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【事件の表示】
　商願２００１−　２３６２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書記載の第３類、第９類、第１２類、第１４類、第１６類、第１８類、第２０類、第２１類、第２４類、第２５類、第２７類及び第２８類に属する商品を指定商品とし、平成１３年３月１５日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１４年２月１２日及び同年４月１５日付け手続補正書により、第９類「サングラス，眼鏡ケース，その他の眼鏡，浮袋，水泳用浮き板，家庭用テレビゲームおもちゃ」、第１４類「時計，キーホルダー」、第１６類「紙袋，その他の紙製包装用容器，かるた，歌がるた，トランプ，花札」、第１８類「傘，ステッキ，つえ，乗馬用具」、第２４類「織物（畳べり地を除く。）」及び第２８類「おもちゃ，人形，運動用具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７１６７５４号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＭＯＲＥＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」の文字を横書きしてなり、昭和６３年４月２日に登録出願、第２３類「眼鏡、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成８年１０月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４１６３１２４号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「Ｍｏｒｅ　＆　Ｍｏｒｅ」の文字を横書きしてなり、平成９年３月２６日に登録出願、第９類「眼鏡」を指定商品として、同１０年７月３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４１６３１２５号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「Ｍｏｒｅ　＆　Ｍｏｒｅ」の文字を横書きしてなり、平成９年３月２６日に登録出願、第１４類「時計，貴石，その他の宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，身飾品，貴金属」を指定商品として、同１０年７月３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４１６３１２６号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、「Ｍｏｒｅ　＆　Ｍｏｒｅ」の文字を横書きしてなり、平成９年３月２６日に登録出願、第２５類「帽子，その他の被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊，衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１０年７月３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「ＭＯＲＥ」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して「モア」の称呼を生じ、「もっと多くの、それ以上の」等の観念を生ずるものである。
　他方、引用Ａ商標は、「ＭＯＲＥＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」の文字よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。そして、たとえ、該構成後半の「ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」の文字部分が「商品の展示発表会或いは商品の展示発表された最新流行の商品であること」を表示するためのものとしての語であるとしても、かかる構成においては特定の商品又は商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語と認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、引用Ａ商標は、その構成文字全体に相応して、「モアコレクション」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　次に、引用Ｂ、Ｃ及びＤ商標は、「Ｍｏｒｅ　＆　Ｍｏｒｅ」の文字を横書きしてなるところ、全体として外観上まとまりよく構成されているばかりでなく、これより生じる「モアアンドモア」の称呼も格別冗長ともいうことはできないものであり、該文字部分中の「＆」の文字は、通常二つの語を接続するために用いられる符号であることと相俟って、引用Ｂ、Ｃ及びＤ商標は一体的に表された態様と認められるものであり、「いよいよ、ますます」等の観念を生ずるものである。
　そうすると、引用Ｂ、Ｃ及びＤ商標は、その構成文字全体に相応して、「モアアンドモア」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「モア」の称呼と、引用商標から生ずる「モアコレクション」及び「モアアンドモア」の称呼を比較するに、両商標は、称呼上、構成音数において明らかな差異があり、明確に区別し得るものである。
　また、本願商標と引用Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤ商標とは、その構成よりみるに、外観において区別し得るものであり、さらに、観念においても類似する点を見出せないものであるから、本願商標と引用Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤ商標とは、相紛れるおそれのない非類似の商標といえるものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２６４３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｚ／ＯＳ」の文字を表してなり、第９類及び第１６類に属する商品を指定商品として、２０００年９月１３日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、平成１２年１１月２２日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、平成１４年１月１８日受付の手続補正書により、第９類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・同磁気ディスク・同磁気テープ・同光ディスク，コンピューター用マウス，コンピューター用キーボードその他の周辺機器を含む。），電子計算機用のユーザーマニュアルを記憶させたＣＤーＲＯＭ，その他の電子応用機械器具」及び第１６類「紙類，印刷物」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第４５１５５４４号商標（以下、『引用商標』という。）