【事件の表示】
　平成　５年特許願第　８１１２５号「鋼橋用ゴム支承体」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　９月２７日出願公開、特開平　６−２７２２１６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成５年３月１７日の出願であって、その請求項１〜５に係る発明は、平成１３年２月１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の、請求項１〜５に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明１〜５」という）
【請求項１】金属板とゴム層とを交互に積層して構成したゴム支承本体の上部および下部にそれぞれ一体に連結鋼板と下部フランジとを固着し、前記連結鋼板と橋梁等の上部構造体とを上方からの螺入等による連結具によって固定し、前記下部フランジと橋脚等の下部構造体とを枠金具を介して固定することを特徴とする鋼橋用ゴム支承体。
【請求項２】前記連結鋼板および下部フランジはゴム層によって被覆埋設されていることを特徴とする請求項１に記載の鋼橋用ゴム支承体。
【請求項３】前記橋梁等の上部構造体と連結鋼板との間にソールプレートを介在させたことを特徴とする請求項１に記載の鋼橋用ゴム支承体。
【請求項４】前記連結鋼板とソールプレートとに渡り、剪断キーを挿入したことを特徴とする請求項３に記載の鋼橋用ゴム支承体。
【請求項５】前記連結鋼板には連結具用のタップ加工がなされていることを特徴とする請求項１に記載の鋼橋用ゴム支承体。
　　
　　
２．引用例・周知例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に国内において頒布されている実願昭６２−１９５７４３号（実開平１−１００８０２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という）には、
(１)実用新案登録請求の範囲第１項、(２)２頁１７〜１９行、(３)７頁１２行〜８頁４行 、(４)８頁１６行〜９頁１１行、(５)１０頁４〜１４行、等の記載、および各図面、主として第１図および第３図を参照すると、次の発明が記載されている。かっこ内は、対応する引用例１に記載の構成である。
「金属板(補強薄板２)とゴム層(ゴム弾性体３)とを交互に積層して構成したゴム支承本体(積層ゴム体１)の上部および下部にそれぞれ一体に連結鋼板(上部取付板４)と下部フランジ(下部取付板５)とを固着(一体的に結合)し、前記連結鋼板(上部取付板４)と橋梁(橋桁)等の上部構造体(上部構造Ｇ)とを下方からの螺入等による連結具(ボルト１０等)によって固定し、前記下部フランジ(下部取付板５)と橋脚等の下部構造体(下部構造Ｂ)とを枠金具(リング状係止材７)を介して固定し、必要に応じて前記橋梁(橋桁)等の上部構造体(上部構造Ｇ)と連結鋼板(上部取付板４)との間にソールプレート(上部アンカープレート１３)を介在させたコンクリート橋用ゴム支承体(積層ゴム支承６)」（以下、「引用例１発明」という）　
　　　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に国内において頒布されている実願平３−４２５８０号（実開平４−１２７４３９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という）には、
(６)実用新案登録請求の範囲の請求項１、(７)４頁４〜７行、等の記載および第１〜６図を参照すると、次の技術事項(１)が記載されている。かっこ内は、対応する引用例２に記載の構成である。
「金属板(硬質板１)とゴム層(ゴム状弾性板２)とを交互に積層して構成したゴム支承本体(積層体３)の上部および下部にそれぞれ一体に連結鋼板(最上硬質板1a)と下部フランジ(最下硬質板1a)とを固着し、前記連結鋼板(最上硬質板1a)および下部フランジ(最下硬質板1a)はゴム層(ゴム状弾性材４の食み出し部７)によって被覆埋設されている橋用ゴム支承体(防振支承)」　
