【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２１２５５１５号発明「水管式ボイラ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２１２５５１５号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）の出願は、昭和６３年９月１０日の出願であって、平成４年１１月１１日に出願公告（特公平４−７０５２３号）され、その後、平成８年７月２６日付けで手続補正がなされ、平成９年１月１３日にその発明について特許の設定登録がされ、その後、その発明の特許について請求人三浦工業株式会社より無効審判の請求がなされたものである。
　なお、請求人に対して、期間を指定して弁駁の機会を与えたが、請求人は何ら応答していない。
　
２．本件発明
　本件の願書に添付した明細書（出願公告後の平成８年７月２６日付けで補正された全文補正明細書。以下、「本件特許明細書」という。）によれば、本件発明の概要は、次のとおりである。
（１）技術的課題（目的）
　本件発明の技術的課題は、
「従来型水管式ボイラの燃焼室の構成を第７図に示した。１は燃焼室、５ａは燃焼室水壁管である。第８図に従来型水管式ボイラの燃焼室水壁管の熱負荷の分布を示した。第８図に示すように、従来型水管式ボイラの燃焼室水壁管５ａの特性として、水壁管５ａは燃焼火炎からの輻射伝熱（Ｑ０Kcal／ｍ２Ｈ）を受けるが、これは燃焼室側７に示す如く半周でしかなく、反対面の炉壁側の半周８は伝熱には全く寄与しない。また燃焼室側の半周面では第８図の矢印で示すような伝熱面熱負荷の大きさに分布がある。設計上、その最大熱負荷はバーンアウトを起さない限界伝熱面熱負荷以下にする必要があるから、結局従来型ボイラの火炉においては水管全周の全吸収熱量は極めて低い値となるという設計上の問題点があった。
　これに対して従来は上記の限界伝熱面熱負荷を引き上げるための工夫、例えば、内面の溝付き水管の採用なども試みられたが、この場合も燃焼室熱負荷を一気に引き上げ、著しい効果を奏するには至っていなかった。
　一方、燃焼室熱負荷を高くすると、従来のような燃焼室の場合における大きな火炎のかたまりの状態ではその中心部にホットスポットが発生し、Ｎ０ｘの排出量が増大して公害問題を惹き起すという問題点もあった。
　上記のように限界伝熱面熱負荷の存在とＮＯｘの生成を抑制するためには従来の装置のままではボイラ火炉を小さくすることはできない。そこで従来の限界を突き破るためには、従来よりも上記限界伝熱面熱負荷の格段に高い高負荷燃焼と該高負荷燃焼下における低ＮＯｘ化を可能ならしめる新規な水管式ボイラを必要とすることになる。
　上記に鑑み、本発明はＮＯｘの生成を抑制しながら、高負荷燃焼を行わせて、局部伝熱面熱負荷を一定値以下に抑えながら、ボイラ火炉部分を著しく小さくし、それによって小型軽量化を図った燃焼室に多数の熱吸収水管を密に配設挿入した収熱水管内挿型燃焼室を有する水管式ボイラを提供することを目的とするものである。」（第２頁１２行〜第３頁８行）ことにある。
（２）構成
　上記の目的を達成するため、本件発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の構成を採用したものである。
「１．水管式ボイラにおいて、ガス燃料の燃焼を行う燃焼反応部（燃焼火炎部）に多数の熱吸収水管を密に配設挿入した燃焼室（以下収熱水管内挿型燃焼室という）として、該収熱水管内挿型燃焼室を単段に設け、バーナを単数個又は複数個配設し、収熱水管内挿型燃焼室内の燃焼反応部の全空間又はバーナヘッド近傍の収熱水管を一部除いた燃焼反応部のそれ以外の全空間に収熱水管を配設し、収熱水管の間のピッチ（Ｐ）と収熱水管の直径（Ｄ）との比を
　　　　　１．１≦Ｐ／Ｄ≦２．０
となし、かつ収熱水管の間隙をｌmm以上、数１０mm以下となるように水管群を配設したことを特徴とする水管式ボイラ。」（特許請求の範囲）
（３）効果　　
　本件発明によれば、
「本発明は従来の燃焼方式とその燃焼方式を全く変えた収熱水管内挿型燃焼室の採用によって、ボイラから排出されるＮＯｘを約２５％程度以上（第３図参照）に低減しながら、当該燃焼室の容積を従来の１／１０〜１／２０程度以下にできて、そのためボイラの大きさを従来の１／２程度以下にすることに成功したもので、ボイラの小型、軽量化が達成された。しかも従来の炉壁水管においては、伝熱面熱負荷が不均一で、一部焼損の危険にさらされていたが、本発明の燃焼室内挿型収熱水管では、均一伝熱面熱負荷で伝熱面熱負荷の限界値以下に設計することができるため、ボイラの信頼性、安全性が向上する」（第５頁２８行〜第６頁７行）という効果を得るものである。
　
３．請求人の主張の概要
　請求人は、
（理由１）本件発明は、甲第１号証に記載された発明と、甲第２号証その他に記載された周知慣用技術とに基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反する。
（理由２）本件発明は、甲第２号証に記載された発明と同一であり、また、本件発明は、甲第２号証に記載された発明と甲第３号証又は甲第1号証の記載内容とに基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第１項または同条第２項の規定に違反する。
（理由３）本件発明は、明細書の開示内容と矛盾しており、発明でない部分を含むという意味で特許法第２９条柱書きに違反するか、或いは、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものでないという意味で特許法第３６条第４項(昭和６２年法律２７)の規定に違反する。また、本件特許明細書には当業者が容易に実施できる程度に発明が記載されていないという意味では、特許法第３６条第３項(昭和６２年法律２７)の規定に違反する。
旨主張し、証拠方法として下記甲各号証を提出している。
（証拠方法）
　甲第１号証：特開昭６０ー７８２４７号公報
　甲第２号証：特開昭６２ー８４２５８号公報
　甲第３号証：特公昭５２ー１８９３７号公報
　甲第４号証：日本バーナ研究会編「図解燃焼技術用語事典」（昭和５７年８月３０日初版１刷、日刊工業新聞社、第１０７頁）
　甲第５号証：落合安太郎著「熱交換器」（昭和３６年１月１０日初版、日刊工業新聞社、「目次」の頁、「１．伝熱概論　１・１序論」の頁及び第１０７〜１１１頁）
　甲第６号証：大賀悳二著「熱及び熱力学通論」（昭和２０年６月１０日第３版発行、株式会社アルス、「目次」の頁及び第３１０〜３１４頁）
　甲第７号証：米国特許第２８４１１２４号明細書及びその訳文
　甲第８号証：特開平２ー２７２２０７号公報(本件特許の公開公報)
　甲第９号証：特公平４ー７０５２３号公報(本件特許の公告公報)及びその訂正公報
　甲第１０号証：平成１２年(ワ)第１９３６０号の訴状
　甲第１１号証：平成１１年(行ケ)第４２４号審決取消請求事件のの判決文(抄)
　甲第１２号証：平成１０年(行ケ)第１７２号審決取消請求事件の判決文(抄)
　甲第１３号証：特開平１１ー７２２０１号公報
　甲第１４号証：特願平１０ー１６２０３５号の拒絶理由通知書（起案日平成１１年７月６日）
　甲第１５号証：特願平１０ー１６２０３５号の拒絶査定書（起案日平成１２年１月２５日）
