Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月22日(2005.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、特許文献３に詳述されている方法は、クエン酸ナトリウムを使用する。クエン酸ナトリウムは液中では、ナトリウムイオンが解離し、クエン酸イオンが金属粒子の保護材として作用し、金属微粒子が生成する。溶液中で解離した余剰なナトリウムイオンは金属粒子液を調製する際に、脱塩処理などで除去されるが、一部は必ず、金属粒子最表面に吸着しているため、配線パターンなどの導電性部材に使用するインクとしては、不適当である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
一般に電子部材に使用する部材のアルカリ金属元素の混入量は、数ｐｐｍ以下程度であることが好ましいが、特許文献３に詳述されている方法では金属粒子表面に必ずアルカリ金属元素が存在して、イオンマイグレーションの問題を包含する。一方、特許文献４に詳述されている方法では、アルカリ金属元素は混入しないものの、金属粒子の調製に大掛かりな真空装置を必要とし、かつインク調製までに溶媒置換のための工程を必要とし、金属粒子を安価に調製することが困難であった。さらに気相中で超微粒子を得るためには、大掛かりな装置の改良が必要なため、自由に合金微粒子を作り出すことも困難であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明は金属粒子表面の少なくとも一部にクエン酸塩が存在する。クエン酸イオンは金属粒子表面の保護コロイドの作用を有し、粒子表面に負電荷を与える。これにより、水系溶媒中においては、金属粒子表面近傍に電気二重層が形成され、金属は水中でも安定に分散する。本発明ではクエン酸塩は特に、クエン酸アンモニウム、クエン酸水素二アンモニウムが好ましい。これらのクエン酸塩は特にアルカリ金属元素を含まず、導電性のインクパターンを形成した場合にイオンマイグレーションの問題を生じない。また、これらのクエン酸塩は溶媒中でクエン酸イオンとアンモニウムイオンに解離し、いずれのイオンも金属粒子表面への吸着が生じやすく、粒子分散安定剤として作用し、分散性の良好なインクを形成するのに役に立つ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明において使用される還元剤は、アルカリ金属元素またはアルカリ金属土類元素を含まない還元剤ならば特に限定する必要がなく、用いる金属元素の酸化還元電位と還元剤の酸化還元電位、および溶液のｐＨを適宜調整し決定できる。アルカリ金属元素またはアルカリ金属土類元素を含まない還元剤として、例えば、ジメチルアミノエタノール、メチルジエタノールアミン、トリエタノールアミン、フェニドン、ヒドラジン、ジメチルアミンボランなどのアミン化合物；ヨウ化水素、水素ガスなどの水素化合物；一酸化炭素、亜硫酸などの酸化物；硫酸第一鉄、塩化鉄、フマル酸鉄、乳酸鉄、シュウ酸鉄、硫化鉄などの低原子価金属塩；ホルムアルデヒド、ハイドロキノン、ピロガロール、タンニン、タンニン酸、サリチル酸、糖（Ｄ−グルコース）などの有機化合物などを挙げることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本発明における金属粒子は、銀（Ａｇ）、金（Ａｕ）、パラジウム（Ｐｄ）、白金（Ｐｔ）、ルテニウム（Ｒｕ）、銅（Ｃｕ）、ニッケル（Ｎｉ）、ロジウム（Ｒｈ）、イリジウム（Ｉｒ）、オスミウム（Ｏｓ）、レニウム（Ｒｅ）、アルミニウム（Ａｌ）、コバルト（Ｃｏ）、タングステン（Ｗ）、モリブデン（Ｍｏ）、およびスズ（Ｓｎ）よりなる群のうちのいずれか１種の元素の金属微粒子、または少なくとも２種以上の元素からなる合金微粒子であることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
アンモニア水を添加するにつれて、酸化銀粒子が生じ、茶色から黒色を呈する懸濁溶液となるが、１５０ｇ加えた段階で銀のアンミン錯塩が生じ、突如透明溶液に変化する。アンモニア水１７５ｇ全量加え混合撹拌した溶液を、先のクエン酸水素二アンモニウムと硫酸鉄の混合溶液に一気に添加した。添加直後にＡｇ超微粒子が生成した。その後、溶液を５０００ｒｐｍ（Ｚ値２７４２：Ｚ値とは遠心力場内の１点に作用する力の大小を比較するため、遠心加速度と重力加速度との比として定義した無次元数）で、３分間遠心分離を行い、上澄み液を廃棄し、沈殿した固形物を取り出し、この固形物に蒸留水１０００ｇを加え、再解膠を施した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月26日(2006.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記第１の付勢部材が、前記内レースと前記保持器の間に設けられ、クラッチが係合していないときローラーがカム面の中央に来る中立位置に向けて保持器を付勢する位置決めバネである請求項６の駆動機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
車両の右後輪の回転速度、車両の左後輪の回転速度、スロットル開度、操舵角度、ブレーキ信号、デフオイル温度を検出し、平均車輪速度、車輪速度差、左右後輪のそれぞれの加速度、加速度差を計算し、セレクタースイッチが自動モードに入っている時、車輪速度差の絶対値と車輪速度差の所定のしきい値とを比較する工程を含む請求項９の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月13日(2006.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】複数の通信ゾーンを有し、列車に対して指令室から指令通話を行う列車無線システムの指令操作盤において、該指令操作盤は指令を行う操作部と、表示部とを有し、前記操作部の操作により任意の列車に指令を行う際、前記複数の通信ゾーンの使用状況を前記表示部に表示することを特徴とする列車無線システムの指令操作盤。    【請求項２】複数の通信ゾーンを有し、列車に対して指令室から指令通話を行う指令操作盤を複数有する列車無線システムの指令操作盤であって、前記複数の指令操作盤の各々は、指令を行う操作部と、表示部とを有し、前記操作部の所定の操作により前記複数の通信ゾーンの使用状況を前記表示部に表示し、該表示に際して前記複数の通信ゾーンの各々について、当該指令操作部が使用中か、若しくは未使用か、若しくは他の指令操作部が使用中か、を示す使用状況を示す情報を前記表示部に表示することを特徴とする列車無線システムの指令操作盤。    【請求項３】前記請求項１または請求項２に記載の列車無線システムの指令操作盤であって、前記指令操作盤の操作部は、ダイアログ機能を有する操作ボタンと、スクロール機能を有する操作ボタンとを有し、前記ダイアログ機能を有する操作ボタンの操作に応じて過去の通信履歴をリスト状に表示し、若しくは、前記スクロール機能を有する操作ボタンの操作に応じてリスト状に表示されている過去の通信履歴をスクロール表示することを特徴とする列車無線システムの指令操作盤。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月27日(2006.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
