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【手続補正書】
【提出日】平成18年9月25日(2006.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数のノズルを有したインクジェット記録ヘッドを用いて記録を行なうときに、実際の記録動作に前記複数のノズルの一部の使用を制限することが可能な機能を有した記録装置であって、
前記複数のノズルの内、インク吐出不良のノズルの位置を格納する第１記憶手段と、
前記第１記憶手段に格納するインク吐出不良のノズル位置が、前記複数のノズルの使用制限によっても依然として使用可能なノズル領域の端部或いは端部近傍にあるかどうかを検出する検出手段と、
前記インク吐出不良のノズルの近傍に位置するノズルを使用して、前記インク不吐不良のノズルによって記録ができない領域の記録を補間記録する補間記録手段と、
前記検出手段による検出結果に従って、前記補間記録手段による補間記録に用いるノズルの使用を制御する補間記録制御手段とを有することを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記インクジェット記録ヘッドは、熱エネルギーを利用してインクを吐出するために、インクに与える熱エネルギーを発生するための電気熱変換体を備えていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の記録装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
複数のノズルを有したインクジェット記録ヘッドを用い、実際の記録動作においては前記複数のノズルの一部の使用を制限することが可能な機能を有した記録装置の記録方法であって、
前記複数のノズルの内、インク吐出不良のノズルの位置をレジスタに格納する記憶工程と、
前記記憶工程において前記レジスタに格納されたインク吐出不良のノズル位置が、前記複数のノズルの使用制限によっても依然として使用可能なノズル領域の端部或いは端部近傍にあるかどうかを検出する検出工程と、
前記インク吐出不良のノズルの近傍に位置するノズルを使用して、前記インク不吐不良のノズルによって記録ができない領域の記録を補間記録する補間記録工程と、
前記検出工程による検出結果に従って、前記補間記録工程において補間記録に用いるノズルの使用を制御する補間記録制御工程とを有することを特徴とする記録方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
即ち、複数のノズルを有したインクジェット記録ヘッドを用いて記録を行なうときに、実際の記録動作に前記複数のノズルの一部の使用を制限することが可能な機能を有した記録装置であって、前記複数のノズルの内、インク吐出不良のノズルの位置を格納する第１記憶手段と、前記第１記憶手段に格納するインク吐出不良のノズル位置が、前記複数のノズルの使用制限によっても依然として使用可能なノズル領域の端部或いは端部近傍にあるかどうかを検出する検出手段と、前記インク吐出不良のノズルの近傍に位置するノズルを使用して、前記インク不吐不良のノズルによって記録ができない領域の記録を補間記録する補間記録手段と、前記検出手段による検出結果に従って、前記補間記録手段による補間記録に用いるノズルの使用を制御する補間記録制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また他の発明によれば、複数のノズルを有したインクジェット記録ヘッドを用い、実際の記録動作においては前記複数のノズルの一部の使用を制限することが可能な機能を有した記録装置の記録方法であって、前記複数のノズルの内、インク吐出不良のノズルの位置をレジスタに格納する記憶工程と、前記記憶工程において前記レジスタに格納されたインク吐出不良のノズル位置が、前記複数のノズルの使用制限によっても依然として使用可能なノズル領域の端部或いは端部近傍にあるかどうかを検出する検出工程と、前記インク吐出不良のノズルの近傍に位置するノズルを使用して、前記インク不吐不良のノズルによって記録ができない領域の記録を補間記録する補間記録工程と、前記検出工程による検出結果に従って、前記補間記録工程において補間記録に用いるノズルの使用を制御する補間記録制御工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月11日(2006.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
記録媒体Ｐの帯電装置３８ａは、スコロトロン帯電器４８と、負の高圧電源５０とを備えている。帯電装置３８ａは、記録媒体Ｐの搬送経路上の、搬送ローラ３１ａと記録手段１６との間の位置に配置されている。また、負の高圧電源５０の負側の端子はスコロトロン帯電器４８に接続され、その正側の端子は接地されている。
また、スコロトロン帯電器４８は、ダクト６８に接続されているフード６８ａに覆われている。ダクト６８、およびフード６８ａについては、のちに後述する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
色材として用いる顔料としては、無機顔料、有機顔料を問わず、印刷の技術分野で一般に用いられているものを使用することができる。具体的には、例えば、カーボンブラック、カドミウムレッド、モリブデンレッド、クロムイエロー、カドミウムイエロー、チタンイエロー、酸化クロム、ビリジアン、コバルトグリーン、ウルトラマリンブルー、プルシアンブルー、コバルトブルー、アゾ系顔料、フタロシアニン系顔料、キナクリドン系顔料、イソインドリノン系顔料、ジオキサジン系顔料、スレン系顔料、ペリレン系顔料、ぺリノン系顔料、チオインジゴ系顔料、キノフタロン系顔料、金属錯体顔料、等の従来公知の顔料を特に限定なく用いることができる。
