Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月11日(2006.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】
撮影空間を間に挟んで鉛直方向に上下対向して配置され、撮影空間に鉛直方向に静磁場を発生させる一対の静磁場発生手段と、前記静磁場発生手段の前記撮影空間側に配置され、前記撮影空間に傾斜磁場を発生させる傾斜磁場発生手段と、前記傾斜磁場発生手段に傾斜磁場を発生させるために電流を供給するためのケーブルを備え、前記静磁場発生手段の中央部には前記ケーブルを配置するために貫通穴が設けられている磁気共鳴イメージング装置において、前記ケーブルを、前記貫通穴から前記静磁場発生手段の前記撮影空間と反対側で前記静磁場発生手段の外周部までガイドするガイド手段を備え、前記ケーブルは前記ガイド手段に沿って挿入されて固定されていることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記ガイド手段は、レールを備えており、前記ケーブルは前記レールに沿って挿入されて固定されていることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記ケーブルが複数本からなる場合には、前記複数本のケーブルを束ねる手段を備えることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、撮影空間を間に挟んで鉛直方向に上下対向して配置され、撮影空間に鉛直方向に静磁場を発生させる一対の静磁場発生手段と、前記静磁場発生手段の前記撮影空間側に配置され、前記撮影空間に傾斜磁場を発生させる傾斜磁場発生手段と、前記傾斜磁場発生手段に傾斜磁場を発生させるために電流を供給するためのケーブルを備え、前記静磁場発生手段の中央部には前記ケーブルを配置するために貫通穴が設けられている磁気共鳴イメージング装置において、前記ケーブルを、前記貫通穴から前記静磁場発生手段の前記撮影空間と反対側で前記静磁場発生手段の外周部までガイドするガイド手段を備え、前記ケーブルは前記ガイド手段に沿って挿入されて固定されていることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また本発明によれば、前記ガイド手段は、レールを備えており、前記ケーブルは前記レールに沿って挿入されて固定されていることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月30日(2006.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の態様において、前記各レベル調整手段を、前記地上デジタル放送信号ごとに設けられた複数の周波数変換手段にそれぞれ設けることもできる。これら複数の周波数変換手段は、これらが出力する変換後地上デジタル放送信号の周波数関係を、これらに入力される変換前地上デジタル放送信号の周波数関係と同じ周波数関係を維持するように、構成されている。例えば、変換前の複数の地上デジタル放送信号の隣接するものの間の周波数差が予め定めた値であるとすると、変換後の複数の地上デジタル放送信号の隣接するものの間の周波数差も、上記予め定めた値である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記各周波数変換手段は、同一の局部発振器からの局部発振信号に基づいて周波数変換するものにできる。この場合、周波数変換手段は、受信した地上デジタル放送信号を中間周波信号に変換する入力側周波数変換手段と、この中間周波信号を出力地上デジタル放送信号に変換する出力側周波数変換手段とを、備えるものとすることもできる。この場合、周波数帯域制限用フィルタは、中間周波信号を通過帯域とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
上述したように、出力信号Ｃ１４ｃｈは、元の中間周波信号ＩＦ１と、中間周波信号ＩＦ２の一部の隣接残留信号とを周波数変換したものであり、出力信号Ｃ１５ｃｈは、元の中間周波信号ＩＦ２と、中間周波信号ＩＦ１の一部である隣接残留信号と、中間周波信号ＩＦ３の一部である隣接残留信号とを、周波数変換したものであり、出力信号Ｃ１６ｃｈは、元の中間周波信号ＩＦ３と、中間周波信号ＩＦ２の一部である隣接残留信号とを、周波数変換したものである。従って、合成手段、例えば混合器３０の出力信号の周波数特性は、図５（ｃ）に示すようになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
即ち、図６は、ＳＡＷフィルタ１６ａ乃至１６ｃにおける帯域外減衰量（中心周波数±３．２ＭＨｚ以上の周波数帯における）減衰量を変化させて、地上デジタル放送信号を復調した場合におけるビットエラーレートが１Ｅ−４となる希望波と妨害波とのＳＡＷフィルタで帯域制限する前の入力信号のレベル差を表したもので、符号Ａで示すのが、希望波と妨害波とが同一の信号の場合であり、符号Ｂは希望波と妨害波とが異なる信号の場合である。この実施形態と同様に帯域外減衰量を２５ｄＢに設定した場合には、希望波と妨害波とが異なる信号の場合は、Ｄ／Ｕ比は−１２ｄＢであるが、本発明の装置のように希望波と妨害波とが同一の場合には、Ｄ／Ｕ比は−３６ｄＢである。従って、妨害波のレベルが大きくても、その影響を少なくすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
第１及び第２の実施形態では、入力される地上デジタル放送信号と、出力される地上デジタル放送信号との周波数帯を異ならせたが、両者を同一の周波数帯とすることもできる。この場合、入力側及び出力側の局部発振器には同一のものを使用することができる。上記の各実施形態では、地上デジタル放送信号の数を３波としたが、これに限ったものではなく、その数は任意に増減することができる。また、入力される地上デジタル放送信号の周波数帯や出力される地上デジタル放送信号の周波数帯も、上記の各実施形態に示したものと異なる周波数帯とすることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月14日(2006.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  互いに平面的に隣接して配置された、第１の高電位側配線および第１の低電位側配線と、互いに平面的に隣接して配置された、第２の高電位側配線および第２の低電位側配線を含む配線板、および
