【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６９３３７５号発明「細分化装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２６９３３７５号の請求項１ないし４に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第２６９３３７５号の請求項５ないし６に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、その６０分の２０を請求人の負担とし、６０分の４０を被請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
特許出願　　　　　　　　平成　６年　３月１４日
　　　　　　　　　　　　（優先日１９９３年３月２９日米国）
設定登録　　　　　　　　平成　９年　９月　５日
　　　　　　　　　　　　（特許第２６９３３７５号）
無効審判請求　　　　　　平成１１年１１月１１日
答弁書、訂正請求書　　　平成１２年　８月１８日
弁駁書（第１回）　　　　平成１２年１２月　６日　
口頭審理　　　　　　　　平成１３年　３月１３日
弁駁書（第２回）　　　　平成１３年　３月２１日
訂正拒絶理由通知　　　　平成１３年　４月　５日
意見書　　　　　　　　　平成１３年１１月１５日
上申書　　　　　　　　　平成１４年　３月１５日
ＩＩ．無効審判請求人の無効理由と証拠方法
１．審判請求人の主張
　審判請求人は、証拠方法として、次の証拠を提出して、本件請求項１乃至６に係る発明は、甲第１号証乃至甲第６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これら発明についての特許は特許法第２９条第２項に違反してされたものであり、特許法第１２３条第１項の規定により無効とすべきであると主張している。
２．証拠方法と証拠の記載事項
　審判請求人が提出した証拠方法とその証拠の記載事項は、次のとおりである。
（１）甲第１号証の１：特開昭６１−２７８３４２号公報（下記引用例１と同じ）
（１’）甲第１号証の２：独国特許第３６１７１７５号明細書の図面のみ（下記引用例１の図面と同じ）
（２）甲第２号証：英国特許第１６０１１２９号明細書（訳文）（下記引用例２と同じ）
（３）甲第３号証：実公平３−３５３８２号公報（上記下記引用例３と同じ）
（４）甲第４号証：特公昭６０−３８９７５号公報（下記引用例４と同じ）
（５）甲第５号証：米国特許第４７５９５０７号明細書
（ａ）「ハウジング４２の上端及び下端にそれぞれエンドプレート５０、５２を有し、」（第４欄第４１行乃至第４２行）
（ｂ）「エンドプレート５２の内側の環状スペース８０内にサーキュラーシール７８を配設して」（第５欄第４３行乃至第４４行）
（６）甲第６号証：実公平２−３９５６６号公報
（ａ）「本考案は粒状物を回転羽根により円筒体の円錐底面に押しつけることにより破砕し、一定粒度に整える破砕整粒装置に関するものである。」（第１欄第１３行乃至第１５行）
（ｂ）「少くとも下部が円錐形となした円筒体の円錐底部に粒状物を予め定めた破砕整粒する大きさのメッシュを有するコーン型金網を交換自在に設け、この円筒体内に前記金網に対して押付力を有する翼をもった回転羽根を回動自在に設けるとともにこの回転羽根の外周傾斜角を円筒体の円錐底面の傾斜角と合わせ、かつ該回転羽根を前記金網との間隔を調整する装置を設けた粒状物の破砕整粒装置。」（第１欄実用新案登録請求の範囲の項）
ＩＩＩ．被請求人の主張と参考資料
１．被請求人の主張
　被請求人は、平成１２年８月１８日付け訂正請求書を提出すると共に、本件訂正後の請求項１乃至６に係る発明は、甲第１号証乃至甲第６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができないものであると主張している。
２．参考資料：株式会社パウレックの「湿式・乾式整粒機　コーミル　Ｕシリーズ」のパンフレット（これは、口頭審理において本発明の製品を示すパンフレットとして提出されたものである）
（ａ）クアドロ社と技術提携と表記され、「シンプルなボディで、パワフル処理。さまざまな湿式、乾式、ソフト顆粒の整粒に威力を発揮します。」と記載されている。
（ｂ）「投入口・排出口は、湿式整粒、粘着性物、大塊処理に適したシンプルなパイプライン設計。」（特長の欄）
ＩＶ．当審の判断
１．訂正の適否について
１−１．訂正の内容
　本件訂正の内容は、本件特許明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに、すなわち訂正事項ａ乃至訂正事項ｄのとおりに訂正するものである。
（１）訂正事項ａ：請求項１中の「前記シャフトを駆動して回転させるための前記駆動手段が、前記チャネル内に延出すると共に前記シャフトに前記インペラーが搭載される位置より下の位置で前記シャフトに連結される細分化装置。」を、「前記シャフトを駆動して回転させるための前記駆動手段が、前記チャネル内に延出すると共に前記シャフトに前記インペラーが搭載される位置より下の位置で前記シャフトに連結され、前記インペラーが、前記シャフトの上部にボルトで取り付けられ、前記駆動手段を前記シャフトに連結するためのギヤボックスと前記チャネルの壁との間まで延びる中空アダプタ内に、前記駆動手段が挿通される細分化装置。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ：請求項３中の「中空アダプタ」を、「前記中空アダプタ」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ：請求項３中の「前記駆動シャフト」を、「前記駆動手段の駆動シャフト」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ：明細書の段落【００１３】中の「この改良された細分化装置は、インペラーがシャフトに搭載される位置より下の位置でシャフトに作動的に連結されると共に一部がチャネル内に延出する駆動装置を有する。」を、「この改良された細分化装置は、インペラーがシャフトに搭載される位置より下の位置でシャフトに作動的に連結されると共に一部がチャネル内に延出し、インペラーがシャフトの上部にボルトで取り付けられ、駆動手段をシャフトに連結するためのギヤボックスとチャネルの壁との間まで延びる中空アダプタ内に駆動手段が挿通される駆動装置を有する。」と訂正する。
１−２．本件訂正発明
　本件訂正後の請求項１乃至６に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、本件訂正後の請求項１に係る発明（以下、「本件訂正発明１」という）は、次のとおりである。
