Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月24日(2006.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  始動入賞口への遊技球の入賞により複数列の図柄を変動させるべく始動及び停止させる図柄表示手段と、前記各列の図柄の変動を前記図柄表示手段上で順次停止させる順次停止変動パターンと前記各列の図柄の変動を同時に停止させる同時停止変動パターンを記憶する図柄変動パターン記憶手段と、前記図柄変動パターン記憶手段に記憶された順次停止変動パターンあるいは同時停止変動パターンのうちいずれか一方を選択して前記図柄表示手段を制御する制御手段と、前記始動入賞口へ入賞した遊技球の始動保留球数の記憶値を計数する始動保留球数計数手段と、を備え、
前記同時停止変動パターンにおける全列の図柄の変動開始から前記全列の図柄の変動が停止するまでの全図柄停止時間は、前記順次停止変動パターンにおける全列の図柄の変動開始から前記全列の図柄の変動が停止するまでの全図柄停止時間よりも早く設定されており、
前記制御手段は、前記全列の図柄の変動開始時において前記始動保留球数計数手段が計数している前記始動保留球数の記憶値が予め定めた上限値に達している場合に前記同時停止変動パターンを選択するパチンコ遊技機。
【請求項２】  前記同時停止変動パターンにおける前記全図柄停止時間は、前記順次停止変動パターンにおいて最初に図柄の変動が停止するまでの図柄停止時間よりも早く設定されている請求項１に記載のパチンコ遊技機。
【請求項３】  前記制御手段は、大当りか否かの判定結果が否定であり、該判定結果が否定のときに行うリーチか否かの判定結果が否定となるはずれの場合であって、かつ前記始動保留球数の記憶値が予め定めた上限値に達している場合に前記同時停止変動パターンを選択する請求項１又は請求項２に記載のパチンコ遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的は、始動保留球数の記憶値が上限値に達している場合に全図柄を同時に停止させるタイミングを早くすることで前記記憶値が上限値である状態を早く解消し図柄変動時間の短縮を図ると共に、遊技効率を向上し得るパチンコ遊技機を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、始動入賞口への遊技球の入賞により複数列の図柄を変動させるべく始動及び停止させる図柄表示手段と、前記各列の図柄の変動を前記図柄表示手段上で順次停止させる順次停止変動パターンと前記各列の図柄の変動を同時に停止させる同時停止変動パターンを記憶する図柄変動パターン記憶手段と、前記図柄変動パターン記憶手段に記憶された順次停止変動パターンあるいは同時停止変動パターンのうちいずれか一方を選択して前記図柄表示手段を制御する制御手段と、前記始動入賞口へ入賞した遊技球の始動保留球数の記憶値を計数する始動保留球数計数手段と、を備え、前記同時停止変動パターンにおける全列の図柄の変動開始から前記全列の図柄の変動が停止するまでの全図柄停止時間は、前記順次停止変動パターンにおける全列の図柄の変動開始から前記全列の図柄の変動が停止するまでの全図停止時間よりも早く設定されており、前記制御手段は、前記全列の図柄の変動開始時において前記始動保留球数計数手段が計数している前記始動保留球数の記憶値が予め定めた上限値に達している場合に前記同時停止変動パターンを選択することを要旨とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のパチンコ遊技機において、前記同時停止変動パターンにおける前記全図柄停止時間は、前記順次停止変動パターンにおいて最初に図柄の変動が停止するまでの図柄停止時間よりも早く設定されていることを要旨とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載のパチンコ遊技機において、前記制御手段は、大当りか否かの判定結果が否定であり、該判定結果が否定のときに行うリーチか否かの判定結果が否定となるはずれの場合であって、かつ前記始動保留球数の記憶値が予め定めた上限値に達している場合に前記同時停止変動パターンを選択することを要旨とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、始動保留球数の記憶値が上限値に達している場合に全図柄を同時に停止させるタイミングを早くすることで前記記憶値が上限値である状態を早く解消し図柄変動時間の短縮を図ると共に、遊技効率を向上させることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は請求項２に記載の発明の効果に加えて、はずれの場合における図柄変動時間の短縮を図ることができ、遊技効率を向上させることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月18日(2006.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  請求項１又は請求項２に記載のスロットマシンにおいて、
前記告知演出解説出力制御手段は、前記解説として、前記告知演出出力制御手段により実際に出力された演出を画像表示する
ことを特徴とするスロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（請求項２、請求項３）
請求項２の発明は、請求項１に記載のスロットマシンにおいて、前記告知演出出力手段は、リールの内側に配置され、リール上の図柄を背後から照光するランプ部を含み、告知演出は、役の当選可能性を前記ランプ部の点灯パターンによって表現するものであり、前記解説データ記憶手段は、前記ランプ部の点灯パターンに対応する解説データを有することを特徴とする。
また、請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載のスロットマシンにおいて、前記告知演出解説出力制御手段は、前記解説として、前記告知演出出力制御手段により実際に出力された演出を画像表示することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２の発明においては、ランプ部の点灯パターンによって、役の当選可能性の告知演出が行われる。
したがって、ランプ部の点灯パターンによって役の当選可能性を表現する告知演出を行う場合には、初級者は、その内容を十分に理解することができない場合も考えられるが、この告知演出の解説を画像表示することによって、その内容が理解できるものとなる。
また、請求項３の発明においては、実際に出力された演出が解説として画像表示される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
（請求項２、請求項３）
