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【手続補正書】
【提出日】平成17年12月27日(2005.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ｌ−リジン脱炭酸酵素活性を有し、かつホモセリン栄養要求性またはＳ−（２−アミノエチル）−Ｌ−システイン耐性の少なくともいずれか１つの特徴を有しているコリネ型細菌。
【請求項２】  該コリネ型細菌が、ホモセリンデヒドロゲナーゼ活性を欠損していること特徴とする請求項１に記載のコリネ型細菌。
【請求項３】  該コリネ型細菌が、遺伝子挿入変異生成によりホモセリンデヒドロゲナーゼ活性を欠損していることを特徴とする請求項１または２に記載のコリネ型細菌。
【請求項４】  該遺伝子挿入が、Ｌ−リジン脱炭酸酵素遺伝子発現カセット（プロモーターおよびＬ−リジン脱炭酸酵素遺伝子）の挿入であることを特徴とする請求項３に記載のコリネ型細菌。
【請求項５】  該コリネ型細菌の属が、コリネバクテリウム属およびブレビバクテリウム属からなる群より選ばれる少なくとも１つの属であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のコリネ型細菌。
【請求項６】  配列番号１５記載のアミノ酸配列において３１１番目のアミノ酸残基がＴｈｒ以外のアミノ酸に置換された変異アスパルトキナーゼ遺伝子を有することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のコリネ型細菌。
【請求項７】  請求項１から６のいずれかに記載のコリネ型細菌を増殖させる工程と、その菌体の培養上清からカダベリンまたはその塩を回収、精製する工程からなることを特徴とするカダベリンまたはその塩の製造方法。
【請求項８】  請求項１から６のいずれかに記載のコリネ型細菌を増殖させる工程と、その菌体の培養上清をアルカリでｐＨ１２から１４にし、極性有機溶媒でカダベリンを抽出回収することを特徴とするカダベリンの製造方法。
【請求項９】  請求項１から６のいずれかに記載のコリネ型細菌を塩酸により培養液のｐＨを維持し増殖させる工程と、その菌体の培養上清から晶析工程によりカダベリン二塩酸塩を回収することを特徴とするカダベリン二塩酸塩の製造方法。
【請求項１０】  請求項１から６のいずれかに記載のコリネ型細菌をジカルボン酸により培養液のｐＨを維持し増殖させる工程と、その菌体の培養上清から晶析工程によりカダベリン・ジカルボン酸塩を回収することを特徴とするカダベリン・ジカルボン酸塩の製造方法。
【請求項１１】  該ジカルボン酸が、官能基としては２つのカルボキシル基のみを有する脂肪族および／または芳香族のジカルボン酸であることを特徴とする請求項１０に記載のカダベリン・ジカルボン酸塩の製造方法。
【請求項１２】  該ジカルボン酸が、
以下の一般式（１）、（２）または（３）で示されるジカルボン酸のいずれかであることを特徴とする請求項１０に記載のカダベリン・ジカルボン酸塩の製造方法。
ＨＯＯＣ−(ＣＨ２)ｍ−ＣＯＯＨ        （１）
（但し、一般式（１）において、ｍ＝０〜１６）
【化１】
2004222569.tif 000001
【化２】
2004222569.tif 000002
（但し、一般式（２）、（３）において、ｎ，ｏ，ｐ，ｑ＝０〜５）
【請求項１３】  該培養液から、カダベリン・ジカルボン酸塩を晶析する際に、有機溶媒を添加することを特徴とする請求項１０から１２のいずれかに記載のカダベリン・ジカルボン酸塩の製造方法。
【請求項１４】  該有機溶媒が、アルコール類、ケトン類およびニトリル類よりなる群より選ばれる少なくとも１つであることを特徴とする請求項１３に記載のカダベリン・ジカルボン酸塩の製造方法。
【請求項１５】  該有機溶媒が、炭素数６以下の脂肪族アルコール類、炭素数６以下の脂肪族ケトン類および炭素数６以下の脂肪族ニトリル類よりなる群から選ばれる少なくとも１つであることを特徴とする請求項１３に記載のカダベリン・ジカルボン酸塩の製造方法。
【請求項１６】  請求項７〜１５のいずれかに記載の方法にて製造された、２，３，４，５−テトラヒドロピリジンの含有量が１．４重量％以下であるポリアミド原料用のカダベリンまたはカダベリン二塩酸塩またはカダベリン・ジカルボン酸塩。
【請求項１７】  請求項７〜１５のいずれかに記載の方法にて製造された、トリ−ｎ−ブチルアミンの含有量が０．００６重量％以下であるポリアミド原料用のカダベリンまたはカダベリン二塩酸塩またはカダベリン・ジカルボン酸塩
【請求項１８】  請求項７〜１５のいずれかに記載の方法にて製造された、２，３，４，５−テトラヒドロピリジンの含有量が１．４重量％以下かつトリ−ｎ−ブチルアミンの含有量が０．００６％以下であるポリアミド原料用のカダベリンまたはカダベリン二塩酸塩またはカダベリン・ジカルボン酸塩
【請求項１９】  請求項１から１５のいずれか１項記載の方法で得られるカダベリン、カダベリン二塩酸塩もしくはカダベリン・ジカルボン酸塩、または請求項１６から１８のいずれか１項記載のカダベリン、カダベリン二塩酸塩もしくはカダベリン・ジカルボン酸塩を原料として含有するポリアミド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
すなわち、本発明は、「（１）Ｌ−リジン脱炭酸酵素活性を有し、かつホモセリン栄養要求性またはＳ−（２−アミノエチル）−Ｌ−システイン耐性の少なくともいずれか１つの特徴を有しているコリネ型細菌。
（２）該微生物を増殖させる工程と、その菌体の培養上清からカダベリンを回収、精製する工程からなることを特徴とするカダベリンまたはその塩の製造方法。
（３）２，３，４，５−テトラヒドロピリジンの含有量が１．４重量％以下であるポリアミド原料用のカダベリンまたはカダベリン二塩酸塩またはカダベリン・ジカルボン酸塩。
（４）トリ−ｎ−ブチルアミンの含有量が０．００６重量％以下であるポリアミド原料用のカダベリンまたはカダベリン二塩酸塩またはカダベリン・ジカルボン酸塩。
（５）上記（２）の方法で得られたカダベリンまたはその塩または上記（３）あるいは（４）記載のポリアミド原料用のカダベリンまたはカダベリン二塩酸塩またはカダベリン・ジカルボン酸塩を原料として含有するポリアミド。」である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月26日(2006.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色再製装置色素空間での色素値を、色独立（color independent）の色空間での色値に変換し、
