Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２２６１５２号「イメージ作成システム」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年１０月２１日出願公開、特開平　４−２９８１７２、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明  
　本願は、平成３年９月５日（パリ条約による優先権主張１９９０年９月５日、（ＧＢ）グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年５月７日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載される以下のとおりのものである。
「【請求項１】　受け取った放射線をセンサ要素の二次元アレイ上に焦点合わせするレンズ、１つの軸のまわりに回転するように配置された実質的に平らな部材であり、センサ要素が反応する放射線に対して伝達性を有する複数の屈折領域を備え、前記部材の回転によって異なる屈折領域が前記放射線の経路に挿入されることによって二次元アレイ上に焦点合わせされたイメージが二次元アレイに対して異なる位置に逐次変位されることによりマイクロ走査を行う回転部材、二次元アレイの各サブアレイによって受け取られた放射線に応じて逐次的な光出力を生成する光学要素の一次元アレイ、及び前記一次元アレイの光学要素からの逐次的な光学出力を走査するために前記回転部材の回転と同期して回転される反射小面を持つ多角形体であって、前記多角形体の反射小面が、前記一次元アレイの光学要素から光学出力の走査によって生成された逐次イメージを変位させるような縦断面形状を持ち、前記多角形体による変位の方向が、前記回転部材よって実施された前記マイクロ走査の変位の方向と反対である前記多角形体を備える、イメージャ。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用された特開昭６４−４７１８０号公報（以下、「引用例１」という。）には、「原画装置の後方に光源をセットし、原画装置の多数の画素によって形成される画像の任意の１点が微小時間に亘り、複数の画素に乗り越えてまたがるように振動装置により振動させ、一方、原画装置の前方に投影レンズをセットして原画装置とスクリーンとの間に光軸に対する逆振動装置を設けて経時的に光軸を所定周期で振動させて原画装置に形成されている多数の画素のスクリーン上の拡大画像を位置変化させ、視覚の残像範囲内にてスクリーン上に複数に変化して相互に接合状に形成させ、きめ細かな解像度の高い鮮明な画像を形成させるようにした画像拡大投影装置」（公報１頁右下欄１１行〜２頁左上欄４行参照）が記載されている。
　また、原査定で周知技術とされた、「一次元アレイにより表示を行うこと」は、前置審査により示された文献（特開昭６２−２１０４１７号公報等）に記載されている。
　
３．請求項１に係る発明についての対比、判断
　本願の請求項１に係る発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明は、本願の請求項１に係る発明の主要な事項である次の事項（ａ）を備えていないし、これを示唆する記載もない。
　（ａ）「一次元アレイの光学要素からの逐次的な光学出力を走査するために前記回転部材の回転と同期して回転される反射小面を持つ多角形体であって、前記多角形体の反射小面が、前記一次元アレイの光学要素から光学出力の走査によって生成された逐次イメージを変位させるような縦断面形状を持ち、前記多角形体による変位の方向が、前記回転部材よって実施された前記マイクロ走査の変位の方向と反対である前記多角形体を備える」こと。
　審査官が原査定で周知技術として掲げた上記文献には、一次元アレイにより表示する際、ポリゴンミラーの多角形体を用いることが記載されているのみで、上記事項（ａ）のうちの、特に、「多角形体の反射小面が、前記一次元アレイの光学要素から光学出力の走査によって生成された逐次イメージを変位させるような縦断面形状を持ち、前記多角形体による変位の方向が、前記回転部材よって実施された前記マイクロ走査の変位の方向と反対である」ことについて何ら記載がなく、示唆もない。
　そして、上記事項（ａ）により、「多角形体３７の継続する小面の向いている方向がそれぞれ異なるので、継続する反射イメージは、チョッパ４による屈折に起因する変位量と同じく、これと反対向きに変位される。従って、観察者の目は、視覚の継続性により、二次元イメージを生成するだけでなく、継続するイメージをインタリーブし、これによって、マイクロ走査された合成イメージを作る。」という明細書に記載された顕著な効果を奏するものであるので、本願請求項１に係る発明は、引用例１及び上記文献記載のものから容易に想到し得たものであるとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明が引用例に記載された発明から容易に想到できたものであるとする原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２９７７９３号「カラオケ装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　５月　６日出願公開、特開平　６−１２４０９３、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明  
　本願は、平成４年１０月９日の出願であって、その発明は、平成１４年４月３０日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されるとおりの「カラオケ装置」にあるものと認められる。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用された特開平４−６８８７８号公報（以下、「引用例１」という。）には、カラオケ演奏及び画像再生に好適なデジタルオーディオ情報再生装置に関し、各セクター毎すなわち１／７５秒毎にコントロール情報が配置されて、静止画表示の開始、歌詞等のテロップのオンオフ又は色変わり等を制御すること（公報４頁右上欄参照）、画面切換のタイミングであるかどうかを確認し、画面切換のタイミングであれば、その画面切換を実行すること（公報７頁左下欄参照）が、記載されている。
  原査定で審査官が示した周知文献（特開平３−１２７２８１号公報（以下、「引用例２」という。））には、画像表示において、表示継続時間を用いて画像表示のタイミングを制御することが記載されている。