色材として用いる染料としては、アゾ染料、金属錯塩染料、ナフトール染料、アントラキノン染料、インジゴ染料、カーボニウム染料、キノンイミン染料、キサンテン染料、アニリン染料、キノリン染料、ニトロ染料、ニトロソ染料、ベンゾキノン染料、ナフトキノン染料、フタロシアニン染料、金属フタロシアニン染料、等の油溶性染料が好ましく例示される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月11日(2006.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯電した微粒子を含むインクを静電力を利用して吐出させて記録媒体に画像を記録する静電式のインクジェットヘッドであって、
インクを吐出する吐出口を有する吐出口基板と、前記吐出口に対応して吐出口基板に形成される、前記インクに静電力を作用させて前記吐出口から吐出させるための吐出電極と、前記吐出口基板と対面して所定の間隔離間して配置されるヘッド基板とを有し、
かつ、前記吐出電極は、前記吐出口基板とヘッド基板との間隙、ならびに、前記吐出口で形成されるインク流路に、少なくとも一部を露出していることを特徴とするインクジェットヘッド。
【請求項２】
前記吐出電極は、前記吐出口基板とヘッド基板との間隙において、前記インク流路に少なくとも一部を露出する請求項１に記載のインクジェットヘッド。
【請求項３】
前記吐出電極は、前記吐出口において、前記インク流路に少なくとも一部を露出する請求項１または２に記載のインクジェットヘッド。
【請求項４】
前記吐出電極とは異なる層の前記吐出電極間に、絶縁層に覆われたガード電極を有する請求項１〜３のいずれかに記載のインクジェットヘッド。
【請求項５】
前記ガード電極は、吐出口基板の平面で見た際において、前記吐出電極の吐出口に近接する側の端部よりも前記吐出口から離間しており、かつ、前記吐出電極の吐出口から離れた側の端部よりも、前記吐出口に近接する領域を有する請求項４に記載のインクジェットヘッド。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のインクジェットヘッドと、
前記インクジェットヘッドと記録媒体を相対的に移動させる手段と、
前記インクジェットヘッドの吐出電極と前記記録媒体の間に所定のバイアス電圧を印加する手段と、
前記インクジェットヘッドのガード電極に所定のガード電圧を印加する手段と、
前記記録媒体に記録すべき前記画像に応じて、前記インクジェットヘッドの吐出電極に所定の吐出電圧を印加する手段とを有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
以上の作用を考慮すると、浮遊導電板２２は、主流路３０よりも下方（吐出口基板１６に対して、主流路３０よりも離間した位置）に配置される必要がある。また、浮遊導電板２２は、吐出電極１８の位置よりも主流路３０の上流側に配置される方が好ましい。
なお、図示例においては、浮遊導電板２２は、図示例では、ヘッド基板１２の内部に配置されている。しかしながら、浮遊導電板２２は、主流路３０の下方であれば、どこに配置しても良く、例えば、ヘッド基板１２の下方であっても良いし、吐出電極の位置よりも主流路３０の上流側で、かつヘッド基板１２の内部に配置しても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
色材として用いる顔料としては、無機顔料、有機顔料を問わず、印刷の技術分野で一般に用いられているものを使用することができる。具体的には、例えば、カーボンブラック、カドミウムレッド、モリブデンレッド、クロムイエロー、カドミウムイエロー、チタンイエロー、酸化クロム、ビリジアン、コバルトグリーン、ウルトラマリンブルー、プルシアンブルー、コバルトブルー、アゾ系顔料、フタロシアニン系顔料、キナクリドン系顔料、イソインドリノン系顔料、ジオキサジン系顔料、スレン系顔料、ペリレン系顔料、ぺリノン系顔料、チオインジゴ系顔料、キノフタロン系顔料、金属錯体顔料、等の従来公知の顔料を特に限定なく用いることができる。
色材として用いる染料としては、アゾ染料、金属錯塩染料、ナフトール染料、アントラキノン染料、インジゴ染料、カーボニウム染料、キノンイミン染料、キサンテン染料、アニリン染料、キノリン染料、ニトロ染料、ニトロソ染料、ベンゾキノン染料、ナフトキノン染料、フタロシアニン染料、金属フタロシアニン染料、等の油溶性染料が好ましく例示される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月13日(2005.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
工程（３）では、工程（１）の水素化脱硫処理油を工程（２）で軽質分をストリップ（除去）した後、温度１５０℃〜２５０℃、圧力１〜５ＭＰａの条件下でゼオライトにより直鎖飽和炭化水素を１０容量％以上抽出除去する。
直鎖飽和炭化水素の除去の抽出温度は１５０℃〜２５０℃であり、好ましくは１８０〜２００℃である。抽出温度が１５０℃未満の場合、十分な直鎖飽和炭化水素の除去速度が得られない。一方、２５０℃を超えると、直鎖飽和炭化水素の除去効率が低下する。また、この時の圧力は、１〜５ＭＰａであり、好ましくは１．５〜３ＭＰａである。圧力が１ＭＰａ未満であると十分な直鎖飽和炭化水素の除去速度が得られない。一方、５ＭＰａを超えると十分な直鎖飽和炭化水素の除去速度が得られない。直鎖飽和炭化水素の除去に使用するゼオライトは特には限定されないが一般的にはＡ型ゼオライトが使用され、その中でもモレキュラーシーブ５Ａが好ましい。以上の条件で、直鎖飽和炭化水素を１０容量％以上、好ましくは２０容量％以上抽出除去することが必要である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
