【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１７３０２９０号発明「熱可塑性材料から成形された容器、その製造方法および装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第１７３０２９０号の特許請求の範囲に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第１７３０２９０号は、昭和５７年８月２５日（パリ条約による優先権主張１９８１年８月２６日、米国、１９８２年８月３日、米国）の出願であって、平成５年１月２９日に設定の登録がなされ、平成１２年１１月２日付けでコッチャー−プラスティック　マシーネンバウ　ゲゼルシャフト　ミット　ベシュレンクテル　ハフツング（以下、「請求人」という。）より無効審判の請求がなされ、被請求人オートマチック　リクイッド　パッキッジング　インコーポレーテッドから平成１３年６月２５日付けで答弁書および訂正請求書、請求人から平成１３年１０月２５日付けで弁駁書が提出され、平成１３年１２月１７日の口頭審理において被請求人は提出した陳述書の内容を陳述し、請求人と被請求人の主張の整理がなされ、審理を終結したものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の要旨
　本件の訂正の要旨は、特許請求の範囲の第１項の　
「一端に開口部を画成する胴部と；
　該胴部の開口部に設定されるインサート物と；
　胴部と一体であって、容器を密閉するためにインサート物の少なくとも一　部を包み込む蓋構造とを備え、
　該蓋構造が、破断し易いウェブで一体に結合される第一部分と第二部分を　有する壁を含み、前記破断し易いウェブがインサート物に当接して成る、　熱可塑性材料から成形された容器。」
という記載を、
「一端に開口部を画成する胴部と；
　該胴部の開口部に設定されるインサート物と；
　胴部と一体であって、容器を密閉するためにインサート物の少なくとも一　部を包み込む蓋構造とを備え、
　該蓋構造が、破断し易いウェブで一体に結合される第一部分と第二部分を　有する壁を含み、前記破断し易いウェブがインサート物に当接して成る、　熱可塑性材料から成形された容器であって、
　前記蓋構造は、該蓋構造の上部が前記インサート物の上で完全に密封され　ていることを特徴とする前記容器。」
と訂正しようとするものである。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の追加及び拡張・変更の存否
　前記訂正は、特許請求の範囲の第１項において、「蓋構造」に上部がインサート物の上で完全に密封されているとの要件を付加し、構成をより具体的に限定しようとするもので、当初明細書の９１頁３〜１１行および図２５〜３３の記載に基づくものであるから、この訂正は特許請求の範囲の減縮に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。
  なお、請求人は平成１３年１０月２５日付け提出の弁駁書において、前記訂正は実質上特許請求の範囲を変更するものである旨主張するが、この訂正は、特許請求の範囲の第１項において、もともと「容器を密閉するためにインサート物の少なくとも一部を包み込む」構成であった「蓋構造」の構成を限定したものであり、本件発明の具体的な目的の範囲を逸脱するものではないので、この主張は採用できない。
　したがって、前記訂正は平成６年法律第１１６号（以下「平成６年法」という）による改正前の特許法第１３４条第２項ただし書き、並びに特許法第１３４条第５項において準用する平成６年法改正前の特許法第１２６条第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件特許発明
　本件の特許請求の範囲の第１項、第２項および第３項に係る発明（以下、「発明１」、「発明２」および「発明３」という。）は、訂正が認められた結果、訂正明細書の特許請求の範囲の第１項、第２項および第３項に記載された以下のとおりのものである。
「１　
　イ．一端に開口部を画成する胴部と；
　ロ．該胴部の開口部に設定されるインサート物と；
　ハ．胴部と一体であって、容器を密閉するためにインサート物の少なくと　　も一部を包み込む蓋構造とを備え、
　ニ．該蓋構造が、破断し易いウェブで一体に結合される第一部分と第二部　　分を有する壁を含み、前記破断し易いウェブがインサート物に当接して　　成る、熱可塑性材料から成形された容器であって、
