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　平成　４年特許願第２６９７５１号「金属磁性粉末の製造方法および製造装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　４月　５日出願公開、特開平　６−　９３３１２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯・本願発明）
  本願は、平成４年９月１０日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１３年７月１２日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項３に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「還元性ガスの入口および排出口、並びに被還元物の供給口および還元物の排出口を有するガス流通型反応炉本体と、該反応炉本体内に設けられたガス流通可能なベルトを有する被還元物移送用ベルトコンベアと、前記還元性ガスの入口より導入された還元性ガスを造粒した被還元物の載置された該ベルト面に均一に分散供給させるガス分散板と、前記反応炉本体内を加熱するよう配設された加熱手段を備え、該被還元物が流動化状態になるのを防ぎつつ、ベルト上で該被還元物を実質的に静置状態で連続的に加熱還元させることを可能とした、磁気記録用金属磁性粉末の製造装置。」
　
（引用例）
　前置審査における拒絶理由に引用された、本出願前頒布された刊行物である特開昭５８−１１０６０１号公報（以下、「引用例１」という。）には、金属粉末用ベルト式還元炉に関して、
「未還元金属粉末を載置して連続的に移行させる無限軌道金属製ベルトと、該ベルトの駆動装置と前記ベルトの未還元金属粉末が載置される部分を囲繞するよう配設された炉壁と、該炉壁に設けられる還元ガスの供給口及び排出口と前記炉壁に設けられ未還元金属粉末を前記ベルト上に連続的に供給するホッパーと、前記炉壁内に設けられ前記ベルト上の未還元粉末を加熱する加熱手段とからなり、前記ベルト上の未還元粉末を高温還元性雰囲気にて連続的に還元するようにした金属粉末用ベルト式還元炉であって、前記ベルトに通気性を持たせ前記炉壁内の中央付近において通気性を有するベルト保持具により、ベルトを支持し、前記炉壁の下方に還元ガスの導入口若しくは排出口を設け、前記炉壁の上方に還元ガスの排出口若しくは導入口を設けることを特徴とする金属粉末用ベルト式還元炉」（特許請求の範囲第１項：摘示１−Ａ）、
「還元炉を操業するには従来、次のような問題があった。
（１）還元ガスの還元効率が低く、大量のガスを必要とする。
　すなわち、供給される還元ガスのほとんどが還元に寄与されずに炉外へ放出されており、これは炉内において層状となった鉄粉の上面部分のみを還元ガスが流れるために、層状鉄粉の下面では鉄粉と還元ガス（主としてＨ２ガス）が接触しにくいことによる。・・・・・・
（２）粉末冶金用鉄粉（第３頁左上欄第５行の「鉄分」は、「鉄粉」の誤記と認められる。）としての品質が低く、ばらつきが大きい。
　前述のように、層状鉄粉の下部は、上部に比べて還元ガスと接触しにくいため、還元されにくくなる。この結果、・・・還元を受けたロットの中には水素還元量の低い鉄粉と高い鉄粉が混在している。・・・・・・
　本発明は、上述の問題点に鑑みなされたものであり、
（１）金属粉末の還元工程での還元ガスの還元効率を向上させることにより、消費ガス量を低減させ、・・・金属粉末のコスト低減をはかる。
（２）金属粉末の品質を向上かつ安定させる。
　上記（１）、（２）を達成することを目的とする。」（第２頁左下欄下から第４行〜第３頁左下欄第４行：摘示１−Ｂ）、
「上側のベルト１２は炉壁１４により覆われており、炉壁１４内はベルト１２の走行方向に対して、供給域１５、加熱域１６、冷却域１７にわけられる。
