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【手続補正書】
【提出日】平成18年2月16日(2006.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体に含まれるサンプルを処理するためのサンプル処理システムであって、
ａ）液体を分配するためのピペット先端を有するピペッタと、
ｂ）カートリッジと
を含んでおり、
該カートリッジが、
（ｂ．１）入口および出口を有するチャンバであって、既知の場所に異なるオリゴマーのアレイが形成された活性表面であってチャンバに含まれる液体に接触可能な活性表面を有するマイクロアレイ装置を含むチャンバと、
（ｂ．２）前記マイクロアレイ装置の活性表面に光の接近を提供する光学インタフェースと、
（ｂ．３）入口ポートおよび出口ポートであって、該入口ポートが、前記ピペット先端が前記入口ポートに挿入されたときに、ピペット先端と気密な接触となるように構成され、かつ大きさが決められてなる、入口ポートおよび出口ポートと
を備えることを特徴とするサンプル処理システム。 
【請求項２】
液体に含まれるサンプルを処理するためのカートリッジであって、
（ａ）入口および出口を備えたチャンバを有するフローセルであって、前記チャンバに含まれる液体に接触可能な活性表面を有するマイクロアレイ装置を含んでいるフローセルと、
（ｂ）該フローセルを含んでいるハウジングと
を含んでおり、
該ハウジングが、
（ｂ．１）前記マイクロアレイ装置の活性表面に光の接近を提供する光学インタフェースと、
（ｂ．２）入口ポートおよび出口ポートと、
（ｂ．３）前記ハウジングの入口ポートを前記フローセルの入口に接続する第１の流路と、
（ｂ．４）前記フローセルの出口を前記ハウジングの出口ポートに接続する第２の流路と
を備えることを特徴とするカートリッジ。 
【請求項３】
液体に含まれるサンプルを処理するためのサンプル処理システムであって、
（ａ）カートリッジであって、
（ａ．１）入口と出口を有するチャンバであって、既知の場所に異なるオリゴマーのアレイが形成された活性表面であってチャンバに含まれる液体に接触可能な活性表面を有するマイクロアレイ装置を含むチャンバと、
（ａ．２）前記マイクロアレイ装置の活性表面に光の接近を提供する光学インタフェースと、
（ａ．３）入口ポートおよび出口ポートであって、該入口ポートが、前記ピペット先端が前記入口ポートに挿入されたときに、ピペット先端と気密な接触となるように構成され、かつ大きさが決められてなる、入口ポートおよび出口ポートと
を有するカートリッジと、
（ｂ）前記マイクロアレイ装置の活性表面の光学蛍光または化学発光の走査をするための光学手段と
を含むことを特徴とするサンプル処理システム。 
【請求項４】
液体に含まれるサンプルを処理するためのサンプル処理システムであって、
（ａ）カートリッジであって、
（ａ．１）入口と出口を有するチャンバであって、既知の場所に異なるオリゴマーのアレイが形成された活性表面であってチャンバに含まれる液体に接触可能な活性表面を有するマイクロアレイ装置を含むチャンバと、
（ａ．２）前記マイクロアレイ装置の活性表面に光の接近を提供する光学インタフェースと、
（ａ．３）入口ポートおよび出口ポートであって、該入口ポートが、前記ピペット先端が前記入口ポートに挿入されたときに、ピペット先端と気密な接触となるように構成され、かつ大きさが決められてなる、入口ポートおよび出口ポートと
を有するカートリッジと、
（ｂ）フローセルの入口がフローセルの出口よりも低い位置にあるような位置で、カートリッジを支えるために付けられており、その結果、前記入口を通ってフローセルチャンバに供給された液体が、チャンバに含まれていた空気を移動させて、チャンバを完全におよび泡のないように液体で満たし、余分な液体がフローセルの出口を通ってチャンバから出ていくことを可能にするカートリッジホルダと、
（ｃ）前記フローセル出口から流れ出た余分な液体を受け取るための廃棄物容器と
を含むことを特徴とするサンプル処理システム。 
【請求項５】
液体に含まれるサンプルを処理するためのサンプル処理システムであって、
（ａ）複数のカートリッジであって、それぞれのカートリッジが、
（ａ．１）入口と出口を有するチャンバであって、既知の場所に異なるオリゴマーのアレイが形成された活性表面であってチャンバに含まれる液体に接触可能な活性表面を有するマイクロアレイ装置を含むチャンバと、
（ａ．２）前記マイクロアレイ装置の活性表面に光の接近を提供する光学インタフェースと、
（ａ．３）入口ポートおよび出口ポートであって、該入口ポートが、前記ピペット先端が前記入口に挿入されたときに、ピペット先端と気密な接触となるように構成され、かつ大きさが決められてなる、入口ポートおよび出口ポートと
を有するカートリッジと、
（ｂ）前記複数のカートリッジを保持するためのカートリッジホルダと、
（ｃ）前記複数のカートリッジのいくつかおよびすべての出口ポートから流れ出た余分な液体を受け入れるための廃棄物容器と
を含むことを特徴とするサンプル処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月21日(2006.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体に含まれている生物学的試料を処理する方法であって、
（ａ）該液体をピペッティング装置を用いて反応容器（１１）の直線状の管状チャンバー（１７）に導入する段階であって、該反応容器が、
底壁（１３）、上部開口部（１４）、及び該底壁（１３）と該上部開口部（１４）との間に延在する側壁（１５、１６）を有する管状本体（１２）であって、該底壁（１３）と該側壁（１５、１６）が該チャンバー（１７）を形成し、該チャンバーが該上部開口部（１４）を介して反応容器に導入されているピペッティングチップを収容することに適している、上記管状本体（１２）と、
生体高分子のアレイによって形成されている活性面（２２）を有するチップ形担体（２１）であって、該活性面が、該チャンバー（１７）に含まれている液体（４１）と接触可能であり、該管状本体（１２）の側壁（１６）の開口部（３１）に、又は該側壁（１６）の内面上に、又は該側壁（１６）の内面に形成されている凹部に、設置されている上記チップ形担体（２１）とを含むものである上記段階と、
（ｂ）該チャンバー（１７）への該液体の導入の前又は後に実施される、該反応容器（１１）を容器ホルダー（７１）に設置する段階と、
（ｃ）該チップ形担体（２１）の該活性面（２２）に対して、該チャンバー（１７）に含まれている液体（４１）の相対的運動を引き起こすために、あらかじめ定めた軌道（７２）に沿って該容器ホルダー（７１）を運動させる段階
とを含む上記方法。
【請求項２】
液体に含まれている生物学的試料を処理するシステムであって、
