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【手続補正書】
【提出日】平成18年4月19日(2006.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均粒子径が１０〜１００ｎｍの、ＢａｘＴｉｚＯｘ＋２ｚ（ｚ／ｘ＝２〜５．５である。）で表される組成式を有する結晶性誘電体微粒子からなる群より選ばれる１種以上を樹脂成分が結合した構成の誘電体−樹脂コンポジット。
【請求項２】
平均粒子径が１０〜１００ｎｍの、ＢａｘＬｎｙＴｉｚＯｘ＋（２／３）ｙ＋２ｚ（Ｌｎ＝Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、ＹｂまたはＬｕであり、ｙ／ｘ＝０．０１〜３であり、ｚ／ｘ＝２〜５．５である。）で表される組成式を有する結晶性誘電体微粒子からなる群より選ばれる１種以上を樹脂成分が結合した構成の誘電体−樹脂コンポジット。
【請求項３】
前記結晶性誘電体微粒子が板状または針状の形状であり、かつ、アスペクト比が２以上である請求項１または２に記載の誘電体−樹脂コンポジット。
【請求項４】
前記結晶性誘電体微粒子が、ガラスマトリックス中で結晶化された後に、前記ガラスマトリックス成分が除去されて得られた微粒子である請求項１〜３のいずれか１項に記載の誘電体−樹脂コンポジット。
【請求項５】
前記樹脂成分がエポキシ樹脂および／またはポリイミド樹脂である請求項１〜４のいずれか１項に記載の誘電体−樹脂コンポジット。
【請求項６】
前記結晶性誘電体微粒子／前記樹脂成分の含有比率が、質量比で１０／９０〜９９／１である請求項１〜５のいずれか１項に記載の誘電体−樹脂コンポジット。
【請求項７】
樹脂成分を主体とする固形分を含む液体中に、平均粒子径が１０〜１００ｎｍの、ＢａｘＴｉｚＯｘ＋２ｚ（ｚ／ｘ＝２〜５．５である。）で表される組成式を有する結晶性誘電体微粒子からなる群より選ばれる１種以上を分散させて分散液を得る工程と、前記分散液を成形する工程と、得られた成形体を４００℃以下で加熱するか、または紫外線を照射して硬化する工程と、をこの順に含むことを特徴とする誘電体−樹脂コンポジットの製造方法。
【請求項８】
樹脂成分を主体とする固形分を含む液体中に、平均粒子径が１０〜１００ｎｍの、ＢａｘＬｎｙＴｉｚＯｘ＋（２／３）ｙ＋２ｚ（Ｌｎ＝Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、ＹｂまたはＬｕであり、ｙ／ｘ＝０．０１〜３であり、ｚ／ｘ＝２〜５．５である。）で表される組成式を有する結晶性誘電体微粒子からなる群より選ばれる１種以上を分散させて分散液を得る工程と、前記分散液を成形する工程と、得られた成形体を４００℃以下で加熱するか、または紫外線を照射して硬化する工程と、をこの順に含むことを特徴とする誘電体−樹脂コンポジットの製造方法。
【請求項９】
前記液体中に液状の希釈剤を０．１〜９５質量％含む前記分散液を基板上に塗布して成形する請求項７または８に記載の誘電体−樹脂コンポジットの製造方法。
【請求項１０】
樹脂成分を主体とする固形分を含む液体中に、平均粒子径が１０〜１００ｎｍの、ＢａｘＴｉｚＯｘ＋２ｚ（ｚ／ｘ＝２〜５．５である。）で表される組成式を有する結晶性誘電体微粒子からなる群より選ばれる１種以上が分散したことを特徴とする分散液。
【請求項１１】
樹脂成分を主体とする固形分を含む液体中に、平均粒子径が１０〜１００ｎｍの、ＢａｘＬｎｙＴｉｚＯｘ＋（２／３）ｙ＋２ｚ（Ｌｎ＝Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、ＹｂまたはＬｕであり、ｙ／ｘ＝０．０１〜３であり、ｚ／ｘ＝２〜５．５である。）で表される組成式を有する結晶性誘電体微粒子からなる群より選ばれる１種以上が分散したことを特徴とする分散液。
【請求項１２】
前記結晶性誘電体微粒子が板状または針状の形状であり、かつ、アスペクト比が２以上である請求項１０または１１に記載の分散液。
【請求項１３】
前記液体中に液状の希釈剤を０．１〜９５質量％含む請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の分散液。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月15日(2006.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】成膜装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成膜室内において、基板に対向して配置した蒸着源から蒸着材料を蒸着させ、前記基板上に成膜を行う成膜装置であって、
前記成膜室は、
前記基板平面が前記成膜室底面に対して垂直に配置され、前記基板を前記成膜室底面に対して垂直に配置したまま、Ｘ軸方向に移動させる手段と、
蒸着源と、
当該蒸着源を、前記Ｘ軸に直交するＺ軸方向に移動させる手段と、を有し、
前記蒸着源の前記Ｚ軸方向への移動と、前記基板の前記Ｘ軸方向への一定間隔での移動とを繰り返して成膜を行うことを特徴とする成膜装置。
【請求項２】
成膜室内において、基板に対向して配置した蒸着源から蒸着材料を蒸着させ、前記基板上に成膜を行う成膜装置であって、
前記成膜室は、
前記基板平面が前記成膜室底面に対して垂直に配置され、前記基板を前記成膜室底面に対して垂直に配置したまま、Ｘ軸方向に移動させる手段と、
複数の蒸着源と、
当該複数の蒸着源それぞれを、前記Ｘ軸に直交するＺ軸方向に移動させる複数の手段と、を有し、
前記複数の蒸着源の前記Ｚ軸方向への移動と、前記基板の前記Ｘ軸方向への一定間隔での移動とを繰り返して共蒸着または積層成膜を行うことを特徴とする成膜装置。
【請求項３】
成膜室内において、基板に対向して配置した蒸着源から蒸着材料を蒸着させ、前記基板上に成膜を行う成膜装置であって、
前記成膜室は、
前記基板平面が前記成膜室底面に対して垂直に配置され、前記基板を前記成膜室底面に対して垂直に配置したまま、Ｘ軸方向に移動させる手段と、
蒸着源と、
当該蒸着源を、前記Ｘ軸に直交するＺ軸方向に移動させる手段と、を有し、
前記成膜室には膜厚計が設置された予備室が連結されており、
前記予備室で所定の成膜レートが得られた後に、前記蒸着源の前記Ｚ軸方向への移動と、前記基板の前記Ｘ軸方向への一定間隔での移動とを繰り返して成膜を行うことを特徴とする成膜装置。
【請求項４】
成膜室内において、基板に対向して配置した蒸着源から蒸着材料を蒸着させ、前記基板上に成膜を行う成膜装置であって、
前記成膜室は、
前記基板平面が前記成膜室底面に対して垂直に配置され、前記基板を前記成膜室底面に対して垂直に配置したまま、Ｘ軸方向に移動させる手段と、
