(57)【要約】      （修正有）【課題】簡単な構造で伸縮自在な保持部材を提供し、且つ、この保持部材を用いて、家具上面と天井とを簡単に密着させて密着力を強化し、耐震性を向上させる転倒防止用家具を提供する。【解決手段】転倒防止用家具は、内部に収納箱体と蓋状部材とに接合された保持部材を備えている。保持部材の第１保持部側のボルト４５，ナット４６とを緩めて、接続ボルト４３を回転させることにより、蓋状部材と接続している第１保持部が上昇する。蓋状部材の外側上面と天井とが密接した箇所で、緩めていたボルト４５，ナット４６を締め、固定する。これにより、容易に家具上面と天井との隙間を埋めて、且つ、押圧することが可能となる。【選択図】図５
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
板状の部材を直角に折曲して形成した基材と、前記基材の長手方向と直交する方向の切片と垂直に交差する矩形の面とを有する保持部材を少なくとも２つ以上備え、
複数の前記保持部材はそれぞれの前記矩形の面が平行に配置され、
隣接する前記矩形の面を連通して接続するボルトと、
前記保持部材の側面に設けられ、且つ、該側面を一体に保持して伸縮動作を補助する補助部材と、
前記保持部材と前記補助部材とを螺合して固定する一対の固定ねじとを有し、
前記ボルトは、
長手方向から見て中間に位置する箇所で、ねじ山が縦向きの軸心回りに正、逆回転方向に対称的に形成され、且つ、前記ボルトと前記矩形の面との接続位置に、前記ねじ山と同回転方向に螺刻されたナット部を有することを特徴とする保持部材。
【請求項２】
前記保持部材は、前記ボルトを回転させて伸縮動作を行うことを特徴とする請求項１に記載の保持部材。
【請求項３】
前記一対の固定ねじのうち一方は、前記補助部材の内部に前記伸縮動作の方向と平行に移動可能に設けられ、
前記伸縮動作を行うときに前記固定ねじを緩めて、前記補助部材と前記固定ねじとで前記伸縮動作を補助することを特徴とする請求項１または２に記載の保持部材。
【請求項４】
家具の耐震性を向上させ、且つ、内部に物品を収納可能な転倒防止用家具であって、
天面が開放された箱状の収納部と、
前記収納部の上面と背面以外の側面とを被覆するように設置された蓋状部とを有し、
前記収納部及び前記蓋状部で形成された内部空間に、請求項１から３のいずれか１項に記載の保持部材を有することを特徴とする転倒防止用家具。
【請求項５】
前記転倒防止用家具は、前記保持部材を延伸させて前記蓋状部材を上昇させ、家具と天井とを押圧することを特徴とする請求項４に記載の転倒防止用家具。
【請求項６】
前記収納部は、正面側に前記内部空間に収納された前記物品の落下を防ぐ開閉可能な扉を備え、
前記扉は、扉の閉鎖状態を維持する鍵状部を有し、前記蓋状部が最も下降した位置にある場合であっても開閉可能であることを特徴とする請求項５に記載の転倒防止用家具。
【請求項７】
前記収納部及び前記蓋状部と前記保持部材の上面及び下面とにおける接面に、緩衝部を有することを特徴とする請求項４から６のいずれか１項に記載の転倒防止用家具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、伸縮可能な保持部材、及び、地震等の振動による家具・本棚等の転倒を防止し、且つ、箱内に様々な物品を収容可能なスライド式の転倒防止用家具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、防災に関する関心が高まっており、例えば、地震に対する防護策として、建造物を耐震あるいは免震構造にする等の対策がとられている。日本国が、いわゆる地震大国と呼ばれるほど地震が多発する地域であるため、地震への対応策は日々進歩している。
【０００３】
このような中で、各家庭、各個人レベルでの地震に対する対応策も必要となってきている。しかし、前述したような建造物自体を耐震・免震構造にするには、莫大な費用が掛かってしまう。各家庭、各個人レベルでは、このような費用を負担することは現実的には困難である。
【０００４】
そこで、容易に地震対策を行う手段として、例えば、タンスや本棚等の家具の側面や上面を、金具のようなもので建物の壁に直接固定する方法がある。また、家具の上面と部屋の天井とを、棒状のストッパで固定する方法等も考案されている。
【０００５】
金具やストッパで固定することにより、一定の震度までに対しては耐震効果を発揮するが、大地震には耐え切れない虞がある。また、家具自体と壁や天井とをネジやクギ等で固定するため、家具や壁、天井の固定部を傷付けてしまう。