　供給域１５では、・・・金属粉末１９が一定の厚さで供給される。炉壁１４の側端部はローラ１３とベルト１２との接触でシールされている。・・・ホッパー１８よりベルト１２の進行方向側の炉壁１４上部には、還元ガスの排出口２１が設けられている。
　加熱域１６では、・・・保持具２４の上面とベルト１２の下面が摺接する。・・・保持具２４の両側よりガスを逃がさないようにしている。また、炉壁下部２１の冷却域１７寄りには、還元ガスを導入するための導入口２７が設けられている。
　冷却域１７では、第５図に示されるように炉壁上部２８が加熱域に比べて一段と低く、炉壁下部２９がベルト１２の下面と摺接するよう位置し、炉壁２８の側端部はローラ３０とベルト１２との接触でシールされている。」（第４頁左上欄第５行〜右上欄第１３行：摘示１−Ｃ）、
「ホッパー１８に金属粉末１９を充填し加熱手段により炉壁内を加熱し、導入口２７より還元ガスを炉壁内３１へ導入した状態で駆動ローラ３２を回転させてベルト１２を図上Ａ方向に走行させると、ホッパー１８より定量切出されベルト１２上に載置された金属粉末１９は、供給域１５から加熱域１６にかけて加熱されるとともに導入口２７より保持具２４の開口部２２よりメッシュスチールベルト１２を通過する還元ガスに接触し、還元が行われる。還元を行った残りの還元ガスは、排出口２１より外部へ排出される。・・・加熱域１６に続く冷却域１７の炉壁上部２８は、加熱域１６より低くしてあるので、還元ガスは加熱域１６から供給域１５にかけてのみ流通させることができ、還元ガスを節約できる。加熱域１６を出たケーキ状の層状金属粉末１９は、ベルト１２の走行により冷却域１７に移行され冷却された後、排出される。」（第４頁右上欄第１７行〜右下欄第３行：摘示１−Ｄ）と記載され、また、第６図には、保持具の上面に多数の開口部２２を設けること（第６頁：摘示１−Ｅ）が記載されており、これらの記載からみて、引用例１には、
「未還元金属粉末を載置して連続的に移行させる無限軌道金属製ベルトと、該ベルトの駆動装置と前記ベルトの未還元金属粉末が載置される部分を囲繞するよう配設された炉壁と、該炉壁に設けられる還元ガスの供給口及び排出口と前記炉壁に設けられ未還元金属粉末を前記ベルト上に連続的に供給するホッパー及び還元された金属粉末を排出する部分と、前記炉壁内に設けられ前記ベルト上の未還元金属粉末を加熱する加熱手段とからなり、前記ベルト上の未還元金属粉末を高温還元性雰囲気にて連続的に還元するようにした金属粉末用ベルト式還元炉であって、前記ベルトに通気性を持たせ前記炉壁内の中央付近において通気性を有するベルト保持具により、ベルトを支持し、前記炉壁の下方に還元ガスの導入口を設け、前記炉壁の上方に還元ガスの排出口を設けた金属粉末用ベルト式還元炉を備え、ベルト上で未還元金属粉末を連続的に加熱還元させる金属粉末の製造装置。」の発明が記載されていると認められる。
　同じく引用された、本出願前頒布された刊行物である特公平１−５２４４２号公報（以下、「引用例２」という。）には、金属磁性粉末の製造方法に関して、
「オキシ水酸化鉄ないし酸化鉄を主体として含む金属化合物粉末を、筒状還元炉の内部に供給して還元性ガスを通気させながら加熱還元する金属磁性粉末の製造方法において、オキシ水酸化鉄ないし酸化鉄を主体として含む金属化合物粉末の粒子表面にアルミニウム化合物とケイ素化合物を同時に被着させ、次いでこれを塊状に造粒成形して粒径が０．５〜３０ｍｍの造粒粒子とした後、筒状還元炉の内部に供給し、還元性ガスを通気させながら加熱還元して鉄を主体とした金属磁性粉末とすることを特徴とする金属磁性粉末の製造方法。」（特許請求の範囲：摘示２−Ａ）、
