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【事件の表示】
　平成　９年特許願第　５６１５３号「窒素酸化物サンプラー」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　９月２５日出願公開、特開平１０−２５３５０８、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成９年３月１１日の出願であって、その請求項１ないし２に係る発明は、平成１２年１月２４日付で補正された明細書の請求の範囲に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　光触媒の微粒子が固定された平面板状の基部と、外光を入射し透過させる平面板状の透光板とを備え、前記基部の光触媒が固定された面に対して透光板を間隔をあけて対向配置し、前記基部と透光板とで形成する間隙によってガス流路を形成し、内部光源を用いることなく透光板を透過した外光によって光触媒を活性化させ、ガス流路内に導入した試料ガス中の窒素酸化物を補集することを特徴とする窒素酸化物サンプラー。
【請求項２】　前記透光板は石英で形成することを特徴とする請求項1記載
の窒素酸化物サンプラー。」
　
２．原査定の拒絶理由の概要と引用刊行物の記載
　原査定の拒絶理由の概要は、「本願の発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　１．特開平８−９４５０２号公報
　２．特開平７−２８４６３４号公報　」というものである。
　
　上記刊行物１には、「【請求項１】酸化チタン微粒子とハイドロキシアパタイトがブレンドされ、バインダーで壁面に成膜固定されたガス流路と、
　該ガス流路の壁面に紫外線を照射する手段とを備え、
　前記ガス流路中に吸引された気体中の窒素酸化物を、膜壁面に吸着させることを特徴とする、気体中の窒素酸化物の吸着管。」と記載され、また、
上記刊行物２には、「運転休止なしにメンテナンスフリーのまま長期間継続して有害ガスの処理が行えるようにした稼働率の高い有害ガス除去装置を提供すること」を目的として（【０００６】）、「【請求項１】環境空気からＮＯX ，ＳＯX などの大気汚染物質を除去するための有害ガス除去装置であり、二酸化チタンと活性炭との混合物を主成分とする光触媒を用いて有害ガスを吸着させるものにおいて、被処理空気を流すガス処理室と、前記の光触媒を表面に担持したストリップ状の有害ガス捕集シートをロールから繰り出してガス処理室の中に送り込むシート送り手段と、ガス処理室内で前記シートの光触媒層に向け光を照射して光触媒を活性化させる光源とから構成したことを特徴とする有害ガス除去装置。」が記載されている。
　
３．本願発明と引用刊行物記載の発明との対比、検討
　本願発明は、従来の光触媒を用いた窒素酸化物サンプラーが、光触媒を紫外線によって活性化させることによって、窒素酸化物の捕集・回収効率が改善されるものの、紫外線ランプを必要とし、そのため小型化が困難で、また、試料ガスの採集場所の選択にも支障が生じるという問題がある、従来の窒素酸化物サンプラーの問題点を解決し、紫外線ランプを要せず自然光で効率的な窒素酸化物の捕集・回収ができ、また、小型化することができる窒素酸化物サンプラーを提供することを目的とするものである（本願明細書【０００６】〜【０００８】）。
　それに対して、刊行物１記載の発明は、紫外線ランプを必要とし、ガス流路は紫外線ランプの周囲を取り囲む環状流路であり、小型化が困難で、また、試料ガスの採集場所の選択にも支障が生じる従来の窒素酸化物サンプラーに他ならない。また、光触媒の作用を利用している刊行物２記載の有害ガス除去装置の発明も、装置内に光源を必要としているものであって、従来の窒素酸化物サンプラーと異なるところはない。
　本願の請求項１に係る発明は、「光触媒の微粒子が固定された平面板状の基部と、外光を入射し透過させる平面板状の透光板とを備え、前記基部の光触媒が固定された面に対して透光板を間隔をあけて対向配置し、前記基部と透光板とで形成する間隙によってガス流路を形成し、内部光源を用いることなく透光板を透過した外光によって光触媒を活性化させ、ガス流路内に導入した試料ガス中の窒素酸化物を補集する」という、内部光源を用いた刊行物１および２には記載も示唆もない構成を採用することにより、本願明細書の【００３７】にも具体的なデータでの裏付けのある、紫外線ランプを要せず自然光で効率的な窒素酸化物の捕集・回収ができ、また、小型化することができるものである。
　外光の利用が照明などにおいて一般的であるからといって、定量的な窒素酸化物の捕集が要求される窒素酸化物サンプラーにおいて、紫外線ランプを使用することなく、外光を利用しても、光触媒微粒子の固定された平板状基部と平板状の透光板との間隙に試料ガスのガス流路を形成することにより、刊行物１のものと同様の結果が得られることまでは、引用刊行物１および２の記載だけから当業者といえども容易に想到し得たものであるとはいえない。
　本願請求項２に係る発明は、請求項１を引用する発明であるから、請求項１に係る発明と同様である。
　
４．　むすび
　したがって、本願の請求項１ないし２に係る発明は、上記刊行物１および２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２７５８４１号「改装サッシ」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　４月２７日出願公開、特開平１１−１１７６１２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成９年１０月８日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１３年２月１９日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明１」という。）は次のとおりである。
「建物の開口部に取り付けられて開口部周りの外壁材を見切る支持枠と、この支持枠内に着脱自在に取り付けられる窓枠と、この窓枠内に配置される障子とを備え、この窓枠および前記支持枠のうちの少なくともいずれか一方の枠の周囲には、前記窓枠が支持枠に取り付けられる位置でのみ他方の枠に接触する乾式のシール材が予め取り付けられているとともに、前記窓枠は、支持枠を建物の開口部から取り外すことなく支持枠から取り外して交換可能とされている改装サッシ。」
