Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月15日(2006.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツデータの制御方法であって、
コンテンツデータに付加されたコンテンツの制御に関する第１の制御情報を検出するステップと、
コンテンツデータに付加されたコンテンツの制御に関する、該第1の制御情報とは異なる方法で付与された、第２の制御情報を検出するステップと、
検出された該第１の制御情報と、検出された該第２の制御情報の整合性を判定する整合性判定ステップと、
該整合性の判定結果に従い、該第１の制御情報又は該第２の制御情報に基いて該コンテンツの制御を行う制御ステップと、を有する
ことを特徴とするコンテンツの制御方法。
【請求項２】
請求項１のコンテンツデータの制御方法であって、
該第１の制御情報は、コンテンツデータ内の特定箇所に付加されたコンテンツの制御に関する少なくとも１種類の制御信号であり、
該第２の制御情報は、コンテンツデータ内に電子透かしにより埋め込まれたコンテンツの制御に関する少なくとも１種類の制御情報であり、
前記整合性判定において、検出された該制御信号と、電子透かしにより検出された該制御情報の整合性を判定する
ことを特徴とするコンテンツデータの制御方法。
【請求項３】
請求項１のコンテンツデータの制御方法であって、
前記第１の制御情報は、コンテンツデータ内に電子透かしにより埋め込まれたコンテンツの制御に関するある種類の第１の制御情報であり、
前記第２の制御情報は、コンテンツデータ内に異なる電子透かしにより埋め込まれたコンテンツの制御に関する他の種類の第２の制御情報であり、
前記整合性判定において、該第１の制御情報と該第２の制御情報の整合性を判定する
ことを特徴とするコンテンツデータの制御方法。
【請求項４】
請求項１または２に記載されたコンテンツデータの制御方法であって、
前記コンテンツの制御において、該第１の制御情報又は該第２の制御情報に基いて、コンテンツの再生、コンテンツのコピー、コンテンツに付随する付随データの表示、コンテンツの送出機器の選択、または送信側と受信側との間の双方向通信を行う
ことを特徴とするコンテンツデータの制御方法。
【請求項５】
請求項１に記載されたコンテンツデータの制御方法であって、
該第１の制御情報の情報量と第２の制御情報の情報量とはそれぞれ異なる
ことを特徴とするコンテンツデータの制御方法。
【請求項６】
請求項５に記載されたコンテンツデータの制御方法であって、
前記少なくとも２種類の電子透かしは、それぞれ異なるメディア変換への耐性を持つ
ことを特徴とするコンテンツデータの制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載されたコンテンツデータの制御方法であって、
前記メディア変換は、画像コンテンツの圧縮処理、解像度変換、または、画像フィルタ処理である
ことを特徴とするコンテンツデータの制御方法。
【請求項８】
請求項２に記載されたコンテンツデータの制御方法であって、
前記第２の制御情報としての電子透かしを検出するステップにおいて、検出する少なくとも１種類の制御情報は、電子透かしが埋め込まれているか否かを識別する情報である
ことを特徴とするコンテンツデータの制御方法。
【請求項９】
請求項３に記載されたコンテンツデータの制御方法であって、
前記２種類の電子透かしは、異なる変更パターンを持ち、異なるデータ領域に埋め込まれる
ことを特徴とするコンテンツデータの制御方法。
【請求項１０】
請求項５に記載されたコンテンツデータの制御方法であって、
該第２の制御情報は、量子化された１ビットの情報である
ことを特徴とするコンテンツデータの制御方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載されたコンテンツデータの制御方法であって、
該コンテンツの制御に要求されるある記録制御に、前記１ビットの第２の制御情報の、一方のビット値を割り当て、その他の記録制御には重複を許容して他方のビット値を割り当て、
該第１の制御情報と、該第２の制御情報の整合性を判定し、該第１の制御情報に基づいて該コンテンツを制御する
ことを特徴とするコンテンツデータの制御方法。
【請求項１２】
請求項２に記載されたコンテンツデータの制御方法であって、
該第２の制御情報は、量子化された１ビットの情報であり、
該コンテンツの制御のうち、never copyの記録制御には、前記１ビットの一方のビット値を割り当て、once copy 及び再送信禁止を含む記録制御には他方のビット値を割り当て、
該第１の制御情報と該第２の制御情報の整合性を判定し、該第１の制御情報である制御信号に基づいて該コンテンツを制御する
ことを特徴とするコンテンツデータの制御方法。
【請求項１３】
請求項１のコンテンツデータの制御方法であって、
該第１の制御情報および該第２の制御情報がともに検出されなかった場合には、当該コンテンツは記録制御不要と判定して、該コンテンツの記録を許可し、
該第２の制御情報を検出せず、該第１の制御情報を検出した場合、当該コンテンツは、該第２の制御情報の埋込みが元々行われていなかったと判断して、該第１の制御情報に基づいて記録制御を行い、
該第２の制御情報および該第１の制御情報をともに検出した場合、該第１の制御情報の内容と該第２の制御情報の内容の整合性を判定し、
該判定の結果、内容が整合した場合には、整合された該第１又は第２の制御情報に基づいた記録制御を行い、内容が不整合の場合には、該コンテンツの記録を停止するように制御する
ことを特徴とするコンテンツデータの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月6日(2006.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のチャンネルの映像信号を切り替えて表示させる映像表示方法であって、
予め定められた条件に従って各チャンネルの表示属性を設定する属性設定工程と、
設定された前記表示属性に基づいて、前記複数のチャンネルの選択順序を決定する順序決定工程と、
