Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月26日(2006.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  溶媒中で、ポリテトラフルオロエチレン（Ａ）粒子と、前記溶媒中に分散している際のポリテトラフルオロエチレン（Ａ）粒子の表面電荷と反対の表面電荷を有する熱可塑性（共）重合体（Ｂ）粒子とを混合して、
ポリテトラフルオロエチレン（Ａ）粒子および熱可塑性（共）重合体（Ｂ）粒子を凝集させる凝集工程を有することを特徴とする熱可塑性樹脂用改質剤の製造方法。
【請求項２】  請求項１に記載の熱可塑性樹脂用改質剤の製造方法で製造されたことを特徴とする熱可塑性樹脂用改質剤。
【請求項３】  ポリテトラフルオロエチレン（Ａ）と熱可塑性（共）重合体（Ｂ）との合計を１００質量％とした場合、ポリテトラフルオロエチレン（Ａ）の含有量が６０〜９５質量％であることを特徴とする請求項２に記載の熱可塑性樹脂用改質剤。
【請求項４】  請求項２または３に記載の熱可塑性樹脂用改質剤を含有することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月26日(2006.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポリオルガノシロキサンとポリアルキル（メタ）アクリレートゴムとを含有する複合ゴム粒子を含むラテックスに、一種または二種以上のビニル系単量体を添加してグラフト重合させることにより得られたグラフト共重合体ラテックスから回収されるシリコーン／アクリル複合ゴム系グラフト共重合体であって、
前記グラフト共重合体中のポリオルガノシロキサンの含有量が１５〜７０質量％、前記グラフト共重合体中の複合ゴムの含有量が７５〜９０質量％であって、
硫酸第一鉄の仕込み量が、前記グラフト共重合体ラテックス中０．０００１〜２ｐｐｍであることを特徴とするシリコーン／アクリル複合ゴム系グラフト共重合体。
【請求項２】  熱可塑性樹脂７０〜９９質量％と、請求項１記載のシリコーン／アクリル複合ゴム系グラフト共重合体３０〜１質量％とからなる熱可塑性樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の要旨は、ポリオルガノシロキサンとポリアルキル（メタ）アクリレートゴムとを含有する複合ゴム粒子を含むラテックスに、一種または二種以上のビニル系単量体を添加してグラフト重合させることにより得られたグラフト共重合体ラテックスから回収されるシリコーン／アクリル複合ゴム系グラフト共重合体であって、
前記グラフト共重合体中のポリオルガノシロキサンの含有量が１５〜７０質量％、前記グラフト共重合体中の複合ゴムの含有量が７５〜９０質量％であって、
硫酸第一鉄の仕込み量が、前記グラフト共重合体ラテックス中０．０００１〜２ｐｐｍであることを特徴とするシリコーン／アクリル複合ゴム系グラフト共重合体およびその樹脂組成物にある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月22日(2006.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、簡単な短い製造工程で、容易で低コストでかつ製造時にゲル化を起こさず、しかも得られる硬化性組成物が貯蔵安定性及び低温硬化性に優れ、ワキやピンホールのような塗膜欠陥を生じることなく、平滑性、ツヤ、光沢、鮮映性、透明性等の外観、美粧性に優れ、耐水性、耐酸性、耐溶剤性、耐擦り傷性、耐候性、接着性等の塗膜性能に優れた塗膜を形成するような、硬化性組成物の製造方法、硬化性組成物、及び塗膜形成方法を提供することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
〔実施例２５〕
原料溶液（Ｓ−１）の代わりに原料溶液（Ｓ−２）を用い、原料溶液の予備加熱温度を４０℃、熱源ガスの温度を１６０℃に変更した以外は実施例７と同様にして、粉体塗料（Ｐ−４）を得た。得られた粉体塗料の評価結果を表１４に示す。更に、実施例７と同様にして塗装・焼き付けした塗膜の評価結果を表１４に示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
〔比較例４２〕
原料溶液（Ｓ−１）の代わりに原料溶液（Ｒ−２）を用い、原料溶液の予備加熱温度を４０℃、熱源ガスの温度を１７０℃に変更した以外は実施例７と同様にして、粉体塗料（Ｑ−１０）を得た。得られた粉体塗料の評価結果を表１４に示す。更に、実施例７と同様にして塗装・焼き付けした塗膜の評価結果を表１４に示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
本発明の硬化性組成物の製造方法は、簡単な短い製造工程で、容易で低コストでかつ製造時にゲル化を起こさなかった。また、本発明の硬化性組成物は、貯蔵安定性及び低温硬化性に優れ、本発明の塗膜形成方法により得られた塗膜は、ワキやピンホールのような塗膜欠陥を生じることなく、平滑性、ツヤ、光沢、鮮映性、透明性等の外観、美粧性に優れ、耐水性、耐酸性、耐溶剤性、耐擦り傷性、耐候性、接着性等に優れていた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３９】
【発明の効果】
