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　平成　５年特許願第２８７０５４号「携帯装置及びそのシステム」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　６月　２日出願公開、特開平　７−１４３５５１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１１月１６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年３月３０日付け、及び平成１３年６月２９日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、次のものと認める。
「外気温度の異常など所定の現象を検出するセンサー手段と、基地局からの呼を検出する着信検出手段と、
　前記センサー手段が所定の現象を検出あるいは前記着信検出手段が呼を検出すると、現在位置の位置情報をＧＰＳ（ＧＬＯＢＡＬ　ＰＯＳＩＴＩＯＮＩＮＧ　ＳＹＳＴＥＭ）を用いて調査する位置情報調査手段と、
　ＩＤ情報を記憶するＩＤ情報記憶手段と、
　始まりに開始フラグが置かれ、終わりに終了フラグが置かれ、これら両フラグの間に前記ＩＤ情報と前記位置情報とが収められたデータフレームを作る関連付け手段と、
　前記位置情報調査手段が位置情報を調査し終わると、前記データフレームを基地局に送信する送信手段と、
を備えたことを特徴とする携帯装置。」
　なお、特許請求の範囲の請求項１には「ＧＰＳ（ＧＲＯＢＡＬ　ＰＯＳＩＴＩＯＮＩＮＧ　ＳＹＳＴＥＭ）」と記載されているが、これは、「ＧＰＳ（ＧＬＯＢＡＬ　ＰＯＳＩＴＩＯＮＩＮＧ　ＳＹＳＴＥＭ）」の誤記と認め、上記のように認定した。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２９５９９５号公報（平成４年１０月２０日出願公開、以下「引用例１」という。）、特開平５−５６２６号公報（平成５年１月１４日出願公開、以下「引用例２」という。）、及び、原査定において周知例として引用された特開平４−１７４５０号公報（平成４年１月２２日出願公開、以下「周知例１」という。）、特開平５−１２８３８７号公報（平成５年５月２５日出願公開、以下「周知例２」という。）には、それぞれ、次の事項が記載されている。
　
［引用例１］
Ａ．「本発明は例えば自動車等の移動体に搭載される電話端末機及びナビゲーションシステム等の自己位置検出手段を利用して位置通報を行なうことができるシステムに関するものである。」（第２頁左欄第１３〜１６行）
Ｂ．「【０００８】図１は一般車両に搭載される緊急通報システム１を示すものであり、１０は自動車電話端末機、２０は自律型のナビゲーションシステム、３０は事故発生センサ部である。
【０００９】自動車電話端末機１０において、１１は無線基地局に対して発呼信号の送信や呼出信号の着信処理及び通話音声の送受信を行なう送受信部、１２は送受信信号の信号処理部、１３はマイクロフォン及びスピーカからなる送受話器、１４は送受話器１３に対するインターフェース部である。
　・・・（中略）・・・
【００１１】１７は後述するナビゲーションシステム２０からのデータ入力のためのインターフェース部である。また、１８はＤＴＭＦ(Dual　Tone　Multifrequency)エンコーダであり、インターフェース部１７を介してＣＰＵ１６に入力された座標データ（所定桁のｘ，ｙ数値データ）をアナログ自動車電話システムにおいて送信するためＤＴＭＦ信号に変換する。即ち数値を２種類の周波数の音声信号の組み合わせデータに変換する。このＤＴＭＦエンコーダ１８の出力は加算器１８ａを介して信号処理部１２に供給され、送受信部１１から通常の通話音声と同様に無線基地局に対して出力される。なお、デジタル自動車電話システムが実現されている場合は座標データのｘ，ｙ数値（バイナリデータ）は直接送信できるためＤＴＭＦエンコーダ１８は必要ない。
　・・・（中略）・・・
【００１５】さらにＣＰＵ２１はこのように算出した現在位置を示す座標データを一定時間毎にインターフェース部１７を介して自動車電話端末機１０のＣＰＵ１６に送出し、ＣＰＵ１６内のＲＡＭに保持させるようにしている。なお、ＣＰＵ１６内に保持された座標データはＣＰＵ２１からの送出に伴って更新されていくものである。ところで、この座標データの送出は必ずしも常に一定時間毎である必要はなく、例えば停車中はＣＰＵ１６内の座標データの更新は必要ないためＣＰＵ２１からの座標データの送出は停止するようにしてもよい。また、事故発生時のみに送出するようにしてもよい。・・・（中略）・・・
