Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月13日(2006.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  回収トナーを現像器へ補給する回収トナー補給手段と、
新トナーを上記現像器へ補給する新トナー補給手段と、
上記回収トナー補給手段及び上記新トナー補給手段を個別に制御すると共に、印刷率が高くなると上記回収トナーの補給量を増加させる制御手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  回収トナーを一時的に蓄える回収トナー収容手段と、
クリーナ部からの回収トナーを上記回収トナー収容手段に搬送する連結搬送装置と、
上記回収トナー収容手段に蓄えられた回収トナーを現像器へ補給する回収トナー補給手段と、
新トナーを蓄えている新トナー収容手段と、
上記新トナー収容手段に蓄えられている新トナーを上記現像器へ補給する新トナー補給手段と、
トナーセーブモードを設定するトナーセーブモード設定手段と、
上記回収トナー補給手段及び上記新トナー補給手段を個別に制御すると共に、上記トナーセーブモードが設定された際には、印刷率が高くなると上記回収トナーの補給量を増加させる制御手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】  上記印刷率が、印刷する紙面全体の面積に対してトナーが塗布される面積の比率であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】  上記印刷率が、印刷する紙面全体の面積に対してトナーが塗布される面積と分布の比率のいずれか一方又は両方であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項５】  上記制御手段は、上記回収トナーの供給量の新トナーに対する比率を任意に調整できることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項６】  上記制御手段は、トナーセーブモードが設定された際には、上記現像器へ供給される上記回収トナーと新トナーの供給総量を一定としつつ上記回収トナーの供給量の新トナーに対する比率を増加させることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項７】  上記現像器は、トナーを保持するマグローラを備え、上記制御手段は、トナーセーブモードが設定された際には、上記マグローラの回転数を制御してトナー飛散を防止させることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項８】  上記現像器は、トナーを攪拌するミキサー部を備え、上記制御手段は、トナーセーブモードが設定された際には、上記ミキサー部の回転数を制御してトナーの帯電量を増加させることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項９】  上記トナーセーブモード設定手段は、マニュアルキーを含み、上記マニュアルキーの操作に応じてトナーセーブモードを設定することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項１０】  上記トナーセーブモード設定手段は、上記新トナーのニアエンプティを検出する手段を含み、上記新トナーがニアエンプティとなったときトナーセーブモードを設定することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項１１】  回収トナーを一時的に蓄える回収トナー収容手段と、
クリーナ部からの回収トナーを上記回収トナー収容手段に搬送する連結搬送装置と、
上記回収トナー収容手段に蓄えられた回収トナーを現像器へ補給する回収トナー補給手段と、
新トナーを蓄えている新トナー収容手段と、
上記新トナー収容手段に蓄えられている新トナーを上記現像器へ補給する新トナー補給手段と、
トナーセーブモードを設定するトナーセーブモード設定手段と、
上記回収トナー補給手段及び又は新トナー補給手段を個別に制御すると共に、トナーセーブモードが設定された際には、上記現像器へ供給される上記回収トナーと新トナーの供給総量を一定としつつ印刷率が高くなると上記回収トナーの補給量を増加させる制御手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】  上記印刷率が、印刷する紙面全体の面積に対してトナーが塗布される面積の比率であることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】  上記印刷率が、印刷する紙面全体の面積に対してトナーが塗布される面積と分布の比率のいずれか一方又は両方であることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１４】  クリーナ部からの回収トナーを連結搬送装置が回収トナー収容手段に搬送して蓄積させ、制御手段が、回収トナー補給手段及び又は新トナー補給手段を個別に制御して、上記回収トナー収容手段に蓄積されている回収トナー及び新トナー収容手段に蓄積されている新トナーを現像器に補給させる画像形成方法において、
トナーセーブモード設定手段を有し、トナーセーブモードが設定された際には、印刷率が高くなると上記回収トナーの補給量を増加させることを特徴とする画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月20日(2006.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】偏光子、露光装置及び露光方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  透過させる光の振幅方向が、辺が偶数個である正多角形状に分布する偏光子。
【請求項２】  中心の周囲において相互に対向して配置される偶数の領域を備え、
前記光は前記偶数の領域の各々を透過する、請求項１記載の偏光子。
【請求項３】  前記偶数の領域は環状に配置される、請求項２記載の偏光子。
【請求項４】  透過させる光の振幅方向が同心円状に分布する偏光子。
【請求項５】  中心を共通とする複数の透過領域を備え、
前記光は前記複数の領域の各々を透過する、請求項４記載の偏光子。
【請求項６】  前記複数の領域の各々は環状を呈する、請求項５記載の偏光子。
【請求項７】  前記透過させる光の振幅方向をリング状領域において制限する、請求項１乃至請求項６のいずれか一つに記載の偏光子。
