【手続補正書】
【提出日】平成18年2月20日(2006.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】表面の静摩擦係数が０．３以下であり、かつ、硬度が３０〜７０度の範囲内であるロール。
【請求項２】概略円筒形の芯の側面に、該芯を形成する素材よりも柔らかい素材の層が形成され、該柔らかい素材の層の表面に多数の小領域がロール面内方向に独立して形成されてなる層が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のロール。
【請求項３】前記多数の小領域は炭素膜を含むものであることを特徴とする請求項２に記載のロール。
【請求項４】前記柔らかい素材は、クロロプレン系、ウレタン系、クロロスルホン化ポリエチレン系、シリコーン系のいずれかひとつ以上のゴムを含むものである請求項２〜３のいずれかに記載のロール。
【請求項５】前記多数の小領域からなる層は、１０ｎｍから３μｍの厚みを有するものであることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載のロール。
【請求項６】前記芯は、炭素繊維を補強材として用いたＦＲＰを含む素材からなるものであることを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載のロール。
【請求項７】請求項１〜６のいずれかに記載のロールを接圧ロールとして備えてなることを特徴とするシートの巻き取り装置。
【請求項８】表面の静摩擦係数が０．３以下であり、かつ、硬度が３０〜７０度の範囲内である接圧ロールを巻き取り中のシートロール体に接圧しながらシートを巻き取り、シートロール体となすシートロール体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【特許文献７】特開２００２−１２１６６９号公報
【特許文献８】特開平２−８１８５４号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、表面の静摩擦係数が０．３以下であり、かつ、硬度が３０〜７０度の範囲内であるロールが提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、本発明の好ましい形態によれば、表面の静摩擦係数が０．３以下であり、かつ、硬度が３０〜７０度の範囲内である接圧ロールを巻き取り中のシートロール体に接圧しながらシートを巻き取り、シートロール体となすシートロール体の製造方法が提供される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明において、「多数の小領域がロール表面の面内方向に独立して形成されている」とは、ロール表面が多数の小領域に分割され、その小領域ごとに一体となった硬い素材の部位が存在し、外部から表面の法線方向の圧力が印加され、柔らかい素材が変形しようとしたときに、各小領域が隣接する小領域とは独立して柔らかい素材の変形に追随するよう移動することが可能なように形成されていることをいう。この構造の例は、非晶質の炭素膜処理をゴム表面に施したものの例として、特許文献７に開示されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図１は、本実施形態のゴムロールの構成を、模式的に示した、ロール軸方向に直交する平面内における断面図である。図１において、ゴムロール１は、芯２にゴム層３が巻かれ、そのゴム層３の表面に非晶質炭素膜（以下、ダイヤモンドライクカーボン膜、ＤＬＣ膜と略記する）４を形成したものである。また、ゴム層３の表面は、研磨などの物理的手段、薬液を使用する化学的手段、紫外線などを使用する光学的手段、放電やプラズマなどを用いた電気的手段により、表面処理されていてもよい。ＤＬＣ膜４は、特許文献５や特許文献６や特許文献７に示された方法を用いており、特に、基材であるゴムが柔軟性を持っていることから、このゴムの柔軟性に追従できるよう、ＤＬＣ膜が亀裂により多数の小領域に分割された形で形成してある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図３は、ゴムロールをシートの巻き取り用接圧ロールとして使用した実施態様に用いる構成を模式的に示した側面図である。図３において、巻き取りコア１０は図示しない駆動手段により回転されることによりシートを巻き取り、シートロール体２１を形成する。図１で説明したゴムロール１は接圧ロールとして揺動アーム２２の下側に回転自在に支持され、揺動アーム２２は上端部を枢支軸２３に枢支されて揺動可能になっている。揺動アーム２２には中間部に油圧シリンダ２４が連結され、その油圧シリンダ２４の作用によってシートロール体２１側へ付勢され、下端のゴムロール（接圧ロール）１をシートロール体２１に接圧している。本発明によるゴムロール（接圧ロール）１はシート２５との摩擦係数が小さいため、シワの発生が防止でき、また摩擦帯電も低減できることから、良好な品位のシートロール体２１を巻き取ることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【実施例】
次に、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。図１に示すゴムロール１の芯２には鉄芯を、ゴム層３には硬度４０度のクロロプレンゴムを使用した。炭素膜４は、図２に示すプラズマＣＶＤ法により、特許文献７に示されるような炭素、酸素、水素を含む分子のガスを用い、１．０μｍの膜厚で成膜を行なった。
（実施例１）
図１に示すような構成でＤＬＣ膜４を成膜したゴムロールの静摩擦係数は、０．２８であった。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、シートとして２００ｍｍ×３００ｍｍに切り出した、厚み６μｍ、表面の中心線面平均粗さＳＲａ＝２０ｎｍの東レ株式会社製ポリエチレンテレフタレートフィルム「ルミラー」を用いて、面長２００ｍｍ、直径１００ｍｍのゴムロールとの摩擦帯電量を求めたところ、フィルムの電位は−０．５ｋＶであった。
摩擦帯電量は、図４に示すようにシート３３の上にゴムロール１を滑らせないように手で５０ｍｍ／秒の速度で転がした後、シート３３を空中で把持し、シート３３のアースに対する電位を電位計（トレック社製ｍｏｄｅｌ−５２３）にて、４０ｍｍの距離で５点測定し、その平均値で表した。この際、被測定シート３３の背面の摩擦帯電の影響を抑えるために、同種、同寸法のシート３２を下敷きとして使用し、さらにその下には表面の平滑なアースに接続した５００ｍｍ四方の金属板３１を使用している。なお、この測定は気温２５℃、湿度６０％ＲＨの環境の室内で実施した。
（実施例２）
図３に示すようにＤＬＣ膜を成膜したクロロプレンゴムロールを接圧ロールとして使用し、実施例１のポリエチレンテレフタレートフィルムを巻き取った。厚さ６μｍ、幅２００ｍｍ、長さ２０００ｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを速度３００ｍ／分で巻き取ったところ、良好な品位のシートロール体２１が得られた。
（比較例１）
上記実施例１と同様の評価をＤＬＣ膜を成膜しない硬度４０度のクロロプレンゴムロールにて実施した。結果は、静摩擦係数が１．０、ポリエチレンテレフタレートフィルムの帯電は−１．５ｋＶであった。
（比較例２）
上記実施例２と同様の評価をＤＬＣ膜を成膜しない硬度４０度のクロロプレンゴムロールにて実施した。フィルムの種類、巻取速度、巻取張力、接圧などの条件は実施例２と同一である。結果は、周方向に２〜３本のシワが発生し、シートロール体の巻き姿の品位は良好とは言えなかった。