【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１７４６６００号発明「印刷機のブランケツトシリンダ洗浄装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
Ｉ．［手続きの経緯］
　本件特許第１７４６６００号発明（以下、「本件特許発明」という。）は、昭和５４年９月２５日に出願した特願昭５４−５０１６０４号（以下、「原出願」という。）の一部を昭和６２年６月３０日に新たな特許出願としたもので、平成２年１０月１５日に出願公告され、これに対して、ニッカ株式会社および田尻耕一から特許異議の申立てを受けて平成３年９月２４日付け手続補正書によって補正された後、特許異議の申立は理由がないものとの決定がなされ、平成５年３月２５日に設定登録がなされたものである。
ＩＩ．［本件特許発明の要旨］
　本件特許発明の要旨は、出願公告決定時の特許請求の範囲第１項に記載されたとおりの、
「洗浄用布と、該洗浄用布をブランケットシリンダに押し付け又は引き離す機構と、洗浄用布を移送する機構と、洗浄液を供給する給液手段と、洗浄用布に対向して配置され、洗浄用布のほぼ全幅に洗浄液を与える孔が設けられた管状部材と、前記給液手段からの洗浄液を管状部材に送る液体ラインと、洗浄液を管状部材に供給するための圧縮空気を送る圧縮空気ラインと、から構成された印刷機のブランケットシリンダ洗浄装置において、複数の液体ラインと、前記管状部材と複数の液体ラインおよび圧縮空気ラインとを接続する共通の入口用連結部材と、前記各液体ラインに配置され、入口用連結部材に定量の洗浄液を導入させる液体計量手段と、入口用連結部材と各液体計量手段とを結ぶ液体ラインに配置され、前記入口用連結部材に導入された洗浄液が液体ラインに戻るのを阻止する逆流防止手段と、圧縮空気ラインに配置され、入口用連結部材に導入された洗浄液を管状部材へ押し出すための圧縮空気を供給する圧縮空気供給手段と、定量の洗浄液を入口用連結部材で混合させた後、圧縮空気を送って前記定量の洗浄液を洗浄動作ごとに管状部材から洗浄用布に与えるように前記各液体計量手段および圧縮空気供給手段を制御する手段と、を具備する印刷機のブランケットシリンダ洗浄装置。」（以下「第１特許発明」という）、
特許請求の範囲第２項に記載されたとおりの、
「洗浄用布と、該洗浄用布をブランケットシリンダに押し付け又は引き離す機構と、洗浄用布を移送する機構と、洗浄液を供給する給液手段と、洗浄用布に対向して配置され、洗浄用布のほぼ全幅に洗浄液を与える孔が設けられた管状部材と、前記給液手段からの洗浄液を管状部材に送る液体ラインと、洗浄液を管状部材に供給するための圧縮空気を送る圧縮空気ラインと、から構成された印刷機のブランケットシリンダ洗浄装置において、複数の液体ラインと、前記管状部材と複数の液体ラインおよび圧縮空気ラインとを接続する共通の入口用連結部材と、前記各液体ラインに配置され、入口用連結部材に定量の洗浄液を導入させる液体計量手段と、入口用連結部材と各液体計量手段とを結ぶ液体ラインに配置され、前記入口用連結部材に導入された洗浄液が液体ラインに戻るのを阻止する逆流防止手段と、圧縮空気ラインに配置され、入口用連結部材に導入された洗浄液を管状部材へ押し出すための圧縮空気を供給する圧縮空気供給手段と、洗浄動作の最後に圧縮空気を所定時間だけ入口用連結部材に供給する手段と、定量の洗浄液を入口用連結部材で混合させた後、圧縮空気を送って前記定量の洗浄液を洗浄動作ごとに管状部材から洗浄用布に与えるように前記各液体計量手段および圧縮空気供給手段を制御し、かつ洗浄動作の最後に前記圧縮空気供給手段を所定時間だけ動作させる制御手段と、を具備する印刷機のブランケットシリンダ洗浄装置。」（以下「第２特許発明」という）であるものと認める。
ＩＩＩ．［請求人の主張］
　これに対し、請求人は、
（１）本件特許第１発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明から容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許を受けたものであるので、同法第１２３条第１項第１号の規定により無効とされるべきであると主張している。
