(57)【要約】  本発明の課題は、リチウムイオン電池セパレータ用基材と無機粒子層との接着性が高く、厚みを薄くすることができ、引張強度と断裁性に優れたリチウムイオン電池セパレータ用基材及び該リチウムイオン電池セパレータ用基材を使用したリチウムイオン電池セパレータを提供することにある。  耐熱性繊維と合成樹脂短繊維とを含有してなるリチウムイオン電池セパレータ用基材において、該耐熱性繊維として変法濾水度３００ｍｌ以下のフィブリル化耐熱性繊維を含有し、該基材に含まれる全繊維成分に対して、変法濾水度３００ｍｌ以下のフィブリル化耐熱性繊維の含有率が１．０質量％以上５．０質量％未満であることを特徴とするリチウムイオン電池セパレータ用基材。なお、変法濾水度は、ふるい板として線径０．１４ｍｍ、目開き０．１８ｍｍの８０メッシュ金網を用い、試料濃度を０．１％にした以外はＪＩＳ  Ｐ８１２１−２：２０１２に準拠して測定した値である。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐熱性繊維と合成樹脂短繊維とを含有してなるリチウムイオン電池セパレータ用基材において、該耐熱性繊維として変法濾水度３００ｍｌ以下のフィブリル化耐熱性繊維を含有し、該基材に含まれる全繊維成分に対して、変法濾水度３００ｍｌ以下のフィブリル化耐熱性繊維の含有率が１．０質量％以上５．０質量％未満であることを特徴とするリチウムイオン電池セパレータ用基材。
変法濾水度：ふるい板として線径０．１４ｍｍ、目開き０．１８ｍｍの８０メッシュ金網を用い、試料濃度を０．１％にした以外はＪＩＳ  Ｐ８１２１−２：２０１２に準拠して測定した値。
【請求項２】
該基材に含まれる全繊維成分に対して、合成樹脂短繊維の含有率が９０．０質量％以上９９．０質量％以下である請求項１記載のリチウムイオン電池セパレータ用基材。
【請求項３】
該基材に含まれる全繊維成分に対して、合成樹脂短繊維の含有率が９５．０質量％超９９．０質量％以下である請求項１記載のリチウムイオン電池セパレータ用基材。
【請求項４】
耐熱性繊維と合成樹脂短繊維とを含有してなるリチウムイオン電池セパレータ用基材において、該耐熱性繊維として変法濾水度が３００ｍｌ以下のフィブリル化耐熱性繊維と変法濾水度が３００ｍｌ超のフィブリル化耐熱性繊維とを含有していることを特徴とするリチウムイオン電池セパレータ用基材。
変法濾水度：ふるい板として線径０．１４ｍｍ、目開き０．１８ｍｍの８０メッシュ金網を用い、試料濃度を０．１％にした以外はＪＩＳ  Ｐ８１２１−２：２０１２に準拠して測定した値。
【請求項５】
該基材に含まれる全繊維成分に対して、変法濾水度が３００ｍｌ以下のフィブリル化耐熱性繊維と変法濾水度が３００ｍｌ超のフィブリル化耐熱性繊維との合計含有率が２．０質量％以上９．０質量％未満である請求項４記載のリチウムイオン電池セパレータ用基材。
【請求項６】
該基材に含まれる全繊維成分に対して、変法濾水度が３００ｍｌ以下のフィブリル化耐熱性繊維の含有率が１．０質量％以上５．０質量％未満であり、変法濾水度が３００ｍｌ超のフィブリル化耐熱性繊維の含有率が１．０質量％以上４．０質量％未満である請求項５記載のリチウムイオン電池セパレータ用基材。
【請求項７】
該基材に含まれる全繊維成分に対して、合成樹脂短繊維の含有率が９０．０質量％以上９８．０質量％以下である請求項５又は６記載のリチウムイオン電池セパレータ用基材。
【請求項８】
耐熱性繊維と合成樹脂短繊維とを含有してなるリチウムイオン電池セパレータ用基材において、該耐熱性繊維として変法濾水度が３００ｍｌ以下のフィブリル化耐熱性繊維と変法濾水度が３００ｍｌ以下のパラ系芳香族ポリアミドからなるフィブリッドとを含有し、該基材に含まれる全繊維成分に対して、該耐熱性繊維の含有率が１．０質量％以上５．０質量％未満であることを特徴とするリチウムイオン電池セパレータ用基材。
変法濾水度：ふるい板として線径０．１４ｍｍ、目開き０．１８ｍｍの８０メッシュ金網を用い、試料濃度を０．１％にした以外はＪＩＳ  Ｐ８１２１−２：２０１２に準拠して測定した値。
【請求項９】
該基材に含まれる全繊維成分に対して、合成樹脂短繊維の含有率が９０．０質量％以上９９．０質量％以下である請求項８記載のリチウムイオン電池セパレータ用基材。
【請求項１０】
該基材に含まれる全繊維成分に対して、合成樹脂短繊維の含有率が９５．０質量％超９９．０質量％以下である請求項８記載のリチウムイオン電池セパレータ用基材。
【請求項１１】
耐熱性繊維と合成樹脂短繊維とを含有してなるリチウムイオン電池セパレータ用基材において、該耐熱性繊維として変法濾水度が３００ｍｌ以下のフィブリル化耐熱性繊維と変法濾水度が３００ｍｌ以下のパラ系芳香族ポリアミドからなるフィブリッドと変法濾水度が３００ｍｌ超のフィブリル化耐熱性繊維とを含有し、該基材に含まれる全繊維成分に対して、該耐熱性繊維の合計含有率が２．０質量％以上９．０質量％未満であることを特徴とするリチウムイオン電池セパレータ用基材。
変法濾水度：ふるい板として線径０．１４ｍｍ、目開き０．１８ｍｍの８０メッシュ金網を用い、試料濃度を０．１％にした以外はＪＩＳ  Ｐ８１２１−２：２０１２に準拠して測定した値。
【請求項１２】
該基材に含まれる全繊維成分に対して、変法濾水度が３００ｍｌ以下のフィブリル化耐熱性繊維の含有率が０．６質量％以上４．６質量％未満であり、変法濾水度が３００ｍｌ以下のパラ系芳香族ポリアミドからなるフィブリッドの含有率が０．４質量％以上２．５質量％未満であり、変法濾水度が３００ｍｌ超のフィブリル化耐熱性繊維の含有率が１．０質量％以上４．０質量％未満である請求項１１記載のリチウムイオン電池セパレータ用基材。
【請求項１３】
該基材に含まれる全繊維成分に対して、合成樹脂短繊維の含有率が９０．０質量％以上９８．０質量％以下である請求項１１又は１２に記載のリチウムイオン電池セパレータ用基材。
【請求項１４】
無機粒子を含む無機粒子層、有機粒子を含む有機粒子層、多孔性フィルム、微細繊維層、固体電解質及びゲル状電解質の群から選ばれる１種以上の複合化物と請求項１〜１３のいずれかに記載のリチウムイオン電池セパレータ用基材とを組み合わせた構成を有するリチウムイオン電池セパレータ。
【請求項１５】
複合化物が無機粒子層である請求項１４記載のリチウムイオン電池セパレータ。
【請求項１６】
無機粒子がアルミナ、アルミナ水和物及びマグネシウム化合物の群から選ばれる１種以上の無機粒子である請求項１４又は１５記載のリチウムイオン電池セパレータ。
【請求項１７】
該基材の片面上に、平均粒子径２．０μｍ以上４．０μｍ以下の水酸化マグネシウムを含む無機粒子層Ａと、
平均粒子径０．５μｍ以上２．０μｍ未満の水酸化マグネシウムを含む無機粒子層Ｂとが、この順に積層された構成を有する請求項１５記載のリチウムイオン電池セパレータ。
【請求項１８】
該基材の片面上に設けられた、平均粒子径２．０μｍ以上４．０μｍ以下の水酸化マグネシウムを含む無機粒子層Ａと、
もう一方の面上に設けられた、平均粒子径０．５μｍ以上２．０μｍ未満の水酸化マグネシウムを含む無機粒子層Ｂとを有する請求項１５記載のリチウムイオン電池セパレータ。
【請求項１９】
無機粒子層Ａの塗工量が無機粒子層Ｂの塗工量よりも少ない請求項１７又は１８記載のリチウムイオン電池セパレータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リチウムイオン電池セパレータ用基材及びリチウムイオン電池セパレータに関する。なお、「リチウムイオン電池セパレータ用基材」を「基材」と略記する場合がある。また、「リチウムイオン電池セパレータ」を「セパレータ」と略記する場合がある。
【背景技術】
【０００２】
近年、リチウムイオン電池の用途が、従来からの携帯機器に加え、電気自動車等の用途に拡大している。電気自動車等の用途では、携帯機器と比較して大型のリチウムイオン電池が採用されている。【０００３】
リチウムイオン電池セパレータとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンからなる多孔性フィルムが多く使用されている。ポリオレフィンからなる多孔性フィルムには、電池内部の温度が１３０℃近傍になった場合、溶融して微多孔を塞ぐことで、リチウムイオンの移動を防ぎ、電流を遮断させる熱ヒューズ機能（シャットダウン機能）がある。しかし、何らかの状況により、温度が更に上昇した場合、ポリオレフィン自体が溶融してショートし、熱暴走する可能性がある。大型のリチウムイオン電池では、熱暴走すると熱暴走の被害が甚大になる。そこで、このような熱暴走を防ぐための耐熱性セパレータが注目されている。【０００４】
耐熱性セパレータとして、ポリエステル不織布を内包し、電解液に膨潤する有機高分子からなる多孔膜からなるセパレータ（特許文献１参照）、融点が８０〜１３０℃の樹脂、加熱により電解液を吸収して膨潤する樹脂の少なくとも１種の樹脂と多孔質基体とフィラー粒子（無機粒子）とを含む多孔質膜からなり、多孔質基体が不織布である電気化学素子用セパレータが開示されている（特許文献２参照）。これらのセパレータは、不織布である基材と、有機高分子からなる多孔膜、無機粒子を含む多孔膜（無機粒子層）とを併用していて、多孔膜は塗工によって基材に設けられている。【０００５】
また、不織布である基材と、多孔膜とを併用しているセパレータにおいて、芳香族ポリアミド（（ポリ）アラミド）、芳香族ポリエステル、ポリアミドイミド、ポリイミド等の耐熱性繊維を含有する基材によって、耐熱性を更に高めたセパレータが提案されている。例えば、フィブリル化耐熱性繊維と合成短繊維とを必須成分として含有してなる湿式不織布からなり、フィブリル化耐熱性繊維：合成短繊維の好ましい質量比率が７：１〜１：１９である基材（特許文献３参照）あるいはポリアラミド繊維を有する基材であり、少なくとも１の更なるポリマーからの繊維と結合していて、（ポリアラミド繊維）：（更なるポリマーの繊維）の好ましい混合比が１０：１〜１：１０である基材（特許文献４参照）が開示されている。【０００６】
また、合成樹脂短繊維とフィブリル化リヨセル繊維とを必須繊維として含有した不織布からなり、さらに、不織布がフィブリル化耐熱性繊維を含有してなり、その好ましい含有率が５〜６０質量％である基材（特許文献５参照）、配向結晶化ポリエステル系繊維を３０質量％以上含有する不織布であり、フィブリル化耐熱性繊維を含むことが更に好ましく、その好ましい含有率が、全繊維に対して５〜６０質量％である基材（特許文献６参照）が開示されている。【０００７】
特許文献３〜６に開示されている基材では、耐熱性繊維の好ましい含有率における最低値は５質量％である。すなわち、耐熱性繊維の含有率が５質量％以上である基材が好ましいことが開示されている。しかしながら、耐熱性繊維は剛直であることが多いため、その含有率が５質量％以上である場合には、基材が潰れにくく、基材の厚みを薄くすることが難しいという問題があった。あえて、熱や荷重を掛けて基材を潰した場合、セパレータの抵抗が高くなる問題、所定幅に断裁してセパレータとして使用する際にスリット工程で断裁し難い問題、電極の積層工程において、溶断カットし難くなる問題があった。さらに、耐熱性繊維間及び耐熱性繊維と他の繊維間の結合力が低いため、耐熱性繊維の含有率が５質量％以上である場合には、基材の引張強度が低くなり、塗工操作において特段の配慮を有する必要があった。【０００８】
また、特許文献３では、不織布内部に無機粒子が充填されて、基材内部の空孔を閉塞することによって、電解液保持性が悪く、セパレータの内部抵抗が高くなるという問題を解決するために、フィブリル化耐熱性繊維を必須成分とした基材が開示され、実施例では、フィブリル化耐熱性繊維の含有率が２０〜６０質量％の基材を製造している。しかし、フィブリル化耐熱性繊維の含有率が多い基材は、無機粒子が基材表面に集中的に積層されるため、基材と無機粒子層との接着性が悪くなる問題が生じる場合があった。【０００９】
また、無機粒子層を設けるための基材において、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維を含有し、ＰＥＴ繊維由来のＸ線回折強度を特定の範囲内にすることによって、塗液の塗工性や後加工性に優れている基材が開示されている（特許文献７参照）。特許文献７では、ＰＥＴ繊維以外の繊維を配合することができ、ＰＥＴ繊維とＰＥＴ繊維以外の繊維の含有比率は、質量基準で１００：０〜７０：３０であることが好ましいことが記載されている。そして、実施例では、濾水度３００ｍｌのアラミド繊維を２０質量％含む基材が記載されている。しかし、特許文献７では、「品質と生産性を損なわない範囲で、ＰＥＴ繊維以外の繊維を配合することができる」と記載されているだけで、ＰＥＴ繊維以外の繊維を入れることによって得られる効果については何ら検討されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００５−２９３８９１号公報
【特許文献２】特開２００７−１５７７２３号公報
【特許文献３】特開２０１２−３８７３号公報
【特許文献４】特表２０１３−５０１０８２号公報
【特許文献５】国際公開第２０１１／０４６０６６号パンフレット
【特許文献６】特開２０１２−１３４０２４号公報
【特許文献７】特開２０１３−１７９０３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の課題は、リチウムイオン電池セパレータ用基材と無機粒子層との接着性が高く、厚みを薄くすることができ、引張強度と断裁性に優れたリチウムイオン電池セパレータ用基材及び該リチウムイオン電池セパレータ用基材を使用したリチウムイオン電池セパレータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために鋭意研究した結果、下記発明を見出した。【００１３】
（１−１）耐熱性繊維と合成樹脂短繊維とを含有してなるリチウムイオン電池セパレータ用基材において、該耐熱性繊維として変法濾水度３００ｍｌ以下のフィブリル化耐熱性繊維を含有し、該基材に含まれる全繊維成分に対して、変法濾水度３００ｍｌ以下のフィブリル化耐熱性繊維の含有率が１．０質量％以上５．０質量％未満であることを特徴とするリチウムイオン電池セパレータ用基材。【００１４】
（１−２）該基材に含まれる全繊維成分に対して、合成樹脂短繊維の含有率が９０．０質量％以上９９．０質量％以下である（１−１）記載のリチウムイオン電池セパレータ用基材。【００１５】
（１−３）該基材に含まれる全繊維成分に対して、合成樹脂短繊維の含有率が９５．０質量％超９９．０質量％以下である（１−１）記載のリチウムイオン電池セパレータ用基材。【００１６】
（２−１）耐熱性繊維と合成樹脂短繊維とを含有してなるリチウムイオン電池セパレータ用基材において、該耐熱性繊維として変法濾水度が３００ｍｌ以下のフィブリル化耐熱性繊維と変法濾水度が３００ｍｌ超のフィブリル化耐熱性繊維とを含有していることを特徴とするリチウムイオン電池セパレータ用基材。【００１７】
（２−２）該基材に含まれる全繊維成分に対して、変法濾水度が３００ｍｌ以下のフィブリル化耐熱性繊維と変法濾水度が３００ｍｌ超のフィブリル化耐熱性繊維との合計含有率が２．０質量％以上９．０質量％未満である（２−１）記載のリチウムイオン電池セパレータ用基材。【００１８】
（２−３）該基材に含まれる全繊維成分に対して、変法濾水度が３００ｍｌ以下のフィブリル化耐熱性繊維の含有率が１．０質量％以上５．０質量％未満であり、変法濾水度が３００ｍｌ超のフィブリル化耐熱性繊維の含有率が１．０質量％以上４．０質量％未満である（２−２）記載のリチウムイオン電池セパレータ用基材。【００１９】
（２−４）該基材に含まれる全繊維成分に対して、合成樹脂短繊維の含有率が９０．０質量％以上９８．０質量％以下である（２−２）又は（２−３）記載のリチウムイオン電池セパレータ用基材。【００２０】
（３−１）耐熱性繊維と合成樹脂短繊維とを含有してなるリチウムイオン電池セパレータ用基材において、該耐熱性繊維として変法濾水度が３００ｍｌ以下のフィブリル化耐熱性繊維と変法濾水度が３００ｍｌ以下のパラ系芳香族ポリアミドからなるフィブリッドとを含有し、該基材に含まれる全繊維成分に対して、該耐熱性繊維の含有率が１．０質量％以上５．０質量％未満であることを特徴とするリチウムイオン電池セパレータ用基材。【００２１】
（３−２）該基材に含まれる全繊維成分に対して、合成樹脂短繊維の含有率が９０．０質量％以上９９．０質量％以下である（３−１）記載のリチウムイオン電池セパレータ用基材。【００２２】
（３−３）該基材に含まれる全繊維成分に対して、合成樹脂短繊維の含有率が９５．０質量％超９９．０質量％以下である（３−１）記載のリチウムイオン電池セパレータ用基材。【００２３】
（４−１）耐熱性繊維と合成樹脂短繊維とを含有してなるリチウムイオン電池セパレータ用基材において、該耐熱性繊維として変法濾水度が３００ｍｌ以下のフィブリル化耐熱性繊維と変法濾水度が３００ｍｌ以下のパラ系芳香族ポリアミドからなるフィブリッドと変法濾水度が３００ｍｌ超のフィブリル化耐熱性繊維とを含有し、該基材に含まれる全繊維成分に対して、該耐熱性繊維の合計含有率が２．０質量％以上９．０質量％未満であることを特徴とするリチウムイオン電池セパレータ用基材。【００２４】
（４−２）該基材に含まれる全繊維成分に対して、変法濾水度が３００ｍｌ以下のフィブリル化耐熱性繊維の含有率が０．６質量％以上４．６質量％未満であり、変法濾水度が３００ｍｌ以下のパラ系芳香族ポリアミドからなるフィブリッドの含有率が０．４質量％以上２．５質量％未満であり、変法濾水度が３００ｍｌ超のフィブリル化耐熱性繊維の含有率が１．０質量％以上４．０質量％未満である（４−１）記載のリチウムイオン電池セパレータ用基材。【００２５】
（４−３）該基材に含まれる全繊維成分に対して、合成樹脂短繊維の含有率が９０．０質量％以上９８．０質量％以下である（４−１）又は（４−２）に記載のリチウムイオン電池セパレータ用基材。【００２６】
（５−１）無機粒子を含む無機粒子層、有機粒子を含む有機粒子層、多孔性フィルム、微細繊維層、固体電解質及びゲル状電解質の群から選ばれる１種以上の複合化物と、上記（１−１）〜（１−３）、（２−１）〜（２−４）、（３−１）〜（３−３）、（４−１）〜（４−３）のいずれかに記載のリチウムイオン電池セパレータ用基材とを組み合わせた構成を有するリチウムイオン電池セパレータ。【００２７】
（５−２）複合化物が無機粒子層である上記（５−１）記載のリチウムイオン電池セパレータ。【００２８】
（５−３）無機粒子がアルミナ、アルミナ水和物及びマグネシウム化合物の群から選ばれる１種以上の無機粒子である上記（５−１）又は（５−２）記載のリチウムイオン電池セパレータ。【００２９】
（５−４）該基材の片面上に、平均粒子径２．０μｍ以上４．０μｍ以下の水酸化マグネシウムを含む無機粒子層Ａと、
平均粒子径０．５μｍ以上２．０μｍ未満の水酸化マグネシウムを含む無機粒子層Ｂとが、この順に積層された構成を有する（５−２）記載のリチウムイオン電池セパレータ。【００３０】
（５−５）該基材の片面上に設けられた、平均粒子径２．０μｍ以上４．０μｍ以下の水酸化マグネシウムを含む無機粒子層Ａと、
もう一方の面上に設けられた、平均粒子径０．５μｍ以上２．０μｍ未満の水酸化マグネシウムを含む無機粒子層Ｂとを有する（５−２）記載のリチウムイオン電池セパレータ。【００３１】
（５−６）無機粒子層Ａの塗工量が無機粒子層Ｂの塗工量よりも少ない上記（５−４）又は（５−５）記載のリチウムイオン電池セパレータ。【００３２】
なお、「変法濾水度」とは、「ふるい板として線径０．１４ｍｍ、目開き０．１８ｍｍの８０メッシュ金網を用い、試料濃度を０．１％にした以外はＪＩＳ  Ｐ８１２１−２：２０１２に準拠して測定した値」である。
【発明の効果】
【００３３】
本発明のリチウムイオン電池セパレータ用基材は、厚みを薄くすることができ、引張強度と断裁性に優れる。また、本発明のリチウムイオン電池セパレータ用基材と無機粒子層とを有する、本発明のリチウムイオン電池セパレータは、基材と無機粒子層との接着性が高いという効果を達成できる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】耐熱性繊維の含有率と基材の耐熱温度との関係を表したグラフである。
【図２】基材の熱流動性を示した光学顕微鏡写真である。
【図３】基材の熱流動性を示した光学顕微鏡写真である。
【図４】耐熱性繊維として、変法濾水度が３００ｍｌ以下のフィブリル化耐熱性繊維を含む基材の電子顕微鏡写真である。
【図５】耐熱性繊維として、変法濾水度が３００ｍｌ以下のフィブリル化耐熱性繊維と変法濾水度が３００ｍｌ超のフィブリル化耐熱性繊維とを含む基材の電子顕微鏡写真である。
【図６】耐熱性繊維として変法濾水度が３００ｍｌ以下のフィブリル化耐熱性繊維と変法濾水度が３００ｍｌ以下のパラ系芳香族ポリアミドからなるフィブリッドとを含む基材の電子顕微鏡写真である。
【図７】耐熱性繊維として、変法濾水度が３００ｍｌ以下のフィブリル化耐熱性繊維と変法濾水度が３００ｍｌ超のフィブリル化耐熱性繊維と変法濾水度が３００ｍｌ以下のパラ系芳香族ポリアミドからなるフィブリッドとを含む基材の電子顕微鏡写真である。
【図８】耐熱性繊維を含有しない基材の電子顕微鏡写真である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
本発明において、リチウムイオン電池セパレータ用基材とは、無機粒子を含む無機粒子層、有機粒子を含む有機粒子層、多孔性フィルム、微細繊維（ナノファイバ−）層、固体電解質及びゲル状電解質の群から選ばれる１種以上の複合化物と組み合わせることによってリチウムイオン電池セパレータになるものであり、リチウムイオン電池セパレータの前駆体シートである。すなわち、本発明の基材は、基材単独ではリチウムイオン電池セパレータとならない。なお、耐熱性の点において、複合化物が無機粒子層であることが好ましい。すなわち、基材と無機粒子層とを有するセパレータが好ましい。
【００３６】
本発明において、無機粒子としては、α−アルミナ、β−アルミナ、γ−アルミナ等のアルミナ；ベーマイト等のアルミナ水和物；酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム等のマグネシウム化合物を用いることができる。これらの中でも、リチウムイオン電池に用いられる電解質に対する安定性が高い点で、α−アルミナ、アルミナ水和物、水酸化マグネシウムが好ましく用いられる。
【００３７】
有機粒子としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアクリロニトリル、ポリメチルメタクリレート、ポリエチレンオキシド、ポリスチレン、ポリフッ化ビニリデン、エチレン−ビニルモノマー共重合体、ポリオレフィンワックス等が挙げられる。
【００３８】
多孔性フィルムとしては、フィルムを形成できる樹脂であれば、特に制限は無いが、ポリエチレン系樹脂及びポリプロピレン系樹脂と言ったポリオレフィン系樹脂が好ましい。ポリエチレン系樹脂としては、超低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、超高密度ポリエチレン等のポリエチレン系樹脂単独だけでなく、エチレン−プロピレン共重合体、ポリエチレン系樹脂と他のポリオレフィン系樹脂との混合物等が挙げられる。ポリプロピレン系樹脂としては、ホモプロピレン（プロピレン単独重合体）、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン等のα−オレフィンとプロピレンとのランダム共重合体又はブロック共重合体等が挙げられる。基材と多孔性フィルムとを組み合わせる処理としては、熱ラミネートによる積層一体化処理及び接着剤を使用した積層一体化処理が挙げられる。
【００３９】
本発明におけるリチウムイオン電池とは、充放電において正負極間をリチウムイオンが移動する二次電池を言う。例えば、リチウムイオン二次電池やリチウムイオンポリマー二次電池が挙げられる。リチウムイオン電池には、負極活物質としてリチウム吸蔵性の物質を用いたリチウムイオン二次電池、負極活物質として金属リチウムを用いた金属リチウム二次電池が含まれる。
【００４０】
リチウムイオン電池は、部材として、正極、セパレータ及び負極を含有する。そして、一般に、正極、セパレータ及び負極をこの順に積層した構造を有する。正極、負極及びセパレータには、それぞれ電解液が吸収されている。積層構造の種類としては、各部材を積層した後にロール状に捲回する円筒型、円筒型を押し潰して、２面の平面と曲線状の両端部を形成させた捲回平型、九十九折にしたセパレータの間に、枚葉に切り出した電極を挿入した九十九折型、枚葉に切り出したセパレータと、枚葉に切り出した電極を積層した枚葉積層型等が例示される。
【００４１】
リチウムイオン電池の負極活物質には、リチウム吸蔵性の物質が用いられる。リチウム吸蔵性の物質の例としては、炭素系材料、珪素系材料、遷移金属とリチウムの複合酸化物等が例示される。炭素系材料は、質量当たりのリチウム吸蔵可能量とリチウムの吸収・放出に伴う劣化のし難さとのバランスが良好である点で、好ましく使用される。炭素系材料としては、天然黒鉛、人造黒鉛等の黒鉛；ハードカーボン、ソフトカーボン、メソポーラスカーボン等の非晶性炭素；カーボンナノチューブ、グラフェン等のナノ炭素材料が例示される。珪素系材料は、質量当たりのリチウム吸蔵可能量が大きい点で、好ましく使用される。珪素系材料としては、珪素、一酸化珪素（ＳｉＯ）、二酸化珪素（ＳｉＯ２）が例示される。遷移金属とリチウムの複合酸化物の１種であるチタン酸リチウムは、リチウムの吸収・放出に伴う劣化が生じ難い点で、好ましく使用される。
【００４２】
リチウムイオン電池の負極としては、前記の負極活物質を含む負極材料を、金属箔上に塗工した電極が例示される。負極材料には、必要に応じて、ポリフッ化ビニリデン、スチレン−ブタジエン共重合体等のバインダー；カーボンブラック、ナノ炭素材料等の導電剤；分散剤；増粘剤等を混合することができる。金属箔に使用される金属としては、銅、アルミニウム等が例示される。
【００４３】
リチウムイオン電池の正極活物質としては、遷移金属とリチウムの複合酸化物、遷移金属とリチウムのオリビン構造を有する複合塩、硫黄等が例示される。遷移金属とリチウムの複合酸化物としては、コバルト、ニッケル、マンガンから選択される１種以上の遷移金属とリチウムの複合酸化物が例示される。これらの複合酸化物には、アルミニウム、マグネシウム等の典型金属；チタン、クロム等の遷移金属等を更に複合することができる。遷移金属とリチウムのオリビン構造を有する複合塩としては、鉄、マンガンから選択される１種以上の遷移金属とリチウムのオリビン構造を有する複合塩が例示される。
【００４４】
リチウムイオン電池の正極としては、前記の正極活物質を含む正極材料を、金属箔上に塗工した電極が例示される。正極材料には、必要に応じて、ポリフッ化ビニリデン、アクリル酸エステル共重合体等のバインダー；カーボンブラック、ナノ炭素材料等の導電剤；分散剤；増粘剤等を混合することができる。金属箔に使用される金属としては、アルミニウム等が例示される。
