Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月28日(2006.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  重合体主鎖又はペンダント側鎖のいずれかにオレフィン性不飽和を有するポリジオレフィン重合体よりなる群から選択される物質と、重合体主鎖及び複数のオレフィン性基を有するループ重合体であって、該オレフィン性基が、それと反応性の二官能性有機化合物との反応によって閉ループに変換されており、しかも、ループを形成しているオレフィン性基が主鎖内に存在しても及び／又は重合体主鎖からペンダントしてもよいことからなるループ重合体と、少なくとも１つの易加水分解性置換基及び少なくとも１つのヒドリド置換基を有する珪素架橋用化合物とを含む新規な水分硬化性重合体組成物。
【請求項２】  重合体主鎖がポリブタジエンである請求項１記載の組成物。
【請求項３】  ヒドロキシル基で停止されたポリシロキサンを追加的に含む請求項１記載の組成物。
【請求項４】  珪素架橋用化合物が、一般式
【化１】
2002293991.tif 000001
［式中、Ｘは加水分解性基であり、そしてＹは置換若しくは非置換アルキル、置換若しくは非置換アリール、又は加水分解性基のいずれかであってよい］を有する請求項１記載の組成物。
【請求項５】  加水分解性基がクロル、アルコキシ又はアシルオキシである請求項４記載の組成物。
【請求項６】  室温で硬化可能である請求項１記載の組成物。
【請求項７】  ポリジオレフィンが１００，０００までの分子量を有する請求項１記載の組成物。
【請求項８】  ポリジオレフィンが１００，０００までの分子量を有するポリブタジエンである請求項１記載の組成物。
【請求項９】  −１７．８〜３７．８℃の温度で硬化可能である請求項１記載の組成物。
【請求項１０】  （ａ）重合体主鎖又はペンダント側鎖のいずれかにオレフィン性不飽和を有するポリジオレフィン重合体、及び
（ｂ）少なくとも１つの易加水分解性置換基及び少なくとも１つのヒドリド置換基を有する珪素架橋性化合物、
を含む新規な水分硬化性重合体組成物。
【請求項１１】  加水分解性基で停止されたポリシロキサンを追加的に含む請求項１０記載の組成物。
【請求項１２】  架橋剤が、一般式
【化２】
2002293991.tif 000002
［式中、Ｘは加水分解性基であり、そしてＹは置換若しくは非置換アルキル、置換若しくは非置換アリール、又は加水分解性基のいずれかであってよい］を有する請求項１０記載の組成物。
【請求項１３】  加水分解性基がクロル、アルコキシ又はアシルオキシである請求項１０記載の組成物。
【請求項１４】  −１７．８〜３７．８℃の温度で硬化可能である請求項１０記載の組成物。
【請求項１５】  （ａ）重合体主鎖及び複数のオレフィン性基を有するループ重合体であって、該オレフィン性基が、それと反応性の二官能性有機化合物との反応によって閉ループに変換されており、しかも、ループを形成しているオレフィン性基が主鎖内に存在しても及び／又は重合体主鎖からペンダントしてもよいことからなるループ重合体、及び
（ｂ）少なくとも１つの易加水分解性置換基及び少なくとも１つのヒドリド置換基を有する珪素架橋性化合物、
を含む水分硬化性重合体組成物。
【請求項１６】  加水分解性基で停止されたポリシロキサンを追加的に含む請求項１５記載の組成物。
【請求項１７】  架橋剤が、一般式
【化３】
2002293991.tif 000003
［式中、Ｘは加水分解性基であり、そしてＹは置換若しくは非置換アルキル、置換若しくは非置換アリール、又は加水分解性基のいずれかであってよい］を有する請求項１１記載の組成物。
【請求項１８】  加水分解性基がクロル、アルコキシ又はアシルオキシである請求項１５記載の組成物。
【請求項１９】  重合体主鎖又はペンダント側鎖のいずれかにオレフィン性不飽和を有するポリジオレフィン重合体よりなる群から選択される物質と、重合体主鎖及び複数のオレフィン性基を有するループ重合体であって、該オレフィン性基が、それと反応性の二官能性有機化合物との反応によって閉ループに変換されており、しかも、ループを形成しているオレフィン性基が主鎖内に存在しても及び／又は重合体主鎖からペンダントしてもよいことからなるループ重合体と、少なくとも１つの易加水分解性置換基及び少なくとも１つのヒドリド置換基を有する珪素架橋用化合物とを含む水分硬化性重合体組成物を水分に暴露して架橋させることを包含する方法。
【請求項２０】  ポリジオレフィンが１００，０００までの分子量を有する請求項１９記載の方法。
【請求項２１】  ポリジオレフィンが１００，０００までの分子量を有するポリブタジエンである請求項１９記載の方法。
【請求項２２】  加水分解性基で停止されたポリシロキサンを追加的に含む請求項２０記載の方法。
【請求項２３】  架橋剤が、一般式
【化４】
2002293991.tif 000004
［式中、Ｘは加水分解性基であり、そしてＹは置換若しくは非置換アルキル、置換若しくは非置換アリール、又は加水分解性基のいずれかであってよい］を有する請求項１９記載の方法。
【請求項２４】  加水分解性基がクロル、アルコキシ又はアシルオキシである請求項２３記載の方法。
【請求項２５】  架橋が−１７．８〜３７．８℃の温度で実施される請求項１９記載の方法。
【請求項２６】  架橋が室温で実施される請求項１９記載の方法。
【請求項２７】  （ａ）重合体主鎖又はペンダント側鎖のいずれかにオレフィン性不飽和を有するポリジオレフィン重合体よりなる群から選択される物質、及び
（ｂ）少なくとも１つの易加水分解性置換基及び少なくとも１つのヒドリド置換基を有する珪素架橋用化合物、
を含む水分硬化重合体組成物を水分に暴露して架橋させることを包含する方法。
【請求項２８】  重合体主鎖又はペンダント側鎖のいずれかにオレフィン性不飽和を有するポリジオレフィン重合体よりなる群から選択される物質と、重合体主鎖及び複数のオレフィン性基を有するループ重合体であって、該オレフィン性基が、それと反応性の二官能性有機化合物との反応によって閉ループに変換されており、しかも、ループを形成しているオレフィン性基が主鎖内に存在しても及び／又は重合体主鎖からペンダントしてもよいことからなるループ重合体と、少なくとも１つの易加水分解性置換基及び少なくとも１つのヒドリド置換基を有する珪素架橋用化合物とを含む水分硬化重合体組成物からなる密着性被覆を有する基体。
【請求項２９】  架橋が室温で生じる請求項２８記載の基体。
【請求項３０】  架橋が−１７．８〜３７．８℃の温度で生じる請求項２８記載の基体。
【請求項３１】  基体が船体である請求項２８記載の基体。
【請求項３２】  ポリジオレフィンが１００，０００までの分子量を有する請求項２８記載の基体。
【請求項３３】  （ａ）重合体主鎖又はペンダント側鎖のいずれかにオレフィン性不飽和を有するポリジオレフィン重合体よりなる群から選択される物質、及び