複数の蒸着源と、
当該複数の蒸着源それぞれを、前記Ｘ軸に直交するＺ軸方向に移動させる複数の手段と、を有し、
前記成膜室には膜厚計が設置された予備室が連結されており、
前記予備室で所定の成膜レートが得られた後に、前記複数の蒸着源の前記Ｚ軸方向への移動と、前記基板の前記Ｘ軸方向への一定間隔での移動とを繰り返して共蒸着または積層成膜を行うことを特徴とする成膜装置。
【請求項５】
請求項３又は請求項４において、前記予備室に設置された膜厚計は、異なる距離に複数設置されていることを特徴とする成膜装置。
【請求項６】
請求項３乃至請求項５のいずれか一において、前記予備室は前記成膜室を挟んで複数設けられていることを特徴とする成膜装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、前記Ｚ軸方向に移動する前記蒸着源からは、１種類の蒸着材料が水平方向に放出されることを特徴とする成膜装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、前記蒸着源は、互いに独立して温度制御可能な上部加熱ヒータと下部加熱ヒータを有することを特徴とする成膜装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８において、前記蒸着源は、蒸着材料を水平方向に放出するための開口が設けられた容器を有することを特徴とする成膜装置。
【請求項１０】
請求項９において、前記容器の外壁側面における開口面積は、前記容器の内壁側面における開口面積より小さいことを特徴とする成膜装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月13日(2006.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、表面外観に優れた電気亜鉛系めっき鋼板、より具体的には、原板の表面欠陥に起因するムラ等のめっき表面欠陥の発生を防止でき、表面外観に優れる電気亜鉛系めっき鋼板に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月21日(2006.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーディオファイルを格納する第１、第２のオーディオソースと、オーディオファイルの再生を制御する制御手段と、
前記第１のオーディオソースに格納された各オーディオファイルと、前記第２のオーディオソースに格納されるオーディオファイルとを関連付けるためのリンクデータを記憶するリンクデータ記憶手段と、を備え、
前記第１、第２のオーディオソースには、各オーディオファイルに対して属性情報が記録されており、
前記制御手段は、第１のオーディオソースに格納されたオーディオファイルの属性情報と、第２のオーディオソースに格納されたオーディオファイルとを比較して、少なくとも一部が一致するオーディオファイルを特定し、
前記特定された第１、第２のオーディオソースに格納されたオーディオファイルを関連付けるためのリンクデータを前記リンクデータ記憶手段に記憶させ、
前記第１のオーディオソースに格納されたオーディオファイルの出力時に、前記リンクデータに基づいて前記第２のオーディオソースに格納されたオーディオファイルを出力させることを特徴とするオーディオ装置。
【請求項２】
放送を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信したコンテンツデータをオーディオファイルとして格納する第１のオーディオソースと、
オーディオファイルを格納する記録媒体からなる第２のオーディオソースと、
前記第１のオーディオソースに格納された各オーディオファイルと、前記第２のオーディオソースに格納されるオーディオファイルとを関連付けるためのリンクデータを記憶するリンクデータ記憶手段と、
前記第１のオーディオソースに格納されたオーディオファイルの出力時に、前記リンクデータに基づいて前記第２のオーディオソースに格納されたオーディオファイルを出力させる制御手段と、を備えたことを特徴とするオーディオ装置。
【請求項３】
予約設定された放送局及び放送開始時刻を記録するメモリを備え、
前記制御手段は、前記放送開始時刻に至った場合、前記放送局における放送を受信し、前記第１のオーディオソースに、前記受信手段が受信したコンテンツデータをオーディオファイルとして格納することを特徴とする請求項2記載のオーディオ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月9日(2006.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のスピーカアレイに第１のオーディオ信号を供給して波面合成を行い、
この波面合成により無限遠方に第１の仮想音源を形成する
ようにしたオーディオ信号の再生方法。
【請求項２】
請求項１に記載のオーディオ信号の再生方法において、
第２のスピーカアレイに第２のオーディオ信号を供給して波面合成を行い、
この波面合成により無限遠方に第２の仮想音源を形成するとともに、
上記第１および第２の仮想音源により得られる第１および第２の音波の進行方向が交差する
ようにしたオーディオ信号の再生方法。
【請求項３】
請求項２に記載のオーディオ信号の再生方法において、
上記第１および第２のスピーカアレイを構成するスピーカの一部あるいは全部に対して、上記第１のオーディオ信号と、上記第２のオーディオ信号とを共通に供給する
ようにしたオーディオ信号の再生方法。
【請求項４】
請求項２に記載のオーディオ信号の再生方法において、
上記第１および第２の音波の進行方向の交差する角度を可変とする
ようにしたオーディオ信号の再生方法。
【請求項５】
第１のスピーカアレイから出力される音波が波面合成されて第１の仮想音源を形成するように上記第１のスピーカアレイに供給される第１のオーディオ信号を処理する第１の処理回路と、
上記第１の仮想音源の位置を設定する第１の設定回路と
を有し、
上記第１の設定回路により上記第１の仮想音源の位置を無限遠方に設定して上記第１のスピーカアレイから平行平面波を出力する
ようにしたオーディオ信号の再生装置。
【請求項６】
請求項５に記載のオーディオ信号の再生装置において、
第２のスピーカアレイから出力される音波が波面合成されて第２の仮想音源を形成するように上記第２のスピーカアレイに供給される第２のオーディオ信号を処理する第２の処理回路と、
上記第２の仮想音源の位置を無限遠方に設定する第２の設定回路と
を有し、
上記第１および第２の仮想音源により得られる第１および第２の音波の進行方向が交差する
