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【手続補正書】
【提出日】平成18年11月9日(2006.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  冷媒ガスを圧縮する圧縮機構部と、前記圧縮機構部を駆動する電動要素部と、前記圧縮機構部および前記電動要素部を内部に収容するとともに、冷凍機油を封入した密閉容器とを有した高圧シェルタイプの密閉型回転圧縮機において、
前記圧縮機構部を構成するクランクシャフトの内部に形成された前記冷凍機油の流路に、前記クランクシャフトに同軸に固着された前記電動要素部を構成する回転子のカウンタボア内に開口を有するガス抜孔が連通形成されることを特徴とする密閉型回転圧縮機。
【請求項２】  前記ガス抜孔は、前記クランクシャフトの軸径方向に貫通した貫通孔であることを特徴とする請求項１に記載の密閉型回転圧縮機。
【請求項３】  前記回転子は、積層鉄心、永久磁石、および当該回転子の下端面に設けられた前記永久磁石の落下防止用端板を備え、
前記落下防止用端板は、その内径が前記カウンタボア内径に比して小さく、前記カウンタボアを囲むように形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の密閉型回転圧縮機。
【請求項４】  前記回転子の下端にバランスウエイトを設け、
前記バランスウエイトは、前記カウンタボアに排出された冷凍機油を前記バランスウエイトの外周面まで通過させる油排出孔を形成したことを特徴とする請求項１または２に記載の密閉型回転圧縮機。
【請求項５】  前記回転子は、積層鉄心、永久磁石、および当該回転子の下端面に設けられた前記永久磁石の落下防止用端板を備え、
前記落下防止用端板は、前記カウンタボアに排出された冷凍機油を前記落下防止用端板の外周面まで通過させる油排出孔を形成したことを特徴とする請求項１または２に記載の密閉型回転圧縮機。
【請求項６】 前記冷凍機油は、非相溶性または弱非相溶性を示すことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の密閉型回転圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、この発明にかかる密閉型回転圧縮機は、冷媒ガスを圧縮する圧縮機構部と、前記圧縮機構部を駆動する電動要素部と、前記圧縮機構部および前記電動要素部を内部に収容するとともに、冷凍機油を封入した密閉容器とを有した高圧シェルタイプの密閉型回転圧縮機において、前記圧縮機構部を構成するクランクシャフトの内部に形成された前記冷凍機油の流路に、前記クランクシャフトに同軸に固着された前記電動要素部を構成する回転子のカウンタボア内に開口を有するガス抜孔が連通形成されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
この発明によれば、電動要素部の回転子を、積層鉄心、永久磁石、および回転子の下端面に設けられた永久磁石の落下防止用端板を備えたものとし、この落下防止用端板に、カウンタボアに排出された冷凍機油をこの端板の外周面まで通過させる油排出孔を形成し、カウンタボアに排出された冷凍機油が、さらに遠心分離作用によってこの油排出孔内から端板の外周面まで通過し、冷凍機油と冷媒ガスとの分離を促進させて、冷媒ガスだけを容器から排出させるようにする。
つぎの発明にかかる密閉型回転圧縮機は、上記の発明において、前記冷凍機油は、非相溶性または弱非相溶性を示すことを特徴とする。
この発明によれば、油上がり量を低減させて冷凍装置の性能を向上させ、密閉型回転圧縮機の信頼性を向上させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
つぎの発明によれば、電動要素部の回転子を、積層鉄心、永久磁石、および回転子の下端面に設けられた永久磁石の落下防止用端板を備えたものとし、この落下防止用端板に、カウンタボアに排出された冷凍機油をこの端板の外周面まで通過させる油排出孔を形成し、カウンタボアに排出された冷凍機油が、さらに遠心分離作用によってこの油排出孔内から端板の外周面まで通過し、冷凍機油と冷媒ガスとの分離を促進させて、冷媒ガスだけを容器から排出させるようにしているので、新たな部品を設けることによる製造コストの上昇を抑制しつつ、油上がり量低減による冷凍装置の性能向上と密閉型圧縮機の信頼性の向上を図ることができるという効果を奏する。
つぎの発明によれば、油上がり量低減による冷凍装置の性能向上と密閉型圧縮機の信頼性の向上を図ることができるという効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月9日(2006.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】浴室空調装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浴室壁に設置される浴室空調装置において、
前記浴室内の空気を循環させて空調する循環機能部と、
前記浴室内の空気を屋外へ排出する換気機能部と、
前記換気機能部が前記浴室内から空気を吸引する風路を形成する換気ダクトと、
前記循環機能部及び換気機能部の運転を制御する制御部と、
を備え、
前記循環機能部が前記浴室内の壁面に設置される室内機内に設けられるとともに、前記換気機能部が前記浴室外の壁面に設置される室外機内に設けられ、前記室内機及び室外機が、前記浴室壁を挟んで対向する位置に配置されたことを特徴とする浴室空調装置。
【請求項２】
前記制御部が前記室外機内に設けられたことを特徴とする請求項１記載の浴室空調装置。
【請求項３】
前記循環機能部は、前記換気ダクト内を挿通する電線にて前記制御部と連結されたことを特徴とする請求項２記載の浴室空調装置。
【請求項４】
前記浴室の内壁に取り付けられ、前記室内機が固定される室内機ベースプレートと、前記浴室の外壁に取り付けられ、前記室外機が固定される室外機ベースプレートと、をさらに備え、前記室内機ベースプレートには室内機換気用孔が、前記室外機用ベースプレートには室外機換気用孔が形成され、前記換気ダクトは前記室内機換気用孔及び室外機換気用孔を連通させるよう接続されるとともに、前記室内機ベースプレート及び室外機ベースプレートは、前記室内機換気用孔及び室外機換気用孔が略同心円状となるよう配置されたことを特徴とする請求項３記載の浴室空調装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段及びその作用・効果】
上記目的を達成する為に、本発明においては、浴室壁に設置される浴室空調装置において、浴室内の空気を循環させて空調する循環機能部と、浴室内の空気を屋外へ排出する換気機能部と、換気機能部が浴室内から空気を吸引する風路を形成する換気ダクトと、循環機能部及び換気機能部の運転を制御する制御部と、を備え、循環機能部が浴室内の壁面に設置される室内機内に設けられるとともに、換気機能部が浴室外の壁面に設置される室外機内に設けられ、室内機及び室外機が、浴室壁を挟んで対向する位置に配置されたことを特徴とする浴室空調装置とした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
