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【事件の表示】
　商願２０１２−　９１６３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「すっきりフィットギャザー」の文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年１１月１２日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における平成２５年１月８日受付けの手続補正書により、第５類「紙製幼児用おしめ，使い捨て（紙製）乳幼児用おしめ（パンツ式のものを含む）」に補正された。
 　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『気持ちのよいさま、また、よけいなものがないさま。さっぱり』等の意味を表す『すっきり』の文字、『ぴったりあう。うまく適合する』を意味する『フィット』の文字及び『衣類などのひだ』を意味する『ギャザー』の文字を一連に『すっきりフィットギャザー』と標準文字で表してなるものであるから、全体として『気持ちよく体にうまく適合するギャザー』程の意味合いを容易に認識させるものである。また、『すっきりフィット』の語が紙おむつを取り扱う業界で使用されていること、さらに、体にうまく適合するギャザー付きの紙オムツが複数存在することが、インターネット情報からもうかがえる。そうすると、『すっきりフィットギャザー』の文字からなる本願商標は、これをその指定商品中、『気持ちよく体にうまく適合するギャザー付きの商品』に使用しても、単に商品の品質、機能を表示するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記に照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、「すっきりフィットギャザー」の文字を標準文字で表してなるところ、「すっきり」の文字が「気持ちのよいさま、また、よけいなものがないさま。さっぱり」の意味を、「フィット」の文字が「ぴったりあう。うまく適合する」の意味を、「ギャザー」の文字が「衣類などのひだ」の意味をそれぞれ有するものであることから、これらの文字を結合した「すっきりフィットギャザー」の文字からは、原審説示程の意味合いを暗示させる場合があるとしても、これが直ちに本願指定商品の品質、機能を表示するものとはいい難いものである。
　また、当審において職権により調査するも、本願商標の指定商品を取り扱う分野において、該「すっきりフィットギャザー」の文字が、商品の品質などを表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を発見することができず、さらに、その取引者、需要者が該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も見いだせない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者が商品の品質を表示したものと認識するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−４３６２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フジ式再生地盤側面キャッピング」を標準文字で表してなり、第１類及び第４０類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２４年５月３１日に登録出願、その後、本願の指定商品及び指定役務については、当審における同２５年９月１７日付け手続補正書をもって、第４０類「浄水処理，廃棄物の再生，材料を特定しない総合的な材料処理情報の提供，一般廃棄物の収集・分別及び処分，産業廃棄物の収集・分別及び処分」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１６６３５９０号の２商標（以下「引用商標１」という。）、登録第１６８２８５２号の２商標（以下「引用商標２」という。）及び登録第１７４１３０６号の２商標（以下「引用商標３」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおりの指定役務に補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品がすべて削除され、本願の指定役務は、引用商標の指定商品と類似しないものとなったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−３８５５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｋ−ＰＩＰＥ」の文字を横書きしてなり、第１２類「二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品」を指定商品として、平成２４年５月１５日に登録出願されたものである。
　そして、本願の指定商品については、当審における平成２６年１月６日付け手続補正書により、第１２類「二輪自動車」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品の品番・規格等を表す記号・符号として、一般に使用されているローマ文字１字の一類型と看取される『Ｋ』の文字と『管、パイプ』を意味する『ＰＩＰＥ』の文字とをハイフンを介して結合した構成からなるところ、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、『パイプを原材料とする自転車のフレーム』、『パイプを原材料とした商品』又は『パイプの形状をした商品』が多数存在していることが認められる。