【事件の表示】
　平成　８年特許願第　３０２０３号「スーパーハードレーザーの発生方法及びその装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　８月２６日出願公開、特開平　９−２２３８５０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯と本願発明
　本願は、平成８年２月１９日に出願され、その発明は、平成１２年１０月２４日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】　電子線蓄積リングにおいて、電子線のエネルギーの一様化に加えて、旋回位相バンチングによるパルス化を併用して、蓄積電子線を時間干渉性の高いコヒーレント電子線とし、これに逆行するレーザー光を投射して、レーザー光のコヒーレント・コンプトン散乱（ＣＣＳ）を起こさせることを特徴とするスーパーハードレーザーの発生方法。」
２．引用例に記載の発明
　原拒絶査定に引用された引用例１（「入門　自由電子レーザ」，社団法人日本原子力学会，１９９５年８月３０日発行，ｐ．２７４−２８０）には次の事項が記載されている。
「A3-8-3　生成γ線のエネルギー幅
　コリメーションによって得られる光子ビームの単色性は、コリメータの立体角、電子ビームのエネルギー幅および電子ビームの発散角によって次式で示される。
　　　　　　　・・・省略・・・
　Ｋfmax、ΔＫfは散乱γ線の最大エネルギーおよびエネルギー幅を、Ｅe、ΔＥe’は電子ビームのエネルギーおよびエネルギー幅を示し、さらにθe、θcは電子ビームの発散角およびコリメーターの開口角の1/2である。
　（A3.21）式によれば生成光子ビームの単色性を向上させるためには、コリメーターの開口角を狭めると共に、電子ビームの低エミッタンス化と単色性の向上が必要である。」（第２７５〜２７６頁「A3-8-3　生成γ線のエネルギー幅」）
「A3-8-5　生成光子（Ｘ、γ線）の収量
　逆コンプトン散乱により得られるγ光子ビームの強度は上で述べた断面積（σ）を用いて計算することができる。パルス運転を行う電子加速器を用い、レーザも電子ビームと同期したパルス運転を行った場合、開口角2θcのコリメータを通してパルスごとに生成される準単色光子数は次式で与えられる。」（第２７７頁「A3-8-5　生成光子（Ｘ、γ線）の収量」）
「A3-8-7　蓄積リングTERASでの逆コンプトン単色γ線生成施設
　図A3-32に電総研電子蓄積リングTERASを使用した逆コンプトン散乱単色γ線発生装置の配置を示す。この装置において、600MeV電子ビームとNd：YAGレーザ（基本波）衝突させた場合の6.34MeV単色γ線の収率の例を以下に示す。
　同じく、引用例２（特開平０４−２７１１８７号公報）には次の事項が記載されている。
「【００１１】
　これらの目的および他の目的は、レーザからの光子ビームが小型のパルス電力直線加速器から高エネルギ電子群上で散乱され、Ｘ線から遠紫外線（すなわち、１ｋｅＶ〜１０ｅＶ）に渡るコヒーレント短波長放射線を生じる本発明によって達成される。本発明によれば、入射レーザのドップラー偏移した波長に共鳴するように電子群の長手方向密度を変調する必要がないという効果がある。本発明の他の有利な態様は、コヒーレントに動作する電子の数の桁の因子により、後方散乱された放射ビームの強度が増大することである。したがって、本発明は、まず、顕微鏡検査のために十分な強度を有する比較的小型のコヒーレント短波長放射線源を提供することである。」(第３頁左欄段落【００１１】)
「【００４０】
　まず、コヒーレンスおよびコヒーレントの語は、本開示内容全体を通して２つの異なる効果を記載するのに使用されるので、これらの語の意味を明らかにすることが必要である。レーザによって発生された光子ビームは、高度のコヒーレンスを有する。すなわち、コヒーレント光放射作用は、各光子の位相が一定であることを示唆している。したがって、レーザビームは、コヒーレントである（したがって、単一波長的である）。電子による光子の散乱は、光子の位相を変えない、すなわち、分散された光子は、入射光子と同一の位相を有する。この結果、全ての電子が同一エネルギを有し、同一方向に移動する場合には、電子群により散乱されたコヒーレントレーザビームは、同一のコヒーレンスを維持する。これらの考察は、コンプトン散乱過程におけるコヒーレンスの保存を説明する。」（第５頁右欄段落【００４０】）
　同じく、引用例３（特開平０２−２２３２００号公報）には次の事項が記載されている。
「【発明が解決しようとする課題】
　高品質の電子ビームを得るには電子ビームを冷却してエネルギーの一様化を図ると共に電子ビームのエミッタンスを極めて小さくすることが要求されるがエミッタンスを向上させる方法は今日まで発明されていない。
　電子を除く荷電粒子すなわちイオンのビームエネルギーの一様化とエミッタンスの向上には統計的冷却法と呼ばれる補正加速制御による方法のみが実用化されている。しかし、この方法ではイオンビームの冷却に長時間を要し荷電粒子ビームの加速繰りかえしの多い加速器や内部標的を装着した荷電粒子ビーム蓄積リングでは使用できない。例えば陽子ビームのエネルギーを統計的冷却法で数千分の一まで一様化するには数分を要する程度である。
　本発明はこれらの全ての課題を解決し、すべての荷電粒子ビームをパルスビームと連続ビームの何れを問わず瞬時に冷却することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために本発明はリング型荷電粒子加速器、荷電粒子ビーム蓄積リング、荷電粒子ビーム冷却リングにおいて荷電粒子ビームのエミッタンスを小さくする手段として、荷電粒子ビームの垂直面内の運動エネルギーを積極的に荷電粒子サイクロトロン・メーザとして放射させるために荷電粒子ビームに沿ったソレノイド磁場発生部を設置し、該ソレノイド磁場発生部中で荷電粒子ビームの進行方向に逆行または同方向にメーザ誘発用高周波を投射すると共に誘発効率を飛躍的に高める目的で荷電粒子に干渉性サイクロトロン旋回運動の位相角補正用のソレノイド磁場を別にビームに沿って発生させることを特徴とするものである。
