【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４７３６２３８号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４７３６２３８号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件商標は、「Ｄ’Ｓ　ＨＥＡＤＳ」の欧文字を標準文字で横書きしてなり、平成１５年３月１７日登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同年１２月２６日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の引用商標
　請求人が、本件商標の登録無効の理由に引用する登録商標は、以下の（１）ないし（７）のとおりである。
（１）引用登録第５３５５４３号商標は、「ＨＥＡＤ」の欧文字を横書きしてなり、第６５類「スキー」を指定商品として、昭和３４年４月２０日設定登録されたものである。
（２）同じく、同第９０２５４１号商標は、「ＨＥＡＤ」の欧文字を横書きしてなり、第２２類の登録原簿記載の商品を指定して昭和４６年６月２１日設定登録、指定商品については、平成１３年１２月１２日付けで、第２５類「履物」に書換登録されたものである。
（３）同じく、同第１０３８２５６号商標は、「ＨＥＡＤ」の欧文字を横書きしてなり、第１７類の登録原簿記載の商品を指定して、昭和４８年１０月１５日設定登録、指定商品については、平成１６年８月４日付けで、第２５類「被服」に書換登録されたものである。
（４）同じく、同第１０７０８８７号商標は、「ＨＥＡＤ」の欧文字を横書きしてなり、第２４類「スキー用具、その他本類に属する商品（ただし、マネキン人形、洋服飾り型、及びその類似商品を除く）」を指定商品として、昭和４９年６月１０日設定登録されたものである。
（５）同じく、同第１５１３６４９号商標は、上を頂点とする放物線状の図形に「ＨＥＡＤ」の欧文字を横書きしてなり、第２４類「スキー専用特殊ズボン、スキー用アノラック、スキー用ヘルメット、その他本類に属する商品、ただし、マネキン人形、洋服飾り型類を除く」を指定商品として、昭和５７年５月２５日設定登録されたものである。
（６）同じく、同第１５２６４８５号商標は、「ヘッド」の片仮名文字を横書きしてなり、第１７類の登録原簿記載の商品を指定して、昭和５７年７月３０日設定登録、指定商品については、平成１５年１１月２６日付けで、第２５類「被服（但し、帽子、ナイトキャップ、ずきん、ヘルメット、すげがさ、頭からかぶる防虫網及び海水帽を除く。）」に書換登録がなされたものである。
（７）同じく、同第１５３３０６２号商標は、「ＨＥＡＤ」の欧文字を横書きしてなり、第１７類の登録原簿記載の商品を指定して、昭和５７年８月２７日設定登録、指定商品については、平成１５年１１月２６日付けで、第２５類「被服」に書換登録がなされているものである。
　そして、上記の各登録商標（以下、総称して「引用商標」という。）は、何れも現に有効に存続しているものである。
　
第３　請求人の主張　
　請求人は、登録第４７３６２３８号商標の登録は無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし同第２８０号証を提出した。　
　請求の理由
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　本件商標は、前記のとおり、「Ｄ’Ｓ　ＨＥＡＤＳ」の文字を書してなり、「Ｄ’Ｓ」と「ＨＥＡＤＳ」の間にスペースが設けられているから、両者は分離して考察されるものである。
　そして、商標審査基準に照らせば、ローマ字２字の「Ｄ’Ｓ」は、単なる記号として看取されるにすぎず、この部分は識別力がないことは明らかであるから、本件商標の要部は「ＨＥＡＤＳ」の部分であり、引用商標とは外観において、末尾の「Ｓ」の差異のみで類似するものであるし、また、称呼においても「ヘッズ」と「ヘッド」で類似するものである。
　また、観念においても両者とも「頭」を意味し同一であり、外観、称呼、観念の全てにおいて類似する商標である。