前記第１の高電位側配線および第１の低電位側配線にそれぞれ接続される第１および第２の電源パッド、前記第２の高電位側配線および第２の低電位側配線にそれぞれ接続される第３および第４の電源パッドを含み、前記第１の高電位側配線および第１の低電位側配線から供給される電源電圧によって動作するアナログ回路、および前記第２の高電位側配線および第２の低電位側配線から供給される電源電圧によって動作するデジタル回路とを有する固体撮像素子を備え、
前記第１の高電位側配線および前記第１の低電位側配線の対と前記第２の高電位側配線と前記第２の低電位側配線の対との間のスペース幅は、前記第１の高電位側配線と前記第１の低電位側配線との間のスペース幅よりも大きく、かつ前記第２の高電位側配線と前記第２の低電位側配線とのスペース幅よりも大きいことを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】  前記第１の高電位側配線および前記第１の低電位側配線の対と前記第２の高電位側配線と前記第２の低電位側配線の対との間のスペース幅は、前記第１の高電位側配線と前記第１の低電位側配線との間のスペース幅の２倍以上であることを特徴とする請求項１記載の固体撮像装置。
【請求項３】  前記第１の高電位側配線と前記第１の低電位側配線との間のスペースが０．１ｍｍ以下になっていることを特徴とする請求項１記載の固体撮像装置。
【請求項４】  第１の高電位側配線および第１の低電位側配線は、配線板の外周に沿わせて配置され、
第２の高電位側配線および第２の低電位側配線は、前記配線板の外周に沿わせて配置され、固体撮像素子との接続点から前記第１の高電位側配線および第１の低電位側配線とは逆周りに延設されることを特徴とする請求項１記載の固体撮像装置。
【請求項５】
第１および第２の電源パッドは、固体撮像素子の一辺に沿って互いに隣接して配置されることを特徴とする請求項１記載の固体撮像装置。
【請求項６】
配線板はさらに、信号を伝達する信号線を含み、
第１の高電位側配線の幅および第１の低電位側配線の幅は、前記信号線の幅よりも大きいことを特徴とする請求項１記載の固体撮像装置。
【請求項７】
第１の高電位側配線および第２の低電位側配線の各配線は、第１の部分と、
前記第１の部分にビアホールを介して接続される第２の部分とを含み、
前記ビアホールの直径は、前記各配線の幅以下であることを特徴とする請求項１記載の固体撮像装置。
【請求項８】
配線板はさらに、互いに隣接し並行して配置された第３の高電位側配線および第３の低電位側配線、および、
前記第２の高電位側配線および第２の低電位側配線の一方が接続される第１の外部接続用端子、および、
前記第３の高電位側配線および第３の低電位側配線の一方が接続される第２の外部接続用端子、および、
前記第２の高電位側配線および第２の低電位側配線の他方と前記第３の高電位側配線および第３の低電位側配線の他方とが共通して接続される第３の外部接続用端子を含むことを特徴とする請求項１記載の固体撮像装置。
【請求項９】
第２の高電位側配線と第２の低電位側配線との間に接続され、前記第２の高電位側配線および第２の低電位側配線の他方と第３の高電位側配線および第３の低電位側配線の他方との合流点から５ｍｍ以内に位置する第１のコンデンサ、および、
前記第３の高電位側配線と第３の低電位側配線との間に接続され、前記合流点から５ｍｍ以内に位置する第２のコンデンサをさらに備えることを特徴とする請求項８記載の固体撮像装置。
【請求項１０】
配線板上に配置され、第１および第２の電源パッドから３ｍｍ以内に位置し、第１の高電位側配線と第１の低電位側配線との間に挿入接続されるコンデンサをさらに備えることを特徴とする請求項１記載の固体撮像装置。
【請求項１１】
配線板は、第１の高電位側配線および第１の低電位側配線がそれぞれ接続される第１および第２の外部接続用端子をさらに含み、
前記第１の高電位側配線と第１の低電位側配線との間に接続され、前記第１および第２の外部接続用端子から５ｍｍ以内に位置するコンデンサをさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の固体撮像装置。
【請求項１２】
配線板は、固体撮像素子が配置される本体部分、および、
第１の高電位側配線および第１の低電位側配線が前記本体部分から外部接続用端子に向けて延設される引き出し用リード部を含み、
前記引き出し用リード部が貫通するドーナツ形状を有するトロイダルコアをさらに備える請求項１記載の固体撮像装置。
【請求項１３】
配線板は、複数の配線が片面のみに配置されることを特徴とする請求項１記載の固体撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る固体撮像装置は、互いに平面的に隣接して配置された、第１の高電位側配線および第１の低電位側配線と、互いに平面的に隣接して配置された、第２の高電位側配線および第２の低電位側配線を含む配線板、および前記第１の高電位側配線および第１の低電位側配線にそれぞれ接続される第１および第２の電源パッド、前記第２の高電位側配線および第２の低電位側配線にそれぞれ接続される第３および第４の電源パッドを含み、前記第１の高電位側配線および第１の低電位側配線から供給される電源電圧によって動作するアナログ回路、および前記第２の高電位側配線および第２の低電位側配線から供給される電源電圧によって動作するデジタル回路とを有する固体撮像素子を備え、前記第１の高電位側配線および前記第１の低電位側配線の対と前記第２の高電位側配線と前記第２の低電位側配線の対との間のスペース幅は、前記第１の高電位側配線と前記第１の低電位側配線との間のスペース幅よりも大きく、かつ前記第２の高電位側配線と前記第２の低電位側配線とのスペース幅よりも大きいことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月22日(2006.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】自動電話装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電話番号案内センタから電話回線にて受信した案内を音声分析する音声処理部を備え、前記音声処理部により当該案内の中から電話番号が抽出された場合に、前記抽出した電話番号を自動ダイヤルするように制御することを特徴とする自動電話装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電話番号案内サービスのサービスを受ける自動電話装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、自動電話装置が、電話番号案内サービスで案内された電話番号の相手先に、自動的にダイヤルすることができるようにすることを目的とするものである。
