【事件の表示】
　平成５年特許願第３０１３９号「レンジフード」拒絶査定に対する審判事件［平成６年８月３０日出願公開、特開平６−２４１５１２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成５年２月１９日の出願であって、その発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された下記のとおりのものと認める。
「請求項１
  台所の調理台に配置された調理機器上方の壁面に設置され、下面および前面を開口した箱体状で内部に送風機を有し、前記前面開口を覆うフロントフードを設けたレンジフード本体と、このレンジフード本体とは別に設けたリモコン送信機の送信部から送信される操作信号にもとづいて前記送風機の運転・停止および速度調節を行うように制御ケース内に操作信号を検知する検知センサーを有し、制御ケースの下部に前記検知センサーに操作信号を導く開口部を設け、前記レンジフード本体の先端の内周面に設けられる受信部とを備え、前記受信部の受信範囲が前記調理台の前端部近傍から前記壁面にわたる範囲となるように前記検知センサーまたは前記開口部により設定する構成としたレンジフード。
　請求項２
　受信範囲内となる調理台あるいは調理機器に設けた開閉自在な収納部にリモコン送信機を配置し、前記収納部を開放して前記リモコン送信機からレンジフード本体に設けた受信部に操作信号を送信する構成とした請求項１記載のレンジフード。
　請求項３
　受信部は送風機の運転・停止および複数の速度調節を手動操作によって行う本体スイッチ操作部を具備し、リモコン送信機は前記本体スイッチ操作部と同一の操作機能を備えた請求項１または２記載のレンジフード。」
　
２．これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願平３−３８６４４号（実開平４−１２５１３９号）のマイクロフィルム（以下「引用文献１」という。）には、「レンジフード」に関して図１とともに記載されており、実施例として以下の記載がある。
　「図１に示すこの考案の一実施例において、１０はリモコンで、図示してない電池が内蔵されており、かつスイッチ１２が設けてあってこれを押す毎に所定の無線信号をほぼ先端部１３の向く方向に送信する図示してない送信回路が内蔵されている。
　１５は壁面９０に取付けたレンジ１６の上面を覆うレンジフードの本体で、電動送風機１７が設けてあり、レンジ１６で発生した排気をダクト１８を介して排出するようになっている。２０は前記リモコン１０からの無線信号を通過させるため形成した開口部であるが、複数個設けてあっても良い。この開口部に続いて常時前記リモコン１０からの無線信号を受信出来るようにした図示してない受信回路があって、無線信号を１回受信する毎に電源と電動送風機間の開閉状態を逆にするようにした図示していない開閉装置が設けてある。受信回路及び開閉装置は本体１５の外側に設けてあっても良い。
　したがって、レンジフ−ドの電動送風機１７の駆動及び停止を離れた都合のよい場所からリモコン１０により簡単に行なうことが出来るものである。」（段落０００５）
　また、同じく引用された実願昭５５−１７１１６６号（実開昭５７−９３７４０号）のマイクロフィルム（以下「引用文献２」という。）には、「光リモコン式空気調和機」に関して第１〜５図とともに記載されており、明細書中に以下の記載がある。
　「２１は光に変換された信号を受信する受信素子で、前記空調機本体２の鈍角を成す前面１７及び下面前部１８をまたがるコーナ突出部２２に取付板１９により所定角度をもたせて設けてある。この受信素子２１はプリント基板２３にハンダ付け固定されており、前記素子２１前部に有効な光のみを選択透過する光学フィルター２４を受信基板ケース２５との間ではさみ込んで配置してある。そして、受信基板ケース２５は取付板１９の筒状腕２６に挿入されるように構成されており、この腕２６は被空調室内の水平線、垂直線に対してほぼ等角度をなすようあらかじめ形成され、これで受信素子２１の光軸５の角度決めが行なわれる。さらに、受信基板ケース２５の受信素子２１の前部には光を入射させるべく穴２７を開けてあり、取付板１９の筒状の腕２６先端に穿設した穴２８と対向している。」（明細書第４頁第５行〜第５頁第１行）
　「一点鎖線５は、第３図で説明したごとく、受信素子２１の光軸であり、破線で囲まれた範囲が受信可能範囲６である。第４図に示す様に、本考案によればカウンター３内の内側(イ)の位置でも充分受信可能範囲６内であり、特に空調機本体２の真下の死角を減少させる事が出来、カウンター３内に居る経営者が移動せずにその場から送信器１３で本体２の運転動作変更が可能である。また、従来通り、遠方位置(ロ)からの受信もぎせいにすることは無く、便利なものである。」（明細書第５頁第８〜１７行）
　
