【事件の表示】
　平成　９年特許願第１２７１１７号「柱・梁接合部構造」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１２月　２日出願公開、特開平１０−３１７４８１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続きの経緯
　
　本願は、平成９年５月１６日の出願であって、原審において拒絶の査定がなされたところ、平成１１年９月３０日付けで本件審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　
　本願の特許を受けようとする発明（以下、「本願発明」という。）は、審判請求の日から３０日以内になされた平成１１年１０月２５日付けの手続補正が、この審決と同日付けでなされた補正の却下の決定により却下されることになったから、平成１１年４月２３日付け手続補正書及び出願当初の図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　架構の外周に位置する鉄筋コンクリート造の柱に、柱の断面を横切る梁接合用金物を用いて３本の鉄骨梁を接続する接合部構造であり、梁接合用金物は鉄骨梁が接続する方向に、柱の側面から突出し、鉄骨梁のフランジに重なって、もしくは突き合わせられて接合される張出部を持ち、架構の外周側に位置する張出部の中心線は柱心より架構の外周寄りに位置しており、架構の外周に位置する鉄骨梁は梁心が柱心より架構の外周寄りに偏心した状態で梁接合用金物に接合されている柱・梁接合部構造。」
　
３．引用刊行物記載の発明
　
（３−１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開平７−３３１７３８号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、例えば、次の記載がある。
　　
　段落【００１２】の
「本発明による柱梁接続構造に適用される柱梁接続部材１０は、図２に示すように、後述する第１Ｓ梁３と同等な形状のＩ型ビーム等の鉄骨から成る接続本体２０を有しており、接続本体２０は、ウェブ２０ａ及び該ウェブ２０ａを挟む上下のフランジ２０ｂ、２０ｂを有している。接続本体２０の上下のフランジ２０ｂ、２０ｂのその長手方向（第１水平方向（矢印Ｃ、Ｄ方向））の長さであるフランジ長Ｄ４は、後述するＲＣ柱２及び柱梁接続部４の柱幅Ｄ１に一致させる形で形成されており、接続本体２０のウェブ２０ａの長手方向（矢印Ｃ、Ｄ方向）の長さも該柱幅Ｄ１に一致させる形で形成されている。また、接続本体２０の両端部２０ｄ、２０ｄには、台形状の板材であるガセットプレート１１が接続本体２０のウェブ２０ａの延長上に接続される形でそれぞれ設けられており、各ガセットプレート１１には、図１に示すように、水平曲げ部１１ａ及びブレース接続部１１ｂがそれぞれ形成されている。これら水平曲げ部１１ａ及びブレース接続部１１ｂは、ブレース接続部１１ｂが水平曲げ部１１ａの上方（矢印Ａ方向）に配置される形で板状に一体的に設けられており、ブレース接続部１１ｂは、図３に示すように、接続本体２０の上方（矢印Ａ方向）のフランジ２０ｂよりも上方に突出する形で設けられている。水平曲げ部１１ａは、後述する第１Ｓ梁３を接続自在に形成されており、ブレース接続部１１ｂは、ブレース５を接続自在に形成されている。」、　
　　
　段落【００１３】の
「更に、接続本体２０の中心には、後述する第２Ｓ梁６と同等な形状のＩ型ビーム等の鉄骨から成る第２梁接続材１４が接続本体２０に垂直に接続される形で設けられており、第２梁接続材１４の上下のフランジ１４ｂ、１４ｂ面は、それぞれ接続本体２０の上下のフランジ２０ｂ、２０ｂ面と一致させる形で接続されている。また、第２梁接続材１４の接続本体２０に接続された側と反対の一端には、後述する第２Ｓ梁６を接続自在な第２梁接続部１４ｄが形成されており、これら接続された接続本体２０及び第２梁接続材１４は、Ｔ字型平面形状を呈している。」、　　　
