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【事件の表示】
　商願２００１−１０３３１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＡＧＥＬＢＡＲ」及び「ベーグルバー」の文字を二段に横書きしてなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年１１月１日に登録出願、その後、指定商品については、同１４年７月２２日付けの手続補正書をもって、「穀物の加工品，サンドイッチ，べんとう、菓子及びパン」と補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、本願指定商品に包含されているパンの一種である『ベーグル』を認識する『ＢＡＧＥＬ』及び『ベーグル』の文字と『棒』の意味を有する『ＢＡＲ』及び『バー』の文字とを結合したものと容易に認識される『ＢＡＧＥＬＢＡＲ』及び『ベーグルバー』の文字を二段に普通に用いられる方法で書してなるところ、例えば、インターネットの情報をみると『カナディアン』の見出しのもと『新製品のチョコスティックベーグル』との記載、『ヴィドフランス　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ』の見出しのもと『やっと噂のスティックベーグルをＧＥＴ』の記載とともに該ベーグルの写真の紹介が認められ、スティック（棒）状のベーグルが製造、販売されている事実が認められから、これをその指定商品中、『ベーグル』に使用しても、これに接する需要者・取引者は、該商品が『棒状のベーグル』を認識し、単に商品の品質、形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＢＡＧＥＬＢＡＲ」及び「ベーグルバー」の文字を二段に横書きしてなるところ、これよりは、直ちに原審説示の意味合いを理解、認識させるものとはいい難く、また、当審において調査するも、「ＢＡＧＥＬＢＡＲ」及び「ベーグルバー」の文字が補正後の指定商品について、そうした意味合いをもって、取引上普通に使用されている事実は発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても商品の品質を表示することはなく、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の理由は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　４０９６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類の願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年５月７日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４６３８７７号商標（以下「引用商標」という。）は、標準文字で「ＭＥＴＡ　ＩＰ」の文字を横書きしてなり、平成１１年１１月１９日に登録出願、同１３年３月３０日に設定登録されたものであり、指定商品は、第９類商標登録原簿に記載のとおりである。
　
３．当審の判断
　引用商標は、上記２．のとおりの構成よりなるところ、その構成各文字は、同一の書体及び大きさで外観上まとまりよく一体的に表されており、しかも、前半の「ＭＥＴＡ」の文字と後半の「ＩＰ」の文字とは観念上も、特に、軽重の差を見いだすことはできず、構成全体をもって特段の意味合いを表さない一種の造語からなるものとみるのが相当である。
　また、これより生ずると認められる「メタアイピー」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「ＭＥＴＡ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうとすると、引用商標は、その構成文字全体に相応して、「メタアイピー」の称呼のみを生ずるものである。
　したがって、引用商標より「メタ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標は引用商標に称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
別掲
本願商標
【事件の表示】
　商願２０００−　　１３６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｅ　ＴＩＲＥ」の文字を標準文字で書してなり、第９類及び第１２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、１９９９年７月１５日フランス国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１２年１月１３日に登録出願され、指定商品については、当審における平成１６年１１月３０日付け手続補正書により、第９類「乗物用タイヤ又はシャーシーのための監視・制御装置，乗物用タイヤ又はシャーシーのためのパラメーター測定装置，タイヤのパラメーターのためのセンサー」及び第１２類「タイヤ，タイヤ用インナーインサート，チューブ，タイヤ用トレッドラバー，乗物用シャーシー，乗物用車軸，サスペンション，ハブ，ホイールキャリアー，スプリング，ショックアブソーバー，エラステックブッシング」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、取引上商品の記号・符合として一般に採択・使用されているローマ文字１字『Ｅ』と、商品名である『タイヤ』の英語『ＴＩＲＥ』とを『Ｅ　ＴＩＲＥ』と書してなるものものであるから、これを指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、『タイヤ』等以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｅ　ＴＩＲＥ」の文字を書してなるところ、各構成文字は、同書同大でまとまりよく一体的に書してなるものであり、また、これより生ずると認められる「イータイアー」の称呼も淀みなく一連に称呼し得るものということができるから、「Ｅ」及び「ＴＩＲＥ」の部分を分離して考察する特段の事由のないものである。
