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【手続補正書】
【提出日】平成18年11月13日(2006.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
同様に、蒸気タービンの排気システムの性能も、幾何学的形状の制約及び流れの分離問題により制限される。例えば、降流型フードの軸方向長さは、機械のロータの軸受スパンを変えることなく増加させることはできず、流れの分離が生じない程度の蒸気ガイドの流路における許容可能な最大面積比は、排気フード全体について０．３という低い値の圧力回復係数を生み出すものとなる。蒸気タービンにおいて用いられる１つの種類の軸流ディフューザにおいては、著しい分離（及び損失）が生じない程度の許容できる最大狭角は、１０度ないし１５度程度である。ディフューザ長さにおける制約に加えて、この問題も排気の圧力回復係数を０．２５ないし０．３までの値に制限する。
【特許文献１】米国特許 ２８１２６３６号明細書
【特許文献２】米国特許 ３０４７２０８号明細書
【特許文献３】米国特許 ３１２３２８５号明細書
【特許文献４】米国特許 ３６９０７８６号明細書
【特許文献５】米国特許 ３７１９４３０号明細書
【特許文献６】米国特許 ３８８５８９１号明細書
【特許文献７】米国特許 ４０２９４３０号明細書
【特許文献８】米国特許 ４１３２４９９号明細書
【特許文献９】米国特許 ４４４８３５４号明細書
【特許文献１０】米国特許 ５０７７９６７号明細書
【特許文献１１】米国特許 ４５１５５２４号明細書
【特許文献１２】米国特許 ４４８７３６６号明細書
【特許文献１３】米国特許 ５４６２０８８号明細書
【特許文献１４】米国特許 ５３３５５０１号明細書
【特許文献１５】米国特許 ５４６７５９１号明細書
【特許文献１６】米国特許 ５６０３６０５号明細書
【特許文献１７】米国特許 ６０２７３０５号明細書
【特許文献１８】米国特許 ５７３７９１５号明細書
【特許文献１９】ロシア特許 ２０５３３７３号明細書
【特許文献２０】ロシア特許 ８３２１２９号明細書
【特許文献２１】ロシア特許 ８５７５１７号明細書
【特許文献２２】ロシア特許 ９６９９１９号明細書
【特許文献２３】ロシア特許 ７７５３５５号明細書
【特許文献２４】ロシア特許 １１０９５２９号明細書
【特許文献２５】ロシア特許 １２２２８５９号明細書
【特許文献２６】ロシア特許 １３２１８４７号明細書
【特許文献２７】ロシア特許 １４５４９９１号明細書
【特許文献２８】ロシア特許 ２０５０４４０号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月13日(2006.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
メカニカルシールの密封リングとディスクとの間の凝縮物及び／又は氷の形成の問題に関しては、保証条項の一部を形成する、適正な使用のための勧告として、圧縮機を停止させたときに圧縮機及び関連回路の加圧を解除することを顧客に指示すべきであると提案されている。
【特許文献１】米国特許 ４２３１７２２号明細書
【特許文献２】米国特許 ６７８９８０４号明細書
【特許文献３】米国特許 ６８０２６８９号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月17日(2006.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４ないし１２重量パーセントのコバルト、３．５ないし７重量パーセントのタングステン、２ないし９重量パーセントのクロム、０．５ないし４．５重量パーセントのタンタル、５．５ないし７．５重量パーセントのアルミニウム、０ないし３．５重量パーセントのレニウム、０．１ないし１．２重量パーセントのチタン、０ないし３重量パーセントのモリブデン、０ないし３重量パーセントのルテニウム、０．５ないし２重量パーセントのコロンビウム、最大０．０１重量パーセントのホウ素、最大０．０７重量パーセントの炭素、０．３ないし１重量パーセントのハフニウム、最大０．０１重量パーセントのジルコニウム、最大０．０３重量パーセントのイットリウム、０ないし０．５重量パーセントのバナジウム、最大０．０１重量パーセントのセリウム、及び最大０．０１重量パーセントのランタン、及び残部のニッケルと不純物元素から基本的になる組成を含む製品（２０）。
【請求項２】
前記製品（２０）が、３．０ないし４．０重量パーセントのタンタルを含む請求項１に記載の製品（２０）。
【請求項３】
前記製品（２０）が、３．０ないし４．０重量パーセントのタンタル、０．２ないし０．４重量パーセントのチタン、０．５ないし０．７重量パーセントのハフニウム、及び１ないし２重量パーセントのコロンビウムを含む請求項１に記載の製品（２０）。
【請求項４】
前記製品（２０）が、６ないし１２重量パーセントのコバルト、４．５ないし６．５重量パーセントのタングステン、５．５ないし６．５重量パーセントのクロム、３．０ないし４重量パーセントのタンタル、５．８ないし６．３重量パーセントのアルミニウム、２．８ないし３．５重量パーセントのレニウム、０．２ないし０．４重量パーセントのチタン、１．３ないし１．７重量パーセントのモリブデン、０．５ないし０．７重量パーセントのハフニウム、及び１ないし２重量パーセントのコロンビウムを含む請求項１に記載の製品（２０）。
【請求項５】
前記製品（２０）が、７ないし１０重量パーセントのコバルト、６ないし６．３重量パーセントのタングステン、６重量パーセントのクロム、３．１ないし３．５重量パーセントのタンタル、５．９ないし６．３重量パーセントのアルミニウム、０．３重量パーセントのチタン、０．６重量パーセントのハフニウム、３重量パーセントのレニウム、１．５重量パーセントのモリブデン、及び１．５重量パーセントのコロンビウムを含む請求項１に記載の製品（２０）。
【請求項６】
前記製品（２０）が、実質的に単結晶である請求項１に記載の製品（２０）。
【請求項７】
前記製品（２０）が、方向的に整列した多結晶である請求項１に記載の製品（２０）。
【請求項８】
コストを低減したニッケル基超合金を選択する方法であって、
５重量パーセントのタンタルを超える基準タンタル含量と、重量パーセントでのハフニウム含量とコロンビウム含量とチタン含量とタングステン含量との和である基準合計量とを含む、重量パーセントでの公称組成を有する基準ニッケル基超合金を識別する段階と、
