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【手続補正書】
【提出日】平成18年7月13日(2006.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロード室、該ロード室に連結された搬送室並びに該搬送室に連結された複数の成膜室及び処理室を有する製造装置であって、
前記複数の成膜室は、前記成膜室内を真空にする真空排気処理室と連結され、マスクと基板の位置あわせを行うアライメント手段と、基板保持手段と、蒸着源ホルダと、前記蒸着源ホルダを移動させる手段と、を有し、
前記蒸着源ホルダは蒸着材料が封入された容器と、前記容器を加熱する手段と、前記容器上に設けられたシャッターと、を有し、
前記処理室には、平板ヒーターが間隔を空けて複数重ねて配置されていることを特徴とする製造装置。
【請求項２】
ロード室、該ロード室に連結された搬送室並びに該搬送室に連結された複数の成膜室及び処理室を有する製造装置であって、
前記複数の成膜室は、前記成膜室内を真空にする真空排気処理室と連結され、マスクと基板の位置あわせを行うアライメント手段と、基板保持手段と、蒸着源ホルダと、前記蒸着源ホルダを移動させる手段と、を有し、
前記蒸着源ホルダは蒸着材料が封入された容器と、前記容器を加熱する手段と、前記容器上に設けられたシャッターと、を有し、
前記処理室は、水素ガス、酸素ガス、フッ素ガス又は希ガスを導入してプラズマを発生させる手段を有することを特徴とする製造装置。
【請求項３】
請求項２において、前記搬送室には、平板ヒーターが間隔を空けて複数重ねて配置され、
複数の基板を真空加熱することができる処理室が連結されていることを特徴とする製造装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、前記処理室には、真空排気処理室が連結されていることを特徴とする製造装置。
【請求項５】
搬送室と、
前記搬送室に連結され、スピンコート法により高分子材料からなる層を形成するための成膜室と、
前記搬送室に連結された複数の成膜室並びに第１及び第２の前処理室と、を有し、
前記複数の成膜室は、該成膜室内を真空にする真空排気処理室と連結され、マスクと基板の位置あわせを行うアライメント手段と、基板保持手段と、蒸着源ホルダと、前記蒸着源ホルダを移動させる手段と、を有し、
前記蒸着源ホルダは、蒸着材料が封入された容器と、前記容器を加熱する手段と、前記容器上に設けられたシャッターと、を有し、
前記第１の前処理室は、プラズマ発生手段を有し、
前記第２の前処理室には、平板ヒーターが間隔を空けて複数重ねて配置されていることを特徴とする製造装置。
【請求項６】
搬送室と、
前記搬送室に連結され、スピンコート法により高分子材料からなる層を形成するための第１の成膜室と、
前記搬送室に連結された第２の成膜室並びに第１及び第２の前処理室と、を有し、
前記第２の成膜室は、蒸着源ホルダを有し、
前記蒸着源ホルダは、ＥＬ層を形成するための蒸着材料が封入された容器を有し、
前記第１の前処理室は、プラズマ発生手段を有し、
前記第２の前処理室は、複数の基板を真空加熱するための手段を有することを特徴とする製造装置。
【請求項７】
搬送室と、
前記搬送室に連結され、スピンコート法により高分子材料からなる層を形成するための第１の成膜室と、
前記搬送室に連結された第２の成膜室並びに第１及び第２の前処理室と、を有し、
前記第２の成膜室は、蒸着源ホルダを有し、
前記蒸着源ホルダは、ＥＬ層を形成するための蒸着材料が封入された容器を有し、
前記第１の前処理室は、プラズマ発生手段を有し、
前記第２の前処理室には、平板ヒーターが間隔を空けて複数重ねて配置されていることを特徴とする製造装置。
【請求項８】
搬送室と、
前記搬送室に連結され、スピンコート法により高分子材料からなる層を形成するための第１の成膜室と、
前記搬送室に連結された第２の成膜室並びに第１及び第２の前処理室と、を有し、
前記第２の成膜室は、蒸着源ホルダと、前記蒸着源ホルダを移動させる手段と、を有し、
前記蒸着源ホルダは、ＥＬ層を形成するための蒸着材料が封入された容器を有し、
前記第１の前処理室は、プラズマ発生手段を有し、
前記第２の前処理室は、複数の基板を真空加熱するための手段を有することを特徴とする製造装置。
【請求項９】
搬送室と、
前記搬送室に連結され、スピンコート法により高分子材料からなる層を形成するための第１の成膜室と、
前記搬送室に連結された第２の成膜室並びに第１及び第２の前処理室と、を有し、
前記第２の成膜室は、蒸着源ホルダと、前記蒸着源ホルダを移動させる手段と、を有し、
前記蒸着源ホルダは、ＥＬ層を形成するための蒸着材料が封入された容器を有し、
前記第１の前処理室は、プラズマ発生手段を有し、
前記第２の前処理室には、平板ヒーターが間隔を空けて複数重ねて配置されていることを特徴とする製造装置。
【請求項１０】
請求項６乃至９のいずれか一において、前記ＥＬ層は、正孔注入層、正孔輸送層、発光層、電子輸送層及び電子注入層から選ばれた少なくとも一種または複数種であることを特徴とする製造装置。
【請求項１１】
請求項６乃至１０のいずれか一において、前記プラズマ発生手段により、不用な箇所に形成された前記ＥＬ層をドライエッチングして選択的に除去することを特徴とする製造装置。
【請求項１２】
請求項６乃至１１のいずれか一において、前記蒸着源ホルダは、前記蒸着材料が封入された容器を加熱する手段を有することを特徴とする製造装置。
【請求項１３】
請求項６乃至１２のいずれか一において、前記蒸着源ホルダは、前記蒸着材料が封入された容器上に設けられたシャッターを有することを特徴とする製造装置。
【請求項１４】
請求項１乃至５及び１３のいずれか一において、前記シャッターには、前記容器の開口面積Ｓ１よりも小さい開口面積Ｓ２の穴があいていることを特徴とする製造装置。
【請求項１５】
請求項５乃至１３のいずれか一において、前記プラズマは、水素ガス、酸素ガス、フッ素ガス又は希ガスを励起して発生させることを特徴とする製造装置。
【請求項１６】
請求項２、３及び１５のいずれか一において、前記希ガス元素は、Ｈｅ、Ｎｅ、Ａｒ、Ｋｒ、Ｘｅから選ばれた一種または複数種であることを特徴とする製造装置。
【請求項１７】
請求項１乃至４、８及び９のいずれか一において、前記蒸着源ホルダを移動させる手段は前記蒸着源ホルダを任意のピッチでＸ軸方向に移動させ、且つ、任意のピッチでＹ軸方向に移動させる機能を有していることを特徴とする製造装置。
【請求項１８】
請求項１７において、前記蒸着ホルダはＸ軸方向からＹ軸方向に切り替わる際、回転することを特徴とする製造装置。
【請求項１９】
請求項１乃至１８のいずれか一において、前記蒸着源ホルダには膜厚モニターが設けられていることを特徴とする製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月10日(2006.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の先鋭部分と第１の先鋭部分に隣接する第１の実質平坦部分とを備えた第１の側部と、
