(57)【要約】  【課題】  無端状カーブベルトを安定して回転駆動することができる駆動機構を備えたカーブベルトコンベヤを提供する。  【解決手段】  平面円弧形状をなした無端状カーブベルトを、平面円弧形状をしたフレームの周方向両側に配置した折り返し部材に亘って巻装し、その折り返し部材間に位置する無端状カーブベルトの往路側又は復路側の何れか一方、又は両方の外周縁部を、該カーブベルトを挟んで上下に対応配置した無端回動する挟持ベルトで挟持し、その挟持ベルトの無端回動による挟持箇所の移動により前記無端状カーブベルトを周方向に回動する。  【選択図】  図１
0003119387.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
平面円弧形状をなした無端状カーブベルトを、平面円弧形状をしたフレームの周方向両側に配置した折り返し部材に亘って巻装し、その折り返し部材間に位置する無端状カーブベルトの往路側又は復路側の何れか一方、又は両方の外周縁部を、該無端状カーブベルトを挟んで上下に対応配置した無端回動する挟持ベルトで挟持し、その挟持ベルトの無端回動による挟持箇所の移動により前記無端状カーブベルトを周方向に回動することを特徴とするカーブベルトコンベヤ。
【請求項２】
前記挟持ベルトは、無端状カーブベルトの旋回中心から径方向に延びる中心線に対して直角に交差する線上に、該無端状カーブベルトの往路側又は復路側の何れか一方、又は両方に、ベルトを上下より挟んで配置し、更に、その上下一対の挟持ベルトのうち一方の挟持ベルトは、その挟持ベルトの機長の中央部を前記中心線と直角に交差する線の交点に合わせて配置し、他方の挟持ベルトはベルト進行方向の上流側を、前記一方の挟持ベルトの機長の中央部上又はその位置よりベルト進行方向の下流側に位置させて配置したことを特徴とする請求項１記載のカーブベルトコンベヤ。
【請求項３】
前記一対の挟持ベルトは、無端状カーブベルトの往路側と復路側の間に配置した１個の駆動挟持ベルトと、前記１個の駆動挟持ベルトと対応して往路側及び復路側の両方の外側に配置した従動挟持ベルトとで構成され、往路側及び復路側の各従動挟持ベルトは、駆動挟持ベルトの機長の中央部からベルト進行方向の下流側に配置されていることを特徴とする請求項２記載のカーブベルトコンベヤ。
【請求項４】
前記無端状カーブベルトの往路側又は復路側の外側に配置される挟持ベルトは、対応するもう一方の挟持ベルトに対して接離切り替え可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項記載のカーブベルトコンベヤ。
【請求項５】
前記従動挟持ベルトは、ベルト進行方向の上流側の歯付プーリ軸を中心として従動挟持ベルト全体を１８０度反転自在としたことを特徴とする請求項３記載のカーブベルトコンベヤ。
【請求項６】
前記挟持ベルトが、無端状カーブベルトの往路側と復路側の間、及び往路側又は復路側の何れか一方、又は両方の外側に配置され、それら各挟持ベルトの中心線が平面視同一線上に配置されていることを特徴とする請求項１記載のカーブベルトコンベヤ。
【請求項７】
前記挟持ベルトが、無端状カーブベルトの往路側と復路側の間、及び往路側又は復路側の何れか一方、又は両方の外側に配置され、更に、往路側と復路側の外側に配置する挟持ベルトの中心線が真中の挟持ベルトの中心線に対して回転方向先端側が外側を向くように交差配置されていることを特徴とする請求項１記載のカーブベルトコンベヤ。
【請求項８】
前記無端状カーブベルトの往路側又は復路側の外側に配置される挟持ベルトは、対応するもう一方の挟持ベルトに対して接離切り替え可能に構成されていることを特徴とする請求項６又は７記載のカーブベルトコンベヤ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案はカーブベルトコンベヤに関し、詳しくは無端状カーブベルトを駆動回転させる駆動機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
カーブベルトコンベヤにおける無端状カーブベルトの駆動方式として、平面略円弧形状のフレームに巻装したカーブベルトの往路側（上側）又は復路側（下側）の何れか一方または両方の外周縁部をローラ（駆動ローラとピンチローラ）で上下より挟み、そのローラを駆動回転することでカーブベルトを駆動する方式が採用されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１記載のカーブベルトコンベヤは、旧来のように無端状カーブベルトの表面に引掛け用桟やビード等を備えていないため、無端状カーブベルトの製作が容易で、安価に製作できると共に、引掛け用桟やビード等の突起物が存在しない為、ベルトの着脱交換も容易に行うことができるという利点を有する。
