(57)【要約】      （修正有）【課題】対象物に締結された複数の螺合部材のうち、一部の螺合部材を緩める際に残りの螺合部材の共回りを防止して、残りの螺合部材を対象物に取り付けたまま、一部の螺合部材を残りの螺合部材から取り外すことができる共回り防止具を提供する。【解決手段】対象物に締結された複数の螺合部材のうち、一部の螺合部材を緩める際に残りの螺合部材の共回りを防止する共回り防止具１は、一部の螺合部材を緩める締緩工具２の非回転部２１に対して、回転が規制された状態で取り付けられる規制部１１と、規制部に連結され、残りの螺合部材に嵌まり合う嵌合部１２と、を備える。【選択図】図４
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
対象物に締結された複数の螺合部材のうち、一部の螺合部材を緩める際に残りの螺合部材の共回りを防止する共回り防止具であって、
前記一部の螺合部材を緩める締緩工具の非回転部に対して、回転が規制された状態で取り付けられる規制部と、
前記規制部に連結され、前記残りの螺合部材に嵌まり合う嵌合部と、
を備えることを特徴とする共回り防止具。
【請求項２】
前記規制部と前記嵌合部を連結する連結部を備え、
前記連結部は、前記締緩工具の軸線方向に沿って延在していることを特徴とする請求項１に記載の共回り防止具。
【請求項３】
前記規制部、前記嵌合部、及び前記連結部は、同一軸線上に並んだ状態で筒状に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の共回り防止具。
【請求項４】
前記規制部は、前記連結部の一端側の一部が挿通される挿通孔を有し、
前記嵌合部は、前記連結部の他端側に連結されていることを特徴とする請求項２に記載の共回り防止具。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか一項に記載の共回り防止具と、
前記一部の螺合部材に嵌まり合い、操作により回転する回転部と、前記回転部を支持し、前記規制部の回転が規制された状態で取り付けられる非回転部とを有する締緩工具と、
を備えることを特徴とする締緩ユニット。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、共回り防止具及び締緩ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
ボルトやナットを締め付けたり、緩めたりするレンチ等の締緩工具は、様々な業種の作業現場において広く用いられている。締緩工具の中には、小さな力を加えるだけで大きな締緩力を発揮する倍力レンチと呼ばれる工具も存在している（例えば、特許文献１参照）。
倍力レンチは、例えば、航空機のエンジンから点火プラグを取り外す際に用いられる。これは、点火プラグをエンジンから取り外す際には、点火プラグがエンジンに焼き付いてしまって大きな力を加えなければ取り外せない場合があるため、作業者ができるだけ小さい力で取り外せるように作業性を考慮したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３１１６３４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、点火プラグは、アダプタを介してエンジンに取り付けられているが、エンジンは非常に高温になるため、アダプタと点火プラグが焼き付いてしまうことがある。この場合、締緩工具を用いてアダプタから点火プラグを取り外そうとしても、アダプタが点火プラグと共回りして点火プラグとアダプタの双方がエンジンから外れてしまう。そのため、さらに点火プラグをアダプタから取り外す作業が必要となり、作業効率の低下を招いていた。
【０００５】
本考案の目的は、上記課題に鑑みてなされたものであり、対象物に締結された複数の螺合部材のうち、一部の螺合部材を緩める際に残りの螺合部材の共回りを防止して、残りの螺合部材を対象物に取り付けたまま、一部の螺合部材を残りの螺合部材から取り外すことができる共回り防止具及び締緩ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本考案に係る態様は、対象物に締結された複数の螺合部材のうち、一部の螺合部材を緩める際に残りの螺合部材の共回りを防止する共回り防止具であって、前記一部の螺合部材を緩める締緩工具の非回転部に対して、回転が規制された状態で取り付けられる規制部と、前記規制部に連結され、前記残りの螺合部材に嵌まり合う嵌合部と、を備える。
