【手続補正書】
【提出日】平成18年4月4日(2006.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  液体貯留源からの液体を貯留する液体貯留室と、上記液体貯留室から液体を導入して圧力発生手段により液体を加圧する圧力発生室と、上記圧力発生室で加圧された液体を噴射するノズル開口を備えた液体噴射ヘッドの製造方法であって、上記液体噴射ヘッドの一部を構成する板厚の厚い第１板材と上記第１板材よりも板厚の薄い第２板材とが接合層で一体化されている積層部材に、上記第１板材の塑性変形を行ないやすくする変形促進形状部をあらかじめ上記第２板材の膨出部が形成される領域に形成し、上記積層部材が載置されるダイと対をなす断面円形のパンチが、先端側に配置されたストレート部と上記ストレート部に連続しているテーパ部から構成され、上記パンチを上記積層部材の上記第１板材側から上記テーパ部が上記第１板材に圧入されるとともに上記ストレート部の先端部が上記第２板材の外表面を越える位置まで進出させて、積層部材の上記第２板材の外面表面方向に上記変形促進形状部の形状を変えながら上記膨出部を形成する塑性加工工程と、上記塑性加工工程の後、上記第２板材の外表面に沿って上記膨出部を除去する開口工程とからなることを特徴とする液体噴射ヘッドの製造方法。
【請求項２】  上記変形促進形状部は、略円形でありその中心は上記パンチおよびダイの軸線と略合致した状態で配置されている請求項１記載の液体噴射ヘッドの製造方法。
【請求項３】  上記変形促進形状部の直径は、上記パンチのストレート部の直径と略同じかまたはそれよりも大きく設定されている請求項２記載の液体噴射ヘッドの製造方法。
【請求項４】  上記変形促進形状部の直径は、上記ダイの円形の開口の直径と略同じかまたはそれよりも小さく設定されている請求項２記載の液体噴射ヘッドの製造方法。
【請求項５】  上記変形促進形状部の直径は、上記パンチのストレート部の直径よりも大きく、上記ダイの開口の直径よりも小さく設定されている請求項２記載の液体噴射ヘッドの製造方法。
【請求項６】  上記変形促進形状部は、上記第２板材を円板型に除去した円形領域である請求項２〜５のいずれか一項に記載の液体噴射ヘッドの製造方法。
【請求項７】  上記変形促進形状部は、上記第２板材をリング溝状に除去したリング領域である請求項２〜５のいずれか一項に記載の液体噴射ヘッドの製造方法。
【請求項８】  上記変形促進形状部は、上記第２板材の一部に配置した円板型形状部の厚さを薄くした薄肉円形領域である請求項２〜５のいずれか一項に記載の液体噴射ヘッドの製造方法。
【請求項９】  上記変形促進形状部は、上記第２板材をリング状に厚さを薄くした薄肉リング領域である請求項２〜５のいずれか一項に記載の液体噴射ヘッドの製造方法。
【請求項１０】  上記開口工程は、上記膨出部を構成する前記第１板材、前記接合層及び前記第２板材を除去するものである請求項１〜９のいずれか一項に記載の液体噴射ヘッドの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の液体噴射ヘッドの製造方法は、液体貯留源からの液体を貯留する液体貯留室と、上記液体貯留室から液体を導入して圧力発生手段により液体を加圧する圧力発生室と、上記圧力発生室で加圧された液体を噴射するノズル開口を備えた液体噴射ヘッドの製造方法であって、上記液体噴射ヘッドの一部を構成する板厚の厚い第１板材と上記第１板材よりも板厚の薄い第２板材とが接合層で一体化されている積層部材に、上記第１板材の塑性変形を行ないやすくする変形促進形状部をあらかじめ上記第２板材の膨出部が形成される領域に形成し、上記積層部材が載置されるダイと対をなす断面円形のパンチが、先端側に配置されたストレート部と上記ストレート部に連続しているテーパ部から構成され、上記パンチを上記積層部材の上記第１板材側から上記テーパ部が上記第１板材に圧入されるとともに上記ストレート部の先端部が上記第２板材の外表面を越える位置まで進出させて、積層部材の上記第２板材の外面表面方向に上記変形促進形状部の形状を変えながら上記膨出部を形成する塑性加工工程と、上記塑性加工工程の後、上記第２板材の外表面に沿って上記膨出部を除去する開口工程とからなることを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
すなわち、本発明の液体噴射ヘッドの製造方法は、上記液体噴射ヘッドの一部を構成する板厚の厚い第１板材と上記第１板材よりも板厚の薄い第２板材とが接合層で一体化されている積層部材に、上記第１板材の塑性変形を行ないやすくする変形促進形状部をあらかじめ上記第２板材の膨出部が形成される領域に形成し、上記積層部材が載置されるダイと対をなす断面円形のパンチが、先端側に配置されたストレート部と上記ストレート部に連続しているテーパ部から構成され、上記パンチを上記積層部材の上記第１板材側から上記テーパ部が上記第１板材に圧入されるとともに上記ストレート部の先端部が上記第２板材の外表面を越える位置まで進出させて、積層部材の上記第２板材側に上記変形促進形状部の形状を変えながら膨出部を形成する塑性加工工程と、上記塑性加工工程の後、上記第２板材の外表面に沿って上記膨出部を除去する開口工程とからなっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
