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【手続補正書】
【提出日】平成18年5月29日(2006.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ハーフトーンイメージにおける差分グロスの操作方法において、
第１異方性構造配向を有する第１ハーフトーンを選択する段階と、
前記第１ハーフトーンのものとは異なる第２異方性構造配向を有する第２ハーフトーンを選択する段階と、
前記第１ハーフトーンを前記ハーフトーンイメージの少なくとも幾らかの部分に適用する段階と、
前記第２ハーフトーンを前記ハーフトーンイメージの残りの部分に適用する段階と、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】  請求項１記載の方法において、前記第１異方性構造配向と前記第２異方性構造配向は９０度離れている方法。
【請求項３】  請求項２記載の方法において、前記第１異方性構造は並列配向を有し、前記第２異方性構造は直角配向を有する方法。
【請求項４】  請求項３記載の方法において、前記第１及び第２ハーフトーンはラインタイプのハーフトーンである方法。
【請求項５】  請求項３記載の方法において、前記第１及び第２ハーフトーンはドットタイプのハーフトーンである方法。
【請求項６】  請求項２記載の方法において、前記第１異方性構造は右に向かって４５度の配向を有し、前記第２異方性構造は左に向かって４５度の配向を有する方法。
【請求項７】  請求項１記載の方法において、前記第１異方性構造配向と前記第２異方性構造配向は９０度より少ない角度だけ離れている方法。
【請求項８】  請求項１記載の方法において、前記ハーフトーンイメージはインクジェットプリンタを対象としたものである方法。
【請求項９】  請求項１記載の方法において、前記ハーフトーンイメージは静電複写プリンタを対象としたものである方法。
【請求項１０】  請求項１記載の方法において、前記ハーフトーンイメージは紙の上に印刷することを対象としたものである方法。
【請求項１１】  請求項１記載の方法において、前記ハーフトーンイメージはトランスペアレンシーの上に印刷することを対象としたものである方法。
【請求項１２】  ハーフトーンイメージにおける知覚グロスの操作方法において、
異方性構造配向を有する第１ハーフトーンを選択する段階と、
前記第１ハーフトーンのものとは異なる構造を有する第２ハーフトーンを選択する段階と、
前記第１ハーフトーンを前記ハーフトーンイメージの少なくとも幾らかの部分に適用する段階と、
前記第２ハーフトーンを前記ハーフトーンイメージの残りの部分に適用する段階と、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１３】  請求項１２記載の方法において、前記第２ハーフトーンは確率的タイプである方法。
【請求項１４】  請求項１２記載の方法において、前記第２ハーフトーンはクラスタドットタイプである方法。
【請求項１５】  請求項１２記載の方法において、前記ハーフトーンイメージはインクジェットプリンタを対象としたものである方法。
【請求項１６】  請求項１２記載の方法において、前記ハーフトーンイメージは静電複写プリンタを対象としたものである方法。
【請求項１７】  ハーフトーンイメージにおける差分グロスの操作方法において、
第１異方性構造配向を有する第１ハーフトーンを選択する段階と、
前記第１ハーフトーンのものとは異なる第２異方性構造配向を有する第２ハーフトーンを選択する段階と、
前記第１ハーフトーン及び前記第２ハーフトーンの双方と異なる構造を有する第３ハーフトーンを選択する段階と、
前記第１ハーフトーンを前記ハーフトーンイメージの少なくとも幾らかの部分に適用する段階と、
前記第２ハーフトーンを前記ハーフトーンイメージの他の部分に適用する段階と、
前記第３ハーフトーンを前記ハーフトーンイメージの残りの部分に適用する段階と、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１８】  請求項１７記載の方法において、前記第１異方性構造配向と前記第２異方性構造配向は９０度離れている方法。
【請求項１９】  請求項１７記載の方法において、前記第１異方性構造配向と前記第２異方性構造配向は９０度より少ない角度だけ離れている方法。
【請求項２０】  請求項１８記載の方法において、前記第３ハーフトーンは、前記第１ハーフトーン及び前記第２ハーフトーンの双方と異なる異方性構造配向を有する方法。
【請求項２１】  請求項１８記載の方法において、前記第３ハーフトーンは確率的タイプのハーフトーンである方法。
【請求項２２】  請求項１８記載の方法において、前記第３ハーフトーンはクラスタドットタイプのハーフトーンである方法。
【請求項２３】  請求項２１記載の方法において、前記第１異方性構造は右に向かって４５度の配向を有し、前記第２異方性構造は左に向かって４５度の配向を有する方法。
【請求項２４】  請求項２３記載の方法において、前記ハーフトーンイメージは静電複写プリンタを対象としたものである方法。
【請求項２５】  請求項２３記載の方法において、前記ハーフトーンイメージはインクジェットプリンタを対象としたものである方法。
【請求項２６】  ハーフトーンイメージにおいて、
ある異方性構造配向を有する第１ハーフトーンと、
この第１ハーフトーンとは異なる構造を有した少なくとも１つの付加的なハーフトーンタイプとを備え、
前記第１ハーフトーンは前記ハーフトーンイメージのある部分に適用され、前記少なくとも１つの付加的なハーフトーンタイプは前記ハーフトーンイメージの残りに適用されることを特徴とするハーフトーンイメージ。
【請求項２７】  請求項２６記載のハーフトーンイメージにおいて、前記少なくとも１つの付加的なハーフトーンタイプは、前記第１ハーフトーンのそれとは異なる異方性構造配向を有するハーフトーンイメージ。
【請求項２８】  請求項２７記載のハーフトーンイメージにおいて、前記第１ハーフトーンの異方性構造配向と前記少なくとも１つの付加的なハーフトーンタイプの異方性構造配向は９０度離れているハーフトーンイメージ。
【請求項２９】  請求項２７記載のハーフトーンイメージにおいて、前記第１ハーフトーンの異方性構造配向と前記少なくとも１つの付加的なハーフトーンタイプの異方性構造配向は９０度より少ない角度だけ離れているハーフトーンイメージ。
【請求項３０】  請求項２８記載のハーフトーンイメージにおいて、前記第１ハーフトーンの異方性構造配向は右に向かって４５度の配向を有し、前記少なくとも１つの付加的なハーフトーンタイプの異方性構造配向は左に向かって４５度の配向を有するハーフトーンイメージ。
【請求項３１】  請求項２６記載のハーフトーンイメージにおいて、前記少なくとも１つの付加的なハーフトーンタイプは確率的タイプのハーフトーンであるハーフトーンイメージ。
【請求項３２】  請求項２６記載のハーフトーンイメージにおいて、前記少なくとも１つの付加的なハーフトーンタイプはクラスタドットタイプのハーフトーンであるハーフトーンイメージ。
