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【手続補正書】
【提出日】平成18年1月30日(2006.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  メモリ空間の不良領域のアドレス情報の入力に基づき、前記メモリ空間の正常領域の一部のアドレス情報を出力する手段を備え、
前記メモリ空間の正常領域の一部を不良領域を救済する冗長可能領域として制御することを特徴とするメモリ空間制御装置。
【請求項２】  前記不良領域を連続アドレス空間として使用可能にしたことを特徴とする請求項１に記載のメモリ空間制御装置。
【請求項３】  前記メモリ空間の初段アドレス側又は終段アドレス側の正常領域の一部を冗長可能領域として制御することを特徴とする請求項２に記載のメモリ空間制御装置。
【請求項４】  メモリ空間と、
アドレスデコーダ回路と、
前記メモリ空間の不良領域のアドレス情報を格納する不良アドレス格納テーブルユニットと、
前記不良領域のアドレス情報をメモリ空間の正常領域の一部に置き換えた置換アドレス情報を格納する置換アドレス格納テーブルユニットと、
前記不良アドレス格納テーブルユニットに格納された不良領域のアドレス情報とアドレス入力信号との一致、不一致を検出するアドレス一致／不一致検出回路と、
前記不良領域のアドレス情報とアドレス入力信号とが一致している場合に前記置換アドレス格納テーブルユニットに格納された置換アドレス情報を前記アドレスデコーダ回路に出力し、不一致の場合には前記アドレス入力信号を前記アドレスデコーダ回路に出力するアドレス情報選別回路と
を少なくとも備えたことを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項５】  第１のメモリ空間及び第１のアドレスデコーダ回路を少なくとも有する第１の半導体記憶装置と、
第２のメモリ空間及び第２のアドレスデコーダ回路を少なくとも有する第２の半導体記憶装置と、
前記第１のメモリ空間の不良領域を救済した救済領域のアドレス情報を格納する救済アドレス格納テーブルユニットと、
前記救済領域のアドレス情報を前記第２のメモリ空間の正常領域の一部に置き換えた置換アドレス情報を格納する置換アドレス格納テーブルユニットと、
前記救済アドレス格納テーブルユニットに格納された救済領域のアドレス情報とアドレス入力信号との一致、不一致を検出する第１のアドレス一致／不一致検出回路と、
前記救済領域のアドレス情報とアドレス入力信号とが一致している場合に前記置換アドレス格納テーブルユニットに格納された置換アドレス情報を前記第２のアドレスデコーダ回路に出力し、不一致の場合には前記アドレス入力信号を前記第１のアドレスデコーダ回路に出力するアドレス情報選別回路と
を少なくとも備えたことを特徴とする集積回路システム。
【請求項６】  前記第１の半導体記憶装置は、
前記第１のメモリ空間の不良領域のアドレス情報を格納する第１の不良アドレス格納テーブルユニットと、
前記不良領域のアドレス情報を第１のメモリ空間の正常領域の一部に置き換えた救済領域の置換アドレス情報を格納する第１の置換アドレス格納テーブルユニットと、
前記第１の不良アドレス格納テーブルユニットに格納された不良領域のアドレス情報とアドレス入力信号との一致、不一致を検出する第１のアドレス一致／不一致検出回路と、
前記不良領域のアドレス情報とアドレス入力信号とが一致している場合に前記第１の置換アドレス格納テーブルユニットに格納された置換アドレス情報を前記第１のアドレスデコーダ回路に出力し、不一致の場合には前記アドレス入力信号を前記第１のアドレスデコーダ回路に出力する第１のアドレス情報選別回路とを少なくとも備え、
前記第２の半導体記憶装置は、
前記第２のメモリ空間の不良領域のアドレス情報を格納する第２の不良アドレス格納テーブルユニットと、
前記不良領域のアドレス情報を第２のメモリ空間の正常領域の一部に置き換えた救済領域の置換アドレス情報を格納する第２の置換アドレス格納テーブルユニットと、
前記第２の不良アドレス格納テーブルユニットに格納された不良領域のアドレス情報とアドレス入力信号との一致、不一致を検出する第２のアドレス一致／不一致検出回路と、
前記不良領域のアドレス情報とアドレス入力信号とが一致している場合に前記第２の置換アドレス格納テーブルユニットに格納された置換アドレス情報を前記第２のアドレスデコーダ回路に出力し、不一致の場合には前記アドレス入力信号を前記第２のアドレスデコーダ回路に出力する第２のアドレス情報選別回路とを少なくとも備えたことを特徴とする請求項５に記載の集積回路システム。
【請求項７】  前記第１の半導体記憶装置の第１のメモリ空間、前記第２の半導体記憶装置の第２のメモリ空間のそれぞれにおいて、救済領域の最大の数量を検出する救済領域数量検出回路をさらに備えたことを特徴とする請求項６に記載の集積回路システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月7日(2005.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  データ送受信のための通信チャネルと、新たな無線リンク確立に必要な制御手順を行うための制御チャネルとを、排他的に無線リソースに割り当てて使用する通信装置において、
前記通信チャネルのトラフィックを監視するトラフィック監視手段と、
前記トラフィック監視手段によって検出されたトラフィックに基づいて、前記制御手順の実行タイミングまたは実行間隔を動的に制御する制御手段とを具備することを特徴とする通信装置。
【請求項２】  前記制御手順では、通信圏内にいる端末を探し接続に必要な情報を収集するための局発見メッセージの送信が行われ、
前記制御手段は、前記トラフィック監視手段によって検出されたトラフィックに基づいて前記局発見メッセージの送信タイミングまたは送信間隔を動的に制御することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】  前記制御手順では、局探索のために相手端末から送信される局発見メッセージを検知してそれに応答するための局発見待ち受け手順が行われ、
前記制御手段は、前記トラフィック監視手段によって検出されたトラフィックに基づいて、前記局発見待ち受け手順の実行間隔を動的に制御することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項４】  前記制御手順では、相手端末から送信されるコネクション確立要求メッセージを検知するためのコネクション確立要求待ち受け手順が行われ、
