(57)【要約】      （修正有）【課題】浮遊型太陽光発電所及びその載置システムを提供する。【解決手段】浮遊型太陽光発電所の載置システムは、浮力を提供するとともに、第１運転維持通路を形成する通路フロート４を含み、通路フロートには太陽光モジュールの前側に固定接続されるための固定部が設けられ、一つの太陽光モジュールがその前側に位置する一つの通路フロートのみに固定接続される。載置システムにおいて、通路フロートは太陽光モジュール３を支持し、浮力を提供することの二つの作用を同時に有し、フロートが浮力のみを提供することに比べると、部品を減らせるため、効果的にコストを低減させ、同時に、波が揺らぐことで、隣接する通路フロートには変位差を発生させると、一つの太陽光モジュールはその前側に位置する一つの通路フロートのみに固定接続されるから、変位差が単一の太陽光モジュールに対する影響を効果的に低減させ、太陽光モジュールが損壊される確率を減少させ、太陽光モジュールの寿命を向上させる。【選択図】図７
0003225794.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
浮遊型太陽光発電所の載置システムであって、浮力を提供するとともに、第１運転維持通路を形成する通路フロート（４）を含み、前記通路フロート（４）には太陽光モジュール（３）の前側に固定接続されるための固定部（４０２）が設けられ、一つの太陽光モジュール（３）がその前側に位置する一つの前記通路フロート（４）のみに固定接続されることを特徴とする載置システム。
【請求項２】
前記太陽光モジュール（３）は、その前側に位置する前記通路フロート（４）に逐一対応することを特徴とする請求項１に記載の載置システム。
【請求項３】
前記通路フロート（４）には、前記太陽光モジュール（３）が離脱することを防止するように、前記太陽光モジュール（３）の係止孔と係合するためのフック（４０６）、及び/または前記太陽光モジュール（３）を前記固定部（４０２）に押圧するための第１押圧部（４０５）が設けられることを特徴とする請求項１に記載の載置システム。
【請求項４】
さらに、前記通路フロート（４）と並設されるとともに、第２運転維持通路を形成し、前記通路フロート（４）に固定接続される補助フロート（１２）を含むことを特徴とする請求項１に記載の載置システム。
【請求項５】
前記通路フロート（４）は少なくとも二つであり、所定方向に沿って列になるように分布され、各列における隣接する二つの前記通路フロート（４）が固定接続されることを特徴とする請求項１に記載の載置システム。
【請求項６】
前記通路フロート（４）は少なくとも２列であり、前記載置システムはさらに、各列の前記通路フロート（４）の端部に固定接続される接続蓋板（５）と、隣接する二つの前記接続蓋板（５）に固定接続される機器フロート（６）と、を含むことを特徴とする請求項５に記載の載置システム。
【請求項７】
前記通路フロート（４）、前記接続蓋板（５）、前記機器フロート（６）のうちの少なくとも一つは中空構造であり、前記中空構造は、密閉キャビティを有する封止ケースを含み、前記密閉キャビティは空洞であり、または充填材が設けられることを特徴とする請求項６に記載の載置システム。
【請求項８】
各列における隣接する二つの前記通路フロート（４）は接続フロートにより固定接続されることを特徴とする請求項５に記載の載置システム。
【請求項９】
さらに、前記太陽光モジュール（３）の後側に固定接続されるための支持フレームを含み、前記支持フレームの一端が、前記太陽光モジュール（３）の前側に位置する前記通路フロート（４）に固定接続され、前記支持フレームの他端が、前記太陽光モジュール（３）の後側に位置する前記通路フロート（４）に固定接続されることを特徴とする請求項１〜８のいずれかの一項に記載の載置システム。
【請求項１０】
前記支持フレームは前記通路フロート（４）に跨っており、前記通路フロート（４）には前記支持フレームを収容するための逃げ溝（４０１）が設けられることを特徴とする請求項９に記載の載置システム。
【請求項１１】
少なくとも二つの前記支持フレームは頭尾対向して、且つ頭尾対向する二つの前記支持フレームは、垂直平面において、回転するように接続されることを特徴とする請求項１０に記載の載置システム。
【請求項１２】
前記支持フレームの長さ方向において、前記支持フレームは隣接する二つの前記通路フロート（４）の間に位置することを特徴とする請求項９に記載の載置システム。
【請求項１３】
前記支持フレームは、支持フレーム本体（２０１）と、前記通路フロート（４）に固定接続される接続部と、を含み、前記接続部が二つであり、それぞれ前記支持フレーム本体（２０１）の両端に接続され、且つ少なくとも一つの前記接続部と、前記支持フレーム本体（２０１）とが、垂直平面において回転するように接続されることを特徴とする請求項１２に記載の載置システム。
【請求項１４】
少なくとも一つの前記接続部には、前記支持フレーム本体（２０１）がその幅方向に沿って移動することを制限するためのストッパ（２０６）が設けられることを特徴とする請求項１３に記載の載置システム。
【請求項１５】
前記支持フレームには前記太陽光モジュール（３）を前記支持フレームに押圧するための第２押圧部（１０１６）が設けられることを特徴とする請求項９に記載の載置システム。
【請求項１６】
前記支持フレームは、接続ロッド（２）と、前記接続ロッド（２）に固定接続されるホルダ（１）と、を含み、前記ホルダが、前記太陽光モジュール（３）の後側に固定接続されるために用いられ、前記接続ロッド（２）の一端が、前記太陽光モジュール（３）の前側に位置する前記通路フロート（４）に固定接続され、前記接続ロッド（２）の他端が、前記太陽光モジュール（３）の後側に位置する前記通路フロート（４）に固定接続されることを特徴とする請求項９に記載の載置システム。
【請求項１７】
