【事件の表示】
　平成　５年特許願第１２８９５１号「ノイズ除去回路」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１２月　６日出願公開、特開平　６−３３８８１２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年５月３１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「中間周波信号をＦＭ検波して得られたコンポジット信号からパイロット信号とパルスノイズとを除去するノイズ除去回路であって、
  前記コンポジット信号を所定時間遅延する遅延回路と、
  この遅延回路の出力とこの出力に含まれるパイロット信号に同期したパイロットキャンセル信号との差分をとる差分回路と、
  この差分回路の出力を記憶する記憶手段と、
  前記コンポジット信号からパルスノイズを検出する検出手段と、
  前記記憶手段に記憶されたデータを読み出す読出手段と、
  前記差分回路の出力と前記読出手段の出力とを並列に入力され、切換動作に応じてそれら入力のいずれかを選択信号として出力する手段であって、前記検出手段によるパルスノイズ検出に応答して、前記選択信号を所定の時間だけ前記差分回路の出力から前記読出手段の出力へ切換え、前記記憶手段から読み出された前記差分回路の出力値を出力する出力切換手段と、
  を（「とを」は「を」の誤記と認める。）具備し、前記読出手段の出力を前記パルスノイズを検出したとき以外にも発生するように構成したことを特徴とするパルスノイズ除去回路。」
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、当審で通知した拒絶理由において引用した刊行物（特開昭５５−３１３４２号公報：以下、「刊行物」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（１）「パイロット信号を含む所定信号から前記パイロット信号を除去する除去手段と、前記所定信号に含まれるパルス性雑音を検出して所定制御信号を発生する検出手段と、前記所定制御信号に応答して所定期間前記除去手段の出力信号の次段への伝送を遮断するスイッチング手段と、前記所定期間中前記スイッチング手段の遮断動作直前の前記出力信号のレベルを保持するホールド手段と、前記スイッチング手段及び前記ホールド手段の出力を前記パイロット信号を用いて復調するステレオ復調手段とを含む受信機であって、前記復調手段は前記パイロット信号の周波数及び位相と等しい周波数及び位相を有する信号を発生する信号発生手段を有しており、前記除去手段は前記所定信号と前記信号発生手段の信号との減算をなす減算手段を有することを特徴とする受信機。」（第１頁左下欄第５行乃至右上欄第１行、特許請求の範囲の記載（１）から抽出）
　
（２）「本発明においては、かゝる復調回路８内のＰＬＬ回路により得られるパイロット信号と完全にロックした１９ＫＨｚ信号（第３図においてはＦＦ２２の出力）を用いて、パルス性雑音除去回路１０内のスイッチング回路５の前段において、コンポジットＦＭ検波信号から１９ＫＨｚパイロット信号を除去せんとするものである。」（第３頁右上欄第４行乃至第１０行から抽出）
　
（３）「そのためにスイッチング回路５と遅延回路２との間に減算回路７を設け、その減算入力としてゲート回路２５、波形変換回路３１及びレベル設定回路３２を経由したＭＰＸ復調回路内のＦ．Ｆ２２の出力信号を用いる。」（第３頁右上欄第１１行乃至第１５行から抽出、第３図参照）
　
（４）「波形変換回路３１はＰＬＬ回路の矩形波出力をサイン波形信号に変換するためのものであり、このサイン波形信号を入力とするレベル設定回路３２はこの信号をインピーダンス変換して所定レベルに設定する。この出力が減算回路７の１入力となる。」（第３頁左下欄第２行乃至第６行から抽出）
　
（５）「ＦＭ検波されたコンポジット信号は遅延回路２及び高域フィルタより成るパルス性雑音検出回路３へ入力される。当該高域フィルタにより先述したパルス性雑音を検出して、その発生タイミングにより次段のパルス整形回路４がトリガされる。この整形回路４は単安定マルチにより構成されており、一定期間制御パルスを発生する。」（第２頁左上欄第２行乃至第９行から抽出）
