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【手続補正書】
【提出日】平成18年9月26日(2006.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対物レンズと該対物レンズを保持する枠部材とによって構成される対物レンズ部組を具備する内視鏡において、
前記枠部材は、前記対物レンズが配置されて接着固定される側である先端部側の内径が後端側の内径よりも太径となる太径部を有して形成され、
前記太径部には、該太径部の外周縁部をカシメ処理する際に、該太径部内に配置された対物レンズを前記枠部材の後端側へスライドさせて退避させる退避部を後方側に形成し、
前記太径部には、前記退避部である後方側に、該太径部よりも細径となる細径部を連接形成し、
前記太径部と前記細径部との連接部位内周には段差部を形成し、
前記枠部材の前記太径部の外周縁部には、カシメ部を少なくとも一箇所設けて前記枠部材の最先端側の内周縁部の少なくとも一部に、配置する対物レンズの最大直径よりも小さい内径部分を形成した対物レンズ部組を備えて構成したことを特徴とする内視鏡。  
【請求項２】
前記対物レンズ部組は、前記枠部材の後端側である細径部にライトガイドファイバーを嵌入し、前記対物レンズは、照明光学系の一部を構成するものであることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
対物レンズと、前記対物レンズを保持する枠部材とによって構成される対物レンズ部組を具備する内視鏡の組立方法であって、
前記枠部材の先端側から前記対物レンズを保持する太径部の内部に向けて前記対物レンズを、前記枠部材の前記太径部から前記太径部よりも細径に形成され前記太径部に連設される細径部と前記太径部との間の連設部位に形成される段差部によって位置決めされる部位まで挿入する工程と、
前記枠部材の先端側に成形型を用いてカシメ処理を施してカシメ部を形成する工程と、
前記枠部材の前記太径部の内壁面に接着剤を塗布する工程と、
前記対物レンズを前記枠部材の後端側から前記枠部材の先端側に向けて治具を用いて移動させる工程と、
前記対物レンズを前記カシメ部に当接させた位置にて前記対物レンズの位置決めをおこなって、その位置に接着固定する工程と、
を備えてなることを特徴とする内視鏡の対物レンズ部組の組立方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は上述した点に鑑みてなされたもので、内視鏡の対物レンズ部組において、対物レンズの位置決め精度を確保し、しかもカシメ時の応力が配置されている対物レンズに加わることがなく、品質の信頼性を確保しながら、枠部材の後端側を延長して細径部を形成したことにより斜視型内視鏡にも対応し得る形態の内視鏡と、この内視鏡の組立に用いられる対物レンズ部組の組立方法を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の内視鏡は、対物レンズと該対物レンズを保持する枠部材とによって構成される対物レンズ部組を具備する内視鏡において、前記枠部材は、前記対物レンズが配置されて接着固定される側である先端部側の内径が後端側の内径よりも太径となる太径部を有して形成され、前記太径部には、該太径部の外周縁部をカシメ処理する際に、該太径部内に配置された対物レンズを前記枠部材の後端側へスライドさせて退避させる退避部を後方側に形成し、前記太径部には、前記退避部である後方側に、該太径部よりも細径となる細径部を連接形成し、前記太径部と前記細径部との連接部位内周には段差部を形成し、前記枠部材の前記太径部の外周縁部には、カシメ部を少なくとも一箇所設けて前記枠部材の最先端側の内周縁部の少なくとも一部に、配置する対物レンズの最大直径よりも小さい内径部分を形成した対物レンズ部組を備えて構成されていることを特徴とする。
請求項３に記載の内視鏡の対物レンズ部組の組立方法は、対物レンズと、前記対物レンズを保持する枠部材とによって構成される対物レンズ部組を具備する内視鏡の組立方法であって、前記枠部材の先端側から前記対物レンズを保持する太径部の内部に向けて前記対物レンズを、前記枠部材の前記太径部から前記太径部よりも細径に形成され前記太径部に連設される細径部と前記太径部との間の連設部位に形成される段差部によって位置決めされる部位まで挿入する工程と、前記枠部材の先端側に成形型を用いてカシメ処理を施してカシメ部を形成する工程と、前記枠部材の前記太径部の内壁面に接着剤を塗布する工程と、前記対物レンズを前記枠部材の後端側から前記枠部材の先端側に向けて治具を用いて移動させる工程と、前記対物レンズを前記カシメ部に当接させた位置にて前記対物レンズの位置決めをおこなって、その位置に接着固定する工程と、を備えてなることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、内視鏡の対物レンズ部組において、対物レンズの位置決め精度を確保し、しかもカシメ時の応力が配置されている対物レンズに加わることがなく、品質の信頼性を確保しながら、枠部材の後端側を延長して細径部を形成したことにより斜視型内視鏡にも対応することができるといった効果を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月25日(2006.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集磁コアのエアギャップに磁束検出素子を配置し集磁コアを貫通する１次導体の電流値を測定する電流センサにおいて、集磁コアに磁束発生用のコイルを巻装し、制御装置から制御可能な電流源を前記コイルに接続し、１次導体への通電停止時に、制御装置を介して前記コイルに検査電流を流し、この時に前記磁束検出素子により検出された電流値に基づいて故障を判定することを特徴とする電流センサ。
【請求項２】
前記１次導体は車両用のモータの駆動電流を通電する導線であって、エンジン始動前又はアイドルストップ時に故障の判定を行うことを特徴とする請求項１に記載の電流センサ。
【請求項３】
前記モータと該モータへ電力供給するバッテリとの間に設けられた開閉器が開放状態の時に故障の判定を行うことを特徴とする請求項１に記載の電流センサ。
【請求項４】
１次導体近傍に磁束検出素子を配置して１次導体の電流値を測定する電流センサにおいて、１次導体に監視用のコイルを巻装し、前記１次導体の電流の変化を監視用のコイルで検出した際に、磁束検出素子の検出電流に変化がない場合に故障と判定することを特徴とする電流センサ。
【請求項５】
集磁コアのエアギャップに磁束検出素子を配置し集磁コアを貫通する１次導体の電流値を測定する電流センサにおいて、集磁コアに監視用のコイルを巻装し、前記１次導体の電流の変化を監視用のコイルで検出した際に、磁束検出素子の検出電流に変化がない場合に故障と判定することを特徴とする電流センサ。
【請求項６】
監視電流の変化量と磁束検出素子による電流変化量の差が所定値以上の時に故障と判定することを特徴とする請求項４または請求項５に記載の電流センサ。