本発明は、簡単な短い製造工程で、容易で低コストでかつ製造時にゲル化を起こさず、しかも得られる硬化性組成物が貯蔵安定性及び低温硬化性に優れ、ワキやピンホールのような塗膜欠陥を生じることなく、平滑性、ツヤ、光沢、鮮映性、透明性等の外観、美粧性に優れ、耐水性、耐酸性、耐溶剤性、耐擦り傷性、耐候性、接着性等の塗膜性能に優れた塗膜を形成するような、硬化性組成物の製造方法、硬化性組成物、及び塗膜形成方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月21日(2006.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そして、前記支持軸５の中間部外周面と上記タペットローラ６ａの中間部内周面との間に、前記ラジアルニードル軸受７ａを設けている。上記支持軸５の外径は、上記従来構造に組み込んでいた支持軸５の外径と同じであるから、上記ラジアルニードル軸受７ａを設ける空間の径方向に関する寸法は、上記従来構造の場合よりも大きい。これに合わせて本例の場合には、上記ラジアルニードル軸受７ａを構成する各ニードル９ａ、９ａの直径Ｄ9aは、上記従来構造に組み込んでいたニードル９、９の直径Ｄ9 よりも大きい（Ｄ9a＞Ｄ9 ）。これに対して本例に使用する各ニードル９ａ、９ａの軸方向長さＬ9aは、上記両内向鍔部１１ａ、１１ｂとの干渉防止を図る面から、上記従来構造に組み込んでいたニードル９、９の軸方向長さＬ9 よりも小さい（Ｌ9a＜Ｌ9 ）。上記ラジアルニードル軸受７ａは、上述の様に直径Ｄ9aが大きく軸方向長さＬ9aが小さなニードル９ａ、９ａのみを、上記タペットローラ６ａの中間部内周面と上記支持軸５の中間部外周面との間に設けた、総ニードル型である。本例のラジアルニードル軸受７ａを構成するニードル９ａ、９ａの本数は、これら各ニードル９ａ、９ａの直径Ｄ9aが大きい分だけ、上記従来構造のラジアルニードル軸受７を構成するニードル９、９の本数よりも少ない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004346760.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月15日(2006.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来固形描画材としては一般的にクレヨンが知られており、その成分として着色材の他にワックスを主材として用いているため、例えばドライアップもなく、経時変化は極めて良好である。しかしその書き味は、ワックス特有のねばつくような重い書き味であり、しかも画線が粗く、塗りむらが生じて下地が見えてしまうという問題がある。このため、書き味が滑らかで画線が密となる、液体筆記具の筆感に近い固形描画材が種々検討されており、例えばゲル化剤を使用した固形描画材が知られている。このゲル化剤として、代表的には脂肪族カルボン酸塩などが挙げられ、これを主成分として着色材や水などを添加して得られた固形描画材は、従来のクレヨンと比べ、液体筆記具に近い極めて滑らかな書き味を有すると共に、画線も密となり、描画材としてばかりでなく、例えばラインマーカーのような用途にも十分適用できるものとなる。またこの他に、油性のゲル化剤を用いることも知られている（特許文献１参照）（特許文献２参照）（特許文献３参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１２０２０９号公報
【特許文献２】特開平８−２４５９１６号公報
【特許文献３】特開平８−３０２２６９号公報
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月6日(2006.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
ポリオルガノシロキサンがジメチルシロキサン単位を含有するものであって、そのポリオルガノシロキサン中の、３個以上のシロキサン結合を有するケイ素原子の含有量が、ポリジメチルシロキサン中の全ケイ素原子に対して１モル％以下（０を含む）であることを特徴とする請求項１に記載の振動溶着用樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の振動溶着用樹脂組成物においては、ポリオルガノシロキサンがジメチルシロキサン単位を含有するものであって、そのポリオルガノシロキサン中の、３個以上のシロキサン結合を有するケイ素原子の含有量が、ポリジメチルシロキサン中の全ケイ素原子に対して１モル％以下（０を含む）であることが好ましい。
また、全てのゴム状重合体中の、粒子径５００ｎｍ以上のゴム状重合体の割合が３質量％未満であることが好ましい。
その他の熱可塑性樹脂（Ｃ）を含有する場合、その他の熱可塑性樹脂（Ｃ）が、ポリメタクリル酸メチル、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−αメチルスチレン共重合体（αＳＡＮ）、スチレン−無水マレイン酸共重合体、アクリロニトリル−スチレン−Ｎ−置換マレイミド三元共重合体、スチレン−無水マレイン酸−Ｎ−置換マレイミド三元共重合体、ポリカーボネート樹脂、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ樹脂）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ樹脂）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ樹脂）、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、メタクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、変性ポリフェニレンエーテル（変性ＰＰＥ樹脂）、ポリアミドからなる群から選ばれる少なく
とも１種以上であることが好ましい。
本発明の成形品は、上述した振動溶着用樹脂組成物が成形されたものであることを特徴とする。
本発明の成形品においては、表面がダイレクト蒸着法により金属化処理されていてもよい。
