Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月20日(2006.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  不飽和ポリエステル（Ａ）と重合性不飽和単量体（Ｂ）とを含有して成る不飽和ポリエステル樹脂組成物であり、前記不飽和ポリエステル（Ａ）が、二塩基酸成分と多価アルコール成分とから誘導されるものであり、前記二塩基酸成分が脂環式飽和二塩基酸３０〜６５モル％と脂肪族不飽和二塩基酸３５〜７０モル％から成り、前記多価アルコール成分が対称性グリコール４０〜８０モル％と側鎖を有する非対称性グリコール２０〜６０モル％とから成るもの、或いは前記二塩基酸成分が脂環式飽和二塩基酸３０〜６５モル％と脂肪族不飽和二塩基酸３５〜７０モル％から成り、前記多価アルコール成分が前記対称性グリコール６０〜８０モル％と側鎖を有しないグリコール１０〜３５モル％と側鎖を有する非対称性グリコール５〜１０モル％から成るものであり、その硬化物の「降温時収縮応力」が、１７ＭＰａ以下で、かつ「降温時収縮応力／弾性限度」が、１以下であることを特徴とする不飽和ポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】  前記不飽和ポリエステル樹脂組成物の硬化物の光沢保持率が、６０％以上であることを特徴とする請求項１記載の不飽和ポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】  前記不飽和ポリエステル樹脂組成物の硬化物の光沢保持率が６０％以上であり、その色差が２０以下であることを特徴とする請求項１記載の不飽和ポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】  前記脂環式飽和二塩基酸がヘキサヒドロ無水フタル酸、それらの無水物及びそれらのエステル誘導体、から成る群から選ばれる少なくとも１種から成り、前記対称性グリコールがネオペンチルグリコールであり、前記側鎖を有しないグリコールがエチレングリコールと１，３−プロパンジオールから選ばれる少なくとも１種であり、前記側鎖を有する非対称性グリコールが２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，４−ブタンジオール、２−エチル−１，４−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオールから成る群から選ばれる少なくとも１種から成る請求項１記載の不飽和ポリエステル樹脂組成物。
【請求項５】  請求項１記載の不飽和ポリエステル樹脂組成物を用いることを特徴とする被覆材。
【請求項６】  請求項１記載の不飽和ポリエステル樹脂組成物を用いることを特徴とするゲルコート材。
【請求項７】  請求項１記載の不飽和ポリエステル樹脂組成物の硬化物からなる表面層を有することを特徴とする繊維強化プラスチック成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
即ち、本発明は、不飽和ポリエステル（Ａ）と重合性不飽和単量体（Ｂ）とを含有して成る不飽和ポリエステル樹脂組成物であり、前記不飽和ポリエステル（Ａ）が、二塩基酸成分と多価アルコール成分とから誘導されるものであり、前記二塩基酸成分が脂環式飽和二塩基酸３０〜６５モル％と脂肪族不飽和二塩基酸３５〜７０モル％から成り、前記多価アルコール成分が対称性グリコール４０〜８０モル％と側鎖を有する非対称性グリコール２０〜６０モル％とから成るもの、或いは前記二塩基酸成分が脂環式飽和二塩基酸３０〜６５モル％と脂肪族不飽和二塩基酸３５〜７０モル％から成り、前記多価アルコール成分が前記対称性グリコール６０〜８０モル％と側鎖を有しないグリコール１０〜３５モル％と側鎖を有する非対称性グリコール５〜１０モル％から成るものであり、その硬化物の「降温時収縮応力」が１７ＭＰａ以下、かつ「降温時収縮応力／弾性限度」が１以下となることを特徴とする不飽和ポリエステル樹脂組成物を提供する。更に、本発明は上記不飽和ポリエステル樹脂組成物を用いた被覆材、ゲルコート材、及び繊維強化プラスチック成形品を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月2日(2006.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
この立坑バイパス装置３１３は、地上の簡易泥水処理装置３０９から送られてくる泥水の流れを変える装置であり、送泥管３１２、排泥管３１５の管内の送泥、排泥の流れを逆にしたり、あるいは、掘進機本体４にまで泥水を還流させずに、立坑バイパス装置３１３から直ちに還流（帰還）させたりすることができるものである。立坑バイパス装置３１３、送泥ポンプ３１１、排泥ポンプ３１６は、通常、発進立坑３０４内に設置した方が効率が良いが、入らない場合、地上に設置することもできる。簡易泥水処理装置３０９は、主として、泥水を掘進機本体４に供給し、この泥水と掘進機本体４で掘削した土砂とを掘進機本体４から受け入れて、この泥水と土砂を分離し、その分離された泥水を掘進機本体４に還流（リサイクル）させて供給するものであり、具体的には、攪拌機、泥水処理機、沈殿層、調整層等から構成されているものである。この簡易泥水処理装置３０９は作業中は常に運転しているが、スラリーポンプ（図示略）が働き泥水を揚水したときのみ振動篩（図示略）に泥水がかかり処理されるようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
上記を補足的に説明すると、図３９に示す通り、下部マンホール躯体３７１は、円筒状の鉄筋コンクリート３７８の下端に鋼製の刃状部材３７９を嵌合し固着し、上端縁に鋼製の円筒部材３８０を嵌合し固着しているものである。刃状部材３７９の下端には円周状に鋸歯が複数配列されている。鉄筋コンクリート３７８の下端は旋回圧入の際の抵抗を軽減するために内周面がテーパ状となっている。前記各要素がマンホール製造工程において一体に製造され、下部マンホール躯体３７１となっている。フィルタやゴムを取り付けた止水器３７２を下部マンホール躯体３７１に取り付け予めくみ込んであるので、小口径管推進工法の発進の際に、水や土砂がマンホール内に浸入することがなく、しかも薬液注入工事を不要としスムーズな小口径管推進工事ができるのである。中間マンホール躯体３７４は、円筒状の鉄筋コンクリート３８１の上端及び下端にそれぞれ鋼製の円筒部材３８２，３８３を嵌合し固着しているものである。前記各要素がマンホール製造工程において一体に製造され、中間マンホール躯体３７４となっている。なお、これらは特開平９−６００２０号に詳細に開示されているので、これを参照されたい。なお、発進立坑３０４の内径はΦ１，５００ｍｍ（本実施形態ではΦ１，５００〜２，０００ｍｍ程度の範囲が好適である）である。なお、到達立坑３８５の築造工は同様に行われるが、在来のライナープレート工法等でも良いし、内径も任意に設定可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
