【事件の表示】
　平成　３年特許願第２４８０５６号「液晶表示素子およびこれを備えたプロジェクター」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　４月　９日出願公開、特開平　５−　８８１６１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年９月２６日の出願であって、その請求項１ないし９に係る発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「液晶層の光入射側にガラス若しくは樹脂の層を介してレンズアレイを有する液晶表示素子であって、
　前記レンズアレイのレンズは前記液晶層の画素に対応しており、前記レンズアレイの焦点位置又はその近傍に前記液晶層があり、前記レンズアレイの焦点距離をｆ、前記ガラス若しくは樹脂の屈折率をｎ、前記液晶層の画素の幅をＷ、前記レンズアレイに入射する光の広がり角をθとする時、
　　２ｎ・ｆ・ｔａｎθ≦Ｗ
を満たすことを特徴とする液晶表示素子。」
２．理由１
（１）引用刊行物
　これに対して、当審において拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開平２−３０２７２６号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、次のように記載されている。
「本発明は、液晶デイスプレイ、投射型プロジェクター、光プリンター等の光学機器に使用される液晶表示素子に関する。」（第１頁左下欄第１３〜１５行）
「従来の提案は何れも集光性のレンズアレイを…対向基板の光源側表面に形成しているため、形成されるレンズ体としては非常に焦点距離の長いものとなってしまう。…。焦点距離の長いレンズ体、…は入射光に対する呑込み角が小さく、レンズの光軸に対してある角度を持って入射する光はほとんど集光することができない。
　…、一般の白色光源からの出射光束は３〜１０°程度の極めて大きな広がり角を有すること、液晶表示素子の高密度化に伴い益々表示画素が小さくなることを考えると、集光性のレンズアレイを対向基板の光源側に取り付けるという従来の構造では、十分な集光効果を期待できないという問題がある。」（第２頁左上欄第８行〜右上欄第８行）
「第１図は本発明の液晶表示素子の断面図を示したものである。第１図に示すように対向基板１０１の内部にレンズ体１０２が埋め込まれており、また、表面には透明電極層と液晶を保持するための配向層１０９が形成されている。平面レンズアレイ中の各レンズの光軸は液晶表示素子の各表示画素と１対１に対応するように配置構成されている。対向基板に入射した光は、基板内に埋め込まれたマイクロレンズ１０２により集光され、遮光膜１０３に遮られることなく、マイクロレンズと１対１に対応した表示画素開口部１０４を透過する。」（第２頁左下欄第４行〜右下欄第１行）
「両端面を平行平面研磨した厚さ１ｍｍのほう珪酸系光学ガラスを基板ガラスとして用い、二段階イオン拡散法により基板ガラスの表面から深さ方向に約３００μｍの位置に、埋め込み型の分布屈折率型レンズを形成した。この埋め込み型レンズは幅約１００μｍのレンチキュラー状レンズであり、レンズ体が相互に接するように二次元的に配列し、基板ガラス中に埋め込み型レンズアレイ１０２を形成した。なお、このレンズの焦点距離をガラス中で約３００μｍに設定し、光を入射した場合に基板ガラスの裏面に合焦するようにした。」（第２頁右下欄第１６行〜第３頁右上欄第８行）
「さらに、本発明の液晶表示素子では対向基板中に埋め込み型のレンズを形成したことから、焦点距離の短い、開口数の大きなレンズ光学系を採用することができ、出射光束の平行性が悪い光源を用いた場合にも十分に集光性を発揮することが可能であった。具体的には、光軸に対して約±６．４°の広がり角を有する光源まで使用することが可能であった。」（第３頁右上欄第１１〜１８行）
（２）対比
　本願発明と引用刊行物に記載された発明（以下、「引用発明」という。）を比較するに、後者も投射型プロジェクター等に使用される液晶表示素子の発明であって、後者の埋め込み型マイクロレンズ１０２が本願発明のレンズアレイに対応しており、ここで、後者の埋め込み型マイクロレンズ１０２と液晶層との間にガラス層が形成されていること、また、後者の埋め込み型マイクロレンズ１０２の各々に対応して液晶層の表示画素が形成されていること、さらに、後者の埋め込み型マイクロレンズ１０２の焦点位置の近傍に液晶層があることが明らかであるから、両者は、
「液晶層の光入射側にガラス若しくは樹脂の層を介してレンズアレイを有する液晶表示素子であって、
　前記レンズアレイのレンズは前記液晶層の画素に対応しており、前記レンズアレイの焦点位置又はその近傍に前記液晶層がある液晶表示素子。」の発明である点で一致している。
　一方、本願発明では、上記の液晶表示素子において、前記レンズアレイの焦点距離をｆ、前記ガラス若しくは樹脂の屈折率をｎ、前記液晶層の画素の幅をＷ、前記レンズアレイに入射する光の広がり角をθとする時、２ｎ・ｆ・ｔａｎθ≦Ｗを満たすとされているのに対し、引用刊行物には、このような記載がされていない点で相違する。
（３）判断
　この点について検討するに、引用発明は、焦点距離の短いレンズ光学系を採用することにより、出射光束の平行性が悪い光源を用いた場合にも十分な集光性を発揮することが可能となるものであり、具体的には、光軸に対して約±６．４°の広がり角を有する光源まで使用することが可能であったとされるものであるから、本願図面第７図に示されるような光軸に対して約６．４°傾いてレンズに入射する光線が液晶画素開口部の端部に達するように配置されているものと認められる。
　したがって、広がり角θが６．４°以下の光源であれば、引用刊行物における液晶画素開口部の幅をＷ、埋め込み型マイクロレンズ１０２から液晶画素開口部までの距離をＬとした場合に、２Ｌ・ｔａｎθ≦Ｗとなっているものと認められる。