（ａ）底壁（１３）、上部開口部（１４）、及び該底壁（１３）と該上部開口部（１４）との間に延在する側壁（１５、１６）を有する管状本体（１２）であって、該底壁（１３）と該側壁（１５、１６）が直線状の管状チャンバー（１７）を形成し、該チャンバーが該上部開口部（１４）を介して反応容器に導入されているピペッティングチップを収容することに適している、上記管状本体（１２）と、
生体高分子のアレイによって形成されている活性面（２２）を有するチップ形担体（２１）であって、該活性面が、該チャンバー（１７）に含まれている液体（４１）と接触可能であり、該管状本体（１２）の側壁（１６）の開口部（３１）に、又は該側壁（１６）の内面上に、又は該側壁（１６）の内面に形成されている凹部に、設置されている上記チップ形担体（２１）と
を含む反応容器（１１）と、
（ｂ）該反応容器（１１）を保持するための容器ホルダー（７１）と、
（ｃ）該チップ形担体（２１）の該活性面（２２）に対して、該チャンバー（１７）に含まれている液体（４１）の相対的運動を引き起こすために、あらかじめ定めた軌道（７２）に沿って該容器ホルダー（７１）を運動させる手段
とを含むシステム。
【請求項３】
液体に含まれている生物学的試料を処理するための反応容器であって、
（ａ）底壁（１３）、上部開口部（１４）、及び該底壁（１３）と該上部開口部（１４）との間に延在する側壁（１５、１６）を有する管状本体（１２）であって、該底壁（１３）と該側壁（１５、１６）が処理すべき液体（４１）を収容するためのチャンバー（１７）を形成し、該チャンバーが該底壁（１３）と該上部開口部（１４）との間を直線状に延在し、該上部開口部（１４）を介して反応容器に導入されているピペッティングチップを収容することに適し、等しいかほぼ同じ長さの辺を有する直方体のおおよその形状を有するチャンバーである、上記管状本体（１２）と、
（ｂ）生体高分子のアレイにより形成されていて、該チャンバー（１７）に含まれている液体（４１）と接触可能な活性面（２２）を有するチップ形担体（２１）であって、該管状本体（１２）の側壁（１６）の開口部（３１）に、又は該側壁（１６）の内面上に、又は該側壁（１６）の内面に形成されている凹部に、取り付けられている上記チップ形担体（２１）
とを含む反応容器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月16日(2006.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体を帯電する帯電手段と、
前記帯電手段により帯電された前記像担持体上に外部装置からの画像情報信号に応じた静電潜像を形成すべく、前記像担持体を露光する露光手段と、
前記像担持体上の前記静電潜像を現像剤で現像して現像剤像を形成する現像手段と、
前記像担持体上の前記現像剤像を記録材に転写させる転写部材と、
前記転写部材に転写電圧を印加する転写電圧印加手段と、
前記転写部材によって前記現像剤像が転写された前記記録材に前記現像剤像を熱定着させる加熱部材と、前記加熱部材に対して前記記録材を加圧しつつ搬送するための加圧部材とを有する定着手段と、
前記画像形成装置の置かれた温度及び湿度に関する情報を出力する出力手段と、
先の画像情報信号に応じた現像剤像が転写された記録材に対する定着動作と、次の画像信号に応じた現像剤像が転写された記録材に対する定着動作との間に前記加圧部材の温度を低下させるための温度低下期間を設ける制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記出力部が出力する前記温度及び湿度に関する情報に基づいて前記温度低下期間を設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記温度低下期間において前記加熱部材による加熱を停止させることで前記加圧部材の温度を低下させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記定着動作においては前記加熱部材を所定温度に維持するよう制御し、前記温度低下期間においては前記加熱部材が前記所定温度より低い温度を維持するよう制御することで前記加圧部材の温度を低下させることを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記先の画像情報信号に応じた現像剤像が転写された記録材に対する前記定着動作の後に前記制御手段が実行する動作に要する時間を変更して前記温度低下期間を設定することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記先の画像情報信号に応じた現像剤像が転写された記録材に対する前記定着動作の後に実行する終了動作が完了してから、前記次の画像信号に応じた現像剤像が転写された記録材に対する定着動作を開始するまでの時間を変更して前記温度低下期間を設定することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記定着動作を開始するまでの時間とは、前記加熱部材による加熱を開始するまでの時間であることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記定着動作において前記加熱部材を所定温度に維持するよう制御するとともに前記出力手段が出力する前記温度及び湿度に関する情報に基づいて前記所定温度を異ならせることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
像担持体を帯電する帯電手段と、
前記帯電手段により帯電された前記像担持体上に外部装置からの画像情報信号に応じた静電潜像を形成すべく、前記像担持体を露光する露光手段と、
前記像担持体上の前記静電潜像を現像剤で現像して現像剤像を形成する現像手段と、
前記像担持体上の前記現像剤像を記録材に転写させる転写部材と、
前記転写部材に転写電圧を印加する転写電圧印加手段と、
前記転写部によって前記現像剤像が転写された前記記録材に前記現像剤像を熱定着させる加熱部材と、前記加熱部材に対して前記記録材を加圧しつつ搬送するための加圧部材とを有する定着手段と、
前記転写部材に一定電流が流れるよう前記転写部材に印加される前記転写電圧を検知する検知手段と、
