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【手続補正書】
【提出日】平成17年12月28日(2005.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像データを入力して再生画像を得る画像形成装置において、
画像記録装置γ特性を変換する画像記録装置γ変換手段と、
離散的なγ補正データを元に、連続的なγ補正テーブルを補間して算出し、γ補正テーブルを作成するγ補正テーブル算出手段と、
前記γ補正テーブル算出手段により作成された前記γ補正テーブルを前記画像記録装置γ変換手段に設定する設定手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記γ補正テーブル算出手段は、多次元関数を用いて補間してγ補正テーブルを算出し、直線補間を用いてγ補正テーブルを算出し、前記多次元関数によるγ補正テーブルを前記離散的なγ補正データの区間毎に単調増加しているかどうかを評価し、単調増加している区間では前記多次元関数によるγ補正データを選択し、単調増加していない区間では前記直線補間によるγ補正データを選択してγ補正テーブルを作成することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】  前記γ補正テーブル算出手段は、多次元関数を用いて補間してγ補正テーブルを算出し、前記多次元関数によるγ補正テーブルを前記離散的なγ補正データの区間毎に単調増加しているかどうかを評価し、単調増加している区間では前記多次元関数によるγ補正データを選択し、単調増加していない区間では前記直線補間を用いてγ補正テーブルを算出してγ補正テーブルを作成することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】  前記多次元関数は、３次元スプライン関数であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】  画像データを入力して再生画像を得る画像形成方法において、
画像記録装置γ特性を変換する画像記録装置γ変換工程と、
離散的なγ補正データを元に、連続的なγ補正テーブルを補間して算出し、γ補正テーブルを作成するγ補正テーブル算出工程と、
前記γ補正テーブル算出手段により作成された前記γ補正テーブルを前記画像記録装置γ変換工程に設定する設定工程と、
を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項６】  前記γ補正テーブル算出工程は、多次元関数を用いて補間してγ補正テーブルを算出し、直線補間を用いてγ補正テーブルを算出し、前記多次元関数によるγ補正テーブルを前記離散的なγ補正データの区間毎に単調増加しているかどうかを評価し、単調増加している区間では前記多次元関数によるγ補正データを選択し、単調増加していない区間では前記直線補間によるγ補正データを選択してγ補正テーブルを作成することを特徴とする請求項５記載の画像形成方法。
【請求項７】  前記γ補正テーブル算出工程は、多次元関数を用いて補間してγ補正テーブルを算出し、前記多次元関数によるγ補正テーブルを前記離散的なγ補正データの区間毎に単調増加しているかどうかを評価し、単調増加している区間では前記多次元関数によるγ補正データを選択し、単調増加していない区間では前記直線補間を用いてγ補正テーブルを算出してγ補正テーブルを作成することを特徴とする請求項５記載の画像形成方法。
【請求項８】  前記多次元関数は、３次スプライン関数であることを特徴とする請求項５から７のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、画像データを入力して再生画像を得る画像形成装置において、画像記録装置γ特性を変換する画像記録装置γ変換手段と、離散的なγ補正データを元に、連続的なγ補正テーブルを補間して算出し、γ補正テーブルを作成するγ補正テーブル算出手段と、γ補正テーブル算出手段により作成されたγ補正テーブルを画像記録装置γ変換手段に設定する設定手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項５記載の発明は、画像データを入力して再生画像を得る画像形成方法において、画像記録装置γ特性を変換する画像記録装置γ変換工程と、離散的なγ補正データを元に、連続的なγ補正テーブルを補間して算出し、γ補正テーブルを作成するγ補正テーブル算出工程と、γ補正テーブル算出手段により作成されたγ補正テーブルを画像記録装置γ変換工程に設定する設定工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図１は、本発明の実施形態である画像形成装置の概略構成を示すブロック図である。図１において、本発明の実施形態である画像形成装置は、スキャナ（原稿読取）１と、ＣＰＵ２と、スキャナγ変換回路３と、遅延メモリ４と、拡張ＩＰＵ５と、空間フィルタ処理、色補正処理、ＵＣＲ／ＵＣＡ処理、テストパターン発生処理６と、変倍回路７と、プリンタ（画像記録装置）γ変換回路８と、階調処理回路９と、特定原稿検出回路１０と、像域自動分離回路／カラー原稿自動検知回路１１と、ＦＩＦＯ１２と、Ｉ／Ｆ回路１３と、プリンタ（作像、画像記録装置）１４と、を有して構成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  スキャナ（原稿読取部）
２  ＣＰＵ
３  スキャナγ変換回路
４  遅延メモリ
５  拡張ＩＰＵ
６  フィルタ、色補正、ＵＣＲ／ＵＣＡ、テストパターン発生
７  変倍回路
８  プリンタγ変換回路（画像記録装置γ変換回路）
９  階調処理回路
１０  特定原稿検出回路
１１  像域自動分離回路、カラー原稿自動検知回路
１２  ＦＩＦＯ
１３  Ｉ／Ｆ回路
１４  プリンタ（作像、画像記録装置の一例）
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月20日(2005.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  単一トランジスタの最大電圧ストレス・レベル以上の外部電圧で用いられる試験可能なカスコード出力バッフア回路であって、当該出力バッファ回路は；
前記外部電圧と接地との間に接続されたバイアス回路網であって、前記最大電圧ストレス・レベルに等しい第一のバイアス電圧と、前記外部電圧と当該最大電圧ストレスとの差に等しい第二バイアス電圧とを生成するバイアス回路網と、
