(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準レンズの歪曲収差を算出するとともに性能評価を求める評価対象レンズの歪曲収差を算出し、両レンズの収差差に基づいて同評価対象レンズの視野画像を表現することを特徴とするレンズの性能評価方法であって、
前記基準レンズとして単焦点レンズを用いるとともに性能評価レンズを累進多焦点レンズとし、前記基準レンズ及び評価対象レンズのそれぞれについて、無限遠方を含む所定位置に配置された基準平面と眼回旋中心との間の所定位置に配置し、基準平面上に配置された多数の基準点それぞれから同レンズを通した仮想的光線が屈折して眼回旋中心に至るように同光線を設定し、同レンズ裏面から眼回旋中心に至る同光線を延長した直線が基準平面と交差する対応する投影点を求め、同各基準点と投影点とのずれを歪曲収差として取り出すシュミレーションを行い、前記基準レンズと評価対象レンズについてそれぞれ得られた対応する収差の差を算出し、同各収差差に基づいて同評価対象レンズの視野画像を表現するようにしたことを特徴とするレンズの性能評価方法。
【請求項２】
基準レンズの歪曲収差を算出するとともに性能評価を求める評価対象レンズの歪曲収差を算出し、両レンズの収差差に基づいて同評価対象レンズの視野画像を表現することを特徴とするレンズの性能評価方法であって、
前記基準レンズとして単焦点レンズを用いるとともに性能評価レンズを累進多焦点レンズとし、前記基準レンズ及び評価対象レンズのそれぞれについて、無限遠方を含む所定位置に配置された基準平面と眼回旋中心との間の所定位置に配置し、基準平面上の多数の基準点それぞれと眼回旋中心とを一直線に結ぶ仮想的光線に対して同光線が同レンズを通して屈折された際に基準平面と交差する対応する投影点を求め、同各基準点と投影点とのずれを歪曲収差として取り出すシュミレーションを行い、前記基準レンズと評価対象レンズについてそれぞれ得られた対応する収差の差を算出し、同各収差差に基づいて同評価対象レンズの視野画像を表現するようにしたことを特徴とするレンズの性能評価方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は老視矯正用の眼鏡に使用するレンズの性能評価方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
高齢により眼の水晶体による調節機能が低下し近方視が困難な状態が老視である。この老視に対する矯正用の眼鏡に累進多焦点レンズが使用されている。累進多焦点レンズにはユーザーに応じて様々な特性が設定され、一般にユーザーは自分に適しているかどうかを眼鏡店がサンプルとして用意したいくつかのレンズから自分の視力特性に応じたものを選ぶ。すべてのユーザーの視力に応じるようなサンプルレンズを用意するのは困難であるため、実際には店員の説明を交えて累進の度合いや分布の異なるいくつかの候補のレンズの比較をすることとなる。これは例えば、用意されたサンプルレンズを通して実際に物を見たり、基準平面上の格子を各レンズを通した場合の格子の変形具合を表現した図面やモニター画面を確認したりして行われる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、累進の度合いや分布を直接レンズを通した際の見え方で比較することはレンズとの差が十分分かりにくいという問題が生じていた。累進多焦点レンズでは例えば遠用部に＋度数が設定されていれば、このようなレンズを通すと累進の度合いの差といった微妙な見え方の違いが無視されるほど物が大きく拡大されて見えることとなるからである。逆に例えば−度数が設定されていれば縮小されて見えるし、乱視レンズでは設定に応じて縦横、斜めに伸び縮みするように見える。また、累進多焦点レンズ以外の例えば非球面レンズやバイフォーカルレンズなどでも累進多焦点レンズと同様の問題が生じていた。
