Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月25日(2006.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも２つ以上の異種材質の混合体を一対のロール間で圧延し、
前記ロール間から搬出された材料を非酸化ガス雰囲気、あるいは、還元ガス雰囲気あるいは真空雰囲気の炉内で加熱し、これにより異種材質自身の特性を保持した成形材を連続して製造する、ことを特徴とする成形材の製造方法。
【請求項２】  前記少なくとも２つ以上の異種材質は粉体である、ことを特徴とする請求項１に記載の成形材の製造方法。
【請求項３】  前記ロール間を通電して圧延を行う、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の成形材の製造方法。
【請求項４】  互いに平行に設けられ反対方向に回転自在な一対の通電可能な成形ロールを有した成形ロール装置と、成形ロール装置の下流側に配置されて成形材を非酸化ガス雰囲気、あるいは、還元ガス雰囲気あるいは真空雰囲気内で拡散接合可能とする炉と、を備え、
これにより、圧延又は通電圧延を行い成形材を形成し、この成形材を炉内で加熱する、ことを特徴とする成形材の製造設備。
【請求項５】  前記成形ロール装置は、ロール間に混合粉体を供給する供給装置と、ロールに通電して成形圧延と共に通電圧延して混合粉体に抵抗加熱を付与する電源と、からなることを特徴とする請求項４に記載の成形材の製造設備。
【請求項６】  前記焼結炉は、加熱室を有する炉本体と、炉本体内に断熱材と共に保持された発熱体とからなり、加熱室の一方と他方に成形材が出入りする開口部を有する、ことを特徴とする請求項４又は５に記載の成形材の製造設備。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、少なくとも２つ以上の異種材質の混合体を一対のロール間で圧延し、前記ロール間から搬出された材料を非酸化ガス雰囲気、あるいは、還元ガス雰囲気あるいは真空雰囲気の炉内で加熱し、これにより混合体自身の特性を保持した成形材を連続して製造する、ことを特徴とする成形材の製造方法が提供される。前記少なくとも２つ以上の異種材質は粉体である、ことが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
更に本発明によれば、互いに平行に設けられ反対方向に回転自在な一対の通電可能な成形ロールを有した成形ロール装置と、成形ロール装置の下流側に配置されて成形材を非酸化ガス雰囲気、あるいは、還元ガス雰囲気あるいは真空雰囲気内で拡散接合可能とする炉と、を備え、これにより、圧延又は通電圧延を行い成形材を形成し、この成形材を炉内で加熱する、ことを特徴とする成形材の製造設備が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記本発明の方法と設備によれば、少なくとも２つ以上の異種材質の混合体を、互いに平行に設けられ双ロールからなる通電可能なロール間の所定の間隙で、複数の異種材質の内融点の最も低い材質の融点以下でロールと通電という簡潔な構造で、容易かつ迅速に通電圧延による成形材を成形し下流側に連続的に搬出できる。また、通電あるなしに関わらず圧延中に成形材の内部に歪みを発生させることができる。この加工歪みの回復力を利用して加熱温度の低温化、加熱時間の短縮化を図ることができる。また、通電圧延を行った場合は、加工歪みの他に、通電加熱により予備加熱も行っているため、さらに炉による加熱温度の低下、加熱時間の短縮が可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
更に、上記のロール間から搬出された成形材を、非酸化ガス雰囲気、あるいは、還元ガス雰囲気あるいは真空雰囲気の炉内で融点の低い材質の融点以下の温度で軟化状態に加熱するので、異種材質間での合金化を阻止できる。この結果、焼結させても元々その異種材質自身が持つ特有の性質、例えば磁性、半導体の性質や水素吸蔵能力等の性質を消滅させずに保持して、薄い箔や細線の成形材を連続的に成形できる。なお、ここでいう合金化させない異種材質の融点の低い方の材質の融点とは、例えばその材質の本来保有する融点に達する温度の６０％以下で５０％以上で加熱すれば、原子の再配列を起こして成形材の軟化を開始して、前述した歪みと共働し合金化させずに加熱による拡散接合をより確実かつ容易に促進化できる。
言い換えれば、本発明により、炉での加熱温度の低温化、また、加熱時間の短縮により、合金化や結晶粒の粗大化を防止しつつ、十分な焼結を行い、焼結板材を製造することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月9日(2006.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、拭き取り紙用水系処理剤、および拭き取り紙の処理方法に関し、詳しくは、ティッシュペーパー、トイレットペーパー等の拭き取り紙に、ぬめり感やウエット感を抑え、ドライタッチで、平滑性に富み、さらりとした感触で、しかも優れた柔軟性を付与することができる拭き取り紙用水系処理剤、およびぬめり感やウエット感が抑えられ、ドライタッチで、平滑性に富み、さらりとした感触で、しかも優れた柔軟性を有する拭き取り紙を得るための拭き取り紙の処理方法に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
ティッシュペーパー、トイレットペーパー等の拭き取り紙は、柔軟性や平滑性が乏しい場合には、それを頻繁に使用すると皮膚が荒れて赤くなったり、痛くなったりするという問題があった。このため、これらの拭き取り紙を、ジメチルポリシロキサンや、アミノ基、カルボキシ基、ヒドロキシ基、エーテル基、ポリエーテル基、アルデヒド基、ケトン基、アミド基、エステル基、あるいはチオール基等の官能性基を有するジメチルポリシロキサンにより処理する方法(特開平２−２２４６２６号公報、および特開平３−９００号公報参照)、アミノ基含有オルガノポリシロキサンとポリエーテル基含有ジオルガノポリシロキサンのエマルジョンにより処理する方法(特開平６−３１１９４３号公報参照)、さらには、ジオルガノポリシロキサンと多価アルコールにより処理する方法(特開平７−１４５５９６号公報参照)が提案されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【発明の効果】
本発明の拭き取り紙用水系処理剤は、ティッシュペーパー、トイレットペーパー等の拭き取り紙に、ぬめり感やウエット感を抑え、ドライタッチで、平滑性に富み、さらりとした感触で、しかも優れた柔軟性を付与することができるという特徴がある。また、本発明の拭き取り紙の処理方法は、ぬめり感やウエット感が抑えられ、ドライタッチで、平滑性に富み、さらりとした感触で、しかも優れた柔軟性を有する拭き取り紙を得ることができるという特徴がある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月24日(2006.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【発明の効果】
