Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月23日(2006.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力されたビデオ信号をデータ圧縮処理して第１の符号化データを生成する第１のビデオデータ処理手段と、
前記第１の符号化データに比して発生データ量が小さくなるように、前記ビデオ信号をデータ圧縮処理して第２の符号化データを生成する第２のビデオデータ処理手段と、
前記ビデオ信号に関連するオーディオ信号に第１のディジタル化処理を施して前記第１の符号化データに対応する第１のオーディオデータを生成する第１のオーディオデータ処理手段と、
前記オーディオ信号に第２のディジタル化処理を施して前記第１のオーディオデータに比して音質が劣化してなり、前記第２の符号化データに対応する第２のオーディオデータを生成する第２のオーディオデータ処理手段と、
前記第１及び第２の符号化データを光ディスクに記録する記録手段とを備え、
前記記録手段は、
前記光ディスクの情報記録面を同心円状に分割してなる小領域に、それぞれ前記第１及び第２の符号化データ、前記第１及び第２のオーディオデータを割り当てて記録する
ことを特徴とする光ディスク装置。
【請求項２】
前記光ディスクの所定領域に、
前記第１及び第２の符号化データの管理用データを記録する
ことを特徴とする請求項１に記載の光ディスク装置。
【請求項３】
前記光ディスクの所定領域に、
前記ビデオ信号を編集する編集リストの記録領域が形成された
ことを特徴とする請求項１に記載の光ディスク装置。
【請求項４】
入力されたビデオ信号をデータ圧縮処理して第１の符号化データを生成する第１のビデオデータ処理ステップと、
前記第１の符号化データに比して発生データ量が小さくなるように、前記ビデオ信号をデータ圧縮処理して第２の符号化データを生成する第２のビデオデータ処理ステップと、
前記ビデオ信号に関連するオーディオ信号に第１のディジタル化処理を施して前記第１の符号化データに対応する第１のオーディオデータを生成する第１のオーディオデータ処理ステップと、
前記オーディオ信号に第２のディジタル化処理を施して前記第１のオーディオデータに比して音質が劣化してなり、前記第２の符号化データに対応する第２のオーディオデータを生成する第２のオーディオデータ処理ステップと、
を有する処理ステップと、
前記処理ステップで生成された前記第１及び第２の符号化データ、前記第１及び第２のオーディオデータを、光ディスクの情報記録面を同心円状に分割してなる小領域に、それぞれ割り当てて記録する記録ステップと
を備えることを特徴とする光ディスクの記録方法。
【請求項５】
前記光ディスクの所定領域に、
前記第１及び第２の符号化データの管理用データを記録する
ことを特徴とする請求項４に記載の光ディスクの記録方法。
【請求項６】
前記光ディスクの所定領域に、
前記ビデオ信号を編集する編集リストの記録領域を形成する
ことを特徴とする請求項４に記載の光ディスクの記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月11日(2006.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の置かれる空間に静磁場を発生する静磁場発生手段と、前記空間に傾斜磁場を与える傾斜磁場発生手段と、前記被検体の生体組織の分子に核磁気共鳴を起こさせるために高周波磁場を照射する送信系と、前記核磁気共鳴により放出されるエコー信号を検出する受信系と、前記傾斜磁場発生手段、送信系および受信系を制御する制御系と、前記受信系で検出したエコー信号を用いて画像を再構成し表示させる画像再構成手段とを備えた磁気共鳴イメージング装置において、
前記制御系は、第１の分子の第１の共鳴周波数の高周波磁場を照射して前記第１の分子から放出されるエコー信号を検出し画像を再構成するに際し、前記高周波磁場の照射に先立って第２の高周波磁場を照射する制御を行い、この第２の高周波磁場は、その周波数帯域が、前記第１の共鳴周波数を含まず且つ前記第１の分子とは異なる共鳴周波数を有する第２の分子の第２の共鳴周波数を含むことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置であって、
前記第２の高周波磁場は、その中心周波数と前記第１の共鳴周波数との差が、第２の共鳴周波数と第１の共鳴周波数との差よりも大きいことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の磁気共鳴イメージング装置であって、
前記第２の高周波磁場は、そのフリップ角が90°よりも小さいことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれか１項に記載の磁気共鳴イメージング装置であって、
前記制御系は、前記第１の共鳴周波数の高周波磁場の照射、エコー信号の検出を繰り返し行い、複数回の繰り返し毎に前記第２の高周波磁場を照射する制御を行うことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
請求項１ないし４いずれか１項に記載の磁気共鳴イメージング装置であって、
前記第1の分子は水であり、前記第２の分子は脂肪であることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月1日(2006.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
また、フィールド酸化膜ＦＬＸの端部に係合するようにゲート電極１０ａおよび１１ａが配設されているが、ゲート電極１０ａは第１ゲート電極１０とは電気的には接続されず、ソース電極９に接続されるか、フローティング状態となり、ゲート電極１１ａは第２ゲート電極１１とは電気的には接続されず、第１ドレイン電極１２に接続されるか、フローティング状態となっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
ソース配線ＳＬ１および第１ゲート配線Ｇ１は、例えば第２層アルミ配線で構成され、ソース配線ＳＬ１は第１ゲート電極１０Ａおよび第２ドレイン電極１３Ａ上をオーバーラップし、第１ゲート配線Ｇ１は第２ドレイン電極１３Ａ上をオーバーラップし、さらにトレンチ分離壁６２０および６４０上をオーバーラップしてハイサイド領域ＨＲにまで延在している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６８】
