【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３０４８８６５号発明「船舶の動揺軽減装置の制御方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許３０４８８６５号は、平成６年１１月７日に特許出願され、平成１２年３月２４日にその設定登録なされたものである。
　これに対して、平成１２年１１月２４日付けで、審判請求人エヌケーケー総合設計株式会社より、特許無効審判の請求がなされ、その答弁の期間である平成１３年３月７日に、願書に添付された明細書についての訂正の請求がなされたものである。
　
２．被請求人の求める訂正
　被請求人が求める訂正は、平成１３年３月７日付け訂正請求書に記載されたとおりの、以下のものである。
　
２−１−１特許請求の範囲の欄の記載に関して
訂正事項１
　請求項１に記載の「・・前記のバルブやダンパーの開閉組合わせを行う制御仕様を持つグループ（８ａ，９，１０）を設定するとともに、・・」を「・・減揺水槽を非作動とするグループを含む前記のバルブやダンパーの開閉組合わせを行う制御仕様を持つ複数のグループ（８ａ，９，１０）を設定するとともに、・・」と訂正する。
訂正事項２
請求項１に記載の「・・これらの各グループが持つ有効範囲（７ａ，７ｂ）の隣接する箇所を・・その有効範囲から・・」を「・・これらの各グループが持つ周期範囲の隣接する箇所を・・その周期範囲から・・」と訂正する。
　
３．請求人の求めた審判
審判請求人エヌケーケー総合設計株式会社は、
甲第１号証の刊行物として、「雑誌「漁船」第３１２号（平成６年８月発行）表紙、第９０〜１０６頁、奥付」、
甲第２号証の刊行物として、「雑誌「漁船」第３０５号（平成５年６月発行）表紙、第４１〜５３頁、奥付」、
甲第３号証の刊行物として、「雑誌「漁船」第３１２号（平成６年８月発行）表紙、第５９〜８９頁、奥付」、及び、
甲第４号証の刊行物として、「プロセス計測制御便覧（昭和３５年８月２０日発行）中表紙、目次、第６２、６３、７８〜８１頁、奥付」
を提出して、概略以下の主張をなしている。
　
３−１　本件特許発明の新規性に係る主張
　本件特許に係る出願の出願前に頒布された刊行物である、甲第１号証には、実習船「加能丸」に関し、以下の記載がある。
「受動Ｕ字管型のＡＲＴ（アンチローリングタンク）は狭い範囲の周期に対してのみ減揺効果を発揮するが、・・・という欠点がある。」（第９５頁第左欄第８〜１２行）
「そのため、刻々変わる船の横揺周期に対し、ＡＲＴの固有周期をその都度変更させる必要があり、乗組員に多大の負担を掛けていた。そこで、今回装備するＡＲＴの基本的な設計条件は、
１．広範囲の周期に追従させる・・・」（第９５頁左欄第第１２〜１７行）
「これらの条件を満足させるべく、スタビロ製・受動Ｕ字管型・周期可変自動制御方式のＡＲＴを魚倉区画後部（ＦＲ．５１〜５６間）に装備した。」（第９５頁左欄第２２〜２４行）
「最大の特徴は、『航行中スイッチ』を押すだけで、広い範囲の動揺周期にわたって、最適な減揺効果が得られるよう、液体の移動周期を自動的に制御するもので、制御に必要な油圧ポンプや移送ポンプユニット等は、必要な時だけ自動発停をする。」（第９５頁左欄第２８〜第３２行）
「左右のウイングタンクを下部ダクトで連結する受動Ｕ字管型の構造で燃料タンク兼用とした。」（第９５頁右欄第１０〜１１行）
「バルブを廃止し、空気ダクトの中へＡ重油を注入、あるいは排出させ、空気の流通を制御する事でバルブの機能をもたせる機構とした。そのため、空気ダクト専用の移送ポンプ、電気式液面計及び配管系統を独立させた。（写真１参照）」（第９５頁右欄第１５〜１９行）
「・・周期可変
下部ダクトの縦断面積を調整する油圧駆動の開閉器付ダンパーを２組設けた。」（第９５頁右欄第２０〜２２行）
「海図室後部に設けたスタビロ操作盤は、ＡＲＴの効果を充分に発揮させる為、船体の動揺周期を計測演算し平均周期の状態に応じた制御信号を送出し、ＡＲＴ制御室内の下部ダンパー、バルブ等を自動的に制御する。」（第９５頁右欄第２８〜３２行）
