【事件の表示】
　平成　５年特許願第１９０６２９号「携帯装置及びそのシステム」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　２月１４日出願公開、特開平　７−　４６６５７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年７月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成５年８月１０日付け、平成１３年３月３０日付け、及び平成１３年６月２２日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、次のものと認める。
「基地局からの呼を検出する着信検出手段と、
　前記着信検出手段が呼を検出すると、現在位置の位置情報をＧＰＳ（GLOBAL　POSITIONING　SYSTEM）を用いて調査する位置情報調査手段と、
　ＩＤ情報を記憶するＩＤ情報記憶手段と、
　始まりに開始フラグが置かれ、終わりに終了フラグが置かれ、これら両フラグの間に前記ＩＤ情報と前記位置情報とが収められたデータフレームを作る関連付け手段と、
　前記データフレームを基地局に送信する送信手段と、
を備えたことを特徴とする携帯装置。」
　なお、特許請求の範囲の請求項１には「ＧＰＳ（GORBAL　POSITIONING　 SYSTEM）」と記載されているが、これは、「ＧＰＳ（GLOBAL　POSITIONING　 SYSTEM）」の誤記と認め、上記のように認定した。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−１５４６３４号公報（平成１年６月１６日出願公開、以下「引用例１」という。）、及び特開平５−１３０００８号公報（平成５年５月２５日出願公開、以下「引用例２」という。）には、それぞれ、次の事項が記載されている。
　
［引用例１］
Ａ．「本発明は移動体通信システムに係り、特に探索対象とする単数または複数の移動体の現存位置を、高密度に探索可能とする位置探索制御方式に関する。」（第２頁右上欄第７〜１０行）
Ｂ．「第６図は本発明の対象となる移動体通信システムの一例を示す図である。
　第６図において、例えば自動車等の移動体１に搭載された移動機１１は、所定の密度で分散配置された基地局２周辺の所定範囲（以後無線ゾーン３と称する）内で、該基地局２、並びに無線回線制御局５を経由して移動体交換機６に接続され、移動体交換機６を経由して一般電話網８に収容される加入者９、或いは他の移動機１１と交換接続が可能となる。
　なお移動体１の移動に伴い、移動機１１は複数の無線ゾーン３間を移動する為、現存する位置に関する情報を、予め定められた移動体交換機６（以後ホームメモリ局７と称する）に対して登録している。」（第２頁右上欄第１６行〜左下欄第１２行、及び第６図参照）
Ｃ．「第１図は本発明の原理を示す図である。
　第１図において、６および１１は、それぞれ移動体通信システムが具備する移動体交換機および移動機である。
　３は、図示されぬ基地局により定まる無線ゾーンである。
　１００は、本発明により移動体交換機６内に設けられた探索呼出手段である。
　２００は、本発明により移動機１１内に設けられた探索応答手段である。
〔作用〕
　移動機１１は、複数の無線ゾーン３を含む位置登録区域４を単位として移動体交換機６に位置登録を行う。
　探索呼出手段１００は、移動体交換機６が特定の単数または複数の移動機１１を探索対象として指定する探索依頼を受信した場合に、指定された単数または複数の移動機１１が登録済みの位置登録区域４に対して探索対象とする移動機１１を指定する指定情報を含む探索依頼信号ｓを送信し、探索対象となる単数または複数の移動機１１から現存する無線ゾーン３を含む探索応答信号ａが返送された場合に、現存無線ゾーン３を探索依頼元に通知する。
　探索応答手段２００は、基地局から常時送出される移動体が現存する無線ゾーン３を認識する識別情報を保持し、移動体交換機６から伝達される探索依頼信号ｓに含まれる指定情報を分析し、自移動機１１が指定情報に該当すると判定した場合に、保持中の現存する無線ゾーン３の識別情報および自移動機１１を識別する識別情報を含む探索応答信号ａを移動体交換機６に返送する。」（第３頁左上欄第１１行〜左下欄第４行、及び第１図参照）
Ｄ．「第２図においては、第１図における探索呼出手段１００として、移動体交換機６を構成する制御部６１内に探索呼出部６１１が設けられ、また第１図における探索応答手段２００として、移動機１１内に探索応答部１１１が設けられている。
