【手続補正書】
【提出日】平成18年3月9日(2006.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ダイバーズ情報処理装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の動作クロックで動作する第１の演算処理部と、前記第１の動作クロックよりも高速な第２の動作クロックで動作する第２の演算処理部と、を有するダイバーズ情報処理装置において、
前記第２の演算処理部は、前記第１の演算処理部から送信される演算処理に必要な一連の送信データのうち、各送信データの受信の完了毎に、通常動作モードから低消費電力動作モードに移行され、次の送信データが送信されるまでの待機期間中は低消費電力動作モードで動作され、
前記一連の送信データの受信がすべて完了すると、通常動作モードに復帰して前記第２の動作クロックで演算処理が行われる
ことを特徴とするダイバーズ情報処理装置。
【請求項２】  請求項１記載の情報処理装置において、
前記第２の演算処理部は、前記第１の演算処理部から入力された同期用クロック信号の遷移タイミングに同期したタイミングを前記新たな送信データの受信が可能となったタイミングとすることを特徴とするダイバーズ情報処理装置。
【請求項３】  請求項１ないし２のいずれかにおいて、
前記低消費電力モードには、前記第２の動作クロックを動作させる発振回路の発振を継続しながら前記第２の演算処理部における論理回路の動作を停止させる第１低消費電力モードおよび前記発振回路の発振を停止させる第２低消費電力モードがあることを特徴とするダイバーズ情報処理装置。
【請求項４】  請求項３において、
演算処理に要する時間が短い第１の演算が行われる場合、前記低消費電力モードは前記第２低消費電力モードが用いられ、
演算処理に要する時間が長い第２の演算が行われる場合、前記低消費電力モードは前記第１低消費電力モード状態が用いられることを特徴とするダイバーズ情報処理装置。
【請求項５】  請求項４において、
前記第1の演算の内容は、所定時間内に体内に溶け込み、あるいは排出される不活性ガスの量を算出するものであり、前記第２の演算は前記不活性ガスの量に基づいて無減圧潜水可能時間を算出することを特徴とするダイバーズ情報処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はダイバーズ情報処理装置に係り、特に複数の動作クロックの異なるマイクロプロセッサを備えたダイバーズ情報処理装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、第１の動作クロックで動作する第１の演算処理部と、前記第１の動作クロックよりも高速な第２の動作クロックで動作する第２の演算処理部と、を有するダイバーズ情報処理装置において、前記第２の演算処理部は、前記第１の演算処理部から送信される演算処理に必要な一連の送信データのうち、各送信データの受信の完了毎に、通常動作モードから低消費電力動作モードに移行され、次の送信データが送信されるまでの待機期間中は低消費電力動作モードで動作され、前記一連の送信データの受信がすべて完了すると、通常動作モードに復帰して前記第２の動作クロックで演算処理が行われることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
さらに、前記第２の演算処理部は、前記第１の演算処理部から入力された同期用クロック信号の遷移タイミングに同期したタイミングを前記新たな送信データの受信が可能となったタイミングとするようにしてもよい。
また、第１の動作クロックで動作する第１の演算処理部と、前記第１の動作クロックよりも高速な第２の動作クロックで動作する第２の演算処理部と、を有するダイバーズ情報処理装置において、前記第２の演算処理部は、前記第１の演算処理部に送信すべき一連の送信データのうち、次の送信データを送信するまでの期間中に低消費電力動作モードで動作され、前記第２の演算処理部は、前記一連の送信データを構成する各送信データの受信の完了毎に、低消費電力動作モードに移行してもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この場合において、また、前記第２の演算処理部は、前記第１の演算処理部から入力された同期用クロック信号の遷移タイミングに同期したタイミングを前記低消費電力動作モードに移行するタイミングとするようにしてもよい。