【００４５】
リチウムイオン電池の電解液としては、極性溶媒にリチウム塩を溶解した溶液、イオン液体にリチウム塩を溶解した溶液が例示される。リチウム二次電池の電解液に用いられる極性溶媒としては、炭酸プロピレン（ＰＣ）、炭酸エチレン（ＥＣ）、炭酸ジエチル（ＤＥＣ）、炭酸エチルメチル（ＥＭＣ）等の炭酸エステル；酢酸エチル、酢酸プロピル、プロピオン酸エチル等の脂肪酸エステルが例示される。リチウム二次電池の電解液に用いられるリチウム塩としては、ヘキサフルオロリン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）、テトラフルオロホウ酸リチウム（ＬｉＢＦ４）が例示される。固体電解質としては、ポリエチレングリコールやその誘導体、ポリメタクリル酸誘導体、ポリシロキサンやその誘導体、ポリフッ化ビニリデンなどのゲル状ポリマーにリチウム塩を溶解させたものが用いられる。
【００４６】
本発明の基材は、耐熱性繊維と合成樹脂短繊維とを含有してなる基材であり、該耐熱性繊維として変法濾水度が３００ｍｌ以下のフィブリル化耐熱性繊維を必須成分として含有していることを特徴としている。
【００４７】
本発明において、下記のとおり記載する場合がある。
変法濾水度が３００ｍｌ以下のフィブリル化耐熱性繊維：フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）
変法濾水度が３００ｍｌ超のフィブリル化耐熱性繊維：フィブリル化耐熱性繊維（ＩＩ）
変法濾水度が３００ｍｌ以下のパラ系芳香族ポリアミドからなるフィブリッド：フィブリッド
【００４８】
ここで、本発明の基材がフィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）を必須成分として含有している理由を説明する。図１は、耐熱性繊維の含有率と基材の耐熱温度との関係を表したグラフである。合成樹脂短繊維として、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）系合成樹脂短繊維を使用している。基材（幅方向１２ｃｍ×流れ方向２５ｃｍ）を準備した。次に、２０ｃｍ×２０ｃｍのアルミフレームに張力（テンション）を掛けないように、基材の四隅をセロハンテープで固定した。続いて、ホットエアガン（商品名：ＷＥＰ  ８５８Ｄ  ミニステーション）の直径７．５ｍｍの噴き出し口と基材の中央地点との間が３ｃｍになるように、ホットエアガンを固定した。そして、風量５．３リットル（ｌ）／分で２０秒間、基材に熱風を当てて、穴が開かなかった温度（℃）の最高温度を「耐熱温度」とした。耐熱性繊維の含有率が３質量％である場合、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）を含有する基材の耐熱温度が２７８℃であるのに対し、フィブリル化耐熱性繊維（ＩＩ）を含有する基材の耐熱温度は２７０℃である。また、耐熱性繊維の含有率が３．５質量％である場合、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）を含有する基材の耐熱温度が２８０℃であるのに対し、フィブリッドを含有する基材の耐熱温度は２７５℃である。さらに、耐熱性繊維の含有率が高くなるほど、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）では耐熱温度が高くなる傾向であるが、フィブリル化耐熱性繊維（ＩＩ）では耐熱温度が低くなる傾向である。
【００４９】
図２及び図３は、耐熱性繊維の含有率を変えた基材の熱流動性を示した光学顕微鏡写真である。基材（１ｃｍ×１ｃｍ）を０．０３ｇになるように重ね、２枚のスライドグラスに挟み、アルミニウムテープで固定した。次に、３個の鉄ブロック（４０ｇ／個）を載せて、電気炉に２０分間入れた。電気炉から出した基材の面積を光学顕微鏡で測定した。図２は、電気炉の温度が３００℃の場合の写真であり、（Ａ）耐熱性繊維の含有率が０質量％である基材、（Ｃ）フィブリル化耐熱性繊維（ＩＩ）の含有率が３．０質量％である基材である。電気炉の温度が３００℃の場合、耐熱性繊維を含有しない基材でも、熱流動性が低いことが分かる。図３は、電気炉の温度が３５０℃の場合の写真であり、（Ａ）耐熱性繊維の含有率が０質量％である基材、（Ｂ）フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）の含有率が３．５質量％である基材、（Ｃ）フィブリル化耐熱性繊維（ＩＩ）の含有率が３．０質量％である基材、（Ｄ）フィブリッドの含有率が３．５質量％である基材である。電気炉から出した基材は、熱により流動していて、基材の面積（ｃｍ２）は、（Ａ）４．９、（Ｂ）０．７、（Ｃ）１．７、（Ｄ）０．７であった。フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）又はフィブリッドを含有する基材では、熱流動が抑制されることが分かる。
【００５０】
耐熱温度と熱流動性の評価結果から、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）を必須成分として含有している基材は、耐熱温度が最も高く、熱流動も抑制され、優れた基材であることが分かる。
【００５１】
本発明のリチウムイオン電池セパレータ用基材（１）は、耐熱性繊維としてフィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）を含有し、該基材に含まれる全繊維成分に対して、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）の含有率が１．０質量％以上５．０質量％未満であることを特徴としている。
【００５２】
本発明の基材（１）に含まれる全繊維成分に対して、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）の含有率は、１．０質量％以上５．０質量％未満であり、２．０質量％以上がより好ましく、３．０質量％以上が更に好ましい。また、４．５質量％未満がより好ましい。フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）の含有率が５．０質量％以上である場合、基材の厚みを薄くするために、基材を潰すことが難しくなる。また、引張強度が低下し、無機粒子層を形成するための塗液が基材に浸透し難くなるために、無機粒子層の接着性が悪化し、内部抵抗が悪化する。一方、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）の含有率が１．０質量％未満である場合、基材の引張強度は強くなるものの、漏れ電流の改良効果が低くなる。また、基材の坪量を下げた場合、塗液が浸透し易くなるため、塗液が裏抜けして、走行ロールを汚すと共にセパレータの面質が悪化する。
【００５３】
背景技術に記載した、特許文献３（特開２０１２−３８７３号公報）、特許文献５（国際公開第２０１１／０４６０６６号パンフレット）、特許文献６（特開２０１２−１３４０２４号公報）及び特許文献７（特開２０１３−１７９０３４号公報）には、フィブリル化耐熱性繊維を含む基材が記載されているが、その好ましい含有率の最低値は５質量％である。これらの特許文献の実施例では、主に、厚み１７μｍ以上の基材が作製・評価されていた。本発明の発明者らが詳細に検討したところ、以下の事実が判明した。例えば、電池の内部抵抗を評価した場合、厚み１７μｍ以上という厚い基材では、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）の含有率が１０．０質量％であっても、４．０質量％であっても、低い内部抵抗を示すという結果が得られた。しかしながら、厚み１５μｍ以下の薄い基材では、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）の含有率が４．０質量％であると、低い内部抵抗を示したが、１０．０質量％であると、高い内部抵抗を示した。このように、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）の含有率が１．０質量％以上５．０質量％未満である本発明の基材（１）では、基材が厚くても薄くても、断裁性や無機粒子層の接着性が良好であるという効果を発現すると共に、内部抵抗を低くできるという優位な効果をも発現することができる。
【００５４】
本発明の基材（１）に含まれる全繊維成分に対して、合成樹脂短繊維の含有率は９０．０質量％以上が好ましく、９２．０質量％以上がより好ましく、９４．０質量％以上が更に好ましく、９５．０質量％超が特に好ましい。また、９９．０質量％以下が好ましく、９８．０質量％以下がより好ましく、９６．０質量％以下が更に好ましい。合成樹脂短繊維が９９．０質量％超の場合、基材の引張強度が強くなるものの、漏れ電流の改良効果が低くなる場合がある。一方、合成樹脂短繊維が９０．０質量％未満の場合、基材の坪量を低くした場合、機械的強度が低くなって、無機粒子層を形成する際に基材が破損する場合がある。
【００５５】
本発明の基材（１）において、最も好ましい基材は、繊維成分がフィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）と合成樹脂短繊維である基材である。その場合、本発明の基材（１）に含まれる全繊維成分に対して、合成樹脂短繊維の含有率は９５．０質量％超９９．０質量％以下である。そして、９８．０質量％以下がより好ましく、９７．０質量％以下が更に好ましい。また、９５．５質量％超がより好ましい。
【００５６】
本発明のリチウムイオン電池セパレータ用基材（２）は、耐熱性繊維としてフィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）とフィブリル化耐熱性繊維（ＩＩ）とを含有していることを特徴とする。
【００５７】
本発明の基材（２）に含まれる全繊維成分に対して、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）とフィブリル化耐熱性繊維（ＩＩ）の合計含有率が２．０質量％以上９．０質量％未満であることが好ましい。また、３．０質量％以上がより好ましく、３．５質量％以上が更に好ましい。また、８．０質量％未満がより好ましく、６．０質量％未満が更に好ましく、５．０質量％未満が特に好ましい。フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）及び（ＩＩ）の合計含有率が９．０質量％以上である場合、基材の厚みを薄くすることが難しくなる。また、引張強度が低下し、無機粒子層を形成するための塗液が基材に浸透し難くなるため、無機粒子層の接着性が悪化する場合や内部抵抗が悪化する場合がある。一方、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）及び（ＩＩ）の合計含有率が２．０質量％未満である場合、基材の引張強度は強くなるものの、漏れ電流の改良効果が低くなる場合がある。また、基材の坪量を下げた場合、塗液が浸透し易くなるため、塗液が裏抜けして、走行ロールを汚すと共にセパレータの面質が悪化する場合がある。
【００５８】
本発明の基材（２）に含まれる全繊維成分に対して、フィブリル化耐熱性繊維の含有率（Ｉ）が１．０質量％以上５．０質量％未満であり、フィブリル化耐熱性繊維（ＩＩ）の含有率が１．０質量％以上４．０質量％未満であることが好ましい。
【００５９】
フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）の含有率は、本発明の基材（２）に含まれる全繊維成分に対して、１．０質量％以上５．０質量％未満であることが好ましく、２．０質量％以上５．０質量％未満であることがより好ましく、２．５質量％以上４．０質量％未満であることが更に好ましく、２．５質量％以上３．５質量％未満であることが特に好ましい。この範囲で使用した場合、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）は、フィブリル化が進行していない太い幹繊維が少なく、フィブリル化された細繊維が多いため、基材の厚み調整やセパレータの断裁性に支障が無く、細孔径が小さくなるため、塗液の裏抜けがしにくくなり、電解液の保持性が良くなるため、セパレータの抵抗が良化する効果がある。含有率が５．０質量％以上の場合、引張強度が低下する場合や、無機粒子が基材表面に集中的に積層されるため、セパレータの抵抗が悪化する場合や基材と無機粒子層との接着性が悪化する場合がある。含有率が１．０質量％未満では、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）を入れた効果がほとんど見られない場合がある。
【００６０】
フィブリル化耐熱性繊維（ＩＩ）の含有率は、本発明の基材（２）に含まれる全繊維成分に対して、１．０質量％以上４．０質量％未満であることが好ましく、１．０質量％以上３．０質量％以下であることがより好ましく、１．０質量％以上２．０質量％以下であることが更に好ましく、１．０質量％以上１．５質量％以下であることが特に好ましい。フィブリル化耐熱性繊維（ＩＩ）をこの範囲で使用した場合、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）を含有していても、基材の厚み調整やセパレータの断裁性に支障が無く、セパレータの抵抗が悪化することや、基材と無機粒子層の接着性が悪化することが少ない。一方、フィブリル化耐熱性繊維（ＩＩ）はフィブリル化された細繊維の他、比較的太い幹繊維が残っているため、基材の耐圧縮性が向上し、セパレータの耐ショート性が良化する効果がある。
【００６１】
本発明の基材（２）に含まれる全繊維成分に対して、合成樹脂短繊維の含有率は９０．０質量％以上が好ましく、９２．０質量％以上がより好ましく、９４．０質量％以上が更に好ましく、９５．０質量％超が特に好ましい。また、９８．０質量％以下が好ましく、９７．０質量％以下がより好ましく、９６．０質量％以下が更に好ましい。合成樹脂短繊維が９８．０質量％超の場合、基材の引張強度が強くなるものの、基材の坪量が低い場合、漏れ電流の改良効果が低くなる場合がある。一方、合成樹脂短繊維が９０．０質量％未満の場合、基材の坪量を低くした場合、機械的強度が低くなって、無機粒子層を形成する際に基材が破損する場合がある。
【００６２】
本発明の基材（２）において、最も好ましい基材は、繊維成分がフィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）及び（ＩＩ）と合成樹脂短繊維である基材である。その場合、本発明の基材に含まれる全繊維成分に対して、合成樹脂短繊維の含有率は９１．０質量％超９８．０質量％以下であることが好ましい。そして、９７．０質量％以下がより好ましく、９６．０質量％以下が更に好ましい。また、９５．０質量％超がより好ましい。
【００６３】
本発明のリチウムイオン電池セパレータ用基材（３）は、耐熱性繊維としてフィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）とフィブリッドとを含有していることを特徴とする。
【００６４】
本発明の基材（３）に含まれる全繊維成分に対して、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）とフィブリッドの合計含有率は、１．０質量％以上５．０質量％未満である。より好ましくは１．６質量％以上であり、更に好ましくは２．１質量％以上であり、特に好ましくは２．５質量％以上である。フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）とフィブリッドの合計含有率が５．０質量％以上の場合、基材の厚みを薄くすることが難しくなる。また、無機粒子層を形成するための無機粒子層が基材に浸透し難くなるため、無機粒子層の接着性が悪化する場合や内部抵抗が悪化する場合がある。一方、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）とフィブリッドの合計含有率が１．０質量％未満である場合、基材の引張強度は強くなるものの、漏れ電流の改良効果が低くなる場合がある。また、基材の坪量を下げた場合、塗液が浸透し易くなるため、無機粒子層が裏抜けして、塗工装置の走行ロールを汚す場合があり、また、セパレータの面質が悪化する場合がある。
【００６５】
本発明の基材（３）において、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）とフィブリッドの合計含有量に対して、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）の含有比率は５０質量％超が好ましく、６０質量％以上がより好ましく、７０質量％以上が更に好ましく、８０質量％以上が特に好ましい。また、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）の含有比率は９２質量％以下が好ましく、８８質量％以下がより好ましく、８４質量％以下が更に好ましい。
【００６６】
本発明の基材（３）において、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）の含有比率が５０質量％超でフィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）とフィブリッドを併用した場合、基材を薄くすることができ、セパレータの断裁性に支障が無く、細孔径が小さくなるため、塗液の裏抜けがし難くなり、電解液の保持性が良くなるため、セパレータの抵抗が悪化しにくく、無機粒子層との接着性も悪化しにくい。また、フィブリッドは繊維形状が薄葉状であり、結晶構造内に存在する水分が乾燥され、除去される際に大きく収縮し、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）や合成樹脂短繊維とのネットワークを強固にするため、坪量が低い場合でも、基材の強度特性を維持することができ、漏れ電流を防ぐことができ、セパレータの耐ショート性が良化する効果がある。
【００６７】
本発明の基材（３）において、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）の含有比率が５０質量％以下の場合、基材が薄い場合に、内部抵抗が上がる虞がある。また、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）の含有比率が５０質量％以下の場合、坪量を低くすると、基材の強度特性を維持しにくくなる虞や、漏れ電流を防ぐことが難しくなる虞がある。また、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）の含有比率が９２質量％超の場合、引張強度が低下する場合や、無機粒子層が基材に浸透し難くなるため、無機粒子が基材表面に集中的に積層されるため、セパレータの抵抗が悪化する場合や基材と無機粒子層との接着性が悪化する場合がある。
【００６８】
本発明の基材（３）に含まれる全繊維成分に対して、合成樹脂短繊維の含有率は９０．０質量％以上が好ましく、９２．０質量％以上がより好ましく、９４．０質量％以上が更に好ましく、９５．０質量％超が特に好ましい。また、９９．０質量％以下が好ましく、９８．０質量％以下がより好ましく、９７．０質量％以下が更に好ましい。合成樹脂短繊維が９９．０質量％超の場合、基材の引張強度が強くなるものの、漏れ電流の改良効果が低くなる場合がある。一方、合成樹脂短繊維が９０．０質量％未満の場合、基材の坪量を低くした場合、機械的強度が低くなって、無機粒子層を形成する際に基材が破損する場合がある。
【００６９】
本発明の基材（３）において、最も好ましい基材は、繊維成分がフィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）とフィブリッドと合成樹脂短繊維である基材である。その場合、本発明の基材（３）に含まれる全繊維成分に対して、合成樹脂短繊維の含有率は９６．０質量％以上９９．０質量％以下であることが好ましい。そして、９８．０質量％以下がより好ましく、９７．０質量％以下が更に好ましい。また、９６．５質量％以上が特に好ましい。
【００７０】
本発明のリチウムイオン電池セパレータ用基材（４）は、耐熱性繊維としてフィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）とフィブリル化耐熱性繊維（ＩＩ）とフィブリッドとを含有していることを特徴とする。
【００７１】
本発明の基材（４）に含まれる全繊維成分に対して、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）及び（ＩＩ）とフィブリッドとの合計含有率が２．０質量％以上９．０質量％未満であることが好ましく、３．０質量％以上９．０質量％未満であることがより好ましく、３．５質量％以上７．０質量％未満であることが更に好ましく、３．５質量％以上５．０質量％未満であることが特に好ましい。２種類のフィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）及び（ＩＩ）とフィブリッドとの合計含有率が９．０質量％以上である場合、基材の厚みを薄くすることが難しくなる。また、引張強度が低下する場合があり、無機粒子層を形成するための塗液が基材に浸透し難くなるため、無機粒子層の接着性が悪化する場合や内部抵抗が悪化する場合がある。一方、２種類のフィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）及び（ＩＩ）とフィブリッドとの合計含有率が２．０質量％未満である場合、基材の引張強度は強くなるものの、漏れ電流の改良効果が低くなる場合がある。また、基材の坪量を下げた場合、塗液が浸透し易くなるため、塗液が裏抜けして、走行ロールを汚すと共にセパレータの面質が悪化する場合がある。
【００７２】
本発明の基材（４）に含まれる全繊維成分に対して、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）の含有率は、０．６質量％以上４．６質量％未満であることが好ましく、１．０質量％以上４．６質量％未満であることがより好ましく、１．５質量％以上４．０質量％未満であることが更に好ましく、２．０質量％以上３．０質量％以下であることが特に好ましい。フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）をこの範囲で使用した場合、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）は、フィブリル化が進行していない太い幹繊維が少なく、フィブリル化された細繊維が多いため、基材の厚み調整やセパレータの断裁性に支障が無く、細孔径が小さくなるため、塗液の裏抜けがしにくくなり、電解液の保持性が良くなるため、セパレータの抵抗が良化する効果がある。フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）の含有率が４．６質量％以上の場合、引張強度が低下する場合や、無機粒子が基材表面に集中的に積層されるため、セパレータの抵抗が悪化する場合や基材と無機粒子層との接着性が悪化する場合がある。フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）の含有率が０．６質量％未満ではフィブリル化耐熱性繊維を入れた効果が見られない場合がある。
【００７３】
本発明の基材（４）に含まれる全繊維成分に対して、フィブリル化耐熱性繊維（ＩＩ）の含有率は、１．０質量％以上４．０質量％未満であることが好ましく、１．０質量％以上３．０質量％以下であることがより好ましく、１．０質量％以上２．０質量％以下であることが更に好ましく、１．０質量％以上１．５質量％以下であることが特に好ましい。フィブリル化耐熱性繊維（ＩＩ）をこの範囲で使用した場合、フィブリッドやフィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）を含有していても、基材の厚み調整やセパレータの断裁性に支障が無く、セパレータの抵抗が悪化することや、基材と無機粒子層の接着性が悪化することが少ない。一方、フィブリル化耐熱性繊維（ＩＩ）はフィブリル化された細い繊維の他、比較的太い幹繊維が残っているため、基材の耐圧縮性が向上し、セパレータの耐ショート性が良化する効果がある。
【００７４】
本発明の基材（４）に含まれる全繊維成分に対して、フィブリッドの含有率は、０．４質量％以上２．５質量％未満であることが好ましく、０．４質量％以上２．０質量％未満であることがより好ましく、０．４質量％以上１．５質量％未満であることが更に好ましく、０．４質量％以上１．０質量％未満であることが特に好ましい。フィブリッドをこの範囲で使用した場合、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）及び（ＩＩ）を含有していても、基材の厚み調整やセパレータの断裁性に支障が無く、セパレータの抵抗が悪化することや無機粒子層との接着性が悪化することが少ない。さらに、フィブリッドは繊維形状が薄葉状であり、結晶構造内に存在する水分が乾燥され、除去される際に大きく収縮し、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）及び（ＩＩ）や合成樹脂短繊維とのネットワークを強固にするため、坪量が低い場合でも、基材の強度特性を維持することができ、漏れ電流を防ぐことができ、セパレータの耐ショート性が良化する効果がある。
【００７５】
本発明の基材（４）に含まれる全繊維成分に対して、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）及び（ＩＩ）とフィブリッドとの合計含有率が２．０質量％以上９．０質量％未満であっても、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）とフィブリッドとの合計含有率が５．０質量％以上の場合、無機粒子層が基材に浸透し難くなるため、無機粒子層の接着性が悪化する場合がある。加えて、フィブリッドの含有率が２．５質量％以上の場合、基材の坪量が低い場合でも内部抵抗が悪化する場合がある。
【００７６】