前記制御手段は、前記トラフィック監視手段によって検出されたトラフィックに基づいて、前記コネクション確立要求待ち受け手順の実行間隔を動的に制御することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項５】  前記制御手順では、通信圏内にいる端末を探し接続に必要な情報を収集するための局発見を行う局発見モードと、局発見の待ち受けモードと、コネクション確立要求の待ち受けモードのいずれかのモードが実行され、
前記制御手段は、前記トラフィック監視手段によって検出されたトラフィックに基づいて、前記局発見モード、前記局発見の待ち受けモード、および前記コネクション確立要求の待ち受けモードの少なくとも一つのモードの実行タイミングまたは実行間隔を動的に制御することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項６】  データ送受信のための通信チャネルと、新たな無線リンク確立に必要な制御手順を行うための制御チャネルとを、排他的に無線リソースに割り当てて使用する通信装置において、
前記制御手順の実行タイミングまたは実行間隔に関する設定をユーザ操作に応じて実行するためのユーザインターフェイス手段と、
前記ユーザインターフェイス手段による設定結果に基づいて、前記制御手順の実行タイミングまたは実行間隔を制御する制御手段とを具備することを特徴とする通信装置。
【請求項７】  バッテリ駆動可能に構成され、同時に複数の相手端末と接続可能な通信装置において、
相手端末を探索するための局発見メッセージの送信処理、または前記局発見メッセージを検知して応答するための局発見待ち受け処理を定期的に実行する接続制御手段と、
前記バッテリの残存容量を検出するバッテリ残量検出手段と、
前記バッテリ残量検出手段の検出結果に基づき、局発見メッセージの送信処理または前記局発見待ち受け処理についての実行タイミングもしくは実行間隔を動的に制御する制御手段とを具備することを特徴とする通信装置。
【請求項８】  データ送受信のための通信チャネルと、新たな無線リンク確立に必要な制御手順を行うための制御チャネルとを、排他的に無線リソースに割り当てて使用する通信装置の制御方法であって、
前記通信チャネルのトラフィックを監視するトラフィック監視ステップと、
前記トラフィック監視ステップによって検出されたトラフィックに基づいて、前記制御手順の実行タイミングまたは実行間隔を動的に制御する制御ステップとを具備することを特徴とする制御方法。
【請求項９】  データ送受信のための通信チャネルと、新たな無線リンク確立に必要な制御手順を行うための制御チャネルとを、排他的に無線リソースに割り当てて使用する通信装置の制御方法であって、
前記制御手順の実行タイミングまたは実行間隔に関する設定をユーザ操作に応じて実行するための設定ステップと、
前記設定ステップによる設定結果に基づいて、前記制御手順の実行タイミングまたは実行間隔を制御する制御ステップとを具備することを特徴とする制御方法。
【請求項１０】  バッテリ駆動可能に構成され、同時に複数の相手端末と接続可能な通信装置の制御方法であって、
前記バッテリの残存容量を検出するバッテリ残量検出ステップと、
前記バッテリ残量検出手段による検出結果に基づき、相手端末を探索するための局発見メッセージの送信処理または前記局発見メッセージを検知して応答するための局発見待ち受け処理についての実行タイミングもしくは実行間隔を動的に制御する制御ステップとを具備することを特徴とする制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月9日(2006.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及び信号処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像を撮像して、赤色信号，緑色信号，青色信号からなる撮像信号を生成する撮像信号生成手段と、
上記撮像信号生成手段により生成された撮像信号を、輝度信号及び色差信号に変換する信号変換手段と、
上記撮像信号生成手段により生成された撮像信号に基づいて、彩度を変化させる色差ゲインを算出する色差ゲイン算出手段と、
上記色差ゲイン算出手段により算出された色差ゲインを、上記信号変換手段により変換された色差信号に対して乗算する色差乗算手段とを備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】  上記色差ゲイン算出手段は、上記撮像信号生成手段により生成された赤色信号，緑色信号，青色信号の各信号の中から、信号レベルが最大値の信号を算出する最大値算出手段を備え、上記最大値算出手段により算出された算出結果に基づいて、上記色差ゲインを算出することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】  上記色差ゲイン算出手段は、上記最大値算出手段により算出された算出結果に基づいて、高輝度側の色差ゲインを算出する高輝度用算出手段と、上記最大値算出手段により算出された算出結果に基づいて、低輝度側の色差ゲインを算出する低輝度用算出手段と、上記高輝度用算出手段により算出された色差ゲインと、上記低輝度用算出手段により算出された色差ゲインとの最小値の色差ゲインを選択する最小値選択手段とを備え、上記最小値選択手段により選択された最小値の色差ゲインに基づいて、上記彩度を変化させる色差ゲインを算出することを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】  上記色差ゲインは、色差信号の周波数帯域に帯域制限されていることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項５】  画像を撮像して、赤色信号，緑色信号，青色信号からなる撮像信号を生成し、生成された撮像信号を輝度信号及び色差信号に変換して出力する撮像装置における信号処理方法であって、
撮像信号に基づいて彩度を変化させる色差ゲインを算出し、
算出された色差ゲインを、変換された色差信号に対して乗算して出力することを特徴とする撮像装置における信号処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、信号処理によって生じる高低輝度の色回りを目立たなくさせる撮像装置及び信号処理方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明は、このような実情を鑑みてなされたものであり、画像信号の処理によって生じる色相の変化を、彩度を落とすことによって防止したり、画素毎の異なるノイズによって生じる色ノイズの発生を防止する撮像装置及び信号処理方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
