Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月5日(2006.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に少なくとも２種の屈折率を有する球状粉体を、基体となる板状粉体に被覆してなる被覆粉体。
【請求項２】
屈折率が球状粉体の表面から内部に向かって傾きを有していることを特徴とする、請求項１に記載の被覆粉体。
【請求項３】
球状粉体の主たる成分が、シリカ又はアクリル樹脂であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の被覆粉体。
【請求項４】
球状粉体が、単分散のものであることを特徴とする、請求項１〜３何れか１項に記載の被覆粉体。
【請求項５】
請求項１〜４何れか１項に記載の被覆粉体を含有することを特徴とする、化粧料。
【請求項６】
メークアップ化粧料であることを特徴とする、請求項５に記載の化粧料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、化粧料用の粉体として好適な被覆粉体及びそれを含有してなる化粧料に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この様な状況に鑑みて、本発明者らは、種々の好ましい光学効果を有する、内部に少なくとも２種の屈折率を有する球状粉体の前記光学効果の発現の再現性を向上させる手段を求めて、鋭意研究努力を重ねた結果、この様な球状粉体でマイカなどの粉体を被覆した後、化粧料に含有させることにより、この様な再現性の向上が実現できることを見出し、発明を完成させるに至った。即ち、本発明は、以下に示す技術に関するものである。
（１）内部に少なくとも２種の屈折率を有する球状粉体を、基体となる板状粉体に被覆してなる被覆粉体。
（２）屈折率が球状粉体の表面から内部に向かって傾きを有していることを特徴とする、（１）に記載の被覆粉体。
（３）球状粉体の主たる成分が、シリカ又はアクリル樹脂であることを特徴とする、（１）又は（２）に記載の被覆粉体。
（４）球状粉体が、単分散のものであることを特徴とする、（１）〜（３）何れか１項に記載の被覆粉体。
（５）前記（１）〜（４）何れか１項に記載の被覆粉体を含有することを特徴とする、化粧料。
（６）メークアップ化粧料であることを特徴とする、（５）に記載の化粧料。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）本発明の被覆粉体
本発明の被覆粉体は、内部に少なくとも２種の屈折率を有する球状粉体を、基体となる板状粉体に被覆してなることを特徴とする。前記内部に少なくとも２種の屈折率を有する球状粉体において、少なくとも２種の屈折率は、段階的に変化している形態でも、勾配を有して連続状態に近い形態での変化であっても良い。この様な少なくとも２種の屈折率を有する球状粉体は、前記の特許文献１〜９に開示されている方法に従って製造することが出来る。屈折率が段階的に変化するものについては、例えば、二種以上の樹脂層を有する多層粉体のように、順次ポリマーを重合積層させたり、コア粉体を別の粉体で被覆した後、高温下で溶融合一させる方法などによって製造することが出来るし、屈折率の変化が勾配を有しているものについては、多孔シリカに金属元素の塩を含浸させ、焼成して塩を酸化物とし、その後、酸溶液によって酸化物の一部を溶出させる方法、水ガラスと金属元素を添加した酸とを反応させて金属元素を含有するシリカゲルを形成させ、その後、酸溶液によって金属元素の一部を溶出させる方法、水ガラスに金属元素の塩または／および酸を添加して金属元素を含有するシリカゲルを形成させる際に、金属元素の塩または／および酸の比率を添加速度に応じて変化させ、金属元素をグラ−ジェントをかけて含有させる方法、シリコンおよび金属元素のアルコキシドを加水分解して金属元素を含有するシリカゲルを形成させ、その後、酸溶液によって金属元素の一部を溶出させる方法、等種々の方法がある。更に、シリカ、アルミナなどの多孔質球状粉体に屈折率の異なる二種の処理剤で順次処理して屈折率を変化させる方法によって製造することも出来る。これらの粉体は球状の形状を取ることが好ましい。ここで、本発明に言う球状とは、「角を有せず表面が球面で構成されている」程度の意味であり、真球状の他、楕球状などの歪みを有する構造も許容する。かかる球状粉体の大きさとしては、平均粒径が２〜１０μｍのものが好ましく、３〜５μｍのものが特に好ましい。又、粒径の分布としては単分散であることが特に好ましい。この様な被覆に用いる球状粉体の製造例を以下に例示する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の被覆粉体は、前記球状粉体を偏平性の高い、所謂板状粉体に被覆してなることを特徴とする。この様な板状粉体としては、例えば、マイカ、セリサイト、タルク、チタンマイカ、チタンセリサイト、スターライトグリッターなどの積層樹脂小片等が好適に例示でき、これらの粉体の中では、アスペクト比が５０〜１００のものが特に好ましい。特に好ましいものとしてはマイカであって、合成によって得られるもの、即ち、合成マイカが特に好ましい。これは、アスペクト比のバラツキが少ないためである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月7日(2006.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ｄ∝λ/(NA)2
つまり波長が短くなり、NAが大きくなればなるほど焦点深度は小さくなってしまうことになる。このため、高密度記録及び／又は再生を実現する光ディスク装置においては正確な記録及び／又は再生のために、焦点深度内に記録面を位置させるためのより精度の高いフォーカシング制御が求められている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、ドライブ内部の温度上昇などによるオフセット変動などを、ドライブの動作中に除去するのは困難であった。ドライブの動作中にその除去動作を行うためには、ディスク記録及び／又は再生時に常時、より短い時間で簡単な動作によって変動を検知し、最適点への補正動作を行う必要があるが、実際の記録及び／又は再生動作中に、短い時間で簡単な動作によって変動を検知するのは困難なためである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
この後、初期のフォーカス設定値fbに戻し、ステップＳ４で記録及び／又は再生などのコマンドに応じてシステム動作を開始する。動作開始後、ステップＳ５で動作終了を判断しない間には、上述したように光ディスク１に予め設けられているため定期的に現れるピット部２３中のフォーカス調整エリア（ＦＡ）部９において、一時的にフォーカス設定値を観測点f0に移動させ、そのときの評価関数値F'(f0)を取得する。このときのF'(f0)の値が、
