【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２７５９３１０号発明「医療用針」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７５９３１０号の請求項１、５に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
(1) 本件特許第２７５９３１０号の請求項１乃至８に係る発明（以下「本件発明１乃至８」という。）についての出願は、平成５年６月３０日に出願され、平成１０年３月２０日にその発明について特許の設定登録がされたものである。
(2) これに対し、請求人は、平成１３年３月２２日に本件発明１及び５に係る特許について無効審判を請求した。
(3) 被請求人は、平成１３年７月１６日に訂正請求書を提出して訂正を求めた。当該訂正の内容は、以下のとおりである。
ａ）【特許請求の範囲】の【請求項１】において、
「合成樹脂とセラミックス」を、
「合成樹脂
（ポリエチレン、ポリプロピレン及びポリフェニレンサルファイドを除く。）
（ガラスを除く。）
と訂正する（以下、「訂正事項ａ」という。）。
ｂ）明細書の段落【００１４】を、
「又、本発明で用いられる合成樹脂は、軽量化、加工性及び耐水性を高めるために添加されるのであり、構造材として使用できるものが好ましい。具体的には、
例えばポリカーボネート
ポリスルホン、ポリエステル、
ポリフェニレンオキサイド、ポリアミドイミド、
と訂正する（以下、「訂正事項ｂ」という。）。
　
２．訂正の可否に対する判断
(1) これらの訂正事項について検討すると、上記訂正事項ａは、合成樹脂及びセラミックスについて、明細書の実施例として記載されていた素材の内から、特定の素材を除いたものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としており、新規事項の追加に該当しない。
　また、上記訂正事項ｂは、上記訂正事項ａとの整合を図るためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的としており、新規事項の追加に該当しない。
　そして、上記いずれの訂正事項も、安全な状態まで容易に破砕できたり或いは燃焼等の加熱によって至極容易に安全、無害な状態にできる医療用針の提供という課題に変更を及ぼすものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(2) したがって、平成１３年７月１６日付けの訂正は、平成６年法改正前の特許法第１３４条第２項ただし書きの規定に適合し、かつ、同条第５項の規定によって準用する同法第１２６条第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．請求人の主張
　これに対して、請求人は、「ミニスパイクプラス」と称する医療用懸濁液調製器具を製造販売する者であり、この「ミニスパイクプラス」は、現在、大阪地方裁判所において、本件特許に基づく特許侵害訴訟事件［平成１２年（ワ）第１３９９９号］及び仮処分事件［平成１２年（ヨ）第２００８１号］にて係争中の物件であるから、本件請求に関し、重大な利害関係を有するとした上で、本件発明１及び５に係る特許を無効とする、との審決を求め、以下の１）乃至７）の理由を挙げて、その特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきであると主張し、証拠方法として甲第８号証乃至甲第１９号証及び甲第２２号証を提出している。
　１）本件発明１及び５は、甲第８号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違背して特許されたものである（以下、「無効理由１」という。）。
　２）本件発明１及び５は、甲第１１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違背して特許されたものである（以下、「無効理由２」という。）。
　３）本件発明１及び５は、甲第１２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違背して特許されたものである（以下、「無効理由３」という。）。
　４）本件発明１及び５は、甲第８、１１又は１２号証と甲第１３号証とに示された各公知技術より容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違背して特許されたものである（以下、「無効理由４」という。）。