　ホ．前記蓋構造は、該蓋構造の上部が前記インサート物の上で完全に密封　　されていることを特徴とする前記容器。
　２
　イ．閉成された主型内に設定され、垂直方向に延びる細長い中空チューブ　　形状を有する押出された長さのパリソンから直立容器を成形する方法で　　あって、
　　主型組立体内のパリソンから容器胴部が成形される際に、容器をモール　　ド成形して充填を行うための吹込み・充填用組立体の挿入に適合する閉　　成された主型よりも上にあるパリソンの残部長さ部分の頂部に開口を維　　持し、
　ロ．その後、前記パリソンの頂部開口から前記吹込み・充填用組立体を移　　動させ、
　ハ．次いで、モールド成形され充填された容器の頂部を密封する方法にお　　いて、
　ニ．前記容器胴部が成形された後、（１）少なくとも一時的に、前記パリ　　ソンの頂部開口を維持し、かつ（２）容器を密封するに先立って、モー　　ルド成形された容器胴部におけるパリソンの頂部開口、すなわち閉成さ　　れた主型よりも上にあるパリソンの残部長さ部分におけるパリソンの頂　　部開口を介して二次操作を実施することから成る付加的手順を含み、
　ホ．その二次操作が、パリソンの残部長さ部分にインサート物を設定し、　　該インサート物の少なくとも一部に向って前記残部長さ部分の一部を押　　圧することにより前記容器を前記インサート物に対して密閉状態にする　　工程を含み、かつ、その押圧する工程が、前記パリソンの一部を前記イ　　ンサート物に対してさらに押圧することにより破損し易い肉厚の薄いウ　　ェブで一体に結合される第一部分と第二部分とを有し、前記インサート　　物に当接する周辺壁を形成する工程を含むことを特徴とする前記方法。
　３
　イ．垂直方向に延びる細長い中空チューブ形状を有する押出し長さのパリ　　ソンから容器を成形するための装置であって、
　ロ．（１）頂部開口を有する容器胴部を、最初に成形するための第一型す　　なわち主型装置と、（２）第一型よりも上で上方へ延びるパリソンの一　　部長さ部分におけるパリソン頂部に開口を維持するための把持装置と、　（３）モールド成形された容器の頂部を密封するための第二型すなわちシ　　ール用型装置とを有する前記容器成形装置において、
　ハ．モールド成形された容器胴部におけるパリソンの頂部開口、すなわち　　上方へ延びる部分におけるパリソンの頂部開口を介して二次操作を行う　　ための二次操作装置を具備し、
　ニ．その二次操作装置が、容器胴部の頂部開口にインサート物を設定する　　ための装置と、パリソンを前記インサート物の少なくとも一部に向って　　押圧することにより前記容器を前記インサート物に対して密閉状態にす　　るとともにパリソンの一部をさらに押圧することにより、破損し易い肉　　厚の薄いウェブで結合される第一部分と第二部分とを有し、前記インサ　　ート物に当接する周辺壁を形成する装置とを含むことを特徴とする前記　　装置。」
　　（丸付き数字は表記の都合上カッコ付き数字とし、符号イ〜ホは当審で　　付した。）
　
４．請求人の主張
　請求人は「特許第１７３０２９０号を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求め、下記の甲第１号証および甲第２号証を提出し、その理由として、本件発明は、甲第１号証および甲第２号証に記載された発明（詳細には、第１項に係る発明は甲第１号証に記載された発明、第２項および第３項に係る発明は甲第１号証および甲第２号証に記載された発明）に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、この特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、当該特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである旨主張している。
・甲第１号証：米国特許第４、２１３、９３３号明細書
・甲第２号証：米国特許第３、９１９、３７４号明細書　
　なお、請求人は甲第３号証として平成８年審判第１３４１９号審決公報を提出しているが、これは本件に係る訂正審判の審決書であり、本件発明の無効審判請求時の特許請求の範囲を明示するためのものであって、無効を立証するための証拠ではない。
　
５．被請求人の主張
　被請求人は答弁書において、本件発明は、甲第１号証および甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に該当せず、当該特許は無効とされるべきではない旨反論している。
　
６．甲号証の記載事項
・甲第１号証
　同時に形成されるインサートを備えたブロー成形容器の製造方法に関するものであり、図面と共に以下の記載がある。