さらに、本発明は、上記電話番号案内システムにおいて、オペレータに音声で検索依頼した後には、必要最小限のデータだけのやりとりで、目的の検索結果が得られるようにし、データ送信費用負担を最小限に抑えることを目的とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月19日(2006.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
先ず、乱流音信号の周波数特性をＦＥＴ演算部２１での周波数分析処理により演算し、これから周波数特性の特徴値となるその中心周波数や、この中心周波数の信号レベルから所定デシベル、具体的には−６ｄＢ低くなる−６ｄＢ高域側周波数及び中心周波数の信号レベルから−６ｄＢ低くなる−６ｄＢ低域側周波数、中心周波数の信号レベルから−３ｄＢ以内の周波数通過帯域幅のバンド幅等が演算される。なお、ここでは中心周波数の信号レベルから具体的には−３ｄＢ低くなる高域側周波数と低域側周波数とを算出して帯域を設定しているが、−３ｄＢ以外の値、例えば−６ｄＢ，−２０ｄＢ等の値に設定して帯域を設定しても良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５２】
以上示した様に、内視鏡的粘膜切除術（ＥＭＲ）において、切除予定の悪性腫瘍組織近傍の粘膜組織下に存在する比較的太い血管を大きく変形させ、それによって発生する乱流音を高いＳ／Ｎで検出することによって、血管の存在を判定することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月4日(2006.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録媒体に対して画像データを記録する記録手段と、
前記記録手段による前記画像データの記録動作に応じて、前記記録媒体に記録されている画像データの再生手順を示す管理情報に対して、前記記録された画像データの再生手順を追加する管理情報処理手段と、
前記記録手段による前記画像データの記録一時停止中に、前記管理情報にて指定されている画像データを示す代表画像を表示手段に表示する制御手段とを備える記録装置。
【請求項２】  前記制御手段は、前記管理情報にて指定された再生順序に応じた位置に前記代表画像を表示することを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項３】  前記制御手段は更に前記代表画像の表示画面上にインジケータを表示し、前記インジケータを移動することにより次に記録する画像データの再生順序を指示する操作部を備えたことを特徴とする請求項２記載の記録装置。
【請求項４】  前記管理情報処理手段は、前記操作部により指示された再生順序で前記次に記録した画像データを再生するよう前記管理情報を変更することを特徴とする請求項３記載の記録装置。
【請求項５】  前記記録一時停止中に前記代表画像の表示を指示する指示手段を備え、前記制御手段は前記指示手段の指示に応じて前記代表画像を表示することを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項６】  前記記録一時停止中に前記代表画像の表示の消去を指示する指示手段を備え、前記制御手段は前記指示手段の指示に応じて前記代表画像の表示を停止することを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項７】  前記代表画像を表示した後所定期間経過したことに応じて前記代表画像の表示を停止すると共に、入力画像を表示することを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項８】  撮像部により得られた画像データを入力する入力手段を備えたことを特徴とする請求項７記載の記録装置。
【請求項９】  記録媒体に対して画像データを記録する記録手段と、
前記記録手段による前記画像データの記録動作に応じて、前記記録媒体に記録されている画像データの再生手順を示す管理情報に対して、前記記録された画像データの再生手順を追加する管理情報処理手段と、
前記記録手段による前記画像データの記録一時停止中に、次に記録される画像データの前記管理情報における再生順序を指定する指定手段とを備える記録装置。
【請求項１０】  前記管理情報処理手段は、前記指定手段により指定された再生順序で前記次に記録した画像データを再生するよう前記管理情報を変更することを特徴とする請求項９記載の記録装置。
【請求項１１】  記録媒体に対して画像データを記録する記録ステップと、
前記記録ステップによる前記画像データの記録動作に応じて、前記記録媒体に記録されている画像データの再生手順を示す管理情報に対して、前記記録された画像データの再生手順を追加する管理情報処理ステップと、
前記記録ステップによる前記画像データの記録一時停止中に、前記管理情報にて指定されている画像データの代表画像を表示手段に表示する制御ステップとを備える記録方法。
【請求項１２】  記録媒体に対して画像データを記録する記録ステップと、
前記記録ステップによる前記画像データの記録動作に応じて、前記記録媒体に記録されている画像データの再生手順を示す管理情報に対して、前記記録された画像データの再生手順を追加する管理情報処理ステップと、
前記記録ステップによる前記画像データの記録一時停止中に、次に記録される画像データの前記管理情報における再生順序を指定する指定ステップとを備える記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録技術に関し、特に画像データを記録する技術に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、再生順序を示す管理情報の内容を容易に確認できるようにすることである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の記録装置は、記録媒体に対して画像データを記録する記録手段と、前記記録手段による前記画像データの記録動作に応じて、前記記録媒体に記録されている画像データの再生手順を示す管理情報に対して、前記記録された画像データの再生手順を追加する管理情報処理手段と、前記記録手段による前記画像データの記録一時停止中に、前記管理情報にて指定されている画像データを示す代表画像を表示手段に表示する制御手段とを備える。