（５）  推進管推進工及び泥水加圧推進工（Ｓ１０４：図３８参照）
推進の二工程目としては、第一工程のパイロット管３０２が到達立坑３８５に到達完了後、前工程で貫通させたパイロット管３０２のうち、発進立坑３０４内の最後尾のパイロット管３０２の後端部にパイロット管取付具１３２を接続することで、パイロット管３０２の後端部に掘進機本体４を接続し、掘進機本体４の後端部を元押装置３０６に接続し、簡易泥水処理装置３０９等により送泥及び排泥を行い泥水を還流させながら掘進機本体４、推進管３０３及び接続体１８０を推進させる（図４３ないし図４５参照）。一方、到達立坑３８５側では、パイロット管３０２等の回収を行う。こうして推進管３０３及び接続体１８０を継ぎ足しながら推進を行う。そうして、５０本程度の推進管３０３及び接続体１８０を推進させる。掘進機本体４は到達立坑３８５側で回収する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
（第２実施形態の効果）
第２実施形態の掘進機内泥水バイパス装置１４０１の効果は、第１実施形態の掘進機内泥水バイパス装置１のものと概ね同様であり、第１実施形態の効果を準用する。
ただし、第２実施形態の特有の効果としては、以下の効果がある。
（Ｇ）連結フック１１１０によって、第１接続体１００１、第２接続体１２０１等の接続作業が一層容易になる効果がある。
（Ｈ）カッタ部１３００の補強リブ１７２０によって、面板１７４０が補強されるとともに、カッタ部１３００内部の雰囲気を強制的に攪拌して、土砂の閉塞を有効に防止することができる。
（Ｉ）第１接続体１００１の中心回転軸１００２、第２接続体１２０１の中心回転軸１２０２をフリーとし、第１実施形態のような堅固な嵌め合いを大幅に緩和した。
（Ｊ）前方接続部材１００８，１２０８と後方接続部材１００９，１２０９を薄くしたこと、保持部材１０１０，１０１１を小さくしたこと等、第１接続体１００１、第２接続体１２０１の全体重量を概ね６０Ｋｇから、さらに軽量化し、概ね３０〜３５Ｋｇとした。
（Ｋ）第１ジョイント管１０３１、第２ジョイント管１２３１の外側にＯリング１０３５を嵌め込むようにしたので、インナー加工からアウター加工に転換して製造コストを安価とし、接続作業が簡単になり、しかもＯリング１０３５の嵌めあいを視認可能とし信頼性を改善した。
（Ｌ）掘進機本体１０１３において、送排泥管を曲げて流路を変更する場合、中心と中心との位置合わせの精度を出すのが簡単になる。即ち、孔を開けてから溶接していたが、溶接してから両方からトンネルを掘るようにして切削し、孔を貫通させたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２９】
同掘進機内泥水バイパス装置２０１（通過状態）の右側面図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９６】
本体取付用ブラケット１６０６の左側面図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９７】
本体取付用ブラケット１６０６の正面図である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６８】
1999247593.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月11日(2006.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
流量計２０には一般に電磁弁２１が内蔵され、この電磁弁２１が開閉制御される。電磁
弁２１が閉の状態で被検査体３０の交換が行われ、開の状態で被検査体３０の流量検査が
実行される。
流量検査は以下の如くして実行される。電磁弁２１を閉の状態に制御し、その状態で接
続治具４０に被検査体３０を接続する。電磁弁２１を開き空圧源１０から与えられている
空気圧を接続治具４０を通じて被検査体３０に印加する。被検査体３０を通過した空気圧
は吐出口３１を通じて大気に放出される。この吐出量に対応する気体流が流量計２０を流
れ、その流量に対応した流量測定値ＭＳが流量計２０から出力され、この流量測定値が良
否判定器５０に入力される。特許文献１の図３参照。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
図９は流量計２０を用いて洩れ検査のための流量検査装置の構成を示す。図９において
、図７との違いは被検査体３０が吐出口３１を持たない点である。つまり、被検査体３０
は容器のように本来洩れがあってはならない製品を指す。従って、流量検査は流量計２０
が空気圧の流量を検出するか否かにより、被検査体３０の良否が判定される。
【特許文献１】特許第３４５４４０６号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月27日(2006.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両面に電極を有する電気機械変換素子と、
音響整合部材が内部に形成され、前記電気機械変換素子に電極を介して接続される整合部材ケースと
を備え、
前記音響整合部材は、
複数の粒子が前記整合部材ケース内の底部で互いに接触して配列され、前記複数の粒子間に生じる空間は乾燥ゲルで充填されている第１音響整合層と、
前記第１音響整合層上に形成され、乾燥ゲルから構成される第２音響整合層と、
を含む層状構造を有する超音波送受波器。
【請求項２】
前記複数の粒子が前記整合部材ケース内の底部で最密充填するように配列されている請求項１または２に記載の超音波送受波器。
【請求項３】
前記複数の粒子は、互いに化学的に結合していない状態にある請求項１または２に記載の超音波送受波器。
【請求項４】
前記複数の粒子の少なくとも一部は、ガラスビーズから形成されている請求項１から３のいずれかに記載の超音波送受波器。
【請求項５】
前記第２音響整合層は音響インピーダンスの異なる複数の層を含んでいる請求項１から４のいずれかに記載の超音波送受波器。
【請求項６】
前記電気機械変換素子を収納する容器を更に備えている請求項１から５のいずれかに記載の超音波送受波器。
