(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂（Ａ）を原料とする不織繊維集合体（Ｉ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）を原料とする不織繊維集合体（II）とで構成される両不織布の積層間に、前記熱可塑性樹脂（Ａ）及び前記熱可塑性樹脂（Ｂ）の両成分が繊維表面に露出した複合繊維で構成された不織繊維集合体（III）を配した複合化不織布であり、不織繊維集合体（Ｉ）が、熱可塑性樹脂（Ａ）の単一繊維、または、熱可塑性樹脂（Ａ）を鞘成分とし、該（Ａ）よりも１０℃以上高い融点を有する熱可塑性樹脂（Ａ'）を芯成分とした複合繊維であり、不織繊維集合体（II）が、熱可塑性樹脂（Ｂ）の単一繊維、または、熱可塑性樹脂（Ｂ）を鞘成分とし、該（Ｂ）よりも１０℃以上高い融点を有する熱可塑性樹脂（Ｂ'）を芯成分とした複合繊維であり、該不織繊維集合体（III）は、前記不織繊維集合体（Ｉ）及び不織繊維集合体（II）と熱接合しており、不織繊維集合体（Ｉ）側は不織繊維集合体（III）の熱可塑性樹脂（Ａ）と熱接着し、不織繊維集合体（II）側は不織繊維集合体（III）の熱可塑性樹脂（Ｂ）と熱接着していることを特徴とする複合化不織布。
【請求項２】
不織繊維集合体（Ｉ）の原料である熱可塑性樹脂（Ａ）もしくは不織繊維集合体（II）の原料である熱可塑性樹脂（Ｂ）が、それぞれ低密度ポリエチレン，直鎖状低密度ポリエチレン，高密度ポリエチレン，ポリプロピレン，プロピレン系二元共重合体，及びプロピレン系三元共重合体からなるオレフィン系樹脂、ポリエステル、及び共重合ポリエステルの群から選ばれた少なくとも１種の異種の熱可塑性樹脂もしくは融点が異なる同種の熱可塑性樹脂である請求項１記載の複合化不織布。
【請求項３】
不織繊維集合体（Ｉ）、（II）、及び（III）が、長繊維不織布である請求項１〜２のいずれか１項記載の複合化不織布。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載の複合化不織布と、前記複合化不織布以外の他の不織布、フィルム、パルプシート、編物、及び織物から選ばれた少なくとも１種を積層した積層複合化不織布。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項記載の複合化不織布または請求項４記載の積層複合化不織布を用いた吸収性物品。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか１項記載の複合化不織布または請求項４記載の積層複合化不織布を用いたワイパー。
【請求項７】
熱可塑性樹脂（Ａ）を原料とする不織繊維集合体（Ｉ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）を原料とする不織繊維集合体（II）とで構成される両不織布の積層間に、前記熱可塑性樹脂（Ａ）及び前記熱可塑性樹脂（Ｂ）の両成分が繊維表面に露出した複合繊維で構成された不織繊維集合体（III）を配した複合化不織布であり、不織繊維集合体（Ｉ）が、熱可塑性樹脂（Ａ）の単一繊維、または、熱可塑性樹脂（Ａ）を鞘成分とし、該（Ａ）よりも１０℃以上高い融点を有する熱可塑性樹脂（Ａ'）を芯成分とした複合繊維であり、不織繊維集合体（II）が、熱可塑性樹脂（Ｂ）の単一繊維、または、熱可塑性樹脂（Ｂ）を鞘成分とし、該（Ｂ）よりも１０℃以上高い融点を有する熱可塑性樹脂（Ｂ'）を芯成分とした複合繊維であり、該不織繊維集合体（III）は、前記不織繊維集合体（Ｉ）及び不織繊維集合体（II）を、エンボス面積率が５〜３０％の範囲で、熱圧着加工する、複合化不織布の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、非常にソフトな風合いを有し、更に不織繊維集合体層間が剥離せず耐毛羽立ち性を兼備した複合化不織布及びこれを用いた繊維製品に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
熱可塑性繊維を原料とし、熱圧着加工により得られた不織布は、生産性が良好でコスト的に優れており、また、柔らかな風合いと高い不織布特性（高不織布強力）が好まれ、衛材用途に用いられている。しかしながら、最近の傾向として衛材の表面材には、より柔らかい風合い（触感）が要求されている。また、紙オムツのトップシートやバックシートに不織布を使用した場合に問題となる不織布の耐毛羽立ち性に関しても、不織布強力及び風合いと共に重要な不織布製品の品質項目であることから、これらを向上させることが要求されている。
【０００３】
耐毛羽立ち性、不織布強力及び風合いをすべて満足する不織布は、単層の不織布では得られにくいため、複数種の不織布を積層した不織布による検討がなされている。例えば、特開平５−３３２５７号公報には、ポリエチレンテレフタレートを芯成分とし、高密度ポリエチレンを鞘成分とする鞘芯型複合長繊維で構成された２枚の不織布層の間にポリエチレンテレフタレート長繊維で構成された不織布層が存在している３層構造を持ち、不織布全体が部分的に熱圧着されている積層不織布が提案されている。
【０００４】