前記色独立の色空間での値をスケーリング（scaling）して、得ることのできる最大全域（maximum gamut）を、装置色素空間での色素値で満たし、そして、
前記色独立空間での前記スケーリングされた値に対応する色素空間値を決定する、
ステップを含み、
前記色独立空間での、前記スケーリングされた値に対応する前記色素空間値が、画像を生成するために印刷装置を制御するために利用可能である、
色再製装置のための拡張された色全域を得るために利用可能なグレイ成分置換の方法。
【請求項２】
前記決定された色素空間値を円滑化（smoothing）するステップを更に含む、請求項１の方法。
【請求項３】
前記色素空間値を決定するステップが、四面体補間を用いて前記色素空間値を決定するサブステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
色再製装置色素空間での色素値を、色独立（color-independent）色空間での色値に変換する第１の変換器、
前記装置色素空間での前記色素値で得られ得る最大全域を満たすために、前記色独立の色空間での前記値をスケーリングするワーパー（warper）、および、
前記色独立色空間での前記スケーリングされた値に対応する色素空間値を決定する第２の変換器、
を備え、
前記色独立空間での前記スケーリングされた値に対応する前記色素空間値が、画像を生成するために印刷装置を制御するために利用可能である、
色再製装置に対する拡張された色全域を得るために利用可能なグレイ成分置換装置。
【請求項５】
前記決定された色素空間値を円滑化する円滑器（smoother）を更に備える、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記第２の変換器が、四面体補間を用いて、前記色素空間値を決定する、請求項４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月21日(2005.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  誘電体ブロック内に複数の共振器が構成されて共振器間の結合が調整される導波管型誘電体フィルタにおいて、
誘電体ブロックは共振器の配列方向において分割された複数の誘電体基板が接合されたものであり、その接合面に形成された溝によって共振器間の結合部を構成し、接合面に形成された導体膜によって入出力部の結合部を構成することを特徴とする導波管型誘電体フィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月15日(2005.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯機器または携帯電話機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  表面に操作部が設けられた操作用筐体、
この操作用筐体の一部と連結される連結部を有し、上記操作部に対して覆設自在に配置された覆設用筐体、
上記操作用筐体の一部で上記連結部から離間する位置に設けられ、上記覆設用筐体から常時露出する撮像レンズ、
この撮像レンズと上記連結部との間に介在し、上記操作用筐体に保持された駆動用電池を備えたことを特徴とする携帯機器。
【請求項２】  上記駆動用電池は、上記操作用筐体の長手方向中心よりも上記連結部側に重心が位置するように設けられることを特徴とする請求項１記載の携帯機器。
【請求項３】  上記操作用筐体の上記連結部側に、上記撮像レンズに入射する光に基づく画像を保存するシャッターボタンが設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の携帯機器。
【請求項４】  上記操作用筐体の長手方向側面にシャッターボタンが設けられることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項記載の携帯機器。
【請求項５】  上記シャッターボタンは、上記携帯機器の上記連結部側を把持した際にその把持した手の人差し指により押下可能な位置に設けられることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項記載の携帯機器。
【請求項６】  上記撮像レンズからの入射光に基づく被写体像を表示する表示部を備え、この表示部が上記覆設用筐体で上記操作用筐体を覆った状態で露出する位置に設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項記載の携帯機器。
【請求項７】  上記撮像レンズの露出面を機械的に保護するレンズ保護装置を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項記載の携帯機器。
【請求項８】  上記操作用筐体または上記覆設用筐体の上記連結部の近傍に上記携帯機器を保持するための紐を通す紐孔を有することを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項記載の携帯機器。
【請求項９】  上記連結部側の把持する個所の表面に把持を容易にする有機高分子層が施されたことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか１項記載の携帯機器。
【請求項１０】  表面に操作部が設けられた操作用筐体、
この操作用筐体の一部と連結される連結部を有し、上記操作部に対して覆設自在に配置された覆設用筐体、
上記操作用筐体の一部で上記連結部から離間する位置に設けられ、上記覆設用筐体から常時露出する撮像レンズ、
この撮像レンズと上記連結部との間に介在し、上記操作用筐体に保持された携帯電話機駆動用電池を備えたことを特徴とする携帯電話機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、撮像装置を備えた携帯機器または携帯電話機、特に良質の撮像を得ることに好適な携帯機器または携帯電話機に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の携帯機器は、表面に操作部が設けられた操作用筐体、この操作用筐体の一部と連結される連結部を有し、上記操作部に対して覆設自在に配置された覆設用筐体、上記操作用筐体の一部で上記連結部から離間する位置に設けられ、上記覆設用筐体から常時露出する撮像レンズ、この撮像レンズと上記連結部との間に介在し、上記操作用筐体に保持された駆動用電池を備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月7日(2005.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線システム、無線端末の通信優先順位変更方法、該変更方法を実行する制御プログラム、及び該制御プログラムを格納した記憶媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  無線基地局に接続される複数の無線端末の間で通信を行う無線システムにおいて、
