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【事件の表示】
　平成　５年特許願第　９９９９４号「自動販売機における停電時のデータ保護方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１１月　４日出願公開、特開平　６−３０９３３７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は、平成５年４月２７日に出願したものであって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、その明細書と図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
「請求項１
　マスタ、スレーブ方式で通信が可能な複数の自動販売機のマスタ側で停電検知を行ない、その旨の信号を同期（ＳＹＮ）信号線を介してスレーブ側に送信し、スレーブ側ではこのＳＹＮ信号を常時監視し、このＳＹＮ信号が一定時間以上オフになったことを以て停電と判断し、この時点でデータ処理中のときは、その処理が終了した後にデータ処理を禁止し、出力をすべてオフとして全動作を停止させることを特徴とする自動販売機における停電時のデータ保護方法。」
　
２．引用例に記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である実願昭６１−７４０３０号（実開昭６２−１８７３８４号）のマイクロフィルムの第３頁第１３行目〜第５頁第１０行目には、マスタースレーブ方式で通信が可能な複数の自動販売機のマスター制御部に、所定幅のリセット信号を作成するリセット信号作成手段を設け、通常の制御信号に加えて該リセット信号を伝送ラインを介してスレーブ制御部に送信し、各スレーブ制御部ではリセット回路のタイマー回路２１３ｂで該リセット信号のローレベルの期間が計数され、この計数期間が所定時間より長いかどうか判断して、所定時間より長いと検出されれば、この検出信号をリセットするための信号として制御回路に出力することにより、制御回路をリセットする自動販売機のリセット方法が、図面と共に記載されている。
　ところで、リセット回路のタイマー回路２１３ｂでリセット信号のローレベルの期間が計数され、この計数期間が所定時間より長いかどうか判断して、所定時間より長いと検出されれば、この検出信号をリセットするための信号として制御回路に出力していることから、上記刊行物に記載のスレーブ制御部のリセット回路は、通常の制御信号を常時監視し、この通常の制御信号が一定時間以上オフになったことを以て検出信号と判断していることは明らかである。
　したがって、引用例には、
「マスタースレーブ方式で通信が可能な複数の自動販売機のマスター制御部でリセット信号を作成し、その信号を伝送ラインを介してスレーブ制御部に送信し、スレーブ制御部では通常の制御信号を常時監視し、この通常の制御信号が一定時間以上オフになったことを以てリセット信号と判断し、この時点で制御回路をリセットするための信号を送出して制御回路をリセットしている自動販売機におけるリセット方法」が記載されているものと認められる。
　
３．本願発明と引用例に記載された発明との対比
　引用例に記載された発明（以下、「後者」という。）の「マスタースレーブ方式」、「マスター制御部」、「スレーブ制御部」は、それぞれの機能に照らしてみて、本願発明（以下、「前者」という。）の「マスタ、スレーブ方式」、「マスタ側」、「スレーブ側」に相当する。
　そして、後者のスレーブ制御部は、マスター制御部から送出された通常の制御信号以外の信号（リセット信号）を、通常の制御信号が一定時間以上オフになったことを以て通常の制御信号以外の信号であると判断していること、そして、前者の自動販売機における停電時のデータ保護方法は、上位の概念として把握すれば、自動販売機における制御方法であり、そして、後者の自動販売機におけるリセット方法も自動販売機における制御方法であることは明らかである。したがって、
　両者は、
「マスタ、スレーブ方式で通信が可能な複数の自動販売機のマスタ側から送信された信号をスレーブ側に送信し、スレーブ側ではこの信号を常時監視し、この信号が一定時間以上オフになったことを以て信号以外の信号と判断する自動販売機における制御方法」である点で一致し、
（１）前者がマスタ側で停電検知を行なっているのに対して、後者は、マスター制御部でリセット信号を作成している点、
（２）前者がマスタ側から送信された信号を同期（ＳＹＮ）信号線を介してスレーブ側に送信しているのに対して、後者は、その送信された信号を伝送ラインを介してスレーブ側に送信している点、
（３）前者が判断した時点でデータ処理中のときは、その処理が終了した後にデータ処理を禁止し、出力をすべてオフとして全動作を停止させるのに対して、後者は、判断した時点で制御回路をリセットするための信号を送出して制御回路をリセットする点で相違する。
　
４．当審の容易性の判断
　相違点１に対して、
　後者のマスタースレーブ方式の自動販売機において、停電時にスレーブ制御部のデータの保護を行なうことは自明のことであり、そして、一般的に電子機器の停電時に、停電検知を行ないデータの保護を行なうことは周知の技術手段（例えば、特開昭４９−３２５３５号公報、特開昭５５−３２１９８号公報、特開昭５６−１０５５５１号公報参照）であるから、後者のマスタ制御部でリセット信号を作成する代りに、前者のマスタ側で停電検知を行なうようにすることは当業者が容易に推考できたことと認める。
  相違点２に対して、
　ある信号を同期信号線を介して送信することは、周知の技術手段（例えば、特開昭６１−１０５１５３号公報参照）であるから、後者の伝送ラインに代えて同期（ＳＹＮ）信号線を用いて前者の構成のようにすることは、当業者が容易に推考できたことと認める。
  相違点３に対して、
　上述したように、停電時に停電検知を行ないデータの保護を行なうことは周知の技術手段であり、そして、そのデータの保護をするために、データ処理中のときはその処理が終了した後にデータ処理を禁止し、出力をすべてオフとして全動作を停止させることは、従来から電子機器のデータ保護方法として良く知られた慣用手段である。したがって、停電時に停電検知を行ないスレーブ制御部のデータの保護を行なうために、前者の構成のようにすることは当業者が容易に推考できたことと認める。