しかし、その反面、駆動ローラ及びピンチローラはベルトと線接触であり、駆動ローラとピンチローラの摩擦力で無端状カーブベルトを周方向に送り出し、回転させるため、ベルトの回転走行が不安定になるという問題点を有する。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−５９８３７号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
本考案は上記した従来の技術が有する問題点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、摩擦駆動方式でありながら無端状カーブベルトを安定して回転駆動することができる駆動機構を備えたカーブベルトコンベヤを提供することにある。
更に、本考案の他の目的は、無端状カーブベルトが旋回中心方向にずれるのを抑制することができる駆動機構を備えたカーブベルトコンベヤを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する為に本考案のカーブベルトコンベヤは、無端状カーブベルトを駆動する駆動回転体とカーブベルトとの接触形態を、従来の線接触から面接触に接触範囲を広くしたことを特徴とする。
即ち、平面円弧形状をなした無端状カーブベルトを、平面円弧形状をしたフレームの周方向両側に配置した折り返し部材に亘って巻装し、その折り返し部材間に位置する無端状カーブベルトの往路側又は復路側の何れか一方、又は両方の外周縁部を、該無端状カーブベルトを挟んで上下に対応配置した無端回動する挟持ベルトで挟持し、その挟持ベルトの無端回動による挟持箇所の移動により前記無端状カーブベルトを周方向に回動することを特徴とする（請求項１）。
即ち、本考案のカーブベルトコンベヤは、無端状カーブベルトの外周縁部を無端回動する挟持ベルトで上下より挟持し、その挟持箇所を挟持ベルトの回動で移動させてカーブベルトを周方向に回動するようにしたものである。
又、無端状カーブベルトを挟持する上下一対の挟持ベルトは、両方とも駆動タイプ、或いは駆動タイプと従動タイプとの組み合わせとするなど、何れでもよい。更に、挟持ベルトとしては、歯付ベルト、或いはＶベルト等、既存のベルトを使用することができる。
【０００７】
上記手段によれば、無端状カーブベルトの外周縁部を無端回動する挟持ベルトで上下より挟持し、その挟持した位置が無端回動する挟持ベルトの進行方向の上流側から下流側に移動することで、挟持ベルトと無端状カーブベルトとの接触範囲は面接触となり、摩擦係合力で周方向に一緒に移動される。この動作が無端回動する挟持ベルトによって連続して行なわれることで、無端状カーブベルトは駆動回転される。
【０００８】
前記挟持ベルトの配置は、例えば、無端状カーブベルトの旋回中心から径方向に延びる中心線に対して直角に交差する線上に、該無端状カーブベルトの往路側又は復路側の何れか一方、又は両方に、ベルトを上下より挟んで配置し、更に、その上下一対の挟持ベルトのうち一方の挟持ベルトは、その挟持ベルトの機長の中央部を前記中心線と直角に交差する線の交点に合わせて配置し、他方の挟持ベルトはベルト進行方向の上流側を、前記一方の挟持ベルトの機長の中央部上又はその位置よりベルト進行方向の下流側に位置させて配置する（請求項２）。
この場合は、無端状カーブベルトは径方向外側に付勢されながら駆動回転される。又、上下一対の挟持ベルトによる挟持範囲が長ければ長いほど、駆動力を増大できる。
【０００９】
そして、前記一対の挟持ベルトは、無端状カーブベルトの往路側と復路側の間に１個の駆動タイプの挟持ベルトを配置し、その１個の駆動挟持ベルトと対応して往路側及び復路側の両方の外側（往路側は上側、復路側は下側）に従動タイプの挟持ベルトを配置すると共に、往路側及び復路側の従動タイプの挟持ベルトは、前記駆動タイプの挟持ベルトの機長の中央部からベルト進行方向の下流側に配置する（請求項３）。尚、この場合、往路側と復路側の間に配置する駆動タイプの挟持ベルトの長さ（歯付プーリ軸間の距離）は、従動タイプの挟持ベルトの長さ（歯付プーリ軸間の距離）の略倍の長さとする。
【００１０】
上記手段によれば、無端状カーブベルトの往路側と復路側の両方を、それぞれ上下一対の挟持ベルトで挟持して駆動する場合、往路側と復路側との間に配置する挟持ベルトを、往路側と復路側の挟持ベルトの一方として共用することができる。
