【事件の表示】
　特許第２７１６９５２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１，請求の要旨
　　本件特許第２７１６９５２号は、昭和６２年３月３０日（優先権主張：昭和６１年３月３１日、昭和６１年９月２４日）に出願した特許出願（特願昭６２−７６８９２号）の一部を、平成２年６月１２日に新たな特許出願（特願平２−１５３３０６号）をして、さらにその一部を平成６年３月２８日に新たな特許出願（特願平６−５６９５０号）をして、またその一部を平成７年９月８日に新たな特許出願（特願平７−２３１３４３号）としたものであり、本件審判請求の要旨は、本件特許第２７１６９５２号の明細書を、本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであり、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
「一般式（XXXIII）
（式中、Ｙ２はフッ素原子を示し、Ｒ１１は水素原子または低級アルキル基を示す）で表される化合物。」
２．訂正拒絶の理由
　本件特許に係る発明は、設定登録がされた後、特許異議申立がされ（平成１０年異議第７３７６５号）、本件請求項１に係る発明は、その優先権主張の利益を享受し得ないものであり、本件特許に係る出願の日前の出願である特願昭６１−２２０１４９号に係る特許出願の願書に最初に添付した明細書（以下、「先願明細書」という。特開昭６２−２５２７７２号公報参照）に記載の発明と同一であって、しかも出願人及び発明者のいずれもが同一でないので、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものであるとして取消決定がなされた。
　この取消決定に対して訴えがあり、東京高等裁判所に係属中であるところ、請求人は、「両発明が同一であることは認める。」とし、本件特許に係る出願のほうが先願である旨を主張してきたが、本件訂正審判では、実験成績証明書等を提示し、先願明細書に記載された製造方法を追試しても本件特許発明に係る目的化合物の中間原料が得られないことを見出したとし、さらに、先願明細書の出願時の技術常識を参酌しても当該化学物質を製造できないとして、先願明細書は、特許法第２９条の２の引例になり得ないと主張をしている。
　これに対して、平成１２年８月２４日付けで通知した訂正拒絶の理由の概要は、以下のものである。
　［上記訂正により請求項１の一般式中Ｙ２がハロゲン原子からフッ素原子に限定されるが、その限定された化合物は、上記取消決定で既に指摘した先願明細書の参考例２に記載の化合物と同一のものであり、上記限定によっても、依然として区別できるものではなく、本件請求項１に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一である。
　また、請求人は、請求人が提出した平成１１年１２月３日付けの実験成績証明書（以下、「実験成績証明書Ａ」という。）及び平成１２年２月１８日付けの実験成績証明書（以下、「実験成績証明書Ｂ」という。）では、先願明細書の参考例１の追試をして、参考例２記載の製法における製造原料である３−メトキシ−２，４，５−トリフルオロ安息香酸（以下、「ＭＴＦＢＡ」という。）が得られない結果が示されたとして、先願明細書の出願時の技術常識を参酌しても、当該化学物質を製造することが当業者にとって可能であるとはいえないから、上記一般式で示される１−シクロプロピル−６，７−ジフルオロ−１，４−ジヒドロ−８−メトキシ−４−オキソ−３−キノリンカルボン酸（以下、「ＤＦＱ」という。）及びそのエステルは上記先願明細書に記載された発明とはいえない、と主張する。
  そこで検討すると、先願明細書の参考例１における「シアノ体からアミド体」への反応工程は、芳香族ニトリルを加水分解して対応するアミド体を得るものであって、形式的には、単なる加水分解反応であり、周知の反応といえるものであるし、また、該参考例1には、該芳香族ニトリルに特定の置換基が結合しているために、通常の加水分解条件とは異なる特別の加水分解条件が必要とされる等の格別の記載はない。
  また、下記刊行物１〜３の記載等からみて、ニトリルを加水分解して対応するアミド体を得る反応において９７〜８０％硫酸を使用することは通常採用されている程度の方法であり、このことは技術常識の範囲内のものといえる。
  してみると、参考例１では、該反応工程において「・・・濃硫酸８．５ｍｌ及び水４０ｍｌを加え・・・」と記載されており、これは明らかに９７〜８０％硫酸程度のものではないが、芳香族ニトリルを加水分解してアミド体を得ようとする反応であることは明らかであるから、この種の反応で通常使用されている９７〜８０％硫酸を使用する程度のことは技術常識の範囲内であるといえる。
  一方、請求人が提出した実験成績証明書の上記硫酸濃度についてみると、上記 実験成績証明書Ａでは「濃硫酸０．６６ｍｌ、水３．１ｍｌ」であり、実験成績証明書Ｂでは「濃硫酸（０．６ｍｌ）および水（２．８ｍｌ）」であって、上記参考例１の「・・・濃硫酸８．５ｍｌ及び水４０ｍｌを加え・・・」に対応するものにすぎず、この種の反応において通常使用される市販の９７％硫酸或いはこれに少量の水を加えた場合のもの、即ち、上記９７〜８０％硫酸程度のものを使用した場合の試験は示されていない。
  したがって、先願明細書中の上記参考例１のシアノ体からアミド体への加水分解反応において、技術常識を参酌して、上記９７〜８０％硫酸程度のものを使用した場合に該反応が進行しないとは、上記実験成績証明書Ａ及び実験成績証明書Ｂの内容からは認めることができない。
　さらに、上記先願の出願人は、平成１２年７月２８日付けの回答書において、先願明細書の参考例１中の上記シアノ体からアミド体への加水分解反応について「濃硫酸８．５ｍｌ及び水４０ｍｌを加え」とした記載における、「水４０ｍｌを加え」の記載は誤記であったと述べており、先願の出願人自身が 誤記であるというような記載を追試して、その反応が進行しないことを確認したことをもって、上記参考例１中の上記シアノ体からアミド体への加水分解反応が、技術常識を参酌しても進行しないものであるなどということはできない。