決定された選択順序に従ってチャンネルを順番に選択するとともに、選択されたチャンネルの映像信号を当該チャンネルに対応する前記表示属性により定められたフレーム数だけ切替表示させる処理を行う表示切替工程と、
を含むことを特徴とする映像表示方法。
【請求項２】
前記属性設定工程では、映像信号の動き量の大きいチャンネルほど表示されるフレーム数が多くなるように前記表示属性が設定されることを特徴とする請求項１記載の映像表示方法。
【請求項３】
前記属性設定工程では、予め設定されているユーザの嗜好情報に基づき、ユーザの嗜好に合うチャンネルほど表示されるフレーム数が多くなるように前記表示属性が設定されることを特徴とする請求項１記載の映像表示方法。
【請求項４】
前記表示属性は優先度を示す属性であり、
前記順序決定工程では、優先度の高いチャンネルほど選択回数が多くなるように選択順序が決定されることを特徴とする請求項１記載の映像表示方法。
【請求項５】
前記複数のチャンネルの映像信号はマルチ画面に同時に表示されることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の映像表示方法。
【請求項６】
複数のチャンネルの映像信号を切り替えて表示部に表示させる映像表示制御装置であって、
複数のチャンネルの映像信号を受信して、選択されたチャンネルの映像信号を出力する受信手段と、
予め定められた条件に従って各チャンネルの表示属性を設定する属性設定手段と、
設定された前記表示属性に基づいて、前記複数のチャンネルの選択順序を決定する順序
設定手段と、
決定された選択順序に従ってチャンネルを順番に選択するように前記受信手段を制御するとともに、選択されたチャンネルの映像信号を当該チャンネルに対応する前記表示属性により定められたフレーム数だけ前記表示部に切替表示させる処理を行う表示切替手段とを備えることを特徴とする映像表示制御装置。
【請求項７】
前記属性設定手段は、映像信号の動き量の大きいチャンネルほど表示されるフレーム数が多くなるように前記表示属性を設定することを特徴とする請求項６記載の映像表示制御装置。
【請求項８】
前記属性設定手段は、予め設定されているユーザの嗜好情報に基づき、ユーザの嗜好に合うチャンネルほど表示されるフレーム数が多くなるように前記表示属性を設定することを特徴とする請求項６記載の映像表示制御装置。
【請求項９】
前記表示属性は優先度を示す属性であり、
前記順序設定手段は、優先度の高いチャンネルほど選択回数が多くなるように選択順序を決定することを特徴とする請求項６記載の映像表示制御装置。
【請求項１０】
前記複数のチャンネルの映像信号は前記表示部のマルチ画面に同時に表示されることを特徴とする請求項６から請求項９までのいずれか１項に記載の映像表示制御装置。
【請求項１１】
さらに、各チャンネルの映像信号が次に切り替えられるまでの期間、各チャンネルの映像データを一時的に蓄積するためのメモリ手段を備えることを特徴とする請求項１０に記載の映像表示制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明では、以下の手段または処理によって複数のチャンネルの映像信号を切り替えて表示させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る映像表示方法は、
複数のチャンネルの映像信号を切り替えて表示させる映像表示方法であって、
予め定められた条件に従って各チャンネルの表示属性を設定する属性設定工程と、
設定された表示属性に基づいて、複数のチャンネルの選択順序を決定する順序決定工程と、
決定された選択順序に従ってチャンネルを順番に選択するとともに、選択されたチャンネルの映像信号を当該チャンネルに対応する表示属性により定められたフレーム数だけ切替表示させる処理を行う表示切替工程と、
を含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月31日(2006.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接合を有する半導体基板の表面もしくは表面及び裏面の両面に絶縁膜を形成してなる半導体装置の製造方法において、
上記絶縁膜上に該絶縁膜を溶融せしめる性質を有したガラスを含む金属ペースト材料を設けて焼成することにより上記絶縁膜を貫通して上記半導体基板と電気的な接触を行う電極を形成する工程を含み、
上記絶縁膜は、単層または複数層で構成され、単層の場合は窒化シリコン膜を用い、複数層の場合はその中の少なくとも１層に窒化シリコン膜を用いてなる
ことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】
上記絶縁層は、複数層で構成される場合に、上記窒化シリコン膜の他にシリコン酸化膜を用いてなることを特徴とする請求項１記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】
上記窒化シリコン膜は、熱ＣＶＤ法もしくはプラズマＣＶＤ法により形成されてなることを特徴とする請求項１または２記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
上記絶縁膜は、複数層で構成され、その中の少なくとも１層に酸化チタン膜を用いてなることを特徴とする請求項１記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】
上記絶縁膜は、上記酸化チタン膜の他にシリコン酸化膜を用いてなることを特徴とする請求項４記載の半導体装置の製造方法。
【請求項６】
上記酸化チタン膜は、チタンを含む有機液体材料を上記半導体基板上に塗布して焼成することにより形成されるかもしくは熱ＣＶＤ法により形成されてなることを特徴とする請求項４または５記載の半導体装置の製造方法。
【請求項７】
上記金属ペースト材料は、酸素と窒素の混合ガスの雰囲気で焼成され、その酸素濃度が３０％以上であることを特徴とする請求項４ないし６のいずれかに記載の半導体装置の製造方法。
【請求項８】
上記シリコン酸化膜は、熱酸化法、熱ＣＶＤ法もしくはプラズマＣＶＤ法により形成されてなることを特徴とする請求項２または５記載の半導体装置の製造方法。
【請求項９】
