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　平成７年特許願第３５１２１６号「広範囲の電圧帯で発熱する面状発熱体」拒絶査定に対する審判事件［平成８年１１月２２日出願公開、特開平８−３０６４７２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１２月２７日（優先権主張平成７年３月３日）の出願であって、平成９年９月３０日に拒絶理由が通知され、平成９年１２月１日に手続補正がされた後、さらに、平成１１年７月２７日に拒絶理由が通知され、平成１１年９月２１日に手続補正がされた。そして、前記平成１１年９月２１日付けの手続補正は、平成１１年１２月１５日付けで補正却下され、同日付けで拒絶査定がなされた。そして、平成１２年２月１０日に、平成１１年９月２１日付けの手続補正は、適法になされたものであるとの主張を含む審判請求がなされた。その後、当審において、平成１１年９月２１日付け手続補正がなされた発明に対して、平成１３年９月１２日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内に手続補正がなされたものである。
　したがって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
「あらかじめ定められた周辺寸法の合成樹脂製シート若しくはフィルムからなる基板１と導電性フィルム２とを一体化させ面状に形成した発熱体ａの表面側とその裏面側とに多層絶縁フィルムｃを一体的に積層した前記基板１と同一寸法の積層物の表裏両面を、耐熱性に優れ且つ透水性，透湿性，ガス透過性の無い多層複合フィルムからなる前記基板１の周辺寸法よりもその周辺寸法が長い外皮ｄにより一体的に被覆し、当該被覆した外皮ｄの周辺部をヒートシールした面状発熱体であって、前記発熱体ａは、導電性フィルム２の基層21の表面側に、所定の抵抗値を有する金属層による発熱層22を形成するとともにこの発熱層22に１本乃至複数本の区画絶縁線３を刻切し当該区画絶縁線３によって分割された各々の発熱層２２を直列接続した導電性フィルム２を前記基板１と積層一体化した構成とし、直列接続された前記発熱層22の両端部には電極４，４が形成され、当該電極４，４には　、二本の導電帯41及び41′のそれぞれ一方の端部を接続し、二本の導電帯41及び41′の他方の端部は、前記基板１に形成された案内孔11と裏面側の前記多層絶縁フィルムｃおよび裏面側の前記外皮ｄに形成された貫通孔11′とを貫通させて裏面側に引出し、電源用電線に電気的に接続してなる広範囲の電圧帯で発熱する面状発熱体。」
２．引用例
　これに対して、当審における平成１３年９月１２日付けで通知した拒絶の理由に引用した、実願平３−５１１５１号（実開平４−１３５１９７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、「【請求項１】合成樹脂製シート若しくは合成樹脂製フィルムからなる基板１の片面に、表面に蒸着等の手段によって５オーム乃至50オーム以下の電気抵抗の低い金属層による発熱層21を有する導電性フィルム２を貼着形成し、更にその表面には防水性、防湿性及び耐候性を有する合成樹脂フィルムからなる保護層３を一体的に被覆形成すると共に、前記の発熱層21に密着させた導電ペイント、導電テープ等の導電帯23，23を基板１の裏面側に引き出して発熱体ａを構成し、次いで前記発熱体ａの表裏全面を防水性、防湿性に優れ、ガス透過性の低い多層合成樹脂フィルムからなる外皮ｂにより一体的に被覆して構成した低電圧で発熱する面発熱体。【請求項２】発熱体ａを収容した外皮ｂの内部が真空排気された後溶着閉止されているものである請求項１記載の低電圧で発熱する面発熱体。」（実用新案登録請求の範囲）、「総括的にＡで示す本考案の面発熱体は、発熱体ａとこれに被覆する外皮ｂとによって構成している。（図１、図２参照）発熱体ａは基板１の上面に、表面に発熱層21を有し、また裏面には接着層22を有する導電性フィルムの層２及び保護層３を順次層状に重ねて一体的に構成しており、また基板１の裏面には基板１を挿通して裏面側に引き出した導電帯23を保護するための保護層３が部分的に形成されている。基板１は耐熱性及び可撓性を有する合成樹脂フィルム若しくは合成樹脂シートを使用して構成するものであり、その上面には、蒸着等の手段によって表面に電気抵抗の低い金属の層を付着させることによって発熱層21を形成した合成樹脂フィルム等の導電性フィルム２を接着層22を介して貼着している。