そうすると、本願商標全体としては、『商品の品番等がＫであるパイプ状の商品』又は『商品の品番等がＫであるパイプを原材料とした商品』程度の意味合いを理解させるにとどまり、本願商標をその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識し得ない商標と認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用した場合は、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、欧文字「Ｋ」と「ＰＩＰＥ」の欧文字とを「−」（ハイフン）で結合した構成からなるところ、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔をもって外観上まとまりよく一体的に表されているものであって、構成全体から生ずると認められる「ケーパイプ」の称呼もよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ欧文字「Ｋ」が商品の品番等を表示する記号、符号として類型的に使用される欧文字１字であり、また、「ＰＩＰＥ」の文字が「管、パイプ」の意味を有する英語であるとしても、かかる構成からなる本願商標をその指定商品に使用した場合に、これを原審において説示するような具体的な意味合いを理解、把握させるとまではいい難く、また、職権をもって調査するも、これが特定の意味合いをもって取引上普通に使用されている事実は見いだせない。
　そうすると、本願商標は、その構成全体をもって特定の意味合いを有することのない一体不可分の造語として、理解、認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえず、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−６０９５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓｕｓｔａｉｎｅｄ　Ａｎｃｈｏｒ」の欧文字と「サステインドアンカー」の片仮名を上下二段に横書きしてなり、第２８類「釣り具」及び第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。）」を指定商品及び指定役務として、平成２４年７月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「その構成中の『サステインドアンカー』の文字は、指定商品及び指定役務との関係において、ロッド等を使いルアーやフライを投げる事によって行うキャスト（釣りの方法）の一方法を指す『スカジットキャスト』を行うためにロッドを曲げるのに使うアンカーを指す語として、商品の広告記事や釣り愛好家のブログ等において広く用いられており、また、そうしたキャスト映像がインターネット上で公開されていることから、本願商標は全体として『スカジットキャストを行う際にロッドを曲げるために使用するアンカー』ほどの意味合いを容易に想起させるものであり、本願商標をその指定商品及び指定役務中の該文字に照応する商品及び役務等に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、その商品及び役務が『スカジットキャストを行う際にロッドを曲げるために使用するアンカーであること、あるいは同アンカーを使用したスカジットキャストを内容とするものであること』の意味合いを表示したものと理解するにとどまり、本願商標は単に商品の品質（内容）、役務の質、役務の提供の用に供する物等を普通に用いられる方法で表示したものと言える。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品及び役務以外の商品及び役務に使用するときは、商品の品質、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
   
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「Ｓｕｓｔａｉｎｅｄ　Ａｎｃｈｏｒ」及び「サステインドアンカー」の文字を上下二段に横書きしてなるものである。
　そして、「Ｓｕｓｔａｉｎｅｄ　Ａｎｃｈｏｒ」及び「サステインドアンカー」の文字は、当審における調査によれば、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、該文字が商品の品質及び役務の質を表示するものとして取引上、一般に使用されている事実は発見できず、また、本願の指定商品及び指定役務の取引者、需要者が該文字を商品の品質及び役務の質を表示したものと認識するというべき事情も発見できない。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用するときは、商品の品質及び役務の質を表示したものと認識されるものではなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし、かつ、商品の品質及び役務の質の誤認を生ずるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　５７５３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１８類「アルペンストック，登山用ステッキ」を指定商品として、平成２４年７月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、次の（１）ないし（６）の登録商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）登録第１８０８１９３号商標は、「コロムビア」の片仮名を横書きしてなり、昭和５７年５月２６日に登録出願、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６０年９月２７日に設定登録、その後、平成１８年２月２２日に指定商品を第６類、第８類、第９類、第１５類、第１８類、第１９類、第２０類、第２１類、第２２類、第２４類、第２５類、第２７類、第２８類及び第３１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
（２）登録第１８１８９０１号商標は、「ＣＯＬＵＭＢＩＡ」の欧文字を書してなり、昭和５７年１０月２０日に登録出願、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６０年１１月２９日に設定登録、その後、平成１８年８月２日に指定商品を第６類、第８類、第９類、第１５類、第１８類、第１９類、第２０類、第２１類、第２２類、第２４類、第２５類、第２７類、第２８類及び第３１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
