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【事件の表示】
　平成　３年特許願第２２６１５３号「イメージャ」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年１０月２１日出願公開、特開平　４−２９８１７３、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明  
　本願は、平成３年９月５日（パリ条約による優先権主張１９９０年９月５日、（ＧＢ）グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年５月７日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載される以下のとおりのものである。
　「【請求項１】　レンズ、行と列に配置された複数の感知要素のアレイ、及び、１つの軸のまわりに回転するように配置された部材から成り、前記部材の環状部材には、感知要素が応答する放射線に対して伝達性を持つ複数の屈折領域と、この屈折領域と隣接する非伝達性領域とが設けられており、前記部材が回転すると前記伝達性の屈折領域及び非伝達性領域は前記レンズと前記アレイとの間の放射線経路を横切り、前記複数の屈折領域は、隣接する複数の屈折領域から構成された少なくとも２組の屈折領域からなり、前記屈折領域の各々の組において、前記部材が回転する時に、放射線経路が各屈折領域により異なる方向に順次屈折され、前記アレイ上でイメージが矩形的に変位してマイクロ走査イメージの１つの組が生じる様に、前記屈折領域の各組における各屈折領域での前記放射線の屈折方向が前記軸に対して異なった向きに方向づけられており、これにより、前記部材の１回転により、前記感知要素のアレイ上でイメージが少なくとも２つの組のマイクロ走査イメージが生じるイメージャ。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用され、当審における拒絶理由でも引用された特開平２−３１５７３号公報（以下、「引用例１」という。）には、「イメージシフト型撮像素子」に関して、「イメージセンサ上で被写体像と画素の相対的位置関係を時間的に変化させるイメージシフト動作により解像度を倍増するイメージシフト型撮像素子において、光学系の途中に透明板を接置し、該透明板をその面に対し一定の角をなす回転軸を中心として回転させることにより、該透明板に光が入射して透過するまでの光路における光学定数を順次変化させ、この結果生じる透過光の光路の変動を利用してイメージシフトを行うことを特徴とするイメージシフト型撮像素子」（公報特許請求の範囲）が記載され、「透明板が９０°回転するごとに撮像することによって、被写体像が上下、左右に画素ピッチの１／２ずつシフトした画像が読み込め、水平解像度と垂直解像度をともに２倍に高めることが可能である」、及び「透明板が９０°回転するごとの画像を読み込むため、本実施例でも電子シャッタ付きのイメージセンサを使用」すること（公報３頁右下欄１４行〜４頁左上欄２行参照）が、記載されている。
　また、同じく原査定及び当審において引用された米国特許４６４１０３８号明細書（以下、「引用例２」という。）には、イメージをシフトする撮像装置において、回転型ディスクに、シャッター機能を有する不透明部と屈折領域を設けることが、記載されている。
　また、当審における拒絶理由で引用された特開昭５３−１２２３１７号公報（以下、「引用例３」という。）には、輻射線シャッターにおいて、シャッターの羽根部分をスパイラル形状にしたものが、記載されている。
　原査定の拒絶理由で引用された特開昭６２−１８６２１８号公報（以下、「引用例４」という。）には、イメージシフト動作により解像度を倍増するために、撮像光学系の光軸に斜交する透明な平行平面板を光軸の回りに回転するものが、記載されている。
　原査定の拒絶理由で引用された特開昭６４−１２７６１号公報（以下、「引用例５」という。）には、イメージシフト動作により解像度を倍増するために、２枚の光透過板を設置し、光透過板のそれぞれを圧電型アクチュエータで駆動して垂直又は水平方向に微小振動させるものが、記載されている。
　原査定の拒絶理由で引用された実願昭６４−３３７２号公報のマイクロフィルム（以下、「引用例６」という。）には、イメージシフト動作により解像度を倍増するために、光軸に対してわずかに傾きをもつ２枚の透明な平板を用いて左右上下のシフトを行うものが、記載されている。
　
３．請求項１に係る発明についての対比、判断
　本願の請求項１に係る発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明は、本願の請求項１に係る発明の「屈折領域が設けられた環状部材」に対応する「透明板」を備えているが、本願の請求項１に係る発明の主要な事項である次の事項（ａ）を備えていないし、これを示唆する記載もない。
　（ａ）「複数の屈折領域は、隣接する複数の屈折領域から構成された少なくとも２組の屈折領域からなり、前記屈折領域の各々の組において、前記部材が回転する時に、放射線経路が各屈折領域により異なる方向に順次屈折され、前記アレイ上でイメージが矩形的に変位してマイクロ走査イメージの１つの組が生じる様に、前記屈折領域の各組における各屈折領域での前記放射線の屈折方向が前記軸に対して異なった向きに方向づけられており、これにより、前記部材の１回転により、前記感知要素のアレイ上でイメージが少なくとも２つの組のマイクロ走査イメージが生じる」こと。
　また、原査定または原査定で引用した引用例２には非伝達性領域に相当する不透明部が示され、引用例３ないし６には、イメージシフトを行うための屈折用の部材が示されているのみで、上記事項（ａ）について何ら記載がなく、示唆もない。
　そして、上記事項（ａ）により、明細書に記載された顕著な効果を奏するものであるので、本願の請求項１に係る発明は、引用例１ないし６に記載されたものから容易に想到し得たものであるとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明が引用例に記載された発明から容易に想到できたものであるとする原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第２９０４９７号「積重式台車とその保管及び移動方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年４月２０日出願公開、特開平１１−１０５７１２、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１０月７日の出願であって、本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成１２年１月１８日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　１つ又は２つの支持柱挿入用孔部が形成された商品等の荷物を積載する載置台の下面に複数のキャスターを取り付けた台車と、該載置台に形成された支持柱挿入用孔部に挿入され上方に延びるように設置され、該台車と同様の他の台車における支持柱挿入用孔部に挿通されることにより台車の積み重ねを可能とする支持柱とからなることを特徴とする積重式台車。
