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【事件の表示】
　平成　５年特許願第　７０９８５号「導電性熱可塑性樹脂組成物」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　９月１６日出願公開、特開平　６−２６００１７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年３月４日の出願であって、その請求項１，２に係る発明は、平成１２年５月１９日付けの手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１，２に記載されたとおりのものと認めるところ、その請求項１に記載された発明は次のとおりである。
「熱可塑性樹脂（ゴムを主体とするものを除く）に、平均繊維径０.５〜２.０μｍ、平均繊維長３〜２０ｍｍのピッチ系極細炭素繊維が５〜５０重量％配合されていることを特徴とする安定した導電性又は半導電性を備える熱可塑性樹脂組成物。」
　
２．引用文献
　これに対して、前置審査において平成１２年７月１４日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開昭６０−２０２１５４号公報（以下「引用文献」という）には以下の記載がある。
Ａ．「炭素繊維で強化された熱可塑性樹脂射出成形品において、径が２〜１０μの炭素繊維が該射出成形品１００重量％に対し４０重量％以下であり、かつ１．５ｍｍ〜１５ｍｍの長さの炭素繊維が該射出成形品１００重量部に対し５〜３５重量％存在する・・・熱可塑性樹脂射出成形品」（特許請求の範囲）
Ｂ．「本発明の熱可塑性樹脂射出成形品を得る為には、熱可塑性樹脂を炭素繊維と共に射出成形するに際し炭素繊維の長さは１．５〜１５ｍｍ（好ましくは３〜８ｍｍ）である必要がある。より具体的に説明すると・・・熱可塑性樹脂ペレットと１．５〜１５ｍｍ（好ましくは３〜８ｍｍ）の炭素繊維のチョップをドライ・ブレンドし射出成形に供する方法又は上記チョップを射出成形機のベント孔より挿入して成形する方法などがある。」（第２頁左上欄第６−１８行）
Ｃ．「本発明で使用される炭素繊維としては、・・・ピッチ等を原料として作られた通常のものを用いることができるが、熱可塑性樹脂中での分散性より２μ以上である必要がある。」（第２頁右上欄第２−６行）
Ｄ．「実施例４
　炭素繊維のロービング（７μΦのモノフィラメント２４０００本）をエチレン−酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニル含有量＝２０重量％）エマルジョン中に連続浸漬した後乾燥した。・・・このエチレン−酢酸ビニル共重合体で被覆された炭素繊維のロービングを６ｍｍに切断しチョップとした。このチョップの２５重量％を高密度ポリエチレン（密度＝０．９５、ＭＦＲ＝３ｇ／１０分）のペレット７５重量％と混合し、混合物を通常の射出成形機で射出成形し、成形品中の繊維長及び物性を測定した。その結果を第１表に示す。」（第３頁左上欄第２−１５行）
Ｅ．第１表（第４頁、実施例４において、炭素繊維含有量が２５．５重量％、１．５ｍｍ以上の炭素繊維の含有量が＞１０重量％である点）
　
　そして、Ｄの記載事項によると、エチレン−酢酸ビニル共重合体はゴムを主体とするものではないから、引用文献１における熱可塑性樹脂についてはゴムを主体とするものを除くものであってよく、Ｃの記載事項によると、引用文献１における炭素繊維については、ピッチ系のものであってよく、Ｂ，Ｄの記載事項によると、一定の繊維径（実施例４では、７μΦ）のロービングを一定の繊維長（実施例４では６ｍｍ）に切断して得られたものであってよく（すなわち、実施例４では、平均繊維径が７μｍ、平均繊維長が６ｍｍのものとなる）、その含有量はＤ，Ｅの記載事項により、一定の範囲（実施例４では射出成形品１００重量％に対し全炭素繊維量で２５．５重量％、繊維長１．５ｍｍ以上の炭素繊維量で１０重量％より大）となるものであるから、Ａに記載された「・・・径が２〜１０μの炭素繊維が該射出成形品１００重量％に対し４０重量％以下であり、かつ１．５ｍｍ〜１５ｍｍの長さの炭素繊維が該射出成形品１００重量部に対し５〜３５重量％存在する・・・熱可塑性樹脂射出成形品」とは、「平均繊維径が２〜１０μであり平均繊維長が１．５〜１５ｍｍであるピッチ系炭素繊維が該射出成形品１００重量％に対し５〜３５重量％存在する熱可塑性樹脂（ゴムを主体としたものを除く）の射出成形品」を含むものであるということができ、結局、引用文献には、「熱可塑性樹脂（ゴムを主体とするものを除く）に、平均繊維径が２〜１０μｍ、平均繊維長が１．５〜１５ｍｍであるピッチ系炭素繊維が射出成形品１００重量％に対し５〜３５重量％存在する射出成形品成形用の熱可塑性樹脂組成物」が記載されているといえる。
　
３．対比・判断
　本願請求項１に係る発明（前者）と、引用文献記載の発明（後者）とを対比すると、後者の「平均繊維径が２〜１０μｍ、平均繊維長が１．５〜１５ｍｍであるピッチ系炭素繊維」は、前者の「平均繊維径が０．５〜２μｍ、平均繊維長３〜２０ｍｍのピッチ系極細炭素繊維」と炭素繊維の平均繊維径及び平均繊維長が重複するものであり、後者の「ピッチ系炭素繊維が射出成形品１００重量％に対し５〜３５重量％存在する」は、前者の「（熱可塑性樹脂に・・・）ピッチ系極細炭素繊維が５〜５０重量％配合されている」と炭素繊維の配合量が重複するものであるから、両者は組成が同じ組成物である。また、前者の「安定した導電性又は半導電性を備える・・・組成物」という構成は、組成が同じ組成物であれば、同じ性質を有するものと認められるから、後者の組成物も当然具備している電気的性質であると認められる。
　してみると、本願請求項１に係る発明は、引用文献に記載された発明である。
　
　なお、請求人は、平成１２年９月２１日付け意見書において、「引用文献２（上記引用文献と同じ）は、径２〜１０μｍの炭素繊維を用いる点で、本願発明の平均繊維径０.５〜２.０μｍの炭素繊維を用いるものと相異します。即ち引用文献では径２〜１０μｍのものを用い、これは平均繊維径が６μｍ〔（２＋１０）／２＝６〕程度のものを用いることを意味するものです。事実、全ての実施例では径が７μｍの炭素繊維を・・・用いるものであります。従って本願発明は引用文献１（「引用文献１」は「引用文献２」の誤記と認める）とは用いる炭素繊維の径において明らかに相異します。」と主張しているが、引用文献記載の炭素繊維は、一定の繊維径のロービングを切断したものを含むことは上記３で述べたとおりであるから、「径２〜１０μの炭素繊維」とは、径が２μｍと一定であるロービングを切断したもの、すなわち平均繊維径が２μｍの炭素繊維を含むと解されるので、上記主張を受け入れることはできない。
　