このように、上記の変形促進形状部が、塑性加工工程の途上すなわち膨出部を形成し形状を変えながら機能する。この機能は、第１板材がパンチのストレート部の方向に塑性流動をするときに、第２板材が上記塑性流動を抑制することとなるので、このような抑制現象を実質的に問題にならないレベルまで軽減するものである。具体的な機能現象としては、膨出部分の膨出変形に対して第２板材が無抵抗もしくは軽度の抵抗状態であったり、あるいは上記膨出変形の初期の段階で第２板材の変形促進形状部が破断状態になって、その後は急激に抵抗値が低下して略無抵抗の状態になったりする。したがって、第１板材の塑性流動が所期の状態で行なわれ、パンチのストレート部の外周面と接合層との間の肉厚が十分大きく確保できる。このような形状の中間加工品に開口工程を実行することにより、第１板材と第２板材の境界部に露出している接合層とストレート穴の開口部との間隔が拡大される。したがって、接合層が液体中で膨潤しても、その膨潤片による弊害が実質的にストレート穴には及ばない状態になり、圧力発生室への液体流入量や液体の円滑な流れ等が良好な状態となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明の液体噴射ヘッドの製造方法において、上記変形促進形状部の直径が、上記パンチのストレート部の直径よりも大きく、上記ダイの開口の直径よりも小さく設定されている場合には、上記のように、変形促進形状部における第２板材の抵抗減少等の上記機能が、中心部から周辺部に対して均一に移行し、変形促進形状部における第２板材の抵抗減少等が確実に達成される。これとともに、上記のように、変形促進形状部が変形しながら機能して行く際には、変形促進形状部の機能現象が確実に上記ダイの開口内に向ってなされるので、第１板材の塑性流動変形が第２板材によって抑制されることなく、確実にダイの開口内に向って進行する。したがって、パンチの進出のともなう第１板材の塑性流動が正常に開始され、その塑性流動がダイの開口内に向って的確に進行し、第２板材に抑制されない塑性加工工程が実施できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明の液体噴射ヘッドの製造方法において、上記開口工程が、上記膨出部を構成する前記第１板材、前記接合層及び前記第２板材を除去するものである場合には、上記膨出部をその先端部分から徐々に研削してゆくものであるから、上述のようにパンチのストレート部の外周面と接合層との間の拡大された肉厚部分に、何等支障を及ぼすことがない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
第１板材１６をパンチ２０で加圧することにより、パンチ２０のストレート部２０Ｂやダイ２１の開口２１Ａに向う第１板材１６の塑性変形がなされる。この塑性変形が行なわれやすくするために、第２板材にあらかじめ変形促進形状部２４が形成してある。上記変形促進形状部２４が変形しながら機能することにより、第１板材１６の塑性変形に対する第２板材１７の抑制現象が除去されたり、許容できるレベルまで低減される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
上記構成により、上記の変形促進形状部２４が変形して、塑性加工工程の途上すなわち膨出部２３を形成しながら機能する。この機能は、第１板材１６がパンチ２０のストレート部２０Ｂの方向に塑性流動をするときに、第２板材１７が上記塑性流動を抑制することとなるので、このような抑制現象を実質的に問題にならないレベルまで軽減するものである。この実施の形態では、膨出部２３の膨出変形に対して第２板材１７が無抵抗の状態になる。したがって、第１板材１６の塑性流動が所期の状態で行なわれ、パンチ２０のストレート部２０Ｂの外周面と接合層１８との間の肉厚Ｓ２が十分大きく確保できる。すなわち、第１板材１６のストレート部２０Ｂ側への流動量が増量され、図３に示されたパンチ２０のストレート部２０Ｂの外周面と接合層１８との間の肉厚Ｓ２が大きくなる。この点について、図１６に示した同様な肉厚Ｓ１と対比すると、あきらかにＳ２の方が増大していることが認められる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
【発明の効果】
以上のように、本発明の液体噴射ヘッドの製造方法によれば、上記の変形促進形状部が変形して、塑性加工工程の途上すなわち膨出部を形成しながら機能する。この機能は、第１板材がパンチのストレート部の方向に塑性流動をするときに、第２板材が上記塑性流動を抑制することとなるので、このような抑制現象を実質的に問題にならないレベルまで軽減するものである。具体的な機能現象としては、膨出部分の膨出変形に対して第２板材が無抵抗もしくは軽度の抵抗状態であったり、あるいは上記膨出変形の初期の段階で第２板材の変形促進形状部が破断状態になって、その後は急激に抵抗値が低下して略無抵抗の状態になったりする。したがって、第１板材の塑性流動が所期の状態で行なわれ、パンチのストレート部の外周面と接合層との間の肉厚が十分大きく確保できる。このような形状の中間加工品に開口工程を実行することにより、第１板材と第２板材の境界部に露出している接合層とストレート穴の開口部との間隔が拡大される。したがって、接合層が液体中で膨潤しても、その膨潤片による弊害が実質的にストレート穴には及ばない状態になり、圧力発生室への液体流入量や液体の円滑な流れ等が良好な状態となる。