は、「ＺＯＳ」の欧文字（標準文字）を表してなり、２０００年５月９日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、第９類「グローバルコンピュータネットワーク及びコンピュータネットワーク間での電子データ通信用及び送信用密波長分割多重化（ＤＷＤＭ）光転送装置，その他のコンピュータ及びコンピュータ周辺機器及びその部品，記録媒体に記録されたコンピュータソフトウェア，通信ネットワークを介してダウンロードされるコンピュータソフトウェア，その他の電子応用機械器具及びその部品，理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，犬笛」を指定商品として、平成１３年１０月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前項１に述べたとおり「Ｚ／ＯＳ」の文字を表してなるものであり、その構成は「Ｚ」と「ＯＳ」の欧文字の間に、区切り符号等に用いられる「／」（スラッシュ）を配してまとまりよく一体的に表示されており、また、本願指定商品との関係において、特定の意味合いを認識させるということはできない造語と認められるものである。そして、「Ｚ／ＯＳ」の文字より「ゼットスラッシュオーエス」の称呼を生ずるものと認められるが、その称呼はやや冗長ともいえるものであり、また、簡易迅速を旨とする商取引においては、読みやすい「Ｚ」と「ＯＳ」の欧文字部分に着目し、これより生ずる称呼「ゼットオーエス」をもって取引される場合も決してすくなくないと判断するのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、「ゼットオーエス」の称呼をも生ずるといわなければならない。
　他方、引用商標は、「ＺＯＳ」の欧文字（標準文字）を表してなるものであり、これよりは「ゼットオーエス」の称呼を生ずると認められる。
　また、本願商標と引用商標は、その構成において、「Ｚ」「Ｏ」「Ｓ」の欧文字を共通にし、「／」（スラッシュ）の有無のみが相違点であることからして、外観上においても近似したものと認められる。
　したがって、本願商標と引用商標は、外観上が近似し、「ゼットオーエス」の称呼を共通にする称呼上類似の商標であって、指定商品も同一又は類似の商品を含むものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとしてその出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８０９３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「大里研究所」の文字を標準文字で表してなり、第１類、第２９類、第３１類及び第４２類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年９月６日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、平成１４年６月２０日付け手続補正書により、第４２類「食品・医学に関する研究」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、岐阜県揖斐郡大野町稲富に所在の公益団体である『財団法人　大里研究所』を表示する著名な標章と同一又は類似のものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「大里研究所」の文字よりなるものであるところ、請求人提出の証拠によれば、「大里研究所」は、請求人を代表者とする法人格を有しない団体であって、原審説示のような「公益団体である『財団法人』」ではないことが認められ、そして、商標法第４条第１項第６号に規定する「国若しくは地方公共団体若しくはこれらの機関、公益に関する団体であって営利を目的としないもの又は公益に関する事業であって営利を目的としないもの」にも該当しないものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　９０３４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「ＶＵＩＴＴＯＮ」の欧文字を書してなり、第１４類、第１８類、第２５類及び第３８類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年８月１６日（パリ条約による優先権主張、２０００年２月１８日、域内市場における調和のための官庁（商標及び意匠））に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については、同１３年１０月１８日付け及び同１６年５月１０日付け手続補正書により、最終的に、第１４類「貴金属，貴金属製合金，貴金属製卓上食器セット（刃物類・フォーク及びスプーンを除く。），その他の貴金属製食器類，貴金属製の花瓶及び水盤，貴金属製針箱，貴金属製宝石箱，貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口及び財布，貴金属製靴飾り，貴金属製コンパクト，貴金属製おしろい入れ，貴金属製灰皿，その他の貴金属製喫煙用具，指輪，貴金属製バックル，イヤリング，ブレスレット，ブローチ，ネックレス，ネクタイピン，装飾用ピン，ロケット，その他の宝飾品，その他の身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン，宝玉及びその模造品，宝玉の原石，時計バンド，腕時計，置き時計，目覚まし時計，時計用化粧箱，その他の時計，記念カップ，記念たて，キーリング，キーホルダー」、第１８類「原革，原皮，なめし皮，毛皮，革ひも，トランク，旅行用小型手提げかばん，旅行かばん，旅行用具入れ，旅行用衣服かばん，リュックサック，ハンドバッグ，ビーチバッグ，ショルダーバッグ，アタッシュケース，ブリーフケース，その他のかばん類，買物袋，小袋，札入れ，財布，小切手帳入れ，その他の袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，日傘，その他の傘