(57)【要約】【課題】地震発生時の最も熾烈な初期衝撃を効果的に緩和吸収してチェーンの破断を阻止し、以て家具等の転倒を確実に防止できる転倒防止具を提供する。【解決手段】建物躯体と家具とに締結固定される一対の取付金具１・１と、両取付金具１・１どうしを連結する牽制具２とからなる。牽制具２は、各取付金具１・１に連結される一対のチェーンリンク４・４と、両チェーンリンク４・４の間に設けられるゴム製の衝撃吸収体５とからなる。衝撃吸収体５は、両端の連結部１６・１６と、両連結部１６・１６の間に設けられる伸縮部１７とで棒体状に形成する。両チェーンリンク４・４の端部を連結部１６・１６にインサート固定して、両チェーンリンク４・４と衝撃吸収体５を分離不能に一体化する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
柱、壁などの建物躯体と、家具とにそれぞれ締結固定される一対の取付金具（１・１）と、両取付金具（１・１）どうしを連結する牽制具（２）とで構成されており、
牽制具（２）は、各取付金具（１・１）に連結される一対のチェーンリンク（４・４）と、両チェーンリンク（４・４）の間に設けられるゴム製の衝撃吸収体（５）とを含み、
衝撃吸収体（５）が、両端の連結部（１６・１６）と、両連結部（１６・１６）の間に設けられる伸縮部（１７）とで棒体状に形成されており、
両チェーンリンク（４・４）の端部を連結部（１６・１６）にインサート固定して、両チェーンリンク（４・４）と衝撃吸収体（５）とが分離不能に一体化してある家具等の転倒防止具。
【請求項２】
衝撃吸収体（５）が、ゴムを素材にして棒体状に形成されており、
衝撃吸収体（５）の連結部（１６・１６）に、複数個の要素リンク（４ａ）が伸長配置された状態で、両チェーンリンク（４・４）がインサート固定されており、
伸縮部（１７）の長さが、連結部（１６）の長さの２〜2.５倍に設定してある請求項１記載の家具等の転倒防止具。
【請求項３】
チェーンリンク（４）を構成する要素リンク（４ａ）が、８の字状に捻られた溶接リンクで形成してある請求項１または２記載の家具等の転倒防止具。
【請求項４】
柱、壁などの建物躯体と、家具の表面との間の内隅部分に装着される転倒防止具であって、
家具に締結される第１締結座（２１）と、建物躯体に締結される第２締結座（２２）とを一体に備えた、ゴム成形品からなるＬ字状の本体部（２０）と、第１締結座（２１）および第２締結座（２２）にそれぞれインサート固定される金属板製の補強板（２３）とを備えており、
第１締結座（２１）と第２締結座（２２）との隣接部分に、地震発生時の初期衝撃を緩和吸収する衝撃吸収部（２４）が設けてあることを特徴とする家具等の転倒防止具。
【請求項５】
柱、壁などの建物躯体と、家具の表面との間の内隅部分に装着される転倒防止具であって、
家具に締結される金属板製の第１締結座（３１）と、建物躯体に締結される金属板製の第２締結座（３２）と、両締結座（３１・３２）の隣接端に設けられる衝撃吸収体（３３）とでＬ字状に構成されており、
衝撃吸収体（３３）はゴム成形品で形成されて、その内部に第１締結座（３１）と第２締結座（３２）の隣接端がそれぞれインサート固定されており、
地震発生時の初期衝撃を衝撃吸収体（３３）で緩和吸収することを特徴とする家具等の転倒防止具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、地震発生時に家具等が転倒するのを防ぐために使用する転倒防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の転倒防止具には、チェーンを牽制要素とする形態（特許文献１、２参照）と、Ｌ字状の金具に代表されるように、金具の剛性で転倒を防止する形態（特許文献３参照）とが知られている。