この方法では中層のポリエチレンテレフタレート長繊維が上下層の繊維より高い融点の樹脂成分からなるため、部分的に熱圧着されても中層は繊維同士の接着が少なく、長繊維は自由度が比較的高い状態となる。このとき中層の繊維が接着していないために、不織布の柔軟性は向上するものの、不織布強力は不十分となる。そのため、十分な不織布強力を得るために上下層の繊維をより高温に処理しなければならず、熱圧着ロールへの融着が起こる等の問題が生じていた。また、積層間の接着が不足しているため、不織布を擦り合わせた際、積層間の剥離が起こり、その結果、耐毛羽立ち性に問題が残っていた。
【０００５】
この欠点を補うため、特開平８−４１７６８号公報には、長繊維群Ａのみからなる部分と長繊維群Ａよりも、２０℃以上融点の高い重合体成分からなる長繊維群Ｂのみからなる層間に、長繊維群Ａと長繊維群Ｂとが互いに混在した部分を持つ長繊維群Ｃを積層して、熱圧着加工を行った積層不織布が提案されている。
【０００６】
この方法では、長繊維群Ｃに長繊維群Ａおよび長繊維群Ｂの繊維が混在しているため、該長繊維Ｃと長繊維群Ａおよび長繊維群Ｂとの積層間の剥離を抑制する効果が得られる。しかし、この方法では長繊維群Ａおよび長繊維群Ｂの融点差が異なるため、加工温度を高融点側若しくは高融点側と低融点側の各々別の加工温度に設定する必要がある。しかし、高融点側に加工温度を合わせた場合、低融点側に掛かる熱量が過剰となり、長繊維群を構成する熱可塑性樹脂が、加工装置に融着する問題が生じていた。次に高融点側と低融点側の各々別の加工温度に設定した場合、中層である長繊維群Ｃに掛かる熱量が不足気味となり、積層間の剥離が起こる問題が生じていた。また、長繊維群Ｃは融点差の異なる長繊維群Ａおよび長繊維群Ｂが混在している構成のため、該長繊維群Ｃは自己の接着および積層間の接着に十分な融着部分が少なく、その結果、繊維の自由度が高くなり、不織布強力不足や耐毛羽立ち性に問題があった。
【０００７】
更に、特許第３０４３０９９号公報には、複合長繊維Ａのみから構成される層１と複合長繊維Ｂのみから構成される層４との間にある層２，層３が、複合長繊維群Ａと複合長繊維群Ｂの単位体積あたりの繊維重量比を連続的に変化した層（以下、混繊部分という）である不織布が開示されている。この方法では、混繊部分の地合が不均一であり、混繊部分の複合長繊維Ａと複合長繊維Ｂの割合が偏るといった混繊ムラのため、層間の接着性が悪くなる。その結果、積層間の剥離が問題となっていた。
【０００８】
耐毛羽立ち性の向上に最も効果が大きいのは不織布表面の接着面積率を大きくすることであるが、接着面積率を大きくすると不織布の風合いが損なわれてしまう。また、加工温度を高くすると熱圧着ロールへの融着や巻き付きが起こる。更に圧着ポイントのエッジ部分で繊維が受けるダメージが大きくなり、繊維が切断しやすく耐毛羽立ちが悪化する。一方、加工温度を低く抑える方法は、不織布内部の熱接着が不十分となるために不織布強力不足や層間剥離の原因となる。つまり不織布の風合いを重視すると耐毛羽立ち性の悪化や層間剥離といった問題が生じる。一方、耐毛羽立ち性を重視すると不織布の風合いおよび熱圧着ロールへの融着や巻き付きによる操業性の悪化といった問題が生じていた。
このように不織布の風合いと不織布積層間の接着強力及び耐毛羽立ち性を兼備させる様々な不織布の製造方法が提案されているが、十分に満足する性能の不織布は得られていない。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、不織布の風合いと不織布積層間の接着強力及び耐毛羽立ち性を有する複合化不織布およびこれを用いた繊維製品を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を重ねた。その結果、以下の構成を採用することにより所期の目的が達成される見通しを得て、この知見に基づいて、本発明を完成するに至った。
（１）熱可塑性樹脂（Ａ）を原料とする不織繊維集合体（Ｉ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）を原料とする不織繊維集合体（II）とで構成される両不織布の積層間に、前記熱可塑性樹脂（Ａ）及び前記熱可塑性樹脂（Ｂ）の両成分が繊維表面に露出した複合繊維で構成された不織繊維集合体（III）を配した複合化不織布であり、該不織繊維集合体（III）は、前記不織繊維集合体（Ｉ）及び不織繊維集合体（II）と熱接合していることを特徴とする複合化不織布。
（２）不織繊維集合体（Ｉ）の原料である熱可塑性樹脂（Ａ）もしくは不織繊維集合体（II）の原料である熱可塑性樹脂（Ｂ）が、それぞれ低密度ポリエチレン，直鎖状低密度ポリエチレン，高密度ポリエチレン，ポリプロピレン，プロピレン系二元共重合体，及びプロピレン系三元共重合体からなるオレフィン系樹脂、ポリエステル、及び共重合ポリエステルの群から選ばれた少なくとも１種の異種の熱可塑性樹脂もしくは融点が異なる同種の熱可塑性樹脂である前記（１）項記載の複合化不織布。
（３）不織繊維集合体（Ｉ）が熱可塑性樹脂（Ａ）と該熱可塑性樹脂（Ａ）よりも１０℃以上高い融点を有する熱可塑性樹脂（Ａ'）から構成される複合繊維である前記（１）項または前記（２）項記載の複合化不織布。
（４）不織繊維集合体（II）が熱可塑性樹脂（Ｂ）と該熱可塑性樹脂（Ｂ）よりも１０℃以上高い融点を有する熱可塑性樹脂（Ｂ'）から構成される複合繊維である前記（１）項または前記（２）項記載の複合化不織布。
（５）不織繊維集合体（Ｉ）、（II）、及び（III）が、長繊維不織布である前記（１）〜（４）項のいずれか１項記載の複合化不織布。
