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【事件の表示】
　商願２００２−１０９３０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「日田天領水仕込み」の文字を標準文字により書してなり、第２９類及び第３０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年１２月２５日に登録出願されたものであるが、その指定商品については、同１５年８月１２日付けの手続補正書により、第２９類「食用油脂，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」及び第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，調味料，香辛料，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『日田天領水仕込み』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるが、指定商品との関係において、その構成中の『日田天領水』の文字部分は、大分県日田地方が古くは幕府の直轄地（天領）であり、この地方が日田盆地の中心で、筑後川の上流に位置することから、『日田地方又は日田盆地の水』の意に通じる語と認められ、『仕込み』の文字部分が「酒・醤油・味噌などを醸造するため、原料を混ぜ合わせて桶に詰め込むこと。中に作り入れること。』の意に通じる語と認められる。そうすると、本願商標をその指定商品中の『仕込みに水を用いてなる商品（例えば、『油揚げ、凍り豆腐、こんにゅく、豆腐、みそ、しょうゆ』等）」に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、その商品が『日田地方又は日田盆地の水を仕込みに用いてなるものであること』の意を表示したものと理解するに止まり、単に商品の品質（内容、原材料、生産の方法）を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「日田天領水仕込み」の文字を同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されているものであって、その構成中の「仕込み」の文字部分が、原審説示の意味合いで使用されることがあり自他商品の識別力が弱い部分であると認めることができるとしても、その余の構成文字部分については、これが、直ちに特定の商品の原材料、品質等を具体的に表示するものとして一般に理解され、あるいは、取引者・需要者間において、それらの意味合いをもって取引上普通に使用されているといった事実も認められないところである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、取引者・需要者は、全体として特定の意味合いを看取し得ない一種の造語と認識し把握するとみるのが相当であって、自他商品の識別力を有しないものということはできないし、また、その品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとはいえないから、これを理由に本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５２０８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＩＤＥ　ＴＨＥ　ＬＩＧＨＴ」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第３８類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１２年５月１２日に登録出願、その後、指定役務については、平成１３年１１月２６日付け、同１４年７月１０日付け及び当審における同１７年２月３日付け手続補正書により、第３８類「電子計算機端末による音声・映像・文字情報及びデータの通信，その他の電子計算機端末による通信，電子計算機端末によるネットワークへの接続の提供，テレビ電話による通信，カードを用いた電話による通信，電子メールによる通信，無線呼出し，その他の移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」及び第４２類「コンピュータ及びコンピュータプログラムの環境設定・インストール及び機能の拡張・追加，コンピュータプログラムのコンピュータへの導入及び保守，電子計算機用アプリケーションプログラム・その他のコンピュータプログラムを顧客が用いやすくするための操作方法に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，デザインの考案，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，機械器具に関する試験又は研究，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
（１）本願商標に係る指定役務は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
（２）原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３９６４５２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＲＩＤＥ　ＴＨＥ　ＬＩＧＨＴ」の文字（標準文字）を横書きしてなり、１９９７年５月１４日付けでアメリカ合衆国においてした出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して平成９年１０月１７日に登録出願、第３８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１２年６月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願に係る指定役務については、前記１のとおり補正された結果、前記２の（１）の拒絶の理由は、解消したものと認められる。
　その結果、本願商標の指定役務は、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものになった。　
　また、引用商標については、平成１７年２月１６日付けで登録名義人の表示変更登録（住所）がされた結果、引用商標の商標権者は、本願の請求人（出願人）と同一人となった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−４０５６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、第９類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年５月１９日に登録出願されたものである。 