　
　段落【００１４】の
「本発明による柱梁接続構造が適用された倉庫等の建築物１は、図１に示すように、水平な、Ｉ型ビーム等の鉄骨から成る梁高さＨ１の第１Ｓ梁３及び第２Ｓ梁６と、鉛直な、鉄筋コンクリートから成る柱幅Ｄ１のＲＣ柱２を複数有しており、これらＲＣ柱２とＳ梁３、６は、パネルゾーンを成す柱梁接続部４において接続されている。つまり、ＲＣ柱２は、図１に示すように、未だ構築されていない図３中二点鎖線で示す複数の壁パネル７７等から成る構築すべき外壁７に隣接して、第１水平方向（矢印Ｃ、Ｄ方向）に所定の間隔で立設しており、各ＲＣ柱２、２間には、複数の柱梁接続部４が上下方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に所定の間隔でそれぞれ設けられている。ＲＣ柱２の各柱梁接続部４には、図２に示すように、前記柱梁接続部材１０がその両端に設けられたガセットプレート１１、１１の水平曲げ部１１ａ、１１ａを前記構築すべき外壁７の構築方向である第１水平方向（矢印Ｃ、Ｄ方向）に平行して直列に並べる形で、即ち、所定の梁接続方向である外壁構築方向（矢印Ｃ、Ｄ方向と等価）に配置し、かつ柱梁接続部４から矢印Ｃ方向及び矢印Ｄ方向に突出する形で設けられており、柱梁接続部材１０の接続本体２０（及びガセットプレート１１、１１の水平曲げ部１１ａ、１１ａ）の中心ＣＴ３は、図３に示すように、ＲＣ柱２の柱心ＣＴ１から偏心量ｅだけ該外壁７の内面７ａ側（矢印Ｆ方向）に偏心して（近接して）設けられている。即ち、柱梁接続部材１０は柱梁接続部４に水平曲げ部１１ａの成す鉛直面を該外壁７の内面７ａと平行にする形で設置されており、柱梁接続部４に設けられた柱梁接続部材１０は、図１に示すように、上下方向（矢印Ａ、Ｂ方向）及び第１水平方向（矢印Ｃ、Ｄ方向）に所定の間隔で設けられている。また、柱梁接続部材１０に設けられた第２梁接続材１４及び第１塞ぎ板１２、１２は、構築すべき建築物１の内側（矢印Ｅ方向）に向ける形で配置されており、第１塞ぎ板１２、１２は、各第１塞ぎ板１２の柱接続部１２ａにより柱梁接続部４の一部を囲む形で設けられている。」、　
　
　段落【００１５】の
「また、各図示しない対向する第２梁接続材１４、１４の第２梁接続部１４ｄ、１４ｄ間には、第２Ｓ梁６が第２水平方向（矢印Ｅ、Ｆ方向）に伸延する形でそれぞれ接続されている。」、　　　
　
　段落【００１９】の
「更に、上述の実施例においては、柱梁接続部材１０、１０Ａの接続本体２０、２０Ａの端部２０ｄ、２０Ａｄに設けたガセットプレート１１の水平曲げ部１１ａを介して第１Ｓ梁３を接続したが、ＲＣ柱２の主筋２ａを必要な箇所に設置し得るように設けられていれば第１Ｓ梁３をどのように接続しても良く、ガセットプレート１１の水平曲げ部１１ａを介して接続せずに、例えば、前記柱梁接続部材１０とは更に別の図５に示す柱梁接続部材１０Ｂのように、第１Ｓ梁３の端部３ｄと柱梁接続部材１０Ｂの接続本体２０の端部２０ｄとを突合せて溶接するような形で接続するようにしても良い。（なお図５に示す柱梁接続部材１０Ｂは前記柱梁接続部材１０において接続本体２０の両端部２０ｄにそれぞれ設けられたガセットプレート１１を取り除いた構成となる。）」。
　
　上記の段落【００１９】の「前記柱梁接続部材１０とは更に別の図５に示す柱梁接続部材１０Ｂのように、第１Ｓ梁３の端部３ｄと柱梁接続部材１０Ｂの接続本体２０の端部２０ｄとを突合せて溶接するような形で接続するようにしても良い。」を特に考慮しつつ、以上の記載及び図面の記載を参照すれば、引用刊行物１には、
　
「耐火被覆を成す外壁に隣接して立設される鉄筋コンクリート柱に、柱の断面を横切り、外壁と平行に近接して第１Ｓ梁３を接続する接続本体２０と、接続本体２０に垂直に接続されて、第１Ｓ梁に直交する第２Ｓ梁６を接続する第２梁接続材１４とからなる、Ｔ字型平面形状を呈する梁接続部材１０を用いて３本の鉄骨梁を接続する柱梁接続構造であり、梁接続部材１０は、鉄骨梁と同形状のＩ型ビーム等の鉄骨で、ウェブ及びウェブを挟む上下のフランジからなり、その端部は、柱の側面と一致し、Ｓ梁の端部と突き合わせて接続するものであり、接続本体２０の中心は柱心より外壁側に偏心しており、第１Ｓ梁３の梁心が柱心より外壁側に偏心して梁接続部材１０に接合されている柱梁接続構造」
