Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月3日(2006.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  上流側に設けられた、燃料と空気の混合気入口と、下流側に設けられた排ガス出口と、多数の連通孔を有する基材に酸化触媒を担持させた第一の触媒体が配置された一次燃焼室と、前記一次燃焼室の下流側に設けられた、混合気または空気の二次供給口と、その二次供給口の下流に設けられた二次燃焼室とを備え、
燃焼する際、所定の条件を満足する場合は、前記一次燃焼室の空気過剰率は、１未満として燃焼し、
前記酸化触媒は、ＰｔもしくはＲｈ、またはＰｔもしくはＲｈを主体とする材料で構成され、
前記触媒体は、ＣｅＯ2またはＺｒＯ2の一方あるいは両者を主成分として含む触媒燃焼装置。
【請求項２】  前記所定の条件を満足するとは、前記２次燃焼室における燃焼率が、あるいは排ガス中における可燃成分濃度が、所定のレベルとなることであることを特徴とする請求項１記載の触媒燃焼装置。
【請求項３】  前記二次燃焼室は、多数の連通孔を有する基材に酸化触媒を担持させた第二の触媒体を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の触媒燃焼装置。
【請求項４】前記二次燃焼室に供給する空気は、前記二次燃焼室の排気ガスにより加熱されることにより予熱されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の触媒燃焼装置。
【請求項５】前記混合気入口から供給される混合気の空気過剰率は、前記混合気中の燃料成分量の減少とともに減少させることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の触媒燃焼装置。
【請求項６】前記混合気入口から供給される混合気の燃料成分量は実質上一定として空気量のみ増減させるとともに、少なくともその増減量相当分の空気を前記二次供給口から供給することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の触媒燃焼装置。
【請求項７】前記混合気入口から供給される混合気の空気過剰率は、前記第二の触媒体が所定温度まで上昇する時点まで、１以上としたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の触媒燃焼装置。
【請求項８】前記混合気入口から供給される混合気の空気過剰率は、前記一次燃焼室における燃焼量が所定の燃焼量以上では１未満であり、その所定の燃焼量未満では１以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の触媒燃焼装置。
【請求項９】前記第一の触媒体の基材の熱伝導率が１０Ｗ／ｍ・℃以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の触媒燃焼装置。
【請求項１０】前記ＰｔまたはＰｔを主体とする酸化触媒を担持させた触媒体は、ＰｔまたはＰｔを主体とする酸化触媒層と、ＲｈまたはＰｄを主体とする酸化触媒層とが積層して設けられていることを特徴とする請求項１記載の触媒燃焼装置。
【請求項１１】前記ＰｔまたはＰｔを主体とする酸化触媒層に対して積層される前記ＲｈまたはＰｄを主体とする酸化触媒層は、下流側に部分的に設けられていることを特徴とする請求項１０記載の媒燃焼装置。
【請求項１２】前記燃焼する際、前記一次燃焼室の空気過剰率を１未満として燃焼する方法として、
前記一次燃焼室の空気過剰率を変動させて、前記触媒体の近傍に設けられた温度検知部により前記触媒体の温度が最高となる空気過剰率を判定しておき、前記空気過剰率より低い空気過剰率領域で前記一次燃焼室の燃焼を行うことを特徴とする請求項１記載の触媒燃焼装置。
【請求項１３】上流側に設けられた、燃料と空気の混合気入口と、下流側に設けられた排ガス出口と、多数の連通孔を有する基材に酸化触媒を担持させた触媒体が配置された一次燃焼室と、前記一次燃焼室の下流側に設けられた、混合気または空気の二次供給口と、その二次供給口の下流に設けられた二次燃焼室とを備えた触媒燃焼装置の燃焼制御方法であって、
初期は前記一次燃焼室の空気過剰率は１以上とし、前記二次燃焼室の燃焼率が所定レベルを越えた後は、前記前記一次燃焼室の空気過剰率を１未満として燃焼し、
前記酸化触媒は、ＰｔもしくはＲｈ、またはＰｔもしくはＲｈを主体とする材料で構成され、
前記触媒体は、ＣｅＯ2またはＺｒＯ2の一方あるいは両者を主成分として含む触媒燃焼装置の燃焼制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上流側に設けられた、燃料と空気の混合気入口と、下流側に設けられた排ガス出口と、多数の連通孔を有する基材に酸化触媒を担持させた第一の触媒体が配置された一次燃焼室と、前記一次燃焼室の下流側に設けられた、混合気または空気の二次供給口と、その二次供給口の下流に設けられた二次燃焼室とを備え、
燃焼する際、所定の条件を満足する場合は、前記一次燃焼室の空気過剰率は、１未満として燃焼し、
前記酸化触媒は、ＰｔもしくはＲｈ、またはＰｔもしくはＲｈを主体とする材料で構成され、
前記触媒体は、ＣｅＯ2またはＺｒＯ2の一方あるいは両者を主成分として含む触媒燃焼装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明は、上流側に設けられた、燃料と空気の混合気入口と、下流側に設けられた排ガス出口と、多数の連通孔を有する基材に酸化触媒を担持させた触媒体が配置された一次燃焼室と、前記一次燃焼室の下流側に設けられた、混合気または空気の二次供給口と、その二次供給口の下流に設けられた二次燃焼室とを備えた触媒燃焼装置の燃焼制御方法であって、
初期は前記一次燃焼室の空気過剰率は１以上とし、前記二次燃焼室の燃焼率が所定レベルを越えた後は、前記前記一次燃焼室の空気過剰率を１未満として燃焼し、
前記酸化触媒は、ＰｔもしくはＲｈ、またはＰｔもしくはＲｈを主体とする材料で構成され、
前記触媒体は、ＣｅＯ2またはＺｒＯ2の一方あるいは両者を主成分として含む触媒燃焼装置の燃焼制御方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月30日(2006.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】        
【請求項１】  干渉作用原理による回転位置測定装置において、
ハウジング（１）と、
ハウジング（１）と結合され、光源（７．１）並びに少なくとも１つの検出器要素（７．２ａ、７．２ｂ、７．２ｃ；ＤＥＴ0 、ＤＥＴ+1、ＤＥＴ-1）を有する走査ユニット（７）と、
振動に鈍感なハウジング（１）に直接配設され、走査構成ユニット（７）に向かい合って配設された反射−走査目盛構造物（６、６０）と、
目盛円板（５）とから成り、
