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【手続補正書】
【提出日】平成18年2月17日(2006.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性を有する第１の電極及び透光性を有する第２の電極を有する発光素子を備えたパネルと、
前記パネルを挟むように設けられた第１の光学フィルム及び第２の光学フィルムとを有し、
前記第１の光学フィルムと第２の光学フィルムとは、当該光学フィルムを通過する光の偏光方向が直交するように配置されていることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
請求項１において、前記第１及び第２の光学フィルムは、前記パネルに接して配置されていることを特徴とする発光装置。
【請求項３】
透光性を有する第１の電極及び透光性を有する第２の電極を有する発光素子を備えたパネルと、
前記パネルを挟むように設けられた第１の偏光板及び第２の偏光板とを有し、
前記第１の偏光板と第２の偏光板とは、当該偏光板のそれぞれを通過する光の偏光方向が互いに直交するように配置されていることを特徴とする発光装置。
【請求項４】
請求項３において、前記第１及び第２の偏光板は、前記パネルに接して配置されていることを特徴とする発光装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、前記パネルにおいて前記発光素子が発光する部分以外は黒表示が行われることを特徴とする発光装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、前記第１の電極及び前記第２の電極は、透明導電膜を有する金属薄膜を有することを特徴とする発光装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、前記第１の電極及び前記第２の電極のいずれか一は、透明導電膜と、前記発光素子からの光を透過する膜厚を有する金属薄膜との積層構造を有することを特徴とする発光装置。
【請求項８】
請求項７において、前記金属薄膜の膜厚は６ｎｍから１０ｎｍであり、前記透明導電膜の膜厚は３８０ｎｍから５００ｎｍであることを特徴とする発光装置。
【請求項９】
請求項８において、前記金属薄膜は膜厚８ｎｍのＡｇからなり、前記透明導電膜は膜厚２６０ｎｍのＩＴＯからなることを特徴とする発光装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一において、前記金属薄膜は、Ａｇ、Ａｌ、Ｌｉ、Ｃａ、ＭｇＡｇ、ＭｇＩｎ、ＡｌＬｉ、ＣａＦ２、又はＣａＮからなることを特徴とする発光装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一において、前記透明導電膜は酸化インジウム酸化スズ合金、酸化インジウム酸化亜鉛合金、酸化亜鉛、又はＳｉを含む酸化インジウム酸化スズ合金のいずれかからなることを特徴とする発光装置。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一において、前記第１の電極または前記第２の電極に接して補助電極を設けたことを特徴とする発光装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか一において、前記第１の電極、又は前記第２の電極には薄膜トランジスタが電気的に接続されていることを特徴とする発光装置。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３のいずれか一に記載の発光装置を有することを特徴とするビデオカメラ、デジタルカメラ、カーナビゲーション、パーソナルコンピュータ、または携帯情報端末。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月3日(2006.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
実施例１は、層内に炭素繊維による体積抵抗率の勾配がないものであり、まず、ローラーカード機（図示略）で炭素繊維とポリエステル樹脂繊維とを均一に混合した単層の繊維ウェブ１０を作成し、ニードルパンチ３２にて繊維間を絡めることにより結合して不織布にした。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
