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【事件の表示】
　平成　４年特許願第１４７７１１号「半導体記憶装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１２月２４日出願公開、特開平　５−３４２９００］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年６月８日に出願されたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年６月６日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「外部装置から出力される複数の書き込みデータをそれぞれ入力するための複数のデータ入力端子を有し、テストモード動作時に試験装置から出力され、前記複数のデータ入力端子のうち１つのデータ入力端子に入力される共通の書き込みデータに基づいて書き込み動作及び読出し動作を行ってセル領域内の多数の記憶セルの動作試験を行う半導体記憶装置であって、
　前記書き込み動作時には隣接するデータバスの一方に出力する前記書き込みデータを反転させ、読出し動作時には前記反転されて書き込まれたデータを再反転して読み出すデータ反転回路を備えたことを特徴とする半導体記憶装置。」
　
２．引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平４−１１４００号公報（平成４年１月１６日出願公開）（以下、「引用例」という。）には、テストモード時における第１図〜第３図の動作に関して、「反転選択信号Ｘ１が論理値“０”に設定されると、ビット情報反転回路１３ｂでは、ＮＭＯＳトランジスタＮ１がオフとなり且つＮＭＯＳトランジスタＮ２がオンとなるから、ライトアンプ３ｂには、入力データＤＩＮが反転された値が供給されることになる。
　また、データ反転回路１１及び１２のビット情報反転回路１５ｂにあっても、ＮＭＯＳトランジスタＮ３がオフとなり且つＮＭＯＳトランジスタＮ４がオンとなるから、出力Ｄ１及びＤ１バーは、反転されてＡＮＤ回路８ａ及び８ｂに供給されることになる。
　ここで、ライトアンプ３ａ側を上位ビットと考えた場合、入力データＤＩＮが“Ｈ”レベル（論理値“１”）であれば、ライトアンプ３ａ〜３ｄには“１０１１”という４ビットデータが入力され、その４ビットデータがライトアンプ３ａ〜３ｄにより増幅されて記憶セルに書き込まれる。
　　　　　　　…（中略）…
　データ反転回路１１及び１２では、ビット情報反転回路１５ｂがデータを反転する状態となっているから、ＡＮＤ回路８ａには“１１１１”という４ビットデータが供給され、ＡＮＤ回路８ｂには“００００”という４ビットデータが供給される。
　従って、ＡＮＤ回路８ａの出力は“１”となり且つＡＮＤ回路８ｂの出力は“０”となるから、データ出力バッファ６は論理値“１”のデータを保持し、これが出力データＤＯＵＴとしてデータ出力端子５から外部に出力される。
　即ち、テストモード時には、入力データＤＩＮと出力データＤＯＵＴとが一致すれば、半導体記憶装置が正常であると判断できる。」（公報第５頁左下欄第４行〜第６頁左上欄第１１行）と記載されている。そして、引用例に記載されている発明においてもテストモード時ではない通常の動作モード時には入力データＤＩＮは図示しない外部装置から書き込みデータとして供給され、テストモード時には試験装置から書き込みデータとして供給されることは明らかであるから、上記引用例には、
　外部装置から出力される書き込みデータを入力するためのデータ入力端子（１）を有し、テストモード動作時に試験装置から出力され、前記データ入力端子（１）に入力される書き込みデータに基づいて書き込み動作及び読出し動作を行ってセル領域内の多数の記憶セルの動作試験を行う半導体記憶装置であって、
　前記書き込み動作時には隣接するデータバス線（ＤＢ）の一方に出力する前記書き込みデータを反転させ、読出し動作時には前記反転されて書き込まれたデータを再反転して読み出すデータ反転回路（１０，１２）を備えた半導体記憶装置、に関する発明が記載されている。
　
３.本願発明と引用例記載の発明との対比・判断
　本願発明と上記引用例に記載されている発明とを対比すると、引用例に記載されている発明の「データバス線」は本願発明の「データバス」に相当しているので両者の発明は共に、
「外部装置から出力される書き込みデータを入力するためのデータ入力端子を有し、テストモード動作時に試験装置から出力され、前記データ入力端子に入力される書き込みデータに基づいて書き込み動作及び読出し動作を行ってセル領域内の多数の記憶セルの動作試験を行う半導体記憶装置であって、
　前記書き込み動作時には隣接するデータバスの一方に出力する前記書き込みデータを反転させ、読出し動作時には前記反転されて書き込まれたデータを再反転して読み出すデータ反転回路を備えたことを特徴とする半導体記憶装置。」である点で一致し、以下の点で両者の発明は相違しているものと認められる。
［相違点］
　本願発明では、通常動作時には複数の入力端子からそれぞれデータの書き込みを行う一方、テストモード動作時には複数のデータ入力端子の内のいずれか１つのデータ入力端子からテストデータの書き込みを行うように構成しているのに対して、上記引用例に記載されている発明では、通常動作時には複数の入力端子からそれぞれデータの書き込みを行うことは当然行っているものと認められるが、テストモード動作時に複数のデータ入力端子の内のいずれか１つのデータ入力端子からテストデータの書き込みを行うように構成することについての記載はなされておらず、この点で両者の発明は相違しているものと認められる。
［相違点についての判断］
　そこで、上記相違点について検討すると、通常動作時には複数の入力端子からそれぞれデータの書き込みを行う一方、テストモード動作時には複数のデータ入力端子の内のいずれか１つのデータ入力端子からテストデータの書き込みを行うように構成することは、例えば特開昭６３−１９１４００号公報の第４図に記載されているように従来周知の技術事項であるから、上記引用例に記載されている発明に上記周知の技術事項を適用して本願発明のように構成することは当業者が容易に相当し得る程度のものと認められる。
　また、本願発明の奏し得る作用・効果は上記引用例に記載されている発明及び従来周知の技術事項から容易に予測し得る程度のものと認められる。
　