目盛円板（５）は、回転可能な軸（２）と結合しかつラジアル方向の透過−測定目盛構造物（９、９０）を有し、その際目盛円板（５）はその対称軸線（３）のまわりでハウジング（１）に配設され、その結果測定目盛構造物（９、９０）は、走査構成ユニット（７）と走査目盛構造物（６、６０）との間にあり、
そして光源（７．１）と測定目盛構造との配列は、光源（７．１）から放射された光束は先ず測定目盛構造物（９、９０）上に達し、そこで相異なる次数の回折された部分光束（０、＋１、−１）への分割が行われ、回折された部分光束（０、＋１、−１）は走査目盛構造物（６、６０）上に現れ、そこで反射して相異なる回折次数の新たな回折が行われかつ回折された部分光束（＋１′、−１′）の反射光が測定目盛構造物（９、９０）の方向に合成され、そこで回折された部分光束（＋１′、−１′）が干渉しかつ少なくとも１つの検出器要素（７．２ａ、７．２ｂ、７．２ｃ；ＤＥＴ0 、ＤＥＴ+1、ＤＥＴ-1）を介して干渉した部分光束の検出が行われるように、選択されていることを特徴とする前記回転位置測定装置。
【請求項２】  走査目盛構造物（６、６０）がハウジング（１）に偏平に固定されている、請求項１に記載の回転位置測定装置。
【請求項３】  走査目盛構造物（６、６０）がハウジング（１）に接着されて固定されている、請求項２に記載の回転位置測定装置。
【請求項４】  走査目盛構造物（６、６０）が円セグメントにのみ配設されている、請求項１に記載の回転位置測定装置。
【請求項５】  走査目盛構造物（６、６０）がハウジングに円形に配設されている、請求項１に記載の回転位置測定装置。
【請求項６】  走査目盛構造物（６、６０）がハウジング（１）と一体の構成部分である、請求項１に記載の回転位置測定装置。
【請求項７】  走査目盛構造物（６、６０）がハウジング（１）に腐食された構造物として形成されている、請求項６に記載の回転位置測定装置。
【請求項８】  走査目盛構造物（６、６０）が薄いフィルム上に刻印として形成されておりかつフィルムがハウジング（１）に偏平に配設されている、請求項１に記載の回転位置測定装置。
【請求項９】  走査目盛構造物（６、６０）に隣接して、吸収層の形の絞り構造物（２０）が配設されている、請求項１に記載の回転位置測定装置。
【請求項１０】  ハウジング（１）が円筒状に形成されておりかつ走査目盛構造物（６、６０）が配設されたフランジを有する、請求項１に記載の回転位置測定装置。
【請求項１１】  走査目盛構造物（０、９０）が交互に配設されたウエブと隙間（ＳM 、ＬM ）とを備えた位相格子として形成されておりかつウエブ幅ｂSMに対してｂSM＝１／３ＴＰM 又はｂSM＝２／３ＴＰM が適用され、その際ＴＰM は位相格子の目盛ピッチを表す、請求項１に記載の回転位置測定装置。
【請求項１２】  測定目盛構造物のウエブ高さに対して式ｈSM（ｎ−１）＝λ／３が適用されかつｎはウエブ材料の係数、一方λは使用される光源の波長である、請求項１１に記載の回転位置測定装置。
【請求項１３】  走査目盛構造物（６、６０）が、交互に配設されたウエブと隙間（ＳA 、ＬA ）とを備えた位相格子として形成されておりかつウエブ幅ｂSAは隙間ｂLAに相応する、請求項１２に記載の回転位置測定装置。
【請求項１４】  走査目盛構造物のウエブ高さｈSAとしてｈSA＝λ／４が使用されかつλは使用される光源の波長である、請求項１３に記載の回転位置測定装置。
【請求項１５】  走査構成ユニット（７）が、ハウジングのフランジに固定された円形のプレート（８）上に配設されている、請求項１に記載の回転位置測定装置。
【請求項１６】  走査目盛構造物がハウジングの補償体上に配設されており、補償体は、更にハウジングと回転固定かつラジアル方向に移動可能に結合している、請求項１に記載の回転位置測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月9日(2006.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【特許文献１】特開２００１−２１５７７号公報
【特許文献２】特開平３−２０９０１６号公報
【特許文献３】特公昭６２−３３６５号公報
【非特許文献１】青山元男、「レッドバッジシリーズ／２４５／スーパー図解／クルマの最新メカがわかる本」、（株）三推社／（株）講談社、平成１３年１２月２０日
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
これら（２）〜（５）式中、Ｍは車体質量を、ｇは重力加速度（９．８m/s2）を、それぞれ表している。又、ｙ″は、旋回時に車両３８の横方向に加わる横加速度である。更に、ＬF は車体４１の重心から前輪３９の中心までの距離を、ＬR は車体４１の重心から後輪４０の中心までの距離（ＬF ＋ＬR ＝ホイールベース）を、Ｔr は車両３８の幅方向に関する車輪３９、４０の接地面の中心同士の距離（トレッド）を、Ｈは上記車体４１の重心の路面４２からの高さを、それぞれ表している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月9日(2005.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記録素子が配列された記録ヘッドを記録媒体に対し相対的に移動しながら、前記複数の記録素子よりインクを吐出させることにより前記記録媒体に画像を形成するインクジェット記録方法において、
所定の階調を表現するために、記録するドットの配列を網点方式で決定する工程と、
前記決定された配列の全ドットを、網点の輪郭を構成するドットを１つ以上含む輪郭ドット群と、網点の内部を構成するドットを１つ以上含む内部ドット群とに分類する分類工程と、
前記輪郭ドット群と前記内部ドット群とを互いに異なるタイミングで記録する記録工程と
を有することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２】
前記記録工程では、前記内部ドット群は前記輪郭ドット群よりも先行して記録されることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記記録工程では、前記輪郭ドット群を記録する記録素子とは異なる記録素子を用いて前記内部ドット群を記録することを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記記録工程では、前記輪郭ドット群を記録するための前記相対移動とは異なる相対移動で、前記内部ドット群を記録することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記記録ヘッドを記録媒体に対し相対的に移動しながら、前記複数の記録素子よりインクを吐出させる記録走査と、該記録走査と交差する方向に前記記録媒体を前記記録ヘッドに対し相対的に移動する副走査とを繰り返すことにより、前記記録媒体に画像を形成することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
