【事件の表示】
　平成　２年特許願第３０２３８４号「ソフトウェア配布方法および装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　６月２３日出願公開、特開平　４−１７５９５２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２年１１月９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成13年５月７日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「第１の計算機から複数の第２の計算機へネットワークを介してソフトウェアを送信するソフトウェア配布方法において、
　前記第１の計算機から前記第２の計算機へ送信されるソフトウェアの前提条件となるソフトウェア名称とバージョンとを送信し、
　前記第２の計算機は受取った前記前提条件に基づいて前記第１の計算機に前記ソフトウェアの送信を依頼し、
　前記第１の計算機から前記第２の計算機へ前記ソフトウェアの送信を行うソフトウェア配布方法。」
　
２．引用例
　これに対し、原査定の理由に引用された特開平2-263231号公報（以下、引用例１という。）には、以下の記載がある。
ａ）「第１図は、本発明の一実施例にかかるプログラムプロダクト管理システムの要部の構成を示すブロック図である。　第１図において、１０はユーザＡが使用するハードウェア装置のパーソナルコンピュータ、２０はユーザＢが使用するハードウェア装置のパーソナルコンピュータ、３０はセンター装置である。また４０は伝送網であり、この伝送網４０により、センター装置３０に対して各ユーザーが使用するハードウェア装置であるパーソナルコンピュータ（以下、パソコンと略称する）１０，２０を接続する。この各パソコン１０，２０には、それぞれの処理システムの構成に応じて、ハードウェア構成を示すハード構成情報１１，２１と、使用しているプログラムプロダクトを示す使用プログラムプロダクト情報１２，２２が保有されている。また、パソコン１０，２０には、それぞれにプログラムプロダクトを格納するプログラム格納エリア１３，２３と一時格納エリア１４，２４が設けられている。
　パソコン１０のプログラム格納エリア１３には、例えば、このパソコン１０で使用するオペレーティングシステム（ＯＳ）として、プログラムプロダクト名がＡで、バージョン，レビジョンが１のプログラムＡ１と、当該ＯＳのもとで動作するアプリケーションプログラム（ＡＰ）として、プログラムプロダクト名がＢでバージョン，レビジョンが１のプログラムＢ１と、他のアプリケーションプログラムとして、例えば、Ｃ言語プログラムであるプログラムプロダクト名がＣでバージョン，レビジョン１のプログラムＣ１とが格納されている。これらの格納されているプログラムに対する情報は、Ａ１，Ｂ１，Ｃ１として、使用プログラムプロダクト情報１２で登録されている。」（公報第４頁左上欄第１行〜右上欄第１２行）
　ｂ）「一方、センター装置３０は、プログラムプロダクト管理センターとして機能しユーザに提供される多種類のプログラムプロダクトを蓄積し、各プログラムプロダクトを管理して、また、ユーザのパソコン１０，２０に対して、所望されるプログラムを供給する。このため、センター装置３０には、各々のプログラムプロダクトを格納するファイル装置３１が備えられ、バージョン，レビジョンの新旧を含めた多くの種類のプログラムプロダクト（Ａ１，Ａ２，…，Ｂ１，Ｂ２，…，Ｃ１，…，Ｄ２）が、ファイル装置３１に格納されている。また、センター装置３０には、ハードウェア構成とプログラムプロダクトのバージョン，レビジョンの組合せ情報を登録している組合せテーブル３２が備えられている。」（公報第４頁右下欄第４行〜第１８行）
　ｃ）「ここで、パソコン１０のユーザはプログラムプロダクト名がＡのプログラムを機能改善された最新のものに変更して、パソコン１０を使いたいとする。この場合、ユーザは、キーボード装置からプログラムの変更を要求するための指示を入力する。パソコン１０の処理装置（図示せず）は、この指示入力を受けて、プログラムプロダクト供給要求を、センター装置３０に送出する。このプログラムプロダクト供給要求には、パソコン１０のハード構成情報１１および使用プログラムプロダクト情報１２が付加されて、伝送網４０を通じてセンター装置３０に送られる。
　センター装置３０においては、パソコン１０からのプログラムプロダクト供給要求を受け付けて、処理装置３３が、そこに付加されているハード構成情報１１および使用プログラムプロダクト情報１２にしたがい、組合せ情報が登録されている組合せテーブル３２を検索する。この組合せテーブル３２には第２図に示すような組合せ情報が登録されているものとする。組合せテーブル３２を検索することにより、例えば、パソコン１０の現在動作している状態Ｔ１が判定される。状態Ｔ１が判定されると、これよりプログラムプロダクト名がＡのプログラムで機能改善されている組合せの状態Ｔ２が検索されて選択される。この組合せの選択の処理において、同様なプログラムプロダクト名がＡのプログラムで機能改善されている組合せの状態Ｔ３が選択されないのは、状態Ｔ３はプログラムプロダクト名がＢのプログラムおよびプログラムプロダクト名がＣのプログラムともにバージョン、レビジョンが異なるためである。
　組合せの状態Ｔ３が検索されることにより、パソコン１０が要求するプログラムプロダクト名がＡのプログラムは、機能改善されたプログラムＡ２であることが判る。この検索結果を用いてファイル装置３１を検索して、ここに格納されているプログラムプロダクト名がＡでバージョン，レビジョンが２のプログラムＡ２を選択して読み出す。そして、伝送網４０を通してパソコン１０に供給する。」（公報第５頁右上欄第４行〜右下欄第３行）
　
　以上の記載から、引用例１には、次の発明が記載されている。
　
　センター装置から複数のパーソナルコンピュータに伝送網を通じてプログラムを供給するプログラム供給方法において、
