Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月2日(2006.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一導電型基板層と、
前記第一導電型基板層上に形成された第一導電型ベース層と、
前記第一導電型ベース層の表層部に所定間隔ごとに形成された第二導電型ベース層と、
前記第二導電型ベース層の両端近傍の表層部にそれぞれ形成された第一導電型ソース層と、
一端部が相互に近接して形成された二つの前記第二導電型ベース層の当該各一端部の一方から他方までにわたる領域の基板表面上にそれぞれ形成されたゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上にそれぞれ形成されたゲート電極と、
前記ゲート電極を覆ってそれぞれ形成された絶縁膜と、
基板表面側全面を覆って形成され、一の前記ゲート電極と他の前記ゲート電極との間のコンタクト領域において前記第一導電型ソース層及び前記第二導電型ベース層に接続されたソース電極と、
前記第一導電型基板層の裏面側に形成されたドレイン電極と、
を備え、
前記ゲート電極同士の間隔ＬＳに対するゲート電極幅ＬＧの比ＬＧ／ＬＳが１以下であり、
前記ゲート電極幅ＬＧが約５μｍ以下であり、
前記第二導電型ベース層の垂直方向拡散距離ｘｊに対する前記ゲート電極幅ＬＧの比ＬＧ／ｘｊが不等式１＜ＬＧ／ｘｊ≦２．５の関係を満たすことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記第二導電型ベース層の垂直方向拡散距離ｘｊに対する前記ゲート電極幅ＬＧの比ＬＧ／ｘｊが、不等式１＜ＬＧ／ｘｊ≦２の関係を満たすことを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記ゲート電極同士の間隔ＬＳが、約６μｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記ゲート電極同士の間隔ＬＳが、約４μｍであることを特徴とする請求項３に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記ゲート絶縁膜の膜厚が、約０．１μｍ以上約０．２μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の半導体装置。
【請求項６】
前記コンタクト領域における前記第二導電型ベース層の中央部の表層部に形成され、前記第二導電型ベース層よりも高い不純物濃度を有する第二導電型高濃度層がさらに備えられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の半導体装置。
【請求項７】
前記コンタクト領域の前記第一導電型ソース層及び前記第二導電型ベース層を含む部分にトレンチが形成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の半導体装置。
【請求項８】
前記ゲート電極直下の前記第一導電型ベース層の表層部に形成され、前記第一導電型ベース層よりも高い不純物濃度を有する前記第一導電型高濃度層をさらに備えていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の半導体装置。
【請求項９】
前記ゲート電極は、低抵抗化されたゲート電極であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の半導体装置。
【請求項１０】
前記ゲート電極は、空隙部であるスリット部を有するゲート電極であり、
前記ゲート電極の両側面及び前記スリット部内の側壁に形成され、前記スリット部内を埋め込んで前記スリット部直下の前記ゲート絶縁膜を被覆する側壁膜と、
前記ゲート電極及び前記側壁膜を被覆して形成された層間絶縁膜と、
をさらに備えていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の半導体装置。
【請求項１１】
前記ゲート電極の側面に形成された前記側壁膜の幅ＷOXと前記スリット部の幅ＷGとの間には、不等式ＷG≦２ＷOXの関係が成立していることを特徴とする請求項１０に記載の半導体装置。
【請求項１２】
前記スリット部は、前記ゲート電極の中央部に一箇所形成されていることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の半導体装置。
【請求項１３】
前記スリット部は、複数箇所形成されていることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の半導体装置。
【請求項１４】
複数箇所の前記スリット部によって三個以上の部分に分割された前記ゲート電極の各部分電極のうち二個の両端部分電極以外の部分電極の一部又は全部が、前記両端部分電極及びゲート配線から電気的に切り離された浮遊電極であることを特徴とする請求項１３に記載の半導体装置。
【請求項１５】
前記スリット部は、ストライプ状のスリットであることを特徴とする請求項１０乃至１４のいずれかに記載の半導体装置。
【請求項１６】
前記スリット部は、複数の開口部からなるスリットであることを特徴とする請求項１０乃至１４のいずれかに記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の実施の一形態に係る半導体装置によれば、第一導電型基板層と、上記第一導電型基板層上に形成された第一導電型ベース層と、上記第一導電型ベース層の表層部に所定間隔ごとに形成された第二導電型ベース層と、上記第二導電型ベース層の両端近傍の表層部にそれぞれ形成された第一導電型ソース層と、一端部が相互に近接して形成された二つの上記第二導電型ベース層の当該各一端部の一方から他方までにわたる領域の基板表面上にそれぞれ形成されたゲート絶縁膜と、上記ゲート絶縁膜上にそれぞれ形成されたゲート電極と、上記ゲート電極を覆ってそれぞれ形成された絶縁膜と、基板表面側全面を覆って形成され、一の上記ゲート電極と他の上記ゲート電極との間のコンタクト領域において上記第一導電型ソース層及び上記第二導電型ベース層に接続されたソース電極と、上記第一導電型基板層の裏面側に形成されたドレイン電極と、を備え、上記ゲート電極同士の間隔ＬＳに対するゲート電極幅ＬＧの比ＬＧ／ＬＳが１以下であり、上記ゲート電極幅ＬＧが約５μｍ以下であり、上記第二導電型ベース層の垂直方向拡散距離ｘｊに対する上記ゲート電極幅ＬＧの比ＬＧ／ｘｊが不等式１＜ＬＧ／ｘｊ≦２．５の関係を満たすことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７９】
【発明の効果】