前記基準タンタル含量よりも少なくとも１．５重量パーセント少ない修正タンタル含量と、前記基準合計量よりも少なくとも１．５重量パーセント多い、修正ハフニウム含量と修正コロンビウム含量と修正チタン含量と修正タングステン含量との和である修正基準合計量とを含む、重量パーセントでの公称組成を有する修正ニッケル基超合金を選択する段階と、
を含む方法。
【請求項９】
前記選択する段階が、前記修正基準合計量から前記基準合計量を減算した値の絶対値を前記修正タンタル含量から前記基準タンタル含量を減算した値の絶対値と少なくとも同じ大きさであるように選択する段階を含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記選択する段階が、ゼロでない修正ハフニウム含量と、ゼロでない修正コロンビウム含量と、ゼロでない修正チタン含量と、ゼロでない修正タングステン含量とを有するように前記修正ニッケル基超合金を選択する段階を含む請求項８又は９に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に至る研究において、発明者らは、最先端のニッケル基超合金に使用されるこのような１つの元素はタンタルであることが分かった。ガスタービンブレード及び他の用途で使用される重要なニッケル基超合金である、Ｒｅｎｅ（登録商標）Ｎ５は、公称６．２重量パーセントのタンタルを含有し、別のニッケル基超合金は５重量パーセント又はそれ以上のタンタルを含有する。過去数年において、ニッケル基超合金の使用において要求される品質のタンタル価格は、１ポンド当たりで約１００ドルから約４７５ドルまで上昇し、世界的な品不足により更に高値となることが幾分予測される。他の経済的な力により一時的に価格が低がったが、同様の価格上昇及び品不足の可能性が将来的にある。従って、この高価格及び潜在的な品不足は、このような材料で作られた製品の持続的な経済的存続性及び利用可能性を脅かすものである。
【特許文献１】米国特許６０７４６０２号明細書
【特許文献２】米国特許６０５１０８３号明細書
【特許文献３】米国特許５７５９３０１号明細書
【特許文献４】米国特許５４４３７８９号明細書
【特許文献５】米国特許５３９９３１３号明細書
【特許文献６】米国特許５３９５５８４号明細書
【特許文献７】米国特許５３６６６９５号明細書
【特許文献８】米国特許５２４０５１８号明細書
【特許文献９】米国特許４７１９１８１号明細書
【特許文献１０】米国特許４４５９１６０号明細書
【特許文献１１】米国特許３５６７５２６号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月10日(2006.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
管カソードへの、請求項６記載のスパッタターゲットの使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記課題は、本発明によれば、独立請求項の記載により解決される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月14日(2006.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数１〜８のアルキル基の少なくとも１個がベンゼン環に結合したアルキルスチレン由来構造単位（ａ）を少なくとも１質量％以上有する芳香族ビニル化合物単位を主体とする重合体ブロックＡを１個以上と、共役ジエン化合物単位を主体とする重合体ブロックＢを１個以上有し、少なくとも重合体ブロックＡ部分が活性エネルギー線によって架橋可能なブロック共重合体およびその水素添加物から選ばれる少なくとも１種の付加重合系ブロック共重合体（Ｉ）を含有してなり、活性エネルギー線によって架橋を行うことを特徴とする粘・接着剤組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の付加重合系ブロック共重合体（Ｉ）１００質量部に対し、光重合開始剤（ＩＩ）を０．１〜５質量部含有し、活性エネルギー線として、紫外線を照射することによって架橋を行うことを特徴とする請求項１に記載の粘・接着剤組成物。
【請求項３】
活性エネルギー線として、電子線を照射することによって、架橋を行うことを特徴とする請求項１に記載の粘・接着剤組成物。
【請求項４】
さらに、粘着付与樹脂（ＩＩＩ）および／または軟化剤（ＩＶ）を含有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の粘・接着剤組成物。
【請求項５】
炭素数１〜８のアルキル基の少なくとも１個がベンゼン環に結合したアルキルスチレン由来構造単位（ａ）が、ｐ−メチルスチレン単位であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の粘・接着剤組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の粘・接着剤組成物から構成される粘・接着フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、上記の目的は、
〔１〕  炭素数１〜８のアルキル基の少なくとも１個がベンゼン環に結合したアルキルスチレン由来構造単位（ａ）（以下、構造単位（ａ）と略称することがある）を少なくとも１質量％以上有する芳香族ビニル化合物単位を主体とする重合体ブロックＡを１個以上と、共役ジエン化合物単位を主体とする重合体ブロックＢを１個以上有し、少なくとも重合体ブロックＡ部分が活性エネルギー線によって架橋可能なブロック共重合体およびその水素添加物から選ばれる少なくとも１種の付加重合系ブロック共重合体（Ｉ）を含有してなり、活性エネルギー線によって架橋を行うことを特徴とする粘・接着剤組成物；
〔２〕  付加重合系ブロック共重合体（Ｉ）１００質量部に対し、光重合開始剤（ＩＩ）を０．１〜５質量部含有し、活性エネルギー線として、紫外線を照射することによって架橋を行うことを特徴とする〔１〕の粘・接着剤組成物；
〔３〕  活性エネルギー線として電子線を照射することによって架橋を行うことを特徴とする〔１〕の粘・接着剤組成物；