ＰチャネルＭＯＳトランジスタＰＴは、ハイサイド領域ＨＲの内部側から順に平行に配設された、直線状のソース電極９１Ｃ、第１ゲート電極１０Ｃおよび第２ドレイン電極１３Ｃで構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６９】
そして、ソース電極９１Ｃ、第１ゲート電極１０Ｃおよび第２ドレイン電極１３Ｃの各々の両端部にはトレンチ分離壁６９０が配設され、ソース電極９１Ｃよりもハイサイド領域ＨＲの内部側にはトレンチ分離壁６９１が配設され、第２ドレイン電極１３Ｃよりも外部側にはトレンチ分離壁６８１が配設されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８８】
なお、Ｐ型ウエル領域３２２とＮ型ウエル領域６１１との間のＳＯＩ層１０２の表面上にはフィールド酸化膜が配設され、当該フィールド酸化膜は、Ｐ型ドレイン領域７およびＰ型ウエル領域３２２の表面上にも配設され、それらの上部にはマルチフィールドプレートが配設されているが、図示は省略する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８９】
また、トレンチ分離壁６９１、６８１および６７０は、ＳＯＩ層１０２を貫通して埋め込み酸化膜１０１に達するトレンチの内壁を内壁酸化膜６０１で覆い、内壁酸化膜６０１で囲まれる領域にドープトポリシリコン等の導電体６０２が埋め込まれた構成となっている。そして、トレンチ分離壁６９１、６８１および６７０の上部にはフィールド酸化膜ＦＬＸが配設されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９０】
なお、トレンチ分離壁６９１の両側面は、埋め込み酸化膜１０１に達するＰ型ウエル領域３２４で覆われ、トレンチ分離壁６８１の両側面は、埋め込み酸化膜１０１に達するＰ型ウエル領域３２１および３２３で覆われ、トレンチ分離壁６７０の両側面は、埋め込み酸化膜１０１に達するＰ型ウエル領域３２２および３２３で覆われているが、これは、トレンチ近傍で発生する結晶欠陥を覆い、デバイス内に結晶欠陥に起因するリーク電流が流れないようにするための構成である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９４】
また、ＰチャネルＭＯＳトランジスタＰＴにおける第１ゲート電極１０Ｃと、第２ドレイン電極１３Ｃとの間のＳＯＩ層１０２の上部には、マルチフィールドプレートＭＦＰＺが配設されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９５】
そして、マルチフィールドプレートＭＦＰＺの配列方向に沿ったプレート幅（ライン）およびプレート間隔（スペース）は、マルチトレンチ構造のトレンチ幅（ライン）およびトレンチ間隔（スペース）と一致するように構成されている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９８】
図２３に示すように、各トレンチ２２のそれぞれは、内壁酸化膜２２１によって壁面が覆われ、内壁酸化膜２２１で囲まれた領域にドープトポリシリコン等の導電体２２２が埋め込まれた構成となっている。なお、充填された各導電体は他の特定の部位と電気的に接続されることなく形成されている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０４】
また、マルチフィールドプレートＭＦＰＺのラインおよびスペースは、マルチトレンチ構造のラインおよびスペースと一致しているので、ＰチャネルＭＯＳトランジスタＰＴのソース電極９１Ｃと第２ドレイン電極１３Ｃとの間の領域の電界分布を整えることができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2002124681.tif 000001
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２１】
2002124681.tif 000002
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２６】
2002124681.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月2日(2006.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形のフロアリングボード（１，１’）であって、類似のフロアリングボード同士を垂直方向（Ｄ１）および水平方向（Ｄ２）の双方で機械的に接合するために、長辺に組み込みによる固定システム（６，８，１４，３６，３８）、短辺に組み込みによる固定システム（６‘，８’，１４‘，３６，３８）を有する本体（３０，３２，３４）を有し、
前記長辺の固定システムは前記フロアリングボードの本体（３０，３２，３４）と一体化して形成された突出部分（Ｐ）を有し、前記突出部分（Ｐ）は前記短辺の固定システムと材料の組成を相違し、前記短辺の固定システムは、前記フロアリングボードの本体と一体に形成され前記フロアリングボードの本体と異なる材料の木部繊維材料からなる独立の要素を有することを特徴とするフロアリングボード。
【請求項２】
前記本体を構成する材料以外の材料は前記フロアリングボードの短い縁に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のフロアリングボード。
【請求項３】
前記本体を構成する材料以外の材料は前記フロアリングボード本体の縁に接合された縁部分になるように構成されていることを特徴とする請求項２に記載のフロアリングボード。
【請求項４】
前記本体を構成する材料以外の材料は上方からの機械加工によって形成されることを特徴とする請求項３に記載のフロアリングボード。
【請求項５】
前記本体を構成する材料以外の材料は層状材料を含むことを特徴とする請求項３または４に記載のフロアリングボード。
【請求項６】
前記本体を構成する材料以外の材料は合板を含むことを特徴とする請求項５に記載のフロアリングボード。
【請求項７】
前記本体を構成する材料以外の材料は複数の層を有する木材繊維板を含むことを特徴とする請求項６に記載のフロアリングボード。
【請求項８】
前記本体を構成する材料以外の材料は複数の層を有するパーティクルボードを含むことを特徴とする請求項５または７に記載のフロアリングボード。
【請求項９】