  結局、請求人の提出した実験成績証明書をみても、先願明細書の参考例２の製造原料である３−メトキシ−２，４，５−トリフルオロ安息香酸が、「先願明細書の出願時の技術常識を参酌しても、当該化学物質を製造することが当業者にとって可能であるとはいえない」という場合に該当するものではない。
  したがって、上記ＤＦＱ及びそのエステルは、先願明細書の参考例２に該化合物の融点及び元素分析値が示されており、その参考例２記載の方法で該化合物が製造できないとはいえないのであるから、請求人の主張によっては、上記訂正後の請求項１に係る発明が、先願明細書の参考例２に記載の上記ＤＦＱ及びそのエステルの発明と同一でないとすることはできず、訂正後の請求項１に係る発明は、依然として、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。
  以上のとおりであるから、訂正後の請求項１に係る発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができないのものであって、上記訂正は、平成６年法律第１１６号付則第６条の規定により、なお従前の例によるとされ、平成５年法律第２６号により改正された特許法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、上記訂正請求は認めることができない。
記
１，「新実験化学講座１４　有機化合物の合成と反応II」、社団法人日本化学会編、昭和５２年１２月２０日、丸善株式会社発行、第１１３４〜１１３５、１１５０〜１１５７頁、
２，「官能基別　有機化合物合成法［Ｉ］」、昭和５１年３月２５日、株式会社廣川書店、第３１２〜３１３頁
３，「Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ」、２３巻、（１９６７年）、４７１９〜４７２７頁、　」
３．検討・判断
（１）先願明細書の参考例１，２の記載
　上記先願明細書には、以下の参考例１，２が記載されている（公開公報第１１頁上右欄〜第１２頁下左欄）。
（ｉ）、「参考例１　　３−メトキシ−２，４，５−トリフルオロ安息香酸の合成
　１，２，３，４−テトラフルオロベンゼン５０ｇをバードンらの方法［テトラヘドロン２２　２５４１（１９６６）］に準じてブロム化及びメトキシ化を行ない無色油状の１−ブロモ−３−メトキシ−２，４，５−トリフルオロベンゼンを ２２．２１ｇ得た。得られた油状物２２ｇの無水Ｎ−メチル−２−ピロリドン３７ｍｌ溶液を耐圧管に仕込みシアン化第一銅１０ｇを加え、１４０〜１５０℃で４．５時間加熱した。冷後反応液に塩化第二鉄・６水和物４４ｇ及び濃塩酸１１ｍｌの水溶液６０ｍｌを加え、５０〜６０℃に加温し２０分間攪拌した。反応液をエーテルで抽出し、有機層は希塩酸水溶液で洗浄後水洗し、さらに飽和食塩水で洗浄した。芒硝乾燥後濃縮し、残渣を減圧蒸留して無色油状の３−メトキシ−２，４，５−トリフルオロベンゾニトリルを１４．２５ｇ得た。沸点９４℃／８ｍｍＨｇ」　
（ii）、「得られた油状物１４．２ｇに濃硫酸 ８．５ｍｌ及び水４０ｍｌを加え１１０℃で１時間攪拌した。冷後反応液を氷水５０ｍｌ中に注ぎ析出晶を濾取して水洗し、得られた結晶を塩化メチレン−ｎ−ヘキサン混液から再結晶して白色針状晶の３−メトキシ−２，４，５−トリフルオロベンツアミドを１１．５９ｇ得た。融点 １３０−１３３℃」
（iii）、「次いで、この結晶に１８規定硫酸１５０ｍｌを加え３．５時間１００℃に加熱した。冷後水４００ｍｌを加え析出晶を濾取し、得られた結晶をｎ−ヘキサンより再結晶して無色針状晶の目的物を９．６１ｇ得た。
　融点９８〜１０１℃　
　元素分析値：Ｃ８　Ｈ５　 Ｆ３　 Ｏ３　 
　計算値：Ｃ；４６．６２，　Ｈ；２．４５
　分析値：Ｃ；４６．６８，　Ｈ；２．４８」
（iv）、参考例２　１−シクロプロピル−６，７−ジフルオロ−１，４−ジヒドロ−８−メトキシ−４−オキソ−３−キノリンカルボン酸の合成　
　３−メトキシ−２，４，５−トリフルオロ安息香酸９．４ｇに塩化チオニル５０ｍｌを加え３時間還流した。塩化チオニルを留去後残渣を減圧蒸留して黄色油状の３−メトキシ−２，４，５−トリフルオロベンゾイルクロライド８．８６ｇを得た。　沸点１０８−１１２℃／２０ｍｍＨｇ　」　
（ｖ）、「マグネシウムエトキサイド５．９ｇにマロン酸ジエチル７ｇの無水トルエン３５ｍｌ溶液を滴下し５０〜６０℃で２時間加温した。次に−１０℃に冷却後先の酸クロライド８．８６ｇの無水トルエン１０ｍｌ溶液を１５分間で滴下した。−５℃〜０℃で１時間攪拌後濃硫酸８mlを含む氷水３０ｍｌを加えトルエン層を分取した。有機層は飽和食塩水で洗浄後無水芒硝で乾燥して濃縮し、かっ色油状のジエチル−３−メトキシ−２，４，５−トリフルオロベンゾイルマロネート１３．６４ｇを得た。　」
（vi）、「得られた油状物１３．５５ｇに水２０ｍｌ及びｐ−トルエンスルホン酸１４ｍｇを加え９時間還流した。冷後反応液を塩化メチレンで抽出し、有機層を７％炭酸水素ナトリウムで洗い、次いで飽和食塩水で洗った。有機層を無水芒硝で乾燥後濃縮し黄色油状の３−メトキシ−２，４，５−トリフルオロベンゾイル酢酸エチルを１０．２９ｇ得た。」
（vii）、「得られた酢酸エチル体９．７９ｇに無水酢酸９．６ｇ及びオルトギ酸エチル８．４ｇを加え、３時間還流した。更に無水酢酸３．２ｇ及びオルトギ酸エチル８．８ｇを追加し８時間還流した。反応液を濃縮し茶かっ色油状の２−（３−メトキシ−２，４，５−トリフルオロベンゾイル）−３−エトキシアクリル酸エチルを9.73ｇ得た。」
（viii）、「得られた油状物９．７３ｇをエタノール２０ｍｌに溶かし氷冷下シクロプロピルアミン２０ｇを滴下した。室温で２時間攪拌後濃縮し残渣をシリカゲルカラムクロマト［溶媒；ｎ−ヘキサン：酢酸エチル＝５：１］で精製をおこない黄白色結晶の２−（３−メトキシ−２，４，５−トリフルオロベンゾイル）−３−シクロプロピルアミノアクリル酸エチルを７．５２ｇ得た。
　融点５６〜５８℃
　元素分析値：Ｃ16　Ｈ16　Ｆ3 　ＮＯ4 
　計算値：Ｃ；５５．９８ ，　Ｈ；４．７０，　Ｎ；４．０８
