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【事件の表示】
　商願２００２−７４３７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１４年９月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、「本願商標は、県名『沖縄』に通じる『おきなわ』の文字と『屋』の文字とで未だ普通に用いられる方法の域を脱しえない範囲で『おきなわ屋』と書してなるところ、これは、著名な地理的名称に『屋』の文字を付しただけであるから、ありふれた名称にすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「お」の右斜め下に「わ」の平仮名文字を書し、それらの文字の間に、それよりやや小さめの大きさで「き」及び「な」の平仮名文字と「屋」の漢字を斜め左下に向かって縦に並べて書してなるものであるところ、各構成文字の大きさには大小があり、また、その配置も一定の法則に則ったものとはいえないものであるが、全体として、外観上まとまりよく書されているものである。
　そうすると、本願商標は、著名な地理的名称である「沖縄」に通じる「おきなわ」の文字に「屋」の文字を付しただけのありふれた名称を普通に用いられる方法で表示したものとは言い難く、かかる構成においては、むしろ、構成全体をもって一体不可分の１つの造語を表したものと認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品のいずれについて使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものと認められるものであるから、本願商標が商標法第３条第１項第４号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−４９５４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＪＡＴ」の文字を標準文字で書してなり、第３９類「航空機による輸送」及び第４１類「航空機の運転の教授」を指定役務として、平成１４年６月１４日に登録出願されものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、『Ｊｕｇｏｓｌｏｖｅｎｓｋｉ　Ａｅｒｏｔｒａｎｓｐｏｒｔ（ユーゴスラビアの国営航空会社であるユーゴスラビア航空）」の略称として知られる『ＪＡＴ』の文字を書してなるものであり、かつ、その者の承諾を得ているものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。 
  
（２）本願商標は、『Ｊｕｇｏｓｌｏｖｅｎｓｋｉ　Ａｅｒｏｔｒａｎｓｐｏｒｔ（ユーゴスラビアの国営航空会社であるユーゴスラビア航空）』の略称として著名な『ＪＡＴ』の文字を書してなるものであるから、出願人が、これを本願の指定役務に使用するときは、あたかもこれが前記の者の業務に係り、あるいは何らかの関係があるかのごとく役務の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＪＡＴ」の欧文字よりなるものであり、その指定役務も第３９類「航空機による輸送」及び第４１類「航空機の運転の教授」とするものであるが、この第３９類の「航空機による輸送」は、航空会社の提供する主たる役務であり、第４１類の「航空機の運転の教授」もまた、航空会社の提供する役務と密接な関連を有する役務であるというのが相当である。
　ところで、原査定の認定する「ＪＡＴ」の欧文字３文字は、本願商標の登録出願前より、ユーゴスラビア連邦共和国の航空会社「ユーゴスラビア航空」の略称として、その後、２００３年に「ユーゴスラビア連邦共和国」から「セルビア・モンテネグロ共和国」に国名が改称された現在は、該国の航空会社である「ＪＡＴ　Ａｉｒｗａｙｓ（ジャット航空）」の略称として、引き続き使用されているばかりでなく、国連の専門機関の一つである「国際民間航空機関」が定める各航空会社を３つの英数字で表す航空会社コード、すなわち上記社の３レターコードとして、現在使用されているものと同一のものである。
　そして、これらのことは、例えば、インターネット上のサイト「航空会社コード一覧」「世界のエアラインコード」等の記載からも明らかであって、上記３レターコードは、航空業界において、世界共通のコードとして航空管制の業務で使用され、また、空港等においても目にする機会が少なくないものといえるものである。
　以上のことから、「ＪＡＴ」の欧文字は、我が国において、セルビアモンテネグロ共和国に所在する航空会社「ＪＡＴ　Ａｉｒｗａｙｓ：ジャット航空（その前身と認められるユーゴスラビア航空）」の略称として、本願商標の登録出願前には既に、取引者、需要者の間に広く認識されるに至っていたのであり、その度合は、現在においても継続しているものと認めることができる。　
　また、本願商標と、上記「ＪＡＴ航空」の略称である標章（以下「引用標章」という。）とは、その構成文字及び配列を同一にするものであるから、その称呼及びその外観において酷似し、その類似性の程度が極めて強いものと認められ、また、「ＪＡＴ航空」が提供する役務と本願商標の指定役務との親近性の程度は、極めて強いものといわざるを得ず、さらに、「航空機による輸送，航空機の運転の教授」のような役務の性質上、需要者が一定の分野に限定されていることを考慮すれば、本願商標をその指定役務に使用するときは、少なくとも航空機の運航に従事する取引者・需要者が、引用標章を連想、想起し、該役務が「ＪＡＴ航空」又は同社と経済的・組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る役務であるかのごとく、役務の出所について混同を生ずるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、審決のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　７５５６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「株式会社ＩＴサービス」の文字（「ＩＴサービス」の文字は、「株式会社」の文字に比して、少し大きく表されている。）を書してなり、第９類、第３７類、第４２類及び第４３類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年９月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、出願人と異なる別法人の名称と認められる『株式会社ＩＴサービス』の文字からなるものであるから、これを出願人が商標として採択使用することは公の秩序、善良の風俗を害するおそれがある商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の出願人については、平成１７年４月１１日付けの名称変更届により、その名称が出願当初の「株式会社東芝」から「株式会社ＩＴサービス」に変更されていることが認められる。