従って、循環機能部と換気機能部をそれぞれ室内機と室外機とに分散し、室内機及び室外機を、浴室壁を挟んで対向する位置に配置したので、取付けた後の重量バランスもよく、安定した状態で浴室の壁に取付けることができる。また、循環機能部が室内機に設けられているため、循環機能部が室外機にある場合と比べて浴室の雰囲気を室外へ送るための循環経路（例えばダクト）が不要になる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、循環機能部を、換気ダクト内を挿通する電線にて制御部と連結すれば、電線用の開口を壁面に設ける必要が無く、施工作業を簡略化することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
更に、浴室の内壁に取り付けられ、室内機が固定される室内機ベースプレートと、浴室の外壁に取り付けられ、室外機が固定される室外機ベースプレートと、をさらに備え、室内機ベースプレートには室内機換気用孔が、室外機用ベースプレートには室外機換気用孔が形成され、換気ダクトは室内機換気用孔及び室外機換気用孔を連通させるよう接続されるとともに、室内機ベースプレート及び室外機ベースプレートは、室内機換気用孔及び室外機換気用孔が略同心円状となるよう配置すれば、余計な風路抵抗がつかず、浴室内の雰囲気を効率よく屋外へ排出することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図１に示すように、本発明の浴室空調装置は、浴室１の屋内に面した壁１ａに取付けられた室内機３と、壁１ａに開口されている既設の換気用開口部に不燃性の換気ダクト１１を介して屋外に面した壁１ａに取付けられた室外機５と、浴室１と脱衣室７との境界壁７ａの脱衣室７側に設けられたコントローラ４とから構成され、コントローラ４から発信する無線電波を、室内機３又は室外機５が受信することによって通信し、動作を制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月15日(2006.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  半導体露光装置を装置支持手段を介して搭載する架台を架台支持手段を介して建屋床に接続する半導体露光装置の架台支持方法において、前記架台および前記架台支持手段を、前記架台の質量と前記架台支持手段の剛性の積が３×１０11［ｋｇ／ｓ］2 より大きく６×１０12［ｋｇ／ｓ］2 より小さい範囲の値となるように、それぞれを設定することを特徴とする半導体露光装置の架台支持方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  半導体露光装置を装置支持手段を介して搭載する架台を架台支持手段を介して建屋床に接続して構成する半導体露光装置の架台支持装置において、前記架台の質量と前記架台支持手段の剛性の積が、３×１０11［ｋｇ／ｓ］2 より大きく６×１０12［ｋｇ／ｓ］2 より小さい範囲の値をとるように、前記架台および前記架台支持手段をそれぞれ設定して構成することを特徴とする半導体露光装置の架台支持装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の半導体露光装置の架台支持方法は、半導体露光装置を装置支持手段を介して搭載する架台を架台支持手段を介して建屋床に接続する半導体露光装置の架台支持方法において、前記架台および前記架台支持手段を、前記架台の質量と前記架台支持手段の剛性の積が３×１０11［ｋｇ／ｓ］2 より大きく６×１０12［ｋｇ／ｓ］2 より小さい範囲の値となるように、それぞれを設定することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、本発明の半導体露光装置の架台支持装置は、半導体露光装置を装置支持手段を介して搭載する架台を架台支持手段を介して建屋床に接続して構成する半導体露光装置の架台支持装置において、前記架台の質量と前記架台支持手段の剛性の積が、３×１０11［ｋｇ／ｓ］2 より大きく６×１０12［ｋｇ／ｓ］2 より小さい範囲の値をとるように、前記架台および前記架台支持手段をそれぞれ設定して構成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月9日(2006.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】露光装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光学素子の周囲をガスが流通するように構成した露光装置において、
前記ガス中の有機化合物を除去する有機化合物除去機構を備え、
前記有機化合物除去機構は、前記有機化合物を放電により分解する放電部と、前記有機化合物が分解されることにより生じる物質を除去するフィルタ部と、を有することを特徴とする露光装置。
【請求項２】  前記ガスの流通が行われるように前記光学素子を収容するチャンバを備え、
前記有機化合物除去機構は、前記ガスを前記チャンバヘ供給する給気ユニットの導入口に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項３】  前記フィルタ部は、Ｈ２Ｏを除去するフィルタを有することを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項４】  前記フィルタ部は、オゾンを分解する触媒を有することを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、紫外域等の短波長の光を光源とし、光学素子の周りを気体が流通するように構成した露光装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで本発明は、露光装置において、多くのフィルタを組み合わせて使用する必要なく、光学素子に有機化合物が付着するのを防止することを課題とする。また、光学素子表面を通過するガス中に有機化合物を存在させないようにすることを課題とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するため、本発明の第１の露光装置は、光学素子の周囲をガスが流通するように構成した露光装置において、前記ガス中の有機化合物を除去する有機化合物除去機構を備え、前記有機化合物除去機構は、前記有機化合物を放電により分解する放電部と、前記有機化合物が分解されることにより生じる物質を除去するフィルタ部と、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第２の露光装置は、第１の露光装置において、前記ガスの流通が行われるように前記光学素子を収容するチャンバを備え、前記有機化合物除去機構は、前記ガスを前記チャンバヘ供給する給気ユニットの導入口に取り付けられていることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第３の露光装置は、第１の露光装置において、前記フィルタ部は、Ｈ２Ｏを除去するフィルタを有することを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第４の露光装置は、第１の露光装置において、前記フィルタ部は、オゾンを分解する触