【請求項８】  請求項１乃至請求項７のいずれか一つに記載の偏光子を、瞳フィルタとして採用する光学系を有することを特徴とする、露光装置。
【請求項９】  照明光が光学系を経由してウエハ上のフォトレジストに入射し、前記フォトレジストを露光する露光装置であって、
前記照明光の光束は、光軸に対して同心円状の偏光面を有することを特徴とする露光装置。
【請求項１０】  照明光が光学系を経由してウエハ上のフォトレジストに入射し、前記フォトレジストを露光する露光装置であって、
前記照明光の光束の振幅方向が、辺が偶数個である正多角形状に分布することを特徴とする露光装置。
【請求項１１】  照明光が光学系を経由してウエハ上のフォトレジストに入射し、前記フォトレジストを露光する露光装置であって、
前記照明光の光束は、光軸を中心として相互に対向する振幅方向を複数有し、隣り合う振幅方向同士が形成する角度が等しいことを特徴とする露光装置。
【請求項１２】  遮光部を有するマスクと、瞳フィルタとを用いて露光する方法であって、
前記遮光部の延在方向と、前記瞳フィルタが透過させる偏光の振幅方向とを、平行にすることを特徴とする露光方法。
【請求項１３】  照明光を光学系を経由してウエハ上のフォトレジストに入射させ、前記フォトレジストを露光する露光方法であって、
前記フォトレジストに入射させる照明光の偏光の比率は、Ｐ偏光よりＳ偏光が大きいことを特徴とする露光方法。
【請求項１４】  前記照明光の光束は、光軸に対して同心円状の偏光面を有することを特徴とする請求項１２及び請求項１３のいずれか一つに記載の露光方法。
【請求項１５】  前記照明光の光束の振幅方向は、辺が偶数個である正多角形状に分布することを特徴とする請求項１２及び請求項１３のいずれか一つに記載の露光方法。
【請求項１６】  前記照明光の光束は、光軸を中心として相互に対向する振幅方向を複数有し、
隣り合う振幅方向同士が形成する角度が等しいことを特徴とする請求項１２及び請求項１３のいずれか一つに記載の露光方法。
【請求項１７】  前記光学系は偏光子を含み、
前記偏光子は、透過させる光の振幅方向が、辺が偶数個である正多角形状に分布することを特徴とする請求項１２乃至請求項１６のいずれか一つに記載の露光方法。
【請求項１８】  前記偏光子は、中心の周囲において相互に対向して配置される偶数の領域を備え、
前記光は前記偶数の領域の各々を透過する、請求項１７記載の露光方法。
【請求項１９】  前記偶数の領域は環状に配置される、請求項１８記載の露光方法。
【請求項２０】  前記光学系は偏光子を含み、
前記偏光子は、透過させる光の振幅方向が同心円状に分布することを特徴とする請求項１２乃至請求項１６のいずれか一つに記載の露光方法。
【請求項２１】  前記偏光子は、中心を共通とする複数の透過領域を備え、前記光は前記複数の領域の各々を透過する、請求項２０記載の露光方法。
【請求項２２】  前記複数の領域の各々は環状を呈する、請求項２１記載の露光方法。
【請求項２３】  前記透過させる光の振幅方向を、リング状領域において制限する、請求項１７乃至請求項２２のいずれか一つに記載の露光方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明にかかる露光装置は、本発明にかかる偏光子を、瞳フィルタとして採用する光学系を有する。又は照明光が光学系を経由してウエハ上のフォトレジストに入射し、フォトレジストを露光する露光装置であって、照明光の光束は、光軸に対して同心円状の偏光面を有する。もしくは照明光の光束の振幅方向が、辺が偶数個である正多角形状に分布する。もしくは照明光の光束は、光軸を中心として相互に対向する振幅方向を複数有し、隣り合う振幅方向同士が形成する角度が等しい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明にかかる露光方法は、遮光部を有するマスクと、瞳フィルタとを用いて露光する方法であって、前記遮光部の延在方向と、前記瞳フィルタが透過させる偏光の振幅方向とを、平行にする。あるいはウェハ上のフォトレジストに入射させる照明光の偏光の比率は、Ｐ偏光よりＳ偏光が大きい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月29日(2006.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
実施形態３，４では、例えば望遠端において無限遠物体から近距離物体へフォーカスを行う場合には、矢印４ｃに示すように第４レンズ群Ｌ４を前方に繰り出すことで行っている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
条件式（３）の下限を超えて正レンズ２３の屈折力が強くなると広角端における非点収差が負の方向（補正不足）に増大するので良くない。逆に上限を超えて正レンズ２３の屈折力が弱くなると、色収差の変動、特に倍率色収差の変動が補正困難になるので良くない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月25日(2006.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  レンズ交換可能なデジタル一眼レフカメラにおいて、
撮影レンズを介して被写体像を撮像する撮像手段と、
上記撮像手段の撮像光路内に侵入した第１の位置と上記撮像光路外に退避した第２の位置とを移動可能な可動ミラーと、
上記撮像手段の前面に配置されたシャッタ機構と、
上記撮像手段で撮像した被写体像を表示するための表示手段と、
を具備し、
マニュアルフォーカスレンズの装着時は、上記可動ミラーを上記第２の位置に退避させるとともに上記シャッタ機構を開状態に保持し、上記撮像手段で撮像された被写体像を動画像として上記表示手段に表示させることを特徴とするデジタル一眼レフカメラ。
【請求項２】  上記撮像手段の出力に基づいて上記撮影レンズが合焦状態であるか否かを判定する焦点調節状態判定手段と、
上記焦点調節状態判定手段による上記合焦状態の判定結果を上記表示手段に表示させる合焦表示制御手段と、
を更に具備することを特徴とする請求項１に記載のデジタル一眼レフカメラ。
【請求項３】  上記表示手段は、上記焦点調節状態判定手段による上記合焦状態の判定結果をスーパーインポーズ表示する機能を有することを特徴とする請求項２に記載のデジタル一眼レフカメラ。
【請求項４】  上記焦点調節状態判定手段は、上記撮像手段の出力から上記被写体像のコントラスト変化を検出し、この検出したコントラスト変化に基づいて上記撮影レンズの合焦状態を判定することを特徴とする請求項２に記載のデジタル一眼レフカメラ。
