【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６８８７００号発明「遊技設備」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２６８８７００号発明の特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２６８８７００号に係る発明は、昭和６２年１０月５日に特許出願したものであって、平成９年８月２９日に特許の設定登録がされた。
　これに対して、請求人より平成１１年１０月１２日に本件無効審判が請求され、平成１２年２月１０日付けの訂正請求書により明細書の訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、訂正拒絶理由に対して意見書が提出されたものである。
２．訂正の適否についての判断
ア．訂正明細書の特許請求の範囲第１項の発明の要旨
　訂正明細書の特許請求の範囲第１項の発明の要旨は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「固有の識別符号を記憶する記憶媒体が挿入されることに関連して当該記憶媒体の金額情報の範囲内で遊技可能とする遊技装置と、
　前記記憶媒体の金額情報に基づいた精算処理を実行可能とする記憶媒体精算装置と、
　前記記憶媒体の識別符号に対応して前記記憶媒体の金額情報を記憶する記憶手段を有する管理装置と、
　を備え、
　前記記憶媒体精算装置と前記管理装置とが通信可能に構成されてなる遊技設備であって、
　前記記憶媒体精算装置は、
　前記記憶媒体の有する識別符号を読み取る記憶媒体読取手段と、
　前記記憶媒体読取手段によって読み取られた識別符号を前記管理装置へ送信可能な送信手段と、
　前記送信手段による識別符号の送信に対する管理装置からの応答に基づいて当該記憶媒体の金額情報に対応する貨幣を払い出し可能な貨幣払出手段と、
　積算終了後に記憶媒体を回収する手段と、
　を備え、
　前記記憶媒体精算装置による記憶媒体の精算処理の実行に基づいて、
　当該精算処理に関わる情報を前記送信手段によって前記管理装置へ送信し、
　前記管理装置が受信した情報を前記記憶媒体の識別符号に対応して前記記憶手段に記憶するようにしたことを特徴とする遊技設備。」
イ．引用刊行物記載の発明
　訂正明細書の特許請求の範囲第１項の発明に対し、当審が訂正拒絶理由通知において示した刊行物｛特開昭６２ー１７０２７９号公報（甲第１号証）｝には、パチンコ遊技システムに関して、以下のことが記載されている。
Ａ．「この発明は、紙幣又は硬貨の投入に対して所定の価値を付与したカードを発行するカード発行機と、上記カードが挿入されパチンコ玉貸し出しが指示されると所定数のパチンコ玉を貸し出すパチンコ玉貸し出し機と、上記カードが上記玉貸し出し機に挿入されると起動されパチンコ遊技可能となるパチンコ台と、上記パチンコ遊技を終了したカードを精算するカード精算機と、上記カード発行機で付与された上記カードの価値データを記憶すると共に、上記価値から当該カードにより上記パチンコ玉貸し出し機で貸し出した玉数分の価値を減算して記憶し直すセンタコンピュータとで構成されるパチンコ遊技システムにおいて、上記センタコンピュータに記憶されている価値の範囲内で、上記パチンコ玉貸し出し機におけるパチンコ玉貸し出しの可否をチェックして貸し出すと共に、上記カード精算機における遊技後の当該カードの価値の残り分を精算できるようにしたものである。」（第３頁右上欄６行〜左下欄第４行）
Ｂ．「上記カードが挿入されると当該カードに記録されている上記カード識別データを読取り、上記カード識別データを上記センタコンピュータに伝送すると共に、上記センタコンピュータから伝送されるデータに基づいて上記カードを精算するカード精算機」（第３頁左下欄１８行〜右下欄第４行）
Ｃ．「上述のようなパチンコ台２００での遊技が終わると、・・・所望の景品と交換すると共に、上記磁気カードに付与された価値に残りがあればこの価値分の金額の返却を受ける。」（第５頁右上欄７行〜第１５行）
Ｄ．「精算済のカードに例えば穴を開けたり、マーキングを行なったり、又はデータ記録部分を塗りつぶす等、再使用防止処理を行なうカード処分機構３１９」（第５頁左下欄第１８行〜右上欄第１行）
Ｅ．「上記カード発行機１００で発行された磁気カード１Ａには、発行時に発行日付、このパチンコ店コード、このカード１Ａの番号、このカード１Ａに付与された価値（玉数）及びこのカード１Ａに固有のセキュリティデータが最初に記録されると共に印字され、以後これらのデータが読取られて確認されるだけである。そこで、例えばパーソナルコンピュータ等から成る上記センタコンピュータ４００により、このカード１Ａに関する全データ（誤記と認めてこのように認定した。）が常時管理されていることになる。すなわち、カード発行機１００から磁気カード１Ａを発行する際に、上記カード１Ａの番号、カード固有のデータ等と共に、付与した価値（このカードの金額等）がセンタコンピュータ４００に伝送されて日付と共に記憶される。」（第５頁右下欄第１０行〜第６頁左上欄第５行）