本発明の基材（４）に含まれる全繊維成分に対して、合成樹脂短繊維の含有率は９０．０質量％以上が好ましく、９２．０質量％以上がより好ましく、９３．０質量％以上が更に好ましく、９５．０質量％超が特に好ましい。また、９８．０質量％以下が好ましく、９７．５質量％以下がより好ましく、９７．０質量％以下が更に好ましく、９６．５質量％以下が特に好ましい。合成樹脂短繊維が９８．０質量％超の場合、基材の引張強度が強くなるものの、漏れ電流の改良効果が低くなる場合がある。一方、合成樹脂短繊維が９０．０質量％未満の場合、基材の坪量を低くした場合、機械的強度が低くなって、無機粒子層を形成する際に基材が破損する場合がある。
【００７７】
本発明において、フィブリル化耐熱性繊維としては、全芳香族ポリアミド（アラミド）、全芳香族ポリエステル、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンスルフィド、ポリベンゾイミダゾール、ポリ−ｐ−フェニレンベンゾビスチアゾール、ポリ−ｐ−フェニレンベンゾビスオキサゾール、ポリテトラフルオロエチレン等の耐熱性樹脂からなる耐熱性繊維をフィブリル化したものが用いられる。これらの中でも、電解液との親和性が高く、フィブリル化し易いため、全芳香族ポリアミドが好ましい。
【００７８】
フィブリル化耐熱性繊維は、耐熱性繊維をリファイナー、ビーター、ミル、摩砕装置、高速の回転刃によりせん断力を与える回転式ホモジナイザー、高速の回転する円筒の内刃と固定された外刃との間でせん断力を生じる二重円筒式の高速ホモジナイザー、超音波による衝撃で微細化する超音波破砕器、繊維懸濁液に圧力差を与えて小径のオリフィスを通過させて高速度とし、これを衝突させて急減速することにより、繊維にせん断力、切断力を加える高圧ホモジナイザー等を用いて処理することによって得ることができる。
【００７９】
本発明において、フィブリッドとは、微小なフィブリルを有する薄葉状又は鱗片状の小片であり、繊維の結晶構造が強固に形成されること無く、非結晶状態で水分子又は水分が結晶構造内に存在する微細な耐熱性繊維を指す。フィブリッドとしては、繊維形成性高分子重合体溶液を水系凝固浴に導入して得られた形成物を、乾燥すること無く回収し、必要に応じて叩解等のフィブリル化をすることにより得られる。例えば、ポリマー重合体溶液をその沈殿剤とせん断力の存在する系において混合することにより製造されるフィブリッドや、光学的異方性を示す高分子重合体溶液から形成した分子配向性を有する非晶質含水形成物であり、必要に応じて叩解処理を施すことができる。
【００８０】
叩解処理としては、フィブリッドをリファイナー、ビーター、ミル、摩砕装置、高速の回転刃によりせん断力を与える回転式ホモジナイザー、高速の回転する円筒の内刃と固定された外刃との間でせん断力を生じる二重円筒式の高速ホモジナイザー、超音波による衝撃で微細化する超音波破砕器、繊維懸濁液に圧力差を与えて小径のオリフィスを通過させて高速度とし、これを衝突させて急減速することにより、繊維にせん断力、切断力を加える高圧ホモジナイザー等を用いて処理することによって得ることができる。
【００８１】
本発明において、フィブリッドは結晶構造内に存在する水分が加熱・減圧などにより除去される際に大きく収縮し、繊維ネットワークを強固にするため、基材の強度特性を向上させる効果がある。
【００８２】
本発明におけるフィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）の変法濾水度は３００ｍｌ以下であり、好ましくは０ｍｌ以上２００ｍｌ以下であり、更に好ましくは０ｍｌ以上１００ｍｌ以下である。すべてのフィブリル化耐熱性繊維の変法濾水度が３００ｍｌ超の場合、太い幹繊維が多く存在するため、厚み調整しにくくなり、セパレータの断裁性が悪化する。また、太い幹繊維の存在により、イオンの透過性を阻害されるため、また、電解液の保持性が悪化するため、セパレータの抵抗が高くなる。さらに、厚み調整に熱カレンダーの荷重又は温度を高くする必要性が多くなり、バインダー繊維の融着面積が広がり、イオンの透過性を阻害されるため、セパレータの抵抗が更に高くなることがある。一方、変法濾水度が０ｍｌ未満である場合、フィブリル化耐熱性繊維のフィブリル化が進み過ぎて、一定量のバインダー繊維で接合する細い繊維の本数が増えるため、引張強度が低下する場合がある。
【００８３】
本発明におけるフィブリル化耐熱性繊維（ＩＩ）の変法濾水度は３００ｍｌ超であり、好ましくは３００ｍｌ超７００ｍｌ未満であり、より好ましくは３００ｍｌ超６００ｍｌ未満であり、更に好ましくは３００ｍｌ超４５０ｍｌ未満である。変法濾水度が７００ｍｌ以上の場合、フィブリル化があまり進んでいないため、太い幹繊維が多く存在するため、厚み調整しにくくなり、セパレータの断裁性が悪化する場合がある。また、太い幹繊維の存在により、イオンの透過性を阻害されるため、また、電解液の保持性が悪化するため、セパレータの抵抗が高くなる場合がある。
【００８４】
本発明において、フィブリッドの変法濾水度は、好ましくは０〜３００ｍｌであり、より好ましくは０〜２００ｍｌであり、更に好ましくは０〜１００ｍｌである。変法濾水度が３００ｍｌを超えると、フィブリッドの繊維幅が太くなり、セパレータの抵抗が高くなる場合がある。
【００８５】
また、基材の地合（濃淡ムラ）が悪化し、基材の機械的強度が低くなって、無機粒子層を形成する際に基材が破損する場合がある。さらに、セパレータの断裁性も悪化する場合がある。
【００８６】
フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）において、質量加重平均繊維長は、０．０２ｍｍ以上１．００ｍｍ以下であることが好ましい。また、長さ加重平均繊維長は、０．０２ｍｍ以上０．５０ｍｍ以下であることが好ましい。平均繊維長が好ましい範囲よりも短い場合、基材からフィブリル化耐熱性繊維が脱落する場合がある。平均繊維長が好ましい範囲よりも長い場合、繊維の離解が悪くなり、分散不良が発生しやすくなる。
【００８７】
フィブリル化耐熱性繊維（ＩＩ）において、質量加重平均繊維長は、１．００ｍｍ以上１．５０ｍｍ以下であることが好ましい。また、長さ加重平均繊維長は、０．５０ｍｍ以上１．００ｍｍ以下であることが好ましい。平均繊維長が好ましい範囲よりも短い場合、耐ショート性の改良効果が低くなり、平均繊維長が好ましい範囲よりも長い場合、基材の厚みを薄くし難くなる場合や、断裁性が低下する場合がある。
【００８８】
フィブリッドの質量加重平均繊維長は、０．３０ｍｍ以上１．００ｍｍ以下であることが好ましい。また、フィブリッドの長さ加重平均繊維長は、０．１０ｍｍ以上０．５０ｍｍ以下であることが好ましい。平均繊維長が好ましい範囲よりも短い場合、基材からフィブリッドが脱落する場合がある。平均繊維長が好ましい範囲よりも長い場合、基材の地合が悪化し、基材の内部抵抗が高くなる場合がある。
【００８９】
フィブリッドが、上記の質量加重平均繊維長と長さ加重平均繊維長を持つ場合、基材に含まれるフィブリッドの含有率が少ない場合でも、フィブリッド間やフィブリッドと他の繊維との間において、繊維による緻密なネットワーク構造が形成され、断裁性を損なうこと無く、引張強度が高く、厚みの薄い基材が得られ易くなる。
【００９０】
フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）及び（ＩＩ）とフィブリッドが、上記の質量加重平均繊維長と長さ加重平均繊維長を持つ場合、基材に含まれる耐熱性繊維の含有率が少ない場合でも、耐熱性繊維間や耐熱性繊維と合成樹脂短繊維との間において、繊維による緻密なネットワーク構造が形成され、断裁性を損なうこと無く、引張強度が高く、厚みを薄くすることができる基材が得られ易くなる。
【００９１】
本発明において、質量加重平均繊維長と長さ加重平均繊維長は、ＫａｊａａｎｉＦｉｂｅｒＬａｂＶ３．５（Ｍｅｔｓｏ  Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ社製）を使用して、投影繊維長（Ｐｒｏｊ）モードにおいて測定した質量加重平均繊維長（Ｌ（ｗ））と長さ加重平均繊維長（Ｌ（ｌ））である。
【００９２】
フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）の平均繊維幅は、０．５μｍ以上２０．０μｍ以下が好ましく、３．０μｍ以上１６．０μｍ以下がより好ましく、５．０μｍ以上１５．０μｍ以下が更に好ましい。平均繊維幅が２０．０μｍを超えた場合、基材の厚みを薄くし難くなる場合や断裁性が悪化する場合があり、平均繊維幅が０．５μｍ未満の場合、基材から脱落する場合がある。
【００９３】
フィブリル化耐熱性繊維（ＩＩ）の平均繊維幅は、５．０μｍ以上４０．０μｍ以下が好ましく、５．０μｍ以上３５．０μｍ以下がより好ましく、５．０μｍ以上３０．０μｍ以下が更に好ましい。平均繊維幅が４０．０μｍを超えた場合、基材の厚みを薄くし難くなる場合や断裁性が悪化する場合があり、平均繊維幅が５．０μｍ未満の場合、耐ショート性が向上しない場合がある。
【００９４】
フィブリッドの平均繊維幅は、３．０μｍ以上４０．０μｍ以下が好ましく、５．０μｍ以上３５．０μｍ以下がより好ましく、１０．０μｍ以上３０．０μｍ以下が更に好ましい。平均繊維幅が４０．０μｍを超えた場合、基材の内部抵抗が高くなりやすく、厚みを薄くし難くなる場合や断裁性が悪化する場合がある。一方、平均繊維幅が３．０μｍ未満の場合、フィブリッドを叩解する処理時間が長くなり、生産性が著しく低下する。
【００９５】
本発明において、平均繊維幅は、ＫａｊａａｎｉＦｉｂｅｒＬａｂＶ３．５（Ｍｅｔｓｏ  Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ社製）を使用して測定した繊維幅（Ｆｉｂｅｒ  Ｗｉｄｔｈ）である。
【００９６】
本発明の実施例において、耐熱性繊維の変法濾水度、質量加重平均繊維長、長さ加重平均繊維長及び平均繊維幅は、基材作製前の原料の測定値（Ａ）である。本発明では、基材から取り出した耐熱性繊維の測定値（Ｂ）も測定し、その差違を調べた。まず、ポリエチレンテレフタレート系合成樹脂短繊維とフィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）とからなる基材を耐アルカリ性のプラスチック容器に入れた。次に、その容器内に、高濃度アルカリ溶液（例えば４８質量％の水酸化カリウム水溶液）を加え、攪拌子を入れた。続いて、その容器を４０〜６０℃の温水浴に漬けたまま、１日間攪拌し、ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を完全に溶解させた。その後、容器内のフィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）をろ紙を用いてろ過して取り出し、中和して、充分に水洗してから、乾燥させて、基材から取り出したフィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）を得た。この基材から取り出したフィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）の変法濾水度等を測定して、測定値（Ｂ）とした。基材作製前の測定値（Ａ）と測定値（Ｂ）とを比較したところ、測定値（Ａ）と（Ｂ）はほとんど変わらない値を示し、「測定値（Ａ）≒測定値（Ｂ）」であることが確認できた。
【００９７】
＜測定値（Ａ）＞
変法濾水度  ５０ｍｌ
質量加重平均繊維長  ０．５８ｍｍ
長さ加重平均繊維長  ０．３３ｍｍ
平均繊維幅  １５．５μｍ
【００９８】
＜測定値（Ｂ）＞
変法濾水度  ４９ｍｌ
質量加重平均繊維長  ０．５５ｍｍ
長さ加重平均繊維長  ０．３１ｍｍ
平均繊維幅  １６．１μｍ
【００９９】
本発明において、合成樹脂短繊維としては、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリ酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド、アクリル、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、ポリエーテル、ポリビニルアルコール、ジエン、ポリウレタン、フェノール、メラミン、フラン、尿素、アニリン、不飽和ポリエステル、フッ素、シリコーン、これらの誘導体等の合成樹脂からなる、フィブリル化されていない短繊維（ステープル）が挙げられる。合成樹脂短繊維を含むことによって、基材の引張強度や突刺強度を強くすることができる。
【０１００】
合成樹脂短繊維は、単一の樹脂からなる繊維（単繊維）であっても良いし、２種以上の樹脂からなる複合繊維であっても良い。また、本発明の基材に含まれる合成樹脂短繊維は、１種でも良いし、２種類以上を組み合わせて使用しても良い。複合繊維としては、芯鞘型、偏芯型、サイドバイサイド型、海島型、オレンジ型、多重バイメタル型が挙げられる。
【０１０１】
合成樹脂短繊維の繊度は、０．０１ｄｔｅｘ以上０．６ｄｔｅｘ以下が好ましく、０．０２ｄｔｅｘ以上０．３ｄｔｅｘ以下がより好ましい。合成樹脂短繊維の繊度が０．６ｄｔｅｘを超えた場合、厚さ方向における繊維本数が少なくなるため、基材の細孔径分布が広くなり、その結果として、漏れ電流が大きくなる場合がある。また、厚みを薄くし難くなり、強度特性が低下し易くなる。合成樹脂短繊維の繊度が０．０１ｄｔｅｘ未満の場合、繊維が非常に高価になり、繊維の安定製造が困難になる場合や、湿式抄紙法により基材を製造する場合、脱水性が低下する場合がある。
【０１０２】
合成短繊維の繊維長としては、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下が好ましく、１ｍｍ以上５ｍｍ以下がより好ましい。繊維長が１０ｍｍを超えた場合、地合不良となる場合がある。一方、繊維長が１ｍｍ未満の場合、基材の機械的強度が低くなって、無機粒子層を形成する際に基材が破損する場合がある。
【０１０３】
本発明の基材は、耐熱性繊維と合成樹脂短繊維以外の繊維を配合しても良い。例えば、セルロース繊維、セルロース繊維のパルプ化物やフィブリル化物、合成樹脂からなるパルプ化物、無機繊維が挙げられる。無機繊維としては、ガラス、アルミナ、シリカ、セラミックス、ロックウールが挙げられる。セルロース繊維は、天然セルロース、再生セルロースのいずれでも良い。
【０１０４】
図４は、耐熱性繊維として、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）１を含む基材の電子顕微鏡写真である。図５は、耐熱性繊維として、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）１とフィブリル化耐熱性繊維（ＩＩ）２とを含む基材の電子顕微鏡写真である。図６は、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）１とフィブリッド３とを含むリチウムイオン二次電池セパレータ用基材の電子顕微鏡写真である。図７は、耐熱性繊維として、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）１とフィブリル化耐熱性繊維（ＩＩ）２とフィブリッド３とを含むリチウムイオン二次電池セパレータ用基材の電子顕微鏡写真である。図８は、耐熱性繊維を含有しない基材の電子顕微鏡写真である。フィブリッド３は薄葉状であるが、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）１及び（ＩＩ）２は、薄葉状では無く、主に繊維軸と平行な方向に非常に細く分割された微小繊維である。特にフィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）１は高度にフィブリル化されているため、合成樹脂短繊維４に絡まりやすく、基材全体に広がり易い。そのため、上述したように、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）１を必須成分として含有している基材が、耐熱温度が最も高く、熱流動も抑制され、最も優れた基材となったものと推測できる。
【０１０５】
本発明の基材の厚みは、６μｍ以上が好ましく、８μｍ以上がより好ましく、１０μｍ以上が更に好ましい。また、２０μｍ以下が好ましく、１８μｍ以下がより好ましく、１５μｍ以下が更に好ましい。基材の厚みを上記の範囲とした場合においても、本発明の基材では、内部抵抗を低く抑えることができ、塗工工程や電極の積層工程で必要な引張強度を維持できるため、基材の抄造性も含め、各工程での作業性を損なうことが無い。基材の厚みが２０μｍを超えると、セパレータの抵抗が高くなり過ぎる場合がある。また、電池を高容量にすることができなくなる場合がある。基材の厚みが６μｍ未満であると、基材の強度が弱くなり過ぎて、基材の取り扱い時や塗工時に破損する恐れがある。
【０１０６】
本発明の基材の密度は、０．４０ｇ／ｃｍ３以上が好ましく、０．４５ｇ／ｃｍ３以上がより好ましく、また、０．７５ｇ／ｃｍ３以下が好ましく、０．７０ｇ／ｃｍ３以下がより好ましい。密度が０．４０ｇ／ｃｍ３未満である場合、基材の強度が弱くなり過ぎて、基材の取り扱い時や塗工時に破損する恐れがあり、０．７５ｇ／ｃｍ３を超えた場合、セパレータの抵抗が高くなり過ぎる場合がある。
【０１０７】
本発明の基材は、湿式抄造法によって製造される湿式不織布であることが好ましい。湿式抄造法は繊維を水に分散して均一な抄紙スラリーとし、この抄紙スラリーを抄紙機で漉きあげて湿式不織布を製作する。抄紙機としては、円網抄紙機、長網抄紙機、傾斜型抄紙機、傾斜短網抄紙機、これらの複合機が挙げられる。湿式不織布を製造する工程において、必要に応じて水流交絡処理を施しても良い。湿式不織布の加工処理として、熱処理、カレンダー処理、熱カレンダー処理などを施しても良い。
【０１０８】
本発明のリチウムイオン電池セパレータは、無機粒子を含む無機粒子層、有機粒子を含む有機粒子層、多孔性フィルム、微細繊維（ナノファイバ−）層、固体電解質及びゲル状電解質の群から選ばれる１種以上の複合化物と本発明の基材とを組み合わせた構成を有する。中でも、基材と無機粒子層とを有しているセパレータが最も好ましいセパレータである。
【０１０９】
無機粒子の粒子径は、０．０２μｍ以上４．００μｍ以下が好ましく、０．１０μｍ以上３．００μｍ以下がより好ましい。粒子径が大き過ぎると、無機粒子層を適切な厚みで形成することが困難となる場合や、表面の凹凸が大きくなる場合がある。一方、粒子径が小さ過ぎると、無機粒子を分散しにくくなることや無機粒子が基材から脱落し易くなることや、脱落を防ぐためにバインダーを増量する必要があり、内部抵抗が悪化する場合がある。なお、本発明で言う粒子径とは、レーザー回折散乱法によって測定される体積分布のＤ５０（メジアン径）を表す。
【０１１０】
無機粒子層はバインダーを含むことができる。バインダーとしては、各種の有機ポリマーを用いることができる。その例としては、スチレン−ブタジエン共重合エラストマー、アクリロニトリル−ブタジエン共重合エラストマー、（メタ）アクリル酸エステル重合体エラストマー、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル重合体エラストマー、ポリフッ化ビニリデン重合体等の各種有機ポリマーが使用可能である。
【０１１１】
無機粒子層に含まれるバインダーの含有率は、無機粒子の総量に対して、２質量％以上２００質量％以下が好ましい。特に５質量％以上５０質量％以下が好ましい。バインダーの量が少な過ぎると、無機粒子が基材から脱落し易くなる場合がある。また、バインダーの量が多過ぎると、無機粒子層が緻密になり過ぎて、イオン透過性が低下する場合がある。
【０１１２】
基材と無機粒子層を有するセパレータは、基材の少なくとも一方の面に無機粒子層を形成することによって製造することができる。無機粒子層を基材の少なくとも一方の面に形成する方法としては、無機粒子層を構成する各成分を水や有機溶剤等の媒体中に分散又は溶解させた無機粒子層形成用のスラリー（塗液）を調製し、これを基材上に塗工する方法が挙げられる。
【０１１３】
無機粒子層形成用のスラリーを調製するための媒体としては、バインダーや無機粒子を均一に溶解又は分散できるものであれば特に限定されない。例えば、トルエンなどの芳香族炭化水素類、テトラヒドロフラン（ｔｅｔｒａｈｙｄｒｏｆｕｒａｎ、ＴＨＦ）などの環状エーテル類、メチルエチルケトン（ｍｅｔｈｙｌ  ｅｔｈｙｌ  ｋｅｔｏｎｅ、ＭＥＫ）などのケトン類、イソプロピルアルコール（ｉｓｏｐｒｏｐｙｌ  ａｌｃｏｈｏｌ）などのアルコール類、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（Ｎ−ｍｅｔｈｙｌｐｙｒｒｏｌｉｄｏｎｅ、ＮＭＰ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（Ｎ，Ｎ−Ｄｉｍｅｔｈｙｌａｃｅｔａｍｉｄｅ、ＤＭＡｃ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（Ｎ，Ｎ−ｄｉｍｅｔｈｙｌｆｏｒｍａｍｉｄｅ、ＤＭＦ）、ジメチルスルホキシド（Ｄｉｍｅｔｈｙｌ  ｓｕｌｆｏｘｉｄｅ、ＤＭＳＯ）、水などを必要に応じて用いることができる。また、必要に応じてこれらの媒体を混合して用いても良い。また、使用する媒体は、基材を膨張させない媒体又は基材を溶解しない媒体が好ましい。
【０１１４】
塗液を塗工する方法としては、例えばブレード（ｂｌａｄｅ）、ロッド（ｒｏｄ）、リバースロール（ｒｅｖｅｒｓｅ  ｒｏｌｌ）、リップ（ｌｉｐ）、ダイ（ｄｉｅ）、カーテン（ｃｕｒｔａｉｎ）、エアーナイフ（ａｉｒ  ｋｎｉｆｅ）等各種の塗工方式、フレキソ（ｆｌｅｘｏｇｒａｐｈｙ）、スクリーン（ｓｃｒｅｅｎ）、オフセット（ｏｆｆｓｅｔ）、グラビア（ｇｒａｖｕｒｅ）、インクジェット（ｉｎｋｊｅｔ）等の各種印刷方式、ロール転写、フィルム転写などの転写方式等を、必要に応じて選択して用いることができる。
【０１１５】
無機粒子層を形成するために、塗液を基材に塗工する装置としては、各種の塗工装置を用いることができる。例えば、グラビア（ｇｒａｖｕｒｅ）、ダイ（ｄｉｅ）、リップ（ｌｉｐ）、ブレード（ｂｌａｄｅ）、カーテン（ｃｕｒｔａｉｎ）、エアーナイフ（ａｉｒ  ｋｎｉｆｅ）、ロッド（ｒｏｄ）、ロール、リバースロール（ｒｅｖｅｒｓｅ  ｒｏｌｌ）コーター、キス（ｋｉｓｓ）、ディップ（ｄｉｐ）等の各種塗工方式；フレキソ（ｆｌｅｘｏｇｒａｐｈｙ）、スクリーン（ｓｃｒｅｅｎ）、オフセット（ｏｆｆｓｅｔ）、グラビア（ｇｒａｖｕｒｅ）、インクジェット（ｉｎｋｊｅｔ）等の各種印刷方式；ロール転写、フィルム転写などの転写方式等を有する装置を、適宜用いることができる。
【０１１６】
無機粒子層の塗工量は、基材にもよるが、基材の片面当たりの乾燥（絶乾）塗工量として、１ｇ／ｍ２以上３０ｇ／ｍ２以下が好ましく、３ｇ／ｍ２以上２０ｇ／ｍ２以下がより好ましく、５ｇ／ｍ２以上１５ｇ／ｍ２以下が更に好ましい。無機粒子層の塗工量が１ｇ／ｍ２未満の場合には、無機粒子層を形成した際に、ほとんどの塗液が基材の中に浸透してしまい、基材の表面に無機粒子層を形成できないことがある。一方、塗工量が３０ｇ／ｍ２を超えた場合には、セパレータの厚みが厚くなり、電池の体積当たりのエネルギー密度が低くなることや、セパレータの坪量が重くなることで、電池の質量当たりのエネルギー密度が低くなることがある。
【０１１７】
無機粒子層には、前記無機粒子及びバインダーの他に、ポリアクリル酸、カルボキシメチルセルロースナトリウム等の各種分散剤、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、ポリエチレンオキサイド等の各種増粘剤、各種の濡れ剤、防腐剤、消泡剤等の各種添加剤を、必要に応じて添加することもできる。一般に、媒体として有機溶剤を使用した非水系塗液は表面張力が低く、媒体として水を用いた水系塗液の表面張力は高い。本発明の基材は、塗液の受理性が高いため、非水系塗液も水系塗液も、両方共に問題無く塗工することができる。
【０１１８】
本発明の基材と無機粒子層とを有している本発明のセパレータの好ましい態様としては、本発明の基材の片面上に、平均粒子径２．０μｍ以上４．０μｍ以下の水酸化マグネシウムを含む無機粒子層Ａと、平均粒子径０．５μｍ以上２．０μｍ未満の水酸化マグネシウムを含む無機粒子層Ｂとが、この順に積層された構成を有するセパレータが挙げられる。無機粒子層Ａは、平均粒子径２．０μｍ以上４．０μｍ以下の水酸化マグネシウムを含む塗液ａを、基材の片面上に塗工する方法で得られる。無機粒子層Ｂは、平均粒子径０．５μｍ以上２．０μｍ未満の水酸化マグネシウムを含む塗液ｂを、無機粒子層Ａ上に塗工する方法で得られる。
【０１１９】
無機粒子層Ａに含まれている水酸化マグネシウムの平均粒子径は、無機粒子層Ｂに含まれている水酸化マグネシウムの平均粒子径よりも大きい。そのため、無機粒子層Ａは、無機粒子層Ｂと比較して、基材内部に滲み込みにくく、ピンホールが発生しにくいが、厚みがやや厚くなりやすい。無機粒子層Ｂは、基材内部に滲み込みやすく、無機粒子層Ａと比較して、ピンホールが発生しやすいが、厚みが薄くなりやすい。そのため、基材の片面上に、無機粒子層Ａと、無機粒子層Ｂとが、この順に積層された構成を有するセパレータでは、無機粒子層Ｂが基材内部に滲み込むことを無機粒子層Ａが防ぎ、セパレータ表面に均一な無機粒子層を形成させることができる。その結果、セパレータの厚みが薄くても、ピンホールの発生を抑制することができ、また、内部抵抗も低くすることができる。
【０１２０】
また、無機粒子層Ａは、基材と密着しやすく、層強度が強くなるため、セパレータ製造の際に欠点が生じにくく、製造安定性にも優れるという効果が得られる。
【０１２１】
さらに、無機粒子層Ａに含まれている水酸化マグネシウムの平均粒子径は、無機粒子層Ｂに含まれている水酸化マグネシウムの平均粒子径よりも大きいことから、同じ塗工量の場合、無機粒子層Ａは無機粒子層Ｂに比べ厚くなる。このことから、無機粒子層Ａと無機粒子層Ｂの塗工量を合わせた総塗工量が同じセパレータの場合、無機粒子層Ａの塗工量を、無機粒子層Ｂの塗工量よりも少なくした方が、セパレータの厚みをより薄くできるため、より好ましい。無機粒子層Ａの塗工量が、無機粒子層Ｂの塗工量よりも多い場合、比較的平均粒子径の大きい水酸化マグネシウムの含有量が多くなることから、セパレータの厚みが厚くなることがある。
【０１２２】
本発明の基材と無機粒子層とを有している本発明のセパレータの好ましい別態様としては、本発明の基材の片面上に設けられた、平均粒子径２．０μｍ以上４．０μｍ以下の水酸化マグネシウムを含む無機粒子層Ａと、もう一方の面上に設けられた、平均粒子径０．５μｍ以上２．０μｍ未満の水酸化マグネシウムを含む無機粒子層Ｂとを有するセパレータが挙げられる。無機粒子層Ａは、平均粒子径２．０μｍ以上４．０μｍ以下の水酸化マグネシウムを含む塗液ａを、基材の片面上に塗工する方法で得られる。無機粒子層Ｂは、平均粒子径０．５μｍ以上２．０μｍ未満の水酸化マグネシウムを含む塗液ｂを、無機粒子層Ａが設けられた面とは反対側の、基材のもう一方の面上に塗工する方法で得られる。