　なお、平成１３年６月５日付けでされた手続補正は、却下された。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開平７−１１９３５６号公報（以下、「引用例」という。）には、特許請求の範囲の請求項１「建物躯体の開口部に固定した枠体の上枠の下面に被係止部を、また下枠の上面に嵌合溝部を夫々設け、他方障子を取付けた取付枠の上取付枠の上面に係止固定部材を、また下取付枠の下面にスペーサーを夫々取付けて、障子を取付けた取付枠を室外側より建物躯体の開口部の枠体内に嵌込み、上取付枠の係止固定部材を上枠の被係止部に係止固定し、また下取付枠のスペーサーを下枠の嵌合溝部に嵌合して障子を取付けるようにした窓の障子の取付装置。」、段落【０００５】「・・・障子３の取付枠の室内側の四周の端部２９は、上枠４、下枠５および縦枠６の室内側の四周に取付けられた気密部材２８に圧接して気密状態を形成する」、【０００６】「本発明の障子の取付装置は出窓の他に一般の窓においても、また障子は嵌殺し式の他に引違い式や回転式においても適宜採用することができるものである。」及び図１、図２の記載並びに、当業者の技術常識からみて、「建物躯体の開口部に固定した枠体と、枠体内に着脱自在に嵌込まれる取付枠と、取付枠内に取付けられる障子とを備え、枠体の周囲には、取付枠が枠体に取り付けられる位置でのみ取付枠に接触する気密部材が予め取り付けられているとともに、取付枠は、枠体を建物の開口部から取り外すことなく枠体から取り外して交換可能とされている窓の障子の取付装置」が記載されていると認められる。
　　
３．対比・判断
　本願発明１と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「建物躯体の開口部に固定した」、「枠体」、「枠体内に着脱自在に嵌込まれる」、「取付枠」、「取付枠内に取付けられる」、「気密部材」、「窓の障子の取付装置」は、それぞれ、本願発明１の「建物の開口部に取り付けられて開口部周りの外壁材を見切る」、「支持枠」、「支持枠内に着脱自在に取り付けられる」、「窓枠」、「窓枠内に配置される」、「乾式のシール材」、「改装サッシ」に相当し、引用例記載の発明の「枠体（の周囲）」は、本願発明１の「窓枠および前記支持枠のうちの少なくともいずれか一方の枠（の周囲）」の「支持枠（の周囲）」であり、引用例記載の発明の「取付枠（に接触する）」は、本願発明１の「他方の枠（に接触する）」の「窓枠（に接触する）」に対応するから、両者は、建物の開口部に取り付けられて開口部周りの外壁材を見切る支持枠と、この支持枠内に着脱自在に取り付けられる窓枠と、この窓枠内に配置される障子とを備え、支持枠の周囲には、窓枠が支持枠に取り付けられる位置でのみ窓枠に接触する乾式のシール材が予め取り付けられているとともに、前記窓枠は、支持枠を建物の開口部から取り外すことなく支持枠から取り外して交換可能とされている改装サッシの点で一致し、下記の点で相違している。
ａ．乾式のシール材が、本願発明１では、窓枠および前記支持枠のうちの少なくともいずれか一方の枠の周囲に取り付けられていて、他方の枠に接触するのに対し、引用例記載の発明では、枠体の周囲に取り付けられていて、取付枠に接触する点。
　しかしながら、シール材を相対する枠のうちどちらに設けておくようにするかは、設計的事項にすぎず、引用例記載の発明において、上記相違点ａにおける本願発明１に係る構成のようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　そして、本願発明１によってもたらされる効果も、引用例記載の発明から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　　
４．むすび
　以上のように、本願発明１は、引用例に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第３４５１２７号「片面がコーティングおよび仕上げされた半導体ウエハの製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　８月２１日出願公開、特開平１０−２２３５８０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１２月１５日出願の特願平９−３４５１２７号（優先権主張１９９７年２月６日）であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年２月２９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という）
「片面がコーティングされ仕上げされた半導体ウエハの製造方法において、前記方法が、
　ａ）前記半導体ウエハが、前記半導体ウエハの両面を同時に仕上げる第１の処理を施され、
　ｂ）前記半導体ウエハの片面上に少なくとも１つのコーティングが施され、
　ｃ）前記半導体ウエハが、両面仕上げを生成する第２の処理を施される、
工程から成り、工程ａ）および工程ｃ）に従った前記半導体ウエハの処理が、両面研磨および両面微細研磨を含む処理方法のグループから選択されることを特徴とする方法。」
　なお、平成１２年１２月１３日付けの手続補正は、却下された。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先権主張の日前の平成４年４月２２日に頒布された特開平４−１２２０２３号公報（以下、「引用例１」という）には、次の事項が記載されている。
（１）従来のエピタキシャルウエハの製造工程を第６図に示す。・・・次いで、鏡面研磨工程５４においては、半導体ウエハの主面あるいは両面を化学的および機械的に鏡面研磨してミラーウエハを形成する。この処理により、半導体ウエハの表面平坦度および清浄度を向上させることが可能となる。続いて、エピタキシャル成長工程５５においては、半導体ウエハの主面側に単結晶Ｓｉからなるエピ層を形成してエピタキシャルウエハを形成する。（公報第２頁左上欄から左下欄）
（２）本実施例の半導体ウエハ製造工程は、第１図に示すように、インゴット育成工程１と、スライス工程２と、エッチング工程３と、鏡面研磨工程４と、エピタキシャル成長工程５と、鏡面研磨工程６とを有している。以下、本実施例の半導体ウエハの製造方法を第１図〜第３図により説明する。（公報第３頁右上欄）
