Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月10日(2006.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気的な制御に従って、位相を連続的に任意に変化させて指向性の方向を変更し、信号源からの信号を受信するアンテナと、
前記受信された受信信号に基づいて、前記指向性を制御する指向性制御手段と
を有するアンテナ装置であって、
前記指向性制御手段は、前記指向性の方向に応じて、制御方法を変更する
アンテナ装置。
【請求項２】
前記指向性制御手段は、前記受信信号の振幅および位相またはこれらのいずれかに基づく前記指向性の方向に応じて、制御方法を変更する
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記制御方法は、極座標制御方法または直交座標制御方法である
請求項１または請求項２に記載のアンテナ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４４】
指向性の方向の変更のための方法としては、図３３に示す極座標制御と、図３４に示す直交座標制御とがある。
極座標制御および直交座標制御は、基本的に、全方向に適用可能である。
しかしながら、極座標制御は、天頂方向から離れた方向には適しているが、天頂付近に信号源がある場合には、信号源が移動する方向に生じる外乱を検知することが困難となる。
これに対し、直交座標制御は、天頂方向の付近にある信号源に指向性を合わせるために適している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５２】
受信制御部５６６は、受信信号処理部５６２の判定結果が、追尾の成功を示していない場合に、送受信エレメント４−１〜４−ｎ（図２，図３）の受信信号用の電圧制御移相器２２のＩＦ端子２２６−１，２２６−２（図４）に対して、移相制御電圧信号Ａｒiを印加するように指向性制御プログラム５４を制御する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３５】
2004289732.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３９】
2004289732.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４０】
2004289732.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月10日(2006.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フェーズドアレイアンテナ装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御に応じて、それぞれ受信および送信する信号の振幅および位相またはこれらのいずれかを変更する複数の単位アンテナエレメントと、
前記制御を行う信号制御手段と
を有し、
前記単位アンテナエレメントそれぞれは、
前記制御に応じて、送信の対象となる送信信号の振幅および位相またはこれらのいずれかを変更する送信信号変更手段と、
前記位相が変更された送信信号を送信する送信アンテナと、
受信信号を受信する受信アンテナと、
前記制御に応じて、前記受信された受信信号の振幅および位相またはこれらのいずれかを変更する受信信号変更手段と
が一体に構成されている
フェーズドアレイアンテナ装置。
【請求項２】
信号源からの信号に基づいて、前記複数の単位アンテナエレメントそれぞれが受信および送信する信号の位相を制御して、前記信号源を追尾する追尾制御手段
をさらに有し、
前記信号制御手段は、前記信号源の追尾が行われている間は、前記複数の単位アンテナエレメントそれぞれの送信動作を停止する
請求項１に記載のフェーズドアレイアンテナ装置。
【請求項３】
前記送信信号変更手段は、
送信用電圧制御移相器
を含み、
前記受信信号変更手段は、
受信用電圧制御移相器を
含み、
前記追尾制御手段は、前記信号源からの信号に基づいて、前記複数の単位アンテナエレメントそれぞれの送信用電圧制御移相器および受信用電圧制御移相器を制御する
請求項２に記載のフェーズドアレイアンテナ装置。
【請求項４】
前記送信アンテナと前記受信アンテナとは、前記単位アンテナエレメントの１つの面に重ねて配設される
請求項１〜３のいずれかに記載のフェーズドアレイアンテナ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４４】
指向性の方向の変更のための方法としては、図３３に示す極座標制御と、図３４に示す直交座標制御とがある。
極座標制御および直交座標制御は、基本的に、全方向に適用可能である。
しかしながら、極座標制御は、天頂方向から離れた方向には適しているが、天頂付近に信号源がある場合には、信号源が移動する方向に生じる外乱を検知することが困難となる。
これに対し、直交座標制御は、天頂方向の付近にある信号源に指向性を合わせるために適している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５２】
受信制御部５６６は、受信信号処理部５６２の判定結果が、追尾の成功を示していない場合に、送受信エレメント４−１〜４−ｎ（図２，図３）の受信信号用の電圧制御移相器２２のＩＦ端子２２６−１，２２６−２（図４）に対して、移相制御電圧信号Ａｒiを印加するように指向性制御プログラム５４を制御する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３５】
2004289731.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３９】
2004289731.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４０】
2004289731.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月13日(2006.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線通信システムにおける通話路形成方法及び無線通信システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ゾーンを持つ複数の基地局を有し、移動体に搭載した無線機の通話路を該移動体が存在する無線ゾーンの基地局を経由して設定する無線通信システムにおける通話路形成方法であって、