　
４．被請求人の主張
　被請求人は、請求人の主張はいずれも理由がなく、失当であり、本件審判請求は成り立たない旨主張し、証拠方法として下記乙各号証を提出している。
（証拠方法）
　乙第１号証：中條義守著「燃料の節約と汽罐の保全」（昭和２９年６月２０日、燃料及燃焼社、第２６０〜２６１頁)
　乙第２号証：斉藤勇・芳賀太兵衛共著「汽罐取扱いの実際」（昭和３０年１１月１５日、産業図書株式会社、第６０頁)
　乙第３号証：労働省(安全衛生部安全課)監修「二級ボイラー技士教本」（平成１２年３月３１日初版改訂第４刷、社団法人日本ボイラ協会、第２７４〜２７５頁）
　乙第４号証:中井多喜雄編著「２級ボイラー技士試験(合格への基本書)」（株式会社弘文社、第２５４〜２５５頁）
　乙第５号証：実用新案登録第２５０７４０７号公報
　乙第６号証：平成１１年(行ケ)第４２４号審決取消請求事件の判決文
　乙第７号証：竹田和彦著「特許の知識」(昭和６３年６月１６日初版、ダイヤモンド社、第１５４〜１５８頁）
　乙第８号証：中山信弘編著「注解・特許法」第二版,上巻（平成元年５月３１日第２版１刷、第３３５〜３３６頁）
　乙第９号証：日本バーナ研究会文献会報実行委員会編「日本バーナ研究会会報」第４４号、１９８３.１２（日本バーナ研究会、第３１〜３４頁）
　　
５．甲各号証に記載の事項
（１）甲第１号証
　甲第１号証には、図面とともに、「本発明は燃焼ガスにより水を加熱して温水を得る熱交換方法及びその装置、具体的には瞬間湯沸器、温水ボイラー等における熱交換方法及びその装置である。」（第１頁右下欄４〜７行）こと、「本発明に課せられた技術的な課題は燃焼室空間をおかないでバーナにより形成された火焔で熱交換器を加熱し、温水を得ながら排ガス中に残留しているＣＯを無くする熱交換方法及びその装置を提案することである。」（第２頁左上欄２０行〜同頁右上欄４行）こと、「本発明は上記課題を解決する手段として、
[1]（合議体注：[1]は、甲第１号証では丸数字で記載されている。以下、同様）理論空気量の空気を予混合した燃焼ガスをバーナにて高負荷燃焼させる。
[2]高負荷燃焼により発生した火焔（燃焼ガス）の近傍又はこれに接して冷物体を置き、火焔の温度を火焔中のＣＯが解離せず、又ＣＯの酸化反応の進行する温度すなわち約１，０００℃以上、約１，５００℃以下に制御する。・・・
[3]前記[2]より温度制御された火焔を次に断熱空間内に通し、この断熱空間内において火焔中の残留ＣＯを酸化反応させてＣＯ２に変成する。
[4]前記[3]にてＣＯがＣＯ２に変性した火焔を熱交換器に導き、ここで水と急速に熱交換させる。」（第２頁右上欄５〜１９行）こと、「第１図は上記本発明を瞬間ガス湯沸器に実施した実施例図であって、１は理論空気量以上の空気を予混合した燃料ガスが燃焼するガスバーナ、２は前記ガスバーナ１の上部周囲をとり囲むようにして設置した内胴、３はこの内胴２内であって、前記ガスバーナ１に形成された火焔の先端に殆ど接する位置に設置された冷物体としてのフィン群であって、このフィン群３内には冷水が通るチューブ４が挿通してあり、火焔が通過する際にその温度を約１，０００℃以上、約１，５００ ℃以下に制御するように設定してある。」（第２頁左下欄１〜１１行）こと、「５は前記フィン群３の上部において、熱交換器６との間に形成した断熱空間にして、前記温度制御された火焔（燃焼ガス）はこの断熱空間５内においてその温度が維持されて酸化反応が進行し、火焔中に残留したＣＯをＣＯ２に酸化させるものである。」（第２頁左下欄１２〜１７行）こと、「なお、前記実施例において、フィン群３には冷水が通るチューブ４を通し、このチューブ４は熱交換器６に連通している」（第２頁右下欄２〜４行）こと、「本発明は・・・次の如き効果を期待することができる。
[1]高負荷燃焼により発生した火焔を冷物体により約１，５００℃以下に制御するため、ＣＯ２の解離によるり生ずるＣＯの濃度を低くすることができる。
[2]温度制御された火炎を断熱空間に通過させてここで酸化反応（ＣＯ→ＣＯ２反応）を起こさせるため、直ちに熱交換器に火焔を導き、急速に吸熱（冷却）しても、排ガス中にＣＯが残留することはない。
[3]従来のようなブンゼンバーナ火焔とは異なり、空気との混合の必要のない予混合ガスをガスバーナにて高負荷燃焼させるので、火焔が空気と混合する空間すなわち燃焼室空間は不要となり、冷物体及び熱交換器を高負荷燃焼するガスバーナに可及的に接近させることが可能である。」（第３頁右上欄６行〜同頁左下欄６行）ことが記載されている。
　
（２）甲第２号証
　甲第２号証には、流体加熱装置に関し、図面とともに、「（１）燃焼手段に近接して第一伝熱管群を配置し、この第一伝熱管群に隣接して前記燃焼手段より離れた位置に通気性の輻射体を配置し、さらにこの輻射体に隣接して前記燃焼手段より離れた位置に第二伝熱管群を配置したことを特徴とする流体加熱装置」（特許請求の範囲）であること、「本発明は、湯沸し器、風呂釜、温水ボイラなどに使用される流体加熱装置に関する。」（第１頁右下欄５〜６行）こと、「本発明の目的は、・・・不完全燃焼を防止し、伝熱管等を損傷させることなく、かつ、熱損失の少ない高効率の流体加熱装置を提供することにある。」（第２頁左上欄１７行〜同頁右上欄１行）こと、「本発明において、燃焼手段としては、プロパンガス、天然ガス、・・・を燃料とし・・・特に好ましくは、ガスバーナが使用される。」（第２頁右上欄９〜１２行）こと、「第一の伝熱管群は、燃焼手段に最も近接して、例えば燃焼手段によって形成される火炎中あるいは火炎の先端に近接した位置に配置される。この場合、燃焼手段の燃料ガス吐出口（例えばバーナの先端）と第一の伝熱管群との距離は１００mm以内とすることが好ましい。火炎の長さは、・・・一般には５０mm程度以下であるため、結局、第一の伝熱管は、火炎の先端付近から５０mm程度以内に配置されることになる。」（第２頁右上欄１５〜同頁左下欄４行）こと、「第一の伝熱管群を燃焼手段に近接されて設けたことによりＣＯ等の不完全燃焼生成物が発生するが、これらの不完全燃焼生成物は通気性の輻射体を通過する際に、輻射体の熱を受けて完全燃焼する。」（第２頁右下欄９〜１３行）こと、「この流体加熱装置１１は、上方が開口されたケーシング１２で全体を囲まれており、ケーシング１２内の下部にはバーナ１３が配置されている。バーナ１３は複数のノズル１４を有し、ノズル１４から燃料ガス、例えば天然ガスを噴出させて火炎１５を形成するようになっている。」（第３頁左下欄１〜６行）こと、「バーナ１３の上部には、第一の伝熱管群１６が配置されている。・・・第一の伝熱管群１６の伝熱管は、外径５〜２０mm、肉厚１〜３mmとされ、伝熱管の配列間隔は１０〜２０mm、バーナ１３のノズル１４先端からの距離ａは１００mm以内とされている。」（第３頁左下欄７〜１２行）こと、「第１の伝熱管群１６の上部には、通気性の輻射体１８が配置されている。」（第３頁左下欄１５〜１６行）こと、「輻射体１８のさらに上部には、第二の伝熱管群１９が配置されている。」（第３頁右下欄７〜８行）こと、「各伝熱管群において伝熱管が燃焼ガス流れ方向に複数段設けられているときは、第一の伝熱管群１６内においては並流とし、第２の伝熱管群１９内においては向流とすることなどもできる。」（第４頁左上欄１８行〜同頁右上欄１行）こと、「第１の伝熱管群：内径４．５mm，外径７mm，配列間隔１２mm，全部で１０本一列に配置」（第４頁右上欄１１〜１２行）であること、「なお、第一および第二の伝熱管群１６，１８を反応焼結炭化ケイ素としたことにより、ＮＯｘの発生に伴う硝酸に対して、耐腐食性も得られる。」（第５頁右上欄１３〜１６行）こと、「本発明によれば、・・・通気性の輻射体から第一の伝熱管群および第二の伝熱管群に輻���熱が照射され、燃焼熱を有効に利用することができる。また、第一の伝熱管群を燃焼手段に近接させることにより不完全燃焼生成物が発生したとしても、輻射体を通過する際に完全燃焼されるので、不完全燃焼生成物の発生を極めて少なくすることができる。さらに、第一の伝熱管群を燃焼手段に近接して燃焼空間を大幅に縮小し、装置をコンパクト化することができる。」（第５頁左下欄１９行〜同頁右下欄１０行）ことが記載されている。
