【事件の表示】
　特許第２７８０４８０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２７８０４８０号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第２７８０４８０号発明（平成２年１０月２５日出願、平成１０年５月１５日設定登録）の明細書及び図面を審判請求書に添付した訂正明細書及び図面のとおり、すなわち、下記（ａ）及び（ｂ）のとおり訂正することを求めるものである。
（ａ）特許請求の範囲の訂正事項
（ａ−１）特許請求の範囲の請求項１において「【請求項１】リチウムイオンを吸蔵・放出できる炭素材からなる負極と、非水電解液と、リチウム含有化合物からなる正極とを備え、上記非水電解液は溶媒に環状カーボネートと鎖状カーボネートを含むことを特徴とする非水電解液二次電池。」を、
　「【請求項１】リチウムイオンを吸蔵・放出できる炭素材からなる負極と、非水電解液と、リチウム含有化合物（Li1+XV308(-0.3≦X≦0.3)を除く。)からなる正極とを備え、上記非水電解液の溶媒はエチレンカーボネートと、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート及びエチルメチルカーボネートよりなる群から選ばれた少なくとも１種の鎖状カーボネートとからなり、溶媒成分中の鎖状カーボネートの体積比率が50〜90体積％であることを特徴とする非水電解液二次電池。」と訂正する。
（ａ−２）特許請求の範囲の請求項２，３，４及び５を削除する。
（ｂ）発明の詳細な説明の欄の訂正事項
（ｂ−１）明細書の第４頁第６〜９行（特許公報第２頁第３欄第３４〜３９行）の「本発明は、正極にリチウム含有化合物を用い、負極にリチウムイオンを吸蔵・放出できる炭素材を用いた場合、非水電解液の溶媒として鎖状カーボネートと環状カーボネートを含み、好ましくは鎖状カーボネートを溶媒成分中に体積比率で30％〜90％含み、より好ましくは50％〜90％含むこととしたものである。」を、
　「本発明は、正極にリチウム含有化合物（Li1+XV308(-0.3≦X≦0.3)を除く。)を用い、負極にリチウムイオンを吸蔵・放出できる炭素材を用いた場合、非水電解液の溶媒がエチレンカーボネートと、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート及びエチルメチルカーボネートよりなる群から選ばれた少なくとも１種の鎖状カーボネートとからなり、溶媒成分中の鎖状カーボネートの体積比率を50〜90体積％としたものである。」と訂正する。
（ｂ−２）明細書の第４頁第１１〜１６行（特許公報第２頁第３欄第４１〜４６行）の「本発明により非水電解液の溶媒成分に鎖状カーボネートと環状カーボネートを含み、その体積比率（鎖状カーボネートの体積÷環状カーボネートの体積）を１以上９以下とすることにより、電解液の電導度をある程度上げ、低温での溶質析出を防ぎ、主に低温特性の向上を図れるものである。」を、
　「本発明により非水電解液の溶媒成分がエチレンカーボネートと、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート及びエチルメチルカーボネートよりなる群から選ばれた少なくとも１種の鎖状カーボネートとからなり、溶媒成分中の鎖状カーボネートの体積比率を50〜90体積％とすることにより、電解液の電導度をある程度上げ、低温での溶質析出を防ぎ、主に低温特性の向上を図れるものである。」と訂正する。
（ｂ−３）明細書の第６頁第６行（特許公報第２頁第４欄第２２行）の「充電終始電圧」及び
同第６頁第７行（特許公報第２頁第４欄第２２〜２３行）の「放電終始電圧」を、それぞれ、
　「充電終止電圧」及び
　「放電終止電圧」と訂正する。
（ｂ−４）明細書の第７頁第１０〜１５行（特許公報第２頁第４欄第４３〜４７行）の「以上の結果から本発明により非水電解液の溶媒成分の環状カーボネートと鎖状カーボネートを含み、好ましくは鎖状カーボネートを溶媒成分中に体積比率で30％〜90％含み、より好ましくは50％〜90％含むこととすることが低温特性の向上に大きな効果を持つことがわかった。」を、
　「以上の結果から本発明により非水電解液の溶媒成分がエチレンカーボネートと、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート及びエチルメチルカーボネートよりなる群から選ばれた少なくとも１種の鎖状カーボネートとからなり、溶媒成分中の鎖状カーボネートの体積比率を50〜90体積％とすることが低温特性の向上に大きな効果を持つことがわかった。」と訂正する。
