【事件の表示】
　平成　４年特許願第　６４５３０号「工作機械における回転軸の位置決め方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１０月１９日出願公開、特開平　５−２６９６０４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年３月２３日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１１年８月４日付け手続補正書及び平成１３年４月９日付け手続補正書及び平成１４年８月２日付け手続補正書で補正がされた明細書並びに出願当初の図面の記載から見て、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
「複数の回転軸を、それぞれの軸線が互いに平行かつ軸間距離を予め定める値にして、ケーシングに保持させる工作機械における回転軸の位置決め方法において、
　前記回転軸の内の少なくとも１本を除く前記回転軸を、穴の軸線が外周の軸線に対してそれぞれ距離αだけ偏心した２重のスリーブを介して前記ケーシングに保持させ、前記２重のスリーブをそれぞれ回転させることにより前記軸間距離が前記予め定めた値に近付くように位置決めし、前記スリーブを位置決めした位置に固定することを特徴とする工作機械における回転軸の位置決め方法。」
　
第２　引用例
　これに対して、当審における、平成１４年５月２９日付けで通知した拒絶の理由に引用した、本願の出願前の平成３年４月２５日に頒布された実願平１−１０３３９２号（実開平３−４４５３８号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）及び昭和５９年９月１２日に頒布された実公昭５９−３２４８４号公報（以下「引用例２」という。）には、次の記載がある。
　
１　引用例１
（１）「本考案は、工作機械のヘッド本体に対しそれぞれ平行移動可能でかつ互いに平行となるように軸承された複数のスピンドルをヘッド本体に設けた駆動モータにより駆動し、各スピンドルの先端に装着した加工工具により工作物を加工するようにした加工装置に関する。」（第２頁第５〜１０行）
（２）「本考案による偏心式加工装置は、添付図面に例示するごとく、ヘッド本体１１に対し互いに平行となるように軸承された複数のスピンドル１６Ａ，１６Ｂと、この各スピンドルの先端に装着された加工工具１７Ａ，１７Ｂと、前記ヘッド本体１１に設けられ連動装置５０を介して前記各スピンドル１６Ａ，１６Ｂを回転駆動する駆動モータ６０と、前記ヘッド本体１１に互いに平行に回動可能に支持されその回動軸線に対し前記各スピンドル１６Ａ，１６Ｂをそれぞれ偏心して軸承する複数の支持筒１５Ａ，１５Ｂを備え、これら支持筒の回動により前記複数のスピンドル１６Ａ，１６Ｂを平行移動して軸位置を変更するようにした加工装置」（第３頁第１５行〜第４頁第８行）
（３）「本考案は、上記実施例のごとく支持筒及びスピンドルが２本の場合に限らず、２本以上の場合にも適用することができる。また各支持筒を連動して同一角度回動する代わりに、互いに別個に回動させて実施することもできる。」（第１３頁第１５〜１９行）
　
　これらの記載事項は、「加工装置」についての説明として記載されているが、「スピンドルの位置決め方法」としても把握できることが明らかであり、上記記載事項を図面を参酌しながら、本願発明に照らして整理すると、引用例１には次の発明が記載されているものと認める。
　複数のスピンドルを、それぞれの軸線が互いに平行かつ予め定めた所定の軸位置になるように、ヘッド本体に保持させる工作機械におけるスピンドルの位置決め方法において、
　前記スピンドルを、穴の軸線が外周の軸線に対して所定距離だけ偏心した支持筒を介して前記ヘッド本体に保持させ、前記支持筒を回転させることにより前記予め定めた所定の軸位置に前記スピンドルを位置決めするようにした工作機械におけるスピンドルの位置決め方法。
　
２　引用例２
（１）「この考案は、工具送り装置、特に主軸に装着された工具を主軸と直角の方向に送るための工具送り装置に関するものである。」（第１欄第２９〜３１行）
（２）「第１図ないし第３図は、この考案に係る工具送り装置に適用される工具ホルダの一実施例を示したものであって、１は外筒、２は外筒１に回動自在に嵌合された偏心スリーブ、３は偏心スリーブ２に回動自在に嵌合された偏心スリーブ、４は偏心スリーブ３に回動自在に嵌合された工具取付軸であって、工具取付軸４には工具５取付用の孔６が設けられており、外筒１にはこの工具ホルダを工作機械の主軸７に装着するためのシャンク８が一体的に形成されている。偏心スリーブ２と３とは互に等しい偏心量を有しており、その一端面にはクラウンギヤのごとき噛合歯９，１０が形成されて、外筒１を軸直角に貫通する送り軸１１には、この噛合歯９，１０に噛合する歯車１２，１３が固着されている。」（第２欄第１６〜３０行）
