【事件の表示】
　平成　４年特許願第３１６８８０号「電子写真印字装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　６月　７日出願公開、特開平　６−１６１２１４、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明・手続の経緯
　本願は、平成4年11月26日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成11年11月9日付けおよび平成12年10月27日付け手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものであり、以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」、「本願発明３」という。
「【請求項１】　異なる２つ以上の帯電交流周波数を発振する帯電交流発振装置と、前記帯電交流発振装置の帯電交流周波数の１つを選択する帯電交流周波数選択手段と、選択された前記帯電交流発振装置の帯電交流周波数により交流帯電バイアスを印加して感光体に帯電を行う帯電装置と、前記感光体の回転速度を変更する変更手段とを備え、
　前記変更手段により変更された前記感光体の回転速度に対応して、変更前の帯電交流周波数に対する変更後の帯電交流周波数の比率が、変更前の感光体の回転速度に対する変更後の感光体の回転速度の比率と同一比率となるように、前記帯電交流周波数選択手段が帯電交流周波数を変更することを特徴とする電子写真印字装置。
【請求項２】　前記感光体は、用紙を搬送する搬送手段を駆動する駆動手段により回転駆動され、
　前記変更手段は、前記駆動手段による前記感光体の回転速度及び用紙の搬送速度を変更することを特徴とする請求項１に記載の電子写真印字装置。
【請求項３】　異なる２つ以上の現像交流周波数を発振する現像交流発振装置と、前記現像交流電発振装置の現像交流周波数の１つを選択する現像交流周波数選択手段と、選択された前記現像交流発振装置の現像交流周波数により交流現像バイアスが印加される現像装置とを更に備え、
　前記変更手段により変更された前記感光体の回転速度に対応して前記現像交流周波数選択手段が現像交流周波数を変更することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子写真印字装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１及び２には次のような発明が、図面とともに記載されている。
［引用文献１（特開平3−101764号公報）記載の発明］
　本発明は、振動電圧を接触帯電部材に印加し、この接触帯電部材を被帯電体に当接させて被帯電体面の帯電を行なう接触帯電方法において、前記振動電圧の周波数をｆ、被帯電体の移動速度（装置のプロセススピード）をＶｐ、帯電の空間周波数をｆｓｐとした時に　ｆｓｐ（＝ｆ／Ｖｐ）≧5　の関係を満たすことを特徴する接触帯電方法である。また、上記において振動電圧は被帯電体の帯電開始電圧の２倍以上のピーク間電圧を有することを特徴する接触帯電方法である。（第2頁右下欄第2行〜同欄第13行参照）
［引用文献２（特開平3−101765号公報）記載の発明］
　したがって以上説明したように、電源周波数ｆと、プロセススピードＶｐで決定される空間波長λｓｐのバラツキ範囲にラインピッチｌを含まないようにｆ及びＶｐｓを決めることで、干渉縞の発生を防止することが可能になる。つまり、空間波長λｓｐ（プロセススピードを電源の周波数で割ったもの）の変動範囲に、ライン間隔ｌの整数倍（または整数倍の逆数）の値を含まないようにすることにより、干渉縞が発生しないようにすることができるのである。（第4頁左下欄第7行〜同欄第16行参照）
　
３．対比・判断
　まず、本願発明１において「変更前の帯電交流周波数に対する変更後の帯電交流周波数の比率が、変更前の感光体の回転速度に対する変更後の感光体の回転速度の比率と同一比率となる」とは、変更前後で帯電の空間周波数が同じであることを意味する。
　そのことをふまえて、本願発明１を引用文献１記載の発明と対比すると、両者は帯電交流周波数と感光体の回転速度を特定の比率に、すなわち空間周波数を特定の値とする技術である点で共通するところがあるが、本願発明１が１つの装置内において感光体の回転速度を変更できる変更手段を備え、しかも回転速度を変更しても空間周波数が変更しないように異なる２つ以上の帯電周波数を発振する帯電交流発信装置と、帯電交流発振装置の帯電交流周波数の１つを選択する帯電交流周波数選択手段とを備えているのに対して、引用文献１記載の発明はそのような手段や装置を備えていない点で相違する。
　そこで上記相違点について検討すると、拒絶査定時に示しているように用紙の厚さに応じてプロセス速度、すなわち感光体の回転速度を変更するという技術は、特開昭56−16168号公報や特開平3−208074号公報にあるように周知技術であるということができる。
