【事件の表示】
　平成　４年特許願第　８４５６６号「物品処理システムの自動型替装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　９月２８日出願公開、特開平　５−２５０３８０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成４年３月６日の出願であって、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年４月５日付手続補正書によって補正された明細書および図面の記載から見て、その特許請求の範囲請求項１に記載された
「　供給された物品を処理する第１物品処理装置と、この第１物品処理装置の下流側に配置され、第１物品処理装置から供給された物品を処理する第２物品処理装置と、上記第１物品処理装置および第２物品処理装置の運転を制御する主制御装置とを備え、
　上記第１物品処理装置は、物品の大小に応じて移動される第１型替手段と、この第１型替手段を移動させる第１駆動手段と、上記主制御装置からのデータに基づいて上記第１駆動手段を制御して上記第１型替手段を当該物品の大きさに応じた所定位置に位置させる第１副制御装置とを有し、
　上記第２物品処理装置は、物品の大小に応じて移動される第２型替手段と、この第２型替手段を移動させる第２駆動手段と、上記主制御装置からのデータに基づいて上記第２駆動手段を制御して上記第２型替手段を当該物品の大きさに応じた所定位置に位置させる第２副制御装置とを有し、
　処理すべき物品名データが上記主制御装置に入力されたら、該主制御装置は必要なデータを各副制御装置に伝達し、各副制御装置はそのデータに基づいて各駆動手段を制御して各型替手段を所定位置に位置させるように構成した物品処理システムの自動型替装置において、
　上記主制御装置に、主制御装置に入力された新たな物品名データと該物品の寸法や形状等の所要の基礎データとから、その基礎データを基に該物品に対応して各型替手段を移動させるのに必要な型替データを演算する型替データ演算部を設けるとともに、上記主制御装置は新たな物品名データと該型替データ演算部が演算した型替データを上記各副制御装置に送信し、
　各副制御装置は新たな物品名データと型替データ演算部が演算した型替データとを記憶することを特徴とする物品処理システムの自動型替装置。」と認められる。
　
２．引用例
　
　これに対して、当審における拒絶の理由に引用された、特開昭６３−２２３０５号公報（以下、「引用例１」という。）の第３頁右上欄第１３行〜第３頁右下欄第１行および第１図の記載からみて、引用例１には、
「供給されたびんに対して液を充填する充填ステーションと、充填ステーションの下流側に位置しびんに対してキャッピングを行うキャッピングステーションと、充填ステーションおよびキャッピングステーションの運転を制御する制御装置を備え、
　充填ステーションは、充填ヘッドを移動させる充填ヘッドの駆動手段を有し、
　充填ヘッドは、充填ヘッドの駆動手段によりびんの所定位置に位置されるように制御され、
　キャッピングステーションは、キャッピングヘッドの駆動手段を有し、
　キャッピングヘッドは、キャッピングヘッドの駆動手段によりびんの所定位置に位置されるように制御される物品充填装置」（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　同じく拒絶の理由に引用された特開平２−１４１８０３号公報（以下、「引用例２」という。）の第２頁右上欄第１行〜左下欄第７行および第１図の記載からみて、引用例２には
「製造ラインにおいて、生産する品種に応じて品種毎に制御パラメータをメモリしておき、工程にあわせて管理装置から品種に応じた制御パラメータを各工程に対してメモリする」こと（以下、「引用例２の記載事項」という。）が記載されている。
　
３．対比
　
　引用例１記載の発明と本願発明を比較する。
　本願発明の「第１物品処理装置」、「第２物品処理装置」は、明細書の記載より、それぞれ「充填液を充填する第１物品処理装置としてのフィラ」、「容器にキャッピングを施す第２物品処理装置としてのキャッパ」のことであるから、引用例記載の発明の「充填ステーション」、「キャッピングステーション」は、それぞれ本願発明の「第１物品処理装置」、「第２物品処理装置」に相当し、本願発明の「物品処理システム」は、明細書の記載より、コンベヤ装置、フィラ、キャッパを備えた製造ラインの装置のことであるから、引用例記載の発明の「物品充填装置」は、本願発明の「物品処理システム」に相当する。
　したがって、本願発明と引用例１記載の発明の一致点、相違点は次のとおりである。
　