　そして、本願発明の効果は、後者に記載の発明の効果から予測できる範囲内のものと認める。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知・慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第　１４１６２号「多様な形状の空隙を有するモータ」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１０月２９日出願公開、特開平１１−２９９１３１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１月２２日（パリ条約による優先権主張、平成１０年３月１６日、韓国）であって、その発明は請求項１乃至請求項６に記載されたものであるところ、請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を本願発明という。）は特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「複数の突条部と凹溝部とを有する歯部が形成された固定子と、中央部に軸が挿合されて前記固定子の歯部と相互作用する磁気力により回転され、前記固定子の歯部に対向する複数の歯部が形成された回転子と、を備えたモータであって、前記固定子の歯部の対向面と回転子の歯部対向面間に、少なくとも一方向が軸の半径方向と異なる方向の空隙が形成されたことを特徴とする多様な形状の空隙を有するモータ。」
　なお、平成１２年９月２０日付手続補正は却下された。
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５６ー１００６７号公報（以下、引用例という。）に、「第５図（Ａ）（Ｂ）は、この発明のさらに他の実施例としてステップモーターへの応用を示したものである。同図において、（１）は軟磁性材で形成された固定子、（２）は軟磁性材で形成されて移動子を構成する回転子であり、固定子（１）と回転子（２）とは空隙を隔てて配置されている。前記固定子（１）と回転子（２）の相対的位置関係は、この例では従来の３相１５゜のモータを構成を採用してある。この発明の特徴である固定子（１）および回転子（２）の突起は第５図（Ａ）に明確に示すように、矢印（４）で示す回転方向に沿って、たとえば断面方形条の凹凸条部（８）、（９）が形成されており、これにより回転子（２）の回転変化に対するリラクタンス変化が、従来の直線形状に比較して大となり、したがって、従来のモータと同じ大きさでより大きなトルクが得られる。」（８欄７行乃至９欄２行）、「図中、（５）は励磁コイル、（１０）は回転子（２）の回転軸、（１１）は回転子（２）の軸受である。」（９欄１３行乃至１４行）と記載されていることが認められ、これらの記載によれば引用例には「複数の突条部と凹溝部とを有する歯部が形成された固定子と、中央部に軸が挿合されて前記固定子の歯部と相互作用する磁気力により回転され、前記固定子の歯部に対向する複数の歯部が形成された回転子と、を備えたモータであって、前記固定子の歯部の対向面と回転子の歯部対向面間に、少なくとも一方向が軸の半径方向と異なる方向の空隙が形成されたモータ。」との発明（以下、引用例発明という。）が記載されていると認めることができる。
３．対比・判断
　本願発明と引用例発明とを対比すると、両者はその構成要件が全て一致し、何ら相違するところはなく、同一の発明である。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２９５６９５６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２９５６９５６号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
〔１〕請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第２９５６９５６号（平成７年２月３日特許出願、平成１１年７月２３日設定登録、以下「本件特許」という。）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記１．、２．のとおり訂正することを求めるものである。
１．本件特許の願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の段落【0005】中の「【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために本発明にかかる合成樹脂製クリップは、・・・形成したことを特徴とするものである。」を、
「【発明が解決しょうとする課題】ところが、上記高密度カーボネイト樹脂を主体とする複合材料製の合成樹脂製バネを装着した合成樹脂製クリップでは、このクリップの繰り返し使用時に時として合成樹脂製バネの折り返し部分で折れてしまい、折れて飛散する合成樹脂製バネの破片で手や顔等を傷つけてしまうことから、安全上に問題があった。」
と訂正する。
２．本件特許の願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の段落【0007】中の「受け止め部の飛散防止部側先端部と飛散防止部の受け止め部側先端部・・・」の前に、
「受け止め部に対面する飛散防止部の先端側部分に空間を形成し、」を挿入する。
　
〔２〕当審の判断
　そこで、これらの訂正事項について検討すると、上記１．の訂正事項は、本件特許の明細書の発明の詳細な説明の段落【0021】の記載などからみて、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものと認められる。
　また、その前後の文章からみて、ここに【課題を解決するための手段】が記載されていることは不自然であって、不明りょうであり、上記１．の訂正事項は、これを明りょうにするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。　
　上記２．の訂正事項は、本件特許の明細書の発明の詳細な説明の段落【0005】の記載事項を段落【0007】に移したものであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであると認められる。
　また、上記２．の訂正事項は、特許請求の範囲の請求項１の記載に対応させたのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであると認められる。
　また、これらの訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
〔３〕むすび
　したがって、本件審判の請求は、旧特許法（平成６年改正前）第１２６条第１項ただし書に適合し、同項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、同条第２項の規定にも適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２１３４６２４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２１３４６２４号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の趣旨
　本件審判の請求の趣旨は、特許第２１３４６２４号［平成２年６月８日特許出願（優先権主張平成１年６月９日）、平成１０年１月３０日設定登録］の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、即ち下記(1)ないし(4)のとおり訂正することを求めるものである。
