【事件の表示】
　平成　３年特許願第１７４１７１号「缶蓋」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　３月３０日出願公開、特開平　５−　７７８３１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要・本願発明１
　本願は、平成３年７月１５日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１４年２月６日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以後、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】弱化線により開口可能部が形成され、プルオフタブ又はステイオンタブを備えた缶蓋において、
　前記缶蓋の表面の、前記缶蓋の中心に対して前記開口可能部の反対側の前記プルオフタブ又はステイオンタブの外側であって、且つ中心角が９０度以内の範囲に、缶内の圧力上昇時に突出する突出容易部を形成したことを特徴とする缶蓋。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　平成１３年１２月１０日付けで当審が通知した拒絶理由通知書において引用した刊行物１（実願昭６２−１７７７０４号（実開平１−８２１３４号）のマイクロフィルム）には、飲料用缶の一部を構成する開口容易な缶蓋に関して、下記の事項ア、イが図面とともに記載されている。
　ア；「第１図および第２図において、開口容易な缶蓋（１）はアルミニウム合金製であって、薄い円板がわずかにドーミングされてなる、上方へやや湾曲した缶蓋本体（２）と、これにリベット止めされた開口用リング状タブ（３）とから構成されている。
　缶蓋本体（２）は、その周縁が上方へ突出したものであり、上面の中央から周縁にかけて、スコア線（４）で囲まれたひょうたん形の開口予定部（５）が設けられている。そして開口予定部（５）における、缶蓋本体（２）の中央側の端に、上方突出状のリベット部（７）が一体に設けられている。また開口予定部（５）の外側であってリベット部（７）の近傍には一対のタブ回り止め突起（８）が設けられている。なお、缶蓋本体（２）の周縁基端部は環状溝とされている。
　・・・中略・・・
　タブ（３）の先端下面には、第２図および第３図に示すように、それぞれ内方へ折曲された内外両周縁がさらに上下方向へ偏平状にかしめられることにより、平面略長方形の下向き凹部（１０）が設けられている。この下向き凹部（１０）におけるタブ（３）の厚さは、タブ（３）の基端と先端との間の中間部におけるタブ（３）の厚さの約半分とされている。
　一方、缶蓋本体（２）の上面には、タブ（３）の下向き凹部（１０）と相対し、これと相まって指先をタブ（３）の内側に下から差し込むことのできる平面略長方形の上向き凹部（１１）が設けられている。この上向き凹部（１１）の長辺の長さはタブ（３）の下向き凹部（１０）の長辺の長さに略等しく、同上向き凹部（１１）の短辺の長さは同下向き凹部（１０）の短辺の長さの約３倍になされている。また同上向き凹部（１１）と同下向き凹部（１０）との対向面どうしの間隔は約１．５ｍｍとされている。」（第４頁１２行〜第６頁１６行）
　イ；「またこの考案の開口容易な缶蓋は、タブの先端下面に下向き凹部が設けられるとともに、缶蓋本体の上面に、下向き凹部と相対し、これと相まって指先をタブの内側に下から差し込むことのできる上向き凹部が設けられているので、この考案によれば、従来のようにタブの先端下面と缶蓋本体上面との間に隙間がほとんどなくて開口しようとするさいタブの下に指先が入りにくいということがなく、きわめて容易にしかも安全に缶蓋の開口を行うことが可能になる。」（第７頁９行〜１８行）
　同じく引用した刊行物２（特公昭３９−１７９８号公報）には、容器密閉蓋に関して、下記の事項ウ〜カが図面とともに記載されている。
　ウ；「当発明は容器に関するものであり、その内特に内圧指示具の改良に関するものである。即ち内圧指示具は曲り易い板で造られ、容器の中の圧力の状態に従って板の曲り具合が変るようになっているものである。」（第１頁左欄下から１４行〜下から１０行）