　　【請求項２】　支持柱挿入用孔部及び支持柱は、挿入状態での回転が互いに不可能な形状であることを特徴とする請求項１に記載の積重式台車。
　　【請求項３】　支持柱の上部には、単独でもしくは２つの支持柱に架け渡して設置される操作体が取り付け可能となっていることを特徴とする請求項１又は２に記載の積重式台車。
　　【請求項４】　支持柱は、高さ調節が可能なものであることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の積重式台車。
　　【請求項５】　支持柱には、積み重ねられた台車の数に対応する目盛が付されてなることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の積重式台車。
　　【請求項６】　１つ又は２つの支持柱挿入用孔部が形成された商品等の荷物を積載する載置台の下面に複数のキャスターを取り付けた台車における該支持柱挿入用孔部に支持柱を上方に延びるように設置し、次いで他の台車における載置台の支持柱挿入用孔部を先の台車における支持柱挿入用孔部に設置した該支持柱に挿通させることにより、該支持柱を介して順次積み重ねられた複数の他の台車を先の台車上に保管してなることを特徴とする積重式台車の保管方法。
　　【請求項７】　１つ又は２つの支持柱挿入用孔部が形成された商品等の荷物を積載する載置台の下面に複数のキャスターを取り付けた台車における該支持柱挿入用孔部に支持柱を上方に延びるように設置し、その後もしくは引き続き他の台車の載置台の支持柱挿入用孔部を先の台車における支持柱挿入用孔部に設置した該支持柱に挿通させることにより該支持柱を介して複数の台車を積み重ねた後、該支持柱の上部に単独でもしくは２つの支持柱に架け渡して設置した操作体を把持して積み重ねられた複数の台車を移動してなることを特徴とする積重式台車」
　
２．原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願の請求項１ないし７に係る発明は、本願出願前に日本国内において頒布された実願平５−１５１０１号(実開平６−６７２５３号)のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例」という。）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．当審の判断
　本願の請求項１に係る発明は、「他の台車における支持柱挿入用孔部に挿通されることにより台車の積み重ねを可能とする支持柱」を特徴とするものであり、また、本願の請求項６に係る発明は、「他の台車における載置台の支持柱挿入用孔部を先の台車における支持柱挿入用孔部に設置した該支持柱に挿通させることにより、該支持柱を介して順次積み重ねられた複数の他の台車を先の台車上に保管してなること」を特徴とするものであり、更に、本願の請求項７に係る発明は、「他の台車の載置台の支持柱挿入用孔部を先の台車における支持柱挿入用孔部に設置した該支持柱に挿通させることにより該支持柱を介して複数の台車を積み重ねた」ことを特徴とするものである。
　一方、上記引用例には、積上式台車に関する発明が記載されており、当該引用例記載の発明と本願の請求項１，６，７に係る発明とは、台車の上方への積み重ねに関するものである点で共通しているが、そのための具体的な手段が、本願の請求項１，６，７に係る発明では、上記特徴とする構成のとおり、他の台車の支持柱挿入用孔部を支持柱に「挿通」させることによるものであるのに対して、引用例記載の発明では、突起１４と受け具１５の各先端が上下に「嵌合」することによるものである点で相違している。
　よって、上記引用例には、本願の請求項１，６，７に係る発明の上記特徴とする構成については、記載も示唆もされていないといえるものであり、また、上記特徴とする構成のとおりの「挿通」による台車の上方への積み重ねが、従来周知・慣用の技術であることを示す客観的な証拠もみあたらない。
　そして、本願の請求項１，６，７に係る発明は、上記特徴とする構成によって、本願明細書に記載の効果に加えて、「水平方向への不要な動きに垂直方向への不要な動きが伴う場合であっても、その積み重ね状態に位置ずれが生じて台車の崩れ落ちを誘発してしまうことのない」という独自の効果を奏するものである。
　したがって、本願の請求項１，６，７に係る発明は、上記引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、本願の請求項２ないし５に係る発明は、請求項１に係る発明の構成要件をすべて含み、さらに構成要件を限定したものであるから、上記で説示したのと同様な理由により、上記引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１ないし７に係る発明は、上記引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１２７６１４号「リアルタイム・ディジタル音声残響システム」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　１月１２日出願公開、特開平　８−　　６５８４、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　
　本願は、平成７年５月２６日（パリ条約による優先権主張１９９４年５月３１日、米国）の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に係る発明は、平成１４年５月１０日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された次に掲げるものである（以下「本願発明１ないし６」という。）。
「【請求項１】
　マイクロプロセッサおよびランダム・アクセス・メモリを含むパーソナル・コンピュータ・システムにおいて、それぞれがディジタル化音声サンプルを含む入力ディジタル・ワードの順次ストリームから、残響ディジタル・ワード・ストリームを生成するリアルタイム・ディジタル音声残響システムであって、
　上記ランダム・アクセス・メモリに確保され、入力ディジタル・ワードを順次に且つ循環式に記憶する入力バッファと、
　上記ランダム・アクセス・メモリに確保され、出力される残響ディジタル・ワードを順次に且つ循環式に記憶する出力バッファと、
　上記入力バッファからＭサンプル前の第１の遅延入力ワードおよびＮサンプル前の第２の遅延入力ワードを取り出し、上記出力バッファからＬサンプル前の遅延出力ワードを取り出すポインタ手段とを含み、
