Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２００１−１１６４５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｅ−どっきゅ」の文字（標準文字）を横書きしてなり、平成１３年１２月２８日に登録出願、指定役務は、第３５類、第３９類及び第４２類に属する願書記載のとおりである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１０３８１４号商標は、「ＤＯＣＵ」の文字を横書きしてなり、平成７年１１月１６日登録出願、第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１０年１月１６日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４１２６５６０号商標は、「ＤＯＣＵ」の文字を横書きしてなり、平成７年１１月１６日登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１０年３月２０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ｅ−どっきゅ」の文字を横書きしてなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表現されており、しかも、本願商標全体より生ずると認められる「イードッキュ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「ｅ」が、「電子の」の意味合いを表すものとして用いられているとしても、「どっきゅ」の文字とハイフンを介して結合したその構成からは、特定の役務の質等を具体的に表示したものと理解されるとはいい難く、かかる構成においては、むしろ、構成全体をもって一体不可分に表された一種の造語とみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「イードッキュ」の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より、「ドッキュ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、両商標が称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　７８４１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エステティック　アドバイザー」の文字を書してなり、第１６類、第４１類及び第４４類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年９月１３日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については、同１５年７月１日付け、同年９月５日付け及び同年１２月５日付け手続補正書により、最終的に、第１６類「文房具類，新聞，雑誌」のみに補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『全身美容』（ａｅｓｔｈｅｔｉｃ）及び『助言者』（Ａｄｖｉｓｅｒ）の各意味を有する『エステティック』及び『アドバイザー』の各文字を『エステティック　アドバイザー』と普通に書してなり、これより『全身美容に関する助言者』の意味合いを容易に認識させるものであるから、これを指定商品・指定役務中上記文字に照応する『印刷物，エステティシャンに関する資格の付与のための資格試験の実施及び資格の認定・資格の付与，エステティシャンに関する講習会の企画・運営又は開催，美容，美容に関する情報の提供』等について使用しても、商品・役務の質を表示するにすぎないものであり、又は、需要者が何人かの業務に係る役務であるかを認識できるものとはいえない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号又は同法第３条第１項第６号に該当し、前記商品・役務以外の指定商品・指定役務に使用するときは、商品・役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について上記１のとおり補正された結果、本願商標を補正後の指定商品に使用しても、商品の具体的な品質を表示するものとはいえず、かつ、何ら商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号又は同法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　　２６４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、標準文字で「ワンデイリトイレパック」の文字を横書きしてなり、第１１類「便所ユニット，便器」を指定商品として、平成１４年１月１８日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３３６０５０号商標（以下「引用商標」という。）は、標準文字で「ワンデーリモデル」の文字を横書きしてなり、平成１０年１０月１３日に登録出願、同１１年１１月１９日に設定登録されたものであり、指定商品は第１１類商標登録原簿に記載のとおりである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、構成中冒頭の「ワンデイ」は「一日」を意味する英語の「ｏｎｅ　ｄａｙ」の、末尾の「パック」は「包み、荷物、一組」の意味合いの英語「ｐａｃｋ」のそれぞれのカタカナ表記であることを容易に認識させるものであり、また、中央部の「リトイレ」は指定商品との関係から、「トイレ」に「リ」を付した一種の造語と認識されるものとみるのが自然であり、これら各文字が、同書同大等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されてなるものとするのが相当である。
　また、これより生ずると認められる「ワンデイリトイレパック」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「ワンデイリ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうすると、本願商標からは、「ワンデイリ」の称呼をも生ずるとすることはできないというのが相当である。