（６）前記（１）〜（５）項のいずれか１項記載の複合化不織布と、前記複合化不織布以外の他の不織布、フィルム、パルプシート、編物、及び織物から選ばれた少なくとも１種を積層した積層複合化不織布。
（７）前記（１）〜（５）項のいずれか１項記載の複合化不織布または前記（６）項記載の積層複合化不織布を用いた吸収性物品。
（８）前記（１）〜（５）項のいずれか１項記載の複合化不織布または前記（６）項記載の積層複合化不織布を用いたワイパー。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の複合化不織布は、熱可塑性樹脂（Ａ）を原料とする不織繊維集合体（Ｉ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）を原料とする不織繊維集合体（II）とで構成される両不織布の積層間に、前記熱可塑性樹脂（Ａ）及び前記熱可塑性樹脂（Ｂ）の両成分が繊維表面に露出した複合繊維で構成された不織繊維集合体（III）を配した複合化不織布であり、不織繊維集合体（III）は、前記不織繊維集合体（Ｉ）及び前記不織繊維集合体（II）と熱接合によって接着されている。つまり不織繊維集合体（Ｉ）側のウエブは熱可塑性樹脂（Ａ）の軟化点で熱接着が行われ、不織繊維集合体（II）側のウエブは熱可塑性樹脂（Ｂ）の軟化点で熱接着が行われている。つまり不織繊維集合体（Ｉ）側は不織繊維集合体（III）の熱可塑性樹脂（Ａ）と熱接着をし、不織繊維集合体（II）側は不織繊維集合体（III）の熱可塑性樹脂（Ｂ）と熱接着をする。従って、表面部の不織繊維集合体（Ｉ）と不織繊維集合体（II）が十分に不織繊維集合体（III）と接着しているため、十分な不織布強力が得られ、繊維の自由度も抑制されることから両不織布積層間の剥離防止にもなり、且つ熱による過剰なダメージを受けていないので不織布の風合いは良好となる。
【００１２】
ところで、不織繊維集合体（Ｉ）、不織繊維集合体（II）と不織繊維集合体（III）を一体化する方法としては熱風加熱加工方式と熱圧着加工方式のいずれもが可能であるが、エンボス装置に代表される熱圧着加工方式がより好ましく用いられる。
熱圧着加工は、熱と圧による加工方法であるため、熱風による加工方法である熱風加熱加工と比べ、溶着する低融点樹脂の融点より低い温度で接着加工でき、生産性がよいことから、コスト面で非常に優れている。
【００１３】
熱圧着加工（エンボスロール加工）を用いて不織繊維集合体を一体化する場合、耐毛羽立ち性はエンボス面積率（凸部）と加工温度による依存度が大きい。そこで、本発明の熱可塑性の複合化不織布は、中層部分が上下層と同一の樹脂成分を有するため、不織布表面にダメージを与えない加工温度において、その内部全体が十分に接着性に寄与して繊維の自由度を制御する。このため同じエンボス面積率の場合、従来の不織布に比較して風合いおよび耐毛羽立ち性に優れ、十分な不織布強力も得られる。また溶融樹脂によるロール捲き付きを抑制することができ、安定生産（操業性）が得られる。従来の技術では接着面積率を下げた場合は不織布表面の繊維自由度が増し、一方、加工温度を下げた場合は不織布内部の繊維自由度が増すため、双方とも耐毛羽立ち性が低下する傾向であった。
【００１４】
本発明の複合化不織布における不織繊維集合体（III）の繊維の複合形態は、熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とが共に繊維表面に露出し、且つ断面積比率が同じである並列型が適しており、断面形状としては円形以外にも放射型や放射中空型など種々の異形断面形状であっても良い。また、発明の効果を妨げない範囲で熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）以外の熱可塑性樹脂が繊維内部に含まれている構造であっても良い。更に熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）の体積比率ＶA／ＶBは、不織繊維集合体（Ｉ）と不織繊維集合体（II）、それぞれとの接着強力を均等に出すために７／３〜３／７が好ましく、４／６〜６／４がより好ましい。
【００１５】
本発明で熱可塑性樹脂（Ａ）および熱可塑性樹脂（Ｂ）の組合せは特に制限はないが、熱可塑性樹脂（Ａ）／熱可塑性樹脂（Ｂ）の組合せとしては、高密度ポリエチレン／ポリプロピレン、低密度ポリエチレン／ポリプロピレン、直鎖状低密度ポリエチレン／ポリプロピレン、プロピレンと他のαオレフィンとの二元共重合体または三元共重合体／プロピレンと他のαオレフィンとの二元共重合体または三元共重合体、直鎖状低密度ポリエチレン／高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン／高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン／直鎖状低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン／プロピレンと他のαオレフィンとの二元共重合体または三元共重合体、低密度ポリエチレン／プロピレンと他のαオレフィンとの二元共重合体または三元共重合体、高密度ポリエチレン／プロピレンと他のαオレフィンとの二元共重合体または三元共重合体、プロピレンと他のαオレフィンとの二元共重合体または三元共重合体／ポリプロピレン、直鎖状低密度ポリエチレン／ポリエステル、低密度ポリエチレン／ポリエステル、高密度ポリエチレン／ポリエステル、共重合ポリエステル／ポリエステル、ナイロン６／ナイロン６６等が例示できる。これらの中ではプロピレン系樹脂／プロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂／ポリエチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂／ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂／ポリアミド系樹脂等の融点差を有する同一成分系樹脂の組合せが、層間の接着効果が大きく、より好ましく用いられる。