　４．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第３０５７２９号「燃料電池用熱交換器」において、平成１２年７月２６日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、特許法第４２条の２に基づく優先権主張を伴う平成４年１１月１７日（優先日、平成４年９月１８日）の出願であって、平成１２年７月２６日付けで手続補正がなされたところ、原審においてこの手続補正について平成１２年１２月２１日に補正の却下の決定をしたものである。
　
２．原決定の理由
　上記補正却下の決定（以下「原決定」という）の理由は次のとおりのものである。
　「平成１２年７月２６日付手続補正書において補正された［００２２］の「カーボン板として緻密質のものを用いた場合等、ガス不透過性が高い場合は、熱交換器に通流させる排ガスと反応ガスの組合せは、〜何れの排ガスと反応ガスを組合せることも可能である」の点について、カーボン板として緻密質のものを用いた場合に、熱交換器に通流させる排ガスと反応ガスの組合せを、空気極から排出される排ガスと燃料ガス、または燃料極から排出される排ガスと空気とすることは、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、かつ、同明細書又は図面の記載からみて自明のこととも認められないので、この補正により発明の構成に関する技術的事項は、出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内でないものとなり、この補正は明細書の要旨を変更するものと認める。
　したがって、この補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。」
　
３．当審の判断
　上記日付の手続補正は、請求項１の記載を下記Ａのように変更し、【００２２】の記載を下記Ｂのように変更する補正を含むものである。
　
Ａ．リン酸電解質を有する燃料電池から排出される排ガスと燃料電池に供給する反応ガスとを熱交換する燃料電池用熱交換器において、
　ガス通路溝が形成されたカーボン板を複数枚積層して成り、前記カーボン板の一方の面に排ガスを通流させ他方の面に反応ガスを前記排ガスと直交する方向に通流させる伝熱スタックと、
　前記伝熱スタックの対向する側面に排ガス入口マニホールド及び排ガス出口マニホールドと、他の対向する側面に反応ガス入口マニホールド及び反応ガス出口マニホールドとをそれぞれ有することを特徴とする燃料電池用熱交換器。
　
Ｂ．さらに、本願発明の熱交換器に用いられるカーボン板を多孔質カーボン板とすれば、カーボン板に付着したリン酸は多孔質カーボン板の孔に毛管現象により吸収されるので（「吸収されので」は「吸収されるので」の誤記と認める）、カーボン板のガス気密性が向上し、このため排ガス通路溝と反応ガス通路溝とを画するカーボン板のガス透過性を防ぐと共に、カーボン板に吸着して吸収されたリン酸はカーボン板内を移動して反応ガス通路溝の表面からこの通路溝を流れる反応ガスに同伴されて単電池に供給されるので、燃料電池への連続的なリン酸補給が可能となる。
　なお、カーボン板として緻密質のものを用いた場合等、ガス不透過性が高い場合は、熱交換器に通流させる排ガスと反応ガスの組合せは、燃料極排ガスと燃料ガスまたは空気極排ガスと空気の組合せに限られず、何れの排ガスと反応ガスを組合せることも可能である。
　
　そこで検討すると、願書に最初に添付された明細書又は図面（以下「当初明細書」という）には、カーボン板に関して、
　「【００２１】
　また、カーボン板は通常多孔質であるので、カーボン板に付着したリン酸は多孔質の孔に毛細管現象により吸収されて吸着するが、カーボン板はリン酸により腐食されない。したがって燃料電池から飛散したリン酸を含む排ガスをカーボン板からなる伝熱スタックの第１の通路溝に流せば温度，流速，圧力等の変化により排ガス中のリン酸は凝縮して第１の通路溝からなる流路に付着してカーボン板に吸着されて吸収される。
【００２２】
　この場合燃料電池の空気極から排出して第１の通路溝を流れる排空気と、空気極に供給する第２の通路溝を流れるガスとしての空気とが熱交換するとき、排空気は空気を加熱するが、自からは冷却されるので、リン酸は凝縮して第１の通路溝からなる流路の壁面に付着し、カーボン板に吸着して回収される。
　なお、燃料電池の燃料極から排出されるオフガスを燃料極に供給するガスとしての燃料ガスをカーボン板からなる伝熱スタックで熱交換して加熱する場合もオフガス中のリン酸は凝縮してカーボン板に吸着して回収される。
【００２３】
　したがって本発明による熱交換器を使用すれば、熱交換により排空気，オフガスに混入するリン酸はカーボン板に吸着されて回収されるので、リン酸回収器を必要としない。
　ところで、第１の通路溝を流れる排空気やオフガスに混入するリン酸は熱交換により凝縮してカーボン板の表面に付着して多孔質の孔に吸収されて保持されるので、カーボン板のガス気密性が向上し、このため第１の通路溝と第２の通路溝とを画するカーボン板のガス透過性を防ぐとともに、カーボン板に吸着して吸収されたリン酸はカーボン板内を移動して第２の通路溝の表面から第２の通路溝を流れる反応ガスとしての空気や燃料ガスにより同伴されて単電池に供給されるので、燃料電池への連続的なリン酸補給が可能となる。」
という記載がある。
　すなわち、当初明細書には、カーボン板は通常多孔質であって、多孔質の孔にリン酸が吸収、保持されることにより第１の通路溝と第２の通路溝とを画するカーボン板のガス透過性を防ぐことは記載されている。
　しかしながら、当初明細書には、カーボン板が緻密質である場合については何ら言及がなく、緻密質なカーボン板を燃料電池用熱交換器に用いることが自明であるとも認められない。
　そして、上記【００２２】の「なお」以下の補正により、請求項１に係る発明はカーボン板が緻密質である場合を含むものになり、緻密質であるためにガス不透過性が高く、熱交換器に通流させる排ガスと反応ガスの組合せとして、燃料極排ガスと燃料ガスまたは空気極排ガスと空気の組合せに限られず、何れの排ガスと反応ガスを組合せることも可能にするという新たな作用・効果を奏するものになるから、この補正は、当初明細書の要旨を変更するものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、上記日付でした手続補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものとした原決定は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第　５９２３６号「補強材の設計評価方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　９月２１日出願公開、特開平１１−２５６５６１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年３月１１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１１年３月５日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のものと認める。