このようにして得られた液晶性ポリエステルおよび液晶性ポリエステル組成物は、例えば、各種ギヤー、各種ケース、センサー、ＬＥＤランプ、コネクター、ソケット、抵抗器、リレーケース、スイッチ、コイルボビン、コンデンサー、バリコンケース、光ピックアップ、発振子、各種端子板、変成器、プラグ、プリント配線板、チューナー、スピーカー、マイクロフォン、ヘッドフォン、小型モーター、磁気ヘッドベース、パワーモジュール、ハウジング、半導体、液晶ディスプレー部品、ＦＤＤキャリッジ、ＦＤＤシャーシ、ＨＤＤ部品、モーターブラッシュホルダー、パラボラアンテナ、コンピューター関連部品などに代表される電気・電子部品；ＶＴＲ部品、テレビ部品、アイロン、ヘアードライヤー、炊飯器部品、電子レンジ部品、音響部品、オーディオ・レーザーディスク（登録商標）・コンパクトディスクなどの音声機器部品、照明部品、冷蔵庫部品、エアコン部品、タイプライター部品、ワードプロセッサー部品などに代表される家庭、事務電気製品部品、オフィスコンピューター関連部品、電話機関連部品、ファクシミリ関連部品、複写機関連部品、洗浄用治具、オイルレス軸受、船尾軸受、水中軸受などの各種軸受、モーター部品、ライター、タイプライターなどに代表される機械関連部品、顕微鏡、双眼鏡、カメラ、時計などに代表される光学機器、精密機械関連部品；オルタネーターターミナル、オルタネーターコネクター、ＩＣレギュレーター、ライトディヤー用ポテンショメーターベース、排気ガスバルブなどの各種バルブ、燃料関係・排気系・吸気系各種パイプ、エアーインテークノズルスノーケル、インテークマニホールド、燃料ポンプ、エンジン冷却水ジョイント、キャブレターメインボディー、キャブレタースペーサー、排気ガスセンサー、冷却水センサー、油温センサー、スロットルポジションセンサー、クランクシャフトポジションセンサー、エアーフローメーター、ブレーキバット磨耗センサー、エアコン用サーモスタットベース、エアコン用モーターインシュレーター、暖房温風フローコントロールバルブ、ラジエーターモーター用ブラッシュホルダー、ウォーターポンプインペラー、タービンべイン、ワイパーモーター関係部品、デュストリビュター、スタータースィッチ、スターターリレー、トランスミッション用ワイヤーハーネス、ウィンドウオッシャーノズル、エアコンパネルスィッチ基板、燃料関係電磁気弁用コイル、ヒューズ用コネクター、ホーンターミナル、電装部品絶縁板、ステップモーターローター、ランプソケット、ランプリフレクター、ランプハウジング、ブレーキピストン、ソレノイドボビン、エンジンオイルフィルター、点火装置ケースなどの自動車・車両関連部品などに用いることができる。フィルムとして用いる場合は磁気記録媒体用フィルム、写真用フィルム、コンデンサー用フィルム、電気絶縁用フィルム、包装用フィルム、製図用フィルム、リボン用フィルム、シート用途としては自動車内部天井、ドアトリム、インストロメントパネルのパッド材、バンパーやサイドフレームの緩衝材、ボンネット裏等の吸音パット、座席用材、ピラー、燃料タンク、ブレーキホース、ウインドウオッシャー液用ノズル、エアコン冷媒用チューブおよびそれらの周辺部品に有用である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月1日(2006.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
多孔質な軽量骨材の配合率が固形分中に５重量％以上配合されている請求項１または請求項２記載の調湿塗材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
多孔質な軽量骨材が珪藻土であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の調湿塗材。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ＪＩＳＺ０２０８に規定する測定方法により各種の樹脂エマルジヨンの蒸気透過性を測定してみると、塩化ビニリデン・アクリル酸アルキルエステル樹脂エマルジョンでは３０ｇ／ｍ２・２４ｈ、酢酸ビニル樹脂エマルジョンでは１００ｇ／ｍ２・２４ｈ、エチレン・酢酸ビニル樹脂エマルジョンでは６５ｇ／ｍ２・２４ｈなど１５０ｇ／ｍ２・２４ｈ以下であつた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
しかしながら、コア・シェル構造をもつアクリル樹脂エマルジョンであれば、コア部とシェル部の性状の差異を利用して何らかの効果が期待できないものかと類推して、コア・シェル構造のアクリル樹脂系エマルジョンについて蒸気透過性を測定してみると、ＪＩＳＺ０２０８に規定する測定方法による蒸気透過量が１５０ｇ／ｍ２・２４ｈ以上、更にはガラス転移点が常温より低いコア層と、常温より高いガラス転移点を持つシェル層とからなるコア・シェル構造のアクリル樹脂系エマルジョンが２００ｇ／ｍ２・２４ｈ以上と蒸気透過性に優れることが確認された。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
珪藻土は、平均粒子径が７〜８０μｍ、嵩密度が０．２〜０．６ｇ／ｃｍ３のものが使用に適している。平均粒子径が７μｍより小さいものは吸水量が過大になり塗材の流動性が低下する傾向があること、これにより塗膜の乾燥性が低下する傾向となり、塗膜にひび割れ現象が生じやすくなることなとが認められ、好ましくない。また、８０μｍより大きいと塗膜表面の滑らかさが低下する傾向になり適さない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
珪藻土の嵩密度については、０．２ｇ／ｃｍ３より小さいと、吸水量が多くなり塗膜の乾燥性が低下するとともに、乾燥性が悪くなり好ましくない。また、塗材の流動性が悪くなる欠点が認められ好ましくない。
また，０．６ｇ／ｃｍ３より大きいと塗材の流動性が低下する傾向が認められ好ましくない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
充填材として、粒子径５〜３００μｍ程度の水酸化アルミニウム、炭酸カルシウム、硅砂、セラミツク粉、ガラス粉、陶土、クレー、タルク、カオリン、消石灰、パーライト、炭酸マグネシウムなどが、固形分の調整、粘度・塗布性の調整、コスト調整などのために配合されるが、中でも水酸化アルミニウムは水酸基を包含するため塗材の難燃性が向上でき、白色であるために塗材の各種調色に好都合である。
充填材の配合量は塗材の固形分換算で１０〜６０重量％が適当である。１０重量％より小さいと塗材の粘度が低くなりすぎ塗布性が低下するため適さない。６０重量％より大きいと塗材の粘度が高くなりすぎ塗布性が低下するため好ましくない。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