　分析値：Ｃ；５６．０７ ，　Ｈ；４．６６，　Ｎ；４．０７」
（ix）、「得られた結晶６．６８ｇを無水ジメチルホルムアミド２６ｍｌに溶かし、フッ化ナトリウム１．３１ｇを加え５時間還流した。冷後反応液を氷水１００ｍｌ中に注ぎ、析出晶を濾取して水洗し、これを酢酸エチルから再結晶して無色針状晶の１−シクロプロピル−６，７−ジフルオロ−１，４−ジヒドロ−８−メトキシ−４−オキソ−３−キノリンカルボン酸エチルを４．５３ｇ得た。
　融点 １７８〜１８０℃　
　元素分析値：Ｃ16　Ｈ15　Ｆ2 　ＮＯ4 
　計算値：Ｃ；５９．４４ ，　Ｈ；４．６８，　Ｎ；４．３３
　分析値：Ｃ；５９．３４ ，　Ｈ；４．５９，　Ｎ；４．３３」
（ｘ）、「次いで、この結晶４．５ｇに酢酸３０ｍｌ、濃硫酸４ｍｌ及び水２２ｍｌの混液を加え１時間還流した。冷後氷水１００ｍｌを加えて析出晶を濾取し、水洗後乾燥して無色粉末の目的物を４ｇ得た。
　融点１８５〜１８６℃　
　元素分析値：Ｃ14　Ｈ11　Ｆ2　ＮＯ4　
　計算値：Ｃ；５６．９５，　Ｈ；３．７６，　Ｎ；４．７４
　分析値：Ｃ；５６．６８，　Ｈ；３．７０，　Ｎ；４．７４　　」
　　　
　そして、上記（ｘ）工程の生成物が、本件請求項１における一般式中のＲ１１が水素原子である場合の化合物（ＤＦＱ）であり、（ix）工程の生成物が、上記一般式中のＲ１１が低級アルキル基であるエチル基の場合の化合物（ＤＦＱのエチルエステル）であるから、ＤＦＱ及びＤＦＱのエチルエステルは、上記（ｉ）〜（ｘ）で示されるように、各工程の操作条件や、各工程での生成物の物性等の具体的な記載を伴って、その製造方法が具体的に記載されているものであり、また、ＤＦＱ及びそのエチルエステルの物性等について、上記（ｘ）及び（ix）をみると、ＤＦＱについては、「無色粉末」であることと融点、元素分析値が示され、ＤＦＱのエチルエステルについては、「無色針状晶」であることと融点、元素分析値が記載されている。
　してみると、本件請求項１に係る発明の化合物である、ＤＦＱ及びＤＦＱのエチルエステルは、先願明細書にその物性等と共に具体的に記載されているし、その製造方法も具体的に示されているといえる。
（２）、先願明細書に基づくＤＦＱ及びそのエチルエステルの製造の可否について。
（２−１）、請求人の主張
　請求人は、下記の甲第１〜１５号証を提示して、平成１１年１２月３日付けの実験成績証明書（実験成績証明書Ａ）及び平成１２年２月１８日付けの実験成績証明書（実験成績証明書Ｂ）の実験結果を根拠にして、「先願明細書には、ＤＦＱの製造について参考例２に記載されているが、その出発物質として出願時に新規物質であった３−メトキシ−トリフルオロ安息香酸（ＭＴＦＢＡ）を用いており、先願明細書の参考例１には、そのＭＴＦＢＡの製造方法が一応記載されているが、参考例１及びその中で参照された方法・操作を誠実かつ正確に追試しても、参考例１の第３工程であるシアノ体からアミド体への反応は全く進行せず、収率がゼロであるという結果を得ている。したがって、参考例１の方法では、ＤＦＱの出発原料であるＭＴＦＢＡが合成できないから、ＤＦＱは、参考例２に製造方法が一応記載されていても合成できない。
　結局、先願明細書の記載からは、当業者がＤＦＱの出発物質であるＭＴＦＢＡが入手又は製造できないのである。」（審判請求書第４頁下７行〜第５頁１０行）旨を述べ、
　次いで、「シアノ体からアミド体への反応は、形式的には、単なる加水分解であるが、シアノ体の加水分解を選択的に行い、ＭＴＦＢＡを合成することは容易ではない。芳香族ニトリル体は、一般に加水分解反応が、脂肪族のものに比べて進行し難く、反応条件を強くして行われるのが通常であるが、条件を厳しくすると、ＭｅＯ基が開裂するおそれもあり、その設定は難しいから、種々の条件を試みて、ＭＴＦＢＡを合成できたとしても、当業者に過度の実験を強いることになる。
　したがって、先願時の技術水準を参酌しても、当業者は、先願明細書の記載に基づいてＤＦＱの出発物質であるＭＴＦＢＡを容易に製造できない。」（審判請求書第５頁１１行〜２６行）旨の主張をしている。
記
甲第１号証［特開昭６２−２５２７７２号公報（引用先願の公開公報）の写し］
甲第２号証［特許庁編　特許実用新案審査基準、第２章第９頁及び第３章第１〜３頁の写し］
甲第３号証の１　［宇部興産株式会社の研究者による平成１１年１２月３日付け実験成績証明書］
甲第３号証の２　［山口大学工学部野口三千彦教授らによる平成１２年２月１８日付け実験成績証明書］
甲第４号証［テトラヘドロン　２２　２５４１　（１９６６）（先願明細書の参考例１で引用された刊行物）　及び部分訳］
甲第５号証［特許２７１６９５２号公報（本件特許公報）の写し］
甲第６号証［平成１１年審判第３９１０１号に係る審尋書の写し］
甲第７号証［平成１１年審判第３９１０１号に係る回答書の写し］
甲第８号証［平成１１年（行ケ）第２０７号判決の写し］
甲第９号証［Journal of American Chemical Society，７３，５６１０〜５６１４、（１９５１）の写し］
甲第１０号証［Journal of Organic Chemistry．３２，１２６９−１２７０　（１９６７）　の写し］、
甲第１１号証［Journal of American Chemistry Sciety，７４，４２６２−４２６３　１９５２年　の写し］、
甲第１２号証［The Chemistry of The Ether Linkage ，（１９６７），２４〜２７頁　の写し］、
甲第１３号証［薬学雑誌７５巻第７５５〜７５６頁（１９５５年）の写し］、
甲第１４号証［上記刊行物２と同じ：「官能基別　有機化合物合成法［Ｉ］」、昭和５１年３月２５日、株式会社廣川書店、第３１２〜３１７頁　の写し］、
甲第１５号証［第十二改正　日本薬局方解説書　Ｂ−４１９〜Ｂ−４２５　の写し］
　　
（２−２）、アミド体の製造の可否等
　そこで検討すると、上記実験成績証明書Ａ及び実験成績証明書Ｂには、先願明細書の参考例１に示された条件で追試したことが示され、実験成績証明書Ａでは、「・・・反応物を抽出し、分析したところ目的のベンズアミドは得られず、」として、また、実験成績証明書Ｂでは、「反応液が完全に２層になり反応は全く進行しなかった。」として、いずれも、参考例１のアミド化工程の反応が進行しなかった追試結果が示されている。