この撮像装置では、色差ゲイン算出手段は、撮像信号に基づいて、彩度を変化させる色差ゲインを算出し、色差乗算手段は、色差ゲイン算出手段により算出された色差ゲインを、上記信号変換手段により変換された色差信号に対して乗算する。
また、本発明は、画像を撮像して、赤色信号，緑色信号，青色信号からなる撮像信号を生成し、生成された撮像信号を輝度信号及び色差信号に変換して出力する撮像装置における信号処理方法であって、撮像信号に基づいて彩度を変化させる色差ゲインを算出し、算出された色差ゲインを、変換された色差信号に対して乗算して出力することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月13日(2006.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
そしてこのスイッチ３７の可動接点ｃからの信号が減算器３２の減算入力に供給され、この減算器３２の出力がリミッター回路３３に供給される。さらにこのリミッター回路３３の出力がスイッチ３８の一方の固定接点ａに供給されると共に、減算器３２の出力がインバータ３９を通じてスイッチ３８の他方の固定接点ｂに供給される。そしてこのスイッチ３８の可動接点ｃからの信号が減算器３４の減算入力に供給される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ディジタル撮像装置及びその制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  可搬型の構成であり、記録媒体に対して、撮像されたディジタル画像信号を記録し、記録媒体からディジタル画像信号を再生するようにしたディジタル撮像装置において、
撮像手段と、
上記撮像手段からの撮像信号を処理する信号処理手段と、
位置情報を取得する手段と、
上記信号処理手段からのディジタル画像信号を表示する表示手段と、
上記信号処理手段からのディジタル画像信号と、取得した上記位置情報を記録する記録手段と、
上記記録媒体から上記ディジタル画像信号および上記位置情報を再生する再生手段と、
地図情報を取得する手段と、
再生された上記位置情報のテーブルを作成する手段と、
上記位置情報のテーブルを参照して、上記位置情報に対応するアイコンを上記地図情報を上記表示手段に表示する制御手段とからなることを特徴とするディジタル撮像装置。
【請求項２】  請求項１において、
上記ディジタル画像信号と上記位置情報とを記録する時に、上記信号処理手段からのディジタル画像信号を画像ファイルとして記録媒体に記録すると共に、上記記録媒体に記録される上記画像ファイルの一部に、取得した上記位置情報を記録することを特徴とするディジタル撮像装置。
【請求項３】  請求項１において、
上記ディジタル画像信号と上記位置情報とを記録する時に、上記信号処理手段からのディジタル画像信号を画像ファイルとして記録媒体に記録すると共に、取得した上記位置情報を位置情報ファイルとして上記画像ファイルとリンクして記録することを特徴とするディジタル撮像装置。
【請求項４】  請求項１において、
上記位置情報が撮影地点の位置情報とされたことを特徴とするディジタル撮像装置。
【請求項５】  請求項４において、
上記撮影地点の位置情報を取得するための位置測定手段を備えたことを特徴とするディジタル撮像装置。
【請求項６】  請求項１において、
上記地図情報をディジタル画像信号および位置情報が再生される記録媒体と同一の記録媒体から得ることを特徴とするディジタル撮像装置。
【請求項７】  請求項１において、
上記地図情報は、地図データに加えて地図の範囲を示す範囲情報を有することを特徴とするディジタル撮像装置。
【請求項８】  請求項７において、
上記範囲情報を参照して上記地図の範囲内の上記位置情報と対応するアイコンを表示することを特徴とするディジタル撮像装置。
【請求項９】  請求項１において、
上記アイコンを選択するときに、選択されたアイコンの上記位置情報に対応する画像を上記表示手段に表示することを特徴とするディジタル撮像装置。
【請求項１０】  請求項９において、
上記アイコンを選択するために、表示される地図上の一部に選択範囲が設定され、上記選択範囲に所望のアイコンを位置させることを特徴とするディジタル撮像装置。
【請求項１１】  請求項１０において、
上記選択範囲に上記アイコンを位置させるために、表示される地図を拡大または縮小させることを特徴とするディジタル撮像装置。
【請求項１２】  請求項１０において、
上記選択範囲に上記アイコンを位置させるために、表示画像をスクロールすることを特徴とするディジタル撮像装置。
【請求項１３】  可搬型の構成であり、記録媒体に対して、撮像されたディジタル画像信号を記録し、記録媒体からディジタル画像信号を再生するようにしたディジタル撮像装置の制御方法において、
撮像手段からの撮像信号を処理する信号処理ステップと、
位置情報を取得するステップと、
上記信号処理ステップからのディジタル画像信号を表示手段に表示するステップと、
上記信号処理ステップからのディジタル画像信号と、取得した上記位置情報を記録する記録ステップと、
上記記録媒体から上記ディジタル画像信号および上記位置情報を再生する再生ステップと、
地図情報を取得するステップと、
再生された上記位置情報のテーブルを作成するステップと、
上記位置情報のテーブルを参照して、上記位置情報に対応するアイコンを上記地図情報を上記表示手段に表示するステップとからなることを特徴とするディジタル撮像装置の制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、静止画、動画等の画像を撮影し、撮影した画像を記録媒体に記録し、記録媒体から画像を再生し、表示することが可能なディジタル撮像装置及びその制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
したがって、この発明の目的は、可搬型の撮影装置単体で、画像の記録再生機能のみならず、地図上にアイコンを表示することができ、また、アイコンを表示する処理を高速、簡単に行うことができるディジタル撮像装置及びその制御方法を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月6日(2005.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 患者（２２）の管構造を解析する方法（６０）であって、前記患者の前記管構造を表わす表示管構造の内部でカーソル第一の位置を受け取る工程（６２）と、該受け取ったカーソル第一の位置にのみ基づいて前記管構造内で経路を決定する工程（６４）と、カーソル第二の位置まで所定の方向に所定の距離だけ前記経路に沿ってカーソルを移動させる工程（６６）とを備えた方法。