，ステッキ，腰掛け付きのつえ，その他のつえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」、第２５類「スーツ，スカート，ズボン，ドレス，ジャケット，その他の洋服，コート，ベスト，プルオーバー型セーター，その他のセーター類，ワイシャツ類，バスローブ，その他の寝巻き類，コルセット，タイツ，その他の下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，ストッキング，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，防水加工をした被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」及び第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子メールによる通信，コンピュータによるメッセージ及び映像の送信，電子計算機端末による通信，テレビ会議用通信端末による通信，衛星によるデータ・音声・映像その他の情報の通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，有線ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５３１１４７号商標（以下、「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０７８５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「三協化学株式会社」の文字を標準文字で表してなり、第１類「化学品」及び第５類「薬剤」を指定商品として、２００１年商標登録願第１２８６号（平成１３年１月１１日登録出願）を原出願とし、商標法第１０条第１項の規定に基づく分割出願として、平成１３年１２月４日に登録出願されたものである。　
　　
２　原査定の引用商標
　本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１６３１８５６号商標（以下「引用商標」という。）は、「三共化学」の文字を横書きしてなり、昭和５５年２月１９日に登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、同５８年１１月２５日に設定登録されたものであるが、平成１５年１１月２５日商標権の存続期間が満了し、その抹消登録が同１６年７月２８日になされているものである。
　　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、上記２のとおり、平成１５年１１月２５日商標権存続期間満了により本商標権の登録の抹消が同１６年７月２８日に登録されているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　４８６９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
  １　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第１８類「かばん金具，がま口口金，皮革製包装用容器，愛玩動物用被服類，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，革ひも，原革，原皮，なめし皮，毛皮」を指定商品として、平成１４年６月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は「本願商標は、デンマーク・フィンランド・ノルウェー・スウェーデンの生産者で構成するスカンジナビア・ミンク生産者組合（Ｓｃａｎｄ ｉｎａｖｉａ Ｍｉｎｋ Ｂｒｅｅｄｅｒｓ Ａｓｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）が定めたミンクの上級品に付ける表示と認識・理解される『ＳＡＧＡ』の文字を有しているから、これを本願の指定商品中上記に照応する商品（上級のミンクの毛皮）以外の商品に使用する場合には、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前項１で述べたとおりの欧文字を表してなるものであるところ、構成各文字は外観上まとまりよく表示されているものである。そして、構成中の「ＳＡＧＡ」の欧文字部分が、原審説示のごとき組織名の略称であるとしても、かかる欧文字より取引者、需要者をして直ちに特定の商品の品質を想起させるとはいい難いものである。
  そうとすれば、本願商標は、むしろ、全体が何ら特定の意味合いを有さない一種の造語よりなるものとみるのが相当であり、これを本願指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるとはいえないものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について、政令に定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１０３２４３号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＴＴＩＥＲＲＥ」の文字を横書きしてなり、第３類、第９類、第１４類、第１６類、第１８類、第２５類、第３５類、第４０類、第４２類の願書記載の商品・役務を指定商品・役務として、平成９年４月７日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品・役務については、平成１０年１２月１１日付、同１２年８月９日付、同１６年８月４日付、及び同１６年１１月２６日付手続補正書をもって、最終的に、第１８類「皮革，海浜用バッグ，折りかばん，書類入れかばん，ハンドバッグ，クラッチバッグ，革製帽子箱，キーケース（皮製品），ナップサック，楽譜入れ，買物袋，リュックサック，ランドセル，スーツケース，旅行かばん，トランク，財布，その他のかばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，洋傘，ビーチパラソル，洋傘の骨，傘用柄，その他の傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄」、及び第２５類「洋服，帽子，その他の被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，革製バンド，その他のバンド，革製ベルト，その他のベルト，靴中敷き，その他の履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標の指定商品中には、その内容及び範囲が不明確な商品が含まれており、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品を指定したものと認めることができないから、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、商品の内容が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−２９６５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＮＡ　ＳＫＹ　ＷＥＢ」の欧文字を横書きしてなり、第３５類及び第３８類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１３年３月３０日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、平成１４年７月８日受付の手続補正書、当審における同１５年２月５日受付の手続補正書により、第３５類「インターネットによる広告，コンピュータ通信を用いて行う電子メールによる広告物の配布，航空機による広告，航空機による輸送についての広告，その他の広告，ウエブサイト上での広告スペースの貸与，役務の提供促進のためのポイント蓄積式カード・割引付特典カードの加盟店・会員の募集及びその管理，役務の提供促進のためのポイント蓄積式カード・割引付特典カードの発行及び精算，役務の提供促進のためのクーポン券の発行，トレーディングスタンプの発行，経営の診断及び指導，市場調査，トレーディングスタンプ又はポイント蓄積式カードの発行に関する調査・指導・助言及びそれらに関する情報の提供，インターネットによる通信販売に係る受発注事務の代行，インターネット・電子メールによる商品の販売に関する情報の提供及びその他の商品の販売に関する情報の提供，販売促進のための懸賞・プレゼントの実施に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，コンピュータによる顧客管理，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，書類の複製，速記，筆耕，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０３４５６２号商標、登録第３０５２８３７号商標、登録第３０５２８３８号商標、登録第３０８３８８９号商標、登録第３１４９０７４号商標及び登録第３３２４９８８号商標（以上６件まとめて以下「引用Ａ商標」という。）、登録第３０３４８９３号商標、登録第３０３４８９６号商標、登録第３０３４９００号商標、登録第３０５９８５７号商標、登録第３０５９９１９号商標、登録第３０５９９２０号商標、登録第３０５９９２１号商標、登録第３０５９９２７号商標、登録第３０５９９２８号商標、登録第３０５９９２９号商標、登録第３０５９９３０号商標、登録第３０５９９３１号商標、登録第３０５９９３２号商標、登録第３０５９９３３号商標、登録第３０７０３２６号商標、登録第３０８０７８３号商標、登録第３１０７７７８号商標、登録第３１１２２４４号商標、登録第３１１２７４６号商標、登録第３１８０４０４号商標、登録第４０２７６３０号商標、登録第４１６２７６０号商標、登録第４１６２８３５号商標、登録第４１６２８３６号商標、登録第４１９２１６４号商標及び登録第４１９２１６６号商標（以上２６件まとめて以下「引用Ｂ商標」という。）は、それぞれ「ＡＮＡ」の文字又は「ＡＮＡ」の文字を要部とするものであって、それぞれ本願の出願日より先に出願され、第３５類又は第３９類に属する商標登録原簿記載の役務を指定役務として、本願の拒絶査定の前に設定の登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　引用Ａ商標に係る各商標登録原簿によれば、それぞれの登録名義人の表示変更が平成１５年１２月１０日に登録されたことにより、これらに係る商標権者は本願の出願人と同一人となった。　
　また、本願商標の指定役務に関しては、前記１のとおり補正された結果、引用Ｂ商標の各指定役務と同一又は類似の役務がすべて削除され、引用Ｂ商標の各指定役務と類似しない役務になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令に定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−５２６３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ステインクリア」の文字を標準文字で表してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成１３年６月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ステインクリア』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、その構成中の『ステイン』の文字は、『染み、よごれ』等の意味を有し、また、「クリア」の文字は、「（・・・から）取り除く、きれいにする」等の意味を有する英語として広く知られている「ｃｌｅａｒ」であることよりすると、本願商標よりは全体として『染みをきれいにする商品』あるいは『汚れを取り除く商品』ほどの意味合いを理解させるものといえ、近時、歯磨きを取り扱う業界では、虫歯予防、歯周病予防の他美白効果を付加した商品が販売されている実情が認められるから、これをその指定商品中の『歯磨き』に使用するときは、これに接する取引者・需要者は『歯に付着したステインを除去する商品』であると理解するに止まり、単に商品の品質、効能等を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ステインクリア」の文字よりなるところ、構成中「ステイン」の文字は「染み、よごれ」、「クリア」の文字は「取り除く、きれいにする」といった意味を有するとしても、本願商標の構成文字全体からは特定の商品の品質、効能等に通じる具体的な意味合いを直ちに認識し、理解させるものということはできない。
　さらに、職権をもって調査するも、「ステインクリア」の文字が本願の指定商品の品質、効能等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないといわなけらばならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７７２０９６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＥＴＲＡ」の欧文字を書してなり、第２９類及び第３３類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００１年（平成１３年）１１月２２日を国際登録の日とするものである。