【０００７】
また、前記規制部と前記嵌合部を連結する連結部を備え、前記連結部は、前記締緩工具の軸線方向に沿って延在していることが好ましい。
【０００８】
また、前記規制部、前記嵌合部、及び前記連結部は、同一軸線上に並んだ状態で筒状に形成されていることが好ましい。
【０００９】
また、前記規制部は、前記連結部の一端側の一部が挿通される挿通孔を有し、前記嵌合部は、前記連結部の他端側に連結されていることが好ましい。
【００１０】
上記課題を解決するため、本考案に係る態様は、締緩ユニットであって、上記の共回り防止具と、前記一部の螺合部材に嵌まり合い、操作により回転する回転部と、前記回転部を支持し、前記規制部の回転が規制された状態で取り付けられる非回転部とを有する締緩工具と、を備える。
【考案の効果】
【００１１】
本考案に係る態様によれば、対象物に締結された複数の螺合部材のうち、一部の螺合部材を緩める際に残りの螺合部材の共回りを防止して、残りの螺合部材を対象物に取り付けたまま、一部の螺合部材を残りの螺合部材から取り外すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】エンジンに取り付けられているアダプタと点火プラグを示す斜視図である。
【図２】第１の実施の形態における共回り防止具の正面図及び側面図である。
【図３】第１の実施の形態における規制部の内筒の斜視図である。
【図４】第１の実施の形態における締緩ユニットの分解斜視図である。
【図５】第１の実施の形態における締緩ユニットの正面図である。
【図６】第２の実施の形態における共回り防止具の正面図及び側面図である。
【図７】第２の実施の形態における規制部の平面図及び正面図である。
【図８】第２の実施の形態における締緩ユニットの分解斜視図である。
【図９】第２の実施の形態における締緩ユニットの正面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１３】
本考案の好ましい実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下に示
す実施の形態は一つの例示であり、本考案の範囲において、種々の形態をとり得る。
【００１４】
［第１の実施の形態］
＜共回り防止具の構成＞
共回り防止具は、例えば、航空機のエンジンに取り付けられた点火プラグを取り外す際に用いられる。具体的には、図１に示すように、エンジン２００にはアダプタ２０１が螺合されており、このアダプタ２０１に点火プラグ２０２が螺合されている。共回り防止具は、エンジン（対象物）に締結されたアダプタ２０１と点火プラグ２０２（複数の螺合部材）のうち、点火プラグ２０２（一部の螺合部材）のみを緩めて取り外す際に、アダプタ２０１（残りの螺合部材）の共回りを防止する。
【００１５】
共回り防止具１は、図２〜図５に示すように、規制部１１と、嵌合部１２と、連結部１３とを備えている。
図２、図４に示すように、規制部１１は、点火プラグ２０２をアダプタ２０１に締め付けたり緩めたりする締緩工具２の軸部２１（非回転部）に対して、回転が規制された状態で取り付けられる。ここで、締緩工具２は、例えば、倍力レンチ等の広く用いられている一般的なものである。規制部１１は、締緩工具２の軸部２１に嵌め込まれて取り付けられる。
規制部１１は、外筒１１ａと、内筒１１ｂとを備えており、外筒１１ａの内側に内筒１１ｂが嵌め込まれる。すなわち、外筒１１ａに内筒１１ｂを嵌め込んだ際に、外筒１１ａの内面と内筒１１ｂの外面とが対向するようになっている。
外筒１１ａは、金属製であり、外面が横断面視略円形状に形成されており、内面が横断面視六角形状に形成されている。