【請求項２】 三次元データ集合を用いて前記管構造の１以上の画像を形成する工程をさらに含んでいる請求項１に記載の方法（６０）。
【請求項３】 前記カーソル第二の位置からの内部三次元ビューを表示する工程をさらに含んでいる請求項１に記載の方法（６０）。
【請求項４】 時間の経過にわたって管構造を再表示する方法（２００）であって、同じ管構造を表わす少なくとも第一の時刻での第一の三次元データ集合及び第二の時刻での第二の三次元データ集合を形成する工程（２０２）と、前記第一の三次元データ集合の第一のビュー及び前記第二の三次元データ集合の第二のビューを形成する工程（２０４）と、前記第一のビュー内で第一の三次元位置に第一のカーソルを配置すると共に、前記第一のビューにおける前記第一のカーソル位置に対応する前記第二のビュー内での第一の三次元位置に第二のカーソルを配置する工程（２０６）と、前記管構造内で経路を決定する工程（２０８）と、前記第一のビュー及び前記第二のビューの少なくとも一方において前記カーソル位置からの方向を画定する工程（２１０）と、第一のカーソル第二の位置まで所定の方向に所定の距離だけ前記決定した経路に沿って前記第一のカーソルを移動させると共に、第二のカーソル第二の位置まで所定の方向に所定の距離だけ前記決定した経路に沿って前記第二のカーソルを移動させる工程（２１２）とを備えた方法（２００）。
【請求項５】 前記第一のカーソル第二の位置を示す三次元ビュー、前記第一のカーソル第二の位置を示すアキシャル・ビュー、前記第一のカーソル第二の位置を示すサジタル・ビュー、前記第一のカーソル第二の位置を示すコロナル・ビュー、及び前記第一のカーソル第二の位置を示す１以上の斜方スライスの１以上を表示する工程（２２０）をさらに含んでいる請求項４に記載の方法（２００）。
【請求項６】 前記第一のカーソル第二の位置及び第二のカーソル第二の位置の少なくとも一方からの内部三次元ビューを表示する工程（２２２）をさらに含んでいる請求項４に記載の方法（２００）。
【請求項７】 患者（２２）の管構造を解析するためのコンピュータ（３６）により実行可能なプログラムで符号化されているコンピュータ読み取り可能な媒体であって、前記プログラムは、患者の管構造を表わす表示管構造の内部でカーソル第一の位置を受け取り（６２）、該受け取ったカーソル第一の位置に基づいて前記管構造内で経路を決定し（６４）、ここで該決定される経路は決定される終点を含んでおり、カーソル第二の位置まで所定の方向に所定の距離だけ前記経路に沿ってカーソルを移動させる（６６）べく前記コンピュータに指示するように構成されている、コンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項８】 患者（２２）の管構造を解析する医用イメージング・システム（１０）であって、検出器アレイ（１８）と、１以上の放射線源（１４）と、前記検出器アレイ及び前記放射線源に結合されているコンピュータ（３６）とを備えており、該コンピュータ（３６）は、前記患者の前記管構造を表わす表示管構造の内部でカーソル第一の位置を受け取り（６２）、該受け取ったカーソル第一の位置に基づいて前記管構造内で終点を含む経路を決定し（６４）、カーソル第二の位置まで所定の方向に所定の距離だけ前記経路に沿ってカーソルを移動させる（６６）ように構成されている、医用イメージング・システム（１０）。
【請求項９】 患者（２２）の管構造を解析するために、前記コンピュータ（３６）は、三次元データ集合を用いて前記管構造の１以上の画像を形成するようにさらに構成されている請求項８に記載の医用イメージング・システム（１０）。
【請求項１０】 患者の管構造を解析するために、前記コンピュータ（３６）は、前記カーソル第二の位置からの内部三次元ビューを表示する（２２２）ようにさらに構成されている請求項２４に記載の医用イメージング・システム（１０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
計算機式断層写真法（ＣＴ）撮像、並びに磁気共鳴（ＭＲ）撮像及び３ＤＸ線撮像（３ＤＸＲ）の一つの応用に管解析がある。血管病状のＸ線による定量化及び解析は、長さ、断面寸法、角度、及び関連するパラメータを定量化して狭窄又は動脈瘤パラメータを評価することを求められている放射線科医師にとって重要である。幾つかの公知のイメージング・システムでは、ＣＴ、ＭＲ又は３ＤＸＲのような三次元データを用いて血管病状の解析を行なう。
【特許文献１】米国特許第５６３００３４号
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月17日(2005.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 疾患の検出及び診断に用いられる医用画像を処理する方法であって、所与
の疾患を示す解剖学的情報を表わす解剖学的モデル（４００）、及び前記医用画像を取得するのに用いた画像取得装置（１１０）の信号情報の信号モデルから成る階層に基づいて前記医用画像内の関心領域を分類する工程（２３０、２５０、２６０、２７０）を備えた方法。
【請求項２】 前記分類する工程から得られる前記関心領域を表示する工程（２８０）を
さらに含んでおり、該表示する工程は、前記関心領域を表示する工程、複数の判定パラメータを表示する工程、及び前記関心領域の解剖学的コンテクストを表示する工程の１以上を含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項３】 被検体の取得された医用画像（２４０）内の１以上の関心のある疑わしい
領域の識別の方法であって、解剖学的特徴及び組織特徴に対応する複数の数学的モデルを、組織及び領域差別化のための解剖学的モデルの階層にグループ分けする工程（４００）であって、前記解剖学的モデルは、所与の疾患を示す解剖学的情報を表わすものとして選択されている、グループ分けする工程（４００）と、前記解剖学的モデルの階層に基づき、且つさらに前記医用画像を取得するのに用いた所与の画像取得装置に対応する信号モデルに基づいて、前記医用画像内の関心のある領域を分類する工程（５００）と、前記医用画像において疑わしい領域を識別するのに用いるられる競合させる工程の結果を表示する工程（２８０）とを備えた方法。
【請求項４】 前記信号モデルは、前記画像取得装置のスキャナ点拡がり関数又はインパ
ルス応答、並びに解剖学的構造のＸ線密度、輝度、分解能、及びコントラストの１以上を含んでいる請求項３に記載の方法。
【請求項５】 肺疾患を診断するのに用いられる複数の取得された医用画像から組織種別
