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　平成　３年特許願第３３１９９２号「移動無線基地局用アンテナ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　７月　２日出願公開、特開平　５−１６７４８９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１２月１６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「移動局と無線搬送波を送受信する複数の指向性アンテナと、
前記各指向性アンテナが受信した前記移動局からの無線搬送波の受信電界強度を比較するレベル比較部と、
　タイムスロット毎に特定の移動局を割り当てて送受信を行なわせる時分割多元接続（以下ＴＤＭＡと称する）タイミング制御部と、
　前記レベル比較部の比較結果により、移動局の位置を確認して、該移動局と送受信を行うアンテナとして作動させる送受信用の指向性アンテナと前記移動局を追尾するアンテナとして作動させる追尾用の指向性アンテナとを前記ＴＤＭＡタイミング制御部により設定されたタイムスロットに合わせて切り替える切替スイッチとを備え、
　前記送受信用の指向性アンテナ及び追尾用の指向性アンテナ以外の残余の指向性アンテナを作動させないようにしたことを特徴とする移動無線基地局用アンテナ装置。」
　
２．引用例記載の発明
Ａ．原査定の拒絶理由に引用された特開平１−２０２０３６号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１）「(1)基地局からの電波が到来する区域中で、複数の子局それぞれと前記基地局とが、通信を行なう無線通信システムにおいて、前期（前記の誤記）基地局は、指向性を可変可能なアンテナと、前記子局の位置又は方向を検出するための位置検出手段と、この位置検出手段によって得られた位置又は方向に前記アンテナの指向性を向ける指向制御手段とを備えたことを特徴とする無線通信システム。
(2)位置検出手段は、前記指向制御部によって前記アンテナの指向性を可変させながら受信電力を測定する受信電力測定手段を備え、この受信電力から子局の位置又は方向を検出することを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
(3)基地局は、ある子局に特定のタイムスロットを割り当てて通信するものであって、前記位置検出手段は前記特定のタイムスロットに対応して子局からの電波を受信する毎に、その位置又は方向を検出することを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。」（特許請求の範囲の記載から抽出）
（２）「第１図は、本発明による構内選択呼出装置の概略を示した図である。第２図は、第１図のシステムに対応するＴＤＭフレームを示す。尚、同図のＡフレームは、基地局２のフレームを示し、ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅは、子局３，４，５，６，７のタイムスロットを示している。また、Ｂ，Ｃ　・・・　・・・は、別区域の基地局フレームを示している。」（第２頁左下欄第６行乃至同欄第１２行から抽出）
（３）「基地局２が電波をカバーする区域１の中では、子局３のタイムスロットを割り当てることができる。基地局２からの電波を受信した子局３は直ちに自らのＩＤ番号を含む送達確認信号を基地局２に送り返す。この送信確認信号を受信した基地局２では自らの発射した電波の方向から子局３の位置を検知し、子局３に対しても通信を行なうことができる。このためには、子局３からの送達確認信号を受信した方向に電波を放射する。（区域８参照）このようにすると、送信電力のむだな消費はなくなる。」（第３頁左上欄第８行乃至同欄第１８行から抽出）
（４）「基地局と子局の構成について第３図（ａ），（ｂ）を用いて以下に説明する。第３図（ａ）には、基地局の構成が示されている。第３図（ｂ）には子局の構成が示されている。基地局１９のアンテナは、例えば、アレーアンテナ等のいくつかのアンテナ素子１６，１７，１８から電波が送受信される。」（第３頁左下欄第１９行乃至同頁右下欄第４行から抽出）
