【事件の表示】
　平成　９年特許願第２８１４７８号「仮設トイレ」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　４月１３日出願公開、特開平１１−１０１００８、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成９年９月２９日の出願であって、その請求項１〜９に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明９」という。）は、平成１２年１０月４日付けの手続補正書により補正された明細書および出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】　略正方形の平面形状に形成されると共に折り畳んで梱包可能な仮設トイレであって、
　床板ユニットと、当該床板ユニット上に着脱自在に取り付けられ四辺の側壁を連ねて成る側壁板ユニットと、当該側壁板ユニットの側端間の開口に臨むと共に当該側壁板ユニットに着脱自在に取り付けたドアユニットと、当該側壁板ユニットの上端に着脱自在に取り付けた屋根板ユニットと、前記床板ユニット上に載置した便器ユニットと、これらを梱包する段ボール箱とを備え、
　前記ドアユニットは、一辺の側壁の略半分の幅を有し、
　前記床板ユニットおよび前記屋根板ユニットは、それぞれ二つ折りに且つ一辺の側壁の略縦割り半部の寸法に折畳み可能に構成され、
　前記側壁板ユニットは、一辺の側壁の縦割り半部を最大単位として複数折りに折畳み可能に構成され、
　前記便器ユニットは、洋式の便座と折畳み可能な便座台とを有し、
　梱包用に折り畳んだ前記側壁板ユニット、前記床板ユニット、前記屋根板ユニットおよび前記便器ユニットと、前記ドアユニットのうち、当該側壁板ユニットが最も大きな平面形状となると共に、
　前記段ボール箱は、最も大きな平面形状となる前記側壁板ユニットより一回り大きな平面形状を有していることを特徴とする仮設トイレ。
　　【請求項２】　前記側壁板ユニットの前記床板ユニットへの取付け、および前記屋根板ユニットの前記側壁板ユニットへの取付けは、内側に配設した構成ユニットにばね板ナットが埋め込まれ、外側に配設した構成ユニットを貫通して当該ばね板ナットに固定ねじが螺合していることを特徴とする請求項１に記載の仮設トイレ。
　　【請求項３】　前記開口を横断するように前記側壁板ユニットの上端には、庇部材が着脱自在に取り付けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の仮設トイレ。
　　【請求項４】　前記ドアユニットは、その丈が前記側壁板ユニットの丈より短く形成されており、上下に間隙を存した状態で当該側壁板ユニットに取り付けられていることを特徴とする請求項１、２または３に記載の仮設トイレ。
　　【請求項５】　前記床板ユニットは、段プレート製の床板と当該床板の四周に設けた金属製の床板枠とで構成され、
　前記床板には前後の中間位置に折曲げを可能とする折曲げ線が形成されると共に、当該折曲げ線に対応して前記床板枠に不連続部を形成したことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の仮設トイレ。
　　【請求項６】　前記屋根板ユニットは段プレートにより構成されると共に、屋根板部と当該屋根板部の四辺から垂下した覆い部とで一体に形成され、
　前記屋根板部には、左右の中間部に折曲げを可能とする２本の折曲げ線が形成され、
　前記覆い部には、前記２本の折曲げ線にそれぞれ連なる切込み線が形成されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の仮設トイレ。
　　【請求項７】　前記側壁板ユニットは、段プレート製の側板と当該側板の四周に設けた金属製の側板枠とから成る側壁板を、複数枚連結して構成され、
　隣接する前記側壁板同士は、それぞれの前記側板枠の側端部に形成したジョイント片により回動自在に連結されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の仮設トイレ。
　　【請求項８】　前記ドアユニットは、段プレート製のドア板と当該ドア板の四周に設けた金属製のドア板枠とで構成され、
　前記ドア板枠の側端部には、前記ジョイント片に回動自在に連結されるヒンジ片が形成されていることを特徴とする請求項７に記載の仮設トイレ。
　　【請求項９】　前記便器ユニットは、便座台と、当該便座台を挟むように配設した左右一対の便座脇台と、当該便座台および当該便座脇台上に設置した洋式の便座とで構成され、