(1)特許請求の範囲の請求項１の「波長略４００」とあるのを「波長略３６０」と訂正する。
(2)特許請求の範囲の請求項１，請求項８及び請求項１０の「ＯＨ基を１０」とあるのを、「ＯＨ基を１００」と訂正する。
(3)明細書中の５個所、第７頁１３行（公告公報第２頁４欄３０行）、同第１７行（公告公報第２頁４欄３４行）、第８頁４行（公告公報第２頁４欄４１行）、同７行（公告公報第２頁４欄４３行）、同第１８行（公告公報第３頁５欄３行）、の「４００」を「３６０」と訂正する。
(4)明細書中の２個所、第９頁１行（公告公報第３頁５欄５行）、第１１頁１１行（公告公報第３頁５欄５０行）、の「１０」を「１００」に訂正する。
２．当審の判断
　そこで、これらの訂正事項について検討する。
　上記(1)の訂正は、本件明細書第１１頁８〜１２行（公告公報第３頁５欄４８行〜６欄１行）の「本発明者達は略３６０ｎｍ以下の高出力紫外光を作用させた場合に所望の耐レーザ性を得る為にはＯＨ基を少なくとも１０重量ｐｐｍ以上含有させることが必要であることを明らかにした。」という記載に基づいて、本件発明が対象とする紫外線の波長の範囲を「４００ｎｍ以下」から「３６０ｎｍ以下」に減縮するものであり、また上記(2)の訂正事項は、本件明細書第２３頁（公告公報第５頁）の表−１の記載に基づいて、本件発明の構成要件の１つである「ＯＨ基の含有量」の範囲を「１０ｐｐｍ以上」から「１００ｐｐｍ以上」に減縮するものであるから、これらの訂正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　さらに、上記訂正事項(3)及び(4)は、明細書の記載を特許請求の範囲の訂正事項と整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記各訂正は、願書に添付した明細書または図面に記載された事項の範囲内であって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではない。
　また、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明は、これを無効とすべき理由が見当たらないから、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものである。
３．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則６条１項の基規定により、訂正についてはなお従前の例によるとされる、特許法第１２６条第１項第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項及び第３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２９２８０９０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２９２８０９０号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件の審判請求書の要旨は、特許第２９２８０９０号の明細書を本件の審判請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち下記（イ）〜（ニ）のとおり訂正することを求めるものである。
（イ）請求項１の第２１行に記載された「請求項１又は２に記載の」を削除する。
（ロ）請求項２の第２４行に記載された「請求項１又は２に記載の」を削除する。
（ハ）請求項３を削除する。
（ニ）請求項４を削除する。
　
２．当審の判断
　そこで、これらの訂正事項について検討する。
　上記訂正事項（イ）は、訂正前の請求項１に記載された「請求項１又は２に記載の」を削除しようとするものであるが、請求項１が「請求項１又は２に記載の」と従属形式で記載されることはあり得ないため、請求項１から「請求項１又は２に記載の」を削除する訂正は誤記の訂正を目的とした訂正に該当する。
　上記訂正事項（ロ）は、訂正前の請求項２に記載された「請求項１又は２に記載の」を削除しようとするものであるが、請求項２が「請求項２に記載の」と同じ項に従属されることはあり得ない。また、請求項２には実質的に請求項１の構成要件が全て記載されており、更に請求項１にはない「該処理チャンネルは入り口及び出口を有し」という構成を有するものであるから、請求項２は請求項１に従属する形式で記載される必要性がない。したがって、請求項２から「請求項１又は２に記載の」を削除する訂正は誤記の訂正を目的とした訂正に該当する。
　上記訂正事項（ハ）、（ニ）は、請求項３、４を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当する。
　よって、上記訂正は、訂正前の特許明細書に記載した事項の範囲内で、誤記の訂正及び特許請求の範囲の減縮を目的として明細書を訂正するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　また、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、改正前の特許法第１２６条第１項ただし書きに掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２、３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２８８０５７６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２８８０５７６号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
【１】請求の要旨
　
　本件審判の請求の要旨は、特許第２８８０５７６号発明（平成６年１０月１２日特許出願、平成１１年１月２９日設定登録）の明細書を、審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、以下の訂正事項のとおりに訂正することを求めるものである。
　
訂正事項：
　
　特許請求の範囲の請求項１０に記載された以下の化合物5.200、5.201、5.202、5.203および5.204を削除する。
　
　
　
【２】当審の判断
　
２−１．訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項は、請求項１０の発明に係る化合物群のうちの一部である5.200、5.201、5.202、5.203および5.204を削除する訂正であるから、特許法第１２６条第１項第１号に規定される特許請求の範囲の減縮に該当する。
　また、上記訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされるものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
