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【手続補正書】
【提出日】平成18年7月28日(2006.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】感染症予防組成物
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項1】  Enterococcus faecalis AD101菌株(国際寄託番号  ＢＰ-２９７)の死菌体を主成分とする感染症予防組成物。
【請求項２】大腸菌、赤痢菌又はサルモネラ菌の体内感染防御能を形成するため又は免疫異常によるリュウマチ性関節炎やクローン病，潰瘍性大腸炎などに対する免疫調整を行うために食品として用いられる請求項１に記載の感染症予防組成物。
【請求項３】前記死菌体は、水（蒸留水あるいは脱イオン水あるいはイオン水）で洗浄後、懸濁し，60〜125℃,1〜60分間の熱水加熱滅菌後のエキス水溶液及び菌体、又は、当該エキス水溶液及び菌体をスプレードライ又は凍結乾燥など適当な乾燥法により粉末微細顆粒状に加工される請求項１に記載の感染症予防組成物。
【請求項４】前記死菌体は水（蒸留水あるいは脱イオン水あるいはイオン水）で洗浄後、懸濁し，適当量のガンマー線照射滅菌処理して得られるエキス水溶液及び菌体、又は、当該エキス水溶液及び菌体をスプレードライ又は凍結乾燥などの適当な乾燥法により粉末微細顆粒に加工される請求項１に記載の感染症予防組成物。
【請求項５】前記死菌体の１日あたりの摂取量が、乾燥重量として５０ｍｇから１ｇである請求項１乃至４に記載の感染症予防組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月24日(2006.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
即ち、上記回転フランジ８は、車輪を構成するホイールを支持する為、自動車の旋回時等にモーメント荷重が作用する。この様にモーメント荷重が作用した場合には、上記回転フランジ８の基端部には大きな力が作用する。従って、この基端部の剛性をできるだけ高くする事が望ましい。この回転フランジ８の基端部の剛性を高くする為には、この基端部の肉厚を大きくする事が考えられる。しかし、上記図６〜７に記載された構造の場合、上記密封装置１５ｂを設置する為の空間を確保しなければならない為、そのままの状態では、上記回転フランジ８の基端部の肉厚を軸方向内方に向けて大きくはできない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
一方、上記回転フランジ８の軸方向外側面には、ホイール及びロータを固定する為、この回転フランジ８の基端部のみの肉厚を軸方向外方にも大きくする事はできない。これに対して、この回転フランジ８の基端部の肉厚を大きくする為に、回転フランジ８全体を軸方向外方に移動させて、この回転フランジ８の肉厚を確保し、しかも、この回転フランジ８の基端部と上記外輪２の軸方向外端部との距離を広げる事が考えられる。しかし、この回転フランジ８全体を軸方向外方に移動させると、ハブ５の軸方向寸法が大きくなり、車輪支持用転がり軸受ユニット１が大型化し、重量が増大する為、好ましくない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
即ち、上記回転フランジ８ａの外径側から伝わってきた泥水等の異物が、上記円筒部３３の外周面に付着しても、この円筒部３３の先端部から遠心力により振り飛ばされる。この為、上記異物が上記摺接部に到達しにくくなる。又、前述した様に、上記外輪２の外周面に付着した異物も、上記芯金２５を構成する円輪部２８に堰き止められ、上記摺接部に到達しにくくなる。言い換えれば、上記摺接部よりも軸方向外側からの異物を、上記スリンガ２４を構成する円筒部３３の先端部を折り曲げる事により、上記摺接部よりも軸方向内側からの異物を、上記芯金２５を構成する円輪部２８の径方向外半部を上記外輪２の外周面より突出させる事により、それぞれ摺接部に到達しにくくしている。この結果、前記密封装置２２による密封性能を長期に亙って確保できる。即ち、上記異物が、上記摺接部にまで到達した場合、上記シールリップ２９、２９の先端縁、若しくは、上記円筒部３３の先端寄り内周面で、これらシールリップ２９、２９が摺接する部分が、摩耗或は腐食し易くなる。これに対して、上記摺接部に異物が到達しにくくすれば、この様な摩耗或は腐食を抑えて、密封性能を長期に亙って確保できる。又、組立時には、径方向外方に折れ曲がった、上記円筒部３３の先端部が、上記シールリップ２９、２９がこの円筒部３３の内径側に入り込む事を案内する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月10日(2006.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
したがって、上記構成の無段変速機では、図示しない駆動軸から入力軸１に回転力が入
力されると、入力軸１の回転に伴ってローディングカム１２ａが回転し、カム面１１３が
複数個のローラ１２ｂを入力側ディスク２の外側面に形成したカム面１１４に押圧する。
これにより、入力側ディスク２が複数のパワーローラ１１に押圧されると同時に、両カム
面１１３、１１４と複数のローラ１２ｂとの押し付け合いに基づいて、入力側ディスク２
が回転する。そして、この入力側ディスク２の回転が、複数のパワーローラ１１，１１を介して、一定の変速比で、出力側ディスク３に伝達される。また、出力側ディスク３，３の回転は、出力歯車４から伝達歯車１５および伝達軸などを介して、図示しない出力軸に伝達される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
皿ばね８，１０のたわみ量を調整間座により正確に測定するためには、ローディングカム１２ａと入力側ディスク２との間に挟まれたローラ１２ｂが予めローディングカム１２ａおよび入力側ディスク２の底の位置に確実になくてはならない、つまりローラ１２ｂがローディングカム１２ａのカム面１１３の底および入力側ディスク２のカム面１１４の底に確実に当接していなければならない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月11日(2006.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
