Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月27日(2006.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ゲーム画像を生成するためのゲームシステムであって、
操作手段を用いたプレーヤのゲーム操作に基づいて、プレーヤがゲームをプレイするためのゲーム演算を行う手段と、
禁止プレイではないが不適切なプレイであると予め定義されたプレイをプレーヤが行ったかを判定し、判定結果に基づいて、プレーヤが不適切プレイプレーヤであるか否かを認定する手段と、
プレーヤが不適切プレイプレーヤであると認定された場合に、プレーヤが不適切プレイプレーヤであることを示す情報を出力する手段と、
を含むことを特徴とするゲームシステム。
【請求項２】  請求項１において、
プレーヤが非積極プレイ又は非モラルプレイを多く行った場合に、プレーヤが不適切プレイプレーヤであると認定されることを特徴とするゲームシステム。
【請求項３】  請求項１又は２において、
プレーヤが同一のプレイを繰り返して行った場合に、プレーヤが不適切プレイプレーヤであると認定されることを特徴とするゲームシステム。
【請求項４】  請求項１乃至３のいずれかにおいて、
不適切プレイプレーヤであることを示す情報として、不適切プレイプレーヤであることを表すマークが表示されることを特徴とするゲームシステム。
【請求項５】  請求項１乃至４のいずれかにおいて、
不適切プレイプレーヤであることを示す情報が、不適切プレイプレーヤであると認定されたゲームに続くゲームにおいて出力されることを特徴とするゲームシステム。
【請求項６】  請求項１乃至５のいずれかにおいて、
不適切プレイプレーヤであることを示す情報が、ランキング画面において出力されることを特徴とするゲームシステム。
【請求項７】  請求項１乃至６のいずれかにおいて、
不適切プレイプレーヤの認定が行われた後に所与の取り消し条件が満たされた場合には、不適切プレイプレーヤの認定が取り消されることを特徴とするゲームシステム。
【請求項８】  請求項７において、
不適切プレイプレーヤの認定時の第１の判定基準よりも厳しい第２の判定基準により、プレーヤが不適切プレイプレーヤではないと認定された場合に、前記取り消し条件が満たされることを特徴とするゲームシステム。
【請求項９】  請求項１乃至８のいずれかにおいて、
不適切プレイプレーヤであることを示す情報が、ホスト装置を介して他の端末に出力されることを特徴とするゲームシステム。
【請求項１０】  ゲーム画像を生成するためのゲームシステムであって、
操作手段を用いたプレーヤのゲーム操作に基づいて、プレーヤがゲームをプレイするためのゲーム演算を行う手段と、
非積極プレイ又は非モラルプレイをプレーヤが行ったかを判定し、判定結果に基づいて、プレーヤが非積極プレイプレーヤ又は非モラルプレイプレーヤであるか否かを認定する手段と、
プレーヤが非積極プレイプレーヤ又は非モラルプレイプレーヤであると認定された場合に、プレーヤが非積極プレイプレーヤ又は非モラルプレイプレーヤであることを示す情報を出力する手段と、
を含むことを特徴とするゲームシステム。
【請求項１１】  コンピュータが使用可能な情報記憶媒体であって、
操作手段を用いたプレーヤのゲーム操作に基づいて、プレーヤがゲームをプレイするためのゲーム演算を行う手段と、
禁止プレイではないが不適切なプレイであると予め定義されたプレイをプレーヤが行ったかを判定し、判定結果に基づいて、プレーヤが不適切プレイプレーヤであるか否かを認定する手段と、
プレーヤが不適切プレイプレーヤであると認定された場合に、プレーヤが不適切プレイプレーヤであることを示す情報を出力する手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記憶することを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１２】  請求項１１において、
プレーヤが非積極プレイ又は非モラルプレイを多く行った場合に、プレーヤが不適切プレイプレーヤであると認定されることを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１３】  請求項１１又は１２において、
プレーヤが同一のプレイを繰り返して行った場合に、プレーヤが不適切プレイプレーヤであると認定されることを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１４】  請求項１１乃至１３のいずれかにおいて、
不適切プレイプレーヤであることを示す情報として、不適切プレイプレーヤであることを表すマークが表示されることを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１５】  請求項１１乃至１４のいずれかにおいて、
不適切プレイプレーヤであることを示す情報が、不適切プレイプレーヤであると認定されたゲームに続くゲームにおいて出力されることを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１６】  請求項１１乃至１５のいずれかにおいて、
不適切プレイプレーヤであることを示す情報が、ランキング画面において出力されることを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１７】  請求項１１乃至１６のいずれかにおいて、
不適切プレイプレーヤの認定が行われた後に所与の取り消し条件が満たされた場合には、不適切プレイプレーヤの認定が取り消されることを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１８】  請求項１７において、
不適切プレイプレーヤの認定時の第１の判定基準よりも厳しい第２の判定基準により、プレーヤが不適切プレイプレーヤではないと認定された場合に、前記取り消し条件が満たされることを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１９】  請求項１１乃至１８のいずれかにおいて、
不適切プレイプレーヤであることを示す情報が、ホスト装置を介して他の端末に出力されることを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項２０】  コンピュータが使用可能な情報記憶媒体であって、
操作手段を用いたプレーヤのゲーム操作に基づいて、プレーヤがゲームをプレイするためのゲーム演算を行う手段と、