【請求項３３】  請求項３０記載のハーフトーンイメージにおいて、前記ハーフトーンイメージは静電複写プリンタを対象としたものであるハーフトーンイメージ。
【請求項３４】  請求項３０記載のハーフトーンイメージにおいて、前記ハーフトーンイメージはインクジェットプリンタを対象としたものであるハーフトーンイメージ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月18日(2006.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液滴吐出ヘッド及びインクジェット記録装置、画像形成装置、液滴を吐出する装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴を吐出する複数のノズルを有する複数のヘッド部を同一平面内に多列配置した多列型液滴吐出ヘッドにおいて、前記ヘッド部又はヘッド部のビットの駆動電極に駆動電圧を供給するための配線が他のヘッド部又はヘッド部のビットの駆動電極と絶縁層を介して積層され、各配線の一端部は外部から駆動電圧を供給する接続手段を接続するための外部電圧入力パッド部に接続されていることを特徴とする多列型液滴吐出ヘッド。
【請求項２】
請求項１に記載の多列型液滴吐出ヘッドにおいて、前記ヘッド部が前記ノズルが連通する液流路の壁面を形成する振動板と、この振動板との間で静電力を生じさせる電極とを有することを特徴とする多列型液滴吐出ヘッド。
【請求項３】
請求項１に記載の多列型液滴吐出ヘッドにおいて、液体の熱膨張又は液体の沸騰を生じさせる電気熱変換素子を有することを特徴とする多列型液滴吐出ヘッド。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の多列型液滴吐出ヘッドにおいて、前記外部電圧入力パッド部は千鳥状に配置されていることを特徴とする多列型液滴吐出ヘッド。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の多列型液滴吐出ヘッドにおいて、各ヘッドに対応する前記外部電圧入力パッド部は略同一平面に形成されていることを特徴とする多列型液滴吐出ヘッド。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の多列型液滴吐出ヘッドにおいて、前記駆動電圧を供給するための配線及び／又は前記駆動電極と略同一の平面には平坦性を確保するためのパターニングされた層が形成されていることを特徴とする多列型液滴吐出ヘッド。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の多列型液滴吐出ヘッドにおいて、前記各ヘッド部は同一基板内に形成されていることを特徴とする多列型液滴吐出ヘッド。
【請求項８】
インク滴を吐出するインクジェットヘッドを備えたインクジェット記録装置において、前記インクジェットヘッドが請求項１ないし７のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドであることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項９】
液滴吐出ヘッドを備えた画像形成装置において、前記請求項１ないし７のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
液滴吐出ヘッドから液滴を吐出する装置において、前記請求項１ないし７のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドを備えていることを特徴とする液滴を吐出する装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は液滴吐出ヘッド及びインクジェット記録装置、画像形成装置、液滴を吐出する装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は上記した課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、歩留まりが向上した低コストで小型の多列型液滴吐出ヘッド及びこの液滴吐出ヘッドを搭載したインクジェット記録装置、画像形成装置、液滴を吐出する装置を提供するところにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係るインクジェット記録装置、画像形成装置及び液滴を吐出する装置は、本発明に係る液滴吐出ヘッドを備えているものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
次に、本発明に係る液滴吐出ヘッドであるインクジェットヘッドを搭載した本発明に係る液滴を吐出する装置を含む、画像形成装置としてのインクジェット記録装置の一例について図１１及び図１２を参照して説明する。なお、図１１は同記録装置の斜視説明図、図１２は同記録装置の機構部の側面説明図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
なお、上記実施形態においては、液滴吐出ヘッドとしてインクジェットヘッドに適用した例で説明したが、インクジェットヘッド以外の液滴吐出ヘッドとして、例えば、液体レジストを液滴として吐出する液滴吐出ヘッド、ＤＮＡの試料を液滴として吐出する液滴吐出ヘッドなどの他の液滴吐出ヘッドにも適用できる。また、前述したようにプリンタ、ファクシミリ、複写装置等の画像形成装置及び液滴を吐出する装置にも本発明に係る液滴吐出ヘッドを備えることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
本発明に係るインクジェット記録装置及び画像形成装置、液滴を吐出する装置によれば、本発明に係る液滴吐出ヘッドを備えているので、装置全体の低コスト化を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月21日(2006.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
トランスポンダと、
前記トランスポンダに接続された環状のアンテナと、
前記アンテナおよび前記トランスポンダを少なくとも部分的に封入して前記アンテナを前記トランスポンダに対して所定の向きに維持し、タイヤのサイドウォールの下部の環状の領域の、車輪リムの上部境界面の上方に間隔をおいて位置し、前記車輪リムの前記上部境界面の上方１０ミリメートルから３０ミリメートルの間の距離にある環状の境界面内に存在する、非導電性材料で形成されたキャリアストリップと、
を有する環状の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