前記無線基地局と前記無線端末との間の通信頻度を判別する判別部と、
前記判別部による判別結果に応じて前記無線端末の通信優先順位を変更する変更部とを備えたことを特徴とする無線システム。
【請求項２】 前記変更部は前記判定部により第１の閾値より通信頻度が低いと判定された無線端末の通信モードを変更することを特徴とする請求項１記載の無線システム。
【請求項３】 第１の通信優先順位の無線端末が予め定められた数に達すると、前記第１の通信優先順位の無線端末の中の各無線端末の通信頻度に基づいて、第２の通信優先順位に変更する無線端末を決定する決定部を有することを特徴とする請求項１又は２記載の無線システム。
【請求項４】 第２の通信優先順位の無線端末からの通信要求を受けた際の、第１の通信優先順位の無線端末数に応じて、前記変更部は通信優先順位の変更処理を実行することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の無線システム。
【請求項５】 前記変更部は前記無線端末の通信モードを変更することにより該無線端末の通信優先順位を変更することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の無線システム。
【請求項６】 前記無線システムは複数の無線端末の通信優先順位を管理する管理装置であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の無線システム。
【請求項７】 前記判別部は前記無線基地局にて前記無線端末から送信されたパケットの受信継続時間に基づいて通信頻度を判別することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の無線システム。
【請求項８】 無線基地局に接続される複数の無線端末の通信優先順位を変更する変更方法において、
前記無線基地局と前記無線端末との間の通信頻度を判別する判別ステップと、
前記判別ステップにおける判別結果に応じて前記無線端末の通信優先順位を変更する変更ステップとを有することを特徴とする変更方法。
【請求項９】 無線基地局に接続される複数の無線端末の通信優先順位を変更するためのコンピュータ読み取り可能な制御プログラムにおいて、
前記無線基地局と前記無線端末との間の通信頻度を判別する判別ステップと、
前記判別ステップにおける判別結果に応じて前記無線端末の通信優先順位を変更する変更ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムコードから成ることを特徴とする制御プログラム。
【請求項１０】 請求項９記載の制御プログラムを格納したことを特徴とする記憶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線システム、無線端末の通信優先順位変更方法、該変更方法を実行する制御プログラム、及び該制御プログラムを格納した記憶媒体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上述した従来技術の有する問題点を解消するためになされたもので、その目的は、無線基地局に接続する複数の無線端末から無線基地局に対して円滑なデータ転送を可能にすることである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は、無線基地局と無線端末との間の通信頻度を判別し、該判別結果に応じて無線端末の通信優先順位を変更する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、無線基地局に接続する複数の無線端末から無線基地局に対して円滑なデータ転送が可能になるという効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月13日(2006.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の回路基板部を有した第１の筐体および第２の回路基板部を有した第２の筐体から構成され、前記第２の筐体が前記第１の筐体に対して第１の位置と第２の位置との間で滑動する携帯電話機であって、
前記第１の筐体と前記第２の筐体の間に、前記第１の回路基板部と前記第２の回路基板部を電気的に接続する電気接続手段を備え、
前記電気接続手段は、複数重ね合わせたフレキシブルプリント基板部材で構成されたことを特徴とする携帯電話機。
【請求項２】
前記第１の筐体は、前記第２の筐体が前記第１の筐体に対して曲線状に滑動するための湾曲した摺動レール部およびアンテナを有し、
前記第２の筐体は、前記摺動レール部に係合する摺動フック部を有することを特徴とする請求項１記載の携帯電話機。
【請求項３】
前記第１の筐体は、当該第１の筐体に回動自在に軸支された係止レバーを有し、
前記摺動フック部は、前記係止レバーと係合する係止爪部を有し、
前記第２の筐体が前記第１の筐体に対して第１の位置にあるとき、前記係止爪部が前記係止レバーによって係止されることにより、前記第２の筐体が前記第１の筐体に対して係止固定されることを特徴とする請求項２記載の携帯電話機。
【請求項４】
前記第１の筐体と前記第２の筐体との間に、前記第２の筐体の滑動に応じて前記第２の筐体の滑動方向に伸縮するばね部材を備え、
前記ばね部材は、前記第２の筐体が前記第１の筐体に対して第１の位置にあるときは伸びた状態となり、前記第２の筐体が前記第１の筐体に対して第２の位置にあるときは縮んだ状態となることを特徴とする請求項１、２または３記載の携帯電話機。
【請求項５】
前記係止レバーを回動して前記係止爪部との係止を解除する係止解除手段を備え、
前記係止解除手段により前記係止レバーと前記係止爪部との係止が解除されると、前記第２の筐体は、前記ばね部材の伸縮作用により前記第２の位置まで滑動することを特徴とする請求項４記載の携帯電話機。
【請求項６】
前記係止解除手段が前記第２の筐体に設けられたことを特徴とする請求項５記載の携帯電話機。
【請求項７】
前記第２の筐体はギヤラック部を有し、前記第１の筐体はギヤダンパ部を有し、
前記第２の筐体が前記第１の筐体に対して第１の位置と第２の位置との間で滑動する際、前記ギヤダンパ部は、前記ギヤラック部とギヤ係合しながら回動することを特徴とする請求項５または６記載の携帯電話機。
【請求項８】