（３）「スリーブ２，３と送り軸１１との相互関係は、第２図および第３図に示されており、第２図は、外筒１の中心と工具取付軸４の中心とが一致している基準状態を示している。偏心スリーブ２と３とは、この基準状態においてその偏心方向が送り軸１１と直交する方向で互に逆向きとなる方向に装着されており、この状態からスリーブ２と３とを互に逆方向に等しい角度だけ回転させてやるようにすれば、工具取付軸４は送り軸１１の軸方向に沿って直線的に移動することとなる。」（第２欄第３１行〜第３欄第３行）
（４）「第３図は、第２図の基準状態からスリーブ２を図上右回りに９０度、スリーブ３を左回りに９０度回動させて工具取付軸４をその移動端にまで移動させたときの状態を示すものである。」（第３欄第１２〜１５行）
　
　上記記載事項を図面を参酌しながら整理すると、引用例２には次の発明が記載されているものと認める。
　互いに等しい偏心量を有する２重のスリーブを介して工具の取付軸を保持するとともに、該２重のスリーブをそれぞれ回転させることにより、工具の取付軸を移動させる工具送り装置。
　
第３　対比
　本願発明と、引用例１に記載された発明とを比較すると、引用例１に記載された発明における「ヘッド本体」及び「スピンドル」は、それぞれ本願発明における「ケーシング」及び「回転軸」に相当する。
　また、引用例１に記載された発明の「支持筒」は、穴の軸線が外周の軸線に対して所定の距離だけ偏心したスリーブであるという限りで、本願発明の「スリーブ」に対応している。
　そして、複数の回転軸を、それぞれの軸線を互いに平行かつ予め定めた所定の軸位置になるように位置決めすれば、必然的に、軸間距離も予め定める値になることは、自明であるから、引用例１に記載された発明においても、軸間距離を予め定める値に回転軸の位置決めを行うという構成を備えているものと認められる。
　さらに、工作機械の工具を保持する回転軸には、大きな加工抵抗がかかることは、当業者において、例示するまでもなく周知の事項であるから、前記回転軸を位置決めする際に、位置決め機構が不用意に動かないように固定すべきであることは、自明の事項である。
　
１　一致点
　してみると、結局両者は、
　複数の回転軸を、それぞれの軸線が互いに平行かつ軸間距離を予め定める値にして、ケーシングに保持させる工作機械における回転軸の位置決め方法において、
　前記回転軸を、穴の軸線が外周の軸線に対して所定の距離だけ偏心したスリーブを介して前記ケーシングに保持させ、前記スリーブを回転させることにより前記軸間距離が前記予め定めた値に近付くように位置決めし、前記スリーブを位置決めした位置に固定する工作機械における回転軸の位置決め方法、
　である点で一致し、次の２点において相違する。
　
２　相違点
（１）　相違点１
　本願発明では、複数の回転軸の内の少なくとも１本を除く回転軸を、スリーブを介してケーシングに保持させているのに対して、引用例１に記載された発明では、全ての回転軸がスリーブを介してケーシングに保持されている点。
　
（２）　相違点２
　本願発明では、それぞれ距離αだけ偏心した２重のスリーブを介して回転軸をケーシングに保持し、２重のスリーブをそれぞれ回転させることにより回転軸の位置決めを行っているのに対して、引用例１に記載された発明では、所定の距離だけ偏心した１重のスリーブを介して回転軸をケーシングに保持し、１重のスリーブを回転させることにより回転軸の位置決めを行っている点。
　
第４　当審の判断
　前記各相違点について検討する。
１　相違点１について
　複数軸の間隔調整を行う際に、一つの軸が固定されていても、他の全ての軸が位置決め機構（スリーブ）を備えていれば、間隔調整が行えることは、自明である。
　そして、位置決め機構を備えた軸が多ければ多いほど、間隔調整の自由度が高まることも自明であるから、どの軸に位置決め機構を設けるかを選択することは、当業者において設計的事項であると認められる。
　また、位置決め機構を設けていない軸同士の間隔調整は行えないことから、本願発明が相違点１に係る構成を備えたことに基づいて、格別な効果が生じているとは認めがたい。
　よって、引用例１に記載された発明に、上記設計的事項を付加することにより、本願発明のように構成することは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　
２　相違点２について
　引用例２には、互に等しい偏心量を有する２重のスリーブを介して工具の取付軸を保持し、２重のスリーブをそれぞれ回転させることにより、工具の取付軸を移動させるという構成が記載されている。
　引用例１に記載された１重スリーブも、引用例２に記載された上記２重スリーブも、それによって保持している工具の取付軸を移動するための構成であるから、引用例１に記載された１重スリーブの構成を、引用例２に記載された２重スリーブの構成で置換することは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　また、上記置換をしたことによる効果も予測される範囲を超えるものではない。
　よって、引用例１に記載された発明の上記１重スリーブを、引用例２に記載された上記２重スリーブで置換することによって、本願発明のように構成することは、当業者が容易に想到することができたものである。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。