【０１２３】
無機粒子層Ａに含まれている水酸化マグネシウムの平均粒子径は、無機粒子層Ｂに含まれている水酸化マグネシウムの平均粒子径よりも大きい。そのため、無機粒子層Ａは、無機粒子層Ｂと比較して、基材内部に滲み込みにくく、ピンホールが発生しにくいが、厚みがやや厚くなりやすい。無機粒子層Ｂは、基材内部に滲み込みやすく、無機粒子層Ａと比較して、ピンホールが発生しやすいが、厚みが薄くなりやすい。そこで、無機粒子層Ａと無機粒子層Ｂを基材の異なる面に設けることで、ピンホール発生を抑制することができ、厚みが薄く、内部抵抗が低いセパレータとすることができる。
【０１２４】
また、無機粒子層Ａと無機粒子層Ｂは、基材と密着しやすく、層強度が強くなるため、セパレータ製造の際に欠点が生じにくく、製造安定性にも優れるという効果が得られる。
【０１２５】
無機粒子層Ａに含まれている水酸化マグネシウムの平均粒子径は、無機粒子層Ｂに含まれている水酸化マグネシウムの平均粒子径よりも大きいことから、同じ塗工量の場合、無機粒子層Ａの方が無機粒子層Ｂに比べ厚みが厚くなる。このことから、無機粒子層Ａと無機粒子層Ｂの塗工量を合わせた総塗工量が同じセパレータの場合、無機粒子層Ａの塗工量を、無機粒子層Ｂの塗工量よりも少なくした方が、セパレータの厚みをより薄くできるため、より好ましい。無機粒子層Ａの塗工量が、無機粒子層Ｂの塗工量よりも多い場合、比較的平均粒子径の大きい水酸化マグネシウムの含有量が多くなることから、セパレータの厚みが厚くなることがある。
【０１２６】
無機粒子層Ａにおける水酸化マグネシウムの平均粒子径は、より好ましくは２．２μｍ以上３．７μｍ以下であり、さらに好ましくは２．５μｍ以上３．５μｍ以下である。
【０１２７】
無機粒子層Ａの乾燥塗工量は、好ましくは２．０ｇ／ｍ２以上１０．０ｇ／ｍ２以下であり、より好ましくは２．５ｇ／ｍ２以上８．０ｇ／ｍ２以下であり、さらに好ましくは３．０ｇ／ｍ２以上６．０ｇ／ｍ２以下である。塗工量が１０．０ｇ／ｍ２を超えた場合、セパレータの厚みが厚くなり過ぎる場合がある。塗工量が２．０ｇ／ｍ２未満の場合、ピンホールが発生しやすくなる場合がある。
【０１２８】
無機粒子層Ｂにおける水酸化マグネシウムの平均粒子径は、より好ましくは０．５μｍ以上１．５μｍ以下であり、さらに好ましくは０．５μｍ以上１．３μｍ以下であり、特に好ましくは０．５μｍ以上１．０μｍ以下である。
【０１２９】
無機粒子層Ｂの乾燥塗工量は、好ましくは２．５ｇ／ｍ２以上１０．０ｇ／ｍ２以下であり、より好ましくは３．０ｇ／ｍ２以上８．５ｇ／ｍ２以下であり、さらに好ましくは３．５ｇ／ｍ２以上７．０ｇ／ｍ２以下である。塗工量が１０．０ｇ／ｍ２を超えた場合、セパレータの厚みが厚くなり過ぎる場合がある。塗工量が２．５ｇ／ｍ２未満の場合、ピンホールが発生しやすくなる場合がある。
【０１３０】
無機粒子層Ａ及び無機粒子層Ｂの乾燥塗工量の比率（＝無機粒子層Ａの乾燥塗工量／無機粒子層Ｂの乾燥塗工量）は、０．２３以上１．００未満であることが好ましく、０．３３以上０．９５未満がより好ましく、０．４３以上０．９０未満が更に好ましい。無機粒子層Ａ及び無機粒子層Ｂの乾燥塗工量の比率が１．００以上の場合、セパレータの厚みが厚くなることがあり、０．２３未満の場合、ピンホールが発生しやすくなることがある。
【０１３１】
本発明のセパレータの坪量は、好ましくは９ｇ／ｍ２以上３５ｇ／ｍ２以下であり、より好ましくは１０ｇ／ｍ２以上３０ｇ／ｍ２以下であり、さらに好ましくは１２ｇ／ｍ２以上２５ｇ／ｍ２以下である。坪量が３５ｇ／ｍ２を超えた場合、内部抵抗が高くなり過ぎる場合がある。坪量が９ｇ／ｍ２未満の場合、ピンホールが発生しやすくなる場合や、十分な強度を得ることが難しくなる場合がある。
【０１３２】
本発明のセパレータの厚みは、好ましくは９μｍ以上３５μｍ以下であり、より好ましくは１０μｍ以上３０μｍ以下であり、さらに好ましくは１２μｍ以上２８μｍ以下である。厚みが３５μｍを超えた場合、セパレータが厚くなり過ぎてしまい、内部抵抗が高くなる場合がある。厚みが９μｍ未満の場合、ピンホールが発生しやすくなる場合や、十分な強度を得ることが難しくなる場合がある。
【実施例】
【０１３３】
以下に実施例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこれら実施例により何ら限定されるものでは無い。なお、実施例において百分率（％）及び部は、断りの無い限り全て質量基準である。また、塗工量は乾燥塗工量である。【０１３４】
≪実施例１≫〜≪実施例４≫では、リチウムイオン電池セパレータ用基材及びリチウムイオン電池セパレータについて、下記物性の測定と評価を行った。【０１３５】
＜基材の坪量及び無機粒子層の塗工量＞
ＪＩＳ  Ｐ８１２４に準拠して、基材及びセパレータの坪量を測定した。無機粒子層の塗工量はセパレータの坪量から基材の坪量を差し引いて算出した。【０１３６】
＜基材及びセパレータの厚さ＞
ＪＩＳ  Ｂ７５０２に規定された外側マイクロメーターを用いて、５Ｎ荷重時の厚さを測定した。【０１３７】
＜基材と無機粒子層の接着性＞
各セパレータから幅方向１００ｍｍ×流れ方向１００ｍｍサイズの試験片を５枚切り出し、幅１０ｍｍ×長さ５０ｍｍのセロハンテープを、流れ方向と幅方向に、セパレータの無機粒子層の上から軽く貼り付けて、１ｋｇのステンレス製の円柱を２往復させた。その後、セロハンテープを無機粒子層から剥がし、セパレータを目視にて観察し、次の評価基準で評価した。評価として△までが実用上使用できる範囲である。【０１３８】
○：基材面に無機粒子層が残っている。
△：無機粒子層の約半分が基材から剥がれている。
×：無機粒子層のほとんど全部分が基材から剥がれている。【０１３９】
＜セパレータの断裁性＞
各セパレータを幅方向５０ｍｍ×流れ方向２００ｍ×８丁取りでスリット加工し、両コバ面を目視にて観察し、次の評価基準で評価した。評価として△までが実用上使用できる範囲である。【０１４０】
○：両コバ面に毛羽が無い。
△：両コバ面にわずかに毛羽が見られる。
×：両コバ面に毛羽が目立つ。【０１４１】
＜評価用電池の作製＞
各セパレータを用い、正極にマンガン酸リチウム、負極にメソカーボンマイクロビーズ、電解液にヘキサフルオロリン酸リチウムの１ｍｏｌ／Ｌ炭酸ジエチル／炭酸エチレン（容量比７／３）混合溶媒溶液を用い、各セパレータの無機粒子層を負極に対向するようにして、設計容量３０ｍＡｈの評価用パウチ型リチウムイオン電池を作製し、下記の内部抵抗と漏れ電流の評価に供した。【０１４２】
＜内部抵抗の評価＞
各電池について、６０ｍＡ定電流充電→４．２Ｖ定電圧充電（１時間）→６０ｍＡで定電流放電→２．８Ｖになったら次のサイクルのシーケンスにて、５サイクルの慣らし充放電を行った後、６０ｍＡ定電流充電→４．２Ｖ定電圧充電（１時間）→６ｍＡで３０分間定電流放電（放電量３ｍＡｈ）→放電終了直前の電圧を測定（電圧ａ）→６０ｍＡ定電流充電→４．２Ｖ定電圧充電（１時間）→９０ｍＡで２分間定電流放電（放電量３ｍＡｈ）→放電終了直前の電圧（電圧ｂ）を測定、を行い、内部抵抗Ω＝（電圧ａ−電圧ｂ）／（９０ｍＡ−６ｍＡ）の式で内部抵抗を求めた。評価として△までが実用上使用できる範囲である。【０１４３】
◎：内部抵抗３．５Ω未満
○：内部抵抗３．５Ω以上４．０Ω未満
△：内部抵抗４．０Ω以上５．０Ω未満
×：内部抵抗５．０Ω以上【０１４４】
＜漏れ電流の評価＞
各評価用電池について、３０ｍＡ定電流充電→４．２Ｖ定電圧充電（終止電流３ｍＡ）のシーケンスで初回充電を行った際の充電容量を測定した。各セパレータを、充電容量により下記４水準に区分した。充電容量が設計容量である３０ｍＡｈを大幅に超過することは、電池内部で漏れ電流が生じていることを意味する。評価として○までが実用上使用できる範囲である。【０１４５】
◎：初回充電容量３２ｍＡｈ未満
○：初回充電容量３２ｍＡｈ以上３７ｍＡｈ未満
△：初回充電容量３７ｍＡｈ以上４２ｍＡｈ未満
×：初回充電容量４２ｍＡｈ以上【０１４６】
＜引張強度の評価＞
各基材につき、長辺が流れ方向になるように、流れ方向２５０ｍｍ×幅方向５０ｍｍのサンプル片を切り出し、卓上型材料試験機（株式会社オリエンテック（ＯＲＩＥＮＴＥＣ）製、商品名ＳＴＡ−１１５０）を用いて、ＪＩＳ  Ｐ８１１３に準じて、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎで引張試験を行った。引張応力の最大値をもって引張強度とした。一般に、引張強度は高い方が好ましく、これが低い場合、塗工時や電池製造時に、基材にかかる張力を精密に制御する必要が生じ、かかる制御に必要な装置が大掛かりになる問題がある。【０１４７】
◎：引張強度１０００Ｎ／ｍ以上
○：引張強度７００Ｎ／ｍ以上１０００Ｎ／ｍ未満
△：引張強度４００Ｎ／ｍ以上７００Ｎ／ｍ未満
×：引張強度４００Ｎ／ｍ未満【０１４８】
≪実施例１≫
実施例１−１
＜基材の作製＞
繊度０．０６ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの配向結晶化ＰＥＴ系合成樹脂短繊維５５．５質量部と繊度０．２ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの単一成分型バインダー用未延伸ＰＥＴ系合成樹脂短繊維（軟化点１２０℃、融点２３０℃）４０．０質量部と、全芳香族ポリアミド繊維のパルプ状物（平均繊維長１．７ｍｍ、平均繊維径１０μｍ）を高圧ホモジナイザーを用いて、変法濾水度５０ｍｌにまでフィブリル化させたフィブリル化耐熱性繊維４．５質量部とを、パルパーにより水中に分散し、濃度０．５質量％の均一な抄紙スラリーを調製し、傾斜型抄紙機を用いて湿紙ウェブを得て、表面温度１３５℃のシリンダードライヤーによって乾燥し、シートを得た。得られたシートを、片方のロールがクロムメッキされた鋼製ロール、他方のロールが硬度ショアーＡ９２の樹脂ロール、鋼製ロールの表面温度が１９５℃、線圧が１００ｋＮ／ｍの熱カレンダー装置により、カレンダー処理し、坪量が１０ｇ／ｍ２、厚さ１５μｍの基材１−１を作製した。【０１４９】
＜塗液の調製＞
体積平均粒子径０．９μｍ、比表面積５．５ｍ２／ｇのベーマイト１００部を、その１質量％水溶液の２５℃における粘度が２００ｍＰａ・ｓのカルボキシメチルセルロースナトリウム塩０．３％水溶液１２０部に混合し十分撹拌し、次いで、その１質量％水溶液の２５℃における粘度が７０００ｍＰａ・ｓのカルボキシメチルセルロースナトリウム塩０．５％水溶液３００部、市販のリチウムイオン電池用スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）系バインダー（ＪＳＲ株式会社製、商品名：ＴＲＤ２００１）（固形分濃度４８％）１０部を混合、撹拌して塗液を調製した。【０１５０】
＜セパレータの作製＞
前記基材１−１の片面上に、キスリバース方式のグラビアコーターにて塗工量が１２ｇ／ｍ２となるように塗液を塗工・乾燥し、無機粒子層を有するセパレータを作製した。【０１５１】
実施例１−２
繊度０．０６ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの配向結晶化ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を５９．０質量部、繊度０．２ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの単一成分型バインダー用未延伸ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を４０．０質量部、変法濾水度５０ｍｌのフィブリル化耐熱性繊維を１．０質量部とした以外、基材１−１と同様な方法で坪量１０ｇ／ｍ２、厚さ１５μｍの基材１−２を作製した。次いで、実施例１−１で調製した塗液を、実施例１−１と同様の方法で、塗工量１２ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥し、セパレータを作製した。【０１５２】
実施例１−３
実施例１−１の抄紙スラリーを用いて、基材１−１と同様な方法で坪量８ｇ／ｍ２、厚さ１１μｍの基材１−３を作製した。次いで、実施例１−１で調製した塗液を、実施例１−１と同様な方法で、塗工量１２ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥し、セパレータを作製した。【０１５３】
実施例１−４
繊度０．０６ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの配向結晶化ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を５５．５質量部、繊度０．２ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの単一成分型バインダー用未延伸ＰＥＴ系合成樹脂短繊維（軟化点１２０℃、融点２３０℃）を４０．０質量部、ポリアリレート繊維（全芳香族ポリエステル繊維）のカット繊維（平均繊維長３．０ｍｍ、平均繊維径２０μｍ）を高圧ホモジナイザーを用いて、変法濾水度２５０ｍｌにまでフィブリル化させたフィブリル化耐熱性繊維を４．５質量部とした以外、基材１−１と同様な方法で、坪量８ｇ／ｍ２、厚さ１１μｍの基材１−４を作製した。次いで、実施例１−１で調製した塗液を、実施例１−１と同様の方法で、１２ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥し、セパレータを作製した。【０１５４】
比較例１−１
繊度０．０６ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの配向結晶化ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を６０．０質量部、繊度０．２ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの単一成分型バインダー用未延伸ＰＥＴ系合成樹脂短繊維（軟化点１２０℃、融点２３０℃）を４０．０質量部とした以外、基材１−１と同様な方法で、坪量８ｇ／ｍ２、厚さ１１μｍの基材１−５を作製した。次いで、実施例１−１で調製した塗液を、実施例１−１と同様の方法で、１２ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥し、セパレータを作製した。【０１５５】
比較例１−２
繊度０．０６ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの配向結晶化ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を５５．０質量部、繊度０．２ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの単一成分型バインダー用未延伸ＰＥＴ系合成樹脂短繊維（軟化点１２０℃、融点２３０℃）を４０．０質量部、変法濾水度５０ｍｌのフィブリル化耐熱性繊維を５．０質量部とし、基材の厚さを揃えるため、鋼製ロールの表面温度を１９５℃、線圧を１２０ｋＮ／ｍの熱カレンダー条件とした以外、基材１−１と同様な方法で、坪量８ｇ／ｍ２、厚さ１１μｍの基材１−６を作製した。次いで、実施例１−１で調製した塗液を、実施例１−１と同様の方法で、１２ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥し、セパレータを作製した。【０１５６】
比較例１−３
繊度０．０６ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの配向結晶化ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を５０．０質量部、繊度０．２ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの単一成分型バインダー用未延伸ＰＥＴ系合成樹脂短繊維（軟化点１２０℃、融点２３０℃）を４０．０質量部、変法濾水度５０ｍｌのフィブリル化耐熱性繊維を１０．０質量部とし、基材の厚さを揃えるため、鋼製ロールの表面温度を１９５℃、線圧が１７５ｋＮ／ｍの熱カレンダー条件とした以外、基材１−１と同様な方法で坪量８ｇ／ｍ２、厚さ１１μｍの基材１−７を作製した。次いで、実施例１−１で調製した塗液を、実施例１−１と同様の方法で、塗工量１２ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥し、セパレータを作製した。【０１５７】
比較例１−４
フィブリル化耐熱性繊維を、摩砕装置を用いて、変法濾水度３２０ｍｌにまでフィブリル化させた全芳香族ポリアミド繊維に変更した以外、基材１−１と同様な方法で坪量８ｇ／ｍ２、厚さ１１μｍの基材１−８を作製した。次いで、実施例１−１で調製した塗液を、実施例１−１と同様の方法で、塗工量１２ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥し、セパレータを作製した。【０１５８】
実施例１−５
実施例１−１の抄紙スラリーを用いて、基材１−１と同様な方法で坪量７ｇ／ｍ２、厚さ１０μｍの基材１−９を作製した。次いで、実施例１−１で調製した塗液を、実施例１−１と同様な方法で、塗工量１２ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥し、セパレータを作製した。【０１５９】
比較例１−５
比較例１−１の抄紙スラリーを用いて、基材１−１と同様な方法で坪量７ｇ／ｍ２、厚さ１０μｍの基材１−１０を作製した。次いで、実施例１−１で調製した塗液を、実施例１−１と同様な方法で、塗工量１２ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥し、セパレータを作製した。【０１６０】
実施例１−６
繊度０．０６ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの配向結晶化ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を５０．０質量部、繊度０．２ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの単一成分型バインダー用未延伸ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を４０．０質量部、変法濾水度５０ｍｌのフィブリル化耐熱性繊維を４．５質量部、リファイナーを用いて平均繊維径１０μｍ、繊維長４ｍｍの溶剤紡糸セルロース繊維を微細化し、変法濾水度９０ｍｌに叩解された溶剤紡糸セルロース繊維を５．５質量部とした以外、基材１−１と同様な方法で坪量８ｇ／ｍ２、厚さ１１μｍの基材１−１１を作製した。次いで、実施例１−１で調製した塗液を、実施例１−１と同様の方法で、１２ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥し、セパレータを作製した。【０１６１】
実施例１−７
繊度０．０６ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの配向結晶化ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を４９．０質量部、繊度０．２ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの単一成分型バインダー用未延伸ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を４０．０質量部、変法濾水度５０ｍｌのフィブリル化耐熱性繊維を４．５質量部、変法濾水度９０ｍｌに叩解された溶剤紡糸セルロース繊維を６．５質量部とした以外、基材１−１１と同様な方法で坪量８ｇ／ｍ２、厚さ１１μｍの基材１−１２を作製した。次いで、実施例１−１で調製した塗液を、実施例１−１と同様の方法で、１２ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥し、セパレータを作製した。【０１６２】
実施例１−８
繊度０．０６ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの配向結晶化ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を５６．０質量部、繊度０．２ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの単一成分型バインダー用未延伸ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を４０．０質量部、変法濾水度５０ｍｌのフィブリル化耐熱性繊維を４．０質量部とした以外、基材１−１と同様な方法で坪量７ｇ／ｍ２、厚さ１０μｍの基材１−１３を作製した。次いで、実施例１−１で調製した塗液を、実施例１−１と同様の方法で、塗工量１２ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥し、セパレータを作製した。【０１６３】
実施例１−９
繊度０．０６ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの配向結晶化ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を５７．０質量部、繊度０．２ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの単一成分型バインダー用未延伸ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を４０．０質量部、変法濾水度５０ｍｌのフィブリル化耐熱性繊維を３．０質量部とした以外、基材１−１と同様な方法で坪量７ｇ／ｍ２、厚さ１０μｍの基材１−１４を作製した。次いで、実施例１−１で調製した塗液を、実施例１−１と同様の方法で、塗工量１２ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥し、セパレータを作製した。【０１６４】
実施例１−１０
実施例１−８の抄紙スラリーを用いて、基材１−１３と同様な方法で坪量１２ｇ／ｍ２、厚さ１８μｍの基材１−１５を作製した。次いで、実施例１−１で調製した塗液を、実施例１−１と同様な方法で、塗工量１５ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥し、セパレータを作製した。【０１６５】
比較例１−６
比較例１−３の抄紙スラリーを用い、基材の厚さを揃えるため、鋼製ロールの表面温度を１９５℃、線圧を１２０ｋＮ／ｍの熱カレンダー条件とした以外、基材１−７と同様な方法で坪量１２ｇ／ｍ２、厚さ１８μｍの基材１−１６を作製した。次いで、実施例１−１で調製した塗液を、実施例１−１と同様な方法で、塗工量１５ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥し、セパレータを作製した。【０１６６】
【表１】
2018047742.tif 000003
【０１６７】
【表２】
2018047742.tif 000004
【０１６８】
実施例１−１〜実施例１−１０で作製した基材は、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）と合成樹脂短繊維とを含有し、該基材に含まれる全繊維成分に対して、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）の含有率が１．０質量％以上５．０質量％未満である。実施例１−１〜実施例１−１０の基材と無機粒子層とを有しているセパレータは、基材と無機粒子層の接着性が高く、断裁性に優れていた。また、内部抵抗が低く、漏れ電流が少なく、特に、実施例１−１〜実施例１−９のセパレータは、基材が１５μｍ以下という薄さであるにもかかわらず、強度特性に優れていた。【０１６９】
実施例１−６及び実施例１−７の基材は、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）と合成樹脂短繊維以外の繊維を含有している。実施例１−６と実施例１−７の比較から、合成樹脂短繊維の含有量が９０．０質量％以上である実施例１−６の基材の方が、強度特性に優れていた。【０１７０】
比較例１−１と比較例１−５の基材はフィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）を含まないため、基材の坪量を下げた場合、漏れ電流が生じ易い傾向が見られた。【０１７１】
比較例１−２及び比較例１−３の基材は、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）と合成樹脂短繊維とを含有し、該基材に含まれる全繊維成分に対して、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）の含有率が５．０質量％以上である。そのため、塗液が基材に浸透し難くなることから、基材と無機粒子層の接着性が低下した。また、断裁性の評価においても、コバ面に毛羽が多く残った。さらに、熱カレンダー処理によって基材を所定の厚みに調整する時に、線圧を上げる必要があり、基材を薄くし難いことが分かった。その結果、電池の内部抵抗が悪化した。そして、比較例１−３では、引張強度も低下するため、塗工時に基材に皺が発生することや、電極の積層工程において張力調整できずに、セパレータの幅が縮むことや切断することがあった。【０１７２】
比較例１−４の基材は、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）を含有せず、フィブリル化耐熱性繊維（ＩＩ）のみを含有しているため、断裁性が悪く、コバ面にわずかに毛羽が見られた。また、漏れ電流が悪化した。【０１７３】
実施例１−１０及び比較例１−６の基材は、共に１８μｍという厚みを有しているが、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）の含有率において、実施例１−１０の基材は４．０質量％であり、比較例１−６の基材は１０．０質量％である。厚い基材の場合、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）が５．０質量％以上であっても、内部抵抗が低かった。一方、実施例１−８及び比較例１−３の基材は、１０〜１１μｍという厚みを有しているが、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）の含有率において、実施例１−８の基材は４．０質量％であり、比較例１−３の基材は１０．０質量％である。薄い基材の場合、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）が５．０質量％未満であることによって、内部抵抗が低くなった。【０１７４】