【請求項５】  上記焦点調節状態判定手段は、一旦合焦状態であると判定した後、上記コントラストが所定レベル以上変化した場合には、合焦状態から非合焦状態に変化したと判定する機能を更に有することを特徴とする請求項４に記載のデジタル一眼レフカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の第１の態様によるデジタル一眼レフカメラは、レンズ交換可能なデジタル一眼レフカメラにおいて、撮影レンズを介して被写体像を撮像する撮像手段と、上記撮像手段の撮像光路内に侵入した第１の位置と上記撮像光路外に退避した第２の位置とを移動可能な可動ミラーと、上記撮像手段の前面に配置されたシャッタ機構と、上記撮像手段で撮像した被写体像を表示するための表示手段とを具備し、マニュアルフォーカスレンズの装着時は、上記可動ミラーを上記第２の位置に退避させるとともに上記シャッタ機構を開状態に保持し、上記撮像手段で撮像された被写体像を動画像として上記表示手段に表示させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の第２の態様によるデジタル一眼レフカメラは、第１の態様において、上記撮像手段の出力に基づいて上記撮影レンズが合焦状態であるか否かを判定する焦点調節状態判定手段と、上記焦点調節状態判定手段による上記合焦状態の判定結果を上記表示手段に表示させる合焦表示制御手段とを更に具備する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
これら第１〜第２の態様によれば、オートフォーカス不能な撮影レンズが装着された場合であっても、撮影者が手動で正確に撮影レンズの焦点調節を行うことが可能である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明の第３の態様によるデジタル一眼レフカメラは、第２の態様において、上記表示手段は、上記焦点調節状態判定手段による上記合焦状態の判定結果をスーパーインポーズ表示する機能を有する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この第３の態様によれば、合焦状態の判定結果をスーパーインポーズ表示可能である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明の第４の態様によるデジタル一眼レフカメラは、第２の態様において、上記焦点調節状態判定手段は、上記撮像手段の出力から上記被写体像のコントラスト変化を検出し、この検出したコントラスト変化に基づいて上記撮影レンズの合焦状態を判定する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
この第４の態様によれば、被写体像のコントラスト変化を検出することにより撮影レンズの合焦状態を判定できる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、本発明の第５の態様によるデジタル一眼レフカメラは、第４の態様において、上記焦点調節状態判定手段は、一旦合焦状態であると判定した後、上記コントラストが所定レベル以上変化した場合には、合焦状態から非合焦状態に変化したと判定する機能を更に有する。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
この第５の態様によれば、合焦状態になった後でも合焦状態の判定を行うことができる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
また、ステップＳ５１の判定において、ＭＦ＿Ｆに１がセットされていると判定した場合には、現在装着されている撮影レンズがＭＦレンズ４００である。この場合には、可動ミラー２０４が第２の位置２０４ｃに退避しており、測光素子２１６による測光を行うことができないので、撮像素子２２１の中央部付近に結像した像の明るさの平均値に基づいて被写体輝度情報を求める。ここで、ＭＦレンズ４００には、絞り駆動回路１０５が設けられていないので、絞り値を求める必要がない。このため、露光量演算２としては、シャッタ秒時のみを求める（ステップＳ６４）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月8日(2006.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体と転写ニップを形成する転写手段と、前記像担持体上のトナー像を転写材に転写するための転写バイアスを前記転写手段に印加するバイアス印加手段と、前記像担持体の積算使用量に関する情報を取得する取得手段と、前記転写バイアス印加手段から前記転写手段へ出力されたバイアスの電圧値を検知する電圧検知手段と、を有し、前記転写ニップに転写材が存在しないときに、前記バイアス印加手段が定電流制御されたバイアスを前記転写手段へ印加した時に前記電圧検知手段が検知電圧値を検知する画像形成装置において、
前記検知電圧値と、前記取得手段の情報とに基づいて前記転写バイアスの値を設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体と転写ニップを形成する転写手段と、前記像担持体上のトナー像を転写材に転写するための転写バイアスを前記転写手段に印加するバイアス印加手段と、前記像担持体の積算使用量に関する情報を取得する取得手段と、前記転写バイアス印加手段から前記転写手段へ出力されたバイアスの電流値を検知する電流検知手段と、を有し、前記転写ニップに転写材が存在しないときに、前記バイアス印加手段が定電圧制御されたバイアスを前記転写手段へ印加した時に前記電流検知手段が検知電流値を検知する画像形成装置において、