【請求項７】
１次導体に監視用のコイルを巻装し、前記１次導体の電流の変化を監視用のコイルで検出した際に、磁束検出素子の検出電流に変化がない場合に故障と判定することを特徴とする請求項１記載の電流センサ。
【請求項８】
前記集磁コアに監視用のコイルを巻装し、前記１次導体の電流の変化を監視用のコイルで検出した際に、磁束検出素子の検出電流に変化がない場合に故障と判定することを特徴とする請求項１記載の電流センサ。
【請求項９】
１次導体の近傍に磁束検出素子を配置して前記１次導体の電流値を測定する電流センサにおいて、前記１次導体に監視用のコイルを巻装し、前記１次導体の電流の変化が前記監視用のコイルで検出されずに前記磁束検出素子の検出電流に変化がある場合に故障と判定することを特徴とする電流センサ。
【請求項１０】
集磁コアのエアギャップに磁束検出素子を配置して前記集磁コアを貫通する前記１次導体の電流値を測定する電流センサにおいて、前記集磁コアに監視用のコイルを巻装し、前記１次導体の電流の変化が前記監視用のコイルで検出されずに前記磁束検出素子の検出電流に変化がある場合に故障と判定することを特徴とする電流センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項８に記載した発明は、前記集磁コアに監視用のコイルを巻装し、前記１次導体の電流の変化を監視用のコイルで検出した際に、磁束検出素子の検出電流に変化がない場合に故障と判定することを特徴とする。
このように構成することで、１次導体が通電状態であっても、前記監視用のコイルを用いて故障の判定を行うことができるため、１次導体の通電の有無に関わらず故障判別することができる。
請求項９に記載した発明は、１次導体の近傍に磁束検出素子を配置して前記１次導体の電流値を測定する電流センサにおいて、前記１次導体に監視用のコイルを巻装し、前記１次導体の電流の変化が前記監視用のコイルで検出されずに前記磁束検出素子の検出電流に変化がある場合に故障と判定することを特徴とする。
請求項１０に記載した発明は、集磁コアのエアギャップに磁束検出素子を配置して前記集磁コアを貫通する前記１次導体の電流値を測定する電流センサにおいて、前記集磁コアに監視用のコイルを巻装し、前記１次導体の電流の変化が前記監視用のコイルで検出されずに前記磁束検出素子の検出電流に変化がある場合に故障と判定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月25日(2006.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
次に図６に示すように単一結晶基板１３に２つの検出部１４,１５が互いに９０度ずつ回転した関係となるように形成された実施例３を説明する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
次に図５に示すように水晶よりなる単一の基板１６に２つの検出部１７,１８が互いに１２０度ずれた関係となるように形成された実施例４を説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月26日(2005.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  放電灯点灯装置と、少なくとも１つの放電灯とを含む放電灯装置であって、
前記放電灯点灯装置は、請求項１乃至４の何れかに記載されたものでなり、
前記放電灯は、前記放電灯点灯装置の出力側に接続される
放電灯装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月17日(2005.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電解液中で可溶のバインダーで固着した繊維を含む電解コンデンサ用セパレータ。
【請求項２】  電解液中で可溶のバインダーで固着した繊維を含む電解コンデンサ用セパレータであって、その電解液が水と有機溶媒からなる溶媒と電解質からなり、その電解液の溶媒中の水濃度が２０〜８０重量％である、電解コンデンサ用セパレータ。
【請求項３】  電解液の溶媒中の水濃度が４５〜８０重量％である、請求項２に記載の電解コンデンサ用セパレータ。
【請求項４】  セパレータの密度が０．５ｇ／ｃｍ3以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の電解コンデンサ用セパレータ。
【請求項５】  バインダーが、水溶性ポリマーである、請求項１〜４のいずれかに記載の電解コンデンサ用セパレータ。
【請求項６】  水溶性ポリマーが、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド又はポリアクリル酸から選択される少なくとも１種以上を含む、請求項５に記載の電解コンデンサ用セパレータ。
【請求項７】  繊維がセルロース繊維である、請求項１〜６のいずれかに記載の電解コンデンサ用セパレータ。
【請求項８】  セルロース繊維が、木材クラフトパルプ、針葉樹木材パルプ、マニラ麻パルプおよびサイザル麻から選択される、請求項７に記載の電解コンデンサ用セパレータ。
【請求項９】  電解液が、電解質として燐酸又はその塩を含んだ電解液若しくは蟻酸又はその塩を含んだ電解液である、請求項１〜８のいずれかに記載の電解コンデンサ用セパレータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の目的を達成するための、電解液中で、特に電解質として燐酸又はその塩若しくは蟻酸又はその塩を含んだ電解液中で可溶のバインダーで固着した繊維を含む、電解コンデンサ用セパレータである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明は、電解液中で、特に電解質として燐酸又はその塩若しくは蟻酸又はその塩を含んだ電解液中で可溶のバインダーで固着した繊維を含む、電解コンデンサ用セパレータに関し、有機溶媒と水を含む電解液溶媒の水濃度を２０〜８０重量％とするものである。高濃度の水を含む溶媒を用いた電解液の優れた特性である比抵抗の低下を活用できると共に、前記のセパレータの有する作用効果を合わせて奏することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月18日(2006.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  カラー画像センサの２次元配列を備えた画像を記録する装置であって、
各カラー画像センサは選択されたスペクトル領域の光輝度を測定し、前記２次元配列は、カラー・センサの複数の同一のブロックを含み、前記ブロックは並列に配置されて前記配列を形成し、前記ブロックの各々は前記スペクトル領域の各々について同じ数のセンサを有し、異なるスペクトル領域の数は少なくとも３であり、前記ブロックの前記センサは、複数の行と列とからなる２次元配列に配置されており、前記ブロックの前記センサは、第１のセンサを通り抜ける任意の直線が、スペクトル応答が一次独立している少なくとも３つの異なる色のセンサを通り抜けるように、配置されていることを特徴とする装置。