23，23は発熱層21に密着させた導電ペイント、導電テープ等の導電帯であり、基板１に穿設した案内孔11，11を挿通させて基板１の裏面側に引き出したのち、合成樹脂フィルムからなる保護層３及び外皮ｂを挿通させたのち、端子４と接続した電源コード５に接続できるようにしている。保護層３は発熱層21を構成している金属の蒸着層を保護するためのものであって、防水性、防湿性及び耐候性に優れた合成樹脂フィルムを使用して導電帯23，23の引き出し部を含む発熱層21の上面全体を被覆させている。31…31は保護層４を接着させるための接着剤の塗布層である。外皮ｂは防水性、防湿性及びガスの透過防止性に優れた合成樹脂多層フィルムを用いて構成するものであり、一端部を開口した袋状に形成したものの中に、前記する発熱構造体ａを収容した後、袋内部の空気を真空排気して開口部を溶着閉止することによって発熱体ａとの密着性を高めている。６は外皮ｂを挿通した端子カバーであり、内部には防水性、防湿性に優れたシリコーン樹脂若しくはブチルゴム等の充填材61を充填して固定している。・・・（中 略）・・・図３は本考案の面発熱体Ａを鏡の防湿の目的で使用した例を示しており、鏡Ｍの裏面に本考案の面発熱体Ａを両面テープ等で接着した後その背面側を保護板８で保護している。保護板８はその周囲にスペーサー81…81が取付けられており、またスペーサー81の周囲には防湿とシールの目的でブチルゴムのような目地材82が充填されている。なお、本考案の構成に使用する合成樹脂等の素材は特にその組成を特定されることはないが、例えば適用される対象物が窓ガラス、車輛用ガラスのような透明な組成物である場合にはすべての構成素材を透明な合成樹脂を使用することによって対応さすることができる。【考案の効果】上記のように構成した本考案の効果を述べれば以下のとおりである。（１）面発熱体全体を極めて薄いシート状に形成することができた、このために浴室等に設置する鏡の裏面に貼着する場合でも全体構造を極めて薄く形成することができ、しかも軽量化を図ることができた。」（第４頁第２０行〜第６頁第１１行）との記載が図面とともに示されている。そして、発熱体が記載された第２図の記載からみて、保護層は、発熱層の上面全体と下面の一部を覆っていることが理解できる。
　同じく当審における拒絶通知の理由に引用した、実願昭６２−１４８８７号（実開昭６３−１７４１８６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、「シート状絶縁板に、多数本の長尺な発熱部材を蒸着により一体に形成し、各発熱部材の両端部をパラレル状に接続して成ることを特徴とする薄膜形ヒータ装置。」（実用新案登録請求の範囲）に関して、「各発熱部材２は、線状或いは帯状の長尺体に形成されており、多数本が所定の間隔ごとに平行に配設してある。上記のように絶縁板１に蒸着された多数本の発熱部材２（図では１２本の場合を示す）は、３本を単位として両端部をショートバ３で接続し、３本で形成される単位群２ａはパラレル状に連結して全ての発熱部材２を電気的に接続してある。即ち、初端のショートバ３ａは単独であり、ショートバ３ｂと３ｃ、３ｄと３ｅおよび３ｆと３ｇとを相互に接続し、終端のショートバ３ｈは単独とする。この接続状態の等価回路図を示すと、第２図のように、単位群の各発熱部材２ａの端部がパラレル状に交互に接続された状態となる。このような接続状態とするのは、所要の発熱電力を得るためである。尚、発熱部材２の線の太さや帯の巾、本数等は絶縁板１の材質や鏡の厚さ等により決定される。また、第１図では多数本の発熱部材２を、３本を単位としてショートバにより短絡させた場合を示したが、ショートバによる短絡本数は発熱温度に応じて任意に選択することができる。」（第３頁第２０行〜第５頁第２行）との記載が図面とともに示されている。 
