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　平成　６年特許願第１８７３４５号「リニアモータ」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　２月２０日出願公開、特開平　８−　５１７５８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年８月９日の出願であって、その発明は、請求項１乃至５に記載されたものであるところ、請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を本願発明という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「基盤に支持されるヨーク材に長手方向に交互に異極が現れる様に着磁して固定してある複数個の永久磁石にて形成する磁石列の少なくとも一対を磁気空隙部を挟んで異なる極性の磁極が対向するように対面させ、この磁気空隙部に長手方向にみて交互に逆方向磁場を発生させ、この磁気空隙部において可動子本体に取り付けた多相コイルに駆動電流を流すことにより可動子本体を駆動するリニアモータにおいて、前記可動子本体形状を横断面中空部を形成するものとなし、この中空部を貫通して長手方向に前記磁石列を配置すると共に、前記ヨーク材とは別個に基盤に配置・固定した直動案内部材と可動子ベアリング部とを長手方向に相対移動自在に係合したリニアモータ。」
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６２−９５９５９号公報（以下、引用例１という。）に、「リニアモータは直線状に延びて基台２上の中央部に固定された固定子１と、前記基台２の両端に設置されたガイドバー３とその上に載置されたローラ４とから構成されたガイド手段５と、固定子１の長手方向に沿って移動する可動子６とから主に構成されている。次に固定子１、ガイド手段５ならびに可動子６の各部材の構成について説明する。固定子１は、隣接するように一列に配置された複数の扁平状の空心コイル７と、例えばフェノール樹脂などの非磁性体からなるコイル支持体８ａ、８ｂとから構成されている。一方のコイル支持体８ａは断面形状がＬ字形をしており、第３図ならびに第４図に示すようにコイル支持体８ａの段部に各コイル７の両端部が載置され、他方のコイル支持体８ｂによってその上から押さえられて、コイル７の両端部が挟持されることによってコイル７の固定がなされている。第５図はコイル７の結線図で、同図に示すようにコイル７は１２個直線状に並べられ、コイル７を２個おき毎に４個直列接続したものを１つの相として、全体をＵ相、Ｖ相、Ｗ相の３相スター結線したものである。」（３頁左上欄１行乃至右上欄３行）、「可動子は第３図に示すように、正面形状がロ字形をしたヨーク支持体１２と、そのヨーク支持体１２の内側の下面と上面にそれぞれ取り付けられた長方形のヨーク１３と、そのヨーク１３に支持された例えば希土類プラスチック磁石などからなる永久磁石１３とから構成されている。第６図は前記ヨーク１２と永久磁石１３の配置状態ならびに磁気回路を示す説明図である。同図に示す如く上、下のヨーク１２上にそれぞれ４個ずつの永久磁石１３が異極どうしが対向するように支持され、上、下のヨーク１２と上、下の永久磁石１３とによって破線で示すような界磁磁束１５が形成されている。」（３頁左下欄２行乃至１４行）と記載されていることが認められ、これらの記載によれば引用例１には、「可動子本体に支持されるヨーク材に長手方向に交互に異極が現れる様に着磁して固定してある複数個の永久磁石にて形成する磁石列の少なくとも一対を磁気空隙部を挟んで異なる極性の磁極が対向するように対面させ、この磁気空隙部に長手方向にみて交互に逆方向磁場を発生させ、この磁気空隙部において基盤に支持されるコイル支持体に取り付けた多相コイルに駆動電流を流すことにより可動子本体を駆動するリニアモータにおいて、前記可動子本体形状を横断面中空部を形成するものとなし、この中空部を貫通して長手方向に前記多相コイルを配置すると共に、前記多相コイルとは別個に基盤に配置・固定したガイドバーと可動子本体に取り付けたローラとを長手方向に相対移動自在に係合したリニアモータ。」との発明（以下、引用例１発明という。）が開示されていると認めることができる。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１０５５３０号公報（以下、引用例２という。）に、「図示するようにこのリニアモータ２８は、例えばアルミニウム等により形成された長尺の基台３０を有しており、この上面の中央部には、Ｎ極Ｓ極が交互に反復されて直線上に配列された磁石群３２が形成されている。・・・この直線状に配列された磁石群３２の上部には、例えばステンレス等よりなる断面矩形状の案内レール３４がその長手方向に沿って形成されている。そして、この案内レール３４に沿って走行可能に可動子が設けられることになる。