　そして、その指定商品及び指定役務については、原審における平成１５年１２月２５日付けの手続補正書により、第４１類「電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，移動体無線端末による通信を用いて行う楽曲データの提供，電子計算機端末による通信を用いて行う楽曲の提供」及び第４２類「機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，ウェブサイトの作成・保守，電子計算機のプログラムの設計，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」に補正されたものである。 
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０７１３８１号商標は、「インディーズ」の文字と「ＩＮＤＩＥＳ」の文字とを二段に書してなり、平成７年６月１４日に登録出願、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，コンピュータソフトウェア倫理機構への審査申請の代理又は媒介，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，自動販売機の貸与」を指定役務として、同９年１０月１７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなるものであるところ、構成中の「ＩＮＤＩＥＳ」と「ＳＴＹＬＥ」の文字は、ともに独特の書体をもって表され、上段の文字と下段の文字とは星形図形を介して、背景のひょうたん状の輪郭図形の中にまとまりよく配されており、また、ひょうたん状の図形の左右に漫画風に描かれた動物の図形ともバランスよく結合されたものであって、全体としてまとまりをもった商標としてとらえられるものである。
　そして、構成中の文字部分全体より生ずると認められる「インディーズスタイル」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく、一気一連に称呼できるものであり、観念上も全体として「映画，レコード・ＣＤ 製作などで、大手制作会社に所属しないで独自に製作・販売を行うやり方・様式」のごとき意味合いを把握することのできるものであって、他に構成中の「ＩＮＤＩＥＳ」の文字部分のみが独立して認識されると見るべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字部分に全体に相応して「インディーズスタイル」の称呼のみを生ずるものとするのが相当である。
　したがって、本願商標より「インディーズ」の称呼をも生ずるとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　４２９９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「アンティルの女王」の文字を標準文字で書してなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１４年５月２４日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、当審において平成１５年７月１７日付け手続補正書により、第３０類「茶，コーヒー及びココア，コーヒー豆」と補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、ジャマイカ出身の歌手である『ダイアナ・キング（Diana　King）』の著名な略称である『アンティルの女王』の文字を書してなるものであり、その者の承諾を得ているものとは認められず、商標法第４条第1項第８号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「アンティルの女王」の文字を書してなるところ、これは、原査定に示された証拠からは、ジャマイカのレゲエ歌手として知られている「ダイアナ・キング」の略称と認識されるものではなく、同人の著名な略称であるとは認めることができない。
　してみれば、本願商標は、他人の著名な略称であるとはいい得ないものであるから、商標法第４条第１項第８号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１３６５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、第３５類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１６年２月１７日に登録出願、その後、指定役務については、当審における同１７年４月２１日付け手続補正書により、第３５類「商品の販売促進・役務の提供促進のための展示会及び見本市の企画・運営又は開催，広告，トレーディングスタンプの発行，財務書類の作成，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，速記，筆耕，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，求人情報の提供，自動販売機の貸与」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３２４５２４６号商標と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似する役務がすべて削除され、引用商標の指定役務とは類似しない役務になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令に定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　８４８５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「生シルク」の文字を標準文字により書してなり、第２９類「絹糸腺を主材料とした液状加工食品，絹糸腺を主材料としたクリーム状加工食品，加工水産物，加工野菜及び加工果実」を指定商品として、平成１４年１０月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『生シルク』の文字を書してなるものであるところ、『シルク』には、人間の身体を作っている物質『タンパク質』を構成するアミノ酸が１８種類含まれており、そのアミノ酸の効果についてテレビで放映され、最近においてスポーツ選手やファッションモデルたちの間でブームになっている等の実情からすれば、本願商標をその指定商品中『生シルクを使用（配合）してなる商品』に使用するときは、これに接する取引者・需要者をして、単に商品の品質、原材料を表示したと認識するにとどまり、自他商品識別標識として機能し得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。 」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成のとおり「生シルク」の文字を書してなるところ、その構成中の「生」の文字（語）が、「材料に手を加えない。作為をほどこさないこと。」の意味を理解させ、また、「シルク」の文字（語）が、「生糸、絹糸、絹布」等の意味を有する語として一般に知られており、また、「シルク」には、アミノ酸が含まれているとしても、これら両文字（語）を一体に表した文字全体からは、指定商品の品質を具体的に表示するものと直ちに理解されるとはいい難いものである。そして、本願の指定商品の分野において、その原材料、品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も見出すことができなかった。
