【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１９５６６号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＯＬＯ」の欧文字を横書きしてなり、第３４類「たばこ」を指定商品として、平成８年２月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、アメリカの著名なデザイナーである、ラルフ・ローレンがデザインに係る商品（特に、被服、眼鏡等）に使用する商標として、本願商標出願前に既に取引者・需要者間において周知・著名な『ＰＯＬＯ』の文字と同じ文字よりなるものであるから、これを本願商標について使用するときは、該商品がラルフ・ローレン又は同人と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く商品の出所について混同を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）証拠調べ通知
　本願商標が、商標法第４条第１項第１５号に該当するものであるか否かについて、当審において証拠調べを行い、平成１６年３月１日付け証拠調べ通知書をもって、下記の内容を通知した。
（ａ）株式会社講談社昭和５３年７月２０日発行「男の一流品大図鑑」、サンケイマーケティング同５８年９月２８日発行「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」によれば、以下の事実が認められる。　
　アメリカ合衆国在住のデザイナーであるラルフ・ローレンは、１９６７年に幅広ネクタイをデザインして注目され、翌１９６８年にポロ・ファッションズ社（以下「ポロ社」という。）を設立、ネクタイ、シャツ、セーター、靴、カバンなどのデザインをはじめ、トータルな展開を図ってきた。１９７１年には婦人服デザインにも進出、服飾界の名誉ある賞「コティ賞」を１９７０年と１９７３年の２回受賞するとともに、数々の賞を受賞。１９７４年に映画「華麗なるギャツビー」の主演俳優ロバート・レッドフォードの衣装デザインを担当したことから、アメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立した。ラルフ・ローレンのデザインに係る商品には「Ｐｏｌｏ」の文字とともに「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字、及び「馬に乗ったポロ競技のプレーヤー」の図形を組み合わせた標章が用いられ、これらの標章は単に「ポロ」と略称されて紹介されていた。　
（ｂ）株式会社洋品界昭和５５年４月発行「海外ファッション・ブランド総覧１９８０年版」の「ポロ／Ｐｏｌｏ」の項、及びボイス情報株式会社同５９年９月発行「ライセンス・ビジネスの多角的戦略　’８５」の「ポロ・バイ・ラルフローレン」の項の記述、及び同６３年１０月２９日付け日経流通新聞によれば、我が国においては、西武百貨店が同５１年にポロ社から「Ｐｏｌｏ」の文字よりなる標章をはじめ、「Ｐｏｌｏ」の文字、「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字、及び「馬に乗ったポロ競技のプレーヤー」の図形を組み合わせた標章などの使用許諾を受け、同５２年からラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、紳士靴等、同５３年から婦人服の輸入、製造、販売を開始したことが認められる。
（ｃ）ラルフ・ローレンに係る紳士服、婦人服、メガネ、ベルト、バッグ等について、株式会社婦人画報社昭和５９年１月発行「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ１月号」を始め、前出「男の一流品大図鑑」、前出「舶来ブランド事典’８４　ザ・ブランド」、株式会社講談社昭和５５年５月発行「世界の一流品大図鑑　’８０年版」、において、「ＰＯＬＯ」「ポロ」「Ｐｏｌｏ」「ポロ（アメリカ）」等の標章の下に紹介されていることが認められる。
（ｄ）前出「舶来ブランド事典’８４　ザ・ブランド」に、よれば、「ピエール・バルマン」「ヴァレンチノ・ガラヴァーニ」「アンドレ・クレージュ」等の著名デザイナーが、商品「喫煙用具」を販売していることが認められる。インターネットにおいては、グッチタバコケースの販売（http://www.uribou.jp/bland/GUCCI/page003.html　）、ルイ・ヴィトンのタバコケースの販売　（http://www.brand-shops.com/lv13.html　）、ブランドライターの販売（http://www.barockhaus.co.jp/　）がされ、また、タバコと喫煙用具が同じ店舗において販売されている（http://www.tabako.co.jp/）ことが認められる。
（ｅ）１９８５年にタバコ輸入が自由化され、現在では、約３００銘柄の輸入タバコが日本市場に出回っており、消費者のライフ・スタイルや嗜好の変化にともない、ブランド選択はますます多様化している旨の記載が、インターネットホームページ（http://sco.tomen-g.co.jp/sco/pdf/tabaco.pdf　）において記載されている。
（ｆ）前記、（ａ）〜（ｃ）の事実を総合すると、「Ｐｏｌｏ」ないし「ＰOＬO」の文字よりなる標章、「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字よりなる標章、「馬に乗ったポロ競技のプレーヤー」の図形よりなる標章及びこれらを組み合わせた標章は、我が国においては、遅くとも本願出願時までにはラルフ・ローレンのデザインに係る商品を表示するものとして、取引者、需要者の間において広く認識され、かつ著名となっていたものであり、その状態は現在においても継続しているものということができる。
（ｇ）本願商標の指定商品である「たばこ」は、「喫煙用具」とともに使用されるものであるところ、前記（ｄ）及び（ｅ）によれば「喫煙用具」は、たばことともに同じ場所で販売される場合のある商品であって、その需要者を同じくするものと認められるものであり、また、「喫煙用具」は、被服や宝飾品などのファッション関連の商品をデザインする著名なデザイナーによってデザインされ、販売されることの少なくない商品であるから、本願指定商品「たばこ」は、ファッションに関連する商品の分野と全く関連性がないとは言い難いものである。そして、タバコの輸入自由化によって、世界中の多彩な銘柄が我が国に輸入され、販売されている実情からすれば、商品「たばこ」を購入する消費者にあっては、著名なデザイナーの標章と同一または類似する標章が商品「たばこ」に付されていた場合、その商品について出所の混同をおこすおそれがあることは否定し得ないというべきである。
（ｈ）以上（ａ）〜（ｇ）を総合的に考慮すれば、本願商標をその指定商品について使用した場合、上記ラルフ・ローレンのデザインに係る「ＰＯＬＯ（ポロ）」商標と関係のある者の業務に係る商品であるかの如くその商品の出所について混同を生じさせるおそがあるものというべきである。
（２）結び
　当審において、請求人に対し上記（１）の証拠調べ通知を送付し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの意見、応答もない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であり、これを取り消すことはできない。
　なお、請求人は、上記２に示した拒絶理由通知に対し次のような主張をしている。
　「平成１１年９月１０日に送付された拒絶理由通知は、憲法第３１条及び標章の国際登録に関するマドリッド協定の１９８９年６月２７日にマドリッドで採択された議定書（以下、「議定書」という。）第５条並びに商標法第１６条のそれぞれの「法の精神」に反する違法な手続きである。平成１２年３月１４日に効力が生じた議定書第５条（２）（ａ），（ｂ）は、領域指定の通報を当該官庁に行った日から１８カ月の期間が満了する前に「すべての拒絶の理由を記載した文書」と共に拒絶の通報を行わなければならない旨の規定をしている。そして、本願の出願は、平成８年２月２７日であるから、議定書及び改正された商標法第１６条の規定が直接適用されるものではないが、改正の趣旨からすれば、本願についてもこれを適用すべきである。」
　しかしながら、議定書の効力前になされた登録出願については、平成１１年５月１４日法律第４１号の附則第６条において、「附則第１条第２号に定める日（平成１２年３月１４日）前にした商標登録出願についての商標登録をすべき旨の査定又は審決については、第５条の規定による改正後の商標法第１６条の規定にかかわらず、なお従前の例による。」と規定されており、本願の登録出願は、前記１認定のとおり、議定書の効力発生前である平成８年２月２７日にされたものであるから、請求人の主張はこれを採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。