具体的には、この可動子３６は、上記磁石群３２を跨ぐように形成された複数、例えば３つのコ字状のヨーク３８を有しており、各ヨーク３８はその上部及び側部を連結バー３９によりボルト４１でもって一体的に連結されている。このヨーク３８の両側の下部内側壁には中央に位置する磁石３２Ａに向けて接近させて補助ヨーク４０、４０が設けられていると共にこの補助ヨーク４０、４０には駆動用コイル４２、４４、４６が巻装されている。尚、図１においては代表として駆動用コイル４２のみを示す。」（３欄４行乃至２４行）、「そして、可動子３８の前後端に位置するヨーク３８の上部の中央下面には上記案内レール３４と嵌合する例えばステンレス等よりなる軸受５２が設けられており、可動子３８を案内レール３４上に走行可能にしている。図示例にあっては、３つのヨークの内、両端のヨークのみに軸受５２を形成しているが、これに限らず、中央のヨークにも軸受を設けるようにしてもよい。」（３欄３４行乃至４１行）と記載されていることが認められる。
３．対比・判断
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、両者は「ヨーク材に長手方向に交互に異極が現れる様に着磁して固定してある複数個の永久磁石にて形成する磁石列の少なくとも一対を磁気空隙部を挟んで異なる極性の磁極が対向するように対面させ、この磁気空隙部に長手方向にみて交互に逆方向磁場を発生させ、この磁気空隙部に位置する多相コイルに駆動電流を流すことにより可動子本体を駆動するリニアモータにおいて、前記可動子本体形状を横断面中空部を形成すると共に、可動子ガイド手段を有するリニアモータ。」の点で一致し、
（１）本願発明が、基盤に支持されるヨーク材に長手方向に交互に異極が現れる様に着磁して固定してある複数個の永久磁石にて形成する磁石列の少なくとも一対を磁気空隙部を挟んで異なる極性の磁極が対向するように対面させ、この磁気空隙部に長手方向にみて交互に逆方向磁場を発生させ、この磁気空隙部において可動子本体に取り付けた多相コイルに駆動電流を流し、前記可動子本体の中空部を貫通して長手方向に前記磁石列を配置するのに対し、引用例１発明が、可動子に支持されるヨーク材に長手方向に交互に異極が現れる様に着磁して固定してある複数個の永久磁石にて形成する磁石列の少なくとも一対を磁気空隙部を挟んで異なる極性の磁極が対向するように対面させ、この磁気空隙部に長手方向にみて交互に逆方向磁場を発生させ、この磁気空隙部において固定子本体に取り付けた多相コイルに駆動電流を流し、前記可動子本体の中空部を貫通して長手方向に前記多相コイルを配置する点、
（２）本願発明の可動子ガイド手段が、ヨーク材とは別個に基盤に配置・固定した直動案内部材と可動子ベアリング部とを長手方向に相対移動自在に係合しているのに対し、引用例１発明が、多相コイルとは別個に基板に配置・固定したガイドバーと可動子に取付けられたローラとを長手方向に相対移動自在に係合している点、で相違する。
　そこで、前記各相違点について検討する。
Ａ．相違点（１）について
　前示引用例２の記載によれば、引用例２は永久磁石列を固定とし、可動子に多相コイルを取付けてリニアモータを構成するという技術思想を示すもので、リニアモータを構成する永久磁石列と多相コイルとの配置態様の観点では本願発明と同様であるから、この永久磁石列と多相コイルとの配置態様を引用例１発明の可動子にヨークを介して設けられた永久磁石列と基盤に支持されるコイル支持体に取付けられた多相コイルとの配置態様に代えて適用することは当業者が容易に着想できることであり、そして、かかる適用に当たっては、単に引用例１発明のヨークと永久磁石（磁気空隙部を介して上下に位置するヨーク及び永久磁石）を可動子から分離してコイル支持体と同様に基盤に支持し、また、多相コイルを可動子に取付けて足り、このような構成であってもリニアモータとして駆動できることは明らかであるから、そうすると、本願発明の相違点（１）にかかる構成とすることは当業者が容易に想到できたものというべきである。
　なお、本願発明がヨークの形状・構造につき何ら限定するものでないことは請求項１の記載に照らして明らかである。
Ｂ．相違点（２）について
　引用例２に記載されている永久磁石群の上部に設けられている案内レール及び可動子に設けられている軸受は、リニアモータを長手方向に案内するとの観点では本願発明の直動案内部材と可動子ベアリング部と変わるところはなく、この案内レール及び軸受を引用例１発明に適用することは当業者が容易に着想できることであり、そして、引用例１は案内レールを多相コイルとは別個に基盤に配置・固定するものであるから、この引用例１発明のガイド手段の取付けの態様に倣い、本願発明においてヨーク材とは別個に直動案内部材を基盤に配置・固定すること、及び該直動案内部材と可動子ベアリング部を長手方向に相対移動自在に係合させること、すなわち、本願発明の相違点（２）にかかる構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例１及び引用例２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。