Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２００３−３６７８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、平成１５年５月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０９６２５２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ベリーノ　ホテル一関」の文字を横書きしてなり、平成４年９月２４日登録出願、第４２類に属する商標登録原簿記載の役務を指定役務として、同７年１１月３０日に特例商標として設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「ＢＥＬＬＩＮＡ」の欧文字をやや湾曲して大きく表し、その下部に植物と思しき図形並びに「ＰＡＳＴＥＲＩＡ」の欧文字及び「ヴェリーナ」の片仮名文字を配した構成よりなるところ、これらが構成全体をもって、常に一体不可分のものとして看取されるとみるべき特別な事情を見出せないものである。
　そして、本願商標の構成中に大きく表された「ＢＥＬＬＩＮＡ」の欧文字部分は、他の図形及び文字部分と比較して視覚上分離して看取されるものであるから、該欧文字部分も独立して自他役務の出所識別標識としての機能を果たすというのが相当である。
　しかして、該「ＢＥＬＬＩＮＡ」の欧文字は、特定の意味を有しない造語と認められるものであるから、これよりは、一般に親しまれた英語読み風に「ベリーナ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成文字全体をもってホテルの名称を表すものと認識、理解される場合があるとしても、全体から生ずる「ベリーノホテルイチノセキ」の称呼はやや冗長であり、かつ、前半の「ベリーノ」の文字と後半の「ホテル一関」の文字とは、１文字程度の空白を空けて表されていることから、簡易迅速を尊ぶ取引の実際においては、前半の「ベリーノ」の文字部分を捉えて、それより生ずる称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないとみるのが相当である。
　そうとすれば、引用商標は、その構成中の「ベリーノ」の文字に相応して、「ベリーノ」の称呼をも生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「ベリーナ」の称呼と引用商標から生ずる「ベリーノ」の称呼とを比較するに、両称呼は、共に長音を含む３音構成よりなり、末尾において「ナ」と「ノ」の音に差異を有するものである。
　しかして、該「ナ」と「ノ」の音は、共に有声の通鼻音であるとしても、前者は帯同する母音（ａ）が口を広く開いて発する音であるのに対し、後者は帯同する母音（ｏ）が両唇を軽くつぼめるようにして発する音であることから、その帯同母音を異にするばかりでなく、さらには、両称呼は、その前音に「リ」音の長音（ー）を伴うことから、該差異音自体が比較的明瞭に聴取され易く、両称呼が３音という極端に短い音構成とも相俟って、「ナ」音と「ノ」音との差異は、明瞭に発音、聴取されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、両称呼は、それぞれを一連に称呼しても、全体の音調、音感が異なり、互いに相紛れるおそれはないものといわなければならない。
　また、両商標は、その構成からみて、外観においては相紛れるおそれはなく、観念においては、本願商標は造語と認められるから比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　９０１８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ガンボーイ」の文字と「ＧＵＮＢＯＹ」の文字を二段に表してなり、第１５類、第１６類及び第２８類属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年１０月１５日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品は、当審における平成１６年５月２１日付け手続補正書により、第１６類「印刷物（「雑誌・新聞」を除く。）」及び第２８類「携帯用液晶画面ゲームおもちゃ，電子おもちゃ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ガンボーイ』と『ＧＵＮＢＯＹ』の文字を左横書きで普通に用いられる方法で二段併記してなるところ、本願指定商品中『印刷物，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ，電子おもちゃ』との関係においては、著作物・単行本（書籍）の題号・指定商品の内容の表示とみられるものであって、『印刷物，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ，電子おもちゃ』の著作物を特定する名称である題号（内容・品質表示）と認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（前記内容を表示する商品）以外の商品に使用するときは、商品の品質（印刷物の内容）の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ガンボーイ」の片仮名文字と「ＧＵＮＢＯＹ」の欧文字を二段に表してなるところ、構成各文字は、直ちに特定し得る観念を生ずることのない造語よりなるものというのが相当であって、これよりは直ちに原審説示のごとく、特定の著作物の内容を表示するとはいい難いものである。
　また、当審において調査するも、当該文字が、「印刷物（「雑誌・新聞」を除く。），携帯用液晶画面ゲームおもちゃ，電子おもちゃ」の題号として取引上用いられている事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質（内容）を表示する商標とはいえず、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質（内容）について誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　４５８５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アクティブチタン」の文字（標準文字による。）