前記検知電流値と、前記取得手段の情報とに基づいて前記転写バイアスの値を設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】  前記取得手段が、前記像担持体が、トナー像を形成した回数を積算する手段であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】  前記転写手段が、イオン導電性の転写部材であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体と転写ニップを形成する転写手段と、前記像担持体上のトナー像を転写材に転写するための転写バイアスを前記転写手段に印加するバイアス印加手段と、前記像担持体の積算使用量に関する情報を取得する取得手段と、前記転写バイアス印加手段から前記転写手段へ出力されたバイアスの電圧値を検知する電圧検知手段と、を有し、前記転写ニップに転写材が存在しないときに、前記バイアス印加手段が定電流制御されたバイアスを前記転写手段へ印加した時に前記電圧検知手段が検知電圧値を検知する画像形成装置において、前記検知電圧値と、前記取得手段の情報とに基づいて前記転写バイアスの値を設定することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項２の発明は、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体と転写ニップを形成する転写手段と、前記像担持体上のトナー像を転写材に転写するための転写バイアスを前記転写手段に印加するバイアス印加手段と、前記像担持体の積算使用量に関する情報を取得する取得手段と、前記転写バイアス印加手段から前記転写手段へ出力されたバイアスの電流値を検知する電流検知手段と、を有し、前記転写ニップに転写材が存在しないときに、前記バイアス印加手段が定電圧制御されたバイアスを前記転写手段へ印加した時に前記電流検知手段が検知電流値を検知する画像形成装置において、前記検知電流値と、前記取得手段の情報とに基づいて前記転写バイアスの値を設定することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項１または２において、前記取得手段は、前記像担持体が、トナー像を形成した回数を積算する手段とすることができる。
請求項１から３のいずれかにおいて、前記転写手段は、イオン導電性の転写部材とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月14日(2006.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録紙上に形成されたトナー像を熱定着する定着器を有する画像形成装置において、
前記定着器に含まれ、電力が供給されると発熱する発熱体を含む加熱手段と、
該加熱手段に供給する電流値を検出する電流検出手段と、
前記加熱手段への電力の最大通電デューティを設定する設定手段と、
前記定着器の温度を検出する温度検出手段と、
前記設定手段によって設定された最大通電デューティ以下の範囲で、前記温度検出手段によって検出された温度に基づく通電デューティで、前記加熱手段に電力を供給する電力制御手段とを備え、
前記設定手段は、前記加熱手段への通電デューティと前記電流検出手段によって検出された電流値とに基づいて、前記最大通電デューティを更新設定可能としたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記設定手段は、前記加熱手段への通電デューティが予め設定された所定デューティ以上の場合に、前記加熱手段への通電デューティと前記電流検出手段によって検出された電流値とに基づいて、前記最大通電デューティを更新設定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】  前記加熱手段は、複数の発熱体を含み、
前記設定手段は、前記複数の発熱体のすべてに電力が供給されている場合、および前記加熱手段への通電デューティが予め設定された所定デューティ以上の場合に、前記加熱手段への通電デューティと前記電流検出手段によって検出された電流値とに基づいて、前記最大通電デューティを更新設定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】  前記電力制御手段は、前記温度検出手段から検出される温度と、予め設定されている目標温度と比較して、前記加熱手段に供給すべき電力の差分を算出し、該電力の差分に応じて前記加熱手段に電力を供給することを特徴とする請求項１、２または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】  前記定着器は、絶縁基板を内部に設けた定着フィルムと、該定着フィルムとニップ部を形成するように圧接された回転自在な加圧体とを含み、
前記加熱手段は、前記絶縁基板の片面もしくは両面上に形成された発熱体から構成され、前記定着フィルムと摺動して、前記ニップ部に圧接され、
未定着画像を担持した記録媒体を、前記ニップ部を通過させることにより、前記発熱体の加熱により、前記記録媒体に定着処理を施すことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像形成装置に関し、より詳細には、加熱手段としてセラミック面発ヒータ方式を用いた画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、定着器を構成するヒータに必要以上の電流を供給することなく、ヒータに供給する電力の差分が予め設定されている値以上の場合にのみ、ヒータの通電電流を検知することにより、最大供給可能電流値以下で電力の供給を制御することができる画像形成装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の前記加熱手段は、複数の発熱体を含み、前記設定手段は、前記複数の発熱体のすべてに電力が供給されている場合、および前記加熱手段への通電デューティが予め設定された所定デューティ以上の場合に、前記加熱手段への通電デューティと前記電流検出手段によって検出された電流値とに基づいて、前記最大通電デューティを更新設定することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月30日(2006.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁界が供給されることにより発熱する円筒状の加熱部材と、
前記加熱部材の表面と対向して設けられ、前記加熱部材に磁界を供給する第１コイルと、
前記加熱部材の軸方向に沿って前記第１コイルと並んで設けられているとともに、前記加熱部材の表面と対向して設けられ、前記加熱部材に磁界を供給する第２コイルと、
を備え、
前記第１コイルおよび第２コイルは、前記加熱部材の軸方向に沿って互いに対向したコイル端部をそれぞれ有し、前記各コイル端部は、前記加熱部材と反対側に９０度以上折曲げられている定着装置。
【請求項２】
前記第１コイルのコイル端部と、前記第２コイルのコイル端部との間に設けられた磁気遮蔽板を備えている請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
磁界が供給されることにより発熱する円筒状の加熱部材と、
前記加熱部材の表面と対向して設けられ、前記加熱部材に磁界を供給する第１コイルと、