ベースハウジング５２は、射出成形のような従来の手段によって従来のゴム材料または合成樹脂材料で従来同様に形成されたキャップ部材６８をさらに含んでいる。キャップ部材６８は、水平方向の上面７４で終わる垂直方向の側壁７２を有する上部の突出部すなわち「鼻状部（snout）」７０を含んでいる。センサポートすなわち開口７６は、上面７４の中央に位置し、その上面７４を貫通して延びている。フランジ７８は、周縁でキャップ部材６８の下側の境界を形成し、垂直方向の側壁７２と直角に交わる水平方向の棚状面８０を備えている。フランジ７８は、理解されるように、トランスポンダモジュール３４のベースハウジング５２の上端部に当たるような寸法になっている。キャップ６８の水平方向の棚状面８０は、フランジ７８と垂直方向の側壁７２との間に配置されている。側壁上部８１が、上面７４に向かって内側に先細に設けられている。キャップ６８の先細形状によって、装置１０をうまい具合に確実に製造するのが容易になる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月13日(2006.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  連結ボール，ボールネック，トレーラー連結器を動作位置から停止位置に移動させかつ停止位置から動作位置に移動させる駆動モータ，駆動部を駆動させる制御部を有する車両用のトレーラー連結器において、車両速度ｖが５Km/hの値を超えず、車両のテールゲート及び／又はリアウィンドウのガラスが開いていて、かつトレーラーがトレーラー連結器に固定されていないときだけ、トレーラー連結器の移動制御が起動されることを特徴とするトレーラー連結器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、連結ボールを有する車両用のトレーラー連結器に関する。公知のトレーラー連結器は、駆動モータをさらに有する。ボールネックが、連結ボールと共にこの駆動モータによって動作位置から停止位置に可逆に移動可能である。このような配置は、例えばヨーロッパ特許第 0 832 000号明細書から既に公知である。この公知の配置の場合、車両のエンジンが稼働しているときには、ボールネックを移動させるための駆動制御が阻止される。トレーラー連結器の動作位置と停止位置を検出するため、それぞれのセンサが、例えばリミットスイッチの形態で設けられている。制御は、ボールネックの移動又は車両の走行のどちらか一方が許可されていることを保証する。車両のエンジンが稼働しているときは、この制御がボールネックを移動させるための駆動を阻止する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図１は、旋回可能なトレーラー連結器の基本構造を示す。ここでは、車両の後部１１に取付けられているトレーラー連結器１０が、動作位置Ａと停止位置Ｂとで示されている。このトレーラー連結器１０の可能な両終端位置間の一点鎖線は、トレーラー連結器の移動半径を示す。この図では、トレーラー連結器の横方向の旋回が示されている。しかしながらこの場合、下への旋回運動も又は斜めの旋回運動も公知であって可能である。見易さの理由から、トレーラーを牽引車に電気的に接続するための同様に通常のレセプタクルはここでは示さなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月28日(2005.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
この様にして造った車輪支持用転がり軸受ユニット（試料）を、６０００Ｎのアキシアル荷重と、５０００〜９６００Ｎのラジアル荷重（試験毎に変更）とを加えた状態で、４００ min-1の回転速度で５０時間回転させ続ける回転試験を、同一の試料に就いて複数個ずつ、ラジアル荷重を変えて行なった。この様な、試験を行なった後に、上記フランジ６の外側面の付け根部分にクラックが発生した試料に付与したラジアル荷重の最小値を、当該試料に就いての耐久荷重と判定した。この様な条件で行なった実験の結果を、次の表２に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月25日(2006.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の色成分毎に設けられた画像形成部で形成された画像を重畳して
カラー画像を形成する画像形成装置の制御方法であって、
第１の色成分の画像を形成する第１の画像形成部における主走査同期信号を間引く第１の間引き工程と、
前記第１の間引き工程で間引かれた主走査同期信号に基づいて副走査基準信号を生成する第１の生成工程と、
前記第１の間引き工程で間引かれた主走査同期信号及び前記第１の生成工程で生成された副走査基準信号に基づいて前記第１の画像形成部における露光走査を制御する第１の露光走査制御工程と、
前記第１の生成工程で生成された副走査基準信号に基づいて、第２の色成分の画像を形成する第２の画像形成部における副走査基準信号を生成する第２の生成工程と、
前記第２の生成工程で生成された副走査基準信号に基づいて第２の画像形成部における主走査同期信号の間引きタイミングを決定し、間引きを行なう第２の間引き工程と、
前記第２の間引き工程で間引かれた主走査同期信号及び前記第２の生成工程で生成された副走査基準信号に基づいて前記第２の画像形成部における露光走査を制御する第２の露光走査制御工程と、
を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項２】
前記前記第１、第２の間引き工程は、通常の画像形成速度よりも遅い速度で画像形成を行う低速モード時に実行されることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項３】
前記複数の色成分毎に設けられた画像形成部は、前記主走査同期信号を生成するための回転多面鏡を有しており、前記低速モードでは、前記複数の色成分毎に設けられた画像形成部の回転多面鏡の回転速度が通常モード時と同じに維持されることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項４】
前記複数の画像形成部では、それぞれ、回転多面鏡の回転位相を制御するための基準信号を生成する生成工程を有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項５】
前記生成工程では、互いに位相の異なる複数の基準信号を生成可能であり、そのうちの１つを選択して使用することを特徴とする請求項４記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項６】
前記第２の生成工程では、前記第１の生成工程で前記第１の画像形成部の副走査基準信号が出力された時点から、前記第２の画像形成部の間引き前の主走査同期信号を所定数カウントすることにより、前記第２の画像形成部における副走査基準信号の出力タイミングを決定することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項７】
