Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月8日(2006.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェットヘッド及び画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  【請求項１】  インク滴を吐出するノズル孔と、このノズル孔が連通するインク流路と、このインク流路の壁面を形成する振動板と、この振動板に対向する電極とを備え、前記振動板と電極との間の静電力で振動板を変位させて前記ノズル孔からインク滴を吐出するインクジェットヘッドにおいて、前記電極又は振動板の表面に設けた絶縁性保護膜は表面層が半導体性を有することを特徴とするインクジェットヘッド。  【請求項２】  請求項１に記載のインクジェットヘッドにおいて、前記絶縁性保護膜は表面層に多価金属イオンが拡散されて半導体性を有していることを特徴とするインクジェットヘッド。  【請求項３】  請求項２に記載のインクジェットヘッドにおいて、前記絶縁性保護膜はシリコン酸化膜、窒化アルミ膜又は窒化硼素膜であることを特徴とするインクジェットヘッド。  【請求項４】  請求項１に記載のインクジェットヘッドにおいて、前記絶縁性保護膜はシリコン酸化膜の表面層に水素を１０〜４０mol％含有させた膜であることを特徴とするインクジェットヘッド。  【請求項５】  請求項１に記載のインクジェットヘッドにおいて、前記絶縁性保護膜はシリコン酸化膜の表面層に水素を１０〜４０mol％含有させ、更に多価金属イオンを拡散させた膜であることを特徴とするインクジェットヘッド。  【請求項６】  請求項１乃至５のいずれかに記載のインクジェットヘッドにおいて、前記絶縁性保護膜の表面層の抵抗が１０6〜１０13Ω／ｃｍ□の範囲内にあることを特徴とするインクジェットヘッド。  【請求項７】 請求項１ないし６のいずれかに記載のインクジェットヘッドを搭載していることを特徴とする画像形成装置。【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】    【産業上の利用分野】  本発明はインクジェットヘッド及び画像形成装置に関し、特に静電型インクジェットヘッド及びこのヘッドを備える画像形成装置に関する【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】  本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、絶縁性保護膜でのチャージアップを低減することで信頼性に優れたインクジェットヘッド及びこのヘッドを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】  これらの場合、絶縁性保護膜の表面層の抵抗は１０6〜１０13Ω／ｃｍ□の範囲内にあることが好ましい。 本発明に係る画像形成装置は、本発明に係るいずれかのインクジェットヘッドを搭載したものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】  なお、上記実施形態においては、本発明を振動板と電極を平行に配置して両者間のギャップは断面形状で平行な辺を有する平行ギャップのインクジェットヘッドに適用した例で説明したが、これに限るものではない。例えば、電極の長手方向一端部（短手方向両端部でもよい。）を絶縁性保護膜１７を介して接触させたギャップ０を有し、ギャップが他端部に向かって漸次広がるギャップを有するインクジェットヘッド、振動板に対して電極がリニアに傾斜し、且つギャップ０を有しない非平行ギャップを有するインクジェットヘッドなどの電極又は振動板の保護膜にも適用することができる。また、本発明に係るインクジェットヘッドは、前述したように、プリンタ、ファクシミリ、複写装置、プロッタ等の画像形成装置に搭載することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】    【発明の効果】  以上説明したように、本発明に係るインクジェットヘッドによれば、電極又は振動板の表面に設けた絶縁性保護膜の表面層が半導体性を有するので、チャージアップ現象を低減することができ、安定してインク滴を吐出でき、信頼性が向上する。また、本発明に係る画像形成装置は本発明に係るインクジェットヘッドを搭載するので、信頼性が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月12日(2006.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】  請求項１〜３のいずれか一項において、前記インク残量の検知装置（７０）は、インク残量を表示する表示手段（Ｍ５）を備えている孔版印刷機におけるインク残量の検知装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】  請求項３に記載の孔版印刷機におけるインク残量の検知装置に用いられるインクカートリッジであって、前記インクカートリッジ（１３）は収納ケース（２５）と、該収納ケース（２５）内に収容されたインク袋（２６）とにより構成され、前記収納ケース（２５）の底壁には前記挿入部材（７４）が出入りする挿入孔（２５ａ）が設けられている孔版印刷機におけるインク残量の検知装置に用いられるインクカートリッジ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項１０に記載の孔版印刷機におけるインク残量の検知装置の発明は、請求項１〜３のいずれか一項において、前記インク残量の検知装置（７０）は、インク残量を表示する表示手段（Ｍ５）を備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項１５に記載の孔版印刷機におけるインク残量の検知装置に用いられるインクカートリッジの発明は、請求項３に記載の孔版印刷機におけるインク残量の検知装置に用いられるインクカートリッジであって、前記インクカートリッジ（１３）は収納ケース（２５）と、該収納ケース（２５）内に収容されたインク袋（２６）とにより構成され、前記収納ケース（２５）の底壁には前記挿入部材（７４）が出入りする挿入孔（２５ａ）が設けられたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
前記インクカートリッジ１３は可動台座５７に支持され、前後に同期して移動される。又、前記可動台座５７はインクカートリッジホルダ５０との間に連結した付勢手段としてのコイルバネ５８により常には、後方、つまりインク袋２６側の継手用ノズル２７が吸引ノズル５２から離隔したインクカートリッジの交換位置に向かって付勢されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