（５）「基地局１９では、この電波をアンテナ素子１６，１７，１８等（第３図を参照すると、アンテナ１６，１７，…，１８）で受信する。この時、受信電力測定部１３で、アンテナ素子１６，１７，１８夫々の受信電力を測定する。この測定値の中で、一番強い受信電力値を示したアンテナ素子１６により指向性特性制御部１０の指向特性をアンテナ素子１６に指向特性を向けさせる。これと同時に、制御部１４により記憶部１５に子局２０の位置、即ち、指向性の方向等を記憶させる。この記憶部１５は、子局の位置を記憶させておいて次回の送信時の指向特性方向の決定付けに用いる。（第３頁右下欄第１１行乃至第４頁左上欄第２行から抽出）
（６）「尚受信電力送信部１３は、随時測定して、この測定値に応じて制御部１４が指向特性制御部１０を制御させて、あるアンテナ素子の方向に、随時指向特性を可変させている。」（第４頁左下欄第１９行乃至同頁右下第４行から抽出）
　
　上記（１）の事項を参照すると、複数の子局それぞれと前記基地局とが、通信を行なう無線通信システムにおいて、前期（前記の誤記）基地局は、指向性を可変可能なアンテナと、前記子局の位置又は方向を検出するための位置検出手段と、この位置検出手段によって得られた位置又は方向に前記アンテナの指向性を向ける指向制御手段とを備え、位置検出手段は、前記指向制御部によって前記アンテナの指向性を可変させながら受信電力を測定する受信電力測定手段を備え、この受信電力から子局の位置又は方向を検出し、基地局は、ある子局に特定のタイムスロットを割り当てて通信するものであって、前記位置検出手段は前記特定のタイムスロットに対応して子局からの電波を受信する毎に、その位置又は方向を検出する無線通信システムが記載されていると認められる。
　そして、上記（２）の事項を参照すると、上記の子局にタイムスロットを割り当てて通信する方式が、ＴＤＭ送信方式であること、上記（３）の事項を参照すると、タイムスロットを割り当てた子局の位置を検出して、その方向に電波を放射（区域８参照）して、送信電力のむだな消費をなくすこと、上記（４）の事項を参照すると、基地局のアンテナとしては、アレーアンテナ等のいくつかのアンテナ素子１６，１７，１８等により、子局と電波を送受信すること、上記（５）の事項を参照すると、基地局の受信電力測定部では、複数のアンテナ素子１６，１７，１８夫々の受信電力を測定し、一番強い受信電力値を示したアンテナ素子１６に指向特性を向けさせ、次回の送信時には、この指向性の方向に送信すること、及び、上記（６）の事項を参照すると、受信電力測定部の測定値に応じてあるアンテナ素子の方向に、指向性を可変することが記載されていると認められる。
　
　これらを勘案すると、引用例１には、
　子局と電波を送受信する複数のアンテナ素子１６，１７，…，１８と、複数のアンテナ素子１６，１７，１８が受信した前記子局からの電波の受信電力を測定する受信電力測定部１３と、ＴＤＭ方式のタイムスロット毎に割り当てられた特定の子局との間の送受信を行なう送受信部１１と、受信電力測定部１３で測定された、測定値の中で、一番強い受信電力値を示したアンテナ素子１６に、指向特性を向けさせ、同時に、記憶部１５に子局２０の位置、即ち、指向性の方向等を記憶させる制御部１５を備え、送信時には、記憶された子局の位置を指向特性方向の決定付けに用いて送信電力の無駄な消費をなくす送信を行い、また、受信電力測定部１３は、子局に割り当てられたタイムスロットにて、受信電力を測定して、制御部１４が、あるアンテナ素子の方向に、指向特性を可変させるように制御する無線通信システムの基地局用アンテナ装置の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。　　
　