アクティブ・デバイスのカスコード構成であって、ソースが前記外部電圧に接続され、ゲートが第一入力に接続され、及びドレインが第一の中間ノードに接続された第一のスイッチング・トランジスタと、ソースが前記第一の中間ノードに接続され、ゲートが前記第二のバイアス電圧に接続され、及びドレインが前記出力バッファ回路の出力ノードに接続された第一のカスコード・トランジスタと、ソースが前記出力ノードに接続され、ゲートが前記第一のバイアス電圧に接続され、及びドレインが第二の中間ノードに接続された第二のカスコード・トランジスタと、及びソースが前記第二の中間ノードに接続され、ゲートが第二の入力に接続され、及びドレインが接地された第二のスイッチング・トランジスタとを有するアクティブ・デバイスのカスコード構成と、
非導通で前記第一及び第二のカスコード・トランジスタの通常動作を示し、導通で前記第一カスコード・トランジスタ又は前記第二のカスコード・トランジスタ何れかのショートを示すテスト回路であって、当該テスト回路は、
ソースが前記外部電圧に接続され、ゲートが前記第一バイアス電圧に接続され、及びドレインが第三の中間ノードに接続された第一バイアス・トランジスタと、ソースが前記第三中間ノードに接続され、ゲートが前記第一中間ノードに接続され、及びドレインが第四の中間ノードに接続された第一のテスト・トランジスタと、及びソースが前記第三の中間ノードに接続され、ゲートが前記第二の中間ノードに接続され、及びドレインが前記第四の中間ノードに接続された第二のテスト・トランジスタと、及びソースが前記第四の中間ノードに接続され、ゲートが前記第二のバイアス電圧に接続され、及びドレインが接地された第二バイアス・トランジスタとを備え、
たことを特徴とする出力バッファ回路。
【請求項２】  請求項１に記載の出力バッファ回路であって、
前記第一入力は前記外部電圧と前記第二のバイアス電圧との間の電圧を有し、
前記第二の入力は前記第一バイアス電圧と接地との間の電圧を有する、
ことを特徴とする出力バッファ回路。
【請求項３】  請求項１に記載の出力バッファ回路であって、
前記第一スイッチング・トランジスタ、前記第一カスコード・トランジスタ、前記第二バイアス・トランジスタ、及び前記第一テスト・トランジスタはＰＭＯＳトランジスタであり、前記第二スイッチング・トランジスタ、前記第二カスコード・トランジスタ、前記第一バイアス・トランジスタ、及び前記第二テスト・トランジスタはＮＭＯＳトランジスタ、
であることを特徴とする出力バッファ回路。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月24日(2006.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】集積回路を試験するための圧縮された一組の試験シーケンスを生成する方法であって、該集積回路は、該集積回路の試験入力を定義する複数のビットを有するスキャンレジスタを備えており、
（ａ）前記集積回路の故障リストを定義するステップと、
（ｂ）前記故障リストから選択された、対象となる故障を検出するのに必要な試験入力値を定義する第１の試験シーケンスを生成するステップと、
（ｃ）前記第１の試験シーケンスを試験シーケンスのリストに加え、前記選択された故障に検出済みとして印をつけるステップと、
（ｄ）前記検出済みとして印をつけられたものとは異なる、前記故障リストから選択された対象となる故障を検出するのに必要な試験入力値を定義する追加の試験シーケンスを生成するステップと、
（ｅ）前記追加の試験シーケンスが、前記試験シーケンスのリストにおける任意の試験シーケンスで圧縮できるかどうか判断し、圧縮できるならば、該試験シーケンスで前記追加の試験シーケンスを圧縮し、圧縮できないならば、前記追加の試験シーケンスを前記一組の試験シーケンスに加えるステップと、
（ｆ）圧縮された状態に達するまで、前記ステップ（ｄ）および（ｅ）を繰り返すステップと、
を含む、方法。
【請求項２】前記第１の試験シーケンスは、前記故障リストから選択された複数の対象となる故障を検出するのに必要な試験入力値を定義する、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】前記追加の試験シーケンスは、前記故障リストから選択された複数の対象となる故障を検出するのに必要な試験入力値を定義する、
請求項１に記載に方法。
【請求項４】前記圧縮された状態は、前記故障リストを完全に試験するよう作られた一組の試験ベクトルにより定義される、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】前記圧縮された状態は、前記故障リストを実質的に試験するよう作られた一組の試験ベクトルにより定義される、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】前記ステップ（ｄ）の追加の試験シーケンスは、前記故障リストから選択された対象となる故障を検出するのに必要な試験入力のみの値を定義する、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】前記ステップ（ｂ）の第１の試験シーケンスは、前記故障リストから選択された対象となる故障を検出するのに必要な試験入力のみの値を定義する、
請求項１に記載の方法。
【請求項８】前記ステップ（ｂ）で生成された第１の試験シーケンスを故障シミュレートするステップであって、前記第１の試験シーケンスが追加の故障を検出するかどうか判断し、検出するならば、前記追加の故障に検出済みとして印を付けるステップを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項９】前記ステップ（ｄ）で生成され、前記ステップ（ｅ）で圧縮された追加の試験シーケンスを故障シミュレートするステップであって、前記追加の試験シーケンスが追加の故障を検出するかどうか判断し、検出するならば、該追加の故障に検出済みとして印をつけるステップを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項１０】前記ステップ（ｄ）で生成され、前記ステップ（ｅ）で圧縮されない追加の試験シーケンスを故障シミュレートするステップであって、前記追加の試験シーケンスが追加の故障を検出するかどうか判断し、検出するならば、該追加の故障に検出済みとして印をつけるステップを含む、
請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月13日(2006.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  突起部を具備した試料容器蓋を自動的に把持するための装置であって、
該装置が蓋の該突起部を挟持する為のコレットと、
該コレットを能動的に作動させるための位置決め要素とを備えることを特徴とする蓋把持装置。