（ｂ−５）明細書の第７頁第１５〜１８行（特許公報第２頁第４欄４８〜５０行）の「なお、実施例では正極活物質にリチウムコバルト複合酸化物を用いたが、他のたとえばリチウムマンガン複合酸化物などのリチウム含有化合物であってもよい。」を、
　「なお、実施例では正極活物質にリチウムコバルト複合酸化物を用いたが、他のたとえばリチウムマンガン複合酸化物などのリチウム含有化合物（Li1+XV308(-0.3≦X≦0.3)を除く。)であってもよい。」と訂正する。
（ｂ−６）明細書の第７頁第１９行〜第８頁第３行（特許公報第３頁第５欄第１〜５行）の「環状カーボネートとしてエチレンカーボネートを例に挙げたが、他の環状カーボネート、たとえばプロピレンカーボネート、ブチレンカーボネートなどでも良く、二種以上の混合物としてもよい。また、」を削除する。
（ｂ−７）明細書の第８頁第５〜６行（特許公報第３頁第５欄第６〜７行）の「ジプロピルカーボネートやメチルエチルカーボネート」を、
　「ジメチルカーボネートやエチルメチルカーボネート」と訂正する。
２．当審の判断
２−１．そこで、これらの訂正事項について検討する。
　（ａ−１）の訂正は、先の異議事件（平成１１年異議第７０１９２号）において平成１１年１２月２日付けの取消理由通知で引用された先願１（特願平１−２９７３５６号（特開平３−１５９０９９号））の出願当初の明細書又は図面に記載された発明との重複部分を排除する目的で、訂正前の請求項１の「リチウム含有化合物」を「リチウム含有化合物（Li1+XV308(-0.3≦X≦0.3)を除く。)」と訂正するとともに、訂正前の請求項２，３，５の記載事項に基づいて、訂正前の請求項１の「上記非水電解液は溶媒に環状カーボネートと鎖状カーボネートを含む」を「上記非水電解液の溶媒はエチレンカーボネートと、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート及びエチルメチルカーボネートよりなる群から選ばれた少なくとも１種の鎖状カーボネートとからなり、溶媒成分中の鎖状カーボネートの体積比率が50〜90体積％である」に限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　（ａ−２）の訂正は、請求項２，３，４及び５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　（ｂ−１）、（ｂ−２）、（ｂ−４）〜（ｂ−７）の訂正は、（ａ−１）の訂正と整合を図るためのものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　（ｂ−３）の訂正は、誤記の訂正を目的とした明細書の訂正に該当する。
　そして、上記各訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
２−２．さらに、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるかどうかを以下に検討する。
２−２−１．訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「訂正発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】リチウムイオンを吸蔵・放出できる炭素材からなる負極と、非水電解液と、リチウム含有化合物（Li1+XV308(-0.3≦X≦0.3)を除く。)からなる正極とを備え、上記非水電解液の溶媒はエチレンカーボネートと、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート及びエチルメチルカーボネートよりなる群から選ばれた少なくとも１種の鎖状カーボネートとからなり、溶媒成分中の鎖状カーボネートの体積比率が50〜90体積％であることを特徴とする非水電解液二次電池。」
２−２−２．刊行物に記載された発明
刊行物１：特開平２−６６８５６号公報
刊行物２：特開平２−１７２１６３号公報
刊行物３：特開平２−１４８６６５号公報
（１）刊行物１には、「非水電解液電池」に関し、次の事項が記載されている。