　ところで、実験成績証明書Ａ，Ｂで反応が進行しなかったというアミド化工程は、上記「（１）先願明細書の参考例１，２の記載」で述べた（ｉ）〜（ｘ）の工程のうちの
［（ii）「得られた油状物１４．２ｇに濃硫酸 ８．５ｍｌ及び水４０ｍｌを加え１１０℃で１時間攪拌した。冷後反応液を氷水５０ｍｌ中に注ぎ析出晶を濾取して水洗し、得られた結晶を塩化メチレン−ｎ−ヘキサン混液から再結晶して白色針状晶の３−メトキシ−２，４，５−トリフルオロベンツアミドを１１．５９ｇ得た。融点１３０〜１３３℃］の工程であり、この「シアノ体からアミド体」への反応工程は、芳香族ニトリルを加水分解して対応するアミド体を得るものであって、形式的には、単なる加水分解反応であるし、また、該参考例１に関して、該芳香族ニトリルに特定の置換基が結合しているために、通常の加水分解条件とは異なる特別の加水分解条件が必要とされる等の格別の説明は先願明細書に記載されていない。
　また、上記訂正拒絶理由通知で示した上記刊行物１〜３の記載をみると、まず、刊行物１には、「５・７　酸アミドおよび酸イミド」の項に、「ｅ．ニトリルからの合成　ニトリルは加水分解により第一酸アミドになる。この場合、反応条件によっては生成する酸アミドがさらに加水分解を受けてカルボン酸になるので、反応物質に応じた適切な条件を用いることが必要である。（ｉ）酸加水分解　塩酸、硫酸などの鉱酸のほかにＰＰＡ、ギ酸あるいはＬｅｗｉｓ酸が用いられる（表５・３１）。」と記載され、表５・３１には、「ニトリルの酸加水分解による第一酸アミドの合成」のタイトルの下に「９７％Ｈ２ＳＯ４」、「８０％Ｈ２ＳＯ４」を使用した例が他の酸を使用した場合と共に示されており、
刊行物２には、「４．ニトリルへの水の付加　　ニトリルの酸による水和反応は、生成するアミドが加水分解されて遊離の酸となることを極力押さえるため、わずかの量の水の存在下に行われる。水の濃度を調節する一方法としては、組成にしてだいたい硫酸−水和物（８４．５％Ｈ２ＳＯ４）に相当する程度に、硫酸に水を加えた溶液を用いることがある。」（第３１２頁）と記載され、
刊行物３には、２−アミノ−３，４，５，６−テトラフルオロベンゾニトリルからのアミド化について、「アミノニトリル（４．７５ｇ）を３６規定硫酸（１０ｍｌ）とともに１００℃で１時間加熱することにより２−アミノ−３，４，５，６−テトラフルオロベンズアミド（XXII）；（４．３ｇ）、水からの再結晶の融点１４０〜１４１℃、が得られる。」（第４７２５頁下３〜下１行）と記載され、２−ブロモ−３，４，５，６−テトラフルオロベンゾニトリルからのアミド化について、「ブロモニトリル（５．１ｇ）を３６規定硫酸（１０ｍｌ）とともに１００℃で１時間加熱することにより２−ブロモ−３，４，５，６−テトラフルオロベンズアミド（XXV）；４．３ｇ）、水からの再結晶の融点１１８〜１１９℃、が得られる。」（第４７２６頁１７〜１９行）と記載され、また、２，３，４，５−テトラフルオロ−６−ニトロ−ベンゾニトリルからのアミド化について、「ニトロニトリル（２．２ｇ）を３６規定硫酸とともに１００℃で１時間加熱することにより２，３，４，５−テトラフルオロ−６−ニトロ−ベンズアミド（XXIV）；１．６ｇ）、クロロホルムからの再結晶の融点１２４〜１２５℃、が得られる。」（第４７２５頁下９〜下７行）と記載されている。
　してみると、先願時よりかなり以前である昭和４２年から昭和５２年に既に公知であった上記刊行物１〜３の記載等からみて、ニトリル体を加水分解して対応するアミド体を得る反応において、例えば、上記刊行物１に例示された８０％硫酸と同程度の濃度の硫酸、或いはそれよりも高濃度の硫酸、つまり、８０％程度以上の高濃度の硫酸を使用することが広く知られており、先願時には、この種の反応において通常採用されている方法として技術常識であったといえる。
　これに対して、先願明細書におけるアミド化工程では、上記（１）（ii）に示した「・・・に濃硫酸 ８．５ｍｌ及び水４０ｍｌを加え・・・白色針状晶の３−メトキシ−２，４，５−トリフルオロベンツアミドを１１．５９ｇ得た。融点 １３０−１３３℃」と記載されており、濃硫酸に大量の水が加えられ、その硫酸濃度は、２０％にも満たない硫酸濃度になっている。
　そして、請求人が提出した実験成績証明書の上記硫酸濃度についてみると、実験成績証明書Ａでは「濃硫酸０．６６ｍｌ、水３．１ｍｌ」を使用し、実験成績証明書Ｂでは「濃硫酸（０．６ｍｌ）および水（２．８ｍｌ）」を使用するものであって、先願明細書の上記アミド化反応における「濃硫酸８．５ｍｌ及び水４０ｍｌを加え」に対応するものにすぎず、この種の反応において通常使用される、市販の９７％硫酸或いはこれに少量の水を加えたもの、即ち、上記９７〜８０％程度の濃度の硫酸を使用した場合の試験は示されていない。
  してみると、先願明細書の上記（ｉ）〜（ｘ）の工程のうちの（ii）の工程であるシアノ体からアミド体への加水分解反応の説明に、「濃硫酸８．５ｍｌ及び水４０ｍｌを加え」として、２０％にも満たない濃度の硫酸を使用することが示されており、上記実験成績証明書Ａ及び実験成績証明書Ｂでは、その２０％にも満たない濃度の硫酸を使用した場合の追試を行って、該反応が進行しないというものに止まり、この種のシアノ体からアミド体への加水分解反応における技術常識である、上記９７〜８０％程度の濃度の硫酸を使用した場合の試験は示されていないのであるから、上記実験成績証明書Ａ及び実験成績証明書Ｂの追試結果をもって、当業者が、先願時の技術常識を参酌しても、先願明細書の記載に基づいて該加水分解反応の生成物であるアミド体が得られないとは、直ちにはいえない。
