【事件の表示】
　平成　８年特許願第３５８９５０号「吸着性シート」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　７月２８日出願公開、特開平１０−１９２３８５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１２月２７日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１１年１０月４日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
【請求項１】　通気性のある素材からなる支持体を重ね合わせ、該支持体間に熱可塑性樹脂粉末と粉末状吸着剤とを、熱可塑性樹脂粉末：粉末状吸着剤＝５０〜１０：５０〜９０で混合した混合物を充填し、該混合物中の熱可塑性樹脂粉末分を溶融しつつ両支持体をプレス成形により一体化したことを特徴とする吸着性シート。
【請求項２】　前記支持体が、前記熱可塑性樹脂粉末として選ばれた樹脂に対して相対的に融点の高い素材からなる不織布であり、外側に熱可塑性フィルムが貼合されているものであることを特徴とする請求項１に記載の吸着性シート。
【請求項３】　前記支持体が、不織布或いは基布を持つ植毛布や各種織布であり、その内側に該不織布として選ばれた樹脂に対して相対的に融点の低い素材からなる熱可塑性フィルムが貼合されているものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の吸着性シート。
　
２．引用刊行物の記載事項　　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物（以下、引用例１及び引用例２という。）には、それぞれ以下の事項が図面と共に記載されている。
　
引用例１：特開昭７−１２５０７２号公報
（１−ａ）「【請求項１】　通気性のある上下二枚の表面シート間に微粉末状の粉体と、熱で溶け粉体と表面シートとを結合する熱融着性のある微粉末状の結合剤とを混合して充填し、外部から加熱と加圧とを施し粉体と結合剤と表面シートとをシート状に一体化することを特徴とする粉体挟み込みシートの製造方法。
【請求項２】　通気性のある上下二枚の表面シート間に微粉末状の粉体を充填し、同粉体と二枚の同表面シートとの間に熱で溶けて粉体と表面シートとを結合する熱融着性のある結合シートを介在し、外部から加熱と加圧とを施し粉体と結合シートと表面シートとを一体化することを特徴とする粉体挟み込みシートの製造方法。
【請求項３】　通気性のある上下二枚の表面シート間に微粉末状の粉体と、熱で溶け粉体と表面シートとを結合する熱融着性のある微粉末状の結合剤とを混合して充填し、同粉体と同結合剤との混合粉体と二枚の同表面シートとの間に熱で溶けて同混合粉体と同表面シートとを結合する熱融着性のある結合シートを介在し、外部から加熱と加圧とを施し粉体と結合シートと表面シートとを一体化することを特徴とする粉体挟み込みシートの製造方法。
【請求項４】　粉体が乾燥剤である請求項１〜３記載の粉体挟み込みシートの製造方法。
【請求項５】　粉体が脱臭剤である請求項１〜３記載の粉体挟み込みシートの製造方法。
【請求項６】　粉体が乾燥剤と脱臭剤との混合である請求項１〜３記載の粉体挟み込みシートの製造方法。」（特許請求の範囲の欄）
（１−ｂ）「本発明は、通気性のある上下二枚の表面シート間に乾燥剤や脱臭剤などの薬剤を充填し、湿気や悪臭などを除去するシートの改良に関する。」（第２頁左欄３１行〜３３行））
（１−ｃ）「表面シートの目の粗い細いに関係せず粉体の粉もれをなくし、また外装袋を必要としない粉体挟み込みシート」（第２頁右欄１行〜３行）
（１−ｄ）「表面シートとして、セロハンフィルム、パルプ紙、レーヨン紙、綿布、レーヨン布、ポリエステル布、綿不織布、レーヨン不織布、ポリエステル不織布等がある。
　又、結合シートとしては、ポリエチレン不織布、ポリプロピレン布不織布、多孔性ポリエチレンフィルム、多孔性ポリプロピレンフィルム等がある。
　更に粉体としては、他に乾燥剤、脱臭剤、芳香剤、高分子吸収体、活性炭、脱酸素剤、鮮度保持剤、抗菌剤等がある。」（第２頁右欄３４行〜４１行）