前記ギヤダンパ部は、オイル粘性による第１の回転力抑制手段または磁気フリクションによる第２の回転力抑制手段を有することを特徴とする請求項７記載の携帯電話機。
【請求項９】
第１の筐体および第２の筐体から構成され、前記第２の筐体が前記第１の筐体に対して第１の位置と第２の位置との間で滑動する携帯電話機であって、
前記第１の筐体と前記第２の筐体との間に、前記第２の筐体の滑動に応じて前記第２の筐体の滑動方向に伸縮するばね部材と、
前記第２の筐体を前記第１の位置で前記第１の筐体に係止する係止手段と、
前記第２の筐体の前記第１の筐体に対する係止状態を解除する係止解除手段と、
前記係止解除手段によって前記第２の筐体の前記第１の筐体に対する係止状態が解除され、前記第２の筐体が前記第２の位置まで滑動する際の、前記第２の筐体の移動速度を抑制する速度抑制手段と、
を備えたことを特徴とする携帯電話機。
【請求項１０】
前記速度抑制手段は、前記第２の筐体に設けられたギヤラック部と、前記第１の筐体に設けられたギヤダンパ部と、から構成され、
前記第２の筐体が前記第１の筐体に対して第１の位置と第２の位置との間で滑動する際、前記ギヤダンパ部は、前記ギヤラック部とギヤ係合しながら回動することを特徴とする請求項９記載の携帯電話機。
【請求項１１】
前記係止解除手段が前記第２の筐体に設けられたことを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の携帯電話機。
【請求項１２】
前記第１の筐体は、前記第２の筐体が前記第１の筐体に対して曲線状に滑動するための湾曲した摺動レール部およびアンテナを有し、
前記第２の筐体は、前記摺動レール部に係合する摺動フック部を有することを特徴とする請求項９から請求項１１のいずれか１項記載の携帯電話機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月11日(2006.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、乾燥行程で洗濯兼脱水槽４内に洗濯物を乾燥させるための温風供給手段を設ける。温風の供給手段としては、外箱１の側部に外気取り入れ用の開口２２を形成し、該開口２２に、シロッコファンなどの送風ファン１２を装着したファンケーシング２３を装着し、該ファンケーシング２３に形成した外気取り入れ口２４に補助フィルター２５を固着する。この補助フィルター２５は比較的目の粗い格子あるいは網目状の通気穴を配設した板であっても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月16日(2006.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】個人用通信装置であって、
送信回路と、
受信回路と、
非常時モードに入り、該非常時モードにおいて、前記受信回路を第１の所定チャンネルに同調させ、不必要な機能を停止し、前記第１の所定チャンネル上における所定信号の受信時に前記送信回路を起動して、第２の所定チャンネル上に信号を送信するよう構成されたコントローラと、
を備える、個人用通信装置。
【請求項２】前記第１のチャンネルは、８００ＭＨｚ帯または１９００ＭＨｚ帯のチャンネルである、
請求項１に記載の個人用通信装置。
【請求項３】前記第２の所定のチャンネルは、１８５０ＭＨｚまたは８２４ＭＨｚである、
請求項１に記載の個人用通信装置。
【請求項４】前記コントローラは、所定コードの入力時に前記非常時モードに入る、
請求項１に記載の個人用通信装置。
【請求項５】通信システムであって、
送信回路、受信回路、および、コントローラを含む個人用通信装置であって、該コントローラは、非常時モードを起動し、該非常時モードにおいて、前記受信回路を第１の所定チャンネルに同調させ、該第１の所定チャンネル上での第１の所定信号の受信時に前記送信回路を起動して、第２の所定チャンネル上に第２の所定の信号を送信するよう構成される、個人用通信装置と、
前記第１の所定のチャンネル上で前記第１の所定の信号を送信し、前記第２の所定のチャンネル上で前記第２の所定の信号を受信する伝送回路を含む送受信装置と、
を備える通信システム。
【請求項６】前記送受信装置は、さらに、狭ビーム幅高利得アンテナを含む、
請求項５に記載の通信システム。
【請求項７】前記送受信装置は、さらに、前記第２の所定信号の強度の標示を表示する信号計測器を含む、
請求項５に記載の通信システム。
【請求項８】前記個人用通信装置は、さらに、キーパッドを含み、
前記コントローラは、該キーパッドへのコード入力時に前記非常時モードを起動する、
請求項５に記載の通信システム。
【請求項９】前記コントローラは、所定信号の受信時に前記非常時モードを起動する、
請求項５に記載の通信システム。
【請求項１０】前記コントローラが前記非常時モードを起動するときは、不必要な機能は停止される、
請求項５に記載の通信システム。
【請求項１１】前記不必要な機能は、位置更新、最強サーバ走査、周波数再走査、登録機能、表示機能および振動／呼び出しモードを含む、
請求項１０に記載の通信システム。
【請求項１２】前記個人用通信装置は、携帯電話である、
請求項５に記載の通信システム。
【請求項１３】前記個人用通信装置は、個人用携帯情報端末（ＰＤＡ）である、
請求項５に記載の通信システム。
【請求項１４】送受信装置を用いて個人用通信装置のユーザを測位する方法であって、
前記個人用通信装置上で非常時モードを起動し、該非常時モードの起動によって、該個人用通信装置が第２の所定信号の第２の信号の送信で、第１の所定の信号の受信に応答するステップと、
前記送受信装置を用いて、推定ユーザ位置へ向け前記第１の所定信号を送信するステップと、
前記送受信装置を用いて、前記個人用通信装置によって前記第２の所定信号が送信されたかどうかを検出するステップと、
を含む、方法。
【請求項１５】携帯電話であって、
送信回路と、
受信回路と、
非常時モードに入り、該非常時モードにおいて、前記受信回路を第１の所定チャンネルに同調させ、不必要な機能を停止し、所定チャンネル上での所定信号の受信時に前記送信回路を起動して第２の所定チャンネル上に信号を送信するよう構成されたコントローラと、
を備える、携帯電話。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月14日(2006.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
画像形成条件の入力操作に対応して画像形成条件を設定する設定手段と、
画像読取条件に基づき画像を読み取る読取手段と、
前記画像読取条件並びに前記画像形成条件、及び前記読取手段による画像の読み取りにより獲得される画像データを関連付けて保存するハードディスクドライブと、