前記物体光学系１８は、前記ビームスプリッタ１４側から順に、前記ビームスプリッタ１４を透過した物体光のビーム径を拡大するためのビームエキスパンダ２４と、このビームエキスパンダ２４によりビーム径を拡大された物体光を直角に反射するミラー２６と、ミラー２６で反射された物体光を、記録すべき情報に応じて符号化された２次元のデータ画像であるビットマップ画像が表示され、これにより、物体光を空間変調する空間光変調器２８と、この空間光変調器２８によりビットマップ画像を付加された物体光をフーリエ変換し、且つ、前記ホログラフィック記録媒体１６に集光して入射させるフーリエレンズ３０とを、備えて構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
この場合、記録媒体１６における記録層の屈折率ｎを考慮すると、前記回析格子４０Ａ〜４０Ｃの回転角は、次の（２）式で与えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月12日(2006.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記搬送装置は、多関節ロボット又はローダーロボットのロボット機構に前記プローバを保持するチャックを備えることを特徴とする請求項１に記載の液晶基板検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記搬送装置は、自走クレーン又はベルトコンベアの軌道搬送機構に前記プローバを保持するチャックを備えることを特徴とする請求項１に記載の液晶基板検査装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記搬送装置は、無人搬送車に前記プローバを保持するチャックを備えることを特徴とする請求項１に記載の液晶基板検査装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
搬送装置の態様は、多関節ロボット又はローダーロボットのロボット機構にプローバを保持するチャックを備える構成とすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
搬送装置の他の態様は、自走クレーン又はベルトコンベアの軌道搬送機構にプローバを保持するチャックを備える構成とすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
搬送装置の別の態様は、無人搬送車に前記プローバを保持するチャックを備える構成とすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
図示する構成は、２つの検査装置２０-1，２０-2を備える。検査装置２０-1は二つのロードロックチャンバ１１A-1，１１B-1を備え、プローバを保持するラック２A-1，２B-1を備え、また、検査装置２０-2は二つのロードロックチャンバ１１A-2，１１B-2を備え、プローバを保持するラック２A-2，２B-2を備える。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
図において、液品基板検査装置は３台の多関節ロボット４１-1，４１-2，４１-3を搬送装置として備え、ラックとロードロックチャンバとの間においてプローバの搬送を行う。多関節ロボット４１は何れのラックとロードロックチャンバとの間でプローバの搬送を行う構成とすることができるが、図示する構成では、多関節ロボット４１-1はラック２A-1とロードロックチャンバ１１A-1との間でプローバの搬送を行い、多関節ロボット４１-2はラック２B-1及びラック２A-1と、ロードロックチャンバ１１B-1及びロードロックチャンバ１１A-2との間でプローバの搬送を行う。また、多関節ロボット４１-3はラック２B-1とロードロックチャンバ１１B-2との間でプローバの搬送を行う。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
図１０はローダーロボットのロボット機構を用いた搬送装置に構成例である。ローダーロボット４２は回転運動及び上下運動等を行うローダーアーム４２ａを備え、そのローダーアーム４２ａにはプローバ（図示していない）を保持するチャック４２ｂを備える。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
図１１は自走クレーンに適用した軌道搬送機構による搬送装置の構成例である。図示する自走クレーン４３の構成例では、天井にレール４３ｂが敷設され、当該レール４３ｂに沿って自走機構４３ｃが移動する。自走機構４３ｃはプローバ６を保持するチャック４３ａを備え、チャック４３ａでプローバを保持した状態でレール４３ｂに沿って移動する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
図１２はベルトコンベアに適用した軌道搬送機構による搬送装置の構成例である。図示するベルトコンベア４４の構成例では、敷設された無端軌道によってラック２とロードロックチャンバ１１との間においてプローバを搬送することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
搬送装置の別の態様は無人搬送車（ＡＧＶ：Automated Guided Vehicle）を適用することができる。図１３は無人搬送車による搬送装置の構成例を示すための概略図である。無人搬送車４５は、プローバ６を保持するチャック４５ａを備え、チャック４５ａでプローバを保持した状態で移動し、ラック２とロードロックチャンバ１１との間においてプローバを搬送する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
搬送装置のさらに別の態様は回動アーム型搬送装置を適用することができる。図１４は回動アーム型搬送装置による搬送装置の構成例を示すための概略図である。回動アーム型搬送装置４６は、アームにプローバ６を保持するチャック４６ａを備え、当該アームを回転機構４６ｂにより回転自在とし、チャック４６ａでプローバを保持した状態で移動し、ラック２とロードロックチャンバ１１との間においてプローバを搬送する。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
