【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１５８３７０８号発明「電動式パイプ曲げ装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許出願（特願昭５７−４２４９６号）　　　　昭和５７年０３月１６日
　（パリ条約による優先権主張１９８１年３月１６日、イタリア国、１９８　１年１１月１２日、イタリア国、及び１９８２年２月８日、イタリア国）
　特許出願公開（特開昭５７−１６５１２３号）　昭和５７年１０月１２日
　手続補正書　　　　　　　　　　　　　　　　　昭和６０年１０月０９日
　手続補正書　　　　　　　　　　　　　　　　　昭和６１年０５月１３日
　手続補正書　　　　　　　　　　　　　　　　　平成０１年０６月２０日
　特許出願公告（特公平１−５２０９１号）　　　平成０１年１１月０７日
　特許権設定登録（１５８３７０８号）　　　　　平成０２年１０月２２日
　特許無効審判の請求（審判平１０−３５２６８号）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１０年０６月１１日
　答弁書・訂正請求（その後取り下げ）　　　　　平成１１年０１月２９日
　口頭審理　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１１年０６月１７日
　答弁書・訂正請求　　　　　　　　　　　　　　平成１１年０９月１３日
　弁駁書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１２年０３月０６日
　口頭審理　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１２年０３月１６日
　審決　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１２年０５月０９日
　（請求不成立、平成１２年６月９日　確定）
　無効審判請求（無効２０００−３５５７２号）　平成１２年１０月１７日
　口頭審理　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年０５月１１日
　意見書・訂正請求　　　　　　　　　　　　　　平成１３年０６月０７日
　審決　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年０８月０７日
　（請求不成立、東京高等裁判所に出訴　平成１３年９月６日（Ｈ１３（行　　ケ）４００））
　無効審判請求（無効２００１−３５０９７号）　平成１３年０７月１０日
　答弁書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年０７月１０日
　弁駁書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年１０月１２日
第２　請求人の主張
１　理由１：平成１年６月２０日付け手続補正書による明細書の補正（以下「補正後明細書」という。甲第２号証）は、本件特許の出願当初の明細書又は図面（以下「当初明細書」という。甲第１号証）に記載された事項の範囲内の補正と認められないから、明細書の要旨を変更するものであり、具体的には、
（１）当初明細書には「副マトリックス」、「第１の部分」、「溝の直線部分」、「短い直線部（６）」という記載があるが、補正後明細書にいう「ガイド部」という記載はない。
（２）補正後明細書の「送出側ガイド部の溝底が送出側端に向かって漸次パイプに近づくように形成されている」（特許請求の範囲の請求項４）という記載は、当初明細書にない。
（３）補正後明細書の「逃がし部」の特徴についての記載、即ち「それらの中間においてパイプに対し接触することなく一定のクリアランスを有して対向する」という記載は、当初明細書にはないから、本件特許の出願日は、平成５年改正特許法前の特許法（以下、旧特許法という。）第４０条の規定に基づき、前記補正について手続補正書を提出した平成１年６月２０日に繰り下がることとなり、本件特許に係る特開昭５７−１６５１２３号公報（甲第３号証）に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである。
２　理由２：平成１１年０９月１３日付け訂正請求（甲第４号証の１）は、願書に添付した明細書及び図面に記載された範囲内のものではないから、本件特許は、平成５年改正特許法の特許法第１３４条第２項ただし書きの規定に違反しているので、特許法第１２３条第１項第７号の規定により、本件特許は無効とすべきものである。
第３　当審の判断
１　理由１について
（１）について、「副マトリックス」を「ベンディングダイ１１８，２１８」と補正したことは、当初明細書に記載された第１実施例を削除して、第２実施例及び第３実施例を、それぞれ第２実施例及び第１実施例としたことに伴って前記「副マトリックス」の名称を単に変更したにすぎず、発明の構成に関する技術的事項に実質的な変更はない。