Ｂ．同じく、原査定の拒絶理由に引用された特開昭６０−１０２０３２号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１）「受信アンテナは無指向性アンテナもしくは追尾用アンテナが主に使用される。後者は主アンテナと主アンテナの上下左右に配置された４ケの副アンテナにより構成され、主アンテナは伝送信号の発信と共に前記の移動局の送信アンテナ方向制御用受信レベル検出に使用される。」（第２頁右下欄第１行乃至同欄第６行から抽出）
（２）「４ケの副アンテナは受信アンテナ方向調整用受信機１２に接続され、受信波の方向を各々の副アンテナの受信レベルの比較を行うことにより検出する。」（第２頁右下欄第６行乃至同欄第９行から抽出）
（３）「この検出信号は、制御機５により受信アンテナの方向調整に使用され受信アンテナ回転装置により受信アンテナを常に移動局に向ける。」（（第２頁右下欄第１０行乃至同欄第１２行から抽出）
　上記（１）〜（３）の事項を参照すると、引用例２には、移動局との送信・受信を行う主アンテナと、主アンテナに隣接して配置された副アンテナとからなり、副アンテナの受信レベルを比較して、受信波の方向を検出し、受信アンテナを移動局に向ける、追尾用の受信アンテナの発明（以下、「引用例２記載の発明」という。）が記載されている。
　
３．対比
　そこで、請求項１に係る発明と引用例１記載の発明とを対比すると、
（１）引用例１記載の発明の「アンテナ素子１６，１７，…，１８」は、各アンテナ素子がアレーアンテナ等からなる指向性を制御可能な素子であり、また、各アンテナ素子が、夫々、特定の方向への指向特性を有することのできる指向性アンテナであると認められるから、引用例１記載の発明の「子局と電波を送受信する複数のアンテナ素子１６，１７，…，１８」は請求項１に係る発明の「移動局と無線搬送波を送受信する複数の指向性アンテナ」に相当していると認められる。
（２）引用例１記載の発明の「複数のアンテナ素子１６，１７，１８が受信した前記子局からの電波の受信電力を測定する受信電力測定部１３」と制御部１５の「測定値の中で、一番強い受信電力値を検出する機能」との部分が、請求項１に係る発明の「各指向性アンテナが受信した前記移動局からの無線搬送波の受信電界強度を比較するレベル比較部」に相当していると認められる。
（３）引用例１記載の発明の「ＴＤＭ方式のタイムスロット毎に割り当てられた特定の子局との間の送受信を行なう送受信部１１」は、請求項１に係る発明の「タイムスロット毎に特定の移動局を割り当てて送受信を行なわせる時分割多元接続（以下ＴＤＭＡと称する）タイミング制御部」に相当していると認められる。
（４）引用例１記載の発明の「受信電力測定部１３で測定された、測定値の中で、一番強い受信電力値を示したアンテナ素子１６に、指向特性を向けさせ、同時に、記憶部１５に子局２０の位置、即ち、指向性の方向等を記憶させる制御部１５」は、測定値のレベルを比較して、一番強い受信電力値を示したアンテナ素子１６を選択するようにスイッチを切換え、そのアンテナ素子１６を子局の方向に指向特性を向けさせるものであると認められ、請求項１に係る発明の「レベル比較部の比較結果により、移動局の位置を確認して、該移動局と送受信を行うアンテナとして作動させる送受信用の指向性アンテナを前記ＴＤＭＡタイミング制御部により設定されたタイムスロットに合わせて切り替える切替スイッチ」に相当する機能を有していると認められる。
（５）引用例１記載の発明の送信時には、記憶された子局の位置を指向特性方向の決定付けに用いて送信電力の無駄な消費をなくす送信を行う点は、子局の位置に対応したアンテナ素子１６を送受信に使用する場合には、送信電力の無駄な消費をなくすという点からみて、アンテナ素子１６以外の他のアンテナ素子１７，…，１８のアンテナ素子は、通常の送信時には、作動させない構成を開示していると認められ、また、受信時には、複数のアンテナ素子１６、１７，…，１８のうち、指向性制御のために必要なアンテナ素子１６，１７，１８を使用することが示唆されていると認められるから、送受信用の指向性制御のための指向性アンテナ以外の残余の指向性アンテナを使用しないようにする構成が示唆されていると認められる。
（６）そして、引用例１記載の発明の「無線通信システムの基地局用アンテナ装置」は、請求項１に係る発明の「移動無線基地局用アンテナ」に対応するものであると認められる。
