【事件の表示】
　特許第２９３５６６４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
＜1＞訂正後の発明と経緯　
　本件審判の請求の要旨は、特許第2935664号発明（平成8年4月23日特許出願、平成11年6月4日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであり、平成13年12月11日付けで訂正の拒絶理由が通知され、出願人から意見書が提出された。　
　上記訂正明細書の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。　
「【請求項１】第１窓孔を有する第１基台と、該第１窓孔を覆って第１基台表面に固着された可撓性を有する第１フイルムと、上記第１窓孔に対応する第２窓孔を有する第２基台と、該第２窓孔を覆って第２基台表面に固着された可撓性を有する第２フィルムとからなって、第１基台と第２基台とを対向して保持し、第１フィルムと第２フィルムとの間に物品を保持してなる物品保持構造において、
上記対向した状態の第１基台と第２基台とを物品を保持した状態で拘束する箱を設けてなり、前記第１窓孔または第２窓孔には前記窓孔が物品より小さい場合に窓孔を大きく開きうるように
窓孔の四隅にそれぞれ切り込まれると共に窓孔周辺が予め折り曲げずに切込縁部が接するように形成した
【請求項２】第１基台と第２基台が、窓孔を有する扁平な天壁とその外周に沿って垂下する周壁とからなっていることを特徴とする請求項ｌに記載の物品保持構造。
【請求項３】第１基台と第２基台とが断面箱型からなって、展開時に扁平なカバー体に固着されており、該カバー体は折り曲げて第１基台と第２基台とをその第１窓孔と第２窓孔とを重ね合わせた状態で筒体となり、この形状を保持する止め部材を備えてなることを特徴とする請求項１に記載の物品保持構造。
【請求項４】第１窓孔を有する第１基台と、該第１窓孔を覆って第１基台表面に固着された可撓性を有する第１フィルムと、上記第１窓孔に対応する第２窓孔を有する第２基台と、該第２窓孔を覆って第２基台表面に固着された可撓性を有する第２フィルムとからなって、第１基台と第２基台とを対向して保持し、第１フィルムと第２フィルムとの間に物品を保持してなる物品保持構造において、
上記第１基台の表面または第２基台の表面に対向する第２基台または第１基台に固定する固定手段を設け、前記第１窓孔または第２窓孔には前記窓孔が物品より小さい場合に窓孔を大きく開きうるように
窓孔の四隅にそれぞれ切り込まれると共に窓孔周辺が予め折り曲げずに切込縁部が接するように形成した
　
＜2＞訂正拒絶の理由　
　一方、平成13年12月11日付けで通知した訂正の拒絶理由の概要は、次の通りである。
　「訂正後における特許請求の範囲の請求項1及び2に記載されている事項により構成されている請求項1及び2に係る発明は、上記特許出願の出願前に頒布された「「Ｋｏｒｒｖｕ　Ｓｕｓｐｅｎｓｉｏｎ　Ｐａｃｋａｇｉｎｇ」（シールド　エアー　コーポレーション発行（1994年発行））」（平成6年発行（以下、「刊行物1」という）に記載された発明と同一であるということができるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　本件訂正後の請求項3に係る発明は、刊行物1及び実願昭59-142438号（実開昭61-56266号公報）のマイクロフィルム（以下、「刊行物3」という）記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものと認められ、特許法第29条第2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。　
　本件訂正後の請求項4に係る発明は、刊行物1及び実願昭57-49346号（実開昭58-151579号公報）のマイクロフィルム（以下。「刊行物2」という）記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものと認められ、特許法第29条第2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　したがって、訂正後の請求項1ないし4に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないから、本件審判の請求は、特許法第126条第4項の規定に適合しない。」　
　
＜2-1＞刊行物記載の発明　
　上記刊行物1〜3には、図面または写真とともに次のとおり記載されている。　
　
＜刊行物1＞「Ｋｏｒｒｖｕ　Ｓｕｓｐｅｎｓｉｏｎ　Ｐａｃｋａｇｉｎｇ」　