「船の横揺周期と本装置の固有周期が合致するときに、最大の減揺効果を発揮する。（図１参照）」（第９６頁左欄第６〜７行）
　これら記載と「図１　周期設定範囲」と表題される図（第９６頁）を併せみれば、本件特許に係る発明は、甲第１号証の刊行物に記載されている。
　
３−２　本件特許発明の進歩性に係る主張
　たとえ、本件特許に係る発明が、「バルブ」及び「切り替えが頻繁に作動しない」ことに関して、甲第１号証のものと若干の差異を有するとしても、甲第２号証には、以下の記載がある。
「（５）減揺タンクについて
　三保造船所設計の減揺タンクを船体の中央部付近である上甲板下の凍結室後部に装備している。二重底上部にＵ字管式とし、上部に空気管、下部に周期調整用伝通管を設けている。各々管には開閉式電磁弁を設け、操作は操舵室よりコントロールされる。」（第４５頁右欄第４行〜第４８頁左欄第３行）
「減揺タンクの使用は航海状態のＧＭ、波との出会周期よりコンピュータで計算されるバルブ開閉が指示される。」（第４８頁左欄第６〜８行）
　 更に、甲第３号証には、以下の記載がある。
［（６）アンチローリングタンク
・・傾斜計により動揺を検知し、これを演算して平均周期を算出、最適な減揺効果が得られるよう液体（本船は清水）の周期可変装置へ制御信号を送出し、下部ダンパー及びエアーダクトのバルブを開閉するものである。」（第６８貢右欄第５〜１２行）
「下部ダクトダンパーおよび開閉器
上部エアーダクト動力弁」（第６８頁右欄第１９〜２０行）
　これら甲第２，３号証に記載のバルブを甲第１号証のものに採用する点に格別の困難性はなく、甲第４号証にも示されるように、自動制御においてオン・オフを繰り返さないようにすることは技術常識であるから、本件特許に係る発明は、甲第１号証の刊行物に記載された発明、甲第２，３号証に記載された発明及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−３ 訂正に係る主張
　被請求人が求めた訂正に関して、概略以下の主張をなしている。
　訂正事項１は、その訂正により、非作動グループを作動グループの間に含むものまでも包含することとなるから、新規事項を追加するものであり、訂正事項２が、「有効作動範囲」を拡大するものであれば、同訂正は、実質的に特許請求の範囲を変更するものとなるので、被請求人の求める訂正は容認できない。
　たとえ、訂正が認められたとしても、甲第１号証には、「また、設定した本船周期範囲外の横揺周期（ＧＭ）を検出した場合には、・・ＡＲＴを非作動とし・・配慮してある。」（第９１頁左欄第１〜４行）と記載されており、作動から非作動への自動移行が開示され、手動での復帰を自動化することに、格別の技術的困難性は何等認められないから、訂正後の発明も、甲第１号証の刊行物に記載された発明、甲第２，３号証に記載された発明及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．被請求人の主張
　被請求人は、概略以下の主張をなしている。
　
４−１　訂正に関して、
　訂正事項１は、特許明細書の段落番号【００１４】、【図１】に「制御グループ」として、「非作動」の制御グループが符号８，８ａを付されて記載されていることに基づいて、特許請求の範囲に記載の「・・バルブやダンパーの開閉組合わせを行う制御仕様を持つグループ（８ａ，９，１０）を設定する・・」中のグループ（８ａ）が非作動のものであることを明確にすることにより、特許請求の範囲を限定するものであり、訂正事項２は、特許明細書に特許請求の範囲に記載の「有効範囲」は、「周期範囲」の誤記であるから、それを訂正するものである。
　
４−２　本件特許発明の進歩性・新規性に関して