（３）登録第４１９１３４９号商標は、「Ｃｏｌｕｍｂｉａ」の欧文字を書してなり、平成９年１月６日に登録出願、第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年９月２５日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
（４）登録第４２０２７７８号商標は、「Ｃｏｌｕｍｂｉａ」の欧文字を書してなり、平成９年１月６日に登録出願、第２２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年１０月２３日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
（５）登録第４２２５５６８号商標は、「Ｃｏｌｕｍｂｉａ」の欧文字を書してなり、平成８年１０月７日に登録出願、第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年１２月２５日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
（６）登録第４２４２２９７号商標は、「Ｃｏｌｕｍｂｉａ」の欧文字を書してなり、平成８年１０月７日に登録出願、第２０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年２月１９日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　以下、これらをまとめていうときは「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、左に菱形状の図形を配し、その右に「Ｃｏｌｕｍｂｉａ」及びこれより小さい文字で表された「Ｓｐｏｒｔｓｗｅａｒ　Ｃｏｍｐａｎｙ」の欧文字をそれぞれの横幅をそろえて上下二段に表してなるものであり、全体としてまとまりよく一体的に表されているものであって、該文字部分から生じる「コロンビアスポーツウェアカンパニー」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
　ところで、請求人の主張及び同人の提出した証拠によれば、請求人は、アウトドア・スポーツウェアメーカーであり、原宿、渋谷といった繁華街を始め、千歳アウトレットモール・レラ、軽井沢・プリンスショッピングプラザ、横浜ランドマークタワー、大阪ステーションシティといったショッピングセンターなど、全国各地に直営店舗を構え、その店舗の看板には本願商標が使用されていることが認められる。
　そうとすれば、本願商標は、アウトドア・スポーツウェアに関する商標として需要者、取引者に対して相当程度知られているといえるものである。
　また、前記証拠によれば、２０１２年１月１７日発行の繊研新聞において、「【スポーツライフスタイル／１２年スポーツ市場】トップに聞く　変化の年、成長の年　スポーツのある豊かなライフスタイルを実現」の見出しの下、「国内外で新たな市場に挑む、スポーツ企業の首脳に１１年の総括と１２年の展望を聞いた。」とし、その首脳の一人として「
コロンビアスポーツウェア
コロンビア・スポーツウエア
　これらの新聞記事からすれば、請求人は、アウトドア・スポーツウェアの分野における主要な企業の一つであり、ブランド名を「コロンビアスポーツウェア」として、該分野において相当程度知られているといえるものである。
　以上のことからすれば、本願商標は、たとえ、その構成中「Ｃｏｌｕｍｂｉａ」の文字が他の文字より大きい文字で表されているとしても、これに接する取引者、需要者は、殊更「Ｃｏｌｕｍｂｉａ」の文字のみに着目するとはいえず、むしろ、本願商標の構成及び称呼並びに本願商標が相当程度知られていることからして、構成全体を一体のものとして認識するか、又は相当程度知られている請求人のブランド名に相当する「Ｃｏｌｕｍｂｉａ　Ｓｐｏｒｔｓｗｅａｒ」の文字部分に着目するとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標の構成中「Ｃｏｌｕｍｂｉａ」の文字部分のみを分離、抽出し、「コロンビア」の称呼を生じるとした上で、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定の判断は、妥当なものとはいえない。
　さらに、本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−６５９０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成からなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成２４年８月１４日に登録出願されたものである。 
   
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、様々な錠剤用の包装シートが指定商品『薬剤』の分野において使用されていることからすれば、１０錠詰めの錠剤の包装シートを表示したものと認識させるにとどまり、これをその指定商品に使用しても、単に商品の包装形状を表示するにすぎず、自他商品の識別標識として機能し得ないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
   
３　当審の判断  
（１）本願商標について 
　本願商標は、別掲（１）のとおり、最上部に彩色した枠を有する縦長の角丸長方形であり、当該彩色枠の下方を５つに区切り、各枠内に横に並べた２つの円を５列に規則的に配し、２つの円の下辺に接して山なりの弧線を描いた構成からなるものである。 
（２）本願の指定商品「薬剤」について 
　別掲（２）及び（３）の情報によると、本願の指定商品「薬剤」の分野において以下の実情が認められる。 
　ア　薬剤は、剤形として錠剤、散剤・顆粒剤、カプセル剤などがあり、錠剤やカプセルを押し出す包装（ＰＴＰ包装　Ｐｒｅｓｓ−Ｔｈｒｏｕｇｈ−Ｐａｃｋａｇｅ）、散剤や顆粒剤の分包に使用する包装（ＳＰ包装　Ｓｔｒｉｐ　Ｐａｃｋａｇｅ）やバラ包装（容器収納）などの包装形態で包装され、製造・販売されている。 
