【事件の表示】
　平成　３年特許願第１７２４６７号「空気調和機の送風機制御回路」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　１月２６日出願公開、特開平　５−　１８３９５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成３年７月１２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成７年５月１２日付け、平成８年１２月６日付け、平成９年７月１１日付け、及び平成１３年７月６日付け各手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　凝縮器に送風する送風機と、この送風機の供給交流電圧路に設けられ、前記供給交流電圧の位相を変える双方向交流電圧素子と、この双方向交流電圧素子の位相値を前記凝縮器の温度結果に応じて制御する制御手段と、を備え、前記制御手段が、前記供給交流電圧のゼロクロス点を検出するゼロクロス点検出回路と、このゼロクロス点検出回路が検出したゼロクロス後の時間をカウントするタイマーと、このタイマーのカウント結果に基づいて前記供給交流電圧路の異常有無を判定する判定手段と、この判定手段の判定結果に基づいて、異常と判定した時に前記送風機を停止する手段と、を具備し、かつ、この異常と判定した時に前記供給交流電圧路の異常を表示する表示手段を設けたことを特徴とする空気調和機の送風機制御回路。」
　
【２】引用例の記載事項
　これに対し、当審が通知した拒絶理由通知で引用した特公昭５９−２８１３号公報（以下、「引用例１」という。）、及び、特開昭６３−９５８５０号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の技術的事項が記載されている。
・引用例１；
　「従来、送風機の位置制御回路には第１図に示すものがある。同図において、１は室外側送風機・電動機で、この送風機・電動機１は位相制御用トライアツク２を介して交流電源端子Ｔ１，Ｔ２に接続されている。また３は電源に同期したノコギリ波を作るノコギリ波発生回路で、このノコギリ波発生回路３は交流電源端子Ｔ１，Ｔ２に接続した全波整流器９と、その直流出力側に接続されるトランジスタＴｒ１，Ｔｒ２，Ｔｒ３と、抵抗Ｒ１〜Ｒ６およびコンデンサＣ１から構成されている。４は定電圧回路、ＲＴはこの定電圧回路４の両端に抵抗Ｒ７を介して接続された温度検出用サーミスタであり、７は前記ノコギリ波発生回路３からの出力電圧Ｖ１とサーミスタＲＴと抵抗Ｒ７で分圧した電圧Ｖ２を電位比較してトライアツク２のスイツチングを行うスイツチング回路である。また、Ｒはトライアツク３のゲート入力用抵抗を示す。上記のような従来の位相制御回路において、例えば入力電圧をＶ＝Ｅ０ｓｉｎωｔとすると、全波整流器９により全波整流された電圧波形はＶ＝｜Ｅ０ｓｉｎωｔ｜となる。したがつて、トランジスタＴｒ１のベースが接続される接続点の電位ＶＡは、抵抗Ｒ１，Ｒ２で分圧された電位であるので、ＶＡ＝Ｒ２／（Ｒ１＋Ｒ２）・｜Ｅ０ｓｉｎωｔ｜（但し、「／」「・」の箇所は原文では分数表記である。以下同様。）となる。そしてトランジスタＴｒ１は定電圧回路４の電圧（Ｅ＝一定）との比較によりＶＡ＜ＥのときＯＦＦする。これに伴いトランジスタＴｒ２がＯＮして、コンデンサＣ１が短絡され、ＶＣの電圧は零となるので、スイツチング回路７への入力Ｖ１は、Ｖ１＝Ｒ６／（Ｒ５＋Ｒ６）・Ｅで与えられる。ＶＡ≧Ｅとなると、トランジスタＴｒ１がＯＮし、トランジスタＴｒ２がＯＦＦとなり、抵抗Ｒ４とコンデンサＣ１により設定される時定数でコンデンサＣ１が充電され、点ＶＣの電位は上昇する。このため、トランジスタＴｒ３の内部インピーダンスは減少し、入力電圧Ｖ１を上昇させる。このような動作を繰返すことによりノコギリ波発生回路３からは入力電圧に同期したノコギリ波が出力され、この出力はスイツチング回路７に入力されることになる。一方、スイツチング回路７への他方の入力Ｖ２は、抵抗Ｒ７とサーミスタＲＴにより定電圧回路４の電位Ｅを分圧した電位であるので、Ｖ２＝ＲＴ／（Ｒ７＋ＲＴ）・Ｅとなる。したがつて、スイツチング回路７はＶ１＜Ｖ２の時ＯＮし、抵抗Ｒに電流を流してトライアツク２のゲートにゲート電圧を与え、トライアツク２をＯＮさせる。また、サーミスタＲＴの検出温度が低く、その内部抵抗値が大きいと、Ｖ２は上昇し、位相制御角は大きくなり、送風機電動機１の入力を小さくして電動機回転数を低下させるのである。」（第１頁第２欄第２５行〜第２頁第３欄第４１行）、
　「この発明は凝縮圧力温度等をサーミスタにより検知させ、これにより送風機の回転数を制御して室内外空気条件、送風機、凝縮器の能力にかかわらず凝縮圧力温度を一定に保ち、汎用性があり、運転範囲の広い室外送風機の位相制御回路を提供しようとするものである。」（第２頁第４欄第２４〜２９行）、
　そして、上記記載事項によれば、第１図に示されるノコギリ波発生回路３の、全波整流器９からトランジスタＴｒ２のベースの電位ＶＢを発生するまでの制御回路が、供給交流電圧のゼロクロス点を検出する「ゼロクロス点検出回路」そのものであることは、「ゼロクロス点検出回路」に関する技術常識（例えば、特開昭６２−１６００９１号公報の「ゼロクロス検出回路２」を参照されたい。）からみて、明らかである。