　そうすると、本願商標をその指定商品について使用した場合、全体として一種の造語を表したものとみるのが相当であり、商品の出所を識別するための標識として機能し得ないものということはできないし、また、その品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　４７０７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ゆずか」の平仮名文字を標準文字により書してなり、第３０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年６月９日に登録出願されたものであるが、その指定商品については、平成１６年２月４日付けの手続補正書により、第３０類「柚子を使用した調味料，柚子を使用した香辛料，柚子を使用した穀物の加工品，柚子を使用した菓子及びパン」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「ゆずか」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるが、指定商品「調味料」との関係において、「ゆず」の文字が「柚子」の文字を平仮名表記し、「か」の文字が「におい」、「よいかおり」の意に通じる「香」の文字を平仮名表記したものと認められる。そして、商品「調味料」を取り扱う業界において、柚子を原材料にしてその香りを生かした調味料が製造、販売されている（インターネットホームページアドレスについては省略）ことから、本願商標は、「柚子の香り」の意を想起させるものと認められる。そうすると、本願商標をその指定商品中「柚子を用いてなる調味料」に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、その商品が上記の意を表示したものと理解するに止まり、単に商品の品質（内容、原材料、香り）を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の「調味料」に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ゆずか」の平仮名文字を書してなるところ、これからは、直ちに原審説示の如くの意味合いを理解させるものとはいい難く、むしろ、特定の意味合いを看取させない一種の造語よりなるものと判断するのが相当である。
　そして、本願商標がその指定商品を取り扱うこの種業界において、商品の品質を表すものとして取引上普通に使用されている事実も見出し得ない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、自他商品の識別機能を有しない商標ということはできない。また、これを指定商品について使用しても、その商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　４７０７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ななさん」の平仮名文字を標準文字により書してなり、第３３類「果実酒，日本酒，洋酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１５年６月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２１３３６０号商標（以下「引用商標」という。）は、「なな」の平仮名文字を書してなり、平成９年２月２６日に登録出願され、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、同１０年１１月２０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ななさん」の平仮名文字を書してなるところ、これは、同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、その構成全体より生ずる「ナナサン」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、これを、殊更、「なな」と「さん」とに分断して、「なな」の文字部分のみを抽出して称呼、観念するものともみられないところである。
　そうとすれば、本願商標は、全体として具体的な意味合いを看取させない不可分一体の造語よりなるものとみるのが相当であり、他に、その構成中の「なな」の文字部分のみを抽出して称呼しなければならないとする格別の理由も認められないから、本願商標は、その構成文字に相応して、「ナナサン」の称呼のみを生ずるものといわざるを得ない。
　他方、引用商標は、前記のとおり、「なな」の平仮名文字２文字を書してなるところ、これは具体的な意味合いを看取させないものであり、「ナナ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、両商標の類否について検討するに、本願商標から生ずる「ナナサン」の称呼と、引用商標から生ずる「ナナ」の称呼とは、それぞれの構成音に照らし明らかに区別し得るものである。
　また、本願商標と引用商標とは、前記の構成よりみて、外観、観念においても相紛れるおそれはないものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当なものでなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−４５９９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳｃａｎＳｔａｔｉｏｎ」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年６月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　これに対し、原査定は、「本願商標は、その指定商品との関係からして『記憶装置に格納された多数のデータの中から必要なものをさがす場合、全部のデータを順番に調べる方法のこと』の意を有する『Ｓｃａｎ』の文字と『装置、端末、データの送受信や処理を行う場所の総称』等の意を有する『Ｓｔａｔｉｏｎ』の文字とを『ＳｃａｎＳｔａｔｉｏｎ』と書してなるところ、本願商標からは全体として『全部のデータを順番に調べる装置』のごとき意味合いが容易に理解されるものであり、また、例えば『磁気テープの読み取り等を行うテープの駆動装置一体』のことを『ｔａｐｅ　ｓｔａｔｉｏｎ』、『データ処理のための入出力装置』のことを『ｄａｔａ　ｓｔａｔｉｏｎ』と称すること等を考慮するに、出願人がこれをその指定商品中、前記照応する装置に使用しても単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＳｃａｎＳｔａｔｉｏｎ」の文字を標準文字で書してなるものであるところ、その構成文字全体からは、特定の商品の品質に通じる具体的な意味合いを直ちに認識し、理解させるものということはできない。