〔４〕  さらに、粘着付与樹脂（ＩＩＩ）および／または軟化剤（ＩＶ）を含有する〔１〕〜〔３〕のいずれかの粘・接着剤組成物；
〔５〕  構造単位（ａ）がｐ−メチルスチレン単位であることを特徴とする〔１〕〜〔４〕のいずれかの粘・接着剤組成物；および、
〔６〕  〔１〕〜〔５〕のいずれかの粘・接着剤組成物から構成される粘・接着フィルム；を提供することによって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以下に本発明について詳細に説明する。
本発明の粘・接着剤組成物の必須成分である付加重合系ブロック共重合体（Ｉ）は、炭素数１〜８のアルキル基の少なくとも１個がベンゼン環に結合したアルキルスチレン由来構造単位（ａ）を少なくとも１質量％以上有する芳香族ビニル化合物単位を主体とする重合体ブロックＡを１個以上と、共役ジエン化合物単位を主体とする重合体ブロックＢを１個以上有し、少なくとも重合体ブロックＡ部分が活性エネルギー線によって架橋可能なブロック共重合体およびその水素添加物から選ばれる少なくとも１種の付加重合系ブロック共重合体である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明の粘・接着剤組成物には、必要に応じて安定剤を添加することができる。安定剤としては、例えば２，６−ジｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスチリルテトラキス［３−（３，５−ジｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、オクタデシル−３−（３，５−ジｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス［３−（３，５−ジｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、３，５−ジｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネートジエチルエステル、トリス（３，５−ジｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカンなどのフェノール系安定剤；ペンタエリスリチルテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、ジステアリル３，３’−チオジプロピオネート、ジラウリル３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル３，３’−チオジプロピオネートなどのイオウ系安定剤；トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト，ビス（２，６−ジｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトなどのリン系安定剤などが挙げられる。これらの安定剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を組み合わせても用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月14日(2006.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数１〜８のアルキル基の少なくとも１個がベンゼン環に結合したアルキルスチレン由来構造単位（Ｉ）を少なくとも１質量％以上有する芳香族ビニル化合物単位を主体とする重合体ブロックＡを１個以上と、共役ジエン化合物単位を主体とする重合体ブロックＢを１個以上有するブロック共重合体およびその水素添加物から選ばれる少なくとも１種の、重量平均分子量が３００００〜２０００００の付加重合系ブロック共重合体（ａ）、アクリル系樹脂（ｂ）および軟化剤（ｃ）を、下記式〔１〕および〔２〕を満足する配合比（質量比）で含有する重合体組成物。
０．０５≦Ｗｂ／Ｗａ≦２                          〔１〕
Ｗｃ／（Ｗａ＋Ｗｂ＋Ｗｃ）≦０．５      〔２〕
［式中、Ｗａ、ＷｂおよびＷｃは重合体組成物を構成するブロック共重合体（ａ）、アクリル系樹脂（ｂ）および軟化剤（ｃ）の各成分の含有量（質量）を示す。］
【請求項２】
厚さ２ｍｍのシート状成形体とし、ＪＩＳ  Ｋ  ６２６４に準じて、Ｈ−２２摩耗輪を用い、１ｋｇ荷重、１０００回転の条件下で測定したテーバー摩耗量が１００ｍｍ３以下である、請求項１に記載の重合体組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、炭素数１〜８のアルキル基の少なくとも１個がベンゼン環に結合したアルキルスチレン由来構造単位（Ｉ）を少なくとも１質量％以上有する芳香族ビニル化合物単位を主体とする重合体ブロックＡをハードセグメントとする付加重合系ブロック共重合体である熱可塑性エラストマーおよびアクリル系樹脂を含有する重合体組成物に関する。
本発明の重合体組成物は、成形加工性、柔軟性、ゴム弾性、力学的特性、透明性などの諸性能に優れるのに加え、特に耐傷つき性、耐摩耗性に優れており、それらの特性を活かして広範な用途に有効に使用することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明者らは、上記の目的を達成すべく検討を重ねた。その結果、炭素数１〜８のアルキル基の少なくとも１個がベンゼン環に結合したアルキルスチレン由来構造単位（Ｉ）を少なくとも１質量％以上有する芳香族ビニル化合物単位を主体とする重合体ブロックＡをハードセグメントとする付加重合系ブロック共重合体、アクリル系樹脂および必要に応じて軟化剤を含有する重合体組成物の配合割合を特定の範囲にすることで、炭素数１〜８のアルキル基の少なくとも１個がベンゼン環に結合したアルキルスチレン由来構造単位（Ｉ）を少なくとも１質量％以上有する芳香族ビニル化合物単位を主体とする重合体ブロックＡをハードセグメントとする付加重合系ブロック共重合体が連続相（マトリックス）を形成し、その中にアクリル系樹脂が分散し、特定の海島形態の相構造（モルフォロジー）になることを見出した。