  同じく原査定で審査官が示した周知文献（特開昭６０−２１４１７８号公報（以下、「引用例３」という。））には、記録された曲に対応してビデオディスク上の静止画を所定の順序で複数枚選択して再生することに関し、ＣＤには、ビデオディスク上の静止画フレームのうちのどれを、どのようなタイミングでアクセスして表示するかについてのデータを、曲の記録されている部分内に書き込んでおくこともできること（公報２頁右上欄から左下欄）、「ページ信号Ｓｐ」によりビデオディスクから背景映像となる映像信号を再生し（公報２頁左下欄）、信号Ｓｐは例えば５秒ごとに背景映像を更新するように記録されていること（２頁右下欄１１〜１２行）が、記載されている。
　平成１２年３月９日に刊行物提出された特開平４−３３８６号公報（以下、「引用例４」という。）には、曲記憶手段と映像記憶手段と制御手段と再生手段と表示手段からなるカラオケ装置であって、前記曲記憶手段は、演奏データ、歌詞データ及び画面切り換えデータを含む曲データを記憶しているものであり、前記制御手段は、曲記憶手段から曲を読み出す制御と、映像記憶手段から背景映像データを読み出す制御と、画面切り換えデータに従って画面番号データを変更して読み出すべき背景映像データを切り換える制御を行うものが、記載されている。
　
３．請求項１に係る発明についての対比、判断
　本願の請求項１に係る発明と引用例１ないし４に記載された発明とを対比すると、いずれの引用例も、本願の請求項１に係る発明の主要な事項である次の事項（ａ）を備えていないし、これを示唆する記載もない。
　（ａ）「演奏情報および画像表示を行うための描画情報を時間情報によってタイミング制御されるイベント情報とし、前記イベント情報間に前記イベント情報間の経過時間を示す時間情報を挿入することにより前記演奏情報と前記描画情報とを時間的に対応させて、カラオケ演奏のための曲データを構成」すること。
　そして、上記事項（ａ）により、曲データの具体的な構成を限定したので、カラオケ演奏に対応して適切な画像表示を行うことを可能とするという、明細書に記載された顕著な効果を奏するものであるので、本願請求項１に係る発明は、引用例１ないし４記載のものから容易に想到し得たものであるとすることはできない。
　
４．請求項２〜３について
　請求項２ないし３に係る発明は、請求項１を引用する請求項であるので、請求項１と同様、引用例の記載のものから容易に想到し得たものであるとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１ないし３に係る発明が引用例に記載された発明から容易に想到できたものであるとする原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　４５１９０号「パルスモータ駆動方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　７月２８日出願公開、特開平　７−１９４１９２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年３月３日の出願であって、その発明は請求項１及び請求項２に記載されたものであるところ、請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を本願発明という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「パルスモータの１回の相励磁切り換え毎、または複数回の相励磁切換え毎に、印加電圧を検出し、前記印加電圧の電圧値により励磁時間を調整するパルスモータ駆動方法。」
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−２０３５９７号公報（以下、引用例という。）に、「第１図において、駆動電圧は、常にＡ／Ｄ変換器１に入力されておりＣＰＵ２はＡ／Ｄ変換された駆動電圧を読み取ることができる。ＣＰＵ２では、モータードライバ４をＯＮすると同時にＡ／Ｄ変換器１より読み取った値に応じて最適な駆動電圧印加時間を求め、その時間だけスイッチ回路３をＯＮにするパルスを出力する。スイッチ回路３はＣＰＵ２からの出力がＨｉｇｈの間トランジスタ７、８がＯＮとなり、ステップモータ５の共通電極６に駆動電圧が印加され、ＣＰＵ２からの出力がＬｏｗになるとトランジスタ７、８がＯＦＦとなり、共通電極６に保持電圧が印加される。本実施例では、定格電圧２４Ｖのステップモータを使用しており、第２図は、駆動電圧がそれぞれ２６Ｖ、２４Ｖ、２２Ｖの時の駆動電圧印加時間とモータトルクの関係を示したものである。第２図から、駆動電圧印加時間が一定であると、駆動電圧の変動によってモータトルクが変動してしまい、モータトルクをＡ点とするには、駆動電圧が２６Ｖ、２４Ｖ、２２Ｖに対し、それぞれｔ１、ｔ２、ｔ３の印加時間を設定する必要があることが分かる。」（２頁右上欄７行乃至左下欄８行）と記載されていることが認められ、この記載によれば、引用例には、「パルスモータの印加電圧を検出し、前記印加電圧の電圧値により励磁時間を調整するパルスモータ駆動方法。」との発明（以下、引用例発明という。）が開示されていると認めることができる。
３．対比・判断
　本願発明と引用例発明とを対比すると、両者は「パルスモータの印加電圧を検出し、前記印加電圧の電圧値により励磁時間を調整するパルスモータ駆動方法。」の点で一致し、本願発明が印加電圧を１回の相励磁切り換え毎、または複数回の相励磁切換え毎に検出するのに対し、引用例発明が加印電圧の検出をどの時点で行うかにつき記載するところがない点で相違する。
　そこで、前記相違点について検討する。
　引用例発明は前示記載のとおり、駆動電圧の変動によってモータトルクが変動することを回避することをその解決課題とするのであるから、駆動電圧のその時々の変動に対応して励磁時間を調整するものと解するのが自然であり、また、パルスモータの駆動原理とするところは、基本的には固定子に設置された複数のコイル（Ａ相、Ｂ相等）を順次励磁（電圧を印加する）して固定子と回転子の歯にトルクを発生させこれによって回転子をステップ駆動するもので（但し、相の数、相の励磁の仕方は様々である。）、このことは引用例発明においても変わるところはなく、このパルスモータの駆動原理を考慮すれば電圧の検出は励磁時間を調整して印加する電圧の前の電圧の状態を検出するのが合理的といえ、そして、その検出を１回の相励磁切り換え毎に行うかまたは複数回の相励磁切換え毎に行うかは当業者が適宜設定できる設計変更といえるから、そうすると、本願発明の相違点にかかる構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