ラック２はプローバ６を縦方向に保管する。回動アーム型搬送装置４６は回転機構４６ｂによりアームを縦方向位置回転させてラック２内に挿入し、ラック２内において縦に保持されるプローバ６をチャック４６ｂで保持する。回動アーム型搬送装置４６はチャック４６ｂで保持したプローバ６を取り出して水平方向に回転させた後、ロードロックチャンバ１１に移動し搬送する。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2005233997.tif 000001
【手続補正１６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2005233997.tif 000002
【手続補正１７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2005233997.tif 000003
【手続補正１８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2005233997.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月27日(2006.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサーフスポットのそれぞれに関する潮の高さおよび関連する時刻を含む潮情報を格納する格納機構部と、
選択された地理的場所に関する潮の高さを、グラフおよび数値の両方を用いて同時に表示する表示領域とを備えている、潮表示デバイス。
【請求項２】
潮の高さに関するデジタル数値が、フィート、メートル、または係数で表示されることができる、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
表示領域に表示される第３の潮の高さ表示をさらに備えている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
第３の潮の高さ表示が月相である、請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】
潮情報が、各サーフスポットに関する最大２つの高値および２つの低値を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
潮情報が大陸をさらに含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
潮情報が国をさらに含む、請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】
潮情報が、格納機構部にロードされる前に、潮の表示デバイスに専用使用のオーシャノグラファにより計算される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
潮情報がウエブサーバからダウンロードされる、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
潮情報をダウンロードするための１３９４ポートをさらに備える、請求項９に記載のデバイス。
【請求項１１】
無線技術を利用して潮情報をダウンロードするように構成される、請求項９に記載のデバイス。
【請求項１２】
グラフが、高い潮を表すピークと低い潮とを表す谷を有する一連の波で表示される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１３】
グラフが、約６時間前の潮の高さおよび約１８時間先の潮の高さを含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１４】
グラフが３０分ごとに更新される、請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１５】
最大４つのビーチに関する潮の高さを交互に表示するようにプログラムされたマイクロプロセッサを備えている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１６】
カスタムビーチについての調整を受け、かつカスタムビーチに関する潮の高さを表示するようにプログラムされたマイクロプロセッサを備えている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１７】
ヒートタイマをさらに備えている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１８】
ウェーブカウンタをさらに備えている、請求項１７に記載のデバイス。
【請求項１９】
格納機構部が着脱可能なフラッシュメモリカードである、請求項１に記載のデバイス。
【請求項２０】
リストバンドに取り付けるように構成された第１の取り付け機構体を備えている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項２１】
Ｖｅｌｃｒｏ（商標）を含む第２の取り付け機構体をさらに備えている、請求項２０に記載のデバイス。
【請求項２２】
接着剤を含む第２の取り付け機構体をさらに備えている、請求項２０に記載のデバイス。
【請求項２３】
過去の潮の高さと将来の潮の高さとを分離する現在時刻ラインを有する潮の高さグラフを備え、将来の潮の高さの時間数に対する過去の潮の高さの時間数の比が、１／３である、潮表示デバイス。
【請求項２４】
垂直軸に潮の高さを表示し、かつ水平軸に時間増分を表示する潮の高さグラフを備える潮表示デバイスであって、該潮表示デバイスが、多数の波を追跡しかつ表示するようにさらにプログラムされる、潮表示デバイス。
【請求項２５】
潮表示デバイスであって、該潮表示デバイスのユーザによって始動されたモードの変更に応答して、情報の表示を変更するようにプログラムされたマイクロプロセッサを備え、前記モードが、潮の高さグラフおよび現在時刻を同時に表示する時刻表示モードと、ユーザがビーチを選択することを可能にする潮選択と、ユーザがウェーブカウントを追跡しかつ増分することを可能にするウェーブカウンタモードとを含む、潮表示デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月24日(2006.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】基板と、該基板上に配置され該基板側の下方電極層及びこれと対をなす上方電極層の間に圧電体薄膜層を挟み込むように積層してなる挟み込み構造体とを備える薄膜音響共振器であって、