を書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１５年６月４日に登録出願され、その後、指定商品については、同年１１月１４日付け手続補正書をもって、第２８類「チタン合金を一部に用いたゴルフクラブ」と補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『アクティブチタン』の文字を普通に用いられる方法（標準文字による商標）で書してなるところ、構成中『アクティブ』の文字部分は、活生状態（活性の）を指称する語であり、そして、『チタン』は、チタン合金などのほか、活性状態にあるＴｉＯ２（二酸化チタン）等の化合物・酸化チタン等を指称する指定商品の品質を指称する物質名であるから、前記意味する品質を指称する語を連綴した『アクティブチタン』の文字からは、直ちに、『活性のチタンカリウム・活性の酸化チタン等のチタン化合物を用いてなるチタン合金を一部に用いたゴルフクラブ等の運動用具』を認識させるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、単に商品の品質・物性材料・光化学特性・用途・無機材料・光触媒効果・金属加工等を表示するにすぎず、何ら自他商品を識別するべき商標法上の自他商品識別標識としての機能は認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、その構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に表示されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものである。そして、「アクティブチタン」の文字よりは、指定商品との関係において、直ちに原審説示の如き「活性のチタンカリウム・活性の酸化チタン等のチタン化合物を用いてなるチタン合金を一部に用いたゴルフクラブ」といった意味合いを看取させるものとはいい難く、むしろ、構成文字全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、本願商標を構成する「アクティブチタン」の文字が、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出し得ない。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品の品質等を表すものではなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるといわなければならない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　９９５５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品とし、平成１３年１１月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１３０６７０号商標は、「アシュランス」の文字を書してなり、平成５年４月１５日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品」を指定商品として、同８年３月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第３３６６４７０号商標は、「ＡＳＳＵＲＡＮＣＥ」の文字を書してなり、平成７年７月１８日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品」を指定商品として、平成９年１２月１２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。（以下、まとめて「引用各商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、「Ａｓｓｕｒａｎ　Ｂｅａｕｔｉｆｕｌ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」の欧文字をイタリック体にて書してなるところ、その構成各文字は、前半の「Ａｓｓｕｒａｎ」の文字が他の文字よりやや大きめに書されているとしても、同じ書体で外観上まとまりよく一体的に表されているものであって、その全体より生じる「アシュランビューティフルコミュニケーション」の称呼も一連に称呼し得るものである。そして、たとえ該称呼がやゝ冗長に亘るものであるとしても、その構成文字の前後に「〜」があることから、外観構成において、視覚上一体のものとして看取させ、構成全体をもって特定の観念を有しない造語を表したと理解させるものであるから、殊更「Ａｓｓｕｒａｎ」の文字部分を抽出して考察しなければならないような軽重の差はなく、ほかに、該文字部分のみを分離・抽出すべき特段の事情は見出し難いものである。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成全体をもって認識するというのが相当であるから、これより「アシュラン」の称呼をもって取引に資されるとみるのは自然でない。
　したがって、本願商標から「アシュラン」の称呼をも生じるとして、その上で本願商標と引用各商標とが称呼上類似するものと判断し、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　２２２７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＪＵＳＴ　ＴＨＥ　ＮＵＴＳ！」の文字を書してなり、第３０類「砂糖漬けのナッツからなるスナック菓子」を指定商品とし、パリ条約に基づくアメリカ合衆国を最初の出願（２００２年９月２０日）とする優先権の主張を伴うものとして、平成１５年３月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、『ほんとにナッツだ。まさにナッツだ。』の意を想起させる『ＪＵＳＴ　ＴＨＥ　ＮＵＴＳ！』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、本願商標をその指定商品に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、その商品が原材料にナッツを用いていることを強調したものと理解するに止まり、単に商品の品質（内容、原材料）を誇称表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＪＵＳＴ　ＴＨＥ　ＮＵＴＳ！」の文字を書してなるところ、これよりは原審説示の意味合いを暗示させる場合があるとしても、それをもって直ちに原査定説示の如き商品の品質等を具体的かつ直接的に表示するものとはいい難く、また、その指定商品の分野において取引上普通に使用されているとする事実も見出し得ない。