  さらに、先願明細書の参考例１，２に記載されたＤＦＱ及びそのエチルエステルの製造方法は、上記３．（１）の（ｉ）〜（ｘ）で示されるように、各工程の操作条件や、各工程での生成物の物性等の記載を伴って具体的に記載され、その一連の製造工程の結果として得られるＤＦＱについては、「無色粉末」で融点１８５〜１８６℃であることと、元素分析値が示され、ＤＦＱのエチルエステルについては、「無色針状晶」で融点１７８〜１８０℃であることと元素分析値が記載されている。そして、これら化合物の物性等について本件特許明細書の記載をみると、ＤＦＱについて、「無色粉末状結晶」で融点１８４〜１８５℃であり（実施例６）、ＤＦＱのエチルエステルについては、「無色針状結晶」で融点１８０〜１８２℃である（実施例５）。つまり、先願明細書及び本件特許明細書の両者に記載された新規物質であるＤＦＱ及びそのエチルエステルの物性等が一致しているといえるのである。
　結局、先願明細書及び本件特許明細書におけるＤＦＱ及びそのエチルエステルの製造工程の記載が同様に具体的に記載され、その最終生成物の物性等が一致しているのであるから、先願明細書におけるＤＦＱ及びそのエチルエステルの製造工程である、上記３．（１）の（ｉ）〜（ｘ）の各工程の操作条件や、各工程での生成物の物性等の記載は、本件特許明細書における製造工程と同様に、実際に製造できた事実に基づいている記載であるというべきである。
　なお、先願の出願人は、当審からの審尋に対する平成１２年７月２８日付けの回答書において、先願明細書の上記シアノ体からアミド体への加水分解反応についての「濃硫酸８．５ｍｌ及び水４０ｍｌを加え」の記載に関して、「参考例１に記載されているシアノ体からアミド体への反応は、単純な加水分解反応であり、それは強酸下（例えば濃硫酸〜８０％硫酸等）において反応が進行することは広く知れ渡っていた。・・・水４０ｍｌを誤って記載挿入した」旨を述べて（第７頁下６行〜第８頁下６行）、先願明細書の上記「濃硫酸８．５ｍｌ及び水４０ｍｌを加え」の記載が、適切でないことを認めている。
　してみると、先願明細書の上記シアノ体からアミド体への加水分解反応の工程について、「濃硫酸８．５ｍｌ及び水４０ｍｌを加え」という、２０％にも満たない濃度の硫酸を使用するという記載があり、これを追試した上記実験成績証明書Ａ及び実験成績証明書Ｂでは、該反応が進行しないとされているとしても、上記刊行物１〜３の記載等からみて、ニトリル体を加水分解して対応するアミド体を得る反応においては、８０％程度以上の高濃度の硫酸を使用することが通常採用されている方法として技術常識であったといえるし、該アミド体生成物の融点１３０〜１３３℃が示されているから、当業者であれば、「濃硫酸８．５ｍｌ及び水４０ｍｌを加え」の記載のとおりに追試して、その反応が進行しなかったとしても、その２０％にも満たない濃度の硫酸の記載が、この種の反応における技術常識からみて、適切でないものであることを理解して、高濃度硫酸を適宜使用することにより、該アミド体生成物の融点の記載を確認データとしつつ、過度の実験を要することなく該アミド体を製造することができたといえる。
　したがって、先願明細書は、ＤＦＱ及びＤＦＱのエチルエステルの製造方法における上記３．（１）の工程（ii）のシアノ体からアミド体への加水分解反応の記載において、「濃硫酸８．５ｍｌ及び水４０ｍｌを加え」という一部の記載が適切でないものの、当業者であれば、該工程（ii）の記載に基づいて、先願時の技術常識を参酌することにより、そのアミド体を得ることができたといえるから、当業者にとって先願明細書に示されたＤＦＱ及びＤＦＱのエチルエステルの製造方法における製造原料を入手できないとはいえず、ＤＦＱ及びＤＦＱのエチルエステルを製造することが先願明細書の記載に基づいて当業者が実施できないというものではなく、依然として、本件特許発明は、先願明細書に記載された発明と同一であるというべきである。
（３）その他の請求人の主張について、
（３−１）、請求人は、甲第８号証（平成１１年（行ケ）第２０７号判決の写し）を提示して、「この事件は、先願の優先権主張の基礎出願（特願昭６１−１０８８０号）の出願当初明細書には、４，５−ジフルオロ−２−ハロゲノ−３−メトキシ安息香酸の製造方法が記載されておらす、後になされた国内優先権主張出願（問題となっている「先願」）の明細書中にその製造方法が追加されたことが問題となった事案である。」として、判決中の「化学物質につき特許が認められるためには、それが現実に提供されることが必要であり、単に化学構造式や製造方法を示して理論上の製造可能性を明らかにしただけでは足りず、化学物質が実際に確認できるものであることが必要であると解すべきである。なぜなら、化学構造式や製造方法を机上で作出することは容易であるが、そのことと、その化学物質を現実に製造できることとは、全く別の間題であって、机上で作出できても現実に製造できていないものは、未だ実施できない架空の物質にすぎないからである。そして、ある化学物質に係る特許出願の優先権主張の基礎となる出願に係る明細書に、その化学物質が記載されているか否かについても、同様の基準で判断されるべきことは明らかである。」（第６頁下から９行〜第７頁２行）の箇所を指摘して、「理論上の製造方法ではなく、現実に製造可能な方法が記載され、現実にその化合物が提供されなくてはならない旨を明確に判示している。」（意見書第３頁２２行〜第４頁１３行）と主張する。
　しかし、本件で問題となっている上記先願明細書は、請求人も述べているように、優先権主張の基礎出願の明細書に記載されていない、参考例１，２の上記（ｉ）〜（ｘ）の具体的な製造方法の記載が追加記載されているものである。
　しかも、上記先願明細書の上記（ｉ）〜（ｘ）の記載では、各工程の操作条件や、各工程での生成物の物性等の記載を伴って、その製造方法が具体的に記載されており、この先願明細書の該（ｉ）〜（ｘ）の記載は、「単に化学構造式や製造方法を示して理論上の製造可能性を明らかにしただけ」ではなく、「化学物質が実際に確認できる」程度に記載されており、「理論上の製造方法ではなく、現実に製造可能な方法が記載され、現実にその化合物が提供され」得るものといえる。
　してみると、本件における上記先願明細書は、上記（ｉ）〜（ｘ）の具体的な製造方法が追加されている点で、その前の上記判決で指摘された明細書とは全く異なり、同一視できないものであるし、また、上記先願明細書は、上記判決において化学物質が記載されているか否かの基準として挙げられた上記事項をみても、その目的生成物であるＤＦＱ及びＤＦＱのエチルエステルが記載されていないとされるものではない。