　エ；「本発明のさらに一つの目的は密閉容器用の蓋を改良することであって、壁のような部分をもっている柔軟なもので、その壁の両面の圧力の差によってその位置が対応して変化し、しかも永久に変形してしまう訳ではないので、両面におよぼす圧力が等しくなれば、また元の位置にもどるのである。」（第１頁右欄２１行〜２７行）
　オ；「本発明のさらにもう一つの目的は、びんとかそれに似た容器に閉蓋を取付けることであって、びんまたはそれに似た容器は柔軟な板でできた半球部をもっていて、その半球部の中心部と外側部とは曲率が異っており、そのため板の両面におよぼす圧力の変化に応じて半球部は板の内側や、外側に凹むことができ、かつ自動的に容器内の圧力状態を示すこともできるのである。」（第１頁右欄３５行〜第２頁左欄２行）
　カ；「容器１１に蓋を取付ける場合には蓋１０を取付ける前に、空気を容器から抜き、密封してから容器を真空室から取出すと、蓋１０の頂部の半球部１８は大気圧のために内側に押しつけられ、第３図に示すような形になる。従って蓋をした容器を蒸溜器に入れて、料理をするための圧力をかけると蓋の半球部は、反対側にかゝる圧力の大きさによって出張ったり、凹んだりする。容器を蒸溜器から取出し、冷えるにまかせると内部は再び真空状態にもどり、半球部は外気圧のために第３図に示すような形になり、容器１２の中に真空が保たれる限り、この形を保つことになる。もし洩れることがあったり、または蓋１０を取外すために廻すときなどは、半球部１８は第２図に示すような正常状態にはね戻る、その時、はっきり耳にきこえるほどポコンと音がする。こうして容器の内部の状態の変化を眼でも耳でも知ることができる。
　当発明は容器の密封蓋として例証したし、記述したが、その他容器の壁などに取付けて、容器の内圧状態を示す指示器としても使えるのである。」（第２頁右欄１０行〜３０行）
　同じく引用した刊行物３（特開昭４９−４２４７７号公報）には、密封容器内の真空度低下を表示する方法及びその容器に関して、下記の事項キ、クが図面とともに記載されている。
　キ；「このような密封容器に何らかの事由によって空気が入り真空度が低下したときは収納した食品が早期に変質、腐廃する可能性があり、又収納した食品が既に腐廃した等によってガスを発生した際には真空度が低下するから、密封容器内の真空度の低下は収納食品の保存性の大きな指標の一つである。このような観点から、食品密封容器内の真空度を容易に識別する方法が求められていた。」（第１頁右下欄１６行〜第２頁左上欄５行）
　ク；「第１図に示すところは、緩衝材９を用いた蓋体１であって、天井部２と短筒部７とから成る。天井部２はその外方部を環頂部３とし、それに連続的に内方且つ下方へ環状傾斜部を、次いで環状平坦部４とし中央を外側へ凸形の半球面状部６ａとする。尚、平坦部のほゞ内方に蓋体素材を薄肉とする環状凹部５を有する。短筒部７の下端は周縁を玉縁８とする。
　上記のような構造をした蓋体１を、充分に殺菌済の食品を収納した瓶１０に真空室内で被着し、緩衝材９を効かせ乍ら玉縁８を瓶口外方突起１１係止させて密封すると、瓶内は真空状を保つ。之を真空室より取出すと蓋体へは外圧として大気圧がかかり、外部へ凸形であった半球面状部は凹形半球面６ｂとなる。そして瓶内部が真空状態である限り蓋体の半球面状部は凹形６ｂを保持するが、何らかの事由で瓶内部の真空度が低下し瓶内外の圧力差が減少したときには半球面状部はその弾性によって原形に復し外側へ凸状６ａとなる。」（第２頁左上欄１６行〜右上欄１４行）
　
３．本願発明１に対する当審の判断（当審が通知した拒絶理由２について）