（２）本件特許第２発明は、甲第１号証、甲第４号証に記載された発明から容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許を受けたものであるので、同法第１２３条第１項第１号の規定により無効とされるべきものであると主張している。
（３）本件特許発明は、特許法第３６条第４項または第５項する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、特許法第１２３条第１項第３号の規定により無効とされるべきもであると主張している。
　上記（１）、（２）の理由は、
▲１▼出願公告後の補正について、
　出願公告後の平成３年９月２４日付けの第３回手続補正書（甲第９号証）により、基準明細書である出願公告時の明細書（甲第１０号証）の特許請求の範囲第１項および第２項を以下のとおり補正している。
（１）特許請求の範囲第１項について
（ａ）「定量の洗浄液」を「計量された洗浄液」と補正しているが、「計量」は「定量」の上位概念であることから、前記補正は下位概念から上位概念への変更であり、特許請求の範囲の拡張に相当する。
（ｂ）「定量」および「混合させた後」を、それぞれ、「入口用連結部材と管状部材内に形成される空間より少ない一定量」および「導入させた後」と補正しているが、出願公告時の特許請求の範囲の記載では、使用する洗浄液は複数であり、その量は定量とし、混合する箇所は入口用連結部材と特定しているのに対し、公告後に補正された特許請求の範囲では洗浄液を複数用いて混合することについて何等の記載がなく、しかも導入する量も「一定量」と量の記載についても異なっており、前記補正は特許請求の範囲を変更するものである。
（２）特許請求の範囲第２項について
（ｃ）「定量の洗浄液」を「計量された洗浄液」と補正している点については、前記（１）−（ａ）で主張したことと同じである。
（ｄ）公告時の明細書に記載のあった「洗浄動作の最後に圧縮空気を所定時間だけ入口用連結部材に供給する手段」を削除した補正は、特許請求の範囲を拡張するものである。
（ｅ）「洗浄動作の最後に圧縮供給手段を作動させる」点を、「各液体計量手段による洗浄液供給動作の停止後」と補正しているが、「洗浄動作」とは、洗浄液の充填と圧縮空気による液の洗浄布への噴射、乾燥という一連の動作である。洗浄動作の「最後」であるから、少なくとも圧縮空気による洗浄液の押出操作の終了した後と理解すべきである。したがって、公告後の補正により、公告時の内容は、「計量手段による洗浄液供給動作の停止後」と変っており、特許請求の範囲の変更である。
　したがって、出願公告後における平成３年９月２４日付けの第３回手続補正書（甲第９号証）による補正は、出願公告時の明細書の特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、不明瞭な記載の釈明のいずれにも相当するものでなく、特許法第６４条の規定に反して行われた補正とみなされ、特許法第４２条の規定により、本件特許発明の要旨は、出願公告時の特許請求の範囲に記載の内容とすべきであること、
▲２▼出願の分割要件について
ａ．［公告明細書に記載された事項］
（１）本件特許発明の公告明細書に記載された特許請求の範囲第１項の発明（以下、「第１発明」という。）の各構成要件に関して
（イ）原出願の当初明細書および図面（甲第１号証）には、「回転支軸がフレームの回転によって支持ローラを上方に位置移動できる可能性を示していることについてのみ記載され、支持ローラを下方に動かし得る可能性についての示唆も、回転支点の明示がなく、上下可動と回転の態様と相互関係についての記載がない」ことから、第１発明における「洗浄用布を引き離す機構」という構成要件は、原出願の当初明細書および図面に新たな構成要件を付加したものであり、原明細書および図面に記載の事項の範囲内でないものを含ませたものである。
（ロ）原出願の当初明細書および図面（甲第１号証）には、「噴霧ノズル（１０）を有するビーム（１１）が使用されていること、およびノズルビームは布の内側に配置されていること、第２図にビーム１１が空間符号２４とともに示されており、洗浄用布の幅員と孔との関係構成を把握できない」ことから、第１発明における「洗浄用布とはぼ全幅に洗浄液を与える孔が設けられている」という構成要件は、原出願の当初明細書および図面に記載されていない。