　さらに、職権をもって調査したが、「ＳｃａｎＳｔａｔｉｏｎ」の文字が本願の指定商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１７７７６８号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「魚萬」の文字を標準文字で書してなり、平成９年１１月１８日に登録出願され、第４２類「飲食物の提供」を指定役務とするものである。
　
２　原査定の引用商標 
　原査定は、「本願商標は、登録第３１７９４０７号商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　当審における平成１７年５月１２日付け出願人名義変更届により、本願商標の出願人（請求人）と引用商標の商標権者とは、同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１５７７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＷＩＳＳ　ＷＡＴＥＲ」の欧文字を標準文字で横書きしてなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶」及び第４０類に属する願書記載のとおりの役務を指定商品及び指定役務として平成１３年２月２３日登録出願、指定役務については、平成１４年２月２８日付け手続補正書により、第４０類「コーヒー及び茶からカフェインを抜く加工処理，その他の食料品の加工」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『スイス産の水』の意味合いを看取させる『ＳＷＩＳＳ　ＷＡＴＥＲ』の文字を書してなるものであるから、これを本願指定商品中、前記文字に照応する商品、例えば『スイス産の水を原材料に加味・加工した商品』に使用するときは、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎないものであり、また、本願指定役務中、前記文字に照応する役務、例えば『スイス産の水（飲料水）の加工』に使用するときは、単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品並びに役務以外の商品並びに役務に使用するときは、商品の品質並びに役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「スイスの水」を意味する「ＳＷＩＳＳ　ＷＡＴＥＲ」の欧文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、スイスのミネラルウォーターは硬度が高くミネラルバランスが良い水であることから、日本においても、実際に販売されている(http://www.get.ne.jp/mogokoro/swiss/index1.html)ものである。また、例えば、「当店のこだわり商品を紹介するホームページ」(http://www.komatsu-store.co.jp/kodawari.html)には、ペットボトル入りの茶飲料「新発売！純水仕込み烏龍茶」の宣伝文句に「茶葉は薫り高い中国福建省の厳選された茶葉を、水はこだわり丹波山系の伏流水を使用し、まろやかでスッキリした味に」の記載、「飲物情報缶コーヒーを紹介するホームページ」(http://www.drink/yis.ne.jp/nomimono.syurui/coffee7.shtml)には、缶入りのコーヒー飲料「Ｖマークブレンドコーヒー」の宣伝文句に「『厳選されたコーヒー豆をあずみ野の水で抽出しました。まろやかな味わいのコーヒーをお楽しみください。」の記載、「缶缶辞典のホームページ」(http://www.cancacziten.com/viCate.php?pc=0ccd=2026f=typeidv=2)には、缶入りの茶飲料「香旬・みんなで緑茶」の宣伝文句に「水にこだわりじっくり入れた豊かな香りと旬の味わい」の記載があることからみると、本願の指定商品に含まれるコーヒー飲料や茶飲料を取扱う業界においては、原材料に使用される水の品質にこだわった商品が製造販売されている実情にあるものである。
　そうであるならば、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、これを、上記「硬度が高くミネラルバランスが良い水」であるスイス産の水を原材料に使用した商品の意味合いをもって商品の品質を表示したものと、また、本願商標をその指定役務に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、これを、上記「硬度が高くミネラルバランスが良い水」であるスイス産の水（飲料水）を用いて食品を加工する役務であることを表示したものと理解するとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、これを本願指定商品中、スイス産の水を原材料とする商品に使用するときは、単に商品の品質、原材料を表示し、また、これを本願指定役務中、スイス産の水（飲料水）を用いた食品の加工に使用するときは、単に役務の質を表示するにすぎないものであって、かつ、これを前記商品及び前記役務以外の商品及び役務に使用するときは、商品の品質及び役務の質について誤認を生じさせるおそれがあると認められるものである。
