Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２０１２−８５８４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ティータイム」の片仮名を標準文字で表してなり、第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年１０月２４日に登録出願、その後、本願の指定商品については、原審における同２５年３月２９日受付の手続補正書により、第３０類「茶，コーヒー，ココア，コーヒー豆，ぎょうざ，しゅうまい，すし，たこ焼き，弁当，ラビオリ，即席菓子のもと」と補正され、さらに、当審における同２６年１月１７日受付の手続補正書により、最終的に、第３０類「ぎょうざ，しゅうまい，すし，たこ焼き，弁当，ラビオリ，即席菓子のもと」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、『午後のお茶の時間』を意味する『ティータイム』の文字を標準文字で表してなるところ、これをその指定商品中『午後のお茶の時間に用いる商品』（例えば『茶，コーヒー，ココア』等）に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、これが上記意味合いの商品であることを認識するにとどまり、単に商品の品質（内容）、使用の時期を表示するにすぎないものであるから、自他商品の識別機能を果たさないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「ティータイム」の片仮名を標準文字で表してなるところ、該文字は、「お茶の時間。仕事の合間の、お茶を飲むための短い休憩時間。」の意味を有する語であるが、これを、当審において補正された後の指定商品について使用する場合、これに接する取引者、需要者をして、「お茶の時間に用いる商品」の意味合いをもって、単に商品の品質（内容）又は使用の時期を直接的かつ具体的に表示するものと認識されるとまではいい難い。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、「ティータイム」の文字が、上記の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質又は使用の時期を表示するものとして普通に用いられていると認めるに足る事実は発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について使用した場合、商品の品質又は使用の時期を表したものと認識されるとはいえず、自他商品の識別標識として機能し得るものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　５７４０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＬＥＡＭ　ＣＬＯＴＨＩＮＧ」の文字を標準文字で表してなり、第１８類、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年７月１７日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における平成２５年１月２１日付け及び当審における平成２５年７月８日付け手続補正書により、第１８類「かばん金具，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，皮革」、第２５類「被服，洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，ズボン，レギンス，ティーシャツ，ノースリーブシャツ，タンクトップ，ブラジャー，リストバンド，帽子，ベルト，履物，靴類，運動用特殊衣服，フィットネスで使用する運動用特殊衣服，運動用特殊靴，フィットネスで使用する運動用特殊靴」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願は、その指定商品中に、商品の内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないものを含むものであるから、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
（２）本願商標は、国際登録第９３８７０９号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　そして、引用商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、２００７年（平成１９年）６月２８日に国際商標登録出願、第９類、第２５類、第４１類、第４３類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載の別掲２のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２１年１２月４日に設定登録されたものである。
 
３　当審の判断
（１）商標法第６条第１項について
　本願商標に係る指定商品は、前記１のとおり補正された結果、その内容及び範囲を明確に指定したものと認められる。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、「ＣＬＥＡＭ　ＣＬＯＴＨＩＮＧ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさでまとまりよく書されており、その構成中のいずれの文字についても、特に軽重の差を見いだすことができないばかりでなく、また、これより生ずると認められる「クリームクロージング」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、本願商標中の「ＣＬＯＴＨＩＮＧ」の文字が、「衣服」の意味を有するものであって、たとえ、商品の品質表示として使用される場合があるとしても、かかる構成においては、商品の品質を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところである。
　また、他に本願商標中の「ＣＬＥＡＭ」の文字部分のみが、独立して自他商品の識別標識として機能し得るという特段の理由は見いだせない。
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応して「クリームクロージング」の称呼のみを生ずるものである。
　したがって、本願商標より「クリーム」の称呼を生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものであるとした原査定は、妥当なものではない。