【００１６】
本発明で熱可塑性樹脂（Ａ）および熱可塑性樹脂（Ｂ）に用いられるポリエチレンとしては、通常工業的に利用されているポリエチレン樹脂が好ましく用いられ、例えば密度が０．９１０〜０．９２５ｇ／ｃｍ3の低密度ポリエチレン、密度が０．９２６〜０．９４０ｇ／ｃｍ3の直鎖状低密度ポリエチレン、密度が０．９４１〜０．９８０ｇ／ｃｍ3の高密度ポリエチレンを挙げることができる。特にメルトフローレート（ＭＩ：ＪＩＳ  Ｋ７２１０  表１中の条件４に準拠して測定した値）が２〜１００ｇ／１０分の範囲のポリエチレンが好ましい。
【００１７】
本発明において熱可塑性樹脂（Ａ）および熱可塑性樹脂（Ｂ）に用いられるポリプロピレンとしては、ホモポリプロピレン、プロピレン系二元共重合体、プロピレン系三元共重合体が好ましく、特に、メルトフローレート（ＭＦＲ：ＪＩＳＫ７２１０  表１中の条件１４に準拠して測定した値）が２〜１５０ｇ／１０分、融点が１２０〜１６５℃のポリプロピレンが好ましい。
【００１８】
本発明において熱可塑性樹脂（Ａ）および熱可塑性樹脂（Ｂ）に用いられる前記プロピレン系二元共重合体およびプロピレン系三元共重合体としては、プロピレンを主成分とし、それと少量のエチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、若しくは４、４'−ジメチル１−ぺンテン等のαオレフィンとの結晶性共重合体が好ましく、特に、ＭＦＲが２〜１５０ｇ／１０分、融点が１２０〜１５８℃の範囲のプロピレン系二元共重合体およびプロピレン系三元共重合体が好適に用いられる。具体例としては、プロピレン単位を９９〜８５重量％とエチレン単位を１〜１５重量％含むプロピレンを主体とするプロピレン／エチレンの二元共重合体、プロピレン単位を９９〜５０重量％，１−ブテン単位を１〜５０重量％含むプロピレンを主体とするプロピレン／１−ブテンの二元共重合体、あるいはプロピレン単位を８４〜９８重量％，エチレン単位を１〜１０重量％，１−ブテン単位を１〜１５重量％含むプロピレン／エチレン／１−ブテンの三元共重合体が挙げられる。
【００１９】
本発明で用いられる熱可塑性樹脂には、本発明の効果を妨げない範囲内でさらに酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、中和剤、造核剤、エポキシ安定剤、滑剤、抗菌剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料、可塑剤、親水剤等を必要に応じて適宜添加しても良い。また本発明の複合化不織布には必要に応じ、界面活性剤等の付着処理を行っても良い。
【００２０】
本発明の複合化不織布に用いられる不織繊維集合体（Ｉ）の繊維構成は熱可塑性樹脂（Ａ）の単一繊維でもよく、熱可塑性樹脂（Ａ）を鞘成分とし、該（Ａ）よりも１０℃以上高い融点を有する熱可塑性樹脂（Ａ'）を芯成分とした複合繊維でも良く、より好ましくは該（Ａ）よりも３０℃以上高い融点を有する熱可塑性樹脂（Ａ'）を芯成分とした複合繊維が望ましい。
【００２１】
更に本発明の複合化不織布に用いられる不織繊維集合体（II）の繊維構成は熱可塑性樹脂（Ｂ）の単一繊維でもよく、熱可塑性樹脂（Ｂ）を鞘成分とし、該（Ｂ）よりも１０℃以上高い融点を有する熱可塑性樹脂（Ｂ'）を芯成分とした複合繊維でも良く、より好ましくは該（Ｂ）よりも３０℃以上高い融点を有する熱可塑性樹脂（Ｂ'）を芯成分とした複合繊維が望ましい。
【００２２】
本発明の複合化不織布に用いられる不織繊維集合体（Ｉ）、不織繊維集合体（II）、及び不織繊維集合体（III）を構成する繊維には特に制限はなく、種々の短繊維あるいは長繊維を用いることができる。例えば、繊維として複合繊維からなる短繊維を用いる場合、その製造方法としては、並列型、鞘芯型、偏心鞘芯型、多分割型等の繊維断面となる紡糸口金プレートを用い、公知の複合紡糸法により紡糸を行い、得られた未延伸糸を延伸機により延伸後、さらに得られた延伸糸をクリンパーにより捲縮を付与し、カッターにより所望のカット長に切断し、短繊維とする製造方法が例示できる。なお、中でも複合形式としては、寸法安定性に優れる同心型が好ましい。また、延伸後に捲縮を付与せずに、ストレートカットし、チョップとすることもできる。
また、紡糸機より溶融紡出されたポリマー流を高温の高圧空気流により牽引、細化し、移動する捕集面上に捕集、堆積させてウェブとする、公知のメルトブロー方式による製造方法も例示できる。なお、メルトブロー方式で得られた繊維も、短繊維の代表として挙げられる。
一方、繊維として複合繊維からなる長繊維を用いる場合、その製造方法としては、並列型、鞘芯型、偏心鞘芯型、多分割型等の繊維断面となる紡糸口金プレートを用い、公知のスパンボンド法により製造する方法が例示できる。なお、繊維としては、複合繊維だけでなく、単一繊維も用いることができる。
