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　平成１１年特許願第　２８６３８号「差し込み代マーキング治具」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　８月１５日出願公開、特開２０００−２２５５８７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成１１年２月５日に特許出願されたものであって、その請求項１乃至９に係る発明は、平成１２年１月２４日付け手続補正書により補正された明細書並びに願書に最初に添付された図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１乃至９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認めるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、次のとおりである。
「所定管径の管体が脱出可能にして差し込まれる円柱形の治具本体と、この治具本体内の差し込み口から所定位置に設けられた差し込み停止部と、この差し込み停止部の側面に設けられて治具本体外部から管体の差し込み確認を行う開口部とを具備することを特徴とする差し込み代マーキング治具。」
２　引用例
　これに対して、原査定において示した本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１０−６２５１号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されていると認める。
(1) 第３欄第９−３８行（段落【００１１】−【００１５】参照）
「図１に示す差し込みしろマーキング工具は、サイズ（径の大きさ）の異なる塩化ビニール管（管状体）Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４について、それぞれ差し込みしろの境界を示す印を付けることを可能にするもので、半円形状の底板１０と、この底板１０に対して垂直に立設された断面円弧状の壁部（スケール部）２０とを備え、有底の円筒を縦に半割りにしたような形状を有している。
【００１２】底板１０の内側に位置する平坦な底面（基底部）１１には、各塩化ビニール管の内側に嵌合する嵌合部３０が立設されている。また、壁部２０の先端は底面１１に平行かつ円弧状に形成されており、各塩化ビニール管の差し込みしろの境界に一致する境界指示部２１となっている。
【００１３】嵌合部３０は、径の異なる略円柱状の部材が階段状に積み重ねられた形状を有しており、その各段に、塩化ビニール管Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４をそれぞれ嵌合させるようになっている。
【００１４】底面１１から数えて第１段目にあたる第１嵌合部３１の直径は、４つのうち最もサイズの大きな塩化ビニール管Ｐ１の内径よりもやや小さく設定されており、塩化ビニール管Ｐ１の内側に容易に嵌合できるようになっている。
【００１５】底面１１から境界指示部２１までの高さは、塩化ビニール管Ｐ１の差し込みしろとして必要な長さに等しく設定されており、図２に示すように、第１嵌合部３１を塩化ビニール管Ｐ１の内側に嵌合させて塩化ビニール管Ｐ１の先端を底面１１に突き当てると、塩化ビニール管Ｐ１の差し込みしろが壁部２０に覆われて境界指示部２１が差し込みしろの境界に一致するようになっている。」
(2) 第４欄第３２行−第５欄第１３行（段落【００２０】−【００２２】参照）
「【００２０】壁部２０には、塩化ビニール管Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４の内側に、それぞれ対応する各嵌合部３１、３２、３３、３４が嵌合していることを確認するための小窓２２が設けられている。この小窓２２は、壁部２０の上下方向に沿って長方形状に開口されたもので、底板１０側の一辺は底面１１に一致して形成され、この一辺から対向する他辺までの長さは底面１１から第４嵌合部３４の上面３４ａまでの高さよりも十分に長く設定されており、小窓２２から嵌合部３０の全体が見通せるようになっている。
　・・・
【００２２】上記のように構成された差し込みしろマーキング工具を使用して、塩化ビニール管Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４にそれぞれ差し込みしろの境界を示す印を付けるマーキング作業の手順を説明する。　塩化ビニール管Ｐ１については、塩化ビニール管Ｐ１の内側に第１嵌合部３１を嵌合させて塩化ビニール管Ｐ１の先端を底面１１に突き当て、壁部２０を塩化ビニール管Ｐ１に沿わせる。ここで、塩化ビニール管Ｐ１の内側に第１嵌合部３１が嵌合し塩化ビニール管Ｐ１の先端が底面１１に突き当っていることを確認する。このとき、小窓２２側から見て塩化ビニール管Ｐ１のサイズを示す数値と塩化ビニール管Ｐ１の先端とが一致していれば正しい。塩化ビニール管Ｐ１の内側に第１嵌合部３１が嵌合していることを確認したら、図４に示すように、ペン等を用いて境界指示部２１に沿って塩化ビニール管Ｐ１の周面に線を引き印をつける。これで、塩化ビニール管Ｐ１の差し込みしろの境界が示される。」
