Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月30日(2005.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画面上の位置情報を入力する座標入力手段を用いて指定された画面上の領域に含まれる画像を拡大処理する拡大処理手段を備える画像表示装置であって、
前記座標入力手段により入力された前記画面上の第１の指示座標と第２の指示座標とを認識する認識手段と、
前記第１の座標を頂点とし前記第２の指示座標に外接する矩形領域であって、前記画面のアスペクト比と等しい矩形領域を算出する算出手段と、
前記算出された矩形領域の一部が前記画面上に含まれていない場合、該矩形領域が該画面上に表示されるように表示位置を変更する変更手段と、を備え、
前記拡大処理手段は、前記変更手段により前記画面上に表示された矩形領域を拡大処理することを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
座標（０、０）から座標（ＸＭ、ＹＭ）までの値を持つ画面上において、位置情報を入力するための座標入力手段を用いて指定された該画面上の領域に含まれる画像を、拡大処理する拡大処理手段を備える画像表示装置であって、
前記座標入力手段により入力された画面上の第１の指示座標（ＸＡ、ＹＡ）と第２の指示座標（ＸＢ、ＹＢ）とを認識する認識手段と、
前記第１の指示座標（ＸＡ、ＹＡ）を矩形の始点座標（ＸＡ’、ＹＡ’）として、前記第２の指示座標（ＸＢ、ＹＢ）を通る矩形領域のアスペクト比が、前記画面のアスペクト比と等しくなるように該矩形領域の終点座標（ＸＢ’、ＹＢ’）を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された終点座標について、ＸＢ’が０より小さい場合には、ＸＡ’を（ＸＡ’−ＸＢ’）に変更したのち、ＸＢ’を０に変更し、ＸＢ’がＸＭより大きい場合には、ＸＡ’を（ＸＡ’−（ＸＢ’−ＸＭ））に変更したのち、ＸＢ’をＸＭに変更し、ＹＢ’が０より小さい場合には、ＹＡ’を（ＹＡ’−ＹＢ’）に変更したのち、ＹＢ’を０に変更し、ＹＢ’がＹＭより大きい場合には、ＹＡ’を（ＹＡ’−（ＹＢ’−ＹＭ））に変更したのち、ＹＢ’をＹＭに変更する変更手段と、を備え、
前記拡大処理手段は、前記変更手段により前記画面上に表示された矩形領域を拡大処理することを特徴とする画像表示装置。
【請求項３】
画面上の位置情報を入力する座標入力手段を用いて指定された画面上の領域に含まれる画像を拡大処理する拡大処理工程を備える画像表示方法であって、
前記座標入力手段により入力された前記画面上の第１の指示座標と第２の指示座標とを認識する認識工程と、
前記第１の指示座標を頂点とし前記第２の指示座標に外接する矩形領域であって、前記画面のアスペクト比と等しい矩形領域を算出する算出工程と、
前記算出された矩形領域の一部が前記画面上に含まれていない場合、該矩形領域が該画面上に表示されるように表示位置を変更する変更工程と、を備え、
前記拡大処理工程は、前記変更工程により前記画面上に表示された矩形領域を拡大処理することを特徴とする画像表示方法。
【請求項４】
座標（０、０）から座標（ＸＭ、ＹＭ）までの値を持つ画面上において、位置情報を入力するための座標入力手段を用いて指定された該画面上の領域に含まれる画像を、拡大処理する拡大処理工程を備える画像表示方法であって、
前記座標入力手段により入力された画面上の第１の指示座標（ＸＡ、ＹＡ）と第２の指示座標（ＸＢ、ＹＢ）とを認識する認識工程と、
前記第１の指示座標（ＸＡ、ＹＡ）を矩形の始点座標（ＸＡ’、ＹＡ’）として、前記第２の指示座標（ＸＢ、ＹＢ）を通る矩形領域のアスペクト比が、前記画面のアスペクト比と等しくなるように該矩形領域の終点座標（ＸＢ’、ＹＢ’）を算出する算出工程と、
前記算出工程により算出された終点座標について、ＸＢ’が０より小さい場合には、ＸＡ’を（ＸＡ’−ＸＢ’）に変更したのち、ＸＢ’を０に変更し、ＸＢ’がＸＭより大きい場合には、ＸＡ’を（ＸＡ’−（ＸＢ’−ＸＭ））に変更したのち、ＸＢ’をＸＭに変更し、ＹＢ’が０より小さい場合には、ＹＡ’を（ＹＡ’−ＹＢ’）に変更したのち、ＹＢ’を０に変更し、ＹＢ’がＹＭより大きい場合には、ＹＡ’を（ＹＡ’−（ＹＢ’−ＹＭ））に変更したのち、ＹＢ’をＹＭに変更する変更工程と、を備え、
前記拡大処理工程は、前記変更工程により前記画面上に表示された矩形領域を拡大処理することを特徴とする画像表示方法。
【請求項５】
請求項３または４に記載の画像表示方法をコンピュータによって実現させるための制御プログラムを格納した記憶媒体。
【請求項６】
請求項３または４に記載の画像表示方法をコンピュータによって実現させるための制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
最近では、より高機能なポインティングシステムとして、画面上を指示した位置を検出する機能を備えた表示装置が開発されている。このようなポインティングシステムによって、指示位置にカーソルを表示したり、画像上に文字や図形等の上書きを行ったりすることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月28日(2006.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御軸毎に独立した位置制御部と速度制御部とをそれぞれ有する複数のモータ制御装置に対して、同時に複数の前記制御軸に位置指令を出力することのできる位置指令出力部を有する数値制御装置による同期運転方法において、
位置指令を同時に複数の前記モータ制御装置に指令して、前記モータ制御装置で独立に位置および速度制御して同期制御を行う場合に、同期運転している複数の制御軸の少なくとも１軸の速度制御部内の積分器に対して不完全積分を行うことを特徴とする数値制御装置による同期運転方法。
【請求項２】
同期運転中の加減速時には、同期運転している少なくとも一軸の制御軸の不完全積分率を大きくし、一定速時には、不完全積分率を小さくして、完全積分に近づけてもしくは完全積分としてサーボ剛性を上げるように運転中に不完全積分率を切り替えることを特徴とする請求項１記載の数値制御装置による同期運転方法。
【請求項３】
送り制御軸のガントリ構造のように制御軸が連結されていて同期運転を行う場合において、同期運転中の停止時には、同期運転している少なくとも一軸の制御軸の不完全積分率を大きくして同期制御軸間の捻れによる異常なトルク出力を低減し、加減速および一定速時には不完全積分率を小さくして完全積分に近づけてもしくは完全積分としてサーボ剛性を上げるように運転中に不完全積分率を切り替えることを特徴とする請求項１記載の数値制御装置による同期運転方法。
【請求項４】