前記第２の生成工程では、通常の画像形成速度からの減速の度合、及び通常の画像形成速度における前記第１の画像形成部の基準信号と前記第２の画像形成部の基準信号との位相差に応じた数の前記第２の画像形成部における間引き前の主走査同期信号をカウントすることにより、前記第２の画像形成部における副走査基準信号の出力タイミングを決定することを特徴とする請求項４記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項８】
複数の色成分毎に設けられた画像形成部で形成された画像を重畳してカラー画像を形成する画像形成装置であって、
第１の色成分の画像を形成する第１の画像形成部における主走査同期信号を間引く第１
の間引き手段と、
前記第１の間引き手段で間引かれた主走査同期信号に基づいて副走査基準信号を生成する第１の生成手段と、
前記第１の間引き手段で間引かれた主走査同期信号及び前記第１の生成手段で生成された副走査基準信号に基づいて前記第１の画像形成部における露光走査を制御する第１の露光走査制御手段と、
前記第１の生成手段で生成された副走査基準信号に基づいて、第２の色成分の画像を形成する第２の画像形成部における副走査基準信号を生成する第２の生成手段と、
前記第２の生成手段で生成された副走査基準信号に基づいて第２の画像形成部における主走査同期信号の間引きタイミングを決定し、間引きを行なう第２の間引き手段と、
前記第２の間引き手段で間引かれた主走査同期信号及び前記第２の生成手段で生成された副走査基準信号に基づいて前記第２の画像形成部における露光走査を制御する第２の露光走査制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置の制御方法、画像形成装置  
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の他の目的は、画像形成速度が変化した場合に、回転多面鏡の回転速度を変えずに、各画像形成部で形成された画像をずれ無く重畳し得る画像形成装置の制御方法、画像形成装置を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、画像形成速度が変化した場合に、回転多面鏡の回転速度を変えずに、各画像形成部で形成された画像をずれ無く重畳し得る画像形成装置の制御方法、画像形成装置を提供することができ、画像品位を保持することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月29日(2006.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像の少なくとも一部に被覆層を有する画像記録物を形成する画像形成方法において、
高分子化合物を含む液体組成物を用意する工程と、
記録媒体にインクジェット記録方法により形成した画像記録物を用意する工程と、
前記記録物の画像上の少なくとも一部に前記液体組成物を付与し、該液体組成物中に含まれる高分子化合物を該画像表面で不溶化させることにより該液体組成物の付与位置に被覆層を形成する工程と、
を有し、
前記記録媒体が前記高分子化合物を不溶化させる表面を有する
ことを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記高分子化合物が
−ＣＯＯＡ・・・（１）
（但し、式中のＡはアルカリ金属、アンモニウム又は有機アンモニウムを表わす。）で示される構造を有し、前記記録媒体の表面ｐＨが前記高分子化合物を不溶化させるｐＨであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記高分子化合物が
−ＣＯＯＡ・・・（１）
（但し、式中のＡはアルカリ金属、アンモニウム又は有機アンモニウムを表わす。）で示される構造を有し、前記記録媒体が前記高分子化合物を不溶化させる多価金属イオンを含有することを特徴とする請求項１に記載の形成方法。
【請求項４】
前記高分子化合物がアクリル酸系単量体からなる単位を含むビニル共重合体である請求項１乃至３に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記高分子化合物が紫外線吸収能を有する単量体からなる単位を含有する請求項１乃至３に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記液体組成物が、エチレンオキサイドを持った界面活性剤を含有する請求項１乃至３に記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記記録媒体が多孔質インク受容層を有し、かつ表面pHが5.4〜7.0の範囲にある請求項２に記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記記録媒体がアルミナ水和物を含む多孔質インク受容層であることを特徴とする請求項７に記載の画像形成方法。
【請求項９】
前記記録媒体が多孔質インク受容層を有し、インク受容層中にアルカリ土類金属イオン、希土類金属イオン及びジルコニウムイオンから選択された少なくとも１種を有することを特徴とする請求項３に記載の画像形成方法。
【請求項１０】
前記液体組成物の前記記録媒体へのブリストー法における0.025秒から0.1秒における吸収係数 Kα1が０．５から１．５（ｍｌ・ｍ-2・ｍｓｅｃ-1/2）の範囲であることを特徴とする請求項１乃至３に記載の画像形成方法。
【請求項１１】
前記液体組成物が少なくとも２種の水溶性高分子化合物を含有することを特徴とする請求項１乃至３に記載の画像形成方法。
【請求項１２】
画像上に被覆層を有する画像形成物を形成する画像形成方法において、
水性媒体と下記一般式（１）で表される構造を有する高分子化合物を含む液体組成物を用意する工程と、
−ＣＯＯＡ・・・（１）
（但し、式中のＡはアルカリ金属、アンモニウム又は有機アンモニウムを表わす
。）
前記高分子化合物が不溶化する表面ＰHを有する記録媒体にインクジェット記録方法により形成した画像記録物を用意する工程と、
該画像記録物に前記液体組成物を付与し、画像形成物上に被覆層を形成する工程を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１３】
前記記録媒体が多孔質インク受容層を有し、該インク受容層の表面ＰHが5.4から７.０の範囲にある請求項１２に記載の画像形成方法。
【請求項１４】
画像上に被覆層を有する画像形成物を形成する画像形成方法において、
水性媒体と下記一般式（１）で表される構造を有する高分子化合物を含む液体組成物を用意する工程と、
−ＣＯＯＡ・・・（１）
（但し、式中のＡはアルカリ金属、アンモニウム又は有機アンモニウムを表わす。）
前記高分子化合物を不溶化する多価金属イオンを含む記録媒体にインクジェット記録方法により形成した画像記録物を用意する工程と、
該画像記録物に前記液体組成物を付与し、画像形成物上に被覆層を形成する工程を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１５】
前記記録媒体が多孔質インク受容層を有し、該インク受容層中に多価金属イオンが含まれていることを特徴とする請求項１４に記載の画像形成方法。
【請求項１６】
請求項１に記載の画像形成方法に用いる液体組成物であって、