　そうとすれば、本願商標は、これら構成全体をもって特定の語義を有しない造語として把握、認識されるものというべきであるから、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできず、また、商品の品質の誤認を生ずるおそれがある商標ということもできない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　７１３１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第４２類「ラーメンを主とする飲食物の提供」を指定役務として、平成１３年８月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に第二次世界大戦前中国東北部に存在していた『満州国』を表すものとしか認識し得ない『満州』の文字を有してなるから、これを商標として採択使用することは国際信義に反するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、色彩を施した図形を左端に描き、その右に振り仮名を付して「満州ニラらーめん」の文字をバランスよく書してなるものである。
　ところで、本願の指定役務である「ラーメンを主とする飲食物の提供」を役務とするいわゆるラーメン店においては、そのラーメンの風味が、四川風、広東風等であることを示すために、また、当該風味の料理を主として提供する店であることを示すために、例えば、中国の地方の名称を店名にいれて表記し、「四川ラーメン」、「広東ラーメン」のように使用されていることが多く見受けられる実情がある。
　してみれば、本願商標は、上記したとおりの構成よりなるものであるから、その構成中に書された「満州」の文字は、四川、広東等と同様に中国東北部一帯の旧地域名を表したものと認識されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成に係る「満州」の文字は「満州国」を認識させるものではなく、前述のとおり認定し得るものであるから、これを採択使用することが国際信義に反するものとは認められない。
　他に、本願商標は、その構成自体が矯激、卑猥、差別的な文字又は図形からなるものでなく、また、本願商標を指定役務に使用することが社会公共の利益・一般道徳観念に反するものとは認められない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当するということはできないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−６８７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ペンダ」の片仮名文字と「ＰＥＮＤＡ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品」を指定商品として、平成１３年１月３０日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４４７４６５１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ベンダ」の片仮名文字を横書きしてなり、平成１２年１月１９日に登録出願、第２類「塗料，染料，顔料，印刷インキ（「謄写版用インキを除く。」），防錆グリース」及び第３類「植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，洗浄性を有するつや出し剤，その他のつや出し剤，つや出し性を有する洗浄剤，その他のせっけん類，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成１３年５月１８日に設定登録されたものである。　
　
３　当審の判断　　
　本願商標は、「ペンダ」「ＰＥＮＤＡ」の文字に相応し「ペンダ」の称呼を生ずるのに対し、引用商標は、「ベンダ」の文字に相応し「ベンダ」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、本願商標より生ずる「ペンダ」の称呼と引用商標より生ずる「ベンダ」の称呼を比較すると、両称呼は、語頭において「ペ」と「ベ」の音の差異を有し、第２音以下において「ンダ」の音を共通にするものである。
　そして、両称呼の差異音「ベ」は、両唇を合わせて破裂させる有声子音（ｂ）と母音（ｅ）とからなる音であり、「ペ」の音は、両唇を合わせて破裂させる有声子音（ｐ）と母音（ｅ）とからなる音であって、両差異音は、子音において、「ｂ」（濁音）と「ｐ」（半濁音）の差異にすぎない近似音であるから、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、その語韻、語感が近似し、互いに聞き誤るおそれのある称呼上類似の商標というべきである。
　また、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、同一又は類似するものである。
　請求人（出願人）は、本願商標と引用商標は、観念を全く異にするものであり、称呼において聞き誤るおそれはない旨主張している。
　しかしながら、本願商標は、我が国において親しまれ使用されている文字（語）とは認め難く、むしろ造語よりなるものと認識、理解されるものというのが相当であり、また、引用商標も造語よりなるものである。してみれば、観念上の差異によって上記の両称呼が判然と区別し得るものとは認められないから、前記のとおり判断するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０３９２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「Ｔ―Ｃｏｍ」の欧文字を書してなり、第９類、第１６類、第３５類、第３６類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年９月２２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については、同１６年７月７日付け手続補正書により、その手続補正書記載のとおりの指定商品及び指定役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２０６０４６８号商標（以下、「引用商標１」という。）、登録第２０６３３２３号商標（以下、「引用商標２」という。）、登録第２０６３３２４号商標（以下、「引用商標３」という。）、登録第３０１１５８１号商標（以下、「引用商標４」という。）、登録第３０９０３３５号商標（以下、「引用商標５」という。）、登録第３２０３７８０号商標（以下、「引用商標６」という。）及び登録第３２８１２８７号商標（以下、「引用商標７」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標４ないし引用商標７の指定役務と同一又は類似の役務が、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用商標４ないし引用商標７の指定役務と類似しない役務になったと認められるものである。