（３）次いで、本実施例においては（「おていは」は、誤記と認める。）、第１図に示すように、エピタキシャル成長工程５の後に鏡面研磨工程６を設けた。鏡面研磨工程６においては、例えば強アルカリ溶液中にコロイダルシリカを分散させた研磨剤を用いて、すなわち、アルカリ溶液による化学的研磨とシリカによる機械的研磨とを組み合わせて所定の研磨布により半導体ウエハ７の両面を鏡面研磨する。（公報第４頁左上欄から右上欄）
　
　したがって、引用例１には、第１図から第３図も参照すれば、片面にエピ層８が形成され鏡面研磨された半導体ウエハの製造方法において、前記方法が、ａ）半導体ウエハが、鏡面研磨工程４を施され、ｂ）半導体ウエハの片面上にエピタキシャル成長工程５によりエピ層８が形成され、ｃ）半導体ウエハが、両面を鏡面研磨する鏡面研磨工程６を施される、方法（以下、「引用発明」と言う。）が記載されている。
　
３．対比                     
　本願発明と、引用発明とを対比すると、引用発明の「エピ層８が形成され」、「鏡面研磨された」、「鏡面研磨工程４」及び「鏡面研磨工程６」が、本願発明の「コーティングされ（コーティングが施され）」、「仕上げされた」、「第１の処理」及び「第２の処理」に相当する。
　したがって、両者は「片面がコーティングされ仕上げされた半導体ウエハの製造方法において、前記方法が、
　ａ）前記半導体ウエハが、前記半導体ウエハの面を仕上げる第１の処理を施され、
　ｂ）前記半導体ウエハの片面上に少なくとも１つのコーティングが施され、
　ｃ）前記半導体ウエハが、両面仕上げを生成する第２の処理を施される、
工程から成る方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１；本願発明の、第１の処理は、半導体ウエハの両面を同時に仕上げるのに対し、引用発明には、その点の明示的記載がない点。
　
相違点２；本願発明の、工程ａ）および工程ｃ）に従った前記半導体ウエハの処理が、両面研磨および両面微細研磨を含む処理方法のグループから選択されるのに対し、引用発明では、工程ａ）では鏡面研磨、工程ｃ）では両面を鏡面研磨とされているのみで、微細研磨についての記載がなく、したがって、両面研磨および両面微細研磨を含む処理方法のグループから選択されることについても記載がない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　相違点１について；
引用例１の従来技術の記載事項（１）にエピタキシャル成長工程５５前の「鏡面研磨工程５４においては、半導体ウエハの主面あるいは両面を化学的および機械的に鏡面研磨して」と記載され、本願発明のコーティングを施す前の第１の処理においても片面に限定する特段の理由はなく、両面研磨については引用例１に開示されていると言える。また、拒絶査定時に引用された特開平６−２２６６１８号公報（以下、周知例という。）にも、ウエハの両面を同時に研磨することが記載されている（【０００２】〜【０００５】参照）。引用例１の従来技術、および周知例のものは、いずれもウエハの研磨に関するものであるので、引用発明に適用することは、当業者にとって容易なことである。
　
　相違点２について；
第１の処理における両面研磨については、「相違点１について」で検討したので、両面研磨と、両面微細研磨とを含む処理方法のグループからの選択について検討する。発明の詳細な説明中に、どのような場合にどちらを選択するのか、またそのことにより、どのような作用効果を生ずるのかといった記載がないので、両面研磨とするか、両面微細研磨とするかは、研磨の目的により、当業者が必要に応じて選択しうる設計事項であると判断せざるを得ない。
　
　また、本願発明の効果も引用例１、及び周知例の記載から予測される程度のものにすぎない。
  
　なお、補正却下となった補正書の特許請求の範囲に記載された「対称的両面研磨」、「非対称両面研磨」についても補足的に言及すれば、発明の詳細な説明中で、【００１９】、【００２０】に研磨により除去された材料の分量の違いとしてのみ記載されている。引用例１においても、本願発明の工程ｃ）に相当する両面研磨工程６では、エピ層を有する面とそうでない面の研磨であり、表裏面の性状が異なることから、当然「非対称両面研磨」となっていると判断される。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例１に記載された発明および周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１８１１１２号「温度依存限流回路および限流方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　９月　３日出願公開、特開平　５−２２７６５１、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成　４年　７月　８日(パリ条約による優先権主張１９９１年　７月８日、米国)の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１０月２５日付手続補正書によって補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。(以下、「本願発明１」という。)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「　【請求項１】　温度依存限流回路において、
　第１の出力ノードに接続された電流パスを有する出力トランジスタと，
　前記出力トランジスタに接続され，前記出力トランジスタの電流パス内の電流に比例する電流を発生する感知回路と，
　温度変化と逆に変化する基準電流を発生する電流基準回路と，
　前記感知回路によって発生された電流を受け取る第１の入力と，前記基準電流を受け取る第２の入力と，出力を持ち，両入力された電流を比較し制御信号として出力する比較器と，
　前記出力トランジスタの制御電極に接続され，前記制御信号に応答して，前記出力トランジスタの制御電極の電圧を制御して，前記出力トランジスタの電流パスを通じて電流を制限する制御回路、
を有する，温度依存限流回路。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
  原査定においては、本願の優先権主張の日前である平成　１年１２月１５日に頒布された「特開平１−３１１８１９号公報」(以下、「刊行物１」という。)を拒絶の理由に引用した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