制御軸毎に独立した位置制御部と速度制御部とをそれぞれ有する複数のモータ制御装置に対して、同時に複数の前記制御軸に位置指令を出力することのできる位置指令出力部を有する数値制御装置において、
位置指令を同時に複数の前記モータ制御装置に指令して、前記モータ制御装置で独立に位置および速度制御して同期制御を行う場合に、同期運転している複数の制御軸の少なくとも１軸の速度制御部内の積分器に対して不完全積分を行うことを特徴とする数値制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】同期運転方法及び数値制御装置
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月6日(2006.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項４に記載のプライバシー情報保護システムにおいて、
前記携帯情報機器は、
さらに、前記ユーザのプライバシー情報を取得或いは検出する手段と、
この取得或いは検出したプライバシー情報を前記所在情報と共に前記パーソナルプライバシープロキシーに送信する手段とをも具える、
ことを特徴とするプライバシー情報保護システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
条件が満たされた場合には、パーソナルプライバシープロキシ3はサービスプロキシ6に通信チャネル13経由でプライバシー情報4を送る。サービスプロキシ6では、プライバシー情報、即ちユーザの位置情報をもとにサービスプログラム9を実行し、例えばユーザの周辺の地図情報を通信チヤネル14経由でユーザの携帯情報機器2に送り込む。このように、自分のプライバシー情報を提供しても良いと宣言したユーザに位置追跡サービスが提供されるようになる。
【非特許文献１】Platform for Privacy Preferences (Ｐ3Ｐ) Project、 http://www.w3.orgn/3P/detai
【非特許文献２】M. Langheinrich: A Privacy Awareness System for Ubiquitous Computing Environments International Conference on Ubiquitous Computing 2002 (UbiComp 2002), pp. 237-245, LNCS2498 (September 2002)
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、各通信チャネルを介して携帯情報機器、パーソナルプライバシープロキシ、サービスプロキシ等で各種情報を送受する場合は、互いに正しい相手と、改窟、盗聴されていない、正しい情報のやり取りができることを保障することが信頼性向上の点で望ましいが、これはPKI（Public Key Infrastructure）技術を用いて、互いに認証局より証明書を発行してもらい、かつ、SSLプロトコルうにより、互いにサーバ認証、クライアント認証を行った後、暗号化された情報をやりとりするという公知の技術で実現できる。
本実施例では、プライバシー情報のアクセス可否を判断する際にP3Pのようにポリシとプレファレンスの照合によるチェック方法の例を用いて説明したが、本発明は、それに拘束されるものでなく、パスワードやチャレンジレスポンス方式のような公知の認証技術と組み合わせて実現することも勿論、可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
なお、通常はプライバシー情報がパーソナルプライバシープロキシの外部に出ないが、例えばデータ所有者の要望や警察からの要請により、パーソナルプライバシープロキシ内のプライバシー情報をどうしても外部に取り出したいケースもありうる。その場合には、パスワードあるいはスーパーユーザなどの公知のセキュリティ技術を組み合わせることによってプライバシー情報を例外的に取り出せるようにできる。以上に述べた方法によれば、プライバシー情報をパーソナルプライバシープロキシの外部に出さずに、サービスを実行できるので、強固なセキュリティを有するパーソナルプライバシープロキシさえ用意しておけば、プライバシーが十分保護されたシステムを容易に構築することができる。
本明細書では、様々な実施態様で本発明の原理を説明してきたが、本発明は上述した実施例に限定されず幾多の変形および修正を施すことが可能であり、これら変形および修正されたものも本発明に含まれることを理解されたい。例えば、ビーコンは、ＰＨＳや携帯電話などの移動電話の基地局、携帯情報機器は移動電話に置き換えることは、当業者であれば容易である。また、モバイルエージェントは、JAVAのアプレットなどでも実現され得る。また、プロキシ間を結ぶ通信チャネルなどは、専用の回線でもよいが、インターネットなどのネットワークを利用することが好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月18日(2006.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに対して推薦するコンテンツ情報を提供するコンテンツ推薦システムであって、
ユーザに提供するコンテンツを蓄積するコンテンツ蓄積手段と、
ユーザのプロファイルを取得するユーザ・プロファイル取得手段と、
前記コンテンツ蓄積手段に蓄積されている各コンテンツとユーザ・プロファイルとの適合性を管理するコンテンツ管理手段と、
前記ユーザ・プロファイル取得手段により取得されたユーザのプロファイルに基づいて前記コンテンツ蓄積手段から所定の基準に従ってコンテンツを検索するコンテンツ検索手段と、
前記コンテンツ検索手段により抽出されたコンテンツに関する推薦情報をユーザのプロファイル情報との対応関係を記述した形式で生成し、ユーザに提示するコンテンツ推薦情報提供手段と、
を具備することを特徴とするコンテンツ推薦システム。
【請求項２】
前記ユーザ・プロファイル取得手段は、所定の設問に対して対象ユーザから入力された回答に基づいて当該ユーザを分析することを通じてプロファイルを取得する、
ことを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ推薦システム。
【請求項３】
前記ユーザ・プロファイル取得手段は、ユーザについての少なくとも職種情報と職種についての能力情報をプロファイルとして取得する、
ことを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ推薦システム。
【請求項４】
前記コンテンツ管理手段は、コンテンツが持つ職種情報との適合性並びに職種毎の適合する能力レベルに従って各コンテンツを管理する、
ことを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ推薦システム。
