(57)【要約】      （修正有）【課題】通報要因となる事象が発生したことを示す通報の信頼性を向上する通報装置を提供する。【解決手段】火災感知器２Ａ〜２Ｃのいずれかが作動したことを示す信号を火災受信機３から受け取ると、メール配信装置１０は、火災感知器のいずれかが作動した旨の電子メールを所定のメールアドレスに送信する。その後、火災の発生を確認した旨が現場監視者によって入力されると、メール配信装置は、火災の発生を断定する電子メールを上記所定のメールアドレスに送信する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
通報要因となる事象が発生した可能性を示す第１情報を取得する第１情報取得手段と、
前記第１情報取得手段が前記第１情報を取得した場合に、前記事象が発生した可能性を示す第１通報メッセージを所定の送信先に送信する第１送信手段と、
前記第１送信手段が前記第１通報メッセージを送信した後に、前記事象の状況に関する第２情報を取得する第２情報取得手段と、
前記第１情報が示す前記事象の状況よりも確定的な状況を示す前記第２情報を前記第２情報取得手段が取得した場合に、前記第１通報メッセージが示す前記事象の状況よりも確定的な状況を示す第２通報メッセージを前記所定の送信先に送信する第２送信手段とを備えていることを特徴とする通報装置。
【請求項２】
前記第１送信手段及び前記第２送信手段が、いずれも、インターネットサービスプロバイダを通じた電子メールの送信によりメッセージを送信する手段であり、
前記第１送信手段及び前記第２送信手段が、前記所定の送信先が所定数以上である場合に、前記所定の送信先のうちの一部に電子メールを一斉送信した後に、所定の時間が経過してから、前記所定の送信先のうちの他の一部に電子メールを一斉送信することを特徴とする請求項１に記載の通報装置。
【請求項３】
前記第１情報が、感知手段が前記事象の発生を感知したことに基づく情報であり、
前記第２情報が、前記事象の発生を確認した旨のユーザー入力に基づく情報であることを特徴とする請求項１又は２に記載の通報装置。
【請求項４】
訓練モードか否かを選択可能なモード選択手段を備えており、
前記モード選択手段が訓練モードを選択している場合に、訓練モードである旨を含んだ前記第１通報メッセージを前記第１送信手段が送信すると共に、訓練モードである旨を含んだ前記第２通報メッセージを前記第２送信手段が送信することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の通報装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、火災等の通報要因となる事象が発生した場合に情報を送信する通報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、火災等の通報要因となる事象が発生した可能性があると、あらかじめ設定された送信先にその旨の情報を送信する装置がある。特許文献１はその一例であり、火災通報装置からの情報に基づいて、火災を通報する電子メールを、あらかじめ設定されたメールアドレスの宛先に送信する装置に関する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１０８１９１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１によると、火災通報装置から送信される情報に基づいて電子メールを送信する。しかしながら、火災通報装置から情報を受け取ったとしても、火災の発生が確実とはいえない場合がある。例えば、火災通報装置からの情報が、火災通報装置の誤作動等によるものである可能性がある。よって、電子メールが送信されてもその受信者にとっては、火災が実際に発生していると信頼しづらい。
【０００５】
