Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月21日(2006.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  内周面に雌ねじ部が形成された筒形雌ねじ体からなるスタッド材を金属製板状母材の表面に固定するためのスタッド溶接による部材接合方法であって、
上記筒形スタッド材の基端側開口端部に前記板状母材の表面に向かって鋭角状に突出する接合用突部を一体形成し、この接合用突部を介してスタッド材を前記板状母材に突き付け状に配置した状態でスタッド溶接を行うことを特徴とするスタッド溶接による部材接合方法。
【請求項２】  接合用突部の内周面が外周面と交差する突出角度が２０°以下に設定されてなる請求項１に記載のスタッド溶接による部材接合方法。
【請求項３】  請求項１又は２に記載のスタッド溶接による部材接合方法を含むカーテンウォールの製造方法。
【請求項４】  内周面に雌ねじ部が形成された筒形雌ねじ体からなり、金属製板状母材の表面に固定されるスタッド溶接用スタッド材であって、
基端側開口端部に前記板状母材の表面に向かって鋭角状に突出する接合用突部が一体形成されており、この接合用突部を介して前記板状母材に突き付け状に配置された状態でスタッド溶接が行われることを特徴とするスタッド溶接用スタッド材。
【請求項５】  接合用突部の内周面が外周面と交差する突出角度が２０°以下に設定されてなる請求項４に記載のスタッド溶接用スタッド材。
【請求項６】  アルミニウム製である請求項４又は５に記載のスタッド溶接用スタッド材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
スタッド溶接による接合体として、例えば図１１に示すように、アルミニウムもしくはアルミニウム合金（以下、アルミニウムという）のような金属製板状母材１０１に対して、雌ねじ体からなるスタッド材１０２を接合固定したものがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このスタッド材２の基端部２ｂの開口端には、板状母材１の表面に向かって鋭角状に突出する接合用突部５が全周に一体形成されている。この接合用突部５は、具体的には、図２に明瞭に示すように、その突出長ｌが１ｍｍ程度であり、スタッド材２の基端部２ｂの開口端から先端に至るにつれて、内径が一次関数的に漸次増大する傾斜内周面５ａを有する断面三角形状に形成されており、この傾斜内周面５ａが外周面５ｂと交差する突出角度θは、好ましくは２０°以下、特に１０°以下に設定されるのが良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
【表１】
2001105142.tif 000001
上記表１から、この発明によれば、接合強度も高く、筒形雌ねじ体を板状母材に接合固定することができ、その場合に、板状母材の接合反対面に窪みが生じたり、母材の接合部が接合面側へ段差状に変形するのを防止もしくは軽減することが確認できた。特に、接合用突部の角度θを２０度以下に設定した実施例２、３、４のものは、変形量が少なく、接合強度も優れていることがわかる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月7日(2006.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  スタッド材が接合される金属製板状母材を冷却しながら溶接を行うことを特徴とするスタッド溶接による部材接合方法。
【請求項２】  溶接時のアークを取り囲むように板状母材の接合面にシールドガスを充填または噴射することにより、板状母材を冷却しながら溶接を行う請求項１に記載のスタッド溶接による部材接合方法。
【請求項３】  シールドガスがアルゴンガスである請求項２に記載のスタッド溶接による部材接合方法。
【請求項４】  板状母材はアルミニウムまたはアルミニウム合金製である請求項１〜３のいずれかに記載のスタッド溶接による部材接合方法。
【請求項５】  板状母材を水冷式の冷却手段により冷却しながら溶接を行う請求項１〜４のいずれかに記載のスタッド溶接による部材接合方法。
【請求項６】  板状母材をその接合反対面に配置された冷却手段により冷却しながら溶接を行う請求項１〜５のいずれかに記載のスタッド溶接による部材接合方法。
【請求項７】  板状母材の厚みが０．６〜０．８ｍｍであり、スタッド材の直径が３〜６ｍｍである請求項１〜６のいずれかに記載のスタッド溶接による部材接合方法。
【請求項８】  溶接時にスタッド材が接合される金属製板状母材を冷却する母材冷却手段を備えていることを特徴とするスタッド溶接装置。
【請求項９】  母材冷却手段は、溶接時のアークを取り囲むように板状母材の接合面にシールドガスを充填または噴射することにより板状母材を冷却するノズルを備えている請求項８に記載のスタッド溶接装置。
【請求項１０】  母材冷却手段は、板状母材の接合反対面に配置される水冷式の冷却手段を備えている請求項８または９に記載のスタッド溶接装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月5日(2006.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】   物品を載置してレール上を走行する物品格納装置における搬送台車の駆動輪において、この駆動輪の回転面に、樹脂製の多数の滑り止め用のスタッドを埋設したことを特徴とする物品格納装置における搬送台車の駆動輪。
【請求項２】   前記スタッドは、約３℃以下の温度領域で硬化する樹脂製である請求項１記載の物品格納装置における搬送台車の駆動輪。