（ハ）原出願の当初明細書および図面（甲第１号証）には、その記載から「正確に計量する手段としてピストンポンプを用いること」が示唆されているのみに過ぎないところ、第１発明において、ピストンポンプの上位概念である「流体計量手段」を構成要件としたものであり、特許請求の範囲を拡張するもである。
（ニ）原出願の当初明細書および図面（甲第１号証）には、「バルブ２５に対応する変形例の内容あるいはバルブ以外の構成を用いることは開示も示唆もされていない」ことから、第１発明において、バルブの上位概念である「圧縮空気供給手段」を構成要件としたものであり、第１発明は、特許請求の範囲を拡張するものである。
（２）本件発明の公告明細書に記載された特許請求の範囲第２項の発明（以下、「第２発明」という。）の構成要件に関して
　特許請求の範囲第２項において、特許請求の範囲第１項に記載のある構成要件と同一の構成要件の部分については、上記（イ）〜（ニ）と同趣旨の理由が適用される。
　上記（イ）〜（二）以外の理由について
（ホ）原出願の当初明細書および図面（甲第１号証）には、「乾燥のためにノズルビーム（１１）に圧縮空気だけを供給してもよい。その場合制御信号により必要とされる時間だけポンプ（１６）が停止され、バルブ（２５）が開通状態に保持される。」と記載されているが、この動作が「洗浄動作の最後」に行われることを直接的かつ一義的に導くことができず、また、自明ともいえないので、「洗浄動作の最後」という構成要件は当初明細書および図面に記載されていない。
（ヘ）原出願の当初明細書および図面（甲第１号証）には、「圧縮空気用のバルブ２５はポンプ１６がそのストローク端に達した時に開放され、逆にバルブ２５が遮断されたときにポンプ１６が作動するようにスプール２７を作動させるよう図示しない制御手段によってコントロールされる」ことが示されているが、「洗浄動作の最後に圧縮空気供給手段を所定時間だけ動作させる」ことについて何等記載がなく、これを示唆する記載がない。
　したがって、本件分割出願は、二以上の発明を包含する原特許出願の一部を新たな出願とすることができるという特許出願の分割規定第４４条第１項の規定に反し、分割に係る新たな出願はもとの出願にしたものとみなすという同第２項の規定の効果を享受できず、出願日の遡及効果を得ることができないため、本件分割出願に係る発明は、現実の分割出願日である昭和６２年６月３０日に出願されたものである。
ｂ．［本件特許発明に係る出願が、特許法第４０条の規定により出願公告決定謄本の送達前になされ手続補正書の提出の時にしたものと解すべき理由について］
　本件特許発明に係る出願は、分割出願日以降、第１回の手続補正書（甲第６号証）および第２回の手続補正書（全文訂正明細書、甲第８号証）の補正の後、出願公告されたが、上記手続補正書による補正は、下記の理由により、基準明細書たる分割出願明細書および図面（甲５号証）の要旨を変更するものである。
　したがって、本件特許発明に係る出願は、特許法第４０条の規定により出願公告決定謄本の送達前になされた手続補正書の提出の時にしたものとみなすべきである。
　したがって、本件特許発明に係る出願は、本件特許出願全体としてみれば、最終的な要旨変更に起因する第２回の手続補正書が提出された平成２年５月７日に特許出願されたものとみなすべきであること、
　記
「（１）本件特許発明の公告明細書に記載された特許請求の範囲第１項の発明（以下、「第１発明」という。）の各構成要件について
（イ）基準明細書たる分割出願明細書（甲第５号証）には、「洗浄布をブランケットシリンダに押し付ける機構のみ」が記載されるだけである。しかるに、第１回の手続補正書（甲第６号証）により、明細書を補正して「洗浄用布を引き離す機構」という構成要件を付加して、基準明細書の構成要件を「洗浄用布をブランケットシリンダに押し付け又は引き機構」としたことは、新たな機能をもたせた機構に要件を変更したものである。したがって、発明の要旨を変更するものである。
（ロ）基準明細書たる分割出願明細書（甲第５号証）には、「噴霧ノズル１０を有するビーム１１が使用されている」が記載されている。しかるに、第１回の手続補正書（甲第６号証）により、明細書を「噴霧ノズル」を「孔」に補正し、基準明細書等に記載されている技術的事項と開示されていない異なった機能を有する技術的事項への補正を行い、基準明細書の構成要件を「洗浄用布のほぼ全幅に洗浄液を与える孔がもうけられ」としているが、基準明細書から、「洗浄用布の幅員と孔との関係構成」についての把握できないことから、上記補正による事項は、基準明細書および図面に記載された事項の範囲を超えるものである。したがって、発明の要旨を変更するものである。
