Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月31日(2006.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】熱処理装置、ヒータユニット及び断熱材
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ヒータユニットの上部に排気ダクトが設けられ、該排気ダクトに排気導出部が接続された熱処理炉を有する熱処理装置に於いて、前記ヒータユニットの上端に天井板を固着し、該天井板を前記ヒータユニットと前記排気ダクトとの間に介在させることにより、物理的な連結が解除できることを特徴とする熱処理装置。
【請求項２】  前記排気ダクトを載設する様に前記天井板に断熱材を敷設する請求項１の熱処理装置。
【請求項３】  前記天井板と前記排気ダクトとの境界部をベルトで巻設する請求項１又は請求項２の熱処理装置。
【請求項４】  ヒータユニットの上部に排気ダクトが設けられ、該排気ダクトに排気導出部が接続された熱処理炉を有する熱処理装置に設けられているヒータユニットであって、該ヒータユニット上端に天井板を固着し、該天井板を前記ヒータユニットと前記排気ダクトとの間に介在させることにより、前記ヒータユニットと前記排気ダクトとの物理的な連結が解除できることを特徴とするヒータユニット。
【請求項５】  前記排気ダクトを載設する様に前記天井板に断熱材を敷設する請求項４のヒータユニット。
【請求項６】  前記天井板と前記排気ダクトとの境界部をベルトで巻設する請求項４又は請求項５のヒータユニット。
【請求項７】  ヒータユニットの上部に排気ダクトが設けられ、該排気ダクトに排気導出部が接続された熱処理炉を有する熱処理装置に設けられているヒータユニットで使用される断熱材であって、該断熱材が、前記ヒータユニットの上端に天井板として固着され、前記排気ダクトと物理的な連結が解除される様前記ヒータユニットと前記排気ダクトとの間に介在されることを特徴とする断熱材。
【請求項８】  前記排気ダクトを載設する様に前記天井板に更に断熱材を敷設する請求項７の断熱材。
【請求項９】  前記天井板と前記排気ダクトとの境界部をベルトで巻設する請求項７又は請求項８の断熱材。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ヒータユニットの上部に排気ダクトが設けられ、該排気ダクトに排気導出部が接続された熱処理炉を有する熱処理装置に於いて、前記ヒータユニットの上端に天井板を固着し、該天井板を前記ヒータユニットと前記排気ダクトとの間に介在させることにより、物理的な連結が解除できる熱処理装置に係り、又前記排気ダクトを載設する様に前記天井板に断熱材を敷設する熱処理装置に係り、又前記天井板と前記排気ダクトとの境界部をベルトで巻設する熱処理装置に係るものである。
又本発明は、ヒータユニットの上部に排気ダクトが設けられ、該排気ダクトに排気導出部が接続された熱処理炉を有する熱処理装置に設けられているヒータユニットであって、該ヒータユニット上端に天井板を固着し、該天井板を前記ヒータユニットと前記排気ダクトとの間に介在させることにより、前記ヒータユニットと前記排気ダクトとの物理的な連結が解除できるヒータユニットに係り、又前記排気ダクトを載設する様に前記天井板に断熱材を敷設するヒータユニットに係り、又前記天井板と前記排気ダクトとの境界部をベルトで巻設するヒータユニットに係るものである。
更に又本発明は、ヒータユニットの上部に排気ダクトが設けられ、該排気ダクトに排気導出部が接続された熱処理炉を有する熱処理装置に設けられているヒータユニットで使用される断熱材であって、該断熱材が、前記ヒータユニットの上端に天井板として固着され、前記排気ダクトと物理的な連結が解除される様前記ヒータユニットと前記排気ダクトとの間に介在される断熱材に係り、又前記排気ダクトを載設する様に前記天井板に更に断熱材を敷設する断熱材に係り、又前記天井板と前記排気ダクトとの境界部をベルトで巻設する断熱材に係るものである。
前記排気ダクトと前記ヒータユニットとを分離可能としたので、ヒータユニットの保守作業で排気導出部の取外し作業がなくなり、又ヒータユニットの高さが低くなり、作業性が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月16日(2005.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、各請求項に係る発明に用いる部材の材質は、補強材は高剛性材料、例えば鋼であり耐久性を持たせるために表面処理を施しても良い。内面部材（ケーブル敷設用内面部材を含む）と嵌合部材は、下水道管用ポリエチレン樹脂をはじめとするオレフィン系等の熱可塑性樹脂や、不飽和ポリエステル樹脂をはじめとする熱硬化性樹脂、またはＧＦＲＰ等の繊維強化プラスチックや、あるいはステンレスをはじめとする金属（表面処理を含む）とすることができる。
また、内面部材連結材及びケーブル保持材の材質は、ステンレスをはじめとする金属加工材料（表面処理を含む）や熱可塑性樹脂の成型品、熱硬化性樹脂（ＦＲＰを含む）の成型品が使用可能であり、特に本発明の実施の形態においては、耐腐食性を有し剛直なものが好適に使用される。シール材の材質としては、合成ゴムや水膨張性ゴム等を利用することができる。硬化性充填材としては、例えばセメントミルク、モルタル、コンクリート等のセメント系材料、あるいは不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂などを用いることができ、要求性能やコストによって適宜に選択される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月7日(2006.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のネットワーク装置とそれぞれ１以上のＴＣＰ／ＩＰコネクションを用いて通信可能な通信手段と、該通信手段を用いてネットワーク装置間の通信を中継する制御手段を有し、該制御手段は、前記通信手段により前記ネットワーク装置との間で確立し保持しているＴＣＰ／ＩＰコネクションを用いて前記ネットワーク装置と他のネットワーク装置との間の通信を中継し、前記ネットワーク装置から暗号通信が指示されているとき該ネットワーク装置に対して接続を要求した他のネットワーク装置に対してＴＣＰ／ＩＰコネクションを用いた暗号通信を指示することを特徴とする中継サーバ。