２−２．独立特許要件の判断
　
　また、訂正後における特許請求の範囲の請求項１０に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。
　
　
【３】むすび
　
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項ないし第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２３６９４３号「ろう付け加工装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　３月　２日出願公開、特開平　５−　５０２２６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　【１】　本件出願は、平成３年８月２３日に出願されたものであり、その発明は、平成１２年１０月３日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　被加工部材を加工位置に保持する保持手段と、前記被加工部材のろう付け位置にろう材を供給するろう材供給手段と、前記ろう付け位置を加熱してろう付けを行なう加熱手段と、この加熱手段を前記ろう付け位置の軌跡曲線上を繰り返し移動させる移動手段とを有し、かつ前記移動手段は前記加熱手段をろう付け位置の軌跡曲線上を往復回動および繰り返し回転させる機構となし、前記ろう材供給手段、加熱手段および移動手段の駆動源をろう付け位置より偏心して配置した構成となしたことを特徴とするろう付け加工装置。」
　【２】　原審の拒絶理由において引用した本件出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭６０−１７９９２３号（実開昭６２−９２０６６号）のマイクロフィルム（以下、引用例という）には、次の発明が記載されている。
　被加工部材を加工位置に保持するコンベアと、前記被加工部材のろう付け位置にろう材を供給するろう材供給手段と、前記ろう付け位置を加熱してろう付けを行なうトーチと、このトーチを前記ろう付け位置の周囲を所定の角度範囲で正逆方向に回動させる回動板とを有し、かつ、ろう材供給手段の駆動源をろう付け位置より偏心して配置し、
回動板の駆動源であるところの減速機付きモータを、回動板及び減速機付きモータを固定する取付板により隔離されたトーチ上部の位置に配置した構成となした溶接装置。
　そして、引用例に記載された発明におけるコンベアは、本件出願の発明における保持手段に、以下同じく、トーチは、加熱手段に、回動板は、移動手段に、溶接装置は、ろう付け加工装置に、それぞれ相当するものと認める。
　【３】　本件出願の発明を引用例に記載された発明と比較するにあたり検討する。
　加熱手段を支持し、これを移動させる手段の一部を構成し、その移動が直接的に加熱手段に伝達される回転体４０は、明細書に記載されたいずれの実施例においても、トーチをろう付け位置の周囲を所定の角度範囲で正逆方向に回動させるものだけしか記載されていない。
　この点については、第３図ないし第６図及び明細書の該図面に説明に係る部分の記載から見て明らかである。
　したがって、加熱手段を移動させる移動手段に係る構成については、本件出願の発明と引用例に記載された発明との間に差異がない。
　そこで、本件出願の発明と引用例に記載された発明とを比較すると、被加工部材を加工位置に保持する保持手段と、前記被加工部材のろう付け位置にろう材を供給するろう材供給手段と、前記ろう付け位置を加熱してろう付けを行なう加熱手段と、この加熱手段を前記ろう付け位置の軌跡曲線上を繰り返し移動させる移動手段とを有し、かつ前記移動手段は前記加熱手段をろう付け位置の軌跡曲線上を往復回動及び繰り返し回転させる機構となし、前記ろう材供給手段の駆動源をろう付け位置より偏心して配置した構成となしたろう付け加工装置である点で一致し、次の点においてのみ相違する。
　相違点：加熱手段を移動させる移動手段の駆動源の位置について、本件出願の発明においては、ろう付け位置より偏心した位置としたのに対して、
引用例に記載された発明においては、回動板及び駆動源を固定する取付板により隔離されたトーチ上部の位置とした点。
　そこで、前記相違点について検討する。
　本件出願の発明において、加熱手段を移動させる移動手段の駆動源の位置をろう付け位置より偏心した位置とした目的は、明細書に記載されたとおり、ろう付けの熱で駆動源が劣化するのを防止することにある。
　そして、熱で駆動源が劣化するのを防止するために、駆動源が熱の影響を避けるべく構成することは、本件出願前において周知慣用の事項であり、加熱手段を移動させる移動手段の駆動源の位置をろう付け位置より偏心した位置として、この相違点において掲げた本件出願の発明の構成のごとくすることは、当業者が容易に想到することができる位置の変更にすぎない。
　なお、引用例に記載された発明においても、駆動源は、回動板及び駆動源を固定する取付板により隔離されたトーチ上部の位置としているから、ろう付けの熱が回動板及び取付板により遮蔽されることとなる。
　したがって、引用例に記載された発明においても、駆動源が、ろう付けの熱で劣化するのを防止することができる構成となっているものとすることができる。
　　【４】　以上のとおりであるから、本件出願の発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３３８７７６号「不揮発性半導体記憶装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年８月１７日出願公開、特開平１１−２２４４９３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成１年１２月８日に出願された特願平１年３１７４７７号の一部を特許法第４４条第１項の規定により、平成１０年１１月３０日に特許出願されたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１１月６日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
　「半導体領域内に形成された電気的に消去可能の不揮発性記憶素子がＮＯＲ形セルアレイを構成するように複数個接続され、異なるデータ線に接続された複数個のメモリセルに共通な共通ソース線を有し、メモリセルのコントロールゲートに接続されたワード線に上記半導体領域に対して負の電圧を印加することにより導電性の浮遊ゲートに蓄積された電子をソース領域に引き抜くことによって消去し、メモリセルのドレイン領域から浮遊ゲートに電子を注入してデータを書き込むことを特徴とする不揮発性半導体記憶装置。」
　