　イ　近年においては、錠剤を収納する場合は、ＰＴＰ包装（ＰＴＰシートとも称される。）を用いることが、薬の包装の主流となってきており、ＰＴＰ包装のシートは縦長の角丸長方形の形状となっている。錠剤の収納部は、シートに規則的に並べられ、１シートの収納数は、１０錠のほか１４錠などのものもある。 
　ウ　ＰＴＰ包装を含む薬の包装について、製薬会社は、ウェブサイトなどの「製品情報」や「包装変更等のお知らせ」などにより、ＰＴＰ包装の表裏面を真上から撮った写真画像や図などを用いて周知するほか、薬局などのウェブサイトでも同様の画像を表示している実情がある。 
　エ　別掲（３）のとおり、シートの表裏面には、販売名や容量などが表示されているところ、最上部の枠内への彩色のほか、錠剤収納部周辺に太線や台形状・円形・矩形枠などを設ける等、販売名や容量等表示の視認性を高めるため、彩色や簡単な図形が描かれている場合がある。 
（３）商標法第３条第１項第３号に該当することについて 
　本願商標は、上記（１）のとおり、最上部に彩色した枠を有する縦長の角丸長方形であり、当該彩色枠の下方を５つに区切り、各枠内に横に並べた２つの円を５列に規則的に配し、２つの円の下辺に接して山なりの弧線を描いた構成からなるものである。 
　他方、上記（２）で示した本願の指定商品「薬剤」の分野の実情からすると、ＰＴＰ包装が錠剤の包装の主流となっており、別掲（２）のオないしスに示す例のように、１０錠の錠剤がＰＴＰ包装に収納されていることを表示するために、２つの円（錠剤収納部）を５列に規則的に配して１０錠を収納したＰＴＰ包装（以下「ＰＴＰ包装（１０錠）」という。）の表面を真上から見た画像や図が普通に用いられていることが認められる。 
　そして、本願商標とＰＴＰ包装（１０錠）の表面を真上から見た画像や図は、いずれも縦長の角丸長方形内に横に並べた２つの円を５列に規則的に配してなる点において共通する。 
　そうすると、本願商標をその指定商品「薬剤」に使用する場合、これに接する取引者・需要者は、その薬剤が、ＰＴＰ包装（１０錠）されたものであると直ちに理解するというのが相当である。 
　なお、本願商標中には、彩色された最上部や横に並べた２つの円の下辺に接して山なりの弧線が描かれているが、格別特徴があるとはいえないものであり、これらをもって自他商品の識別機能を有するとはいい難い。さらに、別掲（３）のとおり、ＰＴＰ包装（１０錠）においては、最上部枠内への彩色のほか、錠剤を収納する円の周辺に太線や台形状・円形・矩形枠などを設ける等、販売名や容量等表示の視認性を高めるため、彩色や簡単な図形を描く場合が認められることからすると、本願商標における最上部の彩色及び２つの円の下辺に接する山なりの弧線は、それぞれ看者の目を惹く特徴のあるものとはいい難いものであり、全体として、本願商標に自他商品の識別標識を果たす部分は見いだせない。 
　そうすると、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と判断するのが相当である。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。 
（４）請求人の主張について 
　請求人は、本願商標は、人の顔を簡略化して模したデザインにも見えるものであって、自他商品の識別機能があり、錠剤の包装シートであることを直接的に想起させるには、錠剤の収納部分が立体的である状態が容易に認識し得ることが必要であるとし、本願商標は、錠剤の包装シートを連想させることはないか、または、漠然と暗示する程度のものにとどまるものであり、本願商標中の丸みを帯びた細い線の図形等が、取引上普通に使用されている例はないと主張するとともに、過去の登録例を引用している。 
　しかしながら、上記（２）及び（３）のとおり、本願商標は、ＰＴＰ包装（１０錠）された薬剤であると理解されるにとどまるというのが相当であり、過去の登録例は、描かれている図案が特徴的といえる点や商標の態様が異なるなど、本願商標とは事案を異にするものであるから、これらの登録例があるからといって、本願商標を登録すべきではない。 
　したがって、請求人の主張を採用することはできない。 
（５）まとめ 　  
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　２６９３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「お部屋カスタマイズ」の文字を標準文字で表してなり、第３６類及び第３７類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として平成２４年４月５日に登録出願され、その後、指定役務については、当審における平成２５年７月２２日付けの手続補正書により、第３６類「建物の貸借の代理又は媒介，受託による入居者の募集，入居者の管理・建物の貸借の契約の更新管理・保守費用の保障・その他の建物の管理，一括借受けによる建物の転貸・その他の建物の貸与」に補正されたものである。　 
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『お部屋カスタマイズ』の文字を標準文字により表してなるところ、その構成中の『カスタマイズ』の語は、『特注で作る。自分の好みに合わせて作り替えること。』の意味を有することから、本願商標は、全体として『部屋を自分の好みに合わせて作り替えること』程の意味合いを容易に認識・理解させるものである。また、その構成中後半の『カスタマイズ』の文字は、本願指定役務を取り扱う業界においては、専ら『自分の好みに合わせて作り替えること』ほどの意味合いを表す語として、例えば『賃貸カスタマイズ』のように、『○○カスタマイズ』の態様で使用され、親しまれているものである。してみれば、本願商標を、その指定役務中、『建物の貸借の代理又は媒介』等に使用しても、これに接する需要者は、単に『部屋を自分の好みに合わせて作り替えることが可能な建物に関する役務』であること、すなわち、役務の質（内容）、効能、提供の方法を表示したものと認識するにとどまり、自他役務の識別標識とは認識し得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。 」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「お部屋カスタマイズ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字全体から、原審説示の如く「部屋を自分の好みに合わせて作り替えること」ほどの意味合いを暗示させる場合があるとしても、直ちに、特定の役務の質等を理解し、認識するものとはいえないものである。