前記挟み込み構造体は更に前記下方電極層と前記基板との間に位置し且つ前記下方電極層と接合された密着電極層を有しており、該密着電極層は前記基板に前記挟み込み構造体の振動を許容するように形成された窪みの周囲において前記基板と接合されていることを特徴とする薄膜音響共振器。
【請求項２】前記密着電極層は環状に形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の薄膜音響共振器。
【請求項３】前記密着電極層の前記下方電極層と接する部分の平面面積をＳ１とし、前記下方電極層の平面面積をＳ２としたとき、０．０１×Ｓ２≦Ｓ１≦０．５×Ｓ２の関係が成り立つことを特徴とする、請求項１〜２のいずれかに記載の薄膜音響共振器。
【請求項４】前記上方電極層は前記密着電極層の内側に対応する領域に位置することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の薄膜音響共振器。
【請求項５】前記密着電極層はＴｉ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｔａより選ばれる少なくとも一種を含む材料で構成されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の薄膜音響共振器。
【請求項６】前記下方電極層はＡｕ、Ｐｔ、Ｗ、Ｍｏより選ばれる少なくとも一種を含む材料で構成されていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の薄膜音響共振器。
【請求項７】前記圧電体薄膜層はＡｌＮまたはＺｎＯで構成されていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の薄膜音響共振器。
【請求項８】請求項１〜７のいずれかの薄膜音響共振器を製造する方法であって、
窪みが形成されている基板の表面において前記窪みの周囲に密着電極層を形成し、該密着電極層より内側の前記窪みに対応する領域にて前記基板の表面上に犠牲層を形成し、該犠牲層の表面を研磨して高さのＲＭＳ変動が２０ｎｍ以下となるように平滑化し、前記犠牲層及び前記密着電極層の上に下方電極層、圧電体薄膜層及び上方電極層を順次形成し、しかる後に前記犠牲層を除去することを特徴とする、薄膜音響共振器の製造方法。
【請求項９】前記犠牲層の形成は、先ず前記基板及び前記密着電極層を覆うように犠牲層材料の層を形成し、次いで該犠牲層材料の層を前記密着電極層の表面が露出するように研磨することで行われることを特徴とする、請求項８に記載の薄膜音響共振器の製造方法。
【請求項１０】前記犠牲層の除去はエッチングにより行われることを特徴とする、請求項８〜９のいずれかに記載の薄膜音響共振器の製造方法。
【請求項１１】前記犠牲層としてガラス又はプラスチックを用いることを特徴とする、請求項８〜１０のいずれかに記載の薄膜音響共振器の製造方法。
【請求項１２】基板と、該基板上に配置され該基板側の下方電極層及びこれと対をなす上方電極層の間に圧電体薄膜層を挟み込むように積層してなる挟み込み構造体とを備える薄膜音響共振器の製造方法であって、
前記基板の上に前記下方電極層をその表面の高さのＲＭＳ変動が２０ｎｍ以下になるように形成する工程と、
前記下方電極層の上に前記圧電体薄膜層及び前記上方電極層を形成する工程と、
かくして得られた前記挟み込み構造体に小孔を開け、該小孔からエッチング液を導入して、前記挟み込み構造体の下方の領域の一部を除去することにより空洞部を形成する工程とを含み、
前記空洞部の上に橋架けされた挟み込み構造体を有する薄膜音響共振器を得ることを特徴とする、薄膜音響共振器の製造方法。
【請求項１３】基板と、該基板上に配置され該基板側の下方電極層及びこれと対をなす上方電極層の間に圧電体薄膜層を挟み込むように積層してなる挟み込み構造体とを備える薄膜音響共振器の製造方法であって、
前記基板の表面上に部分的に犠牲層を形成する工程と、
該犠牲層および前記基板に接して、表面の高さのＲＭＳ変動が２０ｎｍ以下である前記下方電極層を形成する工程と、
該下方電極層の上に前記圧電体薄膜層及び前記上方電極層を形成する工程と、
かくして得られた前記挟み込み構造体に小孔を開け、該小孔からエッチング液を導入して、前記犠牲層を除去することにより前記挟み込み構造体の下方に空洞部を形成する工程とを含み、
前記空洞部の上に橋架けされた挟み込み構造体を有する薄膜音響共振器を得ることを特徴とする、薄膜音響共振器の製造方法。
【請求項１４】前記犠牲層をその表面の高さのＲＭＳ変動が２０ｎｍ以下となるように形成することを特徴とする、請求項１３に記載の薄膜音響共振器の製造方法。
【請求項１５】前記挟み込み構造体を構成する上方電極層、圧電体薄膜層および下方電極層の総ての層を貫通するように、前記挟み込み構造体に前記小孔を開けることを特徴とする、請求項１２〜１４のいずれかに記載の薄膜音響共振器の製造方法。
【請求項１６】前記小孔を乾式エッチング法により開けることを特徴とする、請求項１２〜１５のいずれかに記載の薄膜音響共振器の製造方法。
【請求項１７】前記圧電体薄膜層をその表面の高さのＲＭＳ変動が４〜１１ｎｍとなるように形成することを特徴とする、請求項１２〜１６のいずれかに記載の薄膜音響共振器の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月2日(2006.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