【請求項７】
前記容器は、前記電気機械変換素子を外部から遮蔽している請求項６に記載の超音波送受波器。
【請求項８】
被測定流体が流れる流量測定部と、
前記流量測定部に設けられ、超音波信号を送受波する一対の超音波送受波器と、
前記一対の超音波送受波器の間を超音波が伝搬する時間を計測する計測部と、
前記計測部からの信号に基づいて流量を算出する流量演算手段と、を備えた超音波流量計であって、
前記一対の超音波送受波器の各々が、請求項１から７のいずれかに記載の超音波送受波器である超音波流量計。
【請求項９】
前記測定流体は、気体である請求項８に記載の超音波流量計。
【請求項１０】
前記超音波送受波器における電気機械変換素子は、前記被測定流体から遮蔽されている請求項８または９に記載の超音波流量計。
【請求項１１】
請求項１から７のいずれかに記載の超音波送受波器を備えた装置。
【請求項１２】
両面に電極を有する電気機械変換素子と、音響整合部材と、前記音響整合部材が内部に形成され、前記電気機械変換素子に電極を介して接続される整合部材ケースとを備える超音波受波器の製造方法であって、
（ａ）ゲル原料液に沈降し得る複数の粒子を前記整合部材ケース内の底部で互いに接触するように配列する工程と、
（ｂ）前記音響整合部材ケースの内部に、前記複数の粒子を浸漬するように前記ゲル原料液を供給する工程と、
（ｃ）前記ゲル原料液から乾燥ゲルを形成することにより、前記複数の粒子が前記整合部材ケース内の底部で互いに接触するように配列され、前記複数の粒子間の空隙に生じる乾燥ゲルで充填されている第１音響整合層と、前記第１音響整合層上に形成され、乾燥ゲルから構成される第２音響整合層とを含む層状構造を有する前記音響整合部材を形成する工程と、
を含む超音波送受波器の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月6日(2006.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  試料に対して探針が向くように設けられた探針部と、前記探針が前記試料の表面を走査するとき前記探針と前記試料の間で生じる物理量を測定する測定部を備え、この測定部で前記物理量を一定に保ちながら前記探針で前記試料の表面を走査して前記試料の表面を測定するようにした走査型プローブ顕微鏡において、
前記探針を傾斜させる探針傾斜機構と、
前記探針が傾斜されるとき前記探針の位置を検出する探針位置検出手段と、
前記探針傾斜機構で前記探針を第１傾斜姿勢と第２傾斜姿勢にさせ各傾斜姿勢で前記測定部により前記試料の表面を測定するとき、前記探針位置検出手段によって少なくとも前記第２傾斜姿勢での前記探針の位置を検出し、前記第２傾斜姿勢による測定箇所を前記第１傾斜姿勢による測定箇所と一致させるようにして測定を行う制御手段と、
を備えることを特徴とする走査型プローブ顕微鏡。
【請求項２】  前記探針部は、先端に前記探針を有するカンチレバーであることを特徴とする請求項１記載の走査型プローブ顕微鏡。
【請求項３】  前記探針傾斜機構は、前記カンチレバーの長手方向の軸の回りに前記カンチレバーを回転させると共に前記探針の先端の点を中心点として回転させて前記探針を傾斜させることを特徴とする請求項２記載の走査型プローブ顕微鏡。
【請求項４】  前記探針位置検出手段は、前記試料の測定領域を観察する光学顕微鏡と、この光学顕微鏡で得られた光学像を撮影する撮像装置と、この撮像装置で得られた観察画像を処理する画像処理手段とで構成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の走査型プローブ顕微鏡。
【請求項５】  複数の傾斜角度の設定と各傾斜角度での前記探針による試料表面の測定は、前記制御手段で実行される測定手順に含まれるように記憶手段に自動計測条件として記憶されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の走査型プローブ顕微鏡。
【請求項６】  前記制御手段は、前記第１傾斜姿勢と前記第２傾斜姿勢の前記探針によって前記試料の表面における同一箇所の両側の側壁部分を自動計測することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の走査型プローブ顕微鏡。
【請求項７】  試料に対して探針が向くように設けられた探針部と、前記探針が前記試料の表面を走査するとき前記探針と前記試料の間で生じる物理量を測定する測定部を備え、この測定部で前記物理量を一定に保ちながら前記探針で前記試料の表面を走査して前記試料の表面を測定するようにした走査型プローブ顕微鏡の自動計測動作の制御方法であり、
前記探針を少なくとも第１傾斜姿勢と第２傾斜姿勢にさせて各傾斜姿勢で前記測定部により前記試料の表面を測定するとき、少なくとも前記第２傾斜姿勢での前記探針の位置を検出し、前記第２傾斜姿勢による測定箇所を前記第１傾斜姿勢による測定箇所と一致させるようにして前記測定を行うことを特徴とする走査型プローブ顕微鏡の計測方法。
【請求項８】  前記探針部は、先端に前記探針を有するカンチレバーであることを特徴とする請求項７記載の走査型プローブ顕微鏡の計測方法。
【請求項９】  前記探針は、前記カンチレバーの長手方向の軸の回りに前記カンチレバーを回転させると共に前記探針の先端の点を中心点として回転させることにより、傾斜させることを特徴とする請求項８記載の走査型プローブ顕微鏡の計測方法。
【請求項１０】  前記第１傾斜姿勢と前記第２傾斜姿勢の前記探針によって前記試料の表面における同一箇所の両側の側壁部分を自動計測することを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の走査型プローブ顕微鏡の計測方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第６の走査型プローブ顕微鏡（請求項６に対応）は、上記の各構成において、好ましくは、上記制御部は、第１傾斜姿勢と第２傾斜姿勢の探針によって試料の表面における同一箇所の両側の側壁部分を自動計測することで特徴づけられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
第３の走査型プローブ顕微鏡の計測方法（請求項１０に対応）は、上記の第１の計測方法において、好ましくは、第１傾斜姿勢と第２傾斜姿勢の探針によって試料の表面における同一箇所の両側の側壁部分を自動計測する方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