　また、職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、「お部屋カスタマイズ」の文字が、役務の質を表示するものとして取引上普通に使用されている事実は発見できず、また、本願の指定役務の取引者、需要者が該文字を役務の質を表示したものと認識するというべき事情も発見できない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、役務の質を表示したものと認識されるものではなく、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、役務の質の誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−６４４９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１１類及び第２１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年８月８日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、審判請求と同時に提出した平成２５年９月３日付け手続補正書により、第１１類「飲料冷却装置，業務用電気スープ保温器，業務用レンジ，業務用蒸し器，業務用加熱調理機械器具，業務用飲料ディスペンサー，家庭用電気食品蒸し器，電磁調理器，電気式湯沸かし，ホットプレート，家庭用飲料ディスペンサー，加熱器，電気式揚物器，電気コーヒー沸かし，台所用レンジ（オーブン），調理台，流し台，調理用の器具及び装置，家庭用電気スープ保温器」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願の指定商品中、第２１類「容器に保存されたシリアル食品を手動操作により取出しできる家庭用シリアルディスペンサー（電気式のものを除く。）」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
（２）本願商標は、登録第４２８８５５７号商標、登録４３９８４８６号商標及び登録第４８２５４７７号商標（以下、これらをあわせて「引用商標」という。）と同一又は類似であって、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第６条第１項及び第２項について
　本願は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確になり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従って指定されたものと認められる。
　したがって、本願の指定商品は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
（３）まとめ 
　以上のとおり、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当し、また、本願が同法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、いずれも解消した。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−８０１５７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，「２２日は夫婦の日」の文字を標準文字で表してなり，第３５類「商品の販売に関する情報の提供，市場調査又は分析」，第４１類「映画・演芸・演劇・コンサート等の興行場の座席の手配もしくは予約の取次ならびにこれらに関する情報の提供，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営ならびにこれらに関する情報の提供，写真の撮影，書籍の制作，美術品の展示に関する情報の提供，記念イベントの企画・運営又は開催，電子出版物の提供」，第４３類「宿泊施設の提供に関する情報の提供，飲食物の提供に関する情報の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食店の予約の取次ぎ」及び第４５類「ファッション情報の提供，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供に関する情報の提供，婚礼施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，衣服の貸与，祭壇の貸与，装身具の貸与，家事代行」を指定役務として，平成２４年１０月３日に登録出願されたものである。
　　　　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は，「本願商標は，『２２日は夫婦の日』の文字を標準文字で表してなるところ，特定の日を定めて，それに向かって販売促進や役務の提供を強化していこうという営業行為が多くの業界でなされている実情からすれば，これをその指定役務に使用しても，これに接する取引者・需要者は，役務の提供を促進するための宣伝文句，または顧客の関心を集めるキャッチフレーズを表示したものと認識するに止まり，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。 
　　　 　 
３　当審の判断 
　本願商標は，「２２日は夫婦の日」の文字を表してなるものである。
　ところで，役務の提供者において，特定の日を設定して，当該日にその役務を利用した客に特別な内容で役務を提供することにより，集客効果を高めることは広く行われているところであり，２２日をその語呂合わせから夫婦の日として，設定している場合も少なくない。
　そして，本願の指定役務に関連する業界においても，「２２日は夫婦の日」として，例えば，以下のように「宿泊施設の提供に関する情報の提供，飲食物の提供に関する情報の提供，写真の撮影，美術品の展示に関する情報の提供」との関係において，「２２日」に「夫婦」で利用した場合に，通常とは異なる特別な内容（特別プラン，料金の設定，プレゼント，特別メニュー（特製コース）等）により提供することが一般的に行われているところである（下線は，合議体による。）。