現像剤担持体上に担持されたトナーとキャリアからなる二成分現像剤中のトナーを現像電界の作用により像担持体に担持された静電潜像に静電的に移行させて、像担持体に担持された静電潜像をトナー像化し、該像担持体上のトナー像を転写電界の作用により転写体に転写させる画像形成方法において、上記キャリアの重量平均粒径が２０［μｍ］以上６０［μｍ］以下、同じくキャリアの１ｋＯｅ磁場中における飽和磁化が６６［ｅｍｕ／ｇ］以上１００［ｅｍｕ／ｇ］以下、該キャリアへ１０００［Ｖ］のバイアスを印加した時の該磁性キャリアの静抵抗が１０９［Ω・ｃｍ］以上１０１４［Ω・ｃｍ］以下、上記現像電界がＤＣバイアスのみであり、上記転写体の表面抵抗が１０１０［Ω／□］以上１０１３［Ω／□］以下であることを特徴とする画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、現像剤担持体上に担持されたトナーとキャリアからなる二成分現像剤中のトナーを現像電界の作用により像担持体に担持された静電潜像に静電的に移行させて、像担持体に担持された静電潜像をトナー像化し、該像担持体上のトナー像を転写電界の作用により転写体に転写させる画像形成方法において、上記キャリアの重量平均粒径が２０［μｍ］以上６０［μｍ］以下、同じくキャリアの１ｋＯｅ磁場中における飽和磁化が６６［ｅｍｕ／ｇ］以上１００［ｅｍｕ／ｇ］以下、該キャリアへ１０００［Ｖ］のバイアスを印加した時の該磁性キャリアの静抵抗が１０９［Ω・ｃｍ］以上１０１４［Ω・ｃｍ］以下、上記現像電界がＤＣバイアスのみであり、上記転写体の表面抵抗が１０１０［Ω／□］以上１０１３［Ω／□］以下であることを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成方法において、上記像担持体と上記現像剤担持体との間隙が０．２［ｍｍ］以上０．４［ｍｍ］以下であることを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１または２の画像形成方法において、上記キャリアが少なくとも結着樹脂と粒子を有するコート膜を有し、該粒子径Ｄと該結着樹脂膜厚ｈが１＜［Ｄ／ｈ］＜１０であることを特徴する画像形成方法。
また、請求項４の発明は、請求項１、２または３の画像形成方法において、上記現像剤担持体上に担持された二成分現像剤の量を、磁性を有する材料からなる現像規制部材で規制することを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１、２、３または４の画像形成方法において、上記転写体の表面抵抗が１０１０［Ω／□］以上１０１２［Ω／□］以下であることを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項１、２、３、４または５の画像形成方法において、上記転写体移動方向に対して、上記像担持体と上記転写体とが対向する位置より下流側から転写バイアスを印加して、上記像担持体上のトナー像を転写体に転写させることを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、表面に静電潜像を担持する像担持体と、内部に固定された磁界発生手段を有し、表面上にキャリアとトナーとからなる２成分現像剤を担持して回転する現像スリーブからなる現像剤担持体と、該像担持体と該現像剤担持体との間に現像電界を発生させる現像電界発生手段とを有し、該像担持体上の静電潜像を、該現像剤担持体上に担持された二成分現像剤中のトナーを用いて該現像電界の作用により該像担持体に担持された静電潜像をトナー像化する現像装置と、該像担持体上のトナー像が転写される中間転写体と、該像担持体上のトナー像を転写電界の作用により該転写体に転写させる転写手段とを備えた画像形成装置において、上記キャリアの重量平均粒径が２０［μｍ］以上６０［μｍ］以下、同じくキャリアの１ｋＯｅ磁場中における飽和磁化が６６［ｅｍｕ／ｇ］以上１００［ｅｍｕ／ｇ］以下、該キャリアへ１０００［Ｖ］のバイアスを印加した時の該磁性キャリアの静抵抗が１０９［Ω・ｃｍ］以上１０１４［Ω・ｃｍ］以下、上記現像電界がＤＣバイアスのみであり、上記中間転写体の表面抵抗が１０１０［Ω／□］以上１０１３［Ω／□］以下であることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月23日(2006.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪と、外輪と、前記内輪及び前記外輪の間に転動自在に配された複数の転動体と、前記内輪及び前記外輪の間に前記転動体を保持する保持器と、を備え、鉄道車両の車軸を回転自在に支持する転がり軸受において、
前記保持器を、平均直径が６μｍ以上７μｍ以下のガラス繊維を１５質量％以上４５質量％以下含有する樹脂組成物で構成したことを特徴とする転がり軸受。
【請求項２】
前記樹脂組成物は、樹脂成分としてポリフェニレンサルファイド樹脂又はポリアミド樹脂を含有することを特徴とする請求項１に記載の転がり軸受。
【請求項３】
前記樹脂の分子量は、数平均分子量で１３０００〜３００００であることを特徴とする請求項２に記載の転がり軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記のように平均直径の小さいガラス繊維を含有する樹脂組成物で構成された保持器は、機械的強度及び耐疲労性に優れるため、繰り返し負荷が作用しても破損が生じにくい。よって、本発明の転がり軸受は、鉄道車両の走行中に破損が生じにくく信頼性が高い。ガラス繊維の平均直径が７μｍ超過であると、上記のような作用，効果が得られにくい。一方、ガラス繊維の平均直径が６μｍ未満であると、保持器の衝撃強度等の機械的強度が低下する傾向があるとともに、製造コストが高くなって実用性が低くなる。
また、本発明に係る請求項２の転がり軸受は、請求項１に記載の転がり軸受において、前記樹脂組成物は、樹脂成分としてポリフェニレンサルファイド樹脂又はポリアミド樹脂を含有することを特徴とする。
さらに、本発明に係る請求項３の転がり軸受は、請求項２に記載の転がり軸受において、前記樹脂の分子量は、数平均分子量で１３０００〜３００００であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の転がり軸受は、鉄道車両の走行中に破損が生じにくく信頼性が高い。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月1日(2006.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
これに対して無段変速機の場合には、変速比を無段階で調節できる為、適正な制御を行なえば、上記エンジンブレーキによる制動力を丁度適正値にできる。走行状態に応じて無段変速機の変速比を調節する為の従来技術として、例えば、特許文献１〜４に記載されたものが知られている。これら各特許文献に記載された従来技術の場合、運転者がアクセルペダルの踏み込みを停止して惰性で走行する状態での、エンジンブレーキによる減速度を、車速に応じて変化させる様にしている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