（ハ）基準明細書たる分割出願明細書（甲第５号証）には、「ノズルビーム（１１）に導入される洗浄液の量の正確な制御を確実に行うために、各ポンプ（１６）はピストンポンプとして設計されるのが最適である」と記載されているにも拘わらず、
第１回の手続補正書（甲第６号証）の補正により、ポンプ以外の計量手段を含む内容まで拡張して、基準明細書の構成要件を「流体計量手段」としたものである。したがって、発明の要旨を変更するものである。
（ニ）基準明細書たる分割出願明細書（甲第５号証）には、「バルブ２５に対応する変形例の内容あるいはバルブ以外の構成を用いること」は開示も示唆もされていないのも拘わらず、第１回の手続補正書（甲第６号証）の補正により、バルブの上位概念である「圧縮空気供給手段」として、基準明細書で意図していた技術的手段の範囲を拡張するものであり、補正による構成要件の変更は、発明の要旨を変更するものである。
（２）本件特許発明の公告明細書に記載された特許請求の範囲第２項の発明（以下、「第２発明」という。）の各構成要件について
　特許請求の範囲第２項において、特許請求の範囲第１項に記載のある構成要件と同一の構成要件の部分については、上記（イ）〜（ニ）と同趣旨の理由が適用される。
　上記（イ）〜（ニ）以外の理由について
（ホ）基準明細書たる分割出願明細書（甲第５号証）には、「乾燥のためにノズルビーム（１１）に圧縮空気だけを供給してもよい。その場合制御信号により必要とされる時間だけポンプ（１６）が停止され、バルブ（２５）が開通状態に保持される。」と記載されているが、この記載からは、乾燥のために送風されることが明示されているものの、この動作が「洗浄動作の最後に」行われることを直接的かつ一義的に導くことができず、また自明ともいえない。しかるに、第２回の手続補正書（全文訂正明細書、甲第８号証）の補正により、基準明細書の構成要件を「洗浄動作の最後に圧縮空気を所定時間だけ入口用連結部材に供給する手段」として、基準明細書で意図していない技術的段を付加したものであり、また前記構成要件は自明ともいえないから、補正による構成要件の付加は、発明の要旨を変更するものである。
（ヘ）基準明細書たる分割出願明細書（甲第５号証）には、乾燥のためにバルブ２５を開放操作することは記載されているものの、これが洗浄動作との関連で行われること、および洗浄動作の最後に行われることについては何等記載されておらず、これを示唆する記載もない。しかるに、第２回の手続補正書（全文訂正明細書、甲第８号証）の補正により、基準明細書の構成要件を「洗浄動作の最後に前記圧縮空気供給手段を所定時間だけ動作させる制御手段」として、基準明細書で意図していない技術的段を付加したものであり、また前記構成要件は自明ともいえないから、補正による構成要件の付加は、発明の要旨を変更するものである。」
　以上のことから、本件特許発明は、
　その出願公告すべき旨の決定謄本送達後になされた手続補正書が特許法第６４条第１項各号に掲げる事項を目的としておらず、特許法第４２条の規定により出願公告決定謄本送達後の補正がされなかった特許出願について特許されたものとみなすべきであり、
　出願公告に係る明細書に記載された特許請求の範囲に記載の事項は原出願の出願当初に添付された明細書に開示された発明の一部とはいえず、出願の分割要件を満たさないので、本件特許発明に係る出願は、特許法第４４条第２項の利益を享受することができないばかりでなく、特許法第４０条の規定により出願公告決定謄本の送達前になされた手続補正書の提出の時にしたものと解すべきであり、
　したがって、
（Ａ）本件特許第１発明について、