通話開始時の移動体の無線ゾーンと移動先の無線ゾーンとの間の連続する無線ゾーンの各基地局への通話路を通話開始の際に予め形成し、
該各基地局で使用する無線周波数を前記無線機に予め通知し、
前記移動体が現在の無線ゾーンから次の無線ゾーンに移るときに現在の基地局の無線周波数を、前記予め通知されている次の無線ゾーンの基地局の無線周波数に切り替えることを特徴とする無線通信システムにおける通話路形成方法。
【請求項２】
各々の無線ゾーンを持つ複数の基地局と、該複数の基地局を制御する制御装置と、該制御装置に接続される通信装置と、各々無線機を搭載した複数の移動体とより構成され、
前記複数の移動体の各々は、該移動体が存在する無線ゾーンの基地局を経由することで無線通話路が設定される無線通信システムであって、
前記複数の移動体のうちの任意の移動体が通話開始の際に当該移動体が存在する無線ゾーンの基地局との通話路を当該基地局が使用する無線周波数にて形成し、
前記制御装置は、該移動体の移動先の各基地局と前記通信装置との間に通話路を予め形成し、且つ、当該移動体の移動先に関する情報に基づいて該移動先の無線ゾーンの基地局
が使用する無線周波数を当該移動体に通知し、
当該移動体が現在の無線ゾーンから次の無線ゾーンに移るときに現在の基地局の無線周波数を、前記通知されている次の無線ゾーンの基地局の無線周波数に切り替えることを特徴とする無線通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月11日(2006.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  地上デジタル放送に係る第１の電波を受信する第１の受信手段と、
前記第１の受信手段で受信された前記第１の電波から第１のネットワークに関する情報を取得する第１の取得手段と、
前記第１の受信手段で受信された前記第１の電波の周波数と異なるとともに、地上デジタル放送に係る第２の電波を受信する第２の受信手段と、
前記第２の受信手段で受信された前記第２の電波から第２のネットワークに関する情報を取得する第２の取得手段と、
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項２】  地上デジタル放送に係る第１の電波を受信する第１の受信手段と、
前記第１の受信手段で受信された前記第１の電波から第１の番組情報を取得する第１の取得手段と、
前記第１の受信手段で受信された前記第１の電波の周波数と異なるとともに、地上デジタル放送に係る第２の電波を受信する第２の受信手段と、
前記第２の受信手段で受信された前記第２の電波から第２の番組情報を取得する第２の取得手段と、
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項３】  地上デジタル放送に係る第１の電波を受信する第１の受信手段と、
前記第１の受信手段で受信された前記第１の電波から第１のネットワークに関する情報を取得する第１の取得手段と、
前記第１の受信手段で前記第１の電波を受信中に、前記第１の受信手段で受信された前記第１の電波の周波数と異なるとともに、地上デジタル放送に係る第２の電波を受信する第２の受信手段と、
前記第１の取得手段で前記第１のネットワークに関する情報を取得中に、前記第２の受信手段で受信された前記第２の電波から第２のネットワークに関する情報を取得する第２の取得手段と、
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項４】  地上デジタル放送に係る第１の電波を受信する第１の受信手段と、
前記第１の受信手段で受信された前記第１の電波から第１の番組情報を取得する第１の取得手段と、
前記第１の受信手段で前記第１の電波を受信中に、前記第１の受信手段で受信された前記第１の電波の周波数と異なるとともに、地上デジタル放送に係る第２の電波を受信する第２の受信手段と、
前記第１の取得手段で前記第１の番組情報を取得中に、前記第２の受信手段で受信された前記第２の電波から第２の番組情報を取得する第２の取得手段と、
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項５】  前記第１の受信手段で受信される前記地上デジタル放送に係る第１の電波と異なる第２の電波を前記第２の受信手段に受信させるように制御する制御手段と、
を具備することを特徴とする請求項１または請求項２記載の電子機器。
【請求項６】  放送に係る電波を受信する第１の受信手段と、
前記第１の受信手段で受信された前記電波に基づく番組に係るデータを再生する再生手段と、
前記再生手段で前記番組に係るデータを再生中に、地上デジタル放送に係る電波を受信する第２の受信手段と、
前記第２の受信手段で受信された前記電波からネットワークに関する情報を取得する取得手段と、
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項７】  放送に係る電波を受信する第１の受信手段と、
前記第１の受信手段で受信された前記電波に基づく番組に係るデータを再生する再生手段と、
前記再生手段で前記番組に係るデータを再生中に、地上デジタル放送に係る電波を受信する第２の受信手段と、
前記第２の受信手段で受信された前記電波から番組情報を取得する取得手段と、
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項８】  前記放送に係る前記電波は、地上アナログ放送に係る電波であることを特徴とする請求項６または請求項７記載の電子機器。
【請求項９】  第１の地上デジタル放送に係る第１の電波を受信し、
前記受信された前記第１の地上デジタル放送に係る前記第１の電波からネットワークに関する情報を取得し、
前記受信された前記第１の地上デジタル放送に係る前記第１の電波の周波数と異なるとともに、第２の地上デジタル放送に係る第２の電波を受信し、