F'(f0)＞F(f0)
のように既に蓄積されていたF(f0)の値より大きくなっている場合は、図６のように温度上昇などによってフォーカス設定値にオフセット等が生じて、見かけ上、評価関数値が変化したと考えられるため、それに応じてfbの値もf'bに移動させることで、再び最適点にフォーカス設定値をセットすることができる。このとき、観測点も新たに、
f'0＝f0＋(f'b-fb)
に再設定する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月30日(2006.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【表１】
2001084839.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
［カラー画面のぎらつき発生状態］
特にカラー画面のぎらつきが見えない場合には「○」とし、ＲＧＢの発光点が拡大して画面がぎらついて見える場合には「×」とした。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月24日(2005.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】３次元ＣＡＤ装置、３次元ＣＡＭ装置、３次元モデルデータの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ３次元モデルデータが有する少なくとも１つの面に、前記面が受ける製造上の処理または前記面の仕様に関連付けられた色の属性を与えることを特徴とする３次元ＣＡＤ装置。
【請求項２】  面が施される製造上の処理または前記面の仕様に関連付けられて与えられた色の属性を備える３次元モデルデータを表示する表示手段を有し、前記表示手段は、前記色によって前記面を着色して表示させる場合と、前記面を前記色によって着色せずに表示させる場合とが、切替可能に設けられていること
を特徴とする請求項１記載の３次元ＣＡＤ装置。
【請求項３】  ３次元モデルデータが有する少なくとも１つの面に対して、前記面が受ける製造上の処理に関連付けて色の属性を与える工程を具備することを特徴とする３次元モデルデータの製造方法。
【請求項４】  前記製造上の処理は加工法案であることを特徴とする請求項３記載の３次元モデルデータの製造方法。
【請求項５】  前記製造上の処理は測定法案であることを特徴とする請求項３記載の３次元モデルデータの製造方法。
【請求項６】  ３次元モデルデータが有する少なくとも１つの面に対して、前記面の仕様に関連付けて色の属性を与える工程を具備することを特徴とする３次元モデルデータの製造方法。
【請求項７】  前記仕様は公差に関する値であることを特徴とする請求項６記載の３次元モデルデータの製造方法。
【請求項８】  前記仕様は表面粗さに関する値であることを特徴とする請求項６記載の３次元モデルデータの製造方法。
【請求項９】  ３次元モデルデータが有する少なくとも１つの面に対して、その面が施される製造上の処理または前記面の仕様に従って、色の属性を与えさせるプログラムを具備することを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１０】  面が施される製造上の処理または前記面の仕様に関連付けられて与えられた色の属性を備える３次元モデルデータを表示手段に表示させるプログラムであって、前記色によって前記面を着色して表示させる場合と、前記面を前記色によって着色せずに表示させる場合と、を切り換えで表示可能とすることを特徴とする請求項９に記載のコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【請求項１１】  入力された３次元モデルデータが有する面の色の属性から、前記面が受ける製造上の処理または前記面の仕様を認識してＮＣプログラムを生成することを特徴とする３次元ＣＡＭ装置。
【請求項１２】  ３次元モデルデータが有する色の面の属性に基づいて、前記面が受ける製造上の処理または前記面の仕様が入力されるようコンピュータを動作させる３次元ＣＡＭプログラムを具備することを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１３】  色の属性が、その属性が付与される面が施される製造上の処理に関連している３次元モデルデータが記憶されたことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１４】  色の属性が、その属性が付与される面の仕様に関連している３次元モデルデータが記憶されたことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１５】  製造上の処理と色の属性とが互いに関連付けられたデータベースが記憶されているコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【請求項１６】  製造上の仕様と色の属性とが互いに関連付けられたデータベースが記憶されているコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【請求項１７】  ３次元ＣＡＤ装置によって３次元モデルデータを生成する工程を有する製品の製造方法において、製品が有する面に対する製造上の処理及び前記面の仕様のうち少なくとも１つに関連付けられている色属性を、前記３次元モデルデータが有する面に与える工程を具備することを特徴とする製品の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
したがって、まず、本発明の第１の発明は、３次元モデルデータが有する少なくとも１つの面に、前記面が受ける製造上の処理または前記面の仕様に関連付けられた色の属性を与えることを特徴とする３次元ＣＡＤ装置、である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、第２の発明は、入力された３次元モデルデータが有する面の色の属性から、前記面が受ける製造上の処理または前記面の仕様を認識してＮＣプログラムを生成することを特徴とする３次元ＣＡＭ装置、である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月7日(2006.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  多角形で構成されたオブジェクトの３次元画像を生成する画像生成システムであって、
３次元空間に配置された多角形を任意の平面で切って、切りとった多角形を特定するための新たな頂点を生成する頂点生成手段と、