　そして、指定商品については、２００３年（平成１５年）１２月３日付限定通報により、第２９類「Ｅｄｉｂｌｅ　ｏｉｌｓ　ａｎｄ　ｆａｔｓ．」及び第３３類「Ｗｉｎｅｓ，ｓｐｉｒｉｔｓ　ａｎｄ　ｌｉｑｕｅｕｒｓ．」と限定されたものである。
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標の指定商品中、第２９類『Ｏｉｌ．』は不明確であるから、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、不明確とされた商品の表示は、明確なものになったと認められ、本願の指定商品は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７５９２７９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＤＶＡＮＴＩＸ」の文字を横書きしてなり、国際登録において指定された第５類「Ａｎｔｉ−ｐａｒａｓｉｔｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｆｏｒ　ａｎｉｍａｌｓ．」を指定商品として、２０００年１１月１４日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００１年（平成１３年）５月８日を国際登録の日とするものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１９２４１００号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和５９年１０月１２日に登録出願され、第１類「化学品、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６２年１月２８日に設定登録、平成９年９月１９日に商標権存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ＡＤＶＡＮＴＩＸ」の欧文字を書してなるものであるから、その構成文字に相応して、「アドバンティックス」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、上段の欧文字部分はややデザイン化されているものの、十分に「ＡＤＶＡＮＴＥＣ」の文字よりなると理解し得るものであり、下段の「アドバンテック」の片仮名文字は、上段の欧文字部分の読みを特定しているものといえるから、「アドバンテック」の文字に相応し、「アドバンテック」の称呼を生ずるものである。
　また、本願商標と引用商標はいずれも特定の観念をもって親しまれているものではないから、一種の造語を表したものとして認識されるものである。
　そこで、本願商標と引用商標の類否について検討すると、本願商標より生ずる「アドバンティックス」の称呼と、引用商標より生ずる「アドバンテック」の称呼は、その大半を占める「アドバン」及び「ク」の音を同じくするものであり、後半部分において、促音を伴う「ティ」と「テ」、語尾において「ス」の音の有無に差異を有するものである。そして、両商標は、その音構成からして、前半部「アドバン」の音が強く称呼されるというべきものであって、両者はその音を共通にするものであり、これに続く差異音である「ティ」（ｔｉ）と「テ」（ｔｅ）の音は、いずれも子音「ｔ」を共通にするばかりでなく、帯有する母音「ｉ」と「ｅ」もその調音方法が近似するものであり、また、「ス」の音は、無声摩擦音で弱く響く音であって、しかも語尾に位置することから、前音「ク」に吸収されて印象に残り難い音となる。そうすると、これら差異音が、強く称呼される前半部分を凌ぐほどの大きい影響を両称呼の全体に及ぼすものとはいえず、これらをそれぞれ一連に称呼するときは、その語調、語感が似たものとなり、本願商標と引用商標は、いずれも特定の観念を想起させない造語商標であることとも相俟って、互いに聞き誤るおそれのある商標であるといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標と引用商標は、その外観において相違し、観念については比較することができないとしても、称呼において互いに紛らわしい類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似のものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−２３０６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本件商標登録出願
　本件商標登録出願は、商標（以下「本願商標」という。）の構成を「ＥＸＣＥＥＤ　ＯＮＤＥＭＡＮＤ」の欧文字とし（「ＥＸＣＥＥＤ」の文字と「ＯＮＤＥＭＡＮＤ」の文字との間には一文字分程度の空白がある。）、第９類「ネットワークのデザイン・開発・構成・維持・管理及びリモートアクセス用コンピュータプログラム等の企業間連結性コンピュータプログラム及びＣＰＵやコンピュータプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ及びその他の周辺機器を含むコンピュータ」を指定商品とし、２０００年９月１９日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して平成１３年３月１４日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の４件の商標である。
（１）「ＥＸＣＥＥＤ」の欧文字を横書きしてなり、昭和４９年３月２０日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、昭和５２年５月２日に設定登録され、現に有効に存続している登録第１２６６８６３号商標。
（２）「ＥＸＣＥＥＤ」の欧文字を上段に、「エクシード」の片仮名文字を下段に、それぞれ横書きしてなり、昭和６１年１２月４日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、平成１年７月３１日に設定登録され、現に有効に存続している登録第２１５４９１７号商標。
（３）「ＥＸＣＥＥＤ」の欧文字を上段に、「エクシード」の片仮名文字を下段に、それぞれ横書きしてなり、昭和６２年１月３０日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、平成２年９月２１日に設定登録され、現に有効に存続している登録第２２６６２６０号商標。
