【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４９３９５３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４４９３９５３号商標の指定役務中、第３５類「広告，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，企業の経営に関するコンサルティング，教育施設の提供に係る事業の運営及びこれらに類似する役務」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４４９３９５３号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＰＣＮ」の文字と「プロフェッショナルサークルネットワーク」の文字とを二段に書してなり、平成１２年１月２６日に登録出願、第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，財務書類の作成，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，書類の複製，速記，筆耕，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，企業の経営に関するコンサルティング，教育施設の提供に係る事業の運営」及び第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，当せん金付証票の発売，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，講演会の企画・開催」を指定役務として、同１３年７月２７日に設定登録されたものである。
　そして、本件審判の請求の登録は、同１６年８月１７日にされたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論と同旨の審決を求め、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁の理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１０号証を提出した。
（１）請求の理由
　被請求人は、取消しを求めた役務「広告，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，企業の経営に関するコンサルティング，教育施設の提供に係る事業の運営及びこれらに類似する役務」について、過去３年以上にわたって、我が国において本件商標を使用していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
（２）被請求人の答弁に対する弁駁の理由
　被請求人は、指定役務「経営の診断及び指導」、「商品の販売に関する情報の提供」及び「企業の経営に関するコンサルティング」における取引書類での使用（以下「使用１」という。）及び上記各役務に関する広告を内容とする情報に当該商標を付して電磁的方法により提供していること（以下「使用２」という。）の２つを具体的な使用例として挙げている。
　しかし、使用１及び使用２のいずれの使用も、請求に係る指定役務についての本件商標の使用とは認められない。
（ア）使用１の使用について検討する。
　提出されている証拠に記載されている事実からすると、「ＰＣＮ会合」とは、プロフェッショナルサークルネットワーク（以下「ＰＣＮ」という。）が原則として毎月第１木曜日、毎回テーマや講師を変え、会費を徴収（ただし、正会員は無料）して開催するセミナーであると考えられる。この点、被請求人自身も、「ＰＣＮの活動内容には、企業支援がその一つとして含まれるが、その手法はＰＣＮの正会員が講師を務めるセミナーをＰＣＮ事務局が主催し」というように、企業支援といっているがその実体はＰＣＮが主催するセミナーであると認めている。
　そして、役務「セミナーの企画・運営又は開催」が第４１類に属することが明らかなだけではなく、ビジネス、経営、金融、不動産などに関するセミナーの企画・運営又は開催という役務は、すべて第４１類に属すると認められている（甲第３号証ないし甲第１０号証）。
　「プロフェッショナルサークルネットワーク　セミナー研究テーマ」の各テーマをみると、そのほとんどがビジネス、経営、金融、不動産に関するものであるので、ＰＣＮが「ＰＣＮ会合」として開催しているセミナーは、第４１類に属する役務であり、本審判の請求に係る指定役務のいずれにも該当しないこと明らかであるので、使用１は、請求に係る指定役務についての本件商標の使用とは認められない。
（イ）使用２について検討する。
　被請求人は、指定役務「経営の診断及び指導」、「商品の販売に関する情報の提供」及び「企業の経営に関するコンサルティング」に関する広告を内容とする情報に、当該商標を付して電磁的方法により提供しているので、上記各役務の広告への使用に該当するというものである。
　確かに、ＰＣＮ会合に関するページ（「トップページ」及び「研究テーマ」）に、本件商標が使用されているが、そもそもこれらのページは、ＰＣＮ会合の案内又は過去のテーマを紹介するページであるところ、上述のように、「ＰＣＮ会合」は、ＰＣＮが開催するセミナーであり、このセミナーは第４１類に属する役務であるので、その広告に本件商標を使用しても、それは第４１類の役務についての商標の使用となり得るかもしれないが、請求に係る指定役務についての商標の使用とは認められない。
　よって、使用２は、請求に係る指定役務についての本件商標の使用とは認められない。
（ウ）以上のように、被請求人が本件商標を請求に係る指定役務に使用すると主張する使用１及び使用２のいずれも、請求に係る指定役務についての本件商標の使用とは認められないのであるから、本件商標登録は、請求に係る指定役務について、取消しを免れない。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第５号証を提出した。
（１）ＰＣＮの構成員による使用
　被請求人は、経営者を主な会員とするＰＣＮ（プロフェッショナルサークルネットワーク）という団体の代表である。ＰＣＮの構成員は、代表である被請求人から使用許諾を与えられ、本件商標を、登録より現在まで使用している。
（２）本件商標の実際の使用状況