前記ホルダ（１）は、接合されるとともに固定接続される第１サブホルダ（１０１）と第２サブホルダ（１０２）を含み、前記第１サブホルダ（１０１）と前記第２サブホルダ（１０２）とが、接合箇所に装着構成を形成し、前記接続ロッド（２）が前記装着構成を通過することを特徴とする請求項１６に記載の載置システム。
【請求項１８】
前記装着構成は閉鎖された環状構成であることを特徴とする請求項１７に記載の載置システム。
【請求項１９】
前記接続ロッド（２）、前記第１サブホルダ（１０１）、前記第２サブホルダ（１０２）は同一の接続部材により固定接続されことを特徴とする請求項１７に記載の載置システム。
【請求項２０】
太陽光モジュール（３）と前記太陽光モジュール（３）を載置する載置システムと、を含む浮遊型太陽光発電所であって、前記載置システムが請求項１〜１９のいずれかの一項に記載の載置システムであることを特徴とする浮遊型太陽光発電所。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は浮遊型発電所の技術分野に関わり、より具体的には、浮遊型太陽光発電所及びその載置システムに関わる。
【背景技術】
【０００２】
土地資源を節約するために、浮遊型太陽光発電がだんだん大幅に応用されている。浮遊型太陽光発電所において、太陽光モジュールを支持するための載置システムを配置する必要が有る。具体的には、載置システムは主に浮力のみを提供するフロートと、フロートに設けられ、太陽光モジュールを支持するホルダと、を含む。前記構成において、ホルダのみにより太陽光モジュールを支持するから、コストが高くすることを招致する。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
前記のように、コストを低減するために、如何に載置システムを設計するかということは、当業者にとって、現在、解決しようとする問題である。
【０００４】
本考案は、コストを低減するための、浮遊型太陽光発電所の載置システムを提供することを目的とする。本考案は、前記載置システムを有する浮遊型太陽光発電所を提供することを、他方の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を実現するために、本考案は以下の技術案を提供し、即ち、
浮遊型太陽光発電所の載置システムであって、浮力を提供するとともに、第１運転維持通路を形成する通路フロートを含み、前記通路フロートには、太陽光モジュールの前側に固定接続されるための固定部が設けられ、一つの太陽光モジュールが、その前側に位置する一つの前記通路フロートのみに固定接続される。
【０００６】
好ましくは、前記太陽光モジュールは、その前側に位置する前記通路フロートに逐一対応する。
【０００７】
好ましくは、前記通路フロートには、前記太陽光モジュールが離脱することを防止するように、前記太陽光モジュールの係止孔と係合するためのフック、及び/または前記太陽光モジュールを、前記固定部に押圧するための第１押圧部が設けられる。
【０００８】
好ましくは、前記浮遊型太陽光発電所の載置システムはさらに、前記通路フロートと並設されるとともに、第２運転維持通路を形成し、前記通路フロートに固定接続される補助フロートを含む。
【０００９】
好ましくは、前記通路フロートは少なくとも二つであり、所定方向に沿って列になるように分布され、各列における隣接する二つの前記通路フロートが固定接続される。
【００１０】
好ましくは、前記通路フロートは少なくとも２列であり、前記載置システムはさらに、各列の前記通路フロートの端部に固定接続される接続蓋板と、隣接する二つの前記接続蓋板に固定接続される機器フロートと、を含む。
【００１１】
好ましくは、前記通路フロート、前記接続蓋板、前記機器フロートのうちの、少なくとも一つは中空構造であり、前記中空構造は、密閉キャビティを有する封止ケースを含み、前記密閉キャビティは空洞であり、または充填材が設けられる。
【００１２】
好ましくは、各列における隣接する二つの前記通路フロートは接続フロートにより固定接続される。
【００１３】
好ましくは、前記浮遊型太陽光発電所の載置システムはさらに、前記太陽光モジュールの後側に固定接続されるための支持フレームを含み、前記支持フレームの一端が、前記太陽光モジュールの前側に位置する前記通路フロートに固定接続され、前記支持フレームの他端が、前記太陽光モジュールの後側に位置する前記通路フロートに固定接続される。
【００１４】
好ましくは、前記支持フレームは前記通路フロートに跨っており、前記通路フロートには前記支持フレームを収容するための逃げ溝が設けられる。
【００１５】
好ましくは、少なくとも二つの前記支持フレームは頭尾対向して、且つ頭尾対向する二つの前記支持フレームは、垂直平面において、回転するように接続される。
【００１６】
好ましくは、前記支持フレームの長さ方向において、前記支持フレームは隣接する二つの前記通路フロートの間に位置する。
【００１７】
好ましくは、前記支持フレームは、支持フレーム本体と、前記通路フロートに固定接続される接続部と、を含み、前記接続部が二つであり、それぞれ前記支持フレーム本体の両端に接続され、且つ少なくとも一つの前記接続部と前記支持フレーム本体とが、垂直平面において回転するように接続される。
【００１８】
好ましくは、少なくとも一つの前記接続部には、前記支持フレーム本体がその幅方向に沿って移動することを制限するためのストッパが設けられる。
【００１９】
好ましくは、前記支持フレームには、前記太陽光モジュールを前記支持フレームに押圧するための第２押圧部が設けられる。
【００２０】
好ましくは、前記支持フレームは、接続ロッドと、前記接続ロッドに固定接続されるホルダと、を含み、前記ホルダが、前記太陽光モジュールの後側に固定接続されるために用いられ、前記接続ロッドの一端が、前記太陽光モジュールの前側に位置する前記通路フロートに固定接続され、前記接続ロッドの他端が、前記太陽光モジュールの後側に位置する前記通路フロートに固定接続される。