【請求項２】  請求項１に記載の蓋把持装置であって、
該コレットチャックは、楔クランプと、該コレットチャックを囲んで該楔クランプと協働するクランプ部とを備えることを特徴とする蓋把持装置。
【請求項３】  請求項１に記載の蓋把持装置であって、
該コレットチャックは、該蓋把持装置の待機状態においてはクランプ部内に嵌装され、該蓋把持装置の開放または把持状態においては該クランプ部から部分的に移動する楔クランプを備えるコレットと、
該位置決め要素は、通電時において、該コレットチャックの該楔クランプが嵌装されている該クランプ部から該コレットチャックを楔クランプと共に移動させるソレノイドであることを特徴とする蓋把持装置。
【請求項４】  請求項２または３に記載の蓋把持装置であって、蓋把持装置は該楔クランプを該クランプ部内に引込むための戻りスプリングを備えることを特徴とする蓋把持装置。
【請求項５】  請求項４に記載の蓋把持装置であって、
蓋を挟持しない待機状態と蓋を挟持する把持状態とを検出するためのセンサを備えることを特徴とする蓋把持装置。
【請求項６】  請求項５に記載の蓋把持装置であって、該センサは該コレットチャックを作動するためのソレノイドを含むことを特徴とする蓋把持装置。
【請求項７】  請求項５から６のいずれかの請求項に記載の蓋把持装置であって、該戻りスプリングは、該コレットを該蓋把持装置の自由端方向に付勢し、該コレットチャックと作動軸とで構成されるユニットを該自由端から反対方向に付勢することを特徴とする蓋把持装置。
【請求項８】  請求項１から７のいずれかの請求項に記載の蓋把持装置であって、蓋把持装置は円筒型のハウジングを備え、該円筒形ハウジングは、内部にホールドダウンスプリングの動きにより該ハウジング内で可動であって、該蓋把持装置の該自由端で突出するように配置されるように配置されるホールドダウンスリーブを備えることを特徴とする該蓋把持装置
【請求項９】  請求項９に記載の蓋把持装置であって、該ソレノイドの回路内にマイクロスイッチを具備し、該マイクロスイッチは該ホールドダウンスリーブの位置を検出し、該ホールドダウンスリーブが該ハウジング内で動かなくなる位置で該回路の開放を喚起することを特徴とする蓋把持装置。
【請求項１０】  請求項２から９に記載の蓋把持装置であって、該クランプ部は掃引スリーブにより囲みこまれ、該掃引スリーブは該クランプ部から該自由端方向に突出し、掃引スプリングの動きで該クランプ部に接しながら可動であることを特徴とした蓋把持装置。
【請求項１１】  ロボット装置であって、請求項１から１０のいずれかの請求項に記載された蓋把持装置を具備したロボット装置。
【請求項１２】  請求項１から１１のいずれかの請求項に記載の蓋把持装置への信号送出方法であって、
蓋を有する容器を開ける際に、該容器上へコレットチャックを駆動したときまたは蓋把持装置を該容器上へ移動させる前に、該クランプ部からの楔クランプを押し出す信号を送出する工程と、該コレットチャックが該容器を封止する蓋の突起部を挟持しうる適正位置に到達したらコレットチャックの駆動を解除する信号を送出する工程とを、
容器を閉じる際には、該蓋と共に該蓋把持装置を該容器上に移動して該蓋を該容器に挿入する信号を送出する工程と、該コレットチャックを作動させて蓋把持装置を該容器から取り去る信号を送出する工程とを備えることを特徴とする信号送出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月25日(2006.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主面電極と、裏面電極と、論理回路と、アンテナに誘起した電圧を整流する倍圧整流回路を有するものであって、
前記アンテナは前記主面電極と前記裏面電極との間を挟み込むものであって、
前記倍圧整流回路は第１ダイオードと第２ダイオードとコンデンサを含むものであって、
前記コンデンサは、前記主面電極と、前記第１ダイオードのカソード及び前記第２ダイオードのアノードとの間に接続するものであって、
前記第１ダイオードのアノードは、前記裏面電極及び前記論理回路のグランドラインへ接続するものであって、
前記第２ダイオードのカソードは、前記論理回路の電源ラインへ接続するものである半導体集積回路。
【請求項２】
主面電極と、裏面電極と、論理回路と、アンテナに誘起した電圧を整流する倍圧整流回路を備えるＩＣチップと、
アンテナを有するものであって、
前記アンテナは前記主面電極と前記裏面電極との間を挟み込むものであって、
前記倍圧整流回路は第１ダイオードと第２ダイオードとコンデンサを含むものであって、
前記コンデンサは、前記主面電極と、前記第１ダイオードのカソード及び前記第２ダイオードのアノードとの間に接続するものであって、
前記第１ダイオードのアノードは、前記裏面電極及び前記論理回路のグランドラインへ接続するものであって、
前記第２ダイオードのカソードは、前記論理回路の電源ラインへ接続するものである半導体集積回路。
【請求項３】
請求項２に記載の無線ＩＣタグにおいて、
前記裏面電極は、前記ＩＣチップの裏面に金、アンチモン、銀の順に積層された膜であるＩＣチップ。
【請求項４】
請求項３に記載の無線ＩＣタグにおいて、
前記金、アンチモン、銀膜の厚さはいずれも０．１μｍから８０μｍである無線ＩＣタグ。
【請求項５】
請求項２に記載の無線ＩＣタグにおいて、
前記アンテナは、リード線である無線ＩＣタグ。
【請求項６】
請求項２に記載の無線ＩＣタグにおいて、
前記アンテナは、鉄または銅または銅メッキを施した鉄である無線ＩＣタグ。
【請求項７】
請求項２に記載の無線ＩＣタグにおいて、
前記無線ＩＣタグは、ガラスにより封止されている無線ＩＣタグ。
【請求項８】
請求項７に記載の無線ＩＣタグにおいて、
前記ガラスは、石英ガラス、硼珪酸ガラス、鉛ガラスである無線ＩＣタグ。
【請求項９】
請求項２に記載の無線ＩＣタグにおいて、
前記アンテナは、デュメットにより固定されている無線ＩＣタグ。
【請求項１０】
請求項９に記載の無線ＩＣタグにおいて、
前記デュメットは、ニッケルと鉄の合金に銅メッキを施したものである無線ＩＣタグ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月16日(2006.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  イベントと表示情報とを関連情報により関連付けて記憶する記憶手段と、
イベントの発生を検出するイベント検出手段と、
前記イベント検出手段により検出されたイベントから前記関連情報を用いて、該イベントと関連付けられた表示情報を前記記憶手段から読出す表示情報読出し手段と、
前記表示情報読出し手段により読み出された表示情報を表示させる表示手段とを備えてなるイベント連動型情報表示システム。