を識別して定量化する方法であって、肺領域を画定するために前記取得された画像データをセグメント分割する工程（２２０）と、撮像装置及び撮像過程の既知の特性を用いて前記画像の低レベルの特徴を算出する工程（２３０）と、前記画像の解剖学的特徴を表わす解剖学的モデルの階層を算出する工程（２６０）と、前記画像の領域を解剖学的構造にグループ分けする工程（２７０）と、前記グループ分けされた領域内で、１以上の所与の肺疾患が疑われる区域に相当する区域を識別する工程（５００）とを備えた方法。
【請求項６】 肺疾患が疑われるとして識別された前記区域を表示する工程をさらに含ん
でいる請求項５に記載の方法。
【請求項７】 疾患の診断及び検出に用いられる医用画像において組織の特徴を決定する
方法であって、解剖学的組織の特徴を決定するために複雑さの増大する情報オブジェクト階層を算出する工程（４００）であって、前記オブジェクト階層は、画像取得装置の特性に基づいたモデル、及び１以上の所与の疾患の解剖学的特徴に基づいたモデルを含んでいる、算出する工程（４００）と、疾患を示す疑わしい組織を識別するために前記オブジェクト階層の各レベルでベイズ因子を用いて情報を比較する工程（５００）とを備えた方法。
【請求項８】 前記解剖学特徴は、幾何学的形状及び強度値の１以上である請求項７に記
載の方法。
【請求項９】 疾患の検出及び診断に用いられる画像取得装置（１１０）により取得され
る医用画像（２４０）を処理するシステムであって、前記画像取得装置に結合されており、解剖学的モデル及び信号モデルの少なくとも一方を用いて情報オブジェクト階層及びベイズ因子競合枠組みに基づいて前記医用画像内の疑わしい領域を識別するように構成されているプロセッサ（１２０）と、該プロセッサに結合されており、前記プロセッサにより識別された前記疑わしい領域に関連する情報であって診断及び検出に用いられる情報を表示するように構成されているインタフェイス（１３０）とを備えたシステム。
【請求項１０】 疾患の診断及び検出に用いられる計算機支援システムであって、複数の
画像データ集合を取得する画像取得装置（１１０）と、前記画像データ集合を処理して、信号モデル及び解剖学的モデルから成る階層（４００）に基づいて前記画像データ集合内で選択された組織種別を分類するように構成されており、疾患の診断及び検出に用いるために前記分類された組織種別の解剖学的コンテクストを差別化するようにさらに構成されているプロセッサ（１２０）とを備えた計算機支援システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月24日(2005.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被検体の周囲を回転しながらＸ線を発生するＸ線源と、
前記被検体を透過したＸ線を検出するための検出素子がスライス方向に複数個配列されるＸ線検出器と、
このＸ線検出器の出力を用いて前記被検体に関する投影データを収集するデータ収集装置と、
スライス数を設定する設定器と、
前記Ｘ線が前記Ｘ線源の回転軸に対してほぼ直交するものと仮定して画像再構成を行う第１の再構成法と、前記Ｘ線のコーン角情報を用いて画像再構成を行う第２の再構成法とを備え、前記設定器により設定されたスライス数に対応する再構成法を用いて前記投影データに基づいて画像を再構成する再構成装置と、
を備えたコンピュータ断層撮影装置。
【請求項２】  前記第１の再構成法は、前記Ｘ線が前記回転軸に対してほぼ直交するものと仮定して前記投影データを逆投影するファンビーム再構成であり、
前記第２の再構成法は、前記コーン角に応じた斜めのレイに沿って投影データを逆投影するコーンビーム再構成であることを特徴とする請求項１記載のコンピュータ断層撮影装置。
【請求項３】  前記第１の再構成法は、前記Ｘ線が前記Ｘ線源の回転軸に対してほぼ直交するものと仮定して前記投影データを逆投影するファンビーム再構成であり、
前記第２の再構成法は、前記コーン角に応じた斜断面に近似するＸ線パスの近似投影データを抽出し、この近似投影データを用いて画像再構成するＡＳＳＲ法であることを特徴とする請求項１記載のコンピュータ断層撮影装置。
【請求項４】  前記設定器は、撮影スライス数及び再構成スライス数の少なくとも一方を設定することを特徴とする請求項１記載のコンピュータ断層撮影装置。
【請求項５】  前記データ収集装置は、前記Ｘ線検出器の検出信号を収集処理してその検出信号に応じたデジタルデータを得るデータ収集素子を、前記スライス方向に複数配列して成るものであって、
前記設定器により設定されたスライス数に応じて、前記データ収集装置の前記スライス方向におけるデータ収集素子の素子数を切換える切換装置を更に備えることを特徴とする請求項１記載のコンピュータ断層撮影装置。
【請求項６】  前記スライス方向における前記データ収集素子の素子数は、
前記Ｘ線検出器のスライス方向における検出素子の素子数より少ないことを特徴とする請求項５記載のコンピュータ断層撮影装置。
【請求項７】  前記再構成装置によりおいて前記コーンビーム再構成されるスライス数は、前記ファンビーム再構成されるスライス数より多いことを特徴とする請求項２記載のコンピュータ断層撮影装置。
【請求項８】  前記データ収集装置のスライス方向のデータ収集素子数は、
前記スライス数より多いことを特徴とする請求項５記載のコンピュータ断層撮影装置。
【請求項９】  前記ファンビーム再構成により得られた画像と前記コーンビーム再構成により得られた画像の画質レベルをほぼ等しくする補正器を更に備えたことを特徴とする請求項２記載のコンピュータ断層撮影装置。
【請求項１０】  前記補正器は、前記コーンビーム再構成により画像再構成を行う際に前記投影データに対して補正処理を施すことを特徴とする請求項９記載のコンピュータ断層撮影装置。
【請求項１１】  被検体の周囲を回転しながらＸ線を発生するＸ線源と、
前記被検体を透過したＸ線を検出するための検出素子がスライス方向に複数個配列されるＸ線検出器と、
このＸ線検出器の出力を用いて前記被検体に関する投影データを収集するデータ収集装置と、
スライス数及びスライス厚から成るスライス幅を設定する設定器と、
前記Ｘ線が前記Ｘ線源の回転軸に対してほぼ直交するものと仮定して画像再構成を行う第１の再構成法と、前記Ｘ線のコーン角情報を用いて画像再構成を行う第２の再構成法とを備え、前記設定器により設定されたスライス幅に対応する再構成法を用いて前記投影データに基づいて画像を再構成する再構成装置と、
を備えたコンピュータ断層撮影装置。
【請求項１２】  被検体の周囲を回転しながらＸ線を発生するＸ線源と、
前記Ｘ線をスライス方向に整形するコリメータと、