【０００６】
このような従来の問題を解決するものとして、特許文献１〜３に記載の発明が公知である。特許文献１には、家具の上部に重ねる重ね家具の内部に、逆Ｕ字に類型の、伸縮自在の取っ手のようなパイプを設ける発明が開示されている。この重ね家具の上面と天井との空間を、パイプを伸ばして天井と密着させることにより、家具・天井を傷付けることなく家具を固定して耐震性を得ることを可能としている。
【０００７】
また、特許文献２には、家具と天井との空間に収容可能な箱体を提供する発明が開示されている。この箱体は、下部材の上部に上部材で被せて、下部材及び上部材との間を補強部材で補強して一定の強度を保持するものである。また、上部材・下部材の側面に一定間隔で孔を設けて、箱体の大きさを家具−天井間のスペースに合わせて変更することを可能としている。
【０００８】
さらに、特許文献３には、２基以上のジャッキで、上部・下部に分かれた収納箱や蛇腹構造を有する収納箱の高さを調整する発明が開示されている。この収納箱は、内部に前述したジャッキを２基以上、それぞれが連動するように配置し、収納箱外側の回転盤を回転させることによって、箱の高さを調整するものである。
【特許文献１】特開２０００−３１６６５７号公報
【特許文献２】特開平８−２１４９７０号公報
【特許文献３】特開２００５−１４４１０９号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、上述したような従来の考案には、以下に述べるような問題がある。
【００１０】
特許文献１に開示された発明は、パイプと天井との密着面が極めて小さい。したがって、十分な耐震性があるとは言えない。また、この発明の構造では、延伸させたパイプと重ね家具の上面との空間、すなわち、重ね家具上面と天井との空間が広くなってしまうので、重ね家具上面にゴミや埃等が溜まりやすい。
【００１１】
また、特許文献２に開示された発明は、持ち運びや収納の利便性を考慮して箱体自体を折り畳む構成となっているので、補強部材を用いたとしても箱体の強度は十分なものとは言えず、家具と天井との密着力も不十分となってしまう。また、箱体の高さは側面部に設けられた孔で調整するため、家具と天井との空間に応じた微調整ができず、箱体上面（上部材上面）と天井とを密着させにくい。さらには、この側面部の孔が一定間隔で設けられているので、孔の数の分だけ箱体の強度が落ちることになる。
【００１２】
また、特許文献３に開示された発明は、２基以上配置されたジャッキが収納箱内部のスペースを狭くしてしまい、収納箱としての機能が低下してしまう。また、この箱の開口部には扉がなく、ロールスクリーン状に取り付けられた布が扉の代役を果たしている。仮に、内部に物を収納した後に地震が起きた場合、収納した物が内部から飛び出して落下する虞があり、非常に危険である。さらには、ジャッキを２基以上設けることにより収納箱自体の重量が重くなり、箱の自重で家具が余分な荷重を受けて歪んだり壊れたりする虞がある。
【００１３】
このような課題に鑑み、本考案は、簡単な構造で伸縮自在な保持部材を提供することを目的とし、且つ、この保持部材を用いて、家具上面と天井とを簡単に密着させて密着力を強化し、耐震性を向上させる転倒防止用家具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の課題を解決するため、請求項１に記載の考案は、板状の部材を直角に折曲して形成した基材と、基材の長手方向と直交する方向の切片と垂直に交差する矩形の面とを有する保持部材を少なくとも２つ以上備え、複数の保持部材はそれぞれの矩形の面が平行に配置され、隣接する矩形の面を連通して接続するボルトと、保持部材の側面に設けられ、且つ、該側面を一体に保持して伸縮動作を補助する補助部材と、保持部材と補助部材とを螺合して固定する一対の固定ねじとを有し、ボルトは、長手方向から見て中間に位置する箇所で、ねじ山が縦向きの軸心回りに正、逆回転方向に対称的に形成され、且つ、ボルトと矩形の面との接続位置に、ねじ山と同回転方向に螺刻されたナット部を有することを特徴とする。
【００１５】
請求項２に記載の考案は、請求項１に記載の保持部材において、保持部材は、ボルトを回転させて伸縮動作を行うことを特徴とする。
【００１６】