【請求項２】  クライアントにて発生するイベントに対応した表示情報を電気通信回線を介して接続されたサーバから受信して表示するイベント連動型情報表示システムにおいて、
前記クライアントは、イベントの発生を検出するイベント検出手段を備え、
前記イベント検出手段により検出されたイベントに対応して定められた関連情報を前記サーバに送出すると共に、該関連情報に基づいて前記サーバから送出され受信された表示情報を表示し、
前記サーバは、前記関連情報に対応して定められた表示情報を記憶した表示情報記憶手段を備え、前記クライアントから送出された前記関連情報に対応する表示情報を前記表示情報記憶手段から読出して前記クライアントに送出し、前記クライアントに表示させることを特徴とするイベント連動型情報表示システム。
【請求項３】  クライアントと電気通信回線を介して接続され、前記クライアントのイベントに連動して表示情報を送信するサーバであって、
前記クライアントで発生するイベントと、該イベントに対応して前記クライアントに表示させる表示情報とを、関連情報により関連付けて記憶する記憶手段を備え、
前記クライアントから前記関連情報を受信した場合に、該関連情報に基づいて前記記憶手段から前記表示情報を読出し、前記クライアントに送信することを特徴とするサーバ。
【請求項４】  サーバと電気通信回線を介して接続され、発生するイベントに対応する表示情報を前記サーバから受信して表示するクライアントであって、
イベントの発生を検出するイベント検出手段を備え、
前記イベント検出手段により検出されたイベントに対応する関連情報を前記サーバに送信し、前記サーバから送信される前記関連情報に対応して定められた表示情報を受信して表示することを特徴とするクライアント。
【請求項５】  発生するイベントに応じて所定の表示情報を表示するイベント連動型情報表示方法であって、
予め、イベントと表示情報とを関連情報により関連付けて記憶しておき、
イベントの発生を検出し、前記検出されたイベントから前記関連情報を用いて、該イベントと関連付けられた表示情報を読出し、該読出した表示情報を前記イベントの発生に伴って表示することを特徴とするイベント連動型情報表示方法。
【請求項６】  電気通信回線を介して接続されるサーバ及びクライアントにより実行され、クライアントで発生するイベントに応じて所定の表示情報を表示するイベント連動型情報表示方法において、
前記クライアントにおいてイベント発生を検出するステップと、
前記クライアントがオンライン状態であるか否かを判断するステップと、
前記判断ステップにおいて、オンライン状態であると判断された場合には、前記検出されたイベントに対応する関連情報を前記クライアントから前記サーバに送信するステップと、
前記サーバにおいて前記クライアントから送信された前記関連情報に基づいて表示情報を取得するステップと、
前記取得した情報を前記サーバから前記クライアントに送信し、前記クライアントに表示させるステップと、
前記判断ステップにおいて、オンライン状態でないと判断された場合には、前記クライアントにおいて、前記関連情報に対応して定められた表示情報を記憶した表示情報記憶手段から読出し、前記クライアントに表示させるステップとを備えることを特徴とするイベント連動型情報表示方法。
【請求項７】  発生するイベントに応じて所定の表示情報を表示する処理をコンピュータに実行させるためのイベント連動型情報表示プログラムであって、
イベントの発生を検出し、前記検出されたイベントに基づいて、予めイベントと表示情報とを関連付けて記憶した記憶装置より前記イベントに関連付けられた表示情報を読出し、読み出した表示情報を表示させる処理をコンピュータに実行させることを特徴とするイベント連動型情報表示プログラム。
【請求項８】  クライアントにて発生するイベントに対応した表示情報を電気通信回線を介して接続されたサーバから受信して表示するイベント連動型情報表示プログラムにおいて、
前記クライアントに格納され、イベントの発生を検出し、前記検出されたイベントに対応して定められた関連情報を前記サーバに送出すると共に、該関連情報に基づいて前記サーバから送出された表示情報を受信して表示することを特徴とするイベント連動型情報表示プログラム。
【請求項９】  クライアントにて発生するイベントに対応した表示情報を電気通信回線を介して接続されたサーバから受信して表示するイベント連動型情報表示プログラムにおいて、
前記サーバに格納され、前記クライアントから送出された関連情報に対応して定められた表示情報を所定の記憶手段から読み出して前記クライアントに表示させるべく送出することを特徴とするイベント連動型情報表示プログラム。
【請求項１０】  発生するイベントに応じて所定の表示情報を表示する処理をコンピュータに実行させるためのデータを記録したコンピュータ読み取り可能なデータ記録媒体であって、
イベントと表示情報が関連情報により関連付けられて格納されていることを特徴とするコンピュータ読み取り可能なデータ記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月24日(2006.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ダブルへテロ構造を有する窒化物半導体デバイスにおいて、
第１および第２の表面を有し、ＩｎaＡｌbＧａ1-a-bＮ（０≦a、０≦b、a＋b≦１）からなる活性層、並びに
該活性層の第１の表面に接して形成され、該活性層のバンドギャップエネルギーよりも大きなバンドギャップエネルギーを有するＩｎcＡｌdＧａ1-c-dＮ（０≦c、０＜d、c＋d≦１）からなる第１の窒化物半導体層と、該活性層の第１の表面側において、該第１の窒化物半導体層よりも該活性層から離れた位置に形成され、該第１の窒化物半導体層のバンドギャップエネルギーよりも小さなバンドギャップエネルギーを有するＩｎXＧａ1-XＮ（０≦X≦１）からなる第２の窒化物半導体層と、該活性層の第１の表面側において、該第２の窒化物半導体層よりも該活性層から離れた位置に形成され、該第２の窒化物半導体層のバンドギャップエネルギーよりも大きなバンドギャップエネルギーを有する第３の窒化物半導体層とを含む窒化物半導体層構造を備えたことを特徴とする窒化物半導体デバイス。
【請求項２】  窒化物半導体からなる活性層のｐ側に、ＩｎcＡｌdＧａ1-c-dＮ（０≦c、０＜d、c＋d≦１）からなり膜厚０．１μｍ以下の第１の窒化物半導体層と、ＩｎeＡｌfＧａ1-e-fＮ（０≦e、０＜f、e＋f≦１）からなり膜厚は０．０１μｍ以上、２μｍ以下の第３の窒化物半導体層と、前記第１の窒化物半導体層と第３の窒化物半導体層との間に、ＩｎXＧａ1-XＮ（０≦X≦１）からなる第２の窒化物半導体層と、を有する窒化物半導体レーザダイオード。