前記第１および第２の固定手段の少なくとも一方は、前記下方への角度形成によって前記フロアリングボードを同一のフロアリングボードに機械的に接合するように形成されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のフロアリングボード。
【請求項１０】
前記第１および第２の固定手段の少なくとも一方は、弾発的な動作によって前記フロアリングボードを同一のフロアリングボードに機械的に接合するように形成されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のフロアリングボード。
【請求項１１】
前記第１および第２の固定手段の双方は、前記下方への角度形成によって前記フロアリングボードを同一のフロアリングボードに機械的に接合するように形成されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載のフロアリングボード。
【請求項１２】
前記フロアリングボード本体は、木材繊維、パーティクルボード、複数の層を有する合板あるいはパーティクルボードを含むことを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載のフロアリングボード。
【請求項１３】
前記フロアリングボードは積層フロアリングボードであることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載のフロアリングボード。
【請求項１４】
前記フロアリングボードは寄せ木フロアリングボードであることを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載のフロアリングボード。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月2日(2006.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
雨量計からの雨量データおよび雨水と合流した下水の流入量データを蓄積する計測値蓄積装置と、前記計測値蓄積装置からのデータを基に降雨量を予測する降雨量予測装置と、前記計測値蓄積装置からのデータを基にデータ列を作成するデータ作成装置と、前記作成されたデータ列および前記降雨量予測装置からのデータを基に前記下水の流入量の予測値を算出する予測装置と、前記予測値を基に前記降雨の雨水と汚水との合流水を汲み上げる雨水・汚水ポンプに運転指令を出力するポンプ運転指令装置とを備えた下水流入量予測システムにおいて、
前記計測値蓄積装置とデータ作成装置との間に、前記降雨量と流入量の時間差を演算する時間差演算装置と流入量が計測されないときの降雨量を演算する補正値演算装置とからなる降雨データ加工装置を設けたことを特徴とする下水流入量予測システム。
【請求項２】
請求項１に記載の流入量予測システムを備えたことを特徴とする下水処理場。
【請求項３】
請求項１に記載の流入量予測システムを備えたことを特徴とする雨水・汚水ポンプ場。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
図３は、この下水流入量予測システムを示すブロック図である。
１は雨量計であり、降雨量を測定する。２は流量計であり、ポンプ井に流入する流量を測定する。３は雨水・汚水ポンプであり、ポンプ井に貯留した雨水・汚水を貯留量に応じて吐出する。
４は計測値蓄積装置であり、１の雨量計、２の流量計からオンラインで計測された値を蓄積する装置である。
５は降雨量予測装置であり、気象庁、気象レーダなどのデータを基に計算された数時間先までの降雨量を数十分間隔で予測し、蓄積する。
７はデータ作成装置であり、前記計測値蓄積装置から入力されたデータを統計モデルに適用するためのデータ作成を行う。
７１は直近データ作成装置であり、計測値蓄積装置４に蓄積された降雨量と流入量の直近数十分のデータを作成する。
７２は天候抽出装置であり、直近数十分間、雨量計１において、降雨量が観測されたかどうかをチェックする。
７３はデータ加工装置であり、自己回帰モデル作成装置８１に入力するデータ列を作成する。天候抽出装置７２において抽出された結果が晴天時はデータ列の加工を行わない。雨天時は、直近に計測された降雨量、流入量のみをデータ列に追加する。このようにしてデータの加工を行い、降雨量、流入量の関係を明確にモデル化できるようにした。しかし、雨天期間が終了しても、しばらく雨の影響を受けるため雨天期間終了後、数十分間はデータの追加を行う。
８は予測装置であり、前記データ作成装置で作成されたデータ列を入力し、流入量の予測値を演算する。
８１は、自己回帰モデル作成装置で、データ加工装置７３で作成したデータを入力して自己回帰モデルを作成する。いま、時刻ｎにおけるプロセスの状態をｋ次元の全変数ベクトルＸ（ｎ）、時刻ｎよりｍ時点前の全変数ベクトルをＸ（ｎ−ｍ）、白色ノイズベクトルをＵ（ｎ）、自己回帰モデルの回帰係数をＡ（ｍ）、自己回帰モデルの最適次数をＭで表すと、その自己回帰表現は、（１）式で表される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施例を図１を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の下水流入量予測システムを示すブロック図である。図において、６は降雨データ加工装置であり、時間差演算装置６１および補正値演算装置６２からなる。他の符号および各部の機能は従来技術の項で述べたものと同じである。
次に動作について説明する。
（１）  計測値蓄積装置４および降雨量予測装置５の処理は従来と同じであるため、説明を省略する。
（２）  降雨データ加工装置６により、計測値蓄積装置４に蓄積された降雨データとポンプ場流入量のデータから降雨データを加工する．時間差演算装置６１は，降雨と流入量の時間差を算出するものである。雨量が計測されて流入量が計測されるまで時間差があるため時間差の算出が必要となる。時間差は相互相関関数を使用して求める。雨量と流入量の相互相関係数は以下の式で表現することができる。
各時系列データの平均値を（６）式により算出する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【式９】
Q’(i)=Q(i-rmax)                                       ・・・（９）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