　上記マイクロプロセッサは、入力ディジタル・ワードを反転して第１の調整可能係数を乗じ、上記第２の遅延入力ワードに第２の調整可能係数を乗じ、上記遅延出力ワードに第３の調整可能係数を乗じて、それらの乗算結果と上記第１の遅延入力ワードとを加算することにより、残響ディジタル・ワードを生成する、
　リアルタイム・ディジタル音声残響システム。
【請求項２】
　上記Ｌ、ＭおよびＮの値を調整するための第１のユーザ操作手段をさらに含む、請求項１に記載のリアルタイム・ディジタル音声残響システム。
【請求項３】
　上記第１の調整可能係数、上記第２の調整可能係数、および上記第３の調整可能係数の値を調整するための第２のユーザ操作手段をさらに含む、請求項１または２記載の音声信号プロセッサ。
【請求項４】
　マイクロプロセッサ及びランダム・アクセス・メモリを含むパーソナル・コンピュータ・システムにおいて、それぞれがディジタル化音声サンプルを含む入力ディジタル・ワードのストリームから残響ディジタル・ワード・ストリームを生成する方法であって、
　上記ランダム・アクセス・メモリに確保された入力バッファに、入力ディジタル・ワードを順次に且つ循環式に記憶するステップと、
　上記ランダム・アクセス・メモリに確保された出力バッファに、出力される残響ディジタル・ワードを順次に且つ循環式に記憶するステップと、
　上記入力バッファからＭサンプル前の第１の遅延入力ワード及びＮサンプル前の第２の遅延入力ワードを取り出し、上記出力バッファからＬサンプル前の遅延出力ワードを取り出すステップと、
　上記マイクロプロセッサにより、入力ディジタル・ワードを反転して第１の調整可能係数を乗じ、上記第２の遅延入力ワードに第２の調整可能係数を乗じ、上記遅延出力ワードに第３の調整可能係数を乗じて、それらの乗算結果と上記第１の遅延入力ワードとを加算することにより、残響ディジタル・ワードを生成するステップと、
　を含む方法。
【請求項５】
　ユーザ入力に応答して上記Ｌ、ＭおよびＮの値を調整するステップをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
　ユーザ入力に応答して、上記第１の調整可能係数、上記第２の調整可能係数および上記第３の調整可能係数の値を調整するステップとをさらに含む、請求項４または５に記載の方法。」
　
　
２．刊行物発明、及び、本願発明と刊行物発明との対比・検討
　
（１）刊行物
　当審がした拒絶理由で引用された刊行物１ないし４は次に掲げるものである。
　　刊行物１：特開昭５６−１３３７９８号公報
　　刊行物２：特開平５−８０７７２号公報
　　刊行物３：実願平４−１２２０号（実開平５−５９４９９号）
　　　　　　　　のＣＤ−ＲＯＭ
　　刊行物４：特開平４−１７４９００号公報
　
ａ．刊行物１の発明
　刊行物１には、遅延回路、乗算回路、及び加算回路の組み合わせによって、残響信号を発生する残響信号発生装置について記載されている。
　
ｂ．刊行物２の発明
　刊行物２には、シフトレジスタとして動作するメモリによって構成された遅延回路が記載されており、当該シフトレジスタは、メモリを所定の領域に分割し、この分割されたメモリ領域を巡回するようにアクセスすることにより構成された点が記載されている。
　
ｃ．刊行物３の発明
　刊行物３には、残響音付加装置において、１つのディレイメモリから遅延量の異なる複数の出力を取り出す点について記載されている。
　
ｄ．刊行物４の発明
　刊行物４には、残響音付加装置において、各パラメータを調整し変更する点について記載されている。
　
（２）本願発明１及び４と刊行物発明との対比・検討
（本願発明１及び４）
　本願発明１及び４と、刊行物１ないし４の発明とを対比・検討すると、刊行物１ないし４の発明は、本願発明における「入力ディジタル・ワードを反転して第１の調整可能係数を乗じ」、他の乗算結果及び第１の遅延入力ワードと加算する点を具備していないし、刊行物１ないし４には、この主要な事項を示唆する記載もなされていない。
　そして、上記の主要な事項により本願発明１及び４は、所与の環境の特性音響の重要な構成要素である非反響音声信号の吸収をシミュレートし、より豊かな音が得られるという顕著な効果を奏するものである（本願発明の詳細な説明【００１７】欄参照）。よって、本願発明１及び４は、刊行物１ないし４の発明から当業者が容易に成し得たものとはいえない。
　
（本願発明２，３，５，及び６）
　本願発明２，３，５，及び６は、本願発明１又は４を、直接又は間接的に引用してさらに限定したものであるから、本願発明１及び４について先に検討した理由と同じ理由により、当業者が容易に成し得たものとはいえない。
　
　
３．むすび
　
　したがって、請求項１ないし６に係る本願発明は、刊行物１ないし４の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶する理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第１７３７８０号「アルミニウム箔の製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年　６月２２日出願公開、特開平　４−１７３９４１、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【手続の経緯および本願発明】
　本願は、平成２年６月３０日に出願されたされたものであって、本願にかかる発明は、明細書の特許請求の範囲に記載された、次のとおりのものである。
　「Ｆｅ　０．８〜１．８％，Ａｌ　９８．０〜９９．１％，その他不純物よりなるアルミニウム鋳塊（但し、合金成分としてＴｉは含有されていない。）を、面削、均質化処理及び熱間圧延して、所定厚の熱間圧延材を得、次いで冷間圧延して厚さ０．８〜１．６ｍｍのアルミニウム板を得た後、昇温速度５０℃／分以上、保持温度３５０〜５３０℃及び保持時間３〜６０分で中間焼鈍し、その後更に冷間圧延して厚さ６〜２０μｍとすることを特徴とするアルミニウム箔の製造方法。」
【引用例】
　一方、拒絶査定において引用された刊行物である、特開昭６１−２５７４５９号公報（以下、「引用例」という。）には、「Ｆｅ　０．１〜１．０ｗｔ％，Ｔｉ　０．００５〜０．５ｗｔ％，Ｓｉ　０．３ｗｔ％以下，・・・，残部Ａｌからなる鋳塊を・・・均熱処理した後、熱間圧延を開始し・・・終了し、・・・冷間圧延と連続焼鈍炉による４００〜６００℃で１０分以内の中間焼鈍を施し、しかる後冷間圧延を行なう・・・アルミニウム箔地の製造法。」（特許請求の範囲）、「本発明は、アルミニウム箔地の製造法に関し、特にピンホールの少ない箔厚２５μｍ以下の箔地を製造するためのものである。」（第１頁右下欄第５行〜同欄第７行）、「Ｔｉ含有量を０．００５〜０．０５％と限定したのは、Ｔｉは鋳造組織を微細均一な等軸晶とするために必要な元素であるが、０．００５％未満では効果が少なく、０．０５％を越えても大幅な効果が期待できないためである。」（公報第３頁左上欄第１３行〜同欄第１７行）、「実施例（１）第Ｉ表に示す組成のアルミニウム合金を・・・これを厚さ０．８ｍｍまで冷間圧延した後、連続焼鈍炉により５００℃で９０秒の中間焼鈍を行ない、・・・これを箔圧延により厚さ５．０μｍの箔に仕上げた。」（第４頁左上欄第１６行〜同頁右上欄第６行）と記載されている。
