【事件の表示】
　平成　５年特許願第１００３０８号「事務機器用通信システムにおける接続装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１０月１８日出願公開、特開平　６−２９０１２３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成５年４月５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年８月６日付け、平成１３年１１月２０日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
「事務機器で扱う信号を変復調器により変復調して無線送受信機を介して相手側事務機器と通信する通信システムにおいて、前記変復調器と前記無線送受信機との間を接続する接続装置に、前記変復調器の出力信号を前記無線送受信機の好適入力レベルに合わせて送る減衰回路を設けたことを特徴とする事務機器用通信システムにおける接続装置。」
　
第２．引用刊行物に記載された発明
　これに対して、原審において平成１３年５月８日付けの拒絶理由に引用された本願の出願前の平成３年１１月２９日に頒布された特開平３一２６８５５３号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面の記載とともに、「本発明は、データの変復調を行う第一のモデム１ａを有する可搬型パソコン１と、有線電話網交換機２と、データの変復調を行う第二のモデム３ａ−１〜３ａ−ｎとを具備したものにおいて、前記第一のモデム１ａからの入力信号にて変調した無線信号を端末アンテナ５ａを介して空間へ放射し、かつ該端末アンテナ５ａからの受信信号を復調して前記第一のモデム１ａに送出する可搬型無線電話機５と、前記無線信号を受信し復調した信号を前記有線電話交換機２へ送り、かつ前記有線電話網交換機２からの入力信号にて変調した無線信号を基地局アンテナ６ａを介し空間へ放射する固定型無線電話機６とを設け、前記可搬型パソコン１と複数のパソコン／ホスト３ａ−１〜３−ｎの間の全二重通信を、前記可搬型無線電話機５を用いて任意の地点から行うことができるように構成するものである。」（２頁右下欄１０行ないし３頁左上欄８行）、「第１図において、可搬型パソコン１から文字等のデジタルデータの上り伝送は、まずモデム１ａにて３００〜２４００ｂｐｓのアナログ信号に変調し、該アナログ信号を可搬型無線電話機５にて８００ＭＨｚ帯の無線周波数信号に変調し端末アンテナ５ａから空間へ放射する。そして基地局アンテナ６ａでは、該８００ＭＨｚ帯の無線周波信号を受信して固定型無線電話機６に送り、固定無線電話機６において３００〜２４００ｂｐｓのアナログ信号に復調し、該アナログ信号は有線電話機４を介して有線電話網交換機２へ入力される。なお、有線電話交換機２では、所定の対向通信先の第一のパソコン／ホスト３−１〜第ｎのパソコン／ホスト３−ｎを選択し、該入力データをそれぞれのモデム３ａ−１〜３ａ−ｎを通して受け取る。」（３頁左下欄５行ないし下から２行）、「一方の無線電話通信を行う場合において、無線接続検出部２０がモデム１ａと無線電話機５の接続を検出すると、無線接続検出部２０は全二重モデム制御部１１に検出信号を送って二つのスイッチ接点Ｓ１５ａとＳ１５ｂを開放する制御を行い、ライン側の送受信を無効にする。従って、可搬型パソコン１からデジタルデータは、全二重モデム制御部１１にて変調して３００〜２４００ｂｐｓのアナログ信号に変換され、第二増幅器１２ｂを介して第一のインピーダンスＺａに送られ、第一のインピーダンスＺａによりインピーダンスマッチングを取られ、イヤホーンジャック２１ａと５１ａを介して可搬型無線電話機５に送られて無線周波による変調が行われ、端末アンテナ５ａより空間に放射される。また端末アンテナ５ａからの無線周波信号は可搬無線電話機５にて可聴周波数に復調され、第二のインピーダンスＺｂにてインピーダンスマッチングを取られて第二増幅器１２ｂに至り、全二重モデム制御部１１でディジタルデータへの変換が行われて可搬型パソコン１へ送られて受信される。」（４頁左下欄７行ないし右下欄７行）の記載がある。
　これらの記載によれば、引用刊行物には「可搬型パソコンで扱う信号をモデムにより変復調して可搬型無線電話機を介して第一のパソコン／ホストないし第ｎのパソコン／ホストと通信する全二重パソコン通信システムにおいて、前記モデムは全二重モデム制御部とインピーダンスとを有し、前記全二重モデム制御部にて変調された出力信号は前記インピーダンスによりインピーダンスマッチングが取られて可搬型無線電話機に送られるものであって、モデムと可搬型無線電話装置とは有線電話線で接続された全二重パソコン通信システム。」（以下、「引用刊行物に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
第３．対比
１．本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用刊行物に記載された発明とを対比すると、
（１） 引用刊行物に記載された発明の 「可搬型パソコン」、「モデム」、「可搬型無線電話機」、「第一のパソコン／ホストないし第ｎのパソコン／ホスト」、「全二重パソコン通信システム」、「有線電話線」は、それぞれ、本願発明の「事務機器」、「変復調器」、「無線送受信機」、「相手側事務機器」、「通信システム」、「接続装置」に相当することは明らかであり、
（２）引用刊行物に記載された発明の「インピーダンス」は、全二重モデム制御部にて変調された出力信号をインピーダンスマッチングを取って可搬型無線電話機に送るものであり、信号を減衰させる機能を有することは明らかであるから、本願発明の「無線送受信機の好適入力レベルに合わせて送る減衰回路」に相当する。
　したがって、両者は以下の点で一致ないし相違する。
　
２．　一致点
「事務機器で扱う信号を変復調器により変復調して無線送受信機を介して相手側事務機器と通信する通信システムにおいて、前記変復調器の出力信号を前記無線送受信機の好適入力レベルに合わせて送る減衰回路を設けた事務機器用通信システムにおいて、前記変復調器と前記無線送受信機との間を接続装置により接続される」点。
　
３．相違点
　本願発明は、減衰回路を変復調器と無線送受信機との間を接続する接続装置に設けるの対して、引用刊行物に記載された発明は、減衰回路を変復調器の内部に設ける点。
　
４．　相違点の検討   
　そこで検討するに、レベルを調整するための減衰回路を変復調器の内部ではなく別体とすることは周知（特開昭６２−２８４５４８号公報、特開平４−２９０３６６号公報、特開平４−３５５５３７号公報、特開平５−３０３２８号公報）の事項であり、また、通信機器の間を接続する接続装置に減衰回路を設けることは常とう手段（実願平３−８３１８号（実開平４−１０５４１６号）のマイクロフィルム、実願平１−１９８３２号（実開平２−１１２０４３号）のマイクロフィルム、実願平２−１１２５６９号（実開平４−６７８１３号）のマイクロフィルム、、実願昭５６−１８０９４９号（実開昭５８−８５７０７号）のマイクロフィルム）にすぎないから、引用刊行物に記載された発明において、変復調器と無線送受信機との間を接続する接続装置に減衰回路を設けることに格別の困難性はないものであって、本願発明のように構成することは当業者であれば容易に想到し得ることである。
                                            
第４．  むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。