（１−ｅ）「これらの上下二枚の表面シートに外部から加熱と加圧とを施せば、結合剤や結合シートが熱で溶けて周りの粉体と表面シートとに結合し、加圧により更に溶けた結合剤や結合シートがすき間なく粉体と表面シートとに結合して結合剤と粉体と表面シート、又は結合シートと粉体と表面シート、若しくは結合剤と粉体と結合シートと表面シートとが一体化する。このため、表面素材の目の粗い細いに関係なく粉もれする心配がなくなり、表面シートに目の粗い素材のものを使えば通気性が向上し、速効性のあるものとなる。」（第３頁左欄２行〜１１行））　
（１−ｆ）「実施例１は結合剤として予め微粉末状としたＥＶＡ樹脂であるエチレンビニルアセテートを用い、粉体を乾燥剤と脱臭剤とを混合したものを用いた例である。」（第３頁左欄１９行〜２１行）
　
引用例２：登録実用新案第３０１３３７１号公報
（２−ａ）「吸着ないし抗菌性を有する粉粒体の粒子と通気性シートの表面を形成する繊維とが接着性樹脂を介して互いに部分接着し、その箇所が層状に集合分布することにより該粉粒体と該通気性シートとが積層構造をなしていることを特徴とする脱臭・抗菌シート。」（実用新案登録請求の範囲の欄）
（２−ｂ）「通気性シート（２）は主に不織布や無地の布、又は模様付きの化粧布（２Ａ）等が該当し、接着性樹脂（３）としては主に酢ビ、ナイロン、アクリル等のような熱可塑性樹脂が該当する。不織布等の材質自体が該接着性樹脂（３）を兼ねることもあるが、原則として繊維（２Ｐ）の表面に熱融解し易い樹脂を予めコーティングしたり同樹脂の粉末を該粉粒体（１）に混合し、これを熱プレスすることにより所望するような部分接着の集合による積層構造のシートが得られる。」
（第４頁８行〜１３行）
（２−ｃ）「本考案のシートは吸着（脱臭）ないし抗菌性を有する粒子がその表面の多くを空中に露出したまま接着性樹脂を介して繊維と繋がった構造になっているから、その粒子の吸着力を発揮できる面積が甚だ大きく、それが広く面状に展開されると同時にその屈曲性や風合を損なうことがなく、しかも粒子が逸脱したり剥離するのを防ぐ力も充分に得られる。」（第４頁２０行〜２４行）
（２−ｄ）「【実施例１】
　活性炭とシリカゲルを主とする粉末を酢ビ系樹脂粉末と共に２枚の不織布の間に薄く層状に収めて熱融着し、これを建物内装の下地材とする。」（第４頁２６行〜２８行）
（２−ｅ）「【実施例３】
　「実施例１」の表面にクロス状の模様付化粧布を積層し、これを広範な壁材や床材、天井材等の内装材とする。」（第５頁５行〜７行）
　
３．対比・判断
（１）請求項１に係る発明（以下、この項では本願発明という）について
　本願発明と引用例１に記載された発明を、それぞれ分説すると、
　本願発明のシートは、
Ａ．通気性のある素材からなる支持体を重ね合わせ、
Ｂ．該支持体間に熱可塑性樹脂粉末と粉末状吸着剤とを混合した混合物を充填し、
Ｃ．該混合物中の熱可塑性樹脂粉末分を溶融しつつ両支持体をプレス成形により一体化したことを特徴とする
Ｄ．吸着性シート。
であって、
Ｅ．熱可塑性樹脂粉末：粉末状吸着剤＝５０〜１０：５０〜９０で混合されているものである
のに対し、
　引用例１に記載された発明（引用例１の請求項１）のシートは、
ａ．通気性のある上下二枚の表面シート
ｂ．（表面シート）間に微粉末状の粉体と、熱で溶け粉体と表面シートとを結合する熱融着性のある微粉末状の結合剤とを混合して充填し、
ｃ．外部から加熱と加圧とを施し粉体と結合剤と表面シートとをシート状に一体化することを特徴とする
ｄ．粉体挟み込みシート（粉体は、乾燥剤、脱臭剤、活性炭等）
である。
　
　引用例１における粉体である脱臭剤、乾燥剤、活性炭等が吸着剤であることは技術常識に属し、熱で溶け粉体と表面シートとを結合する熱融着性のある結合剤に熱可塑性樹脂が該当することは、本願明細書において熱可塑性樹脂として例示されているＥＶＡ樹脂やポリエチレンが引用例１の実施例において使用されていることからも明らかである。そこで、両者を対比すると、請求項１に係る発明におけるＡ〜Ｄは、引用例１に記載された発明のａ〜ｄにそれぞれ対応しており、これらの点において両者は同一であって、本願発明のＥの点については、引用例１には対応する記載がない点で、両者は相違する。