（ｂ）少なくとも１つの易加水分解性置換基及び少なくとも１つのヒドリド置換基を有する珪素架橋用化合物、
を含む水分硬化重合体組成物からなる密着性被覆を有する基体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月30日(2005.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末装置と、その通信端末装置と所定の無線通信方式で無線通信が可能な無線キー装置とで構成され、前記通信端末装置と前記無線キー装置との通信状態に応じて、前記通信端末装置の機能を制限する通信システムにおいて、
前記所定の無線通信方式は、通信を行う２台の機器の一方がマスタとなり、他方がスレーブとなり、マスタからの信号をスレーブが検出して、２台の機器の無線接続を行う方式であり、
前記通信端末装置及び前記無線キー装置は、
前記所定の無線通信方式で無線通信を行う通信手段と、
前記通信手段での通信状態を制御する制御手段とをそれぞれ備え、
前記通信端末装置と前記無線キー装置との無線通信状態が非接続の場合に、前記マスタとなる側の通信手段が、非接続の時間に応じて周期を複数段階に変化させて、間欠的に、前記スレーブからの応答を求める信号を送信し、
前記スレーブとなる側の通信手段で、非接続の時間に応じて周期を複数段階に変化させて、間欠的に、前記マスタからの信号を探索する受信を行う
通信システム。
【請求項２】
請求項１記載の通信システムにおいて、
前記マスタとなる側の通信手段は、前記スレーブからの応答を求める信号を送信して所定期間応答がない場合、前記応答を求める信号の送信を止め、間欠的に、前記スレーブからの信号を探索する受信を行う
通信システム。
【請求項３】
請求項２記載の通信システムにおいて、
前記通信端末装置及び／又は前記無線キー装置は、
操作手段を備え、この操作手段の操作を検出した制御手段は、通信手段から前記応答を求める信号を送信する
通信システム。
【請求項４】
通信を行う相手側の通信端末装置と自機の一方がマスタとなり、他方がスレーブとなり、マスタからの信号をスレーブが検出して、双方の無線接続を行う無線通信方式が適用される通信端末装置において、
前記無線通信方式で無線通信を行う通信手段と、
前記通信手段での通信状態を制御する制御手段を備え、
前記相手との無線通信状態が非接続の場合、
前記マスタとして作動中には、前記通信手段が、非接続の時間に応じて周期を複数段階に変化させて、間欠的に、前記スレーブからの応答を求める信号を送信し、
前記スレーブとして作動中には、前記通信手段が、非接続の時間に応じて周期を複数段階に変化させて、間欠的に、前記マスタからの信号を探索する受信を行う
通信端末装置。
【請求項５】
請求項４記載の通信端末装置において、
前記通信手段は、前記マスタとして作動中に前記スレーブからの応答を求める信号を送信して、所定期間応答がない場合、前記応答を求める信号の送信を止めて、間欠的に、前記スレーブからの信号を探索する受信を行う
通信端末装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月30日(2005.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末装置と、その通信端末装置と所定の無線通信方式で無線通信が可能な無線キー装置とで構成され、前記通信端末装置と前記無線キー装置との通信状態に応じて、前記通信端末装置の機能制限に関するモード、又はその機能制限に関する告知のモードが設定される通信システムにおいて、
前記所定の無線通信方式は、無線接続された２台の機器の間で間欠的に無線通信を行う無線通信方式であり、
前記通信端末装置及び前記無線キー装置は、
前記所定の無線通信方式で無線通信を行う通信回路と、
前記通信回路での通信状態を制御する制御部と、
前記通信回路での無線通信状況又は無線通信距離を判定又は推定する判定手段と、
をそれぞれ備え、
前記通信端末装置と前記無線キー装置とが無線接続され、それぞれの通信回路で間欠的に無線通信を行う通信状態が設定され無線接続が維持された状況で、前記判定手段における所定状況の判定又は推定がある場合に、前記制御部が前記機能制限に関するモードの設定又は機能制限に関する告知のモードの設定を変化させる
通信システム。
【請求項２】
特定の相手との所定の無線通信方式での無線通信状態に応じて、機能制限に関するモード、又はその機能制限に関する告知のモードを設定する通信端末装置において、
前記所定の無線通信方式は、無線接続された２台の機器の間で、間欠的に無線通信を行う無線通信方式であり、
前記所定の無線通信方式で無線通信を行う通信回路と、
前記通信回路での通信状態を制御する制御部と、
前記通信回路での無線通信状況又は無線通信距離を判定又は推定する判定手段と、
を備え、
前記通信回路により前記特定の相手と間欠的に無線通信を行う通信状態が設定され、無線接続が維持された状況で、前記判定手段における所定状況の判定又は推定がある場合に、前記制御部が、前記機能制限に関するモード、又はその機能制限に関する告知のモードの設定を変化させる
通信端末装置。
【請求項３】
請求項２記載の通信端末装置において、
前記判定手段で判定又は推定された結果が、前記通信回路を介した無線通信により、前記特定の相手に通知されるとともに、前記特定の相手から送信された判定又は推定結果が受信され、
前記制御部は、前記受信した結果と、前記判定手段での判定状況又は推定状況との組み合わせに基づいて、前記機能制限に関するモード又はその機能制限に関する告知のモードの設定を変化させる
通信端末装置。
【請求項４】
請求項２記載の通信端末装置において、
前記通信回路が受信した信号の受信電界強度が、前記判定手段における判定又は推定に使用される
通信端末装置。
【請求項５】
請求項４記載の通信端末装置において、
前記受信電界強度の判定値の変動の差分に基づいて、無線通信状況又は無線通信距離が判定又は推定される
通信端末装置。
【請求項６】
請求項２記載の通信端末装置において、
前記判定手段は、前記通信回路が受信した信号パケットの検出状況に基づいて、判定又は推定を行う
通信端末装置。
【請求項７】
請求項６記載の通信端末装置において、
前記判定手段での判定又は推定結果に基づいて、前記通信回路から送信させるパケット数が変化する
通信端末装置。
【請求項８】
請求項２記載の通信端末装置において、
前記判定手段での判定状況が所定以上変化した場合にだけ、前記制御部に判定結果が通知され、前記制御部が前記モードの設定を行う