【０００３】
本考案では、転倒防止具をチェーンと、チェーンに作用する衝撃荷重を吸収するゴムとで構成するが、この種の転倒防止具は特許文献４に公知である。そこでは、連結紐と、連結紐の中途部に介装した伸縮材とで転倒防止具を構成している。伸縮材としては、ダンパ、ばね、ゴム紐などを使用することが開示してある。
【０００４】
【特許文献１】実公昭６０−１７１４７号公報（第１頁右欄上段、第１図）
【特許文献２】実開昭５６−１４０３４５号公報（第３頁上段、第１図）
【特許文献３】特開２００６−３４８２４号公報（段落番号００１６、図１）
【特許文献４】特開平１１−７５９７７号公報（段落番号００１３、図１）
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
地震発生時には、家具が上下、前後、左右の各方向へ揺り動かされ、それに伴い生じる大きな運動慣性力が牽制要素に集中して作用する。しかも、運動慣性力は衝撃的に作用する。そのため、チェーンを牽制要素とする転倒防止具においては、地震の発生と同時に初期衝撃を受けたチェーンが引きちぎられて、家具の転倒を阻止できないことがある。Ｌ字状の転倒防止金具にしても、初期衝撃によって金具が破損し、あるいは金具を締結しているビスが締結対象の木部から引き抜かれるなどにより、家具の転倒を阻止できないことがある。
【０００６】
その点、連結紐の中途部に伸縮材が介装してある特許文献４の転倒防止具は、「衝撃を受けた家具が、伸縮材を引き伸ばしながらゆっくりと移動して停止したのち、伸縮材の力によってゆっくりと元の位置まで戻る（段落番号００１６）」ので、初期衝撃を伸縮材で吸収できるかもしれない。しかし、伸縮材として例示してあるダンパ、ばね、ゴム紐のいずれを用いたとしても、最も熾烈な初期衝撃をゆっくりと緩和吸収できるかどうかは判断しがたい。
【０００７】
本考案の目的は、地震が発生するとき最も熾烈な初期衝撃を効果的に緩和吸収してチェーンの破断を阻止し、家具等の転倒を確実に防止できる転倒防止具を提供することにある。本考案の目的は、地震が発生するとき最も熾烈な初期衝撃を効果的に緩和吸収して転倒防止具の変形や破損を阻止し、家具等の転倒を確実に防止できる転倒防止具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案の転倒防止具は、柱、壁などの建物躯体と、家具とにそれぞれ締結固定される一対の取付金具１・１と、両取付金具１・１どうしを連結する牽制具２とで構成する。牽制具２は、各取付金具１・１に連結される一対のチェーンリンク４・４と、両チェーンリンク４・４の間に設けられるゴム製の衝撃吸収体５とを含む。衝撃吸収体５は、両端の連結部１６・１６と、両連結部１６・１６の間に設けられる伸縮部１７とで棒体状に形成する。両チェーンリンク４・４の端部を連結部１６・１６にインサート固定して、両チェーンリンク４・４と衝撃吸収体５とを分離不能に一体化する。
【０００９】
衝撃吸収体５は、ゴムを素材にして棒体状に形成する。衝撃吸収体５の連結部１６・１６に、複数個の要素リンク４ａが伸長配置された状態で、両チェーンリンク４・４をインサート固定する。伸縮部１７の長さは、連結部１６の長さの２〜2.５倍に設定する。チェーンリンク４を構成する要素リンク４ａは、８の字状に捻られた溶接リンクで形成する。
【００１０】
本考案の別の転倒防止具は、柱、壁などの建物躯体と、家具の表面との間の内隅部分に装着する。図６に示すように転倒防止具は、家具に締結される第１締結座２１と、建物躯体に締結される第２締結座２２とを一体に備えた、ゴム成形品からなるＬ字状の本体部２０と、第１締結座２１および第２締結座２２にそれぞれインサート固定される金属板製の補強板２３とを備えている。第１締結座２１と第２締結座２２との隣接部分に、地震発生時の初期衝撃を緩和吸収する衝撃吸収部２４を設ける。