【請求項２】  前記直線は、第１のセンサを中心にして配置されており、かつ、半径がセンサの前記２次元配列におけるセンサの前記ブロックの中心から中心の間隔の５倍以下である円形内の、少なくとも３つの異なる色の前記センサを通り抜けることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】  ブロックの前記選択されたスペクトル領域の１つに対応し、前記２次元配列の端に隣接しない前記センサの各々は、同じスペクトル領域に対応するセンサに隣接することを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項４】  異なるスペクトル領域の数は３であり、前記スペクトル領域はＲ、ＧおよびＢで示され、前記ブロックの前記センサは、以下のパターン、又は該パターンの行又は列の繰返し置換えを含む配置で配置されていることを特徴とする請求項１記載の装置。
ＲＧＢ
ＢＲＧ
ＧＢＲ
ＢＲＧ
【請求項５】  異なるスペクトル領域の数は４であり、前記スペクトル領域はＣ、Ｍ、ＹおよびＧで示され、前記ブロックの前記センサは、以下のパターン、又は該パターンの行又は列の繰返し置換えを含む配置で配置されていることを特徴とする請求項１記載の装置。
ＣＭＹＧ
ＧＣＭＹ
ＹＧＣＭ
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月14日(2006.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  スイッチングトランジスタ（Ｔ２０，Ｔ５０）に直列接続された１次巻線（Ｗ１）および少なくとも１つの２次巻線（Ｗ２）を有する変圧器（Ｌ５０）と、
始動回路（Ｒ３０）と、
駆動回路（Ｔ４２，Ｔ４４；Ｔ３０，Ｔ３１）と、
スイッチオン動作の後に、前記駆動回路（Ｔ４２，Ｔ４４；Ｔ３０，Ｔ３１）に対する動作電圧（ＵＴ）が所定の閾値を越えるまでは、該駆動回路（Ｔ４２，Ｔ４４；Ｔ３０，Ｔ３１）を遮断する閾値回路（Ｒ４４，Ｄ４４；Ｄ３２，Ｒ３５）とを有し、
該閾値回路（Ｒ４４，Ｄ４４；Ｄ３２，Ｒ３５）は、第１の端子によって前記２次巻線（Ｗ２）の１終端部（３；５）と接続されており、かつ第２の端子によって前記駆動回路（Ｔ４２，Ｔ４４；Ｔ３０，Ｔ３１）の制御入力側（ＳＥ）と接続されているスイッチドモード電源装置において、
前記閾値回路（Ｒ４４，Ｄ４４；Ｄ３２，Ｒ３５）は、第１の端子によって前記２次巻線（Ｗ２）の１終端部（３；５）と接続されており、
該終端部は、正帰還によって前記駆動回路（Ｔ４２，Ｔ４４；Ｔ３０，Ｔ３１）の導通を補助することを特徴とする
スイッチドモード電源装置。
【請求項２】  前記制御入力側（ＳＥ）は、構成素子を介して動作電圧（ＵＴ）と接続されており、
これによりスイッチオン動作の後には、該制御入力側（ＳＥ）の電圧は、動作電圧（ＵＴ）に依存して、前記閾値回路（Ｒ４４，Ｄ４４；Ｄ３２，Ｒ３５）によって前もって定められた電圧値まで上昇する、
請求項１に記載のスイッチドモード電源装置。
【請求項３】  前記閾値回路（Ｒ４４，Ｄ４４；Ｄ３２，Ｒ３５）は、閾値を生成するために抵抗（Ｒ３５，Ｒ４４）と直列接続されたツェナーダイオード（Ｄ３２，Ｄ４４）を含んでいる、
請求項２に記載のスイッチドモード電源装置。
【請求項４】  前記閾値回路（Ｒ４４，Ｄ４４；Ｄ３２，Ｒ３５）は、前記２次巻線（Ｗ２）の１終端部（５；３）と接続されており、
該２次巻線は、前記スイッチングトランジスタ（Ｔ５０）の遮断フェーズにおいては負の電圧を導く、
請求項１に記載のスイッチドモード電源装置。
【請求項５】  前記スイッチングトランジスタは、電界効果トランジスタ（Ｔ２０）であり、
該電界効果トランジスタ（Ｔ２０）に対する制御電圧を供給する、前記駆動段（Ｔ３０，Ｔ３１）のトランジスタ（Ｔ３１）は、前記電界効果トランジスタ（Ｔ２０）の遮断フェーズの中、別のトランジスタ（Ｔ３０）により、該駆動段（Ｔ３０，Ｔ３１）における損失を低減するためにベース−エミッタ間を短絡される、
請求項１に記載のスイッチドモード電源装置。
【請求項６】  フライバックコンバータ方式にしたがい、発振器のない、自走スイッチドモード電源装置として構成されている、
請求項１から５までのいずれか１項に記載のスイッチドモード電源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題は本発明により、スイッチングトランジスタに直列接続された１次巻線および少なくとも１つの２次巻線を有する変圧器と、始動回路と、駆動回路と、スイッチオン動作の後に、前記駆動回路に対する動作電圧が所定の閾値を越えるまでは、該駆動回路をターンオフする閾値回路とを有し、ここでこの閾値回路は、第１の端子によって前記２次巻線の１終端部接続されており、かつ第２の端子によって前記駆動回路の制御入力側と接続されているスイッチドモード電源装置において、前記閾値回路は、第１の端子によって前記２次巻線の１終端部と接続されており、該終端部は、正帰還によって前記駆動回路の導通を補助することを特徴とするスイッチドモード電源装置を構成することによって解決される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月10日(2006.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  前記モータは、コンピュータ入出力装置を含む事務機器における往復動作を行う部材を駆動するためのモータとして機能することを特徴とする請求項１記載のモータ制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】  複数の伝達手段を介してモータの回転力を伝達すべく該モータを駆動制御するモータ制御方法において、
前記モータの回転を反転する際に、前記複数の伝達手段間に存在する隙間が吸収される時間と略同一の時間だけ前記モータを通常の回転速度よりも高速回転させる制御工程を設けたことを特徴とするモータ制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】  前記モータは、コンピュータ入出力装置を含む事務機器における往復動作を行う部材を駆動するためのモータとして機能することを特徴とする請求項１１記載のモータ制御方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２８】  前記モータは、コンピュータ入出力装置を含む事務機器における往復動作を行う部材を駆動するためのモータとして機能することを特徴とする請求項２１記載の記憶媒体。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明では、前記モータは、コンピュータ入出力装置を含む事務機器における往復動作を行う部材を駆動するためのモータとして機能している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月11日(2006.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の像担持体と第２の像担持体と、 
