Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月4日(2006.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の回転部材を第２の回転部材に選択的に結合する電磁制御式双方向ワンウェイ・クラッチ装置において、
少なくとも１個の永久磁石を一部品として持ち、前記第１の回転部材に連結され第１の作動位置と第２の作動位置との間で枢動できる少なくとも１個のクラッチ・ストラットと、
前記少なくとも１個のクラッチ・ストラットに隣接して磁界を生成する電流コイルと、
前記少なくとも１個のクラッチ・ストラットを選択的に係合させるように、前記第２の回転部材に結合された反作用部材とを備え、
前記磁界が、前記電流コイルを流れる電流の方向に従って正極性又は負極性を持つことにより、前記電流コイルの前記磁界が正のときは前記少なくとも１個のクラッチ・ストラットを前記第１の作動位置に枢動させ、前記電流コイルの前記磁界が負のときは、前記クラッチ・ストラットを前記第２の作動位置に枢動させるようにし、
前記少なくとも１個のクラッチ・ストラットが、前記第１の作動位置にあるときは、前記第１の回転部材が前記第２の回転部材を所定量以上オーバランするときに、前記反作用部材が前記少なくとも１個のクラッチ・ストラットを係合させ、前記少なくとも１個のクラッチ・ストラットが前記第２の作動位置にあるときは、前記第２の回転部材が前記第１の回転部材を所定量以上オーバランするときに、前記反作用部材が前記少なくとも１個のクラッチ・ストラットを係合させるようにした電磁制御式双方向ワンウェイ・クラッチ装置。
【請求項２】  前記少なくとも１個のクラッチ・ストラットを第１のばね及び第２のばねで平衡させた請求項１の電磁制御式双方向ワンウェイ・クラッチ装置。
【請求項３】  前記少なくとも１個のクラッチ・ストラットを、第１のばね及び第２のばねで平衡させこれ等のばねの間に位置させた中央ピボット・ピンを備えるようにした請求項１の電磁制御式双方向ワンウェイ・クラッチ装置。
【請求項４】  前記少なくとも１個の永久磁石を、前記少なくとも１個のクラッチ・ストラットの下面に取付けた請求項１の電磁制御式双方向ワンウェイ・クラッチ装置。
【請求項５】  前記少なくとも１個のクラッチ・ストラットが前記電磁制御式双方向ワンウェイ・クラッチ装置の周辺のまわりに位置させた全部で４個のクラッチ・ストラットを包含する請求項１の電磁制御式双方向ワンウェイ・クラッチ装置。
【請求項６】  前記少なくとも１個のクラッチ・ストラットが、前記電磁制御式双方向ワンウェイ・クラッチ装置の周辺のまわりに実質的に互いに等しい距離を置いて位置させた全部で４個のクラッチ・ストラットを包含する請求項１の電磁制御式双方向ワンウェイ・クラッチ装置。
【請求項７】  前記４個の各クラッチ・ストラットを第１のばね及び第２のばねで平衡させ、これ等のばねの間に位置させた中央ピボット・ピンを備えるようにした請求項６の電磁制御式双方向ワンウェイ・クラッチ装置。
【請求項８】  前記少なくとも１個の永久磁石を、前記４個の各クラッチ・ストラットの下面に取付けた請求項７の電磁制御式双方向ワンウェイ・クラッチ装置。
【請求項９】  前部自動車車軸及び後部自動車車軸のうちの一方を、前記前部自動車車軸及び後部自動車車軸のうちの他方に選択的に結合する電磁制御式双方向ワンウェイ・クラッチ装置を持つ自動車用トランスファ・ケースにおいて、
前記電磁制御式双方向ワンウェイ・クラッチ装置に、
少なくとも１個の永久磁石を一部品として持ち、前記前部自動車車軸及び後部自動車車軸のうちの一方に連結され、第１の作動位置と第２の作動位置との間で枢動できる少なくとも１個のクラッチ・ストラットと、
前記少なくとも１個のクラッチ・ストラットに隣接して磁界を生成する電流コイルと、
前記少なくとも１個のクラッチ・ストラットを選択的に係合させるように、前記前部自動車車軸及び後部自動車車軸のうちの他方に結合された反作用部材と、を設け、
前記磁界が、前記電流コイルを流れる電流の方向に従って正極性又は負極性を持つことにより、前記電流コイルの前記磁界が正のときは、前記少なくとも１個のクラッチ・ストラットを前記第１の作動位置に枢動させ、前記電流コイルの前記磁界が負のときは、前記クラッチ・ストラットを前記第２の作動位置に枢動させるようにし、
前記少なくとも１このクラッチ・ストラットが前記第１の作動位置にあるときは、前記前部自動車車軸又は前記後部自動車車軸が、前記前部自動車車軸及び後部自動車車軸のうちの他方を所定量以上オーバランするときに、前記反作用部材が前記少なくとも１個のクラッチ・ストラットを係合させ、この少なくとも１個のクラッチ・ストラットが前記第２の作動位置にあるときは、前記前部自動車車軸及び後部自動車車軸のうちの他方が前記前部自動車車軸及び後部自動車車軸を所定量以上オーバランするときに、前記反作用部材が前記少なくとも１個のクラッチ・ストラットを係合させるようにした、
電磁制御式双方向ワンウェイ・クラッチ装置を持つ自動車用トランスファ・ケース。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月29日(2005.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】片持ちバルブ及びバルブアレイ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  流体の動きを制御する片持ちバルブにおいて、
開口板と、前記開口板に対向し間隔を空けて配置されるポート板とを有し、前記開口板は開口を定めると共に内面を有し、前記ポート板はポートを定めると共に内面を有するバルブハウジングと、
導電性部分を有しその第１の端部が前記開口板と前記ポート板の間に取り付けられ、第２の端部が自由に動く可撓性薄膜と、
前記ポート板内面に近接して配置され、前記可撓性薄膜を前記ポート板と前記開口板との間で垂直に駆動することで前記可撓性薄膜を開口閉鎖位置と開口開放位置の間で動かすスイッチ電極と、
前記スイッチ電極と前記可撓性薄膜の導電性部分の間に配置される誘電体層と、
を備えることを特徴とする片持ちバルブ。
【請求項２】  請求項１記載の片持ちバルブにおいて、
前記流体を前記ポートに供給する流体圧力源をさらに備えることを特徴とする片持ちバルブ。
【請求項３】  請求項２記載の片持ちバルブにおいて、
前記薄膜に流体抵抗を低減するための穴が形成され、
前記穴の直径は前記ポートの直径の約１０分の１であり、前記穴は、前記ポートに接触する膜部分には穴がないように前記薄膜上に位置決めされていることを特徴とする片持ちバルブ。
【請求項４】  パッシブアドレス指定可能なバルブアレイであって、
