Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月23日(2006.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して所定のサーバにアクセス可能な画像形成装置であって、
前記画像形成装置の機械的な可動部の動作を禁止する禁止手段と、
前記禁止手段により前記画像形成装置の機械的な可動部の動作が禁止された状態で、当該画像形成装置をセットアップするための手順データを前記サーバから取得する取得手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記禁止手段は、機械的な可動部を含むスキャナ部、プリンタ部に対する電源供給を停止することにより、該可動部の動作を禁止することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記禁止手段は、前記画像形成装置のセットアップが完了するまで、前記画像形成装置の機械的な可動部の動作を禁止することを特徴とする請求項１又は２の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記取得手段は、前記ネットワーク上の各種のコンテンツを閲覧するための汎用の閲覧ソフトにより構成されたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記禁止手段は、前記画像形成装置のセットアップが完了した場合、前記画像形成装置の機械的な可動部の動作の禁止を解除することを特徴とする請求項１乃至４の何れか1項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
ネットワークを介して所定のサーバにアクセス可能な画像形成装置のセットアップ方法であって、
前記画像形成装置の機械的な可動部の動作を禁止した状態で、当該画像形成装置をセットアップするための手順データを前記サーバから取得することを特徴とする画像形成装置のセットアップ方法。
【請求項７】
ネットワークを介して所定のサーバにアクセス可能な画像形成装置をセットアップするためのプログラムであって、
前記画像形成装置の機械的な可動部の動作を禁止した状態で、当該画像形成装置をセットアップするための手順データを前記サーバから取得する内容を有することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明は、ネットワークを介して所定のサーバにアクセス可能な画像形成装置であって、前記画像形成装置の機械的な可動部の動作を禁止する禁止手段と、前記禁止手段により前記画像形成装置の機械的な可動部の動作が禁止された状態で、当該画像形成装置をセットアップするための手順データを前記サーバから取得する取得手段とを有している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月4日(2006.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してメディア・パケットについての経路およびタイミング情報を得るための方法であって、
１組のメディア・パケットのうちの１つのパケットに、所定の数に等しい指定ホップ数を挿入するステップと、
前記１組のメディア・パケットのうちの前記１つのパケットを、第１のネットワーク・エンドポイントによって、ネットワーク・ノードを含むネットワークを介して、第２のネットワーク・エンドポイントに送信するステップと、
前記第１および第２のネットワーク・エンドポイントの間のネットワーク経路にある前記ｎ個目のネットワークによって返される非メディア・パケット上に前記ｎ個目のネットワーク・ノードのＩＤを記録するステップであって、ｎは、前記１組のメディア・パケットうち前記１つのパケット内の前記指定ホップ数に等しく、それにより、前記ｎ個目のネットワーク・ノードが前記非メディア・パケットを返すようになるステップと、
前記第１のネットワーク・エンドポイントにより、前記１組のメディア・パケットのうちの新しい１つのパケットに対する前記指定ホップ数を増分し、前記ｎ個目のネットワーク・ノードによって前記非メディア・パケットが返されたとき前記送信するステップを繰り返すステップと、
前記第２のネットワーク・エンドポイントによって、前記１組のメディア・パケットのうちの受信された１つを前記第１のネットワーク・エンドポイントに再伝送するステップと、
前記第１および第２のネットワーク・エンドポイント間で前記１組のメディア・パケットのうちの受け取られ再伝送された１つのパケットのラウンド・トリップの時間量を、前記第１のネットワーク・エンドポイントによって計算し、前記記録されたネットワーク・ノードＩＤから経路を決定するステップとを含む方法。
【請求項２】
拡張ヘッダ・フィールドに一意の情報を挿入することにより、前記１組のメディア・パケットを他のメディア・パケットから区別するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記メディア・パケットがＲＴＰパケットであり、前記区別するステップは、ＲＴＰパケットの各組に拡張フィールドを作成するステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
コード・フィールドに一意の情報を挿入することにより、前記１組のメディア・パケットを他のメディア・パケットから区別するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記記録するステップがさらに、前記１組のメディア・パケットのうちの前記１つのパケットの送信と、前記ｎ個目のネットワーク・ノードによって返された前記非メディア・パケットの受信との間の時間量を、前記第１のネットワーク・エンドポイントによって決定する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記送信するステップが、前記１組のメディア・パケットのうちの前記１つのパケットに、タイム・スタンプを挿入するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ネットワークを介するメディア・パケットについての経路およびタイミング情報を得るための装置であって、
メディア・パケットのうちの再伝送される１つのパケットがネットワーク・エンドポイントによって返されるまで、後続する各パケットがホップ指定フィールドにより大きな値を挿入された前記メディア・パケットのうちのいくつかのパケットを送信する手段と、
前記パケットを返すネットワーク・ノードにより、所定の数に前記指定ホップ数が減分されたために前記送信されたメディア・パケットのいくつかを返す各ネットワーク・ノードのＩＤを記録する手段と、
前記再伝送されたメディア・パケットのラウンド・トリップの時間量を計算し、前記記録されたネットワーク・ノードＩＤから経路を決定する手段とを含む装置。
【請求項８】
