Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月20日(2005.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  軸上に第１のギヤを有する第１の駆動ローラーと該第１の駆動ローラーに対向する第１の従動ローラーから構成される第１記録紙搬送手段と、軸上に第２のギヤを有する第２の駆動ローラーと該第２の駆動ローラーに対向する第２の従動ローラーから構成される第２記録紙搬送手段と、を備え、前記第２記録紙搬送手段は、前記第１記録紙搬送手段によって搬送された記録紙を搬送するように構成された画像形成装置であって、前記第１の駆動ローラーには該ローラーの軸を中心として揺動可能な揺動アームが設けられており、該揺動アームに前記第１のギヤと連結されている前記アイドラギヤを取り付け、前記揺動アームは付勢手段によって前記アイドラギヤが第２のギアと連結するように付勢されており、前記第２のギヤから前記第１のギヤにアイドラギヤを介して駆動を伝達し、前記第２のギヤの回転に伴って、該第２のギヤからアイドラギヤへの駆動力によってアイドラギヤが前記第２のギヤへ近づく方向へ前記揺動アームが付勢され、ジャム処理時に前記第１記録紙搬送手段に挟まれている記録紙をシート搬送方向の下流側から引っ張って前記第１の記録紙搬送手段を回転させると、前記アイドラギヤが前記第２のギヤから離れようとする方向へ前記揺動アームが付勢されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記第２の駆動ローラーと前記第２の従動ローラーとをジャム処理時に離間させるローラー対離間手段を有することを特徴とする請求項１に記載の記録紙搬送装置。
【請求項３】  前記第２記録紙搬送手段によって搬送された記録紙に画像を形成する画像形成手段を有する請求項１又は２に記載の記録紙搬送装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】  記録紙を搬送する駆動ローラーと、
記録紙を前記駆動ローラーに押し付ける従動ローラーと、前記駆動ローラーに、アイドラギヤを介して駆動ギヤから駆動が伝達される記録紙搬送装置において、
前記アイドラギヤを前記駆動ギヤから離れる方向に移動可能に支持する支持手段を有し、
前記駆動ギヤからアイドラギヤに駆動が伝達されるときは、前記駆動ギヤからの力は前記アイドラギヤを前記駆動ギヤに噛合わせる方向に作用し、前記駆動ローラーに係合している記録紙をジャム処理時に引っ張って前記駆動ローラーを強制的に回転させようとすると、前記アイドラギヤに前記駆動ギヤから離れようとする力がかかるように構成されていることを特徴とする記録紙搬送装置。
【請求項５】  前記駆動ローラーによって搬送された記録紙に画像を形成する画像形成手段を有することを特徴とする請求項４に記載の記録紙搬送装置を有する画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
図７において、１０１は記録紙を収納するためのカセット、１０２は積載された記録紙、１０３は記録紙１０２を載せるための中板、１０４は中板上の記録紙１０２をピックアップするために設けられた給紙ローラーであり、断面が円形状をなしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、軸上に第１のギヤを有する第１の駆動ローラーと該第１の駆動ローラーに対向する第１の従動ローラーから構成される第１記録紙搬送手段と、軸上に第２のギヤを有する第２の駆動ローラーと該第２の駆動ローラーに対向する第２の従動ローラーから構成される第２記録紙搬送手段と、を備え、前記第２記録紙搬送手段は、前記第１記録紙搬送手段によって搬送された記録紙を搬送するように構成された画像形成装置であって、前記第１の駆動ローラーには該ローラーの軸を中心として揺動可能な揺動アームが設けられており、該揺動アームに前記第１のギヤと連結されている前記アイドラギヤを取り付け、前記揺動アームは付勢手段によって前記アイドラギヤが第２のギアと連結するように付勢されており、前記第２のギヤから前記第１のギヤにアイドラギヤを介して駆動を伝達し、前記第２のギヤの回転に伴って、該第２のギヤからアイドラギヤへの駆動力によってアイドラギヤが前記第２のギヤへ近づく方向へ前記揺動アームが付勢され、ジャム処理時に前記第１記録紙搬送手段に挟まれている記録紙をシート搬送方向の下流側から引っ張って前記第１の記録紙搬送手段を回転させると、前記アイドラギヤが前記第２のギヤから離れようとする方向へ前記揺動アームが付勢されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
９は第２搬送駆動ローラー２ａに取り付けられた第２搬送ローラーギヤであり、アイドラギヤ５と噛合している。第２搬送駆動ローラー２ａは、モーター（図示せず）に連結する駆動アイドラギヤ１０から駆動を伝達される搬送ローラー第２ギヤ１１を有している。１２は第２搬送駆動ローラー２ａを支持する軸受であり、本体フレームに取り付けられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
以上の説明から明らかなように、駆動アイドラギヤ１０からの駆動力は、駆動アイドラギヤ１０→搬送ローラー第２ギヤ１１→第２搬送ローラーギヤ９→アイドラギヤ５→第１搬送ローラーギヤ３の順で伝達され、第１搬送駆動ローラー１ａと第２搬送駆動ローラー２ａが回転する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
さて、ジャム処理時における振子アーム４に作用する力について図４−Ｂを用いて説明する。ジャム処理時には、ユーザーは転写上ガイド１１３を“開”の状態として、記録紙を図１２の矢印Ｙ方向へ引く。この際、第１搬送駆動ローラーと第１搬送従動ローラーには、記録紙がなおはさまっている。このため、この時、記録紙を介して第１搬送駆動ローラー１ａ（第１搬送ローラーギヤ３）を矢印方向に回転させようとする力が働くため、図４−Ｂに示すようにアイドラギヤ５に力Ｆ１、Ｆ２と大きさが等しく逆向きの力であるＦ１′、Ｆ２′がかかり、合力Ｆ３′が作用する。この結果、振子アーム４にも合力Ｆ３′が作用するが、この力Ｆ３′はＦ３とは力の大きさは等しく、向きが逆である。このため、記録紙を引くことによって、振子アームは第２搬送ローラーギア９から離れようとする。この結果、アイドラギヤ５の歯が第２搬送ローラギヤ９の歯を乗り越えることによって、アイドラギヤ５の回転が許容され、第１搬送ローラー１は回転フリーに近い状態となるため、記録紙に従動する。