前記ハードディスクドライブに保存されている画像データを選択すると、この画像データと関連付けて保存されている画像読取条件及び画像形成条件が表示されこの画像形成条件が設定されるとともに、この画像形成条件を変更して画像形成が可能な画像形成手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  
画像読取条件の入力操作に対応して画像読取条件を設定し、画像形成条件の入力操作に対応して画像形成条件を設定する設定手段と、
前記読取条件設定手段により設定された画像読取条件に基づき、画像を読み取る読取手段と、
前記設定手段により設定された画像読取条件並びに画像形成条件、及び前記読取手段による画像の読み取りにより獲得される画像データを関連付けて保存するハードディスクドライブと、
前記ハードディスクドライブに保存されている画像データを選択すると、この画像データと関連付けて保存されている画像読取条件及び画像形成条件が表示されこの画像形成条件が設定されるとともに、この画像形成条件を変更して画像形成が可能な画像形成手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】  
画像読取条件の入力操作に対応して画像読取条件を設定し、この画像読取条件に基づく画像の読み取りにより獲得される画像データに対して編集可能な画像形成条件を提示するとともに、画像形成条件の入力操作に対応して画像形成条件を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された画像読取条件に基づき、画像を読み取る読取手段と、
前記設定手段により設定された画像読取条件並びに画像形成条件、及び前記読取手段による画像の読み取りにより獲得される画像データを関連付けて保存するハードディスクドライブと、
前記ハードディスクドライブに保存されている画像データを選択すると、この画像データと関連付けて保存されている画像読取条件及び画像形成条件が表示されこの画像形成条件が設定されるとともに、この画像形成条件を変更して画像形成が可能な画像形成手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月26日(2005.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  フォーカスレンズを有する撮像手段により得られた動画像信号と共に前記動画像信号の撮影時における前記フォーカスレンズの駆動速度を示す情報を含む制御情報とを入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された制御情報に基づいて前記動画像信号に係る動画像の合焦の度合いを判定する判定手段と、
前記入力手段により入力された動画像信号に係る画像を出力する出力手段と、
前記判定手段による判定結果に応じて前記画像の出力形態を変更するよう前記出力手段を制御する制御手段とを備える画像処理装置。
【請求項２】  フォーカスレンズを有する撮像手段により得られた動画像信号と共に前記動画像信号の撮影時における前記フォーカスレンズの位置を示す情報を含む制御情報とを入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された制御情報に基づいて前記動画像信号に係る動画像の合焦の度合いを判定する判定手段と、
前記入力手段により入力された動画像信号に係る画像を出力する出力手段と、
前記判定手段による判定結果に応じて前記画像の出力形態を変更するよう前記出力手段を制御する制御手段とを備える画像処理装置。
【請求項３】  前記判定手段は前記動画像信号中の連続する二つ以上のフレームに関する前記制御情報の差分を設定された閾値と比較することにより前記合焦の度合いを判定することを特徴とする請求項１または２記載の画像処理装置。
【請求項４】  前記判定手段は複数の前記閾値と前記差分とを比較し、ｎ段階（ｎは３以上の整数）の判定結果を得ることを特徴とする請求項３記載の画像処理装置。
【請求項５】  前記出力手段は前記動画像信号に係る画像を表示する表示デバイスを含み、前記制御手段は、前記合焦の度合いを示す情報を前記画像に多重して表示するよう前記出力手段を制御することを特徴とする請求項１または２記載の画像処理装置。
【請求項６】  前記出力手段は前記動画像信号に係る画像を表示する表示デバイスを含み、前記制御手段は、前記合焦の度合いが所定値以上の画像のみを表示するよう前記出力手段を制御することを特徴とする請求項１または２記載の画像処理装置。
【請求項７】  前記出力手段は前記動画像信号に係るサムネイル画像を前記表示デバイスに表示することを特徴とする請求項５または６記載の画像処理装置。
【請求項８】  前記出力手段は前記動画像信号に対してシャープネス処理を行う処理手段を有し、前記制御手段は前記合焦の度合いが所定の範囲であったフレームの画像データに対し、前記シャープネス補正処理を行うよう前記出力手段を制御することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項９】  前記出力手段は前記動画像信号に係る画像を印刷する印刷部を含むことを特徴とする請求項８記載の画像処理装置。
【請求項１０】  前記入力手段は記録媒体より前記動画像信号と前記制御情報とを再生する再生手段を含むことを特徴とする請求項１または２記載の画像処理装置。
【請求項１１】  撮像手段により得られた動画像信号と共に前記動画像信号の撮影動作に係る制御信号とを入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された制御情報に基づいて前記動画像信号に係る動画像の合焦の度合いを判定する判定手段と、
前記入力手段により入力された動画像信号の全体を表すバーを表示する表示手段と、
前記判定手段による判定結果に基づいて、前記動画像信号のうち非合焦の区間と合焦区間とを区別して前記バー上に表示するよう前記表示手段を制御する制御手段とを備える画像処理装置。
【請求項１２】  フォーカスレンズを有する撮像手段により得られた動画像信号と共に前記動画像信号の撮影時における前記フォーカスレンズの駆動速度を示す情報を含む制御情報とを入力する入力ステップと、
前記入力された制御情報に基づいて前記動画像信号に係る動画像の合焦の度合いを判定する判定ステップと、
前記入力された動画像信号に係る画像を出力する出力ステップと、
前記判定ステップによる判定結果に応じて前記出力ステップによる前記画像の出力形態を変更する制御ステップとを有する画像処理方法。