　
「【請求項１】　既に掘削された地山に対して削孔を行い、補強材を施工する岩盤の破壊エネルギー係数を算出し、前記破壊エネルギー係数に応じて補強材の当初の設計の妥当性を判定する工程と、
　前記破壊エネルギー係数の３次元分布を算出し、掘削部周辺地山の３次元地質状況を把握し、把握された３次元地質状況に応じて補強材の設計の妥当性を判定する工程と、
　未掘削部分の３次元地質状況を推定し、推定された未掘削部分の３次元地質状況に応じて、補強材の設計の妥当性を判定する工程と、
　を具備することを特徴とする補強材の設計評価方法。」
　なお、平成１１年１１月２４日付けの手続補正は、却下されるものとなった。
　
２．引用刊行物
　原審の拒絶の理由に引用された「鹿島技術研究所年報　第３９号」（１９９１年１０月３１日発行）、ｐ．１９５−２００（以下、「刊行物」という。）には、「油圧ドリルによる削孔データを用いた岩盤評価及び切羽前方地質の予測技術について」に関し、次の事項が記載されている。
　
「岩盤等級別による破壊エネルギ係数の差異が確認され，本システムにより切羽からの削孔データを用いて岩盤の評価・予測が可能であり，また地質統計手法を導入しデータ処理を実施することにより，適切な地質の分布状況の予測が可能との見通しが得られた。」（ｐ．１９５　要約の項　７〜９行）
「トンネル等地下空洞を掘削する場合，切羽前方あるいは空洞周辺の地質を的確に予測することは，安全かつ合理的な施工を進める上で極めて重要である。」（ｐ．１９５左欄下から１５〜１３行）
「（１）日常処理
　測定で得られた削孔データを，一覧表及びグラフ化して出力する処理であり，日常の削孔管理に供するものである。
（２）一括処理
　現場で測定されたデータを基に，Ｆｉｇ．１に示したようなフローに従い処理を実施し，地質状況の把握・予測を行うものである。」（ｐ．１９６右欄下から１１〜４行）
「例えば大規模地下空洞周辺のＰＳ工設置のための削孔時にこのような測定を行えば，同様の解析が可能であり，空洞周辺の地質状況を２次元的あるいは３次元的に把握することができる。」（ｐ．２００左欄下から１４〜１１行）
　
　上記記載を含めた刊行物全体の記載及び、ＰＳアンカーの構造体は、トンネルや地下空洞等では地山に対して削孔（ＰＣ鋼材の長さに応じたもの長さの削孔）を行い、該削孔に補強材としてのＰＣ鋼材を配置するものであるという技術常識（例えば、特公平４−２４４９０号公報）、そして、刊行物記載の地質の予測技術は、地質を的確に予測することにより、安全かつ合理的な施工を進めるためのものであり、補強材を配置するトンネルや地下空洞等では、掘削に伴った最新データを入手し、最新の地質の分布状況が予測されれば、それに応じて、補強材が妥当かどうか（安全かつ合理的であるかどうか）の検討がされるものであることは当然であることを考慮すると、刊行物には、以下の発明が記載されているものと認める。
「既に掘削された地山に対して削孔を行い、補強材を施工する岩盤の破壊エネルギー係数を算出し、前記破壊エネルギー係数に応じて補強材の妥当性を判定する工程と、
　前記破壊エネルギー係数の３次元分布を算出し、掘削部周辺地山の３次元地質状況を把握し、把握された３次元地質状況に応じて補強材の妥当性を判定する工程と、
　を具備する補強材の評価方法。」
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物記載の発明とを対比すると、両者は、
「既に掘削された地山に対して削孔を行い、補強材を施工する岩盤の破壊エネルギー係数を算出し、前記破壊エネルギー係数に応じて補強材の妥当性を判定する工程と、
　前記破壊エネルギー係数の３次元分布を算出し、掘削部周辺地山の３次元地質状況を把握し、把握された３次元地質状況に応じて補強材の妥当性を判定する工程と、
　を具備する補強材の評価方法。」
で一致し、次の点で相違している。
　相違点１：本願発明が、各工程において、当初の設計の妥当性あるいは設計の妥当性を判定するのに対し、刊行物には、それについて明確に記載されていない点。
　相違点２：本願発明が、「未掘削部分の３次元地質状況を推定し、推定された未掘削部分の３次元地質状況に応じて、補強材の設計の妥当性を判定する工程」を有するのに対し、刊行物には、未掘削部分について明示されていない点。
　
　上記相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　本願発明の「設計」とは、本願明細書に「ＰＳアンカー３１の長さは地質良好部では１５ｍとし、地質不良部では２０ｍとする。」（【００１３】）と記載されているように、ＰＳアンカーの長さを選択することを含むものであり、「設計の妥当性を判定する」とは、本願明細書に「図６に示す孔では、同様に当初は地質良好部と判断され、ＰＳアンカー３１の長さは１５ｍとされていたが、図６に示すように、破壊エネルギー係数は深度０〜８ｍの区間では１５０ＭＰａ以下を示したので、この部分は地質不良な弱層であると判断し、ＰＳアンカー３１の長さを２０ｍに設計変更した。」（【００１７】）と記載されているように、当初設計の長さが妥当かどうかの判断を行うことを含むものである。
　トンネルや地下空洞等では、明細書の従来技術にも記載されているように、掘削前に設計を行うことは当然の事項であり、補強材についても、予め設計しておくものである。
　そして、掘削に伴い、岩盤の状況が明らかになれば、それに応じて予め設計しておいた補強材で妥当かどうかの判断は当業者であれば当然なすべきものであるから、本願発明の上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
＜相違点２について＞
　トンネルや地下空洞等においては、既に掘削した部分に補強材を施し、次に未掘削部分を一部掘削し、これを順次繰り返していくことは周知技術（例えば、特開平３−２７９５９８号公報）である。そして、既に掘削した部分の岩盤の状況から、未掘削部分の岩盤の状況を予測することは、当業者が容易になし得ることであり、それに応じて、補強材の妥当性を判断し、本願発明の上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、刊行物記載の発明及び周知技術から当業者が容易に予測しうる程度のものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１０６７９３号「重心廻りの応力解法」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１０月１１日出願公開、特開平　８−２６１８４９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成７年３月２０日の出願であって、明細書の特許請求の範囲第１項には次のとおり記載されている。