請求項２の発明によれば、ランプ部の点灯パターンによって役の当選可能性を表現する場合には、初級者は、その内容を十分に理解することができない場合も考えられるが、この告知演出の解説を画像表示することによって、その内容が理解できるものとなる。
また、請求項３の発明によれば、実際に出力された演出の内容を解説として見ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービン組立体の高温ガス通路に用いるための物品（２００）であって、
冷却流体供給システム（２１８）と上部端と底部端とを備え、該物品（２００）に機械的な支持を与えるスパー（２０８）と、
該スパー（２０８）に隣接する第１端及び該第１端の反対側にある第２端を有し互いに間隔をおいた関係にある複数のスペース要素（２１４）を備え、前記スパー（２０８）に取り付けられた隔離構造体（２１０）と、
上部端及び底部端を備え、前記スパー（２０８）及び前記隔離構造体（２１０）をコンフォーマルに囲むスキン（２１２）と、
を備え、
前記隔離構造体（２１０）は前記スパー（２０８）と前記スキン（２１２）とを分離し、前記複数のスペース要素（２１４）は、該スペース要素（２１４）の前記第２端に隣接する前記スキン（２１２）の内面に配置されて、前記スパー（２０８）と前記スキン（２１２）との間に複数のプレナム（２１６）を形成し、前記プレナム（２１６）は前記冷却流体供給システム（２１８）と流体連通状態にあり、前記スキン（２１２）はＲｈ、Ｐｄ、及びＰｔからなるグループより選択される少なくとも１つの金属を含み、
前記スパー（２０８）の底部端と前記スキン（２１２）の底部端とを連結する基部（２０４）が設けられている、
ことを特徴とする物品（２００）。
【請求項２】
前記スキン（２１２）上に配置される断熱皮膜（２３２）を更に備えることを特徴とする、請求項１に記載の物品（２００）。
【請求項３】
前記断熱皮膜（２３２）がイットリア安定化ジルコニアを含むことを特徴とする、請求項２に記載の物品（２００）。
【請求項４】
ガスタービン組立体の高温ガス通路に用いるためのタービンブレード（２００）であって、
複数の冷却孔（２３０）を備え、翼形部（２０２）に機械的な支持を与えるスパー（２０８）と、
該スパー（２０８）と一体の隔離構造体（２１０）と、
を備え、
該隔離構造体（２１０）は互いに間隔をおいた関係にある複数のスペース要素（２１４）を備え、該スペース要素（２１４）は前記スパー（２０８）に隣接する第１端及び該第１端の反対側にある第２端を有し、
内面及び外面を備えるスキン（２１２）が前記スパー（２０８）及び前記隔離構造体（２１０）をコンフォーマルに囲み、前記隔離構造体（２１０）は前記スパーと前記スキン（２１２）とを分離しており、前記複数のスペース要素（２１４）は、該スペース要素（２１４）の前記第２端に隣接する前記スキン（２１２）の前記内面に配置されて、前記スパー（２０８）と前記スキン（２１２）との間に複数のプレナム（２１６）を形成しており、該プレナム（２１６）は前記スパーの前記冷却孔（２３０）と流体連通状態にあり、前記スキン（２１２）はＲｈ、Ｐｄ、Ｐｔ及びその混合物からなるグループから選択される少なくとも８０原子パーセントの金属を含み、前記スキン（２１２）は、前記プレナム（２１６）と流体連通状態にある複数の冷却孔（２３０）を更に備え、
前記スパー（２０８）と前記スキン（２１２）とを連結する基部（２０４）と、
前記スキン（２１２）の前記外面上に配置されたイットリア安定化ジルコニアを含む断熱皮膜（２３２）と、
が設けられている、
ことを特徴とするタービンブレード（２００）。
【請求項５】
ガスタービン組立体の高温ガス通路に用いるための物品（２００）を作る方法であって、
冷却流体供給システム（２１８）と上部端と底部端とを備え、前記物品（２００）に機械的な支持を与えるスパー（２０８）を設け、
該スパー（２０８）に隣接する第１端及び該第１端の反対側にある第２端を有し互いに間隔をおいた関係にある複数のスペース要素（２１４）を備える隔離構造体（２１０）を、前記スパー（２０８）に取り付け、
上部端及び底部端を備えＲｈ、Ｐｄ、及びＰｔからなるグループより選択される少なくとも１つの金属を含むスキン（２１２）で前記スパー（２０８）及び前記隔離構造体（２１０）をコンフォーマルに囲み、前記隔離構造体（２１０）が前記スパー（２０８）と前記スキン（２１２）とを分離し、前記複数のスペース要素（２１４）が、該スペース要素（２１４）の前記第２端に隣接する前記スキン（２１２）の内面に配置されて、前記スパー（２０８）と前記スキン（２１２）との間に前記冷却流体供給システム（２１８）と流体連通状態にある複数のプレナム（２１６）を形成するようにし、
前記物品（２００）のための基部（２０４）を形成し、
前記スパー（２０８）の底部端と前記スキン（２１２）の底部端とを前記基部（２０４）に接合する、
ことを含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
断熱皮膜（２３２）を前記スキン（２１２）上に配置することを更に含むことを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ガスタービン組立体の高温ガス通路に用いるためのタービンブレード（２００）を作る方法であって、
複数の冷却孔（２３０）と上部端と底部端とを備え、前記タービンブレード（２００）に機械的な支持を与えるスパー（２０８）を設け、
該スパー（２０８）に隣接する第１端及び該第１端の反対側にある第２端を有し互いに間隔をおいた関係にある複数のスペース要素（２１４）を備える隔離構造体（２１０）を、前記スパー（２０８）に取り付け、
内面及び外面を備えＲｈ、Ｐｄ、Ｐｔ及びその混合物からなるグループより選択される少なくとも８０原子パーセントの金属を含むスキン（２１２）で前記スパー（２０８）及び前記隔離構造体（２１０）をコンフォーマルに囲み、前記隔離構造体（２１０）が前記スパー（２０８）と前記スキン（２１２）とを分離し、前記複数のスペース要素（２１４）が、該スペース要素（２１４）の前記第２端に隣接する前記スキン（２１２）の前記内面に配置されて、前記スパー（２０８）と前記スキン（２１２）との間に前記冷却孔（２３０）と流体連通状態にある複数のプレナム（２１６）を形成し、前記スキン（２１２）が前記プレナム（２１６）と流体連通状態にある複数の冷却孔（２３０）を更に備えるようにし、
前記タービンブレード（２００）のための基部（２０４）を形成し、
前記スパー（２０８）の底部端と前記スキン（２１２）の底部端とを前記基部（２０４）に接合し、
断熱皮膜（２３２）を前記スキン（２１２）の前記外面上に配置する、
ことを含むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
高い使用温度では、タービン構成部品を形成するために用いられる超合金は、クリープ、酸化、及び溶融のようなメカニズムによる損傷を非常に受けやすい。典型的には耐熱材料から形成される断熱皮膜を構成部品表面に適用することは、金属表面の温度を下げることによって高温での超合金の性能を高める。そうした皮膜は保護の手段を提供するものではあるが、チッピング、亀裂、及びスポーリングの問題を有する。