この離脱機構Ｋ２について説明すると、前記リンク軸９１は一側端部９１ａがインクカートリッジホルダ５０外へ露出されるとともに、この端部９１ａには第１のリンクバー９３の基端が固着されている。第１のリンクバー９３の先端には、長板状をなす第２のリンクバー９４を介して平面横Ｌ字状をなす第３のリンクバー９５がピン９６により連結されている。前記第２のリンクバー９４の基端部はインクカートリッジホルダ５０に対しピン９６により連結されている。この実施形態では前記第１のリンクバー９３、第２のリンクバー９４及び第３のリンクバー９５によりリンク機構が構成されている。そして、図１に２点鎖線で示すように、インクが無くなった状態で第３のリンクバー９５の基端部に一体形成した作動突部９５ａは、挿入量検出部材７５に一体形成した被動突部７５ｂと接触するように構成されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
このようにした場合、インク袋２６内のインクの残量を正確に把握することができる。
・  図１０に示すように、挿入部材７４に挿入量を表示する表示部としてのマーク１００を設け、収納ケース２５に前記マーク１００の移動軌跡と対応して、その終点にあるマーク１００を露出する表示窓１０１を設けるようにしてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
請求項１０に記載の発明の孔版印刷機におけるインク残量の検知装置によれば、請求項１〜３のいずれか一項に記載の発明の効果に加えて、インク残量を表示することができる。
請求項１１に記載の発明の孔版印刷機におけるインク残量の検知装置によれば、請求項１０に記載の発明の効果に加えて、表示手段の構成を簡素化することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】  １２…孔版原紙、１６…用紙、３０…シリンダユニット、４０…シリンダ、４８…インク溜り、５０…インクカートリッジホルダ、５１…供給ポンプ、６０…インク溜まり量検知装置、７０…インク残量の検知装置、７３…回動軸、７４…挿入部材、７５…挿入量検出部材、８１…センサを構成する発光部、８２…センサを構成する受光部、９７…目盛、９９…指針、１００…表示部としてのマーク、１０１…表示窓、Ｍ１…挿入手段、Ｍ２…挿入量検出手段、Ｍ３…インク溜まり量の制御手段、Ｍ４…インク残量報知手段、Ｍ５…表示手段、Ｋ１…インクカートリッジ１３の位置切換機構、Ｋ２…挿入部材７４の離脱機構。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月2日(2006.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、構成炭素数６〜１２の脂肪族ジカルボン酸及び／又は脂環式ジカルボン酸が５モル％を越えると、ポリマーチップの融着、あるいは得られる熱接着性複合繊維の膠着が起こり易くなって、チップ化工程、繊維製造工程でのトラブルが多発し、さらには、不織布製造工程で装置への粘着、融着が起こるため好ましくない。脂肪族ジカルボン酸の量は４モル％以下が好ましく、３モル％以下が更に好ましい。更に、該構成炭素数が６未満では低温での熱接着性が低下し、１２を越えるとポリマーチップの融着、繊維の膠着及び不織布製造工程での装置への粘着、融着が起こり不適当である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【実施例】
以下、実施例を挙げて更に具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお実施例中の部は重量部を示す。また各種特性は下記の方法により評価した。
（１）固有粘度［η］：
オルトクロルフェノールを溶媒として３０℃で測定し、その相対粘度から常法により求めた。
（２）接着強度：
ＪＩＳ  Ｌ１０９６記載の方法に準拠して、つかみ間隔１０ｃｍ、伸長速度２０ｃｍ／分にて引張破断力を測定した。接着強度は、引張破断力を試験片重量で除した値とした。
（３）チップ融着：
ポリマーをチップカッターで切断する際に、チップ同士の融着が発生しなかった場合を○、融着が少しでも発生した場合を×で示した。
（４）繊維膠着：
熱接着性複合繊維の紡糸時および／または延伸時に繊維間の膠着が発生しなかった場合を○、少しでも膠着が発生した場合を×で示した。
（５）不織布製造装置への粘着：
不織布製造工程において、製造装置への熱接着性複合繊維の粘着・融着が発生しなかった場合を○、少しでも粘着・融着が発生した場合を×で示した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
次いで、得られた反応生成物を撹拌機及びグリコール留出コンデンサーを設けた別の反応器に移し、２１０℃から２６５℃に徐々に昇温すると共に、常圧から７０Ｐａの高真空に圧力を下げながら重合反応を行なった。反応系の溶融粘度を追跡し、固有粘度［η］が０．６７となる時点で重合反応を打ち切った。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【表１】
2001123332.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月2日(2006.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の複合繊維は、成分Ａ及び成分Ｂからなり、該成分Ｂが、該成分Ａにより複数個に分割された繊維断面形状を有する。ここで、該成分Ａは、スルホイソフタル酸金属塩基を１〜５モル％共重合した共重合ポリエステルに、さらに該成分Ａを基準として数平均分子量６０００〜６００００のポリオキシアルキレングリコールを１〜２０重量％、ヒンダードフェノール化合物を０．０２〜３重量％、カルボン酸アルカリ金属塩を共重合ポリエステルを構成する全酸成分を基準として２０〜５００ミリモル％含有する共重合ポリエステル組成物である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、この成分Ａとして用いる共重合ポリエステル組成物は、数平均分子量が６０００〜６００００、好ましくは１００００〜５００００のポリオキシアルキレングリコールを１〜２０重量％、好ましくは２〜４重量％含有していることが必要である。該ポリオキシアルキレングリコールの数平均分子量が６０００未満では、十分なアルカリ減量速度が得られない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