本発明の実施の一形態に係る半導体装置によれば、ゲート電極同士の間隔ＬＳに対するゲート電極幅ＬＧの比ＬＧ／ＬＳが１以下であり、ゲート電極幅ＬＧが約５μｍ以下であり、第二導電型ベース層の垂直方向拡散距離ｘｊに対するゲート電極幅ＬＧの比ＬＧ／ｘｊが不等式１＜ＬＧ／ｘｊ≦２．５の関係を満たすこととしたので、ＭＯＳＦＥＴの耐圧を確保し、オン抵抗を抑制しつつ、スイッチング速度の高速化を図ると共に低消費電力を実現することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月19日(2006.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項1】
表面に配線が設けられたスイッチボタンシートと、
前記スイッチボタンシートの前記配線と導通可能でかつ弾性変形可能な構造体を複数有し、
前記スイッチボタンシートを保持する部分を有する筐体と、
前記構造体が収容される空隙部と、
を有することを特徴とするスイッチ一体型筐体。
【請求項２】
前記構造体が前記スイッチボタンシートとカバーシートに挟持されていることを特徴とする請求項１に記載のスイッチ一体型筐体。
【請求項３】
前記筐体が前記スイッチボタンシートおよび前記カバーシートを支持することを特徴とする請求項２に記載のスイッチ一体型筐体。
【請求項４】
前記スイッチボタンシートに電極が形成され、前記構造体の変形時に前記構造体と導通可能な位置に配置されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のスイッチ一体型筐体。
【請求項５】
前記スイッチボタンシートの裏面に配置されたスイッチボタンを備えたことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のスイッチ一体型筐体。
【請求項６】
前記スイッチボタンシートの裏面側に前記スイッチボタンシートを覆うトッププレートを備えたことを特徴とする請求項５に記載のスイッチ一体型筐体。
【請求項７】
前記空隙部の前記筐体に突起が設けられていることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のスイッチ一体型筐体。
【請求項８】
前記突起が、前記空隙部の中心部の位置に配置されていることを特徴とする請求項７に記載のスイッチ一体型筐体。
【請求項９】
前記筐体は、複数の前記スイッチボタンが形成された領域の外側に立ち壁形状を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のスイッチ一体型筐体。
【請求項１０】
前記構造体が導電体であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のスイッチ一体型筐体。
【請求項１１】
前記スイッチボタンシートがＦＰＣシートであることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載のスイッチ一体型筐体。
【請求項１２】
前記少なくとも一部の空隙部がドーム状に形成されていることを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載のスイッチ一体型筐体。
【請求項１３】
前記構造体の外縁が円形をなし、前記構造体の中心と前記突起の中心軸との間の軸ずれが、前記構造体外縁で形成される直径の２．５％以内であることを特徴とする請求項１１または１２のいずれかに記載のスイッチ一体型筐体。
【請求項１４】
前記軸ずれが、前記構造体外縁で形成される直径の１．２５％以内であることを特徴とする請求項４から８、１０のいずれかに記載のスイッチ一体型筐体。
【請求項１５】
少なくとも前記スイッチボタンシートには、前記構造体の周囲に抜き部が形成されていることを特徴とする請求項１から１４のいずれかに記載のスイッチ一体型筐体。
【請求項１６】
前記カバーシートが、前記構造体の周囲に形成された抜き部を有することを特徴とする請求項１５に記載のスイッチ一体型筐体。
【請求項１７】
前記構造体には前記構造体の底部に凸部を有し、前記凸部は前記カバーシートに設けられた開口部に挿入されて前記凸部が突出するように形成されていることを特徴とする請求項２〜１６のいずれかに記載のスイッチ一体型筐体。
【請求項１８】
前記筐体が箱状の形状を有し、前記筐体に電子部品を搭載した基板が収納されていることを特徴とする請求項１から１７のいずれかに記載のスイッチ一体型筐体。
【請求項１９】
請求項１から１８のいずれかに記載されたスイッチ一体型筐体を有することを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明によれば、表面に配線が設けられたスイッチボタンシートと、前記スイッチボタンシートの前記配線と導通可能でかつ弾性変形可能な構造体を複数有し、前記スイッチボタンシートを保持する部分を有する筐体と、前記構造体が収容される空隙部と、を有することを特徴とするスイッチ一体型筐体、が提供される。
また、上記目的を達成するため、本発明によれば、上記のスイッチ一体型筐体を有する電子機器、が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  ポリマージオール、ジイソシアネート化合物及びジアミン化合物から重合されるポリウレタンウレアからなる弾性繊維が伸縮性付与部材として用いられてなるサニタリー用品であって、ポリマージオールが、テトラヒドロフランとエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイドをランダム共重合して得られるポリエーテルジオールであることを特徴とするサニタリー用品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  ポリウレタンウレア弾性繊維を伸縮性付与部材として使用した伸縮性シートが用いられてなることを特徴とする請求項１に記載のサニタリー用品。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、ポリマージオール、ジイソシアネート化合物及びジアミン化合物から重合されるポリウレタンウレアからなる弾性繊維が伸縮性付与部材として用いられてなるサニタリー用品であって、ポリマージオールが、テトラヒドロフランとエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイドをランダム共重合して得られるポリエーテルジオールであることを特徴とするサニタリー用品である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに述べるならば、本発明は、主構成成分が特定のポリマージオール、ジイソシアネートおよびジアミンであるポリウレタンウレアであって、該ポリマージオールがテトラヒドロフランとエチレンオキサイドおよび／またはプロピレンオキサイドとのランダム共重合体を含有する特定のポリウレタンウレアからなる弾性繊維（以下、単にポリウレタン弾性繊維と略記する）を用いたサニタリー用品である。