で表される化合物が挙げられる。一般式（１）中、Ｒ１は、互いに独立して炭素数が２〜６のメチレン基またはフェニレン基であり、好ましくは３〜５のメチレン基である。Ｒ２は、互いに独立して炭素数１〜４のアルキル基またはフェニル基を示し、繰り返し単位数ｎは３〜３０程度、好ましくは３〜２０を示す。ｎの数が３より小さいと反りが生じやすくなる傾向があり、またｎの数が２０を超えると有機溶媒に対する溶解性が低下する傾向があるので、前記程度のものが適当である。成分（ａ２）の具体例としては、α，ω−ビス（２−ヒドロキシエチル）ポリジメチルシロキサン、α，ω−ビス（３−ヒドロキシプロピル）ポリジメチルシロキサン、α，ω−ビス（４−ヒドロキシブチル）ポリジメチルシロキサン、α，ω−ビス（５−ヒドロキシペンチル）ポリジメチルシロキサン、α，ω−ビス［３−（２−ヒドロキシフェニル）プロピル］ポリジメチルシロキサン、α，ω−ビス［３−（２−ヒドロキシフェニル）プロピル］ポリジメチルシロキサンなどを例示でき、これらは１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用される。これらのうち汎用性の高いα，ω−ビス（３−ヒドロキシプロピル）ポリジメチルシロキサン（ダウコーニングアジア（株）製 ペインタッド８５７９、ＤＫ Ｘ８−８５７９−４、旭化成ワッカーシリコーン（株）製 ＩＭ−１１）を使用するのがより好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
製造例２（イソシアネート変性ポリイミドシロキサン樹脂（Ａ）の製造）
攪拌機、分水器、温度計および窒素ガス導入管を備えた反応装置に、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート（日本ポリウレタン工業（株）製、商品名「ミリオネートＭＴ」）４２０．００ｇ、α，ω−ビス［３−（２−ヒドロキシフェニル）プロピル］ポリジメチルシロキサン（信越化学工業（株）製、商品名「Ｘ−２２−１９１０」）１００３．４１ｇを仕込み、６０℃で２時間、ウレタン化反応させた。ついで、３，３’，４，４’−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸無水物（新日本理化（株）製、商品名「リカシッドＤＳＤＡ」）４５２．９９ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド１７７７．１６ｇを添加し、１５０℃まで昇温して溶解させ３０分間イミド化反応させた。さらに室温まで冷却した後、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド２００．００ｇとトルエン２４７．１５ｇに溶解させた２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン（和歌山精化（株）製、商品名「ＢＡＰP」）２０７．６１ｇを温度が４０℃以下に保たれるように少量ずつ添加し、添加終了後も引き続き室温で３０分攪拌した。その後１７０℃で３時間、生成する水を分水器より回収しながら脱水閉環反応させ、有機溶剤に可溶なポリイミドシロキサン樹脂溶液（Ａ１）を得た。またＮＭＲおよびＩＲ分析によるイミド閉環率は１００％であった。なお、当該ポリイミドシロキサン樹脂（Ａ）におけるジヒドロキシシロキサン（ａ２）の構成割合は５０％である。
また、[テトラカルボン酸二無水物のモル数＋ジヒドロキシシロキサンのモル数−ジイソシアネート化合物のモル数]／[ジアミン類のモル数]＝１．２５である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月13日(2006.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の属する防火壁装材料（内装用）の難燃性能は、通常の火災において発火から完全火災（フラッシュオーバー）に至る時間内の初期火災の段階で避難や消火活動に入るまでの時間を得るために延焼を遅延させる難燃性と、避難上有害なガス発生をしないことが要求される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月24日(2006.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板材を凹凸状に折り曲げて底板部とすくい側冠状部とかぶせ側冠状部とを形成し、一端側にエンドクローズ加工が施された折板屋根材において、
エンドクローズ加工部には、エンドクローズ加工時に折り畳み部が流れ方向に形成され、しかも、エンドクローズ加工部は扁平状の縁部が形成され、この縁部には、折り畳み部が圧着されるように、折り畳み部と交差する方向にリブ部がプレス成形されていることを特徴とする折板屋根材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、折板屋根材の扁平状の端部にリブを形成するという簡単な構造で折り畳み部を圧着でき、漏水を防止できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月28日(2006.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電圧が供給されこの交流電圧によって振動する振動体と、この振動体が発生する振動に応じて移動する移動体とを有する超音波モータを駆動する超音波モータの駆動装置において、
上記振動体に接続されたインピーダンス補償手段と、
上記振動体に交流電圧を供給して上記超音波モータを駆動する駆動手段と、
上記振動体に印加される電圧と上記振動体に流れる電流との位相差を検出する位相差検出手段と、
上記位相差検出手段が検出した位相差に応じて、上記駆動手段が供給する交流電圧の周波数を制御する周波数制御手段とを備える超音波モータの駆動装置。
【請求項２】
上記超音波モータの速度に応じて、上記振動体に供給する駆動電圧レベルを制御する駆動電圧制御手段を備えることを特徴とする請求項１記載の超音波モータの駆動装置。
【請求項３】
上記駆動手段は、上記超音波モータの停止時に、所定レベルの交流電圧を上記振動体に印加しておくことを特徴とする請求項１記載の超音波モータの駆動装置。
【請求項４】
上記周波数制御手段は、上記位相差に応じて、振動体の共振周波数を中心として周波数を変動させて生成した交流電圧を出力することを特徴とする請求項１記載の超音波モータの駆動装置。
【請求項５】
上記周波数制御手段は、振動体の共振周波数を中心として、共振の下限周波数から上限周波数まで周波数を変動させて、上記交流電圧を生成することを特徴とする請求項４記載の超音波モータの駆動装置。
【請求項６】
