刊行物発明の「前置増幅器５２，２段の後置増幅器５４，５５」は、本願発明の「増幅器」に相当し、互いの接続も同様であるから、刊行物発明は、本願発明の「ＣＡＴＶ信号が入力される入力端子と、この入力端子に入力が接続された分岐器と、この分岐器の一方の出力に接続された増幅器」に相当する構成を有している。
（２）刊行物発明のホームターミナルは、「内部には駆動用電源回路１０、信号周波数帯に対応したフィルタを含むスプリッタ１１，所望チャンネルを選択するアップ・ダウンコンバータ１２，スクランブルを解除するディスクランブラ１３，信号処理する復調器１４，所定のＶＨＦチャンネルの信号を出力するモジュレータ１５，およびＣＡＴＶ信号の選局用制御回路１６及び通信制御用送信回路１７が配置されて」いるものである。したがって、刊行物発明はＳＡＷフィルタではなく、各構成要素の接続関係が若干相違するものの、両者は「前記分岐器の他方の出力に接続されるとともに前記ＣＡＴＶ信号が選局されて第１の出力周波数に変換されて出力されるアップダウンコンバータと、出力周波数を通過させるフィルタと、映像信号が復調されるデモジュレータと、スクランブルされた信号をもとの信号に戻すディスクランブラ」を有する点で一致している。
（３）刊行物発明においては、「コンバータ２５は第１入力端子３１へのＶＨＦ帯の所定チャンネルで供給される信号をＵＨＦ帯の所定チャンネルの信号にＶＨＦ−ＵＨＦ周波数変換して第１出力端子３３より導出」するものである。そして、刊行物発明の「コンバータ」は本願発明の「変調器」に相当するから、刊行物発明は、本願発明の「予め定められたＵＨＦの周波数に変調する変調器とを備え」る点に相当する構成を有している。
（４）刊行物発明は、「アダプタ２７の組立において、入出力間のアイソレーションや電磁波漏洩対策が配慮されており、そのシールド効果向上のためシャーシベース３６に装着したコンバータ２５とブースタ２６を共通にシールドするコ字状シールド板３７を介在して金属製化粧ケース３８内に収納され」るものである。そして、別個のシールドケースではないものの、刊行物発明の「コンバータ」「ブースタ」は、それぞれ本願発明の「変調器」「増幅器」に相当しているので、両者は、「前記増幅器及び前記変調器をシールドケースに実装した」点で一致している。
（５）刊行物発明の「ＣＡＴＶ受信装置」は、出力端子にＶＴＲやＴＶセットを直接結合してＣＡＴＶを受信するものであるので、本願発明の「ＣＡＴＶ加入者端末装置」に相当する。
（６）したがって、両者は「ＣＡＴＶ信号が入力される入力端子と、この入力端子に入力が接続された分岐器と、この分岐器の一方の出力に接続された増幅器と、前記分岐器の他方の出力に接続されるとともに前記ＣＡＴＶ信号が選局されて第１の出力周波数に変換されて出力されるアップダウンコンバータと、出力周波数を通過させるフィルタと、映像信号が復調されるデモジュレータと、スクランブルされた信号をもとの信号に戻すディスクランブラと、予め定められたＵＨＦの周波数に変調する変調器とを備え、前記増幅器及び前記変調器をシールドケースに実装したＣＡＴＶ加入者端末装置。」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
　ア　本願発明の、各構成要素の接続関係が「アップダウンコンバータに接続されるＳＡＷフィルタと、このＳＡＷフィルタに接続されるデモジュレータと、このデモジュレータに接続されるディスクランブラと、このディスクランブラに接続される変調器」であるのに対し、刊行物発明は「フィルタ」とのみ記載されており、各構成要素の接続関係は上記のようでない点