前記記録ヘッドは、記録媒体の記録幅以上にわたって配列した記録素子群を有する記録ヘッドであり、前記記録ヘッドによって所定の周波数でインクの吐出を行いつつ、前記記録素子群の配列方向と交差する方向に前記記録媒体を前記記録ヘッドに対し相対的に所定の速度で移動することにより前記記録媒体に画像を形成することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
前記記録工程では、前記内部ドット群は前記輪郭ドット群よりも大きなドットとして記録されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】
複数の記録素子が配列された記録ヘッドを記録媒体に対し相対的に移動しながら、前記複数の記録素子よりインクを吐出させることにより前記記録媒体に画像を形成するインクジェット記録システムにおいて、
所定の階調を表現するために、記録するドットの配列を網点方式で決定する手段と、
前記決定された配列の全ドットを、網点の輪郭を構成するドットを１つ以上含む輪郭ドット群と、網点の内部を構成するドットを１つ以上含む内部ドット群とに分類する分類手段と、
前記内部ドット群を前記輪郭ドット群よりも先行して記録させる記録手段と
を具備することを特徴とするインクジェット記録システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
そのために本発明では、複数の記録素子が配列された記録ヘッドを記録媒体に対し相対的に移動しながら、前記複数の記録素子よりインクを吐出させることにより前記記録媒体に画像を形成するインクジェット記録方法において、所定の階調を表現するために、記録するドットの配列を網点方式で決定する工程と、前記決定された配列の全ドットを、網点の輪郭を構成するドットを１つ以上含む輪郭ドット群と、網点の内部を構成するドットを１つ以上含む内部ドット群とに分類する分類工程と、前記輪郭ドット群と前記内部ドット群とを互いに異なるタイミングで記録する記録工程とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、複数の記録素子が配列された記録ヘッドを記録媒体に対し相対的に移動しながら、前記複数の記録素子よりインクを吐出させることにより前記記録媒体に画像を形成するインクジェット記録システムにおいて、所定の階調を表現するために、記録するドットの配列を網点方式で決定する手段と、前記決定された配列の全ドットを、網点の輪郭を構成するドットを１つ以上含む輪郭ドット群と、網点の内部を構成するドットを１つ以上含む内部ドット群とに分類する分類手段と、前記内部ドット群を前記輪郭ドット群よりも先行して記録させる記録手段と
を具備することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005145017.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月4日(2006.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記録素子が配列された記録ヘッドを記録媒体に対し相対的に移動走査しながら、前記複数の記録素子よりインクを吐出させることにより前記記録媒体に画像を形成するインクジェット記録方法において、
階調を表現するために、記録するドットの配列を網点方式で決定する工程と、
該工程で決定された配列の全ドットを、網点の輪郭を構成するドットを１つ以上含む輪郭ドット群と、網点の内部を構成するドットを１つ以上含む内部ドット群とに分類する分類工程と、
前記輪郭ドット群と前記内部ドット群とを互いに異なるタイミングで記録する記録工程と
を有し、前記記録工程では、前記輪郭ドット群は前記内部ドット群よりも先行して記録されることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２】
前記記録工程では、前記輪郭ドット群を記録する前記記録素子と、前記内部ドット群を記録する前記記録素子とが、異なることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記記録工程では、前記輪郭ドット群を記録するための前記記録ヘッドの前記記録媒体に対する移動走査と、前記内部ドット群を記録するための前記記録ヘッドの前記記録媒体に対する移動走査とが、異なることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記インクジェット記録方法は、前記記録ヘッドを記録媒体に対し相対的に移動走査しながら、前記複数の記録素子よりインクを吐出させる記録主走査と、該記録主走査と交差する方向に前記記録媒体を前記記録ヘッドに対し相対的に所定量の移動走査する副走査とを交互に繰り返すことにより前記記録媒体に画像を形成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記記録ヘッドは、記録媒体の記録幅以上にわたって配列した記録素子群を有する長尺の記録ヘッドであり、前記インクジェット記録方法は、前記記録ヘッドによってインクの吐出を行いつつ、前記記録素子群の配列方向と交差する方向に前記記録媒体を前記記録ヘッドに対し相対的に移動走査することにより前記記録媒体に画像を形成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
前記記録工程では、前記内部ドット群は前記輪郭ドット群よりも大きなドットとして記録されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
複数の記録素子が配列された記録ヘッドを記録媒体に対し相対的に移動走査しながら、前記複数の記録素子よりインクを吐出させることにより前記記録媒体に画像を形成するインクジェット記録システムにおいて、
階調を表現するために、記録するドットの配列を網点方式で決定する手段と、
該手段で決定された配列の全ドットを、網点の輪郭を構成するドットを１つ以上含む輪郭ドット群と、網点の内部を構成するドットを１つ以上含む内部ドット群とに分類する分類手段と、
前記輪郭ドット群を前記内部ドット群よりも先行して記録させる記録手段と
を具備することを特徴とするインクジェット記録システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月20日(2006.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上にインク受容層を設けた記録材料において、該インク受容層の少なくとも１層が平均二次粒子径５００ｎｍ以下の無機微粒子とケト基を有する樹脂バインダー、及びその架橋剤を含有することを特徴とするインクジェット用記録材料。
【請求項２】
