【事件の表示】
　平成　７年特許願第１４４８８１号「携帯電話機」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年１２月２４日出願公開、特開平　８−３４０５８０、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年６月１２日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明（以下、「本願発明１及び２」という。）は、平成１２年４月１１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】　電話回線に接続された基地局と無線接続されることによって外線通話が可能となる携帯電話機において、
　受信される制御チャンネルに包含されるＣＳ−ＩＤ及び外線使用情報内容に基づいて無線接続可能な基地局の有無及び無線接続が可能な基地局による外線通話の可否を検出する検出手段と、
　該検出手段によって無線接続が可能で且つ外線通話が可能な基地局が検出されたとき通知を行う通知手段と、
　発呼動作時において、上記検出手段によって無線接続が可能で且つ外線通話が可能な基地局が検出されなかったとき、上記通知手段を動作可能状態に設定する制御手段とを設けたことを特徴とする携帯電話機。
【請求項２】　上記制御手段は、上記検出手段によって無線接続が可能で且つ外線通話可能な基地局が検出されなかった時点から所定時間が経過するまでの間に、発呼の動作指示を行う発呼キーが操作されたとき、上記通知手段を動作可能状態に設定することを特徴とする請求項１記載の携帯電話機。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−３１５１７９号公報（以下、「引用例１」という。）、特開平７−１０７５４８号公報（以下、「引用例２」という。）、特開平６−２２４８４２号公報（以下、「引用例３」という。）、原査定において周知例として引用された特開平６−１２１３７１号公報（以下、「引用例４」という。）、特開平６−１２５３０４号公報（以下、「引用例５」という。）には、それぞれ、次の事項が記載されている。
　
［引用例１］
「【０００５】本発明は・・・（中略）・・・通話可能な回線がないことを知ることができ、また空き回線が生じた場合、利用者に知らせることができる無線電話機を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記目的を達成するために、無線回線に接続された無線電話装置と、交換機に接続され無線電話装置からの発呼の受信と無線電話装置への着呼の送信を行う基地局において、基地局の有する複数の通話可能な回線がすべて使用されている状況で、基地局の支配する通話可能なエリア内に存在する無線電話装置が発呼を行ったときに、基地局から無線電話装置に通話可能な回線が存在しないことを報知する手段と、基地局において発呼を行った無線電話装置の識別番号を記憶する手段と、その後通話可能な回線が発生した場合に、その回線を確保すると共に、そのことを無線電話装置に報知する手段と、回線発生が報知されると利用者が再発呼ボタンを押すことにより通話回線の確立を行う手段と、回線発生が検知されてから、ある一定の時間内に利用者が再発呼ボタンを押さなかった場合に、通話回線の確保の解除を行う手段を備えた構成をとるようにしたものである。
【０００７】
【作用】本発明は上記した構成により、無線電話装置の利用者が回線ビジーである状況において発呼を行ったときに、無線基地局からその無線電話装置へ回線ビジーであることを報知する。それと同時に、無線基地局側で発呼を行った無線電話装置の識別番号を記憶しておき、空き回線が発生した場合に、その回線を発呼を行った無線電話装置のために確保すると共に、無線基地局側から無線電話装置へそのことを報知する。そして、利用者が再発呼ボタンを押すことにより通話回線の確立を行うことが可能となる。しかし、ある一定の時間内に利用者が再発呼ボタンを押さなかった場合に、通話回線の確保の解除を行うことができるものである。」（第２頁右欄第１３〜４７行）
　
　上記記載事項を参照すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　交換機に接続された基地局と無線接続されることによって通話が可能となる無線電話装置において、
　基地局の有する複数の通話可能な回線がすべて使用されている状況で、無線電話装置が発呼を行ったときに、基地局において、発呼を行った無線電話装置の識別番号を記憶しておき、その後通話可能な回線が発生した場合に、基地局がそのことを無線電話装置に報知するようにした無線電話装置。
　
［引用例２］
「【００１１】
【課題を解決するための手段】本発明は、例えば図１に示すように、電話回線と接続された基地局との間で無線通信を行う携帯用電話装置において、基地局との間で通信ができるエリア内であることを検出する検出手段１８と、基地局を介した通話のための発呼を指示する指示手段１９と、検出手段１８でエリア内でないことが検出された状態で指示手段１９で発呼が指示された後に、検出手段１８でエリア内となったことが検出されたとき、自動的に発呼する制御手段１３とを設けたものである。
【００１２】また、この場合に検出手段１８は、基地局から送信される信号の受信電界強度により、エリア内であることを検出するようにしたものである。
【００１３】さらに、自動的な発呼が行われたとき、このことを知らせる告知手段２０を設けたものである。」（第３頁左欄第４〜１８行、及び図１参照）
　
　上記記載事項を参照すると、引用例２には、次の発明（以下、「引用例２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　電話回線と接続された基地局との間で無線通信を行う携帯用電話装置において、
　検出手段１８によって基地局から送信される信号の受信電界強度を検出し、エリア内でないことが検出された状態で指示手段１９で発呼が指示された後に、検出手段１８でエリア内となったことが検出されたとき、自動的に発呼するとともにそのことを告知するようにした携帯用電話装置。
　
［引用例３］
「【請求項１】　基地局との間で電波の送受を行うアンテナを設けた無線機と、この無線機に接続された受話機とを有する移動体電話装置において、ダイヤル番号の予約設定を選択する予約選択手段と、前記基地局の通話圏内外かを判断する判断手段と、前記予約選択手段によって予約設定されており、かつ前記判断手段から圏外判断信号を受けたときは入力された通話相手先のダイヤル番号を予約する予約手段と、前記判断手段から圏内判断信号を受けたとき前記予約されたダイヤル番号を前記無線機を介して自動発信する発信手段とを前記受話機の受話機制御部に設けたことを特徴とする移動体電話装置。」（第２頁左欄第２〜１２行）