２．引用例記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−２９４２９７号公報（以下、「引用例１」という。）には、「第５図には、この発明が適用されたＥＥＰＲＯＭのメモリアレイ部の一実施例の回路図が示されている。同図の各回路素子は…１個の単結晶シリコンのような半導体基板上において形成される。」（第２頁右上欄第１９行〜同頁左下欄第４行）と記載され、「メモリブロックにおいて、同じ行に配置された記憶素子Ｑ１〜Ｑ３（Ｑ４〜Ｑ６）のコントロールゲートは、それぞれ対応するワード線Ｗ１（Ｗ２）に接続され、同じ列に配置された記憶素子Ｑ１、Ｑ４〜Ｑ３、Ｑ６のドレインは、それぞれ対応するデータ線Ｄ１〜Ｄｎに接続されている。上記記憶素子のソースは、ソース線ＣＳに結合される。」（第３頁右上欄第１〜８行）と記載され、「消去動作のときには、前記のようにコントロールゲートＣＧに接地電位ＧＮＤ（又は負の電圧）を供給し、ソース線に接続されたソース、ドレインＳＤ（不揮発性記憶素子は、双方向特性を持つので電圧の供給の仕方によりソースとドレインとが入れ換わるのでソース、ドレインＳＤとする）に約１２Ｖのような高電圧を印加する。このようにすると、フローティングゲートＦＧに蓄積されていた電子がコントロールゲートＣＧとソース、ドレインＳＤとの間に高電界が作用して、トンネル現象により電子がソース線に結合されるソース、ドレインＳＤ側に引き抜かれることによって消去動作が行われる。なお、書き込み動作のときには、他方のソース、ドレインがデータ線に結合されるものであり、そこで前記のようなホットエレクトロンを発生させて、フローティングゲートＦＧへの電子の注入を行わせるものである。」（第６頁右下欄第６〜第７頁左上欄第３行）と記載されている。
　上記第５図に示されたＥＥＰＲＯＭは、記憶素子Ｑ１〜Ｑ６がＮＯＲ型セルアレイを構成している。
　したがって、これらの記載及び第２、５図から、引用例１には、
　半導体基板上に形成された記憶素子Ｑ１〜Ｑ６がＮＯＲ型セルアレイを構成するように複数個接続され、同じ行に配置された記憶素子のドレインは異なるデータ線Ｄ１〜Ｄｎに接続され、ソースは共通なソース線ＣＳに接続され、記憶素子のコントロールゲートＣＧにワード線Ｗを介して接地電位ＧＮＤを供給し、ソースにソース線を介して高電圧を印加することによりフローティングゲートＦＧに蓄積されていた電子をソース側に引き抜いて消去を行い、データ線に接続されたドレインにホットエレクトロンを発生させてフローティングゲートＦＧへの電子の注入をして書き込みを行うＥＥＰＲＯＭ
が記載されていると認められる。
　同じく引用された米国特許第４、８２３、３１８号明細書（以下、「引用例２」という。）には、「ＥＥＰＲＯＭのメモリセルは、コントロールゲートに−１０〜−１２Ｖ程度の電圧を、ソースに+４〜+６Ｖ程度の電圧を印加し、ドレインを浮かすか低電圧又は基準電圧源に結合して、消去される。」（第１欄第２６〜３０行）旨記載されている。
　上記ＥＥＰＲＯＭにおいて、メモリセルのコントロールゲートに−１０〜−１２Ｖを、ソースに+４〜+６Ｖを印加し、ドレインを基準電圧に結合して消去するのであるから、メモリセルのフローティングゲートから電子をソースに引き抜いて消去していることは明らかである。
　したがって、この記載から、引用例２には、
　ＥＥＰＲＯＭにおいて、メモリセルのコントロールゲートに負の電圧を印加することによりフローティングゲートから電子をソースに引き抜いて消去すること
が記載されていると認められる。
　
３．本願発明と引用例１に記載された発明との対比
　本願発明（以下、「前者」という。）と引用例１に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、後者の「フローティングゲート」、「ＥＥＰＲＯＭ」は、前者の「浮遊ゲート」、「不揮発性半導体記憶装置」にそれぞれ相当し、後者の「記憶素子」は、その機能からみて、前者の「電気的に消去可能の不揮発性記憶素子」、「メモリセル」に相当している。
　よって、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
［一致点］
　「半導体領域内に形成された電気的に消去可能の不揮発性記憶素子がＮＯＲ形セルアレイを構成するように複数個接続され、異なるデータ線に接続された複数個のメモリセルに共通な共通ソース線を有し、メモリセルの導電性の浮遊ゲートに蓄積された電子をソース領域に引き抜くことによって消去し、メモリセルのドレイン領域から浮遊ゲートに電子を注入してデータを書き込む不揮発性半導体記憶装置」である点。
［相違点］
　メモリセルの導電性の浮遊ゲートに蓄積された電子をソース領域に引き抜き消去するのに、前者は、ワード線を介してコントロールゲートに半導体領域に対して負の電圧を印加することにより消去するのに対して、後者は、ワード線を介してコントロールゲートに接地電位を供給し、ソース線を介してソースに高電圧を供給して消去している点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例２に、ＥＥＰＲＯＭにおいて、メモリセルのコントロールゲートに負の電圧を印加することにより浮遊ゲートから電子をソースに引き抜いて消去することが記載されており、後者において、別のメモリセルの消去方法を採用することは当業者が当然に試みることであるから、上記引用例２に記載された技術事項を適用して、ワード線を介してコントロールゲートに半導体領域に対して負の電圧を印加することにより浮遊ゲートに蓄積された電子をソース領域に引き抜き消去するようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
５．まとめ
　以上のとおりであるので、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１８５０９４号「即席冷凍麺類用穀粉」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　５月　７日出願公開、特開平　５−１１１３５９、平成　５年１２月　６日出願公告、特公平　５−　８５１４５、請求項の数（１）〕についてした平成１０年１１月１７日付けの審決に対し、東京高等裁判所において審決取消しの判決（平成１０年（行ケ）第４０１号、平成１３年４月２５日判決言渡）があったので、更に審理の結果、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、昭和５８年５月１７日に出願した特願昭５８ー８５０７２号の出願を特許法第４４条第１項の規定により分割して新たな特許出願としたものであって、その発明の要旨は、出願公告後の平成６年１２月２日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認める。
　これに対して、原査定の拒絶の理由である特許異議の決定の理由は、「本願発明は、本願の出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された特願昭５８ー３２２６８号の願書に最初に添付した明細書（以下、先願明細書という。）に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない」というものである。