　一方、引用商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、これも同様に、「一日」を意味する英語の「ｏｎｅ　ｄａｙ」のカタカナ表記である「ワンデー」と、「作り直す、模様替えする、改装する」を意味する英語の「ｒｅｍｏｄｅｌ」のカタカナ表記である「リモデル」とが同書同大等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されてなるものとみるのが自然であり、これより「ワンデーリモデル」の一連の称呼が生ずるとするのが相当であり、「他に構成中の「ワンデーリ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　したがって、本願商標より「ワンデイリ」の称呼、引用商標より「ワンデーリ」の称呼をも生ずるとし、その上で、引用商標に称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　２３３９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲｏｂＲｏｙ」の文字（標準文字による。）を書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１４年３月２５日に登録出願され、その後、指定商品については、同１５年２月１９日付け手続補正書をもって、第２５類「被服」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『赤と黒の弁慶格子風のタータン』を意味する『ＲｏｂＲｏｙ』の文字を標準文字で書してなるところ、これを補正後の指定商品「被服」に使用しても、上記柄模様からなる商品であるというその商品の品質を表わしたものとして認識させるにとどまり、自他商品を識別するための標識としては認識し得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＲｏｂＲｏｙ」の文字を書してなるところ、たとえ、一部の書籍に「ＲｏｂＲｏｙ」の文字が、「赤と黒の弁慶格子風のタータン」を意味するものとしての記載が認められるとしても、当審において調査したが、該文字が、タータンチェック模様の一種類を認識させる程需要者に浸透したことをうかがわせる事実を見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品の品質を表示するものとはいえず、自他商品の識別機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６２３９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は「経営ナビ」の文字を書してなり、第３５類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１２年６月６日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、平成１３年１０月１６日付け手続補正書により、第３５類「経営の診断及び指導，企業経営に関する情報の提供，市場調査及びその結果の分析又はそれらに関する情報の提供，商品の販売に関する情報の提供，商業に関する情報の提供，顧客情報の提供，顧客管理についての診断及び指導，商品の販売促進の企画に関する情報の提供，経済予測に関する情報の提供，需要予測に関する情報の提供，地図データを組み込んだ商品の販売に関する情報の提供，地図データを組み込んだ統計に関する情報の提供，広告情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は「本願商標は、『経営ナビ』の文字を書してなるものであるところ、その構成中の『ナビ』の文字が、近年、『方向や指針を誘導する（こと）』を意味する英語『Ｎａｖｉｇａｔｅ』あるいは『Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ』の略語として普通に使用されているものであるから、これを本願の指定役務、たとえば『経営の診断及び指導，企業経営に関する情報の提供，商圏情報の提供，店舗売上情報の提供，顧客情報の提供，顧客管理についての診断及び指導，既存店舗の商圏に関する情報の提供，新規出店計画に関する情報の提供，潜在需要に関する情報の提供，販売促進に関する情報の提供，経済予測に関する情報の提供，需要予測に関する情報の提供，商品の販売に関する情報と地図情報とを組み合わせた情報の提供，国勢調査等の統計資料・店舗売上情報・顧客情報等のデータベースと地図データとを組み合わせた情報の提供，エリアマーケティング分析に関する情報の提供，マーケティング戦略に関する情報の提供』に使用しても、全体として『経営に関して方向や指針を誘導するための情報の提供』を認識させるにとどまり、需要者が何人の業務に係る役務であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、上記に認定した意味合いに照応する役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「経営」の文字が「継続的・計画的に事業を遂行すること」等の意味を有し、また、「ナビ」の文字が、「航海，航空」、「航行者，航海者」等の意味を有する英語「ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ」、「ｎａｖｉｇａｔｏｒ」の略語として親しまれている「ｎａｖｉ」の読みを片仮名文字で表したものとして一般に認識、使用される場合があるとしても、これらを一連に書した「経営ナビ」の構成文字全体からは、直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとはいい難く、また、本願指定役務の質、特性等を具体的に表示するものとして一般に理解されているとはいい難いところであるから、その構成全体をもって特定の語義を有しない一連の造語として把握、認識されるとみるのが相当である。