前記ケト基を有する樹脂バインダーが、ケト基を有する変性ポリビニルアルコールであることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット用記録材料。
【請求項３】
前記ケト基を有する樹脂バインダーの架橋剤が一級アミノ基を分子内に２個以上有する化合物であることを特徴とする請求項１又は２に記載のインクジェット用記録材料。
【請求項４】
支持体上に平均二次粒子径５００ｎｍ以下の無機微粒子とケト基を有する樹脂バインダー、及び一級アミノ基を分子内に２個以上含有する化合物を含有する塗工液を塗布し、加熱によって塗工液をゲル化させた後、乾燥することを特徴とするインクジェット用記録材料の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月27日(2006.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートベルトを巻取るスプールと、このスプールを回転させる回転トルクを発生するモータと、オンに設定されたとき、前記モータの回転トルクを前記スプールに伝達する動力伝達経路を接続し、かつオフに設定されたとき、前記動力伝達経路を遮断するクラッチ機構とを少なくとも備えているシートベルトリトラクタにおいて、
前記クラッチ機構がオフに設定されたときに、ノイズが発生するのを防止するノイズ防止手段を少なくとも備えていることを特徴とするシートベルトリトラクタ。
【請求項２】
前記クラッチ機構は、動力伝達経路を接続するクラッチオン位置と動力伝達経路を遮断するクラッチオフ位置との間で移動可能であるとともに前記モータに接続されているモータ側ギヤに常時噛合するクラッチギヤを備えており、
前記ノイズ防止手段は、前記クラッチギヤが前記クラッチオフ位置となったときに、ノイズが発生するのを防止する手段であることを特徴とする請求項１記載のシートベルトリトラクタ。
【請求項３】
前記ノイズ防止手段は、前記クラッチギヤが前記クラッチオフ位置となったとき、このクラッチギヤの回転を停止するクラッチギヤ停止保持手段であることを特徴とする請求項２記載のシートベルトリトラクタ。
【請求項４】
前記クラッチギヤ停止保持手段は、前記クラッチギヤが噛合可能な歯で形成されていることを特徴とする請求項３記載のシートベルトリトラクタ。
【請求項５】
シートベルトをモータで巻き取るとともに、車両に大きな減速度が作用した緊急時に前記シートベルトの引出しを阻止するシートベルトリトラクタを備え、前記シートベルトリトラクタから引き出されたシートベルトにより乗員を拘束するシートベルト装置において、
前記シートベルトリトラクタは、請求項１ないし４のいずれか１記載のシートベルトリトラクタであることを特徴とするシートベルト装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シートベルトリトラクタおよびこれを備えたシートベルト装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、自動車等の車両に装備され、乗員を拘束保護するためのシートベルトをモータにより巻取るシートベルトリトラクタの技術分野に関し、モータの動力伝達経路を接続および遮断するクラッチ機構を備えているシートベルトリトラクタおよびこれを備えたシートベルト装置の技術分野に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、クラッチオフ設定時にノイズの発生を防止することのできるシートベルトリトラクタおよびこれを備えたシートベルト装置を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
更に、請求項３の発明は、前記ノイズ防止手段が、前記クラッチギヤが前記クラッチオフ位置となったとき、このクラッチギヤの回転を停止するクラッチギヤ停止保持手段であることを特徴としている。
更に、請求項４の発明は、前記クラッチギヤ停止保持手段が、前記クラッチギヤが噛合可能な歯で形成されていることを特徴としている。
更に、請求項５の発明のシートベルト装置は、シートベルトをモータで巻き取るとともに、車両に大きな減速度が作用した緊急時に前記シートベルトの引出しを阻止するシートベルトリトラクタを備え、前記シートベルトリトラクタから引き出されたシートベルトにより乗員を拘束するシートベルト装置において、前記シートベルトリトラクタが、請求項１ないし４のいずれか１記載のシートベルトリトラクタであることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このように構成された本発明に係るシートベルトリトラクタおよびシートベルト装置によれば、クラッチ機構がオフに設定されたときには、ノイズ防止手段により、クラッチ機構および動力伝達機構からノイズが発生するのを防止することができる。
特に、請求項２ないし４の発明に係るシートベルトリトラクタによれば、クラッチギヤがクラッチオフ位置となったときに、ノイズ防止手段により、クラッチ機構および動力伝達機構からノイズが発生するのを確実に防止することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図１に示すように、スプール４および前述のＥＡ機構（例えば、トーションバー）の両方と減速機構７ａ,７ｂとの間には、これらを回転方向に連結するコネクタ１４が設けられている。このコネクタ１４は、スプール４およびＥＡ機構の両方と回転方向に連結する第１回転連結部１４ａと、コネクタ側軸受け１５と回転方向に連結する第２回転連結部１４ｂと、スプライン状に形成されて減速機構７ａ,７ｂと回転方向に連結する第３回転連結部１４ｃとから構成されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
クラッチアーム３３は両側壁３３ａ,３３ｂと底部（不図示）とからなる断面コ字状に形成されている。両側壁３３ａ,３３ｂの一端側は底部が突出しており、これらの突出部に直線状の支持溝３３ｃが形成されている。そして、両側壁３３ａ,３３ｂの両突出部の間にクラッチギヤ３１が配置され、クラッチギヤ３１の両側面から突出する回転軸３２がそれぞれ対応する支持溝３３ｃにこれらの溝３３ｃに沿って移動可能に支持されている。更に、回転軸３２の両側壁３３ａ,３３ｂから突出する突出部分に各クラッチスプリング２４の第２湾曲係止部２４ｂが係止されている。更に、回転軸３２の一端側は、リテーナ１１に穿設されたガイド孔１１ｇに嵌合支持されている。このガイド孔１１ｇは、回転軸１１ｄを中心とした円の円弧として形成されている。したがって、回転軸３２はガイド孔１１ｇにガイドされて、回転軸１１ｄを中心とした円の円周に沿って移動可能となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月6日(2006.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
