(57)【要約】【課題】容易に物品を荷台に固縛することができ、安定な固定状態を得られる固定用金具を提供する。【解決手段】固定用金具１は、環状体２、およびそれに可動自在に連結した３つ以上のフック３から構成され、フック３は、屈曲した線径５ｍｍ以上の金属製の線状部材であり、環状体２に可動自在に連結する連結部と、固定対象物に係合する鉤部と、連結部と鉤部の間に存する胴部とを備え、鉤部を平面視した開き角度は１０°〜８０°である。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
物品を固定するための金具であって、
前記金具は、環状体、およびそれに可動自在に連結した３つ以上のフックから構成され、
前記フックは、屈曲した線径５ｍｍ以上の金属製の線状部材であり、前記環状体に可動自在に連結する連結部と、固定対象物に係合する鉤部と、前記連結部と前記鉤部の間に存する胴部とを備え、
前記鉤部を平面視した開き角度は１０°〜８０°であることを特徴とする固定用金具。
【請求項２】
前記フックの最大長さに対する爪部の余弦の長さの比率が、０．２〜０．８であることを特徴とする請求項１記載の固定用金具。
【請求項３】
前記胴部は、長さの変更が可能な長さ調整機構を有することを特徴とする請求項１または請求項２記載の固定用金具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、物品をトラックなどの搬送用機械の荷台に積載して搬送する場合などに、ロープやベルトなどの紐状体を用いて荷台に固定する際に用いる固定用金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
搬送用機械の荷台に各種物品を積載して搬送する場合、搬送中の揺動や振動により物品が動き、他の積載物や荷台に接触することで破損したり、落下したりするおそれがある。そのため、破損を防止するために、物品を毛布などの緩衝材で覆ったり、紐状体を用いて荷台に固縛して固定したりする措置が採られる。
【０００３】
特に、農業用機械や作業用機械などの各種機械、タンスやテーブルなどの家具、または事務用機器などの、比較的重量の大きい物品を搬送する場合は、荷台上での接触や、落下した場合の危険性が高い。そのため、荷台上へ物品を積載して搬送する際は、強固な固定と、搬送中の固定状態の維持、すなわち安定性の確保は重要である。
【０００４】
前述のように、重量物を搬送用機械の荷台上に積載、固定する場合、安全対策として手袋を装着した状態で作業を行うことが多い。また、紐状体により、搬送する物品を荷台に固縛するため、物品の複数箇所に紐状体を括り付け、複数の方向に牽引することで、搬送時の揺動などで物品が動こうとしても、安定した固定状態が保たれる。以下、搬送される物品を「搬送物」ともいう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３２０５２６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
物品を搬送用機械の荷台に固縛したり、搬送後に解いたりする作業は、細かい作業であるため、例えば、手袋を装着した状態では作業性が悪く、時間と手間を要していた。
【０００７】
特許文献１には、トラックの荷台上の物品を固定するための、曲率半径が異なる２つのフックを有する金具が記載されている。該金具は、２つのフックを有しているため、従来作成していたロープの途中の輪の作成が不要となる。そのため、該金具との連結部分については搬送のたびに結んだり、解いたりする手間を省略でき、簡易に物品を固縛できる点が利点である旨の記載がある。
【０００８】
しかし、本金具は紐状体に繋がる箇所が２か所しかないため、１つの金具に対する紐状体からの牽引力が十分ではない場合がある。さらに、１つの金具に対して１方向にしか牽引できないため、固定状態の安定に必要な複数方向への牽引を行うためには多数の金具が必要となる。
【０００９】
本考案はこのような問題に対処するためになされたもので、容易に物品を荷台に固縛することができ、安定な固定状態を得られる固定用金具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本考案の固定用金具は、固定対象物を固定するための金具であって、上記金具は、環状体、およびそれに可動自在に連結した３つ以上のフックから構成され、上記フックは、屈曲した線径５ｍｍ以上の金属製の線状部材であり、上記環状体に可動自在に連結する連結部と、固定対象物に係合する鉤部と、上記連結部と上記鉤部の間に存する胴部とを備え、上記鉤部を平面視した開き角度は１０°〜８０°であることを特徴とする。