「【請求項１】回転可能なシャフトに搭載されるインペラーと、前記シャフトを回転させるために前記シャフトに連結される駆動手段と、円錐台形状に成形されたテーパ形状で孔を有する壁を備えるスクリーンとを有し、前記シャフト及びインペラ−が、垂直方向に延出して入口と出口を有するチャネル内に垂直方向に搭載され、前記スクリーンが、前記入口から前記出口へと通るあらゆる粒子が前記スクリーンを通過するように前記チャネル内に固定的に搭載され、前記インペラーは前記スクリーンに対して回転する時に前記インペラーのエッジと前記スクリーンの内部との間の間隙が実質的に一定であるように形成され且つ取り付けられる、細かさを制御すると共に粒子のサイズを連続的に且つ精密に細分化するためにプロセス工業において使用される細分化装置であって、前記シャフトを駆動して回転させるための前記駆動手段が、前記チャネル内に延出すると共に前記シャフトに前記インペラーが搭載される位置より下の位置で前記シャフトに連結され、前記インペラーが、前記シャフトの上部にボルトで取り付けられ、前記駆動手段を前記シャフトに連結するためのギヤボックスと前記チャネルの壁との間まで延びる中空アダプタ内に、前記駆動手段が挿通される細分化装置。」
１−３．訂正拒絶理由通知の概要
　当審が通知した独立特許要件違反に関する平成１３年４月５日付け訂正拒絶理由の概要は、次のとおりである。
引用例１：特開昭６１−２７８３４２号公報（上記甲第１号証の１と同じ）
引用例２：英国特許第１６０１１２９号明細書（訳文）（上記甲第２号証と同じ）
引用例３：実公平３−３５３８２号公報（上記甲第３号証と同じ）
引用例４：特公昭６０−３８９７５号公報（上記甲第４号証と同じ）
　少なくとも本件訂正発明１は、上記引用例１乃至引用例４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１３４条第５項で準用する改正前の第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
１−４．訂正についての当審の判断
（１）引用刊行物の記載内容
　当審が通知した訂正拒絶理由で引用した上記引用例１乃至引用例４には、それぞれ次の事項が記載されている。
（１−１）引用例１：特開昭６１−２７８３４２号公報
（ａ）「１．材料を通過させるための、殊に該材料を砕粒し（及び／又は）ふるうための装置であって、ハウジング（１１、２１１）と、該ハウジングに取り付けられ垂直軸（１３、２１３）の周囲に延びる通過ふるい（７１、２７１）と、該通過ふるい（７１、２７１）に沿って運動する羽根（８５、２８５）を少なくとも一枚備え、且つ該軸（１３、２１３）のまわりを回転する通過及び／又は撹拌機構（８１、２８１）とを備えたものにおいて、該通過ふるい（７１、２７１）が上から下へ該軸（１３、２１３）に沿って細くなった断面を備え、また少なくとも一枚の羽根（８５、２８５）がその上側に配されていることを特徴とする材料を通過させるための、殊に該材料を造粒し及び／又はふるうための装置。」（第１頁左欄特許請求の範囲の第１項）
（ｂ）「３．通過ふるい（７１、２７１）の該部分が円すい形であることを特徴とする特許請求の範囲第１項もしくは第２項に記載の装置」（第１頁右欄特許請求の範囲の第３項）
（ｃ）「９．通過ふるい（７１、２７１）がその上部辺縁部付近でハウジング（１１、２１１）に取り付けられていることを特徴とする特許請求の範囲第１項ないし第８項に記載の装置」（第２頁上段特許請求の範囲の第９項）
（ｄ）「１１．ハウジング（１１、２１１）が通路（２１、２２１）を限定することによって通過材料を上部から通過ふるい（７１、２７１）へ導き、そのばあい、駆動装置（３、２０３）と共にマイタ及び／又は方向変換歯車（５７、２５７）が存在し該歯車（５７、２５７）を介して駆動装置（３、２０３）の水平シャフト（４９、２４９）が通過及び／又は撹拌機構（８１、２８１）と回転作用をするように接続されている特許請求の範囲第１項ないし第１０項の何れか一項に記載の装置において、通路（２１、２２１）内に存在するマイタないし方向変換歯車（５７、２５７）の部分が通過ふるい（７１、２７１）と通過及び／又は撹拌機構（８１、２８１）の上部に配されることを特徴とする前記装置。」（第２頁特許請求の範囲の第１１項）
（ｅ）「本発明は特許請求の範囲第１項の上位概念による装置に関する。」（第３頁上段左欄第２行及び第３行）
（ｆ）「公知の造粒装置はハウジングと該ハウジング内に配置された垂直中心軸を有する中空円筒状の通過ふるいを備えている。該中空円筒状の通過ふるいはその下端部附近に存在する床と共に上方に開いた深なべ状の部分を構成している。この部分内には床を貫通する垂直軸と羽根を備えた撹拌通過機構が配置されている。駆動装置はハウジング外側部に配置されたモータと該深なべ状部分の床の下方にキャリヤと共に取付けられたかさ歯車を備えており、同かさ歯車は垂直軸をモータと旋回作用式に連結させている。」（第３頁上段左欄第４行乃至第１４行）
（ｇ）「この公知の造粒装置は中空円筒形通過ふるいによって押し出された材料はそれが比較的粘性のものであるときに特に通過ふるいとキャリアの外側に残留する傾向をもつという欠点を有している。このことは最大限可能な生産速度を低下させるだけでなく完全な目詰まりも惹き起こしかねない。」（第３頁左上欄第１９行乃至右上欄第４行）
（ｈ）「該支持材自身は駆動装置を担う台架部材に取付けられている。中心ハウジング部材１５の内部空間内に少なくとも主軸方向に存在するキャリヤ３５はリングフランジ３１に着脱自在に取り付けられたリングフランジ３７とこのフランジと固定して取り付けられ両端部が開放した水平外被３９とこれに取り付けられた垂直外被４１とを備えている。該外被３９内にはシャフト４３が例えば軸１３に対して直角を成す軸４５のまわりに放射状かつ軸方向に例えば二つのベアリングにより軸支されている。」（第４頁上段左欄第７行乃至第１７行）
（ｉ）「外被４１内にはここから両端部を突き出したシャフト５１が例えば二つのベアリングと軸１３のまわりに放射状かつ軸方向に回転自在に軸支されている。・・・外被４１の上端部と下端部にはそれぞれ一個のカバー部材５９が着脱自在に取り付けられており、・・・被処理製品を等径かさ歯車は及び／又は方向変換歯車５７の可動部分を含むキャリア３５の内部空間から妨げる。」（第４頁右上欄第１行乃至第１９行）
（ｊ）「通過及び／又は撹拌機構８１の羽根８５の外縁部と通過ふるい７１との間に存在する隙間８９の幅は同様に通過及び／又は撹拌機構８１を変位させることによって砕かれる製品の性質に適応させることができる。」（第７頁右下欄第１２行乃至第１６行）
（１−２）引用例２：英国特許第１６０１１２９号明細書（訳文）
（ａ）「上記に説明した装置は、ビスケット片（プレーンまたはクリーム）、脂質または湿潤性の菓子製品、非研磨性の化字または製薬材料を粒子サイズ１００ミクロン〜１０００ミクロンの粉末食品あるいは粉末材料に微細化できる。対象の原材料は、機械が稼働してブレード付きエレメントが回転している状態の時にホッパ１１にフィードする。投入された材料は、先ずトップ・ブレード１９（図３）によって予備破砕され、回転するブレード・エレメントの中程に落込む。材料がブレード１８の上端部に打ち当って再び破砕され、粒子がスクリーン１２に向って遠心力で加速される。ここで、ブレード１８と円錐台形スクリーン１２の間隙での粉砕工程に移行し、微粉化した材料がスクリーン１２上に形成されたオリフィスを通して噴出する。スクリーン１２を通して粉末化された材料が噴出する程度はスクリーン上のオリフィスの総面積によって定まる。」（訳文第４頁）
（ｂ）「図５を参照すると、図１による装置よりもコンパクトにできる装置が提示される。これは、円錐台形のスクリーン１２ｂに対応して相対回転するブレード付きエレメント１４ｃの駆動力をスクリーン１２ｂの下方に配置したモータのシャフトを介して供給する形式を採用する。放出シュート１３ａは、図１のシュート１３と比較して下方に広がって伸張している。ガイド・プレート２５がモータ２４を取囲むようにスクリーン１２ｂの下面から伸張し、スクリーン１２ｂから放出された材料をモータ２４から隔離している。」（訳文第６頁）