【００２１】
好ましくは、前記ホルダは、接合されるとともに、固定接続される第１サブホルダと第２サブホルダを含み、前記第１サブホルダと前記第２サブホルダとが、接合する箇所に、装着構成を形成し、前記接続ロッドが前記装着構成を通過する。
【００２２】
好ましくは、前記装着構成は閉鎖された環状構成である。
【００２３】
好ましくは、前記接続ロッド、前記第１サブホルダ、前記第２サブホルダは同一の接続部材により固定接続される。
【００２４】
提供された前記浮遊型太陽光発電所の載置システムによれば、本考案はさらに浮遊型太陽光発電所を提供し、該浮遊型太陽光発電所は、太陽光モジュールと前記太陽光モジュールを載置する載置システムと、を含み、前記載置システムが前記いずれかの一項に記載の浮遊型太陽光発電所の載置システムである。
【考案の効果】
【００２５】
本考案により提供される浮遊型太陽光発電所の載置システムは、浮力を提供するとともに、第１運転維持通路を形成する通路フロートにより、太陽光モジュールの前側に固定接続されば、通路フロートが太陽光モジュールを支持すること、及び浮力を提供することの二つの作用を同時に備え、従来技術において、フロートが浮力のみを提供することに比べると、部品を減少させるから、効果的にコストを低減させる。
【００２６】
その同時に、本考案により提供される浮遊型太陽光発電所の載置システムにおいて、波が揺らぐことで、隣接する通路フロートには変位差を発生させる場合に、一つの太陽光モジュールは、その前側に位置する一つの通路フロートのみに固定接続されるから、該変位差が単一の太陽光モジュールに対する影響を効果的に低減させることで、太陽光モジュールが損壊される確率を減少させ、太陽光モジュールの寿命を向上させる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
より明らかに本考案の実施例または従来技術における技術案を説明するために、以下は実施例または従来技術の記載において、利用される図面を簡単に紹介し、明らかに、以下の記載における図面は本考案の実施例のみであり、当業者にとって、進歩性に値する労働をしないことを前提として、提供された図面に応じて、他の図面を取得し得る。
【図１】本考案の実施例により提供される浮遊型太陽光発電所の載置システムにおけるホルダの構成模式図である。
【図２】図１におけるホルダと接続ロッドとの分解図である。
【図３】図１におけるホルダと接続ロッドとの接続模式図である。
【図４】本考案の実施例により提供される浮遊型太陽光発電所の載置システムにおけるホルダの他の構成模式図である。
【図５】図４におけるホルダの分解図である。
【図６】本考案の実施例により提供される浮遊型太陽光発電所の載置システムの構成模式図である。
【図７】図６の一部拡大図である。
【図８】図６における接続ロッドと通路フロートとの接続模式図である。
【図９】図６における通路フロートの構成模式図である。
【図１０】図６における通路フロートと太陽光モジュールとの接続模式図である。
【図１１】図６におけるホルダと太陽光モジュールとの接続模式図である。
【図１２】図６における二つ接続ロッドの接続模式図である。
【図１３】図６における接続蓋板の構成模式図である。
【図１４】図６における機器フロートの構成模式図である。
【図１５】本考案の実施例により提供される浮遊型太陽光発電所の載置システムの他の構成模式図である。
【図１６】本考案の実施例により提供される浮遊型太陽光発電所の載置システムの他の構成模式図である。
【図１７】図１６の一部拡大図である。
【図１８】図１６における接続ロッドと通路フロートとの接続模式図である。
【図１９】図１６における接続ロッドの一端の構成模式図である。
【図２０】図１６における接続ロッドの他端の構成模式図である。
【考案を実施するための形態】
【００２８】
以下は、本考案の実施例における図面を結合して、本考案の実施例の技術案を明らかで、完全に記載し、明らかに、記載された実施例は全ての実施例ではなく、本考案一部の実施例のみである。本考案における実施例に基づき、当業者が進歩性に値する労働をしないことを前提として、取得する全ての他の実施例は、いずれも本考案の保護範囲に属している。
【００２９】
図１〜２０に示すように、本考案の実施例により提供される浮遊型太陽光発電所の載置システムは、浮力を提供するとともに、第１運転維持通路を形成する通路フロート４を含み、該通路フロート４には、太陽光モジュール３の前側と固定接続されるための固定部４０２が設けられ、一つの太陽光モジュール３がその前側に位置する一つの通路フロート４のみと固定接続される。
【００３０】
理解するように、太陽光モジュール３の前側は太陽光モジュール３の一側のみを示し、前後方向に対する限定がない。
【００３１】
本考案の実施例により提供される浮遊型太陽光発電所の載置システムは、浮力を提供するとともに、第１運転維持通路を形成する通路フロート４により、太陽光モジュール３の前側に固定接続されば、通路フロート４が太陽光モジュール３を支持し、及び浮力を提供するという二つの作用を同時に有し、従来技術において、フロートが浮力のみを提供することに比べると、部品を減少させることで、効果的にコスト低減をさせる。
【００３２】
その同時に、本考案の実施例により提供される浮遊型太陽光発電所の載置システムにおいて、波が揺らぐことで、隣接する通路フロート４には変位差を発生させる場合に、一つの太陽光モジュール３がその前側に位置する一つの通路フロート４のみに固定接続されるから、該変位差が単一の太陽光モジュール３に対する影響を効果的に低減させることで、太陽光モジュール３が損壊される確率を減少させ、太陽光モジュール３の寿命を向上させる。
【００３３】