【００１６】事故発生センサ部３０は例えば自動車に搭載されている安全装置（例えばエアバッグ）の起動と連動して事故検出信号を発生するように形成されており、即ち所定レベル以上の衝撃が加わると事故発生と判別するものである。この事故発生センサ部３０からの事故検出信号はＣＰＵ２１に入力され、するとＣＰＵ２１では、所定時間ごとにＣＰＵ１６に対して送出される座標データに事故発生検出コード信号を付加して出力し、ＣＰＵ１６に事故発生を連絡する。ここで、事故発生センサ部３０から出力される事故検出信号としては安全装置の動作状態の程度、または衝撃の程度を示すことができるように所定レンジの検出レベルを有する信号とされている。そして座標データに付加されるコードは検出レベルに応じた数値とされる。」（第２頁右欄第２０行〜第３頁右欄第１６行、及び図１参照）
Ｃ．「【００１８】このような一般車両に搭載される緊急通報システム１の動作について図２のフローチャートで説明する。このフローチャートに示される動作制御は自動車電話端末機１０のＣＰＵ１６において実行されるものである。
【００１９】ＣＰＵ１６は上記したようにナビゲーションシステム２０のＣＰＵ２１から所定時間毎に現在位置を示す座標データが供給されて、保持している座標データの更新を行なっているが、座標データを取得し更新を行なった際には(F101)、その新たに供給された座標データに事故発生検出コードが付加されていないかを確認する(F102)。そして付加されていなければ通常動作を継続し、即ち所定時間後にまた新たな座標コードを受け付け、更新を行なう (F103→F101) 。しかし、事故発生検出コードが付加されていた場合、即ち事故発生センサ部３０が事故発生と認識して事故検出信号を出力していた場合には、まずその事故発生検出コード数値から事故（衝撃）の程度を判断する(F104)。
【００２０】そして衝撃の程度が所定レベル以下であった場合は、緊急通報を要する重大事故発生とは認識せず、例えば急停車又は軽い接触事故によるものと判断して特別に動作制御は行なわない。しかし、所定レベル以上であった場合は以後緊急通報動作を行なうことになる。
【００２１】すなわち、まず１１０番又は１１９番等の所定の緊急番号を送受信部１１に供給して発呼させ、回線を接続する(F106)。ＣＰＵ１６においては緊急送信データとして例えば図３に示すように、以降送信する内容が座標データであることを示す座標ＩＤコード９１、座標データのｘ値を示すｘ座標コード９２、座標データのｙ値を示すｙ座標コード９３としてデータフォーマットが形成されており、回線の接続が確認されたら(F107)、ＤＴＭＦエンコーダ１８を介してまず座標データＩＤコードを送信し(F108)、続いてｘ座標コード、ｙ座標コードを送信する(F109)。そしてさらに、緊急メッセージ出力部１９に記憶されているメッセージ音声データ、（例えば『事故発生』等の音声データ）を読み出して、これを発信させる(F110)。」（第３頁右欄第２２行〜第４頁左欄第９行、及び図２参照）
Ｄ．「【００４９】ところで、緊急通報システム１においては自律型のナビゲーションシステム２０が搭載されたものとしたが、例えばＧＰＳ(Global　Positioning 　System：広域測位システム）受信機として知られている、人工衛星を利用した現在位置検出装置を利用してもよい。特に自走位置を表示するナビゲーション機能が必要がない場合は、小型のＧＰＳ受信機と自動車電話端末をリンクさせたシステムは好適である。」（第６頁右欄第３６〜４３行）
　
　上記Ｄの記載によれば、上記Ｂ、Ｃに記載されている実施例において、ＧＰＳ(Global　Positioning　System）を用いて現在位置の位置情報を得てもよいことは明らかである。
　また、上記Ｃの記載の段落【００２１】に、「すなわち、まず１１０番又は１１９番等の所定の緊急番号を送受信部１１に供給して発呼させ、回線を接続する(F106)。」とあり、現在位置の位置情報は、基地局を介して送信されることになることは明らかであり、上記「送受信部１１」は、位置情報を基地局に送信する送信手段としての機能を奏するものと認められる。
　よって、上記Ａ〜Ｄの記載事項、及び図１、２を参照すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　事故発生センサ部３０と、基地局からの呼出信号の着信処理を行う手段と、
