Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月2日(2005.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
この種の装置では、光源から出射された光はロッドレンズ等で照度分布がほぼ均一な光に変換された後、この光が反射型表示素子に導かれ、そして反射型表示素子の画像表示領域で反射した、画像を形成する光がスクリーンに投影されるようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
このようなカラーホイール３０はランプリフレクター２０と導光部材４０との間の光路中に介挿されるとともに、ランプリフレクター２０によって集光される光が常に一定の透過位置３５を透過するように配置される。そのため、モータ３４が回転することにより、各カラーフィルタ３１〜３３は光の透過位置３５を順次通過することとなって、カラーホイール３０に軌跡３６を描く。このような作用により、カラーホイール３０から後段の光学系には、ＲＧＢの光が一定時間ごとに順次に切り替わりつつ伝搬される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
反射型表示素子８０は、投射型画像表示装置１００に入力される画像信号に基づいて入射する光を変調することによって、投影すべき画像成分を形成する光像を作り出すものである。このような反射型表示素子８０としては、例えば、反射型液晶パネル、光を反射させる方向を選択的にスイッチングすることのできるマイクロミラーが二次元配列された素子、及び、多数の反射ミラーの高さを変化させてミラー間の干渉を発生させ、それによって光の反射する方向を制御する素子などが挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
ところが、ランプ光源１０及びランプリフレクター２０から導光部材４０に導かれる光のうちには、図８に示される光８ｂ，８ｃのように、入射面４０ａの開口部から中空空間内に入射しないものも含まれる。例えば、光８ｂは、導光部材４０を構成するガラス材４１の端面からガラス材４１の内部に入射し、ガラス材４１の内部で複数回の反射を繰り返した後、出射側の端面から出射して後段の光学系に伝搬される。また、光８ｃはガラス材４１にも入射せず、導光部材４０の外側を伝搬して後段の光学系に導かれる。このような光８ｂ，８ｃは、導光部材４０によって照度分布が均一化された光ではなく、また、その光路も光学設計上予期しない光路を辿ることから、投影画像の形成には不必要な光となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
そこで本実施形態では、図８に示すように導光部材４０から出射する光の光路中に遮光部材４５が配置される。遮光部材４５は、出射面４０ｂの開口から出射する光８ａを透過させ、上記の不要光８ｂ，８ｃを遮光するための部材である。遮光部材４５としては、例えば中央に出射面４０ｂの開口とほぼ同形状の開口が形成された遮光板が用いられる。また遮光板の外形は、不要光８ｃを遮光するために、導光部材４０の断面外形よりも大きくなるように形成される。そして遮光部材４５は開口中心が光軸とほぼ一致するように配置されることにより、導光部材４０の中空空間に面する反射面よりも外側を通過する不要光８ｂ，８ｃの双方を良好に遮光し、後段の光学系にこれら不要光８ｂ，８ｃが導かれることを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月28日(2005.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
＜測定方法および評価方法＞
（１）シルバーメタリック塗膜の作製方法
表１および表２の配合条件にて４７種のアルミニウムペースト顔料を用いた４７色のシルバーメタリック塗料を作り、中塗りを予め施した平版に静電塗装を行い、２コート１ベークにてクリアーコートを有する４７枚の塗板を作製した。クリヤーコートの組成を表３に、静電塗装条件を表４に示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
（２）シルバーメタリック塗膜での反射光の測色方法
（２−１）Ｘ−Ｒｉｔｅ  ＭＡ６８による測色方法
エックスライト  ＩＮＣ．社製  Ｘ−Ｒｉｔｅ  ＭＡ６８を使用して上記の（１）に示した条件で作製した４７枚の塗板を測色した。測定に関する幾何学的条件は表５の通りである。Ｘ−Ｒｉｔｅ  ＭＡ６８の幾何学的条件の呼称は本明細書とは異なっている。これはＸ−Ｒｉｔｅ  ＭＡ６８の受光角呼称は正反射光位置（本明細書では４５°で表記される）から法線方向へのオフセット角で表現しているためであり、これを対照して表５に示す。なお測定に関しては標準の光としてＤ65、視野角１０度視野にて求めた。測定値を表６および表７に示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
【表１２】
2004286672.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月23日(2006.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】導電性パターンの両検査端にそれぞれプローブ端子を配し、一方の検査端から検査信号を供給し、他方の検査端から検査信号を検出する導通検査方法であって、少なくとも一方の検査端が導電性パターンとプローブ端子との接触を物理的に阻害する構造物を有する導電性パターンに対し、少なくとも当該構造物を有する検査端に非接触式プローブ端子を配し、当該構造物と接触させずに検査信号の供給または検出を行うことを特徴とする導通検査方法。
【請求項２】導電性パターンの両検査端にそれぞれプローブ端子を配し、一方の検査端から検査信号を供給し、他方の検査端から検査信号を検出する導通検査方法であって、少なくとも一方の検査端に非接触式プローブ端子を配し、当該検査端の導電性パターンの表面と非接触式プローブ端子の端部との距離をＤ、Ｄに対応する検査信号の平均値をＮ、欠陥信号の基準値をＳとしたとき、Ｄの変化量ΔＤに対するＮの変化量ΔＮが
０≦ΔＮ／ΔＤ≦０．０３
を満たし、かつ、
１．０８≦Ｓ／Ｎ≦１．５
を満たす条件で測定することを特徴とする請求項１に記載の導通検査方法。
