(57)【要約】      （修正有）【課題】酸化剤管の内周面に形状の変化があったとしても、燃料管を軸線方向に沿って容易に移動させることができる燃料管移動用治具を提供する。【解決手段】燃料管移動用治具２００は、バーナ１２６が有する酸化剤管１８０の内側に酸化剤管１８０の軸線ＣＢ方向に沿って挿入された燃料管１９０の炉内側の先端部を保持する保持部２１０と、保持部２１０と接続され、空気管１８０の内周面に対して軸線ＣＢ周りの３点以上に接触した状態で軸線ＣＢ方向に沿って移動可能とされるガイド部２３０と、を備えている。保持部２１０は、燃料管１９０の先端部を外周面側から挟持する２つの半円筒状のカップリング部材２１２、２１５を有している。【選択図】図１２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
バーナが有する酸化剤管の内側に該酸化剤管の軸線方向に沿って挿入された燃料管の炉内側の先端部を保持する保持部と、
前記保持部と接続され、前記酸化剤管の内周面に対して前記軸線周りの３点以上に接触した状態で前記軸線方向に沿って移動可能とされるガイド部と、
を備えている燃料管移動用治具。
【請求項２】
前記保持部は、前記燃料管の前記先端部を外周面側から挟持する２つの半円筒状のカップリング部材を有している請求項１に記載の燃料管移動用治具。
【請求項３】
前記保持部は、前記燃料管の内側に挿入されて前記燃料管に嵌合する軸心部材を有し、前記カップリング部材と前記軸心部材との間で前記燃料管を挟持する請求項２に記載の燃料管移動用治具。
【請求項４】
各前記カップリング部材の内周面と前記燃料管の外周面との間には燃料管用弾性材が設けられている請求項２又は３に記載の燃料管移動用治具。
【請求項５】
各前記カップリング部材は、
前記燃料管の外周面に面する挟持面と、
該挟持面と接続されたフランジ面と、
を有し、
一の前記カップリング部材と他の前記カップリング部材とは、対向した前記フランジ面同士で締結され、
一の前記カップリング部材の前記フランジ面と他の前記カップリング部材の前記フランジ面との間には、フランジ面用弾性材が設けられている請求項２から４のいずれかに記載の燃料管移動用治具。
【請求項６】
前記ガイド部は、
前記酸化剤管の内周面に接触するとともに前記軸線方向に沿って滑らかに摺動可能な３以上の摺動機構と、
該摺動機構を支持するとともに前記軸線を中心に半径方向に沿って前記摺動機構の位置を調整可能な支持機構と、
を有している請求項１から５のいずれかに記載の燃料管移動用治具。
【請求項７】
前記支持機構は、
一端が前記摺動機構に回動自在に接続され、他端が回動自在かつ前記軸線に沿って移動可能に接続された第１アーム部材と、
一端が前記摺動機構に回動自在に接続され、他端が回動自在かつ前記軸線に沿って移動しないように接続された第２アーム部材と、
を有し、
前記第１アーム部材の前記他端は、送りねじ機構によって前記軸線に沿って移動される請求項６に記載の燃料管移動用治具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、燃料管移動用治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ガス化炉として、石炭等の炭素含有固体燃料をガス化炉内に供給し、炭素含有固体燃料を部分燃焼させてガス化することで、可燃性ガスを生成する炭素含有燃料ガス化設備（石炭ガス化設備）が知られている。
【０００３】
ガス化炉に用いられるバーナには、搬送ガスで微粉燃料を搬送する燃料管と、燃料管の外周に設けられ酸化剤が流通する酸化剤管（空気管）とを有して、軸線方向に長尺とされた多重管バーナが用いられることがある。
【０００４】
燃料管が挿入される酸化剤管には、発生する応力を緩和するためのエキスパンションや燃料管との間の流路面積を調整するためのレデューサ等の異径部品が設けられることがある（例えば特許文献１）。このため、エキスパンションやレデューサ等の異径部品によって、酸化剤管の内周面には形状の変化（例えば段差やテーパ面）が生じることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５７０５９７０号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
酸化剤管に挿入される燃料管の外周面には複数のリブが放射状に設けられることがある。このリブは、燃料管を酸化剤管の内周面に対して支持するための部材である。
また、燃料管の先端付近の外周面には、酸化剤管の内周面との間で円管状に形成された保炎器（スワラ）が設けられることがある。上記のリブは、スワラの羽根（フィン）が酸化剤管の内周面に接触しないように燃料管を支持する役割も果たしている。
【０００７】
仮にメンテナンス等で燃料管を酸化剤管に挿入する又は引き抜く必要がある場合、燃料管先端付近の外周面に設けられたスワラまたは放射状に設けられたリブが、上述した酸化剤管の内周面の形状が変化している部位に引っ掛かることで、燃料管の移動が困難になる可能性がある。また、燃料管を移動させることでリブが酸化剤管の拡径部分に到達した場合、リブが酸化剤管の内周面に対して非接触の状態となりリブによって燃料管を支持できなくなるので、燃料管が自重等によって撓むことでスワラの羽根が酸化剤管の内周面に接触するおそれがある。
【０００８】
本開示はこのような事情に鑑みてなされたものであって、酸化剤管の内周面に形状の変化があったとしても、燃料管を軸線方向に沿って容易に移動させることができる燃料管移動用治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本開示の燃料管移動用治具は以下の手段を採用する。
すなわち、本開示の一態様に係る燃料管移動用治具は、バーナが有する酸化剤管の内側に該酸化剤管の軸線方向に沿って挿入された燃料管の炉内側の先端部を保持する保持部と、前記保持部と接続され、前記酸化剤管の内周面に対して前記軸線周りの３点以上に接触した状態で前記軸線方向に沿って移動可能とされるガイド部と、を備えている。
【考案の効果】
【００１０】
本開示に係る燃料管移動用治具によれば、酸化剤管の内周面に形状の変化があったとしても、燃料管を軸線方向に沿って容易に移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】石炭ガス化複合発電設備の概略構成図である。
【図２】図１に示すガス化炉設備の概略構成図である。
【図３】バーナの縦断面図である。
【図４】治具の斜視図である。
【図５】治具の側面図である。
【図６】側面から見た治具の縦断面図である。
【図７】図５に示す切断線ＶＩＩ−ＶＩＩにおける横断面図である。
【図８】図５に示す切断線ＶＩＩＩ−ＶＩＩＩにおける横断面図である。
【図９】図５に示すＡ方向から矢視した治具の図である。
【図１０】図６に示すＸ部の部分拡大図である。
【図１１】バーナに挿入される前の治具を示した縦断面図である。
【図１２】バーナに挿入されている治具を示した縦断面図である。
【図１３】図１２に示すＢ方向から矢視した治具の図である（ガイド部縮径時）。
【図１４】図１２に示すＢ方向から矢視した治具の図である（ガイド部拡径時）。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