本発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的は、評価対象レンズ、例えば累進多焦点レンズならその累進の度合いや分布の状態等の性能を分かりやすく表現することのできるレンズの性能評価方法を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために請求項１の発明では、基準レンズの歪曲収差を算出するとともに性能評価を求める評価対象レンズの歪曲収差を算出し、両レンズの収差差に基づいて同評価対象レンズの視野画像を表現することを特徴とするレンズの性能評価方法であって、前記基準レンズとして単焦点レンズを用いるとともに性能評価レンズを累進多焦点レンズとし、前記基準レンズ及び評価対象レンズのそれぞれについて、無限遠方を含む所定位置に配置された基準平面と眼回旋中心との間の所定位置に配置し、基準平面上に配置された多数の基準点それぞれから同レンズを通した仮想的光線が屈折して眼回旋中心に至るように同光線を設定し、同レンズ裏面から眼回旋中心に至る同光線を延長した直線が基準平面と交差する対応する投影点を求め、同各基準点と投影点とのずれを歪曲収差として取り出すシュミレーションを行い、前記基準レンズと評価対象レンズについてそれぞれ得られた対応する収差の差を算出し、同各収差差に基づいて同評価対象レンズの視野画像を表現するようにしたことをその要旨とする。
また請求項２の発明では、基準レンズの歪曲収差を算出するとともに性能評価を求める評価対象レンズの歪曲収差を算出し、両レンズの収差差に基づいて同評価対象レンズの視野画像を表現することを特徴とするレンズの性能評価方法であって、前記基準レンズとして単焦点レンズを用いるとともに性能評価レンズを累進多焦点レンズとし、前記基準レンズ及び評価対象レンズのそれぞれについて、無限遠方を含む所定位置に配置された基準平面と眼回旋中心との間の所定位置に配置し、基準平面上の多数の基準点それぞれと眼回旋中心とを一直線に結ぶ仮想的光線に対して同光線が同レンズを通して屈折された際に基準平面と交差する対応する投影点を求め、同各基準点と投影点とのずれを歪曲収差として取り出すシュミレーションを行い、前記基準レンズと評価対象レンズについてそれぞれ得られた対応する収差の差を算出し、同各収差差に基づいて同評価対象レンズの視野画像を表現するようにしたことをその要旨とする。
これらのように構成すると、基準レンズと性能評価を求める評価対象レンズのそれぞれについて歪曲収差を求め、求めた収差差を取ってこれを視野画像として表現するため収差差によってレンズの性能を表現でき、累進の度合いや分布の状態を視覚的に認識しやすくなる。
【０００５】
【発明の効果】
請求項１及び２の発明では、基準レンズとの収差差によって累進多焦点レンズの性能を表現でき、累進の度合いや分布の状態を視覚的に認識しやすくなるため、累進多焦点レンズの性能を理解するのが容易になる。また、基準レンズとして単焦点レンズを使用しているため、加入による見え方の違いだけを性能として取り出すことができ、累進多焦点レンズの性能が極めて分かりやすい。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の具体的な実施の形態を図面に基づいて説明する。
（実施の形態１）
図１に示すように、仮想的な眼回旋の中心Ｏから１０ｍ前方の仮想的な基準平面Ｐ上に仮想的な１ｍ間隔の基準格子Ｋを配置する。基準格子Ｋの幾何中心Ｏ’を座標（ｘ、ｙ）＝（０，０）として左右方向をｘ方向、上下方向をｙ方向として位置を特定する。ＳＶレンズからなる基準レンズ１１は眼回旋中心Ｏから所定の位置に基準平面Ｐに対して正対するように配置される。ＳＶレンズの度数は本実施の形態１では＋２．０（Ｄ）に設定されている。所定位置としては例えば左用レンズであれば左目の角膜頂点からレンズ裏面までの距離を一般的な値の１２ｍｍに設定する。このようなシュミレーションモデルを構築し以下のシュミレーションをコンピュータによって実行する。