【００１１】
本考案のさらに別の転倒防止具は、柱、壁などの建物躯体と、家具の表面との間の内隅部分に装着する。図８に示すように転倒防止具は、家具に締結される金属板製の第１締結座３１と、建物躯体に締結される金属板製の第２締結座３２と、両締結座３１・３２の隣接端に設けられる衝撃吸収体３３とでＬ字状に構成する。衝撃吸収体３３はゴム成形品で形成されて、その内部に第１締結座３１と第２締結座３２の隣接端をそれぞれインサート固定する。以て、地震発生時の初期衝撃を衝撃吸収体３３で緩和吸収する。
【考案の効果】
【００１２】
本考案の転倒防止具においては、一対のチェーンリンク４・４と、両チェーンリンク４・４の間に設けられるゴム製の衝撃吸収体５とで牽制具２を構成し、地震発生時の初期衝撃を衝撃吸収体５が伸長変形することによって効果的に緩和吸収するので、初期衝撃がチェーンリンク４に直接作用するのを阻止でき、したがって大きな衝撃力が作用するような場合であっても、チェーンリンク４が破断するのを防いで家具等の転倒を確実に防止できる。
【００１３】
両端の連結部１６・１６と、両連結部１６・１６の間に設けられる伸縮部１７とで棒体状に形成した衝撃吸収体５によれば、伸縮部１７が伸長変形することでチェーンリンク４に作用する衝撃力を緩和吸収するので、家具が大きく揺り動かされるような場合であっても支障なく対応できる。両チェーンリンク４・４の端部を連結部１６・１６にインサート固定すると、チェーンリンク４と衝撃吸収体５とを連結するための連結構造を省略でき、その分だけ牽制具２の構造を簡素化して転倒防止具の製造コストを減らすことができる。
【００１４】
棒体状に形成した衝撃吸収体５の連結部１６・１６に、複数個の要素リンク４ａが伸長配置された状態で両チェーンリンク４・４をインサート固定すると、各要素リンク４ａの表面全体がゴム材で密着保持されるので、チェーンリンク４と衝撃吸収体５との分離抵抗を大きくし、両者４・５の連結強度を高めることができる。伸縮部１７の長さを連結部１６の長さの２〜2.５倍に設定するのは、伸縮部１７の長さが２倍未満であると、初期衝撃を緩和吸収し終わる前に伸縮部１７が限界まで伸びきって破断するおそれがあり、さらに伸縮部１７の長さが連結部１６の長さの2.５倍を越えると、伸縮部１７の弾性変形量が過剰になって、家具の運動慣性力が大きくなりすぎるからである。
【００１５】
要素リンク４ａが８の字状に捻られた溶接リンクで形成してあるチェーンリンク４によれば、要素リンク４ａの表面の捻れに沿ってゴム材が密着するので、チェーンリンク４と衝撃吸収体５との分離抵抗をさらに大きくでき、その分だけ両者４・５の連結強度を向上し、衝撃力によってチェーンリンク４が衝撃吸収体５から引き抜かれるのを確実に防止できる。
【００１６】
本考案の別の転倒防止具は、ゴム成形品からなるＬ字状の本体部２０と、第１締結座２１および第２締結座２２にそれぞれインサート固定される金属板製の補強板２３とで構成し、両締結座２１・２２の隣接部分に衝撃吸収部２４を設けるので、地震発生時の初期衝撃を、衝撃吸収部２４が屈曲変形することによって効果的に緩和吸収できる。したがって、本考案の転倒防止具によれば、初期衝撃が第１締結座２１や第２締結座２２に直接作用するのを阻止して、各締結座２１・２２の変形や破損を阻止し、家具等の転倒を確実に防止できる。各締結座２１・２２を締結するビス２９が、初期衝撃力によって引き抜かれることもない。
【００１７】
