【事件の表示】
　平成１１年特許願第３２１８２０号「液晶電気光学装置の作製方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年　４月２１日出願公開、特開２０００−１１１９１６、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成４年６月３０日に出願した特願平４−１９６５３２号の一部を平成１１年１１月１１日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１乃至７に係る発明は、平成１３年４月９日付け及び平成１３年７月２７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載されたとおりの次のものと認められる。
「【請求項１】配向膜が設けられた一対の基板の間に正の誘電率異方性を有する液晶を狭持してなる液晶電気光学装置であって、前記配向膜はそれぞれ反平行の方向にラビング処理されており、前記一対の基板の間隔は５μｍ以下であり、前記配向膜の表面張力の極性項の大きさは１０ｄｙｎｅ／ｃｍ以上であり、前記液晶の立ち上がり時間は１０μ秒以上１００μ秒未満であり、前記液晶の立ち下がり時間は３ｍ秒以下であり、前記液晶の屈折率異方性を利用した表示を行うことを特徴とする液晶電気光学装置。
【請求項２】配向膜が設けられた一対の基板の間に正の誘電率異方性を有する液晶を狭持してなる液晶電気光学装置であって、前記配向膜はそれぞれ反平行の方向にラビング処理されており、前記一対の基板の間隔は５μｍ以下であり、前記配向膜の表面張力の大きさは４０ｄｙｎｅ／ｃｍ以上であり、前記液晶の立ち上がり時間は１０μ秒以上１００μ秒未満であり、前記液晶の立ち下がり時間は３ｍ秒以下であり、前記液晶の屈折率異方性を利用した表示を行うことを特徴とする液晶電気光学装置。
【請求項３】請求項１または２において、前記液晶は、誘電率の異方性が正のネマティック液晶またはコレステリック液晶であることを特徴とする液晶電気光学装置。
【請求項４】赤色の光を照射される第１の液晶シャッター、緑色の光を照射される第２の液晶シャッターおよび青色の光を照射される第３の液晶シャッターを有する液晶プロジェクターであって、前記第１の液晶シャッター、前記第２の液晶シャッターおよび前記第３の液晶シャッターの組合せによりカラー表示され、前記第１の液晶シャッター、前記第２の液晶シャッターおよび前記第３の液晶シャッターは、請求項１から３のいずれか一項に記載された液晶電気光学装置であることを特徴とする液晶プロジェクター。
【請求項５】請求項４において、前記光は、レーザー光であることを特徴とする液晶プロジェクター。
【請求項６】請求項４において、前記赤色の光は、Ｈｅ−Ｎｅレーザー光であり、前記緑色の光および前記青色の光は、Ａｒレーザー光であることを特徴とする液晶プロジェクター。
【請求項７】請求項４において、前記緑色の光は、ＹＡＧレーザー光の第２高調波であることを特徴とする液晶プロジェクター。」（以下、「本願発明１」乃至「本願発明７」という。）
　
２．引用例
　これに対し、原査定における拒絶の理由に引用された特開平３−１５８８２３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
「〔発明の概要〕
　この発明は液晶装置に関し、詳しくは表面に透明電極と配向膜を設けた一対の透明基板間に正の誘電率異方性を有するネマチック液晶を狭持し、かつ前記透明基板の外側に一対の偏光板をそなえた液晶装置において、前記透明基板間に狭持された液晶が厚さ方向に平行に配列されているとともに、液晶パネルおよび偏光板以外に屈折率異方性を持った層が、前記一対の偏光板の内側に少なくとも１層あることにより、透過スペクトルを可視光域において、よりニュートラルにして、背景色を黒色に、表示色を白色に近づけることをねらったものである。」（第１頁右下欄１〜１３行）、
「〔実施例〕
　以下に本発明の詳細を図示した実施例に基づいて説明する。
　第１図は本発明に係る液晶装置で、図中符号１１ａ、１１ｂは液晶分子を狭持するためのガラス、プラスチック等の透明基板で、表面に透明電極層１２ａ、１２ｂと、さらに印刷、ディッピング、蒸着等によって、ポリイミド、テフロン等の薄膜を形成し、一方向にラビング処理した一軸性配向膜層１３ａ、１３ｂが設けられている。基板１１ａと１１ｂはその配向膜層どおしを対向させ、液晶分子１４が平行に配列された構造１５をとるようになっている。透明電極層１２ａ、１２ｂには液晶駆動電圧が印加される。１７は屈折率の異方性を有する層、１８は光源、１９ａは偏光子、１９ｂは検光子である。１ａ、１ｂは液晶分子を封入するためのシーリングである。」（第２頁左下欄１１行〜右下欄７行）、