　前記パーソナルコンピュータから前記センタ装置に前記パーソナルコンピュータに格納されているプログラムプロダクト名とバージョン、レビジョンとからなる使用プログラムプロダクト情報を送信し、
　前記センタ装置は、受け取った前記使用プログラムプロダクト情報と組合せテーブルに基づいて前記パーソナルコンピュータに供給する前記プログラムを選択し、
　前記センタから前記パーソナルコンピュータへ前記プログラムの供給を行うプログラム供給方法。
　
　また、原査定の理由に引用された特開平1-234954号公報（以下、引用例２という。）には、以下の記載がある。
　
ａ）「第１図において、ホストシステム１と、各周辺装置２、２ａ、…を連結し、通信を行なう通信回線３がある。またホストシステム１の内部には、通信回線３を介して各周辺装置等との通信を行う通信制御部１１と、ファームウェアを保持する格納部１２等が設けられている。一方、周辺装置２の内部には、同じく通信回線３を介してホストシステム１等との通信を行う通信制御部２１と、ロードされた該周辺装置用のファームウェアを保持するメモリ２４がある。」（公報第３頁左上欄第４行〜第１３行）
  
  ｂ）「システムが起動されると、周辺装置２の比較部２２は、通信制御部２１を経由し、ホストシステム１に対してその格納部１２に保持する周辺装置２のファームウェアのレビジョン情報を送付するよう要求する。
　ホストシステム１は、この要求を認識すると周辺装置２に対し通信制御部１１を経由し通信回線３を介して、該当するファームウェアのレビジョン情報を送信する。
　周辺装置２では、このレビジョン情報を受信するとともに、自身がメモリ２４に保持するファームウェアのレビジョン情報との比較を比較部２２において実行する。そして比較部２２における比較の結果、一致しておれば、メモリ２４に保持するファームウェアにより動作制御等を開始する。一方、比較の結果が不一致であれば、ロード要求部２３が、通信制御部２１を経由してホストシステム１に対し、ファームウェアのロード要求を送信する。
　ホストシステム１は周辺装置２から上記ロード要求を受信すると、格納部１２から当該ファームウェアを読出し、これを通信制御部１２を経由し通信回線３を介して周辺装置２に送出する。」（公報第３頁右上欄第７行〜左下欄第９行）
　
３．対比
　本願の請求項１に係る発明（以下、前者という。）と引用例１に記載された発明（以下、後者という。）とを比較すると、
　前者における「第１の計算機」「第２の計算機」「ネットワーク」「ソフトウエア」は、それぞれ、後者における「センタ装置」「パーソナルコンピュータ」「伝送網」「プログラム」に対応する。
　両者は、第１の計算機から第２の計算機へネットワークを介してソフトウエアを送信するソフトウエア配布方法において、ソフトウエアの送信前に計算機間で所定情報を送受し、第２の計算機に格納されているソフトウエアの状態を調べ、適切なソフトウエアを配布する点で一致し、次の２点で相違している。
（相違点１）
　計算機間で送信される所定情報が、前者では送信されるソフトウエアの前提条件となるソフトウエア名称とバージョンであるのに対し、後者では使用プログラムプロダクト情報である点。
（相違点２）
　前者は、第１の計算機側から所定情報を送信し、第２の計算機で受け取った前記所定情報に基づいて第１の計算機にソフトウエアの送信を依頼しているのに対し、後者では、第２の計算機から所定情報を送信し、第１の計算機で受け取った前記所定情報に基づいて第２の計算機に前記ソフトウエアを送信する点。
　
４．相違点についての判断
上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　後者における使用プログラムプロダクト情報というのは、第２の計算機が現在有しているプログラムプロダクト名とバージョン情報のことであり、第１の計算機ではこのプログラムプロダクト情報に基づいて組合せテーブルを検索し、第１の計算機に送信するプログラムを決定している。その際、プログラムＡには機能改善されたプログラムとしてＡ２とＡ３があるが、第２の計算機が有しているアプリケーションプログラムがＢ１，Ｃ１であるため、Ａ３を選択せず、Ａ２を選択している。このことは、Ａ２，Ａ３のどちらを選択するかを第１の計算機が有している他のプログラムに基づいている。つまり、送信するプログラムの選択を送信先の計算機が有している他のプログラムに基づいて決定していることになる。
　前者において「前提条件となるソフトウエア名称とバージョンに基づく」とは、いささか不適切な表現であるが、明細書の記載を参酌すれば「第２の計算機に前提条件を満たすソフトウエアが存在するかどうかに基づく」ということと解釈される。そして、前提条件を満たすソフトウエアとは、配布しようとするソフトウエアを実行するために必要となる他のソフトウエアのことであり、前者における決定基準は配布するソフトウエアが必要とするプログラムを第２の計算機が有しているかどうかということであるから、両者は同様のデータと判断基準に基づいて送信するソフトウエアを決定していることになる。
　従って、ソフトウエア配布前に計算機間で送受される所定情報には、実質的な差異はない。
（相違点２について）
　プログラムのロードの分野では送られる側でロードされるものを決定するものも引用例２に示されるように既に知られていることであるから、送付するプログラムを送られる側で比較、決定することは格別のことではない。また、比較対象となる２つのデータは第１の計算機側と第２の計算機側で別個に所有しているから、比較を第１計算機で行う（後者）場合と第２の計算機で行う（前者）場合で、比較のために送るデータが反対のものになるのは明らかである。従って、比較のために送受されるデータが異なる点は比較場所が異なることに起因する当然に帰結にすぎない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は引用例１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。