　そして、当初明細書の副マトリックスについて、第２実施例では「被曲げパイプの取り出し側の第１の部分１１８ａは短い直線であり、」（第２５頁第８〜９行）と、「マトリックス１１３が回転を始めると、副マトリックス１１８とパイプｔの接点は点ｃに留まるが、パイプｔと反マトリックス１１８の点ａとの接触は、溝の直線部分１１８ａに沿って徐々に進行する。従ってパイプの曲げが開始されると、自動的に整列が行なわれ、その結果パイプの曲げ動作によりパイプの引張り応力が規則的に分散される。」（第２６頁第９〜１６行）と記載され、
　また第３実施例では「第１４図の縦方向には、パイプの曲げ開始側である上端２１８’からパイプの曲げ終了側である下端２１８”にわたる副マトリックス２１８の特殊形状面を示してある。・・・。第２の特殊形状部２４６は下端２１８’から形成され、被曲げパイプｔの直径面と接触する縦面中央部の下端の半径はｘであり、この半径はｙより小さく、その様子は第１４図において顕著に見られる。ここで重要なことは、縦面中央部の半径ｘが半径ｙより小さくしてあることである。これはパイプ曲げ操作時、つまりパイプｔが反マトリックス２１８の特殊形状部２４６とマトリックス２１３の半円溝２１４の間に進められた場合、好ましい圧力効果がありその結果パイプｔが連続的に塑性変形するためである。この様子は第１６図の詳細断面図に示してある。」（第３０頁第１１行〜第３１頁第１１行）と記載されている。
　そして、曲げ開始前の状態を示した第５図、第８図、及び曲げ開始後の状態を示した第７図、第１０図を、それぞれ参照すると、副マトリックスの第２実施例における「（被曲げパイプの取り出し側の）第１の部分１１８ａ」（第２５頁第８〜９行目）、「溝の直線部分１１８ａ」（第２６頁第１２行目）、及び「短い直線部１１８ａ」（第７頁第１行目；請求項６）、また同じく第３実施例における「第２の特殊形状部２４６」（第３０頁第１９〜２０行目、第１０頁第３行目；請求項８）が、パイプをガイドする機能を有することは明かであるので、これらの部分を「（送り出し側）ガイド部１１８ａ，２４６」と補正することは明細書の要旨を変更するものでない。
（２）について、当初明細書には、「この両位置ａとｃは曲げ操作のために送られるパイプの軸線と平行な線上にあり、一方中間位置ｂは若干凹状、」（第７頁第４〜６行；請求項６）と、「この副マトリックス２１８の下端２１８”から形成される第２の特殊形状部２４６とから成り、この特殊形状部２４６の半径がその下端から上端に向かってｘからｙへと拡がっている」（第１０頁第２行〜１０頁第５行；請求項８）と記載され、「被曲げパイプの取り出し側の第１の部分１１８ａは短い直線であり、図中ａないしｂの間である。・・・。区間ａ−ｃにおいて、１１８ａ部分の傾斜が非常に小さいので、・・・、曲げ開始時における反マトリックス１１８とパイプｔの接触は、副マトリックス１１８の対向点ａおよびｃのみで起る。つまり、中間点ｂはパイプｔと接触しない。・・・。マトリックス１１３が回転を始めると、副マトリックス１１８とパイプｔの接点は点ｃに留まるが、パイプｔと反マトリックス１１８の点ａとの接触は、溝の直線部分１１８ａにそって徐々に進行する。」（第２５頁第８行〜第２６頁第１３行）と、「第１４図の縦方向には、パイプの曲げ開始側である上端２１８’からパイプの曲げ終了側である下端２１８”にわたる副マトリックス２１８の特殊形状面を示してある。・・・。第２の特殊形状部２４６は下端２１８’から形成され、被曲げパイプｔの直径面と接触する縦面中央部の下端の半径はｘであり、この半径はｙより小さく、その様子は第１４図において顕著に見られる。ここで重要なことは、縦面中央部の半径ｘが半径ｙより小さくしてあることである。」（第３０頁第１１行〜第３１頁第５行）と記載され、また、第５図には、１１８ａの部分が送出側端に向かって次第にパイプに近づくように形成されており、第１４図には２４６の部分が送出端に向かって次第にパイプに近づくように形成されていることが示されている。
　よって、補正後明細書に記載された「送出側ガイド部の溝底が送出側端に向かって漸次パイプに近づくように形成されている」（特許請求の範囲の請求項４）は、当初明細書に記載されていたものと認められる。
（３）について、当初明細書には、「この溝は、前記副マトリックスの出口側の位置ａから中間位置ｂにかけて短い直線部１１８ａと、前記副マトリックスの対向する入口側の位置ｃから前記中間位置ｂにかけて長い弓状部１１８ｂとを有し、この両位置ａとｃは曲げ操作のために送られるパイプの軸線と平行な線上にあり、一方中間位置ｂは若干凹状、すなわち、前記弓状部１１８ｂの半径は前記マトリックス１１３の半円溝１１４の半径よりも大きい」（第６頁第１９行〜第７頁第８行；請求項６）と、「第２の部分１１８ｂは長い弓形であり、その半径はマトリックス１１３の曲げ半径よりも大きく、図においてはｂないしｃ間である。区間ａ−ｃにおいて、１１８ａ部分の傾斜が非常に小さいので、パイプｔがマトリックス１１３と副マトリックス１１８の間に設置された場合、曲げ開始時における反マトリックス１１８とパイプｔの接触は、副マトリックス１１８の対向点ａおよびｃのみで起こる。つまり、中間点ｂはパイプｔと接触しない。」（第２５頁第１０〜１９行）と記載され、また、曲げ開始前の状態を示した第５図、第８図、そして、曲げ開始後の状態を示した第７図、第１０図を、それぞれ参照すると、当初明細書の「第２の部分」、及び「長い弓状部」が、パイプに対し接触することなく一定のクリアランスを有して対向する逃がす機能を有することは明らかであるので、前記「第２の部分」、及び「長い弓状部」を、「逃がし部」と補正し、その特徴について「パイプに対し接触することなく一定のクリアランスを有して対向する」と機能的に限定することは、当初明細書に記載がないとはいえない。
