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【事件の表示】
　商願２００９−１７０００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第１１類「ＬＥＤ電球，その他の電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類」を指定商品として、平成２１年３月１０日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、以下の（１）ないし（７）の登録商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）登録第４５０４１５１号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＬＯＯＸ」の欧文字と「ルークス」の片仮名を２段に表してなり、平成１２年７月２４日に登録出願、「電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー」を含む第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年９月７日に設定登録され、その後、同２３年６月１４日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存在しているものである。
（２）登録第４５９５４５３号商標（以下「引用商標２」という。）は、「エコルクス」の片仮名を標準文字で表してなり、平成１３年８月２４日に登録出願、第１１類「電球類及び照明器具」を指定商品として、同１４年８月１６日に設定登録されたものである。
（３）登録第４５９５４５４号商標（以下「引用商標３」という。）は、「エコルクス／ＥＣＯＬＵＸ」の文字を表してなり、平成１３年８月２４日に登録出願、第１１類「電球類及び照明器具」を指定商品として、同１４年８月１６日に設定登録されたものである。
（４）登録第４６２０２１８号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ＬＯＯＸ」の欧文字を表してなり、平成１３年１２月１４日に登録出願、「電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー」を含む第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年１１月１５日に設定登録され、その後、同２４年８月２８日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存在しているものである。
（５）登録第４８６２４５９号商標（以下「引用商標５」という。）は、「ルークス」の片仮名を標準文字で表してなり、平成１６年８月６日に登録出願、「電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー」を含む第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１７年５月１３日に設定登録されたものであり、現に有効に存在しているものである。
（６）登録第５１２０２１５号商標（以下「引用商標６」という。）は、別掲２のとおりの構成からなるところ、平成１９年４月１日に登録出願、第３５類「電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、同２０年３月２１日に設定登録されたものであり、現に有効に存在しているものである。
（７）登録第５１２０２３１号商標（以下「引用商標７」という。）は、「ＬＯＯＸ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、平成１９年４月１日に登録出願、第３５類「電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、同２０年３月２１日に設定登録されたものであり、現に有効に存在しているものである。
　
３　当審の判断　
（１）引用商標２及び引用商標３について
　引用商標２及び引用商標３に係る商標権は、その商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条第１項の規定に基づく商標登録の取消し審判の請求がそれぞれ複数された結果、請求に係る商品について登録を取り消すべき旨の審決が確定し、共にその抹消の登録が平成２６年３月１７日にされているものである。
　したがって、引用商標２及び引用商標３に係る本願の拒絶の理由は、互いに抵触する商品が存在しないため、解消した。
（２）本願商標と引用商標１及び引用商標４ないし引用商標７との類否
　本願商標は、別掲１のとおり、語頭の「Ｅ」のみを大文字にした「Ｅｃｏｌｏｏｘ」の欧文字をやや角張った態様で表し、その下段に「エコルークス」の片仮名を表してなるものであるところ、それぞれの文字部分は、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものである。また、これより生ずると認められる「エコルークス」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、「Ｅｃｏｌｏｏｘ」の欧文字は、辞書類に載録された成語とは認められないものであるところ、本願商標の構成中の「Ｅｃｏ」及び「エコ」の文字が、「環境の。生態の。」の意味を有するとしても、かかる構成においては、該文字部分が商品の特定の品質等を具体的に表示するものとして直ちに認識されるとはいい難い。
