【手続補正書】
【提出日】平成18年1月5日(2006.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】減少した機械的強度を有する焼結可能な熱可塑性脂肪族ポリウレタン成形組成物
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）脂肪族ジイソシアネートに基づく熱可塑性ポリウレタンと、
（ｉｉ）ポリ塩化ビニル、ポリメチルメタクリレート、エチレン／酢酸ビニルコポリマーおよび可塑剤よりなる群から選択される少なくとも１種の成分と
からなり、５０〜８００μｍの平均粒子寸法を有する粉末形態の熱可塑性成形組成物。
【請求項２】  請求項１に記載の成形組成物からなる粉末スラッシ法により製造される成形物品。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、粉末スラッシ法により処理しうる減少した機械的強度を有する光安定性の焼結可能な熱可塑性ポリウレタン成形組成物(moulding compositions) に関するものである。本発明による成形組成物は、輸送手段の内装ライニングのための、特に自動車におけるエアバッグのカバーとしてのしぼ付きの焼結フィルムの製造に特に適している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
脂肪族の熱可塑性ポリウレタンは自動車の内装備品（たとえば機器パネルの表面ライニング）における使用につき、たとえばＤＥ−Ｃ４２  ０３  ３０７号に既に記載されている。勿論、ここでは全表面ライニングの均一な外観を達成し、したがってこれを単一材料から製造することが所望される。しかしながら、ここでは高い耐光堅牢度および熱安定性を有する通常の脂肪族熱可塑性ポリウレタンが、その顕著な機械的性質（特に高い引裂強さ）のためエアバッグのためのカバーとして適していないという問題が存在する。したがって、既知の熱可塑性ポリウレタンよりも低い機械的強度を有する高い耐光堅牢度および熱安定性の材料を開発する目的が存在した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ＤＥ−ＡＳ  １６  ９４  １３５号は、１，６−ヘキサンジオールとジアリールカーボネートとの反応により調製されたヘキサンジオールポリカーボネート７０〜９０重量％と、特にアジピン酸、１，６−ヘキサンジオールおよび２，２’−ジメチル−１，３−プロパンジオールジイソシアネートの混合ポリエステル１０〜３０重量％との混合物である高分子量の線状ポリヒドロキシル化合物、およびイソシアネート基と反応する少なくとも２個の水素原子を有する低分子量の連鎖延長剤（たとえば１，４−ブタンジオール）からの架橋ポリウレタンの製造方法を記載している。専ら芳香族ジイソシアネートが使用される。ポリウレタンの架橋は過剰のジイソシアネートを用いて達成される。これら出発物質から調製されたポリウレタンエラストマーは、ポリカーボネートから生ずる加水分解に対し高い安定性を保持する。しかしながら、この種のエラストマーはさらに、製造につき純１，６−ヘキサンジオールポリカーボネートをポリオール成分として用いたエラストマーと比較し、向上した低温度に対する耐性および処理性を示す。より良好な処理性は特に液相にて（たとえば注型プロセスに際し）効果を示す。何故なら、用いるポリエステル−ポリカーボネート混合物は処理温度にて純ヘキサンジオールポリカーボネートよりも低い粘度を有するからであり、この理由で気泡なしに得られたフィルムを注型するのが一層容易となる。このプロセスにより製造された生成物は機械および車両の製造に用いることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ＤＥ−Ｃ  ４２  ０３  ３０７号は、しぼ付き(grained) の焼結フィルムを製造するための焼結性粉末の形態にて熱可塑的に処理しうるポリウレタン成形組成物を記載しており、粉末は専ら線状脂肪族成分を含む。ポリオール成分は２，０００の分子量
【外１】
1999286604.tif 000001
を有する脂肪族ポリカーボネート−ジオール６０〜８０重量部と、２，０００の分子量
【外２】
1999286604.tif 000002