　そうすると、本願商標をその指定商品について使用した場合、全体として一種の造語を表したものとみるのが相当であり、商品の出所を識別するための標識として機能し得ないものということはできない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するとはいえないから、これを理由に本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０２７７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、青色の「Ｇｏｎｄｏｌａ」の文字を小さめ書し、その右部に同色の「Ｒｉｎｇ」の文字を顕著に横書きしてなり、第２６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年１１月１９日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１６年７月１２日付けの手続補正書によって、第２６類「ボタン，スナップボタン，こはぜ，ホック，尾錠，その他のボタン類」と補正されたものである。
　
２　引用商標　
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第４５５２７１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和２６年１０月３１日登録出願、第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同２９年１０月３０日に設定登録されたものである。　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１７年６月８日に、第２４類「布製身の回り品，経かたびら」及び第２５類「被服（頭から冠る防虫網・あみ笠・すげ笠・ナイトキャップを除く。），運動用特殊衣服，マラソン足袋，地下足袋」とする書換登録がなされたものである。その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。　
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　　７２１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓｐｒａｙ　Ｎｏｚｚｌｅ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｓｅａｒｃｈ　Ｓｙｓｔｅｍ［ＳＧＳ］」の文字を横書きにしてなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１５年２月３日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同年９月２９日付け手続補正書及び当審における同年１１月２１日付け手続補正書をもって、第３５類「ノズルに関するデータベースの検索の代行」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２０４０１８号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成４年８月３１日登録出願、第４２類「流体制御機械器具の設計，流体制御システムの設計，水道機械器具の設計，水道用送水システムの設計，電子計算機のプロクラムの設計・作成又は保守」を指定役務として、同１０年１０月２３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、上記のとおり、「Ｓｐｒａｙ　Ｎｏｚｚｌｅ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｓｅａｒｃｈ　Ｓｙｓｔｅｍ［ＳＧＳ］」の文字を書してなるのに対し、引用商標は、別掲のとおりの構成からなることから、その外観において、明らかに相違するものである。
　また、本願商標を構成する各文字は、同一の書体及び大きさをもって、外観上まとまりよく一体的に表されており、しかも、その構成中のいずれの文字（語）についても軽重の差があるものとも言い難いものであるから、本願商標に接する取引者、需要者が、前半部を省略して、その構成中の語尾部に位置する「［ＳＧＳ］」の文字部分のみを分離して自他役務の識別標識としての機能を有するものと捉え、該文字部分のみに着目して商取引に資する特段の理由はなく、むしろ、その構成全体をもって特定の観念を有しない一体不可分の造語と認識して商取引に資するとみるのが相当であることからすれば、本願商標は、「エスジイエス」の称呼を生じないと解するのが相当である。
　他方、引用商標は、別掲のとおりの構成からなるところ、その構成全体から特定の観念を生ずるものとはいえず、また、その構成中の「ＳＧＳ」の文字部分について見ても、それ自体、特定の意味合いを有することのない造語からなるものと認められることから、該文字に相応して、「エスジイエス」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観及び称呼において相違し、かつ、観念においては比較することができないものであるから、本願商標をその指定役務について使用しても、引用商標を使用した役務とは、その出所について誤認、混同を生ずるおそれはないものとするのが相当であり、結局、本願商標と引用商標とは、非類似の商標であるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９９７０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年９月１１日（パリ条約による優先権主張、２０００年３月１０日、アメリカ合衆国）に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１９２７５４号商標（以下「引用商標」という。）は、「エンベッデッド・テクノロジーズ」の文字を書してなり、平成９年４月１８日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年１０月２日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、その構成文字に相応して「マイクロソフトエンベッデッドビジュアルツールズ」、「マイクロソフト」又は「エンベッデッド」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は「エンベッデッド・テクノロジーズ」の文字を書してなるところ、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさで書されており、「エンベッデッド」と「テクノロジーズ」の文字の間に「・」を介しているとしても、外観上まとまりよく一体に構成され、また、これより生ずる「エンベッデッドテクノロジーズ」の称呼も、一連に称呼し得るものであり、他に「エンベッデッド」の文字部分のみが独立して認識されるとする特段の事情は見い出せない。