複数の開口部を備えるとともに内面を有する開口板と、
前記開口板に対向し間隔を空けて配置され、複数のポートを定めるとともに内面を有するポート板とによって定められる複数のバルブと、
それぞれが該複数のバルブのそれぞれに取り付けられた複数の導電性可撓性膜であって、各可撓性膜がその第１の端部において前記開口板と前記ポート板の間に取り付けられ、第２の端部が自由に動き、各可撓性膜が独立的にアドレス指定可能であり、開口閉鎖位置と開口開放位置との間を交互に切り替わる可撓性膜と、
前記複数のバルブの一部を非アドレス電圧とアドレス電圧のいずれかに維持するスイッチ電圧源と、
各バルブに対応づけられて静電スイッチング力を印加して前記複数の可撓性膜を動かし、前記複数のバルブのうち、可撓性膜が前記アドレス電圧に維持されて一部のみが前記開口閉鎖位置と前記開口開放位置の間で切り替わる、複数のスイッチ電極と、
前記スイッチ電極と前記可撓性膜との導電性部分の間に配置され、該可撓性膜とスイッチ電極との間の短絡を防ぐ複数の誘電体層と、
を備えるバルブアレイ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月20日(2006.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
上下の両回転軸４２は、それぞれ、両端に大径の抜止部４５と小径の螺歯部４６を設けている。両回転軸４２の抜止部４５と螺歯部４６との間の刃物固定部４７には、それぞれ、複数の円環状又は円筒状の間隔保持材４８、複数の円輪薄板状の隙間調整材４９、複数の円輪板状の刃物５０と、単数の円環状の押圧装置９１を所定の順序に嵌合し、螺歯部４６にナット９２を螺合している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上下の両押圧装置９１は、それぞれ、その外周面に露出した螺軸を捩じ込み、その側面に突出した多数の押圧ピストンで隣の間隔保持材４８を均等な力で押し、回転軸４２の抜止部４５とナット９２との間の間隔保持材４８、隙間調整材４９と刃物５０及び押圧装置９１を締め付け、各刃物５０をそれぞれ所望の位置に固定している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
押圧装置９１は、特公昭６１−１３９２９号公報に開示されているように、円環状の本体の側面に多数のピストン孔を設け、各ピストン孔にそれぞれ押圧ピストンを嵌合し、各押圧ピストンの先端をそれぞれ本体の側面に突出している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
本体１の外周面に露出する押圧用螺軸２７の六角穴２８にトルクレンチのような回転工具の先端を嵌め込み、回転工具の回転によって押圧用螺軸２７を捩じ込み、押圧用螺軸２７の前進によって加圧ピストン２６を加圧室２３の底部側に押し込むと、各押圧ピストン１７が均等な大きな力で前進する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
押圧用螺軸２７を捩じ戻すと、各ピストン孔１６の後側室などの圧力が低くなり、各押圧ピストン１７がそれぞれ皿ばね２１の弾性力で後退する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
本体７１の外周面に露出する押圧用螺軸８１を捩じ込むと、押圧ピストン７３が大きな均等な力で前進する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2001252821.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月19日(2006.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液透過性の表面シート、液不透過性の防漏シート、及び液保持性の吸収体を具備し、腹側部及び背側部それぞれの両側縁部同士が接合されて、ウエスト開口部及び一対のレッグ開口部が形成されているパンツ型の吸収性物品において、
前記腹側部及び／又は前記背側部における着用者の胴回りに位置する胴回り部に、立体ガードが形成されており、該立体ガードは、複数本の立体ガード弾性部材が配されて、胴回り方向に伸縮可能になされている吸収性物品。
【請求項２】
前記立体ガードは、その左右両側の側部固定端が、それぞれ、前記吸収体の左右両側縁端の近傍に位置している請求項１記載の吸収性物品。
【請求項３】
複数本の前記立体ガード弾性部材の内の全部又は一部は、前記腹側部及び前記背側部の両側縁部同士が接合されて形成された左右のサイド接合部間に亘るように配されている請求項１又は２記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記記腹側部及び／又は前記背側部における前記吸収体よりも前記吸収性物品の外面側に、複数本の胴回り部弾性部材がそれぞれ胴回り方向に沿って伸長状態で配されている請求項１〜３記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記立体ガードと、前記吸収性物品の厚み方向において、該立体ガードの外側に位置する部材との間に隙間が形成されている請求項４記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記立体ガード弾性部材として、前記立体ガードの自由端にその自由端縁に沿って配された端部弾性部材、及び該端部弾性部材と平行に且つ弾性部材間に所定の間隔を設けて配された他の弾性部材を有しており、
前記端部弾性部材の伸長応力が、前記他の弾性部材の伸長応力より大きい請求項１〜５の何れかに記載の吸収性物品。
【請求項７】
複数本の前記立体ガード弾性部材は、展開状態の吸収性物品長手方向における前記立体ガードの全幅に亘るように配されている請求項１〜６の何れかに記載の吸収性物品。
【請求項８】
外層材を有しており、前記表面シート、前記防漏シート及び前記吸収体が一体化されて縦長の吸収性本体が形成されており、該吸収性本体は、その長手方向を前記外層材の長手方向に一致させて、該外層材に接合されており、
前記立体ガードは、複数本の前記立体ガード弾性部材を備えた立体ガード形成用のシート材が、前記吸収性物品の前記ウエスト開口縁部側から股下部方向に向けて配されて形成されており、
前記立体ガード形成用の前記シート材における、前記立体ガードの左右の側部固定端よりも左右外方に位置する部分が、それぞれ、その全域に亘って前記吸収性本体又は前記外層材上に固定されている請求項１〜７の何れかに記載の吸収性物品。
【請求項９】