通信端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、通信端末装置と無線キー装置との通信状態に応じて、通信端末装置の機能を制限に関するモード、又はその機能制限に関する告知のモードが設定される場合に、通信端末装置及び無線キー装置は、通信回路での無線通信状況又は無線通信距離を判定又は推定する判定手段を備えて、通信端末装置と無線キー装置とが無線接続されて、それぞれの通信回路で間欠的に無線通信を行う通信状態が設定され、無線接続が維持された状況で、判定手段における所定状況の判定又は推定がある場合に、制御部が機能制限に関するモードの設定又は機能制限に関する告知のモードの設定を変化させるようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この場合、判定手段で判定又は推定した結果を、通信回路を介した無線通信で、通信相手に通知するとともに、その通信相手から送信された判定又は推定結果を受信して、その受信した結果と、判定手段での判定状況又は推定状況との組み合わせに基づいて、機能制限に関するモード又はその機能制限に関する告知のモードの設定を変化させるようにしたことで、より精度良く通信端末装置と無線キー装置との間の距離変化などを検出できるようになり、より良好なモード設定が行えるようになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、判定手段で判定又は推定する処理は、通信回路が受信した信号の受信電界強度であることで、受信電界強度の測定で、簡単に無線通信状況又は無線通信距離を判定（推定）できるようになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、判定手段で判定又は推定する処理は、通信回路が受信した信号パケットの検出状況であることで、受信パケットのエラーレートなどから簡単に無線通信状況又は無線通信距離を判定（推定）できるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月10日(2005.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】  上部の浮力を高める機能は、例えば、凹部が形成された面の少なくとも一部を、水より比重の軽い浮力部材で構成することにより達成できる。図１０は、上部の浮力を高めた例を示す図で、図示する例は、図１に示す錘１０について、くぼみ１１と貫通孔１２の内面を（ａ）、或いはくぼみ１１の内面だけを（ｂ）、水より比重の軽いプラスティック５０等で覆ったものである。上部の浮力を高めることにより、水中における重心位置をより低くして錘の自立力を高め、倒れに対する復帰力を高めることができる。（ｃ）においては、疑似餌（或いは餌）取付け部と一体になったくぼみ１１の内面を構成するプラスチック樹脂棒５０ａを持ち、復帰力を高める目的と集魚効果の両方を共働しあえる細い短冊状の疑似餌３０ａ（ラバースカート等）を取付けた構造としている。なお上部の浮力を高めるためにプラスチックで覆う代わりに、錘の上部を構成する材料を軽量の材料とし、下部を構成する比重の重い材料と接合しても良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2006020504.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月30日(2005.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の無線通信方式で無線通信が可能なヘッドセット装置であって、
前記所定の無線通信方式は、通信する相手の装置との間でデータ転送を可能とする第１の通信モードと、無線接続された状態のままで前記第１の通信モードでの通信よりも長い通信周期で相手の装置との間で無線通信を行う第２の通信モードとを少なくとも有し、
前記所定の無線通信方式で無線通信を行う通信手段と、
前記通信手段の通信状態が前記第１の通信モードのとき、当該ヘッドセット装置をヘッドセットとして機能させ、前記通信状態が前記第２の通信モードのとき、当該ヘッドセット装置をセキュリティ用の無線キーとして機能させる制御手段と
を有することを特徴とするヘッドセット装置。
【請求項２】
前記制御手段は、当該ヘッドセット装置を前記ヘッドセットとして機能させるとき、無線通信の送信電力を大きく設定し、
当該ヘッドセット装置を前記無線キーとして機能させるとき、無線通信の送信電力を小さく設定する
ことを特徴とする請求項１記載のヘッドヘッド装置。
【請求項３】
所定の無線通信方式で無線通信が可能な通信端末装置であって、
前記所定の無線通信方式は、通信する相手の装置との間でデータ転送を可能とする第１の通信モードと、無線接続された状態のままで前記第１の通信モードでの通信よりも長い通信周期で相手の装置との間で無線通信を行う第２の通信モードとを少なくとも有し、
前記所定の無線通信方式で無線通信を行う通信手段と、
前記通信手段の通信状態が前記通信状態が第１の通信モードのとき、当該通信端末装置を前記通信する相手の装置とデータ通信させ、前記通信状態が前記第２の通信モードのとき、当該通信端末装置をセキュリティ用の無線キーとして機能させる制御手段と
を有することを特徴とする通信端末装置。
【請求項４】
前記制御手段は、当該通信端末装置を前記通信する相手の端末と通信させるときは、無線通信の送信電力を大きく設定し、
当該通信端末装置を前記無線キーとして機能させるときは、無線通信の送信電力を小さく設定する
ことを特徴とする請求項３記載の通信端末装置。
【請求項５】
ヘッドセット装置と、そのヘッドセット装置と所定の無線通信方式で無線通信が可能な通信端末装置を含む通信システムであって、
前記所定の無線通信方式は、通信する相手の装置との間でデータ転送を可能とする第１の通信モードと、無線接続された状態のままで前記第１の通信モードでの通信よりも長い通信周期で相手の装置との間で無線通信を行う第２の通信モードとを少なくとも有し、
前記ヘッドセット装置は、
前記所定の無線通信方式で無線通信を行う通信手段と、
前記通信手段の通信状態が前記第１の通信モードのとき、当該ヘッドセット装置をヘッドセットとして機能させ、前記通信状態が前記第２の通信モードのとき、当該ヘッドセット装置をセキュリティ用の無線キーとして機能させる制御手段とを備え、
前記通信端末装置は、
前記所定の無線通信方式で無線通信を行う通信手段と、
前記通信手段の通信状態が前記第１の通信モードのとき、当該通信端末装置を前記通信する相手の装置とデータ通信させ、前記通信状態が前記第２の通信モードのとき、当該通信端末装置をセキュリティ用の無線キーとして機能させる制御手段とを備えた
ことを特徴とする通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、ヘッドセット装置と、そのヘッドセット装置と所定の無線通信方式で無線通信が可能な通信端末装置を含むシステムであって、
前記所定の無線通信方式としては、通信する相手の装置との間でデータ転送を可能とする第１の通信モードと、無線接続された状態のままで前記第１の通信モードでの通信よりも長い通信周期で相手の装置との間で無線通信を行う第２の通信モードとを少なくとも有し、