（ｃ）図１には「上駆動式細分化装置」が、図５には「下駆動式細分化装置」がそれぞれ図示されている。
（１−３）引用例３：実公平３−３５３８２号公報
（ａ）「本考案は、山から切り出し岩砕石・砂利や河川砂利の砕石あるいはスラグ（鉱滓」等を研磨して鋭角部を除去するとともに、付着する泥土類を除去して良質の砂や砂利を得るための破砕研磨装置に関するものである。」（第１欄第２６行乃至第２欄第３行）
（ｂ）「また、回転ロータ３が回転するとこれに取付けられた回転羽根４も一緒に回転する。・・・前記回転羽根４の回転ロータ３への取付けは、回転ロータ３に回転子１４を固着し、この回転子１４に１又は２以上の回転羽根４を取付ける。」（第４欄第４２行乃至第５欄第４行）
（ｃ）第１図には、回転ロータ３の駆動装置が粉砕装置の下方に設けられた「破砕研磨装置」が図示されている。
（１−４）引用例４：特公昭６０−３８９７５号公報
（ａ）「この発明は、相互にからまり合って塊状になっている鋼短繊維あるいはその他の短繊維分散装置に関するものである。」（第１欄第１２行乃至第１４行）
（ｂ）第１図には、インペラーの下方に駆動装置が設けられた「短繊維分散装置」が図示されている。
（２）対比・判断
　引用例１には、「材料を造粒し及び／又はふるうための装置」に関し、上記（ａ）及び（ｂ）の記載から、「ハウジングと、該ハウジングに取り付けられ垂直軸の周囲に延びる通過ふるいと、該通過ふるいに沿って運動する羽根を少なくとも一枚備え且つ該軸のまわりを回転する通過及び／又は撹拌機構とを備え、該通過ふるいが円錐形状である材料を造粒し及び／又はふるうための装置」が記載されていると云える。また、引用例１の「材料を造粒し」とは、本件訂正発明１の「材料を細分化し」と同じ意味であると云えるし、引用例１の上記（ｄ）の記載によれば、この「材料を造粒し及び／又はふるうための装置」の駆動装置の水平シャフトは通過及び／又は撹拌機構と回転作用をするように接続され、しかもマイタないし方向変換歯車の部分が通過ふるいと通過及び／又は撹拌機構の上部に配置されているから、引用例１には、「ハウジングと、該ハウジングに取り付けられ垂直軸の周囲に延びる通過ふるいと、該通過ふるいに沿って運動する羽根を少なくとも一枚備え、且つ該軸のまわりを回転する通過及び／又は撹拌機構とを備え、該通過ふるいが円錐形状である細分化装置であって、その駆動手段は、水平シャフトが通過及び／又は撹拌機構と回転作用をするように接続され、マイタないし方向変換歯車の部分が通過ふるいと通過及び／又は撹拌機構の上部に配置されている細分化装置」が記載されていると云える。さらに、引用例１の上記「細分化装置」の「通過及び／又は撹拌機構」、「通過ふるい」及び「ハウジング」は、本件訂正発明１の「インペラー」、「スクリーン」及び「チャネル」にそれぞれ相当することは明らかである。
　次に、引用例１の上記「細分化装置」の「インペラー」と「スクリーン」との関係についてみると、引用例１の上記（ｊ）の記載によれば、両者の間には「隙間８９」が設けられており、この隙間８９は、図４からも、インペラーのエッジ（外縁部）とスクリーンの内部との間に一定の間隔で形成されていることは明らかであるから、この両者の関係は、本件訂正発明１の「インペラーは前記スクリーンに対して回転する時に前記インペラーのエッジと前記スクリーンの内部との間の間隙が実質的に一定であるように形成され且つ取り付けられる」に相当すると云える。
　また、引用例１の上記「細分化装置」の「粒子」や「細分化」の制御についても、引用例１には、「隙間８９の幅は・・・撹拌機構８１を変位させることによって砕かれる製品の性質に適応させることができる。」（上記ｊ参照）と記載され、さらには、「その他に通過ふるい７１の孔の設計によって粒子の形と大きさを制御することができることもいうまでもない。」（第８頁左上欄第６行乃至第８行）とも記載されているから、引用例１の上記「細分化装置」も「細かさを制御すると共に粒子のサイズを連続的に且つ精密に細分化する」機能を有していると云える。
　そうであるならば、引用例１の上記「細分化装置」についても、本件訂正発明１の如く「インペラーは前記スクリーンに対して回転する時に前記インペラーのエッジと前記スクリーンの内部との間の間隙が実質的に一定であるように形成され且つ取り付けられる、細かさを制御すると共に粒子のサイズを連続的に且つ精密に細分化するためにプロセス工業において使用される細分化装置」と云って差し支えはなく、また上記（ｈ）及び（ｉ）の記載や図２等に照らせば、上記引用例１の「細分化装置」でも、その駆動手段に本件訂正発明１のようなギヤボックスと中空アダプタに相当する構成を備えていることは明らかであるから、引用例１の上記「細分化装置」を本件訂正発明１の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、結局のところ、
「回転可能なシャフトに搭載されるインペラーと、前記シャフトを回転させるために前記シャフトに連結される駆動手段と、円錐台形状に成形されたテーパ形状で孔を有する壁を備えるスクリーンとを有し、前記シャフト及びインペラ−が、垂直方向に延出して入口と出口を有するチャネル内に垂直方向に搭載され、前記スクリーンが、前記入口から前記出口へと通るあらゆる粒子が前記スクリーンを通過するように前記チャネル内に固定的に搭載され、前記インペラーは前記スクリーンに対して回転する時に前記インペラーのエッジと前記スクリーンの内部との間の間隙が実質的に一定であるように形成され且つ取り付けられる、細かさを制御すると共に粒子のサイズを連続的に且つ精密に細分化するためにプロセス工業において使用される細分化装置であって、前記シャフトを駆動して回転させるための前記駆動手段が、前記チャネル内に延出すると共に前記シャフトに前記インペラーが搭載される位置より上の位置で前記シャフトに連結され、前記インペラーが前記シャフトに取り付けられ、前記駆動手段を前記シャフトに連結するためのギヤボックスと前記チャネルの壁との間まで延びる中空アダプタ内に、前記駆動手段が挿通される細分化装置」の発明（以下、「引用例１発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件訂正発明１と上記引用例１発明とを対比すると、両者は、「回転可能なシャフトに搭載されるインペラーと、前記シャフトを回転させるために前記シャフトに連結される駆動手段と、円錐台形状に成形されたテーパ形状で孔を有する壁を備えるスクリーンとを有し、前記シャフト及びインペラ−が、垂直方向に延出して入口と出口を有するチャネル内に垂直方向に搭載され、前記スクリーンが、前記入口から前記出口へと通るあらゆる粒子が前記スクリーンを通過するように前記チャネル内に固定的に搭載され、前記インペラーは前記スクリーンに対して回転する時に前記インペラーのエッジと前記スクリーンの内部との間の間隙が実質的に一定であるように形成され且つ取り付けられる、細かさを制御すると共に粒子のサイズを連続的に且つ精密に細分化するためにプロセス工業において使用される細分化装置であって、前記シャフトを駆動して回転させるための前記駆動手段が、前記シャフトに連結され、前記インペラーが前記シャフトに取り付けられ、前記駆動手段を前記シャフトに連結するためのギヤボックスと前記チャネルの壁との間まで延びる中空アダプタ内に、前記駆動手段が挿通される細分化装置」という点で一致し、次の点で相違していると云える。
