【事件の表示】
　平成　７年特許願第２４４６６５号「ラベルプリンタ」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　３月３１日出願公開、特開平　９−　８６５２６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本件発明
　本件出願は、平成７年９月２２日の出願であって、本件出願に係る発明は、平成１１年８月５日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された「ラベルプリンタ」にあるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
　「ラベル供給部からラベル用紙を繰り出してラベルの印字を行い、印字発行済ラベルをラベル保持部で保持するラベルプリンタにおいて、ラベル保持部には、ラベル粘着面の両端部近傍のみを粘着保持する接触部材をラベル長さ方向に複数個配列し、かつ前記両端部の少なくとも一方端の接触部材は、ラベルの幅方向にスライド可能なプレートに取り付けられ、ラベル幅に合わせてラベル幅方向に移動可能であることを特徴とした、ラベルプリンタ。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、平成１１年５月２８日付け拒絶理由通知において引用した特開平５−３３０５３２号公報（以下「刊行物１」という。）には、ラベル剥離装置に関して、次の事項が図面と共に記載されている。
　(1-1)「このラベルプリンタ１（「１７」の誤記と認められる）では、プラテンローラ８上を搬送されるラベルシート５のラベル１０にラインヘッド７の発熱走査で所定画像を印刷し、このようにラベル１０に画像印刷が行なわれたラベルシート５のシート１１をラベル剥離部９で急角度に曲折することで、ラベル１０の前半部をシート１１から剥離させてラベル発行口１５から外部に突出させるようになっている。」（２頁左欄４２行〜４９行）
　(1-2)「前記ラベル支持ローラは、回転自在に軸支された円筒部５０の両側に円盤部５１を設けた形状となっており、この円盤部５１の外周部で不要な付着を防止しながらラベル１０を支持するようになっている。また、前記スライドフレーム２３の前面下方には係止爪５２が突設されており、この係止爪５２に係脱自在に係合する貫通孔５３が前記ローラユニット４７のホルダ部４８の下縁部に形成されている。」（４頁左欄１行〜８行）
　(1-3)「例えば、二個のローラユニット４７をスライドフレーム２３の両側のホルダ穴３１の各々に装着することで幅広のラベル１０を良好に支持することができる。」（４頁右欄１８行〜２１行）
　(1-4)「本発明は上述のように、連続紙からなるシート上に多数のラベルを貼付したラベルシートの搬送路上に前記シートを急角度に曲折して前記ラベルを剥離させるラベル剥離部材を設け、このラベル剥離部材により前記シート上から離反して略水平に突出した前記ラベルを下方から支持するラベル支持ローラを設けたラベル剥離装置において、前記ラベル支持ローラを回転自在に軸支した複数個のローラユニットを設け、これらのローラユニットの各々が着脱自在に装着される複数のユニット装着部を前記ラベルシートの幅方向に連設したことにより、使用するラベルの横幅に対応した位置にローラユニットを装着することで、例えば、一対のローラユニットで幅広のラベルを良好に支持したり、一個のローラユニットで幅狭のラベルを良好に支持するようなことができ、特に、この場合は幅狭のラベルの両側に不要なラベル支持ローラが位置しないので作業性を向上させることができる等の効果を有するものである。」（４頁右欄４０行〜５頁左欄６行）
　
　同じく、上記拒絶理由通知において引用した実願昭５９−１３７１５３号（実開昭６１−５３３０９号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という。）には、ラベリングロボットにおけるラベル受台装置に関して、次の事項が図面と共に記載されている。
　(2-1)「ラベル受部材４０には方形状のフレーム４１に大型ラベル１８の繰出方向４６直角に設定された多数本のシャフト４２が等間隔に取付けられている。該各シャフト４２には多数個のラベル受ローラ４３が前記大型ラベル１８の繰出方向４６方向に回転自在に嵌装されている。」（５頁１９行〜６頁４行）
　(2-2)「先ずシーケンスコントローラ３２の制御信号により印刷器（図示せず）が大型ラベル１８上に所望の印刷を施し、次いでモータ（図示せず）を介して、フィードローラ２８の回転により、テープ状台紙２０の牽引作用によりこの印刷ずみの大型ラベル１８が剥離部材２５において剥離される。次いでこの大型ラベル１８は本装置のラベル受部材４０のラベル受ローラ４３上にその粘着面１９側を向けて、粘着せずしてスムーズにそのラベル受ローラ４３の外周縁４４に回転案内されて長手方向に導かれ、ここで一時保持される。この一時保持とは、ラベル剥離から後述するラベリングロボットの吸着体１４に、大型ラベル１８が吸着される待期までのラベル載置である。」（６頁１７行〜７頁１０行）