前記送信するための手段が、送信される各メディア・パケットにタイム・スタンプを挿入する手段を含む、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記再伝送されるメディア・パケットは、その受信から再伝送までの処理時間をそのパケット内に挿入される、請求項８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月12日(2006.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
時間モニタが上限値と下限値の間であれば成形品を良品、それ以外は不良品とし、不良品が連続して発生して連続停止回数に達するとサイクル完了にして成形機を停止するようにしてある。なお、型閉時点の検出には、近接スイッチ、光電管、エンコーダなどの位置検出機器、型締シリンダの油圧力検出器、タイマーなど通常に採用されている検出手段が用いられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
前記型閉時点が検出されると、その時点から金型速度が所定の速度以下になるまでの移動時間の計時が開始され（ステップ３１）、移動速度を監視する（ステップ３２）。移動速度が所定の速度以下となった所で計時を終了する（ステップ３３）。型閉時点から型締終了までの移動時間がモニタ幅外は成形不良と判定し（ステップ３５）、モニタ幅内であれば成形良好と判定する（ステップ３６）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月16日(2006.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図２から６は、本発明の一実施形態を示している。トーションバー１１が一次負荷制限部材であり、二次負荷制限部材１５がスプール１のボディのくぼみに入れられている。二次負荷制限部材１５は、図９に示されている形をとっていてよいワイヤのようなある長さの変形可能な部材を有している。図６は、スプール１のボディ内の2つの通路１３の各々の中に延びているワイヤ、すなわち二次負荷制限部材１５の各端部３１を示している。各通路１３はトーションバー１１に対して平行に延びており、ワイヤ、すなわち二次負荷制限部材１５の両端部３１をロックリング９の穴を通して通路１３内に挿入できるようにロックリング９の穴と揃った開口端部を有している。溝１７が、ロックリング９の両穴の間およびトーションバー１１の端部の周囲に延びている。図９のワイヤ、すなわち二次負荷制限部材１５は、ワイヤの端部３１が通路１３内に完全に挿入された時に、二次負荷制限部材１５の中央部分が溝１７に嵌る形状を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月20日(2005.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを挟持して搬送し、シートの傾きを補正するために回動可能な斜行補正手段と、シートの傾きとシート搬送方向と交差する方向のシートの位置とを検知するシート位置検知手段と、
前記斜行補正手段の回動を制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、
シートが前記斜行補正手段によって狭持される前に、前記シート位置検知手段によって検知されたシートの傾きを補正するための第１の傾け量と、前記シート位置検知手段によって検知されたシート搬送方向と交差する方向のシートの位置を補正するための第２の傾け量とを加えた傾け量分、前記斜行補正手段を回動させ、
シートが前記斜行補正手段によって挟持された後に、前記第１の傾け量を傾けた方向と反対方向に前記第１の傾け量分、前記斜行補正手段を回動させることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記斜行補正手段のシート搬送方向の下流側に設けられ、シートを搬送するための下流側搬送手段と、
前記斜行補正手段の搬送力を解除する解除手段と、を有し、
前記斜行補正手段により搬送されたシートが前記下流側搬送手段によって搬送されているときに、前記解除手段によって前記斜行補正手段の搬送力が解除されることを特徴とする請求項１記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第２の傾け量に応じて前記斜行補正手段の搬送速度を変更することを特徴とする請求項１または２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記下流側搬送手段は、像担持体と前記像担持体に形成された像をシートに転写する転写手段とによって構成されることを特徴とする請求項２に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれか１項に記載のシート搬送装置と、
前記シート装置によって搬送されたシートに画像を形成する画像形成手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至４いずれか１項に記載のシート搬送装置と、
前記シート搬送装置によって搬送されたシートの画像を読み取る画像読取手段と、を有することを特徴とする画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、特許文献２に記載されている構成においては、下流側の補正ローラ対によって紙幣を挟持した後に該下流側の補正ローラ対を傾けるものであるために、下流側の補正ローラによって紙幣が斜送されて幅方向の位置ズレが生じてしまうばかりでなく、紙幣の面方向に延設された回動軸を中心に回動する補正ローラ対を２組設ける必要があり、装置が大型化しコスト高となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記課題を解決するために本発明の代表的なシート搬送装置の構成は、シートを挟持して搬送し、シートの傾きを補正するために回動可能な斜行補正手段と、シートの傾きとシート搬送方向と交差する方向のシートの位置とを検知するシート位置検知手段と、前記斜行補正手段の回動を制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、シートが前記斜行補正手段によって挟持される前に、前記シート位置検知手段によって検知されたシートの傾きを補正するための第１の傾け量と、前記シート位置検知手段によって検知されたシート搬送方向と交差する方向のシートの位置を補正するための第２の傾け量とを加えた傾け量分、前記斜行補正手段を回動させ、シートが前記斜行補正手段によって狭持された後に、前記第１の傾け量を傾けた方向と反対方向に前記第１の傾け量分、前記斜行補正手段を回動させることを特徴とするシート搬送装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
