(57)【要約】      （修正有）【課題】持ち運びやすく、体積も小さいワークテーブルを提供する。【解決手段】第１のテーブルユニット１１２と第２のテーブルユニット１１４とを含み、第１のテーブルユニット１１２と第２のテーブルユニット１１４とは回転可能に接続され、第１のテーブルユニット１１２は第１の作業面を有し、第２のテーブルユニット１１４は第２の作業面を有するテーブルユニットと、テーブルユニットに取り外し可能に接続され、複数の支持脚１２２を含むブラケットと、を備え、テーブルユニットが第１の状態にある時、第１の作業面と第２の作業面とはともにワークを支持する作業面を形成し、テーブルユニットが第２の状態にある時、第１のテーブルユニット１１２と第２のテーブルユニット１１４とは少なくともブラケットを一部収容するブラケット収容チャンバ１４０を形成する。【選択図】図２
0003226849.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第１のテーブルユニットと第２のテーブルユニットとを含み、前記第１のテーブルユニットと第２のテーブルユニットとは回転可能に接続され、前記第１のテーブルユニットは第１の作業面を有し、第２のテーブルユニットは第２の作業面を有するテーブルユニットと、
複数の支持脚を含み、前記テーブルユニットに取り外し可能に接続されるブラケットと、を備え、
前記テーブルユニットが第１の状態にある時、前記第１の作業面と第２の作業面とは面一になるようにワークを支持する作業面を形成し、前記テーブルユニットが第２の状態にある時、前記第１のテーブルユニットと第２のテーブルユニットとは少なくともブラケットを一部収容するブラケット収容チャンバを形成する、
ことを特徴とするワークテーブル。
【請求項２】
前記第１のテーブルユニットと第２のテーブルユニットとは形状、サイズが同じである、ことを特徴とする請求項１に記載のワークテーブル。
【請求項３】
前記第１のテーブルユニットは、長手方向に延びる第１の部分と第１の部分に隣接する第２の部分とを含み、前記第２の部分は、第１の部分から長手方向に垂直な方向に延びて互いに離間する複数の突起部と、複数の突起部に対応する凹欠部とを含む、ことを特徴とする請求項２に記載のワークテーブル。
【請求項４】
前記第１の部分には長手方向に垂直な中心線が規定され、いずれの突起部の中心から中心線までの距離はいずれの対応する凹欠部の中心から中心線までの距離と等しく、前記いずれの突起部の長手方向におけるサイズは前記いずれの対応する凹欠部の長手方向におけるサイズと等しい、ことを特徴とする請求項３に記載のワークテーブル。
【請求項５】
前記突起部のうち少なくとも１つは、長手方向におけるサイズが他の突起部の長手方向におけるサイズと等しくない、ことを特徴とする請求項４に記載のワークテーブル。
【請求項６】
前記第１のテーブルユニットには、第１の作業面から離反して延びる第１の脚部と第２の脚部とが設けられている、ことを特徴とする請求項２に記載のワークテーブル。
【請求項７】
前記第１のテーブルユニットは、長手方向に平行な第１の側面と、第１の側面に垂直して接続される第２の側面と第３の側面とを有し、前記第１のテーブルユニットは、第１の側面及び第２の側面から延びる第１の脚部と、第１の側面及び第３の側面から延びる第２の脚部とを含み、前記第１の脚部及び第２の脚部はいずれも第１の作業面から離反している、ことを特徴とする請求項６に記載のワークテーブル。
【請求項８】
第２の状態において、前記第１のテーブルユニットの第１の脚部と第２のテーブルユニットの第２の脚部とは互いに当接し、前記第１のテーブルユニットの第２の脚部と第２のテーブルユニットの第１の脚部とは互いに当接している、ことを特徴とする請求項７に記載のワークテーブル。
【請求項９】
テーブルユニットが第２の状態にある時、前記第１のテーブルユニットの第１の脚部と第２のテーブルユニットの第２の脚部とは係合して第１の円弧状外輪郭を形成し、前記第１のテーブルユニットの第２の脚部と第２のテーブルユニットの第１の脚部とは係合して第２の円弧状外輪郭を形成し、前記第１の円弧状外輪郭は第１の側面と第２の側面に接続され、前記第２の円弧状外輪郭は第１の側面と第３の側面に接続されている、ことを特徴とする請求項８に記載のワークテーブル。
【請求項１０】
前記第１のテーブルユニットには、作業面から離反する補強リブが設けられ、前記補強リブは、長手方向に延びる第１の補強リブと、第１の補強リブに垂直な第２の補強リブと、それぞれ第１の補強リブと鋭角をなす第３の補強リブと第４の補強リブとを含む、ことを特徴とする請求項１に記載のワークテーブル。
【請求項１１】
前記ワークテーブルはさらに回転軸を含み、前記第１のテーブルユニットと第２のテーブルユニットは回転軸を介して相対的に回転し、前記回転軸の１つの自由端は第１の押圧部を介して第１のテーブルユニットに接続され、前記回転軸の別の自由端は第２の押圧部を介して第２のテーブルユニットに接続されている、ことを特徴とする請求項１に記載のワークテーブル。
【請求項１２】
前記テーブルユニットが第１の状態にある時、前記第１のテーブルユニットと第２のテーブルユニットとはテーブルユニットの幾何学中心に関して中心対称である、ことを特徴とする請求項１に記載のワークテーブル。
【請求項１３】
前記第１のテーブルユニットには第１の凹部が設けられており、前記第２のテーブルユニットには第２の凹部が設けられており、第２の状態において、前記第１の凹部と第２の凹部とで前記ブラケット収容チャンバが囲まれ、前記第１の凹部及び第２の凹部の内壁によりブラケットの長手方向に垂直な方向における動きを制限するようにブラケットを挟持し、前記ブラケット収容チャンバには、ブラケットと接触する弾性抜け止め構造が設けられ、前記弾性抜け止め構造によりブラケットの長手方向に沿った動きを制限する、ことを特徴とする請求項１２に記載のワークテーブル。
【請求項１４】
前記ワークテーブルはさらに接続部品を含み、テーブルユニットが第１の状態にある時、前記接続部品は作業面上に設置される凹欠内に設けられ、テーブルユニットが第２の状態にある時、前記接続部品は、第１のテーブルユニットと第２のテーブルユニットとの相対的に回転する軸線から離れる側部に取り外し可能に接続されている、ことを特徴とする請求項１に記載のワークテーブル。
【請求項１５】
前記第１のテーブルユニットには、第１の作業面から下に向かう凹欠と凹欠を貫通するスルーホールとが設けられ、前記ワークテーブルは、スルーホールを通り抜けることができかつ回転後に凹欠の内壁に当接する支持脚取付ブロックを含む、ことを特徴とする請求項１に記載のワークテーブル。
【請求項１６】