着色に使用される顔料としては酸化チタン、ホワイトカーボン、酸化鉄、ベンガラなどが適量配合されて調色される。顔料の粒度としては５０μｍ以下のものが好ましい。５０μｍより大きいと粒子が凝集したままで分散しづらく生産作業に時間がかかること、保存性が悪くなるなどの問題がのこり好ましくない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月6日(2006.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化アルミニウムを主成分として含み、副成分として下記Ａ及びＢから選ばれる少なくとも一つを含むことを特徴とする酸化物セラミックス材料。
Ａ．酸化ニオブ及び酸化銅
Ｂ．酸化銅、酸化チタン及び酸化銀
【請求項２】
前記主成分の酸化物全体に占める含有率が、８０質量％以上９８質量％以下であり、
残りの成分が前記副成分のみの場合は前記副成分が２質量％以上２０質量％以下、
前記副成分に加えて他の第三成分を含む場合は、前記副成分と第三成分の合計が、２質量％以上２０質量％以下である請求項１に記載の酸化物セラミックス材料。
【請求項３】
前記副成分がＡの場合、前記副成分合計量全体を１００質量％としたときに、酸化ニオブ及び酸化銅の比率が、それぞれ下記の範囲である請求項１に記載の酸化物セラミックス材料。
４０質量％≦  酸化ニオブ  ≦７０質量％
３０質量％≦  酸化銅  ≦６０質量％
【請求項４】
前記副成分がＡの場合、さらに酸化チタン、酸化銀から選ばれた少なくとも一種類を含む請求項１に記載の酸化物セラミックス材料。
【請求項５】
前記副成分合計量全体を１００質量％としたとき、酸化ニオブ、酸化銅、酸化チタン、酸化銀の比率が、それぞれ下記の範囲である請求項４に記載の酸化物セラミックス材料。
３０質量％≦  酸化ニオブ  ≦７０質量％
１０質量％≦  酸化銅  ≦６０質量％
０質量％≦  酸化チタン  ≦３０質量％
０質量％≦  酸化銀  ≦３０質量％
【請求項６】
前記副成分がＢの場合、前記副成分を構成する酸化銅、酸化チタン、酸化銀の比率が、副成分合計量全体を１００質量％としたとき、それぞれ下記の範囲である請求項１に記載の酸化物セラミックス材料。
１０質量％≦  酸化銅  ≦９０質量％
５質量％≦  酸化チタン  ≦６０質量％
５質量％≦  酸化銀  ≦４０質量％
【請求項７】
前記酸化物全体を１００質量％としたとき、さらに、酸化マンガンを、０．１〜２．０質量％含む請求項１に記載の酸化物セラミックス材料。
【請求項８】
前記酸化物セラミックス材料が、相対密度９０％以上で焼結されている請求項１に記載の酸化物セラミックス材料。
【請求項９】
前記酸化物セラミックス材料の熱伝導率が、５Ｗ／ｍ・ｋ以上である請求項１に記載の酸化物セラミックス材料。
【請求項１０】
前記酸化物セラミックス材料の熱伝導率が、１０Ｗ／ｍ・ｋ以上である請求項１に記載の酸化物セラミックス材料。
【請求項１１】
前記酸化物セラミックス材料の１ＭＨｚにおける誘電損失が、０．０５以下である請求項１に記載の酸化物セラミックス材料。
【請求項１２】
前記酸化物セラミックス材料の１ＭＨｚにおける誘電損失が、０．０１以下である請求項１に記載の酸化物セラミックス材料。
【請求項１３】
前記酸化物セラミックス材料が、金属又は金属酸化物材料粒子を混合し、成形し、９５０℃以下の温度で焼成されている請求項１に記載の酸化物セラミックス材料。
【請求項１４】
前記酸化物セラミックス材料が、金属又は金属酸化物材料粒子を混合した後、仮焼して粉砕し、その後成形し、９５０℃以下の温度で焼成されている請求項１に記載の酸化物セラミックス材料。
【請求項１５】
酸化アルミニウムを主成分として含み、副成分として少なくとも下記Ａ及びＢから選ばれる少なくとも一つを含む酸化物セラミックス材料からなる絶縁層と、
Ａ．酸化ニオブ及び酸化銅
Ｂ．酸化銅、酸化チタン及び酸化銀
銀を主成分とする導体を少なくともその内層に有することを特徴とするセラミック基板。
【請求項１６】
酸化アルミニウムを主成分として含み、副成分として少なくとも下記Ａ及びＢから選ばれる少なくとも一つを含む酸化物セラミックス材料からなる絶縁層と、
Ａ．酸化ニオブ及び酸化銅
Ｂ．酸化銅、酸化チタン及び酸化銀
銀を主成分とする導体を少なくともその内層に有することを特徴とするセラミック積層デバイス。
【請求項１７】
酸化アルミニウムを主成分として含み、副成分として少なくとも下記Ａ及びＢから選ばれる少なくとも一つを含む酸化物セラミックス材料からなる絶縁層と、
Ａ．酸化ニオブ及び酸化銅
Ｂ．酸化銅、酸化チタン及び酸化銀
銀を主成分とする導体を少なくともその内層に有するセラミック基板又はセラミック積層デバイス上にパワーアンプ素子を実装したパワーアンプモジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
４０質量％≦  酸化ニオブ  ≦７０質量％
３０質量％≦  酸化銅  ≦６０質量％
前記副成分がＡの場合、さらに酸化チタン、酸化銀から選ばれた少なくとも一種類を含むことが好ましい。特に酸化チタンと酸化銀は、同時に含むことが望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、前記副成分を構成する酸化ニオブ、酸化銅、酸化チタン、酸化銀の比率が、副成分合計量全体を１００質量％とした時に、それぞれ下記の範囲であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
３０質量％≦  酸化ニオブ  ≦７０質量％
１０質量％≦  酸化銅  ≦６０質量％
０質量％≦  酸化チタン  ≦３０質量％
０質量％≦  酸化銀  ≦３０質量％
また、酸化アルミニウムを主成分として含み、副成分として少なくとも酸化銅と酸化チタンと酸化銀を含む酸化物セラミックス材料の場合は、前記副成分を構成する酸化銅、酸化チタン、酸化銀の比率が、副成分合計量全体を１００質量％とした時に、それぞれ下記の範囲であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月17日(2006.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【非特許文献１】シュベルトマナイトの陰イオン収着機構（福士圭介・佐藤努・柳瀬信之、２００１年度粘土科学討論会講演要旨集、４５、８２−８３頁）
【非特許文献２】シュベルトマナイトによるヒ素（Ｖ）の収着（福士圭介・佐々木美和・佐藤努、２００１年度日本鉱物学会講演要旨集、２０００、７１頁）
【非特許文献３】低結晶性鉄鉱物の変質過程とヒ素の挙動（福士圭介・小竹由紀・佐藤努・柳瀬信之、２００１年日本鉱物学会年会・日本岩石鉱物鉱床学会学術講演会要旨集、２００１、１０６頁）
【非特許文献４】群馬県西ノ牧休廃止鉱山地域におけるヒ素の自然浄化（福士圭介・佐々木美和・佐藤努・柳瀬信之・天野光、２００１年度原子力学会要旨集）
【非特許文献５】群馬県東平旧鉱山地域におけるヒ素の自然浄化（福士圭介・佐々木美和・佐藤努、２０００年度粘土科学討論会要旨集、４４、５２−５３頁）