旋回モータ２４が回動して、例えば、図３中でラックギア２３が時計方向に回転すると、フレーム１０及びフレーム１０上に設けられた斜行補正ローラ対２、斜行補正モータ１７等も含めてフレーム１０上に取り付けられている部材全てが、回転軸１４を中心に反時計方向に回転できるように構成されている。したがって旋回モータ２４の回動によって、挟持しているシートの傾きを補正する方向に斜行補正ローラ対２は回動する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
即ち、旋回モータ２４の作用により、斜行補正ローラ対２をシート搬送方向Ｐと直交する方向側へ傾けるよう変位（旋回）でき、これによって斜行補正ローラ対２によって挟持されているシートはシート面内で旋回できるようになっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
また、斜行補正ローラ対２のニップを解除するための解除手段としての解除ソレノイド２０を設け、シート先端が感光ドラム１１２と転写ローラ１１５とによって搬送された後に、斜行補正ローラ対２によるシートの挟持を解除するように構成してもよい。以下、図１０乃至図１２を用いて解除ソレノイド２０を設けた実施形態について説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月6日(2006.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
ケーシング内に固設して先端部をケーシング外に突出した前記パンチと、
パンチ周囲に可動自在に弾圧支持して先端面をパンチ先端より突出させた押え部材とからなるトリミング型と、
吸着口を型面に有し、前記トリミング型と固定型の両方と交互に型閉する可動型と、
吸着口とパンチとが位置するパンチ穴を穿設したトリミングプレートとからなり、
前記トリミング型と固定型とを並設して、両型の対向位置に前記可動型を設け、その可動型とトリミング型との間に前記トリミングプレートを、前記押え部材との間に帯状インサート材の挿入スペースを空けて進退自在にトリミング型側に設けてなることを特徴とするインサート成形装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また本発明のインサート成形装置は、ケーシング内に固設して先端部をケーシング外に突出した前記パンチと、パンチ周囲に可動自在に弾圧支持して先端面をパンチ先端より突出させた押え部材とからなるトリミング型と、吸着口を型面に有し、前記トリミング型と固定型の両方と交互に型閉する可動型と、吸着口とパンチとが位置するパンチ穴を穿設したトリミングプレートとからなり、前記トリミング型と固定型とを並設して、両型の対向位置に前記可動型を設け、その可動型とトリミング型との間に前記トリミングプレートを、前記押え部材との間に帯状インサート材の挿入スペースを空けて進退自在にトリミング型側に設けてなるというものであり、前記パンチの先端面形状は、型閉鎖完了時に可動型の型面形状と一致するよう形成し、該可動盤の型面に対面させてなる、というものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記構成では、トリミング型と固定型とを並設したことにより、対向位置の可動型との型閉によりインサート片の型抜き形成と樹脂の射出充填を異なったところで行えるので、同一位置にて型抜き形成と射出充填を行う場合よりも金型が簡素化され、トリミング型も簡単な構造で済むようになる。また金型に付与される冷却又は加熱の影響をトリミング型が受けることはないので、材料樹脂が金型の加熱を要する熱硬化性樹脂でも、熱可塑性樹脂の場合と変わるところなく型閉によりインサート片を型抜き形成してインサート成形を行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記可動型２，２′は、中央部を凸面に突出形成した型面２１と、その中央に開口した吸着口２２と、中央部周囲に凹設した環状のキャビティ２３と、型側面から型面中央に穿設して開口を前記吸着口２２となした吸引路２４とからなる。この吸引路２４は図示しない吸引装置と接続している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記固定型３は、トリミング型１にトリミングプレート４を重ねたときの厚さと同一厚さのブロックによるもので、可動型２，２′の型面と対応する凹面の型面３１を有し、内部には前記キャビティ２３に臨む位置に開口した樹脂路３２を有する。この樹脂路３２は中央のスプル３３と接続し、そのスプル３３に通常構造の射出装置のノズル３４がタッチしている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
次に、固定盤６に向けて可動盤７を移送盤８と共に前進移動し、一方の可動型２とトリミング型１の型閉と、他方の可動型２′と固定型３の型閉を同時に行う。この型閉の過程において、可動型２の型面２１がばね部材１７，１７により弾圧支持されたトリミングプレート４と接触し、トリミングプレート４を押圧しつつ共に移動してゆく。また接触時に吸着口２２がパンチ穴４１に位置する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
またトリミングプレート４がケーシング１１に接して停止するまでの間、パンチ穴４１では、トリミングプレート４の移動に伴うパンチ１２の相対的な移動により、インサート片１０がパンチ穴４１の開口に嵌合した型面２１の中央面までパンチ先端面により押し送られる。パンチ１２の先端面形状は凸面に形成した中央面と一致する凹面に形成してあることから、型閉終了時にインサート片１０はパンチ先端面により型面２１と同一形状に加圧賦形される。このインサート片１０は型閉後に行われる吸引路２４の減圧により型面２１に吸着される。減圧による吸着は固定型３に移送されるまで維持されて、移送中の位置ずれや落下が防止される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図７は、固定型３にキャビティ３５を形成した場合を示すもので、この場合でもトリミング型１と可動型２及びトリミングプレート４との型閉により型抜き形成したインサート片１０を、可動型２の型面２１に吸着して固定型３に移し、型閉によりインサート片１０の位置決めを前記と同様に行うことができる。
したがって本発明では、可動型２又は固定型３のいずれのキャビティ２３，３５にも可動型２によるインサート片１０の移送と位置決めが行えることから、インサート成形に要する付帯装置が少なく済むようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月19日(2006.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  圧力室内に位置する圧力センサと、
電源と、
ディスプレイユニットとを全てケース内において備え、
前記圧力計が塗料吹付器に取り付けられる時に前記圧力室と塗料吹付器の加圧される内部空間部の間において流体的に連通させる通路と、
塗料吹付器に取り付ける手段とをさらに備え、