以上に述べたように、ポリプロピレンテレフタレートステープル繊維を用いた不織布は極めてソフトで柔軟性に富んでいて、水に濡れた場合でも寸法安定性が良好であり、不織布強度が高く、そのため低目付け化が可能であり、コスト的にも有利なものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
表１からわかるように、ポリプロピレンテレフタレート系ポリエステルステープル繊維の比率が２０％未満の場合（比較例１）、得られた不織布の強力及び伸度が不足し、また風合いが硬いものとなり好ましくない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、湿式不織布の目付が１０ｇ／ｍ2未満である（比較例３参照。）と引張り強伸度及び湿潤強伸度が著しく低下する為に好ましくなく、逆に目付が１５０ｇ／ｍ2を越える場合には（比較例４参照。）、ゴワゴワとした硬い不織布となる為に好ましくない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月19日(2006.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  洗浄水を供給する給水路と、該給水路に接続してなる洗浄水加熱手段と、該洗浄水加熱手段によって加熱された洗浄水の温度を検知する湯温検知手段と、該湯温検知手段の信号を取り込むとともに、前記洗浄水加熱手段の制御を行う制御器と、洗浄水を噴出する洗浄ノズルとを備えてなる人体洗浄装置において、前記給水路を流れる洗浄水に脈動を与える脈動発生手段を備え、前記制御器は、前記洗浄水加熱手段による洗浄水の加熱と前記脈動発生手段による脈動発生動作を連動して行うよう構成したことを特徴とする人体洗浄装置。
【請求項２】  洗浄水を供給する給水路と、該給水路に接続してなる洗浄水加熱手段と、該洗浄水加熱手段によって加熱された洗浄水の温度を検知する湯温検知手段と、該湯温検知手段の信号を取り込むとともに、前記洗浄水加熱手段の制御を行う制御器と、洗浄水を噴出する洗浄ノズルとを備えてなる人体洗浄装置において、該装置への人体接近若しくは該装置の使用を検知する検知手段と、前記給水路を流れる洗浄水に脈動を与える脈動発生手段を備え、前記制御器は、前記検知手段による人体接近信号若しくは使用開始信号に連動して前記脈動発生手段を起動するとともに、前記検知手段による人体非検知信号若しくは使用停止信号に連動して前記脈動発生手段を停止せしめることを特徴とする人体洗浄装置。
【請求項３】  請求項１又は請求項２記載の人体洗浄装置において、前記制御器は、洗浄水の加熱を停止せしめた後に洗浄水の供給を遅延して遮断させることを特徴とする人体洗浄装置。
【請求項４】  請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の人体洗浄装置において、前記脈動発生手段を、前記洗浄水加熱手段の下流に設けたことを特徴とする人体洗浄装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段・作用及び効果】
上記目的を達成するために、請求項１の人体洗浄装置においては、洗浄水を供給する給水路と、該給水路に接続してなる洗浄水加熱手段と、該洗浄水加熱手段によって加熱された洗浄水の温度を検知する湯温検知手段と、該湯温検知手段の信号を取り込むとともに、前記洗浄水加熱手段の制御を行う制御器と、洗浄水を噴出する洗浄ノズルとを備えてなる人体洗浄装置において、前記給水路を流れる洗浄水に脈動を与える脈動発生手段を備え、前記制御器は、前記洗浄水加熱手段による洗浄水の加熱と前記脈動発生手段による脈動発生動作を連動して行うよう構成したものである。
上記発明によれば、非使用時には洗浄水を加熱しないため節電を図ることができ、また、吐水に脈動を付与できるため実際の洗浄水の量は少量であるにもかかわらず洗浄感および洗浄力の非常に優れた人体洗浄が可能となり、結果として節水および節電に寄与し、全体として大幅な省エネが可能となる。また、実際の洗浄水の量が少なくて済むので、通常の家庭用電源を使用した場合でも、人体の洗浄を行うのに適した温度や流量の洗浄水を得ることができ、寒冷地における冬季の使用などにおいても満足な洗浄感が得ることができ、たいへん有用である。さらに、洗浄水の加熱開始に連動して脈動発生手段を起動し、加熱停止に連動して脈動発生手段を停止させるので、使用者に特別の操作を強いることなく洗浄水に脈動を自動的に付与させることができるので使用者に新たな負荷をかけることがない。また、待機時など洗浄水の加熱を行っていないときには、脈動発生手段は停止しているため騒音の発生や不要な電力消費もない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２においては、洗浄水を供給する給水路と、該給水路に接続してなる洗浄水加熱手段と、該洗浄水加熱手段によって加熱された洗浄水の温度を検知する湯温検知手段と、該湯温検知手段の信号を取り込むとともに、前記洗浄水加熱手段の制御を行う制御器と、洗浄水を噴出する洗浄ノズルとを備えてなる人体洗浄装置において、該装置への人体接近若しくは該装置の使用を検知する検知手段と、前記給水路を流れる洗浄水に脈動を与える脈動発生手段を備え、前記制御器は、前記検知手段からの接近信号若しくは使用開始信号に連動して前記脈動発生手段を起動するとともに、致遠信号若しくは使用停止信号に連動して前記脈動発生手段を停止せしめるものである。
上記発明によれば、非使用時には洗浄水を加熱しないため節電を図ることができ、また、吐水に脈動を付与できるため実際の洗浄水の量は少量であるにもかかわらず洗浄感および洗浄力の非常に優れた人体洗浄が可能となり、結果として節水および節電に寄与し、全体として大幅な省エネが可能となる。また、実際の洗浄水の量が少なくて済むので、通常の家庭用電源を使用した場合でも、人体の洗浄を行うのに適した温度や流量の洗浄水を得ることができ、寒冷地における冬季の使用などにおいても満足な洗浄感が得ることができ、たいへん有用である。さらに、装置の使用中には常に洗浄水に脈動を自動的に付与させることができるので使用者に新たな負荷をかけることがない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項３においては、請求項１又は請求項２記載の人体洗浄装置において、前記制御器は、洗浄水の加熱を停止せしめた後に洗浄水の供給を遅延して遮断させるものである。