　そうすると、原査定の拒絶の理由は、解消したものである。
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０２９５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、第３７類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１３年１０月３０日に登録出願されたものである。
　そして、指定役務については、平成１４年１１月１３日付けの手続補正書により、第３７類「パーティションおよび家具の清掃」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願拒絶の理由に引用した登録第４０７２８１３号商標（以下「引用商標」という。）は、「エコクリーン」「ＥＣＯＣＬＥＡＮ」の各文字を上下二段に書してなり、平成７年１２月２８日に登録出願、第３７類「建物内外における清掃」を指定役務として、同９年１０月２４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなるところ、上段の「ＥＣ−Ｐｒｏ」と下段の「エコクリーンプロフェッショナル」の各文字は、その書体、文字の大きさを異にして表されているものであるから、視覚上分離して看取され、かつ、これらを常に一体不可分のものとして称呼、観念しなければならない特段の理由が存するとも認められないものである。そうとすれば、両文字部分は、それぞれが独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　そして、欧文字部分「ＥＣ−Ｐｒｏ」は、直ちに特定の称呼を生ずるともいい得ないものであるから、本願商標に接する取引者、需要者は、読み易い片仮名文字部分「エコクリーンプロフェッショナル」に着目し、該文字部分をもって取引にあたる場合がむしろ多いものとみるのが相当である。
　また、その片仮名文字部分「エコクリーンプロフェッショナル」においても、これより生ずる「エコクリーンプロフェッショナル」の称呼が１２音と冗長であるばかりでなく、その後半部の「プロフェッショナル」の文字が「専門家、職業としてそれを行う人、プロ」等の意味を表す外来語として一般に親しまれており、本願指定役務との関係においても「清掃のプロフェッショナルがサービスを提供します。」のように、役務の質を表示する語として普通に使用されているものであるから、簡易迅速を尊ぶ商取引の場においては、該文字部分を捨象し、前半部の「エコクリーン」の文字部分を要部としてとらえ、これより生ずる称呼をもって取引に資されることも少なくないと見るのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、「エコクリーン」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、上記２のとおり「エコクリーン」「ＥＣＯＣＬＥＡＮ」の各文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「エコクリーン」の称呼が生ずるものというべきである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、それぞれの外観、観念を考慮してもなお、「エコクリーン」の称呼を共通にする類似する商標であり、かつ、本願商標は、引用商標の指定役務と同一又は類似する役務について使用するものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−９６２７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＥＬＴＭＡＲＫ」の欧文字よりなり、第９類「測定機械器具」を指定商品として、平成１３年１０月２６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定が、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１９４６２０号の１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＥＲＴ」の欧文字よりなり、平成６年２月２８日に登録出願、第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケ―ブル，救命用具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，電気アイロン，電気式ヘアカ―ラ―，電気掃除機，電気ブザ―，火災報知機，盗難警報器，磁心，抵抗線，電極，自動販売機，金銭登録機，写真複写機，電気計算機，ア―ク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、同８年９月３０日に設定登録されたものである。このうち、指定商品「オゾン発生器、電解槽」については、同１０年５月２５日に登録第３１９４６２０号の２へ分割移転がなされ、さらに、その後同１２年２月４日商標権一部取消し審判の請求がなされ、登録第３１９４６２０号の１号商標の指定商品中「電子応用機械器具及びその部品」についての登録を取り消す旨の審決がされ、その商標権の登録の抹消が同１２年１１月８日になされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標及び引用商標とも、前記のとおりの構成よりなるところ、本願商標構成中の後半部「ＭＡＲＫ」の語は「記号、印」等の意味を有する英語として一般に親しまれていることから、該語は自他商品の識別標識としての機能が極めて弱いというべきである。
　そうすると、本願商標は、その前半部「ＭＥＬＴ」の文字部分から、単に「メルト」の称呼をも生じ、この称呼をもって取引に資される場合も決して少なくないというのが相当であって、他に本願商標が一体不可分のものとしてのみ把握されるべき特別な事情及び証拠はない。