前記取り付け手段は、塗料吹付器のスプレッダ弁又はトリガ作動の流体弁において圧力計を取り付けるための取付治具を備えている塗料吹付器用改装可能な圧力計。
【請求項２】  前記取付治具は、少なくとも前記スプレッダ弁又はトリガ作動の流体弁の一部が通過することができる取付治具ボアを備え、前記スプレッダ弁又は前記トリガ作動の流体弁において前記圧力計を取り付ける請求項１に記載の圧力計。
【請求項３】  前記通路は、前記圧力室と前記取付治具ボアの間において流体的に連通させる請求項１又は２に記載の圧力計。
【請求項４】  前記取付治具ボアと、前記取付治具ボアを通過しうる前記スプレッダ弁又は前記トリガ作動の流体弁の一部は、前記通路と連通している環状空間部を形成している請求項１〜３のいずれか１項に記載の圧力計。
【請求項５】  前記圧力ゲージはアナログ式又はデジタル式である請求項１〜４のいずれか１項に記載の圧力計。
【請求項６】  前記圧力計が動く時のみ前記圧力センサを作動させる移動検出器のスイッチをさらに備えている請求項１〜５のいずれか１項に記載の圧力計。
【請求項７】  前記圧力センサは、半導体ひずみ装置を備えている請求項１〜６のいずれか１項に記載の圧力計。
【請求項８】  前記ディスプレイユニットは液晶ディスプレイである請求項１〜７のいずれか１項に記載の圧力計。
【請求項９】  マイクロプロセッサを取り付ける印刷回路板をさらに備えた請求項１〜８のいずれか１項に記載の圧力計。
【請求項１０】  請求項１〜９のいずれか１項に記載の圧力計と、スプレッダ弁ブシュ又はトリガ作動の流体弁ブシュとを備え、
前記スプレッダ弁ブシュ又は前記トリガ作動の弁ブシュは、
前記スプレッダ弁ブシュ又はトリガ作動の流体弁ブシュの長手軸線とほぼ整列した通路を備え、前記通路により、前記スプレッダ弁ブシュ又はトリガ作動の流体弁ブシュが前記塗料吹付器内に嵌め込まれる時に前記加圧される内部空間部と前記環状空間部を流体的に連通させることができるキット。
【請求項１１】  請求項１〜９のいずれか１項に記載の圧力計を備えた塗料吹付器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月13日(2006.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェット記録ヘッド、インクジェット記録装置並びに液滴吐出装置及び画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  インク滴を吐出する複数のノズルを有するノズル形成部材と、前記各ノズルが連通する複数のインク加圧液室と、該加圧液室の一部を構成する振動板と、一端が前記振動板に他端が支持基板に取り付けられている圧力変換手段とを有し、該圧力変換手段を駆動して前記振動板を振動させることで前記加圧液室内部の圧力を変化させてインク液滴を吐出させるインクジェット記録ヘッドであって、前記圧力変換手段は、該圧力変換手段の短手方向が、前記支持基板の長手方向と平行となるように、前記複数のノズルに対応して複数個配列されているインクジェット記録ヘッドにおいて、前記支持基板の圧力変換手段取り付け面に、単数もしくは複数の溝が形成されていることを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【請求項２】  請求項１に記載のインクジェット記録ヘッドにおいて、前記溝は、前記支持基板の短手方向に平行に形成されていることを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【請求項３】  請求項１に記載のインクジェット記録ヘッドにおいて、前記溝は、前記支持基板の短手方向に対して４５°以下の一定の角度をなして形成されていることを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【請求項４】  請求項１乃至３のいずれか１に記載のインクジェット記録ヘッドにおいて、前記溝は、前記支持基板の一方の長辺から該長辺に対向する他方の長辺まで連通して形成されていることを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【請求項５】  請求項１乃至３のいずれか１に記載のインクジェット記録ヘッドにおいて、前記溝は、前記支持基板の一方の長辺から該長辺に対向する他方の長辺まで連通することなく形成されていることを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【請求項６】  請求項２乃至５のいずれか１に記載のインクジェット記録ヘッドにおいて、前記溝の深さは、前記支持基板の厚さの１／５以上の深さであることを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【請求項７】  請求項１乃至６のいずれか１に記載のインクジェット記録ヘッドにおいて、前記溝に前記支持基板よりも剛性の低い部材を充填していることを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【請求項８】  請求項２乃至６のいずれか１に記載のインクジェット記録ヘッドにおいて、前記溝は、前記支持基板の長手方向において隣接する前記圧力変換手段の間に形成されていることを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【請求項９】  請求項２乃至６のいずれか１に記載のインクジェット記録ヘッドにおいて、前記溝の幅は、１つの前記圧力変換手段の短手方向の長さよりも短いことを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【請求項１０】  請求項１乃至９のいずれか１に記載のインクジェット記録ヘッドにおいて、前記支持基板は、該支持基板の少なくとも長手方向の両端が、直接もしくは接着材等の連結手段を介して支持基板固定部材に接続固定されていることを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【請求項１１】  請求項１乃至１０のいずれか１に記載のインクジェット記録ヘッドを搭載したことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１２】  請求項１乃至１０のいずれか１に記載のインクジェット記録ヘッドを搭載したことを特徴とする液滴吐出装置。