前記通路フロート４の固定部４０２は太陽光モジュール３の前側に固定接続されるために用いられ、具体的には、固定部４０２が太陽光モジュール３の前側に直接的に固定接続されてもよく、他の部品を介して間接的に固定接続されてもよく、本考案の実施例はこれを限定しない。
【００３４】
前記浮遊型太陽光発電所の載置システムにおいて、一つの太陽光モジュール３は、その前側に位置する一つの通路フロート４のみに固定接続されることは、太陽光モジュール３の前側に位置する通路フロート４が太陽光モジュール３に逐一対応することと、太陽光モジュール３の前側に位置する通路フロートが、少なくとも二つの太陽光モジュール３に対応することという二つの状況を含む。最大程度で、前記変位差が太陽光モジュール３に対する影響を低減させるために、太陽光モジュール３がその前側に位置する通路フロート４に逐一対応するという状況を優先に選択する。
【００３５】
太陽光モジュール３と通路フロート４との固定接続の安定性を向上させるために、前記通路フロート４には、太陽光モジュール３が離脱することを防止するように、太陽光モジュール３の係止孔と係合するためのフック４０６が設けられる。
【００３６】
無論、他の方式で安定性を向上させてもよく、例えば、通路フロート４には太陽光モジュール３を固定部４０２に押圧するための第１押圧部４０５が設けられる。
【００３７】
最大程度で、安定性を向上させるために、図１０に示すように、前記通路フロート４には同時にフック４０６と第１押圧部４０５が設けられることを優先に選択する。
【００３８】
前記固定部４０２、フック４０６と第１押圧部４０５の具体的な構成と数に対して、実際の必要に応じて選択すればよく、本考案の実施例はこれを限定しない。
【００３９】
図１５に示すように、前記浮遊型太陽光発電所の載置システムはさらに、通路フロート４と並設されるとともに、第２運転維持通路を形成し、通路フロート４に固定接続される補助フロート１２を含む。具体的には、補助フロート１２が通路フロート４に直接的に固定接続されてもよく、間接的に固定接続されてもよい。
【００４０】
理解するように、補助フロート１２は通路フロート４の一側、且つ太陽光モジュール４の底側に位置する。補助フロート１２の数を調整することで、全体の載置システムの浮力を調整することができる。
【００４１】
前記構成において、補助フロート１２を配置することで、太陽光モジュール３に対するメンテナンスを便利に行う。
【００４２】
前記補助フロート１２の構成に対して、通路フロート４を参照すればよい。前記補助フロート１２と通路フロート４との間は、隙間を有してもよく、隙間を有していなくてもよい。太陽光モジュール３の底側の露出部分を増大させるために、補助フロート１２と通路フロート４との間が隙間を有することを優先に選択する。隙間の大きさに対して、実際の必要に応じて選択すればよく、本考案の実施例はこれを限定しない。
【００４３】
浮遊型太陽光発電所の発電量を向上させるために、前記通路フロート４は少なくとも二つであるとともに、所定方向に沿って列になるように分布され、各列における隣接する二つの通路フロート４が固定接続される。このように、少なくとも二つの太陽光モジュール３を載置することができるから、発電量を向上させる。
【００４４】
実際応用の過程において、前記所定方向が通路フロート４の長さ方向または幅方向であるように選択すればよい。各列の通路フロート４における隣接する二つの通路フロート４が便利に固定接続されるために、前記通路フロート４の両端には第２接続耳４０３が設けられる。
【００４５】
無論、前記通路フロート４が少なくとも二つであるとともに、列になるように分布されることを選択してもよい。この場合に、隣接する通路フロート４を接続するための部品を配置する必要が有る。
【００４６】
前記通路フロート４は１列であってもよく、少なくとも２列であってもよい。通路フロート４は少なくとも２列である場合に、各列の通路フロート４の接続を保証するために、前記浮遊型太陽光発電所の載置システムはさらに、各列の通路フロート４の端部に固定接続される接続蓋板５と、隣接する二つの接続蓋板５に固定接続される機器フロート６と、を含む。この場合に、各列の端部に位置する通路フロート４の一つの第２接続耳４０３が、接続蓋板５に固定接続される。補助フロート１２が設けられる場合に、補助フロート１２も前記所定方向に沿って列になるように分布され、接続蓋板５が各列の端部の補助フロート１２に固定接続されることを優先に選択する。
【００４７】
好ましくは、前記機器フロート６と接続蓋板５とは、各列の通路フロート４の両端に分布される。このように、各列の通路フロート４の両端から走行し及び装着することができて、柔軟性を向上させる。
【００４８】
具体的には、接続蓋板５と機器フロート６、及び接続蓋板５と通路フロート４との固定接続を実現するように、前記機器フロート６の両端には第３接続耳６０１が設けられ、接続蓋板５には装着孔が設けられる。無論、他の構成により、固定接続を実現してもよく、これに限定されていない。
【００４９】
前記通路フロート４、補助フロート１２、接続蓋板５と機器フロート６の具体的な構成に対して、実際必要に応じて設計すればよい。好ましくは、前記通路フロート４、補助フロート１２、接続蓋板５と機器フロート６のうちの少なくとも一つは封止ケースを有する中空構造であり、封止ケースが密閉キャビティを有し、密閉キャビティが空洞でありまたは充填材が設けられる。理解するように、前記充填材の密度が小さくて、例えば、充填材の密度が水の密度より小さい。
【００５０】
前記浮遊型太陽光発電所の載置システムにおいて、各列の通路フロート４において、隣接する二つの通路フロート４は直接的に固定接続されてもよく、間接的に固定接続されてもよい。各列における隣接する二つの通路フロート４は間接的に固定接続され、具体には、各列における隣接する二つの通路フロート４は接続部品を介して間接的に固定接続され、該接続部品が浮力を提供する接続フロートであってもよい。無論、前記接続部品が浮力を提供しない部品であるように選択してもよく、本考案の実施例はこれを限定しない。