前記加熱部材の軸方向に沿って前記第１コイルと並んで設けられているとともに、前記加熱部材の表面と対向して設けられ、前記加熱部材に磁界を供給する第２コイルと、
を備え、
前記第１コイルおよび第２コイルは、前記加熱部材の軸方向に沿って互いに対向したコイル端部をそれぞれ有し、一方のコイル端部は折り曲げられ、少なくとも一部が前記加熱部材の軸方向と直交する方向に沿って他方のコイル端部と重なって位置している定着装置。
【請求項４】
磁界が供給されることにより発熱する円筒状の加熱部材と、
前記加熱部材の表面と対向して設けられ、前記加熱部材に磁界を供給する第１コイルと、
前記加熱部材の軸方向に沿って前記第１コイルと並んで設けられているとともに、前記加熱部材の表面と対向して設けられ、前記加熱部材に磁界を供給する第２コイルと、
を備え、
前記第１コイルおよび第２コイルの各々は、前記加熱部材の軸方向に沿って並んだコイル中央部およびコイル端部を有し、前記コイル中央部と前記加熱部材との間隔は、前記コイル端部と加熱部材との間隔よりも広く形成されている定着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
この発明の態様に係る定着装置は、磁界が供給されることにより発熱する円筒状の加熱部材と、前記加熱部材の表面と対向して設けられ、前記加熱部材に磁界を供給する第１コイルと、前記加熱部材の軸方向に沿って前記第１コイルと並んで設けられているとともに、前記加熱部材の表面と対向して設けられ、前記加熱部材に磁界を供給する第２コイルと、を備え、前記第１コイルおよび第２コイルは、前記加熱部材の軸方向に沿って互いに対向したコイル端部をそれぞれ有し、前記各コイル端部は、前記加熱部材と反対側に９０度以上折曲げられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この発明の他の態様に係る定着装置は、磁界が供給されることにより発熱する円筒状の加熱部材と、前記加熱部材の表面と対向して設けられ、前記加熱部材に磁界を供給する第１コイルと、前記加熱部材の軸方向に沿って前記第１コイルと並んで設けられているとともに、前記加熱部材の表面と対向して設けられ、前記加熱部材に磁界を供給する第２コイルと、を備え、前記第１コイルおよび第２コイルは、前記加熱部材の軸方向に沿って互いに対向したコイル端部をそれぞれ有し、一方のコイル端部は折り曲げられ、少なくとも一部が前記加熱部材の軸方向と直交する方向に沿って他方のコイル端部と重なって位置している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
磁界が供給されることにより発熱する円筒状の加熱部材と、前記加熱部材の表面と対向して設けられ、前記加熱部材に磁界を供給する第１コイルと、前記加熱部材の軸方向に沿って前記第１コイルと並んで設けられているとともに、前記加熱部材の表面と対向して設けられ、前記加熱部材に磁界を供給する第２コイルと、を備え、前記第１コイルおよび第２コイルの各々は、前記加熱部材の軸方向に沿って並んだコイル中央部およびコイル端部を有し、前記コイル中央部と前記加熱部材との間隔は、前記コイル端部と加熱部材との間隔よりも広く形成されている定着装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月5日(2006.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子と、
信号線にソース又はドレインの一方が接続し、且つ第１の走査線にゲートが接続した第１のトランジスタと、
第１の電源線にソースが接続し、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方にゲートが接続した第２のトランジスタと、
第２の電源線にゲートが接続し、第２のトランジスタのドレインにソースが接続し、且つ前記発光素子にドレインが接続した第３のトランジスタと、
第２の走査線にゲートが接続し、前記第２のトランジスタのゲートにソース又はドレインの一方が接続し、且つ第１の電源線にソース又はドレインの他方が接続した第４のトランジスタと、を有し、
前記第１のトランジスタと前記第４のトランジスタとは直列に接続され、
前記発光素子と前記第２のトランジスタとは、前記第３のトランジスタを挟んで、直列に接続され、
前記第２のトランジスタ及び前記第３のトランジスタは線形領域で動作していることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
発光素子と、
信号線にソース又はドレインの一方が接続し、且つ第１の走査線にゲートが接続した第１のトランジスタと、
電源線にソースが接続し、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方にゲートが接続した第２のトランジスタと、
第２の走査線にゲートが接続し、第２のトランジスタのドレインにソースが接続し、且つ前記発光素子にドレインが接続した第３のトランジスタと、
前記第２の走査線にゲートが接続し、前記第２のトランジスタのゲートにソース又はドレインの一方が接続し、且つ第１の電源線にソース又はドレインの他方が接続した第４のトランジスタと、を有し、
前記第１のトランジスタと前記第４のトランジスタとは直列に接続され、
前記発光素子と前記第２のトランジスタとは、前記第３のトランジスタを挟んで、直列に接続され、
前記第２のトランジスタ及び前記第３のトランジスタは線形領域で動作していることを特徴とする発光装置。
【請求項３】
発光素子に供給される電流を、
ビデオ信号が入力されるスイッチング用トランジスタと、
前記スイッチング用トランジスタからの信号がゲート電極に入力されるように接続され、線形領域で動作する電流制御用トランジスタと、
前記制御用トランジスタと直列に接続され、線形領域で動作する駆動用トランジスタと、
で制御する発光装置の駆動方法であって、
スイッチング用トランジスタに入力されたビデオ信号によって前記電流制御用トランジスタがオン状態となり、
ゲート電位が固定されることによりオン状態となった前記駆動用トランジスタを介して、前記電流制御用トランジスタに接続された電源線から前記発光素子に電流が供給されることにより発光状態となり、
消去用トランジスタがオン状態となることによって、前記電流制御用トランジスタがオフ状態となり、前記発光素子への電流供給が停止し、非発光状態となることを特徴とする発光装置の駆動方法。
【請求項４】
信号線にソース又はドレインの一方が接続し、且つ第１の走査線にゲートが接続した第１のトランジスタと、