［石炭ガス化複合発電設備について］
以下、本開示の一実施形態について、図面を参照して説明する。図１は、本開示の一実施形態に係るガス化炉１０１を適用した石炭ガス化複合発電設備（ガス化複合発電設備）１０の概略構成図である。図２は、図１に示すガス化炉１０１の縦断面図である。
以降の説明では、上方とは鉛直上側の方向を、上部や上面などの“上”とは鉛直上側の部分を示している。また同様に“下”とは鉛直下側の部分を示すものであり、鉛直方向は厳密ではなく誤差を含むものである。
【００１３】
本実施形態に係るガス化炉１０１が適用される石炭ガス化複合発電設備（ＩＧＣＣ：Integrated  Coal  Gasification  Combined  Cycle）１０は、空気を主とする酸化剤として用いており、ガス化炉１０１において、燃料から可燃性ガス（生成ガス）を生成する空気燃焼方式を採用している。そして、石炭ガス化複合発電設備１０は、ガス化炉１０１で生成した生成ガスを、ガス精製設備１６で精製して燃料ガスとした後、ガスタービン１７に供給して発電を行っている。すなわち、実施形態１の石炭ガス化複合発電設備１０は、空気燃焼方式（空気吹き）の発電設備となっている。なお、本実施形態では空気燃焼方式として説明するが、酸素燃焼方式（酸素吹き）としても良い。ガス化炉１０１に供給する燃料としては、例えば、石炭等の炭素含有固体燃料が用いられる。
【００１４】
石炭ガス化複合発電設備（ガス化複合発電設備）１０は、図１に示すように、給炭設備１１と、ガス化炉１０１、チャー回収設備１５と、ガス精製設備１６と、ガスタービン１７と、蒸気タービン１８と、発電機１９と、排熱回収ボイラ（ＨＲＳＧ：Heat  Recovery  Steam  Generator）２０とを備えている。
【００１５】
給炭設備１１は、原炭として炭素含有固体燃料である石炭が供給され、石炭を石炭ミル（図示略）などで粉砕することで、細かい粒子状に粉砕した微粉炭を製造する。給炭設備１１で製造された微粉炭は、給炭ライン１１ａ出口で、後述する空気分離設備４２から供給される搬送用イナートガスとしての窒素ガスによって加圧されて、ガス化炉１０１へ向けて供給される。イナートガスとは、酸素含有率が約５体積％以下の不活性ガスであり、窒素ガスや二酸化炭素ガスやアルゴンガスなどが代表例であるが、必ずしも約５体積％以下に制限されるものではない。
【００１６】
ガス化炉１０１は、給炭設備１１で製造された微粉炭が供給されると共に、チャー回収設備１５で回収されたチャー（石炭の未反応分と灰分）をエネルギーとして再利用する目的として供給されている。
【００１７】
また、ガス化炉１０１には、ガスタービン１７（圧縮機６１）からの圧縮空気供給ライン４１が接続されており、ガスタービン１７で圧縮された圧縮空気の一部が昇圧機６８で所定圧力に昇圧されてガス化炉１０１に供給可能となっている。空気分離設備４２は、大気中の空気から窒素と酸素を分離生成するものであり、第１窒素供給ライン４３によって空気分離設備４２と給炭設備１１からの給炭ライン１１ａとが接続された後、燃料供給ライン１２としてガス化炉１０１と接続されている。また、第１窒素供給ライン４３から分岐する第２窒素供給ライン４５もチャー回収設備１５からのチャー戻しライン４６が接続された後、チャー供給ライン１３としてガス化炉１０１に接続されている。更に、空気分離設備４２は、酸素供給ライン４７によって、圧縮空気供給ライン４１と接続されている。そして、空気分離設備４２によって分離された窒素は、第１窒素供給ライン４３及び第２窒素供給ライン４５を流通することで、石炭やチャーの搬送用ガスとして利用される。また、空気分離設備４２によって分離された酸素は、酸素供給ライン４７及び圧縮空気供給ライン４１を流通することで、ガス化炉１０１において酸化剤（空気、酸素）として利用される。
【００１８】
ガス化炉１０１は、例えば、２段噴流床形式で構成されており、内部に供給された石炭（微粉炭）およびチャーを酸化剤（空気、酸素）により部分燃焼させることでガス化させ生成ガスとする。なお、ガス化炉１０１は、石炭や灰分（石炭灰）などを外部に排出する異物除去設備４８が設けられている。そして、このガス化炉１０１には、チャー回収設備１５に向けて生成ガスを供給する第１生成ガスライン４９が接続されており、チャーを含む生成ガスが排出可能となっている。この場合、図２に示すように、第１生成ガスライン４９にシンガスクーラ１０２（ガス冷却器）を設けることで、生成ガスを所定温度まで冷却してからチャー回収設備１５に供給してもよい。
【００１９】
チャー回収設備１５は、集塵装置５１と供給ホッパ５２とを備えている。この場合、集塵装置５１は、１つまたは複数のサイクロンやポーラスフィルタにより構成され、ガス化炉１０１で生成された生成ガスに含有するチャーを分離することができる。そして、チャーが分離された生成ガスは、第２生成ガスライン５３を通してガス精製設備１６に送られる。供給ホッパ５２は、集塵装置５１で生成ガスから分離されたチャーを貯留するものである。なお、集塵装置５１と供給ホッパ５２との間にビンを配置し、このビンに複数の供給ホッパ５２を接続するように構成してもよい。そして、供給ホッパ５２からのチャー戻しライン４６が第２窒素供給ライン４５に接続されている。
【００２０】
ガス精製設備１６は、チャー回収設備１５によりチャーが分離された生成ガスに対して、硫黄化合物や窒素化合物などの不純物を取り除くことで、ガス精製を行うものである。そして、ガス精製設備１６は、生成ガスを精製して燃料ガスを製造し、これをガスタービン１７に供給する。なお、チャーが分離された生成ガス中には硫黄化合物（Ｈ２Ｓなど）が含まれているため、ガス精製設備１６では、アミン吸収液などによって硫黄化合物を除去回収して、石膏等として有効利用する。
【００２１】
ガスタービン１７は、圧縮機６１、燃焼器６２、タービン６３を備えており、圧縮機６１とタービン６３とは、回転軸６４により連結されている。燃焼器６２には、圧縮機６１からの圧縮空気供給ライン６５が接続されると共に、ガス精製設備１６からの燃料ガス供給ライン６６が接続され、また、タービン６３に向かって延びる燃焼ガス供給ライン６７が接続されている。また、ガスタービン１７は、圧縮機６１からガス化炉１０１に延びる圧縮空気供給ライン４１が設けられており、中途部に昇圧機６８が設けられている。従って、燃焼器６２では、圧縮機６１から供給された圧縮空気の一部とガス精製設備１６から供給された燃料ガスの少なくとも一部とを混合して燃焼させることで燃焼ガスを発生させ、発生させた燃焼ガスをタービン６３へ向けて供給する。そして、タービン６３は、供給された燃焼ガスにより回転軸６４を回転させることで発電機１９を回転駆動させる。
【００２２】
蒸気タービン１８は、ガスタービン１７の回転軸６４に連結されるタービン６９を備えており、発電機１９は、この回転軸６４の基端部に連結されている。なお、蒸気タービン１８とガスタービン１７は同一軸として１つの発電機１９を回転駆動しなくてもよく、別の軸として複数の発電機を回転駆動させても良い。排熱回収ボイラ２０は、ガスタービン１７（タービン６３）からの排ガスライン７０が接続されており、排熱回収ボイラ２０への給水とタービン６３の排ガスとの間で熱交換を行うことで、蒸気を生成するものである。
【００２３】