【請求項３】前記構造物が絶縁物である請求項１または２記載の導通検査方法。
【請求項４】前記構造物が誘電体層である請求項３記載の導通検査方法。
【請求項５】前記構造物が隔壁である請求項３記載の導通検査方法。
【請求項６】前記構造物が異方導電性膜である請求項１または２記載の導通検査方法。
【請求項７】請求項１〜６のいずれか記載の導通検査方法による電極パターンの導通検査を行う工程を含むことを特徴とするプラズマディスプレイパネル用部材の製造方法。
【請求項８】未焼成の電極パターン上に未焼成の誘電体層を積層形成し、電極パターンと誘電体層との一括焼成工程を経た後に電極パターンの導通検査を行う請求項７記載のプラズマディスプレイパネル用部材の製造方法。
【請求項９】未焼成の電極パターン上に未焼成の隔壁を形成し、電極パターンと隔壁との一括焼成工程を経た後に電極パターンの導通検査を行う請求項７記載のプラズマディスプレイパネル用部材の製造方法。
【請求項１０】未焼成の電極パターン上に未焼成の誘電体層と未焼成の隔壁とを形成し、電極パターンと誘電体層と隔壁との一括焼成工程を経た後に電極パターンの導通検査を行う請求項７記載のプラズマディスプレイパネル用部材の製造方法。
【請求項１１】請求項７〜１０のいずれか記載のプラズマディスプレイパネル用部材の製造方法により製造した部材を用いたことを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月7日(2006.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光源から出射されたレーザ光を偏向走査する回転多面鏡と、
前記回転多面鏡によって偏向されたレーザ光を結像させる結像光学系と、
前記回転多面鏡および前記結像光学系とを収容する収容部材と、
前記収容部材の開口部を閉塞する複数の導電性のカバー部材と、
前記複数のカバー部材の少なくとも二つ以上のカバー部材を電気的に接続する導電部材と、
を備えたことを特徴とするレーザ走査装置。
【請求項２】
前記いずれかのカバー部材に複数の前記導電部材が接続され、該導電部材が該カバー
部材に接続された複数の接続部位間の距離が、対象となる電波ノイズの波長をλとしたときに、λ／２，λ／４及びλ／８となる長さを除く距離であることを特徴とする請求項１に記載のレーザ走査装置。
【請求項３】
前記カバー部材は、前記収容部材を挟んで対向する少なくとも二つのカバー部材を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のレーザ走査装置。
【請求項４】
前記導電部材は、前記導電部材と電気的に接続されるカバー部材を前記収容部材へ取り付けるための取付手段を構成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のレーザ走査装置。
【請求項５】
前記導電部材は、金属製の柱状部材を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のレーザ走査装置。
【請求項６】
前記導電部材は、前記収容部材と一体構造をなすことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のレーザ走査装置。
【請求項７】
前記導電部材は、前記収容部材を貫通して設けられることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のレーザ走査装置。
【請求項８】
前記収容部材が、前記導電部材を構成することを特徴とする請求項１又は２に記載のレ
ーザ走査装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載のレーザ走査装置と、
前記レーザ走査装置によって走査されたレーザ光が結像する感光体と、
を備え、
画像情報に基づき前記レーザ走査装置によって走査されたレーザ光が前記感光体上に潜像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
前記導電部材は、前記導電部材と電気的に接続されるカバー部材を前記収容部材へ取り付けるための取付手段を構成することが好適である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
（実施態様４）
前記導電部材は、前記導電部材と電気的に接続されるカバー部材を前記収容部材へ取り付けるための取付手段を構成する実施態様１乃至３のいずれかに記載のレーザ走査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月7日(2005.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロジェクタ本体と、前記プロジェクタ本体の筐体前面に配置される投射レンズと、前記投射レンズの後方の前記プロジェクタ本体内に配置されると共に前記投射レンズに映像を含む出射光を出す液晶パネルと、前記液晶パネルへ入射するための光を発するランプと、映像再生装置とを備えたプロジェクタであって、
前記プロジェクタ本体の筐体前面と対向する筐体背面に、動作状態を表示する表示部と、リモコン受信部と、前記映像再生装置の記録媒体の取出口及び音声出力部を備えた
ことを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
請求口１記載のプロジェクタにおいて、
前記音声出力部は、前記プロジェクタ本体の筐体背面側に向けて配置される一対の音声出力部であり、前記取出口を前記一対の音声出力部の間に配置した
ことを特徴とするプロジェクタ。
【請求項３】
前記請求項１または２記載のプロジェクタにおいて、
前記プロジェクタ本体は、上下左右方向に幅広で前後方向に薄く形成されている
ことを特徴とするプロジェクタ。
【請求項４】
前記請求項３記載のプロジェクタにおいて、
前記プロジェクタ本体の筐体前面は、中央部分が前方に突出するように形成され、
前記投射レンズは、前記中央部分の突出部の頂上部分に配置される
ことを特徴とするプロジェクタ。
【請求項５】
請求項３または４記載のプロジェクタにおいて
前記液晶パネルに供給する映像をキーストン補正する手段を備え、
前記投射レンズは、前記液晶パネルをその投影面積内に収める大きさを備え、
前記液晶パネルは、前記投射レンズの後方に前記投射レンズの中心線より下方にずらして配置される
ことを特徴とするプロジェクタ。
【請求項６】