　ここで、Ｌは、埋め込み型マイクロレンズ１０２のガラス中での焦点距離にほぼ等しいから、マイクロレンズ１０２の通常の焦点距離をｆ、マイクロレンズ１０２と液晶層の間に介在されるガラスの屈折率をｎとすれば、本願明細書第６１段落に記載されるように（また、上記拒絶理由に対する意見書においても「ガラス内焦点距離（ｎ・ｆ）」と記載されている。）、Ｌ≒ｎ・ｆと表されるものであり、これを代入すれば、本願発明と同じく２ｎ・ｆ・ｔａｎθ≦Ｗを満たすことになる。
　以上のとおりであり、引用発明において、３〜１０°程度の広がり角を有する一般の白色光源のうち広がり角が３〜６．４°の光源を用いた液晶表示素子は、本願発明で規定する２ｎ・ｆ・ｔａｎθ≦Ｗを満たしているものと認められる。
　したがって、上記の点は、実質的な相違とはいえず、本願発明は、引用刊行物に記載されたものである。
　なお、引用発明において、約±６．４°より大きい広がり角を有する光源まで使用可能とするためには、焦点距離のさらに短いレンズ光学系を採用すればよいことは、引用刊行物の記載からみて当業者に明らかである。
　また、請求人は、意見書において、引用発明の具体的な数値を挙げて、引用刊行物には、液晶表示素子の画素（開口部）の幅Ｗについて記載も示唆もないから、本願発明における上記条件を満たす液晶表示素子については記載も示唆もされていない旨の主張をしているので、上記の具体的なサイズを採用した場合について検討する。
　引用発明の具体的な実施例は、請求人が意見書に記載するように、幅約１００μｍでガラス内焦点距離（ｎ・ｆ）３００μｍのマイクロレンズにより、広がりのある光を基板ガラスの裏面に合焦させる構成を有し、±６．４度の広がり角を有する光源まで使用することが可能な液晶表示素子である。
　引用発明において、画素はマイクロレンズに１対１に対応しているから、その配線等も含めた１画素の幅は、マイクロレンズ１０２の幅に等しい約１００μｍであり、その開口部の幅は、当然にこれよりは小さいが、できるだけ大きいことが望ましいものである。
　一方、引用刊行物に実施例として記載されている具体的な数値を用いてθ＝６．４°のときの２Ｌ・ｔａｎθを計算すると、２・３００・ｔａｎ（６．４°）＝６７．３μｍとなり、この値は、１００μｍより小さく、実施例として記載されるサイズの画素の開口部の幅として妥当なものである。
　したがって、引用刊行物に具体的な実施例として記載された液晶表示素子は、その画素開口部の幅が６７．３μｍのものであると考えられ、±６．４度までの広がり角を有する光源に対して、本願発明で規定する条件式を満たすものである。
３．理由２
　また、当審において拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前の出願である特願平２−１１２７９３号（特開平４−９９２２号）の願書に最初に添付された明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、次のように記載されている。
「本発明は、照射光を各絵素に集光するためのマイクロレンズを有する投影型カラー液晶表示装置に関する。」（第１頁右下欄第１２〜１４行）
「マイクロレンズを設けた投影型カラー液晶表示装置では、第６図に示すように、マイクロレンズ１２に入射した光は、絞り込まれてブラックマトリクス５に遮られることなく液晶層８内へ入射する。」（第２頁右下欄第２〜６行）
「ところが、マイクロレンズ１２の光軸の方向から傾いて入射する光（平行度θ）は、第７図に示すように、ブラックマトリックス５によって遮られるので、十分なマイクロレンズ１２の集光の効果が得られないという問題点がある。
　この点を解消するためには、以下のような改善策が考えられる。
　（１）第４図のマイクロレンズアレイ２の透明基板３２の厚さを小さくするか、又は、第５図の透明基板３３の厚さを小さくすることにより、マイクロレンズ１２と液晶層８との距離を小さくする。
　（２）入射光の平行度を改善して、入射光をマイクロレンズ１２の光軸に平行に近い状態で入射させる。
　この２つの改善策のうち、（２）は光源１９が点光源とはなり得ないことから実現性に乏しい。（１）の改善策では、第８図に示すように、平行度θをもって入射する光もマイクロレンズ１２によって液晶内に導かれる。」（第２頁右下欄第１１行〜第３頁左上欄第１０行）
　これらの記載によれば、先願明細書には、マイクロレンズ１２による集光の効果を十分なものとするために、マイクロレンズアレイ１２から液晶層８までの距離及び開口部の幅を第６図に示されるように、それぞれ、Ｄ及びＷとした場合に
　２・Ｄ・ｔａｎθ≦Ｗ　とすることが記載されているものと認められる。
　ここで、Ｄ＝ｎ・ｆと表されることは、理由１におけるＬと同様である。
　そして、先願明細書におけるマイクロレンズアレイ１２が本願発明のレンズアレイに相当していることは明らかであり、先願明細書に記載のものも、液晶層とマイクロレンズアレイとの間には、透明基板３２、３３や、これらに代える薄板ガラス４又は高分子フィルムのマイクロシート（第４頁右上欄第１１〜１４行、第５頁左上欄第１９行〜右上欄第７行）が介在しており、さらに、マイクロレンズアレイ１２のレンズが液晶層の画素に対応していること、また、レンズアレイの焦点位置の近傍に液晶層があることも明らかであるから、結局、本願発明は、先願明細書に記載されているものと認められる。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用刊行物に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当し、特許を受けることができないものである。
　また、本願発明は、上記先願明細書に記載された発明と同一であって、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。