従って、ユーザーは容易にジャムした紙を取り除くことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月27日(2005.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送する搬送経路上に配置され、シートに形成されたカールを除去するカール除去手段またはシートにカールを付けるカール付与手段のシート搬送方向下流側近傍にシートに帯電した電荷を除去する除電部材を設けたことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記除電部材をシートに接触するかまたは通過するシートの近傍に配置されたシート状の部材で構成したことを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記除電部材は装置本体に対して所定の電気抵抗値を有する電気抵抗部材を介して電気的に接続されたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記電気抵抗部材の電気抵抗値は搬送経路上のシートに接触し得る各部材の装置本体に対する電気抵抗値よりも大きくなるように構成したことを特徴とする請求項３に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、画像情報に応じてトナー画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段に形成されたトナー画像をシートに転写する転写手段と、を有し、前記カール除去手段またはカール付与手段、及び前記除電部材は前記画像形成手段と前記転写手段との間の画像転写位置よりもシート搬送方向上流側に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記電気抵抗部材の電気抵抗値は前記カール除去手段またはカール付与手段から前記画像転写位置に至る搬送経路上のシートに接触し得る各部材の装置本体に対する電気抵抗値よりも大きくなるように構成したことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月24日(2006.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １又は複数個のアミノ酸が置換、付加又は欠失していてもよい配列番号１（２０５個のアミノ酸）で表される病原性抗酸菌に対する免疫原性を有するポリペプチド。
【請求項２】  リン酸化された請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項３】  請求項１に記載のポリペプチドをコードしているＤＮＡ。
【請求項４】  請求項３に記載のＤＮＡを含むベクター。
【請求項５】  請求項４に記載の該ベクターを含む形質転換体。
【請求項６】  請求項５に記載の形質転換体を培養することを特徴とする請求項１に記載のポリペプチドの製造法。
【請求項７】  請求項１に記載のポリペプチドまたは請求項３に記載のＤＮＡを含むワクチン。
【請求項８】  請求項１に記載のポリペプチドに対する抗体を検出することを特徴とする病原性抗酸菌症の診断法。
【請求項９】  病原性抗酸菌症が結核、ＭＡＣ(Mycobacterium avium-intracellulare complex)、ハンセン氏病からなる群から選ばれる請求項８に記載の診断法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月18日(2005.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  乗場及びその乗場の壁に乗場器具が設けられた昇降路のピット底部に設けられた排水ポンプ装置と、一端が上記排水ポンプ装置に接続されて上記乗場器具装着部の上記壁の貫通開口部に挿通され、他端が上記昇降路外に配置された排水管路とを備えたエレベーターの昇降路装置。
【請求項２】  排水管路を、乗場壁の貫通開口部に設けられた乗場器具の箱体を挿通して配置したことを特徴とする請求項１記載のエレベーターの昇降路装置。
【請求項３】  排水管路を、乗場壁の貫通開口部に設けられた乗場器具の箱体と上記貫通開口部の縁部との間を挿通して配置したことを特徴とする請求項１記載のエレベーターの昇降路装置。
【請求項４】  排水管路が挿通される貫通開口部の縁部の昇降路内側に丸みを設けたことを特徴とする請求項３記載のエレベーターの昇降路装置。
【請求項５】  排水管路の乗場側端部に設けられて貫通開口部に配置された接続具と、要時に上記排水管路に上記接続具を介して接続される外部排水ホースとを備えたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一つに記載のエレベーターの昇降路装置。
【請求項６】  乗場及びその乗場の出入口を形成する三方枠が設けられた昇降路のピット底部に設けられた排水ポンプ装置と、一端が上記排水ポンプ装置に接続されて上記三方枠に設けられた貫通開口部に挿通され、他端が上記昇降路外に配置された排水管路とを備えたエレベーターの昇降路装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月17日(2005.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】伸縮ブームの先端部に継ぎ足して使用する取り外し可能なジブを備えた移動式クレーンは、図２に示す如く、アウトリガ１ａ，１ａ，・・を備えた車両１上に旋回自在に取り付けた旋回台２、旋回台２に起伏駆動手段３により起伏自在に取り付けた伸縮ブーム４、伸縮ブーム４の先端部に継ぎ足して使用する取り外し可能なジブ５、前記伸縮ブーム４の先端部に吊下した主フック６ａを巻上げ巻下げ駆動する旋回台２に配置した主ウインチ６、及び伸縮ブーム４の先端部に継ぎ足されたジブ５の先端部に吊下したサブフック７ａを巻上げ巻下げ駆動する旋回台２に配置したサブウインチ７ａとで構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月27日(2006.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  液体飲料が収容される容器本体と、
この容器本体に挿しこまれるべきストローが通る開口部と、
前記容器本体の内圧を調整するために開閉される内圧調整手段と
を備えており、
前記内圧調整手段を開くことにより、外部と連通する連通手段の開口面積が１０平方ミリメートル以上とされていて、
前記内圧調整手段が、
前記容器本体の上部に対して着脱される蓋部材に対して、ストローを挿通するために前記開口部として設けられた第１の蓋開口部とは別に外部と連通した第２の蓋開口部と、