「【請求項１】構造物全体、あるいは、構造部位、たとえば、柱、梁（桁）、屋根、床、地中梁、基礎などを、重心の運動（偶力モーメント）よって、重心廻りの応力により、曲げモーメント、剪断力、軸力を解くことである。つまり、地震時、強風時などに、対応するように動的解法することを特徴とするものである。」。
　なお、審判請求人は平成１１年７月６日付け、平成１１年９月１４日付け、平成１１年９月１７日付けで、補正書を提出しているが、それらの補正はいずれも平成１２年４月２７日付けで却下の決定がなされている。
【２】原査定の理由
　原審における平成８年１１月２６日付け拒絶理由通知書の理由の概要は次の通りである。
　「この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　記　　
　本願請求項１には、重心廻りの応力により、曲げモーメント、剪段力、軸力を解くこと、すなわち地震、強風時などに対応するように動的解法する旨記載されている。しかるに、本願明細書の発明の詳細な説明においては、静的な力のつりあい関係に関する式（しかも、これらの式については、各変数Ｍ、ｗ、ｌ、Ｑに関する定義がまったくされていない）こそ記載されているが、請求項１記載の動的解法に関する事項については、段落【０００５】に「ｆ＝ｍα＝α／ｇｗ（αｗ／ｇの誤りであると認められる）＝ｋｗとして、ここでも重心廻りより解くのである。」としか記載されていない。したがって、重心廻りの応力について動的解法すための手法について全く開示のない本願明細書には、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されていない。」
　そして、原査定は、その後平成９年６月１３日付けで、上記理由によりなされたものである。
【３】当審における判断
　そこで、本件出願が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしているか否かを検討する。
　本願明細書中には、［発明が解決しようとする課題］として、「地震時、強風時などに対して、より安全な、安定した応力解法することであり、又、現行より、安全側にすることである。」（明細書段落番号【０００３】）と記載されている。
　また、本願発明の［課題を解決するための手段］について、詳細な説明中に、
「地震時、強風時などに、適合した応力解法として、重心廻り、つまり、重心の運動（偶力モーメント）により、つまり、上下、左右にゆれても、対応できるように、応力を解くのである。」（段落番号【０００４】）と記載されており、さらに、「柱における外力として、地震力（慣性力）ｆが作用する。
ｆ＝ｍα＝α/ｇｗ＝ｋｗとして、ここにも重心廻りより解くのである。全てにおいて、テコの原理が基本であり、ここには、運動量保存の法則、及び角運動量保存の法則が存在している。」（段落番号【０００５】）と記載されている。
　これらの記載、及び特許請求の範囲の記載を勘案すると、本願発明は、地震時、強風時に「構造物全体、あるいは、構造部位、たとえば、柱、梁（桁）、屋根、床、地中梁、基礎など」（以下、「系」という。）に作用する力を外力として捉え、それに対する応力を動的に解析することを目的としたものであると推定し得る。
　ところで、地震時、強風時に発生する外力は、時間と共に刻々と変化するものであるから、系に生じる応力もまた、時間的に変化するものである故、応力の解析には系の動的な変化を扱う何らかの手法（通常、いわゆる「運動方程式」がこれに相当する。）の開示が必須であるが、明細書を見ても、系を動的に扱う如何なる手法も開示されていない。
　本願明細書において、多少とも構成に関する記載が見られるのは段落番号【０００５】においてである。ここでは、〈現行のもの〉とした上で、梁に働く力及びモーメントを解析し、曲げモーメント及び剪断力を与える式を導いている。これらの式中、ω、Ｍ1、Ｍ2、ｌについて全く説明がなく、全体にその技術的意味が不明瞭であるが、曲げモーメント及び剪断力を与える式（これらはいずれも〈現行のもの〉であって、本願発明のものではない。）が時間に関して具体的な関数形を与える式ではないのであるから、該記載は、系の動的な変化を扱う何らかの手法を開示したものでなく、かつ、本願発明についての系の動的な解析結果を示すものでもないことは明白である。
　なお、明細書中には「ここには、運動量保存の法則、及び角運動量保存の法則が存在している。」（段落番号【０００５】）との記載があるが、運動量保存の法則が系に外力が働かない場合に成立する法則であること、また、角運動量保存則が系に外モーメントが働かない場合に成立する法則であることは物理学上の常識であるところ、本願発明においては、地震時、強風時に発生する力を系に対する外力と捉えているのであるから、本願発明においては運動量保存の法則、及び角運動量保存の法則は成立しない故、上記記載が誤りであることは明らかであって、上記記載もまた、系の動的な変化を扱う何らかの手法を開示したものではない。
　したがって、本願明細書中には、本願の目的を達成する上で必要な構成を開示したものとは認められない。
【４】むすび
　以上要するに、本願明細書には、本願発明について当業者が容易にその実施をすることができる程度にその発明の目的、構成及び効果が記載されているとは言えない故、特許法第３６条第４項の規定を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第２４８２６４号「交差点案内方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　４月１０日出願公開、特開平１０−　８９９９４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成　８年　９月１９日の出願であって、その請求項乃至３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。
「【請求項１】
　車両が案内対象交差点に近づいたときに音声による経路案内を行う交差点案内方法であって、
　予め設定された経路に沿って車両が走行する際に、経路上の案内対象となる分岐交差点を特定し、
　当該分岐交差点に関する、三叉路、十字路、五叉路、突き当たり等の当該分岐交差点の形状、当該分岐交差点の信号機や交通標識等遠方から確認できる目印、又は分岐後の道路の道幅を含む情報を、メモリから読み出し、
　当該分岐交差点を、次の(a),(b)又は(g)の特徴を用いて、ドライバに案内することを特徴とする交差点案内方法。
　(a) 三叉路、十字路、五叉路、突き当たり等の当該分岐交差点の形状、
　(b) 当該分岐交差点に信号機や交通標識等遠方から確認できる目印がある場合の当該目印、
　(g) 分岐後の道路の道幅。
　　【請求項２】
　車両が案内対象交差点に近づいたときに音声による経路案内を行う交差点案内方法であって、
　予め設定された経路に沿って車両が走行する際に、経路上の案内対象となる分岐交差点を特定し、
　当該分岐交差点への進入方向の延長上にある１又は複数の延長交差点を特定し、
