【事件の表示】
　平成　４年特許願第２８３５３０号「小口径管推進機の位置計測装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　４月１９日出願公開、特開平　６−１０８７８５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年９月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年６月９日付けの手続補正書により補正された明細書、及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　発進立坑（２）内に設置された推進装置（１）により、先端に先導管（３）の装着された小口径管を地中へ推進させると共に、上記推進装置（１）の後方に設置したレーザトランシット（１０）より先導管（３）内に設置された位置計測装置本体へレーザ光を照射して、先導管（３）の位置を計測するようにした小口径管推進機の位置計測装置において、上記推進装置（１）の後部側方にレーザトランシット（１０）を設置すると共に、上記レーザトランシット（１０）の前方に、レーザトランシット（１０）より発進されたレーザ光（１６）を、小口径管の中心線（Ｏ）に沿って屈折させる光路変更部材（１４）を設けてなる小口径管推進機の位置計測装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、実願昭６０−２６３６８号（実開昭６１−１４３０１１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、
「押管式推進機においては、掘削を行う先導管の現在の位置、姿勢を早期に検知し、予定の掘進路線に対するずれがないかを確認し、また、ずれが生じていた場合には、迅速に修正動作を行うとともに、その修正の効果の有無、修正の程度を確認する必要がある。先導管の位置、姿勢監視装置には、先導管内に設けたテレビカメラとレーザービームとを用いるものと、……まず、前者の監視装置をそなえた押管式推進機を第３図ないし第５図により説明する。掘削を行う先導管１の後側には先導管１の推進に後続させるヒューム管２が埋設されており、ヒューム管２は逐次元押し装置３により押し込まれる。……立坑の下部には掘進路線の基準線となるレーザービームを発信するレーザー発信機５が設置されており、先導管１内には立坑からのレーザービームを受光するターゲット６とターゲット６のレーザービーム受光部を撮影するテレビカメラ７とが取付けられている。……テレビカメラ７には電源用のケーブル９が接続されている。操作盤４にはテレビカメラ７で撮影した像を表示するブラウン管１０が取付けられている。」（明細書２頁１行ないし３頁１２行）
と記載されており、当該記載、第３図ないし第５図の記載及び技術常識からみて、引用例１には、「立坑内に設置された元押し装置３により、先端に先導管１の装着されたヒューム管２を地中へ推進させると共に、元押し装置３の後方に設置したレーザー発信機５より先導管１内に設置されたターゲット６へレーザビームを照射して、先導管１の位置を計測するようにした押管式推進機の姿勢監視装置。」の発明が記載されていると認められる。
　
（２）同じく、特開昭６２−１６５１１４号公報（以下、「引用例２」という。）には、
（ア）「本発明は掘削機の位置検出装置に係り」（１頁右欄５行）、
（イ）「第１図は本発明の掘削機における実施例である縦断面図、第２図はその横断面図である。この図は、大地１の中に設置された掘削機１０であり掘進機１１は土中を掘進し、土中管１５はその後方に図示しない推進機によって順次挿入されていく。掘進機１１の先端部には、コーナキューブ１２が具備されている。土中の所定の溝部等にレーザ追尾装置１３と表示・制御装置１６を固定する。レーザ追尾装置１３はコーナキューブ等の再帰反射手段１２を追尾している。１７は掘進機１１が掘進すべき所定の方向の中心を示す設計線であり、１４はレーザビームを示す。」（２頁右上欄１２行ないし同左下欄３行）、
（ウ）「第３図は、レーザ追尾装置１３の詳細を示す一実施例を示す斜視図である。レーザビームの発生装置３１で発生したレーザビームＬＢはコリメータレンズ３２とビームスプリッタ３３を通過し、ミラー３４によって反射され空間に発射される。」（２頁右下欄２ないし７行）
と記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載の発明とを比較すると、引用例１に記載の発明の「立坑」、「元押し装置３」、「ヒューム管２」、「レーザー発信機５」、「ターゲット６」、「レーザビーム」及び「押管式推進機の姿勢監視装置」は、それぞれ本願発明の「発進立坑（２）」、「推進装置（１）」、「小口径管」、「レーザトランシット（１０）」、「位置計測装置本体」、「レーザ光」及び「小口径管推進機の位置計測装置」に相当するから、両者は、「発進立坑内に設置された推進装置により、先端に先導管の装着された小口径管を地中へ推進させると共に、推進装置の後方に設置したレーザトランシットより先導管内に設置された位置計測装置本体へレーザ光を照射して、先導管の位置を計測するようにした小口径管推進機の位置計測装置。」（符号省略）の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点
　本願発明では、推進装置の後部側方にレーザトランシットを設置すると共に、レーザトランシットの前方に、レーザトランシットより発進されたレーザ光を、小口径管の中心線に沿って屈折させる光路変更部材を設けるのに対し、引用例１に記載の発明では、推進装置の後方にレーザトランシットを設置しており、光路変更部材を備えておらず、また、レーザ光は小口径管の中心線に沿っていない点
　
　そこで、相違点について検討すると、引用例２には、「レーザビームの発生装置（レーザ発生器）３１」（本願発明の「レーザトランシット」に相当）の前方に、「レーザビームの発生装置（レーザ発生器）３１」より発進された「レーザビーム」（本願発明の「レーザ光」に相当）を屈折させるミラー３４（本願発明の「光路変更部材」に相当）を設ける点が記載されている。さらに、引用例２の「１７は掘進機１１が掘進すべき所定の方向の中心を示す設計線であり、１４はレーザビームを示す。」（２頁左下欄２ないし３行）との記載及び第１図ないし第３図の記載からみて、レーザ追尾装置１３のミラー３４は、掘進機１１が掘進すべき所定の方向の中心を示す設計線上にあり、レーザビームの発生装置（レーザ発生器）３１はミラー３４の側方にあるから、レーザビームの発生装置（レーザ発生器）３１は、土中管１５を土中に挿入する推進機（本願発明の「推進装置」に相当）の後部側方に設置されることになる。したがって、引用例２には、推進装置の後部側方にレーザトランシットを設置すると共に、レーザトランシットの前方に、レーザトランシットより発進されたレーザ光を屈折させる光路変更部材を設ける点が記載されている。
　そして、引用例１に記載の発明と引用例２に記載のものとは、小口径管推進機の位置計測装置という共通の技術分野に属するものであり、また、掘進路線の基準線となるレーザ光を小口径管のどの位置に通すかは、使用する推進装置等に応じて適宜選択し得る事項にすぎないから、引用例１に記載の発明に引用例２に記載の上記技術事項を適用するとともに、レーザ光を小口径管の中心線に沿わせることにより、相違点に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　そして、全体として本願発明によりもたらされる効果も、引用例１に記載の発明及び引用例２に記載のものから、当業者であれば当然に予測できる程度のものであって顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。