前記第１の像担持体を走査するための光ビームを発生する第１の発光素子と、前記第２の像担持体を走査するための光ビームを発生する第２の発光素子と、前記第１の発光素子より発生された光ビームと前記第２の発光素子より発生された光ビームとを異なる面によって前記像担持体の各々に偏向走査させる単一の回転多面鏡と、前記第１の発光素子より発生される光ビームに対応して設けられ、前記回転多面鏡により走査される光ビームを受光し、該光ビームによって像担持体上に画像を記録するための第１同期信号を生成する検知手段とを含む光学系と、
前記検知手段より生成される第１同期信号の間隔を測定することにより、前記回転多面鏡の各面の誤差に関する情報を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された情報を記憶する記憶手段と、
前記検知手段から出力される第１同期信号を、前記記憶手段の値に基づいて遅延させることによって、前記検知手段が設けられない光ビームによって画像を形成するための第２同期信号を生成する生成手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、前記回転多面鏡の面ごとの遅延量を記憶することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記算出手段は、前記検知手段より生成される第１同期信号の間隔を測定することにより、前記遅延量を算出することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記検知手段に対応する面の、ｎ面前に走査する光ビームが存在し、
前記算出手段は、第１同期信号からｎ面後の第１同期信号の間隔を測定することにより、前記遅延量を算出することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記算出手段は、各面における同期信号の間隔と、該間隔の最小値との差分を算出することにより、前記遅延量を算出することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記算出手段は、前記測定動作を複数回実行し、それら測定値の平均値に基づいて、前記遅延量を算出することを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記算出手段により算出される値の最大値と最小値の差分が所定値より大きい場合には、再度、前記算出手段による算出を実行することを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記画像形成装置は、前記光学系を複数有し、複数色の画像を重ねあわせてカラー画像を形成することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記像担持体を４つと、前記光学系を２つ有し、
前記各光学系はそれぞれ２色分の画像を形成することを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記像担持体を４つと、前記光学系を１つ有し、
前記光学系は、４色分の画像を形成することを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１１】
ブラックのトナー像を形成するための光ビームに対応する検知手段を設けたことを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１２】
イエローのトナー像を形成するための光ビームに対応する検知手段を設けないことを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の画像形成装置は、第１の像担持体と第２の像担持体と、前記第１の像担持体を走査するための光ビームを発生する第１の発光素子と、前記第２の像担持体を走査するための光ビームを発生する第２の発光素子と、前記第１の発光素子より発生された光ビームと前記第２の発光素子より発生された光ビームとを異なる面によって前記像担持体の各々に偏向走査させる単一の回転多面鏡と、前記第１の発光素子より発生される光ビームに対応して設けられ、前記回転多面鏡により走査される光ビームを受光し、該光ビームによって像担持体上に画像を記録するための第１同期信号を生成する検知手段とを含む光学系と、前記検知手段より生成される第１同期信号の間隔を測定することにより、前記回転多面鏡の各面の誤差に関する情報を算出する算出手段と、前記算出手段により算出された情報を記憶する記憶手段と、前記検知手段から出力される第１同期信号を、前記記憶手段の値に基づいて遅延させることによって、前記検知手段が設けられない光ビームによって画像を形成するための第２同期信号を生成する生成手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月15日(2006.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）親水性表面を有するか又は親水性層が設けられた支持体及び（ｉｉ）その上に設けられたコーティングを含んでなり、コーティングは（ａ）水性アルカリ性現像液中に可溶性のポリマーを含んでなる親油性層及び（ｂ）次式：
【化１】
2004102279.tif 000001
［式中、
−ｍ及びｎはそれぞれ独立して０〜４の整数を示し；
−Ｚ1及びＺ2はそれぞれ独立して５−もしくは６−員複素環式環を完成するために必要な、置換されていることができる１もしくは２個の非−金属性原子を示し；
−Ｚ3は５−もしくは６−員複素環式又は炭素環式環を完成するために必要な、置換されていることができる２もしくは３個の非−金属性原子を示し；
−各Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4及びＲ5は独立して場合により置換されていることができるアルキル、アルケニル、アリール又はアラルキル基、あるいは−Ｇ1、−Ｌ1−Ｇ1、−ＣＮ、ハロゲン、−ＮＯ2、−ＯＲa、−ＣＯ−Ｒa、−ＣＯ−Ｏ−Ｒa、−Ｏ−ＣＯ−Ｒd、−ＣＯ−ＮＲdＲe、−ＮＲdＲe、−ＮＲd−ＣＯ−Ｒe、−ＮＲd−ＣＯ−Ｏ−Ｒa、−ＮＲd−ＣＯ−ＮＲeＲf、−ＳＲd、−ＳＯ−Ｒa、−ＳＯ2−Ｒa、−ＳＯ2−Ｏ−Ｒa及び−ＳＯ2−ＮＲaＲbから選ばれる基を示すか；あるいは２個の隣接するＲ4及びＲ5基は一緒になって、場合により置換されていることができる５−もしくは６員環を形成し、それはＺ1又はＺ2により形成される環に縮合しており；
−Ｒ3は水素又はハロゲン原子、−Ｌ2−Ｇ2、アルキル基、アルケニル基、アラルキル基、アリール基、チオアルキル基又はチオアリール基を示し、該基のそれぞれは場合により置換されていることができ；
−Ｌ1及びＬ2は２価の連結基であり；
−Ｒa、Ｒb及びＲcは場合により置換されていることができるアルキル、アルケニル、アリール又はアラルキル基であり；
