(57)【要約】  吸放湿性を低下させることなく、優れた保温性及び消臭抗菌性を長期的に維持することができ、しかも、効率的に得ることが可能な機能性繊維及びその製造方法を提供する。機能性繊維は、赤外線放射機能及び消臭抗菌機能が付与された繊維材を有する。繊維材の少なくとも一部の表面には、平均粒径が１〜１０μｍの酸化アルミニウム粒子を含有するシリコーンエラストマの膜が固着される。シリコーンエラストマの膜は、炭素数１２〜１５のポリオキシエチレンアルキルエーテルを主成分とし、且つシロキサン骨格を有する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線放射機能及び消臭抗菌機能が付与された繊維材を有する機能性繊維であって、
前記繊維材の少なくとも一部の表面に、平均粒径が１〜１０μｍの酸化アルミニウム粒子を含有するシリコーンエラストマの膜が固着され、
前記シリコーンエラストマの膜は、炭素数１２〜１５のポリオキシエチレンアルキルエーテルを主成分とし、且つシロキサン骨格を有することを特徴とする機能性繊維。
【請求項２】
赤外線放射機能及び消臭抗菌機能が付与された繊維材を有する機能性繊維の製造方法であって、
炭素数１２〜１５のポリオキシエチレンアルキルエーテルを主成分とし、且つシロキサン骨格を有するシリコーンエラストマの粒子と、平均粒径が１〜１０μｍの酸化アルミニウム粒子とを分散させた水性分散液に、前記繊維材を浸漬する工程と、
加熱処理により、前記シリコーンエラストマの粒子間が架橋した膜状であり、且つ前記酸化アルミニウム粒子を含む前記シリコーンエラストマを前記繊維材の少なくとも一部の表面に固着させる工程と、
を有することを特徴とする機能性繊維の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、赤外線放射機能及び消臭抗菌機能が付与された機能性繊維及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
繊維材の保温性を向上させる手法として、水分を吸着して発熱する吸湿発熱繊維を利用すること（例えば、特開２０１４−９４０８号公報参照）や、繊維材を起毛させたり、繊維材同士の間に羽毛等を介在させたりして、空気を含む断熱層を形成すること（例えば、特開２０１３−１７７７２１号公報参照）が知られている。
【発明の概要】
【０００３】
しかしながら、吸湿発熱繊維を利用しても、該繊維による吸湿が飽和状態になるとそれ以上は発熱しなくなるため、発熱の持続性が低い。また、例えば、吸湿発熱繊維を衣類に用いた場合、該繊維の表面に吸着された水分が放湿されずに蒸れとなって着用者に不快感を与える懸念がある。さらに、繊維に吸着された水分が凍結する懸念があるため、極寒冷所での使用には適さない。
【０００４】
起毛により断熱層を形成する場合、該起毛は、洗濯等により繊維材から脱落し易いため、長期的に保温性を向上させることが困難である。また、羽毛等によって断熱層を形成すると、繊維材が嵩高になることや、家庭での洗濯が困難になるといった問題がある。
【０００５】
また、近年では、繊維材の保温性を向上させるとともに、消臭抗菌機能を付与した機能性繊維を得ることが望まれているが、この場合、上記のように保温性を向上させる手法とは別に、消臭抗菌機能を付与する処理を行う必要がある。このため、機能性繊維の製造工程が煩雑になる懸念がある。
【０００６】
本発明は、このような課題を考慮してなされたものであり、吸放湿性を低下させることなく、優れた保温性及び消臭抗菌性を長期的に維持することができ、しかも、効率的に得ることが可能な機能性繊維及びその製造方法を提供することを目的とする。