【請求項２】  複数のネットワーク装置とそれぞれ１以上のＴＣＰ／ＩＰコネクションを用いて通信可能な通信手段と、該通信手段を用いてネットワーク装置間の通信を中継する制御手段を有し、該制御手段は、前記通信手段により前記ネットワーク装置との間で確立し保持しているＴＣＰ／ＩＰコネクションを用いて前記ネットワーク装置と他のネットワーク装置との間の通信を中継し、前記ネットワーク装置から暗号通信が指示されているとき、該ネットワーク装置から他のネットワーク装置に対する接続要求時に前記他のネットワーク装置に対してＴＣＰ／ＩＰコネクションを用いた暗号通信を指示することを特徴とする中継サーバ。
【請求項３】  前記制御手段は、予め暗号通信が設定されているネットワーク装置との通信時には、プロトコル自体も暗号化して通信することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の中継サーバ。
【請求項４】  前記暗号通信は、前記ネットワーク装置においてアプリケーションレベルで行うことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の中継サーバ。
【請求項５】  前記制御手段は、前記ネットワーク装置とＴＣＰ／ＩＰコネクションを確立するログイン時に暗号通信を行うか否かの指示を受け取ることを特徴とする請求項１または請求項２または請求項４に記載の中継サーバ。
【請求項６】  前記制御手段は、前記ネットワーク装置とＴＣＰ／ＩＰコネクションを確立するログイン時に受け取った暗号通信を行うか否かの指示を他のネットワーク装置へ通知することを特徴とする請求項５に記載の中継サーバ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、中継サーバにおいて、複数のネットワーク装置とそれぞれ１以上のＴＣＰ／ＩＰコネクションを用いて通信可能な通信手段と、該通信手段を用いてネットワーク装置間の通信を中継する制御手段を有し、該制御手段は、前記通信手段により前記ネットワーク装置との間で確立し保持しているＴＣＰ／ＩＰコネクションを用いて前記ネットワーク装置と他のネットワーク装置との間の通信を中継し、前記ネットワーク装置から暗号通信が指示されているとき該ネットワーク装置に対して接続を要求した他のネットワーク装置に対してＴＣＰ／ＩＰコネクションを用いた暗号通信を指示することを特徴とするものである。また本発明は、中継サーバにおいて、複数のネットワーク装置とそれぞれ１以上のＴＣＰ／ＩＰコネクションを用いて通信可能な通信手段と、該通信手段を用いてネットワーク装置間の通信を中継する制御手段を有し、該制御手段は、前記通信手段により前記ネットワーク装置との間で確立し保持しているＴＣＰ／ＩＰコネクションを用いて前記ネットワーク装置と他のネットワーク装置との間の通信を中継し、前記ネットワーク装置から暗号通信が指示されているとき、該ネットワーク装置から他のネットワーク装置に対する接続要求時に前記他のネットワーク装置に対してＴＣＰ／ＩＰコネクションを用いた暗号通信を指示することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
なお、暗号通信は、アプリケーションのレベルで行うこともできる。なお、暗号通信の指示は、予め設定しておくほか、ネットワーク装置の中継サーバへのログイン時に行うことができる。この場合、暗号通信を行うか否かの指示を他のネットワーク装置へ通知するように構成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月17日(2006.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
請求項１３に記載のディジタルカメラにおいて、前記制御手段は、前記撮像調節を行なう際に、第１の受光信号を生成する第１の受光セルが欠陥画素であるか否かを判定して、欠陥画素に該当する第１の受光セルからの第１の受光信号を除外し、欠陥画素に該当しない第１の受光信号に基づいて撮像調節を行なうことを特徴とするディジタルカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
一方、このようなディジタルカメラでは、撮像素子より出力される撮像信号を用いて、自動露出調整(AE)や自動焦点調節(AF)などの撮像調節が行われるものがある。たとえば、特開平5-161078号公報には、CCDを使用した電子スチルカメラにおいて、１画面の偶数フィールドと奇数フィールドとで異なるシャッタ速度にて撮像することにより、２つの測光値を得て被写体の明るさを求めて自動露出を行なう装置が開示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【発明の実施の形態】
次に、添付図面を参照して本発明による固体撮像素子およびディジタルカメラが適用された撮像装置の実施例を詳細に説明する。図１を参照すると、一実施例としてディジタルカメラのブロック図が示され、このディジタルカメラ10は、撮像レンズ８および固体撮像素子(CCD) 12によって撮像される被写界の撮像信号を処理して、カラーまたはモノクロ静止画像を表わすデータをカメラ本体10に着脱可能なメモリカード30に記録する撮像装置である。このカメラ10は、被写界を撮像し、高解像度の撮像画像をたとえば静止画符号化処理してメモリカード30に記録する静止画モードと、フレーミングやピント合わせ等を決定するために被写界を連続的に低解像度にて撮像し、その撮像画像を順次モニタ表示する動画モードとを有する。本実施例では、本カメラ10が起動すると動画モードが設定され、操作部26に備えられたレリーズスイッチがオン状態に操作されると静止画モードが設定される。また、動画モードは、操作に応じて設定または解除することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
一例として、たとえば図６に示した制御用セルの配置パターンが適用された固体撮像素子12では、同図における左上を原点とした場合、位置座標(H,V) が座標(2,2),(2,6),(2,10),...、座標(6,2),(6,6),(6,10),...の各制御用セルを示すアドレス情報が座標メモリ28に格納され、これら座標における各受光セルの制御用セル情報の属性値"1"が、各位置座標に対応して座標メモリ28に格納される。また、座標(4,5)の画素セルが欠陥セルであった場合には、この画素セルの欠陥画素情報の属性値"1"が、位置座標とともに座標メモリ28に格納される。さらに、たとえば、座標(6,10)の制御用セルが、欠陥セルであった場合には、欠陥画素情報および制御用セル情報の各属性値"1"がそのアドレス情報とともに座標メモリ28に格納される。なお、属性値"0"はそれぞれ欠陥画素セルおよび制御用セルではないことを示す。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月7日(2006.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基地局制御装置と複数の基地局とがパケット回線により接続すると共に、各基地局が移動局と無線回線により接続する移動通信システムにおいて、