Ｆ．「そして、パチンコ遊技を終了した磁気カード１Ｂに価値が残っていてその価値分の精算を行なう際にも、上記カード精算機３００とセンタコンピュータ４００との間で上述のようにしてカードの真偽、精算の可否及び精算する価値(金額)の確認が行われ、又精算済の処理も同様にして行なわれる。」（第６頁右上欄第９行〜第１５行）
ウ．本件発明との対比、判断
　請求人は、平成１２年５月２６日付け弁ぱく書で、「精算終了後に記憶媒体を回収する手段」という構成要件を付加することは、新たな技術課題を解決することであるから、この訂正は、実質上「特許請求の範囲」を変更するものであると主張している。
　しかしながら、この構成要件は、不正記憶媒体等による不正行為を防止するという特許明細書に記載の目的を達成するためのものと認められるから、この訂正は、「特許請求の範囲」を変更するものとは認められず、この主張は採用できない。
　次に、訂正明細書の特許請求の範囲第１項の発明（以下「前者」という。）と上記刊行物記載の発明（以下「後者」という。）とを比較する。
　後者の「パチンコ遊技システム」も遊技設備ということができるので、両者は遊技設備であって、後者の「カード」、「パチンコ台」、「カード精算機」、「センタコンピュータ」は、前者の「記憶媒体」、「遊技装置」、「記憶媒体精算装置」、「管理装置」にそれぞれ対応している。後者の上記記載Ｂによれば、「カード精算機」は、カード読取り手段及びカード識別データ伝送手段を備えることは明らかであり、これらは、前者の「記憶媒体読取手段」及び「送信手段」にそれぞれ対応している。後者の上記記載Ｃによれば、磁気カードに付与された価値に残りがあればこの価値分の金額を返却する手段は、前者の「貨幣払出手段」に対応している。
　したがって、両者は、「固有の識別符号を記憶する記憶媒体が挿入されることに関連して当該記憶媒体の金額情報の範囲内で遊技可能とする遊技装置と、
　前記記憶媒体の金額情報に基づいた精算処理を実行可能とする記憶媒体精算装置と、
　前記記憶媒体の識別符号に対応して前記記憶媒体の金額情報を記憶する記憶手段を有する管理装置と、
　を備え、
　前記記憶媒体精算装置と前記管理装置とが通信可能に構成されてなる遊技設備であって、
　前記記憶媒体精算装置は、
　前記記憶媒体の有する識別符号を読み取る記憶媒体読取手段と、
　前記記憶媒体読取手段によって読み取られた識別符号を前記管理装置へ送信可能な送信手段と、
　前記送信手段による識別符号の送信に対する管理装置からの応答に基づいて当該記憶媒体の金額情報に対応する貨幣を払い出し可能な貨幣払出手段と、
　を備え、
　前記記憶媒体精算装置による記憶媒体の精算処理の実行に基づいて、
　当該精算処理に関わる情報を前記送信手段によって前記管理装置へ送信し、
　前記管理装置が受信した情報を前記記憶媒体の識別符号に対応して前記記憶手段に記憶するようにしたことを特徴とする遊技設備。」で一致し、　前者が、積算終了後に記憶媒体を回収する手段を備えるのに対し、後者がカード処分機構を備えている点で相違している。　
　以下、上記相違点について検討する。
　パチンコ遊技システムにおいて、使用済みのカードを回収することは、特公昭４７−４２２２６号公報、特開昭５２−１４８３３７号公報、特開昭５４−２７８３７号公報、実願昭５７−１８１９００号（実開昭５８−１０８８８９号）のマイクロフィルムに記載される如く周知である。
　また、精算機１０５では、精算後、カードをカードスタッカに回収することが特開昭６１−１７２５７４号公報に記載される如く周知である。
　このように、パチンコ遊技システムにおいて、使用済みのカードを回収すること、及び精算後、カードを回収することは上記のように周知であるから、これらの不要となったカードを回収するという技術思想を適用して、後者においても、精算終了後に記憶媒体を回収する手段を、カード処分機構に代えて採用することに格別の困難性は認められない。
　したがって、本件訂正明細書の請求項１の発明は、上記刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
エ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１３４条第５項で準用する同法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
３．特許無効についての判断
ア．本件特許発明の要旨
　本件特許発明の要旨は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものである。
「少なくとも固有の識別符号を記憶する記憶媒体が挿入されることに関連して当該記憶媒体の金額情報の範囲内で遊技可能とする遊技装置と、
　前記記憶媒体の金額情報に基づいた精算処理を実行可能とする記憶媒体精算装置と、
　前記記憶媒体の識別符号に対応して少なくとも前記記憶媒体の金額情報を記憶する記憶手段を有する管理装置と、
　を備え、
　前記記憶媒体精算装置と前記管理装置とが通信可能に構成されてなる遊技設備であって、
　前記記憶媒体精算装置は、