≪実施例２≫
実施例２−１
＜基材の作製＞
繊度０．０６ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの配向結晶化ＰＥＴ系合成樹脂短繊維５５．５質量部と、繊度０．２ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの単一成分型バインダー用未延伸ＰＥＴ系合成樹脂短繊維（軟化点１２０℃、融点２３０℃）４０．０質量部と、全芳香族ポリアミド繊維のパルプ状物（平均繊維長１．７ｍｍ、平均繊維径１０μｍ）を高圧ホモジナイザーを用いて、変法濾水度３５０ｍｌまでフィブリル化させたフィブリル化耐熱性繊維１．０質量部と、同様に全芳香族ポリアミド繊維のパルプ状物を高圧ホモジナイザーを用いて、変法濾水度５０ｍｌにまでフィブリル化させたフィブリル化耐熱性繊維３．５質量部とを、パルパーによって水中で分散し、濃度０．５質量％の均一な抄紙スラリーを調製し、傾斜型抄紙機を用いて湿紙ウェブを得て、表面温度１３５℃のシリンダードライヤーによって乾燥し、シートを得た。得られたシートを、片方のロールがクロムメッキされた鋼製ロール、他方のロールが硬度ショアーＡ９２の樹脂ロール、鋼製ロールの表面温度が１９５℃、線圧が１００ｋＮ／ｍの熱カレンダー装置により、カレンダー処理し、坪量が１０ｇ／ｍ２、厚さ１５μｍの基材２−１を作製した。【０１７５】
＜塗液の調製＞
体積平均粒子径０．９μｍ、比表面積５．５ｍ２／ｇのベーマイト１００部を、その１質量％水溶液の２５℃における粘度が２００ｍＰａ・ｓのカルボキシメチルセルロースナトリウム塩０．３％水溶液１２０部に混合し十分撹拌し、次いで、その１質量％水溶液の２５℃における粘度が７０００ｍＰａ・ｓのカルボキシメチルセルロースナトリウム塩０．５％水溶液３００部、市販のリチウムイオン電池用スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）系バインダー（ＪＳＲ株式会社製、商品名：ＴＲＤ２００１）（固形分濃度４８％）１０部を混合、撹拌して塗液を調製した。【０１７６】
＜セパレータの作製＞
前記基材２−１の片面上に、キスリバース方式のグラビアコーターにて塗工量が１２ｇ／ｍ２となるように塗液を塗工・乾燥し、無機粒子層を有するセパレータを作製した。【０１７７】
実施例２−２
繊度０．０６ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの配向結晶化ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を５５．５質量部、繊度０．２ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍのバインダー用未延伸ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を４０．０質量部、変法濾水度３５０ｍｌのフィブリル化全芳香族ポリアミド繊維３．５質量部と、変法濾水度５０ｍｌのフィブリル化全芳香族ポリアミド繊維を１．０質量部とした以外、基材２−１と同様な方法で坪量１０ｇ／ｍ２、厚さ１５μｍの基材２−２を作製した。次いで、実施例２−１で調製した塗液を、実施例２−１と同様の方法で、塗工量１２ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥し、セパレータを作製した。【０１７８】
実施例２−３
繊度０．０６ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの配向結晶化ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を５８．０質量部、繊度０．２ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍのバインダー用未延伸ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を４０．０質量部、変法濾水度３５０ｍｌのフィブリル化全芳香族ポリアミド繊維１．０質量部と、変法濾水度５０ｍｌのフィブリル化全芳香族ポリアミド繊維を１．０質量部とした以外、基材２−１と同様な方法で坪量１０ｇ／ｍ２、厚さ１５μｍの基材２−３を作製した。次いで、実施例２−１で調製した塗液を、実施例２−１と同様の方法で、塗工量１２ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥し、セパレータを作製した。【０１７９】
実施例２−４
繊度０．０６ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの配向結晶化ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を５４．０質量部、繊度０．２ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍのバインダー用未延伸ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を４０．０質量部、変法濾水度３５０ｍｌのフィブリル化全芳香族ポリアミド繊維２．５質量部と、変法濾水度５０ｍｌのフィブリル化全芳香族ポリアミド繊維を３．５質量部とした以外、基材２−１と同様な方法で坪量９ｇ／ｍ２、厚さ１４μｍの基材２−４を作製した。次いで、実施例２−１で調製した塗液を、実施例２−１と同様の方法で、塗工量１２ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥し、セパレータを作製した。【０１８０】
実施例２−５
繊度０．０６ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの配向結晶化ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を５１．２質量部、繊度０．２ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍのバインダー用未延伸ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を４０．０質量部、変法濾水度３５０ｍｌのフィブリル化全芳香族ポリアミド繊維３．９質量部と、変法濾水度５０ｍｌのフィブリル化全芳香族ポリアミド繊維を４．９質量部とし、基材の厚さを揃えるため、鋼製ロールの表面温度を１９５℃、線圧を１１０ｋＮ／ｍの熱カレンダー条件とした以外、基材２−１と同様な方法で坪量７ｇ／ｍ２、厚さ１１μｍの基材２−５を作製した。次いで、実施例２−１で調製した塗液を、実施例２−１と同様の方法で、塗工量１２ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥し、セパレータを作製した。【０１８１】
実施例２−６
繊度０．０６ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの配向結晶化ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を５４．０質量部、繊度０．２ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍのバインダー用未延伸ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を４０．０質量部、変法濾水度３５０ｍｌのフィブリル化全芳香族ポリアミド繊維２．５質量部と、高圧ホモジナイザーを用いて、ポリアリレート繊維（全芳香族ポリエステル繊維）のカット繊維（平均繊維長３．０ｍｍ、平均繊維径２０μｍ）を変法濾水度２５０ｍｌまでフィブリル化させたフィブリル化ポリアリレート繊維を３．５質量部とした以外、基材２−１と同様な方法で、坪量７ｇ／ｍ２、厚さ１１μｍの基材２−６を作製した。次いで、実施例２−１で調製した塗液を、実施例２−１と同様の方法で、１２ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥し、セパレータを作製した。【０１８２】
比較例２−１
繊度０．０６ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの配向結晶化ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を６０．０質量部、繊度０．２ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍのバインダー用未延伸ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を４０．０質量部とした以外、基材２−１と同様な方法で、坪量７ｇ／ｍ２、厚さ１０μｍの基材２−７を作製した。次いで、実施例２−１で調製した塗液を、実施例２−１と同様の方法で、１２ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥し、セパレータを作製した。【０１８３】
実施例２−７
繊度０．０６ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの配向結晶化ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を５２．５質量部、繊度０．２ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍのバインダー用未延伸ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を４０．０質量部、変法濾水度３５０ｍｌのフィブリル化全芳香族ポリアミド繊維２．５質量部と、変法濾水度５０ｍｌのフィブリル化全芳香族ポリアミド繊維を５．０質量部とし、基材の厚さを揃えるため、鋼製ロールの表面温度を１９５℃、線圧を１２０ｋＮ／ｍの熱カレンダー条件とした以外、基材２−１と同様な方法で、坪量７ｇ／ｍ２、厚さ１１μｍの基材２−８を作製した。次いで、実施例２−１で調製した塗液を、実施例２−１と同様の方法で、１２ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥し、セパレータを作製した。【０１８４】
実施例２−８
繊度０．０６ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの配向結晶化ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を５２．５質量部、繊度０．２ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍのバインダー用未延伸ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を４０．０質量部、変法濾水度３５０ｍｌのフィブリル化全芳香族ポリアミド繊維４．０質量部と変法濾水度５０ｍｌのフィブリル化耐熱性繊維を３．５質量部とし、基材の厚さを揃えるため、鋼製ロールの表面温度を１９５℃、線圧が１２５ｋＮ／ｍの熱カレンダー条件とした以外、基材２−１と同様な方法で、坪量７ｇ／ｍ２、厚さ１１μｍの基材２−９を作製した。次いで、実施例２−１で調製した塗液を、実施例２−１と同様の方法で、塗工量１２ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥し、セパレータを作製した。【０１８５】
実施例２−９
繊度０．０６ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの配向結晶化ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を５０．８質量部、繊度０．２ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍのバインダー用未延伸ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を４０．０質量部、変法濾水度３５０ｍｌのフィブリル化全芳香族ポリアミド繊維４．１質量部と変法濾水度５０ｍｌのフィブリル化耐熱性繊維を５．１質量部とし、基材の厚さを揃えるため、鋼製ロールの表面温度を１９５℃、線圧が１３５ｋＮ／ｍの熱カレンダー条件とした以外、基材２−１と同様な方法で、坪量７ｇ／ｍ２、厚さ１１μｍの基材２−１０を作製した。次いで、実施例２−１で調製した塗液を、実施例２−１と同様の方法で、塗工量１２ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥し、セパレータを作製した。【０１８６】
実施例２−１０
繊度０．０６ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの配向結晶化ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を５０．０質量部、繊度０．２ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍのバインダー用未延伸ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を４０．０質量部、変法濾水度３５０ｍｌのフィブリル化全芳香族ポリアミド繊維３．５質量部と、変法濾水度５０ｍｌのフィブリル化全芳香族ポリアミド繊維を４．５質量部、リファイナーを用いて平均繊維径１０μｍ、繊維長４ｍｍの溶剤紡糸セルロース繊維を微細化し、変法濾水度９０ｍｌに叩解された溶剤紡糸セルロース繊維を２．０質量部としたとした以外、基材２−１と同様な方法で坪量７ｇ／ｍ２、厚さ１１μｍの基材２−１１を作製した。次いで、実施例２−１で調製した塗液を、実施例２−１と同様の方法で、塗工量１２ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥し、セパレータを作製した。【０１８７】
実施例２−１１
繊度０．０６ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの配向結晶化ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を４９．０質量部、繊度０．２ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍのバインダー用未延伸ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を４０．０質量部、変法濾水度３５０ｍｌのフィブリル化全芳香族ポリアミド繊維３．５質量部と、変法濾水度５０ｍｌのフィブリル化全芳香族ポリアミド繊維を４．５質量部、リファイナーを用いて平均繊維径１０μｍ、繊維長４ｍｍの溶剤紡糸セルロース繊維を微細化し、変法濾水度９０ｍｌに叩解された溶剤紡糸セルロース繊維を３．０質量部としたとした以外、基材２−１と同様な方法で坪量７ｇ／ｍ２、厚さ１１μｍの基材２−１３を作製した。次いで、実施例２−１で調製した塗液を、実施例２−１と同様の方法で、１２ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥し、セパレータを作製した。【０１８８】
実施例２−１２
実施例２−１の抄紙スラリーを用いて、基材２−１と同様な方法で、坪量６ｇ／ｍ２、厚さ１０μｍの基材２−１４を作製した。次いで、実施例２−１で調製した塗液を、実施例２−１と同様な方法で、塗工量１２ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥し、セパレータを作製した。【０１８９】
比較例２−２
比較例２−１の抄紙スラリーを用いて、基材の厚さを揃えるため、鋼製ロールの表面温度を１９５℃、線圧が９０ｋＮ／ｍの熱カレンダー条件とした以外、基材２−１と同様な方法で、坪量６ｇ／ｍ２、厚さ１０μｍの基材２−１２を作製した。次いで、実施例２−１で調製した塗液を、実施例２−１と同様な方法で、塗工量１２ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥し、セパレータを作製した。【０１９０】
比較例２−３
繊度０．０６ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの配向結晶化ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を５１．１質量部、繊度０．２ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍのバインダー用未延伸ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を４０．０質量部、変法濾水度３５０ｍｌのフィブリル化全芳香族ポリアミド繊維８．９質量部とし、基材の厚さを揃えるため、鋼製ロールの表面温度を１９５℃、線圧が１７５ｋＮ／ｍの熱カレンダー条件とした以外、基材２−１と同様な方法で、坪量７ｇ／ｍ２、厚さ１１μｍの基材２−１５を作製した。次いで、実施例２−１で調製した塗液を、実施例２−１と同様の方法で、塗工量１２ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥し、セパレータを作製した。【０１９１】
比較例２−４
繊度０．０６ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの配向結晶化ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を５１．１質量部、繊度０．２ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍのバインダー用未延伸ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を４０．０質量部、変法濾水度５０ｍｌのフィブリル化耐熱性繊維を８．９質量部とし、基材の厚さを揃えるため、鋼製ロールの表面温度を１９５℃、線圧が１６０ｋＮ／ｍの熱カレンダー条件とした以外、基材２−１と同様な方法で、坪量７ｇ／ｍ２、厚さ１１μｍの基材２−１６を作製した。次いで、実施例２−１で調製した塗液を、実施例２−１と同様の方法で、塗工量１２ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥し、セパレータを作製した。【０１９２】
【表３】
2018047742.tif 000005
【０１９３】
【表４】
2018047742.tif 000006
【０１９４】
実施例２−１〜実施例２−１２で作製した基材は、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）とフィブリル化耐熱性繊維（ＩＩ）と合成樹脂短繊維とを含有した基材であり、基材と無機粒子層の接着性が高く、断裁性に優れていた。また、内部抵抗が低く、漏れ電流が少なく、強度特性に優れていた。【０１９５】
実施例２−１〜実施例２−１２で作製した基材の中でも、該基材に含まれる全繊維成分に対して、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）とフィブリル化耐熱性繊維（ＩＩ）の合計含有率が２．０質量％以上９．０質量％未満である実施例２−１〜実施例２−８及び実施例２−１２の基材は、強度特性に優れていた。また、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）とフィブリル化耐熱性繊維（ＩＩ）の合計含有率が２．０質量％以上９．０質量％未満であり、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）の含有率が１．０質量％以上５．０質量％未満であり、フィブリル化耐熱性繊維（ＩＩ）の含有率が１．０質量％以上４．０質量％未満である実施例２−１〜実施例２−６と実施例２−１２の基材と無機粒子層とを有しているセパレータは、基材と無機粒子層の接着性が高く、断裁性に優れていた。また、内部抵抗が低く、漏れ電流が少なく、基材が１５μｍ以下という薄さであるにもかかわらず、強度特性に優れていた。【０１９６】
実施例２−１〜実施例２−１２で作製した基材の中で、実施例２−７の基材は、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）とフィブリル化耐熱性繊維（ＩＩ）と合成樹脂短繊維とを含有し、該基材に含まれる全繊維成分に対して、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）とフィブリル化耐熱性繊維（ＩＩ）の合計含有率が２．０質量％以上９．０質量％未満であるが、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）の含有率が５．０質量％以上である。そのため、塗液が基材に浸透し難くなることから、基材と無機粒子層の接着性が低下した。また、断裁性の評価においても、コバ面に毛羽がわずかに残った。さらに、熱カレンダー処理によって基材を所定の厚みに調整する時に、線圧を上げる必要があり、基材を薄くし難いことが分かった。その結果、電池の内部抵抗が悪化した。【０１９７】
実施例２−１〜実施例２−１２で作製した基材の中で、実施例２−８では、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）とフィブリル化耐熱性繊維（ＩＩ）と合成樹脂短繊維とを含有し、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）とフィブリル化耐熱性繊維（ＩＩ）の合計含有率が２．０質量％以上９．０質量％未満であるが、該基材に含まれる全繊維成分に対して、フィブリル化耐熱性繊維（ＩＩ）の含有率が４．０質量％以上である。実施例２−５と実施例２−８の比較から、フィブリル化耐熱性繊維（ＩＩ）を４．０質量％以上含有した場合、太い幹繊維が多く残るため、塗液が基材に浸透し難くなることから、基材と無機粒子層の接着性が低下した。また、断裁性の評価においても、コバ面に毛羽がより多く残った。さらに、熱カレンダー処理によって基材を所定の厚みに調整する時に、より高い線圧に上げる必要があり、基材を薄くし難いことが分かった。その結果、電池の内部抵抗が悪化した。【０１９８】
実施例２−１〜実施例２−１２で作製した基材の中で、実施例２−９では、該基材に含まれる全繊維成分に対して、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）とフィブリル化耐熱性繊維（ＩＩ）の合計含有率が９．０質量％以上であり、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）の含有率が５．０質量％以上であり、フィブリル化耐熱性繊維（ＩＩ）の含有率が４．０質量％以上である。この場合、塗液が基材にほとんど浸透しなくなることから、基材と無機粒子層の接着性が低下した。また、断裁性の評価においても、コバ面に毛羽がより多く残った。さらに、熱カレンダー処理によって基材を所定の厚みに調整する時に、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）とフィブリル化耐熱性繊維（ＩＩ）の合計含有率が２．０質量％以上９．０質量％未満である実施例２−７及び実施例２−８よりもさらに高い線圧に上げる必要があり、基材を薄くし難いことが分かった。その結果、電池の内部抵抗が悪化した。さらに、引張強度も低下した。【０１９９】
実施例２−１〜実施例２−１２で作製した基材の中で、実施例２−１０及び２−１１の基材は、フィブリル化耐熱性繊維と合成樹脂短繊維以外の繊維を含有している。実施例２−１０と実施例２−１１の比較から、合成樹脂短繊維の含有率が９０．０質量％以上である実施例２−１０の基材の方が、合成樹脂短繊維の含有率が９０．０質量％未満である実施例２−１１の基材よりも強度特性に優れていた。【０２００】
比較例２−１及び比較例２−２の基材は、耐熱性繊維を含まないため、基材の坪量を下げた場合、漏れ電流が生じ易かった。【０２０１】
比較例２−３の基材は、耐熱性繊維としてフィブリル化耐熱性繊維（ＩＩ）のみを含有し、比較例２−４の基材は、耐熱性繊維としてフィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）のみを含有し、いずれの基材も耐熱性繊維の含有率が８．９質量％である基材である。フィブリル化耐熱性繊維の含有率は２．０質量％以上９．０質量％未満の範囲内であるが、どちらか一方のフィブリル化耐熱性繊維のみを含有する場合、基材と無機粒子層の接着性が低下し（比較例２−３）、断裁性の評価においても、コバ面に毛羽が残った（比較例２−３及び比較例２−４）。さらに、熱カレンダー処理によって基材を所定の厚みに調整する時に、線圧を上げる必要があり、基材を薄くし難いことが分かった（比較例２−３及び比較例２−４）。その結果、電池の内部抵抗がより悪化した（比較例２−３及び比較例２−４）。【０２０２】
≪実施例３≫
実施例３−１
＜基材の作製＞
繊度０．０６ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの配向結晶化ＰＥＴ系合成樹脂短繊維５５．５質量部と繊度０．２ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの単一成分型バインダー用未延伸ＰＥＴ系合成樹脂短繊維（軟化点１２０℃、融点２３０℃）４０．０質量部と、耐熱性繊維として、あらかじめ高速ホモジナイザーを用いて離解及び叩解し、変法濾水度８８ｍｌとしたパラ系芳香族ポリアミドからなるフィブリッドを１．０質量部と、高圧ホモジナイザーを用いて、パラ系芳香族ポリアミド繊維のパルプ状物を変法濾水度５０ｍｌにまでフィブリル化させたフィブリル化耐熱性繊維３．５質量部とを、パルパーにより水中に分散し、濃度０．１質量％の均一な抄紙スラリーを調製し、傾斜型抄紙機を用いて湿紙ウェブを得て、表面温度１３５℃のシリンダードライヤーによって乾燥し、シートを得た。得られたシートを、片方のロールがクロムメッキされた鋼製ロール、他方のロールが硬度ショアーＡ９２の樹脂ロール、鋼製ロールの表面温度が１９５℃、線圧が１００ｋＮ／ｍの熱カレンダー装置により、熱カレンダー処理し、坪量が１０ｇ／ｍ２、厚さ１５μｍの基材３−１を作製した。【０２０３】
＜塗液の調製＞