　そうすると、本願商標は、上下段それぞれの文字全体をもって一体不可分の造語からなるものと認識、把握されるものというのが相当であって、その構成文字に相応して、「エコルークス」の称呼のみを生ずるものというべきであり、ほかに、構成中の「ｌｏｏｘ」又は「ルークス」の文字部分をもって取引に資されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　してみれば、本願商標から「ｌｏｏｘ」及び「ルークス」の文字部分を分離、抽出し、その上で、本願商標と引用商標１及び引用商標４ないし引用商標７とが称呼において類似する商標であるとした原査定の判断は、妥当なものとはいえない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−８１７２９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「初午いなり」の文字を標準文字で表してなり，第３０類「弁当，すし」を指定商品として，平成２４年１０月１０日に登録出願，その後，指定商品については，当審における同２６年３月３１日受付けの手続補正書により，第３０類「いなりずしを含む弁当，いなりずし」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『初午いなり』の文字を標準文字で表してなるところ，本願商標の構成中，『初午』の文字は，『２月の初の午の日。京都の伏見稲荷大社の神が降りた日がこの日であったといい，全国で稲荷社を祭る。』の意味を有するものであり，『いなり』の文字は，『稲荷鮨』の略称である。そして，初午の稲荷神の祭礼日に油揚げやいなり寿司を供え，食べる風習があり，これをもとにした商品の販売促進，地域振興のイベントも企画されている事実が見受けられる。そうすると，本願商標をその指定商品に使用しても，これに接する需要者は，『初午の日に食べるいなり寿司弁当，いなり寿司』の意味合いを認識し，商品の品質，使用の時期を表示するものと認識するにとどまるものと認める。したがって，本願商標は，商品の品質，使用の時期を普通に用いられる方法で表したものであるから，商標法３条１項３号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標が商標法３条１項３号に該当することについて
　本願商標は，前記１のとおり，「初午いなり」の文字を標準文字で表してなるところ，該構成中「初午」の文字は，「２月の初の午の日」の意味を有し，「京都の伏見稲荷大社の神が降りた日がこの日であったといい，全国で稲荷社を祭る。」（「広辞苑　第六版」株式会社岩波書店）とされるものであり，「いなり」の文字は，本願商標の指定商品との関係において，「『稲荷鮨』の略」（デジタル大辞泉，http://kotobank.jp/word/%E7%A8%B2%E8%8D%B7?dic=daijisenoid=01122500）として理解させるものであるから，全体としても「初午の日のいなりずし」程の意味合いを理解させ得るものである。
　そして，別掲１のとおり，初午の日にいなりずしが食されており，別掲２のとおり，初午の日に食されるいなりずしが「初午いなり」と称されて宣伝，販売されている事実が見受けられる。
　そうすると，本願商標をその指定商品に使用しても，これに接する取引者，需要者は，初午の日に食されるいなりずしであること，初午の日に食されるいなりずし弁当であることを認識するにとどまるというのが相当である。
　してみれば，本願商標は，単に商品の使用の時期を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものであるから，商標法３条１項３号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は，広辞苑の「初午」の項にはいなりずしについては言及されておらず，「いなり」の語は多義的であり，また，いなりずしには，様々な形状，中身（具）のものがあるから，本願商標に接する取引者，需要者は，「初午いなり」がどのようないなりずしか，その品質を特定できないこと，「初午」は，特定のわずか一日であるから，生鮮食品であるいなりずしをその日限りで商標を付して製造販売するとは考えられないこと，初午の日にいなりずしを食す習慣は普遍的なものとはいえないことなどから，本願商標は，登録されるべきである旨主張する。
　しかしながら，上記（１）で述べたとおり，初午の日にいなりずしを食す風習があり，初午の日に食されるいなりずしを「初午いなり」と表して宣伝，販売されている事実が広く見受けられるから，本願商標は，その指定商品との関係において，初午の日に食されるいなりずしであること，初午の日に食されるいなりずし弁当であることを容易に認識させるものというべきである。
　したがって，請求人の上記主張は採用できない。
（３）結語
　以上のとおりからすれば，本願商標が商標法３条１項３号に該当するものであるとして，本願を拒絶した原査定は，妥当であって，これを取り消すことはできない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−３４２７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スキンケアセカンドオピニオン」の文字を標準文字で表してなり、第４１類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務とし、平成２４年１２月６日に登録出願された商願２０１２−９８９１５に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２５年５月８日に登録出願されたものであり、その後、本願の指定役務については、原審における同年６月５日受付の手続補正書をもって、第４１類「化粧品の商品開発に関する知識の教授，化粧品の商品開発に関するセミナーの企画・運営又は開催，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，写真の撮影，通訳，翻訳」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『スキンケアセカンドオピニオン』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『スキンケア』の文字は『肌の手入れ』等の意味合いを、同じく、『セカンドオピニオン』の文字は『第二の意見・診断。患者が主治医以外の医師に意見を求めること』程の意味合いを、それぞれ表すものであって、その構成全体として、『肌の手入れに関する第二の意見・診断、肌の手入れに関して主治医以外の医師に意見を求めること』程の意味合いを容易に認識させるものである。そして、近年においては、セカンドオピニオンを求める患者が増加し、『肌の手入れに関するセカンドオピニオン（患者が主治医以外の医師に意見を求めること）』も各地の病院で行われている実情があり、また、『肌の手入れに関するセカンドオピニオン（第二の意見・診断）』として活用することのできる書籍も制作されている。さらに、『セカンドオピニオン』の文字は、医療以外の分野においても、『第二の意見、別の角度からの意見』程の意味合いを表すものとして使用されている。