【事件の表示】
　平成１１年特許願第　５４１７６号「携帯電話の電話簿及びスケジュール表外部編集装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１１月　９日出願公開、特開平１１−３１３１４１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、優先権主張（優先日平成１０年３月３０日）を伴う平成１１年３月２日の出願であって、原審において拒絶の査定がなされたところ、平成１２年９月２５日付けで審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１２年５月２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりの事項により特定されるものである。
　
「【請求項１】　外部のハードウエアより送られた編集個人データを受信するコネクタと、
　この連結回路に連接し外部ハードウエアの編集した個人専属データを受け取る外部データ変換検出回路と、該外部データ変換検出回路に連接し、データの保存、表示及び対比の処理を行うＣＰＵと、
　該ＣＰＵに連接し編集データを保存するメモリ、
　以上を包括する携帯電話の電話簿及びスケジュール表外部編集装置において、
　前記メモリが、携帯電話の使用される国の常用の言語の文字バンクメモリを備えたことを特徴とする、携帯電話の電話簿及びスケジュール表外部編集装置。」
　
３．引用刊行物に記載された発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２９２１７２号公報（以下、引用例という）には、第１図乃至第１０図とともに以下の事項が記載されている。
　
（１）「【請求項１】　電話番号と名前からなる電話帳データを記憶するメモリ手段と、前記メモリ手段に対し電話帳データを登録および検索する手段と、検索した電話番号を局線へダイヤル発信する手段と、局線を通じて通話する手段と、電話帳データを有する外部端末を接続する手段と、外部端末に対し電話帳データを送受信する手段とを備えたメモリダイヤル機能付きダイヤル発信装置。
【請求項２】　メモリ手段内の電話帳データの名前データが仮名で、外部端末の電話帳データの名前データが漢字である場合に、外部端末の名前データの読みデータをメモリ手段内の名前データとして代用する手段を備えた請求項１記載のメモリダイヤル機能付きダイヤル発信装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】〜【請求項２】）、
　
（２）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、電話番号と名前を電話帳データとして記憶しておき、名前で検索することにより電話番号を発信することのできるメモリダイヤル機能付きのダイヤル発信装置に関する。」（第【０００１】段落）、
　
（３）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来のメモリダイヤル機能付きダイヤル発信装置では、電話帳データメモリにすでに記憶されている電話番号しか検索してダイヤル発信することができないという問題があった。このため、電話帳データメモリは、一般のアドレスブックのように、最新のアドレス情報が常に記憶されているように十分に保守されなければならず、そのためには電話帳データを一々登録し直さなければならないという問題があった。また近年情報処理機器が普及し、電子手帳、ワードプロセッサの住所録、パーソナルコンピュータの住所録なども存在し、これらも使っている使用者にとっては、電話帳データを一々登録し直さなければならないことは、非常に煩わしい問題であった。さらに、電子手帳などとメモリダイヤル機能付きの電話機を併用するような場合、携帯性を求める電子手帳と設置式の電話を直接接続することにより、同一の電話帳データを使用することは、電話帳データの保守面は改善されるものの、電話機に接続されている状態では電子手帳の携帯性が損なわれ、電子手帳が接続されていなければ電話機のメモリダイヤル機能が損なわれるなどの問題があった。