前記第１の実質平坦部分と対向する第２の先鋭部分と、該第２の先鋭部分に隣接し前記第１の先鋭部分と対向する第２の実質平坦部分とを備えた第２の側部と、
前記第１の先鋭部分と前記第２の実質平坦部分との間にある第１のスパークギャップと、
前記第２の先鋭部分と前記第１の実質平坦部分との間にある第２のスパークギャップとを含み、
前記第１の側部の前記第２の先鋭部分への最接近点が前記第２の先鋭部分の先端に概ね対向する前記第１の実質平坦部分に生じ、かつ
前記第２の側部の前記第１の先鋭部分への最接近点が前記第１の先鋭部分の先端に概ね対向する前記第１の実質平坦部分に生じる、
ことを特徴とする、静電気放電素子。
【請求項２】
第１の実質平坦部分に隣接して第１の実質角度のついた凸形部分を含む第１のノードと、
第２の実質平坦部分に隣接して第２の実質角度のついた凸形部分を含む第２のノードとを含み、
前記第１の実質角度のついた凸形部分は、前記第２の実質平坦部分に対向し、かつ、前記第１の実質角度のついた凸形部分の先端に概ね対向する前記第２の実質平坦部分に前記第２のノードへの最接近点を有し、
前記第２の実質角度のついた凸形部分は、前記第１の実質平坦部分に対向し、かつ、前記第２の実質角度のついた凸形部分の先端に概ね対向する前記第１の実質平坦部分に前記第１のノードへの最接近点を有する、
ことを特徴とする、静電気放電素子。
【請求項３】
第２の部分を越えて伸びる第１の部分を備える第１のノードと、
前記第１のノードに対向し、かつ、第２の部分を越えて伸びる第１の部分を備える第２のノードとを含み、
前記第２のノード上の全ての点に関して前記第１のノードの前記第１の部分の最接近点は、前記第１のノードの前記第１の部分の先端に概ね対向する前記第２のノードの前記第２の部分にあり、
前記第１のノード上の全ての点に関して前記第２のノードの前記第１の部分の最接近点は、前記第２のノードの前記第１の部分の先端に概ね対向する前記第１のノードの前記第２の部分にある、
ことを特徴とする、静電気放電素子。
【請求項４】
第１、第２の電子装置間を接続するための少なくとも１つの導体と、
前記少なくとも１つの導体のそれぞれに接続される静電気放電素子であって、それぞれ、前記導体に接続される第１のノードと接地電位に接続される第２のノードとを備えた該静電気放電素子とを含み、
前記第１のノードは第１の先鋭部分と該第１の先鋭部分に隣接する第１の実質平坦部分とを備え、
前記第２のノードは前記第１の実質平坦部分と対向する第２の先鋭部分と、該第２の先鋭部分に隣接し、かつ、前記第１の先鋭部分と対向する第２の実質平坦部分とを備え、
前記第１の先鋭部分と前記第２の平坦部分との間に第１のスパークギャップが画定され、前記第１の先鋭部分の先端に対向する前記第２の実質平坦部分に最接近点を有し、かつ
前記第２の先鋭部分と前記第１の平坦部分との間に第２のスパークギャップが画定され、前記第２の先鋭部分の先端に対向する前記第１の実質平坦部分に最接近点を有する、
ことを特徴とする、装置インターフェース。
【請求項５】
第１、第２の電子装置間を接続するための少なくとも１つの導体と、
前記少なくとも１つの導体のそれぞれに接続される静電気放電素子であって、それぞれ、前記導体に接続される第１のノードと接地電位に接続される第２のノードとを備えた該静電気放電素子とを含み、
前記第１のノードは第１の実質平坦部分に隣接して第１の実質角度のついた凸形部分を備え、
前記第２のノードは第２の実質平坦部分に隣接して第２の実質角度のついた凸形部分を備え、
前記第１の実質角度のついた凸形部分は前記第２の実質平坦部分に対向し、かつ、前記第２の実質角度のついた凸形部分は前記第１の実質平坦部分に対向し、
前記第１のノードからの前記第２の実質角度のついた凸形部分への最接近点は、前記第２の実質角度のついた凸形部分の先端に対向する前記第１の実質平坦部分に生じ、
前記第２のノードからの前記第１の実質角度のついた凸形部分への最接近点は、前記第１の実質角度のついた凸形部分の先端に対向する前記第２の実質平坦部分に生ずる、
ことを特徴とする、装置インターフェース。
【請求項６】
静電気放電事象から電子部品を保護する電子部品保護方法であって、
静電気放電素子の第１のノードで静電気放電事象を受けることであって、該第１のノードは電荷放出器部分と該電荷放出器部分に隣接する電荷受容器部分とを備え、かつ、前記静電気放電事象は前記第１のノードと前記静電気放電素子の第２のノード間に電荷の不均衡を生じることと、
前記静電気放電事象が第１の極性を有する場合には前記第１のノードの前記電荷放出器部分から前記第２のノードの電荷受容器部分に過剰な電荷を移動させて前記電荷の不均衡を均衡化させることと、
前記静電気放電事象が第２の極性を有する場合には前記第２のノードの電荷放出器部分から前記第１のノードの前記電荷受容器部分に過剰な電荷を移動させて前記電荷の不均衡を均衡化させることとを含み、
前記第２のノードの前記電荷受容器部分は前記第２のノードの前記電荷放出器部分に隣接し、
前記第１、第２のノードの前記電荷放出器部分はそれぞれ前記第１、第２のノードの先鋭部分であり、
前記第１、第２のノードの前記電荷受容器部分はそれぞれ前記第１、第２のノードの実質平坦部分であり、
前記第１のノードからの前記第２のノードの前記電荷放出器部分への最接近点は、前記第２のノードの前記電荷放出器部分の先端に概ね対向する前記第１のノードの前記電荷受容器部分に生じ、
前記第２のノードからの前記第１のノードの前記電荷放出器部分への最接近点は、前記第１のノードの前記電荷放出器部分の先端に概ね対向する前記第２のノードの前記電荷受容器部分に生じる、
ことを特徴とする、電子部品保護方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】静電気放電素子及び装置インターフェース及び電子部品保護方法
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月12日(2006.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体と、
前記半導体上に設けられたゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上に設けられた第１の金属層と、
前記半導体の上方に設けられた第１パッシベーション膜と、
前記第１パッシベーション膜上に設けられた第２の金属層と、
前記第２の金属層上に設けられた平坦化膜と、
前記平坦化膜上に設けられたバリア膜と、
前記バリア膜上に設けられた第３の金属層とを有し、
前記平坦化膜に設けられた第１開口部の側面が前記バリア膜に覆われており、
前記第１開口部の内側に、前記ゲート絶縁膜、前記第１パッシベーション膜及び前記バリア膜に設けられた第２開口部を有し、
前記第３の金属層は、前記第１開口部及び第２開口部を介して前記半導体に接続され、
前記半導体、前記ゲート絶縁膜及び前記第１の金属層で構成される第１容量素子と、
前記第１の金属層、前記第１パッシベーション膜及び前記第２の金属層で構成される第２容量素子と、