　甲第１号証には、ＡＲＴ（アンチローリングタンク）が開示されるものの、ＡＲＴをどのように自動的に制御するかを開示するものではなく、図１に記載の「ＣＡＳＥ−１」「ＣＡＳＥ−２」「ＣＡＳＥ−３」は、バルブやダンパーの開閉組み合わせを行う特定の制御仕様を開示するものではない。ましてや、ある一つの制御仕様を実行中のグループには、その周期範囲から船の平均横揺周期が外れない限り、他のグループが実行されないように設定することを開示も示唆もしていない。
　また、甲第１号証の第９６頁左欄第１４〜１７行には、「本船周期が１２秒（仮設定値）を越えた時は、自動的に非作動となり、・・『航行中スイッチ』を押して再作動する」と、非作動状態から自動的に作動状態に復帰しないことが明記されている。
　さらに、甲第２、３号証のものには、一般的なＡＲＴに係る記載はあるものの、「液体（１４）の制動、或いは異なる減揺水槽固有周期を含む有効範囲（７ａ，７ｂ）を得る操作として、減揺水槽を非作動とするグループを含む前記のバルブやダンパ−の開閉組合わせを行う制御仕様を持つ複数のグループ（８ａ，９，１０）を設定するとともに、これらの各グループが持つ周期範囲の隣接する箇所を重複させ、ある一つの制御仕様を実行中のグループには、その周期範囲から船の平均横揺周期が外れない限り、他のグループが実行されないように設定することで、どの値の平均横揺周期を検知しても、前記のバルブ（５）やダンパー（３）を含む関連機器の切り替えが頻繁に作動しないこと」に関し何等開示も示唆もする記載はない。
　また、甲第４号証は、単にプロセス制御において、オンオフの間に動作隙間を設ける旨の記載があるのみで、減揺水槽を非作動とするグループを含む複数のグループ（８ａ，９，１０）を設定するとともに、これらの各グループが持っ周期範囲の隣接する箇所を重複させ、ある一つの制御仕様を実行中のグループには、その周期範囲から船の平均横揺周期が外れない限り、他のグループが実行されないように設定することを開示も示唆もするものではない。
　そして、上記訂正のなされた本件発明は、減揺水槽を非作動とするグループを含めて、各グループが持つ周期範囲の隣接する箇所を重複させ、ある一つの制御仕様を実行中のグループには、その周期範囲から船の平均横揺周期が外れない限り、他のグループが実行されないように設定することにより、頻繁な切替が行われることがないとともに、船の動揺軽減装置の有効範囲を拡大するものであるから、本件発明は、この点を開示しない甲第１号証に記載されたものではなく、同じくこの点を開示しない甲第２〜４号証のものを併せみても、それらのものから容易に発明をすることができたものではない。
　
５．訂正の適否
　上記訂正事項１、２は、ともに特許法第１２３条第１項の審判の請求がなされた請求項に係る訂正である。
　
５−１　訂正事項１について
　請求項１に記載の「・・前記のバルブやダンパーの開閉組合わせを行う制御仕様を持つグループ（８ａ，９，１０）を設定するとともに、・・」を「・・減揺水槽を非作動とするグループを含む前記のバルブやダンパーの開閉組合わせを行う制御仕様を持つ複数のグループ（８ａ，９，１０）を設定するとともに、・・」と訂正することは、特許明細書の請求項１に記載された構成である「バルブやダンパーの開閉組合わせを行う制御仕様を持つグループ」を同段落番号【００１４】に記載の「・・具体的に数値を設定し各制御グループ８，９，１０について説明する。
（イ）．非作動（ＣＡＳＥ−１）８は、平均周期の値が１１．６秒以上の時と７．８秒以下の時に、バルブ５を強制的に閉じＡＲＴは非作動状態となる。この状態は、非作動（ＣＡＳＥ‐１ａ）８ａのように平均周期が１１秒から８．５秒の間に入るまで保持される。
（ロ）．作動（ＣＡＳＥ‐２）９は、平均周期の値が１１．６秒から９．４秒の範囲内で、バルブ５開、ダンパー３閉の制御を実行しその状態は保持される。
