【事件の表示】
　平成　５年特許願第　５６１８６号「可変出力電源及び電子機器システム及びバッテリーパック」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　９月３０日出願公開、特開平　６−２７６７２８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年３月１６日の出願であって、請求項に係る発明は、平成１３年６月１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は以下のとおりである。
   「【請求項１】電子機器に電圧を供給する可変出力電源において、
　ＤＣ−ＤＣ変換手段と、
　このＤＣ−ＤＣ変換手段の出力電圧を異なる所定の値に設定する出力電圧制御手段とを有し、
　この出力電圧制御手段は、電子機器の駆動電圧の情報を有する制御信号により前記電子機器に必要な駆動電圧を設定されることを特徴とする可変出力電源。」
　
２．当審の判断
２．１　引用刊行物に記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願日前の平成４年１１月１６日に公開された特開平４−３２５８６６号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の記載が認められる。
（１）「【０００１】
　【産業上の利用分野】　この発明は、外部からの命令により電源の出力電圧や過電圧異常の検出点を任意に変更、設定できる機能を備え、出力電圧の異常を正確に検出して負荷装置等の保護を確実に行うことを要求されている直流電源装置に関するものである。」
（２）「【０００２】
　　【従来の技術】　従来の外部からの命令により出力電圧と過電圧異常の検出点を可変、設定できる直流電源装置を図４に示す。図４において、１は直流電源、２は平滑用コンデンサ、３はトランス、４はスイッチング素子、５は駆動回路、６と７は整流用ダイオード、８は平滑用のチョークコイル、９は出力平滑用コンデンサ、１０は負荷装置、１１は出力電圧や過電圧異常の検出点を設定する命令を受けるためのレシーバ、１２はレシーバの受けたデータ信号やアドレス信号を保管するレジスタ、１３と１４はレジスタの内容によって出力電圧を変化させるデジタル／アナログ変換器（以下Ｄ／Ａコンバータという）、１５はアドレス信号から、送られてきたデータが出力電圧設定用のものか過電圧異常の検出点設定用のものかを判断するとともに、Ｄ／Ａコンバータ１３と１４の出力を可変するタイミングを調整するためのアドレスデコーダ、１６〜１９は分圧用抵抗、２０は出力電圧とＤ／Ａコンバータ１３の出力から作られる基準電圧との差を増幅する増幅器、２１は出力電圧とＤ／Ａコンバータ１４の出力から作られる基準電圧と比較する比較器、２２は比較器２１からの電源停止信号をラッチするためのラッチ回路、２３は増幅器２０とラッチ回路２２の信号を受けてスイッチング素子４を制御する制御回路である。」
（３）「【０００５】　この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、１つの命令で出力電圧と過電圧異常の検出点を設定し、同時に低電圧異常も検出することで、負荷装置を確実に保護することのできる高信頼性の直流電源装置を得ることを目的とする。」
（４）「【０００６】
　　【課題を解決するための手段】　この発明にかかる直流電源装置は、出力電圧を可変・設定する命令にて過電圧異常の検出点を同時に設定できるよう、過電圧異常検出用の比較器に入力されるＤ／Ａコンバータからの電圧を出力電圧の変動に追従して変化するような回路を備え、同時に上記出力電圧を可変・設定する命令にて低電圧異常の検出点の設定も行える低電圧異常の検出回路を備えたものである。」
（５）「【０００８】
　　【実施例】実施例１．　以下、この発明の一実施例を図について説明する。図１における１〜１３、１６〜２３は従来装置と同一、あるいは相当するもので、２４は低電圧異常検出用の比較器、２５、２９はダイオード、２６、３０はコンデンサ、２７、２８は分圧用抵抗、３１は過電圧異常検出回路、３１は低電圧検出回路である。」
（６）「【００１０】　以下、動作について図を用いて詳細に説明する。レシーバ１１は出力電圧を可変・設定するためのデータ信号を受けると、その内容をレジスタ１２に保管するとともに、出力電圧を可変するタイミングを示すタイミングパルスをＤ／Ａコンバータ１３へ送る。Ｄ／Ａコンバータ１３はタイミングパルスに同期してレジスタ１２内のデータを電圧値に変換して出力する。」
（７）「直流電源からの電力をトランスとスイッチング素子と整流回路によって必要な電圧と電流に変換して出力し、出力電圧の変動を検出しながら、その電圧を一定にするようにスイッチング素子の駆動回路を制御する制御回路をもったスイッチング方式の電源回路」（請求項１参照）
（８）「【００１３】　
　【発明の効果】　以上のように、この発明によれば外部機器から出力電圧の変更を行う場合でも出力電圧の変化に追従して過電圧異常と低電圧異常の検出を行えるため、・・・出力電圧と過電圧異常の検出点と低電圧異常の検出点の設定を１つの命令によって実行することができ、外部機器にある直流電源装置を制御するソフトウエアを簡単にすることができるほか、外部機器からの命令が過電圧異常の検出点を設定するためのものなのか、出力電圧の設定をするためのものなのかを判断する必要がなくなるため直流電源装置内の回路を簡略化することができる。」
　
　以上の記載及び図面の記載等を考慮すると、引用例には
「負荷装置に接続され該負荷装置に出力電圧を供給する直流電源装置において、