【００１１】
更に、前記無端状カーブベルトの往路側又は復路側の外側に配置する挟持ベルトは、対応するもう一方の挟持ベルトとで挟持状態を維持できるようフレームに対して所定位置に固定してもよいが、対応するもう一方の挟持ベルトに対して接離切り替え可能に構成してもよい（請求項４）。接離切り替えの方法としては、挟持ベルトを取付けた部材を、一側部を中心として回動する方式、或いは鉛直方向に直線移動する方式等何れでもよい。
【００１２】
上記手段によれば、無端状カーブベルトの往路側、或いは復路側を挟持する外側の挟持ベルトが移動することで、挟持するもう一方の挟持ベルトとの間隔を広狭可変することができる。従って、該挟持ベルトを移動して挟持ベルト相互の間隔を開くことで挟持状態を解除でき、無端状カーブベルトの着脱交換を容易に行なうことが可能となる。
【００１３】
又、無端状カーブベルトの往路側、復路側の外側に配置する従動タイプの挟持ベルトは、ベルト進行方向の上流側の歯付プーリ軸を中心として挟持ベルト全体を１８０度反転自在とし、駆動タイプの挟持ベルトの回転方向も正・逆切り替え自在としてもよい（請求項５）。
【００１４】
上記手段によれば、無端状カーブベルトの往路側の外側（上側）、復路側の外側（下側）に配置されている従動タイプの挟持ベルトを、ベルト進行方向の上流側の歯付プーリ軸を中心として１８０度反転させ、且つ往路側と復路側の間に配置した駆動タイプの挟持ベルトの回転方向を逆方向に切り替えることで、無端状カーブベルトの回転方向を逆方向に切り替えることができると共に、その逆方向の回転においても、無端状カーブベルトを挟持する上下一対の挟持ベルトの位置は、正回転時と同様、該無端状カーブベルトの旋回中心から径方向に延びる中心線に対して直角に交差する線上に位置し、しかもベルトを挟持する上下一対の挟持ベルトの位置関係も同じである為、無端状カーブベルトを径方向外側に付勢しながら回動することができる。
【００１５】
又、前記挟持ベルトは、無端状カーブベルトの往路側と復路側の間、及び往路側又は復路側の何れか一方、又は両方の外側に配置し、それら各挟持ベルトの中心線を平面視同一線上に位置するように配置してもよい（請求項６）。
更に、往路側と復路側の外側に配置する挟持ベルトは、その中心線を往路側と復路側の間に配置する真中の挟持ベルトの中心線に対して回転方向先端側が外側を向くように交差配置してもよい（請求項７）。尚、無端状カーブベルトの移動を往路側と復路側の両方で行なう場合、該無端状カーブベルトの往路側と復路側の間に配置する挟持ベルトは、１個の挟持ベルトを上下の挟持ベルトの真中に配置して、往路及び復路の両方に共用してもよい。勿論、真中に配置する挟持ベルトを、往路用と復路用、別々に配置してもよい。
【００１６】
上記手段によれば、無端状カーブベルトの往路側，復路側の外周縁部を挟持する挟持ベルトがその中心線を平面視同一線上に配置されていることで、対向する挟持ベルトは始端側から終端側までベルトが対向し、カーブベルトを確実に移動することができる。そして、挟持ベルトの駆動も、真中に配置した挟持ベルトを駆動する回転力を歯車、ベルト等の動力伝達手段により上・下に配置する挟持ベルトへ容易に伝達できるため、各挟持ベルトが駆動回転する全駆動タイプに簡単に構成できる。
また、上下の挟持ベルトを、真中の挟持ベルトに対して互い違いに交差配置した場合は、無端状カーブベルトの外周縁を径方向外側に付勢しながら移動することができる。
【００１７】
更に、前記無端状カーブベルトの往路側又は復路側の外側に配置する挟持ベルトは、対応するもう一方の挟持ベルトとで挟持状態を維持できるようフレームに対して所定位置に固定してもよいが、対応するもう一方の挟持ベルトに対して接離切り替え可能に構成してもよい（請求項８）。接離切り替えの方法としては、挟持ベルトを取付けた部材を、一側部を中心として回動する方式、或いは鉛直方向に直線移動する方式等何れでもよい。
【００１８】
上記手段によれば、無端状カーブベルトの往路側、或いは復路側を挟持する外側の挟持ベルトが移動することで、挟持するもう一方の挟持ベルトとの間隔を広狭可変することができる。従って、該挟持ベルトを移動して挟持ベルト相互の間隔を開くことで挟持状態を解除でき、無端状カーブベルトの着脱交換を容易に行なうことが可能となる。
【考案の効果】
【００１９】