上記ポリウレタンウレアは、次の一般式（１）で表すことができる。
−｛（Ｕｔ−Ｐ−Ｕｔ−Ｒ１）n1−（Ｕａ−Ｒ２−Ｕａ−Ｒ３）n2｝n−      ………（１）
（式中のＰは、テトラヒドロフランとエチレンオキサイドおよび／またはプロピレンオキサイドをランダム共重合して得られるポリエーテルジオールの残基、Ｒ１およびＲ３はジイソシアネートの残基、Ｒ２はジアミンの残基、Ｕｔはウレタン結合、Ｕaはウレア結合を示す。ｎ１、ｎ２、ｎはそれぞれの繰り返し単位数を示す。）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のサニタリー用品において用いられるポリウレタン繊維は、主構成成分がポリマージオール、ジイソシアネートおよびジアミンであるポリウレタンウレアからなる。以下、ポリマージオールをポリオールと略記する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月24日(2006.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
断面楕円形状の長球部（４）と該長球部（４）より延出する柄部（３）とよりなるボールスタッド（２）と、該ボールスタッド（２）の長球部（４）を揺動回動自在に包持し、前記長球部（４）の外周形状と略同一の内周形状の内周面（７）を有する合成樹脂製のベアリング（５）と、該ベアリング（５）を内包し、一方に前記ボールスタッド（２）の柄部（３）を突出させる開口（１０）を有するハウジング（９）とを備えるボールジョイントにおいて、前記ボールスタッド（２）の軸心（Ｏ１）が前記ベアリング（５）の軸心（Ｏ２）に対して傾斜するように前記ボールスタッド（２）の長球部（４）を前記ベアリング（５）内に配置し、前記ベアリング（５）が軟化する温度に加熱することにより形成される凹部（８）を前記ベアリング（５）の内周面（７）に有することを特徴とするボールジョイント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
断面楕円形状の長球部（４）と該長球部（４）より延出する柄部（３）とよりなるボールスタッド（２）と、該ボールスタッド（２）の長球部（４）を揺動回動自在に包持し、前記長球部（４）の外周形状と略同一の内周形状の内周面（７）を有する合成樹脂製のベアリング（５）と、該ベアリング（５）を内包し、一方に前記ボールスタッド（２）の柄部（３）を突出させる開口（１０）を有するハウジング（９）とを備えるボールジョイント（１）の製造方法において、前記ボールスタッド（２）の軸心（Ｏ１）を前記ベアリング（５）の軸心（Ｏ２）と略一致させた状態で前記ボールスタッド（２）の長球部（４）を前記ベアリング（５）内に配置する第一工程と、前記ボールスタッド（２）の軸心（Ｏ１）を前記ベアリング（５）の軸心（Ｏ２）に対して傾斜させる第二工程と、前記ベアリング（５）が軟化する温度に加熱する第三工程と、前記ベアリング（５）を硬化させた後、前記ボールスタッド（２）の軸心（Ｏ１）を前記ベアリング（５）の軸心（Ｏ２）と略一致させる第四工程とからなることを特徴とするボールジョイントの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
断面楕円形状の長球部と長球部より延出する柄部とよりなるボールスタッドと、ボールスタッドの長球部を揺動回動自在に包持し、長球部の外周形状と略同一の内周形状の内周面を有する合成樹脂製のベアリングと、ベアリングを内包し、一方にボールスタッドの柄部を突出させる開口を有するハウジングとを備えるボールジョイントにおいて、ボールスタッドの軸心がベアリングの軸心に対して傾斜するようにボールスタッドの長球部をベアリング内に配置し、ベアリングが軟化する温度に加熱することにより形成される凹部をベアリングの内周面に有することを最も主要な特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
よって上記の如きボールジョイント１によれば、断面楕円形状の長球部４と長球部４より延出する柄部３とよりなるボールスタッド２と、ボールスタッド２の長球部４を揺動回動自在に包持し、長球部４の外周形状と略同一の内周形状の内周面７を有する合成樹脂製のベアリング５と、ベアリング５を内包し、一方にボールスタッド２の柄部３を突出させる開口１０を有するハウジング９とを備えるボールジョイントにおいて、ボールスタッド２の軸心Ｏ１がベアリング５の軸心Ｏ２に対して傾斜するようにボールスタッド２の長球部４をベアリング５内に配置し、ベアリング５が軟化する温度に加熱することにより形成される凹部８をベアリング５の内周面７に有するので、凹部８が潤滑油溜まりとなり潤滑性を高めることができるとともに、凹部８が浅く形成されるので、ベアリング５が大きい荷重を受けた時に変形して長球部４を保持することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
１    ボールジョイント
２    ボールスタッド
３    柄部
４    長球部
５    ベアリング
７    内周面
８    凹部
９    ハウジング
１０    開口
Ｏ１    軸心（ボールスタッド）
Ｏ２    軸心（ベアリング）
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月17日(2006.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
入力側ディスク２および出力側ディスク３の内周面２ａ，３ａはそれぞれ断面が円弧状の凹面であり、パワーローラ６の周面（トラクション面）６ａは球面状の凸面であり、この周面６ａと内周面２ａ，３ａとが互いに当接している。スラスト転がり軸受７は、パワーローラ６の周面６ａを外周に形成している内輪７ａと、外輪７ｂと、内輪７ａおよび外輪７ｂとの間に保持されている複数の転動体８と、この複数の転動体８を転動自在に保持する保持器９とを備えている。言い換えると、パワーローラ６の大端面６ｂにスラスト転がり軸受７の内輪軌道２２が形成されるとともに、外輪７ｂの内側面１９にスラスト転がり軸受７の外輪軌道２４が形成されている。そして、転動体８は、パワーローラ６の内輪軌道２２と外輪７ｂの外輪軌道２４とに挟持されて周方向に転動し、また、これらの転動体８がそれぞれ内輪軌道２２、外輪軌道２４に沿って適切な間隔を保ちつつ転動するように、保持器９が組み合わされる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月23日(2006.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スターリングエンジンにおいて、高温部と、該高温部と低温部をつなぐ部分を別材質で形成して一体に接合してなり、前記高温部を耐熱性が高くかつ熱伝導率の高い耐熱・高熱伝導性材料で一体構造に形成し、且つ前記高温部と低温部をつなぐ部分は動作ガス流れと接する部材からなり、熱伝導率の低い耐熱・低熱伝導性材料で形成したことを特徴とするスターリングエンジン。