ようにしたオーディオ信号の再生装置。
【請求項７】
請求項６に記載のオーディオ信号の再生装置において、
上記第１および第２のスピーカアレイを構成するスピーカの一部あるいは全部に対して、上記第１のオーディオ信号と、上記第２のオーディオ信号とを共通に供給する
ようにしたオーディオ信号の再生装置。
【請求項８】
請求項６に記載のオーディオ信号の再生装置において、
上記第１および第２の設定回路は、上記第１および第２の音波の進行方向の交差する角度を変更する
ことを特徴とするオーディオ信号の再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
２チャンネルステレオにおいては、例えば図１５に示すように、左チャンネルのスピーカＳＰLと、右チャンネルのスピーカＳＰRとを結ぶ線上に仮想音源ＶSSが形成され、この仮想音源ＶSSから音響が出力されているかのように知覚される。この場合、リスナは、スピーカＳＰL、ＳＰRを結ぶ直線を底辺とする二等辺三角形の頂点に位置すると、左右のバランスが良好なステレオ音場を得ることができ、特に正三角形の頂点Ｐ0に位置すると、最良のステレオ効果を得ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところが、実際には、リスナが常に最良受聴点Ｐ0に位置できるとはかぎらない。例えば複数のリスナがいる場合には、そのうちの何人かは一方のスピーカの近くに位置せざるを得ない。すると、そのリスナは、チャンネルバランスがくずれ、一方のチャンネルの再生音が強調された不自然な音響を聴くことになってしまう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明においては、
第１のスピーカアレイに第１のオーディオ信号を供給して波面合成を行い、
この波面合成により無限遠方に第１の仮想音源を形成し、
第２のスピーカアレイに第２のオーディオ信号を供給して波面合成を行い、
この波面合成により無限遠方に第２の仮想音源を形成するとともに、
上記第１および第２の仮想音源により得られる第１および第２の音波の進行方向が交差する
ようにしたオーディオ信号の再生方法
とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図９において、ＣＤプレーヤ、ＤＶＤプレーヤ、デジタル放送チューナなどの信号源ＳＣから左チャンネルのデジタルオーディオ信号ｕL(ω)および右チャンネルのデジタルオーディオ信号ｕR(ω)が取り出され、信号ｕL(ω)が生成回路ＷＦ1〜ＷＦ12に供給されて再現オーディオ信号ｑ(ω)に対応する再現オーディオ信号ｑ1(ω)〜ｑ12(ω)が生成される。また、信号ｕR(ω)が生成回路ＷＦ13〜ＷＦ24に供給されて再現オーディオ信号ｑ(ω)に対応する再現オーディオ信号ｑ13(ω)〜ｑ24(ω)が生成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また、信号ｕR(ω)が生成回路ＷＦ25〜ＷＦ48に供給されて再現オーディオ信号ｑ(ω)に対応する再現オーディオ信号ｑ25(ω)〜ｑ48(ω)が生成され、この信号ｑ25(ω)〜ｑ48(ω)が加算回路ＡＣ24〜ＡＣ1に供給される。こうして、加算回路ＡＣ1〜ＡＣ24からは、信号ｑ1(ω)〜ｑ24(ω)と、信号ｑ48(ω)〜ｑ25(ω)との加算信号Ｓ1〜Ｓ24
Ｓ1＝ｑ1(ω)＋ｑ48(ω)
Ｓ2＝ｑ2(ω)＋ｑ47(ω)
・・・・
Ｓ24＝ｑ24(ω)＋ｑ25(ω)
が取り出される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2006114945.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月31日(2006.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からの制御電圧に応じて容量値が変化する可変容量手段を備えた電圧制御型圧電発
振器であって、
前記可変容量手段は、第１の可変容量ダイオードと、該第１の可変容量ダイオードと並
列に接続された第１のコンデンサと、第２の可変容量ダイオードと、前記第１の可変容量ダイオードのカソードと第２の可変容量ダイオードのアノードとの間に挿入接続された第２のコンデンサと、前記第１の可変容量ダイオードのアノードと第２の可変容量ダイオードのカソードとの間に挿入接続された第３のコンデンサとを備えており、前記外部制御電圧を前記第１の可変容量ダイオードと第２の可変容量ダイオードに対してそれぞれ極性が逆向きとなるように印加したものであることを特徴とする電圧制御型圧電発振器。
【請求項２】
前記第１の可変容量ダイオードとして、複数の可変容量ダイオードを並列接続したもの
を用いたことを特徴とする請求項１に記載の電圧制御型圧電発振器。
【請求項３】
前記第２の可変容量ダイオードとして、複数の可変容量ダイオードを並列接続したもの
を用いたことを特徴とする請求項１又は２に記載の電圧制御型圧電発振器。
【請求項４】
前記第１の可変容量ダイオードに、更に可変容量ダイオードを直列接続したことを特徴
とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電圧制御型圧電発振器。
【請求項５】
前記第２の可変容量ダイオードに、更に可変容量ダイオードを直列接続したことを特徴
とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電圧制御型圧電発振器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月18日(2006.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図３（ａ）は、図２（ａ）と同様に構成された、半導体基板１の主面に遮光膜７を形成するための仕掛状態を示す。図３（ｂ）は、この仕掛状態のタングステン膜７ａの上に、レジストパターン１１を形成した様子を示す。レジストパターン１１は、図２（ｃ）において説明した手順により形成される。図３（ｃ）は、遮光膜７をパターニングした様子を示す断面図である。このような形状の遮光膜７は、図２（ｄ）と同様の処理により得られる。なお、遮光膜７はスパッタ膜に限らず、ＣＶＤ法で形成しても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月1日(2006.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前面側ガラス基板の内面に透明導電膜と金属膜とからなる表示電極と当該表示電極を被覆する誘電体層を有してなるプラズマディスプレイパネルの製造方法において、