上記周波数制御手段は、上記位相差に応じて振動体の共振周波数のｎ倍の周波数を中心として周波数を変動させたクロック信号を生成する発振器と、正弦波の１波長を所定の分割数ｎで分割してサンプリングしたデータを記憶した記憶部を有し、上記記憶部は、上記発振器からのクロック信号に応じて、サンプリングしたデータを順次出力していくことを特徴とする請求項４記載の超音波モータの駆動装置。
【請求項７】
交流電圧が供給されこの交流電圧によって振動する振動体と、この振動体が発生する振動に応じて移動する移動体とを有する超音波モータを駆動する超音波モータの駆動方法において、
上記振動体をインピーダンス補償し、
上記振動体に印加される電圧と上記振動体に流れる電流との位相差を検出し、検出した位相差に応じて、上記振動体に供給する交流電圧の周波数を制御することを特徴とする超音波モータの駆動方法。
【請求項８】
上記超音波モータの速度に応じて、上記振動体に供給する駆動電圧レベルを制御することを特徴とする請求項７記載の超音波モータの駆動方法。
【請求項９】
上記超音波モータの停止時に、所定レベルの交流電圧を上記振動体に印加しておくことを特徴とする請求項７記載の超音波モータの駆動方法。
【請求項１０】
上記振動体のインピーダンスを補償することを特徴とする請求項７記載の超音波モータの駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
第１の増幅器５は、駆動電圧検出部３から出力された電圧検出信号を飽和レベルまで増幅し、第１のコンパレータ７に供給する。第１のコンパレータ７は、飽和レベルにまで増幅された電圧検出信号と所定電圧（例えば、２ボルト）とを比較して、電圧検出信号のゼロクロス点でオンオフするパルス信号を発生する。このように飽和レベルにまで電圧検出信号を増幅してゼロクロス点を検出することによって、駆動電圧検出部３から出力される電圧検出信号の信号レベルに影響されず、振動体に供給した駆動電圧ｖのゼロクロス点を検出して位相を検出することができる。この第１のコンパレータ７から出力されるパルス信号は、第１のモノマルチバイブレータ９に供給される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
第２の増幅器６は、駆動電流検出部４から出力された電流検出信号を飽和レベルまで増幅し、第２のコンパレータ８に供給する。第２のコンパレータ８は、飽和レベルにまで増幅された電流検出信号と所定電圧とを比較して、電流検出信号のゼロクロス点でオンオフするパルス信号を発生する。このように飽和レベルにまで電流検出信号を増幅してゼロクロス点を検出することによって、駆動電流検出部３から出力される電流検出信号の信号レベルに影響されず、振動体に供給した駆動電流ｉのゼロクロス点を検出して位相を検出することができる。この第２のコンパレータ８から出力されるパルス信号は、第２のモノマルチバイブレータ１０に供給される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
外部インダクタ２０がない場合におけるアドミッタンスのベクトルは、図４（Ａ）に示すように、周波数を０から高くしていくと、その軌跡が虚軸上を直線的に上昇しＯ′点の位置まで描かれる。これは、電気腕のキャパシタンスＣｄのみによる効果である。続いて、この虚軸上のＯ′点の位置から、機械腕の影響が生じ、右回りでｆ１、ｆ０、ｆ２を経由しながら１回転の円周を描き、虚軸上のＯ′点の位置までもどる。そして、さらに周波数が高くなると、電気腕のキャパシタンスＣｄの影響で、このベクトル軌跡が虚軸上をさらに上昇していく。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
このことにより本発明では、最も効率が良い周波数で超音波モータを駆動することができ、また、制御も簡単にすることができる。さらに、超音波モータの特性が経時的に変化しても、変化した後の共振周波数に追従することができるので、動作範囲を外れることがなく、寿命が長くなる。また、本発明では、安定してサーボ制御をすることができ、また、サーボの引き込みが簡単となり、サーボが外れにくくなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
また、本発明では、振動体に印加する交流電圧の周波数をこの振動体の共振周波数に追従させながら、上記振動体に印加する電圧の電圧値を制御して上記超音波モータの速度を制御する。このことにより、速度制御と共振周波数の制御を互いに独立にすることができ、制御系が簡単となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月20日(2006.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
コイルとスイッチングトランジスターとダイオードとコンデンサーと電圧検出手段とを有するスイッチングレギュレータ方式の携帯機器の昇圧回路において、コンデンサー昇圧回路とレベルシフターと発振回路とスイッチングトランジスターとダイオードと電圧検出手段とがＳＯＩ基板上に形成され、前記レベルシフターの電源が前記コンデンサ昇圧回路の出力であり、前記レベルシフターの入力信号が前記発振回路の出力信号であり、前記レベルシフターの出力信号が前記スイッチングトランジスターのゲートに接続されていることを特徴とする携帯機器の昇圧回路。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月11日(2006.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  外部記憶装置と３値ディザ処理手段を有し、
外部記憶装置にはディザ閾値マトリックスがあらかじめ格納され、
３値ディザ処理手段は入力した１ラスタの画像信号の入力濃度に対して並列に並んだ演算器により画素単位で３値化を行うときに、ディザ処理に必要なパラメータを画素単位で外部記憶装置のディザ閾値マトリックスからロードし、各画素単位で異なるパラメータを使用して３値ディザ処理することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】  外部記憶装置と２値ディザ処理手段を有し、