【請求項２】
スターリングエンジンにおいて、高温部と、該高温部と低温部をつなぐ部分を別材質で形成して一体に接合してなり、前記高温部は、膨張空間ヘッド部と高温側熱交換器本体を耐熱性が高くかつ熱伝導率の高い同一の耐熱・高熱伝導性材料で一体に成形してなることを特徴とするスターリングエンジン。
【請求項３】
前記高温部を形成する耐熱・高熱伝導性材料が、炭化珪素系セラミックス、窒化珪素系セラミックス、窒化アルミニウム系セラミックス又はアルミナ系から選択されるセラミックス、又はこれらのセラミックスと金属の傾斜機能材料である請求項１又は２に記載のスターリングエンジン。
【請求項４】
前記高温部と低温部をつなぐ部分が、熱伝導率の低い耐熱・低熱伝導性材料で形成されている請求項２に記載のスターリングエンジン。
【請求項５】
前記高温部と低温部をつなぐ部分を形成する前記耐熱・低熱伝導性材料が、酸化珪素系、コージライト系、マイカ系、チタン酸アルミニウム系又は石英系から選択されるセラミックス、又はこれらのセラミックスと金属との傾斜機能材料である請求項１又は４に記載のスターリングエンジン。
【請求項６】
前記スターリングエンジンが、ディスプレーサピストンとパワーピストンが同一のシリンダに配置されているβ型スターリングエンジンである請求項１又は２に記載のスターリングエンジン。
【請求項７】
前記スターリングエンジンが、ディスプレーサピストンとパワーピストンが独立した異なるシリンダに配置されているγ型スターリングエンジンである請求項１又は２に記載のスターリングエンジン。
【請求項８】
前記スターリングエンジンが、膨張シリンダに配置された膨張ピストンと、圧縮シリンダに配置された圧縮ピストンの２つの独立したピストンを有するα型スターリングエンジンである請求項１又は２に記載のスターリングエンジン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記問題点を解決する本発明のスターリングエンジンは、高温部と、該高温部と低温部をつなぐ部分を別材質で形成して一体に接合してなり、前記高温部を耐熱性が高くかつ熱伝導率の高い耐熱・高熱伝導性材料で一体構造に形成し、且つ前記高温部と低温部をつなぐ部分は動作ガス流れと接する部材からなり、熱伝導率の低い耐熱・低熱伝導性材料で形成したことを特徴とするものである。また、本発明の他のスターリングエンジンは、高温部と、該高温部と低温部をつなぐ部分を別材質で形成して一体に接合してなり、前記高温部が、膨張空間ヘッド部と高温側熱交換器本体を耐熱性が高くかつ熱伝導率の高い同一の耐熱・高熱伝導性材料で一体に成形してなることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月19日(2006.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
重量百分率で、Cu:2.0〜5.0%、Sn:5.0〜15%及び Si:3.0〜13.0%を含有し、残部Al及び不可避的不純物からなり、かつ T6調質状態で 250〜 400 M Paの引張強さ及び2〜7％の伸びを有することを特徴とする強度及び摺動特性に優れたアルミニウム合金。  ‘ 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のアルミニウム合金の調質状態はT6処理である。この結果、引張強さが 250〜 400 M Paの引張強さ、伸びは2〜7％という、摺動材料としては優れた強度特性が得られる。
‘
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月24日(2006.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
給水源の水と給湯器等で予め設定温度に調節された湯とが供給される水栓本体と、該水栓本体に設けられ水，湯を外部へ吐水する吐水管及びシャワーヘッドとを備えた水栓において、前記水栓本体は複数個の弁装置が収容され、該弁装置は水が供給される第１流出口及び湯が供給される第２流出口が開口された外筒と、外筒の内部に回転自在に収容され前記流出口から供給される水又は湯が前記吐水管又はシャワーヘッドへ供給されるように開口孔が開口した内筒とを備え、各弁装置はハンドルと連繋し、何れかのハンドルを操作することで、吐水管側での吐止水操作と、シャワーヘッド側での吐止水操作とをそれぞれ行えるようにしたことを特徴とする水栓。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明では、給水源の水と給湯器等で予め設定温度に調節された湯とが供給される水栓本体と、該水栓本体に設けられ水，湯を外部へ吐水する吐水管及びシャワーヘッドとを備えた水栓において、前記水栓本体は複数個の弁装置が収容され、該弁装置は水が供給される第１流出口及び湯が供給される第２流出口が開口された外筒と、外筒の内部に回転自在に収容され前記流出口から供給される水又は湯が前記吐水管又はシャワーヘッドへ供給されるように開口孔が開口した内筒とを備え、各弁装置はハンドルと連繋し、何れかのハンドルを操作することで、吐水管側での吐止水操作と、シャワーヘッド側での吐止水操作とをそれぞれ行えるようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前記スピンドル２１，２１の先端にはハンドル２８，２８ａがそれぞれ装着され、該ハンドル２８，２８ａの回転操作により内筒２０は外筒１２の内部を回転し、外筒２０の流出口部１４，１５を通過する水又は湯は、何れか一方の開口孔２３，２４を通過して出口部２２に供給される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月18日(2006.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸からなるマルチフィラメントであり、エンタングルメント法において触針にかかる負荷張力が０．１５ｃＮ／ｄｔｅｘ以下であることを特徴とする分繊用ポリ乳酸マルチフィラメント。
【請求項２】
ウスター値（Ｕ％）が２．０％未満であることを特徴とする請求項１記載の分繊用ポリ乳酸マルチフィラメント。
【請求項３】
構成する各単フィラメントの油剤付着量のバラツキ変動率（Ｃ．Ｖ．）が１０．０％未満であることを特徴とする請求項１、または２記載の分繊用ポリ乳酸マルチフィラメント。