　そうすると、引用商標よりは「エンベッデッドテクノロジーズ」の称呼のみが生ずるものとするのが相当である。
　したがって、引用商標より「エンベッデッド」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０８８７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＬＡＮＯＦＯＲＭ」の欧文字を標準文字により書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年１２月６日（パリ条約による優先権主張２００１年９月２８日（ＵＳ）アメリカ合衆国）登録出願、その後、指定商品については、当審において、平成１７年６月２３日付け手続補正書をもって、第７類「鏡面加工するための金属・プラスチック・セラミックス・ガラス加工機械器具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、次の二つの理由により本願を拒絶した。
（１）本願商標商標は、商品との関係から「（材料の）平面を造形しながらかたどる」といった意味合いに通ずる「ＰＬＡＮＯＦＯＲＭ」の文字を書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、取引者・需要者は、「原型をなぞらえ、それと忠実な複製を造形する立体模型製造装置」のように理解し認識するにとどまり、単に商品の品質（内容）を表示するにすぎず、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。 
（２）本願商標は、その指定商品中に、内容及び範囲が不明確な商品を含むものであり、政令で定める商品・役務の区分に従って商品を指定したものと認めることができないから、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、前記したとおり「ＰＬＡＮＯＦＯＲＭ」の欧文字を横書きした構成よりなるところ、全体としてまとまりよく一体に表されており、構成文字全体をもって把握し得るものである。
　そして、たとえ「ＰＬＡＮＯ」及び「ＦＯＲＭ」の文字（語）から構成される本願商標が、前記２（１）に示したとおり原審説示の如き意味合いを暗示させる場合があったとしても、これに接する取引者・需要者が、本願商標を全体として観察するときには、その指定商品との関係において、商品の品質等を直接的かつ具体的に記述したと理解するということもできず、むしろ、一体的に把握される一種の造語であると認識するとみるのが相当である。　また、当審において、職権を持って調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、本願商標を構成する文字が品質等を表すものとして、取引上普通に使用されている事実は見出すことができなかった。　
　したがって、本願商標を、その指定商品に使用しても自他商品識別標識としての機能を果たし得ないとはいえないものであり、かつ、補正後の本願の指定商品について使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれのあるともいえないものである。
（２）本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正され、その結果、商品の内容が明確なものになったと認められ、本願商標の指定商品は、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなった。
（３）したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するとして、その登録を拒絶した原査定は、妥当とはいえずこの理由をもって拒絶すべきでなく、かつ、本願商標は、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなったものである。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−５０２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「とうふマヨ」の文字を標準文字により表してなり、第３０類「調味料」を指定商品として、平成１４年１月２５日に登録出願されたものである。
　　　                            　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第１３８２５８１号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「マヨ」の文字を横書きしてなり、昭和４７年５月１２日に登録出願、第３１類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同５４年６月２９日に設定登録、その後、平成元年８月２３日、同１１年６月２２日の２回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第２６５７１８５号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＭＡ　ＹＯ」の文字を横書きにしてなり、平成３年９月１１日に登録出願、第３１類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同６年４月２８日に設定登録されたものであるが、同１６年４月２８日商標権の存続期間が満了し、その登録の抹消が同１７年１月１９日にされているものである。
（３）登録第３２６０１９５号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「ＭＡ　ＹＯ」の文字を横書きにしてなり、平成５年１２月１５日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同９年２月２４日に設定登録されたものである。
　　　
３　当審の判断
　引用Ｂ商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、上記２のとおり、平成１６年４月２８日商標権存続期間満了によりその登録の抹消が同１７年１月１９日に登録されているものであるから、引用Ｂ商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した拒絶の理由は解消したものである。　