【非特許文献６】シュベルトマナイトを用いたバングラデシュヒ素汚染井戸水の浄化（佐藤努・福士圭介・伊藤健一・池田穂高・濱部和宏・横田漠、２００２年鉱物学会要旨集、２００２、４７頁）
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月26日(2005.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
現在、ＴＮＦ−αの過剰産生またはＴＮＦ−αの活性を抑止するための受容体、抗体、阻害剤の開発が盛んに行われているが、疾患の治療という点で十分に満足できる結果が得られたとの報告はない。したがって、ＴＮＦ−αの過剰産生またはＴＮＦ−α活性を効率よく抑制できる方法の開発が望まれている。
スチルベノイド化合物の作用については以下のような報告がある。生薬の甘茶から単離されたスチルベノイド化合物について、抗アレルギー作用、抗酸化作用、抗菌作用（例えば、非特許文献９参照）等が検討されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
発色剤としては亜硝酸ナトリウムなど、漂白剤としては亜硫酸ナトリウムなどがあげられる。
防かび剤としてはオルトフェニルフェノールなどがあげられる。
ガムベースとしては、アセチルリシノール酸メチル、ウルシロウ、エステルガム、エレミ樹脂、オウリキュウリロウ、オゾケライト、オポパナックス樹脂、カウリガム、カルナウバロウ、グアヤク樹脂、グッタカチュウ、グッタハンカン、グッタペルカ、グリセリン脂肪酸エステル、ゲイロウ、コパオババルサム、コーパル樹脂、ゴム、コメヌカロウ、サトウキビロウ、シェラック、ジェルトン、ショ糖脂肪酸エステル、ソルバ、ソルビタン脂肪酸エステル、タルク、炭酸カルシウム、ダンマル樹脂、チクル、チルテ、ツヌー、低分子ゴム、パラフィンワックス、ファーバルサム、プロピレングリコール脂肪酸エステル、粉末パルプ、粉末モミガラ、ホホバロウ、ポリイソブチレン、ポリブテン、マイクロクリスタルワックス、マスチック、マッサランドバチョコレート、ミツロウ、リン酸カルシウムなどがあげられる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月12日(2006.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
［参考例６］（触媒Ｆの調製）
塩化第二スズ５水塩の代わりに四塩化チタンを用いた以外は参考例１とほぼ同様の方法でＴｉ及びＭｏの酸化物からなる触媒Ｆを調製した。この触媒Ｆの組成は、ＴｉＯ２４４質量％、ＭｏＯ３１７％質量％、ＳｉＯ２３９質量％であった。この触媒ＦのＭｏ／（Ｔｉ+Ｍｏ）原子比は０．１８であり、流動床触媒に好適な滑らかな球形をし、十分な機械的強度を有していた。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月12日(2006.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
［参考例５］（触媒Ｅの調製）
参考例１とほぼ同様な方法で触媒Ｅを調製した。この触媒Ｅの組成は、ＳｎＯ２２５質量％、ＭｏＯ３３６％質量％、ＳｉＯ２３９質量％であった。この触媒ＥのＭｏ／（Ｓｎ+Ｍｏ）原子比は０．６０であり、成形粉末が塊を作り焼成が均一にできなかった。電子顕微鏡による観察で、ＭｏＯ３結晶の成形体表面への析出が見られた。触媒Ｅの電子顕微鏡写真を図３に示す。
このことから流動床触媒としては、Ｍｏ／（Ｓｎ+Ｍｏ）は０．５０未満が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月25日(2006.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
シートワインディング法は、マンドレルにプリプレグを巻いて円筒状物を成形する方法であり、ゴルフシャフトや釣竿などの棒状体を作製する際に好適である。具体的には、マンドレルにプリプレグを巻き付け、プリプレグがマンドレルから剥離しないように固定したり、または、プリプレグに成形圧力を付与するために、プリプレグの外側にテープ状の熱可塑性樹脂フィルム（ラッピングテープ）を巻き付け、オーブンで樹脂を加熱硬化させた後に、芯金を抜き取って円筒状成形物を得る方法である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明する。なお、実施例中の評価方法は以下に示す通りである。表１、表２、表３に各実施例の樹脂組成、樹脂組成物特性、プリプレグ特性、繊維強化複合材料特性をまとめて示す。
Ａ．熱安定性（増粘倍率）および樹脂動的粘弾性
表１に記載の原料を、ニーダーを用いて混練し、樹脂組成物を調整した。該樹脂組成物の熱安定性の評価は、実施例では増粘倍率として測定した。粘度測定には、レオメトリックス社製粘弾性測定測定装置ＡＲＥＳを使用した。測定は半径２０ｍｍの平行平板を用い、平板間距離１．０±０．１ｍｍ、測定開始温度２５℃、昇温速度１．９℃／分、測定周波数０.５Ｈｚの条件下で、温度８０℃まで昇温し、その後２時間の等温測定を行った。測定開始３０分後の８０℃における複素粘性率η＊（１）と１５０分後の８０℃における複素粘性率η＊（２）から、以下の式で得られる値を増粘倍率とした。３０℃の貯蔵弾性率は測定を開始し、約２分３０秒後の３０℃における値から求めた。
増粘倍率＝η＊（２）／η＊（１）
Ｂ．プリプレグの作製
ａ．バイアス材の作製
表１に記載の原料を、ニーダーを用いて混練し、樹脂組成物を調整した。該樹脂組成物を、リバースロールコーターを用いて離型紙状に塗布して樹脂フィルムを作製した。次に、一方向に配列させた引張弾性率３９２ＧＰａの炭素繊維“トレカ（登録商標）Ｍ４０ＳＣ−１２Ｋ（東レ（株）社製）の両側面に樹脂フィルムを重ね、加熱加圧（１３０℃、０．４ＭＰａ）することによって、樹脂を含浸させ、プリプレグの単位面積あたりの繊維重量が１００ｇ／ｍ２、繊維重量含有率が７６％の一方向プリプレグを作製した。
ｂ．ストレート材の作製
表１に記載の原料を、ニーダーを用いて混練し、樹脂組成物を調整した。該樹脂組成物を、リバースロールコーターを用いて離型紙状に塗布して樹脂フィルムを作製した。次に、一方向に配列させた引張弾性率２９４ＧＰａの炭素繊維“トレカ（登録商標）Ｔ８００Ｈ−１２Ｋ（東レ（株）社製）の両側面に樹脂フィルムを重ね、加熱加圧（１３０℃、０．４ＭＰａ）することによって、樹脂を含浸させ、プリプレグの目付が１１６ｇ／ｍ２、繊維重量含有率が７６％の一方向プリプレグを作製した。
Ｃ．プリプレグのタック性
プリプレグ同士を圧着後、引き剥がしを行い、最大荷重をサンプル面積で割って引き剥がし強さＴ（ＭＰａ）を求めた。測定装置として“インストロン”（登録商標）４２０１型万能材料試験機（インストロン・ジャパン（株）社製）を使用して、以下の条件で測定した。
・環境    ：２３±２℃、５０±５％ＲＨ
・サンプル：５０×５０ｍｍ
・負荷速度：１ｍｍ／分
・接着負荷：０．１１ＭＰａ
・負荷時間：５±２秒
・剥離速度：１０ｍｍ／分