【特許文献１】米国特許第６５６５３１２号
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月15日(2006.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ノズル羽根は精密な寸法許容範囲に製造されるが、その許容範囲内のばらつき及び組立体の許容範囲は、ガスタービンエンジンが組み立てられたとき、ガスタービンノズル羽根の隣接する対が、対間スロート面積の目標範囲に合致しなくなるか、又はノズル羽根の全ての組が総スロート面積の目標範囲に合致しなくなるほどに、大きくなることがある。このスロート面積の目標範囲からの偏差の問題は、ガスタービンエンジンが使用され、ノズル羽根の寸法が、侵食、羽根材料の焼損、その他の影響に起因して、ノズル羽根とノズル羽根との間で一様でない大きさにまで変化した後には、さらに深刻なものとなる。その場合には、ガスタービンエンジンのオーバホールは、個々のノズル羽根の交換又は修理をし、次にノズル羽根の適当な組み合わせを選択し、対間スロート面積及び総スロート面積の目標範囲に合致させるようにすることを含むものとなる。
【特許文献１】米国特許第６０２２１８８号
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月24日(2006.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体認識ロック装置を動作させる方法において、
物体を、前記物体の少なくとも１つの表面テクスチャについてスキャンすることと、
前記物体の前記少なくとも１つの表面テクスチャを基準テクスチャと比較することと、
前記物体の前記少なくとも１つの表面テクスチャが前記基準テクスチャと一致する場合、ロックアセンブリを作動させることと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記基準テクスチャを取得するため、前記物体をプリスキャンすることと、
後に前記少なくとも１つの表面テクスチャと比較するため、前記基準テクスチャを格納することと、
を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つの表面テクスチャを示す少なくとも１つの画像信号を生成することを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つの画像信号を他の画像信号と結合して前記少なくとも１つの表面テクスチャを求めることを含むことを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記基準テクスチャに対し満了イベントを割当てることを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
物体認識ロック装置において、
物体の表面テクスチャを示す少なくとも１つの画像信号を生成するスキャナと、
前記スキャナに通信可能に連結され、前記少なくとも１つの画像信号から前記表面テクスチャを求め、前記物体の前記表面テクスチャを基準テクスチャと比較する、コントローラと、
前記コントローラに通信可能に連結され、前記物体の前記表面テクスチャが前記基準テクスチャと一致した場合に、前記コントローラにより、閉位置と開位置との間で動作可能なロックアセンブリと、
を備えることを特徴とする物体認識ロック装置。
【請求項７】
前記コントローラによって使われる一致の定義は、前記コントローラが前記表面テクスチャを前記基準テクスチャと比較する前に、確定されることを特徴とする請求項６記載の物体認識ロック装置。
【請求項８】
前記コントローラに動作可能に連結し、前記基準テクスチャを格納する記憶媒体を備えることを特徴とする請求項６記載の物体認識ロック装置。
【請求項９】
前記スキャナは、光検出器によって受取られる反射光に基づいて、前記表面テクスチャを示す画像信号を生成することを特徴とする請求項６記載の物体認識ロック装置。
【請求項１０】
複数の物体のうちの少なくとも１つが、前記ロックアセンブリのための一時的な鍵として確定されることを特徴とする請求項６記載の物体認識ロック装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月3日(2006.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  二方向ストロークエンド緩衝装置であって、
ハウジングと、
前記ハウジングに対して移動可能なロッドと、
オリフィスを通じて流体サンプと連絡しているただ１つの、流体が充てんされた可変容積環状室であって、該可変容積環状室は、少なくとも１つのピストン、およびシリンダの間に画定され、前記各ピストンおよび前記シリンダは前記ロッドと同心である可変容積環状室と、
前記ロッドがそのストロークのそれぞれの終端に接近するように移動することによって、前記可変容積環状室の容積の減少を選択的に生じさせるロストモーション機構と
を有する二方向ストロークエンド緩衝装置において、
前記ロストモーション機構が、前記オリフィスを通じて前記可変容積環状室から流体を強制的に送り、前記ロッドのストロークの両終端の近傍において前記ハウジングに対する前記ロッドの移動を減速することを特徴とする二方向ストロークエンド緩衝装置。
【請求項２】  前記可変容積環状室がシリンダと２つのピストンとの間に画定される請求項１に記載の二方向ストロークエンド緩衝装置。
【請求項３】  前記流体サンプがアキュムレータである請求項１に記載の二方向ストロークエンド緩衝装置。
【請求項４】  前記アキュムレータが加圧されている請求項３に記載の二方向ストロークエンド緩衝装置。
【請求項５】  前記ロストモーション機構が、前記ピストンおよびシリンダのうちの一方と係合するために前記ロッドに取り付けられた第１突き合せ表面を含む請求項１に記載の二方向ストロークエンド緩衝装置。
【請求項６】  前記ロストモーション機構が、前記ピストンおよびシリンダのうちの他方と係合するために前記ロッドに取り付けられた第２突き合せ表面を含む請求項１に記載の二方向ストロークエンド緩衝装置。