　５）本件発明１及び５は、甲第１７号証と同第１４〜１６号証とに示された各公知／周知技術により容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違背して特許されたものである（以下、「無効理由５」という。）。
　６）本件発明１及び５は、甲第８、１１又は１２号証と同第１４〜１６号証とに示された各公知／周知技術により容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違背して特許されたものである（以下、「無効理由６」という。）。
　７）本件発明１及び５は、甲第１９、１８号証に示された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定に違背して特許されたものである（以下、「無効理由７」という。）。
　
４．被請求人の主張
　一方、被請求人は、本件審判の請求人は、本件特許に基づく特許侵害訴訟事件［平成１２年（ワ）第１３９９９号］及び仮処分事件［平成１２年（ヨ）第２００８１号］における被告及び債務者のいずれでもなく、本件特許について重大な利害関係を有しているとはいえないと主張し、さらに、本件特許発明は、本件審判請求人の提示した証拠に記載されたいずれの発明とも同一ではなく、しかもそれらの証拠の記載に基づいて、当業者と言えども、容易に想到し得たものではないから、特許法第２９条第１項及び第２項に規定の特許要件を具備し、又、本件特許発明は甲第１９号証に記載の発明と同一ではないから、特許法第２９条の２の規定にも該当しないものであるから、本件審判請求人の主張、結論は、いずれも事実誤認があり、明らかに失当で根拠のないものであると主張している。
　
５．利害関係について　
　そこでまず、請求人の利害関係について検討する。
　平成１３年１２月１１日に実施された口頭審理の結果、請求人が、「ミニスパイクプラス」と称する医療用懸濁液調製器具をドイツ国内で製造販売する者であり、この「ミニスパイクプラス」は、現在、大阪地方裁判所において、本件特許に基づく特許侵害訴訟事件［平成１２年（ワ）第１３９９９号］及び仮処分事件［平成１２年（ヨ）第２００８１号］にて、日本シェーリング株式会社及び田辺製薬株式会社と被請求人との間で係争中の物件であること、及び、日本シェーリング株式会社は、上記「ミニスパイクプラス」を日本国内で販売していること、及び、田辺製薬株式会社は、上記「ミニスパイクプラス」を日本シェーリング株式会社から購入し販売していることに関し、両当事者間に争いはない。
　さらに、日本国内において、上記「ミニスパイクプラス」は、ドイツ国から輸入されたものであり、その輸入された「ミニスパイクプラス」を、日本シェーリング株式会社或いは田辺製薬株式会社が扱っていると考えるのが妥当である。
　そうすると、本件特許に関連する「ミニスパイクプラス」を製造販売している請求人は、本件特許と同一の技術分野に携わる者であると認めることができ、しかも、上記「ミニスパイクプラス」の日本国内での販売量が、請求人の製造量に直接影響することになるため、請求人は、本件特許について利害関係を有する者であると認めるのが相当である。
　なお、特許侵害訴訟事件或いは仮処分事件の当事者であることは、当該特許に係る無効審判請求における請求人であるための必要条件とはされていないため、単に本件請求人が上記各事件の被告及び債務者のいずれでもないことを捉えてその利害関係を否定しようとする被請求人の主張は、何等根拠のないものであり到底認められない。
　
６．無効理由について
　つぎに、上記無効理由１乃至７のうち、まず無効理由１について検討する。
(1) 本件発明
　本件発明１及び５は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び５に記載された次のとおりのものと認める。
【請求項１】医療に用いられる針であり、この針は先端が先鋭化された非金属体で形成されている医療用針であって、この非金属体が炭素体又は合成樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン及びポリフェニレンサルファイドを除く。）とセラミックス（ガラスを除く。）との混合体で形成されていることを特徴とする医療用針。
【請求項５】合成樹脂とセラミックスとの混合体は先端が先鋭化された中空状のものである請求項１に記載の医療用針。
(2) 甲第８号証
　甲第８号証（特開昭６１−６２４６８号公報）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
・「射出成形性樹脂剤と、該樹脂剤中に分散されるとともに、該樹脂剤より硬度の大きい繊維状体とからなる射出成形体であり、該射出成形体の硬度はロックウェル硬度Ｒスケール１００以上である弾性体または可撓性体を刺通する医療用穿刺針。」（特許請求の範囲の請求項１）