　そして、本願発明が奏する「以上述べたように本発明によれば、パルスモータに供給されるその時々の印加電圧に対応して励磁時間を制御できるので、印加電圧が大幅に変化しても常に安定に回転駆動させることができ、」（４頁２８行乃至５頁１行）との作用効果も引用例の記載から当業者が予測できる範囲のものである。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２５３９０５号「モータ」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　４月　８日出願公開、特開平　９−　９８５５７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年９月２９日の出願であって、その発明は、請求項１及び請求項２に記載されたものであるところ、請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を本願発明という。）は特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「複数の突極にコイルが巻回された固定電機子、該固定電機子に対向配置された環状の回転磁石とを備えたモータであって、当該モータの使用回転数が８０００ｒｐｍ以上で、上記回転磁石の磁極数が８極以下であり、モータ効率がロスを上回っていることを特徴とするモータ。」
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２５２７０６号公報（以下、引用例という。）に、「図１乃至図３は、本発明の１実施例としてのアウターロータ型の３相８極モータについてのものであって、図１はその模式図である。１０は、ロータを構成する界磁手段、１２は、ステータを構成する電機子であって、界磁手段１０は、電機子１２に対し同軸状に回転自在に支持されている。・・・界磁手段１０は、円筒状のロータヨーク１４と、そのロータヨーク１４に内嵌された円筒状のロータマグネット１６からなる。ロータマグネット１６は、半径方向に着磁された８極の磁極Ｎ、Ｓ、Ｎ・・・・Ｓを８回回転対称状に有しており、周方向に交互に極性が変化する。」（３欄２７行乃至３８行）と記載され、また、図１にはアウターロータ型の３相８極で固定電機子の突極数が９本の模式図が示されており、これらによれば、引用例には「複数の突極にコイルが巻回された固定電機子、該固定電機子に対向配置された環状の回転磁石とを備えたモータであって、上記回転磁石の磁極数が８極であるモータ。」との発明（以下、引用例発明という。）が開示されていると認めることができる。
３．対比・判断
　本願発明と引用例発明とを対比すると、両者は「複数の突極にコイルが巻回された固定電機子、該固定電機子に対向配置された環状の回転磁石とを備えたモータであって、上記回転磁石の磁極数が８極であるモータ」の点で一致し、（１）本願発明がモータの使用回転数が８０００ｒｐｍ以上であるのに対し、引用例発明は使用回転数につき記載するところがない点、（２）本願発明のモータがモータ効率がロスを上回っているのに対し、引用例発明はかかる点につき記載するところがない点、で相違する。
　そこで、前記各相違点について検討する。
Ａ．相違点（１）について
　モータの使用回転数は、その使用目的に応じて当業者が選択すべき事項であって、８０００ｒｐｍ以上の使用回転数で使用すること自体周知の事柄であり、また、引用例発明のモータが回転数８０００ｒｐｍ以上で回転することができないとする技術的理由も何ら見当たらないのであるから、本願発明の相違点（１）にかかる構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
Ｂ．相違点（２）について
　本願明細書の、「回転磁石２６の磁極数が増えると、回転時のコギング等が減少するためモータの特性は向上するという利点が生じるものの、固定電機子２２の突極２２ａの数も多くなるため、コイル２１への通電切換数（スイッチング数）が増加し、これに比例してコイル・インダクタンス・ロスが増加するという問題点があった。」（段落【０００５】）、「まず、図１に示すように、回転磁石２６の磁極数と、モータの特性及びロス（コイル・インダクタンス・ロス）との関係を調べてみた。なお、この場合のモータ回転数は９０００ｒｐｍに固定されている。回転磁石２６の磁極数が２の段階ではモータ特性（効率）がロスを上回っている。磁極数が増加するごとに効率及びロスは上昇しているが、特に効率は磁極数が６を過ぎた部分で上昇が緩やかになっている。磁極数が８になるとロスと効率は略一致し、磁極数が８より大きくなるとロスが効率を越えてしまう。従って、ロスを抑えたモータを形成するには、ロスが効率を上回っている範囲、即ち、磁極数が２以上で８以下の範囲にすればよいことが理解できる。」（段落【００１１】）、「磁極数が８極以下のモータでは、回転磁石２６の磁極数と固定電機子２２の突極２２ａの数の組み合わせが、図２（ａ）に示すような２極と３本、図２（ｂ）に示すような４極と３本、図２（ｃ）に示すような４極と６本、図２（ｄ）に示すような８極と６本、図２（ｅ）に示すような６極と９本、図示しないが８極と９本、及び８極と１２本の、計７組となる。この７組の組み合わせのうち、何れか１つを用いることにより、８０００ｒｐｍ以上の高速回転でも、所望の特性を得ることができ、しかも、スイッチング回数が減って、コイル・インダクタンス・ロスを低減させることができる。」（段落【００１２】）との記載によれば、本願発明の相違点（２）は、モータの使用回転数が８０００ｒｐｍ以上で、回転磁石の磁極数が８極以下であればモータ効率がコイル・インダクタンス・ロスを上回わるという知見を基礎にこの現象を特定したものということができ、また、回転磁石の磁極数と固定電機子の突極の組み合わせとして、８極と９本をその実施例の一つとするものである。
　確かに、引用例発明は、モータ効率とコイル・インダクタンス・ロスとの関係を前提とした発明ではないが、しかしながら、モータとしての構成は本願発明と同じであり（本願発明も引用例発明も突極の実施例としては９本である。）、そして、前記相違点（１）で検討したとおり引用例発明のモータを回転数８０００ｒｐｍ以上で使用することは当業者が容易に想到できることであるから、この８０００ｒｐｍ以上の使用回転数においては引用例発明も当然にモータ効率がコイル・インダクタンス・ロスを上回っているというべきである。
　そうであれば、本願発明と引用例発明の前記相違点（２）は、引用例発明においても生じている現象（但し、８０００ｒｐｍ以上）を構成として記載するか否かに帰着する相違であって、その相違につき容易推考性の判断を必要とする程のものでない。