請求項３に記載の考案は、請求項１または２に記載の保持部材において、一対の固定ねじのうち一方は、補助部材の内部に伸縮動作の方向と平行に移動可能に設けられ、伸縮動作を行うときに固定ねじを緩めて、補助部材と固定ねじとで伸縮動作を補助することを特徴とする。
【００１７】
請求項４に記載の考案は、家具の耐震性を向上させ、且つ、内部に物品を収納可能な転倒防止用家具であって、天面が開放された箱状の収納部と、収納部の上面と背面以外の側面とを被覆するように設置された蓋状部とを有し、収納部及び蓋状部で形成された内部空間に、請求項１から３のいずれか１項に記載の保持部材を有することを特徴とする。
【００１８】
請求項５に記載の考案は、請求項４に記載の転倒防止用家具において、転倒防止用家具は、保持部材を延伸させて蓋状部材を上昇させ、家具と天井とを押圧することを特徴とする。
【００１９】
請求項６に記載の考案は、請求項５に記載の転倒防止用家具において、収納部は、正面側に内部空間に収納された物品の落下を防ぐ開閉可能な扉を備え、扉は、扉の閉鎖状態を維持する鍵状部を有し、蓋状部が最も下降した位置にある場合であっても開閉可能であることを特徴とする。
【００２０】
請求項７に記載の考案は、請求項４から６のいずれか１項に記載の転倒防止用家具において、収納部及び蓋状部と保持部材の上面及び下面とにおける接面に、緩衝部を有することを特徴とする。
【考案の効果】
【００２１】
このように、本考案の保持部材及び転倒防止用家具によれば、家具上面と天井とを簡単に密着させて密着力を強化し、耐震性を向上させることが可能となる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に、本考案の保持部材及び転倒防止用家具における実施形態を、図面を用いて説明する。なお、本実施形態は、以下に述べるものに限定されず、その趣旨を逸脱しない範囲において種々変更が可能である。
【００２３】
図１及び図２は、本実施形態の転倒防止用家具の外観を示す斜視図である。また、図３は、この転倒防止用家具を正面から見た場合を示す図であり、さらに、図４は、転倒防止用家具を上部から見た場合を示す図である。
【００２４】
図１に示すように、本実施形態の転倒防止用家具１は、収納箱体２と、蓋状部材３と、保持部材４と、扉５とを備えている。また、この転倒防止用家具１の前面上部には、Ｌ字型の金具４７が設けられている。
【００２５】
収納箱体２は、転倒防止用家具１の本体部分であり、この転倒防止用家具１をタンスや本棚等の上部に載置して使用する際に前面側になる位置に、扉５が設けられている。また、収納箱体２の上部には天板はなく、蓋状部材３が収納箱体２の天板部となるような構成となっている。
【００２６】
なお扉５は、図３に示すように、蓋状部材３の内壁が収納箱体２の上部と密着している場合、すなわち、転倒防止用家具１の高さが最も低い状態であっても、扉５の開閉動作に支障を来たさないように設けられている。
【００２７】
実際には、前述した収納箱体２の正面側において、扉５の上部に位置するいわゆる幕板部分の縦幅が、蓋状部材３が収納箱体２の上部に最も深く覆い被さるときの縦幅よりも大きく（長く）設定されている。したがって、収納箱体２と蓋状部材３とを最も密着させる状態にしていても、扉５の開閉動作においては何ら影響がない。
【００２８】
なお、本実施形態では、扉５を設ける正面部側の幕板の縦幅が、蓋状部材が最も低い位置にある前述した状態の時に、幕板が約５ｍｍ程度正面側から見えるように設けられている。
【００２９】
また、扉５を閉じたとき、収納箱体２の側面部との接触位置に鍵やラッチ等を設けることにより、扉５の開閉動作を自在に制御することができる。このように構成することで、地震時に扉５が勝手に開いて内部の収納物が落下するのを防ぐことが可能となる。ちなみにこの扉５は、上下左右どの側から開くこととしてよい。しかし、収納箱体２の強度等を考慮すると、上下の方向よりも左右どちらか一方から開くこととした方が好ましい。
【００３０】
次に、蓋状部材３は、転倒防止用家具１の上部に配置され、収納箱体２の蓋となっている。この蓋状部材３は、通常、家具の上部と天井とを密着させる前は、蓋状部材３の内壁面と収納箱体２側壁の上面とが接触している状態となっている。家具の上面と天井面との隙間を無くす場合には、図２に示すように、収納箱体２の内部に設置された保持部材４により蓋状部材３が押し上げられて、蓋状部材３の外側上面部分と天井面とが密着するようにして押圧することになる。
【００３１】