　結局、請求人の上記主張は、「依然として、本件特許発明は、先願明細書に記載された発明と同一である。」とする上記３．（２−２）の判断を左右するものではない。
（３−２）、アミド体への加水分解で考慮すべき他の条件について
　請求人は、意見書において、
（ａ）、「確かに、参考例1における「シアノ体からアミド体」への反応工程は、形式的には、単なる加水分解反応であり、酸を用いて加水分解を行うこと自体は周知の反応といえるものである。」（第４頁１８〜２１行）と述べると共に、「どのような化学構造を有するシアノ体でも単に９７〜８０％硫酸を用いさえすれば（すなわち他の条件を検討しなくとも）アミド体に加水分解される、及び、３−メトキシ−２，４，５−トリフルオロベンゾニトリルを９７〜８０％硫酸程度のもので加水分解すれば高収率で最終産物になる、とする認識は誤りである」旨を指摘し（第４頁２２行〜第５頁５行）、
（ｂ）、さらに、「上記のような認識は誤りであり、本件ニトリル化合物は特異な化学構造を有するため、反応条件の設定が極めて難しいことを、以下（ア）〜（ウ）の理由を挙げて説明する。」旨を述べ（第５頁５行〜第５頁７行）、
「（ア）、「シアノ体からアミド体」への加水分解反応で考慮すべき条件は、硫酸濃度だけではない。
（イ）、メトキシ基等のアルコキシ基は９７〜８０％硫酸下で開裂する。
（ウ）、本件発明化合物（ＤＦＱ）の原料化合物と刊行物１〜３記載の原料化合物は、化学構造が全く異なるので、本件発明化合物の原料化合物の加水分解の反応条件を決定する上で、殆ど参考にならない。」の点について主張している（第５頁５行〜第９頁２３行）。
　そこで、まず、請求人の指摘（ａ）について検討する。
　先願明細書の上記シアノ体からアミド体への加水分解反応における、「濃硫酸８．５ｍｌ及び水４０ｍｌを加え」という記載に対して、本件訂正拒絶の理由で指摘しているのは、上記刊行物１〜３の記載等からみて、２０％にも満たない濃度の硫酸ではなく、８０％程度以上の高濃度の硫酸が通常採用されている方法として技術常識であったといえるから、当業者であれば、該記載が適切でない記載であることを理解できるとするものであって、単に、「酸を用いて加水分解を行うこと自体は周知の反応といえる」ことを理由に、当業者が「８０％程度以上の高濃度硫酸」を適宜使用して、目的のアミド体を生成できるとしているのではない。
　また、先願明細書の上記アミド体への加水分解反応の記載は、上述したように、該アミド体生成物の物性等の記載を含めて、本件特許明細書と同様に具体的に記載されているから、高濃度硫酸を適宜使用して、本件特許明細書の記載に基づく場合と同様に、過度の実験を要することなく該アミド体を製造できたとしているのであって、請求人がいうような、「単に９７〜８０％硫酸を用いさえすれば（すなわち他の条件を検討しなくとも）アミド体に加水分解される」などということは、該アミド体が生成できる理由としていない。
　なお、請求人は、「・・・高収率で最終産物になる」として、該アミド体が「高収率」で得られるか否かを問題とするが、該アミド体は中間原料であり、中間原料としての必要量が得られるならば、「高収率」でなくとも、その目的物であるＤＦＱ及びＤＦＱのエチルエステルを製造できるといえるから、より「高収率」で該アミド体を製造できる条件が他に存在し得るとしても、中間原料としてのアミド体の製造方法が先願明細書に記載されていないことにはならない。
　してみると、請求人の上記（ａ）の指摘は、本件で訂正拒絶の理由としていないものを、本件で訂正拒絶の理由としているとするものであり、上記３．（２−２）の判断を左右するものではない。
　上記（ｂ）の主張は、請求人が指摘する上記（ａ）のような認識は誤りであるとするものであり、その指摘（ａ）が本件で訂正拒絶の理由としていないものであり、上述のように上記３．（２−２）の判断を左右するものではないが、念のため、上記（ｂ）の（ア）〜（ウ）について検討する。
　まず、（ア）についてみると、請求人は、「引用した刊行物１〜３において、該「シアノ体からアミド体」への加水分解を硫酸存在下に行う場合には、原料化合物の構造上の差異により、反応条件（原料化合物と硫酸との比率、硫酸濃度、反応温度、反応時間等）が異なる。」として、上記刊行物１〜３に示されたシアノ体からアミド体への加水分解反応の３つの例を示して、「反応時間は、それ程差異はないが、合議体が述べているように硫酸濃度に差異があり、硫酸/原料化合物及び反応温度に大きな差異がある」旨を主張する。
　しかし、請求人が示した３つの例の硫酸濃度は、９７％、８５％、９７％であり、いずれの例も、８０％程度以上の高濃度硫酸を使用するものであるから、技術常識を参酌して、８０％程度以上の高濃度硫酸を適宜使用することの困難性の根拠になるものではない。
　次に（イ）についてみると、請求人は、上記甲第１０〜１４号証を提示して、「これらの文献には、以下の反応が示されている（なお、甲第１３号証の反応において、シアノ基はカルボキシル基まで加水分解され、さらに、脱炭酸されているものと考えられる）」と述べ、甲第１０〜１３号証記載の４つの反応例を示し、さらに、「合議体が「シアノ体からアミド体」への加水分解の際に用いることが技術常識の範囲内であるとする９７〜８０％硫酸で芳香族メチルエーテルや芳香族エチルエーテルのような芳香族アルキルエーテルを処理した場合にはそのエーテル結合が開裂してしまう、という技術常識が存することか明らかである。そして、この技術常識を踏まえると、メトキシ基を有する本件ニトリル化合物の「ニトリル」部分のみを加水分解させるためには、単に技術常識の範囲内の濃度の硫酸を用いただけでは、メトキシ基が切断してしまうおそれがあるので、高収率で目的化合物が得られず、何か特別な反応条件を設定しなくてはならない、と当業者ならば考える。・・・因みに、甲第１３号証は、合議体が技術常識として挙げた刊行物１〜３のうちの刊行物２中に、参考文献として挙げられたものであることを付言する（甲第１４号証の第３１７頁参照。５９番目に挙げられているものが甲第１３号証である）。」と主張する。
　