外層材を有しており、前記表面シート、前記防漏シート及び前記吸収体が一体化されて縦長の吸収性本体が形成されており、該吸収性本体は、その長手方向を前記外層材の長手方向に一致させて、該外層材に接合されており、
前記立体ガードは、複数本の前記立体ガード弾性部材を備えた立体ガード形成用のシート材が、前記吸収性物品の前記ウエスト開口縁部側から股下部方向に向けて配されて形成されており、
前記立体ガード形成用の前記シート材における、前記立体ガードの端部固定端よりも該ウエスト開口縁部側の外方に位置する部分が、その全域に亘って前記吸収性本体又は前記外層材上に固定されている請求項８記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記腹側部及び前記背側部における前記胴回り部に、それぞれ前記立体ガードが形成されており、
前記腹側部における前記立体ガードの自由端の方が、前記背側部における前記立体ガードの自由端よりも、前記吸収性物品長手方向中央線寄りに位置している請求項１〜９の何れかに記載の吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月20日(2006.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤上に球を打ち出す遊技で、打球が落下途中で遊技盤上にある各種役物に入賞すると、遊技者に賞球を払い出す遊技機において、
球の入賞が困難ないし容易な状態に変化する可変入賞装置と、予め定められた表示遊技を表示する可変表示装置と、遊技制御装置とを有して成り、
前記可変入賞装置は、球の入賞が困難な閉状態と球の入賞が容易な開状態とに開閉可能に上下別々に設けられた条件変更手段と、上側の条件変更手段により内部に導かれた球が入賞し得る上部特定入賞口と、下側の条件変更手段により内部に導かれた球が入賞し得る下部特定入賞口とを有し、
前記遊技制御装置は、所定の遊技条件の成立に基づき、前記可変入賞装置の先ず上側の条件変更手段を通常の閉状態から開状態に一時的に変位させ、続いて下側の条件変更手段を通常の閉状態から開状態に一時的に変位させ、かつ前記上部特定入賞口に球が入賞することを条件に、前記上下の条件変更手段の連動した開閉動作を繰り返し実行し、かつ前記下部特定入賞口に球が入賞することを条件に、前記可変表示装置で表示遊技を実行し、該表示遊技の結果が特定の大当たり態様に確定した場合に、遊技者に有利な特賞を付与することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記条件変更手段は、左右に離隔して軸支され、それぞれ同期して開閉可能な一対の可動片から成ることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記遊技盤上に始動入賞口を設け、該始動入賞口に球が入賞することを、前記上下の条件変更手段の開閉動作が最初に実行されるための前記所定の遊技条件と設定したことを特徴とする請求項１または２記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月20日(2006.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定条件の成立に基づいて予め定めた表示遊技を実行し、その実行結果が予め定めた特賞表示態様のとき、遊技者に有利な特賞状態になる遊技機において、
前記表示遊技を表示するための表示手段と、前記表示手段上で前記表示遊技を展開表示する表示制御手段とを備え、
前記表示制御手段は、第１遊技表示手段と、第２遊技表示手段とを有し、
前記第１遊技表示手段は、前記所定条件の成立に基づいて前記表示手段上で第１識別情報を用いた第１表示遊技を展開表示するものであり、
前記第２遊技表示手段は、特定の遊技条件が成立したとき、前記表示手段上で第２識別情報を用いた第２表示遊技を展開表示するものであり、
前記第１表示遊技は、前記表示手段上に予め定められた第１識別情報が表示された場合に、特賞表示態様になるものであり、
前記第２表示遊技は、前記表示手段上に第２表示遊技予告情報を表示した後に、予め定められた第２識別情報が表示された場合に、前記第２識別情報に係る副賞表示態様になるものであることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
所定条件の成立に基づいて予め定めた表示遊技を実行し、その実行結果が予め定めた特賞表示態様のとき、遊技者に有利な特賞状態になる遊技機において、
前記表示遊技を表示するための表示手段と、前記表示手段上で前記表示遊技を展開表示する表示制御手段とを備え、
前記表示制御手段は、第１遊技表示手段と、第２遊技表示手段とを有し、
前記第１遊技表示手段は、前記所定条件の成立に基づいて前記表示手段上で第１識別情報を用いた第１表示遊技を展開表示するものであり、
前記第２遊技表示手段は、特定の遊技条件が成立したとき、前記第１遊技表示手段に代わって前記第１表示遊技を第２表示遊技に切り替え、前記表示手段上で第２識別情報を用いた第２表示遊技を展開表示するものであり、
前記第１表示遊技は、前記表示手段上に予め定められた第１識別情報が表示された場合に、特賞表示態様になるものであり、
前記第２表示遊技は、前記表示手段上に第２表示遊技予告情報を表示した後に、予め定められた第２識別情報が表示された場合に、前記第２識別情報に係る副賞表示態様になるものであることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
所定条件の成立に基づいて予め定めた表示遊技を実行し、その実行結果が予め定めた特賞表示態様のとき、遊技者に有利な特賞状態になる遊技機において、
前記表示遊技を表示するための表示手段と、前記表示手段上で前記表示遊技を展開表示する表示制御手段とを備え、
前記表示制御手段は、第１遊技表示手段と、第２遊技表示手段とを有し、
前記第１遊技表示手段は、前記所定条件の成立に基づいて前記表示手段上で第１識別情報を用いた第１表示遊技を展開表示するものであり、
前記第２遊技表示手段は、前記第１識別情報の最後の１または２以上が確定表示されるまでは前記特賞表示状態になる可能性を有するリーチ状態が成立したとき、前記第１遊技表示手段に代わって前記第１表示遊技を第２表示遊技に切り替え、前記表示手段上で第２識別情報を用いた第２表示遊技を展開表示するものであり、
前記第１表示遊技は、前記表示手段上に予め定められた第１識別情報が表示された場合に、特賞表示態様になるものであり、
前記第２表示遊技は、前記表示手段上に第２表示遊技予告情報を表示した後に、予め定められた第２識別情報が表示された場合に、前記第２識別情報に係る副賞表示態様になるものであることを特徴とする遊技機。
【請求項４】
遊技機の遊技盤上に普通図柄表示装置を設け、