【請求項５】
前記コンテンツ検索手段は、対象ユーザの職種情報並びに能力情報に適合するコンテンツを前記コンテンツ蓄積手段から検索する、
ことを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ推薦システム。
【請求項６】
前記コンテンツ検索手段は、ユーザの職種情報に適合するコンテンツのうちユーザの能力レベルに相応するものを前記コンテンツ蓄積手段から検索する、
ことを特徴とする請求項５に記載のコンテンツ推薦システム。
【請求項７】
前記コンテンツ検索手段は、ユーザの職種情報に適合するコンテンツのうちユーザの能力レベルに対し目標レベルとなるものを前記コンテンツ蓄積手段から検索する、
ことを特徴とする請求項６に記載のコンテンツ推薦システム。
【請求項８】
ユーザの能力情報は複数の能力属性からなり、
前記コンテンツ検索手段は、ユーザの職種情報に適合するコンテンツのうちユーザの秀でた能力属性に関する能力レベルに相応するものを前記コンテンツ蓄積手段から検索する、
ことを特徴とする請求項６に記載のコンテンツ推薦システム。
【請求項９】
ユーザの能力情報は複数の能力属性からなり、
前記コンテンツ検索手段は、ユーザの職種情報に適合するコンテンツのうちユーザの弱点とする能力属性に関する能力レベルに相応するものを前記コンテンツ蓄積手段から検索する、
ことを特徴とする請求項６に記載のコンテンツ推薦システム。
【請求項１０】
前記コンテンツ推薦情報提供手段は、検索されたコンテンツとユーザの職種情報並びに能力情報との適合性に応じた推薦度を各コンテンツに付与し、該推薦度に応じてコンテンツを強弱表示した推薦情報を生成する、
ことを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ推薦システム。
【請求項１１】
ユーザに対して推薦するコンテンツ情報を提供するための処理をコンピュータ・システム上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、前記コンピュータ・システムに対し、
ユーザのプロファイルを取得するユーザ・プロファイル取得手順と、
提供対象となる各コンテンツとユーザ・プロファイルとの適合性を管理するコンテンツ管理手順と、
ユーザ・プロファイル取得手順において取得されたプロファイルに基づいて所定の基準に従ってコンテンツを検索するコンテンツ検索手順と、
前記コンテンツ検索手順において抽出されたコンテンツに関する推薦情報をユーザのプロファイル情報との対応関係を記述した形式で生成し、ユーザに提示するコンテンツ推薦情報提供手順と、
を実行させることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項１２】
前記ユーザ・プロファイル取得手順では、所定の設問に対して対象ユーザから入力された回答に基づいて当該ユーザを分析することを通じてプロファイルを取得する、
ことを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１３】
前記ユーザ・プロファイル取得手順では、ユーザについての少なくとも職種情報と職種についての能力情報をプロファイルとして取得する、
ことを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１４】
前記コンテンツ管理手順では、コンテンツが持つ職種情報との適合性並びに職種毎の適合する能力レベルに従って各コンテンツを管理する、
ことを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１５】
前記コンテンツ検索手順では、ユーザの職種情報並びに能力情報に適合するコンテンツを検索する、
ことを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１６】
前記コンテンツ検索手順では、ユーザの職種情報に適合するコンテンツのうちユーザの能力レベルに相応するものを検索する、
ことを特徴とする請求項１５に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１７】
前記コンテンツ検索手順では、ユーザの職種情報に適合するコンテンツのうちユーザの能力レベルに対し目標レベルとなるものを検索する、
ことを特徴とする請求項１６に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１８】
ユーザの能力情報は複数の能力属性からなり、
前記コンテンツ検索手順では、ユーザの職種情報に適合するコンテンツのうちユーザの秀でた能力属性に関する能力レベルに相応するものを検索する、
ことを特徴とする請求項１６に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１９】
ユーザの能力情報は複数の能力属性からなり、
前記コンテンツ検索手順では、ユーザの職種情報に適合するコンテンツのうちユーザの弱点とする能力属性に関する能力レベルに相応するものを検索する、
ことを特徴とする請求項１６に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項２０】
前記コンテンツ推薦情報提供手順では、検索されたコンテンツと対象ユーザの職種情報並びに能力情報との適合性に応じた推薦度を各コンテンツに付与し、該推薦度に応じてコンテンツを強弱表示した推薦情報を生成する、
ことを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月21日(2006.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製造すべき製品の少なくとも機種情報が記録される記録媒体と、
製品の製造順に従って付与されるべき製造番号を、記録媒体に記録される機種情報に基づいて、各製品に対応付ける製造番号付与手段とを有することを特徴とする製造番号付与装置。
【請求項２】
製造番号付与手段はデータベースサーバを含み、このデータベースサーバは、複数の製造ラインで製造される実際の製品に対応付けられる製造番号を、一括して管理する機能を備えることを特徴とする請求項１に記載の製造番号付与装置。
【請求項３】
製造すべき製品の機種情報が記録される記録媒体を取得する第１工程と、
前記記録媒体に記録される機種情報を読み出す第２工程と、
製品の製造順に従って付与されるべき製造番号を、前記機種情報に基づいて各製品に対応付ける第３工程とを有することを特徴とする製造番号付与方法。
【請求項４】
第３工程の後、製造すべき数量分の製造番号が各製品に対応付けられたか否かを判定する第４工程をさらに有し、この第４工程で製造すべき数量分の製造番号が各製品に対応付けられたと判定されたとき第１，第２および第３工程を繰り返し得ることを特徴とする請求項３に記載の製造番号付与方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