【請求項７】  前記可変容積環状室の容積が減少するにつれて前記オリフィスのサイズが減少する請求項１に記載の二方向ストロークエンド緩衝装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月3日(2006.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明方法に用いる還元性物質に特に制限はなく、例えば、水素ガスなどの還元性気体、ギ酸、アルデヒド、アルコールなどの有機還元性物質、ヒドラジン、硫化水素などの無機還元性物質、次亜硫酸ナトリウム、次亜硫酸アンモニウムなどの次亜硫酸塩、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸アンモニウムなどの亜硫酸塩、亜硫酸水素ナトリウム、亜硫酸水素アンモニウムなどの亜硫酸水素塩、亜硝酸ナトリウム、亜硝酸アンモニウムなどの亜硝酸塩などを挙げることができる。これらの中で、水素ガスは副次的な汚染を生ずるおそれがなく、洗浄後のリンスに対する負荷が小さいので、特に好適に用いることができる。また、還元性物質として、過酸化水素を用いることもできる。過酸化水素は、通常、酸化剤として使われるが、酸化力の強いオゾンのような酸化剤を併用すると還元剤としてふるまう。過酸化水素は、一般的にウェット洗浄工程で使用されており、高純度品が容易に得られる。水素ガスと同様に、電子材料の汚染源となるおそれがなく、実用的である。
本発明方法において、オゾン溶解洗浄水に還元性物質である水素ガスを混合する方法に特に制限はなく、例えば、オゾン溶解洗浄水に気体状の水素ガスを直接吹き込むことができ、あるいは、オゾン溶解洗浄水に水素ガス溶解水を混合することもできる。水素ガス溶解水を用いるとき、溶存水素ガス濃度は０.０１ｍｇ／リットル以上であることが好ましく、０.１ｍｇ／リットル以上であることがより好ましい。溶存水素ガス濃度が０.０１ｍｇ／リットル未満であると、オゾン溶解洗浄水に混合すべき水素ガス溶解水の量が多くなって、電子材料に接触するときの洗浄水の溶存オゾン濃度が低くなりすぎるおそれがある。
本発明方法に用いる水素ガス溶解水の製造方法に特に制限はなく、例えば、超純水への水素ガスのバブリング、気体透過膜を内臓したモジュールの利用などを挙げることができる。これらの中で、気体透過膜を内蔵したモジュールは、高純度かつ高濃度の水素ガス溶解水を容易に得ることができるので好適に用いることができる。特に、前段に膜脱気装置を設けて２段階処理を行うことにより、２０℃、０.１ＭＰａにおける飽和濃度である１.６ｍｇ／リットルの水素ガス溶解水を、余分な水素ガスを無駄に消費することなく製造することができる。また、最近のウェット洗浄工程においては、主として微粒子の除去などを目的として水素ガス溶解水が用いられる場合が多いので、オゾン溶解洗浄水が用いられる洗浄設備又はその付近で水素ガス溶解水が用いられている場合には、その一部を分岐して使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月24日(2006.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  上部電極と、複数のガス導入孔を備えたガス導入プレートと、それらの間に設けられたガスリザーバとからなるＣＣＰ反応容器の平板型ガス導入装置において、前記上部電極はその下面に配置された複数のマグネットを有し、複数の前記マグネットの各々は、その磁軸が対応する前記ガス導入孔の軸に一致するように、前記ガス導入孔の各々に対応して配置されることを特徴とするＣＣＰ反応容器の平板型ガス導入装置。
【請求項２】  隣り合う２つの前記マグネットの間で磁界により相互作用が生じるように前記マグネットが接近して配置されるとき、複数の前記マグネットは、ＣＣＰ反応容器の内部に対向する二者択一の極性を有し、前記ガス導入孔の上方に配置されることを特徴とする請求項１記載のＣＣＰ反応容器の平板型ガス導入装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ＣＣＰ反応容器内に設けられる平板型ガス導入装置は、上部電極、複数のガス導入孔を備えたガス導入プレート、それらの間のガスリザーバから構成される。この平板型ガス導入装置において、さらに、上部電極はその下面に位置する複数のマグネットを有し、そして複数のマグネットの各々は複数のガス導入孔の各々に対応して配置され、複数のマグネットのいずれのマグネット軸も対応するガス導入孔の軸に一致するようになっている。上記構造によれば、マグネットの各々は対応するガス導入孔の両端部に生じるプラズマによって促進されるエロージョンを防止する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月13日(2006.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部シールド層と上部シールド層の間に、少なくとも磁気抵抗効果或いは巨大磁気抵抗効果を有する薄膜を含むＭＲセンサと、前記ＭＲセンサに縦バイアス磁界を与えるバイアス層と、前記ＭＲセンサに検知電流を供給する電極層と、磁気媒体との対向部分において前記ＭＲセンサと下部シールド層との間にある下部絶縁層と、前記ＭＲセンサと上部シールド層との間にある上部絶縁層を有し、前記ＭＲセンサまたは前記電極層と、前記下部シールド層および／または前記上部シールド層が対向していない部分が対向している部分よりも低抵抗率で、かつ少なくともＭＲセンサ下にある下部絶縁層あるいはＭＲセンサ上にある大なる絶縁層で形成されていることを特徴とする磁気抵抗効果型ヘッド。
【請求項２】
下部シールド層と上部シールド層の間に、少なくとも磁気抵抗効果或いは巨大磁気抵抗効果を有する薄膜を含むＭＲセンサと、前記ＭＲセンサに縦バイアス磁界を与えるバイアス層と、前記ＭＲセンサに検知電流を供給する電極層と、磁気媒体との対向部分において前記ＭＲセンサと下部シールド層と前記電極層との間にある下部絶縁層と、前記ＭＲセンサと上部シールド層と前記電極層との間にある上部絶縁層を有し、前記ＭＲセンサまたは前記電極層と、前記下部シールド層および／または前記上部シールド層が対向していない部分が対向している部分よりも低抵抗率で、かつ少なくともＭＲセンサ下にある下部絶縁層あるいはＭＲセンサ上にある大なる絶縁層で形成されていることを特徴とする磁気抵抗効果型ヘッド。
【請求項３】
下部シールド層と上部シールド層の間に、少なくとも磁気抵抗効果或いは巨大磁気抵抗効果を有する薄膜を含むＭＲセンサと、前記ＭＲセンサに縦バイアス磁界を与えるバイアス層と、前記ＭＲセンサに接する第１の電極層と、前記第１の電極層に検知電流を供給する第２の電極層と、前記ＭＲセンサと前記第１の電極層と前記バイアス層と前記下部シールド層との間にある第１の下部絶縁層と、前記第２の電極層と前記下部シールド層との間にある第２の下部絶縁層と、前記ＭＲセンサと前記第１の電極層と前記バイアス層と前記上部シールド層との間にある第１の上部絶縁層と、前記第２の電極層と前記上部シールド層との間にある第２の上部絶縁層とを有し、前記ＭＲセンサまたは前記電極層と、前記下部シールド層および／または前記上部シールド層が対向していない部分が対向している部分よりも低抵抗率で、かつ少なくともＭＲセンサ下にある下部絶縁層あるいはＭＲセンサ上にある大なる絶縁層で形成されていることを特徴とする磁気抵抗効果型ヘッド。
【請求項４】
前記低抵抗率絶縁膜がアルミニウム、珪素またはこれらの混合物の窒化物、酸化窒化物で形成されていることを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の磁気抵抗効果型ヘッド。