前記第２の金属層、前記バリア膜及び前記第３の金属層で構成される第３容量素子とを備えたことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１において、前記第１の金属層は、窒化タンタル膜及びタングステン膜を積層してなることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１及び請求項２において、前記第２の金属層は、アルミニウム膜もしくは銅薄膜であることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、前記第３の金属層は、チタン膜、窒化チタン膜及びアルミニウム膜を積層してなることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、前記バリア膜は、水素濃度が１×１０２１ｃｍ−３以下の窒化シリコン膜であることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、前記バリア膜は、水素濃度が１×１０２１ｃｍ−３以下、かつ、酸素濃度が５×１０１８〜５×１０２１ｃｍ−３の窒化シリコン膜であることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一に記載の表示装置を表示部に備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月9日(2006.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
広範囲にわたる多様な用途で、例えば、固体酸化物燃料電池スタックなどの燃料電池スタックは発電において効率が高く且つ汚染が少ないという潜在能力を持っていることを実証してきた。燃料電池スタックは、複数の燃料電池ユニットをステージングできると共に、スタック内で燃料を改質できるように設計されるのが望ましい。しかし、特に第１の燃料電池ユニットと第２の燃料電池ユニットとの間の流体の中間冷却に関して、熱管理に関連する問題はまだ残っている。従って、燃料電池スタックの熱管理を改善する見込みはある。
【特許文献１】米国特許４４４４８５１号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月17日(2006.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
固体酸化物燃料電池は発電に際して効率が良く、汚染が少ないという潜在能力を持つことが実証されてはいるが、固体酸化物燃料電池の構成要素の温度調整と関連するいくつかの問題は依然として残っている。固体酸化物燃料電池は、通常、スタック温度を規定の限界以下に維持し且つ固体酸化物燃料電池における所定の熱勾配を維持するように廃熱の伝達又は除去を補助するためにオキシダント、通常は空気が使用される冷却流路を具備する。構成によっては、そのような冷却流路は、通常、流路表面とオキシダントの間の熱伝達係数が小さいという望ましくない特性を有する滑らかで、まっすぐな流路である場合もある。
【特許文献１】米国特許出願公開第６０９９９８４号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第５９３２３６６号明細書
【特許文献３】米国特許出願公開第５２７０１３１号明細書
【特許文献４】米国特許出願公開第４４４４８５１号明細書
【特許文献５】欧州特許出願公開第０４４２７４３号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月25日(2006.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、光触媒半導体に規則的なマトリクス状の凹部構造を形成すれば、一定の面積において相対的に表面積を大きくすることが出来るので、触媒効果、吸着効果を増大することが出来る。光触媒半導体としては、二酸化錫（ＳｎＯ２）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、三酸化タングステン（ＷＯ３）、酸化チタン（ＴｉＯ２）、酸化セリウム（ＣｅＯ２）、チタン酸バリウム（ＢａＴｉＯ３）、酸化第二鉄（Ｆｅ２Ｏ３）、酸化ビスマス（Ｂｉ２Ｏ３）等の金属酸化物や、硫化亜鉛（ＺｎＳ）、硫化カドミウム（ＣｄＳ）、硫化鉛（ＰｂＳ）、セレン化亜鉛（ＺｎＳｅ）、セレン化カドミウム（ＣｄＳｅ）等の金属カルコゲナイドが好適である。又は、シリコン、ゲルマニウム等の第IV族元素や、ＧａＰ、ＧａＡｓ、ＩｎＰ等のIII−Ｖ族化合物半導体等を用いることが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月7日(2006.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画質方向にスケーラビリティーを有する符号化方式で符号化された画像の符号化データを、内周側の領域、外周側の領域を有するディスク状の記憶媒体に記録する情報記録装置であって、
前記画像の符号化データのうち、所定の画質の画像を構成するために必要なデータを、前記記憶媒体の内周側の領域に記録する第１の記録手段と、
前記画像の符号化データのうち、前記所定の画質の画像を構成するために必要なデータ以外のデータを、前記記憶媒体の外周側の領域に記録する第２の記録手段と
を備えることを特徴とする情報記録装置。
【請求項２】
更に、
所定の画質の画像を構成するために必要なデータのデータ長を指示する指示手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項３】
更に、画像を前記符号化方式で符号化する符号化手段を備え、
前記記録手段は、当該符号化手段による符号化データを前記記憶媒体に記録することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報記録装置。
【請求項４】
前記符号化方式は、ＪＰＥＧ２０００であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報記録装置。
【請求項５】
前記符号化方式は、Progressive JPEGであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報記録装置。
【請求項６】
画質方向にスケーラビリティーを有する符号化方式で符号化された画像の符号化データを、内周側の領域、外周側の領域を有するディスク状の記憶媒体に記録する情報記録方法であって、
前記画像の符号化データのうち、所定の画質の画像を構成するために必要なデータを、前記記憶媒体の内周側の領域に記録する第１の記録工程と、
前記画像の符号化データのうち、前記所定の画質の画像を構成するために必要なデータ以外のデータを、前記記憶媒体の外周側の領域に記録する第２の記録工程と
を備えることを特徴とする情報記録方法。
【請求項７】
コンピュータを請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報記録装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