前記普通図柄表示装置は、所定の条件が成立した場合に、所定数の賞球の払い出しの起因となる所定の識別情報を含む各種の識別情報を可変表示し、識別情報の可変表示の開始から停止表示するまでの時間が通常モードのときよりも短縮される時短モードに制御されるものであり、
前記副賞表示態様は、前記時短モードの表示態様を含むことを特徴とする請求項１、２または３に記載の遊技機。
【請求項５】
遊技機の遊技盤上に大入賞口を設け、
前記大入賞口は、その入賞口を開閉可能な可動板を有して成り、該可動板は通常は閉状態に維持され、
前記副賞表示態様は、所定回数を限度に前記可動板を繰り返し開閉させることの表示態様を含むことを特徴とする請求項１、２または３に記載の遊技機。
【請求項６】
前記副賞表示態様は、前記特賞表示状態になる確率が通常より高くなる確率変動状態の表示態様を含むことを特徴とする請求項１、２または３に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月11日(2006.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
なお、図１２ａは寿司挾み具(1) により握り寿司(10)を挾んだ状態を示し、図１２ｂは寿司挾み具(1) により挾んだ寿司を、寿司挾み具(1) と共に裏返えして魚貝等の寿司種(11)に醤油(15)を付ける状態を示している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月16日(2005.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
更に、本発明者は、錠剤がコーティングパン内で流動することにより発生する音の音圧が、錠剤表面が十分な光沢を有する平滑度に平滑化された際に臨界的に変化する現象の応用技術について更に検討を進めた結果、糖衣錠等の艶出し対象物を回転する艶出しドラム内で流動させて、該艶出し対象物を磨くことにより、艶出しを行う場合に、上記艶出しドラム内で糖衣錠等の艶出し対象物流動することにより発生する音の音圧を測定して、上記艶出し対象物表面の平滑化に伴う音圧変化を検出することにより、この艶出し操作の終点を正確かつ容易に判断し得ることが見出された。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明は、上記音圧を測定することにより糖衣層等の被覆層の成長状態を監視し、かかる音圧が所定値に達した時点を、目的とする所定厚さの被覆層が形成されたコーティング終点とするものである。この場合、上記被覆層の成長による重量増加と上記音圧上昇との関係は、コーティングパンの材質，大きさ，形状，回転速度、コーティング対象物の形状，大きさ，素材，重量，数量などにより異なるため、実際のコーティング条件と同様の条件によるモデルコーティングを行って、被覆層の成長（重量増加）と発生する音の音圧変化との関係を予め調べておき、これに基づいてコーティング対象物表面の糖衣層が所望の厚さに成長したときの音圧レベルを検出するようにすればよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
次に、実施例を示し、本発明をより具体的に説明するが、本発明は下記実施例に制限されるものではない。
［実施例１］
表面に糖衣層が形成された重さ５７５ｍｇの糖衣錠４００００錠をコーティング対象物として容積約１００Ｌのコーティングパンに収容し、該コーティングパンを一定速度で回転させて上記錠剤を流動させながら、下記処方の糖衣層形成用コーティング液を所定量振り掛け、該コーティング液が錠剤全体に十分に馴染んだ後、流動する錠剤に温風を吹きかけて強制乾燥させることにより、錠剤表面に糖衣層を成層した。この操作を繰り返して上記糖衣層を成長させ、錠剤表面に十分な厚さの糖衣層を形成した。
糖衣層形成用コーティング液の処方
ショ糖                    ５０３．７ｇ
コポリビドン                ２９．６ｇ
沈降炭酸カルシウム        ２００．０ｇ
精製水                    ２６６．７ｇ
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
即ち、図３は、上記第１〜４発明の方法により、錠剤等の処理対象物にコーティング処理又は艶出し処理を施す表面処理装置の一例を示すもので、上述したコーティングパン又は艶出しドラム１の内側、或いはこれらの開口部近傍にマイクロフォン２を配設し、該マイクロフォン２で集音した音を増幅部３で増幅し、この増幅された音を周波数分析部４でＦＦＴ解析してＧＰＩＢインターフェイス５を介しパーソナルコンピュータ等の音圧監視部６に入力し、該音圧監視部６で音圧変化を監視し、測定音圧値が所定値に達したこと又は所定の音圧変化を検出して処理操作の終点を検知するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月9日(2005.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  ガスタービンエンジンの熱交換器システム用の出入口モジュールであって、上記エンジンは、回転軸Ａｒの周囲に配置されると共に、該回転軸Ａｒの周囲に配置された作動媒体ガス用の環状の一次流路と、該一次流路の周囲に配置された作動媒体ガス用の環状の二次流路を有して成り、該二次流路は内壁、外壁及び該内壁，外壁間に延びる半径方向の二股状壁を含む壁によって仕切られたファンダクトを有し、該二次流路は、更に、これら壁に沿って延びる流線を有するとともに、該流線が、上記熱交換器システムによって乱される乱流線Ｆｄと該熱交換器システムによって乱されない不乱流線Ｆｕとを含み、上記不乱流線Ｆｕに一致する軸方向に離間された１対の面を有する出入口モジュールにおいて、
１）  第１被覆部を備えた入口を有し、上記第１被覆部は、
上記不乱流線Ｆｕの半径方向内側に延びた幅Ｗの内壁と、
入口半径方向高さＨｉだけ上記内壁から後方かつ半径方向外側へ離間され、更に、露出半径方向高さＨｆだけ上記不乱流線から半径方向外側へ離間され、幅Ｗだけ円周方向へ延びる外壁と
を有し、
この入口は、上記入口半径方向高さＨｉに対する上記露出半径方向高さＨｆの比である露出比が、７０％以下（Ｈｆ／Ｈｉ≦０．７）であり、かつ、上記幅Ｗに対する上記露出半径方向高さＨｆの比であるアスペクト比が、１／２以下（Ｈｆ／Ｗ≦０．５）であり、
２）上記入口から軸方向へ離間するとともに出口部で終端となる排出路を備えた出口を有し、この出口は、最大で半径方向高さＨｏだけ上記不乱流線から半径方向外側にある最外壁を有するとともに、幅Ｗｏを有し、かつ１／２以下のアスペクト比（Ｈｏ／Ｗｏ≦０．５）を有し、