水性媒体と、下記一般式（１）で表される構造を有する高分子化合物とを含み、該高分子化合物が該水性媒体に溶解していることを特徴とする液体組成物。
−ＣＯＯＡ・・・（１）
（但し、式中のＡはアルカリ金属、アンモニウム又は有機アンモニウムを表わす。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の目的は、以下の本発明によって達成される。すなわち本発明の画像形成方法は、画像の少なくとも一部に被覆層を有する画像記録物を形成する画像形成方法において、
高分子化合物を含む液体組成物を用意する工程と、
記録媒体にインクジェット記録方法により形成した画像記録物を用意する工程と、
前記記録物の画像上の少なくとも一部に前記液体組成物を付与し、該液体組成物中に含まれる高分子化合物を該画像表面で不溶化させることにより該液体組成物の付与位置に被覆層を形成する工程と、
を有し、
前記記録媒体が前記高分子化合物を不溶化させる表面を有する
ことを特徴とする画像形成方法である。
この画像形成方法に用いる本発明にかかる液体組成物は、水性媒体と、下記一般式（１）で表される構造を有する高分子化合物とを含み、該高分子化合物が該水性媒体に溶解していることを特徴とする液体組成物である。
−ＣＯＯＡ・・・（１）
（但し、式中のＡはアルカリ金属、アンモニウム又は有機アンモニウムを表わす。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月29日(2006.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材を収容する記録材収納容器と、
前記記録材収納容器から記録材を補充して、並列する複数の記録素子から前記記録材を記録媒体に付与する記録手段を用いるとともに、
前記記録手段により記録が行われる領域の前記記録媒体を、表裏面から保持することにより平滑に保ちつつ、前記記録媒体を搬送する１対の紙送りローラを有する記録装置において、
前記記録手段の前記複数の記録素子が配列された、前記記録媒体に対向する記録領域平面と、前記紙送りローラが占有する紙送りローラ領域の少なくとも一部と、前記記録材収納容器が位置する記録材領域の少なくとも一部とが、前記記録領域平面に含まれる同一の直線上に配置されていることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記紙送りローラ領域の少なくとも一部は、前記記録領域平面および前記記録材領域の少なくとも一部に挟まれた状態で、前記記録領域平面に含まれる同一の直線上に位置することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記記録材領域は、使用時の姿勢において、前記記録ヘッドより重力方向上部に位置することを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
記録媒体への記録を行うに従って前記記録材は、前記記録材収納容器内で、重力方向下部に位置するようになることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の記録装置。
【請求項５】
前記記録材は液体であり、前記記録材収納容器内部には前記液体がそのまま貯留されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の記録装置。
【請求項６】
前記記録装置の使用時の姿勢において、前記記録手段は、前記記録媒体に対し、水平方向に移動させる過程で記録を行わせる手段を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の記録装置。
【請求項７】
前記記録材は液体状のインクであり、前記記録素子は、インクを吐出するための吐出口と、該吐出口からインクを吐出させるために利用されるエネルギを発生する素子とを有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の記録装置。
【請求項８】
前記記録手段および前記記録材収納容器から構成され、請求項２乃至７のいずれかに記載の記録装置に装着可能な形状を具えていることを特徴とする記録カートリッジ。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれかに記載の記録装置に用いられる前記記録手段、または請求項８に記載の記録カートリッジを構成する前記記録手段に着脱可能であることを特徴とする記録材収納容器。
【請求項１０】
記録手段を用いて記録を行う記録装置であって、
搬送路において記録媒体を搬送する第１の搬送ローラと、
前記搬送路に対し、前記第１の搬送ローラよりも下流側に配置され、前記記録手段を保持する保持手段と、
前記搬送路に対し、前記保持手段の下流側に配置され、前記記録媒体を搬送する第２の搬送ローラと、
前記保持手段または前記記録手段に保持され、前記搬送路に対し前記第２の搬送ローラよりも更に下流側であって、かつ前記第２の搬送ローラの前記搬送路から最も遠い点よりも前記搬送路に近い距離まで位置する記録材収納容器と
を具備することを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
記録手段を用いて記録を行う記録装置であって、
搬送路において記録媒体を搬送する第１の搬送ローラと、
前記搬送路に対し、前記第１の搬送ローラよりも下流側に配置され、前記記録手段を保持する保持手段と、
前記搬送路に対し、前記保持手段の下流側に配置され、前記記録媒体を搬送する第２の搬送ローラと、
前記保持手段または前記記録手段に保持され、前記搬送路に対し前記第１の搬送ローラよりも更に上流側であって、かつ前記第１の搬送ローラの前記搬送路から最も遠い点よりも前記搬送路に近い距離まで位置する記録材収納容器と
を具備することを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、記録手段を用いて記録を行う記録装置であって、搬送路において記録媒体を搬送する第１の搬送ローラと、前記搬送路に対し、前記第１の搬送ローラよりも下流側に配置され、前記記録手段を保持する保持手段と、前記搬送路に対し、前記保持手段の下流側に配置され、前記記録媒体を搬送する第２の搬送ローラと、前記保持手段または前記記録手段に保持され、前記搬送路に対し前記第２の搬送ローラよりも更に下流側であって、かつ前記第２の搬送ローラの前記搬送路から最も遠い点よりも前記搬送路に近い距離まで位置する記録材収納容器とを具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、記録手段を用いて記録を行う記録装置であって、搬送路において記録媒体を搬送する第１の搬送ローラと、前記搬送路に対し、前記第１の搬送ローラよりも下流側に配置され、前記記録手段を保持する保持手段と、前記搬送路に対し、前記保持手段の下流側に配置され、前記記録媒体を搬送する第２の搬送ローラと、前記保持手段または前記記録手段に保持され、前記搬送路に対し前記第１の搬送ローラよりも更に上流側であって、かつ前記第１の搬送ローラの前記搬送路から最も遠い点よりも前記搬送路に近い距離まで位置する記録材収納容器とを具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  非デジタル印刷技術を用いて塗工された印刷物を有する、少なくとも部分的にガラスまたはガラスセラミックからなる物品において、ガラスまたはガラスセラミックが、デジタル印刷技術で製造された印刷画像（以下では端的にデジタル画像（４）と記載）を有する表面領域を少なくとも１つ有していることを特徴とする、非デジタル印刷技術を用いて塗工された印刷物を有する、少なくとも部分的にガラスまたはガラスセラミックからなる物品。