構造及びサイズが全く同じである２つのサブテーブルユニットを含み、前記サブテーブルユニットはサブ作業面を有し、前記サブテーブルユニットのサブ作業面は隣接してともに作業面を形成し、前記サブテーブルユニットは、長手方向に延びる第１の部分と第１の部分に隣接する第２の部分とを含み、前記第２の部分は、第１の部分から長手方向に垂直な方向に延びて互いに離間する複数の突起部と、複数の突起部に対応する凹欠部とを含むテーブルユニットと、
２つのサブテーブルユニットに旋回可能に接続され、２つのサブテーブルユニットの第２の部分を貫通する回転軸と、を備え、
前記第１の部分には長手方向に垂直な中心線が規定され、いずれの突起部の中心から中心線までの距離はいずれの対応する凹欠部の中心から中心線までの距離と等しく、前記いずれの突起部の長手方向におけるサイズは前記いずれの対応する凹欠部の長手方向におけるサイズと等しい、
ことを特徴とするワークテーブル。
【請求項１７】
前記サブテーブルユニットには、第１の作業面から離反して延びる第１の脚部と第２の脚部とが設けられ、前記２つのサブテーブルユニットを係合した後、前記２つのサブテーブルユニットの第１の脚部と第２の脚部はワークテーブルを支持する、ことを特徴とする請求項１６に記載のワークテーブル。
【請求項１８】
前記第１の部分には長手方向が規定され、前記第１の部分には、長手方向に並ぶｎ個の位置決め孔が設けられ、前記位置決め孔は並んで第１の群の位置決め孔を形成し、前記第２の部分には、長手方向に並ぶｎ／２個の位置決め孔が設けられ、前記ｎは０を超える偶数であり、第２の部分の位置決め孔と第１の部分の位置決め孔の一部とは長手方向に平行する直線に関して対称である、ことを特徴とする請求項１６に記載のワークテーブル。
【請求項１９】
前記２つのサブテーブルユニットを係合させた後、縦方向に離間する３群の位置決め孔が形成され、各群の位置決め孔の間隔は同じであり、２つのサブテーブルユニットの第２の部分の位置決め孔の中心は同一直線に位置して第２の群の位置決め孔が形成され、前記第１の群の位置決め孔と第２の群の位置決め孔とは長手方向に平行する直線に関して対称である、ことを特徴とする請求項１８に記載のワークテーブル。
【請求項２０】
前記第２の部分は、長手方向に順次に並ぶ第１の凹欠部と、第１の突起部と、第２の凹欠部と、第２の突起部と、第３の凹欠部と、第３の突起部と、第４の凹欠部と、第４の突起部とを含み、前記第２の部分の位置決め孔は、第１の突起部に設けられる第１の位置決め孔と、第２の突起部に設けられる２つの第２の位置決め孔と、第３の突起部に設けられる第３の位置決め孔とを含む、ことを特徴とする請求項１９に記載のワークテーブル。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は作業機器の分野に関し、特にワークテーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のワークテーブルは、一般的にテーブルユニットと当該テーブルユニットを支持するための支持脚セットとを備え、作業者が当該ワークテーブルを利用して作業しようとする時、当該テーブルユニット上で動力工具を利用してワークを加工することができる。しかし、このようなワークテーブルは体積が大きいため、運搬し難く、収容することも困難であり、占用するスペースが大きい。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
そのため、前記したワークテーブルが体積が大きく、運搬し難く、収容することも困難であり、占用するスペースが大きいという技術問題を解決するために、携帯型ワークテーブル及び携帯型ワークテーブルセットを提供する必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本考案は、第１のテーブルユニットと第２のテーブルユニットとを含み、前記第１のテーブルユニットと第２のテーブルユニットとは回転可能に接続され、前記第１のテーブルユニットは第１の作業面を有し、第２のテーブルユニットは第２の作業面を有するテーブルユニットと、複数の支持脚を含み、前記テーブルユニットに取り外し可能に接続されるブラケットと、を備え、前記テーブルユニットが第１の状態にある時、前記第１の作業面と第２の作業面とは面一になるようにワークを支持する作業面を形成し、前記テーブルユニットが第２の状態にある時、前記第１のテーブルユニットと第２のテーブルユニットとは少なくともブラケットを一部収容するブラケット収容チャンバを形成するワークテーブルを提供する。
【０００５】
１つの実施例において、前記第１のテーブルユニットと第２のテーブルユニットとは形状、サイズが同じである。
【０００６】
１つの実施例において、前記第１のテーブルユニットは、長手方向に延びる第１の部分と第１の部分に隣接する第２の部分とを含み、前記第２の部分は、第１の部分から長手方向に垂直な方向に延びて互いに離間する複数の突起部と複数の突起部に対応する凹欠部とを含む。
【０００７】
１つの実施例において、前記第１の部分には長手方向に垂直な中心線が規定され、いずれの突起部の中心から中心線までの距離はいずれの対応する凹欠部の中心から中心線までの距離と等しく、前記いずれの突起部の長手方向におけるサイズは前記いずれの対応する凹欠部の長手方向におけるサイズと等しく、前記いずれの突起部の長手方向におけるサイズは前記いずれの対応する凹欠部の長手方向に垂直な方向におけるサイズと等しい。
【０００８】
１つの実施例において、前記突起部のうち少なくとも１つは、長手方向におけるサイズが他の突起部の長手方向におけるサイズと等しくない。
【０００９】
１つの実施例において、前記第１のテーブルユニットには、第１の作業面から離反して延びる第１の脚部と第２の脚部とが設けられている。
【００１０】
１つの実施例において、前記第１のテーブルユニットは、長手方向に平行な第１の側面と、第１の側面に垂直して接続される第２の側面と第３の側面とを有し、前記第１のテーブルユニットは、第１の側面及び第２の側面から延びる第１の脚部と、第１の側面及び第３の側面から延びる第２の脚部とを含み、前記第１の脚部及び第２の脚部はいずれも第１の作業面から離反している。
【００１１】
１つの実施例において、第２の状態において、前記第１のテーブルユニットの第１の脚部と第２のテーブルユニットの第２の脚部とは互いに当接し、前記第１のテーブルユニットの第２の脚部と第２のテーブルユニットの第１の脚部とは互いに当接している。
【００１２】