　刊行物１に記載された上記記載事項ア、イ並びに第１図〜第３図からみて、刊行物１に記載された発明の「開口用リング状タブ３」、「スコア線４」、「開口予定部５」及び「缶蓋１」は、各々本願発明１の「プルオフタブ」、「弱化線」、「開口可能部」及び「缶蓋」に相当するものであり、刊行物１に記載された発明の上向き凹部１１は、本願発明１の突出容易部として形成される凹部とは機能的に異なるものであるが、缶蓋の中心に対して開口予定部５（開口可能部）の反対側にタブ３の先端と相対して、その長辺の長さはタブ３の下向き凹部１０の長辺の長さに略等しく、その短辺の長さは同下向き凹部１０の短辺の長さの約３倍になされた平面略長方形の陥没された凹部として形成されているものであるから、本願発明１の用語を使用して本願発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「弱化線により開口可能部が形成され、プルオフタブを備えた缶蓋において、前記缶蓋の表面の、前記缶蓋の中心に対して前記開口可能部の反対側で、且つ中心角が９０度以内の範囲に、陥没された凹部を形成した缶蓋。」で一致しており、下記の点で相違している。
　相違点；本願発明１の缶蓋に形成する陥没された凹部は、缶内の圧力上昇時に突出する突出容易部であって、プルオフタブの外側に形成されているものであるのに対して、刊行物１に記載された発明の缶蓋１に形成する陥没された凹部（上向き凹部１１）は、指先をタブ３の内側に下から差し込むことができるようにするために形成された凹部であって、リング状タブ３の先端側に相対して形成されたものであり、本願発明１のように缶内の圧力上昇時に突出する突出容易部として形成した凹部ではない点。
　上記相違点について検討するに、容器（瓶、缶等）を密閉する蓋に缶内の圧力上昇時に突出する突出容易部を形成することは、刊行物２（記載事項ウ〜カ参照）及び刊行物３（記載事項キ、ク参照）にも記載されているように本願出願前に当業者において普通に知られた事項にすぎないものである。
　そして、缶蓋に格別の構成が備えられていないものであれば、突出容易部は、缶蓋に任意に形成することができるものであるが、本願発明１のように缶蓋にリング状タブ３（プルオフタブ）を備えたものであれば、突出容易部の形成箇所は、弱化線によって弱められた開口可能部付近を除くことは自明のことであり、缶蓋に形成される他の構成（例えば、刊行物１に記載された缶蓋では、補強用凸状６、リベット部７、タブ回り止め突起８、上向き凹部１１）も考慮して適宜な箇所に形成することは、当業者であれば格別困難なことではない。
　そうすると、本願発明１のように突出容易部の形成箇所をプルオフタブの外側とすることは、缶蓋の構成（種類）に応じて、当業者が容易に想到することができる程度の事項と認める。
　また、本願発明１による効果も、刊行物１〜３に記載された発明から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　最後に、当審が通知した拒絶理由に対する請求人の意見書での主張について検討する。
　請求人は、「刊行物２，３は缶蓋に関するものではなく、刊行物２，３に記載された技術を缶蓋に適用することは、審判官が指摘されているような単純なものではない。すなわち、缶蓋では、凹部を設けさえすれば突出容易部として機能させることができるという単純なものではない。」旨主張している。
　しかしながら、刊行物２及び３に記載されたものは、瓶や缶等を密閉する蓋に内部の圧力上昇時に突出する突出容易部を形成したものであって、容器内部で圧力上昇を生じることのあるびんや缶等を密閉するために使用される各種の缶蓋に対して採用することができるものであるから、本願発明１のようなプルオフタブ又はステイオンタブを備えた缶蓋に採用することには何ら困難性はないものである。
　そして、缶蓋に形成する突出容易部は、缶蓋の構成に応じて適宜な箇所に形成することは、当業者であれば当然に考慮するべき事項であって、本願発明１のように缶蓋にプルオフタブ又はステイオンタブを備えたものであれば、突出容易部を形成する箇所として本願発明１のようにプルオフタブ又はステイオンタブの外側を選択すること当業者であれば格別困難なことではないことは上記したとおりである。
　したがって、請求人の上記主張は採用することができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明２について検討するまでもなく、本願発明１は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。