を有するアジピン酸、ヘキサンジオールおよびネオペンチルグリコールに基づくポリジオール４０〜２０重量部とで構成される。さらに混合物はポリオール混合物に対し２．８：１．０〜４．２：１．０の当量比におけるヘキサメチレン１，６−ジイソシアネートおよびポリオール混合物に対し１．３：１．０〜３．３：１．０の１，４−ブタンジオールの当量比における連鎖延長剤としての１，４−ブタンジオールを含む。これら材料は特に、高い引張強さと初期引裂強さと引裂耐性とにより区別される。さらにＥＰ−Ａ  ３９９  ２７２号は、良好な機械的性質（特に高い引裂強さ）を有するポリウレタンフィルムを開示している。
今回、既知の熱可塑性ポリウレタンよりも低い機械的強度を有する高い耐光堅牢度および熱安定性の材料を、光安定性の熱可塑性ポリウレタンを或る種の他の成分により改変すれば得ることができることが見出された。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、既知の熱可塑性ポリウレタンよりも低い機械的強度を有する高い耐光堅牢度および熱安定性の熱可塑性ポリウレタンを得ることにある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
したがって本発明は、脂肪族ジイソシアネートに基づく熱可塑性ポリウレタンと、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、エチレン／酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）および可塑剤よりなる群から選択される少なくとも１種の他の成分とからなる焼結可能な熱可塑性成形組成物を提供する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明による成形組成物は好ましくは室温にて２０Ｎ／ｍｍ2 以下（特に好ましくは１５Ｎ／ｍｍ2 以下）の引裂強さと室温にて４５０％以下（特に好ましくは３００％以下（それぞれの場合、ＥＮ  ＩＳＯ５２７−３／５にしたがって測定）の破断点伸びとを有する。好ましくは−３５℃における本発明による成形組成物の引裂強さは３０Ｎ／ｍｍ2 以下（特に好ましくは２５Ｎ／ｍｍ2 以下）であると共に、−３５℃における破断点伸びは２００％以下、特に好ましくは１００％以下（それぞれ場合、ＥＮ  ＩＳＯ５２７−３／２にしたがって測定）を有する。２．１６ｋｇの荷重にて２００℃で測定して本発明による成形組成物のメルトインデックス（ＭＶＲ）は好ましくは少なくとも１０ｃｍ3 ／１０ｍｉｎ、特に好ましくは少なくとも２０ｃｍ3 ／１０ｍｉｎである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
好適具体例において本発明による成形組成物は
５０〜９０重量部の脂肪族ジイソシアネートに基づく熱可塑性ポリウレタンと、
１０〜５０重量部のＰＭＭＡと、
０〜１０重量部のＥＶＡと、
０〜１０重量部の可塑剤と
で構成される。
特に好適な具体例は成形組成物１００重量部当たり４０重量部まで（特に３０重量部まで）のＰＭＭＡを含む成形組成物、並びにＰＭＭＡの他にさらに１０重量部まで（特に７重量部まで）の可塑剤もしくはＥＶＡをも含むものである。
他の好適具体例において、本発明による成形組成物は
１０〜９０重量部の脂肪族ジイソシアネートに基づく熱可塑性ポリウレタンと、
１０〜９０重量部のＰＶＣと
で構成される。
成形組成物１００重量部当たり５０重量部までのＰＶＣを含む成形組成物が特に好適である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明による成形組成物のポリウレタン成分は、
（Ａ）大部分が脂肪族および／または脂環式ジイソシアネートからなる有機ジイソシアネ      ートと、
（Ｂ）１，０００〜４，０００の平均分子量
【外３】
1999286604.tif 000003
を有する線状ヒドロキシル末端ポリオールと、
（Ｃ）連鎖延長剤としての６０〜５００の分子量を有するジオールもしくはジア      ミン
との反応により調製され、イソシアネートとジオールとの当量比は２．３：１．０〜６．２：１．０であると共に連鎖延長剤とジオールとの当量比は１．３：１．０〜５．２：１．０である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