粒子径０．９μｍ、比表面積５．５ｍ２／ｇのベーマイト１００部を、その１質量％水溶液の２５℃における粘度が２００ｍＰａ・ｓのカルボキシメチルセルロースナトリウム塩０．３％水溶液１２０部に混合し十分撹拌し、次いで、その１質量％水溶液の２５℃における粘度が７０００ｍＰａ・ｓのカルボキシメチルセルロースナトリウム塩０．５％水溶液３００部、リチウムイオン電池用スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）系バインダー（ＪＳＲ株式会社製、商品名：ＴＲＤ２００１）（固形分濃度４８％）１０部を混合し、撹拌して、塗液を調製した。【０２０４】
＜セパレータの作製＞
前記基材３−１の片面上に、キスリバース方式のグラビアコーターにて塗工量が１２ｇ／ｍ２となるように塗液を塗工した後乾燥し、無機粒子層を有するセパレータを作製した。【０２０５】
実施例３−２
繊度０．０６ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの配向結晶化ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を５５．５質量部、繊度０．２ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの単一成分型バインダー用未延伸ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を４０．０質量部、実施例３−１で用いたフィブリッドを２．０質量部と、実施例３−１で用いたフィブリル化耐熱性繊維を２．５質量部とした以外、基材３−１と同様な方法で坪量１０ｇ／ｍ２、厚さ１５μｍの基材３−２を作製した。次いで、実施例３−１で調製した塗液を、実施例３−１と同様の方法で、塗工量１２ｇ／ｍ２となるように塗工した後乾燥し、セパレータを作製した。【０２０６】
実施例３−３
繊度０．０６ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの配向結晶化ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を５５．５質量部、繊度０．２ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの単一成分型バインダー用未延伸ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を４０．０質量部、実施例３−１で用いたフィブリッドを２．５質量部と、実施例３−１で用いたフィブリル化耐熱性繊維を２．０質量部とした以外、基材３−１と同様な方法で坪量１０ｇ／ｍ２、厚さ１５μｍの基材３−３を作製した。次いで、実施例３−１で調製した塗液を、実施例３−１と同様の方法で、塗工量１２ｇ／ｍ２となるように塗工した後乾燥し、セパレータを作製した。【０２０７】
実施例３−４
繊度０．０６ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの配向結晶化ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を５５．５質量部、繊度０．２ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの単一成分型バインダー用未延伸ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を４０．０質量部、実施例３−１で用いたフィブリッドを３．５質量部と、実施例３−１で用いたフィブリル化耐熱性繊維を１．０質量部とした以外、基材３−１と同様な方法で坪量１０ｇ／ｍ２、厚さ１５μｍの基材３−４を作製した。次いで、実施例３−１で調製した塗液を、実施例３−１と同様の方法で、塗工量１２ｇ／ｍ２となるように塗工した後乾燥し、セパレータを作製した。【０２０８】
実施例３−５
繊度０．０６ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの配向結晶化ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を５９．０質量部、繊度０．２ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの単一成分型バインダー用未延伸ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を４０．０質量部、実施例３−１で用いたフィブリッドを０．４質量部と、実施例３−１で用いたフィブリル化耐熱性繊維を０．６質量部とした以外、基材３−１と同様な方法で坪量１０ｇ／ｍ２、厚さ１５μｍの基材３−５を作製した。次いで、実施例３−１で調製した塗液を、実施例３−１と同様の方法で、塗工量１２ｇ／ｍ２となるように塗工した後乾燥し、セパレータを作製した。【０２０９】
実施例３−６
繊度０．０６ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの配向結晶化ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を５６．５質量部、繊度０．２ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの単一成分型バインダー用未延伸ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を４０．０質量部、実施例３−１で用いたフィブリッドを１．０質量部と、実施例３−１で用いたフィブリル化耐熱性繊維を２．５質量部とした以外、基材３−１と同様な方法で坪量８ｇ／ｍ２、厚さ１２μｍの基材３−６を作製した。次いで、実施例３−１で調製した塗液を、実施例３−１と同様の方法で、塗工量１２ｇ／ｍ２となるように塗工した後乾燥し、セパレータを作製した。【０２１０】
実施例３−７
繊度０．０６ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの配向結晶化ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を５５．１質量部、繊度０．２ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの単一成分型バインダー用未延伸ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を４０．０質量部、実施例３−１で用いたフィブリッドを１．０質量部と、実施例３−１で用いたフィブリル化耐熱性繊維を３．９質量部とした以外、基材３−１と同様な方法で坪量６ｇ／ｍ２、厚さ９μｍの基材３−７を作製した。次いで、実施例３−１で調製した塗液を、実施例３−１と同様の方法で、塗工量１２ｇ／ｍ２となるように塗工した後乾燥し、セパレータを作製した。【０２１１】
実施例３−８
繊度０．０６ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの配向結晶化ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を５０．０質量部、繊度０．２ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの単一成分型バインダー用未延伸ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を４０．０質量部、実施例３−１で用いたフィブリッドを２．０質量部、実施例３−１で用いたフィブリル化耐熱性繊維を２．５質量部、リファイナーを用いて平均繊維径１０μｍ、繊維長４ｍｍの溶剤紡糸セルロース繊維を微細化し、変法濾水度９０ｍｌに叩解された溶剤紡糸セルロース繊維を５．５質量部とした以外、基材３−１と同様な方法で坪量８ｇ／ｍ２、厚さ１２μｍの基材３−８を作製した。次いで、実施例３−１で調製した塗液を、実施例３−１と同様の方法で、１２ｇ／ｍ２となるように塗工した後乾燥し、セパレータを作製した。【０２１２】
実施例３−９
繊度０．０６ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの配向結晶化ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を４９．０質量部、繊度０．２ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの単一成分型バインダー用未延伸ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を４０．０質量部、実施例３−１で用いたフィブリッドを２．０質量部、実施例３−１で用いたフィブリル化耐熱性繊維を２．５質量部、実施例３−８で用いた溶剤紡糸セルロース繊維を６．５質量部とした以外、基材３−１と同様な方法で坪量８ｇ／ｍ２、厚さ１２μｍの基材３−９を作製した。次いで、実施例３−１で調製した塗液を、実施例３−１と同様の方法で、１２ｇ／ｍ２となるように塗工した後乾燥し、セパレータを作製した。【０２１３】
比較例３−１
繊度０．０６ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの配向結晶化ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を６０．０質量部、繊度０．２ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの単一成分型バインダー用未延伸ＰＥＴ系合成樹脂短繊維（軟化点１２０℃、融点２３０℃）を４０．０質量部とした以外、基材３−１と同様な方法で、坪量１０ｇ／ｍ２、厚さ１５μｍの基材３−１０を作製した。次いで、実施例３−１で調製した塗液を、実施例３−１と同様の方法で、１２ｇ／ｍ２となるように塗工した後乾燥し、セパレータを作製した。【０２１４】
比較例３−２
繊度０．０６ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの配向結晶化ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を６０．０質量部、繊度０．２ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの単一成分型バインダー用未延伸ＰＥＴ系合成樹脂短繊維（軟化点１２０℃、融点２３０℃）を４０．０質量部とした以外、基材３−１と同様な方法で、坪量８ｇ／ｍ２、厚さ１２μｍの基材３−１１を作製した。次いで、実施例３−１で調製した塗液を、実施例３−１と同様の方法で、１２ｇ／ｍ２となるように塗工した後乾燥し、セパレータを作製した。【０２１５】
比較例３−３
繊度０．０６ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの配向結晶化ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を５５．０質量部、繊度０．２ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの単一成分型バインダー用未延伸ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を４０．０質量部、実施例３−１で用いたフィブリッドを２．５質量部と、実施例３−１で用いたフィブリル化耐熱性繊維を２．５質量部とした以外、基材３−１と同様な方法で坪量６ｇ／ｍ２、厚さ９μｍの基材３−１２を作製した。次いで、実施例３−１で調製した塗液を、実施例３−１と同様の方法で、塗工量１２ｇ／ｍ２となるように塗工した後乾燥し、セパレータを作製した。【０２１６】
比較例３−４
繊度０．０６ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの配向結晶化ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を５５．５質量部、繊度０．２ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの単一成分型バインダー用未延伸ＰＥＴ系合成樹脂短繊維（軟化点１２０℃、融点２３０℃）を４０．０質量部、変法濾水度を３１０ｍｌとしたパラ系芳香族ポリアミドからなるフィブリッドを２．０質量部と、変法濾水度３２０ｍｌのフィブリル化耐熱性繊維を２．５質量部とし、基材の厚さを揃えるため、鋼製ロールの表面温度を１９５℃、線圧が１２０ｋＮ／ｍの熱カレンダー条件とした以外、基材３−１と同様な方法で、坪量８ｇ／ｍ２、厚さ１２μｍの基材３−１３を作製した。次いで、実施例３−１で調製した塗液を、実施例３−１と同様の方法で、塗工量１２ｇ／ｍ２となるように塗工した後乾燥し、セパレータを作製した。【０２１７】
【表５】
2018047742.tif 000007
【０２１８】
【表６】
2018047742.tif 000008
【０２１９】
【表７】
2018047742.tif 000009
【０２２０】
実施例３−１〜実施例３−９で作製した基材は、耐熱性繊維と合成樹脂短繊維とを含有してなる基材において、該耐熱性繊維として、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）とフィブリッドとを含有し、該基材に含まれる全繊維成分に対して、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）とフィブリッドとの合計含有率が１．０質量％以上５．０質量％未満である基材である。実施例３−１〜実施例３−９の基材と無機粒子層とを有しているセパレータは、基材と塗層の接着性が高く、断裁性に優れていた。また、内部抵抗が低く、漏れ電流が少なかった。そして、１５μｍ以下という薄さであるにもかかわらず、基材の強度特性に優れていた。特に、実施例３−６及び実施例３−７の基材は、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）とフィブリッドの合計含有量に対するフィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）の含有比率が７１質量％である基材と８０質量％である基材であり、繊維同士のネットワークが増え、フィブリッドが繊維のネットワークを強固に結合して、各々の基材の坪量が８ｇ／ｍ２と６ｇ／ｍ２で低いにも関わらず、内部抵抗と漏れ電流の評価結果が良好であり、強度特性も維持することができた。【０２２１】
実施例３−１〜実施例３−２と実施例３−３〜３−４の比較から、基材の坪量が１０ｇ／ｍ２の場合、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）とフィブリッドの合計含有量に対するフィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）の含有比率が多い実施例３−１〜実施例３−２の方が、内部抵抗が低く、良好であった。【０２２２】
実施例３−８及び実施例３−９の基材は、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）とフィブリッドと合成樹脂短繊維以外の繊維を含有している。実施例３−８と実施例３−９の比較から、合成樹脂短繊維の含有量が９０．０質量％以上である実施例３−８の基材の方が、強度特性に優れていた。【０２２３】
比較例３−１〜比較例３−２の基材は、耐熱性繊維を含まないため、基材の坪量を下げた場合、漏れ電流が生じ易い傾向が見られた。【０２２４】
比較例３−３の基材は、坪量が６ｇ／ｍ２で、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）とフィブリッドとの合計含有率が５質量％を超えた場合であるが、基材と塗層の接着性と内部抵抗と強度特性が悪化した。【０２２５】
比較例３−４の基材は、フィブリル化耐熱性繊維とフィブリッドの変法濾水度が３００ｍｌを超えているため、フィブリッドの繊維幅やフィブリル化耐熱性繊維の幹部分の繊維径が太く、繊維の分散性や繊維同士の絡みが悪くなり、基材の地合が悪化した。その結果、基材と塗層の接着性が悪く、セパレータの断裁性、内部抵抗及び漏れ電流も悪化した。また、基材の強度特性も悪化した。【０２２６】
≪実施例４≫
実施例４−１
＜基材の作製＞
繊度０．０６ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの配向結晶化ＰＥＴ系合成樹脂短繊維５５．５質量部と繊度０．２ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの単一成分型バインダー用未延伸ＰＥＴ系合成樹脂短繊維（軟化点１２０℃、融点２３０℃）４０．０質量部と、耐熱性繊維として、あらかじめ高速ホモジナイザーを用いて離解及び叩解し、変法濾水度８８ｍｌとしたパラ系芳香族ポリアミドからなるフィブリッドを１．０質量部と、高圧ホモジナイザーを用いて、パラ系芳香族ポリアミド繊維のパルプ状物（平均繊維長１．７ｍｍ、平均繊維径１０μｍ）を変法濾水度３５０ｍｌまでフィブリル化させたフィブリル化耐熱性繊維（ＩＩ）１．０質量部と、高圧ホモジナイザーを用いて、パラ系芳香族ポリアミド繊維のパルプ状物（平均繊維長１．７ｍｍ、平均繊維径１０μｍ）を変法濾水度５０ｍｌにまでフィブリル化させたフィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）２．５質量部とを、パルパーにより水中に分散し、濃度０．１質量％の均一な抄紙スラリーを調製し、傾斜型抄紙機を用いて湿紙ウェブを得て、表面温度１３５℃のシリンダードライヤーによって乾燥し、シートを得た。得られたシートを、片方のロールがクロムメッキされた鋼製ロール、他方のロールが硬度ショアーＡ９２の樹脂ロール、鋼製ロールの表面温度が１９５℃、線圧が１００ｋＮ／ｍの熱カレンダー装置により、カレンダー処理し、坪量が１０ｇ／ｍ２、厚さ１５μｍの基材４−１を作製した。【０２２７】
＜塗液の作製＞
Ｄ５０粒子径０．９μｍ、比表面積５．５ｍ２／ｇのベーマイト１００部を、その１質量％水溶液の２５℃における粘度が２００ｍＰａ・ｓのカルボキシメチルセルロースナトリウム塩０．３％水溶液１２０部に混合し十分撹拌し、次いで、その１質量％水溶液の２５℃における粘度が７０００ｍＰａ・ｓのカルボキシメチルセルロースナトリウム塩０．５％水溶液３００部、リチウムイオン電池用スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）系バインダー（ＪＳＲ株式会社製、商品名：ＴＲＤ２００１）（固形分濃度４８％）１０部を混合、撹拌して塗液を調製した。【０２２８】
＜セパレータの作製＞
前記基材４−１の片面上に、キスリバース方式のグラビアコーターにて塗工量が１２ｇ／ｍ２となるように塗液を塗工・乾燥し、無機粒子層を有するセパレータを作製した。【０２２９】
実施例４−２
繊度０．０６ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの配向結晶化ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を５５．５質量部、繊度０．２ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの単一成分型バインダー用未延伸ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を４０．０質量部、実施例４−１で用いたフィブリッドを０．４質量部、実施例４−１で用いたフィブリル化耐熱性繊維（ＩＩ）を３．５質量部、実施例４−１で用いたフィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）を０．６質量部とした以外、基材４−１と同様な方法で坪量１０ｇ／ｍ２、厚さ１５μｍの基材４−２を作製した。次いで、実施例４−１で調製した塗液を、実施例４−１と同様の方法で、塗工量１２ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥し、セパレータを作製した。【０２３０】
実施例４−３
繊度０．０６ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの配向結晶化ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を５８．０質量部、繊度０．２ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの単一成分型バインダー用未延伸ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を４０．０質量部、実施例４−１で用いたフィブリッドを０．４質量部、実施例４−１で用いたフィブリル化耐熱性繊維（ＩＩ）を１．０質量部、実施例４−１で用いたフィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）を０．６質量部とした以外、基材４−１と同様な方法で坪量１０ｇ／ｍ２、厚さ１５μｍの基材４−３を作製した。次いで、実施例４−１で調製した塗液を、実施例４−１と同様の方法で、塗工量１２ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥し、セパレータを作製した。【０２３１】
実施例４−４
繊度０．０６ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの配向結晶化ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を５５．０質量部、繊度０．２ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの単一成分型バインダー用未延伸ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を４０．０質量部、実施例４−１で用いたフィブリッドを１．０質量部、実施例４−１で用いたフィブリル化耐熱性繊維（ＩＩ）を１．５質量部、実施例４−１で用いたフィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）を２．５質量部とした以外、基材４−１と同様な方法で坪量８ｇ／ｍ２、厚さ１２μｍの基材４−４を作製した。次いで、実施例４−１で調製した塗液を、実施例４−１と同様の方法で、塗工量１２ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥し、セパレータを作製した。【０２３２】
実施例４−５
繊度０．０６ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの配向結晶化ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を５１．６質量部、繊度０．２ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの単一成分型バインダー用未延伸ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を４０．０質量部、実施例４−１で用いたフィブリッドを２．０質量部、実施例４−１で用いたフィブリル化耐熱性繊維（ＩＩ）を３．９質量部と実施例４−１で用いたフィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）を２．５質量部とした以外、基材４−１と同様な方法で坪量６ｇ／ｍ２、厚さ９μｍの基材４−５を作製した。次いで、実施例４−１で調製した塗液を、実施例４−１と同様の方法で、塗工量１２ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥し、セパレータを作製した。【０２３３】
実施例４−６
繊度０．０６ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの配向結晶化ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を５２．６質量部、繊度０．２ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの単一成分型バインダー用未延伸ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を４０．０質量部、実施例４−１で用いたフィブリッドを０．４質量部、実施例４−１で用いたフィブリル化耐熱性繊維（ＩＩ）を２．５質量部、実施例４−１で用いたフィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）を４．５質量部とした以外、基材４−１と同様な方法で坪量６ｇ／ｍ２、厚さ９μｍの基材４−６を作製した。次いで、実施例４−１で調製した塗液を、実施例４−１と同様の方法で、塗工量１２ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥し、セパレータを作製した。【０２３４】
実施例４−７
繊度０．０６ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの配向結晶化ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を５２．５質量部、繊度０．２ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの単一成分型バインダー用未延伸ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を４０．０質量部、実施例４−１で用いたフィブリッドを２．５質量部と、実施例４−１で用いたフィブリル化耐熱性繊維（ＩＩ）を２．５質量部、実施例４−１で用いたフィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）を２．５質量部とした以外、基材４−１と同様な方法で坪量６ｇ／ｍ２、厚さ９μｍの基材４−７を作製した。次いで、実施例４−１で調製した塗液を、実施例４−１と同様の方法で、塗工量１２ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥し、セパレータを作製した。【０２３５】
実施例４−８