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明は、赤外線放射機能及び消臭抗菌機能が付与された繊維材を有する機能性繊維であって、前記繊維材の少なくとも一部の表面に、平均粒径が１〜１０μｍの酸化アルミニウム粒子を含有するシリコーンエラストマの膜が固着され、前記シリコーンエラストマの膜は、炭素数１２〜１５のポリオキシエチレンアルキルエーテルを主成分とし、且つシロキサン骨格を有することを特徴とする。
【０００８】
酸化アルミニウム粒子は、人体から放射される赤外線（３〜５０μｍ）のうち、８〜１４μｍの範囲を特に良好に吸収して再放出する。つまり、人体や他の熱源から放射される熱線を効率的に利用して発熱する赤外線放射機能を有する。また、酸化アルミニウム粒子は、悪臭の原因となるアンモニア、イソ吉草酸、ノネナール等に対して消臭機能を有し、且つ黄色ブドウ球菌、モラクセラ菌、緑膿菌等に対して抗菌機能を有する。従って、本発明に係る機能性繊維は、酸化アルミニウム粒子を備えることで、赤外線放射機能が付与されるとともに消臭抗菌機能が付与されるため、これらの機能をそれぞれ別個に付与する必要がない分、効率的に得ることができる。
【０００９】
また、酸化アルミニウム粒子の平均粒径を上記の範囲とすることで、繊維材に酸化アルミニウム粒子を固着させても該繊維材の柔軟性や風合いが低下することを回避できる。また、このような酸化アルミニウム粒子を上記のシリコーンエラストマの膜によって繊維材の表面に固着させても、該繊維材の嵩が増大することや吸放湿性が低下することがない。
【００１０】
さらに、上記のシリコーンエラストマの膜は、繊維材の変形に追従して自在に伸縮可能であるため、該繊維材の表面に強固に固着した状態を維持することができる。従って、たとえ、洗濯の際に水中や薬剤中で、繊維材に摩擦力等が加えられた場合であっても、シリコーンエラストマが該繊維材の表面から剥離することを抑制できる。このように繊維材に強固に固着されたシリコーンエラストマの膜に酸化アルミニウム粒子が含有されることで、該酸化アルミニウム粒子によって付加される上記の機能は、機能性繊維の洗濯等によって低下することが抑制され、持続性にも優れる。
【００１１】
以上から、この機能性繊維は、十分な吸放湿性を備えつつ、優れた保温性及び消臭抗菌性を長期的に維持することができ、しかも効率的に得ることが可能である。
【００１２】
また、本発明は、赤外線放射機能及び消臭抗菌機能が付与された繊維材を有する機能性繊維の製造方法であって、炭素数１２〜１５のポリオキシエチレンアルキルエーテルを主成分とし、且つシロキサン骨格を有するシリコーンエラストマの粒子と、平均粒径が１〜１０μｍの酸化アルミニウム粒子とを分散させた水性分散液に、前記繊維材を浸漬する工程と、加熱処理により、前記シリコーンエラストマの粒子間が架橋した膜状であり、且つ前記酸化アルミニウム粒子を含む前記シリコーンエラストマを前記繊維材の少なくとも一部の表面に固着させる工程と、を有することを特徴とする。
【００１３】
上記の過程を経ることで、人体や他の熱源から放射される熱線を効率的に利用して発熱することで得られる優れた保温性と、アンモニア、イソ吉草酸、ノネナール等に対する消臭性、及び黄色ブドウ球菌、モラクセラ菌、緑膿菌等に対する抗菌性を併せ待つ機能性繊維を効率的に得ることができる。
【００１４】
また、平均粒径を上記の範囲とした酸化アルミニウム粒子を上記のシリコーンエラストマの膜によって繊維材に固着させても、該繊維材の柔軟性や風合いが低下することや、繊維材の嵩が増大すること、及び吸放湿性が低下することを抑制できる。さらに、繊維材に強固に固着されたシリコーンエラストマの膜に酸化アルミニウム粒子が含有されるため、該酸化アルミニウム粒子によって付加される上記の機能は持続性に優れる。
【００１５】
本発明によれば、十分な吸放湿性を備えつつ、優れた保温性及び消臭抗菌性を長期的に維持することが可能な機能性繊維を効率的に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】赤外線放射機能試験を行うための測定装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る機能性繊維につき、それを製造する製造方法との関係で好適な実施形態を挙げ、詳細に説明する。