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとし、かつ、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令の定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−８１６６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、平成２４年１０月１０日に登録出願されたものである。そして、指定役務については、当審における同２６年１月２２日付け手続補正書により、第４３類「ラーメンを主とする飲食物の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ダルマ』の称呼を生じる登録第３２３８５５０号商標（以下「引用商標」という。）と称呼を同じくする類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「だるま」の文字が「博多」の文字に比べ、約２倍の大きさで表された「博多だるま」の文字を、毛筆風の書体で黒く横書きし、該「だるま」の文字部分に重ねて、「だるま」の文字をデザイン化したと思しきだるま図形を薄墨で書した構成からなるところ、その構成は、外観上まとまりよく一体に表現されており、しかも構成文字全体から生じる「ハカタダルマ」の称呼も格別冗長とはいえないものであって、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、当審において、職権をもって調査したところ、本願商標又は「博多だるま」の文字は、ラーメンを提供する請求人の店舗名を表す標章として、テレビ、新聞、雑誌等の各種メディアにおいて紹介され、インターネットにおいても、本願商標の表示とともに、同店舗の情報が多数掲載されていることが認められるものである。
　そうとすれば、本願商標の構成中の「博多」の文字が、飲食物の提供との関係においては、その提供場所を表示する場合があるとしても、当審において補正された本願の指定役務である「ラーメンを主とする飲食物の提供」に本願商標を使用する場合においては、これに接する取引者、需要者は、その構成全体をもって一体不可分のものと認識、把握し、「博多だるま」という請求人の店舗名を想起するものというべきであるから、本願商標からは、その構成文字全体に相応して、「ハカタダルマ」の称呼のみが生じるというのが相当である。
　したがって、本願商標より、「ダルマ」の称呼が生じるとし、その上で、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　３５２２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第１５類「調律機，楽器，演奏補助品，音さ」を指定商品として，平成２４年５月２日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は，「本願商標は，語頭『Ｓ』及び語尾『ａ』が多少図案化されているとしても，中間に位置する『ｕ』及び『ｄ』が普通の態様で表示されているから，全体として，『Ｓｕｄａ』のローマ字を普通に用いられる方法の域を脱しない態様で表示するものである。そして，日常の商取引において，姓氏をローマ字で表す場合も決して少なくないことよりすれば，本願商標に接する取引者，需要者は，これを氏の『須田』をローマ字で表したものと容易に認識するというのが相当であり，また，『須田』の氏は，我が国において，ありふれた氏と認められるものである。してみれば，本願商標は，ありふれた氏を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわざるをえない。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第４号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は，別掲のとおり，「Ｓｕｄａ」の文字をアレグロスクリプト風の書体で表し，更に「ａ」の文字の書き終わり部分に，該文字の上部に向かって円を描くような曲線を配した，極めて特異な態様で表されているといえるものである。　
　してみれば，本願商標は，ありふれた氏「須田」に通じる「Ｓｕｄａ」の欧文字を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず，その特異に表された外観上の特徴を有する構成態様をもって，自他商品の識別標識としての機能を十分に果たすものというのが相当である。　
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第４号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０９９５８１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２８類「Ｒａｃｋｅｔｓ，ｃｏｖｅｒｓ　ｆｏｒ　ｒａｃｋｅｔｓ．」を指定商品として、２０１１年（平成２３年）５月１２日にＥｕｒｏｐｅａｎ　Ｕｎｉｏｎにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年１１月８日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『ＲＬ１２』の欧文字及び数字を横書きしてなるところ、これは、商品の品番、規格、形式等を表示するための記号・符号として一般に採択、使用されている欧文字２字と数字の組みあわせにすぎないものであるから、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、欧文字「ＲＬ」と数字「１２」とを結合し、「ＲＬ１２」と横書きしたものであるところ、これは、欧文字フォントの一種で、文字から「ひげ」や「うろこ」等の装飾的要素を省いたフォントのサンセリフ体と認識される書体によるものであるから、全体として特殊な態様からなるものということはできないものである。
　そして、本願商標の指定商品の分野をはじめとする様々な商品分野において、自己の製造、販売に係る各種製品について、その製品の管理又は取引の便宜性等の事情から、欧文字の１文字ないし２文字と数字とを組みあわせた文字は、商品の品番、規格、形式等を表示するための記号・符号として、取引上普通に採択、使用されているのが実情である。
　このことは、例えば、テニスラケットを販売するウェブサイトにおいて、「品番：ＤＲ００９０７」（ｈｔｔｐ：／／ｓｐｏｒｔｓｍａｎ．ｊｐ／ｓｈｏｐ／ｄｕｎｌｏｐ／ｓｐｏｒｔｓ／ｔｅｎｎｉｓ／ｒａｃｋｅｔ／ｈａｒｄ／ｓｃｔ−１２／６＿１．ｈｔｍｌ）、「品番：ＳＲ２１２０１」（ｈｔｔｐ：／／ｓｐｏｒｔｓｍａｎ．ｊｐ／ｓｈｏｐ／ｓｒｉｘｏｎ／ｓｐｏｒｔｓ／ｔｅｎｎｉｓ／ｒａｃｋｅｔ／ｈａｒｄ／ｓｃｔ−１２／６＿１．ｈｔｍｌ）等の記載があることからも十分裏付けられるものである。