　他方、引用商標は「ＭＥＲＴ」の文字よりなり、請求人も認めるように「メルト」の称呼をも生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、外観において相違し、観念については比較することができないとしても、「メルト」の称呼を共通にする称呼上類似する商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとしてその出願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべき限りではない。
　なお、請求人は、本願商標「ＭＥＬＴＭＡＲＫ」は、「ＭＥＬＴ」と「ＭＡＲＫ」とを分断するのは不自然である旨主張し、その証拠として既登録商標を例示しているが、先例は、それぞれにおいて具体的・個別的に判断されたものであって、本件についての判断において、過去の既登録例に必ずしも拘束されるものではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１０５７８６号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１８類の願書に記載の商品を指定商品として、平成８年９月２０日（パリ条約による優先権主張　１９９６年３月２７日（ＦＲ）フランス共和国）に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は「本願商標は、地模様、連続模様の一種と認められる図形よりなるものであるから、これをその指定商品に使用しても需要者が何人の業務にかかる商品であるかを認識することができないものと認められる。したがって、商標法第３条第１項第６号の規定に該当する。」旨認定、判断をして本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり正方形の黒枠内に薄茶色と焦げ茶色の正方形を市松模様状に配した構成よりなるところ、全体として１つのまとまった構成よりなるものであり、単に地模様、連続模様の一種とはいえないものである。
　また、請求人の提出した甲第１号証ないし甲第８号証（枝番号を含む）及び当審において職権で調査したところ、請求人（出願人）は、「エピライン」あるいは「モノグラム」の製作よりも早い１８８８年に、コーティング加工した綿・ポリエステルのキャンバス地に焦げ茶とベージュの市松模様をプリントし、型押しで凹凸を出した「ダミエキャンバス」または「ダミエ」と称される素材を使用したトランクを発表し、その後、１９９６年に、モノグラム・キャンバス開発１００周年を記念し、前記「ダミエキャンバス」または「ダミエ」を素材とした復刻限定商品を発売し、その後現在に至るまでも、「バック、財布」等多種類の製品を製作、発表している。そして、これらは、「ダミエキャンバス」または「ダミエ」として知られ、人気を博していることが認められる。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用したときには、これに接する取引者・需要者をして、該商品が請求人（出願人）の業務に係る「ダミエキャンバス」または「ダミエ」であると認識させるから、十分に自他商品の識別標識として機能するものであって、需要者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消されるべきである。
　その他、本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　９０８７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「茶」及び第３２類「茶を主原料とした清涼飲料」を指定商品として、平成１４年１０月２８日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２００５７９号商標（以下「引用商標」という。）は、昭和６２年１０月８日に登録出願され、「極」の漢字と「ＫＹＯＫＵ」の欧文字とを二段に併記してなり、第２９類「茶、コーヒー、ココア、清涼飲料、果実飲料、氷」を指定商品として、平成元年１２月２５日に設定登録、その後、同１２年１月１１日に商標権の存続期間の更新登録がなされて、現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、肉太の青線をもって、斜め右側にやや傾けたような「８」の字状に描いた特異の構成よりなる図形を背景に、その上面に黒色「けんじんちゃ」、赤みががった「健参茶」、黒色「きわみ」、金色「極」の文字構成及び順序で四段に併記し、さらに、その左面上部に特異の構成よりなる色彩円形図形を配してなるから、色彩図形と各文字とからなるものである。
　そして、本願商標は、その構成中の小さく平仮名文字で表されている「けんじんちゃ」及び「きわみ」の文字が、下段の赤みがかって大きく表された「健参茶」及び金色の「極」のそれぞれの文字の称呼を特定したものと無理なく判断されるものであるから、本願商標は、「ケンジンチャキワミ」又は「キワミ」の称呼を生ずるとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、「極」の漢字と「ＫＹＯＫＵ」の欧文字よりなるところ、欧文字部分が漢字部分の称呼を特定したものと無理なく判断されるものであるから、その構成文字より「キョク」のみの称呼を生ずるとみるのが相当である。
　そこで、先ず、本願商標より生ずる「ケンジンチャキワミ」の称呼と引用商標より生ずる「キョク」の称呼を比較するに、両者はその構成音数に明らかな差異を有するものであるから互いに紛れるおそれはないものである。次に、本願商標より生ずる「キワミ」の称呼と引用商標より生ずる「キョク」の称呼を比較するに、前者は「キ」「ワ」「ミ」の３音構成よりなるのに対し、後者は「キョ」「ク」の２音構成という極めて短い音構成において差異を有すること明らかであるから、両者の称呼全体をそれぞれ一連に称呼しても、互いに紛れるおそれはないものである。
　さらに、本願商標と引用商標とは、上記したとおり外観上互いに明確に区別することができるものであり、さらに、観念上についても、共通する要素を全く見出し得ないから、比較できないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　９２３０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｍｕｓｉｃ　Ｅｒａｓｅｒ」の文字を標準文字により書してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１０月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「音楽データを消去するもの・そのためのプログラム」の意味合いを把握させる「Ｍｕｓｉｃ　Ｅｒａｓｅｒ」の欧文字を普通に書してなるところ、これを指定商品中の「音楽データ消去のための電子応用機械器具、音楽データ消去のためのプログラム」に使用した場合は、取引者（当業者）・需要者をして、上記意味内容を認識させるに止まり、商品の品質・内容を表示したものと理解され、自他商品識別標識として認識され得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「Ｍｕｓｉｃ」の文字が「音楽」等の意味を、「Ｅｒａｓｅｒ」の文字が「消しゴム、消す人」等の意味と共に「消去装置」等の意味を有する語であるとしても、これらを組み合わせた本願商標の構成文字全体から具体的な商品の品質等を認識させるものとは言い得ないものであり、むしろ特定の意味合いを看取し得ない一種の造語よりなるものというのが相当である。