１つの実施例において、テーブルユニットが第２の状態にある時、前記第１のテーブルユニットの第１の脚部と第２のテーブルユニットの第２の脚部とは係合して第１の円弧状外輪郭を形成し、前記第１のテーブルユニットの第２の脚部と第２のテーブルユニットの第１の脚部とは係合して第２の円弧状外輪郭を形成し、前記第１の円弧状外輪郭は第１の側面と第２の側面に接続され、前記第２の円弧状外輪郭は第１の側面と第３の側面に接続されている。
【００１３】
１つの実施例において、前記第１のテーブルユニットには、作業面から離反して形成する補強リブが設けられ、前記補強リブは、長手方向に延びる第１の補強リブと、第１の補強リブに垂直な第２の補強リブと、それぞれ第１の補強リブと鋭角をなす第３の補強リブと第４の補強リブとを含む。
【００１４】
１つの実施例において、前記ワークテーブルはさらに回転軸を含み、前記第１のテーブルユニットと第２のテーブルユニットは回転軸を介して相対的に回転し、前記回転軸の１つの自由端は第１の押圧部を介して第１のテーブルユニットに接続され、前記回転軸の別の自由端は第２の押圧部を介して第２のテーブルユニットに接続されている。
【００１５】
１つの実施例において、前記テーブルユニットが第１の状態にある時、前記第１のテーブルユニットと第２のテーブルユニットとはテーブルユニットの幾何学中心に関して中心対称である。
【００１６】
１つの実施例において、前記第１のテーブルユニットには第１の作業面に向かって凹欠する第１の凹部が設けられ、前記第２のテーブルユニットのブラケットに接続する一側には第２の作業面に向かって凹欠する第２の凹部が設けられ、第２の状態において、前記第１の凹部と第２の凹部とで前記ブラケット収容チャンバが囲まれ、前記第１の凹部及び第２の凹部の内壁によりブラケットの長手方向に垂直な方向における動きを制限するようにブラケットを挟持する。
【００１７】
１つの実施例において、前記ブラケット収容チャンバには、ブラケットと接触する弾性抜け止め構造が設けられ、前記弾性抜け止め構造によりブラケットの長手方向に沿った動きを制限する。
【００１８】
１つの実施例において、前記支持脚取付ブロックは、第１の作業面から超えることなく前記凹部内に完全に収容される。
【００１９】
１つの実施例において、前記ワークテーブルはさらに接続部品を含み、テーブルユニットが第２の状態にある時、前記接続部品は、第１のテーブルユニットと第２のテーブルユニットとの相対的に回転する軸線から離れる側部に取り外し可能に接続されている。
【００２０】
１つの実施例において、前記第１のテーブルユニットには、第１の作業面から下に向かう凹欠と凹欠を貫通するスルーホールとが設けられ、前記ワークテーブルは、スルーホールを通り抜けることができかつ回転後に凹欠の内壁に当接する支持脚取付ブロックを含む。
【００２１】
本考案は、構造及びサイズが全く同じである２つのサブテーブルユニットを含み、前記サブテーブルユニットはサブ作業面を有し、前記サブテーブルユニットのサブ作業面は隣接してともに作業面を形成するテーブルユニットであって、長手方向に延びる第１の部分と第１の部分に隣接する第２の部分とを含み、前記第２の部分は、第１の部分から長手方向に垂直な方向に延びて互いに離間する複数の突起部と複数の突起部に対応する凹欠部とを含むテーブルユニットと、２つのサブテーブルユニットに旋回可能に接続され、２つのサブテーブルユニットの第２の部分を貫通する回転軸と、を備え、前記第１の部分には長手方向に垂直な中心線が規定され、いずれの突起部の中心から中心線までの距離はいずれの対応する凹欠部の中心から中心線までの距離と等しく、前記いずれの突起部の長手方向におけるサイズは前記いずれの対応する凹欠部の長手方向におけるサイズと等しく、前記いずれの突起部の長手方向におけるサイズは前記いずれの対応する凹欠部の長手方向に垂直な方向におけるサイズと等しいワークテーブルをさらに提供する。
【００２２】
１つの実施例において、前記サブテーブルユニットには、第１の作業面から離反して延びる第１の脚部と第２の脚部とが設けられ、前記２つのサブテーブルユニットを係合した後、前記２つのサブテーブルユニットの第１の脚部と第２の脚部はワークテーブルを支持する。
【００２３】
１つの実施例において、前記第１の部分には長手方向が規定され、前記第１の部分には、長手方向に並ぶｎ個の位置決め孔が設けられ、前記位置決め孔は並んで第１の群の位置決め孔を形成し、前記第２の部分には、長手方向に並ぶｎ／２個の位置決め孔が設けられ、前記ｎは０を超える偶数であり、第２の部分の位置決め孔と第１の部分の位置決め孔の一部とは長手方向に平行する直線に関して対称である。
【００２４】
１つの実施例において、前記２つのサブテーブルユニットを係合させた後、縦方向に離間する３群の位置決め孔が形成され、各群の位置決め孔の間隔は同じであり、２つのサブテーブルユニットの第２の部分の位置決め孔の中心は同一直線に位置して第２の群の位置決め孔が形成され、前記第１の群の位置決め孔と第２の群の位置決め孔とは長手方向に平行する直線に関して対称である。
【００２５】
１つの実施例において、前記第２の部分は、長手方向に順次に並ぶ第１の凹欠部と、第１の突起部と、第２の凹欠部と、第２の突起部と、第３の凹欠部と、第３の突起部と、第４の凹欠部と、第４の突起部とを含み、前記第２の部分の位置決め孔は、第１の突起部に設けられる第１の位置決め孔と、第２の突起部に設けられる２つの第２の位置決め孔と、第３の突起部に設けられる第３の位置決め孔とを含む。
【００２６】
必要に応じて、上記携帯型ワークテーブルセットを接合して作業者の作業用操作テーブルを形成することができる。したがって、上記携帯型ワークテーブルセットは持ち運びやすく、体積が小さいという利点のほかに、異なる作業場所に応じて接合して異なる大きさのワークテーブルセットを形成できるという広い適用性も持つ。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は本考案の第１の実施形態に係るワークテーブルの第１の状態の立体構造模式図である。
【図２】図２は本考案の第１の実施形態に係るワークテーブルの第１の状態の別の角度からの立体模式図である。
【図３】図３は本考案の第１の実施形態に係るワークテーブルの第１の状態の側面視構造模式図である。
【図４】図４は本考案の第１の実施形態に係るワークテーブルの第１のテーブルユニットの立体構造拡大模式図である。
【図５】図５は本考案の第１の実施形態に係るワークテーブルの第１のテーブルユニットの別の角度からの立体構造拡大模式図である。
【図６】図６は本考案の第１の実施形態に係るワークテーブルの第１のテーブルユニットの下面視拡大模式図である。
【図７】図７は本考案の第１の実施形態に係るワークテーブルの第２の状態の立体構造模式図であり、そのうち、接続部品を図示していない。