内筒１１ｂは、金属製であり、外面及び内面が横断面視六角形状に形成されている。図３に示すように、内筒１１ｂの一端には、留め具１４を係止する係止部１１ｃが形成されている。係止部１１ｃは、所定の間隔をあけて切欠き１１ｄを有している。留め具１４は、締緩工具２の軸部２１に内筒１１ｂを取り付けるものである。
【００１６】
嵌合部１２は、規制部１１に連結部１３を介して連結されており、アダプタ２０１に嵌まり合うように形成されている。アダプタ２０１は、横断面視六角形状に形成されている。
嵌合部１２は、金属製であり、筒状に形成されている。嵌合部１２は、外面が横断面視円形状に形成されており、内面が横断面視六角形状に形成されている。
すなわち、アダプタ２０１に嵌合部１２を嵌め込んだ際に、嵌合部１２の内面とアダプタ２０１の外面とが対向するようになっている。
【００１７】
連結部１３は、規制部１１と嵌合部１２を連結するものであり、一方向に沿って延在する円筒状に形成されている。連結部１３は、金属製であり、外面及び内面が横断面視円形状に形成されている。
連結部１３の一端には規制部１１が連結されており、連結部１３の他端には嵌合部１２が連結されている。規制部１１、嵌合部１２及び連結部１３は、同一軸線上に並んで筒状に一体に形成されており、それぞれの中心を通る軸線が一致する。すなわち、共回り防止具１は、規制部１１、嵌合部１２及び連結部１３の内側の空間が連通するように形成されており、この空間内に締緩工具２の軸部２１及び軸部２１の先端に設けられた回転部２２が挿通できるように形成されている。
【００１８】
＜締緩ユニット＞
締緩ユニット１００は、図４、図５に示すように、上述の共回り防止具１と、締緩工具２とを備えている。
締緩工具２は、公知の構成であり、例えば、筐体となる本体部２０に軸部２１が設けられており、この軸部２１に回転部２２が回転自在に支持されている。軸部２１は、横断面視六角形状に形成されており、その表面の角部には、周方向に沿って凹部２１ａが形成されている。
回転部２２には操作部２３が多段のギヤを介して連結されており、操作部２３を軸部２１の軸線回りに回転させることにより、回転部２２も回転する。
回転部２２には、点火プラグ２０２に嵌め込まれる接続部２４が取り付けられている。したがって、操作部２３を回転させることにより、回転部２２及び接続部２４が軸線回りに回転し、点火プラグ２０２に回転力を与えてアダプタ２０１に締め付けたり、緩めたりすることができる。
【００１９】
締緩工具２に共回り防止具１を取り付ける際には、留め具１４を用いて規制部１１の内筒１１ｂを締緩工具２の軸部２１に取り付ける。このとき、留め具１４を内筒１１ｂの係止部１１ｃに嵌め込む。ここで、係止部１１ｃには切欠き１１ｄが形成されているので、留め具１４の一部は、切欠き１１ｄを通して軸部２１の凹部２１ａに嵌め込まれる。また、内筒１１ｂを外筒１１ａの内側に嵌め込む。これにより、内筒１１ｂは軸部２１に回転が規制された状態で取り付けられ、外筒１１ａは内筒１１ｂに回転が規制された状態で取り付けられる。また、連結部１３が締緩工具２の軸線方向に沿って延在するように取り付けられる。
【００２０】
＜締緩ユニットを用いた点火プラグの取り外し方法＞
締緩ユニット１００を用いて点火プラグ２０２を取り外す際には、共回り防止具１の先端に位置する嵌合部１２をアダプタ２０１に嵌め込むと共に、締緩工具２の接続部２４を点火プラグ２０２に嵌め込む。
次に、操作部２３を回転させると、回転部２２が軸回りに回転し、回転部２２に取り付けられている接続部２４も回転部２２と共に回転する。回転部２２及び接続部２４の回転により、点火プラグ２０２も回転を始めるが、点火プラグ２０２がアダプタ２０１に焼き付いている場合、アダプタ２０１も回転しようとする。
しかし、アダプタ２０１には、締緩工具２の非回転部である軸部２１に回転が規制された状態で取り付けられた規制部１１に連結された嵌合部１２が嵌め込まれているので、点火プラグ２０２と共にアダプタ２０１が回転しようとしても嵌合部１２によって回転が規制される。
これにより、共回り防止具１によりアダプタ２０１の共回りを防止しつつ、締緩工具２により点火プラグ２０２だけを緩めることができる。
【００２１】