また、本発明の記録装置は、記録媒体に対して画像データを記録する記録手段と、前記記録手段による前記画像データの記録動作に応じて、前記記録媒体に記録されている画像データの再生手順を示す管理情報に対して、前記記録された画像データの再生手順を追加する管理情報処理手段と、前記記録手段による前記画像データの記録一時停止中に、次に記録される画像データの前記管理情報における再生順序を指定する指定手段とを備える。
また、本発明の記録方法は、記録媒体に対して画像データを記録する記録ステップと、前記記録ステップによる前記画像データの記録動作に応じて、前記記録媒体に記録されている画像データの再生手順を示す管理情報に対して、前記記録された画像データの再生手順を追加する管理情報処理ステップと、前記記録ステップによる前記画像データの記録一時停止中に、前記管理情報にて指定されている画像データの代表画像を表示手段に表示する制御ステップとを備える。
また、本発明の記録方法は、記録媒体に対して画像データを記録する記録ステップと、前記記録ステップによる前記画像データの記録動作に応じて、前記記録媒体に記録されている画像データの再生手順を示す管理情報に対して、前記記録された画像データの再生手順を追加する管理情報処理ステップと、前記記録ステップによる前記画像データの記録一時停止中に、次に記録される画像データの前記管理情報における再生順序を指定する指定ステップとを備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、画像データの記録一時停止中に、再生順序を示す管理情報にて指定されている画像データを示す代表画像を表示することにより、管理情報の内容を容易に確認することができる。また、画像データの記録一時停止中に、次に記録される画像データの管理情報における再生順序を指定することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、画像データの記録一時停止中に、再生順序を示す管理情報にて指定されている画像データを示す代表画像を表示することにより、管理情報の内容を容易に確認することができる。また、画像データの記録一時停止中に、次に記録される画像データの管理情報における再生順序を指定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月30日(2006.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】  他の通信装置との相対関係に応じた通信形態で、他の通信装置との間で通信する通信装置において、
予め定める主情報および通信形態を調整するためのリセット情報を含む情報群を送信する送信手段と、
前記情報群を受信する受信手段と、
主情報を入出力する入出力手段と、
予め定める第１期間毎に通信形態の調整を指令する調整指令を生成するとともに、受信手段によって受信されるリセット情報に基づいて調整指令を生成する指令手段と、
入出力手段によって入力される主情報を送信するように送信手段を制御し、指令手段からの調整指令に基づいて通信形態を調整するとともにリセット情報を送信するように送信手段を制御し、受信した主情報を出力するように入出力手段を制御する制御手段であって、指令手段からの調整指令に基づいて、指令手段が異常であるか否かを判定し、異常であると判定すると、警報を発するように入出力手段を制御する制御手段とを含むことを特徴とする通信装置。
【請求項２】  制御手段は、前記第１期間よりも大きい第２期間にわたって指令手段から調整指令が与えられないとき、指令手段が異常であると判定することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】  制御手段は、予め定める第３期間にわたって指令手段から連続的に調整指令が与えられるとき、指令手段が異常であると判定することを特徴とする請求項１または２記載の通信装置。
【請求項４】  制御手段には、受信手段でリセット情報が受信されたとき、受信手段から受信通知が与えられ、この受信通知が与えられときに指令手段から調整指令が与えられない指令不足が生じたとき、指令手段が異常であると判定することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の通信装置。
【請求項５】  制御手段は、予め定める設定回数の指令不足が生じたとき、指令手段が異常であると判定することを特徴とする請求項４記載の通信装置。
【請求項６】  他の通信装置との相対関係に応じた通信形態で、他の通信装置との間で通信する通信装置において、
予め定める通信形態を調整するためのリセット情報を含む情報群を送信する送信手段と、
前記情報群を受信する受信手段と、
予め定める第１期間毎に通信形態の調整を指令する調整指令を生成するとともに、受信手段によって受信されるリセット情報に基づいて調整指令を生成する指令手段と、
指令手段からの調整指令に基づいて通信形態を調整するとともにリセット情報を他の通信装置に送信するように送信手段を制御し、指令手段からの調整指令に基づいて、指令手段が異常であるか否かを判定する制御手段とを含むことを特徴とする通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に従えば、予め定める設定回数の指令不足が生じたとき、指令手段が異常であると判定する。これによって指令手段になんらかの異常で、一時的に指令不足が生じたとき、異常であると判定されない。設定回数の指令不足が生じたとき、指令手段に異常が発生しているの可能性が極めて高い。したがって設定回数の指令不足が生じたとき、指令手段が異常であると判定されるので、操作者は、指令手段の異常を認識することができる。
また本発明は、他の通信装置との相対関係に応じた通信形態で、他の通信装置との間で通信する通信装置において、
予め定める通信形態を調整するためのリセット情報を含む情報群を送信する送信手段と、
前記情報群を受信する受信手段と、
予め定める第１期間毎に通信形態の調整を指令する調整指令を生成するとともに、受信手段によって受信されるリセット情報に基づいて調整指令を生成する指令手段と、
指令手段からの調整指令に基づいて通信形態を調整するとともにリセット情報を他の通信装置に送信するように送信手段を制御し、指令手段からの調整指令に基づいて、指令手段が異常であるか否かを判定する制御手段とを含むことを特徴とする通信装置である。