【００２３】
本発明の複合化不織布を構成する繊維の繊度や目付は、特に限定されるものではないが風合いや柔軟性の点で、それぞれ０．０１〜１１デシテックス（以下、ｄｔｅｘという）、５〜４０ｇ／ｍ2のものが好ましく、より好ましくは０．０３〜７ｄｔｅｘ、８〜３０ｇ／ｍ2である。目付が５ｇ／ｍ2を下回ると十分な不織布強力が得られず、逆に４０ｇ／ｍ2を大幅に上回る十分な不織布強力は得られるものの、肌触りが悪くなり衛生材料などの表面材には適さない。
また、複合繊維を用いる場合の複合重量比（鞘成分の重量％／芯成分の重量％）は、２０／８０〜７０／３０の範囲が好ましく、より好ましくは４０／６０〜６０／４０である。鞘成分が２０重量％を下回ると得られる繊維の熱接着性が不十分となり、逆に鞘成分が７０％を超すと、熱処理時に複合繊維に収縮が起こり、得られる布帛の寸法安定性が低下する傾向がある。
【００２４】
本発明の複合化不織布の構成成分である不織繊維集合体（Ｉ）、不織繊維集合体（II）及び不織繊維集合体（III）の積層目付の比は、得られる複合化不織布の物性に大きく関連している。不織繊維集合体（Ｉ）の目付／不織繊維集合体（III）の目付の比が、０．２〜５となることが好ましい。特に好ましくは０．３〜４である。この目付比が５を大きく超えると熱処理した際、不織布の接着性が低下し、積層間の剥離や耐毛羽立ち性に難がある。また０．２未満では耐毛羽立ち性は向上するものの、不織布の風合いが損なわれる恐れがある。また不織繊維集合体（II）の目付／不織繊維集合体（III）の目付の比も０．２〜５となることが好ましい。特に好ましくは０．３〜４である。この目付比が５を大きく超えると熱処理した際、不織布の接着性が低下し、積層間の剥離や耐毛羽立ち性に難がある。また０．２未満では耐毛羽立ち性は向上するものの、不織布の風合いが損なわれる恐れがある。更に該不織繊維集合体（Ｉ）と該不織繊維集合体（II）の目付比は同一比に限定されず、任意に選択できる。
【００２５】
本発明の不織繊維集合体（Ｉ）、不織繊維集合体（II）、及び不織繊維集合体（III）を熱圧着加工で一体化する場合、特にその製造装置に制限はないが、通常は一対のエンボスロールとフラットロールからなる熱圧着装置が使用されている。このとき、圧着温度は不織布を構成する樹脂の融点によって決まるが、不織繊維集合体（Ｉ）と不織繊維集合体（II）とに融点差が十分にあれば、積層間の剥離を防ぐために、両者のうち高融点側のロール温度を高く設定しておくことが望ましい。また、エンボス面積率は不織布総面積に対し、５〜３０％の範囲が好ましく、より好ましくは９〜２２％である。融着区域の面積が５％未満では不織布積層間の層間剥離が懸念され、３０％を越えると風合いを損なう恐れがある。
【００２６】
本発明の複合化不織布において、その効果を妨げない範囲で、他の不織布、フィルム、パルプシート、編物、織物を積層させ、積層複合化不織布とすることができる。また、他の不織布、フィルム、パルプシート、編物、織物を積層させる複合化不織布は、それぞれを単独で本発明の複合化不織布を積層させても良く、また、複数組み合わせて積層させても良い。その素材には制約は無く、種々のものが利用できるが、基となる不織布と接着可能な素材を含むことが好ましく、さらに接着可能な素材であることがより好ましい。
【００２７】
本発明の複合化不織布および積層複合化不織布は、吸収性物品の材料として利用することが可能である。特に乳幼児用や大人用の使い捨てオムツ、ナプキン、吸汗パット、皮脂除去用シート材、お手拭き等の衛生材料として、特に好ましく利用できる。さらに、本発明の複合化不織布および積層複合化不織布はワイパーとしても好ましく利用できる。一例を挙げると、家庭用使い捨て雑巾、窓拭き、床拭き材、畳拭き材等がある。この他、飛行機や旅客車両の使い捨てシートカバー、便座カバー、衣服の保温剤、型どり基材等としても使用できる。
【００２８】
【実施例】
以下、本発明を実施例及び比較例によって詳細に説明するが、本発明はこれらによってなんら限定されるものではない。なお実施例、比較例における物性の測定方法と官能評価は以下の通りである。
【００２９】
（１）熱可塑性樹脂の融点（繊維成形後の融点）
ＭＰ（℃）：ＪＩＳ  Ｋ７１２２に準拠して測定。
【００３０】
（２）不織布風合い
１０人のパネラーによる官能試験を行い、８名以上がソフトであると判断した場合を優、６〜７名がソフトであると判断した場合を良、５名以上がソフト感に欠けると判断した場合を不可と評価し、優を○、良を△、不可を×で示した。
【００３１】
（３）不織布強力（ＭＤ方向）
不織布の機械の流れ方向をＭＤ方向とし、機械の流れ方向に直角な方向をＣＤ方向とし、試験片を不織布から次のサイズで切り出した。不織布からＭＤ方向１５ｃｍ×ＣＤ方向２．５ｃｍの短冊形状に５枚切り出し、不織布強力測定用のサンプルとした。この試験片を島津製作所（株）製オートグラフ  ＡＧＳ５００Ｄを用いて、つかみ間隔１０ｃｍ、引張速度１０ｃｍ／分の条件で強力を測定し、最大強力（Ｎ／２．５ｃｍ）を求めた。測定は、１枚につき一回行い、計５回の測定を実施し、その平均値を算出した。平均値を、そのサンプルの不織布強力の値とした。
【００３２】
（４）耐毛羽立ち性評価
以下に、得られた不織布の耐毛羽立ち性（毛羽の立ち難さ）を評価するための方法を記載する。なお、評価方法はＪＩＳ  Ｌ０８４９−１９７４に準ずる。
