【事件の表示】
　平成　５年特許願第１７９４９８号「受変電設備」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　２月　７日出願公開、特開平　７−　３９０７４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成　５年　７月２１日の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明中、請求項１に係る発明は、平成１３年　６月１３日付手続補正書によって補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。(以下、「本願発明」という。)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「　【請求項１】　受変電設備の断路器、接地装置、遮断器、保護リレーをそれぞれ制御するようにこれら断路器、接地装置、遮断器、保護リレー毎に分散配置された複数のプログラマブルコントローラと、該複数のプログラマブルコントローラ間において互いに通信し得るように該複数のプログラマブルコントローラを直列に接続するシリアル伝送ラインとを有することを特徴とする受変電設備。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
(１)これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成　２年　４月１３日に頒布された「特開平２−１０１９３８号公報」(以下、「刊行物１」という。)には、
(ａ)「（１）監視制御装置と電力系統の各設備毎に設けた複数の分散制御装置とがネットワ−クを介して各装置間にて相互に情報伝送を行なう制御システムにおいて、前記監視制御装置側にはオシロ処理装置とオシロ出力装置とを備えると共に、前記分散制御装置側には対応する設備の電流、電圧波形データ及び保護装置のＯＮ／ＯＦＦデ−タを常時一定記憶する手段を備え、前記オシロ処理装置が分散制御装置からの事故情報を受信した際、各分散制御装置に対してオシロ起動信号を送出し、これを受けた該当分散制御装置はオシロ処理装置に対して時刻情報を付加したオシロデ一タを返送することを特徴とする自動オシロ装置を組込んだ制御システム。
（２）オシロ起動信号は、事故の発生／復帰の状態を示す信号と連続事故時の事故の識別を示す信号と起動指令回数を示す信号からなり、オシロデ−タは、事故発生時点のサンプリングデータを基準にして所定時間遡ったデータから事故復帰までのデータを備えたことを特徴とする請求項１項記載の自動オシロ装置を組込んだ制御システム。」(特許請求の範囲)
(ｂ)「本発明は自動オシロ装置を組込んだ制御システム、特に電力系統の事故発生時に事故発生前後を含めて事故時の系統の電流，電圧波形，及び保護装置等の動作状況を時系列的に記録する自動オシロ装置を組込んだ制御システムに関する。」(公報第１頁右下欄９〜１３行)　
(ｃ)「以下図面を参照して実施例を説明する。
　第１図は本発明による自動オシロ装置を組込んだ分散形制御システムの構成図であり、これによって説明する。
　送電線等の複数の各設備１‐１，１‐２，〜１‐ｎに対応して分散制御装置２‐１，２‐２，〜２‐ｎ及び保護装置３‐１，３‐２，〜３‐ｎを分散配置し、これらの各分散制御装置と電気所全体の監視制御を行なう監視制御装置４及びオシロ処理装置５とはＬＡＮ６を介して接続し、分散形制御システムを構成している。そして各分散制御装置２には各設備毎の波形データ入力用として計器用交流器（ＣＴ）及び計器用変成器（ＰＴ）７‐１，７‐２，〜７‐ｎが接続されている。
　オシロ処理装置５にはオシロ出力装置８が接続され、また電気所全体の監視のための監視制御装置４には系統監視盤９，ＣＲＴ１０，入力装置１１，プリンタ１２などのマン・マシンインタフェースが接続されている。」(公報第２頁左下欄第１３行〜右下欄１０行，第１図参照。)　
との記載がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、第１図によれば、各分散制御装置２‐１，２‐２，〜２‐ｎは、ＬＡＮ６によって形成される伝送ラインにより、互いに通信できるように直列に接続されていることが明らかであるから、刊行物１には、
「送電線等の複数の各設備をそれぞれ制御するようにこれら各設備毎に分散配置された複数の制御装置と、該複数の制御装置間において互いに通信し得るように該複数の制御装置を直列に接続するＬＡＮによって形成される伝送ラインとを有することを特徴とする電力設備。」
が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対　比
(１)本願発明と刊行物１に記載された発明(以下、「引用発明」という。)とを対比すると、受変電設備も送電線等の設備も共に電力設備と言えるものであるから、両者は、
「電力設備の各制御対象をそれぞれ制御するようにこれら各制御対象毎に分散配置された複数の制御装置と、該複数の制御装置間において互いに通信し得るように該複数の制御装置を直列に接続する伝送ラインとを有することを特徴とする電力設備。」
である点で一致し、
(イ)分散配置された複数の制御装置間を直列に接続する伝送ラインが、本願発明においては、「シリアル伝送ライン」であるのに対して、引用発明においては、ＬＡＮによって形成される伝送ラインであること以上の限定がない点、
(ロ)分散配置された複数の制御装置が、本願発明においては、「プログラマブルコントローラ」であるのに対して、引用発明においては、制御装置であること以上の限定がない点、
(ハ)複数の制御装置が分散配置される電力設備の各制御対象が、本願発明においては、「受変電設備の断路器、接地装置、遮断器、保護リレー」であるのに対して、引用発明においては、「送電線等の複数の各設備」である点、
で相違する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．当審の判断
(１)相違点(イ)について
　上記相違点(イ)について検討するに、一般に、制御系の伝送手段としては、シリアル伝送ラインも、ＬＡＮによって形成される伝送ラインも共に従来周知のものである。そして、本願発明も引用発明も電力設備の制御系に係る伝送技術である点で共通していること、及び、シリアル伝送ラインに複数の機器を直列に接続することにより、これら複数の機器間において互いに通信可能とすることが明らかであることに照らせば、引用発明に係るＬＡＮによって形成される伝送ラインに換えて、周知の技術であるシリアル伝送ラインを採用することにより、本願発明の上記相違点に係る構成とすることは、当業者ならば容易に想到できたことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(２)相違点(ロ)について
　上記相違点(ロ)について検討するに、まず、制御技術において、プログラマブルコントローラ自体は従来周知のものである。そして、従来周知の前記プログラマブルコントローラを、分散配置された複数の制御装置として使用することを妨げる理由も見いだせない。そうであるならば、引用発明において、分散制御装置としてプログラマブルコントローラを採用することにより、本願発明の上記相違点に係る構成とすることは、当業者ならば容易に想到できたことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(３)相違点(ハ)について
  上記相違点(ハ)について検討する。本願発明は、複数の制御装置が分散配置される各制御対象を「受変電設備の断路器、接地装置、遮断器、保護リレー」に限定するものである。しかしながら、前記各制御対象が、「送電線等の複数の各設備」である場合の前記各設備間の制御態様と、前記各制御対象が、「受変電設備の断路器、接地装置、遮断器、保護リレー」である場合の前記各機器間の制御態様との間に本質的な差異はなく、かつ、前記制御対象の限定が電力設備の制御に係る技術分野内において行われていることに鑑みれば、この程度の制御対象の限定が格別困難なこととは認められない。
　したがって、複数の制御装置が分散配置される各制御対象を限定して、本願発明の上記相違点に係る構成とすることは、当業者ならば容易に想到できたことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。