本発明に従えば、指令手段からの調整指令に基づいて通信形態を調整するので、他の通信装置との相対関係に応じた通信形態に調節することができる。また第１期間毎にリセット情報を送信するように送信手段を制御するので、他の通信装置との相対関係に応じた通信形態に調節することができる。また指令手段からの調整指令に基づいて、指令手段が異常であるか否かを判定可能である。これによって操作者は、指令手段に異常がある場合に、指令手段の異常を取除くことによって、通信装置を短時間で修復することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
また本発明によれば、設定回数の指令不足が生じたとき、指令手段が異常であると判定されるので、操作者は、指令手段の異常を認識することができる。
また本発明によれば、操作者は、指令手段に異常がある場合に、指令手段の異常を取除くことによって、通信装置を短時間で修復することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月6日(2006.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
さらに、バイオマス資源の分解収率向上と実用化を狙った技術としては、セルロース粉末に２４０〜２８０℃の加圧熱水を接触させてセルロースを加水分解したのち、急冷することによりセロオリゴ糖類を生成し、さらにその加水分解生成物を酵素分解することにより高収率で単糖類を製造する方法（特許第３０４１３８０号）や、キシラン含有天然物サトウキビビスを出発原料に１１０〜１４０℃の熱水処理を行い水溶性不純物を除去した後、その不溶残渣に２００℃以下の熱水を作用させてキシロースおよびキシロオリゴ糖を製造する方法（特開２０００−２３６８９９号公報）も提案されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【実施例】
（実施例の構成）
以下本発明の実施例の構成について図面を参照して説明する。
図１は本発明の実施例の工程フローを示したものである。
なお、請求項１に対応する実施例では、バイオマス資源としてコーンコブを出発原料に、担子菌としてエノキタケを選択して菌体処理工程と高圧熱水処理工程を実施し、請求項２に対応する実施例では、菌体処理工程と高圧熱水処理工程の後にさらに回分式の酵素処理工程を構成し水溶成分に酵素ドリセラーゼを作用させ、請求項３、４に対応する実施例では、コーンコブに担子菌の菌体処理と高圧熱水処理工程を与える請求項１と、高圧熱水処理工程の後さらに酵素処理工程を行う請求項２記載の構成に対して、バイオマス資源の菌体処理工程の代替にエノキタケ栽培に利用した後の廃培地を利用し、高圧熱水処理工程に直接導入した。請求項５に対応する実施例では、高圧熱水処理工程に１６０〜２３０℃、０．１〜１０ＭＰａの温度圧力条件とし、請求項６に対応する実施例では、酵素処理工程に出発原料の担子菌栽培と同種のエノキタケから分離抽出した酵素成分を使用した。請求項７に対応する実施例では、エノキダケ廃培地を高圧熱水で処理した後の固形残渣にセルラーゼ、キシラナーゼ活性を持つドリセラーゼ酵素画分を至適温度と至適ｐＨで作用させた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
次に実際の実施例について図面を参照して説明する。
（実施例１）
図２は本実施例の装置を表したものである。
出発原料としてエノキタケの栽培により菌体処理を受けたコーンコブ廃培地２（乾燥重量２００ｇ）を耐圧タンク６に投入し総容量２リットルになるよう純水を加え試料濃度が一定になるよう攪拌を加えた。次に導入用圧力ポンプ４と調整用圧力ポンプ５により純水１で試料をヒータ９通電により任意の温度とした反応器７及び８に２０．０ｃｃ／ｍｉｎの流量で試料を送った。反応器８を通過した試料は空冷式冷却器１０と水冷式冷却器１１によって４０℃以下に急冷し、中空糸フィルター１２によって固相と液相に分離した。液相成分は減圧弁１３と気液分離器１４を通した後、酵素反応槽１５に導入し酵素反応槽１５に試料が集まったところで、セルロース分解酵素と酢酸緩衝溶液１６を投入し、至適温度、至適ｐＨにて試料に酵素反応を行わせた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図２の処理装置における反応器および制御装置は株式会社東芝製のものである。
水の超臨界状態を発生させることも可能な反応器８は、内径１０ｍｍのチタン合金で構成されている。本実施例では、温度１００〜２５０℃、圧力は０．１〜１０ＭＰａになるよう設定し、試料の反応器８における滞留通過時間は１０分になるよう流量を制御した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
以上のように得られた可溶化液に図２の処理装置の酵素反応槽１５で酵素ドリセラーゼ画分を酵素濃度０．１％ｗ／ｖ、ｐＨ＝５．０、３０℃の条件下で作用させた。可溶化成分のキシロオリゴ糖はドリセラーゼ中のキシラナーゼによって速やかに加水分解し、３時間の反応で単糖に分解した。収率は予めコーンコブ廃培地の分析値であるヘミセルロース３６％に一致し、理論収率は１００％となりコーンコブのヘミセルロース成分を完全に分離する作用が得られた。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
残渣１７はセルロースとリグニン由来の物質で構成され、セルロース成分はドリセラーゼ中のセルラーゼによって分解を受ける。図６はコーンコブ廃培地を高圧熱水処理条件１９０℃，１．８ＭＰａで処理した残渣に酵素を作用させた時の反応経過を示すもので、反応液中の還元糖量をＳｏｍｏｇｙｉ−Ｎｅｌｓｏｎ法により以下の式により酵素分解率２７を求めた。
酵素分解率（％）＝（生成還元糖量ｍｇ／ｍｌ／基質濃度ｍｇ／ｍｌ）×（１６２／１８０）×１００
反応時間１２〜２４時間で酵素分解率は残渣に対して４０％を越え、６０時間後の最終分解率は４６％であった。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