新たに生成された頂点を含む多角形で構成されたオブジェクトの画像を生成する画像生成手段とを含むことを特徴とする画像生成システム。
【請求項２】  請求項１において、
前記頂点生成手段は、
描画可能な範囲に収まらない頂点を含む多角形について、当該頂点を含む部分を所定の平面で切ることを特徴とする画像生成システム。
【請求項３】  請求項１又は２のいずれかにおいて、
前記頂点生成手段は、
視野範囲を特定する平面で前記多角形を切ることを特徴とする画像生成システム。
【請求項４】  請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記頂点生成手段は、
３次元空間に配置された多角形をスクリーン座標系に座標変換をおこない描画可能でない頂点を検出し、検出された頂点を含む多角形について当該頂点を含む部分を所定の平面で切ることを特徴とする画像生成システム。
【請求項５】  コンピュータが読み取り可能な情報記憶媒体であって、
３次元空間に配置された多角形を任意の平面で切って、切りとった多角形を特定するための新たな頂点を生成する頂点生成手段と、
新たに生成された頂点を含む多角形で構成されたオブジェクトの画像を生成する画像生成手段と、
してコンピュータを機能させるプログラムが記憶されていることを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項６】  請求項５において、
前記頂点生成手段は、
描画可能な範囲に収まらない頂点を含む多角形について、当該頂点を含む部分を所定の平面で切ることを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項７】  請求項５又は６のいずれかにおいて、
前記頂点生成手段は、
視野範囲を特定する平面で前記多角形を切ることを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項８】  請求項５乃至７のいずれかにおいて、
前記頂点生成手段は、
３次元空間に配置された多角形をスクリーン座標系に座標変換をおこない描画可能でない頂点を検出し、検出された頂点を含む多角形について当該頂点を含む部分を所定の平面で切ることを特徴とする情報記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月2日(2006.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像を生成するための画像生成システムであって、
仮想カメラの方向と３次元モデルの方向との相対角度を表す情報に基づいて、単一の３次元モデルを表示するために用意されている複数のモデルデータの中から、３次元モデルの画像生成に使用する１又は複数のモデルデータを選択する手段と、
選択されたモデルデータに基づいて、オブジェクト空間内において仮想カメラから見える画像を生成する手段と、
を含むことを特徴とする画像生成システム。
【請求項２】  請求項１において、
仮想カメラの方向と３次元モデルの方向との相対角度が第Ｋの角度である場合用の第Ｋのモデルデータでの第１のパーツのローカル位置が、前記相対角度が第Ｌの角度である場合用の第Ｌのモデルデータでの前記第１のパーツのローカル位置と異なることを特徴とする画像生成システム。
【請求項３】  請求項１又は２において、
仮想カメラの方向と３次元モデルの方向との相対角度が第Ｋの角度である場合用の第Ｋのモデルデータでの第２のパーツの形状が、前記相対角度が第Ｌの角度である場合用の第Ｌのモデルデータでの前記第２のパーツの形状と異なることを特徴とする画像生成システム。
【請求項４】  請求項１乃至３のいずれかにおいて、
仮想カメラの方向と３次元モデルの方向との相対角度が第Ｋの角度である場合用の第Ｋのモデルデータにおいては表示される第３のパーツが、前記相対角度が第Ｌの角度である場合用の第Ｌのモデルデータにおいては非表示又は簡略表示されることを特徴とする画像生成システム。
【請求項５】  請求項１乃至４のいずれかにおいて、
仮想カメラの方向と３次元モデルの方向との相対角度が第Ｉ〜第Ｊの角度である場合用の第Ｉ〜第Ｊのモデルデータが、前記相対角度が第Ｉ〜第Ｊの角度である場合用の第Ｉ〜第Ｊの２次元画像を表示するためのモデルデータであることを特徴とする画像生成システム。
【請求項６】  請求項１乃至５のいずれかにおいて、
仮想カメラの方向と３次元モデルの方向との相対角度が第Ｍの角度と第Ｎの角度の間の角度である場合には、第Ｍの角度用の第Ｍのモデルデータと第Ｎの角度用の第Ｎのモデルデータとの補間処理により得られるモデルデータに基づき、３次元モデルの画像が生成されることを特徴とする画像生成システム。
【請求項７】  請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記３次元モデルが、全体モデルを構成するサブモデルであり、
選択される前記モデルデータが、サブモデルの画像生成に使用されるサブモデルデータであることを特徴とする画像生成システム。
【請求項８】  コンピュータが使用可能な情報記憶媒体であって、
仮想カメラの方向と３次元モデルの方向との相対角度を表す情報に基づいて、単一の３次元モデルを表示するために用意されている複数のモデルデータの中から、３次元モデルの画像生成に使用する１又は複数のモデルデータを選択する手段と、
選択されたモデルデータに基づいて、オブジェクト空間内において仮想カメラから見える画像を生成する手段と、
してコンピュータを機能させるためのプログラムが記憶されたことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項９】  請求項８において、
仮想カメラの方向と３次元モデルの方向との相対角度が第Ｋの角度である場合用の第Ｋのモデルデータでの第１のパーツのローカル位置が、前記相対角度が第Ｌの角度である場合用の第Ｌのモデルデータでの前記第１のパーツのローカル位置と異なることを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１０】  請求項８又は９において、
仮想カメラの方向と３次元モデルの方向との相対角度が第Ｋの角度である場合用の第Ｋのモデルデータでの第２のパーツの形状が、前記相対角度が第Ｌの角度である場合用の第Ｌのモデルデータでの前記第２のパーツの形状と異なることを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１１】  請求項８乃至１０のいずれかにおいて、
仮想カメラの方向と３次元モデルの方向との相対角度が第Ｋの角度である場合用の第Ｋのモデルデータにおいては表示される第３のパーツが、前記相対角度が第Ｌの角度である場合用の第Ｌのモデルデータにおいては非表示又は簡略表示されることを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１２】  請求項８乃至１１のいずれかにおいて、