（ハ）．作動（ＣＡＳＥ‐３）１０は、平均周期の値が１０秒から７．８秒の範囲内で、バルブ５開、ダンパー３開の制御を実行し保持する。これらの制御の仕様は、平均周期の値が制御実行中のグループを外れ、該当するグループに侵入したとき実行される。」等に記載された非作動とするグループを含むという技術的事項により限定するものであるから、特許明細書の特許請求の範囲に記載された構成を、その目的の範囲において、特許明細書中に記載された技術的事項により限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであり、実質的に特許請求の範囲を変更または拡張するものではなく、新規事項を追加するものではない。
　なお、同訂正により、請求人は、新規な非作動と作動との組合せを追加する旨主張するが、同訂正は、そのような組合せの追加を直接記載するものでも、それを示唆するものでもなく、しかも、そのような組合せ自体は、当業者にとって、通常の組合せとして把握されるものでもない以上、同新規な組合せが追加される旨の主張は採用できない。
　
５−２　訂正事項２について
　特許明細書には、段落番号【０００４】に、「【発明が解決する課題】・・このように従来技術のバルブ制御方法では、ＡＲＴが逆効果を起こす周期を検知した時、バルブを自動的に開閉しＡＲＴの作動或いは非作動状態を制御するだけで、有効範囲７が狭いと言うもう１つの欠点を補うことはできず、必ずしも安定した操作状態を形成しないなどの問題点が残り、減揺装置の効力を充分に発揮していないのが現状である。」と、段落番号【０００７】に、「制御方法は、ＡＲＴの目的に添った少なくとも２つ以上の異なる周期範囲を持つ制御グループ８，９，１０を形成し、そのグループ毎に機器制御の操作仕様を設定する。そして制御実行中のグループから平均横揺周期が外れない限り、他のグループの所掌する制御は実行されないようにする。そこで船の平均横揺周期がどの制御グループに属するかを判別して、そのグループの定められた制御信号を実行するものである。」と、段落番号【０００８】に、「ここで制御グループ８，９，１０の設定について説明する。図４は縦軸に船体傾斜角（横揺角）と波傾斜角の比をとり、横軸に横揺周期をとって各周期に於ける船の横揺れの様子を示したものである。ＡＲＴの有効範囲７は、一般的に船の横揺れ角が非作動時に比べ、作動時の方が大きくなる減揺効果の分岐点ＴＩから同じくＴ２までとしている。しかし、この有効範囲７内で高い減揺効果が得られるのはＡＲＴ固有周期付近であり、分岐点ＴＩ或いは同じくＴ２の付近すなはち（Δｔ１）１１或いは（Δｔ２）１２に於ける効果は低くＡＲＴを作動、或いは非作動としても減揺効果の大勢には殆ど影響を与えない。」と記載されており、作動・非作動の両制御グループ８，９，１０に対応する横揺れ周期を「周期範囲」とし、同「周期範囲」中の作動の制御グループ９，１０に係る横揺れ周期を「有効範囲」と記載している。
　そして、特許明細書の特許請求の範囲には、「・・異なる減揺水槽固有周期を含む有効範囲（７ａ，７ｂ）を得る操作として、前記のバルブやダンパーの開閉組合わせを行う制御仕様を持つグループ（８ａ，９，１０）を設定するとともに、これらの各グループが持つ有効範囲（７ａ，７ｂ）の隣接する箇所を重複させ、ある一つの制御仕様を実行中のグループには、その有効範囲から船の平均横揺周期が外れない限り、他のグループが実行されないように設定することで、・・」と記載されており、「グループ（８ａ，９，１０）」が対応する横揺れ周期を表現する語しては、「有効範囲」よりは、「周期範囲」がより適切であることは、「グループ（８ａ・・）」と記載されることより明らかであり、同訂正は不明瞭な記載を明瞭にする訂正というべきものであって、しかも、「周期範囲」と訂正することにより、「周期範囲」としての技術的限定がなされるものであるから、これは「有効範囲」としての作動時の技術的限定有する上に非作動時の限定を有するものであるから、実質的の特許請求の範囲を変更または拡張するものではなく、新規事項を追加するものではない。
　なお、訂正事項２は、単に不明瞭である記載を明瞭とするものであるから、同訂正により、発明の構成が変わるものではなく、本件特許発明が従来技術に比較して有効作動範囲を拡大するか否かはさておいて、訂正事項２に起因しては、有効作動範囲を拡大するものではない。