　
　上記記載事項を参照すると、引用例３には、次の発明（以下、「引用例３記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　基地局と無線接続される移動体電話装置において、前記基地局の通話圏内外かを判断する判断手段から圏外判断信号を受けたときは入力された通話相手先のダイヤル番号を予約し、前記判断手段から圏内判断信号を受けたとき前記予約されたダイヤル番号を自動発信するようにした移動体電話装置。
　
［引用例４］
「ある基地局の全ての情報チャネル（ＴＣＨ）スロットがすでに使用中の場合、その基地局が報知チャネル（ＢＣＣＨ）で送出している規制情報報知メッセージのオプションエリアに全ての情報チャネルスロットが使用中である旨の情報を設定しておく」（第２頁左欄第２〜６行）
　
　上記記載事項を参照すると、本願出願前、次の事項（以下、「周知事項１」という。）が知られていたと認められる。
　ある基地局の全ての情報チャネルが使用中、すなわち、外線接続が不可の場合、その旨を報知チャネルを用いて端末に通知すること。
　
［引用例５］
「基地局１′は報知チャネルを用いて・・・（中略）・・・その基地局１′が所属する地域を示す番号である地域コードを各移動機２′へ報知する機能を有する。」（第４頁左欄第１５〜１８行）
　
　上記記載事項を参照すると、本願出願前、次の事項（以下、「周知事項２」という。）が知られていたと認められる。
　基地局が所属する地域を示す番号である地域コードを、報知チャネルを用いて端末に通知すること。
　
３．対比
　本願発明１と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明における「交換機に接続された基地局と無線接続されることによって通話が可能となる無線電話装置」は、本願発明１における「電話回線に接続された基地局と無線接続されることによって外線通話が可能となる携帯電話機」に対応する構成であり、また、両者は、共に、発呼時に回線が繋がらない場合に、その後、回線が繋がる状況になったときにその旨の報知がなされる点において共通するものの、次の点が相違する。
　相違点：本願発明１においては、「携帯電話機」に、「受信される制御チャンネルに包含されるＣＳ−ＩＤ及び外線使用情報内容に基づいて無線接続可能な基地局の有無及び無線接続が可能な基地局による外線通話の可否を検出する検出手段」と、「該検出手段によって無線接続が可能で且つ外線通話が可能な基地局が検出されたとき通知を行う通知手段」と、「発呼動作時において、上記検出手段によって無線接続が可能で且つ外線通話が可能な基地局が検出されなかったとき、上記通知手段を動作可能状態に設定する制御手段」とを設け、「携帯電話機」側が、回線が繋がる状況になったことの検出を行って通知を行うのに対し、引用例１記載の発明においては、基地局において、発呼を行った無線電話装置の識別番号を記憶しておき、その後通話可能な回線が発生した場合に、基地局がそのことを無線電話装置に報知する、すなわち、「基地局」側が、回線が繋がる状況になったことの検出を行って通知を行う点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例２記載の発明は、基地局から送信される信号の受信電界強度を検出し、エリア内でないことが検出された状態で発呼が指示された後に、エリア内となったことが検出されたとき、自動的に発呼するとともにそのことを告知するものであり、また、引用例３記載の発明は、基地局の通話圏内外かを判断する判断手段から圏外判断信号を受けたときは入力された通話相手先のダイヤル番号を予約し、前記判断手段から圏内判断信号を受けたとき前記予約されたダイヤル番号を自動発信するものであるが、いずれも、本願発明１のように、受信される制御チャンネルに包含されるＣＳ−ＩＤ及び外線使用情報内容に基づいて無線接続可能な基地局の有無及び無線接続が可能な基地局による外線通話の可否を検出し、その検出結果に基づいて、回線が繋がる状況になった旨の報知を行うものではなく、単に、受信電界強度等による通話圏内であるかどうかの情報に基づいて、自動発信ないしはその告知を行うものにすぎない。
　この点について、上記周知事項１、２に見られるように、報知チャネル（制御チャンネル）に外線使用情報あるいはＣＳ−ＩＤに相当する地域コード等の情報を含ませることが周知であったとしても、本願発明１のように、それらの情報を、回線が繋がる状況になったことを携帯電話機側で検出することに利用するために、「発呼動作時において、検出手段によって無線接続が可能で且つ外線通話が可能な基地局が検出されなかったとき、通知手段を動作可能状態に設定する制御手段」を携帯電話機に設けるようにすることは、当業者といえども、容易に想到し得る事項ではない。
　そして、本願発明１は、上記相違点に見られる各手段を携帯電話機に設けることにより、「制御チャンネルに包含されるＣＳ−ＩＤ及び外線使用情報内容に基づいて無線接続可能な基地局の有無及び無線接続が可能な基地局による外線通話の可否を検出して外部通知を行うことにより、無線接続された親機又は基地局において外線通話が不可能であって、その後、その外線通話が不可能であった親機又は基地局において外線通話が可能になった場合のみならず、前回無線接続された親機又は基地局とは異なる親機又は基地局において外線通話が可能になった場合においても外部通知を行うことができるため、複数種の親機又は基地局との無線接続によって外線通話が可能な携帯電話機において、使用者における繁雑な操作及び表示部を確認するといった手間を要することなく、使用者に外線通話が可能になったことを迅速且つ適確に認識させることができる。」という明細書記載の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明１は、上記引用例１〜３に記載の発明及び上記周知事項１、２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　また、本願発明２は、本願発明１を引用するものであり、本願発明１と同様に、上記引用例１〜３に記載の発明及び上記周知事項１、２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１及び２は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定の判断は妥当でない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。