そして、排熱回収ボイラ２０は、蒸気タービン１８のタービン６９との間に蒸気供給ライン７１が設けられると共に給水ライン７２が設けられ、給水ライン７２に復水器７３が設けられている。また、排熱回収ボイラ２０で生成する蒸気には、ガス化炉１０１のシンガスクーラ１０２で生成ガスと熱交換して生成された蒸気を含んでもよい。従って、蒸気タービン１８では、排熱回収ボイラ２０から供給された蒸気によりタービン６９が回転駆動し、回転軸６４を回転させることで発電機１９を回転駆動させる。そして、排熱回収ボイラ２０の出口から煙突７５までには、排気ガス浄化設備７４を備えている。
【００２４】
ここで、本実施形態の石炭ガス化複合発電設備１０の動作について説明する。
本実施形態の石炭ガス化複合発電設備１０において、給炭設備１１に原炭（石炭）が供給されると、石炭は、給炭設備１１において細かい粒子状に粉砕されることで微粉炭となる。給炭設備１１で製造された微粉炭は、空気分離設備４２から第１窒素供給ライン４３を流通して供給される窒素により燃料供給ライン１２を流通してガス化炉１０１に供給される。
【００２５】
また、後述するチャー回収設備１５で回収されたチャーが、空気分離設備４２から第２窒素供給ライン４５を流通して供給される窒素によりチャー供給ライン１３を流通してガス化炉１０１に供給される。更に、後述するガスタービン１７から抽気された圧縮空気が昇圧機６８で昇圧された後、空気分離設備４２から供給される酸素と共に圧縮空気供給ライン４１を通してガス化炉１０１に供給される。
【００２６】
ガス化炉１０１では、供給された微粉炭及びチャーが圧縮空気（酸素）により燃焼し、微粉炭及びチャーがガス化することで、生成ガスを生成する。そして、この生成ガスは、ガス化炉１０１から第１生成ガスライン４９を通って排出され、チャー回収設備１５に送られる。
【００２７】
このチャー回収設備１５にて、生成ガスは、まず、集塵装置５１に供給されることで、生成ガスに含有する微粒のチャーが分離される。そして、チャーが分離された生成ガスは、第２生成ガスライン５３を通してガス精製設備１６に送られる。一方、生成ガスから分離した微粒のチャーは、供給ホッパ５２に堆積され、チャー戻しライン４６を通ってガス化炉１０１に戻されてリサイクルされる。
【００２８】
チャー回収設備１５によりチャーが分離された生成ガスは、ガス精製設備１６にて、硫黄化合物や窒素化合物などの不純物が取り除かれてガス精製され、燃料ガスが製造される。圧縮機６１が圧縮空気を生成して燃焼器６２に供給する。この燃焼器６２は、圧縮機６１から供給される圧縮空気と、ガス精製設備１６から供給される燃料ガスを燃焼することで燃焼ガスを生成する。この燃焼ガスによりタービン６３を回転駆動することで、回転軸６４を介して圧縮機６１及び発電機１９を回転駆動する。このようにして、ガスタービン１７は発電を行うことができる。
【００２９】
そして、排熱回収ボイラ２０は、ガスタービン１７におけるタービン６３から排出された排ガスと排熱回収ボイラ２０への給水とで熱交換を行うことにより蒸気を生成し、この生成した蒸気を蒸気タービン１８に供給する。蒸気タービン１８では、排熱回収ボイラ２０から供給された蒸気によりタービン６９を回転駆動することで、回転軸６４を介して発電機１９を回転駆動し、発電を行うことができる。なお、ガスタービン１７と蒸気タービン１８は同一軸として１つの発電機１９を回転駆動しなくてもよく、別の軸として複数の発電機を回転駆動しても良い。
【００３０】
その後、排気ガス浄化設備７４では、排熱回収ボイラ２０から排出された排気ガスの有害物質が除去され、浄化された排気ガスが煙突７５から大気へ放出される。
【００３１】
［ガス化炉について］
次に、図１に示すガス化炉１０１について図２を参照して説明する。
ガス化炉１０１は、鉛直方向に延びて形成されており、鉛直方向の下方側に微粉炭及び酸素が供給され、部分燃焼させてガス化した生成ガスが鉛直方向の下方側から上方側に向かって流通している。ガス化炉１０１は、圧力容器１１０と、圧力容器１１０の内部に設けられるガス化炉壁（炉壁）１１１とを有している。
【００３２】
そして、ガス化炉１０１は、圧力容器１１０とガス化炉壁１１１との間の空間にアニュラス部１１５を形成している。また、ガス化炉１０１は、ガス化炉壁１１１の内部空間１５４において、鉛直方向の下方側（つまり、生成ガスの流通方向の上流側）から順に、コンバスタ部１１６、ディフューザ部１１７、リダクタ部１１８を形成している。
【００３３】
圧力容器１１０は、内部が中空空間となる筒形状に形成され、上端部にガス排出口１２１が形成される一方、下端部（底部）にスラグホッパ１２２が形成されている。ガス化炉壁１１１は、内部が中空空間となる筒形状に形成され、その外壁面が圧力容器１１０の内壁面と対向して設けられている。
【００３４】
ガス化炉壁１１１は、圧力容器１１０の内部を内部空間１５４と外部空間（アニュラス部１１５）に分離する。ガス化炉壁１１１は、横断面形状がコンバスタ部１１６とリダクタ部１１８との間のディフューザ部１１７で変化する形状とされている。ガス化炉壁１１１は、鉛直上方側となるその上端部が、圧力容器１１０のガス排出口１２１に接続され、鉛直下方側となるその下端部が圧力容器１１０の底部と隙間を空けて設けられている。そして、圧力容器１１０の底部に形成されるスラグホッパ１２２には、貯留水が溜められており、ガス化炉壁１１１の下端部が貯留水に浸水することで、ガス化炉壁１１１の内外を封止している。ガス化炉壁１１１には、各種バーナが挿入され、内部空間１５４にシンガスクーラ１０２が配置されている。
【００３５】
アニュラス部１１５は、圧力容器１１０の内側とガス化炉壁１１１の外側に形成された空間であり、例えば空気分離設備４２で分離された不活性ガスである窒素が、図示しない窒素供給ラインを通って供給される。このため、アニュラス部１１５は、窒素が充満する空間となる。なお、このアニュラス部１１５の鉛直方向の上部付近には、ガス化炉１０１内を均圧にするための図示しない炉内均圧管が設けられている。炉内均圧管は、ガス化炉壁１１１の内外を連通して設けられ、圧力容器１１０の内部空間１５４（コンバスタ部１１６、ディフューザ部１１７及びリダクタ部１１８）と外部空間（アニュラス部１１５）との圧力差を所定圧力以内となるよう略均圧にしている。
【００３６】
コンバスタ部１１６は、本実施形態では、コンバスタ部１１６におけるガス化炉壁１１１には、炉内上方側から順に設けられた、例えば、複数のチャーバーナ１２５、複数のコンバスタ系微粉炭バーナ（バーナ）１２６が設けられ、コンバスタより下方にある起動用燃焼室には複数のスラグ溶融バーナ１２８、点火トーチ１２９及び軽油バーナ１３０からなる燃焼装置が配置されている。スラグ溶融バーナ１２８は、生成された固化スラグを溶融するためのものである（図４参照）。スラグ溶融バーナ１２８の先端は、固化スラグを溶融除去するために使用される。複数の点火トーチ１２９及び軽油バーナ１３０は、ガス化炉１０１の起動に使用されるものである。コンバスタ部１１６で微粉炭及びチャーの一部を燃焼した高温の燃焼ガスは、ディフューザ部１１７を通過してリダクタ部１１８に流入する。コンバスタ部１１６で微粉炭及びチャーの一部を燃焼した高温の燃焼ガスは、ディフューザ部１１７を通過してリダクタ部１１８に流入する。
【００３７】
