【事件の表示】
　平成　５年特許願第　２０６１２号「衛星通信を利用した受信端末装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　１月３１日出願公開、特開平　７−　３０４７６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１月１２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「衛星通信により送受信される各種データを受信するための受信端末母体と可搬型端末とからなり、上記受信端末母体にはチューナと、受信データを処理すると共に周辺装置を制御するＣＰＵと、バッファとして機能するＲＡＭと、受信データを蓄積する記憶装置と、上記記憶装置内の蓄積データから任意のデータを選択するためのキーボードとを備え、上記可搬型端末にはデータを読み書きするメモリと、読み出すデータを選択する操作パネルと読み出したデータを表示する表示パネルとを備え、上記端末母体に上記可搬型端末を接続あるいは挿入することで、上記可搬型端末に母体で受信した各種データを選択的に書き込むことを特徴とした受信端末装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−２６１９１号公報（平成２年１月２９日出願公開、以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
Ａ．「本発明は、放送局の特定の情報を確実に取得可能とした可搬型端末機付きインテリジェント・テレビジョン装置に係わり、特に登録受信者の家庭等に設置され放送局から送信されてくる所望とする情報を取り込んで記憶すると共にその登録受信者が必要な時にキーボードから領域指定を行って記憶情報から特定の情報を読出して表示装置に表示し、また前記記憶情報を可搬型端末機に移し替えて本体と分離して適宜な時期にその情報を利用可能とする可搬型端末機付きインテリジェント・テレビジョン装置に関する。」（第２頁左上欄第８〜１８行）
Ｂ．「第１図は本発明装置のシステム構成図であって、
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　次に、このインテリジェント・テレビジョン装置
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　この可搬型端末機２９は、第２図に示す外観図から明らかなようにテレビ装置本体から取り外し可能に取付けられ、かつ、ハード的には第３図に示すようなシステム構成となっている。すなわち、この可搬型端末機２９は、前記入出力ポート２８を介してＣＰＵ２３と接続される可搬型演算制御部２９１、この演算制御部２９１の指令に基づいて動作し前記大容量記憶装置２４から読み出した記憶情報をフロッピーディスケット３０に格納するフロッピー駆動装置２９２、このフロッピーディスケット３０に格納された情報の読出し指令を行う可搬型キーボード２９３およびフロッピーディスケット３０から情報を読出して表示するＬＣＤ表示装置２９４等で構成され・・・（中略）・・・ている。」（第３頁右下欄第９行〜第４頁左下欄第１５行、及び第１〜３図参照）
　
　上記Ａ．〜Ｂ．の記載事項、及び第１〜３図を参照すると、引用例には、次の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　放送局
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 ３．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、まず、引用例記載の発明における「映像情報（文字情報を含む）等」、「テレビ装置本体」、「可搬型端末機２９」は、それぞれ、本願発明における「各種データ」、「受信端末母体」、「可搬型端末」に対応する。
　そして、引用例記載の発明における「テレビ装置本体」及び本願発明における「受信端末母体」の構成要素として、引用例記載の発明における「受信器２１」、「映像情報等を処理すると共にＣＲＴ表示装置２６等を制御するＣＰＵ２３」、「映像情報等を記憶する大容量記憶装置２４」、「大容量記憶装置２４内の記憶情報から任意の情報を選択するためのキーボード２５」は、それぞれ、本願発明における「チューナ」、「受信データを処理すると共に周辺装置を制御するＣＰＵ」、「受信データを蓄積する記憶装置」、「記憶装置内の蓄積データから任意のデータを選択するためのキーボード」に対応する。
　また、引用例記載の発明における「可搬型端末機２９」及び本願発明における「可搬型端末」の構成要素として、引用例記載の発明における「情報を読み書きするフロッピーディスケット３０」は、情報を記憶するメモリの一種であることは明らかであるから、本願発明における「データを読み書きするメモリ」に対応する。