−Ｒd、Ｒe及びＲfは水素又は場合により置換されていることができるアルキル、アルケニル、アリール又はアラルキル基であり；
ここで可溶化基Ｇ1及びＧ2はアニオン性であるか又は少なくとも９のｐＨを有するアルカリ性水溶液中でアニオン性となり、且つ可溶化基Ｇ1及びＧ2の合計数は３、４又は５に等しい］
に従う赤外光吸収性化合物を含んでなる感熱性平版印刷版前駆体。
【請求項２】
Ｒ3が少なくとも１個の該可溶化基を含んでなる請求項１に従う印刷版前駆体。
【請求項３】
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5がそれぞれ１個の該可溶化基を含んでなる請求項１に従う印刷版前駆体。
【請求項４】
ＩＲ光吸収性化合物が３個の可溶化基を含んでなり、その１個がＲ1、Ｒ2及びＲ3のそれぞれに含まれる請求項１に従う印刷版前駆体。
【請求項５】
可溶化基がカルボキシ基、スルホ基又はヒドロキシ基あるいはそれらの塩である請求項１〜４のいずれかに従う印刷版前駆体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月9日(2006.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置および電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  反射型表示用の領域及び透過型表示用の領域が設けられた複数の画素と、一対の基板間に配置された液晶とを備える液晶表示装置であって、
前記一対の基板のうち一方の基板において、前記反射型表示用の領域に形成された樹脂薄膜と、
前記一方の基板における前記反射型表示用の領域に配置され、表面に起伏が形成された反射膜と、
前記一方の基板における前記透過型表示用の領域と前記反射型表示用の領域とに形成されると共に、前記樹脂薄膜よりも前記液晶側に形成されたカラーフィルタと、を備え、
前記カラーフィルタは、前記透過型表示用の領域に形成された厚みの厚い部分と、前記反射型表示用の領域に形成された厚みの薄い部分とを有し、
前記カラーフィルタ上には、前記厚い部分及び前記薄い部分に重なるようにオーバーコート層が形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】  前記樹脂薄膜の表面に起伏が設けられていると共に、当該樹脂薄膜上に前記反射膜が形成されており、
前記カラーフィルタは、前記反射膜を介して前記樹脂薄膜上に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】  前記樹脂薄膜は、前記透過表示用の領域に開口部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】  前記カラーフィルタの厚い部分は、前記透過表示用の領域において前記一方の基板側に突出する突起部であり、
複数の前記画素のうち隣接する画素同士の間の領域において、前記オーバーコート層が前記一方の基板側に突出する突起部を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１の請求項に記載の液晶表示装置。
【請求項５】  請求項１から５のいずれか１の請求項に記載の液晶表示装置を表示部として備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明は、反射型表示用の領域及び透過型表示用の領域が設けられた複数の画素と、一対の基板間に配置された液晶とを備える液晶表示装置であって、前記一対の基板のうち一方の基板において、前記反射型表示用の領域に形成された樹脂薄膜と、前記一方の基板における前記反射型表示用の領域に配置され、表面に起伏が形成された反射膜と、前記一方の基板における前記透過型表示用の領域と前記反射型表示用の領域とに形成されると共に、前記樹脂薄膜よりも前記液晶側に形成されたカラーフィルタと、を備え、前記カラーフィルタは、前記透過型表示用の領域に形成された厚みの厚い部分と、前記反射型表示用の領域に形成された厚みの薄い部分とを有し、前記カラーフィルタ上には、前記厚い部分及び前記薄い部分に重なるようにオーバーコート層が形成されていることを特徴とする液晶表示装置を提供するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、この発明は、前記樹脂薄膜の表面に起伏が設けられていると共に、当該樹脂薄膜上に前記反射膜が形成されており、前記カラーフィルタは、前記反射膜を介して前記樹脂薄膜上に形成されていることを特徴とする液晶表示装置を提供するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、この発明は、前記樹脂薄膜が、前記透過表示用の領域に開口部を有することを特徴とする液晶表示装置を提供するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、この発明は、前記カラーフィルタの厚い部分が、前記透過表示用の領域において前記一方の基板側に突出する突起部であり、複数の前記画素のうち隣接する画素同士の間の領域において、前記オーバーコート層が前記一方の基板側に突出する突起部を備えることを特徴とする液晶表示装置を提供するものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
かかる液晶表示装置によれば、カラーフィルタの平面部の厚さと突起部の厚さとをそれぞれ個別に選定することにより、反射型表示の際の色再現性と、透過型表示の際の色再現性とを、それぞれ独立に最適化することができるという利点がある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、前記第１の基板に対向する前記第２の基板の面上に、前記各開口部に対応した溝部を形成してもよい。このような液晶表示装置によれば、反射板およびスペーサ部の厚さに加え、前記溝部の深さの分だけさらに突起部を厚く形成することができる。従って、反射型表示において所望の色再現性を得るために突起部を比較的厚くする必要がある場合であっても、スペーサ部をそれほど厚く形成する必要がないから、液晶表示装置が厚くなるのを回避することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明は、上記液晶表示装置を、表示部として備えたことを特徴とする電子機器を提供するものである。かかる電子機器によれば、反射型表示の際の色再現性と、透過型表示の際の色再現性とを、それぞれ独立に最適化することができるという利点がある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月13日(2006.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
雑音が含まれる入力信号内の雑音を低減する方法であって、
前記雑音が含まれる入力信号のフレームを入力特徴ベクトルに変換するステップと、