そうすると、本願商標をその補正後の指定役務である『化粧品の商品開発に関する知識の教授，化粧品の商品開発に関するセミナーの企画・運営又は開催』等に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、『肌の手入れに関するセカンドオピニオン（第二の意見）としての化粧品の商品開発に関する知識の教授，肌の手入れに関するセカンドオピニオン（第二の意見）としての化粧品の商品開発に関するセミナーの企画・運営又は開催』等のように、『肌の手入れに関するセカンドオピニオン（第二の意見）としての役務、肌の手入れに関するセカンドオピニオン（第二の意見）に関連した役務』程の意味合いを容易に理解、認識するから、本願商標は、役務の質を表示するものと認識されるにとどまり、自他役務の識別標識として機能せず、また、上記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるものと判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「スキンケアセカンドオピニオン」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成各文字は、同じ書体及び大きさをもって、視覚上、まとまりよく一体的に表されているものである。
　また、本願商標の構成中の「スキンケア」の文字が「肌の手入れ」の意味を、同じく、「セカンドオピニオン」の文字が「（『第２の意見』の意）よりよい治療法を見出すために、主治医以外の医者から聞く意見」の意味を、それぞれ有する語（各語の意味については、「広辞苑第六版」（株式会社岩波書店発行）から引用。）として、一般に知られたものであるため、本願商標がこれらの語を組み合わせてなるものと看取され、その構成全体から「肌の手入れに関し、よりよい治療法を見出すために、主治医以外の医者から聞く意見」程の意味合いを想起させる場合があるとしても、前記１において示した本願の指定役務との関係において、これが役務の具体的な質を表したものと認識されるとまではいい難い。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、「スキンケアセカンドオピニオン」の文字が、本願の指定役務を提供する業界において、役務の質を表すものとして普通に用いられているという事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、需要者をして、役務の質を表示するものと認識されることはなく、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、役務の質の誤認を生ずるおそれはないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−３４５５６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりからなり，第３０類「抹茶を使用した菓子」を指定商品として，平成２４年４月２７日に登録出願されたものである。
　　　
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第４９３１７１１号商標（以下「引用商標」という。）は，「抹茶リッチ」の文字と「ＭＡＣＣＨＡ ＲＩＣＨ」の欧文字とを上下二段に書してなり，平成１７年６月１６日登録出願，第３０類「菓子及びパン」を指定商品として，平成１８年２月２４日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
　　　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，別掲のとおり，太字でややデザイン化した「ｍｅｉｊｉ」の欧文字を横書きしてなり，その下に「ＲｉｃｈＭａｔｃｈａ」の欧文字と「リッチマッチャ」の片仮名とを上下二段に，それぞれ横書きした構成からなるものである。
　そして，本願商標は，「ｍｅｉｊｉ」の文字部分と，「ＲｉｃｈＭａｔｃｈａ」及び「リッチマッチャ」の文字部分とが，異なる書体及びやや離れて表示されていることから，視覚上，分離して把握されるものであり，また，「ＲｉｃｈＭａｔｃｈａ」及び「リッチマッチャ」の文字部分は，下段の片仮名が，上段の欧文字の読みを表したものと無理なく理解させるものであるから，本願商標からは，「メイジリッチマッチャ」の称呼のほか，「ｍｅｉｊｉ」の文字分から「メイジ」，「ＲｉｃｈＭａｔｃｈａ」及び「リッチマッチャ」の文字部分から「リッチマッチャ」の称呼をも生ずるものである。
　また，本願商標の構成中，「ｍｅｉｊｉ」の文字部分は，「明治天皇在位期の年号」（広辞苑第六版）の意味を有する「明治」の読みを欧文字で表したものであるから，かかる観念を生ずるものである。
　そして，「Ｒｉｃｈ」の文字部分は，「豊かな，贅沢な」の意味を有する英語であるが，「Ｍａｔｃｈａ」の文字部分は，特定の意味を有しないものであるから，「ＲｉｃｈＭａｔｃｈａ」及び「リッチマッチャ」からは，特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標について
　引用商標は，「抹茶リッチ」の文字と「ＭＡＣＣＨＡ　ＲＩＣＨ」の欧文字とを上下二段に書してなるところ，その構成各文字からは，「マッチャリッチ」の称呼を生ずるものである。
　そして，引用商標の構成中，上段の「抹茶」の文字は，「茶の新芽を採り，蒸した後，そのまま乾燥してできた葉茶を臼で碾いて粉末にしたもの。熱湯を注ぎ掻きまぜて飲む。主として茶の湯に用いる。ひきちゃ。散茶。」（ 広辞苑第六版）の意味を有する語であって，下段の「ＭＡＣＣＨＡ」の文字は，該「抹茶」の読みを欧文字で表したものであり，また，上段の「リッチ」の文字部分は，下段の「＜作物などが＞豊作の，豊かな，＜食物が＞栄養価［カロリー］の高い」（ジーニアス英和辞典）等の意味を有する英語である「ＲＩＣＨ」の読みを表したものということができるものであるが，「抹茶リッチ」及び「ＭＡＣＣＨＡ　ＲＩＣＨ」と表した文字は，「抹茶」及び「ＲＩＣＨ」の各文字部分が，それぞれ上記の意味合いを有するとしても，特定の意味合いを有しない一種の造語として理解されるものであるから，引用商標は，特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標との類否について検討するに，外観においては，本願商標と引用商標は，その構成態様において，顕著な差異を有するものであるから，十分区別することができ，外観上，相紛れるおそれはないものである。
　そして，称呼においては，本願商標から生ずる「メイジリッチマッチャ」の称呼と，引用商標から生ずる「マッチャリッチ」の称呼とは，語頭における「メイジ」の音の有無に加え，その構成音及び構成音数において明らかな差異を有するものであるから，十分に聴別することができるものであり，また，本願商標から生ずる「メイジ」の称呼と引用商標から生ずる「マッチャリッチ」の称呼は，互いに相紛れるおそれはない。 