【請求項３】   前記スタッドは、駆動輪の回転面とほぼ同一面まで埋設されている請求項２記載の物品格納装置における搬送台車の駆動輪。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するために、物品を載置してレール上を走行する物品格納装置における搬送台車の駆動輪において、この駆動輪の回転面に、樹脂製の多数の滑り止め用のスタッドを埋設したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月26日(2006.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記の撓み噛み合い式駆動装置は、例えば波動歯車装置（Harmonic Drive Systems, Inc.社の登録商標「ハーモニックドライブ」）として知られているので作動原理の説明は省略するが、駆動用減速モータ５５の駆動に応じて外輪５１，５２間に相対速度差が生ずる差動機構が構成されている。而して、図示しないモータ等によって外管２１が回転駆動されると、外輪５１，５２間の差動により内管２３を介して第２の回転体２５が回転駆動され、支持部材２７及び２９、ひいてはローラ２８及び刃具３０が主軸２の中心軸に対し径方向移動するように構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月27日(2006.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明に係る複合型エアチャックの一実施例を示す縦断面図である。
【図２】
図１の平面図である。
【図３】
図１の下面図である。
【図４】
上記エアチャックの異なる動作状態を示す縦断面図である。
【図５】
上記エアチャックのさらに異なる動作状態を示す縦断面図である。
【図６】
上記エアチャックのさらに異なる動作状態を示す縦断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月27日(2006.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された情報を表示する表示手段と、該表示手段の表示画面の輝度を制御する輝度制御手段を備え、
前記輝度制御手段は、前記表示画面の輝度を制御する場合、前記表示画面の輝度を、目標輝度値を越える所定の輝度値に変化させた後、目標輝度値に変化させることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記輝度制御手段は、前記所定の輝度値を一定時間維持した後、目標輝度値に変化させることを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記輝度制御手段は、前記所定の輝度値から目標輝度値に徐々に変化させることを特徴とする請求項１又は２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記表示手段は、液晶表示パネルと、前記液晶表示パネルを照明するバックライトで構成され、
前記輝度制御手段は、前記バックライトの輝度を制御することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の表示装置。    
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明は、入力された情報を表示する表示手段と、該表示手段の表示画面の輝度を制御する輝度制御手段を備え、前記輝度制御手段は、前記表示画面の輝度を制御する場合、前記表示画面の輝度を、目標輝度値を越える所定の輝度値に変化させた後、目標輝度値に変化させることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記輝度制御手段は、前記所定の輝度値を一定時間維持した後、目標輝度値に変化させることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記輝度制御手段は、前記所定の輝度値から目標輝度値に徐々に変化させることを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また前記表示手段は、液晶表示パネルと、前記液晶表示パネルを照明するバックライトで構成され、前記輝度制御手段は、前記バックライトの輝度を制御することを特徴とするものである。    
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月3日(2006.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像信号を入力する入力部と、
放送信号を選局し復調して映像信号を出力するチューナ部と、
前記入力部又は前記チューナ部からの前記映像信号をデジタル演算処理して処理信号を出力する演算処理部と、
前記映像信号に前記演算処理部の前記デジタル演算処理を行わずに後段に出力させるバイパススイッチ部と、
前記演算処理部からの前記処理信号、又は、前記バイパススイッチ部により前記デジタル演算処理が行われずに出力された前記映像信号の一方に基づいて映像を表示する表示部を具備することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記入力部、又は、前記チューナ部から更に音声信号を受け、前記バイパススイッチ部の動作に対応して、前記映像信号のデジタル演算処理による遅延時間に応じて前記音声信号を遅延して出力する遅延回路を更に有する請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記演算処理部は、複数のデジタル演算処理を行うものであり、各々のデジタル演算処理毎に複数のバイパススイッチを有しており、前記複数のデジタル演算処理の中の任意のデジタル演算処理を選択的にバイパスすることを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項４】
前記演算処理部は、少なくとも、Ｉ／Ｐ処理、スケーリング処理、グラフィック重畳処理の内の１以上の複数のデジタル演算処理を行うものであり、各々のデジタル演算処理毎に複数のバイパススイッチを有しており、前記複数のデジタル演算処理の中の任意のデジタル演算処理を選択的にバイパスすることを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項５】
バイパスモードを設けこれを選択することにより、前記演算処理部が有する複数のデジタル演算処理の内のどれをバイパスすべきかを設定し、その後、この設定に応じて前記バイパススイッチを制御する制御部を更に有することを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項６】
