【事件の表示】
　平成１０年特許願第３０９０４４号「撮像素子の解像度を向上させるための光経路屈折板を備えた画像処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　８月２７日出願公開、特開平１１−２３４５７７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成１０年１０月２９日（パリ条約に基づく優先権主張１９９７年１２月２９日、韓国）の出願であって、本願の明細書につき平成１２年７月２６日付けでした手続補正は、本件審決と同日付けで補正却下の決定がなされているので、本願の特許請求の範囲に係る発明は、平成１２年２月２９日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、同明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されるとおりのものであると認められるところ、これら発明の内、請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「撮像素子の前面に配置され、被写体からの入射光を屈折させて上記撮像素子に照射する単一の光経路屈折板と、
　横軸により上記光経路屈折板に連結され、上記光経路屈折板を上記横軸を中心として所定の角範囲内で回転可能に支持する内側ホルダーと、
　縦軸により上記内側ホルダーに連結され、上記内側ホルダーを上記縦軸を中心として所定の角範囲内で回転可能に支持する外側ホルダーと、
　上記被写体の映像を構成する光要素が上記撮像素子の対応するピクセル内の所定箇所に順次照射されるように上記内側ホルダーを上記縦軸を中心として回転させることによって上記光経路屈折板を回転させる第１駆動部と、
　上記被写体の映像を構成する光要素が上記撮像素子の対応するピクセル内の所定箇所に順次照射されるように上記光経路屈折板を上記横軸を中心として回転させる第２駆動部と、
を含むことを特徴とする画像処理装置」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１７２５６８号公報（平成８年７月２日公開、以下引用例という。）には、名称を「撮像装置」とする発明について、次のとおりの記載がなされている。
（ａ）「本発明は、撮像板の画素構成を超える解像度を得ることができる撮像装置に関する。」（第２頁２欄の段落【０００１】）
（ｂ）「この撮像装置は、図１に示すように、被写体Ｓからの撮像光Ｌがレンズ１，水晶ローパスフィルタ２及び透明屈折板３を介して撮像板４に照射されるようになっている。」（第７頁１１欄３３〜３６行目）
（ｃ）「透明屈折板３は、ある程度の厚さと屈折率を有する透明な板状の光学系であり、撮像板４の受光面における水平方向と垂直方向に対して傾斜するように揺動可能に支持されている。」（第７頁１１欄４８行目〜同頁１２欄１行目）
（ｄ）「上記透明屈折板３は、アクチュエータ５によって揺動されるようになっている。即ち、例えば透明屈折板３の一部とアクチュエータ５とがボイスコイルモータやソレノイドを構成し、このアクチュエータ５への通電状態に応じて透明屈折板３の傾斜角度を変化させることができるようになっている。また、このアクチュエータ５を圧電素子で構成し、電圧印加時に生じる歪みによる動きを直接透明屈折板３に伝えたり、その他の機械的構成による動きを透明屈折板３に伝えることにより傾斜角度を変化させるようにしてもよい。　このようにして透明屈折板３の傾斜角度が変化すると、この傾斜角度に応じて撮像光Ｌが屈折し、撮像板４の受光面に結像する受光像の結像位置にずれが生じる。そして、アクチュエータ５は、この透明屈折板３の傾斜角度を変化させることにより、図２に示すように、基準位置に結像される基準受光像Ｋ００に対して、水平方向に０．５画素（ＰH／２）ずれた受光像Ｋ１０と、垂直方向に０．５画素（ＰV／２）ずれた受光像Ｋ０１と、水平方向及び垂直方向に０．５画素（ＰH／２，ＰV／２）ずつずれた受光像Ｋ１１とをそれぞれ結像させるようになっている。」（第７頁１２欄の段落【００３７】）
　
３．対比
［３.１］本願の前記請求項１に係る発明（以下本願発明という）と引用例に記載された発明（以下引用発明という）とを対比すると次のことが認められる。
（イ）引用例の前掲記載（ａ），（ｂ）によれば、引用発明の「透明屈折板３」は、本願発明でいう「単一の光経路屈折板」に相当し、これと同様、「撮像素子の前面に配置され、被写体からの入射光を屈折させて上記撮像素子に照射する」ものといえる。
（ロ）引用発明では、上記透明屈折板３は、撮像板４の受光面における水平方向と垂直方向に対して傾斜揺動できるように支持されているところ〔前掲記載（ｃ）参照〕、本願発明の「内側ホルダー」と「外側ホルダー」とは、前者が「上記光経路屈折板を横軸を中心として所定の角範囲内で回転可能に支持」し、後者が「上記内側ホルダーを縦軸を中心として所定の角範囲内で回転可能に支持する」というのであるから、これら内側，外側ホルダーは、引用発明でいう上記のような水平方向と垂直方向に対する透明屈折板３の傾斜揺動可能な支持（所定の角範囲内で回転可能な支持）を行う支持手段であるといえる。