【請求項４】
加熱ローラーによる直接紡糸延伸法でポリ乳酸マルチフィラメントを製造するに際して、給油後、加熱ローラー入り口で流量９０〜３００Ｎｍ3／ｈｒの流体で糸条を流体処理し、延伸温度７５℃以上、延伸倍率２．０倍以上４．２倍以下で延伸した後、無撚りでドラム状パッケージに巻取ることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の分繊用ポリ乳酸マルチフィラメントの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明において、分繊用ポリ乳酸マルチフィラメントを構成する各単フィラメントの油剤付着量のバラツキ変動率（Ｃ．Ｖ．）は１０％未満であることが好ましい。ここで、単糸の油剤付着量のバラツキ変動率（Ｃ．Ｖ．）とは、構成する各単フィラメントの油剤付着量のバラツキ度合いを示すため、各単フィラメントの油分の標準偏差を各単フィラメントの油剤付着量の平均値で除したものである。油剤付着量のバラツキ変動率（Ｃ．Ｖ．）が１０％未満であれば、製糸工程では加熱ローラー上において糸条が均一に加熱されるため、加熱ローラー上での糸条間接触による糸切れがなく生産性良く製糸することができるだけでなく、品位面では延伸斑がない良好な分繊用ポリ乳酸マルチフィラメントが得られる。また、分繊工程においては、解舒時に単フィラメントの移動がないため、糸離れ性に優れ、分繊性が極めて良好である。更に好ましくは７．０％未満であれば良い。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月7日(2006.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
これら各部材の位置関係が総て変わらなければ、非走行状態で上記ステッピングモータ１３を、上記メモリに記憶されている停止実現位置にまで移動させる事で、前記入力軸１を回転させたまま、前記出力軸３８ａの回転速度を０にできる。但し、長期間に亙る使用に伴って、上記各部材同士の位置関係が微妙にずれる可能性は否定できない。例えば、各部材同士を結合する軸を設けた部分の摩耗、或は上記プリセスカム１８とリンク腕１９との係合部の摩耗、更には、使用時と停止時との温度変化の繰り返しにより、上記各部材が、僅かとは言え変形する可能性も否定できない。上記出力軸３８ａの回転速度を０にする為の、上記トロイダル型無段変速機２５ａの変速比制御は非常に厳密に行なわなければならない為、上記各部材同士の位置関係が僅かにずれた場合でも、このずれに対応する事が、無段変速機を搭載した車両の運行の安定性を確保する為には重要である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
図１〜２は、本発明の実施例を示している。図１は、トロイダル型無段変速機２５ａと、差動ユニットである遊星歯車式変速機２６ｂとを組み合わせて成る、無段変速装置のブロック図である。尚、本実施例の特徴は、前述の第二の先発明により、入力軸１を回転させたまま出力軸３８ａを停止させられる、ステッピングモータ１３の位置（停止実現位置）を制御器６５ａに、記憶設定位置として記憶させる、初期設定を行なった後、構成各部材の経年変化に基づくこの記憶設定位置のずれを修正する点にある。上記図１に示した無段変速装置は、図面に表れる構造に関しては、上記制御器６５ａに設定スイッチ８５の信号を入力させる様にした点のみが、図１２に示した、上記第二の先発明の構造と相違する。又、上記トロイダル型無段変速機２５ａの変速比を調節する為の油圧回路に就いては、図１３に示した、上記第二の先発明に利用する油圧回路と同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月26日(2006.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータ部を回転自在に支持するステータ部と、前記ロータ部の特定の面と対向して配置し前記ロータ部の半径方向の偏位を検出する偏位検出部と、前記ロータ部に対し半径方向でかつ前記変位検出センサを配置した方向に力を付与する力発生手段と、前記偏位検出部の出力を基に前記力発生手段により前記ロータ部の半径方向の偏位を低減するように制御する制御手段とを有することを特徴とする軸受装置。
【請求項２】
前記特定の面はその表面形状を予め計測・記録しておき、その表面状態を基に前記偏位を検出するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の軸受装置。
【請求項３】
前記偏位検出部は、前記ロータ部に取り付け前記ロータ部の回転方向の位置を記録したチャートと、前記ロータ部の回転中心に対して前記ステータ部の少なくとも１対の位置で前記チャートの位置検出をするエンコーダヘッドとを有し、これらのエンコーダヘッド同士を結ぶ直線と直交方向の前記ロータ部の偏位を前記一対のエンコーダヘッドの差動出力により検出することを特徴とする請求項１に記載の軸受装置。
【請求項４】
前記力発生手段は、前記ロータ部の周囲で軸方向に一様に磁界を形成するように空隙を伴ったリング状のマグネットをそのバックヨークと共に前記ロータ部に一体的に取り付け、前記空隙中に前記ステータ部に設けた電磁コイルの巻線の一部を挿入し、前記電磁コイルへの通電により前記力を発生することを特徴とする請求項１に記載の軸受装置。
【請求項５】
前記力発生手段は、前記ロータ部の周囲で半径方向に着磁したリング状のマグネットをそのバックヨークと共に前記ロータ部に一体的に取り付け、前記マグネットの周囲に半径方向に一様の磁界を形成する空隙を介して対向するヨークを前記ステータ部に取り付け、前記ヨークの一部に巻線を巻回した電磁コイルを設け、該電磁コイルに通電することにより前記力を発生することを特徴とする請求項１に記載の軸受装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係る軸受装置は、ロータ部を回転自在に支持するステータ部と、前記ロータ部の特定の面と対向して配置し前記ロータ部の半径方向の偏位を検出する偏位検出部と、前記ロータ部に対し半径方向でかつ前記変位検出センサを配置した方向に力を付与する力発生手段と、前記偏位検出部の出力を基に前記力発生手段により前記ロータ部の半径方向の偏位を低減するように制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月7日(2006.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