　平滑用コンデンサ２、スイッチング素子４、スイッチング素子駆動回路５、トランス３、該トランスの２次側に接続された整流ダイオード６，７、平滑用チョークコイル８及び出力平滑用コンデンサ９からなる直流電圧を直流電圧に変換する回路と、
　この変換する回路の出力電圧と基準電圧を入力する比較器２０および該比較器２０の出力により前記駆動回路５を制御するための制御回路２３と、
　前記負荷装置から並列に送られてくる前記出力電圧を任意に可変・設定するための信号を受けてレジスタ１１に保管し、該レジスタ内のデータをＤ／Ａ変換器で電圧値に変換し、該電圧値を抵抗１６と抵抗１７の直列回路に加えて前記基準電圧を形成し、前記出力電圧を所望の値に設定してなる直流電源装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
２．２．　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、以下の点が明かである。
　（ａ）本願発明における「電子機器」も「可変出力電源」からみれば負荷装置であり、引用発明の「負荷装置」と対応する。
　また、本願発明における「電子機器の駆動電圧」は、電圧を供給する電源側からみれば出力電圧であり、引用発明の「出力電圧」に相当する。
  （ｂ）引用発明の「平滑用コンデンサ２、スイッチング素子４、スイッチング素子駆動回路５、トランス３、該トランスの２次側に接続された整流ダイオード６，７、平滑用チョークコイル８及び出力平滑用コンデンサ９からなる直流電圧を直流電圧に変換する回路」は、直流電源１の電圧を前記出力平滑用コンデンサ９の直流電圧に変換しており、本願発明の「ＤＣ−ＤＣ変換手段」に相当する。
　（ｃ ）引用発明の「直流電源装置」は、外部からの命令により出力電圧を任意に変更できるから、本願発明の「可変直流電源」に相当する。
　（ｄ）引用発明の「この変換する回路の出力電圧と基準電圧を入力する比較器２０および該比較器２０の出力により前記駆動回路５を制御するための制御回路２３」は、前記（ｂ）の「直流電圧を直流電圧に変換する回路」の直流出力電圧を制御するための回路であるから、本願発明の出力電圧を制御するための手段である「出力電圧制御手段」に対応する。
  （ｅ）引用発明の「負荷装置から並列に送られてくる前記出力電圧を任意に可変・設定するための信号」は、出力電圧を可変に設定するための信号であるから、本願発明の「電子機器の駆動電圧の情報を有する制御信号」に相当する。
　（ｆ）引用発明の「レジスタ１１に保管し、該レジスタ内のデータをＤ／Ａ変換器で電圧値に変換し、該電圧値を抵抗１６と抵抗１７の直列回路に加えて前記基準電圧を形成し、前記出力電圧を所望の値に設定してなる」は、この構成により上記（ｅ）に記載の「信号」を処理することによって直流電源装置の出力電圧を設定するための基準電圧を形成し、さらにこの基準電圧が本願発明の出力電圧制御手段と対応する回路部分（上記（ｄ）参照）内の比較器に与えられて出力電圧を所定の値に設定するための基準電圧としているから、上記構成は、本願発明の「この出力電圧制御手段は、電子機器の駆動電圧の情報を有する制御信号により前記電子機器に必要な駆動電圧を設定されること」に相当する。
　（ｇ）引用発明は、異常電圧を検出するための回路を備えているが、異常電圧を検出しない限り、出力電圧を設定するための回路構成は独立して動作している。
　したがって、本願発明と引用発明は、「負荷装置に電圧を供給する可変出力電源において、
　ＤＣ−ＤＣ変換手段と、　
　このＤＣ−ＤＣ変換手段の出力電圧制御手段とを有し、
　この出力電圧制御手段は、負荷装置の駆動電圧の情報を有する制御信号により前記負荷装置に必要な駆動電圧を設定されることを特徴とする可変出力電源。」で一致し、
以下の点で相違する。
相違点１
　本願発明が「このＤＣ−ＤＣ変換手段の出力電圧を異なる所定の値に設定する出力電圧制御手段」を備えているのに対し、これに対応する引用発明の構成は「この変換する回路の出力電圧と基準電圧を入力する比較器２０および該比較器２０の出力により前記駆動回路５を制御するための制御回路２３」と、この回路構成のみで所定の電圧に設定するものではない点。
相違点２
　本願発明が可変電源回路に接続される負荷が「電子機器」であるのに対し、引用発明では、「負荷装置」である点。
２．３　相違点等の検討
上記相違点について検討する。
　相違点１について
　一般に出力を可変にする回路において、出力回路を制御する制御手段自体に異なる所定の値を設定できるようにしておいて、他からの制御信号により前記異なる所定の値の中から任意の１つの所定値に設定するように構成することも、引用発明のように制御手段は任意の値に応じて動作できるようにしておき、比較回路を用いて他からの制御信号で異なる所定の値（基準値）を設定し、該基準値と出力の差に応じて該出力が該基準値に追従するように構成することも、いずれも周知のことであるので、引用発明においても、出力電圧を設定するための構成に前者の構成を採用することに格別の困難性が認められない。
　相違点２について
　電源回路に接続される負荷として、内部に電子回路を有する電子機器は周知のものであるから、引用発明における負荷装置に代えて電子機器を用いることは、適宜実施しうることと認められる。
　以上のように本願発明と引用発明との相違点は格別なものとは認められない。そして、本願発明のように構成しても、得られる効果は引用発明から予測しうる程度のことにすぎないと認められる。
　
３．むすび
 　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。