仮想カメラの方向と３次元モデルの方向との相対角度が第Ｉ〜第Ｊの角度である場合用の第Ｉ〜第Ｊのモデルデータが、前記相対角度が第Ｉ〜第Ｊの角度である場合用の２次元画像を表示するためのモデルデータであることを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１３】  請求項８乃至１２のいずれかにおいて、
仮想カメラの方向と３次元モデルの方向との相対角度が第Ｍの角度と第Ｎの角度の間の角度である場合には、第Ｍの角度用の第Ｍのモデルデータと第Ｎの角度用の第Ｎのモデルデータとの補間処理により得られるモデルデータに基づき、３次元モデルの画像が生成されることを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１４】  請求項８乃至１３のいずれかにおいて、
前記３次元モデルが、全体モデルを構成するサブモデルであり、
選択される前記モデルデータが、サブモデルの画像生成に使用されるサブモデルデータであることを特徴とする情報記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月19日(2006.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録媒体との間に生じる空気流の上流側及び下流側に位置する流入端と流出端を有し、かつ前記記録媒体に対向する浮上面を有するディスク記録再生装置のスライダであって、
前記流出端側にパッド部を有し、
前記パッド部は、前記空気流が該パッド部の空気流入側から前記流出端に向かうに従って、該パッドの中心に向かって前記空気流を集める部材を有するディスク記録再生装置のスライダ。
【請求項２】  前記部材は、溝部を含む、請求項１記載のディスク記録再生装置のスライダ。
【請求項３】  前記部材は、前記浮上面に設けられた第１の高さを有する第１突状部を含む、請求項１記載のディスク記録再生装置のスライダ。
【請求項４】  前記部材は、前記第１突状部に設けられた第２の高さを有する第２突状部を含む、請求項３記載のディスク記録再生装置のスライダ。
【請求項５】  記録媒体との間に生じる空気流の上流側及び下流側に位置する流入端と流出端と、前記記録媒体に対向する浮上面と、前記流出端側に設けられたパッド部とを有し、前記パッド部は、前記空気流が該パッド部の空気流入側から前記流出端に向かうに従って、該パッドの中心に向かって前記空気流あるいは前記記録媒体上の潤滑剤を集める部材を有するディスク記録再生装置のスライダを用いて記録再生する記録再生方法であって、
前記スライダは、前記記録媒体上の潤滑剤に接触しつつ記録再生を行うディスク記録再生方法。
【請求項６】  前記部材は、溝部を含む、請求項５記載のディスク記録再生方法。
【請求項７】  前記部材は、前記浮上面に設けられた第１の高さを有する第１突状部を含む、請求項５記載のディスク記録再生方法。
【請求項８】  前記部材は、前記第１突状部に設けられた第２の高さを有する第２突状部を含む、請求項７記載のディスク記録再生方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るディスク記録再生装置のスライダは、記録媒体との間に生じる空気流の上流側及び下流側に位置する流入端と流出端を有し、かつ前記記録媒体に対向する浮上面を有するディスク記録再生装置のスライダであって、前記流出端側にパッド部を有し、前記パッド部は、前記空気流が該パッド部の空気流入側から前記流出端に向かうに従って、該パッドの中心に向かって前記空気流を集める部材を有し、そのことにより上記目的が達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明に係るディスク記録再生方法は、記録媒体との間に生じる空気流の上流側及び下流側に位置する流入端と流出端と、前記記録媒体に対向する浮上面と、前記流出端側に設けられたパッド部とを有し、前記パッド部は、前記空気流が該パッド部の空気流入側から前記流出端に向かうに従って、該パッドの中心に向かって前記空気流あるいは前記記録媒体上の潤滑剤を集める部材を有するディスク記録再生装置のスライダを用いて記録再生する記録再生方法であって、前記スライダは、前記記録媒体上の潤滑剤に接触しつつ記録再生を行い、そのことにより上記目的が達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月11日(2006.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ・オペランドを送るための方法であって、
第１セットのパス上において、第１のエンコーディング方式により定義される第１のデータ・オペランドを受け取るステップと、
第２セットのパス上において、第１のエンコーディング方式により定義される第２のデータ・オペランドを受け取るステップと、
第２のエンコーディング方式により前記第１のデータ・オペランドを再定義し、該再定義された第１のデータ・オペランドを第３セットのパス上に送るステップと、
第２のエンコーディング方式により前記第２のデータ・オペランドを再定義し、該再定義された第２のデータ・オペランドを第３セットのパス上に送るステップと、
前記再定義された第１のデータ・オペランドをセルフタイム式に処理するステップと、
前記再定義された第２のデータ・オペランドをセルフタイム式に連続して処理し、前記処理された第１のデータ・オペランドを第１のエンコーディング方式に変換し、該変換された第１のデータ・オペランドを第４セットのパス上に送るステップと、
前記処理された第２のデータ・オペランドを第１のエンコーディング方式に戻す変換をし、前記変換された第２のデータ・オペランドを第５セットのパス上に送るステップと、
前記第１及び第２のデータ・オペランドの各々を、２つの論理変数によって定義するステップと、
前記第１及び第２のデータ・オペランドの各々を、４つの論理変数によって再定義するステップと、
４つのそれぞれの論理変数によって再定義される前記第１及び第２のデータ・オペランドの各々についてシフト演算を実行するステップと、
前記第１及び第２のデータ・オペランドの各々を２つの論理変数によって再定義するステップと、を含む方法。
【請求項２】
データ・オペランドを送るためのシステムであって、
第１セットのパス上において、第１のエンコーディング方式によって定義された第１のデータ・オペランドを受け取り、第２セットのパス上において、前記第１のエンコーディング方式によって定義された第２のデータ・オペランドを受け取るための手段を含み、前記第１のエンコーディング方式は前記第１および第２のデータ・オペランドを２つの論理変数によって定義し、再定義手段は前記第１及び第２のデータ・オペランドの各々を２つの論理変数によって再定義し、