【請求項１３】  フォーカスレンズを有する撮像手段により得られた動画像信号と共に前記動画像信号の撮影時における前記フォーカスレンズの位置を示す情報を含む制御情報とを入力する入力ステップと、
前記入力された制御情報に基づいて前記動画像信号に係る動画像の合焦の度合いを判定する判定ステップと、
前記入力された動画像信号に係る画像を出力する出力ステップと、
前記判定ステップによる判定結果に応じて前記出力ステップによる前記画像の出力形態を変更する制御ステップとを有する画像処理方法。
【請求項１４】  撮像手段により得られた動画像信号と共に前記動画像信号の撮影動作に係る制御信号とを入力する入力ステップと、
前記入力された制御情報に基づいて前記動画像信号に係る動画像の合焦の度合いを判定する判定ステップと、
前記入力された動画像信号の全体を表すバーを表示する表示ステップと、
前記判定ステップによる判定結果に基づいて、前記動画像信号のうち非合焦の区間と合焦区間とを区別して前記バー上に表示するよう前記表示ステップを制御する制御ステップとを有する画像処理方法。
【請求項１５】  請求項１２から請求項１４の何れかに記載の方法をコンピュータにより実現するためのプログラムを記憶した記憶媒体。
【請求項１６】  請求項１２から請求項１４の何れかに記載の方法をコンピュータにより実現するためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、フォーカスレンズを有する撮像手段により得られた動画像信号と共に前記動画像信号の撮影時における前記フォーカスレンズの駆動速度を示す情報を含む制御情報とを入力する入力手段と、前記入力手段により入力された制御情報に基づいて前記動画像信号に係る動画像の合焦の度合いを判定する判定手段と、前記入力手段により入力された動画像信号に係る画像を出力する出力手段と、前記判定手段による判定結果に応じて前記画像の出力形態を変更するよう前記出力手段を制御する制御手段とを備える画像処理装置が提示される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月3日(2006.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グレイ値画像のコントラスト強調バージョンを前記画像の多スケール表現にコントラスト増幅値を適用することにより発生する方法であり、
（ａ）グレイ値画像を分析して、前記画像の多スケール表現を提供すること、
（ｂ）多スケール表現に復元過程を適用することによって、スケール特定的変換関数が、予め規定された大スケールから復元過程の各連続する段階で挿入され、復元過程の次の段階の入力に供給される前に、復元過程の１つの段階の出力が、そのスケールに特定された変換関数によって変換されること、
２つ以上の連続スケールにおいてグレイ値の関数として該コントラスト増幅値の指定が前以て規定されており、該連続するスケールの各々用の該変換関数が該指定から導かれることを特徴とする方法。
【請求項２】
該スケール特定的変換関数は、コントラスト増幅量を連続するスケールでのグレイ値の関数として指定するスケール特定的勾配関数のシリースから導かれることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記スケール中の予め規定された大スケール用の勾配関数はグレイ値の関数として濃度を指定する予め規定されたグラデーション関数の導関数であることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月2日(2006.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理情報(34)から生成された画像(78)を暗号化する方法(60)であって、
空間的に分散された物理情報(34)をデジタル化して該物理情報のデジタル画像(78)を作成するステップと、
前記物理情報(34)に関連する物理タグ(44)をデジタル化(86)して、公開鍵(88)を識別するための読み取り可能なデジタルタグ(84)を作成するステップと、
前記デジタルタグ(84)を読み取って前記公開鍵(88)を識別するステップ(90)と、
識別された前記公開鍵(88)で前記デジタル画像(78)を暗号化するステップ(96)と
からなる方法。
【請求項２】
空間的に分散された物理情報(34)から生成された画像を暗号化する装置(12)であって、
空間的に分散された物理情報(34)をデジタル化してデジタル画像(78)を作成すると共に、前記物理情報に関連する物理タグ(44)をデジタル化して公開鍵(88)を識別するための読み取り可能なデジタルタグ(84)を作成する、少なくとも１つのデジタル化手段(18)と、
前記デジタル化手段(18)に接続され、前記少なくとも１つのデジタル化手段(18)から前記デジタル画像(78)及び前記デジタルタグ(84)を受信し、前記デジタルタグ(84)を読み取って前記公開鍵(88)を識別し、識別された前記公開鍵(88)で前記デジタル画像(78)を暗号化する、プロセッサ手段(22)と
からなる装置。
【請求項３】
物理情報(34)から生成された画像(78)を暗号化する方法(60)の各ステップを実施するためのプロセッサで実行可能なプログラム命令を具体的に実現する、プロセッサ(22)で読み取り可能なプログラム記憶装置であって、
前記方法(60)は、空間的に分散された物理情報(34)をデジタル化して該物理情報のデジタル画像(78)を作成するステップと、前記物理情報(34)に関連する物理タグ(44)をデジタル化して公開鍵(88)を識別するための読み取り可能なデジタルタグ(84)を作成するステップと、前記デジタルタグを読み取って前記公開鍵(88)を識別するステップと、識別された前記公開鍵(88)で前記デジタル画像(78)を暗号化するステップとからなる、プログラム記憶装置。
【請求項４】
前記物理情報(34)は文書(20)に含まれ、前記文書(20)は前記物理情報(34)を支持する基板(32)を有する、請求項１に記載の方法、又は請求項２に記載の装置若しくは請求項３に記載のプログラム記憶装置。
【請求項５】
前記物理タグ(44)は前記文書(20)に添付されたラベルに含まれる、請求項４に記載の方法(60、)又は装置若しくはプログラム記憶装置。
【請求項６】
前記物理タグ(44)は前記公開鍵(88)を識別するバーコード(48)を有する、請求項１に記載の方法(60)、又は請求項２に記載の装置若しくは請求項３に記載のプログラム記憶装置。
【請求項７】
前記バーコードはグリフコード(248)として形成され、該グリフコード(248)が機械読み取り可能なグラフィック中に公開鍵識別情報を含む、請求項６に記載の方法(60)、又は装置若しくはプログラム記憶装置。
【請求項８】