前記被検体を透過したＸ線を検出するための検出素子がチャンネル方向及びスライス方向に複数個配列されるＸ線検出器と、
このＸ線検出器の出力を用いて前記被検体に関する投影データを収集するデータ収集装置と、
前記Ｘ線が前記Ｘ線源の回転軸に対してほぼ直交するものと仮定して画像再構成を行う第１の再構成法と、前記Ｘ線のコーン角情報を用いて画像再構成を行う第２の再構成法とを備え、前記コリメータの前記スライス方向の開口幅に対応する再構成法を用いて前記投影データに基づいて画像を再構成する再構成装置と、
を備えたコンピュータ断層撮影装置。
【請求項１３】  被検体の周囲を回転しながらＸ線を発生するＸ線源と、
前記被検体を透過したＸ線を検出するための検出素子がスライス方向に複数個配列されるＸ線検出器と、
このＸ線検出器の出力データを用いて前記被検体に関する投影データを収集するデータ収集素子が、前記チャンネル方向及びスライス方向に複数配列して成るデータ収集装置と、
前記Ｘ線が前記Ｘ線源の回転軸に対してほぼ直交するものと仮定して画像再構成を行う第１の再構成法と、前記Ｘ線のコーン角情報を用いて画像再構成を行う第２の再構成法とを備える再構成装置と、
前記再構成装置において前記第１の再構成法及び前記第２の再構成法の少なくとも一方を選択する選択装置と、
この選択装置により選択された再構成法に応じて、前記データ収集に用いる前記スライス方向のデータ収集素子の素子数を切換える切換装置と、を備えたことを特徴とするコンピュータ断層撮影装置。
【請求項１４】  前記第１の再構成法は、前記Ｘ線が前記Ｘ線源の回転軸に対してほぼ直交するものと仮定して前記投影データを逆投影するファンビーム再構成であり、
前記第２の再構成法は、前記コーン角に応じた斜めのレイに沿って投影データを逆投影するコーンビーム再構成であることを特徴とする請求項１３記載のコンピュータ断層撮影装置。
【請求項１５】  前記切換装置は、前記選択装置によりコーンビーム再構成が選択された場合、前記スライス方向におけるデータ収集素子の素子数が、前記ファンビーム再構成方法が選択された場合より多くするような前記Ｘ線検出器と前記データ収集装置との接続態様にすることを特徴とする請求項１４記載のコンピュータ断層撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月31日(2006.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ) 一種またはそれ以上のサッカライド、または
ｂ) アルギニン、リジン、ヒスチジン、フェニルアラニン、トリプトファン、チロシン、アスパラギン酸およびその塩またはグルタミン酸およびその塩からなる群より選択される一種またはそれ以上のアミノ酸と、または場合により追加的にこれらのアミノ酸にグリシンおよび／またはグルタミンをさらに加えたものと一緒にした一種またはそれ以上のサッカライド
からなる安定剤の添加により低温殺菌の間の活性の損失から保護された安定化された抗トロンビンIII製剤。
【請求項２】  サッカライドとして単糖、二糖またはオリゴ糖を少なくとも０.５ｇ／mlの量で含有する請求項１記載の安定化された抗トロンビンIII製剤。
【請求項３】  サッカライドを１.５ｇ／mlより多い量で含有する請求項１または２記載の安定化された抗トロンビンIII製剤。
【請求項４】  一種またはそれ以上のアミノ酸を少なくとも０.１モル／リットルの量で含有する請求項１〜３のいずれか一項記載の安定化された抗トロンビンIII製剤。
【請求項５】 １５％までの硫酸アンモニウムをさらに含有する請求項１〜４のいずれか一項に記載の安定化された抗トロンビンIII製剤。
【請求項６】  請求項１〜５のいずれか一項記載の安定化された抗トロンビンIII製剤を５〜５０時間、４０〜９５℃での熱処理に付すことからなる抗トロンビンIII製剤のウイルス不活化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月21日(2005.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】下記一般式（１）
【化１】
2000169325.tif 000001
（但し、式中Ｒは水素原子、単糖類、二糖類、三糖類若しくは四糖類の残基、又は炭素数２〜２０のアシル基である。）からなる脂肪分解促進剤。
【請求項２】下記一般式（２）
【化２】
2000169325.tif 000002
（但し、式中Ｒは水素原子、単糖類、二糖類、三糖類若しくは四糖類の残基、又は炭素数２〜２０のアシル基である。）からなる脂肪分解促進剤。
【請求項３】請求項１又は２に記載の脂肪分解促進剤を含有する痩身用皮膚化粧料。
【請求項４】請求項１又は２に記載の脂肪分解促進剤を含有する痩身用食品組成物。
【請求項５】請求項１又は２に記載の脂肪分解促進剤を０．００１〜２０重量％含有する痩身用皮膚化粧料。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月24日(2005.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】基材の一面に再剥離性粘着面を形成し、二面に強粘着性粘着面を形成したことを特徴とする両面粘着テープ。
【請求項２】前記基材の一面にアクリル溶剤系粘着剤を塗工し、二面にゴム無溶剤系粘着剤を塗工することで各粘着面を形成したことを特徴とする請求項１記載の両面粘着テープ。
【請求項３】基材の一面にアクリル溶剤系粘着剤を塗工して粘着面を形成し、二面にゴム無溶剤系粘着剤を塗工して粘着面を形成したことを特徴とする両面粘着テープ。
【請求項４】前記基材の一面側と再剥離性粘着面若しくはアクリル溶剤系粘着面との間に樹脂がラミネートされていることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の両面粘着テープ。
【請求項５】基材の一面にアクリル溶剤系粘着剤をコーターで塗工して再剥離性粘着面を形成し、基材の二面にゴム無溶剤系粘着剤をカレンダーで塗工して強粘着性粘着面を形成することを特徴とする両面粘着テープの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明による両面粘着テープは、基材の一面に再剥離性粘着面を形成し、二面に強粘着性粘着面を形成したことを特徴とする。さらに、前記両面粘着テープは、前記基材の一面にアクリル溶剤系粘着剤を塗工し、二面にゴム無溶剤系粘着剤を塗工することで各粘着面を形成したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の両面粘着テープは、基材の一面にアクリル溶剤系粘着剤を塗工して粘着面を形成し、二面にゴム無溶剤系粘着剤を塗工して粘着面を形成したことを特徴とする。更に、本発明の両面粘着テープは、基材の一面側と再剥離性粘着面若しくはアクリル溶剤系粘着面との間に樹脂がラミネートされていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月21日(2005.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを積載する積載手段と、