【００１８】
本発明に係る機能性繊維は、後述するように赤外線放射機能と消臭抗菌機能とが付与された繊維材を有する。この繊維材の種類は、特に限定されるものではなく、天然系繊維のみ、又は合成繊維のみからなってもよく、これらの双方を含んでもよい。
【００１９】
天然系繊維は、セルロース系繊維のみ、又は動物繊維のみであってもよいし、これらの双方を含んでもよい。代表的なセルロース系繊維としては、天然植物繊維である綿（木綿）が挙げられるが、ラミー、リネン、大麻（ヘンプ）、ジュート、マニラ麻、サイザル麻等の麻であってもよい。また、セルロース系繊維は、天然セルロースを所定の溶剤で溶解した後に繊維状に成形して得られた、いわゆる再生繊維であってもよい。この種の再生繊維の具体例としては、レーヨン、ポリノジック、キュプラ、テンセル（オーストリア国レンジング社の登録商標）が挙げられる。
【００２０】
動物繊維の代表例としては、絹、羊毛、又は獣毛繊維が挙げられる。具体的な獣毛繊維としては、アルパカ、モヘヤ、アンゴラ、カシミヤ、キャメル、ビュキューナ等を例示することができる。
【００２１】
合成繊維の一例としては、ポリエステル、アクリル、ポリウレタン、脂肪族ポリアミド系繊維（６−ナイロン、６，６−ナイロンを含む）、芳香族ポリアミド系繊維等が挙げられる。
【００２２】
繊維材の形状は特に限定されるものではなく、例えば、ワタ、トウ、フィラメント、スライバー、糸、不織布、織物、編物、タオル、紙等が挙げられる。
【００２３】
繊維材中のセルロース系繊維、動物繊維、合成繊維の割合も、特に限定されるものではなく、所望の割合に設定することが可能である。
【００２４】
機能性繊維は、繊維材の少なくとも一部の表面に、平均粒径が１〜１０μｍの酸化アルミニウム粒子を含有するシリコーンエラストマの膜が固着される。なお、平均粒径は、市販の粒度分析装置等で測定でき、例えば、レーザー回折・散乱法によって求められた粒度分布において積算値５０％（Ｄ５０）での粒径とすることができる。
【００２５】
酸化アルミニウム粒子は、人体から放射される赤外線（３〜５０μｍ）のうち、８〜１４μｍの範囲を特に良好に吸収して再放出する。つまり、人体や他の熱源から放射される熱線を効率的に利用して発熱する赤外線放射機能を有する。また、酸化アルミニウム粒子は、悪臭の原因となるアンモニア、イソ吉草酸、ノネナール等に対して消臭機能を有し、且つ黄色ブドウ球菌、モラクセラ菌、緑膿菌等に対して抗菌機能を有する。
【００２６】
シリコーンエラストマの膜は、炭素数１２〜１５のポリオキシエチレンアルキルエーテルを主成分とし、且つシロキサン骨格を有する。具体的には、シリコーンエラストマの膜は、複数のマイクロポーラスを有する多孔質性であり、鱗片形状の表面を備えている。このシリコーンエラストマの膜は、主にアンカー効果等の機械的な作用によって、繊維材の表面に固着している。
【００２７】
次に、基本的に以上のように構成される機能性繊維を得る過程につき、本実施形態に係る製造方法との関係で説明する。
【００２８】
先ず、炭素数１２〜１５のポリオキシエチレンアルキルエーテルを主成分とし、且つシロキサン骨格を有するシリコーンエラストマの粒子と、平均粒径が１〜１０μｍの酸化アルミニウム粒子とを、水等の水性分散媒に分散させて水性分散液を調製する。この種の水性分散液としては、適宜の濃度に調整した商品名「Ｘ−５１−１３１８」（信越化学工業株式会社製のシリコンエマルジョン）等の市販品と、商品名「ＫＢ−ＡＳＮ」（里田化工株式会社製の酸化アルミニウム粒子２０％分散体）等の市販品とを混合することで得ることができる。
【００２９】