　現在位置の位置情報をＧＰＳ（ＧＬＯＢＡＬ　ＰＯＳＩＴＩＯＮＩＮＧ　ＳＹＳＴＥＭ）を用いて調査する位置情報調査手段と、
　前記位置情報を基地局に送信する送信手段と、
を備えた自動車電話装置。
　
［引用例２］
Ａ．「この発明は、車両の自己位置を推定するナビゲーション装置に関し、車両に装備されている他の装置、例えば通信装置や車両の走行状態を検知する装置などと連動されたナビゲーション装置に関するものである。」（第２頁左欄第４４〜４８行）
Ｂ．「【０１４８】実施例９．この発明の実施例９について説明する。図１８はこの発明の実施例９を示す構成図であり、６Ａ及び１４はそれぞれ実施例４で説明したものと同様のロケーション装置及び通信装置、７は実施例１で説明したものと同様の加速度センサー、１１及び１２はそれぞれ実施例２で説明したものと同様の音声記憶装置及びマイク、１３は実施例３で説明したものと同様の検知装置、１９はＩ／Ｄカード装置である。８Ｈはコントロール装置であり、Ｉ／Ｏバスａを介してロケーション装置６Ａに接続され、Ｉ／Ｏバスｂを介して加速度センサー７に接続され、Ｉ／Ｏバスｄを介して音声記憶装置１１に接続され、Ｉ／Ｏバスｅを介して検知装置１３に接続され、Ｉ／Ｏバスｆを介して通信装置１４に接続され、Ｉ／Ｏバスｇ（「１９」とあるのは誤記と認められる。）を介してＩＤカード装置１９に接続されている。
　・・・（中略）・・・
【０１５５】なお、Ｉ／Ｄカード装置１９には、運転者の住所、氏名、性別及び運転歴などや同乗者の住所及び氏名などを示す個人情報が記憶されている。
　・・・（中略）・・・
【０１６９】ステップａ２２において、ＦＩＦＯメモリー１０Ｃの自己位置データすなわち事故発生までの車両の軌跡のデータをＩ／Ｏバスｆを介して通信装置１４に転送する。ステップａ２３において、また、ＦＩＦＯメモリー１０Ｃの車両の動きのデータをＩ／Ｏバスｆを介して通信装置１４に転送する。ステップａ２４において、また、音声記憶装置１１の音声データを再生し、これをＩ／Ｏバスｆを介して通信装置１４に送出する。
　ステップａ２５〜ａ２６において、さらに、Ｉ／Ｏバスｇを開放し、ＩＤカード装置１９からコントロール装置８Ｈに個人情報を取り込んでＩ／Ｏバスｆを介して通信装置１４に送出し、Ｉ／Ｏバスｇを閉鎖する。
　・・・（中略）・・・
【０１７４】上述したように、実施例９は、事故発生時のＦＩＦＯメモリー１０Ｃ内に格納された自己位置データ、緊急番号のデータ及び車両の動きのデータと、音声記憶装置１１内の音声データと、ＩＤカード装置１９内の個人情報とによって、事故発生時に、事故発生場所と、事故発生までの車両の軌跡と車両の走行状態と車両内の様子と、運転者や同乗者についての個人情報を事故発生地域の警察あるいはＪＡＦに連絡することができ、また、それらの記憶を事故発生後でも残しておくことができる。」（第９頁右欄第３７行〜第１１頁左欄第２８行、及び図１８、１９参照）
　
［周知例１］
Ａ．「本発明は、緊急情報と、ＧＰＳ情報を利用した正確な位置情報を併せて送出するセキュリティ端末装置およびセキュリティ端末装置を利用したセキュリティシステムに関する。」（第１頁右下欄第４〜７行）
Ｂ．「センサ２は温度・・・（中略）・・・等の各種情報の検出手段としての機能を有し」（第２頁左下欄第１４から１６行）
Ｃ．「信号送出手段４は、センサ２からの緊急信号により起動されて、メモリ３から出力された位置情報と災害情報を有線あるいは無線で送出する。」（第３頁左上欄第３〜６行）
Ｄ．「第４図は本発明のセキュリティ端末装置１を自動車電話機１０に応用した第三の実施例である。・・・（中略）・・・災害等の緊急事態が発生し緊急情報が出力されると同時に位置情報も出力されるような構成になっている。」（第３頁左下欄第１９行〜右下欄第１１行、及び第４図参照）
　
［周知例２］
Ａ．「本発明は、無線により温度や煙濃度等のアナログ検出信号を離れた場所に送信する無線式アナログ感知器に関する。」（第２頁左欄第３７〜３９行）
Ｂ．「本発明の無線式アナログ感知器は、・・・（中略）・・・煙濃度または温度を検出するアナログセンサ１０と、アナログセンサ１０から出力されるアナログ信号を一定周期毎にサンプリングして蓄積する蓄積用メモリ３８と、蓄積用メモリ３８の蓄積アナログ信号から予め定めた所定値以上の変化条件が得られた時に、蓄積アナログ信号を離れた場所に送信させるデータ処理部２１を備えたことを特徴とする。」（第２頁右欄第４１〜４８行）
