【手続補正書】
【提出日】平成18年2月1日(2006.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置及びその制御方法、並びにプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  入力されたデータを送信する際に用いられるアドレス情報を共有し、ネットワークを介して互いに通信可能な複数の通信装置を接続可能なシステムにおける通信装置において、
前記アドレス情報が少なくとも公開可能か否かを判定するためのレベル情報を当該アドレス情報に設定するレベル情報設定手段と、
前記レベル情報が設定されたアドレス情報を記憶するアドレス情報記憶手段と、
前記アドレス情報記憶手段に記憶されているアドレス情報のうち、前記レベル情報設定手段により設定されたレベル情報に基づいて公開可能なアドレス情報を判定するアドレス情報判定手段と、
前記アドレス情報判定手段により公開可能と判定されたアドレス情報を前記複数の通信装置のうちの少なくとも１つに送信するアドレス情報送信手段とを備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】  入力されたデータを送信する際に用いられるアドレス情報を共有し、ネットワークを介して互いに通信可能な複数の通信装置を接続可能なシステムにおける通信装置において、
前記アドレス情報が少なくとも更新可能か否かを判定するためのレベル情報を当該アドレス情報に設定するレベル情報設定手段と、
前記レベル情報が設定されたアドレス情報を記憶するアドレス情報記憶手段と、
前記複数の通信装置のうちの他の通信装置から前記アドレス情報を取得するアドレス情報取得手段と、
前記レベル情報設定手段により設定されたレベル情報に基づき、前記アドレス情報記憶手段に記憶されているアドレス情報を前記アドレス情報取得手段により取得したアドレス情報に更新可能であるか否かを判定するアドレス情報更新判定手段と、
前記アドレス情報更新判定手段により更新可能と判定されたアドレス情報を更新するアドレス情報更新手段とを備えることを特徴とする通信装置。
【請求項３】  前記ネットワーク上でＷｅｂサービスを提供するＷｅｂサービス提供手段と、前記Ｗｅｂサービスにより前記アドレス情報を前記複数の通信装置のうちの他の通信装置に公開するアドレス情報公開手段とを更に備えることを特徴とする請求項１または２記載の通信装置。
【請求項４】  前記アドレス情報送信手段は、エクスポート指示に基づき、前記公開可能と判定されたアドレス情報を送信することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項５】  前記アドレス情報送信手段は、前記ネットワークを介して受信するインポート要求に基づき、前記公開可能と判定されたアドレス情報を送信することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項６】  前記アドレス情報取得手段は、インポート指示に基づき前記アドレス情報を取得することを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項７】  前記アドレス情報取得手段は、前記ネットワークを介して受信するエクスポート要求に基づき前記アドレス情報を取得することを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項８】  前記レベル情報設定手段により設定されたレベル情報のうち、どの範囲に設定されているレベル情報を公開可能なアドレス情報とするかを指定する指定手段を更に有し、
前記アドレス情報判定手段は、前記指定手段による指定に応じて、前記公開可能なアドレス情報を判定することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項９】  前記レベル情報設定手段により設定されたレベル情報のうち、どの範囲に設定されているレベル情報を更新可能とするかを指定する指定手段を更に有し、
前記アドレス情報更新判定手段は、前記指定手段による指定に応じて、更新可能であるか否かを判定することを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項１０】  入力されたデータを送信する際に用いられるアドレス情報を共有し、ネットワークを介して互いに通信可能な複数の通信装置を接続可能なシステムにおける通信装置の制御方法において、
前記アドレス情報が少なくとも公開可能か否かを判定するためのレベル情報を当該アドレス情報に設定するレベル情報設定工程と、
前記レベル情報が設定されたアドレス情報を記憶手段に記憶するアドレス情報記憶工程と、
前記記憶手段に記憶されているアドレス情報のうち、前記レベル情報設定工程にて設定されたレベル情報に基づいて公開可能なアドレス情報を判定するアドレス情報判定工程と、
前記アドレス情報判定工程にて公開可能と判定されたアドレス情報を前記複数の通信装置のうちの少なくとも１つに送信するアドレス情報送信工程とを備えることを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１１】  入力されたデータを送信する際に用いられるアドレス情報を共有し、ネットワークを介して互いに通信可能な複数の通信装置を接続可能なシステムにおける通信装置の制御方法において、
前記アドレス情報が少なくとも更新可能か否かを判定するためのレベル情報を当該アドレス情報に設定するレベル情報設定工程と、