【請求項５】
前記低抵抗率絶縁膜において、印加電界３ＭＶ／ｃｍ時の抵抗率が印加電界１ＭＶ／ｃｍ時の抵抗率の１０００分の１以下になる特性を有することを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の磁気抵抗効果型ヘッド。
【請求項６】
前記下部絶縁層または前記上部絶縁層の全体が低抵抗率絶縁膜で作製されていることを特徴とする請求項１に記載の磁気抵抗効果型ヘッド。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載された磁気抵抗効果型ヘッドを製造する方法において、基板上に下部シールド層を形成する工程と、前記下部シールド層の上に前記高抵抗率絶縁膜をスパッタリング法或いはＣＶＤにより形成する工程と、前記高抵抗率絶縁膜を所定の形状にエッチングする工程と、前記ＭＲセンサを所定の形状に形成する工程と、前記低抵抗率絶縁膜をスパッタリング法或いはＣＶＤにより形成する工程と、前記低抵抗率絶縁膜を所定の形状にエッチングする工程と、前記上部シールド層を形成する工程を含むことを特徴とする磁気抵抗効果型ヘッドの製造方法。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれかに記載された磁気抵抗効果型ヘッドを製造する方法において、基板上に下部シールド層を形成する工程と、前記下部シールド層の上に前記高抵抗率絶縁膜をスパッタリング法或いはＣＶＤにより形成する工程と、前記高抵抗率絶縁膜を所定の形状にエッチングする工程と、前記ＭＲセンサを所定の形状に形成する工程と、レジストパターンを用いて前記低抵抗率絶縁膜をスパッタリング法或いはＣＶＤにより所定の形状に形成する工程と、前記上部シールド層を形成する工程を含むことを特徴とする磁気抵抗効果型ヘッドの製造方法。
【請求項９】
請求項１乃至６のいずれかに記載された磁気抵抗効果型ヘッドを製造する方法において、基板上に下部シールド層を形成する工程と、前記下部シールド層の上にレジストパターンを用いて前記高抵抗率絶縁膜をスパッタリング法或いはＣＶＤにより所定の形状に形成する工程と、前記ＭＲセンサを所定の形状に形成する工程と、前記低抵抗率絶縁膜をスパッタリング法或いはＣＶＤにより形成する工程と、前記低抵抗率絶縁膜を所定の形状にエッチングする工程と、前記上部シールド層を形成する工程を含むことを特徴とする磁気抵抗効果型ヘッドの製造方法。
【請求項１０】
請求項１乃至６のいずれかに記載された磁気抵抗効果型ヘッドを製造する方法において、基板上に下部シールド層を形成する工程と、前記下部シールド層の上にレジストパターンを用いて前記高抵抗率絶縁膜をスパッタリング法或いはＣＶＤにより所定の形状に形成する工程と、前記ＭＲセンサを所定の形状に形成する工程と、レジストパターンを用いて前記低抵抗率絶縁膜をスパッタリング法或いはＣＶＤにより所定の形状に形成する工程と、前記上部シールド層を形成する工程を含むことを特徴とする磁気抵抗効果型ヘッドの製造方法。
【請求項１１】
請求項１乃至６のいずれかに記載された磁気抵抗効果型ヘッドと、前記磁気抵抗効果型ヘッドに対向して配置される磁気記録媒体と、前記磁気抵抗効果型ヘッドを駆動させるための手段と、前記磁気記録媒体を駆動させるための手段と、記録再生信号処理手段を有することを特徴とする磁気記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月16日(2006.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光ディスクに記録されたデータを光学的に読みとるための光ピックアップにおいて、
レーザ光を発光するレーザ発光部と、前記光ディスクにより反射されたレーザ光を受光し電気信号を出力する受光部が搭載された光学モジュールと、
光ピックアップを構成する光学部品が搭載されるシャーシと、
該光学モジュールを該シャーシに回転可能に係合する係合部と、
前記光学モジュールの端子が接続されるランドが形成され、前記シャーシにおける前記係合部が設けられた正面側壁と、該正面側壁の隣接する隣接側壁に沿うように延在するフレキシブル基板と、を備えること特徴とする光ピックアップ。
【請求項２】  光ディスクに記録されたデータを光学的に読みとるための光ピックアップにおいて、
レーザ光を発光するレーザ発光部と、前記光ディスクにより反射されたレーザ光を受光し電気信号を出力する受光部が搭載された光学モジュールと、
光ピックアップを構成する光学部品が搭載されるシャーシと、
前記光学モジュールに設けられた突起と前記シャーシの側壁に設けられ該突起が挿入される孔からなり、該光学モジュールを該シャーシに光軸周りに回転可能に係合する係合部と、
前記光学モジュールの端子が接続されるランドが形成され、前記シャーシにおける前記孔が設けられた正面側壁に沿うように延在する正面基板部と、該シャーシにおける該正面側壁の隣接する隣接側壁に沿うように延在する側面基板部とからなり機器の回路部に電気的に接続されるフレキシブル基板と、
前記シャーシに前記光学モジュールを押し付けて保持する板ばねとからなることを特徴とする光ピックアップ。
【請求項３】  前記正面基板部と前記側面基板部との接続部は、幅が狭くなっていると共に撓みが設けられていることを特徴とする請求項２記載の光ピックアップ。
【請求項４】  前記シャーシの隣接側壁に設けられた係止突起と、
前記側面基板部に設けられ、前記係止突起が挿入され係合する係止孔と、
前記係止突起と係合し、該係止突起と前記係止孔の係止状態を保持する押さ板とを備えたことを特徴とする請求項２または請求項３記載の光ピックアップ。
【請求項５】  前記係止突起は円柱状に形成され、前記係止孔は水平方向へ延在する長孔に形成されてなることを特徴とする請求項４記載の光ピックアップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上述の目的を達成するもので、光ディスクに記録されたデータを光学的に読みとるための光ピックアップにおいて、レーザ光を発光するレーザ発光部と、前記光ディスクにより反射されたレーザ光を受光し電気信号を出力する受光部が搭載された光学モジュールと、光ピックアップを構成する光学部品が搭載されるシャーシと、該光学モジュールを該シャーシに回転可能に係合する係合部と、前記光学モジュールの端子が接続されるランドが形成され、前記シャーシにおける前記係合部が設けられた正面側壁と、該正面側壁の隣接する隣接側壁に沿うように延在するフレキシブル基板と、を備えること特徴とするものである。