４.むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は上記引用例に記載された発明及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１３４４４１号「ローラー型吸水装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年１２月２０日出願公開、特開平　６−３４６５９６、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成５年６月４日の出願であって、その請求項１および２に係る発明は、平成１３年８月３０日付け、平成１３年６月２５日付け各手続補正書により補正された明細書および出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１および２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１および２に記載された発明（以下、「本願発明１および２」という。）は次のとおりである。
【請求項１】　ローラー型吸水装置であって、軸方向の全長にわたり外周の下面のみに透孔がチドリ状に穿設され内部が真空掃除機に接続される中空管と、前記中空管に対して回転できるように該中空管の外周に間隔を存して嵌挿される網筒と、前記網筒に一体に取付けられるスポンジ状筒体とを備え、床面に溜っている水を吸引する際に、床面上において前記下面を前記網筒に当接しスポンジ状筒体を床面に押圧しつつ中空管が移動されるとスポンジ状筒体は回転され、床面に溜っている水は、回転されるスポンジ状筒体に吸水されていくと共に吸水された水分が網筒を介して中空管の透孔から中空管内に吸引されていくように構成されている、ことを特徴とするローラー型吸水装置。
【請求項２】　前記中空管に、その内部と連通して直角方向に延びる握管を延設し、該握管をフレキシブル管を介して真空掃除機に接続したことを特徴とする請求項１記載のローラー型吸水装置。
　
２．引用例との対比・判断
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開昭６０−１０５７５８号公報（以下、「引用例１」という。）には、第４，５図に示されるローラー型の実施例として、本願発明１と同様の、中空状のパイプフレームに多数の吸水口を形成した中空回転体が回転自在に軸架されるとともに、中空回転体の外周面に、スポンジなどの吸水材が取付けられ、中空回転体の内部空間には、内部空間を減少させ、吸水直後の吸水材に吸引圧を良好に付与するためのカバー体が設けられており、該内部空間と真空吸引ポンプとがパイプフレーム及びホースを介して連通接続され、コンクリート床の表面の水を吸水材に含浸させるとともに、その水を吸引して回収していく、コンクリート床仕上用吸水作業車は記載されているが、中空管の軸方向の全長にわたり外周の下面のみに透孔がチドリ状に穿設されており、床面に溜っている水を吸引する際に、床面上において前記下面を前記網筒に当接しスポンジ状筒体を床面に押圧しつつ中空管が移動されるとスポンジ状筒体は回転され、床面に溜っている水は、回転されるスポンジ状筒体に吸水されていくと共に吸水された水分が網筒を介して中空管の透孔から中空管内に吸引されていくように構成されている点については、記載されておらず、示唆もされていない。
　また、同、特開平３−９３９６７号公報（以下、「引用例２」という。）にも、コンクリート中に埋設され、打設コンクリートを内部より脱水するのに用いられる、有孔パイプの外周面にスペーサー用メッシュを捲装し、その外周に繊維布製フィルターを被覆したコンクリート真空脱水用部材は記載されているが、同様に、本願発明１の上記の点については、記載されておらず、示唆もされていない。
　そして、本願発明１は、この点で、スポンジ状筒体と中空管の透孔との間には大きな空間、距離は存在せず、スポンジ状筒体を床面に押し付けた時に、床面の水を効果的に吸収でき、吸収効率が向上し、しいては作業効率が向上するという、明細書記載の作用効果を奏するものであるから、引用例１および２記載の発明をもってしても、本願発明１の中空管の軸方向の全長にわたり外周の下面のみに透孔がチドリ状に穿設されており、床面に溜っている水を吸引する際に、床面上において前記下面を前記網筒に当接しスポンジ状筒体を床面に押圧しつつ中空管が移動されるとスポンジ状筒体は回転され、床面に溜っている水は、回転されるスポンジ状筒体に吸水されていくと共に吸水された水分が網筒を介して中空管の透孔から中空管内に吸引されていくように構成されている点について当業者が容易に想到しうるとはいえない。
　したがって、本願発明１は、引用例１および２記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　さらに、本願発明２は、本願発明１を引用してさらに技術的に限定したものであり、本願発明２についても、本願発明１で検討したのと同様のことがいえるから、本願発明２も、引用例１および２記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１６９７４８号「振動及び温度測定表示器」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　１月１０日出願公開、特開平　７−　　５０２７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１，手続の経緯、本願発明
　本願は、平成５年６月１５日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　請求項１
　振動センサと温度センサ及び両センサからの電気信号を処理する信号処理回路とをプローブに内蔵すると共に、信号処理回路から出力される振動及び温度の測定結果を表示する表示部をプローブに設けたことを特徴とする振動及び温度測定表示器。
２，引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶理由で引用された実願昭６２−５８２４８号（実開昭６３−１６５５３２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、振動計に関する発明が記載され、次の事項が記載されている。
「〔産業上の利用分野〕
　本考案は振動計に関し、例えば産業用機械設備の保守保全のため振動を測定する際に適用して好適なものである。
〔考案の概要〕
　本考案は、振動計において、ケースとしての全体形状を片手で把持しながら測定作業を容易になし得るように検振部、表示部、スイッチ部を設けたことにより、振動の測定作業を一段と簡便になし得る。」
（第１頁、１６行〜第２頁、８行）