　しかし、上記４例のうち、甲第１０〜１２号証に記載された３例は、９７〜８０％硫酸で芳香族アルキルエーテルを処理した例であり、そのエーテル結合は開裂しているものの、これらの例は、いずれもニトリル基を有しない場合の反応であり、メトキシ基を有するニトリル化合物の「ニトリル」部分のみを加水分解させる際に、高濃度の硫酸を用いると、メトキシ基が開裂してその収率が低下するおそれがあるに止まり、より高収率で目的化合物のアミド体を得ようとする場合に、さらに別異の反応条件を設定しなくてはならないと考えるとしても、先願明細書の上記３．（１）（ii）の工程の記載に基づいて、該アミド体生成物の物性等の記載を確認データとしつつ、過度の実験を要することなく該アミド体を得ること自体が困難であるとする根拠になるものではない。
　また、甲第１３号証には、「・・・アルカリ及び過酸化水素を用いる Radiziszwsky鹸化法（以下Ｒ法と記す）・・・）」（第７５５頁本文１〜２行）、及び「なお、２，６−Dimethoxybenznitril （IX）は、Ｒ法で処理するも変化なく、原料回収に終わった。又、Mauther は（IX）を濃硫酸で鹸化して、２，６−Dimethoxybenzamidを得ているが、この方法を（Ｉ）に応用すると脱メチル及び脱炭酸を起こしてm−NitroPhenolに変化する。」（第７５５頁反応式下５〜７行）の記載があり、この記載からみると、２，６−位にメトキシ基を有するベンゾニトリルは、濃硫酸で処理したときに、メトキシ基が開裂しないで、２，６−ベンズアミドを生成し、そのメトキシ基の１つがニトロ基に置換した化合物を濃硫酸で処理したものが、請求人が示すところの脱メチル及び脱炭酸を起こしてm−ニトロフェノールとなる例である。
　してみると、甲第１３号証には、濃硫酸を使用して、メトキシ基が開裂することなく、ニトリル基をアミド基に処理できることが示されているし、先願明細書の上記３．（１）（ii）の工程のシアノ体は、ニトロ基を含むものではないから、甲第１３号証の記載についても、技術常識を参酌して、８０％程度以上の高濃度硫酸を適宜使用して、先願明細書の上記記載に基づいて、該アミド体の物性等の記載を確認データとしつつ、該アミド体を製造することが困難であったといえる根拠になるものではない。
　次に（ウ）についてみると、請求人は、「本件発明化合物（ＤＦＱ）の原料化合物は、ベンゼン環に直接結合した、ｉ）メトキシ基とii）ニトリル基とiii）フッ素原子とを同時に有している特殊な新規化合物に係わるものである。他方、刊行物１〜３のいずれにも、ニトリル基とメトキシ基がベンゼン環に直接結合している、本件発明化合物（ＤＦＱ）の原料化合物に類似する化合物は記載されていない。・・・つまり、本件ニトリル化合物のような特殊な化合物の加水分解反応に関する反応条件は、硫酸濃度、原料化合物と硫酸の比率、反応温度等が必須なもので、これらを適切に設定しなければ、目的のアミド化合物が収率良く得られないということが技術常識であり、この技術常識は、本件の加水分解反応の反応条件を決定する上で、殆ど参考にならないというべきである。」旨を主張する。
　しかし、これらの主張は、より「高収率」で該アミド体を製造できる条件が他に存在し得ることを主張するものにすぎない。既に述べたように、該アミド体は中間原料であり、中間原料としての必要量が得られるならば、「高収率」でなくとも、その目的物であるＤＦＱ及びＤＦＱのエチルエステルを製造できるといえるのであって、より「高収率」で該アミド体を製造できる条件が他に存在し得ることを主張しても、そのことが、技術常識を参酌しても、先願明細書の記載に基づいて該アミド体を製造することが困難であるとする根拠になるものではない。
（３−３）、「及び水」と特許法上の誤記について、
　請求人は、先願明細書の上記３．（１）（ii）の工程の記載中の「濃硫酸８．５ｍｌ及び水４０ｍｌ」の記載は特許法上の「誤記」とは言い得ないとして、「訂正審判（及び訂正請求）で認められる「誤記」とは、当業者が一見して誤記であることが明白に認められるもので、・・・何人も「濃硫酸８５ｍｌ及び水４０ｍｌ」とあるのが「濃硫酸８．５ｍｌ」の誤りであり、その誤った記載を訂正すれば反応は問題なく進行するという結論（審判請求人は、この結論については承知であるが、百歩譲って、出願人の説明を信用するとして）を、先願明細書の記載のみから、たやすく結論し得ないことは多言を要しない。」旨を主張する（意見書第９頁下５行〜第１３頁７行）。
　しかし、先願明細書の上記３．（１）（ii）の工程の記載中の「濃硫酸８．５ｍｌ及び水４０ｍｌ」の記載が、「濃硫酸８．５ｍｌ」の誤りであるか、或いは、［濃硫酸８．５ｍｌ及び水「ｘ」ｍＬ］の誤りであるか等について審理することは、本件訂正審判で必要とされるものではないし、本件に係る訂正拒絶の理由において、「濃硫酸８．５ｍｌ及び水４０ｍｌ」の記載が、特許法上の「誤記」である等としていない。
　なお、請求人は、［「濃硫酸８．５ｍｌ」の誤りであり、その誤った記載を訂正すれば反応は問題なく進行するという結論（審判請求人は、この結論については承知であるが、・・・］と述べ、上記３．（１）（ii）に記載のような反応では８０％程度以上の高濃度硫酸の使用により、その反応が進行することを請求人も認めているような主張をしているが、いずれにしても、本件の訂正拒絶の理由では、この種の反応に２０％にも満たない濃度の硫酸を使用することが、技術常識に沿ったものでなく、８０％程度以上の高濃度硫酸を使用することが広く知られていたとするものであり、先願の出願人自身も上記「濃硫酸８．５ｍｌ及び水４０ｍｌを加え」の記載が適切でないと認めていることを指摘しているにすぎない。
　結局、本件訂正審判において、その訂正拒絶の理由に、先願明細書の上記３．（１）（ii）の工程の記載中の「濃硫酸８．５ｍｌ及び水４０ｍｌ」の記載が、「濃硫酸８．５ｍｌ」の誤記であることなどを根拠とするものでなく、請求人の上記主張は、上記３．（２−２）の判断を左右するものではない。
（３−４）、ＭＴＦＢＡの融点について