「酸化鉄粉末の還元を筒状還元炉を用いて流動状態で行なう場合には、粉末粒子が水素気流中で流動を開始する流動化開始速度（水素ガスの流速）と粒子径とが第１図のグラフに示すような関係にあり、また粉末粒子が水素ガス気流中で流動状態を保てなくなって系外に運びさられる終端速度（水素ガスの流速）と粒子径とが第２図のグラフに示すような関係にあるため、・・・分布した粒径１０〜６００μの酸化鉄粉末を還元しようとすると、第１図に示すように粒径６００μの粒子が流動を開始する速度５５ｃｍ／ｓｅｃでは・・・４０μ以下の粒子全て系外に運びさられてしまい、さらにこの酸化鉄の二次凝集粒子は流動によって徐々に微細化されるため、最終的には流動状態を保つことが不可能になって水素ガスにより系外に運びさられてしまうという問題がある。・・・発明者らはかかる問題を克服するため種々検討を行なった結果、既に、オキシ水酸化鉄ないし酸化鉄を主体として含む針状粒子からなる金属化合物粉末を、種々の手段を用いて塊状に造粒成形し、しかる後、筒状還元炉の内部に供給して水素ガスなどを通気させながら加熱還元すれば、粒子の飛散が防止されるとともに水素ガス等の供給量の増加も可能となり、効率のよい還元が行なえることを見いだした。」（第２欄第１１行〜第３欄第３３行：摘示２−Ｂ）、
「被還元物粉末を塊状に造粒成形しているため、還元反応が不均一になったり、造粒粒子間で焼結が生じるという新たな問題が生じ、還元が不充分であったり、被還元物粉末粒子の均一性や針状性が損なわれたりする場合があるため、未だ充分に磁気特性に優れた金属磁性粉末が得られ難い。」（第３欄第３４〜４０行：摘示２−Ｃ）、
「被還元物粉末の粒子表面にアルミニウム化合物とケイ素化合物とを被着しているため、アルミニウム化合物により焼結が抑制される上粒子がもとの形骸構造のまま保持されて粒子の形崩れも抑制されるとともにケイ素化合物によって優れた焼結防止効果が発揮され、造粒成形後の加熱還元時の造粒粒子相互間の焼結が効果的に抑制されるとともに粉末粒子相互間の焼結や粉末粒子の形崩れも効果的に抑制される。従って・・・均一な還元を行なうことができ、同時に被還元物粉末粒子の均一性や針状性を良好に維持することができるため、一段と磁気特性に優れた金属磁性粉末が得られる。」（第４欄第７〜２１行：摘示２−Ｄ）、
「塊状に造粒成形される造粒粒子の粒径は０．５〜３０ｍｍの範囲内となるようにするのが好ましく、粒径を０．５ｍｍより小さくすると加熱還元時に水素ガス等の偏流を生じたり水素ガス等の流量を増加したとき系外に粒子が飛散するおそれが生じるため水素ガス等の供給を効果的に行なえず、効率のよい還元が行なえない。また粒径を３０ｍｍより大きくすると、水素ガス等が粒子内部にゆきわたるまでに時間がかかると同時に還元反応を律速する造粒粒子の水蒸気の拡散も遅くなるため還元時間が長くなり金属磁性粉末の生産効率が低下する。」（第５欄第２５〜３５行：摘示２−Ｅ）、
「実施例
・・・（中略）・・・
含水酸化アルミニウムとケイ酸水和物とで２重に被覆されたニッケル固溶α−オキシ水酸化鉄を水洗した後、・・・０．５ｃｍ×１．０ｃｍ×１．０ｃｍの大きさに脱水成形し、１３０℃で乾燥して、垂直軸径０．３ｃｍ×水平方向縦軸径０．７ｃｍ×水平方向横軸径０．７ｃｍの粒状の塊状成形物６ｋｇを得た。次に得られた塊状成形物３ｋｇを・・・筒状還元炉に高さ２５ｃｍで充填し、毎時１７Ｎｍ３の水素ガスを通気（流速１５ｃｍ／ｓｅｃ）して５００℃で４時間加熱還元し、・・・」（第６欄第１４行〜第７欄第３行：摘示２−Ｆ）と記載され、また、第１図の粒子径（μ）と流動化開始速度（ｃｍ／ｓｅｃ）との関係図から、粒子径が大きくなるほど流動化開始速度が大きくなること、０．５ｍｍ（５００μ）の粒子径の流動化開始速度は、約４０ｃｍ／ｓｅｃであること（摘示２−Ｇ）が読み取れる。
　同じく引用された、本出願前頒布された刊行物である特公平１−５９７２４号公報（以下、「引用例３」という。）には、磁気記録用粉体の製造法に関して、
「鉄化合物の粉体を還元性ガスを用いて還元して金属鉄を主成分とする磁気記録用粉体を製造する方法において、・・・還元性ガスを、ガスのみでは粉体が流動を開始しない１〜２０ｃｍ／ｓｅｃの空塔線速度において、該粉体の下部から通気し、該粉体と該通気還元性ガスとの均質な混合物を形成せしめつつ還元することを特徴とする粉体の焼結および飛散の両者が実質的に防止された磁気記録用粉体の製造方法。」（特許請求の範囲第１項：摘示３−Ａ）、