なお、本実施形態における蓋状部材３には、図４に示すように、保持部材４と対向する位置にＬ字型の金具４７が設けられており、この金具４７のＬ字型の部分が、それぞれ蓋状部材３の内側天面と内側壁面とを固定するように設けられている。このＬ字型の金具４７を設置することにより、蓋状部材３の正面側の垂れ下がりを防止することが可能となる。
【００３２】
また、Ｌ字型の金具４７は、収納箱体２の側面部との接する側面において、その縦軸方向中心部に直線状の隙間が設けられている。そして、この隙間にはビスやボルト等が用いられて、Ｌ字型の金具４７と収納箱体２の側面部とを固定している。また、詳しくは後述するが、このＬ字型の金具４７の直線状の隙間とビス等とが、保持部材４の上下動作の補助を行うことになる。
【００３３】
保持部材４は、収納箱体２と蓋状部材３との内壁面に接続され、蓋状部材３を上下方向に移動・保持させるものである。この保持部材４については、さらに図面を用いて詳細に説明する。
図５は、本実施形態の保持部材４の斜視図であり、図６は、この保持部材４を正面側（扉５側）から見た場合の構成を示す図である。
【００３４】
図５及び図６に示すように、本実施形態の保持部材４は、第１保持部４１と、第２保持部４２と、接続ボルト４３と、ガイドレール４４と、複数のボルト４５，ナット４６とで構成される。
【００３５】
第１保持部４１，第２保持部４２は、ガイドレール４４を介して蓋状部材３を上下に移動させるものである。この第１保持部４１，第２保持部４２は、転倒防止用家具１の上面から見て略Ｌ字型に形成された板状の側面部と、この板状の側面部における側端部の一辺と、同じ長さの辺を有する正方形で形成された上面部・下面部とを備えている。
【００３６】
第１保持部４１の上面部と蓋状部材３との接面、及び、第２保持部４２の下面部と収納箱体２下面との接面は、それぞれネジや化粧ビス、ダボ等で固定されている。さらに、それぞれの接面の間には緩衝部材４８が設けられており、地震等の振動をある程度吸収している。
【００３７】
また、この第１保持部４１，第２保持部４２の側面部と、収納箱体２の側面内壁・背面内壁とは、ガイドレール４４及びボルト４５，ナット４６を介して、密着して固定されている。すなわち、１つの保持部材４に対して２つのガイドレールが、伸縮方向に並行になるように設置されている。
【００３８】
また、第１保持部４１の下部と第２保持部４２の上部、すなわち、第１保持部４１と第２保持部４２とが接触する側の面には、それぞれ接続ボルト４３を螺合させるためのナット部が設けられている。
【００３９】
接続ボルト４３は、第１保持部４１と第２保持部４２と接続するものであり、詳しくは後述するが、この接続ボルト４３を回転させることによって、第１保持部４１と第２保持部４２との間隔を調整する。なお、この接続ボルト４３を回転させる手段としては、例えば、接続ボルト４３の頭部を、ドライバー等を用いて回転させる＋型や−型の溝としたり、スパナ等を用いて回転させる凸型の溝として構成することが挙げられる。接続ボルト４３を回転させることができれば、その形状や大きさは限定されない。
【００４０】
接続ボルト４３は、縦軸方向から見て中心の位置、すなわち、第１保持部４１と第２保持部４２とが直接接触している際の中間地点にて、ボルトの回転方向が正反対になっている。なお、本実施形態においては、第１保持部４１側は右溝に、第２保持部４２側は左溝にして、それぞれ構成されている。また、接続ボルト４３の溝に応じて、第１保持部４１側のナット部及び第２保持部４２側のナット部も、それぞれ右溝と左溝とになるように構成されている。
【００４１】
ガイドレール４４は、第１保持部４１及び第２保持部４２の上下移動を補助するものである。このガイドレール４４は、収納箱体２の側面部・背面部における内壁面と蓋状部材３の天面とに密着し、かつ、第１保持部４１及び第２保持部４２に複数のボルト４５，ナット４６を介して密接される。ナット４６は、ガイドレール４４の内側に配置され、ボルト４５と螺合される。このボルト４５，ナット４６を螺合することで、ボルト４５，ナット４６間に位置するガイドレール４４と第１保持部４１，第２保持部４２の側面部とを挟持して固定することになる。
【００４２】
なお、本実施形態では、ナット４６に角ナットを用いているが、ボルト４５と共に各プレートとガイドレール４４とを固定できれば、その形状や大きさはどのようなものでもよい。本実施形態ではボルト４５を締め付けるときに、ガイドレール４４内部にナット４６が引っかかる形状・大きさとすることで、ボルト４５とナット４６とを良好に螺合することができる。
【００４３】