前記ヘッドセット装置は、前記所定の無線通信方式で無線通信を行う通信手段と、前記通信手段の通信状態が前記第１の通信モードのとき、当該ヘッドセット装置をヘッドセットとして機能させ、前記通信状態が前記第２の通信モードのとき、当該ヘッドセット装置をセキュリティ用の無線キーとして機能させる制御手段とを備え、
前記通信端末装置は、前記所定の無線通信方式で無線通信を行う通信手段と、前記通信手段の通信状態が第１の通信モードのとき、当該通信端末装置を前記通信する相手の装置とデータ通信させ、前記通信状態が前記第２の通信モードのとき、当該通信端末装置をセキュリティ用の無線キーとして機能させる制御手段とを備えたこと特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月6日(2006.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第１及び第２アダプタを較正する方法であって、
トレース可能な標準に対して、ベクトルネットワークアナライザの同軸ポートを較正するステップと、
前記同軸ポート間に対称的なスルー回路パスを接続するステップであって、前記スルー回路パスは、前記第１及び第２アダプタの縦続接続された組み合わせを有し、前記第１アダプタは受動型であって前記第２アダプタと実質的に同一であり、縦続接続されていない第１及び第２アダプタは計測デバイスパスを有し、前記スルー回路パス及び前記計測デバイスパスは実質的に等価なＳパラメータを有することからなる、ステップと、
前記スルー回路パスのＳパラメータを計測するステップと、
前記Ｓパラメータに基づいて前記第１及び第２アダプタを特徴付けるステップ
を含む、較正方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記第１アダプタのＳパラメータを算出する前記ステップは、次の式において前記スルー回路パスの周波数ドメイン反射係数（Ｓｔｈｒｕ１１及びＳｔｈｒｕ２１）と前記第１アダプタの周波数ドメイン入力反射係数（ＳＸ１１）を使用することからなる、請求項３記載の較正方法。
【数１】
2004109128.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記フィクスチャは、参照標準に対するトレースを可能とするための手段を確立するべく２つのコネクタに相互接続されたプリント回路トレースを有するプリント回路基板を備える、請求項９に記載の較正方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
前記第１アダプタのＳパラメータを算出する前記ステップが、次の式において前記スルー回路パスの周波数ドメイン反射係数（Ｓｔｈｒｕ１１及びＳｔｈｒｕ２１）と前記第１アダプタの周波数ドメイン入力反射係数（ＳＸ１１）を使用する、請求項１８に記載の計測方法。
【数２】
2004109128.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３３】
前記第１アダプタのＳパラメータを算出するための前記手段が、次の式において前記スルー回路パスの前記周波数ドメイン係数（Ｓｔｈｒｕ１１及びＳｔｈｒｕ２１）と前記第１アダプタの前記周波数ドメイン入力反射係数（ＳＸ１１）を使用することからなる、請求項３０に記載の較正システム。
【数３】
2004109128.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月5日(2006.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置及びカートリッジ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に対しトナー画像を形成する第１色の第１プロセスカートリッジと、
前記第１プロセスカートリッジによる画像形成の後で前記記録材に対してトナー画像を形成する第２色の第２プロセスカートリッジと、
を着脱可能な画像形成装置であって、さらに、
前記第１プロセスカートリッジで使用したトナー量を検知する第１検知手段と、
前記検知手段で検知したトナー量に基づいて前記第２プロセスカートリッジに混入した第１色の混入トナーの量を推測し、該混入トナーの量に基づいて前記第２プロセスカートリッジの交換時期を判定する判定手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２プロセスカートリッジ内部に発生する劣化トナーの量を検知する第２検知手段を備え、
前記判定手段は、前記混入トナーの量に劣化トナーの量とを加算した異常トナー量が、所定値よりも大きい場合に前記第２プロセスカートリッジの交換時期を判定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２検知手段は、前記第２プロセスカートリッジの稼働時間によって前記劣化トナーの量を検知することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２検知手段は、前記第２プロセスカートリッジに含まれる現像ローラの回転数または回転時間に基づいて前記劣化トナーの量を検知することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１検知手段は、前記第１プロセスカートリッジによる画像形成の対象となった画像データ量に基づいて前記第１プロセスカートリッジで使用したトナー量を検知することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
複数色のトナーを用いて画像を形成するカラー画像形成装置に着脱可能なカートリッジであって、
トナーを収容するトナー容器と、
前記トナー容器内に含まれる異常トナー量に関する情報を前記画像形成装置に出力するための記憶手段を有することを特徴とするカートリッジ。
【請求項７】
前記異常トナーとは、前記トナー容器に含まれているトナーとは異なる色のトナー、または、前記トナー容器に含まれている劣化トナーを含むことを特徴とする請求項６に記載のカートリッジ。
【請求項８】
前記異常トナー量とは、前記トナー容器に含まれているトナーとは異なる色のトナー量と前記トナー容器に含まれている劣化トナー量とを加算したトナー量であることを特徴とする請求項６に記載のカートリッジ。
【請求項９】
前記記憶部には、さらに、前記画像形成装置の印字データ量と前記異常トナー量とを対応付けたテーブルを記憶する記憶領域を有することを特徴とする請求項６に記載のカートリッジ。
【請求項１０】
さらに、前記トナー容器のトナーを前記画像形成装置の像担持体に現像するための現像部材を有することを特徴とする請求項６に記載のカートリッジ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月1日(2006.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体シートを処理する方法であって、