３）上記出口部から上記入口の上記外壁及び上記内壁へ延びた第１側壁及び第２側壁と、上記出口の最外部を構成しかつ上記側壁間に延びると共に上記出口部から上記入口の上記外壁まで延びる流路表面壁と、を備え、
上記モジュールは一体物の鋳物であり、その入口は、上記外壁に隣接する部分で該モジュールの内部の壁の厚さの少なくとも４倍の厚さを有し、該モジュールは、上記の７０％以下の露出比と上記の５０％以下のアスペクト比とによって、抗力のレベルおよび異物損傷が許容可能範囲にあることを特徴とする出入口モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  上記出口は、更に、上記出口部から上流へ延びる混合部を有し、該混合部は、半径方向内側へ延びた複数のチャンネルを有し、このチャンネルは、上記ファンダクト用流路から作動媒体ガスを上記ファンダクトの内壁の方へ向く半径方向内側への速度成分を有するように案内して、該作動媒体ガスを上記熱交換器システムから排出される冷却空気と混合するようになっており、これにより、該混合部は、上記熱交換器システムに隣接した下流の構造体が過熱するのを回避し、かつ作動媒体ガスのエネルギが増加するように上記熱交換器からの加熱ガスを作動媒体ガスに混合することによって上記エンジンの推力を増大させることを特徴とする請求項１記載の出入口モジュールを備えたガスタービンエンジン用熱交換器システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  上記混合部は、排出流路側から見て凹んだ形状となる互いに円周方向へ離間した複数のローブピーク部と、該ローブピーク部の内側にあり、上記熱交換器システムの上記排出流路側に凸状であって上記作動媒体の流路から見て凹状となる複数のローブ谷部を有し、各々のローブ谷部は、１対のローブピーク部の間に延びて軸方向へ延びる複数のチャンネルを画定しており、この熱交換器システム排出流路用のチャンネルは、後方へ延び、かつ上記ファンダクト流路用のチャンネルは、半径方向内側へ延びている請求項７に記載のガスタービン用熱交換器システム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
熱交換器システムは、入口５８と出口６２を有する。ノイズ制御用複合ライナ６４が、内壁において熱交換器システムの出口に直ぐ隣接しており、かつ下流方向へ延びている。両者間の間隔は、ファンダクトの内壁からの熱交換器の高さより小さい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
冷却空気用の流路５６は、熱交換器システムへの入口５８を通じて、ファン吐出ダクト４６内の二次作動媒体流路に連通している。入口５８は、内壁９８と外壁１０２を有する。入口ダクト７６は、入口５８から延びて長さＬｄｉを有する。この入口ダクト７６は、第１壁（内壁）７８と第２壁（外壁）７９を有する。これらは、内壁９８および外壁１０２の一部となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
本発明のエンジンの設計及び運転方法の他の利点は、作動媒体流路内に突出する熱交換器システムによって生じる抗力（drag）のレベルにある。熱交換器の入口のアスペクト比は、２０％以下であり、出口では２５％以下である。加えて、熱交換器システムの流路内への突出比は、作動媒体流路の高さの１０％以下である。これによって、ファンバイパスダクト３２内の作動媒体ガス３４が熱交換器システム５２の出入口モジュール１０８によって掃引されるのに対し、許容し得るレベルの抗力と、付随した小さなエネルギ損失を生じる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月10日(2006.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に物理的真空蒸着技術に基づくニッケル系の真空薄膜を形成する工程と、この真空薄膜を形成した基板を置換金メッキ浴において置換金メッキ処理を施し該真空薄膜の表面に置換金層を形成する工程とを有することを特徴とする導電性金属膜の形成方法。
【請求項２】
前記真空薄膜の表面に置換金層を形成する工程の後に、無電解金メッキ浴において無電解金メッキ処理を施し前記置換金層の表面に金メッキ皮膜を形成する工程を有することを特徴とする請求項１記載の導電性金属膜の形成方法。
【請求項３】
前記基板上にニッケル系の真空薄膜を形成する工程の後に、該真空薄膜をパターン形成する工程を含み、該パターン形成した真空薄膜の基板を置換金メッキ浴において置換金メッキ処理を施し該真空薄膜の表面に置換金層を形成する工程とを有することを特徴とする請求項１または２記載の導電性金属膜の形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月7日(2006.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向において移動自在であり、建築部材を組みたてて躯体を構築する第１のクレーンと、
この第１のクレーンと建築部材を鉛直方向において搬送する昇降装置と、を備えた多層建築構造物の構築装置であって、
前記昇降装置は、建築すべき建築構造物に隣接して立設されたマストと、
前記第１のクレーンを載置し、前記マストに沿って昇降する平面台と、
前記平面台に設けられ、建築部材を鉛直方向及び平面方向において搬送する第２のクレーンと、を備えていることを特徴とする多層建築構造物の構築装置。
【請求項２】
前記昇降装置によって搬送された建築部材を水平方向に搬送する台車と、
この台車と第１のクレーンの走行路となる走行レールと、を備えていることを特徴とする請求項１に記載の多層建築構造物の構築装置。
【請求項３】
前記建築部材は、プレキャスト化されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の多層建築構造物の構築装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の多層建築構造物の構築装置を用いた多層建築構造物の構築方法であって、
建築すべき構造体に隣接して前記昇降装置を設置する第１工程と、
前記昇降装置を用いて、第１のクレーンと建築部材を鉛直方向において搬送する第２工程と、
前記第１のクレーンを用いて、１層又は２層の躯体を構築する第３工程と、を行った後、前記第２工程と第３工程を行うことを特徴とする多層建築構造物の構築方法。
【請求項５】
請求項２に記載の多層建築構造物の構築装置を用いた多層建築構造物の構築方法であって、
前記第２工程を行った後、
前記第１のクレーンを用いて走行レールを設置する工程と、