【００５１】
前記技術案をさらに最適化するために、前記浮遊型太陽光発電所の載置システムはさらに、太陽光モジュール３の後側に固定接続されるための支持フレームを含み、該支持フレームの一端が、太陽光モジュール３の前側に位置する通路フロート４に固定接続され、支持フレームの他端が、太陽光モジュール３の後側に位置する通路フロート４に固定接続される。
【００５２】
理解するように、前記支持フレームには、太陽光モジュール３の後側に固定接続されるための装着部が設けられる。前記太陽光モジュール３の後側と太陽光モジュール３の前側とは対向し、つまり、太陽光モジュール３の前側と後側とは、高さが等しくするように配置されてもよく、高さが等しくなくするように配置されてもよく、発電効率を向上させるために、太陽光モジュール３の前側と後側とは、高さが等しくなくするように配置されることを優先に選択し、具体的には、太陽光モジュール３の前側は、太陽光モジュール３の後側より高くて、または太陽光モジュール３の前側は、太陽光モジュール３の後側より低い。この場合に、支持フレームにおける装着部と通路フロート４における固定部４０２は、高さが等しくなくするように配置される。
【００５３】
具体的には、補助フロート１２が設けられる場合に、補助フロート１２は支持フレームにより通路フロート４に固定接続されることを優先に選択し、具体的には、補助フロート１２は支持フレームに固定接続される。
【００５４】
太陽光モジュール３が前記浮遊型太陽光発電所の載置システムに装着された後に、太陽光モジュール３の底側の露出部分を増大させ、これによって、太陽光モジュールと水面との間の空気の流れを増大させ、冷却効果を向上させ、太陽光モジュールの作動温度を低減させ、発電効率を向上させることができて、さらに、両面発電ユニットの需要を満たして、汎用性を向上させることができる。
【００５５】
前記支持フレームと通路フロート４との対向位置関係には、図６〜８、図１５に示すように、支持フレームが通路フロート４に跨ることと、図１６〜１８に示すように、支持フレームが通路フロート４に跨らなくて、つまり、支持フレームの長さ方向において、支持フレームが隣接する二つの通路フロート４の間に位置することという二つが存在する。
【００５６】
浮遊型太陽光発電所の載置システムにおいて、そのうちの一つの方式のみを選択してもよく、前記二つの方式を選択してもよい。
【００５７】
前記支持フレームは通路フロート４に跨る場合に、便利に跨るために、前記通路フロート４には支持フレームを収容するための逃げ溝４０１が設けられる。装着を便利にするために、前記通路フロート４には第１接続耳４０４が設けられる。図９に示すように、第１接続耳４０４が逃げ溝４０１の両端に位置し、接続ロッド２に固定接続される。
【００５８】
前記浮遊型太陽光発電所の載置システムを利用する場合に、波が揺らぐことで、隣接する列の通路フロート４には変位差を発生させることに繋がり、該変位差が直接的に太陽光モジュール３に伝達され、太陽光モジュール３には一定の変形量を発生させることを招致し、変形量が一定の範囲を超えると、不可逆的に、太陽光モジュール３を損壊し、例えば、太陽光モジュール３の内部には、目視されることができない亀裂現象が発生することで、発電効率が低くすることを招致する。
【００５９】
前記問題を克服するために、支持フレームは通路フロート４に跨る場合に、支持フレームは少なくとも二つであるとともに、頭尾対向して、頭尾対向する二つの支持フレームは垂直平面において、回転するように接続され、この際、支持フレームはその長さ方向に沿って、頭尾対向し、支持フレームの回転軸線が支持フレームの幅方向に対して、平行しまたは傾斜する。
【００６０】
理解するように、二つの支持フレームは頭尾対向することは、一方の支持フレームの先端と他方の支持フレームの尾端とが対向することを指す。頭尾対向する二つの支持フレームにおいて、一方の支持フレームの先端が回転するように、他方の支持フレームの尾端に接続される。
【００６１】
前記回転するように接続されることを実現するために、多種の構成が存在する。構成を簡単化するために、回転軸により実現されることを優先に選択する。具体的には、頭尾対向する二つの支持フレームにおいて、一方の支持フレームには第１接続片７が固定され、他方の支持フレームには第２接続片１０が固定され、第２接続片１０と第１接続片７とが、第１回転軸９により、回転するように接続され、且つ第１回転軸９が回転するように一方の支持フレームに設けられる。装着を便利にするために、前記第１接続片７は第１ピン軸８により、一方の支持フレームに固定され、第２接続片１０は第２ピン軸１１により、他方の支持フレームに固定されることを優先に選択する。
【００６２】
さらに、前記第１接続片７は二つであるとともに、それぞれ一方の支持フレームの両側に位置し、前記第２接続片１０は二つであるとともに、それぞれ他方の支持フレームの両側に位置し、このように、安定性を向上させ、支持フレームは回転する過程において、その幅方向に沿って移動することも避ける。
【００６３】
支持フレームの長さ方向において、支持フレームは隣接する二つの通路フロート４の間に位置する場合に、前記問題を克服するために、前記支持フレームは、支持フレーム本体２０１と、通路フロート４に固定接続される接続部と、を含み、接続部が二つであるとともに、それぞれ支持フレーム本体２０１の両端に接続され、少なくとも一つの接続部と、支持フレーム本体２０１とが垂直平面において回転するように接続される。この場合に、接続部の回転軸線が、支持フレーム本体２０１の幅方向に対して平行しまたは傾斜する。
【００６４】