先の画像情報信号に応じた現像剤像が転写された記録材に対する定着動作と、次の画像信号に応じた現像剤像が転写された記録材に対する定着動作との間に前記加圧部材の温度を低下させるための温度低下期間を設ける制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記検知手段が検知する前記転写電圧が所定電圧以下である場合の前記温度低下期間を、前記転写電圧が所定電圧より大きい場合の前記温度低下期間より長くすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記温度低下期間において前記加熱部材による加熱を停止させることで前記加圧部材の温度を低下させることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記定着動作においては前記加熱部材を所定温度に維持するよう制御し、前記温度低下期間においては前記加熱部材が前記所定温度より低い温度を維持するよう制御することで前記加圧部材の温度を低下させることを特徴とする請求項８又は９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記先の画像情報信号に応じた現像剤像が転写された記録材に対する前記定着動作の後に実行する終了動作に要する時間を変更して前記温度低下期間を設定することを特徴とする請求項８から１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記先の画像情報信号に応じた現像剤像が転写された記録材に対する前記定着動作の後に実行する終了動作が完了してから、前記次の画像信号に応じた現像剤像が転写された記録材に対する定着動作を開始するまでの時間を変更して前記温度低下期間を設定することを特徴とする請求項８から１１のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記定着動作において前記加熱部材を所定温度に維持するよう制御するとともに前記検知手段が検知する前記転写電圧に基づいて前記所定温度を異ならせることを特徴とする請求項８から１２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記加熱部材は、記録材と接しつつ回転するフィルム部材と前記フィルム部材を介して前記記録材上の現像剤像を加熱するヒータ部材を有することを特徴とする請求項１から１３のいずれかに記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月24日(2006.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアと、該コアの外周に形成された少なくとも１層以上からなるクラッドを有するマルチコアプラスチック光ファイバであって、
前記コアが、ポリメタクリル酸メチル、又は１種類以上のビニル系単量体とメタクリル酸メチルとの共重合体からなり、
前記クラッドは、フッ化ビニリデン単位１０〜３０質量％と、テトラフルオロエチレン単位４０〜８０質量％と、下記一般式（Ｉ）
ＣＦ2＝ＣＦＲf1      （Ｉ）
（式中、Ｒf1は炭素原子数が１〜８個のフルオロアルキル基）
で表されるフルオロビニル化合物の単位５〜４０質量％と、下記一般式（II）
ＣＦ2＝ＣＦ−（ＯＣＦ2ＣＦ（ＣＦ3））aＯ-Ｒf2      （II）
（式中、Ｒf2は炭素原子数が１〜８個のアルキル基、フルオロアルキル基、アルコキシルアルキル基またはフルオロアルコキシルアルキル基を示し、ａは０〜３の整数である。）
で表されるフルオロビニル化合物の単位０．１〜１５質量％を含む共重合体からなる層を少なくとも最外層に有することを特徴とするマルチコアプラスチック光ファイバ。
【請求項２】
請求項１に記載のマルチコアプラスチック光ファイバの外周に熱可塑性樹脂からなる少なくとも１層以上の被覆層を有するマルチコアプラスチック光ファイバケーブル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明は、コアと、該コアの外周に形成された少なくとも１層以上からなるクラッドを有するマルチコアプラスチック光ファイバであって、
前記コアが、ポリメタクリル酸メチル、又は１種類以上のビニル系単量体とメタクリル酸メチルとの共重合体からなり、
前記クラッドは、フッ化ビニリデン単位１０〜３０質量％と、テトラフルオロエチレン単位４０〜８０質量％と、下記一般式（Ｉ）
ＣＦ2＝ＣＦＲf1      （Ｉ）
（式中、Ｒf1は炭素原子数が１〜８個のフルオロアルキル基）
で表されるフルオロビニル化合物の単位５〜４０質量％と、下記一般式（II）
ＣＦ2＝ＣＦ−（ＯＣＦ2ＣＦ（ＣＦ3））aＯ-Ｒf2      （II）
（式中、Ｒf2は炭素原子数が１〜８個のアルキル基、フルオロアルキル基、アルコキシルアルキル基またはフルオロアルコキシルアルキル基を示し、ａは０〜３の整数である。）
で表されるフルオロビニル化合物の単位０．１〜１５質量％を含む共重合体からなる層を少なくとも最外層に有することを特徴とするマルチコアプラスチック光ファイバに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
前記マルチコアプラスチック光ファイバケーブルの各コアの直径は３０μｍ以上１５０μｍ以下の範囲にあり、且つ前記コアを含む芯繊維は７本以上５００本未満であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また本発明は、前記のマルチコアプラスチック光ファイバの外周に、熱可塑性樹脂からなる少なくとも一層以上の被覆層を有することを特徴とするマルチコアプラスチック光ファイバケーブルに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月26日(2006.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、水に溶解または分散可能な樹脂および紫外光により硬化可能なモノマーを含有する感光性樹脂層（Ａ）、および赤外線吸収物質を含有する水不溶性の感熱マスク層（Ｃ）がこの順に積層されており、感光性樹脂層（Ａ）と水不溶性の感熱マスク層（Ｃ）とが接していることを特徴とする感光性樹脂印刷版原版。
【請求項２】
支持体上に、水に溶解または分散可能な樹脂および紫外光により硬化可能なモノマーを含有する感光性樹脂層（Ａ）、水に溶解または分散可能な樹脂を含有する接着調整層（Ｂ）、および赤外線吸収物質を含有する水不溶性の感熱マスク層（Ｃ）がこの順に積層されており、接着調整層（Ｂ）と水不溶性の感熱マスク層（Ｃ）とが接していることを特徴とする感光性樹脂印刷版原版。
【請求項３】
水不溶性の感熱マスク層（Ｃ）が、硬化性の樹脂で架橋された層である請求項１または２に記載の感光性樹脂印刷版原版。
【請求項４】
硬化性の樹脂が、多官能イソシアネートおよび多官能エポキシ化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物と、尿素樹脂、アミン系化合物、アミド系化合物、水酸基含有化合物、カルボン酸化合物、チオール系化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物との組み合わせである請求項３記載の感光性樹脂印刷版原版。
【請求項５】
水不溶性の感熱マスク層（Ｃ）が、金属薄膜である請求項１または２に記載の感光性樹脂印刷版原版。
【請求項６】
感光性樹脂層（Ａ）が、ポリアミド樹脂を含有する請求項１〜５のいずれかに記載の感光性樹脂印刷版原版。
【請求項７】
感光性樹脂層（Ａ）がポリビニルアルコールまたは部分鹸化ポリビニルアルコールまたはそれらの変性体を含有する請求項１〜６のいずれかに記載の感光性樹脂印刷版原版。