次にブナシメジ栽培に使用した広葉樹、針葉樹混合の廃培地の系でも同様の構成で実施した。この場合についても先の実施例と同様の作用効果を得ることができた。広葉樹、針葉樹培地の場合はコーンコブ培地とは構成成分が異なるため、本発明の装置の高圧熱水処理によってセルロース由来のグルコースおよびセロオリゴ糖と、ヘミセルロース由来のグルコース、キシロース、マンノース、ガラクトース、アラビノースとこれらのオリゴマーなどが生成し、（１→４）−β−以外に（１→３）−β−グルカンも検出された。このように担子菌栽培などで排出される農業廃材の他に醸造産業や食品産業で排出されるバイオマス資源の処理や間伐材と腐朽菌を組み合わせた廃材処理などについても広く応用が可能である。また、菌体処理をほどこしたバイオマスは菌体由来のタンパク質などを多量に含むため、装置導入の前処理として１００℃以下の水洗処理や蒸気脱脂などの工程を加えると後の精製工程を容易にすることが可能である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2005027541.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月29日(2006.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状部を有するハウジングと、
その筒状部の内周面に嵌合された円筒状の軸受けと、
その軸受け内に潤滑油を介して回転可能に保持された回転軸と、
その回転軸の上端に設けられ、その回転軸の周囲であってその筒状部の内方に肉厚のボスを有するロータと、とを備えるモータにおいて、
前記ロータは、そのボスの下面にその回転軸と間隔をあけて取り囲み、内周面がそのボスの下面から下側に向かって拡径し、先端面がその筒状部の上端面よりも下方に位置する複数の周壁部を有し、
これら複数の周壁部の先端面は、内側が外側よりも下方に位置することを特徴とするモータ。
【請求項２】
前記周壁部は、軸方向断面視において先端が鋭利に形成されている請求項１に記載のモータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第三に、特許文献２に記載のモータは、固定リングにより軸受けをハウジングに固定しているが、温度変化や滲みでた潤滑油により圧入部分の嵌合力が弱まり固定リングが外れる、または緩む場合がある。これに伴い軸受けががたつくなどして回転軸を所望の通りに回転支持できず、異常音が発生する。
それ故、この発明の課題は、軸受けの潤滑油を漏出しにくくして安価なモータを提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、この出願に係る発明のモータは、
筒状部を有するハウジングと、
その筒状部の内周面に嵌合された円筒状の軸受けと、
その軸受け内に潤滑油を介して回転可能に保持された回転軸と、
その回転軸の上端に設けられ、その回転軸の周囲であってその筒状部の内方に肉厚のボスを有するロータと、とを備えるモータにおいて、
前記ロータは、そのボスの下面にその回転軸と間隔をあけて取り囲み、内周面がそのボスの下面から下側に向かって拡径し、先端面がその筒状部の上端面よりも下方に位置する複数の周壁部を有し、
これら複数の周壁部の先端面は、内側が外側よりも下方に位置することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のモータによれば、回転軸を伝ってボスにまで上昇してきた潤滑油が、回転時の遠心力によってボスの下面を径方向外方に移動しようとする。そして周壁部の内周面に倣って下方に方向転換させられる。周壁部の内周面が拡径するため、周壁部の開口端で周速が最大となったところで滴下して斜め下方に飛散する。ボスは、筒状部の内方に位置するため、飛散した潤滑油は筒状部の内周面や軸受けの上面に落下する。しかも周壁部は、複数あって、それら先端は内側が外側よりも下方に位置することから、内側の周壁部から飛散されずに、その表面の外方を伝ったとしても隣接する周壁部にて同様の作用により潤滑油が飛散する。内側の先端が外側の先端よりも下方に位置することにより、内側の先端から飛散した潤滑油が筒状部や軸受け面に到達するまでに外側の周壁部に捕捉されないためである。周壁部は、外方がそれだけ周速が大きいため潤滑油は飛散されやすい。従って、ボスより外方に油が漏れることはほとんどなくなる。なお、周壁部は、少なくとも２個以上ある必要がある。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記周壁部は、軸方向断面視において先端が鋭利に形成されていると好ましい。先端が鋭利に形成されていると、その先端で油の流れが切断されて離れやすくなるからである。
尚、前記軸受けは、滑り軸受と動圧軸受の両方を含む。ボスは、ロータに一体成形にて設けてもよいが、別部品にて後付けしてもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
−参考技術−
実施形態１、２の参考技術として、実施形態１における筒状部２ｂとキャップ７との係り合い構造と異なる係り合い構造を有し、その他の点は実施形態１と同じである。よって、実施形態１と同じ構成要素に対しては同じ符号を用いて説明に代えることとし、以下に相違点を説明する。
筒状部１２ｂの上端は、図７に示すように実施形態１における孔２ｄと対向する周方向の２箇所が孔２ｄに代えて薄肉に形成され、その薄肉部に外側に開口した凹部１２ｄが形成されている。そして、キャップ１７の上端には、周方向の２箇所のみ筒状部１２ｂの上端を跨いで下降し、凹部１２ｄに引っ掛かるフック１７ｄが形成されている。これによりキャップ１７と筒状部１２ｂとの係り合いが実施形態１よりも強くなっている。
以上、本発明の各実施形態について説明したが、本発明の範囲はこれらに限定されるものではない。各実施形態のモータは、放熱ファンに使用されるものを示したが、その用途を限定するものではなくＣＤ−ＲＯＭなどの記録ディスク駆動用モータなどにも適用可能である。また、軸受けとして、滑り軸受を示したが、動圧軸受においても適用可能である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【発明の効果】
以上のように、本発明のモータは、潤滑油を介して回転軸を回転可能に保持する円筒状の軸受けを使用することにより、安価に製造することができ、しかもより厳しいモータの使用条件に対応することができる。
特に、請求項１の発明のモータは、軸受けの潤滑油が漏出しにくいので、軸受性能を長期にわたって維持することができる。軸受けから潤滑油が漏出したとしてもモータの周辺への環境を清浄に保てる。また、漏出した潤滑油を再度、軸受けに戻すことができ軸受性能を長期にわたって維持することができる。
請求項２の発明のモータは、周壁部の先端面に到達した潤滑油が飛散しやすいことから、一層、潤滑油を軸受けに戻すことができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１に係るモータを示す軸方向断面図である。