　当該延長交差点の形状と、当該延長交差点から当該分岐交差点までの交差点数、又は、当該延長交差点にある目印と、当該延長交差点から当該分岐交差点までの交差点数を含む情報を、メモリから読み出し、
　当該分岐交差点を、次の(c)又は(d)の特徴を用いて、ドライバに案内することを特徴とする交差点案内方法。
　(c)いずれかの延長交差点の形状と、当該延長交差点から当該分岐交差点までの交差点数、
　(d) いずれかの延長交差点にある目印と、当該延長交差点から当該分岐交差点までの交差点数。
　　【請求項３】
　車両が案内対象交差点に近づいたときに音声による経路案内を行う交差点案内方法であって、
　予め設定された経路に沿って車両が走行する際に、経路上の案内対象となる分岐交差点を特定し、
　当該分岐交差点に至るまでに存在する１又は複数の直進交差点を特定し、
　当該直進交差点の形状と、当該直進交差点から分岐交差点までの交差点数、又は、当該直進交差点にある目印と、当該直進交差点から分岐交差点までの交差点数の情報をメモリから読み出し、
　当該分岐交差点を、次の(e)又は(f)の特徴を用いて、ドライバに案内することを特徴とする交差点案内方法。
　(e) いずれかの直進交差点の形状と、当該直進交差点から分岐交差点までの交差点数、
　(f) いずれかの直進交差点にある目印と、当該直進交差点から分岐交差点までの交差点数。」
　
　これに対して、平成１３年１２月　７日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　なお、前記拒絶理由の概要は、以下のとおりである。
　
「本件出願の請求項１〜３に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用例１：特開平７−２９４２７６号公報
引用例２：特開昭６３−２５９４１２号公報
引用例３：特開平３−２０９６００号公報
引用例４：特開平７−１０３７７６号公報
引用例５：特開平７−４９９９４号公報
　引用例１には、「経路案内情報として交差点にあるコンビニエンスストアや警察署、陸橋等の特徴物の名称を用いることもできる。例えば・・・（中略）・・・「およそ＊＊ｍ先、十字路の右手前にコンビニのある＊＊交差点を右折です。」、「およそ＊＊ｍ先、十字路の右奥に警察署のある＊＊交差点を右折です。」、「およそ＊＊ｍ先、＊＊交差点をコンビニと警察署に挟まれる道へ進んで下さい。」等である。」（９欄４７行−１０欄９行）と記載されている。
　引用例２には、第１表（２頁右下欄）中に、「十字路Ａを左に曲がる」「轟書店のある三叉路Ｂを左に曲がる」「家康という酒場のある十字路Ｆを左に曲がる」との記載が認められるとともに、「次に音声合成装置５は情報処理装置８より受信した文章をもとに、「次の家康という酒場のある十字路Ｆを左に曲がって下さい。」と音声合成して案内する。」（３頁右上欄下から２行−同頁左下欄２行）と記載されている。
　引用例３には、「最初に曲がる交差点に目印が有ると、ステップ616に移行し、その目印の名称（Ｎ）を読み込んだ後、ステップ618に移行し、目印の名称（Ｎ）を用いた説明文を生成し、「Ｎのある交差点です。」という説明を行う。そして、上述の目印を用いた説明ができない場合には、交差点数による説明を行うことができるか否かという処理が以下のように実行される。・・・（中略）・・・交差点数（Ｎ）を用いた説明文を生成し、「Ｎつ目の交差点です。」という説明を行う。」（５頁左上欄５行−同右上欄８行）と記載されている。
　引用例４には、「本発明は、上記従来の問題点を解決するものであり、案内交差点の手前の所定距離の地点で、現在位置から何番目の交差点が曲がるべき交差点であるかを音声で案内することができる経路探索案内装置を提供することを目的とするものである。」（６欄３４−３８行）、「以上のようにして各種データテーブルが作成された後に図１３における案内経路（破線）を走行している自動車の現在位置が誘導ポイントＡ、Ｂに達すると、音声プロセッサ１９により案内内容が作成され「２番目の交差点を曲がって下さい」と音声案内が行われるものである。」（９欄３５−４０行）と記載されている。
　引用例５には、「表示器に表示する情報は、走行する道路の名称、通過する各交差点の名称、交差点から次の交差点までの距離と信号器の数などである」（２欄３０−３２行）と記載されている。
　前記引用例１，２には、交差点案内方法において、分岐交差点の形状、分岐交差点の目印を用いることが示されており、前記引用例３，４には、交差点案内方法において、所定の地点から分岐交差点までの交差点数を用いることが示されており、前記引用例５には、交差点案内方法において、交差点から交差点までの信号器の数（交差点の数に相当）を表示するとの技術事項が示されているのであり、また、交差点の案内を行う際に、例えば、「次の細い道を右に曲がって下さい。」、「突き当たりの１つ手前の十字路を右に曲がって下さい。」のように案内することは、人間のナビゲータが普通に行っている案内方法といえ、かかる案内方法をコンピュータにより実現しようとすることは当業者が容易になしうることである。
　したがって、請求項１〜３の発明は、上記引用例１〜５及び人間が普通に行っている案内方法に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。」
　
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第　２４８４５号「ビデオカセットレコーダの低速再生方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１０月　９日出願公開、特開平１０−２６９５０７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年２月５日（優先権主張　１９９７年２月６日　韓国）に出願された「ビデオカセットレコーダの低速再生方法」に関するものであって、平成１１年７月１９日付け及び平成１２年９月１８日付けの各手続補正によって明細書が補正されたが、平成１２年９月１８日付手続補正は、平成１３年１２月１９日付（平成１４年１月１５日発送）の補正の却下の決定により却下されたので、その特許請求の範囲の記載は、平成１１年７月１９日付け手続補正によって補正されたとおりのものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項、第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない。すなわち、請求項２，４，６の記載において、「倍速の最小公倍数」がいかなるものを指すのか、不明瞭である　というものである。
　
３．当審の判断
　「最小公倍数」なる用語についてみると、二つ以上の自然数に共通な倍数（公倍数）のうち最小のもの（広辞苑第二版補訂版　昭和５５年９月２０日　株式会社岩波書店発行）、量（たとえば、数または多項式）の集合の最小公倍数とは、その各要素で割り切れる最小の量（マグローヒル科学技術用語大辞典　昭和５６年３月２０日　株式会社日刊工業新聞社発行）とある。