(1-1)「（002）面の面間隔・・・（中略）・・・炭素質材料よりなる負極と、250mAH/g以上の充放電容量相当分のLiを含んだ正極と、非水電解液とを有してなる非水電解液電池。」（特許請求の範囲）
(1-2)「炭素を負極として非水電解液中で充電を行うと、正極中のリチウムは電気化学的に負極炭素の層間にドープされる。そして、リチウムをドープした炭素は、リチウム電極として作用し、放電に伴ってリチウムは炭素層間から脱ドーブされ、正極中に戻る。」（2頁左上欄6〜11行）
(1-3)「本発明は、・・・（中略）・・・リチウムドープ量の大きな炭素質材料を開発することを目的とし、これによりサイクル寿命特性に優れるのみならず放電容量も大きな非水電解液電池を提供することを目的とする。」（2頁右上欄9〜14行）
(1-4)「正極材料としては一般式LiM02（ただし、MはCo，Niの少なくとも1種を表す。）で表される複合金属酸化物やLiを含んだ層間化合物等が好適で、特にLiCo02を使用した場合に良好な特性を発揮する。
　非水電解液は、有機溶媒と電解質とを適宜組み合わせて調製されるが、これら有機溶媒や電解質としてはこの種の電池に用いられるものであればいずれも使用可能である。
　例示するならば、有機溶媒としてはプロピレンカーボネート、エチレンカーボネート・・・（中略）・・・等である。」（2頁右下欄9行〜3頁左上欄6行）
(1-5)「この炭素を用いて、次のような電池を構成した。
　・・・（中略）・・・この分級した炭素90重量部に対して、結合剤として・・・（中略）・・・ペースト状にし、ステンレス網に塗布した後、4t/cm2 の圧力で圧着した。乾燥後、適当な形に打ち抜き負極として使用した。
　一方、正極は次のようにして作成した。すなわちLiNi0.2Co0.802　91重量部、・・・（中略）・・・円板状の電極とした。このようにして得られた正極及び負極を用い、電解液としてプロピレンカーボネート−ジメトキシエタン混合溶媒（容量比で1：1）に1モル/dm3のLiClO4を加えたものを使用し、コイン型電池を作製して充放電試験を行った。」（3頁左下欄13行〜同頁右下欄11行）
　以上の記載からみて、刊行物１には、「リチウムがドープ、脱ドープされる炭素質材料からなる負極と、非水電解液と、一般式LiM02（ただし、MはCo，Niの少なくとも1種を表す。）で表される複合金属酸化物又はLiを含んだ層間化合物からなる正極とを備え、上記非水電解液は溶媒にプロピレンカーボネートを含む非水電解液二次電池。」の発明が記載されているものと認める。
(２）刊行物２には、「非水電解液電池」に関し、次の事項が記載されている。
(2-1)「有機導電性高分子物質を正極活物質とする正極と、リチウムまたはリチウム合金を負極活物質とする負極と、非水電解液とを備えた電池において、上記非水電解液として電解質を非環状カーボネートと環状カーボネートとを含有する非水系混合溶媒に溶解したものを用いたことを特徴とする非水電解液電池。」（特許請求の範囲）
(2-2)「プロピレンカーボネート、エチレンカーボネートなどの環状カーボネートは粘度が高く、このためこれら環状カーボネートを電解液の溶媒として用いた場合、低温下においては電解液のイオン伝導度が低下し、放電電流値によっては必ずしも十分な放電容量が得られない場合があり、従って低温条件下においてもより良好な性能を有する電池が望まれている。」（2頁左上欄15行〜同頁右上欄2行）
(2-3)「ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジブロピルカーボネート、ジブチルカーボネート等の非環状カーボネートは高電圧下でも安定で、しかも粘度が低く、低温下においても比較的高いイオン伝導度を与えることができ、このような非環状カーボネートと上述したプロピレンカーボネート、エチレンカーボネート等の高電圧下で優れた安定性を示し、しかもLiBF4等の電解質に対して良好な溶解性を有する環状カーボネートとを併用することにより、高性能な電池電解液用非水系混合溶媒を得ることができ、このような溶媒に電解質を溶解してなる電解液を用いて有機導電性高分子物質を正極活物質、リチウム又はリチウム合金を負極活物質とする非水電解液電池を構成することにより、高放電容量での使用に際しても実用上十分な電池寿命を有し、しかも低温下においても十分な放電容量を有する電池を得ることができることを知見し、本発明を完成したものである。」（2頁右上欄11行〜同頁左下欄9行）