　
３．対比・判断
　そこで、本件発明１と刊行物１に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比する。
　上記記載(1-1)より、引用発明は、プラテンローラ上を搬送されるラベルシートのラベルに画像印刷を行ないラベルをラベル発行口から突出させるラベルプリンタに係るものである。
　引用発明において、ラベル支持ローラ４９（あるいは円盤部５１）を回転自在に軸支した二個のローラユニット４７をスライドフレーム２３の両側のホルダ穴３１の各々に装着した際のラベル支持ローラ４９（あるいは円盤部５１）は、ラベル粘着面の両側端部近傍のみを粘着保持するものと認められる。
　また、引用発明において、ローラユニットのラベル支持ローラ４９（あるいは円盤部５１）はホルダ部４８に取り付けられている。そして、ローラユニットの各々が着脱自在に装着される複数のユニット装着部をラベルシートの幅方向に連設し、使用するラベルの横幅に対応した位置にローラユニットを装着することは、ラベル支持ローラ４９（あるいは円盤部５１）がラベル幅方向に移動可能なホルダ部４８に取り付けられ、ラベル幅に合わせてラベル幅方向に移動可能であることを意味しているものと認められる。
　そして、引用発明における「ラベル支持ローラ４９（あるいは円盤部５１）」は本件発明１における「接触部材」に相当し、引用発明における「ホルダ部４８」は、その機能からみて接触部材に相当するローラが取り付けられるものであるから、本件発明１における「プレート」に対応するものと認められる。
　してみると、両者は、
　「ラベル供給部からラベル用紙を繰り出してラベルの印字を行い、印字発行済ラベルをラベル保持部で保持するラベルプリンタにおいて、ラベル保持部には、ラベル粘着面の両端部近傍のみを粘着保持する接触部材を配置し、かつ前記両端部の接触部材は、ラベルの幅方向に移動可能なプレートに取り付けられ、ラベル幅に合わせてラベル幅方向に移動可能である、ラベルプリンタ」
である点において一致し、次の点において相違するものと認められる。
［相違点］
　（ア）接触部材が、本件発明１においては、ラベル長さ方向に複数個配列されているのに対して、引用発明においては、ラベル長さ方向に１個配置されている点。
　（イ）ラベルの幅方向に移動可能なプレートが、本件発明１においては、ラベルの幅方向にスライド可能である点。
〔相違点（ア）について〕
　刊行物２に記載されたものにおいては、接触部材（ラベル受ローラ）がラベル長さ方向に複数個配列されている。
　したがって、接触部材がラベル長さ方向に１個配置されているものに代えて、ラベル長さ方向に複数個配列されているものとすることは、両者とも剥離したラベルを下方から支持するものであるという点では共通のものであるから、当業者が容易に想到できた程度のことと認められる。
〔相違点（イ）について〕
　搬送すべきものの幅が異なるものを搬送するに当たっては、例えばガイド部材のように搬送されるものの幅に合わせる必要のある部材を、幅方向にスライド可能とすることは、本件の出願前に周知の事項である（必要ならば、実願昭５８−１８３２２８号（実開昭６０−９０１１０号）のマイクロフィルム、実願昭５８−１８２５１７号（実開昭６０−９０４８５号）のマイクロフィルム、特開平６−１９９３３２号公報等を参照されたい。）。
　したがって、ラベルの幅方向に移動可能なプレートを、ラベルの幅方向にスライド可能なものとすることは、上記の周知の事項に倣って当業者が容易に想到できたことと認められる。
　そして、本件発明１が、刊行物１及び２に記載された発明並びに上記の周知の事項から予測できない格別顕著な効果を奏することができたものとも認められない。
　
　なお、請求人は、審判請求書において、引用例２（上記刊行物１に相当する。）ではローラユニットを中央の１個、或いは両端側に１個づつと、使用するラベルの横幅に対応して装着位置を変える方式のもので、ラベル幅が大と小の２段階しか変えられず、中間サイズのものには対応できない、旨主張する。
　しかしながら、刊行物１には、ローラユニットの各々が着脱自在に装着される複数のユニット装着部をラベルシートの幅方向に連設し、使用するラベルの横幅に対応した位置にローラユニットを装着することが記載されており、ユニット装着部が例示されている３個のものに限定されるものではないから、上記主張は採用できない。
　
４．むすび
　以上のとおりであって、本件発明１は刊行物１及び２に記載された発明並びに上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本件発明１については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本件出願は、本件発明１について特許を受けることができないので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、特許法第４９条第１項第１号の規定により拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。