媒を有することを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
これら本発明の構成において、有機化合物除去機構の放電部によってガス中の有機化合物が分解され、フィルタ部によって除去される。したがって、多くのフィルタを組み合わせて使用する必要はなく、分解されて生じる物質を除去する少数のフィルタがあればよい。また、有機化合物除去機構により、光学素子表面を通過するガスに有機化合物が存在しないようにされ、この結果、光学素子の光学性能劣化が防止されることになる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、放電処理によってガス中の有機化合物を除去する有機化合物除去機構を設けたため、多くのフィルタを組み合わせて使用する必要なく、光学素子に有機化合物が付着するのを防止することができる。また、有機化合物除去機構により、光学素子表面を通過するガスに有機化合物が存在しないようにすることができる。この結果、光学素子の光学性能劣化をより効果的に防止することができる。さらに、供給されるガスを、有機化合物除去機構を介して循環させ、純化させることにより、大量のガスを消費することがなく経済的効果の高い露光装置を提供することができる。そして、かかる露光装置を用いたデバイス製造方法により、劣化のない高い精度による露光を行って、精度の高いデバイスを効率的に製造することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月10日(2006.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  配線基板の配線パターンの複数の接続端子と配線用フレキシブル基板の配線パターンの複数の接続端子とを接続する配線用フレキシブル基板の接続方法において、前記配線基板の配線パターンの複数の接続端子上に夫々スタッドバンプを形成し、その後前後配線基板の前記配線用フレキシブル基板の接続エリアに絶縁性熱硬化樹脂を供給すると共に前記配線基板の複数のスタッドバンプと前記配線用フレキシブル基板の複数の接続端子との位置合わせを行い、その後加熱、加圧して前記配線基板の複数のスタッドバンプと前記配線用フレキシブル配線の複数の接続端子とを接続固定するようにしたことを特徴とする配線用フレキシブル基板の接続方法。
【請求項２】  前記前後配線基板の前記配線用フレキシブル基板の接続エリアの絶縁性熱硬化樹脂は、シート状であることを特徴とする請求項１記載の配線用フレキシブル基板の接続方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月10日(2006.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の回路基板と、
所定の内部空間を有する筐体ケースと、
上記筐体ケースに設けられ、上記内部空間から上記回路基板の突出する部分を、上記内部空間と一体化して収納するための収納空間が形成された内部空間拡張手段と
を具えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
上記内部空間拡張手段は、上記筐体ケースと一体に成形された
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
上記内部空間拡張手段は、上記筐体ケースの長手方向に渡って設けられた
ことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
上記筐体ケースは、円筒形状でなる
ことを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
上記内部空間拡張手段は、コ字状に形成された突出部でなる
ことを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項６】
上記内部空間拡張手段は、上記コ字状に形成された上記突出部内の上記収納空間に、上記内部空間から上記回路基板の突出する部分を収納する
ことを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
上記回路基板に積層されて当該回路基板と共に上記内部空間に収納される他回路基板
を具え、
上記内部空間拡張手段は、上記コ字状に形成された上記突出部内の上記収納空間に、積層された上記回路基板及び上記他回路基板のうち当該回路基板の上記内部空間から突出する部分を収納する
ことを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月23日(2006.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】発光層、ＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体層、分割して配置されたオーミック電極、発光透過用の窓層、および結線用の台座電極を有するＡｌＧａＩｎＰ系発光ダイオードにおいて、分割して配置されたオーミック電極が素子平面における台座電極の射影領域外に形成され、台座電極とＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体層との間に該ＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体層より高い抵抗を呈するＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体層（高抵抗ＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体層）が設けられていることを特徴とするＡｌＧａＩｎＰ系発光ダイオード。
【請求項２】高抵抗ＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体層の素子平面における外形状と、台座電極の底面形状とが一致し、かつ中心が一致していることを特徴とする請求項１に記載のＡｌＧａＩｎＰ系発光ダイオード。
【請求項３】高抵抗ＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体層の素子平面における外形状と、台座電極の底面形状とが相似形であり、かつ中心が一致していることを特徴とする請求項１に記載のＡｌＧａＩｎＰ系発光ダイオード。
【請求項４】オーミック電極とＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体層との間に、高抵抗ＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体層より低い抵抗を呈するＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体層（低抵抗ＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体層）が設けられていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のＡｌＧａＩｎＰ発光ダイオード。