コンピュータに請求項６に記載の情報記録方法を実行させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項７又は８に記載のプログラムを格納したことを特徴とする、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
すなわち、画質方向にスケーラビリティーを有する符号化方式で符号化された画像の符号化データを、内周側の領域、外周側の領域を有するディスク状の記憶媒体に記録する情報記録装置であって、
前記画像の符号化データのうち、所定の画質の画像を構成するために必要なデータを、前記記憶媒体の内周側の領域に記録する第１の記録手段と、
前記画像の符号化データのうち、前記所定の画質の画像を構成するために必要なデータ以外のデータを、前記記憶媒体の外周側の領域に記録する第２の記録手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
すなわち、画質方向にスケーラビリティーを有する符号化方式で符号化された画像の符号化データを、内周側の領域、外周側の領域を有するディスク状の記憶媒体に記録する情報記録方法であって、
前記画像の符号化データのうち、所定の画質の画像を構成するために必要なデータを、前記記憶媒体の内周側の領域に記録する第１の記録工程と、
前記画像の符号化データのうち、前記所定の画質の画像を構成するために必要なデータ以外のデータを、前記記憶媒体の外周側の領域に記録する第２の記録工程と
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月13日(2006.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示窓が形成された表面部材と、その内面に磁気吸着力で取り付けられる裏面部材とからなり、その間に介在させる表示物を、上記磁気吸着力で保持すると共に上記表示窓から視認できるようにした表示窓付きマグネットホルダにおいて、上記裏面部材の寸法は上記表面部材の寸法以内で上記表示物を保持しうる磁気吸着面積を形成する数値に定められ、さらに、上記裏面部材と上記表面部とは、その一端側が回動可能にヒンジ結合されて一体的に形成されていることを特徴とする表示窓付きマグネットホルダ
【請求項２】
上記表面部材の表示窓と対向する上記裏面部材の内面には、該表示窓と合致する位置を示す合わせ表示がなされていることを特徴とする請求項１に記載の表示窓付きマグネットホルダ
【請求項３】
上記裏面部材に設けられる合わせ表示は、上記表面部材の表示窓と同一形状の切り欠きであることを特徴とする請求項２に記載の表示窓付きマグネットホルダ
【請求項４】
上記表面部材と上記裏面部材とは、各々の内面側に、磁気吸着する対向磁極が縞状に多極着磁されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の表示窓付きマグネットホルダ
【請求項５】
上記表面部材と上記裏面部材とは、少なくとも該裏面部材の外面側にも強磁性物品への磁気吸着が可能な着磁がなされていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の表示窓付きマグネットホルダ
【請求項６】
上記表面部材の表示窓には、透明若しくは半透明のカバーが覆うように取り付けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の表示窓付きマグネットホルダ
【請求項７】
上記表面部材または上記裏面部材には、被装着物品への取り付け用の孔が形成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の表示窓付きマグネットホルダ
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2005287622.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月14日(2006.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
尚、図３の格納状態の配膳台(34)を延長する際は、上記とは逆の手順で、まずサイドテーブル(11)の固定フック(32)と連結杆(８)との係合を解除した後、サイドテーブル(11)の天板(12)を引き出し方向に引き出すと、第１ローラー(26)と第２ローラー(27)とがＬ字形レール(18)の水平部(20)内を摺動する事により、天板(12)が引き出し方向に移動する。そして、Ｌ字形レール(18)に沿って、第２ローラー(27)が垂直部(21)側に移動する事により、軸支部(25)を介して本体基板(24)が回動し、天板(12)が下降し、図２に示す如く、メインテーブル(１)の一側に、サイドテーブル(11)を配置する事ができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月21日(2005.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明のＶＲ型レゾルバは、３以上の任意の整数ＮからなるＮ個の突極を軸中心で等角度に設けた第２ロータ部と（Ｎ−１）個の突極を軸中心で等角度に設けた第１ロータ部とを軸方向に連結して回転軸に設けてロータを構成し、前記各ロータ部に対向して配置した第２ステータ部と第１ステータ部によりステータを構成し、各ステータ部に複数の磁極を設け、前記磁極に励磁巻線を含む入力巻線と相互に９０度の位相差を有するｓｉｎ出力信号およびｃｏｓ出力信号を取出す各出力巻線をそれぞれ軸倍角ＮＸ出力巻線と軸倍角（Ｎ−１）Ｘ出力巻線を設けて構成する点に特徴を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明のＶＲ型レゾルバは、一般式ｓｉｎ（α−β）により角度を求める演算を三角関数の余弦定理に基づく巻線の結線により行う点に特徴を有する。ただし、α、βは任意の角度とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明のＶＲ型レゾルバは、Ｎが３以上の任意の整数からなるとき、Ｎ個の突極を有する第２ロータ部と、（Ｎ−１）個の突極を有する第１ロータ部を軸方向に組み合わせて構成したロータと、軸倍角ＮＸレゾルバ出力信号用の出力巻線を備えた第２ステータ部と、軸倍角（Ｎ−１）Ｘレゾルバ出力信号用の出力巻線を備えた第１ステータ部とを有し、前記巻線をぶつからないようにずらして配置すると共に、前記巻線を軸倍角１Ｘレゾルバ出力信号を発生するように接続することにより、１個のＶＲ型レゾルバ中に２種類のロータ部とステータ部からなるユニットを組み込むことができ、また、演算手段等を不要としたので、構成を小型化し、簡単に軸倍角１Ｘレゾルバ信号を取り出すことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
１０    ＶＲ型レゾルバ
１１、２１    ロータ部
１２、２２    突極
１３、２３    ステータ部
１４、１５、１６、１７、１８、１９、２４、２５、２６、２７    磁極
３１、３２、３３、３４、３５、３６、４１、４２、４３、４４    巻線