アイドリング状態と処理状態とを有する処理部から通路によって分離された入力を備える画像装置を設ける工程と、
前記処理部を前記アイドリング状態から前記処理状態に移し、該移すのに要した時間を測定してウォームアップ工程期間を確定することにより前記画像装置を較正する工程と、
前記処理部を作動させ該処理部を強制的に前記アイドリング状態から前記処理状態に向かわせ、前記ウォームアップ工程期間に従って、前記媒体シートを前記入力から前記通路に沿って前記処理部に向かって移動させ、前記処理部により前記媒体シートを処理することによる、前記媒体シートを前記処理部で処理する工程と
を含むことを特徴とする媒体シート処理方法。
【請求項２】
前記画像装置を設ける工程がヒータを設ける工程を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記画像装置を設ける工程がトナー定着器を設ける工程を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記画像装置を設ける工程がモータを設ける工程を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記画像装置を設ける工程がスキャナを設ける工程を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記媒体シートを前記処理部で処理する工程が前記処理部が前記処理状態にある場合に発生していることを確認する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の媒体シート処理方法。
【請求項７】
前記画像装置に作用的に関連し、メモリに作用的に関連する制御装置を設ける工程をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の媒体シート処理方法。
【請求項８】
前記較正する工程が、
前記処理部を前記アイドリング状態から前記処理状態に移し、該移すために要する期間を測定することにより第２のウォームアップ工程期間を確定し、少なくとも前記ウォームアップ工程期間と前記第２のウォームアップ工程期間とに従って、平均ウォームアップ工程期間を計算する工程
をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の媒体シート処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月31日(2006.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケットデータ伝送を多重化する能力を有するネットワークデバイスを見つけるための方法であって、
第一のネットワークデバイスの所でRSVP経路メッセージを受信するステップと、
該RSVP経路メッセージ内に第一のオブジェクトを挿入するステップと、
第二のネットワークデバイスの所で該第一のオブジェクトを含む該RSVP経路メッセージを受信するステップと、
該第二のネットワークデバイスの所で該RSVP経路メッセージに対応するRSVP予約メッセージの生成或いは受信のいずれかを行うステップと、
該RSVP予約メッセージ内に、該第二のネットワークデバイスの少なくとも第一の動作パラメータを含む第二のオブジェクトを挿入することで、該第二のネットワークデバイスが多重化機能を遂行する能力を有することを示すステップと、を含む方法。
【請求項２】
更に、該第一のネットワークデバイスの所で該第二のオブジェクトを含む該RSVP予約メッセージを受信するステップを含み、これによって該第一のネットワークデバイスに、該第二のネットワークデバイスの該少なくとも第一の動作パラメータが供給される請求項１記載の方法。
【請求項３】
該第一のネットワークデバイスが多重化ルータから成る請求項１記載の方法。
【請求項４】
該第二のネットワークデバイスが多重化ルータから成る請求項１記載の方法。
【請求項５】
該少なくとも第一の動作パラメータがインタネットプロトコルアドレス或いはポートの少なくとも一つを含む請求項１記載の方法。
【請求項６】
該少なくとも第一の動作パラメータが少なくともサポートされる第一のアグリゲートペイロードフォーマットの指標を含む請求項１記載の方法。
【請求項７】
該少なくとも第一の動作パラメータが扱うことができるアグリゲートフローの最大数を含む請求項１記載の方法。
【請求項８】
該RSVPメッセージが第一の通信デバイスから受信される請求項１記載の方法。
【請求項９】
更に、
第三のネットワークデバイスの所で該第一のオブジェクトを含む該RSVP経路メッセージを受信するステップと、
該第三のネットワークデバイスの所で該RSVP経路メッセージに対応する、該第二のネットワークデバイスによって受信されるRSVP予約メッセージの生成或いは受信のいずれか一方を行うステップと、
該RSVP予約メッセージ内に該第三のネットワークデバイスの少なくとも第一の動作パラメータを含む第三のオブジェクトを挿入することで、該第三のネットワークデバイスが多重化機能を遂行する能力を有することを示すステップと、を含む請求項１記載の方法。
【請求項１０】
更に、該第一のネットワークデバイスの所で該第一と第二のオブジェクトを含む該RSVP予約メッセージを受信するステップを含み、これによって、該第一のネットワークデバイスに、該第二のネットワークデバイスの該少なくとも第一の動作パラメータと該第三のネットワークデバイスの該少なくとも第一の動作パラメータが供給される請求項９記載の方法。
【請求項１１】
更に、該第一のネットワークデバイスの所で、該RSVP経路メッセージ及びRSVP予約メッセージと関連し、少なくとも第一の受信通信デバイスにアドレスされた、複数のデータパケットを受信するステップと、
該複数のデータパケットを、該第二のネットワークデバイスにアドレスされたスーパーパケットに集成化するステップと、を含む請求項１記載の方法。
【請求項１２】
更に、該第二のネットワークデバイスの所で、該スーパーパケットを分離（デアグリゲート）するステップを含む請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
更に、該複数のパケットを該少なくとも第一の受信通信デバイスに配信するステップを含む請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
データパケットを形成し、該データパケットをRSVP経路メッセージにてマーキングするための少なくとも第一の通信デバイス手段と、
該RSVP経路メッセージ内に第一の情報を挿入することで、予約された通信路に沿って存在する多重化デバイスを見つけるための第一のネットワークデバイス手段と、
該RSVP経路メッセージに対応するRSVP予約メッセージ内に第二の情報を挿入するための、データパケット多重化機能を遂行する能力を有する第二のネットワークデバイス手段と