本考案のさらに別の転倒防止具は、金属板製の第１締結座３１および第２締結座３２と、両締結座３１・３２の隣接端に設けられる衝撃吸収体３３とで構成し、地震発生時の初期衝撃を、ゴム成形品からなる衝撃吸収体３３が屈曲変形することによって効果的に緩和吸収できるので、初期衝撃が第１締結座３１や第２締結座３２に直接作用するのを阻止して、各締結座３１・３２の変形や破損を阻止し、家具等の転倒を確実に防止できる。両締結座３１・３２の隣接端を衝撃吸収体３３にインサート固定するので、各締結座３１・３２と衝撃吸収体３３とを連結するための連結構造を省略でき、その分だけ転倒防止具の製造コストを減らすことができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１８】
（実施例１）  図１ないし図５は本考案に係る転倒防止具の実施例１を示す。図１および図２において転倒防止具は、柱、壁などの建物躯体と、家具とにそれぞれ締結固定される一対の取付金具１・１と、両取付金具１・１を連結する牽制具２とで構成する。牽制具２は、各取付金具１にＤ形リング（連結リング）３を介して連結される一対のチェーンリンク４・４と、両チェーンリンク４・４の間に設けられるゴム製の衝撃吸収体５とで構成する。
【００１９】
図１に示すように取付金具１は、前後一対の締結ベース８と、両締結ベース８の間に折り起こし形成した左右一対の連結ブラケット９を一体に備えたプレス成形品からなる。締結ベース８には２個のビス穴１０が形成され、連結ブラケット９にはボルト挿通穴１１が形成してある。締結ベース８を建物躯体および家具の上面前端寄りにそれぞれビス１４で締結固定し、ボルト挿通穴１１に挿通したボルト１２にＤ形リング３を掛止することにより、各チェーンリンク４を取付金具１に対して分離不能に連結できる。ボルト１２は、連結ブラケット９の外側方からねじ込まれるナット１３で締結固定される。
【００２０】
図４に示すように、チェーンリンク４を構成する個々の要素リンク４ａは、８の字状に捻られた溶接リンクで形成してあり、チェーンリンク４の端部にＤ形リング３が連結されている。
【００２１】
図３に示すように、衝撃吸収体５は両端の連結部１６と、両連結部１６・１６の間に設けられる伸縮部１７とを一体に備えた棒体状のゴム成形品からなり、その断面は長円状に形成してある。衝撃吸収体５の形成素材としては、ブタジエン系ゴム、オレフィン系ゴム、あるいは天然ゴムなどを適用できるが、引っ張り強さと伸び率に優れている点で、ブチルゴム、ブタジエンゴム、ネオプレンゴムなどが好ましい。
【００２２】
伸縮部１７の断面積、断面形状、およびゴム硬度などを適宜選定することにより、伸縮部１７の破断強度は、チェーンリンク４の破断強度とほぼ同じに設定されている。これにより、チェーンリンク４に衝撃力が作用する前に、伸縮部１７が弾性変形して衝撃を緩和吸収でき、衝撃外力の開放に伴って伸縮部１７を自由状態に復帰させることができる。初期衝撃を受けた時の伸縮部１７を必要充分に弾性変形できるようにするために、伸縮部１７の長さは、連結部１６の長さの約２〜2.５倍に設定してある。
【００２３】
伸縮部１７の長さが連結部１６の長さが不充分であると、初期衝撃を緩和吸収し終わる前に伸縮部１７が限界まで伸びきって破断するおそれがある。また、伸縮部１７の長さが連結部１６の長さの2.５倍を越えると、伸縮部１７の弾性変形量が過剰になって、家具の運動慣性力が大きくなりすぎる。
【００２４】
チェーンリンク４と衝撃吸収体５とは、衝撃吸収体５の成形時に各チェーンリンク４をインサート固定することにより分離不能に一体化してある。詳しくは、図３に示すようにチェーンリンク４における端部寄りの４個の要素リンク４ａが、連結部１６の肉壁中央に伸長配置された状態で各チェーンリンク４をインサート固定する。先に説明したように、要素リンク４ａは８の字状に捻られている。そのためインサートされた個々の要素リンク４ａのリンク周面には、図５に示すようにゴム材が要素リンク４ａの凹凸に沿って密着し、さらに要素リンク４ａで囲まれる空間にゴム材が充満する。これにより、チェーンリンク４と衝撃吸収体５との分離抵抗を大きくでき、両者４・５の連結強度を伸縮部１７の破断強度と同じにすることができる。
