【事件の表示】
　平成８年特許願第１７５８５２号「 動物等の意思翻訳方法および動物等の意思翻訳装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１月６日出願公開、特開平１０−３４７９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成８年６月１４日の出願であって、その請求項２に係る発明は、平成１１年８月２０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項２】赤ん坊、ペットや家畜等の動物等が発声する音声を受信して音声信号にする音声受信装置と、この音声受信装置で受信する音声を発声する動物等の動作を映像として受信して映像信号にする動作映像受信装置と、この動作映像受信装置からの映像信号と前記音声受信装置からの音声信号とが入力され、動物行動学等であらかじめ分析された音声と動作のデーターとを比較し、選択したデーターを出力する比較演算装置と、この比較演算装置からの出力信号あるいはこの出力信号に対応する何をしてあげればよいか等の対処のしかた等の出力信号のいずれか一方あるいは両方を言葉あるいはデイスプレイで表示する表示装置とからなることを特徴とする動物等の意思翻訳装置。」
　
２．引用例に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２８２２７３号公報（以下、「引用例」という。）には、生物の挙動から事象を判別する装置に関し、以下（ａ）〜（ｈ）の事項が記載されている。
（ａ）「本発明は、…、生物の挙動から生じている事象を正確に判別でき、人間以外の生物とのコミュニケーション…等に役立てることのできる装置を提供することを目的とするものである。」（段落０００５）
（ｂ）「図において、犬４の挙動は入力部１においてパラメータ化され、各パラメータが数値化（ランク分け）される。この数値化は、…、本実施例においては入力部１はビデオカメラ等の撮像手段やマイクロフォン、及び演算手段を備え、自動的に犬４の挙動が検出されて数値化される。具体的には、撮像手段からの出力信号に基づいて犬４の尾や耳等の動きが数値化され、マイクロフォンからの出力信号に基づいて４犬の鳴き声の周波数分析がなされる。」（段落００１４）
（ｃ）「次に、犬４の挙動をパラメータ化した信号は、ニューラルネットワークシステム２に入力され、ここで生じている事象の判別がなされる。」（段落００１５）
（ｄ）「ニューラルネットワークシステム２による判別結果は、出力部３から出力される。この出力部３は、モニタ画面等に判別結果を表示すると共に、…ブザー等の警報手段を備えている。」（段落００１６）
（ｅ）「上述した装置を使用して犬４の挙動から事象を判別するにあたって、ニューラルネットワークシステム２に学習を施し、前述したノード間の重み計数（図２参照）を調節しておく必要がある。以下に、パラメータの例と学習データの例を示す。」（段落００１７）
（ｆ）段落００１８に、入力信号のパラメータである「周波数解析による鳴き声」、「尾の挙動」、「耳の挙動」、「視線」、「時間帯」の値に応じて、出力信号が「甘えている」、「門方向に不審者」、「おびえている」、「知らせたい情報がある」、…、「屋根の上に不審物（人、動物）」をとる学習データの例が表として記載されている。
（ｇ）「上記のような学習データは、出力信号に相当する事象を故意に起こし、その際の犬の挙動を観察することによって行なうことができる。一旦学習を施した後は、出力信号から犬の伝えたいことを的確に知ることができる。」（段落００１９）
（ｈ）「【発明の効果】本発明では、ニューラルネットワークを使用して生物の挙動を分析し、生じている事象を判別するので以下のような効果を奏する。１．生物（ペット等）の喜怒哀楽を的確に知ることができ、より親密な関係を作ることができる。２．嗅覚や聴覚などの優れた能力を有する生物からの情報により、不審者の侵入、ガス漏れの早期発見、あるいは天災の予知などが可能となる。又、夜行性の生物の挙動を分析すれば、夜間の異常事態の発見が可能となる。」（段落００２２）
　以上（ａ）〜（ｈ）及び図１、２の記載から、引用例には、
　犬４等の生物の鳴き声を集音し音声信号として出力する入力部１のマイクロフォンと、前記犬４等の生物の動きを撮像し映像信号として出力する入力部１のビデオカメラと、前記音声信号が入力され鳴き声を解析し前記映像信号が入力され動きを数値化する入力部１の演算手段と、前記鳴き声の解析結果と前記動きの数値化された結果とが入力され学習データに基づき前記犬４等の生物の伝えたいことを判別して出力するニューラルネットワークシステム２と、該ニューラルネットワークシステム２が出力した判別結果をモニタ画面で表示する出力部３とからなる生物の挙動から生物の伝えたいことを判別する装置