　したがって、本件商標は、引用商標と外観、称呼、及び観念上類似する商標であり、本件商標の指定商品「被服、履物、運動用特殊衣服、運動用特殊靴」は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）商標法第４条第１項第１５号について
　本件商標は、請求人の著名な商標「ＨＥＡＤ」を含むものであるから、その出所について混同を生ずるおそれがある。
　請求人の商標の著名性、混同のおそれについては、以下のとおりである。
　請求人は、オーストリア国ケンネルバッハに本社を置くオーストリア法人であり、１９５０年の創業以来５０年あまりにわたり、世界中において大規模な事業を展開してきた一流スポーツメーカーである（甲第４５号証）。
　請求人は、スキー用具、テニス用具、その他運動用バッグ、ウェア、アクセサリー等を世界中で大々的に販売し、請求人のハウスマークである「ＨＥＡＤ」は、一流スポーツブランドとして世界中に著名となり、高い信頼と名声を獲得し、世界中の人々に支持されてきた（甲第４６号証乃至同２６５号証）。
　請求人は、テニスラケット及びスキー製品の販売に関しては、その品質の高さと信用から、世界第３位の売上げを有しており、例えばスキーのシェアは全世界で約１６％にも及ぶ。
　このように、商標「ＨＥＡＤ」は、その品質の高さとその歴史及び大規模な宣伝広告やイベント活動等を背景に、高い信用と名声を獲得した世界一流スポーツブランドとして、スポーツファンをはじめ、世界中の人々に深く浸透している。
　そして、本件商標中、単なる記号にすぎない「Ｄ’Ｓ」は、その印象が非常に弱いこと、及び請求人ＨＥＡＤ社の商標「ＨＥＡＤ」は、上述のとおり「被服、履物、運動用特殊衣服、運動用特殊靴」などについて著名であることから、「ＨＥＡＤＳ」の部分が強く印象づけられ、本件商標に接した取引者・需要者は、「ＨＥＡＤＳ」の部分を記憶し、略称して商品選択をするものといえる。
　そうとすると、本件商標に接する取引者・需要者は、請求人の著名商標「ＨＥＡＤ」を想起し、請求人の製造・販売に係る商品であると誤認混同するおそれがある。
　すなわち、本件商標をその指定商品に使用すると、被請求人と経済的又は組織的に何等かの関係があるかの如く、その出所について取引者・需要者が誤認・混同することは明らかである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するものである。
（３）商標法第４条第１項第１９号について
　前記のとおり、請求人のブランドは、スポーツ用品や被服について世界的に著名であるため、被請求人も当然請求人ブランド「ＨＥＡＤ」を知っているものと推認できる。
　そうであるならば、被請求人は世界的に著名な「ＨＥＡＤ」商標に類似する「ＨＥＡＤＳ」に識別力のない「Ｄ’Ｓ」を付して本件商標を登録したものであり、不正の目的をもって出願・登録したものと推測できる。
　よって、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に該当するものである。
　以上のとおり、本件商標は、その査定時に商標法第４条第１項第１１号に該当し、その出願時及び査定時に同第１５号、及び同第１９号に該当したものであるから、商標法第４６条第１項第１号に基づき、その登録を無効にすべきものである。
　
第４　被請求人の答弁　
　上記請求人の主張に対し、被請求人は、何ら答弁するところがない。
　
第５　当審の判断　
　請求人は、本件商標が商標法第４条第１項第１５号に該当すると主張しているので、以下、この点について判断する。
１．引用商標の著名性について
　請求人が提出した甲第４６号証は、厳選された４８６ブランドの一流商品２２３７点が収録されている「男の一流品大図鑑’８６年版」であり、そのなかに、請求人の商標「ＨＥＡＤ」が付されたスキー板が１９８６年のニューモデルとして掲載されている。
　また、甲第４７号証は、同じく厳選の５４１ブランドが収録された「男の一流品大図鑑’８８年版」であるが、これには、上記スキー板のほか、テニスラケットについての請求人の商標「ＨＥＡＤ」が掲載されている。
　甲第４８号証は「男の一流品大図鑑’９４年版」であり、テニスラケットについて請求人の商標「ＨＥＡＤ」の掲載が認められる。