リダクタ部１１８は、ガス化反応に必要な高温状態に維持されコンバスタ部１１６からの燃焼ガスに微粉炭を供給し部分酸化燃焼させて、微粉炭をガス化し分解することによって揮発分（一酸化炭素、水素、低級炭化水素等）である生成ガスを生成する空間となっており、リダクタ部１１８におけるガス化炉壁１１１には、複数のリダクタ系微粉炭バーナ（バーナ）１２７からなる燃焼装置が配置されている。
【００３８】
シンガスクーラ１０２は、ガス化炉壁１１１の内部に設けられると共に、リダクタ部１１８のバーナ１２７の鉛直方向の上方側に設けられている。シンガスクーラ１０２は熱交換器であり、ガス化炉壁１１１の鉛直方向の下方側（生成ガスの流通方向の上流側）から順に、蒸発器（エバポレータ）１３１、過熱器（スーパーヒータ）１３２、節炭器（エコノマイザ）１３４が配置されている。これらのシンガスクーラ１０２は、リダクタ部１１８において生成された生成ガスと熱交換を行うことで、生成ガスを冷却する。また、蒸発器（エバポレータ）１３１、過熱器（スーパーヒータ）１３２、節炭器（エコノマイザ）１３４は、図に記載されたその数量を限定するものではない。
【００３９】
次に、上述のガス化炉１０１の動作について説明する。
ガス化炉１０１は、複数の点火トーチ１２９及び軽油バーナ１３０より、酸化剤と燃料が供給され点火される。すると、起動用燃焼室部（図示なし）において、高温燃焼ガスが発生し、コンバスタ部１１６は、微粉炭やチャーが燃焼可能な所定の温度に加温される。
【００４０】
ガス化炉１０１において、リダクタ部１１８のバーナ１２７により窒素と微粉炭が投入されて点火されると共に、コンバスタ部１１６のチャーバーナ１２５及びバーナ１２６により微粉炭及びチャーと圧縮空気（酸素）が投入されて点火される。すると、コンバスタ部１１６では、微粉炭とチャーの燃焼により高温燃焼ガスが発生する。また、コンバスタ部１１６では、微粉炭とチャーの燃焼により灰分が高温ガス中で溶融してスラグが生成され、ガス化炉壁１１１をつたって流下し、コンバスタ部１１６の下部に設けられたスラグホールＨを通って、最終的にスラグホッパ１２２内の貯水へ排出される。そして、コンバスタ部１１６で発生した高温燃焼ガスは、ディフューザ部１１７を通ってリダクタ部１１８に上昇する。このリダクタ部１１８では、ガス化反応に必要な高温状態に維持されて、微粉炭が高温燃焼ガスと混合し、高温の還元雰囲気において微粉炭を部分燃焼させてガス化反応が行われ、生成ガスが生成される。ガス化した生成ガスが鉛直方向の下方側から上方側に向かって流通する。また、微粉炭及びチャーが点火し、ガス化反応が開始し、微粉炭及びチャーによる自己着火による安定運転が確保された後、点火トーチ１２９及び軽油バーナ１３０は消火される。
【００４１】
［バーナについて］
次に、本開示の一実施形態に係る燃料管移動用治具２００（以下、単に「治具２００」とする。）が使用されて好適なバーナ１２５，１２６について、図３を参照しつつバーナ１２６を例にして説明する。
図３は、バーナ１２６のガス化炉１０１側（図２においてコンバスタ部１１６側）の先端部を拡大した縦断面図である。
【００４２】
バーナ１２６は、冷却管１７０、空気管（酸化剤管）１８０及び燃料管１９０を備えた、同軸の多重管構造のバーナとされている。
冷却管１７０、空気管１８０及び燃料管１９０は共通の軸線（バーナ軸線ＣＢ）を有しており、このバーナ軸線ＣＢがバーナ１２６としての軸線となる。
【００４３】
バーナ１２６は、先端側の一部がガス化炉壁１１１の炉内側（図２においてコンバスタ部１１６側）に位置している。
【００４４】
管状の冷却管１７０は、第１冷却管１７０Ａと、第２冷却管１７０Ｂと、を有しており、空気管１８０の外周面を取り囲んでいる。
管状の第１冷却管１７０Ａは、バーナ軸線ＣＢを中心として、空気管１８０の周囲を螺旋状に巻回している。巻回された第１冷却管１７０Ａは、全体としてバーナ軸線ＣＢに沿った筒状に構成されている。
管状の第２冷却管１７０Ｂは、筒状に構成された第１冷却管１７０Ａの外周側に配置されている。第２冷却管１７０Ｂは、ガス化炉壁１１１の炉外側から炉内側に向かってバーナ軸線ＣＢ方向に沿って延在した後、Ｕ字状に折り返されて第１冷却管１７０Ａに接続されている。
【００４５】
空気管１８０は、バーナ軸線ＣＢに沿って延在する円管状の部材とされ、バーナ軸線ＣＢに沿って冷却管１７０の内側に挿入されている。
空気管１８０の炉外側の部分には、バーナ軸線ＣＢに沿って径が変化するレデューサ１８２が接続されている。
【００４６】
レデューサ１８２は、空気管１８０と流路が連通しており、空気管１８０との接続部分においては空気管１８０と略同径とされ、炉外側に向かうに従ってテーパ状に拡径している。
【００４７】
燃料管１９０は、バーナ軸線ＣＢに沿って延在する円管状の部材とされ、バーナ軸線ＣＢに沿って空気管１８０の内側に挿入されている。
燃料管１９０の先端側には、スワラ１９２が設けられている。また、燃料管１９０のスワラ１９２よりも炉外側の部分には、燃料管１９０を空気管１８０に対して支持するリブ１９４が設けられている。
【００４８】
［燃料管移動用治具について］
次に、本開示の一実施形態に係る治具２００について説明する。
治具２００は、図３に示すバーナ１２６の燃料管１９０をメンテナンス時にバーナ軸線ＣＢ方向に沿って移動させる際に使用する器具である。
【００４９】
図４から図６に示すように、治具２００は、保持部２１０と、ガイド部２３０と、保持部２１０とガイド部２３０とを接続する芯棒部材２２０と、を備えている。
【００５０】
［保持部について］
保持部２１０は、燃料管１９０を保持する部分である（図６参照）。
保持部２１０は、第１カップリング部材２１２及び第２カップリング部材２１５と、軸心部材２１９と、を有している。
【００５１】
図６から図８に示すように、第１カップリング部材２１２は、治具軸線ＣＪを長手方向とする半円筒状とされた金属製（例えば、炭素鋼）の部材である。
【００５２】
図７及び図８に示すように、第１カップリング部材２１２には、治具軸線ＣＪ方向から見たときに半円弧状となる内周面が形成されている。
図６から図８に示すように、第１カップリング部材２１２の内周面は、先端（図において紙面右端）からの一部の範囲が拡径している。拡径した範囲の内周面は挟持面２１３とされ、図６に示すように、この挟持面２１３が燃料管１９０の外周面に面する部分となる。なお、挟持面２１３を除いた内周面は、軸心部材２１９の外周面に面する。
【００５３】
図４、図５及び図７に示すように、第１カップリング部材２１２には、治具軸線ＣＪの半径方向に突出したフランジ部２１４が形成されている。
フランジ部２１４の下面には、挟持面２１３を含む第１カップリング部材２１２の内周面に接続されたフランジ面２１４Ａが形成されている。
フランジ面２１４Ａは、後述する第２カップリング部材２１５のフランジ部２１７に形成されたフランジ面２１７Ａに対向する。
【００５４】
図６から図８に示すように、第２カップリング部材２１５は、治具軸線ＣＪを長手方向とする半円筒状とされた金属製（例えば、炭素鋼）の部材である。
【００５５】
図７及び図８に示すように、第２カップリング部材２１５には、治具軸線ＣＪ方向から見たときに半円弧状となる内周面が形成されている。
図６から図８に示すように、第２カップリング部材２１５の内周面は、先端（図において紙面右端）から治具軸線ＣＪ方向（挿入方向）に沿った一部の範囲が治具軸線ＣＪを中心に拡径している。拡径した範囲の内周面は挟持面２１６とされ、図６に示すように、この挟持面２１６が燃料管１９０の外周面に面する部分となる。なお、挟持面２１６を除いた内周面は、軸心部材２１９の外周面に面する。