繊度０．０６ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの配向結晶化ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を５１．５質量部、繊度０．２ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの単一成分型バインダー用未延伸ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を４０．０質量部、実施例４−１で用いたフィブリッドを２．０質量部と、実施例４−１で用いたフィブリル化耐熱性繊維（ＩＩ）を４．０質量部、実施例４−１で用いたフィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）を２．５質量部とし、基材の厚さを揃えるため、鋼製ロールの表面温度を１９５℃、線圧が１１０ｋＮ／ｍの熱カレンダー条件とした以外、基材４−１と同様な方法で坪量６ｇ／ｍ２、厚さ９μｍの基材４−８を作製した。次いで、実施例４−１で調製した塗液を、実施例４−１と同様の方法で、塗工量１２ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥し、セパレータを作製した。【０２３６】
実施例４−９
繊度０．０６ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの配向結晶化ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を５２．５質量部、繊度０．２ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの単一成分型バインダー用未延伸ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を４０．０質量部、実施例４−１で用いたフィブリッドを０．４質量部と、実施例４−１で用いたフィブリル化耐熱性繊維（ＩＩ）を２．５質量部、実施例４−１で用いたフィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）を４．６質量部とした以外、基材４−１と同様な方法で坪量６ｇ／ｍ２、厚さ９μｍの基材４−９を作製した。次いで、実施例４−１で調製した塗液を、実施例４−１と同様の方法で、塗工量１２ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥し、セパレータを作製した。【０２３７】
実施例４−１０
繊度０．０６ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの配向結晶化ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を５１．４質量部、繊度０．２ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの単一成分型バインダー用未延伸ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を４０．０質量部、実施例４−１で用いたフィブリッドを２．５質量部と、実施例４−１で用いたフィブリル化耐熱性繊維（ＩＩ）を１．５質量部、実施例４−１で用いたフィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）を４．６質量部とし、基材の厚さを揃えるため、鋼製ロールの表面温度を１９５℃、線圧が１１０ｋＮ／ｍの熱カレンダー条件とした以外、基材４−１と同様な方法で坪量６ｇ／ｍ２、厚さ９μｍの基材４−１０を作製した。次いで、実施例４−１で調製した塗液を、実施例４−１と同様の方法で、塗工量１２ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥し、セパレータを作製した。【０２３８】
実施例４−１１
繊度０．０６ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの配向結晶化ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を５０．０質量部、繊度０．２ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの単一成分型バインダー用未延伸ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を４０．０質量部、実施例４−１で用いたフィブリッドを２．０質量部、実施例４−１で用いたフィブリル化耐熱性繊維（ＩＩ）を２．５質量部、実施例４−１で用いたフィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）を２．５質量部、リファイナーを用いて平均繊維径１０μｍ、繊維長４ｍｍの溶剤紡糸セルロース繊維を微細化し、変法濾水度９０ｍｌに叩解された溶剤紡糸セルロース繊維を３．０質量部とした以外、基材４−１と同様な方法で坪量７ｇ／ｍ２、厚さ１１μｍの基材４−１１を作製した。次いで、実施例４−１で調製した塗液を、実施例４−１と同様の方法で、１２ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥し、セパレータを作製した。【０２３９】
実施例４−１２
繊度０．０６ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの配向結晶化ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を４９．０質量部、繊度０．２ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの単一成分型バインダー用未延伸ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を４０．０質量部、実施例４−１で用いたフィブリッドを２．０質量部、実施例４−１で用いたフィブリル化耐熱性繊維（ＩＩ）を２．５質量部、実施例４−１で用いたフィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）を２．５質量部、実施例４−１１で用いた溶剤紡糸セルロース繊維を４．０質量部とした以外、基材４−１と同様な方法で坪量７ｇ／ｍ２、厚さ１１μｍの基材４−１２を作製した。次いで、実施例４−１で調製した塗液を、実施例４−１と同様の方法で、１２ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥し、セパレータを作製した。【０２４０】
比較例４−１
繊度０．０６ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの配向結晶化ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を６０．０質量部、繊度０．２ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの単一成分型バインダー用未延伸ＰＥＴ系合成樹脂短繊維（軟化点１２０℃、融点２３０℃）を４０．０質量部とした以外、基材４−１と同様な方法で、坪量８ｇ／ｍ２、厚さ１２μｍの基材４−１３を作製した。次いで、実施例４−１で調製した塗液を、実施例４−１と同様の方法で、１２ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥し、セパレータを作製した。【０２４１】
比較例４−２
繊度０．０６ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの配向結晶化ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を６０．０質量部、繊度０．２ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの単一成分型バインダー用未延伸ＰＥＴ系合成樹脂短繊維（軟化点１２０℃、融点２３０℃）を４０．０質量部とした以外、基材４−１と同様な方法で、坪量６ｇ／ｍ２、厚さ９μｍの基材４−１４を作製した。次いで、実施例４−１で調製した塗液を、実施例４−１と同様の方法で、１２ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥し、セパレータを作製した。【０２４２】
比較例４−３
繊度０．０６ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの配向結晶化ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を５０．９質量部、繊度０．２ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの単一成分型バインダー用未延伸ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を４０．０質量部、実施例４−１で用いたフィブリッドを２．４質量部と、実施例４−１で用いたフィブリル化耐熱性繊維（ＩＩ）を３．９質量部、実施例４−１で用いたフィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）を２．８質量部とし、基材の厚さを揃えるため、鋼製ロールの表面温度を１９５℃、線圧が１２０ｋＮ／ｍの熱カレンダー条件とした以外、基材４−１と同様な方法で坪量６ｇ／ｍ２、厚さ９μｍの基材４−１５を作製した。次いで、実施例４−１で調製した塗液を、実施例４−１と同様の方法で、塗工量１２ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥し、セパレータを作製した。【０２４３】
比較例４−４
繊度０．０６ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの配向結晶化ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を５１．１質量部、繊度０．２ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの単一成分型バインダー用未延伸ＰＥＴ系合成樹脂短繊維（軟化点１２０℃、融点２３０℃）を４０．０質量部、実施例４−１で用いたフィブリッドを８．９質量部とした以外、基材４−１と同様な方法で、坪量６ｇ／ｍ２、厚さ９μｍの基材４−１６を作製した。次いで、実施例４−１で調製した塗液を、実施例４−１と同様の方法で、塗工量１２ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥し、セパレータを作製した。【０２４４】
比較例４−５
繊度０．０６ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの配向結晶化ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を５１．１質量部、繊度０．２ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの単一成分型バインダー用未延伸ＰＥＴ系合成樹脂短繊維（軟化点１２０℃、融点２３０℃）を４０．０質量部、実施例４−１で用いたフィブリル化耐熱性繊維（ＩＩ）を８．９質量部とし、基材の厚さを揃えるため、鋼製ロールの表面温度を１９５℃、線圧が１２０ｋＮ／ｍの熱カレンダー条件とした以外、基材４−１と同様な方法で、坪量６ｇ／ｍ２、厚さ９μｍの基材４−１７を作製した。次いで、実施例４−１で調製した塗液を、実施例４−１と同様の方法で、塗工量１２ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥し、セパレータを作製した。【０２４５】
比較例４−６
繊度０．０６ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの配向結晶化ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を５１．１質量部、繊度０．２ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの単一成分型バインダー用未延伸ＰＥＴ系合成樹脂短繊維（軟化点１２０℃、融点２３０℃）を４０．０質量部、実施例４−１で用いたフィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）を８．９質量部とし、基材の厚さを揃えるため、鋼製ロールの表面温度を１９５℃、線圧が１２０ｋＮ／ｍの熱カレンダー条件とした以外、基材４−１と同様な方法で、坪量６ｇ／ｍ２、厚さ９μｍの基材４−１８を作製した。次いで、実施例４−１で調製した塗液を、実施例４−１と同様の方法で、塗工量１２ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥し、セパレータを作製した。【０２４６】
比較例４−７
繊度０．０６ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの配向結晶化ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を５１．１質量部、繊度０．２ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの単一成分型バインダー用未延伸ＰＥＴ系合成樹脂短繊維（軟化点１２０℃、融点２３０℃）を４０．０質量部、実施例４−１で用いたフィブリッドを３．９質量部、実施例４−１で用いたフィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）を５．０質量部とし、基材の厚さを揃えるため、鋼製ロールの表面温度を１９５℃、線圧が１２０ｋＮ／ｍの熱カレンダー条件とした以外、基材４−１と同様な方法で、坪量６ｇ／ｍ２、厚さ９μｍの基材４−１９を作製した。次いで、実施例４−１で調製した塗液を、実施例４−１と同様の方法で、塗工量１２ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥し、セパレータを作製した。【０２４７】
比較例４−８
繊度０．０６ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの配向結晶化ＰＥＴ系合成樹脂短繊維を５１．１質量部、繊度０．２ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍの単一成分型バインダー用未延伸ＰＥＴ系合成樹脂短繊維（軟化点１２０℃、融点２３０℃）を４０．０質量部、実施例４−１で用いたフィブリッドを３．９質量部、実施例４−１で用いたフィブリル化耐熱性繊維（ＩＩ）を５．０質量部とし、基材の厚さを揃えるため、鋼製ロールの表面温度を１９５℃、線圧が１２０ｋＮ／ｍの熱カレンダー条件とした以外、基材４−１と同様な方法で、坪量６ｇ／ｍ２、厚さ９μｍの基材４−２０を作製した。次いで、実施例４−１で調製した塗液を、実施例４−１と同様の方法で、塗工量１２ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥し、セパレータを作製した。【０２４８】
【表８】
2018047742.tif 000010
【０２４９】
【表９】
2018047742.tif 000011
【０２５０】
【表１０】
2018047742.tif 000012
【０２５１】
実施例４−１〜実施例４−１２で作製した基材は、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）とフィブリル化耐熱性繊維（ＩＩ）とフィブリッドと合成樹脂短繊維とを含有し、該基材に含まれる全繊維成分に対して、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）及び（ＩＩ）とフィブリッドとの合計含有率が２．０質量％以上９．０質量％未満である。実施例４−１〜実施例４−１２の基材と無機粒子層とを有しているセパレータは、基材と無機粒子層の接着性が高く、断裁性に優れていた。また、内部抵抗が低く、漏れ電流が少なく、基材が１５μｍ以下という薄さであるにもかかわらず、強度特性に優れていた。また、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）及び（ＩＩ）とフィブリッドとの合計含有率が２．０質量％以上９．０質量％未満であり、フィブリッドの含有率が０．４質量％以上２．５質量％未満であり、フィブリル化耐熱性繊維（ＩＩ）の含有率が１．０質量％以上４．０質量％未満であり、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）の含有率が０．６質量％以上４．６質量％未満である実施例４−１〜実施例４−６と実施例４−１１〜実施例４−１２の基材と無機粒子層とを有しているセパレータは、基材と無機粒子層の接着性が高く、断裁性に優れていた。また、内部抵抗が低く、漏れ電流が低く、基材が１５μｍという薄さにも関わらず、強度特性に優れていた。【０２５２】
実施例４−１〜実施例４−１２で作製した基材の中で、実施例４−７の基材は、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）及び（ＩＩ）とフィブリッドとの合計含有率が２．０質量％以上９．０質量％未満であり、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）の含有率が０．６質量％以上４．６質量％未満であり、フィブリル化耐熱性繊維（ＩＩ）の含有率が１．０質量％以上４．０質量％未満であるが、フィブリッドの含有率が２．５質量％以上の場合である。そのため、漏れ電流は優れているものの、内部抵抗がやや悪化した。【０２５３】
実施例４−１〜実施例４−１２で作製した基材の中で、実施例４−８の基材は、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）及び（ＩＩ）とフィブリッドとの合計含有率が２．０質量％以上９．０質量％未満であり、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）の含有率が０．６質量％以上４．６質量％未満であり、フィブリッドの含有率が０．４質量％以上２．５質量％未満であるが、フィブリル化耐熱性繊維（ＩＩ）の含有率が４．０質量％以上の場合である。そのため、パラ系芳香族ポリアミドの太い幹繊維が多く残るため、コバ面のわずかに毛羽が残った。さらに、熱カレンダー処理によって基材を所定の厚みに調整する時に、より高い線圧を掛ける必要があり、基材を薄くしにくいことが判った。但し、坪量が６ｇ／ｍ２のため、内部抵抗は良好であった。【０２５４】
実施例４−１〜実施例４−１２で作製した基材の中で、実施例４−９の基材は、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）及び（ＩＩ）とフィブリッドとの合計含有率が２．０質量％以上９．０質量％未満であり、フィブリッドの含有率が０．４質量％以上２．５質量％未満であり、フィブリル化耐熱性繊維（ＩＩ）の含有率が１．０質量％以上４．０質量％未満であるが、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）の含有率が４．６質量％以上の場合である。また、フィブリッドとフィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）の合計含有量が５．０質量％以上である。そのため、塗液が基材に浸透し難くなることから、基材と無機粒子層の接着性が低下した。【０２５５】
実施例４−１〜実施例４−１２で作製した基材の中で、実施例１０の基材は、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）及び（ＩＩ）とフィブリッドとの合計含有率が２．０質量％以上９．０質量％未満であり、フィブリル化耐熱性繊維（ＩＩ）の含有率が１．０質量％以上４．０質量％未満であるが、フィブリッドの含有率が２．５質量％以上であり、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）の含有率が４．６質量％以上の場合である。そのため、塗液が基材に浸透し難くなることから、基材と無機粒子層の接着性が低下した。また、フィブリッドとフィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）の合計含有量が５．０質量％以上のため、坪量が６ｇ／ｍ２と少ないにも関わらず、内部抵抗が悪化した。【０２５６】
実施例４−１１及び実施例４−１２の基材は、フィブリッドとフィブリル化耐熱性繊維（ＩＩ）とフィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）と合成樹脂短繊維以外の繊維を含有している。実施例４−１１と実施例４−１２の比較から、合成樹脂短繊維の含有量が９０．０質量％以上である実施例４−１１の基材の方が、強度特性に優れていた。【０２５７】
比較例４−１及び比較例４−２の基材は、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）及び（ＩＩ）とフィブリッドの三種類の耐熱性繊維を含まないため、基材の坪量を下げた場合、漏れ電流が悪化した。【０２５８】
比較例４−３は、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）の含有率が０．６質量％以上４．６質量％未満であり、フィブリル化耐熱性繊維（ＩＩ）の含有率が１．０質量％以上４．０質量％未満であり、フィブリッドの含有率が０．４質量％以上２．５質量％未満であるが、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）及び（ＩＩ）とフィブリッドとの合計含有率が９．０質量％を超えた場合である。そのため、塗液が基材に浸透し難くなることから、基材と塗液の接着性が低下した。また、断裁性の評価においても、コバにわずかに毛羽が残った。さらに、熱カレンダー処理によって基材を所定の厚みに調整する時に、より高い線圧を掛ける必要があり、基材を薄くしにくいことが判った。その結果、内部抵抗が悪化した。【０２５９】
比較例４−４は、フィブリッドのみ８．９質量％含有した場合である。耐熱性繊維の合計含有率は２．０質量％以上９．０質量％未満の範囲内であるが、フィブリッドのみ含有する場合、塗液が基材に浸透し難くなることから、基材と塗液の接着性が低下した。また、断裁性の評価においても、コバにわずかに毛羽が残った。また、フィブリッドの繊維形状は薄葉状のため、内部抵抗が悪化した。【０２６０】
比較例４−５は、フィブリル化耐熱性繊維（ＩＩ）のみ８．９質量％含有した場合である。耐熱性繊維の合計含有率は２．０質量％以上９．０質量％未満の範囲内であるが、フィブリル化耐熱性繊維（ＩＩ）のみ含有する場合、塗液が基材に浸透し難くなることから、基材と塗液の接着性が低下した。フィブリル化耐熱性繊維（ＩＩ）の太い幹繊維が多く残るため、断裁しにくくなり、コバ面に毛羽が残った。さらに、熱カレンダー処理によって基材を所定の厚みに調整する時に、より高い線圧を掛ける必要があり、基材を薄くしにくいことが判った。その結果、内部抵抗が悪化した。また、フィブリル化耐熱性繊維（ＩＩ）の太い幹繊維が多いため、繊維同士のネットワークが低下し、強度特性が悪化した。【０２６１】
比較例４−６は、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）のみ８．９質量％含有した場合である。耐熱性繊維の合計含有率は２．０質量％以上９．０質量％未満の範囲内であるが、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）のみ含有する場合、微細なフィブリル化繊維が大幅に増加するため、塗液が基材に浸透し難くなることから、基材と塗液の接着性が低下し、断裁し難くなり、コバ面に毛羽が残った。さらに、熱カレンダー処理によって基材を所定の厚みに調整する時に、より高い線圧を掛ける必要があり、基材を薄くしにくいことが判った。その結果、内部抵抗が悪化した。微細なフィブリル繊維が増えすぎたため、繊維同士の結合が緩み、強度特性が低下した。【０２６２】
比較例４−７は、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）５．０質量％とフィブリッド３．９質量％とを含有した場合である。耐熱性繊維の合計含有率は２．０質量％以上９．０質量％未満の範囲内であるが、塗液が基材に浸透し難くなることから、基材と塗液の接着性が悪化し、断裁し難くなり、コバ面に毛羽が残った。さらに、熱カレンダー処理によって基材を所定の厚みに調整する時に、より高い線圧を掛ける必要があり、基材を薄くしにくいことが判った。その結果、内部抵抗が悪化した。微細なフィブリル繊維が増えすぎたため、繊維同士の結合が緩み、強度特性が低下した。【０２６３】
比較例４−８は、フィブリル化耐熱性繊維（ＩＩ）５．０質量％とフィブリッド３．９質量％とを含有した場合である。耐熱性繊維の合計含有率は２．０質量％以上９．０質量％未満の範囲内であるが、塗液が基材に浸透し難くなることから、基材と塗液の接着性が低下し、断裁し難くなり、コバ面に毛羽が残った。さらに、熱カレンダー処理によって基材を所定の厚みに調整する時に、より高い線圧を掛ける必要があり、基材を薄くしにくいことが判った。その結果、内部抵抗が悪化した。また、太い幹繊維が増えるため、繊維同士の結合が緩み、強度特性が低下した。【０２６４】
≪実施例５≫及び≪実施例６≫では、リチウムイオン電池セパレータ用基材及びリチウムイオン電池セパレータについて、下記物性の測定と評価を行った。【０２６５】
＜基材の坪量及び無機粒子層の塗工量＞
ＪＩＳ  Ｐ８１２４に準拠して、基材及びセパレータの坪量を測定した。無機粒子層の塗工量はセパレータの坪量から基材の坪量を差し引いて算出した。【０２６６】
＜基材及びセパレータの厚さ＞
ＪＩＳ  Ｂ７５０２に規定された外側マイクロメーターを用いて、５Ｎ荷重時の厚さを測定した。【０２６７】
［ピンホール評価］
各セパレータのピンホールの状態について、透過光を用いて目視にてＡ４サイズ１枚のセパレータを確認し、次の度合いで評価した。【０２６８】
○：ピンホールの発生は見られない。
△：うっすらと透過光が観察される部分が存在する。
×：明らかに透過光が多数観察される。【０２６９】
［無機粒子層の強度評価］
各セパレータから、幅方向１００ｍｍ×流れ方向２００ｍｍサイズの試験片を切り取り、流れ方向１００ｍｍの位置で折り目をつけて１８０度折り曲げ、その後、元に戻して広げる作業を３回繰り返し、無機粒子層のひび割れの様子を目視にて確認し、次の評価基準で評価した。≪実施例５≫では、基材面を内側、無機粒子層面を外側として折り曲げた。≪実施例６≫では、無機粒子層Ａを内側、無機粒子層Ｂを外側として折り曲げた。【０２７０】