　前記便座台および前記便座脇台は、折畳み可能な箱状に形成されていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の仮設トイレ。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開平６−３０６９１６号公報（以下、「引用例１」という。）には、段落００２０〜００３１および図１〜５の記載を参照すると、「略正方形の平面形状に形成されると共に折り畳み可能な仮設トイレであって、便槽部と、当該便槽部と着脱自在の、それぞれ隣り合う側縁をヒンジで接続した扉を有する正面部、左右両面部及び背面部と、その上端に一体的に接続した防水・柔軟性部材シートからなる屋根部と、前記便槽部上に載置した便器部付き水タンク部とを備え、前記左右両面部は、半折状に折り畳み可能に構成された仮設トイレ」が、同、特開平９−４９３４０号公報（以下、「引用例２」という。）には、段落００１７〜００２７および図１〜９の記載を参照すると、「折り畳んで梱包可能な仮設トイレであって、底板、当該底板上に着脱自在に取り付けられ、連ねて成る５面の側壁板とドアと、その上端に着脱自在に取り付けた天井板と、前記底板上に載置した床板の上に載置した便器付き排泄物処理装置と、これらを梱包する段ボール箱とを備え、前記底板、床板および天井板は、それぞれ二つ折りに折り畳み可能に構成され、梱包用に折り畳んだ前記５面の側壁板とドア、前記底板、前記床板、前記天井板のうち、当該５面の側壁板とドアが最も大きな平面形状となると共に、前記段ボール箱は、最も大きな平面形状となる前記５面の側壁板とドア、排泄物処理装置及び備品を合わせたより一回り大きな平面形状を有している仮設トイレ」が、同、登録実用新案第３０３５２６６号公報（以下、「引用例３」という。）には、段落００１１〜００１３および図１〜５の記載を参照すると、「略正方形の平面形状に形成されると共に折り畳み可能な簡易トイレであって、底板と、当該底板上に着脱自在に取り付けられ左右一対の側板と、後板と、入口が形成された縁板の一側外面にドア板の一側端部を固定した前板を連ねて成る周壁板と、当該周壁板の上端に着脱自在に取り付けた天板とを備え、前記左右一対の側板は二つ折りに折り畳み可能に構成された簡易トイレ」が、同、特開昭６３−２５５４３５号公報（以下、「引用例４」という。）には、３頁左下欄１５行〜同右下欄６行および第１〜５図の記載を参照すると、「外壁が、一辺の外壁の縦割り半部を最大単位として複数折りに折り畳み可能に構成した組立ハウス」が、夫々記載されていると認められる。
　さらに、同、実願昭６０−２６１７１号（実開昭６１−１４４１６２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例５」という。）には、パネル材の取付構造が、同、特開平５−２０９４３６号公報（以下、「引用例６」という。）には、一対の平側パネルを基準として一対の屋根パネルおよび妻側パネルを伸張し、折畳み縮小することができる折畳み自在な仮設単体構築物が、夫々記載されていると認められる。
　また、原査定の査定時に引用された特開昭６１−１６２６４６号公報（以下、「引用例７」という。）には、２頁右上欄１３行〜同右下欄１５行および第１〜７図の記載を参照すると、「四枚の平板を縦横に二枚づつ並べて配置し、その十字状の接合部にヒンジを形成することにより四つに折り畳める、一辺の長さを一尋（約1.8m）としたパネルユニット一枚で一面の壁を構成し、入口は該壁の略半分の幅を有してなる組立構造物」が、同、実願昭４６−６１９８４号（実開昭４８−１９３１３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例８」という。）には、１頁１５行〜２頁７行および第１〜２図の記載を参照すると、「蝶番で複数のパネルを連結してなり、開戸が一辺の側壁の略半分の幅を有する、折り畳みのできる室」が、夫々記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明１と引用例１〜８記載の発明を対比すると、引用例１〜８の何れにも、本願発明１の構成のうち、仮設トイレにおいてドアユニットは一辺の側壁の略半分の幅を有する点、仮設トイレにおいて側壁板ユニットは一辺の側壁の縦割り半部を最大単位として複数折りに折畳み可能に構成する点、および、段ボール箱は最も大きな平面形状となる側壁板ユニットより一回り大きな平面形状を有している点については記載されておらず、示唆もされていない。
　そして、本願発明１は上記構成を備えることにより、「梱包においては、側壁板ユニット３を基準とする平面形状となるため、かさばることなく比較的コンパクトに梱包することができ、運搬が容易でかつ保管スペースが小さくて済む。」（段落００５０）という引用例１〜８記載の発明からは期待できない効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明１は、引用例１〜８記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　さらに、本願発明２〜９は、本願発明１を直接もしくは間接的に引用してさらに技術的に限定したものであり、本願発明２〜９についても、本願発明１で検討したのと同様のことがいえるから、本願発明２〜９も、引用例１〜８記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。