【請求項１３】  請求項１乃至１０のいずれか１に記載のインクジェット記録ヘッドを搭載したことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インクジェット記録ヘッド、インクジェット記録装置、液滴吐出装置及び画像形成装置に関し、より詳細には、圧力変換手段を設ける支持基板における共振時の振動を量産性を犠牲にすることなく防止したインクジェット記録ヘッドであって、インクジェットプリンタのような印刷機等に用いて好適なインクジェット記録ヘッド、及び該インクジェット記録ヘッドを搭載したインクジェット記録装置、液滴吐出装置及び画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述のような実情に鑑みてなされたものであり、高速印字かつ高画質出力が可能なインクジェットプリンタ、液滴吐出装置及び画像形成装置等のインクジェット記録ヘッドであって、圧電素子を支持する支持基板の共振時の振動を抑制可能で、かつ、形状が簡単で量産性に優れたインクジェット記録ヘッドを実現することを目的としたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項１１、１２および１３の発明は、請求項１乃至１０のいずれかのインクジェット記録ヘッドを搭載し、もって、印字特性に優れたインクジェット記録装置、液滴吐出装置や画像形成装置を実現するようにしたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
このインクジェット記録ヘッドをプリンタに搭載して印字試験を行ったところ、マルチ印字でも実施例１のインクジェット記録ヘッドと変わらず、良好な画質を得ることができた。上記ではプリンタについて説明したが、液滴吐出装置や画像形成装置についても同様に適用可能である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
請求項１１、１２および１３の発明によれば、噴射特性の安定したインクジェット記録ヘッドを搭載することから、高速印字を行っても高画質なインクジェット記録装置、液滴吐出装置や画像形成装置を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月22日(2006.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項１０の特徴に従い、拡散バリヤ層は多層の層として形成可能である。多層の層の場合、複数の層と層材料が互いに組み合わせられる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月18日(2006.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  取り外し可能なマガジンから固定具を打ち込むための工具であって、
工具ハウジングと、
前記工具ハウジングにより囲まれる動力源と、
前記工具ハウジングに取り付けられ、チャネルと第一整列機構を有する鼻部材と、
前記工具に取り外し可能に取り付けられるマガジンとを具備し、
前記マガジンは、基端部および末端部を有するマガジンハウジングと、前記マガジンハウジングの前記基端部に取り付けられるシャーブロックとを有し、
前記シャーブロックは、第二整列機構と、面とを有し、
前記チャネルおよび前記面は、前記第一整列機構が前記第二整列機構と係合されときに筒部を形成し、
前記マガジンは、前記固定具が前記筒部を通して製作品内へ前記動力源により動かされるように、前記工具に取り外し可能に取り付けられる、工具。
【請求項２】  前記マガジンハウジングは、少なくとも第一側部レールと第二側部レールとを具備する、請求項１に記載の工具。
【請求項３】  前記第一側部レールは、頂縁、底縁、基端部、末端部を有し、前記第二側部レールは、頂縁、底縁、基端部、末端部を有し、
前記第二側部レールの底縁は、固定具を使用することなしに、前記第一側部レールの底縁に取り外し可能に取り付けられる、請求項２に記載の工具。
【請求項４】  前記シャーブロックは、前記第一側部レールおよび前記第二側部レールの基端部との間で挟み込まれる、請求項２に記載の工具。
【請求項５】  前記シャーブロックは、前記第一側部レールと前記第二側部レールとの間で挟みこまれ且つ前記第一側部レールおよび前記第二側部レールの基端部から前記第一側部レールおよび前記第二側部レールの末端部の方へ延在する少なくとも一つの脚部を具備する、請求項４に記載の工具。
【請求項６】  前記シャーブロックは、前記第一側部レールおよび前記第二側部レールの少なくとも一つ上の第二位置決め要素と係合可能な第一位置決め要素を具備する、請求項５に記載の工具。
【請求項７】  前記第一位置決め要素は前記脚部上に配置される、請求項６に記載の工具。
【請求項８】  前記第一位置決め要素は、ボス、突出部あるいは肩部である、請求項７に記載の工具。
【請求項９】  前記第一位置決め要素は、円筒状の突出部である、請求項８に記載の工具。
【請求項１０】  さらに、前記シャーブロックが前記第一側部レールと前記第二側部レールとの間に挟み込まれるときに、前記第一側部レールの頂縁を前記第二側部レールの頂縁へ結合する固定手段を具備する、請求項４に記載の工具。
【請求項１１】  前記固定手段は終端キャップを具備する、請求項１０に記載の工具。
【請求項１２】  前記第一側部レールおよび前記第二側部レールは、互いに相補的な形態である舌部と溝部とを備える、請求項２に記載の工具。
【請求項１３】  さらに、前記第一側部レールおよび前記第二側部レールの末端部で、前記マガジンに取り外し可能に取り付けられる終端キャップを具備する、請求項２に記載の工具。
【請求項１４】  前記終端キャップは、さらに、前記マガジン内に複数の固定具を案内するためにシェルフを具備する、請求項１３に記載の工具。
【請求項１５】  前記シャーブロックは、さらに、前記固定具の突き通す深さを指し示すマークを具備する、請求項１に記載の工具。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月16日(2006.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ノズルからインクを吐出させて記録媒体に文字や画像を記録する画像形成装置において、
記録媒体を印字部に搬送する搬送ベルトの縁に沿って設けられたスケール部と、スケール部を読み取るエンコーダセンサとを有し、スケール部は等間隔に設けられたスリットを有する符号発生領域と符号発生部の間に設けられた非符号符号発生領域を有し、エンコーダセンサでスケール部の符号発生部に設けたスリットを検出して出力するパルス数により印字開始位置を指定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記スケール部の符号発生領域と非符号符号発生領域の境界に設けたスリットをエンコーダセンサで検出して出力するパルスを基準にして副走査方向の印字開始位置を指定する請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】  前記記録媒体に文字や画像を記録するとき、エンコーダセンサから出力するパルス信号の状態により搬送ベルトの駆動の異常を検知する請求項１又は２記載の画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、記録媒体にインクを吐出して画像を形成する画像形成装置、特に記録媒体の搬送精度と副走査方向の印字精度の向上に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