　次に，本願商標から生ずる「リッチマッチャ」の称呼と，引用商標から生ずる「マッチャリッチ」の称呼とを比較しても，両者は共に５音の構成音数からなり，称呼の識別上重要な影響を有する語頭音において，母音を異にする「リッ」と「マッ」の音の差異を有するものであることに加え，その音構成が明確に異なるものであるから，互いに相紛れるおそれはないものである。
　また，観念においては，引用商標は，特定の観念を生じないものであるから，本願商標と比較することができず，両商標は，観念上，類似するとはいえないものである。
　してみれば，本願商標と引用商標とは，外観，称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−１０１０９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３類、第９類、第１４類、第１８類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、２０１２年（平成２４年）６月２９日にフランス国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２４年１２月１３日に登録出願されたものである。 
　その後、指定商品については、原審における平成２５年６月１９日受付の手続補正書及び当審における平成２５年１１月１３日受付の手続補正書により、第３類「香料，化粧品，香水類，オーデコロン，ばら油，オードトワレ，アフターシェーブローション，メイクアップ用化粧品，身体防臭用化粧品，制汗用化粧品，個人使用用エッセンシャルオイル，せっけん類，ひげそり用せっけん，バスオイル，バスフォーム，バス用クリーム，化粧用バスソルト，クレンジング用せっけん類，シャワー用せっけん，シェービングローション，シェービングクリーム，美容クリーム，バニシングクリーム，スキンローション，ハンドクリーム，ローション，ボディ用乳液，痩身用化粧品，日焼け用オイル，日焼け用乳液，日焼け止め用ローション，タルカムパウダー，ティッシュに浸み込ませた化粧用ローション，アイブローペンシル，アイライナー，マスカラ，おしろい，リップスティック，目もとの化粧落とし，スキンミルク，クレンジングローション，頭髪用化粧品，シャンプー，頭髪用オイル，ヘナを配合した染毛剤，頭髪用ローション，頭髪用クリーム，ヘアスプレー，頭髪用脱色剤，つめ磨き用化粧品，脱毛剤，キットになった顔用パウダーを含むメークアップ用化粧品，歯磨き，洗濯用漂白剤，洗濯用洗浄剤，靴クリーム，靴用つやだし剤」、第９類「眼鏡，サングラス，レンズ，枠，コンタクトレンズ，眼鏡ケース，眼鏡チェーン，眼鏡用ひも，その他の眼鏡の部品及び附属品，光学レンズ，拡大鏡，携帯用マルチメディアプレーヤー用革製ケース，携帯電話用革製ケース，ＤＶＤ用革製ケース，ＣＤ用革製ケース，コンピュータ用ケーブルの革製ケース，音楽再生装置用革製ケース，パームトップ型コンピュータ用革製ケース，電子手帳用の革製ケース，カメラ用革製ケース，デジタルカメラ用革製ケース」、第１４類「時計，振り子時計，ストップウオッチ，クロノメーター，宝玉の原石，宝玉及びその模造品，ダイヤモンド，さんご，エメラルド，サファイア，ルビー，たんぱく石，黄玉石，アクアマリン，身飾品，イヤリング，指輪，ネックレス，ブレスレット，貴金属製の装飾用ピン，貴金属製靴飾り，真珠，貴金属製箱，貴金属製宝石箱，ブローチ，装身用ピン，ネクタイ止め，カフスボタン，革製ブレスレット」、第１８類「かばん類，ハンドバッグ，旅行用かばん，ブリーフケース，革製ブリーフケース，袋物，革製クレジットカード入れ，財布，革製書類入れかばん，革製キーケース，がま口，トランク，スーツケース，化粧品用かばん，スポーツ用かばん，女性用イブニングバッグ・ショルダーバッグ，革製買物用かばん，通学用かばん，旅行用衣服かばん，旅行用のキャスター付スーツケース，旅行用靴入れバッグ，ビーチバッグ，リュックサック，おむつ入れバッグ，バックパック，ボストンバッグ，旅行用トランク，ダッフルバッグ，オーバーナイトバッグ，機内持ち込み用バッグ，登山用バッグ，ランドセル，オペラバッグ，携帯用化粧道具入れ，皮革，革製の容器，革製の箱，革製包装用袋，革ひも，傘，動物用革製引きひも」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＰＲＥＴ（Ｅの上部にはアクサン・シルコンフレックス記号を有する）‐Ａ（上部にアクサン・グラーヴ記号を有する）‐ＣＯＵＴＵＲＥ」の文字を普通に用いられる方法をもって書してなるものであって、全体として『オートクチュール（高級注文服）の技術や高級感を一部に取り入れたプレタ-ポルテ（高級既製服）』の意味合いを有するものであるから、本願商標をその指定商品中の上記意味合いに照応する商品、例えば、『被服』等に使用するときは、『オートクチュールの技術や高級感を一部に取り入れたプレタ-ポルテとして作られた商品』の意味合いを認識させるにとどまるものであって、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記意味合いに照応する商品以外の第２５類の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標に係る指定商品は、前記１のとおり補正された結果、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の品質を表示するものではなく、また、商品の品質を誤認させるものではなくなったと認められる。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−３２９２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「浅間山」の文字を標準文字により表してなり、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料」を指定商品として、平成２４年４月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『浅間山』の文字を標準文字で表してなるところ、『浅間山』とは、長野・群馬両県にまたがる三重式の活火山で、上信越高原国立公園にも指定され、登山はもとより観光地としても広く知られている名峰の一つであるから、これをその指定商品について使用しても、本願商標に接する取引者・需要者は、該商品が『浅間山周辺地域で製造、販売された商品』であると認識するに止まり、単に、商品の産地、販売地、品質を表示するにすぎないものであると認められるので、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「浅間山」の文字を標準文字により表してなるところ、該文字は「長野・群馬両県にまたがる三重式の活火山。」を指称するもの（広辞苑　第６版）である。そして、当該活火山は、複数の登山道を有し、その麓には観光地が点在し、次のように「浅間山」が観光の名所として広く紹介されている。