好ましくは、少なくとも一つの接続部には、支持フレーム本体２０１がその幅方向に沿って移動することを制限するためのストッパ２０６が設けられる。このように、支持フレームが回転する過程においてその幅方向に沿って移動することを避け、安定性を向上させる。位置規制の確実性を向上させるために、好ましくは、回転するように支持フレーム本体２０１に接続される接続部にはストッパ２０６が設けられる。
【００６５】
具体的には、図１８〜２０に示すように、二つの接続部はそれぞれ第１接続部２０２と第２接続部２０３であり、第１接続部２０２が支持フレーム本体２０１に固定接続され、第２接続部２０３には第２回転軸２０５が設けられ、支持フレーム本体２０１が回転するように第２回転軸２０５に設けられ、ストッパ２０６が第２接続部２０３に設けられる。装着を便利にするために、前記第１接続部２０２が、第３ピン軸２０４により支持フレーム本体２０１に固定接続される。
【００６６】
無論、他の構成により、回転するように接続されることを実現してもよく、前記実施例に限定されていない。
【００６７】
説明する必要が有るのは、本文に言及された垂直面は水面に垂直し、該水面は波なしの水面を指す。
【００６８】
支持フレームと通路フロート４との固定接続の安定性を向上させるために、前記支持フレームには、太陽光モジュール３を支持フレームに押圧するための第２押圧部１０１６が設けられる。
【００６９】
前記第２押圧部１０１６は押付板または押付ブロックなどの他の構成であってもよく、第２押圧部１０１６の具体的な構成に対して、実際必要に応じて選択すればよく、本考案の実施例はこれを限定しない。
【００７０】
前記浮遊型太陽光発電所の載置システムにおいて、支持フレームの具体的な構成に対して、実際必要に応じて選択すればよい。好ましくは、前記支持フレームは、接続ロッド２と、接続ロッド２に固定接続されるホルダ１と、を含み、ホルダが太陽光モジュール３の後側に固定接続されるために用いられ、接続ロッド２の一端が、太陽光モジュール３の前側に位置する通路フロート４に固定接続され、接続ロッド２の他端が、太陽光モジュール３の後側に位置する通路フロート４に固定接続される。
【００７１】
前記構成において、支持フレームは支持フレーム本体２０１と接続部とを含む場合に、支持フレーム本体２０１は接続ロッド２の一部とホルダ１を含み、接続部が接続ロッド２の両端部である。
【００７２】
前記支持フレームの構成は簡単であり、水面を遮断する面積も小さい。無論、前記支持フレームは他の構成であるように選択してもよく、これに限定されていない。
【００７３】
前記浮遊型太陽光発電所の載置システムは、ホルダ１の接続ロッド２における位置を調整することで、太陽光モジュール３の傾斜角を調整し、柔軟性を向上させ、また、高緯度のエリアにおける適用要求を満たすように、太陽光モジュール３は大きい傾斜角であるように設けられる。
【００７４】
太陽光モジュール３の傾斜角を便利に調整するために、前記ホルダ１と接続ロッド２とが取り外し可能であるように固定接続される。
【００７５】
前記ホルダ１はV字型、または他の形状を呈してもよく、本考案の実施例はこれを限定しない。
【００７６】
前記ホルダ１は一体型の構成であってもよく、分割型の構成であってもよい。製造と生産を便利にするために、前記ホルダ１は分割型の構成であることを優先に選択する。図１〜５に示すように、前記ホルダ１は、接合され且つ固定接続される第１サブホルダ１０１と第２サブホルダ１０２を含み、第１サブホルダ１０１と第２サブホルダ１０２とが接合箇所に装着構成を形成し、接続ロッド２が該装着構成を通過することを優先に選択する。
【００７７】
無論、前記ホルダ１は他のタイプの分割型の構成であるように選択してもよく、前記実施例に限定されていない。
【００７８】
前記第１サブホルダ１０１と第２サブホルダ１０２とは、接合された後に、固定接続されてもよく、接合されると同時に固定接続を実現してもよい。装着を便利にするために、前者を優先に選択する。メンテナンスを便利にするために、前記第１サブホルダ１０１と第２サブホルダ１０２とは取り外し可能であるように固定接続される。前記ホルダ１はV字型を呈する場合に、第１サブホルダ１０１と第２サブホルダ１０２との接合箇所は、V字型の先端に位置する。
【００７９】
前記ホルダ１は分割型の構成であるように設計されば、まず第１サブホルダ１０１と第２サブホルダ１０２を生産し、そして、第１サブホルダ１０１と第２サブホルダ１０２とを接合し且つ固定接続してもよく、直接的に全体の一体型のホルダを生産することに比べると、金型体積を効果的に減少させ、生産製造の難易度を低減させ、生産効率を向上させる。
【００８０】
前記ホルダ１において、装着構成の具体的なタイプに対して、実際必要に応じて設計すればよく、例えば、装着構成が閉鎖された環状構成であってもよく、開口を有する環状構成であってもよい。前記環状構成は円環状、または角環状などである。接続ロッド２とホルダ１との接触面積を増大させ、安定性を向上させるために、装着構成は閉鎖された環状構成であることを優先に選択する。
【００８１】
前記第１サブホルダ１０１は第２サブホルダ１０２に固定接続され、接合箇所に固定接続されてもよく、他の位置に固定接続されてもよい。装着を便利にするために、第１サブホルダ１０１は接合箇所において、第２サブホルダ１０２に固定接続されることを優先に選択する。このように、接続ロッド２とホルダ１とを便利に固定接続する。
【００８２】
さらに、前記接続ロッド２、第１サブホルダ１０１と第２サブホルダ１０２とは、同一の接続部材により固定接続される。取り外しを便利にするために、前記接続ロッド２、第１サブホルダ１０１と第２サブホルダ１０２は、同一の接続部材により、取り外し可能であるように固定接続される。前記接続部材はねじ接続部材であってもよく、ピンなどの部品であってもよく、本考案の実施例はこれを限定しない。
【００８３】