【００５６】
図４、図５及び図７に示すように、第２カップリング部材２１５には、治具軸線ＣＪの半径方向に突出したフランジ部２１７が形成されている。
フランジ部２１７の下面には、挟持面２１６を含む第２カップリング部材２１５の内周面に接続されたフランジ面２１７Ａが形成されている。
フランジ面２１７Ａは、前述の第１カップリング部材２１２のフランジ部２１４に形成されたフランジ面２１４Ａに対向する。
【００５７】
以上のように構成された第１カップリング部材２１２と第２カップリング部材２１５とは、フランジ面２１４Ａとフランジ面２１７Ａとが互いに対向するよう組み合わされ、ボルト２９７及びナット２９８によって締結される。
組み合わされた第１カップリング部材２１２及び第２カップリング部材２１５は、全体として略円筒状をなすとともに、治具軸線ＣＪ方向から見たときに内周面が円弧状に形成される。
なお、フランジ面２１４Ａとフランジ面２１７Ａとの間にフランジ面用弾性材２９４を設けてもよい。フランジ面用弾性材２９４は、例えば、シート状のゴム材とされる。これによって、フランジ面用弾性材２９４が滑り止めとして作用して第１カップリング部材２１２と第２カップリング部材２１５との位置ずれを抑制して相互を固定することができる。
【００５８】
また、挟持面２１３及び挟持面２１６に燃料管用弾性材２９２を設けてもよい。燃料管用弾性材２９２は、例えば、シート状のゴム材とされる。これによって、燃料管用弾性材２９２が滑り止めとして作用して燃料管１９０の位置ずれを抑制できる。
【００５９】
図６に示すように、組み合わされた第１カップリング部材２１２及び第２カップリング部材２１５の内側には、軸心部材２１９が収容されている。
このとき、後述するガイド部２３０側における軸心部材２１９の一端面は、第１カップリング部材２１２及び第２カップリング部材２１５の端面と面一とされている。
【００６０】
軸心部材２１９は、治具軸線ＣＪを長手方向とする円柱状とされた例えば、プラスチック製の部材である。
軸心部材２１９は、長手方向の寸法が第１カップリング部材２１２及び第２カップリング部材２１５よりも長く、また、外径が燃料管１９０の内径に略一致している。
図６及び図７に示すように、軸心部材２１９は、第１カップリング部材２１２及び第２カップリング部材２１５の内周面のうち挟持面２１３及び挟持面２１６を除いた内周面で挟持される。
なお、軸心部材２１９の外周面と第１カップリング部材２１２及び第２カップリング部材２１５の内周面との間に軸心部材用弾性材２９６を設けてもよい。軸心部材用弾性材２９６は、例えば、シート状のゴム材とされる。これによって、軸心部材用弾性材２９６が滑り止めとして作用して軸心部材２１９の位置ずれを抑制して、治具２００を使用する際の軸心部材２１９の第１カップリング部材２１２及び第２カップリング部材２１５からの脱落を防止することができる。
【００６１】
図８に示すように、挟持面２１３及び挟持面２１６に設けられた燃料管用弾性材２９２と軸心部材２１９との間には一定幅の隙間が円環状に形成されている。隙間の幅は燃料管１９０の肉厚におおよそ対応しており、この隙間で燃料管１９０を挟持する。
【００６２】
［芯棒部材について］
以上のように構成された保持部２１０の軸心部材２１９には、図５及び図６に示すように、治具軸線ＣＪ方向に沿って、芯棒部材２２０が貫通している。
【００６３】
芯棒部材２２０は、治具軸線ＣＪ方向に沿って延在する長尺の棒状とされた金属製（例えば、ステンレス鋼）の部材である。
芯棒部材２２０は、両端が軸心部材２１９から突出している。
突出した芯棒部材２２０の一端側には、板状の軸心部材側ストッパプレート２２２が挿通され軸心部材２１９の端面に面接触した状態で固定されている。
一方、突出した芯棒部材２２０の他端側（保持部２１０における他端）には、板状のカップリング側ストッパプレート２２３が挿通され、第１カップリング部材２１２の端面及び第２カップリング部材２１５の端面に面接触した状態で第１カップリング部材２１２の端面及び第２カップリング部材２１５の端面に固定されている。また、カップリング側ストッパプレート２２３は、第１カップリング部材２１２の端面及び第２カップリング部材２１５の端面に対してボルト２９９で締結されている。
【００６４】
以上のような構成によって、保持部２１０は、治具軸線ＣＪ方向に沿って軸心部材側ストッパプレート２２２及びカップリング側ストッパプレート２２３に挟持された状態で芯棒部材２２０に接続される。
【００６５】
［ガイド部について］
ガイド部２３０は、保持部２１０を空気管１８０内で位置決めする部分である（図１２参照）。
図４から図６及び図９に示すように、ガイド部２３０は、３つ摺動機構２４０と、それらを支持する支持機構２５０と、を有している。
【００６６】
摺動機構２４０は、空気管１８０の内周面に接触する部分、かつ、空気管１８０の内周面に対して滑らかに摺動しながら移動する部分である。
摺動機構２４０は、台車部２４２を有している。
台車部２４２の前後にはローラ２４４が設けられている。このローラ２４４が、空気管１８０の内周面に接触する部分であり、ローラ２４４が回転することで摺動機構２４０の滑らかな移動を可能としている。
【００６７】
以上のよう構成された摺動機構２４０は、図９に示すように、治具軸線ＣＪ方向から見たときに、正三角形の各頂点に対応する位置に設けられている。
なお、摺動機構２４０の数や位置は上記の態様に限定されるものではなく、少なくとも3つ以上の摺動機構２４０が空気管１８０の内周面に同時に接触可能なものであればよい。
【００６８】
図６に示すように、支持機構２５０は、摺動側アーム部材２８１と、固定側アーム部材２８２と、移動部材２６０と、停止部材２７０と、を有している。
【００６９】
摺動側アーム部材２８１の一端は、台車部２４２の移動部材側支点２４６に回動可能に接続されている。一方、摺動側アーム部材２８１の他端は、移動部材２６０に設けられた摺動筒状部２６６の移動支点２６２を中心に回動自在に固定されている。移動支点２６２には、例えばピンなどが使用されている。
【００７０】
固定側アーム部材２８２の一端は、台車部２４２の停止部材側支点２４８に回動可能に接続されている。一方、固定側アーム部材２８２の他端は、停止部材２７０の停止支点２７２を中心に回動自在に固定されている。停止支点２７２には、例えばピンなどが使用されている。
【００７１】
図１０に示すように、芯棒部材２２０の一部の範囲にはネジ部２２０Ａが形成されており、移動部材２６０は、ネジ部２２０Ａに螺合している。これによって、移動部材２６０を治具軸線ＣＪ周りに回転させることで、移動部材２６０を治具軸線ＣＪ方向に沿ってネジ送りできる。
【００７２】
移動部材２６０の外周には、移動支点２６２が設けられた筒状部材の摺動筒状部２６６が遊嵌された状態で設けられている。
摺動筒状部２６６は、移動部材２６０に対して、治具軸線ＣＪ周りに摺動可能とされている。この構成によって、ネジ送りのために移動部材２６０を治具軸線ＣＪ周りに回転させても、摺動筒状部２６６は治具軸線ＣＪ周りに回転しないことになる。また、摺動筒状部２６６は、移動部材２６０によって治具軸線ＣＪ方向に沿った位置が規制される。具体的には、摺動筒状部２６６は、移動部材２６０とともに治具軸線ＣＪ方向に沿って移動する。