が記載されていると認められる。（以下、「引用例に記載された発明」という。）
　
３．本願発明と引用例に記載された発明との対比
　本願の請求項２に係る発明（以下、「前者」という。）と引用例に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、
（イ）後者の「犬４等の生物」は、前者の「動物等」に相当し、
（ロ）後者の「鳴き声」、「鳴き声を集音し」、「マイクロフォン」は、前者の「発生する音声」、「発生する音声を受信して」、「音声受信装置」にそれぞれ相当し、
（ハ）後者の「動き」、「動きを撮像し」、「ビデオカメラ」は、前者の「動作」、「動作を映像として受信して」、「動作映像受信装置」にそれぞれ相当している。
（ニ）前者の「動物行動学等であらかじめ分析された音声と動作のデーターとを比較し」が、入力された「この動作映像受信装置からの映像信号と前記音声受信装置からの音声信号と」を「動物行動学等であらかじめ分析された音声と動作のデーターと比較する」ことを意味することは明らかであり、また、前者の「選択したデーター」が、「選択した」どのような情緒表現・意思表現・欲求表現であるかを示す「音声と動作のデーター」を意味することも明らかであるから、後者の「入力部１の演算手段」と「ニューラルネットワークシステム２」とで、前者の「比較演算装置」と、入力された映像信号と音声信号に対応して選択したデーターを出力する点で共通しており、両者は共に、動作映像受信装置からの映像信号と音声受信装置からの音声信号とが入力され、選択したデーターを出力する演算装置と言える。
（ホ）後者の「モニタ画面」、情報を表示する「出力部３」、「生物の挙動から生物の伝えたいことを判別する装置」は、前者の「デイスプレイ」、「表示装置」、「動物等の意志翻訳装置」にそれぞれ相当している。
　よって、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
［一致点］
　「動物等が発声する音声を受信して音声信号にする音声受信装置と、この音声受信装置で受信する音声を発声する動物等の動作を映像として受信して映像信号にする動作映像受信装置と、この動作映像受信装置からの映像信号と前記音声受信装置からの音声信号とが入力され、選択したデーターを出力する演算装置と、この演算装置からの出力信号をデイスプレイで表示する表示装置とからなる動物等の意思翻訳装置。」である点。
［相違点］
（１）前者が、比較演算装置を用いて、入力された映像信号と音声信号とを動物行動学等であらかじめ分析された音声と動作のデータと比較し、選択したデータを出力するのに対して、後者は、演算手段とニューラルネットワークシステムとを用いている点。
（２）前者の表示装置が、比較演算装置からの出力信号あるいはこの出力信号に対応する何をしてあげればよいか等の対処のしかた等の出力信号のいずれか一方あるいは両方を表示するのに対して、後者の出力部３（表示装置）は、判別結果（演算装置からの出力信号）のみを表示する点。
（３）前者の表示装置が、情報を言葉あるいはデイスプレイで表示するのに対して、後者の出力部３（表示装置）は、モニタ画面（デイスプレイ）のみで表示する点。
　
４．当審の判断
相違点（１）について。
　入力された情報からある情報を出力するのに、用途に応じた情報を知識ベースに記憶しておき、入力された情報から関連性の高い情報を該知識ベースから出力するエキスパートシステムが周知であり（例えば、原審の平成１１年６月１４日付けの拒絶理由通知において先行技術文献として提示された特開平４−３３８８２７号公報を参照されたい。以下、「周知例」という。）、また、前者は、エキスパートシステムに含まれるのであるから、ニューラルネットワークシステムに代えて該周知の技術手段を用い、前者の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
相違点（２）について。
　生じた事象を表示する場合に、事象に対する対処方法も表示することが周知であるから（例えば、周知例の段落０００８の記載を参照されたい。）、該周知の技術手段を後者に適用して、判別結果（演算装置からの出力信号）に対応する対処方法を後者のように表示することは、当業者が容易になし得たことである。
相違点（３）について。
　情報を表示するのに、言葉で音声表示することが慣用手段であるから、後者において、情報を表示するのに、言葉あるいはデイスプレイで表示することは、当業者が必要に応じて適宜になし得た設計的事項にすぎない。
　そして、本願の請求項２に係る発明の効果は、引用例に記載された発明の効果及び周知の技術手段の効果から容易に予測できた程度のものである。
　
５．まとめ
　以上のとおりであるので、本願の請求項２に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。