【事件の表示】
　平成　９年特許願第１５０２７７号「電子部品をテーピングする紙テープの接続方法、接続用テープおよび電子部品がテーピングされた紙テープ」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１２月　８日出願公開、特開平１０−３２４３０６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明の認定
　本願は、平成９年５月２６日を出願日とする出願であって、請求項１乃至１０に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１乃至１０に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載から見て、次のとおりのものである。
「テーピングする複数の電子部品が形成された複数の穴に対応して配設された隣り合う紙テープの表面または裏面の少なくとも一方の面に配設した複数の接続テープによって互いに接続することにより、複数の紙テープを接続し、
　前記複数の接続テープの少なくとも一つが、隣り合う紙テープの前記複数の電子部品が配設されていない部分に配設されている
ことを特徴とする電子部品をテーピングする紙テープの接続方法。」
　
２．引用例
　これに対して原査定の拒絶の理由で引用された実願昭６１−５８２３４号（実開昭６２−１６８３６４号）のマイクロフィルム（昭和６２年１０月２６日頒布、以下刊行物という。）には、電子部品連、特に、複数個の電子部品を保持するための収納テープの接続構造に関して、次の事項が図面とともに記載されている。
　
　［記載１］
「電子部品連は、複数個の電子部品を、いわゆるテーピングしたもので、特に、チップ型の電子部品にあっては、複数個のキャビティが等しい配列ピッチをもってその長さ方向に分布した収納テープが用いられる。このような形式の電子部品連のうち、この考案にとって興味あるものは、収納テープがたとえば樹脂のシートから構成され、そこにエンボス加工を施すことにより、複数個のキャビティが形成されたものである。」（第２頁１０行〜１８行）
　
　［記載２］
「この考案は、複数個の電子部品をその長さ方向に分布させて保持するための収納テープを備え、当該収納テープには、等しい配列ピッチをもってその長さ方向に分布した複数個のキャビティが、収納テープの一方面側に膨出する複数個の凸部を設けることにより、形成され、各キャビティ内にそれぞれ電子部品を収納した状態で、各キャビティの開口を閉じるようにカバーテープが収納テープに接合された、電子部品連であって、上述した問題点は次のように解決される。
　収納テープは、互いに切り離された第１収納テープ部分と第２収納テープ部分とを備えるが、第１および第２収納テープ部分の双方の凸部の配列ピッチを合わせた状態で、第１および第２収納テープ部分にそれぞれ形成された凸部を少なくとも１個ずつ受入れる穴を有する接続テープが、前記第１および第２収納テープ部分の双方に一連に貼付けられることにより、第１および第２収納テープ部分が接続された構造を持つことを特徴とするものである。」
（第５頁７行〜第６頁６行）
　
　［記載３］
「この考案によれば、接続テープの穴が凸部を受入れたとき、第１および第２収納テープ部分の双方の凸部の配列ピッチが合わされる。したがって、収納テープに形成されるキャビティおよび送り穴の配列ピッチを狂わせることなく、２つの収納テープ部分を接続することができる。このとき、接続テープは、収納テープの凸部を形成した側に貼付けられるので、カバーテープを剥がしたり、キャビティ内の電子部品を取出したりする際の障害とはならない。
　また、接続テープは、肉厚の小さいもので構成できるので、それによる接続部分が嵩張ることがなく、マウント機等において、そのような接続部分を有する電子部品連を送るのに障害となることはない。また、第１および第２収納テープ部分は、接続テープによって面一に保持されるので、接続部分において、第１および第２収納テープ部分が重なり合って段を形成することがないことも、電子部品連の円滑な送りに対して有利に作用する。」
（第６頁８行〜第７頁６行）
　
３．対比
　記載１、２及び刊行物の第２図の記載からみて、刊行物における「電子部品」「接続テープ」は、本願発明における「電子部品」「接続テープ」に相当するので、刊行物には次の発明が記載されているものと認められる。