【請求項５】低抵抗ＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体層の素子平面における外形状と、オーミック電極の外形状とが一致し、かつ中心が一致していることを特徴とする請求項４に記載のＡｌＧａＩｎＰ系発光ダイオード。
【請求項６】低抵抗ＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体層の素子平面における外形状と、オーミック電極の外形状とが相似形であり、かつ中心が一致していることを特徴とする請求項４に記載のＡｌＧａＩｎＰ系発光ダイオード。
【請求項７】高抵抗ＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体層が、ＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体層と格子整合していることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載のＡｌＧａＩｎＰ系発光ダイオード。
【請求項８】低抵抗ＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体が、ＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体層と格子整合していることを特徴とする請求項４〜７の何れか１項に記載のＡｌＧａＩｎＰ系発光ダイオード。
【請求項９】高抵抗ＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体層の禁止帯幅が、発光層の禁止帯幅以上であることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載のＡｌＧａＩｎＰ系発光ダイオード。
【請求項１０】低抵抗ＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体の禁止帯幅が、発光層の禁止帯幅以上であることを特徴とする請求項４〜９の何れか１項に記載のＡｌＧａＩｎＰ系発光ダイオード。
【請求項１１】ＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体構成層および高抵抗ＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体層を（ＡｌNＧａ1-N）0.5Ｉｎ0.5Ｐ（０≦Ｎ≦１）および（ＡｌYＧａ1-Y）0.5Ｉｎ0.5Ｐ（０≦Ｙ≦１）から構成することを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載のＡｌＧａＩｎＰ系発光ダイオード。
【請求項１２】低抵抗のＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体層を（ＡｌZＧａ1-Z）0.5Ｉｎ0.5Ｐ（０≦Ｚ≦１）から構成することを特徴とする請求項４〜１１の何れか１項に記載のＡｌＧａＩｎＰ系発光ダイオード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意努力検討した結果、本発明に到達した。即ち、本発明は、［１］発光層、ＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体層、分割して配置されたオーミック電極、発光透過用の窓層、および結線用の台座電極を有するＡｌＧａＩｎＰ系発光ダイオードにおいて、分割して配置されたオーミック電極が素子平面における台座電極の射影領域外に形成され、台座電極とＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体層との間に該ＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体層より高い抵抗を呈するＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体層（高抵抗ＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体層）が設けられていることを特徴とするＡｌＧａＩｎＰ系発光ダイオード、［２］高抵抗ＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体層の素子平面における外形状と、台座電極の底面形状とが一致し、かつ中心が一致していることを特徴とする［１］に記載のＡｌＧａＩｎＰ系発光ダイオード、［３］高抵抗ＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体層の素子平面における外形状と、台座電極の底面形状とが相似形であり、かつ中心が一致していることを特徴とする［１］に記載のＡｌＧａＩｎＰ系発光ダイオード、［４］オーミック電極とＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体層との間に、高抵抗ＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体層より低い抵抗を呈するＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体層（低抵抗ＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体層）が設けられていることを特徴とする［１］〜［３］の何れか１項に記載のＡｌＧａＩｎＰ発光ダイオード、［５］低抵抗ＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体層の素子平面における外形状と、オーミック電極の外形状とが一致し、かつ中心が一致していることを特徴とする［４］に記載のＡｌＧａＩｎＰ系発光ダイオード、［６］低抵抗ＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体層の素子平面における外形状と、オーミック電極の外形状とが相似形であり、かつ中心が一致していることを特徴とする［４］に記載のＡｌＧａＩｎＰ系発光ダイオード、［７］高抵抗ＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体層が、ＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体層と格子整合していることを特徴とする［１］〜［６］の何れか１項に記載のＡｌＧａＩｎＰ系発光ダイオード、［８］低抵抗ＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体が、ＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体層と格子整合していることを特徴とする［４］〜［７］の何れか１項に記載のＡｌＧａＩｎＰ系発光ダイオード、［９］高抵抗ＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