【手続補正書】
【提出日】平成18年5月8日(2006.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
プログラムメモリ、演算処理用ＲＡＭメモリ、マイクロプロセッサ、第一の直並列変換器を含む第一の制御回路部と、少なくとも監視・制御信号の交信を行うための通信制御回路部、データメモリ、第二の直並列変換器を含む第二の制御回路部とを備え、
上記第一・第二の直並列変換器を介して上記第一・第二の制御回路部相互間で監視・制御信号のシリアル交信を行うように構成された電子制御装置において、
上記第一の制御回路部は定期送信手段と不定期送信手段とを備えると共に、上記第二の制御回路部は定期報告手段を備え、更に、上記第一・第二の制御回路部はそれぞれ第一・第二の通信エラー判定手段と第一・第二の加減算手段と第一・第二の異常発生確定手段とを備えると共に、上記第一の制御回路部は再送手段を備え、
上記定期送信手段は上記第一の制御回路部から第二の制御回路部に対して定期的に制御出力データや定数設定データを送信すると共に、第二の制御回路部が当該定期送信データを受信したかどうかの確認返信を行って、通信エラーがあれば第一の制御回路部から第二の制御回路部に対して再送処理が行われる書込設定手段であり、
上記定期報告手段は上記第二の制御回路部から第一の制御回路部に対して監視入力データとステータス情報を定期報告すると共に、第一の制御回路部が当該定期報告データを受信したかどうかの確認返信を行わない一方向の入力読出手段であり、
上記不定期送信手段は上記定期報告手段による報告通信にエラーがあったときに摘要可能であって、上記第一の制御回路部が第二の制御回路部に対して指定アドレスの監視入力データを読出要求すると共に、上記定期送信手段によって書込設定された書込保存データを読出しチェックするための読出要求にも随時摘要される送信手段であって、
しかも、上記第二の制御回路部が当該不定期送信データを受信したことに対する確認返信として、指定されたアドレスの監視入力データ又は書込保存データの報告返信を行って、該報告返信に通信エラーがあれば第一の制御回路部から第二の制御回路部に対して再度読出要求が行われる読出要求手段であり、
上記第一・第二の通信エラー判定手段は該判定手段が設けられた側の制御回路部が他方の制御回路部から受信した定期・不定期の各種通信パケットに関する異常の有無、或いは受信するべき通信パケットが受信できない状態を判定する複数種類の受信異常判定手段とし、
上記第一・第二の加減算手段は上記複数種類の受信異常判定手段のいずれかが異常ありと判定したときには第二の変分値を加算又は減算すると共に、全ての受信異常判定手段が異常なしと判定したときには第一の変分値を減算又は加算して相互に相殺するように現在値メモリに対する加減算補正を行い、異常なし判定が継続したときには所定の正常側限界値において上記第一の変分値による加減算補正を停止する演算手段とし、
上記第一・第二の異常発生確定手段は上記第一・第二の変分値の累積によって上記加減算手段の現在値が所定の異常側限界値の域外となったときに第一、第二の異常検出信号を発生する比較手段とし、
上記再送手段は上記第一の制御回路部から第二の制御回路部に対する送信データに異常があったとき又は該送信データに対する確認返信データに異常があったときに作用して、第一の制御回路部が旧送信コマンドに対応した通信パケットを再度送信すると共に、上記第一の加減算手段に対して第二の変分値を加算又は減算する手段とし、
上記第二の変分値は上記異常側限界値と正常側限界値との差である許容累積値よりも小さな値として設定されていると共に、上記異常検出信号の発生に応動して上記第一又は第二の制御回路部の作動停止又は初期化再起動が行われることを特徴とする電子制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
上記第二の制御回路部は現在値報告手段を備え、