「テーピングする複数の電子部品が形成された複数のキャビティ（成型凹部）に対応して配設された隣り合う樹脂製の収納テープの裏面に配設した一つの接続テープによって互いに接続することにより、複数の収納テープを接続し、
　前記一つの接続テープが、隣り合う収納テープに形成された凸部を受け入れる穴を有する
電子部品をテーピングする収納テープの接続方法。」
　
　ところで、請求人は、審判請求書において、
「本願第１発明においては、前記複数の接続テープの少なくとも一つが、隣り合う紙テープの前記複数の電子部品が配設されていない部分に配設されているものであって、すなわち本願明細書および図面の記載から明らかなように紙テープの幅方向において電子部品が配設されている部分以外の紙テープの幅方向の部分に配設されるものであって、引用例１における接続テープは、・・・・これに該当しないのである。」（審判請求書第９頁２１行〜２８行）
と主張しているが、刊行物のものにおいても、接続テープには収納テープに形成された凸部を受け入れる穴が設けられており、隣り合う収納テープを接続した際に、電子部品が配設される部分の接続テープが欠如する構成となっているから、この接続テープは、本願発明のものと同様に、隣り合う収納テープの前記複数の電子部品が配設されていない部分に配設されているものといえよう。
　
　してみると、本願発明と刊行物に記載された発明とは、
「テーピングする複数の電子部品が配設された隣り合う収納テープの表面または裏面の少なくとも一方の面に配設した接続テープによって互いに接続することにより、複数の収納テープを接続し、
　前記接続テープの少なくとも一つが、隣り合う収納テープの前記複数の電子部品が配設されていない部分に配設されている
電子部品をテーピングする収納テープの接続方法。」
である点で一致し、次の２点で相違している。
　
［相違点１］
　本願発明においては、複数の電子部品が、紙テープに形成された複数の穴に対応して配設されたものを接続するのに対し、刊行物に記載された発明においては、樹脂製の収納テープに形成された複数のキャビティに対応して配設されたものを接続する点。
　
［相違点２］
　本願発明においては、隣り合う収納テープを接続テープによって接続するにあたり、複数の接続テープを使用するのに対し、刊行物に記載された発明においては、一つの接続テープのみを用いる点。　
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１］について
　複数の電子部品を、紙テープに形成された複数の穴に対応して配設したものは、例えば、特開平３−４３３６７号公報、特開平１−１９９８６７号公報にも記載されているように、周知である。
　また、自動挿入装置等に供給するまでの間、電子部品をテーピングしておくために、樹脂製の収納テープにキャビティを成型したものを用いるか、上記周知技術のように紙テープに穴を形成したものを用いるかは、当業者が任意に選択し得た事項といえよう。
　よって、上記相違点１については、当業者が格別の困難なくなし得たものといえる。
　
［相違点２］について
　隣り合う部材を接続テープによって接続するにあたり、一つの接続テープのみを使用するか、複数の接続テープを使用するかは、当業者が随意に決定可能な事項であり、本願発明において、接続テープを複数とすることを妨げる特段の理由もない。
　よって、上記相違点２についても、当業者が容易になし得た事項といえる。
　
　なお、たとえ、請求人の主張のように、本願発明の接続テープが、
「紙テープの幅方向において電子部品が配設されている部分以外の紙テープの幅方向の部分に配設されるもの」であって、刊行物における接続テープがこれに該当しないものと仮定しても、隣り合う複数の紙テープを接続するに際し、接続作業を簡単にするために接続テープを用いることは、通常想到しうる程度の事項であり、その際に、接続テープの配置や数量を、その後の工程において干渉しないように配慮することは、当業者であれば、当然のことといえよう。
　
５．むすび
　したがって、請求項１に係る発明は、刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項２、３、６〜８、１０に係る発明について検討するまでもなく、この出願は拒絶をすべきものである。
　よって結論のとおり審決する。