【事件の表示】
　平成３年特許願第８２２４５号「車両用表示装置」拒絶査定に対する審判事件［平成４年１１月５日出願公開、特開平４−３１４６３１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年４月１５日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成３年１０月３０日付け手続補正書、平成１２年８月２１日付け手続補正書及び平成１２年１１月２９日付け手続補正書により補正した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「ハンドルの前方に設けられ、運転手の頭部位置の変化に対応して自動的に位置調整される表示手段と、前記ハンドルを操作する運転手の頭部に向けて所定時間毎に検出波を送信するとともに、その反射波を受信する手段を車室内壁に設け、送信から受信までの遅れ時間に基づいて前記運転手の頭部位置を所定時間毎に検出する頭部位置検出手段とを備え、前記頭部位置検出手段により所定時間毎に検出される前記運転手の頭部位置に対応して前記表示手段の位置を制御することを特徴とする車両用表示装置」
　
２．刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前国内で頒布された刊行物である特開平２−６４６１２号公報（以下、「刊行物」という）には、
（イ）「第１図に示すように、この実施例の基本構成は前記従来のヘッドアップディスプレイと同一である。すなわち、ＣＲＴから構成されたディスプレイ１と、このディスプレイ１に付属する水平偏向コイル１ａ、垂直偏向コイル１ｂ、および電子銃１ｃより成る情報投光装置２には、映像信号Ｖ、水平偏向信号Ｖｘおよび垂直偏向信号Ｖｙを出力する表示回路３が接続されている。この表示回路３の出力する映像信号Ｖを受けた電子銃１ｃが発する電子ビームは、水平偏向信号Ｖｘおよび垂直偏向信号Ｖｙを受けた水平偏向コイル１ａおよび垂直偏向コイル１ｂによって偏向され、ディスプレイ１上に所定の光学像を形成する。そして、この光学像はリレーレンズ系４、ターニングミラー５、およびコリメーティングレンズ６を介してホログラフィックコンバイナ７に達し、ここで外界の景色と重畳されて操縦者８に視認されるようになっている。この実施例のヘッドアップディスプレイは上記基本構成に加えて、以下に述べる光学像の歪を補正するための付加的な構成を構えている。すなわち、操縦者８のへルメット９の頂部には磁力線発生器１０が取付けられており、この磁力線発生器１０の位置を上方に配置したヘッドトラッカ１１で測定することにより、操縦者８の頭部の移動を検出するようになっている。このヘッドトラッカ１１は直交３軸方向の磁力線を発生する３個のコイルを有する磁力線発生器１０の位置を磁気センサで検出すのもので、磁力線発生器１０の位置を頭部位置検出信号Ｈｘ，Ｈｙ，Ｈｚとして出力する機能を備えている」（第３頁左下欄３行〜同頁右下欄１６行）、
（ロ）「さて、上述のように操縦者８の頭部が移動すると、そのへルメット９の頂部に設けた磁力線発生器１０の移動を検出したヘッドトラッカ１１が頭部位置検出信号Ｈｘ，Ｈｙ，Ｈｚを出力し、この頭部位置検出信号Ｈｘ，Ｈｙ，Ｈｚは歪補正用ＲＯＭ１２に入力される。同時に、この歪補正用ＲＯＭ１２には表示回路３の出力する水平偏向信号Ｖｘと垂直偏向信号Ｖｙが入力され、これら両入力信号によって光学像の位置と操縦者８の頭部の移動に対応した歪補正信号Ｃｘ，Ｃｙが出力される。そして、この歪補正信号Ｃｘ，ＣｙはＤＡ変換器１３ａ，１３ｂでアナログ信号に変換された後、加算器１４ａ，１４ｂにおいて水平および垂直偏向コイル１ａ，１ｂに入力される水平偏向信号Ｖｘと垂直偏向信号Ｖｙに重畳される。したがって、ディスプレイ１上の光学像の位置は前記歪補正信号Ｃｘ，Ｃｙに応じて補正されるので、最終的に操縦者８はホログラフィックコンバイナ７を介して歪のない光学像を視認することになる」（第４頁右上欄７行〜同頁左下欄８行）、
（ハ）「本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明を逸脱することなく、種々の小設計変更を行うことが可能である。例えば、ヘッドトラッカ１１は磁気センサの代わりに光センサや機械的位置センサ等、従来公知の種々の位置センサを使用することが可能である。」（第４頁左下欄９行〜１５行）と記載されている。
　これらの摘記事項（イ）〜（ハ）からみて、刊行物には、