【０００６】本発明は、このような従来の問題を解決するものであり、電話帳データを共有し、データの保守が容易で携帯性の優れたメモリダイヤル機能付きダイヤル発信装置を提供することを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記目的を達成するために、メモリダイヤル機能付きダイヤル発信装置に、電子手帳などの他の外部端末を接続するための手段を設け、外部端末との間で電話帳データの送受信を可能にしたものである。
【０００８】本発明はまた、メモリダイヤル機能付きダイヤル発信装置と他の外部端末の電話帳データの形式の違いに対応するために、名前データの替わりに読みデータを名前データに代用する手段を設けたものである。」（第【０００５】〜第【０００８】段落）、
　
（４）「【００１１】
【作用】本発明は、上記構成により、まずメモリダイヤル機能付きダイヤル発信装置の電話帳データと電子手帳などの他の外部端末の電話帳データを共有することにより、電話帳データの保守性を良くすることができる。
【００１２】またメモリダイヤル機能付きのダイヤル発信装置が、電話帳データの名前データが漢字を扱えない場合でも読みデータで名前データの代用とすることにより、接続できる情報機器の幅を拡げることができる。」（第【００１１】〜第【００１２】段落）、
　
（５）「【００１５】
【実施例】図１は本発明の第１から第５までの実施例に対応するメモリ機能付きダイヤル発信装置の構成を示すものである。図１０に示した従来例と同様な要素には同様な符号を付してある。図１において、１は局線、２は局線１に接続された局線閉結回路部、３は局線閉結回路部２に接続された通話制御回路部、４は局線閉結回路部２に接続されたダイヤル信号出力部、５は局線閉結回路部２、通話制御回路部３およびダイヤル信号出力部４に接続された制御部である。６は通話制御回路部３に接続されたハンドセット、７は通話制御回路部３および制御部５に接続されたスピーカアンプ、８はスピーカアンプ７に接続されたスピーカである。９は制御部５に接続された表示装置ドライバ、１０は表示装置ドライバ９に接続された表示装置である。１１は制御部５に接続されたキースイッチ、１２は制御部５に接続された電話帳データメモリである。制御部５において、１３はダイヤル信号出力部４に接続されたダイヤル発信制御部、１４は通話制御回路部３およびスピーカアンプ７に接続された通話制御部、１５は表示装置ドライバ９に接続された表示制御部、１６はキースイッチ１１に接続されたキー入力部、１７は電話帳データメモリ１２に接続された電話帳検索登録制御部、１８は電話帳検索登録制御部１７に接続された送受信バッファ、１９は電話帳検索登録制御部１７および送受信バッファ１８に接続された通信制御部である。２０は制御部５の通信制御部１９に接続された電子手帳Ｉ／Ｆ回路部、２１は電子手帳Ｉ／Ｆ回路部２０に接続された接続コネクタ、２２はケーブル２３を介して接続コネクタ２１に接続された電子手帳である。
【００１６】次に上記実施例の動作について説明する。キースイッチ１１を操作することにより制御部５のキー入力部６で検出されたコードが電話帳検索登録制御部１７で処理される。検索の操作がされた場合には、検索コードに該当する電話帳データを電話帳データメモリ１２から探し、制御部５は、表示制御部１５を介して表示装置ドライバ９を起動し、表示装置１０に表示する。表示された電話帳データが所望の電話帳データでなかった場合には、キースイッチ１１を用いて検索動作を継続するが、発呼したい電話帳データが表示された場合は、キースイッチ１１を用いて発呼動作をする。これにより、制御部５の電話帳検索登録制御部１７からダイヤル発信制御部１３に必要な電話番号データが伝えられ、ダイヤル信号出力部４を介してダイヤル信号が局線１に発信される。
【００１７】一方、登録の操作がされた場合には、入力された名前データおよび電話番号データを表示装置１０に表示する。表示されたデータをキースイッチ１１を用いて登録操作をすることにより、入力された電話帳データが制御部５の電話帳検索登録制御部１７から電話帳データメモリ１２に記憶される。ここまでの動作については、従来例と同じである。
