【事件の表示】
　平成　９年特許願第　９７３３７号「極性自動転換回路」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　２月１３日出願公開、特開平１０−　４２４６５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（１）手続の経緯、本願発明
　本願は、平成９年４月１５日（パリ条約による優先権主張１９９６年５月１１日、大韓民国）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１０月１８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのもの（以下「本願発明」という。）と認める。
「【請求項１】
　第１入力端子及び第２入力端子に接続された電源の極性を逆にしたときでも自動的に極性を転換し、該電源電圧を発生させる第１出力端子及び第２出力端子間の極性を常に一定にする極性自動転換回路において、
　Ｎチャンネル形電界効果トランジスタから成る第１ゲートと、Ｐチャンネル形電界効果トランジスタから成る第２ゲートと、が並列に接続されて成り、入力電位を基準として正の電圧が第１ゲートに印加され、負の電圧が第２ゲートに印加されてゲートが開く４つの転送ゲートを備えたものであって、
　第１転送ゲートは、前記第１入力端子と第１出力端子間に接続され、当該第１ゲート、第２ゲートが、夫々、第１入力端子、第２入力端子に接続され、
　第２転送ゲートは、前記第１入力端子と第２出力端子間に接続され、当該第１ゲート、第２ゲートが、夫々、第２入力端子、第１入力端子に接続され、
　第３転送ゲートは、前記第２入力端子と第１出力端子間に接続され、当該第１ゲート、第２ゲートが、夫々、第２入力端子、第１入力端子に接続され、
　第４転送ゲートは、前記第２入力端子と第２出力端子間に接続され、当該第１ゲート、第２ゲートが、夫々、第１入力端子、第２入力端子に接続されて構成されたことを特徴とする極性自動転換回路。」
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である昭和４９年８月９日に頒布された特開昭４９−８２９５０号公報（以下「刊行物１」という。）には以下の記載がある。
（Ａ）「本発明は電圧源と負荷装置とに接続される端子間に挿入される極性保護装置に関するものであり、負荷装置の入力端極性は電圧源の端子の極性に関係なく一定でなければならない。」（第２頁左下欄第４〜７行）、
（Ｂ）「極性保護装置の２つの典型的なタイプが使用されてきた。すなわちその１つは全波整流ダイオードブリッジであり、他の１つは逆向きに接続された２つの増幅器から成るものである。」（第２頁左下欄第１７〜２０行）、
（Ｃ）「本発明をさらに図面について詳しく説明すれば、特に第１図は従来技術による極性保護装置を示している。極性保護装置は実際は全波整流ダイオードブリッジ整流器であり、Ｄ１からＤ４までのダイオード、電源を接続するための入力端子ＡおよびＢ、かつ負荷を接続するための出力端子ＣおよびＤを有している。端子ＡはＤ１のアノードとＤ４のカソードに接続されている。Ｄ１のカソードは端子Ｄに接続され、Ｄ４のアノードは端子Ｃに接続されている。端子ＢはＢ３（Ｄ３の誤り）のアノードとＤ２のカソードに接続されている。Ｄ３のカソードは端子Ｄに接続され、Ｄ２のアノードは端子Ｃに接続されている。
　端子Ａの電位が正ならばＤ１は導通し、端子Ｄの電位は端子Ａの電位からダイオード１個分の電圧降下を差し引いた値に等しい。同様にダイオードＤ２は端子Ｂが負なら導通し、端子Ｃは端子Ｂの電位からダイオード１個分の電圧降下を差し引いた値に等しい。もし、入力極性が逆になった場合には、ダイオードＤ４およびＤ３がＤ１およびＤ２の代わりにそれぞれ導通し、その結果端子Ｄは正に端子Ｃは負になる。このように端子Ｃ及びＤの極性は端子ＡおよびＢの極性に関係なく同一である。しかしこの場合端子ＣおよびＤの間の電圧は端子ＡおよびＢの間の電圧よりダイオード２個の電圧降下分だけ小さい。」（第３頁左上欄第１２行〜右上欄第１７行）、
（Ｄ）Ｆｉｇ．１を参照。
　前記（Ａ）および（Ｃ）の記載から、刊行物１記載の極性保護装置は、入力端子Ａ及び入力端子Ｂに接続された電源の極性を逆にしたときでも自動的に極性を転換し、該電源電圧に対応した電圧を発生させる出力端子Ｄ及び出力端子Ｃ間の極性を一定にする極性自動転換回路であることは明らかである。