　
５−３　むすび
　以上のとおり、被請求人が請求した訂正は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１３４条第２項ただし書きに規定する要件に適合しており、特許法第１３４条第５項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の同法第１２６条第２項及び第３項に規定する要件に適合するので、当該訂正を認める。
　
６．無効事由の検討
６−１　訂正後の本件特許発明
　平成１３年３月７日付け訂正請求書による訂正後の本件特許に係る発明は、同請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲に記載された、以下の事項により特定されるものである。
　船体の両舷に設定した一対の少なくとも２つのウイングタンク（１ａ，１ｂ）と、これらウイングタンクの底部に液体（１４）を左右方向へ移動させる液体通路（２）で連結すると共に、前記のウイングタンク上部に液体（１４）の制動を目的としたバルブ（５）等の手段を介して連通させる空気ダクト（４）と、液体通路（２）内に減揺水槽の固有周期の可変を目的としたダンパー（３）等の手段を設け、更に、船の横揺角を検知し、その値を以て横揺れの単周期や平均横揺周期を演算し、更に制御信号等を出力するコントロール部（１８）と前記バルブやダンパーを駆動させる開閉機器装置部（１９）の手段とを具備した、液体（１４）の移動または停止、或いは減揺水槽固有周期の可変操作を自動的に成し得る減揺水槽に於いて、液体（１４）の制動、或いは異なる減揺水槽固有周期を含む有効範囲（７ａ，７ｂ）を得る操作として、減揺水槽を非作動とするグループを含む前記のバルブやダンパーの開閉組合わせを行う制御仕様を持つ複数のグループ（８ａ，９，１０）を設定するとともに、これらの各グループが持つ周期範囲の隣接する箇所を重複させ、ある一つの制御仕様を実行中のグループには、その周期範囲から船の平均横揺周期が外れない限り、他のグループが実行されないように設定することで、どの値の平均横揺周期を検知しても、前記のバルブ（５）やダンパー（３）を含む関連機器の切り替えが頻繁に作動しないことを特徴とした船の動揺軽減水槽装置の自動制御方法（以下、「本件発明」という。）。
　
６−２　甲各号証の刊行物に記載の発明
　甲第１号証の刊行物には、「左右のウイングタンクを下部ダクトで連結する受動Ｕ字管型の構造で燃料タンク兼用とした。」（第９５頁右欄第１０〜１１行）と記載されることから、
船体の両舷に設定した一対の少なくとも２つのウイングタンクと、これらウイングタンクの底部に液体を左右方向へ移動させる液体の通路である下部ダクトで連結すること
が把握され、「バルブを廃止し、空気ダクトの中へＡ重油を注入、あるいは排出させ、空気の流通を制御する事でバルブの機能をもたせる機構とした。そのため、空気ダクト専用の移送ポンプ、電気式液面計及び配管系統を独立させた。（写真１参照）」（第９５頁右欄第１５〜１９行）と記載されることから、
前記のウイングタンク上部に液体の制動を目的としたバルブの機能を持たせる機構を介して連通させる空気ダクト
が把握され、「・・周期可変
下部ダクトの縦断面積を調整する油圧駆動の開閉器付ダンパーを２組設けた。」（第９５頁右欄第２０〜２２行）と記載されることから、
下部ダクト内に減揺水槽の固有周期の可変を目的としたダンパーを設けること
が把握され、「海図室後部に設けたスタビロ操作盤は、ＡＲＴの効果を充分に発揮させる為、船体の動揺周期を計測演算し平均周期の状態に応じた制御信号を送出し、ＡＲＴ制御室内の下部ダンパー、バルブ等を自動的に制御する。」（第９５頁右欄第２８〜３２行）と記載され、ＡＲＴにいう動揺が横揺れであることは自明の事項であるとともに、上記のとおり、甲第１号証のダンパーは開閉するものであるので、同記載より、