　また、引用商標１ないし引用商標３の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転の登録が平成１６年６月４日にされているものである。
　その結果、本願商標の請求人（出願人）と引用商標１ないし引用商標３の商標権者は同一人になったものと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−５１８９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「さらり」の文字を標準文字で横書きしてなり、第２１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年６月７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１４年４月１０日付け及び同１４年６月１７日付け手続補正書により、最終的に、第２１類「綿製の使い捨て化粧パフ，中綿を不織布でサンドあるいは封入した使い捨て化粧パフ，その他の化粧パフ，その他の化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。）」と補正されたものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、拒絶したものである。    
（１）本願商標は、「感触がなめらかで軽いさま」の意味を有する「さらり」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその商品中、上記文字に照応するパフ等の商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たすものとはいえない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）本願商標は、登録第３０９３３９０号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　なお、引用商標は、「ＳＡＲＡ　ＬＥＥ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年１０月２６日に登録出願、第１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダ―・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶及び水盤 ，貴金属製針箱，貴金属製宝石箱，貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口及び財布，貴金属製靴飾り，貴金属製コンパクト，貴金属製喫煙用具，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計，記念カップ，記念たて」を指定商品として、同７年１１月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。　　　　　　　　　　　　　　
３　当審の判断
  本願商標は、上記のとおり「さらり」の文字を横書きしてなるものであるから、これより、「サラリ」の称呼を生ずること明らかである。
　他方、引用商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、これより、その構成文字に相応して「サラリー」の称呼を生ずるものである。     
　そこで、本願商標から生ずる「サラリ」の称呼と、引用商標から生ずる「サラリー」の称呼とを比較するに、「サ」、「ラ」、「リ」の３音を共通にし、異なるところは、わずかに語尾における長音の有無のみである。
　しかして、この長音は、「リ」の母音の延長として発音されることから、該母音（ｉ）に吸収されて明確には聴取され難い音となるばかりでなく、比較的聴取され難い語尾に位置することから、この長音の有無が称呼全体に与える影響は決して大きいものとはいえず、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調、語感が近似し、互いに相紛れるおそれがあると判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念については比較することはできないことを考慮しても、称呼において相紛らわしい類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当であって、これを取り消すことはできない。
　なお、請求人は、引用商標権者は、世界最大の冷凍ケーキメーカーであり、引用商標権者が過去におこした同様の商標登録異議申立事件（平成１０年異議９０５５２号）と同様の判断をされるべき旨主張しているが、本願とは事案を異にするものであるばかりでなく、そもそも具体的事案の判断は過去の審査例等の判断に拘束されることはなく検討されるべきものであって、本願商標については前記認定のとおりであるから、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　２０８３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「アイコミュニティ」の片仮名文字と「ｉ−ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、第３５類、第４１類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの役務を指定して、平成１３年３月８日に登録出願されたものであり、その後、指定役務については、同１４年７月２２日提出の手続補正書により、第４１類及び第４２類に属する手続補正書に記載のとおりの役務に補正されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、理由（１）として、「本願商標は、下記の商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品（指定役務）と同一又は類似の商品（役務）について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