前記レベル情報が設定されたアドレス情報を記憶手段に記憶するアドレス情報記憶工程と、
前記複数の通信装置のうちの他の通信装置から前記アドレス情報を取得するアドレス情報取得工程と、
前記レベル情報設定工程にて設定されたレベル情報に基づき、前記記憶手段に記憶されているアドレス情報を前記アドレス情報取得工程にて取得したアドレス情報に更新可能であるか否かを判定するアドレス情報更新判定工程と、
前記アドレス情報更新判定工程により更新可能と判定されたアドレス情報を更新するアドレス情報更新工程とを備えることを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１２】  請求項１０又は１１記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信装置及びその制御方法、並びにプログラムに関し、特に、ネットワークを介してアドレス情報を共有化する通信装置及びその制御方法、並びにプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記問題に鑑みて成されたものであり、アドレス情報の共有化を行う際に、プライベートなアドレス情報の公開や更新したくないアドレス情報の上書きを防止することができる通信装置及びその制御方法、並びにプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の通信装置は、入力されたデータを送信する際に用いられるアドレス情報を共有し、ネットワークを介して互いに通信可能な複数の通信装置を接続可能なシステムにおける通信装置において、前記アドレス情報が少なくとも公開可能か否かを判定するためのレベル情報を当該アドレス情報に設定するレベル情報設定手段と、前記レベル情報が設定されたアドレス情報を記憶するアドレス情報記憶手段と、前記アドレス情報記憶手段に記憶されているアドレス情報のうち、前記レベル情報設定手段により設定されたレベル情報に基づいて公開可能なアドレス情報を判定するアドレス情報判定手段と、前記アドレス情報判定手段により公開可能と判定されたアドレス情報を前記複数の通信装置のうちの少なくとも１つに送信するアドレス情報送信手段とを備えることを特徴とする。
上記目的を達成するために、請求項２記載の通信装置は、入力されたデータを送信する際に用いられるアドレス情報を共有し、ネットワークを介して互いに通信可能な複数の通信装置を接続可能なシステムにおける通信装置において、前記アドレス情報が少なくとも更新可能か否かを判定するためのレベル情報を当該アドレス情報に設定するレベル情報設定手段と、前記レベル情報が設定されたアドレス情報を記憶するアドレス情報記憶手段と、前記複数の通信装置のうちの他の通信装置から前記アドレス情報を取得するアドレス情報取得手段と、前記レベル情報設定手段により設定されたレベル情報に基づき、前記アドレス情報記憶手段に記憶されているアドレス情報を前記アドレス情報取得手段により取得したアドレス情報に更新可能であるか否かを判定するアドレス情報更新判定手段と、前記アドレス情報更新判定手段により更新可能と判定されたアドレス情報を更新するアドレス情報更新手段とを備えることを特徴とする。
上記目的を達成するために、請求項１０記載の通信装置の制御方法は、入力されたデータを送信する際に用いられるアドレス情報を共有し、ネットワークを介して互いに通信可能な複数の通信装置を接続可能なシステムにおける通信装置の制御方法において、前記アドレス情報が少なくとも公開可能か否かを判定するためのレベル情報を当該アドレス情報に設定するレベル情報設定工程と、前記レベル情報が設定されたアドレス情報を記憶手段に記憶するアドレス情報記憶工程と、前記記憶手段に記憶されているアドレス情報のうち、前記レベル情報設定工程にて設定されたレベル情報に基づいて公開可能なアドレス情報を判定するアドレス情報判定工程と、前記アドレス情報判定工程にて公開可能と判定されたアドレス情報を前記複数の通信装置のうちの少なくとも１つに送信するアドレス情報送信工程とを備えることを特徴とする。
上記目的を達成するために、請求項１１記載の通信装置の制御方法は、入力されたデータを送信する際に用いられるアドレス情報を共有し、ネットワークを介して互いに通信可能な複数の通信装置を接続可能なシステムにおける通信装置の制御方法において、前記アドレス情報が少なくとも更新可能か否かを判定するためのレベル情報を当該アドレス情報に設定するレベル情報設定工程と、前記レベル情報が設定されたアドレス情報を記憶手段に記憶するアドレス情報記憶工程と、前記複数の通信装置のうちの他の通信装置から前記アドレス情報を取得するアドレス情報取得工程と、前記レベル情報設定工程にて設定されたレベル情報に基づき、前記記憶手段に記憶されているアドレス情報を前記アドレス情報取得工程にて取得したアドレス情報に更新可能であるか否かを判定するアドレス情報更新判定工程と、前記アドレス情報更新判定工程により更新可能と判定されたアドレス情報を更新するアドレス情報更新工程とを備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、アドレス情報が少なくとも公開可能か否かを判定するためのレベル情報を当該アドレス情報に設定し、記憶されているアドレス情報のうち、設定されたレベル情報に基づいて公開可能なアドレス情報を判定し、該公開可能と判定されたアドレス情報を複数の通信装置のうちの少なくとも１つに送信するので、アドレス情報の共有化を行う際に、プライベートなアドレス情報の公開や更新したくないアドレス情報の上書きを防止することができる。