（１）「じゃらん」のウェブサイトにおいて，宿泊施設の提供の紹介に，「【
２２日は夫婦の日
当館おススメの２４時間滞在のプランをお得な料金でご案内
　（http://www.jalan.net/yad315191/topics/entry0000671787.html）
（２）「るるぶトラベル」のウェブサイトにおいて，宿泊施設の提供の紹介に，「八乙女のプラン詳細」の項目には，「【お部屋食】毎月
２２日は夫婦の日
奥様へのプレゼント
【プラン特典】ご夕食時に，ハーフワイン１本プレゼント！
　（http://rsv.rurubu.travel/PlanDetail.aspx?st=3106001&sk=A1&pc=B2CEHTL&rc=311&rv=10&aff=rurubu_t）
（３）「あいのの温泉　鶴ヶ池荘プランの詳細情報」のウェブサイトにおいて，宿泊施設の提供の紹介に，「いい夫婦プラン　【お値段据え置きでお料理グレードアップと２１...」の記載，「プランの特徴」の項目には，「“毎月
２２日は『夫婦の日』
お値段のままでお料理は『華やぎ膳』にグレードアップ！！またチェックイン・アウトもそれぞれ１時間延長で２１時間滞在
　（https://www3.yadosys.com/reserve/ja/plan/detail/147/834/all/00022）
（４）「郡山ビューホテル・郡山ビューホテルアネックス」のウェブサイトにおいて，飲食物の提供の紹介に，「毎月
２２日は夫婦の日
特別価格にてお召し上がり
通常メニューにはない特製コースをご用意
　（http://www.k-viewhotel.jp/restaurant/topics/index.html）
（５）「鈴木屋」のウェブサイトにおいて，飲食物の提供の紹介に，「毎月
２２日は夫婦の日
２２日はご夫婦に限り　２名様で￥１１，５５０の会席料理を￥９，０００で特別メニューをご用意
　（http://www.suzky.co.jp/fufunohipage10.html）
（６）「すぐそばの写真屋さん」のウェブサイトにおいて，写真の撮影について，「当店では毎月
２２日は夫婦の日
撮影料金３０％ＯＦＦ
　（http://suguphoto.com/?p=219）
（７）「奈良国立博物館」のウェブサイトにおいて，「観覧料金」の項目に，「『夫婦の日』割引　毎月
２２日を『夫婦の日』として，割引サービスを実施
この日にご夫婦で入館される方については，一般の観覧料金の半額
１１月２２日は，『イイフウフの日』とし，ご夫婦で入館される方の観覧料金が無料
　（http://www.narahaku.go.jp/info/02.html）
　　
　かかる実情からすれば，「２２日は夫婦の日」の文字からなる本願商標をその指定役務について使用しても，これに接した取引者，需要者は，「２２日」に「夫婦」で利用する場合には，通常とは異なる特別な内容（特別プラン，料金の設定，プレゼント，特別メニュー（特製コース）等）により，役務が提供されることを表すものと理解，認識するにすぎず，本願商標は，取引者，需要者の関心を集め，その利用を促進するためのキャッチフレーズであるというべきであるから，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものというのが相当である。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして，本願を拒絶した原査定は，妥当であって，取り消すことができない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　３９９７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｒａｇａｚｚａ」の欧文字を標準文字で表してなり、第２５類「被服，履物」を指定商品として、平成２４年５月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『Ｒａｇａｚｚａ』の文字を標準文字で表してなり、該文字は『少女、若い女性』の意味を有するイタリア語であり、本願の指定商品を取り扱う業界では、イタリアは、ファッション流行の発信地として親しまれ、イタリア語のブランド名も多数存在し、また、イタリア語は、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の特性や属性を表示するものとしても普通に使用されていることからすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、『女性用の商品』程の意味合いを容易に認識・理解するに止まり、単に商品の品質を表示するにすぎないから、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「Ｒａｇａｚｚａ」の欧文字を標準文字で表してなるものである。
　そして、たとえ「Ｒａｇａｚｚａ」の文字（語）が「少女、若い女性」を意味するイタリア語であるとしても、当審における調査によっては、本願の指定商品を取り扱う業界において、該文字が商品の品質を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、また、本願の指定商品の取引者、需要者が該文字を商品の品質を表示したものと認識するというべき事情も発見できない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用するときは、商品の品質を表示したものと認識されるものではなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−１９８８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「インテリア家電」の文字を標準文字で表してなり、第７類、第９類、第１１類、第１６類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２４年３月１５日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、審判請求と同時に提出した同２５年５月３１日付け手続補正書及び同年１１月１４日付け手続補正書により、第７類「電動式カーテン開閉装置，電動式カーテン開閉装置に用いるリモートコントロール装置，電動式ブラインド開閉装置，電動式ブラインド開閉装置に用いるリモートコントロール装置，電動式スクリーン開閉装置，電動式スクリーン開閉装置に用いるリモートコントロール装置」、第９類「定期的に発行される電子刊行物，雑誌・新聞を内容とする電子刊行物」、第１６類「定期刊行物，雑誌，新聞」及び第４２類「ホームオートメーションシステム関連機器の開発及び設計」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『インテリア家電』の文字を標準文字で表してなるところ、本願指定商品・指定役務との関係において、その構成中『インテリア』の文字は『室内装飾』（広辞苑　