これに対し、発泡性ビーズを使用した場合には、骨材２１と結合材２２とを均一に混合することが可能となり、再利用材の粉砕物が沈降等して片寄ることを抑制することができる。この理由については、固体同士の混合であるため一方が液体である場合の混合に比べ比重、密度等の違いによる分離が抑制されること、混合時に生じた静電気等により混合状態で固体同士が付着し合うこと等が考えられる。また、前記発泡材料中における骨材２１の分散性の向上を図るには、再利用材としてＰＳＰ等を材料とする発泡樹脂製の樹脂成形体を使用することが好ましい。これは、発泡樹脂は、発泡性ビーズ、非発泡の合成樹脂等に比べて密度が高いため、混合機等の内部で飛散しやすく、結合材２２同士の隙間に入り込みやすいためである。例えば、骨材２１を発泡倍率が２０倍のＰＳＰとし、結合材２２を発泡倍率が５０倍のＥＰＳとした場合、ＰＳＰの密度は０．０５ｇ／ｃｍ3であることに対しＥＰＳの密度は０．０２ｇ／ｃｍ3であり、ＰＳＰの方が密度が高くなっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
・  また、再利用材として発泡樹脂製の樹脂成形体を使用することにより、当該樹脂成形体が軟らかく、粉砕物を得るための粉砕処理を簡易かつ短時間で行うことができる。
・  また、発泡樹脂製の樹脂成形体の粉砕物を骨材２１とすることにより、同骨材２１の密度を高くすることが可能であり、結合材２２と混合する際にほぼ均一に混合することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月31日(2006.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）６５０以下の重量平均分子量を有する３官能性カプロラクトンポリオールを含むポリオール成分、及び
（２）３官能性ヘキサメチレンジイソシアネート及び３官能性イソホロンジイソシアネートを含むポリイソシアネート成分
を組み合わせて含んでなることを特徴とするポリウレタン組成物。
【請求項２】
前記カプロラクトンポリオールが、前記ポリオール成分の全量に関して０．６０以上の当量比で含まれることを特徴とする請求項１に記載のポリウレタン組成物。
【請求項３】
前記ヘキサメチレンジイソシアネートがイソシアヌレート体であることを特徴とする請求項１又は２に記載のポリウレタン組成物。
【請求項４】
前記イソホロンジイソシアネートがイソシアヌレート体であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリウレタン組成物。
【請求項５】
前記ヘキサメチレンジイソシアネート及び前記イソホロンジイソシアネートが、前記ポリイソシアネート成分の全量に関して、合計して０．５０以上の当量比で含まれることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリウレタン組成物。
【請求項６】
前記ポリイソシアネート成分において、ＮＣＯインデックス（−ＮＣＯ／−ＯＨ）が０．７０以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリウレタン組成物。
【請求項７】
前記ポリイソシアネート成分において、前記ヘキサメチレンジイソシアネートと前記イソホロンジイソシアネートの合計量を１００とした時、前記イソホロンジイソシアネートが２．０以上の当量比で含まれることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリウレタン組成物。
【請求項８】
２液硬化型であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリウレタン組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のポリウレタン組成物からなることを特徴とするウレタン樹脂フィルム。
【請求項１０】
接着層をさらに有していることを特徴とする請求項９に記載のウレタン樹脂フィルム。
【請求項１１】
キャリヤフィルムをさらに有していることを特徴とする請求項９又は１０に記載のウレタン樹脂フィルム。
【請求項１２】
装飾フィルム及び（又は）保護フィルムとして使用されることを特徴とする請求項９〜１１のいずれか１項に記載のウレタン樹脂フィルム。
【請求項１３】
自動車外装用フィルムであることを特徴とする請求項９〜１２のいずれか１項に記載のウレタン樹脂フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月14日(2006.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電子放出素子が配置された第１基板と、画像形成部材が配置された主面を備えると共に前記第１基板に対向配置された第２基板と、前記第１基板と前記第２基板との間に配置された支持枠と、を有する気密容器を備える画像形成装置であって、
前記画像形成部材に印加される電位よりも低い電位が印加される第１の導電性膜が、前記画像形成部材を囲むように、前記第２基板の主面上に設けられており、
前記第１の導電性膜と前記画像形成部材とが、前記気密容器内で、前記第１の導電性膜よりも高い抵抗値を有する第２の導電性膜を介して接続されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２基板の主面上の点であって前記画像形成部材が配置された部分における任意の点と、前記第２基板の主面の外周に位置する任意の点と、を結ぶいずれの直線上にも位置するように、前記第１の導電性膜が前記第２基板の主面上に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２基板の主面上の点であって前記画像形成部材が配置された部分における任意の点と、前記第２基板の主面上の点であって前記支持枠との接合部に位置する任意の点と、を結ぶいずれの直線上にも位置するように、前記第１の導電性膜が前記第２基板の主面上に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１の導電性膜に印加される電位が、実質的なグランド電位、または、前記電子放出素子を駆動するために接続されている配線に印加される電位と実質的に同じ電位、であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２の導電性膜は、１０7Ω/□以上のシート抵抗を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１の導電性膜の一部が、前記支持枠と前記第２基板との間に配置されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１の導電性膜は、前記支持枠と前記第２基板とを接合する部材を兼ねていることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記画像形成部材は、蛍光体と該蛍光体を取り囲む黒色部材とを含む蛍光体膜と、該蛍光体膜を被覆する導電性膜とを含み、