　本願発明１と、刊行物１に記載された発明とを対比すると、後者には、本願発明１の構成の一部である「出力トランジスタに接続され，前記出力トランジスタの電流パス内の電流に比例する電流を発生する感知回路」及び「出力トランジスタの制御電極に接続され，制御信号に応答して，前記出力トランジスタの制御電極の電圧を制御して，前記出力トランジスタの電流パスを通じて電流を制限する制御回路」は具備されていない。
　そして、本願発明１は、前記構成を備えたことから、明細書記載の作用効果を奏するものと認める。
  したがって、本願発明１は、刊行物１に記載された発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
  以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶するべきものとすることはできない。
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１３３５４８号「周辺装置の集積回路のデータ送信機能をテスト及び表示するシミュレーション・システム」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　７月２１日出願公開、特開平１１−１９４９７７、請求項の数（１８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
  本願は、平成１０年５月１５日（パリ条約による優先権主張１９９７年１２月１６日、台湾）の出願であって、その請求項１ないし請求項１８に係る発明は、平成１２年１０月１８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項ないし請求項１８に記載されたとおりのものと認める。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平８−３２８８９６号公報（以下、引用例１という）には、「制御対象からのプロセス情報を入力するプロセス入力手段と制御対象へプロセス情報を出力するプロセス出力手段等とを含み構成された情報処理装置を試験する試験装置であって、試験データを処理したり試験に必要な制御をしたりする試験用計算手段と、試験用信号を発生する信号発生手段と、上記情報処理装置からの信号を測定する信号測定手段とを備え、上記プロセス入力手段等を試験する際、上記試験用計算手段は上記プロセス入力手段等に上記信号発生手段からの試験用信号を入力し、この入力結果信号と上記信号発生手段に指示して発生させた信号とを比較することにより試験結果を判定し、また、上記プロセス出力手段等を試験する際、上記試験用計算手段は上記プロセス出力手段等に上記信号発生手段からの試験用信号を入力し、上記プロセス出力手段等の出力結果信号を上記信号測定手段で測定し、この測定結果信号と上記信号発生手段に指示して発生された信号とを比較することにより試験結果を判定するように構成したことを特徴とする情報処理装置の試験装置。」が記載されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１４３５１５号公報（以下、引用例２という）には、「ランダムなチャンネルプログラムを作成するための作成手段と，前記チャンネルプログラムで指定された動作内容に従ってデータ転送動作を順次推測するシミュレーション手段と，前記シミュレーション手段によって得られた伝送データと実際に転送されたデータとを比較するデータ比較手段と，データ転送エラー発生を起こしたチャンネルプログラムを捜し出す探索手段と，前記データ転送エラーの情報を出力するエラー情報出力手段とを備えていることを特徴とする転送装置の試験システム。」が記載されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１１４６４９号公報（以下、引用例３という）には、「ＣＡＥを用いた半導体集積回路装置のテスト装置であって、テスト対象となる前記半導体集積回路装置のテスト回路を作成する論理シミュレーション用ＣＡＥと、該論理シミュレーション用ＣＡＥに接続された前記半導体集積回路装置の実チップシミュレータとを有し、該実チップシミュレータによる動作結果と前記論理シミュレーション用ＣＡＥのテスト回路による動作結果とを比較して、前記半導体集積回路装置の機能測定を行うことを特徴とする半導体集積回路装置のテスト装置。」が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願請求項１０に係る発明（以下、本願発明１０という）と引用例１〜３に記載された発明とを対比すると、引用例１〜３には、本願発明１０における、周辺装置内の集積回路の機能をシミュレートするシミュレーション・システムが「第１オペレーティング・プログラム及び第２オペレーティング・プログラムを含むソフトウェア・シミュレーション・モジュールと、周辺装置集積回路及びその接続ロジック・モジュールと、シミュレーション・ファームウェア及びその接続ロジック・モジュールと、前記ソフトウェア・シミュレーション・モジュールと前記周辺装置集積回路及びその接続ロジック・モジュールとの間にある第１送信インターフェースと、前記シミュレーション・ファームウェア及びその接続ロジック・モジュールと前記ソフトウェア・シミュレーション・モジュールとの間にある第２送信インターフェースと、前記周辺装置集積回路及びその接続ロジック・モジュールと前記シミュレーション・ファームウェア及びその接続ロジック・モジュールとの間にある第３送信インターフェースと」を備えている点について、記載がなく、またこれを示唆する記載もない。
　したがって、本願発明１０が引用例１〜３に記載された発明に基いて当業者の容易に発明をすることができたものであると認めることはできない。
　本願請求項１に係る発明（以下、本願発明１という）は、本願発明１０の構成をすべて備えているから、本願発明１０についてと同様の理由により、引用例１〜３に記載された発明に基いて当業者の容易に発明をすることができたものであると認めることはできない。