タック性試験は、まず、プリプレグ表面から、離型紙および離型フィルムを引き剥がして測定した「初期タックＴ０」、離型紙および離型フィルムを引き剥がして測定環境下に１日放置した後に測定した「１日後タックＴ１」を測定した。なお、タックの経変率については下記式より算出した。
タック経変率（％）＝１００×（Ｔ０−Ｔ１）／Ｔ０
Ｄ．プリプレグのドレープ性
本実施例におけるドレープ性評価は、プリプレグの曲げ弾性率測定により行った。曲げ弾性率の測定方法は、ＪＩＳ  Ｋ７０７４「繊維強化プラスチックの曲げ試験法」に準じて行った。測定装置として“インストロン”４２０１型万能材料試験機（インストロン・ジャパン（株）社製）を使用して、以下の条件で測定した。
・環境    ：２３±２℃、５０±５％ＲＨ
・サンプル：８５ｍｍ（繊維方向）×１５ｍｍ
・負荷速度  ：５ｍｍ／分
・支点間距離：４０ｍｍ
・圧子径    ：４ｍｍφ
得られた０°曲げ弾性率の逆数Ｄ（ＧＰａ−１）をドレープ性の指標として用いた。ドレープ性試験は、プリプレグ表面から、離型紙および離型フィルムを引き剥がした直後のドレープ性を測定した。
Ｅ．含浸性
できあがったプリプレグの含浸性を目視および触感で４段階評価した。表には極めて良好を○○、良好を○、若干未含浸部があったものを△、含浸不良を×で表した。
Ｆ．円筒状繊維強化複合材料の作製
下記（ａ）〜（ｅ）の操作により、円筒軸方向に対して［±４５°３／０°３］の積層構成を有し、内径が１０ｍｍの円筒状繊維強化複合材料を作製した。マンドレルには直径１０ｍｍ（いずれも長さ１０００ｍｍ）のステンレス製丸棒を使用した。
（ａ）一方向プリプレグを繊維の方向がマンドレルの軸方向に対して４５度になるように、縦８００ｍｍ×横１０３ｍｍの長方形に２枚切り出した。この２枚を繊維方向が互いに交差するように、かつ横方向に１６ｍｍ（マンドレル半周分に対応）ずらして貼り合わせた。
（ｂ）貼り合わせたプリプレグ（バイアス材）を離型処理したマンドレルに、プリプレグの縦方向とマンドレルの軸方向が一致するように巻き付けた。
（ｃ）その上に、プリプレグ（ストレート材）を繊維の方向が縦方向になるように、縦８００ｍｍ×横１１２ｍｍの長方形に切り出したものをプリプレグの縦方向とマンドレルの軸方向が一致するように巻き付けた。
（ｄ）ラッピングテープ（耐熱性フィルムテープ）を巻きつけ、硬化炉中で１３０℃、２時間加熱成形した。
（ｅ）成形後、マンドレルを抜き取り、ラッピングテープを除去して円筒状繊維強化複合材料を得た。
Ｇ．円筒繊維強化複合材料の捻り強さの測定
内径１０ｍｍの円筒状繊維強化複合材料から長さ４００ｍｍの試験片を切り出し、「ゴルフクラブ用シャフトの認定基準及び基準確認方法」（製品安全協会編、通商産業大臣承認５産第２０８７号、１９９３年）に記載の方法に従い、捻り試験を行った。試験片ゲージ長は３００ｍｍとし、試験片両端の５０ｍｍを固定治具で把持した。捻り強度は次式により求めた。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月5日(2006.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレン樹脂を押し出しラミネートする基材フィルムに印刷する２液硬化型グラビアインキであって、ポリエステルポリオール樹脂、ポリウレタン樹脂又はそれらの混合物とカルボジイミド化合物をバインダーとして含有し、イソシアネート化合物を硬化剤とするインキであって、該インキによってラミネート基材フィルム面に印刷後、ラミネート基材フィルム面の印刷の上にアンカーコート剤を塗布しないでラミネート基材フィルムにポリエチレン押し出しラミネートする工程に用いられるインキであることを特徴とするポリエチレン押し出しノーアンカーラミネート用グラビアインキ。
【請求項２】
ポリウレタン樹脂が、両末端にヒドロキシル基を有するポリオールとジイソシアネート化合物との反応により得られる樹脂である請求項１記載のポリエチレン押し出しノーアンカーラミネート用グラビアインキ。
【請求項３】
ポリウレタン樹脂が、両末端にヒドロキシル基を有するポリオールとジイソシアネート化合物との反応により得られる両末端にイソシアネート基を有するプレポリマーを、さらにジアミンを用いて鎖伸長して得られる樹脂である請求項１記載のポリエチレン押し出しノーアンカーラミネート用グラビアインキ。
【請求項４】
両末端にヒドロキシル基を有するポリオールが、ジカルボン酸とジオールの脱水縮合により得られるポリエステルポリオール、アルキレンオキサイドの開環重合で得られるポリエーテルポリオール又はこれらの共重合体である請求項２又は請求項３記載のポリエチレン押し出しノーアンカーラミネート用グラビアインキ。
【請求項５】
カルボジイミド化合物が、ジイソシアネート化合物とジオール及び／又はジアミンとを反応させて得られる両末端にイソシアネート基を有するプレポリマーを、カルボジイミド化してなる一般式［１］で表される構造を有し、数平均分子量が３００〜１００,０００である化合物である請求項１記載のポリエチレン押し出しノーアンカーラミネート用グラビアインキ。
Ａ−[Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−Ｒ−(Ｘ−Ｙ−Ｘ−Ｒ)ｍ]ｎＢ        ・・・［１］
（ただし、式中、ｍは１〜２０、ｎは２〜３０、Ｒはジイソシアネート化合物の残基、Ｘはウレタン結合又は尿素結合、Ｙはジオール又はジアミンの残基、Ａ及びＢは末端基である。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、ポリエステルポリオール樹脂又はポリウレタン樹脂とカルボジイミド化合物をバインダーとして含有し、イソシアネート化合物を硬化剤とする２液硬化型グラビアインキを用いて印刷したラミネート基材は、コロナ処理を施すことにより溶融ポリエチレンに対して十分な接着性能が発現し、アンカーコートを必要としないことを見いだし、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、
（１）ポリエチレン樹脂を押し出しラミネートする基材フィルムに印刷する２液硬化型グラビアインキであって、ポリエステルポリオール樹脂、ポリウレタン樹脂又はそれらの混合物とカルボジイミド化合物をバインダーとして含有し、イソシアネート化合物を硬化剤とするインキであって、該インキによってラミネート基材フィルム面に印刷後、ラミネート基材フィルム面の印刷の上にアンカーコート剤を塗布しないでラミネート基材フィルムにポリエチレン押し出しラミネートする工程に用いられるインキであることを特徴とするポリエチレン押し出しノーアンカーラミネート用グラビアインキ、
（２）ポリウレタン樹脂が、両末端にヒドロキシル基を有するポリオールとジイソシアネート化合物との反応により得られる樹脂である(１)記載のポリエチレン押し出しノーアンカーラミネート用グラビアインキ、
（３）ポリウレタン樹脂が、両末端にヒドロキシル基を有するポリオールとジイソシアネート化合物との反応により得られる両末端にイソシアネート基を有するプレポリマーを、さらにジアミンを用いて鎖伸長して得られる樹脂である(１)記載のポリエチレン押し出しノーアンカーラミネート用グラビアインキ、