　そうすると、本願商標は、「ＲＬ１２」の欧文字及び数字を、一般に用いられる書体で横書きしてなるものであって、用いられる文字の形や組合せ方法に特徴があるわけでもないものであり、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、商品の品番、規格、形式等を表示するための記号又は符号として看取、認識するにとどまり、自他商品の識別標識とは認識し得ないとみるのが相当であるから、結局、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。
　なお、請求人は、本願商標に接する取引者、需要者は、本願商標構成中の欧文字「ＲＬ」から請求人の創業者である「Ｒｅｎｅ　Ｌａｃｏｓｔｅ（ルネ・ラコステ）」氏、同じく、数字「１２」から請求人の有名なポロシャツである「Ｌ１２．１２」を、それぞれ想起し、全体として、請求人のテニスラケットの「ＲＬ」シリーズであることを認識し得るものであるから、本願商標は、単なる記号・符号をはるかに超えたブランドイメージと識別性を醸し出すものであって、自他商品識別標識として十分に機能するものである旨主張し、甲第２号証ないし甲第１５号証を提出している。
　そこで、検討するに、提出された甲各号証によれば、今日、フランスのアパレルブランドとして知られている請求人は、フレンチ・オープン、ウィンブルドン、ＵＳオープンを制覇した名テニスプレイヤーであったルネ・ラコステ氏により創業され（甲第３号証及び甲第６号証）、１９８０年代までに、「ＲＬ０７」、「ＲＬ０８」及び「ＲＬ１０」と称するテニスラケットを提供しており（甲第７号証）、２０１１年６月３日掲載の英文のインターネット記事中に、「ＲＬ１２」と称するテニスラケットが２０１２年に入手可能となる旨記載されていること（甲第１５号証の１３ページ）、請求人の提供に係る「Ｌ１２．１２（Ｌ１２１２）」と称されるシャツが、ファッション雑誌等において、ポロシャツの元祖、定番商品などと称されていること（甲第２号証ないし甲第４号証及び甲第８号証ないし甲第１４号証）、請求人の公式ウェブサイト及び２０１１年６月３日に米国の英文ウェブサイト「Ｌｕｘｕｒｉｏｕｓ　ＰＲＯＴＯＴＹＰＥ」に掲載された記事中に、テニスラケット「ＲＬ１２」の名称の由来として、「ＲＬ」は、ルネ・ラコステ氏、「１２」は、請求人の提供に係る「Ｌ１２．１２（Ｌ１２１２）」と称されるシャツを意味するものである旨の記載があること（甲第２号証及び甲第１５号証の１３ページ）が認められる。
　しかしながら、上記請求人の提出に係る甲各号証からは、請求人が、「Ｌ１２．１２（Ｌ１２１２）」と称されるポロシャツを継続的に販売していること、過去に「ＲＬ０７」、「ＲＬ０８」及び「ＲＬ１０」と称するテニスラケットを提供していたことは認められるものの、「ＲＬ１２」と称するテニスラケットに関する記事は、フランス、アルゼンチン、スペイン、米国において発行されたフランス語、スペイン語及び英語により記載されたもののみであり、その発売の事実も明らかではないことに加え、テニスラケット「ＲＬ１２」の名称の由来を日本語で記載したものは、請求人のウェブサイトのみであることからすると、本願商標に接した我が国のテニスラケットの需要者が、直ちにルネ・ラコステ氏及び「Ｌ１２．１２（Ｌ１２１２）」と称されるシャツを名前の由来とする請求人の提供に係るテニスラケットであると理解、認識するものとは認め難く、本願商標は、自他商品識別標識としての機能を有さないというのが相当である。
　したがって、請求人の上記主張は、採用することができない。
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０４９３２４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＬＵＲ」の欧文字を書してなり、第９類、第２５類及び第４１類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１０年（平成２２年）８月１１日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、平成２３年６月８日付けの手続補正書、２０１１年（平成２３年）１０月３１日付けで国際登録簿に記録された取消しの通報及び２０１３年（平成２５年）８月１４日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、別掲のとおりとされたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、次の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願商標は、「ＢＬＵＲ」の文字からなり、英国のロックバンド「ＢＬＵＲ」を認識する場合が少なくないものと認められるから、これをその指定商品中、「ＢＬＵＲ」に関する「ｐｒｅ−ｒｅｃｏｒｄｅｄ　ｍｅｄｉａ　ｃａｒｒｙｉｎｇ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇｓ　ｏｆ　ｄａｔａ　ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｉｍａｇｅｓ，ｇｒａｐｈｉｃｓ，ｓｏｕｎｄｓ，ｔｅｘｔ，ｖｉｄｅｏ　ｏｒ　ａｕｄｉｏ−ｖｉｓｕａｌ　ｃｏｎｔｅｎｔ；ａｕｄｉｏ　ａｎｄ　ｖｉｓｕａｌ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇｓ　ｐｒｏｖｉｄｅｄ　ｂｙ　ｄｏｗｎｌｏａｄｉｎｇ　ａｎｄ／ｏｒ　ｓｔｒｅａｍｉｎｇ；ｒｉｎｇｔｏｎｅｓ　［ｄｏｗｎｌｏａｄａｂｌｅ］；」に使用するときには、商品の品質を表示したものと認識されるにすぎず、また、「ＢＬＵＲ」に関係しない前記商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。
　（２）本願商標は、登録第５３０４３９３号商標及び登録第５３０４３９５号商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおりとされた結果、原審において拒絶の理由を有するとされた指定商品はすべて削除された。