ａ：　
（第３頁の中段の右側・・・写真と文章）　　
「Ｋｏｒｒｖｕ　包装容器は、清潔で、すっきりし、そして使い易い。」という記載とともに、箱と箱の外側に枠体を置いた写真が掲載されている。　
この写真において、箱内に枠体があり、枠体の中央に物品があるが、記載ａの箱内の物品は、箱内の枠体上面の内周（折り込み線で折られた状態）より小さいことがわかる。
箱の外に置かれた枠体は、その天壁の外周に沿って垂下する周壁があり、天壁の中央部には長方形に切り取られた窓孔があり、窓孔の四隅にはそれぞれ斜めの切込線があり、各切込の先端を結ぶ線が折り込み線になっており、該折り込み線は該周壁と同じ側に僅かに折られて、切込線もわずかに開いている。　
ｂ：　
（第３頁下段・・・写真と文章）　
「Ｋｏｒｒｖｕ　懸架包装容器（Ｓｕｓｐｅｎｓｉｏｎ　Ｐａｃｋａｇｉｎｇ）は使い易く、組み立てが簡単である。取扱い者の広範な訓練を何ら必要としない。」という表題の下に、１，２，３と番号のついた３つの写真が左右に並び、写真の下にはそれぞれ文章が記載されている。　
＜写真１＞は、箱内の周囲に沿って枠体が見え、作業員がその中央の凹部に物品を入れようとしている写真で、その下に、　
「包装所においては、フレーム（枠）は物品を容器の中央に懸架するように箱の中に組み立てられ、置かれる。」という記載があり、　
＜写真２＞は、箱内には枠体の窓孔の中に物品があり、その上から枠体を作業員がはめようとしている写真で、その下に、　
「上部窓は、物品を覆い、物品を２つの強くて柔軟な滑りにくいフィルムの間に完全に懸架するように置かれる。」という記載があり、　
＜写真３＞は、作業員が、箱の蓋を閉じようとしている写真で、その下に、　
「箱は、物品を２つの懸架窓の間に安全に保持され、衝撃振動と損傷を受けないように緊張状態を作って、閉じられる。」という記載がある。　
ｃ：　
（第4頁中段右側・・・写真）　
　箱体と、その外側に二つの枠体の写真が、窓孔を合わせるように上下にやや重ねて箱に立てかけてある。外側の二つの枠体は、記載ａの枠体と同様の形状であるが、切込みの形状が曲線状である点で、記載ａの枠体と相違するが、各切込みの先端間を結ぶ線で、わずかに折られている点は、記載ａの枠体と同様である。
　箱体の中央には物品が収納され、その周囲には枠状のものが見えるが、外側に重ねてある枠体の上の枠体のように窓孔が折られており、その折られた先端のみが物品の側壁上部に接しているように見え、曲線状の切込み部は物品と離れている。
ｄ：　
（第5頁の左上の写真）　
写真には、周囲に周壁がある枠体の天壁に開けられた窓孔はフィルムで覆われてあり、裏側から物品（手で持ったボールペン）で押しつけると、フィルムが物品を包むように延びて突出している状態が掲載されている。　
ｅ：　
（第６頁最下段の右側・・・文章））　
「再生紙（２次材料50％、消費済み材最小10％）に，ｓｏｙ−ｂａｓｅｄ　ｉｎｋｓで印刷、ｋ−1　1994年4月改訂」と記載されている。　
　
ｆ：　
（第６頁最下段の左側及び右側の文章）　
第6頁下段左側には「OUR　PRODUCTS　PROTECT　YOUR　PRODUCTS（当社の製品は皆様の製品を保護します）」との標語、
その下には、「Ｓｅａｉｅｄ　Ａｉｒ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ」という記載の下に電話番号；ＦＡＸ番号とともに住所が記載されてあり「Ｃｏｎｎｅｔｉｃｕｔ」の字がある。
下段右側には「KORRVU　SUSUPENSION　PACKAGING　−Customer Service（顧客サービス係）」の住所、電話、ファックス、フリーダイヤルの番号等が記載されている。
　
＜刊行物2＞実願昭57-49346号（実開昭58-151579号公報）のマイクロフィルム　
ｇ：　
「実用新案登録請求の範囲　
　上面に開口部を設けた下部箱体と、下面に開口部を設けて上記箱体と組合わされる上部箱体と、上記各箱体の少なくとも一方の開口部を覆って箱体に貼着され箱体内に収納される被包装物を支持する粘着性フィルムと、を具備したことを特徴とする包装装置。」　
　
ｈ：　
「（考案の目的）　
　本考案は上記要望にもとづきなされたもので、処理困難な発泡スチロールのような緩衝材の使用を排除して被包装物の緩衝的支持が可能となる包装装置を提供することを目的とする。」（第2頁第8〜12行）　
ｉ：　
「箱体（1）（5）の各側壁（3）の先端部を延長して内側に折曲して額縁状の接合部（10）を形成してなり、包装時にはこれら接合部（10）（10）間に粘着フィルム（7）（7’）が挟着されるのでフィルム同志の自己粘着力により強固に接着され、結束バンド9を不要とすることができる。」（第3頁第19行〜第4頁第4行）　