(2-4)「上記非水系混合溶媒中の非環状カーボネートは、特に低温下に於ける電解液のイオン伝導度を向上させるために配合されるものであり、その含有量は、特に制限されるものではないが、5％（重量％、以下同じ）以上、特に1O〜70％とすることが好ましい。非環状カーボネートの含有量が5％未満であると、電池を構成した場合低温下での放電特性に劣る場合があり、一方70％を超えると非環状カーボネートは比較的誘電率が低いために高濃度の電解質を溶解することができない場合がある。これに対し、環状カーボネートは誘電率が高く、高濃度の電解質を溶解させることができ、その配合量は、5％以上、特に10〜95％とすることが好ましく、これが5％未満であると電解質を高濃度溶解することができない場合があり、一方95％を超えると溶媒の粘度が高くなりすぎて低温下での放電特性が低下する場合がある。なお、非環状カーボネートと環状カーボネートとの割合は、重量比で1/5〜5/1（非環状カーボネート/環状カーボネート）、特に1/3〜3/1とすることが好ましく、また両者の合計量が溶媒全体の30％以上、特に50％以上となるようにすることが好ましい。」（3頁左下欄19行〜4頁左上欄1行）
(2-5)「〔実施例１〕
　下記方法により第１図に示すコイン型二次電池を作製した。・・・(中略)・・・
　重合液として・・・(中略)・・・ポリアニリンを重合させた。このポリアニリンを水洗し、十分乾燥させた後、15mmφに打ち抜いて重量50mgの正極３とした。・・・（中略)・・・一方、負極５には電気化学的に作成したLi-Al合金を使用した。電解液としては、濃度3モル／lのLiBF4をプロピレンカーボネートとジエチルカーボネートとの混合溶媒（混合比率50:50）に溶解させたものを用い、コイン形二次電池（直径20mm、厚さ1.6mm）を作製した。
〔実施例２〕
　電解液の溶媒としてプロピレンカーボネートとエチレンカーボネートとの等量混合溶媒にジエチルカーボネートを添加した溶媒（混合比率35:35:30）を用いた以外は実施例１の電池と同様にして電池を作製した。
〔実施例３〕　
　電解液の溶媒としてプロピレンカーボネートとエチレンカーボネートとの等量混合溶媒にジメチルカーボネートを添加した溶媒（混合比率35:35:30）を用いた以外は実施例１の電池と同様にして電池を作製した。
〔比較例〕
　比較のために電解液としてLiBF4をプロピレンカーボネートとエチレンカーボネートとの等量混合溶媒に溶解させた濃度3モル／lの電解液を用いた以外は実施例１の電池と同様にして電池を作製した。
　以上の実施例１、２、３と比較例の電池について、0.5mAの定電流で上限電圧3.3Vまで充電し、その後0.3mAの定電流で下限電圧2.0Vまで放電するという充放電試験を行ない、放電時に流れた電気量から放電容量の測定を行なった。結果を第１表に示す。
　次に、それぞれの電池を充電状態にし、−20℃の低温条件下で0.1mAと0.05mA の定電流で下限電圧2.0Vまで放電し、その間に流れた電気量から放電容量を算出して、低温での放電特性を評価した。その結果を第２図に示す。第２図に示した結果からこのような低温条件のもとでは、実施例１、２、３の電池は何れも比較例の電池に比べて大きい放電容量が得られており、本発明の電池は低温に於ける放電特性に優れていることがわかる。」（4頁左下欄5行〜5頁左上欄19行）
（３）刊行物３には、「リチウム二次電池用電解液」に関し、次の事項が記載されている。
(3-1)「リチウム塩を溶解させた溶媒からなるリチウム二次電池用電解液であって、前記溶媒が次式で示す鎖状炭酸エステルを含むことを特徴とするリチウム二次電池用電解液。
　　Ｒ１−Ｏ−Ｃ−Ｏ−Ｒ２　　（但しＲ１≠Ｒ２，Ｒ１，Ｒ２　は炭素  　　　　　　　‖  　　　　　　　　　数１〜４のアルキル基）
　　　　　　　Ｏ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（特許請求の範囲）
(3-2)「実施例　以下、本発明の一実施例を第１図、第２図に基づき説明する。第１図は本発明に係るリチウム二次電池の一部断面図であり、・・（中略）・・この溶媒の主溶媒としてとして直鎖炭酸エステル   
　　Ｒ１−Ｏ−Ｃ−Ｏ−Ｒ２　　（但しＲ１≠Ｒ２，Ｒ１，Ｒ２は炭素
　　　　　　　‖　　　　　　　　数１〜４のアルキル基）
　　　　　　　Ｏ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