　
　の点が記載されていると認められる。
　
（３−２）同じく、実願昭６１−１０６３３６号（実開昭６３−１２５０４号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物２」という。）には、例えば、次の記載がある。
　
「（１）コンクリート柱と鉄骨梁との接合部に配置され、コンクリート柱に直交して接合される鉄骨梁間に跨ってこれらを接続する梁接合用金物であり、複数個のボルト孔が設けられた鉄骨梁フランジに接合される平板部と平板部を連結する連結部とからなり、平板部が直交する形状に一体に形成された柱・梁接合部における梁接合用金物。」（明細書の実用新案登録請求の範囲）、
　
「また第３図は建物外周部の柱２における金物１を示したもので、IはＴ字状に形成したもの、IIは特にコーナー部用にＬ字状形成したものである。」（同４頁９〜１２行）、
「第４図−I、第５図−IIは金物１を鉄骨梁の上下フランジにそれぞれ一段ずつ、また第４図−II、第５図−Iは各フランジの上下面に二段ずつ接合した場合を示している。」（同５頁４〜７行）。　
　
　以上の記載及び図面の記載を参照すれば、引用刊行物２には、
　
「建物外周部に位置する鉄筋コンクリートの柱に、柱の断面を横切る梁接合用金物を用いて３本の鉄骨梁を接続する接合部構造であり、梁接合用金物は鉄骨梁が接続する方向に、柱の側面から突出し、鉄骨梁のフランジに重なって接合される平板部を持つ」
　　
　点が記載されていると認められる。
　
４．対比、判断
  　　　
　本願発明と引用刊行物１記載の発明とを対比すると、引用刊行物１記載の発明の柱、梁及び梁接続部材が外壁に隣接しているから、これらは架構の外周に位置するものであり、「梁接続部材１０」、「第１Ｓ梁、第２Ｓ梁」及び「柱梁接続構造」は、それぞれ本願発明の「梁接合用金物」、「鉄骨梁」及び「柱・梁接合部構造」に対応するから、両者は、「架構の外周に位置する鉄筋コンクリート造の柱に、柱の断面を横切る梁接合用金物を用いて３本の鉄骨梁を接続する接合部構造であり、梁接合用金物は鉄骨梁が接続する方向に、鉄骨梁のフランジに接合される部分を持ち、架構の外周側に位置する梁接合用金物の中心線は柱心より架構の外周寄りに位置しており、架構の外周に位置する鉄骨梁は梁心が柱心より架構の外周寄りに偏心した状態で梁接合用金物に接合されている柱・梁接合部構造。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点：梁接合用金物の、鉄骨梁のフランジに接合される部分に関し、本願発明が、柱の側面から突出し、鉄骨梁のフランジに重なって、もしくは突き合わせられて接合される張出部としているのに対し、引用刊行物１記載の発明が、柱の側面と一致していて張出部を有していない点。
　
　相違点について検討すると、
　引用刊行物２記載の発明の「建物外周部に位置する」及び「平板部」が、それぞれ本願発明の「架構の外周に位置する」及び「張出部」に対応することを考慮すれば、この種の柱・梁接合部構造において、「柱の側面から突出し、鉄骨梁のフランジに重なって接合される張出部としている梁接合用金物」は、引用刊行物２に記載されており、引用刊行物２記載の発明を引用刊行物１記載の発明に適用して、本願発明の構成とすることは、当業者にとって格別困難なものではない。
　そして、本願発明の効果も、引用刊行物１，２記載の発明に基づいて普通に予測できるものであって、格別のものがあるとは認められない。
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用刊行物１，２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。