請求項１または５記載の何れか１つのプロジェクタにおいて、
前記音声出力部は、前記プロジェクタ本体と分離可能に設けられている
ことを特徴とするプロジェクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の目的は、使用者とスクリーンの間に設置することが可能な据付性が良好なプロジェクタを提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
【発明の効果】
以上の実施形態の説明から明らかなように、本発明によれば、使用者とスクリーンの間に設置した際に使い勝手が良好なプロジェクタが提供される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月7日(2005.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
スイッチ素子２１は、シフトレジスタ２２から出力される信号ｓｈｉｆｔ（ｍ），ｓｈｉｆｔ（Ｍ＋ｎ）により制御されて順次閉じられる。スイッチ素子２１を閉じることにより、第１の方向に配列された複数の画素１１１１〜１１１Ｎ，１１２１〜１１２Ｎ，・・・，１１Ｍ１〜１１ＭＮ間において電気的に接続された一方の光感応部分１２ｍｎ群に蓄積された電荷が電流となって、第１配線４４及びスイッチ素子２１を介して積分回路２３に出力される。また、スイッチ素子２１を閉じることにより、第２の方向に配列された複数の画素１１１１〜１１Ｍ１，１１１２〜１１Ｍ２，・・・，１１１Ｎ〜１１ＭＮ間において電気的に接続された他方の光感応部分１３ｍｎ群に蓄積された電荷が電流となって、第２配線４７及びスイッチ素子２１を介して積分回路２３に出力される。シフトレジスタは、制御回路（図示せず）から出力される信号Φ１，Φ２，Φｓｔによりその動作が制御されて、スイッチ素子２１を順次閉じる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図１０において、制御回路からシフトレジスタ２２にスタート信号Φｓｔが入力されると、信号Φ２の立ち上がりから信号Φ１の立下りまでの期間に対応したパルス幅を有する信号ｓｈｉｆｔ（ｍ），ｓｈｉｆｔ（Ｍ＋ｎ）が順次出力される。シフトレジスタ２２から対応するスイッチ素子２１にｓｈｉｆｔ（ｍ），ｓｈｉｆｔ（Ｍ＋ｎ）が出力されると、スイッチ素子２１が順次閉じ、対応する一方の光感応部分１２ｍｎ群及び他方の光感応部分１３ｍｎ群に蓄積された電荷が電流となって積分回路２３に順次出力される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月14日(2005.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また、燃料タイプについては、現在の国内において９行９列の正方格子に燃料棒を配置した９×９燃料が高燃焼度化燃料の主流となっている。９×９燃料にはＡ型とＢ型との２種類がある。図１５は９×９燃料のＡ型の構造を示す説明図であり、図１６は９×９燃料のＣ格子炉心のＢ型の構造を示す説明図であり、図１７は９×９燃料のＤ格子炉心のＢ型の構造を示す説明図である。各図に示す通り、Ａ型は燃料棒７本分に相当する領域に太径の丸管の水ロッド２本を配した構造、Ｂ型は燃料棒９本分に相当する領域を占める角管の水ロッド１本を配した構造となっているのが最大の特徴である。Ａ型では２本の水ロッドは、燃料断面中央に図１５の如く配されている。Ｂ型の場合、Ｃ格子炉心向けには角管の水ロッドは図１６の如く断面中央に配されているが、Ｄ格子炉心向けには、半径方向での中性子束の平坦化を目的として、図１７の如く反制御棒側に１燃料棒ピッチだけ中心からずれた位置に配置されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
さらに、９×９燃料に後続して開発されている燃料として１０×１０燃料がある。図１８は１０×１０燃料のＡ型の構造を示す説明図であり、図１９は１０×１０燃料のＢ型の構造を示す説明図である。各図に示す通り、Ａ型は燃料棒８本分に相当する領域に太径の丸管の水ロッド２本を配した構造、Ｂ型は燃料棒９本分に相当する領域を占める角管の水ロッド１本を配した構造となっているのが最大の特徴である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月26日(2006.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
この高分子細胞壁型液晶光シャッターにおいては、電源オフ（電圧無印加時）では、図１に示すように、コレステリック・フォーカルコニック・テキスチャー（要素的コレステリック液晶がさまざまな方向を向いているテキスチャー）の強い濁りにより入射光（１）が遮断される。一方、電源オン（電圧印加時）では、図２に示すように、液晶分子がホメオトロピックに配向して光を透過させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
最大コントラスト比（Ｔ１００／Ｔ０）は、上記の条件において電圧印加時の最大透過率（Ｔ１００）及び電圧無印加時の透過率（Ｔ０）の比を求めることにより算出した。また、立ち上がり時間（τr）及び立ち下がり時間（τd）の測定は、「デジタル・ストレージオシロスコープ」（岩通製、４０ＭＨz）を用い、５００Ｈzの矩形波を加えて行った。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の液晶光シャッターの動作原理（電圧無印加時）の模式図である。
【図２】本発明の液晶光シャッターの動作原理（電圧印加時）の模式図である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月14日(2006.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】予約の確保と解除の方法及び携帯電話
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】電話、通信事業者の携帯電話器、固定電話器に予約の確保と解除モードを付加した事を特徴とする予約の確保と解除の方法。
【請求項２】請求項１において、予約の確保と解除によって生じた料金の精算は、電話通信料金の後払い制度を利用して、差額の徴収を行うことを特徴とする予約の確保と解除の方法。