非積極プレイ又は非モラルプレイをプレーヤが行ったかを判定し、判定結果に基づいて、プレーヤが非積極プレイプレーヤ又は非モラルプレイプレーヤであるか否かを認定する手段と、
プレーヤが非積極プレイプレーヤ又は非モラルプレイプレーヤであると認定された場合に、プレーヤが非積極プレイプレーヤ又は非モラルプレイプレーヤであることを示す情報を出力する手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記憶することを特徴とする情報記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月19日(2006.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の図柄を表示可能な図柄表示部を有する図柄表示器を備え、割込処理で実行される制御フローに基づいて、図柄変動信号の発生によって、前記図柄表示部に表示の図柄を変動させ、その後、所定時間後に確定図柄を表示する可変表示ゲームを行う遊技機であって、
前記可変表示ゲームにおいて、前記図柄表示器に複数の図柄と共に複数の図枠を表示し、前記複数の図柄を変動表示した後に前記図枠を移動表示して前記図柄の何れかを選定し、その図枠（Ｗ）で選定された図柄の何れかを前記図柄表示部の図柄として確定することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
請求項１の遊技機は、複数の図柄を表示可能な図柄表示部を有する図柄表示器を備え、割込処理で実行される制御フローに基づいて、図柄変動信号の発生によって、前記図柄表示部に表示の図柄を変動させ、その後、所定時間後に確定図柄を表示する可変表示ゲームを行う。
そして、可変表示ゲームにおいて、先ず、図６に示すように、図柄表示器に複数の図柄と共に複数の図枠（Ｗ）を表示する（図６（Ａ））。そして、複数の図柄を変動表示した後に、前記図枠（Ｗ）を移動表示して前記図柄の何れかを選定し（図６（Ｂ、Ｃ、Ｄ））、その図枠（Ｗ）で選定された図柄の何れかを図柄表示部の図柄として確定する（図６（Ｅ））。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【発明の効果】
請求項１の遊技機は、可変表示ゲームを開始すると、図柄表示器には複数の図柄と複数の図枠が表示され、それらの複数の図柄が変動表示した後に図枠を移動表示して図柄の何れかを選定する。そして、それらの図柄の何れかが図柄表示部の図柄として選択されるので、予め、選択される図柄が表示されるので、推測できる面白味がある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月8日(2006.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  起立している支持体の下側と上側とにそれぞれ回転自在に取付けている下ローラ及び上ローラと、下ローラと上ローラとの間に張架してある無端状の搬送ベルトと、この搬送ベルトと対向して設けてある研磨部材とを具備しており、
上記搬送ベルトと研磨部材との間に遊技媒体を挾持可能な間隔を設けて揚送研磨可能にし、
上記研磨部材は、全体が０．９デニール以下の極細繊維により形成されているワイピングクロスからなる
ことを特徴とする遊技媒体の研磨装置。
【請求項２】  研磨部材は、遊技媒体と接する片面に極細繊維からなる研磨布部を張り付けていることを特徴とする請求項１記載の遊技媒体の研磨装置。
【請求項３】  研磨部材は、極細繊維からなる第一の研磨布部と、綿布からなる第二の研磨布部とで構成されており、上記第一及び第二の研磨布部が間隔を置いて交互に取り付けられていることを特徴とする請求項１記載の遊技媒体の研磨装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
この発明に係る研磨装置の構成を示す縦断面図である。
【図２】
この発明に係る研磨装置の構成を示す側面図である。
【図３】
この発明に係る研磨装置の構成を示す斜視図である。
【図４】
研磨布の他の例を示す要部の拡大断面図であり、部分拡大図を含む図である。
【図５】
研磨布のさらに他の例を示す要部の拡大断面図である。
【符号の説明】
１        支持体
５        下ローラ
６        上ローラ
８        搬送ベルト
１６      研磨布（研磨部材）
２６      研磨布（研磨部材）
２６ａ 研磨布体
２６ｂ 研磨布部
３６      研磨布（研磨部材）
３６ａ 研磨布部
３６ｂ 研磨布部
Ｐ        パチンコ玉（遊技媒体）
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月12日(2006.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 幅方向の接合用端部とこれに交差する態様で連接された壁部とを備えた複数の構造部材を、幅方向に接合一体化する構造部材の接合方法であって、前記接合用端部の厚さを、接合用端部の幅方向の長さの１／３以上、かつ０．５ｍｍ以上に形成し、前記接合用端部同士を摩擦撹拌接合することによって、複数の構造部材を幅方向に接合一体化することを特徴とする構造部材の接合方法。
【請求項２】幅方向の接合用端部とこれに交差する態様で連接された壁部とを備えた複数の構造部材を、幅方向に接合一体化する構造部材の接合方法であって、
前記接合用端部の厚さを、接合用端部の幅方向の長さの１／３以上、かつ０．４ｍｍ以上に形成し、前記接合用端部同士を摩擦撹拌接合することによって、複数の構造部材を幅方向に接合一体化することを特徴とする構造部材の接合方法。
【請求項３】接合用端部の厚さが接合用端部の幅方向の長さの１／２以上、かつ１．０ｍｍ以上である、請求項１または２に記載の構造部材の接合方法。
【請求項４】構造部材がアルミニウムまたはアルミニウム合金製である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の構造部材の接合方法。
【請求項５】構造部材が平板の表面に複数条の断面矩形の壁部が長さ方向に沿って一体に形成されたものである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の構造部材の接合方法。