第６版　岩波書店）または『美的感覚のある室内調度品』（コンサイスカタカナ語辞典　第４版　三省堂）を、『家電』の文字は『家庭用電気器具』（広辞苑　第６版　岩波書店）を意味する語として、広く知られているものであるから、商標全体としては、『美的感覚のある室内調度品的なデザインの施された家庭用電気器具』ほどの意味合いを容易に認識させるものである。また、本願指定商品・指定役務を取り扱う業界において、『インテリア家電』の文字は前記意味合いを指称する語として、多数使用されていることを確認することができる。そうとすると、本願商標をその指定商品・指定役務に使用しても、これに接する取引者・需要者に、前記意味合いを理解させるにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品・役務であることを認識し得ない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「インテリア家電」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔をもって外観上まとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、本願商標の構成中の「インテリア」の文字は、「（内部の意）室内装飾。室内調度品。」の意味を、「家電」の文字は、「テレビ・電気冷蔵庫など、家庭用電気器具。」の意味を有する語であり（いずれも「広辞苑第６版」岩波書店）、これらを結合してなる「インテリア家電」の語が、テレビ、電気冷蔵庫などの家庭用電気器具との関係では、「室内調度品的なデザインの施された家庭用電気器具」ほどの意味合いを想起させ、該意味合いで商品の紹介等に使用されることがあるとしても、本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、前記意味合いに照応する商品及び役務を含まないものとなった。
　さらに、当審において、職権をもって調査するも、「インテリア家電」の文字が、本願の指定商品及び指定役務の分野において、取引上普通に使用されているという事実を見いだすことはできない。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても自他商品役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであるから、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０９６１７３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭｉｎｉＬｕｎｇ」の欧文字を横書きしてなり、第１０類「Ｍｅｄｉｃａｌ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｍｅｍｂｒａｎｅ　ｖｅｎｔｉｌａｔｏｒｓ　ａｎｄ　ｇａｓ　ｅｘｃｈａｎｇｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｅｘｔｒａｃｏｒｐｏｒｅａｌ　ｌｕｎｇ　ａｎｄ　ｈｅａｒｔ　ｓｕｐｐｏｒｔ．」を指定商品として、２０１１年（平成２３年）３月２日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年８月２４日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『ＭｉｎｉＬｕｎｇ』の文字を普通に用いられる方法で表してなるところ、構成中の『Ｍｉｎｉ』の文字は『同種の他の物と比較して小さい（小型の）』の意味を有し、『Ｌｕｎｇ』の文字は『肺に、規則的に新鮮な空気を導入し、空気を抜き出すための装置（人工呼吸装置）』の意味を有することからすれば、構成全体として、『小型の人工呼吸装置』の意味を認識させるものであるから、これを本願の指定商品中『小型の人工呼吸装置』に照応する商品に使用するときは、単に商品の品質を表すものにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成からなるところ、該構成は、「Ｍｉｎｉ」と「Ｌｕｎｇ」の各欧文字を結合したものと看取させるものの、これら構成各文字は、同じ書体をもって等間隔でまとまりよく一体的に表されているものである。
　また、本願商標の構成中の「Ｌｕｎｇ」の英語の意味として、英和大辞典の記載の一部に「人工肺、人工呼吸装置」があるものの、該単語は、「肺、肺臓」を意味するものとして一般に使用されているものであり、また、例えば、「南山堂医学大辞典」（南山堂発行）において、「人工肺」の意味する英語としては「ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｌｕｎｇ」、「人工心肺」を意味する語としては、「ｐｕｍｐ−ｏｘｙｇｅｎａｔｏｒ」又は「ｈｅａｒｔ−ｌｕｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅ」、「人工呼吸器」を意味する語としては、「ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｖｅｎｔｉｌａｔｏｒ」又は「ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｒｅｓｐｉｒａｔｏｒ」などと載録されており、本願の指定商品に係る分野において、「Ｌｕｎｇ」の語が単独で「人工肺」や「人工呼吸装置」を意味するものと直ちにいえるわけではない。