ここで、固定対象物とは、物品および、それを固縛するために用いる紐状体などを意味する。
【００１１】
上記フックの最大長さに対する爪部の余弦の長さの比率が、０．２〜０．８であることを特徴とする。
【００１２】
上記胴部は、長さの変更が可能な長さ調整機構を有するであることを特徴とする。
【考案の効果】
【００１３】
本考案の固定用金具は、固定対象物を固定するための金具であって、金具は、環状体、およびそれに可動自在に連結した３つ以上のフックから構成され、フックは、屈曲した線径５ｍｍ以上の金属製の線状部材であり、環状体に可動自在に連結する連結部と、固定対象物に係合する鉤部と、連結部と鉤部の間に存する胴部とを備え、鉤部を平面視した開き角度は１０°〜８０°であるので、例えば手袋を装着した状態でも、容易に物品を荷台に固縛することができ、安定な固定状態を得られる。
【００１４】
フックの最大長さに対する爪部の余弦の長さの比率が、０．２〜０．８であるので、鉤部の固定対象物への係合しやすさを維持しつつ、紐状体がフックから外れにくくなり、固定対象物をより安定して固定することができる。それにより、搬送用機械の荷台からの搬送物の落下などの危険をさらに低減することができる。
【００１５】
胴部は、長さの変更が可能であるので、胴部の長さ調整によって、増し締めや張力の緩和を行うことができる。これにより、固定する際には物品をより強固に固縛することができるとともに、荷台からの積み下ろしの際には容易に紐状体を解くことができるので、固定状態の安定性と作業性がさらに向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本考案の固定用金具の平面図である。
【図２】フックの平面図である。
【図３】長さ調整機構を備えたフックの平面図である。
【図４】固定用金具により物品が固縛された状態の図である。
【考案を実施するための形態】
【００１７】
本考案に係る固定用金具の一実施形態を図１および図２に基づいて説明する。図１は、三叉形状の固定用金具１の平面図である。図１に示すように、固定用金具１は、環状体２と、３つのフック３から構成される。これらは、ステンレス製であり、所定の線径の線状部材を加工して作成することができる。環状体２は、線状部材を円環形状に屈曲させた後に、その両端部を溶接により繋げることで切れ目のない円環形状となっている。環状体２に連結する３つのフック３は、同一の構造をしており、環状体２に繋がった状態で自由に動くことができる。
【００１８】
固定用金具は、紐状体などで牽引した際に変形しない程度の強度を有する必要がある。そのため、線状部材の素材は金属製であり、ステンレスや、鋼、アルミなどを用いることができる。美観性や耐食性の観点からはステンレス製であることが好ましく、強度の観点からは鋼製であることが好ましい。また、線状部材は、所定の太さを有する線状の部材で、その線径は５ｍｍ以上である。固定する物品の重量が大きい場合は、固定用金具にかかる荷重も大きくなるため、７ｍｍ以上の、より太い線径の線状部材から構成される固定用金具を用いることが好ましい。線状部材の断面形状は、円形状、多角形状などを自由に選択することができ、特定の形状に限られない。円形状の場合、固定対象物とフックの鉤部とが係合する係合部や、環状体とフックの連結部の係合部において、それぞれが接触する点に力が集中しないため、固定対象物または固定用金具の破損や変形が起こりにくくなり好ましい。
【００１９】
図２は、固定用金具の主要な構成部材であるフック３の平面図である。図２（ａ）には、フック３における各部位を示し、図２（ｂ）には、フック３の構造を説明するための所定の部位の長さや角度について示している。フック３は、環状体（図１参照）に連結する連結部４と、紐状体または物品に係合する鉤部６と、連結部４と鉤部６の間に存する胴部５とから構成される。
【００２０】
連結部４は、環状体に連結するように、線状部材の端部を折り曲げることにより形成される。折り曲げた線状部材の端部は、折り曲げの根元部分に溶接などで繋げて閉じた形としてもよいし、折り曲げたままの開いた形であってもよい。胴部５は、屈曲した形状であってもよいし、真直ぐな形状であってもよい。また、胴部５は、後述する長さ調整機構を有していてもよい。
【００２１】