上記のように調製した水性分散液に、繊維材を浸漬した後、絞液する。その後、乾燥処理を行った繊維材に対して加熱処理を行って、シリコーンエラストマの粒子同士を架橋させる。これによって、酸化アルミニウム粒子を含有するシリコーンエラストマの膜が形成されるとともに、該膜が主にアンカー効果によって繊維材の表面に強固に固着することができる。
【００３０】
この加熱処理は、例えば、ヒートセッタ等の既存の加熱設備を用いて行うことができるが、水蒸気を用いたスチームセットによって行うことが好ましい。この場合、例えば、１００℃以下の飽和蒸気を用いて、シリコーンエラストマの粒子を架橋させるため、一層柔軟性が向上した機能性繊維を得ることが可能になる。また、この飽和蒸気は、例えば、重畳された状態の繊維材同士の隙間であっても進入することが可能であるため、繊維材の全体に偏りなく効果的に熱を供給することができる。
【００３１】
このため、繊維材が糸状であった場合に、スチームセットを行うことが特に好適である。すなわち、糸状の繊維が巻き取られた状態で加熱処理を行う場合であっても、飽和蒸気によって、巻取内部側の繊維材まで熱を行き渡らせることができるため、効果的にシリコーンエラストマの膜を形成することができる。
【００３２】
また、スチームセットを行う場合、繊維材の周囲の雰囲気を飽和蒸気で満たして、活性酸素の発生等を抑制することができる。これによって、活性酸素の影響による損傷や脆化等が良好に回避された機能性繊維を得ることが可能になる。
【００３３】
上記のようにして酸化アルミニウム粒子を含有するシリコーンエラストマの膜が固着された繊維材のみから機能性繊維が構成されてもよいし、該繊維材と他の繊維とを組み合わせて機能性繊維が構成されてもよい。
【００３４】
以上の過程を経て得られた機能性繊維では、酸化アルミニウム粒子を備えることで、赤外線放射機能が付与されるとともに消臭抗菌機能が付与される。つまり、この機能性繊維は、赤外線放射機能と消臭抗菌機能とをそれぞれ別個に付与する必要がない分、効率的に得ることができる。
【００３５】
また、酸化アルミニウム粒子の平均粒径を上記の範囲とすることで、繊維材に酸化アルミニウム粒子を固着させても該繊維材の柔軟性や風合いが低下することを回避できる。また、このような酸化アルミニウム粒子を上記のシリコーンエラストマの膜によって繊維材の表面に固着させても、該繊維材の嵩が増大することや、吸放湿性が低下することを抑制できる。
【００３６】
さらに、上記のシリコーンエラストマの膜は、繊維材の変形に追従して自在に伸縮可能であるため、該繊維材の表面に強固に固着した状態を維持することができる。従って、たとえ、洗濯の際に水中や薬剤中で、繊維材に摩擦力等が加えられた場合であっても、シリコーンエラストマが該繊維材の表面から剥離することを抑制できる。このように繊維材に強固に固着されたシリコーンエラストマの膜に酸化アルミニウム粒子が含有されることで、該酸化アルミニウム粒子によって付加される上記の機能は、機能性繊維の洗濯等によって低下することが抑制され、持続性にも優れる。
【００３７】
以上から、この機能性繊維では、優れた保温性及び消臭抗菌性を長期的に維持することができ、しかも効率的に得ることが可能である。
【００３８】
また、上記の通り、シリコーンエラストマの膜は、主にアンカー効果等の機械的な作用によって、繊維材の表面に固着している。このため、例えば、繊維材を天然系繊維とした場合、該天然系繊維中の大多数の官能基が、シリコーンエラストマの膜と共有結合等の化学結合を生じていない状態で存在する。このため、機能性繊維を染色する際、天然系繊維中の官能基と染料とが十分に反応可能であり、色ムラを回避しつつ染料を良好に染着することができる。また、染色の際に水中や薬剤中で、疎水化繊維に摩擦力等が加えられた場合であっても、シリコーンエラストマの膜が天然系繊維の表面から剥離することを抑制できる。
【００３９】