なお、テレフタル酸成分以外の他の二官能性カルボン酸としては、例えばイソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸のような芳香族、脂肪族、脂環族の二官能性カルボン酸成分を挙げることができる。また、トリメチレングリコール成分以外の他のジオール化合物としては、例えばエチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール、ネオペンチルグリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳのような芳香族、脂肪族、脂環族のジオール成分を挙げることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
なお、これらポリエステルおよび共重合ポリエステル組成物には、本発明の目的を達成する限りにおいて、二酸化チタンなどの艶消剤、着色防止剤、酸化防止剤、アニオン系、カチオン系、非イオン系等の界面活性剤、帯電防止剤、易染化剤、無機微粒子、着色剤、難燃剤等をさらに含んでいてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月3日(2006.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
これを改良するために、熱水溶解性ポリマーを用い、これとポリエステル成分とからなる分割型複合繊維を熱水処理することによって、該熱水溶解性ポリマーを除去し、ポリエステル成分から極細繊維を得る方法も提案されているが（特開平５−２４７７２５号公報等）、これらの分割型複合繊維は、熱水処理による分割性が十分ではないという問題があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
なお、本発明で成分Ｂとして使用するポリエステル及び成分Ａとして用いる熱水溶解性ポリマーは、溶融紡糸時の断糸を減少させ、工程安定性を更に向上させるために、共に固有粘度（３５℃のオルソクロロフェノール中で測定）を０．４５以上とすることが好ましい。なお、これらポリエステルおよび熱水溶解性ポリマーには、本発明の目的を達成する限りにおいて、二酸化チタンなどの艶消剤、着色防止剤、酸化防止剤、アニオン系、カチオン系、非イオン系等の界面活性剤、帯電防止剤、易染化剤、無機微粒子、着色剤、難燃剤等を含んでいてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月11日(2006.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
またポリスチレンポリマーとポリエステルポリマーが芯／鞘型に複合されたマルチフィラメントＢを混繊糸の一部として採用する理由は、織編物に従来にないソフト感とドライタッチおよび高染色性を付与するためであり、ポリスチレンポリマーとポリエステルポリマーとを芯／鞘型に同時に複合紡糸することによりポリスチレンがポリエステルの配向を抑制し、前述したポリエステルマルチフィラメントＡと同一条件で同時に紡糸−延伸しても、ポリスチレンを含む側の糸は低配向糸となるため、通常のポリエステル延伸糸の持つヌメリ感が解消されると共に、見かけヤング率の低下に伴うソフト感の向上や、易染着性が実現できるのである。ここで芯／鞘型の複合形態とする理由は、ポリスチレンポリマーとポリエステルポリマーとの相溶性が低いために２成分間に剥離現象があり、糸表面に２成分の混合物が露出しているとフィブリル化の発生や、通常ポリエステルを染色するために使用する分散染料でポリスチレンが染まらないため白茶けた表面となり、織編物の品位を著しく悪化させるためであり、ポリスチレンが表面に露出しないようにポリエステルにより被覆するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
この混繊糸に通常法で５００（Ｔ／ｍ）の撚糸を施してヨコ糸として使用し、タテ糸には通常のポリエステルマルチフィラメント５５ｄｔｅｘ−１８フィラメントの無撚糸を配して綾織物を製織した。製織した布帛をリラックス精練した後、１８０℃でセットし、２０％のアルカリ減量加工を施し、ひき続き液流染色機を用い分散染料で染色した後、１６０℃でファイナルセットした。得られた織物はある程度のふくらみを有していたものの硬さのある風合いであった。この織物から分解したヨコ糸の破断伸度、分解糸糸長差等を表１に示す（ただし比較例１については、表１においてマルチフィラメントＢにポリスチレンを含まない）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月7日(2006.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複合繊維における、少なくとも内層の一部を構成する成分が蓄光性蛍光顔料を含有する熱可塑性ポリマ（Ａ）からなり、最表層を構成する熱可塑性ポリマ（Ｂ）がＡＳＴＭ−Ｄ５７０に準じて測定した吸水率が０．５重量％以下のポリマからなる夜光性複合繊維。
【請求項２】  蓄光性蛍光顔料として、ＭI1-x ＭII2 Ｏ4-X （ただしＭI はカルシウム、ストロンチウム、バリウムから選ばれた少なくとも１つ以上の金属元素にマグネシウムを前記した１つ以上の金属元素に対するモル％で０〜５０％添加したものからなり、ＭII はアルミニウム、ホウ素、ガリウムから選ばれた少なくとも１つ以上の元素であり、Ｘは−０．３３≦Ｘ≦０．６０の範囲を表す。）で表される化合物に、賦活剤として、ＭI で表される金属原子に対するモル％で０〜１０％のユウロピウムおよびユウロピウム以外のランタノイド系元素を配位させた化合物結晶を粉砕・分級した粒子を用いたことを特徴とする請求項１記載の夜光性複合繊維。
【請求項３】  蓄光性蛍光顔料のレーザー回折散乱法による平均粒径（累積粒径分布率５０％（Ｄ５０））が１．０〜３．５μｍの範囲であることを特徴とする請求項１〜２のいずれか１項記載の夜光性複合繊維。
【請求項４】  夜光性複合繊維を構成する熱可塑性ポリマ（Ａ）がポリアミドである請求項１〜３のいずれか１項記載の夜光性複合繊維。
【請求項５】  ポリアミドがポリカプロアミドである請求項４記載の夜光性複合繊維。
【請求項６】  夜光性複合繊維を構成する熱可塑性ポリマ（Ｂ）がフッ素樹脂である請求項１〜５のいずれか１項記載の夜光性複合繊維。
【請求項７】  フッ素樹脂が、ポリフッ化ビニリデンまたはテトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン・弗化ビニリデン三元共重合体である請求項６記載の夜光性複合繊維。
【請求項８】  夜光性複合繊維が３重芯鞘複合繊維または海島型複合繊維である請求項１〜７のいずれか１項記載の夜光性複合繊維。
【請求項９】  夜光性複合繊維がモノフィラメントである請求項１〜８のいずれか１項記載の夜光性複合繊維。
