【事件の表示】
　平成　９年特許願第２８９３３２号「地盤支保硬化層の造成工法と装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　５月１１日出願公開、特開平１１−１２４８４３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１０月２２日の出願であって、請求項の数２からなり、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年６月９日受付の手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　
「先端部に、所定の角度をもって対向し所定位置において噴流が衝突する一対の噴射ノズルを設け、その上部に高圧噴流噴射ノズルを設けた注入ロッドを前進後退機構と回動機構を備える駆動機構によって支持したことを特徴とする地盤支保硬化層の造成装置」
　
２．刊行物
（１）これに対し、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開平８−１９３３２１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
（ア）「本発明は、地盤を掘削する工程と、該掘削工程の後に行われて、掘削土と注入材とを置換する置換工程、とを有する全ての工法、例えばジェットグラウト工法、連壁工法、掘削工法等に適用される注入材の充填方法に関する。」（段落【０００１】）、
（イ）「図１には、本発明をジェットグラウト工法に実施した態様が示されている。地中に削孔されたガイド孔１（掘削孔）には、注入装置１０が挿入されている。その注入装置１０は、図示の例では回転しながら引き上げられ、上部ノズル１１から水ジェット１２を噴射して掘削し、ガイド孔１を大径孔２に拡径し、続いて、下部ノズル１３から注入材ジェット１４を噴射し、掘削土を注入材と置換しつつ、大径孔２に充填している。」（段落【００２１】）、
（ウ）「第２実施例、すなわち本発明の第２の方法においては、注入材として、チキソトロピー性の材料を付加したチキソトロピー性セメントミルクＭ２が用いられる。……従って、チキソトロピー性セメントミルクＭ２は、下部ノズル１３から注入材ジェット１４として噴射され、掘削土を注入材と置換する際には、従来技術で用いられる通常のセメントミルクと同等に作用する。しかし、このセメントミルクＭ２が大径孔２に充填され、流動していない状態となると、粘性が高くなって凝集する。」（段落【００２５】）、
（エ）「再び、本発明の第２の方法について、より具体的に説明する。チキソトロピー性の材料として、……とする。この中から幾つかの組成物を取り除き（以下、該幾つかの組成物を「取り除かれた原料」といい、残りのチキソトロピー性の材料を「主成分」という）、施工に際して取り除かれた組成物を主成分に添加する。」（段落【００３２】）、
（オ）「取り除かれた原料はライン２２Ｌを介してノズル３２から噴射され（噴流Ｊ２で示す）、両者は施工するべき地盤Ｇ中で混合することも可能である。そして、混合されたチキソトロピー性の材料は、短時間後に流動性を喪失する。この場合、図７で示す様に、噴流Ｊ１、Ｊ２を所謂交差噴流（クロスジェット）として、該クロスジェットの衝突地点において、主原料と取り除かれた原料とが十分に混合される様に構成しても良い。」（段落【００３６】）、
（カ）「２８、３０、３２、４２、４４、４６、４８・・・噴射用ノズル」（【符号の説明】）
と記載されており、これらの記載及び図１、図７を含む刊行物１全体の記載からみて、刊行物１には、
　「先端部に、噴流Ｊ１、Ｊ２を所謂交差噴流（クロスジェット）とする噴射用ノズル３０、３２を設け、その上部に上部ノズル１１を設けた、回転しながら引き上げられる注入装置１０を備えるジェットグラウト工法に適用される装置」の発明が記載されていると認められる。
　
（２）同じく、特開昭６１−２０７７１２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、
（ア）「下端側の側壁に設けられた第１噴射孔に連通する第１流路と第１噴射孔を環状に包囲して開口する第２流路に連通させた第２噴射孔と、第１噴射孔から所定の間隔をおいた下部に第３流路に連通した第３噴射孔を有し、第１噴射孔と第３噴射孔の間に第４流路に連通させたカーテン用拡散噴射孔を有する注入ロッドを回転上下動の駆動装置で支持させた地盤改良装置」（特許請求の範囲２）、
（イ）「１は清水、エアー、硬化剤、を圧送するための３つの流路２，３，４を有した注入ロッド（第４の流路は第１流路２と共用させてある）で、……ロッド１の側壁に、先端から離れて設けた第１噴射孔６及びその下部で差圧弁５の上部に設けたカーテン用の拡散噴射孔７に連通させてある。８は第２噴射孔で、前記第１噴射孔６を包囲して環状に関口してエアー流路の第２流路３に連通する。９は硬化剤を噴射する噴射孔で第１噴射孔６の下部でロッド１の先端の側壁に設けて第３流路４に連通させ、またこの第３噴射孔９と第１、第２噴射孔６，８との間には前記カーテン用の拡散噴射孔７を設けてあり、……ロッド１は構成されている。ロッド１は駆動装置Ａにより回転及び上下動があたえられ、……対象地盤に対し清水、エアー、硬化剤の供給が行われるようにしてある。」（２頁右下欄７行ないし３頁右上欄９行）
と記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物１に記載の発明とを比較すると、刊行物１に記載の発明の装置はジェットグラウト工法に適用されるものであるから、地盤支保硬化層の造成装置といえ、刊行物１に記載の発明の「噴流Ｊ１、Ｊ２を所謂交差噴流（クロスジェット）とする噴射用ノズル３０、３２」及び「注入装置１０」は、それぞれ本願発明の「所定の角度をもって対向し所定位置において噴流が衝突する一対の噴射ノズル」及び「注入ロッド」に相当し、刊行物１に記載の発明の「上部ノズル１１」は地盤を掘削する水ジェット１２を噴射するものであって、「高圧噴流噴射ノズル」といえるから、両者は、
　「先端部に、所定の角度をもって対向し所定位置において噴流が衝突する一対の噴射ノズルを設け、その上部に高圧噴流噴射ノズルを設けた注入ロッドを備える地盤支保硬化層の造成装置」の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点
　本願発明では、注入ロッドを前進後退機構と回動機構を備える駆動機構によって支持したのに対し、刊行物１に記載の発明では、注入ロッドを回転しながら引き上げるための手段が不明である点
　
　そこで、相違点について検討すると、刊行物２には、地盤改良装置（本願発明の「地盤支保硬化層の造成装置」に相当）のロッド１（本願発明の「注入ロッド」に相当）に駆動装置Ａ（本願発明の「前進後退機構と回動機構を備える駆動機構」に相当）により回転及び上下動をあたえる点が記載されており、刊行物１に記載の発明と刊行物２に記載のものとは共に地盤改良という共通の技術分野に属するものであるから、刊行物１に記載の発明において、注入ロッドを回転しながら引き上げるための手段として、刊行物２に記載の当該駆動機構を適用することにより相違点に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　そして、全体として本願発明によりもたらされる効果も、刊行物１に記載の発明及び刊行物２に記載のものから当業者であれば当然に予測できる程度のものであって顕著なものではない。
　従って、本願発明は、刊行物１及び２に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。