前記第１サブホルダ１０１と第２サブホルダ１０２は接着、係着などの方式で固定接続されてもよい。確実性を向上させるために、第１サブホルダ１０１は接続部材により第２サブホルダ１０２に固定接続されることを優先に選択する。該接続部材はねじ接続部材またはピンなどであってもよい。
【００８４】
前記接続部材はねじ接続部材である場合に、接続強度を向上させるために、前記ホルダはさらに、ねじ接続部材と係合するように利用されるパッド１０７を含み、第１サブホルダ１０１にはパッド１０７を収容するための第１装着孔１０１２が設けられ、第２サブホルダ１０２にはパッド１０７を収容するための第２装着孔１０１３が設けられ、パッド１０７の半径がその軸方向に沿って漸次変化し、パッド１０７はその半径が減少される方向に沿って移動する際に、第１サブホルダ１０１と第２サブホルダ１０２とが対向運動するように、第１装着孔１０１２、第２装着孔１０１３とパッド１０７との軸線が位置ずれるように設けられる。
【００８５】
前記パッド１０７の半径はその軸方向に沿って漸次変化すれば、パッド１０７の周方向側面の母線が、パッド１０７の軸線に対して傾斜する直線、または弧線であってもよい。パッド１０７の周方向側面の母線が、パッド１０７の軸線に対して傾斜する直線である場合に、図２及び図３に示すように、パッド１０７は円錐台状を呈する。第１装着孔１０１２と第２装着孔１０１３との形状は、パッド１０７と同様であり、パッド１０７はその半径が減少される方向に沿って移動している際に、パッド１０７の周方向側面が第１サブホルダ１０１と第２サブホルダ１０２に作用し、対向移動するように第１サブホルダ１０１と第２サブホルダ１０２とを付勢する。
【００８６】
前記第１装着孔１０１２、第２装着孔１０１３とパッド１０７との軸線が位置ずれるように設けられると、パッド１０７と第１装着孔１０１２との孔壁の間は第１隙間を有し、パッド１０７と第２装着孔１０１３との孔壁の間は第２隙間を有し、第１隙間と第２隙間がそれぞれパッド１０７の軸線の両側に位置し、図３に示すように、パッド１０７と第１装着孔１０１２との孔壁が貼合する部分、及びパッド１０７と第２装着孔１０１３との孔壁が貼合する部分が、それぞれパッド１０７の軸線の両側に位置する。
【００８７】
前記構成において、装着する過程において、第１サブホルダ１０１と第２サブホルダ１０２とが対向運動するように、パッド１０７はその半径が減少される方向に沿って移動し、第１サブホルダ１０１と第２サブホルダ１０２とが分離することを避け、第１サブホルダ１０１と第２サブホルダ１０２との接続がより安定になり、これによって、接続強度を向上させる。
【００８８】
具体的には、第１サブホルダ１０１は、ボルト１０１０とナット１０８により第２サブホルダ１０２に固定接続される場合に、図３に示すように、パッド１０７とナット１０８とはボルト１０１０の同一端に位置することを優先に選択する。
【００８９】
前記ホルダ１において、他の方式で、第１サブホルダ１０１と第２サブホルダ１０２とは分離することを避けてもよく、例えば、前記ホルダ１はさらに、接合箇所に設けられるとともに、第１サブホルダ１０１と第２サブホルダ１０２とが互いに離れることを制限するための位置規制構成を含む。
【００９０】
前記位置規制構成は係着構成または磁石による吸着構成などであってもよい。便利に実現するために、前記位置規制構成は係着構成であることを優先に選択し、具体的には、図２及び図５に示すように、前記位置規制構成は係着されるように係合する係合溝１０１１と係合爪１０９を含み、係合溝１０１１と係合爪１０９において、一方が第１サブホルダ１０１の接合箇所に設けられ、他方が第２サブホルダ１０２の接合箇所に設けられる。
【００９１】
係合爪１０９の数と形状に対して、実際必要に応じて選択し、その機能を実現すればよく、本考案の実施例はこれを限定しない。
【００９２】
前記第１サブホルダ１０１と第２サブホルダ１０２とは、接合箇所に装着構成を形成し、装着構成の形状に応じて、多種の構成が存在する。具体的には、装着構成は閉鎖された環状構成である場合に、図２〜５に示すように、前記第１サブホルダ１０１は接合箇所の先端には第１上接続部１０３が設けられ、第２サブホルダ１０２は接合箇所の先端には第２上接続部１０５が設けられ、第１サブホルダ１０１は接合箇所の底端には第１下接続部１０４が設けられ、第２サブホルダ１０２は接合箇所の底端には第２下接続部１０６が設けられ、第１上接続部１０３が第２上接続部１０５に接合され、第１下接続部１０４が第２下接続部１０６に接合される。
【００９３】
前記ホルダにおいて、第１サブホルダ１０１と第２サブホルダ１０２とが互いに離れることを制限されるための位置規制構成を配置すれば、図２に示すように、位置規制構成を第１上接続部１０３と第２上接続部１０５に配置してもよく、位置規制構成を第１下接続部１０４と第２下接続部１０６に配置してもよく、さらに、図５に示すように、位置規制構成を第１上接続部１０３、第２上接続部１０５、第１下接続部１０４と第２下接続部１０６に配置してもよい。
【００９４】
前記ホルダにおいて、パッド１０７を配置すれば、パッド１０７は第１上接続部１０３と第２上接続部１０５に配置されてもよく、第１下接続部１０４と第２下接続部１０６に配置されてもよい。
【００９５】
装着構成は開口を有する環状構成である場合に、前記第１サブホルダ１０１には第１上接続部１０３のみが設けられ、第２サブホルダ１０２には第２上接続部１０５のみが設けられ、または第１サブホルダ１０１には第１下接続部１０４のみが設けられ、第２サブホルダ１０２には第２下接続部１０６のみが設けられるように選択してもよい。
【００９６】
前記第１上接続部１０３と第２上接続部１０５との接合方式は、重ね継ぎまたは突き合わせであってもよく、前記第１下接続部１０４と第２下接続部１０６との接合方式は重ね継ぎまたは突き合わせであってもよい。例えば、図１及び図２に示すように、前記第１上接続部１０３が第２上接続部１０５に突き合わせて、前記第１下接続部１０４が第２下接続部１０６に重ね継ぐ。無論、他の組み合わせた方式を選択してもよく、実際応用の過程において、実際必要に応じて選択すればよい。