記録媒体には、製造すべき製品の数量情報がさらに記録されてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
製造番号付与手段は、製造順に従って付与されるべき製造番号を、機種情報および数量情報に基づいて個々の製品に対応付けてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
記録媒体は、機種情報および数量情報を製造番号付与手段で読み取り可能なバーコードを含んでいてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
記録媒体はバーコードを含み、製造番号付与手段は、このバーコードを介して機種情報および数量情報を読み取ってもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
製造番号付与手段はデータベースサーバを含み、このデータベースサーバは、複数の製造ラインで製造される実際の製品に対応付けられる製造番号を、一括して管理する機能を備えていてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
これによって、複数の製造ラインで製造される実際の製品に対応付けられる製造番号は、データベースサーバによって一括して管理される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また本発明は、製造すべき製品の機種情報が記録される記録媒体を取得する第１工程と、
前記記録媒体に記録される機種情報を読み出す第２工程と、
製品の製造順に従って付与されるべき製造番号を、前記機種情報に基づいて各製品に対応付ける第３工程とを有することを特徴とする製造番号付与方法である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に従えば、第１工程において、記録媒体を取得する。この記録媒体には、製造すべき製品の機種情報が記録される。第２工程においては、記録媒体に記録される機種情報を読み出す。第３工程において、製造番号を、前記機種情報に基づいて各製品に対応付ける。前記製造番号は、製品の製造順に従って付与されるべきものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また製造番号付与手段は、製造順に従って付与されるべき製造番号を、機種情報および数量情報に基づいて個々の製品に対応付けてもよく、これによって、製造番号と製品との対応付けの誤りを、一層確実に解消することができる。また対応付けする必要のない製造番号を準備する費用を、削減することが可能となる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また製造番号付与手段は、バーコードを介して機種情報および数量情報を読み取ってもよく、これによって機種情報および数量情報を簡単に読み取ることができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また複数の製造ラインで製造される実際の製品に対応付けられる製造番号は、データベースサーバによって一括して管理されてもよく、これによって、実際の製品が複数の製造ラインで製造される場合であっても、製造番号が製品に重複して対応付けられることを未然に防止することができる。したがって製造番号を個々の製品に確実に対応付けることができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また本発明によれば、製造順に従って付与されるべき製造番号を、読み出した機種情報に基づいて各製品に対応付ける。このように製造番号を、機種情報に基づいて個々の製品に対応付けるので、機種の違いに起因する誤りであって、製造番号と製品との対応付けの誤りを、確実に解消することができる。また従来のように、対応付けする必要のない製造番号を準備する手間を、省略することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月31日(2006.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意のカードに関する処理を行うための複数のカード情報を起動する、情報処理装置であって、
外部機器から、前記複数のカード情報の中で、起動されるカード情報の選択指示を受信する通信手段と、
前記複数のカード情報を記憶する情報記憶装置に、前記選択指示に対応させないカード情報の起動を行わない指示をする、ロックアプリ指定手段と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記情報記憶装置から前記券面データを読み出す券面データ読み出し手段と、
前記券面データに基づき券面の画像を表示する表示手段と、
券面データ読み出し手段と表示手段とを制御する制御手段と、
を備える、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報記憶装置が、前記外部機器により選択されたカード情報に関する処理を行うとき、前記表示手段は、前記カード情報に対応する券面の画像を表示する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記外部機器からの選択指示に対応させるカード情報は、前記表示手段に表示された券面データに対応するカード情報である、請求項２記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記ロックアプリ指定手段は、前記外部機器からの選択を規定回数拒否するように前記情報記憶装置に指示する、請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示手段は、前記情報記憶装置のカード情報に関する処理を行うとき、前記表示手段に表示している券面の画像を、前記処理の終了後、一定回数が経過するまで表示し続ける、請求項２に記載の情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月31日(2006.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カードに関する情報であるカード情報を記憶する情報格納手段と、
前記カード情報に対応するカードのカード券面の画像データを記憶する券面データ格納手段と、
前記カード券面の画像を表示する表示手段と、
を備える、情報記憶装置。
【請求項２】
カードに関する情報であるカード情報と、カード券面の画像データと、を読み出すカード券面データ読出手段と、