「第１図〜第４図において、１は振動計で、片手で把持し得る程度の径をもち、かつ外形断面がほぼ四方形状の棒状のケース２を有する。
　このケース２の一側面２Ａ上の前方部３には表示部４が設けられていると共に、後方部５には．．．．でなる操作スイッチ部８が順次配列されている。」
（第５頁、６〜１３行）
「これに加えてケース２の前方部３の先端部３Ａは、先細りになるように角錐状に形成され、その先端に検振子１０が突出形成されている。この検振子１０は第５図に示すように、測定対象物１１に接触するように押しつけられたとき、この検振子１０を伝達した振動がケース２の内部に組み込まれた圧電素子等からなるセンサ部（図示せず）に与えられ、これにより電気的な振動検出信号を得ることができる。
　実際上この振動検出信号はケース２に内蔵された測定回路部によって信号処理され、表示部４に数値表示される。」
（第６頁、４〜１５行）
「以上の構成によれば、ケース２に振動を検出する検振子１０の部分と、検振結果を表示する表示部４の部分とを一体化したことにより、振動検出作業時の取扱いが容易である。」
（第７頁、１２〜１５行）
　同じく引用された実願平２−２２２１号（実開平３−９３７４３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、温度センサー付き振動センサーの発明が記載されている。
　同じく引用された実開平１−６７５３６号公報（以下、「引用例３」という。）には、温度センサを有する振動センサの発明が記載されている。
３，比較判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用例１に記載された振動計に関する発明（以下、「引用発明」という。）とを比較すると、引用例１の検振子１０，圧電素子等からなるセンサ部は振動センサを構成するものであり、ケース２に内蔵された測定回路部は、圧電素子等からなるセンサ部からの電気信号を処理する信号処理回路である。また、引用例１の振動計１は、本願発明のプローブに相当するから、引用例１には、
「振動センサと振動センサからの電気信号を処理する信号処理回路とをプローブに内蔵すると共に、信号処理回路から出力される振動の測定結果を表示する表示部をプローブに設けたことを特徴とする振動測定表示器」
に関する発明が記載されていることになり、両発明は、
　センサとセンサからの電気信号を処理する信号処理回路とをプローブに内蔵すると共に、信号処理回路から出力される測定量の測定結果を表示する表示部をプローブに設けたことを特徴とする測定表示器、
である点で一致し、次の点で相違する。
相違点１　センサが、本願発明は、振動センサと温度センサであるのに対し、引用発明は、振動センサである点。
相違点２　信号処理回路が、本願発明は、振動センサ及び温度センサからの電気信号を処理するものであるのに対し、引用発明は、振動センサからの電気信号を処理するものである点。
相違点３　表示部が、本願発明は、振動及び温度の測定結果を表示するものであるのに対し、引用発明は、振動を表示するものである点。
　相違点について検討すると、引用例１には温度を測定することについての記載はないものの、産業用機械設備の保守保全等のため振動を測定する際に適用して好適なものである、という記載があり、そのような場合に振動だけでなく温度も測定するため振動センサに温度センサを備えるようにすることは、引用例２，３に記載されているように、また、本願明細書の【０００１】〜【０００３】に従来技術として記載されているように周知のことである。したがって、引用例１のものにおいて必要があれば振動センサだけでなく、温度センサをも備えるようにし、相違点１に係る構成とすることは当業者が適宜なしえる設計上の変更にすぎない。また、そのような設計変更をした場合、信号処理回路を振動センサ及び温度センサからの電気信号を処理するものとし、表示部を振動及び温度の測定結果を表示するものとすることは、当然なされる設計上の変更である。
　したがって、引用発明において相違点１〜３に係る構成のように設計変更することは当業者にとって格別困難なことではない。
　また、本願発明の有する効果は、引用発明及び上記周知技術が有する効果から予測できないほど優れたものではない。
４，結び
　以上のとおりであるから、本願発明は引用刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　７１６２３号「充電制御方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１０月１８日出願公開、特開平　８−２７５３９０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年３月２９日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年７月１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「出力が非安定の直流電源からの出力を蓄電池に蓄電し、該蓄電された電力を放電する充放電制御方法において、前記蓄電池からの出力を検出し、該検出値が所望電圧以下の時に蓄電池からの放電を禁止すること、該蓄電池からの放電を禁止したのち該蓄電池の端子電圧が所望の値まで上昇してから、放電禁止解除指令によって、前記放電の禁止を解除すること、を特徴とする充放電制御方法。」
　
　なお、平成１２年８月２日付け手続補正は、当該補正により補正された事項が願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された事項の範囲内でないという理由により、決定をもって却下されている。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された実願昭６１−１６４９００号の願書に添付された明細書と図面を撮影したマイクロフィルム（実開昭６３−７０２３６号公報参照、以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１）太陽電池と、蓄電池と、過放電防止回路と、蓄電池と負荷側間に設けられ過放電防止回路の出力により開放される第一のリレー接点とから成る太陽電池電源装置において、前記過放電防止回路と直列に該過放電防止回路の出力により開放する第二のリレー接点を設け、前記第一のリレー接点を開放する電圧レベルを前記第二のリレー接点を開放する電圧レベルより高く設定したことを特徴とする太陽電池電源装置。（登録請求の範囲）
　