【図８】図８は本考案の第１の実施形態に係るワークテーブルの第２の状態の立体構造模式図であり、そのうち、接続部品を図示しているが、作業面の具体的な構造を図示していない。
【図９】図９は本考案の第２の実施形態に係るワークテーブルの第１の状態の立体構造模式図であり、そのうち、ワークを図示していない。
【図１０】図１０は本考案の第２の実施形態に係るワークテーブルの第１の状態の立体構造模式図であり、そのうち、挟持されているワークを図示している。
【図１１】図１１は本考案の第２の実施形態に係るワークテーブルの第１の状態の立体構造模式図であり、そのうち、挟持されているワークを図示している。
【図１２】図１２は本考案の第２の実施形態に係るワークテーブルの第１の状態の立体構造模式図であり、そのうち、挟持されているワークを図示している。
【考案を実施するための形態】
【００２８】
本考案の目的、技術方案及び利点をさらに明確にするために、以下、添付図面及び実施例を参照しながら、本考案をさらに詳細に説明する。ここで説明する具体的な実施例はただ本考案を解釈するためのものであり、本考案を限定するものではないことを理解すべきである。
【００２９】
図１、図２及び図７を参照する。本実施例に記載のワークテーブルは、テーブルユニット１１０と、テーブルユニット１１０に取り外し可能に接続されるブラケット１２０とを備え、当該テーブルユニット１１０は、形状、サイズが同じである第１のテーブルユニット１１２と、第２のテーブルユニット１１４とを含む。製造する時、１つの金型で済むので、金型のコストを低減することができる。
【００３０】
図３及び図７を参照する。前記テーブルユニットは、第１のテーブルユニット１１２と第２のテーブルユニット１１４に接続される回転軸１１１をさらに含み、第１のテーブルユニット１１２と第２のテーブルユニット１１４とは回転軸１１１に関して回転してブラケット収容チャンバ１４０を形成できるとともに、折り畳まれたブラケット１２０の一部はブラケット収容チャンバ１４０に収容され、両端は露出する。つまり、ワークテーブルは、作業状態と折り畳み状態（すなわち、搬送、貯蔵状態）といった２つの状態があり、作業状態はブラケットを接続する第１の作業状態とブラケットを接続しない第２の作業状態（後に詳細に説明する）とを含む。それに対して、テーブルユニット１１０も展開状態と折り畳み状態といった２つの状態があり、展開状態は２つの作業状態に対応する。展開状態において、前記第１のテーブルユニット１１２と第２のテーブルユニット１１４とはテーブルユニット１１０の幾何学中心に関して中心対称である。
【００３１】
図１〜図３を参照する。前記ブラケット１２０は、支持脚１２２と連結リンク１２３とを含み、ブラケット１２０は折り畳むことも展開することもできる。支持脚１２２の上端と下端にはそれぞれ支持脚取付座があり、テーブルユニット１１０と接続するための支持脚取付ブロック１２４は、支持脚１２２の上端の支持脚取付座の上面上に設けられている。テーブルユニット１１０の各辺に対応する２つの支持脚の間には、互いに交差する連結リンク１２３がさらに設けられており、２本の連結リンク１２３は、交差箇所で互いにヒンジ接合され、端部が支持脚取付座に接続されている。連結リンク１２３は、支持脚１２２を一体的に接続してブラケットを構成することに用いられる。支持脚１２２は、底部支持脚１２２１と上部支持脚１２２２との２つの部分に分けられ、前記底部支持脚１２２１はブラインドビアホールを有し、上部支持脚１２２２は、ブラインドビアホールに沿って移動可能に底部支持脚１２２１のブラインドビアホールに挿し込まれ、それにより、支持脚１２２と連結リンク１２３とから構成されるブラケットを折り畳むことも展開することもできる。
【００３２】
以下、図４〜図６を参照して、第１のテーブルユニット１１２を例として説明する。前記第１のテーブルユニット１１２は、矩形状を呈する第１の部分１１２ａと第１の部分に隣接する第２の部分１１２ｂとを含み、前記第２の部分１１２ｂは、互いに離間する複数の突起部１１２２と複数の突起部に対応する凹欠部１１２３とを含む。前記第２の部分を矩形状と見なすことができ、第２の部分１１２ｂの矩形状と第１の部分１１２ａの矩形状とは長手方向に沿って揃えている。前記第１の部分１１２ａの上面と第２の部分１１２ｂの上面とは面一でありかつ隣接してワークを支持する第１の作業面１１２０を形成する。前記第１の部分１１２ａには、第１の作業面１１２０から下に向かう凹欠１１６が設けられ、前記凹欠部１１６内には、下に向かって貫通する略矩形状を呈し、ブラケット１２０を固定するためのスルーホール１１６１が設けられている。前記スルーホール１１６１はサイズが前記支持脚取付ブロック１２４とほぼ同じであるため、支持脚取付ブロック１２４が通り抜けることが可能である。前記支持脚取付ブロック１２４がスルーホール１１６１を通り抜けた後、支持脚取付ブロック１２４とスルーホール１１６１とを位置ずれするように手動で所定角度回転させることにより、支持脚取付ブロック１２４と凹欠部１１６の底壁とを接触させて互いに当接させ、さらに支持脚１２２を第１のテーブルユニット１１２上に取り付けることができる。他の実施例において、支持取付ブロック１２４が通り抜けることができ、かつ回転後に、凹欠部１１６により支持取付ブロック１２４の離脱を止めて、テーブルユニット１１０とブラケット１２０の接続が安定であると確保できれば、スルーホール１１６１は他の形状であってもよい。
【００３３】
注意すべきことに、凹欠部１１６は支持脚取付ブロック１２４を完全に収容することができ、それにより、作業面１１００（あるいは、第１の作業面１１２０）から突出して支持するワークに影響を及ぼすことを避けることができる。
【００３４】
前記第１のテーブルユニット１１２は、長手方向ａに平行な第１の側面１１２６と、長手方向に垂直な第２の側面１１２７及び第３の側面１１２８とを有し、すなわち、第２の側面１１２７と第３の側面１１２８とは第１のテーブルユニット１１２の長手方向の両側に設けられている。前記第１のテーブルユニット１１２の第１の部分１１２ａの第２の部分１１２ｂから離れる頂角には、第１の脚部１１２４と第２の脚部１１２５とが設けられており、前記第１の脚部１１２４は第１のテーブルユニット１１２の第１の側面１１２６と第２の側面１１２７から第１の作業面１１２０から離反する方向に延び、前記第２の脚部１１２５は第１のテーブルユニット１１２の第１の側面１１２６と第３の側面１１２８から第１の作業面１１２０から離反する方向に延び、つまり、第１の脚部１１２４と第２の脚部１１２５との延在方向は同じでありかついずれも２つの側面から延びて形成される。もちろん、第１の脚部１１２４（又は第２の脚部）は１つの側面のみから延びてもよい。テーブルユニット１１０が展開状態にありかつブラケット１２０を接続しない時、第１の脚部１１２４及び第２の脚部１１２５は、第１の部分１１２ａ及び第２の部分１１２ｂの第１の作業面１１２０から離反する底面から突出している。前記第１のテーブルユニット１１２の第１の脚部１１２４、第２の脚部１１２５と第２のテーブルユニット１１４の第１の脚部１１４４、第２の脚部（図示せず）はともにワークテーブルを支持し、この時のワークテーブル（ブラケット無し）は比較的低いワークテーブルになり、つまり、前記した第２の作業状態にある。