＜引用商標＞（１）登録第３１９５３７０号、（２）登録第３３１３５９２号、（３）登録第４０６４４１６号、（４）登録第４１９４１２６号、（５）登録第４４２４３３７号、（６）登録第４４５０４１２号（以下、上記各商標を順次、引用商標（１）ないし（６）という。）」、　理由（２）として、「指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る以下の指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第３５類の役務を指定したものと認めることもできない。『一般廃棄物の処分，産業廃棄物の処分』は第４０類に属する役務である。『電子計算機通信ネットワークシステムの設計・作成・環境設定・運用・機能の拡張・追加又は保守に関する助言』について、『運用・保守』の部分が第３７類の『電子計算機の修理又は保守，電気通信機械器具の修理』との関係で不明確である。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
１．商標法第６条第１項及び同第２項について
　本願商標の指定役務については、上記第１のとおり、平成１４年７月２２日提出の手続補正書により補正された。
　その結果、商標法第６条第１項及び同第２項についての拒絶理由は解消した。
　
２．商標法第４条第１項第１１号について
（ａ）引用商標（１）ないし（５）との関係について　
　本願商標の指定役務については、上記第１のとおり、平成１４年７月２２日提出の手続補正書により補正された結果、上記引用商標と抵触する役務は全て削除された。
　したがって、本願商標と上記引用商標との抵触関係は解消した。
（ｂ）引用商標（６）との関係について　
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、これを構成する欧文字及び片仮名文字の各構成文字は、いずれも外観上まとまりよく一体的に表現されているばかりでなく、仮名文字部分は欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識し得るものであって、これより生ずる「アイコミュニティ」の称呼も冗長という程のものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ、構成中の「ｉ」の文字部分がインターネットの頭文字であり、役務の記号・符号として用いられている場合があるとしても、かかる構成においては、役務の質等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、一連に表された各構成文字全体に相応して「アイコミュニティ」の称呼のみを生ずるものであって、単に「コミュニティ」の称呼が生ずることはないものといわなければならない。
　してみれば、本願商標から単に「コミュニティ」の称呼をも生ずるものとし、そのうえで、「ＥＣコミュニティ」の文字（標準文字）からなる引用商標（６）と称呼において類似するものとした原査定は、妥当なものとはいえない。
　
３．まとめ
　以上のとおりであるから、本願が商標法第６条第１項、同第２項の要件を具備しないものとして、及び本願商標を同法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１７９７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「道心」の漢字を標準文字で横書きしてなり、第３類「薫料，その他の香料類」を指定商品として、平成１４年３月８日登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定の拒絶の理由に引用した登録第２２０６１２７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＴＯＳＨＩＮ」の欧文字と「トーシン」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第４類「化粧品、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６２年８月３１日登録出願、平成２年１月３０日設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）外観について
　前記したとおり、本願商標は、「道心」の文字を横書きしてなるのに対し、引用商標は、「ＴＯＳＨＩＮ」の欧文字と「トーシン」の片仮名文字とを二段に書してなるものであるから、両商標は、外観上、明らかな差異を有するものである。
（２）観念について
　本願商標を構成する「道心」の文字は、広辞苑第５版によれば「私欲におおわれない心。本心。」を意味する成語であるのに対し、引用商標を構成する「ＴＯＳＨＩＮ」の欧文字と「トーシン」の文字は、特定の語義を有しない造語と認められるものである。
　してみると、両商標は、観念において比較することができないものであり、観念上類似する要素は見出し得ないものである。
（３）称呼について
　本願商標は、前記のとおり「道心」の文字を書してなるから、その構成文字に相応して「ドウシン」の称呼を生ずるものである。
　これに対し、引用商標は、前記のとおり「ＴＯＳＨＩＮ」の欧文字と「トーシン」の片仮名文字とを二段に書してなるから、その構成文字に相応して「トーシン」の称呼を生ずるものである。
　そこで、両称呼を比較すると、語頭の「ドウ」と「トー」に差異を有する以外他の音を同じくするものであるところ、この差異は、称呼を識別するうえで重要な語頭に位置するものであり、両称呼が共に４音という短い音構成にあっては、この語頭音の差異が両称呼の語感の印象に及ぼす影響は決して小さいものとはいえないから、本願商標と引用商標は、称呼において相紛れるおそれはないとみるのが相当である。
（４）むすび