　
（６）「一方遅延回路２を通ったコンポジット信号は単安定マルチ４の出力パルスによりそのオンオフ動作が制御されるゲートとしてのスイッチング回路５へ入力される。
　スイッチング回路５はコンポジット入力信号が単安定マルチ４の出力パルスの存在期間中次段へ伝送されるのを防ぐものであり、従ってその期間中は、スイッチング回路５の遮断動作直前のコンポジット信号のレベルを記憶ホールドするレベルホールド回路６の出力が次段へ出力される。これらスイッチング回路５及びホールド回路６の出力がマルチプレクス復調回路８へ入力されて左右チャンネル信号に分離される構成である。」（第２頁左上欄第９行乃至右上欄第１行から抽出）
　
　上記（１）〜（６）の事項を参照すると、刊行物には、
　ＦＭ検波されたコンポジット信号からパイロット信号とパルス性雑音を除去する雑音除去回路１０であって、
　前記コンポジット信号を遅延する遅延回路２と、
　この遅延回路２の出力とこの遅延回路２の出力に含まれるパイロット信号の周波数及び位相と等しい周波数及び位相を有する信号との差をとる減算回路７と、
　この減算回路７の出力を記憶ホールドするレベルホールド回路６と、
　前記コンポジット信号からパルス性雑音を検出するパルス性雑音検出回路３と、
　前記パルス性雑音検出回路３によるパルス性雑音の検出に応じて、一定期間、前記減算回路７の出力から前記レベルホールド回路６の出力への切換を行い、前記レベルホールド回路６からの前記減算回路７の遮断動作直前のコンポジット信号を出力するスイッチング回路５と、
　を具備した雑音除去回路１０の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　　
３．対比
　そこで、請求項１に係る発明と刊行物記載の発明とを比較すると、
　
（１）まず、刊行物記載の発明の「減算回路７」、「雑音除去回路１０」は、請求項１に係る発明の「差分回路」、「ノイズ除去回路」に相当していると認められる。
　
（２）また、刊行物記載の発明の「レベルホールド回路６」は、減算回路７の出力レベルを記憶ホールドするものであり、減算回路の出力を記憶する手段であると認められるから、請求項１に係る発明の「差分回路の出力を記憶する記憶手段」に相当していると認められる。
　
（３）また、刊行物記載の発明の「遅延回路２」は、請求項１に係る発明の「遅延回路」に相当していると認められる。
　
（４）更に、刊行物記載の発明の「スイッチング回路５」は、パルス性雑音検出回路３によるパルス性雑音の検出に応じて、一定期間、減算回路７の出力からレベルホールド回路６の出力への切換を行い、レベルホールド回路６からの減算回路７の遮断動作直前のコンポジット信号を出力するものであるから、
　差分回路の出力と記憶手段に記憶されたデータのいずれかを出力し、検出手段によるパルスノイズ検出に応答して、所定の時間だけ差分回路の出力から記憶手段の出力を出力するように構成されている点では、請求項１に係る発明の「出力切換手段」と一致していると認められる。
　
　したがって、両者は、以下の点で一致し、且つ、以下の各点で相違していると認められる。
　
＜一致点＞
　中間周波信号をＦＭ検波して得られたコンポジット信号からパイロット信号とパルスノイズとを除去するノイズ除去回路であって、
  前記コンポジット信号を所定時間遅延する遅延回路と、
  この遅延回路の出力とこの出力に含まれるパイロット信号に同期したパイロットキャンセル信号との差分をとる差分回路と、
  この差分回路の出力を記憶する記憶手段と、
  前記コンポジット信号からパルスノイズを検出する検出手段と、
  前記差分回路の出力と前記記憶手段からのデータとのいずれかを出力する手段であって、前記検出手段によるパルスノイズ検出に応答して、所定の時間だけ前記差分回路の出力から記憶手段からのデータへ切換え、出力する出力切換手段と、
  を具備したパルスノイズ除去回路である点。
　
＜相違点＞
（１）請求項１に係る発明では、記憶手段に記憶されたデータを読み出す読出手段を具備し、前記パルスノイズを検出したとき以外にも読出手段の出力を発生するように構成しているのに対し、