【請求項３】  前記第１の窒化物半導体層と前記第２の窒化物半導体層は接することを特徴とする請求項２に記載の窒化物半導体レーザダイオード。
【請求項４】  第２の窒化物半導体層と第３の窒化物半導体層は接することを特徴とする請求項２又は３に記載の窒化物半導体レーザダイオード。
【請求項５】  第１の窒化物半導体層は、ｂ値が０．２以上のＡｌbＧａ1-bＮであることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の窒化物半導体レーザダイオード。
【請求項６】  前記活性層のバンド間発光で６３５ｎｍ〜３６５ｎｍの発光が得られることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の窒化物半導体レーザダイオード。
【請求項７】  前記第３の窒化物半導体層は、前記第１の窒化物半導体層よりも厚いことを特徴とする請求項２乃至６のいずれか1項に記載の窒化物半導体レーザダイオード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、ダブルへテロ構造を有する窒化物半導体デバイスにおいて、第１および第２の表面を有し、ＩｎaＡｌbＧａ1-a-bＮ（０≦a、０≦b、a＋b≦１）からなる活性層、並びに該活性層の第１の表面に接して形成され、該活性層のバンドギャップエネルギーよりも大きなバンドギャップエネルギーを有するＩｎcＡｌdＧａ1-c-dＮ（０≦c、０＜d、c＋d≦１）からなる第１の窒化物半導体層と、該活性層の第１の表面側において、該第１の窒化物半導体層よりも該活性層から離れた位置に形成され、該第１の窒化物半導体層のバンドギャップエネルギーよりも小さなバンドギャップエネルギーを有するＩｎXＧａ1-XＮ（０≦X≦１）からなる第２の窒化物半導体層と、該活性層の第１の表面側において、該第２の窒化物半導体層よりも該活性層から離れた位置に形成され、該第２の窒化物半導体層のバンドギャップエネルギーよりも大きなバンドギャップエネルギーを有する第３の窒化物半導体層とを含む窒化物半導体層構造を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月1日(2006.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】アルカリ金属の炭酸塩が炭酸ナトリウムである請求項２に記載のホルムアルデヒドの測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】アルカリ金属の炭酸塩が炭酸カリウムである請求項２に記載のホルムアルデヒドの測定方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
【発明の効果】
アルカリ性で没食子酸および過酸化水素水溶液とホルムアルデヒドが反応すると化学発光が起こり、この時発生する発光強度はホルムアルデヒドの量に比例する。この原理を利用して、水中または空気中に含まれる微量のホルムアルデヒドの量を測定する。光電子増倍管を用いて波長５６０〜８５０ｎｍの発光強度を電圧として出力し、ホルムアルデヒドの量と電圧値が実質的に直線関係にあるため、予め入力しておいた既知の濃度のホルムアルデヒドと電圧の関係から試料中のホルムアルデヒドの濃度を簡単に精度良く測定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月12日(2006.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の入力用光ファイバ（１１２ａ）から受光した光学信号を複数の出力ファイバ（１２８ａ）に向ける光学クロスコネクトにおいて、
複数の入力用光ファイバから光学信号を受光し、この光学信号を方向づけるよう配置されたレンズ列（１１４）と、
複数のミラー素子を有するＭＥＭＳミラー列（１１８、１２２）と、
から成り、前記ミラー素子は、ミラー素子が選択的に傾斜可能な回転軸を有し、
前記ミラー列は、前記レンズ列により向けられた光学信号を受光し、この向けられた光学信号を複数の出力用光ファイバ（１２８ａ）に反射するよう配置される
ことを特徴とする光学クロスコネクト。
【請求項２】
前記レンズ列は、前記ＭＥＭＳミラー列から反射された光学信号を受光し、この反射された光学信号を前記複数の出力用光ファイバに向ける
ことを特徴とする請求項１記載の光学クロスコネクト。
【請求項３】
前記各回転軸は、第１の回転軸と第２の回転軸とを有し、
前記各ミラー素子は、前記第１の回転軸と第２の回転軸に対し傾斜可能であることを特徴とする請求項１記載の光学クロスコネクト。
【請求項４】
前記ＭＥＭＳミラー列は、入力用ミラー列と出力用ミラー列とを有し、
前記出力用ミラー列は、前記入力用ミラー列と光学的に導通するよう配置され、前記入力用ミラー列からの反射された光学信号を受光し、前記受光し反射された光学信号を前記複数の出力用光ファイバに向ける
ことを特徴とする請求項１記載の光学クロスコネクト。
【請求項５】
前記レンズ列は、複数の入力用光ファイバから光学信号を受光する入力用レンズ列を有し、
前記光学信号を複数の出力用光ファイバに向ける、前記ＭＥＭＳミラー列と光学的に導通する出力用レンズ列
を更に有することを特徴とする請求項１記載の光学クロスコネクト。
【請求項６】
前記レンズ列は、前記複数の入力用光ファイバから光学信号を受光し、この受光した光学信号を前記入力用ミラー列に向ける入力用レンズ列を有し、
前記出力用ミラー列から光学信号を受光し、この受光した光学信号を前記複数の出力用光ファイバ向ける、前記ＭＥＭＳミラー列と光学的に導通した出力用レンズ列
を更に有することを特徴とする請求項４記載の光学クロスコネクト。
【請求項７】
前記入力用レンズ列は、前記出力用レンズ列と同一面にある
ことを特徴とする請求項６記載の光学クロスコネクト。
【請求項８】
前記入力用レンズ列と出力用レンズ列とは互いに空間を形成するよう離間して共通基板上に形成され、
前記入力用ミラー列からの光学信号を受光し、この光学信号を前記出力用ミラー列に向ける、前記空間上に配置される反射素子
を更に有することを特徴とする請求項７記載の光学クロスコネクト。
【請求項９】
前記複数の入力用光ファイバと前記複数の出力用光ファイバが光ファイバ列を構成し、
前記ＭＥＭＳミラー列から光学信号を受光し、この受光した光学信号をＭＥＭＳミラー列に反射して戻す、前記ＭＥＭＳミラー列と光学的に導通した位置に配置された反射素子を有し、
前記反射された光学信号は、ＭＥＭＳミラー列により前記レンズ列に向けられて前記光ファイバ列が受光する