　
＜刊行物3＞実願昭59-142438号（実開昭61-56266号公報）のマイクロフィルム　
ｊ：　
「2.実用新案登録請求の範囲　
（1）底面部と、該底面部の両折目線に夫々つながり、他の折目線によって側面部、上面部及び取手部とが厚紙で形成されるとともに物品収納凹所を有する緩衝材を前記側面部にそれぞれ固着して一体化し、前記底面部の各折目線で折曲し、前記各緩衝材を突き合せて封緘してなる梱包箱。」　
　
ｋ：　
「前記厚紙（1）の側面部（9）（9’）にそれぞれ第1図の如く発泡スチロール製の緩衝材（12）（12’）を接着剤或は適当な固定手段により固着して前記厚紙（1）と一体化している。」（第3頁第3〜6行）　
　
ｌ：　
「上記実施例では封緘のために止め具（15）を使用したが、先の実施例と同一部分には同一符号を付した第4図の実施例のように上面部（10）（10’）に折目線（16）（17）を介してそれぞれつながる差し込み片（18）（19）を設け、これが差し込まれるスリット（20）（21）を各上面部（10）（10’）に設けて図示の如く封緘してもよい。」（第3頁第16行〜第4頁第1行）　
　
　
＜2-2＞訂正後の請求項1に係る発明について　
＜刊行物1の頒布性について＞　
　刊行物１は、記載ｆの「Ｃｏｎｎｅｔｉｃｕｔ」が、アメリカのコネテイカット州であると認められ、また、記載ｅの「1994年4月改定」（平成13年2月22日付け上申書における翻訳文）と明示されていることから、すでに発行されていた刊行物の改訂版であることは明らかである。
　さらに、刊行物1は、「Ｋｏｒｒｕｖｕ懸架包装容器（Ｓｕｓｐｅｎｓｉｏｎ　Ｐａｃｋａｇｉｎｇ）」という製品について、その基本的な手法とメリットと共に種々の製品と使用の態様を紹介するものであり、第6頁下段左側には「OUR　PRODUCTS　PROTECT　YOUR　PRODUCTS（当社の製品は皆様の製品を保護します）」との標語、下段右側には「KORRVU　SUSUPENSION　PACKAGING　−Customer Service（顧客サービス係）」の住所、電話、ファックス、フリーダイヤルの番号等が記載されており（記載ｆ）、これらの記載内容からみて、刊行物1が、広く一般ユーザーに配布することを目的に作成されたパンフレット（刊行物）であることは明白である。　
　そして、この刊行物が印刷されたのは、本件特許出願日（平成８年（1996年）4月23日）の２年前である1994年４月であり、上記のとおり、もともと一般ユーザーへの配布を目的としたパンフレットであることから、２年間も頒布されずにいたということは、通常はあり得ないとみるのが相当である。　
　上記頒布の事実は、実際に刊行物1を入手した第三者の供述からも明らかである（必要であれば、本件の原出願で裁判中の事件番号１４行ヶ８７号において被告が提出した乙第２号証を参照されたい）。
　これらの事実を総合すると、刊行物１は、少なくとも本件の特許出願前にアメリカ国内において広くユーザーに向けて頒布されていたと解することができる。　
　
＜刊行物1記載の発明との対比＞  　
　記載ａ〜ｄのものは、いずれもこの刊行物1の表題にもなっている「ｓｕｓｐｅｎｓｉｏｎ　ｐａｃｋａｇｉｎｇ」の具体例で、記載ａ，ｃのものは、枠体の窓孔の形状が異なるものの、基本的な「ｓｕｓｐｅｎｓｉｏｎ　ｐａｃｋａｇｉｎｇ」の構成は、記載ｂのものと同様であると認められる。　
　また、記載ａ、ｃ、および記載ｂの写真2における箱の内外にある枠体の窓孔は、記載ｄのものと同様にフィルムで覆われているということができる。　
　そうすると、記載ａの箱は、記載ｂの写真1のようにして箱内の枠体の窓孔を覆うフィルム上に物品を納めた状態を示しており、記載ａにおいて、箱の外には、窓孔に切込みと折り込み線が設けられた枠体が周壁を上に向けた状態で置かれているが、この姿勢のまま箱内に、記載ｂの写真2のように納められ、箱に収められた状態では、記載ｃの箱の外にある枠体のように天壁を接して対向する位置関係にあって、各天壁の窓孔を覆うフィルム間に物品が保持されているものと認められる。すなわち、記載ａも記載ｃも折り込み線で折られた略長方形の切取り縁が「窓孔」である。　
　そして、刊行物1において、窓孔を覆うフィルムの枠体への固着手段については特に記載されていないが、記載ａ，ｃでは、いずれも枠体の窓孔の周辺が天壁の内側へ折られている構成からして、天壁の折られている側と反対側で、切込み線や折り込み線より外側に、フィルムの周辺が固着されているものと認められる。　
　
　ここで、訂正後における特許請求の範囲の請求項1に記載されている発明（以下、「訂正後の請求項1に係る発明」という）と上記刊行物１記載の発明（特に、記載ａのもの）とを対比すると、刊行物１記載の発明の「枠体」は、訂正後の請求項１記載の発明の「基台」に相当するから、両者は、　