　イ　本願発明が「前記増幅器には前記予め定められたＵＨＦの周波数の通過を減衰させるノッチフィルタの入力に接続し、このノッチフィルタの出力を第２の分配器の入力に接続するとともにこの第２の分配器の一方の出力を独立して設けられたＶＨＦ出力端子に接続し、前記変調器の出力は第１の分配器の入力に接続されるとともにこの第１の分配器の一方の出力を独立して設けられたＵＨＦ出力端子に接続し、前記第１の分配器の他方の出力と前記第２の分配器の他方の出力は結合器で結合されるとともにその出力は独立して設けられたＶＨＦ／ＵＨＦ混合出力端子に接続され、少なくとも前記増幅器及び前記ノッチフィルタとを第１のシールドケースに実装し、前記変調器を第２のシールドケースに実装し」ているのに対し、刊行物発明は、ＶＨＦとＵＨＦの出力端子を有しており、増幅器および変調器を同じシールドケース内に実装している点
　
４　相違点についての検討
（１）相違点アについて
　ＳＡＷフィルタを使用する点は周知（必要ならば、特開昭６１−２８９７１４号公報、特開昭６３−２１１８８５号公報を参照）であり、その採用は当業者にとって容易に推考できたものである。また、これら構成要素によって構成される部位（デコーダ）自体の機能は両者とも同様であり、その中の各構成要素の接続・配置をどのようにするかは個々の実施態様につき適宜なし得る設計的事項にすぎない。
（２）相違点イについて
　ＶＨＦ／ＵＨＦ混合出力端子を有する機器、および、ＶＨＦ／ＵＨＦ混合出力からＶＨＦとＵＨＦを分離してそれぞれ出力することは周知（必要ならば、実願昭６０−１７２１０６号（実開昭６２−８０４２２号）のマイクロフィルム、実願昭６２−１０７８２６号（実開昭６４−１３８６４号）のマイクロフィルム、実願昭６０−１０４７２８号（実開昭６２−１５１９５号）のマイクロフィルムを参照）である。
　そして、ＶＨＦ／ＵＨＦ混合出力端子とＶＨＦ出力端子およびＵＨＦ出力端子を配設することは、周知のＶＨＦ／ＵＨＦ混合出力端子を有する機器に上記周知技術を採用して、ＶＨＦ出力端子およびＵＨＦ出力端子のみしか有さない旧来の機種に対応した程度のものであり、このように旧来の機種に対応する機器とすることは普通に行われていることにすぎず、またそのために、周知の分配器を使用してＶＨＦ／ＵＨＦ混合出力、ＶＨＦ出力およびＵＨＦ出力をそれぞれ得ることは適宜なし得る設計的な事項にすぎない。
　また、刊行物２には、録画装置によって裏番組録画をなし得るＣＡＴＶコンバータであって、分配器により２系統に分けられたテレビ信号が、帯域阻止フィルタ及び周波数コンバータに夫々供給され、帯域阻止フィルタは、その信号通過阻止帯域が周波数コンバータの出力チャンネルと同じに設定され、後に２つの系統を経たテレビ信号が重畳されたときの混信を防止する点が開示されており、また、フィルタとしてノッチフィルタを使用する点は周知（必要ならば、特開昭５６−８３１０８号公報、実願昭５９−１８７０２４号（実開昭６１−１０３９１９号）のマイクロフィルム、実願昭５９−５１３６号（実開昭６０−１１９１６８号）のマイクロフィルムを参照）であり、そして、刊行物発明も刊行物２のものも、入力信号は分岐し、一方がコンバータに供給されるものに相違ないから、刊行物発明のものに、刊行物２のごとく帯域阻止フィルタを採用し、そして、ＵＨＦの通過を減衰させる当該帯域阻止フィルタとしてノッチフィルタを用い、その出力を分配器の入力とすることは、当業者にとって容易に推考できたものである。
　さらに、刊行物発明には、増幅器及び変調器を電磁波漏洩対策としてシールドケースに実装する点が記載されているところ、増幅器、ノッチフィルタ、変調器をシールドケースにどのように実装するかということは、個々の実施形態において適宜なしうる設計的な事項にすぎない。
　ここにおいて、審判請求書において、本願発明は、変調器の発振信号が増幅器およびノッチフィルタのグランドを伝わって入力端子から放出されることがない旨の主張があるが、このような信号の回り込みを防止するためにシールドケース、シールド部位を設定することは、特に発振器を内包する機器の設計時に通常考慮する程度の事項にすぎず格別のものとはいえない。
（３）そして、これらを総合的に考慮しても、上記相違点は、当業者が容易に推考できたものであり、また、上記相違点に基づく本願発明の効果に格別顕著なものは認められない。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。