（４）「ＥＸＣＥＥＤ」の欧文字を上段に、「ＳＯＮＹ」の欧文字を下段に、それぞれ横書きしてなり、平成４年３月３１日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、平成９年１０月３日に設定登録され、現に有効に存続している登録第４０６３３３５号商標。
　
第３　当審の判断
１　本願商標の構成は、前記したとおりのものであって、同書体、同じ大きさをもって書されていて視覚上一体のものとして看取し得るものである。
　しかして、構成中の、「ＥＸＣＥＥＤ」の文字は、「超える、卓越する」などの意味を有する語であり、この意味において自他商品の識別機能が希薄な語というべきである。
　また、構成中の「ＯＮＤＥＭＡＮＤ」は、これを称呼したとき「オンデマンド」となり、外来語であり、「要求や請求、要請があり次第届ける」ことを意味する語として使用されている「オン・ディマンド」を想起させるものであるが、「ＯＮＤＥＭＡＮＤＯ」そのものは既成語ではないから、この部分が商品の品質等を表示するということはできないものである。
　してみれば、本願商標は、これを一体の造語と認識されるか、さもなくば、自他商品の識別機能が希薄な「ＥＸＣＥＥＤ」の文字部分を捨象して、「ＯＮＤＥＭＡＮＤＯ」の文字分を捉えて取引に資されるものというべきである。
　そうとすれば、本願商標からは、原査定認定の「エクシード」の称呼が生ずるとすることはできないから、本願商標から「エクシード」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとした原査定の理由をもって、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　２５７２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりやや図案化された「ＶＩＯＮ」の文字よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年３月２１日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、平成１４年４月２５日付け提出の手続補正書により、第９類「配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，光学器械器具，デジタルカメラ，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，教育用コンピュータープログラムを記憶させたＣＤ?ＲＯＭ・磁気ディスク・磁気テープ・その他の電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ，バーコードリーダー」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定が本願の拒絶の理由に引用した商標は、以下の（１）および（２）の２件の各商標である。
（１）登録第４４２１６４７号商標（以下、「引用商標」という。）は、平成１１年１０月１５日登録出願、「ＢＡＹＯＮ」の文字よりなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として平成１２年９月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）商願２００１−７０５号は、平成１３年１月１０日登録出願、「バイ
オン」の文字よりなり、第９類「レコード、録音済みのコンパクトディスク」を指定商品としていたが、最終的に平成１４年４月１２日に拒絶査定がされ、これが、同１４年８月２３日に確定しているものである。
　
３　請求人の主張
　本願商標「ＶＩＯＮ」にかかる称呼は、この商標が指定する商品分野である電気業界においては、「ＶＩ」から始まる用語は全て「ビ」と発音されており、本願商標も「ビオン」と称呼されるのが自然である。
　
４　当審の判断
　請求人は、「ＶＩ」から始まる用語は全て「ビ」と発音されていると主張しているが、例えば、「ＶＩ」から始まる英語で、「バ」と発音されるものとして、バイブレーター（Ｖｉｂｒａｔｏｒ）、バイブロメータ（Ｖｉｂｒｏｍｅｔｅｒ）、バーチャル　チャネル（Ｖｉｒｔｕａｌｃｈａｎｎｅｌ）などがある。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「ビオン」のほか「バイオン」の称呼をも生じるものである。
　他方、引用商標は請求人も認めるように、その構成文字に相応して「バイオン」の称呼が生じるものである。
　してみれば、本願商標及び引用商標は、「バイオン」の称呼を共通にする称呼上類似の商標であり、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本
願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　６８３８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｎｅｏ−Ｓｕｎｎｙ」の欧文字を書してなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，電子応用機械器具及びその部品，ガソリンステーション用装置，盗難警報器，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械 」を指定商品として、平成１３年７月２７日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同１５年２月２８日付けの手続補正書により「ガソリンステーション用装置，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０９７８９７号商標は、「ＳＵＮＹ」及び「サニー」の文字を二段に横書きしてなり、昭和６０年４月２５日に登録出願、第９類「産業機械器具、その他本類に属する商品（但し、化学機械器具、消火器、消火せん、消防用ホース、その他のホース及び機械要素を除く）」を指定商品として同６３年１１月３０日に設定登録され、その後、平成１０年１０月２７日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　同じく、登録第４２６５７００号商標は、「ＳＵＮＹ」及び「サニー」の文字を二段に横書きしてなり、平成８年７月８日に登録出願、第１６類「紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。），昆虫採集用具，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，印刷用インテル，活字，装飾塗工用ブラシ，封ろう，マーキング用孔開型板，観賞魚用水槽及びその附属品」を指定商品として、同１１年４月２３日に設定登録されたものである。（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｎｅｏ」及び「Ｓｕｎｎｙ」の欧文字をハイフンで介して、「Ｎｅｏ−Ｓｕｎｎｙ」と横書きしてなるところ、ハイフンを介し連結してなる両文字は、視覚上分離して看取されるばかりでなく、観念上においても両文字の構成全体を常に一体のものとして把握しなければならない不可分な熟語的意味合いを有するものとは認められない。