前記物理タグ(44)は前記公開鍵(88)を含む、請求項１に記載の方法(60)、又は請求項２に記載の装置若しくは請求項３に記載のプログラム記憶装置。
【請求項９】
前記物理タグ(44)は前記公開鍵(88)を含むデジタル記憶媒体の場所を識別する、請求項１に記載の方法(60)、又は請求項２に記載の装置若しくは請求項３に記載のプログラム記憶装置。
【請求項１０】
前記物理タグ(44)をデジタル化するステップは、前記物理情報(34)をデジタル化するステップにおいて、単一のデジタル化手段(18)を用いて実施される、請求項１に記載の方法(60)、又は請求項２に記載の装置若しくは請求項３に記載のプログラム記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月24日(2006.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  通信システムの通信チャネルに対してチャネル品質フィードバック情報を生成する方法であって、
（Ａ）該通信チャネルを介して送信されるチャネル品質フィードバック情報を表す個有ベクトルを量子化するステップ
からなり、
該個有ベクトルのある解を選択するために、該個有ベクトルがチャネル相関マトリックス、該チャネル相関マトリックスの成分間の状態関係及び個有値マトリックスを用いる個有値分解から計算され、
該選択された解は拘束された個有ベクトルであり、その個有ベクトルの成分が個有ベクトル成分、チャネル相関マトリックスの成分及び個有値マトリックスの成分の形で表現され、
該チャネル相関マトリックス及び該個有値マトリックスが、チャネルパラメータの測定値から構成されたチャネルマトリックスから得られることを特徴とする方法。
【請求項２】  請求項１記載の方法において、前記固有ベクトルを量子化するステップ（Ａ）が、
（Ａ１）該個有ベクトルマトリックスの成分、該個有値マトリックスの成分及び該チャネル相関マトリックスの成分から選択された個有ベクトルの成分の境界を計算するステップ、及び
（Ａ２）計算された該境界内に存在する値をアルゴリズムに従って選択するステップ
を含む方法。
【請求項３】  請求項２記載の方法において、前記アルゴリズムが等距離アルゴリズムである方法。
【請求項４】  請求項２記載の方法において、前記アルゴリズムが等確率アルゴリズムである方法。
【請求項５】  請求項２記載の方法において、前記アルゴリズムが統計的アルゴリズムである方法。
【請求項６】  請求項１記載の方法であって、さらに、
（Ｂ）前記拘束された量子化個有ベクトルを通信チャネルを介して送信するステップであって、これらの個有ベクトルを用いて通信チャネルを介して送信される信号が受けるチャネル異常を減少させるステップ
からなる方法。
【請求項７】  請求項１記載の方法において、前記通信チャネルが無線通信システムの一部であり、前記拘束された個有ベクトルが無線通信システムのシステム機器により計算され量子化される方法。
【請求項８】  請求項１記載の方法において、前記通信チャネルが無線通信システムの一部であり、前記拘束された個有ベクトルが無線通信システムのユーザ機器により計算され量子化される方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月2日(2006.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  フルオロポリマー表面を有するサブストレートが金属層で密着して覆われたギガヘルツ範囲で使用可能な電気回路担体の製造に適している金属化されたサブストレート材料を製造するための方法にして、
ａ．ニッケル含有の第１金属層をフルオロポリマー表面上にグロー放電法での揮発性ニッケル化合物の分解によって析出すること、及び
ｂ．第２金属層を第１金属層上に金属化浴から析出すること
を特徴とする製造方法。
【請求項２】  上記第１金属層が次の方法ステップで、即ち、
ａ１．グロー放電法で酸素含有雰囲気中で上記金属層を処理すること、
ａ２．グロー放電法で水素含有雰囲気中で上記金属層を処理すること、
で後処理されることを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】  上記第２金属層が電流の流れないやり方で析出されることを特徴とする請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】  第２金属層としてニッケル層又は硼素若しくは燐とのニッケルの合金層が析出されることを特徴とする請求項３に記載の製造方法。
【請求項５】  揮発性ニッケル化合物として有機のニッケル化合物が用いられることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項６】  フルオロポリマー表面が第１金属層の形成前にエッチングガスの存在下でのグロー放電法で、上記表面が非常に滑らかであるように前処理されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項７】  フルオロポリマー表面の中央粗さ値Ｒａがグロー放電法での前処理の実施後に１μｍ２で平均化して最大限１００ｎｍ、好ましくは最大限２０μｍであることを特徴とする請求項６に記載の製造方法。
【請求項８】  エッチングガスが上記表面に作用している間、少なくとも２０Ｐａ、好ましくは少なくとも５０Ｐａの圧力に調整されることを特徴とする請求項６又は７に記載の製造方法。
【請求項９】  フルオロポリマー表面がエッチングガスとして酸素／テトラフルオルメタンガス混合物の存在下で前処理されることを特徴とする請求項６〜８のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１０】  得られた金属層を適切なエッチングレジストで構造付けし、次いで導体構造を形成しない金属層範囲を腐食することによって、又はフルオロポリマー表面を適切なレジストで構造付けし、次いで導体構造を形成するフルオロポリマー表面範囲で金属層を析出することによって、フルオロポリマー表面上に導体構造を形成するための、請求項１〜９のいずれか一項に係る方法の使用法。
【請求項１１】  得られた金属層を適切なエッチングレジストで構造付けし、次いでマスクを形成しない金属層範囲を腐食することによって、又はフルオロポリマー表面を適切なレジストで構造付けし、次いでマスクを形成するフルオロポリマー表面範囲で金属層を析出することによって、フルオロポリマー表面上にプラズマエッチングのためのマスクを形成するための、請求項１〜９のいずれか一項に係る方法の使用法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月5日(2006.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に半導体ＩＣを収容し、底面に他の装置との接続のための複数のパッドが設けられたＢＧＡパッケージにおいて、