前記積載手段に積載されたシートの整合を行う整合手段と、
整合されたシートに綴じ処理を施す綴じ手段と、
綴じ処理が施されたシートを第一の方向に搬送し、又は整合されたシートを前記綴じ手段を通って前記第一の方向とは反対の第二の方向に搬送する搬送手段と、を有し、
前記綴じ手段はシート搬送方向と交わる方向に移動可能であり、整合されたシートの端部に１ヶ所以上の綴じ処理を施し、又は整合され前記綴じ手段を通って前記第二の方向に搬送されたシートの略中央部に１ヶ所以上の綴じ処理を施し、前記搬送手段は、２本の軸に張架され外周上に爪部材を有するベルト部材と、前記２本の軸の一方の軸上に配置した接離可能な搬送ローラ対とを有することを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記綴じ手段を通って前記第一の方向とは反対の第二の方向に搬送されたシートを搬送方向と交わる方向に折る折り手段を有し、
前記綴じ手段を通って前記第二の方向に搬送されたシートの略中央部を搬送方向と交わる方向に折り、又は前記綴じ手段を通って前記第二の方向に搬送されシート略中央部に１ヶ所以上の綴じ処理が施されたシートの綴じ位置を搬送方向と交わる方向に折ることを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記シート処理装置は、前記処理が選択的に施された後、前記第一の方向に搬送されるシートを積載する第一トレイ手段を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記シート処理装置は、前記処理が選択的に施され後、前記第二の方向に搬送されるシートを積載する第二トレイ手段を有することを特徴とする請求項３に記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記綴じ手段を通って前記搬送手段から前記折り手段までの距離は折り可能なシートの半分の長さ以上であることを特徴とする請求項２に記載のシート処理装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のシート処理装置と、シートに画像を形成する画像形成手段と、画像形成したシートを前記シート処理装置に排出する排出手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明の代表的な構成は、シートを積載する積載手段と、前記積載手段に積載されたシートの整合を行う整合手段と、整合されたシートに綴じ処理を施す綴じ手段と、綴じ処理が施されたシートを第一の方向に搬送し、又は整合されたシートを前記綴じ手段を通って前記第一の方向とは反対の第二の方向に搬送する搬送手段と、を有し、前記綴じ手段はシート搬送方向と交わる方向に移動可能であり、整合されたシートの端部に１ヶ所以上の綴じ処理を施し、又は整合され前記綴じ手段を通って前記第二の方向に搬送されたシートの略中央部に１ヶ所以上の綴じ処理を施し、前記搬送手段は、２本の軸に張架され外周上に爪部材を有するベルト部材と、前記２本の軸の一方の軸上に配置した接離可能な搬送ローラ対とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月19日(2006.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  フルオロアルキル置換環状シロキサン化合物の収率及び純度を向上させるための方法であって、
（ａ）フルオロ水解物シリコーンに有効量のアルカリ金属炭酸塩クラッキング触媒を加え、かつ
（ｂ）上記フルオロ水解物を上記触媒の存在下で反応させてフルオロアルキル置換環状シロキサン化合物を生成させる
ことを含んでなる方法。
【請求項２】  前記フルオロ水解物シリコーンがトリフルオロプロピル基を有する、請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記フルオロ水解物シリコーンが以下の実験式を有する、請求項１記載の方法。
Ｒ(Ｒ3ＣＨ2ＣＨ2)ＳｉＯ
式中、Ｒはアルキルであり、Ｒ3はペルフルオロアルキル基である。
【請求項４】  前記触媒が炭酸カリウム、炭酸セシウム及び炭酸ルビジウムからなる群から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項５】  加熱温度が１２０℃〜２７５℃である、請求項１記載の方法。
【請求項６】  真空度が５〜１００ｍｍＨｇである、請求項１記載の方法。
【請求項７】  還流比が１：５〜１５：１である、請求項１記載の方法。
【請求項８】  前記フルオロアルキル置換環状シロキサン化合物が１，３，５−トリス（３，３，３−トリフルオロプロピル）−１，３，５−トリメチルシクロトリシロキサンである、請求項１記載の方法。
【請求項９】  前記フルオロアルキル置換環状シロキサン化合物が１，３，５−トリス（ペルフルオロアルキル−エチレニル）−１，３，５−トリメチルシクロトリシロキサンである、請求項１記載の方法。
【請求項１０】  フルオロアルキル置換環状シロキサン三量体化合物を蒸留により回収する、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月30日(2005.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  メチル（メタ）アクリレートと、炭素数３〜２０のアルコールまたはフェノール類とを、触媒として遷移金属担持触媒を用い、重合防止剤として下記一般式（１）で示されるＮ−オキシル化合物の存在下でエステル交換反応させることを特徴とする高純度（メタ）アクリル酸エステルの製造方法。
【化１】
2000169429.tif 000001
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４はアルキル基、Ｒ５はＨ、ＯＨ、ＯＲ、ＯＣＯＲ、ＮＨＣＯＲまたはＯ−［（ＥＯ）ｎ＋（ＰＯ）ｍ］−Ｈ、Ｒ６はＨ、またはＲ５とＲ６は一緒になって＝Ｏを表す。ただし、Ｒは置換基を有していてもよい炭素数１〜１８のアルキル基、アルケニル基またはアリール基であり、ＥＯはエチレンオキシ基を、ＰＯはプロピレンオキシ基を示し、ｎおよびｍは同一または異なる０〜１０の整数であってｎおよびｍが同時に０になることはない。）