　同じく当審での拒絶理由の通知に引用した、実願昭６３−１３４５６８号（実開平２−５６３９２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例３」という。）には、「面状に形成されるヒーターの両外面を被覆シートで覆い、この外面にアルミニウムシートを被覆すると共にさらに被覆シートで覆って成る面状発熱体。」（実用新案登録請求の範囲）に関して、「ヒーター１は・・・（中略）・・・蓄熱媒体と導電性物質との混合物を絶縁フィルム８で密封すると共に蓄熱媒体と導電性物質との混合物内に導体線９ａ、９ｂ・・・を複数本埋設して形成することができる。」（第４頁第６行〜１１行）、「まず、ヒーター１の上下両面にポリ塩化ビニルで形成される被覆シート２，２を第３図（ａ）のように重ねて貼り付ける。・・・（中略）・・・。上記被覆シート２はヒーター１を電気的に絶縁する作用とヒーター１の折り曲げに対する強度を高める作用とをなす。」（第６頁第１１行〜第７頁第５行）、「第３図（ｄ）のようにアルミニウムシート３を被覆する。アルミニウムシート３は例えばアルミニウム箔を熱可塑性樹脂フィルムなどと多層にラミネートして形成したり、あるいは熱可塑性樹脂フィルムにアルミニウムを蒸着して形成したりすることができるものであり、被覆シート２で覆ったヒーター１の上下両面に重ねてヒーター１の外方へ突出する外周端縁部をシーラー等でヒートシールなどして封印することによって、ヒーター１をアルミニウムシート３で被覆するようにしてある。」（第７頁第８〜１８行）、「アルミニウムシート３は水分（湿気）を通さないために防水（防湿）作用でヒーター１を水分（湿気）から保護する作用をなすと共に・・・（中略）・・・ヒーター１で発熱された熱はアルミニウムシート３の全面に伝熱されて分散され、発熱による温度分布を均一にする作用をするものである。」（第８頁第２〜１０行）との記載が図面とともに示されている。
３．対比・判断
　本願発明（前者）と引用例１記載のもの（後者）とを対比すると、後者の「溶着閉止」、「面発熱体」、「金属の層」、「電源コード」は、それぞれ前者の「ヒートシール」、「面状発熱体」、「金属層」、「電源用電線」に相当している。また、後者の「基板１に穿設した案内孔11，11を挿通させて基板１の裏面側に引き出したのち、フィルムからなる保護層３及び外皮ｂを挿通させたのち、端子４と接続した電源コード５に接続できるようにしている。」との記載からみて、特定の対応する記載はないが、後者の、保護層及び外皮には、コードを挿通させ得る孔が設けられていることが理解でき、これは、前者の「貫通孔」に相当するものと認められる。
　さらに、後者の外皮の周辺寸法は、上記記載からみて、基板の周辺寸法より長いものであることが理解できる。さらに、上記２．で示した記載及び第１図の記載からみて、後者の「導電体」は、前者の「電極」の機能を兼備しているものと理解できる。
　したがって、両者は、合成樹脂製シート若しくはフィルムからなる基板と導電性フィルムとを一体化させ面状に形成した発熱体の表面側にフィルムを一体的に積層した前記基板と同一寸法の積層物の表裏両面を、前記基板の周辺寸法よりもその周辺寸法が長い外皮により一体的に被覆し、当該被覆した外皮の周辺部をヒートシールした面状発熱体であって、前記発熱体は、導電性フィルムの基層の表面側に、所定の抵抗値を有する金属層による発熱層を形成した導電性フィルムを前記基板と積層一体化した構成とし、前記発熱層の両端部には電極が形成され、当該電極には、二本の導電帯のそれぞれ一方の端部を接続し、二本の導電帯の他方の端部は、前記基板に形成された案内孔と裏面側の前記フィルムおよび裏面側の前記外皮に形成された貫通孔とを貫通させて裏面側に引出し、電源用電線に電気的に接続してなる面状発熱体の点で一致し、
　イ．前者が、基板を「あらかじめ定められた周辺寸法の」と規定し、積層物をこれと同一寸法としているのに対し、後者の基板には、かかる限定はなく、積層物である保護層は、基板より若干長いものである点、
　ロ．前者が、発熱体の表面側とその裏面側に多層絶縁フィルムを一体的に積層しているのに対して、後者が、発熱体の表面側および裏面側の一部を保護層が覆うものである点、
　ハ．前者が、外皮を、耐熱性に優れ且つ透水性、透湿性、ガス透過性の無い多層複合フィルムからなるものとしているのに対し、後者が、外皮を、防水性、防湿性及びガスの透過防止性に優れた合成樹脂多層フィルムからなるものとしている点、
　ニ．前者が、発熱層に１本乃至複数本の区画絶縁線を刻切し当該刻切区画絶縁線によって分割された各々の発熱層を直列接続した、広範囲の電圧帯で発熱する発熱帯としているのに対して、後者には、該構成に関する記載がない点で両者は、相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、上記相違点イ．についてみると、このような限定を付加した点に格別の技術的意味は、見当たらず、かかる構成を具備するものとした点は、当業者が適宜採用できる設計的事項である。
　次に、上記相違点ロ．について検討する。