　してみれば、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号並びに同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０８９６３８Ａ号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＮＳＰＩＲＥ」の欧文字を横書きしてなり、第１０類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品、第１０類「Ｏｘｙｇｅｎａｔｏｒｓ；ｈｏｌｌｏｗ　ｆｉｂｅｒ　ｏｘｙｇｅｎａｔｏｒｓ．」を指定商品とし、２０１１年５月９日にイタリアにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１１年（平成２３年）７月６日に国際登録されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、登録第５３６９７１１号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、２０１３年（平成２５年）８月１９日に国際登録簿に記録された一部移転の通報があった結果、本願の請求人（出願人）と引用商標の商標権者は同一人となった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０９６１５１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第４類、第６類、第７類、第９類、第１９類、第３５類、第３７類、第４１類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１１年（平成２３年）２月２３日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年７月３０日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品中、第７類の指定商品については、原審における平成２４年９月１８日付けの手続補正書により、「Ｖａｃｕｕｍ　ｐｕｍｐｓ　（ｍａｃｈｉｎｅｓ），ｅｓｐｅｃｉａｌｌｙ　ｇａｓ−ｔｒａｎｓｆｅｒ　ｖａｃｕｕｍ　ｐｕｍｐｓ，ｐｏｓｉｔｉｖｅ　ｄｉｓｐｌａｃｅｍｅｎｔ　ｐｕｍｐｓ，ｏｓｃｉｌｌａｔｉｎｇ　ｄｉｓｐｌａｃｅｍｅｎｔ　ｖａｃｕｕｍ　ｐｕｍｐｓ，ｄｉａｐｈｒａｇｍ　ｖａｃｕｕｍ　ｐｕｍｐｓ，ｐｉｓｔｏｎ　ｖａｃｕｕｍ　ｐｕｍｐｓ，ｒｏｔａｒｙ　ｄｉｓｐｌａｃｅｍｅｎｔ　ｖａｃｕｕｍ　ｐｕｍｐｓ，ｒｏｔａｒｙ　ｖａｎｅ　ｖａｃｕｕｍ　ｐｕｍｐｓ，ｒｏｔａｒｙ　ｐｌｕｎｇｅｒ　ｐｕｍｐｓ，ｒｏｏｔｓ　ｖａｃｕｕｍ　ｐｕｍｐｓ，ｋｉｎｅｔｉｃ　ｖａｃｕｕｍ　ｐｕｍｐｓ；ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ／ｋｉｎｅｔｉｃ　ｖａｃｕｕｍ　ｐｕｍｐｓ，ｔｕｒｂｏ　ｐｕｍｐｓ，ｍｏｌｅｃｕｌａｒ　ｖａｃｕｕｍ　ｐｕｍｐｓ，ｔｕｒｂｏ−ｍｏｌｅｃｕｌａｒ　ｖａｃｕｕｍ　ｐｕｍｐｓ，ｊｅｔ　ｐｕｍｐｓ，ｄｉｆｆｕｓｉｏｎ　ｖａｃｕｕｍ　ｐｕｍｐｓ；ｇａｓ−ｂｉｎｄｉｎｇ　ｖａｃｕｕｍ　ｐｕｍｐｓ，ａｄｓｏｒｐｔｉｏｎ　ｖａｃｕｕｍ　ｐｕｍｐｓ，ｇｅｔｔｅｒ　ｖａｃｕｕｍ　ｐｕｍｐｓ　ａｎｄ　ｃｒｙｏ　ｖａｃｕｕｍ　ｐｕｍｐｓ；ｃｏｎｄｅｎｓｉｎｇ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ；ｖａｃｕｕｍ　ｐｕｍｐ　ｓｔａｎｄｓ　ｅｓｓｅｎｔｉａｌｌｙ　ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｇｏｏｄｓ　ｍｅｎｔｉｏｎｅｄ　ａｂｏｖｅ；ｍａｃｈｉｎｅ　ｐａｒｔｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｖａｌｖｅｓ，ｃｏｎｎｅｃｔｏｒｓ，ｓｅｐａｒａｔｏｒｓ　ａｎｄ　ｆｉｌｔｅｒｓ；ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｍａｎｉｐｕｌａｔｏｒｓ　（ｍａｃｈｉｎｅｓ），ｅｓｐｅｃｉａｌｌｙ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ　ｍｏｖｅｍｅｎｔ　ｏｆ　ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ　ｗｉｔｈｉｎ　ａ　ｃｈａｍｂｅｒ　ｍｏｖｅｄ　ｆｒｏｍ　ｔｈｅ　ｏｕｔｓｉｄｅ；ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ　ｍａｎｉｐｕｌａｔｏｒｓ　（ｍａｃｈｉｎｅｓ），ｉｎ　ｗｈｉｃｈ　ａ　ｍｏｔｉｏｎ　ｆｒｏｍ　ｏｕｔｓｉｄｅ　ｔｈｅ　ｃｈａｍｂｅｒ　ｒｅｓｕｌｔｓ　ｉｎ　ａ　ｍｏｔｉｏｎ　ｉｎｓｉｄｅ　ｔｈｅ　ｃｈａｍｂｅｒ；ｖａｃｕｕｍ　ｃｈａｍｂｅｒｓ　ａｓ　ｍａｃｈｉｎｅ　ｐａｒｔｓ，ｅｓｐｅｃｉａｌｌｙ　ｆｏｒ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎ　ｉｎ　ａ　ｐｒｏｃｅｓｓ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　ｏｒ　ｔｏ　ａｃｃｏｍｍｏｄａｔｅ　ｐｒｏｃｅｓｓ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ；ｓｉｇｈｔ　ｇｌａｓｓ　ｆｉｔｔｉｎｇｓ　ａｓ　ｐａｒｔｓ　ｏｆ　ｍａｃｈｉｎｅｓ；ｖａｃｕｕｍ　ｃｈａｍｂｅｒｓ　ｗｉｔｈ　ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　ｖｉｅｗ　ｐｏｒｔｓ　ａｓ　ｍａｃｈｉｎｅ　ｐａｒｔｓ．」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した国際登録第９８４３３２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、２００８年（平成２０年）５月１５日にＩｔａｌｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年６月２４日に国際商標登録出願、第７類「Ｄｒｙ　ｖａｃｕｕｍ　ｐｕｍｐｓ．」を指定商品として、平成２２年７月９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、１３個の三角形からなり、それらの頂点を仮につなげれば、全体として、左方の一辺が右方に反った形の三角形を表したと看取されるものである。
　一方、引用商標は、別掲２のとおり、青色の横長矩形内の左方に、白抜きの１３個の三角形からなり、それらの頂点を仮につなげれば、全体として、上方の一辺が下方に反った形の三角形を表したと看取される図形（以下「引用図形」という。）を配し、その右側に、同じく白抜きで、「ａｃＳｔｅａｍ」の欧文字を、同書体の太文字で等間隔に横書きしてなるところ、構成全体として、横長矩形内に引用図形と文字とを、まとまりよく一体的に表されているものである。