（イ）本件訂正発明１では、駆動手段がインペラーが搭載される位置より下の位置でシャフトに連結されているもの（以下、「下駆動機構」という）であるのに対し、引用例１発明では、駆動手段がインペラーが搭載される位置より上の位置でシャフトに連結されているもの（以下、「上駆動機構」という）である点
（ロ）本件訂正発明１では、インペラーがシャフトの上部にボルトで取り付けられているのに対し、引用例１発明では、インペラーがシャフトにどのように取り付けられているか必ずしも明らかではない点
　次に、これら相違点について検討する。
（ｉ）相違点（イ）について
　先ず、「造粒装置」の駆動機構について検討すると、引用例１の上記（ｆ）及び（ｇ）の記載によれば、従来技術の「公知の造粒装置」の駆動手段は、ハウジング外側部に配置されたモータとハウジング内の深なべ状の通過ふるいの床部分の下方にキャリアと共に取り付けられたかさ歯車とを備えたものであるから、引用例１には、「造粒装置」の駆動手段について、下駆動機構と上駆動機構の両タイプが記載されていると云えるから、下駆動機構と上駆動機構の造粒装置は共に引用例１の発行日（昭和６１年）以前から周知の技術であると云える。そして、この両タイプの造粒装置が周知である事実は、上記引用例２の記載でも裏付けられていると云える。
　次に、引用例１発明の上駆動機構を周知の下駆動機構に変更することの可否について検討する。
　ところで、引用例１の上記（ａ）や（ｅ）の記載によれば、引用例１の第１頁の「特許請求の範囲１．」には、その駆動手段の配置位置を特定しない上位概念の発明の「造粒装置」（以下、「上位概念発明」という）が記載され、この上位概念発明について「本発明は最初に述べた種類のもので特許請求の範囲第１項の特徴記載部分の発明による装置によって実現できる。本装置の有利な実施例は特許請求の範囲第２項以下の構成により明らかとなろう。」（第３頁右上欄第１９行乃至左下欄第３行）とも記載されている。そして、引用例１の従来技術の課題に関する記載や第１頁の「特許請求の範囲１．」（上記（ａ）参照）の記載の限りでは、引用例１の上位概念発明は、従来技術の駆動手段の配置位置を改良したようなものではなく、通過ふるいや撹拌機構を改良したところに特徴部分を有することが明らかであるから、その使用に際し駆動手段の配置位置が例えば上駆動機構に制限されるというものではなく、従来技術のような「下駆動機構」での実現をも許容するものであるとするのが相当であると云える。
　もっとも、引用例１の第２頁の「特許請求の範囲１１．」には、上位概念発明を「上駆動機構」で実現する「造粒装置」が記載され、これを「引用例１発明」として認定してはいるが、この「上駆動機構の造粒装置」は、上記引用例１でいう「有意な実施例」の一つであって、「通過ふるいの下側から到来する砕粒はすべて妨げられずに下方向へ落下することになる。」（引用例１第７頁左下欄第１２行乃至第１４行）という有利な効果をねらいとしているだけであるから、上記上位概念発明について、その駆動手段の配置の態様がこの上駆動機構である実施例一つに限定されるというものではない。
　そうすると、引用例１には、引用例１発明の駆動手段について、上駆動機構の具体例が開示されているものの、この具体例が下駆動機構に変更することを阻害する要因となるものではないから、粒子の排出の若干の支障（例えばギヤボックスハウジングや中空アダプタへの粒子の付着・残存）を敢えて甘受さえすれば、その配置位置を「上駆動機構」から周知の「下駆動機構」に変更することができると云うべきである。
　してみると、本件訂正発明１の上記相違点（イ）は、「細分化装置」の駆動機構として上記引用例１及び引用例２にみられる周知の「上駆動機構と下駆動機構」の中から二者択一的に下駆動機構を選択して当業者が容易に想到することができたことと云う他ない。
　そして、この場合の効果も当業者が容易に予想することができる程度のものである。
（ｉｉ）相違点（ロ）について
　この相違点については、平成１３年３月１３日の口頭審理において、被請求人がこの点の進歩性について争わないと主張している（調書の「被請求人の陳述の要領３．」参照）。
　因みに、この点についても言及するならば、甲第５号証（従来技術として本件特許明細書で引用されている先行文献）に記載の上駆動機構の「細分化装置」では、インペラーをシャフトの下部にボルトで取り付けられているが、駆動機構を下駆動機構に変更すれば、シャフトの上部に取り付けることになることは設計上自明のことであるから、この点は単なる設計変更程度の事項である。
　以上のとおり、本件訂正発明１は、上記引用例１に記載の発明と上記引用例１及び引用例２に記載の周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（３）被請求人の主張に対して
　被請求人は、平成１３年４月５日付け訂正拒絶理由に対して、平成１３年１１月１５日付け意見書において、次の参考資料と参考図を提示して次のとおり主張しているから、これら主張について以下検討する。
（参考資料と参考図）
参考資料１：「粉体工学便覧」日刊工業新聞社発行、第５９７頁　
参考資料２：不二パウダル株式会社の「竪型押出造粒機のパンフレット」
参考資料３：三宅康夫著「日本製剤技術史　２０世紀の製剤技術」（株）じほう発行、第１５２頁及び第１５３頁、第１５６頁及び第１５７頁
参考資料４：ＨＡＣＣＰに関する資料
参考資料５：「造粒ハンドブック」オーム社発行、第３６７頁
参考資料６：「粉体工学ハンドブック」（株）朝倉書店発行、資料編第３２頁
参考図１：参考資料２における造粒品の押出後の状態図
参考図２：引用例１の潤滑剤漏れ状態と本件訂正発明の場合との比較図
参考図３：引用例１のベアリングへの荷重を説明する図
参考図４：引用例１を下駆動に変更した場合におけるベアリングに加わる荷重を説明する図
（３−１）本件訂正発明１の細分化装置の特徴に対して　
　被請求人は、意見書において、「即ち、上記細分化装置は、「顆粒状あるいは微粉末状に細分化して製造する薬品あるいは化粧品」などの製品を製造対象としており、造粒機構の分類としては「解砕成形タイプ」に属する装置である。」（第２頁）と主張している。
　しかしながら、本件訂正発明１は、訂正後の請求項１の記載によれば「細かさを制御すると共に粒子のサイズを連続的に且つ精密に細分化するためにプロセス工業において使用される細分化装置」であるから、その対象を「顆粒状あるいは微粉末状に細分化して製造する薬品あるいは化粧品」と限定する理由はなく、また請求項１には、その意味するところが必ずしも明らかとは云えないが「解砕成形タイプ」とも記載されていないから、被請求人の上記主張は、特許請求の範囲の記載を都合よく解釈したものであり、採用することができない。
（３−２）引用例との相違点の概要に対して　
（イ）細分化された粒子の流れの中の駆動手段
　被請求人は、意見書において、「本件訂正発明１の細分化装置は、ギヤボックスを、インペラーおよびスクリーンの真下に配置させている「下駆動機構」であり、かつ細分化された後の「粒子」の流れの中に配置させている点において基本的に相違している。