上記ガラスは、その主成分が、鉛、ボロン、シリコン、酸素の組み合わせからなるガラスであることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１０】
上記金属ペースト材料を焼成することにより上記絶縁膜を貫通して上記半導体基板と電気的な接触を行う電極を形成する工程を経た後に、弗酸もしくは弗化アンモニウムを含む水溶液に浸漬する工程を付加したことを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１１】
上記弗酸もしくは弗化アンモニウムを含む水溶液に浸債する工程の前もしくは後に、水素を含む雰囲気中で熱処理を施す工程を付加したことを特徴とする請求項１０記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、この発明は上述した点に鑑みてなされたもので、太陽電池の電極形成の際のｐｎ接合の電気的な分離方法と同様な物理現象を適用して半導体基板との接触抵抗を大幅に低減し得る電極を形成することができる半導体装置の製造方法を得ることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明に係る半導体装置の製造方法は、接合を有する半導体基板の表面もしくは表面及び裏面の両面に絶縁膜を形成してなる半導体装置の製造方法において、上記絶縁膜上に該絶縁膜を溶融せしめる性質を有したガラスを含む金属ペースト材料を設けて焼成することにより上記絶縁膜を貫通して上記半導体基板と電気的な接触を行う電極を形成する工程を含み、上記絶縁膜は、単層または複数層で構成され、単層の場合は窒化シリコン膜を用い、複数層の場合はその中の少なくとも１層に窒化シリコン膜を用いてなることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明によれば、太陽電池の電極形成の際のｐｎ接合の電気的な分離方法と同様な物理現象を適用して半導体基板との接触抵抗を大幅に低減し得る電極を形成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月22日(2006.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に形成された非単結晶の結晶性シリコン膜を島状領域とし、それぞれソース・ドレイン領域、該ソース・ドレイン領域間にＬＤＤ領域を介して設定されるチャネル領域及び該チャネル領域上に絶縁膜を介して配置されたゲートを有する薄膜トランジスタであって、
前記ＬＤＤ領域の上層部に所定の濃度にドープされた領域を設け、その下層部に、相対的に高濃度にドープされた領域を設けたことを特徴とする薄膜トランジスタ。
【請求項２】
前記ゲートが前記ＬＤＤ領域を少なくとも部分的に覆うことを特徴とする請求項１に記載の薄膜トランジスタ。
【請求項３】
基板上に形成された非単結晶の結晶性シリコン膜を島状領域とし、それぞれソース・ドレイン領域、該ソース・ドレイン領域間にＬＤＤ領域を介して設定されるチャネル領域及び該チャネル領域上に絶縁膜を介して配置されたゲートを有する薄膜トランジスタの製造方法であって、
前記ＬＤＤ領域に対するドーピングを、比較的高ドーズ・高加速により行い、前記ＬＤＤ領域の上層部に所定の濃度にドープされた領域を設け、その下層部に、相対的に高濃度にドープされた領域を設けたことを特徴とする薄膜トランジスタの製造方法。
【請求項４】
基板上に形成された非単結晶の結晶性シリコン膜を島状領域とし、それぞれソース・ドレイン領域、該ソース・ドレイン領域間にＬＤＤ領域を介して設定されるチャネル領域及び該チャネル領域上に絶縁膜を介して配置されたゲートを有する薄膜トランジスタの製造方法であって、
前記ＬＤＤ領域に対するドーピングを、高加速及び低加速により、２段階に分けて行なうことにより、前記ＬＤＤ領域の上層部に所定の濃度にドープされた領域を設け、その下層部に、相対的に高濃度にドープされた領域を設けたことを特徴とする薄膜トランジスタの製造方法。
【請求項５】
基板上に形成された非単結晶の結晶性シリコン膜を島状領域とし、それぞれソース・ドレイン領域、該ソース・ドレイン領域間にＬＤＤ領域を介して設定されるチャネル領域及び該チャネル領域上に絶縁膜を介して配置されたゲートを有する薄膜トランジスタの製造方法であって、
前記ＬＤＤ領域に対するドーピングを、軽重２種のイオンを用いて行い、前記ＬＤＤ領域の上層部に所定の濃度にドープされた領域を設け、その下層部に、相対的に高濃度にドープされた領域を設けたことを特徴とする薄膜トランジスタの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】薄膜トランジスタ及びその製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
近年、絶縁基板上に、薄膜状の活性層（活性領域ともいう）を有する絶縁ゲート型の半導体装置、特に、薄膜状の絶縁ゲート型のトランジスタ、いわゆる薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）が、アクティブマトリックス型 LCDをはじめとして広く利用されつつある。このようなトランジスタに於いて、ホットキャリア劣化を回避し、高信頼性を確保するために、ＬＤＤ（Lightly
Doped Drain）構造や、ＧＯＬＤ（Gate Overlapped LDD）構造が用いられる場合がある。このような構造に於いては、ソース・ドレイン低濃度領域のキャリア濃度は、ドレイン端の横方向電界が最も緩和される大きさに定められる。以下の記載では、ＬＤＤ（Lightly
Doped Drain）構造や、ＧＯＬＤ（Gate Overlapped LDD）構造に於けるオフセット領域或いはオーバラップ領域を含むソース・ドレイン低濃度領域を、必要に応じてＬＤＤ領域と総称するものとする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