　また、引用商標の文字部分は、構成中の「Ｓｔｅａｍ」の文字が、「蒸気」の意味を有する英語であるものの、上記のとおり、「ａｃＳｔｅａｍ」の文字が同書体で等間隔に一体的に表されていることからすれば、全体として、特定の意味合いを認識させることのない一種の造語と理解されるものであり、「アクスチーム」又は「エーシースチーム」の称呼を生じるものである。
　そうとすると、引用商標は、その構成中において、太文字で顕著に表示された文字部分が強い印象を与えるものであり、それより生じる称呼をもって取引に資される場合もあるといえる。一方、引用図形は、青色の横長矩形図形と該文字部分に埋没して、その印象は薄いといわざるを得ないものである。
　してみると、引用商標は、殊更に、引用図形に看者の注意が惹かれ、該図形部分によって自他商品役務の識別標識として機能するとは考え難いとみるのが自然である。
　したがって、本願商標と引用商標の引用図形部分とを比較して、本願商標と引用商標とが外観において類似するとし、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０８２５９３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第１１類、第１４類、第１６類、第１８類、第２１類、第２４類、第２５類、第２８類、第３２類、第３５類及び第４３類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１１年４月１５日にベネルクス知的財産庁においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１１年（平成２３年）５月１１日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、２０１２年（平成２４年）９月２８日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第３２類「Ｃｏｌｄ　ｂｅｅｒ．」及び第４３類「Ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｃｏｌｄ　ｂｅｅｒ．」と限定されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、次の（１）、（２）及び（３）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願の指定商品にはその内容及び範囲を明確に指定したものとはいえない商品が含まれているため、本願は商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）本願は、第１４類、第１６類及び第２４類において広範な範囲にわたる商品を指定しているため、出願人が本願商標をそれらの指定商品のすべてについて使用をしているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるから、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
　（３）本願商標は、次のアないしウの登録商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　ア　登録第５３７６３６６号商標（以下「引用商標１」という。）
　引用商標１は、別掲２のとおりの構成からなり、平成２２年５月２６日に登録出願、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、同年１２月１７日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　イ　登録第５４１４０１３号商標（以下「引用商標２」という。）
　引用商標２は、別掲３のとおりの構成からなり、平成２２年９月９日に登録出願、第１１類及び第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同２３年５月２７日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　ウ　登録第５４１６６８７号商標（以下「引用商標３」という。）
　引用商標３は、「ＥＸＴＲＡ　ＣＯＬＤ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成２２年９月９日に登録出願、第３５類「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」及び第４３類「飲食物の提供」を含む第１４類、第１６類、第１８類、第２４類、第２５類、第２８類、第３５類及び第４３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同２３年６月１０日に設定登録され、その後、商標登録の無効の審判により、指定役務中、第３５類「ビールの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」及び第４３類「ビールの提供」について無効にすべき旨の審決がされ、同２５年１１月８日にその確定審決の登録がされたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　（１）商標法第６条第１項及び同法第３条第１項柱書について
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものとなり、また、本願商標の使用をしているか又は近い将来使用をすることについての疑義がなくなったと認められるものである。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備せず、また、本願商標が同法第３条第１項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　（２）商標法第４条第１項第１１号について
　ア　引用商標２について
　本願の指定商品は、前記１のとおり限定された結果、引用商標２の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、引用商標２については、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　イ　本願商標と引用商標１及び３との類否について
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなるものであり、その構成中に「ＥＸＴＲＡ　ＣＯＬＤ」の欧文字を有するものである。