バイパスモードを設けこれをユーザが選択すると、前記演算処理部が有する複数のデジタル演算処理のブロック図を示す画像情報を生成して前記映像情報に重畳し前記表示部に表示させることで、この複数のデジタル演算処理の内のどれをバイパスすべきかの設定をユーザに促し、その後、この設定に応じて前記バイパススイッチを制御する制御部を更に有することを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項７】
操作スイッチ又は操作リモコン上においてバイパスボタンを更に設け、前記バイパススイッチ部は、前記バイパスボタンが操作された際に、前記映像信号に前記デジタル演算処理を行わずに後段に出力させることを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項８】
前記入力部は、バイパス専用の入力端子を有しており、前記バイパススイッチ部は、前記バイパス専用の入力端子から供給された前記映像信号を必ず前記デジタル演算処理を行わずに後段に出力させることを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項９】
映像信号を入力し、
放送信号を選局し復調して映像信号を出力し、
前記入力された映像信号又は前記放送信号による映像信号に対して、デジタル演算処理を行うかどうかを決定し、
前記決定に応じて、前記入力された映像信号又は前記放送信号による映像信号にデジタル演算処理を行い、又は、前記映像信号に前記デジタル演算処理を行わずに後段にバイパスさせ、
前記デジタル演算処理した処理信号、又は、前記バイパスされた映像信号の一方に基づいて映像を表示することを特徴とする表示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月6日(2006.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイバオプチカルプレート上に形成されたシンチレータと、
前記シンチレータ及び前記ファイバオプチカルプレートの側壁を覆う第１の透明有機膜と、
前記第１の透明有機膜上に形成されたＡｌ膜と、
前記Ａｌ膜の表面及び前記Ａｌ膜の形成されていない前記第１の透明有機膜の表面を覆う第２の透明有機膜と、
を備え、
前記ファイバオプチカルプレートは、前記側壁上の前記第１の透明有機膜が接触する部分の少なくとも一部に保護膜剥がれ防止凹凸を備えており、
前記Ａｌ膜は、前記第１の透明有機膜及び前記第２の透明有機膜によって覆われていることを特徴とするシンチレータパネル。
【請求項２】
請求項１記載のシンチレータパネルと、そのファイバオプチカルプレート側に配置されている撮像素子と、を備えていることを特徴とする放射線イメージセンサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明のシンチレータパネルは、ファイバオプティカルプレート上に形成されたシンチレータと、シンチレータ及びファイバオプティカルプレートの側壁を覆う第１の透明有機膜と、第１の透明有機膜上に形成されたＡｌ膜と、Ａｌ膜の表面及びＡｌ膜の形成されていない第１の透明有機膜の表面を覆う第２の透明有機膜とを備え、ファイバオプティカルプレートは、側壁上の第１の透明有機膜が接触する部分の少なくとも一部に保護膜剥がれ防止凹凸を備えており、Ａｌ膜は、第１の透明有機膜及び第２の透明有機膜によって覆われていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月7日(2005.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このようなカバー冷却システムの実施の形態は、原子炉圧力容器蓋の、原子炉内部に向いた側に、複数のコネクタを有し、これらのコネクタにはカバースプレーヘッドが取着されている。これらのコネクタはねじ山を有している。ねじ山には、いわゆるカバースプレーヘッドが螺着されている。しかし、コネクタを通ってカバースプレーヘッドに導かれる冷却水が、このボルト継手を通って、原子炉内部に達することは意図されていない。更に、螺着されたカバースプレーヘッドが、所定の意図された位置に固定されることができなければならない。このことは、知られたカバースプレーヘッドの場合、コネクタとカバースプレーヘッドとの間のボルト継手が溶接継手と密接に溶接されることによって達成される。  
【特許文献１】ＷＯ００/１７８８７Ａ１
【特許文献２】特開平１１-２３１０８８，図２，要約書
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月25日(2006.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  粘土計量用の円が描かれているのと同じシート面および／または別のシート面に作品の各パーツの実物大の型紙が描かれている請求項１に記載の粘土工芸用教習書。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成すべく本発明者らは種々検討を行ってきた。そして、作品の各パーツをつくるのに必要な粘土の量は、各パーツ用に分け取った粘土を一旦球形に丸めて粘土玉をつくり、その大きさ（直径）をみることによって、簡単に、速やかに且つ正確に計量できることを見出した。さらに、本発明者らは、所定の色調の粘土を調製するに当たって、各色ごとの粘土を個別に球形に丸めて粘土玉をつくり、それらの大きさ（直径）を調べ、各色ごとの粘土玉が所定の大きさになっているときに、それらを混ぜ合わせると、目的とする色調の粘土を、簡単に且つ無駄なく調製できることを見出した。
すなわち、粘土を、棒状、サイコロ状、板状、円板状などのような球形以外の形にした場合は、粘土量が同じであっても、人によって、直径、長さ、厚さ、一辺のサイズなどが種々異なったものとなることが多く、それに伴って形も様々なものになり易い。そのため、粘土を棒状、サイコロ状、板状、円板状などのような球形以外の形にした場合は、それから粘土量を正確に知ることは困難である。しかも、これらの形のもの、特にサイコロ状のものなどでは、形つくるのに時間や手間がかかることも多い。それに対して、球形（玉状）の場合は、粘土量が同じであれば、どの人がつくっても、ほぼ同じ直径の球（粘土玉）になり、しかも球（粘土玉）の作製は比較的簡単で時間もかからず、その上粘土を捏ねて丸めるという楽しさがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明者らは、上記した知見を踏まえて、初心者、幼児、児童などでも、作品の各パーツの製造に必要な粘土の量を、簡単に、迅速に且つ正確に計量することのできる具体的な方策を見出すべくさらに検討を重ねた。そして、作品の各パーツの製造に必要な量の粘土を球形にして粘土玉をつくったときに、該球形の粘土玉の直径に相当する円を、例えば各パーツごとや、各粘土玉の直径ごとに直径の異なる円を複数描いたシートを準備しておき、粘土工芸や粘土細工を行う際に、各パーツ用に分け取った粘土を球形に丸めて粘土玉をつくり、シートに描かれている前記複数の円のうちの所定の直径の円の上に該粘土玉を載せて該円の直径と粘土球の直径を比べることによって、分け取った粘土の量が各パーツなどの製造に適する量であるか否かを簡単に判別できることを見出した。