上記発明によれば、洗浄水の加熱停止後にしばらく水を流し、加熱停止後に発生する後沸きによる局部沸騰や異常加熱を防止して、高温の洗浄水が供給されることや、加熱手段自身の耐久的な劣化を防ぐことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項４においては、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の人体洗浄装置において、前記脈動発生手段を、前記洗浄水加熱手段の下流に設けたものである。
上記発明によれば、加熱手段に不要な脈動圧を与えることを防ぐとともに、吐水部近くに脈動発生装置を配置して脈動圧の減衰を抑えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月15日(2006.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ポリエステルフィラメント糸条を用いた表面（Ａ面）と、凹凸形状を有する裏面（Ｂ面）からなり、該Ｂ面が凹部に繊維表面長手方向に沿って延びる実質的に溝様の窪みを有する繊維糸条を含むとともに、該Ｂ面の保水率が５５％以下であって、かつ編地の破裂強さが７〜３５kg／cｍ２、目付が２２０〜３５０ｇ／ｍ２である多層構造編地を用いてなることを特徴とする球技用ユニフォーム。
【請求項２】 繊維表面長手方向に沿って延びる実質的に溝様の窪みを有する繊維糸条が、編地の全重量に対して少なくとも５重量％含まれていることを特徴とする請求項１記載の球技用ユニフォーム。
【請求項３】 Ｂ面の凸部が合成繊維フィラメント糸条、合成繊維紡績糸、天然繊維紡績糸、合成繊維／再生繊維混紡糸、天然繊維／合成繊維混紡糸、または天然繊維／再生繊維混紡糸のいずれかの糸条によって構成される多層構造編地からなることを特徴とする請求項１または２記載の球技用ユニフォーム。
【請求項４】 凹部に用いらる繊維糸条の総繊度が、凸部に用いられる繊維糸条の総繊度より小さいことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の球技用ユニフォーム。
【請求項５】 表面（Ａ面）がポリエステルフィラメント糸条で構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の球技用ユニフォーム。
【請求項６】 野球用に用いられる請求項１〜５のいずれかに記載の球技用ユニフォーム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月27日(2006.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  多数のノズル孔が、複数に区画されたノズル孔密集領域に形成されてなる紡糸口金であって、前記紡糸口金は外形が略長方形をなし、前記ノズル孔密集領域は、前記紡糸口金の長辺方向両端の端部に形成された端部領域と、前記端部領域間に形成された一以上の中央領域とを備え、前記端部領域のノズル孔は、前記紡糸口金の隅部に対応する部位の外縁形状が曲線をなすように配列されてなる、ことを特徴とする紡糸口金。
【請求項２】  前記曲線は、曲率半径が５〜３０ｍｍの円弧である請求項１記載の紡糸口金。
【請求項３】  前記ノズル孔密集領域間の間隔は１〜５ｍｍである請求項１又は２記載の紡糸口金。
【請求項４】  前記ノズル孔密集領域におけるノズル孔の密度は３〜３５個／ｍｍ２  である請求項１〜３のいずれかに記載の紡糸口金。
【請求項５】  請求項１〜４のいずれかに記載の紡糸口金を用いて湿式紡糸することを特徴とするアクリル系繊維の紡糸方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
以下、本発明について実施例及び比較例を挙げて詳細に説明する。
「実施例１」
ジメチルアセトアミドを溶剤として、アクリロニトリル９３質量％と酢酸ビニル７質量％との共重合体を２４質量％含む紡糸原液を調製し、凝固液としては４０℃のジメチルアセトアミド５５質量％水溶液を採用した。更に、紡糸口金としては図１に示すタイプのもので、寸法は、Ｗ１  ＝８ｍｍ、Ｗ２  ＝１０ｍｍ、Ｌ＝４０ｍｍ、Ｒ＝１０ｍｍ、Ｄ＝２ｍｍで、ノズル孔径は６０μｍ、ノズル孔密集領域の数は９ヶ、ノズル孔数は３５０００個のものを採用した。
前記紡糸原液を前記紡糸口金から前記凝固液中に、ノズル孔１個当たりの吐出量を０．０３ｃｃ／分として吐出し凝固させ、得られた糸条を９ｍ／分の速度で引き取った。次いで、その糸条を５倍に延伸しながら十分に水洗を行った後、１５０℃でロール乾燥させてアクリル系繊維を得た。  凝固液中に配された紡糸口金の４隅部分におけるノズル孔近傍の観察を行ったところ、糸切れは観察されなかった。また繊維の断面及び表面を観察したところ、互いに接着している繊維もなく良好な繊維が得られた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
「実施例２」
ジメチルアセトアミドを溶剤として、アクリロニトリル９６質量％とアクリルアミド３質量％とメタクリル酸１質量％との共重合体を２１質量％含む紡糸原液を調製し、凝固液としては３５℃のジメチルアセトアミド６９質量％水溶液を採用した。更に、紡糸口金としては図１に示すタイプのもので、寸法は、Ｗ１  ＝８ｍｍ、Ｗ２  ＝１０ｍｍ、Ｌ＝３０ｍｍ、Ｒ＝１５ｍｍ、Ｄ＝２ｍｍで、ノズル孔径は７５μｍ、ノズル孔密集領域の数は１１ヶ、ノズル孔数は１２０００個のものを採用した。
前記紡糸原液を前記紡糸口金から前記凝固液中に、ノズル孔１個当たりの吐出量を０．０４ｃｃ／分として吐出し凝固させ、得られた糸条を７ｍ／分の速度で引き取った。次いで、その糸条を５倍に延伸しながら十分に水洗を行った後、１５０℃でロール乾燥させてアクリル系繊維を得た。  凝固液中に配された紡糸口金の４隅部分におけるのノズル孔近傍の観察を行ったところ、糸切れは観察されなかった。また繊維の断面及び表面を観察したところ、互いに接着している繊維もなく良好な繊維が得られた。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月25日(2006.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】芯部と鞘部の少なくとも２層構造からなる複合モノフィラメントであって、樹脂のポリマープレート表面にイオン交換水５マイクロリットルを付着させる液適法により測定した水との接触角が９０度未満の熱可塑性合成樹脂から前記芯部を構成し、同様に測定した水との接触角が９０度以上の熱可塑性フッ素系樹脂から前記鞘部を構成するとともに、芯部と鞘部の重量比が９５／５〜７０／３０の範囲にあることを特徴とする複合モノフィラメント。
【請求項２】前記芯部を構成する熱可塑性樹脂がポリ弗化ビリニデン系樹脂、ポリアミド樹脂およびポリエステル樹脂から選ばれた少なくとも１種であることを特徴とする請求項１に記載の複合モノフィラメント。
【請求項３】前記芯部を構成する熱可塑性樹脂がポリ弗化ビニリデン系樹脂であることを特徴とする請求項１または２に記載の複合モノフィラメント。