前記カード券面の画像データに基づき、前記カード券面の画像を表示する表示手段と、
前記カード券面の画像を表示する指示である表示指示を受ける表示指示受付手段と、
前記表示指示に基づき、前記券面データ読出手段と、前記表示手段とを制御する制御手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項３】
さらに、券面ではない面であるカード裏面の画像を表示する、裏面表示手段を備える、請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示部は、前記カード券面の画像と、券面ではない面であるカード裏面の画像と、のいずれか一方を表示する、請求項２記載の情報処理装置。
【請求項５】
さらに、前記表示手段の表示画面のサイズと、前記表示手段の画像表示における画像解像度と、のいずれか一方に応じて、前記カード券面の画像データを加工する、表示データ加工手段を備える、請求項２記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記カード券面データ読出手段は、さらに、前記カード券面の画像を変形したデフォルメ画像のデータを読出し、
前記表示手段は、前記デフォルメ画像のデータに基づき、前記デフォルメ画像を表示する、請求項２記載の情報処理装置。
【請求項７】
さらに、前記表示手段によって提示されるものを選択する表示データ選択手段を備え、
前記カード券面データ読出手段は、さらに、前記カード券面の画像を変形したデフォルメ画像データと、前記カードに関する音声データと、を読出し、
前記表示データ選択手段は、前記カード券面データ読出手段で読み出されたもののいずれかを選択する、請求項２記載の情報処理装置。
【請求項８】
さらに、カード券面の画像データを記憶する記憶部を備え、
前記記憶部に記憶されるカード券面の画像データを更新する、請求項２記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記表示指示手段は、情報処理装置の状態を検知する検知手段である、請求項２記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記検知手段は、情報処理装置が振られている方向を表示指示として受け付ける、請求項９記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記検知手段の検知情報に基づき、情報処理装置の電源の供給を制御する、請求項９記載の情報処理装置。
【請求項１２】
さらに、前記表示指示が前記表示指示手段により受け付けられる状態である待ち受け状態か否かを管理する待ち受け状態管理手段を備え、
前記制御手段は、前記待ち受け状態管理手段によって待ち受け状態であるときに、前記表示指示に基づき、前記券面データ読出手段と、前記表示手段とを制御する請求項２記載の情報処理装置。
【請求項１３】
さらに、一定時間を計測するタイマ監視手段を備え、
前記表示手段により券面データが表示されているとき、前記タイマ監視手段により一定期間が計測されるまでの間に、
前記表示指示手段が前記表示指示を受けた場合、前記表示手段は前記所定券面データと異なる券面データを表示し、
前記表示指示手段が前記表示指示を受けなかった場合、待ち受け状態管理手段により管理されている状態が待ち受け状態に変えられる、請求項１２記載の情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月15日(2006.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図３において、第１バイト目の第１ビットから第４ビット目までが、ソフトＡの追加機能１に関する実行可否情報が記録され、第５ビット目から第８ビット目までがソフトＡに関する実行可否情報が記録されている。同様に、第２バイト目の第１ビットから第４ビット目までが、ソフトＡのフォント１に関する実行可否情報が記録され、第５ビット目から第８ビット目までがソフトＡの追加機能２に関する実行可否情報が記録されている。第３バイト目には、第１ビットから第４ビット目までに、ソフトＢの追加機能１に関する実行可否情報が記録され、第５ビット目から第８ビット目までにソフトＢに関する実行可否情報が記録されている。第４バイト目には、第１ビットから第４ビット目までに、ソフトＢの追加機能３に関する実行可否情報が記録され、第５ビット目から第８ビット目までがソフトＢの追加機能２に関する実行可否情報が記録されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月29日(2006.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項５記載の磁気光学光部品であって、
前記磁界印加機構は、前記磁化容易軸に平行に前記磁気光学結晶に印加される磁界成分が０となる位置を可変とする電磁石と、前記磁気光学結晶に形成される複数の磁区にそれぞれ対応して少なくとも１個ずつ配置された永久磁石とを有すること
を特徴とする磁気光学光部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記本発明の磁気光学光部品であって、前記磁界印加機構は、前記磁化容易軸に平行に前記磁気光学結晶に印加される磁界成分が０となる位置を可変とする電磁石と、前記磁気光学結晶に形成される複数の磁区にそれぞれ対応して少なくとも１個ずつ配置された永久磁石とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月16日(2006.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  活性化血液凝固第VII因子に特異的に結合し、非活性化血液凝固第VII因子には結合せず、そしてアンチトロンビンIIIと複合体を形成した活性化血液凝固第VII因子には結合しないモノクローナル抗体。
【請求項２】  ハイブリドーマ細胞系ＤＳＭ ＡＣＣ ２３３２によって形成される請求項１記載のモノクローナル抗体。
【請求項３】  請求項１または２記載のモノクローナル抗体の活性化血液凝固第VII因子結合超可変領域、ならびにヒト抗体の軽鎖および重鎖の可変および不変領域のフレームワーク領域を含有するヒト化モノクローナル抗体。
【請求項４】  請求項３記載のヒト化モノクローナル抗体からなる治療用製剤。
【請求項５】  活性化血液凝固第VII因子を含有する溶液を請求項１〜３記載のモノクローナル抗体が繋留されたマトリックスに通過させる活性化血液凝固第VII因子の除去方法。
【請求項６】  抗体を、体液中、血液凝固製剤中またはこれら製剤の製造に際しての中間段階において、細胞表面上または組織中の活性化血液凝固第VII因子を定性的または