　本願請求項２〜９はいずれも、本願請求項１を引用する請求項であり、本願請求項１１〜１８はいずれも、本願請求項１０を引用する請求項であるから、本願請求項２〜９に係る発明及び本願請求項１１〜１８に係る発明は、いずれも本願発明１０についてと同様の理由により、引用例１〜３に記載された発明に基いて当業者の容易に発明をすることができたものであると認めることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年特許願第２７２２５９号「通信装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成３年９月９日出願公開，特開平３−２０５９０８，請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の請求項１ないし２に係る発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１年１０月１３日に日本国にした特願平１−２６４９２０号に基づき，平成５年法律第２６号による改正前の特許法第４２条の２の規定による優先権を主張した平成２年１０月１２日の特許出願であって，本願の請求項１ないし２に係る発明は，それぞれ，その明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載されたとおりの事項により構成されるものである。
　そして，本願については，原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第２２８１５７号「住宅」拒絶査定に対する審判事件［平成８年４月９日出願公開、特開平８−９３２４５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は平成６年９月２２日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１２年１２月４日付手続補正書による補正が却下されたので、平成１２年７月２１日付手続補正書により適法に補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】建物本体の外周部にバルコニーが設けられた住宅であって、
前記建物本体の屋根は、バルコニーの先端縁から建物本体の外側に突出するように設けられ、前記建物本体には、平面視において、該建物本体を支持する支持部材が前記バルコニーの先端側と奥側に配設され、これら支持部材には、バルコニーと、前記建物本体の屋根が支持され、
　前記建物本体の屋根の下のバルコニーの下階には、和室の広縁と、この広縁に隣接する犬走りとが設けられていることを特徴とする住宅。
　【請求項２】〜【請求項４】（記載を省略）」
　（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
【２】刊行物記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された「建築計画・設計シリーズ２　住宅１」（１０９頁（ハヤティのある家）、１９８８年５月１４日、市ヶ谷出版社発行。以下、「刊行物」という。）には、以下の住宅が記載されていると認められる。
　「建物の２階南面にハヤティが設けられ、該ハヤティは、建物の外周側において、２本の丸柱と東西の壁により支持されると共に、建物の内部側において、前記２本の丸柱と平行に設けられた引き違い扉間に位置する３本の角柱と西側の壁により支持され、該ハヤティの上部に設けられた建物本体の屋根が、少なくとも２階における、大寝室南側の外壁の西側端部と西面の外壁の南側端部に支持され、該ハヤティの下階は外部空間になっている住宅。」
　
【３】対比・判断
　本願発明と、上記刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「（２階部分の）ハヤティ」、「丸柱」、「角柱」、及び「大寝室南側の外壁の西側端部と西面の外壁の南側端部」は、本願発明の「バルコニー」、「（バルコニー先端側の）支持部材」、「（バルコニー奥側の）支持部材」、及び「（建物本体の屋根を支持する）支持部材」にそれぞれ相当するから、両者は、
「建物本体の外周部にバルコニーが設けられた住宅であって、バルコニー上部に建物本体の屋根が設けられ、建物本体には、平面視において、該建物本体を支持する支持部材が前記バルコニーの先端側と奥側に配設され、これら支持部材には、バルコニーと、前記建物本体の屋根が支持された、住宅。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点１：建物本体の屋根が、本願発明では、バルコニーの先端縁から建物本体の外側に突出するように設けられているのに対し、刊行物記載の発明では、バルコニーの先端縁からほとんど突出していない点
　相違点２：本願発明では、バルコニーの下階に和室の広縁とこの広縁に隣接する犬走りとが設けられているのに対し、刊行物記載の発明では、バルコニーの下階が住宅の外部空間となっている点
　
　上記各相違点について検討する。
　＜相違点１について＞
　建物本体の屋根をバルコニーの先端縁から建物本体の外側に突出するように設けることは、例を示すまでもなく従来から広く行われている周知の事項にすぎない。
　＜相違点２について＞
　バルコニーの下階に和室の広縁を設けることは、「ＤＡ建築図集　低層集合住宅II　集合住宅による街づくり」（８５頁、１９８３年３月２０日、株式会社彰国社発行）、「間取りは同じでも外観は自由　住まいの間取りと外観デザイン」（５１，５５，５７頁、１９８６年１１月３０日、株式会社講談社発行）等にみられるとおり、従来周知の事項にすぎず、広縁に隣接して犬走りを設けることは、設計者が施主の要望等に配慮して適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
　そして、本願発明が、上記各相違点に摘記した構成を採用したことによる効果も、当業者が予期し得る程度のものにすぎない。
　
【４】むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は上記刊行物に記載された発明及び周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第２１０１４３号「地下室付住宅」拒絶査定に対する審判事件［平成８年３月１９日出願公開、特開平８−７４４３０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年９月２日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１２年１２月４日付手続補正書（平成１３年２月８日付手続補正書により方式補正）による補正が却下されたので、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】地盤中に略下半分が埋設されてなる地下室を有する地下室付住宅であって、