【請求項４】前記ポリ弗化ビニリデン系樹脂の２３０℃、１０ｋｇの条件で測定したメルトフローレイト（ＭＦＲ）が７．０ｇ／１０分以下であることを特徴とする請求項３に記載の複合モノフィラメント。
【請求項５】前記鞘部を構成する熱可塑性フッ素系樹脂がテトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンの共重合体、テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルの共重合体、テトラフルオロエチレンとフッ化ビニリデンの共重合体、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンとフッ化ビニリデンの共重合体、およびエチレンとテトラフルオロエチレンの共重合体から選ばれた少なくとも１種または２種以上の混合物であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の複合モノフィラメント。        
【請求項６】前記鞘部を構成する熱可塑性フッ素系樹脂がテトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンの共重合体であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の複合モノフィラメント。
【請求項７】ＪＩＳ  Ｌ１０１３の規定に準じて測定した引張強度が６５Ｋｇ／ｍｍ２以上、結節強度が４０Ｋｇ／ｍｍ２以上であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の複合モノフィラメント。
【請求項８】請求項１〜７のいずれか１項に記載の複合モノフィラメントからなることを特徴とする釣糸。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の複合モノフィラメントは、芯部と鞘部の少なくとも２層構造からなる複合モノフィラメントであって、樹脂のポリマープレート表面にイオン交換水５マイクロリットルを付着させる液適法により測定した水との接触角が９０度未満の熱可塑性合成樹脂から前記芯部を構成し、同様に測定した水との接触角が９０度以上の熱可塑性フッ素系樹脂から前記鞘部を構成するとともに、芯部と鞘部の重量比が９５／５〜７０／３０の範囲にあることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明の複合モノフィラメントにおいて、芯部と鞘部の複合比率は、芯部と鞘部の重量比が９５／５〜７０／３０の範囲であることが必要である。鞘部の重量比が５重量部未満では十分な撥水性が発現しにくくなり、また３０重量部を越えると強度面で不利となるからである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
【表１】
2000328366.tif 000001
表１の結果から明らかなように、本発明の複合モノフィラメント（実施例１〜３）は、いずれもウィルヘルミー法前進接触角が大きく、撥水性および撥水耐久性が共にすぐれた性能を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月26日(2006.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
エネルギー線の照射は前記の塗工、乾燥した直後であってもよいし、しばらく保管した後行ってもよい。エネルギー線としては、具体的には、紫外線、電子線等が用いられる。また、その照射条件は、粘着剤の組成およびエネルギー線の種類によって様々であり、たとえば紫外線を用いる場合には、４０〜２００Ｗ／cm程度が好ましく、電子線を用いる場合には、１０〜１０００krad程度が好ましい。このようなエネルギー線の照射により、エネルギー線重合性化合物同士が重合し、粘着剤層中に架橋構造が形成され、適度な凝集力を有する粘着剤層となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月22日(2006.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ホモポリマーの時に、１０〜１４（cal/cm3 ）0.5 の範囲の溶解度パラメータを示すことができるビニル系モノマーを含む放射線重合性ビニル材料、
前記ビニル材料の放射線重合のための重合開始剤、
熱硬化性エポキシ含有材料、及び
前記エポキシ含有材料のための熱硬化剤、
を含んでなることを特徴とする接着剤組成物。
【請求項２】  不連続部分を有する被着体と、
前記被着体の不連続部分をシールした接着剤組成物と、
を備える接着構造体であって、
前記接着剤組成物が、
ホモポリマーの時に、１０〜１４（cal/cm3 ）0.5 の範囲の溶解度パラメータを示すことができるビニル系モノマーを含む放射線重合性ビニル材料、
前記ビニル材料の放射線重合のための重合開始剤、
熱硬化性エポキシ含有材料、及び
前記エポキシ含有材料のための熱硬化剤、
を含んでなることを特徴とする接着構造体。
【請求項３】  不連続部分を有する被着体と、
前記不連続部分に塗布されてそれをシールした、可塑剤を含むプラスチゾルと、
前記プラスチゾル上に少なくとも部分的に設けられた接着剤組成物と、
を備える接着構造体であって、
前記接着剤組成物が、
ホモポリマーの時に、１０〜１４（cal/cm3 ）0.5 の範囲の溶解度パラメータを示すことができるビニル系モノマーを含む放射線重合性ビニル材料、
前記ビニル材料の放射線重合のための重合開始剤、
熱硬化性エポキシ含有材料、及び
前記エポキシ含有材料のための熱硬化剤、
を含んでなることを特徴とする接着構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月6日(2006.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】ハウジングの穴とハウジングの穴の中にある円筒形軸の間に配置されるシールパックにおいて、
ハウジングと軸のうちの一方と締まりばめをする大きさに作られており、ハウジングの穴と軸とのうちの他方に面して半径方向に間隔をあけた二つの軸方向に間隔をあけた環状みぞを有し、二つの環状みぞの間の保持器の中間部に少なくとも一つの開口部を備える環状保持器と、
第1のシールパックの円周を環状保持器が決め、第1のシールパックの円周から半径方向に間隔をあけた第2のシールパックの円周をシールリングが決め、第1と第2のシールパックの円周の間を延びて半径方向に間隔をあけたところが中間部分になるような、環状保持器の各環状みぞの中に置かれ、環状リング及びハウジングの穴と軸のうちの他方と密封係合する弾性シールリングとを備えるシールパック。
【請求項2】前記環状保持器がハウジングと締まりばめをするような大きさに作られて、環状みぞが半径方向に内方に面する請求項１に記載のシールパック。
【請求項3】前記環状保持器が鉄板で作られている請求項１に記載のシールパック。
