【事件の表示】
　平成　１年特許願第１０３９９５号「自動車伸縮屋根装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年１１月２０日出願公開、特開平　２−２８２５５４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願の請求項１に係る発明
　本願は平成１年４月２４日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願の請求項１に係る発明」という。）は、平成７年４月２１日差出しの手続補正書により全文補正された明細書及び同手続補正書により補正された図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「用途巾の横棒にシート等を取り付け横棒の両端部をレール状にできている支柱にそって横棒の上下移動が容易な構造とし、横棒シートがレールに沿って伸縮することを特徴とした自動車伸縮屋根装置。」
　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭５９−１８５４８２号（実開昭６１−１００６２１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、
「本考案は車体の上面…を覆うカバーシートを容易且迅速に外装並びに収納できる車輌用の車体カバー装置に関する。」（第２頁第２〜４行）、
「車体１の上面左右両側縁に設けるガイドレール２，２は、車体１の前部から後部に亘る寸法で左右一対をなし、且、車体１表面との間にカバーシート９の両側縁が介入し得る寸法の間隙Ｓを隔てて設けてある。次に前記ガイドレール２，２には車体１前部下端に設けたワイヤー巻取り装置１２からの左右牽引ワイヤー１６を対応し、この左右牽引ワイヤー１６はガイドレール２，２に沿って移動自在に設けて、先端を車体後部下端に設けたカバー巻取り装置６からの上面カバーシート９の先端縁に連結する。」（第５頁第１３行〜第６頁第２行）、
「先ず車体１にカバーシートを被せる場合は、予め車体後部のカバー巻取り装置６に巻取られた上面カバーシート９を、ガイドレール２，２に沿って設けた牽引ワイヤー１６の自動若しくは手動の巻取りにより車体１の上面後部から前部に亘って引き出し車体１の上面を完全に覆って……次に前記カバーを施した状態からカバーシートを取り除く場合は、……カバー巻取り装置６によって上面カバーシート９を車体１の後部側より巻取る。このとき牽引ワイヤー１６はそのままワイヤー巻取り装置１２へ巻取られるものである。」（第６頁第７行〜第７頁第１０行）、
「次に符号１２は車体１の前面１ｂ下端部（前部バンパー直下部）へ横方向に設けられたワイヤー巻取り装置で、内部にモータ１３に連結された左右両側に巻胴１４を有する巻取り軸１５が介装してある。１６は複数個の支持駒１７を設けた牽引ワイヤーで、左右二条より構成し、該牽引ワイヤー１６は、支持駒１７をガイドレール２，２の案内溝３に摺動自在に嵌めてガイドレール２，２に沿って夫々移動自在とし、各一端をワイヤー巻取り装置１２の上面通孔１８を通じて内部の巻胴１４に止着し、且、他端を前記カバー巻取り装置６からの上面カバーシート９の先端縁１０に連結する。
作動に際し、ワイヤー巻取り装置１２のモータ１３の駆動により牽引ワイヤー１６が巻胴１４に巻取られ、これに連結した上面カバーシート９をカバー巻取り装置６より引き出し車体１を被い隠蔽する。逆にカバ一巻取り装置６のモータ７の駆動で上面カバーシート９を巻取ると、ワイヤー巻取り装置１２の巻胴１４に巻取られている牽引ワイヤー１６が自動的に巻戻され、ガイドレール２，２に沿って後方へ移動し引き出されるようにしてある。尚、カバー巻取り装置６及びワイヤー巻取り装置１２は夫々モータ７，１３によらないで、夫々の軸端にハンドル（図示せず）の嵌合部を設けて、該ハンドルの手動回転操作により上面カバーシート９及び牽引ワイヤー１６の巻取りが行へるようにしてある。」（第９頁第１６行〜第１１頁第１０行）と記載されている。
　これらの明細書及び図面の記載によると、引用例１には、
「上面カバーシート９をガイドレール２，２に沿って移動自在な構造とし、上面カバーシート９がガイドレール２，２に沿って引き出され車体１を覆ったり、巻取られ収納できるようにした車輌用の車体カバー装置。」という発明が記載されていると認める。　　　
　同じく、実願昭５５−１３６０２０号（実開昭５７−５８６０２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、
「この考案は、露天に一時的に積まれた出荷用物品、あるいは自動車の覆いおよび降雨時等の応急的な覆いとして利用される設置、撤去が可能なフード型テントに関するものである。」（第１頁最終行〜第２頁最３行）、