体層の禁止帯幅が、発光層の禁止帯幅以上であることを特徴とする［１］〜［８］の何れか１項に記載のＡｌＧａＩｎＰ系発光ダイオード、［１０］低抵抗ＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体の禁止帯幅が、発光層の禁止帯幅以上であることを特徴とする［４］〜［９］の何れか１項に記載のＡｌＧａＩｎＰ系発光ダイオード、［１１］ＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体構成層および高抵抗ＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体層を（ＡｌNＧａ1-N）0.5Ｉｎ0.5Ｐ（０≦Ｎ≦１）および（ＡｌYＧａ1-Y）0.5Ｉｎ0.5Ｐ（０≦Ｙ≦１）から構成することを特徴とする［１］〜［１０］の何れか１項に記載のＡｌＧａＩｎＰ系発光ダイオード、［１２］低抵抗のＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体層を（ＡｌZＧａ1-Z）0.5Ｉｎ0.5Ｐ（０≦Ｚ≦１）から構成することを特徴とする［４］〜［１１］の何れか１項に記載のＡｌＧａＩｎＰ系発光ダイオード、に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月9日(2005.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーソナルハンディフォン端末の電話番号とこの電話番号が対応する基地局の位置情報とを関連付けて記憶すると共に基地局の位置情報と前記基地局が管轄する区域内に存在するパーソナルハンディフォン端末又は固定電話の電話番号とを関連付けて記憶する記憶手段と、
発信元の通信端末から受信した発信先のパーソナルハンディフォン端末の電話番号に対応する前記基地局の位置情報を前記記憶手段から検索する第１の検索手段と、
この第１の検索手段により検索した前記基地局の位置情報に対応する前記基地局の区域内に存在するパーソナルハンディフォン端末又は固定電話の電話番号を前記記憶手段から検索する第２の検索手段と、
この第２の検索手段により検索した電話番号に対応するパーソナルハンディフォン端末又は固定電話へ接続する接続手段と、
を備えることを特徴とするパーソナルハンディフォン通信装置。
【請求項２】
前記接続手段は、前記第２の検索手段により検索した電話番号に対応するパーソナルハンディフォン端末又は固定電話へメッセージ記憶装置に予め記憶されたメッセージを送信する
ことを特徴とする請求項１記載のパーソナルハンディフォン通信装置。
【請求項３】
前記接続手段は、前記第２の検索手段により検索した電話番号に対応するパーソナルハンディフォン端末又は固定電話と通話可能とする
ことを特徴とする請求項１記載のパーソナルハンディフォン通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
ネットワーク内に利用者（図１：（Ａ））がアクセスしようとする地域（基地局）に対応した電話番号（以降「一次接続番号」と称する）（ａ）と基地局位置情報から構成される一次データベース（６）、および基地局位置情報（ｂ）からその基地局区域内に存在するＰＨＳ端末番号又は接続代表番号▲ｃ▼を検索する二次データベース（７）を設置する（記憶手段）。一次データベースと二次データベースは統合することも可能である。
また、メッセージを一時記録するメッセージ記憶装置（８）、および即時通話を可能とするマルチ接続機能を付与された着信側交換機（４）から構成される。発信者は最初に通報したい地域（基地局）に対応した一次接続番号（ａ）をダイヤルする。ネットワークは一次データベース（６）において一次接続番号（ａ）から該当する基地局位置情報（ｂ）を検索する（第１の検索手段）。
二次データベース（７）により基地局位置情報（ｂ）からその基地局地域内に存在するＰＨＳ端末接続番号または接続代表番号（ｃ）を検索する（第２の検索手段）。
発信者はメッセージを一時記憶装置（８）に記録し転送することも、即時的に直接マルチ接続機能を利用して該当地域内のＰＨＳ端末に接続することも可能とする（接続手段）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係るパーソナルハンディフォン通信装置は、発信者は該当地域（基地局）に対応した番号（一次端末番号）（ａ）にダイヤルすることにより、その基地局地域内に存在するＰＨＳ端末の接続番号または接続代表番号を取得し該当するＰＨＳ端末に接続しメッセージの送出または通話を可能とする地域限定型同報通信方式である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
図１には本サービスを実現するためのネットワーク上の機能の配置および構成を示している。ネットワーク内に発信者（Ａ）がアクセスしようとする地域（基地局）に対応した一次接続番号（以降「一次接続番号」と称する）（ａ）と基地局位置情報（ｂ）の一次データベース（６）および基地局位置情報（ｂ）からその基地局区域内に存在するＰＨＳ端末接続番号または接続代表番号（ｃ）を検索する二次データベース（７）を設置する。
一次データベースと二次データベースは統合が可能である。
また、メッセージを一時記録するメッセージ記憶装置（８）および即時通話を可能とする着信側交換機（４）にマルチ接続機能を付与する。
発信者は最初に通報したい地域（基地局）に対応した一次接続番号（ａ）をダイヤルする。ネットワークは一次データベース（６）において一次接続番号（ａ）から該当する基地局位置情報（ｂ）を検索する。
二次データベース（７）により基地局位置情報（ｂ）からその基地局地域内に存在するＰＨＳ端末接続番号または接続代表番号（ｃ）を検索し、発信側交換機（３）に指定地域内のＰＨＳ端末接続番号または接続代表番号（ｃ）を通知し、通話路を設定しＰＨＳ端末（Ｂ）に接続する。
発信者はメッセージを一時記憶装置（８）に記録し転送が可能である。また、着信側交換機（４）のマルチ接続機能を利用して該当地域内のＰＨＳ端末（Ｂ）に直接接続することも可能とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月2日(2006.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の通信機同士が予め定められた間隔毎に複数のチャネルの電波存在有無を確認する方式を用い無線通信を行う無線通信システムにおいて、
少なくとも１台の無線機は予め定められた時間毎に複数のチャネルに電波が存在するか否かを確認するキャリアセンス手段Ａと、
前記キャリアセンス手段Ａが特定のチャネルに電波の存在を確認した場合にそのチャネルの無線信号を受信する無線受信手段と、
前記キャリアセンス手段Ａが特定のチャネルに電波の存在を確認した場合に予め定められた時間の計測を開始するタイマー手段と、
前記タイマー手段が計測を完了した時点で当該チャネルの電波の存在を再確認するキャリアセンス手段Ｂと、
前記無線受信手段が複数の通信機同士間にて予め定められた特定パターンを受信できた場合においても、前記キャリアセンス手段Ｂが当該チャネルの電波の存在を確認できなかったと判断した場合に当該チャネルでの無線受信を中止する受信判定手段と