本考案の目的は、通報要因となる事象が発生したことを示す通報の信頼性を向上した通報装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案の通報装置は、通報要因となる事象が発生した可能性を示す第１情報を取得する第１情報取得手段と、前記第１情報取得手段が前記第１情報を取得した場合に、前記事象が発生した可能性を示す第１通報メッセージを所定の送信先に送信する第１送信手段と、前記第１送信手段が前記第１通報メッセージを送信した後に、前記事象の状況に関する第２情報を取得する第２情報取得手段と、前記第１情報が示す前記事象の状況よりも確定的な状況を示す前記第２情報を前記第２情報取得手段が取得した場合に、前記第１通報メッセージが示す前記事象の状況よりも確定的な状況を示す第２通報メッセージを前記所定の送信先に送信する第２送信手段とを備えている。
【０００７】
本考案の通報装置によると、事象が発生した可能性を示す第１情報を第１情報取得手段が取得したことに基づき、その旨を示す第１通報メッセージが送信される。その後、事象に関してより確定的な状況を示す第２情報を第２情報取得手段が取得したことに基づき、その旨を示す第２通報メッセージが送信される。このように、受信者は、最初のメッセージを受信した後に、事象に関してより確定的な状況を示す次のメッセージを受信する。したがって、これら２段階のメッセージを受信することにより、受信者にとって通報の信頼性が向上する。
【０００８】
なお、本考案において、第１情報は、例えば、事象の発生を感知する機器（火災感知器等）の作動を示す情報であってもよい。また、第２情報は、事象に関して第１情報より確定的な状況を示す情報であればどのようなものであってもよい。例えば、第１情報が感知器の作動を示す情報である場合に、第２情報は、感知器の作動後に実際に事象の発生をユーザーが確認した結果に基づいてそのユーザーが入力した情報であってもよい。また、第２情報が、第１情報に係る感知器とは別の感知器の作動を示す情報であってもよい。また、第２情報が、事象が収束したこと又は事象の発生が誤報であったことを示すユーザーが入力した情報であってもよい。
【０００９】
また、本考案において、第２メッセージは、第１メッセージの内容よりも事象の状況に関して確定的であると受信者が認識する内容を有するものであればよい。例えば、第１メッセージが事象発生の可能性を表現したものであり、第２メッセージが事象発生を断定する表現を含むもの又は事象の収束等を示す表現を含むものであってもよい。
【００１０】
また、本考案においては、前記第１送信手段及び前記第２送信手段が、いずれも、インターネットサービスプロバイダを通じた電子メールの送信によりメッセージを送信する手段であり、前記第１送信手段及び前記第２送信手段が、前記所定の送信先が所定数以上である場合に、前記所定の送信先のうちの一部に電子メールを一斉送信した後に、所定の時間が経過してから、前記所定の送信先のうちの他の一部に電子メールを一斉送信することが好ましい。電子メールの一斉送信に当たり、送信先が多いとインターネットサービスプロバイダのシステムが送信を拒否するおそれがある。本考案の上記構成によると、送信先が所定数以上である場合には、送信先の一部に対して電子メールを送信した後、時間をおいてから他の一部に対して電子メールを送信する。したがって、電子メールを同時に送信する送信先数が大きくなりにくい。よって、インターネットサービスプロバイダのシステムが送信を拒否しにくくなる。
【００１１】
また、本考案においては、前記第１情報が、感知手段が前記事象の発生を感知したことに基づく情報であり、前記第２情報が、前記事象の発生を確認した旨のユーザ入力に基づく情報であることが好ましい。これによると、事象の発生を実際に人が確認した結果に基づくため、第２情報が示す事象の状況が第１情報より確定的になる。
【００１２】