　　　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に国内において頒布されている実公平４−４２３６３号公報（以下、「引用例３」という）には、
(８)１頁１欄２１行〜２欄１１行、(９)２頁４欄４行〜３頁５欄９行、等の記載および第１図を参照すると、次の技術事項(２)が記載されている。かっこ内は、対応する引用例３に記載の構成である。
「金属板(薄肉補強板８)とゴム層(ゴム弾性体９)とを交互に積層して構成したゴム支承本体(積層ゴム支承体１)の上部に一体に連結鋼板(上部厚肉補強板４)を固着し、橋梁(橋桁)等の上部構造体(上部構造)と連結鋼板(上部厚肉補強板４)との間にソールプレート(上部取付プレート１２)を介在させ、連結鋼板(上部厚肉補強板４)とソールプレート(上部取付プレート１２)とに渡り、剪断キー(係合駒１０)を挿入した橋用ゴム支承体(積層ゴム支承)」
　　　　
　また、原査定時に周知例として示された、本願出願前に国内において頒布されている実公昭４５−２６４３４号公報（以下、「周知例１」という）には、
(１０)１頁１欄１５〜３８行等の記載および図面を参照すると、次の技術事項が記載されている。かっこ内は、対応する周知例１に記載の構成である。
「連結具(上部弾性パッド固定用ボルト１４)用のタップ加工がなされている連結鋼板(案内金具７)と、橋梁(橋梁桁１)等の上部構造体とを上方からの螺入等による連結具(上部弾性パッド固定用ボルト１４)によって固定する、鋼橋(Ｈビーム製橋)用ゴム支承体(摺動式弾性支承装置)」
　　　　
　同じく、原査定時に周知例として示された、本願出願前に国内において頒布されている実公昭４７−２８４９２号公報（以下、「周知例２」という）には、
(１１)１頁１欄１６〜３５行等の記載および図面を参照すると、次の技術事項が記載されている。かっこ内は、対応する周知例２に記載の構成である。
「連結具(取付ボルト１４)用のタップ加工がなされている(取付ボルト螺合用ネジ孔１５を設けた)連結鋼板(案内金具７)と、橋梁(橋梁桁１)等の上部構造体とを上方からの螺入等による連結具(取付ボルト１４)によって固定する、鋼橋(Ｈビーム製橋)用ゴム支承体(摺動式弾性支承装置)」
　　　
　同じく、原査定時に周知例として示された、本願出願前に国内において頒布されている実公昭５１−３２２５９号公報（以下、「周知例３」という）には、
(１２)１頁１欄２０〜３５行等の記載および図面を参照すると、次の技術事項が記載されている。かっこ内は、対応する周知例３に記載の構成である。
「連結具(沓片固定用ボルト１２)用のタップ加工がなされている(ネジ孔が設けられている)連結鋼板(鉄製沓片４)と、橋梁(橋梁桁３)等の上部構造体とを上方からの螺入等による連結具(沓片固定用ボルト１２)によって固定する、鋼橋(Ｈ形鋼橋)用ゴム支承体(摺動式弾性支承装置)」
　　　　　　
　　　　　　
３．対比・判断
　　　
(１)本願発明１について
　本願発明１と、引用例１発明を対比すると、両者は
「金属板とゴム層とを交互に積層して構成したゴム支承本体の上部および下部にそれぞれ一体に連結鋼板と下部フランジとを固着し、前記連結鋼板と橋梁等の上部構造体とを螺入等による連結具によって固定し、前記下部フランジと橋脚等の下部構造体とを枠金具を介して固定する橋用ゴム支承体。」である点で一致し（以下、「一致点１」という）、次の点で相違している。
　相違点１：連結鋼板と橋梁等の上部構造体とを螺入等による連結具によって固定する時の螺入が、本願発明１においては、上方からの螺入であるのに対し、引用例１発明においては下方からの螺入である点。         
　相違点２：橋用ゴム支承体が固定対象とする橋が本願発明１においては、鋼橋であるのに対し、引用例１発明においてはコンクリート橋である点。 
　そこで上記相違点について検討する。
　引用例１発明における橋桁は、肉厚のため連結具は下方から螺入されている。