　「浅間山」南麓の長野県側に位置する「軽井沢」においては、軽井沢観光協会公式ホームーページに、「軽井沢を知る」の項で「浅間山の自然」として「浅間山」が紹介され、また、群馬県側に位置する「嬬恋村」のウェブサイトには、「嬬恋村の観光」の項で「花だより・花図鑑，浅間山周辺」として「浅間山」の周辺における花が紹介され、さらに、登山道を有する長野県小諸市のウェブサイトにおいては、「小諸市観光案内」の「主な観光地のご紹介」として、一番上に「浅間山」が紹介されている。そして、小諸市のウェブサイトには、小諸市が作成した観光パンフレットが複数掲載されており、それらの中に「浅間山」の地域に特化した「上信越高原国立公園　浅間連峰　浅間山登山」のパンフレットが存在するなど、「浅間山」が各地域の観光のシンボルとして利用されている実情がある。
　ところで、観光地では、各種土産物や特産品が販売されているところ、本願指定商品との関係においても、地域の特性を生かした「地ビール」や「ミネラルウォーター」などの販売が一般的に行われており、上記「浅間山」の周辺地域においても、別掲のとおり、地ビールやミネラルウォーターが生産・販売されていることが認められる。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用するときは、「長野・群馬両県にまたがる活火山である浅間山の地域」で生産又は販売されているものであることを認識させるとみるのが相当であり、単に商品の産地・販売地を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　請求人は、「浅間山」の文字を名称とする山が日本において多数存在していること、また、本願の指定商品の分野においても、現存する山の名称を標章とする登録商標が多数存在していることからすれば、山の名称を使用したとしても、それが直ちに商品の産地、販売地として認識されるというものではなく、「浅間山」を本願の指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、殊更に「長野・群馬両県にまたがる三重式の活火山で、上信越高原国立公園にも指定され、登山はもとより観光地としても広く知られている名峰」を特定し得るというべきでなく、地理的名称として指定商品の産地を表しているものとは理解し難いものである。また、請求人は、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒」において「浅間山」の商標を登録しており、本願の指定商品「ビール」と類似する商品を含むこの登録商標を約２０年間使用しているという取引の実情が存在することからも、本願商標は、自他商品識別標識としての機能を十分に備えている旨主張している。
　しかしながら、本願商標は、上記のとおり、「長野・群馬両県にまたがる活火山である浅間山」であることを認識させるというのが相当であり、当該地域以外の「浅間山」が観光名所として利用されるなど、商品の産地・販売地として直ちに理解されるという事実を見いだすことはできない。また、請求人が挙げた過去の登録例は、商標の具体的構成等において本願商標とは事案を異にするものであり、さらに請求人の有する登録商標は、本願商標とは判断時期を異にし、別掲のとおり、長野・群馬両県にまたがる活火山である浅間山の周辺地域において、地ビールやミネラルウォーターが生産・販売されている実情があることからすれば、本願商標は、これらの登録例に左右されることなく、上記のとおり判断するのが相当である。
　したがって、請求人の主張は採用することができない。
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−３３９７０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「Ｂｅｂｅａｕｔｅ」の欧文字と「ビボーテ」の片仮名とを上下二段に書してなり，第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料，薫料，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として，平成２５年５月７日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した国際登録第１０６９９２２号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲のとおりからなり，２０１１年（平成２３年）１０月２８日に国際商標登録出願（事後指定），第３類「Cosmetics and skin care products.」を指定商品として，平成２４年６月２９日に設定登録されたものであり，その後，指定商品については，２０１３年（平成２５年）９月１２日に，本権の登録の一部抹消の登録がされ，第３類「Cosmetics; non-medicated skin care products.」となったものであり，現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は，「Ｂｅｂｅａｕｔｅ」の欧文字と「ビボーテ」の片仮名とを上下二段に書してなるところ，下段の片仮名は，上段の欧文字の読みを特定したものと容易に認識されるものであることから，本願商標からは，その構成文字に相応して「ビボーテ」の称呼を生ずるものである。
　そして，該「Ｂｅｂｅａｕｔｅ」の欧文字は，特定の意味合いを有しない一種の造語といえることから，本願商標からは，特定の観念を生じないものである。
　他方，引用商標は，別掲のとおり，「ｖｂｅａｕｔｅ」（末尾の「ｅ」の文字には，アクサン・テギュ記号が付されている。以下「ｅ」と記載する。）の文字からなるところ，その構成文字に相応して「ブイボーテ」の称呼を生ずるものである。
　そして，該文字は，特定の意味合いを有しない一種の造語といえることから，引用商標からは，特定の観念を生じないものである。
　そこで，本願商標と引用商標との類否について検討するに，外観においては，両商標は，その構成が相違し，外観上，十分に区別できるものである。　そして，称呼においては，本願商標から生ずる「ビボーテ」の称呼と，引用商標から生ずる「ブイボーテ」の称呼とは，４音と５音の構成音数からなり，称呼の識別上重要な影響を有する語頭の部分において，「ビ」の音と「ブイ」の音の差異を有するものであるから，それぞれを一連に称呼しても，その語調，語感が異なり，互いに相紛れるおそれはないものである。