　
（３）甲第３号証
　甲第３号証には、図面とともに、「本発明段階燃焼方法は一次燃焼室１、吸熱室２及び吸熱室を兼ねる二次燃焼室３から構成され、燃焼熱の回収手段である吸熱は吸熱室２と二次燃焼室３の吸熱部で行なわれ、一次燃焼室１はかかる吸熱手段とは実質的に分離され、その冷却を燃焼用二次空気によって間接的に行なう点等が特徴的である。」（第１頁２欄６〜１２行）こと、「燃焼用二次空気は分岐管７を流れて前記一次燃焼室１を冷却する。」（第１頁２欄１６〜１７行）こと、「燃焼用空気によって一次燃焼室１は適度に冷却され、火炎温度が低下するのでＮＯｘの発生量は極く微量となる。」（第１頁２欄２１〜２４行）こと、「ＮＯｘをほとんど含有しない部分燃焼ガスは、・・・一次燃焼室１を冷却して予熱された燃焼用二次空気値と混合燃焼し、二次燃焼室３に於いて熱交換器８’より吸熱されながら燃焼を完結する。かかる二次燃焼は・・・又熱交換器８’より吸熱されながら燃焼するので、火炎温度が低く、ＮＯｘ生成は極少である。」（第１頁２欄２９行〜第２頁３欄１行）ことが記載されている。　
　　
（４）甲第４号証
　甲第４号証には、「サーマルＮＯ　thermalNO  熱的ＮＯともいい空気中の窒素と酸素との高温化学反応によって生成されるＮＯ．反応機構についてはZeldovich機構または拡大Zeldovich機構が提案されており，火炎後流で生成されるthermalNOについて説明づけられている．これらの理論や実験によるとthermalNOの生成速度は温度，酸素濃度および高温場での滞留時間によって影響を受けるが，特に温度に関しては指数関数的であり約１３００℃以上になると急激に増大する．二段燃焼または排ガス再循環燃焼法を用いるとかなり抑制される。」（第１０７頁６〜１３行）ことが記載されている。
　　
（５）甲第５号証
　甲第５号証には、「伝熱管寸法は流体性状、使用条件より以上の短所長所を考慮して決定しなければならないが、一般に管外径が３／４″あるいは１″のものが多く使用され、」（第１０７頁下から３〜２行）とのこと、「第６．１表にＴＥＭＡクラスＣに規定された伝熱管寸法（Standard Tube Diameteres and Gages）を示す。」（第１０８頁４〜５行）こと、「伝熱管配列には正方形配列（Squere Pattern）と正三角形配列（Triangular Pttern）とがあり、流体の流れの方向に対しての配置からおのおの直列と錯列とに区分される。第６．１図はこれら標準管配列を示す。図に見る通り直列より錯列の方が伝熱効率が高いが、逆に圧力損失は多くなる。」（第１１０頁１２〜１６行）こと、「管と管とのピッチ（Tube Pitch）は各製造工場によりまちまちに管外径の１．３〜１．５倍の範囲で設計されてきたが、現在ではＴＥＭＡの基準に則り管外径の１．２５倍を標準として採用している。」（第１１０頁２１〜２４行）こと、「第６．４表に伝熱管配列標準寸法を示す。」（第１１１頁２行）ことが記載されている。　
　そして、第６．１表には、伝熱管外径が６．３５mm〜３８．１０mmのものが記載され、第 ６．４表には、伝熱管外径が１９．０５mm〜３８．１mmであり、伝熱管外径外径１９．０５mmのときピッチが２４mmである場合から、伝熱管外径が３８．１mmのときピッチが４８mmである場合まで５つの場合の記載がある。これを計算すると、水管間隙＝４．９５mm、Ｐ／Ｄ＝１．２５９から水管間隙＝９．９mm、Ｐ／Ｄ＝１．２５９までとなる。　
　
（６）甲第６号証
　甲第６号証には、「第１８１図の如き、千鳥目配管に於いては、・・・基盤目配列の場合よりも、熱授受量は高め得ることとなる。」（第３１１頁５〜１０行）こと、「第１５表並に１６表は、式（３１）の計算に便せんがための数表である。」（第３１３頁７〜９行）こと、「これらの結果より碁盤目配管の場合よりも、千鳥目配管の方が、流速度、配管等しき場合には、常に熱伝達率は大となり、換言すれば、伝熱上有利となることを知るのであるが、実際問題として、これら両配管の何れが、経済的に他より優るかに就ては、単に熱伝達率のみならず、流速度の増加に伴う流動抵抗、即ち、圧力損失の多寡をも、同時に比較せねばならぬ。」（第３１３頁１０行〜第３１４頁１行）ことが記載されている。
　また、「碁盤目配管」については、第３１０頁の１８０図の他に、第３１１頁の第１８２図等の記載があり、「千鳥目配管」については、第３１０頁の第１８１図の他に、第３１２頁の第１８３図等の記載がある。第１８２図及び第１８３図のいずれにも、ピッチが管径の１．４から３．０倍の範囲におけるｆａ値のグラフが示されている。
　　
（７）甲第７号証
　甲第７号証には、小型ガス燃焼温水ボイラに関し、図面とともに、「本発明は、・・・小型家庭用ボイラについて特に説明がなされるが、・・・通常は、大型ボイラ、あるいは工業用ボイラにも応用されるということを理解されたい。」（第１欄１７〜２４行和訳）こと、「鋳鉄または鋼鉄の熱伝達部材がガス燃焼器のすぐ近くに位置するように設計され」（第１欄２８〜３０行和訳）ること、「温水ボイラ部分に冷水が入っても亀裂を生じず、放射状の炎に直接接触させるか、炎のすぐ近くにあって、しかも鉄のフレームには直接接触しないようにして非常に大きな熱吸収面を持たせ、・・・部分的にずらして並行に重畳された管を持つこじんまりとした小型重畳水平部ガス燃焼ボイラを設計することである。」（第１欄５５〜５７行和訳）こと、「燃焼器は最も下部の管部分に密接して置かれ、９２に示すように、燃焼器の頂部と一番下の管の底部との間には小さな空間しかないということに注意されたい。」（第４欄５８〜６１行和訳）こと、「図示しているボイラは、前部から背部まで約１６1/2インチ、側部から側部まで約１４ 1/4インチ、全体の深さが約３ 15/16インチある。　管部分そのものは、深さが約２ 5/16インチで、標準の管の最大幅は約１ 3/4インチである。　管そのものはフィンなしで、深さ２ 1/2インチであるのに対して、幅が約１ 3/4インチあり、一方、フィン付きでは深さが３ 7/16インチで幅が２ 3/4インチである。　終端側の管はフィンなしで、最大幅が２ 7/16インチで深さが２ 5/8インチで、フィン付きだと、最大幅が３インチで速さが３ 11/16インチである。　細い側部終端管はフィンなしで、最大幅が１ 5/16インチで深さが２ 1/16インチあり、フィン付きだと、幅が１ 1/2インチで深さが３ 3/8インチである。」（第５欄７〜２１行和訳）ことが記載されている。
　　
（８）甲第８号証
　本件特許の公開公報である。
　　
（９）甲第９号証