　そして、本願発明が奏する「【発明の効果】本発明によれば、モータの使用回転数が８０００ｒｐｍ以上の場合、回転磁石の磁極数を８極以下としたため、所望のモータ特性が得られるし、コイルへの通電切換数の減少によりコイル・インダクタンス・ロスの低減が可能となり、モータ効率がロスを上回る。」（段落【００１４】）との作用効果も引用例及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第３０７５０８号「ディジタル画像信号の磁気記録装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　６月２６日出願公開、特開平　４−１７９３８０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成２年１１月１４日の出願であって、その発明（以下「本願発明」という。）は、平成１３年９月２７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲（請求項の数１）に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】入力ディジタル画像信号を複数の画素データからなるブロック単位のデータに変換するブロック化手段と、上記ブロック化手段の出力データを上記ブロック単位に圧縮符号化する符号化手段と、上記符号化手段の出力符号化データをチャンネル符号化するチャンネル符号化手段とを有し、上記チャンネル符号化手段の出力データを回転ドラムに装着された磁気ヘッドによって、磁気テープに記録するようにしたディジタル画像信号の磁気記録装置において、
　上記磁気テープとして蒸着テープを用い、上記チャンネル符号化方式として、パーシャルレスポンス・クラス４を用い、
　上記磁気ヘッドとしてダブルアジマスヘッドを用い、上記磁気ヘッドが装着される上記回転ドラムの直径を２５mm以下に選定し、トラック長を７４mmの半分以下の長さとすることによって、トラックの直線性を保ちつつ、上記磁気ヘッドによって上記磁気テープに形成されるトラックのピッチを５．５μｍ以下とすることを特徴とするディジタル画像信号の磁気記録装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開昭６３−７０６８２号公報（以下「引用例１」という。）には、ディジタルＶＴＲの例として、ディジタル画像信号をブロック化し、ブロック単位で圧縮し、圧縮後のデータを記録する記録装置、が開示されている。（同公報第１図及びその説明である［実施例］の項目「ａ．記録側の構成」、参照）
　同じく、原査定の拒絶理由に引用された特開昭５２−８３０１８号公報（以下「引用例２」という。）には、１フィールド（または１フレーム）の信号を分割して記録することによって、ドラムの直径を小さくすること、トラックの直線性を良くすることができ、トラック幅を縮小できることが記載されている。（同公報第４頁左下欄第４〜１５行参照）
　また、原査定の拒絶理由に周知な事項として引用された「江藤良純、三田誠一、土居信数著、「ディジタルビデオ記録技術」、初版、日刊工業新聞社、1990年８月３１日」（以下「引用例３」という。）の第１８〜１９頁には、ディジタル記録に際して、磁気テープとして蒸着テープを用いること及び、第４６〜４８頁には、符号化方式としてパーシャルレスポンス・クラス４を用いることが示されている。
　
３．対比
　本願請求項１に係る発明と上記引用例１に記載の発明とを対比すると、「入力ディジタル画像信号を複数の画素データからなるブロック単位のデータに変換するブロック化手段と、上記ブロック化手段の出力データを上記ブロック単位に圧縮符号化する符号化手段と、上記符号化手段の出力符号化データをチャンネル符号化するチャンネル符号化手段とを有し、上記チャンネル符号化手段の出力データを回転ドラムに装着された磁気ヘッドによって、磁気テープに記録するようにしたディジタル画像信号の磁気記録装置」である点で一致し、次の点で相違する。
（１） 「磁気テープとして蒸着テープを用い」た点
（２） 「チャンネル符号化方式として、パーシャルレスポンス・クラス４を用い」た点
（３） 「磁気ヘッドとしてダブルアジマスヘッドを用い」た点
（４） 「磁気ヘッドが装着される上記回転ドラムの直径を２５mm以下に選定し、トラック長を７４mmの半分以下の長さとすることによって、トラックの直線性を保ちつつ、上記磁気ヘッドによって上記磁気テープに形成されるトラックのピッチを５．５μｍ以下と」した点
　
４．当審の判断
　上記各相違点について以下検討する。
（１） 磁気テープとして蒸着により作成したテープを用いることは、引用例３に示されるように、ディジタル記録において塗布により作成したテープを用いることと同様に当業者に周知な手段であり、単なる選択の問題にすぎない。
（２） チャンネル符号化方式として、パーシャルレスポンス・クラス４を用いることは、上記引用例３に示されるように、既にディジタル記録の分野で使用されている符号化手段であり、この手段の採用は、当業者が必要に応じ適宜実施しうる事項である。
（３） 磁気ヘッドとしてダブルアジマスヘッドを用いることは、例えば、特開昭６３−１３３３０２号公報や特開昭６３−９０００３号公報に示されるようにテープへの磁気記録分野において当業者に周知な技術である。
　そして、本願発明において、「ダブルアジマスヘッド」を規定するのは、「上記磁気ヘッドとしてダブルアジマスヘッドを用い」との文言のみであり、「ダブルアジマスヘッド」の機能又は内容を特に限定していない以上、当業者が適宜採用しうる程度の事項にすぎない。
（４） 回転ドラムの直径、トラック長及びトラックピッチの数値限定については、提示された各引用例には、具体的な開示はされていないが、引用例２には、ドラムの直径を小さくすること、トラックの直線性を良くすることができ、トラック幅を縮小できることが記載されている。
　請求項１に係る発明の限定された数値は、その臨界的意義が明細書中には明示されておらず、その数値は、当業者が機器設計上任意に採用しうる事項にすぎない。
　
　また、上記相違点全体としても、従来技術や周知技術と比して、当業者が格別発明力を要したとは認められない。
　なお、本願発明の機器を小型化しうる効果は、各構成事項及び全体としても、特徴的事項が認められない以上、特段評価することはできない。
　
５．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第１０４２９０号「フォールディングゲートの支柱構造」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１１月　７日出願公開、特開平　７−２９３１６１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年４月２０日の出願であって、その請求項１及び請求項２に係る発明は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下、本願発明１という。）は、次のとおりである。
「小柱を軸としその間を連結具で連結し横方向に開閉するフォールディングゲートにおいて、支柱を構成する小柱を主体部と主体上部と主体下部もしくは主体部と主体下部に構成し、かつ各部を同一材質もしくはスチール、アルミサッシ、ステンレスもしくは合成樹脂材の異質材で構成し、前記各部を組立もしくは履き替え自在に構成してなることを特徴とするフォールディングゲートの支柱構造。」
　なお、平成１１年９月２日付けの手続補正は、本審決と同日付けで却下された。　
　