定量的に検出するために使用する請求項１〜３記載のモノクローナル抗体の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月17日(2005.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内面の一部または全部が氷層または撥水性基材で被覆された凍結乾燥用容器中で徐放性製剤を凍結乾燥することを特徴とする固形徐放性製剤の製造法。
【請求項２】
撥水性基材で内面の一部または全部が被覆され、かつその内面の一部または全部が氷層で被覆された凍結乾燥用容器中で徐放性製剤を凍結乾燥することを特徴とする固形徐放性製剤の製造法。
【請求項３】
内面が底面のみである請求項１または２記載の製造法。
【請求項４】
凍結乾燥用容器がトレーである請求項１または２記載の製造法。
【請求項５】
氷層の厚さが約０．０１ｍｍ〜約３０ｍｍである請求項１または２記載の製造法。
【請求項６】
氷層の厚さが約０．１ｍｍ〜約３０ｍｍである請求項１または２記載の製造法。
【請求項７】
撥水性基材が四フッ化エチレン樹脂、三フッ化エチレン樹脂、二フッ化エチレン樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、六フッ化プロピレン・四フッ化エチレン共重合体樹脂、変性フッ素樹脂、四フッ化エチレンとパーフロロアルコキシエチレンの共重合体樹脂、または四フッ化エチレンとエチレンの共重合体樹脂である請求項１または２記載の製造法。
【請求項８】
徐放性製剤がマイクロスフェアである請求項１〜７のいずれかに記載の製造法。
【請求項９】
減圧下、凍結乾燥用容器の温度が０℃以下で凍結乾燥容器内の氷結水分の昇華を完了させることを特徴とする請求項１または２記載の製造法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月12日(2006.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  紡績準備工程で綿花の如き繊維材料を分離して加工機械に供給する装置であって、繊維材料のためのほぼ垂直なホッパが設けられており、その上部進入口に空気圧で繊維を供給する装置と、空気誘導によって繊維材料を空気から分離するための定置された空気透過面とが付属している装置において、空気透過面（２６）上を横断方向に往復して空気中に存在している繊維材料を反転可能に案内する可動部材（２７ａ、２７ｂ）を有する空気流案内装置（２７）が配置されており、繊維材料（Ａ）が空気透過面（２６）に衝突し、この衝突に続いて繊維材料（Ｂ）が重力によって空気透過面（２６）から落下することを特徴とする、綿花の如き繊維材料を分離して加工機械に供給する装置。
【請求項２】  空気透過面（２６）が湾曲している、請求項１記載の装置。
【請求項３】  搬送通路（４３）が空気透過面（２６）に向かってほぼ接線方向に開口している、請求項１または２記載の装置。
【請求項４】  搬送通路（４３）が繊維材料搬送ファン（２５）に接続されている、請求項３記載の装置。
【請求項５】  ホッパ（１５）の下端部に少なくとも１つの繊維材料を取出すテークオフローラが配置されている、請求項１から４までのいずれか１項記載の装置。
【請求項６】  少なくとも１つの繊維材料を供給するフィードローラ（１６ａ、１６ｂ）の下流に開繊ローラ（１７）が配置されている、請求項１から５までのいずれか１項記載の装置。
【請求項７】  ホッパ（１５）が繊維材料貯蔵器として作用する、請求項１から６までのいずれか１項記載の装置。
【請求項８】  ホッパ（１５）が光遮断器などの充填高さ調節装置を有している、請求項１から７までのいずれか１項記載の装置。
【請求項９】  フィードローラまたはテークオフローラの一方または両方の回転数が調節可能である、請求項５に従属するときの請求項６から８までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１０】  マイクロコンピュータなどの電子制御調節装置（２２）が配置されており、これに少なくとも１つのフィードローラまたはテークオフローラの回転数の調節素子と、下流に接続されているカード（１２）に対するフロックホッパ（１１）の充填量のための少なくとも１つの測定素子が接続されている、請求項５に従属するときの請求項６から９までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１１】  測定素子としてフロックホッパ（１１）に電子圧力スイッチが存在している、請求項１０記載の装置。
【請求項１２】  制御調節装置（２２）に全カード生産（１２）の合計に基づいて基本回転数を調整する部材が接続されている、請求項１０または１１記載の装置。
【請求項１３】  紡績準備工程で綿花の如き繊維材料を開繊する高速回転ローラで不純物を分離するための装置であって、開繊ローラの針布面に少なくとも１つのフィードローラとカバーと不純物を検知する光学的センサ系とが付属しており、この光学的センサ系が電子制御調節装置を介して下流の不純物を分離する装置と連携しており、該不純物分離装置が送風空気流を形成する装置を有しており、この送風空気流が針布面に向かって進み不純物を針布面から剥ぎ取り、さらに不純物を搬出するようにした、請求項１から１２のいずれか１項記載の装置において、
繊維材料（Ｂ）のためのほぼ垂直なホッパ（１５）が設けられており、ホッパ（１５）の下端部に配置された少なくとも１つのフィードローラ（１６ａ、１６ｂ）とその下流に配置された開繊ローラ（１７）とを有し、ホッパ（１５）の上部進入口に空気圧で繊維を供給（Ａ）する装置（２５、４３）と、空気誘導によって繊維材料（Ｂ）を空気（Ｃ）から分離するための定置された空気透過面（２６）と、可動部材（２７ａ、２７ｂ）を有する空気流案内装置（２７）とが付属しており、空気流中に存在している繊維材料の反転可能な案内が空気透過面（２６）上で横断方向前後に行われ、衝突に続いて繊維材料（Ｂ）が重力によって空気透過面（２６）から落下することを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月18日(2006.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  紡績準備工程で綿花などの繊維材料を開繊する高速回転ローラで不純物を分離する装置であって、開繊ローラの針布面に少なくとも１つのフィードローラとカバーと不純物を検知する光学的センサ系とが付属しており、この光学的センサ系が電子制御調節装置を介して下流の不純物を分離する装置と連携しており、該分離装置が送風空気流を形成する装置を有しており、この送風空気流が針布面に向かって進み、不純物を針布面から剥ぎ取り、さらに不純物を搬出するようにした装置において、