　
　この相違点について以下に検討する。
　引用例１に記載された発明は、「通気性のある上下二枚の表面シート間に乾燥剤や脱臭剤などの薬剤を充填し、湿気や悪臭などを除去するシートの改良に関する」（１−ｂ）ものであり、解決しようとする課題は「表面シートの目の粗い細いに関係せず粉体の粉もれをなくす」（１−ｃ）ことである。そして、この課題解決のために、「粉体と結合剤と表面シートとをシート状に一体化」したものであるから、シート本来の目的である湿気や悪臭などの除去効果をできる限り維持することは当然である。
　引用例１には、粉体と結合剤との混合割合について記載されていないことは上述のとおりであるが、粉体の割合が少なければ本来の効果である湿気や悪臭などの除去効果が低下し、結合剤の割合が少なければ粉体の粉もれをなくす効果が低下することになることは自明であるから、結合剤の割合を必要以上に大きくしないことは、当業者にとって当然のことである。
　そこで、本願発明における熱可塑性樹脂粉末と粉末状吸着剤と混合割合をみると、熱可塑性樹脂粉末：粉末状吸着剤＝５０〜１０：５０〜９０であり、熱可塑性樹脂粉末は粉末状吸着剤と同量かそれ以下の混合割合になっている。
　この点に関し、審判請求人は、審査手続中の平成１１年１０月４日付けで提出した意見書において、「引用文献１のものは、第３頁左欄第４〜５行目に、“加圧により更に融けた結合剤がすき間なく粉体と表面シートとに結合”のように記載されている点からも明らかに、粉体（吸着剤）に対する結合剤（樹脂粉体）の混合比が多量になっていることが伺える。従って、引用文献１のものは、吸着剤が樹脂で完全に被覆されてしまうことから吸着速度を著しく低下させてしまうという問題がある。」とした上で、「本願発明では、溶融した熱可塑性樹脂粉末は吸着剤と同等かそれ以下の混合比になっており、支持体との関係ではアンカー効果（支持体の繊維間に滲み込むなど）を示す程度で、吸着剤を熱可塑性樹脂で完全に被覆しないように工夫（十分にすき間をもつ状態に）しているものであり、引用文献１には得られない特有の効果を備えている。」と主張している。
　引用文献１の請求人の指摘する箇所には、たしかに「・・・・加圧により更に融けた結合剤がすき間なく粉体と表面シートとに結合して結合剤と粉体と表面シート・・・・とが一体化する。」との記載がある。しかし、この記載は粉体（吸着剤）に対する結合剤（樹脂粉体）の混合割合に直接言及するものではないので、この記載から直ちに「粉体（吸着剤）に対する結合剤（樹脂粉体）の混合比が多量になっていることが伺える」とはいえず、引用例１に記載された発明が「粉体の粉もれをなくす」ために「粉体と結合剤と表面シートとをシート状に一体化」するものであることからみれば、「粉体の粉もれをなくす」効果が奏される程度に、十分に「一体化」されることを示しているに止まると解するのが妥当である。
　そして、引用例１には、上記記載に続いて、「このため、表面素材の目の粗い細いに関係なく粉もれする心配がなくなり、表面シートに目の粗い素材のものを使えば通気性が向上し、速効性のあるものとなる。」と記載され、シート本来の効果が維持されていることが示されているのであるから、請求人が主張するように「引用文献１のものは、吸着剤が樹脂で完全に被覆されてしまうことから吸着速度を著しく低下させてしまうという問題がある」ということはできず、引用例１のシートでは、粉体（吸着剤）に対する結合剤（樹脂粉体）の混合割合が大きくなっているとする根拠は見いだせない。
　そうすると、シート本来の湿気や悪臭などの除去効果をできる限り維持しつつ、粉体の粉もれをなくすことができる範囲で結合剤の混合割合を選定すべきことは、当業者が容易に想到し得ることであり、その結果、結合剤である熱可塑性樹脂粉末の配合量が粉末状吸着剤と同量かそれ以下の混合割合となることは十分予想でき、本願発明で規定している熱可塑性樹脂粉末：粉末状吸着剤＝５０〜１０：５０〜９０の範囲に設定することも、当業者が任意に行い得るものと認められる。
　