前記画像形成部材の外周が、前記黒色部材、または、前記蛍光体膜を被覆する導電性膜により規定されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明の画像形成装置は、複数の電子放出素子が配置された第１基板と、画像形成部材が配置された主面を備えると共に前記第１基板に対向配置された第２基板と、前記第１基板と前記第２基板との間に配置された支持枠と、を有する気密容器を備える画像形成装置であって、前記画像形成部材に印加される電位よりも低い電位が印加される第１の導電性膜が、前記画像形成部材を囲むように、前記第２基板の主面上に設けられており、前記第１の導電性膜と前記画像形成部材とが、前記気密容器内で、前記第１の導電性膜よりも高い抵抗値を有する第２の導電性膜を介して接続されている。
本発明の画像形成装置の一態様では、前記第２基板の主面上の点であって前記画像形成部材が配置された部分における任意の点と、前記第２基板の主面の外周に位置する任意の点と、を結ぶいずれの直線上にも位置するように、前記第１の導電性膜が前記第２基板の主面上に設けられている。
本発明の画像形成装置の一態様では、前記第２基板の主面上の点であって前記画像形成部材が配置された部分における任意の点と、前記第２基板の主面上の点であって前記支持枠との接合部に位置する任意の点と、を結ぶいずれの直線上にも位置するように、前記第１の導電性膜が前記第２基板の主面上に設けられている。
本発明の画像形成装置の一態様では、前記第１の導電性膜に印加される電位が、実質的なグランド電位、または、前記電子放出素子を駆動するために接続されている配線に印加される電位と実質的に同じ電位、である。
本発明の画像形成装置の一態様では、前記第２の導電性膜は、１０7Ω/□以上のシート抵抗を有する。
本発明の画像形成装置の一態様では、前記第１の導電性膜の一部が、前記支持枠と前記第２基板との間に配置されている。
本発明の画像形成装置の一態様では、前記第１の導電性膜は、前記支持枠と前記第２基板とを接合する部材を兼ねている。
本発明の画像形成装置の一態様では、前記画像形成部材は、蛍光体と該蛍光体を取り囲む黒色部材とを含む蛍光体膜と、該蛍光体膜を被覆する導電性膜とを含み、前記画像形成部材の外周が、前記黒色部材、または、前記蛍光体膜を被覆する導電性膜により規定される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月25日(2006.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミックスからなる基体と、
該基体上に搭載された発光ダイオードと、
前記基体上に設けられており、前記発光ダイオードを覆う透光性部材とを備え、
前記基体の前記セラミックスの結晶粒の平均粒径が１乃至５μｍである発光ダイオード装置。
【請求項２】
前記透光性部材に蛍光体が含有されている、請求項１記載の発光ダイオード装置。
【請求項３】
前記発光ダイオードが、３００ｎｍ乃至５００ｎｍで発光可能である、請求項１または請求項２記載の発光ダイオード装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光ダイオード装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の発光ダイオード装置は、セラミックスからなる基体と、該基体上に搭載された発光ダイオードと、前記基体上に設けられており、前記発光ダイオードを覆う透光性部材とを備え、前記基体の前記セラミックスの結晶粒の平均粒径が１乃至５μｍである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の発光ダイオード装置は、前記透光性部材に蛍光体が含有されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の発光ダイオード装置は、前記発光ダイオードが、３００ｎｍ乃至５００ｎｍで発光可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の発光ダイオード装置は、基体のセラミックスの結晶粒の平均粒径が１乃至５μｍであることにより、結晶粒が非常に高密度になるため結晶粒間の粒界や気孔が非常に小さいものとなり、基体の表面の結晶粒が占める割合が大きくなるので、発光素子から発光された光が基体の内部に入り込むのを有効に抑制して反射率を高めることができ、その結果、発光装置の光出力を高めることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の発光ダイオード装置は、透光性部材に蛍光体が含有されていることにより、照明特性を向上させることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の発光ダイオード装置は、発光ダイオードが、３００ｎｍ乃至５００ｎｍで発光可能であることにより、発光特性をさらに向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月12日(2006.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の搬送方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）複数の半導体装置を準備する工程と、
（ｂ）行列状に形成された複数のポケットと、前記複数のポケットの周囲に設けられた側壁を有する第１半導体装置収納トレイを準備する工程と、
（ｃ）前記第１半導体収納トレイの前記複数のポケットに複数の半導体装置をそれぞれ収納することで第２半導体収納トレイを得る工程と、
（ｄ）前記（ｃ）工程により得られた前記第２半導体装置収納トレイを順次積層する工程と、
（ｅ）前記（ｄ）工程により前記第２半導体収納トレイを所定数積層した後、その最上段に前記第1半導体収納トレイを積層する工程と、
（ｆ）前記（ｅ）工程の後、積層した前記半導体収納トレイを搬送することを有し、
前記複数のポケットのそれぞれの底部には、凸部が形成されていることを特徴とする半導体装置の搬送方法。
【請求項２】
請求項１記載の半導体装置の搬送方法において、
（ｇ）前記（ｅ）工程の後、積層した前記半導体収納トレイをテープによって結束する工程と、
（ｈ）前記（ｇ）工程の後、結束した前記半導体収納トレイを包装箱に収容した状態で出荷することを特徴とする半導体装置の搬送方法。
【請求項３】
請求項２記載の半導体装置の搬送方法において、
前記（ｇ）工程では、ＯＰＰから成るフィルムテープにより結束することを特徴とする半導体装置の搬送方法。
【請求項４】
請求項２記載の半導体装置の搬送方法において、