次に、図４〜図１０を参照して、走査型プローブ顕微鏡による自動計測方法を説明する。この自動計測方法では、試料１２の表面の検査対象である特定領域の凸部や凹部等において、例えば、同じ箇所の両側の側壁に対して２つの異なる角度で探針２０を傾斜させることにより各傾斜姿勢で測定が行われるという測定プロセスが含まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月14日(2006.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＧＰＳ衛星から送信されるＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ信号受信手段と、
上記ＧＰＳ信号に対応した擬似雑音符号と上記ＧＰＳ信号より得られるスペクトラム拡散信号との位相差を検出し、当該位相差に基づいて上記スペクトラム拡散信号と上記擬似雑音符号とを同期させる同期手段と、
上記同期手段によって上記擬似雑音符号と上記スペクトラム拡散信号とを同期後、スペクトラム逆拡散を行うことによって航法メッセージを取得する航法メッセージ取得手段と、
上記航法メッセージ取得手段からの上記航法メッセージによって上記複数のＧＰＳ衛星と上記ＧＰＳ信号受信手段との擬似距離をそれぞれ算出する擬似距離算出手段と、
上記擬似距離算出手段によって算出した上記複数のＧＰＳ衛星と上記ＧＰＳ信号受信手段とのそれぞれの擬似距離に対してマルチパスによる誤差を補正する擬似距離補正手段と
を具えることを特徴とするマルチパス誤差補正装置。
【請求項２】
上記擬似距離補正手段は、
上記スペクトラム拡散信号と上記擬似雑音符号との位相差で決まる相関差分値に基づいてマルチパスを受けているか否かの判定を行うマルチパス判定手段を具える
ことを特徴とする請求項１に記載のマルチパス誤差補正装置。
【請求項３】
上記擬似距補正手段は、
上記マルチパス判定手段がマルチパスを受けていると判定した場合に、上記擬似距離に対してマルチパスによる誤差を補正する
ことを特徴とする請求項２に記載のマルチパス誤差補正装置。
【請求項４】
上記擬似距離補正手段は、
上記相関差分値の累積加算値が所定の閾値を超えたか否かでマルチパスを受けているか否かの判定を行うマルチパス判定手段を具える
ことを特徴とする請求項１に記載のマルチパス誤差補正装置。
【請求項５】
上記擬似距離補正手段は、
上記相関差分値の累積加算値の最大値に対する所定の割合の値からマルチパスを受けているか否かの判定を行うマルチパス判定手段を具える
ことを特徴とする請求項１に記載のマルチパス誤差補正装置。
【請求項６】
複数のＧＰＳ衛星から送信されるＧＰＳ信号をＧＰＳ信号受信手段で受信するＧＰＳ信号受信ステップと、
上記ＧＰＳ信号に対応した擬似雑音符号と上記ＧＰＳ信号より得られるスペクトラム拡散信号との位相差を検出し、当該位相差に基づいて上記スペクトラム拡散信号と上記擬似雑音符号とを同期させる同期ステップと、
上記同期ステップで上記擬似雑音符号と上記スペクトラム拡散信号とを同期後、スペクトラム逆拡散を行うことによって航法メッセージを取得する航法メッセージ取得ステップと、
上記航法メッセージ取得ステップで得られた上記航法メッセージによって上記複数のＧＰＳ衛星と上記ＧＰＳ信号受信手段との擬似距離をそれぞれ算出する擬似距離算出ステップと、
上記擬似距離算出ステップで算出した上記複数のＧＰＳ衛星と上記ＧＰＳ信号受信手段とのそれぞれの擬似距離に対してマルチパスによる誤差を補正する擬似距離補正ステップと
を具えることを特徴とするマルチパス誤差補正方法。
【請求項７】
ＧＰＳ受信機を有し、複数のＧＰＳ衛星からの擬似距離に対するマルチパスの影響を補正するナビゲーション装置であって、
複数のＧＰＳ衛星から送信されるＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ信号受信手段と、
上記ＧＰＳ信号に対応した擬似雑音符号と当該ＧＰＳ信号より得られるスペクトラム拡散信号との位相差を検出し、当該位相差に基づいて上記スペクトラム拡散信号と上記擬似雑音符号とを同期させる同期手段と、
上記同期手段によって上記擬似雑音符号と上記スペクトラム拡散信号とを同期後、スペクトラム逆拡散を行うことによって航法メッセージを取得する航法メッセージ取得手段と、
上記航法メッセージ取得手段からの上記航法メッセージによって上記複数のＧＰＳ衛星と上記ＧＰＳ信号受信手段との擬似距離をそれぞれ算出する擬似距離算出手段と、
上記擬似距離算出手段によって算出した上記複数のＧＰＳ衛星と上記ＧＰＳ信号受信手段とのそれぞれの擬似距離に対してマルチパスによる誤差を補正する擬似距離補正手段と
を具えることを特徴とするナビゲーション装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】マルチパス誤差補正装置、マルチパス誤差補正方法及びナビゲーション装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明はマルチパス誤差補正装置、マルチパス誤差補正方法及びナビゲーション装置に関し、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）受信装置に適用して好適なものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、簡易な構成で一段と正確に測位し得るマルチパス誤差補正装置、マルチパス誤差補正方法及びナビゲーション装置を提案しようとするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
かかる課題を解決するため本発明においては、複数のＧＰＳ衛星から送信されるＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ信号受信手段と、ＧＰＳ信号に対応した擬似雑音符号とＧＰＳ信号より得られるスペクトラム拡散信号との位相差を検出し、当該位相差に基づいてスペクトラム拡散信号と擬似雑音符号とを同期させる同期手段と、同期手段によって擬似雑音符号とスペクトラム拡散信号とを同期後、スペクトラム逆拡散を行うことによって航法メッセージを取得する航法メッセージ取得手段と、航法メッセージ取得手段からの航法メッセージによって複数のＧＰＳ衛星とＧＰＳ信号受信手段との擬似距離をそれぞれ算出する擬似距離算出手段と、擬似距離算出手段によって算出した複数のＧＰＳ衛星とＧＰＳ信号受信手段とのそれぞれの擬似距離に対してマルチパスによる誤差を補正する擬似距離補正手段とを設けるようにした。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、簡易な構成でマルチパスによる擬似距離の誤差を補正することができるので、簡易な構成で従来と比して一段と正確に自身と衛星との擬似距離を算出することができ、かくして簡易な構成で従来と比して一段と正確に自身と衛星との擬似距離を算出して測位し得るマルチパス誤差補正装置、マルチパス誤差補正方法及びナビゲーション装置を実現できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