　本件特許の公告公報及びその訂正公報である。
　　
（１０）甲第１０号証
　本件特許について、原告を株式会社ヒラカワガイダム、被告を三浦工業株式会社とする特許権侵害差止請求事件の訴状である。
　　
（１１）甲第１１号証
　特許庁が平成１０年審判第１８４２４号事件についてした審決について、原告を三浦工業株式会社、被告を特許庁長官とする審決取消請求事件の判決書（抄）であり、甲第１１号証には、「本件第２発明は、特開昭６０ー７８２４７号公報に記載の発明を従来技術として、同発明がサーマルＮＯｘの低減をも果たしているという知見を前提として発明されたものということができる。」（第２３頁１７〜２０行）ことが記載されている。なお、上記特開昭６０ー７８２４７号公報は、本件における甲第１号証である。
　
（１２）甲第１２号証
　特許庁が平成９年審判第１３９９６号事件についてした審決について、原告を株式会社ヒラカワガイダム、被告を三浦工業株式会社とする審決取消請求事件の判決書であり、甲第１２号証には、「本件考案の新規性ないし進歩性が肯定されるためには、明細書において、数値限定[1]（合議体注：[1]は、甲第１２号証では丸数字で記載されている。以下、同様））あるいは数値限定[2]の根拠（具体的には、数値限定[1]あるいは数値限定[2]を採用することによってのみ得られる顕著な作用効果）が明確にされなければならない旨の原告の主張は、正当である。」（第１１頁９〜１３行）こと、「付言すれば、・・・垂直水管の距離（数値限定[1]）及び各垂直水管の間隙（数値限定[2]）は、缶体の大きさ、バーナの性能、垂直水管の数等の具体的な諸条件を総合考慮してこそ的確に確定できる」（第１２頁１０〜１３行）こと、「しかるに、本件明細書の記載は、得られる作用効果からみて、ａ「垂直水管の直径ｄの略３倍」以下の距離と、「垂直水管の直径ｄの略３倍」を越える距離との間に有意の差異があること　ｂ「垂直水管の直径ｄの略３倍の距離」と、無限に零に近い距離とが等価であることについて何ら明らかにするところがないのである。」（第１４頁３〜１０行）ことが記載されている。
　　
（１３）甲第１３号証
　本件特許出願と同日付けで、被請求人によって出願された出願の一部を新たな特許出願として出願されたもの（特願昭１０ー１６２０３５号）の公開公報である。
　
（１４）甲第１４号証
　上記特願昭１０ー１６２０３５号出願に対して通知された拒絶理由通知書であり、上記通知書において、特公昭５２ー１８９３７号公報（本件における甲第３号証）が引用文献（３）として引用されている。
　　
（１５）甲第１５号証
　上記特願昭１０ー１６２０３５号出願に対して送達された拒絶査定書である。
　
６．当審の判断
６ー１  請求人の主張する（理由１）について
（１）対比
　（ａ）甲第１号証には、上記５．（１）で指摘した事項からみて、瞬間湯沸器、温水ボイラ等における熱交換を行う装置において、内胴２内に、理論空気量以上の空気を予混合した燃料ガスが燃焼するガスバーナ１に形成された火焔（燃焼ガス）の近傍又はこれに接して熱交換器６の一部からなる冷物体３を配置して火焔の温度を約１０００℃以上、１５００℃以下の温度に制御し、次にこの温度制御された火焔を断熱空間５内に通し、次に熱交換器６に導いて熱交換を行うことによりＣＯの発生を抑制しながら高負荷燃焼を行う熱交換を行うための装置が記載されている。
　また、甲第１号証には、「高負荷燃焼により発生した火焔（燃焼ガス）の近傍又はこれに接して冷物体を置き、火焔の温度を火焔中のＣＯ２が解離せず、又ＣＯの酸化反応の進行する温度すなわち約１，０００℃以上、約１，５００℃以下に制御する。」（第２頁右上欄８〜１２行）、「温度制御された火焔を次に断熱空間内に通し、この断熱空間内において火焔中の残留ＣＯを酸化反応させてＣＯ２に変成する。」（第２頁右上欄１５〜１７行）と記載されており、甲第１号証における冷物体及び断熱空間内における火焔（燃焼ガス）温度が１３００℃以下に制御された領域は、甲第４号証に記載されたサーマルＮＯｘの生成速度が急激に上昇する温度１３００℃以下にあたる。このことは、甲第１１号証において、甲第１号証である特開昭６０ー７８２４７号公報に関し、「本件第２発明は、特開昭６０ー７８２４７号公報に記載の発明を従来技術として、同発明がサーマルＮＯｘの低減をも果たしているという知見を前提として発明されたものということができる。」（第２３頁１７〜２０行）と記載されていること、また、甲第３号証に「二次燃焼は・・・又熱交換器８’より吸熱されながら燃焼するので、火炎温度が低く、ＮＯｘ生成は極少である。」と記載されていることからも窺える。
（ｂ）しかしながら、甲第１号証には、本件特許明細書に記載された「従来のような燃焼室の場合における大きな火炎のかたまりの状態ではその中心部にホットスポットが発生し、Ｎ０ｘの排出量が増大して公害問題を惹き起すという問題点もあった。」、「上記のように限界伝熱面熱負荷の存在とＮＯｘの生成を抑制するためには従来の装置のままではボイラ火炉を小さくすることはできない。そこで従来の限界を突き破るためには、従来よりも上記限界伝熱面熱負荷の格段に高い高負荷燃焼と該高負荷燃焼下における低ＮＯｘ化を可能ならしめる新規な水管式ボイラを必要とすることになる。」、「上記に鑑み、本発明はＮＯｘの生成を抑制しながら、高負荷燃焼を行わせて、局部伝熱面熱負荷を一定値以下に抑えながら、ボイラ火炉部分を著しく小さくし、それによって小型軽量化を図った燃焼室に多数の熱吸収水管を密に配設挿入した収熱水管内挿型燃焼室を有する水管式ボイラを提供することを目的とする」という本件発明の技術的課題及び同明細書に記載された「ガス燃料の燃焼火炎を収熱水管にぶっつけても収熱水管の壁面から１mm以内のごく薄い部分では確かに火炎のクエンチング現象（冷却現象）によるＣＯの発生や未燃分が存在するが、収熱水管と収熱水管との間に上記に記載した１mmを超過した適当な例えば数１０mm程度の隙間を設けることによって、その空間において残存するＣＯや未燃焼分が燃焼して消滅することが判明した。特に水管後流部の流れの乱れた部分でのＣＯの消滅が著しいことがわかった。これにより収熱水管はむしろ燃焼を促進し、バーナヘッドからＣＯの消滅する迄の距離（火炎長さ）は収熱水管のある方がずっと短くなる。」という本件発明における新たな知見は何ら記載も示唆もされていない。しかも、甲第１号証には、「高負荷燃焼により発生した火焔（燃焼ガス）の近傍又はこれに接して冷物体を置き」（第２頁右上欄８〜９行）、「前記ガスバーナ１に形成された火焔の先端に殆ど接する位置に設置された冷物体」（第２頁左下欄６〜７行））と記載されており、甲第１号証において、本件発明の「燃焼反応部（燃焼火炎部）」に相当する部位は、その第１図及び第３図からみても、ガスバーナ１から冷物体３の近傍あるいは冷物体に接するところまでをいうものと解され、甲第１号証に記載された冷物体、すなわち熱吸収水管は、本件発明の上記技術的課題を解決するとともに上記知見を具体化するために、「燃焼反応部（燃焼火炎部）に多数の熱吸収水管を密に配設挿入し」、かつ「燃焼反応部の全空間又はバーナヘッド近傍の収熱水管を一部除いた燃焼反応部のそれ以外の全空間に収熱水管を配設した」という本件発明の構成を備えているとはいえない。