（２）上記の如く構成することにより、蓄電池の電圧が過放電レベルに至ると過放電防止回路により負荷側に設けられた第一のリレー接点がまず開放され、過放電防止回路により電力消費があり蓄電池の電圧がさらに低下すると第二のリレー接点が開放され、蓄電池の放電を停止する。（第３頁７行目〜１２行目）
　
（３）日照があり再び運転させる際にはスイッチ８を別に設けられたコントローラあるいは手動により入力し過放電防止回路６を動作させればよい。（第５頁２行目〜５行目）
　
　そして、以下（４）ないし（５）の事項は自明である。
（４）「太陽電池」は「出力が非安定の直流電源」の一種である。
（５）「太陽電池電源装置」は「充放電制御」を行っている「装置」である。
（６）スイッチ８を操作するための「別に設けられたコントローラ」あるいは「手動」は「放電禁止解除指令」である。
　
　以上の記載およびこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　「出力が非安定の直流電源からの出力を蓄電池に蓄電し、該蓄電された電力を放電する充放電制御装置において、前記蓄電池からの出力を検出し、該検出値が所望電圧以下の時に蓄電池から負荷への放電を禁止すること、さらに低下した場合は蓄電池から全放電を禁止すること、該蓄電池からの全放電を禁止したのち、放電禁止解除指令によって、前記放電の禁止を解除すること、を特徴とする充放電制御装置。」
　
　また、以下（７）の事項は、例えば、実願平３−７３６１６号のＣＤ−ＲＯＭ（実開平５−２５９５２号公報参照）段落［０００５］に開示されているように、太陽電池を電源とした照明装置等で広く用いられている一般的技術手段である。
（７）過放電の防止機能としては、負荷Ｌへの電力供給等により蓄電池２の両端電圧が所定値より低下した場合、負荷Ｌへの電力供給を停止すると、蓄電池２の両端電圧が電力供給時より上昇するため、一度、過放電防止機能が動作すると、蓄電池２の両端電圧が回復しても、過放電防止機能の動作状態を保持すること。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明の「充放電制御方法」と引用発明の「充放電制御装置」はカテゴリーが異なるものの、両者は「充放電制御機能」という点で一致している。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の＜一致点＞で一致し、＜相違点＞で相違する。
　
＜一致点＞
「出力が非安定の直流電源からの出力を蓄電池に蓄電し、該蓄電された電力を放電する充放電制御機能において、前記蓄電池からの出力を検出し、該検出値が所望電圧以下の時に蓄電池からの放電を禁止すること、該蓄電池からの放電を禁止したのち、放電禁止解除指令によって、前記放電の禁止を解除すること、を特徴とする充放電制御機能。」
　
＜相違点＞
（１）充放電制御機能に関し、本願発明の機能は「方法」であるのに対し、引用発明の機能は「装置」である点。
（２）放電を禁止する制御に関し、本願発明の電圧は「所望電圧」の一段階制御であるのに対し、引用発明の電圧は「負荷への放電禁止のための所望電圧」と「それよりも低い全放電禁止のための電圧」の二段階制御である点。
（３）放電の禁止解除制御に関し、本願発明では「該蓄電池の端子電圧が所望の値まで上昇してから、放電禁止解除指令によって」行われるのに対し、引用発明では「放電禁止解除指令によって」行われる点
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点（１）について検討するに、発明を「方法」で表記するか「装置」で表記するかは単なるカテゴリーの差であって、２つの発明を対比する上でこの点に実質的な差異はない。
　
　また、上記相違点（２）について検討するに、引用発明記載の二段階で放電の禁止を行う構成を、最終的な放電禁止電圧の一段階で行うように変更することは、単なる構成の簡略化であって、設計的事項の範疇に含まれる事項である。
　
　ついで、上記相違点（３）について検討するに、前記したように「負荷Ｌへの電力供給等により蓄電池２の両端電圧が所定値より低下した場合、負荷Ｌへの電力供給を停止すると、蓄電池２の両端電圧が電力供給時より上昇するため、一度、過放電防止機能が動作すると、蓄電池２の両端電圧が回復しても、過放電防止機能の動作状態を保持すること」が一般的なのであるから、前記電圧の上昇による誤動作が発生しないように、放電の禁止を解除する条件に「蓄電池の端子電圧が所望の値まで上昇してから」という構成を追加する程度のことは当業者であれば普通に行うことと認められる。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明および上記一般的技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第４１６９１５号「非水電解質二次電池」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　９月　４日出願公開、特開平　４−２４９８６０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯・本願発明）
  本願は、平成２年１２月２８日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１２年７月３１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりのものである（以下、「本願発明」という）。
「（００２）面の面間隔が３．７０Å以上で真密度が１．７０ｇ／ｃｍ3未満でありかつ空気気流中における示差熱分析で７００℃以上の温度に発熱ピークを有していない炭素材料である負極活物質担持体と結着剤とを少なくとも含む負極合剤層が集電体の両面に塗布されて成る負極と、正極と、非水電解質とを具備する非水電解質二次電池において、前記結着剤はポリフッ化ビニリデンであるとともに、前記負極合剤における前記結着剤の含有量は５重量％以上でかつ２０重量％以下であることを特徴とする非水電解質二次電池。」
　
（引用例）
　前置審査において拒絶理由に引用された、本出願前頒布された刊行物である特開平２−６６８５６号公報（以下、「引用例」という）には、非水電解液電池に関して、
「（００２）面の面間隔が３．７０Å以上、真密度が１．７０ｇ／ｃｍ3未満であり、且つ示差熱分析で７００℃以上に発熱ピークを有しない炭素質材料よりなる負極と、２５０ｍＡＨ／ｇ以上の充放電容量相当分のＬｉを含んだ正極と、非水電解液とを有してなる非水電解液電池。」（特許請求の範囲：摘示Ａ）、