前記受信された前記第２の地上デジタル放送に係る前記第２の電波からネットワークに関する情報を取得することを特徴とする取得方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、請求項９に記載の発明では、第１の地上デジタル放送に係る第１の電波を受信し、受信された第１の地上デジタル放送に係る第１の電波からネットワークに関する情報を取得し、受信された第１の地上デジタル放送に係る第１の電波の周波数と異なるとともに、第２の地上デジタル放送に係る第２の電波を受信し、受信された第２の地上デジタル放送に係る第２の電波からネットワークに関する情報を取得することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月14日(2006.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直交する入力信号から互いに直交する帰還信号を同じ直交性を有する信号同士で減算する加算器と、
上記加算器の出力信号を直交変調する直交変調器と、
上記直交変調器の出力信号を電力増幅する増幅器と、
送信動作を行なわせる前に上記直交変調器の出力信号を直交復調して上記帰還信号を出力し、送信動作時に上記増幅器の出力信号を直交復調して上記帰還信号を出力する直交復調器と、
上記入力信号と上記帰還信号の間の位相差を検出する位相差検出器と、
上記位相差検出器の制御により上記帰還信号の位相を補正する可変移相器と、
上記位相差検出器に接続されると共に、送信動作を行なわせる前に上記直交変調器の出力信号を上記直交復調器に入力させた場合の上記直交変調器の出力信号を検波する検波器とを備え、
上記検波器の出力信号レベルが所定値を越えないとき、送信動作時において上記位相差検出器は、運用前に予め求めておいた上記入力信号と上記帰還信号の位相差に相当する位相量だけ上記帰還信号の位相を補正するように上記可変移相器を制御し、
上記検波器の出力信号レベルが所定値以上であるとき、送信動作時において上記位相差検出器は、運用前に予め求めておいた上記入力信号と上記帰還信号の位相差に所定の位相量を加算した位相量だけ上記帰還信号の位相を補正するように可変移相器を制御することを特徴とするカーテシアン型送信機。
【請求項２】
上記直交変調器に直交変調用搬送波を供給するための第１の移相器と、上記直交復調器に直交復調用搬送波を供給するための第２の移相器とを備え、
上記第１及び第２の移相器は、それぞれフリップフロップを用いて構成されることを特徴とする請求項１に記載のカーテシアン型送信機。
【請求項３】
上記直交復調器に、送信動作を行なわせる前に上記直交変調器の出力信号を供給し、送信動作時に上記増幅器の出力信号を供給する信号切替手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載のカーテシアン型送信機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月13日(2006.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維状炭素物質と当該繊維状炭素物質を支持する導電性基材とから構成される陰極と、当該陰極から電子を電界放出させる引出装置と、当該電界放出された電子を加速させる加速装置を有する電子銃であって、
該繊維状炭素物質は原子価が３価および５価の元素のうち少なくとも１種を含有することを特徴とする電子銃。
【請求項２】
請求項１において、該繊維状炭素物質の表面部と内部とで、含有される原子価が３価および５価の元素の含有量が異なることを特徴とする電子銃。
【請求項３】
請求項２において、該繊維状炭素物質の表層部に含有される原子価が３価および５価の元素の含有量が、中心部に含有される該元素よりも多いことを特徴とする電子銃。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかにおいて、該繊維状炭素物質に含有された元素はホウ素もしくは窒素のいずれか、または両方であることを特徴とする電子銃。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかにおいて、該繊維状炭素物質に含有された元素の含有量は少なくとも炭素に対する原子重量比で０.１ 〜５％であることを特徴とする電子銃。
【請求項６】
請求項１ないし4のいずれかにおいて、該繊維状炭素物質の直径は２０〜２００ｎｍであることを特徴とする電子銃。
【請求項７】
繊維状炭素物質と該繊維状炭素物質を支持する導電性基材とから構成される陰極と、当該陰極から電子を電界放出させる引出装置と、当該電界放出された電子を加速させる加速装置を有する電子銃において、前記繊維状炭素物質からのエミッション電流が１０ｎＡの場合の電界放出電子のエネルギー半値幅が０.２５ｅＶ 以下であることを特徴とする電子銃。
【請求項８】
繊維状炭素物質と該繊維状炭素物質を支持する導電性基材とから構成される陰極と、当該陰極から電子を電界放出させる引出装置と、当該電界放出された電子を加速させる加速装置を有する電子銃において、前記繊維状炭素物質からのエミッション電流が１μＡの場合の電界放出電子のエネルギー半値幅が０.３５ｅＶ以下 であることを特徴とする電子銃。
【請求項９】
電子を放出する陰極であって、
該陰極は、繊維状炭素物質と該繊維状炭素物質を支持する導電性基材とから構成され、請求項１ないし８のいずれかに記載された電子銃に用いられることを特徴とする陰極。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれかに記載の電子銃を搭載したことを特徴とする電界放出型電子顕微鏡。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれかに記載の電子銃を搭載したことを特徴とする測長ＳＥＭ。
【請求項１２】
請求項１〜８のいずれかに記載の電子銃を搭載したことを特徴とする電子線描画装置。
【請求項１３】
請求項１〜８のいずれかに記載の陰極を複数個搭載したことを特徴とする電子線描画装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006049293.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2006049293.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月23日(2006.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換素子と、前記光電変換素子上方に形成された凸型のマイクロレンズとを有する複数の単位セルが２次元状に配列されて撮像領域が形成された固体撮像装置であって、