そして、上記した特定の相構造を有する重合体組成物およびかかる重合体組成物を成形体としたときの物性について検討した結果、該重合体組成物は成形加工性に優れ、また、柔軟性、ゴム弾性、力学的特性、透明性などの諸特性に優れるのに加え、特に耐傷つき性、耐摩耗性に優れており、しかもそれらの諸特性をバランスよく兼ね備えていること、それによって種々の用途に有効に使用し得ることを見出して本発明を完成した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明は、炭素数１〜８のアルキル基の少なくとも１個がベンゼン環に結合したアルキルスチレン由来構造単位（Ｉ）（以下、構造単位（Ｉ）と略称する）を少なくとも１質量％以上有する芳香族ビニル化合物単位を主体とする重合体ブロックＡを１個以上と、共役ジエン化合物単位からなる重合体ブロックＢを１個以上有するブロック共重合体およびその水素添加物から選ばれる少なくとも１種の、重量平均分子量が３００００〜２０００００の付加重合系ブロック共重合体（ａ）、アクリル系樹脂（ｂ）および（ｃ）軟化剤を、下記式〔１〕および〔２〕を満足する配合比（質量比）で含有する重合体組成物である。
０．０５≦Ｗｂ／Ｗａ≦２                          〔１〕
Ｗｃ／（Ｗａ＋Ｗｂ＋Ｗｃ）≦０．５      〔２〕
［式中、Ｗａ、ＷｂおよびＷｃは重合体組成物を構成する付加重合系ブロック共重合体（ａ）、アクリル系樹脂（ｂ）および軟化剤（ｃ）の各成分の含有量（質量）を示す。］
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の重合体組成物において使用する付加重合系ブロック共重合体（ａ）は、構造単位（Ｉ）を少なくとも１質量％以上有する芳香族ビニル化合物単位を主体とする重合体ブロックＡを１個以上と、共役ジエン化合物単位からなる重合体ブロックＢを１個以上有するブロック共重合体およびその水素添加物から選ばれる少なくとも１種の、重量平均分子量が３００００〜２０００００の付加重合系ブロック共重合体である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
重合体ブロックＡを構成する構造単位（Ｉ）以外の芳香族ビニル化合物単位としては、例えばスチレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、モノフルオロスチレン、ジフルオロスチレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、メトキシスチレン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセン、インデン、アセトナフチレンなどからなる単位を挙げることができ、これらの１種または２種以上の単位を有することができる。なかでも、芳香族ビニル化合物単位としてはスチレンに基づく単位が好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
付加重合系ブロック共重合体（ａ）において、重合体ブロックＡは構造単位（Ｉ）のみで構成されているのが特に好ましい。但し、本発明の目的および効果の妨げにならない限り、重合体ブロックＡは構造単位（Ｉ）および芳香族ビニル化合物単位以外の不飽和単量体単位、例えばブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、イソブチレン、メタクリル酸メチル、ビニルメチルエーテル、Ｎ−ビニルカルバゾール、β−ピネン、８，９−ｐ−メンテン、ジペンテン、メチレンノルボルネン、２−メチレンテトラヒドロフランなどに由来する構造単位の１種または２種以上を少量、好ましくは重合体ブロックＡの質量に対する割合として１０質量％以下の範囲で有していてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月7日(2006.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  平均粒径の異なる樹脂粒子（Ａ）および（Ｂ）からなり、（Ａ）の平均粒径ＤAが２５〜８０μｍ、（Ｂ）の平均粒径ＤBが３〜２５μｍ、平均粒径比ＤA／ＤBが少なくとも３／１であり、（Ａ）と（Ｂ）の重量比が１／０．１〜１／０．９であることを特徴とする、粉体塗料。
【請求項２】  平均粒径の異なる樹脂粒子（Ａ）および（Ｂ）からなり、（Ａ）の平均粒径ＤAが３μｍ以上かつ２５μｍ未満、（Ｂ）の平均粒径ＤBが０．１〜８μｍ、平均粒径比ＤA／ＤBが３／１〜３０／１であり、（Ａ）と（Ｂ）の重量比が１／０．３〜１／０．９であることを特徴とする、粉体塗料。
【請求項３】  平均粒径の異なる樹脂粒子（Ａ）および（Ｂ）からなり、（Ａ）の平均粒径ＤAが１〜８０μｍ、（Ｂ）の平均粒径ＤBが０．０１〜５０μｍ、平均粒径比ＤA／ＤBが１．４／１〜７００／１であり、（Ｂ）が表面改質剤を含有させてなり、（Ｂ）を（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて１〜６０％含有することを特徴とする、粉体塗料。
【請求項４】  平均粒径の異なる樹脂粒子（Ａ）および（Ｂ）が、水性媒体中に分散されてなり、（Ａ）の平均粒径ＤAが２５〜８０μｍ、（Ｂ）の平均粒径ＤBが３〜２５μｍ、平均粒径比ＤA／ＤBが少なくとも３／１であり、（Ａ）と（Ｂ）の重量比が１／０．１〜１／０．９であることを特徴とする、スラリー塗料。
【請求項５】  平均粒径の異なる樹脂粒子（Ａ）および（Ｂ）が、水性媒体中に分散されてなり、（Ａ）の平均粒径ＤAが３μｍ以上かつ２５μｍ未満、（Ｂ）の平均粒径ＤBが０．１〜８μｍ、平均粒径比ＤA／ＤBが３／１〜３０／１であり、（Ａ）と（Ｂ）の重量比が１／０．３〜１／０．９であることを特徴とする、スラリー塗料。
【請求項６】  平均粒径の異なる樹脂粒子（Ａ）および（Ｂ）が、水性媒体中に分散されてなり、（Ａ）の平均粒径ＤAが１〜８０μｍ、（Ｂ）の平均粒径ＤBが０．０１〜５０μｍ、平均粒径比ＤA／ＤBが１．４／１〜７００／１であり、（Ｂ）が表面改質剤を含有させてなり、（Ｂ）を（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて１〜６０％含有することを特徴とする、スラリー塗料。
【請求項７】  （Ｂ）、または（Ｂ）および（Ａ）が、親水性付与剤、撥水性付与剤、難燃剤、抗菌剤、紫外線吸収剤、導電剤および帯電防止剤からなる群から選ばれる少なくとも１種の表面改質剤を含有させてなる樹脂粒子である、請求項３または６記載の塗料。