「本発明は、・・・リチウムドープ量の大きな炭素質材料を開発することを目的とし、これによりサイクル寿命特性に優れるのみならず放電容量も大きな非水電解液電池を提供することを目的とする。」（第２頁右上欄第９行〜第１４行：摘示Ｂ）、
「放電容量やサイクル寿命特性は炭素質材料の構造に影響され、示差熱分析で７００℃以上にピークのないものが良好な結果を示したが、その構造について詳細は不明である。」（第３頁右上欄（明細書第８頁）第７行〜第１０行：摘示Ｃ）、
「実施例
・・・（中略）・・・
　このようにして得られた炭素は、・・・Ｘ線回折の結果（００２）面の面間隔ｄ００２は３．８０Åであった。また、真密度ρは１．５５ｇ／ｃｍ３であった。」（第３頁右上欄下から第２行〜第３頁左下欄（明細書第９頁）第１２行：摘示Ｄ）、
「この炭素を用いて、次のような電池を構成した。・・・（中略）・・・炭素９０重量部に対して、結合剤としてポリフッ化ビニリデン１０重量部を加え、ジメチルホルムアミドを用いてペースト状にし、ステンレス網に塗布した後、・・・の圧力で圧着した。乾燥後、適当な形に打ち抜き負極として使用した。・・・（中略）・・・
　このようにして得られた正極及び負極を用い、電解液としてプロピレンカーボネート−ジメトキシエタン混合溶媒（容量比で１：１）に１モル／ｄｍ３のＬｉＣｌＯ４を加えたものを使用し、コイン型電池を作製して充放電試験を行った。」（第３頁左下欄第１３行〜右下欄第１１行：摘示Ｅ）、
「手続補正書（自発）
・・・（中略）・・・
７．補正の内容
（１）明細書第８頁第８行目に「示差熱分析」とある記載を「空気気流中における示差熱分析」と補正する。
（２）明細書第８頁第９行目に「ピーク」とある記載を「発熱ピーク」と補正する。
（３）明細書第９頁第１２行目の記載の後に下記の文章を加入する。
「更に、空気気流中における示差熱分析を行ったところ、発熱ピークは６７１℃に現れた。」」（第７頁左上欄第１行〜右上欄第１０行：摘示Ｆ）と記載されている。
　
（当審の判断）
　引用例には、摘示Ａ〜Ｆの記載からみて、「（００２）面の面間隔が３．７０Å以上、真密度が１．７０ｇ／ｃｍ3未満であり、且つ空気気流中における示差熱分析で７００℃以上に発熱ピークを有しない炭素質材料と結合剤とを含むペーストをステンレス網に塗布して形成された負極と、２５０ｍＡＨ／ｇ以上の充放電容量相当分のＬｉを含んだ正極と、非水電解液とを有してなる非水電解液二次電池において、前記結合剤はポリフッ化ビニリデンであるとともに、前記炭素質材料と前記結合剤との混合物における前記結合剤の含有量は１０重量％である非水電解液二次電池。」の発明が記載されていると認められる。
　本願発明（前者）と引用例記載の発明（後者）とを対比すると、後者における「炭素質材料」は、前者における「炭素材料」に、後者における「結合剤」は、前者における「結着剤」に、後者における「炭素質材料と結合剤との混合物」は、前者における「負極合剤」に、後者における「ステンレス網」は、前者における「集電体」に、後者における「非水電解液」は、前者における「非水電解質」に、それぞれ相当する。また、後者における「炭素質材料」は、リチウムをドープするものであるから（摘示Ｂ参照）、前者における、リチウムをドープして担持する「負極活物質担持体」（本願明細書段落【０００６】参照）にも相当するといえる。そうすると、両者は、「（００２）面の面間隔が３．７０Å以上で真密度が１．７０ｇ／ｃｍ3未満でありかつ空気気流中における示差熱分析で７００℃以上の温度に発熱ピークを有していない炭素材料である負極活物質担持体と結着剤とを含む負極合剤層が集電体に塗布されて成る負極と、正極と、非水電解質とを具備する非水電解質二次電池において、前記結着剤はポリフッ化ビニリデンであるとともに、前記負極合剤における前記結着剤の含有量は１０重量％である非水電解質二次電池」である点で一致するが、集電体に対する負極合剤層の塗布、形成を、本願発明においては、「集電体の両面」に行うのに対し、引用例には、「集電体の両面」に行うことについて記載されていない点で相違する。
  そこで、この相違点について検討する。
　非水電解質二次電池において、高エネルギー密度化や放電持続時間の長期化等を課題として、集電体の両面に負極合剤のペーストを塗布し、集電体の両面に負極合剤層を形成することは、本出願前周知のことであるから、（原査定の拒絶理由に引用された特開平２−２８４３５４号公報の外、例えば、特開平１−２７９５７８号公報、特開平２−５６８７１号公報参照）、引用例記載の発明において、集電体に対する負極合剤層の塗布、形成を、「集電体の両面」に行うことは、当業者が容易に想到し得たことということができ、また、それによって、格別の効果が奏せられるとも認められない。
　
（むすび）
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１０４５２８号「磁気光学記録媒体」において、平成１２年１０月２５日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成４年４月２３日（パリ条約による優先権主張　１９９１年４月２４日、オランダ）の出願であって、平成１２年１０月２５日付けで手続補正がなされたところ、原審においてこの手続補正について平成１３年１月２３日に補正の却下の決定をしたものである。
　
２．原決定の理由
　上記補正却下の決定（以下、「原決定」という。）の理由は、次のとおりのものである。
　「補正後の【０００９】に記載される「すなわち、一方のＭＯ層の加熱中に
双方のＭＯ層の温度をほぼ等しくするために
　
３．補正の内容
　上記日付でした手続補正は、本願の願書に最初に添付された明細書及び図面（以下、「当初明細書」という。）の段落【００１０】の「双方の磁気光学記録層（ＭＯ層）を分離する中間層は適切な熱伝導度を有し、例えばアルミニウムのような金属層とする。この中間層によってＭＯ層間の交換結合を防止する。その結果、レーザ光ビームによる記録中、双方のＭＯ層が互いに異なる時間で磁気的に凍結し、これは、ＭＯ層間のキュリー温度差により達成される。最高のキュリー温度を有するＭＯ層はバイアス層として作用し、第２ＭＯ層はこれよりも０〜25℃だけ低いキュリー温度を有するようにする。　・・・後略・・・」との記載を、補正後の段落【０００９】の「双方の磁気光学記録層（ＭＯ層）を分離する中間層は適切な熱伝導度を有し、例えばアルミニウムのような金属層とする。
すなわち、一方のＭＯ層の加熱中に双方のＭＯ層の温度をほぼ等しくするために、この中間層により一方のＭＯ層から他方のＭＯ層に熱を伝達させる。又、
　
４．当審の判断
　そこで、新たに説明として追加された「
すなわち、一方のＭＯ層の加熱中に双方のＭＯ層の温度をほぼ等しくするために、この中間層により一方のＭＯ層から他方のＭＯ層に熱を伝達させる。又、