ここで、本実施形態における蓋状部材３の上下方向への移動動作について説明する。
【００４４】
まず、収納箱体２内に備えられた保持部材４のうち、第１保持部４１をガイドレール４４と固定しているボルト４５，ナット４６を緩める。このとき、第２保持部４２側のボルト４５，ナット４６は、ガイドレール４４と固定されたままの状態にする。また同時に、Ｌ字型の金具４７と収納箱体２の側面部とを固定しているビスを緩める。
【００４５】
次に、第１保持部４１と第２保持部４２とを接続している接続ボルト４３を右方向に回転させる。すると、蓋状部材３に接続された第１保持部４１側が、徐々に上昇していく。これは、第１保持部４１側のナット部が、前述したように右溝で構成されており、かつ、第２保持部４２側が、ボルト４５，ナット４６でガイドレール４４に固定されているからである。また、ガイドレール４４と、ボルト４５，ナット４６とによって、第１保持部４１（蓋状部材３）の上昇が補助されるので、より一層正確に上昇させることができる。
【００４６】
一方、蓋状部材３の正面側に配置されたＬ字型の金具４７も、前述した直線状の隙間とビスとによって、蓋状部材３の上昇を補助している。
【００４７】
このようにして、ユーザが所望する高さまで、例えば、上昇させた蓋状部材３の外側上面が天井と密着した位置で、緩めていた第１保持部４１側のボルト４５，ナット４６、及び、Ｌ字型の金具４７近傍のビスを再度締め付けて、第１保持部４１とガイドレール４４とを固定する。
【００４８】
このようにして、家具の上面と天井との隙間を、本実施形態の転倒防止用家具１にて無くすことができる。なお、保持部材４の伸縮範囲は特に限定されないが、その構造や耐震性等を考慮した場合、０〜５０ｍｍ程度の範囲であることが好ましい。
【００４９】
一方、本実施形態の転倒防止用家具１をタンスや本棚等の家具の上部から取り外す場合には、前述した動作と逆の動作を行うことによって、上昇させた蓋状部材３を下降させればよい。蓋状部材３を下方向に移動させる方法は、まず、第１保持部４１のボルト４５，ナット４６を緩める。このとき、第２保持部４２側のボルト４５，ナット４６は、蓋状部材３を上昇させた時と同様に、ガイドレール４４と固定されたままの状態にする。
【００５０】
次に、第１保持部４１と第２保持部４２とを接続している接続ボルト４３を、今度は左方向に回転させる。すると、蓋状部材３に接続された第１保持部４１側が、徐々に下降していく。また、ガイドレール４４と、ボルト４５，ナット４６とによって、第１保持部４１（蓋状部材３）の下降が補助されることも、前述した上昇時の動作と同様である。
【００５１】
最後に、下降させた蓋状部材３の内壁面が収納箱体２の側壁上面と密着した位置で、緩めていた第１保持部４１側のボルト４５，ナット４６を再度締め付けて、第１保持部４１とガイドレール４４とを固定することになる。
【００５２】
ここで、本実施形態の耐震性家具１の組み立て方について説明する。
【００５３】
まず、収納箱体２の側面部に当たる側板及び背面部に当たる裏板に、ガイドレール４４を取り付ける。そして、この側板及び裏板を、収納箱体２の下面部に当たる下板に取り付ける。次に、側板の正面上部、すなわち、裏板と対向する位置の上部に、前板を設置する。このようにして、収納箱体２を作成する。
【００５４】
次に、第１保持部４１と第２保持部４２とを接続ボルト４３で接続して保持部材４を形成した後、第１保持部４１上面と蓋状部材３の上部を構成する天板とを、ネジや化粧ビス等で固定する。この際の固定位置は、蓋状部材３を設置後の正面から見たときに、上板の奥隅の位置に当たる箇所に固定する。
【００５５】
蓋状部材３と保持部材４とを固定した後、第１保持部４１，第２保持部４２の側面部のボルト４５，ナット４６を緩めた状態で、ガイドレール４４に保持部材４を差し込んでいく。差し込み方は、ナット４６がガイドレール４４の内部に、第１保持部４１の側面部がガイドレール４４の外部になるように差し込んでいく。そして、第２保持部４２の下面と前述した収納箱体２を構成する下板とを固定する。
【００５６】
この後、緩めていたボルト４５，ナット４６を締めてガイドレール４４に固定し、前述した蓋状部材３の天板の周囲に、廻り縁兼幕板となる側板及び前板を取り付ける。最後に、この天板と側板（前板）とを、前述したＬ字型の金具４７で固定する。このようにして、本実施形態の転倒防止用家具１を組み立てることになる。
【００５７】