外部記憶装置にはディザ閾値マトリックスがあらかじめ格納され、
２値ディザ処理手段は入力した１ラスタの画像信号の入力濃度に対して並列に並んだ演算器により画素単位で２値化を行うときに、ディザ処理に必要なパラメータを画素単位で外部記憶装置のディザ閾値マトリックスからロードし、各画素単位で異なるパラメータを使用して２値ディザ処理することを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】  外部記憶装置に格納されたディザ閾値マトリックスは書換え可能である請求項１又は２記載の画像処理装置。
【請求項４】  上記３値ディザ処理して出力する濃度データに対してレーザ書込みの際の位相制御を行う請求項１又は３記載の画像処理装置。
【請求項５】  上記出力濃度データに対する位相制御を外部記憶装置に格納された位相情報に基づいて行う請求項４記載の画像処理装置。
【請求項６】  上記出力濃度データに対する位相制御を各画素の画素番号に基づいて行う請求項４記載の画像処理装置。
【請求項７】  上記出力濃度データに対する位相制御を外部記憶装置に格納された位相情報を持たせたディザ閾値マトリックスのデータに基づいて行う請求項４記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る画像処理装置は、外部記憶装置と３値ディザ処理手段を有し、外部記憶装置にはディザ閾値マトリックスがあらかじめ格納され、３値ディザ処理手段は入力した１ラスタの画像信号の入力濃度に対して並列に並んだ演算器により画素単位で３値化を行うときに、ディザ処理に必要なパラメータを画素単位で外部記憶装置のディザ閾値マトリックスからロードし、各画素単位で異なるパラメータを使用して３値ディザ処理することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係る他の画像処理装置は、外部記憶装置と２値ディザ処理手段を有し、外部記憶装置にはディザ閾値マトリックスがあらかじめ格納され、２値ディザ処理手段は入力した１ラスタの画像信号の入力濃度に対して並列に並んだ演算器により画素単位で２値化を行うときに、ディザ処理に必要なパラメータを画素単位で外部記憶装置のディザ閾値マトリックスからロードし、各画素単位で異なるパラメータを使用して２値ディザ処理することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記外部記憶装置に格納されたディザ閾値マトリックスは書換え可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記出力濃度データに対する位相制御を外部記憶装置に格納された位相情報に基づいて行うと良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、出力濃度データに対する位相制御を外部記憶装置に格納された位相情報を持たせたディザ閾値マトリックスのデータに基づいて行つても良い。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【発明の効果】
この発明は以上説明したように、入力した１ラスタの画像信号を並列に並んだ演算器により入力濃度に対して画素単位で３値化を行うときに、ディザ処理に必要なパラメータを画素単位で外部記憶装置のディザ閾値マトリックスからロードし、各画素単位で異なるパラメータを使用して３値ディザ処理をするようにしたから、ディザ処理に必要な各画素単位で異なるパラメータを使用した３値ディザ処理することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、入力した１ラスタの画像信号を並列に並んだ演算器により入力濃度に対して画素単位で２値化を行うときに、ディザ処理に必要なパラメータを画素単位で外部記憶装置のディザ閾値マトリックスからロードし、各画素単位で異なるパラメータを使用して２値ディザ処理するから、ディザ処理に必要な各画素単位で異なるパラメータを使用した２値ディザ処理することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
さらに、外部記憶装置に格納されたディザ閾値マトリックスを書換え可能とすることにより、各画素単位で最適なディザ処理を行うことができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、出力濃度データに対する位相制御を外部記憶装置に格納された位相情報に基づいて行うことにより、簡単な処理で位相制御した良質な画像を出力することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、出力濃度データに対する位相制御を外部記憶装置に格納された位相情報を持たせたディザ閾値マトリックスのデータに基づいて行うことにより、ラスタデータに対して並列に同一のプログラムによって任意の画素に対して異なる位相制御を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月4日(2006.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  マグネットと、フレームと、振動板を備え、低周波信号に応答して上記低周波信号を電気機械変換することにより上記振動板を振動させて上記振動板の前面から音波を発生して放射するスピーカユニットを備えたスピーカ装置において、
上記スピーカユニットに第１の緩衝部材を介して固着され、上記振動板の前面を除いて上記スピーカユニットを実質的に覆う構造を有し、連続する曲面を含む面で閉じる中空の筺体形状を有するスピーカ筺体と、
上記スピーカユニットのマグネットの背面に固着された棒状部材と、
上記スピーカ筺体の一部を貫通しかつ第２の緩衝部材を介して固着され、上記棒状部材を支持平面上で支持する支持部材とを備えたことを特徴とするスピーカ装置。
【請求項２】  請求項１記載のスピーカ装置において、
上記棒状部材は、上記スピーカ筺体の一部を貫通しかつ第３の緩衝部材を介して上記スピーカ筺体に固着されたことを特徴とするスピーカ装置。