　そして、上記の書証は何れも発行日等は明確ではないが、’８６年版、’８８年版、’９４年版であるところから、何れも本件商標の出願前の’８６年、’８８年、’９４年前後に発行されたものと推認されるものである。
　さらに、上記のスキー板、テニスラケットのほか、本件商標の出願前に発行された雑誌において、スキー靴（甲第６４号証ないし６７号証，１４４号証）、スキーウェア（甲第７７号証ないし同第９１号証）、テニスシューズ（甲第６９号証ないし同第７５号証）、スポーツウエア等について、商標「ＨＥＡＤ」が大々的に使用されていることが請求人提出の上記甲各号証ほかにより認めることができる。
　また、甲第２５０号証ないし甲第２５７号証には、以下の各種雑誌に「ＨＥＡＤ」のスキー用具の広告が掲載されている。
　すなわち、’７６年、’７８年、’７９年、’８０年、’８１年、及び’８３年の各「世界のスキー用具」（別冊『山と渓谷』ｓｋｉｅｒほか）、’８２年、’８２年の「ＳＫＩ　ＥＱＵＩＰＭＥＮＴ　ＣＡＴＡＬＯＧ」において、また、甲第２５８号証ないし甲第２６３号証の「世界のスキー用品（具）」（全日本登山とスキー用品専門協会発行）において、’８４年から’８６年、’８９年、’９０年、及び’９４年にかけて、それぞれ商標「ＨＥＡＤ」が掲載され、スキー用具等に使用されていることが認められる。
　以上のことから、請求人の提出した甲各号証を総合的に勘案すると、請求人の商標「ＨＥＡＤ」は、スキー用具及びその他スポーツ用品について、本件商標の出願前はもちろんのこと登録査定時においても、わが国において広く知られた商標と認めることができる。
２．商品の出所の混同のおそれについて
　本件商標は、前述のとおり、「Ｄ’Ｓ　ＨＥＡＤＳ」の文字を横書きしてなるものであるところ、「Ｄ’Ｓ」の文字と「ＨＥＡＤＳ」の文字との間に１字程度の間隔があること、及び両文字が結合して特定の意味合いを構成するものとも認められないことから、両文字は分離して把握、認識されるというべきである。
　そして、本件商標に接する取引者、需要者は、その構成中、前半部の「Ｄ’Ｓ」が、「Ｄ」の文字に所有格の符号であるアポストロフィーを付し「Ｓ」の文字を結合してなるから、「Ｄの〜」等の意味合いを認識させるものであって、該文字部分が特に注意をひき、印象に残る部分とは言えないものと判断するのが相当である。
　これに対し、後半部の「ＨＥＡＤＳ」の文字部分は、「頭」を意味する英語として親しまれた「ＨＥＡＤ」の文字に複数形の「Ｓ」を付記したものと容易に認識されるものであり、そうとすれば、該「ＨＥＡＤＳ」の文字部分が特に注目をひき、印象に残る部分であるとみるのが相当である。
　しかして、該「ＨＥＡＤＳ」の文字と前記１．で述べたように請求人の著名商標である「ＨＥＡＤ」とは、語尾における「Ｓ」の文字の有無に差異を有するものであるが、該「Ｓ」の文字は、名詞の複数形を表すためにその名詞の語尾に付して使用されるものであって、「Ｓ」の文字の有無によりその意味合いや構成全体に大きな影響を与えるものとは言えないものというべきである。
　そうすると、「ＨＥＡＤＳ」の文字と引用商標「ＨＥＡＤ」の文字とは、観念はもとより、その外観において、また、本件商標から生ずる「ヘッズ」と引用商標から生ずる「ヘッド」の各称呼においても、極めて近似した商標と言わざるを得ず、しかも、引用商標「ＨＥＡＤ」は、前述のとおり、スキー用具及びスポーツ用品等について取引者、需要者間に広く知られた商標と認められるものである。
　また、本件商標の指定商品は、上記スキー用具及びスポーツ用品等と同一又は類似の商品か密接な関係にある商品といえるものである。
　してみれば、本件商標をその指定商品について使用するときは、これに接する取引者、需要者は、「ＨＥＡＤ」の文字部分に着目して、その商品が請求人の製造、販売に係る商品であると連想、想起し、請求人又は同人と組織的、経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように、その出所について混同を生ずるおそれがあるものと言わざるを得ない。
３．結論
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項第１号に基づき、その登録を無効とすべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。