【請求項１０】  ＪＩＳ  Ｌ１０１３の規定に準じて測定した引張強度が３．７５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることを特徴とする請求項９記載の夜光性複合繊維。
【請求項１１】  夜光性複合繊維に対する蓄光性蛍光顔料の含有率が、０．５〜２０重量％の範囲である請求項１〜１０のいずれか１項記載の夜光性複合繊維。
【請求項１２】  請求項１〜１１のいずれか１項記載の夜光性複合繊維を少なくとも一部に使用した繊維製品。
【請求項１３】  繊維製品が釣り糸である、請求項１２記載の繊維製品。
【請求項１４】  繊維製品が、衣料用、敷物用、装飾用、誘導用および擬装用から選ばれた少なくとも１種であるである、請求項１２記載の繊維製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、繊維に夜光性を発現させるために使用する蓄光性蛍光顔料は、水と接触することで急速に反応し蓄光蛍光性を示さない化合物に変質する性質を有している。このため蓄光性蛍光顔料含有する繊維は、水中および雨天下における使用、洗濯、コーヒーやジュースの付着および高湿下における使用等によって繊維内部に水分が浸入すると夜光性が発現しなくなるという欠点を有していた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら上記した従来の提案においては、蓄光性蛍光顔料を含有する夜光繊維の耐水性改善の思想を掲げた提案は皆無であった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、次に示す手段の少なくとも１手段の採用により本発明の課題は一層好ましく達成される。
（１）蓄光性蛍光顔料として、ＭI1-x ＭII2 Ｏ4-X （ただしＭI はカルシウム、ストロンチウム、バリウムから選ばれた少なくとも１つ以上の金属元素にマグネシウムを前記した１つ以上の金属元素に対するモル％で０〜５０％添加したものからなり、ＭII はアルミニウム、ホウ素、ガリウムから選ばれた少なくとも１つ以上の元素であり、Ｘは−０．３３≦Ｘ≦０．６０の範囲を表す。）で表される化合物に、賦活剤として、ＭIで表される金属原子に対するモル％で０〜１０％のユウロピウムおよびユウロピウム以外のランタノイド系元素を配位させた化合物結晶を粉砕・分級した粒子を用いたことを特徴とする、前記した夜光性複合繊維。
（２）蓄光性蛍光顔料のレーザー回折散乱法による平均粒径（累積粒径分布率５０％（Ｄ５０））が１．０〜３．５μｍの範囲である、前記した夜光性複合繊維。
（３）夜光性複合繊維を構成する熱可塑性ポリマ（Ａ）がポリカプロアミドを代表とするポリアミドである、前記した夜光性複合繊維。
（４）夜光性複合繊維を構成する熱可塑性ポリマ（Ｂ）がポリフッ化ビニリデンまたはテトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン・弗化ビニリデン三元共重合体を代表とするフッ素樹脂である、前記した夜光性複合繊維。
（５）夜光性複合繊維が３重芯鞘複合繊維または海島型複合繊維である、前記した夜光性複合繊維。
（６）夜光性複合繊維がモノフィラメントであり、更に好ましくはＪＩＳ  Ｌ１０１３の規定に準じて測定した引張強度が３．７５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である、前記した夜光性複合繊維。
（７）夜光性複合繊維に対する蓄光性蛍光顔料の含有率が、０．５〜２０重量％の範囲である、前記した夜光性複合繊維。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、上記した夜光性複合繊維を少なくとも一部に使用した、釣り糸、衣料用繊維製品、敷物用繊維製品、装飾用繊維製品および擬装用繊維製品。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明の夜光性複合繊維全体に対する蓄光性蛍光顔料の含有量は任意に設計できるが、繊維製造時の操業性、夜光性能および物性面からは０．５〜２０重量％の範囲が好ましく、１〜１５重量％の範囲が更に好ましく、１．５〜１０重量％の範囲が特に好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月28日(2006.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関に接続された排気通路と、
前記排気通路の途中に設けられ、前記排気通路内を流れる排気を浄化する排気浄化触媒と、
前記内燃機関のクランキング時に点火栓の作動を禁止するとともに燃料噴射弁の作動を許容することにより、前記内燃機関から前記排気浄化触媒へ可燃混合気を供給する供給手段と、
前記排気通路において前記排気浄化触媒より上流の部位に設けられ、前記内燃機関から供給される可燃混合気に着火して前記排気浄化触媒を加熱する着火手段と、
前記排気通路に設けられ、前記排気浄化触媒の加熱時に前記排気通路内を流れる排気の流量を絞る排気絞り手段と、
を備えることを特徴とする内燃機関の排気浄化装置。
【請求項２】
前記排気絞り手段は、前記排気通路において前記排気浄化触媒より下流の部位に設けられることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項３】
前記排気通路において前記着火手段より上流の部位に設けられ、前記着火手段によって着火された混合気の火炎が前記排気通路を逆流することを防止する火炎逆流防止手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項４】
前記排気浄化触媒の加熱終了後の所定期間に前記内燃機関から空気のみを排出させる空気排出手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の排気浄化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記した課題を解決するために以下のような手段を採用した。すなわち、本発明に係る内燃機関の排気浄化装置は、内燃機関に接続された排気通路と、
前記排気通路の途中に設けられ、前記排気通路内を流れる排気を浄化する排気浄化触媒と、前記内燃機関のクランキング時に点火栓の作動を禁止するとともに燃料噴射弁の作動を許容することにより、前記内燃機関から前記排気浄化触媒へ可燃混合気を供給する供給手段と、前記排気通路において前記排気浄化触媒より上流の部位に設けられ、前記内燃機関から供給される可燃混合気に着火して前記排気浄化触媒を加熱する着火手段と、前記排気通路に設けられ、前記排気浄化触媒の加熱時に前記排気通路内を流れる排気の流量を絞る排気絞り手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月20日(2006.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は油脂類を分離浄化するためのグリーストラップ装置に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