２．刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された実願昭５９−３０９０２号（実開昭６０−１４３８７９号）のマイクロフィルム（以下、刊行物１という。）には、次のことが記載されている。
「１は左右方向に適数本の縦桟２を配列しパンタグラフ機構３を組み合わせて左右方向に伸縮自在とした扉本体、４は上方にハンガーレール５を走行する車輪６を備えた車体７を固着した上部副縦桟で、適宜縦桟２の上端部に縦長溝８などを介して上下位置調整自在に連結固定される。９は下方にガイドレール１０に案内されるガイドローラー等の案内体１１を固着した下部副縦桟で、適宜縦桟２の下端部に縦長溝１２などを介して上下位置調整自在に連結固定される。」（同３頁７〜１７行）
「扉本体１は開口部高さより短い縦桟２を用いて構成し、適宜縦桟２の上端部に上方に車輪６を備えた上部副縦桟４をその上下位置を調整して固定するもので、・・・また、・・・下端部に下方に案内体１１を備えた下部副縦桟９をその上下位置を調整して連結するものでもよい。」（同３頁１８行〜４頁６行）、
「更に、副縦桟４，９の結合に当り、縦長溝８，１２などを介してボルト等で固定する方式としてもよい。」（同４頁６〜８行）、
「本考案は、・・・開口部高さに応じた伸縮扉を容易に得られ、多種類の高さの縦桟による扉本体を準備する必要はなく、一種類の高さの縦桟による扉本体を量産でき、コストの低減を図れるばかりでなく、」（同４頁９〜１７行）、
「施工現場における組立が容易となり、伸縮扉全高の調整も簡単に行え、正確な高さの伸縮扉が得られるのである。
　上記のように、本考案は、建物用伸縮扉として施工上はもとより、製造上、経済面においても有益であり、実用上の効果大である。」（同５頁５〜１１行）。
　したがって、刊行物１には、縦桟２、上部副縦桟４、及び／又は、下部副縦桟９からなる桟を軸とし、その間をパンタグラフ機構３で連結し横方向に開閉する扉本体１において、ガイドレール１０に案内される桟を縦桟２と下部副縦桟９に構成し、かつ各部を組立てた扉本体１からなる発明が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本件発明１と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「縦桟２、上部副縦桟４、及び／又は、下部副縦桟９からなる桟」、「パンタグラフ機構３」、「扉本体１」が、本件発明１の「小柱」、「連結具」、「フォールディングゲート」に相当し、刊行物１記載のガイドレール１０に案内される桟が、本件発明の「支柱を構成する小柱」に相当し、刊行物１記載の「縦桟２」、「下部副縦桟９」が、本件発明１の「主体部」、「主体下部」に相当するから、両者は、
「小柱を軸としその間を連結具で連結し横方向に開閉するフォールディングゲートにおいて、支柱を構成する小柱を主体部と主体下部に構成し、かつ各部を組立てたフォールディングゲートの支柱構造」である点で、一致し、
次の各点で相違する。
(1)本件発明が「前記各部を同一材質もしくはスチール、アルミサッシ、ステンレスもしくは合成樹脂材の異質材で構成」したのに対し、刊行物１には、このように構成したことが記載されていない点。
(2)本件発明が「前記各部を組立もしくは履き替え自在に構成」したのに対し、刊行物１には、主体部（縦桟２）の下端部に主体下部（下部副縦桟９）を組立（上下位置を調整して連結）した点が記載されているものの、組立もしくは履き替え自在に構成した点が記載されていない点。
　上記相違点(1)を検討すると、本件発明１のフォールディングゲート等の建材を、アルミサッシ等の同一材質で構成することは普通に実施されていることであり、刊行物１記載の発明において本件発明１のように前記各部を同一材質で構成することは当業者であれば容易に思い付く程度のことである。
　上記相違点(2)を検討すると、刊行物１には、「更に、副縦桟４，９の結合に当たり、縦長溝８，１２などを介してボルト等で固定する方式としてもよい。」（同明細書４頁６〜８行参照）と記載されており、ボルト等により固定するとは、技術常識的にみて、組立もしくは履き替え自在に構成したものであると解することができ、刊行物１記載の発明には、事実上、本件発明１と同様の構成が記載されていると認められる。
　そして刊行物１記載の発明も、上記摘記したように本願発明１と同等の作用効果を奏するものである。
　
４．むすび
　したがって、本件発明１は、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３１２１８２号「液晶プロジェクタ」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　８月１０日出願公開、特開平１１−２１８７２５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年２月２２日に出願した特願平２−３９７５４号の一部を平成１０年１１月２日に新たな特許出願としたものであって、その請求項に係る発明は、平成１２年１月１４日付け及び平成１２年４月２１日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明は次のものである。
「【請求項１】光源からの光から互いに偏光方向が直交する二種類の直線偏光光を形成し且つ該二種類の直線偏光光の偏光方向を揃える偏光変換装置を有し、該偏光変換装置からの偏光光によって液晶パネルを照明する照明光学系と、該照明光学系からの偏光光で照明された液晶パネルからの光束を投影する投影光学系とを有する液晶プロジェクタにおいて、前記照明光学系は、前記偏光変換装置の前記液晶パネル側に偏光ビームスプリッタを有することを特徴とする液晶プロジェクタ。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平２−３９０８４号公報（以下、「引用例１」という。）には、次のことが記載されている。
（１）「（発明が解決しようとする課題）
　従来の構成では、ポラロイド偏光板のように、自然光から直線偏光を得る際、直交する直線偏光成分を吸収する偏光板を用いるために原理上、光源より入射された光の少なくとも２分の１は吸収しているため、光利用効率は５０％以下となっており効率が低い。
　一般用としては、光源の電力をやたら大きくすることができないので、高輝度のスクリーン画面を得ることが難しく、通常は、部屋を暗くして利用することが多い。
　そこで、本発明は、通常の明るい部屋でも、十分な視認性のある高輝度の画像投影装置を供給するものである。」（２頁左上欄３行〜１６行）、
（２）「（実施例1）