以上のように、共回り防止具１は、嵌合部１２がアダプタ２０１に嵌り込むと共に、規制部１１が締緩工具２に回転が規制された状態で取り付けられているので、共回り防止具１で反力を取ってアダプタ２０１の共回りを防止することができ、点火プラグ２０２がアダプタ２０１に焼き付いていても、点火プラグ２０２のみを緩めて取り外すことができ、点火プラグの２０２の清掃や交換を容易に行うことができる。
また、共回り防止工具１の連結部１３は、締緩工具２の軸線方向、すなわち、締緩工具２の延在方向に沿って延在しているので、周囲に広大な作業スペースを確保する必要もないので、航空機のエンジンのように、周囲に多くの部品が密に配置されていても点火プラグ２０２の取り外しを容易に行うことができる。
また、締緩工具２として倍力レンチを用いることで、小さい力で操作部２３を回転させるだけで、点火プラグ２０２を取り外すことができる。
【００２２】
［第２の実施の形態］
次に、共回り防止具及び締緩ユニットの別の実施の形態について説明する。
＜共回り防止具の構成＞
共回り防止具３は、図６〜図９に示すように、規制部３１と、嵌合部３２と、連結部３３とを備えている。
図６、図８に示すように、規制部３１は、点火プラグ２０２をアダプタ２０１に締め付けたり緩めたりする締緩工具４の軸部４１（非回転部）に対して、回転が規制された状態で取り付けられる。ここで、締緩工具４は、例えば、倍力レンチ等の広く用いられている一般的なものである。規制部３１は、締緩工具４の軸部４１に嵌め込まれて取り付けられる。
規制部３１は、金属製であり、取付孔３１ａと、挿通孔３１ｂとを有している。
取付孔３１ａは、規制部３１の一方の面から対向する他方の面に向けて貫通する孔である。取付孔３１ａは、締緩工具４の軸部４１の外形に合わせて形成されており、横断面視六角形状に形成されている。すなわち、取付孔３１ａに軸部４１が挿通され、取付孔３１ａの内面と軸部４１の外面とが対向するようになっている。
挿通孔３１ｂは、規制部３１の一方の面から対向する他方の面に向けて貫通する孔である。挿通孔３１ｂは、連結部３３の一端の外形に合わせて形成されており、横断面視矩形状に形成されている。すなわち、挿通孔３１ｂに連結部３３の一端側の一部が挿通され、挿通孔３１ｂの内面と連結部３３の外面とが対向するようになっている。よって、規制部３１は、連結部３３とは別個の部材として形成されている。
【００２３】
嵌合部３２は、連結部３３の他端部に連結されており、連結部３３に一体に形成されている。嵌合部３２は、アダプタ２０１に嵌まり合うように形成されている。アダプタ２０１は、横断面視六角形状に形成されている。
嵌合部３２は、金属製であり、一般的なスパナのように二又に分かれるように形成されており、互いに延びる二つの先端部３２ａ，３２ａが平行となるように形成されている。
すなわち、アダプタ２０１に嵌合部３２を嵌め込んだ際に、互いの先端部３２ａの側面がアダプタ２０１の側面に対向するようになっている。
【００２４】
連結部３３は、規制部３１と嵌合部３２を連結するものであり、略棒状に形成されている。連結部３３は、金属製であり、ほとんどの部分が一方向に沿って延在するように形成されている。連結部３３は、嵌合部３２が連結されている側の端部でなだらかに屈曲するように形成されており、屈曲した先端に嵌合部３２が連結されている。これは、作業時にアダプタ２０１の軸線上に位置する締緩工具４との接触を避けるためである。
共回り防止具３を締緩工具４に取り付けた際には、連結部３３の一端には規制部３１が連結されており、連結部３３の他端には嵌合部３２が連結されている。すなわち、共回り防止具３においては、連結部３３が規制部３１及び嵌合部３２を通る軸線（締緩工具４の軸線）から外側に外れた位置で当該軸線に沿って延在している。
【００２５】
＜締緩ユニット＞
締緩ユニット３００は、図８、図９に示すように、上述の共回り防止具３と、締緩工具４とを備えている。
締緩工具４は、公知の構成であり、例えば、筐体となる本体部４０に軸部４１が設けられており、この軸部４１に回転部４２が回転自在に支持されている。軸部４１は、横断面視六角形状に形成されており、その表面の角部には、周方向に沿って凹部４１ａが形成されている。
回転部４２には操作部４３が多段のギヤを介して連結されており、操作部４３を軸部４１の軸線回りに回転させることにより、回転部４２も回転する。