また、本発明の自動車用ランプは、表面がダイレクト蒸着法により金属化処理されて成形品と樹脂レンズとが一体化したものであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月22日(2006.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】繊維強化樹脂複合材料の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  強化繊維と熱硬化性樹脂組成物とからなるプリプレグ１の少なくとも一方の外表面にマルチフィラメントを貼り付け、次いでそのマルチフィラメントが熱硬化性樹脂組成物によって完全には含浸されていない状態に含浸されたプリプレグ２を得、そのプリプレグ２を複数枚積層したのち、真空に減圧しながら加熱し、熱硬化性樹脂組成物を硬化する繊維強化樹脂複合材料の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、真空バッグ成形で成形した場合でも層間ボイドが少なく、オートクレーブで成形した場合と同等の機械的性質を有するＦＲＰの提供を目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明の要旨は、強化繊維と熱硬化性樹脂組成物とからなるプリプレグ１の少なくとも一方の外表面にマルチフィラメントを貼り付け、次いでそのマルチフィラメントが熱硬化性樹脂組成物によって完全には含浸されていない状態に含浸されたプリプレグ２を得、そのプリプレグ２を複数枚積層したのち、真空に減圧しながら加熱し、熱硬化性樹脂組成物を硬化する繊維強化樹脂複合材料の製造方法にある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月9日(2006.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  サイリウム種皮（ハスク）、またはその粉砕物の溶液もしくは分散液を、酸化剤を用いて減粘処理した後に、濾過することを特徴とする精製サイリウムシードガムの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月19日(2005.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】果面保護用散布剤
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  水溶性の有機酸カルシウムと
リグニンスルホン酸塩と
を必須成分とすることを特徴とする果面保護用散布剤。
【請求項２】  前記リグニンスルホン酸塩はリグニンスルホン酸カルシウムである
ことを特徴とする請求項１に記載の果面保護用散布剤。
【請求項３】  前記有機酸カルシウムはギ酸カルシウムである
ことを特徴とする請求項１又は２記載の果面保護用散布剤。
【請求項４】  請求項１、２又は３記載の果面保護用散布剤を水で希釈して、
前記リグニンスルホン酸塩の濃度を０．０１％〜０．１％の範囲に調製した
ことを特徴とする果面保護用散布剤。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、植物に施用される果面保護用散布剤の技術分野に属する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段、発明の実施の形態及び発明の効果】
請求項１記載の果面保護用散布剤は、 水溶性の有機酸カルシウムとリグニンスルホン酸塩とを必須成分とすることを特徴とする。
水溶性の有機酸カルシウムとしてはギ酸カルシウム、酢酸カルシウム、プロピオン酸カルシウムなどが例示され、特に限定無く使用できる。ただし、ｐＨ値（多くの植物にとっては弱酸性が好ましい。）と臭気等を考慮すると請求項３記載のギ酸カルシウムが優れている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
なお、単にカルシウム肥料としてのみ使用するなら、水溶性の有機酸カルシウムに代えて水溶性のカルシウム無機塩、例えば塩化カルシウム、硝酸カルシウム、炭酸カルシウムなどを使用することもできるが、これらは植物の表面、特に果面に残留した場合の見た目が悪いので、本発明には好ましくない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明では、リグニンスルホン酸塩の濡れ性、拡展性、付着性と乾燥速度が速い点を利用する。
すなわち、 水溶性の有機酸カルシウムとリグニンスルホン酸塩とを必須成分とする果面保護用散布剤を、散布対象の植物（果樹）の種類や時期（例えば幼果か否か）等に応じて、適宜濃度の溶液として果実表面に散布する。植物の種類や散布時期、有機酸カルシウムとリグニンスルホン酸塩との配合比率等により一律ではないが、散布する溶液は、請求項４記載のようにリグニンスルホン酸塩の濃度を０．０１％〜０．１％の範囲に調製するのが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この果面保護用散布剤は、リグニスルホン酸塩の働きにより植物表面への付着性が良く、また高い分散効果を有する。
これもリグニスルホン酸塩を配合した効果であるが、散布された薬液の乾燥速度が速いので、例えば葉面や果面から滴下する薬液を少なくでき、散布効率が高まる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
幼果のときに（例えば落花直後に）果面保護用散布剤を散布しておけば、葉等との接触に起因する傷が果面に残ったりサビ病が発生して果実の商品価値が低下する（或いは失われる）のを防止できる。そして、幼果期の後も適宜のタイミングで果面保護用散布剤を散布すれば、この効果は一層良好、確実になる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
例えば有機酸カルシウム８０重量部、リグニスルホン酸塩２０重量部の配合になる果面保護用散布剤を水で２０００倍に希釈すればリグニンスルホン酸塩の濃度は０．０１％、有機酸カルシウム５０重量部、リグニスルホン酸塩５０重量部の配合になる果面保護用散布剤を水で５００倍に希釈すればリグニンスルホン酸塩の濃度は０．１％となる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【実施例１】
ともに粉末のギ酸カルシウム８０重量部とリグニスルホン酸カルシウム２０重量部とを混合して果面保護用散布剤を調製した。
これを水で５００倍に希釈して落花直後のリンゴ樹に全体的に散布した。また、第１回目の散布から１０日後に第２回目、その１０日後に第３回目を散布した。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
収穫時に、果面保護用散布剤の散布区及び不散布区からそれぞれ１００果をサンプリングして、果面の傷及びサビ病の有無を比較したところ、散布区の方が傷、サビ病ともに少なく、両区には有意な差が認められた。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【実施例２】