rmax：雨量と流入量の相互相関係数が最も大きくなる時間差
（３）  補正値演算装置６２により、増補管への流入量が計測されない時の雨量を補正値として求める。補正値演算装置６２での加工手法を図２に示す。図のように降雨量と流入量の一次回帰を行い、流入量が０［ｍ３／ｍｉｎ］の時の降雨量を補正降雨量として求める。
補正の式は、つぎの（１０）式であらわされる。
降雨データ加工結果＝実測降雨量−補正降雨量                  ・・・（１０）
そして、降雨データ加工結果を流入量予測の降雨データとしてデータ作成装置７と流入量の予測装置８に入力を行う。
（４）  補正値演算装置６２のデータをデータ作成装置７により統計モデルに適用するためのデータ作成し、予測装置８により流入量の予測値を演算する処理をし、ポンプ運転指令装置９により雨水・汚水ポンプ３に出力する機能は、従来と同じであるため説明を省略する。
つぎに、本発明による流入量予測方法を適用して、実データを用いてシミュレーションを行った。図４はその結果を示すグラフである。実測値（実線）とシミュレーションによる予測値（点線）を示している。シミュレーションの実施に際しては、直近数日のデータを使用しただけであるが、図に示すように流入量の実測値と予測値がよく一致していることが分かる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  雨量計
２  流量計
３  雨水・汚水ポンプ
４  計測値蓄積装置
５  降雨量予測装置
６  降雨データ加工装置
６１  時間差演算装置
６２  補正値演算装置
７  データ作成装置
７１  直近データ作成装置
７２  天候抽出装置
７３  データ加工装置
８  予測装置
８１  自己回帰モデル作成装置
８２  予測値算出データ作成装置
８３  予測値演算装置
９  ポンプ運転指令装置
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月13日(2006.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  略円筒形の周壁部を備えて吸気孔と排気孔とを配設させたポンプ室と、該ポンプ室の中心軸に対して中心軸を偏心させるようにして配設されるロータと、該ロータに配設される略板状のベーンと、を備えるベーン式バキュームポンプであって、
前記周壁部における前記ベーンの摺動する内周面が、円形とされ、
前記ベーンが、前記ロータの直径方向に沿って一方側と他方側とに突出するように配設される２つのベーン本体から、構成され、
前記各ベーン本体が、それぞれ、前記周壁部側の端部を前記周壁部の内周面に対して常に摺接可能とされるとともに、一方の前記ベーン本体が、前記ロータに直接支持され、前記ベーンと前記ロータとの間への摩耗粉の侵入を防止するように、構成されていることを特徴とするベーン式バキュームポンプ。
【請求項２】  一方の前記ベーン本体が、
前記周壁部側となる一端を前記周壁部の内周面に摺接可能とされる本体部と、
該本体部の他端側から前記ロータの直径方向に沿って突出するように配設されて、他方の前記ベーン本体を支持可能として、他方の前記ベーン本体における前記周壁部の内周面への摺動をガイドするガイド部と、
を備えるとともに、前記本体部と前記ガイド部とを、前記ロータに摺動可能に直接支持させるように構成され、
前記ガイド部が、他方の前記ベーン本体を嵌挿可能とする凹部を備える構成とされて、
前記ガイド部が、前記凹部の底部を構成する部位に他方の前記ベーン本体を当接させた際を含めて、前記ロータの回転駆動時、前記周壁部側の端部を、前記周壁部の内周面と非接触とするように、構成されていることを特徴とする請求項１に記載のベーン式バキュームポンプ。
【請求項３】  略円筒形の周壁部を備えて吸気孔と排気孔とを配設させたポンプ室と、該ポンプ室の中心軸に対して中心軸を偏心させるようにして配設されるロータと、該ロータに配設される略板状のベーンと、を備えるベーン式バキュームポンプであって、
前記周壁部における前記ベーンの摺動する内周面が、円形とされ、
前記ベーンが、
前記ロータの直径方向に沿って一方側と他方側とに突出するように配設されるとともに、前記周壁部側の一端を前記周壁部の内周面に対して常に摺接可能とされる２つのベーン本体と、
前記各ベーン本体を、前記ロータに対して非接触とするように支持可能として、前記各ベーン本体における前記周壁部の内周面への摺動をガイドするとともに、前記ロータに対して摺動可能に支持されるガイド部材と、
から構成され、
前記ガイド部材が、前記ロータの直径方向に沿った両端部を、前記ロータ回転駆動時に、前記周壁部の内周面と非接触とするように、構成されていることを特徴とするベーン式バキュームポンプ。
【請求項４】  前記ガイド部材が、前記ロータの直径方向に沿った両端側を開口させて、前記各ベーン本体を嵌挿可能とする凹部を備える構成とされて、
前記ガイド部材における前記各凹部の底部を構成する部位が、前記各ベーン本体の位置を規制する前記ストッパ部とされ、
前記ストッパ部が、前記周壁部の内周面に摺接している前記各ベーン本体を当接させる際を含めて、前記ロータの回転駆動時、前記ガイド部材における前記周壁部側の端部を、前記周壁部内周面と非接触とするように、構成されていることを特徴とする請求項３に記載のベーン式バキュームポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る第１番目のベーン式バキュームポンプは、略円筒形の周壁部を備えて吸気孔と排気孔とを配設させたポンプ室と、ポンプ室の中心軸に対して中心軸を偏心させるようにして配設されるロータと、ロータに配設される略板状のベーンと、を備えるベーン式バキュームポンプであって、
周壁部におけるベーンの摺動する内周面が、円形とされ、
ベーンが、ロータの直径方向に沿って一方側と他方側とに突出するように配設される２つのベーン本体から、構成され、
各ベーン本体が、それぞれ、周壁部側の端部を前記周壁部の内周面に対して常に摺接可能とされるとともに、一方のベーン本体が、ロータに直接支持され、ベーンとロータとの間への摩耗粉の侵入を防止するように、構成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第１番目のベーン式バキュームポンプでは、ロータ回転駆動時に、各ベーン本体におけるロータの直径方向に沿った周壁部側の端部が、周壁部の内周面に対して摺接されることとなる。そして、一方のベーン本体に他方のベーン本体を支持するガイド部を設けて一方のベーン本体のみをロータに支持させる構成とすることにより、ガイド部材を配設させずに構成できる。そのため、ガイド部材の端部がポンプ室周壁部と接触することもなく、従来のポンプに比して、ポンプ自体の耐久性を向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の第２番目のベーン式バキュームポンプとして、略円筒形の周壁部を備えて吸気孔と排気孔とを配設させたポンプ室と、ポンプ室の中心軸に対して中心軸を偏心させるようにして配設されるロータと、ロータに配設される略板状のベーンと、を備えるベーン式バキュームポンプであって、
