【事件の表示】
　平成　７年特許願第　６４２５６号「プリンタ機能付ファクシミリ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１０月１１日出願公開、特開平　８−２６５４８０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成７年３月２３日の出願であって、平成１２年８月７日に手続補正され、平成１２年９月１４日付けで拒絶査定がされ、これに対して、平成１２年１０月２５日に審判請求がされた後、平成１２年１１月７日に手続補正がされたものである。
　
　
２．本願発明
　
　本願発明は、明細書及び図面の記載からみて、上記平成１２年１１月７日付け手続補正書で手続補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項２に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項２】
　記録紙に画像を形成する記録部と、
　通信回線を介して送信されてきたファクシミリデータに基づき、上記記録部を駆動するファクシミリ機能部と、
　コンピュータ等の外部装置から入力されたコードデータに基づき、上記記録部を駆動するプリンタ機能部と、
　操作者の操作に基づいて起動され、上記プリンタ機能部に関連する動作条件を、操作者の操作に応じて設定するプリンタ機能設定手段と、
　を備えたプリンタ機能付ファクシミリ装置において、
　操作者の操作に基づく上記プリンタ機能設定手段の起動の際に、上記記録部が使用中か否かを判断し、使用中でない場合に限って上記プリンタ機能設定手段が、上記動作条件を設定可能に構成されると共に、上記プリンタ機能部をコードデータの入力が不能なオフライン状態に切り換えるオフライン手段と、
　上記プリンタ機能設定手段が起動され、上記動作条件の設定が行われている間、操作者の操作により上記プリンタ機能部に対して指令を入力するためのキーをマスクすることにより、プリンタ機能部が、上記プリンタ機能設定手段以外から入力される指令に対する処理を実行しないようにすることを特徴とするプリンタ機能付ファクシミリ装置。」
　
　
３．引用例
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−９１９８１号公報（平成６年４月５日出願公開。以下、「引用例」という。）には、「画像記録装置」に関する発明において、図面と共に、以下の記載がある。
　
（ア）「【産業上の利用分野】本発明は、入力される印字データを、操作パネルによって設定された条件で用紙に記録する画像記録装置に関する。」（第２頁第２欄１３行〜１５行）
　
（イ）「【０００６】しかしながら、頻繁に設定条件を変えるような場合には、条件設定のたびに、いちいちオフラインモードに移行してから条件設定を行い、再びオンラインモードに戻すという操作は大変煩雑である。」（第３頁第３欄３行〜６行）
　
（ウ）「【００１８】この画像記録装置１１では、記録の対象となる印字データを２系統で入力できるようになっている。その１つは、図示しないホストコンピュータからホストインタフェース（Ｉ／Ｆ）端子１７を介して印字データを入力する方法であり、」（第４頁第５欄１３行〜１７行）
　
（エ）「この画像記録装置１１は操作パネル１５から記録に関する必要な指示情報１９を入力することができ、これを画像供給装置１３に対して送出することができるようになっている。」（第４頁第５欄３４行〜３７行）
　
（オ）「【００２１】本実施例の画像記録装置１１における記録部１２は、例えばレーザプリンタから構成されており、画像供給装置１３と各種の信号の授受を行って記録作業を行い、片面あるいは両面に記録の行われた記録用紙２３を排出するようになっている。」（第４頁第５欄４８行〜第６欄２行）
　
（カ）「画像供給装置１３は、各種制御の中枢的な機能を果たすＣＰＵ（中央処理装置）３１を備えている。ＣＰＵ３１は、ＣＰＵバス３２を通じて各種の回路装置と接続されている。このうちパネルインタフェース回路３３は、図２に示した操作パネル１５とのインタフェースをとるための回路である。例えばこの装置のオペレータが操作パネル１５を操作すると、これに対応した指示信号が出力されＣＰＵバス３２上を転送されることになる。」（第４頁第６欄１３行〜２１行）
　
（キ）「キー５１〜５８からの信号８１の入力とホストコンピュータ７１からのデータ８２の入力とを監視し、ホストコンピュータ７１からのデータ８２の入力中はキー５１〜５８からの信号８１の入力を禁止し、ホストコンピュータ７１からのデータ８２の入力がないときにはキー５１〜５８からの信号８１の入力を許可すると共にキー５１〜５８が押されている間はホストコンピュータ７１からのデータ８２の入力を禁止する調停手段７２と、印字に必要な条件を設定すると共に、オンラインモードにおいて、調停手段７２によって入力が許可されたキー５１〜５８からの信号８１に基づいて、設定条件のうちの少なくとも一部を変更する条件設定手段７３と、オンラインモードにおいて、この状態で条件設定手段７３によって変更可能な条件項目をすべて表示部５０に表示させる表示制御手段７４とを備えている。」（第５頁第８欄２２行〜３７行）