躯体を構築すべき箇所まで第１のクレーンを走行させる工程と、
前記台車を用いて、建築部材を第１のクレーンの側まで搬送する工程と、を行うことを特徴とする請求項４に記載の多層建築構造物の構築方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月6日(2006.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円環状に複数の凹所群が形成されているインペラと、
前記インペラを回転可能に収容しているケーシングとを備え、
前記ケーシングの前記インペラの凹所群と対向する領域には、吐出孔に達する第１溝と、吸入孔から伸びる第２溝が形成されている燃料ポンプにおいて、
前記第１溝及び前記第２溝の半径方向端部の少なくとも１つが、対応する凹所端から半径方向にオフセットされていることを特徴とする燃料ポンプ。
【請求項２】
前記第１溝の半径方向端部の第１溝内端と第１溝外端の少なくとも一方が、対応する凹所端から半径方向外側にオフセットされていることを特徴とする請求項１に記載の燃料ポンプ。
【請求項３】
前記第２溝の半径方向端部の第２溝内端と第２溝外端の少なくとも一方が、対応する凹所端から半径方向内側にオフセットされていることを特徴とする請求項１又は２に記載の燃料ポンプ。
【請求項４】
円環状に複数の凹所群が形成されているインペラと、
前記インペラを回転可能に収容しているケーシングとを備え、
前記ケーシングの前記インペラの凹所群と対向する領域には、吐出孔に達する第１溝と、吸入孔から伸びる第２溝が形成されている燃料ポンプにおいて、
前記インペラの表裏両面のいずれかに対向する凹部を備え、
前記凹部は、インペラの表裏両面とケーシング内面間の間隙によって第１溝と第２溝から遮蔽されていることを特徴する燃料ポンプ。
【請求項５】
前記凹部は、インペラ表面に対向して形成されており、凹部位置のインペラ裏面に作用する圧力よりも低い圧力を凹部位置のインペラ表面に作用させることを特徴とする請求項４に記載の燃料ポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月14日(2005.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器内に設けられ、冷媒を圧縮する圧縮要素と、前記密閉容器内に設けられ、前記圧縮要素に駆動力を与える電動要素と、前記圧縮要素と前記電動要素との間に設けられた第１の空間と、前記電動要素に対して前記第１の空間と反対側に設けられ、前記第１の空間に吸入された冷媒が導かれる第２の空間と、前記第２の空間の冷媒を前記圧縮要素に設けられた吸入口に導く吸入接続管と、を備えたことを特徴とする冷媒用圧縮機。
【請求項２】
前記吸入接続管が、一端を前記第２の空間と接続し、他端を前記圧縮要素に設けられた吸入口に接続し、前記密閉容器の外側に設けられたものであることを特徴とする請求項１に記載の冷媒用圧縮機。
【請求項３】
前記電動要素が前記圧縮要素よりも上方に配置される縦置き形であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の冷媒用圧縮機。
【請求項４】
前記圧縮要素の下方に設けられて潤滑油を貯留する油溜めと、前記油溜めの潤滑油を吸入し摺動部へ供給する油供給孔を有するクランク軸と、を備え、前記油溜めより吸入した潤滑油を前記第１の空間に排出するようにしたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の冷媒用圧縮機。
【請求項５】
冷媒として炭酸ガスを使用するようにしたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の冷媒用圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明は、密閉容器内に設けられ、冷媒を圧縮する圧縮要素と、前記密閉容器内に設けられ、前記圧縮要素に駆動力を与える電動要素と、前記圧縮要素と前記電動要素との間に設けられた第１の空間と、前記電動要素に対して前記第１の空間と反対側に設けられ、前記第１の空間に吸入された冷媒が導かれる第２の空間と、前記第２の空間の冷媒を前記圧縮要素に設けられた吸入口に導く吸入接続管と、を備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、図２では、吸入接続管１２は、密閉容器１の内部で一端を圧縮要素３のフレーム７の吸入口７ａに直接連通するように接続され、他端を第２の空間１６ｂに連通するように接続されている。この場合、吸入接続管１２は電動要素３の固定子１４に設けられた貫通穴あるいは外周部に設けられた切り欠きに挿入されて固定されている。ここで、フレーム７の吸入口７ａと吸入接続管１２は圧入やシールリングなどによってシールされているので、吸入接続管１２内の冷媒は漏れることなく吸入孔７ａに供給され、冷媒が密閉容器１内に漏れることがなく、高効率の圧縮機を得ることができる。また、吸入接続管１２が外部に突出しないので、小形でコンパクトな圧縮機が得られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、吸入接続管１２が、一端を前記第２の空間１６ｂと接続し、他端を圧縮要素２に設けられた吸入口７ａに接続し、密閉容器１の外側に設けられているので、密閉容器内部の構造が簡単で組立てやすい低コストの圧縮機を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月25日(2006.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸と、
遠心ポンプであって、前記回転軸に取り付けられ、流体を遠心方向に加圧する両吸込型の羽根車と、前記羽根車を取囲むように配置したポンプケーシングと、前記回転軸をアキシャル方向に位置決めする圧力バランス機構とを有する両吸込型の遠心ポンプと、
磁気浮上モータであって、前記回転軸を非接触支持するラジアル磁気軸受の機能と前記回転軸を回転駆動するモータの機能を備えた磁気浮上モータと、
を備え、
前記遠心ポンプは、前記回転軸の軸方向のほぼ中央に配置され、
前記遠心ポンプの両側に二台の前記磁気浮上モータが配置されている、流体搬送機械。
【請求項２】
前記ポンプケーシングは、ダブルボリュートを備えた、請求項１に記載の流体搬送機械。
【請求項３】
前記ポンプケーシングは、ディフューザを備えた、請求項１に記載の流体搬送機械。
【請求項４】
前記圧力バランス機構は、前記羽根車の両側と前記ポンプケーシングとの間に一対の可変の隙間を備え、該一対の可変の隙間の大きさにより、前記羽根車の両側における圧力のバランスを取る、請求項１に記載の流体搬送機械。