　本件特許第１発明と甲第１号証とを対比すると、甲第１号証は、分割された本件特許発明の原出願に相当するものであって、基本的要件において、本件特許第１発明の構成要件と同一の構成を開示しており、甲第１号証には、「洗浄布用布をブランケットシリンダに押し付けまたは引き離す機構」および「洗浄用布に対向して配置され、洗浄用布のほぼ全幅に洗浄液を与える孔が設けられた管状部材」の構成が開示されていない。しかるに、甲第１号証に開示されていない前記構成は、甲第２号証および甲第３号証に開示され、かつ、甲第１号証に甲第２号証および甲第３号証に開示しているものを組み合わせることにより、本件第１発明と同一の構成が得られ、本件第１発明による作用効果が得られることから、本件第１発明は、その出願前に頒布された刊行物である甲第１号証〜甲第３号証から当業者により容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件特許第１発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるので、同法第１２３条第１項第１号の規定により無効とされるべきである。
（Ｂ）本件特許第２発明について
　本件特許第２発明と甲第１号証とを対比すると、甲第１号証は、分割された本件特許発明の原出願に相当するものであって、基本的要件において本件特許第２発明の構成要件と同一の構成を開示しており、両者を比較すると、甲第１号証には、「洗浄動作の最後に圧縮空気を所定時間だけ入口用連結部材に供給する手段」および「洗浄動作の最後に前記圧縮空気供給手段を時間だけ動作させる制御手段」の構成が開示されていない。しかるに、甲第１号証に開示されていない前記構成は、甲第４号証に開示されている。
　したがって、本件特許第２発明は甲第１号証、甲第４号証に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、これらの証拠から想到される構成により達成される効果以上の特有な効果をもたらすものではなく、本件特許第２発明は特許法第２９条第２項の規定に反して特許されたものであり、特許法第１２３条第１項第１号の規定により無効にされるべきである、というものである。
　上記（３）の理由は、
▲３▼本件特許発明の要旨は、「一定量の洗浄液を入口用連結部材に導入した後、圧縮空気を送って前記一定量の洗浄液が洗浄動作ごとに管状部材から洗浄用布に向けて押し出されるように、前記洗浄液計量手段および圧縮空気供給手段を制御する手段」を必須の構成要件としているが、
（１）洗浄液を導入した後、圧縮空気を送って洗浄液が管状部材から押し出されるように制御する点が不明であり、特許請求の範囲に発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとはいえない。
（２）圧縮空気を送って洗浄液を押し出すことを要件としているが、押し出す機能についての内容が不明瞭であり、押し出し作用がどの様な手段で実現できるかを少なくとも実施例で明示しなければ、当業者が当該特許発明を容易に実施できるとはいえず、気液混合状態を生じることなく押し出し作用を発生させることの明示がなければ、当業者は実施不能である。
　したがって、本件特許発明は、特許法第３６条第４項または第５項の規定に反して特許されたものであり、特許法第１２３条第１項第３号の規定により無効にされるべきである。
ＩＩＩ．証拠方法
（１）甲第１号証　特表昭５６−５０１１９７号公報
（２）甲第２号証　特開昭５１−５６３０６号公報
（３）甲第３号証　実開昭４９−９３０２号公報
（４）甲第４号証　特公昭４９−５２８１号公報
（５）甲第５号証　特開昭６３−１１４６５４号公報（本件公開公報）
（６）甲第６号証　昭和６３年１２月８日提出の第１回手続補正書の写し
（７）甲第７号証　平成１年８月１４日提出の物件提出書の写し
（８）甲第８号証　平成２年５月７日提出の第２回手続補正書の写し
（９）甲第９号証　平成３年９月２４日提出の第３回手続補正書の写し
（１０）甲第１０号証　本件特許公報の写し
（１１）甲第１１号証　特許異議申立人「ニッカ株式会社」に対して送付された特許異議決定謄本
ＩＶ．［被請求人の主張］
　一方、被請求人は、本件特許発明に係る出願は、分割要件を備えており、かつその審査過程でなされた手続補正書が適法なものであるから、その出願日は昭和５４年９月２５日である。従って、本件特許発明に係る出願の出願日後に公表された甲第１号証は公知の刊行物でないので、特許法第２９条第２項の規定に該当せず、同法１２３条第１項第１号の規定に該当しないものである。また、本件特許発明は、特許法第３６条第４項または第５項の要件を満たしており、特許法第１２３条第１項第３号にしないものであると主張している。
Ｖ．［当審の判断］
　上記請求理由（１）、（２）について
「▲１▼出願公告後の補正について」を検討する。