【請求項３】請求項１において予約の確保、解除とは交通機関の指定席、演劇、レジャー施設、病院等の施設等の予約をキャンセルしても損失を少なくできることを特徴とする予約の確保と解除の方法。
【請求項４】請求項１において予約の確保と解除はインターネット網にアクセスする事によって、予約の解除と確保によって生じた損失を売り手と買い手を素早く結びつけて損失を防ぐ事を特徴とする予約の確保と解除の方法。
【請求項５】交通機関の構内において、携帯機器から直接アクセスして、少なくとも交通機関の出発直前まで、指定席の予約と解除を可能とした事を特徴とする予約の確保と解除の方法。
【請求項６】携帯機器、固定機器の表示部に顧客が予約したい空席の場所が画面上に現れ、機器のマウスまたはキーボードを作動（クリック，押下）する事によって予約の確保を行う事を特徴とする予約の確保と解除の方法。
【請求項７】携帯機器上には少なくとも予約の確保キー、解除キーを設けて解除キーを押下することによって、キャンセルが成立する事を特徴とする予約の確保と解除の方法。
【請求項８】構内ネットワークに携帯機器がアクセスし、画面上には交通機関の出発直前まで、リアルタイムで予約とキャンセルの状態を見られるようにした事を特徴とする予約の確保と解除の方法。
【請求項９】電車または／及び飛行機の座席の構成を示すプログラムと、前記座席の構成に対応する場所に色を変えて空席及び非空席の表示を示すプログラムとを備えた記憶機構と、
前記座席毎にカーソル移動するための操作機構と、
この操作機構により選択された空席の内予約する席の情報を通信する通信手段と、を備えたことを特徴とする携帯電話。
【請求項１０】電車または／及び飛行機の座席の構成を示すプログラムと、受信機構による受信データに基づいて前記座席の構成に対応する場所に色を変えて空席及び非空席の表示及びキャンセル情報を示すプログラムと、を備えた記憶機構と、
前記座席毎にカーソル移動するための操作機構と、
この操作機構により選択された空席の内予約する席の情報を通信する通信手段と、を備えたことを特徴とする携帯電話。
【請求項１１】電車または／及び飛行機の座席の構成を示すプログラムと、前記座席の構成に対応する場所に色を変えて空席及び非空席の表示を示すプログラムとを備えた記憶機構と、
前記座席毎にカーソル移動するための操作機構と、
この操作機構により選択された空席の内予約する席の情報または操作機構により選択された予約された席の内予約解除する席の情報を通信する通信手段と、を備えたことを特徴とする携帯電話。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
携帯端末機器１２，１３は安全性の確保からパスワードの他に本人認証用電子カード（特願１０−２８１８８１）を差し込んで使用客が得られる。従って他人に悪用される危険性は少ない。
本発明の携帯電話は、電車または／及び飛行機の座席の構成を示すプログラムと、前記座席の構成に対応する場所に色を変えて空席及び非空席の表示を示すプログラムとを備えた記憶機構と、前記座席毎にカーソル移動するための操作機構と、この操作機構により選択された空席の内予約する席の情報を通信する通信手段と、を備えたことを特徴とする。
本発明に係る他の携帯電話は、電車または／及び飛行機の座席の構成を示すプログラムと、受信機構による受信データに基づいて前記座席の構成に対応する場所に色を変えて空席及び非空席の表示及びキャンセル情報を示すプログラムと、を備えた記憶機構と、前記座席毎にカーソル移動するための操作機構と、この操作機構により選択された空席の内予約する席の情報を通信する通信手段と、を備えたことを特徴とする。
本発明に係る他の携帯電話は、電車または／及び飛行機の座席の構成を示すプログラムと、前記座席の構成に対応する場所に色を変えて空席及び非空席の表示を示すプログラムとを備えた記憶機構と、前記座席毎にカーソル移動するための操作機構と、この操作機構により選択された空席の内予約する席の情報または操作機構により選択された予約された席の内予約解除する席の情報を通信する通信手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月6日(2006.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
浴室の天井に設置され、トイレ空間、洗面空間及び浴室空間の同時換気が可能な浴室空調装置において、
トイレ空間に連通する第１吸気口と、
洗面空間に連通する第２吸気口と、
浴室空間に連通する第３吸気口と、
屋外に連通する排気口と、
前記第１吸気口と前記排気口とを連絡する第１風路と、
前記第１風路内に配置され、前記第１吸気口より空気を吸引し、前記排気口へ吹出す換気用送風機と、
前記換気用送風機の上流側で前記第１風路に連通する連通口と、
前記連通口と前記第２及び第３吸気口とを連絡する第２風路と、
前記連通口を開閉する開閉手段と、
を備え、
前記開閉手段にて前記連通口を閉止し、前記トイレ空間単独の換気を行なうことを特徴とする浴室空調装置。
【請求項２】 
前記開閉手段が、前記連通口と前記第１吸気口の一方を択一的に閉止することを特徴とする請求項１記載の浴室空調装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段及びその作用・効果】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、複数の部屋を換気するにあたり、安価にトイレから浴室内への臭いの流入を防止し、運転状況に応じた適切な換気ができることで室内環境保全を行い、また、騒音を低減することができる浴室空調装置を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明においては、浴室の天井に設置され、トイレ空間、洗面空間及び浴室空間の同時換気が可能な浴室空調装置において、トイレ空間に連通する第１吸気口と、洗面空間に連通する第２吸気口と、浴室空間に連通する第３吸気口と、屋外に連通する排気口と、第１吸気口と排気口とを連絡する第１風路と、第１風路内に配置され、第１吸気口より空気を吸引し、排気口へ吹出す換気用送風機と、換気用送風機の上流側で第１風路に連通する連通口と、連通口と第２及び第３吸気口とを連絡する第２風路と、連通口を開閉する開閉手段と、を備え、前記開閉手段にて前記連通口を閉止し、前記トイレ空間単独の換気を行なうこととした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような構成をとれば、トイレからの臭気を屋外に排気する風路と浴室側の吸気口が開閉手段によって分離されているので、トイレの臭いが浴室に流れ込まずに屋外に排気することができる。