【請求項4】前記環状保持器が重合体で作られている請求項１に記載のシールパック。
【請求項5】前記少なくとも一つの開口部となる一連のスロットを備える請求項１に記載のシールパック。
【請求項6】前記環状保持器が軸と締まりばめをし、二つの軸方向に間隔をあけた環状みぞがハウジングの穴と面し半径方向に間隔をあけて、それぞれの弾性シールリングが前記環状保持器とハウジングの穴と密封係合している請求項１に記載のシールパック。
【請求項7】前記環状保持器がハウジングの穴と締まりばめをし、二つの軸方向に間隔をあけた環状みぞが軸と面し半径方向に間隔をあけて、それぞれの弾性シールリングが前記環状保持器と軸と密封係合している請求項１に記載のシールパック。
【請求項8】第1のシールパックの円周が前記シールパックの円周最小値であり第2のシールパックの円周が前記シールパックの最大値である請求項１に記載のシールパック。
【請求項9】第1のシールパックの円周が前記シールパックの円周最大値であり第2のシールパックの円周が前記シールパックの最小値である請求項１に記載のシールパック。
【請求項10】組み合わせにおいて、
穴と内面のハウジング表面を決める前記穴への潤滑剤通路を持つハウジングと、
ハウジングの穴の内側にあり潤滑剤通路と外面軸表面を持つ円筒形軸と、
環状保持器と2つの弾性環状シールリングを持つシールパックであって、前記環状保持器がハウジング穴の表面のひとつと締りばめ板に沿って軸の表面と締まりばめをして、ハウジング穴の表面の他方および軸の表面と面して半径方向に間隔をあけた2つの軸方向に間隔をあけた環状みぞを持って、前記環状保持器が環状みぞの間の保持器の中間部分に少なくともひとつの開口部を持ち、前記弾力シールリングのひとつが環状保持器のそれぞれのみぞのなかに位置し、前期環状保持器及びハウジング穴の表面とシール面にそった軸表面の他方と密封係合し、前記中間部分が締りばめ面とシール面と半径方向に間隔があいてその間をのびる、
を備える組み合わせ。
【請求項11】環状保持器がハウジングと締まりばめをし、環状みぞが半径方向内側に面している請求項10に記載の組み合わせ。
【請求項12】前記環状保持器が鉄板でつくられている請求項10に記載の組み合わせ。
【請求項13】前記環状保持器が重合体でつくられている請求項10に記載の組み合わせ。
【請求項14】前記少なくとも一つの開口部が一連のスロットを備える請求項10に記載の組み合わせ。
【請求項15】前記環状保持器が軸の表面と締まりばめをし、2つの軸方向に間隔をあけた環状みぞがハウジング穴の表面と面して半径方向に間隔をあけて、それぞれの弾性シールリングがシール面にあるハウジング穴の表面と環状保持器と密閉状態にある請求項10にある組み合わせ。
【請求項16】前記環状保持器がハウジング穴の表面と締まりばめをし、2つの軸方向に間隔をあけた環状みぞが軸の表面と面して半径方向に間隔をあけて、それぞれの弾性シールリングがシール面にある軸の表面と環状保持器と密閉状態にある請求項10にある組み合わせ。
【請求項17】第１の周辺路がシール面と中間部との間に形成され、第２の周辺路が締めばめ面と中間部との間に形成される、請求項10にある組み合わせ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月18日(2006.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ディンプルを設けたインピンジメントバッフルを有する熱い壁
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
熱い壁２０、３６であって、
冷却空気を前記熱い壁２０、３６に対して衝突させるように向けるためのバッフル３０を有し、
前記バッフル３０が、
前記熱い壁に対して前記空気を対応する噴流で向けるための間隔を置かれた複数のインピンジメント穴３２を有するプレート、および前記プレート中に一体に形成され前記複数の穴３２の対応する穴の上流に設けられて該穴３２を前記空気のクロスフローから遮蔽する複数のディンプル３４を含む、熱い壁２０、３６。
【請求項２】
前記ディンプル３４の各々が前記プレートの外側側面に凹型のくぼみ４０を含み、前記プレートの内側側面にこれに対向する凸型の隆起４２を含む請求項１記載の熱い壁。
【請求項３】
前記ディンプル３４の各々が球形であり、前記内側側面における最大直径の基部からこれから或る高さにある頂点まで延びている請求項２記載の熱い壁。
【請求項４】
前記ディンプル３４の各々が前記インピンジメント穴３２の隣接する穴の間に整列されている請求項２又は３記載の熱い壁。
【請求項５】
前記プレートが前記入口穴３２およびディンプル３４の両方を一体的に含んだシート金属のスタンピングである請求項２乃至４のいずれか１項に記載の熱い壁。
【請求項６】
前記熱い壁２０、３６と組み合わされており、前記隆起４２が前記熱い壁に隣接していて、前記プレートの内側側面と戦記熱い壁との間に前記インピンジメント空気のためのフローチャネル４４が維持されている、請求項２乃至５のいずれか１項に記載の熱い壁。
【請求項７】 
前記インピンジメント穴３２とディンプル３４が、複数の前記ディンプルが前記穴の対応する穴を横方向に包囲するパターンで整列されている請求項１乃至６のいずれか１項に記載の熱い壁。
【請求項８】
前記熱い壁がガスタービンエンジンの燃焼器ライナ３６、３８である請求項１乃至７のいずれか１項に記載の熱い壁。
【請求項９】
前記燃焼器ライナ３６が複数の膜冷却穴４６を含んでおり、前記バッフルの隆起４２が前記ライナに当接している請求項１乃至８のいずれか１項に記載の熱い壁。
【請求項１０】 前記熱い壁がガスタービンエンジンのノズルの静翼２０である請求項１乃至９のいずれか１項に記載の熱い壁。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月18日(2006.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  シリンダーヘッドと、エンジンポペット弁（Ｖ）と、第１のカム（Ｂ）および第２のカム（Ｃ）を有するカム軸（Ａ１）を画定するバルブ作動カムシャフト（Ａ）とを有しているタイプの内燃機関用バルブ制御システムであって、前記第１のカム（Ｂ）と動作可能に係合するように配置されている第１のロッカアーム（２）と、前記第２のカム（Ｃ）と動作可能に係合するように配置されている第２のロッカアーム（３）と、前記第１のカム（Ｂ）によって前記第１のロッカアーム（２）に加えられる力に応答して一緒にピボット運動するように前記第１および第２のロッカアーム（２，３）を選択的に相互連結する第１の状態と、前記第１および第２のロッカアーム（２，３）が互いに対してピボット運動する第２の状態を有する手段とを有しているバルブ制御システムにおいて、
前記第１および前記第２のロッカアーム（２，３）のそれぞれは、前記エンジンポペット弁（Ｖ）に隣接して配置されているバルブ端部（２１，３１）を有し、