　ところで、当審において請求人が提出した証拠によれば、ビールを取り扱う業界において、通常よりも低温で提供されるビールや通常よりも低温で飲むビールを表すものとして、「ＥＸＴＲＡ　ＣＯＬＤ」、「Ｅｘｔｒａ　Ｃｏｌｄ」、「エクストラコールド」及び「エクストラ・コールド」の文字（語）が使用されていることが認められる。
　そして、本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり「Ｃｏｌｄ　ｂｅｅｒ．」（冷たいビール）及び「Ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｃｏｌｄ　ｂｅｅｒ．」（冷たいビールの提供）であることからすると、本願商標の構成中「ＥＸＴＲＡ　ＣＯＬＤ」の文字部分は、自他商品又は役務の識別力がないか極めて弱いものとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、たとえその構成中に「ＥＸＴＲＡ　ＣＯＬＤ」の文字を有するとしても、該文字部分から自他商品又は役務の識別標識としての称呼及び観念は生じないものというべきである。
　してみれば、本願商標の構成中「ＥＸＴＲＡ　ＣＯＬＤ」の文字部分を分離、抽出し、その上で、本願商標と引用商標１及び３とが類似するとした原査定の判断は、妥当なものとはいえない。
　また、他に本願商標と引用商標１及び３とが類似するというべき事情は見いだせない。
　（３）むすび
　以上のとおりであるから、原査定は取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４８０７９１０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４８０７９１０号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４８０７９１０号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、平成２５年６月１０日差出の答弁書を提出しているものの、当該答弁書は、方式上の不備があったため、同年６月１８日付け手続指令補正書（方式）を送付したが、それに対する応答がなされず、商標法第５６条第１項の規定によって準用する特許法第１３３条第３項の規定により同年９月３日付けで却下されている。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、前記３のとおり、平成２５年６月１０日差出の答弁書を提出しているものの、当該答弁書は、同年９月３日付けで却下されており、その後なんらの手続もない。
　してみれば、被請求人は、本件審判の請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明していないし、使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしていないものといわざるを得ない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−４６７０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「高浸透トリートメント」の文字を標準文字で表してなり、第３類「せっけん類，洗浄剤（製造工程用及び医療用のものを除く。），ヘアーケア用化粧品，毛髪用着色剤，染毛剤，ヘアーローション，毛髪用ウエーブ剤，シャンプー，コンディショナー，ヘアースプレー，パウダー状頭髪用化粧品，整髪料，ヘアーラッカー，ヘアームース，頭髪のつや出し用化粧品，ヘアージェル，ヘアーモイスチャライザー，ヘアーリキッド，ヘアーオイル，ヘアートニック，ヘアークリーム，バス・シャワー用化粧品，身体用防臭剤，制汗用化粧品，化粧品」を指定商品として、平成２４年６月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨 
　原査定は、「本願商標は、その構成中の『高浸透』の文字部分は、『しみとおること。しみこむこと。』を意味する『浸透』の文字に、程度が高いことを表すものとして、『高○○』と使用される『高』の文字を結合したものであり、『トリートメント』の文字は、『髪や肌の手入れ。また、手入れに使う化粧品。』の意味を表す語であるところ、第三者より提出された『刊行物等提出書』に引用されたインターネット記事によると、髪や肌の手入れ用品を扱う分野において、『高浸透トリートメント』の語が『髪や肌に浸透する度合いの高いトリートメント』を指すものとして普通に用いられていることから、本願商標は、全体として、『髪や肌に浸透する度合いの高い髪や肌の手入れ用品』の意味を理解させるものといえるから、本願の指定商品中の上記意味合いに照応する商品に使用する場合、商品の品質（効能）を表示するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断 
（１）商標法第３条第１項第３号について
　本願商標は、前記１のとおり、「高浸透トリートメント」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「浸透」の文字は、「しみとおること。しみこむこと。」の意味を、同「トリートメント」の文字は、「髪や肌の手入れ。また、手入れに使う化粧品。」の意味（共に　広辞苑第六版）を有するものである。
　そして、語頭の「高」の文字は、後に続く語の程度が高いことをあらわす表示として、「高収入」及び「高水準」のように、使われるものであることからすると、「高浸透」の文字は、「しみこむ度合いが高い」程の意味合いを容易に理解させるものであり、「トリートメント」の文字が、本願の指定商品の分野においては、「肌や髪の手入れ用化粧品」の商品表示として普通に使用されているものであることからすると、本願商標は、全体として、「成分のしみこむ度合いが高い肌や髪の手入れ用化粧品（トリートメント）」の意味合いを理解されるといえるものである。
　ところで、本願指定商品中の「化粧品」においては、その成分が肌や髪に浸透することを謳ったトリートメント化粧品が取引され、それら商品の特徴として「高浸透トリートメント」、「浸透トリートメント」及び「高浸透」などの文字が、拒絶の理由及び拒絶査定で示した使用例以外に、別掲のように使用されている実情がある。
　そうすると、上記意味合いを容易に理解される本願商標を、その指定商品中の「化粧品」に使用する場合、これに接する取引者・需要者は、それが「肌や髪への成分のしみこむ度合いが高い肌や髪の手入れ用化粧品（トリートメント）」であると理解し、本願商標についてはその効能表示であると認識するにとどまるといえるから、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、「高浸透トリートメント」の語が、本願指定商品の分野で広く一般的に使用されているとは言えず、また、漠然とした意味合いしか想起させず、暗示的なものであるとし、過去の登録例を挙げて、本願商標も識別力を有する旨を述べている。