「第２図は第１図で示した液晶装置における光学軸方向を示した図であり、２１は上偏光板透過軸方向、２２は上基板の配向方向、２３は下基板の配向方向、２４は下偏光板透過軸方向、２５は屈折率の異方性を有する層における屈折率の最大方向である。」（第２頁右下欄１０行〜１５行）、及び、
「液晶層の厚さｄ＝４．０（μｍ）　Δｎｄ＝０．４８（μｍ）の液晶パネルを使用した。」（第３頁左上欄８〜９行）と記載されている。
　また、同じく特開平２−２８７３１７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、
「〔実施例〕
　本発明に用いた液晶電気光学装置の構成を第１図に示す。ここで、１０１は偏光板、１０２はガラス基板、１０３は透明電極、１０４は液晶を封じ込め、かつセル厚を所定の値に設定するためのシール部、また、１０５は液晶分子の配列を模式的に表わすもので、上基板と下基板の付近で、分子長軸が平行となる様に配向処理されている。配向処理は１０３の透明電極上を薄くポリイミド樹脂で覆い、それを布で一方向に擦るラビング処理により行った。プレティルト角は約３°であった。ラビングの擦り方向を上下基板逆平行とすることにより、上下基板に接する分子の長軸方向が平行の配向を得た。」（第２頁右下欄３〜１６行）、
「〔実施例−１〕
　光学補償板を用いない、第３図の配置の実施例を示す。５５０ｎｍの波長におけるΔｎが０．０９５で誘電率異方性が＋５．３の液晶材料を、セル厚２．９μｍのセルに封入し、第３図の光学配置に設置しながら、１００Ｈｚの矩形波を電圧０Ｖから６Ｖまで変化させつつ印加した時の透過光量変化の様子を第５図７０２の曲線に示す。この場合、電界印加時に光遮断となるポジ型モードである。応答速度は、室温、６Ｖo-p駆動で立ち上がり、立ち下り共に５〜７ｍｓと、同一条件におけるＴＮ型と比較して非常に速い。」（第３頁左上欄１１行〜右上欄２行）、及び、
「〔実施例−５〕
　本発明の液晶電気光学装置を投射型表示装置の液晶ライトバルブとして用いた実施例を示す。第９図は本実施例に用いた液晶ライトバルブの断面図であり、第１０図は投射型表示装置の光学構成図の一例である。透明基板上に液晶電気光学効果を制御する手段としてポリシリコン薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）或はアモルファスシリコンＴＦＴなどのアクティブスイッチング素子４１１及び画素電極４１２をマトリクス状に形成した。また、もう一方の基板上に染色層或は金属薄膜などにより光シールド層４１３を画素電極４１２以外の領域を覆う様に格子状に形成した。所望の配向処理を施した後、上記２枚の基板を貼合わせ、液晶１０５を封入して液晶ライトバルブを得た。液晶分子長軸方向と一軸性光学補償板１０６との位置関係は第４図に示した様に設定した。上述の様にして得た液晶ライトバルブを用い第１０図に示される光学構成にて投射型表示装置を得た。光源４０１からの光を青色反射ダイクロイックミラー４０２と緑色反射ダイクロイックミラー４０３にて赤色光、緑色光、青色光に分割し、それぞれ赤色光用液晶ライトバルブ４０６、緑色光用液晶ライトバルブ４０５、青色光用液晶ライトバルブ４０４に入射させる。画像形成後ダイクロイックミラープリズム４０７にて色合成し、投射レンズ４１０にて投射する。ダイクロイックミラープリズム４０７は直角プリズムを４個接着したものであり赤色光反射ダイクロイックミラー面４０８と青色光反射ダイクロイックミラー面４０９を有している。該ダイクロイックミラープリズム４０７による色合成において赤、青色光は１回の反射にて、緑色光は透過にて色合成され投射レンズに導かれる。上記構成による本実施例の投射画像は画素単位内に色むらを生じる事がなく忠実な色再現性を有するものであった。」（第３頁右下欄５行〜第４頁左上欄２０行）と記載されている。
　さらに、同じく特開平１−２０４０２５号公報（以下、「刊行物３」という。）には、
「〔発明が解決しようとする課題〕
　しかして、配向層の形成手段としては、従来、次のような技術が知られている。
（１）ポリイミド等よりなる被膜を基板表面に設け、この被膜を布等により擦って配向能を付与するラビング法。
（２）ＳｉＯ等の蒸着物質を基板表面に斜めの角度から蒸着して基板表面に一定方向の溝を形成する斜め蒸着法。
　上記（１）の手段においては、配向層を簡単に形成することができるが、当該配向層によって得られる配向プレティルト角は２〜３度程度と小さく、このため実用上十分な性能を有するスーパーツイストタイプの液晶表示装置を構成することが困難である。」（第２頁左下欄１０行〜右上欄４行）と記載されている。（なお、刊行物３原文においては、「（１）」及び「（２）」は、丸数字の１及び丸数字の２で記載されている。）