　第１図に、本発明の実施例として画像投影装置の光学系を示す。図中の矢印と焦点は偏光方向を示したものである。光源２（メタルハライド又はハロゲンランプ）より放射された自然光が、楕円反射鏡１で反射しもうひとつの焦点に集光しレンズ３で平行光となり、偏光ビームスプリッタ４に入射する。このうち、Ｓ偏光成分１２は、反射し残りのＰ偏光成分１１は透過する。反射Ｓ偏光成分１２は、プリズム５で反射、２分の１波長板６を透過することで偏光面が９０°回転しＰ偏光成分１１と偏光方向が平行となる。そして、それぞれをレンズ１４Ａ，１４Ｂにより集光し、平行四辺形型のプリズム１５Ａ，１５Ｂ内で、２回全反射され、両光を接近、重ね合わせレンズ１６で平行光として液晶層７に入射させることができ、偏光子８を通りレンズ９によりスクリーン１０上に投射する。この構成により、液晶パネルで従来吸収されていた偏光成分を利用するため、効率を２倍にすることができる。」（２頁右上欄１４行〜同頁左下欄１３行）、
（３）「（実施例３）
　第３図は、本発明の第３の実施例を示す図である。カラー表示に対応するため、第１図の光源から液晶層の手前レンズまでと、第５図のカラー表示部分とを組み合わせ光学系を構成するものである。第１図と同様に光源からの光をレンズにより平行光とし、カラー表示部分の光学系へ入射させ投射レンズによりカラー画像をスクリーン上に投射する。尚、第１図、第５図と同一要素には同一番号を付し、説明を省略する。」（２頁右下欄１４行〜３頁左上欄３行）
　
　同じく特開平１−２０７７１６号公報（以下、「引用例２」という。）には、次のことが記載されている。
「さらに、第７図に他の実施例の概念図を示す。光源１を出射した光束２は、・・・偏光ビームスプリッタ１８に入射する。そして、接合面１８ａでＳ成分がほぼ１００％反射されて・・・ダイクロイックプリズム２０に入射する。・・・それぞれ、液晶ライトバルブ・・・で反射された光は・・・ほぼＰ成分だけがＰＢＳ１８を通過して投映レンズ系１１を通り・・・３色の画像が合成される。」（３頁右下欄７行〜４頁左上欄７行）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
（１）引用例１の「楕円反射鏡１」「レンズ９（投射レンズ）」は、本願発明の「照明光学系」「投影光学系」に相当する。
（２）引用例１には「偏光ビームスプリッタ４に入射する。このうち、Ｓ偏光成分１２は、反射し残りのＰ偏光成分１１は透過する。反射Ｓ偏光成分１２は、プリズム５で反射、２分の１波長板６を透過することで偏光面が９０°回転しＰ偏光成分１１と偏光方向が平行となる。」（上記（２））と記載されていることから、引用例１のものは、本願発明の「光源からの光から互いに偏光方向が直交する二種類の直線偏光光を形成し且つ該二種類の直線偏光光の偏光方向を揃える偏光変換装置」に相当する技術的事項を有するものである。
（３）引用例１の「画像投影装置」は、具体的には液晶層７を用いるものであるから、引用例１のものは、「液晶プロジェクタ」に相当する技術的事項を有するものである。
　
　上記考察（１）〜（３）から、両者は、「光源からの光から互いに偏光方向が直交する二種類の直線偏光光を形成し且つ該二種類の直線偏光光の偏光方向を揃える偏光変換装置を有し、該偏光変換装置からの偏光光によって液晶パネルを照明する照明光学系と、該照明光学系からの偏光光で照明された液晶パネルからの光束を投影する投影光学系とを有する液晶プロジェクタ」である点で一致し、次の相違点で相違する。
相違点：
　本願発明の「照明光学系」が、「前記偏光変換装置の前記液晶パネル側に偏光ビームスプリッタを有する」のに対して、引用例１の照明光学系は、偏光ビームスプリッタを有していない点、
　
　上記相違点について検討する。
　引用例２には、液晶プロジェクタにおいて照明光学系の液晶パネル側に偏光ビームスプリッタを用いることが記載（第７図参照）されている。そして、該引用例２は、本願発明及び引用例１と同一の技術分野に属するものであるばかりではなく、照明光の利用効率を高めるとの目的においても相違するものではない。また、上記偏光ビームスプリッタに単一の偏光のみを入射した場合には、その入射光はすべて反射され利用効率が最大になることも明らかなことに過ぎない。
　してみれば、引用例１の画像投影装置において、引用例２の偏光ビームスプリッタを用いることにより、上記相違点の技術的事項とすることは容易になし得ることである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第３２００４１号「ラップ式タイル、その製造方法及びその製造装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１１月１１日出願公開、特開平　９−２９１６７９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願発明
　本願は、平成８年１１月２９日の出願（優先権主張、平成８年２月２６日、日本）であって、その請求項１〜１３に係る発明は、平成１０年１２月１１日付け及び平成１１年６月１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりである。
　　　
「【請求項１】面板部の上端から背部側に屈曲させたリブを備えると共に、このリブの下方に連ねて係合部を形成し、更に前記面板部の背部の下端には下段配置のタイルのリブを覆うように位置可能な尾部を備えたラップ式タイルであって、前記尾部は下端縁部から裏面へ向かって斜め上向きとした直線状の傾斜面形状に形成してなるラップ式タイル。」
（なお、出願人により、本願の願書に添付した明細書について、特許法第１７条の２第１項第３号の規定に基づいて平成１２年１月２５日付け手続補正書が提出されたが、これは補正の却下の決定により却下された。）
　　
２　引用刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された実願平１−３５８９０号（実開平２−１２９５３６号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）には、図面と共に「躯体側に固定されるタイル取付用ボードの表面側に係止爪を形成し、該係止爪に対してタイル裏面に形成した係止溝を係止することにより、該ボード上に横長矩形状のタイルを配列・固定するようにしたタイル壁体の施工構造であって、前記タイルの縦方向端部を合決り構造としてそれら合決り部において縦方向に隣接するタイル同士を互いに係合させる一方、・・・タイル壁体の施工構造。」（実用新案登録請求の範囲）が記載され、「１４は横長矩形状のタイルであって裏面側に係止溝１６を有し、この係止溝１６においてボード１０の係止爪１２に係止されている。・・・また縦方向（便宜上、上下方向とする）端部は合決り構造とされていて、上下段のタイル１４がそれら端部において互いに係合させられている。即ちタイル１４の上端部には凸部２０が、また下端部には凹部２２が夫々形成され、それら凸部２０及び凹部２２が、上段タイル１４及び下段タイル１４の各凹部２２及び凸部２０に互いに嵌まり込んでいる。」（５頁１〜１２行）と記載されている。
　又、第２図には、横長矩形状のタイル１４の裏面の上端側に係止溝１６が、又その下方に幅方向に延びる凸部が形成され、該凸部の下方は凹部２２（２２に下段タイルの上端に形成した幅方向に延びる凸部２０が嵌まり込む。）であるボード取付用のタイルが示されている。