まず、基準格子Ｋ上の交差点を基準点としてプロットする。本実施の形態１では例として４つの基準点Ａ〜Ｄを挙げる。各基準点Ａ〜Ｄの座標は（Ａ│ｘ，ｙ）＝（３，３）、（Ｂ│ｘ，ｙ）＝（−３，３）、（Ｃ│ｘ，ｙ）＝（−３，−３）、（Ｄ│ｘ，ｙ）＝（３，−３）とする。
【０００７】
図１のように例えば基準点Ａから眼回旋中心Ｏの少し上を目標にして光線Ｌ１を延ばす。すると図１及び図２に示すように光線Ｌ１は基準レンズ１１を通過することによって屈折される。この場合にちょうど眼回旋中心Ｏに達すればよいが、下方あるいは上方にずれてしまうと（図２の破線では下方にずれている）屈折した光線Ｌ１が眼回旋中心Ｏに達するように基準点Ａからの光線Ｌ１の射出方向を調整する。調整した結果、屈折した図２の実線のように光線Ｌ１が眼回旋中心Ｏに達すると、図１及び図３に示すように屈折後の光線Ｌ１を延長して眼回旋中心Ｏから延びる直線Ｌ２を取る。直線Ｌ２を延長して基準平面Ｐとの交点を投影点Ａ’とする。本実施の形態２では投影点Ａ’の座標は（Ａ’│ｘ，ｙ）＝（３．５，３．５）とする。すなわち、本来基準点Ａにある点は基準レンズ１１を通して見たとき屈折されて投影点Ａ’上にあるようにみえることとなる。この基準点Ａと投影点Ａ’とのベクトル差の絶対値が歪曲収差δ１とされる。
次いで上記基準点Ａと同様に視野内にあるすべての交差点を基準点としてそれぞれについて投影点を求め、すべて基準点とその対応する投影点との間の歪曲収差δ１を求める。基準レンズ１１では均等に度数が設定されているため、すべての基準点は幾何中心Ｏ’から放射状に遠方に移動して投影点に移動する（例えば基準点Ａ〜Ｄで包囲された領域が拡大する）。
【０００８】
基準レンズ１１としてのＳＶレンズについてこのように歪曲収差δ１を求めると、次に図４に示すように性能評価を求めようとする累進多焦点レンズ１２についても基準レンズ１１と同じ条件、すなわち同じシュミレーションモデルに基づいて視野内にあるすべての交差点を基準点としてそれぞれについて投影点を求め、上記と同様に歪曲収差δ２を求める。ここに本実施の形態２の累進多焦点レンズ１２では遠用部＋２．０（Ｄ）で加入度＋２．０（Ｄ）となるように設定されている。図４からわかるように累進多焦点レンズ１２を通した投影格子Ｋ’は度数によっては幾何中心Ｏ’から放射状に遠方に移動するとともに、加入度に従って全体に下膨れの台形外形とされる。
そして、累進多焦点レンズ１２の各歪曲収差δ２から基準レンズ１１の対応する歪曲収差δ１を減じ収差差εを得る。そして、これら収差差εを基準格子Ｋの各基準点に対して振り分ける。本実施の形態２では基準点の座標に対して収差差εのベクトル成分を座標として加えて表現するものとする。
【０００９】
具体的には例えば、図１と図４を比較して分かるように累進多焦点レンズ１２の遠用部に当たる基準点Ａでは加入されていないため、基準レンズ１１と比較し累進多焦点レンズ１２の投影点Ａ’位置はほとんど変わりがない。従って、この付近ではほとんど収差差εはない。そのため、座標（Ａ│ｘ，ｙ）＝（３，３）に対しては収差差εのベクトル成分を座標として加えても（Ａ＋ε│ｘ，ｙ）＝（３＋εｘ，３＋εｙ）≒（３，３）のままとされる。一方、近用部である基準点Ｃでは図１と図４を比較して分かるように累進多焦点レンズ１２の歪曲が顕著である。そのため、座標（Ｃ│ｘ，ｙ）＝（−３，−３）に対して基準点Ｃにおける収差差εのベクトル成分を座標として加えると（Ｃ＋ε│ｘ，ｙ）＝（−３＋εｘ，−３＋εｙ）となる。このようにして収差差εを表現すると、それら補正した基準点同士を結んで連続した描画とするためにスプライン補間を施し、視野画像としての歪曲した格子図を例えばコンピュータのモニタ画面に表示したり、印刷して表現する。尚、レンズの性能によっては収差差εが小さくレンズの性能が分かりにくい場合もあるため収差差εを誇張して表現してもよい。
【００１０】
このように構成することによって、本実施の形態１では次のような効果を奏する。