前記表示電極を、鉛を含まないＺｎＯ系の下層ガラス材料で被覆した状態でその軟化点より低い温度で焼成し、更に該下層ガラスの上をその軟化点よりも低い軟化点を有するようアルカリ系金属酸化物を添加した鉛を含まないＺｎＯ系ガラスの上層ガラス材料で被覆した状態でその軟化点よりも高く前記下層ガラス材料の焼成温度より低い温度で焼成して前記誘電体層を形成する、
ことを特徴としたプラズマディスプレイパネルの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係るＰＤＰの製造方法は、前面側ガラス基板の内面に透明導電膜と金属膜とからなる表示電極と当該表示電極を被覆する誘電体層を有してなるプラズマディスプレイパネルの製造方法において、前記表示電極を、鉛を含まないＺｎＯ系の下層ガラス材料で被覆した状態でその軟化点より低い温度で焼成し、更に該下層ガラスの上をその軟化点よりも低い軟化点を有するようアルカリ系金属酸化物を添加した鉛を含まないＺｎＯ系ガラスの上層ガラス材料で被覆した状態でその軟化点よりも高く前記下層ガラス材料の焼成温度より低い温度で焼成して前記誘電体層を形成する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月26日(2006.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電極端子を有する配線基板と対向させて、複数の接続端子を有する半導体チップを配設し、前記配線基板の前記電極端子と、前記半導体チップの前記接続端子とを電気的に接続するフリップチップ実装方法において、
（１）前記配線基板の前記電極端子を有する表面上に、はんだ粉及び対流添加剤を含有する樹脂を供給する工程と、
（２）前記樹脂表面に、前記半導体チップを当接させる工程と、
（３）前記配線基板を前記はんだ粉が溶融する温度に加熱し、前記対流添加剤が対流する工程と、
（４）前記加熱工程後、前記樹脂を硬化させる工程と
を含み、前記配線基板の加熱工程（３）において、前記電極端子と前記接続端子とを電気的に接続する接続体を形成し、また、前記樹脂の硬化工程（４）において、前記半導体チップを前記配線基板に固定することを特徴とするフリップチップ実装方法。
【請求項２】
前記基板を加熱する工程（３）は、前記対流添加剤の沸点よりも高い温度で行なわれることを特徴とする、請求項１に記載のフリップチップ実装方法。
【請求項３】
前記基板を加熱する工程（３）において、前記対流添加剤は沸騰し、前記樹脂中を対流することを特徴とする、請求項２に記載のフリップチップ実装方法。
【請求項４】
前記基板を加熱する工程（３）において、前記はんだ粉は、溶融状態で前記樹脂中を対流することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一つに記載のフリップチップ実装方法。
【請求項５】
前記対流添加剤は、溶剤、グリセリン、ワックス、イソプロピルアルコール、酢酸ブチル、ブチルカルビトールおよびエチレングリコールよりなる群から選ばれた１種もしくは２種以上からなることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一つに記載のフリップチップ実装方法。
【請求項６】
前記基板を加熱する工程（３）は、前記樹脂の粘度が低下する温度で行われることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一つに記載のフリップチップ実装方法。
【請求項７】
前記基板を加熱する工程（３）において、前記半導体チップに一定の圧力を加えることによって、前記樹脂を押圧しながら、前記基板を加熱することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一つに記載のフリップチップ実装方法。
【請求項８】
前記樹脂は、熱硬化性樹脂からなることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載のフリップチップ実装方法。
【請求項９】
前記樹脂の硬化工程（４）は、前記配線基板の加熱工程よりも高い温度に基板を加熱することにより行なわれることを特徴とする、請求項８に記載のフリップチップ実装方法。
【請求項１０】
前記樹脂は、光硬化性樹脂からなり、前記樹脂の硬化工程（４）は、前記樹脂に光を照射することによって行なわれることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一つに記載のフリップチップ実装方法。
【請求項１１】
前記樹脂表面に、複数の半導体チップを当接することにより、該複数の半導体チップを前記配線基板にフリップチップ実装することを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一つに記載のフリップチップ実装方法。
【請求項１２】
前記はんだ粉は、０．５〜３０体積％の割合で、前記樹脂中に含有されていることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一つに記載のフリップチップ実装方法。
【請求項１３】
（ａ）複数の電極端子を有する配線基板を用意する工程と、
（ｂ）前記配線基板上に、はんだ粉及び対流添加剤を含有する樹脂を供給する工程と、
（ｃ）前記配線基板を前記はんだ粉が溶融する温度に加熱し、対流添加剤を対流させ、前記電極端子上にバンプを形成する工程と、
（ｄ）複数の接続端子を有する半導体チップを、前記接続端子と前記バンプとが対応するように、前記配線基板上に搭載する工程と、
（ｅ）前記配線基板を、前記バンプが溶融する温度に加熱する工程と
を含み、前記配線基板の加熱工程（ｅ）によって、前記配線基板の前記電極端子と、前記半導体チップの前記接続端子とを電気的に接続する接続体を形成することを特徴とするフリップチップ実装方法。
【請求項１４】
前記電極端子上にバンプを形成する工程（ｃ）において、前記配線基板を加熱する温度は、前記対流添加剤の沸点よりも高いことを特徴とする、請求項１３に記載のフリップチップ実装方法。
【請求項１５】
前記電極端子上にバンプを形成する工程（ｃ）において、前記沸騰した対流添加剤は、前記樹脂中を対流することを特徴とする請求項１３または１４に記載のフリップチップ実装方法。
【請求項１６】
