【事件の表示】
　平成　５年特許願第１５６６６７号「光ピックアップ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成７年２月２１日出願公開、特開平７−５００３０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願発明は、平成５年６月２８日（優先権平成５年６月２日）の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１０年１２月１０日付および平成１２年９月４日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
　「コヒーレントビームを発する光源と、前記光源から出射されるビームを光情報坦体上に微小スポットに収束する為の集光光学系を有する光ピックアップ装置であって、前記集光光学系と一体にホログラムが設置されており、前記ホログラムは前記集光光学系と一体にトラッキング駆動され、前記ホログラムは、前記光情報坦体の信号情報列方向に対し直角方向に少なくとも右側部、左側部、中央部の３以上の領域に分割され、前記ホログラムの右側部、左側部、中央部の領域の３以上の領域からそれぞれ回折光が生成され、前記ホログラムの右側部、左側部、中央部からの回折光を別個に受光する少なくとも３以上の別個の光検出器或いは３以上の領域に分割された光検出器を有し、かつ前記右側部及び左側部からの回折光を受光する光検出器からの出力信号と、前記中央部からの回折光を受光する光検出器からの出力信号とに独立に重み付け加算して、クロストーク成分が抑圧された再生信号を検出する手段を具備することを特徴とする光ピックアップ装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明　
　これに対して、前置審査の拒絶の理由に引用された、特開平５−３６０８３号公報（平成５年２月１２日公開、以下、「引用刊行物１」という。）には、次の事項からなる発明が記載されている。
（１）「相互に平行する情報トラック上に情報が記録された光記録媒体に対して、情報を再生するべき１つの情報トラック上に単一の光スポットを照射して、その光スポットの反射光に基づいて情報を再生する光記録再生装置であって、
　前記情報トラック上に照射された光スポットにおける該情報トラックからの反射光を受光するメイン受光部と、該情報トラックの方向とは直交する方向に隣接した部分からの反射光を受光するサブ受光部と、を有する光検出器と、
　該光検出器における情報トラックからの反射光が、情報トラックに隣接した部分からの反射光によって影響されないように、前記メイン受光部の出力を補償する信号処理部と、
　を具備する光記録再生装置。」（特許請求の範囲第１項）
（２）「このような光ディスク84では、記録密度を向上させるためには、図１３（ａ）に示すように、情報トラック84aのピッチδを小さくすればよい。しかしながら、このように、情報トラック84aのピッチを小さくすると、光スポット88が、走査する情報トラック84aに隣接した情報トラック84a上の情報ビット87にも重なった状態になり、いずれの光記録再生装置でも、図１３（ｂ）に示すように、クロストークが増加した検出信号が得られるという問題がある。クロストークが増加すると、ジッタが増加するために、再生信号検出のエラー率が増大し、再生信号の検出が困難になるおそれがある。このように、光ディスクにおける情報記録密度を向上させるために、情報トラック84aの配設ピッチδを小さくすることには限界がある。」（段落【００１０】）
（３）「本発明はこのような問題を解決するものであり、その目的は、情報が高密度で記録された光ディスクでも、クロストークが抑制されて確実に記録情報を再生し得る光記録再生装置を提供することにある。」（段落【００１１】）
（４）「本発明の光記録再生装置は、相互に平行する情報トラック上に情報が記録された光記録媒体に対して、情報を再生するべき１つの情報トラック上に単一の光スポットを照射して、その光スポットの反射光に基づいて情報を再生する光記録再生装置であって、前記情報トラック上に照射された光スポットにおける該情報トラックからの反射光を受光するメイン受光部と、該情報トラックの方向とは直交する方向に隣接した部分からの反射光を受光するサブ受光部と、を有する光検出器と、該光検出器における情報トラックからの反射光が、情報トラックに隣接した部分からの反射光によって影響されないように、前記メイン受光部の出力を補償する信号処理部と、を具備してなり、そのことにより、上記目的が達成される。」（段落【００１２】）
（５）「光スポット18における走査すべき情報トラック17b上に位置する中央部18bからの反射光を受光する受光部22bの出力は、波形等化されるが、該加算器36にて加算された出力信号と各サブ受光部22aおよび22cの出力信号との相関が０となるように、トランスバーサルフィルター35の係数と該加算器36の係数を係数制御回路34により制御する。これにより、クロストークが抑制された状態になる。従って、該加算器36の出力は、光スポット18が走査されるべき情報トラック17b上の情報ビット16のクロストーク成分が除去される。この信号は、増幅器33により適度なレベルに増幅されて再生信号とされている。」（段落【００２３】）
　引用刊行物１に記載された光記録再生装置は、半導体レーザ光源（１０）を用いていることから「コヒーレントビームを発する光源」を有することは明らかである。そして、上記の記載及び図面を参照すれば、引用刊行物１には、