【請求項８】
感熱マスク層（Ｃ）がアクリル樹脂を含有し、ニトロセルロースを含有しない請求項１〜４、６〜７のいずれかに記載の感光性樹脂印刷版原版。
【請求項９】
感熱マスク層（Ｃ）の上に、保護層（Ｅ）、または剥離補助層（Ｄ）および保護層（Ｅ）が積層された請求項１〜８のいずれかに記載の感光性樹脂印刷版原版。
【請求項１０】
剥離補助層（Ｄ）が赤外線吸収物質および／または熱分解性化合物を含有する請求項９に記載の感光性樹脂印刷版原版。
【請求項１１】
（１）基板上に感光性樹脂層（Ａ）を積層して感光性樹脂シートを得る工程、
（２）水不溶性の感熱マスク層（Ｃ）を含む感熱マスク要素を得る工程、
（３）感光性樹脂シートの感光性樹脂層（Ａ）の表面と、感熱マスク要素をラミネートする工程、を含む感光性樹脂印刷版原版の製造方法。
【請求項１２】
感熱マスク要素が保護層（Ｅ）と感熱マスク層（Ｃ）を含み、前記工程（３）が感光性樹脂層（Ａ）の表面に感熱マスク要素の感熱マスク層（Ｃ）側が接するようにラミネートする工程からなる請求項１１に記載の感光性樹脂印刷版原版の製造方法。
【請求項１３】
保護層（Ｅ）と感熱マスク層（Ｃ）の間に剥離補助層（Ｄ）を設ける請求項１２に記載の感光性樹脂印刷版原版の製造方法。
【請求項１４】
感熱マスク要素が感熱マスク層（Ｃ）と接着調整層（Ｂ）を含み、前記工程（３）が感光性樹脂層（Ａ）の表面に感熱マスク要素の接着調整層（Ｂ）側が接するようにラミネートする工程からなる請求項１１に記載の感光性樹脂印刷版原版の製造方法。
【請求項１５】
感熱マスク要素を得る工程において、感熱マスク層（Ｃ）を積層する際に、加熱することによって感熱マスク層（Ｃ）に架橋構造を形成させる請求項１１〜１４のいずれかに記載の感光性樹脂印刷版原版の製造方法。
【請求項１６】
（１）請求項１〜１０のいずれかに記載の感光性樹脂印刷版原版を用い、
（２）赤外レーザーで感熱マスク層（Ｃ）に像様照射することによって画像マスク（Ｃ’）を形成し、
（３）形成された画像マスク（Ｃ’）側から紫外光を用いて露光し、感光性樹脂層（Ａ）に潜像を形成し、
（４）水を主成分とする液により現像処理し、画像マスク（Ｃ’）および紫外光未露光部の感光性樹脂層（Ａ）を除去することを特徴とする樹脂凸版印刷版の製造方法。
【請求項１７】
（１）請求項９または１０に記載の感光性樹脂印刷版原版を用い、
（２）赤外レーザーで感熱マスク層（Ｃ）に像様照射するに際して、少なくとも保護層（Ｅ）の一部を剥離する請求項１６に記載の樹脂凸版印刷版の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するため、本発明によれば、主として以下の構成を有する感光性樹脂印刷版原版が提供される。すなわち、「支持体上に、水に溶解または分散可能な樹脂および紫外光により硬化可能なモノマーを含有する感光性樹脂層（Ａ）、および赤外線吸収物質を含有する水不溶性の感熱マスク層（Ｃ）がこの順に積層されており、感光性樹脂層（Ａ）と水不溶性の感熱マスク層（Ｃ）とが接していることを特徴とする感光性樹脂印刷版原版。」である。また、「支持体上に、水に溶解または分散可能な樹脂および紫外光により硬化可能なモノマーを含有する感光性樹脂層（Ａ）、水に溶解または分散可能な樹脂を含有する接着調整層（Ｂ）、および赤外線吸収物質を含有する水不溶性の感熱マスク層（Ｃ）がこの順に積層されており、接着調整層（Ｂ）と水不溶性の感熱マスク層（Ｃ）とが接していることを特徴とする感光性樹脂印刷版原版。」である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月13日(2006.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一パスのマルチカラー印刷機において用いるための光導電性部材であって、
前記光導電性部材に記録されるべき画像を受け取る複数の画像領域と、
物理的な継目を有する継ぎ目間領域であって、前記単一パスにおいて前記画像領域の１つに形成された特定のカラー画像に関連する複数のイメージ・オン・イメージ整合マークの中の１つを有する前記継ぎ目間領域と、
プロセス制御マークを形成するための複数の文書間領域とを備え、
前記継目間領域をイメージ・オン・イメージ整合の監視のために用いて、コピー媒体が前記光導電性部材の前記画像領域上の画像の非同期の配置に同期するように、前記印刷機のタイミングを調整させる、
ことを特徴とする光導電性部材。
【請求項２】
移動する像形成部材を有するマルチカラー印刷機における非同期タイミング方法であって、
前記像形成部材に、記録されるべき画像を受け取る複数の画像領域を設け、
物理的な継目を有する継ぎ目間領域であって、前記画像領域の１つに形成されたカラー画像に関連する複数のイメージ・オン・イメージ整合マークの中の１つを有する前記継ぎ目間領域を設け、
プロセス制御マークを形成するための複数の文書間領域を設け、
前記継目間領域をイメージ・オン・イメージ整合の監視のために用いて、コピー媒体が前記像形成部材の前記画像領域上の画像の非同期の配置に同期するように、前記印刷機のタイミングを調整する、
ことから成ることを特徴とする方法。
【請求項３】
マルチカラー印刷機において用いるための像形成部材であって、
前記像形成部材上に記録されるべき画像を受け取る複数の画像領域と、
像形成部材の継目を有し且つ長さＬである継ぎ目間領域であって、前記画像領域の１つに形成された特定のカラー画像に関連する複数のイメージ・オン・イメージ整合マークを有する前記継ぎ目間領域と、
前記印刷機のタイミングを調整するためのプロセス制御マークを有する複数の文書間領域であって、前記像形成部材の前記画像の非同期の配置に適応させるための、前記複数の文書間領域とを備え、
前記文書間領域の長さは、前記継目間領域の長さＬより短くされている、
ことを特徴とする像形成性部材。
【請求項４】
マルチカラー印刷機において用いるための像形成部材であって、
前記像形成材上に記録されるべき画像を受け取る複数の画像領域と、
像形成部材の継目を有する継ぎ目間領域であって、前記画像領域の１つに形成された特定のカラー画像に関連するイメージ・オン・イメージ整合マークを有する前記継ぎ目間領域と、
プロセス制御マークを有する複数の文書間領域であって、前記継ぎ目間領域の幅より小さい幅である前記文書間領域と、
前記イメージ・オン・イメージ整合マークと前記プロセス制御マークとに応答して、前記像形成部材の画像の非同期の配置に従って前記印刷機のタイミングを調整する制御部とを備えている、
ことを特徴とする像形成性部材。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月21日(2006.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給トナーを含むトナー供給室を画定し、第１の支持体および前記第１の支持体に対向する第２の支持体を備えるハウジングと、