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月29日(2006.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセス・ポイント（ＡＰ）および少なくとも１つの節電ステーションを含む無線ローカル・エリア・ネットワーク（ＷＬＡＮ）において節電ステーションにバッファ・フレームの優先度を伝送するための方法であって、
前記ステーションに対する前記ＡＰにおけるレガシー・バッファおよび自動節電配信（ＡＰＳＤ）バッファの少なくとも１つにおける少なくとも１つのバッファ・フレームの存在をステーションに指示するステップと、
前記ステーションが前記ステーションに対する前記バッファ・フレームの少なくとも１つを受信する準備ができているという指示を前記ステーションから受信するステップと、
少なくとも１つの前記バッファ・フレームを前記ステーションに解放するためのバッファを選択するステップと、
前記選択されたバッファから送信すべきいくつかのフレームを決定するステップと、
前記いくつかのフレームを前記バッファから前記ステーションに送信するステップと
を含む方法。
【請求項２】
バッファを選択する前記ステップが、最高優先度レベルを有し、バッファ・フレームを含有するバッファを選択するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記指示するステップが、トラフィック・インジケータ・マップ（ＴＩＭ）を送信する ステップおよびダウンリンク・フレームにおいてモア・データ・ビットを送信するステップの少なくとも１つによって行われる請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記送信するステップが、非周期的トラフィックに対する未スケジュールＡＰＳＤを使用して行われる請求項１に記載の方法。
【請求項５】
モア・データ・ビットを送信する前記ステップがさらに、前記モア・データ・ビットとともに残留バッファ（ＲＢ）ビットを送信するステップを含む請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記ＲＢビットおよび前記モア・データ・ビットを分析するステップをさらに含み、前記分析するステップが、
前記モア・データ・ビットがセットされていない場合、前記ＡＰにおいてバッファされたままのフレームがもうないことを決定するステップと、
前記ＲＢビットがセットされておらず、前記モア・データ・ビットがセットされている場合、前記ＡＰにおいてバッファされたままの受信フレームよりも低い優先度のフレームがあることを決定するステップと、
前記ＲＢビットおよび前記モア・データ・ビットがセットされている場合、前記ＡＰにおいてバッファされたままの受信フレームと同等な優先度のフレームがあることを決定するステップを含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
非周期的トラフィックに対する未スケジュールＡＰＳＤを使用する前記ステップが、トラフィックのアクセス・カテゴリ（ＡＣ）が認可ＡＰＳＤトラフィック仕様（ＴＳＰＥＣ）を有する場合に行われる請求項４に記載の方法。
【請求項８】
指示を受信する前記ステップが、トリガ・フレームを受信するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】
単一のＴＩＭがある場合、フレームを送信する前記ステップが、前記トリガ・フレームに関連付けられたＡＣとは異なる前記ＡＣに関連付けられたバッファからフレームを送信するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
フレームがトリガ・フレーム当たり単一のトリガ・バッファから解放される限り、前記ＡＰによってフレーム解放用のバッファを選択するステップをさらに含む請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
プロセッサと、
前記プロセッサと通信するメモリと、
前記プロセッサおよび共用通信チャネルと通信する受信機と、
前記プロセッサおよび前記共用通信チャネルと通信する送信機と、
前記送信機と通信する少なくとも１つのレガシー・バッファおよび少なくとも１つの自動節電配信（ＡＰＳＤ）バッファとを備えるアクセス・ポイント（ＡＰ）であって、
前記ＡＰが前記ステーションに対する前記ＡＰにおける前記レガシー・バッファおよびＡＰＳＤバッファの少なくとも１つにおける少なくとも１つのバッファ・フレームの存在をステーションに指示し、前記ステーションが前記ステーションに対する前記バッファ・フレームの少なくとも１つを受信する準備ができているという指示を前記ステーションから前記受信機において受信するステップに応じて、前記ステーションに少なくとも１つの前記バッファ・フレームを解放するためのバッファが選択され、前記選択されたバッファから送信すべきいくつかのフレームが決定され、前記いくつかのフレームが前記送信機によって前記バッファから前記ステーションに送信されるＡＰ。
【請求項１２】
最高優先度レベルを有し、バッファ・フレームを含有する前記バッファが選択される請求項１１に記載のＡＰ。
【請求項１３】
前記ＡＰが、トラフィック・インジケータ・マップ（ＴＩＭ）を送信するステップおよびダウンリンク・フレームにおいてモア・データ・ビットを送信するステップの少なくとも１つによってバッファ・フレームの存在を指示する請求項１１に記載のＡＰ。
【請求項１４】
前記いくつかのフレームが非周期的トラフィックに対する未スケジュールＡＰＳＤを使用して送信される請求項１１に記載のＡＰ。
【請求項１５】
モア・データ・ビットを送信する前記ステップが、前記ＡＰが前記モア・データ・ビットとともに残留バッファ（ＲＢ）を送信するステップをさらに含む請求項１３に記載のＡＰ。
【請求項１６】
前記ＡＰにおいてバッファされたままのフレームがない場合、前記ＡＰが前記モア・データをリセットし、
前記ＡＰにおいてバッファされたままの受信フレームよりも低い優先度のフレームがある場合、前記ＡＰが前記モア・データ・ビットをセットし、前記ＲＢビットをリセットし、
前記ＡＰにおいてバッファされたままの受信フレームと同等な優先度を有するフレームがある場合、前記ＡＰが前記モア・データ・ビットおよび前記ＲＢビットをセットする請求項１５に記載のＡＰ。
【請求項１７】
前記トラフィックのアクセス・カテゴリ（ＡＣ）が認可ＡＰＳＤトラフィック仕様（ＴＳＰＥＣ）を有する場合、前記ＡＰが非周期的トラフィックに対する未スケジュールＡＰＳＤを行う請求項１４に記載のＡＰ。
【請求項１８】
指示を受信する前記ステップが、前記受信機においてトリガ・フレームを受信するステップを含む請求項１１に記載のＡＰ。
【請求項１９】
単一のＴＩＭがある場合、前記ＡＰが前記トリガ・フレームに関連付けられたアクセス・カテゴリ（ＡＣ）とは異なるＡＣに関連付けられたバッファからフレームを送信する請求項１８に記載のＡＰ。
【請求項２０】