　ところで、先願明細書の記載によっては、用途発明である先願発明は、構成上本願発明と一致する「タピオカ澱粉１２〜３０重量％と穀粉類８８〜７０重量％とからなる即席冷凍麺類用穀粉」という部分を含め、当業者が反復継続して所定の効果を挙げることができる程度まで具体的・客観的なものとして構成されているとはいえず、発明として未完成であると認められる。
　そうすると、先願発明は本願発明に対するいわゆる後願排除効を有しているとはいえず、本願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、当審における拒絶の理由で引用した特公昭５６ー９０９８号公報（引用例１）には、馬鈴薯澱粉、甘藷澱粉、タピオカ澱粉などの澱粉を配合した穀粉を非油揚即席麺類の製麺原料として使用することが、同じく引用した特開昭５７ー１５９４６１号公報（引用例２）には、冷凍茹で麺類を低温水、例えば約１℃の冷水あるいは約２０℃の水で解凍することがそれぞれ記載されているが、種々の澱粉類がある中でタピオカ澱粉を配合した穀粉が即席冷凍類の食味・食感の向上に特に優れた効果を奏するという本願発明の効果を上記引用例１及び２に基づいて当業者が予測することは困難である。
　そうすると、本願発明は、上記引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第３４６６５９号「エンドミル」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　７月１８日出願公開、特開平　７−１７８６１２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月２２日の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明は、平成１２年３月２日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「工具本体の外周に３０゜以上４５゜未満にねじれた３枚以上の切れ刃を有するエンドミルにおいて、刃部の形状を、軸に対して直角断面で表したとき、該切れ刃から軸心方向に向かう刃溝は、切れ刃より−５゜〜＋２０゜のすくい角に沿って直径の１２．５％〜２０％まで延び、刃底は刃溝深さの０．５〜５倍の曲率半径の丸みで結ばれ、該刃底の一端から隣接する切れ刃の三番面までをほぼ直線状に結んだ刃形輪郭とし、且つ、該エンドミルの心厚が該直線状部で形成されていることを特徴とするエンドミル。」
　
２　引用刊行物  
　これに対して、原査定における拒絶の理由に引用した本願出願前に日本国内において、頒布された刊行物である実願昭６３−１１５７６７号（実開平２−３９８１４号）のマイクロフィルム）には、次の事項が記載されている。
ａ「工具本体の外周に、４５゜〜６０°にねじれた３枚刃以上の切れ刃を有する強ねじれエンドミルにおいて、刃部の形状を軸に対して直角断面で表わしたとき、切れ刃から軸心方向に向かう刃溝の深さが刃径の１／５〜１／２５であって、すくい角が−５゜〜＋２０゜の範囲にあるレーキ状のすくい面をもつ切れ刃と、刃溝の深さのほぼ（１／２〜５）倍の丸みをもつ刃底と、この一端から隣接する切れ刃の三番面までをほぼ直線に結んだ刃形輪郭を有することを特徴とする強ねじれエンドミル。」（昭和６３年１１月７日付け手続補正書により補正された明細書の実用新案登録請求の範囲の請求項１）
ｂ「送り速度を上げる手段としては、通常３０°のねじれ角を４５°以上の強ねじれ角にし、」（明細書第３頁第７，８行）
ｃ「本考案の実施例を図面によって説明する。
　第１図は本考案の一実施例であるねじれ角５０°の４枚刃エンドミルを示す。・・・ここでは外周刃のすくい角αをもち、刃溝の深さはエンドミルの刃径の約１／１０、刃底丸み７の半径は刃溝の深さの１／２で表され、この刃底から隣接切れ刃の３番面まで直線で結んだ輪郭６が形成されている。」（明細書第４頁第１５行−第５頁第３行）
ｄ　エンドミルの心厚が刃底の一端から隣接する切れ刃の三番面までを結んだ直線状部で形成されていること。（第２図参照）
　以上のとおりであるので、刊行物には、次の発明が記載されていると認められる。
　工具本体の外周に５０°にねじれた４枚の切れ刃を有するエンドミルにおいて、刃部の形状を、軸に対して直角断面で表したとき、該切れ刃から軸心方向に向かう刃溝は、切れ刃より−５゜〜＋２０゜のすくい角に沿って刃径の約１０％まで延び、刃底は刃溝深さの０．５倍の丸みの曲率半径で結ばれ、該刃底の一端から隣接する切れ刃の三番面までをほぼ直線状に結んだ刃形輪郭とし、且つ、該エンドミルの心厚が該直線状部で形成されているエンドミル。
　
３　対比
　本願発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、両者は、次の点で一致している。
　工具本体の外周にねじれた４枚の切れ刃を有するエンドミルにおいて、刃部の形状を、軸に対して直角断面で表したとき、該切れ刃から軸心方向に向かう刃溝は、切れ刃より−５゜〜＋２０゜のすくい角に沿って延び、刃底は刃溝深さの０．５倍の丸みの曲率半径で結ばれ、該刃底の一端から隣接する切れ刃の三番面までをほぼ直線状に結んだ刃形輪郭とし、且つ、該エンドミルの心厚が該直線状部で形成されているエンドミル。
　しかし、両者は、次の点で相違している。
　相違点１
　本願発明では、切れ刃のねじれ角が３０°以上４５°未満であるのに対して、刊行物に記載された発明では、切れ刃のねじれ角が５０°である点。
　相違点２
　本願発明では、刃溝の長さが直径の１２．５％〜２０％であるのに対し、刊行物に記載された発明では、刃溝の長さが刃径（本願発明の直径に相当）の約１０％であるる点。
　
４　当審の判断
　上記相違点について検討する。
　相違点１について
　前記刊行物に記載された発明の切れ刃のねじれ角は、５０°であるが、刊行物にも記載されているように（前記２ｂ参照。）、通常の切れ刃のねじれ角は３０°であるので、刊行物に記載された発明のねじれ角を３０°以上４５°未満の範囲内のものに変更することは、必要に応じて適宜なされる設計的事項にすぎない。
　相違点２について
　前記認定した刊行物に記載された発明の刃溝の長さは、直径の約１０％であるが、刊行物の実用新案登録請求の範囲には、刃溝の長さを直径の４％〜２０％（１／２５〜１／５）にすることが記載されているので（前記２ａ参照。）、刊行物に記載された発明の刃溝の長さを１２．５％〜２０％の範囲内のものに変更することに、格別の困難性はない。
