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　平成１０年特許願第　９７７４８号「電源回路及びこれを用いた電気機器」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１０月２９日出願公開、特開平１１−２９６２３５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年４月９日の出願であって、平成１２年９月１２日に拒絶理由が通知され、平成１３年４月３日に拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年６月４日付けで手続補正がなされたものである。
２．本件手続補正について
２−１．前記平成１３年６月４付の手続補正（以下、本件手続補正という。）は、補正前明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至６の記載を、手続補正書に記載された請求項１乃至６のとおり、また、補正前明細書の段落【０００７】、段落【００１１】の記載を、手続補正書に記載された段落【０００７】、段落【００１１】のとおり補正しようとするもので、特に、特許請求の範囲の請求項１については「電気機器に主要な電力を供給する主電源系と、この主電源系の電源オフ時に前記電気機器にそのバックアップに必要な補助電源力を供給する補助電源系とを有する電源回路において、前記主電源系は、主電源回路と、電源プラグから導入される交流電力を前記主電源回路に伝達するトランスと、前記トランスの一次側と前記電源プラグとの間に設けられた電源スイッチとを備え、前記補助電源系は、補助電源回路と、この補助電源回路を二次側回路として扱うために安全規格上要求される条件を満たして、前記電源プラグから導入される交流電力を前記電源スイッチを介さずに前記補助電源回路に伝達する認定コンデンサとを備えたことを特徴とする電源回路。」と補正（以下、同項記載の発明を補正発明という。）しようとするものである。
２−２．そこで、補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２、５項において準用する同法１２６条４項の規定に適合するか）について検討する。
２−２−１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−１６１８１１号公報（以下、引用例１という。）に、「第４図に示すように、従来の給電回路では、電源コンセント１０２に供給される交流電力は、手動で操作されるメイン電源スイッチ１０４およびリレースイッチ１０８を介して、メイントランス１１０の１次コイル１１２に給電される。メイントランス１１０の２次コイル１１４から出力された交流電力は、整流、平滑、安定化等された後、メインアンプ等の本回路１１６に供給される。また、電源コンセント１０２に供給される交流電力は、メイン電源スイッチ１０４を介して。サブトランス１２０の１次コイル１２２に供給される。サブトランス１２０の２次コイル１２４から出力された交流電力は、ブリッジダイオード１２６で全波整流され、コンデンサ１２８で平滑され、レギュレータ１３０で安定化され、直流電流に変換される。この直流電力は、マイクロコンピュータ１３２に供給される。マイクロコンピュータ１３２には、フォトダイオード等を備えるリモコンセンサ１３４が接続される。マイクロコンピュータ１３２の出力は、リレー１０６のリレーコイル１３８に与えられる。マイクロコンピュータ１３２およびリモコンセンサ１３４は、受光回路１３６を構成する。図示しないリモコンが操作され、リモコンから出力されたリモコン信号は、リモコンセンサ１３４によって受信され、リモコン信号がマイクロコンピュータ１３２に入力される。このリモコン信号は、マイクロコンピュータ１３２で解析され、パワーオン信号であれば、リレーコイル１３８を励磁する。これによって、リレースイッチ１０８が導通し、メイントランス１１０の１次コイル１１２に交流電力が供給される。従って、本回路１１６に直流電力が供給される。スタンバイ指令であれば、リレーコイルを消磁する。これによって、リレースイッチ１０８が遮断し、メイントランス１１０の１次コイル１１２への交流電力の供給が停止される。したがって、本回路１１６への直流電力の供給が停止される。」（２頁左上欄１１行乃至左下欄７行）と記載されていることが認められ、この記載によれば引用例１には、「電気機器に主要な電力を供給する主電源系と、この主電源系のリレースイッチオフ時に前記電気機器にそのバックアップに必要な補助電源力を供給する補助電源系とを有する電源回路において、前記主電源系は、主電源回路と、電源プラグから導入される交流電力を前記主電源回路に伝達するトランスと、前記トランスの一次側と前記電源プラグとの間に設けられたメイン電源スイッチとリレースイッチとを備え、前記補助電源系は、補助電源回路と、前記電源プラグから導入される交流電力を前記リレースイッチを介さずに前記補助電源回路に伝達するサブトランスとを備えた電源回路。」