【対比】
　そこで、本願特許請求の範囲に記載の発明（以下、単に「本願発明」という。）と、引用例に開示の発明とを対比する。
　引用例には、面削および昇温速度５０℃／分以上について、具体的な記載はないものの、鋳塊を均質化処理するにあたり面削すること、連続焼鈍炉における昇温速度として５０℃／分以上とすることは、通常の工程といえるから、本願発明は、合金成分としてＴｉは含有されていないのに対して、引用例に開示の発明は、合金成分として、Ｔｉを特定の範囲で含有する点で、本願発明と引用例に開示の発明は相違し、両者はその余の点で一致する。
【当審の判断】
　上記相違点について、以下検討する。
　引用例に開示の発明は、Ｔｉを特定の範囲で含有させたアルミニウム鋳塊からアルミニウム箔を製造するものであって、Ｔｉは鋳造組織を微細均一な等軸晶とするために必要な元素として積極的に添加し、特にピンホールの少ない箔厚２５μｍ以下の箔地を製造しているものである。一見すると、引用例には、Ｔｉの含有とピンホールの少ない箔厚２５μｍ以下の箔地を製造することとの関係について、直接的に記載されていないものと見られるものの、特定量のＴｉを含有する引用例に開示の発明は、ピンホールが少なくなるという、作用効果を達成できることが記載されていることを考慮すれば、引用例に開示の発明は、特定量のＴｉを含有させることを前提とするものであるから、引用例に開示の発明において、Ｔｉを含有させないようにして本願発明を構築することは、当業者が適宜なし得ることとすることはできない。
　そして、本願発明は、特許請求の範囲に記載の構成とすることにより、中間焼鈍後の冷間圧延工程において圧延切れを防止でき、得られたアルミニウム箔は、引張強度が高く、かつ良好な伸びを示し、ピンホールの数も比較的少ないという格段の作用効果を奏するものといえる。
【むすび】
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第５２２１８２号「自動位置検出機能を備えた能動磁気軸受」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　８月３１日国際公開、ＷＯ９５／２３２９７、平成　９年１０月１４日国内公表、特表平　９−５１０２８０、請求項の数（１３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年（１９９５年）２月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９４年２月２８日（ＦＲ）フランス）を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし１３に係る発明は、平成１３年９月２８日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載されたとおりのものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本願の請求項１ないし１３に係る発明は、下記の刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである、というにある。
　刊行物１；特開平４−２４５４０６号公報
　刊行物２；特開昭５２−３７６４８号公報
　
３．原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１，２の記載事項
　上記刊行物１（特開平４−２４５４０６号公報）には、少なくとも１個の電磁石と少なくとも１個の位置センサーとによって少なくとも一個の支持方向に物体を位置決めする装置であって、前記位置決めセンサーの電気出力が、前記電磁石内の電流を前記位置センサーによって測定される前記電磁石に対する前記物体の位置と所望の位置との差の函数として制御することが可能である電子制御ユニットの一電気入力端に接続されている装置に関して、下記の事項アが図面とともに記載されている。
　ア；「少なくとも１個の電磁石と少なくとも１個の位置センサーとによって少なくとも１個の支持方向に物体を位置決めする装置であって、前記位置決めセンサーの電気出力が、前記電磁石内の電流を前記位置センサーによって測定される前記電磁石に対する前記物体の位置と所望の位置との差の函数として制御する事が可能である電子制御ユニットの一電気入力端に接続されている装置に於て、前記制御ユニットの電気出力端と前記制御ユニットにより制御される前記電磁石との間に当該電磁石に固有な電気マルチプライヤが接続されていて、前記マルチプライヤの出力信号が前記制御ユニットの制御信号と前記位置センサーの出力信号との積によって決定されている事を特徴とする物体を位置決めする装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　
　上記刊行物２（特開昭５２−３７６４８号公報）には、電磁軸受装置に関して、下記の事項イが図面とともに記載されている。
　イ；「少なくとも１つの磁芯およびそれへ巻かれた支承コイルを含むそれぞれの支承面用の少くとも１つの支承要素ならびに感知電流を支承コイルに導入される支承電流に変換する少くとも１つの調整装置を備え、支承電流が可動部分の所望の作用に対応して変化する直流であるように成った可動部分を固定部分に支承するための電磁軸受装置において、それぞれの磁芯（１９）もしくは磁芯部分（２５）に属する１つもしくは複数のコイル（１４，２２）に、支承電流（ＩＬ）に加えて、支承要素（１２）の領域で行われる可動部（１７）の運動により変調可能な高周波の感知電流（ＩＳ）が通流することを特徴とする電磁軸受装置。」（特許請求の範囲の第１項）
　
４．当審の判断
　【本願の請求項１に係る発明について】
　刊行物１及び刊行物２に記載された発明（上記記載事項ア、イを参照）は、それぞれ電磁軸受装置としては共通するものではあるが、本願の請求項１に係る発明とは、強磁性物体（刊行物１の「物体」、刊行物２の「支持要素」に相当）の位置情報を得るための構成（自動位置検出機能）が明確に相違するものである。