　また，本願商標と引用商標からは，特定の観念を生じないものであるから，観念上，類似するとはいえないものである。
　してみれば，本願商標と引用商標とは，外観，称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１０８４４０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ａ」の文字を白抜きで表示した赤色正方形の右側に接して「ＲＴ」の文字を赤色で表示した黒色長方形を配置し、その下に、緑白赤色の細い横長の帯状図形と「ＲＡＣＩＮＧ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」の文字を表示してなり、第９類、第１２類及び第２５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１１年１２月７日にイタリアにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１１（平成２３年）年１２月１２日に国際商標登録出願されものである。
　その後、指定商品については、原審における平成２５年１月４日付け手続補正書の提出及び当審において２０１３（平成２５年）年６月１８日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、別掲１のとおりの商品とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、登録第０４３２８６５号−１商標、登録第０４３２８６６号−１商標、登録第０５７８７７０号商標、登録第１４８８５９５号−１商標、登録第２０７７７３８号商標、登録第４３２１３５７号商標、登録第４９６１１６２号商標及び登録第５０９９４１０号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおりに限定された結果、引用商標の指定商品と類似の商品はすべて削除された。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品となった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　２００９年２月２３日に事後指定が記録された国際登録第６７８３８８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＬＡＮＣＡＳＴＥＲ」の文字を書してなり，第１８類及び第２５類に属する，日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として，２００９年（平成２１年）２月２３日に国際商標登録出願（事後指定）されたものであり，その後，指定商品については，原審における平成２２年１０月１日付けの手続補正書により，第１８類「Ｂａｇｓ　ｆｏｒ　ｍｅｎ，ｂａｇｓ　ｆｏｒ　ｗｏｍｅｎ，ｓａｔｃｈｅｌｓ，ｐｏｒｔｆｏｌｉｏｓ，ｄｏｃｕｍｅｎｔ　ｈｏｌｄｅｒｓ，ｂｒｉｅｆｃａｓｅｓ，ｐｕｒｓｅｓ，ｃａｒｄ　ｈｏｌｄｅｒｓ，ｗａｌｌｅｔｓ　（ｅｘｃｅｐｔ　ｔｈｅ　ａｂｏｖｅ　ｇｏｏｄｓ　ｍａｄｅ　ｆｒｏｍ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ａｌｌｏｙｓ　ｏｒ　ｃｏａｔｅｄ　ｔｈｅｒｅｗｉｔｈ）．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，国際登録第５９５７６０号商標（以下「引用商標」という。）と類似する商標であって，同一又は類似の商品について使用をするものであるから，商標法４条１項１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は，商標登録原簿の記載によれば，指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し，その確定審決の登録が平成２６年４月３日にされているものである。
　その結果，本願商標の指定商品は，引用商標の指定商品と類似しない商品になったから，本願商標は，商標法４条１項１１号に該当しないものとなった。
　その他，本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　８８０５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１ 本件商標
　本願商標は、「つややか青汁」の文字を標準文字で表してなり、第３２類に属する別掲に示すとおりの商品を指定商品として、平成２４年１０月３１日に登録出願されたものである。
　
２ 引用商標
　原査定において、本件商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４７０６６２号商標は、「つややか」の文字を標準文字で表してなり、平成１２年５月３０日に登録出願、第３２類「清涼飲料、果実飲料」を指定商品として、同１３年４月２７日に設定登録され、その後、同２３年３月１日に商標権の存続期間の更新登録がされたものであり、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４６６６９４２号商標は、「つややか」の文字を標準文字で表してなり、平成１４年７月２５日に登録出願、第３３類「日本酒、洋酒、果実酒、中国酒、薬味酒」を指定商品として、同１５年４月２５日に設定登録され、その後、同２５年５月７日に商標権の存続期間の更新登録がされたものであり、現に有効に存続しているものである。
　以下、これらを一括して「引用商標」という。
　
３ 当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「つややか青汁」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成各文字は、同じ書体及び大きさをもって、等間隔に、外観上、まとまりよく一体的に表されており、その構成全体から生ずると認められる「ツヤヤカアオジル」の称呼も格別冗長とはいえず、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中の「青汁」の文字が「緑色の生野菜をしぼった汁」の意味を有する語であるとしても、かかる構成においては、該文字部分が、商品の原材料等を表示するものとして直ちに認識されるとはいい難く、また、殊更該文字部分を捨象し、その構成中の「つややか」の文字部分のみをもって取引に資されるとみるべき特段の事情は見いだし得ない。