（４）両末端にヒドロキシル基を有するポリオールが、ジカルボン酸とジオールの脱水縮合により得られるポリエステルポリオール、アルキレンオキサイドの開環重合で得られるポリエーテルポリオール又はこれらの共重合体である(２)又は(３)記載のポリエチレン押し出しノーアンカーラミネート用グラビアインキ、及び、
（５）カルボジイミド化合物が、ジイソシアネート化合物とジオール及び／又はジアミンとを反応させて得られる両末端にイソシアネート基を有するプレポリマーを、カルボジイミド化してなる一般式［１］で表される構造を有し、数平均分子量が３００〜１００,０００である化合物である(１)記載のポリエチレン押し出しノーアンカーラミネート用グラビアインキ、
Ａ−[Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−Ｒ−(Ｘ−Ｙ−Ｘ−Ｒ)ｍ]ｎＢ        ・・・［１］
（ただし、式中、ｍは１〜２０、ｎは２〜３０、Ｒはジイソシアネート化合物の残基、Ｘはウレタン結合又は尿素結合、Ｙはジオール又はジアミンの残基、Ａ及びＢは末端基である。）、
を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月8日(2006.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の工程を含む、ペプチドの複雑な混合物からインビボで翻訳後修飾を受けたペプチドを単離する方法：
（ａ）二種又はそれ以上の異なる蛋白質であるインビボで翻訳後修飾を受けたペプチドを含む蛋白質性調製物を組織から得る工程
（ｂ）Ｃ１８逆相クロマトグラフィーを用いて当該蛋白質性調製物を分画化する工程、
（ｃ）分画化された蛋白質性調製物を、インビボで翻訳後修飾を受けた少なくとも一つのアミノ酸又はモチーフに結合するモチーフ特異的でコンテキスト非依存性（context-independent）の固定化抗体の少なくとも一つと接触させる工程、及び
（ｄ）工程（ｃ）の固定化抗体と特異的に結合した少なくとも一つのインビボで翻訳後修飾を受けたペプチドを単離する工程。
【請求項２】
さらに、工程（ｄ）で単離されたインビボで翻訳後修飾を受けたペプチドをマススペクトロメトリー（ＭＳ）、タンデムマススペクトロメトリー（ＭＳ−ＭＳ）及び／又はＭＳ３分析により特徴付ける工程（ｅ）を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
さらに、工程（ｅ）の特徴付けで得られたインビボで翻訳後修飾を受けたペプチドのマススペクトルを検索プログラムを用いて公知のペプチド配列のマススペクトルと実質的に合致させ、それによりインビボで翻訳後修飾を受けたペプチドの親蛋白質を同定する工程（ｆ）を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
マススペクトロメトリーがＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳを含むものであり、タンデムマススペクトロメトリーがＬＣ−ＭＳ／ＭＳを含むものであり、ＭＳ３分析がＬＣ−ＭＳ３を含むものである、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
工程（ａ）がペプチドの複雑な混合物を産生するために蛋白質性調製物を消化する工程を更に含むものである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
工程（ｃ）のモチーフ特異的でコンテキスト非依存性の抗体が、ホスホチロシン特異的抗体、ホスホスレオニン特異的抗体又はホスホセリン特異的抗体を含むものである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
工程（ｃ）のモチーフ特異的でコンテキスト非依存性の抗体が、リン酸化されたキナーゼ共通基質モチーフ又は蛋白質−蛋白質結合モチーフに特異的である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
キナーゼ共通基質モチーフが、ＭＡＰＫ共通基質モチーフ、ＣＤＫ共通基質モチーフ、ＰＫＡ共通基質モチーフ、ＡＫＴ共通基質モチーフ、ＰＫＣ共通基質モチーフ、ホスホスレオニン−Ｘ−アルギニン及びＡＴＭ／ＡＴＲ共通基質モチーフ、ｐ８５Ｐ１３Ｋ結合モチーフ、ホスホスレオニンプロリンモチーフ、Ａｒｇ−Ｘ−Ｔｙｒ／Ｐｈｅ−Ｘ−ホスホセリンモチーフ、ホスホセリン／ホスホスレオニン−Ｐｈｅモチーフ、ＰＬＫ共通基質モチーフ、並びにＤＮＡ損傷誘導基質モチーフからなる群より選択されるものであって、蛋白質−蛋白質結合が、１４−３−３結合モチーフ又はＰＤＫ１ドッキングモチーフである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
工程（ｄ）で単離されたインビボで翻訳後修飾を受けたペプチドを定量する工程（ｇ）を更に含むものである、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
工程（ｇ）が、細胞培養物中のアミノ酸による安定な放射性同位体標識（ＳＩＬＡＣ）を用いて、及び／又は絶対的なペプチドの定量（ＡＱＵＡ）技術を用いて、単離されたインビボで翻訳後修飾を受けたペプチドを定量することを含むものである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
インビボで翻訳後修飾を受けたペプチドがリン酸化ペプチド、アセチル化ペプチド、グリコシル化ペプチド及び／又はメチル化ペプチドを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
工程（ｃ）のモチーフ特異的でコンテキスト非依存性の抗体がアセチル化特異抗体、メチル化特異抗体又はグリコシル化抗体を含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月22日(2005.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）メラニンの存在量が多くメラニンの不均一性が大きいほどメラニンの存在状態を「劣」とし、メラニンの存在量が少なくメラニンの不均一性が小さいほどメラニンの存在状態を「優」として、メラニンの存在状態を優劣に応じて５段階に分けた指標を予め用意し、
（２）肌トラブルを目立たなくさせることができるカバー力の違いにより、メークアップ化粧料を５段階に予め分類しておき、
（３）採取した角質細胞を顕微鏡観察し、上記（１）の指標を用いることにより、採取した角質細胞におけるメラニンの存在状態の優劣を上記（１）の５段階で評価し、その結果をもとに、上記（２）で５段階に分類されたメークアップ化粧料の中から、メラニンの存在状態がもっとも悪い段階の場合には（もっとも「劣」であるほど）カバー力のもっとも高い段階のメークアップ化粧料を、メラニンの存在状態が次に悪い段階の場合には次にカバー力の高い段階のメークアップ化粧料を、メラニンの存在状態が中程の段階の場合にはカバー力も中程の段階のメークアップ化粧料を、メラニンの存在状態が良好な段階の場合にはカバー力の低い段階のメークアップ化粧料を、メラニンの存在状態がもっとも良い段階の場合には（もっとも「優」であるほど）カバー力のもっとも低い段階のメークアップ化粧料を選択することを特徴とする、メークアップ化粧料の選択法。