・「本発明は輸液、輸血セットに用いる瓶針等の医療用穿刺針に関する。」（公報第１頁右下欄最下行〜第２頁左上欄第１行）
・「本発明に用いられる射出成形性樹脂剤としてはポリプロピレン、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）、ポリエチレン、ナイロン、ポリカーボネイト等の熱可塑性樹脂をあげることができる。耐薬品性、加工性、剛性、価格等の点からポリプロピレン、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレンが好ましい。」（公報第２頁右下欄第１３〜１９行）
・「本発明に用いられる繊維状体は、チョップドストランド（裁断された）のガラス繊維、炭素繊維、タルク、カオリン、炭酸カルシウム等があげられる。」（公報第３頁左上欄第１６〜１９行）
・また、特に、第６図及び第７図（Ｂ）には、先端が先鋭化された中空状の瓶針が示されている。
　上記の記載事項及び図示内容によれば、甲第８号証には、
「輸液、輸血セットに用いる瓶針等であり、この針は先端が先鋭化された中空状の射出成形体で形成されている医療用穿刺針であって、この射出成形体が、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）、ナイロン又はポリカーボネイトの熱可塑性樹脂からなる射出成形性樹脂剤と、該樹脂剤中に分散されるタルク、カオリン又は炭酸カルシウムの繊維状体とから形成されている医療用穿刺針」（以下、「甲第８号証発明」という。）
が記載されているものと認められる。
(3) 本件発明１についての対比・判断
　本件発明１と甲第８号証発明とを比較すると、甲第８号証発明における「輸液、輸血セットに用いる瓶針等」が本件発明１における「医療に用いられる針」に相当し、以下同様に、「アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）、ナイロン又はポリカーボネイトの熱可塑性樹脂からなる射出成形性樹脂剤」が「合成樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン及びポリフェニレンサルファイドを除く。）」に、「医療用穿刺針」が「医療用針」にそれぞれ相当する。
　そして、タルク、カオリン及び炭酸カルシウムがセラミックスに属することは技術常識であるから、甲第８号証発明における「タルク、カオリン又は炭酸カルシウムの繊維状体」は、本件発明１における「セラミックス（ガラスを除く。）」に相当する。
　また、甲第８号証発明において、「射出成形体」は、「射出成形性樹脂剤と、該樹脂剤中に分散されるタルク、カオリン又は炭酸カルシウムの繊維状体」とから形成されているものであるから、本件発明１における「非金属体」及び「合成樹脂とセラミックスとの混合体」に相当する。
　したがって、両者は、
「医療に用いられる針であり、この針は先端が先鋭化された非金属体で形成されている医療用針であって、この非金属体が合成樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン及びポリフェニレンサルファイドを除く。）とセラミックス（ガラスを除く。）との混合体で形成されている医療用針」である点で一致しており、両者の間に構成上の差異はない。
　したがって、本件発明１は、甲第８号証に記載された発明である。
(4) 本件発明５についての対比・判断
　本件発明５は、本件発明１に、「合成樹脂とセラミックスとの混合体は先端が先鋭化された中空状のものである」とする構成をさらに限定付加したものであるが、かかる構成は、甲第８号証発明においても具備されているところである。
　したがって、本件発明５も、本件発明１と同様に、甲第８号証に記載された発明である。
　
　なお、被請求人は、前記の口頭審理において、本件発明１及び５における「使用後の破砕等の処理の容易さ」という課題、及び、「燃焼によって至極容易に安全、無害にできる」という作用効果について、甲第８号証には開示或いは示唆する記載が一切ないとする旨の主張をしているが、甲第８号証発明における医療用針は、本件発明１及び５の医療用針と同様の構成を有している以上、本件発明１及び５と同様の課題を解決し、同様の作用効果を奏するものと考えるのが相当である。
　したがって、単に、甲第８号証に上記課題及び作用効果の記載のないことをもって、本件発明１及び５の新規性を容認することはできない。
　
７．むすび
　以上のとおり、他の無効理由について判断するまでもなく、本件発明１及び５は、甲第８号証に記載された発明であるので、本件発明１及び５に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。