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観、観念、及び称呼において相紛れるおそれのない非類似の商標とみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　２４７２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「イージーライブ」の文字を標準文字により書してなり、第９類「電気通信機械器具」を指定商品として、平成１５年３月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、近時、本願指定商品と関係の深い通信業界において、例えば、中継映像・音声をリアルタイムでストリーミング配信することを「ライブストリーミング」、ネットワークを通じてリアルタイムで相手のライブ映像を見ながら、チャットや音声でやり取りできるコミュニケーション手段を「ライブチャット」と指称している実状を鑑みると、本願商標は「安易。手軽。たやすいこと。」の意味を有する英語「ｅａｓｙ」の表音と認められる「イージー」の文字と「生放送」の意味を有すると認められる「ライブ」の文字とを続けて、標準文字で「イージーライブ」と表してなり、全体として「手軽にできるライブ（生放送）」の意味合いを表すものと認められるから、本願指定商品中前記文字に照応する商品に使用しても、これに接する者は「手軽にライブ中継が行える（受信できる）商品」の意味合いを表すものとして把握認識するに止まり、単に商品の品質、用途を表してなるにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「イージー」の文字が「安易、手軽、たやすいこと」等の意味を有し、また、「ライブ」の文字が「生放送」等の意味を有する語であるとしても、これらを組み合わせた本願商標の構成文字全体から具体的な商品の品質等を認識させるものとは言い得ないものであり、むしろ特定の意味合いを看取し得ない一種の造語よりなるものというのが相当である。
　また、「イージーライブ」の文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されているという事実も見出すこともできない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について商品の品質等を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならず、また、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−２６７６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「五代目藤兵衞」の漢字を横書きしてなり、第３３類「日本酒」を指定商品として、平成１３年３月２３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２４２３８９７号商標（以下「引用商標」という。）は、「酒屋藤兵衛」の漢字を縦書きしてなり、平成元年１１月２７日に登録出願、第２８類「酒類（薬用酒を除く）」を指定商品として、同４年６月３０日に設定登録されたものであるが、その後、当該商標登録原簿の記載によれば、同１４年６月３０日に存続期間が満了し、同１５年３月５日に登録の抹消がなされているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、前記２のとおり、当該商標登録原簿の記載によれば、平成１４年６月３０日に存続期間が満了し、同１５年３月５日に登録の抹消がなされているものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−４６２９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＥＳＣＯ」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第３５類「食品に関する小売りサービスの提供，衣類に関する小売りサービスの提供，総合小売りサービスの提供，小売りサービスの提供，スーパーマーケット及びハイパーマーケット小売りサービスの提供，インターネット及びオンラインによる買い物サービスの提供，売り場における顧客への助言，他人が商品や役務を購入したり調査することが可能となるように商品や役務を収集する役務の提供，他人の便宜のために各種商品を備え（運搬を除く）顧客がこれを見かつ購入するための便宜を図る役務の提供，商品の販売に関する助言，商品の売買契約の媒介，メールオーダーによる商品の販売，多数の商品を掲載したカタログを不特定多数人に頒布し，家庭にいながら商品選択の機会を与えるサービス，顧客である贈答者の依頼に基づき贈答品掲載カタログ集等を被贈答者へ送付し，又は贈答者が贈答品掲載カタログ集等を被贈答者へ手渡し，続いて，該カタログ集掲載品の中から被贈答者が注文した品を被贈答者へ送付する一連の労務，マーケティングサービスの提供，商品見本の配布サービスの提供，ショーウインドーの装飾，販売及び販売促進計画に関する企画・運営・管理，コンピュータデータベースへの情報編集，事業の調査及び評価，原価分析，オフセット印刷，印刷物の事業の管理，経済予測，事務用機器の貸与，ワードプロセッサによる文書の作成，従業員の管理，時間の記録，労働時間の記録，従業員名簿作成，商業又は広告のための展示会の企画・運営，商業又は広告のための見本市の運営，小売り・通信販売及びフランチャイズ事業の経営に関する診断及び指導，広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，書類の複製，速記，筆耕，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」を指定役務として、平成１２年４月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、登録第３００３２０７号商標（以下「引用Ａ商標」という。）、登録第３１０９０９３号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）、登録第３２０７０８８号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）及び登録第３２０７０８９号商標（以下、「引用Ｄ商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　そして、引用Ａ商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年７月２８日に登録出願、第３５類「医師のあっせん，経営管理者のあっせん，科学技術者のあっせん」を指定役務として、同６年８月３１日に特例商標として設定登録されたものである。
　同じく、引用Ｂ商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年９月２４日に登録出願、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成及び保守」を指定役務として、同７年１２月２６日に特例商標として設定登録されたものである。