回転部４２には、点火プラグ２０２に嵌め込まれる接続部４４が取り付けられている。したがって、操作部４３を回転させることにより、回転部４２及び接続部４４が軸線回りに回転し、点火プラグ２０２に回転力を与えてアダプタ２０１に締め付けたり、緩めたりすることができる。なお、接続部４４は、第１の実施の形態と異なり、取付構造上、連結部３３が長くなっているため、接続部４４の部品点数が増えている。
【００２６】
締緩工具４に共回り防止具３を取り付ける際には、規制部３１の取付孔３１ａに締緩工具４の軸部４１を挿通し、留め具３４を軸部４１の凹部４１ａに嵌め込む。留め具３４により、規制部３１は、軸部４１からの離脱が防止されると共に、規制部３１は軸部４１に回転が規制された状態で取り付けられる。また、連結部３３の一端側を規制部３１の挿通孔３１ｂに挿通する。ここで、連結部３３は、規制部３１に回転が規制された状態となるが、長手方向への移動は規制されない。規制部３１に対して連結部３３を長手方向に移動自在とすることにより、アダプタ２０１までの距離に応じて調整することができる。もちろん、連結部３３を挿通孔３１ｂに挿通した後、規制部３１に取り付けてもよい。
【００２７】
＜締緩ユニットを用いた点火プラグの取り外し方法＞
締緩ユニット３００を用いて点火プラグ２０２を取り外す際には、共回り防止具３の先端に位置する嵌合部３２をアダプタ２０１に嵌め込むと共に、締緩工具４の接続部４４を点火プラグ２０２に嵌め込む。
次に、操作部４３を回転させると、回転部４２が軸回りに回転し、回転部４２に取り付けられている接続部４４も回転部４２と共に回転する。回転部４２及び接続部４４の回転により、点火プラグ２０２も回転を始めるが、点火プラグ２０２がアダプタ２０１に焼き付いている場合、アダプタ２０１も回転しようとする。
しかし、アダプタ２０１には、締緩工具４の非回転部である軸部４１に対して、回転が規制された状態で取り付けられた規制部３１に連結された嵌合部３２が嵌め込まれているので、点火プラグ２０２と共にアダプタ２０１が回転しようとしても嵌合部３２によって回転が規制される。
これにより、共回り防止具３によりアダプタ２０１の共回りを防止しつつ、締緩工具４により点火プラグ２０２だけを緩めることができる。
【００２８】
以上のように、共回り防止具３は、嵌合部３２がアダプタ２０１に嵌り込むと共に、規制部３１が締緩工具４に回転が規制された状態で取り付けられているので、共回り防止具３で反力を取ってアダプタ２０１の共回りを防止することができ、点火プラグ２０２がアダプタ２０１に焼き付いていても、点火プラグ２０２のみを緩めて取り外すことができ、点火プラグの２０２の清掃や交換を容易に行うことができる。
また、共回り防止工具３の連結部３３は、締緩工具４の軸線方向、すなわち、締緩工具４の延在方向に沿って延在しているので、周囲に広大な作業スペースを確保する必要もないので、航空機のエンジンのように、周囲に多くの部品が密に配置されていても点火プラグ２０２の取り外しを容易に行うことができる。
また、締緩工具４として倍力レンチを用いることで、小さい力で操作部４３を回転させるだけで、点火プラグ２０２を取り外すことができる。
【符号の説明】
【００２９】
１，３  共回り防止具
２，４  締緩工具
１１，３１  規制部
１１ａ  外筒
１１ｂ  内筒
１１ｃ  係止部
１１ｄ  切欠き
１２，３２  嵌合部
１３，３３  連結部
１４，３４  留め具
２１，４１  軸部
２１ａ，４１ａ  凹部
２２，４２  回転部
２３，４３  操作部
２４，４４  接続部
３１ａ  取付孔
３１ｂ  挿通孔
１００，３００  締緩ユニット
２００  エンジン
２０１  アダプタ
２０２  点火プラグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003227757.tif 000009
【図８】
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【図９】
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