また、本考案においては、訓練モードか否かを選択可能なモード選択手段を備えており、前記モード選択手段が訓練モードを選択している場合に、訓練モードである旨を含んだ前記第１通報メッセージを前記第１送信手段が送信すると共に、訓練モードである旨を含んだ前記第２通報メッセージを前記第２送信手段が送信してもよい。これによると、事象発生を仮想した訓練を実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本考案の一実施形態に係る通報システムの概略構成を示す機能ブロック図である。
【図２】図１の通報システムが実行する処理の流れを示すフロー図である。
【図３】図１の配信装置においてディスプレイに表示される、火災発生の可能性を示す電子メールを送信したことを示す画面である。
【図４】図１の配信装置においてディスプレイに表示される、断定・収束を選択するための画面である。
【図５】図１の配信装置においてディスプレイに表示される、火災発生を断定する電子メールを送信したことを示す画面である。
【図６】図１の配信装置においてディスプレイに表示される、復旧操作を促すための画面である。
【図７】図１の配信装置においてディスプレイに表示される、鎮火を示す電子メールを送信するための画面である。
【図８】図１の配信装置においてディスプレイに表示される、収束を示す電子メールを送信するか、誤報を示す電子メールを送信するかを選択するための画面である。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
以下、本考案の一実施形態に係る通報システム１について、図１〜図８を参照しつつ説明する。通報システム１は、監視対象となる建物等において火災が発生した場合に、その旨を示すメッセージを含んだ電子メールを、あらかじめ登録された複数の宛先のメールアドレスへと送信するシステムである。電子メールの受信者は、火災の監視対象となる建物の関係者（管理者等）である。
【００１５】
通報システム１は、火災感知器２Ａ〜２Ｃ、火災受信機３、メール配信装置１０（本考案における通報装置）、ＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）システム４、インターネットＮ及び端末装置５Ａ〜５Ｃを備えている。火災感知器２Ａ〜２Ｃは、監視対象となる建物の内部等における互いに異なる場所に設置されている。火災感知器２Ａ〜２Ｃは、それぞれ、火災受信機３と接続しており、火災を感知するとその旨を示す信号を火災受信機３に送信する。火災受信機３は、火災感知器２Ａ〜２Ｃからの信号を受信すると、火災感知器２Ａ〜２Ｃのいずれから信号を受け取ったかを判定する。火災受信機３は、メール配信装置１０と接続しており、火災感知器２Ａ〜２Ｃのいずれにおいて火災が感知されたかを示す信号をメール配信装置１０に送信する。火災受信機３は復旧操作を行うボタンを備えている。火災感知器２Ａ〜２Ｃからの信号が火災受信機３に受信されると、火災受信機３において復旧操作ボタンが操作されるまで、火災が感知されたことを示す信号が火災受信機３からメール配信装置１０へと送信され続ける。
【００１６】
メール配信装置１０は警備員等の現場監視者が使用する装置である。メール配信装置１０は、ＣＰＵ、メモリ等の各種の記憶デバイス、タッチパネルやキーボード等の入力デバイス、ディスプレイ等の各種の出力デバイス等を備えた装置本体と、その記憶デバイスに格納されたソフトウェアとによって構築されている。本実施形態では、入出力デバイスとして、メール配信装置１０にタッチパネルディスプレイ（以下、ディスプレイという。）が設けられている。かかる構成を有するメール配信装置１０において、ＣＰＵその他のハードウェアがソフトウェアに従って各種情報処理を実行することにより、以下に説明する各機能が実現されている。
【００１７】