　しかして、構成中の「Ｎｅｏ」の文字部分は、「新しい、最新の」の意味を有する英語（「小学館ランダムハウス英和大辞典」小学館発行）であって、商品の品質を表すものとして、普通に採択・使用されているものであるから、該文字は、その指定商品との関係においては自他商品の識別力がないか、極めて弱いものといわなければならない。
　そうすると、本願商標にあって、自他商品の識別標識としての機能を果たす部分は、「Ｓｕｎｎｙ」の文字部分にあるといい得るから、本願商標からは、構成全体の文字より生ずる「ネオサニー」の称呼のほかに、「Ｓｕｎｎｙ」の文字部分に相応し、単に「サニー」の称呼をも生ずるものである。
　他方、引用商標は、上記のとおりの構成よりなるから、該文字に相応して、「サニー」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観、観念において相違するとしても、「サニー」の称呼を共通にする場合がある類似の商標であり、また、指定商品も同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当なものであって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、「ＮＥＯ」の文字を構成中に含む商標の他の登録例を挙げて、本願商標と引用商標とは互いに非類似である旨主張しているが、これらは、本件とは事案を異にするから同列に判断すべき理由は見出せず、請求人のかかる主張は採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−３３２１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「セラブロック」の片仮名文字を標準文字により表してなり、第１類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１３年４月１０日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同１４年５月３０日付け手続補正書により「排煙・排気ガスの浄化剤，水質浄化剤，その他の廃水・廃油・廃ガス処理剤，工業用脱臭剤，吸着剤，除湿剤，その他の化学品」補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０７１７２５号商標（以下「引用商標」という。）は、「セラ・フロック」の片仮名文字と「ＣＥＬＬＡ―ＦＬＯＣ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、昭和６１年４月１日に登録出願、第１類「濾過清澄剤、その他の化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、同６３年８月２９日に設定登録、その後、平成１０年５月２６日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「セラブロック」の片仮名文字よりなるところ、これよりは、「セラブロック」の称呼を生じ、特定の意味合いを有しない造語と認められる。
　他方、引用商標は、上記のとおり、「セラ・フロック」の片仮名文字と「ＣＥＬＬＡ―ＦＬＯＣ」の欧文字よりなるところ、それぞれの構成文字に相応し、「セラフロック」の称呼を生じ、特定の意味合いを有しない造語と認められる。
　そこで、本願より生ずる「セラブロック」の称呼と引用商標より生ずる「セラフロック」の称呼を比較するに、両称呼は、ともに促音を含めて６音より構成され、中間部において「ブ」と「フ」の音に相違が認められるものの、他の「セ」、「ラ」、「ロ」、「ッ」、「ク」の音を全て共通にするものである。
　そして、相違音である「ブ」と「フ」についてみるに、「ブ」の音は、両唇を合わせて破裂させる有声子音（ｂ）と母音（ｕ）との結合した音節であり、また、「フ」の音は、両唇を接近させて、その間隙から発する無声摩擦音（ｆ）と母音（ｕ）との結合した音節であって、調音部位において近接する濁音と清音の違いにすぎず、また、母音（ｕ）を同じくし、かつ、両音は称呼の識別上比較的聴取し難い中間に位置する関係上、両者をそれぞれ一連に称呼するときには、全体の語韻・語調が近似し、彼此聞き誤るおそれがあるといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観において差異があり、また、観念において比較すべきところがないとしても、それぞれより生ずる「セラブロック」と「セラフロック」の称呼において、全体として類似する商標であり、かつ、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　４０２８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「元気創造」の文字（標準文字）よりなり、第４２類「庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），医薬品・化粧品又は食品
の試験・検査又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，家畜の診療，老人の養護」を指定役務として、平成１３年５月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は『元気創造』と書してなるところ、『元気』と『創造』の語よりなっていることが看取でき、全体として“元気を造ること。活動の源となる気力を造ること”程の意味合いを理解させるものである。他方、『元気創造』という語は、公共団体等が健康促進や活動の源となる気力を造り出すことを目的とした活動を行う際に用いられている言葉でもある。　例えば、インターネットを利用した検索においても、“私達は元気創造会社です！！”などのような一種のキャッチフレーズ的な使用例の他、“元気創造産業”などの使用例も見受けられる。