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、「経営ナビ」の文字が本願指定役務の質、特性等を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足りる資料を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分果し得るものであり、また、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１２９０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＩＶＬＯＮ」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第３５類及び第４３類に属する願書記載の役務を指定役務とし、平成１４年７月４日に登録出願された商願２００２−５５９５７に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１５年２月２０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０６２４２８号商標は、「Ｌｉｂｒｏ」及び「リブロ」の文字を二段に横書きしてなり、平成７年７月１８日登録出願、第３５類「広告，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，輸出入に関する事務の代理又は代行，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与若しくは貸与の媒介又は取次ぎ」を指定役務として、平成９年１０月３日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４３８００１１号商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成８年１１月２５日登録出願、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，宿泊施設に関する情報の提供，飲食物の提供，美容，理容，育毛，入浴施設の提供，写真の撮影，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，結婚式場の紹介，児童用教育機材のデザインの考案，その他のデザインの考案，受託による書籍の企画又は編集，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，占い，印相鑑定，編機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，展示施設の貸与，会議室の提供，電子計算機（中央演算装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，布団の貸与，ルームクーラーの貸与，ファッション情報の提供，家事の代行，カメラの貸与，芝刈機の貸与，加熱器の貸与，家具の貸与，おしぼりの貸与，装身具の貸与，製図用具の貸与，店舗用商品陳列機器の貸与，庭園又は花壇の手入れの媒介又は取次ぎ，技術移転の仲介又は斡旋」を指定役務として、平成１２年４月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＬＩＶＬＯＮ」の文字を書してなり、その構成文字に照応して、「リブロン」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用各商標は、その構成文字に照応して、「リブロ」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「リブロン」の称呼と引用商標より生ずる「リブロ」の称呼との類否について検討するに、両者は、「リブロ」の音を共通にし、末尾において鼻音「ン」の有無の差異を有するものである。しかしながら、この末尾における鼻音「ン」の差異は、両者が４音と３音という比較的短い音数よりなるものであるから、両称呼の全体に及ぼす影響は極めて大きく、両称呼を一連に称呼した場合においても語調、語感を異にし聞き誤るおそれはないものというのが相当である。
　また、本願商標と引用商標は、特段の意味合いを生ずることのない造語と認められるから観念上の類否については比較することができないものであり、また、外観上においても、互いに区別し得る差異を有しているものである。                                
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても類似しない商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１１０４８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＢＢバックボーン株式会社」及び「ビー・ビー・バックボーン株式会社」の文字を二段に横書きしてなり、平成１４年１２月２７日登録出願、指定商品及び指定役務は、第９類、第３８類及び第４２類に属する願書記載のとおりである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に出願人の名称と異なる別法人の名称としか認識し得ない『ＢＢバックボーン株式会社』の文字を有してなるものであるから、このようなものを商標として採択使用することは公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の上段の「ＢＢ」の文字は、下段の「ビー・ビー」を英文字に表示したものと認められるものである。　
　そして、本願商標を一般の取引者、需要者等が見た場合、上段の「ＢＢバックボーン株式会社」の文字は、実質的に出願人の会社名である下段の「ビー・ビー・バックボーン株式会社」を表したものと認め得るものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、公の秩序または善良の風俗を害するおそれがある商標とはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第1項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７７３８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類「レトルトパウチされた調理済みのカレー、その他のカレーのもと」を指定商品として、平成１３年８月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『できあがり０分！』『熱いごはんに冷たいカレー！』『これは絶妙冷しカレー！』の文句の下に、『冷しカレー』のひときわ大きい白抜きの文字を配し、冷やしカレーの盛り付け例の写真に『冷たいカレー』『あつあつごはん』の文字を付し、これらの『冷』『あつあつ』の文字のイメージに相応して、背景を青と赤の二色で配色してなるが、本願商標の構成文字それぞれは、商品の内容を説明する文句、すなわち、商品の品質を表示する部分と認識させるに止まるし、また、『冷』のイメージを青で、『熱』のイメージを赤で表示する配色は、ありふれた表現であるし、さらに、その構成中のその他の部分において、出所識別標識として機能する特徴的な部分も認められないことよりすれば、本願商標の全体からは、熱いごはんに冷たいカレーをかけて食べる商品と認識するに止まり、商品の品質を表示するものと理解できるから、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質を表すにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるものであって、「冷しカレー」「できあがり０分！」