　したがって、これら（Ａ）〜（Ｄ）の記載から、刊行物１には、
「入力端子Ａ及び入力端子Ｂに接続された電源の極性を逆にしたときでも自動的に極性を転換し、該電源電圧に対応した電圧を発生させる出力端子Ｄ及び出力端子Ｃ間の極性を一定にする極性自動転換回路において、
　アノードおよびカソードを備える４つのダイオードを有し、
　第１のダイオード（Ｄ１）は入力端子Ａと出力端子Ｄ間に接続され、
　第２のダイオード（Ｄ２）は入力端子Ｂと出力端子Ｃ間に接続され、
　第３のダイオード（Ｄ３）は入力端子Ｂと出力端子Ｄ間に接続され、
　第４のダイオード（Ｄ４）は入力端子Ａと出力端子Ｃ間に接続されて構成されたことを特徴とする極性自動転換回路。」の発明（以下「刊行物１記載の発明」という。）が記載されている。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である平成６年４月２２日に頒布された特開平６−１１３５５１号公報（以下「刊行物２」という。）には以下の記載がある。なお、公報中の○で囲まれた数字は○を省略して摘記した。
（Ｅ）「【産業上の利用分野】本発明は、交流から直流を生成する整流回路に係り、特に、大容量の平滑コンデンサと、不平衡・平衡変換をする変成器を必要とせず、少ないスペースに実装可能な整流回路に関する。」（段落【０００１】）、
（Ｆ）「複数ある、交流から直流を生成する技術の中で、整流は最も基本的で、簡易な回路構成によって実現できるので、広く用いられている。」（段落【０００３】）、
（Ｇ）「【従来の技術】図６は、従来の整流回路である。図６において、１ａは交流発生手段、８ａは整流回路の負荷となる電子回路、１１乃至１４はダイオード、１５は平滑コンデンサである。
　図６の回路の動作はよく知られているので説明は簡単にするが、コンデンサ１５がない時、交流発生手段１ａの電圧の正の半周期にダイオード１１、１２が導通し、交流電源の負の半周期にダイオード１４、１３が導通して、正の半周期にも、負の半周期にも負荷に同一方向の電流、即ち、脈流を供給する。」（段落【０００４】〜【０００５】）、
（Ｈ）「【実施例】図２は、本発明の実施例を示す図である。図２において、１は交流発生手段、２１は第一の反転回路、３１は第二の反転回路、４１、５１、６１、７１は同一極性の電界効果トランジスタ、８は負荷である。なお、図１においては、電界効果トランジスタはＮチャネル型として図示している。
　電界効果トランジスタ４１と電界効果トランジスタ５１の一方のソース・ドレイン電極を接続し、電界効果トランジスタ６１と電界効果トランジスタ７１の一方のソース・ドレイン電極を接続し、電界効果トランジスタ４１の、電界効果トランジスタ５１と接続しないソース・ドレイン電極と、電界効果トランジスタ６１の、電界効果トランジスタ７１と接続しないソース・ドレイン電極を第二の反転回路の出力端子２に接続し、電界効果トランジスタ５１の、電界効果トランジスタ４１と接続しないソース・ドレイン端子と、電界効果トランジスタ７１の、電界効果トランジスタ６１と接続しないソース・ドレイン電極を、第一の反転回路の出力端子１に接続し、電界効果トランジスタ４１と５１の接続点と、電界効果トランジスタ６１と７１の接続点の間に負荷を接続する。
　かつ、電界効果トランジスタ４１と７１のゲート電極を出力端子２に接続し、電界効果トランジスタ５１と６１のゲート電極を出力端子１に接続する。Ｎチャネル電界効果トランジスタは、ゲート電極と、ソースとなる電極の電位差が大きいと導通する。出力端子２の電位が論理レベル“Ｈ”の時には出力端子１の電位は論理レベル“Ｌ”である。従って、出力端子２の電位が“Ｈ”の時には、電界効果トランジスタ４１と７１が導通し、電界効果トランジスタ５１と６１は非導通である。
　同様に、交流発生手段の負の半周期には、電界効果トランジスタ６１と５１が導通、電界効果トランジスタ４１と７１が非導通となる。」（段落【００１４】〜【００１７】）、