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月10日(2005.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の実施の形態】
その基本的な考え方は以下の通りである。
まず、Ａｌｌｏｙ７１３ＣはＮｉ３Ａｌを基本とする金属間化合物γ’相の析出によって強化される。γ’相中にはＡｌ以外に主としてＴｉ、Ｎｂ、あるいはＷ，Ｍｏが固溶することで更に強度が向上するが、過度に添加すると異相が析出し却って強度を低下させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
以上のことを考慮して、本発明においては、Ｎｂ、Ｍｏのγ’相への固溶強化量を適正に増大させることにより、高価な合金元素であるＴａ，ＨｆおよびＷを含まない合金でＡｌｌｏｙ７１３Ｃを上回る高温強度を得ることを検討した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、合金の高温強度にはγ’相の格子定数も関与しており、γ’相の格子定数が大きいと高温強度は向上する傾向にある。
格子定数を増大させる具体的な方法としては、Ｃｒ、Ｍｏ、Ａｌ、Ｎｂの量を増やすこと、あるいはＴｉ、Ｃｏの添加量を増やすことが挙げられるが、本発明者は、特にＮｂは他の元素よりもその効果が大きいことを知見した。そのため、本発明では従来の合金よりもＮｂを多量に含有させ、高温強度を高める手法を採用した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明において、Ｍｏは一部γ相に固溶して、高温強度を高める重要な元素である。Ｍｏはさらにγ’相にも固溶して高温強度を上昇させる作用がある。このためＭｏは重量％で最低１％必要であるが、過度の添加はσ相などの有害相の析出を生じる為に、常温延性の低下を招く為、上限は５．５％とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
γ’相はＮｉ３Ａｌを主体とする金属間化合物であり、それ自身の高温強度が大きく、金属間化合物の中では延性が大きい為、多くの超耐熱合金の強化に用いられているが、Ａｌは安定なγ’相を析出させてクリープ破断強度を得る為に不可欠な元素であり、重量％で最低２．５％を必要とする。ただし６．０％を超えてあまり多量に添加しすぎると、粗大な共晶γ’相を生じて逆にクリープ破断強度は低下する為Ａｌ量は重量％で２．５〜６．０％の範囲とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ＴｉはＮｂと同様γ’相に固溶し、γ’相を固溶強化して高温強度の向上に役立つので必要に応じて添加できる。しかしながら２．０％を越える過度の添加はγ’相を不安定化して、高温長時間使用後の強度の低下を招き、また延性をも阻害するので、Ｔｉを添加する場合は重量％で２．０％以下とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月13日(2006.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  ダイヤモンド複合材料の下層に超硬合金、サーメット、セラミックスおよび鋼から選択された少なくとも一種よりなる材料が積層されていることを特徴とする請求項1に記載のダイヤモンド含有複合材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
これらの焼結体の最上層の窒化珪素結晶粒のうち、アスペクトが2以上である結晶粒の割合を実施例1と同様にして求めたところ、その値は両者ともに50〜60体積％の範囲にあることが確認できた。また、実施例1で行ったピンオンディスク試験をこれらの焼結体にも実施したところその摩耗痕深さは、No.1-1の摩耗痕深さを100としたときに積層体が4でバルク体が8となり、ZrO2セラミックスおよび鋼を接合した積層体の方が優れた耐摩耗性を示した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月7日(2005.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アクリル樹脂を主成分とし、さらに、アゾメチン系紫外線吸収剤、インドール系紫外線吸収剤およびベンゾフェノン系紫外線吸収剤からなる群より選ばれた少なくとも一種の紫外線吸収剤（ａ）と、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤およびトリアジン系紫外線吸収剤からなる群より選ばれた少なくとも一種の紫外線吸収剤（ｂ）とを併せて含有し、かつ紫外線吸収剤（ａ）の含有量の割合はフィルム中０.０５〜６ｇ／ｍ２である４００ｎｍ以下の波長の透過率が２０％以下で、かつ４２０ｎｍ以上の可視光領域の透過率が５５％以上であることを特徴とする厚み３００μｍ以下の透明性に優れた害虫誘引阻止アクリル樹脂フィルム。
【請求項２】  請求項１記載の害虫誘引阻止アクリル樹脂フィルムを表面に有することを特徴とする積層体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち本発明は、アクリル樹脂を主成分とし、さらに、アゾメチン系紫外線吸収剤、インドール系紫外線吸収剤およびベンゾフェノン系紫外線吸収剤からなる群より選ばれた少なくとも一種の紫外線吸収剤（ａ）と、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤およびトリアジン系紫外線吸収剤からなる群より選ばれた少なくとも一種の紫外線吸収剤（ｂ）とを併せて含有し、かつ紫外線吸収剤（ａ）の含有量の割合はフィルム中０.０５〜６ｇ／ｍ２である４００ｎｍ以下の波長の透過率が２０％以下で、かつ４２０ｎｍ以上の可視光領域の透過率が５５％以上であることを特徴とする厚み３００μｍ以下の透明性に優れた害虫誘引阻止アクリル樹脂フィルムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
４００ｎｍ以下の紫外線をカットする為には、アゾメチン系紫外線吸収剤、インドール系紫外線吸収剤およびベンゾフェノン系紫外線吸収剤からなる群より選ばれた少なくとも一種の紫外線吸収剤（ａ）と、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤およびトリアジン系紫外線吸収剤からなる群より選ばれた少なくとも一種の紫外線吸収剤（ｂ）とを併せて含有する。