　刊行物記載の発明では、記憶手段に相当するレベルホールド回路６のデータを読み出す読出手段、及び、パルスノイズを検出したとき以外にも読出手段の出力を発生する構成を備えているかどうか明らかでない点。
　
（２）出力切換手段が、
　請求項１に係る発明では、差分回路の出力と読出手段からのデータとが並列に入力され、切換動作に応じてそれら入力のいずれかを選択信号として出力するように構成され、
　また、選択信号を読出手段の出力へ切換え、記憶手段から読み出された差分回路の出力値を出力するように構成されているのに対し、
　刊行物記載の発明では、上記の各構成を備えているかどうか明らかでない点。　
　
４．判断
　上記相違点（１）及び（２）について検討すると、
　まず、刊行物には、上記の相違点（１）及び（２）については、直接的には記載されていないものの、刊行物の記載から見て、当業者の技術常識からすると、刊行物記載の発明において、当業者が容易に変更できることであると認められる。
　
　例えば、上記相違点（１）については、
　刊行物記載の発明のレベルホールド回路６には、減算回路７の出力レベルが記憶ホールドされており、これが出力されるのであるから、レベルホールド回路６に記憶されたデータを読出すための読出手段を備えた記憶手段を採用することは、当業者が容易に変更できることであると認められる。
　また、レベルホールド回路６には、出力レベルが記憶ホールドされて保持されているのであるから、パルスレベルを検出したとき以外にも出力を発生するような読出手段とすることも、当業者が容易に変更できることであると認められる。
　一方、上記の相違点（２）についても、
　刊行物記載の発明のスイッチング回路５は、減算回路７の出力をスイッチングしており、結果的に減算回路７の出力とレベルホールド回路６の出力が切り換って出力するように構成されているから、これを出力側から見ると、減算回路７の出力とレベルホールド回路６の出力とが切り換えられて送られてくるものであって、これらの出力が並列に入力されて、切り換えられるものと、機能的には実質的な差異がないものであると認められる。
　したがって、出力切換回路として、差分回路の出力と読出手段の出力とが並列に入力され、それらの出力切換回路により切り換える構成を、刊行物記載の発明に、適用するように変更することは、当業者が容易に変更できることであると認められる。
　
　そして、上記の相違点（１）及び（２）の具体的な構成については、
　信号の出力をスイッチ回路に入力し、また、信号をＡ／Ｄ変換してメモリに記憶しＤ／Ａ変換して読出した出力をスイッチ回路に入力して、これらの出力をスイッチ回路に並列に入力し、これらの出力をスイッチ回路により切り換えて出力することは周知技術（例、特開昭６２−５６０９３号公報、第３頁左上欄第６行〜第１９行、第３図参照：特開昭６２−１７６２７３号公報、第２頁右上欄第２行〜第１５行、図面参照：特開昭６２−２８５５８７号公報、第２頁左上欄第１７行〜右上欄第１４行、第３図の従来例参照）であると認められ、記憶手段のデータを読み出す読出手段を設けること、信号の出力と読出手段の出力とをスイッチ回路に並列に入力して切り換えることは周知技術であると認められるから、
　刊行物記載の発明の、減算回路７の出力をスイッチング回路５とレベルホールド回路６により、切り換える構成に代えて、
　上述の周知技術を採用して、
　減算回路７の出力を、一方は、そのまま切換回路への入力とし、他方は、記憶手段からの読出手段の出力を切換回路への入力とし、これらを切換回路により切り換えて、記憶手段から読み出された減算回路７の出力を出力する構成とすることは当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　
　したがって、請求項１に係る発明は、刊行物記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。　
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１に係る発明は、刊行物記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。