さらに上述の実施の形態においては、ＧＰＳ信号受信手段としてのアンテナ１２、乗積器１３、局部発信機１４、復調部１５、同期手段及び航法メッセージ取得手段としての同期回路１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、擬似距離算出手段及び擬似距離補正手段としての制御部１１、メモリ２８によってＧＰＳ受信装置３を構成する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、この他の種々のＧＰＳ信号受信手段、同期手段、航法メッセージ取得手段、擬似距離算出手段及び擬似距離補正手段によりＧＰＳ受信装置３を構成するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月16日(2006.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ところで、上述した無接点型変位検出装置には、シャフト１の回動操作が行われてはおらず、或いは導電性回動部材７とコイル５との間の対向面積の変化が生じていない場合においても、無接点型変位検出装置の設置使用状態において振動その他の外的要因により導電性回動部材７とコイル５との間に僅かな間隙の変化が発生すると、この変化に起因してコイル５のインダクタンスに変化が発生し、電子回路８０はこのインダクタンス変化をもシャフト１が回動操作されたものと誤認識し、電気信号に変換して出力する欠点を有する。これを図５を参照して説明するに、図５（ａ）において、コイル５ａおよびコイル５ｂと導電性回動部材７との間の間隙dが△dだけ変化することにより、コイル５ａおよびコイル５ｂのインダクタンスが△Lだけ変化する。このインダクタンス変化△Lはシャフト１の回動操作に依らない変化であるにも関わらずこれをも電気信号に変換し、誤差信号として出力されることとなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
以上の通りであって、この発明によれば、  シャフト１と一体化される導電性回動部材７を回動させることより、この導電性回動部材７に対向する円筒ハウジング６の表面に形成されるコイル５のインダクタンスを変化せしめ、このインダクタンス変化を電気信号に変換して出力する無接点型変位検出装置において、導電性回動部材７を２半円筒同軸一体化導電性回動部材７０に変更して円筒ハウジング６を２半円筒同軸一体化導電性回動部材７０の円筒間隙７１に進入する構成を採用することにより、無接点型変位検出装置の設置使用状態において振動その他の外的要因により導電性回動部材７とコイル５との間に僅かな間隙７１の変化が発生しても、コイル５のインダクタンスが不規則に変化することのない無接点型変位検出装置を提供することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
シャフト１に同軸に一体化された２半円筒同軸一体化導電性回動部材７０と、コイル形成円筒部６０にコイル５が被着形成され、閉塞基板６１内表面に電子回路が形成された円筒ハウジング６が準備されたところで、無接点型変位検出装置を組み立てる。この組み立ては、２半円筒同軸一体化導電性回動部材７０に形成された円筒間隙７１に、円筒ハウジング６のコイル形成円筒部６０を進入せしめ、最後にシャフト１の下端部を軸受け６１１に嵌合軸支させることにより簡単に実施することができる。なお、円筒ハウジング６に対する２半円筒同軸一体化導電性回動部材７０の抜け止めは適宜の抜け止め部材を採用して実施することができる。そして、組み立てが終了したところで、円筒ハウジング６は２半円筒同軸一体化導電性回動部材７０の円筒間隙７１に全体が没入し、円筒ハウジング６の表面に形成されるコイル５を形成する１対の一方のコイル５ａと他方のコイル５bは回動により２半円筒同軸一体化導電性回動部材７０の外側半円筒７ｂと内側半円筒７ａの双方に対向する設計製造がなされている。そして、内側半円筒７ａの外面とコイル５が被着形成されるコイル形成円筒部６０の外面との間の距離ｄ1と、外側半円筒７ｂの内面とコイル５が被着形成されるコイル形成円筒部６０の外面との間の距離ｄ2とは、等しくｄ1＝ｄ2 に設計されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
次に、実施例の動作について説明する。ここで、図１（ｃ）及び図５（ｂ）は、実施例においてインダクタンス変化が消去される概念を端的に説明する都合上、コイル５が被着形成されるコイル形成円筒部６０を省略して図示されている。無接点型変位検出装置に外部から振動或いは圧力の如き応力が印加されると、コイル５が被着形成されるコイル形成円筒部６０および２半円筒同軸一体化導電性回動部材７０の一方或いは双方に変位を発生する。即ち、この応力により、内側半円筒７ａとコイル形成面であるコイル形成円筒部６０の外面との間に△d1の変位を生ぜしめる。そして、外側半円筒７ｂとコイル形成円筒部６０の外面との間に△d2の変位を生ぜしめる。これらの変位により、コイル５と内側半円筒７ａとの間には△Ｌ1のインダクタンス変化が生じ、コイル５と外側半円筒７ｂとの間には△Ｌ2のインダクタンス変化が生ずるに到る。ところで、上述した通り、内側半円筒７ａの外面とコイル形成円筒部６０の外面との間の距離ｄ1と、外側半円筒７ｂの内面とコイル形成円筒部６０の外面との間の距離ｄ2とはｄ1＝ｄ2 に設計されているので、一方の変位△d1 を正とすれば、他方の変位△d2 は負である。従って、コイル形成円筒部６０の外面のコイル５と、内側半円筒７ａおよび外側半円筒７ｂとの間には、（△Ｌ1−△Ｌ2）のインダクタンス変化が生ずる。そして、内側半円筒７ａと外側半円筒７ｂとは相互に一体化されているので、一方の変位△d1 と他方の変位△d2 の絶対値は等しく、△d1 ＝△d2 ＝△dである。従って、個々のインダクタンス変化△Ｌ1とインダクタンス変化△Ｌ2  はほぼ等しく、応力に起因する全体のインダクタンス変化（△Ｌ1−△Ｌ2）は零になる。結局、外部から応力が印加されたことに起因するコイル５と２半円筒同軸一体化導電性回動部材７０の間に発生するインダクタンス変化は消去されるので、これをシャフト１が回動操作されたものと誤認識して電気信号に変換出力する欠点は根本的に解消される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【図１】実施例の分解斜視図。