【図２】上記モータに用いられている筒状部の径方向断面図である。
【図３】図１のキャップ周辺拡大図である。
【図４】図１の回転軸下端付近拡大図である。
【図５】回転軸下端付近の変形例を示す図である。
【図６】実施形態２に係るモータの要部を示す軸方向断面図である。
【図７】実施形態１、２に係るモータの参考技術の要部を示す軸方向断面図である。
【図８】従来のモータを示す軸方向断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月19日(2006.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被試験物としてのインバータを駆動する出荷自動試験装置であって前記インバータに所望の電圧・電流を発生させる試験用プログラムを備えたものにおいて、前記試験用プログラムの設定により前記インバータの加速時間および減速時間を可変として自動制御し、前記インバータの保護機能を自動にて試験可能としたことを特徴とするインバータの出荷自動試験装置。
【請求項２】
前記試験用プログラムが前記インバータ内の不良なパワー半導体を破損させる所定の高電圧又は高電流を前記インバータに発生させるプログラムを備えていることを特徴とする請求項１記載のインバータの出荷自動試験装置。
【請求項３】
請求項２記載のインバータの出荷自動試験装置を被試験物としてのインバータの入力側に接続し、前記インバータの出力側に無負荷の試験用モータを接続し、前記出荷試験装置の試験用プログラムの設定により、前記インバータに対して前記試験用モータの急加速ならびに急減速を繰り返し行わせることで、前記インバータ内の不良なパワー半導体に高電圧又は高電流を与えて破損させ、初期不良品を摘出することを可能としたことを特徴とするインバータの出荷自動試験方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、請求項１記載のインバータの出荷自動試験装置の発明は、被試験物としてのインバータを駆動する出荷自動試験装置であって前記インバータに所望の電圧・電流を発生させる試験用プログラムを備えたものにおいて、前記試験用プログラムの設定により前記インバータの加速時間および減速時間を可変として自動制御し、インバータの保護機能を自動にて試験可能としたことを特徴とする。
請求項２記載の発明は、請求項１記載のインバータの出荷自動試験装置において、前記試験用プログラムが前記インバータ内の不良なパワー半導体を破損させる所定の高電圧又は高電流を前記インバータに発生させるプログラムを備えていることを特徴とする。
請求項３記載のインバータの出荷自動試験方法の発明は、請求項２記載の出荷自動試験装置を被試験物としてのインバータの入力側に接続し、前記インバータの出力側に無負荷の試験用モータを接続し、前記出荷試験装置の試験用プログラムの設定により、前記インバータに対して前記試験用モータの急加速ならびに急減速を繰り返し行わせることで、前記インバータ内の不良なパワー半導体に高電圧又は高電流を与えて破損させ、初期不良品を摘出することを可能としたことを特徴とする。
以上のように、この発明の試験装置および方法によれば、コンピュータを利用して自動にて出荷試験を行うものであり、出荷試験の条件はプログラミングにより加速時間、減速時間及び急加速と急減速の繰り返し回数などを任意に設定できるので、モータ単体の運転であっても急加速にて高い電流を発生させ急減速で高い電圧を発生させることが可能である。したがってマニュアル出荷試験時に必要な負荷用モータのトルク調整や出力モータ電流の監視などの作業が不要であり、出荷試験時間の大幅な短縮が可能となる。また、出荷試験用制御装置や負荷用モータが不要であり、設備投資の削減と省スペース化を実現できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
以下、本発明について図１に基づいて詳細に説明する。
図１は本発明に係るインバータの出荷時の自動試験装置の構成図である。
図１において、１０は出荷試験用制御装置、１１は制御部、１２はパワー部、１３は被試験物であるインバータ、１４は試験用モータである。
被試験物であるインバータ１３の入力側に本発明に係る自動試験装置１０が接続され、インバータ１３の出力側に試験用モータ１４が接続されている。
自動試験装置１０は制御部１１と制御部１１により制御されるパワー部１２とから成っている。
図２は計測器１５とコンピュータ１６とマルチプレクサ１７の接続関係の１例を示すブロック図（ａ）とコンピュータの内部の概略構成を示すブロック図（ｂ）である。図２（ａ）において、１１は制御部で、計測器制御器１１ａ、電圧・電流発生器１１ｂ、計測器１１ｃ、マルチプレクサ１１ｄからなる。他に、図示にないパワー部１２がある。コンピュータ１６は検査プログラムのロードをし、実行する。計測器制御器１１ａはコンピュータ１６からの指令を計測器の制御コマンドに変換し、計測器１１ｃやマルチプレクサ１１ｄ等を制御する。電圧・電流発生器１１ｂや計測器１１ｃは制御コマンドに従い、アナログ信号出力と被試験物からの信号の計測を行う。マルチプレクサ１１ｄは１チャンネル／１ステップで検査を行い、制御コマンドに従いチャンネルを選択する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図３は試験用モータの４状態出力電流と母線電圧の状態を示す線図である。
図において、（Ａ）は試験用モータ１４の４状態を表わしている。すなわち、（１）停止、（２）急加速、（３）定常回転、（４）急減速である。
（Ｂ）は（Ａ）の４状態に対応するインバータ１３の出力電流、言い換えればパワー半導体素子に流れる出力電流である。（Ｃ）は（Ａ）の４状態に対応する母線電圧、言い換えればパワー半導体素子にかかる電圧である。
図において、試験用モータ１４の定常回転時の出力電流（Ｂ）および母線電圧（Ｃ）はそれぞれ（イ）のような波形となっている。
ところが試験用モータ１４の急加速により、出力電流（Ｂ）は（ロ）のような大振幅の波形となっている。この振幅の大きさは、電流が流れても正常なパワー半導体素子であれば破損しないが、接触不良等の異常なパワー半導体素子であればかかる電流で灼けきれる値に選んである。
また、試験用モータ１４の急減速により回生電圧が発生し、母線電圧（Ｃ）は（ハ）のような過電圧波形となっている。この過電圧の大きさは、正常なパワー半導体素子であれば破損しないが、異常なパワー半導体素子であれば耐絶縁性が弱く破損する値に選んである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