　以上のとおりであるので、引用例には、本件発明に沿って整理した次の発明が記載されていると認める。
　半円形状の底板１０と断面円弧状の壁部２０とからなる有底の円筒を縦に半割りにしたような形状であり、塩化ビニール管Ｐ１が嵌合する部材と、この部材の底板１０の内側に位置し塩化ビニール管Ｐ１の先端が突き当たる底面１１から壁部２０の先端の境界指示部２１までの高さが塩化ビニール管Ｐ１の差し込み代に設定されており、底板１０側の一辺が底面１１に一致するように壁面２０に設けられて部材外部から塩化ビニール管Ｐ１の差し込み確認を行う長方形状の小窓２２とを具備する差し込み代マーキング工具。
３　対比
　本件発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載された発明の「塩化ビニール管」、「部材」及び「底板の内側に位置し塩化ビニール管の先端が突き当たる底面」が、本件発明の「所定管径の管体」、「治具本体」及び「差し込み停止部」にそれぞれ相当している。
　また、引用例に記載された発明の管体が嵌合する治具本体は、管体が脱出可能にして差し込まれる治具本体と表現することができる。
　また、引用例に記載された発明の壁部の先端の境界指示部は、前記２(1)及び(2)よりマーキングの境界を示すものであり、本件発明の差し込み口も、明細書及び図面の記載（段落【００１４】、【００１５】）、図９、１０参照）よりマーキングの境界を示すものと認めるので、両者は、マーキング境界指示部であることに限り一致している。
　また、引用例に記載された発明の差し込み停止部からマーキング境界指示部までの高さが管体の差し込み代に設定されていることは、マーキング境界指示部から所定位置に設けられた差し込み停止部と表現することができる。
　また、引用例に記載された発明の開口部は、その底板側の一辺が差し込み停止部に一致するように壁面に設けられており、このことは、差し込み停止部の側面に位置する壁に開口部が設けられていることを意味するので、開口部は、停止部の側面に設けられていると表現することができる。
　したがって、両者は、次の差し込み代マーキング治具で一致している。
　所定管径の管体が脱出可能にして差し込まれる治具本体と、この治具本体内のマーキング境界指示部から所定位置に設けられた差し込み停止部と、この差し込み停止部の側面に設けられて治具本体外部から管体の差し込み確認を行う開口部とを具備する差し込み代マーキング治具。
　しかし、両者は、次の点で相違している。
　相違点１
　治具本体の形状が、本件発明では円柱形であるのに対し、引用例に記載された発明では有底の円筒を縦に半割りにしたような形状である点。
　相違点２
　マーキング境界指示部が、本件発明では差し込み口であるのに対し、引用例に記載された発明では差し込み口と表現できるものではない点。
４　判断
　相違点１について
　引用例に記載された発明では、治具本体が有底の円筒を縦に半割りにしたような形状であり、断面円弧状の壁部の反対側には、壁部が無く開放しているが、この開放している部分を壁部で覆うことは、必要に応じて適宜なし得る設計的事項にすぎず、また、その部分を壁部で覆うに際し、治具本体に差し込まれるものが管体であることから、覆う壁部の形状を管体の外形形状に似た形状とすること、したがって、治具本体全体の形状を円柱形とすることは、容易に想到することができたことである。
　相違点２について
　前記相違点１についてで述べたように、治具本体を円柱形とすると、マーキング境界指示部側から管体が差し込まれることになることは、当然であり、マーキング境界指示部は、差し込み口と表現することができることになる。
　効果について
　本件発明の効果は、引用例に記載された発明から予測しうる程度のものであって、格別のものではない。
　なお、平成１２年１１月１３日付け手続補正書により補正された請求の理由の３（４）において、請求人は、「また、引用例は、管状体の差し込みしろマーキング工具であり、サイズの異なる塩化ビニール管Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４の内側に、第１から第４までの各嵌合部３１，３２，３３，３４をそれぞれ適切に嵌合させることで各塩化ビニール管に対してその差し込みしろの印をつけることができる。この場合、小窓２２から各嵌合部３１，３２，３３，３４の全体を見通せるようになっている。このように、小窓２２は各嵌合部３１，３２，３３，３４の全体を見通せるように構成されるものであり、差し込み代マーキング治具本体の溝底部側面に外部から溝内が見えるように各溝毎に対応して穴等の開口部を設けることについては示唆されるものではない。」旨主張しているが、本件発明は、前記１で認定したとおりのものであって、複数の溝が設けられている旨特定されているものではなく、また、各溝毎に対応して穴等の開口部が設けられている旨特定されているものでもないので、前記主張は採用できない。
５　むすび
　したがって、本件発明は、本件出願前に日本国内において頒布された前記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるので、請求項２乃至９に係る発明について判断するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。