　そうすると、刊行物１及び刊行物２に記載された事項を当業者が総合勘案したとしても、本願の請求項１に係る発明の「各電力増幅器（１３；２３）は、第１の電磁石と第２の電磁石が上記電力増幅器（１３；２３）によって独立に給電されるように、他の電力増幅器から送出された電流とは無関係に一方向の電流を送出し、上記電力増幅器（１３；２３）はチョッパー増幅器により構成され、上記第１及び第２の電磁石のコイル（１１；２１）自体が、誘導タイプの位置検出器を構成し、上記対向する第１及び第２の電磁石のコイルに給電する上記電力増幅器（１３；２３）の入力と同時に、サーボ制御回路（３１，３２）によって送出された主電流と重畳させて、一定振幅Ｉ０、角周波数ω、及び、同相の正弦波電流Ｉ０ｓｉｎωｔを流入する手段（１４；２４）が設けられ、角周波数ωで上記電力増幅器（１３；２３）の一方によって送出された検出電圧が対応した電磁石によって加えられる力を生ずる電圧に対し５％乃至２０％の範囲内に収まる約１０％の比率であり、角周波数ωの搬送波を構成する上記正弦波電流の周波数で測定された上記励磁コイル（１１；２１）の端子間の電圧ｕ１，ｕ２から、上記サーボ制御回路（３１，３２）によって上記電力増幅器（１３；２３）に供給される上記主電流の大きさを決める位置情報を直接的に得る回路（４１乃至４４）が更に設けられ、上記電力増幅器（１３；２３）のスイッチング周波数は、角周波数ωの上記正弦波電流の周波数と同期させられること」という自動位置検出機能を達成するための具体的な構成を想到させるための契機がないものであるから、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１，２に記載された発明から当業者が容易に想到することができたものとは認めることができない。
　
　【本願の請求項２ないし１３に係る発明について】
　本願の請求項２ないし１３に係る発明は、請求項１に係る発明の技術事項を引用するとともに、さらに構成を限定したものである。
　そして、請求項１に係る発明が刊行物１及び２に記載された発明から当業者が容易に想到することができないものであることは、上記したとおりであるから、請求項２ないし１３に係る発明も、同様な理由により、刊行物１及び２に記載された発明から当業者が容易に想到することができたものとは認めることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１ないし１３に係る発明は、刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第３２５９８１号「施肥装置付き４条植え苗植機」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年５月２６日出願公開、特開平１０−１３６７１６、発明の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理　由】
一、手続の経緯、及び本願発明の要旨
　本願は、昭和６０年６月１２日に出願された特願昭６０−１２８５６８号の特許出願の一部を分割出願した特願平４−２８６１１９号の、さらにその出願の一部を分割出願した特願平９−３２５９８１号に係り、本願特許出願の発明の要旨は、平成１３年１１月２日付け及び平成１４年６月２５付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１（第１項）に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】機体正面視で機体５に設けた左右車輪１間に配置した伝動ケース７の中央下端部に２つの苗植装置２ａを装着し、左右車輪１の左右外側に位置して伝動ケース７の左右外側に設けた左右伝動ケース１０の下端に苗植装置２ｂを各々装着すると共に、該左右車輪１間に配置した２つの苗植装置２ａが植付ける苗の近傍に施肥するための肥料を繰出す繰出装置４ａを左右車輪１間に配置し、左右車輪１の左右外側に各々配置した苗植装置２ｂが植付ける各々の苗の近傍に施肥するための肥料を繰出す繰出装置４ｂを各々左右車輪１の左右外側に各々配置した施肥装置付き４条植え苗植機において、前記複数の伝動ケース７，１０からの動力のそれぞれを伝動機構１８ａ，１８ｂを介してその伝動ケース７，１０に設けた苗植装置２ａ，２ｂと対応する繰出装置４ａ，４ｂに伝達して駆動する構成とすると共に、各繰出装置４ａ，４ｂをその下端が左右車輪１の上端よりも低い位置となるように配置したことを特徴とする施肥装置付き４条植え苗植機。」（以下、これを「本願発明」という。）
　
二、当審が通知した拒絶理由の概要
　当審が通知した拒絶理由の概要は、次のとおりのものである。
　本願発明は、引用出願である実願昭５９−５００３５号（実開昭６０−１６０１０９号公報）の願書に最初に添付された明細書及び図面に記載された考案（以下、これを「引用考案」という。）と比較すると、本願発明と引用考案との間には構成上の差異を認めることができず、また、本願発明の奏する作用効果にも上記考案との格別顕著な差異を認めることができないので、本願発明は、その特許出願の日前の実用新案登録出願であって、その特許出願後に出願公開された上記引用出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された考案と同一である。しかも、本願発明の発明者が引用出願に係る上記の考案をした者と同一であるとも、また、本件特許出願の時において、その特許出願人が上記引用出願の実用新案登録出願の出願人と同一であるとも認められないから、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
三、当審の判断
　上記引用考案には、平成１４年６月２５日付けの手続補正書により補正されたところの本願発明の「機体正面視で機体５に設けた左右車輪１間に配置した伝動ケース７の中央下端部に２つの苗植装置２ａを装着し、左右車輪１の左右外側に位置して伝動ケース７の左右外側に設けた左右伝動ケース１０の下端に苗植装置２ｂを各々装着すると共に、該左右車輪１間に配置した２つの苗植装置２ａが植付ける苗の近傍に施肥するための肥料を繰出す繰出装置４ａを左右車輪１間に配置し、左右車輪１の左右外側に各々配置した苗植装置２ｂが植付ける各々の苗の近傍に施肥するための肥料を繰出す繰出装置４ｂを各々左右車輪１の左右外側に各々配置した施肥装置付き４条植え苗植機」の構成の記載がない。また、前記構成が当業者に自明の事項であるとも、或いは、本願特許出願時の周知技術であるとも認められない。
　したがって、本願発明が、前記引用考案と同一であるということができない。
　
四、むすび
　以上のとおりであり、この出願の請求項１（第１項）に記載の発明を、拒絶査定の理由によって拒絶すべきものとすることができない。
　そして、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２５７１３４号「パチンコ機の役物」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年２月２９日出願公開、特開２０００−６１０５０、発明の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理　由】
一、手続の経緯、及び本願発明の要旨
　本願は、昭和６０年６月２６日に実用新案登録出願された実願昭６０−９６８２８号の出願の一部を分割して新たな実用新案登録出願とした実願平４−３３７８９号を、特許出願に出願変更して特願平４−１２９４５３号となし、次にその特許出願の一部を分割して新たな特許出願とした特願平８−１３７５０８号の出願の、その一部を分割して新たな特許出願とした特願平１１−１３３９３８号の出願の、その一部をさらに分割して新たな特許出願とした特願平１１−１６６２８４号の出願の、その一部を分割して新たな特許出願とした特願平１１−１９９７１２号の出願の、その一部を分割して新たな特許出願とした特願平１１−２２７１１１号の出願の、その一部を分割して新たな特許出願とした特願平１１−２５７１３４号の特許出願である。