　しかしながら、本願商標については、上記（１）のとおり判断するのが相当であり、請求人が示す登録例に係る商標は、本願商標とその構成する文字が相違するなど、事案を異にするものであり、また、登録出願に係る商標が商標法第３条第１項各号の規定に該当するか否かは、当該商標の査定時又は審決時において、個別具体的に判断されるべきものであるから、請求人のいずれの主張も採用することができない。
（３）まとめ 　 
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４７３５２９７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４７３５２９７号商標の指定商品及び指定役務中、第９類「電子応用機械器具及びその部品」及び第４２類「機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４７３５２９７号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品及び指定役務並びに登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品及び指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求めると答弁し、その理由として、審判請求書の第６項「請求の理由」に記載の事実（本件商標は、前記１のとおり登録されたものであり、現在有効に存続していること、請求人はインターネット等を利用して検索調査をしたが、本件商標の使用を確認することができなかったから、本件商標は、少なくとも本件請求に係る指定商品及び指定役務について過去３年間にわたり日本国内では使用されなかったものと推認するほかないこと）についてはすべて不知、と主張している。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品及び指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、被請求人は、本件審判の請求に対し、平成２５年１１月１８日付け審判事件答弁書において、前記３のとおり主張するのみで、その請求に係る指定商品及び指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを何ら証明していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、その指定商品及び指定役務中「結論掲記の指定商品及び指定役務」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　３９００９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第２０類「まくら，抱きまくら」を指定商品として、平成２４年５月１６日に立体商標として登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、目鼻口を有し肢体及び耳の長い架空の動物と思われる形状の立体的形状を表示してなり、『抱きまくら』を取り扱う業界において、動物や目鼻口のある架空の動物の形状の抱きまくら又は薄型の抱きまくらなど多様な形状の抱きまくらが販売されていることからすると、本願商標をその指定商品中『抱きまくら』に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、その商品が抱きまくらの一形状を表示したにすぎないものと理解するにとどまり、単に商品の形状を普通に用いられる方法で表示したものといえる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の『まくら』に使用するときは、その商品があたかも『抱きまくら』であるかのように、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）立体商標における商品の形状に係る判示
　ア　商品の形状は、多くの場合、商品に期待される機能をより効果的に発揮させたり、商品の美感をより優れたものとするなどの目的で選択されるものであって、商品の出所を表示し、自他商品を識別する標識として用いられるものは少ないといえる。このように、商品の製造者、供給者の観点からすれば、商品の形状は、多くの場合、それ自体において出所表示機能ないし自他商品識別機能を有するもの、すなわち、商標としての機能を有するものとして採用するものではないといえる。また、商品の形状を見る需要者の観点からしても、商品の形状は、文字、図形、記号等により平面的に表示される標章とは異なり、商品の機能や美感を際立たせるために選択されたものと認識し、出所表示識別のために選択されたものとは認識しない場合が多いといえる。
　そうすると、商品の形状は、多くの場合に、商品の機能又は美感に資することを目的として採用されるものであり、客観的に見て、そのような目的のために採用されたと認められる形状は、特段の事情のない限り、商品の形状を普通に用いられる方法で使用する標章のみからなる商標として、商標法第３条第１項第３号に該当すると解するのが相当である。
　イ　また、商品の具体的形状は、商品の機能又は美感に資することを目的として採用されるが、一方で、当該商品の用途、性質等に基づく制約の下で、通常は、ある程度の選択の幅があるといえる。しかし、同種の商品について、機能又は美感上の理由による形状の選択と予測し得る範囲のものであれば、当該形状が特徴を有していたとしても、商品の機能又は美感に資することを目的とする形状として、商標法第３条第１項第３号に該当するものというべきである。その理由は、商品の機能又は美感に資することを目的とする形状は、同種の商品に関与する者が当該形状を使用することを欲するものであるから、先に商標出願したことのみを理由として当該形状を特定の者に独占させることは、公益上の観点から必ずしも適切でないことにある。
　ウ　さらに、商品に、需要者において予測し得ないような斬新な形状が用いられた場合であっても、当該形状が専ら商品の機能向上の観点から選択されたものであるときには、商標法第４条第１項第１８号の趣旨を勘案すれば、商標法第３条第１項第３号に該当するというべきである。その理由として、商品が同種の商品に見られない独特の形状を有する場合に、商品の機能の観点からは発明ないし考案として、商品の美感の観点からは意匠として、それぞれ特許法・実用新案法ないし意匠法の定める要件を備えれば、その限りにおいて独占権が付与されることがあり得るが、これらの法の保護の対象になり得る形状について、商標権によって保護を与えることは、商標権は存続期間の更新を繰り返すことにより半永久的に保有することができる点を踏まえると、特許法、意匠法等による権利の存続期間を超えて半永久的に特定の者に独占権を認める結果を生じさせることになり、自由競争の不当な制限に当たり公益に反することが挙げられる（知的財産高等裁判所　平成１８年（行ケ）第１０５５５号判決、平成１９年（行ケ）第１０２１５号判決、平成２２年（行ケ）第１０２５３号判決）。
