【事件の表示】
　平成　６年特許願第１１０１５９号「スロットアレイアンテナのホーン構造」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１１月１０日出願公開、特開平　７−２９７６２２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成６年４月２７日の出願であって、その請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１０年１１月５日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その請求項３に記載された次のとおりのものである。（なお、請求項３は請求項１、２を引用しているので請求項１、２の記載も示す。）
 　
　「【請求項１】スロットアレイアンテナの放射方向の上下に２枚の金属板を設置してホーン部を設けたスロットアレイアンテナのホーン構造において、
　上記ホーン部内でこのホーン部中心軸と平行に別の金属板を設置し、この別の金属板で電磁波を一度分割し、分割した電磁波の位相および振幅をそれぞれ調整してから上記ホーン開口部付近で分割した電磁波を合成して放射する構造を特徴とするスロットアレイアンテナのホーン構造。
　【請求項２】スロットアレイアンテナの放射方向の上下に２枚の金属板を設置してホーン部を設けたスロットアレイアンテナのホーン構造において、
　上記ホーン部内でこのホーン部中心軸に傾斜させて別の金属板を設置し、この別の金属板で電磁波を一度分割し、分割した電磁波の位相および振幅をそれぞれ調整してから上記ホーン開口部付近で分割した電磁波を合成して放射する構造を特徴とするスロットアレイアンテナのホーン構造。
　【請求項３】ホーン部内に設ける別の金属板を複数枚としたことを特徴とする請求項第１項または第２項記載のスロットアレイアンテナのホーン構造。」
　
　なお、平成１２年７月１４日付け手続補正は、特許請求範囲の補正が特許法第１７条の２第３項各号に掲げる事項を目的とするものではないという理由により、決定をもって却下した。
　
　２．引用例
  （１）原査定の拒絶の理由に引用された　特開昭６４−７４８０６号公報 （昭和６４年３月２０日出願公開、以下「引用例１」という。）には、下記ア．、イ．の記載がある。　
　ア．「（従来の技術）
　従来のフレア型スロットアンテナ装置の一例を第２図に示す、このようなスロットアレーアンテナにおいては、スロット導波管１上の管軸を含む平面（以下水平面と呼ぶ）内は、導波管上に切った複数のスロットのアレーによってビーム成形を行っている。一方、スロット導波管１の管軸に直交する平面（以下垂直面と呼ぶ）内は２枚の反射板でフレア型の電磁ホーンを形成して垂直平面内のビーム幅を絞っている（７は平板レドーム）。このため、スロットアレーアンテナの垂直面の開口長Ａを長くする必要があり、アンテナの開口面積が大きくなるため風圧の影響を受けやすい欠点があった。」（１頁左下欄１８行〜右下欄１２行）、
　
　イ．「（本発明が解決しようとする問題点）
　フレア型の電磁ホーン等の開口面アンテナでは、その指向性は開口面における電磁界の振幅位相分布により決定される。特に、船舶レーダで用いられている水平偏波に関しては、垂直面開口での振幅分布がほぼＣＯＳ分布となり、位相分布は開口中央部と開口両端部迄の伝搬長が異なるため、開口中央から離れるに従い位相遅れが生じている。この場合の垂直面ビーム幅（＝ＢＷ）は、垂直開口長をＡ波長として次の近似式で得られる。
　ＢＷ（ｄｅｇ）≒Ｃ・λ／Ａ・１８０／π・・・（１）
Ｃは開口分布によって決まる定数であり、水平偏波スロットアレーアンテナではＣ≒１．２となる。開口面アンテナでは開口の振幅位相分布を一様にすることで定数Ｃを０．８８と小さくすることができるが、サイドローブレベルの大幅な劣化を招きレーダアンテナとして好ましくない。従って、この様な開口面アンテナではビーム幅を絞るためには開口長Ａを大きくする以外に有効な方法がなかった。」（１頁右下欄１３行〜２頁左上欄１３行）。
　なお、前記イ．記載中の「≒」は実際には、─の上に波線（〜）を付したものとなっている。
　前記記載及び、第２図の記載を勘案すると、
　引用例１には、
　「スロットアレイアンテナの放射方向の上下に２枚の反射板を設置してホーン部を設けたスロットアレイアンテナのホーン構造」を構成とする発明（以下、「引用例１に記載された発明」）が記載されてものと認められる。
　
　（２）原査定の拒絶の理由に引用された　実公昭２８−６００４号公報 （昭和２８年７月４日出願公告、以下「引用例２」という。）には、下記ウ．の記載がある。　