　次に、本願商標は、上記のとおり、「とうふマヨ」の文字を書してなるところ、各構成文字は、同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体に標準文字により構成されているものであり、これより生ずる「トウフマヨ」の称呼もよどみなく、一気一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「とうふ」の文字が本願指定商品の品質を表す場合があるとしても、かかる構成においては、むしろ構成全体をもって、特定の観念を生じない一体不可分の造語を表したものとして認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「トウフマヨ」の称呼のみが生ずるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標より「マヨ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用Ａ商標及び引用Ｃ商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−４９４７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「デジケー」の文字を標準文字で書してなり、第９類、第３８類、第４０類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年６月１６日に登録出願されたものである。 
　そして、その指定商品及び指定役務については、原審における平成１６年１月１５日受付の手続補正書により、第９類「耳栓，加工ガラス（建築用のものを除く。），アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，磁心，抵抗線，電極，消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター，事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，計算尺」、第３８類「電気通信（放送を除く。），放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」及び第４０類「放射線の除洗，布地・被服又は毛皮の加工処理（乾燥処理を含む。），裁縫，ししゅう，金属の加工，ゴムの加工，プラスチックの加工，セラミックの加工，木材の加工，紙の加工，石材の加工，剥製，竹・木皮・とう・つる・その他の植物性基礎材料の加工（食物原材料の加工を除く。），食料品の加工，義肢又は義歯の加工（医療材料の加工を含む。），映画用フィルムの現像，写真の引き伸ばし，写真の焼付け，写真用フィルムの現像，製本，浄水処理，廃棄物の再生，原子核燃料の再加工処理，印章の彫刻，グラビア製版，繊維機械器具の貸与，写真の現像用・焼付け用・引き伸ばし用又は仕上げ用の機械器具の貸与，金属加工機械器具の貸与，製本機械の貸与，食料加工用又は飲料加工用の機械器具の貸与，製材用・木工用又は合板用の機械器具の貸与，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具の貸与，浄水装置の貸与，廃棄物圧縮装置の貸与，廃棄物破砕装置の貸与，化学機械器具の貸与，ガラス器製造機械の貸与，靴製造機械の貸与，たばこ製造機械の貸与，材料を特定しない総合的な材料処理情報の提供，印刷，廃棄物の収集・分別及び処分，編み機の貸与，ミシンの貸与，印刷用機械器具の貸与」に補正されたものである。 
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７１１８２８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＤＧＫ」の文字を標準文字で書してなり、平成１４年７月４日に登録出願、第２５類「ジャケット，パンツ，ショーツ，セーター，スウェットシャツ，スウェットパンツ，ティーシャツ，長袖シャツ，タートルネックシャツ，ポロシャツ，ベスト，ウインドブレーカー，帽子，サンバイザー，その他の被服，バンド，ベルト，靴下止め，ガーター，ズボンつり，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），仮装用衣服」及び第２８類「スケートボード，スケートボードの部品及び附属品」を指定商品として、同１５年９月１９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「デジケー」の文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「デジケー」の称呼を生ずる特定の意味を有しない造語と見るのが自然である。
　一方、引用商標は、「ＤＧＫ」の文字よりなるところ、これが一連の成語を形成するものではなく、アルファベット３文字を羅列してなる造語と認められるものであり、このような場合、称呼するに際しては一気一連というよりも、一文字一文字を区切って明確に発音される場合が多いといえるものであるから、その構成文字に相応して「ディージーケー」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「デジケー」の称呼と、引用商標より生ずる「ディージーケー」の称呼とを比較するに、両称呼は、語頭音における「ディ」と「デ」の音の差異、語頭音及び中間音における長音の有無の差を有するところ、全体の構成音が本願商標が６音（長音を含む）、引用商標が４音というさほど冗長とはいえない称呼にあっては、これらの差違が両称呼全体に及ぼす影響は大きく、また、前者がよどみなく一連に称呼し得るのに対し、後者は一文字一文字を区切って明確に称呼される場合が多いと見るのが相当であるから、両称呼は、それぞれを一連に称呼するも、その語調・語感が相違し、相紛れるおそれはないものというべきである。