との発明（以下、引用例１発明という。）が開示されていると認めることができる。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された実願平１ー１４７０８２号（実開平３−８６４１９号）のマイクロフィルム（以下、引用例２という。）に、「第１図に示すように、交流電源１１に整流回路である第１の全波整流ダイオードブリッジ回路１２の交流入力端子を接続している。そして前記第１の全波整流回路１２の整流出力端子間に平滑回路を形成する平滑コンデンサ１３を接続し、その平滑コンデンサ１３の両端間に負荷回路１４を接続している。また前記交流電源１１に全波整流ブリッジ回路を形成する第２の全波整流ダイオードブリッジ回路１５を、その交流入力端子の一方を１対の第１のコンデンサ１６、１７の一方のコンデンサ１６を介し、その交流入力端子の他方を第１のコンデンサ１６、１７の他方のコンデンサ１７を介して接続している。そして前記第２のコンデンサ１８を接続し、その第２のコンデンサ１８の両端間に制御回路１９を接続している。」（８頁１７行乃至９頁１３行）、「このように制御回路１９に供給する低電圧を第１のコンデンサ１６、１７と第２のコンデンサ１８との分圧によって得るようにしているので、電圧降下のための抵抗を不要にでき、電力損失はほとんど無い。従って電力効率を向上できる。また抵抗を使用しないので温度上昇という問題も発生しない。」（１３頁１２行乃至１８行）と記載されていることが認められる。
２−２−２．対比・判断
　補正発明と引用例１発明とを対比するに、補正発明がその「電源スイッチ」としてどのような態様のスイッチを採用しているのかにつき何ら限定するものでないことは請求項１の記載に照らして明らかであり、請求項１の記載の限度では、補正発明が規定する「電源スイッチ」は、トランスの１次側と電源プラグの間で、かつ、電源プラグから導入される交流電力が該電源スイッチを介することなく補助電源回路に伝達できる機能が発揮される部位に設けられているものと解することができ、かかる観点からは、引用例１発明の「リレースイッチ」が補正発明の「電源スイッチ」に相当する（包含される）ものといえ、そうすると、補正発明と引用例１発明とは、「電気機器に主要な電力を供給する主電源系と、この主電源系の電源オフ時に前記電気機器にそのバックアップに必要な補助電源力を供給する補助電源系とを有する電源回路において、前記主電源系は、主電源回路と、電源プラグから導入される交流電力を前記主電源回路に伝達するトランスと、前記トランスの一次側と前記電源プラグとの間に設けられた電源スイッチとを備え、前記補助電源系は、補助電源回路を備え、前記電源プラグから導入される交流電力を前記電源スイッチを介さずに前記補助電源回路に伝達する電源回路。」の点で一致し、
（１）補正発明が、トランスの一次側と電源プラグとの間に電源スイッチを設けているのに対し、引用例１発明は電源スイッチの他にメイン電源スイッチを設けている点、
（２）補正発明が、補助電源系として補助電源回路と、この補助電源回路を二次側回路として扱うため安全規格上要求される条件を満たす認定コンデンサとを備えているのに対し、引用例１発明は補助電源回路とサブトランスとを備えいる点、でそれぞれ相違する。
　そこで、前記各相違点について検討する。
Ａ．相違点（１）について
　引用例１発明の電源プラグとメイン電源スイッチとが有する技術的意味は、電源プラグを抜くことなくメイン電源スイッチのオン・オフ操作により主電源系と補助電源系とに対して電力の供給・遮断をするものであって、引用例１発明がメイン電源スイッチを設けたのは電源プラグの操作（抜く、差し込む）を回避することによって主電源系と補助電源系に対する電力の供給・遮断を行うためと解されるが、しかしながら、この主電源系と補助電源系とに対する電力の供給・遮断は電源プラグの操作（抜く、差し込む）によっても当然に実現できるのであるから、メイン電源スイッチを設けるか否か（引用例１発明からメイン電源スイッチを削除する）は当業者の設計事項といえ、しかも、電源プラグから直接補助電源系に電力を供給することは前示引用例２、特開平９ー１２１４７５号公報にも示されているように周知の技術であるから、そうすると、補正発明の相違点（１）にかかる構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