鉤部６は、固定対象物に係合させるための返し構造である爪部７を備える。上述のように鉤部６と連結部４は、それぞれ屈曲しており、屈曲した部分がなすそれぞれの平面は、同一平面上にあってもよいし、胴部５の長軸方向を回転軸としてねじれた関係にあってもよい。鉤部６がなす平面と、連結部４がなす平面が、同一平面上にある場合、固定対象物に鉤部６を係合させる際に、爪部７を作業者側へ向けやすいため、作業性に優れる。
【００２２】
爪部７は、所定の角度で屈曲している。鉤部６における爪部７の屈曲の角度（以下「鉤部の開き角度θ」という）は５０°である。ここで、鉤部の開き角度θは、爪部７の先端である先端部８と、鉤部６の頭頂部９と、連結部４の頭頂部１０との３点がなす角度とする。頭頂部９、１０について、フック３の長さが最大となるように長さを計測した場合のフック３の両端の測定点のうち、鉤部６の側の端部を頭頂部９、連結部４の側の端部を頭頂部１０とする。また、フック３の長さが最大となるように計測した場合の頭頂部９と頭頂部１０の間の長さを、「フック３の最大長さＬ」という。
【００２３】
鉤部の開き角度θは、１０°〜８０°の範囲で選択することができる。この範囲とすることで、例えば手袋を装着した状態でも、容易に固定用金具を紐状体や物品などの固定対象物に係合させることができ、作業性に優れるとともに、固定対象物を安定に固定することができる。鉤部の開き角度θが１０°よりも小さい場合、固定時に固定対象物をフック３に引っ掛け難くなり、８０°よりも大きい場合、固定後に固定対象物からフックが外れやすくなってしまう。
【００２４】
鉤部の開き角度θが２０°〜５０°の範囲である場合、固定時の安定性が特に優れる。鉤部の開き角度θが５０°〜７０°の範囲である場合、爪部７の先端部８と、それに対向する鉤部の間に比較的広い空間ができるため、紐状体を引っ掛けやすく、作業性が特に優れる。鉤部の開き角度θが５０°〜７０°のフックは、家庭用など一般用途に用いた場合、引っ掛けた物が外れやすい問題があるが、固定用金具として紐状体で牽引しながら使用する場合には、外れやすさは低減するため、当該用途には好適に用いることができる。
【００２５】
また、フック３の最大長さＬに対する、爪部７の余弦の長さｌの比率ｌ／Ｌは、０．２５である。ここで、「爪部７の余弦の長さｌ」は、鉤部６の頭頂部９と爪部７の先端部８の距離の鉤部の開き角度θにおける余弦の長さをいう。比率ｌ／Ｌが０．２〜０．８の範囲である場合、固定対象物がフックから外れにくく、物品をより安定して固定することができるため好ましい。それにより、搬送用機械の荷台からの搬送物の落下などの危険をさらに低減することができる。
【００２６】
比率ｌ／Ｌが０．２よりも小さい場合、固定時に紐状体などがフックから外れやすくなるおそれがある。また、０．８よりも大きい場合、フック全体に対して鉤部が大きすぎるため、固定用金具を扱いにくく、作業性が低下するおそれがある。比率ｌ／Ｌが０．２〜０．３の範囲である場合、固定時の作業性と、フックからの紐状体の外れにくさのバランスに優れるため、特に好ましい。
【００２７】
胴部５と鉤部６は、同軸上で真直ぐに繋がっていてもよいし、屈曲して繋がっていてもよい。屈曲して繋がっている場合、鉤部６を紐状体に引っ掛けて引っ張りながら固定する際に、爪部７が変形して開く荷重（以下、「耐荷重」という）を大きくすることができるため好ましい。胴部５の長軸方向に対して鉤部が屈曲して繋がっている場合、当該屈曲の角度を５°〜３０°の範囲とすると耐荷重と外れにくさを両立できるため、好ましい。
【００２８】
フック３の最大長さＬは、自由に選択することができるが、３ｃｍ〜３０ｃｍの範囲内であることが好ましい。３ｃｍよりも短い場合、小さすぎることで扱いにくく作業性が低下するおそれがある。また、３０ｃｍよりも長い場合、フックの鉤部が物品に係止している係止部から紐状体までの距離が離れてしまうため、固定時の安定性が低下するおそれがある。長さＬが５ｃｍ〜１５ｃｍの場合、取り扱いのしやすさと、固定時の安定性にともに優れるため、より好ましい。
【００２９】
環状体（図１参照）の直径は、３ｃｍ〜２０ｃｍの範囲内であることが好ましい。３ｃｍよりも小さい場合、連結するフックの可動性が低下する場合がある。また、２０ｃｍよりも大きい場合、複数の紐状体からの複数の方向への牽引力が物品へ伝わりにくくなり、固定時の安定性が低下するおそれがある。環状体の直径は、４ｃｍ〜１０ｃｍの場合に特に固定時の安定性に優れるため、さらに好ましい。
【００３０】