前記第１及び第２のデータ・オペランドを第２のエンコーディング方式によって再定義する手段と、
前記再定義された第１及び第２のデータ・オペランドを第３セットのパス上に送る手段と、
前記再定義された第１及び第２のデータ・オペランドをセルフタイム式に連続して処理する手段と、
前記処理された第１及び第２のデータ・オペランドを前記第１のエンコーディング方式に戻す変換をする手段と、
前記変換された第１及び第２のデータ・オペランドを第４及び第５セットのパス上それぞれに送る手段と、
前記第１及び第２のデータ・オペランドの各々にシフト関数の実行を連続的に処理する手段と、を備えるシステム。
【請求項３】
第１及び第２のデータ・オペランドを第１及び第２セットのパス上それぞれから受け取るように構成されたエンコーダを備え、前記第１および第２のデータ・オペランドは第１のエンコーディング方式によって定義され、該エンコーダは、前記第１及び第２のデータ・オペランドを第２のエンコーディング方式によって再定義し、該再定義された第１及び第２のデータ・オペランドを第３セットのパス上に送るようさらに構成され、該エンコーダは、
第１のデータ・オペランドを２対１エンコーディングから４対１エンコーディングへと前記第３セットのパス上に変換するよう構成された第１のエンコーダと、
第２のデータ・オペランドについて遅延を付けるよう構成された遅延デバイスと、
前記遅延された第２のデータ・オペランドを２対１エンコーディングから４対１エンコーディングへと前記第３セットのパス上に変換するよう構成された第２のエンコーダと、を備え、
前記再定義された第１及び第２のデータ・オペランドは、時間内に連続的して、セルフタイム式で処理するよう構成されたデバイスと、
前記処理された第１及び第２のデータ・オペランドを前記デバイスから連続して受け取るよう構成されたデコーダと、を備え、該デコーダは、前記第１及び第２のデータ・オペランドを第４及び第５セットのパス上それぞれにデコードするようさらに構成される、プロセッサ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月14日(2006.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
市販のＳＡＷ変換器は、典型的に半球形状であり、表面波に加えて直接反射波を放射する傾向がある。これらの直接反射波は、検査結果の品質を低下させる場合がある。この欠点は、多数の変換器又は位相配列変換器を用いることにより改善することができるが、しかしながら、この選択肢は変換器及び関連する装置の費用を増大させ、さらに変換器の設定及び検査工程を複雑にする。
【特許文献１】米国特許第６１９０３１８号
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月6日(2006.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表示部と第２の表示部とが背中合わせの位置に配設される液晶表示装置に於いて、
前記第１の表示部と前記第２の表示部の光源が光学的に結合され、且つ前記第１の表示部を挟む如く前記第２の表示部とフロントライトを配設していることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記第１の表示部は半透過反射膜を有する表示装置であり、前記第２の表示部は透過型表示装置であることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記第１の表示部は白黒表示であり前記第２の表示部はカラー表示であることを特徴とする請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記液晶表示装置が折り畳み式の携帯装置の一方の枠体に収納されたことを特徴とする請求項１または２または３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
第１の基板と第２の基板の間に液晶層を有し前記第２の基板側に配設された透過と反射の両方の機能を有する反射部材を有する第１の表示部と、
前記第１の基板側に配設された導光板を少なくとも有するフロントライトと、
前記第２の基板の液晶側と反対側に配設される第３の基板と第４の基板および前記第３の基板と前記第４の基板の間に液晶層を挟持してなる第２の表示部とを有し、
前記入射光の一部の光は前記反射部材で反射され光入射側で反射表示として視認される第１の光経路と
前記入射光の他の一部は前記反射部材を透過し前記第４の基板の外へ出射する第２の光経路とを有することを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するための本発明の第１の手段は、第１の表示部と第２の表示部とが背中合わせの位置に配設される液晶表示装置に於いて、前記第１の表示部と前記第２の表示部の光源が光学的に結合され、且つ前記第１の表示部を挟む如く前記第２の表示部とフロントライトを配設していることを特徴とする液晶表示装置である。
上記の課題を解決するための本発明の第２の手段は、本発明の第１の手段において前記第１の表示部は半透過反射膜を有する表示装置であり、前記第２の表示部は透過型表示装置であることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置である。
上記の課題を解決するための本発明の第３の手段は、本発明の第１または第２の手段において前記第１の表示部は白黒表示であり前記第２の表示部はカラー表示であることを特徴とする液晶表示装置である。
上記の課題を解決するための本発明の第４の手段は、本発明の第１または第２または第３の手段において前記液晶表示装置が折り畳み式の携帯装置の一方の枠体に収納されたことを特徴とする液晶表示装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記の課題を解決するための本発明の第５の手段は、第１の基板と第２の基板の間に液晶層を有し前記第２の基板側に配設された透過と反射の両方の機能を有する反射部材を有する第１の表示部と、前記第１の基板側に配設された導光板を少なくとも有するフロントライトと、前記第２の基板の液晶側と反対側に配設される第３の基板と第４の基板および前記第３の基板と前記第４の基板の間に液晶層を挟持してなる第２の表示部とを有し、前記入射光の一部の光は前記反射部材で反射され光入射側で反射表示として視認される第１の光経路と前記入射光の他の一部は前記反射部材を透過し前記第４の基板の外へ出射する第２の光経路とを有することを特徴とする液晶表示装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また本発明はＳＴＮタイプの両面表示タイプ液晶装置、アクティブタイプの両面表示タイプ液晶装置、前記ＳＴＮタイプとアクティブタイプの両者の組み合わせによる両面表示タイプ液晶のすべてに対して実施例と同様な効果を得ることができる。