　なお、請求人は、本願商標の「ＳＷＩＳＳ　ＷＡＴＥＲ」の文字は、請求人の略称であり、自他商品及び自他役務の識別機能を果たし得るものである旨主張しているが、提出された証拠から「ＳＷＩＳＳ　ＷＡＴＥＲ」のみの文字が請求人の略称として使用されている事実を認めることはできない。また、請求人は、過去の登録例を挙げて本願についても登録されるべき旨主張しているが、請求人が示す登録例は、本件と事案を異にするものであり、本件と同一に論ずることができないことから、その主張は、採用することができないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−３０９２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「グーミン」の片仮名文字を標準文字で横書きしてなり、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年４月１６日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同１５年１２月１６日付け及び同１６年５月１７日付け手続補正書により、第３類「かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，薫料，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」及び第５類「薬剤，医療用腕環，はえ取り紙，防虫紙，人工受精用精液」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７０１１１９号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」及び第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」を指定商品として、平成１４年１２月２７日登録出願、同１５年８月１５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、前記のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−２３５６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＥＲＦＥＣＴ　シリーズ」の文字を標準文字とし、第１２類「自動車並びにその部品及び付属品」を指定商品として平成１４年３月２６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３９４３３１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１１年６月１５日登録出願、第１２類「自動車の部品及び附属品，二輪自動車の部品及び附属品」を指定商品として平成１２年６月２３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「パーフェクト」の片仮名文字及び「Ｐｅｒｆｅｃｔ」の欧文字は、「完全な、申し分のない」等の意味合いを表す平易な外来語及び英語と認められるものであるから、商品の識別標識としての機能の極めて乏しい文字といわざるを得ないものである。
　そうとすれば、引用商標は、その構成中の図形部分、あるいは、「Ｐｅｒｆｅｃｔ」の文字と一体となった図形部分のみが自他商品の識別機能を果たし得ると判断するのが相当である。
　したがって、引用商標からは、「パーフェクト」の称呼は生ずるとはいえないものであるから、引用商標より「パーフェクト」を生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　６２５８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料，化粧品，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用漂白剤，洗濯用ふのり，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品とし、平成１５年７月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品の品番、規格、型式等を表す記号、符号表示の一類型と認められるローマ文字の「Ｒ」とカンマ「，」とを一連に「Ｒ，」と、やや図案化されてはいるが、未だ普通に用いられる方法の域を脱しない表示方法をもって表されたものであるから、これは極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、これはローマ文字の「Ｒ」を肉太の線をもって毛筆書き風の字体で描き、該文字の右下部分に「，」（カンマ）を配したもので、図案化された「Ｒ」の文字と「，」からなるものと理解、認識し得るものである。
　しかして、これを全体としてみるに、図案化された「Ｒ」の文字に「，」（カンマ）を組み合わせた特異な構成は、通常の表記方法とはいえず、また、これが商品の品番、規格、型式等を表す記号、符号として普通に採択、使用されている事実も見出せない。
　してみれば、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものではなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当するとして、その出願を拒絶することができない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−９５１４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プロシリーズ」の片仮名文字と「ＰＲＯ　ＳＥＲＩＥＳ」の欧文字とを二段書きしてなり、第３０類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年１０月２４日に登録出願、その後、指定商品については、同１４年７月１７日付け、同年１１月１日付け及び同１６年１２月２０日付けの３回にわたり手続補正書が提出され、最終的に第３２類「清涼飲料（「コーヒーシロップ」を除く。），果実飲料」に補正されたものである。
　
２　原査定は、「本願商標は、『プロ』の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５９年１１月２７日登録出願、第３１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同６３年１０月２６日に設定登録され、現に有効に存続している登録第２０８４３２２号商標ほか、登録第２２５９７８９号商標、登録第３１６０４９６号商標及び商願２００１−７８５７０号商標（登録第４５８９５４５号商標）（以下、これらを一括して『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　                       