【請求項６】構造部材が平行状に離間配置された上下２枚の平板にこれら平板の間の隙間を仕切る複数条の隔壁部が長さ方向に一体に形成されたものである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の構造部材の接合方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月13日(2006.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記のこの発明のフランジ（１）を天板の開口周縁部に取り付けたドラム缶について、ドラム缶の内面に例えばクロムメッキ、ユニクロメッキの表面処理を施したさい、あるいはまた内装ドラム缶の内面に塗装を施したさいには、フランジ（１）の鍔部（３）の外周下縁部（３ａ）が横断面略円弧形の曲面状となされていて、表面が滑らかである。従って、図３に示すように、鍔部（３）の外周下縁部（３ａ）にもメッキや塗料の均一な皮膜（８）が充分に形成され、メッキや塗料の皮膜（８）に切れ目を生じることがない。このため、従来のように、ドラム缶内容物の種類によって、メッキや塗料の皮膜の切れ目から内容物が浸出して、鋼製フランジや天板が腐食するといったおそれが全くないし、また逆に、フランジ（１）にねじ合わせられるプラグの開閉のさいに、フランジ（１）取付部の内側面のメッキや塗料の皮膜が剥がれて、皮膜の剥離片がドラム缶の中に落下してドラム缶の内容物が汚染されるといったトラブルを生じることも全くないものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
この発明によるドラム缶用フランジの部分断面図である。
【図２】
図１のフランジをドラム缶の天板の開口部に取り付けた使用状態を示すフランジ取付部分の拡大断面図である。
【図３】
同フランジ鍔部の要部拡大断面図である。
【図４】
この発明のドラム缶用フランジの製造法を実施する金型の部分拡大断面図で、図４ａはフランジを仕上げ成形する前の状態を示し、図４ｂは、フランジを仕上げ成形した後の状態を示している。
【図５】
この発明のドラム缶用フランジの製造法を連続的に実施する装置の概略平面図である。
【図６】
従来のフランジ鍔部の要部拡大断面図で、これは図３に対応するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2001009548.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2001009548.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2001009548.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月23日(2006.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光触媒及びその製造方法、ガス分解装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  フラーレン重合体膜を有する、光触媒。
【請求項２】  基体上に前記フラーレン重合体膜が積層されている、請求項１に記載の光触媒。
【請求項３】  前記フラーレン重合体膜が、フラーレン分子の電子線重合法、電磁波重合法又は電解重合法により重合された膜である、請求項１に記載の光触媒。
【請求項４】  前記フラーレン重合体膜が、Ｃ60及び／又はＣ70フラーレン分子を重合した膜である、請求項１に記載の光触媒。
【請求項５】  前記フラーレン重合体膜の表面に金属微粒子が担持されている、請求項１に記載の光触媒。
【請求項６】  前記フラーレン重合体膜が基体上に積層されている、請求項５に記載の光触媒。
【請求項７】  前記金属微粒子が、スパッタ、蒸着又は塗布により前記フラーレン重合体膜上に担持されている、請求項５に記載の光触媒。
【請求項８】  粒径０．５ｎｍ〜１００μｍの前記金属微粒子が前記フラーレン重合体膜上に１００００００個／ｍ2以下の面積比率で分布している、請求項５に記載の光触媒。
【請求項９】  前記金属微粒子が、白金又はパラジウムの微粒子である、請求項５に記載の光触媒。
【請求項１０】  フラーレン分子を電子線重合法、電磁波重合法又は電解重合法により重合させて前記フラーレン重合体膜を製膜し、次にこのフラーレン重合体膜の表面に金属微粒子をスパッタ、蒸着又は塗布により担持させる、光触媒の製造方法。
【請求項１１】  前記フラーレン重合体膜を基板上に製膜する、請求項１０に記載の光触媒の製造方法。
【請求項１２】  前記フラーレン重合体膜は、Ｃ60及び／又はＣ70フラーレン分子を重合原料として製膜する、請求項１０に記載の光触媒の製造方法。
【請求項１３】  粒径０．５ｎｍ〜１００μｍの前記金属微粒子を前記フラーレン重合体膜上に１００００００個／ｍ2以下の面積比率で分布させる、請求項１０に記載の光触媒の製造方法。
【請求項１４】  前記金属微粒子として白金又はパラジウムの微粒子を担持させる、請求項１０に記載の光触媒の製造方法。
【請求項１５】  光源と、被分解ガスに接触するフラーレン重合体膜とを有するガス分解装置。
【請求項１６】  前記光源と、前記被分解ガスの供給部及び排気部を備えた反応部と、この反応部内に設けられた前記フラーレン重合体膜とを有する、請求項１５に記載のガス分解装置。
【請求項１７】  前記光源が、紫外線を照射する光源である、請求項１５に記載のガス分解装置。
【請求項１８】  前記フラーレン重合体膜への光照射によって活性酸素を発生させ、この活性酸素により前記被分解ガスを分解するように構成した、請求項１５に記載のガス分解装置。
【請求項１９】  前記フラーレン重合体膜が基体上に積層されている、請求項１５に記載のガス分解装置。
【請求項２０】  前記フラーレン重合体膜が、フラーレン分子の電子線重合法、電磁波重合法又は電解重合法により重合された膜である、請求項１５に記載のガス分解装置。
【請求項２１】  前記フラーレン重合体膜が、Ｃ60及び／又はＣ70フラーレン分子を重合した膜である、請求項１５に記載のガス分解装置。
【請求項２２】  前記フラーレン重合体膜の表面に金属微粒子が担持されている、請求項１５に記載のガス分解装置。
【請求項２３】  前記フラーレン重合体膜が基体上に積層されている、請求項２２に記載のガス分解装置。
【請求項２４】  前記金属微粒子が、スパッタ、蒸着又は塗布により前記フラーレン重合体膜上に担持されている、請求項２２に記載のガス分解装置。
【請求項２５】  粒径０．５ｎｍ〜１００μｍの前記金属微粒子が前記フラーレン重合体膜上に１００００００個／ｍ2以下の面積比率で分布している、請求項２２に記載のガス分解装置。