空気流（Ｆ）が不純物を含んでいる剥ぎ取られた繊維材料と一緒に進入できる空間（３９）が設けられていることを特徴とする、綿花などの繊維材料を開繊する高速回転ローラで不純物を分離するための紡績準備における装置。
【請求項２】  繊維材料（Ｂ）のためのほぼ垂直なホッパ（１５）が設けられており、その下端部に少なくとも１つのフィードローラ（１６ａ、１６ｂ）を介して開繊ローラ（１７）が配置されている、請求項１記載の装置。
【請求項３】  前記空間（３９）がホッパ（１５）の側方に配置されている、請求項１または２記載の装置。
【請求項４】  前記空間（３９）が開繊ローラ（１７）の近傍に配置されている、請求項１から３までのいずれか１項記載の装置。
【請求項５】  前記空間（３９）は空気流（Ｆ）が膨張できる大きさを有している、請求項１から４までのいずれか１項記載の装置。
【請求項６】  送風空気流（Ｄ）が吸引空気流（Ｆ）を形成できる、請求項１から５までのいずれか１項記載の装置。
【請求項７】  吸引空気流（Ｆ）が不純物を含んだ繊維を開繊ローラ（１７）の針布面（１７ａ）から剥ぎ取る、請求項１から６までのいずれか１項記載の装置。
【請求項８】  空気流（Ｄ）の速度が、１５〜２５ｍ／ｓｅｃである、請求項１から７までのいずれか１項記載の装置。
【請求項９】  送風空気流（Ｄ）のためにセクションノズル（２３ａ）が設けられている、請求項１から８までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１０】  送風ノズルが一時的に投入および遮断可能である、請求項１から９までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１１】  前記空間（３９）が壁（３９ａ、３９ｂ）を有している、請求項１から１０までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１２】  空気流（Ｆ）のための転向部材（３５）が設けられており、これによって空気流（Ｆ）が誘導される、請求項１から１１までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１３】  開繊ローラ（１７）と前記空間（３９）との間に、空気流（Ｆ）が貫流する通路（３６）が配置されている、請求項１から１２までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１４】  前記転向部材（３５）が通路（３６）の一部である、請求項１３記載の装置。
【請求項１５】  前記空間（３９）が、スクリーン面（３９ａ、３９ｂ）の如き大面積の空気流出壁を有している、請求項１から１４までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１６】  前記空間（３９）が移動可能な台車として形成されている、請求項１から１５までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１７】  通路（３６）と前記空間（３９）との間にゲートやスライドの如き遮断部材（４１）が配置されている、請求項１から１６までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１８】  遮断部材（４１）が通風口を有している、請求項１から１７までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１９】  前記空間（３９）がドア（４０）を有している、請求項１から１８までのいずれか１項記載の装置。
【請求項２０】  前記空間（３９）が上方に向けられている、請求項１から１９までのいずれか１項記載の装置。
【請求項２１】  前記空間（３９）が、光学的センサ系（１９）に対して側方にほぼ平行に配置されている、請求項１から２０までのいずれか１項記載の装置。
【請求項２２】  閉じた前記空間が天井面（３９ｃ）、床面（３９ｄ）、側面（３９ａ、３９ｂ）および底面（３９ｄ）を有している、請求項１から２１までのいずれか１項記載の装置。
【請求項２３】  紡績準備工程で綿花などの繊維材料を開繊す高速回転ローラで不純物を分離する装置であって、開繊ローラの針布面に少なくとも１つのフィードローラとカバーと不純物を検知する光学的センサ系とが付属しており、この光学的センサ系が電子制御調節装置を介して下流の不純物を分離する装置と連携しており、該分離装置が送風空気流を形成する装置を有しており、この送風空気流が針布面に向かって進み、不純物を針布面から剥ぎ取り、さら不純物を搬出するようにした、請求項１から２２のいずれか１項記載の装置において、
繊維材料（Ｂ）のためのほぼ垂直なホッパ（１５）が設けられており、ホッパ（１５）の下端部に少なくとも１つのフィードローラ（１６ａ、１６ｂ）を介して開繊ローラ（１７）が配置されており、ホッパ（１５）の上部進入口に空気圧で繊維を供給（Ａ）する装置（２５、４３）と、空気誘導によって繊維材料（Ｂ）を空気（Ｃ）から分離するための定置された空気透過面（２６）と、可動部材（２７ａ、２７ｂ）を有する空気流案内装置（２７）とが付属しており、空気流中に存在している繊維材料の反転可能な案内が空気透過面（２６）上で横断方向前後に行われ、衝突に続いて繊維材料（Ｂ）が重力によって空気透過面（２６）から落下することを特徴とする不純物を分離する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月11日(2006.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  紡績準備装置における、綿花の如き繊維材料を開繊する高速回転ローラで不純物を分離する装置であって、開繊ローラの針布面に少なくとも１つのフィードローラとカバーと不純物を検知する光学的センサ系とが付属しており、この光学的センサ系が電子制御調節装置を介して下流に配置されている不純物分離装置と連携しており、該不純物分離装置が送風空気流を形成する装置を有しており、この送風空気流が針布面に向かって延びていて、不純物を針布面から剥ぎ取って運び出す空気流を形成するようにした装置において、
繊維材料（Ｂ）のためのほぼ垂直方向に延びるホッパ（１５）が設けられ、該ホッパ（１５）の下端部に少なくとも１つのフィードローラ（１６ａ、１６ｂ）が設けられ、該フィードローラの下流に開繊ローラ（１７）が配置され、該開繊ローラ（１７）の上方かつホッパ（１５）の側方に光学的センサ系（１９、２０）が配置されていることを特徴とする、綿花の如き繊維材料を開繊する高速回転ローラで不純物を分離する装置。
【請求項２】  送風空気流（Ｄ）および吸引空気流（Ｆ）を形成する装置（２３）が設けられている、請求項１記載の装置。