さらに、前記低消費電力モードには、復帰回路に電力を供給するに際し、発振回路の発振を継続する第１低消費電力モードと、前記発振回路の発振も停止させる第２低消費電力モードとがあるようにしてもよい。
さらにまた、前記第１低消費電力モードあるいは前記第２低消費電力モードの選択は、前記演算処理の内容に応じてなされるようにしてもよい。
ここで、演算処理に要する時間が短い第１の演算が行われる場合、低消費電力モードは第２低消費電力モードが用いられ、演算処理に要する時間が長い第２の演算が行われる場合、低消費電力モードは第１低消費電力モードが用いられることが好ましい。
加えて、第1の演算の内容は、所定時間内に体内に溶け込み、あるいは排出される不活性ガスの量を算出するものであり、第２の演算は前記不活性ガスの量に基づいて無減圧潜水可能時間を算出することが好ましい。
また、第１の動作クロックで動作する第１の演算処理部と、前記第１の動作クロックよりも高速な第２の動作クロックで動作する第２の演算処理部と、を有するダイバーズ用情報処理装置の制御方法は、前記第１の演算処理部から送信される演算処理に必要な一連の送信データを受信する受信過程と、既に受信した前記送信データの次の前記送信データが送信されるまでの期間中に前記第２の演算処理部を低消費電力動作モードに移行させる動作モード移行過程と、を備えていることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、第１の動作クロックで動作する第１の演算処理部と、前記第１の動作クロックよりも高速な第２の動作クロックで動作する第２の演算処理部と、を有するダイバーズ用情報処理装置の制御方法は、前記第２の演算処理部から前記第１の演算処理部に送信データを送信する送信過程と、前記送信すべき一連の送信データのうち次の前記送信データを送信するまでの期間中に前記第２の演算処理部を低消費電力動作モードで動作させる動作モード移行過程と、を備えたことが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
これらの場合において、前記低消費電力モードには、復帰回路に電力を供給するに際し、発振回路の発振を継続する第１低消費電力モードと、前記発振回路の発振も停止させる第２低消費電力モードとがあるようにしてもよい。
また、前記第１低消費電力モードあるいは前記第２低消費電力モードの選択は、前記演算処理の内容に応じてなされるようにしてもよい。
さらに、前記演算処理の内容は、所定時間内に体内に溶け込み、あるいは排出される不活性ガスの量を算出する第1の演算、および前記不活性ガスの量に基づいて無減圧潜水可能時間を算出する第２の演算であり、前記第1の演算が行われる場合、前記低消費電力モードは前記第２低消費電力モードが用いられ、前記第２の演算が行われる場合、前記低消費電力モードは前記第１低消費電力モードが用いられるようにしてもよい。
また、第１の動作クロックで動作する第１の演算処理部と、前記第１の動作クロックよりも高速な第２の動作クロックで動作する第２の演算処理部と、を有するダイバーズ用情報処理装置をコンピュータにより制御するための制御プログラムは、前記第１の演算処理部から送信される演算処理に必要な一連の送信データを前記第２の演算処理部に受信させ、既に受信した前記送信データの次の前記送信データが送信されるまでの期間中に前記第２の演算処理部を低消費電力動作モードに移行させる、ことが好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、第１の動作クロックで動作する第１の演算処理部と、前記第１の動作クロックよりも高速な第２の動作クロックで動作する第２の演算処理部と、を有するダイバーズ用情報処理装置をコンピュータにより制御するための制御プログラムは、前記第２の演算処理部から前記第１の演算処理部に送信データを送信させ、前記送信すべき一連の送信データのうち次の前記送信データを送信するまでの期間中に前記第２の演算処理部を低消費電力動作モードで動作させる、ことが好ましい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
これらの場合において、前記低消費電力モードには、復帰回路に電力を供給するに際し、発振回路の発振を継続する第１低消費電力モードと、前記発振回路の発振も停止させる第２低消費電力モードとがあり、前記演算処理の内容に応じて前記第１低消費電力モードあるいは前記第２低消費電力モードの選択を行わせるようにしてもよい。
上記各制御プログラムをコンピュータ読取可能な記録媒体に記録することも可能である。