　以上の記載更に第２図に図示される形状からみて、引用例１には、横長矩形状のタイル１４であって、その上端部には裏面側に屈曲させて凸部２０が形成され、該凸部２０の下方には、係止爪１２と係合する係止部（係止溝１６を形成する。）が設けられると共に、タイル裏面の係止部の下方にタイルの幅方向に延びる凸部が設けられ、該凸部の下方側はタイル１４の裏面下方の延長領域であり、そこは凹部２２となっており、該凹部には下段タイルの上端に形成した幅方向に延びる凸部２０が嵌まり込んでいるボード取付用のタイルであって、係止部の下方の幅方向に延びる凸部の下方側の面は、タイル１４の裏面下端側において幅方向に延びる延長領域の上方側から斜め上向きに直線状の傾斜面が形成されている、ボード取付用のタイルが開示されていると認められる。
　　　
３　対比・検討 
（ａ）本願の請求項１に係る発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願第１発明」という。）（前者）と上記引用例１に記載された発明（後者）を対比すると、後者における「横長矩形状のタイル１４」、「凸部２０」、「係止爪１２と係合する係止部」、「係止部の下方の幅方向に延びる凸部」、「裏面」が前者の「面板部」、「リブ」、「係合部」、「尾部」、「背部」にそれぞれ相当すること、後者におけるタイルが「ラップ式タイル」であることは明らかであることから、両者は、面板部の上端から背部側に屈曲させたリブを備えると共に、このリブの下方に連ねて係合部を形成し、更に前記面板部の背部の下端には下段配置のタイルのリブを覆うように位置可能な尾部を備えたラップ式タイルであって、前記尾部は、タイルの下端側の斜面を尾部の先に向かって斜め上向きとした直線状の傾斜面形状に形成したものであるラップ式タイルである点で一致しているが、前者では、尾部の下端側の斜面が、タイルの下端縁部から裏面へ向かって斜め上向きとした直線状の傾斜面形状に形成されているのに対し、後者では、タイルの下端側において幅方向に延びる裏面の延長領域があり、尾部の下方側の面はその延長領域の上方側から斜め上向きに直線状の傾斜面が形成されている点で相違している。
　そこで上記相違点について以下検討する。
　上記引用例１におけるタイル背部の下端側に形成される尾部（即ち、係止部の下方の幅方向に延びる凸部）は、下段配置のタイルのリブを覆うための空間部をタイル背部とボード間に形成するために設けるものであるが（実用新案登録請求の範囲、図２等の記載参照。）、尾部の断面が特定形状でないとそのような空間部が形成できないと言うものではない。又、成型品において端部の角をなくすため、そこを端縁部から斜めに直線的に上向くような面とすることは普通に知られていることである。
　したがって、引用例１に記載の発明において、タイルの下端縁部からの直線状の傾斜ではない尾部の下方側の斜面を、タイル下端縁部から裏面へ向かって斜め上向きとした直線状の傾斜面形状とすることは、下段タイルとの重なり等も考慮し当業者が容易になし得る設計的事項に過ぎない。
　よって、本願第１発明は、引用例１に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　　　
４　むすび
　 以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　７１６１８号「光学変調装置、光学装置、レーザビームプリンタ、表示装置及び光媒体記録装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年１０月２２日出願公開、特開平　５−２７３４８６、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成４年３月２７日の出願であって、平成１１年３月２９日付け、平成１３年２月５日付け及び平成１３年６月１１日付けの手続補正書により明細書について補正がなされたものである。
　　　　　　　　　
２．原査定の拒絶理由
　これに対して、原審における拒絶理由の概略は次の通りである。
  「この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない。  
                                  記  
ａ）請求項１に記載されたものは、『制御手段を介して照射面に照射して情報記録や画像表示を行う』装置であるが、前記『制御手段』が『情報記録や画像表示を行う』ことにどのように関っているか記載されておらず、構成が不明瞭になっている。なお、仮に前記制御手段が走査手段以外のものを意味するとすると、平成１１年３月２９日付けの補正は要旨を変更するものである。
ｂ）請求項１〜３の光学変調装置における外部変調手段は、その種類が特定されていない。よって、『外部変調手段に与えられる変調信号の波面』といってもそれが何を表すか不明である。なお、仮に前記外部変調手段が音響光学変調素子以外のものを意味すると、ａ）と同様に前記補正は要旨を変更するものである。
ｃ）請求項１，２に記載された『変調信号の波面の…幾何学的な像』という記載について、変調信号が目に見える形で像を形成する訳でもなく、前記幾何学的な像が何を表すのか不明瞭になっている。
  よって、請求項１〜３は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものでない。」 
  この拒絶理由に対して、明細書が補正されたが、本願に対し拒絶査定がなされ、その際次のように付記されている。
　「前記補正によっても、外部変調手段の種類は特定されていない。一方、前記補正によって拒絶理由通知書で指摘した『外部変調手段に与えられる変調信号の波面』という記載はなくなった。しかし、その代わりに請求項１では『外部変調信号に基づき該光束と交叉する方向に変調』という記載が、請求項２では『上記外部変調信号に基づき上記外部光変調手段が上記光源からの上記光束の通過過程で該光束を交叉して変調』という記載があり、依然としてどのようなものを変調信号が(種類が特定されていない)変調手段に与えて変調を行なっているのか不明である。」
　また、審判請求時に明細書が補正された後、前置審査において次のように報告がなされている。
　「出願人は請求の理由の(ロ)において、外部変調器としてＡＯＭの代わりに例えば光チョッパにて機械的に光を遮断するとき、その遮断する方向に本発明を適用できる、という主張をしている。
　しかし、光チョッパといっても、該光チョッパの往復運動により光束を変調するものもある(例えば、実開昭６３−１６４７２２号公報第３図(b))。往復運動をする前記光チョッパも『光束と交叉する方向より該光束と交叉している部分の光強度を制御するように変調する』ものであるが、このとき光強度分布の変化を制御手段により照射面で相殺する、という構成がどのようなものであるか把握できない。」