【請求項８】  （Ａ）および／または（Ｂ）中に硬化剤（Ｃ）を含有させてなる請求項１〜７のいずれか記載の塗料。
【請求項９】  （Ａ）および／または（Ｂ）中に硬化触媒、レベリング剤、着色剤、酸化防止剤および可塑剤からなる群から選ばれる少なくとも１種を含有させてなる請求項１〜８のいずれか記載の塗料。
【請求項１０】  請求項１〜９のいずれか記載の塗料［中に含まれる樹脂粒子（Ａ）と（Ｂ）］を（乾式もしくは湿式）複合化させてなる複合粒子を含有する、塗料。
【請求項１１】  複合粒子の体積平均含有率が少なくとも５０％である請求項１０記載の塗料。
【請求項１２】  請求項１〜１１のいずれか記載の塗料を基材に塗布し、硬化もしくは溶融固化させた塗膜の表面に（Ｂ）の少なくとも一部に基づく硬化膜もしくは溶融固化膜を形成させる塗装方法。
【請求項１３】  請求項１２記載の塗装方法で得られる塗装物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
可塑剤としては、芳香族カルボン酸エステル系［フタル酸エステル（ジオクチルフタレート、ジブチルフタレートなど）など］、脂肪族モノカルボン酸エステル系［メチルアセチルリシノレート、トリエチレングリコールジベンゾエートなど］、脂肪族ジカルボン酸エステル系［ジ（２−エチルヘキシル）アジペート、アジピン酸−プロピレングリコール系ポリエステルなど］、脂肪族トリカルボン酸エステル系［クエン酸エステル類（クエン酸トリエチルなど）など］、リン酸トリエステル系［トリフェニルホスフェートなど］、およびこれらの混合物などが挙げられる。
可塑剤の使用量は塗料の全重量に基づいて通常２０％以下、好ましくは５〜１５％である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月11日(2006.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
驚くべきことに本発明者はこれらの有利な性質が、ジヒドロキシ芳香族化合物とジエポキシドまたはポリエポキシドとを場合によってはモノ−またはポリヒドロキシ芳香族化合物を追加的に使用しながら縮合した縮合生成物を、アルデヒドとの反応によってアルコキシル化しおよび／またはアルコキシル化しかつエーテル化することによってもたらされることを見出した。これらのバインダーは単独バインダーとして使用できるが、他の慣用のバインダーと組合せてまたは一緒に硬化し得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
適する三価フェノール類Ｃ３の例にはピロガロール、ヒドロキシハイドロキノン、およびトリスフェノールＴＣ（α、α’、α”−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼン）がある。Ｃ３のグループには３個より多い水酸基を持つフェノール性化合物、例えばアピオノール（１，２，３，４−テトラヒドロキシベンゼン）および１，２，４，５−テトラヒドロキシベンゼンも包含される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
比エポキシ基含有量はエポキシド基の物質量ｎ（ＥＰ）と該物質の重量ｍB との量比として規定され（それ故に“ＥＶ”値または“エポキシ当量（ＥＥＷ）”の逆数である）、慣用の単位は“ｍｏｌ／ｋｇ”である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明のバインダーを製造するためにはジヒドロキシ芳香族化合物Ａを第一段階で触媒の存在下にジエポキシドまたはポリエポキシドＢと、Ａ中のフェノール性ＯＨ基の物質量とＢ中のエポキシ基のそれとの比が１ｍｏｌ／ｍｏｌより大きい様に反応させる。この反応において、場合によってはモノフェノールＣ１、例えばアルキリデンポリフェノールを製造するために挙げられるようなもの、および／またはポリヒドロキシ芳香族化合物Ｃ３および／またはＣｘも併用することも可能である。この場合にもＡおよびＣ中のフェノール性ＯＨ基の物質量の合計とＢ中のエポキシド基の物質量との比が常に１より大きい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
アルキッド樹脂およびポリエステルのアルコール成分としては特に二価アルコール類、例えばエチレングリコール、プロパン−１，２−ジオールまたは−１，３−ジオール、種々のブタンジオール、４，４’−ジヒドロキシジフェニルプロパンのオキシアルキル化生成物、ジメチロールシクロヘキサン、三価アルコール類、例えばグリセロール、トリメチロールエタンまたはトリメチロールプロパン、および更に多価のアルコール、例えばペンタエリスリトールが使用される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月24日(2006.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ１）４００〜６０００Ｄａの数平均分子量を有する少なくとも一種のポリカーボネートポリオール、
Ａ２）場合により、４００〜６０００Ｄａの数平均分子量Ｍｎを有する、成分（Ａ１）と異なるポリエステルポリオール、
Ａ３）場合により、二もしくはそれ以上の水酸基及び／もしくはアミノ基を含有する、６０〜４００Ｄａの分子量を有する低分子量化合物、
Ａ４）場合により、ＮＣＯ基との反応性に関して一官能性である、又は反応性の相違する活性水素原子を含有する化合物であって、これらの単位は各々の場合にウレタン基含有ポリマーの鎖の末端に位置する化合物、
Ａ５）少なくとも二つのイソシアネート反応性基と少なくとも一つのアニオン形成可能基を含む少なくとも一種の化合物、並びに
Ａ６）一もしくはそれ以上のポリイソシアネート
を反応させて得られる水希釈可能ポリウレタン樹脂であって、
得られるポリウレタン樹脂は、５．８重量％〜２０．０重量％の組み込まれたカーボネート基−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−を含み、イソシアネート基に対して不活性な溶媒中に存在する水希釈可能ポリウレタン樹脂。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