ことを特徴とする請求項１記載の光学クロスコネクト。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月13日(2006.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  検出光学系により形成された一対の被写体像を受光して一対の光電変換信号を出力する複数画素からなるセンサ手段と、
上記センサ手段の出力信号を所定画素数からなる複数のエリアに分割し、分割された各エリアに対応するデフォーカス量データをそれぞれ演算する第１演算手段と、
上記第１演算手段によるそれぞれのエリアに対応するデフォーカス量データをその大きさに応じてグループ分けすると共に、特定のデータのエリアと、当該特定のデータと所定差内のデータでありかつ隣接するエリアに対応するグループを選択して、このグループに属するエリアの画素データを用いて演算を行い、単一のデフォーカス量データを出力する第２演算手段と、
を具備することを特徴とする測距装置。
【請求項２】  上記特定のデータは、最至近を示すデータであることを特徴とする請求項１記載の測距装置。
【請求項３】  上記第２演算手段は、上記特定のデータのエリアと、当該特定のデータと所定差内のデータでありかつ隣接するエリアに対応するグループが、複数存在する場合は、撮影画面の中央により近いグループを選択する
ことを特徴とする請求項１または２記載の測距装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の第１の態様に係る測距装置は、検出光学系により形成された一対の被写体像を受光して一対の光電変換信号を出力する複数画素からなるセンサ手段と、上記センサ手段の出力信号を所定画素数からなる複数のエリアに分割し、分割された各エリアに対応するデフォーカス量データをそれぞれ演算する第１演算手段と、上記第１演算手段によるそれぞれのエリアに対応するデフォーカス量データをその大きさに応じてグループ分けすると共に、特定のデータのエリアと、当該特定のデータと所定差内のデータでありかつ隣接するエリアに対応するグループを選択して、このグループに属するエリアの画素データを用いて演算を行い、単一のデフォーカス量データを出力する第２演算手段と、を具備する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の第２の態様に係る測距装置は、第１の態様に係る測距装置において、上記特定のデータは、最至近を示すデータである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の第３の態様に係る測距装置は、第１または第２の態様に係る測距装置において、上記第２演算手段は、上記特定のデータのエリアと、当該特定のデータと所定差内のデータでありかつ隣接するエリアに対応するグループが、複数存在する場合は、撮影画面の中央により近いグループを選択する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月26日(2006.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の反応容器に入った試料・試薬混合物が発する蛍光を同時におよび／またはグループで無作為に測定するためのデバイス（１１）であって、
（ａ）  チップ（１４）上に造ったフォトダイオード（１３）のアレイ（１２）で、該アレイのフォトダイオード（１３）の各々が、前記複数の反応容器（１７）の一つに入った試料・試薬混合物（１６）の発する蛍光（１５）を受け且つ前記蛍光（１５）の強度を表す出力信号を与えるのに適するアレイと、
（ｂ）  前記アレイのフォトダイオード（１３）が与える出力信号を処理するためにフォトダイオードの前記アレイ（１２）に接続された集積電子回路（１８）とを含み、
前記集積電子回路（１８）は、フォトダイオードの前記アレイ（１２）が造られている前記チップ（１４）の上に設けられ、
フォトダイオードの前記アレイ（１２）のフォトダイオード（１３）の各々の出力が前記集積電子回路（１８）の対応する入力に直接接続されているデバイス。
【請求項２】  請求項１によるデバイスに於いて、フォトダイオードの前記アレイ（１２）のフォトダイオード（１３）がマトリックス状構成で行と列に配置されているデバイス。
【請求項３】  請求項１によるデバイスに於いて、前記集積電子回路（１８）が、複数の反応容器（１７）に入った試料・試薬混合物（１６）が発する蛍光を同時におよび／またはグループで無作為に測定出来るように形作られ且つ大きさを決められているデバイス。
【請求項４】  請求項１によるデバイスに於いて、前記集積電子回路（１８）が、前記フォトダイオードの出力信号を増幅および積分するため、およびこれらの積分した出力信号を逐次読取ることによって得た出力信号を提供するために、第１電子回路手段（３３，３４，３７，３８，４１，４２）を含むデバイス。
【請求項５】  請求項４によるデバイスに於いて、前記集積電子回路（１８）が、更に、前記第１電子回路手段の出力信号を多重送信するために、第２電子回路手段（４３）を含むデバイス。
【請求項６】  複数の反応容器に入った試料・試薬混合物が発する蛍光を同時におよび／またはグループで無作為に測定するための装置であって、
（ａ）  請求項１によるデバイス（１１）と、
（ｂ）  各々、複数（５１）の反応容器（１７）の一つを、前記デバイス（１１）の一部であるフォトダイオードのアレイ（１２）のフォトダイオード（１３）に光学的に接続する、複数（５２）の光ファイバ光ガイド（２３）と、
（ｃ）  前記複数（５２）の光ファイバ光ガイド（２３）の各々の一端（２５）をフォトダイオードの前記アレイ（１２）の対応するフォトダイオード（１３）に光学的に接続するための手段（２４）で、前記反応容器（１７）の一つに入った試料・試薬混合物（１６）が発し前記光ファイバ光ガイド（２３）の一つを通って伝達された蛍光（１５）が前記フォトダイオード（１３）の一つに当るように形作られ且つ大きさを決められた光学接続手段（２４）と、
を含む装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月7日(2006.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  分析する試料のための自動分析器であって、
液状試料を混合する室であり、出口開口を有し、前記室が評価ユニットによる評価に先立って液状資料内に浮遊される粒子を収集するトラップを有し、該トラップが前記室の壁の一部分と前記出口開口によって形成され、前記壁の前記一部分および前記開口が前記液状試料から前記浮遊する粒子を分離するよう作動することからなる混合室、および
前記出口開口を通して前記室から前記液状試料を受け入れる評価ユニットであり、前記試料の少なくとも一つの特徴を決定する評価ユニット