【請求項２】
前記角質細胞は、皮膚より粘着ディスクを用いて採取し、これを粘着テープに転写し、しかる後に、硝酸銀とゲンチアナバイオレットで染色したものであることを特徴とする、請求項１に記載のメークアップ化粧料の選択法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月26日(2005.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト上皮細胞増殖因子受容体（ＥＧＦ−ｒ）に対する完全ヒトモノクローナル抗体であって、ＥＧＦ−ｒに特異的に結合する、以下を含む抗体：
ａ）  配列番号：１７に記載の核酸配列によってコードされるアミノ酸配列に対して少なくとも９５％の配列同一性を有するアミノ酸配列を含む重鎖免疫グロブリン；および
ｂ）  配列番号：１８に記載の核酸配列によってコードされるアミノ酸配列に対して少なくとも９５％の配列同一性を有するアミノ酸配列を含む軽鎖免疫グロブリン。
【請求項２】
重鎖免疫グロブリン分子が、配列番号：１７に記載の核酸配列によってコードされるアミノ酸配列に対して少なくとも９９％の配列同一性を有するアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の抗体。
【請求項３】
軽鎖免疫グロブリン分子が、配列番号：１８に記載の核酸配列によってコードされるアミノ酸配列に対して少なくとも９９％の配列同一性を有するアミノ酸配列を含む、請求項１または２に記載の抗体。
【請求項４】
重鎖免疫グロブリン分子が配列番号：１７に記載の核酸配列によってコードされるアミノ酸配列を含み、かつ軽鎖免疫グロブリン分子が配列番号：３８に記載のアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の抗体。
【請求項５】
重鎖免疫グロブリン分子が配列番号：１７に記載の核酸配列によってコードされるアミノ酸配列を含み、かつ軽鎖免疫グロブリン分子が配列番号：１８に記載の核酸配列によってコードされるアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の抗体。
【請求項６】
配列番号：３７のアミノ酸番号８〜８５に記載のアミノ酸配列を含む重鎖免疫グロブリン分子を含む完全ヒトモノクローナル抗体であって、ＥＧＦ−ｒに特異的に結合する、抗体。
【請求項７】
配列番号：３８のアミノ酸番号５〜７８に記載のアミノ酸配列を含む軽鎖免疫グロブリン分子を含む完全ヒトモノクローナル抗体であって、ＥＧＦ−ｒに特異的に結合する、抗体。
【請求項８】
配列番号：３８のアミノ酸番号５〜７８に記載のアミノ酸配列を含む軽鎖免疫グロブリン分子をさらに含む、請求項６に記載の抗体。
【請求項９】
ＥＧＦ−ｒに特異的に結合する、完全ヒトモノクローナル抗体であって、以下を含む重鎖免疫グロブリンを含む、抗体：
ａ）  配列番号：３７のアミノ酸番号８〜１５に記載のアミノ酸配列を含むＣＤＲ１；
ｂ）  配列番号：３７のアミノ酸番号２９〜４５に記載のアミノ酸配列を含むＣＤＲ２；および
ｃ）  配列番号：３７のアミノ酸番号７７〜８５に記載のアミノ酸配列を含むＣＤＲ３。
【請求項１０】
ＥＧＦ−ｒに特異的に結合する、完全ヒトモノクローナル抗体であって、以下を含む軽鎖免疫グロブリンを含む、抗体：
ａ）  配列番号：３８のアミノ酸番号５〜１５に記載のアミノ酸配列を含むＣＤＲ１；
ｂ）  配列番号：３８のアミノ酸番号３１〜３７に記載のアミノ酸配列を含むＣＤＲ２；および
ｃ）  配列番号：３８のアミノ酸番号７０〜７８に記載のアミノ酸配列を含むＣＤＲ３。
【請求項１１】
以下を含む軽鎖免疫グロブリンをさらに含む、請求項９に記載の抗体：
ａ）  配列番号：３８のアミノ酸番号５〜１５に記載のアミノ酸配列を含むＣＤＲ１；
ｂ）  配列番号：３８のアミノ酸番号３１〜３７に記載のアミノ酸配列を含むＣＤＲ２；および
ｃ）  配列番号：３８のアミノ酸番号７０〜７８に記載のアミノ酸配列を含むＣＤＲ３。
【請求項１２】
ヒト上皮細胞増殖因子受容体（ＥＧＦ−ｒ）に対する完全ヒトモノクローナル抗体であって、以下を含む、抗体：
ａ）  配列番号：１７に記載のｃＤＮＡによってコードされるアミノ酸配列を含む重鎖免疫グロブリン分子、および
ｂ）  配列番号：１８に記載のｃＤＮＡによってコードされるアミノ酸配列を含むカッパ軽鎖免疫グロブリン分子。
【請求項１３】
カッパ軽鎖免疫グロブリン分子が、配列番号：３８に記載のアミノ酸配列を含む、請求項１２に記載の抗体。
【請求項１４】
抗体が結合断片である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項１５】
抗体がヒトＩｇＧ２抗体である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項１６】
抗体が、１０ｎＭまたはそれ以下の解離定数でＥＧＦに特異的に結合する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項１７】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の抗体を発現する細胞系。
【請求項１８】
配列番号：１７に記載の核酸配列を含む第一のポリヌクレオチド、および配列番号：１８に記載の核酸配列を含む第二のポリヌクレオチドを含む、請求項１７に記載の細胞系。
【請求項１９】
固形癌の治療のための薬学組成物を調製するための、請求項１〜１３のいずれか一項記載の抗体の使用。
【請求項２０】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の抗体を含む、薬学的組成物。
【請求項２１】
請求項２０に記載の薬学的組成物を患者に投与することを含む、患者において固形癌を治療するための方法。
【請求項２２】
固形癌が、乳癌、卵巣癌、結腸癌、前立腺癌、膀胱癌および非小細胞肺癌から選択される、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
放射性標識をさらに含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項２４】
請求項２３に記載の抗体の存在を固形癌または転移病変で検出することを含む、固形癌または転移病変を診断する方法。
【請求項２５】
ＥＧＦ−ｒに特異的に結合する、配列番号：３７のアミノ酸番号７７〜８５に記載のアミノ酸配列を含むポリペプチド。
【請求項２６】
ＥＧＦ−ｒに特異的に結合する、配列番号：３８のアミノ酸番号７０〜７８に記載のアミノ酸配列を含むポリペプチド。
【請求項２７】
請求項２５または２６に記載のポリペプチドから選択される少なくとも一つのポリペプチドを発現する、細胞系。
【請求項２８】
固形癌を治療するための薬学的組成物の調製のための、請求項２５または２６に記載のポリペプチドの使用。