　いずれも、二つ以上の複数の数量の集合に対応して存在するものとされている。
　一方、本願明細書には、倍速については２／３倍速、１／２倍速の例示があり、最小公倍数については、前者に対しては６、後者に対しては４が対応するように記載されている。
　即ち、本願でいう最小公倍数とは、倍速ごとに定められるものであり、一つの数に対して、最小公倍数が存在することとなり、意味が不明であるといわざるを得ない。
　結局、本願特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明について明確に記載しているとはいえない。
　したがって、本願明細書は、特許法第３６条第６項第２号で規定する要件を満たしていない。
４．結び
　以上のとおりであるから、他の理由を検討するまでもなく、本願について、明細書の記載不備を理由に拒絶するとした原査定は妥当なものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年特許願第２１１１２８号「野菜収穫機」拒絶査定に対する審判事件［平成４年３月２６日出願公開、特開平４−９４６１４、請求項の数（１）］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年８月９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年２月１２日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「左右に接地して機体を走行させる走行装置２を有する機体フレーム１に野菜Ａを挟持して前から後に搬送する搬送装置５と該搬送装置５によって搬送された野菜Ａを収容する収容部３を設けた野菜収穫機において、前記搬送装置５は、挟持搬送始端部が下位で挟持搬送終端部が上位となるよう前後に傾斜し且つ挟持搬送終端部が挟持搬送始端部に対して左右にずれた位置となるよう左右に傾斜した搬送部を備え、且つ、前記搬送装置５の挟持搬送始端部が畝３３上に位置し挟持搬送終端部が走行装置２が接地する左右一方側個所上に位置するように設け、機体操作を行う操作レバー２５，２６，２７，２８，２９を設けた操作部２４は前記搬送装置５の挟持搬送終端部が位置する側とは左右方向反対側の機体側方部に設け、前記収容部３は前記搬送装置５の挟持搬送終端部に対し前後方向で後側に設けたことを特徴とする野菜収穫機。」
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成１３年１１月１９日付けで通知した拒絶の理由２の概要は、本願発明は、本願の日前に頒布された実願昭５８−６５８８５号（実開昭５９−１７０４３０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）及び特開昭５３−３８５２１号公報（以下、「引用例２」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
３．引用例記載の発明
　引用例１には、「（１）は両側に車輪（２）を回動自在に軸架した機枠で、・・・機枠（１）にバケット（４）が構成されている。また上記機枠（１）の前方外側部に運転席（５）が一体に設けられている。つぎに、上記機枠（１）の前方部に板状の案内体（６）が前下方に傾斜して突設され、」（第６頁３行〜同頁８行）と記載され、「上記案内体（６）の両側部にはゲージ輪（４７）が回動自在に軸架されている。」（第１１頁１３行〜同頁１５行）と記載され、「圃場において収穫機を自走するとともに・・・両側の無端回行体（１６）を駆動すると、・・・この収穫物（ａ）は両側の回行する無端回行体（１６）の内側回行部（１６ａ）によってその両側部分から挟持され、かつこの搬出端部から・・・バケット（４）内に収納される。」（第１２頁２行〜同頁１５行）と記載されている。
　刊行物２には、「その目的は、前記玉葱類掘取具、搬送装置、・・・機体操縦用運転席の合理的な配置構成により、・・・確実、良好な玉葱類収穫作業を行い得るようにせんとする点にある。」（第１頁下段右欄８行〜同欄１３行）と記載され、「中央部運転席（４）の左右両端部には、・・・機体横外側方を搬送する左右一対の搬送装置（２），（２）と、この両搬送装置（２），（２）にて搬送されてきた玉葱類（Ａ）を機体後方に搬送し乍ら倒伏姿勢に姿勢変更したのち、・・・切断処理装置（３），（３）とを配設し、」（第２頁右上欄１８行〜同頁左下欄５行）と記載されている。
４．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「車輪（２）およびゲージ輪（４７）」、「機枠（１）」、「無端回行体（１６）」、「収穫物（ａ）」、「バケット（４）」および「運転席（５）」は、本願発明の「走行装置２」、「機体フレーム１」、「搬送部および搬送装置５」、「野菜Ａ」、「収容部３」および「操作部２４」に相当し、かつ、引用例１記載の「運転席（５）」に、機体操作を行う操作レバーが設けられていることは技術常識であり、また、キャベツ等の収穫物（ａ）が畝上で栽培されることは周知であることを考慮すると、
　両者は、「左右に接地して機体を走行させる走行装置を有する機体フレームに野菜を挟持して前から後に搬送する搬送装置と該搬送装置によって搬送された野菜を収容する収容部を設けた野菜収穫機において、前記搬送装置は、挟持搬送始端部が下位で挟持搬送終端部が上位となるよう前後に傾斜した搬送部を備え、前記搬送装置の挟持始端部が畝上に位置し、前記収容部は前記搬送装置の挟持搬送終端部に対し前後方向で後側に設けた野菜収穫機」の構成で一致し、
　両者は、以下の点で相違する。
　本願発明では、搬送装置は「挟持搬送終端部が挟持搬送始端部に対して左右にずれた位置となるよう左右に傾斜し」「搬送装置５の挟持搬送始端部が畝３３上に位置し挟持搬送終端部が走行装置２が接地する左右一方側個所上に位置するように設け」「操作部は搬送装置５の挟持搬送終端部が位置する側とは左右方向反対側の機体側方部に設け」ているのに対して、引用例１記載の発明では、運転席（５）が機枠（１）の外側に突出して配置され、無端回行体（１６）の終端部が挟持搬送始端部に対して左右にずれた位置となるよう左右に傾斜して配置されていない点。
５．当審の判断
　上記相違点について検討すると、上記引用例２には、その記載事項および第２図からみて、搬送装置（２），（２）の挟持搬送終端部が挟持搬送始端部に対して左右にずれた位置となるよう左右に傾斜して配置することにより、中央部運転席（４）を機体の中央に配置するという技術思想が開示されているといえる。
　そして、引用例１記載の発明の運転席（５）は、機枠（１）の外側に突出して配置されており、邪魔になる等の不都合があることは当業者なら当然わかることであるから、引用例１記載の発明において、運転席（５）を機枠（１）上に配置するために、挟持搬送終端部が挟持搬送始端部に対して左右にずれた位置となるよう無端回行体（１６）を左右に傾斜して配置し、本願発明のように構成することは、当業者が容易にできることである。