それに引き続き、ゲート電極１０８，１０９をマスクとし、燐イオンを注入（ドーピング）し、ドーピングされた燐を活性化する。Ｗ膜１０９によりマスキングされた領域は殆どドーピングされないチャネル領域１０２となり、ゲート電極１０８，１０９によりマスキングされない領域は、高濃度の燐ドーピングがなされ、ソース・ドレイン領域１０５，１０６を形成する。ＴａＮ膜１０８によりマスキングされた領域は、燐による低濃度のドーピングがなされ、オーバラップ領域１０３，１０４を形成する。このようなＧＯＬＤ構造の詳しい製造方法については、特許文献１を参照されたい。
【特許文献１】特開２００１−０９４１１３  このようなオーバラップ領域、即ちＬＤＤ構造が設けられることにより、電界緩和効果が生じ、絶縁破壊などの問題を防止することができる。特に、ＧＯＬＤ構造に於いては、ゲート電極が、ＬＤＤ領域まで延伸して設けられるため、ＬＤＤ領域のキャリア濃度もゲート電極によってある程度制御される。その結果、ＬＤＤ領域の不純物濃度が低くとも, 低濃度のＬＤＤ領域の直列抵抗によって相互コンダクタンスが減少したり、ＬＤＤ領域上のゲート酸化膜に注入されるホットキャリアによってトランジスタ特性が変動するというようなことは少なくなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図２は、本発明に基づくＧＯＬＤ構造薄膜トランジスタを示す。概ね図１に示されたトランジスタと同様であるが、オーバラップ領域１０３，１０４に対する燐のドーピングをやや高ドーズ・高加速とし、比較的低濃度にドーピングされた上側層１０３ｂ，１０４ｂと、比較的高濃度にドーピングされた下側層１０３ａ，１０４ａとが形成されるようにする。下側層１０３ａ，１０４ａの不純物濃度は、所望の低オン抵抗が達成されるようなレベルに設定し、上側層１０３ｂ，１０４ｂの不純物濃度は、ホットキャリア劣化を回避し、高信頼性が確保されるように、ドレイン端の横方向電界を効果的に緩和し得るレベルに設定する。本実施例の場合、ホットキャリア劣化を回避するために最適な表面不純物濃度は、５×１０１７〜５×１０１８ａｔｏｍｓ／ｃｍ３であった。しかしながら、条件が異なる場合にあっては、本発明は、このような数値範囲に限定されない。図３は、高加速のドーピングを行うことにより、オーバラップ領域の比較的深い領域に高濃度部分を形成できる様子を示している。即ち、高加速のドーピングを行うことにより、不純物が深部に比較的集中し、所要の濃度分布を達成することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記したようなオーバラップ領域の濃度分布を実現することは、上記したような方法以外にも可能である。図４に示されるように、比較的高加速のドーピング及び比較的低加速のドーピングを前後して、２段階に行ない、しかもそれぞれのドーズ量を制御することにより、所望の濃度分布を実現することができる。特に、浅い部分の不純物濃度は、低加速ドーピングのドーズ量により、深い部分の不純物濃度は、高加速ドーピングのドーズ量により概ね決定されることから、濃度分布の態様を自由に制御し、本発明の目的を一層好適に達成することができる。言うまでもなく、高加速のドーピング及び比較的低加速のドーピングの順序は任意に選択することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月30日(2006.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＥＤ素子を光透過性材料で封止して形成される発光装置において、
前記光透過性材料は、粒状の光拡散体と蛍光体とを混合した混合体を含むとともに前記混合体を前記ＬＥＤ素子の周囲に配置した光拡散部を有し、
前記粒状の光拡散体は、前記蛍光体の粒径より小なる粒径を５〜１０重量％含むことを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記粒状の光拡散体は、エポキシシランの表面処理を施されたシリカ粒子であることを特徴とする請求項１記載の発光装置。
【請求項３】
青色光を放射するＬＥＤ素子を光透過性材料で封止して形成される発光装置において、
前記光透過性材料は、粒径０．２〜８μｍのシリカ粒子を５〜１０重量％と、黄色光を放射する粒径１０μｍの黄色蛍光体を１８重量％とを混合した混合体を含むとともに前記混合体を前記ＬＥＤ素子の周囲に配置した光拡散部を有することを特徴とする発光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記の目的を達成するため、ＬＥＤ素子を光透過性材料で封止して形成される発光装置において、前記光透過性材料は、粒状の光拡散体と蛍光体とを混合した混合体を含むとともに前記混合体を前記ＬＥＤ素子の周囲に配置した光拡散部を有し、前記粒状の光拡散体は、前記蛍光体の粒径より小なる粒径を５〜１０重量％含むことを特徴とする発光装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月6日(2006.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、非特許文献１には、再送タイムアウトの発生前に、１〜２個の重複確認応答が受
信装置から送信されてきた状況下で、更に、再送タイムアウトの発生後に重複確認応答が
送信されてきた場合に、上述した高速回復を送信装置に行わせることが開示されている。
【特許文献１】特開２００１−３５２３３９号公報
【非特許文献１】Reiner Luding、"Responding to Fast Timeouts in TCP"、［online］、          平成１４年７月２４日、IETF、［平成１５年１０月３０日検索］、          インターネット<URL:http://www.atm.tut.fi/list-archive/ietf-announce/msg10793.html>
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月10日(2006.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力音声信号に基づいて振動駆動される振動板と、
上記振動板を所定方向にのみ振動するように支持するエッジと
を具え、
上記エッジの表面の外周側にのみ凹部及び又は凸部が所定パターンで形成された
ことを特徴とするスピーカ装置。
【請求項２】
上記凹部及び又は凸部が上記エッジと一体形成された
