【事件の表示】
　平成　５年特許願第２３３１０７号「ディジタル移動無線装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　４月　７日出願公開、特開平　７−　９５１１２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年９月２０日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１１年４月９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】　無線送信部（１）と無線受信部（２）とをアンテナ共用器（３）を介してアンテナ（４）に接続したディジタル移動無線装置に於いて、
　前記アンテナ共用器（３）を、前記無線送信部（１）と前記アンテナ（４）との間に接続した方向性結合器型のアイソレータ（５）と、前記無線受信部（２）と前記アンテナ（４）との間に接続した受信バンドパスフィルタ（６）とにより構成した
　ことを特徴とするディジタル移動無線装置。
【請求項２】　前記アンテナ共用器（３）の前記方向性結合器型のアイソレータ（５）と前記アンテナ（４）との間、及び前記受信バンドパスフィルタ（６）と前記アンテナ（４）との間を、それぞれ位相調整用のストリップラインを介して接続したことを特徴とする請求項１記載のディジタル移動無線装置。」
　なお、平成１４年１月９日付けの手続補正は、平成１４年２月１３日付けの補正の却下の決定により却下され、前記補正の却下の決定は確定した。
　
２．当審の拒絶理由
　これに対して、当審において、平成１３年１１月１日付けで通知した拒絶理由は次のとおりである。
「（１）本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（２）本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項、第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　記　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
［理由（１）について］
・請求項　１
・引用文献等　１、２
・備考
　引用文献１記載の発明において、方向性結合器を有する送信機フィルタ１０４、伝送ライン１６２、１６４、及びフィルタ１８４よりなる回路部分は、アンテナ１０６を送受信共用のものとして用いるための回路であり、本願請求項１に係る発明におけるアンテナ共用器に対応する構成であるということができる。
　よって、本願請求項１に係る発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、次の点が相違する。
　相違点（１）：本願請求項１に係る発明が「ディジタル移動無線装置」であるのに対し、引用文献１記載の発明は、内部にマイクロコンピュータやデジタル−アナログ（Ｄ／Ａ）変換器等のデジタル回路を有するものの、いわゆるＴＤＭＡ方式等を採用したディジタル移動無線装置であるとはされていない点。
　相違点（２）：無線送信部とアンテナとの間に接続した回路構成が、本願請求項１に係る発明においては、「方向性結合器型のアイソレータ」であるのに対し、引用文献１記載の発明においては、「方向性結合器を有する送信機フィルタ」である点。
　そこで、上記相違点（１）、（２）について検討する。
［相違点（１）について］
　移動無線方式として、いわゆるＴＤＭＡ方式等のディジタル移動無線方式は周知であり、該移動無線方式に対応したディジタル移動無線装置も周知であるから、相違点（１）が格別なこととは認められない。
　
［相違点（２）について］
　本願請求項１に係る発明において、「方向性結合器型のアイソレータ」に関しては、以下の説明がなされている。
Ａ．「アイソレータ５を方向性結合器型として、送信周波数のみを通過させるが、それ以外の周波数を阻止することができるから、所望のスプリアス抑圧が可能となる。」（段落【００１１】第３〜５行目）
Ｂ．「このアイソレータ１３は、波長をλとすると、λ／４の長さの側結合ストリップラインによる方向性結合器型の構成とすることができる。」（段落【００１４】第２〜３行目）
Ｃ．「更に、方向性結合器型のアイソレータ１３は、送信電力増幅器１５の周波数特性等を含めて、送信周波数範囲内で所望の周波数特性とすることは容易である。従って、従来例のアンテナ共用器の送信バンドパスフィルタによる不要波の抑圧等の移動無線装置として要求される周波数特性を充分に満たすことができた。」（段落【００１５】第５〜９行目）