船の横揺角を検知し、その平均横揺周期を演算し、更に制御信号を出力するスタビロ操作盤と前記バルブ機能やダンパーを開閉駆動させるように自動的に制御する手段とを具備したこと
が把握され、これらの把握されたＡＲＴは、
液体の移動または停止、或いは減揺水槽固有周期の可変操作を自動的に成し得る減揺水槽
ということができるものである。
　さらに、甲第１号証の「装置の固有周期＝７．７秒、８．８秒、１０．４秒」（第９５頁右欄第８行）、「船の横揺周期と本装置の固有周期が合致するときに、最大の減揺効果を発揮する。（図１参照）」（第９６頁左欄第６〜７行）との記載及び「図１周期設定範囲」と表題される図（第９６頁）を併せみれば、
ＣＡＳＥ−１、ＣＡＳＥ−２、ＣＡＳＥ−３として、周期設定範囲が重複するもの
が把握可能であり、「また、設定した本船周期範囲外の横揺周期（ＧＭ）を検出した場合には、・・ＡＲＴを非作動とし・・配慮してある。」（第９１頁左欄第１〜４行）との記載及び上記記載と併せみれば、
液体の制動、或いは異なる減揺水槽固有周期を含む周期設定範囲を得る操作として、減揺水槽を非作動とするグループを含む前記のバルブやダンパーの開閉組合わせを行う制御仕様を持つ複数のグループ（８ａ，９，１０）を設定し、これらの各グループが持つ設定周期範囲の隣接する箇所を重複させたこと
が把握でき、「受動Ｕ字管型のＡＲＴ（アンチローリングタンク）は狭い範囲の周期に対してのみ減揺効果を発揮するが、・・・という欠点がある。」（第９５頁第左欄第８〜１２行）、「そのため、刻々変わる船の横揺周期に対し、ＡＲＴの固有周期をその都度変更させる必要があり、乗組員に多大の負担を掛けていた。そこで、今回装備するＡＲＴの基本的な設計条件は、１．広範囲の周期に追従させる・・・」（第９５頁左欄第第１２〜１７行）、「これらの条件を満足させるべく、スタビロ製・受動Ｕ字管型・周期可変自動制御方式のＡＲＴを魚倉区画後部（ＦＲ．５１〜５６間）に装備した。」（第９５頁左欄第２２〜２４行）、「最大の特徴は、『航行中スイッチ』を押すだけで、広い範囲の動揺周期にわたって、最適な減揺効果が得られるよう、液体の移動周期を自動的に制御するもので、制御に必要な油圧ポンプや移送ポンプユニット等は、必要な時だけ自動発停をする。」（第９５頁左欄第２８〜第３２行）、及び、「本船周期が１２秒（仮設定値）を越えた時は、自動的に非作動となり、・・『航行中スイッチ』を押して再作動する」（第９６頁左欄第１４〜１７行）をみれば、
平均横揺れ周期に応じて、バルブ機能、ダンパーの開閉等により、自動的にＣＡＳＥを切り替えるものであり、設定周期範囲には重複があるものの、そのＣＡＳＥの切替に重複する範囲を設けることの開示はなく、平均横揺れ周期に応じてＡＲＴは、自動的に非作動となるものの、作動への復帰は手動であること
が把握される。
　以上を総合すると、甲第１号証には、以下の発明が記載されるものと認める。
船体の両舷に設定した一対の少なくとも２つのウイングタンクと、これらウイングタンクの底部に液体を左右方向へ移動させる液体の通路である下部ダクトで連結し、
　前記のウイングタンク上部に液体の制動を目的としたバルブの機能を持たせる機構を介して連通させる空気ダクトを備え、
下部ダクト内に減揺水槽の固有周期の可変を目的としたダンパーを設け、
船の横揺角を検知し、その平均横揺周期を演算し、更に制御信号を出力するスタビロ操作盤と前記バルブ機能やダンパーを開閉駆動させる用に自動的に制御する手段とを具備し、液体の移動または停止、或いは減揺水槽固有周期の可変操作を自動的に成し得る減揺水槽であって、
　液体の制動、或いは異なる減揺水槽固有周期を含む周期設定範囲を得る操作として、減揺水槽を非作動とすることを含む前記のバルブ機能やダンパーの開閉組合わせを行う制御仕様を持つ複数のＣＡＳＥを設け、