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１５】
該パケットデータ多重化機能がパケットデータ多重化及び分離機能を含む請求項１４記載のシステム。
【請求項１６】
更に、該通信路に沿って配信されたデータを受信するための少なくとも第二の通信デバイス手段を備える請求項１５記載のシステム。
【請求項１７】
ネットワークデバイス能力を見つけるための方法であって、
第一のネットワークデバイスの所で、資源予約リクエストメッセージ内に第一のオブジェクトを挿入するステップと、
該第一のオブジェクトを含む該資源予約リクエストメッセージを第二のネットワークデバイスに送信するステップと、
該第一のネットワークデバイスの所で、該資源予約リクエストメッセージに対応する資源予約経路メッセージ内に含まれる該第二のネットワークデバイスに関する第一の情報を受信するステップと、
該第一の情報の少なくとも幾らかを該第一のネットワークデバイス内に格納するステップと、を含む方法。
【請求項１８】
該第二のネットワークデバイスが多重化ルータから成る請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
該第一のネットワークデバイス内に格納される該第一の情報が該第二のネットワークデバイスと関連するアドレスから成る請求項１７記載の方法。
【請求項２０】
更に、
該第二のネットワークデバイスに宛てて、該第二のネットワークデバイスと相互接続された通信デバイスにアドレスされたデータパケットを含むスーパーパケットを送信するステップを含む請求項１７記載の方法。
【請求項２１】
該第一の情報を受信する前には、該第一のネットワークデバイスは、該第二のネットワークデバイスが多重化能力を有することを示すレコードは維持しない請求項１７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月8日(2006.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  表面及び裏面に励振電極が形成され、振動の節点を端部に有する四角形状の振動本体部と、
前記節点から外方向に延びる接続部と、
この接続部を介して前記振動本体部を支持する端子電極部とで一体形成された水晶振動子において、
前記接続部が前記節点から端子電極部に向けて長く延びていることを特徴とする水晶振動子。
【請求項２】  前記接続部に一以上の屈曲部を設けると共に、前記振動本体部の近傍に一対の端子電極部を設け、前記屈曲部から延びる接続部が振動本体部に沿った状態で前記端子電極部に向かう請求項１記載の水晶振動子。
【請求項３】    前記振動本体部が長方形状に形成され、その長手方向の左右両側面近傍にこの振動本体部から延びる接続部を介して一対の端子電極部を設けた請求項１記載の水晶振動子。
【請求項４】  前記振動本体部が長方形状に形成され、その長手方向の前後両側面近傍にこの振動本体部から延びる接続部を介して一対の端子電極部を設けた請求項１記載の水晶振動子。
【請求項５】  前記接続部が前記節点から前記振動本体部の長側面に沿って蛇腹状に形成されている請求項１記載の水晶振動子。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月7日(2006.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像符号化信号を復号化して、
復号化対象ブロックの参照ピクチャを指定する参照インデックス、
前記参照インデックスと符号化済みピクチャの復号化順を示すピクチャ番号とを対応付けるコマンド、
前記参照インデックスの最大値を示す情報、
予測画像の生成に用いられる複数の重み付け係数セット、および、
予測誤差
を得る画像符号化信号復号化ステップと、
前記コマンドと前記参照インデックスとにより、復号化対象ブロックを動き補償により復号化するときに参照される参照ピクチャを指定する参照ピクチャ指定ステップと、
前記参照インデックスに対応した重み付け係数セットを前記複数の重み付け係数セットより特定する重み付け係数セット特定ステップと、
前記参照ピクチャ指定ステップで指定された参照ピクチャより得られた参照ブロックの画素値に対して、特定された前記重み付け係数セットを用いた線形予測を施すことにより前記予測画像を生成する予測画像生成ステップと、
前記予測画像と復号化された前記予測誤差とから復号画像を生成する復元画像生成ステップと、
を有することを特徴とする画像復号化方法。
【請求項２】
前記参照インデックスの最大値を示す情報は、前記画像符号化信号に含まれるピクチャ共通情報領域に置かれていることを特徴とする請求項２に記載の画像復号化方法。
【請求項３】
画像符号化信号を復号化して、
復号化対象ブロックの参照ピクチャを指定する参照インデックス、
前記参照インデックスと符号化済みピクチャの復号化順を示すピクチャ番号とを対応付けるコマンド、
前記参照インデックスの最大値を示す情報、
予測画像の生成に用いられる複数の重み付け係数セット、および、
予測誤差
を得る画像符号化信号復号化手段と、
前記コマンドと前記参照インデックスとにより、復号化対象ブロックを動き補償により復号化するときに参照される参照ピクチャを指定する参照ピクチャ指定手段と、
前記参照インデックスに対応した重み付け係数セットを前記複数の重み付け係数セットより特定する重み付け係数セット特定手段と、
前記参照ピクチャ指定手段で指定された参照ピクチャより得られた参照ブロックの画素値に対して、特定された前記重み付け係数セットを用いた線形予測を施すことにより前記予測画像を生成する予測画像生成手段と、
前記予測画像と復号化された前記予測誤差とから復号画像を生成する復元画像生成手段と、
を有することを特徴とする画像復号化装置。
【請求項４】
画像符号化信号を復号化処理するプログラムを格納したデータ記憶媒体であって、
前記プログラムは、コンピュータに、請求項１または２に記載の画像復号化方法により前記復号化処理を行なわせることを特徴とする、データ記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
次に、参照ピクチャを指定するための参照インデックスについて図３４、図３５を用いて説明する。各ピクチャにはメモリに蓄積されるごとに１ずつ増加するピクチャ番号という値が割り振られている。つまり、新たに蓄積されるピクチャには既存のピクチャ番号の最大値から1つ増加した値を持つピクチャ番号が付与される。しかし、実際に参照画像を指定するのはこのピクチャ番号ではなく、別に定義された参照インデックスという値を使用することになる。第１参照ピクチャを示すものを第1参照インデックス、第２参照ピクチャを示すものを第２参照インデックスと呼ぶ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
