【事件の表示】
　平成　４年特許願第１３９９２６号「文書処理装置及び文書処理方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年１１月１９日出願公開、特開平　５−３０７６２５、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年４月３０日の出願であって、その請求項１乃至５に係る発明（以下、「本願発明１」乃至「本願発明５」という。）は、平成１１年７月１６日付け、及び平成１３年７月２７日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】　文字や記号及び種々の指令を入力可能な入力手段と、入力された複数の文字や記号を表示するディスプレイを有する表示手段とを備えた文書処理装置において、
　複数の文字や記号により一つの意味をなすキャラクタ群を入力するキャラクタ群入力モードを設定するためのモード設定手段と、
　入力されたキャラクタ群のデータを記憶するデータバッファと、
　入力された文字や記号のデータと、データバッファから受けるキャラクタ群のデータとを記憶する入力データ記憶手段と、
　前記入力データ記憶手段のデータを受けて、文字や記号を表示させ且つキャラクタ群については当該キャラクタ群を示すマークを表示手段に表示させる第１表示制御手段と、
　前記ディスプレイのカーソルを、前記マークに一致させた状態においてキャラクタ群入力モードが設定されたとき、入力データ記憶手段から対応するキャラクタ群のデータを読出してデータバッファに格納し、そのキャラクタ群のデータを表示手段に表示させる第２表示制御手段と、
　前記第２表示制御手段によって表示されたキャラクタ群のデータが入力手段を介して変更されたとき、データバッファのデータを書き換えるデータ書き換え手段と、前記キャラクタ群入力モードが解除されたときにデータバッファ内のデータを入力データ記憶手段に書き込むデータ書き込み手段と、
　を備えたことを特徴とする文書処理装置。
【請求項２】　前記キャラクタ群はバーコードを表すことを特徴とする請求項１に記載の文書処理装置。
【請求項３】　前記モード設定手段は、入力手段に設けられたバーコードキーを含むことを特徴とする請求項２に記載の文書処理装置。
【請求項４】　前記キャラクタ群は定型文を指示するフレーズネームを表すことを特徴とする請求項１に記載の文書処理装置。
【請求項５】　文字や記号及び種々の指令を入力可能な入力手段と、入力された複数の文字や記号を表示するディスプレイを有する表示手段と、入力されたキャラクタ群のデータを記憶するデータバッファと、入力された文字や記号のデータとデータバッファから受けるキャラクタ群のデータとを記憶する入力データ記憶手段とを備えた文書処理装置の文書処理方法であって、
　複数の文字や記号により一つの意味をなすキャラクタ群を入力するキャラクタ群入力モードを設定するステップと、
　前記入力データ記憶手段のデータを受けて、文字や記号を表示させ且つキャラクタ群については当該キャラクタ群を示すマークを表示手段に表示させるステップと、
　前記ディスプレイのカーソルを、前記マークに一致させた状態においてキャラクタ群入力モードが設定されたとき、入力データ記憶手段から対応するキャラクタ群のデータを読出してデータバッファに格納し、そのキャラクタ群のデータを表示手段に表示させるステップと、
　そのステップによって表示された前記キャラクタ群のデータが入力手段を介して変更されたとき、データバッファのデータを書き換えるステップと、
　前記キャラクタ群入力モードが解除されたときにデータバッファ内のデータを入力データ記憶手段に書き込むステップと、
　を備えたことを特徴とする文書処理方法。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−４４８８０号公報（平成４年２月１４日出願公開、以下、「引用例１」という。）、及び、原査定の備考欄で周知例として引用された実願昭５６−３３４２３号（実開昭５７−１４８２４３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ、次の事項が記載されている。
　
［引用例１］
Ａ．「本発明は、・・・（中略）・・・各種データを記号、数字あるいはバーコードとして印刷するラベラーに関するものである。」（第１頁右下欄第９〜１２行）
Ｂ．「第２図を参照しつつ本発明における一実施例を説明する。・・・（中略）・・・
　ＲＡＭ１２は、キーボード２４により入力されたデータを格納し、あるいは一旦格納されたデータを呼び出して修正等をするためのメモリである。
　・・・（中略）・・・キーボード２４は、所定の記号、数字、あるいはバーコードに関するデータを入力する。
　当該データは、前記ＲＡＭ１２または１４に格納されると共に、液晶表示部３２に表示される。」（第３頁左上欄第１２行〜左下欄第１０行、及び第２図参照）
Ｃ．「以上のような構成のラベラーの動作を第３図（Ｉ）、（II）、（III）のフローチャートを参照しつつ説明する。