メール配信装置１０は、ＩＳＰシステム４を通じてインターネットＮと接続している。インターネットＮには端末装置５Ａ〜５Ｃが接続している。端末装置５Ａ〜５Ｃは、それぞれパーソナルコンピューターやタブレット端末、携帯電話端末等からなり、互いに異なるユーザーに所有されている。メール配信装置１０は、火災受信機３から信号を受信すると、その受信状況に基づき、各種のメッセージを含む電子メールを、ＩＳＰシステム４及びインターネットＮを通じて宛先のメールアドレスに送信する。メール配信装置１０は、通報システム１にあらかじめ登録された複数の宛先のメールアドレスを示すデータを保有しており、かかるデータに基づいて電子メールを一斉送信する。なお、メール配信装置１０は、登録されたメールアドレスが所定の数を超える場合に、登録されたメールアドレスを所定の数ごとにグループ分けし、１グループごとにそのグループ内の全メールアドレスに向けて電子メールを一斉送信する。このとき、メール配信装置１０は、ある１グループに関する一斉送信を実行した後に、所定の時間（例えば、数秒〜数分）が経過してから、次の１グループに関する一斉送信を実行する。なお、上記所定の数や所定の時間がディスプレイを通じたユーザー入力に基づいて設定可能であってもよい。ユーザーは、端末装置５Ａ〜５Ｃにインストールされたメールブラウザを用いて、メール配信装置１０から送信された電子メールを受信し、その内容を確認する。
【００１８】
以下、通報システム１が実行する処理の流れについて図２に従って説明する。まず、メール配信装置１０は、ディスプレイに初期画面（不図示）を表示しつつ、火災受信機３からの信号を受信するまで待機する（ステップＳ１、Ｎｏ）。火災受信機３から信号を受信すると（ステップＳ１、Ｙｅｓ）、メール配信装置１０は、火災感知器が作動したことを通報する電子メール（本考案における第１通報メッセージ）をあらかじめ登録されたメールアドレスに送信すると共に、図３の画面をディスプレイに表示する（ステップＳ２）。図３の画面は、「火災感知器作動」「火災感知器作動メール送信」「“○○”で火災感知器が作動しました。現場を確認してください。」との文字列を含んでいる。電子メールは、例えば、「○○棟の火災感知器が作動しました。現場を確認してください。」との文字列（本考案における第１情報）を含んでいる。○○は、火災感知器２Ａ〜２Ｃのうちの作動したものが設置されている建物の名称・記号等に対応する。メール配信装置１０は、火災受信機３から受信した信号において、火災感知器２Ａ〜２Ｃのいずれから信号を受け取ったかを示す情報に基づいて○○を決定する。この段階での電子メールは、単に、火災感知器２Ａ〜２Ｃの作動を通報する内容を有しているのみであり、火災発生を断定する内容を有するものではない。つまり、火災発生の可能性を通報するものである。なお、メール配信装置１０における本電子メールを送信する機能は、本考案における第１送信手段の機能に対応する。また、メール配信装置１０が火災受信機３からの信号を受け取る機能は、本考案における第１情報取得手段の機能に対応する。
【００１９】
次に、メール配信装置１０は、図４の画面を表示すると共に、現場監視者から断定の選択又は収束の選択がなされるまで待機する（ステップＳ３）。図４の画面は、断定の入力のためのボタン画像Ｂ１及び収束の入力のためのボタン画像Ｂ２を含んでいる。現場監視者は、ディスプレイ上のボタン画像Ｂ１及びＢ２に対応する位置をタッチすることで、火災の断定及び収束のいずれかを選択可能である。
【００２０】
ボタン画像Ｂ１が選択されると（ステップＳ４、断定）、メール配信装置１０は、火災が発生したことを通知する電子メール（本考案における第２通報メッセージ）をあらかじめ登録されたメールアドレスに送信すると共に、図５の画面をディスプレイに表示する（ステップＳ５）。図５の画面は、点滅するボタン画像Ｂ３、「火災断定メールを送信しました」「復旧操作を行うには点滅しているロゴにタッチして下さい」との文字列を含んでいる。現場監視者は、ディスプレイ上のボタン画像Ｂ３に対応する位置をタッチすることで、発生した火災の復旧に関する次のステップに進むことができる。電子メールは、例えば、「火災が発生しました。」との文字列を含んでいる。この段階での電子メールは、火災発生を断定する内容を有するものである。つまり、ステップＳ２において送信された電子メールの内容と比べ、火災の発生に関して確定的な状況を示す内容となっている。なお、メール配信装置１０における本電子メールを送信する機能は、本考案における第２送信手段の機能に対応する。また、メール配信装置１０がボタン画像Ｂ１の選択を受け付ける機能は、本考案における第２情報取得手段の機能に対応する。ボタン画像Ｂ１が選択されたということは、現場監視者が火災の発生を直接確認した後である。このため、ボタン画像Ｂ１が選択されることは、火災感知器２Ａ〜２Ｃの作動に基づく火災受信機３からの信号と比べて火災発生の可能性が高い（単に火災感知器２Ａ〜２Ｃが作動しただけという状況よりも確定的である）ことを示す情報をメール配信装置１０が受け取ることに対応する。