さらに、本発明者らは、シートに直径の異なる複数の円を描いておいて、該複数の円のうちの所定の直径の円の上につくった粘土玉を載せて直径を比較して、必要な粘土量が計量されているか否かを判別する前記方法が、各パーツをつくるための粘土量の計量のみならず、色の異なった粘土を複数混合して所定の色調の粘土を調製する際の、各色ごとの粘土量の計量のためにも有効であることを見出した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そして、本発明は、
（２）  粘土計量用の円が描かれているのと同じシート面および／または別のシート面に作品の各パーツの実物大の型紙が描かれている前記（１）の粘土工芸用教習書；
（３）  作品の完成写真および／または完成図と共に、作品の作製手順、作品の各パーツの製造に要する粘土量、および作品の製造に用いる特定の色の粘土を調製するための各色の粘土の配合割合と配合方式が記載されている前記（１）または（２）の粘土工芸用教習書；および、
（４）  粘土計量用シートにおける粘土計量用の円が描かれている箇所、および作品の各パーツの実物大の型紙が描かれているシート箇所が、少なくとも粘土が付着しない離型性材料からなっている前記（１）〜（３）のいずれかの粘土工芸用教習書；
を包含する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
直径の異なる複数の粘土計量用の円を描いてなる粘土計量用シートでは、元の粘土から所定の量で分け取って球状に丸めた粘土玉を載せ、各粘土計量用の円の直径と該粘土玉の直径を比べることにより、各パーツ用または特定の色粘土の調製用に分け取った粘土の量が適正であるか否かを調べる。そのため、粘土計量用シートの全体、または該シートにおける少なくとも計量用の円を描いてある箇所を、粘土が付着しない離型性材料から形成しておくことが極めて好ましい。
シートに描いてなる粘土計量用の円の部分に粘土が付着すると、粘土の計量が不正確になり、しかも後に計量する粘土玉が円の部分に付着している前に計量した粘土によって汚されて色交じりが生じ、所望の色調の、きれいな作品が得られにくくなる。
また、粘土計量用の円と共に各パーツの実物大の型紙が描かれている箇所も、該型紙部分に形づくった各パーツを載せて形や大きさが適正であるか否かを調べるので、離型性の材料から形成しておくことが、色汚れなどの防止のために極めて好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
（iii）  上記（１）の（ii）で調製した薄茶色の粘土塊の一部を分け取り、図２の粘土計量用シートに描かれているそれぞれの円を用いて計量しながら、耳用の直径７ｍｍの粘土玉２個をつくった。残りの薄茶色の粘土を一まとめにして涙形にした後、のばし棒で厚さ１ｍｍの柿の葉の形状にのばし、その幅の広い方を平らに切り、それを上記の（ii）でつくった手足付き胴部に平らな方を目のくぼみに添わせて貼り付け、しっぽの上までかぶさるようにして胴体に付着させ、その後頭部の胴体から離れた余分な箇所をハサミで切り落とし、胴部の上方と背中部分にまたがる薄茶色の髪を形成した。
（iv）  上記（iii）で切り落とした薄茶色の粘土を１まとめにして直径１．５ｃｍの粘土玉にし、それを上記（iii）で形成した髪付き胴部の背中部分の下方につけてしっぽとした。
（ｖ）  上記（iii）で分け取った耳用の直径７ｍｍの２個の粘土玉（薄茶色）をそれぞれ長さ１ｃｍの涙形にし、各涙形の中央に、上記（１）の白色粘土から分け取って丸め図２の粘土計量用シートにおける直径３ｍｍの円を用いて計量した直径３ｍｍの粘土玉（白色）をそれぞれ載せて軽くおしつけて２個の耳をつくり、それを上記（iv）でつくった髪としっぽをつけた中間作品の頭部に間隔をあけて取り付けて、耳とした。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月23日(2006.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ゲームサイト運営装置およびゲームサイト運営装置として機能させるためのプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
当選者に賞品を付与するゲームを、通信ネットワークを通じてユーザーに提供するサーバーとしての機能を備えたゲームサイト運営装置において、
技量を要するゲームを複数登録したゲーム登録手段と、
ゲームの当選者が獲得可能な賞品を、ゲームの技量面における難易度別に登録した賞品登録手段と、
を有することを特徴とするゲームサイト運営装置。
【請求項２】
ゲームの難易度と賞品との対応関係をユーザーに報知する難易度別賞品報知手段
を有することを特徴とする請求項１に記載のゲームサイト運営装置。
【請求項３】
提供したゲームの難易度と当該難易度のゲームにおける賞品獲得の有無をユーザー毎に登録する獲得状況登録手段と、
ユーザーが既に賞品を獲得しているゲームと同じ難易度かまたは低い難易度のゲームのそのユーザへの提供を拒否する拒否手段と
を有することを特徴とする請求項１または２に記載のゲームサイト運営装置。
【請求項４】
提供したゲームの難易度と当該難易度のゲームにおける賞品獲得回数とをユーザー毎に登録する獲得状況登録手段と、
ユーザーが既に賞品を一定回数以上獲得しているゲームと同じ難易度かまたは低い難易度のゲームのそのユーザへの提供を拒否する拒否手段と
を有することを特徴とする請求項１または２に記載のゲームサイト運営装置。
【請求項５】
賞品が変更されたとき、獲得状況登録手段に登録されている賞品獲得の履歴をリセットする
ことを特徴とする請求項３または４に記載のゲームサイト運営装置。
【請求項６】