　また、甲第１号証には、「本発明に課せられた技術的な課題は燃焼室空間をおかないでバーナにより形成された火焔で熱交換器を加熱し、温水を得ながら排ガス中に残留しているＣＯを無くする熱交換方法及びその装置を提案することである。」（第２頁左上欄２０行〜同頁右上欄４行）と記載されているが、ここでいう「燃焼室空間をおかないで」は、甲第１号証に記載された「従来のようなブンゼンバーナ火焔とは異なり、空気との混合の必要のない予混合ガスをガスバーナにて高負荷燃焼させるので、火焔が空気と混合する空間すなわち燃焼室空間は不要となり」（第３頁左下欄１〜４行）からみて、予混合バーナを採用することにより、第４図に示された従来の燃焼室空間を必要としないことを意味するものと解され、この「燃焼室空間をおかないで」の記載をもって、甲第１号証に記載された冷物体、すなわち熱吸収水管が、本件発明のように「燃焼反応部（燃焼火炎部）に多数の熱吸収水管を密に配設挿入した燃焼室（以下収熱水管内挿型燃焼室という）とし」、かつ「燃焼反応部の全空間又はバーナヘッド近傍の収熱水管を一部除いた燃焼反応部のそれ以外の全空間に収熱水管を配設し」た構成を有しているとはいえない。
（ｃ）なお、請求人は、「甲第１号証においても本件発明と同様、冷物体による火焔(燃焼ガス)の冷却によって燃焼ガスの高温場での滞留時間を短縮する制御を行っており、且つ、本件発明の燃焼反応部(燃焼反応ゾーン)である燃焼ガス温度１８３５℃から１２００℃の領域は、甲第1号証の断熱空間５までの領域とほぼ一致している(甲第1号証の第3図参照)。」（審判請求書第７頁１５〜１９行）、「したがって、甲第1号証の第1図において、ガスバーナ１から断熱空間５までが燃焼反応部(燃焼火炎部)であり、この部分も含めてガスバーナ１から最終列のチューブ４までの範囲が収熱水管内挿型燃焼室であることになる。」（同第７頁２０〜２２行）と主張している。
　しかしながら、甲第１号証には、「本発明に課せられた技術的な課題は燃焼室空間をおかないでバーナにより形成された火焔で熱交換器を加熱し、温水を得ながら排ガス中に残留しているＣＯを無くする熱交換方法及びその装置を提案することである。」（本件明細書第２頁左上欄２０行〜同頁右上欄４行）と記載されており、ガスバーナ１から最終列のチューブ４までの範囲が燃焼室であるとの記載はなく、ガスバーナ１から最終列のチューブ４までの範囲が収熱水管内挿型燃焼室であるとする請求人の主張は理由がない。
　また、６−１（１）（ｂ）で検討したように、甲第１号証に記載された燃焼反応部（燃焼火炎部）は、バーナ１から火焔が接する冷物体までの領域をいうものと解され、甲第１号証に記載された断熱空間における燃焼ガス温度が１２００℃にあるからといって、ガスバーナ１から断熱空間５までが燃焼反応部(燃焼火炎部)であるとする請求人の主張は理由がない。
（ｄ）したがって、甲第１号証には、本件発明の「燃焼反応部（燃焼火炎部）に多数の熱吸収水管を密に配設挿入した燃焼室（以下収熱水管内挿型燃焼室という）とし」、かつ、「燃焼反応部の全空間又はバーナヘッド近傍の収熱水管を一部除いた燃焼反応部のそれ以外の全空間に収熱水管を配設し」た構成が開示されているという請求人の主張は理由がない。
（ｅ）そこで、本件発明と甲第１号証に記載された発明を対比すると、甲第１号証に記載された「瞬間湯沸器、温水ボイラ等における熱交換を行う装置」、「理論空気量以上の空気を予混合した燃料ガスが燃焼するガスバーナ１に形成された火焔（燃焼ガス）」、「熱交換器６の一部からなる冷物体３」は、それぞれ、本件発明の「水管式ボイラ」、「燃焼反応部（燃焼火炎部）」、「熱吸収水管」に相当し、また、甲第１号証には、燃焼室の領域について記載はないが、単段の燃焼室は存在するといえるから、本件発明と甲第１号証に記載された発明は、熱吸収水管を配設し、燃焼室を単段に設け、バーナを単数個又は複数個配設したガス燃料の燃焼を行う水管式ボイラの点で一致し、次の点で相違している。
　本件発明は、燃焼反応部（燃焼火炎部）に多数の熱吸収水管を密に配設挿入した燃焼室（以下収熱水管内挿型燃焼室という）とし、燃焼反応部の全空間又はバーナヘッド近傍の収熱水管を一部除いた燃焼反応部のそれ以外の全空間に収熱水管を配設し、収熱水管の間のピッチ（Ｐ）と収熱水管の直径（Ｄ）との比を１．１≦Ｐ／Ｄ≦２．０となし、かつ収熱水管の間隙をｌmm以上、数１０mm以下となるように水管群を配設しているのに対し、甲第１号証に記載された発明はそのようになっていない点。　
　
（２）判断
　上記相違点について検討する。
（ａ）甲第２号証には、温水ボイラなどに使用される流体加熱装置に関し、「燃焼手段に近接して第一伝熱管群を配置し、この第一伝熱管群に隣接して前記燃焼手段より離れた位置に通気性の輻射体を配置し、さらにこの輻射体に隣接して前記燃焼手段より離れた位置に第二伝熱管群を配置したことを特徴とする流体加熱装置」（特許請求の範囲）であること、「本発明において、燃焼手段としては、・・・天然ガス・・・を燃料として、特に好ましくは、ガスバーナが使用される。」（第２頁右上欄９〜１２行）こと、「第一の伝熱管群は、燃焼手段に最も近接して、例えば燃焼手段によって形成される火炎中あるいは火炎の先端に近接した位置に配置される。」（第２頁右上欄１５〜１７行）ことが記載されており、甲第２号証に記載された第一の伝熱管群は、ガス燃料の燃焼を行う火炎中にあるといえる。
　また、甲第２号証には、「第一の伝熱管群１６の伝熱管は、外径５〜２０mm、肉厚１〜３mmとされ、伝熱管の配列間隔は１０〜２０mm」（第３頁左下欄８〜１０行）と記載されており、この場合、伝熱管の間のピッチ（Ｐ）と伝熱管の直径（Ｄ）の比は、Ｐ／Ｄ≦４の範囲にあり、伝熱管の間隙は１５mm以下にあるといえる。また、実施例における「第１の伝熱管群：内径４．５mm，外径７mm，配列間隔１２mm，全部で１０本一列に配置」（第４頁右上欄１１〜１２行）の場合、Ｐ／Ｄ＝１．７となり、伝熱管の間隙は５mmとなる。
　そうすると、甲第２号証には、温水ボイラなどに使用される流体加熱装置において、ガス燃料の燃焼を行う燃焼手段によって形成される火炎中に多数の伝熱管からなる第一の伝熱管群を配置し、第一伝熱管群に隣接して燃焼手段より離れた位置に通気性の輻射体を配置し、さらにこの輻射体に隣接して燃焼手段より離れた位置に多数の伝熱管からなる第二の伝熱管群を配置し、第一の伝熱管群の伝熱管の間のピッチ（Ｐ）と第一の伝熱管の直径（Ｄ）との比を、Ｐ／Ｄ≦４とし、第一の伝熱管群の伝熱管の間隙を１５mm以下としたことが記載されている。
　しかしながら、甲第２号証には、第一伝熱管により燃焼反応部（燃焼火炎部）の火炎温度がどのようになるかは何ら記載も示唆もされておらず、しかも、甲第２号証に記載された「第一の伝熱管群を燃焼手段に近接されて設けたことによりＣＯ等の不完全燃焼生成物が発生するが、これらの不完全燃焼生成物は通気性の輻射体を通過する際に、輻射体の熱を受けて完全燃焼する。」（第２頁右下欄９〜１３行）、「第一および第二の伝熱管群１６，１８を反応焼結炭化ケイ素としたことにより、ＮＯｘの発生に伴う硝酸に対して、耐腐食性も得られる。」（第５頁右上欄１３〜１６行）」からみて、甲第２号証には、燃焼反応部（燃焼火炎部）において、ＮＯｘとＣＯの低減を図るものとはいえず、上記６−１（１）（ｂ）で指摘した本件発明の技術的課題及び本件発明の新たな知見が記載もしくは示唆されているとはいえない。