つまり、機能性繊維が、天然系繊維からなる繊維材を有する場合、染色性に優れ、後染めすることも容易である。その結果、機能性繊維を未染色、未縫製の状態で在庫とし、販売時期直前に収集した流行色の情報に基づいて染色を行い、そのまま縫製等を行って速やかに繊維製品化することが可能になる。すなわち、急速に変化する流行色や流行パターンを的確に捉えた商品を短納期に提供することが可能になり、不良在庫を削減して資源の有効活用を図ること、ひいては、機能性繊維を用いた縫製製品を低コスト化することが可能になる。
【００４０】
上記において、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改変が可能なことは言うまでもない。
【実施例】
【００４１】
以下、実施例により、本発明について詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。【００４２】
以下に示す繊維材に、酸化アルミニウム粒子を含有するシリコーンエラストマの膜を形成して得られる機能性繊維の実施例について説明する。【００４３】
綿１００％の素材Ａからなる繊維材の形態を、織物Ａ１、編物Ａ２とした。Ａ１は、６０単糸を用いた縦糸１７３本／インチ、４０単糸を用いた横糸８４本／インチとした朱子織物である。Ａ２は、４０単糸を用い、１８ゲージ３０インチとしたフライスである。【００４４】
綿とテンセルとを８０対２０で混紡した素材Ｂからなる繊維材の形態を、編物Ｂ１とした。Ｂ１は、４０単糸を用い、１９ゲージ１８インチとしたフライスである。【００４５】
これらの繊維材中、Ａ１に対しては、先ず、糊抜き・精練、漂白を行った。また、Ａ２、Ｂ１のそれぞれに対しては、先ず、糊抜き・精練、漂白、脱水、乾燥を行った。【００４６】
次に、上記の「Ｘ−５１−１３１８」を３０ｇ／Ｌと、上記の「ＫＢ−ＡＳＮ」を５０ｇ／Ｌとを含むように調製した水性分散液に上記の繊維材をそれぞれ浸漬した後、絞液した。これによって、浸漬前の繊維材の重量に対する付着した水性分散液の重量の比（絞り率）を７０％とした。これらの繊維材に対して、日星社製のヒートセッタ機を用いて１５０℃で１分３０秒の乾燥処理を行った。【００４７】
次に、乾燥処理後の繊維材中、Ａ１については、山東エンジニアリング株式会社製のベーキング機を用いて、１７０℃で２分間の加熱処理を行った後、防縮加工を施して機能性繊維を得た。一方、Ａ２、Ｂ１については、上記のヒートセッタ機を用いて、１７０℃で２分間の加熱処理を行って機能性繊維を得た。【００４８】
このようにして得られた機能性繊維を実施例とする。その一方で、上記の酸化アルミニウム粒子を含有するシリコーンエラストマの膜を具備しない繊維材を比較例とする。【００４９】
〈赤外線放射機能〉
上記の実施例に係る繊維材（機能性繊維）Ａ１、Ａ２、Ｂ１及び比較例に係る繊維材Ａ１、Ａ２、Ｂ１について、図１に示す測定装置１０を用いて赤外線放射機能試験を行った。測定装置１０は、第１水槽１２と、ヒータ１４と、第２水槽１６と、容器１８と、サーモグラフィ２０とを有する。第１水槽１２の内部にはヒータ１４が配設され、該ヒータ１４によって、該第１水槽１２内に貯留された温水の温度が、人の体温に相当する３５℃〜３８℃に維持される。【００５０】
第２水槽１６は、第１水槽１２の水面から開口部周辺が突出するように、該第１水槽１２内に配設される。これによって、第２水槽１６内に貯留される温水は、第１水槽１２内に貯留された温水と同じ温度に維持される。【００５１】
容器１８は、ステンレス（ＳＵＳ４３０、ＳＵＳ４１０）からなり、第２水槽１６の水面に浮かべられる。容器１８の内側の底面には、ポリエステルの生地２２が貼り付けられ、該生地２２の上に実施例に係る繊維材の試験片２４と、比較例に係る繊維材の試験片２６とが載置される。このように容器１８の底面と試験片２４、２６との間に生地２２を介在させることで、第２水槽１６内に貯留された温水から試験片２４、２６に対して、ムラなく熱を伝えることができる。【００５２】