本考案のカーブベルトコンベヤは、請求項１記載の構成により、無端状カーブベルトの往路側又は復路側の何れか一方、あるいは往路側と復路側の両方の外周縁部を、無端回動する挟持ベルトで挟持して移動させるため、従来のローラで挟持回動する構造に比べて挟持箇所（面積）が多く、線接触から面接触になるため、無端状カーブベルトを安定して回転駆動することができる。
又、請求項２記載のように、無端状カーブベルトを挟持する上下一対の挟持ベルトの一方の始端側を、他方の挟持ベルトの中心線上若しくはその位置より下流側に位置させてある為、無端状カーブベルトを径方向外側に付勢して回動することができる。因って、挟持ベルトによる挟持構造及び挟持ベルトの配置によって、無端状カーブベルトが旋回中心側に移動するのを抑止することができる。
【００２０】
又、請求項３記載の構成とした場合は、無端状カーブベルトを挟持する上下一対のうちカーブベルトの内側に配置する挟持ベルトを、往路側と復路側に共用することができ、装置の簡素化及びコストダウンを計ることができる。
更に、請求項４記載の構成とした場合は、無端状カーブベルトを挟持する挟持ベルトの一方（外側）が接離する為、該挟持ベルトを移動させることで挟持状態を開放でき、無端状カーブベルトの着脱を容易に行うことができる。よって、無端状カーブベルトの交換、洗浄等を簡便に行うことができる。
【００２１】
また、請求項５記載の構成とした場合は、無端状カーブベルトの往路側及び復路側の外側に配置した従動挟持ベルトを、ベルト進行方向の上流側の歯付プーリ軸を中心として１８０度反転させ、且つ駆動挟持ベルトの回転方向を逆方向に切り替えることで、正回転方向だけでなく、逆回転方向にも駆動回転させることができる。そして、その逆回転時においても正回転時と同様、ベルトを径方向外側へ付勢して回動することができる。
【００２２】
又、請求項６記載の構成とした場合は、無端状カーブベルトを挟持する内側の挟持ベルトを、往路側と復路側に共用することができ、装置の簡素化及びコストダウンを計ることができる。
更に、請求項７記載の構成とした場合は、無端状カーブベルトの外周縁を径方向外側に付勢しながら回動することができる。従って、無端状カーブベルトが旋回中心方向にずれるのを更に抑制することができる。
【００２３】
又、請求項８記載の構成とした場合は、無端状カーブベルトを挟持する挟持ベルトの一方（外側）が接離する為、該挟持ベルトを移動させることで挟持状態を開放でき、無端状カーブベルトの着脱を容易に行うことができる。よって、無端状カーブベルトの交換、洗浄等を簡便に行うことができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本考案に係るカーブベルトコンベヤの実施の形態の一例を図面に基づいて説明する。
図１は本考案に係るカーブベルトコンベヤＡの平面図を示し、該カーブベルトコンベヤＡは、平面略扇形状をした平板状のフレーム１の周方向両側部に、折り返し部材のテールローラ２，２’が平面視９０°の開き角度をおいて回転自在に架設され、その両テールローラ２，２’に亘って無端状カーブベルト３が巻装されて平面視略円弧形状の搬送路が構成されている。そして、前記フレーム１における周方向の中程位置には、該無端状カーブベルト３の旋回中心Ｏから径方向に延びる中心線C.Lに対し直角に交差する線Ｙ上に前記無端状カーブベルト３の往路側と復路側の外周縁部を上下より挟持する上下一対の挟持ベルト４ａ，４ｂ、及び４ａ，４ｃからなる回動機構４，４’が配置され、その回動機構４，４’を構成する挟持ベルト４ａを回転する駆動機構５が前記フレーム１の外周縁に沿って設置されている。
【００２５】
フレーム１の周方向両側部に架設される折り返し部材のテールローラ２，２’は、短円筒状に形成した多数の小ローラ２ａを、無端状カーブベルト３のベルト幅に対応してテールローラ軸２ｂの外側に回転自在に嵌装することにより、軸長に亘って同径の長軸状ローラとして構成されている。
そして、小ローラ２ａを回転自在に支持したテールローラ軸２ｂは、それぞれフレーム１の両側部における内周部と外周部に設けた、フレーム１の軸受け部材６ａ，６ｂ及び７ａ，７ｂの間に亘って水平に架設支持され、両テールローラ軸２ｂの軸芯相互は平面視９０°の開き角で配置される。尚、上記両テールローラ軸２ｂの外径の延長線が交差する箇所に無端状カーブベルト３の旋回中心Ｏが位置するように設定してある。
【００２６】