を含む自動分析器。
【請求項２】  前記混合室が関連する容積を有し、そして前記トラップが前記室の局部部位における前記液状試料内に浮遊される粒子を収集し、前記局部部位が実質的に前記容積よりも小さい請求項１に記載された自動分析器。
【請求項３】  前記混合室が穴を形成すべくテーパを付けた壁を有しかつ同時に前記出口開口を形成すべく突然に移行する壁を有し、前記穴が前記出口開口のそれよりも大きな切断面を有し、そして、前記トラップが前記穴と前記出口開口との間の実質的に突然の遷移部によって形成されている請求項１に記載された請求項１に記載された自動分析器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月20日(2006.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体を検出するための装置において、
第１の開口部と第２の開口部を有するイオン化チャンバーであって、検体が前記第１の開口部を通って前記イオン化チャンバーに供給され、イオン化粒子が前記検体と相互作用するために前記第２の開口部を通って前記イオン化チャンバーに供給される、イオン化チャンバーと、
前記第２の開口部に配置された電界電極と、
前記電界電極から隔置されたコレクタ電極と、
前記電界電極に接続された第１の電圧源と、
前記コレクタ電極に接続された第２の電圧源
を備え、
前記第２の電圧源は、前記コレクタ電極を前記電界電極に対して負の電圧にバイアスし、前記第１の電圧源は、イオン化された検体の前記コレクタ電極による収集を促進する電圧まで前記電界電極をバイアスすることからなる、装置。
【請求項２】
検体を検出するための装置において、
第１の開口部と第２の開口部を有するイオン化チャンバーであって、検体が前記第１の開口部を通って前記イオン化チャンバーに供給され、イオン化粒子が前記検体と相互作用するために前記第２の開口部を通って前記イオン化チャンバーに供給される、イオン化チャンバーと、
前記第２の開口部に配置された電界電極と、
前記イオン化チャンバー内に配置され、前記電界電極から隔置されたターミナル電極と、
前記電界電極と前記ターミナル電極の間に配置され、それらの電極から隔置されたコレクタ電極であって、それらの電極に対して負の電圧状態にあるコレクタ電極と、
前記電界電極に接続されて、イオン化された検体の前記コレクタ電極による収集を促進する電圧まで前記電界電極をバイアスするための電圧源
を備える装置。
【請求項３】
前記第１の開口部は、前記コレクタ電極と前記ターミナル電極の間に配置される、請求項２の装置。
【請求項４】
前記第１の開口部は分離カラムの出口部である、請求項１または３の装置。
【請求項５】
検体を検出するための装置において、
第１の開口部と第２の開口部を有するイオン化チャンバーであって、検体が前記第１の開口部を通って前記イオン化チャンバーに供給され、イオン化粒子が前記検体と相互作用するために前記第２の開口部を通って前記イオン化チャンバーに供給される、イオン化チャンバーと、
前記第２の開口部に配置された電界電極と、
前記イオン化チャンバー内に配置され、前記電界電極から隔置されたターミナル電極と、
前記電界電極と前記ターミナル電極の間に配置され、それらの電極から隔置されたコレクタ電極であって、それらの電極に対して負の電圧状態にあるコレクタ電極と、
前記電界電極に接続されて、イオン化された検体の前記コレクタ電極による収集を促進する電圧まで前記電界電極をバイアスするための電圧源と、
前記コレクタ電極と前記ターミナル電極とに電気的に連絡する信号測定回路と、
前記装置の動作を指示するための制御システム
を備え、
前記第１の開口部は、前記コレクタ電極と前記ターミナル電極の間に配置され、かつ、分離カラムの形態の導管から構成されることからなる、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月28日(2006.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体の検出用イオン化検出器であって、
イオン化粒子源を備え、かつ検出ガスの流体流を受容するソースチャンバーと、
イオン化チャンバーと、
前記イオン化チャンバーに接続されていて、検体を含む試料ガス流を前記イオン化チャンバーに供給するための入口と、
前記ソースチャンバーと前記イオン化チャンバーの間に配置される移送構造とからなり、前記イオン化チャンバーが、それらの間の開口でソースチャンバーに接続されてかつ発散ボアを有し、それによって検出ガスが前記移送構造のボアを介して前記イオン化チャンバー中へと漸次低減する線速度で流れ、前記ソースチャンバーで生成されたイオン化粒子が前記イオン化チャンバーの検出領域へ移送することが可能となり、
前記移送構造を介する検体拡散が抑制されることを特徴とする検出器。
【請求項２】
検体の検出用の放電イオン化検出器であって、
ソースチャンバーと、
前記ソースチャンバーに接続されたイオン化チャンバーと、
放電を起こして複数のイオン化粒子を生成させるための、前記ソースチャンバーの放電源と、
検出ガス流を前記ソースチャンバー中へ導入するための第一入口と、
検体を含んでいる試料ガスの流れを前記イオン化チャンバーへ導入するための第二入口及び、ガス混合物を前記イオン化チャンバーから換気するための換気口と、
前記イオン化チャンバーに配置され、かつ検出領域を画定する信号電極アセンブリと、
前記ソースチャンバーと前記検出領域の間で検出ガス流を導くように、前記ソースチャンバーと前記イオン化チャンバーの間に配置されたフローガイドと、このフローガイドが、検出ガスが前記検出領域に近付くにつれて、その検出ガスの流体流の線速度を漸次低下させ、かつ前記放電源から前記検出領域への光子の視線移動を実行できるように、円錐ホーンの形で設けられることを含んでなる検出器。
【請求項３】
検体の検出用イオン化検出器であって、
ソースチャンバーの形の第一チャンバー及びイオン化チャンバーの形の第二チャンバーとを画定する検出器本体と、前記の第一及び第二チャンバーが、同軸に配置され、かつフローガイドとして成形された共通の内壁を備え、かつ前記第一及び第二チャンバーの間の移送部に配置される中央開口を備え、該中央開口が入口及び出口端を含み、前記フローガイドが、前記開口の近傍で検出流体の流速が大きい第一領域と、下流方向の検出流体流速が漸次減少する第二領域とを含み、前記の開口の近傍で検出流体の流速が大きい前記第一領域と下流方向に検出流体流速が漸次減少する前記第二領域とが、前記ソースチャンバーから前記イオン化チャンバーへの下流方向には流体流を導くが、反対方向には検体拡散を抑えるように配置され、
検出ガス流の流れを受け入れるための前記ソースチャンバーの入口と、