【請求項５】
前記磁気浮上モータは、
極数が２つ異なる２つの回転磁界を形成するステータと、
前記２つの回転磁界により回転駆動されると共に磁気浮上支持されるロータと、
を備えた、請求項１に記載の流体搬送機械。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月28日(2006.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
なお、基板４０ｃ，４０ｄ，５０ｃ，５０ｄは、略十字形状に限られるものではなく、種々の形状に構成することができる。例えば、円盤状としてもよい。また、撹拌爪４０ｆ，５０ｆ…の形状も、適宜決定することができる。撹拌体４Ａ，４Ｂ，５Ａ，５Ｂは、地盤Ｇを主に撹拌する撹拌爪４０ｆ，５０ｆ…が回転軸２，３から離れた距離にあるので、撹拌範囲が広く、また、回転軸２，３と撹拌爪取付台座４０ｅ，５０ｅ…との間が空間となっているので回転抵抗が少ないという利点を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
１…支持体、２，３…回転軸、４Ａ，４Ｂ，５Ａ，５Ｂ…撹拌体、８１…円盤、８２…凹凸部、８３…掘削ビット、８４…受け凹凸部、Ｇ…地盤。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月6日(2006.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（ａ１）〜（ａ３）を反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）、
（ａ１）数平均分子量２５０〜８５０のポリカーボネートジオール
（ａ２）ジイソシアネート化合物
（ａ３）ヒドロキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル
および前記（Ａ）以外の（メタ）アクリル酸エステル（Ｂ）を含有する光ディスク用硬化性組成物。
【請求項２】
（ａ１）が炭素数４〜６のアルカンジオールおよび炭酸エステルを原料とし、チタン化合物をエステル交換反応触媒として合成したポリカーボネートジオールである請求項１記載の硬化性組成物。
【請求項３】
チタン化合物をエステル交換反応触媒として合成した（ａ１）数平均分子量２５０〜８５０のポリカーボネートジオール、（ａ２）ジイソシアネート化合物及び（ａ３）ヒドロキシル基含有（メタ）アクリル酸エステルとを反応させてウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）とし、これを（Ａ）以外の（メタ）アクリル酸エステル（Ｂ）と混合して溶解させる光ディスク用硬化性組成物の製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載の製造方法によって得られた光ディスク用硬化性組成物を光ディスクに塗布して活性エネルギー線を照射して硬化させる硬化物の製造方法。
【請求項５】
請求項１記載の硬化性組成物からなる光ディスクの金属製記録膜保護コーティング材。
【請求項６】
請求項１記載の硬化性組成物からなる光ディスク用接着剤。
【請求項７】
請求項１記載の硬化性組成物の硬化物層を有する光ディスク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光ディスク用硬化性組成物、その製法、および光ディスク
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、硬化収縮率が低位で、耐久性と金属の腐食に対する保護性能（以下、保護性
能という）に優れる光ディスク用硬化性組成物に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
即ち本発明は、下記（ａ１）〜（ａ３）を反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）、
（ａ１）数平均分子量２５０〜８５０のポリカーボネートジオール
（ａ２）ジイソシアネート化合物
（ａ３）ヒドロキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル
および前記（Ａ）以外の（メタ）アクリル酸エステル（Ｂ）を含有する光ディスク用硬化性組成物、その硬化性組成物からなる光ディスクの金属製記録膜保護コーティング材、光ディスク用接着剤および光ディスクにある。
また、本発明は、チタン化合物をエステル交換反応触媒として合成した（ａ１）数平均分子量２５０〜８５０のポリカーボネートジオール、（ａ２）ジイソシアネート化合物及び（ａ３）ヒドロキシル基含有（メタ）アクリル酸エステルとを反応させてウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）とし、これを（Ａ）以外の（メタ）アクリル酸エステル（Ｂ）と混合して溶解させる光ディスク用硬化性組成物の製造方法である。
さらに、本発明は、前述の製造方法によって得られた光ディスク用硬化性組成物を光ディスクに塗布して活性エネルギー線を照射して硬化させる硬化物の製造方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の組成物を用いれば、反りが少なく、かつ特に銀または銀合金等からなる金属薄膜の保護性能を有し、さらにそれらの耐久性も優れる特性を有する硬化物が得られる。
また、本発明の組成物からなる光ディスクの金属製記録膜保護コーティング材や光ディスク用接着剤を用いれば、特に空気中の水や酸素による劣化を受けやすい銀や銀合金に対する保護性能に優れる硬化被膜が得られ、耐久性に優れる物品を得ることができる。
このように本発明は、産業上の利用度が大である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月29日(2006.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
