【事件の表示】
　平成　８年特許願第２１５６０６号「ドキュメントサービスを提供する方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　５月　２日出願公開、特開平　９−１１４９０７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成８年８月１５日（パリ条約による優先権主張１９９５年８月２３日、米国）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年９月２日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。（以下、「本願発明」という。）
「少なくとも一つのプロセッサを含んだシステムにおいて、オークションに参加するカスタマの端末装置からインターフェースされかつ該少なくとも１つのプロセッサにより実行されるカスタマプロセスである第１参加者プロセス、前記オークションに参加するサプライヤの端末装置からインターフェースされかつ該少なくとも１つのプロセッサにより実行されるサプライヤプロセスである第２参加者プロセス、及び前記カスタマと前記サプライヤとの間を仲介するブローカーの端末装置からインターフェースされかつ該少なくとも１つのプロセッサにより実行されるブローカープロセスを含むと共に前記オークションによりドキュメントサービスを提供する方法であって、
　前記ブローカーの端末装置から商業的ドキュメントサービスの記述を提供し、
　提供された記述に応答して前記カスタマの端末装置、前記サプライヤの端末装置及び前記ブローカーの端末装置間でドキュメントサービスのオークションを実行すると共に該オークションは、前記カスタマの端末装置又は前記サプライヤの端末装置からドキュメントサービスに対する入札が提示され、前記提示された入札を含む入札情報をブローカーの端末装置で受け取り、受け取った入札情報に応答してドキュメントサービスに対する価格をブローカープロセスで確立しようと試み、該試みの完了の際にドキュメントサービスの価格が確立できるなら、ドキュメントサービスの価格を前記ブローカープロセスで確立し、ドキュメントサービスの価格が確立するなら、ブローカーの端末装置に、前記確立した価格で提供されるドキュメントサービスの取引を提案すると共に、
　前記入札を提示した端末装置の第１の参加者プロセス又は第２参加者プロセスは、取引を結ぶことに同意する前に該取引の条件を確認する第１の処理及び落札者を選択する第２の処理の少なくとも１つを含むと共に、前記ブローカープロセスは、該第１の処理が含まれる場合には、前記入札を提示した端末装置に、許容できない場合に取引をむすばないように、前記取引の条件を伝え、かつ、該第２の処理が含まれる場合には、前記入札を提示した端末装置に、幾つかの可能な落札者のうちから選択することを提示できる機会を与える、ドキュメントサービスを提供する方法。」
　なお、平成１１年４月１３日付けの補正は、同日付けで却下された。
　　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である平成３年１月７日に頒布された「特開平３−１２７４号公報」（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「例えばあらかじめ登録してある入札者が、ファクシミリ１よりこれから入札しようとする対象物のコード番号、写真、数量、重量、産地等の入札情報を、ファクシミリ通信網４を介してホストコンピュータ５に送信し、蓄積させる。」（第２頁左上欄第１３行〜第１７行）
（２）「ホストコンピュータ５では、入札開始時刻をあらかじめ設定しておき、中継コンピュータ７を介して、あらかじめ登録してある例えば端末装置７を介して、あらかじめ登録してある例えば端末装置８に処理済みの入札情報を提供する。」（第２頁右上欄第２行〜第６行）
（３）「端末装置８の受信情報を見た応札者は、入手した入札情報により、コード番号、応札価格、数量、重量等を入力し応札する。」（第2頁右上欄第６行〜第８行）
（４）「次にホストコンピュータ５では、各応札者より入力された応札情報に基ずき、市場別に価格、数量等の比較、ソートを行った上で、その結果得られる応札情報をファクシミリ通信網４を介して、各市場のファクシミリ１〜３へ伝達する。」（第２頁右上欄第１０行〜第１４行）
（５）「各市場では、送られて来た応札情報より、落札者を決定する。」（第２頁右上欄第１４行〜第１６行）
　これらの記載事項によると、引用例１には、「入札に参加する入札者のファクシミリ、及び入札に参加する応札者の端末装置、及びホストコンピュータを含むと共に入札により品物を提供するシステムであって、ホストコンピュータから入札情報を提供し、提供された入札情報に応答して前記入札者のファクシミリ、落札者の端末装置及びホストコンピュータ間で品物の入札を実行すると共に該入札は、入札者のファクシミリから品物に対する入札が提示され、応札情報をホストコンピュータで受け取り、受け取った応札情報を価格、数量等の比較、ソートを行うと共に、前記入札を提示したファクシミリ装置に、落札者を決定する前に、応札情報を提示すると共に、前記ホストコンピュータは、前記入札を提示した入札者に落札者を選択する機会を与える、品物を提供する方法。」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である平成７年５月に頒布された「電子匿名競売プロトコルに関する一考察、電子情報通信学会技術研究報告Ｖｏｌ．９５、Ｎｏ．２７、ｐ３１−３８」（以下、「引用例２」という。）には、「主催者は、最高価格を示した参加者を落札者として、競売を終了し、上場品の売却の相手として落札者を選ぶ。」（第３２頁右欄第３９行〜第４１行）と記載されており、「オークションの一形態としてブローカーがオークション対象の価格を決定しようとする方法」の発明（以下、「引用例２記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　　