【請求項２９】
請求項２５または２６に記載のポリペプチドから選択される少なくとも一つのポリペプチドを含む、薬学的組成物。
【請求項３０】
請求項２９に記載の薬学的組成物を患者に投与することを含む、患者において固形癌を治療するための方法。
【請求項３１】
固形癌が、乳癌、卵巣癌、結腸癌、前立腺癌、膀胱癌および非小細胞肺癌から選択される、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
放射性標識をさらに含む、請求項２５または２６に記載のポリペプチド。
【請求項３３】
請求項３２に記載のポリペプチドの存在を固形癌または転移病変で検出することを含む、固形癌または転移病変を診断する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月23日(2006.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続的に搬送される複数の転写紙の搬送を、反転して排紙する反転排紙の経路又は反転せずに排紙するストレート排紙の経路或いは両面印刷経路に切り換える際、先行する転写紙である先行紙が有し、紙情報を蓄積し、後行する転写紙である後行紙は先行紙の紙情報を基にレジスト待ちを行う画像形成装置において、
先行紙のレジスト通過時点で先行紙の紙情報をセットし、後行紙のレジストスタートを制御するタイマに先行紙のレジスト通過時間をリセットし、当該タイマをスタートさせてタイムアップ時点で後行紙のレジスト待ちを解除することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記紙情報は、転写紙のサイズ、転写紙の副走査方向の長さ、反転排紙又はストレート排紙を示す情報である請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
転写紙に後処理機能を施す場合、後処理機能を要する後処理時間と、先行紙のレジスト通過時間と後行紙の反転排紙に要する時間を加算した加算時間とを比較して、後処理時間が加算時間より大きい場合は後処理時間と加算時間の差分時間を前記タイマにセットし、後処理時間が加算時間より小さい場合は即レジスト待ちを解除する請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
転写紙に後処理機能を施して更に排紙先を切り換える場合、後処理機能を要する後処理時間と排紙先切換に要する排紙先切換時間を加算した第１の加算時間と、先行紙のレジスト通過時間と後行紙の反転排紙に要する時間を加算した第２の加算時間とを比較して、第１の加算時間が第２の加算時間より大きい場合は第１の加算時間と第２の加算時間の差分時間を前記タイマにセットし、第１の加算時間が第２の加算時間より小さい場合は即レジスト待ちを解除する請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
先行紙が両面印刷経路に搬送されるときは、先行紙のレジスト通過時点では先行紙の紙情報をセットしない請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記問題点を解決するために、本発明の画像形成装置は、連続的に搬送される複数の転写紙の搬送を、反転して排紙する反転排紙の経路又は反転せずに排紙するストレート排紙の経路或いは両面印刷経路に切り換える際、先行する転写紙である先行紙が有し、紙情報を蓄積し、後行する転写紙である後行紙は先行紙の紙情報を基にレジスト待ちを行う。更に、本発明の画像形成装置によれば、先行紙のレジスト通過時点で先行紙の紙情報をセットし、後行紙のレジストスタートを制御するタイマに先行紙のレジスト通過時間をリセットし、当該タイマをスタートさせてタイムアップ時点で後行紙のレジスト待ちを解除することに特徴がある。よって、先行紙のレジスト通過時点で先行紙の紙情報をセットし、追突防止に必要なタイマをスタートするので、どのような紙情報を持つ先行紙がレジスト通過後の経過時間を任意に検知することができ、適切な待ち時間を判断でき、無駄な待ち時間の発生を防止できる。なお、上記紙情報は、転写紙のサイズ、転写紙の副走査方向の長さ、反転排紙又はストレート排紙を示す情報である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月15日(2006.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
したがって、操作者は、このバッテリマークを目視することによってバッテリの残量の概要を把握することができる。
【特許文献１】特開平１１−０１６６０７号公報
【特許文献２】特開平１０−０９６７４９号公報
【特許文献３】特開平０７−０７８６３８号公報
【特許文献４】特開平０８−２２０１９９号公報
【特許文献５】特開平０８−２０１４８８号公報
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月31日(2006.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側に樹脂からなる外皮層を設けた可撓管と、前記可撓管に設けられた細長の内臓物とを含み、長手方向所定範囲において曲げに対する硬さが異なる軟性の挿入部を有する内視鏡において、
前記外皮層は、長手方向所定範囲において曲げに対する硬さの変化量が第１の硬度差となるように形成されており、また、前記内臓物は長手方向所定範囲において曲げに対する硬さが異なり、その硬さの変化量が第２の硬度差となるように形成されていて、前記第２の硬度差は前記第１の高度差よりも大きく設定されていることを特徴とする内視鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の内視鏡は、外側に樹脂からなる外皮層を設けた可撓管と、前記可撓管に設けられた細長の内臓物とを含み、長手方向所定範囲において曲げに対する硬さが異なる軟性の挿入部を有する内視鏡において、前記外皮層は、長手方向所定範囲において曲げに対する硬さの変化量が第１の硬度差となるように形成されており、また、前記内臓物は長手方向所定範囲において曲げに対する硬さが異なり、その硬さの変化量が第２の硬度差となるように形成されていて、前記第２の硬度差は前記第１の高度差よりも大きく設定されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
（７）前記弾発補助手段は、少なくとも一端部を挿入部の一部に係止した細長の金属部材である付記６記載の内視鏡。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
（１０）前記弾発補助手段は、長手方向先端側から基端側に渡って、段階的に径寸法を変化させた径寸法段階変化部を有する付記６記載の内視鏡。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
（１１）前記弾発補助手段は、長手方向先端側から基端側に渡って、連続的に径寸法を変化させた径寸法連続変化部を有する付記６記載の内視鏡。