【事件の表示】
　特許第２８７４８４１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　経緯
　
　本件特許第２８７４８４１号は、平成７年６月２日に出願され、平成１１年１月１４日に特許登録され、平成１１年７月１５日に東亜コルク株式会社より無効審判の請求（平成１１年審判第３５３６９号）があり、平成１２年９月５日付けで、「特許第２８７４８４１号発明の明細書の請求項１及び２に記載された発明についての特許を無効とする」旨の審決がなされ、当該審決を不服とする訴えが東京高等裁判所になされ（平成１２年（行ケ）第４０１号）、平成１３年６月２６日に請求を棄却する判決が言い渡され、これに対し本件訂正審判請求人は平成１３年７月１１日に上告受理の申立てを行った（上告受理の申立ては請求人の主張による）。
　本件訂正審判請求は、平成１３年７月１２日付けで、「特許第２８７４８４１号の明細書を、本請求書に添付した明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求める。」ことを請求の趣旨として請求されたものであり、当審において平成１３年９月５日付で訂正拒絶理由通知がなされ、請求人より平成１３年９月２６日付で意見書が提出された。
　
第２　訂正拒絶理由通知の内容
　
　平成１３年９月５日付の訂正拒絶理由通知の内容は下記のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．経緯
　（省略）
　
２．訂正の内容
　本件訂正審判請求により訂正しようとする内容は、訂正明細書によれば次のとおりと認められる。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲について、
「【請求項１】炭化した木質ボード層と、わらマット、木質系インシュレーションボード等の層とを含むことを特徴とする畳。
　【請求項２】炭化木質ボードが炭化コルクボードである請求項１記載の畳」
を、
「【請求項１】炭化コルクボード層とわらマット層とを含むことを特徴とする畳。」
と訂正する。
（２）訂正事項２
　明細書の段落番号０００６を、
　「【０００６】【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために成された本発明に係る畳は、内部に炭化コルクボード層とわらマット層とを含むことを特徴とするものである。」と訂正する。
（３）訂正事項３
　明細書の段落番号０００７を、
「わらマット層は、炭化コルクボード層の上または下に積層する。」と訂正する。
（４）訂正事項４
　明細書の段落番号０００９を、
「・・・また、わらマット層と組み合わせたため、床下からの湿気を吸収し・・・」と訂正する。
（５）訂正事項５
　明細書の段落番号００１１を、
「本発明に係る畳は、古畳の廃棄に関して問題が少ない。すなわち、炭化コルクボードは焼却可能であるため・・・」と訂正する。
（６）訂正事項６
　明細書の段落番号００１２を、
「本発明では炭化コルクボードを使用していることにより、上記作用・効果の他・・・」と訂正する。
　なお、訂正事項２ないし６については、審判請求書の訂正の目的や訂正の要旨には記載されていないが、請求の趣旨は「特許第２８７４８４１号の明細書を本請求書に添付した明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求める。」であり、訂正明細書によれば、段落番号０００６、０００７、０００９、００１１、００１２についても訂正されているので、訂正の内容は、訂正事項２ないし６を含むものと認定した。
　
３．本件訂正発明の認定
　上記のように訂正事項２ないし６については訂正の目的が記載されていないため、特許法第１２６条第１項ただし書きの目的の要件を満たすかどうか判断できないが、訂正事項１については、特許請求の範囲の減縮を目的としている旨主張するので、まず、訂正事項１について判断する。
　本件訂正発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】炭化コルクボード層とわらマット層とを含むことを特徴とする畳。」
（以下、請求項１に記載された発明を本件訂正発明という。）
　 
４．訂正の適否について
（１）訂正の目的について
　本件特許は平成７年６月２日に出願されたものであるから、訂正の要件は平成６年改正前の特許法第１２６条に規定された要件を満たすことを要する。
　そして、訂正事項１は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１の
「炭化した木質ボード層と、わらマット、木質系インシュレーションボード等の層とを含むことを特徴とする畳。」
を、
「【請求項１】炭化コルクボード層とわらマット層とを含むことを特徴とする畳。」
と訂正するものであり、炭化した木質ボード層を炭化コルクボード層に限定すると共に、他の層を構成する素材をわらマット層に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められ、特許法第１２６条第１項の（目的の）要件を満たすものである。
（２）独立特許要件について
　次に、訂正事項１は特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であることから、本件訂正発明が特許法第１２６条第３項のいわゆる独立特許要件を満たすかどうか検討する。