　結局、引用例１には、
　「凝縮器に送風する送風機１と、この送風機１の供給交流電圧路に設けられ、前記供給交流電圧の位相を変える位相制御用トライアツク２と、この位相制御用トライアツク２の位相値を前記凝縮器の温度結果に応じて制御する制御手段と、を備え、前記制御手段が、前記供給交流電圧のゼロクロス点を検出するゼロクロス点検出回路を具備する空気調和機の送風機制御回路」、
という発明が記載されているものと認められる。
・引用例２；
　「しかしながら、長時間、連続的にゼロクロス信号が現われない場合には、制御上の仮想ゼロクロス点と実際のゼロクロス点とに大きなずれが生じ制御が異常になる恐れがある。連続的なゼロクロス信号の欠落は、電源又はゼロクロス検出器の異常によって発生する可能性がある。そこで、後述する実施例においては、連続的に所定時間以上、ゼロクロス信号が欠落した場合には、負荷の通電を遮断するように制御している。」（第３頁右上欄第３〜１１行）
　そして、上記記載がある引用例２は、「ゼロクロス同期交流負荷制御装置」に関するものである。
　
【３】対比・判断
　そこで、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と上記引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された「位相制御用トライアツク２」は、本願発明の「双方向交流電圧素子」に相当するものであるから、両者は、
　凝縮器に送風する送風機と、この送風機の供給交流電圧路に設けられ、前記供給交流電圧の位相を変える双方向交流電圧素子と、この双方向交流電圧素子の位相値を前記凝縮器の温度結果に応じて制御する制御手段と、を備え、前記制御手段が、前記供給交流電圧のゼロクロス点を検出するゼロクロス点検出回路を具備する空気調和機の送風機制御回路、
で一致し、以下の点で相違している。
　本願発明の制御手段は、ゼロクロス点検出回路を具備する外に、このゼロクロス点検出回路が検出したゼロクロス後の時間をカウントするタイマーと、このタイマーのカウント結果に基づいて前記供給交流電圧路の異常有無を判定する判定手段と、この判定手段の判定結果に基づいて、異常と判定した時に前記送風機を停止する手段と、を具備し、かつ、この異常と判定した時に前記供給交流電圧路の異常を表示する表示手段を設けたものであるのに対し、引用例１に記載された発明の制御手段は、ゼロクロス点検出回路を具備したものであるが、前記「タイマー」、「判定手段」、「送風機を停止する手段」を具備せず、また、前記「表示手段」も設けていない点。
　そこで、前記相違点について検討する。
・相違点について；
　ところで、ゼロクロス点検出手段が検出したゼロクロス後のゼロクロス信号の欠落時間を検出し、この欠落時間が所定時間以上にわたる時に（交流）電源の異常有と判定し、この判定結果に基づいて負荷を停止させることは、引用例２に記載されている。
　所定時間を検出するためにタイマーを用いることは、当業者にとって常套手段にすぎず、また、「装置」はこの装置を成立させる各「手段」を備えるものであるから、引用例２には、
　「ゼロクロス点検出回路が検出したゼロクロス後の時間をカウントするタイマーと、このタイマーのカウント結果に基づいて前記供給交流電圧路の異常有無を判定する判定手段と、この判定手段の判定結果に基づいて、異常と判定した時に前記負荷を停止させる手段とを具備した制御装置」、
が示唆されていると云える。
　そして、引用例１に記載された発明のゼロクロス点検出に関する「制御手段」に、引用例２に記載されたゼロクロス信号欠落に関する事項を適用することは、引用例１及び２に記載された発明が、共に、「ゼロクロス点検出回路を有する制御装置」という同一の技術分野に属するものであり、また、引用例２に記載された技術的事項は「ゼロクロス点検出回路を具備する制御装置」に関する一般的な技術的事項であって、当該適用を妨げる特段の事情がなんら存在しないことを鑑みれば、当業者が容易になし得たものと云うべきである。
　また、制御手段が異常と判定した時に、異常を表示する表示手段を制御手段に設けることは、一例として、特開昭５４−１５６１４５号公報、‥‥等に記載されるように、本願出願前、当業者にとって周知の技術にすぎないから、ゼロクロス信号の連続的な欠落時に供給交流電圧路の異常であるとし、その異常を表示する表示手段を設けることは、上記周知技術に基づき、当業者が必要に応じて適宜選択し得る程度のものにすぎない。
　したがって、引用例１記載の発明に、引用例２に記載された発明及び上記周知技術を適用し、もって本願発明のように構成することは、当業者が容易になし得たものと認められる。
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１及び２に記載された発明、及び上記周知技術から当業者であれば当然予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
【４】むすび
　以上のとおりであって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明、及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。