「熱いごはんに冷たいカレー！」「これは絶妙冷しカレー！」の各文字及び盛り付けられたカレーライスの図形などの配置、或いは全体に施された配色など、その構成の全体よりすれば、これがその指定商品に使用された場合、自他商品を区別することは可能なものというべきであり、商品の識別標識としての機能を十分に果たすものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１８３３６５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４１８３３６５号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１８類「かばん類，袋物」を指定商品として、平成８年１２月２７日に登録出願、同１０年９月４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由について、「本件商標は、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによってもその指定商品について使用されていないから、その登録は、商標法第５０条第１項により取り消されるべきである。」旨述べた。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、登録商標の使用説明書（１）及び（２）並びに登録商標の使用説明書の補充資料を提出した。
　本件商標は、「かばん類，袋物」を製造、販売している「株式会社ゼロインターナショナル」（当初は「有限会社ゼロインターナショナル」）のハウスマークとして、１９９６年の創業以来使用しており、本件審判の請求の登録前３年以内においても、提出した証拠にあるとおり、インターネット上の被請求人のホームページ、「展示会案内状」、「下げ札」等に使用している。
　したがって、本件審判の請求は理由がない。
　
４　当審の判断
　登録商標の使用説明書（１）及び（２）に並びに答弁の理由を総合すれば、被請求人（商標権者）は、「かばん類，袋物」を製造、販売する企業として１９９６年に創業し、そのハウスマークに本件商標若しくはこれと社会通念上同一と認められる商標を使用してきたと推認されること、また、本件審判の請求の登録（平成１６年６月９日）前３年以内である２００４年（平成１６年）５月１１日及び同１２日に開催する「２００４　ＡＵＴＵＭＮ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」の展示会案内状に本件商標と社会通念上同一と認められる商標を表示したことが認められる。
　そうすると、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者が本件請求に係る指定商品である「かばん類，袋物」について、本件商標又はこれと社会通念上同一と認められる商標の使用をしていたことを証明したと認め得るところである。
　そして、請求人は、前記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４５４３０５２号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４５４３０５２号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＫＯＢＥＣＯＳＭＥ」の欧文字を横書きしてなり、第３類「化粧品」を指定商品として、平成１１年２月２６日登録出願、同１４年２月８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第６号証を提出した。
（１）本件商標は、以下述べるように、商標法第３条第１項第３号の規定に違反して登録されたものであるから、その登録は、商標法第４６条第１項の規定により無効とされるべきである。
（２）商標法第３条第１項第３号に掲げる商標が商標登録の要件を欠くとされているのは、このような商標は、商品の品質その他の特性を表示記述する標章であって、取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものであるから、特定人によるその独占的使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに、一般的に使用される標章であって、多くの場合自他商品識別力を欠き、商標としての機能を果たし得ないものであることによると解される（昭和５３年（行ツ）第１２９号、昭和５４年４月１０日最高裁判決）。
　したがって、ある登録商標がその登録査定時において、指定商品の産地、販売地等を表示するものとして既に使用されていて一般の取引者・需要者にもそれが認識されていた場合、若しくは、現実に使用されていなくても当該商標からその指定商品の産地、販売地等を表す直接的ないし具体的な意味合いを取引者・需要者が直ちに把握、認識するものであった場合には、当該商標の登録は、商標法第３条第１項第３号の規定に違反してなされたものとして無効とされるべきである。
（３）これを本件商標についてみるに、本件商標は、「ＫＯＢＥＣＯＳＭＥ」の欧文字を普通に用いられる方法で書してなるものであって、これが「ＫＯＢＥ」と「ＣＯＳＭＥ」の文字を結合したものであることは容易に理解し得るものである。
　そして、本件商標中前半の「ＫＯＢＥ」の文字は、兵庫県南東部、大阪湾北西岸に位置する都市であって、県庁所在地でもあり、我が国有数の貿易港を擁する阪神工業地帯の中核をなす神戸市を指称する「神戸」（広辞苑、日本地名事典等）の欧文字表記として広く一般に親しまれ、かつ、使用されていると認められるものである（甲第２号証の１及び２）。
　なお、該「神戸（ＫＯＢＥ）」は、商業・工業等が発展した大都市であるところから、その地において、本件商標の指定商品である「化粧品」が製造・販売されることは改めていうまでもない。
　また、本件商標中後半の「ＣＯＳＭＥ」の文字は、「化粧品」を意味する「ＣＯＳＭＥＴＩＣＳ」の略称として、該「ＫＯＢＥ」と同様に一般に親しまれているばかりでなく、本件商標の指定商品である「化粧品」を取り扱う業界においては、その意味合いで普通に使用されているのが実情である（甲第３号証ないし甲第５号証の４）。
　このことは、「ＣＯＳＭＥＫＩＴ」の文字よりなる商標に係る東京高裁の判決（平成１５年（行ケ）第２７０号）において、「『コスメ』の語が『化粧品』を意味することは、一般の取引者、需要者にとって容易に理解できるものというべきであり、化粧品の分野の取引者、需要者の間において、『ＣＯＳＭＥ』『コスメ』の語が上記と同一の意味で用いられていることが認められる。」旨の判示がなされていることからも是認できる（甲第６号証）。