例えば、一成分もしくは、適当な場合、二成分吹付装置を用いて、空気圧吹付、空気を用いない吹付もしくは静電吹付方法等の種々の吹付方法のいずれかを用いて、コーティングを製造することができる。しかし、例えば、はけ塗り、ロール塗りもしくはナイフ塗りを用いる他の方法を使用して、本発明のポリウレタン樹脂を含んで成るコーティング材料及びコーティング系を、塗工することもできる。
以下に、本発明の主な態様を記載する。
１．
Ａ１）４００〜６０００Ｄａの数平均分子量を有する少なくとも一種のポリカーボネートポリオール、
Ａ２）場合により、４００〜６０００Ｄａの数平均分子量Ｍｎを有する、成分（Ａ１）と異なるポリエステルポリオール、
Ａ３）場合により、二もしくはそれ以上の水酸基及び／もしくはアミノ基を含有する、６０〜４００Ｄａの分子量を有する低分子量化合物、
Ａ４）場合により、ＮＣＯ基との反応性に関して一官能性である、又は反応性の相違する活性水素原子を含有する化合物であって、これらの単位は各々の場合にウレタン基含有ポリマーの鎖の末端に位置する化合物、
Ａ５）少なくとも二つのイソシアネート反応性基と少なくとも一つのアニオン形成可能基を含む少なくとも一種の化合物、並びに
Ａ６）一もしくはそれ以上のポリイソシアネート
を反応させて得られる水希釈可能ポリウレタン樹脂であって、
得られるポリウレタン樹脂は、５．８重量％〜２０．０重量％の組み込まれたカーボネート基−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−を含み、イソシアネート基に対して不活性な溶媒中に存在する水希釈可能ポリウレタン樹脂。
２．
数平均分子量（Ｍｎ）は、１０００〜３０，０００Ｄａであり、酸価は、１０〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、水酸基含有量は、０．５〜５重量％である上記１．記載の水希釈可能ポリウレタン樹脂。
３．
固形分は、少なくとも５０重量％であり、１００重量％への残余は、イソシアネート基に対して不活性な一もしくはそれ以上の溶媒、常套のコーティング助剤及び添加剤から成る上記１．記載の水希釈可能ポリウレタン樹脂。
４．
ポリウレタンは、
Ａ１）２５〜８０重量％の、４００〜６０００Ｄａの数平均分子量（Ｍｎ）を有し、少なくとも１０重量％のカーボネート基含有量を有する少なくとも一種のポリカーボネートポリオール、
Ａ２）０〜６０重量％の、４００〜６０００Ｄａの数平均分子量Ｍｎを有する、成分（Ａ１）と異なるポリエステルポリオール、
Ａ３）０〜２０重量％の、二もしくはそれ以上の水酸基及び／もしくはアミノ基を含有し、６０〜４００Ｄａの分子量を有する少なくとも一種の低分子量化合物、
Ａ４）０〜１０重量％の、ＮＣＯ基との反応性に関して一官能性である、又は反応性の相違する活性水素原子を含有する化合物であって、これらの単位は各々の場合にウレタン基含有ポリマーの鎖の末端に位置する少なくとも一種の化合物、
Ａ５）２〜１０重量％の、少なくとも二つのイソシアネート反応性基と少なくとも一つのアニオン形成可能基を含む少なくとも一種の化合物、並びに
Ａ６）５〜５０重量％の、一もしくはそれ以上のポリイソシアネート
から合成され、
成分の合計は、１００重量％である上記１．記載の水希釈可能ポリウレタン樹脂。
５．
成分（Ａ１）は、直鎖状ヒドロキシポリカーボネート（Ａ１）である上記１．記載の水希釈可能ポリウレタン樹脂。
６．
ポリウレタン樹脂は、スルホン酸基を含まない上記１．記載の水希釈可能ポリウレタン樹脂。
７．
イソシアネート基に対して不活性な溶媒中で、成分（Ａ１）、（Ａ５）及び（Ａ６）、及び場合により成分（Ａ２）〜（Ａ４）から、ＯＨ及び／もしくはＮＨ官能性ポリウレタンを製造することを含む、上記１．記載の水希釈可能ポリウレタン樹脂の製造方法。
８．
ａ）上記１．記載の水分散可能ポリウレタン樹脂を含む少なくとも一種の非水系成分、
ｂ）水酸基を含まない少なくとも一種のポリウレタン分散体を含んで成る一もしくはそれ以上の水性バインダー成分、
ｃ）場合により、助剤及び添加剤、並びに
ｄ）少なくとも一種の架橋成分
を含んで成る水性コーティング系。
９．
架橋成分は、脂肪族、脂環族、芳香脂肪族及び／もしくは芳香族イソシアネートに基づく遊離のイソシアネート基を含む疎水性又は親水化されたポリイソシアネートである上記８．記載の水性コーティング系。
１０．
架橋成分は、脂肪族もしくは脂環族イソシアネートに基づく遊離のイソシアネート基を含む疎水性又は親水化されたポリイソシアネートである上記９．記載の水性コーティング系。
１１．
水希釈可能ポリウレタン樹脂を、水酸基を有さない少なくとも一種の水性ポリウレタン分散体及び必要であれば助剤及び添加剤と、更に少なくとも一種の架橋成分を含んで成る水相に組み込むことを含み、適当である場合、助剤と添加剤はこの水性のストック・ワニスに分散させる上記８．記載の水性コーティング系の製造方法。
１２．
基材は、無機構造材料の表面、木、木質材料、金属表面、アスファルトの被覆、瀝青質の被覆、及びプラスチックの表面から選択され、上記１．記載の水希釈可能樹脂を基材に適用することを含んで成る、基材をコーティングし、ワニスを塗り、シールする方法。
１３．
上記１．記載の水希釈可能樹脂を基材に適用することを含んで成る柔らか感の効果を有するコーティング材料の製造方法。
１４．
基材がプラスチック又は木である上記１３．記載の製造方法。
１５．
上記１．記載の水希釈可能ポリウレタン樹脂を含んで成る架橋コーティング系を用いてコートされた基材。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月7日(2006.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】 表層部及び基層部を備えた２層構造の舗装用弾性ブロックにおいて、 前記表層部は、粒径が１．０−４．０ｍｍの軟質骨材にバインダーとして一液湿気硬化型ウレタンプレポリマーを加えた表層部であり、 前記基層部は、空隙率を５〜２０容積％に調整された粒径が０．１５−５．０ｍｍの硬質骨材に、バインダーとして一液湿気硬化型ウレタンポリマーを加えた基層部であり、 前記表層部と前記基層部とを型枠内で同時にプレス成型して透水性を有するよう成形されたことを特徴とする舗装用弾性ブロック。