更に、入浴時にトイレの換気運転を行っても、浴室が換気されないため、浴室空気の入替え等の影響が無く冬場の肌寒さ（コールドドラフト）を防ぐことができる。また、部屋に応じた適切な換気が可能なため、風量を抑えて騒音の低減を図ることが可能になり、静かにリラックスして入浴することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、開閉手段が、連通口と第１吸気口の一方を択一的に閉止するようにすれば、トイレの換気を行うことなく、浴室と洗面所のみの換気を行なうことができる。したがって浴室内の湿気がトイレに流れ込まないので結露を生じさせずに快適に換気することができ、トイレの臭気が浴室へ流れ込むこともない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月6日(2006.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電圧源に結合された複数の第１固定歯と、
第２電圧源に結合された複数の第２固定歯と、
第３電圧源に結合された複数の第１移動歯を含む移動可能要素と、
を備え、前記複数の第１固定歯と前記複数の第１移動歯との間の第１の定常電圧差が、ＭＥＭＳ構造体の固有周波数をアプリケーションの走査周波数に少なくともほぼ等しくなるように変化させ、前記アプリケーションの前記走査周波数における前記複数の第２固定歯と前記複数の第１移動歯との間の第１の振動電圧差が、前記移動可能要素を振動させることを特徴とするＭＥＭＳ構造体。
【請求項２】
前記第１電圧源はＤＣ電圧源であり、前記第２電圧源はＡＣ電圧源であり、前記第３電圧源は接地であることを特徴とする請求項１に記載の構造体。
【請求項３】
前記ＤＣ電圧源と前記ＡＣ電圧源は、前記構造体と同じチップ又は前記構造体と異なるチップに配置されることを特徴とする請求項２に記載の構造体。
【請求項４】
前記移動可能要素は軸線の周りを回転する走査ミラーであり、前記走査ミラーはさらに、トーション・スプリングに結合された反射領域を備え、前記第１の複数の移動歯は、前記反射領域に結合されたバーから延びることを特徴とする請求項１に記載の構造体。
【請求項５】
前記トーション・スプリングが内部孔を含むことを特徴とする請求項４に記載の構造体。
【請求項６】
前記複数の第１固定歯は、前記走査ミラーが第１位置にあるときに、前記複数の第１移動歯と互いにかみ合い、
前記複数の第２固定歯は、前記走査ミラーが第２位置にあるときに、前記複数の第１移動歯と互いにかみ合い、
前記複数の第１固定歯、及び前記複数の第１移動歯を含む前記移動可能要素は、前記走査ミラーが第２位置にあるときに、前記複数の第１移動歯と互いにかみ合い、
前記複数の第１固定歯、及び前記複数の第１移動歯を含む前記移動可能要素は、上層を含み、前記複数の第２固定歯は、下層を含み、前記上層と前記下層は、電気絶縁性材料の中間層によって分離されることを特徴とする請求項４に記載の構造体。
【請求項７】
前記移動可能要素は、軸線の周りを回転する走査ミラーであり、前記走査ミラーはさらに、曲がりくねったトーション・スプリングにバーによって結合された反射領域を備え、前記複数の第１移動歯は前記バーから延びることを特徴とする請求項１に記載の構造体。
【請求項８】
第４の電圧源に結合された複数の第３固定歯をさらに備え、前記アプリケーションの前記走査周波数における前記複数の第３固定歯と前記複数の第１移動歯との間の第２の振動電圧差が、前記移動可能要素をさらに振動させることを特徴とする請求項１に記載の構造体。
【請求項９】
前記第１電圧源は第１ＤＣ電圧源であり、前記第２電圧源は第１ＡＣ電圧源であり、前記第３電圧源は接地であり、前記第４電圧源は第２ＡＣ電圧源であり、前記第１ＡＣ電圧源及び前記第２ＡＣ電圧源は位相が異なる電圧を与えることを特徴とする請求項８に記載の構造体。
【請求項１０】
前記複数の第１固定歯、前記複数の第２固定歯、及び前記複数の第１移動歯を含む前記移動可能要素は、１つの層を構成し、
前記複数の第１固定歯は、前記複数の第１移動歯からの移動歯の第１の組と互いにかみ合い、
前記複数の第２固定歯は、前記複数の第１移動歯からの移動歯の第２の組と互いにかみ合うことを特徴とする請求項４に記載の構造体。
【請求項１１】
第４電圧源に結合された複数の第３固定歯と、
第５電圧源に結合された複数の第４固定歯と、
第６電圧源に結合された複数の第２移動歯を備え、第１軸線の周りを回転するように支持層に取り付けられた回転可能なフレームと、
を備え、
前記移動可能要素は、第２軸線の周りを回転するように前記フレームに取り付けられ、
前記複数の第１固定歯と前記複数の第１移動歯との間の前記第１定常電圧差が、前記第２軸線の周りの前記構造体の固有周波数を、前記第２軸線の周りの前記アプリケーションの走査周波数に少なくともほぼ等しくなるように変化させ、
前記複数の第３固定歯と前記複数の第２移動歯との間の第２定常電圧差が、前記第１軸線の周りの前記構造体の固有周波数を、前記第１軸線の周りの前記アプリケーションの走査周波数に少なくともほぼ等しくなるように変化させ、
前記第１走査周波数における前記複数の第２固定歯と前記複数の第１移動歯との間の前記第１振動電圧差が、前記移動可能要素を前記第２軸線の周りで振動させ、
前記第２走査周波数における前記複数の第４固定歯と前記複数の第２移動歯との間の第２振動電圧差が、前記移動可能要素を前記第１軸線の周りで振動させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の構造体。
【請求項１２】
前記第４電圧源は第１ＤＣ電圧源であり、前記第５電圧源は第１ＡＣ電圧源であり、前記第６電圧源は接地であることを特徴とする請求項１１に記載の構造体。
【請求項１３】
前記フレームはさらに、前記支持層の上に取り付けられるトーション・スプリングを備え、前記複数の第２移動歯は前記フレームから延びることを特徴とする請求項１２に記載の構造体。
【請求項１４】
前記複数の第３固定歯は、前記支持層の上に取り付けられ、前記フレームが回転しないときに前記複数の第２移動歯と互いにかみ合うことを特徴とする請求項１３に記載の構造体。
【請求項１５】