　また、甲第２号証に記載された第一の伝熱管は、ガス燃料の燃焼を行う火炎中に配置されるとしても、上記したように第一伝熱管により燃焼反応部（燃焼火炎部）の火炎温度がどのようになるかは何ら記載も示唆もなく、甲第２号証に記載された「燃焼手段の燃料ガス吐出口（例えばバーナの先端）と第一の伝熱管群との距離は１００mm以内とすることが好ましい。言い換えると、火炎の長さは、・・・一般には５０mm程度以下であるため、結局、第一の伝熱管は、火炎の先端付近から５０mm程度以内に配置されることになる。」（第２頁右上欄１５〜同頁左下欄４行）こと及びその図面からみて、本件発明のように「燃焼反応部の全空間又はバーナヘッド近傍の収熱水管を一部除いた燃焼反応部のそれ以外の全空間に収熱水管を配設し」たものとはいえないから、甲第２号証に記載された第一の伝熱管群は、本件発明の上記技術的課題を解決するとともに上記知見を具体化するように配置されているものではない。
　そうすると、甲第２号証に記載されたものは、本件発明の上記技術的課題を解決するとともに上記知見を具体化するために、「燃焼反応部（燃焼火炎部）に多数の熱吸収水管を密に配設挿入して燃焼室とし」、かつ、「燃焼反応部の全空間又はバーナヘッド近傍の収熱水管を一部除いた燃焼反応部のそれ以外の全空間に収熱水管を配設し」た構成及びそのように配設した収熱水管において、「収熱水管の間のピッチ（Ｐ）と収熱水管の直径（Ｄ）との比を１．１≦Ｐ／Ｄ≦２．０となし、かつ収熱水管の間隙をｌmm以上、数１０mm以下となるように水管群を配設し」た構成を備えているとはいえない。
（ｂ）また、甲第３号証には、上記６−１（１）（ａ）検討したように、火炎温度を低くすることにより、ＮＯｘの低減が図れることが示されている。
　しかしながら、甲第３号証には、熱交換器８’が二次燃焼室３内にどのように配置されているかについては何ら記載も示唆もされておらず、甲第１３号証乃至甲第１５証の事実はあるにしても、甲第３号証に記載されたものが、本件発明のように「燃焼反応部（燃焼火炎部）に多数の熱吸収水管を密に配設挿入した燃焼室（以下収熱水管内挿型燃焼室という）とし」、かつ「燃焼反応部の全空間又はバーナヘッド近傍の収熱水管を一部除いた燃焼反応部のそれ以外の全空間に収熱水管を配設し」た構成を備えているとはいえない。
（ｃ）さらに、甲第５号証及び甲第６号証には、熱交換器における伝熱管の配置構造が記載され、甲第７号証には、ボイラの熱伝熱部材をガス燃焼器の放射状の炎に直接接触させること及びその熱伝熱部材の配置構造が記載され、それぞれ伝熱水管の間の間隙が、本件発明の収熱水管の間の間隙を含む数値が示されているが、本件発明の上記技術的課題を解決するとともに上記知見を具体化するために、本件発明の「燃焼反応部（燃焼火炎部）に多数の熱吸収水管を密に配設挿入して燃焼室とし」、かつ「燃焼反応部の全空間又はバーナヘッド近傍の収熱水管を一部除いた燃焼反応部のそれ以外の全空間に収熱水管を配設し」た構成及びそのように配設した収熱水管において「収熱水管の間のピッチ（Ｐ）と収熱水管の直径（Ｄ）との比を１．１≦Ｐ／Ｄ≦２．０となし、かつ収熱水管の間隙をｌmm以上、数１０mm以下となるように水管群を配設し」構成を備えていない。
（ｄ）なお、請求人は、本件発明は数値限定にしか特徴が無いが、この場合の数値限定には、限定された数値範囲における臨界的な意義や根拠が明細書に要求されるところ、１．１≦Ｐ／Ｄ≦２．０との限定に臨界的意義などあるとはとても思えない、すなわち、Ｐ／Ｄが１．１未満と１．１以上とで或いは２．０以下と２．０超とで、本件発明の効果であるボイラの小型軽量化、信頼性、安全性などにおいて特段の差異が生じるとは到底考えられず、従来のボイラで普通に採用されている数値範囲を単に記載しているにすぎない、また、本件発明の「収熱水管の間隙」も同様である旨（審判請求書第１０頁８行〜第１１頁９行）主張している。
　しかしながら、本件発明における数値限定「１．１≦Ｐ／Ｄ≦２．０」については、本件特許明細書に「またこの収熱水管内挿型燃焼室における収熱水管の配列としては接触伝熱効果を上げるために、収熱水管群中では火炎又は燃焼ガスをある程度早い流速にする必要があり、或はバーナの燃焼断面熱負荷特性から、収熱水管群間では流速を或程度低下させる必要があるため、水管のピッチ（Ｐ）と水管直径（Ｄ）の比（Ｐ／Ｄ）を１．１〜２．０にすることが望ましい。Ｐ／Ｄが１．１未満では、水管まわりのガス流速が早くなりすぎて圧力損失が大きくなることや、燃焼に必要な流れ方向に直角な断面積がとれなくなり、燃焼上問題があり、またＰ／Ｄが２．０を超過すると、ガス流速が遅くなり、収熱水管の伝熱性能が悪化し、結局燃焼室の小型化ができないということになる。」（第５頁２〜１１行）と記載され、数値限定「１mm以上数１０mm以下」については、同じく「本発明者等の基礎的研究の結果からガス燃料の燃焼火炎を収熱水管にぶっつけても収熱水管の壁面からｌmm以内のごく薄い部分では確かに火炎のクエンチング現象（冷却現象）によるＣＯの発生や未燃焼分が存在するが、収熱水管と収熱水管との間に上記に記載したｌmmを超過した適当な例えば数１０mm程度の隙間を設けることによって、その空間において残存するＣＯや未燃焼分が燃焼して消滅することが判明した。」（第４頁８〜１３行）と記載されており、燃焼火炎中に収熱水管を多数密に挿入したときの数値限定についての作用効果及びその数値限定した意義について記載されており、請求人が主張するように従来のボイラで普通に採用されている数値範囲を単に記載しているにすぎないとすることはできない。
（ｅ）そうすると、本件出願前に頒布された甲第１号証乃至甲第７号証のいずれにも、本件発明の「燃焼反応部（燃焼火炎部）に多数の熱吸収水管を密に配設挿入して燃焼室とし」、かつ「燃焼反応部の全空間又はバーナヘッド近傍の収熱水管を一部除いた燃焼反応部のそれ以外の全空間に収熱水管を配設し」た構成及びそのように配設した収熱水管において「収熱水管の間のピッチ（Ｐ）と収熱水管の直径（Ｄ）との比を１．１≦Ｐ／Ｄ≦２．０となし、かつ収熱水管の間隙をｌmm以上、数１０mm以下となるように水管群を配設し」構成が記載されておらず、甲第８号証乃至甲第１３号証を参酌しても、甲第１号証に記載された発明に甲第２号証乃至甲第７号証に記載された事項を適用して上記相違点であげた本件発明の構成を当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
（ｆ）そして、本件発明は、上記したように、本件特許明細書に記載された「本発明は従来の燃焼方式とその燃焼方式を全く変えた収熱水管内挿型燃焼室の採用によって、ボイラから排出されるＮＯｘを約２５％程度以上（第３図参照）に低減しながら、当該燃焼室の容積を従来の１／１０〜１／２０程度以下にできて、そのためボイラの大きさを従来の１／２程度以下にすることに成功したもので、ボイラの小型、軽量化が達成された。しかも従来の炉壁水管においては、伝熱面熱負荷が不均一で、一部焼損の危険にさらされていたが、本発明の燃焼室内挿型収熱水管では、均一伝熱面熱負荷で伝熱面熱負荷の限界値以下に設計することができるため、ボイラの信頼性、安全性が向上する」という格別の効果を奏するものである。
　なお、請求人は、特許明細書の発明の効果の記載中「ボイラから排出されるＮＯｘを約２５％程度以上（第３図参照）に低減」は、特定の予混合バーナによる実験結果に基づくものであり、先混合バーナでは同様な結果が得られるというものではなく、本件発明による効果ではない旨（審判請求書第４頁２１行〜第５頁７行）主張している。