第１の電源線にソースが接続し、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方にゲートが接続した第２のトランジスタと、
第２の電源線にゲートが接続し、第２のトランジスタのドレインにソースが接続し、且つ発光素子にドレインが接続した第３のトランジスタと、
第２の走査線にゲートが接続し、前記第２のトランジスタのゲートにソース又はドレインの一方が接続し、且つ第１の電源線にソース又はドレインの他方が接続した第４のトランジスタと、を有し、
前記第１のトランジスタと前記第４のトランジスタとは直列に接続され、
前記発光素子と前記第２のトランジスタとは、前記第３のトランジスタを挟んで、直列に接続され、
前記第２のトランジスタ及び前記第３のトランジスタは線形領域で動作していることを特徴とする素子基板。
【請求項５】
信号線にソース又はドレインの一方が接続し、且つ第１の走査線にゲートが接続した第１のトランジスタと、
電源線にソースが接続し、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方にゲートが接続した第２のトランジスタと、
第２の走査線にゲートが接続し、第２のトランジスタのドレインにソースが接続し、且つ発光素子にドレインが接続した第３のトランジスタと、
前記第２の走査線にゲートが接続し、前記第２のトランジスタのゲートにソース又はドレインの一方が接続し、且つ第１の電源線にソース又はドレインの他方が接続した第４のトランジスタと、を有し、
前記第１のトランジスタと前記第４のトランジスタとは直列に接続され、
前記発光素子と前記第２のトランジスタとは、前記第３のトランジスタを挟んで、直列に接続され、
前記第２のトランジスタ及び前記第３のトランジスタは線形領域で動作していることを特徴とする素子基板。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月29日(2006.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】結像光学系、光学系、撮像装置、画像読取り装置および投射型画像表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  拡大側から縮小側又は縮小側から拡大側に結像する結像光学系であって、
拡大側から順に、全体として正の光学パワーを有する屈折光学ユニットと、曲率を持った少なくとも３面以上の反射面を含む反射光学ユニットとを有し、
かつ前記反射光学ユニットにおける最も拡大側の反射面よりも拡大側に瞳を有し、
さらに以下の条件を満足することを特徴とする結像光学系。
０．２＜ｆＬ／│ｆＲ│＜５
Ｔ１＞Ｔ２
但し、ｆＬは前記屈折光学ユニットの焦点距離、ｆＲは前記反射光学ユニットの焦点距離、Ｔ１は前記反射光学ユニットにおける前記反射面間の最小の間隔、Ｔ２は前記屈折光学ユニットにおける前記瞳の位置から最も離れた屈折面までの距離である。
【請求項２】  前記反射光学ユニットにおいて、正の光学パワーを持つ反射面の数が、負の光学パワーを持つ反射面の数よりも多いことを特徴とする請求項１に記載の結像光学系。
【請求項３】  前記屈折光学ユニットは、回転対称な屈折面で構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の結像光学系。
【請求項４】  前記屈折光学ユニットは、回転非対称な屈折面を少なくとも１面有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の結像光学系。
【請求項５】  請求項１から４のいずれか１つに記載の結像光学系と、
該結像光学系により形成された物体像を受けてこれを光電変換する光電変換素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項６】  請求項１から４のいずれか１つに記載の結像光学系と、
該結像光学系により形成された原稿の像を受けてこれを光電変換する光電変換素子とを有することを特徴とする画像読取り装置。
【請求項７】  原画を形成する画像形成ユニットと、
前記画像形成ユニットに形成された原画からの光を被投射面に投射する請求項１から４のいずれか１つに記載の結像光学系とを有することを特徴とする投射型画像表示装置。
【請求項８】  拡大側から順に、全体として正の光学パワーを有する屈折光学ユニットと、曲率を持った少なくとも３面以上の反射面を含む反射光学ユニットとを有し、かつ前記反射光学ユニットにおける最も拡大側の反射面よりも拡大側に瞳を有し、
さらに以下の条件を満足することを特徴とする光学系。
０．２＜ｆＬ／│ｆＲ│＜５
Ｔ１＞Ｔ２
但し、ｆＬは前記屈折光学ユニットの焦点距離、ｆＲは前記反射光学ユニットの焦点距離、Ｔ１は前記反射光学ユニットにおける前記反射面間の最小の間隔、Ｔ２は前記屈折光学ユニットにおける前記瞳の位置から最も離れた屈折面までの距離である。
【請求項９】  原画を形成する画像形成ユニットと、
前記画像形成ユニットに形成された原画からの光を被投射面に投射する請求項８に記載の光学系とを有することを特徴とする投射型画像表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図８の光学系では、入射出面の影響を省けばペッツバール項は全て負であるため、像面湾曲が発生し、高い光学性能は達成できない。また、負の光学パワーを持つ反射面を有する場合、その面で光束が発散するので、光学系が大きくなってしまう。このことから、光学系のコンパクト化を考えれば、負の光学パワー有する面を減らすことが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月5日(2006.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  強磁性体を磁化させて探傷する方法において、強磁性被検体の探傷領域の表面に接する空間における磁場を、あらかじめ設定した磁場の値（Ｈ０）になるように磁化条件を調整して探傷時の磁化レベルを設定することを特徴とする強磁性体の磁気探傷方法。
【請求項２】  強磁性体を磁化させて探傷する方法において、探傷時に強磁性被検体の探傷領域の表面に接する空間における磁化方向に平行な磁場を測定し、その測定値があらかじめ設定した磁場の値（Ｈ０）になるように磁化条件を調整して探傷時の磁化レベルを設定することを特徴とする強磁性体の磁気探傷方法。
【請求項３】  強磁性体を磁化させて探傷する方法において、あらかじめ、強磁性被検体の探傷領域の表面に接する空間における磁化方向に平行な磁場と磁化条件との関係を求め、その関係を用いて、磁場の値があらかじめ設定した磁場の値（Ｈ０）になるように磁化条件を調整して探傷時の磁化レベルを設定することを特徴とする強磁性体の磁気探傷方法。