フレームがトリガ・フレーム当たり単一のトリガ・バッファから解放される限り、前記ＡＰがフレーム解放用のバッファを選択する請求項１９に記載のＡＰ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月26日(2006.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品及びコネクタが実装されているプリント配線基板を収容するケース本体と、前記ケース本体の開口部を封止するカバーとを備えた電子制御装置において、
前記カバーのコネクタ用開口部の一部に、舌片部位を設けて、前記舌片部位と前記コネクタとを接触させ、前記舌片の弾性力により前記コネクタを保持させることを特徴とする電子制御装置。
【請求項２】
電子部品及びコネクタが実装されているプリント配線基板を収容するケース本体と、前記ケース本体の開口部を封止するカバーとを備えた電子制御装置において、
前記カバーのコネクタ用開口部の一部に、前記コネクタへの規定以上の外力により、塑性変形する舌片部位を設けて、印加外力の履歴を記録できるようにしたことを特徴とする電子制御装置。
【請求項３】
請求項１，２において、前記舌片部位の形状を、Ｌ字，Ｖ字、又はＵ字形状としたことを特徴とする電子制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月15日(2006.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイと、
プリンタと、
予約を宣言する手段と、
予約宣言に応じて、予約の順番を含む予約情報を予約番号及び予約取消番号と共に記憶領域に記憶する手段と、
前記予約の順番と前記予約番号とを前記ディスプレイに表示する手段と、
前記予約番号と前記予約取消番号とが記録された予約票を前記プリンタによって印字発行する手段と、
予約取消しを宣言する手段と、
予約取消宣言に際して、取り消すべき予約の前記予約番号と前記予約取消番号との入力を許容する手段と、
予約宣言がなされた予約に対応付けられて前記記憶領域に記憶されている前記予約番号及び前記予約取消番号と、予約取消宣言に際して入力された前記予約番号及び前記予約取消番号との同一性を判定する手段と、
前記予約番号及び前記予約取消番号の同一性が確認された場合にのみ予約取消宣言がなされた予約を取消す手段と、
を備える予約受付装置。
【請求項２】
前記ディスプレイ上にタッチパネルを備え、
前記予約取消宣言と前記予約番号の入力とは、前記ディスプレイに表示された対応する前記予約番号を含む領域の一度のタッチ入力によって実行される、請求項１記載の予約受付装置。
【請求項３】
ディスプレイと、
プリンタと、
予約を宣言する手段と、
予約宣言に応じて、予約番号を発生して前記ディスプレイに表示する手段と、
前記予約番号に関連付けて予約情報及び予約取消番号を記憶領域に記憶する手段と、
少なくとも前記予約番号と前記予約取消番号とが記録された予約票を前記プリンタによって印字発行する手段と、
前記表示手段に表示された予約番号のうちの一つを指定する手段と、
前記予約取消番号の入力を促す手段と、
前記予約取消番号を入力する手段と、
前記記憶領域に記憶されている前記予約番号のうちの前記指定手段によって指定された予約番号に関連付けられている前記予約取消番号と前記予約取消番号入力手段から入力された前記予約取消番号との同一性を判定する手段と、
前記予約取消番号の同一性が確認された場合にのみ予約取消宣言がなされた予約を取消す手段と、
を備える予約受付装置。
【請求項４】
ディスプレイと、
カードリーダと、
予約を宣言する手段と、
予約宣言に応じて、予約の順番を含む予約情報を前記カードリーダによって読み取られた会員カードに記録されている会員名及び会員番号と共に記憶領域に記憶する手段と、
前記予約の順番と前記会員名とを前記ディスプレイに表示する手段と、
予約取消しを宣言する手段と、
予約取消宣言に際して前記カードリーダに読み取られた前記会員カードに記録されている前記会員番号と一致する前記記憶領域に記憶されている前記会員番号に対応付けられている予約を取消す手段と、
を備える予約受付装置。
【請求項５】
ディスプレイと、
プリンタと、
カードリーダと、
予約を宣言する手段と、
予約宣言に際して、会員カード使用の有無を判定する手段と、
予約宣言に際して、前記会員カードが使用されない場合には第１の予約受付処理を実行し、前記会員カードが使用される場合には第２の予約受付処理を実行する手段と、
予約取消しを宣言する手段と、
予約取消しに際して、会員カード使用の有無を判定する手段と、
予約取消しに際して、前記会員カードが使用されない場合には第１の予約取消処理を実行し、前記会員カードが使用される場合には第２の予約取消処理を実行する手段と、
個々の予約について予約取消しを宣言する手段と、
を備え、
前記第１の予約受付処理は、
予約宣言に応じて、予約の順番を含む予約情報を予約番号及び予約取消番号と共に記憶領域に記憶する処理と、
前記予約の順番と前記予約番号とを前記ディスプレイに表示する処理と、
前記予約番号と前記予約取消番号とが記録された予約票を前記プリンタによって印字発行する処理と、
を含み、前記第１の予約取消処理は、
予約取消宣言に際して、取り消すべき予約の前記予約番号と前記予約取消番号との入力を許容する手段と、
予約宣言がなされた予約に対応付けられて前記記憶領域に記憶されている前記予約番号及び前記予約取消番号と、予約取消宣言に際して入力された前記予約番号及び前記予約取消番号との同一性を判定する処理と、
前記予約番号及び前記予約取消番号の同一性が確認された場合にのみ予約取消宣言がなされた予約を取消す処理と、
を含み、前記第２の予約受付処理は、
予約宣言に応じて、前記予約情報を前記カードリーダによって読み取られた会員カードに記録されている会員名及び会員番号と共に記憶領域に記憶する処理と、
前記予約の順番と前記会員名とを前記ディスプレイに表示する処理と、
を含み、前記第２の予約取消処理は、
予約取消宣言に際して前記カードリーダに読み取られた前記会員カードに記録されている前記会員番号と一致する前記記憶領域に記憶されている前記会員番号に対応付けられている予約を取消す処理と、
を含む予約受付装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月26日(2006.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のベアチップ部品と、
接着剤を介して前記第１のベアチップ部品に接着した第２のベアチップ部品と、
ボール・グリッド・アレイ接続により前記第１のベアチップ部品に接続され、かつ、ワイヤボンディング接続により前記第２のベアチップ部品に接続されたキバンとを有することを特徴とする実装部品。
【請求項２】
請求項１記載の部品実装構造において、
前記第２のベアチップ部品は、前記第１のベアチップ部品より小さく、
前記第１のベアチップ部品には、複数の前記第２のベアチップ部品が接着されていることを特徴とする実装部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】実装部品