インクジェット記録装置は、キャリッジに搭載された印字ヘッドと、駆動モータとプーリー及び駆動ベルト等を有する駆動伝達機構により回転する搬送ベルトと、給紙トレイを有し、給紙トレイに収納された記録媒体を搬送ベルトで搬送しながら、搬送している記録媒体に印字ヘッドからインクを吐出して画像を形成する。このインクジェット記録装置で記録媒体を搬送ベルトで搬送しながら画像を形成するとき、副走査方向で各色の位置合わせをするため、例えば特開２００１−１０３７７８号公報に示すように、搬送ベルトを駆動する駆動軸に、円盤上のスリット板とスリット板の円周部に設けたスリットの間隔を読み取るセンサを有するロータリエンコーダを設けたり、特開平１１−１７０６２３号公報に示すように、搬送ベルトの全周に設けた等間隔のスリットとスリットの間隔を読み取るセンサを有するリニアエンコーダを設け、このエンコーダの信号に同期して印字ヘッドからインクを吐出させて記録媒体に印字している。そして印字開始位置は、記録媒体の搬送路上に設けたレジストセンサ等で記録媒体の先端を検知し、この検知信号に基づいてエンコーダが出力するパルス信号を計数し、副走査方向の印字位置を制御している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明は係る短所を改善し、記録媒体の印字開始位置と副走査方向の印字位置を高精度に制御して色ずれのない高品質な画像を安定して形成することができる画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る画像形成装置は、ノズルからインクを吐出させて記録媒体に文字や画像を記録する画像形成装置において、記録媒体を印字部に搬送する搬送ベルトの縁に沿って設けられたスケール部と、スケール部を読み取るエンコーダセンサとを有し、スケール部は等間隔に設けられたスリットを有する符号発生領域と符号発生部の間に設けられた非符号符号発生領域を有し、エンコーダセンサでスケール部の符号発生部に設けたスリットを検出して出力するパルス数により印字開始位置を指定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月9日(2005.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板及び該基板の表面のセラミックコーティングを含有する製品であって、該コーティングは前記表面を横断して延在し、それぞれの円柱軸に関して主要な円柱状粒子から横に延在する二次の円柱状粒子を有する、前記主要な円柱状粒子を含有する少なくとも一部分を有することを特徴とする製品。
【請求項２】  前記二次の円柱状粒子は前記円柱軸に関して鋭角で横に延在することを特徴とする請求項１に記載の製品。
【請求項３】  前記セラミックの遮熱コーティングはジルコニアを含むことを特徴とする請求項１に記載の製品。
【請求項４】  前記二次の円柱状粒子は、前記セラミックの主要な結晶成長方向に沿って延在することを特徴とする請求項１に記載の製品。
【請求項５】  前記二次の円柱状粒子は、前記セラミックの二次の結晶成長方向に沿って延在することを特徴とする請求項４に記載の製品。
【請求項６】  前記基板は前記基板上の金属のボンディングコート及び該ボンディングコート上の酸化アルミニウム層を有する超合金を含み、前記コーティングは前記酸化アルミニウム層上に位置していることを特徴とする請求項１に記載の製品。
【請求項７】  前記金属のボンディングコートはアルミニウム化物拡散層及びＭＣｒＡｌＹ層からなるグループから選択され、ここでＭはＮｉ及びＣｏからなるグループから選択されることを特徴とする請求項６に記載の製品。
【請求項８】  ジルコニア及び基板表面上のジルコニアを安定化するための第二酸化物を含む遮熱コーティングを含有する製品であって、該コーティングは前記表面を横断して延在し、主要な円柱状粒子の長さに沿ったそれぞれの円柱軸に関して前記主要な円柱状粒子から横に延在する二次の円柱状粒子を有する、前記主要な円柱状粒子を含有している少なくとも一部分を有することを特徴とする請求項１に記載の製品。
【請求項９】  前記第二酸化物はイットリアを含むことを特徴とする請求項８に記載の製品。
【請求項１０】  基板、該基板上の金属のボンディングコート、及び該ボンディングコート上の遮熱コーティングを含有する製品であって、前記コーティングは多重層を含有し、ここで前記多重層の一つは前記ボンディングコートを横断して延在し、それぞれの円柱軸に関して主要な円柱状粒子から横に延在する二次の円柱状粒子を有する前記主要な円柱状粒子を含むことを特徴とする請求項１に記載の製品。
【請求項１１】  基板表面にセラミックコーティングを形成する方法であって、
コーティングチャンバーでセラミック物質の少なくとも一つの供給源から該セラミック物質の蒸発と、及び前記基板の表面から横断して延在し、それぞれの円柱軸に関して主要な円柱状粒子から横に延在する二次の円柱状粒子を有する前記主要な円柱状粒子を形成するために前記表面に対するセラミック物質の沈着の制御を含有することを特徴とする方法。
【請求項１２】  前記主要な円柱状粒子から横に延在する前記二次の円柱状粒子を有する前記主要な円柱状粒子を形成するために十分な高圧レベルで前記チャンバー内のガス圧の制御を含有することを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  前記ガスは酸素、並びに酸素及び他のガスとの混合物から構成されるグループから選択されることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  前記主要な円柱状粒子は、前記セラミック物質の主要な結晶成長の方向に沿って成長することを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】  前記二次の円柱状粒子は、前記セラミック物質の二次的な結晶成長の方向に沿って成長することを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  構成部分の表面にセラミックの遮熱コーティングを形成する方法であって、
前記構成部分にボンディングコートの形成と、並びにコーティングチャンバーで電子ビームを供給源に衝突することによってセラミック物質の少なくとも一つの前記供給源から該セラミック物質の蒸発と、及び前記ボンディングコートの表面から横断して延在し、主要な円柱状粒子の長さに沿ったそれぞれの円柱軸に関して前記主要な円柱状粒子から横に延在する二次の円柱状粒子を有する前記主要な円柱状粒子を形成するために前記表面に対する前記セラミック物質の沈着の制御を含有することを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月20日(2006.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】    水溶性もしくは水膨潤性の樹脂から成る支持体フィルムと、前記支持体フィルム上に設けた有機溶剤に溶解可能な疎水性の転写層を有し、前記転写層が活性エネルギー線照射で硬化可能な硬化性樹脂層を有する水圧転写用フィルムを、前記転写層を上にして水に浮かべ、前記水圧転写フィルムに被転写体を押し付け、有機溶剤によって活性化させた前記転写層を前記被転写体に転写した後、前記被転写体に転写された前記水圧転写フィルムから前記支持体フィルムを除去した後、活性エネルギー線を照射して、転写された硬化性樹脂層を硬化させる水圧転写体の製造方法であって、前記被転写体に前記転写層を水圧転写後であって、前記支持体フィルム除去前に活性エネルギー線を照射して、前記硬化性樹脂層の一部を硬化させる工程を有することを特徴とする水圧転写体の製造方法。