　また、「Ｍｕｓｉｃ　Ｅｒａｓｅｒ」の文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されているという事実も見出すこともできない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について商品の品質等を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならず、また、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−６７０８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ニューファインスチール」の文字を横書きしてなり、第６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年８月７日に登録出願、その後、指定商品については、当審において平成１５年６月１０日付け手続補正書により、第６類「金属製屋根材」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　これに対し、原査定は、「本願商標は、『新しい品質の優れた鋼』の意味合いを容易に認識させる英語『ｎｅｗ　ｆｉｎｅ　ｓｔｅｅｌ』の表音である『ニューファインスチール』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品中、『鋼』に使用するときは、単にその商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ニューファインスチール」の文字を書してなるものであるところ、「ニュー」の文字は、「新しい」等、「ファイン」の文字は、「立派な、すばらしい」等、「スチール」の文字は、その指定商品との関係において、「鋼」をそれぞれ意味する外来語としてよく知られているといえるものである。
　そして、例えば、現代用語の基礎知識及び情報・知識ｉｍｉｄａｓ２００３には「ファインスチール（ｆｉｎｅ　ｓｔｅｅｌ）」の語が「一般鋼材にない機能を持った鋼材」あるいは「高付加価値化を追求する先端素材」と記載されており、また、「ファインスチール」の語は、１９８８年７月１７日付け朝日新聞に「これまでの鋼にはなかった機能と高い付加価値を持つ『ファインスチール』は、２０００年には鉄鋼材料全体の３５％を占め、９兆円の市場規模に達するとの予測を、鉄鋼メーカーを中心に構成する通産省のファインスチール研究会がまとめた。」、１９９１年６月４日付け日刊工業新聞に「・・・新工場では溶融亜鉛メッキ鋼板や高級冷延鋼板などファインスチールを生産し、同地区の中核企業として地元への貢献を進めていく考え。・・・」、２００３年９月３日付け日刊工業新聞に「・・・そのカギを握っているのは『需要の創造』。『ファインスチール普及の息の長い運動に取り組む。高炉メーカーの歩む【鉄鋼復権】の道に乗り遅れないようにしたい』ときっぱり。住宅屋根を軽量で高品質のカラー鋼板で改修しようという活動だが『商売のロットが小さくてコストがかさむので、独特の価格体系があってしかるべきだ』と、価格重視の新市場創造を目指す。」とそれぞれ商品の品質等を表示するものとして使用されていることを認めることができる。
　以上のとおり「ファインスチール」の語は、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表すものとして取引上一般に使用されているものといわざるを得ない。
　そうすると、本願商標は、「ニューファインスチール」の文字よりなるものであるから、前記の事情を考慮すれば、これに接する取引者、需要者は、「新しい一般鋼材にない機能を持った鋼材」程の意味合いを容易に理解し、認識するにすぎないものと見るのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品中「一般鋼材にない機能を持った鋼材よりなる金属製屋根材」に使用しても、商品の品質を表したにすぎないものというべきであり、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得ないものといわざるを得ない。また、前記商品以外の「金属製屋根材」に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　なお、請求人は、「ファイン」の文字部分が「品質の優れた」の意味ばかりでなく、「元気な、美しい」等の意味を有し、また、「スチール」の文字部分が「盗む、静止した」等の意味を有するものであるから、「ニューファインスチール」の文字からのみでは、取引者及び需要者においては、格別の意味合いを有しない造語であると認識して取引に当たる場合も少なくないと見ることもできる旨主張しているが、本件については、前記認定のとおりであるから、請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標は、原査定と同様の趣旨により、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、原査定を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１２４４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「グラフト・シャットフィルター」の片仮名文字を標準文字により表してなり、第５類、第９類及び第１０類の願書記載の商品を指定商品として、平成１５年１２月１７日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、当審において、平成１６年９月２２日付提出の手続補正書をもって、第９類「呼吸マスク（人工呼吸器用のものを除く。），防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防煙マスク，防火マスク」、及び第１０類「医療用マスク」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第１１８８６５８号商標は、「グラフトン」の片仮名文字を上段に、「ＧＬＡＦＴＯＮ」の欧文字をその下部に横書きしてなり、昭和４７年１２月２１日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同５１年３月１５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４４１０５５２号商標は、「ＧＲＡＦＴＯＮ」の欧文字を標準文字により表してなり、平成９年８月２２日登録出願、第１０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年８月１８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　