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の結果、一方のベアチップ部品１１と他方のベアチップ部品１３の背面を接着材１４で密着させることにより、本来、一方のベアチップ部品１１と他方のベアチップ部品１３の２個の部品分のキバン実装面積が、他方のベアチップ部品１２、１個のみの面積で成立することになる。つまり、本来、ベアチップ部品２個分必要であったキバン実装面積が、本発明によれば、ベアチップ部品１個分で成立するため、実装効率は２倍となり、キバンの実装面積を半分に低減できることになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
つぎに、一方のベアチップ部品１１とキバン１５を半田バンプ１７で接続する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
同様に、一方のベアチップ部品１１と背中合わせで接着されている他方のベアチップ部品２１と２２と、キバン１５をワイヤボンディング１８で接続する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005327948.tif 000001
【図２】
2005327948.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月15日(2006.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
電力用半導体装置５００では、シリコン基板１上に、不純物注入層７、絶縁膜８が形成されている。絶縁膜８は、ＩＧＢＴのゲート酸化膜を兼ねる。絶縁膜８の上には、紙面に垂直な方向に延びたストライプ状の多結晶シリコン層１２が設けられている。多結晶シリコン層１２の上には、酸化シリコン等からなる絶縁膜９、アルミニウム等からなる金属層１０、酸化シリコン等の絶縁膜１１が形成されている。更に、不純物注入層７と金属層１０は、高濃度の不純物を注入した不純物注入層１３により接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、不純物注入層７と金属層１０を不純物注入層１３により接続することにより、コレクタ電極（図示せず）が設けられた電力用半導体装置５００の裏面からコンデンサをシールドする。これにより、例えばコレクタ電極に数１００Ｖの電圧が印加された場合でも、コンデンサの容量を安定させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005327952.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2005327952.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月13日(2005.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】データが転送されるデータ伝送経路を規定する被試験システム（ＳＵＴ）における故障を診断するための方法であって、
データ転送中にエラーを招く可能性のある、前記ＳＵＴの前記データ伝送経路の少なくとも一部を特定するステップと、
前記特定されたデータ伝送経路の一部についての関係を規定する制約条件を提供するステップと、
前記制約条件について前記ＳＵＴを診断するステップと、
を含む方法。
【請求項２】前記特定するステップは、前記ＳＵＴに対応するデータフローモデル（１２０）を供給するステップを含み、
該データフローモデルは、データ転送中にエラーを招く可能性のある前記ＳＵＴの前記データ伝送経路のうちの１つのデータ伝送経路の一部にそれぞれが対応する辺を含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】前記データフローモデルは、頂点を含み、前記辺のそれぞれは、２つの該頂点間に規定される、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】前記頂点のそれぞれは、少なくとも１つの前記辺の終端であり、データに対する処理が起こり得る位置を表わす、
請求項３に記載の方法。
【請求項５】或る前記頂点に対応する前記処理は、データ欠落、データ分割、データのルーティング、データ複製、およびデータ合成のうちの少なくとも１つを含む、
請求項４に記載の方法。
【請求項６】前記ＳＵＴは、前記データフローモデルの前記辺の少なくとも一部に対応するカウンタを含んでおり、
試験結果に対応する情報を、該カウンタの少なくとも一部から受信するステップをさらに含む、
請求項４に記載の方法。
【請求項７】前記特定するステップは、前記ＳＵＴに対応するデータフローモデルを供給するステップを含み、
前記データフローモデルは、辺および頂点を含み、
前記辺のそれぞれは、データ転送中にエラーを招く可能性のある、前記ＳＵＴの前記データ伝送経路のうちの１つのデータ伝送経路の一部に対応し、前記辺のそれぞれは、２つの前記頂点間に規定され、
前記制約条件は、前記頂点に対して呈する前記ＳＵＴのデータフロー特性に対応する、
請求項１に記載の方法。
【請求項８】試験対象システム（ＳＵＴ）内の故障を診断するためのシステムであって、
前記ＳＵＴのエラー検出能力を表わすデータフローモデル（１２０）と、
前記データフローモデルに関連付けられた論証エンジン（１３０）であって、該データフローモデルに関して前記ＳＵＴに対応する試験結果を評価するよう適合された論証エンジンと、
を備える、システム。
【請求項９】前記データフローモデルは、頂点および辺を含む方向付きグラフであり、
前記辺のそれぞれは、エラーを招く可能性のある前記ＳＵＴのデータ伝送経路の少なくとも一部に対応しており、
前記辺のそれぞれは、前記頂点のうちの２つの頂点により規定される、
請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】前記論証エンジンは、制約条件について前記ＳＵＴの試験結果を評価するよう適合され、
該制約条件は、前記データフローモデルの少なくとも一部についての関係を規定する、
請求項８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月17日(2006.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  プロバイダーにより提供される商品又はサービスに伴う問題に関して顧客へ問合せを所定のスケジュールで自動的に送信しそしてその問合せに対する顧客からの応答を受け取る問合せモジュールと、
上記顧客からの応答を分析しそして問題を指摘する応答を問題ソルバーへ解明のために送信する分析モジュールと、
顧客の問題に応答し、顧客の問題に対する解決策を発生し、そしてその解決策を顧客へ送信する少なくとも１つの問題ソルバーと、
を備え、顧客の問題に対する解決策を顧客へ送信するときに、上記問合せモジュールは、問題が解決したという確認を要求する問合せを顧客へ送信する顧客満足システム。
【請求項２】  顧客の満足を確保する方法において、