ｙを前記入力特徴ベクトル、ｎを雑音推定値とする式
【数１】
2004102287.tif 000001
を使用して雑音低減特徴ベクトルを求めるステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
コンピュータ実行可能命令を格納するコンピュータ読取り可能媒体であって、前記コンピュータ実行可能命令は、
前記雑音が含まれる入力信号のフレームを入力特徴ベクトルに変換するステップと、
ｙを前記入力特徴ベクトル、ｎを雑音推定値とする式
【数２】
2004102287.tif 000002
を使用して雑音低減特徴ベクトルを求めるステップと
を含むことを特徴とするコンピュータ読取り可能媒体。
【請求項３】
コンピュータ実行可能命令を格納するコンピュータ読取り可能媒体であって、前記コンピュータ読取り可能命令は、
雑音が含まれる入力信号のフレームを入力特徴ベクトルに変換する第１のモジュールと、
音響環境の音響モデルを使用して雑音低減特徴ベクトルの推定値を求める第２のモジュールであって、そこでは前記モデルは前記入力特徴ベクトル、雑音のない特徴ベクトル、雑音特徴ベクトル、および前記雑音のない特徴ベクトルと前記雑音特徴ベクトルの混合を示す位相関係との間の関係を記述する非線形関数に基づいており、前記位相関係は統計的分布を有する位相ファクターを含む第２のモジュールと
を含み、
前記統計的分布がゼロ平均ガウス分布を含み、
前記音響モデルが前記入力特徴ベクトル、前記雑音のない特徴ベクトル、および２つの次元を持つ変数の変化に対する前記雑音特徴ベクトルを含む座標空間の回転に基づくことを特徴とするコンピュータ読取り可能媒体。
【請求項４】
前記音響モデルの１つの次元がほぼガウス分布であることを特徴とする請求項３に記載のコンピュータ読取り可能媒体。
【請求項５】
前記第２のモジュールが前記音響モデルの１つの次元について数式処理による積分を実行する関数として前記雑音低減特徴ベクトルの前記推定値を求める命令を含むことを特徴とする請求項４に記載のコンピュータ読取り可能媒体。
【請求項６】
前記第２のモジュールが前記音響モデルの第２の次元について数値積分を実行する関数として前記雑音低減特徴ベクトルの前記推定値を求める命令を含むことを特徴とする請求項４に記載のコンピュータ読取り可能媒体。
【請求項７】
前記第２のモジュールがテイラー級数近似の関数として前記雑音低減特徴ベクトルの推定値を求める命令を含むことを特徴とする請求項３に記載のコンピュータ読取り可能媒体。
【請求項８】
前記第２のモジュールが雑音低減特徴ベクトルの事前推定値の関数として前記雑音低減特徴ベクトルの推定値を求めるコンピュータ実行可能命令を含むことを特徴とする請求項７に記載のコンピュータ読取り可能媒体。
【請求項９】
前記第２のモジュールが選択された反復回数について後の計算で前記雑音低減特徴ベクトルの直前推定値を繰り返し使用する関数として前記雑音低減特徴ベクトルの推定値を求めるコンピュータ実行可能命令を含むことを特徴とする請求項８に記載のコンピュータ読取り可能媒体。
【請求項１０】
雑音が含まれる入力信号内の雑音を低減する方法であって、
前記雑音が含まれる入力信号のフレームを入力特徴ベクトルに変換するステップと、
音響環境の音響モデルを取得するステップであって、そこでは、前記音響モデルは前記入力特徴ベクトル、雑音のない特徴ベクトル、雑音特徴ベクトル、および前記雑音のない特徴ベクトルと前記雑音特徴ベクトルの混合を示す位相関係との間の関係を記述する非線形関数に基づいており、前記位相関係が前記雑音のない特徴ベクトルと前記雑音特徴ベクトルと同じ領域にあるステップと、
前記入力特徴ベクトル、前記雑音特徴ベクトル、および前記音響モデルを使用して、前記雑音低減特徴ベクトルを推定するステップを含み、
前記音響モデルを取得するステップが統計的分布を持つ位相ファクターとの前記位相関係をモデル化するステップを含み、
前記統計的分布がゼロ平均ガウス分布を含み、
前記音響モデルを取得するステップが前記入力特徴ベクトル、前記雑音のない特徴ベクトル、および２つの次元を持つ変数の変化を求めるための前記雑音特徴ベクトルを含む前記音響モデルの座標空間を回転するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記音響モデルの１つの次元がほぼガウス分布であることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記入力特徴ベクトル、前記雑音特徴ベクトル、および前記音響モデルを使用して、前記雑音低減特徴ベクトルを推定するステップが前記音響モデルの１つの次元について数式処理による積分を実行するステップを含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記入力特徴ベクトル、前記雑音特徴ベクトル、および前記音響モデルを使用して、前記雑音低減特徴ベクトルを推定するステップが前記音響モデルの第２の次元について数値積分を実行するステップを含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記入力特徴ベクトル、前記雑音特徴ベクトル、および前記音響モデルを使用して、前記雑音低減特徴ベクトルを推定するステップがテイラー級数近似を使用するステップを含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記入力特徴ベクトル、前記雑音特徴ベクトル、および前記音響モデルを使用して、前記雑音低減特徴ベクトルを推定するステップが前記雑音低減特徴ベクトルの事前推定値を使用するステップを含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記入力特徴ベクトル、前記雑音特徴ベクトル、および前記音響モデルを使用して、前記雑音低減特徴ベクトルを推定するステップが、選択された反復回数について後の計算で前記雑音低減特徴ベクトルの直前推定値を繰り返し使用するステップを含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月4日(2006.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  乳成分を主成分とし、機能性成分と、ラクターゼとを含有してなる粉末状のペット用冷菓組成物であって、溶解後、冷凍することによりシャーベット状の冷菓を形成することを特徴とするペット用冷菓組成物。
【請求項２】  おから成分を含有する請求項１記載のペット用冷菓組成物。
【請求項３】  前記機能性成分が、小麦グルテン酵素分解物、植物性油脂、軽質炭酸カルシウム、デキストラン発酵副産濃縮液、乾燥酵母細胞壁、全卵粉、カゼインフォスフォペプチドおよびＰＢＳ菌粉末からなる群から選択される１種または２種以上である請求項１または２記載のペット用冷菓組成物。
【請求項４】  ミルクフレーバーを含有する請求項１〜３のうちいずれか一項記載のペット用冷菓組成物。
【請求項５】  請求項１〜４のうちいずれか一項記載のペット用冷菓組成物が水に溶解されてなる液状組成物が、シャーベット状に固化されてなることを特徴とするペット用冷菓。
