【手続補正書】
【提出日】平成18年10月30日(2006.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光で照明される画像形成手段と、該画像形成手段により変調された光を投射面に投射する投射光学系と、前記投射面に対する距離の検出又は前記投射光学系の前記投射面に対する焦点状態の検出を行う第１の検出手段とを有する投射型画像表示装置であって、
前記第１の検出手段は、
前記投射光学系を介して投射された光の前記投射面からの反射光を受光する受光手段と、
該受光手段における受光強度レベルを検出する受光レベル検出手段とを有し、
前記受光レベル検出手段による検出結果に応じて、検出動作の条件を決定し、その条件で、該検出動作を行うことを特徴とする投射型画像表示装置。
【請求項２】
前記第１の検出手段は、前記受光レベル検出手段による検出結果に応じて、検出動作の回数を決定し、その回数、該検出動作を行うことを特徴とする請求項１に記載の投射型画像表示装置。
【請求項３】
前記第１の検出手段は、前記受光レベル検出手段により検出された受光強度レベルが高いほど前記検出動作の回数を多くすることを特徴とする請求項２に記載の投射型画像表示装置。
【請求項４】
前記第１の検出手段は、前記受光レベル検出手段により検出された受光強度レベルが許容範囲内であるときは前記検出動作の回数を、決定可能な回数のうち最も少ない回数とし、前記受光強度レベルが前記許容範囲外であるときは該許容範囲から離れるほど前記検出動作の回数を多くすることを特徴とする請求項２に記載の投射型画像表示装置。
【請求項５】
投射面に対して光を投射して該投射面からの反射光を受光手段によって受光し、該受光手段からの信号に応じて、前記投射面に対する距離の検出又は投射光学系の前記投射面に対する焦点状態の検出を行う第１の検出手段を有する投射型画像表示装置であって、
前記第１の検出手段は、
前記反射光の受光強度レベルを検出する受光レベル検出手段と、
環境光の強度レベルを検出する環境光検出手段とを有し、
前記検出された環境光の強度レベル若しくは前記環境光と前記反射光の強度レベルの差分に応じて検出動作の条件を決定し、その条件で、該検出動作を行うことを特徴とする投射型画像表示装置。
【請求項６】
前記第１の検出手段は、前記検出された環境光の強度レベル若しくは前記環境光と前記反射光の強度レベルの差分に応じて検出動作の回数を決定し、その回数、該検出動作を行うことを特徴とする請求項５に記載の投射型画像表示装置。
【請求項７】
原画を形成する画像形成素子と、
前記画像形成素子からの光を投射面に投射する投射光学系と、
前記投射面からの光を用いた該投射面に対する距離又は前記投射光学系の前記投射面に対する焦点状態の検出動作を行うとともに、該検出結果に応じて前記投射光学系に含まれるフォーカスレンズの駆動を制御する制御手段と、
前記投射面からの光を受光し、その受光強度レベルに応じた信号を出力する受光手段とを有し、
前記制御手段は、前記受光手段からの信号に基づいて、前記投射面における環境光による明るさに対する投射光による明るさに関する情報を求め、該明るさ情報に基づいて前記検出動作を行う条件を決定し、該決定した条件で、前記検出動作を行うことを特徴とする投射型画像表示装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記明るさ情報に基づいて前記検出動作を行う回数を決定し、該決定した回数、前記検出動作を行うことを特徴とする請求項７に記載の投射型画像表示装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記検出動作を行う回数を、前記明るさ情報が許容範囲にあるときは決定可能な回数のうち最も少ない回数とし、前記許容範囲外にあるときは該明るさ情報が前記許容範囲から離れるほど多い回数とすることを特徴とする請求項８に記載の投射型画像表示装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記明るさ情報を前記投射光による明るさと環境光による明るさとの比、又は前記投射光と前記環境光による明るさの和と前記環境光による明るさとの比として求め、
前記検出動作を行う回数を、前記明るさの比が許容範囲にあるときは決定可能な回数のうち最も少ない回数とし、前記許容範囲外にあるときは該明るさの比が前記許容範囲から離れるほど多い回数とすることを特徴とする請求項９に記載の投射型画像表示装置。
【請求項１１】
前記受光手段は、前記投射光学系による光の投射領域と投射外領域とを含む範囲からの光を受光することを特徴とする請求項７から１０のいずれか１つに記載の投射型画像表示装置。
【請求項１２】