　ところで、周知例１〜３には、ともに「・・・連結鋼板と、橋梁等の上部構造体とを上方からの螺入等による連結具によって固定する、鋼橋用ゴム支承体」という周知の技術事項（以下、「周知技術事項(３)」という）が記載されており、連結具は鋼橋(Ｈビーム製橋やＨ形鋼橋)のフランジを貫通して上方から螺入しており、橋は鋼橋である。
　そこで、この周知技術事項(３)を引用例１発明に適用して、相違点１、２に係る本願発明１の構成を想到することは、当業者であれば容易なことといえる。
　また、本願発明１の有する効果も、引用例１発明および周知技術事項(３)の有する効果の単なる和以上に格別なものとは認められない。
　　　　
(２)本願発明２について
　本願発明１を引用する本願発明２と、引用例１発明を対比すると、両者間には上記一致点１と相違点１、２があり、他に、次の相違点がある。
　相違点３：本願発明２においては、連結鋼板および下部フランジはゴム層によって被覆埋設されているいるのに対し、引用例１発明においては不明な点。　　　
　相違点１、２については検討済みであるので、相違点３について検討する。
　引用例２には「・・・連結鋼板および下部フランジはゴム層によって被覆埋設されている・・・」という技術事項(１)が記載されているので、これを引用例１発明に適用して、相違点３に係る本願発明２の構成を想到することは、当業者であれば容易なことといえる。
　また、本願発明２の有する効果も、引用例１発明、周知技術事項(３)および引用例２記載の技術事項(１)、の有する効果の単なる和以上に格別なものとは認められない。
　　　　　　
(３)本願発明３について
　本願発明１を引用する本願発明３と、引用例１発明を対比すると、両者間には上記一致点１と相違点１、２があり、他に、「橋梁等の上部構造体と連結鋼板との間にソールプレートを介在させる」という一致点（以下、「一致点２」という）もある。
　相違点１、２については検討済みであるので、周知技術事項(３)を引用例１発明に適用して、相違点１、２に係る本願発明３の構成を想到することは、当業者であれば容易なことといえる。
　また、本願発明３の有する効果も、引用例１発明および周知技術事項(３)の有する効果の単なる和以上に格別なものとは認められない。
　　　　
(４)本願発明４について
　本願発明３を引用する本願発明４と、引用例１発明を対比すると、両者間には上記一致点１、２と相違点１、２があり、他に、次の相違点がある。
　相違点４：本願発明においては、連結鋼板とソールプレートとに渡り、剪断キーを挿入しているのに対し、引用例１発明においては不明な点。
　相違点１、２については検討済みであるので、相違点４について検討する。
　引用例３には「・・・連結鋼板とソールプレートとに渡り、剪断キーを挿入・・・」という技術事項(２)が記載されているので、これを引用例１記載の発明に適用して、相違点４に係る本願発明４の構成を想到することは、当業者であれば容易なことといえる。
　また、本願発明４の有する効果も、引用例１発明、周知技術事項(３)および引用例３記載の技術事項(２)、の有する効果の単なる和以上に格別なものとは認められない。
　　　　　
(５)本願発明５について
　本願発明１を引用する本願発明５と、引用例１発明を対比すると、両者間には上記一致点１と相違点１、２があり、他に、次の相違点がある。
　相違点５：本願発明においては、連結鋼板には連結具用のタップ加工がなされているのに対し、引用例１発明においてはなされていない点。　　　
　相違点１、２については検討済みであるので、相違点５について検討する。
周知例１〜３には、ともに「連結具用のタップ加工がなされている連結鋼板・・・」という周知の技術事項（以下、「周知技術事項(４)」という）も記載されているので、この周知技術事項(４)を引用例１発明に適用して、相違点５に係る本願発明５の構成を想到することは、当業者であれば容易なことといえる。
　また、本願発明５の有する効果も、引用例１発明および周知技術事項(３)、(４)の有する効果の単なる和以上に格別なものとは認められない。　　　　
      
　　　
 ４．むすび
　以上のとおり、本願発明１〜５は、引用例１〜３に記載された発明および周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。