【請求項４】  強磁性体を磁化させて探傷する方法において、強磁性被検体と磁気的に同等な強磁性体サンプルの標準欠陥を探傷したときの前記標準欠陥信号レベルを最大とする磁場の値（Ｈ０）になるように、請求項１ないし３のいずれかの項に記載した方法で磁化条件を調整して磁化レベルを設定し、前記強磁性被検体を探傷することを特徴とする強磁性体の磁気探傷方法。
【請求項５】  強磁性体を磁化させて探傷する方法において、あらかじめ強磁性被検体と磁気的に同等な強磁性体サンプルで求められた、外部より与える磁場（Ｈ）と強磁性体サンプル内部の磁束密度（Ｂ）との関係から、前記被検体探傷時の磁束密度が所定の値（Ｂ０）となる被検体の磁場の値（Ｈ０）を、請求項１ないし３のいずれかの項に記載した方法で、磁化条件を調整し、被検体を探傷することを特徴とする強磁性体の磁気探傷方法。
【請求項６】  前記磁場の設定値（Ｈ０）は磁気飽和領域の値に設定されることを特徴とする請求項１〜５のいずれかの項記載の強磁性体の磁気探傷方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第１の手段は、強磁性体を磁化させて探傷する方法において、強磁性被検体の探傷領域の表面に接する空間における磁場を、あらかじめ設定した磁場の値（Ｈ０）になるように磁化条件を調整して探傷時の磁化レベルを設定することを特徴とする強磁性体の磁気探傷方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第２の手段は、強磁性体を磁化させて探傷する方法において、探傷時に強磁性被検体の探傷領域の表面に接する空間における磁化方向に平行な磁場を測定し、その測定値があらかじめ設定した磁場の値（Ｈ０）になるように磁化条件を調整して探傷時の磁化レベルを設定することを特徴とする強磁性体の磁気探傷方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第３の手段は、強磁性体を磁化させて探傷する方法において、あらかじめ、強磁性被検体の探傷領域の表面に接する空間における磁化方向に平行な磁場と磁化条件との関係を求め、その関係を用いて、磁場の値があらかじめ設定した磁場の値（Ｈ０）になるように磁化条件を調整して探傷時の磁化レベルを設定することを特徴とする強磁性体の磁気探傷方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
ここで、被検体と磁気的に同等とは、処女磁化したときに得られる励磁磁場（Ｈ）と内部磁束密度（Ｂ）の関係を示すＢ−Ｈカーブが、高磁場領域において、被検体と強磁性体とで、ほぼ一致することである。熱延鋼板を例に挙げると、５０００Ａ／ｍ以上の磁場領域、より厳密には４００００Ａ／ｍ以上の磁束密度の飽和領域において、さらには交流磁気特性についても、略同一のＢ−Ｈカーブが得られるものである。前述のように、Ｃ含有量が０．０５質量％以下の低炭素熱延鋼板（Ｃ含有量が０．０１質量％以下の極低炭素熱延鋼板を含む。以下、同じ。）は、成分、板厚が変わっても、図２に示すような同一のＢ−Ｈカーブが得られるので、Ｃ含有量が前記範囲内にある低炭素熱延鋼板は、磁気的に同等であると判断される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月27日(2006.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物と撮像装置とを相対的に移動させて前記対象物の画像を撮像する際に検査条件を設定変更する撮像制御方法において、
前記対象物を照明装置により一定の光量で照射し、
前記対象物の反射条件により決定される測定レベルに応じて前記撮像装置の露光時間を制御して前記撮像装置により前記対象物を撮像することを特徴とする撮像制御方法。
【請求項２】
前記撮像装置は、露光時間制御可能な光電変換素子からなるラインセンサカメラまたはエリアカメラであり、前記光電変換素子に対して前記測定レベルに応じて前記露光時間として電荷蓄積時間が制御されることを特徴とする請求項１記載の撮像制御方法。
【請求項３】
前記測定レベルは、反射率が異なる前記対象物の種類ごと、又は製造工程ごとに前記対象物上に形成される反射率の異なる層の種類ごと、又は前記対象物上の反射率が異なる領域ごとに設定されることを特徴とする請求項１又は２記載の撮像制御方法。
【請求項４】
前記対象物は、多面取りの各セルを有するガラス基板からなり、各セルごとに測定レベルが設定され、各セルごに設定された測定レベルに応じて前記撮像装置の露光時間の設定を変更することを特徴とする請求項１記載の撮像制御方法。
【請求項５】
前記撮像装置は、露光時間制御可能な光電変換素子を有するライン撮像装置からなり、前記各セル間の検査領域外での撮影中に前記撮像装置の露光時間が変更されることを特徴とする請求項４記載の撮像制御方法。
【請求項６】
前記撮像装置は、露光時間制御可能な光電変換素子を有するライン撮像装置を複数配置してなり、各ライン撮像装置の露光時間をそれぞれ別個に制御することを特徴とする請求項１又は２記載の撮像制御方法。
【請求項７】
前記撮像装置は、前記対象物が搬入されるインターバルの間に測定レベルの設定が変更されることを特徴とする請求項１又は２記載の撮像制御方法。
【請求項８】
前記照明装置は、基準の反射率を有する基準標本に照明光を照射し、前記撮像装置は、前記基準標本で反射光を撮像して得られた画像信号より前記照明装置の光量を測定し、前記照明装置の照明光量が設定した基準光量になるようにキャリブレーションされることを特徴とする請求項１記載の撮像制御方法。
【請求項９】
被検査基板に対して一定の光量の照明光を照射する光源と、
前記被検査基板を撮像する露光時間制御可能な光電変換素子からなる撮像装置と、
前記被検査基板の反射条件により決定される測定レベルに応じて前記撮像装置の露光時間を制御する露光時間制御部と、
前記露光時間制御部により前記露光時間を制御された前記撮像装置で撮像された前記被検査基板の画像データを処理して検査する検査部とを具備したことを特徴とする基板検査装置。
【請求項１０】
前記露光時間制御部は、反射率が異なる前記対象物の種類ごと、又は製造工程ごとに前記対象物上に形成される反射率の異なる層の種類ごと、又は前記対象物上の反射率が異なる領域ごとに前記測定レベルを設定することを特徴とする請求９記載の基板検査装置。
【請求項１１】