【００２５】
以上のように構成した転倒防止具は、図１に示すように両取付金具１・１にチェーンリンク４・４をＤ形リング３を介して連結したうえで、一方の取付金具１を家具に固定し、さらに他方の取付金具１を建物躯体に固定して使用する。地震発生時には、建物躯体が揺り動かされるのに伴って、家具に対して前後、左右、あるいは上下方向の衝撃力が作用する。この初期衝撃力はチェーンリンク４を介して衝撃吸収体５に伝わり、伸縮部１７が伸長変形することによって衝撃力が緩和吸収される。その結果、チェーンリンク４に初期衝撃力が直接作用するのを解消できる。また、衝撃力が開放されるのと同時に、伸縮部１７は自己の弾性で縮んで家具を静止位置へ引き戻し操作し転倒を防止する。
【００２６】
実際の状況では、家具が繰り返し揺り動かされるのに伴って、伸縮部１７が伸び縮みして衝撃力を緩和吸収する。したがって、最も熾烈な初期衝撃によるリンクチェーン４の破断を阻止し、家具等の転倒を確実に防止できる。因みに、伸縮部１７の伸縮量はゴム材の伸び率に依存するが、伸長し終わるまでにはある程度の時間が掛るので、伸長限界を越えて引っ張られる場合を除いて伸縮部１７が破断することはない。
【００２７】
（実施例２）  図１、図２、図６および図７は、本考案に係る転倒防止具の実施例２を示す。図６において転倒防止具は、家具に締結される第１締結座２１と、建物躯体に締結される第２締結座２２とを一体に備えたゴム成形品からなるＬ字状の本体部２０と、第１締結座２１、および第２締結座２２にそれぞれインサート固定される鋼板製の補強板２３・２３と、第１締結座２１と第２締結座２２との隣接部分に設けられる衝撃吸収部２４とで構成してある。本体部２０の形成素材は、実施例１で説明したゴム材を適用することができる。
【００２８】
第１締結座２１および第２締結座２２は、両者の隣接部分から、それぞれの遊端部分へ向かって厚み寸法が漸減する状態で断面くさび状に形成してあり、両締結座２１・２２の接合面２１ａ・２２ａに近接する状態で補強板２３が埋設してある。両締結座２１・２２と補強板２３・２３の隣接端寄りと遊端寄りとには、それぞれビス挿通穴２５・２６が形成してある。縦方向に長い補強板２３の基端と、横方向に長い補強板２３の基端との間のゴム塊が衝撃吸収部２４となる。図７に示すように、両締結座２１・２２の幅寸法は同じである。
【００２９】
以上のように構成した転倒防止具は、図１に示すように家具の上面と建物躯体との間の内隅部分に配置し、両締結座２１・２２をビス２９で締結して使用する。地震発生時には、建物躯体が揺り動かされるのに伴って、家具に対して前後、左右、あるいは上下方向の衝撃力が作用する。この初期衝撃力は家具側の第１締結座２１を介して衝撃吸収部２４に伝わり、衝撃吸収部２４が上下、左右に屈曲変形し、あるいは前後に伸縮変形することによって衝撃力が緩和吸収される。その結果、締結座２１・２２に初期衝撃力が直接作用するのを解消でき、各締結座２１・２２の変形や破損を阻止して家具等の転倒を確実に防止できる。初期衝撃力によってビス２９が引き抜かれることもない。
【００３０】
実施例１、および実施例２における転倒防止具はそれぞれ単独で使用できるが、図１および図２に示すように両者を併用することもでき、その場合には家具の転倒をさらに確実に防止できるであろう。転倒防止具は、家具の側面と建物躯体との間の内隅部分に締結して使用することができる。
【００３１】
