【事件の表示】
　平成　７年特許願第２３４７９５号「ごみ焼却による熱交換方法及び装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　３月　４日出願公開、特開平　９−　６０８４５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成７年８月２１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年７月７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　アルミニウムなどの低融点金属を含むごみを不完全燃焼させてガス化させ塩化水素濃度の少ない可燃性ガスとするとともに、ごみ中の塩素分を灰中の酸化アルカリ金属及び／又は酸化アルカリ土類金属と反応させて塩化物として固定化し、低融点金属固体を塩素が固定化された灰分とともに抜き出すとともに、低融点金属固体及び塩素分を含むダストを可燃性ガスから固気分離して除去し、低融点金属固体及び塩素分を含むダストが除去された可燃性ガスを再度燃焼させて熱交換を行うことを特徴とするごみ焼却による熱交換方法。」
　
　なお、本願については、平成１２年７月１２日付けで手続補正がなされたが、これは補正の却下の決定により却下された。
　
２．刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−７１７３１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
段落【００２２】に「（２）　ガス化流動層では燃焼速度が遅いので、ごみのカロリーが急激に変わっても燃焼状態があまり変わらない。このため、アルミニウム等の低融点物質にかかわるトラブルが生じない。」と、
段落【００２３】に「ガス化流動層の温度は、４５０℃〜６００℃、望ましくは４５０〜５５０℃に設定されており、炉内に投入されたごみは還元雰囲気で一部燃焼し、残部はガス化する。」と、
段落【００２５】に「除塵された生成ガスは、生成ガス送風機６６により生成ガス焼却流動層２４内に供給される。生成ガス焼却流動層２４の温度は、８００〜９００℃に設定されており、ガス焼却用空気と混合した生成ガスの完全燃焼が行われ、流動媒体と層内伝熱管２８との間で熱交換が行われる。」と記載されていることからみて、刊行物１には、
Ａ「アルミニウムなどの低融点物質を含むごみを不完全燃焼させてガス化させ生成ガスとするとともに、生成ガスを再度燃焼させて熱交換を行うことを特徴とするごみ焼却による熱交換方法。」が記載されていると認められる。
　また、刊行物１の段落【００２３】に「ガス化流動層炉１０に脱塩剤（例えばＣａＯ）を投入する脱塩剤投入手段７８を設けたものである。」と、
段落【００１６】に「ガス化流動層炉に投入される脱塩剤としては、アルカリ土類金属化合物としてＣａＯ，Ｃａ（ＯＨ）２，ＭｇＯ，Ｍｇ（ＯＨ）２，アルカリ金属化合物としてＮａＯＨ等が用いられる。」と、
段落【００２５】に「ガス中に含まれる塩化水素を効率よく除去することができるとともに、層内伝熱管、１次過熱器、ボイラ等の下流機器の腐食を軽減することができるという効果が奏せられる。」と、
段落【００２３】に、「ごみの中の塩素系化合物等から発生した塩化水素は、２ＨＣｌ＋ＣａＯ→ＣａＣｌ２ ＋Ｈ２Ｏの反応によって塩化カルシウム（ＣａＣｌ２）となって塩素は固定化される。この塩化カルシウムは不燃物とともに、不燃物／ＣａＣｌ２排出導管２０から排出される。」と、
段落【００２４】に、「生成ガスは除塵器６８に導入されて、ガス中の未反応のＣａＯを含む脱塩剤が回収され、脱塩剤戻し手段７０によりガス化流動層１６に戻される。」、「除塵器６８からガス化流動層１６へ戻す回収ダストを冷却器６９により冷却して、戻す量又は／及び温度を調節することにより、ガス化流動層１６の温度を制御することができる。７１は排出量調節手段、７３は排出管である。」と記載されており、図２の記載を考慮すると、刊行物１には、
Ｂ「塩素分をアルカリ金属又はアルカリ土類金属と反応させて塩化物として固定化し、不燃物と塩化物を抜き出すとともに、ダストを生成ガスから除塵器で除去」して塩化水素濃度の少ない生成ガスとすることも記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