活性発現の機序がマクロファージ存在下におけるTNF-α産生誘導を介してなるものであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の抗インフルエンザウイルス活性化物質。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＢ−ＭＥＣＡを、該組成物が個体に投与されたとき、最大血中レベルが約160 nMより低くなるような量で含む、単位投与形態の薬剤組成物。
【請求項２】
経口投与のための、請求項１に記載の薬剤組成物。
【請求項３】
成人個体に１日１回投与され、前記ＩＢ−ＭＥＣＡの有効量が約５ mgより少ないことを特徴とする、請求項２に記載の薬剤組成物。
【請求項４】
前記ＩＢ−ＭＥＣＡの量が約0.1〜約5 mgである、請求項３に記載の薬剤組成物。
【請求項５】
成人個体に１日２回投与され、ＩＢ−ＭＥＣＡを約４ｍｇより少ない量で含む、請求項２に記載の薬剤組成物。
【請求項６】
前記ＩＢ−ＭＥＣＡが、約0.1〜約4ｍｇである、請求項５に記載の薬剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月13日(2006.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分（Ａ）および（Ｂ）を含有し、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計を１００重量％として、成分（Ａ）の含有量が３０〜９０重量％であり、成分（Ｂ）の含有量が７０〜１０重量％であるエアバッグカバー用樹脂組成物。
（Ａ）：エチレンに基づく単量体単位と、プロピレンに基づく単量体単位と、炭素原子数４〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のα−オレフィンに基づく単量体単位とを含有し、下記要件（１）および（２）を充足するエチレン系重合体
要件（１）：下記式（イ）を充足すること。
ｘ＞ｙ＋ｚ                                        （イ）
（ｘはエチレン系重合体中のエチレンに基づく単量体単位の含有量（モル％）を表し、ｙはエチレン系重合体中のプロピレンに基づく単量体単位の含有量（モル％）を表し、ｚはエチレン系重合体中の炭素原子数４〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位の含有量（モル％）を表す。ただし、ｘとｙとｚの総量を１００モル％とする。）
要件（２）：示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定される融解ピークのピーク温度が１００℃以下である、あるいは、融解ピークが観測されないこと。
（Ｂ）：プロピレン系樹脂
【請求項２】
請求項１に記載の成分（Ａ）が要件（１）および下記要件（３）を充足するエチレン系重合体であるエアバッグカバー用樹脂組成物。
要件（３）：示差走査熱量計（ＤＳＣ）により、融解ピークが観測されないこと
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の成分（Ａ）がシングルサイト触媒を用いて製造されたエチレン系重合体であるエアバッグカバー用樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のうちの一の請求項に記載の樹脂組成物からなる塗装レスエアバッグカバー。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月23日(2006.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪と、人間によってペダリングされるためのクランクと、前記クランクから前記車輪に動力を伝達する動力伝達機構とを備え、
前記動力伝達機構は、前記クランクの回転方向とは逆の方向に前記車輪を回転させることを特徴とする自転車。
【請求項２】
前記動力伝達機構は、前記車輪と同軸上に配置された車輪側ギヤホイルと、前記クランクと同軸上に配置されたクランク側ギヤホイルと、前記クランク側ギヤホイルから前記車輪側ギヤホイルに動力を伝達するドライブチェーンとを備え、
前記ドライブチェーンは、交差した状態で前記クランク側ギヤホイル及び前記車両側ギヤホイルに接続されたことを特徴とする請求項１に記載の自転車。
【請求項３】
前記動力伝達機構は、前記ドライブチェーンが自己干渉しない状態に前記ドライブチェーンをガイドするチェーンガイドを備え、
前記チェーンガイドは、前記クランク側ギヤホイルと前記車輪側ギヤホイルとの間の前記ドライブチェーンの２つの部分のうち前記自転車の駆動による張力が低い方の部分をガイドすることを特徴とする請求項２に記載の自転車。
【請求項４】
前記動力伝達機構は、前記クランクと同軸上に配置されたクランク側ギヤホイルと、前記クランク及び前記クランク側ギヤホイル間に設けられ前記クランク側から前記クランク側ギヤホイルに動力を伝達するアイドルギヤとを備え、
前記アイドルギヤは、前記クランクの回転方向とは逆の方向に前記クランク側ギヤホイルを回転させることを特徴とする請求項１に記載の自転車。
【請求項５】
前記動力伝達機構は、前記クランク側から前記車輪側に動力を伝達するドライブチェーンと、前記車輪と同軸上に配置された車輪側ギヤホイルと、前記車輪のハブ内部に設けられ前記ドライブチェーン側から前記車輪側ギヤホイルに動力を伝達するアイドルギヤとを備え、
前記アイドルギヤは、前記ドライブチェーンの回転方向とは逆の方向に前記車輪側ギヤホイルを回転させることを特徴とする請求項１に記載の自転車。
【請求項６】
前記動力伝達機構は、前記クランクの軸とは異なる軸上に配置されたクランク側ギヤホイルと、前記クランクから前記クランク側ギヤホイルに動力を伝達するギヤとを備え、
前記ギヤは、前記クランクの回転方向とは逆の方向に前記クランク側ギヤホイルを回転させることを特徴とする請求項１に記載の自転車。
【請求項７】
前記動力伝達機構は、前記車輪と同軸上に配置された車輪側ギヤホイルと、前記クランクと同軸上に配置されたクランク側ギヤホイルと、前記クランク側ギヤホイルから前記車輪側ギヤホイルに動力を伝達するドライブシャフトとを備え、
前記ドライブシャフトは、前記クランク側ギヤホイルの回転方向とは逆の方向に前記車輪側ギヤホイルを回転させることを特徴とする請求項１に記載の自転車。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月21日(2006.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
例えば、カップ麺と称される即席麺の製造ラインにおいては、乾燥卵や乾燥肉、乾燥蒲鉾等の「かやく」と呼ばれる具を、連続的に搬送されてくるカップ麺容器に順次供給していく工程がある。
