【事件の表示】
　平成　７年特許願第　　２５５３号「流動床ボイラの伝熱管摩耗防止方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　７月２３日出願公開、特開平　８−１８９６０２、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．出願の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１月１日の出願であって、その請求項１及び請求項２に係る発明は、平成１２年８月２５日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載されたとおりの次のものであると認める。
　「〔請求項１〕流動床ボイラの流動層内に配置される過熱器及び再熱器伝熱管の摩耗防止方法として、流動層内に配置された過熱器及び再熱器伝熱管の各部メタル温度を予測し、５５０℃以上のメタル温度となる伝熱管材質をステンレス鋼管とし、このステンレス鋼伝熱管自体の表面に形成される高温酸化被膜の耐摩耗性とこれによって推定される摩耗減肉量を勘案の上、所要の肉厚に加え、同ステンレス鋼伝熱管のメタル温度グル−プ毎に余肉量をもたせた伝熱管の肉厚とするとともに、前記予測されるメタル温度が５５０℃以下となる伝熱管には二重管プロテクタを施す事を特徴とする流動床ボイラの伝熱管摩耗防止方法。
〔請求項２〕請求項１に記載の流動床ボイラの伝熱管摩耗防止方法において、前記伝熱管のベント部には保護箱及び二重管プロテクタの少くともいづれか一方を施すことを特徴とする流動床ボイラの伝熱管摩耗防止方法。」
　
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された各引用文献には、次の事項の記載がされている。
　
・引用文献１：日本ボイラ協会、ボイラ技術講座全８巻、「ボイラの材料と強度　第４巻」、初版、共立出版、昭和４４年８月５日発行、Ｐ．３０〜３７
　該引用文献１には、次の事項の記載がされている。
　「ステンレス鋼は高温強度，低温切欠じん性，耐食性および耐熱性がすぐれているので，前述の各種構造用鋼よりもいっそうこれらの性能を要求する場合に単一材あるいはクラッディング材として使用されている。」（第３０頁第７〜９行目）
　「ボイラ用鋼管の材質として，比較的低温の４５０℃以下では主として炭素鋼が用いられ，それ以上の温度ではクロムモリブデン鋼，ステンレス鋼などが実用に供される。」（第３０頁第１９〜２１行目）
　「クロム系ステンレス鋼管は，ボイラ用としては加工性と溶接性の点から問題が多いが，クロムニッケル系オ−ステナイトステンレス鋼管は，蒸気温度５５０℃以上ボイラの過熱器管用として高温強度および耐酸化性の点からよく使用される。」（第３７頁第１１〜１４行目）
・引用文献２：特開平４−１９８４６１号公報
　該引用文献２には、次の事項の記載がされている。
　「流動床ボイラ伝熱管に、Ｃｒを１２〜１８％含むＦｅＣｒ合金粉末とＦｅＣｒ合金に対して１〜５％のＡｌ粉末を予め混合して溶射することを特徴とする流動床ボイラ伝熱管への耐食・耐摩耗溶射方法。」（第１頁の特許請求の範囲）
　「本発明は上記技術水準に鑑み、現場で安価な材料を使用して優れた耐食性、耐摩耗性を賦与することができる流動床ボイラ伝熱管の耐食、耐摩耗表面処理方法を提供しようとするものである。」（第２頁左上第１３〜１７行目）
・引用文献３：特開平６−１９３８０２号公報
　該引用文献３には、次の事項の記載がされている。
  「流動床ボイラの火炉壁１内に設けられた伝熱管３は左上方を蒸気の入口、右下方に蒸気出口を設けてあり、火炉壁１内では蛇行している。この伝熱管３の入口部、出口部および曲がり部、それに流動床ボイラの下方側の領域の部分には保護材（プロテクタ）を取付けた伝熱管を配置して流動材の衝突による摩耗から保護している。流動床の上方側のメタル温度の低い領域には耐摩耗材溶射を施した伝熱管を配置している。また、中間部分にはＳＵＳ系の材料を用い表面に酸化被膜を形成させた伝熱管を配置している。こうして伝熱効率が低下するプロテクタの配置範囲を減らし、ＳＵＳ酸化被膜による摩耗低減効果を図られると共に低温領域で耐摩耗性が高い溶射を使って流動床内で効果的に蒸気過熱を行える。」（第１頁の要約における構成の記載）
　
３．対比・判断
　本願特許請求の範囲の請求項１および請求項２に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本願発明１」、請求項２に係る発明を「本願発明２」という。）と上記各引用文献に記載の事項とを対比し、検討する。