【請求項２６】  前記金属微粒子が、白金又はパラジウムの微粒子である、請求項２２に記載のガス分解装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、フラーレンを素材に用いた光触媒、その製造方法、同触媒を用いたガス分解装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は上記事情を改善するためになされたもので、その目的は、フラーレン系に属しながら蒸着膜とは異なる膜を用いることにより、耐久性に優れた光触媒及びその製造方法、更にはガス分解装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明のガス分解装置は、被分解ガスを光照射の下にフラーレン重合体膜に接触させて分解するのに好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月13日(2006.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】別々に溶融された樹脂をクロスヘッドダイの樹脂用流路内で合流させて多層パリソンを成形し、クロスヘッドダイの下方に設けたブロー成形金型で表面に表皮材を有する多層状中空成形品をブロー成形する方法であって、別々に溶融された基体樹脂と接着性樹脂とを基体樹脂を内層に、接着性樹脂を外層に位置させてクロスヘッドダイの樹脂用流路内で合流して軟化した少なくとも２層状のパリソンで流下させ、該少なくとも２層状のパリソンを、前記クロスヘッドダイの下方に設けた型開状態の成形金型に配設した表皮材が最外層に位置するよう金型間に垂下させ、所定のパリソン長さになった後表皮材と共に型閉めし、成形金型内に閉じ込められた前記少なくとも２層状のパリソン内に加圧気体をその表皮材が金型内面に密着する状態に流入して、表皮材を前記少なくとも２層状パリソンの接着性樹脂と接着させることを特徴とする表皮一体の多層状中空成形品のブロー成形方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、別々に溶融された樹脂をクロスヘッドダイの樹脂用流路内で合流させて多層パリソンを成形し、クロスヘッドダイの下方に設けたブロー成形金型で表面に表皮材を有する多層状中空成形品をブロー成形する方法であって、別々に溶融された基体樹脂と接着性樹脂とを基体樹脂を内層に、接着性樹脂を外層に位置させてクロスヘッドダイの樹脂用流路内で合流して軟化した少なくとも２層状のパリソンで流下させ、該少なくとも２層状のパリソンを、前記クロスヘッドダイの下方に設けた型開状態の成形金型に配設した表皮材が最外層に位置するよう金型間に垂下させ、所定のパリソン長さになった後表皮材と共に型閉めし、成形金型内に閉じ込められた前記少なくとも２層状のパリソン内に加圧気体をその表皮材が金型内面に密着する状態に流入して、表皮材を前記少なくとも２層状のパリソンの接着性樹脂に容易に、かつ、確実に接着させ得る成形方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月25日(2006.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プラズマディスプレイ用部材の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】ストライプ状または格子状の隔壁を備えたプラズマディスプレイ用部材の製造方法であって、無機粉末を含有するペーストを基板上に塗布して塗布膜を形成する工程、該塗布膜に流体を噴射し傾斜面を形成する工程、該傾斜面が隔壁の長手方向端部になるようにストライプ状または格子状の隔壁パターンを形成する工程、焼成工程を経て、長手方向端部に傾斜部を有するストライプ状または格子状の隔壁を形成することを特徴とするプラズマディスプレイ用部材の製造方法。
【請求項２】塗布膜に流体を噴射し傾斜面を形成する工程において、該傾斜面の長さ（Ｘ）が０．１〜１０ｍｍであり、塗布膜に流体を噴射し傾斜面を形成する工程において、該傾斜面の高さ（Ｙ）と該傾斜面の長さ（Ｘ）が下記の関係にあることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイ用部材の製造方法。
０．５≦Ｘ／Ｙ≦５００
【請求項３】塗布膜に流体を噴射し傾斜面を形成する工程において、噴射する流体が気体であることを特徴とする請求項１または２に記載のプラズマディスプレイ用部材の製造方法。
【請求項４】ストライプ状または格子状の隔壁パターンを、少なくとも露光工程、現像工程を経て形成する請求項１〜３のいずれかに記載のプラズマディスプレイ用部材の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月18日(2006.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接触によってヘリカル・スキャン・ドラムの周囲をクリーニングするように動作可能なクリーニング手段を備えたクリーニング・アセンブリを有するテープ記録再生装置であって、前記クリーニング手段が、前記ヘリカル・スキャン・ドラムの周囲と接触し離れるように制御可能に取り付けられ、前記アセンブリはさらに、前記クリーニング手段に結合されていて、前記ヘリカル・スキャン・ドラムの周囲と接触するクリーニング手段の動きを制御する接触制御手段を備え、前記接触制御手段は、カム駆動モータとモータ駆動式カムを備えたカム手段を有し、前記カム手段は、前記クリーニング手段を移動させてヘリカル・スキャン・ドラムの周囲と接触させるように動作可能であり、前記モータは、磁気テープの一部を保持し、前記テープをカセットから引き出して前記ヘリカル・スキャン・ドラムの周囲に接触させ、ピンチ・ローラを動かして、前記テープ記録再生装置の一部分を構成するテープ駆動キャプスタンとの間で前記テープの一部をはさむというテープ・カセットのモータ駆動装填機能のうちの１つまたは複数の付加的に利用可能な機能を、前記モータ駆動式カムと結合された機構によって達成する多機能モータであり、前記カム手段が、前記付加的に利用可能な機能と関係なくクリーニング手段を移動させるように動作可能なことを特徴とするテープ記録再生装置。
【請求項２】
前記クリーニング手段が、前記ヘリカル・スキャン・ドラムの周囲と断続的に接触するように、前記カム手段が断続的に動作するようになっていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記クリーニング手段が、回転可能および／または摺動可能なアームと、前記カム手段によって制御され前記カム手段と協力して動作するカム従動子とを備えている可動取付け手段に取り付けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記カム駆動モータが、回転可能な出力軸を有する回転電気モータであり、前記モータ駆動式カムが、前記カム駆動モータの前記回転出力軸に直接接続され前記クリーニング・アセンブリの使用中は直接回転させられることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