　即ち、本件訂正発明１の細分化装置は、引用例１中の従来技術および引用例２に開示されている単なる「下駆動機構」ではなく、駆動手段をシャフトに連結するためのギヤボックスが材料解砕後の「粒子」の流れの中に位置している。」（第３頁第４行乃至第９行）と主張している。
　しかしながら、特許明細書には、ギヤボックスを細分化された後の「粒子」の流れの中に配置させることにどのような技術的な意味があるのか明確に記載されているわけではない。むしろ、ギヤボックスを「粒子」の流れの中に配置すれば、上記「（２）対比・判断」で指摘したとおり、ギヤボックスや中空アダプタに細分化された「粒子」が付着・残存する等の問題が生じることは容易に予想されることである。上駆動機構の引用例１発明は、このような「粒子」の付着等排出の問題を防止するための実施例の一つとして開示されているのであるから、ギヤボックスを「粒子」の流れの中に配置することの是非については、この「上駆動機構」を選択する際に既に考慮された事項であると云うべきであり、この点に格別の工夫があるとは到底云うことができない。
　したがって、被請求人の上記主張は、採用することができない。
（ロ）製造対象の相違点
　被請求人は、意見書において、「引用例１に開示されるような粘性の高いパスタ状材料を処理するための「押出しタイプの造粒装置」では、上記ギヤボックスをインペラーおよびスクリーンの真下に配置すると、ギヤボックス上に成形後の材料が堆積するので、処理された材料の流れの中に下駆動手段のギヤボックスを配置する構造は向いていない。一方、薬品、化粧品などに適用する本件訂正発明１の「細分化装置」は、細分化された「粒子」が遠心力で飛ばされるので、細分化された「粒子」がギヤボックス上に堆積するのが防止される。」（第３頁第１８行乃至第２５行）と主張している。
　しかしながら、本件訂正発明１の扱う対象材料は、「薬品、化粧品」に限られないことは上述したとおりである。また、被請求人が口頭審理において本発明の製品を示すパンフレットとして提出した参考資料（株式会社パウレックの「湿式・乾式整粒機　コーミル　Ｕシリーズ」のパンフレット）には、「湿式、乾式、ソフト顆粒の整粒に威力を発揮します」と記載されているから、本件訂正発明１は、乾燥した材料や水分を含む湿った材料にも適用されると解するのが相当である。
　一方、引用例１発明は、その取り扱う具体例は「パスタ状材料」であるが、引用例１には「乾燥した破片状もしくは塊状の給送製品を粉砕しふるう働きをすることもできる。」（第８頁左上欄第１８行乃至第１９行）とも記載されているから、湿った材料や乾燥した材料などを対象としていることは明らかである。
　そうすると、本件訂正発明１は、引用例１発明とその取り扱う材料の種類に実質的な差異はないと云うべきであるから、引用例１発明の粒子のみが「ギヤボックス上に堆積」するとか、本件訂正発明１の粒子のみが「遠心力で飛ばされるから、粒子がギヤボックス上に堆積するのが防止される」とする被請求人の上記主張は、何ら根拠がなく採用することができない。
（３−３）引用例１に関する考察に対して　
（イ）引用例１の従来技術の構成
　被請求人は、意見書において、「引用例１には、その従来技術の説明において、前述したように「深なべ状部分の床の下方にかさ歯車を備え、垂直軸をモータと連結させる造粒装置」が開示されている。このため、引用例１の従来技術には、「かさ歯車（ギヤボックス）が、材料の流通経路内に位置する」ことはあり得ない。即ち、引用例１に記載の従来技術では、上記ギヤボックスが、チャネル内に配置されている本件訂正発明１の構成についての開示がない。」（第４頁）と主張している。
　しかしながら、引用例１の従来技術の「かさ歯車」は、深なべ状部分の床の下方にキャリアと共に取り付けられており、そして、このキャリアの外側には引用例１の「押し出された材料は、・・・キャリアの外側に残留する傾向をもつ」（第３頁左上欄第２０行乃至右上欄第２行）の記載によれば、粒子が付着・残留するとされている。
　そうすると、被請求人の主張する「流通経路内」とは如何なるものか明らかではないが、引用例１の従来技術のキャリヤやかさ歯車は、少なくとも粒子が付着する程度の至近距離に配置されていると云えるから、従来技術のかさ歯車もいわば「粒子の流れの中に配置されている」と解するのが相当であると云える。
　したがって、「かさ歯車（ギヤボックス）が、材料の流通経路内に位置することはあり得ない」と断言する被請求人の上記主張は、当を得たものではない。
（ロ）また、被請求人は、意見書の第４頁乃至第６頁において、引用例１の従来技術について、参考資料２を提示して縷々主張し、「そこで、引用例１に係る発明では、上記従来技術の問題点（押出されたパスタが、通過ふるいとキャリヤの外側に残留する）を解決するために、駆動手段を、インペラーが搭載される位置より上方の位置でシャフトに連結したものである。」（第６頁第３行乃至第６行）と結論付けている。
　しかしながら、引用例１に記載の発明については、上記「（２）対比・判断」でも説明したとおり、引用例１の第１頁の「特許請求の範囲１．」に記載された「上位概念発明」は、従来技術の駆動手段の配置位置を改良したようなものではなく、通過ふるいや撹拌機構を改良したところに特徴部分を有するものであるから、上位概念発明の駆動手段が上駆動機構に制限されるものではない。
　被請求人は、引用例１に係る発明を「駆動手段を、インペラーが搭載される位置より上方の位置でシャフトに連結したものである」と結論付けているが、この「上駆動機構」の造粒装置は有利な実施例の一つとして開示されているにすぎないから、引用例１に記載されている発明をこの一実施例の態様だけに限定解釈する被請求人の上記主張は、当を得たものではない。
（３−４）引用例１が上駆動機構から下駆動機構へ変更することを当業者に教示していない理由に対して
（イ）被請求人は、意見書において、「まず、引用例１は、その従来例として、下駆動機構の造粒装置を例示し、その欠点などの課題を説明している。この点に関して、引用例１の発明者は、下駆動機構の概念を充分に知っていた。しかし、引用例１の発明者は、引用例１に係る発明として、下駆動機構の態様を敢えて記載しなかった。これは、引用例１の発明者が暗黙の内に、下駆動機構の概念の如何なるものも退けたと考えられる。」（第８頁第２行乃至第８頁第７行）と主張している。
　しかしながら、引用例１の記載に照らせば、引用例１に下駆動機構の態様が記載されていないのは、下駆動機構の場合には「上駆動機構」と比べて「キャリアの外側」等に粒子が付着・残存するという従来技術と同様の自明な問題が発生するために「有利な実施例」と云えないからであり、この粒子の若干の付着・残留を甘受するのであれば下駆動機構を選択することができると云えるから、引用例１の記載が下駆動機構の態様を退けたとするのは早計であると云える。
　したがって、被請求人の上記主張は、採用することができない。
（ロ）被請求人は、意見書において、「引用例１に係る発明を上駆動機構から下駆動機構へ変更することは、構造上不安定な装置となる。引用例１に開示された上駆動機構からシャフトを支持するベアリングに過度の荷重が加わる下駆動機構へ変更することは、当業者は想起できない。」（第９頁第１行乃至第４行）と主張し、引用例１に係る発明が「配量及び／造粒機構１１１の羽根１１５」を必須の構成として備えていることを前提として参考図３及び参考図４に基づいてその理由を説明している。