使用しうる有機ジイソシアネート（Ａ）は、たとえばユストゥス・リービッヒス・アナーレン・デル・ヘミー、第５６２巻、第７５〜１３６頁に記載されたような脂肪族および脂環式ジイソシアネートである。挙げうる例はヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、１−メチル−２，４−シクロヘキサン−ジイソシアネートおよび１−メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、並びに対応の異性体混合物、さらに４，４’−、２，４’−および２，２’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートおよび対応の異性体混合物である。好ましくは、使用する有機ジイソシアネートは、少なくとも５０重量％の程度の１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートで構成される。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
低い光安定性の要件を有する用途（たとえば暗色の成形組成物）については、脂肪族ジイソシアネートの１部を芳香族ジイソシアネートにより代替することができる。脂肪族ジイソシアネートの最高４０モル％を芳香族ジイソシアネートにより代替することができる。これらはユストゥス・リービッヒス・アナーレン・デル・ヘミー、第５６２巻、第７５〜１３６頁にも記載がある。その例は２，４−トルイレンジイソシアネート、２，４−および２，６−トルイレンジイソシアネートの混合物、４，４’−、２，２’−および２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’−および４，４’−ジフェニルジイソシアネートの混合物、ウレタン改変の液体２，４−および４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジイソシアナト−１，２−ジフェニルエタンおよび１，５−ナフチレンジイソシアネートである。
１，０００〜４，０００の分子量を有する線状ヒドロキシル末端ポリオールが成分（Ｂ）として用いられる。これらはしばしば製造から生ずる少量の非線状化合物を含有する。したがって「実質的な線状ポリオール」が包含される。ポリエステル−およびポリカーボネート−ジオールまたはこれらの混合物が好適である。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
低い光安定性の要件を有する用途（たとえば暗色の成形組成物）にはポリエステル−もしくはポリカーボネート−ジオールの１部をポリエーテル−ジオールにより代替することができる。
適するポリエーテル−ジオールは、アルキレン基中に２〜４個の炭素原子を有する１種もしくはそれ以上の酸化アルキレンを２個の結合した活性水素原子を有する出発分子と反応させて調製することができる。挙げうる酸化アルキレンはたとえば次の通りである：酸化エチレン、酸化１，２−プロピレン、エピクロルヒドリン並びに酸化１，２−ブチレンおよび酸化２，３−ブチレン。酸化エチレン、酸化プロピレンおよび１，２−酸化プロピレンと酸化エチレンとの混合物が好適に使用される。酸化アルキレンは個々に或いは順次に或いは混合物として使用することができる。可能な出発分子はたとえば次の通りである：水、アミノアルコール、たとえばＮ−アルキル−ジエタノールアミン、たとえばＮ−メチル−ジエタノールアミン、並びにジオール、たとえばエチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオールおよび１，６−ヘキサンジオール。必要に応じ、出発分子の混合物も使用することができる。さらに、適するポリエーテル−ジオールはヒドロキシル基を有するテトラヒドロフランの重合生成物である。さらに三官能性ポリエーテルも二官能性ポリエーテルに対し０〜３０重量％の量にて使用しうるがせいぜい熱可塑処理可能な生成物が形成されるような量である。実質的な線状ポリエーテル−ジオールは１，０００〜４，０００の分子量を有する。これらは個々に或いは相互の混合物として使用することができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
より低い光安定性の要件を有する用途（たとえば暗色の成形組成物）につき、脂肪族ジオールおよびジアミンの１部を芳香族ジオールおよびジアミンにより代替することができる。適する芳香族ジオールの例はテレフタル酸と２〜４個の炭素原子を有するグリコールとのジエステル、たとえばテレフタル酸ビス−エチレングリコールもしくはテレフタル酸ビス−１，４−ブタンジオール、ハイドロキノンのヒドロキシアルキレンエーテル、たとえば１，４−ジ−（ヒドロキシエチル）−ハイドロキノンおよびエトキシル化ビスフェノールである。適する芳香族ジアミンの例は２，４−トルイレン−ジアミンおよび２，６−トルイレン−ジアミン、３，５−ジエチル−２，４−トルイレン−ジアミンおよび３，５−ジエチル−２，６−トルイレンジアミン、並びに第一モノ−、ジ−、トリ−もしくはテトラ−アルキル置換４，４’−ジアミノジフェニルメタンである。