「７は上記支柱１，２間に展張される帆布等からなるシート材で、このシート材７は支柱１，２の水平部から垂直部の途中、即ち地表面から７０〜１５０cmの位置に達する長さを有し、そしてこのシート材７には、第２図に示すようにこれを幅方向に横切る展張用ロッド８が所望間隔離してシート材７の長手方向に多数取付けられていると共に、このロッド８の突出両端は、上記支柱１，２にその長さ方向に沿つて水平部および垂直部に配設したチャンネル材からなるガイドレール９，１０に摺動可能に係合され、そしてシート材７の一端は支柱垂直部の下端側においてガイドレール９，１０に着脱可能に連結され、他端側はフリーになつている。
　また、上記支柱１，２の水平部先端と垂直部の下端側にそれぞれ滑車１１，１２および１３，１４が取付けられており、この滑車１１と１２および滑車１３と１４間にはそれぞれエンドレスのロープ１５，１６が巻掛けされ、さらに支柱１，２の折曲げ部より下方にロープ駆動用の滑車１７，１８が支柱１，２間に軸着された軸１９に固定されていると共に、この軸１９にはハンドル２０を取付け、このハンドル２０を回転することにより上記ロープ１５，１６を同一方向に同一速度で走行できるようにしてある。また、上記ロープ１５，１６には上記シート材７のフリー側他端に設けたロッド８の両端部が着脱可能に連結され、ロープ１５，１６の走行に伴いシート材７を支柱１，２に展張あるいは支柱１，２の垂直部・下端側に畳込まれるようになっている。」（第４頁第１行〜第５頁第１０行及び第１、２図）及び
「第１図に示すように支柱１，２の垂直部に畳込まれているシート材７を支柱１，２上に展張する場合は、ハンドル２０を矢印Ａ方向に回転する。すると、このハンドル２０の回転に応じて駆動滑車１７，１８が一体に回転されると同時に、ロープ１５，１６も同一方向に同一速度で走行される。これに伴い、ロッド８を介して支持されたシート材７がガイドレール９，１０に沿つて第１図の矢印Ｘ方向に順次展開され、第２図のように展張される。この状態でテント内に保管された物品２１は雨等からカバーされることになる。」（第５頁第１３行〜第６頁第３行及び第１、２図）と記載されている。
　これらの明細書及び図面の記載によると、引用例２には、
「所望間隔離して多数配置した展張用ロッド８にシート材７を取り付け、該展張用ロッド８の突出両端を支柱１，２に配設したチャンネル材からなるガイドレール９，１０内に配置し、ガイドレール９，１０に沿って該展張用ロッド８が上下移動する構造とし、展張用ロッド８に取り付けられたシート材がガイドレール９，１０に沿って展張あるいは畳込みする自動車の覆い装置又は雨除けの覆い装置。」という発明が記載されていると認める。
　　　
３．対比
　そこで、本願の請求項１に係る発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「上面カバーシート９」、「ガイドレール２，２」、「移動自在な」、「引き出され車体１を覆ったり、巻取られ収納できる」、「車輌用の車体カバー装置」は、本願の請求項１に係る発明の「シート」、「レール状にできている支柱」及び「レール」、「上下移動ができる」、「伸縮する」、「自動車伸縮屋根装置」に相当し、また、引用例１記載の発明においても、上面カバーシートの巾は、車体を覆い雨よけの用途巾に形成されたものであることは、自明の事柄にすぎないと認められるから、両者は、
「用途巾のシートをレール状にできている支柱にそって上下移動が容易な構造とし、シートがレールに沿って伸縮することを特徴とした自動車伸縮屋根装置。」である点で一致しているが、
　本願の請求項１に係る発明は、横棒にシート等を取り付けた横棒シートとし、横棒の両端部をレールに沿って移動が容易な構造とし、横棒シートがレールに沿って伸縮するのに対して、引用例１記載の発明は、そのような構造ではない点、で相違している。
　　　
４．判断
　次に、上記相違点について検討すると、引用例２記載の発明の「展張用ロッド８」、「シート材７」、「突出両端」、「展張用ロッド８に取り付けられたシート材」、「ガイドレール９，１０」、「展張あるいは畳込み」は、本願の請求項１に係る発明の「横棒」、「シート」、「両端部」、「横棒シート」、「レール」、「伸縮」に相当するから、引用例２には、自動車の覆い装置および雨除けの覆い装置として、横棒にシートを取り付けた横棒シートとし、横棒の両端部をレールに沿って移動が容易な構造とし、横棒シートがレールに沿って伸縮する技術手段が記載されているということができ、その作用、機能からみて、かゝる技術手段を引用例１記載の発明のような自動車伸縮屋根装置に適用することに困難性を有するとすることはできない。
　そうしてみると、引用例１記載の発明の構造に代えて上記相違点における本願の請求項１に係る発明のようにすることは、引用例２記載の発明から当業者が容易に設計変更できることにすぎない。　
　そして、上記相違点における本願の請求項１に係る発明の事項によって奏する効果は、引用例２記載の発明から普通に予測できるものであって、格別なものとは認められない。
　　　
５．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例１、２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり決定する。