　同じく、引用Ｃ商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年９月３０日に登録出願、第４２類「工業所有権に関する調査その他の事務，電子計算機のプログラムの設計・作成または保守，通訳，翻訳」を指定役務として、同８年１０月３１日に特例商標及び重複商標として設定登録されたものである。
　同じく、引用Ｄ商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年９月３０日に登録出願、第４２類「工業所有権に関する調査その他の事務，電子計算機のプログラムの設計・作成または保守，通訳，翻訳」を指定役務として、同８年１０月３１日に特例商標及び重複商標として設定登録されたものである。
（２）本願商標の、指定役務中「食品に関する小売りサービスの提供，衣類に関する小売りサービスの提供，総合小売りサービスの提供，小売りサービスの提供，スーパーマーケット及びハイパーマーケット小売りサービスの提供，インターネット及びオンラインによる買い物サービスの提供，メールオーダーによる商品の販売、売り場における顧客への助言，他人が商品や役務を購入したり調査することが可能となるように商品や役務を収集する役務の提供，他人の便宜のために各種商品を備え（運搬を除く）顧客がこれを見かつ購入するための便宜を図る役務の提供、多数の商品を掲載したカタログを不特定多数人に頒布し，家庭にいながら商品選択の機会を与えるサービス，顧客である贈答者の依頼に基づき贈答品掲載カタログ集等を被贈答者へ送付し，又は贈答者が贈答品掲載カタログ集等を被贈答者へ手渡し，続いて，該カタログ集掲載品の中から被贈答者が注文した品を被贈答者へ送付する一連の労務、マーケティングサービスの提供、商品見本の配布サービスの提供、販売及び販売促進計画に関する企画・運営・管理、オフセット印刷、印刷物の事業の管理、従業員の管理，時間の記録，労働時間の記録，従業員名簿作成」は、その内容及び範囲が明確でないから、本願商標は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記に示した構成よりなるところ、請求人は、上記２の（１）及び（２）の拒絶の理由に対し、何ら意見等を述べるところがないばかりでなく、平成１５年１２月１５日付けの上申書を提出した後、相当期間が経過する現在も、未だ何らの手続がなされていないものである。
　しかして、原審説示の拒絶の理由は、当審においても、妥当と判断し得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号及び同法第６条第１項及び第２項に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、これを取り消す限りでない。
　なお、これ以上本件の審理を遅延させるべき事由はないものと判断し、結審した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８８７４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＩＺＰＬＵＳ」の欧文字と「ビズプラス」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第１６類「印刷物」を指定商品として、平成１３年１０月２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４３８０４２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１１年１１月２日（パリ条約による優先権主張　１９９９年５月２４日　アメリカ合衆国）登録出願、第１６類「麻酔技術に関する印刷物」を指定商品として、平成１２年１２月８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＢＩＺＰＬＵＳ」の欧文字と「ビズプラス」の片仮名文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して、「ビズプラス」の称呼が生じること明らかである。
　他方、引用商標は、別掲のとおり二重に構成された円の中に、「ＢｉＳ（ただし「ｉ」の文字は「Ｂ」及び「Ｓ」の文字と同一の大きさで表してなる。）」の文字と、「Ｓ」の文字に一部重合して「ｐｌｕｓ」の文字を右上方に向かうように筆記体で表し、「ＢｉＳ」の文字の上から右側方に楕円の軌跡を配してなるところ、これを構成する図形部分と文字部分とを常に一体不可分のものとして把握しなければならない格別の事情を見出し難いものであるから、これに接する取引者、需要者は円内にまとまりよく表された「ＢｉＳ」と「ｐｌｕｓ」の各文字よりなる部分に着目し、その構成文字全体から生ずる称呼をもって取引に資する場合も少なくないものとみるのが相当である。
　そうとすれば、引用商標は、その構成文字全体に相応し「ビスプラス」の称呼が生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ビズプラス」の称呼と引用商標より生ずる「ビスプラス」の称呼とを比較すると、両称呼は、共に５音からなり、第２音において「ズ」と「ス」の音の差異があるのみで、他の配列音をすべて同じくするものである。
　しかして、相違する「ズ」と「ス」の音にしても、母音［ｕ］を共通にする音節からなる清音と濁音の微差にすぎず、かつ、該差異音の前後に位置する音「ビ」及び「プ」の音が、共に両唇を合わせて発する破裂音であって、強く発音されることと相俟って、相対的に前記差異音の響きが弱められる結果、その違いが常に明瞭であるとはいい難いものである。
　そうとすれば、この差異が両称呼の全体に及ぼす影響は決して大きいということはできないから、それぞれを一連に称呼するときには、全体の語感、語調が極めて近似したものとなり、彼此聴き誤るおそれがあるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念上比較すべくもないとしても、その称呼において類似する商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１４９０５９２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１４９０５９２号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第２２類「はき物（運動用特殊靴を除く）かさ、杖、これらの部品及び附属品」を指定商品として、昭和５２年４月１９日登録出願、同５６年１１月２７日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされたものである。また、指定商品については、第２５類「靴類，靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類」とする書換登録が平成１５年１月１５日にされているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由として、「本件商標は、その指定商品について過去３年間日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用された事実がないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。」旨述べた。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由及び審尋に対する回答を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第４号証（枝番を含む。）を提出した。