前記電極端子上にバンプを形成する工程（ｃ）において、バンプを形成した後、前記樹脂を前記配線基板から除去することを特徴とする、請求項１３〜１５のいずれか一つに記載のフリップチップ実装方法。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか一つに記載の実装方法によって、前記配線基板の前記電極端子と、前記半導体チップの前記接続端子とが電気的に接続されたフリップチップ実装体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月20日(2006.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のスイッチング素子で構成され、加熱コイルに高周波電流を供給して電磁誘導を生じさせるインバータ回路と、
電源から前記インバータ回路に供給される電流を検出する入力電流検出手段と、
前記インバータ回路のスイッチング素子のデューティを制御して、該入力電流検出手段が検出した電流に基づく電力を設定された電力にする駆動信号を前記インバータ回路に出力する駆動信号制御手段と、
前記入力電流検出手段が検出した電流に基づく電力及び前記デューティに基づいて加熱対象となる負荷の種類を判別する負荷判別手段と
を少なくとも備えたことを特徴とする誘導加熱装置。
【請求項２】
請求項１に記載の誘導加熱装置を備え、調理器具を加熱することを特徴とする誘導加熱調理器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係る誘導加熱装置は、複数のスイッチング素子で構成され、加熱コイルに高周波電流を供給して電磁誘導を生じさせるインバータ回路と、電源からインバータ回路に供給される電流を検出する入力電流検出手段と、インバータ回路のスイッチング素子のデューティを制御して、該入力電流検出手段が検出した電流に基づく電力を設定された電力にする駆動信号をインバータ回路に出力する駆動信号制御手段と、入力電流検出手段が検出した電流に基づく電力及びデューティに基づいて加熱対象となる負荷の種類を判別する負荷判別手段とを少なくとも備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明によれば、インバータ回路のスイッチング素子のデューティ及び入力電流検出手段が検出した電流に基づく電力に基づいて、負荷判別手段が負荷の種類を判別するようにしたので、例えば複数のデータ（パラメータ）を複雑に組み合わせなくても負荷の種類を判別することができ、その処理を行う手順（アルゴリズム）を簡素化することができる。特に誘導加熱調理器の場合は、負荷の種類が変更されることが多く、処理の手順の簡素化は特に有効である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月10日(2006.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体高分子型の燃料電池セルを複数個接続して構成された燃料電池の運転方法であって、
燃料電池の発電動作中に所定の発電停止条件が成立したときに、燃料電池の温度が発電に伴う生成水の凍結温度を超える値に設定された所定温度よりも低いか否かを判断する第１の工程と、
燃料電池の温度が前記所定温度よりも低いときに、燃料電池の温度が前記所定温度以上となるまで燃料電池の発電動作を継続させた後に、燃料電池の発電を停止する第２の工程からなることを特徴とする燃料電池の運転方法。
【請求項２】
前記第２の工程において、燃料電池の発電動作を継続させている間、報知手段による報知を行うことを特徴とする請求項１記載の燃料電池の運転方法。
【請求項３】
前記第２の工程で燃料電池の発電を停止した後、燃料電池の水素極及び酸素極に反応ガスを供給して掃気する工程を含むことを特徴とする請求項１記載の燃料電池の運転方法。
【請求項４】
固体高分子型の燃料電池セルを複数個接続して構成された燃料電池と、該燃料電池の作動を制御する発電制御手段と、該燃料電池の温度を把握する燃料電池温度把握手段とを備えた燃料電池システムにおいて、
前記発電制御手段は、燃料電池の発電動作中に所定の発電停止条件が成立したときに、燃料電池の温度が燃料電池の発電に伴う生成水の凍結温度を超える値に設定された所定温度よりも低いか否かを判断し、燃料電池の温度が該所定温度よりも低いときには、燃料電池の温度が該所定温度以上となるまで燃料電池の発電動作を継続させた後に、燃料電池の発電を停止することを特徴とする燃料電池システム。
【請求項５】
前記発電制御手段により、燃料電池の内部温度が前記所定温度以上となるまで燃料電池の発電動作が継続されている間、報知を行う報知手段を備えたことを特徴とする請求項４記載の燃料電池システム。
【請求項６】
前記発電制御手段により燃料電池の発電が停止された後、燃料電池の水素極及び酸素極に反応ガスを供給して掃気する手段を備えたことを特徴とする請求項４記載の燃料電池システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
かかる本発明によれば、前記発電停止条件が成立したにも拘らず燃料電池の発電が停止せず、前記第２の工程により燃料電池の発電動作が継続されていることにより、使用者が違和感や不安感を抱かないようにすることができる。
また、前記第２の工程で燃料電池の発電を停止した後、燃料電池の水素極及び酸素極に反応ガスを供給して掃気する工程を含むことを特徴とする。かかる本発明によれば、燃料電池セルの内部に滞留した生成水の排出を促進することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
かかる本発明によれば、前記発電停止条件が成立したにも拘らず燃料電池の発電が停止せず、前記発電制御手段により燃料電池の発電動作が継続されることにより、使用者が違和感や不安感を抱かないようにすることができる。
また、前記発電制御手段により燃料電池の発電が停止された後、燃料電池の水素極及び酸素極に反応ガスを供給して掃気する手段を備えたことを特徴とする。かかる本発明によれば、燃料電池セルの内部に滞留した生成水の排出を促進することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月19日(2006.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯用電子機器において、
入力部を有する本体と、
前記本体に回動自在に連結され、主表示部を有する蓋体と、
一端部の軸によって前記本体に回動可能に軸支され、前記一端部から他端部に向かって形成された平板を備える補助表示部と、
操作者によって所定方向に移動操作されるスライド部材と、
前記スライド部材の移動に連動して前記平板上の前記一端部から前記他端部を移動する係合部と、
前記補助表示部の前記他端部と前記本体間で前記補助表示部を付勢する付勢部材と、
を有することを特徴とする携帯用電子機器。