【図２】実施例および他の従来例の動作特性を説明する図。
【図３】従来例を説明する図。
【図４】他の従来例の分解斜視図。
【図５】従来例（ａ）と実施例（ｂ）の動作を説明する図。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005037295.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2005037295.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月18日(2006.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
以下の（１）〜（４）の工程を順次行うことを含む生体関連物質検出用マイクロアレイの製造方法。
（１）  複数本の有機材料からなる中空繊維を、それらの中空繊維の各繊維軸が同一方向となるように配列し、その配列を固定して、中空繊維束を製造する工程。
（２）    中空繊維束を水で飽和する工程。
（３）    キャプチャープローブを含むゲル前駆体溶液を各中空繊維の中空部に導入し、中空部内で重合反応を行い、キャプチャープローブを含むゲル状物を中空繊維の中空部に保持する工程。
（４）    中空繊維束を繊維の長手方向に交叉する方向で切断して薄片化する工程。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
以下の（１）〜（４）の工程を順次行うことを含む生体関連物質検出用マイクロアレイの製造方法。
（１）  有機材料からなる中空繊維を水で飽和する工程。
（２）  キャプチャープローブを含むゲル前駆体溶液を前記中空繊維の中空部に導入し、中空部内で重合反応を行い、キャプチャープローブを含むゲル状物を中空繊維の中空部に保持する工程。
（３）  複数本の前記中空繊維をそれらの繊維軸が同一方向となるように配列し、その配列を固定して、中空繊維束を製造する工程。
（４）  中空繊維束を繊維の長手方向に交叉する方向で切断して薄片化する工程。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
以下の（１）〜（４）の工程を順次行うことを含む生体関連物質検出用マイクロアレイの製造方法。
（１）  互いに平行に配置された複数の貫通孔を含む有機材料からなるブロックを製造する工程。
（２）  ブロックを水で飽和する工程。
（３）  キャプチャープローブを含むゲル前駆体溶液を各貫通孔に導入し、貫通孔内で重合反応を行い、キャプチャープローブを含むゲル状物を貫通孔に保持する工程。
（４）  ブロックを貫通孔の長手方向と交叉する方向で切断して薄片化する工程。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月14日(2006.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の流量を検出する流量検出器と、前記流量検出器の値に基づいて流量を算出する流量演算手段と、脈動時の流量の変化度合を演算する脈動流変化演算手段と、計測の開始から終了までの計測時間を変更する計測時間変更手段と、前記流量の変化度合と計測時間の関係を学習する脈動計測学習手段とを備え、脈動時に前記脈動計測学習手段に基づいて計測時間を変化させるようにした流量計測装置。
【請求項２】
流体中に超音波を送信または受信する超音波送受信器と、前記超音波送受信器間の送受信を複数回行う繰り返し手段と、前記超音波送受信器間の音波の伝搬時間を計測する計時手段と、前記計時手段の値に基づいて流量を算出する流量演算手段と、脈動時の流量の変化度合を演算する脈動流変化演算手段と、計測の開始から終了までの計測時間を変更する計測時間変更手段と、前記流量の変化度合と計測時間の関係を学習する脈動計測学習手段とを備え、脈動時に前記脈動計測学習手段に基づいて計測時間を変化させるようにした流量計測装置。
【請求項３】
脈動計測学習手段は、脈動時における計測時間の長さと流量変化度合の関係を計測ごとに記憶し、流量変化度合が最も小さくなる計測時間を優先して適用する請求項１または２記載の流量計測装置。
【請求項４】
脈動計測学習手段を適用しても流量変化度合が大きいとき、計測時間を変更する請求項１または２記載の流量計測装置。
【請求項５】
脈動が継続したとき脈動計測学習手段のデータを更新する請求項３記載の流量計測装置。
【請求項６】
流量の変化度合が所定値以下の状態が所定回数または所定時間継続したとき、あらかじめ設定された既定計測時間で計測し、そのときの流量変化度合によって計測時間を再設定する請求項１または２記載の流量計測装置。
【請求項７】
計測時間変更手段は、繰り返し回数の変更で行う請求項２記載の流量計測装置。
【請求項８】
計測流体の音速によって補正を加える請求項２記載の流量計測装置。
【請求項９】
計測時間変更手段は、繰り返し手段による計測を１セットとして所定時間間隔で分散して計測する分散計測手段を備え、前記計測時間変更手段は、前記分散計測手段の計測セット数を変更して計測時間を設定する請求項２記載の流量計測装置。
【請求項１０】
脈動計測学習手段は、月日あるいは時間によって学習データを区別する請求項１または２記載の流量計測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
例えば図６の波形Ｂのような脈動波形では問題点を有している。実際の周期を正確に計測するこができず実際よりも短い周期Ｔ２と判定し、その周期Ｔ２の平均値を流量として算出するので、平均流量が誤って検出され、正確な流量を算出することができ問題点を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の実施の形態は、流体の流量を検出する流量検出器と、流量検出器の値に基づいて流量を算出する流量演算手段と、脈動時の流量の変化度合を演算する脈動流変化演算手段と、計測の開始から終了までの計測時間を変更する計測時間変更手段と、流量の変化度合と計測時間の関係を学習する脈動計測学習手段とを備え、脈動時に脈動計測学習手段に基づいて計測時間を変化させるもので、脈動時に適切な計測時間を選択して流量を計測するので短時間で正確な平均流量を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月31日(2006.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