▲１▼試験片としては、評価対象の不織布をＭＤ方向４ｃｍ×ＣＤ方向２０ｃｍの大きさに切断し、これを４枚用意する。さらに評価対象の不織布をＭＤ方向２０ｃｍ×ＣＤ方向４ｃｍの大きさに切断し、これを４枚用意する。
▲２▼不織布サンプルの長手方向中央部に、幅３．５ｃｍ×長さ２０ｃｍの両面テープを貼り付ける。この際、ＭＤ・ＣＤ各々、エンボスロール処理面側とフラットロール処理面側の不織布サンプルを２枚作製する。
▲３▼摩擦試験機（スガ試験機社製）の試料台に不織布サンプルを貼り付け、摩擦子にカナキン３号布（４ｃｍ×５ｃｍ）を装着する。
▲４▼摩擦子を不織布サンプルの上に置き、往復１５０回の摩擦試験を行う。このときの不織布表面の擦れ具合（毛玉の発生や毛羽立ち具合）を、下記判定基準（官能指標）に基づいて官能的に評価する。
判定基準（官能指標）
◎：毛羽立ち・毛玉ともに観察されない。
○：毛羽立ちが若干観察される。
△：毛羽立ちが多く・毛玉が観察される。
×：毛羽立ち多く・複数の毛玉が観察される。
【００３３】
実施例１
熱可塑性樹脂（Ａ）として、融点が１６０℃、ＭＦＲが３６ｇ／１０分である結晶性ポリプロピレンを用いて、公知のスパンボンド法により紡糸を行ない、不織繊維集合体（Ｉ）を製造した。具体的には、この結晶性ポリプロピレンを紡糸機に投入し、熱溶融させ、紡糸口金から単一長繊維群として吐出させた。次に、これをエアーサッカーに通し排出させることで、前記長繊維を牽引延伸し、２ｄｔｅｘの単一長繊維とした。さらに排出された前記長繊維群を帯電装置で帯電させた後、反射板に衝突させることで開繊させ、裏面に吸引装置を設けた無端ネット状コンベヤー上に捕集し、単一長繊維ウェブを得た。このウェブを不織繊維集合体（Ｉ）として用いた。
同様に、熱可塑性樹脂（Ｂ）として、融点が１３９℃、ＭＦＲが３８ｇ／１０分であり、エチレン単位を３重量％，１−ブテン単位を２重量％，プロピレン単位を９５重量％を含むプロピレン系三元共重合体を用いて、同様のスパンボンド法により紡糸を行い、同様に、２ｄｔｅｘの単一長繊維からなる単一長繊維ウェブを得た。このウェブを不織繊維集合体（II）として用いた。
更に、熱可塑性樹脂（Ａ）として、融点が１６０℃、ＭＦＲが３６ｇ／１０分である結晶性ポリプロピレンを用い、熱可塑性樹脂（Ｂ）として、融点が１３９℃、ＭＦＲが３８ｇ／１０分であり、エチレン単位を３重量％，１−ブテン単位を２重量％，プロピレン単位を９５重量％を含むプロピレン系三元共重合体を用いて、公知のスパンボンド法により紡糸を行ない、不織繊維集合体（III）を製造した。具体的には、上記２種の熱可塑性樹脂を紡糸機に投入し、熱溶融させ、並列型複合紡糸口金から並列型複合繊維群として吐出させた。次に、これをエアーサッカーに通し排出させることで、前記複合繊維を牽引延伸し、２ｄｔｅｘの並列型複合長繊維とした。さらに排出された前記並列型複合長繊維群を帯電装置で帯電させた後、反射板に衝突させて長繊維群を開繊させ、裏面に吸引装置を設けた無端ネット状コンベヤー上に捕集することで、複合長繊維ウェブとした。これを不織繊維集合体（III）として用いた。
不織繊維集合体（II）、不織繊維集合体（III）そして不織繊維集合体（Ｉ）をそれぞれ下層、中層そして上層に位置するように堆積させ、線圧６０Ｎ／ｍｍ、圧着面積率１５％、熱処理温度エンボスロール／フラットロール＝１４５／１２５℃のエンボス熱圧着装置により熱圧着処理し、複合化不織布を得た。得られた複合化不織布は表１に見られるように、風合い、不織布強力、耐毛羽立ち性共に優れるものであった。
【００３４】
実施例２
熱可塑性樹脂（Ａ）として、融点が２６０℃、固有粘度が０．６５であるポリエチレンテレフタレートを用い、公知の溶融紡糸法により紡糸を行ない、不織繊維集合体（Ｉ）を製造した。まず、このポリエチレンテレフタレートを紡糸機に投入し、熱溶融させ、紡糸口金から単一繊維群として吐出させ、単糸繊度６ｄｔｅｘの未延伸糸とした。続いてこの未延伸糸を熱ロールにて２．４倍に延伸し、機械捲縮を付与し、さらに切断処理をして２．５ｄｔｅｘ×３８ｍｍの単一繊維とした。得られた単一繊維をローラーカード機にてカーディングを行ってウェブとした。これを不織繊維集合体（Ｉ）として用いた。
同様に、熱可塑性樹脂（Ｂ）として、融点が１３０℃、ＭＩが３５ｇ／１０分である高密度ポリエチレンを用いて、公知の溶融紡糸法により紡糸を行ない、不織繊維集合体（II）を製造した。まず、該高密度ポリエチレンを紡糸機に投入し、熱溶融させ、紡糸口金から単一繊維群として吐出させ、単糸繊度８ｄｔｅｘの未延伸糸とした。続いて、この未延伸糸を熱ロールにて２．０倍に延伸し、機械捲縮を付与し、さらに切断処理をして４．０ｄｔｅｘ×３８ｍｍの単一繊維とした。得られた単一繊維をローラーカード機にてカーディングを行いウェブをとした。これを不織繊維集合体（II）として用いた。
更に、熱可塑性樹脂（Ａ）として、融点が２６０℃、固有粘度が０．６５であるポリエチレンテレフタレートを用い、熱可塑性樹脂（Ｂ）として、融点が１３０℃、ＭＩが３５ｇ／１０分である高密度ポリエチレンを用いて、通常の溶融紡糸法により紡糸を行ない、不織繊維集合体（III）を製造した。まず、上記２種の熱可塑性樹脂を別々のホッパーから紡糸機に投入し、熱溶融させ、並列型複合紡糸口金から複合繊維群として吐出させ、単糸繊度６ｄｔｅｘの未延伸糸とした。続いて、この未延伸糸を熱ロールにて２．０倍に延伸し、機械捲縮を付与し、さらに切断処理をして３．０ｄｔｅｘ×３８ｍｍの並列型複合繊維とし、得られた複合繊維をローラーカード機にてカーディングを行ってウェブを得、これを不織繊維集合体（III）として用いた。