ともに粉末のギ酸カルシウム５０重量部とリグニスルホン酸カルシウム５０重量部とを混合して果面保護用散布剤を調製した。
これを水で１０００倍に希釈して落花直後のリンゴ樹に全体的に散布した。また、第１回目の散布から１０日後に第２回目、その１０日後に第３回目を散布した。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
収穫時に、果面保護用散布剤の散布区及び不散布区からそれぞれ１００果をサンプリングして、果面の傷及びサビ病の有無を比較したところ、散布区の方が傷、サビ病ともに少なく、両区には有意な差が認められた。
実施例１、２の比較結果から、本発明の果面保護用散布剤は良好な果面保護効果を発揮することが確認できる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、散布区では、不散布区と比較して収穫前の落果が少なく、果面保護用散布剤の散布によってリンゴ樹に吸収されたカルシウムによる効果と考えられる。
なお、実施例は対象植物がリンゴであるが、例えばナシ、モモ、ブドウ等の果樹についても同様の効果を得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月17日(2006.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数が１２以下の飽和のアシル基を４０％以上含むグリセリン脂肪酸エステルと炭酸ジアルキルを含有してなる化粧料用油剤組成物。
【請求項２】
炭素数が１２以下の飽和のアシル基を４０％以上含むグリセリン脂肪酸エステルの水酸基価は２０〜１２０である請求項１記載の化粧料用油剤組成物。
【請求項３】
炭酸ジアルキルは、式：
Ｏ＝Ｃ（ＯＲ１）ＯＲ２
（上記式中、Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ、飽和もしくは不飽和の、直鎖または分岐鎖または環式の、炭素数が１２以下の炭化水素残基を表す。）
で示される、請求項１記載の化粧料用油剤組成物。
【請求項４】
グリセリン脂肪酸エステル中の脂肪酸のモノエステルは５％以下である請求項１または２記載の化粧料用油剤組成物。
【請求項５】
グリセリン脂肪酸エステルと炭酸ジアルキルの重量比は１：９９から９９：１である請求項１〜４のいずれかに記載の化粧料用油剤組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の油剤組成物を、化粧料の常温での不揮発分中に１重量％〜９９重量％含有する化粧料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明で使用するグリセリン脂肪酸エステルは、炭素数が１２以下のアシル基を４０％以上含み、好適には、該エステルの水酸基価が２０から１２０であり、モノエステルの含有量が５％以下である。該エステルの水酸基価はより好ましくは３０から１００である。２０より小さいと乳化性および分散性が悪くなり、１２０より大きいとべたつきが改善されない傾向にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
好適な炭酸ジアルキルは、式：
Ｏ＝Ｃ（ＯＲ１）ＯＲ２
（上記式中、Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ、飽和もしくは不飽和の、直鎖または分岐鎖または環式の、炭素数が１２以下の炭化水素残基を表す。）
で示される。１２より多いと油性感が強くなり、べたつきが感じられるようになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明による油剤組成物において、好適には、グリセリン脂肪酸エステル中の脂肪酸のモノエステルは５％以下である。
好適なグリセリン脂肪酸エステルと炭酸ジアルキルの混合比率は、重量比で１：９９から９９：１であり、好ましくは１：９から９：１である。グリセリン脂肪酸エステルまたは炭酸ジアルキルの混合比率が１：９９以下または９９：１以上であると、両成分の混合効果が少なくなり使用感の改善がみられなくなる傾向にある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月10日(2006.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基布上に接着層及び表皮層を有する人工皮革において、前記接着層が、架橋型ウレタン樹脂（Ａ）、架橋剤（Ｂ）、有機微粒子（Ｃ）及び有機溶剤（Ｄ）を含有する樹脂組成物を成膜したものであり、かつ前記表皮層が前記有機微粒子（Ｃ）を含有しないことを特徴とする人工皮革。
【請求項２】  前記有機微粒子（Ｃ）の平均粒子径が、０．５〜５０μｍの範囲にある請求項１記載の人工皮革。
【請求項３】  前記有機微粒子（Ｃ）の荷重１０ｍＮにおけるユニバーサル硬さが、０．０１〜５Ｎ／ｍｍ２の範囲にある請求項１又は２記載の人工皮革。
【請求項４】  前記有機微粒子（Ｃ）が、フッ素樹脂パウダー、ウレタン樹脂パウダー、アクリル樹脂パウダー及びシリコーン樹脂パウダーからなる群のいずれか１種以上である請求項１、２又は３記載の人工皮革。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記の課題を解決すべく鋭意検討した結果、以下の発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、基布上に接着層及び表皮層を有する人工皮革において、前記接着層が、架橋型ウレタン樹脂（Ａ）、架橋剤（Ｂ）、有機微粒子（Ｃ）及び有機溶剤（Ｄ）を含有する樹脂組成物を成膜したものであり、かつ前記表皮層が前記有機微粒子（Ｃ）を含有しないことを特徴とする人工皮革を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月8日(2006.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このようにすることにより、溝は孔とブロックの端縁との間に連続的に形成されるので、ブロックの端縁をアンカーボルトの胴部分に適合させて、ブロックを溝に沿って押し込めることによりアンカーボルトの胴部分がブロックの溝内を通過し、アンカーボルトがブロックの孔の位置に達する。