上記テールローラ軸２ｂに沿って並列嵌装される小ローラ２ａは、個々の小ローラが独立して回転するように構成されている。即ち、カーブベルトコンベヤは、無端状カーブベルト３の内周側と外周側とで周速度が異なるが、上記したように無端状カーブベルト３の両端部を支持するテールローラ２，２’を、テールローラ軸２ｂ上に多数の小ローラ２ａを並列して構成することにより、それぞれの小ローラ２ａがそれぞれの位置の周速度で回転するように構成されている。叉、上記小ローラ２ａは、外径が十分に小さいローラで構成しているので、該カーブベルトコンベヤＡの搬送方向始端側及び搬送方向終端側に接続される他のコンベヤとの接続部に生じる段差（隙間）を小さく抑えることができる。
【００２７】
上記テールローラ２，２’間に巻装される無端状カーブベルト３は、略切頭円錐形をなしたドーナツ状のシートとして構成され、これを扁平に折畳んで平面扇形状態として、前記フレーム１の中心側から、外周部となる大径側を嵌装する。それにより、平面視略扇状の円弧形となる搬送路が構成される。尚、この無端状カーブベルト３としては、その肉厚内に、ベルト幅方向に向かって強靭な線材（芯材）を放射状に内設し、ベルト幅方向と回転方向とを均等に圧縮強度を増大したものを使用するのが好ましい。
そして、テールローラ２，２’間に巻装された無端状カーブベルト３の往路側３ａの略全面は、該テールローラ２，２’を支持する平板状のフレーム１で下側から支承されるように構成されている。尚、フレーム１の周方向の両端縁は、前記テールローラ２，２’の近傍まで延びている。
【００２８】
上記無端状カーブベルト３を駆動回転する回動機構４，４’は、該無端状カーブベルト３の往路側３ａと復路側３ｂの外周縁寄りの間に配置した無端回動する駆動挟持ベルト４ａと、前記駆動挟持ベルト４ａと対応させて往路側３ａのベルト外側（上側）、及び復路側３ｂのベルト外側（下側）に配置した無端回動する従動挟持ベルト４ｂ、４ｃとで構成されている。そして、無端状カーブベルトの往路側ベルト３ａを駆動する回動機構４は該往路側ベルト３ａの上下に配置された従動挟持ベルト４ｂと駆動挟持ベルト４ａとで構成され、無端状カーブベルトの復路側ベルト３ｂを駆動する回動機構４’は復路側ベルト３ｂの上下に配置された駆動挟持ベルト４ａと従動挟持ベルト４ｃとで構成される。
前記駆動挟持ベルト４ａは、旋回中心Ｏから径方向に延びる中心線C.Lの線上で無端状カーブベルト３の外周縁より内側の任意の点ｘ１を通り前記中心線C．Lと直角に交差する線Ｙ上で、且つ該駆動挟持ベルト４ａの機長の略中央部を前記点ｘ１に位置させて配置されている。尚、中心線C.Lは図示する旋回中心Ｏから機体の中央部に向く放射線付近が合理的であるが、旋回中心Ｏから径方向に延びる放射線であれば、任意の位置でもよい。
前記従動挟持ベルト４ｂは、無端状カーブベルト３の往路側３ａのベルト外側（上側)に機長の中心線を前記線Ｙ上に位置させ、ベルト進行方向の上流側の略中心（歯付プーリの中心）を前記点ｘ１に合せ、回転方向の下流側をカーブベルトの進行方向下流側に向けて配置されている。
前記従動挟持ベルト４ｃは、無端状カーブベルト３の復路側３ｂのベルト外側（下側)に機長の中心線を前記線Ｙ上に位置させ、ベルト進行方向の上流側の略中心（歯付プーリの中心）を前記点ｘ１に合せ、回転方向の下流側をカーブベルトの進行方向下流側に向けて配置されている。
即ち、従動挟持ベルト４ｂ，駆動挟持ベルト４ａ，従動挟持ベルト４ｃは、線Ｙ上に重なって配置されている。
【００２９】
前記駆動挟持ベルト４ａ、従動挟持ベルト４ｂ，４ｃは、無端回動する歯付ベルト（回転帯）８で構成されている。そして、無端状カーブベルトと接触する表面は平坦面でもよいが、凹凸粗面、或いは回転方向と直交する方向に向けて凸条を等間隔で形成するなどしてもよい。又、挟持ベルトには、歯付ベルト以外の例えばＶベルト等、既存のベルトに置き換えてもよいものである。
上記駆動挟持ベルト４ａは、フレーム１の周方向中程位置の外周縁に沿って鉛直に固着した取付板９に、所定の間隔を置いて回転自在に軸支した歯付プーリ１０ａ，１０ｂに亘って巻装されている。そして、一方の歯付プーリ１０ａを固着した軸１１ａは前記取付板９に取付けた軸受１２を介して取付板９外方に突出され、その突出部分に駆動機構５が接続されている。又、他方の歯付プーリ１０ｂを取付けた軸１１ｂは軸１１ａとの軸間距離を調整し得るように取付板９に開設した長孔１３に位置調整可能に嵌合されている。これにより、軸１１ｂを前記長孔１３に沿って移動調整することで歯付ベルト８の張り具合を調整できるように構成されている。
【００３０】