　本件特許出願は、平成２年１０月１５日に出願公告された後、平成３年９月２４日に提出された手続補正書により、公告時の明細書の特許請求の構成要件である「定量の洗浄液」を「計量された洗浄液」と補正したものである。
　この補正事項を検討すると、「定量」とは定まった量であり、「計量」とは量を計ることを意味しており、「計量」については、計量することにより「定量」にするか、又は、「異なった量」にするかを任意に定めることができる。したがって、「定量」と「計量」を比較すると、「定量」は「計量」の下位概念であり、「計量」は上位概念であることから、上記補正は下位概念から上位概念への変更であり、出願公告時の明細書の特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、不明瞭な記載の釈明のいずれにも該当しないものである。
　よって、上記補正は、特許請求の範囲を拡張するものであるから、特許法第６４条第１項に規定に違反して行われた補正と認められ、特許発明の要旨を変更するものと認める。
　なお、公告時の明細書の特許請求の範囲の他の構成要件を補正しているが、上記のとおりであるから、他の補正の適否を検討することを要しない。
１．本件特許発明
　したがって、公告後の補正は、特許法第６４条第１項の規定に違反してなされたものと特許権設定の登録があった後に認められたものであり、その補正がされなかった特許出願について特許がされたものとみなされることから、出願公告決定時の特許請求の範囲に記載された事項で特許されたものと認める。
２．本件特許発明の要旨
　本件特許発明の要旨は、出願公告決定時の特許請求の範囲第１項および第２項に記載されたとおりのものと認める。
「▲２▼出願の分割要件について」を検討する。
（ＩＩ）「出願の分割要件について」検討する。
（１）出願公告時の明細書に記載された事項
（ａ）「洗浄用布を引き離す機構」について
　原出願の当初明細書および図面（特表昭５６−５０１１９７号公報、甲第１号証）には、「洗浄装置（２）は洗浄用又は清掃用布（４）を使用するよう構成され、該布は供給ロール（５）から歩調を合わせて送り出され、ロール（６）に巻き取られるが、その間において該布（４）はブランケットシリンダ（１）に対向せしめられ且つこの実施例ではブラシ式とされるている支持ローラー（７）を通過する。該支持ローラ（７）は両端部に支持プレート（３）を保持するフレームの回転により、ブランケットシリンダ（１）に向って上方に動かされるようにしてもよい。」（公報第２頁右下欄、１１行乃至１９行参照）が記載され、「洗浄用布をブランケットに向けて持ち上げ且つこれを歩調を合わせて移送する機構」（公報第１頁、左欄２行乃至３行参照）が記載されていること、および図面からみて、
ブランケットシリンダの洗浄をする時、洗浄用布をブランケットシリンダに押し付け、洗浄用布を歩進させるのであるから、洗浄装置の動作は洗浄用布がブランケットシリンダから離れた位置にあることを前提とするものであり、押しつけ状態から元に引き離す動作があることは自明であり、従って、「洗浄用布を引き離す機構」は、当初明細書に記載された「洗浄用布をブランケットに向けて持ち上げる機構」に当然具備されているものであり、「洗浄用布を引き離す機構」の構成要件は、原出願の当初明細書および図面に新たに付加したものではない。
（ｂ）「洗浄用布のほぼ全幅に洗浄液を与える孔が設けられ管状部材」について
　原出願の当初明細書および図面（特表昭５６−５０１１９７号公報）には、「入口用連結部材（１４）とこれに接続されたノズルビーム（１１）は一定量の洗浄液を吸収することができ、液体を吸収する空間（２４）は図において符号（２４）で示されている。そして全ての噴霧ノズルは該空間（２４）に連結されている。」（公報第３頁、右上欄８行乃至１１行参照）の記載および図面からみて、
洗浄用布でブランケットシリンダを洗浄するものにおいては、洗浄液を洗浄用布の全幅に均一に与えることは技術常識である。つまり、洗浄用布の幅方向の一部のみに洗浄液を与える方が特殊な構成であって、この発明のノズルビームは、そのような特殊な構成のものではないことは明らかであることから、「洗浄用布のほぼ全幅に洗浄液を与える孔が設けられ管状部材」に相当するものである。