ことを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項３】
上記凹部及び又は凸部が形成される上記所定パターンは、
上記振動板の形状により定まる当該振動板の振動時の応力分布に応じたパターンである
ことを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項４】
上記所定パターンは、
上記エッジの径方向に対してそれぞれ所定角度傾いた所定高さの上記凸部が当該エッジの一周に渡って一定間隔で複数形成されることにより構成されている凸模様である
ことを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項５】
上記エッジは、
円環状のゴム材が加熱成型処理されて製造され、当該加熱成型処理と同時に上記凸模様が一体に成型される
ことを特徴とする請求項４に記載のスピーカ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
一方、フレーム４の下端側には、上面中央に円柱形状のポールピース１１Ａが形成された円盤形状のヨーク１１と、当該ポールピース１１Ａを取り囲むようにヨーク１１上に積層された円環形状のマグネット１２と、当該マグネット１２上に積層された円環形状のプレート１３とからなる磁気回路１０が設けられている。そしてこの磁気回路１０は、プレート１３上にフレーム４が固定されることによりフレーム４と一体化されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図６との対応部分に同一符号を付して示す図１において、２０は全体として本実施の形態によるコーン型スピーカを示し、エッジ２１の構成を除いて図６に示すコーン型スピーカ１と同様に構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
実際上このコーン型スピーカ２０の場合、図２及び図３に示すように、エッジ２１におけるコーン型振動板２が貼着される内周側端部２１Ａとフレーム４に固着される外周側端部２１Ｂとの間を繋ぐ断面円弧形状のロール部２１Ｃに、所定パターンの凸模様２２が形成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
従って、このコーン型スピーカ２０では、コーン型振動板２を大振幅で振動させる場合の出力音の歪みや、コーン型振動板２を小振幅で振動させる場合の出力音の音圧レベルの低下を有効に防止することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2005167384.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2005167384.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品試料の処理を始める前にダミー試料を用いて処理チャンバの安定化処理を行うプラズマ処理装置の安定化処理終了判定方法において、
前記ダミー試料の処理中に得られる前記処理チャンバ内部の処理状態を検出し複数の出力信号を出力する工程と、
前記複数の出力信号から多変量解析を用いた信号フィルタによって装置状態信号を生成する工程と、
前記装置状態信号を用いて前記処理チャンバの安定化処理が終了したと判定する工程とを含む
プラズマ処理装置の安定化処理終了判定方法。
【請求項２】
請求項１に記載のプラズマ処理装置の安定化処理終了判定方法において、
前記装置状態信号が予め設定された規定範囲内に入った時に前記処理チャンバの安定化処理が終了したと判定することを特徴とする
プラズマ処理装置の安定化処理終了判定方法。
【請求項３】
製品試料の処理を始める前にダミー試料を用いて処理チャンバの安定化処理を行うプラズマ処理装置において、
前記プラズマ処理装置は、
前記処理チャンバ内部の処理状態を検出し複数の出力信号を出力する状態検出手段と、
多変量解析を用いた複数の信号フィルタと、
前記信号フィルタにより構成され任意の数の装置状態信号を生成する信号変換部と、
前記ダミー試料の処理中に得られる前記複数の出力信号から前記信号変換部により生成さる前記装置状態信号が予め設定された規定範囲内にあるかないかを判断することで処理チャンバの安定化処理の終了を判定する手段とを
有することを特徴とするプラズマ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プラズマ処理装置およびプラズマ処理装置の安定化処理終了判定方法
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月21日(2006.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置、トランスポートストリーム送信方法、プログラム、及び記憶媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  番組仕様情報テーブルとパケット識別子を含むトランスポートストリームデータを通信媒体を介して送信可能な通信装置において、
前記トランスポートストリームデータから前記番組仕様情報テーブルを抽出する抽出手段と、
前記トランスポートストリームデータの送信要求時に、前記抽出手段により抽出した前記番組仕様情報テーブルを前記通信媒体を介して送信した後、符号化した前記トランスポートストリームデータを前記通信媒体を介して送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】  映像データを前記トランスポートストリームデータとして符号化する映像用符号化手段と、
音声データを前記トランスポートストリームデータとして符号化する音声用符号化手段とを備え、
前記送信手段は、前記映像用符号化手段により符号化された映像データと、前記音声用符号化手段により符号化された音声データとを送信することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】  前記抽出手段は、前記トランスポートストリームデータの送信要求前に前記パケット識別子を判別することで前記番組仕様情報テーブルを抽出することを特徴とする請求項１載の通信装置。