　例えば請求項１（当初明細書並びに補正後）に「前記の第１及び第２磁気光学記録層が、熱伝達の為の中間層により互いに分離され、」と記載されていることから、「中間層により一方のＭＯ層から他方のＭＯ層に熱を伝達させる」ことは実質的に記載されていることは明らかである。　しかしながら、当初明細書の記載を精査しても、「
一方のＭＯ層の加熱中に双方のＭＯ層の温度をほぼ等しくするため
　よって、上記手続補正によって、磁気光学記録媒体についての発明の構成に関する技術的事項は、出願当初の明細書に記載した事項の範囲内でないものとなる。
　なお、請求人は、審判請求の理由の（５）において、「中間層として、約２０ｎｍの極めて薄肉で高熱伝導度のアルミニウムが用いられ、４５ｎｍの極めて薄肉の双方のＭＯ層を１５０℃よりも高い高温度に加熱すること、出願時の明細書から明らかである。極めて薄肉の一方のＭＯ層をこのような高温度まで加熱すれば、この高温度は極めて薄肉の高熱伝導度のアルミニウムを介して極めて薄肉の他方のＭＯ層に容易に伝達され、この他方のＭＯ層の温度が直ちに一方のＭＯ層の温度とほぼ等しくなること、当業者ならば容易に推考しうるものであり、しかもこのように厚さ及び材料等、実際のものが開示されている本願明細書の磁気光学記録媒体を実際に実現して、実験すれば、双方のＭＯ層の温度はほぼ等しくなるものであり、「一方のＭＯ層の加熱中に双方のＭＯ層の温度をほぼ等しくする中間層」は、事実を述べているものであり、新規事項の追加であるものではなく、要旨の変更に該当するものではない。」ことを主張しているけれども、そもそも加熱中の双方のＭＯ層の温度がほぼ等しくなければ本願発明が実施できないとは認められないことを勘案すれば、そして、請求人主張の根拠となる具体例は発明の一態様すぎないものであって、本願発明に包含される全ての場合にまで敷衍できるとは断言できないことから、その主張（容易に推考しうるとの主張、実験による事実である旨の主張）の真偽について検討するまでもなく、その主張によって上記結論が左右されるものではない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、上記日付でした手続補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものとした原決定は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２０２８１５号「動摩擦を安定化させる方法及び装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　２月２６日出願公開、特開平　５−　４６２５５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年８月１３日の出願であって、その発明は
請求項１乃至３に記載されたにものであるところ、請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を本願発明という。）は特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「摩擦部材と該摩擦部材に対して摺動する摺動体との間の動摩擦部が摩耗変形するように、前記摩擦部材を前記摺動体に対して高摩擦係合させる際、前記摩擦部材の前記摺動体に対する接触力、摩擦力または変位を検出し、検出した接触力、摩擦力または変位の変化を打ち消すことにより、前記摩擦部材が前記摺動体から離間した際の前記摩擦部材に対する衝撃荷重を抑制する、ことを特徴とする前記摩擦部材と前記摺動体との間の動摩擦を安定化させる方法。」
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６１−１２１２８９号（実開昭６３−２９２５９号）のマイクロフィルム（以下、引用例という。）に、「この考案は、このような点に鑑みなされたもので、簡単な構成によってヘッド・媒体間を常に定荷重状態に維持して相対摺動させることができる磁気記録再生装置を得ることを目的とする。」（３頁２行乃至５行）、「しかして、この実施例では磁気ヘッド５を移動装置６に取付けた支持部材７の先端下面に取付け、前記磁気ディスク４上に接触するように保持している。ここに、この支持部材７は電気的制御、即ち印可電圧の大きさ及び極性によって移動装置６への取付け部を支点として上下方向（即ち、磁気ディスク４表面に対して接離方向）に可撓変位し得る電歪素子により形成した板状のものである。又、この支持部材７と磁気ヘッド５との間には荷重検出部８が介在されている。そして、この荷重検出部８からの検出信号は前記支持部材７に対する通電状態を制御する制御手段としての制御回路９に入力されている。このような構成において、駆動モータ２により回転駆動される磁気ディスク４に対して支持部材７により保持された磁気ヘッド５が接触した状態にある。ここに、磁気ディスク４に対する磁気ヘッド５の接触荷重は荷重検出部８によって常時検出されている。しかして、この荷重検出部８により検出された検出荷重が所定の定荷重に対して変動した場合には、定荷重に対する差が制御回路９によって算出され、その差を相殺する方向に支持部材（電歪素子）７に通電され、この支持部材７を可撓変位させる。例えば、定荷重より軽荷重なる接触状態となった場合には支持部材７先端側が下向きに変位して磁気ヘッド５の磁気ディスク４に対する荷重が強まるように制御される。又、定荷重より重荷重であると検出された場合には逆方向の変位制御となる。このようにして、磁気ヘッド５が磁気ディスク４に対して定荷重状態で接触して相対的に摺動し得る状態にすることを、支持部材７の変位によって実現できる。」（４頁１４行乃至６頁１０行）と記載されていることが認められ、これらによれば引用例には「磁気ヘッドを、該磁気ヘッドに対して摺動する磁気ディスクに対して摩擦係合させる際、前記磁気ヘッドの前記磁気ディスクに対する接触荷重を検出し、検出した接触荷重の変化を打ち消すことにより前記磁気ディスクの前記磁気ヘッドに対する接触荷重を一定荷重に抑制する、前記磁気ヘッドと前記磁気ディスクとの間の動摩擦を安定化させる方法。」との発明（以下、引用例発明という。）が開示されていると認めることができる。
３．対比・判断