　また、両商標は、前記の構成よりみて、外観において相紛れるおそれはない程度に相違し、観念においては、特定の意味合いを有しない造語と認められるものであるから比較することができない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点より見ても、非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−８３６１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷｅｂＣｒｅａｔｅ」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年７月２８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１３年９月１７日付け手続補正書により、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク・コンパクトディスク・磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，アーク溶接機，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、標準文字で「ＷｅｂＣｒｅａｔｅ」と書してなるものであるところ、その構成中の「Ｗｅｂ」の文字は、「インターネットで情報を共有するためのシステムの一つ。」（「日経パソコン　新語辞典2001年版」2000年10月2日初版第1刷発行）といった意味を表わすものであり、既に電子計算機とその利用においては欠かせない関係にあり、一般に広く使用されていること。「Ｃｒｅａｔｅ」の文字は、「創造する、作り出す」といった意味を表わすことから、全体としての意味するところを指定商品との関係からみると、これより「インターネットで情報を共有するためのウエブシステムを構築する。」といった意味合いを表わすものとみるのが相当であり、これを本願指定商品中の、「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路など」に使用しても、単に商品の品質（機能）を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）本願商標は、別掲のとおりの構成よりなる登録第１７８８０７６号（以下「引用商標１」という。）、「ＣＲＥＡＴＥ」と「クリエート」の文字を二段に書してなる登録第２０８６８３７号（以下「引用商標２」という。）及び「クリエイト」と「ＣＲＥＡＴＥ」の文字を二段に書してなる登録第２１３２９８１号（以下「引用商標３という。）の各商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号について
　本願商標は、「ＷｅｂＣｒｅａｔｅ」の文字よりなるところ、たとえ、構成中の「Ｗｅｂ」の文字が「インターネットで情報を共有するためのシステムの一つ」の意を有し、また、構成中の「Ｃｒｅａｔｅ」の文字が「創造する、作り出す」の意を有するものであるとしても、これを結合した「ＷｅｂＣｒｅａｔｅ」の文字よりは原審説示の如き意味合いを想起するものとはいえず、むしろ、特定の意味合いを有しない一種の造語とみるのが相当であり、また、その指定商品との関係では、商品の品質を直接的、具体的に表示しているものとは理解されないものである。
　また、職権により調査するも、「ＷｅｂＣｒｅａｔｅ」の文字が本願の指定商品の品質等を具体的に表示するものとして普通に使用されている事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品を識別する標識としての機能を果たし得ないものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は妥当ではない。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　まず、本願商標と引用商標１及び引用商標２の類否について判断するに、本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標１及び引用商標２の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。
　次に、本願商標と引用商標３との類否について判断するに、本願商標は、「ＷｅｂＣｒｅａｔｅ」の文字を書してなるところ、これは標準文字で同間隔に表されていて視覚上一体的に看取し得るばかりでなく、これより生ずる「ウエブクリエート」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　また、本願商標は前記３（１）で述べたとおり、直ちに特定の意味合いを有しない一種の造語として、常に全体が一体のものとして認識・把握されるとみるのが相当であり、その構成文字に相応して「ウエブクリエート」の一連の称呼のみを生ずるものとするのが相当である。
　他方、引用商標３は、前記のとおり「クリエイト」と「ＣＲＥＡＴＥ」の文字を二段に書してなり、「クリエイト」の称呼及び「創造する」の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「ウエブクリエート」の称呼と、引用商標３から生ずる「クリエイト」の称呼とを比較するに、両称呼は、その音構成、構成音数に明らかな差異が認められ、十分に聴別し得るものである。
　また、両商標は、観念において比較すべくもないものであり、さらに、それぞれの構成よりみて外観上も区別し得るものである。
　してみると、本願商標と引用商標３とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではない。
（３）したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　７２８８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＩＮＴ」の文字（標準文字による）を書してなり、第３５類「広告・宣伝，商品の販売に関する情報の提供，イベントコンパニオンの斡旋，建築物における来訪者の受付及び案内」及び第４２類「自動車及びその部品・附属品の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」を指定役務として、平成１４年８月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２１２１６４号商標（以下、「引用商標１」という。）は、別掲（１）のとおりの構成からなり、平成７年５月３０日に登録出願された平成７年商標登録願第５４１４４号を原出願とする、商標法第１０条第１項の規定による分割出願として、同１０年３月９日登録出願、第３５類「カード状写真印刷物（トレーディングカード）の販売促進のための情報の提供」を指定役務として、同１０年１１月２０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４２１２１６５号商標（以下、「引用商標２」という。）