さらに、孔は一方の面上の少なくとも一つの中央線上で上記端縁から離れる位置に形成されるので、アンカーボルトがブロックの孔に位置するときに、地震の震動、車両の振動などが加わっても、ブロックの孔とブロックの端縁とは離れているので、ブロックは直ちにずれたり脱落することがない。また、本発明の基礎パッキンは、そのブロックの孔と端縁とが溝で連続的につながっているので、土台を基礎に固定した後においても入れることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、上記溝は前記孔と前記端縁との間で屈曲すると良い。ブロックの溝が屈曲することにより、ブロックがその孔に位置するアンカーボルトから直ちにずれて脱落することがない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
基礎パッキンの使用方法は、基礎２２に埋め込まれたアンカーボルト２４にブロック１の孔１０を合せて挿入し、さらに、アンカーボルト２４の上から土台２０に設けられたアンカーボルト用の孔を合せて挿通し、座金２６を介してアンカーボルト２４の上部に設けられたねじ２４ａにナット２７を螺合させ締め付ける。このようにすることにより土台２０は基礎２２に固定され、かつ土台２０と基礎２２との間に隙間２８が形成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図９に示す第８実施形態の基礎パッキンは、溝１２の両側側面に軟質樹脂１６を設けるもので、軟質樹脂外側面間の幅Ｗ８は０〜１ｍｍ程度アンカーボルトの胴径Ｄよりも小さくする。軟質樹脂１６は溝１２の片側だけに設けても良い。図７〜９に示す第６〜８実施形態の基礎パッキンにおけるその他の構造と作用は、図６に示した第５実施形態の基礎パッキンと同じであるので、その説明を省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月17日(2006.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空室内に、基板上に電荷を発生させる電荷発生手段が配置された第１の真空部と、仕切壁によって囲まれ、かつ、前記仕切壁によって囲まれた空間にヒータ及び前記ヒータ上に膜材料を噴霧する膜材料供給手段が配置された第２の真空部とを備え、前記真空室に前記基板を前記第１の真空部から第２の真空部に移送する基板搬送機構を有すると共に、前記第２の真空部には前記ヒータと対向して前記仕切壁で構成される開口部が設けられたことを特徴とする薄膜形成装置。
【請求項２】
真空室内に配置された基板を帯電させた後、前記基板に液化された膜材料を薄膜化することを特徴とする薄膜形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち本発明の薄膜形成装置は、真空室内に、基板上に電荷を発生させる電荷発生手段が配置された第１の真空部と、仕切壁によって囲まれ、かつ、前記仕切壁によって囲まれた空間にヒータ及び前記ヒータ上に膜材料を噴霧する膜材料供給手段が配置された第２の真空部とを備え、前記真空室に前記基板を前記第１の真空部から第２の真空部に移送する基板搬送機構を有すると共に、前記第２の真空部には前記ヒータと対向して前記仕切壁で構成される開口部が設けられたことを特徴とする。
また本発明の薄膜形成装置は、真空室内に配置された基板を帯電させた後、前記基板に液化された膜材料を薄膜化することを特徴とする。
この薄膜形成方法は、基板が絶縁体材料よりなり、膜材料が誘電体材料である、フィルムコンデンサーの製造などに好適に実施できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月8日(2005.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  外径が増大された増径部（４）を端部又は中途部に有する素線（１）をアンカーヘッド（２）の貫通孔（７）に挿通し、前記増径部（４）をアンカーヘッド（２）に定着させる構造において、
前記貫通孔（７）には孔貫通方向に漸次内径が増大していてその最大内径が前記増径部（４）の最大外径よりも大径の先広がり部（９）が形成され、この先広がり部（９）の内面に前記増径部（４）の最大外径部位又はその近傍が当接して定着され、該増径部（４）における他の部分と先広がり部（９）の内面との間に隙間があけられていることを特徴とするケーブル素線の定着構造。
【請求項２】  前記増径部（４）は、軸方向に漸次外径が増大する円錐部（５）と、この円錐部（５）の大径側になだらかに連なる頭部（６）とを有し、該頭部（６）の最大外径部位又はその近傍が前記先広がり部（９）の内面に当接され、前記頭部（６）の前記当接する部位以外の部分と前記円錐部（５）とが、前記先広がり部（９）との間に隙間をあけて配設されていることを特徴とする請求項１記載のケーブル素線の定着構造。
【請求項３】  前記増径部（４）は、軸方向に漸次外径が増大する円錐部（５）と、この円錐部（５）の大径側に連なる頭部（６）とを有し、
この頭部（６）と円錐部（５）の境界部（Ｐ1）付近において、円錐部（５）の外面が凹状の曲面（５Ａ）に形成され且つ頭部（６）の外面が凸状の曲面（６Ａ）に形成され、この円錐部（５）の凹状曲面（５Ａ）と頭部（６）の凸状曲面（６Ａ）とが境界部（Ｐ1）を介してなだらかに連なっており、
前記頭部（６）と円錐部（５）の境界部（Ｐ1）よりも頭部（６）側であって該頭部（６）の最大外径部位又はその近傍が前記先広がり部（９）の内面に対して当接され、この当接部位よりも円錐部（５）側の部分が先広がり部（９）内面との間に隙間をあけて配設されていることを特徴とする請求項１記載のケーブル素線の定着構造。
【請求項４】  前記素線（１）と前記円錐部（５）の小径側の境界部（Ｐ2）付近において、円錐部（５）の外面が素線（１）外面になだらかに連なる凹状の曲面（５Ａ）に形成されていることを特徴とする請求項２又は３記載のケーブル素線の定着構造。