（１）被請求人は、昭和５２年以降靴類の部品及び附属品を製造、販売している。
　本件商標を使用している商品は、靴類、靴の中敷き、靴類の資材である靴くぎ、靴の引き手、靴鋲、靴のソール、合成ヒール、ハトメ、ホック、釦等である。
（２）乙第１号証の「靴の中敷き」は、被請求人が製造をし、アメリカ合衆国のキャンブレル社が「キャンブレルインソール」の商品名で日本国内で販売しているものである。乙第１号証の１及び２から明らかなとおり、被請求人は、平成１６年２月１３日に「キャンブレルインソール」（色：グレー）１０個を販売店に納品し、同年３月１５日に請求書を発行した。
（３）「ブーツ用ファスナー」（乙第２号証）は、これを靴に取り付けて靴を完成させるもので、その需要者は、製造業者であるから、第２５類「靴類，靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具」の範疇に属するもので、一般に消費者を需要者とする第２６類「靴飾り（貴金属製のものを除く。），靴はとめ，靴ひも，靴ひも代用金具」の範疇に属する商品とは異なるものである。
（４）被請求人の封筒（乙第３号証）は、平成１６年の春に印刷業者に注文した（乙第３号証の１ないし３）。
（５）乙第４号証（平成１５年（２００３年）７月１日付けレザーファッション）は、被請求人が第２５類「靴類，靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具」の範疇に属する各種靴の資材について、本件商標の使用をしている事実を証明するものである。
　
４　当審の判断
（１）乙第１号証、乙第１号証の１及び２によれば、被請求人（商標権者）は、その取扱いに係る商品「靴中敷き」について、包装用袋に本件商標と同一の構成よりなる商標を表示したこと、被請求人は、該「靴中敷き」を本件審判の請求の登録（平成１６年４月１４日）前３年以内である２００４年（平成１６年）２月１３日に東京都台東区花川戸に所在の「矢澤（株）」に納品し、その代金を同年３月１５日に請求したことが認められる。
　そうすると、本件商標の商標権者は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品中の「靴中敷き」について、本件商標を使用していたものと推認し得るところである。
　なお、請求人は、被請求人の提出した当初の答弁に対し、何ら弁駁するところがなかった。
（２）平成１６年９月１０日付け審尋において、「ブーツ用ファスナー」（乙第２号証）は、第２６類「靴飾り（貴金属製のものを除く。），靴はとめ，靴ひも，靴ひも代用金具」の範疇に属する商品であるから、書換登録後の指定商品中に含まれない旨指摘したところ、被請求人は、「ブーツ用ファスナー」は靴の製造過程において使用される靴の部品であり、その需要者は製造業者であるから、一般の消費者を対象とする第２６類「靴飾り（貴金属製のものを除く。），靴はとめ，靴ひも，靴ひも代用金具」の範疇に属する商品とは異なるものである旨主張するので、この点について検討する。
　商品区分第２５類に属する「靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具」と第２６類に属する「靴飾り（貴金属製のものを除く。），靴はとめ，靴ひも，靴ひも代用金具」は、いずれも靴の部品及び附属品という関係にあり（このことは、両者が平成３年政令第２９９号による改正前の商標法施行規則別表第２２類（以下「旧第２２類」という。）の「くつ類」に属していたことからも明らかである。）、いずれか一方がその需要者を製造業者とする商品であって、他方がその需要者を一般の消費者とする商品であるという関係にはないと解するのが相当である。すなわち、我が国が商品又は役務の分類について、平成４年４月１日より国際分類を主たる体系として採用した結果、国際分類のアルファベット順の一覧表に例示された商品又は役務に即した形で、現行の商標法施行規則別表に商品又は役務を例示しているところ、旧第２２類の「くつ類」に属していた「くつひも、くつの引き手、くつひも代用金具、くつ保護金具、くつびょう、くつくぎ、くつ合わせくぎ、くつはとめ、くつべら、くつブラシ、くつみがき布、」（類似コード：２２Ａ０２）等靴の部品及び附属品は、国際分類のアルファベット順の一覧表によれば、第１４類、第２１類、第２２類、第２５類及び第２６類に分類され、「靴合わせくぎ、靴くぎ、靴びょう、靴保護金具（shoes（iron fittings for−））」などが第２５類に、また、「靴のバックル（shoe bukles）、靴のはとめ（shoe eyelets）、靴用ファスナー（shoe fasteners）、靴用ホック（shoe hooks）」などが第２６類に例示されているところである。
　そうすると、被請求人が主張するように、商品区分第２５類に属する「靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具」が製造業者を需要者とする商品であって、第２６類に属する「靴飾り（貴金属製のものを除く。），靴はとめ，靴ひも，靴ひも代用金具」が一般の消費者を需要者とする商品であるとみなければならない合理的理由は存在しないというべきである。
　したがって、本件商標の指定商品は、旧第２２類の全商品としていたものを、国際分類に従ってした書換登録においては、第２５類「靴類，靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類」としたものであるから、その結果、本件使用に係る商品中の「ブーツ用ファスナー」は、書換登録後の指定商品には含まれないものといわざるを得ない。