該第２の蓋開口部を開閉する弁装置とを備え、
前記弁装置は、前記容器本体内に高温の液体を収容したときに、第２の蓋開口部と外部を連通する構成とした
ことを特徴とする、飲料容器。
【請求項２】  前記弁装置が、柔軟な樹脂材料で板状に形成されており、固定部と、該固定部以外の自由端とを有し、該自由端が前記第２の蓋開口部を開閉する弁体とされていることを特徴とする請求項１に記載の飲料容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、請求項１の発明にあっては、液体飲料が収容される容器本体と、この容器本体に挿しこまれるべきストローが通る開口部と、前記容器本体の内圧を調整するために開閉される内圧調整手段とを備えており、前記内圧調整手段を開くことにより、外部と連通する連通手段の開口面積が１０平方ミリメートル以上とされていて、前記内圧調整手段が、前記容器本体の上部に対して着脱される蓋部材に対して、ストローを挿通するために前記開口部として設けられた第１の蓋開口部とは別に外部と連通した第２の蓋開口部と、該第２の蓋開口部を開閉する弁装置とを備え、前記弁装置は、前記容器本体内に高温の液体を収容したときに、第２の蓋開口部と外部を連通する構成とした飲料容器により、達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１の発明の構成において、前記弁装置が、柔軟な樹脂材料で板状に形成されており、固定部と、該固定部以外の自由端とを有し、該自由端が前記第２の蓋開口部を開閉する弁体とされていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月4日(2006.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  洗濯物を洗浄し、消毒し、ｐＨを中和することができる洗濯方法であって、前記方法は、
（ａ）  汚れた洗濯物をアルカリ性洗剤に接触させて、洗濯物を処理し、
（ｂ）  前記処理された洗濯物を、過酸化水素、有機カルボン酸および結果として生じる有機過酸を含み、洗濯物を中和および消毒することができる過酸組成物に接触させる工程を含む洗濯方法。
【請求項２】  （ｂ）工程を７０℃未満で行う請求項１記載の方法。
【請求項３】  （ｂ）工程をｐＨ４〜９の範囲で行う請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  （ｂ）工程をｐＨ５〜７の範囲で行う請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】  前記過酸が、過酢酸、過プロピオン酸、過オクタン酸および過デカン酸からなる群から選択された少なくとも一つの過酸である請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月26日(2006.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 少なくとも顔料およびアニオン性基含有有機高分子化合物を含有する水性顔料分散体であって、該アニオン性基含有有機高分子化合物として溶解パラメータの異なる２種以上のアニオン性基含有有機高分子化合物を用いることを特徴とする水性顔料分散体。
【請求項２】 溶解パラメータの異なる２種以上のアニオン性基含有有機高分子化合物のいずれもが、少なくともアクリル酸およびメタクリル酸の炭素数３〜５のアルキルエステルからなる群から選ばれる１以上の化合物を構成要素として含有するアニオン性基含有有機高分子化合物である請求項１記載の水性顔料分散体。
【請求項３】 溶解パラメータの異なる２種以上のアニオン性基含有有機高分子化合物のいずれもが、少なくともアクリル酸およびメタクリル酸の炭素数３〜５のアルキルエステルからなる群から選ばれる１以上の化合物とスチレンとを構成要素として含有するアニオン性基含有有機高分子化合物である請求項１記載の水性顔料分散体。
【請求項４】 顔料がアニオン性基含有有機高分子化合物によって被覆されている請求項１〜３記載の水性顔料分散体。
【請求項５】 溶解パラメータの異なる２種以上のアニオン性基含有有機高分子化合物の溶解パラメータのいずれもが、８．０〜１１．０である請求項１〜４記載の水性顔料分散体。
【請求項６】 溶解パラメータの異なる２種以上のアニオン性基含有有機高分子化合物の溶解パラメータの差がそれぞれ０．３〜３．０である請求項１〜５記載の水性顔料分散体。
【請求項７】 溶解パラメータの最も小さいアニオン性基含有有機高分子化合物の溶解パラメータが８．０〜９．４の範囲にあり、溶解性パラメータの最も大きいアニオン性基含有有機高分子化合物の溶解パラメータが９．５〜１１．０の範囲にある請求項１〜６記載の水性顔料分散体。
【請求項８】 請求項１〜７記載の水性顔料分散体を含有することを特徴とする水性記録液。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月6日(2006.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
この様なガラス製造装置で使用される公知の耐火レンガは１０００ｍｍの長さ、６００ｍｍの幅および３００ｍｍの高さを有し得る。このものは種々の粒度分布の耐火粒子、粘土およびアルミノ珪酸アルカリで構成されている。焼いた後に鉱物学的に見て主としてムライト（Ｍｕｌｌｉｔ）、多少のクリストバライトおよびガラス相が存在している。かゝる耐火レンガのガラス相の割合は酸化ナトリウムおよび−カリウムの含有量によって測定される。これらの酸化物はガラス相の化学組成に同様に本質的な影響を及ぼす。耐火レンガの表面近くの層中の金属ナトリウムが攻撃する場合にアルミノ珪酸アルカリ──霞石 (Nephelin) または曹長石(Albit) ──が形成される。霞石の熱膨張係数はムライトの膨張係数の約３倍大きい。それ故に錫浴と接触する表面の近くにある耐火レンガ中の層が増大したり、成長したりする。この場合にはこの層は、耐火レンガが厳密な平行六面体の形態であるために互いに合わさって支え合っている。相応する応力が生じる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
以下の見かけ重量の原料を使用する：
粘土                  ≧５００ｇ／Ｌ
長石                  ≧７００ｇ／Ｌ
ミクロシリカ          ≧３００ｇ／Ｌ