（一致点）
「　供給された物品を処理する第１物品処理装置と、この第１物品処理装置の下流側に配置され、第１物品処理装置から供給された物品を処理する第２物品処理装置と、上記第１物品処理装置および第２物品処理装置の運転を制御する制御装置とを備えた物品処理システム。」
　
（相違点１）
　本願発明の「第１物品処理装置」、「第２物品処理装置」は、それぞれ「物品の大小に応じて移動される第１型替手段と、この第１型替手段を移動させる第１駆動手段と、主制御装置からのデータに基づいて上記第１駆動手段を制御して上記第１型替手段を当該物品の大きさに応じた所定位置に位置させる第１副制御装置」、「物品の大小に応じて移動される第２型替手段と、この第２型替手段を移動させる第２駆動手段と、主制御装置からのデータに基づいて上記第２駆動手段を制御して上記第２型替手段を当該物品の大きさに応じた所定位置に位置させる第２副制御装置」を有しているのに対して、引用例１記載の発明の「充填ステーション」、「キャッピングステーション」には、相当する構成がない点。
　
（相違点２）
　本願発明の主制御装置は、「処理すべき物品名データが主制御装置に入力されたら、該主制御装置は必要なデータを各副制御装置に伝達し、各副制御装置はそのデータに基づいて各駆動手段を制御して各型替手段を所定位置に位置させ」ているのに対して、引用例１記載の発明の制御装置は、相当する動作をしてない点。
　
（相違点３）
　本願発明の主制御装置は、「主制御装置に入力された新たな物品名データと該物品の寸法や形状等の所要の基礎データとから、その基礎データを基に該物品に対応して各型替手段を移動させるのに必要な型替データを演算する型替データ演算部を設けるとともに、上記主制御装置は新たな物品名データと該型替データ演算部が演算した型替データを上記各副制御装置に送信し、
　各副制御装置は新たな物品名データと型替データ演算部が演算した型替データとを記憶する」のに対して、引用例１記載の発明の制御装置は、このような動作は行っていない点。
　
４．当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
（相違点１）
　一般的に、１つの製造ラインにおいて、ラインの効率を考慮して、同型異種の物品を製造することはよく知られており、製造する物品の大きさが異なれば、その大きさに合わせた制御が必要となることは自明の事項である。この自明の事項からみて、引用文献１記載の「充填ステーション」、「キャッピングステーション」において、大きさの異なる物品を製造する場合、充填ヘッド、キャッピングヘッドの移動量を変更すること、すなわち型替は当然必要とされる技術事項であるから、それぞれの工程に対応した第１、第２の型替手段、第１、第２の型替手段を駆動する第１、第２の駆動手段、第１、第２の駆動手段を制御する第１、第２の副制御装置を設けることは、当業者が容易に想到し得るものと認める。
　
（相違点２）
　本願発明の「処理すべき物品名データが主制御装置に入力されたら、該主制御装置は必要なデータを各副制御装置に伝達し、各副制御装置はそのデータに基づいて各駆動手段を制御して各型替手段を所定位置に位置させる」ことは、物品によって各工程の制御を変更することであり、物品によって各工程の制御を変更することは引用例２に記載されており、引用文献２の記載事項を引用文献１記載の発明に適用し、主制御装置から各工程の制御装置対して物品毎の設定を行うようにすることは、当業者が容易になし得たことと認める。
　
（相違点３）
　引用例２の記載事項において、制御パラメータは、品種毎の基礎データをもとに、各品種に対応して演算されたものであり、新たな品種に対しては、新たな制御パラメータの演算が必要となることも当然の事項である。また、新たな制御パラメータが演算された場合、そのパラメータは当然メモリされる。したがって、新たな物品に対する型替データを演算し、記憶することについては、引用例２の製造ラインにおいても当然行われている事項と認められる。
　また、本願発明は、新たな物品に対応する型替データを主制御装置から各副制御装置に送信し、記憶するとしているが、新たな型替えデータをどこからどこに送信し、どこに記憶するかは当業者が任意に設定し得ることであり、このようにした点に格別な困難性は認められない。
　
　本願発明の作用効果についても、引用例１、引用例２および周知事項から予測可能な範囲のものである。
　
５．結論
　
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明および周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。