【請求項５】  前記先広がり部（９）内面の傾斜角度（θ1）に対し、円錐部（５）外面の傾斜角度（θ2）が小さくされていることを特徴とする請求項２又は３に記載のケーブル素線の定着構造。
【請求項６】  アンカーヘッド（２）の貫通孔（７）に挿通されるとともに、該アンカーヘッド（２）に定着させるための外径が増大された増径部（４）を有しているケーブル素線において、
前記増径部（４）は、軸方向に漸次外径が増大する円錐部（５）と、この円錐部（５）の大径側に連なる頭部（６）とを有し、この頭部（６）と円錐部（５）の境界部（Ｐ1）付近において、円錐部（５）の外面が凹状の曲面（５Ａ）に形成され且つ頭部（６）の外面が凸状の曲面（６Ａ）に形成され、この円錐部（５）の凹状曲面（５Ａ）と頭部（６）の凸状曲面（６Ａ）とが境界部（Ｐ1）を介してなだらかに連なっており、
前記頭部（６）は、前記貫通孔（７）の孔貫通方向に漸次内径が増大している先広がり部（９）の内面に当接して定着すべく、その最大外径が先広がり部（９）の内面の最大内径よりも小径に設定されていることを特徴とするケーブル素線。
【請求項７】  前記素線（１）と増径部（４）との境界部（Ｐ2）付近において、円錐部（５）の外面が素線（１）外面になだらかに連なる凹状の曲面（５Ａ）に形成されている請求項６記載のケーブル素線。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るケーブル素線の定着構造は、外径が増大された増径部４を端部又は中途部に有する素線１をアンカーヘッド２の貫通孔７に挿通し、前記増径部４をアンカーヘッド２に定着させたものにおいて、
前記貫通孔７には孔貫通方向に漸次内径が増大していてその最大内径が前記増径部４の最大外径よりも大径のする先広がり部９が形成され、この先広がり部９の内面に前記増径部４の最大外径部位又はその近傍が当接され、増径部４における他の部分と先広がり部９の内面との間に隙間があけられているものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明では、増径部４（頭部及び円錐部）を形成している点では上記従来の技術と同様であるが、この増径部４は、アンカーヘッド２の端面（貫通孔の開口周り）に定着されるのではなく、貫通孔７の先広がり部９内に当接して定着され、更に、増径部４の他の部分は、先広がり部９に対して隙間があけられていることから、先広がり部９から締め付け力を受けることもなくなり、その結果、素線１の疲労強度が向上されるようになった。
前記増径部４は、軸方向に漸次外径が増大する円錐部５と、この円錐部５の大径側になだらかに連なる頭部６とを有し、該頭部６の最大外径部位又はその近傍が前記先広がり部９の内面に当接され、前記頭部６の前記当接する部位以外の部分と前記円錐部５とが、前記先広がり部９との間に隙間をあけて配設されていることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
これによって素線１と円錐部５との境界部Ｐ2における応力集中が緩和され、変動応力により当該部分から破断してしまうようなことが防止されるものとなる。
また、前記先広がり部９内面の傾斜角度θ1に対し、円錐部５外面の傾斜角度θ2が小さくされていることが好ましく、これにより、円錐部５と先広がり部９との間に隙間を形成することが可能となる。
本発明にかかるケーブル素線は、アンカーヘッド２の貫通孔７に挿通されるとともに、該アンカーヘッド２に定着させるための外径が増大された増径部４を有しているものにおいて、
前記増径部４は、軸方向に漸次外径が増大する円錐部５と、この円錐部５の大径側に連なる頭部６とを有し、この頭部６と円錐部５の境界部Ｐ1付近において、円錐部５の外面が凹状の曲面５Ａに形成され且つ頭部６の外面が凸状の曲面６Ａに形成され、この円錐部５の凹状曲面５Ａと頭部６の凸状曲面６Ａとが境界部Ｐ1を介してなだらかに連なっており、前記頭部（６）は、前記貫通孔（７）の孔貫通方向に漸次内径が増大している先広がり部（９）の内面に当接して定着すべく、その最大外径が先広がり部（９）の内面の最大内径よりも小径に設定されているものとなっている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月20日(2006.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記カーテンウォール４の構成各部材７、６のうちの主体７は、水平方向に離隔した状態で互いに平行に配置された１対の側部８、８と、これら両側部８、８同士を連結する連結部９とを備える。この例の場合にこの連結部９は、これら両側部８、８の上下方向中間部乃至上端部の屋内寄り部分同士を連結している。従って上記両側部８、８の互いに対向する内側面の屋外寄り部分は、上記カーテンウォール４の上端部から下端部まで連続している。そして、上記両側部８、８の互いに対向する内側面の屋外寄り部分にそれぞれ凹溝部１０を、上記主体７の上端から下端まで連続する状態で、鉛直方向に形成している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月17日(2006.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、およびプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  指定される宛先に情報を送信する情報処理装置であって、
宛先への送信対象として指定されたファイルの容量が、予め指定された所定値より大きいか否かを判定するファイル容量判定部と、
前記ファイルの容量が前記所定値より大きいと判定される場合、前記ファイルを前記宛先側からアクセス可能な保存部に転送すると共に、前記ファイルの送信に替えて前記保存部のアドレスを前記宛先に送信する送信部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】  コンピュータに、
宛先への送信対象として指定されたファイルの容量が、予め指定された所定値より大きいか否かを判定し、
前記ファイルの容量が前記所定値より大きいと判定される場合、前記ファイルを前記宛先側からアクセス可能な保存部に転送すると共に、前記ファイルの送信に替えて前記保存部のアドレスを前記宛先に送信する、
ことを実行させるためのプログラム。