従動挟持ベルト４ｂは、前記取付板９の内側に取付けた補助取付板１４に、所定の間隔を置いて回転自在に軸支した歯付プーリ１５ａ，１５ｂに亘って巻装されている。そして、無端状カーブベルト３の進行方向下流側に位置する歯付プーリ１５ｂを固着した軸１６ｂは、進行方向上流側に位置する他方の歯付プーリ１５ａを取付けた軸１６ａとの軸間距離を調整し得るように補助取付板１４に開設した長孔１７に嵌合されている。これにより、軸１６ｂを前記長孔１７に沿って移動調整することで歯付ベルト８の張り具合を調整できるように構成されている。尚、歯付ベルト８の張り具合のみの調整であれば、移動調整する軸は軸１６ａ，１６ｂの何れでもよいが、後述する無端状カーブベルト３の外周縁を径方向外側へ付勢する作用をより確保するためには前記した無端状カーブベルト３の進行方向下流側に位置する歯付プーリ１５ｂを移動調整可能とする。
【００３１】
従動挟持ベルト４ｃは、前記取付板９の内側に取付けた補助取付板１４’に、周方向に所定の間隔を置いて回転自在に軸支した歯付プーリ１８ａ，１８ｂに亘って巻装されている。そして、無端状カーブベルト３の進行方向下流側に位置する歯付プーリ１８ｂを固着した軸１９ｂは、進行方向上流側に位置する他方の歯付プーリ１８ａを取付けた軸１９ａとの軸間距離を調整し得るように補助取付板１４’に開設した長孔２０に嵌合されている。これにより、歯付プーリ１８ｂの軸１９ｂを前記長孔２０に沿って移動調整することで歯付ベルト８の張り具合を調整できるように構成されている。尚、復路側の回動機構４’における従動挟持ベルト４ｃの歯付ベルト８の張り具合調整は、上記した往路側の回動機構４における従動挟持ベルト４ｂの歯付ベルト８の張り具合調整と同様、無端状カーブベルト３の外周縁を径方向外側へ付勢する作用をより確保するためには、進行方向下流側に位置する歯付プーリ１８ｂを移動調整可能とする。
【００３２】
そして、上記挟持ベルト４ｂを取付けた補助取付板１４と、挟持ベルト４ｃを取付けた補助取付板１４’は、挟持ベルト４ａを備えた前記取付板９に対して上下揺動自在に支持されている。
具体的には、図２に示すように、挟持ベルト４ｂを取付けた補助取付板１４と、挟持ベルト４ｃを取付けた補助取付板１４’は、無端状カーブベルト３の進行方向下流側に位置する歯付プーリ１５ｂ、１８ｂ側の軸支部Ｐ、Ｐ’を中心として上下揺動自在に支持され、軸支部Ｐ、Ｐ’の反対側には、取付板９に開設した上下揺動の範囲を規制する円弧溝２１，２１’に嵌合するストッパピン２２，２２’が設けられている。
上記構成により、補助取付板１４，１４’を水平状態に支持した状態では図２に示すように挟持ベルト４ａ、４ｂ、４ｃが平行状態を維持し、挟持ベルト４ｂと挟持ベルト４ａで無端状カーブベルト３の往路側３ａを挟持し、挟持ベルト４ａと挟持ベルト４ｃで無端状カーブベルト３の復路側３ｂを挟持して、無端状カーブベルト３を周方向に回動する。そして、補助取付板１４を軸支部Ｐを中心として上方へ、補助取付板１４’を軸支部Ｐ’を中心として下方へそれぞれ揺動すると、図２の仮想線で示すように挟持ベルト４ｂと挟持ベルト４ｃは真中に位置する挟持ベルト４ａに対して離間方向に移動し、それまでの挟持状態が開放される。それにより、無端状カーブベルト３の着脱を容易に行うことが可能となる。
【００３３】
上記駆動機構５は、前記した挟持ベルト４ａを駆動回転するもので、図２に示すように、上下方向の真中に配置した挟持ベルト４ａを支持する歯付プーリ１０ａを固着した軸１１ａに駆動スプロケット５ａを固着し、その駆動スプロケット５ａとフレーム１に垂下固着したモータ５ｂの出力軸に固着したスプロケット５ｃに亘ってチェーン５ｄを巻回し、モータ５ｂの回転力で挟持ベルト４ａが駆動回転されるように構成されている。尚、この駆動機構５は、図示の形態に限定されず、ギヤとタイミングベルト、或いは中空軸形ギヤードモータを取り付けてスプロケットを省いた駆動方式とするなど、今日採用されている駆動方法を適宜選択し得るものである。
【００３４】
図４は前示実施の形態で示したカーブベルトコンベヤにおける回動機構４，４’の配置関係を示す説明図で、無端状カーブベルト３の旋回中心Ｏから機体の略中央部（周方向の略中央部）に延びる中心線C.Lと直角に交差する線上に、駆動挟持ベルト４ａ、従動挟持ベルト４ｂ，４ｃが図４（ａ）に示すように配置されている。
【００３５】
次に、上記した回動機構４、４’を回動した場合の力学的作用を、復路側の従動挟持ベルト４ｃを基に図５、図６に基づいて説明する。