　ウ．「第１図は本案の斜視図で１は電磁ラッパ壁、２は放物筒状反射鏡、３は導体製隔板でこれは相対するラッパ壁間に回動しうるように取付けられた軸４に固定されている、５は軸４の握柄である第２図は第１図に示す本案の縦断面図で第１図の場合と同一符号は同一部分を示す、第２図より明らかなように隔板３が軸４を中心として回動すれば隔板３の傾きが変わるので、この隔板間の空間にはいる電波の量が加減されたり、電波の進行方向が変化するので、電磁ラッパより発射される電波の波形や密度分布が調整される。−−−このように本件電磁ラッパはその発射する電波の波形や密度分布を簡単に調整しうるので、」（１頁左欄１４行〜右欄１３行）、
　
　　前記記載及び、第１図、第２図の記載を勘案すると、
　引用例２には、
　「放射方向の上下にラッパ壁を設置した電磁ラッパにおいて、
　上記電磁ラッパ内で複数枚の別の導体製隔板を設置し、この別の導体製隔板板で電磁波を分割し、分割した電磁波の量や進行方向をそれぞれ調整してから上記電磁ラッパの開口部付近で分割した電磁波を合成して放射する構造を有する電磁ラッパ。」を構成とする発明（以下、「引用例２に記載された発明」）が記載され、また、係る電磁ラッパは、電磁ラッパより発射される電波の波形や密度分布を簡単に調整することができるものである、ことが記載されている。
　
　３、対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、
　本願発明の「上下に２枚の金属板」は、「上下に２枚の反射板」であることは自明のことである。　
　そうしてみると、両者は、
　「スロットアレイアンテナの放射方向の上下に２枚の反射板を設置してホーン部を設けたスロットアレイアンテナのホーン構造」である点において一致しており、以下の点において相違している。
　
　（１）反射板について、本願発明が、「金属板」であるのに対し、引用例１に記載された発明では、材質についての記載がなされていない点、
　（２）ホーン部内の構造について、本願発明が、「上記ホーン部内でこのホーン部中心軸に傾斜させて別の金属板を設置し、この別の金属板で電磁波を一度分割し、分割した電磁波の位相および振幅をそれぞれ調整してから上記ホーン開口部付近で分割した電磁波を合成して放射する構造」であり、該「別の金属板」が複数枚であるのに対し、引用例１に記載された発明では、ホーン部内にこのようなものがない点、
  で相違している。
　
　以下、前記相違点（１）、（２）について検討する。
　
　相違点（１）について、
　スロットアレイアンテナの放射方向の反射板に金属板を用いることは本願出願前周知のことであり、引用例１に記載された発明に置いて、反射板を金属板で構成することは当業者が容易に成し得たことである。　
　
　相違点（２）について、
　引用例２に記載された発明において、「電磁ラッパ」は「ホーン」であり、「ラッパ壁」が金属板からなり、「導体製隔板」が「金属板」からなることは、自明のことであり、また、引用例２に記載された発明における「複数枚の別の導体製隔板を設置し、この別の導体製隔板板で電磁波を分割し、分割した電磁波の量や進行方向をそれぞれ調整」の記載や、その効果である「電磁ラッパより発射される電波の波形や密度分布を簡単に調整することができるものである」の記載から、構成としての「複数枚の別の金属板を設置し、この別の金属板で電磁波を分割し、分割した電磁波の位相及び振幅をそれぞれ調整」や、効果としての「ホーンより放射される電磁波の位相や振幅分布を簡単に調整することができる」は、当業者が類推し得る事項である。
　そうすると、引用例２記載された発明は、「放射方向の上下に金属板を設置したホーンにおいて、上記ホーン内で複数枚の別の金属板を設置し、この別の金属板板で電磁波を分割し、分割した電磁波の位相及び振幅をそれぞれ調整してから上記ホーンの開口部付近で分割した電磁波を合成して放射する構造を有するホーン。」というものであり、これにより、係るホーンは、ホーンより放射される電磁波の位相や振幅分布を簡単に調整することができるというものである。
　そして、引用例１には、フレア型電磁ホーン等の開口面アンテナでは、開口部における電波の振幅位相の分布が、アンテナの指向特性に影響を及ぼすことが示されており、引用例１に記載された発明において、所望の指向特性を得るため、ホーン部の構造に、引用例２に記載された発明を適用し、その適用に際し、複数の別の金属板を引用例１のホーン部の中心軸に対してどのように配置するかは、当業者が適宜考慮すべき事項であるので、ホーン部の構造を「上記ホーン部内でこのホーン部中心軸に傾斜させて複数の別の金属板を設置し、この別の金属板で電磁波を一度分割し、分割した電磁波の位相および振幅をそれぞれ調整してから上記ホーン開口部付近で分割した電磁波を合成して放射する構造」とすることは当業者が容易に成し得たことである。
　
　４、むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、前記引用例１及び引用例２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。