不織繊維集合体（II）、不織繊維集合体（III）そして不織繊維集合体（Ｉ）をそれぞれ下層、中層そして上層に位置するようにな堆積させ、線圧４０Ｎ／ｍｍ、圧着面積率１５％、熱処理温度エンボスロール／フラットロール＝２００／１１５℃のエンボス熱圧着装置により熱圧着処理し、不織布を得た。得られた複合化不織布は表１に見られるように、風合い、不織布強力、耐毛羽立ち性共に優れるものであった。
【００３５】
実施例３
不織繊維集合体（III）については、実施例１と同様な熱可塑性樹脂（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）を用いて、公知のメルトブロー法により紡糸を行なうことで製造した。まず、２種の熱可塑性樹脂を別々のホッパーから紡糸機に投入し、熱溶融させ、並列型紡糸口金から複合繊維群として吐出させた。次に、これを高圧熱風によりブローすることで細繊化させ、無端ネット状コンベヤー上に複合短繊維ウェブとして捕集した。これを不織繊維集合体（III）として用いた。
実施例１で採取した不織繊維集合体（Ｉ）、不織繊維集合体（II）と前記不織繊維集合体（III）をそれぞれ上層、下層そして中層に位置するように堆積させ、線圧６０Ｎ／ｍｍ、圧着面積率１５％、熱処理温度エンボスロール／フラットロール＝１４５／１２５℃のエンボス熱圧着装置により熱圧着処理し、複合化不織布を得た。得られた複合化不織布は表１に見られるように、風合い、不織布強力、耐毛羽立ち性共に非常に優れるものであった。
【００３６】
実施例４
不織繊維集合体（Ｉ）については、実施例１と同様な熱可塑性樹脂（Ａ）を用いて、公知のスパンボンド法により紡糸を行なうことで単一長繊維ウェブとして製造した。
不織繊維集合体（II）については、融点が１２５℃、ＭＩが２０ｇ／１０分である直鎖状低密度ポリエチレンを熱可塑性樹脂（Ｂ）として用い、融点が１５９℃、ＭＦＲが４０ｇ／１０分である結晶性ポリプロピレンを熱可塑性樹脂（Ｂ'）として用いて、公知のスパンボンド法により紡糸を行うことで製造した。まず、両者を別々のホッパーから紡糸機に投入し、熱溶融させ、鞘芯型紡糸口金から複合繊維群として吐出させた。次に、これをエアーサッカーに通し、排出させることで、牽引延伸し、２ｄｔｅｘの鞘芯型複合長繊維とした。さらに排出された前記長繊維群を帯電装置で帯電させた後、反射板に衝突させることで開繊させ、裏面に吸引装置を設けた無端ネット状コンベヤー上に捕集し、複合長繊維ウェブを得た。これを不織繊維集合体（II）として用いた。
更に、熱可塑性樹脂（Ａ）として、実施例１と同様な熱可塑性樹脂を、熱可塑性樹脂（Ｂ）として、融点が１２５℃、ＭＩが２０ｇ／１０分である直鎖状低密度ポリエチレンを用いて、公知のスパンボンド法により実施例１と同様な方法で２ｄｔｅｘ複合長繊維ウェブを得て、これを不織繊維集合体（III）として用いた。
不織繊維集合体（II）、不織繊維集合体（III）そして不織繊維集合体（Ｉ）をそれぞれ下層、中層そして上層に位置するように堆積させ、線圧６０Ｎ／ｍｍ、圧着面積率１５％、熱処理温度エンボスロール／フラットロール＝１４５／１０５℃のエンボス熱圧着装置により熱圧着処理し、複合化不織布を得た。得られた複合化不織布は表１に見られるように、耐毛羽立ち性に非常に優れ、また風合い、不織布強力も共に優れるものであった。
【００３７】
実施例５
熱可塑性樹脂（Ａ）として、融点が１３０℃、ＭＩが３０ｇ／１０分である高密度ポリエチレンを用い、熱可塑性樹脂（Ａ'）として、融点が１５９℃、ＭＦＲが４０ｇ／１０分である結晶性ポリプロピレンを用いて、公知のスパンボンド法により紡糸を行ない、不織繊維集合体（Ｉ）を製造した。具体的には、熱可塑性樹脂（Ａ）を鞘成分側、熱可塑性樹脂（Ａ'）芯成分側として、両者を別々のホッパーから紡糸機に投入し、熱溶融させ、鞘芯型紡糸口金から複合繊維群として吐出させた。次に、これをエアーサッカーに通し、排出させることで、牽引延伸し、２ｄｔｅｘの鞘芯型複合長繊維とした。さらに排出された前記長繊維群を帯電装置で帯電させた後、反射板に衝突させることで開繊させ、裏面に吸引装置を設けた無端ネット状コンベヤー上に捕集し、複合長繊維ウェブを得た。これを不織繊維集合体（Ｉ）として用いた。
同様に、熱可塑性樹脂（Ｂ）として、融点が１３９℃、ＭＦＲが３８ｇ／１０分であり、エチレン単位を３重量％，１−ブテン単位を２重量％，プロピレン単位を９５重量％を含むプロピレン系三元共重合体を用い、熱可塑性樹脂（Ｂ'）として、融点が１５９℃、ＭＦＲが４０ｇ／１０分である結晶性ポリプロピレンを用いて、公知のスパンボンド法により紡糸を行ない、２ｄｔｅｘの鞘芯型複合長繊維からなるウェブを製造し、これを不織繊維集合体（II）とした。
更に、熱可塑性樹脂（Ａ）として、融点が１３０℃、ＭＩが３０ｇ／１０分である高密度ポリエチレンを用い、熱可塑性樹脂（Ｂ）として、融点が１３９℃、ＭＦＲが３８ｇ／１０分であり、エチレン単位を３重量％，１−ブテン単位を２重量％，プロピレン単位を９５重量％を含むプロピレン系三元共重合体を用いて、公知のスパンボンド法により紡糸を行ない、２ｄｔｅｘの並列型複合長繊維からなるウェブを製造し、これを不織繊維集合体（III）として用いた。