　
　上記（ア）〜（キ）の記載によると、引用例には、
「入力される印字データを、操作パネルによって設定された条件で用紙に記録する画像記録装置に関し、
　頻繁に設定条件を変えるような場合には、条件設定のたびに、いちいちオフラインモードに移行してから条件設定を行い、再びオンラインモードに戻すという操作は大変煩雑であるために、
　この画像記録装置１１では、記録の対象となる印字データを２系統で入力できるようになっており、その１つは、ホストコンピュータからホストインタフェース（Ｉ／Ｆ）端子１７を介して印字データを入力するものであり、
　操作パネル１５から記録に関する必要な指示情報１９を入力し、これを画像供給装置１３に対して送出することができ、
　画像記録装置１１における記録部１２は、例えばレーザプリンタから構成されており、画像供給装置１３と各種の信号の授受を行って記録作業を行い、片面あるいは両面に記録の行われた記録用紙２３を排出し、
　画像供給装置１３は、各種制御の中枢的な機能を果たすＣＰＵ（中央処理装置）３１を備え、パネルインタフェース回路３３は、操作パネル１５とのインタフェースをとるための回路であって、例えばこの装置のオペレータが操作パネル１５を操作すると、これに対応した指示信号が出力されＣＰＵバス３２上を転送され、
　ホストコンピュータ７１からのデータ８２の入力がないときにはキー５１〜５８からの信号８１の入力を許可すると共にキー５１〜５８が押されている間はホストコンピュータ７１からのデータ８２の入力を禁止する調停手段７２と、印字に必要な条件を設定すると共に、オンラインモードにおいて、調停手段７２によって入力が許可されたキー５１〜５８からの信号８１に基づいて、設定条件のうちの少なくとも一部を変更する条件設定手段７３とを備える画像記録装置」の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されている。
　
　
４．対比・判断
　
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、
　
（あ）引用例記載の発明の「記録部１２」は、　例えばレーザプリンタから構成されており、画像供給装置１３と各種の信号の授受を行って記録作業を行い、片面あるいは両面に記録の行われた記録用紙２３を排出するから、本願発明の「記録紙に画像を形成する記録部」に相当する。
　
（い）引用例記載の発明は、記録の対象となる印字データを２系統で入力できるようになっており、その１つは、ホストコンピュータからホストインタフェース（Ｉ／Ｆ）端子１７を介して印字データを入力するものであるから、「コンピュータ等の外部装置から入力されたコードデータに基づき、上記記録部を駆動するプリンタ機能部」を有している点で、本願発明と相違しない。
　
（う）引用例記載の発明の「操作パネル１５」及び「画像供給装置１３」は、操作パネル１５から記録に関する必要な指示情報１９を入力し、これを画像供給装置１３に対して送出することができ、画像供給装置１３は、各種制御の中枢的な機能を果たすＣＰＵ（中央処理装置）３１を備え、パネルインタフェース回路３３は、操作パネル１５とのインタフェースをとるための回路であって、例えばこの装置のオペレータが操作パネル１５を操作すると、これに対応した指示信号が出力されＣＰＵバス３２上を転送されるから、本願発明の「操作者の操作に基づいて起動され、上記プリンタ機能部に関連する動作条件を、操作者の操作に応じて設定するプリンタ機能設定手段」に相当する。
　
（え）　引用例記載の発明の「画像記録装置」は、入力される印字データを、操作パネルによって設定された条件で用紙に記録する画像記録装置であって、記録の対象となる印字データを２系統で入力できるようになっており、その１つは、ホストコンピュータからホストインタフェース（Ｉ／Ｆ）端子１７を介して印字データを入力するものであるから、プリンタ機能を有する装置である点で、本願発明と相違しない。
　
（お）引用例記載の発明の「調停手段７２」及び「条件設定手段７３」は、調停手段７２が、ホストコンピュータ７１からのデータ８２の入力がないときにはキー５１〜５８からの信号８１の入力を許可すると共にキー５１〜５８が押されている間はホストコンピュータ７１からのデータ８２の入力を禁止し、条件設定手段７３が、印字に必要な条件を設定すると共に、オンラインモードにおいて、調停手段７２によって入力が許可されたキー５１〜５８からの信号８１に基づいて、設定条件のうちの少なくとも一部を変更しており、「ホストコンピュータ７１からのデータ８２の入力を禁止し」た状態がオフライン状態であることは明らかであるから、「上記記録部が使用中か否かを判断し、使用中でない場合に限って」を除き、操作者の操作に基づく上記プリンタ機能設定手段の起動の際に、プリンタ機能部の状態に応じて、上記プリンタ機能設定手段が、上記動作条件を設定可能に構成されると共に、上記プリンタ機能部をコードデータの入力が不能なオフライン状態に切り換えるオフライン手段の点で、本願発明と相違しない。
　
　したがって、本願発明と引用例記載の発明とは、
「記録紙に画像を形成する記録部と、
　コンピュータ等の外部装置から入力されたコードデータに基づき、上記記録部を駆動するプリンタ機能部と、