【００１８】次に、ケーブル２３および接続コネクタ２１を介してこのダイヤル発信装置に接続された電子手帳２２にすでに電話帳データが登録してあり、ダイヤル発信装置が電子手帳２２からその電話帳データを受信する際の電話帳検索登録制御部１７の操作について、図２のフローチャートを参照して説明する。まず、ダイヤル発信装置のキースイッチ１１を電話帳データ受信のための操作をすることにより、制御部５のキー入力部１６から電話帳検索登録制御部１７に操作信号が伝わり、受信データポインタが初期化されるとともに（ステップ３１）、表示装置１０に「受信開始」のメッセージが出力され（ステップ３２）、受信処理の起動がかかって通信制御部１９が電話帳データ受信可能状態になる（ステップ３３）。次に電子手帳２２を操作して、電話帳データがケーブル２３および接続コネクタ２１を介して電子手帳Ｉ／Ｆ回路部２０に送られてくると、ここで信号のＤＣレベルがダイヤル発信装置のそれに合わせられる。レベル変換された電話帳データは、制御部５の通信制御部１９に入力し、通信制御部１９は、受信した電話帳データの信号を送受信バッファ１８に一時的に格納する。送受信バッファ１８に格納された電話帳データは、そこから逐次読み出され（ステップ３４）、電話帳検索登録制御部１７によって名前、電話番号などに区分されて編集され、電話帳データメモリ１２に記憶される（ステップ３５，３６，３７）。送受信バッファ１８内の電話帳データがなくなると、最後のデータが電話帳データメモリ１２に書き込まれた後（ステップ３８）、表示装置１０に「受信完了」のメッセージが出力されて処理が終了する（ステップ３９）。
【００１９】次に、ダイヤル発信装置の電話帳データメモリ１２にすでに電話帳データが登録してあり、ダイヤル発信装置側から電子手帳２２に電話帳データを送信する際の電話帳検索登録制御部１７の動作について、図３のフローチャートを参照して説明する。まず、ダイヤル発信装置のキースイッチ１１を電話帳データ送信のための操作をすることにより、制御部５のキー入力部１６から電話帳検索登録制御部１７に操作信号が伝わり、送信データポインタが初期化されるとともに（ステップ４１）、表示装置１０に「送信開始」のメッセージが出力され（ステップ４２）、送信処理の起動がかかって通信制御部１９が電話帳データ送信可能状態になる（ステップ４３）。次に電話帳データメモリ１２から電話帳データが読み出され（ステップ４４）、電話帳検索登録制御部１７によって電子手帳２２に送信できるフォーマットに編集され、送受信バッファ１８に一時的に格納される（ステップ４５，４６，４７）。電話帳データメモリ１２内の電話帳データがなくなると、送受信バッファ１８に一時的に格納された電話帳データが逐次読み出されて、通信制御部１９から制御部５の外に出力される（ステップ４８）。制御部５の外に出力された電話帳データは、電子手帳Ｉ／Ｆ回路部２０に入り、ここで信号のＤＣレベルが電子手帳２２のそれに合わされ、接続コネクタ２１およびケーブル２３を介して電子手帳２２に送信される。電話帳データの送信がすべて終了すると（ステップ４９）、表示装置１０に「送信完了」のメッセージが出力されて処理が終了する（ステップ５０）。
【００２０】次に、本発明の第２の実施例について説明する。この第２の実施例におけるメモリダイヤル機能付き発信装置の構成は、上記第１の実施例とほぼ同様であるが、電話検索登録制御部１７が、電子手帳２２からの名前データの読みデータを電話帳データメモリ１２における名前データとして代用する手段を備えていることが異なるだけなので、以下にはその電話帳検索登録制御部１７における受信動作についてのみ、図４のフローチャートを参照して説明する。まず、ダイヤル発信装置のキースイッチ１１を電話帳データ受信のための操作をすることにより、制御部５のキー入力部１６から電話帳検索登録制御部１７に操作信号が伝わり、受信データポインタが初期化されるとともに（ステップ５１）、表示装置１０に「受信開始」のメッセージが出力され（ステップ５２）、受信処理の起動がかかって通信制御部１９が電話帳データ受信状態になる（ステップ５３）。