【請求項４】  前記抽出手段により抽出した前記番組仕様情報テーブルを保存する保存手段を有し、
前記送信手段は、前記トランスポートストリームデータの送信要求時に、指定された番組番号に対応する前記番組仕様情報テーブルを前記保存手段から検索することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項５】  外部装置により受信したトランスポートストリームデータを復号し再生する再生手段を有することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項６】  番組仕様情報テーブルとパケット識別子を含むトランスポートストリームデータを通信媒体を介して送信可能な通信装置により実行されるトランスポートストリーム送信方法において、
前記トランスポートストリームデータから前記番組仕様情報テーブルを抽出する抽出工程と、
前記トランスポートストリームデータの送信要求時に、前記抽出工程により抽出した前記番組仕様情報テーブルを前記通信媒体を介して送信した後、符号化した前記トランスポートストリームデータを前記通信媒体を介して送信する制御工程と、を備えることを特徴とするトランスポートストリーム送信方法。
【請求項７】  番組仕様情報テーブルとパケット識別子を含むトランスポートストリームデータを通信媒体を介して送信可能な通信装置によりトランスポートストリーム送信方法を実行するプログラムにおいて、
前記トランスポートストリームデータから前記番組仕様情報テーブルを抽出する抽出機能と、
前記トランスポートストリームデータの送信要求時に、前記抽出機能により抽出した前記番組仕様情報テーブルを前記通信媒体を介して送信した後、符号化した前記トランスポートストリームデータを前記通信媒体を介して送信する制御機能を、コンピュータに実現させるためのプログラム。
【請求項８】  番組仕様情報テーブルとパケット識別子を含むトランスポートストリームデータを通信媒体を介して送信可能な通信装置によりトランスポートストリーム送信方法を実行するプログラムを記憶したコンピュータにより読み出し可能な記憶媒体において、
前記プログラムは、
前記トランスポートストリームデータから前記番組仕様情報テーブルを抽出する抽出ステップと、
前記トランスポートストリームデータの送信要求時に、前記抽出ステップにより抽出した前記番組仕様情報テーブルを前記通信媒体を介して送信した後、符号化した前記トランスポートストリームデータを前記通信媒体を介して送信する制御ステップと、を備えることを特徴とする記憶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワークを介して通信を行う通信装置、トランスポートストリーム送信方法、プログラム、及び記憶媒体に関し、特に、符号化されたトランスポートストリームデータを前記ネットワークを介して送信する場合に適用して好適な通信装置、トランスポートストリーム送信方法、プログラム、及び記憶媒体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的は、映像データの再生開始要求直後の映像が一部欠けて再生されることを解消することを可能とした通信装置、トランスポートストリーム送信方法、プログラム、及び記憶媒体を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するため、本発明は、番組仕様情報テーブルとパケット識別子を含むトランスポートストリームデータを通信媒体を介して送信可能な通信装置において、前記トランスポートストリームデータから前記番組仕様情報テーブルを抽出する抽出手段と、前記トランスポートストリームデータの送信要求時に、前記抽出手段により抽出した前記番組仕様情報テーブルを前記通信媒体を介して送信した後、符号化した前記トランスポートストリームデータを前記通信媒体を介して送信する送信手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１０  ネットワーク（通信媒体）
１１  ネットワークインタフェース部
１２  ネットワークコントローラ部
１３  メモリ（保存手段）
１４  ＣＰＵ（抽出手段、送信手段）
１５  TS多重部
１６  映像符号部（映像用符号化手段）
１７  音声符号部（音声用符号化手段）
１８  MPEG2-TSエンコーダ（符号化手段）
２０  TS記録装置
２１  TS復号部
２２  映像復号部
２３  音声復号部
２４  MPEG2-TSデコーダ
３０  TS送信機器（通信装置）
３１  映像入力機器
３２  TS受信機器（外部装置）
３３  映像出力機器
４１  ネットワークインタフェース部
４２  ネットワークコントローラ部
４３  メモリ
４４  ＣＰＵ
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月12日(2006.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  通信装置において、
着信時に着信開始から着信停止までの着信時間又は呼出回数を計測する計測手段と、
前記計測された着信時間又は呼出回数に応じて、該着信時に検出した発信者の電話番号を折り返し発信可能な番号としてメモリに記憶するよう制御する制御手段を有し、
前記制御手段は、前記計測された着信時間又は呼出回数が一定値に満たない場合は、前記発信者の電話番号を折り返し発信禁止の番号として前記メモリに記憶するように制御することを特徴とする通信装置。
【請求項２】 前記制御手段は、オペレータ操作に基づいて着信に対して応答した場合は、前記計測された着信時間又は呼出回数に拘わらず、前記発信者の電話番号を折り返し発信可能な番号としてメモリに記憶するよう制御することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】  前記制御手段は、前記発信者の電話番号が予め記憶している電話番号と一致するときは、前記計測された着信時間又は呼出回数に拘わらず、前記発信者の電話番号を折り返し発信可能な番号としてメモリに記憶するよう制御することを特徴とする請求項１又は２記載の通信装置。