分析されるべき試料ガス流の流れを受け入れるための前記イオン化チャンバーの入口と、
前記ソースチャンバーに配置されたイオン化粒子源と
を含んでなるイオン化検出器。
【請求項４】
検体の検出方法であって、
イオン化粒子源を備え、かつ検出ガスの流体流を受容するソースチャンバーを設け、
イオン化チャンバーを設け、
検体を含む試料ガス流を前記イオン化チャンバーに供給するために前記イオン化チャンバーに接続される入口を接続し、さらに
前記ソースチャンバーと前記イオン化チャンバーの間に移送構造を配置し、それによって前記イオン化チャンバーが、それらの間の開口の所で前記ソースチャンバーに接続され、かつ前記ソースチャンバーで生成されたイオン化粒子を前記イオン化チャンバーへ移送するように、前記移送構造を介して前記イオン化チャンバー中へ漸次低減する線速度で検出ガス流を流すような発散内表面を含むことからなり、
それによって前記移送構造を介する検体拡散が抑制されることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の一実施例では、イオン化チャンバーと、ソースチャンバーと、さらにイオン化チャンバーに存在する検体のイオン化ができるようソースチャンバーからイオン化チャンバーへのイオン化粒子の移送を助長するための移送構造とを採用しているイオン化検出器が提供され、この場合移送構造は、共通の検出器構造の内壁の発散部分、先に行くほど断面積が大きくなるような部分、で画定されるフローガイド（flow guide）を包含する。フローガイドの内断面は、検出ガス流が下流側へ進むにつれて増大し、それによってこのフローガイドは、ソースチャンバーとイオン化チャンバー間の流体の連絡を可能にする。フローガイドによって、検出ガス流の線速度は、検出ガス流が検出領域へ進むにつれて低下する。そのため、移送構造における望ましい線速度の高い領域は、検出領域の十分上流に位置する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の別の実施例においては、移送構造は、ソースチャンバーとイオン化チャンバーの間に配置された検出ガス流拘束体を含み、これによってスロートにおける検出ガス流の線速度を、それがソースチャンバーからイオン化チャンバー中へ通過する際に増加させることができる。所望の検出ガス流の高流速領域を、好ましくはスロートで形成された流れ拘束体によって設定して、検出ガスがソースチャンバーを出る際に、検出ガス流の元の流速が、検出ガス流の移送構造への入口の点で最高になるようにする。結果として検出ガス流の流速は、スロートで最高となり、したがって所望の高い線速度領域を創り出し、かつそれによってソースチャンバーとイオン化チャンバーの間に圧力差を創り出し、それによって移送構造を通ってイオン化チャンバーからソースチャンバーへの潜在的な検体拡散を抑える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の別の局面では、イオン化チャンバーの内壁の主要部分として機能し、かつソースチャンバー内の点からイオン化チャンバーの検出領域までの有用な視線(line-of-sight)経路を許容できるほど十分な円錐角度を示す、円錐ホーンを設けることによって、特にイオン化が増強され、そのためソースチャンバー内で作られる光子の大部分は、イオン化チャンバーの内側壁との一回以上の衝突により早期崩壊することなく、前述の点から検出領域までこの何ら妨害のない経路を通過することができる。この記述の目的上、光子の大部分は、円錐ホーンの頂点の上流側の１点で作られるものとみなされ、かつ前述の点は、ここではイオン化ソース点(point ionization source)と定義され、そのイオン化ソース点から検出領域への光子の視線伝搬を可能とする。さらに妨害されずにかつ崩壊以前に検出領域に豊富な光子が入ることは、対象検体の所望分子のイオン化を改善するのにより効果的である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月7日(2006.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 カメラからのレンズ制御信号をレンズ装置の予め定められたデータ形式へ変換するとともに、レンズ装置からのカメラ制御信号をカメラの予め定められたデータ形式へ変換するインターフェイス回路と、前記インターフェイス回路とシリアル通信を行い、前記レンズ装置を制御するレンズ回路とを有し、前記インターフェイス回路は、前記レンズ回路と着脱可能であって、接続されるカメラに応じて前記データ形式を変換することを特徴とするレンズ装置。
【請求項２】 前記インターフェイス回路は、前記レンズ回路と単一のシリアル通信線によりデジタル信号を通信し、前記カメラとアナログ信号を通信することを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項３】 前記インターフェイス回路は、前記アナログ信号を増幅する増幅回路を有し、該増幅回路の基準電圧を前記カメラに応じて切換えることを特徴とする請求項２に記載のレンズ装置。
【請求項４】 前記レンズ制御信号は、アイリス制御信号、ズーム制御信号、フォーカス制御信号のいずれかであることを特徴とする請求項１乃至３に記載のレンズ装置。
【請求項５】 前記レンズ回路は、接続されるカメラに応じて、変換するデータ形式を切り替えるための指定手段を有することを特徴とする請求項１乃至４に記載のレンズ装置。
【請求項６】 前記インターフェイス回路は、接続されるカメラに応じて、変換するデータ形式を切り替えるための指定手段を有することを特徴とする請求項１乃至４に記載のレンズ装置。
【請求項７】 前記インターフェイス回路は、接続されるカメラに応じた前記データ形式の変換に用いる情報を記憶する記憶手段を有することを特徴とする請求項１乃至６に記載のレンズ装置。
【請求項８】 カメラの形状に応じてレンズ本体に着脱されるマウントを有し、前記インターフェイス回路は前記マウントに配置されていることを特徴とする請求項１乃至７に記載のレンズ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るレンズ装置は、カメラからのレンズ制御信号をレンズ装置の予め定められたデータ形式へ変換するとともに、レンズ装置からのカメラ制御信号をカメラの予め定められたデータ形式へ変換するインターフェイス回路と、前記インターフェイス回路とシリアル通信を行い、前記レンズ装置を制御するレンズ回路とを有し、前記インターフェイス回路は、前記レンズ回路と着脱可能であって、接続されるカメラに応じて前記データ形式を変換することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】