【００２１】
ステップＳ５において、ボタン画像Ｂ３に対応する位置が現場監視者によってタッチされると、メール配信装置１０は、火災受信機３からの信号が継続しているか否かを判定する（ステップＳ６）。火災受信機３からの信号が継続している、つまり、火災受信機３において復旧操作ボタンが操作されていないと判定すると（ステップＳ６、Ｎｏ）、メール配信装置１０は、図６の画面をディスプレイに表示する（ステップＳ７）。図６の画面は、「火災受信機の復旧操作を終えて下さい」との文字列及びボタン画像Ｂ４を含んでいる。そして、メール配信装置１０は、現場監視者がディスプレイ上のボタン画像Ｂ４に対応する位置をタッチするまで待機する（ステップＳ８、Ｎｏ→ステップＳ８）。現場監視者がディスプレイ上のボタン画像Ｂ４に対応する位置をタッチすると（ステップＳ８、Ｙｅｓ）、メール配信装置１０は、ステップＳ６からの処理を実行する。
【００２２】
ステップＳ６にて、火災受信機３において復旧操作ボタンが操作されていると判定すると（ステップＳ６、Ｙｅｓ）、メール配信装置１０は、図７の画面を表示する（ステップＳ９）。図７の画面は、「鎮火操作を行うには点滅しているロゴにタッチして下さい」との文字列及び、点滅するボタン画像Ｂ５を含んでいる。ディスプレイ上のボタン画像Ｂ５に対応する位置を現場監視者がタッチすると、鎮火したことを通知する電子メールをあらかじめ登録されたメールアドレスに送信すると共に、「鎮火メールを送信しました。」との文字列をディスプレイに表示する（ステップＳ１０）。電子メールは、例えば、「先ほどの火災は鎮火しました。ご安心ください。」との文字列を含んでいる。そして、メール配信装置１０は、ディスプレイに初期画面を表示すると共に、ステップＳ１からの処理を実行する。
【００２３】
ステップＳ４において、ボタン画像Ｂ２が選択されると（ステップＳ４、収束）、メール配信装置１０は、火災受信機３からの信号が継続しているか否かを判定する（ステップＳ１１）。火災受信機３からの信号が継続している、つまり、火災受信機３において復旧操作ボタンが操作されていないと判定すると（ステップＳ１１、Ｎｏ）、メール配信装置１０は、図６の画面をディスプレイに表示する（ステップＳ１２）。そして、メール配信装置１０は、現場監視者がディスプレイ上のボタン画像Ｂ４に対応する位置をタッチするまで待機する（ステップＳ１３、Ｎｏ→ステップＳ１３）。現場監視者がディスプレイ上のボタン画像Ｂ４に対応する位置をタッチすると（ステップＳ１３、Ｙｅｓ）、メール配信装置１０は、ステップＳ１１からの処理を実行する。
【００２４】
ステップＳ１１にて、火災受信機３において復旧操作ボタンが操作されていると判定すると（ステップＳ１１、Ｙｅｓ）、メール配信装置１０は、図８の画面を表示すると共に、現場監視者から収束メールの送信の選択又は誤報メールの送信の選択がなされるまで待機する（ステップＳ１４）。図８の画面は、「復旧選択」「収束メール」「誤報メール」「ロゴをタッチしてください」「火災受信機の復旧を確認後行ってください」との文字列を含んでいる。また、図８の画面は、収束メールの送信を選択するためのボタン画像Ｂ６及び誤報メールの送信を選択するためのボタン画像Ｂ７を含んでいる。現場監視者は、ディスプレイ上のボタン画像Ｂ６又はＢ７に対応する位置をタッチすることで、収束メールの送信及び誤報メールの送信のいずれかを選択可能である。なお、メール配信装置１０がボタン画像Ｂ６及びＢ７の選択を受け付ける機能は、本考案における第２情報取得手段の機能に対応する。