ａ．「ステムの長さは成形型の寸法よりも長く、成形型の有する適切なベースを貫通して成形型の外部に設けられた支持手段まで延びる。従来のように成形型半体が閉じられると、余分なパリソンだけでなく、棒もしくはステムの閉じられた成形型半体部の底部から突き出した部分も相応に切り落とされる。」（２欄２５〜３２行）
ｂ．「容器他端には容器上部９と一体的にブロー成形されたカラー１３と容器全体と一体的に成形された外部キャップ１４とを有する。」（２欄６５行〜３欄１行）
ｃ．「外部キャップ１４には、任意に翼部１５が設けられ、これによりカラー１３と外部キャップ１４との間の接合部分１６におけるキャップの破断が容易になる。」（３欄１〜３行）
ｄ．「第１図に点線で示されるようにノズル１７は外部キャップ１４の内側に設置される。ノズルは第４図の断面図により明確に示される。ノズル１７はカラー１３の内側に位置し、ブロー成形中にはしっかりとカラー１３に固着される。」（３欄４〜９行、第１図、第４図参照。）
ｅ．「ノズル１７が短いスタブ２０によって外部キャップに連結されているということである。スタブ２０は外部キャップの上部２１から軸方向内部下方に向かって、ノズル１７の上部２２まで延びている。」（３欄１６〜２０行）
ｆ．「ステムとノズルは従来の射出成形で製造される。第２図はまた前述したスタブ２０とノズル１７との間の切断可能な接合部分２３をはっきりと示している。接合部分は単に環状のアンダーカット部分から成り、第３図等に示されるように、スタブ２０の端部３２がスタブ２０と共に取り除かれると開口部３３が露出される。」（３欄２７〜３３行、第３図参照。）
ｇ．「第３図に、外部キャップ１４が容器１１と上方に延びたノズル１７とから切り離された後の状況が示される。外部キャップは適切に取り外され、即ち、外部キャップ１４を接合部分１６から引き離しスタブをノズルから取り除く開口部３３が露出しそれにより作業者が容器内部へアクセスすることが可能となる。」（３欄３５〜４３行）
ｈ．「成形型が閉じられる前でかつパリソンが大きく動かされる前に、第２図に示されるタイプのインサートは、ノズル部分とステムの一部が成形型半体部の間に位置し、下方に延びるパリソンがインサートを包み込むような方法で設置される。インサートは適当な支持手段（図示せず）を用いてステムにより支持される。」（３欄６１〜６８行、第２図参照。）
ｉ．「そのような支持手段は手作業でインサートにセットされるチャックのような手段を有するブロックから成り、インサートはその遠位端部で支持される。」（４欄１〜４行）
ｊ．「パリソンが第５図に示される状態まで押し出されると、型半体部は閉じられる。断片的に描かれた型半体部は、外部キャップとカラーの外観を形作るための適当なキャビティを有するように適切に機械加工される。型半体部はその底部に刃先４５、４６と下面取り部４７、４８とを有するので、余分に押し出されたパリソンやステムの余分な部分を切り落とすことができる。型半体部を閉じることにより、上記のようにインサートを効果的に位置固定せしめられ、今度は型半体部の底部が支持機能を果たすようになる。」（４欄１４〜２５行、第５図参照。）
ｋ．「型半体部が閉じられる間、キャビティの鋸歯状部分がパリソンに接触したのちでかつ、型が完全に閉じられる前に、キャップキャビティ内部において真空状態が生じせしめられる。これにより、型が閉じられる前にキャップが形成される。従って、パリソンがインサートの使用可能な部分に接触してくっついてしまうことを防止し、成形中のキャップの内部に、その端部がふさがれる前に、空気をいれることが可能になる。」（４欄２６〜３４行）
ｌ．「閉型後、チューブ状のパリソンは押し出し機からゆったりとした長さで切断され、成形作業は第２ステーションに移行する。本ステーションでは、ブロースティックがチューブ状のパリソンの開口端部に挿入され、ブロースティックを通してパリソン内にガスが吹き込まれる。こうして加えられた圧力により、パリソンは成形キャビティにぴったりと密着するまで外側に向かって膨張する。容器の上部、並びに、接合部分の密閉がない場合には、容器の下部はこのような方法で形成される。ブロー成形工程が本質的に終了すると、適切な弁作用によりブロースティックを通して容器内に液体を充填する。・・・」（４欄４６〜６０行）