前記クリーニング手段が、前記ヘリカル・スキャン・ドラムの周囲との物理的接触と相対運動の組合せによって周囲をクリーニングするように動作可能な研磨クリーニング手段であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記研磨クリーニング手段が、前記アームに設けられたホイール軸のまわりに自由に回転するように取り付けられた研磨ホイールであることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
接触によってヘリカル・スキャン・ドラムの周囲をクリーニングするように動作可能なクリーニング手段を備えたクリーニング・アセンブリを有するテープ記録再生装置であって、前記クリーニング手段が、前記ヘリカル・スキャン・ドラムの周囲と接触し離れるように制御可能に取り付けられ、前記アセンブリはさらに、前記クリーニング手段に結合されていて、前記ヘリカル・スキャン・ドラムの周囲と接触するクリーニング手段の動きを制御する接触制御手段を備え、前記接触制御手段は、カム駆動モータとモータ駆動式カムを備えたカム手段を有し、前記カム手段は、前記クリーニング手段を移動させてヘリカル・スキャン・ドラムの周囲と接触させるように動作可能であり、前記モータは、磁気テープの一部を保持し、前記テープをカセットから引き出して前記ヘリカル・スキャン・ドラムの周囲に接触させ、ピンチ・ローラを動かして、前記テープ記録再生装置の一部分を構成するテープ駆動キャプスタンとの間で前記テープの一部をはさむというテープ・カセットのモータ駆動装填機能のうちの１つまたは複数の付加的に利用可能な機能を、前記モータ駆動式カムと結合された機構によって達成する多機能モータであり、前記カム手段が、前記付加的に利用可能な機能と関係なくクリーニング手段を移動させるように動作可能になっているテープ記録再生装置の操作方法であって、ａ．テープ・カセットの装填および／または取出し、あるいはｂ．実質上一定の時間間隔、あるいはｃ．書込みサイクル中および／または読取りサイクル中のデータ・エラーの検出の際、あるいはｄ．手動送出命令信号の受信の状態のうちの選択された１つまたは複数に基づいて、前記クリーニング手段を前記ヘリカル・スキャン・ドラムの周囲に接触させるように制御することを特徴とするテープ記録再生装置の操作方法。
【請求項８】
前記クリーニング手段の動きは、前記ヘリカル・スキャン・ドラムと一時的または断続的な接触をさせるものであることを特徴とする請求項７に記載の装置の操作方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月15日(2006.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  感光材料を処理液に浸漬して処理する処理液処理部と、前記処理液処理部で処理された感光材料を乾燥風の存在下で乾燥する乾燥部と、を備えた感光材料処理装置において、
前記処理液処理部と乾燥部の少なくとも一方に設けられた電気機器が組となって同一の制御系で制御される場合に、
前記同一の制御系で制御される電気機器が同時にオン又はオフとならないように時間差を設けてフリッカーを防止することを特徴とする感光材料処理装置用電気機器制御方法。
【請求項２】  感光材料を処理液に浸漬して処理する処理液処理部と、前記処理液処理部で処理された感光材料を乾燥風の存在下で乾燥する乾燥部と、を備えた感光材料処理装置において、
前記処理液処理部と乾燥部の少なくとも一方に設けられた電気機器が組となって同一の制御系で制御される場合に、
前記同一の制御系で制御される電気機器のオン又はオフ時に、所定時間以上の立ち上がり時間又は立ち下り時間を設けてフリッカーを防止することを特徴とする感光材料処理装置用電気機器制御方法。
【請求項３】  前記立ち上がり時間及び立ち下り時間内で、印加する電圧を段階的に増加又は減少させていくことを特徴とする請求項２記載の感光材料処理装置用電気機器制御方法。
【請求項４】  感光材料を処理液に浸漬して処理する処理液処理部と、前記処理液処理部で処理された感光材料を乾燥風の存在下で乾燥する乾燥部と、を備えた感光材料処理装置において、
前記処理液処理部と乾燥部の少なくとも一方に設けられた電気機器が組となって同一の制御系で制御される場合に、
前記同一の制御系で制御される電気機器のオン・オフ切換回数が平均的になるように制御してフリッカーを防止することを特徴とする感光材料処理装置用電気機器制御方法。
【請求項５】  前記電気機器の優先使用順序をローテーションさせることでオン・オフ切換回数を平均化することを特徴とする請求項４記載の感光材料処理装置用電気機器制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は上記事実を考慮し、単一の制御系で複数の電気機器を制御する場合の各電気機器へのオン・オフ制御に相関関係を持たせることで、電圧変動を緩和し、特に、複数相給電方式による偏った相の集中的な電圧変動を抑制することによりフリッカーの発生を防止できる感光材料処理装置用電気機器制御方法を得ることが目的である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、感光材料を処理液に浸漬して処理する処理液処理部と、前記処理液処理部で処理された感光材料を乾燥風の存在下で乾燥する乾燥部と、を備えた感光材料処理装置において、前記処理液処理部と乾燥部の少なくとも一方に設けられた電気機器が組となって同一の制御系で制御される場合に、前記同一の制御系で制御される電気機器が同時にオン又はオフとならないように時間差を設けてフリッカーを防止することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１記載の発明によれば、少なくとも２台の電気機器が同時にオンすると当然突入電流が発生する。また、同時にオフするときも同様の大きな電流変動が発生する。