【事件の表示】
　平成　３年特許願第　７２９８５号「電力半導体装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１０月３０日出願公開、特開平　４−３０８４１９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年４月５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「電気機器等への供給電力の変換用スイッチング素子として対に並設された複数個の電力半導体素子と、これらの各電力半導体素子を個々にスイッチング制御する複数個の駆動回路と、前記電力半導体素子に流れる電流を電圧に変換して検出する電流検出部と、この電流検出部から出力する検出電圧と基準電圧との大小を比較して該検出電圧の方が大きくなった時に過電流検出信号を一定時間の間出力する過電流検出回路と、全ての前記駆動回路への共通入力側電源供給路に介挿接続され前記過電流検出信号の出力時のみオフして該電源供給路を遮断する保護回路とを備えた電力半導体装置において、
　前記保護回路は、ベース−コレクタ間を短絡して電源側に接続し、エミッタを駆動回路側に接続したＮＰＮトランジスタからなり、
　前記過電流検出回路は、前記過電流検出信号の出力時に、前記ＮＰＮトランジスタのベースに流れ込む電流をＧＮＤへ導き、当該ＮＰＮトランジスタをオフさせることを特徴とする電力半導体装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−７０１５号公報（以下、引用例１という。）に、
「第１図はこの実施例の構成を示すもので、第３図と同一の構成要素には同一の符号を付して説明を省略し、以下、異なる部分を中心に説明する。すなわちこのパワーＩＣ１０では、強電側において各トランジスタ２ａ〜２ｆに直列に接続された過電流検出回路７からの過電流検出信号が、第２のフォトカプラ６ｂを介して制御信号遮断回路８に加えられている。そして、制御回路５からの制御信号は、制御信号遮断回路８を介して第１のフォトカプラ６ａに加えられている。
　この動作を以下に説明する。まず、通常時において、制御回路５から出力される制御信号は制御信号遮断回路８を経てフォトカプラ６ａにより絶縁され、上アーム用の駆動回路４ａ〜４ｃ及び下アーム用の駆動回路４ｄに送られる。制御信号を受けた各駆動回路４ａ〜４ｄは、駆動信号をトランジスタ２ａ〜２ｆに出力してこれらのスイッチングを行う。
　ところで、可変速駆動装置を運転中に何らかの原因でパワーＩＣ１０の主回路が過電流状態になると、過電流検出回路７がこの状態を検出して過電流検出信号を出力する。この過電流検出信号は、フォトカプラ６ｂにより絶縁されて弱電側の制御信号遮断回路８に送られ、この遮断回路８は制御回路５からの制御信号を遮断する。従って、フォトカプラ６ａ以降には制御信号が送られず、このため、上下アームのトランジスタ２ａ〜２ｆはすべてＯＦＦする。」（２頁左下欄１３行−右下欄２０行）、
「制御信号遮断回路８の具体例及び周辺回路との接続状態を第２図に示す。・・・（中略）・・・上述の如く動作中に主回路が過電流状態になると、過電流検出回路７から過電流検出信号が出力され、フォトカプラ６ｂの一次側にＯＮ信号が流れる。このため、フォトカプラ６ｂの二次側が導通してトランジスタ８４のベース・エミッタ間に印加されている電圧は順バイアス電圧以下となり、トランジスタ８５はＯＦＦする。従ってトランジスタ８５のベース・エミッタ間には電流が流れなくなり、このトランジスタ８５は順バイアスされずにＯＦＦすることになる。
　これにより、フォトカプラ６ａの一次側に流れる電流の経路が遮断されるため、制御回路５の出力にかかわらずフォトカプラ６ａには信号が入力されない。このためすべてのトランジスタ２ａ〜２ｆがＯＦＦすることになり、過電流から保護されるものである。」（３頁左上欄１行−右上欄２０行）
と記載されていることが認められ、これらの記載、及び第１図、第２図の記載によれば、引用例１には、
「三相インバータブリッジ回路を構成するトランジスタ２ａ〜２ｆと、これらの各トランジスタを個々にスイッチング制御する複数個の駆動回路４ａ〜４ｄと、前記トランジスタに流れる電流を検出し、過電流状態を検出して過電流検出信号を出力する過電流検出回路７と、全ての前記駆動回路への共通入力側電源供給路に介挿接続され前記過電流検出信号の出力時のみオフして該電源供給路を遮断する制御信号遮断回路８とを備えたパワーＩＣ。」
との発明（以下、引用例１発明という。）が開示されていると認めることができる。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−２０６１８８号公報（以下、引用例２という。）に、
「直流電流検出手段９により負荷状態を検出し、直流電流値が一定値を越えると半導体スイッチ群２のすべての素子を一定時間ＯＦＦさせることにより、ブラシレスモータ１６の巻線３及び半導体スイッチ群２に流れる過大電流を防止するとともに、合わせてハンチングをも防止するものである。」（３頁左上欄８行−１４行）、