ｍ．「内部にインサートを有するブロー成形熱可塑性容器を製造する方法であって、（ａ）熱可塑材をブローすべき対向キャビティを有する複数部分からなる成形型の開放部分間に細長ステムを有するインサートを位置せしめてステムの一部がキャビティの下方に延びるようにすること、（ｂ）成形型の外部に上記インサート手段の一時的支持手段を提供すること、（ｃ）加熱したチューブ状熱可塑材を複数部分からなる成形型の上記部分間で且つ上記インサートの周囲に隙間を有するようにして押し出すこと、（ｄ）成形型を閉じてチューブ状熱可塑材の一部を半径方向内方に加圧してインサートの少なくとも一部に接着せしめるとともに、キャビティ下方に延びるステム部分を切除すること、（ｅ）チューブ状熱可塑材の内部に圧力を加え或いは外部に真空吸引してチューブ状熱可塑材を成形型のキャビティに押しつけて容器を形成すること、（ｆ）その後、成形型を開放してブロー成形熱可塑性容器を解放すること、を含む方法。」（クレーム１）
ｎ．「工程（ｆ）に先がけて、ブロー成形容器に液体を充填する請求項１に記載の方法。」（クレーム２）
ｏ．「３．熱可塑材はポリエチレンとポリプロピレンとからなるグループから選択される請求項２に記載の方法。
４．・・・
５．インサートは工程（ｄ）において、チューブ状熱可塑材に対しヒートシールされる材料で形成される請求項３に記載の方法。
６．インサートはポリエチレンとポリプロピレンとからなるグループから選択される材料により形成される請求項５に記載の方法。」（クレーム３、５、６）
・甲第２号証
　一体部として成形された補助要素を有する容器のブロー成形方法に関するものであり、図面と共に以下の記載がある。
ｐ．「図面を参照するに、第１−４図には容器をブロー成形し、充填し、密封する装置１０が示される。・・・押し出し装置１２、型半体部１４ａ、１４ｂを有する２つ割型１４、ジョー半体部１６ａ、１６ｂを有する保持ジョー１６、ジョー半体部１８ａ、１８ｂを有するヘッドジョー１８、切断装置２０、充填・ブロー複合チューブ２２を備えている。・・・作動の概略は以下の通りである。中空のチューブの形態をしたパリソン２４は押し出し装置１２により、型半体部１４ａ、１４ｂ間に押し出される。パリソン２４が所望長さになったら、型半体部１４ａと１４ｂとは閉じられる。パリソン２４の下端は型により挟持、閉型され、一方、その上端は保持ジョー１６によりそれに付加した真空吸引を通して位置決め、保持される。又、この上端は例えば加熱線である切断装置２０により切断される。」（２欄１０〜３０行、第１〜４図参照。）
ｑ．「容器を充填するために、充填・ブロー複合チューブ２２のマンドレル２８が円錐状首部２６内に進入し、・・・ヘッドジョー１８は容器上頭部を形成、密封し、次いで、型１４、ヘッドジョー１８及び保持ジョー１６が全て開く。」（２欄３１〜４７行）
（甲号証の記載事項の引用は、請求人提出の翻訳文による。）　
　
７．対比・判断
（１）特許請求の範囲の第１項に係る発明について
  甲第１号証に記載された発明（以下、「甲１発明」という。）の容器１１は、図面を参照すると、一端に開口を有する胴部１２を備え、該胴部の開口部に設定されるインサート３０を備えているので、甲１発明は本件発明１の構成イおよびロを備えている。また、甲１発明の「容器上部９」は本件発明１の「蓋構造」に相当し、この容器上部９は外部キャップ１４およびカラー１３が接合部分１６で破断可能に一体に結合されたものであって（記載ｂおよびｃ）、カラー１３および接合部分１６がインサート３０に当接しており（記載ｄおよび第４図参照。）、この容器１１は熱可塑性材料から成形されているから（記載ｍ）、甲１発明は本件発明１の構成ハおよびニを備えている。（甲１発明が構成イないしニを備えていることは被請求人も認めている。［口頭審理陳述書１頁−１参照。］）
  したがって、本件発明１と甲１発明とは「一端に開口部を画成する胴部と；該胴部の開口部に設定されるインサート物と；胴部と一体であって、容器を密閉するためにインサート物の少なくとも一部を包み込む蓋構造とを備え、該蓋構造が、破断し易いウェブで一体に結合される第一部分と第二部分を有する壁を含み、前記破断し易いウェブがインサート物に当接して成る、熱可塑性材料から成形された容器」である点で一致し、蓋構造の上部が、本件発明１では「インサート物の上で完全に密封されている」のに対し、甲１発明ではインサート３０（スタブ２０の部分）の上端側面に当接している点で相違する。
　以下相違点について検討する。
　甲１発明の相違点に係る構成をみてみると、ノズル１７はスタブ２０によって外部キャップ１４の上部２１につなげられている（記載ｅおよび第４図参照。）。そして、第３図を参照すると、ノズル開口時、スタブ２０は外部キャップ１４側に一体的に残されるのであるから、スタブ２０の上端側面と外部キャップ１４の上部２１は一体不可分の状態に当接されているといえる。また、ノズル１７と一体に構成されるスタブ２０（記載ｆ）は外部キャップ１４を形成する熱可塑材と同種のものが使用され、両者はヒートシールされる（記載ｏ）のであるから両者の当接は密着状態のものといえる。