以上、本実施形態の転倒防止用家具１によれば、蓋状部材３を簡単に上下方向へ移動させることができる。したがって、家具の上面と天井面とを、それぞれ押圧して密着させ家具上部の隙間を埋めることができるので、家具及び天井を傷付けることなく容易に耐震性を強化することが可能となる。さらに、本実施形態の転倒防止用家具１は、その構成をより簡潔にして軽量化を図ることが可能であるので、自重で家具を破損させる虞もない。
【００５８】
なお、本実施形態の転倒防止用家具１は、前述したものに限定されず種々変更が可能である。例えば、転倒防止用家具１を構成する収納箱体２、蓋状部材３、保持部材４、扉５は、その材料としてどのようなものを用いてもよい。本実施形態では、収納箱体２、蓋状部材３及び扉５に木材を用い、保持部材４には金属を用いているが、耐震性や重量等を考慮した上である程度の強度を有していればよく、これらの材質に限定されないことは言うまでもない。
【００５９】
また、本実施形態では、例えば、蓋状部材３の正面、すなわち、保持部材４との対向位置に、Ｌ字型金具４７を設けることで蓋状部材３の強化を図ったが、図７に示すように、Ｌ字型金具４７ではなく保持部材４をそのまま設置してもよい。この場合は、例えば、転倒防止用家具の内部に保持部材４が４つ配置されることになる。さらにこの場合、前面側の保持部材４のガイドレール４４を固定させるため、図７に示すように、収納箱体２の左右両前面部をガイドレール４４が固定できる程度の幅に設定する。扉５の幅はやや狭くなるが、収納箱体２の強度はより一層強化される。
【００６０】
また、本実施形態では図８に示すように、転倒防止用家具１を食器棚の右側上部と左側上部とにそれぞれ１つずつ設置しているが、図９に示すように、食器棚上部の全面を転倒防止用家具１としてもよい。この場合には、転倒防止用家具１の強度を高めるため、保持部材４を転倒防止用家具１の四隅だけでなく長手方向の中間地点に設ける等して、その強度を高めることとしてもよい。
【００６１】
また、本実施形態の保持部材４を複数連結させて、転倒防止用家具１の高さを高くしてもよい。保持部材４を複数連結させる場合には、例えば、第１保持部４１の上面と他の保持部材４の下面とにおける固定用の孔部に、補助金具のようなものを連通させて固定することにより連結させてもよい。
【００６２】
また、本実施形態の転倒防止用家具１は、前述した構成による保持部材４によって、蓋状部材３の上昇・下降動作を行ったが、伸縮して天井を押圧することができれば、例えば、アジャスターのような物を使用することとしてもよい。
【００６３】
さらに、本実施形態では、扉５を１枚の板状部材で構成し、正面左側を軸として右側が開閉自在になるように設けているが、勿論この形態に限定されない。前述した図９のように、転倒防止用家具１を家具上面の前面に設置するような場合には、例えば、扉５を複数枚で構成し、いわゆる引き違い戸のような構成としてもよい。
このように、本実施形態の転倒防止用家具は種々変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本実施形態の転倒防止用家具１の構成を示す斜視図である。
【図２】本実施形態の転倒防止用家具１の蓋状部材３を上昇させた場合の構成を示す斜視図である。
【図３】本実施形態の転倒防止用家具１を正面から見た場合を示す図である。
【図４】本実施形態の転倒防止用家具１を上部から見た場合を示す図である。
【図５】本実施形態の保持部材４の外観を示す斜視図である。
【図６】本実施形態の保持部材４の構成を示す図である。
【図７】本実施形態の保持部材４を４つ使用して構成した場合の転倒防止用家具１を、上部から見た図である。
【図８】本実施形態の転倒防止用家具１を、食器棚に設置した場合の一例を示す図である。
【図９】本実施形態の転倒防止用家具１を、食器棚に設置した場合の他の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６５】
１    転倒防止用家具
２    収納箱体
３    蓋状部材
４    保持部材
４１    第１保持部
４２    第２保持部
４３    接続ボルト
４４    ガイドレール
４５    ボルト
４６    ナット
４７    （Ｌ字型の）金具
４８    緩衝部材
５    扉
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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