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】【従来の技術】  ＥＰＤＭゴムチップや廃タイヤゴムチップをウレタン等の樹脂バインダーでブロック状に固めた透水性を有した舗装用弾性ブロックがある。この透水性を有した舗装用弾性ブロックは透水性を有し弾性がある為、歩行し易く歩行者が転倒しても安全であり、老人や子供が歩行する場所へ広く使用されている。特開平７−２０７６０８では、軟質骨材のＥＰＤＭゴムチップや廃タイヤゴムチップと硬質骨材の砕石等を混合したものにウレタン等の樹脂バインダーでブロック状に固めた透水性を有する舗装用弾性ブロックがある。また、特開２００３−１３８５０９及び特開２００３−１３８５０７では保水性弾性舗装体がある。【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】【発明が解決しようとする課題】  しかしながら、ＥＰＤＭゴムチップや廃タイヤゴムチップをウレタン樹脂等でブロック状に固めた弾性ブロックは製品比重が１．０〜１．４程度で軽量の為、舗装後の設置安定性が悪く、歩行者や車が弾性ブロックへ乗り入れ時、衝撃荷重が加わると弾性ブロックが所定の位置より動き、場合によってはブロックが剥ぎ取られ再々弾性ブロックの敷き替え補修が必要となっている。また特開平７−２０７６０８では軟質骨材と硬質骨材を混合したものがあるが、ある程度の弾性を得る為には硬質骨材の量が制限され、それほど製品比重を上げることが出来ない欠点がある。【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】【課題を解決する手段】  本発明の舗装用弾性ブロックは設置安定性を得る為、基層部の硬質骨材を比重２．０〜３．０の材料を使用し、また透水性を確保する為、硬質骨材の粒径を０．１５〜５．０ｍｍに調整したものを使用する。また保水性を確保させる場合は特願２００２−２４０３６６で開示している保水骨材の高炉水砕軟質スラグ、高炉徐冷スラグ、バーミキュライトを混合したものを使用し、空隙率を５〜２０％容積％に調整する。この基層用硬質骨材へバインダーを加えミキサーにて混練し型枠へ定量充填を行った後、振動加圧を行い基層部の所定厚みに加圧する。その型枠内の成形された基層部の上に、軟質骨材のＥＰＤＭゴムチップ又は廃ゴムチップの粒度１．０〜４．０ｍｍに調整したものにバインダーを加え混練後型枠内へ定量充填し、振動加圧を行い所定の厚みに成形後、即脱型し自然乾燥を行うことにより弾性ブロックを作る。  バインダーは樹脂系の場合は一液湿気硬化型ウレタンプレポリマー、常温硬化型二液ウレタン樹脂、又はエポキン樹脂のいずれかを使用する。また、セメント系の場合はセメントにセメント用ポリマーを加えたものを使用する。  この構成によると、弾性ブロックの製品カサ比重は１．８〜２．４程度となり、また表層部の比重に比べ基層部の比重が高いため設置安定性に優れ、走行者や車の乗り入れによるブロックの移動を防ぐことが出来る。また表層部へ使用するＥＰＤＭゴムチップや廃ゴムチップにバインダーを加え厚みを１０〜１５ｍｍにすれば安全で快適に通行できる弾性を得ることが出来き、しかも透水性の為雨水が弾性ブロック内を通過し地下へ浸透する為、表面へ残らず歩行性が良い。  また、保水性の弾性ブロックは、基層部を特願２００２−２４０３６６で使用する保水骨材を使用し、表層は、前述の軟質骨材を使用する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月17日(2006.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  便器本体と、前記便器本体のボウル面に洗浄水を吐水するリム吐水部への給水とトラップ排水部に直接ジェット洗浄水を吐水するジェット吐水部への給水をそれぞれ独立に行なう給水手段と、前記給水手段の動作を制御する制御手段と、人体を検知する人体検知手段及び／又は人体が便座へ着座したことを検知する着座検知手段と、を備えた便器装置において、前記人体検知手段及び／又は前記着座検知手段が非検知状態から検知状態に切り替わった場合の第１検知信号に基づいて前記制御手段が前記給水手段を作動させて前記リム吐水部へ第１の給水量の給水を行なうことを特徴とする便器装置。
【請求項２】  便器本体と、前記便器本体のボウル面に洗浄水を吐水するリム吐水部への給水とトラップ排水部に直接ジェット洗浄水を吐水するジェット吐水部への給水をそれぞれ独立に行なう給水手段と、前記給水手段の動作を制御する制御手段と、前記制御手段に命令を送信する操作手段と、を備えた便器装置において、前記操作手段からの信号を受信した前記制御手段が前記給水手段を作動させて前記リム吐水部へ第１の給水量の給水を行なうことを特徴とする便器装置。
【請求項３】  請求項２記載の便器装置において、前記操作手段はリモコンボックスであることを特徴とする便器装置。
【請求項４】  請求項２または３に記載の便器装置において、人体を検知する人体検知手段及び／又は人体が便座へ着座したことを検知する着座検知手段を備え、前記人体検知手段及び／又は前記着座検知手段が非検知状態から検知状態に切り替わった場合の第１検知信号に基づいて、前記操作手段が操作可能となることを特徴とする便器装置。
【請求項５】  請求項１乃至４のいずれか記載の便器装置において、前記第１の給水量は、用便後汚物を排出するために前記リム吐水部に給水する第２の給水量よりも少ないことを特徴とする便器装置。
【請求項６】  請求項１乃至５のいずれか記載の便器装置において、前記制御手段が前記第１の給水量を調節する給水量調節機能を備えていることを特徴とする便器装置。
【請求項７】  請求項５記載の便器装置において、前記人体検知手段及び／又は前記着座検知手段が検知状態から非検知状態に切り替わった場合の第２検知信号に基づいて前記制御手段が前記給水手段を作動させて前記リム吐水部へ前記第２の給水量の給水を行なうことを特徴とする便器装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の好ましい態様としては、前記人体を検知する人体検知手段及び／又は人体が便座へ着座したことを検知する前記着座検知手段を備え、前記人体検知手段及び／又は前記着座検知手段が非検知状態から検知状態に切り替わった場合の第１検知信号に基づいて、前記操作手段が操作可能とする。