（Ｉ）「図５は、本発明の第三の実施例を示す図である。図５においては、図２の四の電界効果トランジスタを、ソース・ドレイン電極を互いに接続した、Ｐチャネル電界効果トランジスタとＮチャネル電界効果トランジスタよりなる、四の組トランジスタと置換し、出力端子２に直接接続した二の組トランジスタの内、第一の組トランジスタのＮチャネル電界効果トランジスタ５１のゲート電極と第三の組トランジスタのＰチャネル電界効果トランジスタ６２のゲート電極を端子２に接続し、第一の組トランジスタのＰチャネル電界効果トランジスタ４２のゲート電極と第三の組トランジスタのＮチャネル電界効果トランジスタ６１のゲート電極を端子１に接続し、端子１に直接接続した二の組トランジスタの内、第二の組トランジスタのＰチャネル電界効果トランジスタ５２のゲート電極と第四の組トランジスタのＮチャネル電界効果トランジスタ７１のゲート電極を端子２に接続し、第二の組トランジスタのＮチャネル電界効果トランジスタ５１のゲート電極と第四の組トランジスタのＰチャネル電界効果トランジスタ７２のゲート電極を端子１に接続している。
　作用は、図２、図４の回路と全く同様である。図５の回路の特徴は、図４の回路よりさらに、負荷の両端の抵抗の平衡度が改善される点にある。上記説明では特にことわらなかったが、単一の、電界効果トランジスタの回路記号で表現されているのは、必ずしも単一の電界効果トランジスタに限定されるものではなく、複数の電界効果トランジスタを並列接続したものであってもよい。むしろ、複数接続した方が、抵抗が小さくなり、電流容量が大きくなる利点がある。」（段落【００２６】〜【００２７】）、
（Ｊ）図５および図６を参照。
　これら（Ｅ）〜（Ｊ）の記載から、刊行物２には、
「電源が接続される２つの出力端子、負荷が接続される２つの接続点を有した整流回路において、
　Ｎチャンネル形電界効果トランジスタから成る第１ゲートと、Ｐチャンネル形電界効果トランジスタから成る第２ゲートと、が並列に接続されて成り、入力電位を基準として正の電圧が第１ゲートに印加され、負の電圧が第２ゲートに印加されてゲートが開く４つの組トランジスタを備えたものであって、
　第１の組トランジスタは、一方の出力端子と一方の接続点間に接続され、当該第１ゲート、第２ゲートが、夫々、一方の出力端子、他方の出力端子に接続され、
　第２の組トランジスタは、一方の出力端子と他方の接続点間に接続され、当該第１ゲート、第２ゲートが、夫々、他方の出力端子、一方の出力端子に接続され、
　第３の組トランジスタは、他方の出力端子と一方の接続点間に接続され、当該第１ゲート、第２ゲートが、夫々、他方の出力端子、一方の出力端子に接続され、
　第４の組トランジスタは、他方の出力端子と他方の接続点間に接続され、当該第１ゲート、第２ゲートが、夫々、一方の出力端子、他方の出力端子に接続されて構成されたことを特徴とする整流回路。」なる発明（以下「刊行物２記載の発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比判断
　本願発明と刊行物１記載の発明を比較すると、何れも入力に接続された電源電圧の極性に関わらず一定の極性の電圧を出力可能とする「極性自動転換回路」に関する発明であり、刊行物１記載の発明における「入力端子Ａ」「入力端子Ｂ」「出力端子Ｄ」「出力端子Ｃ」は、それぞれ本願発明の「第１入力端子」「第２入力端子」「第１出力端子」「第２出力端子」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明における「第１のダイオード（Ｄ１）」は「入力端子Ａ」が正の電圧の時に導通し、本願発明の「第１転送ゲート」も「第１入力端子」が正の電圧の時に導通する導通手段であり、何れもその導通時に「入力端子Ａ」に対応する電位が「出力端子Ｄ」に、「第１入力端子」に対応する電位が「第１出力端子」に現れるものであるから、両者は、入力された電源電圧の極性に対応して所定の導通状態をとる点において、「第１導通手段」に相当するといえる。
　同様に「第２のダイオード（Ｄ２）」は「入力端子Ｂ」が負の電圧の時に導通し、本願発明の「第４転送ゲート」も「第２入力端子」が負の電圧の時に導通する導通手段であり、何れもその導通時に「入力端子Ｂ」に対応する電位が「出力端子Ｃ」に、「第２入力端子」に対応する電位が「第２出力端子」に現れるものであるから、両者は、入力された電源電圧の極性に対応して所定の導通状態をとる点において、「第４導通手段」に相当するといえ、
　「第３のダイオード（Ｄ３）」は「入力端子Ｂ」が正の電圧の時に導通し、本願発明の「第３転送ゲート」も「第２入力端子」が正の電圧の時に導通する導通手段であり、何れもその導通時に「入力端子Ｂ」に対応する電位が「出力端子Ｄ」に、「第２入力端子」に対応する電位が「第１出力端子」に現れるものであるから、両者は、入力された電源電圧の極性に対応して所定の導通状態をとる点において、「第３導通手段」に相当するといえ、