動作可能に前記ロッカアーム（２，３）の前記バルブ端部（２１，３１）に組合わされ、それによって前記第１および第２のロッカアーム（２，３）の間で許される唯一の相対移動が、コネクタ（３７）を中心とする前記相対的ピボット運動であり、前記相対的ピボット運動は前記ロッカアーム（２，３）を選択的に相互連結する前記手段が前記第２の状態の時にのみに生じる前記コネルクタ（３７）を有し、
前記ロッカアームの一方（３）と前記コネクタ（３７）とは、前記ポペット弁（Ｖ）と係合するように構成されていることを特徴とするバルブ制御システム。
【請求項２】  前記第１のロックアーム（２）および第２のロッカアーム（３）のそれぞれが、前記バルブ端部（２１，３１）と軸方向に反対側の端部に配置されている掛止端部（２２，３２）を有しており、前記ロッカアーム（２，３）を選択的に相互連結する前記手段が、前記ロッカアーム（２，３）の前記掛止端部（２２，３２）に動作可能に組合わされている、請求項１に記載のバルブ制御システム。
【請求項３】  前記ロッカアーム（２）の前記掛止端部は第１の掛止ボア（２２）を画定し、前記第２ロッカアーム（３）の前記掛止端部は第２の掛止ボア（３８）を画定し、前記掛止ボア（２２，３８）は、前記ロッカアーム（２，３）を選択的に相互連結する前記手段が前記第１の状態のときに互いに同軸であり、前記掛止ボア（２２，３８）は、前記カム軸（Ａ１）と実質的に平行な軸（Ａ２）を画定する、請求項２に記載のバルブ制御システム。
【請求項４】  前記ロッカアーム（２，３）を選択的に相互連結する前記手段はラッチ部材（８２）を有しており、前記ラッチ部材（８２）は、前記ラッチ部材（８２）が前記掛止ボア（２２，３８）の両方の内部に配置されている前記第１の状態と、前記ラッチ部材（８２）が前記第２の掛止ボア（３８）の内部にのみ配置されている前記第２の状態との間を前記第１および第２掛止ボア（２２，３８）内で軸方向に移動可能である、請求項３に記載のバルブ制御システム。
【請求項５】  前記ロッカアーム（２，３）を選択的に相互連結する前記手段は、前記カム軸（Ａ１）と実質的に平行な軸（Ａ３）を画定するアクチュエータアセンブリ（９）を含んでおり、前記アクチュエータアセンブリ（９）は、前記ラッチ部材（８２）を前記第１の状態と前記第２の状態との間でそれぞれ移動させるように第１の状態と第２の状態の間を前記軸（Ａ３）に沿って軸方向に移動可能な出力部材（９２）を含んでいる、請求項４に記載のバルブ制御システム。
【請求項６】  前記ラッチ部材（８２）が前記第１の状態と前記第２の状態の間を移動するとき、前記ラッチ部材（８２）の全体が前記掛止ボア（２２，３８）内に配置されており、それによって前記ラッチ部材（８２）が前記ロッカアーム（２，３）の外側に露出しない、請求項４に記載のバルブ制御システム。
【請求項７】  シリンダーヘッドと、エンジンポペット弁（Ｖ）と、第１のカム（Ｂ）および第２のカム（Ｃ）を有するカム軸（Ａ１）を画定するバルブ作動カムシャフト（Ａ）とを有しているタイプの内燃機関用バルブ制御システムであって、前記第１のカム（Ｂ）と動作可能に係合するように配置されている第１のロッカアーム（２）と、前記第２のカム（Ｃ）と動作可能に係合するように配置されている第２のロッカアーム（３）と、前記第１のカム（Ｂ）によって前記第１のロッカアーム（２）に加えられる力に応答して一緒にピボット運動するように前記第１および第２のロッカアーム（２，３）を選択的に相互連結する第１の状態と、前記第１および第２のロッカアーム（２，３）が互いに対してピボット運動する第２の状態を有する手段とを有しているバルブ制御システムにおいて、
前記第１および前記第２のロッカアーム（２，３）のそれぞれは、前記エンジンポペット弁（Ｖ）に隣接して配置されているバルブ端部（２１，３１）を有し、
動作可能に前記ロッカアーム（２，３）の前記バルブ端部（２１，３１）と組合わされ、それによって前記第１および第２のロッカアーム（２，３）の間で許される唯一の相対移動は、コネクタ（３７）を中心とする前記相対的ピボット運動である前記コネクタ（３７）を有し、
前記選択的連結手段が前記第２の状態のときに、前記第２のカム（Ｃ）および前記第２のロッカアーム（３）と動作可能に係合しているカム係合部材（Ｒ）と、前記係合部材（Ｒ）の位置と、結果として得られるバルブリフト量を変更するように動作可能な部材（４，４４，５２）を有することを特徴とするバルブ制御システム。
【請求項８】  前記第１および第２のロッカアーム（２，３）のそれぞれが、前記バルブ端部（２１，３１）と軸方向に反対側の端部に配置されている掛止端部（２２，３２）を有しており、前記ロッカアーム（２，３）を選択的に相互連結する前記手段が、前記ロッカアーム（２，３）の前記掛止端部（２２，３２）に動作可能に組合わされており、前記カム係合手段（Ｒ）が、前記バルブ端部と前記掛止端部との中間に配置されている、請求項７に記載のバルブ制御システム。
【請求項９】  前記第２のロッカアーム（３）は上側凹面（３６）を画定し、前記カム係合手段は、前記第２のカム（Ｃ）と前記凹面（３６）との両方と係合しているローラ（Ｒ）を有している、請求項１に記載のバルブ制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月10日(2006.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  排気装置を有する真空容器と、前記真空容器内にガスを供給するガス供給装置と、前記真空容器内に配置され、かつ少なくとも一方には基板が配置される電極と、電極に高周波電力を印加する高周波電源とを有するプラズマ処理装置であって、
前記真空容器内の構成部材の全部または一部には絶縁被膜が施され、前記絶縁被膜の材料粒径が１００ｎｍより大きく１００μｍよりも小さいこと
を特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項２】  排気装置を有する真空容器と、前記真空容器内にガスを供給するガス供給装置と、前記真空容器内に配置され、かつ少なくとも一方には基板が配置される電極と、電極に高周波電力を印加する高周波電源とを有するプラズマ処理装置であって、
前記真空容器内の構成部材の全部または一部には絶縁被膜が施され、前記絶縁被膜の材料粒径は平均値にして、±５０％の範囲の粒径が全体の重量の５０％以上であること
を特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項３】  排気装置を有する真空容器と、前記真空容器内にガスを供給するガス供給装置と、前記真空容器内に配置され、かつ少なくとも一方には基板が配置される電極と、電極に高周波電力を印加する高周波電源とを有するプラズマ処理装置であって、
前記真空容器内の構成部材の全部または一部には絶縁被膜が施され、前記絶縁被膜の材料粒径が１００ｎｍより大きく１００μｍよりも小さく、かつ、前記絶縁被膜の材料粒径は平均値にして、±５０％の範囲の粒径が全体の重量の５０％以上であること