各基地局は、自局に接続する無線回線の受信データにつき所定時間毎に計測したトラフィック量を基地局制御装置に通知し、基地局制御装置は、自局の通信容量を各基地局から通知されたトラフィック量の比に応じて各基地局に割り当て、各基地局に通知すると共に、各基地局は通知された通信容量に従って主信号データパケットを送信することを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】  基地局制御装置と複数の基地局とがパケットの共通回線により直列に接続すると共に、各基地局は、単一のトラフィック量通知パケットを一番遠方の基地局から各基地局に中継転送しつつ、自局の識別子とトラフィック量とを該通知パケットに順次搭載し、基地局制御装置に通知することを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項３】  基地局制御装置は、共通回線の通信容量を複数のタイムスロットに分割すると共に、各基地局から通知されたトラフィック量の比に応じたタイムスロット数及び位置を各基地局に割り当てることを特徴とする請求項２に記載の移動通信システム。
【請求項４】  基地局制御装置は、各基地局から通知されたトラフィック量の比に応じた主信号データパケットの送信レートを各基地局に割り当てることを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項５】  基地局制御装置と複数の基地局とがパケット回線により接続すると共に、各基地局がＣＤＭＡ方式により移動局と無線接続する移動通信システムにおいて、
各基地局は、無線回線情報通知パケットであって、自局に接続する無線回線につきフレーム毎に各無線回線の識別情報と受信データの有効／無効の情報とを搭載したものと、これに対応する主信号データパケットであって、該データパケットの前記無効とされた無線回線データの搭載エリアに次の有効とされた無線回線データを詰めて記録したもの、とを基地局制御装置に送信すると共に、基地局制御装置は、基地局から受信した無線回線情報通知パケットの内容に基づき前記有効とされた無線回線データを主信号データパケットから抽出し、かつ無効とされた無線回線データについては所定のダミーデータを生成することを特徴とする移動通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月30日(2006.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーの頭部に備え付けて使用する頭部搭載型表示装置において、
ユーザーの両眼の一方又は双方の眼の前方向、前上方向、前下方向、前右方向、及び前左方向を表示部で覆うことにより、ユーザーの両眼の一方又は双方の眼の視野の略全てに、画像を表示させるようにした、ことを特徴とする頭部搭載型表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記のユーザーの視野の略全体を覆う表示部は、
ユーザーから見てその前方向を示す画像を表示するための、ユーザーの視野の前方向に位置する部分と、
ユーザーから見てその前上方向を示す画像を表示するための、ユーザーの視野の前上方向に位置する部分と、
ユーザーから見てその前下方向を示す画像を表示するための、ユーザーの視野の前下方向に位置する部分と、
ユーザーから見てその前右方向を示す画像を表示するための、ユーザーの視野の前右方向に位置する部分と、
ユーザーから見てその前左方向を示す画像を表示するための、ユーザーの視野の前左方向に位置する部分と、
を含むものである、ことを特徴とする頭部搭載型表示装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記表示装置は、ユーザーの両眼の一方又は双方の眼に対向する部分を開口部とし且つユーザーの両眼の一方又は双方の眼と対向する多面体の表示部であって、複数枚の表示パネルを多面体の形状に組み合わせることにより構成される多面体の表示部により構成されており、前記の多面体の表示部の内側の面から画像を表示させることにより、前記ユーザーの前記眼の視野の略全てに、画像を表示させるようにしたものである、頭部搭載型表示装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記表示装置は、一つ又は複数の表示パネルから成る略ドーム状の表示部であって、ユーザーの両眼の一方又は双方の眼に対向する部分を開口部とする略ドーム状の表示部により構成されており、前記の略ドーム状の表示部の内側の面から画像を表示させることにより、前記ユーザーの前記眼の視野の略全てに、画像を表示させるようにしたものである、頭部搭載型表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月10日(2006.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面からの光を受ける第１光学系と、該第１光学系を介した光を第２面へ結像する第２光学系とを含む投影光学系であって、
前記第２光学系は、前記光を透過及び反射させる部分反射面と、前記第１面側に凹面を向けたメニスカス形状の第１光学素子と、前記第１面側に凹面を向けたメニスカス形状の第２光学素子と、所定の開口部を有する反射面とを有し、
前記第１光学系を介した光が前記部分反射面、前記第１光学素子および前記第２光学素子を介して前記反射面にて反射され、前記反射面にて反射された光が前記第２光学素子および前記第１光学素子を介して前記部分反射面にて反射され、前記部分反射面にて反射された光が前記第１光学素子、前記第２光学素子および前記開口部を介して前記第２面上に結像することを特徴とする投影光学系。
【請求項２】
前記第１光学素子の前記第２面側の面の曲率半径をＲ２，前記第２光学素子の前記第１面側の面の曲率半径をＲ３とそれぞれしたとき、
０．５≦｜Ｒ２／Ｒ３｜≦２．０
の条件を満足することを特徴とする請求項１記載の投影光学系。
【請求項３】
前記第１光学素子と前記第２光学素子とが有する面の曲率半径のうち、最も大きい曲率半径をＲｍａｘ、最も小さい曲率半径をＲｍｉｎとそれぞれしたとき、
｜Ｒｍａｘ／Ｒｍｉｎ｜≦２．５