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正され、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除された。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１１０３９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第８類、第１４類、第１６類、第１８類、第２０類、第２１類、第２４類、第２５類、第２９類、第３０類、第３２類、第３３類、第４１類及び第４３類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年１２月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、２０世紀最高のフランス人シェフと称される「Ｊｏｅｌ　Ｒｏｂｕｃｈｏｎ」及び「ジョエル・ロブション」の文字を有してなり、該フランス人料理人の承諾を得ているものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本件については、当審において、平成１６年１１月２９日付けの手続補足書により、原審説示の当該他人の同意書が提出された結果、本願に対する原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　３４３７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ブロードバンドポート」の文字を標準文字により書してなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，コンピュータプログラムその他の電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，レコード，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，金銭登録機，現金自動預金支払機，家庭用テレビゲームおもちゃ」及び第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，衛星テレビジョン放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与，電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供」を指定商品として、平成１３年４月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、高速で大容量の情報を送受信できるアクセス回線である「広帯域通信網」の意を有する「ブロードバンド」の文字とパソコンと周辺機器を接続するインターフェースのコネクタ部分を意味する「ポート」の文字を一連に「ブロードバンドポート」と書してなるものであるが、これを本願指定商品及び指定役務中上記文字に照応する商品及び役務に使用しても「ブロードバンド方式に接続するもの」「ブロードバンド方式へ接続する」程の意味合いを表現したものと需要者に容易に理解、認識させるにとどまり、単に商品の品質・役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成のとおり「ブロードバンドポート」の文字を同書、同大、同間隔で一体に表してなるものであるところ、その構成中の「ブロードバンド」及び「ポート」の各文字（語）が、それぞれ「広帯域通信網」、「パソコンと周辺機器を接続するインターフェースのコネクタ部分」の意味で一般に知られているとしても、これら両文字（語）を一体に表した文字全体からは、原審において説示する如き意味合いをもって指定商品の品質及び指定役務の質を具体的に表示するものと直ちに理解されるとはいい難く、また、本願の指定商品及び指定役務の分野において、かかる意味合いで特定の商品及び役務について、その品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も見出すことができなかった。
　そうすると、本願商標をその指定商品及び指定役務について使用した場合、全体として一種の造語を表したものとみるのが相当であり、商品及び役務の出所を識別するための標識として機能し得ないものということはできないし、また、その品質等について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとはいえないから、これを理由に本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０１６１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＡＰＳＥＬ」の欧文字を標準文字とし、願書に記載した第９類に属する商品を指定して平成１４年１２月２日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、同１５年７月１８日付け手続補正書及び当審における同１６年９月１７日付け手続補正書により、最終的に、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４５９９５２６号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　原審において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について放棄による一部抹消の登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似のものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　３４０５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エイビーシードラッグ」の片仮名文字と「ＡＢＣＤＲＵＧ」の欧文字を上下二段に書してなり、第５類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年４月４日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については、同１３年６月１９日付けの手続補正書により、第５類「薬剤」及び第４２類「調剤」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１９８２６９２号商標は、「ＡＢＣ」の文字を書してなり、昭和５５年６月６日登録出願、第１類「薬剤、医療補助品、化学品、但し、のりおよび接着剤を除く」を指定商品として、同６２年９月２１日に設定登録され、その後、指定商品中「ガーゼ，脱脂綿，ほう帯，三角きん，眼帯，耳帯，衛生マスク，ばんそうこう，月経帯，指サック，氷のう，氷まくら，氷のう釣り，すいのみ，ほ乳用具，魔法ほ乳器，医療用油紙，オブラート，カプセル，ほう帯液，ピンセット，綿棒，乳首，手術用キャットガット，スポイト，デンタルフロス，これらに類似する商品」については、その登録は取り消す旨の審決が同１６年１１月２５日に確定し、その登録が同１６年１２月２１日になされているものである。同じく、登録第４３５９１８２号商標は、「ヒップカップ　Ａ．Ｂ．Ｃ．」