　したがって、このスタブ２０がノズル１７から切断される前の状態ではノズルから内容物が外部に漏れるということはないので、当該部分で「完全に密封されている」といえる。また、甲１発明においてもノズル１７の周囲全体が容器上部９により覆われているのであるから、相違点に係る構成に伴う本件発明１の効果として被請求人が主張する「使用直前までインサート物を外気や人の手に触れることから守り、無菌状態に保つことが可能である」という効果（答弁書５頁４．１（４））も同様に奏するものである。
　ところで、甲１発明は前述のように本件発明１と同様の効果は奏するが、「蓋構造の上部がインサート物の上で完全に密封されている」構成ではない。しかしながら、この種容器において開口部上部を完全に密封することは通常のことであり、このことは甲第２号証の第３および４図にも示されるとおりである。そうすると、甲１発明のようなインサートを有する容器の開口部において密封を蓋構造のどの部分でするかは、当業者が適宜決定し得る設計的事項ということができ、甲１発明の蓋構造の上部を相違点のような構成とすることに格別の困難性があるとは認められない。
　被請求人は、甲１発明においてはステム２０が存在しない外部キャップ１４をつくることができない旨主張するが（陳述書５頁（２））、容器（物）に関する本件発明１との対比において甲１発明の容器の構成をとらえるにあたっては、甲１号証に開示された製法により製造されたものに限定しておこなう必要はなく、甲１発明の容器を開口部にインサートを有し、蓋構造により密封された容器としてとらえれば足りるものであるので、この主張は採用できない。
　被請求人はさらに、甲第１号証にはスタブ２０と外部キャップ１４が同一材料から構成されたものであるとの記載はなく、甲１発明の該部分の接合は完全なものでない場合がありうるので、密封とはいえない旨主張する。しかしながら、甲第１号証には両者の材料として「ポリエチレンとポリプロピレンとからなるグループから選択される」ものを使用することが開示されており（記載ｍ、ｎおよびｏ）、甲１発明における容器を同一の材料としないという特段の事情もないので、この主張も採用できない。
　したがって、本件の特許請求の範囲の第１項に係る発明は甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明である。
（２）特許請求の範囲の第２項に係る発明について
　甲第２号証には、従来例として、閉じられた型半体部１４ａ、１４ｂ間に型の上方に位置する押し出し装置１２から押し出された中空チューブの形態をしたパリソン２４から直立容器を成形する方法が記載されており（記載ｐ）、第１から４図には容器頂部開口側からブロー成形し、充填し、充填・ブロー複合チューブ２２のマンドレル２８を移動し、密封する工程が順をおって示されているので（記載ｐおよびｑも参照。）、甲第２号証に記載された発明（以下、「甲２発明」という。）は、本件発明２の構成イ、ロおよびハを備えている。（甲２発明が構成イないしハを備えていることは被請求人も認めている。［答弁書９〜１０頁４．３−（２）参照。］）
　したがって、本件発明２と甲２発明とは「閉成された主型内に設定され、垂直方向に延びる細長い中空チューブ形状を有する押出された長さのパリソンから直立容器を成形する方法であって、主型組立体内のパリソンから容器胴部が成形される際に、容器をモールド成形して充填を行うための吹込み・充填用組立体の挿入に適合する閉成された主型よりも上にあるパリソンの残部長さ部分の頂部に開口を維持し、その後、前記パリソンの頂部開口から前記吹込み・充填用組立体を移動させ、次いで、モールド成形され充填された容器の頂部を密封する方法」である点で一致し、本件発明２は、前記方法においてさらに構成ニおよびホを具備するのに対し、甲２発明はこれらの構成を具備しない点で相違する。 
　以下、相違点について検討する。
　構成ニはパリソンの頂部開口を介して二次操作を実施することから成る付加的手順を含むことを規定し、構成ホはその二次操作の具体的構成を特定したものであるので、まず、構成ホについて検討する。