前記第１の支持体に接続された第１のエンドシールと、
前記第２の支持体に接続された第２のエンドシールと、
前記第１のエンドシールと前記第２のエンドシールとの間にあって、前記第１のエンドシールおよび前記第２のエンドシールの方向に延び、前記第１のエンドシールおよび前記第２のエンドシールをカバーする、概ねひと続きのシールと、
前記概ねひと続きのシール上で、回転可能に接触するローラと
を備え、前記概ねひと続きのシール、前記第１のエンドシール、および前記第２のエンドシールは、前記プリントカートリッジからの前記供給トナーの漏れを概ね防止するように相互作用することを特徴とする、プリントカートリッジ。
【請求項２】
前記概ねひと続きのシールは概ねＣ形をなし、かつ
第１の端部および第２の端部を有する長手部と、
前記長手部の前記第１の端部から延び、前記第１のエンドシールと相互作用する第１の側部と、
前記長手部の前記第２の端部から延び、前記第２のエンドシールと相互作用する第２の側部と
を備えることを特徴とする、請求項１に記載のプリントカートリッジ。
【請求項３】
前記概ねＣ形をなした前記概ねひと続きのシールは、第１の層および第２の層を有し、該第２の層は前記ローラと相互作用し、前記第１の層は、前記ハウジング、前記第１のエンドシール、および前記第２のエンドシールと相互作用することを特徴とする、請求項２に記載のプリントカートリッジ。
【請求項４】
前記第１の層および前記第２の層は、異なる材料から形成されることを特徴とする、請求項３に記載のプリントカートリッジ。
【請求項５】
前記第２の層は、前記ローラが前記第２の層と相互作用しながら回転することを可能にするようになっている低摩擦層であることを特徴とする、請求項３に記載のプリントカートリッジ。
【請求項６】
トナーを収容するトナー供給室を備えたハウジングに現像剤ローラを回転可能に取り付けたプリントカートリッジのトナー漏れを低減する方法であって、
トナーを前記トナー供給室から前記現像剤ローラへ導くことと、
トナーを前記プリントカートリッジから前記現像剤ローラを介して感光性ドラムへ導くことと、
前記プリントカートリッジからの多方向のトナー漏れを低減するため、概ねＣ形のひと続きのシールを利用することと
を特徴とする方法。
【請求項７】
前記プリントカートリッジからの第１の方向のトナー漏れを低減するため、第１のエンドシールを利用することと、
前記プリントカートリッジからの前記第１の方向とは逆の第２の方向のトナー漏れを低減するため、第２のエンドシールを利用することと、
前記プリントカートリッジからの第３の方向のトナー漏れを低減するため、前記第１のエンドシールおよび前記第２のエンドシールの両方を概ねひと続きのシールで覆うことと
をさらに含むことを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
プリントカートリッジであって、
前記プリントカートリッジの両端部をシールする第１の手段と、
前記プリントカートリッジの前部が、前記プリントカートリッジの前記両端部間に延びていて、前記プリントカートリッジの前記前部および前記プリントカートリッジの前記両端部の両方をシールする第２の手段と
を備え、
前記第２の手段は、前記第１の手段を概ね覆い、さらに、前記第２の手段は、前記両端部に概ね直交して延びることを特徴とする、プリントカートリッジ。
【請求項９】
前記第２の手段は、概ねＣ形のシールであることを特徴とする、請求項８に記載のプリントカートリッジ。
【請求項１０】
前記第２の手段は、２つの層を備え、前記２つの層の一方は、前記第１の手段とシールを形成し、前記２つの層の他方は、前記プリントカートリッジのローラに接触し、かつ前記ローラの回転を可能にすることを特徴とする、請求項８に記載のプリントカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月28日(2005.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアルキレングリコール構造を有するポリカルボン酸の分析方法であって、
ＮＭＲ分析、ＧＰＣ分析および酸滴定とともに、電気泳動分析および熱分解ガスクロマトグラフィー質量分析を併用する、
ことを特徴とするポリマー分析方法。
【請求項２】
ポリアルキレングリコール構造を有するポリカルボン酸の分析方法であって、
非水溶性成分および低分子量成分を除去する前処理を行った後、ＮＭＲ分析、ＧＰＣ分析および酸滴定を併用する、
ことを特徴とするポリマー分析方法。
【請求項３】
ポリアルキレングリコール構造を有するポリカルボン酸の分析方法であって、
非水溶性成分および低分子量成分を除去する前処理を行った後、ＮＭＲ分析、ＧＰＣ分析および酸滴定とともに、熱分解ガスクロマトグラフィー質量分析を併用する、
ことを特徴とするポリマー分析方法。
【請求項４】
ポリアルキレングリコール系不飽和単量体と不飽和カルボン酸系単量体とを重合させてポリアルキレングリコール構造を有するポリカルボン酸を製造する方法において、
非水溶性成分および低分子量成分を除去する前処理を行った後、ＮＭＲ分析、ＧＰＣ分析および酸滴定とともに、電気泳動分析および熱分解ガスクロマトグラフィー質量分析を行うことにより、工程管理を行う、
ことを特徴とするポリカルボン酸の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明にかかるポリマー分析方法は、ポリアルキレングリコール構造を有するポリカルボン酸の分析方法であって、以下の（１）〜（３）のいずれかを行うことを特徴とする。
（１）ＮＭＲ分析、ＧＰＣ分析および酸滴定とともに、電気泳動分析および熱分解ガスクロマトグラフィー質量分析を併用する。
（２）非水溶性成分および低分子量成分を除去する前処理を行った後、ＮＭＲ分析、ＧＰＣ分析および酸滴定を併用する。
（３）非水溶性成分および低分子量成分を除去する前処理を行った後、ＮＭＲ分析、ＧＰＣ分析および酸滴定とともに、熱分解ガスクロマトグラフィー質量分析を併用する。
本発明にかかるポリカルボン酸の製造方法は、ポリアルキレングリコール系不飽和単量体と不飽和カルボン酸系単量体とを重合させてポリアルキレングリコール構造を有するポリカルボン酸を製造する方法において、非水溶性成分および低分子量成分を除去する前処理を行った後、ＮＭＲ分析、ＧＰＣ分析、および酸滴定とともに、電気泳動分析および熱分解ガスクロマトグラフィー質量分析を行うことにより、工程管理を行う、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月24日(2006.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶材料の層を取り囲み、間隔を置いて向かい合った第１及び第２のセル壁と、前記液晶材料の少なくとも幾らかに電界を印加すべく少なくとも一方のセル壁上にある電極とを含み、前記第１のセル壁の内側表面の少なくとも一部には、重合され配向されたメソゲン材料から形成される第１の表面層が設けられ、前記第２のセル壁の内側表面の少なくとも一部には、重合され配向されたメソゲン材料から形成される第２の表面層が設けられ、前記第１及び第２の表面層がそれぞれ第１及び第２の界面において前記液晶材料と接触し、前記第１の界面における前記液晶材料のアンカリングエネルギー及び秩序パラメータから選択される特性が前記第２の界面における前記特性と相違する、液晶デバイス。