これによって、摺動筒状部２６６の移動支点２６２に接続された摺動側アーム部材２８１は、治具軸線ＣＪ及び摺動側アーム部材２８１が延在する平面内で回動可能となり、また、移動支点２６２は、治具軸線ＣＪに沿って移動可能となる。
【００７３】
図４から図６に示すように、移動部材２６０には把持部２６４が設けられており、作業者が移動部材２６０を治具軸線ＣＪ周りに容易に回転させることができるようになっている。
【００７４】
停止支点２７２が設けられた停止部材２７０は芯棒部材２２０に固定されており、治具軸線ＣＪに沿った移動ができないようになっている。
これによって、停止支点２７２に接続された固定側アーム部材２８２、治具軸線ＣＪに沿って移動不可、かつ、治具軸線ＣＪと固定側アーム部材２８２が延在する平面内で回動可能となる。
【００７５】
以上のような構成によって、例えば、摺動側アーム部材２８１の他端を固定側アーム部材２８２の他端側に接近させることで、摺動機構２４０を治具軸線ＣＪの半径方向外側に張り出させることができる。反対に、摺動側アーム部材２８１の他端を固定側アーム部材２８２の他端側から離間させることで、摺動機構２４０を治具軸線ＣＪの半径方向内側に引き込むことができる。
すなわち、摺動側アーム部材２８１及び固定側アーム部材２８２を有するリンク機構によって、摺動機構２４０の位置を、治具軸線ＣＪを中心とした半径方向に沿って調整することができる。
【００７６】
なお、移動支点２６２及び停止支点２７２の近傍にストッパ２８３を設けて、摺動側アーム部材２８１及び／又は固定側アーム部材２８２の回動範囲を規制してもよい。
【００７７】
［治具の使用について］
以上のように構成された治具２００は、バーナ１２６のメンテナンス時において、例えば、次のように使用される。
まず、図１１に示すように、軸心部材２１９を燃料管１９０内に挿入後、挟持面２１３及び挟持面２１６と軸心部材２１９との間に形成された隙間に燃料管用弾性材２９２を介して燃料管１９０の先端を挟持する。
【００７８】
その後、ボルト２９７及びナット２９８を締め込み、第１カップリング部材２１２及び第２カップリング部材２１５で燃料管用弾性材２９２を介して燃料管１９０を挟持する。このとき、フランジ面用弾性材２９４の復元力によって、フランジ面２１４Ａとフランジ面２１７Ａとの密着性を高めることができる。
【００７９】
以上の工程によって、保持部２１０で燃料管１９０の先端を保持することができる。
【００８０】
図１２に示すように、保持部２１０で保持された燃料管１９０は、炉外側に引き抜かれる。
【００８１】
燃料管１９０を炉外側に引き抜くにあたって、ガイド部２３０の摺動機構２４０が空気管１８０に進入する際は、図１３に示すように、摺動機構２４０を半径方向内側に引き込んでおき、３つの摺動機構２４０が空気管１８０の内周面に接触しないようにしておく。これによって、摺動機構２４０が空気管１８０の炉内側の端部や縁部に接触・干渉することを回避できる。
【００８２】
ガイド部２３０の摺動機構２４０が空気管１８０に進入した後は、図１４に示すように、摺動機構２４０を半径方向外側に張り出させ、３つの摺動機構２４０を空気管１８０の内周面に接触させる。これによって、ガイド部２３０は、芯棒部材２２０を介して保持部２１０を空気管１８０内で位置決めする。このとき、バーナ軸線ＣＢと治具軸線ＣＪとが一致する。
【００８３】
この状態で燃料管１９０を炉外側に引き抜いた場合、燃料管１９０に設けられたリブ１９４が拡径したレデューサ１８２や空気管１８０とレデューサ１８２との接続部分にある段差に到達したとしても、治具２００がリブ１９４の代わりに燃料管１９０を支持する。このため、燃料管１９０を炉外側に引き抜くにあたって、リブ１９４がレデューサ１８２や段差に干渉しない。これは、燃料管１９０の挿入時においても同様である。
また、支持がなくなり燃料管１９０が傾いた場合、燃料管１９０に設けられたスワラ１９２が空気管１８０の内周面に干渉してしまうが、治具２００を用いれば燃料管１９０が傾かないので、空気管１８０に対するスワラ１９２の干渉を回避できる。これは、燃料管１９０の挿入時においても同様である。
【００８４】
本実施形態においては、以下の効果を奏する。
バーナ１２６が有する空気管１８０の内周側にバーナ軸線ＣＢ方向に沿って挿入された燃料管１９０の炉内側の先端部を保持する保持部２１０と、保持部２１０と接続され、空気管１８０の内周面に対してバーナ軸線ＣＢ周りの３点以上に接触した状態でバーナ軸線ＣＢ方向に沿って移動可能とされるガイド部２３０と、を備えているので、燃料管１９０の先端部を保持した保持部２１０をガイド部２３０によって位置決めした状態で燃料管１９０を空気管１８０に対してバーナ軸線ＣＢ方向に移動させることができる。すなわち、治具２００によって、燃料管１９０の位置を空気管１８０の内周面に対して維持したまま燃料管１９０を空気管１８０内で移動させることができる。これによって、空気管１８０の内周面に形状の変化（例えば、段差やテーパ面）があったとしても、燃料管１９０に付随する部品（例えば、リブ１９４やスワラ１９２）が空気管１８０の内周面に干渉することなく燃料管１９０をバーナ軸線ＣＢ方向に沿って容易に移動させることができる。
また、燃料管１９０は治具２００のガイド部２３０を介して空気管１８０に支持されており、燃料管１９０と空気管１８０とが直接的に接触しないので、燃料管１９０を移動させることで燃料管１９０が空気管１８０を損傷させる可能性を低減できる。
【００８５】
また、保持部２１０は、燃料管１９０の先端部を外周面側から挟持する半円筒状の第１カップリング部材２１２及び第２カップリング部材２１５を有しているので、簡便な構造、かつ、簡易な方法で燃料管１９０を挟持することができる。
【００８６】
また、保持部２１０は、燃料管１９０の内側に挿入されて燃料管１９０に嵌合する軸心部材２１９を有し、第１カップリング部材２１２及び第２カップリング部材２１５と軸心部材２１９との間で燃料管１９０を挟持するので、第１カップリング部材２１２及び第２カップリング部材２１５で燃料管１９０を挟み込むにあたって保持力を高めるために第１カップリング部材２１２及び第２カップリング部材２１５を燃料管１９０に対して強く押し付けたとしても、第１カップリング部材２１２及び第２カップリング部材２１５の押付方向（治具軸線ＣＪに対して半径方向の内側）に燃料管１９０が変形することを抑制できる。
【００８７】
また、第１カップリング部材２１２及び第２カップリング部材２１５の内周面と燃料管１９０の外周面との間には燃料管用弾性材２９２が設けられているので、燃料管用弾性材２９２を第１カップリング部材２１２及び第２カップリング部材２１５の内周面及び燃料管１９０の外周面の両面に密着させることで、第１カップリング部材２１２及び第２カップリング部材２１５と燃料管１９０との間に発生する摩擦力を高めることができる。これによって、燃料管１９０の移動時に保持部２１０から燃料管１９０が脱落する可能性を低減できる。
【００８８】
また、第１カップリング部材２１２及び第２カップリング部材２１５は、燃料管１９０の外周面に面する半円状の挟持面２１３，２１６と、挟持面２１３，２１６と接続されたフランジ面２１４Ａ，２１７Ａと、を有し、第１カップリング部材２１２と第２カップリング部材２１５とは、対向したフランジ面２１４Ａ，２１７Ａで締結され、第１カップリング部材２１２のフランジ面２１４Ａと第２カップリング部材２１５のフランジ面２１７Ａとの間には、フランジ面用弾性材２９４が設けられているので、フランジ面用弾性材２９４が滑り止めとして作用して第１カップリング部材２１２及び第２カップリング部材２１５の位置ずれを抑制できる。