【請求項３】  請求項１又は２記載のスピーカ装置において、
上記スピーカユニット及び上記スピーカ筺体が固着された棒状部材に固着され、上記棒状部材を支持する支持部材の支持点を中心として、上記棒状部材を静的平衡状態で保持するための錘りをさらに備えたことを特徴とするスピーカ装置。
【請求項４】  請求項１乃至３のうちの１つに記載のスピーカ装置において、
上記スピーカユニットのフレームは、上記スピーカ筺体に対して凹凸無く滑らかな形状で取り付けたことを特徴とするスピーカ装置。
【請求項５】  請求項１乃至４のうちの１つに記載のスピーカ装置において、
上記筺体形状は、球形状、楕円球形状、球形の変形形状、又は卵形状であることを特徴とするスピーカ装置。
【請求項６】  請求項１乃至５のうちの１つに記載のスピーカ装置において、
上記スピーカ装置を上記スピーカユニットの前面から見たときに見ることができる上記スピーカユニットの外側に位置するスピーカ筺体の一部分であるバッフル部分は曲面形状であり、上記筺体形状は当該バッフル部分の面積を実質的に零に近づくように軽減する形状であることを特徴とするスピーカ装置。
【請求項７】  請求項１乃至６のうちの１つに記載のスピーカ装置において、
上記棒状部材と上記支持部材のうちの少なくとも一方の一部に、機械的インピーダンスを変化させることにより縦波振動を減衰させる緩衝部材を介在させたことを特徴とするスピーカ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るスピーカ装置は、マグネットと、フレームと、振動板を備え、低周波信号に応答して上記低周波信号を電気機械変換することにより上記振動板を振動させて上記振動板の前面から音波を発生して放射するスピーカユニットを備えたスピーカ装置において、
上記スピーカユニットに第１の緩衝部材を介して固着され、上記振動板の前面を除いて上記スピーカユニットを実質的に覆う構造を有し、連続する曲面を含む面で閉じる中空の筺体形状を有するスピーカ筺体と、
上記スピーカユニットのマグネットの背面に固着された棒状部材と、
上記スピーカ筺体の一部を貫通しかつ第２の緩衝部材を介して固着され、上記棒状部材を支持平面上で支持する支持部材とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明に係るスピーカ装置によれば、マグネットと、フレームと、振動板を備え、低周波信号に応答して上記低周波信号を電気機械変換することにより上記振動板を振動させて上記振動板の前面から音波を発生して放射するスピーカユニットを備えたスピーカ装置において、
上記スピーカユニットに第１の緩衝部材を介して固着され、上記振動板の前面を除いて上記スピーカユニットを実質的に覆う構造を有し、連続する曲面を含む面で閉じる中空の筺体形状を有するスピーカ筺体と、
上記スピーカユニットのマグネットの背面に固着された棒状部材と、
上記スピーカ筺体の一部を貫通しかつ第２の緩衝部材を介して固着され、上記棒状部材を支持平面上で支持する支持部材とを備える。
従って、本発明によれば、スピーカユニットが発生する機械振動のスピーカ筐体への伝達が減衰抑制されるとともに、スピーカユニットの背面音圧によって振動するスピーカ筐体からのスピーカユニットに伝達される機械振動も減衰抑制することができる。また、スピーカユニットは第１の緩衝部材を介してスピーカ筺体に固着される一方、支持棒は第２の緩衝部材を介してスピーカ筺体に固着されるので、筐体内部の気密性を高めることができ、その結果共振的な低音部の音圧上昇が抑制され、高品質な再生音を得ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月23日(2006.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  青色光を反射するダイクロイック膜を施した青色光を取り出す第１プリズムと、該第１プリズムと空気間隙を介して配置し、赤色光を反射するダイクロイック膜を施した赤色光を取り出す第２プリズムと、該第２プリズムのダイクロイック膜を施した面に接着し、該第１プリズム及び第２プリズムを透過した緑色光を取り出す第３プリズムの少なくとも３つのプリズムを有し、
該第２プリズムの該赤色光を反射するダイクロイック膜は、高屈折率層膜と低屈折率層膜の交互層で構成され高屈折率層膜の屈折率，低屈折率層膜の屈折率を各々ｎＨ，ｎＬ、又その層の総数をｍとするとき、
ｍ＞４７．５８（ｎＨ／ｎＬ）−２．３３
ｎＨ／ｎＬ＞１．４
（但し、ｍは右辺よりも大きな整数である）を満たしており、該第３プリズムの射出面側に、波長５４０ｎｍにおいて９７％以上の透過率を有し、波長６８０ｎｍ以上に半値をもつ近赤外抑制ダイクロイック膜を配置したことを特徴とする色分解光学系。
【請求項２】  請求項１の色分解光学系を有していることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の色分解光学系は、青色光を反射するダイクロイック膜を施した青色光を取り出す第１プリズムと、該第１プリズムと空気間隙を介して配置し、赤色光を反射するダイクロイック膜を施した赤色光を取り出す第２プリズムと、該第２プリズムのダイクロイック膜を施した面に接着し、該第１プリズム及び第２プリズムを透過した緑色光を取り出す第３プリズムの少なくとも３つのプリズムを有し、
該第２プリズムの該赤色光を反射するダイクロイック膜は、高屈折率層膜と低屈折率層膜の交互層で構成され高屈折率層膜の屈折率，低屈折率層膜の屈折率を各々ｎＨ，ｎＬ、又その層の総数をｍとするとき、
ｍ＞４７．５８（ｎＨ／ｎＬ）−２．３３
ｎＨ／ｎＬ＞１．４
（但し、ｍは右辺よりも大きな整数である）を満たしており、該第３プリズムの射出面側に、波長５４０ｎｍにおいて９７％以上の透過率を有し、波長６８０ｎｍ以上に半値をもつ近赤外抑制ダイクロイック膜を配置したことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２の発明の撮像装置は、請求項１の色分解光学系を有していることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、本実施形態では、赤反射ダイクロイック膜を高屈折率層膜と低屈折率層膜の交互層で構成され高屈折率層膜の屈折率，低屈折率層膜の屈折率を各々ｎＨ，ｎＬ、又その層数をｍとする時、