　しかしながら、本件発明は、「ＮＯｘの低減を図りながら、燃焼室の容積を従来の１／１０〜１／２０程度以下にできる」という効果を奏するものであり、本件発明の効果の記載中に予混合バーナの採用に基づく「約２５％程度以上（第３図参照）」の記載は、一実施例の結果を単に例示したにすぎないものとしても、上記本件発明の効果が否定されるものではない。
　また、請求人は、特許明細書の発明の効果の記載中「本発明の燃焼室内挿型収熱水管では、均一伝熱面熱負荷で伝熱面熱負荷の限界値以下に設計することができるため、ボイラの信頼性、安全性が向上する効果を奏する。」との記載も、要するに「伝熱面負荷の限界値以下に設計できる。」と言うほどの意味なのであるから、「均一伝熱面負荷」云々の部分も含め、燃焼反応部（燃焼反応部）に熱吸収水管を配設したことの当然の効果を述べているにすぎない旨（審判請求書第５頁８〜１２行）主張している。
　しかしながら、上記「本発明の燃焼室内挿型収熱水管では、均一伝熱面熱負荷で伝熱面熱負荷の限界値以下に設計することができるため、ボイラの信頼性、安全性が向上する」という本件発明の効果は、特許請求の範囲に記載された構成を採用することによる生じる格別の効果ということができ、請求人の主張は理由がない。
（ｇ）したがって、本件発明は、甲第１号証に記載された発明並びに甲第２号証及び甲第５号証乃至甲第７号証に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとする請求人の主張は理由がない。
　
６−２　請求人が主張する理由（２）について
（１）対比
（ａ）甲第２号証には、上記６−１（２）（ａ）で検討したように、温水ボイラなどに使用される流体加熱装置において、ケーシング１２内に、ガス燃料の燃焼を行う燃焼手段によって形成される火炎中に多数の伝熱管からなる第一の伝熱管群、第一伝熱管群に隣接して燃焼手段より離れた位置に通気性の輻射体、さらにこの輻射体に隣接して燃焼手段より離れた位置に多数の伝熱管からなる第二の伝熱管群をそれぞれ配置し、第一の伝熱管群の伝熱管の間のピッチ（Ｐ）と第一の伝熱管の直径（Ｄ）との比を、Ｐ／Ｄ≦４とし、第一の伝熱管群の伝熱管の間隙を１５mm以下としたことが記載されている。
（ｂ）しかしながら、甲第２号証には、上記６−１（２）（ａ）で検討したように、本件発明の技術的課題及び本件発明の新たな知見は記載もしくは示唆されておらず、甲第２号証に記載された第一の伝熱管は、「燃焼反応部の全空間又はバーナヘッド近傍の収熱水管を一部除いた燃焼反応部のそれ以外の全空間に収熱水管を配設し」たものとはいえず、甲第２号証に記載された第一の伝熱管群は、本件発明の上記技術的課題を解決するとともに上記知見を具体化するために、「燃焼反応部（燃焼火炎部）に多数の熱吸収水管を密に配設挿入して燃焼室とし」、かつ、「燃焼反応部の全空間又はバーナヘッド近傍の収熱水管を一部除いた燃焼反応部のそれ以外の全空間に収熱水管を配設し」た構成及びそのように配設した収熱水管において「収熱水管の間のピッチ（Ｐ）と収熱水管の直径（Ｄ）との比を１．１≦Ｐ／Ｄ≦２．０となし、かつ収熱水管の間隙をｌmm以上、数１０mm以下となるように水管群を配設し」構成を備えているとはいえない。
（ｃ）そこで、本件発明と甲第２号証に記載された発明を対比すると、甲第２号証に記載された「温水ボイラなどに使用される流体加熱装置」、「ガス燃料の燃焼を行う燃焼手段によって形成される火炎」、「第一の伝熱管群を構成する伝熱管」、「燃焼手段」は、それぞれ、本件発明の「水管式ボイラ」、「ガス燃焼を行う燃焼反応部（燃焼火炎部）」、「熱吸収水管」、「バーナ」に相当し、また、甲第２号証には、燃焼室の領域について記載はないが、単段の燃焼室は存在するといえるから、両者は、
　水管式ボイラにおいて、ガス燃焼を行う燃焼反応部（燃焼火炎部）に多数の熱吸収水管を配設し、燃焼室を単段に設け、バーナを単数個又は複数個配設した水管式ボイラの点で一致し、次の点で相違する。
　本件発明は、燃焼反応部（燃焼火炎部）に多数の熱吸収水管を密に配設挿入した燃焼室（以下収熱水管内挿型燃焼室という）とし、燃焼反応部の全空間又はバーナヘッド近傍の収熱水管を一部除いた燃焼反応部のそれ以外の全空間に収熱水管を配設し、収熱水管の間のピッチ（Ｐ）と収熱水管の直径（Ｄ）との比を１．１≦Ｐ／Ｄ≦２．０となし、かつ収熱水管の間隙をｌmm以上、数１０mm以下となるように水管群を配設しているのに対し、甲第１号証に記載された発明は、燃焼反応部（燃焼火炎部）に多数の熱吸収水管を配置し、収熱水管に隣接して燃焼手段より離れた位置に通気性の輻射体、さらにこの輻射体に隣接して燃焼手段より離れた位置に多数の伝熱管からなる第二の伝熱管群を配設し、収熱水管の間のピッチ（Ｐ）と収熱水管の直径（Ｄ）との比を１＜Ｐ／Ｄ≦４．０となし、かつ収熱水管の間隙を数１５mm以下となるように水管群を配設している点。
　　　
（２）特許法第２９条第１項第３号についての判断
　本件発明と甲第２号証に記載された発明は、上記相違点であげた点で構成が相違しており、本件発明は、甲第２号証に記載された発明ということができないから、本件発明は特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するという請求人の主張は理由がない。
（３）特許法第２９条第２項についての判断
　次に、上記相違点について検討する。
（ａ）甲第３号証には、上記６−１（２）（ｂ）検討したように、熱交換器８’が二次燃焼室３内にどのように配置されているかについては何ら記載も示唆もされておらず、甲第１３号証乃至甲第１５証の事実はあるにしても、甲第３号証に記載されたものが、本件発明のように「燃焼反応部（燃焼火炎部）に多数の熱吸収水管を密に配設挿入した燃焼室（以下収熱水管内挿型燃焼室という）とし」、かつ「燃焼反応部の全空間又はバーナヘッド近傍の収熱水管を一部除いた燃焼反応部のそれ以外の全空間に収熱水管を配設し」た構成を備えているとはいえない。
（ｂ）また、甲第１号証には、上記６−１（１）（ａ）検討したように、ＮＯｘの生成を抑制する領域はあるにしても、本件発明のように「燃焼反応部（燃焼火炎部）に多数の熱吸収水管を密に配設挿入した燃焼室（以下収熱水管内挿型燃焼室という）とし」、かつ「燃焼反応部の全空間又はバーナヘッド近傍の収熱水管を一部除いた燃焼反応部のそれ以外の全空間に収熱水管を配設し」た構成を備えているとはいえない。
（ｃ）さらに、甲第５号証乃至甲第７号証には、上記６−１（２）（ｃ）で検討したように、伝熱水管の間の間隙が、本件発明の収熱水管の間の間隙を含む数値が示されているが、本件発明の上記技術的課題を解決するとともに上記知見を具体化するために、本件発明の「燃焼反応部（燃焼火炎部）に多数の熱吸収水管を密に配設挿入して燃焼室とし」、かつ「燃焼反応部の全空間又はバーナヘッド近傍の収熱水管を一部除いた燃焼反応部のそれ以外の全空間に収熱水管を配設し」た構成及びそのように配設した収熱水管において「収熱水管の間のピッチ（Ｐ）と収熱水管の直径（Ｄ）との比を１．１≦Ｐ／Ｄ≦２．０となし、かつ収熱水管の間隙をｌmm以上、数１０mm以下となるように水管群を配設し」構成を備えていない。