　しかしながら、引用例１には、この「配量及び／造粒機構」を備えた造粒装置も引用例１に記載の「上位概念発明」の「有利な実施例」の一つとして開示されているだけであり、引用例１には、「更に、場合によっては配量及び／又は造粒機構なしで済ませることもできよう。」（第１１頁左上欄第１行乃至第３行）とも記載されているから、この「配量及び／造粒機構」が必須の構成でないことは明らかである。そして、引用例１から引用例１発明を上記のとおり認定しているが、この引用例１発明は「配量及び／造粒機構」をその構成としていないから、この「配量及び／造粒機構」を前提とする被請求人の上記主張は、当を得たものではない。
（３−５）下駆動の潤滑材漏れに対する利点に対して
　被請求人は、意見書の第１０頁において、下駆動機構の場合にはギヤボックス上部から潤滑材が流下することがないが、上駆動機構の場合には流下することがあると主張している。
　しかしながら、潤滑材の漏れは、ギヤボックスのシール性に起因する問題であり、ギヤボックスのオイルシール性を良くすれば上駆動機構の場合でも潤滑材の漏れは発生しないと云えるから、この問題は駆動手段の上・下の駆動機構とは関係がないと云うべきである。
　もっとも、上・下の位置関係に起因する流下の問題とした場合でも、引用例１発明でも当然に潤滑材の漏れがないようにオイルシール性を良くする等設計上当然に配慮されていると云うべきであり、また、本件訂正発明１が仮にこの程度の利点を有するとしても、この利点が当業者が上駆動機構から下駆動機構へ変更することを妨げる事由となるものでもない。
　したがって、被請求人の上記主張は、採用することができない。
１−５．むすび
　以上のとおり、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号、以下「平成６年改正法」という）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１３４条第５項で準用する平成６年改正法による改正前の第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
２．無効理由について
２−１．本件特許発明
　特許権者が請求する上記訂正は、これを認容することができないから、本件請求項１乃至６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１乃至６」という）は、本件特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】回転可能なシャフトに搭載されるインペラーと、前記シャフトを回転させるために前記シャフトに連結される駆動手段と、円錐台形状に成形されたテーパ形状で孔を有する壁を備えるスクリーンとを有し、前記シャフト及びインペラ−が、垂直方向に延出して入口と出口を有するチャネル内に垂直方向に搭載され、前記スクリーンが、前記入口から前記出口へと通るあらゆる粒子が前記スクリーンを通過するように前記チャネル内に固定的に搭載され、前記インペラーは前記スクリーンに対して回転する時に前記インペラーのエッジと前記スクリーンの内部との間の間隙が実質的に一定であるように形成され且つ取り付けられる、細かさを制御すると共に粒子のサイズを連続的に且つ精密に細分化するためにプロセス工業において使用される細分化装置であって、前記シャフトを駆動して回転させるための前記駆動手段が、前記チャネル内に延出すると共に前記シャフトに前記インペラーが搭載される位置より下の位置で前記シャフトに連結される細分化装置。
【請求項２】前記駆動手段の前記チャネル内に延出する部分が、ギヤボックスハウジング内に完全に囲まれ且つシールされ、前記ギヤボックスハウジングの中への前記粒子の入り及び前記ギヤボックスからの前記粒子の出を実質的に防止する請求項１記載の細分化装置。
【請求項３】前記ギヤボックスハウジングが中空体を有し、この中空体は、
ボアと内部カウンタボアとを有する上端と、
シール可能且つ閉鎖可能な開口部を有する下端と、
前記駆動手段にアクセスするために前記チャネルの壁の孔の回りに取り付けられると共に前記ギヤボックスを支持するための中空アダプタをシール状態で支持する開口部を有する側壁と、
前記インペラー搭載シャフトとシール状態で係合するために前記ボア内に配置されるリップシールと、
前記内部カウンタボア内に配置される第１のレースベアリングと、
前記下端の開口部に配置される第２のレースべアリングと、を備え、
前記インペラー搭載シャフトが、前記第１及び前記第２のレースベアリング内に回転可能に搭載され、前記駆動シャフトが前記インペラー搭載シャフトを駆動するように係合する請求項２記載の細分化装置。
【請求項４】前記スクリーンが狭い端部を有し、前記狭い端部が、前記狭い端部を閉鎖するために前記ギヤボックスの前記上端に摩擦係合される孔を有する請求項３記載の細分化装置。
【請求項５】前記インペラーが回転する時に前記スクリーンの方へ外に向かって前記粒子の流れを向けるために、前記インペラーが円形ディスクを有するベースを備える請求項４記載の細分化装置。
【請求項６】回転可能なシャフトに搭載されるインペラ−と、前記シャフトを回転させるために前記シャフトに連結される駆動手段と、円錐台形状に成形されたテーパ形状で孔を有する壁を備えるスクリーンとを有し、前記シャフト及びインペラーが、垂直方向に延出して入口と出口を有するチャネル内に垂直方向に搭載され、前記スクリーンが、前記入口から前記出口へと通るあらゆる粒子が前記スクリーンを通過するように前記チャネル内に固定的に搭載され、前記インペラーは前記スクリーンに対して回転する時に前記インペラーのエッジと前記スクリーンの内部との間の間隙が実質的に一定であるように形成され且つ取り付けられる、細かさを制御すると共に粒子のサイズを連続的に且つ精密に細分化するためにプロセス工業において使用される細分化装置であって、前記駆動手段は、前記チャネル内に延出すると共に前記インペラー搭載シャフトに前記インペラーが搭載される位置より下の位置で前記インペラー搭載シャフトに連結され、前記インペラー搭載シャフトを駆動して回転させるための前記駆動手段の前記チャネル内に延出する部分は、ギヤボックスハウジング内に完全に囲まれ且つシールされて、前記ギヤボックスハウジングの中への前記粒子の入り及び前記ギヤボックスハウジングからの前記粒子の出を実質的に防止し、前記ギヤボックスハウジングが中空体を有し、この中空体は、
ボアと内部カウンタボアを有する上端と、
シール可能且つ閉鎖可能な関口部を有する下端と、
前記駆動手段の駆動シャフトをシール状態で支持するための開口部を有する側壁と、
前記インペラー搭載シャフトとシール状態で係合するために前記ボア内に配置されるリップシールと、
前記内部カウンタボア内に配置される第１のレースベアリングと、
前記下端の開口部に配置される第２のレースベアリングと、を備え、前記インペラー搭載シャフトが前記第１及び第２のレースベアリング内に回転可能に搭載され、前記駆動シャフトが前記インペラー搭載シャフトを駆動するように係合し、
前記スクリーンが狭い端部を有し、前記狭い端部が、前記狭い端部を閉鎖するために前記ギヤボックスの前記上端に摩擦係合される孔を有し、
前記インペラーが回転する時に前記スクリーンの方へ外に向かって前記粒子の流れを向けるために、前記インペラーが円形のディスクを有するベースを備える細分化装置。」