周壁部における前記ベーンの摺動する内周面が、円形とされ、
ベーンが、
ロータの直径方向に沿って一方側と他方側とに突出するように配設されるとともに、周壁部側の一端を前記周壁部の内周面に対して常に摺接可能とされる２つのベーン本体と、
各ベーン本体を、ロータに対して非接触とするように支持可能として、各ベーン本体における周壁部の内周面への摺動をガイドするとともに、ロータに対して摺動可能に支持されるガイド部材と、
から構成され、
ガイド部材が、ロータの直径方向に沿った両端部を、ロータ回転駆動時に、周壁部の内周面と非接触とするような構成としてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
そして、第１実施形態のポンプＰ１では、ベーン本体２０がガイド部１７側の端部２０ｂを、ガイド部１７における凹部１８の底部を構成する部位（ストッパ部）１７ｂに当接させた際を含めて、ロータ９の回転駆動時、ガイド部１７の先端１７ａが、周壁部２の内周面２ａと非接触となる。そのため、ガイド部１７の先端１７ａが、周壁部２の内周面２ａと接触することを、確実に、防止することができる。その結果、ガイド部１７の先端１７ａの摩耗を抑えることができる。すなわち、ベーン本体２０とガイド部１７との隙間や、ベーン本体１５とロータ本体１０との間の隙間に、ガイド部１７の摩耗によって発生する摩耗粉が侵入することもなく、ベーン本体１５・２０の円滑な作動を確保することができると同時に、ポンプＰ１の耐久性を向上させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月17日(2006.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
この実施形態による笠木接続部材を構成する本体２１は、前述の実施形態による笠木接続部材１０から両端縁１９，２０を切除し、且つ、この切除後の端部に各々嵌合穴２９，２９を穿設して得られる形状に相当しており、その他については前述の実施形態による笠木接続部材１０におけるとほぼ同様の形状および構成要素を有している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本体２１の端部には、各々、端部被覆部材３０の平板部３１の裏面側に突出する嵌合突起３２を嵌合する嵌合穴２９が形成されている。嵌合穴２９は嵌合突起３２と同一の断面形状であって且つそれよりも若干小さな径寸法を有するものとして形成され、嵌合突起３２を嵌合したときに端部被覆部材３０が本体２１から容易には脱落しない安定した接合状態を保持する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月23日(2006.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動部と弁体部とからなり、該弁体部は、前記駆動部側が開口した中空の弁本体と、その内部に設けられ前記弁体部に出入りする方向に移動可能な弁体とを有し、該弁体は、冷媒圧により前記駆動部側に突出する方向に付勢されている電動弁であって、
前記駆動部と前記弁体部とを分離したとき、前記弁体の前記弁本体からの突出を阻止するストッパを前記弁本体と前記弁体との間に配置させたことを特徴とする電動弁。
【請求項２】
前記ストッパは、前記弁本体と、前記弁体を構成する弁部との間に配置させたことを特徴とする請求項１に記載の電動弁。
【請求項３】
前記ストッパは、弾性素材からなる本体当接部と弁体当接部とを具備し、前記本体当接部は、前記弁本体の内面に係止され、前記弁体当接部は前記弁部の外周部に係脱可能に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の電動弁。
【請求項４】
前記ストッパは、円環状の基板と、該基板と一体的に形成された舌片状の前記本体当接部及び前記弁体当接部と、からなることを特徴とする請求項３に記載の電動弁。
【請求項５】
前記ストッパは、円環状の基板と、該基板と一体的に形成された板状の前記本体当接部及び前記弁体当接部とからなることを特徴とする請求項３に記載の電動弁。
【請求項６】
前記ストッパは、弾性素材からなる本体上部当接部と、円環状の基板と、本体下部当接部と、弁体当接部と、を具備し、前記本体上部当接部と前記本体下部当接部は前記弁本体の内面に係止され、前記基板は前記弁本体の内面に当接され、前記弁体当接部は前記弁部に係脱可能に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の電動弁。
【請求項７】
前記ストッパは、円環状の基板と、該基板の上部に一体的に形成された舌片状の前記本体上部当接部と、前記円環状の基板の下部に一体的に形成された舌片状の前記本体下部当接部及び前記弁体当接部とからなることを特徴とする請求項６に記載の電動弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明の電動弁は、駆動部と弁体部とからなり、該弁体部は、前記駆動部側が開口した中空の弁体部と、その内部に設けられ前記弁体部に出入りする方向に移動可能な弁体とを有し、該弁体は、冷媒圧により前記駆動部側に突出する方向に付勢されている電動弁であって、前記駆動部と前記弁体部とを分離したとき、前記弁体の前記弁本体からの突出を阻止するストッパを前記弁本体と前記弁体との間に配置させたことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の電動弁の具体的な態様は、前記ストッパは、前記弁本体と、前記弁体を構成する弁部との間に配置させたことを特徴とし、弾性素材からなる本体当接部と弁体当接部とを具備し、前記本体当接部は、前記弁本体の内面に係止され、前記弁体当接部は前記弁部の外周部に係脱可能に形成されていることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