【手続補正書】
【提出日】平成18年5月19日(2006.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子計算機器の処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも商品の価格を含む売上データに基づいて売上金額の算出を行う売上処理ステップと、
前記売上処理ステップによって算出された売上金額に基づいて、入金処理および釣銭金額算出処理を含む預かり処理を行う預かりステップとを有する電子計算機器の処理方法であって、
前記売上金額の内訳を、割勘売上金額と非割勘売上金額とに設定する設定ステップと、
割勘を行う人数を入力する割勘人数入力ステップと、
前記設定ステップにて割勘売上金額として設定された売上金額に対して前記割勘人数入力ステップにて入力された人数に基づき割勘金額を算出する割勘ステップとを有することを特徴とする電子計算機器の処理方法。
【請求項２】  前記設定ステップは、前記預かりステップにて非割勘売上金額が入力されることにより、売上金額から該非割勘売上金額を減算した金額を割勘売上金額として設定することを特徴とする請求項１記載の電子計算機器の処理方法。
【請求項３】  前記設定ステップは、前記預かりステップにて割勘売上金額が入力されることにより、売上金額から該割勘売上金額を減算した金額を非割勘売上金額として設定することを特徴とする請求項１記載の電子計算機器の処理方法。
【請求項４】  前記預かりステップは、前記割勘ステップにて算出された個々の割勘金額に対して、預かり処理を実行可能とすることを特徴とする請求項１記載の電子計算機器の処理方法。
【請求項５】  前記割勘ステップは、割勘金額を算出するために除算するときの最小単位を設定する単位設定ステップを有することを特徴とする請求項１記載の電子計算機器の処理方法。
【請求項６】  前記割勘ステップは、割勘金額を算出するために行った除算で生じた余りを売上金額から減算する値引き処理、および割勘金額を算出するために行った除算で生じた余りをいずれかの割勘金額に加算する加算処理のいずれの処理を行うかを選択する選択ステップを有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の電子計算機器の処理方法。
【請求項７】  前記割勘金額を記載した領収証を入力された人数分印字する印字ステップを有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の電子計算機器の処理方法。
【請求項８】  前記預かりステップの内容を反映したレシートを印字する印字ステップを有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の電子計算機器の処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、店舗内で売上登録処理を行う電子計算機器の処理方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的は、割勘処理を可能とし、さらに利便性の向上した電子計算機器の処理方法を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、少なくとも商品の価格を含む売上データに基づいて売上金額の算出を行う売上処理ステップと、
前記売上処理ステップによって算出された売上金額に基づいて、入金処理および釣銭金額算出処理を含む預かり処理を行う預かりステップとを有する電子計算機器の処理方法であって、
前記売上金額の内訳を、割勘売上金額と非割勘売上金額とに設定する設定ステップと、
割勘を行う人数を入力する割勘人数入力ステップと、
前記設定ステップにて割勘売上金額として設定された売上金額に対して前記割勘人数入力ステップにて入力された人数に基づき割勘金額を算出する割勘ステップとを有することを特徴とする電子計算機器の処理方法である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に従えば、売上処理ステップによって、少なくとも商品の価格を含む売上データに基づいて売上金額を算出し、預かりステップによって、入金処理および釣銭金額算出処理を含む預かり処理を行う。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記売上金額の内訳を、割勘売上金額と非割勘売上金額とに設定し、割勘売上金額として設定された売上金額に対して、入力された人数に基づき割勘金額を算出する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また本発明は、前記設定ステップは、前記預かりステップにて非割勘売上金額が入力されることにより、売上金額から該非割勘売上金額を減算した金額を割勘売上金額として設定することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また本発明は、前記設定ステップは、前記預かりステップにて割勘売上金額が入力されることにより、売上金額から該割勘売上金額を減算した金額を非割勘売上金額として設定することを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に従えば、前記預かりステップにて非割勘売上金額が入力されると、売上金額から該非割勘売上金額を減算した金額を割勘売上金額として設定し、前記預かりステップにて割勘売上金額が入力されると、売上金額から該割勘売上金額を減算した金額を非割勘売上金額として設定する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
これにより、非割勘売上金額または割勘売上金額のいずれか一方を入力することで、もう一方の金額が算出されて処理が継続されるので、操作が容易になる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また本発明は、前記預かりステップは、前記割勘ステップにて算出された個々の割勘金額に対して、預かり処理を実行可能とすることを特徴とする。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明に従えば、割勘ステップにて算出された顧客一人当たりの個々の割勘金額に対して、顧客ごとに預かり処理を実行する。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また本発明は、前記割勘ステップは、割勘金額を算出するために除算するときの最小単位を設定する単位設定ステップを有することを特徴とする。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明に従えば、単位設定ステップによって、割勘金額を算出するために除算するときの最小単位が設定される。従来の技術では、除算するときの最小単位は１の位であり、割勘金額を１円単位で処理することになり、釣銭の受け渡しなどが面倒で、時間がかかってしまう。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また本発明は、前記割勘ステップは、割勘金額を算出するために行った除算で生じた余りを売上金額から減算する値引き処理、および割勘金額を算出するために行った除算で生じた余りをいずれかの割勘金額に加算する加算処理のいずれの処理を行うかを選択する選択ステップを有することを特徴とする。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明に従えば、割勘金額を算出するために行った除算で生じた余りを以下のように扱うことができる。一つは、余りを売上金額から減算する値引き処理であり、もう一つは、いずれかの割勘金額に加算する加算処理である。選択ステップではこれらの処理のいずれを行うかを選択する。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また本発明は、前記割勘金額を記載した領収証を入力された人数分印字する印字ステップを有することを特徴とする。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明に従えば、印字ステップで、割勘金額を記載した領収証を、入力された人数分印字する。これにより顧客全員に領収証を発行することができる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また本発明は、前記預かりステップの内容を反映したレシートを印字する印字ステップを有することを特徴とする。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明に従えば、印字ステップで、預かりステップの内容を反映したレシートを印字する。たとえば、非割勘売上金額や、割勘金額などをレシートに印字することができる。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
また本発明によれば、非割勘売上金額または割勘売上金額のいずれか一方を入力することで、もう一方の金額が算出されて処理が継続されるので、操作が容易になる。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
また本発明によれば、顧客全員に領収証を発行することができる。
また本発明によれば、非割勘売上金額や、割勘金額などをレシートに印字することができる。