【事件の表示】
　平成１０年特許願第３７８５８７号「風水力エンジン」の拒絶の査定に対する審判事件［平成１２年　７月１８日出願公開、特開２０００−１９９４７４号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１２月２８日の特許出願であって、平成１２年１０月１０日に拒絶をすべき旨の査定がなされ、その査定の謄本の送達があった日（発送日：平成１２年１０月１７日）から３０日以内である平成１２年１１月６日に、その査定を不服として審判請求されものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１１年８月１８日受付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりであって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　「【請求項１】　風と水によって回転する合金羽根３枚を回転軸に取り付け、該回転軸を発電機にギヤを経由して連結し、発電機を回転することを特徴とする風水力エンジン。」
　
３．原査定における拒絶の理由の概要
　原査定における拒絶の理由の概要は、平成１２年３月３１日付けの拒絶理由通知書及び平成１２年１０月１０日付けの拒絶査定書の記載からみて、次のとおりである。
　「本願発明は、本願の出願より前に頒布された刊行物である特開平１−１１６２８９号公報（以下、「引用例」という。）に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶の査定をすべきものである。　」
　
４．引用例に記載された発明
　引用例には、次のような技術的事項が記載されている。
イ．「風により回転して発電機、空気コンプレッサ・タービンを駆動する風車と、同風車又は前記空気コンプレッサ・タービンにより駆動される発電機と、前記発電機と前記空気コンプレッサ・タービンとの間に設けられ風車側から空気コンプレッサ・タービンを駆動する場合は増速機として働らき、空気コンプレッサ・タービンから前記発電機を駆動する場合は反転減速機として働らく、反転機構付増減速機と、前記風車側から駆動される場合は、コンプレッサとして働き、空気アキュムレータからの加圧空気で駆動される場合は空気タービンとして働らく前記空気コンプレッサ・タービンと、同空気コンプレッサ・タービンで加圧された空気を貯え、必要に応じて、前記空気コンプレッサ・タービンへ加圧空気を供給する空気アキュムレータとを具えてなることを特徴とする風車発電装置。」（第１頁特許請求の範囲）
ロ．「本発明の一実施例を第１図により説明する。…１は風車で…回転すると…増速機２を介して発電機３を駆動すると共に…反転機構付増減機４を介して空気コンプレッサ・タービン５を駆動する。…　３は発電機で、風のあるときは風車１によって、無風又は弱風で、かつ、電力需要のあるときは空気コンプレッサ・タービン５によって駆動され、任意のときに発電し、電力供給する。」（第２頁右上欄第８〜１８行）
ハ．第１図の表示、記載事項イ及び技術常識からみて、第１図より、「風車１が回転軸に取り付けられ、該回転軸が増速機２を介して発電機３を駆動し、また、空気コンプレッサ・タービン５が回転軸に取り付けられ、該回転軸が反転機構付増減速機４を介して発電機３を駆動すること」が看取できる。
　これらの記載事項によると、引用例には、次のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　「風によって回転する風車１を回転軸に取り付け、該回転軸が発電機３に増速機２を介して発電機３を駆動すると共に、該回転軸の回転により反転機構付増減速機４を介して空気コンプレッサ・タービン５を駆動することにより加圧空気を得る風車発電装置。」
　
５．本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「風」は、その技術的意義において、本願発明の「風」に、同様に、引用発明の「回転軸を発電機３に増速機２を介して発電機３を駆動する」は、本願発明の「回転軸を発電機にギヤを経由して連結し、発電機を回転する」に、相当すると認められる。
　また、本願発明の「風水力エンジン」は、「エンジン」が一般に仕事を行う装置を含むこと、さらに、本願明細書において、「エンジン５」が「回転軸の回転に伴うエネルギにより空気エヤタンク１に加圧空気を供給する装置」として説明されていると解されることに照らせば、引用発明の「風によって回転する回転軸の回転により反転機構付増減速機４を介して空気コンプレッサ・タービン５を駆動することにより加圧空気を得る装置」との間で、「風力エンジン」の限度において一致し、本願発明の「合金羽根３枚」と引用発明の「風車１」は、「風車」の限度において一致していると認められる。
　してみると、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
　風によって回転する風車を回転軸に取り付け、該回転軸を発電機にギヤを経由して連結し、発電機を回転する風力エンジン。
＜相違点＞
（１）風車の駆動源について、本願発明では、「風と水によって回転する」となっている上に、「風水力エンジン」となっているのに対し、引用発明では、「風によって回転する」となっている上に、「風によって回転する回転軸の回転により反転機構付増減速機４を介して空気コンプレッサ・タービン５を駆動することにより加圧空気を得る風車発電装置」となっている点（以下、「相違点イ」という。）。
（２）風車の態様について、本願発明では、「合金羽根３枚」となっているのに対し、引用発明では、「風車１」となっていて、羽根の材質や数が不明である点（以下、「相違点ロ」という。）。
　
６．相違点の検討及び判断
　以下、相違点について検討する。
（１）相違点イについて
　「風と水によって回転する回転軸の回転に伴うエネルギにより仕事を行うこと」は、従来周知の技術的事項と認められる（例えば、特開昭５８−１９２９７６号公報、特開平７−１２０４４号公報参照）。
　また、本願発明において、「風と水によって回転する回転軸の回転に伴うエネルギにより仕事を行うこと」の態様が特段限定されていないばかりか、特段の開示もされている訳ではない。
　してみると、相違点イに係る構成要件は、引用発明の採用に際し、従来周知の技術的事項を適用して当業者が容易に相当することができたものというべきである。
（２）相違点ロについて
　風車等の羽根を３枚とすることは、従来周知の技術的事項と認められる（例えば、特開平８−２６１１３１号公報、特開昭５２−５０４３６号公報参照）。
　また、風車等の羽根をどのような材質のものとするかは、従来より、設置される環境や作用する力等を勘案し、その環境や力に耐えられるアルミ合金等のものが適宜選択されていたものと認められる（例えば、特開昭５２−４５００７号公報参照）。
　してみると、相違点ロに係る構成要件は、引用発明の採用に際し、当業者が適宜実施できた設計的事項というべきである。
　そして、相違点イ及びロに係る構成要件を採用することにより本願発明が奏する効果は、引用発明及び従来周知の技術的事項に基づいて当業者が予測することができる効果を超えるものではない。
　
７．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び従来周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。