【請求項６】  請求項１〜４のうちいずれか一項記載のペット用冷菓組成物を１５〜２５倍の水に溶解、希釈して液状組成物とし、該液状組成物を冷凍することにより前記シャーベット状の冷菓を得ることを特徴とするペット用冷菓の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明のペット用冷菓組成物は、乳成分を主成分とし、機能性成分と、ラクターゼとを含有してなる粉末状のペット用冷菓組成物であって、溶解後、冷凍することによりシャーベット状の冷菓を形成することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月3日(2006.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放水形態が変更できる消防ノズルにおいて、
消防ホースに接続された、前記ノズルからの総放水量を一定に保持するための上流側筒組立体と、
前記上流側筒組立体より下流側に配置され、前記上流側筒組立体と接続された、放水形態を変更するための下流側筒組立体と
を備えたことを特徴とする消防ノズル。
【請求項２】
前記上流側筒組立体は、一定に保持される前記総放水量を可変的に設定できるようになっていることを特徴とする請求項１に記載の消防ノズル。
【請求項３】
前記上流側筒組立体は、
消防ホースに接続され、前記消防ホース内の通水路に連通する第一通水路を内側に形成する第一筒と、
前記第一筒に同軸に取り付けられ、前記第一筒に対して軸方向に移動可能であり、前記第一筒より前方に突出した前端部を有し、前記前端部の内側に前記第一通水路と連通する第二通水路を形成する第二筒と、
前記第二通水路内に設けられ、前記総放水量を規定するための最小断面積まで前記第二通水路の断面積を絞る絞り弁と、
を備え、
前記第二筒が軸方向に移動することで前記絞り弁の前記第二筒に対する相対位置が変化して前記第二通水路の前記最小断面積が変化し、それにより、前記総放水量を可変的に設定できる請求項１記載の消防ノズル。
【請求項４】
前記第二筒が、軸回りに回転することで前記第一筒に対し軸方向へ移動するように前記第一筒に螺合されており、
前記第二筒の外周に、前記第二筒を回転させて前記総放水量を可変的に設定するための流量調整グリップが設けられている請求項３記載の消防ノズル。
【請求項５】
前記第二筒の位置を複数の設定放水量にそれぞれ対応した複数の設定位置の各々でラッチするためのラチェットを更に備えたことを特徴とする請求項３又は４記載の消防ノズル。
【請求項６】
前記下流側筒組立体は、
前記第二筒に同軸に取り付けられ、前記第二筒に対して軸方向に移動可能な第三筒と、
前記第三筒の外周に同軸に取り付けられた第四筒と
を備え、
前記第三筒は、前記第三筒の軸方向への移動に応じて変化する突出距離だけ前記第二筒から前方へ突出した前端部を有し、前記第三筒の前端部はその内側に、前記第二通水路と連通する第三通水路を形成し、
前記第三通水路は、前記第三筒が第一の位置にあるときに霧状の水噴霧を放水し、前記第三筒が第二及び第三の位置にあるときに棒状又は筒状の水噴流を放水するような形状を有し、
前記第三筒と第四筒は両者間に第四通水路を形成し、
前記第三筒は、前記第三筒が前記第三の位置にあるときに前記第二通水路と前記第四通水路とを接続する第五通水路を有し、
前記第四通水路は、コーン状の水幕を形成する自衛水噴霧を放水するような形状を有することを特徴とする請求項３又は４記載の消防ノズル。
【請求項７】
前記第三筒が、軸回りに回転することで前記第二筒に対し軸方向へ移動するように前記第二筒に螺合されており、
前記第三筒の外周に、前記第三筒を回転させて前記放水形態を変更するための放水パターン選択グリップが設けられている請求項６記載の消防ノズル。
【請求項８】
前記第四筒が、前記第三筒に対して軸方向に移動可能であり、
前記第四筒が前記第三筒に対して軸方向に移動することで前記第四通水路の断面積が変化し、それにより、前記自衛用水噴霧の水幕の厚さが変化すること特徴とする請求項６記載の消防ノズル。
【請求項９】
前記第四筒が、軸回りに回転することで前記第三筒に対し軸方向へ移動するように前記第三筒に螺合されており、
前記第四筒が前記第三筒に対して軸方向に移動することで前記第四通水路の断面積が変化し、それにより、前記自衛水噴霧の流量又は水幕の厚さが変化し、
前記第四筒の外周に、前記第四筒を回転させて前記自衛水噴霧の流量又は水幕の厚さを変更するための防御能調整グリップが設けられていること特徴とする請求項６記載の消防ノズル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】消防ノズル
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
１  消防ノズル
２  上流側筒組立体
３  下流側筒組立体
４  第一筒
５  第二筒
１３  第三筒
１４  第四筒
１０  絞り部
３０  消防ホース
４０  絞り弁
４２  グリップ
４８  ラチェット
６０  グリップ
６６  グリップ
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月23日(2006.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定厚の製綿に、配合セラミック及び二酸化ゲルマニウムが、バインダーにより付着していることを特徴とするゲルマニウム混入健康綿。
【請求項２】
配合セラミック溶剤に、二酸化ゲルマニウムを適量混ぜ合わせ、バインダーと共に、高圧スプレーによって、所定厚の綿に吹きつけ加工することを特徴とするゲルマニウム混入健康綿の製造方法。
【請求項３】
配合セラミック溶剤に、二酸化ゲルマニウム及びバインダーを適量混ぜ合わせた溶剤の中に、所定厚の製綿を浸漬し、乾燥させることを特徴とするゲルマニウム混入健康綿の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】ゲルマニウム混入健康綿およびその製造方法
【技術分野】
【０００１】  この発明は、配合セラミックの溶剤に、二酸化ゲルマニウムを適量に混ぜ合わせ、アクリル系樹脂バインダー（粘着材）とともに、高圧スプレーによって、綿に吹きつけ加工する、ゲルマニウム混入綿の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来では、配合セラミック（ＲＳＲ（遠赤外線用のマイナスイオン発生材）や竹炭（竹炭をペースト状にし、遠赤外線の発生強化材として使用）、及びパラファインＭ−１（マイナスイオン発生材））をキルト（布地）に織り込み、打ち身、捻挫等の治療または、緩和するために使用する、サポーターは製造販売されていた。【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２２９２１９号公報
【特許文献２】特開平１１−３６１３２号公報