【請求項２】
前記アンカリングエネルギー又は秩序パラメータの相違が、前記表面層の前記メソゲン材料の異なる温度での重合に由来する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記表面層が両方とも同じメソゲン材料を用いて形成されている、請求項１又は２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記表面層の各々とその関連するセル壁との間に配向層が設けられ、前記配向層が前記メソゲン材料の配向を決定する、請求項１から３のいずれか１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記液晶材料が前記界面の各々において、前記セル壁の平面に対して傾斜した配向を取る、請求項１から４のいずれか１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記傾斜の角度が両方の界面において実質的に同じである、請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
前記傾斜の方向が両方の界面において実質的に同じである、請求項５又は６に記載のデバイス。
【請求項８】
前記液晶材料の前記配向がホメオトロピックであり、重合に際して気体との境界における自己配向から生じている、請求項１から４のいずれか１に記載のデバイス。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１に記載される液晶デバイスを製造する方法であって、
ａ）重合可能なメソゲン材料を第１のセル壁に適用し、第１の条件下で前記メソゲン材料を重合して、第１の配向された表面層を形成するステップと、
ｂ）重合可能なメソゲン材料を第２のセル壁に適用し、第２の異なる条件下で前記メソゲン材料を重合して、第２の配向された表面層を形成するステップと、
ｃ）前記表面層がセル壁の内側表面上にあるようにして、第１及び第２のセル壁が相互に間隔を置いて向かい合ったセルを構成するステップと、及び
ｄ）前記セルに液晶材料を充填するステップとを含み、
前記液晶材料に電界を印加すべく少なくとも１つのセル壁上に電極が設けられ、
前記第１及び第２の表面層が形成される条件が、前記第１の界面における前記液晶材料のアンカリングエネルギー及び秩序パラメータから選択される特性が前記第２の界面における前記特性とは異なるようなものである、方法。
【請求項１０】
前記メソゲン材料がサーモトロピックであり、前記アンカリングエネルギー又は秩序パラメータの相違が、前記第１及び第２の表面層の異なる温度での重合に由来する、請求項９に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記メソゲン材料がリオトロピックであり、前記アンカリングエネルギー又は秩序パラメータの相違が、前記第１及び第２の表面層の異なる希釈度での重合に由来する、請求項９に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月5日(2006.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
タイヤビードは、半径方向に圧縮される半径方向内側の部分をビードコアとリムとの間に備えており、この部分が圧縮されると、ビードコアが張力を受ける。タイヤが、ビードを軸線方向外側に、垂直なビードフランジの方へ押すタイヤの内部圧力の作用によって、先細りにされたリムシート上に取り付けられるときに、半径方向の圧縮が生じる。リム上のテーパは通常、約５°であり、商用トラックタイヤの場合は１５°に及ぶ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
最近、日本のいくつかの特許公開公報で、スチールワイヤおよびアラミドコアを組み合わせて使用することが軽量ビードコアとして提案されている。横浜ゴム株式会社は特開平０４−０７８７０３号公報で、アラミドコアの外側に、らせん状に巻かれた状態のスチールワイヤが巻かれたコア部材として、非ねじれ状態で延伸されたアラミド繊維を使用することが提案されている。この結果、同様な断面を有する全てがスチールのビードコア（以下「全スチールビードコア」と言う）よりも軽量の円形ビードコアが得られている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
同様に、住友ゴム工業株式会社は特開平０４−１８３６１４号公報で、東洋ゴム工業株式会社は特開平０７−０９６７２０号公報で、やはりアラミド繊維とスチールワイヤの組合せを用いてビードコアを作っている。東洋ゴム工業の構造では、コア内径上の第１の層をスチールワイヤで作る必要がある。その後に続く層はアラミド繊維コードで作ることができる。これによって、全てが合成材料のビードコアと比べて、ビードの持上げ力が低下することがなくなる。住友ゴム工業の考え方では、アラミドコアの層とスチールワイヤの層が交互に使用される。一構成では、スチールワイヤとアラミドコードは垂直方向の層または半径方向の層として配置され、他の実施形態では、方形または矩形の断面を有するビードコアが作られるようにアラミドとスチールが水平方向の層に形成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
航空機用ラジアルタイヤでは、軽量問題は非常に重要である。スチールビードコアを用いるのが実際的であるとされている。タイヤは約２００ｐｓｉ（１４．１ｋｇ／ｃｍ2）まで膨張させられ、５０，０００ｌｂｆ（２２，６８０ｋｇ）以上の衝撃荷重を受けることがある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、航空機用タイヤのような過酷な動作の用途向けの軽量でしかも強度の高いビードを提供することである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
これらの特徴および他の特徴は、後述する本発明の実施形態で説明する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
タイヤの「アスペクト比」は、タイヤの断面高さ（ＳＨ）とタイヤの断面幅（ＳＷ）の比に、百分率で表すために１００を掛けた値を意味する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
