【手続補正書】
【提出日】平成18年8月10日(2006.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの弁本体に、電磁弁部と差圧弁部とを一体的に設けた複合弁であって、上記弁本体に、流入口と、第1流出口と、第２流出口と、上記流入口に連通する上弁室と、上記第1流出口に連通する下弁室と、上記上弁室に連通する冷媒導入室と、上記下弁室に連通する背圧導入室と、を形成し、上記上弁室と上記下弁室とを連通する孔を上記電磁弁部により開閉する主弁体に設け、上記第２流出口と上記冷媒導入室との連通孔を上記冷媒導入室と上記背圧導入室との差圧により開閉する差圧弁体を設け、上記冷媒導入室と上記背圧導入室と上記差圧弁体とからなる上記差圧弁部は、上記弁本体の外部に露出しないように上記弁本体内部に配置させたことを特徴とする複合弁。
【請求項２】
上記弁本体内に、上記第１流出口と、上記背圧導入室と、上記差圧弁体と、上記冷媒導入室と、上記第２流出口とを、この順に略一直線上に配置したことを特徴とする請求項１記載の複合弁。
【請求項３】
上記弁本体内に逆止弁部を設け、この逆止弁部は、第２流入口と、この第２流入口に連通する逆止上弁室と、上記第２流出口及び上記連通孔に連通する逆止下弁室と、上記逆止上弁室と上記逆止下弁室とを連通する孔を上記連通孔と上記第２流入口との差圧により開閉する逆止弁体と、を具備することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の複合弁。
【請求項４】
上記電磁弁部と上記差圧弁部に対して、上記逆止弁部を断熱手段を介して配置させたことを特徴とする請求項３記載の複合弁。
【請求項５】
上記断熱手段は、所定幅のスリットであることを特徴とする請求項４記載の複合弁。
【請求項６】
上記連通孔に絞り部を形成したことを特徴とする請求項３記載の複合弁。
【請求項７】
上記逆止弁部の下流に絞り部を形成したことを特徴とする請求項３記載の複合弁。
【請求項８】
上記上弁室の上方に上記主弁体によってパイロット弁室が区分され、該パイロット弁室には、上記主弁体の上部に形成された上弁座と該上弁座に上記電磁弁部により離接するパイロット弁体とを配置し、且つ、上記主弁体には、上記上弁室と上記パイロット弁室とを連通する主弁体均圧孔を形成したことを特徴とする請求項１乃至請求項７記載のいずれかに記載の複合弁。
【請求項９】
上記差圧弁部は、上記差圧弁体を構成するダイアフラムの所定以上の変形を規制する規制手段を具備することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の複合弁。
【請求項１０】
上記規制手段は、金属材料或いは樹脂材料を素材とするストッパ部材からなることを特徴とする請求項９記載の複合弁。
【請求項１１】
上記規制手段を上記弁本体に一体的に形成するとともに上記弁本体に孔を形成し、該孔を上記第２流出口に連通させてなることを特徴とする請求項９記載の複合弁。
【請求項１２】
上記ストッパ部材は、複数の翼片より形成されていることを特徴とする請求項１０記載の複合弁。
【請求項１３】
上記ストッパ部材には、冷媒の流路としてのスリットが形成されていることを特徴とする請求項１０記載の複合弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記課題を達成するために、下記の手段を講じた。即ち、
請求項１記載の複合弁は、１つの弁本体に、電磁弁部と差圧弁部とを一体的に設けた複合弁であって、上記弁本体に、流入口と、第1流出口と、第２流出口と、上記流入口に連通する上弁室と、上記第1流出口に連通する下弁室と、上記上弁室に連通する冷媒導入室と、上記下弁室に連通する背圧導入室と、を形成し、上記上弁室と上記下弁室とを連通する孔を上記電磁弁部により開閉する主弁体に設け、上記第２流出出口と上記冷媒導入室との連通孔を上記冷媒導入室と上記背圧導入室との差圧により開閉する差圧弁体を設け、上記冷媒導入室と上記背圧導入室と上記差圧弁体とからなる上記差圧弁部は、上記弁本体の外部に露出しないように上記弁本体内部に配置させたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２記載の複合弁は、請求項１記載の複合弁において、上記弁本体内に、上記第１流出口と、上記背圧導入室と、上記差圧弁体と、上記冷媒導入室と、上記第２流出口とを、この順に略一直線上に配置したことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項３記載の複合弁は、請求項１又は請求項２記載の複合弁において、上記弁本体内に逆止弁部を設け、この逆止弁部は、第２流入口と、この第２流入口に連通する逆止上弁室と、上記第２流出口及び上記連通孔に連通する逆止下弁室と、上記逆止上弁室と上記逆止下弁室とを連通する孔を上記連通孔と上記第２流入口との差圧により開閉する逆止弁体と、を具備することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項４記載の複合弁は、請求項３記載の複合弁において、上記電磁弁部と上記差圧弁部に対して、上記逆止弁部を断熱手段を介して配置させたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項６記載の複合弁は、請求項３記載の複合弁において、上記連通孔に絞り部を形成したことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項７記載の複合弁は、請求項３記載の複合弁において、上記逆止弁部の下流に絞り部を形成したことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項８記載の複合弁は、請求項１乃至請求項７記載のいずれかの複合弁において、上記上弁室の上方に上記主弁体によってパイロット弁室が区分され、該パイロット弁室には、上記主弁体の上部に形成された上弁座と該上弁座に上記電磁弁部により離接するパイロット弁体とを配置し、且つ、上記主弁体には、上記上弁室と上記パイロット弁室とを連通する主弁体均圧孔を形成したことを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項９記載の複合弁は、請求項１乃至請求項８記載のいずれかの複合弁において、上記差圧弁部は、上記差圧弁体を構成するダイアフラムの所定以上の変形を規制する規制手段を具備することを特徴とする。
請求項１０記載の複合弁は、請求項９記載の複合弁において、上記規制手段は、金属材料或いは樹脂材料を素材とするストッパ部材からなることを特徴とする。
請求項１１記載の複合弁は、請求項９記載の複合弁において、上記規制手段を上記弁本体に一体的に形成するとともに上記弁本体に孔を形成し、該孔を上記第２流出口に連通させてなることを特徴とする。
請求項１２記載の複合弁は、請求項１０記載の複合弁において、上記ストッパ部材は、複数の翼片より形成されていることを特徴とする。
請求項１３記載の複合弁は、請求項１０記載の複合弁において、上記ストッパ部材には、冷媒の流路としてのスリットが形成されていることを特徴とする。