また、光ディスクに記録されたデータを光学的に読みとるための光ピックアップにおいて、レーザ光を発光するレーザ発光部と、前記光ディスクにより反射されたレーザ光を受光し電気信号を出力する受光部が搭載された光学モジュールと、光ピックアップを構成する光学部品が搭載されるシャーシと、前記光学モジュールに設けられた突起と前記シャーシの側壁に設けられ該突起が挿入される孔からなり、該光学モジュールを該シャーシに光軸周りに回転可能に係合する係合部と、前記光学モジュールの端子が接続されるランドが形成され、前記シャーシにおける前記孔が設けられた正面側壁に沿うように延在する正面基板部と、該シャーシにおける該正面側壁の隣接する隣接側壁に沿うように延在する側面基板部とからなり機器の回路部に電気的に接続されるフレキシブル基板と、前記シャーシに前記光学モジュールを押し付けて保持する板ばねとからなることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月27日(2006.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像を生成するための画像生成装置であって、
オブジェクト空間内の所与の視点での画像を生成するための仮想カメラを制御する手段と、
仮想カメラの所与の軸回りでの回転及び仮想カメラの位置の少なくとも一方が変化した場合に、仮想カメラの所与の軸回りでの回転及び仮想カメラの位置の少なくとも一方に対して揺らぎを与える手段と、
仮想カメラから見える画像を生成する手段と、
を含むことを特徴とする画像生成装置。
【請求項２】  請求項１において、
オブジェクト空間内で移動する移動体に仮想カメラの注視点を追従させるために仮想カメラの所与の軸回りでの回転及び仮想カメラの位置の少なくとも一方が変化した場合に、仮想カメラの所与の軸回りでの回転及び仮想カメラの位置の少なくとも一方に対して揺らぎを与えることを特徴とする画像生成装置。
【請求項３】  請求項１又は２において、
仮想カメラの回転角速度及び仮想カメラの速度の少なくとも一方に応じた揺らぎを、仮想カメラの所与の軸回りでの回転及び仮想カメラの位置の少なくとも一方に対して与えることを特徴とする画像生成装置。
【請求項４】  請求項１乃至３のいずれかにおいて、
仮想カメラの回転角速度が速いほど広くなる、或いは仮想カメラの速度が速いほど広くなる揺らぎ範囲を求め、該揺らぎ範囲内の揺らぎを、仮想カメラの所与の軸回りでの回転及び仮想カメラの位置の少なくとも一方に対して与えることを特徴とする画像生成装置。
【請求項５】  請求項１乃至４のいずれかにおいて、
仮想カメラの回転角速度が所与の回転角速度より大きい場合、或いは仮想カメラの速度が所与の速度より大きい場合に、揺らぎの増加を制限することを特徴とする画像生成装置。
【請求項６】  画像を生成するための画像生成装置であって、
オブジェクト空間内で移動体を移動させる演算を行う手段と、
オブジェクト空間内の所与の視点での画像を生成するための仮想カメラを制御する手段と、
移動体の位置と仮想カメラの注視点位置との間のオフセット値を可変に制御しながら、オブジェクト空間内を移動する移動体に仮想カメラの注視点を追従させる手段と、
仮想カメラから見える画像を生成する手段と、
を含むことを特徴とする画像生成装置。
【請求項７】  請求項６において、
オブジェクト空間内で移動する移動体に仮想カメラの注視点を追従させるために仮想カメラの所与の軸回りでの回転及び仮想カメラの位置の少なくとも一方が変化した場合に、仮想カメラの所与の軸回りでの回転及び仮想カメラの位置の少なくとも一方に対して揺らぎを与えることを特徴とする画像生成装置。
【請求項８】  請求項６又は７において、
移動体からの距離及び移動体の速度の少なくとも一方に基づいて前記オフセット値を可変に制御することを特徴とする画像生成装置。
【請求項９】  請求項６乃至８のいずれかにおいて、
前記オフセット値又は該オフセット値を特定するための情報を、オブジェクト空間内のマップに設定しておくことを特徴とする画像生成装置。
【請求項１０】  コンピュータにより使用可能であり、画像を生成するための情報記憶媒体であって、
オブジェクト空間内の所与の視点での画像を生成するための仮想カメラを制御する手段と、
仮想カメラの所与の軸回りでの回転及び仮想カメラの位置の少なくとも一方が変化した場合に、仮想カメラの所与の軸回りでの回転及び仮想カメラの位置の少なくとも一方に対して揺らぎを与える手段と、
仮想カメラから見える画像を生成する手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記憶することを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１１】  請求項１０において、
オブジェクト空間内で移動する移動体に仮想カメラの注視点を追従させるために仮想カメラの所与の軸回りでの回転及び仮想カメラの位置の少なくとも一方が変化した場合に、仮想カメラの所与の軸回りでの回転及び仮想カメラの位置の少なくとも一方に対して揺らぎを与えることを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１２】  請求項１０又は１１において、
仮想カメラの回転角速度及び仮想カメラの速度の少なくとも一方に応じた揺らぎを、仮想カメラの所与の軸回りでの回転及び仮想カメラの位置の少なくとも一方に対して与えることを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１３】  請求項１０乃至１２のいずれかにおいて、
仮想カメラの回転角速度が速いほど広くなる、或いは仮想カメラの速度が速いほど広くなる揺らぎ範囲を求め、該揺らぎ範囲内の揺らぎを、仮想カメラの所与の軸回りでの回転及び仮想カメラの位置の少なくとも一方に対して与えることを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１４】  請求項１０乃至１３のいずれかにおいて、
仮想カメラの回転角速度が所与の回転角速度より大きい場合、或いは仮想カメラの速度が所与の速度より大きい場合に、揺らぎの増加を制限することを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１５】  コンピュータにより使用可能であり、画像を生成するための情報記憶媒体であって、
オブジェクト空間内で移動体を移動させる演算を行う手段と、
オブジェクト空間内の所与の視点での画像を生成するための仮想カメラを制御する手段と、
移動体の位置と仮想カメラの注視点位置との間のオフセット値を可変に制御しながら、オブジェクト空間内を移動する移動体に仮想カメラの注視点を追従させる手段と、
仮想カメラから見える画像を生成する手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記憶することを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１６】  請求項１５において、