上述の様にして、無段変速機の変速比を、ブレーキペダルの踏み込み状況に応じて変化させる事により、下り坂走行中、その時の道路状況や運転者の意図に応じた、最適の変速比が選択される。そして、エンジンブレーキに基づく制動力を、上記道路状況や運転者の意図に応じた、最適な値にして、安全且つ安定した下り坂走行性を実現できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
又、前記ステップ８−６−２で、アクセルペダルが十分に（５％以上）踏み込まれていると判定される場合には、図１０に示した論理回路により、図１１に示す様な動作で、次の(a) 〜(f) の様な６通りの条件に基づき、下り坂シフトダウン制御を終了するか否かの判定を行なう。
(a) アクセルペダルが十分に（５％以上）踏み込まれているか否か。
(b) 実変速比に対して目標変速比が増速側に存在するか否か。
(c) 車両の加速度が予め設定した第二の閾値以上であるか否か。
(d) (c) の状態が予め設定した所定時間（例えば１乃至数秒程度又はそれ以下の短時間）以上に達したか否か。
(e) シフトレバーが操作されたか否か。
(f) 車速が予め設定した基準値未満であるか否か。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月2日(2006.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
しかも、これら各センサの異常を判定する為の閾値の値を必要に応じて調節したり、或は複数の閾値を設定しておく等により、上記センサの異常が、検出信号にノイズが混入する等の検出誤差に基づくもの（補正可能なもの）であるか、破損等の修理・交換等を要するもの（当該センサの検出信号を使用できないもの）であるかの判定も行なえる。そして、上記センサの異常が、検出信号にノイズが混入する等の検出誤差に基づくものであれば、上記各センサにより求められる値を相互に比較しつつ、上記誤差を低減する為の微調整や補正を行なえる。又、上記センサの異常が、破損等の修理・交換等を要するものである場合には、警報を発する事により使用者等に修理を促す事ができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
次いで、ステップ２〜３で、上記トロイダル型無段変速機１の変速比を目標値に調節すべく、上記各傾転センサ５６により上記各パワーローラ７の傾転量を求めつつ、制御弁装置３６をフィードバック制御（ＰＩＤ制御）する。即ち、上記各傾転センサ５６から実際の傾転量を求めつつ、この傾転量と目標値との差が所定の値よりも小さくなるまで（例えば１度未満となるまで）、アクチュエータ３５によりトラニオン６（６ａ）を枢軸３４、３４の軸方向に変位させる。そして、ステップ３で、実際の傾転量と目標値との差が所定の値よりも小さくなったと判定したら、即ち、上記各傾転センサ５６により求められる上記傾転量に基づいて、上記トロイダル型無段変速機１の変速比が目標値まで調節されたと判定したら、次のステップ４で、上記入力側回転センサ２８及び出力側回転センサ２９の検出信号から求められる入力側ディスク４の回転速度ＮID及び出力側ディスク５の回転速度ＮODに基づいて、実際のトロイダル型無段変速機の変速比ＮOD／ＮIDを求める。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
尚、上記傾転センサ５６の異常を判定する為の上記閾値の値は、必要に応じて調節したり、或は複数の閾値を設定しておく等により、この傾転センサ５６の異常が、検出信号にノイズが混入する等の検出誤差に基づくもの（上述の様な修正可能なもの）であるか、破損等の修理・交換等を要するもの（傾転センサ５６の検出信号を使用できないもの）であるかの判定を行なう。そして、上記傾転センサ５６の異常が、検出信号にノイズが混入する等の検出誤差に基づくものであれば、上述の様に変速比の補正を行なう。そして、この様な補正を行なった場合には、上記傾転量と上記変速比との関係を再学習したり、この変速比と上記ステッピングモータ４４の出力部材の位置とを対応させて学習、記憶する等により、上記検出誤差を修正する作業を必要に応じて行なう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
１    トロイダル型無段変速機
２    遊星歯車変速機
３    入力軸
４    入力側ディスク
５    出力側ディスク
６、６ａ  トラニオン
７    パワーローラ
８    キャリア
９    第一の遊星歯車
１０    第二の遊星歯車
１１ａ、１１ｂ  遊星歯車素子
１２ａ、１２ｂ  遊星歯車素子
１３    中空回転軸
１４    伝達軸
１５    第一の太陽歯車
１６    第二の太陽歯車
１７    リング歯車
１８    第三の太陽歯車
１９    第二のキャリア
２０ａ、２０ｂ  遊星歯車素子
２１    第二のリング歯車
２２    低速用クラッチ
２３    高速用クラッチ
２４    出力軸
２５    エンジン
２６    ダンパ
２７    押圧装置
２８    入力側回転センサ
２９    出力側回転センサ
３０    制御器
３１    クラッチ装置
３２    出力軸回転センサ
３３    オイルポンプ
３４    枢軸
３５    アクチュエータ
３６    制御弁装置
３７    制御弁
３８    差圧シリンダ
３９ａ、３９ｂ  補正用制御弁
４０    高速用切換弁
４１    低速用切換弁
４２ａ、４２ｂ  油圧室
４３    油圧センサ
４４    ステッピングモータ
４５    ライン圧制御用電磁開閉弁
４６    電磁弁
４７    シフト用電磁弁
４８    油温センサ
４９    ポジションスイッチ
５０    アクセルセンサ
５１    ブレーキスイッチ
５２    手動油圧切換弁
５３    エンジンコントローラ
５４    油溜
５５ａ、５５ｂ  調圧弁
５６    傾転センサ
５７    揺動フレーム
５８    ラジアルニードル軸受
５９    スラストニードル軸受
６０    支持軸
６１    カム面
６２    スプール
６３ａ、６３ｂ  端板
６４    ロータ
