【事件の表示】
　平成　２年特許願第１２２３５７号「光学レンズ」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　１月２１日出願公開、特開平　４−　１６９１０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年５月１１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、
　「ガラス製の球面レンズの球面上に、光学的透明な光硬化型樹脂によって球面収差補正用の補正レンズ層を形成し、前記球面レンズ及び前記補正レンズ層を通過した光線の波面の位相を２πの整数倍だけシフトさせることによって前記補正レンズ層をブレーズドグレーティング形にしたことを特徴とする光学レンズ。」
　にあるものと認められる。
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成13年７月４日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願の出願前に頒布された、特開昭６０−２４３６０１号公報（以下、「引用例１」という。）及び特開昭６３−２３９４０２号公報（以下、「引用例２」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
３．引用例
　そして、引用例１には、
　「本発明は、非球面レンズ、及びその製造方法に係わり、特にガラス球面レンズを樹脂薄層で非球面化する生産性に優れた高精度ハイブリッドレンズ及びその製造方法に関する。」（１頁右欄４行〜７行）
　「近年明らかにされた低重合収縮率材料を用い、しかも薄層状の非球面補正層をガラスの球面上レンズに設けて非球面レンズを形成するようにした点に特徴がある。」（２頁左上欄１０行〜１４行）
が記載されている。
　引用例２には、
　「入射波面に対して所定の位相変移を与える平板状光学素子を少なくとも具備し、該素子はレンズあるいはホログラムもしくは屈折率分布型レンズ等に付随する波面収差相当の位相差を補正する凹凸構造が輪帯パターン状の位相分布をなして形成され、前記凹凸段差は所定波長λの透過光に対して各々＋２πもしくは−２πに等しい位相変移を与える如く微細加工をされた様態のもとに被補正光学系と一体化して構成されたことを特徴とする光学装置」（特許請求の範囲）
　「第８図の場合、非球面素子５は、紫外線硬化樹脂のごとき媒体を金型とガラスレンズ４の間で成型して得られているが、温度変化に伴う媒質の屈折率変化、膨張収縮などの影響を受け難いように設計する必要があるので、ほとんど集光作用（パワー）をもたない薄膜平板形状に限定される。本発明は、微小光学系を高精度で実現するために従来技術の問題点を乗越えて為されたもので、設計、製造過程に過重の負担の矛盾を生じることなく所望の光学装置を提供することを目的とする。
　問題点を解決するための手段
　本発明は、
（ｉ）フレネルレンズ方式における輪帯状位相パターンによる高精度の波面制御技術。
（ii）ハイブリッド非球面レンズ方式におけるレンズ機能の分割・分担による相補効果。
の２つを組合せ、新たなハイブリッド型式によって簡単かつ高精度の収差補正光学系を実現したものである。」（２頁左下欄２行〜２０行）
　「補正すべき波面収差に相当する位相差を実現する方法を述べる。第９図は補正前の波面φ０に対して、補正後の波面（参照球面）φＲの関係を説明しており、φ０とφＲの差（波面収差）Ｗ（ｒ）に等しい位相差を逆位相で補正する収差分布−Ｗ（ｒ）と、これを平板状レンズ（位相輪帯パターン）に展開した位相パターンの断面分布ｈ（ｒ）を示す。ここでｒは光軸対象に輪帯状に形成されるパターンの位置座標を表わし、媒体の屈折率ｎ、光波長λとすると位相パターンの段差ｈλは
　　　（ｎ−１）ｈλ＝λ・・・・・・（２）
とされる。補正収差量ｗ（ｒ）は、同図に示されるよう、位相差λごとに輪帯Ｚ１、Ｚ２、…、Ｚｊ、…に分割されて平板状に展開され位相板を形成する。各輪帯の断面形状は、フレネルレンズの輪帯と同様、鋸歯状波形としてほぼ１００％の集光性能が得られることは当該業者にとって明らかである。さて、第１図ｂは本発明の第１実施例であって、同図ａに示す平凸レンズ２０に、第９図で説明した収差補正素子２１を平面側に配置することによって、同図ａの出射波面φ２の波面収差を補正し、点３０に収束する球面波φ０を実現している。ここで球面を用いた単レンズ２０と素子２０は空間的に離して用いることができるほか、接着して一体化してもよく、さらに第５図ｂに示すように低融点ガラスを金型（球面および本発明の輪帯パターンの逆相パターン）で成形して製作することも可能である。」（２頁右下欄１７行〜３頁右上欄６行）