獲得可能な賞品一覧をユーザーの端末に表示し、該賞品一覧の中からユーザーが希望する賞品の選択を受け付ける賞品選択受付手段と、
広告情報の中から、前記選択された賞品に関連する広告を検索して前記端末に表示させる関連広告配信手段と、
前記広告の表示が終了すると前記端末において前記賞品に対応する難易度のゲームを実行可能にするゲーム提供手段と
を有することを特徴とする請求項１から５の何れかに記載のゲームサイト運営装置。
【請求項７】
ユーザーの端末からゲームの難易度の選択を受け付ける難易度選択手段と、
前記難易度選択手段によって選択された難易度に対応付けられている賞品の一覧をユーザーの端末に表示し、該一覧の中からユーザーが希望する賞品の選択を受け付ける賞品選択受付手段と、
広告情報の中から、前記選択された賞品に関連する広告を検索して前記端末に表示させる関連広告配信手段と、
前記広告の表示が終了すると前記端末において前記難易度のゲームを実行可能にするゲーム提供手段と
を有することを特徴とする請求項１から５の何れかに記載のゲームサイト運営装置。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１から７の何れかに記載のゲームサイト運営装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、当選者に賞品を付与するゲームを、通信ネットワークを通じてユーザーに提供するサーバーとしての機能を備えたゲームサイト運営装置および当該ゲームサイト運営装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本願発明は、ユーザーが広告を見ることを条件にゲームを実行可能にすると共に、ゲームの結果次第では広告に関連する賞品をユーザーに提供することで、ギャンブル特性と実質的な利益を広告に関連付けて、ユーザーの参加意欲を高めて広告を効果的にユーザーに見せることができ、しかもゲームの技量面での難易度に応じて獲得可能な賞品が異なるゲームサイト運営装置および該装置としてコンピュータを機能させるプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
【発明の効果】
本発明に係るゲームサイト運営装置、および該装置としてコンピュータを機能させるプログラムによれば、ゲームの技量面における難易度によって獲得可能な賞品が相違するので、より高度な技量を要するゲームへのユーザーの挑戦意欲を喚起することができる。またゲームの難易度と賞品との対応関係をユーザーに報知するものでは、ゲームの難易度と賞品との対応をユーザーに明確に認識させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月14日(2006.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水晶振動子と、
該水晶振動子に結合され、固定の基本振動周波数を出力する基本振動周波数発振回路と、
リアクトルと、
該リアクトルに結合され、発振周波数が制御されるＦＭ放送波発振回路と、
該ＦＭ放送波発振回路の発振周波数を可変分周するプログラムカウンタ、基本振動周波数を分周する基準周波数分周回路、前記プログラムカウンタの出力と前記基準周波数分周回路の出力とを比較して前記ＦＭ放送波発振回路の発振制御用の信号を出力する位相比較回路からなるＰＬＬ周波数シンセサイザと、
左右２系統の音声信号を前記基本振動周波数から生成されるクロックを用いてステレオ変調し、前記ＦＭ放送波発振回路の発振制御用の信号を出力するステレオ変調回路と、を備え、
前記基本振動周波数は、７．６ＭＨｚまたは１．９ＭＨｚの整数倍であり、前記基本振動周波数から生成されるクロックは１９ＫＨｚの周波数信号を含み、１９ＫＨｚの周波数信号はセパレーション調整用の可変コンデンサを通してステレオ変調回路に与えられることを特徴とするＦＭ送信機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１のＦＭ送信機は、水晶振動子と、該水晶振動子に結合され、固定の基本振動周波数を出力する基本振動周波数発振回路と、リアクトルと、該リアクトルに結合され、発振周波数が制御されるＦＭ放送波発振回路と、該ＦＭ放送波発振回路の発振周波数を可変分周するプログラムカウンタ、基本振動周波数を分周する基準周波数分周回路、前記プログラムカウンタの出力と前記基準周波数分周回路の出力とを比較して前記ＦＭ放送波発振回路の発振制御用の信号を出力する位相比較回路からなるＰＬＬ周波数シンセサイザと、左右２系統の音声信号を前記基本振動周波数から生成されるクロックを用いてステレオ変調し、前記ＦＭ放送波発振回路の発振制御用の信号を出力するステレオ変調回路と、を備え、前記基本振動周波数は、７．６ＭＨｚまたは１．９ＭＨｚの整数倍であり、前記基本振動周波数から生成されるクロックは１９ＫＨｚの周波数信号を含み、１９ＫＨｚの周波数信号はセパレーション調整用の可変コンデンサを通してステレオ変調回路に与えられることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の請求項１の構成によれば、ステレオ変調用の周波数信号とＰＬＬ周波数シンセサイザの周波数信号について検討し、前者については分周化を採用し、後者については必要な周波数区分の見直しを行い、７．６ＭＨｚまたは１．９ＭＨｚの整数倍の周波数を基準周波数とし、前記基本振動周波数から生成されるクロックは１９ＫＨｚの周波数信号を含み、１９ＫＨｚの周波数信号はセパレーション調整用の可変コンデンサを通してステレオ変調回路に与えられることで、従来は、周波数毎に別々に必要とされていた発振器及びこれに用いられる振動子を単一にすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月10日(2006.