前記被検査基板は、多面取りの各セルを有するガラス基板からなり、前記撮像装置は、露光時間制御可能な光電変換素子を有するライン撮像装置からなり、前記露光時間制御部は、前記各セルごとに測定レベルを設定し、前記各セル間の検査領域外での撮影中に前記撮像装置の露光時間の設定を変更することを特徴とする請求項９記載の基板検査装置。
【請求項１２】
前記撮像装置は、基準の反射率を有する基準標本に対して前記光源により照明光を照射して反射した反射光を撮像して前記光源の光量を測定し、前記光源は、照明光量が設定した基準光量に一定になるように前記光源への印加電圧を調整する光源キャリブレーション部を備えることを特徴とする請求項９記載の基板検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、対象物と撮像装置とを相対的に移動させて対象物の画像を撮像する際に検査条件を設定変更する撮像制御方法において、対象物を照明装置により一定の光量で照射し、対象物の反射条件により決定される測定レベルに応じて撮像装置の露光時間を制御して撮像装置により対象物を撮像する撮像制御方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、被検査基板に対して一定の光量の照明光を照射する光源と、被検査基板を撮像する露光時間制御可能な光電変換素子からなる撮像装置と、被検査基板の反射条件により決定される測定レベルに応じて前記撮像装置の露光時間を制御する露光時間制御部と、露光時間制御部により露光時間を制御された撮像装置で撮像された被検査基板の画像データを処理して検査する検査部とを具備した基板検査装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月30日(2006.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の軸回りで互いに独立して回転可能な第１の回転部材および第２の回転部材と、
前記第１の回転部材を介して、被駆動体が装着される支持部材を前記第１の軸回りで回転駆動する第１の駆動源と、
前記第２の回転部材を回転駆動する第２の駆動源と、
前記第２の回転部材の回転を前記第１の軸とは異なる方向に延びる第２の軸回りでの回転に変換して前記支持部材を前記第２の軸回りで回転させる変換機構と、
前記第１の駆動源の駆動量を検出する第１の検出器と、
前記第２の駆動源の駆動量を検出する第２の検出器とを有し、
前記第１の駆動源と前記第２の駆動源とが前記第１の軸上に配置され、
前記支持部材と前記第１の回転部材との連結部と、前記第１および第２の検出器とが、前記第１の軸の方向における前記第１および第２の駆動源を挟んで互いに反対側に設けられていることを特徴とする２軸回転台装置。
【請求項２】
前記第１の駆動源と前記第２の駆動源とが前記第１の軸上にて互いに隣り合って配置されていることを特徴とする請求項１に記載の２軸回転台装置。
【請求項３】
前記第１の駆動源と前記第２の駆動源とが前記第１の軸上にて前記第２の軸を挟んだ両側に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の２軸回転台装置。
【請求項４】
前記第１および第２の回転部材のうち一方が他方の内側に配置されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の２軸回転台装置。
【請求項５】
前記変換機構を、前記第１および第２の駆動源と前記第１および第２の検出器との間の空間および前記第１および第２の駆動源の外周面に沿った空間を用いて配置したことを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の２軸回転台装置。
【請求項６】
前記支持部材における前記被駆動体の装着部が、前記第１および第２の駆動源の外周に沿って前記第１の軸回りで回転することを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の２軸回転台装置。
【請求項７】
前記第１および第２の駆動源が、電気−機械エネルギ変換により振動が励起される振動体と該振動体に圧接する接触体とが相対回転する振動型モータであり、
前記振動体と接触体とを圧接させるための押圧力を発生する加圧機構が、前記両振動型モータに対して共用されていることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の２軸回転台装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１つに記載の２軸回転台装置と、
前記支持部材に搭載される被駆動体とを有することを特徴とする被駆動体回転制御システム。
【請求項９】
前記被駆動体が撮影装置であることを特徴とする請求項８に記載の被駆動体回転制御システム。
【請求項１０】
前記第１および第２の駆動源の作動を制御する制御装置を有することを特徴とする請求項８又は９に記載の被駆動体回転制御システム。
【請求項１１】
前記制御装置は、前記被駆動体の作動も制御することを特徴とする請求項１０に記載の被駆動体回転制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
そして、パン用振動型モータを駆動して第１のかさ歯歯車２０３を回転させることにより、これが第２のかさ歯歯車１１０の回りで公転し、ハウジング１０６、両振動型モータ、支持部材１１５およびカメラ１０５がパン方向に回転する点およびチルト用振動型モータを駆動してチルト回転軸２１３を回転させると、支持部材１１５およびカメラ１０５がチルト方向に回転する点は、実施例１と同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月8日(2006.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪と、外輪と、この内輪と外輪との間に転動自在に設けられた複数の転動体と、前記転動体を転動自在に保持する保持器と、を備え、前記内輪軌道面、前記外輪軌道面、前記転動体、及び前記保持器に、鉱油及び合成油の少なくとも1種からなる潤滑油が塗油されていることを特徴とする、車載用ＨＤＤのアクチュエータ用転がり軸受。
【請求項２】
前記潤滑油が鉱油もしくはポリ−α−オレフィンからなる請求項１記載の転がり軸受。
【請求項３】
前記潤滑油が鉱油とポリ−α−オレフィンとの混合油である請求項１記載の転がり軸受。
【請求項４】
前記アクチュエータが、スイングアームである請求項１乃至３の何れか１項記載の転がり軸受。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項記載の転がり軸受を備えた軸受ユニット。