　してみれば、本件商標をその指定商品に使用するときは、これに接する取引者・需要者は、「神戸の化粧品」との意味合い、すなわち、神戸で製造又は販売される化粧品であることを表示したものとして直ちに把握し、理解するものとみるのが自然である。
　したがって、本件商標は、単に商品「化粧品」の産地、販売地を表示するにすぎないから、自他商品の識別標識としての機能を有しないものである。
　
４　被請求人の答弁
　被請求人は、前記３の請求人の主張に対し、答弁するところがない。
　
５　当審の判断
（１）本件商標は、前記のとおり、「ＫＯＢＥＣＯＳＭＥ」の文字を同一の書体をもって、同一の大きさ、同一の間隔で書され、外観上一体的に表されているばかりでなく、これより生ずると認められる「コーベコスメ」の称呼も無理なく称呼し得るものである。
　そうすると、「ＫＯＢＥ」の文字それ自体が兵庫県の神戸市を、また、「ＣＯＳＭＥ」の文字それ自体が「化粧品」を意味する「ｃｏｓｍｅｔｉｃ」の略語を表したと理解される場合があるとしても、上記構成よりなる本件商標にあっては、これを「ＫＯＢＥ」と「ＣＯＳＭＥ」の各文字に分離して観察することなく、「コーベコスメ」とのみ称呼される一連の造語を表したと理解されるとみるのが相当である。
　また、甲第２号証の１ないし甲第５号証の４を徴するも、化粧品を取り扱う分野において、「ＫＯＢＥＣＯＳＭＥ」の語が「神戸で製造又は販売される商品」の意味合いをもって、普通に使用されているという事実は見出し得ない。
　そうすると、本件商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を発揮するものといわなければならない。
（２）以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第３条第１項第３号に違反してされたものではないから、同法第４６条第１項の規定により、無効とすべきものではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１２８７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ラリーＭＡＰ」の文字（標準文字）を書してなり、平成１３年２月１６日に登録出願、指定役務については、平成１７年１月６日受付の手続補正書により、第３９類「鉄道による輸送，車両による輸送，船舶による輸送，航空機による輸送，貨物のこん包，貨物の積卸し，貨物の輸送の媒介，船舶の貸与・売買又は運航の委託の媒介，船舶の引揚げ，水先案内，主催旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ，寄託を受けた物品の倉庫における保管，他人の携帯品の一時預かり，ガスの供給，電気の供給，水の供給，熱の供給，係留施設の提供，倉庫の提供，駐車場の提供，飛行場の提供，車いすの貸与，自転車の貸与，航空機の貸与，コンテナの貸与，パレットの貸与，自動車の貸与，船舶の貸与，包装用機械器具の貸与，鉄道の運行ダイヤ及び乗り換え並びに運賃に関する情報の提供」及び第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編み機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，鉱山機械器具の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，芝刈機の貸与，火災報知機の貸与，消火器の貸与，タオルの貸与，暖冷房装置の貸与，超音波診断装置の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，凸版印刷機の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，布団の貸与，理化学機械器具の貸与，ルームクーラーの貸与」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ラリーＭＡＰ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるが、『ラリー』とは英語の『ｒａｌｌｙ』に通じ、『地図をあたえられて一定の平均速度で走る自動車レース』（現代用語の基礎知識）、『自動車競技の種目の１つ。指定された公道のコースを一定時間内に走る競走』（コンサイスカタカナ語辞典）を意味するものとして広く知られる一方、これより派生して、昨今では、自動車レース以外の一般的なレジャー、観光の分野において、『スタンプラリー』『ドライブラリー』『ウォークラリー』『サイクリングラリー』『ガーデンラリー』等のように称され使用されており、これらの多くには利用者のための『地図（情報）』が供され、これらを通常『ラリーマップ』と呼んでいることからすれば、本願商標を本願指定役務に使用するときは、これに接する需要者は、単に上記のようなレジャー的な色彩も含めた各種役務に供される地図や地図情報の提供に関するものと認識するにとどまり、これが何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ラリーＭＡＰ」の文字よりなるものである。ところで、自動車競技の一種にラリーと称される地図をあたえられて一定の平均速度で走る自動車レースがあり、ラリーのコースを示す地図は、一般にラリーマップ又はラリー地図と呼ばれている。また、一定の時間内又は期間内に主催者から指定された何か所かのスタンプが置いてある場所（ポイント）を巡り、そこにあるスタンプを押して集めることを競うレジャーがスタンプラリーと称されることは、一般に広く知られているところである。そして、多くの場合、スタンプラリーの参加者には、主催者から無料でスタンプが置いてある場所を示す地図が配られ、また、インターネット上で前記の地図が主催者により掲示される場合があるが、この地図は一般にスタンプラリーマップ又はスタンプラリー地図と呼ばれており、さらに簡略してラリーマップ又はラリー地図と呼ばれることもあるものと認められる。そしてまた、ドライブラリー、ウォークラリー、サイクリングラリー、ガーデンラリーなどと称されるレジャーがあり、これらのレジャーの参加者のために主催者から提供される地図も簡略してラリーマップ又はラリー地図と呼ばれることがある。