このため、この電気機器の同時オン又は同時オフを回避するべく、各電気機器のオン・オフ制御時に時間差を設けることで、電流の変動を軽減することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２に記載の発明は、感光材料を処理液に浸漬して処理する処理液処理部と、前記処理液処理部で処理された感光材料を乾燥風の存在下で乾燥する乾燥部と、を備えた感光材料処理装置において、前記処理液処理部と乾燥部の少なくとも一方に設けられた電気機器が組となって同一の制御系で制御される場合に、前記同一の制御系で制御される電気機器のオン又はオフ時に、所定時間以上の立ち上がり時間又は立ち下り時間を設けてフリッカーを防止することを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、電気機器をオンするとき又はオフするときに電気機器へ印加する電圧を徐々に増減することで、突入電流を防止することができる。この場合、電気機器としては応答性を要するものには、不適当であるが、例えば、処理液処理部の処理液の加温や、乾燥部の乾燥風の加熱に用いるヒータ等であれば、応答性を多少犠牲にしても問題はない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３に記載の発明は、前記立ち上がり時間及び立ち下り時間内で、印加する電圧を段階的に増加又は減少させていくことを特徴としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項４に記載の発明は、感光材料を処理液に浸漬して処理する処理液処理部と、前記処理液処理部で処理された感光材料を乾燥風の存在下で乾燥する乾燥部と、を備えた感光材料処理装置において、前記処理液処理部と乾燥部の少なくとも一方に設けられた電気機器が組となって同一の制御系で制御される場合に、前記同一の制御系で制御される電気機器のオン・オフ切換回数が平均的になるように制御してフリッカーを防止することを特徴としている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、基本的に同一の制御系を持つ電気機器では、予め優先順位が決められており、例えば、複数の電気機器の内の一部の適用（オン）で済む場合、これが続くと特定の電気機器のみの使用が続く。一般的に本装置等の処理装置では、工場に設置されることが多い。工場の電力源としては複数相（三相３線、三相４線等）を用いた給電系統であり、前記同一の制御系を持つ各電気機器が、異なる相から電力を受けている場合があり、このときには、偏った相にフリッカーが発生するといったバランスの悪い結果となる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、同一の制御系を持つ複数の電気機器に対する、各電気機器のオン・オフ切換回数の平均化を実現するための最適な制御方法である前記電気機器の優先使用順序のローテーションを行う。これにより、常に特定の電気機器が優先的に使用されることが回避できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月9日(2005.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
原稿ページを単位とする所望の区分を定義可能な文書データを編集する文書処理装置であって、
印刷用紙の１面に複数の原稿ページが配置されることを示す印刷体裁のページレイアウトを指定する指定手段と、
前記指定手段で指定された印刷体裁のページレイアウトを、文書データと共に１つの文書ファイルとして生成する生成手段と、
前記区分の区切り目において、改ページ指定の有無を判定する判定手段と、
前記改ページ指定があった場合、指定されたページレイアウトに従って原稿ページを配置すると、前記区切り目の後の区分の先頭の原稿ページが、印刷用シートの新たな面の先頭に配置されるよう、空白の原稿ページ数を導出する導出手段と、
前記導出手段で導出されたページ数の空白の原稿ページを、前記区切り目の前の区分の末尾に挿入する挿入手段と、
前記挿入手段により挿入された空白ページを含めて、前記文書データの原稿ページを前記レイアウトに従って配置する配置手段と
を備えることを特徴とする文書処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
原稿ページを単位とする所望の区分を定義可能な文書データを編集する文書処理方法であって、
印刷用紙の１面に複数の原稿ページが配置されることを示す印刷体裁のページレイアウトを指定する指定工程と、
前記指定工程で指定された印刷体裁のページレイアウトを、文書データと共に１つの文書ファイルとして生成する生成工程と、
前記区分の区切り目において、改ページ指定の有無を判定する判定工程と、
前記改ページ指定があった場合、指定されたページレイアウトに従って原稿ページを配置すると、前記区切り目の後の区分の先頭の原稿ページが、印刷用シートの新たな面の先頭に配置されるよう、空白の原稿ページ数を導出する導出工程と、
前記導出工程で導出されたページ数の空白の原稿ページを、前記区切り目の前の区分の末尾に挿入する挿入工程と、
前記挿入手段により挿入された空白ページを含めて、前記文書データの原稿ページを前記レイアウトに従って配置する配置工程と
を備えることを特徴とする文書処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
原稿ページを単位とする所望の区分を定義可能な文書データを編集するためのコンピュータプログラムであって、
印刷用紙の１面に複数の原稿ページが配置されることを示す印刷体裁のページレイアウトを指定する指定工程と、
前記指定工程で指定された印刷体裁のページレイアウトを、文書データと共に１つの文書ファイルとして生成する生成工程と、
前記区分の区切り目において、改ページ指定の有無を判定する判定工程と、
前記改ページ指定があった場合、指定されたページレイアウトに従って原稿ページを配置すると、前記区切り目の後の区分の先頭の原稿ページが、印刷用シートの新たな面の先頭に配置されるよう、空白の原稿ページ数を導出する導出工程と、
前記導出工程で導出されたページ数の空白の原稿ページを、前記区切り目の前の区分の末尾に挿入する挿入工程と、
前記挿入手段により挿入された空白ページを含めて、前記文書データの原稿ページを前記レイアウトに従って配置する配置工程と
をコンピュータにより実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
請求項１３に記載のコンピュータプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ可読記録媒体。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