「層内温度分布の不均等箇所、Ｈ２Ｏ分圧が異常に上昇する箇所が発生し、焼結が起こる。・・・本発明の還元条件では、原料粉末が還元性ガスにより流動を開始しない範囲内の通気状態においてこれを撹拌することによって、水素の供給、反応熱の除去と供給、生成水の分圧低減などの要因から粒子の焼結防止に必要とされる還元性ガスの供給速度の確保と粒子の飛散防止という技術的困難性の問題が工業的規模において解決される。」（第５欄第８〜第１９行：摘示３−Ｂ）と記載されている。
　
（対比・判断）
　本願発明（前者）と引用例１記載の発明（後者）とを対比すると、後者における「還元ガス」は、前者における「還元性ガス」に、後者における「還元ガスの供給口」は、前者における「還元性ガスの入口」に、後者における「未還元金属粉末」は、前者における「被還元物」に、後者における「未還元金属粉末を供給するホッパー」は、前者における「被還元物の供給口」に、後者における「還元された金属粉末」は、前者における「還元物」に、後者における「還元された金属粉末を排出する部分」は、前者における「還元物の排出口」に、それぞれ相当し、後者における「還元ガス供給口」からの還元ガスは、還元炉内を「還元ガスの排出口」まで流通するから、後者における「還元ガスの供給口及び排出口と未還元金属粉末を前記ベルト上に連続的に供給するホッパー及び還元された金属粉末を排出する部分とが設けられた炉壁から構成される還元炉本体」は、前者における「還元性ガスの入口および排出口、並びに被還元物の供給口および還元物の排出口を有するガス流通型反応炉本体」に相当する。また、後者における「未還元金属粉末を載置して連続的に移行させる無限軌道金属製ベルトと、該ベルトの駆動装置」とを含む未還元金属粉末を移送する装置は、前者における「被還元物移送用ベルトコンベア」に、後者における「通気性を持たせたベルト」は、前者における「ガス流通可能なベルト」に、それぞれ相当する。さらに、後者における「通気性を有するベルト保持具」は、導入口２７からの還元ガスを上面に設けた多数の開口部２２を介して未還元金属粉末の載置されたベルト面に分散供給するから（摘示１−Ｄ、１−Ｅ参照）、前者における「導入された還元性ガスを被還元物の載置されたベルト面に分散供給させるガス分散板」に相当する。そうすると、両者は、「還元性ガスの入口および排出口、並びに被還元物の供給口および還元物の排出口を有するガス流通型反応炉本体と、ガス流通可能なベルトを有する被還元物移送用ベルトコンベアと、前記還元性ガスの入口より導入された還元性ガスを被還元物の載置された該ベルト面に分散供給させるガス分散板と、前記反応炉本体内を加熱するよう配設された加熱手段を備え、ベルト上で該被還元物を連続的に加熱還元させることを可能とした、金属粉末の製造装置。」である点で一致するが、次の点で相違する。
（ａ）本願発明は、磁気記録用金属磁性粉末の製造装置であるのに対し、引用例１記載の発明は、金属粉末の製造装置であって、該製造装置を磁気記録用金属磁性粉末の製造に適用することについて規定されていない点。
（ｂ）本願発明においては、被還元物移送用ベルトコンベアが反応炉本体内に設けられているのに対し、引用例１記載の発明においては、ベルトの未還元金属粉末が載置される部分を囲繞するよう炉壁が配設されていることが規定されているが、被還元物移送用ベルトコンベアが反応炉本体内に設けられていることは規定されていない点。
（ｃ）ガス分散板による被還元物の載置されたベルト面に対する還元性ガスの分散供給が、本願発明においては、ベルト面に均一になされるのに対し、引用例１記載の発明においては、ベルト面の中央付近においてなされている点。