Ｂ．相違点（２）について
　前示引用例２に記載され、また、特開平９−１２１４７５号公報にも記載されているように補助電源系を補助電源回路とコンデンサで構成することは周知の技術である。
　ところで、本願明細書の「補助電源側の交流電力は、トランス一次側の電源スイッチよりも電源プラグよりのノードから取り出されるが、この電力取り出し部には、電気機器の消費電力に応じて安全規格上電源の一次側に要求される条件を満たす認定コンデンサを介在させている。このような認定コンデンサを介在させることにより、認定コンデンサに後続する回路部分は、二次側回路としての扱いが可能となり、整流回路等における配線ピッチやダイオード等の素子ランドのピッチ等を小さいものとすることができる。」（段落【００１３】）との記載によれば、補正発明が相違点（２）にかかる認定コンデンサを採用したのは安全規格上電源の一次側に要求される条件を満たすためと解されるが、製品の設計において、その製品を構成する部品にどのようなものを採用すべきかに当たり、その部品に対する安全規格が存在するのであればそれを満たすものを採用するが当業者の当然ともいえる採用指針というべきところ、本願明細書に「ここで、認定コンデンサとは、海外安全規格（ＵＬ（ＵＬ１４１４）、ＣＳＡ（Ｃ２２．２Ｎｏ．０、Ｎｏ．１）、ＢＳＩ（ＢＳ　ＥＮ６００６５（１９９４））、ＩＥＣ３８４−１４第２版（１９９３）少なくとも１つ）を満足するもので、例えば定格電圧１２５ＶＡＣで安定した動作を保証されセラミックコンデンサやフィルムコンデンサ等を指す。」（段落【０００８】）とも記載されているようにコンデンサに関し、機関名ＵＬ（アメリカ）、機関名ＣＳＡ（カナダ）、機関名ＢＳＩ（イギリス）等の海外安全規格が存在することは良く知られたことであるから、前示周知の補助電源系を補助電源回路とコンデンサで構成するもののコンデンサとして前記認定コンデンサを採用することは当業者の通常の設計事項というべきである。
　そして、コンデンサの種類、材質等によって１次側と２次側とを分離、絶縁できることは当業者が容易に認識できることであるから、そうすると、補正発明の前示相違点（２）にかかる構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
　そして、補正発明が奏する「以上述べたようにこの発明による電源回路では、サブトランスを用いることなく、認定コンデンサにより取り出された電力を用いた補助電源回路によりバックアップ電力を得るようにしており、これにより低消費電力で安定したバックアップ電力の供給を行うことができる。また認定コンデンサを用いて電力を取り出すことにより、補助電源回路を二次電源回路として扱うことが可能となり、素子は配線のレイアウトが容易になる。」（段落【００２４】）との作用効果も引用例１及び周知技術（引用例２及び前示周知例）から当業者が予測できる範囲のものである。
２−２−３．むすび
　以上のとおり、補正発明は、引用例１及び周知技術（引用例２及び前示周知例）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件手続補正は、特許法１５９条１項で準用する特許法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
３．本願発明
　本願発明は、請求項１乃至６に記載されたものであるところ、請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を本願発明という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「電気機器に主要な電力を供給する主電源系と、この主電源系の電源オフ時に前記電気機器にそのバックアップに必要な補助電源力を供給する補助電源系とを有する電源回路において、前記主電源系は、主電源回路と、電源プラグから導入される交流電力を前記主電源回路に伝達するトランスと、前記トランスの一次側と前記電源プラグとの間に設けられた電源スイッチとを備え、前記補助電源系は、補助電源回路と、前記電源プラグから導入される交流電力を前記電源スイッチを介さずに前記補助電源回路に伝達する、安全規格上要求される条件を満たす認定コンデンサとを備えたものであることを特徴とする電源回路。」