【請求項２】  デジタル画像（４）が、文字、貯蔵物、ラスタ処理された画像および／または記号を有している、請求項１記載の物品。
【請求項３】  デジタル画像（４）がバーコード、ナンバーコード、マトリックスコードおよび／または２−Ｄ−バーコードを有している、請求項１または２記載の物品。
【請求項４】  デジタル画像（４）がセラミック塗料から形成されており、有利にセラミックトナーを用いて製造されている、請求項２または３記載の物品。
【請求項５】  非デジタル印刷技術で塗工された印刷画像が、タンポン印刷法、オフセット印刷法またはスクリーン印刷法で塗工されている、請求項１から４までのいずれか１項記載の物品。
【請求項６】  デジタル画像（４）がガラスまたはガラスセラミックの表面に焼付けられている、請求項１から５までのいずれか１項記載の物品。
【請求項７】  デジタル画像（４）が、プラスチックをベースとする印刷用インク、有利に熱可塑性プラスチックマトリックスまたは熱硬化性プラスチックマトリックスを有するトナーを少なくとも部分的に用いて製造されている、請求項１から６までのいずれか１項記載の物品。
【請求項８】  印刷画像をガラスまたはガラスセラミックの表面領域に非デジタル印刷技術で塗工する、ガラスまたはガラスセラミックからなる物品の装飾法において、ガラスまたはガラスセラミックのもう１つの表面領域に、デジタル印刷技術で、デジタル的に製造された印刷画像（以下では端的にデジタル画像（４）と記載）を塗工することを特徴とする、印刷画像をガラスまたはガラスセラミックの表面領域に非デジタル印刷技術で塗工する、ガラスまたはガラスセラミックからなる物品の装飾法。
【請求項９】  デジタル画像（４）および非デジタル的に製造された印刷画像を時間的順序および／または空間的に別個の順序で印刷する、請求項８記載の方法。
【請求項１０】  デジタル画像（４）および非デジタル的に製造された印刷画像をガラスまたはガラスセラミックに一緒に焼付ける、請求項９記載の方法。
【請求項１１】  デジタル画像（４）を、局所的に限定してガラスセラミック表面に作用する焼付け体を用いて定着させる、請求項９記載の方法。
【請求項１２】  デジタル画像（４）を少なくとも部分的にもたらすセラミック塗料を、７００℃以上の温度で３分以上の焼付け時間に亘って焼付ける、請求項１０または１１記載の方法。
【請求項１３】  デジタル画像（４）を電子写真法またはインクジェット印刷法で塗工するか、またはデジタル画像（４）をレーザー法で塗工し、その際、印刷媒体を大面積的にガラスまたはガラスセラミックに塗工し、その後この印刷媒体を局所的にレーザーを用いて焼付ける、請求項８から１２までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】  デジタル画像（４）を塗工し、ガラスまたはガラスセラミックに焼付け、引き続きガラスまたはガラスセラミックを熱的に焼戻す、請求項８から１３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】  デジタル画像（４）を、プラスチックをベースとする印刷用インクを使用しながら、有利に熱可塑性プラスチックマトリックスまたは熱硬化性プラスチックマトリックスを有するトナーを用いて製造し、デジタル画像（４）を１３０℃〜２００℃の範囲内の温度で定着させる、請求項１から１４までのいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月1日(2006.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記空気通過開口部が、掃気流を放出するために設けられた支持空気開口部（７．１５）を含んでおり、この支持空気開口部は、支持空気流がない場合に枚葉紙支持空気流が負圧の最大値を生成する領域に配置されている、請求項１に記載の機械。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月23日(2006.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１組の電気接触面を装置表面に有する取外し式インクジェット装置を受けるように適合された装置ストール用の相互接続システムであって、
前記装置ストール内の第２組の電気接触面であって、前記第１組の電気接触面と第２組の電気接触面のそれぞれが、前記インクジェット装置が前記装置ストールに取り付けられたときに対向して位置合わせされる、第２組の電気接触面と、
前記インクジェット装置が前記ストール内に位置決めされるときに、前記第１組の電気接触面と前記第２組の電気接触面との間に接触して配置されるエラストマ層であって、第１の層表面と第２の層表面との間に配置された複数の位置合わせされた導電性フィラメントまたはワイヤを有し、かつ、前記第１の層表面および前記第２の層表面に露出した導電体端部を有し、前記導電体端部が前記第１組の電気接触面および前記第２組の電気接触面のそれぞれの間で絶縁された導通をもたらすエラストマ層とを備えている、相互接続システム。
【請求項２】
たわみ領域によって前記第２組の電気接触面に対するバイアス力を付与するばね構造をさらに備えている、請求項１に記載の相互接続システム。
【請求項３】
前記ばね構造が、
フレキシブル回路基板の第２面と接触する剛性板と、
前記剛性板をストールベースに対して吊り下げるサスペンション構造と、
前記剛性板と前記ストールベースとの間に配置されたばね要素とを備えている、請求項２に記載の相互接続システム。
【請求項４】
第１組の電気接触面をカートリッジ表面に有するインクジェットプリントカートリッジ用の相互接続システムであって、
カートリッジストール内の第２組の電気接触面であって、前記第１組の電気接触面と第２組の電気接触面のそれぞれが、前記カートリッジが前記カートリッジストールに取り付けられたときに対向して位置合わせされる、第２組の電気接触面と、
前記第１組の電気接触面と前記第２組の電気接触面との間に圧縮されて配置されるエラストマ層であって、第１の層表面と第２の層表面との間で配置された複数の絶縁された導電性フィラメントまたはワイヤを有し、かつ、前記第１の層表面および前記第２の層表面に露出した導電体端部を有し、前記導電体端部が前記第１組の電気接触面および前記第２組の電気接触面のそれぞれの間で一次元の導通をもたらすエラストマ層とを備えている、相互接続システム。
【請求項５】