　第２図においても、移動機１１がホームメモリ局７に位置登録を行う範囲は、第６図におけると同様に複数の無線ゾーン３を含む位置登録区域４を単位とし、また各移動機１１は、それぞれ固有の移動機番号ｍを付与されている。
　一方、各無線ゾーン３には、それぞれ固有の無線ゾーン番号ｚが付与されている。
　第２図乃至第５図において、複数の基地局２を管理している無線回線制御局５は、移動機１１からの送信電波を複数の基地局２を経由して受信し、各基地局２の受信レベルを比較することにより、移動機１１の現存無線ゾーン３を識別し、現存無線ゾーン３に付与された無線ゾーン番号ｚを移動機１１に通知する。
　従って、各移動機１１は、それぞれ予め付与された移動機番号ｍ（以後自移動機番号ｍｓと称する）と、通知された現存無線ゾーン３の無線ゾーン番号ｚ（以後自ゾーン番号ｚｓと称する）とを保持している。」（第３頁右下欄第１行〜第４頁左上欄第４行、及び第２図参照）
Ｅ．「一般電話網８に収容される加入者９が、特定の移動機番号ｍを有する移動機１１の有無を探索する為に発呼し、移動機探索用に予め定められた特殊番号と、探索対象とする移動機番号ｍとをダイヤルすると、一般電話網８は発呼加入者９を移動体交換機６に接続し、移動機探索用の特殊番号および移動機番号ｍを伝達する。
　移動体交換機６の制御部６１は、受信した特殊番号を分析し、移動機探索用と判定すると、探索呼出部６１１を起動し、特殊番号と共に受信した受信データ（移動機番号ｍ）を伝達する。
　探索呼出部６１１は、受信データを分析し（第３図ステップＳ１０１）、移動機番号ｍが伝達されたことを識別すると（ステップＳ１０２）、移動機番号ｍにより定まるホームメモリ局７に、移動機番号ｍに対応して位置登録されている位置登録区域４を問合わせ、位置登録区域４を受信すると、移動機番号ｍを含む探索依頼信号ｓ（ｍ）を作成し、位置登録区域４に含まれる総ての無線回線制御局５および基地局２を経由して、一斉送信させる（ステップＳ１１２）。
　位置登録区域４内に現存する各移動機１１は、現存無線ゾーン３に対応する基地局２から送信される探索依頼信号ｓ（ｍ）を探索依頼用と識別すると、探索応答部１１１を起動し、探索依頼信号ｓ（ｍ）を伝達する。
　探索応答部１１１は、伝達された探索依頼信号ｓ（ｍ）を分析し（第４図ステップＳ２０１）、移動機番号ｍが含まれることを識別すると（ステップＳ２０２）、探索依頼信号ｓ（ｍ）から抽出した移動機番号ｍと、自移動機１１内に保持する自移動機番号ｍｓとを照合し（ステップＳ２０６）、条件ｍ＝ｍｓが成立しなかった場合には、自移動機（例えば１１ａ）が探索対象外と判定するが、条件ｍ＝ｍｓが成立した場合には、自移動機（例えば１１ｂ）が探索対象に該当すると判定し、自移動機１１ｂに保持される自ゾーン番号ｚｓを含む探索応答信号ａ（ｚｓ）を作成し、基地局２に送信する（ステップＳ２０７）。
　移動機１１から送信された探索応答信号ａ（ｚｓ）は、基地局２および無線回線制御局５を経由して移動体交換機６に伝達される。」（第５頁左上欄第１０行〜左下欄第１１行、及び第３〜５図参照）
Ｆ．「一般電話網８に収容される加入者９が、特定のグループ番号ｇを有し、特定の無線ゾーン番号ｚ（単数または複数）に現存する移動機１１の有無を探索する為に発呼し、移動機探索用に予め定められた特殊番号と、探索対象とするグループ番号ｇとをダイヤルすると、一般電話網８は発呼加入者９を移動体交換機６に接続し、移動機探索用の特殊番号およびグループ番号ｇを伝達する。
　・・・（中略）・・・
条件ｚ＝ｚｓが成立した場合には、自移動機（例えば１１ａ）が探索対象に該当すると判定し、自移動機１１ａに保持される自移動機番号ｍｓおよび自ゾーン番号ｚｓを含む探索応答信号ａ（ｍｓ、ｚｓ）を作成し、基地局２に送信する（ステップＳ２０５）。
　移動機１１ａから送信された探索応答信号ａ（ｍｓ、ｚｓ）は、基地局２および無線回線制御局５を経由して移動体交換機６に伝達される。」（第４頁左上欄第９行〜右下欄第６行、及び第３〜５図参照）
　
　上記Ａ〜Ｆの記載事項、及び第１〜５図を参照すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　基地局２から常時送出される移動体が現存する無線ゾーン３を認識する識別情報、及び自移動機１１を識別する識別情報を保持するとともに、基地局２を経由して送られてくる探索依頼信号ｓを検出した際に、保持中の現存する無線ゾーン３の識別情報および自移動機１１を識別する識別情報を含む探索応答信号ａを基地局２を経由して返送する探索応答手段２００を備えた移動機１１。
　
［引用例２］
Ａ．「この発明は・・・（中略）・・・移動局位置モニタリングシステムに関するもので、移動局としては車輌、船舶、カート等の移動局に限定されるものではなく、経時的変化に伴ない位置を移動するものを対象とするものである。」（第２頁左欄第２７〜３５行）