の電動弁の他の具体的な態様は、前記ストッパは、円環状の基板と、該基板と一体的に形成された舌片状の前記本体当接部及び前記弁体当接部と、からなることを特徴とし、また、前記ストッパは、円環状の基板と、該基板と一体的に形成された板状の前記本体当接部及び前記弁体当接部とからなることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の電動弁の更に他の具体的な態様は、前記ストッパは、弾性素材からなる本体上部当接部と、円環状の基板と、本体下部当接部と、弁体当接部と、を具備し、前記本体上部当接部と前記本体下部当接部は前記弁本体の内面に係止され、前記基板は前記弁本体の内面に当接され、前記弁体当接部は前記弁部に係脱可能に形成されていることを特徴とし、円環状の基板と、該基板の上部に一体的に形成された舌片状の前記本体上部当接部と、前記円環状の基板の下部に一体的に形成された舌片状の前記本体下部当接部及び前記弁体当接部とからなることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月18日(2006.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
したがって、当業者は、熱回収を通して酸素富化燃焼システムの効率を増加させるための改善された方法およびシステムについての必要が存在することを認識するであろう。当業者はまた、様々の熱回収手法を統合するそのような改善された方法およびシステムについての必要が存在することも認識するであろう。当業者はさらに、酸素および／または燃料要求量が減少するそのような改善された方法およびシステムについての必要が存在することを認識するであろう。当業者はさらに、酸素製造のために必要とされる電力要求量を減少させうるそのような方法およびシステムについての必要が存在することを認識するであろう。当業者はさらに、煙道ガスに含まれる汚染物質を処理するために必要とされる汚染防除システムの大きさを減少させるそのような方法およびシステムについての必要が存在することを認識するであろう。当業者はさらに、熱エネルギーの安全な回収を可能とし得るそのような方法およびシステムについての必要が存在することを認識するであろう。当業者はさらに、資本投下と操業経費を減少させうるそのような方法およびシステムについての必要が存在することを認識するであろう。最後に、当業者は、それらの必要の全てを満足させる統合された方法およびシステムについての必要が存在することを認識するであろう。
【特許文献１】米国特許第６，５６８，１８５号
【特許文献２】米国特許第４，０７４，９８１号
【特許文献３】米国特許第６，２８２，９０１号
【特許文献４】米国特許第６，３８２，９５８号
【特許文献５】米国特許第４，１７８，７５８号
【特許文献６】米国特許第５，８７５，７２２号
【特許文献７】米国特許第４，３６２，１２９号
【特許文献８】米国特許第５，００６，１４１号
【特許文献９】米国特許第５，８０７，４１８号
【特許文献１０】米国特許第６，０７１，１１６号
【特許文献１１】米国特許第６，１４８，６０２号
【特許文献１２】米国特許第６，２１７，６８１号
【特許文献１３】米国特許第６，２８２，９０１号
【特許文献１４】米国特許第６，２５０，９１６号
【特許文献１５】ＥＰ０９２４１６９Ａ２
【特許文献１６】ＷＯ  ９８／２７０１７
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月22日(2006.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体から測定データを得る測定機構部と、測定機構部で得られた測定データを分析し分析データを得るとともに分析データの異常の有無を判断する制御部と、制御部によって得られた分析データを表示する表示手段と、制御部に信号を入力する入力手段とを備え、制御部は、入力手段からの入力信号に応じて分析データの異常の説明を表示手段に表示させる分析装置。
【請求項２】
制御部は、測定データを分析し分析データを得る分析部と、分析データの異常の有無を判断する異常判断部と、分析データに異常があると判断した場合に分析データの異常を使用者に知らせる異常マークを表示手段に表示させる異常マーク表示部と、異常マークに関連する領域を選択待受領域として設定する選択待受領域設定部と、異常マークとその異常マークの説明が対応付けられた異常マークテーブルを記憶する異常マークテーブル記憶部と、選択待受領域を選択する信号が入力手段から入力されると選択待受領域に関連する異常マークの説明を異常マークテーブルから抽出して表示手段に表示させる説明表示部とを含む請求項１記載の分析装置。
【請求項３】
制御部は、異常マークの説明と異常マークとを互いに重ならないように表示手段に表示させる請求項２に記載の分析装置。
【請求項４】
説明は、検体の異常状態に関する説明である請求項１または２に記載の分析装置。
【請求項５】
説明は、対処方法に関する説明である請求項１または２に記載の分析装置。
【請求項６】
説明は、分析データに異常有りと判断した基準に関する説明である請求項１または２に記載の分析装置。
【請求項７】
異常判断部は分析データの異常の種類を判断し、異常マーク表示部は異常の種類ごとに異なる異常マークを表示手段に表示させる請求項２記載の分析装置。
【請求項８】
異常判断部が１つの分析データに対して複数種類の異常があると判断した場合には、異常マーク表示部は複数の異常マークを表示手段に表示させ、選択待受領域設定部はそれら複数の異常マークに関連する１つの選択待受領域を設定し、説明表示部は設定された選択待受領域を選択する信号が入力手段から入力されると選択された選択待受領域に関連するすべての異常マークの説明を表示手段に表示させる請求項７記載の分析装置。
【請求項９】
異常マークテーブルには、１つの異常マークに対して複数の説明が対応付けられており、制御部は、複数の説明のうちいずれの説明を表示するかの選択を可能とする表示説明選択部をさらに備える請求項２記載の分析装置。
【請求項１０】
制御部は、異常マークテーブルの編集を可能とする説明作成部を備える請求項２記載の分析装置。
【請求項１１】
制御部は、表示手段に表示させた説明を分析データとともに印刷するよう設定する印刷画面設定部を備える請求項１記載の分析装置。
【請求項１２】
分析装置は臨床検査装置である請求項１〜１１のいずれか１つに記載の分析装置。
【請求項１３】
検体から測定データを得る測定機構部と、