を備えた無線通信システム。
【請求項２】  前記キャリアセンス手段Ａが複数のチャネルの電波の存在を確認する中で１番最後のチャネルにおいて電波の存在を確認した場合には、前記キャリアセンス手段Ｂは電波の存在の再確認を行わない請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】  前記キャリアセンス手段Ａが複数のチャネルの電波の存在を確認する中で複数チャネルがお互いに隣接していない場合には、前記キャリアセンス手段Ｂは電波の存在の再確認を行わない請求項１記載の無線通信システム。
【請求項４】  前記無線受信手段は、前記タイマー手段が予め定められた時間の計測を完了するまでの間当該チャネルの無線信号の受信を中止する請求項１記載の無線通信システム。
【請求項５】  前記キャリアセンス手段Ａは、予め定められた間隔毎に複数のチャネルに電波が存在するか否かを確認すると共に、前記複数チャネルの電波存在確認順序を変更する請求項１記載の無線通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の請求項１に係る無線通信システムは、少なくとも１台の無線機は予め定められた時間毎に複数のチャネルに電波が存在するか否かを確認するキャリアセンス手段Ａと、キャリアセンス手段Ａが特定のチャネルに電波の存在を確認した場合にそのチャネルの無線信号を受信する無線受信手段と、キャリアセンス手段Ａが特定のチャネルに電波の存在を確認した場合に予め定められた時間の計測を開始するタイマー手段と、タイマー手段が計測を完了した時点で当該チャネルの電波の存在を再確認するキャリアセンス手段Ｂと、前記無線受信手段が複数の通信機同士間にて予め定められた特定パターンを受信できた場合においても、キャリアセンス手段Ｂが当該チャネルの電波の存在を確認できなかったと判断した場合に当該チャネルでの無線受信を中止する受信判定手段を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月13日(2006.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力したＸ線画像のＸ線照射領域である照射野を検出する照射野検出手段と、
前記照射野検出手段により検出された照射野における素抜け領域を検出する素抜け領域検出手段と、
前記素抜け領域に基づいて、前記照射野における関心領域を抽出する関心領域抽出手段と、
前記Ｘ線画像を離散的ウェーブレット変換する画像変換手段と、
前記画像変換手段により得られた係数の内、前記関心領域に相当する係数を非関心領域に相当する係数に対して相対的に大きい値として量子化する量子化手段と、
前記量子化手段により量子化された係数値を符号化した符号列を生成する符号化手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記素抜け領域検出手段は、前記照射野検出手段により検出された前記照射野における画素値のヒストグラムを基に素抜け領域を検出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記関心領域抽出手段は、前記素抜け領域検出手段により検出された素抜け領域以外の前記照射野における孤立点、及び残存素抜け領域を除去し、連続した画像領域を前記関心領域として抽出することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記照射野検出手段は、前記Ｘ線画像の周辺領域の平均画素値が、前記Ｘ線画像の中心領域の平均画素値よりも所定以上低い場合に照射野絞りがあると判断し、前記Ｘ線画像の縦及び横方向の抽出したプロファイルの２次微分値を基に前記照射野を検出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記符号化手段は、前記係数値をエントロピ符号化することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記量子化手段は、前記関心領域に相当する係数を、前記非関心領域に相当する係数に対してシフトアップした後、量子化することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記符号列を復号化する復号化手段と、
前記復号化手段により復号された係数値を逆量子化する逆量子化手段と、
前記逆量子化手段により逆量子化された係数を逆離散ウェーブレット変換法で変換する逆ウェーブレット変換手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
入力したＸ線画像のＸ線照射領域である照射野を検出する照射野検出工程と、
前記照射野検出工程で検出された照射野における素抜け領域を検出する素抜け領域検出工程と、
前記素抜け領域に基づいて、前記照射野における関心領域を抽出する関心領域抽出工程と、
前記Ｘ線画像を離散的ウェーブレット変換する画像変換工程と、
前記画像変換工程で得られた係数の内、前記関心領域に相当する係数を非関心領域に相当する係数に対して相対的に大きい値として量子化する量子化工程と、
前記量子化工程で量子化された係数値を符号化した符号列を生成する符号化工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
前記素抜け領域検出工程では、前記照射野検出工程で検出された前記照射野における画素値のヒストグラムを基に素抜け領域を検出することを特徴とする請求項８に記載の画像処理方法。
【請求項１０】
前記関心領域抽出工程では、前記素抜け領域検出工程により検出された素抜け領域以外の前記照射野における孤立点、及び残存素抜け領域を除去し、連続した画像領域を前記関心領域として抽出することを特徴とする請求項８又は９に記載の画像処理方法。
【請求項１１】
前記照射野検出工程では、前記Ｘ線画像の周辺領域の平均画素値が、前記Ｘ線画像の中心領域の平均画素値よりも所定以上低い場合に照射野絞りがあると判断し、前記Ｘ線画像の縦及び横方向の抽出したプロファイルの２次微分値を基に前記照射野を検出することを特徴とする請求項８に記載の画像処理方法。
【請求項１２】
前記符号化工程では、前記係数値をエントロピ符号化することを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項１３】
前記量子化工程では、前記関心領域に相当する係数をビットシフトアップした後量子化することを特徴とする請求項８に記載の画像処理方法。
【請求項１４】
前記符号列を復号化する復号化工程と、
前記復号化工程で復号された係数値を逆量子化する逆量子化工程と、
前記逆量子化工程で逆量子化された係数を逆離散ウェーブレット変換法で変換する逆ウェーブレット変換工程と、を更に有することを特徴とする請求項８乃至１３のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項１５】
請求項８乃至１４のいずれか１項に記載の画像処理方法をコンピュータにより実行させるプログラムを記憶した、コンピュータにより読取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の画像処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