図５は無端状カーブベルト３における復路側のベルトを挟持する従動挟持ベルト４ｃの配置を示す説明図で、無端状カーブベルト３の旋回中心Ｏから径方向に延びる中心線C.Lに対して、従動挟持ベルト４ｃの機長の中心線Ｙ（図１参照）が直角に交差させて配置してあり、その中心線Ｙと前記中心線C.Lとの交点をｘ１とする。この交点ｘ１上に該従動挟持ベルト４ｃの歯付プーリ１８ａの軸芯を配置し、この線上で歯付ベルト８が駆動挟持ベルト４ａの歯付ベルト８と対応し、駆動挟持ベルト４ａの駆動回転によって回転する。それにより、前記交点ｘ１は駆動挟持ベルト４ａの回転に従って回転すると共に、中心線Ｙ上をカーブベルトの進行方向に向かって移動する。中心線Ｙ上を任意の距離移動した点をｘ２とする。その移動後の点ｘ２での力の関係をベクトル図（図６参照）で示す。
【００３６】
旋回中心Ｏから点ｘ２に延びる中心線をＹ’とする。そして、その点ｘ２から中心線Ｙ’に対し直角方向に働く力をＦ１とする。
力Ｆ１は、無端状カーブベルト３が旋回中心Ｏを中心として回動する時に、接線方向、即ち、中心線Ｙ’に直角に働く。又、従動挟持ベルト４ｃの回転により力は、中心線上に作用する。即ち、任意の点ｘ２に働く力は前記中心線Ｙの延長線上に作用する力Ｆ２となる。従って、無端状カーブベルト３の復路側のベルト３ｂに働くそれぞれの力Ｆ１、Ｆ２の合力方向にＦ３の合力が働く。これにより、無端状カーブベルト３をＦ３方向、即ち、外側に付勢する力Ｆ４（Ｆ２sinα°）が発生する（図６参照）。
そして、上記の外側へ付勢する力Ｆ４は、復路側のベルトを挟持する回動機構４’を構成する駆動挟持ベルト４ａと従動挟持ベルト４ｃの面接触範囲（重合開始位置から重合解除位置までの範囲）分だけ連続して作用する。従って、この連続した外側への付勢力は、回動機構を構成する上下一対の挟持ベルトの重合長さ分だけ発揮される。
ここでは復路側について説明したが、往路側についても同様なことが言える。
【００３７】
図４（ｂ）は本考案に係るカーブベルトコンベヤの他の実施例を示し、前示の実施例における駆動挟持ベルト４ａの上下に配置した従動挟持ベルト４ｂ，４ｃを、ベルト進行方向に対し上流側に位置する歯付プーリ１５ａ，１８ａの軸１６ａ，１９ａを中心として該従動挟持ベルト４ｂ，４ｃ全体を１８０°反転自在に構成する。即ち、図４（ｂ）に示すように、前示実施例の位置（仮想線で示す位置）から１８０°反転することで、従動挟持ベルト４ｂ，４ｃの歯付プーリ１５ａ，１８ａの位置は変わらずに、もう一方の歯付プーリ１５ｂ，１８ｂがそれぞれ前示実施例の場合と対称の位置（実線で示す位置）に移動する。
従って、駆動挟持ベルト４ａの回転方向を前示実施例の場合と反対の方向に切り替えれば、無端状カーブベルト３の回転方向は矢印方向となり、前示実施例の回転方向とは逆の方向に回転する。そして、従動挟持ベルト４ｂ，４ｃを１８０°反転させた状態においても、駆動挟持ベルト４ａに対する従動挟持ベルト４ｂ，４ｃの配置関係は変わらないため、逆回転においても無端状カーブベルトを径方向外側に付勢する力は同様に発生し、安定した走行を確保することができる。
【００３８】
従動挟持ベルト４ｂ，４ｃを１８０度反転自在とする場合、該挟持ベルト４ｂ，４ｃを取付けた補助取付板１４，１４’もそれぞれ軸１６ａ，１９ａを中心として１８０度反転するように構成し、適宜の止め手段でその反転状態に定着固定する。又、補助取付板に対する歯付プーリ軸の支持は、一般的な丸孔と軸の嵌め合いでもよいが、軸を支持する孔を上下方向に長い長孔とし、歯付プーリ軸が上下摺動し得るようにしてもよい。又、前記歯付プーリ軸を補助取付板１４，１４’に取付けた弾性体で付勢して、常にベルトに押し付けるようにしてもよい。
【００３９】
上記した実施の形態は、無端状カーブベルト３の往路側３ａと復路側３ｂの外周縁を挟持する従動挟持ベルト４ｂ，４ｃを真中に配置した駆動挟持ベルト４ａに対して、それぞれカーブベルトの回転方向下流側にずらして配置した構成を示したが、図７に示すように駆動挟持ベルト４ａ及び従動挟持ベルト４ｂ，４ｃの機長を同じにし、各ベルトの始端部及び終端部が同一線上に重ねて配置されるようにしてもよい。
この場合、無端状カーブベルト３の往路側３ａと復路側３ｂの外側に配置する従動挟持ベルト４ｂ，４ｃは前示実施例と同様、駆動挟持ベルト４ａに対して開閉可能とする構成は同じである。又、挟持ベルト４ａ，４ｂ，４ｃを駆動する各軸の軸芯が平面視同一線上に位置するため、真中の挟持ベルト４ａを駆動する回転力を、歯車伝達機構等を利用して上下に配置した挟持ベルト４ｂ，４ｃに伝達し、回転させるようにすることができる。
【００４０】
図８は、前記実施例における無端状カーブベルト３の往路側３ａと復路側３ｂの外側に配置する従動挟持ベルト４ｂ，４ｃの中心線を、真中に配置する駆動挟持ベルト４ａの中心線に対して回転方向先端側を所定角度外側に向けて配置し、挟持移動する方向を径方向外側に向けるようにしてもよい。