測定機構部で得られた測定データを分析し分析データを得るとともに分析データの異常の有無を判断する制御部と、
制御部によって得られた分析データを表示する表示手段と、
制御部からの指示に応じて音声を出力する音声出力手段と、
制御部に信号を入力する入力手段とを備え、
制御部は、入力手段からの入力信号に応じて分析データの異常の説明を音声出力手段に出力させる分析装置。
【請求項１４】
制御部は、測定データを分析し分析データを得る分析部と、
分析データの異常の有無を判断する異常判断部と、
分析データに異常があると判断した場合に分析データの異常を使用者に知らせる異常マークを表示手段に表示させる異常マーク表示部と、
異常マークに関連する領域を選択待受領域として設定する選択待受領域設定部と、
異常マークとその異常マークを説明するための音声データが対応付けられた異常マークテーブルを記憶する異常マークテーブル記憶部と、
選択待受領域を選択する信号が入力手段から入力されると選択待受領域に関連する音声
データを異常マークテーブルから抽出して音声出力手段に音声として出力させる音声出力部とを含む請求項１３記載の分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月2日(2006.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  プライマリ軸に装着され溝幅が可変のプライマリプーリと、セカンダリ軸に装着され溝幅が可変のセカンダリプーリと、これらのプーリに掛け渡された動力伝達要素とを有する無段変速機の変速制御装置であって、
前記プライマリプーリと前記セカンダリプーリの一方に設けられる変速用のシリンダと、
前記プライマリプーリと前記セカンダリプーリの他方に設けられる締め付け用のシリンダと、
オイルポンプから前記締め付け用のシリンダに供給されるライン圧を調整する圧力調整弁と、
前記変速用のシリンダに接続される供給ポートを前記ライン圧が流入する元圧ポートとドレンポートとのいずれかに連通させる給排位置および前記元圧ポートと前記ドレンポートの両方と前記供給ポートを遮断する中立位置に移動するスプールが設けられるとともに、前記スプールを駆動する電磁ソレノイドが設けられた変速比調整弁と、
車両の走行状態に応じて演算したプーリ比に基づいて前記スプールを前記給排位置に設定し、プーリ比の演算停止時または演算が停止状態になった時に前記スプールを前記中立位置に設定する変速制御手段とを有することを特徴とする無段変速機の変速制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の無段変速機の変速制御装置は、プライマリ軸に装着され溝幅が可変のプライマリプーリと、セカンダリ軸に装着され溝幅が可変のセカンダリプーリと、これらのプーリに掛け渡された動力伝達要素とを有する無段変速機の変速制御装置であって、前記プライマリプーリと前記セカンダリプーリの一方に設けられる変速用のシリンダと、前記プライマリプーリと前記セカンダリプーリの他方に設けられる締め付け用のシリンダと、オイルポンプから前記締め付け用のシリンダに供給されるライン圧を調整する圧力調整弁と、前記変速用のシリンダに接続される供給ポートを前記ライン圧が流入する元圧ポートとドレンポートとのいずれかに連通させる給排位置および前記元圧ポートと前記ドレンポートの両方と前記供給ポートを遮断する中立位置に移動するスプールが設けられるとともに、前記スプールを駆動する電磁ソレノイドが設けられた変速比調整弁と、車両の走行状態に応じて演算したプーリ比に基づいて前記スプールを前記給排位置に設定し、プーリ比の演算停止時または演算が停止状態になった時に前記スプールを前記中立位置に設定する変速制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月24日(2006.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】    第一着磁面及び第二着磁面にそれぞれ異なる極性が着磁された第一永久磁石と、
前記第一着磁面の極性と同一の極性が着磁された第三着磁面と、前記第二着磁面の極性と同一の極性が着磁された第四着磁面を有し、該第一及び第三着磁面と、該第二及び第四着磁面とを対面して構成し、該対面する部分の寸法に応じて、前記第一永久磁石を支持方向に支持するための支持力を発生させる第二永久磁石と、
前記第二永久磁石を保持し、前記対面の法線方向に、前記第一永久磁石との間で吸引力を発生させるヨークと、を備え
前記第一及び第二永久磁石の着磁面の面内方向の寸法が、
前記第二永久磁石の面内方向の寸法＞第一永久磁石の面内方向の寸法
なる関係を満たすことを特徴とする除振装置。
【請求項２】  前記第一及び第二永久磁石による支持を補正するための補正手段を更に備え、該補正手段は、
載置台の位置及び姿勢を計測するための計測手段と、
前記計測された情報に基づき、所定の制御電流を生成する第１制御手段と、
前記制御電流に基づき、前記載置台の位置及び姿勢を補正するための変位を発生させるリニアモータと、
を有することを特徴とする請求項１に記載の除振装置。
【請求項３】  前記補正手段にはばねが含まれることを特徴とする請求項２に記載の除振装置。
【請求項４】  前記第二永久磁石を構成する前記第三及び第四着磁面と、該第二永久磁石を保持するヨークをそれぞれ２つの部分に分割し、該分割した部分を着磁面方向に相対的に移動させて、前記対面する部分の寸法を変化させる駆動手段と、
前記分割されたヨークの位置を計測するヨーク計測手段と、
前記計測された位置に基づいて、所定の支持力を発生させるために、前記駆動手段を駆動させる第２制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の除振装置。
【請求項５】  移動質量の座標情報に基づき発生する負荷を演算し、該負荷を支持するために、前記第一永久磁石と前記第二永久磁石とを対面させる寸法を演算する演算ユニットを更に備え、
前記第１制御手段及び／または第２制御手段は、前記演算の結果に基づき前記駆動手段及び／またはリニアモータの駆動を制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の除振装置。
【請求項６】  真空環境において支持対象を支持するための支持力を発生させ、該支持方向と直交する方向のばね定数を略ゼロとすることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の除振装置。