前記複数のパッドのうちの少なくとも１つに、回路部品が接続されたことを特徴とするＢＧＡパッケージ。
【請求項２】
前記回路部品の一方の端子は、前記ＢＧＡパッケージのパッドに接続され、他方の端子は前記他の装置に接続されることを特徴とする請求項１記載のＢＧＡパッケージ。
【請求項３】
前記回路部品は、前記ＢＧＡパッケージの複数のパッドのうちの隣接するパッド間に接続されることを特徴とする請求項１記載のＢＧＡパッケージ。
【請求項４】
前記回路部品は複数あることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のＢＧＡパッケージ。
【請求項５】
前記回路部品は、バイパスコンデンサ、抵抗、コイルのうちの少なくとも１つであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のＢＧＡパッケージ。
【請求項６】
内部に半導体ＩＣを収容し、底面に他の装置との接続のための複数のパッドが設けられたＢＧＡパッケージと、
前記ＢＧＡパッケージが搭載される複数のパッドを備えたプリント基板とを有する電子装置において、
前記ＢＧＡパッケージの第一のパッドと、前記第一のパッドに対向する前記プリント基板上の第二のパッドとの間に、前記ＢＧＡパッケージと前記プリント基板とを接続する回路部品が取付けられたことを特徴とする電子装置。
【請求項７】
前記回路部品は、バイパスコンデンサ、抵抗あるいはコイルのいずれか一つであることを特徴とする請求項６記載の電子装置。
【請求項８】
内部に半導体ＩＣを収容し、底面に他の装置との接続のための複数のパッドが設けられたＢＧＡパッケージと、
前記ＢＧＡパッケージが搭載される複数のパッドを備えたプリント基板とを有する電子装置において、
前記ＢＧＡパッケージの第一のパッドと第二のパッドとの間に、前記第一のパッドと前記第二のパッドとを接続する回路部品が取付けられていることを特徴とする電子装置。
【請求項９】
前記第一のパッドと前記第二のパッドとは互いに隣接していることを特徴とする請求項８記載の電子装置。
【請求項１０】
前記回路部品は、バイパスコンデンサ、抵抗あるいはコイルのいずれか一つであることを特徴とする請求項８記載の電子装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＢＧＡパッケージ及び電子装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、内部に半導体ＩＣを収容し、底面に他の装置との接続のための複数のパッドが設けられたＢＧＡパッケージ及び内部に半導体ＩＣを収容し、底面に他の装置との接続のための複数のパッドが設けられたＢＧＡパッケージと、前記ＢＧＡパッケージが搭載される複数のパッドを備えたプリント基板とを有する電子装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、その課題は、電気的特性の向上、小型化が図れるＢＧＡパッケージ、及び小型化が図れる電子装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項５に係る発明は、前記回路部品は、前記回路部品は、バイパスコンデンサ、抵抗、コイルのうちの少なくとも１つであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のＢＧＡパッケージである。
請求項６に係る発明は、内部に半導体ＩＣを収容し、底面に他の装置との接続のための複数のパッドが設けられたＢＧＡパッケージと、前記ＢＧＡパッケージが搭載される複数のパッドを備えたプリント基板とを有する電子装置において、前記ＢＧＡパッケージの第一のパッドと、前記第一のパッドに対向する前記プリント基板上の第二のパッドとの間に、前記ＢＧＡパッケージと前記プリント基板とを接続する回路部品が取付けられたことを特徴とする電子装置である。
請求項７に係る発明は、前記回路部品はバイパスコンデンサ、抵抗あるいはコイルのいずれか一つであることを特徴とする請求項６記載の電子装置である。
請求項８に係る発明は、内部に半導体ＩＣを収容し、底面に他の装置との接続のための複数のパッドが設けられたＢＧＡパッケージと、前記ＢＧＡパッケージが搭載される複数のパッドを備えたプリント基板とを有する電子装置において、前記ＢＧＡパッケージの第一のパッドと第二のパッドとの間に、前記第一のパッドと前記第二のパッドとを接続する回路部品が取付けられていることを特徴とする電子装置である。
請求項９に係る発明は、前記第一のパッドと前記第二のパッドとは互いに隣接していることを特徴とする請求項８記載の電子装置である。
請求項１０に係る発明は、前記回路部品はバイパスコンデンサ、抵抗あるいはコイルのいずれか一つであることを特徴とする請求項８記載の電子装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項５に係る発明によれば、前記回路部品は、バイパスコンデンサ、抵抗、コイルのうちの少なくとも１つであることにより、ＢＧＡパッケージの電気的特性の向上を図れ、ＢＧＡパッケージ、及びＢＧＡパッケージが実装される装置の小型化が図れる。
請求項６に係る発明によれば、前記ＢＧＡパッケージの第一のパッドと、前記第一のパッドに対向する前記プリント基板上の第二のパッドとの間に、前記ＢＧＡパッケージと前記プリント基板とを接続する回路部品が取付けられたことにより、ＢＧＡパッケージの電気的特性の向上を図れ、ＢＧＡパッケージ、電子装置の小型化が図れる。
請求項７に係る発明によれば、前記回路部品は、バイパスコンデンサ、抵抗あるいはコイルのいずれか一つであることにより、ＢＧＡパッケージの電気的特性の向上を図れ、ＢＧＡパッケージ、電子装置の小型化が図れる。
請求項８に係る発明によれば、前記ＢＧＡパッケージの第一のパッドと第二のパッドとの間に、前記第一のパッドと前記第二のパッドとを接続する回路部品が取付けられていることにより、ＢＧＡパッケージの電気的特性の向上を図れ、ＢＧＡパッケージ、電子装置の小型化が図れる。
請求項９に係る発明によれば、前記第一のパッドと前記第二のパッドとは互いに隣接していることにより、ＢＧＡパッケージの電気的特性の向上を図れ、ＢＧＡパッケージ、電子装置の小型化が図れる。
請求項１０に係る発明によれば、前記回路部品は、バイパスコンデンサ、抵抗あるいはコイルのいずれか一つであることにより、ＢＧＡパッケージの電気的特性の向上を図れ、ＢＧＡパッケージ、電子装置の小型化が図れる。