　また、同じく特開昭５２−６３７４６号公報（以下、「刊行物４」という。）には、
「固体の表面張力は液晶の表面張力と非常に異なるものであり、それが顕著に低い場合はホメオトロピック配向に帰結し、あるいはそれが顕著に大きい場合はプラナー配向に帰結する。例えば、糸状液晶ＭＢＢＡ（メトキシベンジリデン−ｎ−ブチルアニリン）の場合には、表面張力は３０ｄｙｎｅｓ／ｃｍよりも大きい表面張力を有する（この場合配向はプラナーである。）ものである。本発明者は固体の表面張力とその固体と接触する液晶の分子を配向するための容量との間に存在する関係を決定した。この驚くべき現象は次のことを明らかにした。即ち、２つの表面張力が密接に関連した価であるとき、液晶の分子は固体表面に関して傾斜した配向を仮定することができ、この配向は表面張力の夫々の価に基づくもので、このようにして表面張力を注意深く選択することによりプラナー配向とホメオトロピック配向との間で如何なる配向をも得ることが可能となるものである。
　より正確には、本発明は壁の近傍における液晶の分子の配向を得る方法に関するものであり、その方法は壁−液晶の界面で発現する分子間力の利用を含むようなタイプのもので、かつ、前記分子間力は壁の表面張力が実質的に液晶の表面張力に等しいような場合に利用されるという特徴を有するものである。
　本発明は、更に、前記方法を施行するために提供される装置に関し、その装置が実質的に液晶の表面張力と等しい表面張力を有する壁と接触する液晶層からなり、液晶分子の配向がその場合に壁の近傍で壁に関して傾斜していることを特徴とするものである。」（第３頁右上欄１３行〜右下欄４行）
「壁によって生じた液晶分子の配向は、既知の手段、特に、平行光及び収れん光の双方において交差偏光子の間で顕微鏡下に観察され得る。本願発明者はこの方法を通して液晶の表面張力が壁の表面張力に接近されている時に液晶分子の傾斜した配向という驚くべき現象を見出した。より厳密に言えば、表面張力が３０ｄｙｎｅｓ／ｃｍの近傍にあるＭＢＢＡの場合に、液晶分子の配向は固体層の表面張力が約２６ｄｙｎｅｓ／ｃｍと約３４ｄｙｎｅｓ／ｃｍの範囲内にある場合に傾斜する。この配向は、表面張力が２６ｄｙｎｅｓ／ｃｍよりも低くなるとホメオトロピック（壁に対して垂直でθ＝０）になり、３４ｄｙｎｅｓ／ｃｍよりも大きくなるとプラナー（壁に対して平行、θ＝９０°）となるものである。」（第４頁右下欄２〜１５行）と記載されている。
　
３．対比・判断
（１）本願発明１について
　本願発明１と刊行物１乃至４記載の発明とを比較すると、刊行物１乃至４記載の発明は、本願発明１の構成要件である「配向膜の表面張力の極性項の大きさは１０ｄｙｎｅ／ｃｍ以上であり、前記液晶の立ち上がり時間は１０μ秒以上１００μ秒未満であり、前記液晶の立ち下がり時間は３ｍ秒以下」である点が、記載も示唆もされていない。
　そして、本願発明１は、上記構成要件を備えることにより、「応答速度，特に立ち下がりの非常に高速な液晶電気光学装置が得られる。」（本願明細書【００４３】欄）という本願明細書記載の効果を奏するものである。
　よって、本願発明１は、刊行物１乃至４記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（２）本願発明２について
　本願発明２と刊行物１乃至４記載の発明とを比較すると、刊行物１乃至４記載の発明は、本願発明２の構成要件である「配向膜の表面張力の大きさは４０ｄｙｎｅ／ｃｍ以上であり、前記液晶の立ち上がり時間は１０μ秒以上１００μ秒未満であり、前記液晶の立ち下がり時間は３ｍ秒以下」である点が、記載も示唆もされていない。
　そして、本願発明２は、上記構成要件を備えることにより、「応答速度，特に立ち下がりの非常に高速な液晶電気光学装置が得られる。」（本願明細書【００４３】欄）という本願明細書記載の効果を奏するものである。
　よって、本願発明２は、刊行物１乃至４記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（３）本願発明３乃至７について
　本願発明３乃至７は、本願発明１または２の構成要件を全て含むものであり、上記（１）または（２）で検討した理由と同じ理由により、本願発明３乃至７は、刊行物１乃至４記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１乃至７は、刊行物１乃至４記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。