　本願発明と引用例発明とを対比するに、先ず、両者において使用されている用語につきそれらの技術的意味ないし機能面の観点から見ると、引用例発明の「磁気ヘッド」、「磁気ディスク」、「接触荷重」はそれぞれ本願発明の「摩擦部材」、「摺動体」、「接触力」に相当するといえるから、そうすると、両者は「摩擦部材を該摩擦部材に対して摺動する摺動体に対して摩擦係合させる際、前記摩擦部材の前記摺動体に対する接触力を検出し、検出した接触力の変化を打ち消すことにより、前記摩擦部材と前記摺動体との間の動摩擦を安定化させる方法。」の点で一致し、本願発明の摩擦部材と摺動体との摩擦係合の態様が摩擦部材と摺動体との間の動摩擦部が摩耗変形するような高摩擦係合で、接触力の変化を打ち消すのが摩擦部材が摺動部材から離間した際の摩擦部材に対する衝撃荷重を抑制するものであるのに対し、引用例発明が高摩擦係合、衝撃荷重を抑制することにつき記載するところがない点で相違する。
　そこで、前記相違点について検討する。
　本願発明の「摩擦部材と摺動体との間の動摩擦を安定化させる方法」は、摩擦係合の態様が摩擦部材と摺動体との間の動摩擦部が摩耗変形するような高摩擦係合するものを対象とし、かかる高摩擦係合する摩擦部材と摺動体との離間によって生じる摩擦部材に対する衝撃荷重を抑制するものであるが、実願平１−１２２７０号（実開平２−１０４７０１号）のマイクロフィルムにも、「上記従来技術は、車両の走行中に生じる振動による架線と集電シュー相互間の連続的打撃作用に起因して集電シューから生じる固体音に対する配慮がなされておらず、鉄道車両の高速化にともない沿線住民に与える騒音の増大の問題があった。本考案は集電シューより生じる騒音の低減を目的としており、」（２頁２行乃至８行）と記載されているように、高摩擦係合する摩擦部材と摺動体とが離間し、これによって打撃（衝撃）が生じることは本願出願前に知られた現象であって、この現象を回避するため打撃（衝撃）を抑制する手段を講ずる必要があることは当業者のが容易に予測できることである。
　ところで、引用例発明は摩擦部材と摺動体の衝撃荷重の抑制について言及するものではないが、摩擦部材と摺動体とを常に所定の接触力（定荷重状態）に維持するために、検出された接触力が所定の接触力に対して変動した場合に所定の接触力に対する差を算出しその差を相殺するもので、この接触力の制御の仕方は、本願発明の衝撃荷重の抑制の制御の仕方、すなわち、検出した接触力の変化を打ち消すことと同じであり、そして、引用例発明の摩擦部材と摺動体との接触力の制御の仕方を衝撃荷重の抑制の制御に適用するのに抑制すべき衝撃荷重の接触力を検出して足りるのであるから、そうすると、本願発明の相違点にかかる構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
　そして、本願発明が奏する「以上の結果から、本発明はパンタグラフやブレーキなどの高摩擦下の摩擦部品の低騒音化を実現することができ、また工具刃先などに応用することにより雑音を防止することができるので、騒音公害の減少に役立つ。また、摩擦中に摩擦部材と摺動体とが離間する確率又は頻度を低減させ、摩擦部材の衝突による衝撃荷重を抑制できるので摩擦部品を高寿命化することができる。」（【発明の効果】の欄）との作用効果も引用例及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２７５４９２号「眼科装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　５月　７日出願公開、特開平　５−１１１４６６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成３年１０月２３日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願の発明」という）は、補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
　可視光波長領域から赤外光波長領域に渡る感度特性を有し、かつ、可視光波長領域と赤外光波長領域とでその感度特性が異なるＴＶカメラを備え、同一の照明光源により被検眼を照明して観察撮影を行う眼科装置において、
　可視光照明と赤外照明とのいずれか一方から他方への照明波長の切り換えに連動してゲインを調整すると共に、可視蛍光撮影モードと赤外蛍光撮影モードとのいずれか一方のモードから他方のモードへの切り換えに応じてゲインを調整するゲイン調整回路が設けられていることを特徴とする眼科装置。」
　
２．一方、当審で通知した拒絶理由に引用された特開昭６１−２８８８２５号公報（以下「引用例１」という）には、特に、
（１）第２頁右上欄第１６〜２０行の「第１図…である。」、
（２）第２頁左下欄第８〜１１行の「カラー…写し出す。」、
（３）第２頁右下欄第３〜１２行の「照明光…できる。」の記載からみて、
「白熱電球１により被検眼Ｅの眼底Ｅｒを照明し、可視光及び近赤外光に対して感度を有するカラーテレビカメラ９により観察撮影を行う際、近赤外光透過フィルタ２ａ又は可視光透過フィルタ２ｂを照明光学系に互換的に挿入する散瞳・無散瞳共用眼底カメラ。」が記載されている。
　同じく引用された特開昭６１−１３７７４号公報（以下「引用例２」という）には、特に、
（１）第１頁左下欄第５〜１３行の「可視光…カメラ。」、
（２）第２頁左上欄第９行〜右上欄第５行の「このビデオ…機能する。」の記載からみて、
「可視光及び赤外線の両方の光に感度を有する撮像装置を備え、可視光カットフィルター３と赤外線カットフィルター２とを切り換え自在とし、赤外線撮影時には、該切り換えに応じて制御信号を送出し、プリアンプ７の増幅度を大きくして撮像装置の感度低下を補い、可視光撮影時には、制御信号は送出されなくなり、プリアンプ７の増幅度を小さくするようにしたビデオカメラ。」が記載されている。
　
３．本願の発明と引用例１に記載された発明とを比較すると、両者は、「可視光波長領域から赤外光波長領域に渡る感度特性を有するＴＶカメラを備え、同一の照明光源により被検眼を照明して観察撮影を行う眼科装置において、
　可視光照明と赤外照明の一方から他方への照明波長の切り換えを行う眼科装置。」の点で一致している。        　
　しかし、次の点で両者は相違している。
　すなわち、本願の発明では、ＴＶカメラが可視光波長領域と赤外光波長領域とでその感度特性が異なり、可視光照明と赤外照明とのいずれか一方から他方への照明波長の切り換えに連動してゲインを調整すると共に、可視蛍光撮影モードと赤外蛍光撮影モードとのいずれか一方のモードから他方のモードへの切り換えに応じてゲインを調整するゲイン調整回路を設けているのに対し、引用例１のものは、ＴＶカメラが可視光波長領域と赤外光波長領域とでその感度特性が異なるとは記載されておらず、また、前記のようなゲイン調整回路は設けられていない。
　
４．次に、前記相違点について検討する。