【請求項３】  前記送信対象として指定されるファイルを予め設定されている前記保存部のアドレスに転送することを特徴とする請求項２記載のプログラム。
【請求項４】  前記保存部のアドレスと共に、該保存部に保存されるファイルへのアクセスを制限するパスワードを前記宛先に送信することを特徴とする請求項２記載のプログラム。
【請求項５】  前記コンピュータはネットワークに接続されると共に、該ネットワークに属するメールサーバにより情報の送信が制御され、
前記送信対象ファイルの指定、前記ファイル容量の判定、および前記ファイル送信に替えての前記保存部のアドレスの送信を当該コンピュータに実行させることを特徴とする請求項２記載のプログラム。
【請求項６】  前記コンピュータはネットワークに接続されると共に、該ネットワークに属する装置から受信した情報を該情報の宛先に送信するものであり、
前記受信した情報に含まれるファイルの容量を判定し、前記受信した情報に含まれるファイルに替えて前記保存部のアドレスを前記宛先に送信することを特徴とする請求項２記載のプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面（図１〜図１３）を参照しながら、本発明の好ましい実施例の構成および動作を説明する。
図１は、本発明の原理に基づく基本実施例の構成を示すブロック図である。ただし、ここでは、本発明に係る情報処理装置を複数個備えた基本実施例の構成を簡略化して示す。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月21日(2006.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】医療事務装置および医療事務プログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  診療情報をレセプトのフォーマットに編集して印刷する医療事務システムであって、
レセプトを印刷するのに必要な医療法で定められた提出用診療情報を医療システムから抽出し、
前記提出用診療情報の各件毎に関連する審査用診療情報を前記医療システムから抽出する処理部と、
前記抽出した提出用診療情報と前記抽出した審査用診療情報とを合わせた形式のフォーマットに編集し、レセプトを成すフォーマットと共に印刷出力する出力部とを有することを特徴とする医療事務装置。
【請求項２】  前記審査用診療情報は、前記提出用診療情報の基となる診療行為を受けた患者の院外処方箋データと、前記患者の他の提出用診療情報と、前記患者の過去のレセプトの返戻コメントおよび前記提出用診療情報を成す診療情報に対応する返戻コメントと、前記患者のカルテ情報と、レセプトのチェックリストと、からなり、  前記審査用診療情報は、前記提出用診療情報とは識別可能な異なる表記に編集されて印刷することを特徴とする請求項１記載の医療事務装置。
【請求項３】  前記提出用診療情報と、前記審査用診療情報を成す前記院外処方箋データと、前記他の提出用診療情報と、前記返戻コメントと、前記カルテ情報と、前記チェックリストとのそれぞれを印刷出力する順番を指定可能とすると共に、前記指定された順番に、前記提出用診療情報と前記審査用診療情報とをソートすると共に、ソートされた該提出用診療情報と該審査用診療情報とをレセプトの摘要欄に印刷すると共に、レセプトに必要な情報を他の情報に置き換えて印刷することで、誤提出を防止するようにしたことを特徴とする請求項２記載の医療事務装置。
【請求項４】  前記提出用診療情報を前記審査用診療情報を含めてレセプトチェックすると共に、該レセプトチェックによる対応関係を共通の文字修飾を施すことにより対応関係を表示し、前記提出用診療情報を用いてレセプトを成すフォーマットに編集し、該レセプトを成す領域外に専用の摘要欄を設け、前記審査用診療情報を該専用の摘要欄に編集し、前記レセプトを成す領域と、前記専用の摘要欄とを切り離し可能に形成された用紙に、上記編集された前記提出用診療情報および前記審査用診療情報を印刷することを特徴とする請求項１記載の医療事務装置。
【請求項５】  診療情報をレセプトのフォーマットに編集して印刷する医療事務プログラムであって、コンピュータに、
レセプトを印刷するのに必要な提出用診療情報を医療システムから抽出する提出用診療情報抽出手段、
前記提出用診療情報の各件毎に関連する審査用診療情報を前記医療システムから抽出する審査用診療情報抽出手段、
前記提出用診療情報抽出手段から抽出した提出用診療情報と前記審査用診療情報抽出手段から抽出した審査用診療情報とを合わせた形式のフォーマットに編集する編集手段、
レセプトを成すフォーマットと共に印刷出力する出力手段、
として機能させることを特徴とする医療事務プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月17日(2006.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  前記第２電子帰還電極を少なくとも横方向に移動させる駆動部と、前記プラズマビームを発生させるために流した電流を検出するための実放電電流検出器と、第１電子帰還電極および第２電子帰還電極の各々を流れる電流を検出する第１電流検出器および第２電流検出器と、前記各検出器から電流信号を受け、前記第１電子帰還電極および前記第２電子帰還電極の各々に流れる電流の和が最大となる位置に第２電子帰還電極を移動させるように前記駆動部を作動させる制御部とを設けたことを特徴とする請求項１に記載の真空成膜装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、第２発明は、第１発明の構成に加えて、前記第２電子帰還電極を少なくとも横方向に移動させる駆動部と、前記プラズマビームを発生させるために流した電流を検出するための実放電電流検出器と、第１電子帰還電極および第２電子帰還電極の各々を流れる電流を検出する第１電流検出器および第２電流検出器と、前記各検出器から電流信号を受け、前記第１電子帰還電極および前記第２電子帰還電極の各々に流れる電流の和が最大となる位置に第２電子帰還電極を移動させるように前記駆動部を作動させる制御部とを設けた構成とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図８は本発明の第７実施形態に係る真空成膜装置を示し、図１に示す真空成膜装置と共通する部分については同一番号を付して説明を省略する。