グリーストラップ装置は夾雑物や油脂分の混在する汚濁水から夾雑物や油脂分を分離除去するためのもので、通常は第５図に示す如きものである。即ち、直方体の槽１’に対し、仕切板２’ａ，２’ｂを一定高さ位置に設けて室Ａ，Ｂ，Ｃの三室に区画し、室Ａには夾雑物の収容籠５’を設け、該籠５’内を通過した汚濁水を槽底から室Ｂ内へ流入させ、該室内で油脂分を浮上分離させるようになすと共に、他は同じく槽底から室Ｃ内へ流入させ、該室内に設けたトラップ管４’を介して分離清水を外部へ排出するようになすのである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来装置では、比較的大きな夾雑物室Ａの収容籠５’内に捕捉されて適宜外部へ取り出すことができるものの、該網籠を通過する比較的小さな夾雑物やスラッジ６’などは室Ａ，Ｂ，Ｃの槽底上へ堆積していくのであり、従ってこれの除去のためには一時的にその使用を止めて槽底上の堆積物を清掃除去する必要があり、これは比較的頻繁に時間を掛けて大掛りに行っているのが現状である。本発明は、上記の清掃問題を必要とせず、またその装置使用を中断させたりすることのない生産性に優れた装置を提供せんとするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このさい、流入汚濁水の越流する隔離位置はその流入口端縁から汚濁水流入管径或いはＵ字状溝巾寸法の少なくとも２〜４倍となる箇所に設ける。而して、流入汚濁水の越流する隔壁から少し離れた前方位置には、遮断板を槽底から一定高さ上方位置に立設させ、越流した汚濁水が該遮断板の下方から油脂分の分離室内へ流入するようになさしめる。なお、流入汚濁水が越流する隔壁は、汚濁水流入口端の下方で汚濁水流入管径或いは同Ｕ字状溝巾寸法の凡そ半分から４倍となる範囲内に、その上縁が位置するようになされる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月23日(2006.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】 
【請求項１】  懸濁安定性を有する水溶性高分子０．０１〜０．２重量％と平均粒径７０μｍ以下のこんにゃく粒子（固形分）０．１〜０．５重量％、さらにセルロース複合物を配合してなることを特徴とするこんにゃく粒子含有飲料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】 
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記課題を解決するため、平均粒子径の小さいこんにゃく粒子と、懸濁安定性を有する水溶性高分子とを水に分散させた時、さらには同時にセルロース複合物を添加して分散させた時に、極めて安定な分散体を形成することを見出し、本発明をなすに至った。即ち、本発明は、懸濁安定性を有する水溶性高分子０．０１〜０．２重量％と平均粒径７０μｍ以下のこんにゃく粒子（固形分）０．１〜０．５重量％、さらにセルロース複合物を配合してなることを特徴とするこんにゃく粒子含有飲料に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月23日(2006.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気信号の授受を行うための電気接点部を備えた固体撮像素子と、この電気接点部に接続される箔状のリードを突出させた帯状のフレキシブル回路基板とを有し、
前記リードと前記電気接点部との電気的接続部を封止樹脂によって封止して構成される固体撮像装置において、
前記フレキシブル回路基板の少なくとも前記リード側の幅寸法を、前記固体撮像素子の幅寸法及び前記フレキシブル回路基板の基端側幅寸法より小さく形成するための切り欠き部を設けたことを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
電気信号の授受を行うための電気接点部を備えた固体撮像素子と、
この電気接点部に接続される箔状のリードを突出させた帯状のフレキシブル回路基板と、
前記リードと前記電気接点部との電気的接続部を封止樹脂にて封止して構成される固体撮像装置において、
前記フレキシブル回路基板端面より突出するリードが形成されている基板端面を、その周辺部より内側に落とし込んで形成したことを特徴とする固体撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の一態様による固体撮像装置は、電気信号の授受を行うための電気接点部を備えた固体撮像素子と、この電気接点部に接続される箔状のリードを突出させた帯状のフレキシブル回路基板とを有し、前記リードと前記電気接点部との電気的接続部を封止樹脂によって封止して構成される固体撮像装置であって、
前記フレキシブル回路基板の少なくとも前記リード側の幅寸法を、前記固体撮像素子の幅寸法及び前記フレキシブル回路基板の基端側幅寸法より小さく形成するための切り欠き部を設けている。
この構成によれば、電気的接続部等を封止樹脂で覆う際、フレキシブル回路基板のリード側に設けた封止樹脂の範囲が狭まる。このことにより、封止樹脂で形成される封止固定部の大きさが小さくなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の別の態様による固体撮像装置は、電気信号の授受を行うための電気接点部を備えた固体撮像素子と、この電気接点部に接続される箔状のリードを突出させた帯状のフレキシブル回路基板と、前記リードと前記電気接点部との電気的接続部を封止樹脂にて封止して構成される固体撮像装置において、前記フレキシブル回路基板端面より突出するリードが形成されている基板端面を、その周辺部より内側に落とし込んで形成している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月5日(2006.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  通信回線を介して接続された複数のゲーム端末用に対戦用ゲーム演算を行ない、演算結果を対応するゲーム端末に送信するゲーム演算集中処理装置であって、
対戦する前記各ゲーム端末毎に、そのゲーム端末からの入力信号に基づき、ゲーム演算を行う端末用主処理手段と、
対戦する前記各ゲーム端末毎に、そのゲーム端末からの入力信号に基づき、ダミー用ゲーム演算を行う端末用ダミー処理手段と、