以下の表において本発明を更に詳細に説明する。実施例１ではＡｌ2 Ｏ3 の割合は細粒では２１重量％で比較的少なく、そして相応してＳｉＯ2 の割合は７８％で比較的に多い。約５％の不純物が存在している。粗粒領域ではＡｌ2 Ｏ3 は３６％で比較的に多い割合を選択する。細粒成分と粗粒成分との比は６１：３４である。こうして製造されるレンガは優れた冷間耐圧強度（ＫＤＦ）を有している。レンガ全体中のＡｌ2 Ｏ3 の割合は２５％で比較的に少ない。剥離現象の発生傾向は少ない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
実施例２の場合には細粒領域に２３％の未だ比較的に多いＡｌ2 Ｏ3 割合であり、粗粒領域はＡｌ2 Ｏ3 の割合は比較的に多く、その結果レンガは全体として約３５％のＡｌ2 Ｏ3 を含有する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月17日(2006.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）熱可塑性ポリオレフィン樹脂、及び
（ii）硬化可能なスター状に枝分かれしたゴム（コポリマー）、
のブレンドを含む、硬化可能な組成物。
【請求項２】
熱可塑性ポリオレフィン樹脂が、２乃至７の炭素原子を有するモノオレフィンモノマーのホモポリマー又はコポリマーから選択される、請求項１記載の硬化可能な組成物。
【請求項３】
スター状に枝分かれしたゴムが、Ｃ４乃至Ｃ７イソモノオレフィン及びＣ４乃至Ｃ１４マルチオレフィンと、分枝剤との反応により得られる、請求項１記載の硬化可能な組成物。
【請求項４】
分枝剤が、以下の式（Ｉ）乃至（III）、
−［−Ｒ４−ＣＲ１＝ＣＲ２−ＣＲ３Ｘ−Ｒ５−］−ｍ               （Ｉ）
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ、水素又はＣ１乃至Ｃ１５アルキル基を表し、
Ｒ４及びＲ５は、それぞれ、Ｃ１乃至Ｃ１５アルキレン基を表し、
Ｘは、ハロゲンを表し、及び、
ｍは４乃至１００の整数を表す）
−［−Ｒ４−ＣＲ６Ｘ−Ｒ５−］−ｎ                             （II）
（式中、Ｒ６は、Ｃ１乃至Ｃ１５、又は、１４までの炭素原子を含むアリール基を表し、
Ｒ４及びＲ５は、それぞれ、Ｃ１乃至Ｃ１５アルキレン基を表し、
Ｘは、ハロゲンを表し、及び、
ｎは４乃至１００の整数を表す）
−［−Ｒ４−ＣＲ７＝ＣＲ８−Ｒ５−］−ｐ                       （III）
（式中、Ｒ７及びＲ８は、それぞれ、水素、Ｃ１乃至Ｃ１５アルキル基、１４までの炭素原子を含むアリール基、又はＣ２乃至Ｃ４アルケニル基を表し、
Ｒ４及びＲ５は、それぞれ、Ｃ１乃至Ｃ１５アルキレン基を表し、及び、
ｐは７乃至１０００の整数を表す）
により表される、請求項３記載の硬化可能な組成物。
【請求項５】
イソモノオレフィン及びマルチオレフィンモノマーの量に基づき、
８５乃至９９．５重量％のＣ４乃至Ｃ７イソモノオレフィン、及び、
０． ５乃至１５．０重量％のＣ４乃至Ｃ１４マルチオレフィン
を含む、請求項３記載の硬化可能な組成物。
【請求項６】
イソモノオレフィン及びマルチオレフィンモノマーの量に基づき、分枝剤の量が０．５乃至５．０重量％である、請求項３記載の硬化可能な組成物。
【請求項７】
スター状に枝分かれしたゴムが、分枝剤を含む、イソブチレン及びイソプレンのコポリマーである、請求項１記載の硬化可能な組成物。
【請求項８】
スター状に枝分かれしたゴムが、塩素、臭素、又はヨウ素でハロゲン化されている、請求項１記載の硬化可能な組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月10日(2006.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
所定日数がこのような状態に保持される摘出臓器は、保存液中から取り出され、脱水剤を除去した後、例えば心臓の場合＋4℃のシャーレ内のKrebs-Henseleit液(ＫＨ液)、好ましくは純酸素で暴気したＫＨ液中に入れ、灌流用のカテーテルを大動脈に固定し、ＫＨ液、好ましくはO2-CO2混合ガスで連続暴気しているＫＨ液で満たされ、37℃に暖められた灌流液を、灌流ポンプによる一定流量で大動脈カテーテルに送り込むことにより、心臓の灌流液による灌流蘇生が図られる(Langendorff法による)。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記と同じ混合液で摘出心臓の大動脈および大静脈にカテーテルを挿入し、心臓内を灌流させて脱血した後、ボール型の金網にシリカゲル9〜10g(心臓の水分量を60%近く除去する量)入れ、その上に前処理を終了した摘出心臓を置き、予め純酸素を１分間暴気した4℃のパーフルオロカーボン液(住友3M製品フロリナートFC77；C8F18)500ml中に浸せきし、これを容量500mlの密閉瓶中に封入し、冷蔵庫内に保存した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月9日(2006.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
互いに重なり合う少なくとも２枚のシート部材が、前記シート部材の対向するシート面の少なくとも一方に塗布された接着剤を介して互いに接着された積層パネルにおいて、
前記接着剤が、多数の曲折部を有して一方向へ延びる独立した多数の接着ラインを形成し、前記ライン自体が交わることなく、かつ、前記ラインどうしが互いに交わることなく延びていることを特徴とする前記パネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
かかる前提において、本発明の特徴としては、
前記接着剤が、多数の曲折部を有して一方向へ延びる独立した多数の接着ラインを形成し、前記ライン自体が交わることなく、かつ、前記ラインどうしが互いに交わることなく延びていることにある。ここで、曲折とは、接着ラインが折れ曲がってジグザグに延びる場合、接着ラインが波状に起伏して延びる場合、接着ラインが凸凹を画いて延びる場合を含むことを意味する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
シートやティシュペーパーには、接着ラインどうしやライン自体が互いに交差することなく延び、接着剤がムラなく略均一に塗布されているので、接着剤の量が局所的に増えることはなく、塗布された接着剤がシートやティシュペーパーの外面へ滲み出したり、シートやティシュペーパーの内面で広がったりすることがない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