【請求項４】 着信の際に検出された発信者の電話番号の記憶制御方法において、
着信時に着信開始から着信停止までの着信時間又は呼出回数を計測する計測工程と、
前記計測された着信時間又は呼出回数に応じて、該着信時に検出した発信者の電話番号を折り返し発信可能な番号としてメモリに記憶するよう制御する制御工程を有し、
前記制御工程は、前記計測された着信時間又は呼出回数が一定値に満たない場合は、前記発信者の電話番号を折り返し発信禁止の番号として前記メモリに記憶するように制御することを特徴とする電話番号の記憶制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために、請求項１記載の通信装置は、着信時に着信開始から着信停止までの着信時間又は呼出回数を計測する計測手段と、前記計測された着信時間又は呼出回数に応じて、該着信時に検出した発信者の電話番号を折り返し発信可能な番号としてメモリに記憶するよう制御する制御手段を有し、前記制御手段は、前記計測された着信時間又は呼出回数が一定値に満たない場合は、前記発信者の電話番号を折り返し発信禁止の番号として前記メモリに記憶するように制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２記載の通信装置は、請求項１記載の通信装置において、前記制御手段は、オペレータ操作に基づいて着信に対して応答した場合は、前記計測された着信時間又は呼出回数に拘わらず、前記発信者の電話番号を折り返し発信可能な番号としてメモリに記憶するよう制御することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３記載の通信装置は、請求項１又は２記載の通信装置において、前記制御手段は、前記発信者の電話番号が予め記憶している電話番号と一致するときは、前記計測された着信時間又は呼出回数に拘わらず、前記発信者の電話番号を折り返し発信可能な番号としてメモリに記憶するよう制御することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４記載の着信の際に検出された発信者の電話番号の記憶制御方法において、着信時に着信開始から着信停止までの着信時間又は呼出回数を計測する計測工程と、前記計測された着信時間又は呼出回数に応じて、該着信時に検出した発信者の電話番号を折り返し発信可能な番号としてメモリに記憶するよう制御する制御工程を有し、前記制御工程は、前記計測された着信時間又は呼出回数が一定値に満たない場合は、前記発信者の電話番号を折り返し発信禁止の番号として前記メモリに記憶するように制御することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、計測された着信時間又は呼出回数が一定値に満たない場合は、発信者の電話番号を折り返し発信禁止の番号としてメモリに記憶するように制御するので、例えば、「ワン切りコール」などによって記憶された電話番号に対する意図しない折り返し発信を防止することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月11日(2006.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁作用金属、弁作用金属を主成分とする合金、弁作用金属の導電性酸化物及びこれら２種以上の混合物から選ばれる少なくとも１種を含む材料からなる陽極体、前記陽極体の電解酸化（化成）により形成される酸化物を主成分とする誘電体層、前記誘電体層上に形成される半導体層及び前記半導体層上に積層した導電体層を有する固体電解コンデンサ素子の製造方法において、前記半導体層を化成電圧より高い電圧による通電手法により形成することを特徴とする固体電解コンデンサ素子の製造方法。
【請求項２】
通電手法による半導体層の形成が複数回行われる請求項１に記載の固体電解コンデンサ素子の製造方法。
【請求項３】
弁作用金属が、アルミニウム、タンタル、チタン及びニオブから選択される請求項１に記載の固体電解コンデンサ素子の製造方法。
【請求項４】
請求項１の方法で作製された固体電解コンデンサ素子。
【請求項５】
請求項４に記載された固体電解コンデンサ素子を使用した電子回路。
【請求項６】
請求項４に記載された固体電解コンデンサ素子を使用した電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
１．弁作用金属、弁作用金属を主成分とする合金、弁作用金属の導電性酸化物及びこれら２種以上の混合物から選ばれる少なくとも１種を含む材料からなる陽極体、前記陽極体の電解酸化（化成）により形成される酸化物を主成分とする誘電体層、前記誘電体層上に形成される半導体層及び前記半導体層上に積層した導電体層を有する固体電解コンデンサ素子の製造方法において、前記半導体層を化成電圧より高い電圧による通電手法により形成することを特徴とする固体電解コンデンサ素子の製造方法。
２．通電手法による半導体層の形成が複数回行われる前項１に記載の固体電解コンデンサ素子の製造方法。
３．弁作用金属が、アルミニウム、タンタル、チタン及びニオブから選択される前項１に記載の固体電解コンデンサ素子の製造方法。
４．前項１の方法で作製された固体電解コンデンサ素子。
５．前項４に記載された固体電解コンデンサ素子を使用した電子回路。
６．前項４に記載された固体電解コンデンサ素子を使用した電子機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明においては、表面に誘電体層を形成した弁作用金属を陽極として、半導体層形成用に設けた反応浴（後述する弁作用金属が漬けられる電解液の浴）中の外部電極（陰極）との間で通電することにより前述した半導体層を形成する。電解液としては、前述した高分子作製用のモノマー、または無機半導体作製用の前駆体（酢酸マンガンや酢酸鉛等）が溶解または半溶解した各種アルコール、各種エステル、各種グライコール等の公知の有機溶媒や水の少なくとも１つを主成分とする溶媒が使用される。電解液中にドーパントが含有されていてもよい。外部電極として白金、タンタル、ニオブ、ＳＵＳ（鉄合金）などの板材や箔が使用される。半導体層形成前に、前記誘電体層に電気的な微小欠陥部を作製した後に半導体層を形成してもよい。また半導体層形成前に特許２０５４５０６号公報に提案されている、誘電体層を有する陽極に酸化剤処理を行う方法をとった後に本発明の方法で半導体層を形成してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