ここで、重み付け係数セットを決定し予測画像を生成するまでの処理の流れについて詳細に説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３９】
ここで、重み付け係数セットを決定し、式５を使用し同時に２枚のピクチャを参照して予測画像を生成するまでの処理の流れについて詳細に説明する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３７】
ここで、重み付け係数セットを決定し予測画像を生成するまでの処理の流れについて詳細に説明する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７４】
ここで、重み付け係数セットを決定し、式５を使用し同時に２枚のピクチャを参照して予測画像を生成するまでの処理の流れについて詳細に説明する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０４０１】
１０１  ピクチャメモリ
１０２  予測残差符号化部
１０３  符号列生成部
１０４  予測残差復号化部
１０５  ピクチャメモリ
１０６  動きベクトル検出部
１０７  動き補償符号化部
１０８  動きベクトル記憶部
１０９  線形予測係数記憶部
１１０  線形予測係数生成部
１１１  参照インデックス・ピクチャ番号変換部
２０１  符号列解析部
２０２  予測残差復号化部
２０３  ピクチャメモリ
２０４  動き補償復号部
２０５  動きベクトル記憶部
２０６  線形予測係数記憶部
２０７  参照インデックス・ピクチャ番号変換部
Ｃｓ    コンピュータシステム
ＦＤ    フレキシブルディスク
ＦＤＤ  フレキシブルディスクドライブ
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004242276.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004242276.tif 000002
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004242276.tif 000003
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2004242276.tif 000004
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３４】
2004242276.tif 000005
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３５】
2004242276.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月14日(2005.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像データ及びデータ放送コンテンツを含むトランスポートストリームを取得する取得手段と、
ユーザ操作を受け付ける受付手段と、
トランスポートストリームを記録媒体に書き込む処理、及び、記録媒体からトランスポートストリームを読み出す処理を前記ユーザ操作に従い実行する読み書き手段と、
データ放送コンテンツと同一の記述方式で、前記ユーザ操作に応じた装置の状態を示す状態情報を生成する生成手段と、
生成された状態情報を、デジタルインターフェースを介して表示装置へ出力する出力手段とを備え、
前記表示装置は、グラフィックユーザインターフェースを表示し、
前記状態情報は、少なくとも前記ユーザ操作を受け付けるグラフィックユーザインターフェースを制御する制御命令を含み、
前記データ放送コンテンツの記述方式とは、マークアップ言語及び機器非依存のバイトコード言語の何れかによる記述であることを特徴とする録画装置。
【請求項２】
前記生成手段により生成される状態情報は、前記記述方式で記述されたユーザインターフェース画面記述文書であって、データ放送コンテンツへのハイパーリンクを含むことを特徴とする請求項１に記載の録画装置。
【請求項３】
録画装置は、さらに、前記データ放送コンテンツに、ハイパーリンクを付与するリンク付与手段を備え、
前記生成手段により生成される状態情報は、前記記述方式で記述されたユーザインターフェース画面記述文書であり、当該ハイパーリンクのリンク先となることを特徴とする請求項１に記載の録画装置。
【請求項４】
前記出力手段は、前記状態情報と共に、機器非依存のバイトコード言語で記述されており当該状態情報を画像化するアプリケーションを表示装置へ出力することを特徴とする請求項１に記載の録画装置。
【請求項５】
前記生成手段は、前記ユーザインターフェース画面のレイアウトをマークアップ言語によって記述したレイアウト情報を保持する保持手段と、
前記ユーザ操作に応じた自装置の状態を示す装置情報を取得する装置情報抽出手段とを備え、
前記生成手段による状態情報の生成は、前記保持手段からレイアウト情報を取得し、当該レイアウト情報を、前記装置情報が示す状態に応じて書き替えることによりなされることを特徴とする請求項１に記載の録画装置。      
【請求項６】
前記装置情報とは、
当該録画装置の動作状態を示す機能モード情報と、前記ユーザインターフェース画面の操作方法の説明である機能操作情報と、前記記録媒体の記録容量の残量を含む当該記録媒体の状態を示すメディア情報と、前記記録媒体に記録されているトランスポートストリームのデータ量を含む当該トランスポートストリームの状態を示すコンテンツ情報と、読み出し時に読み出し中の時間的位置を示す再生モード情報と、書き込み時に書き込み中の時間的位置を示す録画モード情報との何れか、または、その組み合わせであることを特徴とする請求項５に記載の録画装置。
【請求項７】
前記受付手段は、ユーザ操作を示す操作情報を、前記デジタルインターフェースを介して表示装置から受け付けることを特徴とする請求項１に記載の録画装置。
【請求項８】
前記出力手段は、前記状態情報を前記データ放送コンテンツに組み込んで表示装置へ出力することを特徴とする請求項１に記載の録画装置。
【請求項９】
前記データ放送コンテンツは、データカルーセル方式でトランスポートストリームに多重化されており、
前記出力手段による組み込みとは、データ放送コンテンツを伝送するデータカルーセルに状態情報を追加することであることを特徴とする請求項８に記載の録画装置。
【請求項１０】
前記出力手段によるカルーセルへの追加とは、
前記トランスポートストリームを、データカルーセルと中間トランスポートストリームとに分離し、
分離したデータカルーセルに含まれるデータ放送コンテンツと状態情報とから新たなデータカルーセルを生成することであり、
前記出力手段による組み込みは、当該新たなデータカルーセルと中間トランスポートストリームとを多重化する処理を含むことを特徴とする請求項９に記載の録画装置。
【請求項１１】