前記受光手段として、前記投射領域からの光を受光する第１の受光手段と、前記投射外領域からの光を受光する第２の受光手段とを有することを特徴とする請求項１１に記載の投射型画像表示装置。
【請求項１３】
原画を形成する画像形成素子と、
前記画像形成素子からの光を投射面に投射する投射光学系と、
前記投射面からの光を用いた該投射面に対する距離又は前記投射光学系の前記投射面に対する焦点状態の検出動作を行うとともに、該検出結果に応じて前記投射光学系に含まれるフォーカスレンズの駆動を制御する制御手段と、
前記投射面における光の投射領域と投射外領域からの光をそれぞれ受光する受光手段とを有し、
前記制御手段は、前記受光手段にて受光した前記投射領域と前記投射外領域からの光の受光強度レベルに基づいて前記検出動作を行う条件を決定し、該決定した条件で、前記検出動作を行うことを特徴とする投射型画像表示装置。
【請求項１４】
前記制御手段は、前記受光手段にて受光した前記投射領域と前記投射外領域からの光の受光強度レベルに基づいて前記検出動作を行う回数を決定し、該決定した回数、前記検出動作を行うことを特徴とする請求項１３に記載の投射型画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記の目的を達成するために、本発明では、光源からの光で照明される画像形成手段と、該画像形成手段により変調された光を投射面に投射する投射光学系と、投射面に対する距離の検出又は投射光学系の投射面に対する焦点状態の検出を行う第１の検出手段とを有する投射型画像表示装置において、第１の検出手段は、投射光学系を介して投射された光の投射面からの反射光を受光する受光手段と、該受光手段における受光強度レベルを検出する受光レベル検出手段とを有し、受光レベル検出手段による検出結果に応じて、上記検出動作の条件（検出動作の回数を含む）を決定し、その条件で、該検出動作を行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明では、投射面に対して光を投射して該投射面からの反射光を受光手段によって受光し、該受光手段からの信号に応じて、投射面に対する距離の検出又は投射光学系の投射面に対する焦点状態の検出を行う第１の検出手段を有する投射型画像表示装置において、第１の検出手段は、上記反射光の受光強度レベルを検出する受光レベル検出手段と、環境光の強度レベルを検出する環境光検出手段とを有し、上記検出された環境光の強度レベル若しくは環境光と反射光の強度レベルの差分に応じて検出動作の条件（検出動作の回数を含む）を決定し、その条件で、該検出動作を行う。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明では、投射面における投射領域に対して光を投射して該投射面からの光を受光手段によって受光し、該受光手段からの信号に応じて、投射面に対する距離の検出又は投射光学系の投射面に対する焦点状態の検出を行う第１の検出手段を有する投射型画像表示装置において、受光手段は、上記投射領域および投射外領域を受光範囲とするとともに、少なくともそれぞれの領域内の明るさ情報を個別に得るための複数領域を有し、第１の検出手段は、該複数領域の少なくとも１つの領域の明るさ情報若しくは両方の領域の明るさ情報により検出動作の条件（検出動作の回数を含む）を決定し、その条件で、該検出動作を行う。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
さらに、本発明では、原画を形成する画像形成素子と、画像形成素子からの光を投射面に投射する投射光学系と、投射面からの光を用いた該投射面に対する距離又は投射光学系の投射面に対する焦点状態の検出動作を行うとともに、該検出結果に応じて投射光学系に含まれるフォーカスレンズの駆動を制御する制御手段と、投射面からの光を受光し、その受光強度レベルに応じた信号を出力する受光手段とを有する。そして、制御手段は、受光手段からの信号に基づいて、投射面における環境光による明るさに対する投射光による明るさに関する情報を求め、該明るさ情報に基づいて上記検出動作を行う条件（検出動作の回数を含む）を決定し、該決定した条件で、該検出動作を行う。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
さらに、本発明では、原画を形成する画像形成素子と、画像形成素子からの光を投射面に投射する投射光学系と、投射面からの光を用いた該投射面に対する距離又は投射光学系の投射面に対する焦点状態の検出動作を行うとともに、該検出結果に応じて投射光学系に含まれるフォーカスレンズの駆動を制御する制御手段と、投射面における光の投射領域と投射外領域からの光をそれぞれ受光する受光手段とを有する。そして、制御手段は、受光手段にて受光した投射領域と投射外領域からの光の受光強度レベルに基づいて上記検出動作を行う条件（検出動作の回数を含む）を決定し、該決定した条件で、該検出動作を行うことを特徴とする投射型画像表示装置。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