　そして、本願特許出願の発明の要旨は、平成１３年３月２７日付け、平成１４年４月２６日付け及び平成１４年８月２１付けの手続補正書に基づく各補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１（第１項）に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】表示用の電気部品と、可動部材と、球通路を有する役物の後面に、前記可動部材を動作するためのソレノイドアクチュエータを有し、該アクチュエータ以外の駆動源を不具備とし、該ソレノイドアクチュエータと間隔をおいて、各種電気部品を接続するためのコネクタ端子を有する電気回路基板を配置したことを特徴とするパチンコ機の役物。」（以下、これを「本願発明」という。）
　
二、当審が通知した拒絶理由の概要
　当審が通知した拒絶理由の概要は、次のとおりのものである。
　
理由１
　
理由２
　
理由３
　
三、当審の判断
　上記
理由１
理由３
　また、上記
理由２
　
四、むすび
　以上のとおりであり、この出願の請求項１（第１項）に記載の発明は、拒絶査定の理由によって拒絶すべきものとすることができない。
　そして、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第　１３４１５号「撮像装置の映像調整用ビュア装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　８月１８日出願公開、特開平　７−２２２２０６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯、本願発明
　本願は、平成６年２月７日の出願であって、平成１３年２月８日付け手続補正は、当該補正により補正された発明が本願特許出願の際独立して特許を受けることができないという理由により、本日付けで決定をもって却下したので、本願の発明は、願書に最初に添付された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された「撮像装置の映像調整用ビュア装置」にあると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】　発光部と、該発光部からの光を透過させるテストチャートとを有し、前記テストチャートが、光透過率が段階的に異なる複数の部分を並列配置してなるグレースケールチャート部と、所定ピッチの明暗縞模様からなる解像度チャート部とを一体に備えていることを特徴とする撮像装置の映像調整用ビュア装置。」
　
［２］引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６１−６２１２８号（実開昭６２−１７３８８９号）のマイクロフィルム（昭和６２年１１月５日出願公開、以下「刊行物１」という。）には、「テストパターン投影装置」に関し、
　（ア）「テストパターンを投影レンズにより所定面上に投影するテストパターン投影装置において、前記テストパターンは一平面上に網点を配置したグレースケール部を有する網点パターン部と該網点パターン部のグレースケール部を通過する光束と他の部分を通過する光束との光学的光路長を異ならしめる光路長調整部とを有していることを特徴とするテストパターン投影装置。」（【実用新案登録請求の範囲】）が記載され、さらに具体的に、
　（イ）「光学装置の性能やテレビカメラ等の撮像装置の動作を調整する際に用いるテストパターン撮影装置に関し」（明細書１頁１５行〜１７行）、
　（ウ）「テレビジョンカメラ用のテストパターンはフォーカス調整、解像力チェックの為の直線状、若しくは楔状の格子等から成る比較的高周波のチャート、リニアリティ調整（偏向による幾何学歪みの補正）、レジストレーション調整の為の直線状、楔状若しくはＶ字形等から成る比較的低周波のチャートそしてガンマ調整の為、透過光量を階段的に変化させたグレースケール状のチャートから成っている。グレースケールは所定の透過率を精度良く得る為網点等の面積的に透過光量を制御した複数の微小な大きさの不透過部若しくは半透過部から成っている。」（明細書２頁１７行〜３頁９行）、
　（エ）「第１図は本考案をテレビカメラの一部に適用したときの一実施例の光学系の概略図である。同図において、１はタングステンランプ等の光源、２は光線１からの光束を集光するためのコンデンサーレンズ、１０はテストパターン、３，４は各々テストパターン１０を構成する網点パターン部と光路長調整部である。網点パターン部３は第２図に示すように透明板２０の一平面上に大きさ及び数の異なる網点を各領域２１〜２５に配置したグレースケール部２６と直線、格子状及びＶ字形状等の直線チャート部３２を有している。」（明細書５頁４行〜１５行）、
  （オ）「５は投影レンズ、６は撮像素子である。」（明細書６頁６行）と記載され、
　（カ）図２に、透過光量を階段的に変化させたグレースケール部２６が並列配置されていることが図示されている。
　
［３］対比判断
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「光源」「テストパターン」「グレースケール部」は、それぞれ本願発明の「発光部」「テストチャート」「グレースケールチャート部」に相当している。
　刊行物１に記載された発明の「テストパターン投影装置」は、光源とテストパターンを備え、光学装置の性能やテレビカメラ等の撮像装置の動作を調整する際に用いるので、本願発明の、発光部とテストチャートを備える「撮像装置の映像調整用ビュア装置」に相当している。
  刊行物１に記載された発明の「テストパターン」は、透明板の平面上に配置した、グレースケール部と、直線、格子およびＶ字形状等の直線チャート部を有しているので、本願発明と刊行物１に記載された発明は、
　「発光部と、該発光部からの光を透過させる透明板からなるテストチャートとを有し、前記テストチャートが、光透過率が段階的に異なる複数の部分を並列配置してなるグレースケールチャート部と、直線チャート部とを一体に備えていることを特徴とする撮像装置の映像調整用ビュア装置。」
　である点で共通し、以下の点で一応相違している。
　（相違点１）　本願発明では、「直線チャート部」が、「所定ピッチの明暗縞模様からなる解像度チャート部」であるのに対し、刊行物１に記載された発明では、直線、格子およびＶ字形状等の直線チャート部である点。
　
　上記相違点について検討する。
　（相違点１について）
　解像度チャートとして、所定ピッチの明暗縞模様からなるものは周知である（例えば、拒絶理由で引用された特開平１−９７８３３号と実願昭６０−１８５１６５号（実開昭６２−９２４４６号）のマイクロフィルムや、特開平３−１１７１９５号公報参照）。