　してみれば、本願商標は、その構成全体をもって、特定の語義を有することのない一連一体の造語を表したものとして認識されるというのが相当であるから、その構成文字全体に相応して、「ツヤヤカアオジル」の称呼のみ生じるものである。
　したがって、本願商標からその構成中の「つややか」の文字部分を分離、抽出した上で、本願商標と引用商標とが類似の商標であるとし、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−　１１６６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「ＬＯＮＧ　ＩＳＬＡＮＤ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１４類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、２０１２年１０月３１日に欧州共同体商標・意匠庁においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２５年２月２１日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同年１２月１６日付けの手続補正書により、第１４類「腕時計，ストップウォッチ，時計，時計の部品及び附属品，時計用ムーブメント，時計の構成部品，時計用ストラップ，時計用収納容器，時計の文字盤，時計の針，時計のガラス，時計リューズ，時計用バックル，時計側，時計用化粧箱，時計用皮革製収納容器，時計の搬送用に便利な収納容器」に補正されたものである。 
　
第２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標を構成する『ＬＯＮＧ　ＩＳＬＡＮＤ』の欧文字（語）は、アメリカ合衆国北東部、ニューヨーク州南東部の島の名称であって、同島は、近郊農業地帯として知られ、ニューヨーク都市圏の主要空港であるＪＦＫ空港、ラガーディア空港があることから、本願商標を、その指定商品に使用するときは、これに接する取引者・需要者が、『ＬＯＮＧ　ＩＳＬＡＮＤで製造又は販売された商品』であると認識するというのが相当であって、本願商標は、その商品の産地又は販売地を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＬＯＮＧ　ＩＳＬＡＮＤ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、これよりは、「長い島」程の意味合いを理解させるほか、米国北東部、ニューヨーク州南東部に位置し、住宅地や海浜行楽地を有する島の名称であることが認められる。
　しかし、該島が、原審説示の空港施設を有する島であるとしても、商業地域、工業地域あるいは観光地として世界的に知られているというべき実情は認められないことからすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、これが、商品の産地又は販売地を表すものとして、認識することはないというのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、「ＬＯＮＧ　ＩＳＬＡＮＤ」の文字、及び、その片仮名表示である「ロングアイランド」の文字が商品の産地又は販売地を表示するものとして、取引上、広く一般に使用されている事実は見当たらない。
　してみれば、本願商標は、「長い島」程の意味合いを想起させるにとどまるものというのが相当であって、商品の産地又は販売地を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標ということはできないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−１６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＴＤ」の文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤」を指定商品とし、平成２４年７月１２日に登録出願された商願２０１２−５６４８６に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２５年１月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＦＴＤ』の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、新聞記事及びインターネット情報によると、本願の指定商品との関係においては、認知症の一種である『前頭側頭型認知症』を指称するものとして一般に使用されていることが認められる。そうとすると、本願商標をその指定商品に使用するときは、単に『前頭側頭型認知症用の薬剤』であることを認識させるもの、すなわち、商品の品質を普通に用いられる方法で表示したものと理解されるにとどまるから、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、『前頭側頭型認知症用の薬剤』以外の『薬剤』に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＦＴＤ」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、「前頭側頭型認知症（Ｆｒｏｎｔｏｔｅｍｐｏｒａｌ　