前記第１電圧源は第２ＤＣ電圧源であり、前記第２電圧源は第２ＡＣ電圧源であり、前記第３電圧源は接地であることを特徴とする請求項１２に記載のＭＥＭＳ構造体。
【請求項１６】
前記移動可能要素は、前記フレームの上に取り付けられたトーション・スプリングに結合される反射領域を含む走査ミラーであり、前記複数の第１移動歯は前記反射領域から延びることを特徴とする請求項１５に記載のＭＥＭＳ構造体。
【請求項１７】
前記複数の第１固定歯は、前記移動可能要素が回転しないときに、前記複数の第１移動歯の少なくとも一部と互いにかみ合い、
前記複数の第２固定歯は、前記移動可能要素が回転しないときに、前記複数の第１移動歯の少なくとも一部と互いにかみ合うことを特徴とする請求項１６に記載のＭＥＭＳ構造体。
【請求項１８】
前記第１ＤＣ電圧源、前記第２ＤＣ電圧源、前記第１ＡＣ電圧源、及び前記第２ＡＣ電圧源は、前記構造体と同じチップ又は前記構造体と異なるチップに配置されることを特徴とする請求項１５に記載のＭＥＭＳ構造体。
【請求項１９】
請求項１に記載の構造体において、
当該構造体は、バーコードリーダ、プリンタ、共焦点顕微鏡、ネットワーク構成部材、ディスプレイ、ＴＶ、装着可能なディスプレイ、及びレーザ追跡・誘導システムからなるグループから選択されるシステムの一部であるＭＥＭＳ構造体。
【請求項２０】
請求項１１に記載の構造体において、
前記複数の第１固定歯、前記複数の第２固定歯、前記複数の第１移動歯を含む前記移動可能要素、及び前記複数の第４の固定歯は、１つの層を含み、
前記複数の第３固定歯、及び前記複数の第２移動歯を含む前記フレームは、他の１つの層を含む構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月2日(2006.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に静電潜像を保持する像担持体と、
回転可能なリボルバにて複数の現像器を交換可能に保有する回転自在の現像ユニットと、
前記現像ユニットを回転して所望の前記現像器を前記像担持体に対向する現像位置に移動する駆動源と、
前記リボルバとフリーのアンロック位置及び、前記リボルバと係合して前記現像器を交換位置に停止するためのロック位置に移動可能であり、前記駆動源の遮断時にあっては前記ロック位置に移動するロック機構と、
前記ロック機構に連動し、前記リボルバとフリーの第１の位置及び、前記リボルバと係合する第２の位置に移動可能であり、前記駆動源の遮断時に前記第２の位置に移動して前記現像ユニットの前記駆動源による回転方向と逆方向への回転を防止する逆転防止部材とを具備する事を特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記現像ユニットが前記逆転防止部材と嵌まり合う被逆転防止部材を有し、前記逆転防止部材が、ワンウェイクラッチを備えることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記リボルバがリボルバロック爪を有し、前記ロック機構が、前記ロック位置にて前記リボルバロック爪と突き当たるロック爪を有することを特徴とする請求項１または請求項２のいずれか記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記逆転防止部材が逆転防止歯車であり、前記ロックレバーが、前記逆転防止歯車を前記ロック爪と同軸支持し、前記ロック爪が前記アンロック位置に在る時に前記逆転防止歯車を前記第１の位置に移動し、前記ロック爪が前記ロック位置に在る時に前記逆転防止歯車を前記第２の位置に移動することを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記現像器の交換は、前記現像器を前記現像ユニットの軸に対して垂直となる方向に引き出して行なうことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか記載の画像形成装置。
【請求項６】
表面に静電潜像を保持する像担持体と、
回転可能なリボルバにて複数の現像器を交換可能に保有する回転自在の現像ユニットと、
前記現像ユニットを回転して所望の前記現像器を前記像担持体に対向する現像位置に移動するステッピングモータと、
前記リボルバとフリーのアンロック位置及び、前記リボルバと係合して前記現像器を交換位置に停止するためのロック位置に移動可能であり、前記ステッピングモータの遮断時にあっては前記ロック位置に移動するロック機構と、
前記ロック機構に連動し、前記リボルバとフリーの第１の位置及び、前記リボルバと係合する第２の位置に移動可能であり、前記ステッピングモータの遮断時に前記第２の位置に移動して前記現像ユニットの前記ステッピングモータによる回転方向と逆方向への回転を防止する逆転防止部材とを具備する事を特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記現像ユニットが前記逆転防止部材と嵌まり合う被逆転防止部材を有し、前記逆転防止部材が、ワンウェイクラッチを備えることを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記リボルバがリボルバロック爪を有し、前記ロック機構が、前記ロック位置にて前記リボルバロック爪と突き当たるロック爪を有することを特徴とする請求項６または請求項７のいずれか記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記逆転防止部材が逆転防止歯車であり、前記ロックレバーが、前記逆転防止歯車を前記ロック爪と同軸支持し、前記ロック爪が前記アンロック位置に在る時に前記逆転防止歯車を前記第１の位置に移動し、前記ロック爪が前記ロック位置に在る時に前記逆転防止歯車を前記第２の位置に移動することを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上記課題を解決するための手段として、表面に静電潜像を保持する像担持体と、回転可能なリボルバにて複数の現像器を交換可能に保有する回転自在の現像ユニットと、前記現像ユニットを回転して所望の前記現像器を前記像担持体に対向する現像位置に移動する駆動源と、前記リボルバとフリーのアンロック位置及び、前記リボルバと係合して前記現像器を交換位置に停止するためのロック位置に移動可能であり、前記駆動源の遮断時にあっては前記ロック位置に移動するロック機構と、前記ロック機構に連動し、前記リボルバとフリーの第１の位置及び、前記リボルバと係合する第２の位置に移動可能であり、前記駆動源の遮断時に前記第２の位置に移動して前記現像ユニットの前記駆動源による回転方向と逆方向への回転を防止する逆転防止部材とを設けるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月14日(2006.