このような本発明は、以下のことが言える。
第１の表示部と第２の表示部とが背中合わせの位置に配設される液晶表示装置に於いて、前記第１の表示部と前記第２の表示部の光源が光学的に結合されていることを特徴とする液晶表示装置である。
さらに、前記第１の表示部は半透過反射膜を有する表示装置であり、前記第２の表示部は透過型表示装置であることを特徴とする液晶表示装置である。
さらに、前記第１の表示部を挟む如く第２の表示部とフロントライトを配設することにより、該フロントライトからの光及び該フロントライト側から入射する外光が該第１の表示部と該第２の表示部を透過することを特徴とする液晶表示装置である。
さらに、前記第１の表示部と前記第２の表示部の間にバックライト装置を設け、該バックライト装置の光が前記第１と第２の両表示部のバックライトとして機能するよう構成したことを特徴とする液晶表示装置である。
さらに、前記第１の表示部は白黒表示であり前記第２の表示部はカラー表示であることを特徴とする液晶表示装置である。
さらに、前記液晶表示装置が折り畳み式の携帯装置の一方の枠体に収納されたことを特徴とする液晶表示装置である。
また、２つの表示部を有し、第１の表示部と第２の表示部とが背中合わせの位置に配設される液晶表示装置に於いて、前記第１の表示部は反射膜を有する反射型表示装置、前記第２の表示部は透過型表示装置であり、該第１の表示部と該第２の表示部の間にバックライト装置を設け、該第２の表示部を透過する光が該バックライトからの直接光と該第１の表示部の該反射膜により反射された光であることを特徴とする液晶表示装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月16日(2006.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  試料を収容した容器に目印を付加するマーカーを備えるマーキング機構と、試料の情報に基づいてマーカーによって容器に目印を付加するか否かを制御する制御部とを備える試料分析装置。
【請求項２】  試料からの信号を検出する検出機構をさらに備え、制御部は検出機構によって検出された信号を分析し、試料の情報は信号の分析結果に基づく情報である請求項１記載の試料分析装置。
【請求項３】  制御部はそれぞれの測定項目に対応する正常範囲を格納するメモリを備え、試料の情報は分析結果と正常範囲とに基づく情報である請求項２記載の試料分析装置。
【請求項４】  制御部は分析結果と正常範囲とを比較し、試料の情報は分析結果と正常範囲との比較結果に基づく情報である請求項３記載の試料分析装置。
【請求項５】  試料の情報は、試料のリスクが高いか否かを示すリスク情報に基づく情報である請求項１記載の試料分析装置。
【請求項６】  試料からの信号を検出する検出機構と、試料を収容した容器に目印を付加するマーキング機構と、検出機構によって検出された信号を分析し、信号の分析結果に基づいて試料の再検査が必要か否かを決定し、試料の再検査が必要であればその試料を収容した容器に目印を付加するようマーキング機構の動作を制御する制御部とを備える試料分析装置。
【請求項７】
試料を収容した容器を供給する工程と、容器から試料を取得する工程と、取得した試料から信号を検出する工程と、検出された信号を分析する工程と、試料の情報に基づいて容器に目印を付加することが必要か否かを決定する工程と、目印付加が必要であれば、自動的に容器に目印を付加する工程とを備える試料分析方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明は、試料を収容した容器に目印を付加するマーカーを備えるマーキング機構と、試料の情報に基づいてマーカーによって容器に目印を付加するか否かを制御する制御部とを備える試料分析装置を提供するものである。この構成によれば、試料の情報に対応して容器に目印が付加されるので、使用者は所望の容器を容易に識別することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月10日(2006.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、シート状ワークを移動テーブル上の加工領域に位置決め固定し、該移動テーブルとレーザ加工手段とを相対移動させて加工することを繰り返すシート状ワークのレーザ加工機に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
シート状ワークである長尺のフレキシブルプリント基板の加工領域が固定されると共に、互いに直交する３軸方向に移動可能な移動テーブルと、フレキシブルプリント基板にレーザ光を照射するレーザ光照射手段とを備える加工装置に、加工装置の一方側に配置され、ロール状に巻かれた未加工のフレキシブルプリント基板を巻き出す巻き出し装置と、加工装置の他方側に配置され、加工済のフレキシブルプリント基板をロール状に巻き取る巻き取り装置とを設け、加工装置と巻き出し装置の間、及び加工装置と巻き取り装置の間のそれぞれにおいて、シート状ワークが所定の長さの自由ループ（撓み）を形成するようにして、加工時に移動テーブルが移動可能にすることを図ったレーザ加工機が知られている（特許文献１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図２に示すように、Ｙテーブル５の上面には、加工テーブル６とリールホルダ１０とが配置されている。加工テーブル６の下面にはＹ方向において、シート状ワーク（以下、単に「ワーク」という）ｗの幅以上の横幅を有する溝６ｍが形成されている。加工テーブル６の上面には、図示を省略する内部の中空部に接続する複数の孔が形成されており、その図示を省略する内部の中空部は図示を省略する真空源に接続されている。また、リールホルダ１０には、供給リール１１、巻き取りリール１２、ガイドローラ１３，１４，１５、クランパ１６，１７、反転ローラ１８、及びワーク搬送装置（移動手段）２０が配置されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
続いて、加工を行う。即ち、レーザ発振器３１を動作させ、レーザ発振器３１から出力されたレーザ光をミラー３２を介してガルバノスキャナミラー３３に導く。そして、ガルバノスキャナミラー３３によりレーザ光を位置決めし、ｆθレンズ３４によりレーザ光の光軸を垂直にしてワークｗに入射させ、ワークｗを加工する。ｆθレンズ３４で決まる領域の加工が終了したら、Ｘテーブル３あるいはＹテーブル５を移動させて、次の領域の加工を行う。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