「第１窓孔を有する第１基台と、該第１窓孔を覆って第１基台表面に固着された可撓性を有する第１フイルムと、上記第１窓孔に対応する第２窓孔を有する第２基台と、該第２窓孔を覆って第２基台表面に固着された可撓性を有する第２フィルムとからなって、第１基台と第２基台とを対向して保持し、第１フィルムと第２フィルムとの間に物品を保持してなる物品保持構造において、上記対向した状態の第１基台と第２基台とを物品を保持した状態で拘束する箱を設けてなり、前記第１窓孔または第２窓孔には窓孔の四隅にそれぞれ切り込まれる切込線とその外周に折り込み線が形成されており、上記窓孔を覆う第１フィルムまたは第２フィルムは前記切込線および折り込み線の外側で第１基台表面または第２基台表面に固着してなる物品保持構造」、　
で一致するが、次の点で相違する。　
＜相違点1＞
窓孔の四隅にそれぞれ切り込まれた「切込線」と「折り込み線」が、訂正後の請求項１に係る発明においては「窓孔が物品より小さい場合に窓孔を大きく開きうるように」形成されているのに対し、刊行物1記載の発明においては特に明記はされていない。　
＜相違点2＞　
窓孔の四隅にそれぞれ切り込まれた「切込線」は、訂正後の請求項１に係る発明においては「窓孔周辺が予め折り曲げずに切込縁部が接するように形成した」ものであるのに対し、刊行物１記載の発明においては、特に明記されていない。　
＜相違点についての判断＞　
　次に、上記の相違点について検討する。　
＜相違点1について＞　
　刊行物1記載の発明の、特に記載ａのものについて検討する。
記載ａにおける折り込み線が「僅かに折られて、切込線もわずかに開いている」枠体も、当初は、当然のことながら、まず、枠体の天壁の中央に長方形の窓枠を切り取り、四隅に切込線を切り込んだ状態、すなわち、折り込み線はまだ折り込んでなく切込線も開いていない状態があって、その後、折り込み線をわずかに折って切込線がわずかに開き記載ａの状態になっていることは、記載ａの構成から読みとることができる。すなわち、記載ａの切込線と折り込み線は、当初、「窓孔を大きく開きうるように窓孔の四隅にそれぞれ切り込まれると共に窓孔周辺が予め折り曲げずに切込線とその外周に折り込み線が形成された」状態があったということができる。
　さらに、上記記載ａの箱の外側に置かれた枠体のように僅かな角度に折り曲げられた折り込み線は、「窓孔が物品より小さい場合」に、例えば、折り込み線の形状に近い大きさの物品を収納する場合には、必然的にさらに大きな角度（例えば、直角に近い角度）まで折り曲げられて「窓孔を大きく開」くことになることは、当然予測できることであるということができるから、刊行物1記載の発明の記載ａのものは、相違点1を備えているということができる。　
＜相違点2について＞　
　相違点2において、「窓孔周辺が予め折り曲げずに」形成した点は上記＜相違点1について＞で検討したとおり、刊行物1記載の発明の記載ａのものにおいても、当初、「窓孔周辺が予め折り曲げずに」切込線も開いていない状態があったもので、その際、切り込み縁部が「接する」ように形成した点について、次に検討する。　
　ところで、一般に切込線を形成する際、四隅に刃を当てて切込めば、普通は切込縁部が「接する」ように形成されるものであり、訂正後の請求項1に係る発明における「接する」という限定も、上記のような、ごく普通の切込線の形態を限定したに過ぎないものである。この点は、出願当初の明細書において「接する」等の技術用語による記載もなく、また、明細書において作用・効果の記載がなされていないことからも、明らかである。
　一方、刊行物1記載の発明の記載ａのものにおいて、切込縁部のある切込線が形成されていることは、明らかである。　
　そうすると、訂正後の請求項1に係る発明において、相違点2のように切込線の形態を限定した点は、刊行物1に記載された発明と比較して実質的な相違点とは認めることができない。　
　したがって、訂正後の請求項1に係る発明は、刊行物1に記載された発明と同一であり、刊行物1に記載されていたということができるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。　
　
　
＜2-3＞訂正後の請求項2に係る発明について　
 刊行物1には、上記＜2-2＞において検討したように、記載ａ〜ｃから本件訂正後の請求項2に係る発明における「第1基台と第2基台が、窓孔を有する扁平な天壁とその外周に沿って垂下する周壁とからなっている」構成が記載されているということができるから、訂正後の請求項1に係る発明と同様に、訂正後の請求項２に係る発明は刊行物1に記載されているということができ、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。　