【００３５】
なお、第１の脚部１１２４と第２の脚部１１２５との延在方向において、両方の横方向サイズ（延在方向に垂直な方向におけるサイズ）はいずれも延在方向に沿って漸減する。その原因について、後に説明する。
【００３６】
前記突起部１１２２と凹欠部１１２３とは千鳥状に配列されているが、第２の部分１１２ｂの長手方向ａに垂直な方向ｂにおいて、前記突起部１１２２と凹欠部１１２３とは揃えている。具体的に、第２の部分１１２ｂの長手方向において、突起部１１２２と凹欠部１１２３とは、凹欠部１１２３ａ、突起部１１２２ａ、凹欠部１１２３ｂ、突起部１１２２ｂ、凹欠部１１２３ｃ、突起部１１２２ｃ、凹欠部１１２３ｄ、突起部１１２２ｄといった順に配列されている。そのうち、凹欠部１１２３ａの縦方向サイズ（すなわち、第２の部分１１２ｂの長手方向におけるサイズである。以下も同様）は突起部１１２２ｄの縦方向サイズと等しく、いずれもＬ１である。凹欠部１１２３ｂの縦方向サイズは突起部１１２２ｃの縦方向サイズと等しく、いずれもＬ３である。凹欠部１１２３ｃの縦方向サイズは突起部１１２２ｂの縦方向サイズと等しく、いずれもＬ４である。凹欠部１１２３ｄの縦方向サイズは突起部１１２２ａの縦方向サイズと等しく、いずれもＬ２である。ただし、Ｌ４＞Ｌ３＞Ｌ２＞Ｌ１である。突起部１１２２と凹欠部１１２３との長手方向に垂直な方向におけるサイズは同じで、いずれもＬ５である。他の実施例において、前記突起部１１２２のうち少なくとも１つの長手方向におけるサイズは、他の突起部の長手方向におけるサイズと等しくない。注意すべきことに、突起部１１２２ｂと凹欠部１１２３ｃとの隣接箇所は、第２の部分１１２ｂの縦方向長さを２分割する線分である。前記第１の部分には、長手方向ａに垂直な中心線が規定され、いずれの突起部（例えば１１２２ａ）の中心から中心線までの距離（Ｌ２／２＋Ｌ３＋Ｌ４）はいずれの対応する凹欠部（１１２３ｄ）の中心から中心線までの距離（Ｌ２／２＋Ｌ３＋Ｌ４）と等しいため、中心線の両側において、突起部１１２２の位置と凹欠部１１２３の位置とは１対１で対応するものであると言える。そうすると、第１のテーブルユニット１１２は、それと形状、サイズが全く同じである第２のテーブルユニット１１４と係合して、最終的に矩形状を呈する規則的な作業面になる。
【００３７】
前記第１のテーブルユニット１１２には、第１の作業面１１２０を貫通する若干の位置決め孔１１０１が設けられ、前記位置決め孔１１０１は、第１の部分１１２ａに設けられるｎ個の位置決め孔１１０１１と、第２の部分１１２ｂに設けられるｎ／２個の位置決め孔１１０１２とを含み、ｎは０を超える偶数である。前記第１の部分１１２ａの位置決め孔１１０１１は方向ｂにおいて互いに揃えて第１の群の位置決め孔１１０１ａを形成し、第２の部分１１２ｂの位置決め孔１１０１２も方向ｂにおいて互いに揃えている。具体的に、第２の部分１１２ｂの位置決め孔１１０１２は突起部１１２２ａ、１１２２ｂ、１１２２ｃに設けられ、突起部１１２２ｄはサイズが小さいから、第２の位置決め孔１１０１２が設けられていない。具体的に言うと、前記第２の部分１１２ｂの位置決め孔１１０１２は、第１の突起部に設けられる第１の位置決め孔１１０１３ａと、第２の突起部に設けられる２つの第２の位置決め孔１１０１４ａと、第３の突起部に設けられる第３の位置決め孔１１０１５ａとを含む。
【００３８】
図４から分かるように、長手方向ａに垂直な方向ｂにおいて、第２の部分１１２ｂの位置決め孔１１０１２と第１の部分１１２ａの位置決め孔１１０１１の一部とは、長手方向に平行するある直線に関して対称である。第２のテーブルユニット１１４と第１のテーブルユニット１１２とは構造が全く同じであるため、両方を係合させる時、すなわち、両方の第２の部分１１２ｂで係合させる時、第２のテーブルユニット１１４の第２の部分における位置決め孔１１０１３ｂ、１１０１４ｂ、１１０１５ｂと第１のテーブルユニット１１２の第２の部分における位置決め孔１１０１２とは方向ｂに沿って揃え、かつ方向ａにおいて互いにずれている。方向ｂにおいて、第１のテーブルユニット１１２の第２の部分における位置決め孔１１０１２と第２のテーブルユニット１１４の第２の部分における位置決め孔とは、係合後に、中心が同一直線に位置する１列の新たな位置決め孔が形成され、かつ当該１列の位置決め孔は第１のテーブルユニットの第１の部分１１２ａにおける位置決め孔１１０１１と１対１で揃えている。つまり、第１のテーブルユニット１１２の第２の部分１１２ｂと第２のテーブルユニットの第２の部分（図示せず）とはともに第１の群の位置決め孔１１０１ａに類似した第２の群の位置決め孔１１０１ｂを形成し、かつ第２の群の位置決め孔１１０１ｂは第１の群の位置決め孔１１０１ａの配列と全く同じである（すなわち、孔ピッチ、サイズ等はいずれも同じである）。第２の群の位置決め孔１１０１ｂと第１の群の位置決め孔１１０１ａとは、方向ａに平行するある直線に関して対称であるといえる。ワークテーブルが第１の状態にある時、テーブルユニット１１０は、第１のテーブルユニット１１２における第１の群の位置決め孔１１０１ａと、第２の群の位置決め孔１１０１ｂと、第２のテーブルユニット１１４における第３の群の位置決め孔１１０１ｃといった合計３群の全く同じである位置決め孔を含む。３群の位置決め孔１１０１ａ、１１０１ｂ、１１０１ｃは縦方向に離間しており、各群の位置決め孔の間隔は同じである。それにより、ワークテーブルは長さの異なるより多くのワークを同時に挟持することができ、例えば、長さ（長手方向に垂直な方向におけるサイズ）の短いワークを挟持しようとすると、ピッチが小さな第２の群の位置決め孔１１０１ｂと第１の群の位置決め孔１１０１ａ（又は、第３の群の位置決め孔１１０１ｃ）を利用し、長いワークを挟持しようとすると、ピッチが大きな第１の群の位置決め孔１１０１ａと第３の群の位置決め孔１１０１ｃを利用する。そうすると、よりよい挟持安定性を得るとともに、テーブルユニット１１０を最大限に利用することができる。
【００３９】