以下、これら登録商標を一括して「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１に示したとおりの構成よりなるところ、構成中の「グラフト」の文字と「シャットフィルター」の文字の間に「・（中黒記号）」が存在することによって、視覚的に分離が可能であって、かつ、構成文字全体より生ずる「グラフトシャットフィルター」の称呼は、やや冗長といえるものである。
　しかしながら、「幹となる線状重合体に、別の重合体を枝状につなぐ」の意味合いを有し、指定商品の分野においては、マスクのフィルターに有効成分を化学結合させる技術を指すものとして使用されている「グラフト」の文字部分は、指定商品との関係において、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないか、あるいは、その機能があまり強いとは言い難い語であるから、「グラフト」の文字部分が分離され、これのみをもって取引に資するとするのはいささか不自然であり、むしろ構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応した「グラフトシャットフィルター」の一連の称呼のみを生ずるというべきであり、本願商標より原査定認定の「グラフト」の称呼が生ずるとすることはできないから、本願商標から「グラフト」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとした原査定の理由をもって、本願を拒絶すべきでない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−９７７７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＭＦ」の文字を標準文字により書してなり、第７類「動力機械器具（陸上の乗物用のもの及び「水車・風車」を除く。），陸上の乗物用の動力機械の部品」を指定商品として、平成１４年１１月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和５９年９月１０日に登録出願、第９類の商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６２年３月２７日に設定登録された登録第１９４３０４６号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部「動力機械器具（陸上の乗物用のもの及び「水車・風車」を除く。），陸上の乗物用の動力機械の部品，これらの類似商品」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が平成１７年１月２１日になされているものである。
　その結果、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１８１５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＴＲ−」の欧文字を書してなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１４年３月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第４５８９９６４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡＴＲ　ＣＡＬＬ」の文字を標準文字で書してなり、平成１３年４月６日登録出願、第９類「コンピュータ，コンピュータ用ソフトウェア，コンピュータネットワークを用いたコンピュータ支援教育システム（ＣＡＩ）を記憶させた電子計算機用プログラム，教育用プログラムを記録させた光ディスク・光磁気ディスク」及び第４１類「語学教育・語学の教授」を指定商品及び指定役務として、平成１４年７月２６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＡＴＲ」の文字と「−」を結合した構成からなるところ、その構成中の「−」は、特段の意味を有しない一種の記号・符号として看取されることから、これに接する取引者、需要者は、その構成中「ＡＴＲ」の文字部分を自他商品の識別標識であると把握し、これより生ずる「エイティーアール」の称呼をもって、取引にあたるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、特定の意味を有しない造語と認められる「ＡＴＲ」の文字と「呼ぶ、電話をかける、訪問」等の意味合いを認識させる英語「ＣＡＬＬ」の文字とを連綴してなるところ、該文字は、構成全体として特定の熟語的意味合いを形成するものではなく、他にこれを常に一体のものとして把握しなければならないとする特段の事情も見出せないものであるから、簡易迅速を尊ぶ取引の実際においては、これに接する取引者、需要者は、前半の「ＡＴＲ」の文字部分をとらえ、これより生ずる称呼をもって取引にあたる場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　