原稿ページを単位とする所望の区分を定義可能な文書データを編集する文書処理装置であって、印刷用紙の１面に複数の原稿ページが配置されることを示す印刷体裁のページレイアウトを指定する指定手段と、前記指定手段で指定された印刷体裁のページレイアウトを、文書データと共に１つの文書ファイルとして生成する生成手段と、前記区分の区切り目において、改ページ指定の有無を判定する判定手段と、前記改ページ指定があった場合、指定されたページレイアウトに従って原稿ページを配置すると、前記区切り目の後の区分の先頭の原稿ページが、印刷用シートの新たな面の先頭に配置されるよう、空白の原稿ページ数を導出する導出手段と、前記導出手段で導出されたページ数の空白の原稿ページを、前記区切り目の前の区分の末尾に挿入する挿入手段と、前記挿入手段により挿入された空白ページを含めて、前記文書データの原稿ページを前記レイアウトに従って配置する配置手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月24日(2005.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のポリゴンにて構成されるオブジェクトを仮想３次元空間内に配置し、前記オブジェクトを仮想視点から捉えた映像を画面に表示する画像処理装置において、
前記オブジェクトを構成するポリゴン群の一部のポリゴンを飛散させる処理手段と、
前記オブジェクトを前記仮想３次元空間内から消去させるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段の判断結果に従って前記一部のポリゴンを飛散させる方向を異ならせる制御手段と、
を備える画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月14日(2005.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  自動販売機に備えられ、金額情報を有するＩＣカードから自動販売機の購入商品金額を引き去る処理を行うＩＣカードリーダライタにおいて、
上記自動販売機からのプリペイドカードメカ用の制御コマンドを用いて、上記ＩＣカードに対する処理を行う処理手段を有することを特徴とするＩＣカードリーダライタ。
【請求項２】  自動販売機に備えられ、金額情報を有するＩＣカードから自動販売機の購入商品金額を引き去る処理を行うＩＣカードリーダライタにおいて、
上記自動販売機からのプリペイドカードメカ用の制御コマンドであるカード受入コマンドに対して、上記ＩＣカードに対する活性化処理、暗証照合処理を行う第１の処理手段と、
上記自動販売機からのプリペイドカードメカ用の制御コマンドであるカード引き落としデータコマンドに対して、上記ＩＣカードに対する残高の更新処理を行う第２の処理手段と、
上記自動販売機からのプリペイドカードメカ用の制御コマンドであるカード排出コマンドに対して、上記ＩＣカードに対する非活性化処理を行う第３の処理手段と、
を具備したことを特徴とするＩＣカードリーダライタ。
【請求項３】  上記活性化処理が、ＩＣカードへの電源供給、クロックの供給、リセット解除信号のオンが行われるもので、上記非活性化処理が、ＩＣカードへの電源供給のオフ、クロック出力のオフ、リセット解除信号のオフが行われるものであることを特徴とする請求項２に記載のＩＣカードリーダライタ。
【請求項４】  暗証番号を入力する入力手段を有し、この入力手段により入力された暗証をＩＣカードへ送信することにより、ＩＣカードから返信される暗証照合結果により上記暗証照合処理が行われるものであることを特徴とする請求項２に記載のＩＣカードリーダライタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明のＩＣカードリーダライタは、自動販売機に備えられ、金額情報を有するＩＣカードから自動販売機の購入商品金額を引き去る処理を行うものにおいて、上記自動販売機からのプリペイドカードメカ用の制御コマンドを用いて、上記ＩＣカードに対する処理を行う処理手段を有するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明のＩＣカードリーダライタは、自動販売機に備えられ、金額情報を有するＩＣカードから自動販売機の購入商品金額を引き去る処理を行うものにおいて、上記自動販売機からのプリペイドカードメカ用の制御コマンドであるカード受入コマンドに対して、上記ＩＣカードに対する活性化処理、暗証照合処理を行う第１の処理手段と、上記自動販売機からのプリペイドカードメカ用の制御コマンドであるカード引き落としデータコマンドに対して、上記ＩＣカードに対する残高の更新処理を行う第２の処理手段と、上記自動販売機からのプリペイドカードメカ用の制御コマンドであるカード排出コマンドに対して、上記ＩＣカードに対する非活性化処理を行う第３の処理手段とからなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、上記ＩＣカードリーダライタ９は、自身でカードの認証を行う機能と、暗証番号を入力、確認する機能を有し、自動販売機専用のＩ／Ｆを装備し、動作する制御コマンドとしてプリペイドカードメカ（プリペイドカード用装置）用の制御コマンドをサポートしている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ＩＣカードリーダライタ９のＣＰＵ２１は、入力された暗証番号をＩＣカード８へ出力する。すると、ＩＣカード８は内部で暗証番号の確認を行い、確認結果をＩＣカードリーダライタ９のＣＰＵ２１へ返送する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
上記したように、ＩＣカード８を利用するうえで重要な、カードの認証や、暗証番号の確認を、ＩＣカード８内やＩＣカードリーダライタ９内で処理することにより、主制御装置２はプリペイドカードメカ用のコマンドの範囲内で、ＩＣカードリーダライタ９を制御できるようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月19日(2005.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  スパッタリングにより金属膜を成膜する工程を有し、