　甲第１号証には容器胴部の一端開口部にインサートを備えた容器が記載されているが、その成形方法について、インサートは支持手段を用いてステムにより支持され、パリソンがインサートを包み込むような方法で設置される（記載ｈおよびｉ）と記載されており、この構成は構成ホの「パリソンの残部長さ部分にインサート物を設定し」に相当する。また、その第５図を参照すると、型半体部４０、４１の接続部分１６に対応する位置には突起が形成されており、この突起は型半体部４０、４１を閉じる時に型半体部４０、４１によりパリソンをインサートに向かって押しつけることにより容器をインサートに対して密閉状態にするとともにカラー１３と外部キャップ１４を接続する薄肉の接続部分１６を形成するものであるから（記載ｄ、ｊ、ｌおよびｍ）、この構成は構成ホの「インサート物の少なくとも一部に向って前記残部長さ部分の一部を押圧することにより前記容器を前記インサート物に対して密閉状態にする工程を含み、かつ、その押圧する工程が、破損し易い肉厚の薄いウェブで一体に結合される第一部分と第二部分とを有し、前記インサート物に当接する周辺壁を形成する工程」に相当する。そして、構成ホは、さらに「パリソンの一部をインサート物に対してさらに押圧する」との要件を備えているが、本件発明２のパリソンをインサートに向かって押圧する型（シール用型）は破損し易い結合部を形成するための突起を一体に備えたものであり、この構成は甲１発明における突起を有する型半体部４０、４１と構成において差異はないので、甲１発明もこの要件を備えているものといえる。（口頭審理において、被請求人は「さらに押圧する」は前段における操作と別の操作を意味するものではないと陳述した。［口頭審理調書参照。］）
　ところで、甲２発明と甲１発明とは共に一対の型半体部を用いるブロ−成形による容器の製造に係るものであるから、両発明を組み合わせることは当業者にとって格別困難なことではない。そこで、具体的にみてみると、甲第２号証には前述のように構成イ、ロおよびハを備えた直立容器を成形する方法が開示されており、この方法によって成形される頂部開口を有する容器もまた開示されているといえる。一方、甲第１号証には一端開口部にインサートを備えた容器が開示されているのであるから、甲２発明の容器の開口部に甲１発明に開示されたインサートを備えたものを得ようとの着想をもつことは当業者にとって容易なことである。そうすると、甲２発明の直立容器を成形する方法において、インサートを設けようとする場合、インサートの設定は当然頂部開口を介しておこなうことになる。
　また、甲２発明では容器胴部が成形された後、パリソン２４の上端は保持ジョー１６により保持され、充填が行われるのであり（記載ｐおよびｑ）、インサートの設定は内容物の充填（甲第２号証第２図の状態）後となるのが常識的なことであるから、この操作は構成ニでいう「二次操作」ということになる。したがって、構成ニよびホにおける「二次操作を実施することからなる付加的手順」は、甲２発明に甲１発明を適用した結果、必然的に生じる設計事項である。
　以上のとおりであるので甲２発明に甲１発明を適用し、この適用に伴う必然的設計上の変更を経た直立容器を成形する方法は構成イないしホを備えた本件発明２の構成のものとなる。
　したがって、本件の特許請求の範囲の第２項に係る発明は甲第１号証および甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明である。
（３）特許請求の範囲の第３項に係る発明について
　甲第２号証には、従来例として、型の上方に位置する押し出し装置１２から押し出された中空チューブの形態をしたパリソン２４から容器を成形するための装置が記載されており（記載ｐ）、甲２発明の「２つ割型１４」、「保持ジョー１６」および「ヘッドジョー１８」は、夫々本件発明３の「主型装置」、「把持装置」および「シール用型装置」に相当するので、甲２発明は本件発明３の構成イおよびロを備えている。（甲２発明が構成イおよびロを備えていることは被請求人も認めている。［答弁書７頁４．２−（２）参照。］）
　したがって、本件発明３と甲２発明とは「垂直方向に延びる細長い中空チューブ形状を有する押出し長さのパリソンから容器を成形するための装置であって、（１）頂部開口を有する容器胴部を、最初に成形するための第一型すなわち主型装置と、（２）第一型よりも上で上方へ延びるパリソンの一部長さ部分におけるパリソン頂部に開口を維持するための把持装置と、（３）モールド成形された容器の頂部を密封するための第二型すなわちシール用型装置とを有する前記容器成形装置」である点で一致し、本件発明３は、前記装置においてさらに構成ハおよびニを具備するのに対し、甲２発明はこれらの構成を具備しない点で相違する。
　以下、相違点について検討する。
　構成ハはパリソンの頂部開口を介して二次操作を行う二次操作装置を具備することを規定し、構成ニはその二次操作装置の具体的構成を特定したものであるので、まず、構成ニについて検討する。