　したがって、「洗浄用布のほぼ全幅に洗浄液を与える孔が設けられ管状部材」の構成要件は、原出願の当初明細書および図面に記載された事項の範囲内に含まれるものであり、構成要件を拡張するものではない。
（ｃ）「入口用連結部材に定量の洗浄液を導入させる流体計量手段」について
　原出願の当初明細書および図面（特表昭５６−５０１１９７号公報）には、「各洗浄動作毎に正確に量が調整された洗浄液が上記ノズルビーム（１１）に導入される」（公報第１頁、左欄６行乃至７行参照）が記載され、「ノズルビーム（１１）は入口用連結部材（１４）を有し」が記載され、「この目的は本発明により驚くほど簡素な方法で実現される。即ち、各洗浄動作毎に少なくとも一度は正確に量を調整された洗浄液がノズルビームに導入される」（公報第２頁、右上欄８行乃至１０行参照）が記載されていることからみて、「入口用連結部材に定量の洗浄液を導入させる流体計量手段」の構成要件は、各洗浄動作毎に正確に量が調整された洗浄液がノズルビームに導入される機能を「〜手段」で表現したものであり、特許請求の範囲を拡張するものではない。
（ｄ）「圧縮空気ラインに配置され、入口用連結部材に導入された洗浄液を管状部材へ押し出すための圧縮空気を供給する圧縮空気供給手段」について
原出願の当初明細書および図面（特表昭５６−５０１１９７号公報）には、「圧縮空気ライン（１５）・・・が入口用連結部材（１４）に接続されている。」（公報第３頁左上欄、１５行乃至１８行参照）が記載され、「この充填動作の後、圧縮空気ライン（１５）が加圧状態におかれ、ノズルビームおよびこれに接続された入口用連結部材内の液体が圧縮空気によりその流入に従って押し出される。」（公報第３頁、右上欄２５行乃至左下欄、３行参照）が記載されていることからみて、圧縮空気ラインを加圧し、入口用連結部材内の液体をノズルビーム、つまり、管状部材に圧縮空気により押し出す作用が記載されているものと認められることから、「圧縮空気ラインに配置され、入口用連結部材に導入された洗浄液を管状部材へ押し出すための圧縮空気を供給する圧縮空気供給手段」の構成要件は、前記作用を「〜手段」で表現したものであり、特許請求の範囲を拡張するものではない。
（ｅ）「洗浄動作の最後」について
原出願の当初明細書および図面（特表昭５６−５０１１９７号公報）には、「更に圧縮空気の使用による有益な効果としては、洗浄用布をある程度まで乾燥させるために、液体を伴わないで空気だけを吹き付けることが容易に行い得ることである。その間液体の供給は簡単に停止され、空気の供給だけが必要な時間だけ行われる。」（公報第２頁、右上欄２５行乃至左下欄５行参照）が記載され、「乾燥のためにノズルビーム（１１）に圧縮空気だけを供給してもよい。その場合、制御信号により必要となる時間だけポンプ（１６）が停止され、バルブ（２５）が開通状態に保持される。」（公報第３頁、左下欄、１８行乃至２１行参照）が記載されていることからみて、
液体ラインのポンプ（１６）が停止した後、更に圧縮空気を継続して供給することが記載されている。ノズルビームの乾燥は洗浄用布に洗浄液を与える動作中に行うことは技術的意義がないから、圧縮空気を供給するのは洗浄液供給を停止した後であり、この状態は「洗浄動作の最後」と解釈できることから、「洗浄動作の最後」の構成要件は原出願の当初明細書および図面に記載されているものと認める。
（ｆ）「洗浄動作の最後に圧縮空気供給手段を所定時間だけ動作させる」について
上記（ｅ）で述べたように、「圧縮空気を供給するのは洗浄液供給を停止した後であり、この状態は「洗浄動作の最後」と解釈でき、且つ圧縮空気は圧縮空気供給ライン（１５）を通して供給するものであることは、原出願の当初明細書および第２図を参酌すると明白であることから、「圧縮ライン」を「圧縮空気供給手段」と表現したものである。したがって、「洗浄動作の最後に圧縮空気供給手段を所定時間だけ動作させる」の構成要件は、原出願の当初明細書および図面に記載されているものと認める。
　したがって、本件分割出願は、二以上の発明を包含する原出願の一部を新たに分割したものと認められるから、特許法第４４条第１項に規定する要件を満たし、分割に係る新たな出願は、もとの出願にしたものとみなすことができ、同法第４４条第２項の規定する要件を満たすものである。
　よって、本件分割出願は、昭和５４年９月２５日に出願されたものとみなされる。
（２）．出願公告決定謄本の送達前になされた手続補正書に起因する本件特許発明に係る出願について