（ｄ）金属粉末の製造装置によって可能となる被還元物の加熱還元が、本願発明においては、造粒した被還元物が流動化状態になるのを防ぎつつ、実質的に静置状態でなされるのに対し、引用例１記載の発明においては、造粒した被還元物が流動化状態になるのを防ぎつつ、実質的に静置状態でなされることが規定されていない点。
　以下、これらの相違点について検討する。
相違点（ａ）について
　加熱還元により製造される金属粉末として磁気記録用金属磁性粉末は、本出願前周知のものであるから、引用例１記載の金属粉末の製造装置を磁気記録用金属磁性粉末の製造に適用することは、当業者が容易に想到し得たことということができる。
相違点（ｂ）について
　引用例１に、「加熱域１６に続く冷却域１７の炉壁上部２８は、加熱域１６より低くしてあるので、還元ガスは加熱域１６から供給域１５にかけてのみ流通させることができ、還元ガスを節約できる。」（摘示１−Ｄ）と記載されていることからも明らかなように、引用例１記載の発明は、還元ガスを節約するために、ベルトの未還元金属粉末が載置される部分を囲繞するように配置された炉壁の内部に還元ガスを流通させるものであるが、加熱域だけでなく、加熱されない領域である供給域、冷却域をシールして還元ガスを流通させることが示されている（摘示１−Ｃ）から、還元ガスの節約を特に意図しない場合には、ベルトの被還元物が載置される部分だけでなく、加熱されない領域を含む被還元物移送用ベルトコンベアを炉壁で囲繞されるように、すなわち、被還元物移送用ベルトコンベアを反応炉本体内に設けるように構成して還元ガスを流通させることは、当業者が容易に想到し得たことということができる。
相違点（ｃ）について
　引用例１記載の発明は、被還元物である鉄粉と還元ガスとの接触の部分的難易よる品質のばらつきの問題を解決し、金属粉末の品質を向上かつ安定させることを目的とするものであるから（摘示１−Ｂ参照）、還元性ガスが被還元物に均一に接触するように被還元物の載置されたベルト面に対する還元性ガスの分散供給をベルト面の中央付近において行う代わりに、ベルト面に均一に行うことは、当業者が容易に想到し得たことということができる。
相違点（ｄ）について
　本願明細書の「ガス流通により被還元物がベルト上で流動化状態となり被還元物同士が接触することを防ぎ、さらに被還元物が飛散することを防止するため、被還元物である鉄化合物粉末より粒径が大きい造粒物・・・を用いる。」（段落【００１０】）、「好ましいガス流速は造粒被還元物の粒径により異なるが、ベルト面に対して垂直上向きのガス線速度で１０ｃｍ／ｓｅｃ以上が好ましく、・・・ガス線速度が１０ｃｍ／ｓｅｃ未満であると、還元反応により生成する水蒸気の分圧が高くなり、針状の形骸粒子を構成する金属鉄の結晶子の大きさ（Ｘ線結晶粒径）が大きくなりすぎて針状形状の変形や形骸粒子間の焼結が起こり、得られた金属磁性粉末の磁気特性が低下する。」（段落【００１７】）等の記載からみて、本願発明は、造粒した被還元物を用いることにより、被還元物が流動化状態になるのを防ぎつつ、ベルト上で被還元物を実質的に静置状態とすると共に、ガス線速度を所定値以上にできるので、「粒子同士の衝突や微粉の発生がなく、また、被還元物と還元性ガスの接触が良好であり、生成水蒸気の影響による針状形状の変形や形骸粒子間の焼結がないため優れた磁気特性を有する金属磁性粉末を製造することができる。」（同段落【００２５】）という作用効果を奏するものと認められる。
　これに対し、引用例２には、酸化鉄粉末の還元を流動状態で行う場合には、所定粒径以下の粒子は、系外に運びさられてしまい、さらに二次凝集粒子は流動によって徐々に微細化されるため、最終的には流動状態を保つことが不可能になって系外に運びさられてしまうという問題を、塊状に造粒成形して粒径０．