　「第４のダイオード（Ｄ４）」は「入力端子Ａ」が負の電圧の時に導通し、本願発明の「第２転送ゲート」も「第１入力端子」が負の電圧の時に導通する導通手段であり、何れもその導通時に「入力端子Ａ」に対応する電位が「出力端子Ｃ」に、「第１入力端子」に対応する電位が「第２出力端子」に現れるものであるから、両者は、入力された電源電圧の極性に対応して所定の導通状態をとる点において、「第２導通手段」に相当するといえる。
   したがって、両者は、
「第１入力端子及び第２入力端子に接続された電源の極性を逆にしたときでも自動的に極性を転換し、該電源電圧を発生させる第１出力端子及び第２出力端子間の極性を常に一定にする極性自動転換回路において、
　４つの導通手段を備えたものであって、
　第１導通手段は、前記第１入力端子と第１出力端子間に接続され、
　第２導通手段は、前記第１入力端子と第２出力端子間に接続され、
　第３導通手段は、前記第２入力端子と第１出力端子間に接続され、
　第４導通手段は、前記第２入力端子と第２出力端子間に接続されて構成されたことを特徴とする極性自動転換回路。」
である点において一致するが、以下の点で相違する。
　本願発明は、各導通手段がＮチャンネル形電界効果トランジスタから成る第１ゲートと、Ｐチャンネル形電界効果トランジスタから成る第２ゲートと、が並列に接続されて成り、入力電位を基準として正の電圧が第１ゲートに印加され、負の電圧が第２ゲートに印加されてゲートが開くものであり、
　第１導通手段は、第１ゲート、第２ゲートが、夫々、第１入力端子、第２入力端子に接続され、
　第２導通手段は、第１ゲート、第２ゲートが、夫々、第２入力端子、第１入力端子に接続され、
　第３導通手段は、第１ゲート、第２ゲートが、夫々、第２入力端子、第１入力端子に接続され、
　第４導通手段は、第１ゲート、第２ゲートが、夫々、第１入力端子、第２入力端子に接続されているのに対し、刊行物１記載の発明においては４つの導通手段がダイオードで構成されている点。
　次に相違点について検討する。
　刊行物２には「電源が接続される２つの出力端子、負荷が接続される２つの接続点を有した整流回路において、
　Ｎチャンネル形電界効果トランジスタから成る第１ゲートと、Ｐチャンネル形電界効果トランジスタから成る第２ゲートと、が並列に接続されて成り、入力電位を基準として正の電圧が第１ゲートに印加され、負の電圧が第２ゲートに印加されてゲートが開く４つの組トランジスタを備えたものであって、
　第１の組トランジスタは、一方の出力端子と一方の接続点間に接続され、当該第１ゲート、第２ゲートが、夫々、一方の出力端子、他方の出力端子に接続され、
　第２の組トランジスタは、一方の出力端子と他方の接続点間に接続され、当該第１ゲート、第２ゲートが、夫々、他方の出力端子、一方の出力端子に接続され、
　第３の組トランジスタは、他方の出力端子と一方の接続点間に接続され、当該第１ゲート、第２ゲートが、夫々、他方の出力端子、一方の出力端子に接続され、
　第４の組トランジスタは、他方の出力端子と他方の接続点間に接続され、当該第１ゲート、第２ゲートが、夫々、一方の出力端子、他方の出力端子に接続されて構成されたことを特徴とする整流回路。」
　が記載されており、この刊行物２記載の発明に対する従来技術として、刊行物１記載の発明を構成する４つのダイオードを用いた回路と同様の整流機能を有する回路が開示されていること、および、Ｎチャンネル形電界効果トランジスタから成る第１ゲートと、Ｐチャンネル形電界効果トランジスタから成る第２ゲートとが並列に接続された回路を導通手段として用いた極性自動転換回路は周知であること（例えば、実開平４−２１１３６号（平成４年２月２１日公開）のマイクロフィルムを参照されたい）から、刊行物１記載の発明における各導通手段に対して刊行物２記載の発明を適用して、刊行物２記載の発明における「一方の出力端子」「他方の出力端子」「組トランジスタ」「一方の接続点」「他方の接続点」をそれぞれ刊行物１記載の発明の「第１入力端子」「第２入力端子」「導通手段」「第１出力端子」「第２出力端子」に対応させ本願発明の構成となすことは当業者が容易に成し得たことと認められる。
　
（４）むすび
  したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の発明および公知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。