実施例５は、一方の面で炭素繊維の比率を高め、該面から漸減するように層内に炭素繊維による体積抵抗率の勾配を設けたものであり、まず、各ローラーカード機（図示略）で炭素繊維の配合の高い異なる繊維ウェブ１３と、炭素繊維の配合の低い繊維ウェブ１４と、Ｅガラス繊維よりなる繊維ウェブ１５とを作成し、これらの繊維ウェブをコンベア３１上で積層し、その積層した繊維ウェブ１０をニードルパンチ３２にて繊維間を絡めることにより結合して不織布にした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
そして、いずれの実施例１〜５についても、前記ニードルパンチ３２にて混繊された不織布を、温度１７０℃の加熱炉３３に１分連続的に通すことで、ポリエステル樹脂繊維２の低融点層である鞘２ｂを溶融した後、冷間ローラー３４にて軽く圧着し、冷却により溶融樹脂を再硬化させ、もって製造された電波音波吸収体２０を巻き取った。全ポリエステル樹脂繊維２の半分の重量を占めるため、繊維ウェブ１０（又は不織布）に対しては実施例１では１０重量％を占め、実施例２〜４では３重量％を占める鞘２ｂが、溶融し再硬化してなる溶着樹脂２ｃは、図１（ｂ）に示すように、残留繊維間を接着した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
１    炭素繊維
２    ポリエステル樹脂繊維
２ａ  芯
２ｂ  鞘
２ｃ  溶着樹脂
３    バサルト繊維
１０    繊維ウェブ
１１    繊維ウェブ
１２    繊維ウェブ
１３    繊維ウェブ
１４    繊維ウェブ
１５    繊維ウェブ
２０    電波音波吸収体
３１    コンベア
３２    ニードルパンチ
３３    加熱炉
３４    冷間ローラー
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月9日(2006.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の視認部位と、前記視認部位を裏側より照明する発光手段を有するバックライト素子と、前記機器の使用者が点滅と認識しない間隔で前記バックライト素子を間欠駆動させる駆動制御手段と、を備えた無線通信装置。
【請求項２】
通信を行う無線部と、機器の視認部位と、前記視認部位を裏側より照明する発光手段を有するバックライト素子と、前記バックライト素子の近傍に配設された蓄光性物質と、任意のタイミングで前記バックライト素子を間欠駆動させるとともに、前記無線部が動作しているときは前記バックライトの間欠駆動を一時停止させる駆動制御手段と、を備えた無線通信装置。
【請求項３】
前記機器の視認部位は液晶表示装置である，請求項１および請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記機器の視認部位は操作部である、請求項１および請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記バックライト素子の発光手段はLEDである，請求項１ないし４記載の無線通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで本発明第一の構成は、機器の視認部位と、前記視認部位を裏側より照明する発光手段を有するバックライト素子と、前記機器の使用者が点滅と認識しない間隔で前記バックライト素子を間欠駆動させる駆動制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明第一の構成では、駆動制御手段によってバックライト素子を目視で点滅を感じない間隔で、間欠的に点灯させることにより、バックライト点灯中の全体の駆動時間が削減され、機器の消費電力が低減される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また本発明第２の構成では、通信を行う無線部と、機器の視認部位と、前記視認部位を裏側より照明する発光手段を有するバックライト素子と、前記バックライト素子の近傍に配設された蓄光性物質と、任意のタイミングで前記バックライト素子を間欠駆動させるとともに、前記無線部が動作しているときは前記バックライトの間欠駆動を一時停止させる駆動制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明第２の構成では、駆動制御手段によってバックライト素子の点灯によるノイズの影響を受ける被ノイズ部分、例えば通信機器の無線部等の動作タイミングに同期させて、被ノイズ部分の動作時にバックライト素子の駆動を一時停止して消灯することにより、バックライト点灯による機器へのノイズの悪影響を無くすことが可能となるとともに、機器の消費電力が低減される。また、蓄光性物質によりバックライト素子が、間欠駆動している場合および一時停止している場合であっても、使用者の見た目には点滅を感じないようになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月13日(2006.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