　
　したがって、両者は、以下の点で一致し、以下の点で相違している。
＜一致点＞
　移動局と無線搬送波を送受信する複数の指向性アンテナと、
前記各指向性アンテナが受信した前記移動局からの無線搬送波の受信電界強度を比較するレベル比較部と、
　タイムスロット毎に特定の移動局を割り当てて送受信を行なわせる時分割多元接続（以下ＴＤＭＡと称する）タイミング制御部と、
　前記レベル比較部の比較結果により、移動局の位置を確認して、該移動局と送受信を行うアンテナとして作動させる送受信用の指向性アンテナを前記ＴＤＭＡタイミング制御部により設定されたタイムスロットに合わせて切り替える切替スイッチとを備えた移動無線基地局用アンテナである点。
　
＜相違点＞
　タイムスロットに合わせて切替スイッチにより切り替えるアンテナとして、請求項１に係る発明では、送受信用の指向性アンテナ以外に追尾用の指向性アンテナをも設け、送受信用の指向性アンテナ及び追尾用の指向性アンテナ以外の残余の指向性アンテナを作動させないようにしたのに対し、引用例１記載の発明では、特に、追尾用のアンテナを設けることは明らかでない点。
　
４．当審の判断
　引用例２記載の発明の、「移動局との送信・受信を行う主アンテナ」は、請求項１に係る発明の「移動局と送受信を行うアンテナとして作動させる送受信用の指向性アンテナ」に相当し、引用例２記載の発明の、「受信レベルを比較して、受信波の方向を検出し、受信アンテナを移動局に向ける副アンテナ」は、請求項１に係る発明の「移動局を追尾するアンテナとして作動させる追尾用の指向性アンテナ」に相当しており、引用例２記載の発明を参照すると、受信アンテナを移動局に向けるよう指向性を制御する際に、送受信用の指向性アンテナ以外に追尾用の指向性アンテナを設けることは公知技術であると認められる。
　引用例１記載の発明においては、受信時に複数のアンテナ素子１６，１７，…，１８のうち、子局に割り当てるタイムスロットにて、複数のアンテナ素子１６，１７，１８からの受信電力を測定して、その測定結果に基いて、子局の一を特定し、アンテナ素子の１つであるアンテナ素子１６を送受信用の指向性アンテナとし、他のアンテナ素子１７，１８を子局に対する指向性を決めるためのアンテナとして使用する構成が記載されていると認められるから、、引用例２記載の発明の、送受信用の指向性アンテナと追尾用アンテナを設けるという公知技術を、引用例１記載の発明に単に適用して、送受信に使用されるアンテナ素子１６を送受信用の指向性アンテナとして、また、アンテナ素子１７，１８を追尾用の指向性アンテナとして位置付けることにより、請求項１に係る発明の、送受信用の指向性アンテナ以外に追尾用の指向性アンテナをも設けるようにすることは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　また、送受信用の指向性アンテナ及び追尾用の指向性アンテナ以外の残余の指向性アンテナを作動させないようにする点については、引用例１記載の発明においても、通常の送信時には、送受信用のアンテナのみを作動させる構成となっていて相違はなく、また、受信の指向性制御時には、複数のアンテナ素子１６，１７，１８以外のアンテナ素子は使用しない構成が採用されており、請求項１に係る発明と実質的に同等な構成が開示されていると認められるから、
　送受信用の指向性アンテナ及び追尾用の指向性アンテナを用いて、タイムスロット毎に特定の移動局を割り当てて送受信を行なわせる場合に、送受信用の指向性アンテナ及び追尾用の指向性アンテナ以外の残余の指向性アンテナを作動させないようにすることは、電力消費等を考慮して、当業者が、必要に応じて容易に設定できることであると認められる。
　したがって、請求項１に係る発明は、引用例１記載の発明及び引用例２記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１に係る発明は、引用例１及び２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　　　
　よって、結論のとおり審決する。