　前記地下室とこの地下室の上方に設けられた地上階で構成された第１棟部と、この第１棟部に隣接して設けられ、地上階のみで構成されかつ第１棟部より高さが低い第２棟部とからなり、
　前記第１棟部は第２棟部より南側に配設されていることを特徴とする住宅。
　【請求項２】〜【請求項４】（記載を省略）」
　（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
【２】刊行物記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された「建築計画・設計シリーズ２　住宅１」（１０８頁、１９８８年５月１４日、株式会社市ヶ谷出版社発行。以下、「刊行物１」という。）には、以下の「住宅」が記載されているものと認められる。
「地盤中に略下半分が埋設されたガレージと、このガレージの上方に居住空間を設けた第１の部分と、該第１の部分の２つの側面に接して地上に配置され、居住空間を設けた第２の部分とからなり、第２の部分の高さは第１の部分と略同じ高さの部分とそれより低い高さの部分とからなる、住宅。」
　
【３】対比・判断
　本願発明と、上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明における「ガレージ」も、本願発明における「地下室」も、「住宅」の一部を構成する「地下空間」であり、そのような「地下空間」を備えた刊行物１記載の発明の「第１の部分」は、同じく「地下空間」を備えた本願発明の「第１棟部」に相当するものである。そして、刊行物１記載の発明における「第２の部分」は本願発明の「第２棟部」に相当するから、両者は、
「地盤中に略下半分が埋設されてなる地下空間を有する地下空間付住宅であって、前記地下空間とこの地下空間の上方に設けられた地上階で構成された第１棟部と、この第１棟部に隣接して設けられ、地上階のみで構成された第２棟部とからなる住宅。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点１：「地下空間」が、本願発明では「地下室」であるのに対し、刊行物１記載の発明では「ガレージ」である点
　相違点２：「第２棟部」が、本願発明では「第１棟部より高さが低い」のに対し、刊行物１記載の発明では「第１棟部と略同じ高さの部分と、それより低い高さの部分」からなる点
　相違点３：本願発明では、第１棟部が第２棟部より南側に配設されているのに対し、刊行物１記載の発明では両棟部の方位的関係が不明な点
　
　上記各相違点について検討する。
　＜相違点１について＞
　住宅に設けた地下空間を地下室として利用することは、原査定において提示された「ボーネン第６号」（１６２〜１６３頁、昭和６１年９月１日、株式会社プレジデント社発行。以下、「刊行物２」という。）等にみられるとおり、従来広く行われている周知慣用技術にすぎず、設計者が施主の要望に答える等、必要に応じ適宜採用し得る設計事項にすぎない。
　＜相違点２について＞
　第２棟部を、第１棟部より高さを低く構成した点に格別の技術的意義は何等認められず、当業者が必要に応じ適宜採用し得る設計事項にすぎない。
　＜相違点３について＞
　刊行物２の１６３頁左側に記載された各階平面図はその方位的関係が直接的には不明であるが、建築設計図書においては南側を紙面下側とする例が多いことや、刊行物２の上記各階平面図をみると、一般に南側に配置されることが多い「リビング」「和室」等が紙面下側に配置され、一般に北側に配置されることが多い「キッチン」「トイレ・洗面所」「浴室」や「書斎」に相当する「ＤＥＮ」が紙面上側に配置されていることから、刊行物２において紙面下側が南側であることは、当業者が容易に想到し得る事項である。そして、上記南側には地下室（寝室）が配置されていることから、刊行物２記載のものから、相違点３として摘記した本願発明の構成を当業者が想起する点に格別困難性は認められない。
　
　そして、本願発明が上記相違点として摘記した構成を採用したことによる効果にも何等格別なものは認められず、当業者が当然予期し得る程度のものにすぎない。
　
【４】むすび
　したがって、本願発明は上記刊行物１に記載された発明及び刊行物２等にみられる周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１２５４６０号「無応力液晶セルの組立て方法および装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　１月２１日出願公開、特開２０００−　１９５３４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年５月６日（パリ条約による優先権主張１９９８年６月１６日、米国）の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に係る発明は、平成１２年５月１日付け及び平成１２年１１月９日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１ないし１０に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項２に記載された発明は次のものである。
「【請求項１】シール部材で互いに結合した１対の基板と、基板間に挿入した液晶とを備える液晶表示装置の組立て方法であって、
　複数のスペーサを、表示領域に対応する領域には含まれないように、かつ、基板間のシール部材の領域に配置するステップと、　
　フレームをシール部材と位置合わせして、フレームを各基板の外側に配置するステップと、
　各フレームに圧力を加え、それによって表示領域に対応する領域が実質上圧力を受けずに均一なセル・ギャップを得るステップとを含む方法。
【請求項２】前記配置ステップが、前記基板間のシール部材の領域内に複数のシーリング・スペーサを配置するステップを含み、前記方法がさらに、表示領域に複数のディスプレイ・スペーサを提供するステップを含む、請求項１に記載の方法。」（請求項２に記載された発明を、以下「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開昭５６−８５７３２号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）液晶表示装置に関するもので、１頁右欄１５行〜２頁左欄３行には、「次に本発明のツイストネマテイック型における実施例を、その製作方法とともに説明する。第１図において、所定形状の電極５および絶縁膜６を形成した基板２の周辺部にシール材３を付着させ、基板２およびシール材３上の双方に同程度の密度で、線状のファイバー硝子８をスペーサとして散在させる。その後基板１を載せシール材部のみに圧力をかけて、基板１を封着し、シール材の開口部から液晶を注入し、液晶層４を形成する。」と記載されている。