前記出力手段による新たなデータカルーセルと中間トランスポートストリームとの多重化は、取得手段が取得した段階のトランスポートストリームの帯域幅と同じ帯域幅でなされることを特徴とする請求項１０に記載の録画装置。
【請求項１２】
前記出力手段による組み込みとは、前記トランスポートストリームを構成するデータ放送コンテンツ及び中間トランスポートストリームのうち、データ放送コンテンツを取り除き、前記状態情報を中間トランスポートストリームと多重化することであることを特徴とする請求項８に記載の録画装置。
【請求項１３】
前記トランスポートストリームは、伝送する情報を持たない複数のヌルパケットを含み、
前記出力手段による組み込みとは、前記ヌルパケットを、前記状態情報に差し替えることであることを特徴とする請求項８に記載の録画装置。
【請求項１４】
前記状態情報が組み込まれたトランスポートストリームは、前記読み書き手段により前記記録媒体へ記録されることを特徴とする請求項８に記載の録画装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る録画装置は、映像データ及びデータ放送コンテンツを含むトランスポートストリームを取得する取得手段と、ユーザ操作を受け付ける受付手段と、トランスポートストリームを記録媒体に書き込む処理、及び、記録媒体からトランスポートストリームを読み出す処理を前記ユーザ操作に従い実行する読み書き手段と、データ放送コンテンツと同一の記述方式で、前記ユーザ操作に応じた装置の状態を示す状態情報を生成する生成手段と、生成された状態情報を、デジタルインターフェースを介して表示装置へ出力する出力手段とを備え、前記表示装置は、グラフィックユーザインターフェースを表示し、前記状態情報は、少なくとも前記ユーザ操作を受け付けるグラフィックユーザインターフェースを制御する制御命令を含み、前記データ放送コンテンツの記述方式とは、マークアップ言語及び機器非依存のバイトコード言語の何れかによる記述であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月28日(2005.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】トラフィック制御計算装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク内のトラフィックを制御するトラフィック制御装置に接続されるトラフィック制御インタフェースと、
前記トラフィック制御装置でどのようなトラフィック制御が必要かを判断するトラフィック制御要求検出装置に接続されるトラフィック制御要求インタフェースと、
該トラフィック制御要求インタフェースを介して受信されたトラフィック制御に関する情報が格納された第１の記憶手段と、
前記トラフィック制御インタフェース、前記トラフィック制御要求インタフェースおよび前記第１の記憶手段に接続されたトラフィック制御計算部とを有し、
前記トラフィック制御計算部は、第１の記憶手段に格納されたトラフィック制御要求を基にトラフィック制御のアルゴリズムを計算し、前記トラフィック制御インタフェースに送信することを特徴とするトラフィック制御計算装置。
【請求項２】
請求項１に記載のトラフィック制御計算装置において、前記トラフィック制御装置が現在行っているトラフィック制御に関する情報を収集する手段と、
該収集したトラフィック制御に関する情報とトラフィック制御装置のＩＤとが格納された第２の記憶手段とを有することを特徴とするトラフィック制御計算装置。
【請求項３】
請求項１に記載のトラフィック制御計算装置において、前記第１の記憶手段に、前記トラフィック制御要求検出装置のＩＤを格納することを特徴とするトラフィック制御計算装置。
【請求項４】
請求項１に記載のトラフィック制御計算装置において、前記トラフィック制御計算部は、前記トラフィック制御要求インタフェースを介して受信したトラフィック制御要求の要求元を前記第１の記憶手段に記憶されたトラフィック制御情報と照会し、前記受信した要求元が前記第１の記憶手段に格納されていない場合は、前記トラフィック制御要求を棄却することを特徴とするトラフィック制御計算装置。
【請求項５】
請求項４に記載のトラフィック制御計算装置において、更に、ネットワーク管理者との通信窓口となるトラフィック制御計算管理インタフェースを有し、
前記トラフィック制御計算部は、前記受信したトラフィック制御要求と矛盾するトラフィック制御要求が前記第１の記憶手段に含まれていないか判定し、
矛盾したトラフィック制御要求が含まれる場合には、更に該矛盾するトラフィック制御要求の要求元を対比し、
要求元が異なる場合には、前記トラフィック制御計算管理インタフェースへ矛盾を送信することを特徴とするトラフィック制御計算装置。
【請求項６】
請求項５に記載のトラフィック制御計算装置において、前記要求元が同じ場合には、前記トラフィック制御計算部は、前記矛盾した制御要求の削除要求が前記要求元から送信されたと見なすことを特徴とするトラフィック制御計算装置。
【請求項７】
請求項２に記載のトラフィック制御計算装置において、
前記トラフィック制御計算部は、
前記収集する手段による収集が成功した場合には前記トラフィック制御装置が動作していると判断し、
前記格納手段に格納されたトラフィック制御情報を前記新たに収集されたトラフィック制御情報で更新することを特徴とするトラフィック制御計算装置。
【請求項８】
請求項２に記載のトラフィック制御計算装置において、
前記トラフィック制御計算部は、
前記トラフィック制御に関する情報の収集に失敗した場合には前記トラフィック制御装置が動作していないと判断し、
前記格納手段に格納された、前記動作していないと判断されたトラフィック制御装置に対応するトラフィック制御情報を削除することを特徴とするトラフィック制御計算装置。
【請求項９】
ネットワーク内のトラフィックを制御するトラフィック制御装置に接続されるトラフィック制御インタフェースと、
前記トラフィック制御装置でどのようなトラフィック制御が必要かを判断するトラフィック制御要求検出装置に接続されるトラフィック制御要求インタフェースと、
接続されたトラフィック制御要求検出装置のＩＤと装置の持つ検出機能とが格納されたトラフィック制御要求リストと、
該トラフィック制御要求インタフェースを介して受信されたトラフィック制御に関する情報と該情報に対応するトラフィック制御要求検出装置のＩＤとが格納されたトラフィック制御要求リストと、
接続されたトラフィック制御要求検出装置のＩＤと機能とを記載したトラフィック制御要求検出装置リストと、
接続されたトラフィック制御装置のＩＤと機能とが記載されたトラフィック制御装置リストと、
接続されたトラフィック制御装置のＩＤと現時点で実行している制御内容とが記載されたトラフィック制御方法リストと、
前記トラフィック制御要求リストに記載された制御要求に基づき、制御アルゴリズムを計算するトラフィック制御計算部とを有することを特徴とするトラフィック制御計算装置。