ｍ＞４７．５８（ｎＨ／ｎＬ）-2.33 （１）
ｎＨ／ｎＬ＞１．４      （２）
に定めた多層膜より構成し、この構成により赤反射ダイクロイック膜の所望の帯域の透過率を０．５％以下に押さえている。これにより、緑トリミングフィルターに、緑トリミングダイクロイック膜を使わずとも、近赤外域を抑制した図８に示すような良好な３つの色光Ｒ，Ｇ，Ｂの総合特性を得ている。また、残留成分を抑圧するのに、赤反射ダイクロイック膜の反射帯域を利用しているため、リップルによる残留成分のばらつきも少ない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月18日(2006.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  トマトジュースを、複数の管状膜モジュールを直列に接続した一段の濃縮ユニットへ高圧下で一過式に流下させ、逆浸透濃縮する方法において、トマトジュースを、圧力損失３０kg/cm2以下で、下記の式１を満足するＸ及びＹの条件下に、食塩阻止率９０％以上の管状膜モジュールを接続した濃縮ユニットへ流下させ、Ｂｒｉｘ２０％以上に逆浸透濃縮することを特徴とするトマトジュースの逆浸透濃縮方法。
【式１】
１．８１８２Ｘ＋７０≦Ｙ≦−１．０１８２Ｘ＋２６４．４
｛式１において、
Ｘ：濃縮ユニットへのトマトジュースの入口線速度（cm／秒）
Ｙ：濃縮ユニットを構成する管状膜モジュールの全膜長（ｍ）｝
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決する本発明は、トマトジュースを、複数の管状膜モジュールを直列に接続した一段の濃縮ユニットへ高圧下で一過式に流下させ、逆浸透濃縮する方法において、トマトジュースを、圧力損失３０kg/cm2以下で、下記の式１を満足するＸ及びＹの条件下に、食塩阻止率９０％以上の管状膜モジュールを接続した濃縮ユニットへ流下させ、Ｂｒｉｘ２０％以上に逆浸透濃縮することを特徴とするトマトジュースの逆浸透濃縮方法に係る。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月10日(2006.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  他の通信装置と相互に音声データを通信する通信装置において、
撮像されたユーザの顔の画像データから、第１の領域と第２の領域を含む重心点検出領域を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された前記重心点検出領域の前記第１の領域と前記第２の領域からなる第３の領域の第１の重心点と、前記重心点検出領域の前記第１の領域の第２の重心点を検出する第１の検出手段と、
前記第１の検出手段により検出された前記第１の重心点および前記第２の重心点から、前記顔の向きを検出する第２の検出手段と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】  他の通信装置と相互に音声データを通信する通信装置の通信方法において、
撮像されたユーザの顔の画像データから、第１の領域と第２の領域を含む重心点検出領域を抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップの処理で抽出された前記重心点検出領域の前記第１の領域と前記第２の領域からなる第３の領域の第１の重心点と、前記重心点検出領域の前記第１の領域の第２の重心点を検出する第１の検出ステップと、
前記第１の検出ステップの処理で検出された前記第１の重心点および前記第２の重心点から、前記顔の向きを検出する第２の検出ステップと
を含むことを特徴とする通信方法。
【請求項３】  他の通信装置と相互に音声データを通信する場合の通信処理用プログラムであって、
撮像されたユーザの顔の画像データから、第１の領域と第２の領域を含む重心点検出領域を抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップの処理で抽出された前記重心点検出領域の前記第１の領域と前記第２の領域からなる第３の領域の第１の重心点と、前記重心点検出領域の前記第１の領域の第２の重心点を検出する第１の検出ステップと、
前記第１の検出ステップの処理で検出された前記第１の重心点および前記第２の重心点から、前記顔の向きを検出する第２の検出ステップと
を含むことを特徴とする処理をコンピュータに実行させるプログラムが記録されている記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月13日(2005.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１足指は、歩行時に、前足部では、強い踏み返し力があり、其の作用が、弱まる歩行力が、弱まります。下駄は、第１足指部に接する上平面板の略、下の接地部に下駄の歯が無く、第１足指の踏み返し作用が、弱まり、歩行力が、弱まります。第１足指に、接する上平面板の略、下に、下駄の歯を作り、第１足指の踏み返し力の増大させ、歩行を改善する下駄。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の詳細な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
以下の内容によって本発明の詳細な説明をいたします。
【０００２】
【産業上の利用分野】
第１足指の踏み返し作用を、出来易くし、歩き易くする、下駄の機能を改善します。
【０００３】
【従来の技術】
第１足指に接する下駄の平面板の略、真下には、何も無く、第１足指の、踏み返し作用が、充分出来ない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