　また、本願発明の効果は、前記刊行物に記載された発明から予測しうる程度のものである。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、本願出願前に日本国内において、頒布された前記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるので、本願請求項２及び３に係る発明について判断するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第８３９６２号「実装工程管理システム」〔平成５年１１月２日出願公開、特開平５−２８５７５３、請求項の数（４）〕拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成４年４月６日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１０年９月１６日、平成１１年４月２６日及び平成１３年１１月１６日付の各手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された、以下のとおりのものと認める。
「　【請求項１】　部品実装機及びその周辺機器を組み合わせて構成した複数の実装ラインと、この実装ラインを管理するライン管理コンピュータと、複数個のライン管理コンピュータを統括する集中管理コンピュータとを含み、集中管理コンピュータにはライン構成ファイルを設けてここには各実装ラインを構成する個々の機械の固有データを格納し、遂行すべき実装作業を、その作業内容とライン構成ファイルを参照しつつ集中管理コンピュータが分析し、ライン構成ファイルから実装データ中の全種類の部品を装着できる部品実装機及びその周辺機器を備えた実装ラインを検索し、検索により抽出された複数個の実装ラインから生産計画に余裕がある実装ラインを選択し、選択された実装ラインの実装機毎に実装作業のＮＣデータを分割して割り付け、分割したＮＣデータをライン管理コンピュータに転送すると共に、ライン管理コンピュータは新規作成され、あるいは修正された実装データを集中管理コンピュータに送信し、集中管理コンピュータはこれに基づきデータを更新することを特徴とする実装工程管理システム。
　　【請求項２】　部品実装機及びその周辺機器を組み合わせて構成した複数の実装ラインと、この実装ラインを管理するライン管理コンピュータと、複数個のライン管理コンピュータを統括する集中管理コンピュータとを含み、集中管理コンピュータにはライン構成ファイルを設けてここには各実装ラインを構成する個々の機械の固有データを格納し、遂行すべき実装作業を、その作業内容とライン構成ファイルを参照しつつ集中管理コンピュータが分析し、ライン構成ファイルから実装データ中の全種類の部品を装着できる部品実装機及びその周辺機器を備えた実装ラインを検索し、検索により抽出された複数個の実装ラインから生産計画に余裕がある実装ラインを選択し、選択された実装ラインの実装機毎に実装作業のＮＣデータを分割して割り付け、分割したＮＣデータをライン管理コンピュータに転送すると共に、集中管理コンピュータは実装作業のＮＣデータを作成する際、パーツライブラリから部品の寸法形状を抽出し、映像化して実装パターン通り集中管理コンピュータのディスプレイ画面上に表示することを特徴とする実装工程管理システム。
　　【請求項３】　前記ディスプレイ画面上には部品の装着軌跡を示すことを特徴とする請求項２に記載の実装工程管理システム。
　　【請求項４】　パーツライブラリに登録されたデータに基づき部品同士の間隔を計算して、部品同士衝突する場合にはその旨を表示することを特徴とする請求項２または３に記載の実装工程管理システム。」
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、本願の出願の日前の特許出願である特願平３−５５７２号（特開平４−２４００６０号。以下、「先願」という。）をあげ、本願の請求項１〜４に係る発明は、上記先願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本願の発明者がその出願前の上記先願に係る発明をした者と同一ではなく、また本願の出願の時において、その出願人が上記先願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないというものであり、さらに、特許法第１６４条第３項に規定する報告において、複数の生産ラインに対する作業の割り付けをコンピュータで行うことは周知技術であるとして、特開平１−２６６６０３号公報（以下、「周知例」という。）が例示された。
　
３．当審の判断
　上記１．項で記載したとおり、本願は平成１３年１１月１６日付の手続補正書により補正されたところ、その請求項１及び２に記載されている
「ライン構成ファイルから実装データ中の全種類の部品を装着できる部品実装機及びその周辺機器を備えた実装ラインを検索し、検索により抽出された複数個の実装ラインから生産計画に余裕がある実装ラインを選択」
する構成（以下、「本願特徴構成」という。）について、上記先願の願書に添付された明細書又は図面には、記載又は示唆がない。
　また、上記周知例を参照すると、上記周知例は「複数の生産ラインを用いることによって、複数の生産品種の生産を行う生産工程の日程計画表の作成方法」（周知例の特許請求の範囲第１〜３行）を開示してはいるものの、本願請求項１及び２に記載されている、上記本願特徴構成についは、記載又は示唆がなく、上記本願特徴構成が、周知技術であるといえるだけの根拠がないうえ、上記本願特徴構成は、当業者にとって自明な事項でもない。
　そして、本願請求項１及び２に係る発明は、上記本願特徴構成を採用したことにより、「集中管理コンピュータが自己のライン構成ファイルを参照して複数の実装ラインのうち最適なラインを選択してそのライン管理コンピュータにＮＣデータを転送できるので実装部門全体の作業効率を向上できる。」（本願明細書【００１９】段落）という効果を期待できるものである。
　したがって、本願請求項１及び２に係る発明、並びに請求項２を引用する請求項３又は４に係る発明は、上記先願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と、同一であるとはいえない。
　
　また、当審において平成１３年９月１１日付で通知した、記載不備についての拒絶の理由は、上記平成１３年１１月１６日付の手続補正書により明細書が補正された結果、解消した。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１３４９２９号「建築物表面仕上げ用シートの製造方法および製造装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１２月　８日出願公開、特開平１０−３２３５９２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成７年６月２８日に出願した特願平７−１６２５１４号の一部を平成１０年５月１８日に新たな特許出願として分割出願したものであって、その請求項１、２に係る発明は、平成１１年１１月１９日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　基材を一定方向に搬送するとともに、基材の上方位置に配置されて基材の搬送方向と交差する方向に移動する複数の吹付けノズルから、基材に対して各吹付けノズルの距離または角度を調整可能とし、各ノズルの軸線を基材表面においてほぼ交わるように設定し、基材表面における吹付け範囲が一定範囲に重なるように基材に向けて塗布材を吹付け、基材表面に被覆層を形成する建築物表面仕上げ用シートの製造方法。