なお、受光レベル検出手段により検出された受光強度レベル又は環境光に対する投射光による明るさ情報が許容範囲内であるときは、検出動作の条件としての検出回数を最少回数とする。これにより、迅速に投射面に対する合焦を得ることができる。また、受光強度レベル又は明るさ情報が許容範囲外であるときは該許容範囲から離れるほど、検出動作の条件としての検出回数を多くする、あるいは検出のための受光蓄積時間を明るさ情報が許容範囲内であるときの蓄積時間より短くして信号ゲイン上げる、または検出出力信号をＡ/Ｄ変換する際のビット数を明るさ情報が許容範囲内であるときのビット数より多くすることにより、検出した信号の情報量や精度を上げ、受光強度レベル又は明るさ情報にかかわらず焦点調節精度を向上させることができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
上記プロジェクタ１００の基本構成は、３板式液晶プロジェクタとして一般の構成となっている。すなわち、透過型液晶表示パネル１２０を３枚（図には、１チャンネル分のみを表示している）用い、不図示のダイクロイックミラーで光源（高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、キセノンランプなど）１１０からの照明光を赤Ｒ、緑Ｇ、青Ｂの３チャンネルの色光成分に分離し、３枚の液晶表示パネル１２０をそれぞれ照明する。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
上記フォーカス用モータ１４１とズーム用モータ１４３はマイコン１６０によりモータドライバ１５０を介して駆動制御される。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
マイコン１６０は、本プロジェクタ１００の全体の制御を司るとともに、ＡＦ制御をも司る。このマイコン１６０は、ＣＰＵ４１の他、メモリＡ４２、メモリＢ４３、シフトレジスタ４４およびＲＯＭ４５を有している（マイコン１６０およびパッシブＡＦセンサ３００が請求項の第１の検出手段に相当する）。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
これら光学系に起因するコントラストの低下要因は透過型液晶表示素子以外の表示素子、例えば反射型マイクロミラー駆動素子やＬＣＯＳなどの反射型液晶表示素子、ＥＬ素子などの自発光型画像表示素子といったいずれの画像表示素子であっても同様に存在する。したがって、これら画像表示素子を用いたプロジェクタにおいては、一般に画面内の黒レベル部は常に画面外より明るくなる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
このときの投射画像（初期投射画像）は、公知のタイマー回路により本フローチャートに従って自動実行される。１回目のＡＦ駆動が完了した以降、所定時間の経過を検出したり、光源１１０の輝度上昇をモニタして所定輝度に到達したことを検出したりしたときに自動的に、若しくは操作パネル１７０に設けられた不図示の入力選択ボタンを使用者が操作することにより任意的に、図３に示した切替え回路６によって外部（画像信号供給装置１８０）からの画像信号が入力されることによってその外部入力画像に切り換えられる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
例えば、投射領域の明るさ（ここでは照度）が２０００lxで、投射外領域の明るさが５００lxであった場合、投射光による明るさは１５００lx（＝２０００−５００lx）で、環境光による明るさは５００lxである。したがって、明るさ比（＝投射光による明るさ：環境光による明るさ）は、３：１となる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
ここで、図６には、判定閾値テーブルの概念図を示している。図中のＡは、上記明るさ比がとり得る範囲のうち、２：１を下限値とし、所定比を上限値とする検出可能領域（許容範囲）であり、上述した測距動作に適したコントラストが得られる領域である。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005136751.tif 000001
【手続補正２１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2005136751.tif 000002