慣用の一官能性化合物も少量にて、たとえば連鎖停止剤もしくは離型助剤として使用することができる。挙げうる例はたとえばオクタノールおよびステアリルアルコールのようなアルコール、またはたとえばブチルアミンおよびステアリルアミンのようなアミンである。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
好ましくは本発明による成形組成物を調製するには、
３０〜８０重量部の１，８００〜２，２００の平均分子量
【外４】
1999286604.tif 000004
を有する脂肪族ポリカーボネート−ジオールと
７０〜２０重量部の１，０００〜４，０００の平均分子量
【外５】
1999286604.tif 000005
を有するポリアルカンジオールアジペートもしくはポリカプロラクトン−ジオールと
のポリオール混合物１００重量部を
ポリオール混合物に対し２．３：１．０〜６．２：１．０の当量比における１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートおよび
ポリオール混合物に対し１．３：１．０〜５．２：１．０の当量比における連鎖延長剤としての１，４−ブタンジオール
と反応させて得られる脂肪族熱可塑性ポリウレタンが用いられ、ＮＣＯ指数（イソシアネート基とポリオール混合物および連鎖延長剤のヒドロキシル基の合計との当量比に１００を掛けて計算される）は９６〜９９である。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
好ましくは触媒が押出機またはベルトプロセスによる熱可塑性ポリウレタンの連続製造にて使用される。適する触媒は従来技術から公知の慣用の第三級アミン、たとえばトリエチルアミン、ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ，Ｎ’−ジメチネピペラジン、２−（ジメチルアミノエトキシ）−エタノール、ジアザビシクロ−［２．２．２］−オクタンなど、並びに特に有機金属化合物、たとえばチタン酸エステル、鉄化合物および錫化合物、たとえばジ酢酸錫、ジオクタン酸錫、ジラウリン酸錫または脂肪族カルボン酸の錫−ジアルキル塩、たとえばジ酢酸ジブチル錫、ジラウリン酸ジブチル錫などである。好適触媒は有機金属化合物、特にチタン酸エステル、並びに鉄もしくは錫の化合物である。ジラウリン酸ジブチル錫が特に好適である。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ＴＰＵ成分および必要に応じ触媒の他に、補助物質および添加剤も添加することができる。挙げうる例は潤滑剤、たとえば脂肪酸エステル、その金属石鹸、脂肪酸アミドおよびシリコーン化合物、粘着防止剤、加水分解、光、熱および変色に対する抑制剤および安定剤、防炎剤、染料、顔料、無機および有機充填材および強化材であり、これらは従来技術に従って調製することができ、サイズ剤を充填することもできる。挙げられる補助物質および添加剤に関する詳細は技術文献、たとえばＪ．Ｈ．サウンダース、Ｋ．Ｃ．フリッシュ：「ハイ・ポリマース」、第ＸＶＩ巻、ポリウレタン、第１および２部、インターサイエンス・パブリッシャース（１９６２および１９６４）、Ｒ．ゲヒター、Ｈ．ミラー（編）：タッシェンブーフ・デル・クンストストッフ・アディテイブ、第３版、ハンサー・フェアラーク、ミューヘン（１９８９）またはＤＥ−Ａ−２９  ０１  ７７４号に見ることができる。
ＰＭＭＡ成分は、２００℃および２１．６ｋｇにおけるメルトインデッスＭＶＲが５〜７０となるよう選択すべきである。
ＥＶＡ成分は、２００℃および２．１６ｋｇにおけるメルトインデックスＭＶＲが１０〜８０になると共に酢酸ビニル含有量が少なくとも２０％になるよう選択すべきである。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の成形組成物に用いうる可塑剤の説明についてはＲ．ゲヒター、Ｈ．ミラー（編）：タッシェンブーフ・デル・クンストストッフ・アディテイブ、第３版、ハンサー・フェアラーク、ミュンヘン（１９８９）に見ることができる。低揮発性を有するような化合物が本発明による成形組成物につき特に適する。