次に電子手帳２２を操作して、電話帳データがケーブル２３および接続コネクタ２１を介して電子手帳Ｉ／Ｆ回路部２０に送られてくると、ここで信号のＤＣレベルがダイヤル発信装置のそれに合わせられる。レベル変換された電話帳データは、制御部５の通信制御部１９に入力し、通信制御部１９は、受信した電話帳データの信号を送受信バッファ１８に一時的に格納する。送受信バッファ１８に格納された電話帳データは、そこから逐次読み出され（ステップ５４）、電話帳検索登録制御部１７によって名前データの読みデータが仮名データとして取り出され（ステップ５５，５６）、名前、電話番号などに区分されて編集された後、電話帳データメモリ１２に記憶される（ステップ５７，５８）。送受信バッファ１８内の電話帳データがなくなると、最後の名前データの読みデータが仮名データとして取り出され（ステップ５６Ａ）、電話帳データメモリ１２に書き込まれた後（ステップ５７Ａ）、表示装置１０に「受信完了」のメッセージが出力されて処理が終了する（ステップ５９）。」（第【００１５】〜第【００２０】段落）、
　
（６）「【００３０】
【発明の効果】本発明は、上記実施例から明らかなように、まずメモリダイヤル機能付きダイヤル発信装置の電話帳データと電子手帳などの他の外部端末の電話帳データを共有することにより、電話帳データの保守性を良くすることができる。
【００３１】またメモリダイヤル機能付きのダイヤル発信装置が、電話帳データの名前データが漢字を扱えない場合でも、読みデータを名前データの代用とすることにより、接続できる情報機器の幅を拡げることができる。」（第【００３０】〜第【００３１】段落）。
　
　そして、第１図乃至第１０図及びこれらの記載からみて、引用例には、
「電子手帳２２より送られた電話帳データを受信する接続コネクタ２１と、
　この接続コネクタ２１に連接し電子手帳２２の編集した電話帳データを受け取る電子手帳Ｉ／Ｆ回路２０と、該電子手帳Ｉ／Ｆ回路２０に連接し、データの保存、表示及び対比の処理を行う制御部５と、
　該制御部５に連接し電話帳データを保存する電話帳データメモリ１２、
　以上を包括するメモリダイヤル機能付ダイヤル発信装置。」（以下、「引用例に記載された発明」という。）
が記載されているものと認められる。
　
４．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明と引用例に記載された発明とを対比すると、
　
（１）引用例に記載された発明における「電子手帳２２」、「接続コネクタ２１」、「接続コネクタ２１」、「電子手帳Ｉ／Ｆ回路２０」が、それぞれ、本願の請求項１に係る発明における「外部のハードウエア」、「コネクタ」、「連結回路」、「外部データ変換検出回路」に相当し、
　
（２）引用例に記載された発明における「電話帳データ（接続コネクタ２１が受信するもの）」、「電話帳データ（電子手帳Ｉ／Ｆ回路２０が受け取るもの）」、「電話帳データ（電話帳データメモリ１２が保存するもの）」と本願の請求項１に係る発明における「編集個人データ」、「個人専属データ」、「編集データ」とは、それぞれ、「データ」、「データ」、「データ」である点において一致し、
　
（３）引用例に記載された発明における「制御部５」、「電話帳データメモリ１２」、「メモリダイヤル機能付ダイヤル発信装置」と本願の請求項１に係る発明における「ＣＰＵ」、「メモリ」、「携帯電話の電話簿及びスケジュール表外部編集装置」とは、それぞれ、「制御手段」、「メモリ」、「電話の電話簿外部編集装置」である点において一致するので、
　
　本願の請求項１に係る発明と引用例に記載された発明とは、
「【請求項１】　外部のハードウエアより送られたデータを受信するコネクタと、
　この連結回路に連接し外部ハードウエアの編集したデータを受け取る外部データ変換検出回路と、該外部データ変換検出回路に連接し、データの保存、表示及び対比の処理を行う制御手段と、
　該制御手段に連接しデータを保存するメモリ、
　以上を包括する電話の電話簿外部編集装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点ａ