Ｂ．「【００１８】図２において、アンテナ２１はＧＰＳ１１，１２，１３の電波を受信する。ＧＰＳ受信機２２はＧＰＳ１１，１２，１３の電波から緯度及び経度の位置信号を得るための測定用の受信機であり、移動局１４の位置を特定する絶対位置検出手段として動作する。制御手段（ＣＰＵ）２３は、前記ＧＰＳ受信機２２の出力である緯度及び経度信号をディジタル信号、例えば、ＤＴＭＦ（Dual　Tone　Multi　Frequency）信号に変換する緯度・経度データ変調器等を内蔵し、前記ＧＰＳ受信機２２の出力から緯度及び経度データ等の位置、即ち、測位データを演算し、移動局１４の位置を決定し、その測位データを一時的に内部のメモリに格納する。なお、このとき、移動局１４の測定誤差による影響を少なくするには、時間及び場所による補正値を測位用データベースに格納し、時間及び場所により、それを呼びだし補正を加えるのが好ましい。
　・・・（中略）・・・　　
【００２０】このような移動局１４自体の状態データ等は、制御手段２３でＧＰＳ受信機２２の出力を演算して得た測位データを一連のディジタル信号とし、測位データに自局の状態データ、時刻データ等を付加して一体とし、切替手段２７を介してトランシーバ２８側に送出し、交信用アンテナ２９から電磁波として指令局１５に送る。即ち、指令局１５からのポーリング信号等の呼掛けの指令信号により、測位データ及び必要に応じて状態データを送出する。」（第３頁左欄第４３行〜右欄第３７行、及び図２参照）
　
 ３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、まず、引用例１記載の発明における「探索応答手段２００」は、基地局２を経由して送られてくる探索依頼信号ｓを検出する機能を奏するものであり、該探索依頼信号ｓは、引用例１の上記Ｅの記載にあるように、一般電話網８に収容される加入者９の発呼に基づいて基地局２を介して送られてくるものを移動機１１側が着呼して検出するものであるので、引用例１記載の発明における「探索応答手段２００」は、本願発明における「基地局からの呼を検出する着信検出手段」の機能を奏するものであるということができる。
　次に、引用例１記載の発明における「基地局２から常時送出される移動体が現存する無線ゾーン３を認識する識別情報」は、移動体の現在位置の位置情報を表すものであることには変わりない。
　また、引用例１記載の発明における「自移動機１１を識別する識別情報」は、本願発明における「ＩＤ情報」に相当するものであり、引用例１記載の発明における「探索応答手段２００」は、上記「自移動機１１を識別する識別情報」を保持するものなので、本願発明における「ＩＤ情報記憶手段」の機能を奏するものであるということができる。
　さらに、引用例１の上記Ｃの記載に「保持中の現存する無線ゾーン３の識別情報および自移動機１１を識別する識別情報を含む探索応答信号ａ」とあり、上記Ｆの記載に「自移動機１１ａに保持される自移動機番号ｍｓおよび自ゾーン番号ｚｓを含む探索応答信号ａ（ｍｓ、ｚｓ）」とあるように、引用例１記載の発明における「探索応答手段２００」は、「保持中の現存する無線ゾーン３の識別情報」および「自移動機１１を識別する識別情報」を含む探索応答信号ａを返送するものなので、上記「保持中の現存する無線ゾーン３の識別情報」及び「自移動機１１を識別する識別情報」を関連付けた情報を作る関連付け手段、及び該関連付けた情報を基地局に送信する送信手段の機能を実質的に奏するものであるということができる。
　そして、引用例１記載の発明における「移動機１１」と本願発明における「携帯装置」とは、共に移動端末である点において共通している。
　よって、本願発明と引用例１記載の発明とは、
　基地局からの呼を検出する着信検出手段と、
　ＩＤ情報を記憶するＩＤ情報記憶手段と、
　前記ＩＤ情報と現在位置の位置情報とを関連付けた情報を作る関連付け手段と、
　前記関連付けた情報を基地局に送信する送信手段と、
を備えた移動端末
である点で一致し、次の点が相違する。
　相違点（１）：移動端末が、本願発明においては、「携帯装置」であるのに対し、引用例１記載の発明においては、「移動機１１」であり、「携帯装置」であるとはされていない点。
　相違点（２）：本願発明においては、「着信検出手段が呼を検出すると、現在位置の位置情報をＧＰＳ（GLOBAL　POSITIONING　SYSTEM）を用いて調査する位置情報調査手段」を備えるのに対し、引用例１記載の発明は、現在位置の位置情報として、現存する無線ゾーン３の識別情報を用いるものであり、上記「着信検出手段が呼を検出すると、現在位置の位置情報をＧＰＳ（GLOBAL　POSITIONING　SYSTEM）を用いて調査する位置情報調査手段」を備えていない点。