（実施例３）  図８は本考案に係る転倒防止具の実施例３を示す。この実施例における転倒防止具は、比較的小形で軽量の家具に適用することを目的としており、家具に締結されるステンレス板製の第１締結座３１と、建物躯体に締結されるステンレス板製の第２締結座３２と、両締結座３１・３２の隣接端に設けられる衝撃吸収体３３とで、転倒防止具をＬ字状に構成する。両締結座３１・３２には、それぞれビス挿通穴３４が２個ずつ形成してあり、衝撃吸収体３３との連結部分にそれぞれ連結壁３５が折り曲げ形成してある。連結壁３５には抜止穴３６が形成してある。
【００３２】
衝撃吸収体３３は断面Ｌ字状のゴム成形品からなり、縦横の肉壁のそれぞれに、第１締結座３１と第２締結座３２の連結壁３５がそれぞれインサート固定してある。縦横の肉壁に埋設された連結壁３５の周面はゴム材によって密着保持され、さらに抜止穴３６にゴム材が充満するので、各締結座３１・３２が衝撃吸収体３３から分離するのを防止できる。なお、衝撃吸収体３３の形成素材は、実施例１で説明したゴム材を適用することができる。
【００３３】
転倒防止具は、実施例２の転倒防止具と同様に、家具と建物躯体との間の内隅部分に締結して使用する。地震発生時には、家具に作用する衝撃力を両締結座３１・３２の基端間に設けられた衝撃吸収部３７が屈曲変形することで緩和吸収する。したがって、両締結座３１・３２に初期衝撃力が直接作用するのを解消でき、両締結座３１・３２の変形や破損を阻止しながら家具等の転倒を確実に防止できる。初期衝撃力によってビスが引き抜かれることもない。
【００３４】
上記の実施例以外に、衝撃吸収体５の断面形状は、円形、四角形、繭形など必要に応じて任意形状に形成できる。連結リング３はＤ形リングである必要はなく、円形や三角形のリングを適用できる。さらに、着脱可能な連結リング３を使用して、チェーンリンク４の任意の要素リンク４ａに連結リング３を装着し、チェーンリンク４の有効長さを調整することができる。チェーンリンク４の要素リンク４ａを取付金具１に直接連結して、チェーンリンク４の有効長さを調整することができ、その場合には連結リング３を省略できる。取付金具１は実施例で説明した構造である必要はなく、たとえば掛止フックを備えた取付金具や、連結リング３をビスで締結固定する形態の取付金具などを適用できる。
【００３５】
実施例２における転倒防止具においては、衝撃吸収部２４にく字状ないしＬ字状の板ばねをインサートしておき、衝撃吸収部２４の屈曲抵抗を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】転倒防止具の使用状態を示す側面図である。
【図２】転倒防止具の使用例を示す斜視図である。
【図３】リンクチェーンと衝撃吸収体の連結構造を示す一部破断正面図である。
【図４】リンクチェーンの側面図である。
【図５】図３におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図６】実施例２に係る転倒防止具の縦断側面図である。
【図７】図１におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図８】実施例３に係る転倒防止具の縦断側面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  取付金具
２  牽制具
４  チェーンリンク
５  干渉吸収体
１６  連結部
１７  伸縮部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0003122931.tif 000007
【図６】
0003122931.tif 000008
【図７】
0003122931.tif 000009
【図８】
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