（１）遠用部の度数と同じ度数のＳＶレンズを基準レンズ１１として使用しているため、純粋に加入による見え方の違いだけを性能として取り出すことができ、性能評価が必要な累進多焦点レンズ１２の性能が極めて分かりやすく、メーカーサイドのレンズの比較から、眼鏡店におけるユーザーへの説明まで広く活用することができる。
【００１１】
（実施の形態２）
図５に示すように、実施の形態１と同様に仮想的な眼回旋の中心Ｏから１０ｍ前方の仮想的な基準平面Ｐ上に仮想的な１ｍ間隔の基準格子Ｋを配置する。基準格子Ｋの幾何中心Ｏを座標（Ｏ│ｘ，ｙ）＝（０，０）として左右方向をｘ方向、上下方向をｙ方向として位置を特定する。ＳＶレンズからなる基準レンズ１１は眼回旋中心Ｏ’から所定の位置に基準平面Ｐに対して正対するように配置される。所定位置についても実施の形態１と同様である。このようなシュミレーションモデルを構築し以下のシュミレーションをコンピュータによって実行する。
まず、基準格子Ｋ上の交差点を基準点としてプロットする。本実施の形態１では例として４つの基準点Ａ〜Ｄを挙げる。各基準点Ａ〜Ｄの座標は（Ａ│ｘ，ｙ）＝（３，３）、（Ｂ│ｘ，ｙ）＝（−３，３）、（Ｃ│ｘ，ｙ）＝（−３，−３）、（Ｄ│ｘ，ｙ）＝（３，−３）とする。
【００１２】
図５及び図６のように例えば基準点Ａから眼回旋中心Ｏを結ぶ直線を取る。これは基準レンズ１１を無視して基準点Ａから眼回旋中心Ｏ方向に延びる直線Ｌ１と考える。次に、今度は基準レンズ１１が存在するとして眼回旋中心Ｏから基準点Ａ方向を目標として（つまり直線Ｌ１と同軸で）延びる光線Ｌ２を考える。すると図５及び図７のように光線Ｌ２は基準レンズ１１を通過することで屈折されて、基準格子Ｋ上のある投影点Ａ’に投影される。本実施の形態２では基準点Ａの座標は（Ａ’│ｘ，ｙ）＝（２．５，２．５）とする。すなわち、本来投影点Ａ’にある点が基準レンズ１１を通して見たとき屈折されて基準点Ａ上にあるように見えることとなる。この基準点Ａと投影点Ａ’とのベクトル差の絶対値が歪曲収差δ１とされる。尚、図５に示すように、レンズ裏面は球面や乱視面とされているため、計算を簡略化するために基準平面Ｐに平行な小平面ｐを想定することが好ましい。このとき、小平面ｐには基準格子Ｋと相似な格子ｋを設定し、格子ｋの対応する基準点に向かって眼回旋中心Ｏから直線Ｌ１を延出してレンズ裏面に到達させるようにする。
【００１３】
しかし、実施の形態２で使用した手法では指標平面上の歪みのない基準格子Ｋを得るために元々どのような形から基準格子Ｋへの投影がされたかがわかるにすぎない。性能表示としては元々が歪みのない格子でこれがレンズを通してどのように歪むかがわからなければ一般的には性能を判定しにくい。従って、この歪曲収差δ１に基づいて基準格子Ｋがこのレンズを通してどのように見えるかの補正を行う必要がある。
具体的には歪曲収差δに基づいて以下のように補正していく。実空間上の投影点Ａ’はこのレンズを通して見ている者にとっては基準点Ａに見える点である。本実施の形態２では基準点Ａの含まれる格子領域Φにおいて図８に示すように指標点が指標平面に移動した場合にそれら指標点が元々の基準格子Ｋのどこの座標にあったものか前もってそのレンズの度数や加入度に基づいてデータ化されている。例えば、指標平面上の指標点ａの座標は（ａ│ｘ，ｙ）＝（４，４）である。これは対応する元の指標点ａ’の座標（ａ’│ｘ，ｙ）＝（３．２，３．２）が投影されたものである。従って、指標点ａには指標点ａ’の座標を付与しておく。同様に指標点ｂの座標は（ｂ│ｘ，ｙ）＝（３，４）であるが、対応する元の指標点ｂ’は（ｂ’│ｘ，ｙ）＝（２．５，３．２）の座標であり、指標点ｃの座標は（ｃ│ｘ，ｙ）＝（４，３）であるが、対応する元の指標点ｃ’は（ｃ’│ｘ，ｙ）＝（３．２，２．５）の座標となる。尚、本実施の形態２では３つの指標点ａ〜ｃをデータとして得ているがこれはもっと多くとも構わない。
これらから、指標平面上領域において実空間上の投影点Ａ’が歪曲収差δ１分だけ移動して基準点Ａに投影されるなら、基準格子Ｋ上の実空間上の基準点Ａ位置の点は指標平面上ならばどこに投影されるかを比例的に判断することができる。図７では実空間上の基準点Ａは補正投影点Ａ１に投影される。この基準点Ａと補正投影点Ａ１とのベクトル差の絶対値は補正歪曲収差δ３とされる。