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月20日(2006.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
１対のリム部の外側面と各柱部の外周側面との連続部の曲率半径が、これら両リム部の内側面と各柱部の内周側面との連続部の曲率半径よりも小さい、請求項３に記載したラジアルニードル軸受用保持器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項１に係る発明を実施する場合に好ましくは、請求項２に記載した様に、軸方向両端寄り部分の厚さを、軸方向中央部の厚さよりも大きくする。
この場合、請求項３に記載した様に、軸方向両端寄り部分を、各柱部の両端部が連続する１対の円環状のリム部とし、素板の厚さを、これら両リム部の径方向に関する厚さに一致させる。
この様に構成すれば、保持器の軸方向両端部に存在し、使用時に比較的大きな力が作用する、１対のリム部並びにこれら両リム部と上記各柱部の両端部との連続部の強度を大きくして、これら各部の剛性及び耐久性の確保を図れる。
この場合、更に好ましくは、請求項４に記載した様に、上記１対のリム部の外側面と各柱部の外周側面との連続部の曲率半径を、これら両リム部の内側面と各柱部の内周側面との連続部の曲率半径よりも小さくする。
この様に構成すれば、上記両リム部の断面積を確保すると共に、これら両リム部と上記各柱部の両端部との連続部に、応力が集中し易い、曲率半径が小さい部分が存在しない様にして、上記各部の剛性及び耐久性の確保を、より高次元で図れる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
特に、上記１対のリム部１１ａ、（１１ｂ、１１ｃ）外側面と上記各柱部１２ａ（１２ｂ、１２ｃ）の外周側面（図１の下面）との連続部の曲率半径を、これら両リム部１１ａ、（１１ｂ、１１ｃ）の内側面と各柱部１２ａ（１２ｂ、１２ｃ）の内周側面（図１の上面）との連続部の曲率半径よりも小さくすれば、上記両リム部１１ａ、（１１ｂ、１１ｃ）の断面積を確保すると共に、これら両リム部１１ａ、（１１ｂ、１１ｃ）と上記各柱部１２ａ（１２ｂ、１２ｃ）の両端部との連続部に、応力が集中し易い、曲率半径が小さい部分が存在しない様にできる。そして、上記各部の剛性及び耐久性の確保を、より高次元で図れる。上記両リム部１１ａ、（１１ｂ、１１ｃ）外側面と上記各柱部１２ａ（１２ｂ、１２ｃ）の外周側面との連続部の曲率半径は、例えば０．５mm以下と、可能な限り小さくして、当該部分の肉厚を確保する。これに対して、上記両リム部１１ａ、（１１ｂ、１１ｃ）の内側面と上記各柱部１２ａ（１２ｂ、１２ｃ）の内周側面との連続部の曲率半径は、保持器に保持するニードルの両端面との干渉を防止できる限り大きくして、当該部分の肉厚を確保すると共に、当該部分に応力が集中しにくくする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月6日(2006.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンの運転状態を検出するアナログセンサの出力に基づいてエンジンを制御するエンジン制御装置において、
常温のとき、所定の定電圧をＡ／Ｄ変換してデータＡとする第１の処理と、前記アナログセンサの出力をＡ／Ｄ変換したとき、前記所定の定電圧をＡ／Ｄ変換してデータＢとする第２の処理と、前記データＡと前記データＢから補正係数Ｃを導出する第３の処理と、前記アナログセンサの出力をＡ／Ｄ変換してデータＤとする第４の処理と、前記補正係数Ｃにより前記データＤを補正してデータＥとする第５の処理を実行するマイクロコンピュータを設け、
前記データＥを前記アナログセンサの出力としてエンジンが制御されることを特徴とするエンジン制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエンジン制御装置において、
前記第１の処理は、当該エンジン制御装置の製品出荷検査時に実行され、
前記第２の処理と前記第３の処理及び前記第４の処理は、エンジンの制御処理と並行して実行されることを特徴とするエンジン制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載のエンジン制御装置において、
前記定電圧が、温度特性に優れ製品ばらつきの少ないツェナーダイオードを用いた定電圧源から供給されることを特徴とするエンジン制御装置。
【請求項４】
請求項１に記載のエンジン制御装置において、
前記定電圧が、外部電源を取り込んで所定の電圧とする定電圧源から供給されることを特徴とするエンジン制御装置。
【請求項５】
請求項１に記載のエンジン制御装置において、
前記定電圧が、起電力の温度特性がよく、安定している電池を備えた定電圧源から供給されることを特徴とするエンジン制御装置。
【請求項６】
請求項１に記載のエンジン制御装置において、
前記定電圧が、温度補償された高性能３端子レギュレータを備えた定電圧源から供給されることを特徴とするエンジン制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的は、エンジンの運転状態を検出するアナログセンサの出力に基づいてエンジンを制御するエンジン制御装置において、常温のとき、所定の定電圧をＡ／Ｄ変換してデータＡとする第１の処理と、前記アナログセンサの出力をＡ／Ｄ変換したとき、前記所定の定電圧をＡ／Ｄ変換してデータＢとする第２の処理と、前記データＡと前記データＢから補正係数Ｃを導出する第３の処理と、前記アナログセンサの出力をＡ／Ｄ変換してデータＤとする第４の処理と、前記補正係数Ｃにより前記データＤを補正してデータＥとする第５の処理を実行するマイクロコンピュータを設け、前記データＥを前記アナログセンサの出力としてエンジンが制御されるようにして達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月10日(2006.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、高温ガス炉によって発生した熱を利用するガスタービンプラントに関するもので、特に、高温ガス炉の熱により加熱されたガスにより駆動するとともに排ガスを高温ガス炉に供給するガスタービンを備えたガスタービンプラントに関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