　・・・（中略）・・・
　バーコードデータの入力にミスがある場合には、クリアまたはホームバックキーによりバーコードデータをクリアしてキーボード２４により入力をやり直す（ステップ(13)ないし(15)）。
　バーコードデータの入力に当たっては入力データが液晶表示部３２に表示され、所定桁数分の入力が行われ、確認が行われる。（ステップ(16)ないし(19)）。
　・・・（中略）・・・
　液晶表示部３２に表示されたバーコードデータを見ながらキーボード２４により正しいバーコードデータを入力する（ステップ(48)）。
　バーコード入力をやり直す場合には、バーコードデータをクリアしてステップ(48)に戻る（ステップ(49)ないし(51)）。」（第３頁右下欄第１７行〜第５頁右上欄第１行、及び第３図参照）
　
［引用例２］
「キーボード部と、ディスプレイ部と、手操作により文字を読取る文字読取装置と、この文字読取装置が文字列を認識できたときには該文字列を演算データとして直接演算しこの演算結果を前記ディスプレイ部に表示し、文字列の一部を認識できなかったときには認識不可となった文字をエラーマークに代えた文字列をディスプレイ部に表示し、この後キーボードより入力した文字を前記エラーマークと入れ替えることにより文字列を修正し、修正後の文字列を演算データとして演算し、この演算結果をディスプレイ部に表示する演算処理部とからなる文字読取装置付計算機。」（明細書第１頁第５〜１６行、実用新案登録請求の範囲の欄）
　
３．当審の判断
［本願発明１について］
　本願発明１は、「入力データ記憶手段のデータを受けて、文字や記号を表示させ且つキャラクタ群については当該キャラクタ群を示すマークを表示手段に表示させる第１表示制御手段」、「ディスプレイのカーソルを、前記マークに一致させた状態においてキャラクタ群入力モードが設定されたとき、入力データ記憶手段から対応するキャラクタ群のデータを読出してデータバッファに格納し、そのキャラクタ群のデータを表示手段に表示させる第２表示制御手段」、及び「前記第２表示制御手段によって表示されたキャラクタ群のデータが入力手段を介して変更されたとき、データバッファのデータを書き換えるデータ書き換え手段」を備えることを、その特徴としているものである。
　これに対して、上記引用例１には、キーボードにより入力されたデータをメモリに格納するとともに表示部に表示させ、該データの入力にミスがある場合には、該データをクリアして入力をやり直す旨の記載があるものの、本願発明１のように、キャラクタ群を示すマークを表示手段に表示させ、ディスプレイのカーソルを前記マークに一致させてキャラクタ群のデータを表示手段に表示させ、もってデータの修正を行うことは、記載も示唆もされていない。
　上記引用例２には、文字読取装置が認識できなかった文字をエラーマークに代えた文字列をディスプレイ部に表示し、その後キーボードより入力した文字を前記エラーマークと入れ替えることにより文字列を修正する旨の記載がされているが、該エラーマークも、キャラクタ群を示すマークとは異なるものであり、上記引用例２にも、本願発明１のように、キャラクタ群を示すマークを表示手段に表示させ、ディスプレイのカーソルを前記マークに一致させてキャラクタ群のデータを表示手段に表示させ、もってデータの修正を行うことは、記載も示唆もされていない。
　そして、本願発明１は、上記各手段を備えることにより、「キャラクタ群のデータの変更に際して、カーソルをキャラクタ群を示すマークに一致させた状態においてキャラクタ群入力モードを設定すればよいから、操作性の低下を防ぐことが出来る。」という明細書記載の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明１は、引用例１、２に記載のものに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
［本願発明２、４について］
　本願発明２、４は、請求項１を引用するものであり、本願発明１と同様に、引用例１、２に記載のものに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
［本願発明３について］
　本願発明３は、請求項１を引用する請求項２をさらに引用するものであり、本願発明１と同様に、引用例１、２に記載のものに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
［本願発明５について］
　本願発明５は、本願発明１を方法の形式で表現したものであって、実質的に本願発明１と同等の構成要件を含むものであり、本願発明１と同様に、引用例１、２に記載のものに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明１乃至本願発明５は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定の判断は妥当でない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。