を特徴とするプラズマ処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月13日(2006.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の導体層と絶縁樹脂層とが交互に積層されて成る多層の積層体として形成され、該積層体の一方の面に半導体素子を搭載するための半導体素子搭載部を有する半導体装置用パッケージにおいて、少なくとも前記半導体素子搭載部及びその周辺を含む前記積層体の絶縁樹脂層の全領域又は一部の領域は、織布に絶縁樹脂を含浸させたプリプレグで構成されていることを特徴とする半導体装置用パッケージ。
【請求項２】  前記プリプレグは、液晶ポリマーからなる織布に絶縁樹脂を含浸させたものであることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置用パッケージ。
【請求項３】  複数の導体層と絶縁樹脂層とが交互に積層されて成る多層の積層体と、該積層体の上面に積層形成された、最上層をなす第１の層、最上層の次の層をなす第２の層を含む少なくとも２つの絶縁樹脂層と、前記第１の層の上面に規定される半導体素子を搭載するための半導体素子搭載部とを具備する半導体装置用パッケージにおいて、前記第１の層は、搭載すべき半導体素子の線熱膨張係数以下の線熱膨張係数を有する絶縁樹脂で構成され、前記第２の層は、低ヤング率で且つ高伸び率を有する材料で構成されていることを特徴とする半導体装置用パッケージ。
【請求項４】  複数の導体層と絶縁樹脂層とが交互に積層されて成る多層の積層体と、該積層体の上面に積層形成された、最上層をなす第１の層を含む少なくとも１つの絶縁樹脂層と、前記第１の層の上面に規定される半導体素子を搭載するための半導体素子搭載部とを具備する半導体装置用パッケージにおいて、前記第１の層は、低ヤング率で且つ高伸び率を有する材料で構成されていることを特徴とする半導体装置用パッケージ。
【請求項５】  前記第１の層には、前記半導体素子搭載部の周囲に沿って切れ目が設けられ、該半導体素子搭載部とその周囲の領域との間の応力差を吸収するように構成されていることを特徴とする請求項３又は４に記載の半導体装置用パッケージ。
【請求項６】  前記積層体の一方の面又は前記第１の層には、前記半導体素子搭載部の周辺を囲むように補強部材が固定されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の半導体装置用パッケージ。
【請求項７】  半導体素子と該半導体素子が搭載される半導体素子搭載部を有するパッケージとの間に介在され、半導体素子の複数の電極端子とパッケージの複数のパッド部との間を相互に電気的に接続するインターポーザーにおいて、ゴム弾性を有する伸縮性の材料からなる板状のインターポーザー本体と、該本体の一方の面から突出し且つ前記半導体素子の複数の電極端子にそれぞれ接合される複数の第１の端子と、該本体の他方の面から突出し且つ前記パッケージの複数の前記パッド部にそれぞれ接合される複数の第２の端子と、から成ることを特徴とするインターポーザー。
【請求項８】  前記インターポーザー本体は、内部に絶縁性のメッシュを含むことを特徴とする請求項７に記載のインターポーザー。
【請求項９】  半導体素子と該半導体素子が搭載される半導体素子搭載部を有するパッケージとの間に介在され、半導体素子の複数の電極端子とパッケージの複数のパッド部との間を相互に電気的に接続するインターポーザーにおいて、前記半導体素子の主たる素材を構成するシリコンと線熱膨張係数が同一又は近似する材料からなる第１の板状部材と、前記パッケージの主たる素材を構成する絶縁樹脂と線熱膨張係数が同一又は近似する材料からなる第２の板状部材とを貼り合わせてなる板状のインターポーザー本体と、該本体の第１の板状部材の面から突出し且つ前記半導体素子の複数の電極端子にそれぞれ接合される複数の第１の端子と、該本体の第２の板状部材の面から突出し且つ前記パッケージの複数の前記パッド部にそれぞれ接合される複数の第２の端子と、から成ることを特徴とするインターポーザー。
【請求項１０】  複数の導体層と絶縁樹脂層とが交互に積層されて成る多層の積層体と、該積層体の上面に積層形成された、最上層をなす第１の層を含む少なくとも１つの絶縁樹脂層と、前記第１の層の上面に規定される半導体素子を搭載するための半導体素子搭載部とを具備する半導体装置用パッケージにおいて、前記第１の層は、ゴム弾性を有する応力緩和層から成ることを特徴とするで構成されていることを特徴とする半導体装置用パッケージ。
【請求項１１】  応力緩和層から成る前記第１の層は、内部に絶縁性のメッシュを含むことを特徴とする請求項１０に記載の半導体装置用パッケージ。
【請求項１２】  複数の導体層と絶縁樹脂層とが交互に積層されて成る多層の積層体と、該積層体の上面に積層形成された、最上層をなす第１の層を含む少なくとも１つの絶縁樹脂層と、前記第１の層の上面に規定される半導体素子を搭載するための半導体素子搭載部とを具備する半導体装置用パッケージにおいて、前記第１の層は、半導体素子の主たる素材を構成するシリコンと線熱膨張係数が同一又は近似する材料から成ることを特徴とする半導体装置用パッケージ。
【請求項１３】  複数の導体層と絶縁樹脂層とが交互に積層されて成る多層の積層体と、該積層体の上面に積層形成された、最上層をなす第１の層を含む少なくとも１つの絶縁樹脂層と、前記第１の層の上面に規定される半導体素子を搭載するための半導体素子搭載部とを具備する半導体装置用パッケージにおいて、前記第１の層の少なくとも前記半導体素子搭載部の領域は、応力緩和用の複数の溝又はスリットを形成されていることを特徴とする半導体装置用パッケージ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を達成するために、本発明によれば、複数の導体層と絶縁樹脂層とが交互に積層されて成る多層の積層体として形成され、該積層体の一方の面に半導体素子を搭載するための半導体素子搭載部を有する半導体装置用パッケージにおいて、少なくとも前記半導体素子搭載部及びその周辺を含む前記積層体の絶縁樹脂層の全領域又は一部の領域は、織布（メッシュ）に絶縁樹脂を含浸させたプリプレグで構成されていることを特徴とする半導体装置用パッケージが提供される。プリプレグは液晶ポリマーからなる織布に絶縁樹脂を含浸させたものであるのが好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月16日(2006.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板上に、ゲート電極、絶縁材料層、ソース電極、ドレイン電極および半導体層を有する有機半導体トランジスタにおいて、前記半導体層が電荷搬送性を示す有機材料で被覆修飾された金属微粒子を２つ以上有し、前記金属微粒子のうち隣接する金属微粒子が表面に有する電荷搬送性を示す有機材料同士がスタッキングしていることを特徴とする有機半導体トランジスタ。