　以上のことより、理由１については、いずれも当初明細書に記載されていたもの又は当初明細書から自明なものと認められ、前記補正は明細書の要旨を変更するものでない。
　したがって、本件特許の出願日は実際の出願日である昭和５７年０３月１６日（パリ条約による優先権主張１９８１年３月１６日、イタリア国、１９８１年１１月１２日、イタリア国、及び１９８２年２月８日、イタリア国）と認められる。そうすると昭和５７年１０月１２日に発行された甲第３号証は本件特許の出願前に発行された刊行物ということはできない。
２　理由２については、
　訂正請求は、平成１１年９月１３日付け訂正請求書に添付された明細書（以下、「特許明細書」という。）を訂正請求書に添付した訂正明細書の通りに訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は、特許明細書の特許請求の範囲第１項において、「ベンディングダイ１１８，２１８」について「前記ベンディングダイ（１１８，２１８）のガイド溝（５０，２６０）が、パイプの送り方向に沿って延びており、かつそのガイド溝が、パイプ送入側の端部に形成された送入側ガイド部（Ｃ，２４５）と、パイプ送出側の端部に形成された送出側ガイド部（１１８ａ，２４６）と、それらの中間においてパイプに対し接触することなく一定のクリアランスを有して対向する逃がし部（１１８ｂ，２４８）とを有し、かつその送出側ガイド部の溝底が送出側端に向って漸次パイプに近づくように形成されていている」ことを付加するものであるが、当該訂正は、同第４項の「ベンディングダイ」に関する記載を付加することにより「ベンディングダイ」を限定するものであり、新規事項の追加に該当しない。
　ところで、請求人は、平成５年法律第２６号による改正後の特許法第１３４条第２項ただし書き（本件特許の訂正の要件については平成６年法律第１１６号による改正前の特許法が適用される）の新規事項追加禁止の要件を充たしているか否かは、願書に最初に添付した明細書及び図面を基準として判断すべき旨主張しているので、この点について検討する。
　上記１で判断したとおり、本件特許に係る出願の平成１年６月２０日付け手続補正書による明細書の補正は、明細書の要旨を変更するものでないから、平成１１年９月１３日付けの訂正請求の新規事項の基準明細書を願書に最初に添付した明細書及び図面とすべき理由はない。
　さらに、特許法第１３４状第２項ただし書きの解釈について言及すると、特許法第１３４条第２項ただし書きは「その訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならず、」と規定しているから、当該ただし書きのいわゆる新規事項判断の基準となる明細書及び図面は、願書に添付した明細書及び図面であって、他に文言上願書に最初に添付した明細書及び図面を基準とすべき条項はない。
　そして、平成５年法律第２６号による改正前の特許法は、第４０条に、出願公告前にされた補正が要旨を変更するものであることが特許権設定登録後に発見されたときは、出願日を、その補正がされた日に繰り下げると規定し、これによって、先願主義との調和を図っているものと認められる。そうすると特許法は、特許後に出願公告前にされた補正が要旨変更するものと発見された場合には、その補正がされた日に出願日を繰り下げることによって登録後における第三者の利益保護を図っているものであって、新規事項の判断の基準となる明細書及び図面を出願当初の明細書及び図面としなければ一方的に第三者の利益保護を欠くというものでもない。
　一方、出願日を要旨を変更する補正の日まで繰り下げる同法第４０条の規定は、その規定を適用される特許に対し、同法第５３条第４項の規定による新たな特許出願をした場合と同様の効果を生じさせるものであるが、出願公告前にされた補正が要旨を変更するものであることが特許権設定登録後に発見された特許に対して、出願日を繰り下げたうえに、更に新規事項の判断の基準となる明細書及び図面を出願当初の明細書及び図面とすると、特許権者は、旧特許法第５３条第４項の規定による補正却下による新出願と比べ著しく不利益となる。
　以上の点を考慮すると、請求人の主張するように新規事項判断の基準となる明細書及び図面を、あえて、明文の規定もない出願当初の明細書及び図面と解することは合理的ではない。（なお、東京高判昭５６年（行ケ）３０８号（昭和５９年６月２８日）を参照されたい。）
　なお、請求人の参照する東京高判平７年（行ケ）３８号（平成８年１２月２４日）は、平成５年法律第２６号による改正前の特許法第１２６条第３項の独立特許要件の判断における出願日の認定の際に、訂正明細書が出願当初の明細書からみて要旨変更か否かを判示しているのみであって、特許法第１２６条各項に規定するすべての要件を判断する際の基準明細書を判示するものでない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明の特許を無効とすることはできない。
　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。