そうすると、引用商標は、構成全体から「エイティーアールコール」の一連の称呼を生ずるほかに、前半の「ＡＴＲ」の文字部分に相応して、単に「エイティーアール」の称呼をも生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「エイティーアール」の称呼を共通にする類似の商標といわざるを得ず、かつ、本願商標の指定商品中には、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品が含まれているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、本願商標は「Ｒ」の次に「−」がついた新造語であり、そのため需要者には「アトラー」と称呼されるものである旨主張しているが、何らの証左も示しておらず根拠のないものであり、本願商標については、前記のとおり判断するのが相当であるから、請求人のこの主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１５４８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＣＰ」の文字を標準文字で書してなり、１９９９年９月７日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条の規定による優先権を主張して、第９類「集積回路アセンブリ及びそれらの相互接続部品，その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１２年２月２３日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１３年９月２７日付け手続補正書により、第９類「集積回路アセンブリ及びそれらの相互接続部品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は「本願商標は、指定商品との関係から『経路選択などの通信制御機能を実行するプログラム』の総称『ＮＥＴＷＯＲＫ ＣＯＮＴＲＯＬ ＰＲＯＧＲＡＭ』の略語である『ＮＣＰ』の欧文字を書してなるものであるから、本願商標をその指定商品に使用するときは、上記プログラムを使用した商品であると認識されるにとどまる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨を認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＮＣＰ」の欧文字を書してなるところ、該文字が「ネットワーク制御プログラム、回線網制御プログラム、ネットワークコントロールプログラム」の意の「ｎｅｔｗｏｒｋ ｃｏｎｔｒｏｌ ｐｒｏｇｒａｍ」の略語であり、その解説において「ＮＣＰは、通信制御装置(ＣＣＵcommunication control unit)にロードされて、データリンク制御、経路選択のほか、通信回線とホストコンピュータとの間のインタフェース機能を果たすプログラムのこと」との掲載(英和コンピュータ用語大辞典：日外アソシエーツ発行)、また、「ＮＣＰ［ｎｅｔｗｏｒｋ ｃｏｎｔｒｏｌ ｐｒｏｔｏｃｏｌ］ＰＰＰによるダイヤルアップ接続で、ネットワークの確立、制御などを行うためのプロトコル」との掲載(imidas 2002 別冊付録 IT用語/カタカナ・略語辞典：集英社発行)がそれぞれ認められるものであって、「ＮＣＰ」の欧文字が「ｎｅｔｗｏｒｋ ｃｏｎｔｒｏｌ ｐｒｏｇｒａｍ」の略語として、原審説示のようなプログラムを指称する場合があるとしても、その略語としてのみ普遍的に使用されているものともいい難いものである。
　そして、たとい「ＮＣＰ」の文字がネットワーク制御プログラムや経路選択などの通信制御機能を実行するプログラムの略語として理解されることがあるとしても、本願の指定商品は「集積回路アセンブリ及びそれらの相互接続部品」と縮減補正されたものであり、これがネットワーク制御プログラムや経路選択などの通信制御機能を実行するプログラムを使用した商品ということはできず、まして当該プログラムを記憶した媒体自体ということもできないから、本願商標は、その指定商品について使用しても商品の品質等を表示するものとすることはできない。
　また、当審において職権をもって調査したが、該欧文字が縮減補正後の指定商品について、その品質等を表示するものとして、通信事業に関する業界において取引上、普通に使用されている事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、自他商品の識別機能を有しない商標ということはできないものであって、これを縮減補正後のいずれの指定商品について使用しても、その商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−５６７２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＨＩＢＩ―ＣＡＮ」の欧文字と「チビカン」の片仮名文字とを上下二段に書してなり、第２類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年７月８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１５年５月１３日付け及び同１７年５月３１日付け手続補正書により、第２類「缶入りの塗料，スプレー缶入りの塗料」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＣＨＩＢＩ−ＣＡＮ』の文字及び『チビカン』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ、株式会社小学館が発行した『小学館ランダムハウス英和大辞典』によれば、『ＣＡＮ』の文字は『缶』の意味を有し、株式会社岩波書店が発行した『広辞苑』第五版によれば、『缶』の文字は、『(英語canの音訳字) 金属製の円筒状の容器。』の意味を有し、『ちび』の文字は、『からだの小さいこと』の意味を有するものである。そして、『ＣＨＩＢＩ』の文字は、『ちび』の文字をアルファベットで表したものと認められ、『チビ』の文字は、『ちび』の文字を片仮名文字で表したものと認められる。また、インターネットによれば、缶に入った商品の量が多すぎないことを強調するために『チビカン』の文字が使用されているから、本願商標を指定商品中『前記文字に照応する商品（例えば、塗料，染料，顔料，防錆グリース，塗料用剥離剤）』について使用するときは、単に前記商品が小さな缶入りの商品であって容量が多すぎないものであること、すなわち、商品の品質、形状を表示したものと理解されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと判断する。