　さらに荷電粒子ビームの全エネルギーの一様化をはかる手段としてビーム軸方向のエネルギーの非一様部分をサイクロトロン旋回運動に転換した上で、サイクロトロン・メーザによる放射冷却させることによってエミッタンスの向上と同時に電子ビーム全エネルギーの一様化をすることを特徴とするものである。」(第２頁左上欄第２行〜同頁左下欄第５行)
　
３．本願発明と引用例に記載の発明との対比
　引用例１の「電子蓄積リング」、「電子ビーム」、「電子線ビームの単色性の向上」、「Nd：YAGレーザ」、「逆コンプトン散乱」、「γ線生成」は、それぞれ本願発明の「電子線蓄積リング」、「電子線」、「電子線のエネルギーの一様化」、「レーザー光」、「コヒーレント・コンプトン散乱」、「スーパーハードレーザーの発生」に相当する。
　そして、引用例１には「パルス運転を行う電子加速器を用い、レーザも電子ビームと同期したパルス運転を行った場合」と記載されているから、引用例１の電子線はパルス化されていることは明らかである。
　そこで、本願発明と引用例１に記載の発明とを対比すると、両者は、
「電子線蓄積リングにおいて、電子線のエネルギーの一様化に加えて、パルス化を併用して、これに逆行するレーザー光を投射して、レーザー光のコンプトン散乱を起こさせることを特徴とするハードレーザーの発生方法」であるという点で一致し、次の２点（以下、相違点１及び２という。）で相違している。
　相違点１：本願発明は、電子線を「旋回位相バンチング」によってパルス化しているのに対して、引用例１に記載の発明は、電子線を「電子加速器のパルス運転」によってパルス化している点。
　相違点２：本願発明の電子線は「時間干渉性の高いコヒーレント電子線」であるのに対して、引用例１に記載の発明の電子ビームは「時間干渉性の高いコヒーレント電子線」ではないという点。
　そこで、上記相違点１及び２について検討する。
　相違点１について
　本願発明の「サイクロトロン・メーザ冷却装置（ＣＭＣ）」（以下、ＣＭＣという。）自体は引用例３に記載されて公知である。そして、引用例３には、パルスビームと連続ビームの何れを問わずと記載されているから、これをパルスビームの引用例１に適用した場合、引用例３に記載のＣＭＣが本願発明と同様の作用を有することは明らかである。
　してみると、上記公知のＣＭＣを引用例１に記載の発明の「電子蓄積リング」に適用して電子ビームの「エネルギーを一様化する」と共に「旋回位相バンチングによってパルス化」することは当業者であれば適宜になし得ることである。
　なお、引用例３には電子ビームを旋回位相バンチングによってパルス化することは記載されていないが、本願明細書及び図面にはバンチングのための手段として引用例３のＣＭＣが記載されているから、引用例１に適用されたときに引用例３のＣＭＣは本願発明のＣＭＣと同様の作用で電子ビームをパルス化することは明らかである。
　したがって、相違点１は格別の相違ではない。
　相違点２について
　本願発明の「時間干渉性の高いコヒーレント電子線」は「全ての電子が同一エネルギを有し、同一方向に移動する電子群」であること、そして、その「時間干渉性の高いコヒーレント電子線」により散乱されたコヒーレントレーザビームは同一のコヒーレンスを維持すると共にその強度を増大することは引用例２に記載されて公知の知見である。
　してみると、引用例３に記載されて公知の上記「サイクロトロン・メーザ冷却装置（ＣＭＣ）」を引用例１に記載の発明の「電子蓄積リング」に適用することにより、「時間干渉性の高いコヒーレント電子線」が得られることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　なお、出願人は、平成１３年４月１６日付け審判請求書において、引用例２に記載の「全ての電子が同一エネルギを有し、同一方向に移動する電子群」は、量子力学的なコヒーレンスを満足する本願発明の「時間干渉性の高いコヒーレント電子線」ではない旨主張している。
　しかし、引用例２に記載された、「電子ビーム」が「全ての電子が同一エネルギを有し、同一方向に移動する電子群」になると、その「電子ビーム」によって逆コンプトン散乱されたレーザ光は高輝度でコヒーレントになるという知見は、コヒーレントな励起によりコヒーレントなレーザ光が発生するという技術常識と合致するものであり、妥当である。
　また、本願発明の「時間干渉性の高いコヒーレント電子線」は、「電子線」に「サイクロトロン・メーザ冷却装置（ＣＭＣ）」による「電子線のエネルギーの一様化」と「旋回位相バンチングによるパルス化」を施すことで得られることが本願明細書に記載されている。
　してみると、引用例１に記載の発明の「電子蓄積リング」に引用例３に記載の「サイクロトロン・メーザ冷却装置（ＣＭＣ）」が適用された「電子ビーム」は、「全ての電子が同一エネルギを有し、同一方向に移動する電子群」となるように「エネルギーの一様化」と「旋回位相バンチングによるパルス化」が施されるから、その結果、本願発明と同様の「時間干渉性の高いコヒーレント電子線」になることは明らかである。
　したがって、出願人の上記主張によっても本願発明の進歩性は認められない。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜３に記載の発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。