「第７図は具体的な一実施例で、・・・（中略）・・・また抵抗２８、２９、３０により直流電流を検出し、基準電圧２７とコンパレータ３１により比較し、直流電流値が一定値以上になった場合には単安定マルチバイブレータ３２によりコンパレータ３１の出力信号を一定時間保持することにより、前記ＩＣ回路２５の電源をトランジスタ２４により遮断し、半導体スイッチ群２の全ての素子をＯＦＦ状態に保つものである。」（３頁左上欄１６行−右上欄１５行）
との記載が認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「三相インバータブリッジ回路を構成するトランジスタ２ａ〜２ｆ」が電気機器等への供給電力の変換用スイッチング素子として対に併設されたものであることは自明であるから、この「トランジスタ２ａ〜２ｆ」は、本願発明の「電力半導体素子」に相当するものであり、以下同様に「制御信号遮断回路８」は「保護回路」に、「パワーＩＣ」は「電力半導体装置」に、それぞれ相当するものであるから、両者は、
「電気機器等への供給電力の変換用スイッチング素子として対に並設された複数個の電力半導体素子と、これらの各電力半導体素子を個々にスイッチング制御する複数個の駆動回路と、前記電力半導体素子に流れる電流を検出し、過電流状態を検出して過電流検出信号を出力する過電流検出回路と、全ての前記駆動回路への共通入力側電源供給路に介挿接続され前記過電流検出信号の出力時のみオフして該電源供給路を遮断する保護回路とを備えた電力半導体装置。」
の点で一致し、以下の点で相違が認められる。
（相違点１）本願発明が「電力半導体素子に流れる電流を電圧に変換して検出する電流検出部と、この電流検出部から出力する検出電圧と基準電圧との大小を比較して該検出電圧の方が大きくなった時に過電流検出信号を一定時間の間出力する過電流検出回路」を備えているのに対し、引用例１発明はかかる構成につき記載するところがない点。
（相違点２）本願発明が「前記保護回路は、ベース−コレクタ間を短絡して電源側に接続し、エミッタを駆動回路側に接続したＮＰＮトランジスタからなり、前記過電流検出回路は、前記過電流検出信号の出力時に、前記ＮＰＮトランジスタのベースに流れ込む電流をＧＮＤへ導き、当該ＮＰＮトランジスタをオフさせる」との構成を備えるのに対し、引用例１発明は、かかる構成につき記載するところがない点。
　そこで、前記相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用例２の前記記載によれば、引用例２には、半導体スイッチ群２に流れる過大電流を検出するための構成として、半導体スイッチ群２に流れる電流を抵抗２８、２９、３０により電圧に変換して検出する電流検出部と、この電流検出部から出力する検出電圧と基準電圧２７との大小をコンパレータ３１で比較して検出電圧の方が大きくなった時に単安定マルチバイブレータ３２によりコンパレータ３１の出力信号を一定時間保持することにより、半導体スイッチ群２の全ての素子を一定時間ＯＦＦさせるとの技術事項が開示されていると認められる。そして、引用例１発明の「トランジスタに流れる電流を検出し、過電流状態を検出して過電流検出信号を出力する過電流検出回路」の構成として、前記引用例２に開示された構成を採用できないとする理由はないのであるから、前記相違点１に係る本願発明の構成は、引用例１及び引用例２に基づいて当業者が容易に想到しえたものというべきである。
（相違点２について）
　電源供給路を遮断するための手段として、ベース−コレクタ間を短絡して電源側に接続し、エミッタを負荷側に接続したＮＰＮトランジスタを用い、異常時にＮＰＮトランジスタのベースに流れ込む電流をＧＮＤへ導くことにより当該ＮＰＮトランジスタをオフさせる手段は、周知のものである。（例えば、実公昭４９−２１５４４号公報のＮＰＮトランジスタＱ１を参照。）
　してみれば、引用例１発明の「過電流検出信号の出力時のみオフして該電源供給路を遮断する保護回路」として、前記周知の手段を採用し、前記相違点２に係る本願発明の構成となすことは、当業者が容易に採用しえた単なる設計事項というべきものである。
　
　そして、「過電流の検出により全ての電力半導体素子の各々の駆動回路の共通入力側電源供給路を遮断するようにしたので、何らかの誤動作の発生に拘わらず全ての電力半導体素子を破壊から確実に保護することができる。」（本願明細書段落【００１３】）との作用効果は、引用例１、引用例２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
４．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、引用例２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。