セルロースから成る成形体に関しては、特許文献１（特公昭４６−２４７８３号公報）に、湿った結晶セルロースを圧縮脱水し、乾燥すれば、非常に硬い成形体できることが開示されている。しかし、薄いフイルム状にすると、もろく割れやすく、かつ水崩壊性を示さない。特許文献２（特表２００３−５２３９３４号公報）に水崩壊性を示す成形体として、結晶セルロース、カラギーナン、強化ポリマーを含む可食性コーティング組成物が開示されている。しかし、発明者らの追試の結果、ガスバリア性はない。また、特許文献３（特公平７−１２１２００号公報）に、ミクロフィブリル化セルロースとポリヒドロキシ化合物を固結剤として含有する可食性フイルムが開示されている。ミクロフィブリル化セルロースは、粗大な繊維状物が残存しているため、食する際、口中でのざらつきなど不良な食感がある。また、ガスバリア性はない。また、特許文献４（特公平７-６１２３９号公報）には、アルカリ金属水酸化物水溶液から再生されたセルロースＩＩの結晶形をもつセルロースとポリペプチド及び食用多糖類の中から選ばれた少なくとも１種のゲスト成分とを含む構造体からなる可食体であって、その構造体中でセルロースＩＩ又はセルロースＩＩと食用多糖類の均質体が海成分または連続体として少なくとも１０％以上存在することを特徴とする可食体が開示されている。また、特許文献５（特開昭６３−２４０７５２号公報）にアルカリ金属水酸化物水溶液から再生されたセルロースＩＩの結晶形をもつセルロースとポリペプチド及び食用多糖類の中から選ばれた少なくとも１種のゲスト成分とを含む構造体からなる可食体であって、その構造体中でセルロースＩＩ又はセルロースＩＩと食用多糖類の均質体が海成分または連続体として少なくとも１０％以上存在することを特徴とする水可溶性フイルムが開示されている。水崩壊性可食体として有用であるが、カプセルや崩壊性フイルムに必要な崩壊性を得るためには、食用多糖類の配合比率を５０％以上とする必要があるため、強度、ガスバリア性が不十分となる。
以上から、強度および水崩壊性、ガスバリア性を兼ね備えたセルロース成形体が望まれていた。
【特許文献１】特公昭４６−２４７８３号公報
【特許文献２】特表２００３−５２３９３４号公報
【特許文献３】特公平７−１２１２００号公報
【特許文献４】特公平７−６１２３９号公報
【特許文献５】特開昭６３−２４０７５２号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
［比較例３］
結晶セルロース製剤（旭化成ケミカルズ株式会社製アビセル＜登録商標＞ＲＣ−５９１、結晶セルロース８９％、ＣＭＣＮａ１１％の複合製剤）６ｇおよび水２９４ｇを５００ｍｌステンレスビーカーに入れ、エースホモジナーザーで１５０００ｒｐｍ、３分間攪拌、分散した。この分散液をガラス板上に１ｍｍ厚みとなるようキャストし、４０℃で２時間通風乾燥させて、フイルム状成形物を得た。このフイルム状成形体の物性を表１に示す。アビセル＜登録商標＞ＲＣ−５９１を構成するセルロースの結晶化度を前掲の方法で測定したところ、セルロースＩ型分率は０．６５、セルロースＩＩ型分率は０であった。また、水保持力は２６０％であった。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月7日(2006.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
従来の試料穀物乾燥装置として、本出願人は特願平７−３４７５２６号を出願している。この試料穀物乾燥装置の構成を図１０乃至図１２を参照して述べると、２つのスプロケット１１２，１１３間をほぼ水平に設定された面１１０内で循環するチェーン１１８に複数のサンプル容器１０４…が取り付けられ、サンプル容器１０４…の移動路１１５に沿って投入装置１０６、熱風通風装置１０７、水分判定装置１０８及び排出装置１０９が配置されている（図１０参照）ことを特徴としたものである。そして、サンプル容器１０４…の移動路１１５に沿って穀粒の攪拌装置１４３が配置されている（図１１参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の試料穀物乾燥装置にあっては、サンプル容器１０４…の移動路に沿って攪拌装置１４３が設けられているが、穀粒の水分測定に正確さを欠くという問題点があった。つまり、底壁１４１の通気穴１４２を通じて容器１０４…の内部に攪拌装置１４３から冷風が吹き込まれるのであるが、容器１０４…内の上層と下層との穀粒が十分に攪拌されるとは言えないからである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記乾燥位置に備える乾燥部は、サンプル容器の移動路に対して直交方向に配置され、一端を空気の導入部、他端を熱風の送出部となし、内部にヒータとファンとを備えた風洞部と、前記サンプル容器ごとに開閉の対応を行うシャッター機構とを備えているので、空のサンプル容器が送風口上にあるときは熱風が無駄に通過するのを防止するためにシャッター機構で熱風通路を閉じることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月14日(2006.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  外部からの情報を受信する受信手段と、
過去の走行履歴を記憶した履歴記憶手段と、
該履歴記憶手段に記憶されている走行履歴の履歴データに基づき目的地または経路を推測する推測手段とを備え、
該推測手段により推測された目的地または経路に関する情報に応じて、前記受信手段にて受信した情報を提供することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】  外部からの情報を受信する受信手段と、
過去の走行履歴を記憶した履歴記憶手段と、
時間、乗員、および位置に関する要素の中の少なくとも一つの要素を含む状況を検出する状況検出手段と、
該状況検出手段により検出された状況と一致する前記履歴記憶手段に記憶されている過去の走行履歴の目的地または経路に関する情報に応じて、前記受信手段にて受信した情報を提供することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項３】  前記目的地または経路に関する情報に応じて、前記受信手段にて受信した情報の中から選択して自動的に提供することを特徴とする請求項１または２記載のナビゲーション装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
さらに、図１の実施例における制御手段３は、走行中の車両の現在位置を検出する現在位置検出手段８を備えている。この現在位置検出手段８は、一般のナビゲーション装置と同じように、車輪の回転数を検出して車両の走行距離を検知する車速センサ等の距離センサ８１や、地磁気を検出して車両の方位を検知するジャイロ磁気センサ等の方位センサ８２や、人口衛星を利用して車両の位置を測定するＧＰＳ受信機８０等を用いて走行中の車両の現在位置を精度良く検出する機能を有する。さらに、道路や地形の情報からなる地図データを予め記憶したＣＤ−ＲＯＭ等の地図データ記憶手段９から取り出される地図データを液晶ディスプレイ等のディスプレイ手段３０に表示すると共に、現在位置検出手段８により検出された走行中の車両の現在位置を地図データ上に表示するようにしている。