上記現在値報告手段は上記第二の加減算手段の現在値を上記ステータス情報に付加して第一の制御回路部に定期報告する手段であることを特徴とする請求項６から12のいずれか１項に記載の電子制御装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
上記第一の制御回路部は直接入出力信号用インタフェース回路を備えると共に、上記第一又は第二の制御回路部のいずれか一方はウォッチドッグタイマと異常発生記憶手段とを備え、
上記直接入出力信号用インタフェース回路は上記マイクロプロセッサとバス接続され、該マイクロプロセッサは上記直接入力信号用インタフェース回路を介して入力された直接入力信号と、上記第二の制御回路部に設けられた第二の直並列変換器からシリアル通信によって受信した間接入力信号と、上記プログラムメモリの内容とに応動して出力信号を発生して、上記直接出力信号用インタフェース回路に接続された電気負荷群を駆動すると共に、上記第一・第二の直並列変換器を介して第二の制御回路部へ間接出力信号を送信するよう構成され、
上記ウォッチドッグタイマは上記マイクロプロセッサが発生するパルス列であるウオッチドグクリア信号を監視して、該ウオッチドグクリア信号のパルス幅が所定値を超過した時にリセットパルス信号を発生する暴走監視タイマ回路とし、
上記異常発生記憶手段は上記第一及び第二の異常検出信号が発生したときと、上記ウオッチドグタイマによるリセットパルス信号が発生したときに、当該異常検出信号又はリセットパルス信号を記憶して、警報・表示・印字・履歴保存等による報知手段を作動させる異常記憶回路とし、
上記ウオッチドグタイマがリセットパルス信号を発生したときと、上記第二の異常検出信号が発生したときには、上記マイクロプロセッサが初期化・再起動されると共に、上記ウオッチドグタイマがリセットパルス信号を発生したときと、上記第一の異常検出信号が発生したときには、上記第二の制御回路部の通信制御回路部が初期化・再起動されることを特徴とする請求項６から13のいずれか１項に記載の電子制御装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
上記第二の制御回路部は補助ＣＰＵを備えると共に、上記第一の制御回路部は該補助ＣＰＵに対する暴走監視手段とを備え、
上記補助ＣＰＵは該補助ＣＰＵと協働する補助プログラムメモリと演算処理用補助ＲＡＭメモリと間接入出力信号用インタフェース回路と第二の直並列変換器と共に上記第二の制御回路部に内蔵されていて、上記間接入力信号用インタフェース回路を介して入力された信号に関連する間接入力信号を上記第二・第一の直並列変換器を介して第一の制御回路部に送信すると共に、上記第一の制御回路部から上記第一・第二の直並列変換器を介して受信した間接出力信号に関連した出力で上記間接出力信号用インタフェース回路に接続された電気負荷群を駆動するマイクロプロセッサとし、
上記暴走監視手段は上記補助ＣＰＵが発生するパルス列であるウォッチドッグクリア信号を上記第一の制御回路部に設けられたマイクロプロセッサで監視して、該ウオッチドグクリア信号のパルス幅が所定値を超過した時にリセットパルス信号を発生する手段とし、
上記暴走監視手段がリセットパルス信号を発生したときと、上記ウオッチドグタイマがリセットパルス信号を発生したときと、上記第一の異常検出信号が発生したときには、上記補助ＣＰＵが初期化・再起動されると共に、上記異常記憶回路が異常発生を記憶するように構成されていることを特徴とする請求項14に記載の電子制御装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明の第二の観点に係る電子制御装置によれば、プログラムメモリ、演算処理用ＲＡＭメモリ、マイクロプロセッサ、第一の直並列変換器を含む第一の制御回路部と、少なくとも監視・制御信号の交信を行うための通信制御回路部、データメモリ、第二の直並列変換器を含む第二の制御回路部とを備え、
上記第一・第二の直並列変換器を介して上記第一・第二の制御回路部相互間で監視・制御信号のシリアル交信を行うように構成された電子制御装置において、