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、上段の「ＣＨＩＢＩ―ＣＡＮ」の構成中前半部の「ＣＨＩＢＩ」の文字が「からだの小さいこと、年の幼い者」の意味の「ちび」を、また、構成中後半部の「ＣＡＮ」の文字が「缶」を、それぞれ欧文字で表記したものと看取させる場合があるとしても、これらをハイフンで結合し一連に表した「ＣＨＩＢＩ―ＣＡＮ」及びその読みを表したものと認められる下段の「チビカン」の文字が原審説示のような意味合いを直ちに看取し得るものとはいい難く、むしろ一種の造語として認識・把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ＣＨＩＢＩ―ＣＡＮ」及び「チビカン」の文字が商品の品質、形状を表示するためのものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、商品の品質、形状を表すものとして認識され得るものではなく、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　２４９４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「サラ」の片仮名文字を標準文字により書してなり、第２９類「加工野菜及び加工果実」を指定商品として、平成１５年３月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、『皿』の意を想起させる『サラ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものと認められる。そして、食品を取り扱う業界において、皿状のトレイに食品を盛り付けて販売する場合が少なくないことから、本願商標をその指定商品に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、その商品が『皿状のトレイに盛られたものであること』の意を表示したものと理解するに止まり、単に商品の品質（内容）を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「サラ」の片仮名文字を書してなるところ、これよりは原審説示の意味合いを想起させる場合があるとしても、それをもって直ちに商品の品質、販売の方法等を具体的かつ直接的に表示するものとはいい難く、また、その指定商品の分野において取引上普通に使用されているとする事実も見出し得ない。
　そうすると、本願商標をその指定商品について使用した場合、一種の造語を表したものとみるのが相当であり、商品の出所を識別するための標識として機能し得ないものということはできない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するものとして、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１９１０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年３月１１日に登録出願、その後、指定商品については、同１６年３月２３日付けの手続補正書をもって、第１１類「家庭用高濃度酸素供給機能付空気清浄機」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、青色の四角い囲みの中に白抜きで「酸素エアチャージャー」の文字を書してなるところ、その構成についてみると、文字の周囲に色彩のある囲みをつけたり、文字を白抜きで表したりする手法が一般に用いられていることからすれば、本願商標は、その構成において「酸素エアチャージャー」の文字を普通に用いられる方法で書したものと認められる。次に、「酸素エアチャージャー」の文字の意味については、「ｔｕｒｂｏ−ｃｈａｒｇｅｒ」という語が「ターボ過給機」の意味としてよく知られており、また、「チャージャー」の語が「充電器」「装填器」の意味として知られていることから、該「酸素エアチャージャー」の表示は、酸素や空気の過給機能を有する機械の意味を容易に理解、認識させるものと認められる。そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品中、酸素や空気の過給機能と関わりのある機械器具、例えば「動力機械器具（陸上の乗物用のもの及び「水車・風車」を除く。），陸上の乗物用の動力機械の部品，風水力機械器具，ボイラー，暖冷房装置，業務用加熱調理機械器具，酸素や空気の過給機能を有した家庭用電熱用品類，家庭用高濃度酸素供給機」に使用するときは、商品の品質を表示したものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「酸素」の文字が、「酸素族元素の一、元素記号Ｏ」等の意味を有し、「エア」の文字が、「空気、大気、空中」の意味を有し、また、「チャージャー」の文字が「充電器」の意味を有する語であるとしても、これらを組み合わせた本願商標の構成全体から、直ちに原審説示の如き意味合いを看取し得るものとはいい難く、これが特定の商品の品質、機能等を具体的かつ直接的に表示するものとして認識させるものとはいい得ないものであり、しかも、補正後の指定商品の品質、機能等を表示するものとして取引上普通に使用されているものとみるべき事実も見出すこともできない。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、取引者・需要者間においては、むしろ全体として特定の意味合いを看取し得ない一種の造語よりなるものというのが相当であって、自他商品の識別力を有しないということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　７６９４３号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３０類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１１年８月２５日に登録出願、その後、指定商品については、原審における平成１２年１０月１１日付け手続補正書により、第３０類「粉末状のそばつゆ，うどんだしの素，ポンズ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，みそ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），即席菓子のもと，酒かす」に補正されたものである。
　　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３１３７６７号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和１３年６月１日に登録出願、第４１類「ソース」を指定商品として、同１４年３月７日に設定登録され、その後、同３４年１月３０日、同５５年４月３０日、平成１年２月２７日及び同１１年３月２日の四回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、現在、有効に存続しているものである。