前記端末用ダミー処理手段に入力されるゲーム端末からの入力信号に所与の遅延処理を施すダミー用遅延処理手段と、
を含み、
前記端末用主処理手段と、対戦相手のダミー演算を行う端末用ダミー処理手段とが、互いにデータ交換を行いながら、前記対戦用のゲーム演算を行うことを特徴とするゲーム演算集中処理装置。
【請求項２】  請求項１において、
前記ダミー用遅延処理手段は、
前記各ゲーム端末毎に前記遅延時間を設定することを特徴とするゲーム演算集中処理装置。
【請求項３】  請求項１、２のいずれかにおいて、
前記ダミー用遅延処理手段は、
所定の条件の下で、前記遅延処理を行うことを特徴とするゲーム演算集中処理装置。
【請求項４】  請求項１ないし３のいずれかにおいて、
前記ゲーム端末は、
プレーヤ入力手段と、
プレーヤ入力手段からの入力信号を通信回線を介してゲーム演算集中処理装置に送信するとともに、ゲーム演算集中処理装置から送信される対戦用ゲーム演算結果を受信する手段と、
受信された対戦用ゲーム演算結果に基づき、ゲーム画面を表示する手段と、
を含むことを特徴とするゲーム演算集中処理装置。
【請求項５】  通信回線を介して接続された複数のゲーム端末用に対戦用ゲーム演算を行ない、演算結果を対応するゲーム端末に送信する演算処理を行うためのプログラムが記憶されたコンピュータ読取り可能な情報記憶媒体であって、
コンピュータを、
対戦する前記各ゲーム端末毎に、そのゲーム端末からの入力信号に基づき、ゲーム演算を行う端末用主処理手段と、
対戦する前記各ゲーム端末毎に、そのゲーム端末からの入力信号に基づき、ダミー用ゲーム演算を行う端末用ダミー処理手段と、
前記各端末用ダミー処理手段に入力されるゲーム端末からの入力信号に所与の遅延処理を施すダミー用遅延処理手段と、
として機能させ、
前記端末用主処理手段と、対戦相手のダミー演算を行う端末用ダミー処理手段が、データ交換を行いながら、前記対戦用のゲーム演算を行うための処理を実現するためのプログラムが記憶されたことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項６】  請求項５において、
前記ダミー用遅延処理手段は、
前記各ゲーム端末毎に前記遅延時間を設定することを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項７】  請求項５，６のいずれかにおいて、
前記ダミー用遅延処理手段は、
所定の条件の下で、前記遅延処理を行うことを特徴とする情報記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明は、
通信回線を介して接続された複数のゲーム端末用に対戦用ゲーム演算を行ない、演算結果を対応するゲーム端末に送信する演算処理を行うためのプログラムが記憶されたコンピュータ読取り可能な情報記憶媒体であって、
コンピュータを、
対戦する前記各ゲーム端末毎に、そのゲーム端末からの入力信号に基づき、ゲーム演算を行う端末用主処理手段と、
対戦する前記各ゲーム端末毎に、そのゲーム端末からの入力信号に基づき、ダミー用ゲーム演算を行う端末用ダミー処理手段と、
前記各端末用ダミー処理手段に入力されるゲーム端末からの入力信号に所与の遅延処理を施すダミー用遅延処理手段と、
として機能させ、
前記端末用主処理手段と、対戦相手のダミー演算を行う端末用ダミー処理手段とが、互いにデータ交換を行いながら、前記対戦用のゲーム演算を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月20日(2006.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】内表面の少なくとも一部に磁性を有する医療用チューブと、該磁性に反発する磁性を外表面の少なくとも一部に有するガイドワイヤとを備える医療用チューブ組立体。
【請求項２】前記医療用チューブおよび／または前記ガイドワイヤの磁性が、永久磁石および／または電磁石により得られる請求項１に記載の医療用チューブ組立体。
【請求項３】前記医療用チューブおよび／または前記ガイドワイヤの磁性が、永久磁石粒子を含有する材料により得られる請求項１に記載の医療用チューブ組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月5日(2006.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陰極板と陽極板とを隔膜を介して対向配備した電解槽内で連続的に供給される水を電解し、陰極板を収納した陰極室にて生成したアルカリ性水を採水管より採取し、陽極板を収納した陽極室にて生成した酸性水は排水管より排出する整水器において、前記陽極室にて生成した酸性水を排出する排水管にｐＨセンサを配備したことを特徴とする整水器。
【請求項２】
電解制御装置は、陰極板に付着した汚れを取り除くため陰極板と陽極板との極性を切り換えて電解する逆洗浄時に排水管に配備したｐＨセンサが検出した排水管より排出するアルカリ性排水のｐＨ値に基づいて逆洗浄終了後電解を再開する際の電解条件を制御することを特徴とする請求項１記載の整水器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【課題を解決するための手段】
陰極板と陽極板とを隔膜を介して対向配備した電解槽内で連続的に供給される水を電解し、陰極板を収納した陰極室にて生成したアルカリ性水を採水管より採取し、陽極板を収納した陽極室にて生成した酸性水は排水管より排出する整水器において、前記陽極室にて生成した酸性水を排出する排水管にｐＨセンサを配備したことを特徴とする整水器としたことで課題を解決した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本発明は、電解制御装置は、陰極板に付着した汚れを取り除くため陰極板と陽極板との極性を切り換えて電解する逆洗浄時に排水管に配備したｐＨセンサが検出した排水管より排出するアルカリ性排水のｐＨ値に基づいて逆洗浄終了後電解を再開する際の電解条件を制御することを特徴とする整水器としたことで課題を解決した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月24日(2006.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  送風と吸引により循環する空気の流れの中に穀粒群を拡散状態で落下させることにより、穀粒群中に混入している害虫を含んだ異物を分離することを特徴とする穀類の異物選別方法。
【請求項２】  穀粒群を通過した空気中から異物を分離、捕集するとともに、異物を分離除去した後の空気を循環させることを特徴とする請求項１記載の穀類の異物選別方法。
