【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４７１１７２号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４４７１１７２商標（以下「本件商標」という。）は、「プリンプリン物語」の文字を標準文字により表してなり、平成１２年３月６日登録出願、第３０類「プリン風味を加味した穀物の加工品，プリン風味を加味した菓子及びパン，プリン風味を加味した即席菓子のもと，プリン風味を加味したアイスクリームのもと，プリン風味を加味したシャーベットのもと」を指定商品として、同１３年４月２７日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を無効にする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第６号証を提出した。
（１）本件商標「プリンプリン物語」は、日本放送協会（以下、ＮＨＫという）が昭和５４年４月２日より同５７年３月１９日まで全６５６回にわたり放送され、平成１５年４月より再放送されている人形劇のタイトルであり、該人形劇のタイトルとして上記放送開始より今日に至るまで周知著名である（甲第３号証及び甲第４号証）。
　一方、請求人は、ＮＨＫの関連会社として（甲第５号証）、本件商標の登録出願前より、ＮＨＫで放送される番組に登場するキャラクターの商品化権の使用許諾事業を営んだり（甲第６号証）、ＮＨＫで放送される番組について、そのタイトルと同一ないし類似の標章を、本件商標の指定商品を含めた多くの商品について商標登録出願して登録を受けて、第三者に商標の使用をさせている。
　このような状況の中で、本件商標が使用された商品に接すれば、需要者、取引者は請求人又はＮＨＫと何らかの関係を有する者の業務に係る商品と混同するおそれがあることは、取引の実際あるいは社会通念に照らしても至当であり、また、ＮＨＫと何ら関係を有しない本件商標権者が商標として本件商標を採択使用することは、競業秩序の維持を図る商標法の目的に照らして妥当ではないことは明白である。
（２）したがって、本件商標は、商標法第４条第１項１０号、同第１５号及び同第７号に違反して登録されたものであるから、その登録を無効とされるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論と同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１５号証を提出した。
（１）商標法第４条第１項第１０号及び同第１５号について
（ア）甲第３号証は、２００３年４月３０日発行の「ＮＨＫ連続人形劇のすべて」において、「プリンプリン物語」の人形劇が１９７９年（昭和５４年）４月２日より同５７年３月１９日に放送された旨の記載と人形劇の説明の記載がある。
　仮に、「プリンプリン物語」の放送の事実が甲第３号証の記載のとおりであったとしても、昭和５７年３月１９日以降、本件商標の登録出願日である平成１２年３月６日若しくは登録日である平成１３年４月２７日までの期間に関する使用については請求人の主張も立証もない。
　また、請求人は、「プリンプリン物語」におけるその使用状況について何らの主張も立証も行っておらず、その３年間の使用により著名性を獲得したとすることの立証もされていない。
　さらに、仮に、甲第３号証に記載されていた使用により、著名となっていたとしても、昭和５７年３月１９日以降、本件商標の登録出願日若しくは登録日までの約１８年間何ら使用されておらず、著名性は消失している。
　甲第４号証は、平成１５年３月２９日発行の雑誌「ＴＶＢｒｏｓ」であり、「プリンプリン物語」が再放送されるとの記事と、その人形劇の説明、及び、キャラクターの紹介をしている。しかし、同号証は、本件商標の登録出願以前についての事実を証するものでもない。また、「プリンプリン物語」が、本件商標の指定商品について使用されたという事実についての主張も立証もない。
　甲第５号証の営業経歴書には、請求人の業務内容が記載され、かつ、請求人の発行商品のリストも記載されているが、一般ソフトの欄にも、キャラクター版権許諾の欄にも「プリンプリン物語」の記載がなく、すなわち「プリンプリン物語」の使用を立証するものではない。
　甲第６号証には、プリンプリン物語が４月７日より放映開始の記事とキャラクターの説明がなされているが、昭和５７年３月１９日以降、本件商標の登録出願若しくは登録までの期間に関する使用を立証するものではない。なお、同号証は、記載内容から最近作成されたパンフレットであると思われるが、何時配布されたものであるか不明である。
　よって、甲第３号証ないし甲第６号証には、本件商標が、他人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されていたものであることを何ら立証するものではなく、請求人の主張は失当である。
（イ）上述したように、本件商標の登録出願日の１８年も前に放送を終了し、かつ、放送期間も３年間だけの人形劇のタイトルが、終了１８年後である本件商標の登録出願時においても周知著名性を維持しているとは到底考えられない。
　また、当該タイトルが、独創性・独自性の高い表現であるとは考えられず、第３０類の本件商標の指定商品、及びこれに関連する食品については、独創性・独自性のある表現ではないと考える。
　すなわち、登録例を見ても、「プリンプリン」（第３０類、乙第１号証）、「ぷりんぷりんポテト」（第３２類、乙第２号証）、「プルンプルン」（第３０類、乙第３号証）等が登録されており、「プリンプリン」の語は、プリンのように弾力に富み瑞々しい感じを表現した擬態語であり、このような擬態語は、本件商標の指定商品ではよく用いられる表現である。
　また、「かりかり物語」（第３０類、乙第４号証）、「コロコロ物語」（第２９類、乙第５号証）、「すくすく物語」（第３０類、乙第６号証）、「さらさら物語」（第２９類、乙第７号証）等が登録されているように、「擬態語」あるいは「擬音語」に「物語」の文字を結合した商標もいろいろ登録され、特に「洋菓子物語」（第３０類「洋菓子」、乙第８号証）、「クレープ物語」（第３０類指定商品「クレープ菓子、クレープ皮で包んでなるアイスクリーム」、乙第９号証）その他、「焼菓子物語」、「チョコ物語」、「ラベンダー物語」、「和菓子物語」、「雷おこし物語」等が多数登録され、「〇〇物語」という表現は、本件商標の指定商品及び食品関係の商品には非常に多く用いられている。