次に、図３（ｄ）に示すように、押さえ１７ｐを上昇させる。この結果、ワークｗはローラ１３の上端１３ｔ及びローラ１８の上端１８ｔの高さに位置決めされる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
その後、受け台１６ｕを待機位置に位置決めし、その後、押さえ１６ｐを下降させ、クランパ１６によりワークｗを保持させ（図３（ａ）参照）、図示を省略する真空源を動作させ、ワークｗを加工テーブルに密着させ、次の加工を行う。以降は同様に上記工程を繰り返す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、供給リールと巻き取りリールをＹテーブル５上の一方側に配置したので、Ｙテーブル５の両側に配置する場合に比べて、レーザ加工機５０全体の設置面積を小さくすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月22日(2006.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
さらに以下の構成をも備えることを特徴とする請求項１記載の遊技機用透明板ユニット。  （ｆ）  前記保持部が、その厚さ寸法が透明板ユニットの最大厚さ寸法の２分の１以下で、その裏面が、前記透明板ユニットの最も裏側の面から該透明板ユニットの最大厚さ寸法の２分の１以上前方に位置する様に設けられていること。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】  ここで、本発明の遊技機用透明板ユニットは、特に、上述した（ア）の方の構成を採用し、さらに以下の構成をも備えるものとすることが望ましい。  （ｆ）  前記保持部が、その厚さ寸法が透明板ユニットの最大厚さ寸法の２分の１以下で、その裏面が、前記透明板ユニットの最も裏側の面から該透明板ユニットの最大厚さ寸法の２分の１以上前方に位置する様に設けられていること。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】  なお、（ｆ）の構成を採用するに当たり、前記保持部の前面を前記透明板ユニットの表面と略面一とする様にも構成しておくとよい。ここにいう「略面一」とは、本発明により達成すべき作用・効果の内、特に重要な「奥行き寸法の抑制」について、「面一」としたときと同程度の作用を奏する程度の微少な段差ができる様な関係となっている場合も含む。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月22日(2006.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
さらに以下の構成をも備えることを特徴とする請求項１記載の遊技機。  （ｉ）  前記保持部が、その厚さ寸法が透明板ユニットの最大厚さ寸法の２分の１以下で、その裏面が、前記透明板ユニットの最も裏側の面から該透明板ユニットの最大厚さ寸法の２分の１以上前方に位置する様に設けられていること。  （ｊ）  前記ロック部材が、前記保持部の裏面と平行な面内を回動可能に前記透明板保持枠に取り付けられており、前記ユニット係合部を前記枠部材の外側から内側に向かって回動させることで前記透明板ユニットを裏面から前記透明板保持枠に向かって押さえ付け得る様に構成されていること。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】  ここで、本発明の遊技機は、特に、上述した（ア）の方の構成を採用し、さらに以下の構成をも備えるものとすることが望ましい。  （ｉ）  前記保持部が、その厚さ寸法が透明板ユニットの最大厚さ寸法の２分の１以下で、その裏面が、前記透明板ユニットの最も裏側の面から該透明板ユニットの最大厚さ寸法の２分の１以上前方に位置する様に設けられていること。  （ｊ）  前記ロック部材が、前記保持部の裏面と平行な面内を回動可能に前記透明板保持枠に取り付けられており、前記ユニット係合部を前記枠部材の外側から内側に向かって回動させることで前記透明板ユニットを裏面から前記透明板保持枠に向かって押さえ付け得る様に構成されていること。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】  なお、（ｉ）の構成を採用するに当たり、前記保持部の前面を前記透明板ユニットの表面と略面一とする様にも構成しておくとよい。ここにいう「略面一」とは、本発明により達成すべき作用・効果の内、特に重要な「奥行き寸法の抑制」について、「面一」としたときと同程度の作用を奏する程度の微少な段差ができる様な関係となっている場合も含む。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月28日(2006.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技に必要な図柄を複数列に変動表示する変動表示手段と、
ゲーム毎に内部当選役を決定する内部当選役決定手段と、
前記内部当選役決定手段の決定結果と遊技者の停止操作とに基づいて前記変動表示手段の変動表示動作を停止制御する停止制御手段と、
前記内部当選役決定手段が所定の入賞役を内部当選役として決定したとき、前記所定の入賞役の入賞成立を実現するために必要な情報に応じた色で前記変動表示手段を照光する照光手段とを備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１記載の遊技機において、
前記内部当選役決定手段の決定結果に基づいて所定のラインに沿って並ぶことを許可する図柄組合せを決定する組合せ決定手段を備え、
前記停止制御手段は、前記組合せ決定手段の決定結果に基づいて前記変動表示手段の変動表示動作を停止制御し、
前記情報は、前記組合せ決定手段の決定結果であることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１記載の遊技機において、
前記内部当選役決定手段の決定結果に基づいて所定のラインに沿って並ぶことを許可する図柄組合せを決定する組合せ決定手段を備え、
前記停止制御手段は、前記組合せ決定手段の決定結果に基づいて前記変動表示手段の変動表示動作を停止制御し、
前記情報は、前記図柄組合せを構成する図柄であることを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項３記載の遊技機において、
前記照光手段は、前記変動表示手段の列毎に設けられていることを特徴とする遊技機。
【請求項５】
請求項４記載の遊技機において、
前記変動表示手段の停止順序であって、前記図柄組合せが前記所定のラインに沿って並ぶことを許可する停止順序を決定する停止順序決定手段を備え、
前記停止制御手段は、前記停止順序決定手段の決定結果に基づいて前記変動表示手段の変動表示動作を停止制御し、