【００１４】
次いで上記基準点Ａと同様に小平面ｐの格子ｋ上のすべての基準点について投影点を求め、すべての基準点とその対応する投影点との間の歪曲収差δ１を求めて上記と同様の作業を行い補正投影点を求める。そして補正投影点を結んで連続した描画Ｍとするためにスプライン補間を施す。この段階で視野画像としての格子図（描画Ｍ）を例えばコンピュータのモニタ画面に表示したり、印刷して表現するようにしてもよい。
【００１５】
基準レンズ１１としてのＳＶレンズについてこのように補正投影点を求めると、次に図１０に示すように性能評価を求めようとする累進多焦点レンズ１２についても基準レンズ１１と同じ条件、すなわち同じシュミレーションモデルに基づいて視野内にあるすべての交差点を基準点としてそれぞれについて投影点を求め、上記と同様に歪曲収差δ２を求めるとともに、その歪曲収差δ２に基づいて補正投影点を計算し図９に示すようにスプライン補間を施す。
【００１６】
本実施の形態２の累進多焦点レンズ１２は遠用部＋２．０（Ｄ）で加入度＋２．０（Ｄ）に設定されている。そして、累進多焦点レンズ１２の各補正歪曲収差δ３から基準レンズ１１の対応する補正歪曲収差δ３を減じ収差差εを得る。そして、これら収差差εを基準格子Ｋの各基準点に対して振り分ける。本実施の形態２では基準点の座標に対して収差差εのベクトル成分を座標として加えて表現するものとする。
例えば、図８と図９を比較して分かるように累進多焦点レンズ１２の遠用部に当たる補正投影点Ａ１では加入されていないため、基準レンズ１１と比較し累進多焦点レンズ１２の投影点Ａ’位置はほとんど変わりがない。従って、この付近ではほとんど収差差εはない。そのため、座標（Ａ│ｘ，ｙ）＝（３，３）に対しては収差差εのベクトル成分を座標として加えても（Ａ＋ε│ｘ，ｙ）＝（３＋εｘ，３＋εｙ）≒（３，３）のままとされる。一方、近用部である下方では図８と図９を比較して分かるように累進多焦点レンズ１２の歪曲が顕著である。そのため、座標（Ｃ│ｘ，ｙ）＝（−３，−３）に対して基準点Ｃにおける収差差εのベクトル成分を座標として加えると（Ｃ＋ε│ｘ，ｙ）＝（−３＋εｘ，−３＋εｙ）となる。このようにして収差差εを表現すると、それら補正した基準点同士を結んで連続した描画とするために改めてスプライン補間を施し、視野画像としての歪曲した格子図を例えばコンピュータのモニタ画面に表示したり、印刷して表現する。尚、レンズの性能によっては収差差εが小さくレンズの性能が分かりにくい場合もあるため収差差εを誇張して表現してもよい。
【００１７】
このように構成することによって、本実施の形態２では次のような効果を奏する。
（１）遠用部の度数と同じ度数のＳＶレンズを基準レンズ１１として使用しているため、純粋に加入による見え方の違いだけを性能として取り出すことができ、性能評価が必要な累進多焦点レンズ１２の性能が極めて分かりやすく、メーカーサイドのレンズの比較から、眼鏡店におけるユーザーへの説明まで広く活用することができる。
（２）実際に見える位置（基準点Ａ）と眼回旋中心Ｏを結ぶ直線Ｌ１を基準に元々の物がある位置（Ａ’）を決定して視差を求めるようにしているため、収差を決定するための位置を確定するために何度も光線をとって計算する必要がなく、迅速に収差を得ることができる。
図１１〜図１４に実施の形態１及び実施の形態２に基づいて収差差εを格子に反映させた図面を表す。これらはいずれも収差差εを誇張して表現した例であって、図１１はＡレンズ、図１２はＢレンズのそれぞれ２．５倍に収差差εを誇張した性能評価図であり、（遠用部−４．０（Ｄ）、加入度＋２．０（Ｄ））、図１３はＣレンズ、図１４はＤレンズのそれぞれ５倍に収差差εを誇張した性能評価図である（遠用部＋４．０（Ｄ）、加入度＋２．０（Ｄ））。
【００１８】
なお、この発明は、次のように変更して具体化することも可能である。