【請求項２】
前記平板は、前記一端部側が前記他端部側より肉薄であることを特徴とする請求項１記載の携帯用電子機器。
【請求項３】
前記本体は、前記補助表示部を、少なくとも前記蓋体を閉じた状態下で、前記本体の内
部に収容する収容部を有することを特徴とする請求項１または２記載の携帯用電子機器。
【請求項４】
前記蓋体は、ヒンジ部によって前記本体に回動自在に連結され、
前記補助表示部は、前記ヒンジ部寄りの前記本体に設けられたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の携帯用電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に係る携帯用電子機器は、携帯用電子機器において、入力部を有する本体と、前記本体に回動自在に連結され、主表示部を有する蓋体と、一端部の軸によって前記本体に回動可能に軸支され、前記一端部から他端部に向かって形成された平板を備える補助表示部と、操作者によって所定方向に移動操作されるスライド部材と、前記スライド部材の移動に連動して前記平板上の前記一端部から前記他端部を移動する係合部と、前記補助表示部の前記他端部と前記本体間で前記補助表示部を付勢する付勢部材と、を有することを特徴とする（請求項１に係る発明）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
この場合、前記平板の前記一端部側が前記他端部側より肉薄であることにより（請求項２に係る発明）、前記係合部が前記一端部側で前記平板から離間することになり、それによって前記補助表示部が前記本体から回動して引き起こされ、上記本発明の効果を奏することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本発明に係る携帯用電子機器において、前記蓋体はヒンジ部によって前記本体に回動自在に連結され、前記補助表示部は前記ヒンジ部寄りの前記本体に設けられたことを特徴とする（請求項４に係る発明）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
これにより、操作者が主表示部から視線を大きく動かすことなく補助表示部を視認することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
請求項１に係る携帯用電子機器によれば、補助表示部を覗くための窓を蓋体に形成することがないために、一定の寸法の蓋体に設ける主画面の寸法を極力大きくすることができ、また、補助表示部の視認性に優れるという利点を同時に満たす携帯用電子機器を得ることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、請求項２に係る携帯用電子機器によれば、前記平板の前記一端部側が前記他端部側より肉薄であることにより、前記係合部が前記一端部側で前記平板から離間することになり、それによって前記補助表示部が前記本体から回動して引き起こされ、上記本発明の効果を奏することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、請求項４に係る携帯用電子機器によれば、前記蓋体はヒンジ部によって前記本体に回動自在に連結され、前記補助表示部は前記ヒンジ部寄りの前記本体に設けられているため、操作者が主表示部から視線を大きく動かすことなく補助表示部を視認することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月14日(2005.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
ラフィノース合成酵素遺伝子の取得方法であって、請求項６記載の増幅方法によりラフィノース合成酵素遺伝子を含むＤＮＡを増幅し該ＤＮＡを回収する工程を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月7日(2005.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  プライマと基質分子と核酸合成酵素と標的核酸分子とを含む検液による核酸増幅反応を利用した標的核酸の分析方法であって、
測定可能な信号を発生し得る標識分子で標識した基質分子を含む検液でもって核酸増幅反応を実行する工程と、
核酸増幅させた検液について、上記標識分子からの信号を測定する工程と、
測定した信号に基づいて上記標識分子の液中での動き易さを評価する工程と、
評価結果に基づいて標的核酸分子を定量する工程とを有することを特徴とする標的核酸の分析方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月7日(2005.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  生物学的試料中に存在する標的核酸分子を定量的に分析する方法において、
標的核酸分子の離れた２つの塩基配列領域に対してそれぞれ相補的である塩基配列を有する第１および第２のプライマ分子を含む核酸の増幅工程、ここで、少なくとも一方のプライマは追跡可能な標識分子で標識されており、少なくとも標識されたプライマの数は既知である、
少なくとも１回の増幅工程を実行した検液の少なくとも一部を用いて、標識分子に関する測定データを得る測定工程、
上記測定データに基づいて標的核酸分子の分子数あるいは分子サイズを決定する決定工程、
とを有することを特徴とする標的核酸の定量分析方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月9日(2005.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケフィアにハーブ類の少なくとも１種を含有させてなる健康食品。
【請求項２】
ハーブ類が月見草、シソ、バレンギク（エキナツェア）、西洋オトギリソウ、マリアアザミ、イチョウ葉、カモミール（カモミラ）からなる群から選ばれた少なくとも一つの成分である請求項１に記載の健康食品。
【請求項３】
さらに、コラーゲン類、コンドロイチン類、ビタミン類、及び、グルコサミン類からなる群から選ばれた少なくとも一つの成分を含有してなる請求項１又は２に記載の健康食品。
【請求項４】
ケフィアが、獣乳の発酵産物である請求項１〜３のいずれかに記載の健康食品。
【請求項５】
ケフィアが、豆乳の発酵産物である請求項１〜３のいずれかに記載の健康食品。
【請求項６】