　　　　　　　　　　　
３．当審の判断
ａの理由について
　図１に示される変調された光束を走査する装置において、変調された光束をレンズ及び偏向鏡を介してスクリーン上に結像し、Ｂ、Ｂ′方向に走査しており、この場合そのような走査を行うために偏向鏡の回転を制御するのは当然のことである。
　本願の請求項１に係る発明における「変調光を照射面に照射する位置が少なくとも所定期間連続的に変化するように制御する制御手段」はこのように光束の結像位置を制御するためのものと解され、明細書の記載においても、このような制御手段により制御がなされることが前提とされていることは明らかである。
　したがって、ａの理由については、補正により解消している。
ｂの理由について
　本願の請求項１に係る発明における外部変調手段は、その特許請求の範囲の記載から、「光源からの光束を外部変調信号に基づき該光束と交叉する方向より該光束と交叉している部分の光強度を制御するように変調するもの」であり、「外部変調信号に基づき光源からの光線の通過過程で光束を交叉して変調する際に光強度分布の変化が発生する」ものになっており、この光強度分布の変化を「制御手段が照射面において相殺させ」るようにしているのであるから、この外部変調手段は、変調により、ある瞬間に変調がなされる位置での光束断面内での光の強度分布が偏在し、あるいは時間的に変化し、それが制御手段により相殺されることになるような変調を行うものに特定されると解され、このような変調に該当しないもの、例えば電気光学素子あるいは磁気光学素子を用いたもの、が含まれないことは明らかである。また、実施例としては、音響光学素子についてのみ述べられているが、光チョッパ等のような機械的なものでも、光束と交叉する方向より光束と交叉している部分の光強度を制御するように変調するものに該当し、それにより同様の技術的課題が生ずることは明らかであり、本願の明細書の記載からみて、このような機械的な変調手段が除かれるべきであるとする根拠は特にない。そして、光チョッパが往復運動により光束を変調するものである場合には、制御手段はその往復運動により発生する強度分布の変化を照射面で相殺するように走査光学系等を制御することになるが、このような制御が特に技術的になし得ないということもない。
　また、請求項２に係る発明においては、外部変調手段が音波によって変調するものに特定され、請求項３〜８に係る発明は、請求項１または２を引用するものであるから、外部変調手段に関して不明りょうな点はない。
　したがって、理由ｂについても、補正により解消している。
ｃの理由について
　この理由についても、補正により不明りょうな記載がなくなり、解消している。
　　　　　　　　　
４．むすび                                                          
　以上のとおりであるから、補正された明細書及び図面においては、特に発明の技術的事項を把握するうえで支障となるような不明りょうな点はない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第４１４６２６号「印刷回路用アルミニウム合金箔、及びその製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年　８月１３日出願公開、特開平　４−２２４６５０、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【手続の経緯および本願発明】
　本願は、平成２年１２月２６日に出願されたされたものであって、本願請求項１−２にかかる発明は、明細書の特許請求の範囲の同項に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に記載の発明は、次のとおりのものである。
　「請求項１  Al　99.85〜99.98％、Fe　0.004〜0.05％、Si　0.005〜0.05％、Cu　0.003〜0.01％、その他不可避不純物よりなることを特徴とする印刷回路用アルミニウム合金箔。」
【引用例】
　一方、拒絶査定において引用された先願である、特願平２−２７００６５号（特開平４−１４５６８５号公報）の明細書（以下、「引用先願明細書」という。）には、「前記の断線事故の問題点に対する検討が鋭意押し進められて行った結果、・・・アルミニウム箔としてはＪＩＳ　Ｈ４１６０で定められたＩＮ３０材が一般的に用いられて来た。・・・アルミニウム箔に含まれている不純物が組織の中で金属間化合物として存在して、その周辺のエッチング速度が速く、パターン腐食の原因となり、時にはパターンの断線まで至ることが究明・・・偏狭なパターンのものがエッチングによって構成されても、断線事故が起きないフレキシブルプリント配線基板を提供・・・アルミニウム箔は、純度が９９．８５％以上のものであることが好ましい。・・・【実施例２】実施例１において、アルミニウム（純度９９．９％）用いて同様に行った。」と記載されている。
【対比】
　そこで、本願請求項１に記載の発明（以下、単に「本願発明」という。）と、引用先願明細書に開示の発明とを対比する。
　Al　99.85〜99.98％、その他不可避不純物よりなる印刷回路用アルミニウム合金箔である点で、本願発明は引用先願明細書に開示の発明と一致し、本願発明は、Fe　0.004〜0.05％、Si　0.005〜0.05％、Cu　0.003〜0.01％と規定しているのに対して、引用先願明細書に開示の発明は、Fe,Si,Cuの含有量を規定していない点で、相違する。
【当審の判断】
　上記相違点について、以下検討する。
　引用先願明細書に開示の発明は、純度が99.85％以上、即ち、Al　99.85％以上で、Fe,Si,Cu等の不純物の含有量が0.15％未満のアルミニウム箔であり、不純物として、Fe　0.004〜0.05％、Si　0.005〜0.05％、Cu　0.003〜0.01％の範囲のものも、形式的には含まれ得るものの、引用先願明細書に開示の発明は、高純度のアルミニウム箔にすれば、パターンエッチング性が優れるというというものであり、単にアルミニウム箔は、純度が99.85％以上のものであることが好ましいというものである。本願発明は、Fe,Si,Cuの含有量を、特に、Fe　0.004〜0.05％、Si　0.005〜0.05％、Cu　0.003〜0.01％と限定することにより、合金箔のパターンエッチング性が優れ、かつ箔自体の引張強度を低下させないものとしたものあるが、引用先願明細書には、この点が全く記載されていない。
　そして、本願発明は、請求項１に記載の構成とすることにより、パターンエッチング性に優れると共に箔自体の引張強度が高いという格段の作用効果を奏するものといえる。
【むすび】
　したがって、本願発明は、引用先願明細書に開示の発明と同一であるとすることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。