接着剤Ｂ１，Ｂ２は、波状に起伏してパネル１の長手方向へ延びる独立した多数の接着ラインを形成している。それらラインは、ライン自体が交わることなく、かつ、ラインどうしが互いに交差することなく延びている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月13日(2006.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基部と、
前記基部に対し回転可能に概ね同軸的に設置され、互いに反対方向に回転する２つのロータであって、それぞれのロータが少なくとも２枚の回転翼を備えている２つのロータと、
前記基部に設置され、圧電素子を備えた２つの振動体であって、該圧電素子に交流電圧を印加することにより振動する２つの振動体と、
前記２つの振動体にそれぞれ当接し、かつ、前記基部に対し回転可能に設置され、前記振動体の振動により、前記ロータと連動して回転駆動される２つの被駆動体と、
前記基部の方位回転を検出して、オフセット成分を除去する方位回転検出手段と、
前記基部の挙動を予測制御するために予め設定されたモデルと、前記方位回転検出手段によって検出された前記基部の方位回転データとに基づいて、全状態観測器を用いて、前記基部の方位回転を予測及び予測誤差を補正する制御手段と、
前記制御手段によって得られた前記基部の方位回転データから得られた制御量と、前記方位回転検出手段によって検出された前記基部の方位回転データとの差分データに基づいて、ＰＩＤ制御により速度差制御信号を生成して出力する信号生成手段と、
前記信号生成手段によって生成された前記速度差制御信号と、前記２つのロータを回転駆動するために入力された前記２つのロータの回転数データとを比較して、前記２つのロータをそれぞれ回転駆動するための回転数データを演算する演算手段とを備え、
前記ロータは、前記演算手段によって演算された回転数で回転されて浮揚することを特徴とする浮揚体。
【請求項２】  基部と、
前記基部に対し回転可能に概ね同軸的に設置され、互いに反対方向に回転する２つのロータであって、それぞれのロータが少なくとも２枚の回転翼を備えている２つのロータと、
前記２つのロータを回転駆動する２つのアクチュエータと、
前記基部の方位回転を検出して、オフセット成分を除去する方位回転検出手段と、
前記基部の挙動を予測制御するために予め設定されたモデルと、前記方位回転検出手段によって検出された前記基部の方位回転データとに基づいて、全状態観測器を用いて、前記基部の方位回転を予測及び予測誤差を補正する制御手段と、
前記制御手段によって得られた前記基部の方位回転データから得られた制御量と、前記方位回転検出手段によって検出された前記基部の方位回転データとの差分データに基づいて、ＰＩＤ制御により速度差制御信号を生成して出力する信号生成手段と、
前記信号生成手段によって生成された前記速度差制御信号と、前記２つのロータを回転駆動するために入力された前記２つのロータの回転数データとを比較して、前記２つのロータをそれぞれ回転駆動するための回転数データを演算する演算手段とを備え、
前記ロータは、前記演算手段によって演算された回転数で回転されて浮揚することを特徴とする浮揚体。
【請求項３】  前記アクチュエータは、超音波モータである請求項２に記載の浮揚体。
【請求項４】  前記方位回転検出手段は、
前記基部の角速度をアナログ電圧信号として検出する角速度センサと、
前記角速度センサによって検出されたアナログ電圧信号をアナログ／デジタル変換するＡＤコンバータと、
前記ＡＤコンバータの出力信号を平均化し、所定のタイミングで初期電圧値オフセットとしてＡＤコンバータの出力信号から減算、除去する第１のオフセットキャンセル手段と、
前記第１のオフセットキャンセル手段から出力される電圧信号を前記基部の角速度データに変換する角速度変換手段と、
を備える請求項１ないし３のいずれかに記載の浮揚体。
【請求項５】  前記方位回転検出手段は、
前記基部の角速度データを所定の時間で積分して、角度データを出力する積分器と、前記積分器によって積分された角度データを微分して微小角速度データを出力する微分器と、前記微分器から出力される微小角速度データを格納する記憶手段とを含み、前記角速度変換手段から出力される角速度データから前記微分器から出力される微小角速度データを減算、除去する第２のオフセットキャンセル手段を更に備える請求項４に記載の浮揚体。
【請求項６】  前記第２のオフセットキャンセル手段は、前記減算、除去された前記基部の角速度データの高域成分を除去するローパスフィルタと、該ローパスフィルタの出力信号を平均化し、その平均化データと所定の閾値を比較する比較器と、前記平均化データが前記所定の閾値よりも大きいときに、前記微小角速度データに前記平均化データを加算して前記微小角速度データを補正する補正手段とを更に備える請求項５に記載の浮揚体。
【請求項７】  浮揚体の方位回転を検出する方位回転検出装置であって、
前記浮揚体の角速度を検出する角速度センサと、
前記角速度センサによって検出されたアナログ電圧信号をアナログ／デジタル変換するＡＤコンバータと、
前記ＡＤコンバータの出力信号を平均化し、所定のタイミングで初期電圧値オフセットとしてＡＤコンバータの出力信号から減算、除去する第１のオフセットキャンセル手段と、
前記第１のオフセットキャンセル手段から出力される電圧信号を前記浮揚体の角速度データに変換する角速度変換手段と、
を備えることを特徴とする方位回転検出装置。
【請求項８】  前記浮揚体の角速度データを所定の時間で積分して、角度データを出力する積分器と、前記積分器によって積分された角度データを微分して微小角速度データを出力する微分器と、前記微分器から出力される微小角速度データを格納する記憶手段とを含み、前記角速度変換手段から出力される角速度データから前記微分器から出力される微小角速度データを減算、除去する第２のオフセットキャンセル手段を更に備える請求項７に記載の方位回転検出装置。
【請求項９】  前記第２のオフセットキャンセル手段は、前記減算、除去された前記浮揚体の角速度データの高域成分を除去するローパスフィルタと、該ローパスフィルタの出力信号を平均化し、その平均化データと所定の閾値を比較する比較器と、前記平均化データが前記所定の閾値よりも大きいときに、前記微小角速度データに前記平均化データを加算して前記微小角速度データを補正する補正手段とを更に備える請求項８に記載の方位回転検出装置。
【請求項１０】  浮揚体の方位回転を検出する方法であって、
前記浮揚体の角速度をアナログ電圧信号として検出するステップと、
前記アナログ電圧信号をアナログ／デジタル変換して、デジタル電圧信号を生成するステップと、
前記デジタル電圧信号を平均化し、所定のタイミングで初期電圧値オフセットとして前記デジタル電圧信号から減算、除去するステップと、
前記減算、除去された電圧信号を前記浮揚体の角速度データに変換するステップと、