の条件を満足することを特徴とする請求項１又は２記載の投影光学系。
【請求項４】
前記部分反射面は、前記第１光学素子の前記第１面側の表面に形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の投影光学系。
【請求項５】
前記反射面は、前記第２光学素子の前記第２面側の表面に形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の投影光学系。
【請求項６】
前記第１面と前記第１光学系との間の光路中に、正屈折力または負屈折力を有する補助光学系を設けることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の投影光学系。
【請求項７】
前記第１光学系は正または負屈折力を有し、第２光学系は正屈折力を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の投影光学系。
【請求項８】
前記投影光学系は、非球面を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の投影光学系。
【請求項９】
前記第１光学系は、開口絞りと、該開口絞りまたはその近傍の位置に配置された中心遮蔽部材とを有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の投影光学系。
【請求項１０】
マスクに形成された所定のパターンを感光性基板に露光するための露光方法において、
前記マスクを照明する照明工程と、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の投影光学系を用いて前記マスクのパターン像を前記感光性基板へ投影する投影工程とを含むことを特徴とする露光方法。
【請求項１１】
所定のパターンが形成されたマスクを照明するための照明光学系と、
前記第１面上に配置された前記マスクの前記所定のパターンの像を前記第２面上に配置された感光性基板上に投影するための請求項１乃至９のいずれか１項に記載の投影光学系とを備えていることを特徴とする投影露光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
なお、本発明は例えば、以下の（Ａ）乃至（Ｄ）に示す構成としても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（Ｃ）  マスクに形成された所定のパターンを感光性基板に露光するための露光方法において、
前記マスクを照明する照明工程と、上記に記載の投影光学系を用いて前記マスクのパターン像を前記感光性基板へ投影する投影工程とを含むことを特徴とする露光方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ただし、本発明は、請求項１乃至１１に記載したものに限ることなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で様々な構成を取り得ることができることは言うまでもない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
かかる構成において、第１光学系Ｇ１を介した光が部分反射面Ｍ１、第１光学素子Ｌ２１および第２光学素子Ｌ２２を介して反射面Ｍ４にて反射され、反射面Ｍ４にて反射された光が第２光学素子Ｌ２２および第１光学素子Ｌ２１を介して部分反射面Ｍ１にて反射され、部分反射面Ｍ１にて反射された光が第１光学素子Ｌ２１、第２光学素子Ｌ２２および開口部ＡＰを介して第２面Ｗ上に結像する。そして、本実施例にかかる投影光学系を構成する硝材はすべて蛍石である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
Ｚ＝（ｙ2／ｒ）／[１＋｛１−（１＋κ）・ｙ2／ｒ2｝1/2]＋Ａ・ｙ4＋Ｂ・ｙ6＋Ｃ・ｙ8＋Ｄ・ｙ10
なお、以下すべての実施例において、第１実施例と同様の符号、非球面式を用いる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
かかる構成において、第１面Ｒからの光は、補助光学系ＡＯと第１光学系Ｇ１とを透過する。そして、第１光学系Ｇ１を介した光が部分反射面Ｍ１、第１光学素子Ｌ２１および第２光学素子Ｌ２２を介して反射面Ｍ４にて反射され、反射面Ｍ４にて反射された光が第２光学素子Ｌ２２および第１光学素子Ｌ２１を介して部分反射面Ｍ１にて反射され、部分反射面Ｍ１にて反射された光が第１光学素子Ｌ２１、第２光学素子Ｌ２２および開口部ＡＰを介して第２面Ｗ上に結像する。そして、本実施例にかかる投影光学系を構成する硝材はすべて蛍石である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
かかる構成において、第１面Ｒからの光は、補助光学系ＡＯと第１光学系Ｇ１とを透過する。そして、第１光学系Ｇ１を介した光が部分反射面Ｍ１、第１光学素子Ｌ２１および第２光学素子Ｌ２２を介して反射面Ｍ４にて反射され、反射面Ｍ４にて反射された光が第２光学素子Ｌ２２および第１光学素子Ｌ２１を介して部分反射面Ｍ１にて反射され、部分反射面Ｍ１にて反射された光が第１光学素子Ｌ２１、第２光学素子Ｌ２２および開口部ＡＰを介して第２面Ｗ上に結像する。そして、本実施例にかかる投影光学系を構成する硝材はすべて蛍石である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月28日(2006.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、そして正の屈折力の第４レンズ群の４つのレンズ群のみをレンズ群として有し、広角端から望遠端への変倍において前記第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が広く、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が狭くなるように、少なくとも第２レンズ群と第３レンズ群を光軸上移動させ、前記第１レンズ群は物体側より正の屈折力の単レンズで構成された第１ａレンズ群と、全体として正の屈折力の第１ｂレンズ群で構成され、無限遠物体から至近距離物体へのフォーカシングを前記第１ｂレンズ群を物体側に光軸上移動させて行うことを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
広角端における全系の焦点距離をＦｗ、望遠端における全系の焦点距離をＦｔ、前記第ｉレンズ群の焦点距離をＦｉ、前記第１ａレンズ群と第１ｂレンズ群の焦点距離をそれぞれＦ１ａ，Ｆ１ｂとしたとき