５〜３０ｍｍの造粒粒子とすることにより解決すること（摘示２−Ａ、２−Ｂ参照）、塊状に造粒成形した造粒粒子とすると、粒子の飛散が防止されると共に還元ガスの供給量の増加も可能となり、効率のよい還元が行えること（摘示２−Ｂ参照）、粒子径が大きくなるほど流動化開始速度が大きくなること（摘示２−Ｇ参照）、実施例では、造粒粒子の流動化開始速度以下の流速の還元ガスを用いていること（摘示２−Ｆ、２−Ｇ参照）、加熱還元時の造粒粒子相互間及び粉末粒子相互間の焼結や粉末粒子の形崩れを抑制することにより、磁気特性に優れた金属磁性粉末が得られること（摘示２−Ｄ参照）、還元反応を律速する造粒粒子の水蒸気の拡散が遅くなると還元時間が長くなり、金属磁性粉末の生産効率が低下すること（摘示２−Ｅ参照）、などが記載されている。そして、二次凝集粒子は流動によって徐々に微細化される旨は、被還元物同志の接触による微粉の発生と同様の事項を意味し、還元ガスを流動化開始速度以下の流速とする旨は、被還元物が流動化状態になるのを防ぎつつ、被還元物を実質的に静置状態とすることと同様の事項を意味し、還元ガスの供給量の増加が可能となり、効率のよい還元が行える旨は、ガス線速度の増加が可能となり、被還元物と還元性ガスの接触が良好となり、生成水蒸気の影響が小さくなることと同様の事項を意味するから、引用例２には、造粒した被還元物を用いることにより、被還元物が流動化状態になるのを防ぎつつ、被還元物を実質的に静置状態とすると共に、ガス線速度を増加できるので、粒子同士の衝突や微粉の発生がなく粒子の飛散が防止でき、被還元物と還元性ガスの接触が良好となり、生成水蒸気の影響が小さくなり、効率よい還元が行えること、及び、加熱還元時の造粒粒子相互間及び粉末粒子相互間の焼結や粉末粒子の形崩れを抑制することにより磁気特性に優れた金属磁性粉末を製造できることが教示されているといえる。また、引用例３には、加熱還元による金属磁性粉末の製造において、層内温度分布の不均等箇所やＨ２Ｏ分圧（すなわち、生成水蒸気分圧）の異常に上昇する箇所が発生し起こる焼結は、還元性ガス供給速度を確保することにより防止できることが示唆されている（摘示３−Ａ、３−Ｂ参照）。さらに、粒子間の焼結によって、針状形状が損なわれ、磁気特性が低下することは、本出願前周知のことである（摘示２−Ｃの外、前記拒絶理由において引用された特公昭６０−４８５６３号公報の第２欄第７〜９行参照）。してみれば、引用例１記載の発明を磁気記録用金属磁性粉末の製造に適用するにあたり、引用例２の前記教示に基づき、粒子同士の衝突、微粉の発生や粒子の飛散を防止し、被還元物と還元性ガスの接触を良好とし、生成水蒸気の影響を小さくし、効率よい還元を行えるように、造粒した被還元物を用い、被還元物が流動化状態になるのを防ぎつつ、被還元物を実質的に静置状態とすると共に、ガス線速度を増加することは、当業者が容易に想到し得たものということができ、また、それによって、粒子間の焼結や針状形状の変形が防止され、優れた磁気特性を有する金属磁性粉末が製造できるという作用効果が得られることは、引用例２，３の前記教示や示唆及び前記周知技術からみて明らかである。
　なお、相違点（ｄ）の容易性に関し、請求人は、引用例１の第４頁左上欄第１２〜１６行の「第３図に示すように、上側のベルト１２の下面と下部の炉壁２０の上面とは摺接しておりこのため、メッシュスチールベルト１２より流動性の高い金属粉末１９が洩れても炉壁２０の上面で規制されており、その量は微量である。」という記載を根拠に、引用例１記載の発明においては、粉末の飛散防止の必要性が乏しいことから、粉末の飛散防止を目的として造粒することはない旨を主張しているが（平成１３年７月１２日付け意見書第３頁末行〜第４頁第１０行参照）、引用例１の上記記載は、メッシュスチールベルトのメッシュ孔からの金属粉末の洩れについて言及したもので、流動化状態における粉末の飛散とは直接の関係がないから、請求人の前記主張は妥当なものとはいえない。
　そして、本願発明が奏する効果は、前記周知技術を併せ考慮すると、引用例１〜３に記載されたものと比べ格別に顕著なものとは認められない。
　
（むすび）
　したがって、本願発明は、引用例１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。