健康食品が、カプセル、顆粒状、錠剤、ペースト状又は飲料の形態である請求項１〜５のいずれかに記載の健康食品。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の健康食品を他の食品類に含有させてなることを特徴とする食品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月24日(2005.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の置かれる空間に静磁場、傾斜磁場および高周波磁場の各磁場を発生させる磁場発生手段と、前記被検体から生じる磁気共鳴信号を検出する検出手段と、前記検出した磁気共鳴信号に基づき画像を再構成する画像再構成手段と、画像表示手段と、これらを制御する制御手段とを備えた磁気共鳴画像診断装置において、前記制御手段は、
１）前記高周波磁場としてバースト波を印加すると同時に、少なくとも１方向の傾斜磁場印加し、
２）前記バースト波を印加した後に、スライス選択用の傾斜磁場とともに磁化反転用の高周波パルスを印加し、
３）前記高周波パルスの印加によって発生するスピンエコーの発生時刻と異なる時刻に傾斜磁場エコーを発生させるようにリードアウト用傾斜磁場を印加し、
４）前記バースト波の印加の際または前記磁気共鳴信号の検出の際に、前記磁気共鳴信号を位相エンコードする傾斜磁場を印加し、
５）位相エンコードされた磁気共鳴信号を傾斜磁場エコーとして検出し、
６）前記検出された磁気共鳴信号をフーリエ変換し、変換後の複素データの実部と虚部とから位相分布を計算し、
７）前記位相分布から画像を再構成し、再構成された画像を前記表示手段に表示することを特徴とする磁気共鳴画像診断装置。
【請求項２】
被検体の置かれる空間に静磁場、傾斜磁場および高周波磁場の各磁場を発生させる磁場発生手段と、前記被検体から生じる磁気共鳴信号を検出する検出手段と、前記検出した磁気共鳴信号に基づき画像を再構成する画像再構成手段と、画像表示手段と、これらを制御する制御手段とを備えた磁気共鳴画像診断装置において、前記制御手段は、
１）前記高周波磁場としてバースト波を印加すると同時に、３方向のうち少なくとも１方向の傾斜磁場印加し、
２）前記傾斜磁場と極性が逆の傾斜磁場をリードアウト用傾斜磁場として印加しながら、磁気共鳴信号を傾斜磁場エコーとして検出し、
３）検出された前記磁気共鳴信号をフーリエ変換し、変換後の複素データの実部と虚部とから位相分布を計算し、
４）前記位相分布から画像を再構成し、再構成された画像を前記表示手段に表示することを特徴とする磁気共鳴画像診断装置。
【請求項３】
被検体の置かれる空間に静磁場、傾斜磁場および高周波磁場の各磁場を発生させる磁場発生手段と、前記被検体から生じる磁気共鳴信号を検出する検出手段と、前記検出した磁気共鳴信号に基づき画像を再構成する画像再構成手段と、画像表示手段と、これらを制御する制御手段とを備えた磁気共鳴画像診断装置であって、
前記被検体の所定の領域を励起するように前記被検体にバースト波を印加する手段と、
前記バースト波によって生じた磁気共鳴信号を傾斜磁場エコーとして検出する手段と、
前記検出された磁気共鳴信号をフーリエ変換すると共に変換後の複素データから位相分布を取得する手段と、
前記位相分布から画像を再構成する手段と
を備えたことを特徴とする磁気共鳴画像診断装置。
【請求項４】
被検体の置かれる空間に静磁場、傾斜磁場および高周波磁場の各磁場を発生させる磁場発生手段と、前記被検体から生じる磁気共鳴信号を検出する検出手段と、前記検出した磁気共鳴信号に基づき画像を再構成する画像再構成手段と、画像表示手段と、これらを制御する制御手段とを備えた磁気共鳴画像診断装置において、
前記制御手段は、前記高周波磁場としてバースト波を印加して磁気共鳴信号を取得し、前記磁気共鳴信号から位相分布を求め、前記位相分布を温度に換算して前記画像表示手段に表示させることを特徴とする磁気共鳴画像診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月2日(2005.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録された複数の検査画像を複数のモニタに表示する医用画像表示装置において、
ある被検者の最新の検査画像を選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択された最新の検査画像を前記記録媒体から読み出して前記複数のモニタのうちの所定のモニタに表示する最新画像表示手段と、
前記選択手段によって選択された最新の検査画像と同一部位の該被検者の過去の検査画像を前記記録媒体から検索する検索手段と、
前記検索手段によって検索された結果、過去の検査画懐が存在する場合には該過去の検査画像を前記所定のモニタ以外のモニタに表示し、過去の検査画像が存在しない場合には前記所定のモニタ以外のモニタの表示を消去する、又は当該過去画像が存在しないことを示す情報を表示する過去画像表示手段と、
を備えたことを特徴とする医用画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月22日(2006.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ドーパミンおよびアスコルビン酸を含む被検試料に含まれるドーパミンの濃度を測定する方法、およびこの方法に用いられる修飾電極
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】ドーパミンおよびアスコルビン酸を含む被検試料に含まれるドーパミンの濃度を測定する方法であって、２つの電解室を両側に有する電解セルのうち、一方の電解室に作用電極、参照電極、および修飾電極が入れられており、他方の電解室に対極が入れられており、ここで、前記修飾電極は、導電性の基板を有し、前記基板の表面が、ピリジン基またはピリジニウム基を有する化合物、あるいはイミノ基、アミノ基、またはアンモニウム基を有する化合物によって修飾されており、前記電解セルに前記被検試料を入れた後、前記作用電極の電位を前記参照電極に対して０Ｖ付近からプラス方向に掃印することによって得られる電流−電圧曲線において＋０．２Ｖ付近に現れる電流ピークを前記ドーパミンの濃度として測定する方法。
【請求項２】前記基板の表面が、チオアルキルアミンによって修飾されている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】前記チオアルキルアミンが、（化１）で示されるジチオビスアルキルアミンである、請求項２に記載の方法。
【化１】
2001141695.tif 000001
【請求項４】前記ジチオビスアルキルアミンが、（化２）で示される２，２’−ジチオビスエタンアミンである、請求項３に記載の方法。
【化２】