　同じく、引用の登録第４１４７４５８号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成８年５月３０日に登録出願、第３０類「ココア，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米， 脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす焼酎」を指定商品として、平成１０年５月２２日に設定登録され、現在、有効に存続しているものである（以下、上記２件を合わせて「引用各商標」という。）。
　　
３　当審の判断
　本願商標と引用各商標との類否について判断するに、一般に商標が類似するかどうかは、対比される両商標が同一または類似の商品に使用された場合に、商品の出所につき混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきものであり、その類否判断をするに当たっては、両商標の外観、称呼、観念を観察し、それらが取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべきであって、上記３要素の特定の一つの対比のみによってなされるべきものではないと解されるところである。
　これを本件についてみるに、本願商標は、別掲（１）のとおり、全体が赤色の太陽が地平より半分昇った状態を表し、当該旭から９本の光線が四方に延びる様と一番地平線に近い左右の前記光線と地平線との間には立ち上がる雲を配し、太陽の中心には白抜きで「旭」の文字を配した構成よりなるもので、その構成全体が特徴のある外観を有するものである。また、前記外観から「雲が立ち上がったような赤色の太陽」の観念を生ずるものとみるのが相当である。
　他方、引用Ａ商標は、別掲（２）のとおり、赤色の下地に一般的に瓶に貼付する長方形のラベルを表しており、当該ラベルは黒の枠で囲まれており、前記ラベル内の上方には、やや大き目の欧文字「ASAHI SAUCE」を書し、該語の下方には光を放つ円形の太陽の図形を配すとともに、該太陽の図形の下方には欧文字「ASAHI」を配している。更に、左記太陽の下方には、白抜きの片仮名「スーソヒサア」を表し、前記「スーソヒサア」の背景には、欧文字が附されている構成よりなる特徴のある外観を有するものである。また、前記外観からして「瓶のラベル」又は「太陽」の観念を生ずるものとみるのが相当である。
　また、引用Ｂ商標は、別掲（３）のとおり、中段及び下段に配された文字より小さ目の欧文字「Asahi」を上段に、平仮名及び片仮名文字の「きなこココア」を中段に、片仮名「ダイエット」を下段にそれぞれ配した構成よりなる外観を有するものである。また、その構成中、上段に書された「Asahi」の文字部分は、引用Ｂ商標の商標権者がその営業に係るビール、清涼飲料等について使用し、取引者、需要者の間に広く認識されている標章と認められ、引用Ｂ商標の商標中きわめて強い識別機能を有する部分であるといえるものであるから、取引者、需要者は、「アサヒビール株式会社又はその関係会社のきなこココアダイエット」と印象、記憶、連想等して取引に資するものというのが相当である。
　さらに、本願商標の指定商品は、前項１のとおり、引用各商標の指定商品と類似する商品もあるが、取引者、需要者が本願商標の商品を購入する際には、単に称呼のみで商品を購入するのでなく、たとえば、ラベルに表された文字の外観から連想、識別して取引に当たることも少なくないといえるものであるから、本願商標と引用各商標とがそれぞれの指定商品に使用されたとしても、取引者、需要者が商品の出所につき混同を来すおそれはないというべきである。
　そうすると、本願商標と引用各商標とは、「アサヒ」の称呼の点において一致する場合があるとしても、前記のとおり、外観及び観念が著しく相違するものであるから、取引の場において、本願商標を使用した商品が引用各商標を使用した商品とその出所につき誤認混同を生ずるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について、拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０６９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「サッシュ」の文字（標準文字による。）を書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１４年２月１４日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１５年１月８日付け手続補正書をもって、第２５類「被服及び運動用特殊衣服，ニット製被服，下着，ソックス，ストッキング及びユニホーム用ストッキング，手袋，フーラード製被服，スカーフ，帽子，運動用特殊靴」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『飾り帯』の意味を有する『サッシュ』の文字を標準文字で書してなるものであるから、これをその指定商品中『サッシュ』に使用しても、商品の普通名称を表示する標章のみからなる商標と認められるから、商標法第３条第１項第１号に該当する。また、本願商標をその指定商品中前記の商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがある商標であるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「サッシュ」の片仮名文字を書してなるところ、該文字は、本願指定商品との関係からすると「幅広の柔らかい革や布の飾り帯、主に腰部に巻く」（「広辞苑第５版」岩波書店発行）を指称するものである。
　そして、「サッシュ」の文字が取引上普通に使用されている実情としては、前記の広辞苑以外にも、例えば、以下のような書籍に記載が認められる。
　
（１）「サッシ　（ｓａｓｈ）」の見出しのもと、「〜（軍服などの）肩に掛ける飾り帯。（婦人服などの）飾り帯。
サッシュ
（２）「
サッシュ
（３）「
サッシュ
（４）「
サッシュ
（５）「
サッシュ
（６）「
サッシュ
サッシュ
サッシュ
（７）「
サッシュ
サッシュ
　
　以上よりすれば、本願商標は、これをその指定商品中、「飾り帯」に使用するときは、商品の普通名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であり、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがある商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第１号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。