　ＴＶカメラが可視光波長領域と赤外光波長領域とでその感度特性が異なり、可視光照明と赤外照明とのいずれか一方から他方への照明波長の切り換えに連動してゲインを調整するゲイン調整回路を設けることは、引用例２に記載されたものを単に適用したにすぎないものである。
　一方、通常撮影の外に可視蛍光撮影と赤外蛍光撮影を行う眼底カメラにおいて可視蛍光撮影モードと赤外蛍光撮影モードとのいずれか一方のモードから他方のモードへの切り換えを行うことは、眼底カメラにおいて周知の事項であって（特開平１−３００９２６号公報、特開平３−２２１０２９号公報参照）、可視蛍光撮影モードと赤外蛍光撮影モードとのいずれか一方のモードから他方のモードへの切り換えを行う場合もゲインを調整することは、引用例２に記載されたものを適用するに際し当然採用し得ることである。よって、相違点についての本願の発明の構成は容易に想到し得るものと認める。
　そして、本願の発明の効果も、引用例及び周知の事項から予測し得る範囲内のものであって格別なものではない。
　
５．以上のとおりであるから、本願の発明は、引用例１，２に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第１３５２６５号「タイヤ空気圧検出法」〔平成６年１１月２２日出願公開（特開平６−３２０９２３号）、請求項の数（１）〕拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．［事件の経緯と本願発明］
　本願は、平成５年５月１３日の出願であって、その発明は、平成１１年１月７日付、平成１２年６月１６日付、平成１３年１２月１３日付の各手続補正に係る明細書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。
　【請求項１】「車両における前後左右の車輪速度を検出して、上記前後車輪速度の和に対する各対角車輪速度和間差の比、上記左右前輪速度和に対する上記左右前輪速度差の比及び上記左右後輪速度和に対する上記左右後輪速度差の比をそれぞれ演算すると共に、車速及びステアリング角度をそれぞれ検出し、上記車速が大きく、かつ、上記ステアリング角度からステアリングの略中立状態が検出されたとき、上記各対角車輪速度和間差の比、上記左右前輪速度差の比及び上記左右後輪速度差の比がそれぞれ正領域、ゼロ領域及び負領域のいずれかに含まれる組合せに応じて、タイヤ空気圧が低下している車輪を検出するタイヤ空気圧検出法。」
　
２．［原査定の理由］
　本願を拒絶すべきものとした原査定の理由の概要は、下記の引用刊行物のうち、（１）又は（２）には、車輪速度差から、タイヤの空気圧を検出する技術思想が開示されており、同じく（３）には、ファジィ推論に基づきタイヤの空気圧の低下度を検出する技術が記載され、また、空気圧低下を検出する場合に、車輪速と共に加速度を考慮することは、同（４）〜（６）等に記載されるように一般に周知の技術であるから、本願の発明はその出願前に頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたもので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないというものである。
　＜引用刊行物＞
（１）実願昭５７−４８４８号（実開昭５８−１０７９１０号）のマイクロフィルム（以下、「第１引用例」という）
（２）実願昭６０−１６５７７８号(実開昭６２−７４００８号)のマイクロフィルム（以下、「第２引用例」という）
（３）特開平４−７８６０５号公報（以下、「第３引用例」という）
（４）特開平４−２３２１０７号公報（以下、「第４引用例」という）
（５）特開平４−２７１９０７号公報（以下、「第５引用例」という）
（６）特開平５−１８８４６号公報（以下、「第６引用例」という）
　
　３．［当審の判断］
　＜引用文献の記載と発明の対比＞
　上記の第１及び第２引用例に限らず、第４〜６引用例にも車輪回転速の差に基づいて、タイヤの空気圧を検出する技術思想の開示はあるといえるが、本願発明における「前後車輪速度の和に対する各対角車輪速度和間差の比、上記左右前輪速度和に対する上記左右前輪速度差の比及び上記左右後輪速度和に対する上記左右後輪速度差の比」を求めること（以下、「相違点の構成Ａ」という）、及び、前記のそれぞれの比が、「正領域、ゼロ領域及び負領域」のいずれかに含まれるかの組合せに応じて、タイヤ空気圧が低下している車輪を検出すること（以下、「相違点の構成Ｂ」という）のいずれの開示も、上記の引用例には開示されていないし、前記各相違点の構成を示唆するものもない。また、上記第３引用例には、タイヤの空気圧自体を測定して、ファジィ推論に基づくタイヤの空気圧の低下の程度を判定する技術が記載されているが、上記各相違点の構成を示唆するものではないことは明らかである。
　そして、本願発明においては、上記各相違点の構成を備えることにより、「車両にわずかの車輪速度差があってもこれを誤りなく確実に検出することができるので、車両の通常走行時においても、車輪速度の変動からタイヤ空気圧低下を精度よく、かつ、確実に検出することができ」るという、独自の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明は、上記引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　なお、上記各相違点の構成に関する公知引用例として、前置報告書では、特開平４−２６２９０７号公報、特開平４−１３５９０３号公報が指摘されており、そのうち前者の引用例では、「各対角車輪速度和の比」（「左前輪と右後輪の速度和」に対する「右前輪と左後輪の速度和」に対する比）を求めることの開示はあるが、上記相違点の構成Ａにおける「前後車輪速度の和に対する各対角車輪速度和間差の比」を示唆するものとはいえないうえに、前置報告に係るいずれの公知引用例にも「上記左右前輪速度和に対する上記左右前輪速度差の比及び上記左右後輪速度和に対する上記左右後輪速度差の比」を求めることの開示もない。
　更に、前置報告書では、本願発明の先願発明に係るものとして、特願平４−２４６８５０号（特開平６−９２１１５号）も挙げているが、「各対角車輪速度和の比」を開示しているにとどまり、上記各相違点の構成を備える発明の開示があるとはいえない。
　また、当審で指摘した明細書の記載不備に関する拒絶理由は、上記平成１３年１２月１３日付の手続補正によって解消されている。
　
　４．［むすび］
　以上のとおりであるから、原査定の理由によって本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。