前記単位セルが有するマイクロレンズは、前記撮像領域の中心部よりも前記撮像領域の外周部側にある前記単位セルでは凸面の最大曲率が大きくなる
ことを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
前記撮像領域の中心部の単位セルが有するマイクロレンズは、マイクロレンズの凸面における頂点を通り、前記光電変換素子の光入射面に対して垂直な断面が線対称の形状であり、
前記撮像領域の周辺部の単位セルが有するマイクロレンズは、マイクロレンズの凸面における頂点を通り、前記光電変換素子の光入射面に対して垂直な断面が線対称でない形状である
ことを特徴とする請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項３】
前記撮像領域の周辺部の単位セルが有するマイクロレンズは、前記撮像領域の中心部の単位セルが有するマイクロレンズと同一の底面形状をし、
前記撮像領域の周辺部の単位セルが有するマイクロレンズの底面からの高さは、前記撮像領域の中心部の単位セルが有するマイクロレンズの底面からの高さより高い
ことを特徴とする請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項４】
前記固体撮像装置は、複数のマイクロレンズ層が積層されたレンズ構造を有し、
前記マイクロレンズの凸面の最大曲率は、少なくとも２層以上のマイクロレンズ層において、前記撮像領域の中心部よりも前記撮像領域の外周部側にある前記単位セルでは大きくなる
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項５】
固体撮像装置のマイクロレンズ形成に用いられるグレースケールマスクであって、
前記グレースケールマスクには、複数の単位パターンが２次元状に形成され、
前記グレースケールマスクの中心部の前記単位パターンは、線対称な透過率分布を有し、
前記グレースケールマスクの周辺部の前記単位パターンは、線対称でない透過率分布を有する
ことを特徴とするグレースケールマスク。
【請求項６】
請求項５に記載のグレースケールマスクを用いてマイクロレンズを形成するレンズ形成ステップを含む
ことを特徴とする固体撮像装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月20日(2006.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窒化物蛍光体を含む蛍光体層と発光素子とを備え、前記発光素子は、３６０ｎｍ以上５００ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有し、前記窒化物蛍光体は、前記発光素子が放つ光によって励起されて発光し、前記窒化物蛍光体が放つ発光成分を出力光として少なくとも含む発光装置であって、
前記窒化物蛍光体は、Ｅｕ2+で付活され、かつ、組成式（Ｍ1-xＥｕx）ＡｌＳｉＮ3で表される蛍光体であり、
前記Ｍは、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ及びＺｎから選ばれる少なくとも１つの元素であり、
前記ｘは、式０．００５≦ｘ≦０．３を満たす数値であることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記出力光は、前記発光素子が放つ発光成分を含む請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記窒化物蛍光体が放つ発光成分は、６００ｎｍ以上６６０ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有する請求項１に記載の発光装置。
【請求項４】
前記Ｍの主成分は、Ｓｒ又はＣａである請求項１に記載の発光装置。
【請求項５】
前記蛍光体層は、Ｅｕ2+又はＣｅ3+で付活され、かつ、５００ｎｍ以上５６０ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有する緑色蛍光体をさらに含み、前記緑色蛍光体は、前記発光素子が放つ光によって励起されて発光する請求項１に記載の発光装置。
【請求項６】
前記緑色蛍光体は、Ｅｕ2+で付活された窒化物蛍光体又は酸窒化物蛍光体、Ｅｕ2+で付活されたアルカリ土類金属オルト珪酸塩蛍光体、Ｅｕ2+で付活されたチオガレート蛍光体、Ｅｕ2+で付活されたアルミン酸塩蛍光体、Ｅｕ2+とＭｎ2+で共付活されたアルミン酸塩蛍光体、Ｃｅ3+で付活された窒化物蛍光体又は酸窒化物蛍光体、及び、Ｃｅ3+で付活されたガーネット構造を有する蛍光体から選ばれる少なくとも１つの蛍光体である請求項５に記載の発光装置。
【請求項７】
前記蛍光体層は、Ｅｕ2+又はＣｅ3+で付活され、かつ、５６０ｎｍ以上６００ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有する黄色蛍光体をさらに含み、前記黄色蛍光体は、前記発光素子が放つ光によって励起されて発光する請求項１又は５に記載の発光装置。
【請求項８】
前記黄色蛍光体は、Ｅｕ2+で付活された窒化物蛍光体又は酸窒化物蛍光体、Ｅｕ2+で付活されたアルカリ土類金属オルト珪酸塩蛍光体、Ｅｕ2+で付活されたチオガレート蛍光体、及び、Ｃｅ3+で付活されたガーネット構造を有する蛍光体から選ばれる少なくとも１つの蛍光体である請求項７に記載の発光装置。
【請求項９】
蛍光体を含む蛍光体層と発光素子とを備え、前記発光素子は、３６０ｎｍ以上５００ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有し、前記蛍光体は、前記発光素子が放つ光によって励起されて発光し、前記蛍光体が放つ発光成分を出力光として少なくとも含む発光装置であって、
前記蛍光体は、
Ｅｕ2+で付活され、かつ、６００ｎｍ以上６６０ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有する窒化物蛍光体又は酸窒化物蛍光体と、
Ｅｕ2+で付活され、かつ、５００ｎｍ以上６００ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有するアルカリ土類金属オルト珪酸塩蛍光体とを含み、
前記発光素子が放つ光励起下において、前記蛍光体の内部量子効率が８０％以上であることを特徴とする発光装置。
【請求項１０】
前記出力光は、前記発光素子が放つ発光成分を含む請求項９に記載の発光装置。
【請求項１１】