３．本願の請求項１に係る発明と引用文献１記載のものとを対比すると、引用文献１の、(1)「レンジ１６」、(2)「壁面９０」、(3)「電動送風機１７」、(4)「レンジフード本体１５」、(5)「リモコン１０」、(6)「受信回路」、(7)「無線信号」は、それぞれ本願の請求項１に係る発明の、(1)'「台所の調理台に配置された調理機器」、(2)'「壁面」、(3)'「送風機」、(4)'「レンジフード本体」、(5)'「リモコン発信器」、(6)'「受信部」、(7)'「操作信号」に相当するものと認められ、両者は、「台所の調理台に配置された調理機器上方の壁面に設置され、内部に送風機を有するレンジフード本体と、このレンジフード本体とは別に設けたリモコン送信機から送信される操作信号に基づいて前記送風機の運転・停止を行う受信部とを備えたレンジフード」という基本構成において一致しており、一方、下記の点で相違するものと認められる。
（相違点）
(ア)本願の請求項１に係る発明が「受信部は、制御ケ−ス内に操作信号を検知する検知センサーを有し、制御ケースの下部に検知センサーの操作信号を導く開口部を設け、レンジフード本体の先端の内周面に設けられたもの」であるのに対して、引用文献１のものは、発明の受信回路、すなわち受信部は、レンジフード本体に、無線信号、即ち、操作信号を通過させる開口部を形成したものであるが、受信回路自体の構成についてのそれ以上の具体的な説明がない点。
(イ)本願の請求項１に係る発明が「送風機の運転・停止の外に速度調節を行うもの」であるのに対して、引用文献１には、「送風機の駆動及び停止を行う」との記載はあるものの、送風機の速度調節については記載がない点。
(ウ)本願の請求項１に係る発明では、「受信部の受信範囲を、調理台の先端部近傍から壁面にわたる範囲となるように検知センサーまたは開口部により設定する構成」とされているのに対して、引用文献１には、受信回路、即ち、受信部の受信範囲については記載がない点。
　
４．そこで、上記相違点について検討する。
(１)引用文献２には、空調機の遠隔制御に関してではあるが、「リモコン送信機に相当する発信器１３からの操作信号である光信号を受信する受信部は、本願発明の制御ケースに相当する受信基板ケース２５内に光信号を検知する本願発明の検知センサーに相当する受信素子２１を有し、受信基板ケース２５の下部に受信素子２１の光信号を導く本願発明の開口部に相当する穴２５を設け、本願発明のレンジフードに対応する取付板１９の先端の内周側に設けた」ことが記載されており、相違点(ア)は、引用文献２記載の公知技術の転用として当業者には容易になし得ることと認められる。
(２)次に、レンジフードの送風機の制御として運転・停止の外に速度調節を行うことは本願の出願前周知のことであるから、相違点(イ)も当業者には適宜なし得ることというべきである。
(３)また、引用文献２には、「発信器１３からの光信号（操作信号）を受信する受信素子２１（受信部）及び送信器１３からの光信号を受信素子２１に入射させる穴２７を、空調機本体２の鈍角を成す前面１７及び下面前部１８をまたがるコ−ナ突出部２２に、被空調室内の水平線、垂直線に対してほぼ等角をなすように設ける」ことにより、引用文献２の図２に破線で示されるような「カウンター３の内側(イ)の位置から客用テーブル４が設けられている(ロ)の位置内を受信可能範囲６としたもの」が記載されている。そして、本願の請求項１に係る発明の「受信部の受信範囲が調理台の先端部近傍から壁面にわたる範囲となるように検知センサーまたは開口部により設定する」という構成に関し発明の詳細な説明中の実施例では、「フロントフード７の先端部内側面に制御ケース１３を固定し、この制御ケース１３内に検知センサー１４を設け、制御ケ−ス１３の下部に、検知センサー１４にリモコン送信機９からの操作信号を導く開口部１５を開口したもの」（段落００１６及び図３）が示されており、本願の請求項１に係る発明と引用文献２記載のものは、検知センサー（受信素子２１）又は開口部（穴２７）をレンジフード（空調機の取付板１９）の下部で下向きに設けることにより所望の範囲内を受信可能範囲としている点で共通するものであるから、受信可能範囲を、本願の請求項１に係る発明のように、「調理台の先端近傍から壁面にわたる範囲」とするか、引用文献２記載のもののように「カウンター３の内側(イ)の位置から客用テーブル４が設けられている(ロ)の位置」とするかは、使用機器、使用場所等に応じて当業者が適宜選定し得ることと認められる。
　したがって、相違点(ハ)も、引用文献２の記載事項に基づいて当業者が容易になし得ることというべきである。
(４)その他、本願の請求項１に係る発明を全体としてみても、当業者が予測できないような顕著な効果を奏するものであるとは認められず、本願の請求項１に係る発明は、周知技術を考慮すれば、引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとするのが相当であり、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない。
　
５．したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。