第１組の電気接触面をカートリッジ表面に有するインクジェットプリントカートリッジ用の相互接続システムであって、
カートリッジストール内の第２組の電気接触面であって、前記第１組の電気接触面と第２組の電気接触面のそれぞれが、前記カートリッジが前記カートリッジストールに取り付けられたときに対向して位置合わせされる、第２組の電気接触面と、
前記第１組の電気接触面と前記第２組の電気接触面との間に配置される緩衝手段であって、前記第１組の電気接触面および前記第２組の電気接触面の間の直接の物理的接触を防止し、前記第１組の電気接触面および前記第２組の電気接触面のそれぞれの間に一次元の導通をもたらす緩衝手段とを備えている、相互接続システム。
【請求項６】
前記緩衝手段が、前記第１組の電気接触面と前記第２組の電気接触面との間に圧縮されて配置されるエラストマ層を備えている、請求項５に記載の相互接続システム。
【請求項７】
第１組の電気接触面をカートリッジ表面に有するインクジェットプリントカートリッジ用の相互接続システムであって、
カートリッジストール内の第２組の電気接触面であって、前記第１組の電気接触面と第２組の電気接触面のそれぞれが、前記カートリッジが前記カートリッジストールに取り付けられたときに対向して位置合わせされる、第２組の電気接触面と、
前記第１組の電気接触面と前記第２組の電気接触面との間に配置される緩衝手段において、前記第１組の電気接触面および前記第２組の電気接触面の間の直接の物理的接触を防止し、前記第１組の電気接触面および前記第２組の電気接触面のそれぞれの間に一次元の導通をもたらし、前記第１組の電気接触面と第２組の電気接触面との間に圧縮されて配置されたエラストマ層を備える緩衝手段であって、前記エラストマ層が、該エラストマ層内に埋め込まれた複数の絶縁された導電性フィラメントを第１の層表面と第２の層表面との間に有し、かつ、前記第１の層表面および前記第２の層表面に露出した導電体端部を有する緩衝手段とを備えている、相互接続システム。
【請求項８】
装置ストール内のインクジェット装置を電気的に接続する方法であって、
前記インクジェット装置を前記装置ストールに差し込むステップと、
誘電性エラストマ層の第１の面を、装置本体上の装置セットの電気接触面と接触させるステップであって、前記エラストマ層が、第１の層表面と第２の層表面との間に配置された複数の位置合わせされた導電性フィラメントまたはワイヤを有し、かつ、前記第１の層表面および前記第２の層表面に露出した導電体端部を有するステップと、
前記装置セットの電気接触面とストールセットの電気接触点との間で前記誘電性エラストマ層を圧縮するステップであって、前記ストールセットの電気接触点が前記第２の層表面と接触して、前記装置の接触点および前記ストールの接触点のそれぞれの間に直接物理的接触を行うことなく、前記装置セットの電気接触面および前記ストールセットの電気接触面のそれぞれの間で絶縁された導通をもたらすステップとを含む、方法。
【請求項９】
前記カートリッジセットの電気接触面が、平坦な接触面を有し、前記ストールセットの電気接触面が、突出するディンプル接触面を含む、請求項２８に記載の方法。
【請求項１０】
カートリッジストール内のプリントカートリッジを電気的に接続する方法であって、
前記プリントカートリッジを前記カートリッジストールに差し込むステップと、
誘電性エラストマ層の第１の面を、プリントカートリッジ本体上のカートリッジセットの電気接触面と接触させるステップであって、前記エラストマ層が、第１の層表面と第２の層表面との間に配置された複数の位置合わせされた導電性フィラメントまたはワイヤを有し、かつ、前記第１の層表面および前記第２の層表面に露出した導電体端部を有するステップと、
前記カートリッジセットの電気接触面とストールセットの電気接触点との間で前記誘電性エラストマ層を圧縮するステップであって、前記ストールセットの電気接触点が前記第２の層表面と接触して、前記装置セットの電気接触点および前記ストールセットの電気接触点のそれぞれの間に直接の物理的接触を行うことなく、前記カートリッジセットの電気接触点および前記ストールセットの電気接触面のそれぞれの間で絶縁された導通をもたらすステップとを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月28日(2006.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低圧タービン流路を有する低圧タービン（２６）と、
高圧ロータ（３３）と同軸にかつ該高圧ロータの半径方向内側に配置されたそれぞれ低圧内側シャフト（１３０）及び低圧外側シャフト（１４０）を有する二重反転可能な低圧内側シャフトロータ（２００）及び低圧外側シャフトロータ（２０２）と、を含み、
前記低圧内側シャフトロータ（２００）が、前記低圧タービン流路（２８）を横切って配置された第１低圧タービンブレード列（１３８）を含み、
前記低圧外側シャフトロータ（２０２）が、前記低圧タービン流路（２８）を横切って配置された第２低圧タービンブレード列（１４８）を含み、
前記第１低圧タービンブレード列（１３８）が、前記第２低圧タービンブレード列（１４８）の少なくとも１つの第２の隣接対（２１４）の間に配置された少なくとも１つの第１の交互嵌合タービンブレード列（５８）を含み、
前記第２低圧タービンブレード列（１４８）が、前記第１低圧タービンブレード列（１３８）の少なくとも１つの第１の隣接対（２１２）の間に配置された少なくとも１つの第２の交互嵌合タービンブレード列（６２）を含み、
少なくとも１つの回転不能な低圧ベーン（２１０）の列が、それらの間に交互嵌合タービンブレード列を持たない前記第１及び第２低圧タービンブレード列（１３８、１４８）の非交互嵌合隣接対（２１８）の間で前記低圧タービン流路を横切って配置されている、
ことを特徴とするガスタービンエンジンのタービン組立体。
【請求項２】
回転不能な低圧ベーン（２１０）列と、それらの間に交互嵌合タービンブレード列を持たない前記第１及び第２低圧タービンブレード列（１３８、１４８）の非交互嵌合隣接対（２１８）とを更に含み、前記回転不能な低圧ベーン（２１０）列の各列が、前記第１及び第２低圧タービンブレード列（１３８、１４８）の前記非交互嵌合隣接対（２１８）の１つの間に配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の組立体。
【請求項３】
高圧シャフト（２７）により高圧圧縮機（１８）に駆動可能に結合されかつエンジン中心線（８）の周りで回転可能な高圧タービン（２４）を含む高圧ロータ（３３）と、
低圧タービン流路（２８）を有しかつ前記高圧ロータ（３３）の後方に置かれた低圧タービン（２６）と、を含み、
前記低圧タービン（２６）が、前記高圧ロータ（３３）と同軸にかつ該高圧ロータの半径方向内側に少なくとも一部が回転可能に配置されたそれぞれ低圧内側シャフト（１３０）及び低圧外側シャフト（１４０）を有する二重反転可能な低圧内側シャフトロータ（２００）及び低圧外側シャフトロータ（２０２）を含み、
前記低圧内側シャフトロータ（２００）が、前記低圧タービン流路（２８）を横切って配置されかつ前記低圧内側シャフト（１３０）により第１ファンブレード列（１３）に駆動可能に結合された第１低圧タービンブレード列（１３８）を含み、