【００９７】
前記第１サブホルダ１０１には第１上接続部１０３と第１下接続部１０４が設けられ、第２サブホルダ１０２には第２上接続部１０５と第２下接続部１０６が設けられる場合に、第１サブホルダ１０１と第２サブホルダ１０２との固定接続を簡単化するために、第１上接続部１０３、第２上接続部１０５、第１下接続部１０４と第２下接続部１０６とは、同一の接続部材により固定接続されることを優先に選択する。
【００９８】
無論、第１上接続部１０３と第２上接続部１０５を単独に固定接続し、及び第１下接続部１０４と第２下接続部１０６を単独に固定接続するように選択してもよく、前記実施例に限定されていない。
【００９９】
前記第１上接続部１０３と第２上接続部１０５との接合方式、及び前記第１下接続部１０４と第２下接続部１０６との接合方式は、いずれも突き合わせである場合に、接続部材により第１上接続部１０３と第２上接続部１０５、及び第１下接続部１０４と第２下接続部１０６を固定接続すれば、図５に示すように、前記突き合わせ構成は凹凸で突き合わせた構成である。第１上接続部１０３と第２上接続部１０５とは、凹凸で突き合わせた構成により突き合わせて、該凹凸で突き合わせた構成は、逃げ凹溝１０１４と凸台１０１５を含み、第１上接続部１０３と第２上接続部１０５にはいずれも逃げ凹溝１０１４と凸台１０１５とが設けられ、第１上接続部１０３における逃げ凹溝１０１４と第２上接続部１０５における凸台１０１５とが係合し、第１上接続部１０３における凸台１０１５と第２上接続部１０５における逃げ凹溝１０１４とが係合する。
【０１００】
前記第１上接続部１０３、第２上接続部１０５、第１下接続部１０４と第２下接続部１０６との形状に対して、実際必要に応じて選択すればよく、本考案の実施例はこれを限定しない。
【０１０１】
耐腐食性能を向上させるために、前記第１サブホルダ１０１と第２サブホルダ１０２とはいずれも高分子材料部材であり、該高分子材料部材がポリプロピレン部材またはナイロン部材などである。第１サブホルダ１０１と第２サブホルダ１０２との力学性能を向上させるために、第１サブホルダ１０１と第２サブホルダ１０２とは補強型ポリプロピレン部材または補強型ナイロン部材であることを優先に選択する。無論、他の需要に応じて選択第１サブホルダ１０１と第２サブホルダ１０２との材質は別であるように選択してもよく、これに限定されていない。
【０１０２】
前記実施例により提供された浮遊型太陽光発電所の載置システムに基づき、本考案の実施例はさらに浮遊型太陽光発電所を提供し、該浮遊型太陽光発電所は、太陽光モジュール３と、太陽光モジュール３を載置する載置システムとを含み、該載置システムが前記実施例に記載の浮遊型太陽光発電所的載置システムである。
【０１０３】
前記浮遊型太陽光発電所の載置システムは前記技術効果を有して、前記浮遊型太陽光発電所は前記浮遊型太陽光発電所の載置システムを有するから、前記浮遊型太陽光発電所も相応的な技術効果を有して、本文はこれに対して贅言しない。
【０１０４】
開示された実施例に対する前記説明により、当業者は本考案を実現しまたは利用することができる。これらの実施例に対する多種の補正は、当業者にとって自明であり、本文において定義された一般的な原理は、本考案の精神または範囲から離脱しない場合に、他の実施例に実現されることができる。従って、本考案は、本文に示されたこれらの実施例に限定されず、本文に開示された原理及び新規特点と一致する最も広い範囲に合わなければならない。
【符号の説明】
【０１０５】
１  ホルダ
２  接続ロッド
３  太陽光モジュール
４  通路フロート
５  接続蓋板
６  機器フロート
７  第１接続片
８  第１ピン軸
９  第１回転軸
１０  第２接続片
１１  第２ピン軸
１２  補助フロート
１０１  第１サブホルダ
１０２  第２サブホルダ
１０３  第１上接続部
１０４  第１下接続部
１０５  第２上接続部
１０６  第２下接続部
１０７  パッド
１０８  ナット
１０９  係合爪
２０１  支持フレーム本体
２０２  第１接続部
２０３  第２接続部
２０４  第３ピン軸
２０５  第２回転軸
２０６  ストッパ
４０１  溝
４０２  固定部
４０３  第２接続耳
４０４  第１接続耳
４０５  第１押圧部
４０６  フック
６０１  第３接続耳
１０１０  ボルト
１０１１  係合溝
１０１２  第１装着孔
１０１３  第２装着孔
１０１４  凹溝
１０１５  凸台
１０１６  第２押圧部
【図１】
0003225794.tif 000003
【図２】
0003225794.tif 000004
【図３】
0003225794.tif 000005
【図４】
0003225794.tif 000006
【図５】
0003225794.tif 000007
【図６】
0003225794.tif 000008
【図７】
0003225794.tif 000009
【図８】
0003225794.tif 000010
【図９】
0003225794.tif 000011
【図１０】
0003225794.tif 000012
【図１１】
0003225794.tif 000013
【図１２】
0003225794.tif 000014
【図１３】
0003225794.tif 000015
【図１４】
0003225794.tif 000016
【図１５】
0003225794.tif 000017
【図１６】
0003225794.tif 000018
【図１７】
0003225794.tif 000019
【図１８】
0003225794.tif 000020
【図１９】
0003225794.tif 000021
【図２０】
0003225794.tif 000022