を有することを特徴とする方位回転検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月10日(2006.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】回転軸の外周部に複数のブラシ片が形成された洗車ブラシにおいて、該ブラシ片は複数の独立気泡を有する発泡体であり、密度が０．９１グラム毎立方センチメートル未満の超低密度ポリエチレン樹脂、または、該超低密度ポリエチレン樹脂に密度が０．９１〜０．９２９グラム毎立方センチメートルの低密度ポリエチレン樹脂を配合したものの少なくともいずれか一方であることを特徴とする洗車ブラシ。
【請求項２】前記ブラシ片は、前記超低密度ポリエチレン樹脂を、前記超低密度ポリエチレン樹脂に低密度ポリエチレン樹脂を配合したもので両側から挟んで形成し、回転軸の外周部に形成された複数の溝部に嵌合挿入したことを特徴とする請求項１記載の洗車ブラシ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明の洗車ブラシは、上記の目的を達成するため次の手段を採った。すなわち、回転軸の外周部に複数のブラシ片が形成された洗車ブラシにおいて、該ブラシ片は複数の独立気泡を有する発泡体であり、密度が０．９１グラム毎立方センチメートル未満の超低密度ポリエチレン樹脂、または、該超低密度ポリエチレン樹脂に密度が０．９１〜０．９２９グラム毎立方センチメートルの低密度ポリエチレン樹脂を配合したものの少なくともいずれか一方であることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、前記ブラシ片は、請求項２に示すように、前記超低密度ポリエチレン樹脂を、前記超低密度ポリエチレン樹脂に低密度ポリエチレン樹脂を配合したもので両側から挟んで形成し、回転軸の外周部に形成された複数の溝部に嵌合挿入するのが望ましい。なお、超低密度ポリエチレン樹脂と低密度ポリエチレン樹脂の配合比は、適宜洗車ブラシにとって最適になるように選定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
洗車ブラシ１は、図１に示すように、回転軸２と、ブラシ片３、４、５と、止め金具８とから構成されている。ブラシ片３、４、５は、ブラシ片４をブラシ片３とブラシ片５とで挟んで止め金具８に装着されて、回転軸２の外周部に形成された複数の溝部９に嵌合挿入されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ブラシ片４は、複数の独立気泡を有する発泡体であり、密度が０．９１グラム毎立方センチメートル未満の超低密度ポリエチレン樹脂（以下、ＶＬＤＰＥと表わす）が使用されている。このＶＬＤＰＥの融点は、約１１５度であり、従来のＥＶＡの融点約５０度、ＥＥＡの融点約８０度に比べて、高い融点を有している。ＶＬＤＰＥは、従来のＥＶＡ、ＥＥＡに比べて、高い耐熱性を有している為、ブラシ片４は、夏場に熱収縮を起こして変形、あるいは劣化したり、使用不能になる事がない。また、十分な耐熱性を有している為、高い洗浄力を発揮できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
一方、ブラシ片３、５は、複数の独立気泡を有する発泡体であり、上記のＶＬＤＰＥと、密度が０．９１〜０．９２９グラム毎立方センチメートルの低密度ポリエチレン樹脂（以下、ＬＤＰＥと表わす）とを、所定重量％配合されたものが使用されている。なお、重量％は、ここでは、ＶＬＤＰＥが８０重量％、ＬＤＰＥが２０重量％としている。
ＬＤＰＥの融点は、約１０７度から１２０度であり、ＶＬＤＰＥと同様、従来のＥＶＡの融点約５０度、ＥＥＡの融点約８０度に比べて、高い融点を有している。ＶＬＤＰＥ及びＬＤＰＥは、従来のＥＶＡ、ＥＥＡに比べて、高い耐熱性を有している為、ブラシ片３、５は、夏場に熱収縮を起こして、変形あるいは劣化したり、使用不能になる事がない。また、十分な耐熱性を有している為、高い洗浄力を発揮できる。さらに、ブラシ片３、５は、複数の独立気泡が形成された発泡体であるので、含水による重量変化が少ない。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
次に、ブラシ片３、５に使用した、ＶＬＤＰＥが８０重量％でＬＤＰＥが２０重量％配合された材料の引張試験を行った結果を図２および図３で説明する。前記の材料を、幅８ミリ（図３でＷ０）、高さ２．５ミリ（同Ｈ）、引張部長さ５０ミリ（同Ｌ０）に形成し、所定長さ（Ｌ）まで伸びたときの引張荷重（Ｗ）を測定した。また、比較のため従来のＥＥＡについても、同様に形成し、所定長さまで伸びたときの引張荷重を測定した。なお、試験片は破断するまで引張した。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
引張荷重を測定した結果は、図２に示すように、所定長さＬ（単位ミリ）における引張荷重Ｗ（単位Ｎ：ニュートン）は、ＶＬＤＰＥが８０重量％、ＬＤＰＥが２０重量％、配合された材料が、ＥＥＡに比べて、約１．５倍から２倍、引張荷重が高くなっている。
また、破断した時まで延ばすことができた長さ（Ｌ−Ｌ０）についても、ＶＬＤＰＥが８０重量％、ＬＤＰＥが２０重量％、配合された材料は１５０ミリ、ＥＥＡは１００ミリであり、ＶＬＤＰＥが８０重量％、ＬＤＰＥが２０重量％、配合された材料は、ＥＥＡに比べて、約１．５倍伸びる。つまり、ＶＬＤＰＥが８０重量％、ＬＤＰＥが２０重量％、配合された材料は、ＥＥＡに比べて、耐引張強度が高く、かつ、伸びに対する耐久性が高いといえる。よって、このブラシ片を使用した洗車ブラシは、高い洗浄力を発揮できる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月9日(2006.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
・少なくとも1対の「ｉ」の値についての評価または測定（Ｇi、μi）を決定する段階と、
・原点と点（Ｇi、μi）とを通る直線の傾斜αiの対応する値を決定する段階と、
・直接計算によりまたは（αi、Ｇi）との充分な数の対からの回帰により係数Ａpを計算して、変化曲線αi＝ｆ（Ｇi、Ａp）をモデル化する段階とを有することを特徴とする、スリップに関するタイヤの機能を制御する方法。
【請求項２】
最適スリップＧOptの評価は、所定不変量「Invt」を用いて行なわれることを特徴とする請求項１記載のスリップに関するタイヤの機能を制御する方法。
【請求項３】
スリップＧは自動的に制御されて、ＧOptに維持されることを特徴とする請求項２記載のスリップに関するタイヤの機能を制御する方法。