オブジェクト空間内で移動する移動体に仮想カメラの注視点を追従させるために仮想カメラの所与の軸回りでの回転及び仮想カメラの位置の少なくとも一方が変化した場合に、仮想カメラの所与の軸回りでの回転及び仮想カメラの位置の少なくとも一方に対して揺らぎを与えることを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１７】  請求項１５又は１６において、
移動体からの距離及び移動体の速度の少なくとも一方に基づいて前記オフセット値を可変に制御することを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１８】  請求項１５乃至１７のいずれかにおいて、
前記オフセット値又は該オフセット値を特定するための情報を、オブジェクト空間内のマップに設定しておくことを特徴とする情報記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月20日(2006.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも両端に電極を有する棒状光源より導光板の入射面に照明光を入射し、前記照明光を屈曲して前記導光板の出射面より出射するサイドライト型面光源装置において、
前記導光板の前記入射面の両端部であって、前記電極と前記入射面とが対向する部分に、前記導光板の前記光源側への位置ずれを防止する位置ずれ防止機構が形成された
ことを特徴とするサイドライト型面光源装置。
【請求項２】
前記位置ずれ防止機構は、
前記導光板を保持する枠形状の保持部材の内側壁面より突出する突起である
ことを特徴とする請求項１に記載のサイドライト型面光源装置。
【請求項３】
前記位置ずれ防止機構は、
前記導光板を保持する枠形状の保持部材に固定されている金属部材の一部である
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のサイドライト型面光源装置。
【請求項４】
少なくとも前記位置ずれ防止機構を配置してなる部分において、弾性部材により囲んで前記棒状光源を保持する
ことを特徴とする請求項１、請求項２又は請求項３に記載のサイドライト型面光源装置。
【請求項５】
請求項１、請求項２、請求項３又は請求項４に記載のサイドライト型面光源装置により液晶表示パネルを照明する
ことを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また請求項３に係る発明においては、請求項１又は請求項２に係る構成において、位置ずれ防止機構が、導光板を保持する枠形状の保持部材に固定されている金属材料の一部であるようにする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月25日(2006.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子源の製造方法及び画像形成装置の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子源の製造方法であって、
電子放出素子の少なくとも一部となるべき複数の導電部材それぞれの第１の部分に該複数の導電部材が共通に接続される配線を介して電位を印加するとともに、前記複数の導電部材それぞれの第２の部分に電位を印加して、前記複数の導電部材それぞれに電圧を印加する工程を有しており、
前記導電性部材は、マトリックスを構成する複数の行配線の一つと複数の列配線の一つに接続され、前記電圧を印加する工程では、前記複数の行配線のうちの選択された行配線に印加する電位により前記第１の部分に印加される電位と、前記複数の列配線に印加する電位により前記第２の部分に印加される電位とによって、前記選択された行配線に接続される前記導電部材に電圧を印加し、
前記複数の導電部材それぞれの前記第２の部分に印加される電位は、前記複数の導電部材が共通に接続される配線における前記複数の導電部材それぞれの前記第１の部分が接続される部分毎の電位の違いによる前記複数の導電部材それぞれに印加される電圧の差を緩和するように設定され、
前記第１の部分に印加される電位は、前記第２の部分が接続される配線に流れる電流を計測することによって推定されることを特徴とする電子源の製造方法。
【請求項２】
前記第１の部分に印加される電位の変化に応じて前記第２の部分に印加される電位を変化させることを特徴とする請求項１に記載の電子源の製造方法。
【請求項３】
前記第１の部分に印加される電位、もしくは前記第２の部分に印加される電位、もしくは前記第１の部分に印加される電位と前記第２の部分に印加される電位の両方は、パルス状に印加されることを特徴とする請求項１に記載の電子源の製造方法。
【請求項４】
前記複数の導電部材が共通に接続される配線に印加する電位と、前記第２の部分それぞれに印加する電位とは、それぞれパルス状に印加される物であり、前記複数の導電部材が共通に接続される配線に印加されるパルス状の電位は、前記第２の部分それぞれに印加されるパルス状の電位よりも遅れて印加されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子源の製造方法。
【請求項５】
前記電圧を印加する工程において、前記複数の行配線のうちの選択されていない行配線である非選択行配線には、前記列配線に印加される電位との電位差により前記非選択行配線に流れる電流を抑制する電位を与えることを特徴とする請求項１に記載の電子源の製造方法。
【請求項６】
前記非選択行配線に印加される電位、もしくは前記列配線に印加される電位、もしくは前記非選択行配線に印加される電位と前記列配線に印加される電位の両方は、前記非選択行配線の電位が、前記複数の列配線に印加される電位の最大値と最小値の間の電位となるように設定されることを特徴とする請求項５に記載の電子源の製造方法。
【請求項７】
前記非選択行配線に印加される電位、もしくは前記列配線に印加される電位、もしくは前記非選択行配線に印加される電位と前記列配線に印加される電位の両方は、前記複数の列配線に印加される電位の最大値と最小値の間にグランド電位が存在するように設定されることを特徴とする請求項５に記載の電子源の製造方法。
【請求項８】
前記選択される行配線を順次切替えて、前記電圧を印加する工程を行うことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電子源の製造方法。
【請求項９】
前記選択された行配線に接続される前記導電部材への前記電圧を印加する工程を終了した後、選択される行配線を切替えることを特徴とする請求項８に記載の電子源の製造方法。
【請求項１０】
ある行配線を選択して、該選択された行配線に接続される前記導電部材に、前記電圧を時間間隔を空けて印加することによって、前記電圧を印加する工程を行い、前記時間間隔の間に、他の行配線を選択して、該他の行配線に接続される前記導電部材に、前記電圧を印加する工程を行うことを特徴とする請求項８に記載の電子源の製造方法。
【請求項１１】
電子源と、該電子源から照射される電子によって画像を形成する画像形成部材とを有する画像形成装置の製造方法であって、