　これらの周知技術は引用文献１記載の発明と同一の技術分野に属する技術であり、これらの周知技術を組み合わせて引用文献１記載の発明を感光体の回転速度が変更できるものとすること、また、そのように構成した場合にあってもサイクル斑を低減できるようにすることは当業者が容易に考えつくことができることである。
　しかし、引用文献１記載の発明は帯電の空間周波数を所定値、すなわち５以上にすればサイクル斑が目立たなくなるという技術であることから、感光体の回転速度を変更しても変更後の帯電の空間周波数が５以上であれば帯電交流周波数を変更する必要がないし、また変更後の帯電の空間周波数が５以下となっても、帯電の空間周波数が５以上となるように帯電交流周波数を変更すればよいものであって、帯電の空間周波数が感光体の回転速度を変更する前後で変わらないようにするという技術思想は引用文献１や周知技術には示唆がないし、帯電の空間周波数が感光体の回転速度を変更する前後で変わらないようにすべく、異なる２つ以上の帯電交流周波数を発振する帯電交流発振装置と、帯電交流発振装置の帯電交流周波数の１つを選択する帯電交流周波数選択手段を備えることも引用文献１や周知技術には示唆がない。
　次に本願発明１を引用文献２記載の発明と対比すると、両者は表面電位の空間周波数と繰り返し印字パタンの描画の空間周波数との差からモアレを発生しないように表面電位の空間周波数を設定したものである点で共通するところがあるが、本願発明１が１つの装置内において感光体の回転速度を変更できる変更手段を備え、しかも回転速度を変更しても中間周波数を変更しないように異なる２つ以上の帯電周波数を発振する帯電交流発信装置と、帯電交流発振装置の帯電交流周波数の１つを選択する帯電交流周波数選択手段とを備えているのに対して、引用文献２記載の発明はそのような手段や装置を備えていない点で相違する。
　そこで上記相違点について検討すると、拒絶査定時に示しているように用紙の厚さに応じてプロセス速度、すなわち感光体の回転速度を変更するという技術は、特開昭56−16168号公報や特開平3−208074号公報にあるように周知技術であるということができる。
　これらの周知技術は引用文献２記載の発明と同一の技術分野に属する技術であり、これらの周知技術を組み合わせて引用文献２記載の発明を感光体の回転速度が変更できるものとすること、また、そのように構成した場合にあってもモアレのない明瞭な画像を得ることができるようにすることは当業者が容易に考えつくことができることである。
　しかし、引用文献２記載の発明は、電源周波数ｆと、プロセススピードＶｐで決定される空間波長λｓｐのバラツキ範囲にラインピッチｌを含まないようにｆ及びＶｐｓを決めることで、干渉縞、すなわちモアレの発生を防止するというもので、プロセススピードである感光体の回転速度を変更した場合にあっても、帯電空間周波数がラインピッチの整数倍または整数倍の逆数に重ならなければ帯電交流周波数を変更する必要はないし、また、重なる場合であってもラインピッチと重ならないように帯電交流周波数を変更して帯電空間周波数を変更すればよいものであり、帯電の空間周波数が感光体の回転速度を変更する前後で変わらないようにするという技術思想は引用文献２や周知技術には示唆がないし、帯電の空間周波数が感光体の回転速度を変更する前後で変わらないようにすべく、異なる２つ以上の帯電交流周波数を発振する帯電交流発振装置と、帯電交流発振装置の帯電交流周波数の１つを選択する帯電交流周波数選択手段を備えることも引用文献２や周知技術には示唆がない。
　そして、本願発明１は、印字パタンの描画の空間周波数との関係については規定するものではないが、帯電の空間周波数が感光体の回転速度を変更する前後で変わらないようにする構成を備えていることにより、表面電位の空間周波数と繰り返し印字パタンの描画の空間周波数との差からモアレを発生しないようにした点を満たした変更前の空間周波数と同一の空間周波数をもつ表面電位が感光体上に形成されるので、容易にモアレのない明瞭な画像を得ることのできる構成が得られるという作用効果を奏する。
　
５．むすび
　以上のことから、原査定の理由によっては本願発明１が引用文献１及び引用文献２と周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　本願発明２，３については、本願発明１を全部引用する発明であるから、本願発明１が当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない以上、本願発明２，３についても当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　他に本願発明１ないし３を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。