図９〜図１２を参照する。別の実施形態において、前記ワークテーブルは、ピン１９１と挟持部１９２とを有する少なくとも２つの挟持ブロック１９０をさらに含み、前記ピン１９１は位置決め孔１１０１又は第２の位置決め孔内に挿設され、２つの挟持部１９２間には挟持スペースが形成される。長手方向ａにおいて、２つの位置決め孔間の距離は一定である。第２の群の位置決め孔１１０１ｂを例として、図１を参照して説明する。テーブルユニットが第１の状態にある時、ピン１９１を前記第１のテーブルユニット１１２の第１の位置決め孔１１０１３ａと第２のテーブルユニット１１４の第３の位置決め孔１１０１５ｂとに挿設する場合、挟持部１９２間に２＊４インチの挟持領域が形成される。ピン１９１を前記第１のテーブルユニット１１２の第１の位置決め孔１１０１３ａと第１のテーブルユニット１１２の比較的遠い第２の位置決め孔１１０１４ｂとに挿設する場合、挟持部１９２間に２＊８インチの挟持領域が形成される。ピン１９１を前記第２のテーブルユニット１１４の第３の位置決め孔１１０１５ｂと第１のテーブルユニット１１２の比較的遠い第３の位置決め孔１１０１５ａとに挿設する場合、挟持部１９２間に２＊１０インチの挟持領域が形成される。ピン１９１を前記第１のテーブルユニット１１２の１つの第２の位置決め孔１１０１４ａと第２のテーブルユニット１１４の比較的遠い第２の位置決め孔１１０１４ｂとに挿設する場合、挟持部１９２間に２＊６インチの挟持領域が形成される。ピン１９１を前記第２のテーブルユニット１１４の１つの第２の位置決め孔１１０１４ｂと第１のテーブルユニット１１２の第１の位置決め孔１１０１３ａとに挿設する場合、挟持部１９２間に２＊１０インチの挟持領域が形成される。ピン１９１を前記第１のテーブルユニット１１２の１つの第２の位置決め孔１１０１４ａと第２のテーブルユニット１１４の比較的遠い第２の位置決め孔１１０１４ｂとに挿設する場合、挟持部１９２間に２＊６インチの挟持領域が形成される。回転軸１１２を中心とした他方側は前記したように２＊６インチ及び２＊８インチの挟持領域を形成することもできるから、重複する説明については省略する。そうすると、２＊４、２＊６、２＊８、２＊１０等のサイズの標準ワークを挟持することができる。それにより、テーブルユニットの長手方向（第１の部分の長手方向により規定される）の両側のどちらからも、ワークを簡便に挟持でき、左利き利用者又は右利き利用者の異なる習慣を満たすことができる。
【００４０】
前記位置決め孔１１０１の側方には、位置決め孔１１０１に対応する目盛１１０２がさらに設けられ、それにより、利用者が直感的に挟持サイズを調節できる。図１０は、ワークテーブルでワークである標準２＊４木材２００を挟持している状態図を示す。図１１及び図１２は、それぞれ、ワークテーブルで標準２＊６インチの短いワーク３００及び２＊８インチのワーク４００を挟持している模式図を示す。対応するサイズを見やすいように、図１１及び図１２におけるワークを透明にする。
【００４１】
もちろん、第２の群の位置決め孔１１０１ｂの形成は、上記突起部１１２２の構造にも依存し、各突起部のサイズを等しく（すなわちＬ１＝Ｌ２＝Ｌ３＝Ｌ４）すると、一部の位置決め孔はちょうど突起部１１２２と凹欠部１１２３とに跨り、つまり、この時の位置決め孔は半孔であり、テーブルユニットの係合後に２つの半孔により位置決め孔を形成できたとしても、このような位置決め孔は２つの部分からなる（少し変位した）ため、位置決めする時に不安定で大きな誤差を引き起こすことがあり、このような位置決め孔は意味がない。そのため、突起部のサイズが完全に等しくない場合にのみ、第１の位置決め孔１１０１１に類似した第２の群の位置決め孔１１０１ｂを形成できる。
【００４２】
以下、図２及び図６を参照する。前記第１のテーブルユニット１１２の第１の作業面１１２０から離反する一側には、支持強度を向上させるための補強リブが設けられている。前記補強リブは、長手方向に平行な第１の補強リブ１１２８１と、第１の補強リブ１１２８１に垂直な第２の補強リブ１１２８２と、第１の補強リブ１１２８１と鋭角をなす第３の補強リブ１１２８３と第４の補強リブ１１２８４とを含む。本実施例において、第１の補強リブ１１２８１は第３の補強リブ１１２８３と第４の補強リブ１１２８４とはいずれも４５度角をなし、第３の補強リブ１１２８３と第４の補強リブ１１２８４とは垂直に設けられている。前記第１の補強リブ１１２８１、第２の補強リブ１１２８２、第３の補強リブ１１２８３及び第４の補強リブ１１２８４は互いに交わっていることにより、第１のテーブルユニットの下側に若干の「米」字が形成される。「米」字の補強リブは、テーブルユニットが受けた応力を４つの方向に分散させ、支持強度を増大し、ワークテーブルの耐用年数の向上に寄与することができる。
【００４３】
本実施例において、補強リブは第１の部分１１２ａにのみ形成され、第２の部分１１２ｂそのものは大きな強度の構造（当該構造は回転軸１１１を収容して支持するためのものであるから、高い強度が要求される）を有するので、補強リブが別途に設置されていない。
【００４４】
図４、図５を参照する。前記第１の部分１１２ａには、その下側（ブラケットを接続する一側）に形成される凹部１２６が設けられ、凹部１２６は、長手方向ａに延びるとともに、第１の部分１１２ａの側面１１２７及び側面１１２７に平行する他方の側面１１２８を貫通している。
【００４５】
前記第２の部分１１２ｂは、回転軸１１１を収容する複数の支持孔１２５を有し（図４）、前記回転軸は支持孔１２５に穿設され、第１のテーブルユニット１１２により回転可能に支持されている。第２のテーブルユニット１１４は第１のテーブルユニット１１２と全く同じであるため、同様にして回転軸１１１を支持する。図２を参照する。前記第１のテーブルユニット１１２は第２の部分１１２ａの縁部に、支持孔１２５と対応する押圧部１１４５がさらに設けられており、前記押圧部１１４５は、回転軸の自由端を保持することに用いられ、回転運動しかできないように回転軸を制限する。回転軸１１１の別の自由端は、第２のテーブルユニット１１４の別の押圧部（図示せず）により制限されている。
【００４６】
図１〜図３を参照する。前記第１のテーブルユニット１１２と第２のテーブルユニット１１４とは、それぞれの第２の部分に近接する長手方向の縁部に、回転軸１１１により互いにヒンジ接合されることにより、第１のテーブルユニット１１２と第２のテーブルユニット１１４とを相対的に回転させ、テーブルユニット１１０を展開する又は折り畳むことができる。かつ、展開後に、第１のテーブルユニット１１２及び第２のテーブルユニット１１４の第１の作業面１１２０と第２の作業面１１４０とは、ワークを支持するための水平な頂面（すなわち、作業面１１００）になる。前記第１のテーブルユニット１１２の突起部１１２２ａ、１１２２ｂ、１１２２ｃ、１１２２ｄと第２のテーブルユニット１１４の突起部とは係合して、前記第１のテーブルユニット１１２の凹欠部１１２３ａ、１１２３ｄ、１１２３ｃ、１１２３ｄと第２のテーブルユニット１１４の凹欠部とは係合して、完全で、規則的で、かつシームレスな矩形状の作業面１１００を形成する。もちろん、回転軸１１１は第１のテーブルユニット１１２又は第２のテーブルユニット１１４に直接一体的に形成されてもよく、両者が相対的に回転できればよい。
