【事件の表示】
　平成　６年特許願第２５９１７８号「データ処理装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　４月１２日出願公開、特開平　８−　９５７９７、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成６年９月２９日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１０年２月１９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】割り込み要求に応じて少なくともプログラムカウンタの内容とプログラム実行状態を示すデータとを退避するベクタ割込み処理モードと、割込み要求に応じてプログラムカウンタの内容とプログラム実行状態を示すデータとを退避することなく割込み処理を実行するマクロサービス処理モードとを有し、前記マクロサービス処理が起動されたときには、第１の回数指定手段に予め定められた回数だけ前記マクロサービス処理を実行した後に、前記マクロサービス処理モードを前記ベクタ割込み処理モードに変更するデータ処理装置において、１回のマクロサービス処理中で、メモリに予め記憶した第２の回数指定情報を演算し、前記第２の回数指定情報が処理完了回数でなければ予め指定された処理を実行することを繰り返すことで所定回数前記指定された処理を実行することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】Ａ／Ｄコンバータによる変換後のディジタルデータを複数記憶する記憶手段を有し、１回のマクロサービス処理中に前記記憶手段からデータ格納手段へのデータ転送を前記第２の回数指定情報の回数繰り返す請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項３】Ａ／Ｄコンバータによる変換後のディジタルデータを複数記憶する記憶手段を有し、１回のマクロサービス処理中に前記記憶手段からのデータ読出しを前記第２の回数指定情報の回数繰り返し、読出した前記データの平均値を算出してデータ格納手段にデータ転送する請求項１記載のデータ処理装置。」
２．引用例の記載
　これに対し、原審では、本願の請求項１に係る発明が拒絶され、その拒絶の理由に引用された、特開昭６０−１８３６６１号公報（以下、「引用例１」という。）、特開昭５７−２０８６２号公報（以下、「引用例２」という。）、実願平２−３２１８７号（実開平３−１２４２５７号）のマイクロフィルム（以下「引用例３」という。）、特開昭６３−１１８９４９号公報（以下「引用例４」という。）、及び前置報告書で引用された、特開平５−４０６４２号公報（以下「引用例５」という。）、実願昭６２−１３３５４４号（実開平１−３９５４２号）のマイクロフィルム（以下「引用例６」という。）には以下の事項が記載されている。
（引用例１）
「処理要求を発生する処理要求発生部と、プログラム処理と処理要求に基づく処理とを選択的に実行する実行部と、メモリ部とを備え、前記処理要求に応じて実行中の前記プログラム処理を中断し、その時の状態を示すデータを退避した後前記処理要求を受けつける第１の処理形態と、前記状態を示すデータを退避することなく前記処理要求を受けつける第２の処理形態とを選択的に実行することを特徴とする情報処理装置。」（特許請求の範囲）
（引用例２）
「ＣＰＵにより２００１６番地からＣＣＷの実行を指令されると、ＣＨはＣＣＷＩＤ＝ＷＲＩＴＥを判別するとともに、ＤＭＡＢＵＳ上にＣＣＷＩＤを流し、ＣＣＷ実行開始同期信号をＳＰに送出する。ＣＨＩＮＴＦではこの同期信号に同期してＤＭＡＢＵＳ上のＣＣＷＩＤをＣＭＣにセットする。ＣＨはＤＡで指定される４００番地からデータを読み出しＤＭＡＢＵＳに送出する。ＣＨＩＮＴＦでは、ＣＭＣにセットされているＣＣＷＩＤよりＷＲＩＴＥシーケンスであることを判別し、ＣＨからのデータ転送同期信号に同期してＢＳを閉じ、データをＬＭに格納するとともにデータ転送同期応答信号を返す。ＣＨはこの応答信号を受け取ると転送データ数をカウントアップし、次のデータの転送に移る。以上を繰り返し、転送データ数がＤＣにより指定された値１００１６に達するとＣＨはデータの出力を終了し、ＣＣのチェックに移る。ＣＣ＝１であるのでコマンドのチェイニング有と判断し、次に位置するＣＣＷのＲＥＡＤコマンドの処理に移る。ＲＥＡＤコマンドについても、データの転送方向が入力となるだけでＷＲＩＴＥコマンドと同数の手順で解読・実行が行なわれる。ただＣＣ＝０であるのでＣＣＷの実行はここで終了し、ＣＨはＣＰＵに割込みをかけ、ＣＣＷ列の実行完了を通知する。」（第３頁左上欄第１９行〜左下欄第３行）
（引用例３）
「〔作用〕
　したがって、Ａ／Ｄ変換させた結果の平均値を求める場合は、Ａ／Ｄ変換の回数を変換回数設定レジスタに保持させ、逐次比較レジスタにＡ／Ｄ変換させ、その結果を累加算部と割算部とに累加算して割算させることにより、ＣＰＵの処理作業なしにＡ／Ｄ変換の平均値を求めさせることができる。」（第６頁第１０行〜第１７行）
（引用例４）
「メモリ部１０３内のマクロサービス制御レジスタ群は、・・・マクロサービスの回数を指定するマクロサービスカウンタ（以下ＭＳＣという）１１８から構成される。」（第３頁左下欄第２０行〜右下欄第９行）
「ＭＳＣ１１８の値は後述のように、演算／データ転送の処理が終了すると１を減算する処理が施されるので１回のマクロサービスが行われるたびにマクロサービスバッファ１１９のアドレスも自動的にデクリメントされることになる。」（第４頁左下欄第３行〜第７行）
（引用例５）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】１つの割込み要求の発生によって少なくとも２種類の割込み処理形態を有し割込み要求を記憶する手段と、割込み要求発生時に前記処理形態のうちの１つを指定して実行する手段を有し、かつ実行後続けて同一割込み要求に対応した他の割込み処理を実行するか否かを選択する手段とを有することを特徴とするマイクロコンピュータ。」
（引用例６）
「転送ビット数を数えるダウンカウンタと、該ダウンカウンタの出力によりシフトクロックを制御する論理ゲートと、該論理ゲートから出力されるカウントクロックに同期してパラレルデータとシリアルデータの変換を行うシフトレジスタを有することを特徴とするシリアルインタフェース。」（実用新案登録請求の範囲）
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明と、上記引用例１〜６に記載された発明とを対比すると、これらの引用例に記載された発明は、本願の請求項１に係る発明を特定する事項である「１回のマクロサービス処理中で、メモリに予め記憶した第２の回数指定情報を演算し、前記第２の回数指定情報が処理完了回数でなければ予め指定された処理を実行することを繰り返すことで所定回数前記指定された処理を実行する」ことを備えておらず、また、これを示唆する記載も認められない。
　そして、本願の請求項１に係る発明は、上記事項を備えることにより、「マクロサービス処理が起動されたときには第２の回数指定手段によって予め定められた回数だけ予め指定された処理を実行した後に第１の回数指定手段を１デクリメントし、第１の回数指定手段が０になったときにマクロサービス処理モードをベクタ割込み処理モードに変更することが可能となり、マクロサービス処理の利用範囲が拡大する」という顕著な効果を奏するものであるから、本願の請求項１に係る発明が、上記引用例１〜６に記載された発明でないことは明らかであり、かつ、これらの引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　また、本願の請求項２及び３に係る発明は、原審では拒絶されていないが、本願の請求項１をさらに限定したものであり、上記と同じ理由により拒絶することはできない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１ないし３に係る発明は、上記各引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないので、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許を受けることができないとした原審の判断は妥当でない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。