かやく（以下、ワークと称する）は、同一種類のものでも幅や厚み、全体の形状に多少の違いがある不定形のものである。このような不定形のワークを一定量ずつカップ麺容器に供給する装置として、振動によりワークを整列させて供給する装置が知られている（例えば、特許文献１）。この特許文献１の装置は、円形皿型のボウルと直進フィーダからなるパーツフィーダと、カップ麺容器を搬送する容器移送用コンベヤに直交して延在している多数のワークバスケットを搬送するバスケットコンベヤとを備えた装置であり、ボウルの振動により整列されたワークが直進フィーダの先端に前進していき、直進フィーダの先端の下方にバスケットコンベヤの１つのワークバスケットが搬入されてくると、直進フィーダから所定量のワークが落下して投入される。そして、ワークが投入されたワークバスケットは容器移送用コンベヤまで移動し、所定のカップ麺容器内にワークを投入する。
【特許文献１】特開平０９−０１２１３２号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
したがって、本実施形態によると、振動フィーダ２６の振動により測定誤差が生じやすい接触式の重量センサを使用せずに、非接触式のカメラ３０による画像でカップ麺容器Ｃに供給されるワークＷの量を測定しているので、適正な量のワークＷをカップ麺容器Ｃに供給することができる。
また、制御コントローラ４０は、カメラ３０の画像情報に基づいて算出した認識ワーク面積データＳRCと、カップ麺容器Ｃに供給すべき適量のワークＷが平面状に連続して広がったときの面積である規定ワーク面積ＳOKとを比較し、排出トレイ２８ｅに適正な量のワークＷが搬送されてきたときにカップ麺容器Ｃに供給する制御を行っているので、カップ麺容器Ｃに適正な量のワークＷを高精度に供給することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月21日(2006.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長板状のボードに車両を搭載し昇降させる車両整備用リフトにおいて、
上記ボードは、略中央に開口を有し、互いに平行に保持されるように連結された第１および第２のボードと、昇降装置によって支持され、上記開口内に互いに平行に配置された第３および第４のボードとからなり、
上記第１のボードの上記開口に配置された上記第３のボードの両端部のそれぞれと上記第１のボードの上記開口に臨む端部との間に設けられ、上記第１および第３のボードを連結する位置と、該連結を解除する位置にスライドする第１および第２の係止手段と、
上記第２のボードの上記開口に配置された上記第４のボードの両端部のそれぞれと上記第２のボードの上記開口に臨む端部との間に設けられ、上記第２および第４のボードを連結する位置と、該連結を解除する位置にスライドする第３および第４の係止手段と、
上記第１および第２のボードの一方の側面に設けられた一つのハンドルと、
上記ハンドルの回転を上記第１、第２、第３および第４の係止手段のスライド動作に変換する伝達機構とを有し、
上記第１、第２、第３および第４の係止手段によって連結された上記第１、第２のボードおよび第３、第４のボードが、上記昇降装置によって昇降される第１の動作状態と、
上記第１、第２、第３および第４の係止手段によって、上記第１および第２のボードと離脱された上記第３および第４のボードのみが上記昇降装置によって昇降される第２の動作状態を有する車両整備用リフト。
【請求項２】
上記第１、第２、第３および第４の係止手段は、上記第１および第２のボードの上記開口内に、スライドして突出する断面Ｌ字状フックを有する請求項１に記載の車両整備用リフト。
【請求項３】
上記第１および第２のボードそれぞれの一端に設けられた軸に対して回転自在に支持された第５および第６のボードを有し、
上記第５および上記第６のボードは、上記第１および第２のボードが昇降される第１の状態において回転され、
上記第５および第６のボードの支持されていない端部が持ち上げられ、
上記第５および第６のボードが傾くことを特徴とする請求項１に記載の車両整備用リフト。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決するために請求項１の発明は、
長板状のボードに車両を搭載し昇降させる車両整備用リフトにおいて、
ボードは、略中央に開口を有し、互いに平行に保持されるように連結された第１および第２のボードと、昇降装置によって支持され、開口内に互いに平行に配置された第３および第４のボードとからなり、
第１のボードの開口に配置された第３のボードの両端部のそれぞれと第１のボードの開口に臨む端部との間に設けられ、第１および第３のボードを連結する位置と、該連結を解除する位置にスライドする第１および第２の係止手段と、
第２のボードの開口に配置された第４のボードの両端部のそれぞれと第２のボードの開口に臨む端部との間に設けられ、第２および第４のボードを連結する位置と、該連結を解除する位置にスライドする第３および第４の係止手段と、
第１および第２のボードの一方の側面に設けられた一つのハンドルと、
ハンドルの回転を第１、第２、第３および第４の係止手段のスライド動作に変換する伝達機構とを有し、
第１、第２、第３および第４の係止手段によって連結された第１、第２のボードおよび第３、第４のボードが、昇降装置によって昇降される第１の動作状態と、
第１、第２、第３および第４の係止手段によって、第１および第２のボードと離脱された第３および第４のボードのみが昇降装置によって昇降される第２の動作状態を有する車両整備用リフトである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月27日(2006.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかごの運転を制御する制御装置と、この制御装置に伝送ケーブルを介して接続され、所定の場所で上記乗りかごの運転状態を表示する情報表示装置とからなるエレベータの表示システムであって、
上記制御装置は、
上記乗りかごの運転状態を検出する運転状態検出手段と、
上記乗りかごの運転に伴い、上記運転状態検出手段によって検出された上記乗りかごの運転状態に関するデータを上記伝送ケーブルを介して上記情報表示装置に転送するデータ転送手段とを備え、
上記情報表示装置は、
上記制御装置から転送されたデータを受信するデータ受信手段と、
上記乗りかごの運転動作に同期させて、次に表示すべきデータを推測する表示推測手段と、
上記データ受信手段によって受信されたデータまたは上記表示推測手段によって推測されたデータに基づいて上記乗りかごの運転状態を表示する表示制御手段とを備えたことを特徴とするエレベータの表示システム。
【請求項２】
上記乗りかごの運転状態に関するデータには、上記乗りかごの運転速度および位置が含まれていることを特徴とする請求項１記載のエレベータの表示システム。
【請求項３】