　「データ（コネクタが受信するもの）」、「データ（外部データ変換検出回路が受け取るもの）」、「データ（メモリが保存するもの）」が、それぞれ、本願の請求項１に係る発明では、「編集個人データ」、「個人専属データ」、「編集データ」であるのに対し、引用例に記載された発明では、「電話帳データ（接続コネクタ２１が受信するもの）」、「電話帳データ（電子手帳Ｉ／Ｆ回路２０が受け取るもの）」、「電話帳データ（電話帳データメモリ１２が保存するもの）」である点。
　
相違点ｂ
　「制御手段」が、本願の請求項１に係る発明では、「ＣＰＵ」であるのに対し、引用例に記載された発明では、「ＣＰＵ」であるとは記載されていない点。
　
相違点ｃ
　「電話の電話簿外部編集装置」が、本願の請求項１に係る発明では、「携帯電話の電話簿及びスケジュール表外部編集装置」であるのに対し、引用例に記載された発明では、電話の種類が「携帯電話」ではなく、また、スケジュール表の外部編集に関する事項は記載されていない点。
　
相違点ｄ
　本願の請求項１に係る発明では、「前記メモリが、携帯電話の使用される国の常用の言語の文字バンクメモリを備えた」のに対し、引用例に記載された発明では、このような事項は記載されていない点。
　
　そこで、相違点について検討する。
相違点ａについて
　「データ（コネクタが受信するもの）」、「データ（外部データ変換検出回路が受け取るもの）」、「データ（メモリが保存するもの）」を、それぞれ、「編集個人データ」、「個人専属データ」、「編集データ」としたことは、当業者が適宜なし得たものと認められる。
　
相違点ｂについて
　制御手段をＣＰＵとすることは慣用手段にすぎない。
　
相違点ｃについて
　電話の種類を「携帯電話」としたことは、単に、電話の種類を特定したにすぎず、当業者が適宜なし得たものであり（なお、必要ならば、電話の種類が「携帯電話」であるものとして、例えば、特開平８−１３９７９８号公報、特開平７−６６７７１号公報、特開平６−２４４９８６号公報、特開平６−９０３０９号公報、特開平４−１５０４４４号公報等を参照）、
　また、電話にスケジュールを管理するための機能を備えることは、周知（必要ならば、例えば、特開平８−１８２０５２号公報（原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２）、特開平９−２３３２２９号公報、特開平９−１０７３０６号公報、特開平４−１８４３号公報（特に、第３頁右下欄第１９行〜第４頁左上欄第３行を参照）、特開平３−２８９２４１号公報（特に、第２頁右上欄第１４〜１９行参照）等を参照）であって、引用例に記載された発明において、電話の種類を携帯電話とし、電話簿に加えてスケジュール表を設け、電話簿と同様にスケジュール表も外部編集するようにして、「携帯電話の電話簿及びスケジュール表外部編集装置」としたことは当業者が容易になし得たものと認められる。
　
相違点ｄについて
　電話簿の登録又は検索を行う際、表示装置に「電話番号」や「名前」を文字で表示すること及び表示に用いる文字は表示をする装置が使用される国の常用の言語の文字とすることは技術常識（必要ならば、例えば、前者については、特開平６−３３４７２６号公報、実願昭６２−１７７３９７号（実開平１−８２５３７号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム等を、後者については、特開平２−９８２６３号公報等を参照）であり、また、文字を表示するためには、フォントデータを記憶したメモリのような文字バンクメモリを備える必要があることも技術常識（必要ならば、例えば、特開平２−９８２６３号公報、特開昭６２−１６８４５０号公報）であるから、「前記メモリが、携帯電話の使用される国の常用の言語の文字バンクメモリを備えた」ようにしたことは、当業者が適宜なし得たものと認められる。
　
　よって、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び当業者に周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。