通電は、直流電圧を印加する方法が廉価で好ましいが、任意波形の交流またはパルス電流や直流に重畳した交流等の電圧を印加する方法で行うことも可能である。また通電時に定電流ダイオードを介して通電することにより、一定の電流を供給することも可能である。通電を途中で止め、再度（または複数回）通電を行ってもよい。通電によって半導体層を途中まで形成し、後記する再化成を行って半導体層が一部形成されることによる誘電体層の劣化を修復した後、再度本発明により通電、または従来の化成電圧以下の通電を行ってもよいが、好ましくは本発明の化成電圧よりも高い電圧で通電を行う方法で通電・再化成を複数回繰り返して半導体層を形成してもよい。１回の繰り返し時に、通電を複数回行うとか、再化成を複数回行うとかする繰り返し手法も本発明の範囲内である。また、半導体層の形成量を制御する等のために、複数回の通電時の電圧を、少なくとも１回は化成電圧より高くしておき、回数ごとに変化させる手法も本願の範囲内である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月16日(2006.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置及び通信制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ユーザ情報格納部と優先順位設定部及び通信形態選択部を有し、
前記ユーザ情報格納部は、送信先毎に複数の通信手順と通信コストを重視するか送信確実性を重視するかの送信形態の優先順位を格納し、
前記優先順位設定部は、どの通信手順を利用できるかどうかと通信コストを重視するか送信確実性を重視するかにより、通信手順の優先順位があらかじめ設定され、
前記通信形態選択部は、送信するとき前記ユーザ情報格納部に格納されている送信先の情報と前記優先順位設定部に設定されている通信手順の優先順位により通信経路やプロトコルを選択することを特徴とする通信装置。
【請求項２】  前記ユーザ情報格納部は、送信先を特定するユーザコード格納領域と、Ｔ．３０プロトコルで通信するファクシミリ番号を格納するファクシミリ番号格納領域と、Ｔ．３７プロトコルで通信を行うメールアドレスを格納するメールアドレス格納領域と、Ｔ．３８プロトコルで通信を行うＩＰアドレス又はエイリアス番号を格納するＩＰアドレス格納領域及び通信コストを重視するか送信確実性を重視するかの送信形態の優先順位格納領域を有する請求項１記載の通信装置。
【請求項３】  前記通信形態選択部は、送信ジョブに送信形態の優先順位が指定された場合、前記ユーザ情報格納部に格納されたユーザ毎の送信形態の優先順位に関係なく指定された優先順位の送信形態により通信経路やプロトコルを選択する請求項１又は２記載の通信装置。
【請求項４】  前記優先順位設定部に設定された通信手順の優先順位をユーザが適宜可変可能である請求項１乃至３のいずれかに記載の通信装置。
【請求項５】  送信するとき、あらかじめ送信先毎に格納した複数の通信手順と通信コストを重視するか送信確実性を重視するかの送信形態の優先順位と、どの通信手順を利用できるかどうかと通信コストを重視するか送信確実性を重視するかによって設定された通信手順の優先順位により通信経路やプロトコルを選択することを特徴とする通信制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ＬＡＮ又はインターネットを介して通信を行う通信装置及び通信制御方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明はかかる短所を改善し、通信コスト重視や送信確実性重視等のユーザーが求める送信形態の優先順位を自動的に選択して、一般のユーザでも各プロトコルの持つ利点を生かした通信方法で通信することができる通信装置及び通信制御方法を提供することを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明の通信装置は、ユーザ情報格納部と優先順位設定部及び通信形態選択部を有し、前記ユーザ情報格納部は、送信先毎に複数の通信手順と通信コストを重視するか送信確実性を重視するかの送信形態の優先順位を格納し、前記優先順位設定部は、どの通信手順を利用できるかどうかと通信コストを重視するか送信確実性を重視するかにより、通信手順の優先順位があらかじめ設定され、前記通信形態選択部は、送信するとき前記ユーザ情報格納部に格納されている送信先の情報と前記優先順位設定部に設定されている通信手順の優先順位により通信経路やプロトコルを選択することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明の通信制御方法は、送信するとき、あらかじめ送信先毎に格納した複数の通信手順と通信コストを重視するか送信確実性を重視するかの送信形態の優先順位と、どの通信手順を利用できるかどうかと通信コストを重視するか送信確実性を重視するかによって設定された通信手順の優先順位により通信経路やプロトコルを選択することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月6日(2006.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
［第２の構成例］
図１１は、第２の構成例の積層型バンドパスフィルタ１の回路図である。この積層型バンドパスフィルタ１は、図８に示した第１の構成例の積層型バンドパスフィルタ１に、直流電圧印加用端子５を加えたものである。直流電圧印加用端子５は、平衡出力用１／２波長共振器４１Ａの長手方向の中央の近傍において平衡出力用１／２波長共振器４１Ａに接続されている。また、直流電圧印加用端子５は、平衡出力用１／２波長共振器４１Ａに直流電圧を印加するために用いられる。この直流電圧は、例えば、平衡出力端３Ａ，３Ｂに接続される集積回路を駆動するために用いられる。