プロバイダーによって顧客へ提供される商品又はサービスに伴う問題に関して顧客へ問合せを所定のスケジュールで自動的に送信し、
その問合せに対する顧客からの応答を受け取り、
顧客から受け取った応答を分析して、顧客が問題を有するかどうか決定し、
顧客が問題を有することを上記応答が指示する場合に、問題に対する解決策を発生し、
その解決策を顧客へ送信し、そして
その解決策によって問題が解決したという確認を要求する問合せを顧客へ送信する、
という段階を備えた方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月1日(2006.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】プロセッサの実行ユニットを介してバンドルの命令を処理する方法であって、
スレッド単位の命令による第１バンドルをフェッチし、
前記第１バンドルを前記実行ユニットの第１クラスタで実行するために分配し、
スレッド単位の命令による第２バンドルをフェッチし、
前記第２バンドルを前記実行ユニットの第２クラスタで実行するために分配する方法。
【請求項２】プロセッサの実行ユニットを介してバンドルの命令を処理する方法であって、
スレッド単位の命令による第１バンドルをフェッチし、
前記第１バンドルを、前記実行ユニットによる複数クラスタに分配し、
前記クラスタでの前記第１バンドルの処理を容易化するために、必要に応じてクラスタ間でデータをバイパスする方法。
【請求項３】命令処理のための複数クラスタの実行ユニットを有する型のプロセッサアーキテクチャにおいて、
命令をスレッド単位のバンドルにグループ化し、処理モードがワイドモードかスループットモードかに従って、前記バンドルを前記クラスタに分配するスレッドデコーダを備えるプロセッサアーキテクチャ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月13日(2006.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  撮影された複数の画像と、該複数の画像にそれぞれ付帯する属性とを有する画像情報を処理する画像処理装置において、
指定された画像と前記複数の画像の類似度を判定する類似度判定手段と、
前記指定された画像の属性と前記複数の画像の属性とを比較する属性比較手段と、
該属性比較手段の比較結果に基づいて、前記類似度判定手段による類似度の判定結果に重み付けをする重み付け手段とを具備することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】  前記属性には、前記複数の画像を撮影したカメラの移動状態を表す情報が含まれることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】  前記属性には、前記複数の画像を撮影したカメラの撮像方向に関する情報が含まれることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】  前記撮像方向に関する情報とは、前記カメラのパン・チルト・ズームに関する情報であることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】  前記属性には、前記画像の信頼度が低いことを示す情報が含まれることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】  前記指定された画像と前記複数の画像の類似度を判定する場合に、１画面中の、類似度を判定すべき範囲を指定する指定手段をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】  撮影された複数の画像と、該複数の画像にそれぞれ付帯する属性とを有する画像情報を処理する画像処理方法において、
類似度判定手段が、指定された画像と前記複数の画像の類似度を判定する類似度判定工程と、
属性比較手段が、前記指定された画像の属性と前記複数の画像の属性とを比較する属性比較工程と、
重み付け手段が、前記属性比較工程における比較結果に基づいて、前記類似度判定工程における類似度の判定結果に重み付けをする重み付け工程とを具備することを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】  前記属性には、前記複数の画像を撮影したカメラの移動状態を表す情報が含まれることを特徴とする請求項７に記載の画像処理方法。
【請求項９】  前記属性には、前記複数の画像を撮影したカメラの撮像方向に関する情報が含まれることを特徴とする請求項７に記載の画像処理方法。
【請求項１０】  前記撮像方向に関する情報とは、前記カメラのパン・チルト・ズームに関する情報であることを特徴とする請求項９に記載の画像処理方法。
【請求項１１】  前記属性には、前記画像の信頼度が低いことを示す情報が含まれることを特徴とする請求項７に記載の画像処理方法。
【請求項１２】  前記指定された画像と前記複数の画像の類似度を判定する場合に、１画面中の、類似度を判定すべき範囲を指定する指定工程をさらに具備することを特徴とする請求項７に記載の画像処理方法。
【請求項１３】  請求項７乃至１２のいずれか１項に記載の画像処理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】  請求項１３に記載のプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、この発明に係わる画像処理装置において、前記属性には、前記複数の画像を撮影したカメラの移動状態を表す情報が含まれることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、この発明に係わる画像処理装置において、前記指定された画像と前記複数の画像の類似度を判定する場合に、１画面中の、類似度を判定すべき範囲を指定する指定手段をさらに具備することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明に係わる画像処理方法は、撮影された複数の画像と、該複数の画像にそれぞれ付帯する属性とを有する画像情報を処理する画像処理方法において、類似度判定手段が、指定された画像と前記複数の画像の類似度を判定する類似度判定工程と、属性比較手段が、前記指定された画像の属性と前記複数の画像の属性とを比較する属性比較工程と、重み付け手段が、前記属性比較工程における比較結果に基づいて、前記類似度判定工程における類似度の判定結果に重み付けをする重み付け工程とを具備することを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、この発明に係わる画像処理方法において、前記属性には、前記複数の画像を撮影したカメラの移動状態を表す情報が含まれることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、この発明に係わる画像処理方法において、前記指定された画像と前記複数の画像の類似度を判定する場合に、１画面中の、類似度を判定すべき範囲を指定する指定工程をさらに具備することを特徴としている。