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−１６１８１１号公報（以下、引用例１という。）に、「第４図に示すように、従来の給電回路では、電源コンセント１０２に供給される交流電力は、手動で操作されるメイン電源スイッチ１０４およびリレースイッチ１０８を介して、メイントランス１１０の１次コイル１１２に給電される。メイントランス１１０の２次コイル１１４から出力された交流電力は、整流、平滑、安定化等された後、メインアンプ等の本回路１１６に供給される。また、電源コンセント１０２に供給される交流電力は、メイン電源スイッチ１０４を介して。サブトランス１２０の１次コイル１２２に供給される。サブトランス１２０の２次コイル１２４から出力された交流電力は、ブリッジダイオード１２６で全波整流され、コンデンサ１２８で平滑され、レギュレータ１３０で安定化され、直流電流に変換される。この直流電力は、マイクロコンピュータ１３２に供給される。マイクロコンピュータ１３２には、フォトダイオード等を備えるリモコンセンサ１３４が接続される。マイクロコンピュータ１３２の出力は、リレー１０６のリレーコイル１３８に与えられる。マイクロコンピュータ１３２およびリモコンセンサ１３４は、受光回路１３６を構成する。図示しないリモコンが操作され、リモコンから出力されたリモコン信号は、リモコンセンサ１３４によって受信され、リモコン信号がマイクロコンピュータ１３２に入力される。このリモコン信号は、マイクロコンピュータ１３２で解析され、パワーオン信号であれば、リレーコイル１３８を励磁する。これによって、リレースイッチ１０８が導通し、メイントランス１１０の１次コイル１１２に交流電力が供給される。従って、本回路１１６に直流電力が供給される。スタンバイ指令であれば、リレーコイルを消磁する。これによって、リレースイッチ１０８が遮断し、メイントランス１１０の１次コイル１１２への交流電力の供給が停止される。したがって、本回路１１６への直流電力の供給が停止される。」（２頁左上欄１１行乃至左下欄７行）と記載されていることが認められ、この記載によれば引用例１には、「電気機器に主要な電力を供給する主電源系と、この主電源系のリレースイッチオフ時に前記電気機器にそのバックアップに必要な補助電源力を供給する補助電源系とを有する電源回路において、前記主電源系は、主電源回路と、電源プラグから導入される交流電力を前記主電源回路に伝達するトランスと、前記トランスの一次側と前記電源プラグとの間に設けられたメイン電源スイッチとリレースイッチとを備え、前記補助電源系は、補助電源回路と、前記電源プラグから導入される交流電力を前記リレースイッチを介さずに前記補助電源回路に伝達するサブトランスとを備えた電源回路。」との発明（以下、引用例１発明という。）が開示されていると認めることができる。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された実願平１ー１４７０８２号（実開平３−８６４１９号）のマイクロフィルム（以下、引用例２という。）に、「第１図に示すように、交流電源１１に整流回路である第１の全波整流ダイオードブリッジ回路１２の交流入力端子を接続している。そして前記第１の全波整流回路１２の整流出力端子間に平滑回路を形成する平滑コンデンサ１３を接続し、その平滑コンデンサ１３の両端間に負荷回路１４を接続している。また前記交流電源１１に全波整流ブリッジ回路を形成する第２の全波整流ダイオードブリッジ回路１５を、その交流入力端子の一方を１対の第１のコンデンサ１６、１７の一方のコンデンサ１６を介し、その交流入力端子の他方を第１のコンデンサ１６、１７の他方のコンデンサ１７を介して接続している。そして前記第２のコンデンサ１８を接続し、その第２のコンデンサ１８の両端間に制御回路１９を接続している。」（８頁１７行乃至９頁１３行）、「このように制御回路１９に供給する低電圧を第１のコンデンサ１６、１７と第２のコンデンサ１８との分圧によって得るようにしているので、電圧降下のための抵抗を不要にでき、電力損失はほとんど無い。従って電力効率を向上できる。また抵抗を使用しないので温度上昇という問題も発生しない。」（１３頁１２行乃至１８行）と記載されていることが認められる。
５．対比・判断
　本願発明と引用例１発明とを対比するに、本願発明がその「電源スイッチ」としてどのような態様のスイッチを採用しているのかにつき何ら限定するものでないことは請求項１の記載に照らして明らかであり、請求項１の記載の限度では、本願発明が規定する「電源スイッチ」は、トランスの１次側と電源プラグの間で、かつ、電源プラグから導入される交流電力が該電源スイッチを介することなく補助電源回路に伝達できる機能が発揮される部位に設けられているものと解することができ、かかる観点からは、引用例１発明の「リレースイッチ」が本願発明の「電源スイッチ」に相当する（包含される）ものといえ、そうすると、本願発明と引用例１発明とは、「電気機器に主要な電力を供給する主電源系と、この主電源系の電源オフ時に前記電気機器にそのバックアップに必要な補助電源力を供給する補助電源系とを有する電源回路において、前記主電源系は、主電源回路と、電源プラグから導入される交流電力を前記主電源回路に伝達するトランスと、前記トランスの一次側と前記電源プラグとの間に設けられた電源スイッチとを備え、前記補助電源系は、補助電源回路を備え、前記電源プラグから導入される交流電力を前記電源スイッチを介さずに前記補助電源回路に伝達する電源回路。」の点で一致し、