「コヒーレントビームを発する光源と、前記光源から出射されるビームを光ディスクに単一の光スポットに収束する対物レンズを有する光記録再生装置であって、前記対物レンズはトラッキング駆動され、光ディスクからの反射光の右側部、左側部、中央部からの反射光を別個に受光する少なくとも３以上の光検出器（２２）を有し、かつ前記右側部及び左側部からの回折光を受光する光検出器からの出力信号と、前記中央部からの回折光を受光する光検出器からの出力信号を波形等化した信号とを係数を制御して加算して、クロストーク成分が抑圧された再生信号を検出する手段を具備することを特徴とする光記録再生装置。」の発明が記載されている。
　また、同じく前置審査の拒絶の理由に引用された、特開平２−４２６４８号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、光学式情報読取装置に関して、その第１図及び第２図に、光ディスクのラジアル方向に３分割された、反射光を受光素子へ導くためのホログラフィックグレーティングを有する素子の発明が記載されている。
　そして、前置審査の拒絶の理由で周知例として引用された特開平４−９２２２１号公報には、第１頁右欄の発明の概要の項に、「対物レンズを介して戻ってきた光を２つ以上の光路に分離する光学素子を対物レンズと一体的に動作するように設けておくことによって、誤差信号に直流オフセットの発生を抑制するものである。」と記載され、同じく、前置審査の拒絶の理由で周知例として引用された、特開平４−２１２７３０号公報には、「（３）ブレーズ化ホログラムを対物レンズと一体化した構成を用いることによりトラッキング追従による対物レンズの移動にかかわらず、ホログラムから生ずる往路の回折光は光検出器上で動かない。従って、トラッキング追従と並行して、安定なフォーカスエラー信号を得ることができる。」（段落【００３９】）という、ホログラムを対物レンズと一体化した構成を有する発明が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用刊行物１に記載された発明とを対比すると、引用刊行物に記載された「光ディスク」，「対物レンズ」および「光記録再生装置」は、本願発明の「光情報担体」，「集光光学系」および「光ピックアップ」に相当する。そして、引用刊行物１には「単一の光スポットを照射して」と記載されており、本願発明では「微少スポットに収束する」と記載されているが、本願発明でも第１８図を参照して単一スポットを照射するものとして説明しているのでこの点も一致するものである。また、受光部の構成は光検出器を複数の領域に分割したものも別個のものを複数個配置したものも普通に用いられている構成に過ぎない。
　したがって、本願発明と引用刊行物に記載された発明とは、
［一致点］
　「コヒーレントビームを発する光源と、前記光源から出射されるビームを光情報坦体上に微小スポットに収束する為の集光光学系を有する光ピックアップ装置であって、反射光の右側部、左側部、中央部からの光を別個に受光する少なくとも３以上の別個の光検出器或いは３以上の領域に分割された光検出器を有し、かつ前記右側部及び左側部からの回折光を受光する光検出器からの出力信号と、前記中央部からの回折光を受光する光検出器からの出力信号とに独立に重み付け加算して、クロストーク成分が抑圧された再生信号を検出する手段を具備することを特徴とする光ピックアップ装置。」である点で一致し、
［相違点］
（ア）本願発明では、「前記集光光学系と一体にホログラムが設置されており、前記ホログラムは前記集光光学系と一体にトラッキング駆動され、」ているのに対し、引用刊行物１に記載された発明では、このような構成を有していない点、
（イ）本願発明では、「前記ホログラムは、前記光情報坦体の信号情報列方向に対し直角方向に少なくとも右側部、左側部、中央部の３以上の領域に分割され、前記ホログラムの右側部、左側部、中央部の領域の３以上の領域からそれぞれ回折光が生成され、」ているのに対し、引用刊行物１に記載された発明では、この様な構成を有していない点で相違している。
　
４．当審の判断
（ア）「前記集光光学系と一体にホログラムが設置されており、前記ホログラムは前記集光光学系と一体にトラッキング駆動され」る構成は、前置審査における拒絶理由に周知例として引用された、特開平４−９２２２１号公報および特開平４−２１２７３号公報（以下「周知例」という。）に記載されており、周知の事項と認められる。そして、これらは、いずれも光ピックアップに関し、対物レンズとホログラムとが、トラッキングサーボを行ったときに相対的位置ずれにより、誤差を大きくすることを抑制しようとする点で本願発明と同様の構成および効果を有するものであるから、引用刊行物１に記載されたような装置において、相対位置ずれ防止のために一体化して一体的に駆動する構成とすることは当業者が必要に応じて適宜為し得る事項と認められる。また、
（イ）「前記ホログラムは、前記光情報坦体の信号情報列方向に対し直角方向に少なくとも右側部、左側部、中央部の３以上の領域に分割され、前記ホログラムの右側部、左側部、中央部の領域の３以上の領域からそれぞれ回折光が生成され、」る点については、引用刊行物２に記載されている。そして引用刊行物１には、「情報トラックの方向とは直交する方向に隣接した部分からの反射光を受光する」とする発明が記載されているものであるから、引用刊行物１に記載された発明において、該受光部に引用刊行物２に記載されたようなホログラムと受光素子の構成を採用して本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。また、本願発明の奏する効果も各引用刊行物記載の発明から予測し得る程度のものと認められる。
　
５．結び
　したがって、本願発明は、上記引用刊行物１，２および周知例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。