前記照光手段は、前記変動表示手段の各列を照光する順序により前記停止順序決定手段の決定結果を報知することを特徴とする遊技機。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか記載の遊技機において、
前記所定の入賞役は、複数のゲームにわたって遊技媒体が付与されることとなる増加役であることを特徴とする遊技機。
【請求項７】
請求項６記載の遊技機において、前記内部当選役決定手段は、前記増加役を内部当選役として決定したとき、その決定結果を次のゲーム以降に保持しないことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月21日(2006.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  請求項１〜６のいずれか１項に記載のワーク支持装置において、前記支持ピストンの径よりも前記振り分けピストンの径の方が大きいことを特徴とするワーク支持装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月8日(2006.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも一つの高エネルギの火炎ジェットを生成するための機構であって：
少なくとも一つの垂直構造部材とそれぞれの表面積の大部分が閉じられている第一及び第二の対向している水平構造部材とから形成される容積と；
前記容積の中の回転ファンであって、前記水平構造部材の平面に対して概ね平行な平面で回転する回転ファンと；
前記容積の中に収容された可燃性ガスを発火させるための点火手段と；を具備していて、前記容積の外に火炎ジェットを推進するように構成されている、少なくとも一つの高エネルギの火炎ジェットを生成するための機構。
【請求項２】  前記垂直構造部材が全長Ｌを、前記水平構造部材が直径Ｄを有していて、前記容積の比率Ｌ／Ｄが２未満である、請求項１に記載の機構。
【請求項３】  前記第一水平構造部材が少なくとも一つの火炎ジェットポートを含んでいて、前記火炎ジェットポートを通して火炎が推進される、請求項１に記載の機構。
【請求項４】  前記火炎ジェットポートが、前記点火手段の下流でかつ前記ファンの回転によって生み出される渦の方向に設けられる、請求項３に記載の機構。
【請求項５】  前記容積の方へ向いている前記火炎ジェットポートの開口を覆う遮壁を更に具備していて、前記遮壁が、第一開口と、第二開口と、前記第一開口と第二開口とを接続しているチャンネルとを有していて、前記第一開口が前記火炎ジェットポートを含んでいて、前記第二開口が前記容積内に前記火炎ジェットポートから離れて設けられている、請求項３に記載の機構。
【請求項６】  前記少なくとも一つの垂直構造部材が、少なくとも一つの再循環ポートを包含している、請求項３に記載の機構。
【請求項７】  前記火炎ジェットポートが超音速ノズルを包含している、請求項３に記載の機構。
【請求項８】  前記火炎ジェットポートは、前記点火手段が０度で配置されるところの鉛直平面における前記点火手段から２７０度で配置される、請求項４に記載の機構。
【請求項９】  前記遮壁の第二開口は、前記点火手段が０度で配置されるところの鉛直平面における前記点火手段から２７０度で配置される、請求項５に記載の機構。
【請求項１０】  前記ファンの回転平面が前記再循環ポートと前記第一水平構造部材との間に配設されるように、前記少なくとも一つの再循環ポートが前記垂直構造部材に設けられていて、前記点火手段が前記第一水平構造部材に設けられている、請求項６に記載の機構。
【請求項１１】  前記火炎ジェットポートと前記再循環ポートとに配設されたルーバーであって、通常は開いた状態であるが、前記容積の外側の圧力が圧力閾値より高くなったとき閉じるルーバーをさらに具備している、請求項６に記載の機構。
【請求項１２】  ガス燃焼駆動式装置であって：
内部に第一容積を形成する概ね閉じた第一チャンバと；
前記第一チャンバ内に配置された回転ファンと；
可燃性ガスを発火させるために前記第一チャンバ内に配置された点火手段と；
内部に第二容積を形成する第二チャンバと；
前記第一容積と前記第二容積との間の連通手段にして、発火したガスジェットの前記第一容積から前記第二容積への通過を可能にするように構成及び配置された連通手段と；を具備するガス燃焼駆動式装置。
【請求項１３】  前記第一チャンバの一部が前記第二チャンバの中に含まれる、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】  前記連通手段が、前記第一チャンバの壁に設けられた少なくとも一つの火炎ジェットポートである、請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】  前記第一チャンバがカップ状仕切りであり、前記カップ状仕切りは開口を形成する第一の端を有すると共に前記第一容積を前記第二容積から分離し、前記カップ状仕切りの前記第一の開口は前記第二チャンバの内壁に接することによりほぼ閉じている、請求項１２に記載の装置。
【請求項１６】  前記第一チャンバが円筒であり、前記円筒が全長Ｌと直径Ｄを有していて、比率Ｌ／Ｄが２未満である、請求項１２に記載の装置。
【請求項１７】  前記第二チャンバの開口と；
前記第二チャンバの前記開口を通して前記第二チャンバに連通しているピストンチャンバと；
前記ピストンチャンバ内に配設されたピストンと；をさらに具備する請求項１２に記載の装置であって、
前記ピストン及びピストンチャンバは、前記第二容積内の燃焼圧力が前記ピストンを前記第二チャンバから離れる方向に駆動することを可能にするように構成及び配置されている、請求項１２に記載の装置。
【請求項１８】  前記第二チャンバは、燃焼事象の後の空気流れを可能にするために前記第一チャンバからの可動の分離を可能にするように構成及び配置される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１９】  少なくとも一つの再循環ポートを前記第一チャンバの壁にさらに具備する、請求項１４に記載の装置。
【請求項２０】  前記火炎ジェットポートから出てゆく前記発火したガスジェットの速度が音速に等しい、請求項１４に記載の装置。
【請求項２１】  前記火炎ジェットポートが超音速ノズルを含む、請求項１４に記載の装置。
【請求項２２】  前記再循環ポートが、前記点火手段と前記ファンの回転平面との間に配置される、請求項１９に記載の装置。
【請求項２３】  前記火炎ジェットポートと前記再循環ポートとに設けられたルーバーをさらに具備する請求項１９に記載の装置であって、前記ルーバーは、通常は開いた状態であるが、前記第二容積の圧力が圧力閾値より高くなったとき閉じる、請求項１９に記載の装置。