適宜の箇所に設置された情報配信局を車両において利用し得る経路を探索するためのシステムであって、
少なくとも各前記情報配信局に関する所定の情報を記憶したデータベースを有し、ネットワークに接続されたサーバと、
少なくともナビゲーション装置を有し、前記サーバと前記ネットワークを介して通信可能な車載装置とを備え、
前記車載装置は、前記ナビゲーション機能に関連して前記情報配信局を利用するに当たってのユーザ側からの条件情報を取得して前記サーバへ送信する条件情報取得／送信手段をさらに備え、
前記サーバは、前記車載装置から受信した前記条件情報に基づいて、当該条件情報に最も適合する最適な情報配信局を前記データベースから選出し、当該選出された情報配信局に関する所定の情報を前記車載装置へ送信する選出／送信手段をさらに備え、
前記車載装置の前記ナビゲーション装置は、前記サーバから受信した前記選出された情報配信局に関する所定の情報に基づいて、当該選出された情報配信局を利用可能な最適経路を探索する経路探索手段を備える、経路探索システム。
【請求項２】
適宜の箇所に設置された情報配信局を車両において利用し得る経路を探索するための車載用経路探索装置であって、
前記情報配信局を利用するに当たってのユーザ側からの条件情報を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力した前記条件情報に最も適合する最適な情報配信局に関する所定の情報を、ネットワークを介して通信可能に接続された外部のサーバから取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した前記最適な情報配信局に関する所定の情報に基づいて、当該最適な情報配信局を利用可能な最適経路を探索する経路探索手段とを備える、車載用経路探索装置。
【請求項３】
前記条件情報は、地理的位置に関する条件情報を少なくとも含み、
前記取得手段は、前記地理的位置に関する条件情報に最も適合する最適な情報配信局に関する少なくとも地理的位置の情報を前記サーバから取得し、
前記ナビゲーション手段は、前記最適な情報配信局に関する地理的位置の情報に基づいて、当該最適な情報配信局を利用可能な最適経路を探索する、請求項２に記載の経路探索装置。
【請求項４】
前記地理的位置に関する条件情報は、車両の現在位置の情報であり、
前記取得手段は、前記車両の現在位置に最も近い情報配信局の地理的位置の情報を前記サーバから取得し、
前記ナビゲーション手段は、前記車両の現在位置に最も近い情報配信局の地理的位置を目的地として、最適経路を探索する、請求項３に記載の経路探索装置。
【請求項５】
前記地理的位置に関する条件情報は、経路情報であり、
前記取得手段は、前記経路上にあるかまたは当該経路に最も近い情報配信局の地理的位置の情報を前記サーバから取得し、
前記ナビゲーション手段は、前記経路上にあるかまたは当該経路に最も近い情報配信局の地理的位置を経由地として、再度前記経路の探索処理を行う、請求項３に記載の経路探索装置。
【請求項６】
前記条件情報は、地理的位置に関する条件情報とコンテンツに関する条件情報とを少なくとも含み、
前記取得手段は、前記地理的位置に関する条件情報と前記コンテンツに関する条件情報とに最も適合する最適な情報配信局に関する少なくとも地理的位置の情報を前記サーバから取得し、
前記ナビゲーション手段は、前記最適な情報配信局に関する地理的位置の情報に基づいて、当該最適な情報配信局を利用可能な最適経路を探索する、請求項２に記載の経路探索装置。
【請求項７】
前記地理的位置に関する条件情報は、車両の現在位置の情報であり、
前記取得手段は、前記車両の現在位置に最も近い情報配信局であって、かつ前記コンテンツを配信可能な情報配信局に関する少なくとも地理的位置の情報を前記サーバから取得し、
前記ナビゲーション手段は、前記車両の現在位置に最も近い情報配信局であって、かつ前記コンテンツを配信可能な情報配信局の地理的位置を目的地として、最適経路を探索する、請求項６に記載の経路探索装置。
【請求項８】
前記地理的位置に関する条件情報は、経路情報であり、
前記取得手段は、前記経路上にあるかまたは当該経路に最も近い情報配信局であって、かつ前記コンテンツを配信可能な情報配信局に関する少なくとも地理的位置の情報を前記サーバから取得し、
前記ナビゲーション手段は、前記経路上にあるかまたは当該経路に最も近い情報配信局の地理的位置を経由地として、再度前記経路の探索処理を行う、請求項６に記載の経路探索装置。
【請求項９】
情報配信局と通信を行うための通信手段をさらに備え、
車両が目的の情報配信局に到着したときに、前記通信手段を介して情報配信局から所望のコンテンツをダウンロードする、請求項２〜８のいずれかに記載の経路探索装置。
【請求項１０】
前記選出された情報配信局の利用予約に関するユーザ指示を外部の予約管理サーバへ送信し、当該予約の結果を当該サーバから受信するための送信／受信手段をさらに備える、請求項２〜９のいずれかに記載の経路探索装置。
【請求項１１】
情報配信局に関する所定の情報を管理し、当該情報を車載装置に配信するサーバであって、
適宜の箇所に設置された情報配信局に関する所定の情報を記憶したデータベースと、
前記情報配信局に関する所定の情報を前記車載装置に配信するに当たっての、当該車載装置側からの条件情報を受信するための受信手段と、
前記車載装置から受信した条件情報に基づいて、当該条件情報に最も適合する最適な情報配信局を前記データベースから選出する選出手段と、
前記選出された情報配信局に関する所定の情報を前記車載装置へ送信する送信手段とを備える、サーバ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
上記のように構成されたカーナビゲーション装置１１及び情報シャワー利用予約システム１４で行われる処理について説明する。図４は、カーナビゲーション装置１１が、経路情報を予約管理サーバ１５へ送信した後、所望の情報シャワーの情報を予約管理サーバ１５から取得し、コンテンツダウンロードサービスを予約し、最後に経路上にある情報シャワーを経由地として経路再探索するまでの流れを示すシーケンス図である。これら一連の処理における通信は、通常、携帯電話１２を介して行われるが、これに限定されない。例えば、ユーザの駐車場の場所とユーザの自宅が近く、自宅に無線ＬＡＮアクセスポイント（不図示）が設置されていてインターネットへ接続可能に構成されているような場合には、第二通信部１１２を介して自宅の無線ＬＡＮアクセスポイントと無線リンクを形成し、予約処理を行うこともできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