Ｄ．「一方、アイソレータ１３と受信バンドパスフィルタ１４とからなる本発明の実施例のアンテナ共用器１２の場合、・・・（中略）・・・周波数１８８０〜１９２０ＭＨｚと２８２０〜２８８０ＭＨｚとに於けるアイソレーションは、３５．８ｄＢ〜４６．５ｄＢと３８．６ｄＢ〜５８．３ｄＢであった。即ち、仕様書による要求特性を充分に満たす特性が得られた。」（段落【００２８】第１〜６行目）
　上記Ａ〜Ｄの記載を見ると、本願請求項１に係る発明において用いられている「方向性結合器型のアイソレータ」は、送信周波数の信号は通過させるが、それ以外の周波数の信号は、受信周波数の信号をも含めて阻止することにより、送受のアイソレーションを図るものであるということができる。
　一方、引用文献１記載の発明における「方向性結合器を有する送信機フィルタ」も、送信周波数の信号は通過させるが、それ以外の周波数の信号は、受信周波数の信号をも含めて阻止するという機能を奏するものであることには変わりなく、その意味で送受のアイソレーションを図るものであるということができる。
　そして、引用文献１記載の発明における「方向性結合器を有する送信機フィルタ」は、「方向性結合器」部分と「送信機フィルタ」部分とに分けて構成されているものであるが、方向性結合器そのものがフィルタ特性を有することは、引用文献２等により周知であるから、引用文献１記載の発明における「方向性結合器を有する送信機フィルタ」を、「方向性結合器」のみよりなるフィルタとすることは、当業者が適宜に設計できる事項であるものと認められ、「方向性結合器」のみよりなるフィルタとした場合、本願請求項１に係る発明にいう「方向性結合器型のアイソレータ」と格別な差異があるものとは認められない。
　
　したがって、本願請求項１に係る発明は、引用文献１、２に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
・請求項　２
・引用文献等　１〜３
・備考
　引用文献１記載の発明において、「方向性結合器を有する送信機フィルタ１０４」と「アンテナ１０６」との間には、「伝送ライン１６２」が接続され、「フィルタ１８４」と「アンテナ１０６」との間には、「伝送ライン１６４」が接続されており、これらの伝送ラインを位相調整用のものとして使用することは、引用文献３の第３図とその説明に記載のもの等を参照することにより、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　したがって、本願請求項２に係る発明は、引用文献１〜３に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
　　　　　　　　　引用文献等一覧
１．国際公開第９２／２０１６３号パンフレット（１９９２）（特表平５−５０８２９５号公報参照）
２．特公昭５７−５３６１号公報
３．特開昭６３−１０８０３号公報
　
［理由（２）について］
　特許請求の範囲及び発明の詳細な説明における「方向性結合器型のアイソレータ」とは、どのようなものをさしているのかが不明である。
（明細書の発明の詳細な説明において、従来例の説明における「アイソレータ」については、「送信電力増幅器４６と送信バンドパスフィルタ４３の入力端子との間に、受信信号等の回り込みを阻止する為のアイソレータ４５が接続されている。」（段落【０００３】第６〜７行目）と記載されており、どのような周波数の信号でも、ある１方向には信号が伝わるが、他方向には信号が伝わらないものとして説明されている。一方、本願発明の実施例の説明における「方向性結合器型のアイソレータ」については、上記Ａ〜Ｄの記載を見ると、送信周波数の信号は通過させるが、それ以外の周波数の信号は、受信周波数の信号をも含めて阻止するということでアイソレーション作用が説明されているが、該「方向性結合器型のアイソレータ」に関して、どのような周波数の信号でも、ある１方向には信号が伝わるが、他方向には信号が伝わらないものとして説明されていない。もし、「方向性結合器型のアイソレータ」というだけで構成が特定され、かつ、どのような周波数の信号でも、ある１方向には信号が伝わるが、他方向には信号が伝わらないものであるならば、その根拠を示す周知例を示されたい。）」
　
　上記拒絶理由の通知に対して請求人より提出された平成１４年１月９日付けの意見書は、却下された平成１４年１月９日付けの手続補正に基づくものであり妥当でない。
　
３．むすび
　上記拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、上記拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。