　【請求項２】　基材を一定方向に搬送する搬送装置と、基材の上方位置に配置されて基材の搬送方向と交差する方向に移動するとともに、基材に対して各吹付けノズルの距離または角度を調整可能とし、各ノズルの軸線を基材表面においてほぼ交わるように設定し、基材表面における吹付け範囲が一定範囲に重なるように基材に向けて塗布材を吹付ける複数の吹付けノズルとを備えた建築物表面仕上げ用シートの製造装置。」
　
【２】引用例の記載事項
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用した特開平６−１０１３１６号公報（以下、「引用例」という。）には、次のような技術的事項が記載されている。
　「【００３６】ここでノズル３、４、５の取り付け角度はノズル３、４、５のそれぞれの中心軸の仮想延長線の交わる点（すなわち焦点）が基板面の約１０〜２０ｃｍ程度上になるように調整することが好ましい。下流側のノズルの数が２個または４個以上の場合も略同様である。」
　「【００４１】以上のようにして、基材１を上流から下流に移動させながら、かつ、吹付けノズルを基材１の移動方向を横切る方向に往復運動させつつ、各ノズルから吹付材を噴射させて基材上に吹付ける事により、まず基材１上にノズル２（原文の「１」は誤記）から噴射された下吹用の吹付材が吹付けられ、次いで上流側のノズル３、４、５により、ノズル３からは淡色（ここでは白色）の吹付材が、ノズル４からは濃食（ここでは黒色）の吹付材が、ノズル５からは中間色（ここでは薄赤い珊瑚色）の吹付材がそれぞれ上層用の吹付材として吹付けられ御影石模様の重厚な建築物表面仕上用シートが得られる。」
　以上の記載、及び第１〜５図の記載からみて、引用例１には、
　基材１を一定方向に搬送するとともに、基材１の上方位置に配置されて基材１の搬送方向と交差する方向に移動する複数の吹付けノズル３、４、５から、基材１に対して各吹付けノズル３、４、５の角度を調整可能とし、各ノズル３、４、５の軸線を基材表面の上方位置（例えば、約１０〜２０ｃｍ程度上）においてほぼ交わるように設定し、基材１に向けて吹付材を吹付け、基材１表面に被覆層を形成する建築物表面仕上げ用シートの製造方法、
という発明が記載されているものと認められる。
　
【３】対比・判断
　そこで、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と上記引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載された「吹付材」は、本願発明１の「塗布材」に相当するから、両者は、
　基材を一定方向に搬送するとともに、基材の上方位置に配置されて基材の搬送方向と交差する方向に移動する複数の吹付けノズルから、基材に対して各吹付けノズルの角度を調整可能とし、各ノズルの軸線をほぼ交わるように設定し、基材に向けて塗布材を吹付け、基材表面に被覆層を形成する建築物表面仕上げ用シートの製造方法、
で一致し、以下の各点（イ）、（ロ）で相違する。
　（イ）本願発明１の各吹付けノズルは距離または角度が調整可能であるのに対し、引用例記載の発明では角度が調整可能であって、距離については不明である点。
　（ロ）本願発明１の各ノズルの軸線は、基材表面においてほぼ交わるように設定され、塗布材は基材表面における吹付け範囲が一定範囲に重なるように基材に向けて吹付けられるのに対し、引用例記載の発明では、各ノズルの軸線は基材表面の上方位置（例えば、約１０〜２０ｃｍ程度上）においてほぼ交わるように設定されている点。
　以下、前記各相違点（イ）、（ロ）について検討する。
・相違点（イ）について；
　本願発明１も引用例記載の発明も、共に、基材に対して角度が調整可能であることに変わりがなく、また、吹付けノズルの基材に対する距離を調整可能とすることは、当業者が必要に応じて適宜選択し得る程度の設計事項にすぎないので、相違点（イ）は格別の相違ではない。
・相違点（ロ）について；
　引用例の段落【００３６】には、各ノズルの軸線の変わる点を「基板面の約１０〜２０ｃｍ程度上になるように調整することが好ましい。」と記載されており、各ノズルの軸線を基材表面においてほぼ交わるように設定することは記載されてはいないが、各ノズルの軸線の交わる点が基材表面においてほぼ交わるようにしてはならないことが記載されている訳ではない。
　まして、引用例に記載されたものが、建築物表面仕上げシートという技術分野に属するものであることを鑑みれば、上記記載は、各ノズルの軸線の交わる点をさまざまに変えることで、吹きつけられた塗布剤の被覆層を装飾上の好み次第でいかようにも変化させることが可能であることを示唆している。
　それゆえ、各ノズルから吹きつける塗布材を、基材表面に正確に重ねたい時や、全てを一緒に色あわせをしたい時などに、各ノズルの軸線を基材表面においてほぼ交わるように設定し、もって基本表面における吹付け範囲が一定範囲に重なるように基材に向けて塗布材を吹付けることは、当業者が必要に応じて容易に想到し得る程度の事項にすぎないものというべきである。
　そして、本願発明１の構成によってもたらされる効果も、引用例に記載された発明から当業者であれば当然予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
【４】むすび
　以上のとおりであって、請求項１に係る発明（本願発明１）は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２に係る発明についての検討をするまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第　８１７０８号「研磨シ−ト」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１０月１９日出願公開、特開平　４−２９４９７９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成３年３月１９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１２年４月３日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められる。
　これに対して、特許法第１６２条の規定による審査における拒絶の理由に引用した本願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭６２−２２４５７９号公報）には、本願発明が記載されていると認められる。
　したがって、本願発明は、本願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当するものであり、同条第２項の規定によるまでもなく、同条第１項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。