上記第一の制御回路部は定期送信手段と不定期送信手段とを備えると共に、上記第二の制御回路部は定期報告手段を備え、更に、上記第一・第二の制御回路部はそれぞれ第一・第二の通信エラー判定手段と第一・第二の加減算手段と第一・第二の異常発生確定手段とを備えると共に、上記第一の制御回路部は再送手段を備え、
上記定期送信手段は上記第一の制御回路部から第二の制御回路部に対して定期的に制御出力データや定数設定データを送信すると共に、第二の制御回路部が当該定期送信データを受信したかどうかの確認返信を行って、通信エラーがあれば第一の制御回路部から第二の制御回路部に対して再送処理が行われる書込設定手段であり、
上記定期報告手段は上記第二の制御回路部から第一の制御回路部に対して監視入力データとステータス情報を定期報告すると共に、第一の制御回路部が当該定期報告データを受信したかどうかの確認返信を行わない一方向の入力読出手段であり、
上記不定期送信手段は上記定期報告手段による報告通信にエラーがあったときに摘要可能であって、上記第一の制御回路部が第二の制御回路部に対して指定アドレスの監視入力データを読出要求すると共に、上記定期送信手段によって書込設定された書込保存データを読出しチェックするための読出要求にも随時摘要される送信手段であって、
しかも、上記第二の制御回路部が当該不定期送信データを受信したことに対する確認返信として、指定されたアドレスの監視入力データ又は書込保存データの報告返信を行って、該報告返信に通信エラーがあれば第一の制御回路部から第二の制御回路部に対して再度読出要求が行われる読出要求手段であり、
上記第一・第二の通信エラー判定手段は該判定手段が設けられた側の制御回路部が他方の制御回路部から受信した定期・不定期の各種通信パケットに関する異常の有無、或いは受信するべき通信パケットが受信できない状態を判定する複数種類の受信異常判定手段とし、
上記第一・第二の加減算手段は上記複数種類の受信異常判定手段のいずれかが異常ありと判定したときには第二の変分値を加算又は減算すると共に、全ての受信異常判定手段が異常なしと判定したときには第一の変分値を減算又は加算して相互に相殺するように現在値メモリに対する加減算補正を行い、異常なし判定が継続したときには所定の正常側限界値において上記第一の変分値による加減算補正を停止する演算手段とし、
上記第一・第二の異常発生確定手段は上記第一・第二の変分値の累積によって上記加減算手段の現在値が所定の異常側限界値の域外となったときに第一、第二の異常検出信号を発生する比較手段とし、
上記再送手段は上記第一の制御回路部から第二の制御回路部に対する送信データに異常があったとき又は該送信データに対する確認返信データに異常があったときに作用して、第一の制御回路部が旧送信コマンドに対応した通信パケットを再度送信すると共に、上記第一の加減算手段に対して第二の変分値を加算又は減算する手段とし、
上記第二の変分値は上記異常側限界値と正常側限界値との差である許容累積値よりも小さな値として設定されていると共に、上記異常検出信号の発生に応動して上記第一又は第二の制御回路部の作動停止又は初期化再起動が行われるものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明の電子制御装置によれば、定期報告手段による定期報告に対する確認返信は行わないが、定期報告データに対する通信エラー検出時には、不定期送信手段によって定期報告内容の再確認を行うことができると共に、定期送信手段によって既に書込設定された書込保存データも、不定期送信手段によって随時読出要求を行って内容確認を行うことができるので、定期報告に対する毎回の報告指示や確認返信を省略することができ、下り通信量を削減して通信制御の負担が軽減できる効果がある。
また、未処理データテーブルによって第二の制御回路部から第一の制御回路部に対する上り通信の渋滞を回避しながら適時に定期送信や定期報告が行える効果がある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の一実施の形態を図面に基づいて説明する。
なお、各図間において、同一符号は、同一あるいは相当のものを表す。
実施の形態１.