（２）２頁左欄下から６行〜同下から４行には、「なお、封着時、第２図に示すように、シール部のみに封着圧力をかけるため、シール部上にメタルマスク９を設けてもよい。」と記載されている。
（３）２頁左欄下から３行〜同末行には、「本発明によればセル間隙を薄くしても基板間隔が均一に保持されるから、ニュートンリングが発生せず、表示品位が向上する。」と記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明（請求項２に記載された発明）と引用刊行物に記載された発明を対比する。
（ａ）引用例の上記（１）の記載から、引用例の液晶表示装置の製作方法が、「シール部材で互いに結合した１対の基板と、基板間に挿入した液晶とを備える液晶表示装置の組立て方法」に相当する技術的事項を有するものであることは明らかである。
（ｂ）引用例には、「基板２の周辺部にシール材３を付着させ、基板２およびシール材３上の双方に同程度の密度で、線状のファイバー硝子８をスペーサとして散在させる。」（上記（１））と記載されており、上記記載中「同程度の密度」との記載がスペーサが複数であることを示すことは明らかであることから、引用例のものは、本願発明の「複数のスペーサを、基板間のシール部材の領域に配置するステップ」及び「前記配置ステップが、前記基板間のシール部材の領域内に複数のシーリング・スペーサを配置するステップ」に相当する技術的事項を有するともに、引用例のものが、本願発明の「前記方法がさらに、表示領域に複数のディスプレイ・スペーサを提供するステップ」に相当する技術的事項を有するものであることが明らかである。
（ｃ）引用例の第２図に示される「メタルマスク９」は本願発明の「フレーム」に相当する。そして、引用例には、「封着時・・・シール部のみに封着圧力をかけるため、シール部上にメタルマスク９を設けてもよい。」（上記（２））と記載され、さらに作用効果に関し、「本発明によればセル間隙を薄くしても基板間隔が均一に保持されるから、ニュートンリングが発生せず、表示品位が向上する。」（上記（３））と記載されるのであるから、引用例のものは、本願発明の「フレームをシール部材と位置合わせして、フレームを各基板の外側に配置するステップと、各フレームに圧力を加え、それによって表示領域に対応する領域が実質上圧力を受けずに均一なセル・ギャップを得るステップ」に相当する技術的事項を有するものである。
　
　上記（ａ）〜（ｃ）の考察から、両者は、「シール部材で互いに結合した１対の基板と、基板間に挿入した液晶とを備える液晶表示装置の組立て方法であって、複数のスペーサを、基板間のシール部材の領域に配置するステップと、フレームをシール部材と位置合わせして、フレームを各基板の外側に配置するステップと、各フレームに圧力を加え、それによって表示領域に対応する領域が実質上圧力を受けずに均一なセル・ギャップを得るステップとを含むとともに、前記配置ステップが、前記基板間のシール部材の領域内に複数のシーリング・スペーサを配置するステップを含み、前記方法がさらに、表示領域に複数のディスプレイ・スペーサを提供するステップを含む方法」である点で両者は一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　上記複数のスペーサを「基板間のシール部材の領域に配置するステップ」が、本願発明のものは、「表示領域に対応する領域には含まれないように」するものであるのに対し、引用例では、「基板２およびシール材３上の双方に同程度の密度で・・・散在させる。」と記載されるように、基板２およびシール材３の散布を同時に行っていることから、引用例の上記ステップは、表示領域に対応する領域には含まれないようにするものではない点。
　
　上記相違点について検討する。
　液晶表示装置のセルの間隔調整をする際に、シール部材にスペーサを配置するもの（シール部材のみにスペーサを配置するものも特開昭５５−６２４２９号公報に見られるように周知である。）、及び表示部にスペーサを配置するものはそれぞれ周知である。したがって、両方のスペーサは別のものとして把握されるのであるから、液晶表示装置の組立てにおいて、シール部材にスペーサを配置する場合に、両スペーサの配置を別の工程として行うことは、当業者が適宜なし得る程度のことである。
　したがって、上記相違点の技術的事項とすることは当業者が任意に設計し得る程度のことである。
　
　そして、本願発明が奏する作用効果は、引用例に記載された発明及び周知技術から予測し得る程度のものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　４４３７９号「光学走査装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　８月２３日出願公開、特開平　６−２３５８７６、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成５年２月１０日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ本願発明１及び本願発明２という）は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に各々記載されたとおりのものである。
　　　
２．引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶理由に引用された各刊行物には次のことが記載されている。
特開平１−２０５１１９号公報（以下、引用例１という）
　光ビームを円筒反射鏡で反射して、被走査体の画像エリア内に導くようにした光学走査装置において、円筒反射鏡の両端にキャップが設けられ、筐体の両端に円筒反射鏡を支持する突起が設けられ、円筒反射鏡の上部に円筒反射鏡支持スプリングが配置されてキャップを筐体側に押圧し、円筒反射鏡の回転調整を行う回転調整スクリューが設けられた光走査装置について記載されている。
実願昭６２−１９８９８２号（実開平１−１０１２１８号）のマイクロフイルム（以下、引用例２という）