　
３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、まず、引用例１記載の発明における「事故発生センサ部３０」は、所定の現象を検出するセンサー手段であることには変わりない。
　また、引用例１記載の発明における「基地局からの呼出信号の着信処理を行う手段」は、本願発明における「基地局からの呼を検出する着信検出手段」に相当する。
　さらに、本願発明において、「データフレーム」には「位置情報」が収められており、「データフレームを基地局に送信する」ということは、少なくとも、「位置情報を基地局に送信する」ことには変わりない。
　そして、引用例１記載の発明における「自動車電話装置」と本願発明における「携帯装置」とは、共に移動端末である点において共通している。
　よって、本願発明と引用例１記載の発明とは、
  所定の現象を検出するセンサー手段と、基地局からの呼を検出する着信検出手段と、
　現在位置の位置情報をＧＰＳ（ＧＬＯＢＡＬ　ＰＯＳＩＴＩＯＮＩＮＧ　ＳＹＳＴＥＭ）を用いて調査する位置情報調査手段と、
　前記位置情報を基地局に送信する送信手段と、
を備えた移動端末
である点で一致し、次の点が相違する。
　相違点（１）：移動端末が、本願発明においては、「携帯装置」であるのに対し、引用例１記載の発明においては、「自動車電話装置」である点。
　相違点（２）：所定の現象を検出するセンサー手段が、本願発明においては、「外気温度の異常など」を検出するとの例示がなされているのに対し、引用例１記載の発明においては、「事故発生センサ部３０」である点。
　相違点（３）：本願発明においては、「ＩＤ情報を記憶するＩＤ情報記憶手段」を備えているのに対し、引用例１記載の発明においては、該手段を備えていない点。
　相違点（４）：本願発明においては、「始まりに開始フラグが置かれ、終わりに終了フラグが置かれ、これら両フラグの間に前記ＩＤ情報と前記位置情報とが収められたデータフレームを作る関連付け手段」を備えているのに対し、引用例１記載の発明においては、該手段を備えていない点。
　相違点（５）：本願発明においては、「位置情報調査手段」が、「センサー手段が所定の現象を検出あるいは前記着信検出手段が呼を検出すると、現在位置の位置情報をＧＰＳ（ＧＬＯＢＡＬ　ＰＯＳＩＴＩＯＮＩＮＧ　ＳＹＳＴＥＭ）を用いて調査」し、前記「位置情報調査手段」が「位置情報を調査し終わる」と、「送信手段」が「データフレームを基地局に送信する」のに対し、引用例１記載の発明においては、現在位置の位置情報をＧＰＳを用いて調査するタイミングが、センサー手段が所定の現象を検出あるいは着信検出手段が呼を検出するときとはされておらず、また、位置情報を送信するタイミングが、位置情報調査手段が位置情報を調査し終わるときとはされていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点（１）〜（５）について検討する。
［相違点（１）について］
　移動端末として、携帯型のものは周知であり、また、この種の自己の位置情報を送信する移動端末としての携帯装置も、特開平５−８０１４１号公報（第３頁左欄第４１〜４２行の「営業マンあるいは警備員等が携帯する移動型無線機１０」との記載参照）、特開平５−２０５１７４号公報（第３頁左欄第３０〜３２行の「現在位置通信装置（１）は、携帯型なのでポケットベル等と同様に衣服に取り付けたり、ウエストポーチ風に取り付けたりすることができる。」との記載参照）等に記載されているところの周知のものにすぎない。
　よって、引用例１記載の発明における「自動車電話装置」を「携帯装置」に変更することは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　
［相違点（２）について］
　所定の現象を検出したときに通信を行う装置において、該所定の現象をとらえる対象を「温度」の異常とすることは、上記周知例１、２等に見られる事項にすぎないから、「所定の現象を検出するセンサー手段」を、「外気温度の異常など」を検出するものとすることは、当業者が適宜に設計できる事項であるものと認められる。
　
［相違点（３）について］
　この種の自己の位置情報を送信する移動端末において、自己の位置情報とともにＩＤ情報をも送信するようにすることは、上記引用例２に記載されていることにすぎないから、引用例１記載の発明において、「ＩＤ情報を記憶するＩＤ情報記憶手段」を設けるようにすることは、当業者が適宜に設計できる事項であるものと認められる。