サーモグラフィ２０は、上記のように容器１８内にセットされた試験片２４、２６に、生地２２とは反対側から対向する赤外線カメラを有し、該試験片２４、２６の温度変化を一定時間毎に測定可能となっている。なお、サーモグラフィ２０は、フリアーシステムズジャパン株式会社製の型番「ＦＬＩＲ  Ｅ６０」を用いた。【００５３】
この測定装置１０を用いて、実施例に係る試験片２４の温度（Ｘ）と、比較例に係る試験片２６の温度（Ｙ）と、第２水槽１６内の温水の表面温度とをそれぞれ測定した。これらの測定結果と、該測定結果から算出した実施例に係る試験片２４の温度（Ｘ）と比較例に係る試験片２６の温度（Ｙ）との差（Ｘ−Ｙ）を表１に示す。【００５４】
【表１】
2017199421.tif 000002
【００５５】
表１から、実施例に係る試験片２４の全ては、何れの加熱時間においても、比較例に係る試験片２６よりも高い温度を示すことが分かる。このため、本実施形態に係る機能性繊維では、人体から放射される赤外線と同様の波長の赤外線を良好に吸収して再放出することにより、優れた保温性示す。【００５６】
〈消臭性〉
実施例に係るＢ１の試料片について、アンモニア、イソ吉草酸、ノネナールに対する消臭性の評価を行った。アンモニアに対する消臭性は、一般社団法人繊維評価技術協議会で規定している機器分析（検知管法）に準じ、次のように測定した。なお、以下の測定は、洗濯前の試料片と、上記の洗濯方法によって１００回洗濯を行った後の試料片との両方について行った。【００５７】
先ず、試料片２．４ｇを５Ｌのテドラーバックに入れて密封した。次に、シリンジを用いて規定の初期濃度になるように臭気成分ガス３Ｌをテドラーバックに注入した。臭気成分ガスを注入してから２時間後に、テドラーバックの臭気成分ガスの濃度を検知管により測定した。試料片をテドラーバックに入れないことを除いて同様の試験（空試験）を行い、次式（１）により臭気成分の減少率を求めた。アンモニアの初期濃度は、１００ｐｐｍであった。【００５８】
減少率（％）＝｛（２時間後の空試験における測定値−２時間後の試料を用いた場合の測定値）／２時間後の空試験における測定値｝×１００  …（１）【００５９】
イソ吉草酸、ノネナールに対する消臭性能は、一般社団法人繊維評価技術協議会で規定しているガスクロマトグラフィ法に準じ、次のように評価した。試料片１．２ｇを５００ｍＬの三角フラスコに入れ、規定の初期濃度になるように臭気成分のエタノール溶液を滴下し、封をした。２時間後シリンジによりサンプリングし、ガスクロマトグラフで臭気成分の濃度を測定した。試料片を三角フラスコに入れないことを除いて同様の試験（空試験）を行い、上記の式（１）により臭気成分の減少率を求めた。また、イソ吉草酸及びノネナールのそれぞれの初期濃度は、約１４ｐｐｍ、４ｐｐｍであった。【００６０】
以上の試験結果を表２に示す。【００６１】
【表２】
2017199421.tif 000003
【００６２】
表２から、本実施形態に係る機能性繊維では、アンモニア、イソ吉草酸、ノネナールの何れの臭気成分に対しても、十分な消臭性を示すことが分かる。また、この機能性繊維は、洗濯を１００回行った後であっても、上記の消臭性を十分に維持することができ、優れた消臭性が持続することが分かる。【００６３】
〈抗菌性〉
実施例に係るＢ１の試料片について、黄色ブドウ球菌、緑膿菌、モラクセラ菌に対する抗菌性を評価した。具体的には、この評価は、ＪＩＳ Ｌ １９０２：２００８「繊維製品の抗菌性試験方法及び抗菌効果」１０．１菌液吸収法によって、殺菌活性値を測定した。なお、この測定は、洗濯前の試料片と、上記の洗濯方法によって１００回洗濯を行った後の試料片との両方について行った。殺菌活性値についての測定結果を表３に示す。なお、殺菌活性値が０以上である場合に、制菌効果があると認められる。【００６４】
【表３】
2017199421.tif 000004
【００６５】