（２−１）刊行物１：実公平６−２４５１４号公報（公告日、平成６年６月２９日）
　本件特許の出願前に頒布されたことが明らかな刊行物１である、実公平６−２４５１４号公報の２頁左欄２８行ないし３５行には、その第１図に示す実施例１の畳床についての説明があり、「１がベニヤ板（厚さ２mm）であって、該ベニヤ板１の下側に炭化コルクボード２（厚さ１５mm）およびコルクボード３（厚さ１２mm）が順次重ねてある一方、ベニヤ板１の上側には面状発熱体４を挟んで、コルクボード３（厚さ１２mm）およびコルクシート５（厚さ３mm）が順次重ねてあり、これらの積層体を第２図に示したように縦縁と平行に数条、縫製６して暖房畳床としたものである。」と記載されている。
　
（２−２）本件訂正発明について
（ア）本件訂正発明と刊行物１の特に第１図に記載されたものとを比較すると、両者は畳（床）である点で共通するから、両者は、「炭化コルクボード層と炭化コルクボード層以外の層とを含むことを特徴とする畳。」において一致し、本件訂正発明の畳は、炭化コルクボード層以外の層が、わらマット層であるのに対し、刊行物１に記載されたものの、炭化コルクボード層以外の層は、コルクボードや、ベニヤ板等の層である点でのみ相違していると認められる。
（イ）以下、相違点について検討する。
　本件訂正発明においては、畳（床）を構成する積層体の１つの層としてわらマット層としているが、そのようにわらマット層を用いることは本件特許の出願前に周知の技術的事項にすぎない（例えば、実願昭５７−２１１９７号（実開昭５８−１２３１４１号）のマイクロフィルムフィルム参照のこと）。
　したがって、刊行物１に記載されたコルクボードやベニヤ板に換えて、畳床の材料として周知のわらマットを適用することにより、本件訂正発明の上記相違点に係る構成とすることは、両者がともに畳床の技術分野に属することから、当業者が容易に想到できたことにすぎない。
　なお、刊行物１には「畳床の藁が発熱体のＯＮ、ＯＦＦによる加熱と冷却を繰返し受けて脆くなり、およそ１年でバラバラになる為、畳床としての機能を維持できなくなる問題点があった」との記載がある（１頁右欄９行ないし１２行）が、わらマットが不適当であるとの上記記載は、発熱体を使用した暖房畳床についてのみいえるものであることは上記記載自体から明らかであるから、当業者が、刊行物１記載のものから、暖房畳床ではなく、単なる畳床の構成を考えるに当たって、畳床の周知技術であるわらマットの層を排除して考えるものとは認められず、刊行物１における上記記載は、容易想到性についての前記判断を左右するものではない。
　また、一般に、コルクボードは、断熱性、吸音性、耐振性、防虫効果を有し、比重が１よりも小さいものであることは本件特許出願前によく知られた事項であり、コルクボードに換えて炭化コルクボードとしても同様の特性や効果を有すると考えられる。さらに、炭化コルクについては、一般に木炭は、湿気を吸収したり放出したりする調湿の機能や、脱臭の機能を有するものであることが、本件特許出願前によく知られた事項であって（本件特許の明細書において従来の技術で例示した実願平４−４９８３６号（実開平６−６５８３号）のＣＤ−ＲＯＭにもそのことが記載されている。）、コルク樫等の木の皮であるコルクを炭化させた炭化コルクにおいても木炭と同じように調湿の機能や、脱臭の機能を期待できると考えられることから、本件訂正発明において炭化コルクボードを用いたことによって生じる作用効果、つまり、足の臭いの除去、ダニ等の発生、繁殖の防止、畳の清潔さ、すがすがしさの維持、畳の廃棄に関して問題が少ない、自然な踏足感等の作用効果は、当業者において予測の範囲内であると考えられる。
　したがって、本件訂正発明は、刊行物１に記載されたもの及び周知の技術的事項から当業者が容易に発明できたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定に該当する。
（３）まとめ
　以上のように、本件訂正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、本件訂正審判請求による訂正は、他の要件について検討するまでもなく、適法な訂正とは認められない。
　
第３　訂正拒絶理由通知について
　
１．平成１３年９月２６日付意見書を検討しても、上記訂正拒絶理由通知における判断は適正なものであるから、本件訂正審判請求による訂正は適法な訂正とは認められない。
２．訂正審判請求人は、上記意見書において、刊行物１は訂正発明の「わらマット」や「炭化コルクボード」を明示的且つ積極的に排除している旨主張する。
　しかしながら、上記訂正拒絶理由通知にも記載したように、刊行物１記載のものにおいて、わらマットが不適当であるのは、発熱体を使用した暖房畳床についてのみいえるのであって、当業者が、刊行物１記載のものから、暖房畳床ではなく、単なる畳床の構成を考えるに当たって、畳床の周知技術であるわらマットの層を排除しているとは考えられない。
　また、刊行物１の請求項２には「・・・耐圧板の他側に炭化コルクボードが積層された積層体の内部に・・・」と記載されており、第１図に示す実施例１の畳床について、ベニヤ板１の下側に炭化コルクボード２（厚さ１５mm）が設けられており、刊行物１に記載された暖房畳床は「炭化コルクボード」を用いていることから、「炭化コルクボード」を排除しているとする請求人の主張は採用できない。
３．よって、結論のとおり審決する。