　平均横揺れ周期に応じて、バルブ機能、ダンパーの開閉等により、自動的にＣＡＳＥを切り替えるものであり、設定周期範囲には重複があるものの、そのＣＡＳＥの切替に重複する範囲を設けることの開示はなく、平均横揺れ周期に応じて自動的に非作動となるものの、作動への復帰は手動である減揺水槽の自動制御方法
　
　次に、甲第２号証には実習船「鹿島丸」の概要が記載されるとともに、次の記載がある。
「（５）減揺タンクについて
　三保造船所設計の減揺タンクを船体の中央部付近である上甲板下の凍結室後部に装備している。二重底上部にＵ字管式とし、上部に空気管、下部に周期調整用伝通管を設けている。各々管には開閉式電磁弁を設け、操作は操舵室よりコントロールされる。」（第４５頁右欄第４行〜第４８頁左欄第３行）、
「減揺タンクの使用は航海状態のＧＭ、波との出会周期よりコンピュータで計算されるバルブ開閉が指示される。」（第４８頁左欄第６〜８行）
　また、甲第３号証には実習船「白萩丸」の概要が記載さるとともに、次の記載がある。
「（６）アンチローリングタンク
・・傾斜計により動揺を検知し、これを演算して平均周期を算出、最適な減揺効果が得られるよう液体（本船は清水）の周期可変装置へ制御信号を送出し、下部ダンパー及びエアーダクトのバルブを開閉するものである。」（第６８頁右欄第５〜第１２行）
「下部ダクトダンパーおよび開閉器
　上部エアーダクト動力弁」（第６８頁右欄第１９〜２０行）
　したがって、甲第２、３号証の刊行物には、アンチローリングタンクのバルブ機能をバルブの開閉により得ることがそれぞれ記載されるものと認められ、さらに、甲第４号証には、次の記載がある。
「実際には図３．２１に示すような動作すきまを有する２位置動作が使用される。」（第８０頁第１６〜第１８行）
「動作すきまがないと、弁の全開全閉や接点のオンオフをひんばんに繰り返すため操作部の故障が多くなるので、検出の感度などから必然的に出るもの以外にわざとすきま（多くは可変）を作ることが多い。」（第８０頁第２１〜２３行）
　したがって、甲第４号証には、切替を頻繁に行うことを防止するために、動作すきまを作る旨記載されるものと認められる。
　
７．対比判断
　ここで、本件発明と甲第１号証に記載の発明とを比較すると、甲第１号証のものの「ウイングタンク」、「下部ダクト」、「空気ダクト」、「ダンパー」、「スタビロ操作盤」、「周期設定範囲」及び「ＣＡＳＥ」は、それぞれ、本件請求項１に係る発明の「ウイングタンク（１ａ，１ｂ）」、「液体通路（２）」、「空気ダクト（４）」、「ダンパー（３）等の手段」、「コントロール部（１８）」、「周期範囲」及び「グループ」に相当するものと認められ、本件発明の「バルブ（５）等の手段」と甲第１号証の発明の「バルブの機能を持たせる機構」との間に実質的な差異は認められないとともに、甲第１号証に記載の「図１　周期設定範囲」は、上記の通り、各ケースがその周期設定範囲を重複させることを示しており、一のＣＡＳＥから他のＣＡＳＥへの切替えは、その重複する範囲内で行われることは自明であるものの、具体的な切り替え位置は不明であるので、両発明は、
船体の両舷に設定した一対の少なくとも２つのウイングタンクと、これらウイングタンクの底部に液体を左右方向へ移動させる液体通路で連結すると共に、前記のウイングタンク上部に液体の制動を目的としたバルブ等の手段を介して連通させる空気ダクトと、液体通路内に減揺水槽の固有周期の可変を目的としたダンパー等の手段を設け、更に、船の横揺角を検知し、その値を以て横揺れの単周期や平均横揺周期を演算し、更に制御信号等を出力するコントロール部と前記バルブやダンパーを駆動させる開閉機器装置部の手段とを具備した、液体の移動または停止、或いは減揺水槽固有周期の可変操作を自動的に成し得る減揺水槽に於いて、液体の制動、或いは異なる減揺水槽固有周期を含む有効範囲を得る操作として、減揺水槽を非作動とするグループを含む前記のバルブやダンパーの開閉組合わせを行う制御仕様を持つ複数のグループを設定するとともに、これらの各グループが持つ周期範囲の隣接する箇所を重複させた船の動揺軽減水槽装置の自動制御方法