が使用される。２は負極活物質としてのリチウム金属であり、・・（中略）・・５は二酸化マンガンを正極活物質とした正極合剤であり、・・（中略）・・となるようにされている。ここで、上記構成の電池において、溶媒を各種異ならせた場合のサイクル特性を調べた結果を第２図に示す。なお、充電は0.5mAの電流で3.8Vまで行い、放電は1.5mAの電流で2.0Vまで行った。また第２図中Ａ〜Ｇまでの溶媒の成分を第１表に示す。混合溶媒の場合の組成比は体積比で１：１であり、かつ電解質LiPF4の濃度は１モル／ｌである。」（２頁左下欄３行〜同頁右下欄１５行）
(3-3)「第２図より本発明の溶媒を使用した電池（図中Ｂ，Ｃ，Ｄ）が他のものよりもサイクル寿命が長いことがわかる。Ｒ１＝Ｒ２で炭素数１の炭酸ジメチルは構造的に対称性が良く、融点が0.5℃と高く、実際にリチウム二次電池の溶媒としては使い難い。また炭素数２の炭酸ジエチルは炭素数が多いだけ構造的自由度が高く融点も低くなるが、逆に誘電率が低くなり、電解質の溶解度が低くなるため溶媒としては使い難い。さらに炭酸プロピレンでは融点も低く、誘電率も高いが、耐還元性に劣るため、サイクル寿命が短くなっている。これらに対し、本発明の溶媒は炭酸ジメチル、炭酸ジエチルと同等以上のサイクル寿命を示し、かつ構造が非対称であるため、融点も低く、リチウム二次電池用の溶媒としては非常に有用である。」（３頁左上欄末行〜同頁右上欄１５行）
(3-4)３頁左上欄の「第１表」には、記号Ｂの化合物は「炭酸メチルエチル」であることが示されている。
２−２−３．対比・判断
　訂正発明と刊行物１記載の発明を対比すると、刊行物１に記載された発明における「リチウムがドープ、脱ドープされる炭素質材料」及び「一般式LiM02（ただし、MはCo，Niの少なくとも1種を表す。）で表される複合金属酸化物又はLiを含んだ層間化合物」は、訂正発明における「リチウムイオンを吸蔵・放出できる炭素材」及び「リチウム含有化合物」に相当し、刊行物１に記載された発明におけるプロピレンカーボネート及び訂正発明におけるエチレンカーボネートはともに、環状カーボネートであるから、両者は、「リチウムイオンを吸蔵・放出できる炭素材からなる負極と、非水電解液と、リチウム含有化合物とからなる正極とを備え、上記非水電解液の溶媒は環状カーボネートを含む非水電解液二次電池。」である点で一致し、次の点で相違する。
 　非水電解液の溶媒は、訂正発明においては、「エチレンカーボネートと、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート及びエチルメチルカーボネートよりなる群から選ばれた少なくとも１種の鎖状カーボネートとからなり、溶媒成分中の鎖状カーボネートの体積比率が50〜90体積％である」のに対して、刊行物１には、環状カーボネートであるプロピレンカーボネートを含むことが記載されているだけで、鎖状カーボネートを含むことが記載されていない点。
 　そこで、上記相違点について検討する。
　本件明細書には、「プロピレンカーボネートは一次電池において優れた溶媒であるが、一般にプロピレンカーボネートも含めて環状カーボネートは粘性が高く、二次電池の溶媒にこれを単独で用いた場合、電解液の電導度が比較的低くなる。そのため低温での充放電時や高率充放電時に容量が小さくなるという問題点がある。特にエチレンカーボネートは凝固点が36.4℃と高いために溶質溶解による凝固点降下を考慮しても電解液の凝固点が高くなる。すなわち、−20℃程度の低温で電解液が固体状態となり、電池が作動しない。そのため、二次電池の電解液として単独で用いることは難しい。」（特許公報第３欄第15〜25行）と記載されており、訂正発明は、このようなエチレンカーボネートに特有の問題点を解決し、「電解液の電導度をある程度上げ、低温での溶質析出を防ぎ、主に低温特性の向上を図れるもの」（同第3欄44〜46行）とするために、エチレンカーボネートに、「環状カーボネートに比べ低粘性である」（同第3欄26〜27行）ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート及びエチルメチルカーボネートよりなる群から選ばれた少なくとも１種の鎖状カーボネートを混合し、「溶媒成分中の鎖状カーボネートの体積比率が50％〜90％である」ようにしたものである。