（ｉ）前記（ｈ）工程の前に、結束した前記半導体収納トレイを防湿包装することを特徴とする半導体装置の搬送方法。
【請求項５】
請求項４記載の半導体装置の搬送方法において、
前記（ｉ）工程までは、クリーン環境で行うことを特徴とする半導体装置の搬送方法。
【請求項６】
請求項１記載の半導体装置の搬送方法において、
前記第１及び第２半導体収納トレイにはカーボンファイバ、カーボンナノチューブ、又はポリマーの何れかが混入されていることを特徴とする半導体装置の搬送方法。
【請求項７】
請求項１記載の半導体装置の搬送方法において、
前記第１及び第２半導体収納装置トレイの前記側壁の一部には、切り欠きが形成され、
前記複数のポケットの周囲で、かつ前記切り欠きの内側には遮断壁が形成されていることを特徴とする半導体装置の搬送方法。
【請求項８】
請求項１記載の半導体装置の搬送方法において、
前記複数のポケットの周囲で、かつ前記側壁の内側には、段差部が形成されていることを特徴とする半導体装置の搬送方法。
【請求項９】
請求項１記載の半導体装置の搬送方法において、
前記複数のポケットのそれぞれの底部に形成された前記凸部の一部には、溝が形成されていることを特徴とする半導体装置の搬送方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月12日(2006.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さの異なる複数種類の被梱包物のいずれかを選択的に収容する箱本体と、前記箱本体の内部に収容する前記被梱包物を固定する緩衝手段とを備えた梱包箱であって、
前記緩衝手段は、
前記被梱包物の下部を支持して固定する受け部材と、
前記被梱包物の厚さに対応して前記被梱包物の種類に対応した脚部、及び前記脚部のいずれかから前記被梱包物の端部と前記受け部材との間に挿着して前記被梱包物の前記端部を前記受け部材との間で挟持する押付面を有する押込部材と
を備えたことを特徴とする梱包箱。
【請求項２】
一方側端部の厚さが異なる複数種類の被梱包物のいずれかを選択的に収容する箱本体と、前記箱本体の内部に収容した前記被梱包物を固定する緩衝手段とを備えた梱包箱であって、
前記緩衝手段は、
前記被梱包物の下部を支持するとともに、前記いずれの被梱包物についても前記厚さが同一の他方側端部を側方から挿入させて前記他方側端部を固定する受け部材と、
前記被梱包物の厚さに対応して前記被梱包物の種類に対応した脚部、及び前記脚部のいずれかから、前記受け部材と前記厚さが異なる前記一方側端部との間に挿着して前記被梱包物の前記一方側端部を前記受け部材との間で挟持する押付面を有する押込部材と
を備えたことを特徴とする梱包箱。
【請求項３】
一方側端部の厚さが異なる２種類のプリント基板ユニットのいずれかを選択的に収容する箱本体と、前記箱本体の内部に収容した前記プリント基板ユニットを固定する緩衝手段とを備えた梱包箱であって、
前記緩衝手段は、
前記プリント基板ユニットを下方側から支持するとともに、前記いずれの前記プリント基板ユニットについても前記厚さが同一である他方側端部を側方から挿入させて前記他方側端部を固定する横溝を設けた受け部材と、
前記受け部材と前記いずれのプリント基板ユニットについても
前記プリント基板ユニットの厚さに対応して２箇所設けた脚部、及び前記脚部のいずれかから前記受け部材と前記厚さが異なる前記一方側端部との間に挿着して前記プリント基板ユニットの前記一方側端部を前記受け部材との間で挟持する押付面を有する押込部材と
を備えたことを特徴とする梱包箱。
【請求項４】
前記挟込部材は、長さが異なる固定面を２方向に突設しているとともに、
前記受け部材は、前記プリント基板ユニットを搭載する凹所と、この凹所に前記プリント基板ユニットを搭載したときに前記プリント基板ユニットの前記一方側端部を臨む凹所の立壁部に設けた前記プリント基板ユニットとの間に前記押込部材の前記脚部を押込んで挿入させる押込溝とを有する
ことを特徴とする請求項３に記載の梱包箱。
【請求項５】
前記押込部材は、互いに９０度方向をずらして突出させ前記押込溝に押込んで挿入する脚部を２つ設けた、略Ｌ字型を有することを特徴とする請求項４に記載の梱包箱。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の梱包箱は、厚さの異なる複数種類の被梱包物のいずれかを選択的に収容する箱本体と、前記箱本体の内部に収容する前記被梱包物を固定する緩衝手段とを備えた梱包箱であって、
前記緩衝手段は、
前記被梱包物の下部を支持して固定する受け部材と、
前記被梱包物の厚さに対応して前記被梱包物の種類に対応した脚部、及び前記脚部のいずれかから前記被梱包物の端部と前記受け部材との間に挿着して前記被梱包物の前記端部を前記受け部材との間で挟持する押付面を有する押込部材と
を備えたことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の梱包箱は、一方側端部の厚さが異なる複数種類の被梱包物のいずれかを選択的に収容する箱本体と、前記箱本体の内部に収容した前記被梱包物を固定する緩衝手段とを備えた梱包箱であって、
前記緩衝手段は、
前記被梱包物の下部を支持するとともに、前記いずれの被梱包物についても前記厚さが同一の他方側端部を側方から挿入させて前記他方側端部を固定する受け部材と、
前記被梱包物の厚さに対応して前記被梱包物の種類に対応した脚部、及び前記脚部のいずれかから、前記受け部材と前記厚さが異なる前記一方側端部との間に挿着して前記被梱包物の前記一方側端部を前記受け部材との間で挟持する押付面を有する押込部材と
を備えたことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月8日(2006.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
引出し部材の上端部を注出口に係止させるに際し、上端部の全部又は一部を剥離を可能にして注出口に溶着させる構成を採用すると、筒状フィルムを容器から脱出させる必要が生じた場合には、注出口に溶着した引出し部材を引っ張るなどして注出口から剥離させ、そのまま引っ張って筒状フィルムを容器から脱出させることができる。
また、引出し部材の上端部にリングや突片等からなる係止部材を取り付け、係止部材を注出口の開口部や内壁に係止させる構成を採用すると、係止部材を引き出すことによって筒状フィルムを容易に容器から脱出させることができる。この係止部材をキャップを取り付ける際のシール材として活用することが望ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005001752.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005001752.tif 000002