【請求項２】  前記電荷搬送性を示す有機材料が、置換基を有していても良い芳香族炭化水素基、もしくは置換基を有していても良い複素芳香族炭化水素基、もしくは置換基を有していても良いアリル基のいずれかを有し、かつ前記芳香族炭化水素基もしくは前記複素芳香族炭化水素基もしくは前記アリル基のいずれかに直接組み込まれるヘテロ原子、または脂肪族基を介して前記芳香族炭化水素基もしくは前記複素芳香族炭化水素基もしくは前記アリル基のいずれかと結合するヘテロ原子を分子内に有する化合物であって、前記へテロ原子は硫黄原子、セレン原子、酸素原子、窒素原子、リン原子のいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の有機半導体トランジスタ。
【請求項３】  前記電荷搬送性を示す有機材料が、アリールスルフィドまたはアリールチオールであることを特徴とする請求項１もしくは２に記載の有機半導体トランジスタ。
【請求項４】  前記金属微粒子の粒径が５ｎｍ以上４００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の有機半導体トランジスタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この状況下で有機半導体は有力な候補として注目されている。従来の無機半導体材料と比較して有機半導体材料は低温で合成が可能であり、分子修飾も多岐にわたって可能だからである。またこの種の材料でトランジスタを製造する際にはスピンコート、ディップコート等の湿式法や真空蒸着法等の乾式法など様々な手法が可能となる。しかし現在までに報告されている有機半導体トランジスタの特性は従来の無機半導体材料と比較して著しく乏しい。電子あるいはホールの移動度、オン電流／オフ電流比等の電気特性に対して非常に大きな影響を及ぼす結晶配向性を有する有機半導体を簡易の構成で実現する技術の提供が求められる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
よって本発明は、基板上に、ゲート電極、絶縁材料層、ソース電極、ドレイン電極および半導体層を有する有機半導体トランジスタにおいて、前記半導体層が電荷搬送性を示す有機材料で被覆修飾された金属微粒子を２つ以上有し、前記金属微粒子のうち隣接する金属微粒子が表面に有する電荷搬送性を示す有機材料同士がスタッキングしていることを特徴とする有機半導体トランジスタである。前記電荷搬送性を示す有機材料が、置換基を有していても良い芳香族炭化水素基、もしくは置換基を有していても良い複素芳香族炭化水素基、もしくは置換基を有していても良いアリル基のいずれかを有し、かつ前記芳香族炭化水素基もしくは前記複素芳香族炭化水素基もしくは前記アリル基のいずれかに直接組み込まれるヘテロ原子、または脂肪族基を介して前記芳香族炭化水素基もしくは前記複素芳香族炭化水素基もしくは前記アリル基のいずれかと結合するヘテロ原子を分子内に有する化合物であって、前記へテロ原子は硫黄原子、セレン原子、酸素原子、窒素原子、リン原子のいずれかであることが好ましい。また、前記電荷搬送性を示す有機材料がアリールスルフィドまたはアリールチオールであることが好ましい。また、前記金属微粒子の粒径は５ｎｍ以上４００ｎｍであることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明で利用する金属微粒子の粒径は５〜４００ｎｍの範囲であることが望ましく、より高速の電荷移動度を得る場合には、金属微粒子の粒径をより小さいものとし、それを被覆修飾する電荷搬送基としてアリールスルフィドあるいはアリールチオールのような芳香族性パイ電子共役電子系と硫黄原子が直接結合した化合物が更に望ましい。このような粒子を利用することにより、単位堆積あたりのソース電極及びドレイン電極の数がより多く取れ、更にソース電極あるいはドレイン電極から移動した電荷がパイ電子共役系を利用して移動することが可能となるためである。なお、金属微粒子を被覆修飾する化学種は微粒子粒子径とほぼ同等かそれ以上の長さを有する棒状の構造を有する場合、それぞれ粒子間における被覆修飾した化学種間のスタッキングがより強く形成されるため、より高速の電荷移動度及びより大きなオン電流／オフ電流比が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月29日(2006.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】   処理室内に配設されたガス導入部のガス導入孔から導入した処理ガスをプラズマ化して，前記処理室内に配設された被処理体に対してプラズマ処理を行うプラズマ処理装置であって，
前記ガス導入部のガス導入孔に，前記処理室内で発生したプラズマ中の荷電粒子がガス導入部内へ侵入することを防止する埋込部材を交換可能に装着したことを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項２】  前記埋込部材は，ガス導入孔の入口側と出口側とを連通するガス通路を有し，
このガス通路は，前記ガス導入孔の中心軸方向を規制し，前記中心軸方向に対して垂直又は傾斜する方向の通路を有することを特徴とする請求項１に記載のプラズマ処理装置。
【請求項３】  前記埋込部材は，前記ガス導入孔の中心軸方向を常に規制しながら，ガス導入孔の入口側と出口側とを連通するガス通路が形成されることを特徴とする請求項１に記載のプラズマ処理装置。
【請求項４】  前記ガス通路は，螺旋状であることを特徴とする請求項３に記載のプラズマ処理装置。
【請求項５】  前記ガス通路の断面は，前記ガス導入孔の中心軸方向の厚みが幅よりも小さい形状をなすことを特徴とする請求項４に記載のプラズマ処理装置。
【請求項６】  前記プラズマ処理に使用するガス種に応じて異なる材質の前記埋込部材を使用することを特徴とする請求項１に記載のプラズマ処理装置。
【請求項７】  前記処理室内に発生させるプラズマの密度に応じて前記ガス通路の形状が異なる前記埋込部材を使用することを特徴とする請求項１に記載のプラズマ処理装置。
【請求項８】  処理ガスをプラズマ化して，処理室内の被処理体に対してプラズマ処理を行うプラズマ処理装置に備えられ，前記処理室内に配設された前記処理ガスを導入するガス導入部のガス導入孔が設けられた電極板において，
前記ガス導入部のガス導入孔に，前記処理室内で発生したプラズマ中の荷電粒子がガス導入部内に侵入することを防止する埋込部材を交換可能に装着したことを特徴とする電極板。
【請求項９】  処理ガスをプラズマ化して，処理室内の被処理体に対してプラズマ処理を行うプラズマ処理装置に備えられ，前記処理室内に配設された前記処理ガスを導入するガス導入部のガス導入孔に装着された埋込部材において，
前記処理室内で発生したプラズマ中の荷電粒子が前記ガス導入部内へ侵入することを防止し，かつ交換可能であることを特徴とする埋込部材。