（１）本願発明が、トランスの一次側と電源プラグとの間に電源スイッチを設けているのに対し、引用例１発明は電源スイッチの他にメイン電源スイッチを設けている点、
（２）本願発明が、補助電源系として補助電源回路と、安全規格上要求される条件を満たす認定コンデンサとを備えているのに対し、引用例１発明は補助電源回路とサブトランスとを備えいる点、でそれぞれ相違する。
　そこで、前記各相違点について検討する。
Ａ．相違点（１）について
　引用例１発明の電源プラグとメイン電源スイッチとが有する技術的意味は、電源プラグを抜くことなくメイン電源スイッチのオン・オフ操作により主電源系と補助電源系とに対して電力の供給・遮断をするものであって、引用例１発明がメイン電源スイッチを設けたのは電源プラグの操作（抜く、差し込む）を回避することによって主電源系と補助電源系に対する電力の供給・遮断を行うためと解されるが、しかしながら、この主電源系と補助電源系とに対する電力の供給・遮断は電源プラグの操作（抜く、差し込む）によっても当然に実現できるのであるから、メイン電源スイッチを設けるか否か（引用例１発明からメイン電源スイッチを削除する）は当業者の設計事項といえ、しかも、電源プラグから直接補助電源系に電力を供給することは前示引用例２、特開平９ー１２１４７５号公報にも示されているように周知の技術であるから、そうすると、本願発明の相違点（１）にかかる構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
Ｂ．相違点（２）について
　前示引用例２に記載され、また、特開平９−１２１４７５号公報にも記載されているように補助電源系を補助電源回路とコンデンサで構成することは周知の技術である。
　ところで、本願明細書の「補助電源側の交流電力は、トランス一次側の電源スイッチよりも電源プラグよりのノードから取り出されるが、この電力取り出し部には、電気機器の消費電力に応じて安全規格上電源の一次側に要求される条件を満たす認定コンデンサを介在させている。このような認定コンデンサを介在させることにより、認定コンデンサに後続する回路部分は、二次側回路としての扱いが可能となり、整流回路等における配線ピッチやダイオード等の素子ランドのピッチ等を小さいものとすることができる。」（段落【００１３】）との記載によれば、本願発明が相違点（２）にかかる認定コンデンサを採用したのは安全規格上電源の一次側に要求される条件を満たすためと解されるが、製品の設計において、その製品を構成する部品にどのようなものを採用すべきかに当たり、その部品に対する安全規格が存在するのであればそれを満たすものを採用するが当業者の当然ともいえる採用指針というべきところ、本願明細書に「ここで、認定コンデンサとは、海外安全規格（ＵＬ（ＵＬ１４１４）、ＣＳＡ（Ｃ２２．２Ｎｏ．０、Ｎｏ．１）、ＢＳＩ（ＢＳ　ＥＮ６００６５（１９９４））、ＩＥＣ３８４−１４第２版（１９９３）少なくとも１つ）を満足するもので、例えば定格電圧１２５ＶＡＣで安定した動作を保証されセラミックコンデンサやフィルムコンデンサ等を指す。」（段落【０００８】）とも記載されているようにコンデンサに関し、機関名ＵＬ（アメリカ）、機関名ＣＳＡ（カナダ）、機関名ＢＳＩ（イギリス）等の海外安全規格が存在することは良く知られたことであるから、前示周知の補助電源系を補助電源回路とコンデンサで構成するもののコンデンサとして前記認定コンデンサを採用することは当業者の通常の設計事項というべきである。
　そして、本願発明が奏する「以上述べたようにこの発明による電源回路では、サブトランスを用いることなく、認定コンデンサにより取り出された電力を用いた補助電源回路によりバックアップ電力を得るようにしており、これにより低消費電力で安定したバックアップ電力の供給を行うことができる。また認定コンデンサを用いて電力を取り出すことにより、補助電源回路を二次電源回路として扱うことが可能となり、素子は配線のレイアウトが容易になる。」（段落【００２４】）との作用効果も引用例１及び周知技術（引用例２及び前示周知例）から当業者が予測できる範囲のものである。
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び周知技術（引用例２及び前示周知例）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。