【００４７】
図３を参照する。前記回転軸１１１の軸線（すなわち、相対的に回転する軸線）は、第１のテーブルユニット１１２の長手方向ａに平行し、本実施例において、軸線は第２のテーブルユニット１１４の長手方向にも平行している。つまり、第１のテーブルユニット１１２と第２のテーブルユニット１１４とはいずれもその長手方向に沿って回転する。
【００４８】
図７及び図８は、ワークテーブルが折り畳み状態にあり、かつブラケット１２０が折り畳まれた後テーブルユニット１１０により一部収容されていることを示す。図４を参照する。第１のテーブルユニット１１２と第２のテーブルユニット１１４とを、両者が互いに当接するまで回転軸１１１回りに相対的に回転させ、前記第１のテーブルユニット１１２の凹部１２６の底壁１２６１及び２つの側壁１２６２と第２のテーブルユニットの対応する別の凹部の底壁及び側壁とで取り囲み、直方体を呈するブラケット収容チャンバ１４０を形成し、ブラケット収容チャンバ１４０の長手方向の両端は開口しており、つまり、第１のテーブルユニット１１２の凹部１２６と第２のテーブルユニット１１４の別の凹部とでブラケット収容チャンバ１４０が取り囲まれている。前記ブラケット１２０が折り畳まれた後、前記支持脚１２２は略矩形状に並び、前記支持脚１２２はブラケット収容チャンバ１４０の内壁により挟持され、前記支持脚取付座は露出することにより、ブラケットは周向（ブラケット収容チャンバの内壁に垂直な方向）において制限される。前記ブラケット収容チャンバ１４０には、ブラケットの支持脚の軸線方向に沿った動きを制限し、つまり、ブラケットが開口から抜け出ることを避けるための弾性抜け止めパッド１１５がさらに設けられている。
【００４９】
引き続き図８を参照する。第１のテーブルユニット１１２の第１の脚部１１２４と第２の脚部１１２５との延在方向において、両方の横方向サイズはいずれも延在方向に沿って漸減する。そのため、テーブルユニット１１００が折り畳まれた後、第１の脚部１１２４と第２のテーブルユニット１１４の第２の脚部１１４５とは少なくとも一部がずれかつ互いに当接して係合する（すなわち、サイズの大きな部分とサイズの小さな部分とを係合させる）ことができる。つまり、第１のテーブルユニット１１２と第２のテーブルユニット１１４とは相対的に移動することなく、互いに当接するとともに互いに制限することにより、テーブルユニット１１０の折り畳み状態の安定を確保する。
【００５０】
テーブルユニットが折り畳み状態にある時、前記第１のテーブルユニット１１２の第１の脚部１１２４と第２のテーブルユニット１１４の第２の脚部１１４５とは係合して第１の円弧状外輪郭１１２４０を形成し、前記第１のテーブルユニットの第２の脚部１１２５と第２のテーブルユニットの第１の脚部１１４４とは係合して第２の円弧状外輪郭１１２５０を形成し、前記第１の円弧状外輪郭１１２４０は第１の側面１１２６と第２の側面１１２７に接続され、前記第２の円弧状外輪郭１１２５０は第１の側面１１２６と第３の側面１１２８に接続され、安定した収容構造を形成する。
【００５１】
もちろん、ブラケットを安定して挟持しようとすると、第１のテーブルユニット１１２と第２のテーブルユニット１１４との回転軸から離れる一側を固定するための接続構造を設ける必要がある。ワークテーブルは、取り外し可能な接続部品１６０をさらに備えることができ、前記接続部品１６０は、本体部１６４と本体部の反対両側に位置する接続部１６２とを含み、前記接続部１６２は孔状であり、第１のテーブルユニット１１２及び第２のテーブルユニット１１４の回転軸から離れる一側には、それぞれ一対の柱状の突起１１２９、１１４９が設けられている。前記接続部１６２は、柱状の突起１１２９、１１４９に被せて接続され、第１のテーブルユニット１１２と第２のテーブルユニット１１４とを固定する。前記２つの突起１１２９間（又は２つの突起１１４９間）にはハンドル１１８が形成される。接続部品１６０及び突起１１２９、１１４９を設置せず、利用者がハンドル１１８を把持する把持力によって直接的にブラケット収容チャンバ１４０の内壁でブラケット１２０を挟持してもよく、もちろん、このような設計の場合、利用者はより大きな力を加えることが必要であり、利用者の利便性は比較的悪い。
【００５２】
また、前記第１のテーブルユニット１１２及び第２のテーブルユニット１１４の突起部は、構造全体の支持として地面と直接接触してもよく、また、利用者が取り扱いやすいように、前記ハンドル１１８をある高さに位置させるようにしてもよい。
【００５３】
前記実施例は、本考案のいくつかの実施形態のみ記載しており、その説明は比較的具体的で詳細であるが、本考案の請求範囲を限定するためのものとして理解すべきではない。無論、本考案の技術的思想から逸脱しない範囲において種々の変形、改良を行ってもよく、かつこれらの変形、改良はいずれも本考案の請求範囲に含まれることは当業者にとって自明である。そのため、本考案の請求範囲は添付の実用新案登録請求の範囲によってのみ限定されるものである。
【図１】
0003226849.tif 000003
【図２】
0003226849.tif 000004
【図３】
0003226849.tif 000005
【図４】
0003226849.tif 000006
【図５】
0003226849.tif 000007
【図６】
0003226849.tif 000008
【図７】
0003226849.tif 000009
【図８】
0003226849.tif 000010
【図９】
0003226849.tif 000011
【図１０】
0003226849.tif 000012
【図１１】
0003226849.tif 000013
【図１２】
0003226849.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月16日(2020.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第１のテーブルユニットと第２のテーブルユニットとを含み、前記第１のテーブルユニットと第２のテーブルユニットとは回転可能に接続され、前記第１のテーブルユニットは第１の作業面を有し、第２のテーブルユニットは第２の作業面を有するテーブルユニットと、