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は上記目的を達成するためになされたものであり、ＤＣブラシレスモータを、該モータの界磁の磁束方向であるｑ軸上にあるｑ軸電機子と、ｑ軸と直交するｄ軸上にあるｄ軸電機子とを有する等価回路に変換して扱い、前記モータの電機子に流れる電流を検出する電流検出手段と、該電流検出手段により検出された電流値と、前記モータのロータ角度から、前記ｑ軸電機子に流れるｑ軸実電流と前記ｄ軸電機子に流れるｄ軸実電流とを算出する実電流算出手段と、前記ｑ軸電機子に流れる電流の指令値であるｑ軸指令電流と前記ｑ軸実電流との偏差であるｑ軸電流偏差及び前記ｄ軸電機子に流れる電流の指令値であるｄ軸指令電流と前記ｄ軸実電流との偏差であるｄ軸電流偏差を小さくするように、前記ｄ軸電機子に印加する電圧の指令値であるｄ軸指令電圧及び前記ｑ軸電機子に印加する電圧の指令値であるｑ軸指令電圧を決定する指令電圧決定手段と、前記ｄ軸指令電圧と前記ｑ軸指令電圧とに基づいて、前記モータの電機子に印加する駆動電圧を決定して、前記モータの通電制御を行う通電制御手段と、前記駆動電圧にロータ角度検出用の高周波電圧を重畳したときに前記電流検出手段により検出される電流値に基づいて、前記モータのロータ角度を１８０度周期で検出するロータ角度検出処理と、前記ｑ軸指令電流に磁極向き判別電流を重畳したときに前記電流検出手段により検出される電流値に基づいて、前記モータのロータの磁極の向きを判別するロータ磁極向き判別処理とを行って、前記モータのロータ角度を３６０度周期で検出するロータ角度検出手段とを備えたＤＣブラシレスモータの制御装置の改良に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月31日(2006.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベランダ等の狭い場所で使用することを目的として、開閉可能に設けた脚部の上部に、１、２枚のふとんを掛けるふとん掛け部を有するふとん干しであって、脚部として、各２本足の前脚部と後脚部を有し、前脚部と後脚部をその上部にて開閉可能に軸結合し、さらに前脚部又は後脚部の上方にふとん掛け部を設けその左右に伸張腕を伸縮可能に嵌合し、使用時に左右外方へ伸張させることにより２枚のふとんを並べて干せるように構成されたふとん干し。
【請求項２】
ベランダ等の狭い場所で使用することを目的として、開閉可能に設けた脚部の上部に、１、２枚のふとんを掛けるふとん掛け部を有するふとん干しであって、脚部として、各２本足の前脚部と後脚部を有し、前脚部と後脚部をその交叉部にて開閉可能に軸結合し、さらに前脚部又は後脚部のどちらかの上端にふとん掛け部を設けその左右に伸張腕を伸縮可能に嵌合し、使用時に左右外方へ伸張させることにより２枚のふとんを並べて干せるように構成されたふとん干し。
【請求項３】
ベランダ等の狭い場所で使用することを目的として、開閉可能に設けた脚部の上部に、１、２枚のふとんを掛けるふとん掛け部を有するふとん干しであって、脚部として、各２本足の前脚部と後脚部を有し、前脚部と後脚部のどちらか一方又は双方に、相手脚部へ向かう曲がり部を設け、曲がり部の上部にて前脚部と後脚部を交叉し、交叉部にて開閉可能に軸結合し、さらに前脚部又は後脚部のどちらかの上端にふとん掛け部を設けその左右に伸張腕を伸縮可能に嵌合し、使用時に左右外方へ伸張させることにより２枚のふとんを並べて干せるように構成されたふとん干し。
【請求項４】
前脚部と後脚部とは、ともに、左右２本の縦フレームと、これらの縦フレームを結合する横フレームより成る正面形状がほぼＨ字型のもので、前脚部又は後脚部のどちらか一方の２本の縦フレームの上端に夫々ほぼＴ字型の結合部材を取り付け、両結合部材にふとん掛け部を渡した構成を有している請求項１記載のふとん干し。
【請求項５】
前脚部と後脚部とは開き止め手段によって開脚度を規定するように構成されている請求項１記載のふとん干し。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記の課題を解決するため本発明は、ベランダ等の狭い場所で使用することを目的として、開閉可能に設けた脚部の上部に、１、２枚のふとんを掛けるふとん掛け部を有するふとん干しについて、脚部として、各２本足の前脚部と後脚部を有し、前脚部と後脚部をその上部にて開閉可能に軸結合し、さらに前脚部又は後脚部の上方にふとん掛け部を設けその左右に伸張腕を伸縮可能に嵌合し、使用時に左右外方へ伸張させることにより２枚のふとんを並べて干せるように構成とするという手段を講じたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月10日(2006.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】めっき体及びめっき体の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄系金属材の表面にめっき層が形成されためっき体であって、
前記鉄系金属材の表面に厚さ５〜１０μｍの鉄−亜鉛−アルミニウム合金層（第１層）が形成されるとともに、その上面に厚さ４５〜６０μｍの亜鉛−アルミニウム合金層（第２層）が形成されためっき体。
【請求項２】
鉄系金属材の表面にめっき層が形成されためっき体であって、
前記鉄系金属材の表面に厚さ５〜１０μｍの鉄−亜鉛−アルミニウム合金層（第１層）が形成されるとともに、その上面に厚さ４５〜６０μｍの亜鉛−アルミニウム−マグネシウム合金層（第２層）が形成されためっき体。
【請求項３】
鉄系金属材を高温の溶融金属中に浸漬することによって、前記鉄系金属材の表面にめっき層を形成するめっき体の製造方法であって、
鉄系金属材を４３０〜４９０℃の純亜鉛中に浸漬し、次いで、４１０〜４６０℃の、３〜１０質量％のアルミニウムを含有する亜鉛合金中に浸漬することによって前記鉄系金属材の表面にめっき層を形成するめっき体の製造方法。
【請求項４】
鉄系金属材を高温の溶融金属中に浸漬することによって、前記鉄系金属材の表面にめっき層を形成するめっき体の製造方法であって、
鉄系金属材を４３０〜４９０℃の純亜鉛中に浸漬し、次いで、４１０〜４６０℃の、３〜１０質量％のアルミニウムと、０．５〜１．８質量％のマグネシウムとを含有する亜鉛合金中に浸漬することによって前記鉄系金属材の表面にめっき層を形成するめっき体の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、耐塩性、耐酸性を要求される送配電用架線金具、地下ケーブル用金具、送配電設備用金具、或いは電力供給用屋外設備等に好適に用いることができるめっき体及びその製造方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、このような従来技術の有する問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、高い耐食性を有することに加え、めっき層の剥離が生じ難いめっき体及びめっき層形成の際にドロスが生じ難く、作業性が良好なめっき体の製造方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上述の課題を解決するべく鋭意研究した結果、上記の方法において、鉄系金属材を浸漬させる純亜鉛（第１浴）の温度を所定の範囲に制御することによって、上記目的を達成することができることを見出し、本発明を完成させた。即ち、本発明は、以下のめっき体及びめっき体の製造方法を提供するものである。