　相違点（３）：ＩＤ情報と現在位置の位置情報とを関連付けた情報を作る関連付け手段、及び前記関連付けた情報を基地局に送信する送信手段が、本願発明においては、「始まりに開始フラグが置かれ、終わりに終了フラグが置かれ、これら両フラグの間に前記ＩＤ情報と前記位置情報とが収められたデータフレームを作る関連付け手段」、及び「前記データフレームを基地局に送信する送信手段」であるのに対し、引用例１記載の発明においては、単に、保持中の現存する無線ゾーン３の識別情報及び自移動機１１を識別する識別情報を含む探索応答信号ａを作成し、該探索応答信号ａを基地局に送信する探索応答手段２００である点。
　
４．当審の判断
　上記相違点（１）〜（３）について検討する。
［相違点（１）について］
　移動端末として、携帯型のものは周知であり、また、この種の自己の位置情報を送信する移動端末としての携帯装置も、特開平５−８０１４１号公報（第３頁左欄第４１〜４２行の「営業マンあるいは警備員等が携帯する移動型無線機１０」との記載参照）等に記載されているところの周知のものにすぎない。
　よって、引用例１記載の発明における「移動機１１」を「携帯装置」とすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　
［相違点（２）について］
　移動端末の位置情報を得る手段としてＧＰＳを用いることは、上記引用例２に記載されており、また、この種のＧＰＳにより得た自己の位置情報を送信する移動端末において、基地局からの信号を移動端末が受信した時点でＧＰＳ受信機の位置検出動作を作動させることも、上記特開平５−８０１４１号公報に記載（第３頁右欄第４６行〜第４頁左欄第６行の「まず、基地局１４ａの送信機１５からｔ１秒（例えば、０．０１〜２秒）間隔で各移動型無線機１０にそれぞれ設定されている識別符号に一致するコード信号を含む電波を順次パルス的に送信する（ステップａ）。これによって、対応する移動型無線機１０の全てが図２（Ｂ）示すように受信することになる（ステップｂ）が、内部に設定されている識別信号と照合して一致すれば（ステップｃ）、まず、内部のタイマーをリセットして（ステップｄ）、ＧＰＳ受信機を作動させて自己位置を検出し、これをデジタル信号に直して送信機１３から送信する（ステップｆ）。」との記載参照）されているところの周知の事項にすぎない。
　よって、引用例１記載の発明において、「着信検出手段が呼を検出すると、現在位置の位置情報をＧＰＳ（GLOBAL　POSITIONING　SYSTEM）を用いて調査する位置情報調査手段」を備えるようにすることは、当業者が適宜に設計できる事項であるものと認められる。
　
［相違点（３）について］
　一般に、無線システムにおいて、デジタル信号によりデータをやりとりすることとし、しかも、そのデータのやりとりを、始まりに開始フラグが置かれ、終わりに終了フラグが置かれ、これら両フラグの間にデータが収められたデータフレームを構築して行うようにすることは、周知の事項（必要であれば、例えば、特開平５−３７４３４号公報第３頁左欄第４７行〜右欄第６行の「【００１７】図２は、相手局１と自局２との間で、デジタル無線網３を介して通信するときの信号Ｓの構成を示す。スタート信号Ｓ１は、予め定めるコードによって、信号Ｓの開始を示すとともに、信号の種類も示す。・・・（中略）・・・コードまたはデータＳ４は、スタート信号Ｓ１に対応して、予め定めるコードまたは相手方に送るべきデータを示す。終了信号Ｓ５は、信号Ｓの終了を示す。」との記載を参照されたい。）にすぎない。
　よって、引用例１記載の発明において、保持中の現存する無線ゾーン３の識別情報および自移動機１１を識別する識別情報を関連付ける手段、及びその関連付けた情報を送信する手段を、「始まりに開始フラグが置かれ、終わりに終了フラグが置かれ、これら両フラグの間に前記ＩＤ情報と前記位置情報とが収められたデータフレームを作る関連付け手段」及び「前記データフレームを基地局に送信する送信手段」とすることは、当業者が適宜に設計できる事項であるものと認められる。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１、２に記載の発明及び上記周知の事項から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載の発明及び上記周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。