　本件特許分割出願は、上記（１）で述べたとおり、原出願の当初明細書および図面に記載された事項に基づいて、昭和５４年９月２５日に出願されたとみなされる適法な分割出願と認められるから、手続補正書が提出された平成２年５月７日に特許出願されたものではない。
　本件特許発明に係る出願は、適法な分割出願であって、その出願日は原出願日である昭和５４年９月２５日まで遡及するものであるから、昭和５６年８月２７日付けで頒布された特表昭５６−５０１１９７号公報（以下「甲第１号証」と称する）は、本件特許発明の出願前に頒布された刊行物ではない。
１．請求人は、本件特許第１発明は、甲第１号証、甲第２号証および甲第３号証にそれぞれ記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと主張しているが、上記のとおり、甲第１号証は、本件特許第１発明の出願前に頒布された刊行物ではなく、
　甲第２号証（特開昭５１−５６３０６号公報）には、「洗浄用布をブランケットシリンダに押し付けまたは引き離す機構」の構成を有する印刷機のシリンダ洗浄装置が開示され、
甲第３号証（実開昭４９−９３０２号公報）には、「ブランケットシリンダのほぼ全幅に洗浄液を与える管状部材」の構成を有する印刷機のブランケット洗浄装置が開示されており、本件特許第１発明の構成の一部のみが開示されているが、本件特許第１発明のその余の構成を開示するものではない。
　しかも、本件特許第１発明は、甲第２号証および甲第３号証に記載のある発明を併せても奏することができない特有の作用効果を奏するものでるから、当業者が甲第２号証および甲第３号証に記載のある発明に基づいて容易に本件特許第１発明を想到することができたものではない。
２．請求人は、本件特許第２発明は、甲第１号証、甲第４号証にそれぞれ記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと主張しているが、上記のとおり、甲第１号証は、本件特許第１発明の出願前に頒布された刊行物ではなく、また、
　甲第４号証（特公昭４９−５２８１号公報）には、「洗浄動作の最後に圧縮空気を所定時間だけ入口用連結部材に供給する手段」および「洗浄動作の最後に圧縮空気供給手段を所定時間だけ動作させる手段」の構成を有するブランケット胴洗浄方法が開示されており、本件特許第２発明の構成の一部のみが開示されているが、本件特許第２発明のその余の構成を開示するものではない。　しかも、本件特許第２発明は、甲第４号証に記載のある発明により奏することができない特有の作用効果を奏するものでるから、当業者が甲第４証に記載のある発明に基づいて容易に本件特許第２発明を想到することができたものではない。
　したがって、本件特許第１発明は、その出願前に頒布された刊行物たる甲第１号証乃至甲第３号から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許を受けたものであるので、特許法第１２３条第１項１号の規定により無効とされるべきものである、という請求人の主張は採用することができない。
　上記請求理由（３）について
　請求人は、「本件発明の要旨は、一定量の洗浄液を入口用連結部材に導入した後、圧縮空気を送って前記一定量の洗浄液が洗浄動作ごとに管状部材から洗浄用布に向けて押し出されるように、前記洗浄液計量手段および圧縮空気供給手段を制御する手段を必須の構成要件としていることは、その特許請求の範囲に照らして明らかである。」と主張しているが、
　本件特許発明の要旨は、上記Ｖの２．で認定したように、出願公告決定時の特許請求の範囲第１項および第２項に記載されたとおりのものであるところ、上記主張は、公告決定後に補正された特許請求の範囲に記載された構成要件に基づくものであり、本件特許第１発明および第２発明に記載された発明の要旨に基づかない主張であるものと認める。
　したがって、本件特許発明は、特許法第３６条第４項又は第５項の規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第３号の規定により無効にされるべきである、という請求人の主張は採用することができない。
ＶＩ．（むすび）
　以上のとおりであるから、請求人が主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。