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものと認められる。
　
（２）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、請求項１に記載された発明に、以下の事項を発明特定事項として付け加えたものである。
Ｆ．前記支持体が、前記熱可塑性樹脂粉末として選ばれた樹脂に対して相対的に融点の高い素材からなる不織布であり、
Ｇ．外側に熱可塑性フィルムが貼合されているものであること
　
　そこで、これらの点について、以下に検討する。
ａ．Ｆについて
　請求項２に係る発明は、支持体シート間に充填した熱可塑性樹脂を外部からの加熱により溶融させるものであるから、加熱によって熱可塑性樹脂が先に溶融する必要があること、即ち結合剤として使用される樹脂に対して支持体素材の融点を高くすることは自明であり、このことが引用例１においても同様であることは、「これらの上下二枚の表面シートに外部から加熱と加圧とを施せば、結合剤や結合シートが熱で溶けて周りの粉体と表面シートとに結合し」と記載されていることからも明らかである。そして、引用例１においても表面シートとして不織布が使用される（１−ｄ参照）のであるから、Ｆの点については、両者は相違しない。
ｂ．Ｇについて
　引用例２には、その図２及び「接着性樹脂（３）としては・・・熱可塑性樹脂が該当する。・・・同樹脂の粉末を該粉粒体（１）に混合し、これを熱プレスすることにより所望するような部分接着の集合による積層構造のシートが得られる。」（２−ｂ）との記載からみて、引用例１のシートと同一（即ち、本願発明における「熱可塑性樹脂粉末及び粉末状吸着剤」に対応する「接着剤樹脂及び吸着ないし抗菌性を有する粉粒体の粒子」の混合割合が規定されていないほかは、本願発明とも同一）の構成を有するシートが記載されており、その実施例３では、実施例１で得られた「活性炭とシリカゲルを主とする粉末を酢ビ系樹脂粉末と共に２枚の不織布の間に薄く層状に収めて熱融着したシート」の表面に化粧布を積層したシートが開示されている。
　一般に積層シートの表面に装飾用の化粧シートを積層することは、必要に応じて広く行われていることであり、引用例１における化粧布に代えて熱可塑性のフィルムを使用することは、当業者が適宜に行う程度のことに過ぎない。
　
　したがって、本願の請求項２に係る発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものと認められる。
　
（３）請求項３に係る発明について
　請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る発明に、以下の事項を発明特定事項として付け加えたものである。
Ｈ．前記支持体が、不織布或いは基布を持つ植毛布や各種織布であり、
Ｊ．その内側に該不織布として選ばれた樹脂に対して相対的に融点の低い素材からなる熱可塑性フィルムが貼合されているもの
　
　そこで、これらの点について、以下に検討する。　
ａ．Ｈについて
　引用例１に記載された発明においても、表面シートとして不織布や布が使用される（１−ｄ参照）のであるから、Ｈの点においては両者は相違しない。　
ｂ．Ｊについて
　引用例１の請求項３の発明のシートは、 同請求項１の発明のシートに更に「同粉体と同結合剤との混合粉体と二枚の同表面シートとの間に熱で溶けて同混合粉体と同表面シートとを結合する熱融着性のある結合シートを介在し、」という要件を付け加えたものであり、該「結合シート」が支持体である表面シートより相対的に融点が低いものであることは明らかであるので、このＪの点においても、本願の請求項３に係る発明と引用例１に記載された発明は相違しない。
　
　したがって、本願の請求項３に係る発明は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものと認められる。
　
２．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１〜３に記載された発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。