（ハ）引用発明では、上記透明屈折板３の傾斜揺動は、アクチュエータ５により行われているところ〔前掲記載（ｄ）参照〕、本願発明でいう「第１駆動部」，「第２駆動部」も、上記屈折板の傾斜揺動（所定の角範囲内での回転）を行わせるためのものといえることが明らかであるから、これら第１，第２駆動部は、引用発明でいうアクチュエータと同様、上記屈折板の傾斜揺動を行わせるための駆動部といえるものである。また、本願発明では、上記駆動部（第１，第２駆動部）による上記屈折板の傾斜揺動（所定の角範囲内での回転）は、「上記被写体の映像を構成する光要素が上記撮像素子の対応するピクセル内の所定箇所に順次照射されるように」行われるものであるところ、引用発明でも、上記駆動部（アクチュエータ５）による透明屈折板３の傾斜揺動は、これに応じて撮像板４の受光面での受光像の結像位置が例えば０．５画素ずつ順次ずれていくというのであるから〔前掲記載（ｄ）参照〕、このような傾斜揺動は、本願発明でいう上記の順次照射がなされるように行われるものといえる。
（ニ）しかしながら、引用発明では、上記支持手段と駆動部について、本願発明でいうような具体的構成の開示はない。
（ホ）また、本願発明は、その対象装置を「画像処理装置」とするものであるところ、明細書での説明（段落【０００９】）によれば、上記画像処理装置とは、上記屈折板，支持手段，駆動手段を含む装置を指称するものであることが認められ、そうすると、引用発明も、上述したところから明らかなように、同様の画像処理装置を開示するものといえる。
［３.２］以上の対比結果によれば、本願発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりであると認めることができる。
【一致点】両者は、いずれも「撮像素子の前面に配置され、被写体からの入射光を屈折させて上記撮像素子に照射する単一の光経路屈折板と、該光経路屈折板を上記撮像素子の受光面における水平方向と垂直方向に対して傾斜揺動可能に（所定の角範囲内で回転可能に）支持する支持手段と、上記被写体の映像を構成する光要素が上記撮像素子の対応するピクセル内の所定箇所に順次照射されるように、上記光経路屈折板の傾斜揺動を行わせるための駆動部とを含む画像処理装置」であるといえる点。
【相違点】
　本願発明では、上記支持手段を「横軸により上記光経路屈折板に連結され、上記光経路屈折板を上記横軸を中心として所定の角範囲内で回転可能に支持する内側ホルダーと、縦軸により上記内側ホルダーに連結され、上記内側ホルダーを上記縦軸を中心として所定の角範囲内で回転可能に支持する外側ホルダー」とより成るものとし、上記駆動部を「上記内側ホルダーを上記縦軸を中心として回転させることによって上記光経路屈折板を回転させる第１駆動部と、上記光経路屈折板を上記横軸を中心として回転させる第２駆動部」より成るものとしているのに対し、引用発明では、そのような支持手段と駆動部の構成については開示がない点。
　
４．判断
［４.１］そこで以下上記相違点について検討すると、引用発明では、上記のとおり、光経路屈折板（透明屈折板３）を水平方向と垂直方向に対して傾斜揺動可能に支持する上での具体的支持手段は開示されていないが、そのような傾斜揺動可能な支持手段として常套のいわゆるジンバル機構等を適宜採用し得ることは当業者に明らかなことで、そのようにした例は、原査定で引用する特開平８−７０４０６号公報にも開示されているところである（同公報の図１，２，２２，２３，２８及びその説明等参照）。
　然るに、本願発明でいう上記支持手段の構成は、基本的に上記ジンバル機構をいうものであることが明らかである。また、本願発明でいう上記ジンバル機構の具体的構造についてみても、同構造は、例えば光学素子支持用のジンバル機構として、光学素子を一方の回転軸で内側枠（ジンバル内輪）に連結して回転可能に支持すると共に、内側枠を他方の回転軸で外側枠（ジンバル外輪）に連結して回転可能に支持する構造のものが周知であることからすると〔例えば特開平８−４６５７６号公報（特に図２及びその説明），特開平８−８７７５０号公報（特に図３及びその説明）等参照〕、当業者が設計上適宜採用し得た程度のものにすぎないと認められる。
  更に、本願発明でいう上記駆動部の構成についてみても、同構成は、その駆動対象となる上記光経路屈折板の支持手段として上記周知の構造のジンバル機構を採用するのに伴った当然の構成をいうにすぎないものであることが明らかである。
  そうすると、上記相違点に係る本願発明の構成は、引用発明を実施する上での一実施態様として当業者が適宜採用し得た程度のものというべきであるから、そのような構成の採用において本願発明が格別のものであるとすることはできない。
［４.２］以上判断したとおり、上記相違点に係る本願発明の構成は、当業者が容易に想到し得たといえるものであり、その採用による技術的効果にも格別顕著なものがあるとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、したがって特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。