０．６  ＜Ｆ１  ／Ｆｍ  ＜１．２
０．１６＜Ｆ１ｂ／Ｆ１ａ＜０．４
但し、
【数１】
2000284174.tif 000001
の条件式を満足することを特徴とした請求項１のズームレンズ。
【請求項３】  前記第１ａレンズ群は物体側へ凸面を向けた正レンズ、第１ｂレンズ群は物体側より順に物体側へ凸を向けたメニスカス状の負レンズ、物体側へ凸面を向けた正レンズ、物体側へ凸面を向けた正レンズより構成することを特徴とした請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項４】  広角端における全系の焦点距離をＦｗ、望遠端における全系の焦点距離をＦｔ、前記第iレンズ群の焦点距離をＦｉとしたとき
０．１８＜｜Ｆ２／Ｆｍ｜＜０．３５
０．６  ＜  Ｆ３／Ｆｍ  ＜１．２
０．４５＜  Ｆ４／Ｆｍ  ＜１
但し、
【数２】
2000284174.tif 000002
の条件式を満足することを特徴とした請求項１，２又は３のズームレンズ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項のズームレンズを有することを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明のズームレンズは、物体側より順に正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、そして正の屈折力の第４レンズ群の４つのレンズ群のみをレンズ群として有し、広角端から望遠端への変倍において前記第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が広く、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が狭くなるように、少なくとも第２レンズ群と第３レンズ群を光軸上移動させ、前記第１レンズ群は物体側より正の屈折力の単レンズで構成された第１ａレンズ群と、全体として正の屈折力の第１ｂレンズ群で構成され、無限遠物体から至近距離物体へのフォーカシングを前記第１ｂレンズ群を物体側に光軸上移動させて行うことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月16日(2006.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】無機粉末と、感光性有機成分を必須成分とする感光性ペーストであって、テトラゾール誘導体を含み、無機粉末が平均粒子径２〜５μｍの導電粉末および平均粒子径０．７〜７μｍの絶縁粉末から選ばれる少なくとも１種を有することを特徴とする感光性ペースト。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、無機粉末と、感光性有機成分を必須成分とする感光性ペーストであって、テトラゾール誘導体を含み、無機粉末が平均粒子径２〜５μｍの導電粉末または平均粒子径０．７〜７μｍの絶縁粉末から選ばれる少なくとも１種を有することを特徴とする感光性ペーストである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月10日(2006.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理方法、記録媒体及び記憶装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の記憶手段を装着して使用する情報処理装置において、
上記記憶手段の装着状態を検出する検出手段と、
上記検出手段によって上記装着状態が検出されたとき、上記記憶手段に記憶されたデータを読み出す読出手段と、
上記読み出したデータが上記情報処理装置の動作設定情報である場合、当該動作設定情報に基づいて上記情報処理装置の動作設定を変更する制御手段と
を具えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
上記動作設定情報は、上記情報処理装置のオペレーティングシステムの設定情報である
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
所定の記憶手段を装着して使用する情報処理装置の情報処理方法において、
上記記憶手段の装着状態を検出する検出ステップと、
上記装着状態が検出されたとき、上記記憶手段に記憶されたデータを読み出す読出ステップと、
上記読み出したデータが上記情報処理装置の動作設定情報である場合、当該動作設定情報に基づいて上記情報処理装置の動作設定を変更する設定変更ステップと
を具えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項４】
上記動作設定情報は、上記情報処理装置のオペレーティングシステムの設定情報である
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理方法。
【請求項５】
所定の記憶手段の装着状態を検出する検出ステップと、
上記装着状態が検出されたとき、上記記憶手段に記憶されたデータを読み出す読出ステップと、
上記読み出したデータが所定の情報処理装置の動作設定情報である場合、当該動作設定情報に基づいて上記情報処理装置の動作設定を変更する設定変更ステップと
を上記情報処理装置に実行させるためのプログラムを記録したことを特徴とする記録媒体。
【請求項６】
情報処理装置の各種動作の設定に関する動作設定情報に基づいて上記情報処理装置の動作設定を行うステップと、
上記動作設定情報を記憶した記憶手段を装着させるステップと、
上記装着された記憶手段から上記動作設定情報を取得するステップと、
上記記憶手段から取得された動作設定情報に基づいて上記情報処理装置の動作設定を変更するステップと
を具えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
上記記憶手段の装着状態を検出するステップと、
上記記憶手段の装着状態が検出されたとき、上記記憶手段から上記動作設定情報を取得するステップと
を具えることを特徴とする請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項８】
上記動作設定情報は、上記情報処理装置のオペレーティングシステムの設定情報である
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項９】
情報処理装置の各種動作の設定に関する動作設定情報に基づいて上記情報処理装置の動作設定を行うステップと、
上記動作設定情報を記憶した記憶手段を装着させるステップと、