上記表示推測手段は、上記乗りかごの運転開始時に所定の演算式に従って当該乗りかごの運転パターンを生成し、この運転パターンを用いてデータの推測処理を行うことを特徴とする請求項１記載のエレベータの表示システム。
【請求項４】
上記表示推測手段は、予め各走行距離毎に作成された複数の運転パターンを記憶したテーブルメモリを有し、このテーブルメモリから当該乗りかごの走行距離に対応した運転パターンを読み出し、この運転パターンを用いてデータの推測処理を行うことを特徴とする請求項１記載のエレベータの表示システム。
【請求項５】
上記表示制御手段は、上記乗りかごが高速走行可能な区間を走行しているとき、上記表示推測手段によって推測されたデータを使用して表示処理を行うことを特徴とする請求項１記載のエレベータの表示システム。
【請求項６】
上記表示制御手段は、上記乗りかごが所定の速度以上で走行している間、上記表示推測手段によって推測されたデータを使用して表示処理を行うことを特徴とする請求項１記載のエレベータの表示システム。
【請求項７】
上記表示判断手段は、上記受信手段によって受信されたデータと上記表示推測手段によって推測されたデータの誤差を求め、その誤差が所定値以上であった場合に上記推測データの使用を禁止し、上記受信手段によって受信されたデータを使用して表示処理を行うことを特徴とする請求項１記載のエレベータの表示システム。
【請求項８】
上記表示判断手段は、伝送異常が発生した場合に、上記受信手段によって受信されたデータの使用を禁止し、上記表示推測手段によって推測されたデータを使用して表示処理を行うことを特徴とする請求項１記載のエレベータの表示システム。
【請求項９】
乗りかごの運転を制御する制御装置に伝送ケーブルを介して接続され、所定の場所で上記乗りかごの運転状態を表示する情報表示装置であって、
上記制御装置から上記乗りかごの運転状態に関するデータを上記伝送ケーブルを介して受信するデータ受信手段と、
上記乗りかごの運転動作に同期させて、次に表示すべきデータを推測する表示推測手段と、
上記データ受信手段によって受信されたデータまたは上記表示推測手段によって推測されたデータに基づいて上記乗りかごの運転状態を表示する表示制御手段と
を備えたことを特徴とする情報表示装置。
【請求項１０】
上記乗りかごの運転状態に関するデータには、上記乗りかごの運転速度および位置が含まれていることを特徴とする請求項９記載の情報表示装置。
【請求項１１】
上記表示推測手段は、上記乗りかごの運転開始時に所定の演算式に従って運転パターンを生成し、この運転パターンを用いてデータの推測処理を行うことを特徴とする請求項９記載の情報表示装置。
【請求項１２】
上記表示推測手段は、予め各走行距離毎に作成された複数の運転パターンを記憶したテーブルメモリを有し、このテーブルメモリから当該乗りかごの走行距離に対応した運転パターンを読み出し、この運転パターンを用いてデータの推測処理を行うことを特徴とする請求項９記載の情報表示装置。
【請求項１３】
上記表示制御手段は、上記乗りかごが高速走行可能な区間を走行しているとき、上記表示推測手段によって推測されたデータを使用して表示処理を行うことを特徴とする請求項９記載の情報表示装置。
【請求項１４】
上記表示制御手段は、上記乗りかごが所定の速度以上で走行している間、上記表示推測手段によって推測されたデータを使用して表示処理を行うことを特徴とする請求項９記載の情報表示装置。
【請求項１５】
上記表示判断手段は、上記受信手段によって受信されたデータと上記表示推測手段によって推測されたデータの誤差を求め、その誤差が所定値以上であった場合に上記推測データの使用を禁止し、上記受信手段によって受信されたデータを使用して表示処理を行うことを特徴とする請求項９記載の情報表示装置。
【請求項１６】
上記表示判断手段は、伝送異常が発生した場合に、上記受信手段によって受信されたデータの使用を禁止し、上記表示推測手段によって推測されたデータを使用して表示処理を行うことを特徴とする請求項９記載の情報表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月9日(2006.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
比較例３
実施例1において、下地処理剤が下記のもの(シランカップリング剤：有機チタン重量比＝1：0.8)に変更されて用いられた。
γ-アミノプロピルトリエトキシシラン−                         15重量部
ビニルトリエトキシシラン(重量比3:1)共重合オリゴマー
テトライソプロポキシチタン                                    12  〃
オルガノシリカゾル(メタノールシリカゾル)                    16.7  〃
メタノール                                                  3161  〃
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月17日(2006.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
潤滑油供給部材７７は、トラニオン２０とともに傾転するので、支持板３７に対しては相対回転することになる。潤滑油供給部材７７は、本体部２３の潤滑孔７６とプーリ４４の潤滑孔７１とに連結されており、支持板３７の外面の側方で、支持板３７を跨ぐように配置されている（図３（ａ）参照。）。このため、図３（ｂ）及び（ｃ）に示されるように、トラニオン２０が傾転軸２１，２２周りに傾転した時、潤滑油供給部材７７が支持板３７と干渉しないように、潤滑油供給部材７７と支持板３７の外面との間に所定の隙間ｓを持たせている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月2日(2006.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーキパッドをディスクロータに向けて押圧部材によりシムを介して押圧するディスクブレーキにおいて、
前記シムに作用して前記ブレーキパッドに対する前記シムの移動を係止する係止部を備え、
前記シム上の前記係止部が作用する位置は、前記シム上の前記押圧部材が作用する位置に対してディスクロータの回転方向で下流側に設定されることを特徴とする、ディスクブレーキ。
【請求項２】
前記係止部を２つ以上備え、それぞれの係止部は、前記シム上の前記押圧部材が作用する位置に対してディスクロータの回転方向で下流側に設定される、請求項１記載のディスクブレーキ。
【請求項３】
前記シムが正規位置にある際、前記シムのフック部と前記ブレーキパッドの凹部の内側の側壁との距離（ａ）は、同フック部と同凹部の外側の側壁との距離（ｂ）に比して小さく設定される、請求項１又は２記載のディスクブレーキ。
【請求項４】