入力したＸ線画像のＸ線照射領域である照射野を検出する照射野検出手段と、
前記照射野検出手段により検出された照射野における素抜け領域を検出する素抜け領域検出手段と、
前記素抜け領域に基づいて、前記照射野における関心領域を抽出する関心領域抽出手段と、
前記Ｘ線画像を離散的ウェーブレット変換する画像変換手段と、
前記画像変換手段により得られた係数の内、前記関心領域に相当する係数を非関心領域に相当する係数に対して相対的に大きい値として量子化する量子化手段と、
前記量子化手段により量子化された係数値を符号化した符号列を生成する符号化手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明の画像処理方法は以下のような工程を備える。即ち、
入力したＸ線画像のＸ線照射領域である照射野を検出する照射野検出工程と、
前記照射野検出工程で検出された照射野における素抜け領域を検出する素抜け領域検出工程と、
前記素抜け領域に基づいて、前記照射野における関心領域を抽出する関心領域抽出工程と、
前記Ｘ線画像を離散的ウェーブレット変換する画像変換工程と、
前記画像変換工程で得られた係数の内、前記関心領域に相当する係数を非関心領域に相当する係数に対して相対的に大きい値として量子化する量子化工程と、
前記量子化工程で量子化された係数値を符号化した符号列を生成する符号化工程と、
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月13日(2006.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体情報を取得し、該生体情報に基づく生体コードを生成して出力する生体情報読み取り手段と、
パスワードを入力するパスワード入力手段と、
前記生体情報読み取り手段で読み取られ生成された生体コードと上記パスワード入力手段から入力されたパスワードに基づいて中間コードを生成する中間コード生成手段と、
前記中間コードに基づいて、暗号化処理または復号化処理に適用する暗号鍵を生成する暗号鍵生成手段と、
を有することを特徴とする暗号鍵生成装置。
【請求項２】
前記生体情報読み取り手段の読み取る生体情報は、指紋、眼底像、声紋、ＤＮＡパターンのいずれか、または指紋、眼底像、声紋、ＤＮＡパターンの２以上の生体情報の組み合せであることを特徴とする請求項１に記載の暗号鍵生成装置。
【請求項３】
前記生体情報読み取り手段の読み取る生体情報は指紋情報であり、
前記生体情報読み取り手段は、指紋画像を分割した複数領域において指紋の凹凸パターンの形成する隆線方向を識別し、該隆線方向に応じたコードを前記複数領域毎に対応付けることにより生体コードを生成して出力する構成であることを特徴とする請求項１に記載の暗号鍵生成装置。
【請求項４】
前記中間コード生成手段は、前記生体情報読み取り手段で読み取られ生成された生体コードと上記パスワード入力手段から入力されたパスワードとのいずれか一方を上位ビットとし、他方を下位ビットとする生体コードおよびパスワードのデータ連接処理を実行して中間コードを生成する構成であることを特徴とする請求項１に記載の暗号鍵生成装置。
【請求項５】
前記中間コード生成手段は、前記生体情報読み取り手段で読み取られ生成された生体コードと上記パスワード入力手段から入力されたパスワードに対して関数を適用して新たな中間コードを生成する構成であることを特徴とする請求項１に記載の暗号鍵生成装置。
【請求項６】
前記暗号鍵生成手段の生成する暗号鍵は、共通鍵暗号化方式における共通鍵、公開鍵暗号化方式における公開鍵、秘密鍵のいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の暗号鍵生成装置。
【請求項７】
生体情報を取得し、該生体情報に基づく生体コードを生成して出力する生体情報読み取り手段と、
パスワードを入力するパスワード入力手段と、
前記生体情報読み取り手段で読み取られ生成された生体コードと上記パスワード入力手段から入力されたパスワードに基づいて中間コードを生成する中間コード生成手段と、
前記中間コードに基づいて、暗号化処理、または復号化処理に適用する暗号鍵を生成する暗号鍵生成手段と、
暗号化すべきデータを入力するデータ入力手段と、
前記暗号鍵生成手段において生成した暗号鍵に基づいて前記データ入力手段から入力したデータの暗号化処理を実行する暗号化手段と、
前記暗号化手段において暗号化したデータを出力する出力手段と、
を有することを特徴とする暗号化装置。
【請求項８】
生体情報を取得し、該生体情報に基づく生体コードを生成して出力する生体情報読み取り手段と、
パスワードを入力するパスワード入力手段と、
前記生体情報読み取り手段で読み取られ生成された生体コードと上記パスワード入力手段から入力されたパスワードに基づいて中間コードを生成する中間コード生成手段と、
前記中間コードに基づいて、暗号化処理、または復号化処理に適用する暗号鍵を生成する暗号鍵生成手段と、
復号化すべきデータを入力するデータ入力手段と、前記暗号鍵生成手段において生成した暗号鍵に基づいて前記データ入力手段から入力したデータの復号化処理を実行する復号化手段と、
前記復号化手段において復号化したデータを出力する出力手段と、
を有することを特徴とする復号化装置。
【請求項９】
暗号化処理または復号化処理に使用する暗号鍵を生成する暗号鍵生成方法において、
生体情報を取得し、該生体情報に基づく生体コードを生成して出力する生体情報読み取りステップと、
パスワードを入力するパスワード入力ステップと、
前記生体情報読み取りステップにおいて読み取られた生体コードと上記パスワード入力ステップにおいて入力されたパスワードに基づいて中間コードを生成する中間コード生成ステップと、
前記中間コードに基づいて、暗号化処理、または復号化処理に適用する暗号鍵を生成する暗号鍵生成ステップと、
を有することを特徴とする暗号鍵生成方法。
【請求項１０】
生体情報を取得し、該生体情報に基づく生体コードを生成して出力する生体情報読み取りステップと、
パスワードを入力するパスワード入力ステップと、
前記生体情報読み取りステップで読み取られた生体コードと上記パスワード入力ステップにおいて入力されたパスワードに基づいて中間コードを生成する中間コード生成ステップと、
前記中間コードに基づいて、暗号化処理、または復号化処理に適用する暗号鍵を生成する暗号鍵生成ステップと、
暗号化すべきデータを入力するデータ入力ステップと、
前記暗号鍵生成ステップにおいて生成した暗号鍵に基づいて前記データ入力ステップにおいて入力したデータの暗号化処理を実行する暗号化ステップと、
前記暗号化ステップにおいて暗号化したデータを出力する出力ステップと、
を有することを特徴とする暗号化方法。
【請求項１１】
生体情報を取得し、該生体情報に基づく生体コードを生成して出力する生体情報読み取りステップと、
パスワードを入力するパスワード入力ステップと、
前記生体情報読み取りステップで読み取られた生体コードと上記パスワード入力ステップで入力されたパスワードに基づいて中間コードを生成する中間コード生成ステップと、