２−２．無効理由についての当審の判断
（１）本件発明１について
　甲第１号証の１（上記引用例１）には、上記「１−４．訂正についての当審の判断（２）対比・判断」で認定したとおり、「回転可能なシャフトに搭載されるインペラーと、前記シャフトを回転させるために前記シャフトに連結される駆動手段と、円錐台形状に成形されたテーパ形状で孔を有する壁を備えるスクリーンとを有し、前記シャフト及びインペラ−が、垂直方向に延出して入口と出口を有するチャネル内に垂直方向に搭載され、前記スクリーンが、前記入口から前記出口へと通るあらゆる粒子が前記スクリーンを通過するように前記チャネル内に固定的に搭載され、前記インペラーは前記スクリーンに対して回転する時に前記インペラーのエッジと前記スクリーンの内部との間の間隙が実質的に一定であるように形成され且つ取り付けられる、細かさを制御すると共に粒子のサイズを連続的に且つ精密に細分化するためにプロセス工業において使用される細分化装置であって、前記シャフトを駆動して回転させるための前記駆動手段が、前記チャネル内に延出すると共に前記シャフトに前記インペラーが搭載される位置より上の位置で前記シャフトに連結され、前記インペラーが前記シャフトに取り付けられ、前記駆動手段を前記シャフトに連結するためのギャボックスと前記チャネルの壁との間まで延びる中空アダプタ内に、前記駆動手段が挿通される細分化装置」の発明が記載されているところ、訂正前の特許時の本件発明１は、「前記インペラーが前記シャフトの上部にボルトで取り付けられ、前記駆動手段を前記シャフトに連結するためのギヤボックスと前記チャネルの壁との間まで延びる中空アダプタ内に、前記駆動手段が挿通される」の構成を有していないから、甲第１号証の１に記載された上記発明を本件発明１の記載ぶりに則って整理すると、甲第１号証の１には、
「回転可能なシャフトに搭載されるインペラーと、前記シャフトを回転させるために前記シャフトに連結される駆動手段と、円錐台形状に成形されたテーパ形状で孔を有する壁を備えるスクリーンとを有し、前記シャフト及びインペラ−が、垂直方向に延出して入口と出口を有するチャネル内に垂直方向に搭載され、前記スクリーンが、前記入口から前記出口へと通るあらゆる粒子が前記スクリーンを通過するように前記チャネル内に固定的に搭載され、前記インペラーは前記スクリーンに対して回転する時に前記インペラーのエッジと前記スクリーンの内部との間の間隙が実質的に一定であるように形成され且つ取り付けられる、細かさを制御すると共に粒子のサイズを連続的に且つ精密に細分化するためにプロセス工業において使用される細分化装置であって、前記シャフトを駆動して回転させるための前記駆動手段が、前記チャネル内に延出すると共に前記シャフトに前記インペラーが搭載される位置より上の位置で前記シャフトに連結される細分化装置」の発明（以下、「甲１の１発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件発明１と上記甲１の１発明とを対比すると、両者は、「回転可能なシャフトに搭載されるインペラーと、前記シャフトを回転させるために前記シャフトに連結される駆動手段と、円錐台形状に成形されたテーパ形状で孔を有する壁を備えるスクリーンとを有し、前記シャフト及びインペラーが、垂直方向に延出して入口と出口を有するチャネル内に垂直方向に搭載され、前記スクリーンが、前記入口から前記出口へと通るあらゆる粒子が前記スクリーンを通過するように前記チャネル内に固定的に搭載され、前記インペラーは前記スクリーンに対して回転する時に前記インペラーのエッジと前記スクリーンの内部との間の間隙が実質的に一定であるように形成され且つ取り付けられる、細かさを制御すると共に粒子のサイズを連続的に且つ精密に細分化するためにプロセス工業において使用される細分化装置であって、前記シャフトを駆動して回転させるための前記駆動手段が、前記チャネル内に延出すると共に前記シャフトに連結される細分化装置」という点で一致するから、次の点で相違するのみであると云える。
相違点：本件発明１は、駆動手段が前記シャフトに前記インペラーが搭載される位置より下の位置で前記シャフトに連結されるのに対し、甲１の１発明は、駆動手段が前記シャフトに前記インペラーが搭載される位置より上の位置で前記シャフトに連結される点
　そして、この相違点については、上記「１−４．訂正についての当審の判断（２）対比・判断」の項で「相違点（イ）」について述べたとおり、当業者が例えば甲第１号証の１と甲第２号証とに記載された周知技術から容易に想到することができたことであると云える。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証の１に記載された発明と周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（２）本件発明２について
　本件発明２は、駆動手段がギヤボックスハウジング内にシールされている点及びこのハウジング内への粒子の入り、ギヤボックスからの粒子の出を防止する点に関する構成をさらに備える「細分化装置」である。
　しかしながら、この構成については、甲第１号証の１の特に図２に図示された装置でも、その駆動手段のチャネル内に延出する部分は、水平外被３９やこれに取り付けられた垂直外被４１、さらにはカバー部材５９で囲まれているから「ギヤボックスハウジング内に完全に囲まれ且つシールされ」ていると云うことができる。そして、甲第１号証の１の装置のギヤボックスハウジングも粒子の出入りが防止されていると云える。
　してみると、本件発明２の請求項２に記載された事項は、すべて甲第１号証の１の装置でも採用されている設計的な事項というべきものであるから、本件発明２は、甲第１号証の１に記載された発明と周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（３）本件発明３について
　本件発明３は、ギヤボックスハウジングを中空体としその側壁に中空アダプタを支持する開口部を設け、その内部にインペラー搭載シャフトと駆動シャフトとの係合手段（第１・第２のレースベアリングなど）やリップシールをさらに備える「細分化装置」である。
　しかしながら、甲第１号証の１には、「両端部が開放した水平外被３９とこれに取り付けられた垂直外被４１とを備えている。」（第４頁左上欄第１２行乃至第１４行）と記載され、また「外被４１の上端部と下端部にはそれぞれ一個のカバー部材５９が着脱自在に取付けられており、」（第４頁右上欄第１３行乃至第１５行）とも記載されており、そして図２からみても、垂直外被４１は、本件発明３の「ギヤボックスハウジング」に相当しその形状は「中空体」であって、しかもその側壁には水平外被３９（中空アダプタに相当）を支持する開口部が設けられていることも明らかであるから、甲第１号証の１には、本件発明３の「前記ギヤボックスハウジングが中空体を有し、この中空体は、上端とシール可能且つ閉鎖可能な開口部を有する下端と前記駆動手段にアクセスするために前記チャネルの壁の孔の回りに取り付けられると共に前記ギヤボックスを支持するための中空アダプタをシール状態で支持する開口部を有する側壁」という構成が記載又は図示されていると云える。