　ホルダ基板２０と、これに固設された左右の台座２２，２３と、その上側にビス止めされた止め板２４とを有するｆθレンズホルダ１３のホルダ基板２０の上側に半円筒状の回転支持部２１が設けられ、止め板２４の下側の一端側に板バネ２５が取り付けられ、他端側に調整ねじ２６が螺着されていて、台座２２，２３及びこれにビス止めされたレンズ押え２７，２８と止め板２４とにより保持されたレンズ１１に対して調整ねじ２６により回転位置を調整できるようにした光走査装置のｆθレンズホルダについて記載されている。
　　　
３．対比、判断
　本願発明１と引用例１に記載のものとを対比すると、本願発明１において、キャップの上面であってその背面側に設けられた突起を具備し、円筒反射鏡が倒れようとしたり、上方へずれようとした時に、この突起が円筒反射鏡支持スプリングに当接して、倒れあるいは上方へのずれを阻止するようにしているのに対し、引用例１に記載のものにおけるキャップはそのような突起を具備していない点において相違するが、他の点においては本願発明と引用例１に記載のものとは一致する。
　ところで、引用例２において、台座上に設けられた回転支持部（突起）と、止め板に取付けられた板ばねと、調整ねじとによりレンズを支持し、回転位置を調整できるようにすることが示されている。一方、本願発明１におけるキャップの上面で背面側の突起は、支持スプリングにより押圧され支持された円筒反射鏡が振動、衝撃等により倒れ、あるいはずれようとする時にそれ自体がスプリングに当接して倒れあるいはずれを防止するためのものであり、支持構造の一部としてではなく、支持されたものの移動に対するストッパーとして作用するものであるので、引用例２に記載のものにおける回転支持部は、本願発明１におけるキャップの突起とは作用的に共通するところがなく、異なるものである。
　それゆえ、上記相違点については、引用例１及び２のいずれにも記載されていず、また示唆するところもない。
　しかるに、本願発明１は、この相違点を含む構成とすることにより、明細書に記載の格別な効果を奏するものであるから、引用例１及び２に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　次に、本願発明２は、円筒反射鏡の両端に設けられたキャップではなく、円筒反射鏡支持スプリングの両端に、キャップの上面方向に突出する突起を具備し、円筒反射鏡が倒れようとしたり、上方へずれようとした時に、この突起がキャップの上面に当接して、円筒反射鏡の倒れあるいは上方へのずれを阻止するようにしていることのほかは、本願発明１と同様の構成であり、この円筒反射鏡支持スプリングの両端の突起については、引用例１及び２のいずれにも記載されていず、また、示唆するところもない。
　したがって、本願発明２は、引用例１及び２に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１及び２は、引用例１及び２に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第２６９００１号「階段により目隠しされた部屋空間」拒絶査定に対する審判事件［平成８年５月２１日出願公開、特開平８−１２８２１６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１１月１日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１２年１０月１６日付手続補正書による補正が却下されたので、平成１２年４月７日付手続補正書により適法に補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりの次のものと認める。
「【請求項１】隣接する部屋空間相互の間に、これら部屋空間相互を部分的に仕切る目隠しを兼ねた階段が設けられ、
　前記階段の背後に、前記部屋空間相互を部分的に仕切る目隠しを兼ねた収納家具が連続して設けられていることを特徴とする階段により目隠しされた部屋空間。
　【請求項２】〜【請求項６】（記載を省略）」
　（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
【２】刊行物記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された、特開平５−７３６２６号公報（以下、「刊行物」という。）の図１（ａ）には、２階建て住宅の１階平面図が示され、図面上方が北であると仮定すると、以下の発明が記載されていると認められる。
　「南側に、中央の洋室を挟んでその東西に和室が設けられ、
　中央の洋室の北側には、玄関ホールと２階とを行き来するための階段を挟んでキッチンが設けられ、
　中央の洋室とキッチンとは開閉扉を経ずに行き来することができ、
　階段の下部に収納空間が設けられ、
　中央の洋室とキッチンとは、互いの目隠しとして機能する階段と収納空間とにより部分的に仕切られている、住宅。」
　
【３】対比・判断
　本願発明と、上記刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「中央の洋室とキッチン」は、本願発明の「隣接する部屋空間」に相当するから、両者は、
「隣接する部屋空間相互の間に、これら部屋空間相互を部分的に仕切る目隠しを兼ねた階段が設けられた、部屋空間。」の点で一致し、以下の点で相違している。
  相違点：本願発明では、階段の背後に部屋空間相互を部分的に仕切る目隠しを兼ねた収納家具が連続して設けられているのに対し、刊行物記載の発明では、階段の下部に部屋空間相互を部分的に仕切る目隠しを兼ねた収納空間が設けられている点
　
　上記相違点について検討する。
　「階段の背後」の意味する位置は必ずしも明確ではないが、本願明細書及び図面の記載を参酌して、階段の下部・両側部を含まない、階段の登り口とは反対側の部分を示すものと解釈すると、そのような部分に階段と連続して収納空間を設けることに何等の技術的意義も認められず、また、実願昭６０−７６９０５号（実開昭６１−１９２０４５号）のマイクロフィルム（第１図（Ｂ）の収納部１０ｂが相当）等にみられるとおり、従来周知の技術でもあり、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計事項にすぎない。
　そして、本願発明のもたらす効果も、当業者が予期し得る程度のものにすぎない。
　
【４】むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は上記刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。