表３から、本実施形態に係る機能性繊維では、上記の何れの菌に対しても、殺菌活性値が０以上であり、洗濯を１００回行った後であっても殺菌活性値が上記の範囲内に維持されることが分かる。つまり、この機能性繊維は、優れた抗菌性を示し、且つこの抗菌性を持続的に得ることができる。【００６６】
〈吸放湿性〉
実施例及び比較例に係る繊維材のうちＢ１について、一般財団法人ボーケン品質評価機構のボーケン法に準拠して吸放湿性（水分率）を評価した。具体的には、先ず、２０ｃｍ四方とした上記の繊維材の試験片を４０℃×９０％（ＲＨ）の環境下で４時間曝露することで、該試験片に吸湿させた。その後、２０℃×６５％（ＲＨ）の環境下で４時間曝露することで、試験片に放湿させた。この際、１時間経過毎に試験片の重量（ｇ）を測定し、この重量の変化から吸放湿性（水分率）（％）を求めた。その結果を表４に示す。なお、４０℃×９０％（ＲＨ）の環境は、人が軽い運動をしたときの衣服内の温度及び湿度に近い高温多湿状態である。２０℃×６５％（ＲＨ）の環境は、外気温に近い標準状態である。【００６７】
【表４】
2017199421.tif 000005
【００６８】
表４から、実施例に係る繊維材の吸放湿性は、比較例の繊維材の吸放湿性と同程度であることが分かる。すなわち、本実施形態に係る機能性繊維では、繊維材の本来の吸放湿性を低下させることなく、赤外線放射機能及び消臭抗菌機能を付与することができる。【００６９】
〈速乾性〉
実施例及び比較例に係る繊維材のうちＢ１について、速乾性を評価するべく、以下に示す速乾性試験を行った。【００７０】
先ず、実施例及び比較例に係るＢ１の試験片を１０５°で２時間乾燥させた後の重量（乾燥後繊維材重量）を測定した。次に、これらの試験片を、株式会社東芝社製の家庭用電気洗濯機「ＶＨ−３０Ｓ」を用いて洗濯した。具体的には、水３０Ｌに対して、測定試料が１ｋｇとなるように、つまり、１対３０の浴比となるように、水及び測定試料を洗濯槽内に投入する。この際、水温を３０〜４０℃とする。また、洗濯条件は、強水流に設定し、３０分間を１回の洗濯とした。【００７１】
その後、５分間の脱水を行った後の重量（脱水後繊維材重量）を測定した。次に、これらの試験片を、温度が２５°±１°であり、湿度が５５％±５％（ＲＨ）である室内において吊干し乾燥させた。この際、所定時間経過毎に試験片の重量（吊干し乾燥中繊維材重量）を測定した。【００７２】
上記の乾燥後繊維材重量と脱水後繊維材重量との差は、脱水後の試験片が含有する水分の重量（脱水後水分重量）である。このため吊干し乾燥時間が０分であるときの試験片の水分含有率（％）は、脱水後水分重量（ｇ）／乾燥後繊維材重量（ｇ）となる。また、吊干し乾燥時間毎の試験片の水分含有率（％）は、（吊干し乾燥中繊維材重量（ｇ）−乾燥後繊維材重量（ｇ））／乾燥後繊維材重量（ｇ）となる。このようにして算出した、実施例及び比較例の試験片の水分含有率について、吊干し乾燥時間とともに表５に示す。【００７３】
【表５】
2017199421.tif 000006
【００７４】
表５から、先ず、吊干し乾燥時間が０分の時点で、すなわち、脱水を行ったのみの状態で、実施例に係る繊維材の水分含有率は、比較例に係る繊維材の水分含有率を下回る。このため、本実施形態に係る機能性繊維では、水洗い洗濯時に水を吸収して膨潤することが抑制されていることが分かる。【００７５】
また、水分含有率が１０％に減少するまでに要する吊干し乾燥時間は、実施例に係る繊維材では８３．０分であったのに対し、比較例に係る繊維材では１０７．０分であった。すなわち、実施例に係る繊維材の吊干し乾燥時間は、比較例に係る繊維材の吊干し乾燥時間に対して２０％短縮された。従って、本実施形態に係る機能性繊維では、未処理の繊維材に比して、速乾性を向上させることができる。
【図１】
2017199421.tif 000007
【国際調査報告】
2017199421.tif 000008
2017199421.tif 000009
2017199421.tif 000010
2017199421.tif 000011