【請求項２】    前記硬化性樹脂層の一部を硬化させる工程で照射する活性エネルギー線の照射強度が、前記硬化性樹脂層を硬化させるのに要する活性エネルギー線の照射強度の０．１％〜４０％である請求項１記載の硬化樹脂層を有する水圧転写体の製造方法。
【請求項３】    前記転写層が前記硬化性樹脂層と、印刷インキ皮膜または塗料皮膜からなる装飾層で構成される請求項１または２に記載の硬化樹脂層を有する水圧転写体の製造方法。
【請求項４】    前記硬化性樹脂層の一部を硬化させる工程が、水中にある水圧転写体に、活性エネルギー線を照射して前記硬化性樹脂層の一部を硬化させる請求項１〜３のいずれかに記載の硬化樹脂層を有する水圧転写体の製造方法。
【請求項５】    前記水槽が底と壁の少なくとも一部に活性エネルギー線照射用の窓を有し、前記窓を通して、水中にある前記水圧転写体に活性エネルギー線を照射する請求項４に記載の水圧転写体の製造方法。
【請求項６】    請求項５記載の水圧転写体の製造方法に用いる活性エネルギー線照射用の窓を有する水槽であって、水圧転写を行う水圧転写用区域と水圧転写体に活性エネルギー線を照射する活性エネルギー線照射用区域を有し、前記水圧転写用区域と活性エネルギー線照射用区域との間に活性エネルギー線遮蔽板が設けられている水圧転写用水槽。
【請求項７】    活性エネルギー線照射用の窓を有する水圧転写用水槽と、前記窓を通して水圧転写用水槽内の水圧転写体に活性エネルギー線を照射可能な活性エネルギー線照射装置とを備えた水圧転写装置。
【請求項８】    水圧転写用水槽が水圧転写を行う水圧転写用区域と水圧転写体に活性エネルギー線を照射する活性エネルギー線照射用区域を有し、前記水圧転写用区域と活性エネルギー線照射用区域との間に活性エネルギー線遮蔽板が設けられている請求項７に記載の水圧転写装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月28日(2006.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端側に配置された管状ワイヤと、該管状ワイヤを貫くよう設けられ、前記管状ワイヤの構成材料より弾性率が大きい材料で構成された芯材とを有する線状の第１ワイヤと、
前記第１ワイヤの基端側に一体的に連結され、前記管状ワイヤの構成材料より弾性率が大きい材料で構成された線状の第２ワイヤとを備えることを特徴とするガイドワイヤ。
【請求項２】
前記第１ワイヤは、その先端部において、前記芯材が露出している請求項１に記載のガイドワイヤ。
【請求項３】
前記第１ワイヤの先端部における前記芯材の露出長さは、５〜２００ｍｍである請求項２に記載のガイドワイヤ。
【請求項４】
前記第１ワイヤの少なくとも前記芯材が露出する部分を覆う螺旋状のコイルを有する請求項２または３に記載のガイドワイヤ。
【請求項５】
前記管状ワイヤは、その少なくとも先端側において外径が先端方向に向かって漸減している請求項１ないし４のいずれかに記載のガイドワイヤ。
【請求項６】
先端側に配置され、リシェイプ可能な金属材料で構成された先端側ワイヤと、
前記先端側ワイヤの基端側に配置され、内層と外層とを有する中間ワイヤと、
前記中間ワイヤの基端側に配置され、前記先端側ワイヤを構成する金属材料と同一または同種の材料で構成された線状の基端側ワイヤとを有し、
前記内層は、前記先端側ワイヤを構成する金属材料と同一または同種の材料で構成され、前記外層は、擬弾性を示し得る合金で構成されていること特徴とするガイドワイヤ。
【請求項７】
先端側に配置され、リシェイプ可能な金属材料で構成された先端側ワイヤと、
前記先端側ワイヤの基端側に配置され、内層と外層とを有する中間ワイヤと、
前記中間ワイヤの基端側に配置され、前記先端側ワイヤを構成する金属材料と同一または同種の材料で構成された線状の基端側ワイヤとを有し、
前記内層は、前記先端側ワイヤを構成する金属材料と同一または同種の材料で構成され、前記外層は、前記内層を構成する材料より剛性の低い材料で構成されていること特徴とするガイドワイヤ。
【請求項８】
前記先端側ワイヤと、前記内層と、前記基端側ワイヤとが連続した一体の金属線材で構成されている請求項６または７に記載のガイドワイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月23日(2006.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的にクリアなフィルム物質のシートであって、固体若しくはゲルである当該クリアフィルム物質のシートを提供する段階と、
処置されるべき対象の表面領域にレーザー処置を行う前に、当該領域上にシートを適用する段階と
を含むレーザー処置を行う方法。
【請求項２】
前記領域に前記シートを適用した後、前記領域にレーザー処置を行う段階をさらに含み、ここで当該処置の間に、レーザービームが前記シートを通して前記領域に当てられる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記クリアフィルムのシートを第２のクリアフィルムのシートと取替えて、当該第２のクリアフィルムのシートが適用された後にレーザー処置を続ける段階をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記クリアフィルムのシートが、親水性の有機透明性ゲルである請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記クリアフィルムのシートが、ポリアクリルアミド寒天モイストゲルである請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記クリアフィルムのシートが、およそ０．１〜２５ｍｍの範囲の厚さを有する請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記クリアフィルムのシートが、およそ０．５〜１０ｍｍの範囲の厚さを有する請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記クリアフィルムのシートが、およそ１〜５ｍｍの範囲の厚さを有する請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記クリアフィルムのシートが、処置の間に、実質的に同じクリアフィルムのシートと定期的に取替えられる請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記クリアフィルムのシートが、およそ０．１〜２５ｍｍの範囲の厚さを有する請求項４に記載の方法。