上記装着された記憶手段から上記動作設定情報を取得するステップと、
上記記憶手段から取得された動作設定情報に基づいて上記情報処理装置の動作設定を変更するステップと
を上記情報処理装置に実行させるためのプログラムを記録したことを特徴とする記録媒体。
【請求項１０】
所定の記憶手段を装着して使用する情報処理装置において、
情報処理装置の各種動作の設定に関する動作設定情報に基づいて上記情報処理装置の動作設定を行う制御手段と、
上記動作設定情報を記憶した記憶手段を装着する装着手段と、
上記装着手段に装着された記憶手段から上記動作設定情報を取得する取得手段と
を具え
上記制御手段は、上記記憶手段から取得された動作設定情報に基づいて上記情報処理装置の動作設定を変更する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
情報処理装置に装着されて使用される記憶装置において、
上記情報処理装置の各種動作の設定に関する動作設定情報を記憶する記憶手段と、
上記情報処理装置に装着するための装着手段と、
上記記憶手段に記憶された上記動作設定情報を上記情報処理装置に読み出させる読出手段と、
を具えることを特徴とする記憶装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は情報処理装置、情報処理方法、記録媒体及び記憶装置に関し、例えばパーソナルコンピュータ装置（以下、これをコンピュータ装置と呼ぶ）に適用して好適なものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、複数のユーザ設定を容易に切り換えて使用し得る情報処理装置、情報処理方法、記録媒体及び記憶装置を提案しようとするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月16日(2006.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  指示具からの光を座標入力画面に照射して光スポットを生成し、前記光スポットを撮像する撮像手段と、該撮像手段の出力信号から該スポットの位置に対応した座標出力信号を生成する座標演算手段からなる座標入力装置と、前記座標入力画面に画像を投射し結像させる投射型表示手段より構成される入出力一体型装置であって、
前記撮像手段を前記投射型表示手段の投射レンズの近傍に配置し、
前記座標入力画面は、画像投射側の画像投射光を上記投射レンズの光軸に平行にし、且つ、指示具からの光を前記撮像手段へ集光するフレネルレンズを有するフレネル板と、座標入力面側の画像投射光を拡散させるレンチキュラーレンズを有するレンチ板から構成されることを特徴とする入出力一体型装置。
【請求項２】  前記フレネルレンズの物体側焦点が、前記投射型表示手段の投射レンズの射出位置と前記座標入力装置の前記撮像手段のセンサ位置に略合致していることを特徴とする請求項１に記載の入出力一体型装置。
【請求項３】  前記レンチ板が前記指示具からの光が透過後投射レンズの光軸と略平行になる光学特性領域を具えることを特徴とする請求項１に記載の入出力一体型装置。
【請求項４】  前記レンチ板の光学特性領域が、座標入力面側の凸曲率面と画像投射側の凹曲率面により構成されることを特徴とする請求項３に記載の入出力一体型装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、指示具からの光を座標入力画面に照射して光スポットを生成し、前記光スポットを撮像する撮像手段と、該撮像手段の出力信号から該スポットの位置に対応した座標出力信号を生成する座標演算手段からなる座標入力装置と、前記座標入力画面に画像を投射し結像させる投射型表示手段より構成される入出力一体型装置であって、前記撮像手段を前記投射型表示手段の投射レンズの近傍に配置し、前記座標入力画面は、画像投射側の画像投射光を上記投射レンズの光軸に平行にし、且つ、指示具からの光を前記撮像手段へ集光するフレネルレンズを有するフレネル板と、座標入力面側の画像投射光を拡散させるレンチキュラーレンズを有するレンチ板から構成されることを特徴とする入出力一体型装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月12日(2005.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図３に示す接続構造は、内部を流通路１１−１となした円筒状の内周壁面を有する円筒状容器１１の軸方向にわたる周壁部の内周壁面に、外圧方式にて押圧力を付与して平坦状面１１−２を設け、この平坦状面に接して貫孔１１−３を穿設したもので、枝管２は貫孔１１−３に管径そのままの接続端部２−２を嵌挿した状態をもって相互に接合（ろう着、拡散接合等）して接続構成するものであって、その際、前記貫孔１１−３に枝管２の接続端部２−２を深く挿入して該枝管２の先端部を平坦状面１１−２より流通路１１−１内部まで突出させて突出部２−３を形成した状態をもって相互にろう着もしくは拡散接合して接続構成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図７に示す接続構造は、内部に球面状部分を有する空間２１−１となした球面状の内周壁面を少なくとも一部に有する球状容器２１の球面状周壁部に貫孔２１−３を穿設したもので、枝管２は前記図１に示す接続構成と同様、各貫孔２１−３に管径そのままの接続端部２−２を嵌挿した状態をもって相互に接合（ろう着、拡散接合等）して接続構成するものであって、その際、各貫孔２１−３に枝管２の接続端部２−２を深く挿入して該枝管２の先端部を内周壁面より球状の空間２１−１内部まで突出させて突出部２−３を形成した状態をもって相互にろう着もしくは拡散接合して接続構成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図１０に示す接続構造は、前記図８に示す球状容器２１と同様、鍛造時に内周壁面に平坦状面を形成する方法により、球面状の内周壁面に平坦状面２１−２を形成した球状容器２１に、前記図９に示す分岐継手金具３を介して枝管２を接続する方式であり、この場合も分岐継手金具３の螺子壁３−３と反対側のストレート筒部３−５を前記枝管２と同様に、前記平坦状面１１−２に接して設けた貫孔２１−３に深く挿入して該継手金具３の先端部を平坦状面２１−２より球状の空間２１−１内部まで突出させて突出部３−４を形成した状態をもって相互にろう着などにより接合して接続構成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