　
・本願発明１について
　本願発明１は、明細書の段落【０００８】に記載されているように、「流動層内でステンレス鋼伝熱管群の摩耗減肉対策に関連して生ずる問題を解決し、製作組立やメインテナンスの容易な、流動床ボイラ伝熱管の摩耗防止方法」を発明が解決しようとする課題としているものであって、特許請求の範囲の請求項１に記載された構成を採用することによって、明細書の段落【００３１】、【００３２】に記載された、「（１）ステンレス鋼伝熱管の伝熱性が良くなり、伝熱管を使用する各部の伝熱面積の増加が抑制される。（２）ステンレス鋼伝熱管の肉厚を必要且つ十分な最小のものとすることにより、管の内径が大きくなる為、冷却側の管路抵抗を小さくする事が出来るので関係各部の圧力損失が低減される。」こと、「メタル温度が５５０℃以下の伝熱管に半割プロテクタではなく、二重管プロテクタを取付ければ、プロテクタは流動層の粒子から完全に伝熱管を隔離する為、従来の半割プロテクタよりもそのメインテナンス面、効果面においても、又、製作組立上から言っても優れている。」こと、さらに、明細書の段落【００２９】に記載された、「肉厚を必要且つ十分な最小のものとすることで、内径が大きくなることにより管路抵抗が小となり冷却側圧力損失が低減される」こと、の効果を奏するものといえる。
　一方、上記引用文献１に記載されたものは、ボイラ用鋼管として、比較的低温の４５０℃以下では主として炭素鋼が、また、ボイラの過熱器管として高温強度および耐酸化性の点から、蒸気温度が５５０℃以上のボイラにおいては、ステンレス鋼管が、使用されるというだけであって、流動層内に配置される加熱器及び再熱器伝熱管について、本願発明１のように、５５０℃以上のメタル温度においては、「ステンレス鋼伝熱管自体の表面に形成される高温酸化被膜の耐摩耗性とこれによって推定される摩耗減肉量を勘案」して、「所要の肉厚に加え、同ステンレス鋼伝熱管のメタル温度グループ毎に余肉量」をもたせた伝熱管の肉厚とし、さらに、メタル温度が５５０℃以下となる伝熱管は、「二重管プロテクタを施し」たものであること、の記載も示唆もされていない。
　また、上記引用文献２には、流動床ボイラの伝熱管の耐食、耐摩耗表面処理方法について記載されているいるにすぎず、本願発明１の構成については、何も記載されていない。
　さらに、上記引用文献３に記載されたものは、流動床の低温領域では、耐摩耗性溶射をした伝熱管を配設し、メタル温度が高い領域では保護材（プロテクタ）を取り付けた伝熱管を配設し、メタル温度がその中間部分においては、ＳＵＳ管表面に酸化被膜を形成した伝熱管を配設したものであって、ステンレス鋼伝熱管表面に酸化被膜を形成したものは、メタル温度の中間部分のみにおいて使用されているにすぎないし、また、メタル温度が高い領域においては保護材（プロテクタ）を取り付け、低い温度領域では耐摩耗性溶射をしたものであるから、本願発明１のように、流動層内に配置される伝熱管の各部メタル温度を予測し、５５０℃以上のメタル温度となる伝熱管については、「ステンレス鋼伝熱管自体の表面に形成される高温酸化被膜の耐摩耗性とこれによって推定される摩耗減肉量を勘案」して、「所要の肉厚に加え、同ステンレス鋼伝熱管のメタル温度グループ毎に余肉量」をもたせた伝熱管の肉厚とし、さらに、メタル温度が５５０℃以下となる伝熱管は、「二重管プロテクタを施し」たものであること、の構成とは全く異なるものである。
　
　そして、上記引用文献１乃至３に記載されたものを総合的に判断してみても、本願発明１が、これらの引用文献に記載されたものに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
・本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１を引用して、さらに、「前記伝熱管のベント部には保護箱及び二重管プロテクタの少くともいづれか一方を施すこと」を発明の構成要件に付加したものであるから、本件発明１が、上記したように引用文献１乃至３に記載されたものではないし、また、これらの引用文献に記載されたものからも当業者が容易に発明をすることができたものとは認められないから、本件発明２も上記各引用文献に記載されたものから当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１および本願発明２は、上記引用文献１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。