不織繊維集合体（II）、不織繊維集合体（III）そして不織繊維集合体（Ｉ）をそれぞれ下層、中層そして上層に位置するように堆積させ、線圧４０Ｎ／ｍｍ、圧着面積率１５％、熱処理温度エンボスロール／フラットロール＝１２０／１３０℃のエンボス熱圧着装置により熱圧着処理し、複合化不織布を得た。得られた複合化不織布は表１に見られるように、風合いに非常に優れ、また不織布強力、耐毛羽立ち性も共に優れるものであった。
【００３８】
実施例６
実施例３で得られた本発明の複合化不織布を子供用オムツのバックシートとして使用したところ、耐毛羽立ち性に問題なく、優れた触感を示した。
【００３９】
実施例７
実施例１で得られた本発明の複合化不織布を窓吹き用ワイパーとして使用したところ、非常に良好なゴミ吸着性を示した。
【００４０】
比較例１
実施例１で採取した不織繊維集合体（Ｉ）、不織繊維集合体（II）を用い、それぞれ上層、下層に位置するように堆積させ、線圧６０Ｎ／ｍｍ、圧着面積率１５％、熱処理温度エンボスロール／フラットロール＝１４５／１２５℃のエンボス熱圧着装置により熱圧着処理し、複合化不織布を得た。得られた複合化不織布の風合いは、表１に見られるように、非常に劣る傾向であった。
【００４１】
比較例２
不織繊維集合体（III）として、実施例２の不織繊維集合体（Ｉ）と同様な方法で採取した２．５ｄｔｅｘ×３８ｍｍのポリエチレンテレフタレートの単一繊維と、実施例２の不織繊維集合体（II）と同様な方法で採取した４．０ｄｔｅｘ×３８ｍｍの高密度ポリエチレンの単一繊維を、重量比５０％／５０％に混繊しローラーカード機にてカーディングを行うことで得られたウェブを用いた。
不織繊維集合体（Ｉ）として、実施例２の不織繊維集合体（Ｉ）と同様な方法で採取した２．５ｄｔｅｘ×３８ｍｍのポリエチレンテレフタレートの単一繊維を、ローラーカード機にてカーディングを行うことで得られたウェブを用い、不織繊維集合体（II）として、４．０ｄｔｅｘ×３８ｍｍの高密度ポリエチレン単一繊維を、ローラーカード機にてカーディングを行うことで得られたウェブを用いた。
不織繊維集合体（Ｉ）と不織繊維集合体（II）との間に不織繊維集合体（III）を積層して、線圧４０Ｎ／ｍｍ、圧着面積率１５％、エンボスロール／フラットロールの熱処理温度＝２００／１１５℃のエンボス熱圧着装置により熱圧着処理して、複合化不織布を得た。
得られた複合化不織布は、実施例２と比べて全体的に接着不足であり耐毛羽立ち性が非常に悪く、不織布強力も低い値であった。
【００４２】
比較例３
不織繊維集合体（III）については、融点が１６０℃、ＭＦＲが３６ｇ／１０分である結晶性ポリプロピレンを用いて、公知のメルトブロー法により紡糸を行なうことで製造した。まず、結晶性ポリプロピレンを紡糸機に投入し、熱溶融させ、紡糸口金より単一繊維群として吐出させ、さらにこれを高圧熱風によりブローすることで細繊化させ、無端ネット状コンベヤー上に単一短繊維ウェブとして捕集した。これを不織繊維集合体（III）として用いた。
実施例３で採取した不織繊維集合体（Ｉ）、不織繊維集合体（II）と前記不織繊維集合体（III）をそれぞれ上層、下層、中層に位置するように堆積させ、線圧６０Ｎ／ｍｍ、圧着面積率１５％、熱処理温度エンボスロール／フラットロール＝１４５／１２５℃のエンボス熱圧着装置により熱圧着処理し、複合化不織布を得た。得られた複合化不織布は、実施例３と比べて風合いに劣る傾向であった。
【００４３】
比較例４
不織繊維集合体（III）については、融点が１６０℃、ＭＦＲが３６ｇ／１０分である結晶性ポリプロピレンを用いて、公知のスパンボンド法により紡糸を行うことで、２ｄｔｅｘの単一繊維からなるウェブを得た。これを不織繊維集合体（III）として用いた。
実施例４で採取した不織繊維集合体（Ｉ）、不織繊維集合体（II）と前記不織繊維集合体（III）をそれぞれ上層、下層、中層に位置するように堆積させ、線圧６０Ｎ／ｍｍ、圧着面積率１５％、熱処理温度エンボスロール／フラットロール＝１４５／１０５℃のエンボス熱圧着装置により熱圧着処理し、複合化不織布を得た。得られた複合化不織布は表１に見られるように、実施例４と比較して、耐毛羽立ち性が劣る傾向であった。
【００４４】
実施例から分かるように本発明の複合化不織布は、熱可塑性樹脂（Ａ）を原料とする不織繊維集合体（Ｉ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）を原料とする不織繊維集合体（II）で構成された不織繊維集合体層間に、熱可塑性樹脂（Ａ）及び熱可塑性樹脂（Ｂ）の両成分が繊維表面に露出した複合繊維で構成された不織繊維集合体（III）を配した複合化不織布であるため、それぞれ該熱可塑性樹脂（Ａ）と該熱可塑性樹脂（Ｂ）の軟化温度で熱処理加工を行なうことで、層間同士が十分に溶融接着をする。このため十分な不織布強力が得られ、層間剥離や毛羽立ちの発生といった問題が生じないばかりでなく、不織布の風合いをも満足させるものである。
更に該複合化不織布を子供用オムツのトップシートやバックシートに使用したところ、耐毛羽立ち性に問題なく、また触感に優れた十分に満足できるものであった。
【００４５】
【表１】
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【００４６】
【発明の効果】
本発明の複合化不織布は非常にソフトで良好な風合いを有する。更に各層間が剥離せず耐毛羽立ち性に優れ、かつ実用上、十分な不織布強力を有するので、吸収性物品やワイパーとして、繊維製品としても利用価値が高い。