（１）構成の詳細な説明
図１は、車載電子制御装置に適用した実施の形態１による全体構成を示すブロック図である。
図において、100aは第一の制御回路部200aと第二の制御回路部200bによって構成された電子制御装置である。
まず、上記電子制御装置100aの外部に接続されるものとして、101は外部ツールであり、
該外部ツール101は製品出荷時又は保守点検時に上記電子制御装置100aに対して図示しな
い脱着コネクタを介して接続され、後述の不揮発プログラムメモリ115aに制御プログラムや制御定数を転送書込みするためのものである。
102aはON/OFF動作する第一の入力センサ群（例えば、エンジン回転センサ、クランク角センサ、車速センサなど）であり、前記第一の入力センサ群102aは比較的高速・高頻度の動作を行い、後述のメインＣＰＵ110aに対して直接取込みする必要のあるセンサ群となっている。
102bはON/OFF動作する第二の入力センサ群（例えば、変速機用シフトレバーの選択位置センサ、エアコンスイッチ、アクセルペダルのアイドル位置検出用スイッチ、パワーステアリング動作スイッチ、ブレーキスイッチなど）であり、該第二の入力センサ群102bは比較的低頻度の動作を行い、信号取込みの遅れがあまり問題とならないようなセンサ群となっている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
221は子局側の入力情報を定期的に親局に送信するための定期報告パケット、223は子局からの定期報告データ（即ち、定期報告パケット221により子局から定期的に送信される
データ）を受信した親局側で実行され、第一の通信エラー判定手段の一部となる判定ブロック、224は上記判定ブロック223が正常受信の判定であったときに上記定期報告データを格納する入力情報格納ブロックである。
なお、上記判定ブロック223が定期報告データに対する受信異常の判定を行ったときには
、上記不定期送信パケット211によって読出要求を行うことができるよう構成されている
。また、上記定期報告パケット221や報告返信パケット215によって送信されるデータとしては図１における第二の入力センサ群102bや第二のアナログセンサ群103bによる間接入力信号となっているが、報告返信パケット215では定期送信パケット201によって既に書込設定された出力・設定情報も返信の対象となっている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
230bは例えば可逆カウンタによって構成され、初期値が９に設定されていて現在値が０未満にならないように制限された第二の加減算手段、231bは上記判定ブロック202・212でビット異常判定がなされたときに作用して上記第二の加減算手段230bに対して変分値３を加算する第二の変分値の格納メモリである。233bは上記判定ブロック202で受信間隔異常
判定がなされたときに作用して上記第二の加減算手段230bに対して変分値６を加算する第三の変分値の格納メモリ、234bは上記判定ブロック202・212が共に正常判定であったときに作用して上記第二の加減算手段230bに対して変分値１を減算する第一の変分値の格納メモリである。また、235bは上記第二の加減算手段230bの現在値メモリに初期設定される初期値の格納メモリ、236bは例えば11の値が使用される判定閾値の格納メモリ、237bは上記格納メモリ231b〜236bを包含する第二の設定データメモリである。
238bは第二の異常発生確定手段であり、該第二の異常発生確定手段は上記第二の加減算手段230bの現在値が上記格納メモリ236bに格納された判定閾値「11」の値を超過したときに第二の異常検出信号ER2を発生するようになっている。
239は上記第一・第二の異常検出信号ER1・ER2の動作を記憶する異常発生記憶手段（図１の異常記憶回路131aに相当）であり、該異常発生記憶手段による異常記憶信号によって前記警報・表示器（報知手段）108が動作するようになっている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図３は上記第一・第二の加減算手段230a・230bの動作特性線図である。
図３において、図３(a)は通信エラー判定手段が正常通信の判定を行ったときに発生する
正常受信信号、図３(b)は通信エラー判定手段がビット異常判定を行ったときに発生する
異常受信信号、図３(c)は通信エラー判定手段が返信応答異常判定又は受信間隔異常判定