　上記２．で示した記載及び図面からみて、刊行物１には、下記の発明が記載されているものと認められる。
「アルミニウムなどの低融点物質を含むごみを不完全燃焼させてガス化させ塩化水素濃度の少ない生成ガスとするとともに、塩素分をアルカリ金属又はアルカリ土類金属と反応させて塩化物として固定化し、不燃物と塩化物を抜き出すとともに、ダストを生成ガスから除塵器で除去し、ダストが除去された生成ガスを再度燃焼させて熱交換を行うことを特徴とするごみ焼却による熱交換方法。」
　
　本願発明と刊行物１に記載の発明とを対比すると、刊行物１の「低融点物質」、「生成ガス」、「不燃物と塩化物」、「除塵器で除去」は、それぞれ本願発明の「低融点金属」、「可燃性ガス」、「低融点金属固体及び塩素が固定化された灰分」、「固気分離して除去」に相当すると認められるから、両者は、
「アルミニウムなどの低融点金属を含むごみを不完全燃焼させてガス化させ塩化水素濃度の少ない可燃性ガスとするとともに、塩素分をアルカリ金属又はアルカリ土類金属と反応させて塩化物として固定化し、低融点金属固体を塩素が塩化物として固定化された灰分とともに抜き出すとともに、ダストを可燃性ガスから固気分離して除去し、ダストが除去された可燃性ガスを再度燃焼させて熱交換を行うことを特徴とするごみ焼却による熱交換方法。」で一致し、下記の点で相違する。
　
相違点１：本願発明は、可燃性ガスから分離されるダストが、低融点金属固体及び塩素分を含むのに対し、刊行物１に記載された発明は、そうであるか明確でない点。
　
相違点２：本願発明は、ごみ中の塩素分を灰中の酸化アルカリ金属及び／又は酸化アルカリ土類金属と反応させ、塩化物として固定化するものであるのに対し、刊行物１に記載の発明は、脱塩剤を、塩化水素と反応させ、塩化物として固定化するものである点。
　
　上記相違点について検討する。
・相違点１について
　流動層炉においては、流動層内の粒子が、流動層の流動化ガスにより吹き上げられることから、流動層炉の後流に接続された除塵器には、流動層中の種々の物質が飛散することは技術常識であり、刊行物１のガス化流動層炉で焼却されるゴミ中には、アルミニウム等の低融点金属や塩素が含まれているので、除塵器で分離されるダストに、低融点金属の固体と塩素分が含まれることは、その直接的な記載はなくとも、当業者にとって自明のことである。
　
・相違点２について
　刊行物１には、脱塩剤としてＣａ等のアルカリ土類金属の化合物やＮａ等のアルカリ金属の化合物が用いられ、これらは炉内に投入されると、熱分解してアルカリ土類金属酸化物又はアルカリ金属酸化物、すなわち酸化アルカリ土類金属又は酸化アルカリ金属となって塩化水素の除去反応に寄与することが記載されている。（段落【００１６】）
　また、刊行物１には、生成ガス焼却流動層炉の機器の腐食を防止するために、その前段階であるガス化流動層炉において塩素分を処理することにより、可燃性ガスに含まれる塩素分を減少させることが記載されている。（段落【００２３】〜【００２５】）
　さらに、都市ごみや産業廃棄物の燃焼残渣いわゆる灰中には、Ｃａ、Ｎａ、Ｋ等のアルカリ土類金属やアルカリ金属の化合物が存在することは、特開昭５４−５１２７３号公報、特開昭４７−２４１８５号公報に記載のように技術常識であり、Ｃａ、Ｎａ、Ｋ等のアルカリ土類金属やアルカリ金属と、塩素分がともにごみ中に存在すれば、塩素分はＮａＣｌ、ＫＣｌ、ＣａＣｌ２等の塩化物として脱塩固定化されることは化学反応上自明のことである。
　よって、刊行物１の生成ガス焼却流動層炉の前段階であるガス化流動層炉において、ごみ灰中のＣａ、Ｎａ、Ｋ等のアルカリ土類金属やアルカリ金属の化合物の含有量が、ごみ中の塩素分を処理するのに十分であれば、脱塩剤を投入する以前においても、ごみ中の塩素分が処理されているものと解すべきであり、ごみ灰中のアルカリ金属やアルカリ土類金属でも処理しきれない塩素分を、脱塩剤で処理する工程を省略することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本願発明が奏する作用、効果は、刊行物１における記載から容易に予測できたものである。
　　
４．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。