即ち、無端状カーブベルト３の往路側３ａを回動する回動機構４と、復路側３ｂを回動する回動機構４’における共用の駆動挟持ベルト４ａは前示実施例と同様、旋回中心と無端状カーブベルトの周方向の略中心を結ぶ中心線に対して略直角に配置し、往路側３ａの回動機構４のもう一方の従動挟持ベルト４ｂは該ベルトの回転方向先部が前記挟持ベルト４ａに対して径方向外側を向くように傾斜配置する。同様に、復路側３ｂの回動機構４’のもう一方の従動挟持ベルト４ｃは該ベルトの回転方向先部が前記挟持ベルト４ａに対して径方向外側を向くように傾斜配置する。
尚、この場合は、挟持ベルト４ａ，４ｂ，４ｃを駆動する各軸の軸芯が平面視同一線上に位置しないため、前示実施例のように真中の挟持ベルト４ａを駆動する回転力を、歯車伝達機構等を利用して上下に配置した挟持ベルト４ｂ，４ｃを回転させることは出来ない。従って、各挟持ベルトを駆動させる場合は挟持ベルト毎に駆動機構を設ける。
【００４１】
本考案のカーブベルトコンベヤは、無端状カーブベルトの往路側又は復路側の何れか一方、或いは両方の外周縁を、該ベルトを挟んで上下に配置した無端回動する挟持ベルトで挟持し、その挟持ベルトの無端回動による挟持箇所の移動で無端状カーブベルトを周方向に回動するため、無端状カーブベルトを安定して確実に回動することが出来る。そして、無端状カーブベルトは該ベルトの上下に配置し、挟持部分がカーブベルト内に装着された挟持ベルトで挟持するため、挟持部材がベルトより径方向外側に大きく突出せず、従ってコンベヤ全体をコンパクトに構成することができるという利点を有する。
【００４２】
本考案は上記した実施の形態に限定されるものではなく、本考案の主旨の範囲内において適宜変更は可能である。
（１）往路側の回動機構と復路側の回動機構を、駆動挟持ベルトを共用して同一箇所に配置したが、往路側と復路側の回動機構をそれぞれ切離して別々に配置してもよい。
（２）カーブベルトの旋回中心Ｏから径方向に延びる中心線C.Lは、実施の形態で示す機体の中央部に限定されるものではなく、旋回中心Ｏから径方向に延びる放射線であればよい。
（３）本考案のカーブベルトコンベヤは、実施の形態で示す平面視略９０°の開き角のものに限定されず、９０°以下（例えば、４５°、６０°）、或いは９０°以上（例えば、１８０°）でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本考案に係るカーブベルトコンベヤの実施の一例を示す一部切欠平面図。
【図２】図１の（２）−（２）線に沿える拡大断面図。
【図３】要部の拡大断面図。
【図４】他の実施の形態における挟持ベルトの配置関係を示し、（ａ）は正回転時の説明図、（ｂ）は上下の従動挟持ベルトを反転切換えた説明図。
【図５】復路側の挟持ベルトの配置を示す説明図。
【図６】図５に示す挟持ベルトの回転で発生する力の関係を示す説明図。
【図７】他の実施の形態を示す要部拡大断面図。
【図８】上下の挟持ベルトを傾斜配置した他の実施の形態を示す平面図。
【符号の説明】
【００４４】
Ａ…カーブベルトコンベヤ                １…フレーム
２，２’…折り返し部材（テールローラ）        ３…無端状カーブベルト
４，４’…回動機構                    ４ａ〜４ｃ…挟持ベルト
５…駆動機構                            ８…歯付ベルト（回転帯）
【図１】
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【図２】
0003119387.tif 000004
【図３】
0003119387.tif 000005
【図４】
0003119387.tif 000006
【図５】
0003119387.tif 000007
【図６】
0003119387.tif 000008
【図７】
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【図８】
0003119387.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月22日(2005.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
0003119387.tif 000011
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
0003119387.tif 000012