前記係止部は、ディスクロータの正逆の回転方向に応じて、２箇所設定されており、前記シム上の前記それぞれの係止部が作用する各位置は、前記シム上の前記押圧部材が作用する位置に対してディスクロータの回転方向で対称に設定される、請求項１〜３の何れかに記載のディスクブレーキ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月7日(2006.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓋体により開口部が封止され圧縮ガスが充填されたボンベと、上記蓋体に形成された穿孔に突き立てられることにより上記蓋体を閉塞する尖鋭体と、一端に上記ボンベの蓋体と対向して上記尖鋭体を保持し上記蓋体と接離可能に配設された保持体と、上記保持体の回転を防止して上記先鋭体の直線移動をガイドするガイド壁と、上記保持体を上記ボンベの蓋体側に付勢する付勢部材と、上記保持体を上記蓋体と離間する方向に操作して上記尖鋭体を上記穿孔より引き抜き上記ボンベを開放する操作部材と、上記ボンベ及び保持体を収納するとともに、上記蓋体の穿孔より噴出した上記圧縮ガスを外方へ導くガス流路が設けられたハウジングとを有するガス噴出装置。
【請求項２】
上記保持体の他端側に当接して上記ボンベの蓋体から離間する方向への移動を規制する規制部材を有し、該規制部剤は、上記操作部材による上記ボンベの開閉を規制することにより上記圧縮ガスの噴出量を規制することを特徴とする請求項１記載のガス噴出装置。
【請求項３】
上記蓋体は、上記尖鋭体が突き立てられることにより上記穿孔が形成されることを特徴とする請求項１記載のガス噴出装置。
【請求項４】
上記ガス流路には、上記圧縮ガスを吹き出す吹き出しノズルが設けられることを特徴とする請求項１記載のガス噴出装置。
【請求項５】
上記付勢部材は一端が上記保持体と当接された捻りコイルバネであり、
上記ハウジングは上記捻りコイルバネの他端を支持する天板が形成されていることを特徴とする請求項１記載のガス噴出装置。
【請求項６】
上記操作部材は、長手方向の一部に設けられた支点を境とした一端側で上記保持体と当接して上記保持体を上記蓋体と離間する方向に操作し上記ボンベを開放する操作レバーと、該操作レバーの上記支点を境とした他端側と係合し押圧操作されることにより上記操作レバーを上記保持体が上記蓋体と離間する方向へ回動させる押圧部材からなり、
上記ハウジングには、上記押圧部材を押圧操作する押圧釦が形成されているキャップ部材が設けられていることを特徴とする請求項１記載のガス噴出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した課題を解決するために、本発明にかかるガス噴出装置は、蓋体により開口部が封止され圧縮ガスが充填されたボンベと、上記蓋体に形成された穿孔に突き立てられることにより上記蓋体を閉塞する尖鋭体と、一端に上記ボンベの蓋体と対向して上記尖鋭体を保持し上記蓋体と接離可能に配設された保持体と、上記保持体の回転を防止して上記先鋭体の直線移動をガイドするガイド壁と、上記保持体を上記ボンベの蓋体側に付勢する付勢部材と、上記保持体を上記蓋体と離間する方向に操作して上記尖鋭体を上記穿孔より引き抜き上記ボンベを開放する操作部材と、上記ボンベ及び保持体を収納するとともに、上記蓋体の穿孔より噴出した上記圧縮ガスを外方へ導くガス流路が設けられたハウジングとを有するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
下側収納３１は、炭酸ガスカートリッジボンベ５と略同一の高さ及び径を有し、炭酸ガスカートリッジボンベ５をガタつかせることなく収納する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ガイド壁４１は、上側収納３２の下面部３２ａより突設され、保持体７の突部１５を摺動自在に支持している。このガイド壁４１に囲まれ、保持体７の突部１５が挿通される凹部４１ａには、保持体７に保持されている尖鋭体６が貫通する貫通孔４４が穿設されている。貫通孔４４は、予め尖鋭体６により炭酸ガスカートリッジボンベ５の蓋体１４を穿孔する際に、同時に尖鋭体６によって下面部３２ａが貫通されることによって形成される。したがって、貫通孔４４は、尖鋭体６の径と同一の径で形成され、また下面部３２ａを滑りがよく、反発性があるポリエチレン等の材料を使用することによって、尖鋭体６の移動をガイドするとともに、蓋体１４の穿孔１４ａから尖鋭体６を引き抜いたときにも貫通孔４４と尖鋭体６との間に間隙が形成されることなく炭酸ガスが上側収納３２内に流れることを防止することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、上側収納３２の上面部３２ｂには、保持体７の上昇を規制することにより尖鋭体６の蓋体１４からの抜き出し量を規制し、炭酸ガスの噴出を制御する規制部材４９が挿通係合されている挿通孔５０が設けられている。この挿通孔５０に挿通される規制部材４９は、上側収納３２内に挿入され保持体７の上面部７ｂと当接される軸部４９ａと、上側収納３２の上面部３２ｂより外方に設けられ、軸部４９ａの挿入深さを調節する調節部４９ｂからなる。また、挿通孔５０は内周面にネジ溝が切られ、同様にネジ溝が切られている規制部材４９の軸部４９ａが嵌合されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
下側収納１３１は、炭酸ガスカートリッジボンベ５と略同一の高さ及び径を有し、炭酸ガスカートリッジボンベ５をガタつかせることなく収納する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
保持体ガイド壁１４１は、上側収納１３２の下面部１３２ａの上面側より突設され、保持体１０７の突部１１５を摺動自在に支持している。この保持体ガイド壁１４１に囲まれ、保持体１０７の突部１１５が挿通される凹部１４１ａには、保持体１０７に保持されている尖鋭体１０６が貫通する貫通孔１４６が穿設されている。貫通孔１４６は、予め尖鋭体１０６により炭酸ガスカートリッジボンベ５の蓋体１４を穿孔する際に、同時に尖鋭体１０６によって下面部１３２ａが貫通されることによって形成される。したがって、貫通孔１４６は、尖鋭体１０６の径と同一の径で形成され、また下面部１３２ａを滑りがよく、反発性があるポリエチレン等の材料を使用することによって、尖鋭体１０６の移動をガイドするとともに、蓋体１４の穿孔１４ａから尖鋭体１０６を引き抜いたときにも貫通孔１４６と尖鋭体１０６との間に間隙が形成されることなく炭酸ガスが上側収納１３２内に流れることを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月13日(2006.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
再度、図１を参照する。出力装置５は、表示装置及び／又はスピーカを含んでいる。表示装置は、演算処理部４により作成された各種情報を表示し、スピーカは、演算処理部４により作成された各種情報を音声出力する。