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来のキルト（布地）に配合セラミックを織り込んだ製品は、洗濯や乾燥をすると、織り込まれた配合セラミックが洗い流されたり、飛散して、その効果が長く持続しなかった。本発明は、以上の欠点を解決するために発明されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は、綿そのものに配合セラミック（ＲＳＲ、竹炭、パラファイン）と二酸化ゲルマニウムを適量混ぜ合わせ、アクリル系バインダー（粘着材）とともに、吹付け加工し、寝具（主に敷き布団又は敷きマット用）として加工し、全身の疲労回復用の寝具及び、健康マットの中詰め綿として使用するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、この発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。また、以下に示す実施例の構成要素には、所謂当業者が置換可能かつ容易なもの、或いは実質的同一のものが含まれる。【０００７】  図１乃至３は、本発明の実施の形態を示す説明図である。  第１工程カード機により、原綿を解きほぐす。  第２工程オートフィダーにより数枚を重ね合せ、さらにローラーにより、厚みの調整を行う。  第３工程配合セラミック及び二酸化ゲルマニウムを適量に混ぜ合わせた溶液に、粘着材であるアクリル系バインダーを混入し、再度、よく混ぜ合わせた溶液を、高圧スプレーでまず、Ａ面に噴射付着する。  第４工程続いて、乾燥機に入る前に、再び、Ｂ面にも高圧スプレーで噴射付着する。  第５工程Ａ、Ｂ両面に付着した綿を乾燥機に通し、機内で乾燥する。  乾燥機内の温度は、１５０℃（プラスマイナス５℃）で約８分間〜９分間が適当である。最後に、折機で製綿に加工する。【０００８】  上記実施例のほか、請求項２に係る発明の場合は、次の工程による（図示省略）。オートフィダーにより数枚を重ね合せ、さらにローラーにより、厚みの調整をした製綿を、配合セラミック（ＲＳＲ（遠赤外線用のマイナスイオン発生材）や遠赤外線の発生を強化させるための、ペースト状にした竹炭、及び、パラファインＭ−１（マイナスイオン発生材））溶剤に、二酸化ゲルマニウム及びアクリル系樹脂バインダー（粘着材）を適量混ぜ合わせた溶剤の中に、浸し、引き上げて乾燥させる。
【発明の効果】
【０００９】  このようにして製造されたゲルマニウム混入健康綿を寝具の中詰め綿又は健康マットの中詰め材として使用することにより、保湿性及び健康増進性を有し、特に、マイナスイオン効果、放熱保温作用、脱臭効果等が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】カード機により、原綿を解きほぐす工程を示す説明図である。
【図２】厚み調整された綿のＡ面に溶液を噴霧付着させる工程を示す説明図である。
【図３】Ｂ面に溶液を噴霧付着させる工程、及び乾燥工程を示す説明図である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月9日(2005.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パチンコ遊技の総括的な制御を行うメイン制御装置と、大当りまたは外れであるかを判定する大当り判定による判定の結果としての判定図柄を変動表示する図柄表示装置と、前記図柄表示装置の表示制御用のサブ制御装置とを備えたパチンコ遊技機において、
前記図柄表示装置における判定図柄が変動を開始してから終了するまでの期間に前記図柄表示装置の表示画面で表示される表示態様パターンを、前記メイン制御装置と前記サブ制御装置とにより組合せ設定する表示態様パターン設定手段を設け、前記メイン制御装置から前記サブ制御装置への一方向のみの通信とし、前記表示態様パターン設定手段は、前記メイン制御装置が、前記判定図柄の変動開始に先立って抽選される各乱数用カウンタの値を用い、予め定められた複数の大分類表示態様パターンのうちの１つを選択設定すると共に、選択設定した１つの大分類表示態様パターンに対応して１つの変動パターンを決定し、決定した変動パターンに対応する変動パターン指定コマンドを前記サブ制御装置に送信するものであり、前記サブ制御装置は、前記変動パターン指定コマンドを受信すると、受信した１つの変動パターンについて選択可能に設定されている複数種の表示態様パターンのうちから１つの表示態様パターンに最終的に設定するものであり、前記１つの変動パターンについて選択可能に設定されている複数種の表示態様パターンは、前記判定図柄が変動を開始してから終了するまでの変動時間は同じであり、前記変動時間における表示態様が異なるものとされていることを特徴とするパチンコ遊技機。
【請求項２】
前記表示態様パターンの振り分けは、前記大当りか前記外れかの別を最上位の階層とし、上位の階層から下位の階層に向けて各種の条件を満たしているか否かの判別が順次設けられたツリー構造をなしていることを特徴とする請求項１に記載のパチンコ遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に係るパチンコ遊技機は、パチンコ遊技の総括的な制御を行うメイン制御装置と、大当りまたは外れであるかを判定する大当り判定による判定の結果としての判定図柄を変動表示する図柄表示装置と、前記図柄表示装置の表示制御用のサブ制御装置とを備えたものであって、上記課題を解決するために、前記図柄表示装置における判定図柄が変動を開始してから終了するまでの期間に前記図柄表示装置の表示画面で表示される表示態様パターンを、前記メイン制御装置と前記サブ制御装置とにより組合せ設定する表示態様パターン設定手段を設け、前記メイン制御装置から前記サブ制御装置への一方向のみの通信とし、前記表示態様パターン設定手段は、前記メイン制御装置が、前記判定図柄の変動開始に先立って抽選される各乱数用カウンタの値を用い、予め定められた複数の大分類表示態様パターンのうちの１つを選択設定すると共に、選択設定した１つの大分類表示態様パターンに対応して１つの変動パターンを決定し、決定した変動パターンに対応する変動パターン指定コマンドを前記サブ制御装置に送信するものであり、前記サブ制御装置は、前記変動パターン指定コマンドを受信すると、受信した１つの変動パターンについて選択可能に設定されている複数種の表示態様パターンのうちから１つの表示態様パターンに最終的に設定するものであり、前記１つの変動パターンについて選択可能に設定されている複数種の表示態様パターンは、前記判定図柄が変動を開始してから終了するまでの変動時間は同じであり、前記変動時間における表示態様が異なるものとされていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１に係るパチンコ遊技機によれば、より複雑で多様な表示態様パターンを容易に提供することができ、さらに細かい表示態様パターンの設定がサブ制御装置で可能であり、判定図柄の変動時間の設計変更、図柄の揺れ動作や再変動動作等による変動動作態様の順序や回数などの設計変更をメイン制御装置において行わずに済む。