【請求項１１】
前記クリアフィルムのシートが、およそ０．５〜１０ｍｍの範囲の厚さを有する請求項４に記載の方法。
【請求項１２】
前記クリアフィルムのシートが、およそ１〜５ｍｍの範囲の厚さを有する請求項４に記載の方法。
【請求項１３】
前記表面が皮膚である請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
処置されるべき対象における皮膚の領域を決定する段階と、
当該領域と実質的に同じサイズ又はそれより大きなクリアゲルを提供する段階と、
レーザー皮膚処置の前に当該クリアゲルで当該領域を覆う段階と
を含むレーザー皮膚処置のための領域を準備する方法。
【請求項１５】
処置されるべき対象の表面領域にレーザー処置を行う前の、当該領域を覆う固体若しくはゲルのクリアフィルム物質のシートを含む医薬製造におけるクリアフィルム物質の使用。
【請求項１６】
前記クリアフィルムのシートが、親水性の有機透明性ゲルである請求項１４に記載の使用。
【請求項１７】
前記クリアフィルムのシートが、ポリアクリルアミド寒天モイストゲルである請求項１４に記載の使用。
【請求項１８】
前記クリアフィルムのシートが、およそ０．１〜２５ｍｍの範囲の厚さを有する請求項１４に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月7日(2006.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  円筒部材の両端部を非回転状態に支持し、加工工具と前記円筒部材を前記円筒部材の軸線方向に沿って相対的に移動させると共に前記加工工具を回転させて前記円筒部材の外周面を加工する円筒部材の加工方法であって、
前記加工工具の近傍部に、リング状の質量体を前記円筒部材との間に弾性体を挟んで配置し、前記円筒部材の振動を前記弾性体と前記質量体によって吸収しながら加工することを特徴とする円筒部材の加工方法。
【請求項２】  前記円筒部材を鉛直方向に立てた状態で加工を行うことを特徴とする請求項１記載の円筒部材の加工方法。
【請求項３】  円筒部材の外周面を加工工具により加工するための円筒部材の加工装置であって、
前記円筒部材の両端部を非回転状態に支持する支持手段と、前記円筒部材の外周の回りに前記加工工具を回転させる回転手段と、前記円筒部材と前記加工工具を前記円筒部材の軸線方向に沿って相対的に移動させる移動手段とを有し、
前記加工工具の近傍部に、リング状の質量体を前記円筒部材との間に弾性体を挟んで配置したことを特徴とする円筒部材の加工装置。
【請求項４】  前記質量体はカバーが取り付けられ、前記カバーと質量体の間に鋼球を配置したことを特徴とする請求項３記載の円筒部材の加工装置。
【請求項５】  前記加工工具は集塵カバーによって覆われ、該集塵カバーに前記カバーを取り付けたことを特徴とする請求項４記載の円筒部材の加工装置。
【請求項６】  請求項１に記載の円筒部材の加工方法により加工されたことを特徴とする円筒部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の円筒部材の加工方法は、円筒部材の両端部を非回転状態に支持し、加工工具と前記円筒部材を前記円筒部材の軸線方向に沿って相対的に移動させると共に前記加工工具を回転させて前記円筒部材の外周面を加工する円筒部材の加工方法であって、
前記加工工具の近傍部に、リング状の質量体を前記円筒部材との間に弾性体を挟んで配置し、前記円筒部材の振動を前記弾性体と前記質量体によって吸収しながら加工することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また本発明の円筒部材の加工装置は、円筒部材の外周面を加工工具により加工するための円筒部材の加工装置であって、円筒部材の両端部を非回転状態に支持する支持手段と、前記円筒部材の外周の回りに前記加工工具を回転させる回転手段と、前記円筒部材と前記加工工具を前記円筒部材の軸線方向に沿って相対的に移動させる移動手段とを有し、前記加工工具の近傍部に、リング状の質量体を前記円筒部材との間に弾性体を挟んで配置したことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また本発明の円筒部材の加工装置においては、前記円筒部材を鉛直方向に立てた状態で加工を行うことを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また本発明の円筒部材の加工装置においては、前記質量体はカバーが取り付けられ、前記カバーと質量体の間に鋼球を配置したことを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月6日(2006.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶接電源を制御する方法であって、
電圧を有する周期的ＣＶ出力を提供することと、
各サイクルを少なくとも２つのセグメントに分割することと、
出力パラメータを少なくとも１つの前記セグメントの内部で複数回サンプリングを行うことと、
前記ＣＶ出力を、前記少なくとも１つのセグメントの内部で実行された前記サンプリングに応答して前記少なくとも１つのセグメントの内部で制御することと、
前記パラメータを少なくとも第２の前記セグメントの内部で複数回サンプリングを行うことと、
前記少なくとも第２のセグメントの内部で実行された前記サンプリングに応答して前記ＣＶ出力を前記少なくとも第２のセグメントの内部で制御することと、
を含む、溶接電源を制御する方法。
【請求項２】
更に、前記パラメータを各前記セグメントの内部で複数回サンプリングを行うことと、
各前記セグメントの内部で実行された前記サンプリングに応答して前記ＣＶ出力を前記セグメントの各々の内部で制御することと、
を含む、請求項１に記載の溶接電源を制御する方法。
【請求項３】
前記パラメータのサンプリングは出力電力をサンプリングすることを含む、請求項１に記載の溶接電源を制御する方法。
【請求項４】
前記パラメータのサンプリングは負荷の抵抗をサンプリングすることを含む、請求項１に記載の溶接電源を制御する方法。
【請求項５】
前記パラメータのサンプリングは出力電圧をサンプリングすることを含む、請求項１に記載の溶接電源を制御する方法。
【請求項６】
前記サンプリングに応答して制御することは各前記セグメントの内部のウィンドウにおいて実行され、ここで、該ウィンドウは各前記セグメントの始まりと終わりの少なくとも一方にまで延びていない、請求項１に記載の溶接電源を制御する方法。
【請求項７】
前記ＣＶ出力はパルス化された出力である、請求項１に記載の溶接電源を制御する方法。
【請求項８】
前記ＣＶ出力はＣＭＴ出力である、請求項１に記載の溶接電源を制御する方法。