○：折り目の部分の無機粒子層に、損傷は見られない。
×：折り目部分の無機粒子層に、多数のひび割れが見られる。【０２７１】
［セパレータの断裁性］
各セパレータを幅方向５０ｍｍ×流れ方向２００ｍ×８丁取りでスリット加工し、両コバ面を目視にて観察し、次の評価基準で評価した。【０２７２】
○：両コバ面に毛羽がない。
×：両コバ面に毛羽が見られる。【０２７３】
［セパレータの耐熱性］
各セパレータから、幅方向１００ｍｍ×流れ方向１００ｍｍのサイズの試験片を切り出し、２００℃の恒温乾燥機に１時間静置し、流れ方向の中央部長さを測定した。試験前の長さと比較して、長さの減少割合の百分率を熱収縮率とし、耐熱性を次の基準で評価した。【０２７４】
○：熱収縮率が１．０％未満である。
×：熱収縮率が１．０％以上である。【０２７５】
［評価用電池の作製］
各セパレータを用い、正極に３元系正極材（ＬｉＮｉ０．５Ｃｏ０．２Ｍｎ０．３Ｏ２）、負極にグラファイト、電解液に１ｍｏｌ／Ｌヘキサフルオロリン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）の炭酸エチレン（ＥＣ）／炭酸ジエチル（ＤＥＣ）／炭酸ジメチル（ＤＭＣ）（容量比１／１／１）混合溶媒溶液を用いた設計容量３０ｍＡｈの評価用電池を作製した。≪実施例５≫では、無機粒子層面と負極とを対向させた。≪実施例６≫では、無機粒子層Ｂを負極に対向させた。【０２７６】
［内部抵抗の評価］
作製した各電池について、「３０ｍＡ定電流充電→４．２Ｖ定電圧充電（１時間）→３０ｍＡで定電流放電→２．７Ｖになったら次のサイクル」のシーケンスにて、３サイクルの慣らし充放電を行った後、「３０ｍＡ定電流充電→４．２Ｖ定電圧充電（１時間）→６ｍＡで３０分間定電流放電（放電量３ｍＡｈ）→放電終了直前の電圧を測定（電圧ａ）→３０ｍＡ定電流充電→４．２Ｖ定電圧充電（１時間）→１５０ｍＡで７２秒間定電流放電（放電量３ｍＡｈ）→放電終了直前の電圧（電圧ｂ）の測定」を行い、「内部抵抗Ω＝（電圧ａ−電圧ｂ）／（１５０ｍＡ−６ｍＡ）」の式で内部抵抗を求めた。【０２７７】
○：内部抵抗２．８Ω未満
△：内部抵抗２．８Ω以上３．５Ω未満
×：内部抵抗３．５Ω以上【０２７８】
≪実施例５≫
＜塗液ａ１の調製＞
平均粒子径２．０μｍの水酸化マグネシウム１００質量部を水１５０質量部に分散した。次に、その１質量％水溶液の２５℃における粘度が２００ｍＰａ・ｓのカルボキシメチルセルロースナトリウム塩２質量％水溶液７５質量部を添加・攪拌混合した。続いて、ガラス転移点−１８℃、平均粒子径０．２μｍのカルボキシ変性スチレン−ブタジエン共重合樹脂エマルション（固形分濃度５０質量％）１０質量部を添加・攪拌混合した。最後に、固形分濃度が２５質量％になるように、調製水を加えて、塗液ａ１を調製した。【０２７９】
＜塗液ａ２の調製＞
平均粒子径２．０μｍの水酸化マグネシウムを平均粒子径３．０μｍの水酸化マグネシウムに変更した以外は、塗液ａ１の調製と同様にして、塗液ａ２を調製した。【０２８０】
＜塗液ａ３の調製＞
平均粒子径２．０μｍの水酸化マグネシウムを平均粒子径４．０μｍの水酸化マグネシウムに変更した以外は、塗液ａ１の調製と同様にして、塗液ａ３を調製した。【０２８１】
＜塗液ｂ１の調製＞
平均粒子径０．５μｍの水酸化マグネシウム１００質量部を水１５０質量部に分散した。次に、その１質量％水溶液の２５℃における粘度が２００ｍＰａ・ｓのカルボキシメチルセルロースナトリウム塩２質量％水溶液７５質量部を添加・攪拌混合した。続いて、ガラス転移点−１８℃、平均粒子径０．２μｍのカルボキシ変性スチレン−ブタジエン共重合樹脂エマルション（固形分濃度５０質量％）１０質量部を添加・攪拌混合した。最後に、固形分濃度が２５質量％になるように、調整水を加えて、塗液ｂ１を調製した。【０２８２】
＜塗液ｂ２の調製＞
平均粒子径０．５μｍの水酸化マグネシウムを平均粒子径１．０μｍの水酸化マグネシウムに変更した以外は、塗液ｂ１の調製と同様にして、塗液ｂ２を調製した。【０２８３】
＜塗液ｂ３の調製＞
平均粒子径０．５μｍの水酸化マグネシウムを平均粒子径１．５μｍの水酸化マグネシウムに変更した以外は、塗液ｂ１の調製と同様にして、塗液ｂ３を調製した。【０２８４】
＜リチウムイオン電池セパレータ＞
実施例５−１
基材１−１上に、塗液ａ２を、キスリバース方式のグラビアコーターにて塗工量が５．０ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥して無機粒子層Ａを形成した後、さらに同じ塗工面に、塗液ｂ２をキスリバース方式のグラビアコーターにて塗工量が１０．０ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥して無機粒子層Ｂを形成し、実施例５−１のセパレータを得た。【０２８５】
実施例５−２
基材１−２上に、塗液ａ２を、キスリバース方式のグラビアコーターにて塗工量が６．５ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥して無機粒子層Ａを形成した後、さらに同じ塗工面に、塗液ｂ２をキスリバース方式のグラビアコーターにて塗工量が７．５ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥して無機粒子層Ｂを形成し、実施例５−２のセパレータを得た。【０２８６】
実施例５−３
基材１−４上に、塗液ａ１を、キスリバース方式のグラビアコーターにて塗工量が３．０ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥して無機粒子層Ａを形成した後、さらに同じ塗工面に、塗液ｂ１をキスリバース方式のグラビアコーターにて塗工量が３．５ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥して無機粒子層Ｂを形成し、実施例５−３のセパレータを得た。【０２８７】
実施例５−４
基材１−３上に、塗液ａ２を、キスリバース方式のグラビアコーターにて塗工量が５．０ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥して無機粒子層Ａを形成した後、さらに同じ塗工面に、塗液ｂ２をキスリバース方式のグラビアコーターにて塗工量が６．０ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥して無機粒子層Ｂを形成し、実施例５−４のセパレータを得た。【０２８８】
実施例５−５
基材１−１４上に、塗液ａ１を、キスリバース方式のグラビアコーターにて塗工量が２．０ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥して無機粒子層Ａを形成した後、さらに同じ塗工面に、塗液ｂ１をキスリバース方式のグラビアコーターにて塗工量が２．５ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥して無機粒子層Ｂを形成し、実施例５−５のセパレータを得た。【０２８９】
実施例５−６
基材１−１５上に、塗液ａ３を、キスリバース方式のグラビアコーターにて塗工量が１０．０ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥して無機粒子層Ａを形成した後、さらに同じ塗工面に、塗液ｂ３をキスリバース方式のグラビアコーターにて塗工量が１０．０ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥して無機粒子層Ｂを形成し、実施例５−６のセパレータを得た。【０２９０】
実施例５−７
基材１−１１上に、塗液ａ２を、キスリバース方式のグラビアコーターにて塗工量が５．０ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥して無機粒子層Ａを形成した後、さらに同じ塗工面に、塗液ｂ２をキスリバース方式のグラビアコーターにて塗工量が６．０ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥して無機粒子層Ｂを形成し、実施例５−７のセパレータを得た。【０２９１】
実施例５−８
基材１−１上に、塗液ａ２を、キスリバース方式のグラビアコーターにて塗工量が１０．０ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥して無機粒子層Ａを形成した後、さらに同じ塗工面に、塗液ｂ２をキスリバース方式のグラビアコーターにて塗工量が５．０ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥して無機粒子層Ｂを形成し、実施例５−８のセパレータを得た。【０２９２】
実施例５−９
基材１−１上に、塗液ａ２を、キスリバース方式のグラビアコーターにて塗工量が７．５ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥して無機粒子層Ａを形成した後、さらに同じ塗工面に、塗液ｂ２をキスリバース方式のグラビアコーターにて塗工量が７．５ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥して無機粒子層Ｂを形成し、実施例５−９のセパレータを得た。【０２９３】
比較例５−１
基材１−５上に、塗液ａ２を、キスリバース方式のグラビアコーターにて塗工量が５．０ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥して無機粒子層Ａを形成した後、さらに同じ塗工面に、塗液ｂ２をキスリバース方式のグラビアコーターにて塗工量が６．０ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥して無機粒子層Ｂを形成し、比較例５−１のセパレータを得た。【０２９４】
比較例５−２
基材１−６上に、塗液ａ２を、キスリバース方式のグラビアコーターにて塗工量が５．０ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥して無機粒子層Ａを形成した後、さらに同じ塗工面に、塗液ｂ２をキスリバース方式のグラビアコーターにて塗工量が６．０ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥して無機粒子層Ｂを形成し、比較例５−２のセパレータを得た。【０２９５】
比較例５−３
基材１−７上に、塗液ａ２を、キスリバース方式のグラビアコーターにて塗工量が５．０ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥して無機粒子層Ａを形成した後、さらに同じ塗工面に、塗液ｂ２をキスリバース方式のグラビアコーターにて塗工量が６．０ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥して無機粒子層Ｂを形成し、比較例５−３のセパレータを得た。【０２９６】
比較例５−４
基材１−８上に、塗液ａ２を、キスリバース方式のグラビアコーターにて塗工量が５．０ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥して無機粒子層Ａを形成した後、さらに同じ塗工面に、塗液ｂ２をキスリバース方式のグラビアコーターにて塗工量が６．０ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥して無機粒子層Ｂを形成し、比較例５−４のセパレータを得た。【０２９７】
【表１１】
2018047742.tif 000013
【０２９８】
実施例５−１〜実施例５−９で作製したセパレータは、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）と合成樹脂短繊維とを含有し、該基材に含まれる全繊維成分に対して、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）の含有率が１．０質量％以上５．０質量％未満である基材の片面上に、平均粒子径２．０〜４．０μｍの水酸化マグネシウムを含む無機粒子層Ａと、平均粒子径０．５μｍ以上２．０μｍ未満の水酸化マグネシウムを含む無機粒子層Ｂとが、この順に積層された構成を有するため、ピンホール、無機粒子層の強度、セパレータ断裁性、耐熱性、内部抵抗に優れていた。【０２９９】
一方、比較例５−１で作製したセパレータは、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）を含有していないため、セパレータの耐熱性に劣っていた。【０３００】
比較例５−２及び比較例５−３で作製したセパレータは、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）の含有率が５．０質量％以上であるため、セパレータ断裁性が悪く、内部抵抗も劣っていた。【０３０１】
比較例５−４で作製したセパレータは、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）を含まず、フィブリル化耐熱性繊維（ＩＩ）のみを含有しているため、セパレータの断裁性が悪かった。【０３０２】
実施例５−５で作製したセパレータは、無機粒子層Ａ及び無機粒子層Ｂの塗工量がやや少ないことから、実施例５−１〜実施例５−４、実施例５−６〜実施例５−９のセパレータに比べ、ピンホール評価において、うっすらと透過光が観察される部分があったが、実用上問題は無かった。【０３０３】
実施例５−６で作製したセパレータは、無機粒子層Ａ及び無機粒子層Ｂの塗工量がやや多いことから、実施例５−１〜実施例５−５、実施例５−７〜実施例５−９のセパレータに比べ、内部抵抗がやや高くなったが、実用上の問題は無かった。【０３０４】
実施例５−１、実施例５−８及び実施例５−９で作製したセパレータは、無機粒子層Ａと無機粒子層Ｂの塗工量を合わせた総塗工量が同じで、無機粒子層Ａと無機粒子層Ｂの塗工量の比率が異なる構成をしている。無機粒子層Ａに含まれている水酸化マグネシウムの平均粒子径は、無機粒子層Ｂに含まれている水酸化マグネシウムの平均粒子径よりも大きいことから、同じ塗工量の場合、無機粒子層Ａの方が無機粒子層Ｂに比べ厚みが厚くなる。このことから、セパレータの厚みは、無機粒子層Ａの塗工量が無機粒子層Ｂの塗工量よりも少ない実施例５−１のセパレータ、無機粒子層Ａの塗工量と無機粒子層Ｂの塗工量が同じ実施例５−９のセパレータ、無機粒子層Ａの塗工量が無機粒子層Ｂの塗工量よりも多い実施例５−８のセパレータの順に厚みが厚くなった。【０３０５】
≪実施例６≫
＜リチウムイオン電池セパレータ＞
実施例６−１
基材１−１上に、塗液ａ２を、キスリバース方式のグラビアコーターにて塗工量が５．０ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥して無機粒子層Ａを形成した後、基材１−１のもう一方の面上に、塗液ｂ２をキスリバース方式のグラビアコーターにて塗工量が１０．０ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥して無機粒子層Ｂを形成し、実施例６−１のセパレータを得た。【０３０６】
実施例６−２
基材１−２上に、塗液ａ２を、キスリバース方式のグラビアコーターにて塗工量が６．５ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥して無機粒子層Ａを形成した後、基材１−２のもう一方の面上に、塗液ｂ２をキスリバース方式のグラビアコーターにて塗工量が７．５ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥して無機粒子層Ｂを形成し、実施例６−２のセパレータを得た。【０３０７】
実施例６−３
基材１−４上に、塗液ａ１を、キスリバース方式のグラビアコーターにて塗工量が３．０ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥して無機粒子層Ａを形成した後、基材１−４のもう一方の面上に、塗液ｂ１をキスリバース方式のグラビアコーターにて塗工量が３．５ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥して無機粒子層Ｂを形成し、実施例６−３のセパレータを得た。【０３０８】
実施例６−４
基材１−３上に、塗液ａ２を、キスリバース方式のグラビアコーターにて塗工量が５．０ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥して無機粒子層Ａを形成した後、基材１−３のもう一方の面上に、塗液ｂ２をキスリバース方式のグラビアコーターにて塗工量が６．０ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥して無機粒子層Ｂを形成し、実施例６−４のセパレータを得た。【０３０９】
実施例６−５
基材１−１４上に、塗液ａ１を、キスリバース方式のグラビアコーターにて塗工量が２．０ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥して無機粒子層Ａを形成した後、基材１−１４のもう一方の面上に、塗液ｂ１をキスリバース方式のグラビアコーターにて塗工量が２．５ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥して無機粒子層Ｂを形成し、実施例６−５のセパレータを得た。【０３１０】
実施例６−６
基材１−１５上に、塗液ａ３を、キスリバース方式のグラビアコーターにて塗工量が１０．０ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥して無機粒子層Ａを形成した後、基材１−１５のもう一方の面上に、塗液ｂ３をキスリバース方式のグラビアコーターにて塗工量が１０．０ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥して無機粒子層Ｂを形成し、実施例６−６のセパレータを得た。【０３１１】
実施例６−７
基材１−１１上に、塗液ａ２を、キスリバース方式のグラビアコーターにて塗工量が５．０ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥して無機粒子層Ａを形成した後、基材１−１１のもう一方の面上に、塗液ｂ２をキスリバース方式のグラビアコーターにて塗工量が６．０ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥して無機粒子層Ｂを形成し、実施例６−７のセパレータを得た。【０３１２】
実施例６−８
基材１−１上に、塗液ａ２を、キスリバース方式のグラビアコーターにて塗工量が１０．０ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥して無機粒子層Ａを形成した後、基材１−１のもう一方の面上に、塗液ｂ２をキスリバース方式のグラビアコーターにて塗工量が５．０ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥して無機粒子層Ｂを形成し、実施例６−８のセパレータを得た。【０３１３】
実施例６−９
基材１−１上に、塗液ａ２を、キスリバース方式のグラビアコーターにて塗工量が７．５ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥して無機粒子層Ａを形成した後、基材１−１のもう一方の面上に、塗液ｂ２をキスリバース方式のグラビアコーターにて塗工量が７．５ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥して無機粒子層Ｂを形成し、実施例６−９のセパレータを得た。【０３１４】
比較例６−１
基材１−５上に、塗液ａ２を、キスリバース方式のグラビアコーターにて塗工量が５．０ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥して無機粒子層Ａを形成した後、基材１−５のもう一方の面上に、塗液ｂ２をキスリバース方式のグラビアコーターにて塗工量が６．０ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥して無機粒子層Ｂを形成し、比較例６−１のセパレータを得た。【０３１５】
比較例６−２
基材１−６上に、塗液ａ２を、キスリバース方式のグラビアコーターにて塗工量が５．０ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥して無機粒子層Ａを形成した後、基材１−６のもう一方の面上に、塗液ｂ２をキスリバース方式のグラビアコーターにて塗工量が６．０ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥して無機粒子層Ｂを形成し、比較例６−２のセパレータを得た。【０３１６】
比較例６−３
基材１−７上に、塗液ａ２を、キスリバース方式のグラビアコーターにて塗工量が５．０ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥して無機粒子層Ａを形成した後、基材１−７のもう一方の面上に、塗液ｂ２をキスリバース方式のグラビアコーターにて塗工量が６．０ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥して無機粒子層Ｂを形成し、比較例６−３のセパレータを得た。【０３１７】
比較例６−４
基材１−８上に、塗液ａ２を、キスリバース方式のグラビアコーターにて塗工量が５．０ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥して無機粒子層Ａを形成した後、基材１−８のもう一方の面上に、塗液ｂ２をキスリバース方式のグラビアコーターにて塗工量が６．０ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥して無機粒子層Ｂを形成し、比較例６−４のセパレータを得た。【０３１８】
【表１２】
2018047742.tif 000014
【０３１９】
実施例６−１〜実施例６−９で作製したセパレータは、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）と合成樹脂短繊維とを含有し、該基材に含まれる全繊維成分に対して、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）の含有率が１．０質量％以上５．０質量％未満である基材と、該基材の片面上に設けられた、平均粒子径２．０μｍ以上４．０μｍ以下の水酸化マグネシウムを含む無機粒子層Ａと、もう一方の面上に設けられた平均粒子径０．５μｍ以上２．０μｍ未満の水酸化マグネシウムを含む無機粒子層Ｂとを有するため、ピンホール、無機粒子層の強度、セパレータ断裁性、耐熱性、内部抵抗に優れていた。【０３２０】
一方、比較例６−１で作製したセパレータは、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）を含有していないため、セパレータの耐熱性に劣っていた。【０３２１】
比較例６−２及び比較例６−３で作製したセパレータは、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）の含有率が５．０質量％以上であるため、セパレータ断裁性が悪く、内部抵抗も劣っていた。【０３２２】
比較例６−４で作製したセパレータは、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）を含まず、フィブリル化耐熱性繊維（ＩＩ）のみを含有しているため、セパレータの断裁性が悪かった。【０３２３】
実施例６−５で作製したセパレータは、無機粒子層Ａ及び無機粒子層Ｂの塗工量がやや少ないことから、実施例６−１〜実施例６−４、実施例６−６〜実施例６−９のセパレータに比べ、ピンホール評価において、うっすらと透過光が観察される部分があったが、実用上問題が無かった。【０３２４】
実施例６−６で作製したセパレータは、無機粒子層Ａ及び無機粒子層Ｂの塗工量がやや多いことから、実施例６−１〜実施例６−５、実施例６−７〜実施例６−９のセパレータに比べ、内部抵抗がやや高くなったが、実用上問題は無かった。【０３２５】
実施例６−１、実施例６−８及び実施例６−９で作製したセパレータは、無機粒子層Ａと無機粒子層Ｂの塗工量を合わせた総塗工量が同じで、無機粒子層Ａと無機粒子層Ｂの塗工量の比率が異なる構成をしている。無機粒子層Ａに含まれている水酸化マグネシウムの平均粒子径は、無機粒子層Ｂに含まれている水酸化マグネシウムの平均粒子径よりも大きいことから、同じ塗工量の場合、無機粒子層Ａの方が無機粒子層Ｂに比べ厚みが厚くなる。このことから、セパレータの厚みは、無機粒子層Ａの塗工量が無機粒子層Ｂの塗工量よりも少ない実施例６−１のセパレータ、無機粒子層Ａの塗工量と無機粒子層Ｂの塗工量が同じ実施例６−９のセパレータ、無機粒子層Ａの塗工量が無機粒子層Ｂの塗工量よりも多い実施例６−８のセパレータの順に厚みが厚くなった。
【産業上の利用可能性】
【０３２６】
本発明のリチウムイオン電池セパレータ用基材及びリチウムイオン電池セパレータは、リチウムイオン二次電池、リチウムイオンポリマー二次電池等、リチウムイオン二次電池に好適に使用できる。
【符号の説明】
【０３２７】
１  変法濾水度３００ｍｌ以下のフィブリル化耐熱性繊維
２  変法濾水度３００ｍｌ超のフィブリル化耐熱性繊維
３  フィブリッド
４  合成樹脂短繊維
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年8月26日(2019.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５５】
実施例４−１〜実施例４−１２で作製した基材の中で、実施例４−１０の基材は、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）及び（ＩＩ）とフィブリッドとの合計含有率が２．０質量％以上９．０質量％未満であり、フィブリル化耐熱性繊維（ＩＩ）の含有率が１．０質量％以上４．０質量％未満であるが、フィブリッドの含有率が２．５質量％以上であり、フィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）の含有率が４．６質量％以上の場合である。そのため、塗液が基材に浸透し難くなることから、基材と無機粒子層の接着性が低下した。また、フィブリッドとフィブリル化耐熱性繊維（Ｉ）の合計含有量が５．０質量％以上のため、坪量が６ｇ／ｍ２と少ないにも関わらず、内部抵抗が悪化した。
【国際調査報告】
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