前記低圧外側シャフトロータ（２０２）が、前記低圧タービン流路（２８）を横切って配置されかつ前記低圧外側シャフト（１４０）により第２ファンブレード列（１５）に駆動可能に結合された第２低圧タービンブレード列（１４８）を含み、
少なくとも１つのブースタ（１６）が、前記低圧内側及び外側シャフト（１３０、１４０）のうちの１つに駆動可能に結合されかつ軸方向に前記第１ファンブレード列（１３）と前記高圧ロータ（３３）との間に置かれ、
前記第１及び第２ファンブレード列（１３、１５）が、ファンケーシング（１１）により半径方向外側が境界付けられたバイパスダクト（２１）内に配置され、
前記第１低圧タービンブレード列（１３８）が、前記第２低圧タービンブレード列（１４８）の少なくとも１つの第２の隣接対（２１４）の間に配置された少なくとも１つの第１の交互嵌合タービンブレード列（５８）を含み、
前記第２低圧タービンブレード列（１４８）が、前記第１低圧タービンブレード列（１３８）の少なくとも１つの第１の隣接対（２１２）の間に配置された少なくとも１つの第２の交互嵌合タービンブレード列（６２）を含み、
少なくとも１つの回転不能な低圧ベーン（２１０）の列が、前記第１及び第２低圧タービンブレード列（１３８、１４８）の第３の隣接対（２１６）の間で前記低圧タービン流路（２８）を横切って配置されている、
ことを特徴とする航空機用ガスタービンエンジン組立体（１０）。
【請求項４】
複数の回転不能な低圧ベーン（２１０）列を更に含み、前記回転不能な低圧ベーン（２１０）列の各列が、それらの間に交互嵌合タービンブレード列を持たない前記第１及び第２低圧タービンブレード列（１３８、１４８）の各隣接対（２１８）の間に配置されていることを特徴とする、請求項３に記載の組立体。
【請求項５】
前記第１低圧タービンブレード列（１３８）の３つの最前部列と交互嵌合した前記第２低圧タービンブレード列（１４８）の２つの最後部列を更に含むことを特徴とする、請求項２又は請求項４に記載の組立体。
【請求項６】
回転可能なドラム延長部（７０）を含む、前記二重反転可能な低圧内側及び外側シャフトロータ（２００、２０２）のうちの１つを更に含み、前記第１及び第２低圧タービンブレード列（１３８、１４８）の前記第１及び第２の交互嵌合タービンブレード列（５８、６２）のうちの１つのブレードが、前記ドラム延長部から半径方向内向きに垂下していることを特徴とする、請求項２又は請求項３に記載の組立体。
【請求項７】
タービンノズル（２２０）が、前記第１低圧タービンブレード列（１３８）に隣接して、該第１低圧タービンブレード列の軸方向前方上流側に配置されていることを特徴とする、請求項２、請求項４又は請求項６に記載の組立体。
【請求項８】
前記第１低圧タービンブレード列（１３８）の最後部対（５２）と交互嵌合した前記第２低圧タービンブレード列（１４８）の最前部列（５０）を更に含むことを特徴とする、請求項２又は４に記載の組立体。
【請求項９】
前記第１低圧タービンブレード列（１３８）の最前部対（２１２）と交互嵌合した前記第２低圧タービンブレード列（１４８）の最後部列（６２）を更に含むことを特徴とする、請求項２又は請求項４に記載の組立体。
【請求項１０】
前記第１低圧タービンブレード列（１３８）及び第２低圧タービンブレード列（１４８）のうちの一方の奇数列と、該第１低圧タービンブレード列（１３８）及び第２低圧タービンブレード列（１４８）のうちのもう一方の偶数列とを更に含むことを特徴とする、請求項７又は請求項９に記載の組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月28日(2006.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
反動式ドラムロータ構造においては、パーティション部すなわちステータ羽根を支持するノズルは、個々のノズルセグメントとして、円周方向に延びるダブテール溝内に摺動可能に受けられる。つまり、ノズルセグメントは、円周方向に順次積み重ねられる。ノズルセグメントは、その対向する端部、すなわち端面にスラッシュ面を有し、このスラッシュ面は、一般的にノズルにおけるスウィープ角を変える翼形部の旋回形状に適応するために、ロータ軸線に対して傾斜が付けられている。スラッシュ面は、高圧及び中圧蒸気タービンセクションの全ての段に存在する。従ってスラッシュ面間には間隙が存在し、これらの間隙は、本質的にセグメント及びケーシングフックの機械加工の許容誤差、組立て方法、並びに作動圧力及び温度の結果として現れる。これらのスラッシュ面間隙は、ノズルの前後の異なる圧力領域間で大きな漏洩を生じさせるのに十分なほど大きくなる可能性がある。衝動タービン設計と比べて、典型的な反動タービン設計では、ノズルセグメントの数が多いことからこの問題は重大となる。従って、隣り合うノズルセグメントの間におけるスラッシュ面間の間隙は、累積して大きな漏洩面積となり、何らの対策も講じられない場合には、効率低下が大きくなる。
【特許文献１】米国特許５９３４６８７号明細書
【特許文献２】米国特許５６２４２２７号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月28日(2006.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
固定シール片セグメントは、回転するバケット先端の周りに直接設置され、機械性能にとって重要なバケット先端にわたるあらゆる漏洩を抑制する。固定シール片セグメントは、一般的にダイアフラム組立体の周りに形成された円周方向のスロット及びダブテール状溝内に設置される。しかしながら、円弧形のシール片セグメントの端面間の間隙により、蒸気の大きな漏洩流路が生じる。この漏洩流路は、十分に大きい場合には、著しい効率低下を引き起こす可能性があり、このことが、蒸気タービンのユーザ、典型的には発電業者に収益の損失をもたらすことがある。シール片セグメントの端面間の間隙は、セグメント及びダイアフラム又はタービンシェルの機械的公差のためにかなり大きくなることがある。更に、隣接する端面間の間隙はまた、作動状態の間にダイアフラムとシェルとの間の熱膨張差及び圧力のために増大する可能性がある。その上、シール片セグメントが典型的な蒸気タービンユニットの高圧、中圧及び低圧セクションの各々において広く用いられるという事実から見て、漏洩はかなり大きなものとなる可能性がある。
【特許文献１】米国特許５０４９０３２号明細書
【特許文献２】米国特許５３９５１２４号明細書
【特許文献３】米国特許５４８７５４９号明細書
【特許文献４】米国特許５６２４２２７号明細書
【特許文献５】米国特許５８１０３６５号明細書
【特許文献６】米国特許５９３４６８７号明細書
【特許文献７】米国特許５９７１４００号明細書
【特許文献８】米国特許６０２７１２１号明細書
【特許文献９】米国特許６０４５１３４号明細書
【特許文献１０】米国特許６２８６２１１号明細書
【特許文献１１】米国特許６３０８９５８号明細書
【特許文献１２】米国特許６５５０７７７号明細書