【００２５】
ボタン画像Ｂ６が選択されると（ステップＳ１５、収束）、メール配信装置１０は、火災が収束したことを通知する電子メールをあらかじめ登録されたメールアドレスに送信すると共に、「収束メールを送信しました。」との文字列をディスプレイに表示する（ステップＳ１６）。電子メールは、例えば、「先ほどの火災は収束しました。」との文字列を含んでいる。つまり、ステップＳ２において送信された電子メールの内容と比べ、確定的な状況（火災が収束したことを現場監視者が確認した状況）を示す内容となっている。なお、メール配信装置１０における本電子メールを送信する機能は、本考案における第２送信手段の機能に対応する。そして、メール配信装置１０は、ディスプレイに初期画面を表示すると共に、ステップＳ１からの処理を実行する。
【００２６】
ステップＳ１５においてボタン画像Ｂ７が選択されると（ステップＳ１５、誤報）、メール配信装置１０は、火災発生が誤報であったことを通知する電子メールをあらかじめ登録されたメールアドレスに送信すると共に、「誤報メールを送信しました。」との文字列をディスプレイに表示する（ステップＳ１７）。電子メールは、例えば、「先ほどの火災は確認の結果誤報でした。」との文字列を含んでいる。つまり、ステップＳ２において送信された電子メールの内容と比べ、確定的な状況（火災が発生していなかったことを現場監視者が確認した状況）を示す内容となっている。なお、メール配信装置１０における本電子メールを送信する機能は、本考案における第２送信手段の機能に対応する。ボタン画像Ｂ６又はＢ７が選択されることは、火災感知器２Ａ〜２Ｃの作動に基づく火災受信機３からの信号と比べて、火災の状況に関して確定的である情報をメール配信装置１０が受け取ることに対応する。そして、メール配信装置１０は、ディスプレイに初期画面を表示すると共に、ステップＳ１からの処理を実行する。
【００２７】
以上説明した本実施形態によると、火災感知器が作動したことを通報する電子メールが送信された後、火災発生を断定的に通報する電子メールが送信される。あるいは、火災感知器が作動したことを通報する電子メールが送信された後、火災の収束又は誤報を通報する電子メールが送信される。これにより、電子メールの受信者は、最初の電子メールを受信した後に、事象の状況に関してより確定的な状況を示す次の電子メールを受信する。したがって、これら２段階の電子メールを受信することにより、受信者にとって通報の信頼性が向上する。
【００２８】
また、本実施形態においては、登録されたメールアドレスが所定の数を超える場合には、複数のメールアドレスからなるある１グループに関する一斉送信が実行された後に、所定の時間（例えば、数秒〜数十秒）が経過してから 、他の１グループに関する一斉送信が実行される。電子メールの一斉送信に当たり、送信先が多いとＩＳＰシステム４が送信を拒否するおそれがある。本実施形態の上記構成によると、電子メールを同時に送信する送信先数が所定の数より大きくならない。よって、ＩＳＰシステム４が送信を拒否しにくくなる。
【００２９】
＜変形例＞
以上は、本考案の好適な実施形態についての説明であるが、本考案は上述の実施形態に限られるものではなく、課題を解決するための手段に記載された範囲の限りにおいて様々な変更が可能なものである。
【００３０】
例えば、上述の実施形態においては、第１段階の電子メールが、火災感知器２Ａ〜２Ｃの作動に基づいて送信される。しかしながら、ディスプレイを通じたユーザー入力に基づいて第１段階の電子メールが送信されてもよい。例えば、火災発生を入力するためのボタン画像がディスプレイに表示されており、当該ボタン画像に対応する位置がユーザーによってタッチされると、火災発生の可能性を示す第１段階の電子メールが送信されてもよい。また、火災発生を入力するためのボタン画像と共に、通報要因となるその他の事象（火災以外の災害や緊急事態等）が発生したことを入力するためのボタン画像が表示されてもよい。当該ボタン画像に対応する位置がユーザーによってタッチされると、その他の事象が発生した可能性を示す第１段階の電子メールが送信される。また、これら第１段階の電子メールが送信された後に、図８の画面がディスプレイに表示され、収束メールを送信するか誤報メールを送信するかが選択されてもよい。