　さらに、同じく、引用例記載の発明における「可搬型端末機２９」及び本願発明における「可搬型端末」の構成要素として、引用例記載の発明における「読み出す情報を選択する可搬型キーボード２９３」、「読み出した情報を表示するＬＣＤ表示装置２９４」は、本願発明における「読み出すデータを選択する操作パネル」、「読み出したデータを表示する表示パネル」に対応する。
　そして、本願発明において、「端末母体に可搬型端末を接続あるいは挿入することで、上記可搬型端末に母体で受信した各種データを選択的に書き込むことを特徴とした受信端末装置」となっており、「端末母体」に対して「可搬型端末」は、「接続」するのでも「挿入」するのでもよいのであるが、そのうち、「接続」するものについての上記記載は、引用例記載の発明における「テレビ装置本体に可搬型端末機２９を接続することで、上記可搬型端末機２９にテレビ装置本体で受信した映像情報等を選択的に書き込む可搬型端末機付きインテリジェント・テレビジョン装置
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　よって、本願発明と引用例記載の発明とは、
　各種データを受信するための受信端末母体と可搬型端末とからなり、上記受信端末母体にはチューナと、受信データを処理すると共に周辺装置を制御するＣＰＵと、受信データを蓄積する記憶装置と、上記記憶装置内の蓄積データから任意のデータを選択するためのキーボードとを備え、上記可搬型端末にはデータを読み書きするメモリと、読み出すデータを選択する操作パネルと読み出したデータを表示する表示パネルとを備え、上記端末母体に上記可搬型端末を接続することで、上記可搬型端末に母体で受信した各種データを選択的に書き込む受信端末装置
である点で一致し、次の点が相違する。
　相違点（１）：各種データが、本願発明においては、「衛星通信により送受信される」ものであるのに対し、引用例記載の発明においては、「放送局
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　相違点（２）：受信端末母体が、本願発明においては、「バッファとして機能するＲＡＭ」を備えるのに対し、引用例記載の発明においては、そのようなバッファとして機能するＲＡＭを備えるのかどうかが明らかでない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点（１）、（２）について検討する。
［相違点（１）について］
　一般に、通信技術において、衛星通信により各種データの送受信を行うことは、本願出願前周知技術にすぎないから、引用例記載の発明において、映像情報（文字情報を含む）等を衛星通信により送受信されるものとすることは、当業者が適宜になし得ることにすぎないものと認められる。
　
［相違点（２）について］
　一般に、データを記憶装置に記憶させる場合、バッファとして機能するＲＡＭを介してデータを記憶装置に記憶させるようにすることは、本願出願前ごく普通に行われていることにすぎないから、引用例記載の発明において、テレビ装置本体に「バッファとして機能するＲＡＭ」を設けるようにすることは、当業者が適宜になし得ることにすぎないものと認められる。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　なお、請求人は、審判請求書において、「日経ＢＰ社２０００年５月発行のデジタル用語事典２０００−２００１年版」（正確には、「日経ＢＰデジタル大事典２０００−２００１年版」であると思われる。）の記載を引用し、当業者において一般にメモリとは、「主記憶装置（メインメモリーともいう）を指してメモリーという場合が多い。」のである旨の主張をしているが、上記事典の上記記載の前段には、「メモリー」の説明として、「コンピュータ内部で使用されるデータやプログラムを一時的に蓄え、必要な場合に取り出すことのできる記憶装置。主記憶装置と、フロッピーディスク装置やハードディスク装置などの補助記憶装置がある」との記載がなされており、上記事典において、たとえ、主記憶装置（メインメモリーともいう）を指してメモリーという場合が多いと記載されていたとしても、フロッピーディスク装置などの補助記憶装置がメモリの概念に含まれないと記載されているわけではない。
　よって、本願発明にいう「メモリ」が、引用例記載の発明における「フロッピーディスケット３０」とは明らかに使い分けられているとする請求人の主張を採用することはできない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。