2001141695.tif 000002
【請求項５】前記基板が金または銅からなる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】ドーパミンおよびアスコルビン酸を含む被検試料に含まれるドーパミンの濃度を測定するために用いられる修飾電極であって、
前記修飾電極は、導電性の基板を有し、前記基板の表面が、ピリジン基またはピリジニウム基を有する化合物、あるいはイミノ基、アミノ基、またはアンモニウム基を有する化合物によって修飾されている、修飾電極。
【請求項７】前記基板の表面が、チオアルキルアミンによって修飾されている、請求項６に記載の修飾電極。
【請求項８】前記チオアルキルアミンが、（化３）で示されるジチオビスアルキルアミンである、請求項７に記載の修飾電極。
【化３】
2001141695.tif 000003
【請求項９】前記ジチオビスアルキルアミンが、（化４）で示される２，２’−ジチオビスエタンアミンである、請求項８に記載の修飾電極。
【化４】
2001141695.tif 000004
【請求項１０】前記基板が金または銅からなる、請求項６に記載の修飾電極。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ドーパミンおよびアスコルビン酸を含む被検試料、特に、ヒトに代表される生物の血液、尿、汗、唾液、涙液、分泌液等の体液中に含まれるドーパミンおよびアスコルビン酸を含む被検試料に含まれるドーパミンの濃度を測定する方法、およびこの方法に用いられる修飾電極に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このような課題を取り除くために、アダムス（Ａｄａｍｓ）らは、アニオン性ポリマー膜で被覆した金電極を用いることを提案している（Ｂｒａｉｎ  Ｒｅｓ．誌第３４巻（１９８５年）第１５１頁参照）。この場合、（化３）で示される、電解質中でプラスに荷電したドーパミンがアニオン性ポリマー膜を被覆した電極に静電的に引き付けられるので、ドーパミンの酸化還元電位をアスコルビン酸に比べて十分マイナスにすることができる。そのためアニオン性ポリマー膜修飾電極の電位を、ドーパミンが酸化され、かつアスコルビン酸が酸化されない電位に固定すると、ドーパミンを選択的に酸化することができ、アスコルビン酸の存在下でのドーパミンの選択的な検出が可能である。その他、特開平８−２１８１９号公報も先行技術文献として挙げることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、前記従来の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、体液のようにアスコルビン酸を含む被検試料であっても、被検試料中のドーパミンを速い応答速度で容易に定量することのできる方法およびその方法に用いられる修飾電極を提供することである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成する本発明は、ドーパミンおよびアスコルビン酸を含む被検試料に含まれるドーパミンの濃度を測定する方法であって、２つの電解室を両側に有する電解セルのうち、一方の電解室に作用電極、参照電極、および修飾電極が入れられており、他方の電解室に対極が入れられており、ここで、前記修飾電極は、導電性の基板を有し、前記基板の表面が、ピリジン基またはピリジニウム基を有する化合物、あるいはイミノ基、アミノ基、またはアンモニウム基を有する化合物によって修飾されており、前記電解セルに前記被検試料を入れた後、前記作用電極の電位を前記参照電極に対して０Ｖ付近からプラス方向に掃印することによって得られる電流−電圧曲線において＋０．２Ｖ付近に現れる電流ピークを前記ドーパミンの濃度として測定する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記基板の表面が、チオアルキルアミンによって修飾されていることが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また本発明は、前記の方法に用いられる修飾電極に関する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【発明の実施の形態】
本発明は、導電性の基板を有し、前記基板表面をカチオン性化合物で化学修飾した修飾電極を、ドーパミンおよびアスコルビン酸検出用の修飾電極として用いる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月6日(2006.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】繊維強化プラスチック製圧力容器の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  トウ係数αが次式を満足する繊維トウに熱硬化性樹脂を含浸しながら、繊維トウをライナー上に巻き付け、その後熱硬化性樹脂を硬化して、繊維強化プラスチック層を形成する、繊維強化プラスチック製圧力容器の製造方法。
α＝２（Ａ／Ｂ）×Ｔ／｛（Ａ／Ｂ）＋Ｔ｝
１．７≦α≦２．７
ここで、α、Ａ、ＢおよびＴは、それぞれ、トウ係数、繊維トウ断面の長径（ｃｍ）、短径（ｃｍ）および撚り数（ターン数／ｍ）である。
【請求項２】  繊維トウとして、引張弾性率が２５０ＧＰａ以上、引張強度が４．８ＧＰａ以上の炭素繊維を用いる、請求項１記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
こうして創出された発明が請求項１に係る発明であって、トウ係数αが次式を満足する繊維トウに熱硬化性樹脂を含浸しながら、繊維トウをライナー上に巻き付け、その後熱硬化性樹脂を硬化して、繊維強化プラスチック層を形成する、繊維強化プラスチック製圧力容器の製造方法にある。
α＝２（Ａ／Ｂ）×Ｔ／｛（Ａ／Ｂ）＋Ｔ｝
１．７≦α≦２．７
ここで、α、Ａ、ＢおよびＴは、それぞれ、トウ係数、繊維トウ断面の長径（ｃｍ）、短径（ｃｍ）および撚り数（ターン数／ｍ）である。ここで、繊維トウの長径と、短径は、トウをボビンより引き出し、張力１ｋｇを与えた時の自然な幅と厚さをノギス、マイクロメータ等の計測器で測定した値を言う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本件請求項２に係る発明にあっては、請求項１に係る発明の繊維トウとして、引張弾性率が２５０ＧＰａ以上、引張強度が４．８ＧＰａ以上の炭素繊維を用いる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】