これにより、トイレ内の掃除中など誤って操作手段を操作しても動作することはない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月16日(2005.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  第１の筐体と、第２の筐体と、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを連結する連結手段と、前記第１の筐体と前記第２の筺体とを電気的に接続する可撓性接続部材とを有する電子機器において、
前記連結手段を、前記第１の筐体に対して前記第２の筐体を開閉させるための開閉軸と、前記第２の筺体を回転させるための、前記開閉軸に垂直な回転軸とを備えた２軸ヒンジ機構とし、さらに前記開閉軸および前記回転軸の少なくとも一方を中空とし、
中空とした前記開閉軸及び／又は前記回転軸には、渦巻き状にした前記可撓性接続部材をその中に配設したことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  前記２枚以上重ねられた可撓性接続部材の少なくとも一方の端部同士を同方向に位置させた請求項６記載の電子機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また本発明のもう一つの電子機器では、第１の筐体と第２の筐体とを開閉軸と回転軸とを有する２軸ヒンジ機構で連結し、また第１の筐体と第２の筺体とを可撓性接続部材で電気的に接続すると共に、開閉軸および回転軸の少なくとも一方を中空とし、中空とした開閉軸及び／又は回転軸の中に渦巻き状にした可撓性接続部材を配設したことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ヒンジ機構を小さくしながら接続ピン数を増やす観点から、可撓性接続部材を２以上重ねて用いるのが好ましい。このとき、回路配線を装置内の一部に集中して設けた装置に対応する観点からは、前記２枚以上重ねられた可撓性接続部材の少なくとも一方の端部同士を同方向に位置させるのが好ましい。一方、装置内の空間を有効に活用し装置の小型化を図る観点からは、前記２枚以上重ねられた可撓性接続部材の少なくとも一方の端部同士を反対方向に位置させるのが好ましい。また可撓性接続部材の重ね合わせを簡単に行う観点から、一つの可撓性接続部材の長手方向に略平行に２本のスリットを形成すると共に、もう一つの可撓性接続部材に前記スリットの長さ以下の幅の２つの舌片を形成し、前記舌片を前記スリットに差し込むことによりこれらの可撓性接続部材を重ね合わせることが推奨される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また本発明のもう一つの電子機器では、前記の軸とは異なり、開閉軸および回転軸の少なくとも一方を中空とし、中空とした開閉軸及び／又は回転軸の中に渦巻き状にした可撓性接続部材を配設する構成とした。このような構成としても前記と同様に、第１の筺体に対して第２の筺体を１８０°、さらには３６０°開閉したり、あるいは１８０°や３６０°回転したりしても、可撓性接続部材の変位量を小さく抑えることができ、ヒンジ機構の小型化、延いては電子機器の小型化が図れる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月27日(2006.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
上述の様に構成する本発明の車輪支持用転がり軸受ユニットの製造装置により、ハブ２ａの一端部に設けた上記円筒部１６を塑性変形させて上記かしめ部１４とする作業は、次の様に行なう。先ず、上記加圧ヘッド３４を上方に退避させた状態で、前記支持台３３の上面に上記ハブ２ａを含む車輪支持用転がり軸受ユニットを、上記円筒部１６を上にして載置する。次いで、前記押圧手段により上記加圧ヘッド３４を下降させて、この加圧ヘッド３４の下端部に支持した上記加圧ローラ３５の凹部４１を、上記円筒部１６の先端縁に当接させる。尚、この凹部４１と円筒部１６の先端縁とが当接した瞬間に上記加圧ローラ３５を支持したラジアル軸受４２、４２等に過大な衝撃が加わるのを防止する為、衝撃吸収手段を設ける事もできる。この様な衝撃吸収手段としては、上記支持台３３と上記加圧ヘッド３４との一方又は双方を弾性的に支持するばね等が採用可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月2日(2006.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】 毎回の測定結果が大きく変化する測定周期での測定を流体の脈動と同期していないと判定することを特徴とする請求項１又は２記載の流量計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】 前記それぞれの測定周期での一定回数ずつの測定で、最大の測定値を得た測定から最小の測定値を得た測定までの測定回数、又は最小の測定値を得た測定から最大の測定値を得た測定までの測定回数が最も少ない測定周期での測定を、毎回の測定結果が大きく変化する測定周期での測定とすることを特徴とする請求項５記載の流量計。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項５記載の発明は、請求項１又は２記載の流量計において、毎回の測定結果が大きく変化する測定周期での測定を流体の脈動と同期していないと判定することを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の流量計において、前記それぞれの測定周期での一定回数ずつの測定で、最大の測定値を得た測定から最小の測定値を得た測定までの測定回数、又は最小の測定値を得た測定から最大の測定値を得た測定までの測定回数が最も少ない測定周期での測定を、毎回の測定結果が大きく変化する測定周期での測定とすることを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この発明では、それぞれの測定周期での一定回数ずつの測定で、最大値（又は最小値）を得た測定から最小値（又は最大値）を得た測定までの測定回数が最も少ない測定周期での測定を選んで、毎回の測定結果が大きく変化すると判定し、流体の脈動に同期していないとするものである。こうして、脈動に同期していない測定周期を明確に特定する。