が記載されている。
４．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１にはガラス球面レンズの球面上低重合収縮材料からなるに非球面補正層を設けることが記載されており、引用例１の「低重合収縮材料」、「非球面補正層」は、本願発明の「光学的透明な樹脂」、「補正レンズ層」に相当するから、両者は、「ガラス製の球面レンズの球面上に、光学的透明な樹脂によって補正レンズ層を形成」という点で一致し、
　光学的透明な樹脂が、本願発明では、「光硬化型樹脂」であるのに対して、引用例１に記載された発明では、樹脂が光硬化型ではない点（相違点１）、
　本願発明では「球面レンズ及び前記球面レンズの球面上の補正レンズ層を通過した光線の波面の位相を２πの整数倍だけシフトさせることによって前記補正レンズ層をブレーズドグレーティング形にした」ものであるのに対して、引用例１に記載された発明では「補正レンズ層をガラスの球面上に設ける」という記載にとどまる点（相違点２）の２点で相違する。
　そこで、上記相違点について検討する。
　相違点１について、
　引用例２には、本願発明の補正レンズ層に相当する非球面素子５が、紫外線硬化樹脂のごとき媒体を金型とガラスレンズ４の間で成形することにより得られることが記載されているから、光硬化型樹脂とする点は当業者が容易に想到しうる事項である。
　相違点２について、
　引用例１には、本願発明のようなブレーズドグレーティング形の補正レンズ層ではないが、補正レンズ層をガラス球面上に設けることが記載されており、そして引用例２には、ブレーズドグレーティング形の補正レンズ層に相当する鋸歯状波形を有する収差補正素子が球面を用いた単レンズの平面側に一体化されるという記載がある。また、本願発明の詳細な説明において、「凸平球面レンズや平凹球面レンズの平面側に補正レンズ層を設けても差し支えない。」と述べられているように、ブレーズドグレーティング形の補正レンズ層を設けることにより光学レンズの厚みが大きくなるのを避けることができるという作用効果は、該補正レンズ層を凸平球面レンズのいずれの面に適用しても同様に生ずるものと認められる。してみると、例えば、凸平球面レンズにおいて、どちらの面上にブレーズドグレーティング形の補正レンズ層を設けるかという点は、当業者が必要に応じて任意に決定しうる事項に属するものと認められ、引用例２の鋸歯状波形を有する収差補正素子を設けるという技術思想を引用例１の球面レンズに適用し、該球面レンズのガラス球面上の補正レンズ層をブレーズドグレーティング形とする程度のことは、当業者が格別困難性を要することなく想到しうるものと認められる。
　また、本願発明の引用例２には、収差補正素子が、球面ガラスレンズの波面収差を補正するために光波長λの補正量ごとに輪帯に分割され、かつその断面形状がフレネルレンズと同様の鋸歯状である平板状の位相板を球面ガラスレンズに接着して一体化するものが記載されており、これは、本願発明における「通過した光線の波面の位相を２πシフトする」場合を表している。他方、前記した波面の位相シフトを２π以外の整数倍とする場合も２πシフトする場合と、補正作用の点で等価であることは明らかであり、特に２π以外の２πの整数倍とすることによる特有の効果を特定できないから、本願発明における「通過した光線の波面の位相を２πの整数倍だけシフト」の「２πの整数倍」という限定は当業者が設計に際して必要に応じて任意に決定できる設計的事項にとどまるものと認められる。
　結局、この相違点も格別なものではなく、また、前記各相違点を総合的に検討しても奏される効果は当業者が当然予測できる範囲内のものと認められる。
　本願発明は、引用例１〜引用例２に記載の各技術事項に基づいて当業者が容易に推考できたものと認められ、上記発明の奏する効果も、引用例１〜引用例２に記載の各技術事項が奏する効果以上のものが期待できるとも認められない。
５．むすび
　したがって、本願は、当審で通知した上記拒絶理由によって拒絶をすべきものである。