（ｄ）そうすると、本件出願前に頒布された甲第１号証乃至甲第７号証のいずれにも、本件発明の「燃焼反応部（燃焼火炎部）に多数の熱吸収水管を密に配設挿入して燃焼室とし」、かつ「燃焼反応部の全空間又はバーナヘッド近傍の収熱水管を一部除いた燃焼反応部のそれ以外の全空間に収熱水管を配設し」た構成及びそのように配設した収熱水管において「収熱水管の間のピッチ（Ｐ）と収熱水管の直径（Ｄ）との比を１．１≦Ｐ／Ｄ≦２．０となし、かつ収熱水管の間隙をｌmm以上、数１０mm以下となるように水管群を配設し」構成が記載されておらず、甲第８号証乃至甲第１５号証を参酌しても、甲第２号証に記載された発明に甲第１号証及び甲第３号乃至甲第７号証に記載された事項を採用して、上記相違点であげた本件発明の構成を当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
（ｅ）そして、本件発明は、上記相違点であげた構成を有することにより、上記６−１（２）（ｆ）で検討したとおりの格別の効果を奏するものである。
（ｆ）したがって、本件発明は、甲第２号証に記載された発明に甲第３号証または甲第１号証に記載された事項を組み合わせて当業者が容易になし得たとする請求人の主張は理由がない。
　　
６−３　請求人が主張する理由（３）について
（１）請求人は、「本件特許明細書には「収熱水管の壁面からlmm以内のごく薄い部分では確かに火炎のクエンチング現象(冷却現象)によるＣＯの発生や未燃焼分が存在するが、収熱水管と収熱水管との間に上記に記載した１mmを超過した適当な例えば数１０mm程度の隙間を設けることによって、その空間において残存するＣＯや未燃焼分が燃焼して消滅することが判明した」と技術内容が開示されている。　ところで、特許を受けようとする発明は、発明の詳細な説明に記載したものでなければならないのは勿論であるが（第３６条第４項第１号）、本件発明の要件Ｆでは「収熱水管の間隙を１mm以上、数１０mm以下になるように水管群を配設した」と言うのであるから、本件特許発明の内容は、本件特許明細書の開示内容と少しも整合するものではなくむしろ矛盾している。すなわち、「１mmを超過した適当な例えば数10mm程度の隙間」という表現は、新規な技術内容を具体的に開示すべき明細書の表現として、極めて不適切であると言わざるを得ないが（適当な例えば数１０mm程度では、独占権付与に相応しい技術開示とは言えない）、仮にその点を措くとしても、本件特許明細書の開示内容を常識的に解釈すれば、残存するＣＯや未燃焼分が燃焼して消滅するには、「数１０mm程度の隙間」又は「数１０mm程度を超える隙間」を設けなければならないことになる。　しかるに、本件発明では、１mm≦隙間≦数１０mmという技術的に矛盾した限定を設けているのであるから、要件Ｆは、意味不明の限定であると言うほかなく、この点からして本件発明は特許法３６条４項及び３６条３項に規定に違反する無効理由に該当する。そもそも、「１mmを超過した適当な例えば数10mm程度の隙間を設けることによって燃焼に問題がなくなる」との技術開示から、なぜ隙間が数１０mm以下でなくてはならないのか、数１０mmを超えるとなぜ駄目なのか、技術的に到底理解できないと言うしかない。」（審判請求書第１１頁１５行〜同第１２頁９行）と主張している。
　しかしながら、本件発明は、本件特許明細書に記載された「従来のような燃焼室の場合における大きな火炎のかたまりの状態ではその中心部にホットスポットが発生し、Ｎ０ｘの排出量が増大して公害問題を惹き起すという問題点もあった。」、「上記のように限界伝熱面熱負荷の存在とＮＯｘの生成を抑制するためには従来の装置のままではボイラ火炉を小さくすることはできない。そこで従来の限界を突き破るためには、従来よりも上記限界伝熱面熱負荷の格段に高い高負荷燃焼と該高負荷燃焼下における低ＮＯｘ化を可能ならしめる新規な水管式ボイラを必要とすることになる。」、「上記に鑑み、本発明はＮＯｘの生成を抑制しながら、高負荷燃焼を行わせて、局部伝熱面熱負荷を一定値以下に抑えながら、ボイラ火炉部分を著しく小さくし、それによって小型軽量化を図った燃焼室に多数の熱吸収水管を密に配設挿入した収熱水管内挿型燃焼室を有する水管式ボイラを提供することを目的とする」という本件発明の技術的課題及び同明細書に記載された「ガス燃料の燃焼火炎を収熱水管にぶっつけても収熱水管の壁面から１mm以内のごく薄い部分では確かに火炎のクエンチング現象（冷却現象）によるＣＯの発生や未燃分が存在するが、収熱水管と収熱水管との間に上記に記載した１mmを超過した適当な例えば数１０mm程度の隙間を設けることによって、その空間において残存するＣＯや未燃焼分が燃焼して消滅することが判明した。特に水管後流部の流れの乱れた部分でのＣＯの消滅が著しいことがわかった。これにより収熱水管はむしろ燃焼を促進し、バーナヘッドからＣＯの消滅する迄の距離（火炎長さ）は収熱水管のある方がずっと短くなる。」という本件発明における新たな知見のもとに、「燃焼反応部（燃焼火炎部）に多数の熱吸収水管を密に配設挿入し」、かつ「燃焼反応部の全空間又はバーナヘッド近傍の収熱水管を一部除いた燃焼反応部のそれ以外の全空間に収熱水管を配設した」構成及びそのように配設した収熱水管において、「収熱水管の間のピッチ（Ｐ）と収熱水管の直径（Ｄ）との比を１．１≦Ｐ／Ｄ≦２．０となし、かつ収熱水管の間隙をｌmm以上、数１０mm以下となるように水管群を配設し」た構成としたものであり、本件発明における数値限定「収熱水管の間隙をｌmm以上、数１０mm以下」は、「燃焼反応部（燃焼火炎部）に多数の熱吸収水管を密に配設挿入し」、かつ「燃焼反応部の全空間又はバーナヘッド近傍の収熱水管を一部除いた燃焼反応部のそれ以外の全空間に収熱水管を配設した」構成を採用しても、火炎のクエンチング現象（冷却現象）によるＣＯの発生や未燃分の存在を防止し、かつその空間において残存するＣＯや未燃焼分が燃焼して消滅する範囲を限定したものであり、この数値限定が特許明細書の記載と矛盾し、また、意味不明の限定であり、技術的に理解できないという請求人は理由がない。
（２）また、請求人は、「しかも、要件Ｆの数値範囲に含まれる領域である「収熱水管の間隙が１mmの場合」には、収熱水管の壁面からは、せいぜい０．５mmの空間しかとれない理屈となるから、本件特許明細書の開示によれば、火炎のクェンチング現象（冷却現象）によるＣＯの発生や未燃焼分が存在することになってしまい、本件特許発明は、技術開示内容と矛盾しており、発明とは言えない部分まで含むという意味で特許法２９条柱書きにも違反する無効理由も有している。」（審判請求書第１１頁１０〜１５行）と主張している。
　しかしながら、本件特許明細書に記載された「ガス燃料の燃焼火炎を収熱水管にぶっつけても収熱水管の壁面から１mm以内のごく薄い部分では確かに火炎のクエンチング現象（冷却現象）によるＣＯの発生や未燃分が存在する」からみて、収熱水管と収熱水管の間に１mm以上の間隙があれば、火炎のクエンチング現象（冷却現象）によるＣＯの発生や未燃分の存在を防止できると解されるから、上記請求人の主張は理由がない。
　　
７．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明の特許を無効とすることができない。
  審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担するものとする。
　よって、結論のとおり審決する。