【事件の表示】
　平成　６年特許願第１５２７２８号「液晶表示装置及び該液晶表示装置を備えた情報伝達装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年１２月２２日出願公開、特開平　７−３３３５９２、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成６年６月１０日の出願であって、その請求項１〜７に係る発明（以下、本件発明１〜７という。）は、平成１２年９月４日付け及び平成１３年２月１９日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１〜７に記載された次のとおりのものである。
　　
「【請求項１】　一対の基板間に液晶を保持して形成されて情報を表示する液晶パネルと、該液晶パネルと対向するように配置される化学強化ガラスと、前記液晶パネルにおける前記化学強化ガラスに対向する面に貼付される偏光部材と、を備えた液晶表示装置において、
　前記偏光部材の曇り度が前記化学強化ガラスの曇り度よりも大きくなるように、前記偏光部材の表面、及び化学強化ガラスの両面に拡散処理を施した、
　ことを特徴とする液晶表示装置。
　【請求項２】　前記化学強化ガラスの両面に、拡散処理を施した光学フィルムを貼付してなる、
　請求項１記載の液晶表示装置。
　【請求項３】　前記偏光部材の表面、及び化学強化ガラスの表面の凹凸の平均間隔が、液晶パネルの最小画素幅の２分の１以下、かつ２０μｍ以上である、
　ことを特徴とする請求項１又は２に記載の液晶表示装置。
　【請求項４】　前記化学強化ガラスの両面、及び偏光部材の表面のうち、少なくとも１面に低反射処理を施した、
　ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の液晶表示装置。
　【請求項５】　前記液晶が強誘電性液晶である、
　ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の液晶表示装置。
　【請求項６】　前記偏光部材が前記液晶パネルに接して配置されると共に前記化学強化ガラスが前記液晶パネルから離れた位置に配置された、
　ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
　【請求項７】　データ信号及び走査方式信号を出力するグラフィックコントローラと、
　走査線アドレスデータ及び走査方式信号を出力する走査信号制御回路と、
　表示データ及び走査方式信号を出力する情報信号制御回路と、
　請求項１乃至６のいずれか記載の液晶表示装置と、を備える、
　ことを特徴とする情報伝達装置。」
　　
２．引用例に記載された発明
　引用例１（特開平６−１４８６２１号公報）には、「一対の透光性基板間に液晶を介在して構成される液晶表示素子と、該液晶表示素子と対向するように配置される透光性材料からなる保護板（具体的にはアクリル板）と、前記液晶表示素子における前記保護板に対向する面に配置される偏光板と、を備えた液晶表示装置において、
　前記偏光板の前面、及び保護板の厚み方向両面に反射防止層を形成した、
　ことを特徴とする液晶表示装置」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている（【特許請求の範囲】、【実施例】及び第１図）。
　　
　引用例２（特開昭６１−２３０１２５号公報）には、「少なくとも一面に艶消面を有する透光性プラスチックシートからなり、・・・艶消面の凹凸の平均間隔が５〜５０ミクロンであり、・・・であることを特徴とするプラスチックフィルター。」（【請求項１】）が記載されている。
　　　
　引用例３（特開平３−１２００３７号公報）には、「透明で平滑なフイルムシート又は板を積層して利用される物品において、その接触する面の少なくとも一方の面を粗面化することからなる積層体・・・。」（【請求項１】）が記載されている。
　　
　引用例４（特開昭６１−２４９０２３号公報）には、「このように、液晶表示パネル（１）と保護パネル（４）とが密着していると情報光の強度が低減しないのは、例えば、書かれた文字の上に拡散板を置いた場合、かなり拡散度の大きい拡散板でも文字は読めるが、少しでも拡散板を文字から離すと文字の輪郭が非常に不明瞭になり読みにくくなることからも明らかなように、液晶表示パネル（１）と保護パネル（４）と極力密着あるいは近接させることにより従来装置の場合に比べ、表示情報の輝度コントラストをほとんど低下させることなく、液晶表示パネル（１）での反射光のみを低減させることができる。」（第３頁右下欄第３行〜第１４行）と、記載されている。
　
　引用例５（特開平５−３２４３１号公報）及び引用例６（特公昭６２−３８２８８号公報）には、「化学強化ガラスは、強度が強く、傷に強く、またカバーとしても用いられること」について記載されている。
　　
３．対比・判断
3．1　本件発明１について
　本件発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「透光性基板」、「液晶を介在して構成される液晶表示素子」、「配置される偏光板」、「偏光板の前面」及び「反射防止層を形成した」は、本件発明１の「基板」、「液晶を保持して形成されて情報を表示する液晶パネル」、「貼付される偏光部材」、「偏光部材の表面」及び「拡散処理を施した」にそれぞれ相当する。また、本件発明１の「化学強化ガラス」は、一種の「保護板」に他ならない（本願明細書【０００４】）。
　したがって両者は、
「一対の基板間に液晶を保持して形成されて情報を表示する液晶パネルと、該液晶パネルと対向するように配置される保護板と、前記液晶パネルにおける前記保護板に対向する面に貼付される偏光部材と、を備えた液晶表示装置において、
　前記偏光部材の表面、及び保護板の両面に拡散処理を施した、
　ことを特徴とする液晶表示装置。」で一致し、下記の点で相違する。
　　
　相違点１：偏光部材の表面、及び保護板の両面、への拡散処理の程度について、本件発明１では、偏光部材の曇り度が化学強化ガラス（即ち、保護板）の曇り度よりも大きくなるように、と規定しているのに対して、引用発明では、そのような規定をしていない点。　　
　　
　相違点２：保護板が、本件発明１では、「化学強化ガラス」を用いているのに対して、引用発明では、「アクリル板」を用いている点。
　　　
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用例４には、「拡散フィルムが液晶パネルに対して密着しているものは、密着していないものと比べて、光強度が低減せずに観察者に到達すること」について記載されているが、ここからは、「１枚の拡散フィルムを、液晶パネルに対して密着あるいは近接させることにより、視認性を低下させることなく、外部反射光を低減させることができること」については読みとれるが、「液晶パネルに対して、貼付される偏光部材と、対向配置される保護板の、２枚の部材について、前者の曇り度を後者の曇り度よりも大きくすることによって、外部反射光をさらに低減し、視認性を確保すること」までは読みとれない。そして、当該相違点１は、引用例２、３、５、６においても、全く記載されておらず、示唆されていない。
　一方、本件発明１は、この点により、外部光源からの光の反射がさらに低減されると同時に、液晶パネルの表示内容のボヤケを低減でき、視認性が確保される、という明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、相違点２について判断するまでもなく、引用例１〜４に記載された発明及び引用例５、６に示されるような周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　　
3．2　本件発明２〜７について
　本件発明２〜７は、本件発明１の構成を全て引用し、さらに具体的に限定するものであるから、本件発明１に対すると同様の理由で、引用例１〜４に記載された発明及び引用例５、６に示されるような周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。