【請求項４】
「Invt」の値はほぼ０．５８であることを特徴とする請求項２記載のスリップに関するタイヤの機能を制御する方法。
【請求項５】
不変量は、次式すなわち、
【数１】
2004249966.tif 000001
に従って決定されることを特徴とする請求項２記載のスリップに関するタイヤの機能を制御する方法。
【請求項６】
前記ｐの値は０．２５〜０．７５の間にあることを特徴とする請求項５記載のスリップに関するタイヤの機能を制御する方法。
【請求項７】
前記ｐの値は０．５であることを特徴とする請求項６記載のスリップに関するタイヤの機能を制御する方法。
【請求項８】
前記傾斜αiは、αi＝μi／Ｇiを直接計算することにより決定されることを特徴とする請求項２記載のスリップに関するタイヤの機能を制御する方法。
【請求項９】
前記傾斜αiは適当な回帰を行なうことにより決定されることを特徴とする請求項２記載のスリップに関するタイヤの機能を制御する方法。
【請求項１０】
線形回帰は、次式すなわち、
【数２】
2004249966.tif 000002
に従って行なわれることを特徴とする請求項２記載のスリップに関するタイヤの機能を制御する方法。
【請求項１１】
２つの特定係数Ａpおよび係数ＡおよびＢは、「ｎ」個の測定点または評価点に適用される下記線形回帰すなわち、
【数３】
2004249966.tif 000003
により計算されることを特徴とする請求項２記載のスリップに関するタイヤの機能を制御する方法。
【請求項１２】
２つの特定係数Ａpおよび係数ＡおよびＢは、「ｎ」個の測定点または評価点に適用される下記指数回帰すなわち、
【数４】
2004249966.tif 000004
【数５】
2004249966.tif 000005
により計算されることを特徴とする請求項２記載のスリップに関するタイヤの機能を制御する方法。
【請求項１３】
ＧOptは、α＝ＡLin・Ｇ＋ＢLinを用いて、次式すなわち、
【数６】
2004249966.tif 000006
に従って計算されることを特徴とする請求項２記載のスリップに関するタイヤの機能を制御する方法。
【請求項１４】
ＧOptは、
【数７】
2004249966.tif 000007
を用いて、次式すなわち、
【数８】
2004249966.tif 000008
に従って計算されることを特徴とする請求項１２記載のスリップに関するタイヤの機能を制御する方法。
【請求項１５】
ＧOptに対応するμの値が、次式すなわち、
【数９】
2004249966.tif 000009
に従って更に決定されることを特徴とする請求項１１記載のスリップに関するタイヤの機能を制御する方法。
【請求項１６】
更にμmaxが、次式すなわち、
【数１０】
2004249966.tif 000010
に従って決定されることを特徴とする請求項１２記載のスリップに関するタイヤの機能を制御する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月14日(2005.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、キャビティー型１側の冷却プレート６は図４に示す態様で冷却液路６−３Ｂを流量調整バルブ６−４で閉止し、冷却液路６−２Ａ、６−２Ｂを流れる冷却水量を均等にしてその合計水量が１５Ｌ／ｍｉｎ、同様にして冷却液路６−３Ａ、６−３Ｃを流れる冷却水量を均等にしてその合計水量が１５Ｌ／ｍｉｎに流量調整バブル６−４にて調整した。
一方、コア型２側の冷却プレート６は図４に示す態様で冷却液路６−３Ａ  、６−３Ｃを流量調整バルブ６−４で閉止し、冷却液路６−２Ａ、６−２Ｂを流れる冷却水量を均等にしてその合計水量が１５Ｌ／ｍｉｎ、冷却液路６−３Ｂを流れる冷却水量を１５Ｌ／ｍｉｎに流量調整バルブ６−４にて調整した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月20日(2006.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】発光素子が相互に千鳥状になって複数列に配列された素子列を備え、前記素子列が各列毎に発光可能とされた露光手段と、
前記露光手段の露光光により静電潜像が形成される感光体と、
前記静電潜像にトナーを供給して前記感光体上にトナー像を形成する現像手段と、
所定の印字条件に応じて、前記素子列の一部または全部を選択的に使用する制御手段とを有することを特徴とする電子写真装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】前記所定の印字条件は、低解像度で画像を形成するモードである低解像度モードと高解像度で画像を形成するモードである高解像度モードを含み、前記低解像度モードでは前記素子列の一部を使用し、前記高解像度モードでは前記素子列の全部を使用することを特徴とする請求項１記載の電子写真装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために、本発明の電子写真装置は、発光素子が相互に千鳥状になって複数列に配列された素子列を備え、素子列が各列毎に発光可能とされた露光手段と、露光手段の露光光により静電潜像が形成される感光体と、静電潜像にトナーを供給して感光体上にトナー像を形成する現像手段と、所定の印字条件に応じて、素子列の一部または全部を選択的に使用する制御手段とを有する構成としたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、発光素子が相互に千鳥状になって複数列に配列された素子列を備え、素子列が各列毎に発光可能とされた露光手段と、露光手段の露光光により静電潜像が形成される感光体と、静電潜像にトナーを供給して感光体上にトナー像を形成する現像手段と、所定の印字条件に応じて、素子列の一部または全部を選択的に使用する制御手段とを有する電子写真装置であり、発光素子が相互に千鳥状になった複数の素子列を備え、これらの素子列の一部あるいは全部を制御手段で駆動するようにしているので、露光ヘッドの記録解像度を調整することが可能になるという作用を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明の請求項２に記載の発明は、請求項１記載の発明において、所定の印字条件は、低解像度で画像を形成するモードである低解像度モードと高解像度で画像を形成するモードである高解像度モードを含み、低解像度モードでは素子列の一部を使用し、高解像度モードでは素子列の全部を使用する電子写真装置であり、露光ヘッドの記録解像度を調整することが可能になるという作用を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月12日(2006.