　そして、以上の事実と本願商標中の「ＭＡＰ」の文字が地図の意味の英語として容易に理解されること、及び、本願の当初の指定役務には、「地図情報の提供」（第４２類中）が含まれていたことを総合すると、本願商標は、これをその指定役務中の「地図情報の提供」の役務に使用した場合、取引者、需要者は提供される地図情報が、自動車レースのラリ−のコースの地図情報、上記のスタンプラリー、ドライブラリー、ウォークラリーなどのための地図情報すなわちラリーマップ（ラリー地図）の情報であることを示す文字とのみ理解し、自他役務の識別標識としての商標とは認識することができないものと認められる。したがって、この限りにおいて、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標であったということができる。
　しかしながら、請求人は、その指定役務を補正したこと前記のとおりであり、「地図情報の提供」を削除したことが認められるから、最早、本願商標をその指定役務に使用しても、役務の質、内容、特性等を具体的に表示するような意味合いは理解し得ないものになったといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものとして、その出願を拒絶すべきでない。
　その他、政令に定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２２０９１０７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第２２０９１０７号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＳＵＰＲＡ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６０年９月１７日に登録出願、第１１類「コンピュータプログラムを記録した磁気テープ、同カード、同ディスク、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年２月２３日に設定登録され、その後、商標権の取消審判の請求（平成７年審判第１９０５４号）があった結果、その指定商品中「電球類および照明器具，電池，民生用電気機械器具，電気通信機械器具，電子管，半導体素子，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く）」については、その登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が平成９年４月１６日にされているものである。
　　
第２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定商品中『コンピュータプログラムを記録した磁気テープ、同カード、同ディスク、その他の電子応用機械器具（電子管、半導体素子、電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）を除く。）』についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　本件商標は、その指定商品中「コンピュータプログラムを記録した磁気テープ、同カード、同ディスク、その他の電子応用機械器具（電子管、半導体素子、電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）を除く。）」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１３号証を提出した。
　本件商標は、本件審判請求の登録日、即ち、平成１５年１０月１７日（平成１５年１０月２２日の誤記と認められる。）以前３年以内に、日本国内において「データベース管理システムを使用した適用プログラム開発に用いる電子計算機用プログラムを記憶した磁気テープ」について使用していたから、取り消されるべきではない。
　乙第１号証は、被請求人が東京都港区在のシンコム　システムズ　ジャパン株式会社（以下、「シンコムシステムズジャパン（株）」という。）に平成４年２月２３日から現在に到る迄日本において、「電子計算機用プログラムを記録させた磁気テープ」について本件商標を使用するライセンス（通常使用権）を許与した事実を示す供述書である。
　乙第２号証ないし乙第５号証は、シンコムシステムズジャパン（株）が本件商標を付した商品を東京都中野区在のカルソニックカンセイ株式会社に販売した商品と同一内容物とその写真及び取引書類（納品書、受領書及び請求書）の写しである。
　乙第６号証ないし乙第１３証は、通常使用権者が本件商標を付した商品を東京都三鷹市在の日本無線株式会社に販売した商品と同一内容物とその写真及び取引書類（納品書、受領書及び請求書）の写しである。
（３）以上のとおり、被請求人は、本件商標を取消請求に係る商品中「データベース管理システムを使用した適用プログラム開発に用いる電子計算機用プログラムを記憶した磁気テープ」について、日本国内において被請求人の通常使用権者により、本件審判の請求の登録以前３年以内に使用していたものである。
　
第４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙第１号証ないし乙第１３号証によれば、本件商標の通常使用権者と認められる「シンコムシステムズジャパン（株）」が、本件請求に係る指定商品中に含まれる「データベース管理システムを使用した適用プログラム開発に用いる電子計算機用プログラムを記憶した磁気テープ」について、本件審判請求の登録（平成１５年１０月２２日）前３年以内である平成１５年１月１０日及び同年３月２６日の２回にわたり、「ＳＵＰＲＡ」の欧文字を表示して取引に資していたことが認められるものである。
　そして、請求人は、前記第３の被請求人の答弁に対し何ら弁駁するところがない。
　してみれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標の通常使用権者によって、本件審判の請求に係る指定商品中の「データベース管理システムを使用した適用プログラム開発に用いる電子計算機用プログラムを記憶した磁気テープ」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したものといわざるを得ないものである。
　なお、請求人は、上申書を提出し、本件利害関係者と被請求人との間で和解交渉中である旨述べ、審決につき暫時の猶予を申し出ているが、その後、相当の期間を経過しているにもかかわらず、特許庁に対し何らの手続きもとられていないから、それを待たずに処理する。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、本件審判の請求に係る指定商品について、その登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１９２１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
  １　本願商標