さらに、情報シャワーは、経由地としてのみではなく、目的地であっても良い。この場合のカーナビゲーション装置１１と情報シャワー利用予約システム１４との間の、データの送受信について図６を参照して説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月27日(2006.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  原子力発電所の原子炉水、原子炉内空間、原子炉内空間に存在する機器表面および復水器から放射性ヨウ素を分離・除去する方法において、原子炉完全停止前に崩壊熱を利用することにより原子炉水を沸騰状態に保持し、蒸気をオフガス処理系へ吸引し、内部循環ポンプの運転を行い原子炉水の混合・循環を行うと共に、原子炉冷却材浄化系（ろ過脱塩装置）および復水脱塩装置の混床イオン交換樹脂を、水酸基で置換された陰イオン交換樹脂（以下水酸基型陰イオン交換樹脂と称する）を含むイオン交換樹脂に置き換え、かつ復水器を運転することを特徴とする放射性ヨウ素の除去方法。
【請求項２】  原子炉における沸騰状態が７０℃以上１２０℃以下であることを特徴とする請求項１に記載の放射性ヨウ素の除去方法。
【請求項３】  原子炉の原子炉水および復水器から放射性ヨウ素を分離除去する方法において、原子炉完全停止前に崩壊熱を利用することにより原子炉水を沸騰状態に保持し、沸騰状態の原子炉水からの蒸気で復水器空間に存在する放射性ヨウ素蒸気を希釈した後、復水器で凝縮した水中に移行させかつ凝縮水で復水器の冷却面に付着する放射性ヨウ素を洗浄させることを特徴とする請求項１に記載の放射性ヨウ素の除去方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
［３］  原子炉の原子炉水および復水器から放射性ヨウ素を分離除去する方法において、原子炉完全停止前に崩壊熱を利用することにより原子炉水を沸騰状態に保持し、沸騰状態の原子炉水からの蒸気で復水器空間に存在する放射性ヨウ素蒸気を希釈した後、復水器で凝縮した水中に移行させかつ凝縮水で復水器の冷却面に付着する放射性ヨウ素を洗浄させることを特徴とする上記［１］に記載の放射性ヨウ素の除去方法、を開発することにより上記の課題を解決した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月27日(2006.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  復水器から放射性ヨウ素を分離除去する方法において、復水器へ補助蒸気設備の蒸気を供給し、供給された補助蒸気で復水器空間に存在する放射性ヨウ素蒸気を希釈した後、復水器で凝縮した水中に移行させかつ凝縮水で復水器の冷却面に付着する放射性ヨウ素を洗浄させることを特徴とする放射性ヨウ素の除去方法。
【請求項２】  原子炉停止後の復水器から放射性ヨウ素を分離・除去する方法において、復水器へ補助蒸気設備の蒸気を供給し、復水器内部ガスをオフガス処理系へ吸引し、復水脱塩装置の混床イオン交換樹脂を、水酸基で置換された陰イオン交換樹脂（以下水酸基型陰イオン交換樹脂と称する）を含むイオン交換樹脂に置き換え、かつ復水器を運転することを特徴とする放射性ヨウ素の除去方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
［２］  原子炉停止後の復水器から放射性ヨウ素を分離・除去する方法において、復水器へ補助蒸気設備の蒸気を供給し復水器内部ガスをオフガス処理系へ吸引し、復水脱塩装置の混床イオン交換樹脂を、水酸基で置換された陰イオン交換樹脂（以下水酸基型陰イオン交換樹脂と称する）を含むイオン交換樹脂に置き換え、かつ復水器を運転することを特徴とする放射性ヨウ素の除去方法、を開発することにより上記の課題を解決した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月22日(2006.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によれば高湿運転を選択できる高湿運転スイッチと、室内湿度を検出する湿度センサーと、この湿度センサーの検出湿度に応じて加湿手段を制御する制御部を有し、前記高湿運転スイッチをＯＮしたとき前記制御部は所定の高湿閾値を中心とした湿度に保つ急速加湿運転を所定のタイマー時間だけ行い、その後は所定の加湿停止閾値および再加湿閾値の間で湿度が上下動する高湿キープ運転を行うようにしたことにより、運転パターンを変化させた飽きのこない使用感が得られ、急速加湿時間により「うるおい感」を素早くかつ持続させ、また高湿キープ運転により長時間にわたって使用してもじめじめ感を与えにくく、省エネ運転をすることができる効果のある加湿機を提供できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
なお、本実施例では急速加湿運転時間Ｔａを最長４時間としたが、急速加湿運転時間Ｔａを４時間以上としてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
高湿運転スイッチをＯＮしたとき所定の高湿閾値を中心とした湿度に保つ急速加湿運転を所定のタイマー時間だけ行って「うるおい感」を与え、その後は所定の加湿停止閾値および再加湿閾値の間で湿度が上下動する高湿キープ運転を行えるので、高湿でありながら長時間にわたって使用してもじめじめ感を与えにくく、省エネ運転の必要な用途に適用できるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月18日(2006.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  ドットの集合で構成されるフォントを、制御部を用いて（ｎ＋０．５）倍（ｎは正の整数）に拡大するフォント拡大方法であって、
予め規定された拡大変換テーブルを参照して前記フォントを第１の拡大方向に拡大する第１の変換ステップと、
前記第１の拡大方向に沿う各ドットラインを１組として、各該ドットラインを、前記フォントの前記第１の拡大方向とは異なる第２の拡大方向にｎ倍もしくはｎ＋１倍と交互に拡大する第２の変換ステップと、を備えることを特徴とするフォント拡大方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  請求項５〜７のいずれか一項に記載のフォント拡大方法によって拡大されたフォントを、印字装置により印字することを特徴とする印字方法。