は、別掲（２）のとおりの構成からなり、平成７年５月３０日に登録出願された平成７年商標登録願第５４１４５号を原出願とする、商標法第１０条第１項の規定による分割出願として、同１０年３月９日登録出願、第３５類「カード状写真印刷物（トレーディングカード）の販売促進のための情報の提供」を指定役務として、同１０年１１月２０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標１及び引用商標２との類否について判断するに、本願商標は、上記１のとおり、「ＭＩＮＴ」の欧文字を書してなるところ、該文字は「ミント」の読み及び「（植物の）ハッカ、ハッカの香味料」等の意味を有する英語として一般に広く知られているものであるから、これから「ミント」の称呼及び「（植物の）ハッカ、ハッカの香味料」の観念を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標１は、別掲（１）のとおり、やや図案化されてなるものの、容易に欧文字「Ｍ」を白抜き文字で表してなるものと理解、認識されるものを描き、その略中央に重ねて、黒色太字で顕著に表した筆記体からなる「ｍｉｎｔ」の欧文字を配し、さらに、該「Ｍ」の白抜き文字の下方に、それに比して極めて小さく「ＣＯＬＬＥＣＴＩＢＬＥＳ」の欧文字を書してなるところ、これらを常に一体不可分のものとして把握しなければならない特段の事情は見出し得ず、さらに、該「ｍｉｎｔ」の欧文字が、前記のとおり、「ミント」の読み及び「（植物の）ハッカ、ハッカの香味料」等の意味を有する英語として一般に広く知られているものであるのに対し、該「ＣＯＬＬＥＣＴＩＢＬＥＳ」の欧文字は、英和辞書等に徴すれば、「コレクティブルズ」の読み及び「収集品」等の意味を有する英語と理解し得るものの、該「ｍｉｎｔ」の欧文字ほどには一般に慣れ親しまれたものといい得ないことをも併せ考えるならば、これに接する取引者、需要者は、その構成、態様と相俟って、該「ｍｉｎｔ」の欧文字部分に着目し、これから生ずる「ミント」の称呼及び「（植物の）ハッカ、ハッカの香味料」の観念をもって、取引に資する場合も決して少なくないというのが相当である。
　してみれば、引用商標１は、その構成中の「ｍｉｎｔ」及び「ＣＯＬＬＥＣＴＩＢＬＥＳ」の欧文字に相応する「ミントコレクティブルズ」の称呼を生ずるほか、該「ｍｉｎｔ」の欧文字に相応して、「ミント」の称呼及び「（植物の）ハッカ、ハッカの香味料」の観念をも生ずるものである。
　また、引用商標２は、別掲（２）のとおり、「スポーツ　カード」の片仮名文字とその右方に該「スポーツ　カード」の文字に比して極めて大きく表した「ミント」の片仮名文字を配してなるところ、これらを常に一体不可分のものとして把握しなければならない特段の事情は見出し得ず、さらに、該「ミント」の片仮名文字が「（植物の）ハッカ、ハッカの香味料」等の意味を有する英語として一般に広く知られている「ｍｉｎｔ」の読みを表したものとして慣れ親しまれたものであることを併せ考えるならば、これに接する取引者、需要者は、その構成、態様と相俟って、該「ミント」の片仮名文字部分に着目し、これから生ずる「ミント」の称呼及び「（植物の）ハッカ、ハッカの香味料」の観念をもって、取引に資する場合も決して少なくないというのが相当である。
　してみれば、引用商標２は、その構成文字全体に相応する「スポーツカードミント」の称呼を生ずるほか、該「ミント」の片仮名文字に相応して、「ミント」の称呼及び「（植物の）ハッカ、ハッカの香味料」の観念をも生ずるものである。
　したがって、本願商標と引用商標１及び引用商標２とは、それぞれの外観において相違する点を考慮するとしてもなお、各々、「ミント」の称呼及び「（植物の）ハッカ、ハッカの香味料」の観念を共通にする相紛らわしい類似の商標であり、かつ、本願商標の指定役務中には、引用商標１及び引用商標２の各指定役務と類似する役務が含まれていることから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　７９１３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、別掲のとおり「Ｓａｎｃｔｕａｉｒｅ」の文字を書してなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年８月３１日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１９７６１４４号商標（以下「引用商標１」という。）は、「Ｓａｎｃｔｕａｒｙ」の文字を書してなり、昭和６０年５月２１日に登録出願、第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６２年８月１９日に設定登録され、その後、平成９年５月１３日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　また、同じく登録第４１５９５３０号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＳＡＮＣＴＵＡＲＹ」及び「サンクチュアリー」の文字を二段に書してなり、平成８年１０月３１日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年６月２６日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「Ｓａｎｃｔｕａｉｒｅ」の文字よりなるところ、英語教育を中心とするわが国の語学教育の実態からして、一般的に該語が仏語であることを直ちに理解し得ないものである。してみれば、本願商標からは、その構成文字に相応して英語風読みの「サンクチュエアー」の称呼を生ずるものと認められる。
　一方、引用商標１及び２は、その構成文字に相応して「サンクチュアリー」の称呼を生ずるものと認められる。
　そして、本願商標の「サンクチュエアー」と引用商標１及び２の「サンクチュアリー」の称呼を比較すると、両称呼は、共に６音構成よりなり、第５音と第６音における「エアー」と「アリー」の音の相違があるところ、比較的短い音構成においては、この差異音が全体の称呼に与える影響は決して少ないとはいえず、両者をそれぞれ一連に称呼しても、互いに相紛れるおそれはないものというべきである。
　また、前記に示したとおりの構成よりなる本願商標と引用商標１及び２とは、その外観において相紛れるおそれのないものと認められる。
　さらに、観念についてみるに、本願商標と引用商標１及び２とは共に一般によく知られている語であるといえないものであるから、これより特定の観念は生じないものであり、両者を比較することができない。
　そうすると、本願商標と引用商標１及び２とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、十分区別できるものであるから類似する商標とはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１５４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＥＧＡ　ＰＡＳＳＰＯＲＴ」の文字を標準文字で書してなり、第３５類、第３６類及び第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１６年１月９日に登録出願されたものである。 