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液滴吐出ヘッド、インクカートリッジ、及びインクジェット記録装置並びに液滴吐出装置及び画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  外部からのインク供給を受けるインク供給口と、インク液室と、インク吐出面開口部へ連通する複数の加圧液室と、を少なくとも含んで構成される流路基板と、前記流路基板のインク吐出面に接合される吐出側の基板と、前記流路基板の加圧液室面に接合される液室側の基板と、からなる液滴吐出ヘッドにおいて、前記流路基板における各加圧液室を分離する狭幅隔壁部と前記液室側の基板との接合部、及び／又は、前記流路基板と前記吐出側の基板との接合部は、いずれかの基板側に段差を有し、当該液滴吐出ヘッドは、前記吐出側の基板及び／又は前記液室側の基板を、前記流路基板に接着剤で接合することで形成することを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項２】  外部からのインク供給を受けるインク供給口と、インク液室と、インク吐出面開口部へ連通する複数の加圧液室と、を少なくとも含んで構成される流路基板と、前記流路基板のインク吐出面に接合される吐出側の基板と、前記流路基板の加圧液室面に接合される液室側の基板と、からなる液滴吐出ヘッドにおいて、前記流路基板における各加圧液室を分離する狭幅隔壁部と前記液室側の基板との接合部、及び／又は、前記流路基板と前記吐出側の基板との接合部は、双方の基板側に段差を有し、当該液滴吐出ヘッドは、前記吐出側の基板及び／又は前記液室側の基板を、前記流路基板に接着剤で接合することで形成することを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項３】  前記流路基板の狭幅隔壁部における接合部周縁のインク接触面、及び／又は、前記流路基板のインク吐出面における接合部周縁のインク接触面に、窪みを設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の液滴吐出ヘッド。
【請求項４】  前記流路基板には、前記液室側の基板との接合部及び／又は前記吐出側の基板との接合部に沿って、幅１０μｍ以下のスリットが形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１記載の液滴吐出ヘッド。
【請求項５】  前記流路基板には、前記狭幅隔壁部において狭幅隔壁の周縁に沿ったスリットが少なくとも１つ以上形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１記載の液滴吐出ヘッド。
【請求項６】  前記流路基板に形成されたスリットは、狭幅隔壁周縁に沿って複数に分割され配列していることを特徴とする請求項４又は５記載の液滴吐出ヘッド。
【請求項７】  前記吐出側の基板及び／又は前記液室側の基板には、前記流路基板との接合部に、幅１０μｍ以下のスリットが形成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１記載の液滴吐出ヘッド。
【請求項８】  前記液室側の基板における、前記狭幅隔壁部との接合部、及び／又は、前記吐出側の基板における、前記流路基板の連通口の隔壁部との接合部には、スリットが各隔壁部で少なくとも１つ以上形成されていることを特徴とする請求項１，２，７のいずれか１記載の液滴吐出ヘッド。
【請求項９】  前記液室側の基板における、前記狭幅隔壁部との接合部、及び／又は、前記吐出側の基板における、前記流路基板の連通口の隔壁部との接合部には、スリットが隔壁周縁に沿って複数に配列されていることを特徴とする請求項１，２，７，８のいずれか１記載の液滴吐出ヘッド。
【請求項１０】  インク滴を吐出する液滴吐出ヘッドと、該液滴吐出ヘッドにインクを供給するインクタンクとを一体化したインクカートリッジにおいて、前記液滴吐出ヘッドが請求項１乃至９のいずれか１に記載の液滴吐出ヘッドであることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項１１】  インク滴を吐出するインクジェットヘッドを搭載したインクジェット記録装置において、前記インクジェットヘッドが請求項１乃至９のいずれか１に記載の液滴吐出ヘッドであることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１２】  インクジェットヘッドが請求項１乃至９のいずれか１に記載の液滴吐出ヘッドであることを特徴とする液滴吐出装置。
【請求項１３】  インク滴を吐出するインクジェットヘッドを搭載した画像形成記録装置において、前記インクジェットヘッドが請求項１乃至９のいずれか１に記載の液滴吐出ヘッドであることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液滴吐出ヘッド、液滴吐出ヘッドを用いたインクカートリッジ、及びインクジェット記録装置、液滴吐出装置、画像形成装置に関し、その他に、例えば、液体の微小流量を搬送或いは移送する際に用いるマイクロポンプ，プロジェクタ等に適用可能なアクチュエータに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたものであり、高密度に液滴を吐出することが可能で、且つ、基板同士を接合する接着剤が余剰に染み出す幅を抑制して、高精度で且つ信頼性の高いアクチュエータを得ることが可能な、液滴吐出ヘッド、この液滴吐出ヘッドを一体化したインクカートリッジ、及びこの液滴吐出ヘッドを搭載したインクジェット記録装置、液滴吐出装置、画像形成装置を提供することをその目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項１１、１２あるいは１３の発明は、インクジェットヘッドが請求項１乃至９のいずれか１に記載の液滴吐出ヘッドであることを特徴としたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
（実施例７）
次に、本発明に係るインクジェットヘッドを搭載したインクジェット記録装置の一例について、図１９及び図２０を参照して説明する。図１９は、本発明の第７の実施例に係るインクジェットヘッドを搭載したインクジェット記録装置の一例を示す斜視図で、図２０は、図１９のインクジェット記録装置の機構部の断面を示す図である。本実施例７ではインクジェット記録装置について説明するが、液滴吐出装置や画像形成装置についても同様に適用可能である。