［１］ 鉄系金属材の表面にめっき層が形成されためっき体であって、前記鉄系金属材の表面に厚さ５〜１０μｍの鉄−亜鉛−アルミニウム合金層（第１層）が形成されるとともに、その上面に厚さ４５〜６０μｍの亜鉛−アルミニウム合金層（第２層）が形成されためっき体。
［２］ 鉄系金属材の表面にめっき層が形成されためっき体であって、前記鉄系金属材の表面に厚さ５〜１０μｍの鉄−亜鉛−アルミニウム合金層（第１層）が形成されるとともに、その上面に厚さ４５〜６０μｍの亜鉛−アルミニウム−マグネシウム合金層（第２層）が形成されためっき体。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
［３］  鉄系金属材を高温の溶融金属中に浸漬することによって、前記鉄系金属材の表面にめっき層を形成するめっき体の製造方法であって、鉄系金属材を４３０〜４９０℃の純亜鉛中に浸漬し、次いで、４１０〜４６０℃の、３〜１０質量％のアルミニウムを含有する亜鉛合金中に浸漬することによって前記鉄系金属材の表面にめっき層を形成するめっき体の製造方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
［４］  鉄系金属材を高温の溶融金属中に浸漬することによって、前記鉄系金属材の表面にめっき層を形成するめっき体の製造方法であって、鉄系金属材を４３０〜４９０℃の純亜鉛中に浸漬し、次いで、４１０〜４６０℃の、３〜１０質量％のアルミニウムと、０．５〜１．８質量％のマグネシウムとを含有する亜鉛合金中に浸漬することによって前記鉄系金属材の表面にめっき層を形成するめっき体の製造方法。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明のめっき体の製造方法では、鉄系金属材を４３０〜４９０℃の純亜鉛中に浸漬し、次いで、４１０〜４６０℃の、３〜１０質量％のアルミニウムを含有する亜鉛合金中に浸漬することによって前記鉄系金属材の表面にめっき層を形成することとした。このように、第１浴の温度を比較的低温とすることで、第１浴における鉄−亜鉛合金層の成長が抑制される。従って、第２浴中に持ち込まれる鉄−亜鉛合金層の量（特に、鉄分の量）を減少させることができ、ドロスの発生を防止することができる。従って、ドロスによって短期間で第２浴が使用不能となることはなく、作業性が良好である。また、本発明のめっき体は、鉄−亜鉛合金層が比較的薄いので、鉄−亜鉛合金層部分が脱落し難くなり、めっき層の剥離が生じ難い。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以下、本発明のめっき体及びめっき体の製造方法の実施の形態を具体的に説明する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
以上説明したように、本発明のめっき体の製造方法は、めっき層形成の際にドロスが生じ難く、作業性が良好である。また、本発明のめっき体は高い耐食性を有し、めっき層の剥離が生じ難いため、耐塩性、耐酸性を要求される送配電用架線金具、地下ケーブル用金具、送配電設備用金具、或いは電力供給用屋外設備等の送配電用部材に好適に用いることができる。中でも、塩害を受け易いことに加え、工場からの排出ガスに起因する二酸化硫黄や酸性雨に晒されるという過酷な条件下に設置される臨海工業地帯の工場、発電所等で用いられる送配電用部材に特に好適に用いることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【発明の効果】
本発明のめっき体の製造方法は、鉄系金属材を４３０〜４９０℃の純亜鉛中に浸漬し、次いで、４１０〜４６０℃の、３〜１０質量％のアルミニウムを含有する亜鉛合金中に浸漬することによって鉄系金属材の表面にめっき層を形成することとしたので、めっき層形成の際にドロスが生じ難く、作業性が良好である。また、本発明のめっき体は、高い耐食性を有することに加え、めっき層の剥離が生じ難い。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月1日(2005.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来硬質ポリウレタンフォームの製造方法には、発泡性能の優れたフロン系の発泡剤が使用されてきた。しかしオゾン層保護のため法的規制が課せられ、すでにクロロフルオロカーボン（ＣＦＣ）発泡剤は使用できなくなっている。この事態に対応するためＣＦＣ発泡剤の代替品として許容されている水素化クロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）、特にＨＣＦＣ−１４１ｂ（１,１−ジクロロ−１−フルオロエタン）が硬質ポリウレタンフォームの製造に多用されてきている。しかし、法的規制による削減計画によってＨＣＦＣ−１４１ｂは２００３年末をもって使用できなくなることになっている。
脱フロンの技術開発として、低沸点炭化水素、フッ素化アルカンなど多数の方法が提案されているが、シクロペンタンなどの低沸点炭化水素は引火の危険性が高く、フッ素化アルカン類はオゾン層破壊係数は０であるが、地球温暖化係数は極端に高く、実用上大きな困難を伴う。水を発泡剤として使用する方法は、水とイソシアネート基との反応によって発生する二酸化炭素ガスを発泡剤として利用する方法であり、安全性及び環境対策上最も好ましい。しかし、水のみを発泡剤として使用する方法は、泡の外へ拡散しやすい炭酸ガスによって泡を形成するため収縮を起こしやすい。この収縮は、−３０℃での低温試験ではほとんど起きなくても高温、または、湿熱試験で顕著に現れる。また、生成する尿素結合のために、流れ性が悪く充填性がよくないため、複雑な形状や薄型の注入成形には不適であり、熱の蓄積低下による接着性の悪化、ガス溜まりによるふくれが発生しやすく、低密度化し難く、無理に低密度化すると樹脂強度が悪化し、寸法安定性が不良になるなどの難点がある。このため適用可能な限られた用途に用いられるか、ＨＣＦＣ−１４１ｂなどを併用しなければならない欠点がある。