　さらに、本件商標「プリンプリン物語」は、著名な人形劇の題名ではなく、ハウスマークでもなく、多角経営をしている企業名でもない。
　それゆえ、一人形劇の題名と本件商標の指定商品との関係等を総合して考えると、この「プリンプリン物語」の商標を、本件商標の指定商品に使用しても、一般需要者・取引者が、直ちに当該商品が請求人又はＮＨＫ、並びにこの関連企業と何らかの関係がある者の商品と認識するものではない。
（ウ）よって、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号及び同第１５号に該当するものでないことは明らかである。
（２）商標法第４条第１項第７号について
　本件商標の登録出願前１８年も前に、３年間放送された人形劇の題名であり、かつ、その題名である「プリンプリン物語」は、上述したように独創性・独自性のある名でもない。本件商標の登録出願前１８年間も使用されていない人形劇の題名と同一・類似となる商標の登録を受けたことが、社会の一般的な倫理観に反するものではない。
　登録例を見ても、過去のＮＨＫの放送番組と同じ名前（タイトル）の商標が多数登録されている（乙第１０号証ないし乙第１５号証）。
　これらの登録例が示すように、過去に放送された番組名（タイトル）は、商標法第４条第１項第７号に該当するものでないと判断されたため、登録されているものである。上記の登録例の中には、「プリンプリン物語」に比べてかなり有名と思われるものもある。
　題名そのものに独創性・独自性がなく、このような表現が本件商標の指定商品において多用されていることを勘案すると、放送を終えて１８年も経過した周知著名とは言えない一人形劇の題名と同一又は類似するものであっても、商標法第４条第１項第７号に該当するものではないことは明らかである。
（３）本件商標の構成について
　本件商標は、請求人の主張する人形劇のタイトルと同一又は類似するものである。人形劇に登場するキャラクターそのものではなく、また、キャラクターを含むものでもない。本件商標は、人形劇の題名を著作物に使用するとか、印刷物に使用するものではなく、第３０類の前記各指定商品に関するものである。
　本件商標は、そのタイトルのみと同一・類似するものであり、しかも１８年前に３年間放送されたのみであることを考えれば、「プリンプリン物語」の商標を付した商品に接する一般需要者・取引者は、「プリン」のイメージを強く受け「プリンプリン」とした弾力のある瑞々しい食べ物を連想することはあっても、需要者が、１８年も前に終了した人形劇のタイトルを連想するとは考えられない。
（４）むすび
　以上のとおり、本件商標は、商標法４条第１項第１０号、同第１５号及び同第７号に違反して登録されたものでない。
　
４　当審の判断
　本件商標は、前記のとおり「プリンプリン物語」の文字よりなるものであるところ、請求人は、「プリンプリン物語」はＮＨＫが昭和５４年４月２日より同５７年３月１９日まで全６５６回にわたり放送され、平成１５年４月より再放送されている人形劇のタイトルであり、該人形劇のタイトルとして上記放送開始より今日に至るまで周知著名である（甲第３号証及び甲第４号証）旨主張する。
　「ＮＨＫ連続人形劇のすべて」（甲第３号証）、「ＴＶＢｒｏｓ．」（甲第４号証）及び「『プリンプリン物語』商品化権使用申込みパンフレット」（甲６号証）によれば、「プリンプリン物語」は、昭和５４年４月２日から同５７年３月１９日まで、６５６回にわたり放送された連続人形劇のタイトルであることが認められる。該人形劇は、平成１５年４月７日から再放送が開始されたものと推認することができるが、その再放送は、本件商標の登録査定（平成１３年３月１４日）後であった。
　そして、該人形劇の放送が終了した昭和５７年３月から再放送が開始さるまで２０年以上経過しているが、その間における人形劇「プリンプリン物語」に関する事情を、請求人は主張、立証していない。この点について、被請求人が、「プリンプリン物語」の使用状況について何らの主張も立証もされていない旨主張したのに対し、請求人は弁駁しない。
　以上の事実からすると、人形劇の「プリンプリン物語」は、昭和５４年４月から同５７年に３月に終了するまでの３年間放送され、その後、２０年以上経過した平成１５年４月に再放送が開始されたというに止まるものといわなければならない。当初の放送時の視聴率などは明らかでないが、「プリンプリン物語」が再放送されたという事実は、同番組がある程度人気を博したものであったということができる。
　しかしながら、「プリンプリン物語」が人形劇であるという番組の性質上、子供など主に低年齢層という限られた視聴者を対象とする番組であるといえるものであって、しかも、本件商標の登録出願日は、「プリンプリン物語」の放送終了から約１８年後の平成１２年３月６日である。
　そうとすれば、本件商標の登録出願時及び登録査定時のいずれにおいても、「プリンプリン物語」が、ＮＨＫが放送した人形劇のタイトルとして、該人形劇を視聴していた者を越えて一般の取引者、需要者の間にまで、広く認識され著名であったものとはいい難いものである。
　してみれば、本件商標は、請求人又は請求人と関係を有する者の業務に係る商品を表示するものとして需要者間に広く認識されている商標とはいえないものである。また、本件商標をその指定商品に使用しても、これに接した取引者、需要者が、これより直ちに人形劇の「プリンプリン物語」を連想、想起することはないというのが相当であるから、本件商標は、請求人又は請求人と関係を有する者の業務に係る商品であるかのように、その出所について混同を生ずるおそれもないといわなければならない。
　さらに、本件商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるものともいえないものである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号、同第１５号及び同第７号のいずれにも違反して登録されたものではないから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。