前記窒化物蛍光体は、組成式（Ｍ1-xＥｕx）ＳｉＮ2で表される蛍光体であり、前記Ｍは、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ及びＺｎから選ばれる少なくとも１つの元素であり、前記ｘは、式０．００５≦ｘ≦０．３を満たす数値である請求項９に記載の発光装置。
【請求項１２】
前記窒化物蛍光体は、組成式（Ｍ1-xＥｕx）2Ｓｉ5Ｎ8で表される蛍光体であり、前記Ｍは、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ及びＺｎから選ばれる少なくとも１つの元素であり、前記ｘは、式０．００５≦ｘ≦０．３を満たす数値である請求項９に記載の発光装置。
【請求項１３】
前記酸窒化物蛍光体は、組成式（Ｍ1-xＥｕx）2Ｓｉ4ＡｌＯＮ7で表される蛍光体であり、前記Ｍは、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ及びＺｎから選ばれる少なくとも１つの元素であり、前記ｘは、式０．００５≦ｘ≦０．３を満たす数値である請求項９に記載の発光装置。
【請求項１４】
前記Ｍの主成分は、Ｓｒ又はＣａである請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項１５】
前記蛍光体は、４２０ｎｍ以上５００ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有する発光素子が放つ光によって励起されて発光する請求項１又は９に記載の発光装置。
【請求項１６】
前記出力光は、相関色温度が２０００Ｋ以上８０００Ｋ以下の白色系光である請求項１又は９に記載の発光装置。
【請求項１７】
前記蛍光体層は、Ｅｕ2+で付活され、かつ、４２０ｎｍ以上５００ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有する青色蛍光体をさらに含み、前記青色蛍光体は、前記発光素子が放つ光によって励起されて発光する請求項１、５、７又は９に記載の発光装置。
【請求項１８】
前記青色蛍光体は、Ｅｕ2+で付活された窒化物蛍光体又は酸窒化物蛍光体、Ｅｕ2+で付活されたアルカリ土類金属オルト珪酸塩蛍光体、Ｅｕ2+で付活されたアルミン酸塩蛍光体、及び、Ｅｕ2+で付活されたハロ燐酸塩蛍光体から選ばれる少なくとも１つの蛍光体である請求項１７に記載の発光装置。
【請求項１９】
前記青色蛍光体は、３６０ｎｍ以上４２０ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有する発光素子が放つ光によって励起されて発光する請求項１７に記載の発光装置。
【請求項２０】
前記発光装置の出力光は、相関色温度が２０００Ｋ以上１２０００Ｋ以下の白色系光である請求項１７に記載の発光装置。
【請求項２１】
前記発光装置の出力光は、Ｒ１〜Ｒ１５の特殊演色評価数の数値がそれぞれ８０以上の白色系光である請求項１７に記載の発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月1日(2006.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタ直列回路及び第２のトランジスタ直列回路を備え、直流電圧をスイッチングしてランプに電力を供給するブリッジ回路、並びに、
該第１のトランジスタ直列回路と該第２のトランジスタ直列回路の中点に直列接続されたチョークコイル及び第１のコンデンサを備え、該ランプを始動させる始動回路、からなる高圧放電ランプ点灯装置であって、
前記第１のトランジスタ直列回路又は第２のトランジスタ直列回路を構成するトランジスタの一つに並列接続され、少なくとも前記直流電圧よりも低い電圧を保持可能な直流電圧回路を備えることを特徴とする高圧放電ランプ点灯装置。
【請求項２】
請求項１記載の高圧放電ランプ点灯装置であって、
前記直流電圧回路が第２のコンデンサであることを特徴とする高圧放電ランプ点灯装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の高圧放電ランプ点灯装置であって、
ランプ点灯開始前及び点灯開始後の所定の期間は前記第１又は第２のトランジスタ直列回路の一方を交互に導通させ、他方を非導通とすることを特徴とする高圧放電ランプ点灯装置。
【請求項４】
請求項３記載の高圧放電ランプ点灯装置であって、
さらに、前記第２のコンデンサの電圧を検出する電圧検出回路を備え、
前記所定の期間が、前記電圧検出回路で検出される前記第２のコンデンサの電圧が所定の範囲内となるまでの期間であることを特徴とする高圧放電ランプ点灯装置。
【請求項５】
請求項４記載の高圧放電ランプ点灯装置であって、
前記所定の範囲の中心値を、前記直流電圧の１／２としたことを特徴とする高圧放電ランプ点灯装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５いずれか一項に記載の高圧放電ランプ点灯装置であって、
さらに、前記第２のコンデンサに直列接続されたスイッチを備え、
前記所定の期間経過前は前記スイッチの導通状態を維持し、その後非導通とすることを特徴とする高圧放電ランプ点灯装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６いずれか一項に記載の高圧放電ランプ点灯装置であって、さらに、前記ブリッジ回路に直流電圧を供給する直流電源回路を備えたことを特徴とする高圧放電ランプ点灯装置。
【請求項８】
高圧放電ランプ、及び、請求項１から請求項７いずれか一項に記載の高圧放電ランプ点灯装置を備えたことを特徴とする高圧放電ランプ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月23日(2006.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネルに配設されるボタンの構造であって、
前記パネルの壁部に、前記ボタンのリブ固定部が移動可能に嵌合されることを特徴とするボタン構造。
【請求項２】
前記ボタンは操作部およびヒンジ部をさらに含み、前記操作部は、前記ヒンジ部の延在方向に平行な軸線まわりに揺動変位可能に構成されることを特徴とする請求項１記載のボタン構造。
【請求項３】
前記リブ固定部は略Ｌ形状に形成されることを特徴とする請求項１記載のボタン構造。
【請求項４】
前記リブ固定部は、壁部の一表面部および他表面部を部分的に挟み込むように形成されることを特徴とする請求項１記載のボタン構造。