【請求項３】  穀粒群を通過した空気中からサイクロンにより異物を分離するとともに集塵機により捕集することを特徴とする請求項２記載の穀類の異物選別方法。
【請求項４】  穀類の袋詰め直前またはそれに近い工程で行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の穀類の異物選別方法。
【請求項５】  穀粒群の投入口と排出口とを上下に設けるとともに、前記投入口と排出口とを結ぶ穀粒群の落下経路を挟んで両側に空気の流入口と流出口とを設けてなる選別室と、前記穀粒群投入口から選別室内へ投入する穀粒群を拡散させる穀粒群拡散手段と、前記空気流入口から選別室内に空気を吹き込む送風機と、前記選別室の空気流出口から流出する空気中から異物を分離するサイクロンと、該サイクロンにより分離した異物を捕集する集塵機と、異物を分離除去したサイクロン内の空気を前記送風機に供給する送風路とを備えることを特徴とする穀類の異物選別装置。
【請求項６】  前記送風機が、円筒状筐体内にファンを設け、前記筐体壁面の接線方向に前記選別室の空気流入口に連通する空気吹き出し筒を突設するとともに、軸方向両端部に設けた空気取り入れ口を前記送風路に連通させたものである請求項５記載の穀類の異物選別装置。
【請求項７】  穀類の袋詰め装置の直前またはそれに近い工程に設置してなる請求項５又は６に記載の穀類の異物選別装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月29日(2006.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の図柄を表示可能な図柄表示部が設けられており、所定条件を充足した場合に、その図柄表示部に表示された図柄が変動した後に確定表示となり、確定表示となった図柄が大当たり図柄である場合には、遊技者にとって価値のある特別遊技状態が生起する遊技機であって、
図柄変動制御装置がメイン制御装置と別個に設けられており、図柄変動制御装置に設けられた記憶手段に、図柄を変動させる変動態様を複数含んだ複数のテーブルが記憶されているとともに、
前記所定条件を充足した場合に、
メイン制御装置が、確定表示する図柄を決定した後、図柄変動制御装置に、確定表示する図柄の内容を含めたコマンドを送信する一方、
コマンドを受信した図柄変動制御装置が、図柄の変動を開始させるとともに、記憶手段に記憶された１つのテーブルの中から１つの変動態様を選択し、その選択された変動態様によって図柄の変動を継続させ、しかる後に図柄を確定表示させるとともに、
特定条件を充足した場合に、図柄変動制御装置が変動態様を選択するテーブルを変化させることを特徴とする遊技機。
【請求項２】  特定条件が、
メイン制御装置が大当たり図柄を確定表示することを決定したこと、
図柄表示部に大当たり図柄が確定表示されたことのうちのいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】  複数の図柄を表示可能な図柄表示部が設けられており、図柄始動口への遊技球の入賞により、その図柄表示部に表示された図柄が変動した後に確定表示となり、確定表示となった図柄が大当たり図柄である場合には、遊技者にとって価値のある特別遊技状態が生起するとともに、図柄の変動中に図柄始動口へ遊技球が入賞した場合には、その入賞が、図柄の停止表示後に再度図柄を変動させる始動記憶として所定個数のみ記憶される遊技機であって、
図柄変動制御装置がメイン制御装置と別個に設けられており、図柄変動制御装置に設けられた記憶手段に、図柄を変動させる変動態様を複数含んでおり前記始動記憶の個数と対応した複数のテーブルが記憶されているとともに、
前記図柄始動口へ遊技球が入賞した場合に、
メイン制御装置が、確定表示する図柄を決定した後、図柄変動制御装置に、確定表示する図柄の内容を含めたコマンドを送信する一方、
コマンドを受信した図柄変動制御装置が、図柄の変動を開始させるとともに、図柄始動口への遊技球の入賞時点における始動記憶の個数と対応したテーブルの中から１つの変動態様を選択し、その選択された変動態様によって図柄の変動を継続させ、しかる後に図柄を確定表示させることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月4日(2006.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者の操作に応じて変化する遊技領域の状況を検出する遊技状況検出手段と、
前記遊技状況検出手段の検出結果に応じて抽選を行う抽選手段と、
前記抽選手段による抽選結果に基づき、演出態様を決定する演出態様決定手段と、
遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる特別遊技状態発生手段とを備える遊技機において、
前記演出態様決定手段は、
前記抽選手段による抽選結果に基づき複数の演出態様から１つの演出態様を決定するための演出態様決定テーブルを複数記憶した演出態様テーブル記憶手段を含み、
その演出態様テーブル記憶手段に記憶された複数の演出態様決定テーブルの中からいずれかの演出態様決定テーブルを参照して１つの演出態様を決定するものであり、
さらに、計数手段を備え、その計数手段の計数値に基づいて、演出態様を決定する場合に参照する前記演出決定テーブルを選択することを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月30日(2006.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １つのカラーハーフトーン画像を生成する方法であって、
各々が複数のハーフトーンスクリーンの所定の集合を表す複数のドットセットから少なくとも１つの基準に基づいてドットセットを選択し、各ドットセットにおけるハーフトーンスクリーンの各々は、色域を定義する複数の色の一つに関連し、
前記ドットセットにより生成された各特徴を識別する情報を、表中の各位置にマッピングし、
前記特徴に関連する情報を前記表から検索し、
前記ドットセットからハーフトーン画像を生成する、
ことを含む、１つのカラーハーフトーン画像の生成方法。
【請求項２】  １つのカラーハーフトーン画像を生成するシステムであって、
各々が複数のハーフトーンスクリーンの所定の集合を表す複数のドットセットから少なくとも１つの基準に基づいてドットセットを選択する手段であって、各ドットセットにおけるハーフトーンスクリーンの各々は、色域を定義する複数の色の一つに関連する、手段と、
前記ドットセットにより生成された各特徴を識別する情報を、表中の各位置にマッピングする手段と
前記特徴に関連する情報を前記表から検索する手段と、
前記ドットセットからハーフトーン画像を生成する手段と、