そして、時間ｔｂ経過後にＨＰＴ２の回転数が定格回転数Ｒｂに到達したことが確認されると、図４（ｃ）のように、バイパス弁１５を全閉として、ＨＰＴ２からのヘリウムガスを全てＬＰＴ３に供給する。よって、ＬＰＴ３に流れるヘリウムガスの流量が多くなるので、図４（ｂ）のように、ＬＰＴ３の回転数が定格回転数Ｒｂまで上昇する。このようにして、ＨＰＴ２、ＬＰＴ３、及びＰＴ４の回転数を定格回転数Ｒｂまで上昇させると、更にプラントの負荷を上昇させて、無負荷運転から定格負荷運転に移行する。尚、このようにプラントの負荷を上昇させているとき、高温ガス炉１における出口温度が所定の温度となるように制御される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
１    高温ガス炉
２    ＨＰＴ
３    ＬＰＴ
４    ＰＴ
５    発電機
６    熱交換器
７    前置冷却器
８    ＬＰＣ
９    中間冷却器
１０    ＨＰＣ
１１    バイパス路
１１ａ    オリフィス
１１ｂ，１５    バイパス弁
１２    回転数計
１３    回転数計
１４    バイパス制御部
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月25日(2006.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
そして、時間ｔｂ経過後にＨＰＴ２の回転数が定格回転数Ｒｂに到達したことが確認されると、図２（ｃ）のように、バイパス弁１１を全閉として、ＨＰＴ２からのヘリウムガスを全てＬＰＴ３に供給する。よって、ＬＰＴ３に流れるヘリウムガスの流量が多くなるので、図２（ｂ）のように、ＬＰＴ３の回転数が定格回転数Ｒｂまで上昇する。このようにして、ＨＰＴ２、ＬＰＴ３、及びＰＴ４の回転数を定格回転数Ｒｂまで上昇させると、更にプラントの負荷を上昇させて、無負荷運転から定格負荷運転に移行する。尚、このようにプラントの負荷を上昇させているとき、高温ガス炉１における出口温度が所定の温度となるように制御される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月26日(2005.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記方法により製造した結合物を減圧濃縮した後、残渣を６０〜７０℃で一定
の重量になるまで乾燥して得られる乾燥物の重量を全結合物量とする。上記乾燥
物に、１０倍重量のクロロホルムまたはアセトンを加えて２回抽出し、２回の抽
出ろ液を合わせ、減圧濃縮した後、残渣を６０〜７０℃で一定の重量になるまで
乾燥し、得られる乾燥物の重量を全抽出物量とする。上記抽出ろ液から一定量を
採取し、ローリー（Lowry）法等により蛋白質量を算出した後、全抽出物量から
蛋白質量を引いた値を、遊離胆汁酸量または遊離サポニン量とする。クロロホル
ムまたはメタノールの代わりにクロロホルム−メタノール混合溶媒（容量比で２
：１）を用いる以外は、遊離サポニン量または遊離胆汁酸量の測定方法と同様の
方法により、全胆汁酸量または全サポニン量を測定する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【実施例】
実施例１
小麦粉から水洗いして得たウェットグルテン１０００ｇに胆汁末（日本バイオ
コン社製）４０％水溶液を４０ｍｌ添加して混合した。混合物を製パン用ミキサ
ー（関東混合機工業株式会社製）を用いて、低速３分、中高速２分で攪拌し、凍
結乾燥してグルテンと胆汁末との結合物を調製した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
グルテンと胆汁末との結合物中の胆汁末の含量は、以下の方法により算出した
。
グルテンと胆汁末との結合物にクロロホルム５０ｍｌを加え、常温で攪拌しな
がら２０分間抽出した。抽出液を東洋ろ紙No.50を用いて減圧ろ過した。残渣に
クロロホルム５０ｍｌを加え、同様の操作を繰り返した。２回の抽出ろ液を合わ
せ、減圧濃縮した後、残渣を６０〜７０℃で一定の重量になるまで乾燥した。得
られた乾燥物の重量を秤量し、全抽出物量とした。上記抽出ろ液から一定量を採
取し、ローリー法によりグルテン量を算出した後、全抽出物量からグルテン量を
引いた値を、遊離胆汁末量とした。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月15日(2006.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】前記資格認証手段は、カードとカードリーダーとを有して構成される請求項１または２のいずれかであることを特徴とする監視カメラシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月23日(2006.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮影する撮像手段と、
撮影画像データを記憶する画像記憶手段と、
光学ファインダの視野内に設けられた撮影に関する情報を表示する情報表示手段と、
一時的な撮影不能状態で、当該情報表示手段に一時的な撮影不能を示す情報を表示させる表示制御手段
とを具備することを特徴とする電子カメラ。
【請求項２】
当該情報表示手段は、セグメント表示素子を具備する請求項１に記載の電子カメラ。
【請求項３】
更に、当該撮像手段による画像データを当該画像記憶手段に格納する前に一時記憶する一時記憶手段を具備し、当該一時的な撮影不能状態が、当該一時記憶手段から当該画像記憶手段への画像データの転送によるものである請求項１または２に記載の電子カメラ。
【請求項４】
当該一時的な撮影不能状態は、当該撮像手段のダーク補正データ読み出しによるものであるである請求項１または２に記載の電子カメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る電子カメラは、被写体を撮影する撮像手段と、撮影画像データを記憶する画像記憶手段と、光学ファインダの視野内に設けられた撮影に関する情報を表示する情報表示手段と、一時的な撮影不能状態で、当該情報表示手段に一時的な撮影不能を示す情報を表示させる表示制御手段とを具備することを特徴とする。