また、第１カップリング部材２１２及び第２カップリング部材２１５が締め付けられたときフランジ面２１４Ａとフランジ面２１７Ａとの間に挟まれたフランジ面用弾性材２９４は圧縮されることとなるが、フランジ面用弾性材２９４の復元力によってフランジ面２１４Ａ，２１７Ａ同士の密着性を高めることができる。
【００８９】
また、ガイド部２３０は、空気管１８０の内周面に接触するとともにバーナ軸線ＣＢ方向に沿って滑らかに摺動可能な３以上の摺動機構２４０を有しているので、空気管１８０の内周面を傷つけることなく摺動機構２４０をバーナ軸線ＣＢ方向に沿って移動させることができる。
また、ガイド部２３０は、摺動機構２４０を支持するとともに治具軸線ＣＪを中心に半径方向に沿って摺動機構２４０の位置を調整可能な支持機構２５０を有しているので、空気管１８０の内径に応じて摺動機構２４０の位置、すなわちガイド部２３０の外径を変化させることができる。これによって、例えば空気管１８０の炉内側の先端部が熱変形によって縮径した場合であっても、ガイド部２３０が縮径した先端部を通過するときは、そのガイド部２３０を縮径させることができる。また、ガイド部２３０が縮径した先端部を通過した後は、空気管１８０の内周面にフィットするようにガイド部２３０を拡径させることができる。
【００９０】
また、支持機構２５０は、一端が摺動機構２４０に回動自在に接続され、他端が回動自在かつ治具軸線ＣＪ（バーナ軸線ＣＢ）に沿って移動可能に接続された摺動側アーム部材２８１と、一端が摺動機構２４０に回動自在に接続され、他端が回動自在かつ治具軸線ＣＪ（バーナ軸線ＣＢ）に沿って移動しないように接続された固定側アーム部材２８２と、有し、摺動側アーム部材２８１の他端は、送りねじ機構によって治具軸線ＣＪに沿って移動されるので、パンタグラフ機構のような簡便な機構で摺動機構２４０の位置を調整することができる。
【００９１】
以上の通り説明した一実施形態は、例えば、以下のように把握される。
すなわち、本開示の一態様に係る燃料管移動用治具（２００）は、バーナ（１２６）が有する酸化剤管（１８０）の内側に該酸化剤管（１８０）の軸線（ＣＢ）方向に沿って挿入された燃料管（１９０）の炉内側の先端部を保持する保持部（２１０）と、記保持部（２１０）と接続され、前記酸化剤管（１８０）の内周面に対して前記軸線（ＣＢ）周りの３点以上に接触した状態で前記軸線（ＣＢ）方向に沿って移動可能とされるガイド部（２３０）と、を備えている。
【００９２】
本態様に係る燃料管移動用治具（２００）は、バーナ（１２６）が有する酸化剤管（１８０）の内側に酸化剤管（１８０）の軸線（ＣＢ）方向に沿って挿入された燃料管（１９０）の炉内側の先端部を保持する保持部（２１０）と、保持部（２１０）と接続され、酸化剤管（１８０）の内周面に対して軸線（ＣＢ）周りの３点以上に接触した状態で軸線（ＣＢ）方向に沿って移動可能とされるガイド部（２３０）と、を備えているので、燃料管（１９０）の先端部を保持した保持部（２１０）をガイド部（２３０）によって位置決めした状態で燃料管（１９０）を酸化剤管（１８０）に対して軸線（ＣＢ）方向に移動させることができる。すなわち、燃料管移動用治具（２００）によって、燃料管（１９０）の軸線（ＣＢ）の位置を酸化剤管（１８０）の内周面に対して維持したまま燃料管（１９０）を酸化剤管（１８０）内で移動させることができる。これによって、酸化剤管（１８０）の内周面に形状の変化（例えば、段差やテーパ面）があったとしても、燃料管（１９０）に付随する部品（例えば、リブ（１９４）やスワラ（１９２））が酸化剤管（１８０）の内周面に干渉することなく燃料管（１９０）を軸線（ＣＢ）方向に沿って容易に移動させることができる。
また、燃料管（１９０）は燃料管移動用治具（２００）のガイド部（２３０）を介して酸化剤管（１８０）に支持されており燃料管（１９０）と酸化剤管（１８０）とが直接的に接触しないので、燃料管（１９０）を移動させることで燃料管（１９０）が酸化剤管（１８０）を（酸化剤管（１８０）が燃料管（１９０）を）損傷させる可能性を低減できる。
【００９３】
また、本開示の一態様に係る燃料管移動用治具（２００）において、前記保持部（２１０）は、前記燃料管（１９０）の前記先端部を外周面側から挟持する２つの半円筒状のカップリング部材（２１２，２１５）を有している。
【００９４】
本態様に係る燃料管移動用治具（２００）において、保持部（２１０）は、燃料管（１９０）の先端部を外周面側から挟持する２つの半円筒状のカップリング部材（２１２，２１５）を有しているので、簡便な構造、かつ、簡易な方法で燃料管（１９０）を挟持することができる。
【００９５】
また、本開示の一態様に係る燃料管移動用治具（２００）において、前記保持部（２１０）は、前記燃料管（１９０）の内側に挿入されて前記燃料管（１９０）に嵌合する軸心部材（２１９）を有し、前記カップリング部材（２１２，２１５）と前記軸心部材（２１９）との間で前記燃料管（１９０）を挟持する。
【００９６】
本態様に係る燃料管移動用治具（２００）において、保持部（２１０）は、燃料管（１９０）の内側に挿入されて燃料管（１９０）に嵌合する軸心部材（２１９）を有し、カップリング部材（２１２，２１５）と軸心部材（２１９）との間で燃料管（１９０）を挟持するので、カップリング部材（２１２，２１５）で燃料管（１９０）を挟み込むにあたって保持力を高めるためにカップリング部材（２１２，２１５）を燃料管（１９０）に対して強く押し付けたとしても、カップリング部材（２１２，２１５）の押付方向（軸線に対して半径方向の内側）に燃料管（１９０）が変形することを抑制できる。
【００９７】
また、本開示の一態様に係る燃料管移動用治具（２００）において、各前記カップリング部材（２１２，２１５）の内周面と前記燃料管（１９０）の外周面との間には燃料管用弾性材（２９２）が設けられている。
【００９８】
本態様に係る燃料管移動用治具（２００）において、各カップリング部材（２１２，２１５）の内周面と燃料管（１９０）の外周面との間には燃料管用弾性材（２９２）が設けられているので、燃料管用弾性材（２９２）をカップリング部材（２１２，２１５）の内周面及び燃料管（１９０）の外周面の両面に密着させることで、カップリング部材（２１２，２１５）と燃料管（１９０）との間に発生する摩擦力を高めることができる。これによって、燃料管（１９０）の移動時に保持部（２１０）から燃料管（１９０）が脱落する可能性を低減できる。
なお、燃料管用弾性材（２９２）は、例えば、ゴム等の素材で形成されたシート状の部材である。
【００９９】
また、本開示の一態様に係る燃料管移動用治具（２００）において、各前記カップリング部材（２１２，２１５）は、前記燃料管（１９０）の外周面に面する挟持面（２１３，２１６）と、該挟持面（２１３，２１６）と接続されたフランジ面（２１４Ａ，２１７Ａ）と、を有し、一の前記カップリング部材（２１２，２１５）と他の前記カップリング部材（２１２，２１５）とは、対向した前記フランジ面（２１４Ａ，２１７Ａ）同士で締結され、一の前記カップリング部材（２１２，２１５）の前記フランジ面（２１４Ａ，２１７Ａ）と他の前記カップリング部材（２１２，２１５）の前記フランジ面（２１４Ａ，２１７Ａ）との間には、フランジ面用弾性材（２９４）が設けられている。