第１足指の踏み返し作用を、出来易くします。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１は、図１に、基づいて説明します。
第１足指に接する下駄の平面板部の略、真下に、下駄の歯（１）を作り、第１足指の踏み返し力を、出来易くします。第１足指の踏み返し力に、対して、前足部が、歩行時に、安定する様に、足の前・外側部、即ち、略、第４・５足指に接する下駄の平面板部の、下に、下駄の歯（１）より、少さい下駄の歯（３）を作り歩き易くします。
【０００６】
【発明の効果】
歩行に、大切な、第１足指の踏み返し力を、機能的に充分出来る下駄の歯を作り、歩き易くします。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】歩行の際の踏み返し作用を、増大する為に、第１足指に接する下駄の平面板の略、下部の下駄の歯と、第１足指の踏み返し力に、対して、前足部が、歩行時に、安定し易い様に、略、第４・５足指に接する下駄の平面板部の下の下駄の歯を、示す右機能下駄の斜面図
【図２】右機能下駄の側面図。
【図３】右機能下駄の裏面図。
【符号の説明】
１は、第１足指に、接する下駄の平面板の略、下部の右下駄の歯。
２は、第１足指の踏み返し力に、対して、前足部が、歩行時に、安定し易いように、略、第４・５足指に接する下駄の平面板部の下に作った右下駄の歯。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】図面
【図１】
2001078801.tif 000001
【図２】
2001078801.tif 000002
【図３】
2001078801.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月26日(2006.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポリビニルアルコール20〜30重量部、デンプン20〜30重量部、エチレングリコール160〜200重量部、ホウ酸10〜15重量部、水120〜180重量部を含む混合物からなる生分解性材料より形成してなることを特徴とする、車両内装部品用クッション材。
【請求項２】  シートバック上端に固定されるステーと、このステーの前面側又は前面側と後面側の両面に固定された、エネルギー吸収性を発揮する形状の基材と、この基材表面上に固定されたクッション材と、このクッション材を覆う表皮材より構成され、前記基材、クッション材及び表皮材が生分解性材料より構成されていることを特徴とするヘッドレスト。
【請求項３】  前記基材を構成する生分解性材料が生分解性繊維を含み、この生分解性繊維の配向の割合を変えることにより強度を調整することができる、請求項２記載のヘッドレスト。
【請求項４】  前記表皮材を構成する生分解性材料が生分解性繊維を含み、この生分解性繊維の配向の割合を変えることによりエネルギー吸収性を調整することができる、請求項２記載のヘッドレスト。
【請求項５】  前記クッション材がポリビニルアルコールより構成されている、請求項２記載のヘッドレスト。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために本発明によれば、車両内装部品用クッション材を、ポリビニルアルコール20〜30重量部、デンプン20〜30重量部、エチレングリコール160〜200重量部、ホウ酸10〜15重量部、水120〜180重量部を含む混合物からなる生分解性材料より構成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の実施の形態】
上記のように、本発明は、車両内装部品用のクッション材を構成する材料を生分解性材料より構成することを特徴とするものである。この内装部品としては、インストルメントパネル、コンソールボックス、ガーニッシュ（フロントピラーガーニッシュ、センターピラーガーニッシュ、ルーフサイドレールガーニッシュ、ルーフサイドインナーガーニッシュ、リヤシートガーニッシュ）、トリム（ドアトリム、カウルサイドトリム、パッケージトレイトリム、ラッゲージサイドトリム、ラゲージリアトリム、デッキトリム）、天井、フロア、シート、ヘッドレスト、サンルーフガラス、バックドアガラス等が挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明においては、これらの内装部品を構成する材料のうち、クッション材以外の材料、すなわちパネル材、ボード材、表皮材、透明材等も生分解性材料により構成することが好ましい。この生分解性材料としては、その使用部位及び求められる特性に応じて各種の材料を用いることができ、例えばポリ乳酸、ポリヒドロキシブチレート、ポリカプロラクトン、ポリブチレンサクシネート、ポリ（ブチレンサクシネート／アジペート）、ポリ（ブチレンサクシネート／カーボネート）、ポリエチレンサクシネート、ポリビニルアルコール、酢酸セルロース、デンプン変性樹脂、セルロース変性樹脂等を用いることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
例えば、インストルメントパネルは図１の断面図に示すように、基本的には基材１、クッション材２、表皮材３より構成されている。基材１には、車体に直接取り付けられるため、高い剛性が要求され、また、夏場では締め切った室内はかなりの高温となるため、高い耐熱性も要求される。クッション材２には、インストルメントパネルに手を触れた際における柔軟性が要求され、また車両の衝突時に乗員の頭部の損傷を軽減するため、高い衝撃吸収性も要求される。さらに表皮材３には、手触り及び見栄えのよさが要求され、また耐熱性、耐候性も要求される。そこでこれらの要求を満たすように材料を選択し、適切な成形法によってインストルメントパネルを製造する。具体的には、図１に示すようなフルパッドタイプのインストルメントパネルを従来の材料を用いて製造する場合、あらかじめ射出成形法等により、樹脂としてガラス繊維強化ASを用いて基材を成形し、またPVCを用いてフィルム状の表皮材を成形しておく。次いで成形型にこの基材と表皮材をセットしておき、注入機によりウレタンを流し込み、成形型を閉じて一体発泡させて成形する。