【請求項７】  露光装置であって、
原版を保持し、所定の位置に駆動して、所定の位置に位置決めする原版ステージを支持するための原版ステージ支持部と、
前記原版のパターンを投影するための光学系を支持する光学系支持部と、
前記投影されたパターンを転写するための基板を保持し、所定の位置に駆動して、所定の位置に位置決めする基板ステージを支持する基盤ステージ支持部と、
を有し、該原版ステージ支持部、光学系支持部、基盤ステージ支持部のいずれかにおいて、請求項１乃至６のいずれかに記載の除振装置を有することを特徴とする露光装置。
【請求項８】  前記露光装置には、超紫外線露光装置が含まれることを特徴とする請求項７に記載の露光装置。
【請求項９】  前記原版ステージ支持部、前記光学系支持部、前記基盤ステージ支持部のいずれかには、該支持部の初期位置を特定するためのキネマティックマウントが含まれることを特徴とする請求項７に記載の露光装置。
【請求項１０】  デバイス製造方法であって、
基板に感光剤を塗布する工程と、
前記基板を請求項７に記載の露光装置によって露光する工程と、
前記基板を現像する工程と、
を含むことを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月27日(2006.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 アクリル系単量体（Ａ）、アクリル系重合体（Ｂ）、及び硬化剤（Ｃ）を含有してなるアクリル系シラップを製造するための方法であって、成分（Ａ）〜（Ｃ）を、連続式二軸混練機中で、３０〜［硬化剤（Ｃ）の１０時間半減期温度−１０］℃の範囲内の温度条件下にて混合すると同時に成分（Ｂ）を溶解することにより、成分（Ｃ）の混合と成分（Ｂ）の溶解とを一工程で行うことを特徴とするアクリル系シラップの製造方法。
【請求項２】 アクリル系重合体（Ｂ）が重合体粉末である請求項１記載のアクリル系シラップの製造方法。
【請求項３】 重合体粉末の比表面積が０．５ｍ2／ｇ以上である請求項２記載のアクリル系シラップの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明は、アクリル系単量体（Ａ）、アクリル系重合体（Ｂ）、及び硬化剤（Ｃ）を含有してなるアクリル系シラップを製造するための方法であって、成分（Ａ）〜（Ｃ）を、連続式二軸混練機中で、３０〜［硬化剤（Ｃ）の１０時間半減期温度−１０］℃の範囲内の温度条件下にて混合すると同時に成分（Ｂ）を溶解することにより、成分（Ｃ）の混合と成分（Ｂ）の溶解とを一工程で行うことを特徴とするアクリル系シラップの製造方法である。  
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
本発明においては、上述の成分（Ａ）〜成分（Ｃ）を連続式二軸混練機中で、３０℃〜［硬化剤（Ｃ）の１０時間半減期温度−１０］℃の範囲内の温度条件下にて、混合すると同時に成分（Ｂ）を溶解させることにより、成分（Ｃ）の混合と成分（Ｂ）の溶解とを一工程で行ない、アクリル系シラップを製造する。この温度の下限値については３５℃以上が好ましく、４０℃以上が特に好ましい。また、上限値については［硬化剤（Ｃ）の１０時間半減期温度−１５］℃以下であることが好ましく、［硬化剤（Ｃ）の１０時間半減期温度−２０］℃以下であることが特に好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月26日(2006.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本機に本機側ヒッチを設ける一方、作業機に作業機側ヒッチを設けて、同作業機側ヒッチを本機側ヒッチに着脱自在に装着可能とした作業機装着構造において、本機側ヒッチと作業機側ヒッチのいずれか一方のヒッチに、連結ピン挿通用のボス孔を有するボス部を左右方向に軸線を向けて設ける一方、他方のヒッチに、上記ボス部の外周面に係合すべく凹状に形成した位置決め用係合片と、同位置決め用係合片に係合したボス部のボス孔と符合する連結ピン孔とを設け、符合した両孔中に連結ピンを挿通して両ヒッチを連結可能となし、しかも、上記ボス部と位置決め用係合片及び連結ピン孔の組は、上下方向に間隔を開けて複数設けたことを特徴とする作業機装着構造。
【請求項２】
作業機は、地上に自立可能となすと共に、同作業機に設けた作業機側ヒッチを連結姿勢に変更可能となして、連結姿勢にある作業機側ヒッチのボス部又は位置決め用係合片は、本機側ヒッチの位置決め用係合片又はボス部と前後方向に対向して位置すべく構成したことを特徴とする請求項１記載の作業機装着構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明では、本機に本機側ヒッチを設ける一方、作業機に作業機側ヒッチを設けて、同作業機側ヒッチを本機側ヒッチに着脱自在に装着可能とした作業機装着構造において、本機側ヒッチと作業機側ヒッチのいずれか一方のヒッチに、連結ピン挿通用のボス孔を有するボス部を左右方向に軸線を向けて設ける一方、他方のヒッチに、上記ボス部の外周面に係合すべく凹状に形成した位置決め用係合片と、同位置決め用係合片に係合したボス部のボス孔と符合する連結ピン孔とを設け、符合した両孔中に連結ピンを挿通して両ヒッチを連結可能となし、しかも、上記ボス部と位置決め用係合片及び連結ピン孔の組は、上下方向に間隔を開けて複数設けたことを特徴とする作業機装着構造を提供せんとするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
請求項１記載の本発明では、本機側ヒッチと作業機側ヒッチのいずれか一方のヒッチに、連結ピン挿通用のボス孔を有するボス部を左右方向に軸線を向けて設ける一方、他方のヒッチに、上記ボス部の外周面に係合すべく凹状に形成した位置決め用係合片と、同位置決め用係合片に係合したボス部のボス孔と符合する連結ピン孔とを設け、符合した両孔中に連結ピンを挿通して両ヒッチを連結可能となし、しかも、上記ボス部と位置決め用係合片及び連結ピン孔の組は、上下方向に間隔を開けて複数設けている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
請求項２記載の本発明では、作業機は、地上に自立可能となすと共に、同作業機に設けた作業機側ヒッチを連結姿勢に変更可能となして、連結姿勢にある作業機側ヒッチのボス部又は位置決め用係合片は、本機側ヒッチの位置決め用係合片又はボス部と前後方向に対向して位置すべく構成している。