【０１００】
本態様に係る燃料管移動用治具（２００）において、各カップリング部材（２１２，２１５）は、燃料管（１９０）の外周面に面する半円状の挟持面（２１３，２１６）と、挟持面（２１３，２１６）と接続されたフランジ面（２１４Ａ，２１７Ａ）と、を有し、一のカップリング部材（２１２，２１５）と他のカップリング部材（２１２，２１５）とは、対向したフランジ面（２１４Ａ，２１７Ａ）で締結され、一のカップリング部材（２１２，２１５）のフランジ面（２１４Ａ，２１７Ａ）と他のカップリング部材（２１２，２１５）のフランジ面（２１４Ａ，２１７Ａ）との間には、フランジ面用弾性材（２９４）が設けられているので、フランジ面用弾性材（２９４）が滑り止めとして作用してカップリング部材（２１２，２１５）同士の位置ずれを抑制できる。
また、カップリング部材（２１２，２１５）同士が締め付けられたとき一のフランジ面（２１４Ａ，２１７Ａ）と他のフランジ面（２１４Ａ，２１７Ａ）との間に挟まれたフランジ面用弾性材（２９４）は圧縮されることとなるが、フランジ面用弾性材（２９４）の復元力によってフランジ面（２１４Ａ，２１７Ａ）同士の密着性を高めることができる。
なお、フランジ面用弾性材（２９４）は、例えば、ゴム等の素材で形成されたシート状の部材である。
【０１０１】
また、本開示の一態様に係る燃料管移動用治具（２００）において、前記ガイド部（２３０）は、前記酸化剤管（１８０）の内周面に接触するとともに前記軸線（ＣＢ）方向に沿って滑らかに摺動可能な３以上の摺動機構（２４０）と、該摺動機構（２４０）を支持するとともに前記軸線（ＣＢ）を中心に半径方向に沿って前記摺動機構（２４０）の位置を調整可能な支持機構（２５０）と、を有している。
【０１０２】
本態様に係る燃料管移動用治具（２００）において、ガイド部（２３０）は、酸化剤管（１８０）の内周面に接触するとともに軸線（ＣＢ）方向に沿って滑らかに摺動可能な３以上の摺動機構（２４０）を有しているので、酸化剤管（１８０）の内周面を傷つけることなく摺動機構（２４０）を軸線（ＣＢ）方向に沿って移動させることができる。摺動機構（２４０）は、例えば、ローラ付きの台車等である。
また、ガイド部（２３０）は、摺動機構（２４０）を支持するとともに軸線（ＣＢ）を中心に半径方向に沿って摺動機構（２４０）の位置を調整可能な支持機構（２５０）を有しているので、酸化剤管（１８０）の内径に応じて摺動機構（２４０）の位置、すなわちガイド部（２３０）の外径を変化させることができる。これによって、例えば酸化剤管（１８０）の炉内側の先端部が熱変形によって縮径した場合であっても、ガイド部（２３０）が縮径した先端部を通過するときは、そのガイド部（２３０）を縮径させることができる。また、ガイド部（２３０）が縮径した先端部を通過した後は、酸化剤管（１８０）の内周面にフィットするようにガイド部（２３０）を拡径させることができる。支持機構（２５０）は、例えば、パンタグラフ機構等である。
【０１０３】
また、本開示の一態様に係る燃料管移動用治具（２００）において、前記支持機構（２５０）は、一端が前記摺動機構（２４０）に回動自在に接続され、他端が回動自在かつ前記軸線（ＣＢ）に沿って移動可能に接続された第１アーム部材（２８１）と、一端が前記摺動機構（２４０）に回動自在に接続され、他端が回動自在かつ前記軸線（ＣＢ）に沿って移動しないように接続された第２アーム部材（２８２）と、を有し、前記第１アーム部材（２８１）の前記他端は、送りねじ機構によって前記軸線（ＣＢ）に沿って移動される。
【０１０４】
本態様に係る燃料管移動用治具（２００）において、支持機構（２５０）は、一端が摺動機構（２４０）に回動自在に接続され、他端が回動自在かつ軸線（ＣＢ）に沿って移動可能に接続された第１アーム部材（２８１）と、一端が摺動機構（２４０）に回動自在に接続され、他端が回動自在かつ軸線（ＣＢ）に沿って移動しないように接続された第２アーム部材（２８２）と、有し、第１アーム部材（２８１）の他端は、送りねじ機構によって軸線（ＣＢ）に沿って移動されるので、パンタグラフ機構のような簡便な機構で摺動機構（２４０）の位置を調整することができる。
【符号の説明】
【０１０５】
１０  石炭ガス化複合発電設備（ガス化複合発電設備）
１１  給炭設備
１１ａ  給炭ライン
１２  燃料供給ライン
１３  チャー供給ライン
１５  チャー回収設備
１６  ガス精製設備
１７  ガスタービン
１８  蒸気タービン
１９  発電機
２０  排熱回収ボイラ
４１  圧縮空気供給ライン
４２  空気分離設備
４３  第１窒素供給ライン
４５  第２窒素供給ライン
４６  チャー戻しライン
４７  酸素供給ライン
４９  第１生成ガスライン
５１  集塵装置
５２  供給ホッパ
５３  第２生成ガスライン
６１  圧縮機
６２  燃焼器
６３  タービン
６４  回転軸
６５  圧縮空気供給ライン
６６  燃料ガス供給ライン
６７  燃焼ガス供給ライン
６８  昇圧機
６９  タービン
７０  排ガスライン
７１  蒸気供給ライン
７２  給水ライン
７４  排気ガス浄化設備
７５  煙突
１０１  ガス化炉
１０２  シンガスクーラ
１１０  圧力容器
１１１  ガス化炉壁（炉壁）
１１５  アニュラス部（外部空間）
１１６  コンバスタ部
１１７  ディフューザ部
１１８  リダクタ部
１２１  ガス排出口
１２２  スラグホッパ
１２５  チャーバーナ
１２６  バーナ（コンバスタ系微粉炭バーナ）
１２７  バーナ（リダクタ系微粉炭バーナ）
１２８  スラグ溶融バーナ
１２９  点火トーチ
１３０  軽油バーナ
１３１  蒸発器（エバポレータ）
１３２  過熱器（スーパーヒータ）
１３４  節炭器（エコノマイザ）
１５４  内部空間
１７０  冷却管
１７０Ａ  第１冷却管
１７０Ｂ  第２冷却管
１８０  空気管（酸化剤管）
１８２  レデューサ
１９０  燃料管
１９２  スワラ
１９４  リブ
２００  治具（燃料管移動用治具）
２１０  保持部
２１２  第１カップリング部材
２１３  挟持面
２１４  フランジ部
２１４Ａ  フランジ面
２１５  第２カップリング部材
２１６  挟持面
２１７  フランジ部
２１７Ａ  フランジ面
２１９  軸心部材
２２０  芯棒部材
２２０Ａ  ネジ部
２２２  軸心部材側ストッパプレート
２２３  カップリング側ストッパプレート
２３０  ガイド部
２４０  摺動機構
２４２  台車部
２４４  ローラ
２４６  移動部材側支点
２４８  停止部材側支点
２５０  支持機構
２６０  移動部材
２６２  移動支点
２６４  把持部
２６６  摺動筒状部
２７０  停止部材
２７２  停止支点
２８１  第１アーム部材（摺動側アーム部材）
２８２  第２アーム部材（固定側アーム部材）
２８３  ストッパ
２９２  燃料管用弾性材
２９４  フランジ面用弾性材
２９６  軸心部材用弾性材
２９７  ボルト
２９８  ナット
２９９  ボルト
ＣＢ  バーナ軸線
ＣＪ  治具軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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