【事件の表示】
　平成５年特許願第３５１８０４号「車両運転操作状態の推定方法および車両運転特性制御方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成７年４月１８日出願公開、特開平７−１０１２７１、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の請求項１〜３に係る発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月２８日（優先権主張平成５年８月１０日）の出願であって、その請求項１〜３に係る発明（以下、「本願発明１〜３」という。）は、平成９年６月２０日付け手続補正書、平成１０年１１月２日付け手続補正書及び平成１２年５月１９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】複数の車両運転パラメータを検出し、前記複数の車両運転パラメータのそれぞれについての度数分布を求め、
　前記各度数分布の平均値および分散を、その車両運転パラメータを特徴づける入力パラメータとして求め、
　これら入力パラメータの重み付き総和をドライバの車両運転操作状態を表す出力パラメータとして求めることを特徴とする車両運転操作状態の推定方法。
【請求項２】前記複数の車両運転パラメータは、車速、アクセル開度ならびに車両の前後加速度を含むことを特徴とする請求項１の車両運転操作状態の推定方法。
【請求項３】　車両に装備され車両運転特性を可変制御するための装置を、請求項１又は２に記載の車両運転操作状態推定方法において求めた前記出力パラメータに応じて駆動制御することを特徴とする車両運転特性制御方法。」
　
２．原査定の理由
　一方、原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
「本願発明１〜３は、特開平４−２９３６２６号公報（以下、「引用例１」という。）、特開平２−２６７０３０号公報（以下、「引用例２」という。）、特開平４−２３２３５１号公報（以下、「引用例３」という。）、特開平５−１８９６９８号公報（以下、「引用例４」という。）、及び特開平４−２８３１６７号公報（以下、「引用例５」という。）記載の発明、並びに、特開平５−４４５１２号公報（以下、「周知例１」という。）、特開昭５３−４８５４５号公報（以下、「周知例２」という。）及び特開昭５１−６５９７５号公報（以下、「周知例３」という。）に示される周知慣用の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
　
３．引用例記載の発明
　上記の引用例１〜５及び周知例１〜３には、以下の発明（事項）が記載されているものと認められる。
　
（１）引用例１（特開平４−２９３６２６号公報）
「アクセル踏み込み角度、ブレーキ踏み込み力、ステアリング角度等の運転操作量とエンジン回転数、車速、前後加速度等の状態変数を検出し、それらを時間的にサンプリングした時系列データを蓄積し、時系列データを入力パラメータとし、これら入力パラメータの重み付き総和を、車重、加減速量、旋回量、坂の傾斜角等の環境指標を表す出力パラメータとして求める、環境指標の推定方法」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）
　
（２）引用例２（特開平２−２６７０３０号公報）
「スロットル弁開度、エンジン回転数を含む複数の運転状態パラメータを検出し、前記複数の運転状態パラメータのそれぞれについての度数分布を求め、各度数分布の重み付け平均値を求め、該平均値を評価関数を用いて渋滞走行、市街地走行、高速走行、スポーツ走行を表す運転状態に割り付け、各運転状態パラメータごとの運転状態割付値の度数分布の平均値から運転状態を判定すること」
　
（３）引用例３（特開平４−２３２３５１号公報）
「駆動トルクを低減させる際に、路面の摩擦係数（路面μ）を考慮した割合で運転者の意志を採用すること」
　
（４）引用例４（特開平５−１８９６９８号公報）
「燃費から運転者の運転特性を評価し、各種走行特性調整手段を自動調整すること」
　
（５）引用例５（特開平４−２８３１６７号公報）
「後輪舵角をフィードフォワード制御するだけではなく、フィードバック制御して、耐外乱性を向上させること」
　
（６）周知例１（特開平５−４４５１２号公報）
「加速度サンプル度数分布から累積度数分布を求め、この累積度数分布で累積度数が所定の境界値となる要求加速度を求めるに際し、加速度標準偏差から加速度サンプルの累積度数分布を推定すること」
　
（７）周知例２（特開昭５３−４８５４５号公報）
「多数のセンサの出力を入力して、設備の状態変化を監視するデータ監視装置において、複数のセンサの出力にゲインを乗じて加算し、スペクトル分布を求め、さらに等分割した周波数領域毎にスペクトルの平均値を求め、正常な場合の平均スペクトルとの変化量から異常の有無及び異常原因を判断するという手法が、スペクトル以外に、平均値、偏差量等といった統計的な情報処理によって状態を表わすデータの監視を行なう場合にも適用できること」
　
（８）周知例３（特開昭５１−６５９７５号公報）
「測定値と共に付随する測定誤差所謂ガウス測定誤差を指示する装置において、ガウス誤差分布を計算する過程で、測定値の平均値、分散等を計算し、記憶し、呼出し、表示すること」
　
４．対比・判断
（１）本願発明１について
　本願発明１と引用例１記載の発明とを対比すると、後者の「アクセル踏み込み角度、ブレーキ踏み込み力、ステアリング角度等の運転操作量とエンジン回転数、車速、前後加速度等の状態変数」は、その技術的意義からみて、前者の「車両運転パラメータ」に相当するから、両者は、以下の点で相違し、残余の点で一致する。
〈相違点１〉入力パラメータが、前者は、車両運転パラメータの度数分布の平均値および分散であるのに対して、後者は、そのことが明らかではない点。
〈相違点２〉出力パラメータが、前者は、ドライバの車両運転操作状態を表すものであるのに対して、後者はそのことが明らかではない点。
　
　そこで、相違点１につき検討するに、引用例２には、車両運転パラメータの度数分布の平均値を入力パラメータとすることが記載されているが、度数分布の平均値に加えて分散をも入力パラメータとすることは記載されていない。また、統計処理の技術分野において、度数分布の平均値、分散が周知であることは、周知例２、３から窺えるものの、度数分布の平均値および分散を入力パラメータとすることは、上記周知例２、３及び周知例１、引用例３〜５にも記載されていない。
　そして、本願発明１は、車両運転パラメータの度数分布の平均値および分散を入力パラメータとすることを構成要件とすることにより、明細書記載の優れた作用効果を奏しているものと認められる。
　したがって、本願発明１は、相違点２について検討するまでもなく、引用例１〜５記載の発明、及び、周知例１〜３記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　
（２）本願発明２、３について
　本願発明２、３は、本願発明１の構成要件のすべてを、その発明の構成に欠くことができない事項とするものであるから、本願発明１と同様の理由から、本願発明２、３も、引用例１〜５記載の発明、及び、周知例１〜３記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１〜３は、いずれも、引用例１〜５記載の発明、及び、周知例１〜３記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。