の文字を標準文字により書してなり、平成１１年１月１９日に登録出願され、第４２類「美容，理容，医業」を指定役務として、同１２年２月４日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用各商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「エイビーシードラッグ」の片仮名文字と「ＡＢＣＤＲＵＧ」の欧文字を上下二段に書してなるところ、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で外観上まとまりよく一体的に表されていて、しかも、その全体の構成文字に相応して生ずる「エイビーシードラッグ」の称呼も淀みなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ、構成中の「ドラッグ」及び「ＤＲＵＧ」の文字が「薬品、薬剤」等の意味を有するものであるとしても、かかる構成においては特定の商品及び役務を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体から「エイビーシードラッグ」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　したがって、本願商標より単に「エイビーシー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　４６３６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 本願商標は、「ＨＵＭＭＥＲ」の文字を標準文字で表してなり、第７類、第９類、第１１類及び第３７類の願書記載の商品、役務を指定商品・役務として、平成１２年４月２８日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品・役務については、４回にわたり手続補正書をもって補正され、最終的に、第７類、第９類、第１１類及び第３７類の補正書記載の商品・役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は「本願商標は、その指定商品・役務中に、内容及び範囲が不明確な商品を含むものであり、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品を指定したものと認めることができないから、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品・役務について前記１のとおり補正され、その結果、商品、役務の内容が明確なものになったと認められ、本願商標の指定商品・役務は、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７７５２７１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＥＵＴＳＣＨＥ　ＳＯＬＡＲ」の欧文字を横書きしてなり、第１類「Ｓｉｌｉｃｏｎ　ｂｌｏｃｋｓ，ｓｉｌｉｃｏｎ　ｓｌｉｃｅｓ．」を指定商品として、２００２年（平成１４年）２月６日を国際登録の日とするものである。
　そして、指定商品については、２００３年８月１３日国際登録簿に関する限定の通報により、第１類「Ｓｉｌｉｃｏｎ　ｂｌｏｃｋｓ，ｓｉｌｉｃｏｎ　ｓｌｉｃｅｓ；ａｌｌ　ｍａｄｅ　ｉｎ　Ｇｅｒｍａｎｙ．」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶理由の要点
　原審において、「本願商標は、その構成中に『ＤＥＵＴＳＣＨＥ』の欧文字を含むものであるから、これを本願指定商品中『ドイツ製』の商品以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前項１で述べたとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７７９７２３Ａ号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＩＤＥＣＯ」の欧文字を横書きしてなり、国際登録において指定された第１０類「Ｃａｎｎｕｌａｅ；ｄｒａｉｎａｇｅ　ｔｕｂｅｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｕｓｅ；ｃａｔｈｅｔｅｒｓ；ｐｕｍｐｓｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｕｓｅ；ｔｕｂｅ　ｖａｌｖｅｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｕｓｅ；ｆｉｌｔｅｒｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｕｓｅ；ｏｘｙｇｅｎａｔｉｏｎ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｂｌｏｏｄ；ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ａｕｔｏｔｒａｎｓｆｕｓｉｏｎｓ；ａｐｐａｒａｔｕｓａｎｄ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｃａｒｄｉｏｐｌｅｇｉａ；ｃｉｒｃｕｉｔｓ　ｆｏｒ　ｅｘｔｒａｃｏｒｐｏｒｅａｌ　ｂｌｏｏｄ　ｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎ；ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ　ｂａｇｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｕｓｅ；ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ　ｔａｎｋｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｕｓｅ；ｓｕｒｇｉｃａｌ，ｍｅｄｉｃａｌ，ｄｅｎｔａｌ　ａｎｄ　ｖｅｔｅｒｉｎａｒｙ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｌｉｍｂｓ，ｅｙｅｓ　ａｎｄ　ｔｅｅｔｈ；ｏｒｔｈｏｐａｅｄｉｃ　ａｒｔｉｃｌｅｓ；ｓｕｔｕｒｅ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ．」を指定商品として、２００１年１０月２３日にＩｔａｌｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００２年（平成１４年）３月２８日を国際登録の日とするものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０４５７７４号商標（以下、「引用商標」という。）は、「Ｄｅｄｅｃｏ」の欧文字を書してなり、昭和６０年９月１２日に登録出願され、第１０類「医療機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６３年５月２６日に設定登録、平成１０年２月３日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本件国際登録のうち指定国を日本とする部分について、２００４年（平成１６年）９月２日付けで、国際登録名義人の変更の登録がなされ、本願の出願人（請求人）と、上記引用商標の商標権者とは同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。