を行ったときに発生する異常受信信号、図３(d)は第一・第二の異常発生確定手段238a・238bが発生する第一・第二の異常検出信号ER1・ER2、図３(e)は異常発生記憶手段239が発生する異常記憶信号、図３(f)は第一・第二の加減算手段230a・230bの現在値の変化を示す特性線図であり、図３(f)において300は現在値の正常側限界値（下限＝０）、301は現在値の異常側限界値（上限＝11）、302は上記異常側限界値301と正常側限界値300との偏差に相当する許容累積値（11-０＝11）を示している。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
530は上記工程520の判定がＮＯ（タイムアウトしていない）であったときに作用し、上記工程514や後述の工程542・564（図８）によって読出要求フラグがセットされているかどうかを判定する工程、531は該工程530の判定がＹＥＳ（読出要求有り）であったときに作用し、上記工程523又は後述の工程542・551（図８）によって再送要求フラグがセットされているかどうかを判定する工程、532aは該工程531の判定がＹＥＳ（再送要求あり）であったときに作用し既に送信されていた旧読出要求を不定期送信パケット401bによって送信する工程、533aは該工程532aに続いて作用し、再送要求フラグをリセットする工程である。
532bは上記工程531の判定がＮＯ（再送要求なし）であったときに作用し、上記工程530で読出要求された今回の読出要求を不定期送信パケット401bによって送信する工程、533bは該工程532bに続いて作用し、読出要求フラグをリセットする工程、534は上記工程533a
・533b又は後述の工程538・537bに続いて作用し、上記工程532a・532bや後述の工程537a
・537bで送信されたコマンドを順次返信待ちデータテーブル206に格納すると共にシフト
レジスタであるデータテーブルのシフト動作を行ってから前記動作終了518へ移行する工
程である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図８において、540は前記工程506（図７）の判定がＹＥＳ（受信フラグ作動）であったときに作用し、受信データのサムチェックを行う工程である。
なお、各送受信パケットには開始データSTXから終了データETXまでの各フレームデータを全てバイナリ加算した値の補数値であるチェックサムのフレームが付加されていて、開始データSTXからチェックサムデータまでの全てのフレームデータのバイナリ加算を行ってこれが正常値００Ｈとなるかどうかを判定するのがサムチェックである。541は上記工程540に続いて作用し、サムチェックの結果としてエラーがあったかどうかを判定する工程、542は該工程541の判定がＹＥＳ（エラー有り）であったときに作用し、再送要求フラグ又は読出要求フラグをセットする工程、543は該工程542に続いて作用しエラーのあった受信データを削除する工程、544は該工程543に続いて作用し、第一の加減算手段である演算手段ＣＮ１に３カウントを加算する工程である。
なお、上記工程542において受信したデータが定期送信に対する確認返信パケットであ
ったか、不定期送信パケットに対する報告返信パケットであったか、或いは定期報告パケットであったかの区分ができないときは再送要求フラグや読出要求フラグはセットしないようになっている。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
図１０において、640は前記工程609（図９）の判定がＹＥＳ（送信許可あり）であった時に作用し、図６の定期送信パケット401cを受信して、定期報告が許可されているかどうかを判定する工程、641は該工程640の判定がYES（定期報告許可）であった時に作用し、
前記工程603で起動されたタイマT3を停止する工程、642は該工程641に続いて作用し、定期報告の時期になっているかどうかを判定する工程、643aは該工程642の判定がYES（定期報告時期）であった時に作用し、図６定期報告パケット403cや403dを送信する工程、643bは該工程543aに続いて作用し、次回に定期報告するデータのアドレスを歩進する工程であり、該工程643bに続いて前記動作終了工程635へ移行するようになっている。