（ア）本件商標が、通常使用権者であるＰＣＮの構成員によって実際に使用されている例は２つ挙げることができる。その１つは、指定役務「経営の診断及び指導」、「商品の販売に関する情報の提供」及び「企業の経営に関するコンサルティング」における取引書類での使用である（使用１）。
　ＰＣＮの活動内容には、企業支援がその一つとして含まれるが、その手法は、ＰＣＮの正会員が講師を務めるセミナーをＰＣＮ事務局（全員がＰＣＮ会員である、ソニー生命保険株式会社品川ライフプランナーセンター第二支社内企業支援グループの構成員）が主催し、企業に有益な情報を提供するといったものである。
　ＰＣＮ会合の案内書兼申込書に「ＰＣＮ」の商標を頻用している事実は、まさに商標法に規定された使用に該当するものである（乙第１号証）。
（イ）本件商標が実際に使用されている２つ目は、指定役務「経営の診断及び指導」、「商品の販売に関する情報の提供」及び「企業の経営に関するコンサルティング」に関する広告を内容とする情報に当該商標を付して電磁的方法により提供していることである（使用２）。ＰＣＮの構成員は、ホームページ上のＰＣＮ会合に関するページに、本件商標を積極的に使用している。こうした使用も指定役務の広告における使用に該当するといえる（乙第２号証及び乙第３号証）。
　さらに、本件商標が登録から現在まで継続的に使われていることも、明らかな事実である。ＰＣＮ会合の案内書兼申込書には、平成１４年より現在まで、ほぼ毎月の日付がみられる（乙第１号証）。また、ＰＣＮのホームページは、平成１２年４月８日に立ち上げられたものであり、同ホームページは現在も閲覧が可能なものである（乙第２号証及び乙第３号証）。
（３）本件商標の実際使用の態様が、社会通念上登録商標と同一と認められる理由
　まず、片仮名とローマ字を相互に変更してはいるが、社会通念上同一と認められる本件商標の使用例として、ＰＣＮのホームページのトップページでの使用が挙げられる（乙第２号証）。本件商標は、英文字の「ＰＣＮ」が上段に、「プロフェッショナルサークルネットワーク」の片仮名が下段に配されて登録となった商標である。それがトップページでは、片仮名が英文字になり、「Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ」、「Ｃｉｒｃｌｅ」及び「Ｎｅｔｗｏｒｋ」の語が３段組となって「ＰＣＮ」の右に横並びで配されている。この使用の態様は、外観に若干の違いをもつものの、称呼と観念は登録商標と一致している。乙第４号証（平成１１（行ケ）４４３）は、本件商標のローマ字表記での使用が、依然登録商標と同一であることを裏付けるものである。
　次いで、本件商標の「ＰＣＮ」の上段と「プロフェッショナルサークルネットワーク」の下段を入れ替えてはいるものの、社会通念上同一と認められる本件商標の使用例として、ＰＣＮのホームページの「研究テーマ」のページでの使用が挙げられる（乙第３号証）。文字の物理的な配置の変更及びありふれた装飾が、その商標に備わった称呼や観念を変更するものと認められないことは、乙第５号証（平成１４（行ケ）３３４）が明らかにしている。
　最後に、ＰＣＮ会合の案内書兼申込書において、登録商標の上段部と下段部を物理的に離れた位置において使用している例（乙第１号証）についても、そうした使用の態様が社会通念上同一であることは、やはり乙第５号証から明らかである。
（４）まとめ
　ＰＣＮの構成員は、本件商標の商標権者から使用許諾を与えられた通常使用権者である。ＰＣＮの構成員は、当該商標を過去３年間を含めて実際に使用している。また、当該商標の実際の使用状況は、若干の変更が認められるものの、社会通念上同一と認められる範囲内である。
　したがって、本件商標の不使用を理由とする本取消請求は却下されるべきである。
　
４　当審の判断
　被請求人は、本件商標が通常使用権者であるＰＣＮ構成員によって実際に使用されているとして、本件請求にかかる指定役務のうち「経営の診断及び指導」、「商品の販売に関する情報の提供」及び「企業の経営に関するコンサルティング」における取引書類での使用（使用１）、及び上記各役務に関する広告を内容とする情報を電磁的方法により提供することによる使用（使用２）を挙げるので、以下検討する。
　被請求人の提出に係る乙第１号証ないし乙第３号証によれば、被請求人は、ＰＣＮ（プロフェッショナルサークルネットワーク）の代表であり、ＰＣＮは、原則毎月第１木曜日に「ＰＣＮ会合」を開催している。
　ＰＣＮ会合は、会合ごとに講師や演題（研究テーマ）を変更するなどして、有料で（正会員は無料）、ＰＣＮ事務局（ソニー生命保険株式会社品川ＬＰＣ第２支社企業支援グループ）が主催するセミナーであって、その研究テーマは、第１回から第８９回までのほとんどが、ビジネス、経営、保険、金融、税制、不動産などに関するものであることが認められる。
　以上によれば、被請求人が代表を務めるＰＣＮが開催するＰＣＮ会合は、講師を招いてＰＣＮ会員その他の者を対象に行うセミナーであって、その企画の段階を含めてみれば、ＰＣＮの提供する役務は、「セミナーの企画・運営又は開催」であるというべきである。
　このことは、被請求人が、ＰＣＮの活動内容には企業支援がその一つとして含まれるが、その手法はＰＣＮの正会員が講師を務めるセミナーをＰＣＮ事務局が主催し、企業に有益な情報を提供するといったものである旨述べていることからも首肯し得るところである。
　そして、「セミナーの企画・運営又は開催」の役務は、その内容、事業者、需要者等を勘案すれば、請求にかかる指定役務に含まれるものではなく、第４１類に属する役務であると認められる（類似商品・役務審査基準［国際分類第８版対応］参照）。
　その他、被請求人の提出した証拠には、本件商標を「経営の診断及び指導」、「商品の販売に関する情報の提供」及び「企業の経営に関するコンサルティング」について使用した事実を認めるに足りる証拠はない。
　そうとすれば、被請求人の述べる使用１及び使用２の使用は、立証を伴うものではないといわなければならない。
　他に、本件商標が請求にかかる指定役務について使用されていると認め得る証拠はない。
　したがって、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが本件商標を請求に係る指定商品について使用した事実を証明していないから、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、その指定役務中結論に掲記した役務について取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。