複数の支持脚を含み、前記テーブルユニットに取り外し可能に接続されるブラケットと、を備え、
前記テーブルユニットが第１の状態にある時、前記第１の作業面と第２の作業面とは面一になるようにワークを支持する作業面を形成し、前記テーブルユニットが第２の状態にある時、前記第１のテーブルユニットと第２のテーブルユニットとは少なくともブラケットを一部収容するブラケット収容チャンバを形成する、
ことを特徴とするワークテーブル。
【請求項２】
前記第１のテーブルユニットと第２のテーブルユニットとは形状、サイズが同じである、ことを特徴とする請求項１に記載のワークテーブル。
【請求項３】
前記第１のテーブルユニットは、長手方向に延びる第１の部分と第１の部分に隣接する第２の部分とを含み、前記第２の部分は、第１の部分から長手方向に垂直な方向に延びて互いに離間する複数の突起部と、複数の突起部に対応する凹欠部とを含む、ことを特徴とする請求項２に記載のワークテーブル。
【請求項４】
前記第１の部分には長手方向に垂直な中心線が規定され、いずれの突起部の中心から中心線までの距離はいずれの対応する凹欠部の中心から中心線までの距離と等しく、前記いずれの突起部の長手方向におけるサイズは前記いずれの対応する凹欠部の長手方向におけるサイズと等しい、ことを特徴とする請求項３に記載のワークテーブル。
【請求項５】
前記突起部のうち少なくとも１つは、長手方向におけるサイズが他の突起部の長手方向におけるサイズと等しくない、ことを特徴とする請求項４に記載のワークテーブル。
【請求項６】
前記第１のテーブルユニットには、第１の作業面から離反して延びる第１の脚部と第２の脚部とが設けられている、ことを特徴とする請求項２に記載のワークテーブル。
【請求項７】
前記第１のテーブルユニットは、長手方向に平行な第１の側面と、第１の側面に垂直して接続される第２の側面と第３の側面とを有し、前記第１のテーブルユニットは、第１の側面及び第２の側面から延びる第１の脚部と、第１の側面及び第３の側面から延びる第２の脚部とを含み、前記第１の脚部及び第２の脚部はいずれも第１の作業面から離反している、ことを特徴とする請求項６に記載のワークテーブル。
【請求項８】
第２の状態において、前記第１のテーブルユニットの第１の脚部と第２のテーブルユニットの第２の脚部とは互いに当接し、前記第１のテーブルユニットの第２の脚部と第２のテーブルユニットの第１の脚部とは互いに当接している、ことを特徴とする請求項７に記載のワークテーブル。
【請求項９】
テーブルユニットが第２の状態にある時、前記第１のテーブルユニットの第１の脚部と第２のテーブルユニットの第２の脚部とは係合して第１の円弧状外輪郭を形成し、前記第１のテーブルユニットの第２の脚部と第２のテーブルユニットの第１の脚部とは係合して第２の円弧状外輪郭を形成し、前記第１の円弧状外輪郭は第１の側面と第２の側面に接続され、前記第２の円弧状外輪郭は第１の側面と第３の側面に接続されている、ことを特徴とする請求項８に記載のワークテーブル。
【請求項１０】
前記第１のテーブルユニットには、作業面から離反する補強リブが設けられ、前記補強リブは、長手方向に延びる第１の補強リブと、第１の補強リブに垂直な第２の補強リブと、それぞれ第１の補強リブと鋭角をなす第３の補強リブと第４の補強リブとを含む、ことを特徴とする請求項１に記載のワークテーブル。
【請求項１１】
前記ワークテーブルはさらに回転軸を含み、前記第１のテーブルユニットと第２のテーブルユニットは回転軸を介して相対的に回転し、前記回転軸の１つの自由端は第１の押圧部を介して第１のテーブルユニットに接続され、前記回転軸の別の自由端は第２の押圧部を介して第２のテーブルユニットに接続されている、ことを特徴とする請求項１に記載のワークテーブル。
【請求項１２】
前記テーブルユニットが第１の状態にある時、前記第１のテーブルユニットと第２のテーブルユニットとはテーブルユニットの幾何学中心に関して中心対称である、ことを特徴とする請求項１に記載のワークテーブル。
【請求項１３】
前記第１のテーブルユニットには第１の凹部が設けられており、前記第２のテーブルユニットには第２の凹部が設けられており、第２の状態において、前記第１の凹部と第２の凹部とで前記ブラケット収容チャンバが囲まれ、前記第１の凹部及び第２の凹部の内壁によりブラケットの長手方向に垂直な方向における動きを制限するようにブラケットを挟持し、前記ブラケット収容チャンバには、ブラケットと接触する弾性抜け止め構造が設けられ、前記弾性抜け止め構造によりブラケットの長手方向に沿った動きを制限する、ことを特徴とする請求項１２に記載のワークテーブル。
【請求項１４】
前記ワークテーブルはさらに接続部品を含み、テーブルユニットが第１の状態にある時、前記接続部品は作業面上に設置される凹欠内に設けられ、テーブルユニットが第２の状態にある時、前記接続部品は、第１のテーブルユニットと第２のテーブルユニットとの相対的に回転する軸線から離れる側部に取り外し可能に接続されている、ことを特徴とする請求項１に記載のワークテーブル。
【請求項１５】
前記第１のテーブルユニットには、第１の作業面から下に向かう凹欠と凹欠を貫通するスルーホールとが設けられ、前記ワークテーブルは、スルーホールを通り抜けることができかつ回転後に凹欠の内壁に当接する支持脚取付ブロックを含む、ことを特徴とする請求項１に記載のワークテーブル。
【請求項１６】
前記第１の部分には長手方向が規定され、前記第１の部分には、長手方向に並ぶｎ個の位置決め孔が設けられ、前記位置決め孔は並んで第１の群の位置決め孔を形成し、前記第２の部分には、長手方向に並ぶｎ／２個の位置決め孔が設けられ、前記ｎは０を超える偶数であり、第２の部分の位置決め孔と第１の部分の位置決め孔の一部とは長手方向に平行する直線に関して対称である、ことを特徴とする請求項３に記載のワークテーブル。
【請求項１７】
前記２つのサブテーブルユニットを係合させた後、縦方向に離間する３群の位置決め孔が形成され、各群の位置決め孔の間隔は同じであり、２つのサブテーブルユニットの第２の部分の位置決め孔の中心は同一直線に位置して第２の群の位置決め孔が形成され、前記第１の群の位置決め孔と第２の群の位置決め孔とは長手方向に平行する直線に関して対称である、ことを特徴とする請求項１６に記載のワークテーブル。
【請求項１８】
前記第２の部分は、長手方向に順次に並ぶ第１の凹欠部と、第１の突起部と、第２の凹欠部と、第２の突起部と、第３の凹欠部と、第３の突起部と、第４の凹欠部と、第４の突起部とを含み、前記第２の部分の位置決め孔は、第１の突起部に設けられる第１の位置決め孔と、第２の突起部に設けられる２つの第２の位置決め孔と、第３の突起部に設けられる第３の位置決め孔とを含む、ことを特徴とする請求項１７に記載のワークテーブル。