　操作者の操作に基づいて起動され、上記プリンタ機能部に関連する動作条件を、操作者の操作に応じて設定するプリンタ機能設定手段と、
　を備えたプリンタ機能を有する装置において、
　操作者の操作に基づく上記プリンタ機能設定手段の起動の際に、プリンタ機能部の状態に応じて、上記プリンタ機能設定手段が、上記動作条件を設定可能に構成されると共に、上記プリンタ機能部をコードデータの入力が不能なオフライン状態に切り換えるオフライン手段を備えたこと特徴とするプリンタ機能を有する装置」である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明は、通信回線を介して送信されてきたファクシミリデータに基づき、上記記録部を駆動するファクシミリ機能部を備えたプリンタ機能付ファクシミリ装置であるのに対して、引用例記載の発明は、ファクシミリ機能部を備えないプリンタ機能を有する装置である点。
　
（相違点２）
　動作条件を設定可能にすると共に、コードデータの入力が不能な状態とするプリンタ機能部の状態が、本願発明では、記録部が使用中か否かを判断し、使用中でない場合であるのに対して、引用例記載の発明は、ホストコンピュータからのデータが入力中か否かで判断し、データが入力中でない場合である点。
　
（相違点３）
　本願発明は、上記プリンタ機能設定手段が起動され、上記動作条件の設定が行われている間、操作者の操作により上記プリンタ機能部に対して指令を入力するためのキーをマスクすることにより、プリンタ機能部が、上記プリンタ機能設定手段以外から入力される指令に対する処理を実行しないようにしているのに対して、引用例記載の発明は、このような構成となっていない点。
　
　そこで、上記相違点について、以下で検討する。
　
　相違点１に関しては、コンピュータ等の外部機器から入力したコードデータを記録するプリンタに、通信回線を介して送信されてきたファクシミリデータを記録する構成を設け、プリンタ機能付きファクシミリ装置とすることは周知である（必要ならば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２０９７６号公報第２頁第１欄の段落【０００２】の従来の技術の記載を参照のこと）から、引用例記載の発明において、通信回線を介して送信されてきたファクシミリデータに基づき、上記記録部を駆動するファクシミリ機能部を備け、プリンタ機能付ファクシミリ装置とすることは、当業者であれば格別の創意を有することなくなし得る事項である。
　
　相違点２に関しては、プリンタ装置などにおいて、その機能の状態が使用中の場合には新たなデータを受け付けないようにすることは周知である。
　そして、プリンタが有する機能には、コンピュータ等からの出力されるデータを入力する機能や入力したデータを形成して記録する機能などが含まれること、及び、プリンタが有する機能の内の１つでも状態が使用中であるならば、プリンタ機能の状態は使用中となることは明らかであるから、引用例記載の発明において、動作条件を設定可能にすると共に、コードデータの入力が不能な状態とするプリンタ機能部の状態を、入力したデータを形成して記録する機能の状態が使用中である場合、即ち、記録部の使用中か否かで判断し、使用中でない場合とすることは当業者であれば容易になし得る事項である。
　
　相違点３に関しては、引用例記載の発明において、「ホストコンピュータ７１からのデータ８２の入力中はキー５１〜５８からの信号８１の入力を禁止」するごとく、誤入力や誤動作などを防ぐために、所望する信号の入力に係わりのないキーに対して、キーを押下しても信号を受付ないように、特定のキーからの信号の入力を禁止することは周知な事項であるとともに、キーからの信号の入力を禁止することは、キーをマスクすることに他ならない。
　そして、引用例記載の発明において、条件設定手段７３の設定条件を変更するキー５１〜５８以外のキーは、所望する設定条件の入力に係わりのないキーであること、及び、条件設定手段の設定条件を変更するキー５１〜５８以外のキーからの信号入力が禁止されたならば、記録部１２が条件設定手段７３以外から入力される指令に対する処理を実行し得ないことは明らかである。
　このため、引用例記載の発明において、調停手段７２の作用によりホストコンピュータからの入力を禁止している状態で、入力が許可されたキー５１〜５８以外のキーからの信号の入力を禁止すること、即ち、プリンタ機能設定手段が起動され、動作条件の設定が行われている間、操作者の操作によりプリンタ機能部に対して指令を入力するためのキーをマスクすることにより、プリンタ機能部が、プリンタ機能設定手段以外から入力される指令に対する処理を実行しないようにすることは、当業者であれば格別の創意を有することなくなし得る事項である。
　
　そして、本願発明の構成によりもたらされる効果も、引用例記載の発明及び周知な事項から当業者が容易に予想し得る程度のものであり、格別のものではない。
　
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明及び周知な事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。