次に、図１４に示す接続構造は、枝管２の円筒状容器１、１１、球状容器２１のそれぞれの外周面部との当接部に一体形拡径部２−４を形成して接合したもので、この枝管２の場合は、一体形拡径部２−４によってストッパー作用が得られるため、この一体形拡径部２−４を設ける位置を選択することによって、円筒状容器１、１１、球状容器２１の貫孔１−２、１１−３、２１−３に挿入されて流通路内部に形成される突出部２−３の長さを容易にかつ的確に設定することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、図１５に示す接続構造は、図１４に示す一体形拡径部２−４に替えて、枝管２の円筒状容器１、１１、球状容器２１の外周面部との当接部に別体形拡径部２−５を外嵌固着して接合したもので、この場合も前記図１４に示す接続構造と同様、別体形拡径部２−５を設ける位置を選択することによって、円筒状容器１、１１、球状容器２１の貫孔１−２、１１−３、２１−３に挿入されて流通路１−１内部に形成される突出部２−３の長さを容易にかつ的確に設定することができる。なお、別体形拡径部２−５の固着手段には、ろう着、拡散接合、溶接等を用いることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１、１１ 円筒状容器
１−１、１１−１ 流通路
１−２、１１−３、２１−３ 貫孔
２ 枝管
２−１、３−１ 流路
２−２  接続端部
２−３、３−４ 突出部
３ 分岐継手金具
１１−２ ２１−２、３２ 平坦状面
２１ 球状容器
２１−１ 球状の空間
３１ バーリング壁
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003278623.tif 000001
【図２】
2003278623.tif 000002
【図３】
2003278623.tif 000003
【図４】
2003278623.tif 000004
【図５】
2003278623.tif 000005
【図６】
2003278623.tif 000006
【図７】
2003278623.tif 000007
【図８】
2003278623.tif 000008
【図９】
2003278623.tif 000009
【図１０】
2003278623.tif 000010
【図１１】
2003278623.tif 000011
【図１２】
2003278623.tif 000012
【図１３】
2003278623.tif 000013
【図１４】
2003278623.tif 000014
【図１５】
2003278623.tif 000015
【図１６】
2003278623.tif 000016
【図１７】
2003278623.tif 000017
【図１８】
2003278623.tif 000018
【図１９】
2003278623.tif 000019
【図２０】
2003278623.tif 000020
【図２１】
2003278623.tif 000021
【図２２】
2003278623.tif 000022
【図２３】
2003278623.tif 000023
【図２４】
2003278623.tif 000024
【図２５】
2003278623.tif 000025
【図２６】
2003278623.tif 000026
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月23日(2006.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 翼形部（５２）を含む、ガスタービンエンジン（１０）用のタービンノズル（５０）を冷却するための方法であって、前縁（６４）及び後縁（６６）においてそれらの間にキャビティが形成されるように接合された第１側壁（６０）と第２側壁（６２）とを含み、かつ該第１及び第２側壁の間で延びる複数のピン（１２８）と少なくとも１つのタービュレータ（１２２）の列とを更に含み、前記第１側壁が、前記キャビティと流体連通しかつ該第１側壁を前記後縁に向かって貫通する複数のスロット（８０）を含む、翼形部を準備する段階と、前記翼形部キャビティ内に冷却空気を、該空気流が前記ピンを通り次いで前記タービュレータを通った後に前記第１側壁のスロットを通って該翼形部から出るように、流す段階と、を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】 中空の翼形ベーン（５２）を含む、ガスタービンエンジン（１０）用のタービンノズル（５０）であって、該翼形ベーンは、第１壁部（６０）と、第２壁部（６２）と、該第１及び第２壁部の間で延びる複数のピン（１２８）と、少なくとも１つのタービュレータ（１２２）の列とを含み、前記第１及び第２壁部は、前縁（６４）及び後縁（６６）において接合され、前記第１壁部は、前記後縁に向かって延びる複数のスロット（８０）を含み、前記タービュレータの第１の列は、実質的に半径方向に整列されかつ前記複数のスロットと前記ピンとの間で延びていることを特徴とするタービンノズル。
【請求項３】 前記翼形部スロット（８０）の各々は、一対の隣接する側面壁によって形成され、該両側面壁の間で測定された高さ（１００）を有し、かつ入口（８６）と下流の出口（８８）とを含み、前記高さは、前記スロットの入口及び出口の間で可変であることを特徴とする、請求項２に記載のタービンノズル（５０）。
【請求項４】 前記翼形部スロット（８０）の各々は、一対の隣接する側面壁によって形成され、該両側面壁の間で延びる中細の通路を含むようになっていることを特徴とする、請求項２に記載のタービンノズル（５０）。
【請求項５】 前記翼形部スロット（８０）の各々は、一対の隣接する側面壁によって形成され、該隣接する側面壁の間で延びる中心線を含み、前記タービュレータ（１２２）の各々は、前記各スロット中心線に関してオフセットしていることを特徴とする、請求項２に記載のタービンノズル（５０）。
【請求項６】 前記複数のピン（１２８）は、前記翼形部（５２）内での対流冷却を強化するのを促進するように千鳥状マトリクスで配置された複数の半径方向に整列されたピン（１２８）を含むことを特徴とする、請求項２に記載のタービンノズル（５０）。
【請求項７】 ガスタービンエンジン（１０）のノズル（５０）用の翼形部（５２）であって、後縁（６６）においてそれらの間にキャビティが形成されるように接合されかつ翼形部根元（７０）と先端（７２）との間で半径方向に延びる第１側壁（６０）と第２側壁（６２）とを含み、前記第１側壁は、前記後縁に向かって延びる複数のスロット（８０）を含み、前記第１及び第２側壁の間で延びる複数のピン（１２８）と該ピン及び前記スロットの間で延びる少なくとも１つのタービュレータ（１２２）の列とを更に含むことを特徴とする翼形部（５２）。