【請求項５】
前記リブ固定部には、パネルに隣接して配設すべき対象物を位置決めするための被係合部が形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載のボタン構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記ボタンは操作部およびヒンジ部をさらに含み、前記操作部は、前記ヒンジ部の延在方向に平行な軸線まわりに揺動変位可能に構成しても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このようにボタンが操作部およびヒンジ部をさらに含む場合には、操作部は、前記ヒンジ部の延在方向に平行な軸線まわりに揺動変位することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記リブ固定部は略Ｌ形状に形成することができ、壁部に嵌合されるべきリブ固定部の嵌合安定性を向上することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、前記リブ固定部は、壁部の一表面部および他表面部を部分的に挟み込むように形成しても良い。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
リブ固定部を、壁部の一表面部および他表面部を部分的に挟み込むように形成した場合には、壁部に対するリブ固定部の嵌合安定性を向上することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、前記リブ固定部には、パネルに隣接して配設すべき対象物を位置決めするための被係合部が形成されていても良い。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
リブ固定部に、被係合部を形成した場合には、パネルに隣接して配設すべき対象物を位置決めすることができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月24日(2006.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
中腕部は可撓部から所定の距離の位置で上腕部と分枝して形成されていることとする請求項１ないし請求項３のうちの一つに記載の平型ケーブル用電気コネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
下腕部は自由端側でハウジングとの間に間隙を形成していて弾性を有していることとする請求項１、請求項２そして請求項５のうちの一つに記載のに記載の平型ケーブル用電気コネクタ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このコネクタでは、平型ケーブルの挿入後、加圧部材を閉位置へ移動させると、上腕部は上方へ中腕部は下方へ相対的に撓み、これに加えて、上腕部と中腕部が可撓部に対して撓む。結果として、上腕部の撓みが大きくなり、接触部で撓みが十分得られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
下方に変位した中腕部１０はその接触部１０Ａで、平型ケーブルＣを下腕部１１との間で挟持し該平型ケーブルＣの対応接続部と弾圧接触する。加圧部材３は、既述のごとくカム軸部１４の周域が溝部１５となっていて開放されているので、図３（Ｄ）に見られるように、加圧部材３が閉位置にきたときに、この溝部１５に上腕部９の上縁を収容でき、該上腕部９の上方への変位を許容すると共に、コネクタとしての高さ方向での大型化を防止している。中腕部の自由端近傍、すなわち接触部からカム軸を支持する領域は、中腕部の基部と連結する中間部よりも高さ方向の幅が大きく形成されいおり高剛性となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月20日(2006.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  回路基板に複数の半導体素子を搭載するとともに、前記複数の半導体素子の電極パッドと前記回路基板のパッド部とを各々電気的に接続する第１の工程と、前記回路基板の前記複数の半導体素子が搭載された面を封止樹脂で封止する第２の工程と、前記封止樹脂面側から回転ブレードで前記回路基板の一部を残存させて切断する第３の工程と、前記回路基板の残存した部分を切断して前記半導体素子ごとに個々の半導体装置に分離する第４の工程とよりなることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】  第２の工程は、回路基板の半導体素子が搭載された面を一括して封止樹脂で封止する工程であることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】  第４の工程は、シート上の接着剤が形成された面に、回路基板のパッド部が形成された面の反対側の面を貼付した状態で、前記シートの前記回路基板が貼付された側の反対側から押圧して前記回路基板の残存した部分を押圧切断する工程を含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】  第４の工程は、シート上の接着剤が形成された面に、回路基板のパッド部が形成された面の反対側の面を貼付した状態で、前記シートの前記回路基板が貼付された側の反対側からローラーにより前記回路基板を押圧して前記回路基板の残存した部分を切断し、前記シートの前記回路基板が貼付された側の反対側に対して紫外線を照射して前記紫外線硬化型の接着剤を硬化させ個々の半導体装置を取り出す工程であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】  第４の工程の後は、シートに貼付された回路基板を減圧槽内に一定時間置いた後、窒素を封入する工程を有することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の半導体装置の製造方法。