ｄｅｍｅｎｔｉａ）」を表す際に、その略語として用いられる場合があることはうかがえるものの、本願の指定商品との関係において、これが原審において説示する商品の具体的かつ直接的な品質を表示したものとして認識されるとまではいい難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、「ＦＴＤ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を具体的かつ直接的に表すものとして、取引上、普通に使用されている事実を発見することもできない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者が商品の品質を表示したものと認識するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たすものであり、また、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−１０２３８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「パッシブアパート」の文字を標準文字で表してなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２４年１２月１８日に登録出願され、その後、指定役務については、当審における平成２５年１０月７日受付けの手続補正書により第４２類「自然換気システムを活用した建築物の設計，自然換気システムを活用した建築物のリフォーム設計，自然換気システムを活用した建築物の設計に関する助言・指導・コンサルティング及び情報の提供，測量，自然換気システムを活用した建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，デザインの考案，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，機械器具に関する試験又は研究，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，地質の調査」に補正されたものである。
 　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は『受け身の』等を意味する『パッシブ』の語とアパートメントハウスの略語の『アパート』を結合させ『パッシブアパート』と標準文字で表したものと認められる。そして、『パッシブ』の語は、建築分野においては、『機械の力に頼ることなく自然のエネルギーを利用すること』の意味合いで、例えば『パッシブハウス』（機械の力に頼ることなく自然のエネルギーを利用して快適な室温を維持できる家）や『パッシブデザイン』（建築の設計手法の一。特別な機械装置を使わずに、建物の構造や材料などの工夫によって熱や空気の流れを制御し、快適な室内環境をつくりだす手法）のように使用されている。してみると、本願商標は全体として、『特別な機械装置を使わずに建物の構造や材料などの工夫によって熱や空気の流れが制御された快適な室内環境のアパート』の意味合いを認識させるから、これをその指定役務中、『特別な機械装置を使わずに建物の構造や材料などの工夫によって熱や空気の流れが制御されたアパートの設計，特別な機械装置を使わずに建物の構造や材料などの工夫によって熱や空気の流れが制御されたアパートの設計に関する助言・指導・コンサルティング及び情報の提供，特別な機械装置を使わずに建物の構造や材料などの工夫によって熱や空気の流れが制御されたアパートに関する研究，特別な機械装置を使わずに建物の構造や材料などの工夫によって熱や空気の流れが制御されたアパートに関するデザインの考案』に使用しても、単に役務の質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、「パッシブアパート」の片仮名よりなるところ、その構成中の「パッシブ」の文字は、「受身のさま、受動的、受身」（「広辞苑第六版」岩波書店）の意味を有し、また、「アパート」の文字は、「アパートメントハウス」の略語として一般によく知られているものである。
　ところで、本願の指定役務を取り扱う建築関連の業界においては、太陽の光や熱、雨、地中の熱、風などの自然のエネルギーを「パッシブエネルギー」と呼んでいる場合があり、この自然のエネルギーを利用した省エネルギーを実現する建築物を「パッシブハウス」、あるいは「パッシブ住宅」と呼んで、この種の建築物にこれらの文字が普通に使用されているところである。
　そして、上記した「パッシブエネルギー」、「パッシブハウス」及び「パッシブ住宅」の文字の使用については、別掲のインターネット情報から窺い知ることができる。
　そうすると、本願商標の構成中、「パッシブ」の文字部分は、「パッシブエネルギー」の意味合いを想起させるものとして看取されるものといえる。
　以上のことからすると、本願商標は、該「パッシブ」の文字と「アパート」の文字からなることが容易に理解され、上記した「パッシブハウス」あるいは「パッシブ住宅」と同様に、「パッシブエネルギーを利用した省エネルギーを実現するアパートメントハウス」程の意味合いの建築物として理解、認識されるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定役務中、例えば、「自然換気システムを活用した建築物の設計，自然換気システムを活用した建築物のリフォーム設計，自然換気システムを活用した建築物の設計に関する助言・指導・コンサルティング及び情報の提供，自然換気システムを活用した建築又は都市計画に関する研究，デザインの考案」について使用しても、上記役務の対象となる建築物が、「パッシブエネルギーを利用した省エネルギーを実現するアパートメントハウス」であることを表すものとして理解されるものであるから、その役務の質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものであって、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張について 
　請求人は、「本願商標の指定役務を取り扱う業界において、『パッシブアパート』の文字が、役務の質、内容等を表示するものとして、取引上普通に採択、使用されている事実がないので、本願商標は、取引者、需要者をして、役務の質、内容等を、直接的かつ具体的に表示したものと理解されるとはいい難く、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識されるものとみるのが相当である」旨を主張している。
　しかしながら、「パッシブアパート」の文字が、取引上普通に使用されていないとしても、上記（１）のとおり、本願の指定役務を取り扱う建築関連の業界における実情を踏まえれば、本願商標を構成する「パッシブアパート」の文字は、「パッシブエネルギーを利用した省エネルギーを実現するアパートメントハウス」の意味合いの建築物として、理解、認識させるものというのが相当である。
　そして、商標登録出願に係る商標が商標法第３条第１項第３号の役務の質の表示に該当するというためには、取引者、需要者が役務の質を表示するものとして認識するものであれば足りるといえるのであって、実際に役務の質を表示するものとして使用されていることまでは必ずしも必要としないものである。（平成１３年（行ケ）第２０７号　東京高裁平成１３年１２月２６日判決言渡参照）
　したがって、請求人の上記主張は、採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。