　甲第１号証には容器胴部の一端開口部にインサートを備えた容器が記載されているが、その成形装置について、インサートは支持手段を用いてステムにより支持される（記載ｈおよびｉ）と記載されており、この構成は構成ニの「インサート物を設定するための装置」に相当する。また、その第５図を参照すると、型半体部４０、４１の接続部分１６に対応する位置には突起が形成されており、この突起は型半体部４０、４１を閉じる時に型半体部４０、４１によりパリソンをインサートに向かって押しつけることにより容器をインサートに対して密閉状態にするとともにカラー１３と外部キャップ１４を接続する薄肉の接続部分１６を形成するものであるから（記載ｄ、ｊ、ｌおよびｍ）、この構成は構成ニの「パリソンを前記インサート物の少なくとも一部に向って押圧することにより前記容器を前記インサート物に対して密閉状態にするとともに、破損し易い肉厚の薄いウェブで結合される第一部分と第二部分とを有し、前記インサート物に当接する周辺壁を形成する装置」に相当する。そして、構成ニは、さらに「パリソンの一部をさらに押圧する」との要件を備えているが、本件発明３のパリソンをインサートに向かって押圧する型（シール用型）は破損し易い結合部を形成するための突起を一体に備えたものであり、この構成は甲１発明における突起を有する型半体部４０、４１と構成において差異はないので、甲１発明もこの要件を備えているものといえる。（口頭審理において、被請求人は「さらに押圧する」は前段における操作と別の操作を意味するものではないと陳述した。［口頭審理調書参照。］）
　ところで、甲２発明と甲１発明とは共に一対の型半体部を用るブロ−成形による容器の製造に係るものであるから、両発明を組み合わせることは当業者にとって格別困難なことではない。そこで、具体的にみてみると、甲第２号証には前述のように構成イおよびロを備えた容器成形装置が開示されており、この装置によって成形される頂部開口を有する容器もまた開示されているといえる。一方、甲第１号証には一端開口部にインサートを備えた容器が開示されているのであるから、甲２発明の容器の開口部に甲１発明に開示されたインサートを備えたものを得ようとの着想をもつことは当業者にとって容易なことである。そうすると、甲２発明の容器成形装置において、インサートを設けようとする場合、インサートの設定は当然頂部開口部からおこなうことになる。また、インサートの設定は内容物の充填（甲第２号証第２図の状態）後となるのが常識的なことであるから、この操作は構成ハでいう「二次操作」ということになる。したがって、構成ハおよびニにおける「二次操作装置」は、甲２発明に甲１発明を適用した結果、必然的に生じる設計事項である。
　以上のとおりであるので甲２発明に甲１発明を適用し、この適用に伴う必然的設計上の変更を経た容器を成形するための装置は構成イないしニを備えた本件発明３の構成のものとなる。
　したがって、本件の特許請求の範囲の第３項に係る発明は甲第１号証および甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明である。
　被請求人は本件発明２および３共通の反論として、甲２発明に甲１発明を適用することは困難であるとし、具体的には甲１発明ではストッパー（インサート）の供給をモールドの下方で行い、その他の作業は上方で行うのに対し、本件発明２および３では、ストッパーの供給、パリソンの押出し、液体の充填を全てモールドの上方で行うものであるので、両者はストッパーを供給する位置や成形の順序が全く異なる旨主張する。（陳述書２〜３頁−５）しかしながら、甲２発明の容器の開口部にインサートを備えたものを得ようとの着想をもつことが当業者にとって格別困難なことではないことは前述のとおりであり、このような容器を得ようとする場合、甲２発明の成形装置および方法を採用すれば、インサートの供給は当然モールドの上方で行うことになるのであり、全ての作業はモールドの上方で行えるという本件発明２および３と同様の作用効果を奏するものであるので、この主張は採用できない。
　
８．むすび
　したがって、本件の特許請求の範囲の第１項に係る発明は、本願出願前に米国内で頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明に基づいて、また同第２項および第３項に係る発明は、本願出願前に米国内で頒布された刊行物である甲第１号証および甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で、準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。