　そうとすれば、該語に「小型の」の意味を有する「Ｍｉｎｉ」の文字を冠した「ＭｉｎｉＬｕｎｇ」の文字から、「小さな肺（臓）」の意味を想起する場合があるとしても、本願の指定商品との関係において、これが商品の特定の品質を具体的に表したものとして認識されるとまではいい難い。
　さらに、当審において、職権をもって調査するも、「ＭｉｎｉＬｕｎｇ」の文字が、該指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表すものとして普通に用いられているという事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について使用した場合、商品の品質を表したものとはいえず、自他商品の識別標識として機能し得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれはないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第６６０５６４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＮＴＥＲＺＯＯ」の欧文字を書してなり、第１６類、第３５類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１１年（平成２３年）１１月２２日に国際商標登録出願（事後指定）され、その後、本願の指定商品及び指定役務については、２０１３年（平成２５年）５月２７日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第３５類「Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｆａｉｒｓ　ａｎｄ　ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ　ｏｒ　ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ　ｏｆ　ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅｓ　ｆｏｒ　ｆａｉｒｓ　ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ　ｗｉｔｈ　ｔｈｅ　ｃｏｎｄｕｃｔ　ｏｆ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ；ｐｕｂｌｉｃｉｔｙ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　ｒｅｓｅａｒｃｈ．」及び第４２類「Ｒｅｎｔａｌ　ｏｆ　ｆａｉｒ　ｓｔａｎｄｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、登録第４９２９９７２号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり限定された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除され、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０８１２４１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＡＩＲＩＡ」の欧文字を書してなり，第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｆｏｏｔｗｅａｒ，ｈｅａｄｇｅａｒ．」を指定商品として，２０１１年（平成２３年）６月１５日に国際商標登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとして，拒絶の理由に引用した登録第４６９６１８１号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＡｉｒｒｉＡ」の欧文字及び「エアリア」のカタカナを上下２段に横書きしてなり，平成１４年８月１２日に登録出願，第２３類ないし第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，平成１５年８月１日に設定登録され，その後，商標権の存続期間の更新登録がされ，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「ＡＩＲＩＡ」の文字を書してなるところ，「ＡＩＲＩＡ」の語は，辞書等に掲載の見受けられないものであり，これに類する親しまれた英単語等も見受けられないことから，ローマ字読みで「アイリア」の称呼を生ずるというのが自然である。また，「ＡＩＲＩＡ」は，一種の造語と認められるから，特段の観念を生じない。
　一方，引用商標は，前記２のとおり，「ＡｉｒｒｉＡ」の欧文字及び「エアリア」のカタカナを上下２段に横書きしてなるところ，下段に書された「エアリア」の文字は，上段に書された「ＡｉｒｒｉＡ」の読みをカタカナで表記したものと無理なく理解し得るから，全体として「エアリア」の称呼を生じる。また，「ＡｉｒｒｉＡ」及び「エアリア」は，辞書等に掲載の見受けられない一種の造語と認められるものであるから，特段の観念を生じない。
　そこで，本願商標と引用商標を比較すると，本願商標と引用商標の外観は，前記１及び２のとおりであるから，一見して判然と区別し得る差異を有するものである。また，本願商標から生ずる称呼「アイリア」と引用商標から生ずる称呼「エアリア」を比較すると，４音中，印象に残りやすい語頭音を始めとして，２音に差異があるものであり，この差異が称呼全体に与える影響は少なくないことから，両者は明確に聴別し得るといえる。さらに，本願商標と引用商標は，共に観念を生じないから，観念上は比較することができない。
　そうすると，本願商標と引用商標は，観念上は比較することができないとしても，外観上は判然と区別し得るものであり，称呼上も明確に区別し得るものであるから，これらを総合的に勘案すると，互いに非類似の商標というべきである。
　したがって，本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。