フックの胴部は、長さの調整が可能な機構を有していてもよい。例として、図３には長さの変更が可能な長さ調整機構を有する胴部１１を備えたフック１２の平面図を示す。図３（ａ）は、連結部４および鉤部６が、胴部１１の内部に収まっており、フック１２を最も短くした状態の図である。一方、図３（ｂ）は、フック１２を最も長くした状態の図である。連結部４、鉤部６、および胴部１１の螺合部には、それぞれネジ山が形成されており、胴部１１を回転させることでフック１２の長さを変えることができる。
【００３１】
本考案の固定用金具のフック１２を物品に係合し、他のフックを紐状体で牽引して各フックを係止した状態とした後、フックの長さを短くすることで容易に牽引力を高められる。それにより、固定時の安定性をより高めることができる。また、固定状態から物品を解く際には、フック１２の長さを伸ばすことで、大きな力を要せずに紐状体を外すことができる。
【００３２】
図４は、本考案の固定用金具１を用いて、物品１３を紐状体１５により搬送用機械の荷台上へ固定した際の、複数の固定箇所のうちの一か所を表す図である。物品１３は係止部１４をその表面に複数有しており、複数の係止部１４は固定用金具１を介して紐状体１５に繋がり、紐状体１５から受ける牽引力により、荷台上に固定される。
【００３３】
具体的には、まず固定用金具１の有する３つのフック３のうちの１つを、物品１３の表面に存する係止部１４へ、その爪部を引っ掛けて係止する。次に、残りの２つのフック３のうち一方に、紐状体１５の端部に設けられた輪を引っ掛け、紐状体１５を牽引しながら荷台の係止部（図示省略）に括り付ける。残りのフック３にも同様に、紐状体１５の端部の輪を引っ掛け、牽引しながら荷台の係止部へ括り付ける。２つのフック３に引っ掛けた紐状体１５は異なる方向に牽引して荷台上の異なる係止部に括り付けてもよいし、同一方向に牽引して同一の係止部に括り付けてもよい。
【００３４】
荷台上に固定された物品を搬送する最中は、路面の凹凸などに起因して搬送用機械の荷台が揺れることで、当該物品には様々な方向へ力が作用する。１個の固定用金具に対して異なる方向に２本の紐状体で牽引する場合、固定用金具が係止された複数の係止部は各部につき２方向に牽引される。それにより、物品は、本考案の固定用金具を使用しない場合に比べ、より多くの方向へ牽引されるので固定時の安定性が高まる。すなわち、物品の各係止部を、荷台の係止部と紐状体でそれぞれについて直接固縛する場合に比べて、簡易に多方向へ牽引して、安定性高く固定することができるため、固定時の作業性と、搬送時の揺れに対する抵抗力に優れる。
【００３５】
また、同一方向に２本の紐状体で牽引する場合は、異なる方向へ牽引する場合に比べ、一方向に対してより強い力で物品を牽引できる。しかし、牽引する方向は減少するため、係止部の数が少ない場合、牽引による固定方法のみでは固定時の安定性が低くなりやすい。そのため、多くの係止部を備えていたり、または紐状体での牽引とともに、物品の動きを制限するためのほかの方法も組み合わせることができる場合、同一方向に２本の紐状体で牽引する方法は特に有効である。
【００３６】
以上、各図などに基づき本考案の固定用金具について説明したが、本考案の構成は、これに限定されるものではない。例えば、一つの固定用金具が有するフックの数は３つ以上であればよく、３つに限られない。また、各フックの形状および大きさはそれぞれ異なっていてもよい。なお、物品の備える複数の係止部に対して、１つの固定用金具が有するフックのうち２つ以上のフックを係止してもよい。物品の固縛は、係止を目的に設けられた係止部に限らず、物品が備える取手やハンドルなどの突起部に対して行ってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本考案の固定用金具は、例えば手袋を装着した状態でも、容易に物品を荷台などに固縛することができ、安定な固定状態を得られるので、種々の物品を固定するための固定用金具として広く利用できる。
【符号の説明】
【００３８】
１  固定用金具
２  環状体
３、１２  フック
４  連結部
５、１１  胴部
６  鉤部
７  爪部
８  先端部
９、１０  頭頂部
１３  物品
１４  係止部
１５  紐状体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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