　上記引用例３には、発熱体（「ヒーター」として記載されている。）の表面側と裏面側に絶縁フィルム（「被覆シート」として記載されている。）を一体的に積層したものが記載されている。この他にも、面状発熱体において、発熱体の両面に絶縁フィルムを設けることは、本願出願前、慣用の技術であり（必要であれば、特開平５−１４４５５４号公報、実開平６−５１８２号公報記載のもの参照。）、これを多層とした点に格別の困難性は見当たらない。したがって、引用例１において、発熱体の表面側と裏面側に、多層絶縁フィルムを一体的に積層した点は、上記引用例１、引用例３の記載、及び慣用技術から当業者が容易に想到しえたことである。
　次に、上記相違点ハ．について検討する。
　本願明細書によると、「外皮ｄは、有機物質と無機物質とを層状に重ねた耐熱性に優れ且つ透水性、透湿性、ガス透過性の無い多層複合フィルムによって構成されており、本実施形態においては図８に示したように表面側からポリエステル８１，アルミニウム８２，ナイロン８３，ポリプロピレン８４からなる多層複合フィルムが用いられている。」（段落番号【００３５】）と記載されている。
　既にみたように、上記引用例３には、本願発明のものと同様の組成からなる多層複合フィルムが記載されていることが理解できる。そして、引用例３には、上記のとおり、透水性、透湿性のない（「湿気を遮断する」と記載されている。）多層複合フィルムが記載されており、引用例１には、「防水性、防湿性及びガスの透過防止性に優れた合成樹脂多層フィルム」からなる外皮が記載されている。
　また、発熱体を覆う部材を耐熱性を具備するものとすることは、当該分野において慣用の技術であることは、先に挙げた慣用技術においても示されている。
　そして、面状発熱体を覆う部材を、透水性、透湿性、ガス透過性の少ないものとすることは、上記引用例１に示されていることからみて、引用例１記載の外皮において、これを本願発明のように、耐熱性に優れかつ透水性、透湿性、ガス透過性の無いものとすることは、上記引用例１、引用例３の記載及び慣用技術から、必要に応じて当業者であれば容易に想到しえたことである。
　なお、審判請求人は、平成１３年１１月１４日付け意見書において、「要するに、引用例３において開示されたアルミニウムシートは、通常の環境下においてヒーター１を水分（湿気）から保護するものであり、あくまでその環境下で必要とされるだけの不完全な「防水（防湿）作用」を有しているにすぎず、本願発明が課題としたバスルーム等の水蒸気の多い環境においては長期間に亘って完全な防水（防湿）効果を期待することは全くできません。このように引用例３には「透水性、透湿性、ガス透過性の無い」多層複合フィルムは何ら開示されておりませんから、引用例１記載の外皮（多層複合フィルム）と引用例３記載の多層複合フィルムとを組み合わせてみてもそのことに何らの意味はなく、そのような方法で本願発明１の「透水性、透湿性、ガス透過性の無い」多層複合フィルムを想到しうるわけがありません。」（第５頁第９〜１８行）と主張している。
　しかし、本願発明は、請求項１において、どのような環境下でどの程度の期間使用するとの技術事項を特定しておらず、多層複合フィルムに関して、その具体構成についての技術特定事項の記載もない。
　したがって、審判請求人の主張は、特許請求の範囲に記載された発明に基づいて行ったものとはいえず、これを採用することはできない。
　さらに、上記相違点ニ．について検討する。
　上記引用例２には、面状発熱体（「薄膜形ヒータ装置」として記載されている。）であって、絶縁して分割された各々の発熱層（「発熱部材」として記載されている。）が直列接続され、広範囲の電圧帯で発熱し得るものが記載されている。
　引用例２記載のものも、同じ技術分野に属する面状発熱体であるから、上記引用例１記載のものにおいて、発熱層に１本乃至複数本の区画絶縁線を刻切し当該刻切区画絶縁線によって分割された各々の発熱層を直列接続した、広範囲の電圧帯で発熱する発熱帯とするようにした点は、引用例１及び引用例２に記載のものから、当業者が容易に想到しえたものである。
　そして、本願発明を全体としてみても、その奏する作用効果に、各引用例、慣用技術から予測される範囲を超えるものがあるとも認められない。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例１ないし３記載のもの及び慣用技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。