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記表示手段は、前記焦点信号取得手段により取得された焦点信号の値に対して前記表示画面上の座標軸の座標値を対応させてグラフを表示させる手段であって、前記変更手段は、前記座標軸の最小座標値から最大座標値の範囲に対応する焦点信号の値の範囲を焦点信号の最小値から前記最大値検出手段によって検出された最大値の範囲に変更することを特徴とする請求項１の焦点情報表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月5日(2005.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
まず、コントローラ５ が行う位置決め処理の原理について説明する。図４Ａ 〜図４Ｃは、ＬＤ からの光の入射端面３ａ における入射位置と、ＬＤ からの光が各入射位置にあるときのＸ 方向の光強度分布を示した図である。各図に示す入射端面３ａ は図面左側がＸ （−）方向、右側がＸ （＋）方向である。図４Ａ は、ＬＤ からの光がコア３ｃよりもＸ （−）方向に入射している状態と該状態におけるＬＤ からの光の光強度分布を示す。図４Ｂ は、ＬＤ からの光がコア３ｃ よりもＸ （＋）方向に入射している状態と該状態におけるＬＤ からの光の光強度分布を示す。図４Ｃ は、ＬＤ からの光の入射位置がコア３ｃと略一致する状態と該状態におけるＬＤ からの光の光強度分布を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月3日(2006.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  物体側から順に、変倍のために移動する第１レンズユニットと、光量を調節する光量調節ユニットと、焦点調節のために移動する第２レンズユニットとを有するズームレンズの制御装置であって、
前記第１レンズユニットの位置に対する前記第２レンズユニットの合焦位置データを記憶したデータ記憶手段と、
前記合焦位置データを用いて前記第１レンズユニットの位置に対する前記第２レンズユニットの位置を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記第１レンズユニットが少なくとも２つの焦点距離位置に位置するときの、最至近距離から無限遠距離までのいずれかの物体に対する前記第２レンズユニットの合焦位置に基づいて、前記合焦位置データを用いた位置制御のための前記第２レンズユニットの基準位置を設定することを特徴とするズームレンズの制御装置。
【請求項２】  前記制御手段は、前記第１レンズユニットが広角端に位置するときの、最至近距離から無限遠距離までのいずれかの物体に対する第２レンズユニットの合焦位置と、前記第１レンズユニットが広角端以外の焦点距離位置に位置するときの前記物体に対する前記第２レンズユニットの合焦位置との差に基づいて、前記基準位置を設定することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズの制御装置。
【請求項３】  前記ズームレンズが以下の条件を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズの制御装置。
２εＦ／｜ｓ｜≦｜Ｍｗ｜
但し、εは前記ズームレンズによって形成される像に関する許容錯乱円径、Ｆは前記第１レンズユニットが広角端に位置するときの開放Ｆナンバー、ｓは前記第２レンズユニットのバックフォーカスに対する敏感度、Ｍｗは前記第１レンズユニットが広角端に位置するときの、無限遠距離の物体に対する前記第２レンズユニットの合焦位置と最至近距離の物体に対する前記第２レンズユニットの合焦位置との差である。
【請求項４】  前記少なくとも２つの焦点距離位置には、望遠端が含まれることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズの制御装置。
【請求項５】  前記制御手段は、被写体距離に応じて予め記憶された、前記第２レンズユニットの合焦位置の差に対する前記基準位置を求めるためのデータを用いて前記基準位置を設定することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズの制御装置。
【請求項６】  前記合焦位置データが、前記第１レンズユニットの移動にかかわらず同じ被写体距離に対する結像位置を一定とするための前記第２レンズユニットの移動軌跡を表すズームトラッキングデータであり、
前記データ記憶手段は、被写体距離に応じた前記ズームトラッキングデータを複数記憶しており、
前記制御手段は、前記複数のズームトラッキングデータの中から、前記第２レンズユニットの合焦位置の差に基づいて特定のズームトラッキングデータを選択し、該選択したズームトラッキングデータから前記基準位置を設定することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズの制御装置。
【請求項７】  前記制御手段は、外部からの電源供給が開始されたときに、前記基準位置の設定動作を行うことを特徴とする請求項１から６のいずれから記載のズームレンズの制御装置。
【請求項８】  前記制御手段は、外部からの電源供給が開始されたときに、前記基準位置が前回記憶された位置に対して変化しているか否かを判別し、変化しているときは新たな前記基準位置の設定動作を行うことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のズームレンズの制御装置。
【請求項９】  前記制御手段は、撮影中に前記基準位置の変化の有無を検出し、変化があったときは新たな前記基準位置の設定動作を行うことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のズームレンズの制御装置。
【請求項１０】  請求項１から９のいずれかに記載の制御装置を備えたことを特徴とするズームレンズ。