前記スパッタリングに用いるガスは、アルゴンとキセノンの混合ガスであることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】  請求項１に記載の前記金属膜を用いて薄膜トランジスタの配線を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】  請求項１に記載の前記金属膜を用いて遮光膜を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】  請求項１乃至３のいずれか１項に記載の前記金属膜は、タンタル（Ｔａ）、タングステン（Ｗ）、モリブデン（Ｍｏ）、チタン（Ｔｉ）、クロム（Ｃｒ）から選ばれた一種または複数種の元素を主成分とする材料からなることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】  スパッタリングにより形成された金属膜を有し、
前記金属膜はアルゴンとキセノンを含有することを特徴とする半導体装置。
【請求項６】  請求項５に記載の前記金属膜を薄膜トランジスタの配線に用いることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】  請求項５に記載の前記金属膜を遮光膜に用いることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】  請求項５乃至７のいずれか１項に記載の前記金属膜は、タンタル（Ｔａ）、タングステン（Ｗ）、モリブデン（Ｍｏ）、チタン（Ｔｉ）、クロム（Ｃｒ）から選ばれた一種または複数種の元素を主成分とする材料からなることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月28日(2005.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複写機等の画像形成装置と管理装置とを通信コントロール装置を介して接続した遠隔制御装置において、
前記通信コントロール装置の電源が断になったことを検出する検出手段と、補助用の電源とを具備することにより接続された管理装置に通知する通知手段とを、
前記通信コントロール装置に設けたことを特徴とする遠隔制御装置。
【請求項２】  電源が断になった後、設定された時間回復しなかった時に通知する手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の遠隔制御装置。
【請求項３】  電源が回復した後に通知する手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の遠隔制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記したような課題を解決するため、本発明に係る遠隔制御装置は、複写機等の画像形成装置と管理装置とを通信コントロール装置を介して接続した遠隔制御装置において、前記通信コントロール装置の電源が断になったことを検出する検出手段と、補助用の電源とを具備することにより接続された管理装置に通知する通知手段とを、前記通信コントロール装置に設けたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
【発明の効果】
以上のように、請求項１に記載の発明に係る遠隔制御装置によれば、複写機等の画像形成装置と管理装置とを通信コントロール装置を介して接続した遠隔制御装置において、前記通信コントロール装置の電源が断になったことを検出し、通知することによって、通信コントロール装置の電源が断状態にあったとしても、管理装置からいつでも複写機側のデータを読み出す事ができ、たとえば夜間時のようなユーザー不在時であっても、電源の異常を認識でき、迅速に復旧の為のサービスマン手配やユーザ先への連絡処理が行うことが可能となる。またこのような遠隔制御装置によって、リアルタイムで電源の異常を管理装置等に報知されるため、システム全体の信頼性が向上することになる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月20日(2005.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記収納領域１７はマーケット盤１の中央においてマーケット盤１を同心の円形に形成され、市場領域１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、１Ｆは収納領域１７の周囲に放射状に配置され且つ扇形に形成されている。各市場領域の外周には、材料費を表示する領域２５、製品価格の上限を表示する領域２６、及びマーケットサイズを表示する領域２７が設けられ、これらの領域２５、２６、２７は領域１Ａ〜１Ｆの他の部分よりも高くなっている。すなわち領域１Ａ〜１Ｆにはシュミレーション開始当初マーケットサイズに等しい個数の材料・製品チップ３を各市場領域１Ａ〜１Ｆに収納する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
なお、普通機械チップ５、アタッチメントチップ６、大型機械チップ７を導入するためには夫々単価１００、単価２０、単価２００の機械工具費が必要であり、ワーカとしてワーカ・セールスマンチップ４を導入するためには単価５の一般管理費が必要である。また材料倉庫３３に収納されていた半製品としての材料・製品チップ４を完成された製品として営業所領域３５に移動する場合には単価１の完成費が必要である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
これにより、前記事業経営シュミレーション用具は、各試技者に、事業主体を象徴する会社盤を所有させ、事業経営上の種々決断事項及び前記リスクカードのうちの一枚のリスクカードに記載された不測の要因を甘受すべき旨が記載されたデイシジョンメーキングカードを採らせて、各試技者にそのデイシジョンメーキングカードの記載に基づいた事業経営上の決断を行わせ、試技者が材料購入の決断を行った時には、複数の購入・販売市場を夫々象徴する複数の市場領域を有するマーケット盤の前記市場領域から材料及び製品を象徴する材料・製品チップを材料として購入させ且つ対価を支払わせ、また試技者が製品販売の決断を行った時には、他の製品販売を希望する試技者とともに各市場について入札させ競争価格の低い順に試技者の材料・製品チップを製品として市場に販売させ且つ対価を受領させるので、動的且つ総括的な事業活動の学習、業績指向を育成し、株主も国家も銀行も経営者もすべてが付加価値を分け合っていることの認識の学習、資金繰りの重要性、困難性の学習に有効であり、タイムマシン的にわずか数日で十年分程度のシュミレーションが可能であり、また遊戯具としても極めて興趣に富んでいる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2000200030.tif 000001