　
　
＜2-4＞訂正後の請求項3に係る発明について　
　本件訂正後の請求項3に係る発明と刊行物1記載の発明とを対比すると、両者は、
「第1基台と第2基台とが断面箱型からなって」かつ「第1基台と第2基台とをその第1窓孔と第2窓孔とを重ね合わせた状態」を保持する手段を備えてなる訂正後の請求項1に記載の物品保持構造、で一致するが、  
上記の重ね合わせた状態を保持する手段が、本件訂正後の請求項3に係る発明では、第1基台と第2基台が「展開時に扁平なカバー体に固着されており、該カバー体は折り曲げて第1基台と第2基台とをその第1窓孔と第2窓孔とを重ね合わせた状態で筒体となり、この形状を保持する止め部材を備えてなる」構成（以下、「相違点3」という）であるが、刊行物1記載の発明ではそのような構成ではない点で、相違する。　
　ところで、刊行物3記載の発明においては、収納凹所を形成した箱状の「緩衝材」、該収納凹所の開口部、第2実施例の「差し込み片」が、本件訂正後の請求項3に係る発明の断面箱型の「基台」、「窓孔」、「止め部材」に相当し、記載ｊ〜ｌから上記相違点3の構成は、刊行物3に記載されているということができる。　
　そうしてみると、刊行物１記載の発明の箱形の基台を重ね合わせた状態に保持する手段を、刊行物3記載の上記相違点3の構成にして、訂正後の請求項3に係る発明を構成することは、当業者が容易に想到しうるものであるということができる。　
　したがって、本件訂正後の請求項3に係る発明は、刊行物1および3記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものと認められ、特許法第29条第2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。　
　
　
＜2-5＞訂正後の請求項4に係る発明について　
　本件訂正後の請求項4に係る発明と刊行物1記載の発明を対比すると、　
「第1窓孔を有する第1基台と、該第1窓孔を覆って第1基台表面に固着された可撓性を有する第1フィルムと、上記第1窓孔に対応する第2窓孔を有する第2基台と、該第2窓孔を覆って第2基台表面に固着された可撓性を有する第2フィルムとからなって、第1基台と第2基台とを対向して保持し、第1フィルムと第2フィルムとの間に物品を保持してなる物品保持構造において、前記第1窓孔または第2窓孔には前記窓孔が物品より小さい場合に窓孔を大きく開きうるように窓孔の四隅にそれぞれ切り込まれると共に窓孔周辺が予め折り曲げずに切込縁部が接するように形成した切込線とその外周に折り込み線が形成されており、上記窓孔を覆う第1フィルムまたは第2フィルムは前記切込線および折り込み線の外側で第1基台表面または第2基台表面に固着してなることを特徴とする物品保持構造」、　
は、＜2-2＞において検討したように刊行物1に記載されているということができるが、さらに、本件訂正後の請求項4に係る発明が「上記第1基台の表面または第2基台の表面に対向する第2基台または第1基台に固定する固定手段を設け」（以下、「相違点4」という）たものであるのに対し、刊行物1記載の発明はそのような構成ではない点で、相違する。　
　ところで、刊行物2には、第1基台および第2基台の表面に設けたフィルムが「粘着性フィルム」で、固定手段として機能する（記載ｉ）点、すなわち、上記相違点4の構成が記載されている。　
　しかも、上記相違点1および2の構成に加え相違点4の構成を併せ備えたことによる効果は、明細書には特に記載されてなく、格段のものということもできない。　
　そうしてみると、刊行物1記載の発明の上記物品保持構造に、刊行物2記載の発明のように「第1基台の表面または第2基台の表面に対向する第2基台または第1基台に固定する固定手段を設け」ることにより、本件訂正後の請求項4に係る発明を構成することは、当業者が容易に想到しうるものである。　
　したがって、本件訂正後の請求項4に係る発明は、刊行物1および2記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものと認められ、特許法第29条第2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。　
　
　
＜3＞むすび　
　以上、検討したように、訂正後の請求項1ないし4に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、本件審判の請求は、特許法第126条第4項の規定に適合しない。　
　よって、結論のとおり審決する。