「操縦者８の頭部位置の変化に対応して自動的に位置調整されるディスプレイ１上の光学像と、操縦者８のへルメット９の頂部に設けた磁力線発生器１０と、その上方に磁力線発生器１０の位置を検出するヘッドトラッカ１１とを備え、前記ヘッドトラッカ１１により検出される前記操縦者８の頭部位置に対応して前記ディスプレイ１上の光学像の位置を制御する車両用表示装置」の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願発明と刊行物記載の発明とを対比すると、それらの機能からみて、後者の「操縦者８」は前者の「運転手」に、後者の「ディスプレイ１」は前者の「表示手段」に、後者の「磁力線発生器１０」及び「ヘッドトラッカ１１」は前者の「頭部位置検出手段」に、それぞれ相当する。また、後者の「操縦者８」は、航空機または自動車等の乗物の操縦者であるから（刊行物の第２頁左上欄９行〜１０行を参照）、何らかのハンドルを操作していることは明らかである。
　してみると、両者は、
「運転手の頭部位置の変化に対応して自動的に調整される表示手段と、前記ハンドルを操作する運転手の頭部位置を検出する頭部位置検出手段とを備え、前記頭部位置検出手段により検出される前記運転手の頭部位置に対応して前記表示手段を制御する車両用表示装置」で一致し、以下の点で相違する。
【相違点１】表示手段とハンドルとの位置関係に関して、前者では、表示手段をハンドルの前方に設けているのに対して、後者では、表示手段とハンドルとの位置関係が明らかではない点。
【相違点２】表示手段の調整に関して、前者では、表示手段の位置を調整するのに対して、後者では、表示手段そのものではなく、表示手段に表示される光学像の位置を調整する点。
【相違点３】頭部位置検出手段の種類に関して、前者では、運転手の頭部に所定時間毎に検出波を送信するとともに、その反射波を所定時間毎に受信する手段であるのに対して、後者では、運転手の頭部に設けた磁力線発生器１０と、該磁力線発生器１０の位置を検出するヘッドトラッカ１１であって、その検出頻度については明らかではない点。
【相違点４】頭部位置検出手段の設置位置に関して、前者では、車室内壁に設けるのに対して、後者では、検出手段であるヘッドトラッカ１１の設置位置が車室内壁であることが明らかではない点。
　
４．当審の判断
【相違点１について】表示手段をハンドルの前方に設けることは、本願の出願前に車両用表示装置の技術分野において周知慣用の事項である（特に必要なら、実願昭６１−１０２９１０号（実開昭６３−８１３０号）のマイクロフィルムの第６図、特開昭６１−２６８５３４号公報の第１、４、６図を参照）。したがって、刊行物記載の発明において、上記周知慣用の事項を適用して、相違点１に係る構成を本願発明のようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
【相違点２について】運転手の姿勢が変わっても、表示手段の表示内容を適切に視認可能とするために、表示手段の位置を調整することは、本願の出願前に車両用表示装置の技術分野において周知慣用の事項である（特に必要なら、実願昭６１−１０２９１０号（実開昭６３−８１３０号）のマイクロフィルムの実用新案登録請求の範囲第１項、特開昭６１−２６８５３４号公報の特許請求の範囲第１項を参照）。したがって、刊行物記載の発明において、上記周知慣用の事項を適用して、相違点２に係る構成を本願発明のように変更することは、当業者が容易になし得ることである。
【相違点３について】位置検出手段として、位置検出の対象物に超音波等の検出波を送信するとともに、その反射波を受信する手段を用いることは、本願の出願前に位置検出の技術分野において周知慣用の事項である（特に必要なら、特開平１−３１７０９１号公報の第３頁右下欄６行〜１２行、特開昭６３−１４３４４１号公報第２頁右下欄１６行〜第３頁左上欄１行を参照）。また、複数の超音波による検出手段を用い、それらの干渉が懸念される場合に（本願明細書の段落【００２３】を参照）、干渉を防止するために、超音波の送信、受信を一定時間毎に行うことは、当業者が当然に行うことと認められる。そして、刊行物には、運転手の頭部位置検出手段として、従来公知の他の位置センサを使用することが可能であると記載されていることからみて（上記の摘記事項（ハ）を参照）、刊行物記載の発明において、上記周知慣用の事項を適用して、相違点３に係る構成を本願発明のように変更することは、当業者が容易になし得ることであるといわざるを得ない。
【相違点４について】頭部位置検出手段の設置位置については、頭部位置を検出できる取付可能な適宜箇所が設計上選択されることが明らかなところ、該設置位置を車室内壁とすることは当業者が適宜設計可能な事項であるというべきである。
【作用効果について】そして、本願発明の作用効果は、刊行物記載の発明及び周知慣用の事項から当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別なものではない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物記載の発明及び周知慣用の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。