【請求項８】 前記第１側壁（６０）は、該翼形部の正圧側面を形成し、前記タービュレータ（１２２）は、半径方向に整列されかつ前記ピン（１２８）と前記スロット（８０）との間で延びることを特徴とする、請求項７に記載の翼形部（５２）。
【請求項９】 前記タービュレータ（１２２）の少なくとも一部は、前記ピン（１２８）と前記翼形部根元（７０）との間で延びることを特徴とする、請求項７に記載の翼形部（５２）。
【請求項１０】 前記スロット（８０）の各々は、拡口収束形の断面形状を有することを特徴とする、請求項９に記載の翼形部（５２）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
各ノズルベーンに供給される空気の量は、冷却流の抽出に関連すると考えられるエンジン性能の低下量に与える影響を少なくするように最適化する取り組みがなされている。一般的に、後縁に供給される冷却流量を最適化するのを促進するような長さを有するスロットが形成されている。そのスロット長さのために、このようなスロットは、通常、放電加工（ＥＤＭ）法を用いて製造される。しかしながら、このような製造法は、製造コスト及び時間が増加するおそれがあり、また作業が複雑であるために翼形ベーンを加工し直す原因となるおそれがある。
【特許文献１】米国特許第６４２８２７３号
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月30日(2006.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルを複数積層してなる燃料電池の制御装置であって、
前記燃料電池に反応ガスを供給させる反応ガス供給手段と、
反応ガスの供給によって各セルで発生するセル電圧を検出するセル電圧検出手段と、
検出されたセル電圧に基づいて、前記燃料電池に負荷をかけて始動させたとき、前記燃料電池の発電性能の不具合を推測する不具合推測手段と、
前記燃料電池の始動を促進する始動促進手段と、
前記燃料電池に負荷をかけて燃料電池を始動させる始動手段と、を備え、
前記始動手段は、前記燃料電池の発電性能の不具合が推測された場合、前記始動促進手段を起動させてから燃料電池を始動させることを特徴とする燃料電池の制御装置。
【請求項２】
前記不具合推測手段は、前記燃料電池に供給される反応ガスの圧力が所定値に達してからのセル電圧に基づいて、前記不具合を推測することを特徴とする請求項１に記載の燃料電池の制御装置。
【請求項３】
前記始動促進手段は、前記燃料電池を昇温させることによって前記燃料電池の始動を促進することを特徴とする請求項１または２に記載の燃料電池の制御装置。
【請求項４】
前記燃料電池を昇温させる前記始動促進手段としてヒータが設けられ、前記不具合推測手段により前記燃料電池の発電性能の不具合が推測された場合に、前記ヒータを通電して前記燃料電池を昇温させ、前記不具合推測手段により前記燃料電池の発電性能の不具合がないと判断された場合に前記燃料電池を始動させることを特徴とする請求項３に記載の燃料電池の制御装置。
【請求項５】
セルを複数積層してなる燃料電池の制御方法であって、
前記燃料電池に反応ガスを供給させ、反応ガスを供給した後、各セルのセル電圧を検出し、検出したセル電圧に基づいて、前記燃料電池に負荷をかけて始動させたとき、前記燃料電池の発電性能の不具合を推測し、不具合があると推測された場合には、前記燃料電池を昇温させ前記燃料電池の始動を促進してから、前記燃料電池に負荷をかけて始動させることを特徴とする燃料電池の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３に記載の発明は、前記始動促進手段が、前記燃料電池を昇温させることによって前記燃料電池の始動を促進するものとした。
請求項３に記載の発明によれば、請求項１または請求項２と同様の効果を有するほか、不具合が推測された場合でも、迅速に始動させることができる。
請求項４に記載の発明は、前記燃料電池を昇温させる前記始動促進手段としてヒータが設けられ、前記不具合推測手段により前記燃料電池の発電性能の不具合が推測された場合に、前記ヒータを通電して前記燃料電池を昇温させ、前記不具合推測手段により前記燃料電池の発電性能の不具合がないと判断された場合に前記燃料電池を始動させるものとした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項５に記載の発明は、セルを複数積層してなる燃料電池の制御方法であって、前記燃料電池に反応ガスを供給させ、反応ガスを供給した後、各セルのセル電圧を検出し、検出したセル電圧に基づいて、前記燃料電池に負荷をかけて始動させたとき、前記燃料電池の発電性能の不具合を推測し、不具合があると推測された場合には、前記燃料電池を昇温させてから、前記燃料電池に負荷をかけて始動させるものとした。
請求項５に記載の発明によれば、請求項１と同様に、燃料電池を始動させる際に、始動によって燃料電池の発電性能の不具合を推測し、不具合があった場合には、燃料電池の始動性を向上させてから始動を行うため、燃料電池の局部で反応ガスが不足のままで始動することを防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月25日(2006.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
送受信アンテナを介して送られてくる音声信号又は音声信号以外の信号を受信し、入力された音声信号又は音声信号以外の信号を送受信アンテナより電波として送信する無線部と、
数字キーや機能メニューを表示させるための機能キーを含む操作キーを備える入力部と、
入力されたデータを表示する表示部と、
インターネットに接続してＷｅｂページの閲覧、メールの作成及び送受信を行う機能を有する制御部と、を備えた携帯端末であって、
前記表示部にＷｅｂページが表示されている状態で、前記入力部の機能キーが押下されると機能メニューが表示され、更に操作キーにより該機能メニューの中からＷｅｂページのＵＲＬをメールに貼付する機能が選択されると、前記表示部に表示しているＷｅｂページをメールの作成画面に切り換えて表示するとともに、前記表示されていたＷｅｂページのＵＲＬを当該メールの本文に貼り付け、前記入力部からメール送信の指示が入力されると、指定された宛先に当該メールを前記無線部から送受信アンテナを介して送信し、メールの送信が完了すると、前記表示部にメール送信が完了したことを示す表示を行い、メール作成画面に移行するまで表示していたＷｅｂページへ戻るようにしたことを特徴とする携帯端末。