を含む、１つのカラーハーフトーン画像を生成するシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月14日(2006.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図１０は、座標変形部１１２の実施例を説明するためのグラフであって、横軸は、円筒座標系で表わされる変形されたモデル座標（θ／π，ｙ）を表わし、縦軸は、座標変形部１１２により変形されたモデル座標、すなわち、テクスチャー座標（θｍ，ｙｍ）を表わす。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2003216971.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月29日(2005.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像要素を分類する方法であって、
前景層および背景層と交差する前記画像要素の部分を判定するステップと、
前記交差する部分を前記画像要素の閉じられた部分として識別するステップと、
前記閉じられた部分を除去して前記画像要素の形状を決めるステップと、
前記画像要素の閉じられない周囲長と閉じられた周囲長を計算するステップと、
前記画像要素の閉じられない周囲長と前記画像要素の閉じられた周囲長との比に基づき、前記画像要素を複数のカテゴリのうち１つとして分類するステップと、
前記複数のカテゴリのうち前記１つと関連する符号化スキームに従って前記画像要素を符号化するステップとを含む方法において、
前記比が、
【数１】
2003216957.tif 000001
として計算され、ここで、δは画像要素と少なくとも１つの連接する画像要素の間の色差であり、Ｐunoccludedは閉じられない周囲長であり、かつＰoccludedは閉じられた周囲長である方法。
【請求項２】  各画像要素が周囲長を有する電子画像から生成された画像要素を分類する方法であって、
前景層および背景層のそれぞれを空であるように初期設定するステップと、
前記画像要素を前記前景層と前記背景層のうち１つとして分類することを反復するステップとを含み、
第ｉ番の画像要素に関して、
前記前景層および前記背景層に属するものとして以前に分類された他の画像要素によって閉じられない画像要素の量を判定するステップと、
前記画像要素の前記閉じられない周囲長の前記閉じられた周囲長に対する比が所定のしきい値を超えたとき、前記画像要素を前記前景層に属するものとして分類し、そうでなければ、前記背景層として分類するステップとを含む方法において、
前記比が、
【数２】
2003216957.tif 000002
として計算され、ここで、δは画像要素と少なくとも１つの連接する画像要素の間の色差であり、Ｐunoccludedは閉じられない周囲長であり、かつＰoccludedは閉じられた周囲長である方法。
【請求項３】  画像要素を符号化する方法であって、
前記画像要素の閉じられない周囲長と前記画像要素の閉じられた周囲長との比が、しきい値を超えているかどうか判定するステップと、
前記比が前記しきい値を超えている場合、前記画像要素を前景層に属するものとして分類するステップと、
前記比が前記しきい値を下回る、または前記しきい値に等しい場合、前記画像要素を背景層に属するものとして分類するステップと、
前記画像要素が前記前景層に属するものとして分類されているか、または前記背景層に属するものとして分類されているかに基づき、前記画像要素を符号化するステップとを含む方法において、
前記比が、
【数３】
2003216957.tif 000003
として計算され、ここで、δは画像要素と少なくとも１つの連接する画像要素の間の色差であり、Ｐunoccludedは閉じられない周囲長であり、かつＰoccludedは閉じられた周囲長である方法。
【請求項４】  画像要素を分類するシステムであって、
画像要素を生成する手段で、
前記画像要素の閉じられない周囲長と前記画像要素の閉じられた周囲長との比に基づき、前記画像要素を複数のカテゴリのうち１つとして分類する手段とを含むシステム。
【請求項５】  複数のカテゴリが、前景層および背景層を含む請求項４に記載のシステム。
【請求項６】  複数のカテゴリのうち１つと関連する符号化スキームに従って画像要素を符号化するための手段をさらに含む請求項４に記載のシステム。
【請求項７】  画像要素を分類するシステムであって、
そこに少なくとも一つの画像要素の具現化したものを有するメモリ・デバイスと、
メモリ・デバイスと通信しているプロセッサで、前記画像要素の閉じられない周囲長と前記画像要素の閉じられた周囲長との比に基づいて前記画像要素を複数のカテゴリの一つに分類するよう構成された前記プロセッサとを含むシステム。
【請求項８】  複数のカテゴリが、前景層および背景層を含む請求項７に記載のシステム。
【請求項９】  前記プロセッサが、さらに前記複数のカテゴリのうち前記１つと関連する符号化スキームに従って前期画像要素を符号化するように構成されている請求項７のシステムに記載のシステム。
【請求項１０】  プロセッサによる実行のためのプログラム命令を含む機械可読媒体であって、前記命令は、前記プロセッサによって実行されたとき、前記画像要素の閉じられない周囲長と前記画像要素の閉じられた周囲長との比に基づいて画像要素を複数のカテゴリのうち１つに割り当てることを前記プロセッサが行うようにさせる機械可読媒体において、
前記比が、
【数４】
2003216957.tif 000004
として計算され、ここで、δは画像要素と少なくとも１つの連接する画像要素の間の色差であり、Ｐunoccludedは閉じられない周囲長であり、かつＰoccludedは閉じられた周囲長である機械可読媒体。
【請求項１１】  色差が、画像要素と少なくとも１つの隣接する画像要素の間における色差のうち最大のものとして計算される請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  色差が、所定の数の少なくとも１つの隣接する画像要素と画像要素の間における色差の平均として計算される請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】  プロセッサによる実行のためのプログラム命令を含む機械可読媒体であって、前記命令は、前記プロセッサによって実行されたとき、前記画像要素の閉じられない周囲長と前記画像要素の閉じられた周囲長との比に基づいて画像要素を複数のカテゴリのうち１つに割り当てることを前記プロセッサが行うようにさせる機械可読媒体において、
前記比が所定のしきい値を超える場合、画像要素が複数のカテゴリのうち１つに割り当てられ、そうでなければ、前記画像要素が前記複数のカテゴリのうち別の１つに割り当てられる方法。