【００３１】
また、上述の実施形態においては、火災が実際に発生することが想定されている。しかし、以下の通り、火災発生を仮想した訓練を実行することができるように通報システム１が構成されていてもよい。例えば、メール配信装置１０の初期画面において、訓練モードか否かを切り替えるためのボタン画像が表示され、当該ボタン画像に対応する位置がユーザーによってタッチされると訓練モードであるか否かが切り替えられる。なお、当該機能は、本考案におけるモード選択手段の機能に対応する。訓練モードが選択された状態においては、メール配信装置１０から上記の通りに送信される全ての電子メールに訓練である旨を示す文字列が挿入される。例えば、「※※これは訓練です※※」との文字列が電子メールの冒頭に挿入される。
【００３２】
また、上述の実施形態においては、図４の画面においてボタン画像Ｂ１が選択された場合に火災発生を断定する電子メールが送信される。しかし、火災感知器２Ａ〜２Ｃの作動から現場監視者による現場確認に要する時間に対応する所定の登録時間を経過すると、火災発生を断定する電子メールを送信するように、メール配信装置が構成されていてもよい。
【００３３】
また、上述の実施形態では１つのメール配信装置１０が設置されている。しかし、複数のメール配信装置１０が設置されてもよい。この場合、例えば、複数の建物のそれぞれに関して火災感知器２Ａ〜２Ｃ、火災受信機３及びメール配信装置１０が設置され、メール配信装置１０同士がＬＡＮ等の同一のネットワーク内で互いに接続してもよい。そして、建物のうちのいずれかにおいて火災感知器２Ａ〜２Ｃが作動すると、その建物に対応するメール配信装置１０から電子メールが送信されると共に、同一のネットワーク内にある他のメール配信装置１０へと火災感知器２Ａ〜２Ｃが作動した旨が送信されてもよい。さらに、他のメール配信装置１０のディスプレイに火災発生の旨がポップアップで表示されるとよい。
【００３４】
また、上述の実施形態に加え、社内電話通信網に接続された社内電話等から電話連動アダプターを通じて通報システム１に接続可能であってもよい。例えば、通報システム１に接続された社内電話において特定の番号等が入力されると、火災発生の可能性を示す電子メールがメール配信装置１０から送信されるように通報システム１が構成されていてもよい。
【００３５】
また、上述の実施形態に加え、電子メールの送信先から確認メールの返信を受け付けるように通報システム１が構成されていてもよい。この場合、さらに、返信メールが何件返信されたかがメール配信装置１０のディスプレイに表示されてもよい。また、メール配信装置１０から安否確認メールが送信されるように通報システム１が構成されていてもよい。また、インターネットを通じて監視画像を配信可能な監視カメラが建物に設置されており、電子メールの受信者がメールの受信後にインターネットを通じて端末装置５Ａ〜５Ｃに監視画像を表示できるように通報システム１が構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１  通報システム
２Ａ〜２Ｃ  火災感知器
３  火災受信機
４  ＩＳＰシステム
５Ａ〜５Ｃ  端末装置
１０  メール配信装置
【図１】
0003224705.tif 000003
【図２】
0003224705.tif 000004
【図３】
0003224705.tif 000005
【図４】
0003224705.tif 000006
【図５】
0003224705.tif 000007
【図６】
0003224705.tif 000008
【図７】
0003224705.tif 000009
【図８】
0003224705.tif 000010