・評価対象レンズとして累進多焦点レンズ以外に非球面レンズやバイフォーカルレンズの性能評価を行ってもよい。
・上記実施の形態では基準レンズとして遠用部の度数と同じ度数のＳＶレンズを採用したが、必ずしも同じ度数でなくともよい。また、ＳＶレンズでなく累進多焦点レンズを基準レンズ１１として使用してもよい。すなわち、比較すべきレンズの種類が同じであってもよい。
・１０ｍ位置に基準平面Ｐを設定したが、基準平面Ｐは仮想的なものであり、位置はどこに設定しても構わない。
・上記実施の形態では歪曲収差δの差を表現するようにしていたが、非点収差の差や平均度数の差を比較してもよい。また、その他のレンズの特性（例えば厚さ）に着目して比較してもよい。
・上記実施の形態では正確な正方形を描く格子が歪曲の度合いが分かりやすいとして、図１１〜図１４に例として格子が歪曲した図を表したが、ある景色がどのように見えるかというようなシミュレーションをコンピュータのモニタ画面上出行ったり、その画面を印刷したりしてもよい。
・収差差εの拡大率は変更可能で自由に設定できる。
・基準点は計算の迅速性を考慮してむやみに多く取らず基準点間についてはスプライン補間を行うようにしていた。スプライン補間が不要な程度の密度で多きの基準点を取って計算するようにしても構わない。
。その他本発明の趣旨を逸脱しない態様で実施することは自由である。
【００１９】
上記実施の形態から把握できる本発明のその他の技術的思想について下記に付記として説明する。
（１）前記収差差は拡大されて表現されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のレンズの性能評価方法
（２）前記単焦点レンズの度数は性能評価を求める累進多焦点レンズの遠用部度数と同じに設定されていることを特徴とする請求項４又は付記１のいずれかに記載のレンズの性能評価方法
（３）基準レンズ及び評価対象レンズは同じ種類のレンズであることを特徴とする請求項１〜３若しくは付記１又は２のいずれかに記載のレンズの性能評価方法。
（４）基準レンズ及び評価対象レンズはともに累進多焦点レンズであることを特徴とする付記３に記載のレンズの性能評価方法。
【００２０】
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態１において基準レンズの収差を算出する方法を説明する概念斜視図。
【図２】  同じ実施の形態１において基準点から眼回旋中心に向かう光線を説明する概念側面図。
【図３】  同じ実施の形態１において眼回旋中心から投影点に向かう光線を説明する概念側面図。
【図４】  同じ実施の形態１において性能評価を求める累進多焦点レンズの収差を算出する方法を説明する概念図。
【図５】  本発明の実施の形態２において基準レンズの収差を算出する方法を説明する概念斜視図。
【図６】  同じ実施の形態２において基準点から眼回旋中心に向かう光線を説明する概念側面図。
【図７】  同じ実施の形態２において眼回旋中心から投影点に向かう光線を説明する概念側面図。
【図８】  同じ実施の形態２において求めた歪曲収差から描画する方法を説明する概念図。
【図９】  同じ実施の形態２において求めた歪曲収差から描画する方法を説明する概念図。
【図１０】  同じ実施の形態２において性能評価を求める累進多焦点レンズの収差を算出する方法を説明する概念図。
【図１１】  本発明を実施した結果としてのレンズの性能評価の図。
【図１２】  本発明を実施した結果としてのレンズの性能評価の図。
【図１３】  本発明を実施した結果としてのレンズの性能評価の図。
【図１４】  本発明を実施した結果としてのレンズの性能評価の図。
【符号の説明】
１１…基準レンズ、１２…累進多焦点レンズ、Ｌ１，Ｌ２…光線、Ｏ…眼回旋中心、Ｐ…基準平面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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