　そして、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載の発明を寄せ集めて得られる発明に比較して格別顕著な作用効果があるものとは認められない。
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第２７７７３０号「画像形成装置」拒絶査定に対する審判事件［平成６年４月１２日出願公開、特開平６−１００１９５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成４年９月２４日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１２年７月１０日付け及び平成１２年１０月２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲１、２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のものである。
　
「順次配設される複数の像担持体にそれぞれ対応して設けられ、その各像担持体上にそれぞれ画像を形成する複数の画像形成手段と、
　前記各像担持体に対して順次転写材を搬送する搬送手段と、
　前記各像担持体にそれぞれ対応して設けられ、前記搬送手段で搬送される転写材に対して前記各像担持体上に形成された画像をそれぞれ転写する複数の転写手段と、を具備してなる画像形成装置であって、
　前記搬送手段が、
　平行に設けられた複数のローラと、
　これらローラに掛け渡されて中途部が前記各像担持体に対向するよう張設された無端状の搬送ベルトと、
　前記複数のローラとは分離して且つ前記搬送ベルトの走行方向に関して固定して設けられ、前記搬送ベルトの少なくとも曲部でこの搬送ベルトの両端縁の少なくとも一方と常時摺接する寄り止め規制板と、
　を具備してなることを特徴とする画像形成装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に刊行物４として引用された、平成４年４月１６日に頒布された特開平４−１１６０３９号公報（以下「引例１」という。）には図面と共に次の事項が記載されている。
　
（イ）「第１図は本発明を適用したカラー画像形成装置の要部を示すものである。装置の全体構成は、第５図に示すところのカラー画像形成装置と略同一であり、シート供給部３と定着器４との間で記録シート５を搬送するベルト搬送機構Ｂと、このベルト搬送機構Ｂに対峙して且つ記録シート搬送経路に沿って配設された４組の可視像形成ユニット２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄとから構成されている。
　夫々の可視画像形成ユニット・・・は、光導電性を有する感光体ドラム・・・の周囲に帯電器・・・押圧ロール・・・を配置したものであり、」（３頁右上欄１５行〜左下欄１０行）
　
（ロ）「上記ベルト搬送機構Ｂは、第５図に示される従来の画像形成装置と同様、駆動ロール６，張力調整ロール７及び複数の従動ロール８ａ，８ｂ，・・・と、これらロール群によって張架・搬送されるベルト１によって構成されている。」（３頁右下欄１０〜１４行）
　
（ハ）「第３図はこのような考えに基づき第一実施例の対向ロール９に改良を加えた例を示すものである。
　すなわち対向ロール９は、一方の端部に固定されたフランジ型ガイド部材９１を有する一方、他方の端部にはコイルバネ９３によってフレーム１０側からロール９側へ向かって付勢されると共にロール９に軸に対して自在に回転可能なフランジ型ガイド部材９４を有しているのである。」（４頁右下欄１〜８行）
　
（２）さらに、同じく原査定の拒絶の理由に刊行物１として引用された、平成４年３月３０日に頒布された特開平４−９８２８４号公報（以下「引例２」という。）には次の事項が記載されている。
　
（ニ）「従来、この種のベルト走行装置においては、ローラ間の平行度が充分でないなどのために起るベルトの片寄りに対して、・・・ベルトをケーシングの内側に当ててベルトの片寄り、すなわち軸方向への移動を規制するようにしたものがあった。」（２頁左上欄３〜８行）
　
３．対比
　本願発明も引例１も画像形成装置に関する技術であり、
引例１の「感光体ドラム」「可視像形成ユニット」「記録シート」「ベルト搬送機構」「押圧ロール」「対向ロール、駆動ロール、張力調整ロール、従動ロール」「ベルト」はそれぞれ本願発明の「像担持体」「画像形成手段」「転写材」「搬送手段」「転写手段」「平行に設けられた複数のローラ」「搬送ベルト」に相当する。
　また、引例１の「フランジ型ガイド部材」は「ロール９に軸に対して自在に回転可能なフランジ型ガイド部材９４」と記載されていることから、ロール軸とは分離しており、本願発明の「ローラとは分離して設けられ、搬送ベルトの少なくとも曲部でこの搬送ベルトの両端縁の少なくとも一方と常時摺接する寄り止め規制板」に相当する。
　したがって、本願発明と引例１に記載された発明を対比すると、
「順次配設される複数の像担持体にそれぞれ対応して設けられ、その各像担持体上にそれぞれ画像を形成する複数の画像形成手段と、
　前記各像担持体に対して順次転写材を搬送する搬送手段と、
　前記各像担持体にそれぞれ対応して設けられ、前記搬送手段で搬送される転写材に対して前記各像担持体上に形成された画像をそれぞれ転写する複数の転写手段と、を具備してなる画像形成装置であって、
　前記搬送手段が、
　平行に設けられた複数のローラと、
　これらローラに掛け渡されて中途部が前記各像担持体に対向するよう張設された無端状の搬送ベルトと、
　前記複数のローラとは分離して設けられ、前記搬送ベルトの少なくとも曲部でこの搬送ベルトの両端縁の少なくとも一方と常時摺接する寄り止め規制板と、
　を具備してなることを特徴とする画像形成装置。」
　の点で一致しており、次の点で一応相違している。
　
相違点１：本願発明において、
寄り止め規制板が搬送ベルトの走行方向に関して固定されているのに対し、
引例１に記載された発明においては、
寄り止め規制板（引例１の「フランジ型ガイド部材」が相当）が搬送ベルトの走行方向に関して固定されていない点。
　
４．当審の判断
　
上記相違点について検討すると、
　
（１）相違点１について
　引例２に「従来、この種のベルト走行装置においては、・・・ベルトをケーシングの内側に当ててベルトの片寄り・・・を規制するようにしたものがあった。」と記載されている。そして、一般にケーシングは搬送ベルトの走行方向に関して固定されているものであるから、引例１に示された技術において、寄り止め規制板を搬送ベルトの走行方向に関して固定することに困難性は認められない。（なお、「搬送ベルトの少なくとも曲部でこの搬送ベルトの両端縁の少なくとも一方と常時摺接する寄り止め規制板」は、例えば特開平４−１２９９４４号公報に示されているように知られている。）
　