　刊行物１には、従来から、テストパターンのうちの、直線、格子およびＶ字形状等の直線チャート部には、解像力チェックの為のものがあること（上記（ウ））が記載されており、解像度チャートとして、所定ピッチの明暗縞模様からなるものは周知の事項であるので、刊行物１に記載された発明における「直線チャート部」として、所定ピッチの明暗縞模様からなる解像度チャート部を備えることは当業者が容易に想到しうることである。
  そして、本願発明の効果は、刊行物１に記載された発明および周知の事項から当業者であれば予測しうる程度のものであって格別のものではない。
　
［４］むすび
　したがって、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２８１３４５号「プラズマ溶融炉における溶融完了検知方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年　４月１８日出願公開、特開２０００−１１１０２１、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１０年１０月２日の出願であって、平成１３年２月１４日付けで、概略、
本願明細書の記載は、「本願の請求項１には「熱量Ｑｍｅｌｔが廃棄物の溶融に必要な熱量に達した時点で溶融完了として検知する」と記載されているが、本願明細書の【００１３】項の記載によると、経時的に得られたＱｍｅｌｔ：廃棄物の溶融に消費された熱量を積算した値が廃棄物の溶融に必要な熱量に達した時点で溶融完了として検知しているものと認められ、前記請求項１の記載と矛盾しており、本願発明の理解を困難なものとしている。
との理由により、原審において拒絶査定がなされたものである。
　その後、本件明細書は、平成１４年９月２６日付け手続補正書により、補正され、特許請求の範囲の記載は、以下のとおり補正されている。
「　【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　プラズマ溶融炉の操業時の熱収支式Ｑp ＝Ｑt ＋Ｑexh ＋Ｑacc ＋Ｑloss＋Ｑmelt（但し、Ｑp:プラズマ出力、Ｑt:トーチ冷却損失、Ｑexh：排気損失、Ｑacc：炉耐火物蓄熱量、Ｑloss：炉体放散熱、Ｑmelt：廃棄物の溶融に消費された熱量）において、実際の操業データから直接得たＱp：プラズマ出力、Ｑt：トーチ冷却損失、Ｑexh：排気損失、Ｑloss：炉体放散熱と、輻射計算による方法で得たＱacc：炉耐火物蓄熱量とにより、廃棄物の溶融に消費された熱量Ｑmeltを経時的に算出し、この熱量Ｑmeltを積算した値が廃棄物の溶融に必要な熱量に達した時点で溶融完了として検知することを特徴とするプラズマ溶融炉における溶融完了検知方法。
　　【請求項２】　プラズマ溶融炉の操業時の熱収支式Ｑp ＝Ｑt ＋Ｑexh ＋Ｑacc ＋Ｑloss＋Ｑmelt（但し、Ｑp：プラズマ出力、Ｑt：トーチ冷却損失、Ｑexh：排気損失、Ｑacc：炉耐火物蓄熱量、Ｑloss：炉体放散熱、Ｑmelt：廃棄物の溶融に消費された熱量）において、実際の操業データから計算されたＱp：プラズマ出力、Ｑt：トーチ冷却損失、Ｑexh：排気損失およびＱloss：炉体放散熱と、溶融池温度を与え、炉内壁面温度のデータから輻射伝熱計算を行い、耐火物へ吸収された熱量を算出し、この熱量からＱloss：炉体放散熱を差し引いて算出したＱacc：炉耐火物蓄熱量とを用いて、廃棄物の溶融に消費された熱量Ｑmeltを経時的に算出し、この熱量Ｑmeltを積算した値が廃棄物の溶融に必要な熱量に達した時点で溶融完了として検知することを特徴とするプラズマ溶融炉における溶融完了検知方法。」
　
　現明細書の記載では、上記のとおり、特許請求の範囲の請求項１、２には、「・・この熱量Ｑmeltを積算した値が廃棄物の溶融に必要な熱量に達した時点で溶融完了として検知する・・」と記載されており、原査定の理由に指摘される矛盾は認められない。
　したがって、本願を原査定の理由により拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第２４１７６０号「前面投射型液晶表示装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　４月１０日出願公開、特開平１０−　９０８１１、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年９月１２日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜３に特定された次のとおりのものである。
　
【請求項１】冷却用排気ファンの排気口と、スクリーンに画像を拡大投射する投射レンズ部の光投射口とを投射スクリーン側の同一面側に設け、前記冷却用排気ファンの排気口の排気方向と、前記排気口より漏れる光源ランプの漏れ光の方向とが前記投射レンズ部から前記スクリーンに画像を拡大投射する投射光の投射領域外になるようにして、前記冷却用排気ファンからの熱風が前記投射画像に影響を与えないようにするとともに、前記排気口より漏れる光源ランプの漏れ光が前記投射画像に影響を与えないようにしたことを特徴とする前面投射型液晶表示装置。
【請求項２】光源ランプ部と前記光源ランプ部に並列に配置された投射レンズ部と、前記光源ランプ部の背面に配置された冷却用排気ファンと、前記冷却用排気ファンからの熱風を前記投射レンズ部から拡大投射する投射光の投射領域外に排気するとともに、前記排気口より漏れる光源ランプの漏れ光の方向が、前記投射レンズ部から拡大投射する投射光の投射領域外に排出されるようにする排気口とを備えたことを特徴とする前面投射型液晶表示装置。
【請求項３】光源ランプ部と分光部との間に折り返しミラーを挿入し、光学ブロック部をコの字型に構成したことを特徴とする請求項２記載の前面投射型液晶表示装置。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前頒布された刊行物である特開平５−３４８２５号公報には、投写型画像表示装置が記載されており、さらに、拒絶査定の備考及び前置報告で周知例として追加された実願昭５９−４２８１１号（実開昭６０−１５６４８８号）のマイクロフィルムには、排気口に可動式のルーバを設けた事務機器が記載されている。
　
３．対比・判断
　前記引用例および周知例には、本願の請求項１〜３に係る発明の構成要件である「冷却用排気ファンの排気口と、スクリーンに画像を拡大投射する投射レンズ部の光投射口とを投射スクリーン側の同一面側に設けた」前面投写型液晶表示装置において、「前記冷却用排気ファンの排気口の排気方向と、前記排気口より漏れる光源ランプの漏れ光の方向とが前記投射レンズ部から前記スクリーンに画像を拡大投射する投射光の投射領域外になるようにして、」という点が記載されていない。そして、前記引用例および周知例にはない構成によって、「冷却用排気ファンからの熱風が投射画像に影響を与えない」及び「排気口より漏れる光源ランプの漏れ光が投射画像に影響を与えない」という効果を奏するものであるから、前記引用例及び周知例から当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　