【請求項１１】  請求項１０に記載のズームレンズと、該ズームレンズが着脱可能に装着されるカメラとを有することを特徴とする撮影システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明では、物体側から順に、変倍のために移動する第１レンズユニットと、光量を調節する光量調節ユニットと、焦点調節のために移動する第２レンズユニットとを有するズームレンズの制御装置に、第１レンズユニットの位置に対する第２レンズユニットの合焦位置データを記憶したデータ記憶手段と、上記合焦位置データを用いて第１レンズユニットの位置に対する第２レンズユニットの位置を制御する制御手段とを設ける。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そして、制御手段に、第１レンズユニットが少なくとも２つの焦点距離位置に位置するときの、最至近距離から無限遠距離までのいずれかの物体に対する第２レンズユニットの合焦位置に基づいて、上記合焦位置データを用いた位置制御のための第２レンズユニットの基準位置を設定させるようにしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
【表２】
2004177919.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】焦点検出装置，焦点検出素子およびカメラ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  撮影レンズの光軸から離間した位置に設定された焦点検出領域からの光束を前記光軸方向に偏向するとともに前記光軸と直交する方向に分割して光像を形成する光学系と、
基板の実装面に実装され、前記分割された光像をそれぞれ受光する一対の受光素子を有する焦点検出素子とを備え、
前記基板をその実装面と平行で且つ前記一対の受光素子の配列方向に直交する方向の調整軸回りに傾き調整可能な焦点検出装置において、
前記実装面には、前記配列方向に沿った方向に離間する２箇所に平面状の光反射部が設定され、該光反射部に光を照射することでその照射部分の光軸方向の高さ位置を測定可能としたことを特徴とする焦点検出装置。
【請求項２】  前記実装面は、前記２箇所の光反射部を避けて反射防止措置が施されていることを特徴とする請求項１に記載の焦点検出装置。
【請求項３】  撮影レンズの光軸から離間した位置に設定された焦点検出領域からの光束を前記光軸方向に偏向する光学系と、
基板の実装面に実装され、前記偏向された光束をその偏向角に応じた角度で受光する焦点検出素子とを備え、
前記基板をその実装面と平行の調整軸回りに傾き調整可能な焦点検出装置において、
前記実装面には、前記調整軸と直交する方向に離間する２箇所に平面状の光反射部が設定され、該光反射部に光を照射することでその照射部分の光軸方向の高さ位置を測定可能としたことを特徴とする焦点検出装置。
【請求項４】  撮影レンズによる、焦点検出領域からの光束を分割して光像を形成する光学系と、
基板の実装面に実装され、前記分割された光像をそれぞれ受光する一対の受光素子を有する焦点検出素子とを備え、
前記基板をその実装面と平行で且つ前記一対の受光素子の配列方向に直交する方向の調整軸回りに傾き調整可能な焦点検出装置において、
前記実装面には、前記配列方向に沿った方向に離間する２箇所に平面状の光反射部が設定され、該光反射部に光を照射することでその照射部分の高さ位置を測定可能としたことを特徴とする焦点検出装置。
【請求項５】  基板の実装面に実装された一対の受光素子を有する焦点検出素子において、
前記実装面の、前記一対の受光素子の配列方向に沿った方向に離間する２箇所に配置された平面状の光反射部を備え、
前記光反射部に光を照射することでその照射部分の高さ位置を測定可能としたことを特徴とする焦点検出素子。
【請求項６】  請求項１乃至４のいずれか１項に記載の焦点検出装置を備えたことを特徴とするカメラ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カメラ等の光学機器に設けられる焦点検出装置，焦点検出素子およびカメラに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１，２の発明は、撮影レンズの光軸から離間した位置に設定された焦点検出領域からの光束を光軸方向に偏向するとともに光軸と直交する方向に分割して光像を形成する光学系と、基板の実装面に実装され、分割された光像をそれぞれ受光する一対の受光素子を有する焦点検出素子とを備え、基板をその実装面と平行で且つ一対の受光素子の配列方向に直交する方向の調整軸回りに傾き調整可能な焦点検出装置に適用される。実装面には、配列方向に沿った方向に離間する２箇所に平面状の光反射部が設定され、光反射部に光を照射することでその照射部分の光軸方向の高さ位置を測定可能としたことを特徴とする。
特に請求項２の発明では、実装面に、上記２箇所の光反射部を避けて反射防止措置が施されている。
請求項３の発明は、撮影レンズの光軸から離間した位置に設定された焦点検出領域からの光束を光軸方向に偏向する光学系と、基板の実装面に実装され、偏向された光束をその偏向角に応じた角度で受光する焦点検出素子とを備え、基板をその実装面と平行の調整軸回りに傾き調整可能な焦点検出装置に適用される。実装面には、調整軸と直交する方向に離間する２箇所に平面状の光反射部が設定され、光反射部に光を照射することでその照射部分の光軸方向の高さ位置を測定可能としたことを特徴とする。
請求項４〜６の発明は、撮影レンズによる、焦点検出領域からの光束を分割して光像を形成する光学系と、基板の実装面に実装され、分割された光像をそれぞれ受光する一対の受光素子を有する焦点検出素子とを備え、基板をその実装面と平行で且つ一対の受光素子の配列方向に直交する方向の調整軸回りに傾き調整可能な焦点検出装置に適用される。実装面には、配列方向に沿った方向に離間する２箇所に平面状の光反射部が設定され、光反射部に光を照射することでその照射部分の高さ位置を測定可能とする。
請求項５の発明は、基板の実装面に実装された一対の受光素子を有する焦点検出素子に適用され、実装面の、一対の受光素子の配列方向に沿った方向に離間する２箇所に配置された平面状の光反射部を備え、光反射部に光を照射することでその照射部分の高さ位置を測定可能とする。
請求項６の発明に係るカメラは、上述した焦点検出装置を備える。