（２）本願商標の商標法第３条第１項第３号該当性
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなるものであり、これによれば、本願商標に係る立体的形状は、目、鼻、口及び長い耳を有する頭部、該頭部と一体的につながっている胴部並びに該胴部からそれぞれ分岐した手部及び脚部からなり、全体がやや平べったく、前記目、鼻及び口は白色、他の部分はあかね色の無地模様で表されたうさぎのような動物と思われる立体的形状からなるものである。
　そして、原審において示したインターネット上のウェブサイト（別掲２）によれば、「抱きまくら」を取り扱う業界においては、動物のような形状や、やや平べったい形状を有する各種の「抱きまくら」が製造販売されている実情にあることが認められる。
　このことは、別掲３に示すインターネット上のウェブサイトにおいて、やや平べったい動物の形状の「抱きまくら」が各種掲載されていることからも裏付けられるものである。
　そうとすると、本願商標に係る立体的形状は、前記のような特徴を有するとしても、動物のような形状や、やや平べったい形状を有する各種の「抱きまくら」が製造販売されている実情を踏まえると、「抱きまくら」の一形態を表示したものと認識し得るものであって、その特徴は、機能上又は美感上の理由による形状の選択と予測し得る範囲のものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品中「抱きまくら」に使用するときには、商品の形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものである。
（３）請求人の主張について
　請求人は、本願商標は、「ＣＲＡＦＴＨＯＬＩＣ」（登録商標）シリーズの下に業界において広く普及している旨主張している。
　しかしながら、このことについて何らの立証がなく、また、職権による調査によっても、その事実を認めるに足る証拠は見当たらない。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
（４）むすび
　以上のとおり、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、これを登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−６５４６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「２０分修行」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第１６類及び第４１類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２４年８月１０日に登録出願されたものである。
　そして、本願の指定商品及び指定役務については、原審における平成２５年２月１８日付け手続補正書により、第９類「電子応用機械及びその部品，業務用テレビゲーム機用プログラム，携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，電子出版物」、第１６類「雑誌，書籍，新聞，パンフレット」及び第４１類「検定試験に関する企画・運営又は実施，検定試験に関する知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，美術品の展示，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『２０分修行』の文字を表してなるところ、その構成中の『修行』の文字は、『悟りを求めて仏の教えを実践すること。精神をきたえ、学問・技芸等を修めみがくこと。』程の意味合いを有し、同『２０分』の文字は、商取引において商品の使用時間、役務の提供時間等の『時間を表すもの』として、取引上普通に使用されているものであるから、本願商標をその指定商品及び指定役務について使用した場合、全体として『２０分間、学問・技芸等を修めみがくこと。２０分間の仏の教えの実践。』程の意味合いを表したものと理解させるにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品及び役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「２０分修行」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「修行」の文字は、例えば、「広辞苑第六版」において、「１．〔仏〕（ア）悟りを求めて仏の教えを実践すること。（イ）托鉢をして巡礼をすること。２．精神をきたえ、学問・技芸などを修めみがくこと。また、そのために諸国をへめぐること。」を意味するものとして載録され、「学問・技芸などを習い、身につけること。稽古。」を意味する「修業」とは、人間の内面への作用等をも含むと解される意味の記載がされている点において、区別されているものである。
　そうすると、本願商標から、原審説示の「２０分間、学問・技芸等を修めみがくこと。」のような意味合いを想起することがあるとしても、本願商標は、上記の意味を有する「修行」の文字に比較的短時間を表す「２０分」の文字を冠したものであり、その意味合いは、本願の指定商品又は指定役務との関係において、商品又は役務の内容等を直接的・具体的に表したものであると直ちに認識させるとはいい難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品又は指定役務を取り扱う業界において、「２０分修行」の文字又は「１０分修行」等それに類する文字が、商品又は役務の内容等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすると、本願商標は、その構成全体をもって、特定の意味合いを生ずることのない一種の造語からなるものであるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務について使用しても、自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であるかを認識することができないものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。