４．むすび
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−１０５７８８「コンクリート製ボックスの施工方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年１１月１４日出願公開、特開２０００−３１４１２６、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１３年１２月２１日受付の手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものと認める。
　
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された各刊行物には、本願各発明の方法に使用するコンクリート製ボックスが、プレキャストする際に、その底部を貫通し止水可能な管を埋設したものである点について何等記載されていないし、示唆もない。
　
　そして、本願各発明は、上記構成により、「底部に管が埋設されており、保管時等の排水口を形成してある。従って、雨水などがボックス内部に溜って横持ちが困難となるようなトラブルを未然に防止することができる。そして、底部に埋め込まれている管は、止水栓などにより容易に、また、完全に止水を行うことができるので、地下水位が高い地盤にボックスを埋め込む際も、容易に漏水を防止することができる。」等の明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願各発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２７７８０９号「光記録媒体」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　４月２５日出願公開、特開平　７−１１０９６４、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本件発明
　本願は、平成５年１０月８日の出願であって、その請求項１及び請求項２に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、平成１４年１０月１６日付けの手続補正で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】　透明基板上に有機色素を含有する光吸収層、金属よりなる光反射層および保護層を順次積層してなる光記録媒体において、光反射層が、基板面に対する入射角をθとしてθ−２θ法で測定したＸ線回折スペクトルにおいて、（１１１）面によるＸ線回折強度をＩ111 、（２００）面によるＸ線回折強度をＩ200 としたとき、Ｉ200 ／Ｉ111 ≦０．２である銀の多結晶薄膜であることを特徴とする光記録媒体。」
　「【請求項２】　請求項１の光記録媒体において、有機色素として含金属アゾ色素を用いたことを特徴とする光記録媒体。」
　
２．拒絶査定の概要
　本件拒絶査定の概要は、引用例１（特開平３−１６５３４４号公報）、引用例２（特開平３−１５６７４４号公報）、引用例３（特開平４−３３７５３４号公報）を提示し、本件発明１，２は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができないというにある。
　
３．当審の判断
（１）本件発明１について、　
　引用例１には、有機色素を記録層に用いる追記型光ディスクにおいて、反射層の材質として金を用いるとピット形状が一様でないため、ジッタが大きく、Ｃ／Ｎ比が低下する問題があるのに比べて、銀を用いると、銀の高い熱伝導率によりピット部の冷却が急速であるため、そのような問題が解消される旨が記載されている。
　しかしながら、引用例１には、本願発明の構成である（２００）面と（１１１）面のＸ線回折強度の比がＩ２００／Ｉ１１１≦０．２の関係を満たす多結晶の銀を用いると、その条件を満たさない場合に比べて、記録時の過度の変形が抑えられ、波形歪みが抑制できるため、記録パワーマージンが広く、記録線速度依存性が小さいものとなることは、記載も示唆もされていない。また、引用例１には、銀反射層の製造条件が何ら記載されていないため、引用例１記載の銀反射層が前記関係を満たすものであるということも推定できない。
　なるほど、引用例２には、有機色素を記録層に用いる光ディスクなどにおいて、金属反射層の配向係数を１７より小さいものとすることにより、Ｃ／Ｎ値が優れ、耐久性に優れることが記載され、及び、反射層の金属として金、銀、銅、アルミニウムなど多数のもの例示され、実施例の金属として唯一用いられている金の場合の配向係数が１７以上とは（３１１）面と（１１１）の強度比が１．０以下に相当することが記載されている。　また、引用例３には、有機色素を記録層に用いる光ディスクにおいて、反射層に用いる金の（１１１）面のピークの半値幅が０．９０度以下とすると、下地層との密着性が良く、再生専用ＣＤとの互換性が優れることが記載されている。　しかしながら、いずれも、反射層の銀を用いる場合における（２００）面と（１１１）面のＸ線回折強度比およびその影響を記載するものではない。
　一方、審判請求理由に示された、銀を反射膜に成膜する圧力を変えて得られた（１１１）面と（２００）面と（３１１）面の回折強度、（１１１）面の半値幅のデータは、Ｉ３１１／Ｉ１１１ 乃至は（１１１）面の半値幅が引用例２，３で特定する条件を満たしても、Ｉ２００／Ｉ１１１の値は、０．１６〜０．６１の範囲であったことが示めされていて、換言すれば、Ｉ２００／Ｉ１１１の値はＩ３１１／Ｉ１１１ 乃至は（１１１）面の半値幅とは必ずしも相関がないことが窺い知れ、これを否定し得る理由も見いだせていない。
　してみると、引用例１〜３の記載を総合勘案しても、前記本願発明の構成である（２００）面と（１１１）面のＸ線回折強度の比がＩ２００／Ｉ１１１ に着目し、その値が小さいほど優れた作用効果が得られることが容易に想い到るということができない。
　したがって、本件発明１は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　
（２）本件発明２について、
　本件発明２は、本件発明１において、有機色素として「含金属アゾ色素」を用いたことを更に限定したものである。
　上記（１）で示したように、本件発明１が引用例１〜３に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではないから、本件発明２は、同様な理由により、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　
　なお、当審拒絶理由において指摘された、実施例のＩ２００／Ｉ１１１に関して、表−１での数値と本文（段落【００２０】）での数値が異なる点の矛盾（記載不備）については、応答する補正によって解消している。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。