この実施形態では、第２電子帰還電極２Ｂは前述したボールねじ部８により横方向および縦方向に移動可能に支持されている。
また、第１電子帰還電極２Ａに戻ってきた電子による第１電子帰還電流を検出する第１電流検出器Ｄ１と第２電子帰還電極２Ａに達した電子による第２電子帰還電流を検出する第２電流検出器Ｄ２とが設けてある。なお、真空チャンバー１２はアースされている。さらに、第１電流検出器Ｄ１および第２電流検出器Ｄ２から電流信号を受け、第１電子帰還電極２Ａおよび第２電子帰還電極２Ｂの各々に流れる電流の和が最大となり、かつアース側に流れる電流が零になる位置に第２電子帰還電極２Ｂを移動させるようにモータ７ａ，７ｂを作動させる制御部９が設けてある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
そして、制御部９により予め定められたプロセス条件にてプラズマビーム２２を発生させた状態下で第２電子帰還電極２Ｂを移動させ、その位置と第１電子帰還電極２Ａおよび第２電子帰還電極２Ｂの各々に流れる電流の和との関係を示すデータを記憶し、この記憶したデータに基づき両電極に流れる電流の和が最大になる位置を求め、その位置に第２電子帰還電極２Ｂを移動させるようにモータ７ａ，７ｂの制御が行われる。
なお、データを記憶せずに、絶えず前記両電極に流れる電流の和が最大になる位置を演算し或いはファジー推論等を用いて求め、第２電子帰還電極２Ｂをその位置に移動させるようにモータ７ａ，７ｂを制御してもよい。
斯かる構成により、この装置では電流検出器を設けることにより帰還電子による電流が最大になる位置が容易にかつ短時間で求められ、前記比率の向上の面で常に最適状態が保たれる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
このように、第１、第２電子帰還電極を蒸着原料から離した位置に設けているため、絶縁性物質が第１、第２電子帰還電極に付着しにくく、陰極と第１，第２電子帰還電極との間で異常放電が発生するのを防止するようになる。そして、プラズマビームの外側の、プラズマビームとは分離した経路に沿って第１電子帰還電極に至る反射電子流が形成され、プラズマビームが連続的かつ安定して持続され、この持続時間を絶縁管と第１電子帰還電極を設けない場合に比して倍以上となり、飛躍的に向上させることが可能となる。さらに、この反射電子流から外れて飛散した電子を第２電子帰還電極により捕捉するようにしてあるため、蒸着原料への実放電電流に対する第１電子帰還電極および第２電子帰還電極の双方に帰還する電流の比率を１００％に近い値とし、成膜速度の向上が可能となっている。また、絶縁管を設けて、異常放電の発生を防止して、プラズマビームの第１電子帰還電極への流れ込みによる電力ロスを減少させるようした結果、プラズマガンから照射するプラズマビームが同じとして、成膜速度の向上も可能となる。さらに、第１電子帰還電極を収束コイルに近い位置に設けてあり、小型化し易い等種々の効果を奏する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、第２発明によれば、第１発明の構成に加えて、前記第２電子帰還電極を少なくとも横方向に移動させる駆動部と、前記プラズマビームを発生させるために流した電流を検出するための実放電電流検出器と、第１電子帰還電極および第２電子帰還電極の各々を流れる電流を検出する第１電流検出器および第２電流検出器と、前記各検出器から電流信号を受け、前記第１電子帰還電極および前記第２電子帰還電極の各々に流れる電流の和が最大となる位置に第２電子帰還電極を移動させるように前記駆動部を作動させる制御部とを設けた構成としてある。
このように、電流検出器を設けることにより帰還電子による電流が最大になる位置が容易にかつ短時間で求められ、前記比率の向上の面で常に最適状態が保たれるという効果を奏する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2000219961.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月22日(2005.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送されるシート材のシート面を担持するシート給送台と、
前記搬送されるシート材の幅方向端部を案内するガイド部を有するサイド規制手段と、
前記サイド規制手段のガイド部の幅方向内側に配置され、前記シート材の端部に当接しシート給送台に対して付勢するシート材当接手段と、
を備え、
前記シート材当接手段は、シート材に当接し回転可能なボール部材と、このボール部材をシート給送台に向けて付勢する付勢手段と、を備えることを特徴とするシート材搬送装置。
【請求項２】
前記シート材当接手段は、シート給送台のシート材搬送方向における複数位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のシート材搬送装置。
【請求項３】
前記サイド規制手段は、シート材の幅に応じて幅方向に移動可能であることを特徴とする請求項１または２に記載のシート材搬送装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート材搬送装置と、このシート材搬送装置により給送されるシート材に画像を形成する画像形成手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明にあっては、搬送されるシート材のシート面を担持するシート給送台と、前記搬送されるシート材の幅方向端部を案内するガイド部を有するサイド規制手段と、前記サイド規制手段のガイド部の幅方向内側に配置され、前記シート材の端部に当接しシート給送台に対して付勢するシート材当接手段と、を備え、前記シート
材当接手段は、シート材に当接し回転可能なボール部材と、このボール部材をシート給送台に向けて付勢する付勢手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】