の発明である点で一致し、以下の相違点で相違するものと認める。
相違点
　本件発明は、減揺水槽を非作動とするグループを含む各グループが持つ周期範囲の隣接する箇所を重複させ、ある一つの制御仕様を実行中のグループには、その周期範囲から船の平均横揺周期が外れない限り、他のグループが実行されないように設定することで、どの値の平均横揺周期を検知しても、前記のバルブやダンパーを含む関連機器の切り替えが頻繁に作動しないものであるのに対して、甲第１号証の発明では、設定周期範囲には重複があるものの、ＣＡＳＥの切替位置は不明であり、ＣＡＳＥの切替に重複する範囲を設けることの開示はなく、平均横揺れ周期に応じて自動的に非作動となるものの、作動への復帰は手動である点
　
　以下、相違点について検討する。
　本件発明は、上記相違点にいう構成を有することにより、周期範囲の隣接する箇所を重複させた、全重複範囲で他のグループが実行されることがないので、バルブやダンパーを含む関連機器の切り替えが頻繁に作動しないものとなるという効果を奏するものであるとともに、非作動のグループの実施から、作動のグループの実行への変化が、非作動のグループの周期範囲の安全側の端部で行われ、非作動から作動への復帰を自動的に行うことに関連する安全性を担保することにより自動化を可能とし、かつ、作動から非作動への変化は、作動のグループの周期範囲である有効範囲の全体を作動として用いることにより、広い周期範囲で動揺軽減水槽を用いることを可能とするものであるから、同構成を設計上の事項に属するとする事はできない。
　
　次に、甲第４号証にもあるように、一般に、切替を頻繁に行うことを防止することは通常に行われる事項であり、そのために、動作すきまを作ることが周知の技術であると認められる。
　ここで、同周知の技術を甲第１号証のものに適用することを検討すると、甲第１号証のものは、「図１　周期設定範囲」に上記されるように、各ケースがその周期設定範囲を重複させるものであり、ケースの切り替えは、その重複する範囲内で行われることは明らかであるから、これに、動作すきまを作る周知の技術を適用すれば、重複する範囲内に動作すきまを設けるものが得られることとなる。
　しかしながら、上記相違点にいう周期範囲に関して、作動のグループの周期範囲である有効範囲について、特許明細書の段落番号【０００８】に「 ・・ＡＲＴの有効範囲７は、一般的に船の横揺れ角が非作動時に比べ、作動時の方が大きくなる減揺効果の分岐点Ｔ１から同じくＴ２までとしている。・・」とあるように、周期範囲の重複する範囲は、単に動作すきまとして定義されるものではなく、減揺効果に起因する２端の重複であり、本件発明の上記相違点の構成は、その重複する範囲の全体を周知技術にいう動作すきまとするものである。
　そして、このような重複範囲の全体を動作すきまとすることを甲第４号証のものが開示または示唆するものとは認められないとともに、このことが公知または慣用される技術であるとする客観的証拠は何ら認められないから、甲第４号証に示される周知技術に基づいて、上記相違点を容易になしえたとすることはできない。
　また、甲第２，３号証には、請求人が主張するように、アンチローリングタンクのバルブ機能をバルブの開閉により得ることが記載されるとともに、アンチローリングタンクに係る各種構成の開示はあるものの、上記相違点にいう周期範囲の重複を所謂動作すきまとする旨を開示するものではなく、それを示唆するものでもない。
　
　したがって、本件発明を、その構成の一部を開示しない甲第１号証に記載された発明とすることはできないとともに、同構成を開示しない甲第２〜４号証を併せみても、本件発明を甲第１〜４号証に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
８．むすび
　以上説示の通り、審判請求人が提出した証拠及び理由によっては、本件特許を無効とすることはできない。
　また、他に本件特許を無効とすべき理由を発見しない。
  よって、結論の通り審決する。