【請求項６】  第２の工程と第３の工程との間に、回路基板上に搭載された複数の半導体素子の各半導体素子間の封止樹脂表面に対してヘヤーラインを形成する第５の工程を備えたことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項７】  第５の工程は、回路基板上の各半導体素子間の封止樹脂表面にレーザーを照射してヘヤーラインを形成する工程を含むことを特徴とする請求項６に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項８】  第５の工程は、紫外線硬化型の接着剤が形成されたシートに回路基板底面を貼付した状態で行うことを特徴とする請求項６または請求項７に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項９】  回路基板にはセラミックを基材とした基板を用いることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
前記従来の課題を解決するために本発明の半導体装置の製造方法は、回路基板に複数の半導体素子を搭載するとともに、前記複数の半導体素子の電極パッドと前記回路基板のパッド部とを各々電気的に接続する第１の工程と、前記回路基板の前記複数の半導体素子が搭載された面を封止樹脂で封止する第２の工程と、前記封止樹脂面側から回転ブレードで前記回路基板の一部を残存させて切断する第３の工程と、前記回路基板の残存した部分を切断して前記半導体素子ごとに個々の半導体装置に分離する第４の工程とよりなる半導体装置の製造方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
そして具体的には、第２の工程は、回路基板の半導体素子が搭載された面を一括して封止樹脂で封止する工程である半導体装置の製造方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、第４の工程は、シート上の接着剤が形成された面に、回路基板のパッド部が形成された面の反対側の面を貼付した状態で、前記シートの前記回路基板が貼付された側の反対側から押圧して前記回路基板の残存した部分を押圧切断する工程を含む半導体装置の製造方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、第４の工程は、シート上の接着剤が形成された面に、回路基板のパッド部が形成された面の反対側の面を貼付した状態で、前記シートの前記回路基板が貼付された側の反対側からローラーにより前記回路基板を押圧して前記回路基板の残存した部分を切断し、前記シートの前記回路基板が貼付された側の反対側に対して紫外線を照射して前記紫外線硬化型の接着剤を硬化させ個々の半導体装置を取り出す工程である半導体装置の製造方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、第４の工程の後は、シートに貼付された回路基板を減圧槽内に一定時間置いた後、窒素を封入する工程を有する半導体装置の製造方法である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、第２の工程と第３の工程との間に、回路基板上に搭載された複数の半導体素子の各半導体素子間の封止樹脂表面に対してヘヤーラインを形成する第５の工程を備えた半導体装置の製造方法である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、第５の工程は、回路基板上の各半導体素子間の封止樹脂表面にレーザーを照射してヘヤーラインを形成する工程を含む半導体装置の製造方法である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
さらに、第５の工程は、紫外線硬化型の接着剤が形成されたシートに回路基板底面を貼付した状態で行う半導体装置の製造方法である。
また、回路基板にはセラミックを基材とした基板を用いる半導体装置の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月11日(2006.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  係り受け関係情報を含む第１の検索条件を入力する入力手段と、
該入力手段によって入力された検索条件から検索キーワードを抽出する抽出手段と、
該抽出手段によって抽出された検索キーワードと共起し、前記検索キーワードに対して前記係り受け関係にある共起キーワードを含む共起情報を複数提示する提示手段と、
該提示手段によって提示された複数の共起情報から、少なくとも１つ以上の共起キーワードを選択する選択手段と、
前記抽出された検索キーワードに、前記選択手段によって選択された共起キーワードを加えた第２の検索条件に基づいて、対応する情報を検索する検索手段と、を有することを特徴とする情報検索装置。
【請求項２】  前記提示手段によって提示される複数の共起情報のそれぞれに、所定の基準に従って序列を付ける序列付け手段をさらに有し、
前記提示手段は、前記序列付け手段によって付けられた序列に基づいて、前記複数の共起情報を提示することを特徴とする請求項１に記載の情報検索装置。
【請求項３】  前記所定の基準は、前記各共起情報の重要度であることを特徴とする請求項２に記載の情報検索装置。
【請求項４】  前記複数の共起情報に対して、前記序列付け手段によって付けられた序列のうち、前記選択手段によって選択された共起情報に対する序列以外の序列を変更する変更手段をさらに有し、
前記提示手段は、前記変更手段によって変更された序列に基づいて、前記選択された共起情報を除く、前記複数の共起情報を提示することを特徴とする請求項２または３に記載の情報検索装置。
【請求項５】  前記提示手段は、前記複数の共起情報に加えて、前記選択手段によって選択された共起情報に含まれるキーワードと共起するキーワードを含む共起情報を提示することを特徴とする請求項１に記載の情報検索装置。
【請求項６】  前記選択手段によって選択された共起情報を記憶する記憶手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報検索装置。
【請求項７】  係り受け関係情報を含む第１の検索条件を入力する入力工程と、
該入力された検索条件から検索キーワードを抽出する抽出工程と、
該抽出された検索キーワードと共起し、前記検索キーワードに対して前記係り受け関係にある共起キーワードを含む共起情報を複数提示する提示工程と、
該提示された複数の共起情報から、少なくとも１つ以上の共起キーワードを選択する選択工程と、
前記抽出された検索キーワードに、前記選択された共起キーワードを加えた第２の検索条件に基づいて、対応する情報を検索する検索工程と、を有することを特徴とする情報検索方法。