　請求人は、「ＭＴＦＢＡ」の正しい融点は、１１５〜１１７℃であり、これと先願明細書に記載の融点（９８〜１０１℃）との間には、１５℃程の差がある」旨を述べ、さらに、甲第１５号証の「第十二改正日本薬局方」記載の表を示して、「約３００もの化合物の融点が記載されているが、融点に幅のある約１７０化合物の平均の温度幅をとってみてもせいぜい５℃以内である」として、「当業者が、過度の実験の結果として正しいＭＴＦＢＡの合成方法を見出せた場合でも、正しい融点の値と１５℃程度も離れているため、誤差を考慮しても（９８〜１０１）±５℃の範囲内には入り得ず、結果、その方法では製造できなかったと判断するはずである。」旨の主張をしている。
　しかし、請求人が実験成績証明書Ａ及Ｂの実験結果に基づいて、反応が進行しなかったとする工程は、シアノ体からアミド体を得る工程であって、該アミド体生成物の「融点１３０〜１３３℃」が明記され、この融点は、本件特許明細書の実施例３に記載されている「融点１３１〜１３３℃」と一致するものである。
　そして、先願明細書の上記３．（１）（ii）のシアノ体からアミド体を製造する記載に基づいて、該アミド体生成物の融点１３０〜１３３℃の記載を確認データとすることにより、過度の実験を要することなく該アミド体を製造することができたといえることは、既に述べたとおりである。
　してみると、請求人が主張する融点の記載の相違は、該アミド体が得られた後の工程に関するものであるから、該アミド体の製造が困難であったとする根拠になり得ないものである。
　請求人が主張するＭＴＦＢＡの製造工程は、上記３．（１）（ii）のシアノ体からアミド体を得る工程で既に、過度の実験を要することなく該アミド体を得た後、これを原料として、アミド体からカルボン酸を製造する上記３．（１）（iii）の工程である。
　この工程についてみると、請求人は、先願明細書の記載に基づいて、アミド体からカルボン酸を製造することができないことは、実験に基づく根拠は示しておらず、その融点の記載が相違していると述べているに止まる。
　ところで、先願明細書の上記３．（１）（iii）及び本件特許明細書の実施例４のＭＴＦＢＡの製造工程における両者の物性等の記載をみると、先願明細書では、「・・・無色針状結晶・・・　融点９８〜１０１℃・・・　元素分析値：・・・」としており、本件特許明細書では、「・・・無色針状結晶・・・融点１１５−１１７℃・・・ＭＳスペクトル・・・ＮＭＲスペクトル・・・」としており、両者の物性等として、「無色針状結晶」の点では一致している。
　また、本件特許明細書におけるＭＴＦＢＡから、順次、中間原料を製造して上記ＤＦＱ及びＤＦＱのエチルエステルを製造する際の中間原料の物性等についてみると、「３−メトキシ−２，４，５−トリフルオロ安息香酸クロリド・・・を得た。」、「３−メトキシ−２，４，５−トリフルオロベンゾイルマロン酸ジエチルエステル・・・を褐色油状物として得た。」、「３−メトキシ−２，４，５−トリフルオロベンゾイル酢酸エチルエステル・・・を淡褐色油状物として得た。MSスペクトル・・・」、「３−シクロプロピルアミノ−２−（３−メトキシ−２，４，５−トリフルオロベンゾイル）アクリル酸エチルエステル・・・淡褐色油状物として得た。」として、「褐色油状物」、「淡褐色油状物」のようなデータを物性等としているものが認められる。
　してみれば、先願明細書のＭＴＦＢＡについての「無色針状結晶」は、本件特許明細書で確認データとしている程度の物性等の記載であるといえる。
　さらに、先願明細書では、このＭＴＦＢＡを使用して、次工程の上記３．（１）（iv）では、「黄色油状」の「沸点１０８−１１２℃／２０ｍｍＨｇ」である３−メトキシ−２，４，５−トリフルオロベンゾイルクロライドを得たとして、物性等を伴って生成物が記載されており、これを参考にすれば、上記ＭＴＦＢＡの製造工程で得られた生成物を使用して、次工程を行ない、その物性等の記載に基づいて、その生成物を確認できるといえる。
　また、請求人も、［刊行物１の第１１５１頁の「ｅ．.ニトリルからの合成」の欄でも、「ニトリルは加水分解により第一酸アミドになる。この場合、反応条件によっては生成する酸アミドがさらに加水分解を受けてカルボン酸になるので、反応物質に応した適切な条件を用いることか必要である」と述べられている。］（意見書第６頁７〜１１行）と指摘しているように、そのアミド体からカルボン酸への反応は、比較的容易に進行されるとされているものである。
　結局、先願明細書において、ＭＴＦＢＡは、融点の他に、「無色針状結晶」と元素分析値が記載されており、その「無色針状結晶」は、本件特許明細書に記載のものと一致するし、その製造工程は、上記３．（１）（ｉ）〜（ｘ）の、生成物の物性等の記載を伴った具体的一連の各工程の一部として示されており、ＭＴＦＢＡの製造工程の前の工程では、融点が本件特許明細書における記載と一致しており、次工程にも、生成物の「黄色油状」、「沸点１０８−１１２℃／２０ｍｍＨｇ」の物性等が明記されており、さらに、そのＭＴＦＢＡの製造工程自体が、比較的容易に進行されるとされているものであることを考慮すると、請求人のいうように、「ＭＴＦＢＡ」の正しい融点が１１５〜１１７℃であり、先願明細書にこれを「融点９８〜１０１℃」と記載しているとしても、その融点の相違をもって、先願明細書の記載に基づいて、「ＭＴＦＢＡ」を製造することが当業者にとって困難であったとすることはできない。
　してみると、先願明細書におけるＭＴＦＢＡの融点の記載が適切でないとしても、そのことによって、先願明細書におけるＤＦＱ及びＤＦＱのエチルエステルを製造する工程における中間原料である上記アミド体及びＭＴＦＢＡが、先願明細書の記載に基づいて、当業者が容易に製造できないものであったとすることはできない。
　したがって、上記請求人の主張はいずれも採用できない。
４，むすび
　以上のとおりであるから、訂正後の請求項１に係る発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができないのものであって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）付則第６条第１項の規定により、なお従前の例によるとされる、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、上記訂正請求は認めることができない。