これらの例はフタル酸Ｃ１０／Ｃ１２−アルキルエステル、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル（ＤＯＰ）、フタル酸ジイソオクチル（ＤＩＯＰ）、フタル酸ジイソデシル（ＤＩＤＰ）、フタル酸ジ−ｎ−オクチル、トリメリット酸トリ−２−エチルヘキシル（ＴＯＴＭ）およびトリメリット酸トリ−ｎ−オクチルである。
使用しうるＰＶＣ成分は６５〜８５ショアＡの範囲の硬度と、１５５℃および２１．６ｋｇにて５〜５０（好ましくは１０〜３０）の範囲のメルトインデックスＭＶＲと、５０〜５００μｍ（好ましくは５０〜３００μｍ）の平均粒子寸法とを有する。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明による成形組成物は、公知方法により調製されたＴＰＵ粒子を特定成分、並びに可塑剤および添加剤と配合すると共に混合物を当業者に知られた方法で再押出することにより配合して製造することができる。次いで得られた成形組成物を粒状化させると共に焼結可能な粉末まで極低温磨砕により変換させる。この種の粉末は５０〜８００μｍ、好ましくは８０〜５００μｍの平均粒子寸法を有する。ＰＶＣおよびＴＰＵのみで構成される成形組成物の焼結可能な粉末は、他の具体例においてはＴＰＵ粉末およびＴＶＣ粉末を配合でなく混合して得ることもできる。
本発明による成形組成物は極めて多様な成形物品、たとえばフィルム、特にしぼ付き焼結フィルムの製造につき適している。粉末形態において、本発明によるポリウレタン成形組成物は公知の「粉末スラッシ法」により加熱可能な金型にてスキンに焼結させることができる。この方法は公報、［たとえば米国特許第５，５２５，２７４号および第５，５２５，２８４号（参考のためここに引用する）］に記載されている。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
これに必要とされる粉末は、本発明による成形ポリウレタン成形組成物の粒子から低温磨砕により得られる。磨砕された材料を一方の側が開口している加熱可能な金型に導入し、加熱表面の内壁部に対し短時間で焼結させる。金型を冷却した後、スラッシスキンを取り出すことができる。したがって、この方法はＰＶＣスキンの装備品パネルカバーの製造の場合と同様である。これは、たとえばＤＥ−Ａ３９  ３２  ９２３号に「粉末スラッシ法」として記載されている。
本発明による粉末は加熱された金型の内壁部に対し既に短時間で焼結して均質なフィルムを与え、これは小さい穴や気泡を含まず、フィルムは僅か１００℃まで冷却した後に遅延なしに形成することができる。これら因子は、本発明による成形組成物にて焼結過程を特に経済的にする。
このポリウレタン成形組成物から製造された焼結フィルムは柔軟性かつ皮革感覚を有すると共に、光に露出した際にも光沢度の変化の傾向を示さない。しぼの熱風（１１０〜１２０℃）における老化の際にも変化しない。同様に、１３０℃における火格子での貯蔵による熱老化の際にも変化は生じない。
本発明によるポリウレタン成形組成物から製造された焼結フィルムは、たとえば輸送手段（たとえば飛行機、船舶、鉄道車両または自動車）における表面ライニングとして、特に機器パネルのライニングとして、さらにエアバッグのカバーとして使用するのに適する。何故なら、フィルムが装置パネルのポリウレタン裏打フォームに顕著に付着するからである。したがって、本発明は輸送手段（特に自動車）における機器パネルの表面ライニングとしての本発明によるフィルムの使用をも提供する。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
作成方法
脂肪族熱可塑性ポリウレタンは１段階法にて調製した。ポリオール成分とヘキサメチレンジイソシアネートと１，４−ブタンジオールとを９０℃まで予熱すると共に押出器にて重合させ、次いでポリマーを粒状化させた。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
配合：
ＴＰＵと他の成分との配合は、次の構造のタイプＤＳＥ２５、４Ｚ、３６０Ｎｍの押出機で行った：
１．  搬送部材を有する低温取入帯域、
２．  第１混練帯域を有する第１加熱帯域（１６５℃）、
３．  搬送部材と第２混練帯域とを有する第２加熱帯域（１７５℃）、
４．  混練帯域と搬送部材と減圧脱ガス帯域とを有する第３加熱帯域（１８０℃）、
５．  搬送部材と混合帯域とを有する第４加熱帯域（１８５℃）、
６．  クロスヘッド（１８５℃）およびダイ（１８０℃）。