請求項１乃至１０のいずれかに記載の電子源の製造方法によって電子源を製造する工程と、
該電子源と前記画像形成部材とを組み合わせる工程とを有することを特徴とする画像形成装置の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子源及びその応用である画像形成装置の製造方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
本願に関わる発明の課題は、より好適な電子源の製造方法の実現、もしくは画像形成装置の製造方法の実現である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本願発明は次のような構成からなる。すなわち、本願に関わる電子源の製造方法は、
電子放出素子の少なくとも一部となるべき複数の導電部材それぞれの第１の部分に該複数の導電部材が共通に接続される配線を介して電位を印加するとともに、前記複数の導電部材それぞれの第２の部分に電位を印加して、前記複数の導電部材それぞれに電圧を印加する工程を有しており、
前記導電性部材は、マトリックスを構成する複数の行配線の一つと複数の列配線の一つに接続され、前記電圧を印加する工程では、前記複数の行配線のうちの選択された行配線に印加する電位により前記第１の部分に印加される電位と、前記複数の列配線に印加する電位により前記第２の部分に印加される電位とによって、前記選択された行配線に接続される前記導電部材に電圧を印加し、
前記複数の導電部材それぞれの前記第２の部分に印加される電位は、前記複数の導電部材が共通に接続される配線における前記複数の導電部材それぞれの前記第１の部分が接続される部分毎の電位の違いによる前記複数の導電部材それぞれに印加される電圧の差を緩和するように設定され、
前記第１の部分に印加される電位は、前記第２の部分が接続される配線に流れる電流を計測することによって推定されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月23日(2006.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のカードを持った人のみが開閉を行うことのできる専用の出入口を備えた、自転車やバイク等を止めておく駐車場において、駐車場との契約者に発行されるＩＤカードと、前記ＩＤカードのＩＤデータを読み取るカードリーダと、契約者のＩＤカードが登録されており、前記カードリーダより読み取られたＩＤデータが登録されているＩＤデータと一致した場合のみ駐車場内への入場許可判定をするゲート制御装置と、前記ゲート制御装置により開閉制御されるゲートと、前記ゲート制御装置と必要に応じて電話回線を介し接続され、前記ゲート制御装置に登録されているＩＤデータの新規登録や変更、取消といった契約内容変更を行い駐車場を一元管理する管理用コンピュータとを具備したことを特徴とする二輪車用駐車場管理システム。
【請求項２】前記管理用コンピュータは複数の駐車場を一元管理する請求項１記載の二輪車用駐車場管理システム。
【請求項３】契約者の料金支払方法を金融機関引落しとし、その契約料の支払い状況をもとに、前記管理用コンピュータにて契約の新規登録や更新、取消等の契約内容の管理を行う請求項１又は請求項２記載の二輪車用駐車場管理システム。
【請求項４】前記管理用コンピュータは、駐車場を管理するための処理プログラムを有し、前記処理プログラムは駐車場の情報、ＩＤデータの情報、契約者の情報、取扱い金融機関の情報のすべてを処理することを特徴とする請求項１乃至請求項３記載の二輪車用駐車場管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
更に、利用者がカードを紛失した場合、そのカードに対し効力を無くすことは困難であり、紛失カードを入手した者に対する駐車場内への入場制限は不可能であった。また、カードを購入すれば誰でも駐車場内へ入ることができ、不特定多数の人間が自由に入場できるという点で、セキュリティ上の問題があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、契約者に発行されたＩＤカードのＩＤデータが、駐車場に設置されたゲート制御装置に登録されているＩＤデータと一致した場合のみ、その契約者が駐車場内に入ることを許可するシステムとし、更に、管理用コンピュータは、前記ゲート制御装置に登録されているＩＤデータを、必要に応じて電話回線を介し一元管理する構成とした。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月25日(2006.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザベースの装置の製造方法であって、
少なくとも１つの第１の電気伝導体（１１４）が結合する第１の側（１０４）と、少なくとも１つの第２の電気伝導体（１１６）が結合する第２の側（１０８）と、前記第１の側（１０４）と前記第２の側（１０８）の間を貫通し、前記第１の電気伝導体（１１４）を前記第２の電気伝導体（１１６）に電気接続する少なくとも１つの電気伝導性のバイア（１１８）とからなる熱絶縁基板（１１０）を設け、
集積回路（１１２）を前記少なくとも１つの第１の電気伝導体（１１４）に電気接続し、
少なくとも１つのレーザ（１２０）を前記少なくとも１つの第２の電気伝導体（１１６）に電気接続することを含むレーザベースの装置の製造方法。
【請求項２】
レーザ（１２０）と、
前記レーザ（１２０）を駆動するよう適合されている集積回路（１１２）と、
前記レーザ（１２０）と前記集積回路（１１２）との間にサンドイッチされた熱絶縁基板（１１０）であって、前記レーザ（１２０）に電気接続している第２の電気伝導体（１１６）と結合している第２の側（１０８）と、前記集積回路（１１２）に電気接続している第１の電気伝導体（１１４）と結合している第１の側（１０４）と、前記第１の側（１０４）と前記第２の側（１０８）の間を貫通し、前記第１の電気伝導体（１１４）と前記第２の電気伝導体（１１６）に電気接続されている電気伝導性のバイア（１１８）とからなる熱絶縁基板（１１０）と
を含むレーザベースの装置。
【請求項３】
前記レーザ（１２０）が電界吸収型変調レーザからなる請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記熱絶縁基板（１１０）が可とう性のプリント回路基板からなる請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記第２の側（１０８）に結合した第３の電気伝導体（１２４）により前記レーザ（１２０）に結合された電源（１２１）をさらに含む請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記第２の電気伝導体（１１６）が電気伝導性のトレースを含む請求項２に記載の装置。