「バイアスプライタイヤ」は、タイヤの赤道平面に対して約２５度〜５０度の角度でビードコアからビードコアへタイヤを斜めに横切って延びる、カーカスのプライに補強コードを持つカーカスを有するタイヤを意味する。コードは、各層間で交互に互いに向かい合う角度に延びている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図１を参照すると、ラジアルプライタイヤ１００の断面図が示されている。図示のタイヤ１００は、航空機用タイヤとして使用される構成である。一例としてのタイヤ１００は、高い内圧および極端な荷重を受ける航空機用ラジアルタイヤである。土工機械（アースムーバ）、商業用トラック、農地用タイヤなどの、他のこのようなタイヤは、本発明のビードコアを使用するのに最も適している。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
アルミニウムは、スチールと共に使用されたときに優れた耐食性を示し、かつ溶接された継手において高い強度を有するという点で理想的な合金である。アルミニウムを焼き戻し、中央のコア３３の引張強度をさらに高めることができる。６０６１アルミニウム合金の引張強度は、６０６１Ｔ0の１２５ＭＰａから６０６１Ｔ6の３１０ＭＰａの範囲であってよい。６０６１Ｔ4の範囲のアルミニウム合金は、優れた延性を維持しつつ極めて高い強度比を有する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
農地用ラジアルタイヤは一般に、２４．０インチから５４インチ（約１３７．１６ｃｍ）までのビード直径を有し、ビードコア当たり最大約１２ポンド（約４．４５ｋｇ）の重量を有する。いくつかの農地用ラジアルタイヤは通常、方形ストラップ構成を使用する。図５（Ａ）および５（Ｂ）のビード３０でこれらのビードを置き換えることができ、この場合も重量を減らすことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月5日(2006.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明の効果】
請求項１に記載の特徴を有する本発明の方法は、制動しようとする対象特に車両の運動センサを用いるように設定されている。パーキングブレーキ装置が作動すると、運動センサによって、制動対象が移動しているかどうか検査される。制動対象が移動している間は、制動対象は、パーキングブレーキ装置が作動されるまえに、常用ブレーキ装置によって停止状態まで制動される。この場合停止状態には、望ましくは制動対象のゆっくりな移動も含まれる。本発明の方法によって、パーキングブレーキ装置の作動に際して、走行中に、車両の制御不能の制動が回避され、特に車両の単数または複数の車輪のロックが回避される。不安定な走行状態は回避される。走行安全性が高められる。本発明の方法は、特に走行中のパーキングブレーキの不都合な作動、つまりたとえば同乗者によるパーキングブレーキの誤った作動、または電気系／電子系エラーの際の安全手段として設けられている。もちろん車両またはその他の制動対象は、パーキングブレーキ装置の作動によって意図的に停止状態まで制動することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月1日(2006.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１種の第８族元素、少なくとも１種の第６Ｂ族元素、および比表面積が約２００ｍ２／ｇ未満の担体を含み、担体の単位表面積あたりの第６Ｂ族元素の密度が、第６Ｂ族元素の酸化物として担体の１ｍ２あたりに４×１０−４〜３６×１０−４ｇの範囲である触媒の存在下に、ガソリン留分を水素化脱硫するための方法。
【請求項２】  前記担体の単位表面積あたりの前記第６Ｂ族元素の密度が、担体１ｍ２あたり第６Ｂ族元素の酸化物として４×１０−４g〜１６×１０−４gの範囲である、請求項１に記載の水素化脱硫方法。
【請求項３】  前記触媒中の前記第８族元素の量が、第８族元素の酸化物として１〜２０重量％の範囲であり、前記第６Ｂ族元素の量が、第６Ｂ族元素の酸化物として１．５〜６０重量％の範囲である、請求項１または２に記載の水素化脱硫方法。
【請求項４】  前記触媒が、ニッケルおよびコバルトから選択される少なくとも１種の第８族元素を含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】  前記触媒が、モリブデンおよびタングステンから選択される少なくとも１種の第６Ｂ族元素を含む、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】  前記触媒担体が、アルミナ、シリカ、シリカアルミナ、および、単独またはアルミナもしくはシリカアルミナとの混合物として使用されるチタン酸化物およびマグネシウム酸化物、からなる群より選択される多孔質固体である、請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】  前記触媒担体が、少なくとも９０重量％の遷移アルミナを含む、請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】  水素化脱硫される仕込原料が、コークス製造、ビスブレーキング、水蒸気分解または接触分解装置からの硫黄を含むガソリン留分である、請求項１から７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】  水素化脱硫される仕込原料が、その沸点が典型的に炭素原子数５の炭化水素の沸点から約２５０℃までの範囲にある、接触分解装置からのガソリン留分である、請求項１から８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】  水素化脱硫の操作条件が、温度は約２００℃〜約４００℃の範囲、全圧は１ＭＰａ〜３ＭＰａの範囲、水素の炭化水素仕込原料に対する容積比は約１００〜約６００リットル／リットルの範囲である、請求項９に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明の触媒における第８族元素の量は、第８族元素の酸化物として１〜２０重量％の範囲がよいが、好ましくは第８族元素の酸化物として２〜１０重量％の範囲、より好ましくは第８族元素の酸化物として２〜８重量％の範囲である。この第８族元素はコバルトまたはニッケルまたはそれら２種の元素の混合物であるのが好ましいが、第８族元素がコバルトまたはニッケルだけであればより好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