実質的に水のみを発泡剤とする硬質ポリウレタンフォームの製造方法としては、例えば、気泡連通化剤を添加し、ＮＣＯ／ＯＨ当量比を高い状態で発泡化させる方法（特許第３２３９３２２号公報）、ポリイソシアネートとして多核体含有率が６３重量％以上のポリメチレンポリフェニルポリイソシアネートを使用する方法（特許第３２０８１８０号公報）、活性水素含有不飽和化合物を添加する方法（特開平７−１０２０３８号公報）、ＮＣＯ／ＯＨ当量比を高い状態で、第３級アミンを主触媒とし、ヌレート化触媒を微量添加して発泡化させる方法であって、常温下の寸法安定性を改善する方法（特開２００１−３２９０３６号公報）などが提案されている。しかしながら、従来の水発泡処方では、通常のポリイソシアネートおよびポリオールを使用し、ほぼ通常の硬質ポリウレタンフォーム製造用のＮＣＯ／ＯＨ当量比範囲（現用の発泡機を使用可能）で、硬質ポリウレタンフォームを製造できる技術は提供されていない。特に薄型の注入一体成型製品には、前記の種々の難点のため実質的に水のみによる発泡の硬質ポリウレタンフォームを使用できなかった。
【特許文献１】
特許第３２３９３２２号公報
【特許文献２】
特許第３２０８１８０号公報
【特許文献３】
特開平７−１０２０３８号公報
【特許文献４】
特開２００１−３２９０３６号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
３）注入一体成型用反応液は、混合比がポリオールプレミックス／ＭＲ−２００＝１００重量部／１７７重量部（ＮＣＯインデックス：１１５）になるように発泡機［(株)ポリウレタンエンジニアリング製、「ＭＴ−２２８」］にポリオールプレミックス及びＭＲ−２００の量を制御して供給した。吐出する反応液の配合比を確認後、最短距離の導管によって、次工程注入一体成型用に使用した。
４）図１に一態様を示す注入一体成型品には、縦方向長さＬが２３０ｃｍ、注入口の設けられた側面材の長さＷが９０ｃｍ、内部空間厚さｔが１３ｍｍの一体成型雨戸Ａを使用した。該一体成型雨戸Ａは表面材Ｂ、裏面材Ｄ及び側面材Ｅによって、薄型の箱状体を形成している。表面材Ｂ及び裏面材Ｄはともに鉄板製であるものを使用した。表面材Ｂには強風圧などによる変形を防止するための補強用溝Ｃが設けられている。面材鉄板の厚さは０.５ｍｍである。この雨戸外殻体を多段プレス機に挟み、この雨戸外殻体の端末側面材Ｅに設けた反応液注入口Ｈから、上記３）吐出反応液を１,４００ｇ注入し、７分間４５℃に加温保持した。
結果を実施例２、３と共に第１表に示す。本実施例によって得られた硬質ポリウレタンフォームの物性は、現行ＨＣＦＣ−１４１ｂ使用システムと同等以上の性能を有している。
実施例２
ＮＣＯインデックスを９０にした以外は、実施例１と同じ条件で行った。
実施例３
ＮＣＯインデックスを１５０にした以外は、実施例１と同じ条件で行った。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
比較例１
現行のＨＣＦＣ−１４１ｂ添加ポリオールプレミックスを使用した。このポリオールプレミックスの粘度は２２４ｍＰａ・ｓ／２０℃であった。ポリオールプレミックス／ＭＲ−２００＝１００重量部／１０１重量部（ＮＣＯインデックス：１０７）にした以外は、実施例１と同じ条件で行った。
結果を比較例２、３、４、５とともに第２表に示す。
比較例２
触媒酢酸カリウムを使用しなかった以外は、実施例１と同じ条件で行った。湿熱寸法安定性と圧縮強度が不良であった。流れ性が悪化し、高密度化のため、非圧縮密度（ジャストパック密度）が増加した。
比較例３
触媒Ｎ−メチルモルホリンを使用しなかった以外は、実施例１と同じ条件で行った。湿熱寸法安定性と圧縮強度、接着強度が不良であった。
比較例４
ＮＣＯインデックスを１９０にした以外は、実施例１と同じ条件で行った。
比較例５
接着付与剤を使用しなかった以外は、実施例１と同じ条件で行った。接着強度が実施例１の２／３程度にしかならなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月22日(2005.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】本来の下水道管の役割及び特徴を明確にするために、管内部に防波堤（Ａ  ＢＲＥＡＫＷＡＴＥＲ）的なものを二段階にし、汚物、汚水、雑排水、油等を集中して下水本管への流入を容易にした構造です。
【請求項２】この二重構造は、流体全ての各分野において該当します。例えば、医療分野等の代表的なカテーテル、土木一般（土管、その他）、海洋土木（防波堤等）などの製品等の有効排水量に極めて、環境性若しくは公共性等に飛躍的な効果を発揮することが立証されており、これまでの流体の根拠を覆す要因を兼ね備えております。また、次世代へ及ぼす悪影響等を改善することが可能な性質を持ち、流体物理工学の分野から材料物理工学の分野で数式の確定により、流体の性質を適格に把握するとともに、空気、液体等の処理に当たっての対応の迅速性、メンテナンス性、税金の投入激減等の経済性を含んだ構造といえます。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月10日(2006.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遮音性を有する面板と、面板を支持する少なくとも下枠材とを備えたパネルであって、下枠材の表面に光触媒含有層又は防汚塗料層が形成されていることを特徴とする防音パネル。
【請求項２】  遮音性を有する面板と、面板を支持する少なくとも下枠材とを備えたパネルであって、前記下枠材の上面に面板表面を流下してきた雨水を受ける雨水受け溝が形成されていることを特徴とする防音パネル。
【請求項３】  請求項１又は２に記載の防音パネルを用いて形成されたことを特徴とする防音壁。
【請求項４】  面板と、面板を支持する少なくとも下枠材とを備えたパネルであって、下枠材の表面に光触媒含有層又は防汚塗料層が形成されていることを特徴とするパネル。
【請求項５】  面板と、面板を支持する少なくとも下枠材とを備えたパネルであって、前記下枠材の上面に面板表面を流下してきた雨水を受ける雨水受け溝が形成されていることを特徴とするパネル。