光学系と、
レティクルを保持可能としたレティクルステージと、
前記レティクルの位置を調節可能とした第１の位置調節機構と、
ウェーハを載置可能としたウェーハステージと、
前記レティクルと前記ウェーハとの間に設けられた収差補正用プレートと、
前記収差補正用プレートの傾斜角度を調節可能とした角度調節機構と、
を備えたことを特徴とする投影露光装置。
【請求項２】
前記レティクルステージに保持された前記レティクルに付設されたハードペリクルによ
り生ずる光学的な収差を補正するように、前記第１の位置調節機構及び前記角度調節機構
の少なくともいずれかを動作させる制御機構をさらに備えたことを特徴とする請求項１記
載の投影露光装置。
【請求項３】
前記収差補正用プレートの位置を調節可能とした第２の位置調節機構をさらに備えたこ
とを特徴とする請求項１記載の投影露光装置。
【請求項４】
前記レティクルステージに保持された前記レティクルに付設されたハードペリクルによ
り生ずる光学的な収差を補正するように、前記第１の位置調節機構、前記角度調節機構及
び前記第２の位置調節機構の少なくともいずれかを動作させる制御機構をさらに備えたこ
とを特徴とする請求項３記載の投影露光装置。
【請求項５】
前記制御機構は、前記レティクルを交換する毎に、前記光学的な収差を補正するように
前記動作をさせることを特徴とする請求項２または４に記載の投影露光装置。
【請求項６】
前記光学系は、前記ウェーハに露光光を投影する投影レンズを含み、
前記収差補正用プレートは、前記レティクルと前記投影レンズとの間に設けられたこと
を特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の投影露光装置。
【請求項７】
前記光学系は、前記ウェーハに露光光を投影する投影レンズを含み、
前記収差補正用プレートは、前記投影レンズを保護するカバーグラスであることを特徴
とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の投影露光装置。
【請求項８】
前記収差補正用プレートは、ＳｉＯ２あるいは金属フッ化化合物よりなることを特徴と
する請求項１〜７のいずれか１つに記載の投影露光装置。
【請求項９】
ハードペリクルを有するレティクルを用いてウェーハを露光する投影露光方法であって、  前記レティクルと前記ウェーハとの間に収差補正用プレートを設け、前記収差補正用プレートの傾斜角度と、前記レティクルの位置と、の少なくともいずれかを調節することにより、前記ハードペリクルのレティクル面に平行な面内における膜厚のバラツキにより生ずる光学的な収差を補正する工程を含むことを特徴とする投影露光方法。
【請求項１０】
前記収差補正用プレートとして、前記ウェーハに露光光を投影する投影レンズを保護す
るカバーグラスを用いることを特徴とする請求項９記載の投影露光方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
半導体ウェーハ上にパターンを投影する際には、レティクル（フォトマスク）が用いられるが、そのパターン欠陥を防ぐために、「ペリクル」と呼ばれる保護膜によってレティクルを覆う必要がある。露光光源の波長がＡｒＦレーザ光による１９３ｎｍの世代までは、ペリクル膜として各種のセルロースの有機膜が用いられてきた。しかし、露光波長が１５７ｎｍになると、従来用いられてきた有機ペリクル膜では、その露光波長に対する耐光性が従来の１９３ｎｍまでの露光波長の場合に比べて約１／１０００程度と、かなり短期間しか持たないのが現状である。そのため、露光波長が１５７ｎｍでは、従来の有機膜の代わりに、「ハードペリクル」と呼ばれる合成石英でできた無機膜が主流になると考えられる。
投影光学系のディストーションを補正するために、スリット状露光光により照明したマスク上のパターンを投影光学系により感光基板上に投影し且つ走査方向に走査する投影露光装置において、前記投影光学系は走査方向に直交する方向に関する前記投影光学系のディストーションに寄与する回転非対称な面形状を有した部材をレティクルと投影光学系との間に有し、該部材を前記走査中動かす技術がある（特許文献２）。