　なお、審判請求人は審判請求書５頁において、本願発明の固定された寄り止め規制板の作用効果に言及しているが、一般的な固定された寄り止め規制板に対して格別の作用効果があるものとは認められず、当該主張は採用しない。
　
５．むすび
　
　本願発明は、引例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　それ故、本願出願は、特許請求の範囲の請求項１の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１月１８日に出願された特願平２−７０７７号（国内優先権主張、平成１年１月１８日（２件）、平成１年１月１９日）の分割出願であって、（なお、平成１２年５月２９日付けの手続補正は平成１４年２月２２日付で補正の却下の決定がなされ、この決定は既に確定している。）その請求項１ないし１０に係る発明は、明細書の記載からみて、その特許請求の範囲１ないし１０に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
「（Ａ）エポキシ樹脂；
（Ｂ）フェノールノボラック樹脂
（Ｃ）硬化促進剤；及び
（Ｄ）最大粒径が６０μｍ以下、平均粒径が３０μｍ以下の粉砕状シリカ及び／又は最大粒径が２００μｍ以下、平均粒径が５０μｍ以下の球状シリカ；
を必須の成分とすることを特徴とするエポキシ樹脂組成物。」
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である昭和６２年９月１４日に頒布された特開昭６２−２０９１２８号公報（以下「引用文献１」という。）には、
「（Ａ）エポキシ樹脂　（Ｂ）フェノール樹脂硬化剤　（Ｃ）硬化促進剤　（Ｄ）最大粒子径が５０μｍ以下の破砕状シリカ粉　（Ｅ）平均粒子径５〜５０μｍを有する球状シリカ粉　（Ｆ）平均径２０μｍ以下、平均長１５０μｍ以下でナトリウムイオン含有量１００ｐｐｍ以下のガラス繊維から成り、（Ｆ）成分の配合量が、（Ｄ）（Ｅ）（Ｆ）成分の総量に対し２０〜８０容量％、（Ｅ）成分の配合量が（Ｄ）（Ｅ）成分の総量に対し、１０〜９０容量％であり、かつ、（Ｄ）（Ｅ）（Ｆ）成分の総配合量が、（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）（Ｅ）及び（Ｆ）の総量に対して５０〜７５容量％であることを特徴とする半導体装置封止用エポキシ樹脂組成物。」（特許請求の範囲）の発明が記載され、さらに、実施例１〜３として、オルトクレゾールノボラック型エポキシ樹脂、難燃性エポキシ樹脂、フェノールノボラック樹脂、トリフェニルフォスフィン、カルナバワックス、三酸化アンチモン、カーボンブラック、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、破砕状溶融シリカ粉（平均粒径３μｍ、最大粒子径４０μｍ）、球状溶融シリカ粉（平均粒径１０μｍ）、ガラス繊維を配合した組成物が記載されている（第４頁左下欄第１表）。
３．対比
　本願発明１と引用文献１に記載された発明を対比する。
　引用文献１の実施例１〜３における「オルトクレゾールノボラック型エポキシ樹脂」及び「難燃性エポキシ樹脂」は、本願発明１における「（Ａ）エポキシ樹脂」に相当する。
　引用文献１の実施例１〜３における「フェノールノボラック樹脂」は、本願発明１における「（Ｂ）フェノールノボラック樹脂」に相当する。
　引用文献１の実施例１〜３における「トリフェニルフォスフィン」は、本願発明１における「（Ｃ）硬化促進剤」に相当する。
　引用文献１の実施例１〜３における「破砕状溶融シリカ粉」（平均粒径３μｍ、最大粒子径４０μｍ）は、「最大粒径が６０μｍ以下、平均粒径が３０μｍ以下の粉砕状シリカ」であるから、本願発明１における「（Ｄ）最大粒径が６０μｍ以下、平均粒径が３０μｍ以下の粉砕状シリカ及び／又は最大粒径が２００μｍ以下、平均粒径が５０μｍ以下の球状シリカ」に相当する。
　してみると、引用文献１の実施例１〜３に記載された組成物は、本願発明１で規定する要件を満たしているといわざるを得ず、そうである以上、本願発明は引用文献１に記載された発明であると認める他はない。
　審判請求人は、「引用例１には、粉砕状（破砕状）シリカについては最大粒径を一定値以下とするのみであり、また球状シリカについては平均粒径を一定値以下とするのみであり、シリカ粉砕状（破砕状）及び球状シリカの何れについても、最大粒径及び平均粒径の両方が一定の範囲に限定されたものを使用するという技術思想はなく、この点において、本件発明と引用例１とは明らかに異なっている。」（審判請求書の平成１３年１月１０日付け手続補正書、「引用例１」は本決定における「引用文献１」に同じ）と主張するが、引用文献１の実施例１〜３に、本願発明１に属するものが記載されている以上、本願発明１は引用文献１に記載された発明である。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１は引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、本願の特許請求の範囲第２項ないし第１０項に記載された発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第６５２６７号「密集木造市街地の建替え手法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年８月１８日出願公開、特開平１０−２２００３６、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成９年２月１２日の出願であって、その請求項１，２に係る発明は、平成１２年３月３日付手続補正書により適法に補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるとおりの「密集木造市街地の建替え手法」と認める。（なお、平成１２年５月２９日付手続補正は却下された。）
　
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された、各刊行物には、本願発明の構成要件である「既存建物を跨ぐ建築の柱と作業スペースを適応させるために空き家の移転調整を加えて建築計画に合わせ、既存建物を跨いで空中に建築を造るための柱により頭上に建築を進行させて拡張していき、権利調整の進展に合わせて立ち退きと建設を同時にできるようにした」点について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願発明は、上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　従って、本願発明は、上記各刊行物記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　また、特許請求の範囲に、格別不明りょうな記載は認められない。
　
　さらに、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。