【請求項３】  光学的センサ系（１９、２０）が開繊ローラ（１７）の回転方向（１７ｂ）で、送風空気流（Ｄ）および吸引空気流（Ｆ）を形成する装置（２３）の上流側に配置されている、請求項１または２記載の装置。
【請求項４】  光学的センサ系（１９）がカメラ（２０）を含んで成る、請求項１から３までのいずれか１項記載の装置。
【請求項５】  カメラ（２０）がカラー走査カメラである、請求項４記載の装置。
【請求項６】  カメラ（２０）がホッパ（１５）の近傍に配置されている、請求項１から５までのいずれか１項記載の装置。
【請求項７】  カメラ（２０）が旋回可能（２７）に配置されている、請求項１から６までのいずれか１項記載の装置。
【請求項８】  吸引空気流（Ｆ）が不純物を含んだ繊維を開繊ローラ（１７）から剥ぎ取る、請求項１から７までのいずれか１項記載の装置。
【請求項９】  空気流（Ｄ１、Ｄ２）の速度が１５〜２５ｍ／ｓｅｃである、請求項１から８までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１０】  空気流（Ｆ）が剥ぎ取られた繊維および不純物と共に進入できる空間（３９）が、光学的センサ装置（１９）に対して側方にほぼ平行に配置されている、請求項１から９までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１１】  前記空間（３９）は空気流（Ｆ）が膨張することができるだけの大きさを有する、請求項１から１０までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１２】  紡績準備装置における、綿花の如き繊維材料を開繊する高速回転ローラで不純物を分離する装置であって、開繊ローラの針布面に少なくとも１つのフィードローラとカバーと不純物を検知する光学的センサ系とが付属しており、この光学的センサ系が電子制御調節装置を介して下流に配置されている不純物分離装置と連携しており、該不純物分離装置が送風空気流を形成する装置を有しており、この送風空気流が針布面に向かって延びていて、不純物を針布面から剥ぎ取って運び出す空気流を形成するようにした請求項１から１１のいずれか１項記載の装置において、
繊維材料（Ｂ）のためのほぼ垂直方向に延びるホッパ（１５）が設けられており、該ホッパ（１５）の下端部に少なくとも１つのフィードローラ（１６ａ、１６ｂ）が設けられ、該フィードローラの下流に開繊ローラ（１７）が配置され、ホッパ（１５）の上部入口に空気圧で繊維を供給（Ａ）する装置（２５、４３）と、空気誘導によって繊維材料（Ｂ）を空気（Ｃ）から分離（分別）するための定置された空気透過面（２６）と、可動部材（２７ａ、２７ｂ）を有する空気流案内装置（２７）とが付属しており、空気流中に存在している繊維材料の反転可能な案内が空気透過面（２６）上を横断して前方および後方に行われ、繊維材料（Ｂ）が衝突に続いて重力によって空気透過面（２６）から落下することを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月5日(2005.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  インキ−ジェット捺染方法により紡織繊維材料を捺染するための方法であって、
分散染料の少なくとも１種、アニオン性コポリマー及び／又は非イオン性ブロックポリマー及び／又は分散剤を含む水性インキで、繊維材料を捺染することを特徴とする方法。
【請求項２】  式（１）：
【化１】
1999279958.tif 000001
（式中、
Ｒ16は、ハロゲン、ニトロ又はシアノであり、
Ｒ17は、水素、ハロゲン、ニトロ又はシアノであり、
Ｒ18は、ハロゲン又はシアノであり、
Ｒ19は、水素、ハロゲン、Ｃ1−Ｃ4アルキル又はＣ1−Ｃ4アルコキシであり、
Ｒ20は、水素、ハロゲン又はアシルアミノであり、そして
Ｒ21及びＲ22は、互いに独立して、水素であるか、又はＣ1−Ｃ4アルキル（これは、非置換であるか、又はヒドロキシル、シアノ、アセトキシ若しくはフェノキシで置換されている）で示される分散染料；
式（２）：
【化２】
1999279958.tif 000002
（式中、
Ｒ23は、水素、フェニル又はフェニルスルホキシであり、フェニル及びフェニルスルホキシのベンゼン環は、非置換であるか、又はＣ1−Ｃ4アルキル、スルホ、Ｃ1−Ｃ4アルキルスルホで置換されており；
Ｒ25は、非置換若しくはＣ1−Ｃ4アルキル−置換アミノ又はヒドロキシルであり、
Ｒ26は、水素又はＣ1−Ｃ4アルコキシであり、
Ｒ27は、水素又は基−Ｏ−Ｃ6Ｈ5−ＳＯ2−ＮＨ−（ＣＨ2)3−Ｏ−Ｃ2Ｈ5であり、
Ｒ36は、水素、ヒドロキシル又はニトロであり、そして
Ｒ37は、水素、ヒドロキシル又はニトロである）で示される分散染料；
式（３）：
【化３】
1999279958.tif 000003
（式中、
Ｒ28は、Ｃ1−Ｃ4アルキル（これは、非置換であるか、又はヒドロキシルで置換されている）であり、
Ｒ29は、Ｃ1−Ｃ4アルキルであり、
Ｒ30は、シアノであり、
Ｒ31は、式−（ＣＨ2)3−Ｏ−（ＣＨ2)2−Ｏ−Ｃ6Ｈ5の基であり、
Ｒ32は、ハロゲン、ニトロ又はシアノであり、そして
Ｒ33は、水素、ハロゲン、ニトロ又はシアノである）で示される分散染料；
式（４）：
【化４】
1999279958.tif 000004
（式中、
Ｒ34は、Ｃ1−Ｃ4アルキルであり、
Ｒ35は、Ｃ1−Ｃ4アルキル（これは、非置換であるか、又はＣ1−Ｃ4アルコキシで置換されている）であり、そして
Ｗは、基−ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣ6Ｈ5であり、そして
Ｗ1は、水素であるか、又は
Ｗは、水素であり、そして
Ｗ1は、−Ｎ＝Ｎ−Ｃ6Ｈ5である）で示される分散染料；
式（５）：
【化５】
1999279958.tif 000005
（式中、
環Ａ″及びＢ″は、非置換であるか、又はハロゲンにより１回若しくは２回以上置換されている）で示される分散染料；若しくは
式（６）：
【化６】
1999279958.tif 000006
（Ｒ34は、Ｃ1−Ｃ4アルキル（これは、非置換であるか、又はヒドロキシ、Ｃ1−Ｃ4アルコキシ若しくはＣ1−Ｃ4アルコキシ−Ｃ1−Ｃ4アルコキシで置換されている）である）で示される分散染料；又は
式（７）、（１６）、（２０）、（２１）、（２２）若しくは（２３）：
【化７】
1999279958.tif 000007
の分散染料を用いる、請求項１記載の方法。
【請求項３】  インキ−ジェット捺染方法のための水性捺染インキであって、請求項２記載の式（１）〜（７），（１６），（２０）〜（２３）の分散染料の少なくとも１種１〜３５重量％、アニオン性コポリマー及び／又は非イオン性ブロックポリマー及び／又は分散剤を含むことを特徴とする方法。
【請求項４】  請求項３記載の水性捺染インキでのインキ−ジェット捺染方法により捺染された織物繊維。