　本願商標は、「ＮＩＳＳＡＹ ＩＴ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「電子計算機用プログラム及びその他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，電子出版物」を指定商品として、平成１４年３月１２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した商標は、以下に示すとおりのものである。
（１）登録第２０５８０９８号商標（以下、「引用商標１」という。）は、やや図案化された「ＮＩＳＳＥＩ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６０年７月３１日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として同６３年６月２４日に設定登録、その後、平成１０年７月２１日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第２２４５６２８号商標（以下、「引用商標２」という。）は、やや図案化された「ＮＩＳＳＡＹ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６２年１１月１６日登録出願、第２６類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として平成２年７月３０日に設定登録、その後、同１２年８月８日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。　
（３）登録第２５２８７５３号商標（以下、「引用商標３」という。）は、「ＮＩＳＳＥ」の欧文字を横書きしてなり、平成２年８月２２日登録出願、第２６類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として同５年４月２８日に設定登録されたものであるが、同１５年４月２８日商標権の存続期間が満了し、その登録の抹消が同１６年１月１４日にされているものである。
（４）商願２０００−８５９４８号商標（以下、「引用商標４」という。）は、やや図案化された「ＮＩＳＳＥＩ ＳＡＮＧＹＯ」の欧文字を横書きしてなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年７月１９日に登録出願されたものである。
（５）商願２００１−７２３２６号商標（以下、「引用商標５」という。）は、「ＮＩＳＳＡＹ　ＧＲＯＵＰ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１３年８月８日登録出願、第９類、第１６類、第３５類、第３６類、第３７類、第３８類、第３９、第４０類、第４１類及び第４２類のそれぞれの類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、同１５年１月１７日に登録４６３６７３６号商標として設定登録されたものである。　
　
３　当審の判断
（１）引用商標３の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１５年４月２８日存続期間満了により消滅しているものであるから、この点に関する拒絶の理由は解消されたものである。
（２）本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、前半の「ＮＩＳＳＡＹ」と後半の「ＩＴ」の欧文字が、やや間隔を有して書されているとしても、外観上まとまりよく一体的に表されており、文字全体で特定の観念を生じない造語といえるものである。そして、これより生ずる「ニッセイアイティ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであって、他に構成中の「ＮＩＳＳＡＹ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見出せない。したがって、本願商標は、「ニッセイアイティ」の一連の称呼のみを生ずるといえるものである。
　そうすると、本願商標より単に「ニッセイ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標１、引用商標２、引用商標４及び引用商標５が称呼上類似するものとし、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１５８８６８号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＬＶＩＴＡ」の欧文字を標準文字で表してなり、第５類及び第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年９月１８日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審における同１２年６月２１日及び当審における同１６年１２月２２日付けの手続補正書により、第５類「薬草・その他のハーブを主原料とする食餌療法用食品，薬草茶その他の薬剤」及び第３０類「ハーブ茶その他の茶，コーヒー及びココア」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４１２０２７４２号商標（以下「引用商標」という。）は、「アルビタ」の片仮名文字と「ＡＬＶＩＴＡ」の欧文字を二段に書してなり、平成７年８月４日に登録出願、第３０類「コーヒー，ココア，コーヒー豆，ハーブ茶，ウーロン茶，紅茶，ジャスミン茶，みそ，ケチャップソース，ドレッシング，しょうゆ，はちみつ，粉末あめ，ごま塩，化学調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，サンドイッチ，べんとう，和菓子，洋菓子，パン，即席菓子のもと，アイスクリーム用凝固剤」を指定商品として、同１０年１月１６日に設定登録されたものであるが、その後、商標権の取消審判の請求（２００４年審判第３０７８３号）があった結果、その登録を取り消すべき旨の審決が確定し、商標権の抹消の登録が同１６年１２月３日になされているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、当該商標登録原簿によれば、上記２のとおり、取消審判が請求され、その登録を取り消すべき旨の審決が確定し、平成１６年１２月３日に商標権の抹消の登録がなされているものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０８０４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ホープ軒」の文字を標準文字で表してなり、第３０類