　
［相違点（４）について］
　一般に、無線システムにおいて、デジタル信号によりデータをやりとりすることとし、しかも、そのデータのやりとりを、始まりに開始フラグが置かれ、終わりに終了フラグが置かれ、これら両フラグの間にデータが収められたデータフレームを構築してデータをやりとりするようにすることは、周知の事項（必要であれば、例えば、特開平５−３７４３４号公報第３頁左欄第４７行〜右欄第６行の「【００１７】図２は、相手局１と自局２との間で、デジタル無線網３を介して通信するときの信号Ｓの構成を示す。スタート信号Ｓ１は、予め定めるコードによって、信号Ｓの開始を示すとともに、信号の種類も示す。・・・（中略）・・・コードまたはデータＳ４は、スタート信号Ｓ１に対応して、予め定めるコードまたは相手方に送るべきデータを示す。終了信号Ｓ５は、信号Ｓの終了を示す。」との記載を参照されたい。）にすぎない。
　しかも、上記相違点（３）での検討で示したように、この種の自己の位置情報を送信する移動端末において、自己の位置情報とともにＩＤ情報をも送信するようにすることは、上記引用例２に記載されていることにすぎず、その場合、位置情報とＩＤ情報を関連付けて一つの送信データとすることは、当然のことである。
　よって、引用例１記載の発明において、「始まりに開始フラグが置かれ、終わりに終了フラグが置かれ、これら両フラグの間に前記ＩＤ情報と前記位置情報とが収められたデータフレームを作る関連付け手段」を備えるようにすることは、当業者が適宜に設計できる事項であるものと認められる。
　
［相違点（５）について］
　まず、上記相違点（４）での検討で示したように、ＩＤ情報と位置情報を含むデータフレームを作ることは当業者が適宜になし得ることであり、その場合、単に位置情報のみならず、ＩＤ情報と位置情報を含むデータフレームを基地局に送信することは当然のことである。
　次に、「位置情報調査手段」が、「センサー手段が所定の現象を検出」したときに「現在位置の位置情報をＧＰＳを用いて調査」し、前記「位置情報調査手段」が「位置情報を調査し終わる」と、「送信手段」が「データフレームを基地局に送信する」する点については、上記特開平５−２０５１７４号公報の第５頁左欄第１〜６行の「セルフ起動機能とは、最も簡便な操作である本装置を強く握り締めるか、ボタンなどを押すことにより自動起動させ、その後自動的にＧＰＳ衛星からの測位情報を逐次または間欠動作により受信し、現在位置の演算結果を警備保障会社のコントロールセンターに送信するものである。」との記載等を参酌すれば、当業者が適宜に設計できる事項であるものと認められる。
　さらに、「位置情報調査手段」が、「着信検出手段が呼を検出」したときに「現在位置の位置情報をＧＰＳを用いて調査」し、前記「位置情報調査手段」が「位置情報を調査し終わる」と、「送信手段」が「データフレームを基地局に送信する」する点については、上記特開平５−８０１４１号公報の第３頁右欄第４６行〜第４頁左欄第６行の「まず、基地局１４ａの送信機１５からｔ１秒（例えば、０．０１〜２秒）間隔で各移動型無線機１０にそれぞれ設定されている識別符号に一致するコード信号を含む電波を順次パルス的に送信する（ステップａ）。これによって、対応する移動型無線機１０の全てが図２（Ｂ）示すように受信することになる（ステップｂ）が、内部に設定されている識別信号と照合して一致すれば（ステップｃ）、まず、内部のタイマーをリセットして（ステップｄ）、ＧＰＳ受信機を作動させて自己位置を検出し、これをデジタル信号に直して送信機１３から送信する（ステップｆ）。」との記載、あるいは、上記特開平５−２０５１７４号公報の第５頁左欄第６〜１１行の「リモート起動機能とは、緊急時に父母もしくは親族からの要請により、警備保障会社のコントロールセンターから個別識別番号および起動コマンドなどを送信し、指定した現在位置通信装置（１）を自動起動させ現在位置を知るためのものである。」との記載等を参酌すれば、当業者が適宜に設計できる事項であるものと認められる。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１、２に記載の発明及び上記周知の事項から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載の発明及び上記周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。