そして、本願指定役務中には、活動の源となる気力を造ることが一つの目的ともいえる医業などが存在することに鑑みれば、この様な商標を、当該役務について使用しても、前述の意味合い、つまりは、一種のキャッチフレーズ的な意味合いを理解するにとどまるものと判断されるから、これに接する需要者等は、何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「元気創造」の文字よりなるところ、これより、原審説示の如き意味合いを看取させるとしても、本願の指定役務との関係においては、これが、役務の質、特徴等を簡潔に表したものといえるほど具体的、かつ、直接的に表示するものとは認め難いところである。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定役務を取り扱う業界において、役務の質、特徴等を簡潔に表したキャッチフレーズ等の標語の類で取引上使用されている事実も発見することができない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、キャッチフレーズ等の単なる宣伝文句として理解されることはなく、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、役務の質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを
免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−９７０９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ケットール」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」及び第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として、平成１３年１０月３０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において引用した登録第２３５４９０５号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＫＥＴＯＬ」の欧文字を書してなり、昭和６３年４月８日に登録出願、第１類「薬剤」を指定商品として、平成３年１１月２９日に設定登録がなされたものである。その後、同１３年１０月２３日に商標権存続期間の更新登録、同１５年５月７日に第５類「薬剤」とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２５５２９７９号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＫＥＴＴＬＥ」の欧文字を書してなり、平成３年３月１８日に登録出願、第３３類「穀物、豆、粉類、飼料、種子類、その他の植物及び動物で他の類に属しないもの」を指定商品として、同５年６月３０日に設定登録、その後、同１５年７月１日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２６８１８３５号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「ＫＥＴＴＬＥ」の欧文字を書してなり、平成３年３月１８日に登録出願、第３０類「和菓子、ビスケツト、クラツカー、クツキー、ウエハース、その他の洋菓子、パン」を指定商品として、同６年６月２９日に設定登録、その後、同１６年７月６日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４３８２１６９号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、「ＫＥＴＯＲ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１０年１１月２６日に登録出願、第５類「抗生物質製剤，その他の薬剤」を指定商品として、同１２年５月１２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４３８５７７７号商標（以下「引用Ｅ商標」という。）は、「ＫＥＴＴＬＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成９年１０月３１日に登録出願、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），生きていない家禽，猟の対象となる鳥獣（生きているものを除く。），肉エキス，肉製品，加工水産物，ジャム，フルーツソース，ポテトチップス，味付け加工したピーナッツ，その他の加工野菜及び加工果実，卵，乳製品，食用油脂」及び第３０類「ポップコーン，塩・こしょうで味付けしたビスケット」を指定商品として、同１２年５月２６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ケットール」の片仮名文字を標準文字で表してなるから、その構成文字に相応して「ケットール」の称呼を生ずるものであり、特定の観念を有しない造語よりなるものである。
　他方、引用Ａ商標は、上記のとおり、「ＫＥＴＯＬ」の欧文字を書してなるところ、その構成文字に相応して、ローマ字風読みで「ケトル」の称呼を生ずるほかに、該語（文字）は、「アルコールの水酸基とケトンのカルボニル基とを同一分子内にもつ化合物」を意味するものであり、「ケトール」と称呼されるものであることが、「『化学大辞典３（縮刷版）』３８６頁」（共立出版株式会社発行）の記述より認められることから、これに接する取引者、需要者は、「ケトール」の称呼をもって取引にあたる場合も少なくないというのが相当である。そうすると、引用Ａ商標より「ケトール」の称呼をも生ずる。
　そこで、本願商標より生ずる「ケットール」の称呼と、引用Ａ商標より生ずる「ケトール」の称呼とを比較すると、両者は、長音を含め４音という同じ構成音数よりなり、語頭において「ケッ」と「ケ」の音に違いを有するものの、その他の音構成を全て同じくするものである。そして、差異音の「ケッ」と「ケ」の音は、「ケ」の促音の有無にすぎず、これに続く「ト」の音は、それ自体明瞭に発音される音であるばかりでなく、長音を伴っていることから、該音にアクセントをおいて称呼されるため、差異音はいっそう聴別し難いものとなり、これらをそれぞれ一連に称呼するときは、その音調、音感が近似し、互いに聞き誤るおそれがあるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用Ａ商標は、その外観及び観念について考慮したとしても、前記のとおり称呼上類似する商標であって、本願商標の指定商品は、引用Ａ商標の指定商品と同一又は類似するものである。
　したがって、その他の引用商標との類否について判断するまでもなく、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。