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年１２月４日に登録出願、その後、指定役務第４２類については、同１４年１０月８日付け手続補正書により全て削除され、最終的に、指定商品を第３０類「穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ」とするものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２２５２７０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成８年１１月１８日に登録出願、第３０類「穀物の加工品」を指定商品として、同１０年１２月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ホープ軒」の文字を標準文字で表してなるものであり、その構成文字に相応して、「ホープケン」の称呼を生じ、構成中の「軒」の文字は、「雅号や屋号に添える語」（「広辞苑」第五版　株式会社岩波書店発行）を意味する文字（語）であって、本願商標の指定商品を取り扱う業界においては、屋号に「軒」の文字を付した店名が多数存在する実情から、「ホープという屋号の店」の観念を生ずるものである。
　これに対して、引用商標は別掲のとおりの構成よりなり、上段に大きく「ホープ」の片仮名文字と、「車」偏に酷似する偏に「干」を旁とする漢字と思しき文字を籠文字風に表し、下段に豚を擬人化した図形を描き、その右に小さく「泰三」の文字を配した構成よりなるものである。
　そして、引用商標は、上段の文字部分と、下段の図形部分及び「泰三」の文字部分とを常に一体のものとしてみなければならない特段の事情も見出せないものであるから、これらはそれぞれが独立して自他商品識別標識としての機能を果たすものであるというのが相当である。
　ところで、商標に採択、使用される文字は、独特の字体、デザインで表されたロゴタイプが用いられることが多くあり、無理なく読むことができる文字ばかりでなく、中には、一見しただけでは判読することが難しい字体が使用されることも少なくないという実情がある。そして、そのような商標に接する取引者、需要者は、文字の前後関係から判断したり、実際に存在する文字の中で近いものを当てはめたり、さらには、商品との関連を考慮したりして、判読しようとするのが一般的であるといえる。
　そこで、引用商標についてみると、引用商標は前記のとおりの構成よりなり、上段に表された「ホープ」に続く末尾の文字は、確かに実際には存在しないが、その字形が「軒」の文字に酷似していること、その他に似ている文字を想起するのは難しいこと、及び、引用商標の指定商品を取り扱う業界においては、「○○軒」のように末尾に「軒」の文字を有する店名が多数存在する実情等を併せ考慮すると、これに接する取引者、需要者は、該文字は「軒」の文字を表したものであり、上段の文字部分は「ホープ軒」の文字よりなるものであると認識、理解するというのが相当である。
　そうすると、引用商標の構成中、大きな文字で顕著に表された上段の文字部分より「ホープケン」の称呼を生じ、「ホープという屋号の店」の観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、「ホープケン」の称呼及び「ホープという屋号の店」の観念を共通にする、称呼上及び観念上類似の商標であって、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似するものである。
　なお、出願人（請求人）は、引用商標から「ホープケン」の称呼が生じないとする裏付けとして、同人の所有に係る「ニューホープ軒」商標が引用商標と併存して登録されている旨主張している。しかしながら、「ニューホープ軒」商標は、全体として一体の商標とみるのが相当であって、単に「ホープケン」の称呼は生じないというべきものであるから、当該商標の登録をもって、引用商標から「ホープケン」の称呼を生じないとする根拠とはならないものである。そして、引用商標から「ホープケン」の称呼が生ずることは前記認定のとおりであるから、出願人（請求人）の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−４６９５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類「越前産のかれい」を指定商品として、平成１３年５月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『越前かれい』と『矢部魚問屋』の文字とを縦に書してなるものであるが、その構成中の『越前かれい』は、『旧国名。今の福井県の東部。』を意味する『越前』の文字と、魚の一種『かれい』とを組み合わせたものであり、また、『矢部魚問屋』の文字は、ありふれた氏である『矢部』の文字と、『生産者から魚を仕入れ、小売商に卸売りする店』を認識させる『魚問屋』の文字とを組み合わせたものであることよりすれば、本願商標の全体の文字からは、単に『多数存在する矢部という者のうちの誰かが営む魚問屋による越前産のかれい』と理解するものといえ、これをその指定商品に使用しても、どこの矢部という者による越前産のかれいであるかを認識することができず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「越前かれい」の文字を筆字風に中央に大きく縦に書し、その左下に小さい文字で「矢部魚問屋」の漢字を縦に書してなる構成よりなるところ、該構成中の「越前かれい」の文字が、本願の指定商品「越前産のかれい」を表すものであるとしても、「矢部魚問屋」の文字部分は、「矢部」の文字と「魚問屋」の文字とが一体不可分に表されており、これよりは、原審説示の如き意味合いを認識されるというよりは、むしろ、全体として一体の、一事業者の名称を表したものと認識、理解されるというのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査したが、該文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、出願人以外の者によって普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみれば、本願商標は、その構成中の「矢部魚問屋」の文字部分が、全体として一つの事業者の名称を表したものと認識されるものであるから、これをその指定商品に使用したときは、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいうことができないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。