（３）以上によれば、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者が請求に係る指定商品中の「靴中敷き」について、本件商標を使用していたことを証明したものと認めることができる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−２４３６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｉ−ＢａｃｋＵｐ」の文字を書してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年３月１６日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同１４年５月１日付け提出の手続補正書により、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ｉ−ＢａｃｋＵｐ』と書してなるところ、ローマ文字１字は自己の生産または販売に係る商品の品番、型式、規格等を表すための記号、符号として取引上普通に使用されているものであるから、その構成中『ｉ−』の部分は、単に記号、符号の一類型と認識されるにすぎないローマ文字１字とハイフンの結合であり、また、電源の瞬断などによって破壊や誤った更新をした場合に備えて、データやプログラムのファイルなどのコピーを作っておくことの意である『ＢａｃｋＵｐ』の欧文字とを練結したにすぎないものであるから、これをその指定商品中、例えば『コンピュータ，コンピュータソフトウエア』等に使用しても、単に該商品の機能性を表示したものと理解するに止まり、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあり商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、欧文字１文字「ｉ」の文字と、「ＢａｃｋＵｐ」の文字とをハイフン（「−」）で結合し、「ｉ−ＢａｃｋＵｐ」と書してなるところ、構成中の「ｉ−」の文字は、各事業者が自己の製造、販売に係る製品について、その製品管理又は取引きの便宜性から、欧文字の１文字ないし２文字が、商品の品番、型番を表す記号、符号として類型的に使用されていることから、そのような記号等にハイフンを付したものと認識されるものであり、また、最近においては、「ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」または「ｉｎｔｅｒｎｅｔ」の頭文字の「ｉ」にハイフンを付した「ｉ−」の文字（語）が、「情報・インターネット（用）の」という意味を表す接頭語であることが、「『現代用語の基礎知識２００４』１２８４頁」（株式会社自由国民社発行）の、「ｉ−」の項の記述から認められる。
　また、構成中の「ＢａｃｋＵｐ」の文字は、請求人（出願人）が主張するように、様々な意味を有する英語であるとしても、本願の指定商品中「電子応用機械器具及びその部品」との関係からすれば、原審説示のとおり、「電源の瞬断などによる破壊や誤った更新をした場合に備えて、データやプログラムのファイルなどのコピーをつくっておくこと」を意味する、当該商品の取引者、需要者が普通に使用する平易な語であるといえるものであるから、これをその指定商品中「データやプログラムのバックアップ用コンピュータソフトウエア」に使用するときは、単に商品の品質を表したものと認識、理解されるものである。
　そうすると、本願商標は、商品の品番、型番を表す記号、符号の一類型として普通に用いられる欧文字１文字とハイフンを結合したものであって、「情報・インターネット（用）の」という意味合いも有する「ｉ−」の文字と、商品の品質を記述的に表したにすぎない「ＢａｃｋＵｐ」の文字とを組み合わせたものと容易に認識されるものであるから、これをその指定商品中、前記商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものであり、また、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものというのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものといわざるを得ないから、これと同旨の理由をもって、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６０８１５号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パッチケア」の文字からなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用漂白剤，洗濯用ふのり，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成１１年７月７日登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その指定商品との関係において『小片を貼付して手入れする商品』の意味合いを容易に理解させるから、これを指定商品中、例えば『パッチタイプの貼付式化粧品』といった上記に照応するような事項を特徴とする商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　「パッチ」の文字が「継ぎ布、継ぎはぎ」を意味し、「ケア」の文字が「介護、手入れ」を意味する語であるとしても、両者を一連に結合してなる本願商標の構成からは、熟語的意味合いは想起し得ず、漠然とした抽象的な語として認識されるにとどまるというべきであって、原審において説示する「小片を貼付して手入れする商品」といった意味合いを直ちに看取せしめるものとはいい難いものである。また、職権により調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「パッチケア」の文字が商品の品質等を表示するために普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみれば、本願商標は、一種の造語からなるものというべきであって、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たすことができるものであり、また、これをその指定商品のいずれについて使用しても、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないというのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものではない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。