【請求項８】  係り受け関係情報を含む第１の検索条件を入力する入力手順と、
該入力手順によって入力された検索条件から検索キーワードを抽出する抽出手順と、
該抽出手順によって抽出された検索キーワードと共起し、前記検索キーワードに対して前記係り受け関係にある共起キーワードを含む共起情報を複数提示する提示手順と、
該提示手順によって提示された複数の共起情報から、少なくとも１つ以上の共起キーワードを選択する選択手順と、
前記抽出された検索キーワードに、前記選択手順によって選択された共起キーワードを加えた第２の検索条件に基づいて、対応する情報を検索する検索手順と、をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の情報検索装置は、係り受け関係情報を含む第１の検索条件を入力する入力手段と、該入力手段によって入力された検索条件から検索キーワードを抽出する抽出手段と、該抽出手段によって抽出された検索キーワードと共起し、前記検索キーワードに対して前記係り受け関係にある共起キーワードを含む共起情報を複数提示する提示手段と、該提示手段によって提示された複数の共起情報から、少なくとも１つ以上の共起キーワードを選択する選択手段と、前記抽出された検索キーワードに、前記選択手段によって選択された共起キーワードを加えた第２の検索条件に基づいて、対応する情報を検索する検索手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
請求項６に記載の情報検索装置は、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報検索装置において、前記選択手段によって選択された共起情報を記憶する記憶手段をさらに有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
上記目的を達成するため、請求項７に記載の情報検索方法は、係り受け関係情報を含む第１の検索条件を入力する入力工程と、該入力された検索条件から検索キーワードを抽出する抽出工程と、該抽出された検索キーワードと共起し、前記検索キーワードに対して前記係り受け関係にある共起キーワードを含む共起情報を複数提示する提示工程と、該提示された複数の共起情報から、少なくとも１つ以上の共起キーワードを選択する選択工程と、前記抽出された検索キーワードに、前記選択された共起キーワードを加えた第２の検索条件に基づいて、対応する情報を検索する検索工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
上記目的を達成するため、請求項８に記載のプログラムは、係り受け関係情報を含む第１の検索条件を入力する入力手順と、該入力手順によって入力された検索条件から検索キーワードを抽出する抽出手順と、該抽出手順によって抽出された検索キーワードと共起し、前記検索キーワードに対して前記係り受け関係にある共起キーワードを含む共起情報を複数提示する提示手順と、該提示手順によって提示された複数の共起情報から、少なくとも１つ以上の共起キーワードを選択する選択手順と、前記抽出された検索キーワードに、前記選択手順によって選択された共起キーワードを加えた第２の検索条件に基づいて、対応する情報を検索する検索手順とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月14日(2006.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
図６は、ＣＳ駆動回路２３を周辺構成と共に示すブロック図である。ＣＳ駆動回路２３においては、タイミング発生回路１９から出力される切り換え信号により、水平走査期間毎に、ＣＳ線ＣＳの電位を３〔Ｖ〕と０〔Ｖ〕とで切り換える。すなわちＣＳ駆動回路２３は、基準電圧発生回路３１と同様に、相補的にオンオフ状態に切り換わるＰＭＯＳトランジスタ及びＮＭＯＳトランジスタによるスイッチ回路６０Ａ及び６０Ｂによるスイッチ回路６０と、同様のＰＭＯＳトランジスタ及びＮＭＯＳトランジスタによるスイッチ回路６１Ａ及び６１Ｂによるスイッチ回路６１とが設けられ、これらスイッチ回路６０、６１の出力がＣＳ線ＣＳに出力される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
図７は、ＶＣＯＭ駆動回路２４を周辺構成と共に示すブロック図である。ＶＣＯＭ駆動回路２４においても、タイミング発生回路１９から出力される切り換え信号により、水平走査期間毎に、ＶＣＯＭ線ＶＣＯＭの電位を３〔Ｖ〕と０〔Ｖ〕とで切り換える。すなわちＶＣＯＭ駆動回路２４は、基準電圧発生回路３１と同様に、相補的にオンオフ状態に切り換わるＰＭＯＳトランジスタ及びＮＭＯＳトランジスタによるスイッチ回路６５Ａ及び６５Ｂによるスイッチ回路６５と、同様のＰＭＯＳトランジスタ及びＮＭＯＳトランジスタによるスイッチ回路６６Ａ及び６６Ｂによるスイッチ回路６６とが設けられ、これらスイッチ回路６５、６６の出力がＶＣＯＭ線ＶＣＯＭに出力される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
しかしながらこのようにすると、各スイッチ回路３２、３３、６０、６１、６５、６６の貫通電流については防止し得るものの、各スイッチ回路３２、３３、６０、６１、６５、６６の出力電位が立ち上がる場合も発生し、これにより表示部１６に意図しない表示が表示され、さらにはディープスタンバイモードにおいて、液晶セル１２、保持容量１４に一定の電界を印加し続ける恐れがある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
この状態でトランジスタＱ３及びＱ４によるインバータにおいては、トランジスタＱ８による設定により、入力レベルが０レベルに保持され、その結果、スイッチ回路３２、３３、６０、６１、６５、６６の出力においては、０レベルに保持される。これにより液晶表示装置１１では、表示部１６に意図しない表示が表示され、液晶セル１２、保持容量１４に一定の電界を印加し続ける等の、電源電圧を立ち下げたことによる種々の悪影響が有効に回避される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
またこのような第１の電源電圧を内蔵の電源回路であるＤＣ−ＤＣコンバータで作成することにより、液晶表示装置の外部構成を簡略化することができる。