　また、甲第１号証の１には、「外被４１内にはここから両端部を突き出したシャフト５１が例えば二つのベアリングと軸１３のまわりに放射状かつ軸方向に回転自在に軸支されている。」（第４頁右上欄第１行乃至第４行）と記載され、図２から、駆動シャフトがインペラー搭載シャフトを駆動するように係合されていることが明らかであるから、甲第１号証の１には、本件発明３の「中空体の上端に配置される第１のレースベアリングと下端の開口部に配置される第２のレースべアリングとを備え、インペラー搭載シャフトが前記第１及び前記第２のレースベアリング内に回転可能に搭載され、前記駆動シャフトが前記インペラー搭載シャフトを駆動するように係合する」という構成も記載又は図示されていると云える。
　そうすると、本件発明３の請求項３に記載された構成のうち、
（イ）インペラー搭載シャフトとシール状態で係合するためにボア内にリップシールが配置されている点
（ロ）中空体の上端に第１のレースベアリングが配置される内部カウンタボアを有する点
（ハ）中空体の上端に上記内部カウンタボアの他に「ボア」を有する点
の３点が甲第１号証の１に記載されていない事項であると云えるから、次にこれらの点について検討する。
（ｉ）上記（イ）の点について
　甲第１号証の１には、「外被４１の上端部と下端部にはそれぞれ一個のカバー部材５９が着脱自在に取付けられており、」（第４頁右上欄第１３行乃至第１５行）と記載され、また甲第５号証にも「ハウジング４２の上端及び下端にそれぞれエンドプレート５０、５２を有し、」（第４欄第４１行乃至第４２行）と記載されているとおり、中空体のギヤボックスハウジングの上・下端部をカバー部材でシールすることは周知の事項である。
　そして、このギヤボックスハウジングをインペラーの下方に配置する場合でも、その上・下端部の特に上端部を粒子の侵入防止のためにシールする必要があることは当業者に自明な事項であると云えるから、この上端部にカバー部材に替えてリップシールを配置することは当業者が容易に設計することができたと云うべきである。
（ｉｉ）上記（ロ）の点について
　内部カウンタボアは、ベアリングの取り付けに伴う設計的な事項というべきものでありこの点に格別の工夫があるものでもないと云える。
（ｉｉｉ）上記（ハ）の点について
　上記（ハ）の点も、リップシールと第１のレースベアリングの取り付けに伴う設計的な事項であり、これら構造に格別の工夫があるものでもないと云える。
　してみると、上記（イ）乃至（ハ）の点は、いずれも甲第１号証の１や甲第５号証の記載から当業者が容易に想到することができたものであると云える。
　したがって、本件発明３の請求項３に記載された事項は、すべて甲第１号証の１及び甲第５号証の記載から当業者が容易に想到することができたものであると云えるから、本件発明３は、甲第１号証の１及び甲第５号証に記載された発明と周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（４）本件発明４について
　本件発明４は、スクリーンとギヤボックスの上端部との係合に関する構成をさらに備える「細分化装置」であるところ、粒子を取り扱う細分化装置に関する甲第１号証の１、甲第２号証及び甲第５号証には、スクリーンとギヤボックスとの係合手段について記載又は示唆されていない。
　しかしながら、例えば甲第４号証の第１図には、短繊維を取り扱う下駆動機構の分散装置の場合ではあるが、網状体２（スクリーンに相当）がその中央下部に設けられた孔でギヤボックスと係合する分散装置が図示されている。そして、このような係合手段は、上記分散装置に限らずスクリーンとインペラーを備えた撹拌手段とギヤボックスとを係合する場合の一般的な手段であると云えるから、甲第１号証の１に記載の上駆動機構を下駆動機構に変更する場合でも、スクリーンに孔を設けこの孔でギヤボックスと摩擦係合させるように設計することは当業者であれば容易に想到することができたと云うべきである。
　なお、「摩擦係合」については、平成１３年３月１３日の口頭審理において、被請求人は「簡単にゆるまない程度の係合」（調書の「被請求人の陳述の要領２．」参照）と陳述しており、この程度の意味合いであれば通常の「係合」と実質的な差異はないと云える。
　したがって、本件発明４は、甲第１号証の１、甲第４号証及び甲第５号証に記載された発明と周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（５）本件発明５について
　本件発明５は、「スクリーンの方へ外に向かって粒子の流れを向けるために円形ディスクを有するベースを備えるインペラー」をさらに備える「細分化装置」であるところ、甲第１号証の１乃至甲第６号証には、この「円形ディスクを備えたインペラー」について何ら示唆されておらず、またこれを周知の事項であるとする他の証拠もない。
　そして、この「円形ディスク」は、粒子の流れをスクリーンの方へ外に向かわせて粒子がギヤボックスへ侵入するのを防止するという効果を奏するものである。
　してみると、本件発明５の請求項５に記載された事項は、甲第１号証の１乃至甲第６号証の記載から当業者が容易に想到することができたものであると云うことができないから、本件発明５は、甲第１号証の１乃至甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　審判請求人は、請求項５の「円形ディスク」について、口頭審理後に提出した平成１３年３月２１日付け「審判事件弁駁書（第二回）」において、甲第３号証に記載された「破砕研磨装置」の回転子１４は、インペラーに相当する回転羽根４を回転ロータ３に取り付けるためのものであり、孔を塞ぐディスク部と回転ロータ３への取り付け部から構成されているから、本件発明５の「円形ディスク」と同じ作用を有するものであると主張している。
　しかしながら、甲第３号証には「前記回転羽根４の回転ロータ３への取付けは、回転ロータ３に回転子１４を固着し、この回転子１４に１又は２以上の回転羽根４を取付ける。」（第５欄第１行乃至第４行）と記載されているから、回転子１４は、回転羽根４を回転ロータ３に取り付けるためのものである。そして、この回転子１４の水平方向に延出した部分には、第１図からみて、回転羽根４が載置されているから、受板２と回転羽根との隙間から落下する粉砕物は回転子１４上には落下しないとするのが相当である。
　そうすると、このような回転子１４は、その作用や構造からみて、インペラーが回転する時に粒子の流れをスクリーンの方へ外に向かわせるような作用をするものではないから、本件発明５の「円形ディスク」と同じ作用をするものではないと云える。
　したがって、審判請求人の上記主張は、採用することができない。
（６）本件発明６について
　本件発明６も、請求項５に記載された「円形ディスクを有するベースを備えるインペラー」をその構成の一つとするものであるから、本件発明５と同様、甲第１号証の１乃至甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
Ｖ．むすび
　以上のとおり、本件請求項１乃至請求項４に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、これら発明についての特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである。
　また、本件請求項５及び請求項６に係る発明についての特許は、これを無効とすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。