　前記記憶媒体の有する識別符号を少なくとも読み取る記憶媒体読取手段と、
　前記記憶媒体読取手段によって読み取られた少なくとも識別符号を前記管理装置へ送信可能な送信手段と、
　前記送信手段による識別符号の送信に対する管理装置からの応答に基づいて当該記憶媒体の金額情報に対応する貨幣を払い出し可能な貨幣払出手段と、
　を備え、
　前記記憶媒体精算装置による記憶媒体の精算処理の実行に基づいて、少なくとも当該精算処理に関わる情報を前記送信手段によって前記管理装置へ送信し、
　前記管理装置が受信した情報を前記記憶媒体の識別符号に対応して前記記憶手段に記憶するようにしたことを特徴とする遊技設備。」
イ．請求人の主張
　請求人は、以下の特許無効の理由のとおり、本件特許発明は特許法第１２３条の規定により無効とされるべきと主張している。
（１）本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるか、または、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第１項第３号または第２項の規定により特許を受けることができない。
（２）本件特許発明の目的を達成するための手段によっては、当該目的を達成することができず、本件特許発明は、産業上利用することができる発明であるとは認められない。よって、本件特許発明は、特許法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができない。
（３）「発明の詳細な説明」に記載された発明の目的を達成するための技術的手段に関する記載内容が不明瞭であるともに、［実施例］の欄の記載において、発明の目的を達成するための技術的手段が単に抽象的に記載してあるだけで、その具現すべき具体的な構成や手法などが不明瞭であり、当業者がその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果が「発明の詳細な説明」に記載されているとは認められない。よって、本件特許発明は、旧特許法第３６条第３項の規定により特許を受けることができないものである。
（４）「特許請求の範囲」には、「発明の詳細な説明」に記載された発明の構成に欠くことができない事項が記載されているとは認められず、本件特許発明は、旧特許法第３６条第４項の規定により特許を受けることができない。
ウ．判断
　理由（１）について
　請求人の引用した甲第１号証（特開昭６２−１７０２７９号公報）には、上記２．イ．に記載したとおりのことが記載されている。
　そこで、本件特許の特許請求の範囲第１項の発明（以下「前者」という。）と上記甲第１号証記載の発明（以下「後者」という。）とを比較する。
　後者の「パチンコ遊技システム」も遊技設備ということができるので、両者は遊技設備であって、後者の「カード」、「パチンコ台」、「カード精算機」、「センタコンピュータ」は、前者の「記憶媒体」、「遊技装置」、「記憶媒体精算装置」、「管理装置」にそれぞれ対応している。　後者の上記記載Ｂによれば、「カード精算機」は、カード読取り手段及びカード識別データ伝送手段を備えることは明らかであり、これらは、前者の「記憶媒体読取手段」及び「送信手段」にそれぞれ対応している。後者の上記記載Ｃによれば、磁気カードに付与された価値に残りがあればこの価値分の金額を返却する手段は、前者の「貨幣払出手段」に対応している。
　したがって、両者は、「少なくとも固有の識別符号を記憶する記憶媒体が挿入されることに関連して当該記憶媒体の金額情報の範囲内で遊技可能とする遊技装置と、
　前記記憶媒体の金額情報に基づいた精算処理を実行可能とする記憶媒体精算装置と、
　前記記憶媒体の識別符号に対応して少なくとも前記記憶媒体の金額情報を記憶する記憶手段を有する管理装置と、
　を備え、
　前記記憶媒体精算装置と前記管理装置とが通信可能に構成されてなる遊技設備であって、
　前記記憶媒体精算装置は、
　前記記憶媒体の有する識別符号を少なくとも読み取る記憶媒体読取手段と、
　前記記憶媒体読取手段によって読み取られた少なくとも識別符号を前記管理装置へ送信可能な送信手段と、
　前記送信手段による識別符号の送信に対する管理装置からの応答に基づいて当該記憶媒体の金額情報に対応する貨幣を払い出し可能な貨幣払出手段と、
　を備え、
　前記記憶媒体精算装置による記憶媒体の精算処理の実行に基づいて、少なくとも当該精算処理に関わる情報を前記送信手段によって前記管理装置へ送信し、
　前記管理装置が受信した情報を前記記憶媒体の識別符号に対応して前記記憶手段に記憶するようにしたことを特徴とする遊技設備。」で一致している。　
　したがって、本件特許の特許請求の範囲第１項の発明は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、上記理由（２）〜（４）については、判断を要しない。
　エ．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第１号に該当し、無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。