３．対比
　まず、本願発明の構成要件である「受け取った入札情報に応答してドキュメントサービスに対する価格をブローカープロセスで確立しようと試み」という事項について検討すると、本願明細書には、「ブローカープロセスは受け取った入札情報に応答してドキュメントサービスの価格を確立しようとし、価格が確立されると、ブローカープロセスは取引を提案し、この取引においてドキュメントサービスは確立した価格で提供される。」（【０００３】）と記載されており、価格を確立するとはドキュメントサービスに対する落札価格を決定することを意味すると解される。
　更に、本願発明の構成要件である「前記入札を提示した端末装置の第１の参加者プロセス又は第２参加者プロセスは、取引を結ぶことに同意する前に該取引の条件を確認する第１の処理及び落札者を選択する第２の処理の少なくとも１つを含むと共に、」という事項について検討すると、「少なくとも１つを含む」という記載により、該構成要件として第１の処理又は第２の処理のいずれか一方のみの処理が含まれることは当然である。
　本願発明と引用例１記載の発明を対比すると、引用例１に記載された「入札者」、「応札者」、「入札情報」、「ファクシミリ」、「ホストコンピュータ」及び「応札情報」は、本願発明の「サプライヤ」、「カスタマ」、「記述」、「サプライヤの端末装置」、「ブローカ」及び「入札情報」にそれぞれ相当する。
　よって、本願発明と引用例１記載の発明は「少なくとも一つのプロセッサを含んだシステムにおいて、オークションに参加するカスタマの端末装置からインターフェースされる第１参加者プロセス、前記オークションに参加するサプライヤの端末装置からインターフェースされるサプライヤプロセスである第２参加者プロセス、及び前記カスタマと前記サプライヤとの間を仲介するブローカーの装置からインターフェースされかつ該少なくとも１つのプロセッサにより実行されるブローカープロセスを含むと共に前記オークションによりオークション対象を提供する方法であって、
　前記ブローカーの装置からオークション対象の記述を提供し、
　提供された記述に応答して前記カスタマの端末装置、前記サプライヤの端末装置及び前記ブローカーの装置間でオークション対象のオークションを実行すると共に該オークションは、前記サプライヤの端末装置からオークション対象に対する入札が提示され、前記提示された入札を含む入札情報をブローカーの装置で受け取り、受け取った入札情報に応答して入札情報を整理し、ブローカーの装置に、整理した入札情報を提案すると共に、前記入札を提示した端末装置の第２参加者プロセスは、落札者を選択する第２の処理を含むと共に、前記ブローカープロセスは、前記入札を提示したサプライヤの端末装置に、幾つかの可能な落札者のうちから選択することを提示できる機会を与える、オークション対象を提供する方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
（１）本願発明では、カスタマプロセス及びサプライヤプロセスは少なくとも１つのプロセッサにより実行されているのに対して、引用例１には入札者のファクシミリ及び応札者の端末装置がプロセッサでプロセスを実行している記載がない点。（以下、「相違点１」という。）
（２）本願発明では、ブローカープロセスはブローカーの端末装置から実行されるのに対して、引用例１記載の発明はブローカープロセスはブローカーのホストコンピュータによって実行される点。（以下、「相違点２」という。）
（３）本願発明では、ドキュメントサービスを対象としてオークションを行っているのに対して、引用例１記載の発明では品物を対象としてオークションを行っている点。（以下、「相違点３」という。）
（４）本願発明では、受け取った入札情報に応答してドキュメントサービスに対する価格をブローカープロセスで決定しようと試み、該試みの完了の際にドキュメントサービスの価格が決定できるなら、ドキュメントサービスの価格を前記ブローカープロセスで決定し、ドキュメントサービスの価格が決定できるなら、ブローカーの端末装置に、前記決定した価格で提供されるドキュメントサービスの取引を提案しているのに対して、引用例１記載の発明では、ホストコンピュータは受け取った入札情報を価格、数量等の比較、ソートの処理を行っている点。（以下、「相違点４」という。）
　　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　種々のプロセスをプロセッサによって実行させることは従来慣用されている手段であるから、引用例１に記載されている入札プロセス及び応札プロセスをプロセッサを用いて実行するように構成することは当業者が容易に想到し得る程度のものと認められる。
（２）相違点２について
　種々のプロセスをワークステーション等の端末装置のプロセッサで実行させることは従来慣用されていることから、ホストコンピュータのプロセッサで実行しているプロセスをワークステーション等の端末装置のプロセッサで実行させることは当業者が容易に想到し得る程度のものと認められる。
（３）相違点３について
　ドキュメントサービスの価格をオークションで決定することに格別の困難性があるとは認められないから、引用例１に記載されている品物のオークションの方法をドキュメントサービスのオークションの方法に適用して本願発明のように構成することは当業者が容易に想到し得る程度のものと認められる。
（４）相違点４について
　引用例２には、オークションの一形態としてブローカーがオークション対象の価格を決定しようとする発明が記載されており、ブローカープロセスで行う入札情報の整理方法として、引用例１に記載された発明の受け取った入札情報を価格、数量等の比較でソート処理を行う手順に代えて、引用例２に記載されたブローカープロセスで価格を確立しようとする手順を採用して本願発明のように構成することは当業者が容易に想到し得る程度のものと認められる。
　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。