したがって、出荷試験用のプログラムを図３のように、出力電流（Ｂ）の（ロ）および母線電圧（Ｃ）の（ハ）の波形となるように作成しておくことにより、出荷試験実施時はこのプログラムをロードし実行することで、規定の繰り返し回数で急加速及び急減速試験を実行しパワー半導体素子の初期不良品を摘出することが自動的にできるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月28日(2006.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の熱電素子を有する面状の発電ユニットが、燃料を燃焼して前記発電ユニットを加熱する熱入力部と前記発電ユニットで発生する熱を放熱する放熱部との間に保持された構造を有する携帯用熱電発電機であって、
前記放熱部は、その内部に冷却液の流路を有し、この流路内を流れる冷却液の気化熱で前記発電ユニットを冷却するものであることを特徴とする携帯用熱電発電機。
【請求項２】
前記放熱部の流路内には、冷却液とこの冷却液が気化した気体とを分離する気液分離膜が設けられており、この気液分離膜を通過した気体が外部に放出されるように構成されていることを特徴とする請求項１記載の携帯用熱電発電機。
【請求項３】
前記放熱部は、冷却液の流路を有する第１放熱層と、前記冷却液が気化した気体の流路を有する第２放熱層とを備え、両放熱層の流路間に前記気液分離膜が介在されていることを特徴とする請求項２記載の携帯用熱電発電機。
【請求項４】
前記放熱部から放出される気体を液化する回収器を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の携帯用熱電発電機。
【請求項５】
前記冷却液が貯留された冷却液保存タンクを備えるとともに、この冷却液保存タンクと前記放熱部の流路との間には逆止弁が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の携帯用熱電発電機。
【請求項６】
前記放熱部の外側には放熱フィンが設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の携帯用熱電発電機。
【請求項７】
前記放熱部は、前記熱入力部に供給される燃料を気化する気化器として兼用されていることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の携帯用熱電発電機。
【請求項８】
前記放熱部は、毛細管構造を有するウィック層と、このウィック層に冷却液を供給する冷却液供給路と、前記ウィック層で気化した気体の排気流路とを備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の携帯用熱電発電機。
【請求項９】
前記冷却液供給路内の冷却液は、前記熱入力部で燃焼された排気ガスにより加圧される構成であることを特徴とする請求項８記載の携帯用熱電発電機。
【請求項１０】
前記排気流路には、ウィック層で気化した気体の流れを抑制する隔壁が設けられていることを特徴とする請求項８または請求項９のいずれかに記載の携帯用熱電発電機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
請求項７記載の発明に係る熱電発電機は、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の発明の構成において、前記放熱部は、前記熱入力部に供給される燃料を気化する気化部として兼用されていることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
請求項８記載の発明に係る熱電発電機は、請求項１または請求項２に記載の発明の構成において、前記放熱部は、毛細管構造を有するウィック層と、このウィック層に冷却液を供給する冷却液供給路と、前記ウィック層で気化した気体の排気流路とを備えることを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
請求項９記載の発明に係る熱電発電機は、請求項８に記載の発明の構成において、前記冷却液供給路内の冷却液は、前記熱入力部で燃焼された排気ガスにより加圧される構成であることを特徴としている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
請求項１０記載の発明に係る熱電発電機は、請求項８または請求項９のいずれかに記載の発明の構成において、前記排気流路には、ウィック層で気化した気体の流れを抑制する隔壁が設けられていることを特徴としている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月17日(2005.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電解液及びその電解液中で可溶のバインダーで固着した繊維を含むセパレータ、を含む電解コンデンサであって、電解液が水と有機溶媒からなる溶媒と電解質からなり、その電解液の溶媒中の水濃度が２０重量％以上３５．３重量％未満である電解コンデンサ。
【請求項２】  電解液及びその電解液中で可溶のバインダーで固着した繊維を含むセパレータ、を含む電解コンデンサであって、電解液が水と有機溶媒からなる溶媒と電解質からなり、その電解液の溶媒中の水濃度が２０重量％以上３５．３重量％未満であり、電解液の３０℃における比抵抗が４０Ω・ｃｍ以下である電解コンデンサ。
【請求項３】  電解液が、電解質として蟻酸又はその塩を含んだ電解液である、請求項１又は２に記載の電解コンデンサ。
【請求項４】  電解液が、電解質として燐酸又はその塩を含んだ電解液である、請求項１又は２に記載の電解コンデンサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の目的を達成するための、電解液及びその電解液中で可溶のバインダーで固着した繊維を含むセパレータ、を含む電解コンデンサであって、電解液が水と有機溶媒からなる溶媒と電解質、特に蟻酸又はその塩若しくは燐酸又はその塩を含み、その電解液の溶媒中の水濃度が２０重量％以上３５．３重量未満である電解コンデンサである。
又、本発明は、電解液及びその電解液中で可溶のバインダーで固着した繊維を含むセパレータ、を含む電解コンデンサであって、電解液が水と有機溶媒からなる溶媒と電解質からなり、その電解液の溶媒中の水濃度が２０重量％以上３５．３重量未満であり、電解液の３０℃における比抵抗が４０Ω・ｃｍ以下である電解コンデンサである。