前記中間コードに基づいて、暗号化処理、または復号化処理に適用する暗号鍵を生成する暗号鍵生成ステップと、
復号化すべきデータを入力するデータ入力ステップと、
前記暗号鍵生成手段において生成した暗号鍵に基づいて前記データ入力ステップにおいて入力したデータの復号化処理を実行する復号化ステップと、
前記復号化ステップにおいて復号化したデータを出力する出力ステップと、
を有することを特徴とする復号化方法。
【請求項１２】
暗号鍵生成処理をコンピュータ・システム上で実行せしめるコンピュータ・プログラムを有形的に提供するプログラム提供媒体であって、
前記コンピュータ・プログラムは、
生体情報を取得し、該生体情報に基づく生体コードを生成して出力する生体情報読み取りステップと、
パスワードを入力するパスワード入力ステップと、
前記生体情報読み取りステップにおいて読み取られた生体コードと上記パスワード入力ステップにおいて入力されたパスワードに基づいて中間コードを生成する中間コード生成ステップと、
前記中間コードに基づいて、暗号化処理、または復号化処理に適用する暗号鍵を生成する暗号鍵生成ステップと、
を有することを特徴とするプログラム提供媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月22日(2006.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 多値カラー画像を入力する画像入力手段と、
画像入力手段により入力された多値カラー画像から、特定色に関する２値画像を生成する２値画像生成手段と、
前記の２値画像から被検査画像を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された２値の被検査画像について、大きさを変えない線形変換を行う線形変換手段と、
前記被検査画像と線形変換手段により得られたその線形変換図形との相関度を算出する相関度算出手段と、
相関度算出手段により算出された相関度を基にあらかじめ定められた特定パターンか否かを判断する特定パターン形状判別手段とを備える画像認識装置。
【請求項２】 前記の線形変換手段の行う線形変換は１８０°または、９０°または、２７０°のいずれかの角度の回転であることを特徴とする請求項１に記載された画像認識装置。
【請求項３】 前記の線形変換手段の行う線形変換は線対称変換であることを特徴とする請求項１に記載された画像認識装置。
【請求項４】 多値カラー画像を入力し、
入力された多値カラー画像から、特定色に関する２値画像を生成し、
前記の２値画像から被検査画像を検出し、
検出された２値の被検査画像について、大きさを変えない線形変換を行い、
前記被検査画像とその線形変換図形との相関度を算出し、
算出された相関度を基にあらかじめ定められた特定パターンか否かを判断する画像認識方法。
【請求項５】前記の線形変換は１８０°または、９０°または、２７０°のいずれかの角度の回転であることを特徴とする請求項４に記載された画像認識方法。
【請求項６】多値カラー画像を入力するステップと、
入力された多値カラー画像から、特定色に関する２値画像を生成するステップと、
前記の２値画像から被検査画像を検出するステップと、
検出された２値の被検査画像について、大きさを変えない線形変換を行うステップと、
前記被検査画像とその線形変換図形との相関度を算出するステップと、
算出された相関度を基にあらかじめ定められた特定パターンか否かを判断するステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項７】 前記の線形変換は１８０°または、９０°または、２７０°のいずれかの角度の回転であることを特徴とする請求項６に記載されたプログラム。
【請求項８】 前記の線形変換は線対称変換であることを特徴とする請求項６に記載されたプログラム。
【請求項９】 請求項６から８までのいずれかに記載されたプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る画像認識装置は、多値カラー画像を入力する画像入力手段と、画像入力手段により入力された多値カラー画像から、特定色に関する２値画像を生成する２値画像生成手段と、前記の２値画像から被検査画像を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された２値の被検査画像について、大きさを変えない線形変換を行う線形変換手段と、前記被検査画像と線形変換手段により得られたその線形変換図形との相関度を算出する相関度算出手段と、相関度算出手段により算出された相関度を基にあらかじめ定められた特定パターンか否かを判断する特定パターン形状判別手段とを備える。被検査画像とその回転変換などの線形変換画像との相関度を算出し、相関度を基に特定パターンか否かを判断する。この画像認識装置において、たとえば、前記の線形変換手段の行う線形変換は１８０°または、９０°または、２７０°のいずれかの角度の回転である。また、この画像認識装置において、たとえば、前記の線形変換手段の行う線形変換は線対称変換である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る画像認識方法では、多値カラー画像を入力し、入力された多値カラー画像から、特定色に関する２値画像を生成し、前記の２値画像から被検査画像を検出し、検出された２値の被検査画像について、大きさを変えない線形変換を行い、前記被検査画像とその線形変換図形との相関度を算出し、算出された相関度を基にあらかじめ定められた特定パターンか否かを判断する。
この画像認識方法において、前記の線形変換は１８０°または、９０°または、２７０°のいずれかの角度の回転である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係るプログラムは、多値カラー画像を入力するステップと、入力された多値カラー画像から、特定色に関する２値画像を生成するステップと、前記の２値画像から被検査画像を検出するステップと、検出された２値の被検査画像について、大きさを変えない線形変換を行うステップと、前記被検査画像とその線形変換図形との相関度を算出するステップと、算出された相関度を基にあらかじめ定められた特定パターンか否かを判断するステップとをコンピュータに実行させる。
このプログラムにおいて、前記の線形変換は１８０°または、９０°または、２７０°のいずれかの角度の回転である。
また、このプログラムにおいて、前記の線形変換は線対称変換である。
本発明に係るコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、前記のプログラムを記録する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月11日(2006.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】 エチレン性不飽和基を少なくとも２個有する化合物（ｂ）が、ペンタエリスリトールテトラアリルエーテル、テトラアリルオキシエタン、リン酸トリアリルおよびポリアリルサッカロースからなる群より選ばれた少なくとも１種である請求項１記載のカルボキシル基含有重合体組成物。