　これに対して、刊行物２には、非水電解液二次電池の非水電解液の溶媒に関する一般的な説明として、「プロピレンカーボネート、エチレンカーボネートなどの環状カーボネートは粘度が高く、このためこれら環状カーボネートを電解液の溶媒として用いた場合、低温下においては電解液のイオン伝導度が低下し、放電電流値によっては必ずしも十分な放電容量が得られない場合があり、従って低温条件下においてもより良好な性能を有する電池が望まれている。」(2-2)、「ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジプロピルカーボネート、ジブチルカーボネート等の非環状カーボネートは高電圧下でも安定で、しかも粘度が低く、低温下においても比較的高いイオン伝導度を与えることができ、このような非環状カーボネートと上述したプロピレンカーボネート、エチレンカーボネート等の高電圧下で優れた安定性を示し、しかもLiBF4等の電解質に対して良好な溶解性を有する環状カーボネートとを併用することにより、高性能な電池電解液用非水系混合溶媒を得ることができ、・・・」(2-3)、「上記非水系混合溶媒中の非環状カーボネートは、特に低温下に於ける電解液のイオン伝導度を向上させるために配合されるものであり、その含有量は、特に制限されるものではないが、5％（重量％、以下同じ）以上、特に10〜70％とすることが好ましい。・・・非環状カーボネートと環状カーボネートの割合は、重量比で1/5〜5/1（非環状カーボネート／環状カーボネート）、特に1/3〜3/1とすることが好ましく」(2-4)といった記載があるのみで、エチレンカーボネートの凝固点が高いために、溶質溶解による凝固点降下を考慮しても電解液の凝固点が高くなり、−20℃程度で電解液が固体状態となることを防止する必要のあること、そのために、エチレンカーボネートと、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート及びエチルメチルカーボネートよりなる群から選ばれた少なくとも１種の鎖状カーボネートを、溶媒中の鎖状カーボネートの体積比率が50〜90体積％であるように併用することについての記載はなく、実施例においても、環状カーボネートとしてエチレンカーボネート、鎖状カーボネートとしてジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート及びエチルメチルカーボネートよりなる群から選ばれた少なくとも１種を併用する場合は記載されていない。
　また、刊行物３には、リチウム金属を負極とし、二酸化マンガンを正極とした非水電解液二次電池の溶媒に炭酸メチルエチル（エチルメチルカーボネート、鎖状カーボネートに相当）を用いることが記載され(3-2)（3-4）、この溶媒は炭酸ジメチル（ジメチルカーボネートに相当）、炭酸ジエチル（ジエチルカーボネートに相当）と同等以上のサイクル寿命を示し、かつ構造が非対称であるため融点も低く、リチウム二次電池用の溶媒としては非常に有用であることが開示されている（3-3）が、エチレンカーボネートの凝固点が高いために、電解液の凝固点が高くなり、−20℃程度で電解液が固体状態となることを防止するために、該エチルメチルカーボネートをエチレンカーボネートと併用することは記載されていない。
　そして、訂正発明は、上記相違点に係る構成を備えることにより、エチレンカーボネートの凝固点が高いことによる上記エチレンカーボネートに特有の問題点が解決され、電解液の電導度をある程度上げ、低温での溶質析出を防ぎ、主に低温特性の向上を図ることができるという特許明細書に記載された優れた効果を奏するものである。（特に、第２図からみて、−20℃における５０サイクル目の放電容量は、ＥＣ／ＤＥＣ（体積比）が５０／５０〜１０／９０で顕著に改善されており、低温において充放電を繰り返した場合の放電容量が顕著に改善されるという効果は、刊行物１〜３の記載から予測し得るとはいえない。）
　したがって、訂正発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
２−２−４．.まとめ
　以上のとおり、平成１４年５月２３日付け審判請求書に添付された訂正明細書の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。         
         　　
３．むすび
　したがって、本件審判の請求は、平成６年法律第１１６号付則第６号第１項の規定により、訂正についてなお従前の例とされる改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。