材料をストランドグラニュレータにて粒子まで処理した。２２０ｒｐｍの回転速度および１０ｋｇ／ｈの搬送速度で行った第１配合の後、第２の処理を２２０ｒｐｍおよび１５ｋｇ／ｈの処理量にて行った。第２処理の前に、粒子を減圧乾燥キャビネットにて６０℃で１時間乾燥させた。
配合および粒状化の後、材料を液体窒素で冷却されたバッフルプレートミルまたはディスクミルにて極低温磨砕にかけた。＜５００μｍの平均粒子直径を有する粉末が得られた。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
実施例５
７３重量部のＴＰＵ３を２２重量部のＰＭＭＡ（ルクリル（商標）Ｇ６６、ＢＡＳＦ ＡＧ）および５重量部の１，２−ベンゼンジカルボン酸Ｃ１０／Ｃ２アルキルエステル（リンプラスト（商標）１０１２ＢＰ、ミネラルエル・ウント・ヘミー社のＲＷＥ−ＤＥＡ  ＡＧ、Ｄ−４７４４３モエアス）と、標準的顔料（カボッド社からの２％エルフテックス（商標）４３５）、ＵＶ安定化剤（チヌビン（商標）３２８および６２２）、酸化防止剤（イルガノックス（商標）２４５）および離型剤（ロキシオール（商標）Ｃ７８）と共に配合した。各実施例で得られた粒子を、５０〜４００μｍの粒子寸法分布を有する微粉末まで液体窒素で冷却しながら磨砕した。
実施例６
それぞれの場合、５０重量部の比較１の粉末とＰＶＣスラッシ粉末（ＢＫＴＬ６４０、ベネッケ−カリコＡＧ、Ｄ−３０４１９、ハノーバー）の粉末混合物を調製した。試験試料を作成するため、各粉末を直径２１ｃｍおよび高さ１５ｃｍの加熱可能なシリンダにてリングまでスラッシした。これらＴＰＵ粉末の約８０ｇの平均充填量にて、厚さ約０．８ｍｍのスラッシリングが得られた。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
以下、本発明の実施態様を要約すれば次の通りである：
１．  （ｉ）脂肪族ジイソシアネートに基づく熱可塑性ポリウレタンと、
（ｉｉ）ポリ塩化ビニル、ポリメチルメタクリレート、エチレン／酢酸ビニルコポリマーおよび可塑剤よりなる群から選択される粉末形態の少なくとも１種の成分と
からなる（この粉末形態は５０〜８００μｍの平均粒子寸法を有する）における熱可塑性成形組成物。
２．  前記成分がポリ塩化ビニルである上記第１項に記載の熱可塑性材料。
３．  前記成分がポリメチルメタクリレートである上記第１項に記載の熱可塑性材料。
４．  前記成分がエチレン／酢酸ビニルコポリマーである上記第１項に記載の熱可塑性材料。
５．  前記熱可塑性ポリウレタンが５０〜９０重量部の量にて存在し、前記ポリメチルメタクリレートが１０〜５０重量部の量にて存在し、前記エチレン／酢酸ビニルコポリマーが１０重量部までの量にて存在し、前記可塑剤が１０重量部までの量にて存在する上記第１項に記載の熱可塑性成形組成物。
６．  （ｉ）  １０〜９０重量部の脂肪族ジイソシアネートに基づく熱可塑性ポリウレタンと、
（ｉｉ）１０〜９０重量部のポリ塩化ビニルと
の配合物からなる粉末形態（この粉末形態は５０〜８００μｍの平均粒子寸法を有する）における熱可塑性成形組成物。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
７．  熱可塑性ポリウレタンが、
３０〜８０重量部の１８００〜２２００の数平均分子量を有する脂肪族ポリカーボネート−ジオールと、
７０〜２０重量部の１０００〜４０００の数平均分子量を有するポリアルカンジオールアジペートもしくはポリカプロラクトンジオールと
の１００重量部のポリオール混合物を
ポリオール混合物に基づき２．３：１．０〜６．２：１．０の当量比における１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、および
ポリオール混合物に基づき１．３：１．０〜５．２：１．０の当量比における連鎖延長溶剤としての１，４−ブタンジオールと反応させた生成物であり、そのＮＣＯ指数が約９６〜９９であることを特徴とする上記第１項に記載の組成物。
８．  上記第１項に記載の成形組成物からなることを特徴とする粉末スラッシ法により製造される成形物品。
９．  室温における引裂強さが２０Ｎ／ｍｍ2 以下であると共に、室温における破断点伸びが４５０％以下（それぞれの場合、ＥＮ  ＩＳＯ５２７−３／５にしたがって測定）であることを特徴とする上記第８項に記載の成形物品。
１０．  −３５℃における引裂強さが３０Ｎ／ｍｍ2 以下であると共に、−３５℃における破断点伸びが２００％以下（それぞれの場合、ＥＮ  ＩＳＯ５２７−３／２にしたがって測定）であることを特徴とする上記第８項に記載の成形物品。