第６Ｂ族元素の量は、好ましくは第６Ｂ族元素の酸化物として１．５〜６０重量％の範囲、より好ましくは第６Ｂ族元素の酸化物として３〜５０重量％の範囲である。この第６Ｂ族元素はモリブデンまたはタングステンまたはそれら２種の元素の混合物であるのが好ましいが、第６Ｂ族元素がモリブデンまたはタングステンだけであればより好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月1日(2006.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  圧胴(7)と、該圧胴(7)にする当接することが可能であるとともに前記圧胴(7)から遠く離れた離隔位置(23)へ移動可能である、移動可能な胴(16)とを備えた枚葉紙印刷機(1)において、
前記圧胴(7)上で送られる枚葉印刷物(26)を案内するために、可動に支持された枚葉紙案内部材(29)が前記圧胴(7)に付属していることを特徴とする枚葉紙印刷機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  前記枚葉紙案内部材(29)が第１の位置(29.1)へ、そしてまた、第２の位置(29.2)へ選択的に移動可能であり、前記枚葉紙案内部材(29)は、前記第１の位置(29.1)では前記移動可能な胴(16)と送風機(15)との間を通って延び、前記第２の位置(29.2)では前記圧胴(7)に対して離隔した状態で前記圧胴(7)に当接するようになっている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の枚葉紙印刷機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月10日(2006.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  水素および少なくとも１つの硫黄化合物の存在下での炭化水素転換触媒の現場外での予備硫化方法において、炭化水素転換触媒はまた少なくとも１つの炭化水素化合物と接触させられることを特徴とする方法。
【請求項２】  触媒と前記炭化水素化合物との接触が、予備硫化処理の前に行われる、請求項１記載の方法。
【請求項３】  触媒と前記炭化水素化合物との接触が、予備硫化処理の前および予備硫化処理の間に行われる、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】  硫黄化合物が、硫化水素である、請求項１〜３のうちのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】  含浸により触媒の細孔容積の少なくとも一部が前記炭化水素化合物で満たされる、請求項２記載の方法。
【請求項６】  前記細孔容積の１０〜１００％が満たされる、請求項５記載の方法。
【請求項７】  前記細孔容積の３０〜１００％が満たされる、請求項５記載の方法。
【請求項８】  炭化水素化合物が、液体炭化水素、基油、ガスオイル（ディーゼル油）、ホワイト・スピリット、植物油、窒素含有および硫黄含有化合物、多硫化物、並びにアルコール、酸、ケトンおよびアルデヒドからなる群から選ばれる酸素を含む化合物からなる群から選ばれる、請求項１〜７のうちのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】  請求項１〜８のうちのいずれか１つに記載の方法により処理された触媒。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月14日(2006.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前車輪および後車輪を備えた自動車ブレーキ装置の制御方法において、
少なくとも１つの前車輪での第１のブレーキ圧力（Ｐｖｏｒ）と少なくとも１つの後車輪での第２のブレーキ圧力（ＰＨＡ）との間の圧力差（ΔＰ）を、前記第２のブレーキ圧力を調節することによって設定することにより、前記少なくとも１つの前車輪と前記少なくとも１つの後車輪との間のブレーキ作用を分配するステップと、
前記圧力差を予め決定された条件の関数として連続的に減少する（Ｂ，Ｃ）ステップであって、前記予め決定された条件が、検出された車両縦方向速度（ｖｌ）の関数である、前記減少するステップと、
を含むことを特徴とする自動車ブレーキ装置の制御方法。
【請求項２】
前記減少するステップが、前記第２のブレーキ圧力（ＰＨＡ）を前記第１のブレーキ圧力（Ｐｖｏｒ）に連続的に接近させるステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の制御方法。
【請求項３】
前記検出された車両縦方向速度（ｖｌ）が予め決定されたしきい値（ＳＷ）と異なるときに、前記予め決定された条件が存在することを特徴とする請求項１に記載の制御方法。
【請求項４】
前記圧力差（ΔＰ）が、前記第２のブレーキ圧力（ＰＨＡ）を制御する少なくとも１つの電磁弁（１０３ｉｊ）のパルス幅変調操作（ＰＷＭｉｊ）によって減少されることを特徴とする請求項１に記載の制御方法。
【請求項５】
前記パルス幅変調操作（ＰＷＭｉｊ）が、前記少なくとも１つの電磁弁（１０３ｉｊ）の電流（Ｉｖ）を連続的に減少することによって行われることを特徴とする請求項４に記載の制御方法。
【請求項６】
前車輪および後車輪を備えた自動車ブレーキ装置の制御装置において、
少なくとも１つの前車輪での第１のブレーキ圧力（Ｐｖｏｒ）と少なくとも１つの後車輪での第２のブレーキ圧力（ＰＨＡ）との間の圧力差（ΔＰ）を、前記第２のブレーキ圧力を調節することによって設定することにより、前記少なくとも１つの前車輪と前記少なくとも１つの後車輪との間のブレーキ作用を分配する手段と、
車両縦方向速度（ｖｌ）を検出する少なくとも１つのセンサと、
前記圧力差を予め決定された条件の関数として連続的に減少する手段であって、前記決定された条件が、検出された車両縦方向速度の関数である、前記減少する手段（１０２，１０３ｉｊ）と、
を含むことを特徴とする自動車ブレーキ装置の制御装置。
【請求項７】
前記圧力差（ΔＰ）が、前記第２のブレーキ圧力（ＰＨＡ）を前記第１のブレーキ圧力（Ｐｖｏｒ）に連続的に接近させることによって減少されることを特徴とする請求項６に記載の制御装置。
【請求項８】
前記検出された車両縦方向速度（ｖｌ）が予め決定されたしきい値（ＳＷ）と異なるときに、前記予め決定された条件が存在することを特徴とする請求項６に記載の制御装置。
【請求項９】
前記第２のブレーキ圧力（ＰＨＡ）を制御する少なくとも１つの電磁弁（１０３ｉｊ）と、
前記少なくとも１つの電磁弁（１０３ｉｊ）のパルス幅変調操作（ＰＷＭｉｊ）を与える制御手段（１１０，１３０）と、
を更に含むことを特徴とする請求項６に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記パルス幅変調操作（ＰＷＭｉｊ）が、前記少なくとも１つの電磁弁（１０３ｉｊ）の電流（Ｉｖ）を連続的に減少することによって行われることを特徴とする請求項９に記載の制御装置。