　そして、その指定役務については、原審における同１６年９月２４日受付、当審における同１７年３月１７日受付及び同年６月２１日受付の手続補正書により、第４１類「当せん金付証票の発売，技芸・スポーツ又は知識の教授，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営に関する情報の提供，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，通信網を介した映画・演芸・演劇・音楽・映像又はゲームの提供，通信網を介した映画・演芸・演劇・音楽・映像又はゲームの提供に関する情報の提供，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，ゲームセンターの提供，遊園地の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，おもちゃの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，遊園地用機械器具の貸与，業務用テレビゲーム機の貸与，遊戯用器具の貸与，書画の貸与，カラオケ機械器具の貸与，カラオケ得点情報の提供，携帯電話機又は簡易型携帯電話機による通信を用いて行うゲームの提供，携帯電話機又は簡易型携帯電話機による通信を用いて行うゲームの提供に関する情報の提供，携帯電話機又は簡易型携帯電話機による通信を用いて行うゲームの得点情報の提供，携帯電話機又は簡易型携帯電話機による通信を用いて行う動画の提供，携帯電話機又は簡易型携帯電話機による通信を用いて行う動画の提供に関する情報の提供，電子計算機端末による通信を用いて行うコンピューターゲームの提供，電子計算機端末による通信を用いて行うコンピューターゲームの提供に関する情報の提供，電子計算機端末による通信を用いて行うコンピューターゲームの得点情報の提供，電子計算機端末又は携帯電話機による通信を用いて行う音楽の提供，電子計算機端末又は携帯電話機による通信を用いて行う音楽の提供に関する情報の提供，電子計算機端末又は携帯電話機による通信を用いて行う映画の提供，電子計算機端末又は携帯電話機による通信を用いて行う映画の提供に関する情報の提供」に補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３０６２４９２号商標（以下「引用商標１」という。）と同一又は類似であって、同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審における拒絶の理由の要点
　当審において、「本願商標は、登録第４４５１３０１号商標（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似であって、同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」として新たな拒絶理由を開示した。
　　
４　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標１及び引用商標２の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除され、引用商標１及び引用商標２の指定役務とは類似しない役務になったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定及び当審の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−３４２０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「蜂王」の漢字を標準文字で横書きしてなり、第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」を指定商品として、平成１５年４月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１９５５０５３号商標（以下「引用商標」という。）は、「鳳凰」の漢字を縦書きしてなり、第２９類「茶、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和５９年９月１１日に登録出願、昭和６２年５月２９日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、一般に商標が類似するかどうかは、対比される両商標が同一または類似の商品に使用された場合に、商品の出所につき混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきものであり、その類否判断をするに当たっては、両商標の外観、称呼、観念を観察し、それらが取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべきであって、上記３要素の特定の一つの対比のみによってなされるべきものではないと解されるところである。
　これを本件についてみるに、本願商標は、上記のとおり「蜂王」の文字よりなるところ、該文字は、「ホウオウ。女王ばちのこと。」（学研漢和大辞典）を意味する語であるから、これより生ずる自然の称呼は「ホウオウ」であり、「女王ばち」の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「鳳凰」の文字よりなるところ、該文字は、「古来中国で、麒麟きりん・亀・竜と共に四瑞として尊ばれた想像上の瑞鳥。鳳鳥。」（広辞苑第５版）を意味する語であるから、これより生ずる自然の称呼は、「ホウオウ」であり、「鳳鳥」の観念を生ずるものである。
　してみると、本願商標と引用商標は、「ホウオウ」の称呼を同じくするものであるが、両商標は、外観において明らかに異なり、観念においても、何ら相通ずるところがない非類似のものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは称呼の点において一致する場合があるとしても、前記のとおり、その外観及び観念において顕著な差異を有するものであって、これらの点を総合的に考察すると、両商標が取引者、需要者に与える印象、記憶、連想は著しく異なるものであるから、両商標は、商品の出所について誤認混同を来すおそれのないものであって、全体として類似する商標とみることはできないというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。