644は上記工程640の判定がＮＯ（定期報告未許可）であったときに作用し、前記工程603で起動されたタイマT3がタイムアップしているかどうかを判定する工程、645は該工程644の判定がＹＥＳであって運転開始後時間T3を待っても定期報告許可が得られないときに作用し、第二の加減算手段である演算手段ＣＮ２に６カウントを加算する工程、646は該工程645に続いて作用し、タイマT3を再起動する工程、647は該工程646に続いて作用し、第二の加減算手段である演算手段ＣＮ２の現在値が11を超過していないかどうかを判定する工程、648は該工程647の判定がＹＥＳ（11超過）であったときに作用し、第二の異常検出信号ER2のパルス出力を発生する工程、649は該工程648に続いて作用し、前記工程605でセットされていた初回フラグをリセットする工程であり、上記工程647の判定がＮＯ（11以下）であったとき、又は上記工程649に続いて前記動作終了工程635へ移行するようになっている。なお，636bは上記工程648・649によって構成された第二の初期化手段の一つとなる工程ブロックである。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
650は上記工程644の判定がＮＯ（タイムアップしていない）であったとき、又は上記工程642の判定がＮＯ（定期報告時期ではない）であったときに作用し、前記工程ブロック626（図９）において未処理データテーブル204に格納された返信コマンドがあるか否かを判定する工程、651は該工程650の判定がＹＥＳ（返信コマンドあり）であったときに作用し、上記未処理データテーブル204に格納された返信コマンドを先入れ先出し方式で読出す工程、652は該工程651に続いて作用し、工程651で読み出された返信コマンドが前記工程620で格納された読出要求コマンドであったかどうかを判定する工程、653は該工程652の判定がＹＥＳ（読出要求）であった時に作用し、指定されたアドレスのメモリに関する読出データを該当アドレスと共に報告返信する工程である。
654は上記工程653に続いて作用し、工程653で報告返信されたデータのアドレスが前記工程607（図９）でデータが書込みされた選択データメモリのアドレスであったかどうかを判定する工程、655は該工程654の判定がＹＥＳ（選択データメモリ）であったときに作用し、前記工程608（図９）でセットされた読出依頼フラグをリセットする工程であり、上記工程654の判定がＮＯ（選択データメモリでは無い）であったとき、又は上記工程655に続いて前記動作終了工程635へ移行するようになっている。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
660は上記工程652の判定がＮＯ（読出要求でない）であった時に作用し、上記工程651
で読み出された返信データが前記工程621（図９）で格納されたACK-W（定期送信に対する正常受信）であったか、又は前記工程625（図９）で格納されたNACKであったかを判定する工程、661は該工程660の判定がＹＥＳ（ACK-W)であった時に作用し、認知データＡＣＫと該当アドレスを返信する工程、662は上記工程660の判定がＮＯ（NACK）であった時に作用し、非認知データNACKと該当アドレスを返信する工程であり、上記工程650の判定がＮＯ（返信データなし）であった時や上記工程661・662に続いて前期動作終了工程635へ移行するようになっている。なお、663は上記工程661・662によって構成された工程ブロックであり、該工程ブロックは図４・図５における確認返信パケット403a・404a・404bの送信に相当し、上記工程653は図５の報告返信パケット403bの送信に相当している。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
図１２〜図１４は、図１１に示した実施の形態２による車載電子制御装置における各種通信パケットの中で指定されるアドレスの区分を示したものである。
図１２は、制御出力・定数設定データテーブルを示したものであり、定期送信パケット401aとその返信パケットや不定期送信パケット401bとその返信パケットにおいて指定されるアドレス区分を示している。図１３は監視入力データテーブルを示したものであり、不定期送信パケット401bとその返信パケットで指定されるアドレス区分を示している。また、図１４は定期報告順序の関係を示したものであり、定期報告パケット403c・403dにおけるステータス情報の中で指定される入力の簡略アドレスと定期報告順序の関係を示したものである。
図１２において、アドレス01〜08は図２における第二の設定データメモリ237bと返信応答許容時間や受信間隔許容時間格納用メモリのアドレスを示し、アドレス0Aは間接制御出力Y07〜Y00(Y00はDR1に対応しY01はDR2に対応している)、アドレス0Bは間接制御出力Y17
〜Y10に対するアドレスとなっていて、各アドレスのデータは８ビットデータとなってい
る。
なお、アドレス01〜08に関する設定データは運転開始時に順次定期送信され、その後アドレス00に対して定期報告の許可指令を送信してからはアドレス0Aとアドレス0Bを交互に定期送信するようになっている。