ハードペリクルを用いるレティクルにおいてペリクルの厚みが２００〜３００μｍもある場合に、このハードペリクルをレティクルの回路パターンと高解像度の投影光学系の間に配置するとハードペリクルで発生する収差のために回路パターン像がボケたり歪んだりし、現像後のウェーハのレジストパターンの線幅が細ったり、その位置がずれたりすることを防止するために、ペリクルの厚さに対するレンズの収差敏感度に則って、投影レンズを構成する複数のレンズ群のうちの特定のレンズ群の移動量を計算し、このレンズ群を投影レンズの光軸方向に移動させるレンズ駆動ユニットに指令を出し、これによりレンズ群を移動させて、ペリクルで生じる収差（球面収差やコマ収差やディストーション（歪曲収差）等）を補正する技術がある（特許文献３）。
光学系のディストーション補正をするために、レティクルと投影レンズの間にディストーション補正板を配置し、ディストーション補正板は片面に微小量の非球面加工が施されているものを用いることにより、像のコントラスト等に影響を与える諸収差（球面収差、コマ収差、アス）を殆ど変化させることなくディストーションのみを変化させるため、ディストーション補正板の非球面形状を投影レンズに残存しているディストーションを打ち消す特性を有する非球面形状に加工してランダムなディストーションを補正する技術がある（特許文献４）。
所定の結像特性を有する投影光学系と、該投影光学系の物体面側に保持され転写パターンが形成された原版と、該原版のパターン面を防護するとともに、露光光に対して所定の透過性を有するペリクルと、該ペリクルと前記投影光学系との間に配置される光学素子と、前記原版の面形状を検出する斜入射方式の検出手段とを有する露光装置において、前記光学素子は、例えば前記原版面形状の理想平面からのずれを補正するための補正板あるいは、前記投影光学系の光学性能を補正するための補正板であり、前記補正板をシリンドリカルあるいは斜めの平板により形成する技術がある（特許文献５）。
【特許文献１】特開２００１−１６８０００号公報
【特許文献２】特開２００１−２３０１９２号公報（段落〔００６３〕〜〔００６８〕、図６）
【特許文献３】特開２００２−５０５５８号公報（段落〔００３５〕〜〔００３７〕、図１）
【特許文献４】特開平１１−３１６５２号公報（段落〔０００３〕〜〔０００４〕、図７）
【特許文献５】特開平２００５−６４４２４号公報（特開２００３−２９６２３５）（段落〔００７８〕〜〔００８７〕、図４、図５）
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月19日(2006.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体によって形成された発光層を有する発光素子において、
前記発光層と同等あるいは大なる屈折率を有し、前記発光層で発した光を散乱して外部放射効率を高める拡散層を有し、
前記発光層と前記拡散層との間に、前記発光層より小なる屈折率の層が介されていないことを特徴とする発光素子。
【請求項２】
前記拡散層は、多孔質材料からなることを特徴とする請求項１に記載の発光素子。
【請求項３】
前記拡散層は、前記発光層と同等あるいは大なる屈折率を有するコート層および光散乱性粒子を有し、前記コート層の表面が凹凸状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の発光素子。
【請求項４】
前記拡散層は、蛍光体を含むものであることを特徴とする請求項１または３に記載の発光素子。
【請求項５】
前記蛍光体は、光散乱性を有する粒子状のものであることを特徴とする請求項４に記載の発光素子。
【請求項６】
前記拡散層は、粒子状の前記蛍光体とビーズ状の光透過性粒子とを含むことを特徴とする請求項５に記載の発光素子。
【請求項７】
前記拡散層は、高屈折率樹脂材料で形成されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の発光素子。
【請求項８】
ＧａＮ系半導体によって形成された発光層を有する発光素子と、
屈折率１．７以上の光透過性材料で形成され、前記発光素子から光を取り出す光取り出し手段と、
前記光取り出し手段より屈折率が小なる光透過性材料部とを有し、
前記発光層と前記光取り出し手段との間に、前記発光層より小なる屈折率の層が介されていないことを特徴とする発光装置。
【請求項９】
前記保護層は、前記半導体層と同等以上の屈折率を有することを特徴とする請求項８に記載の発光装置。
【請求項１０】
前記光取り出し手段は、コート層表面に凹凸を形成したものであることを特徴とする請求項８または９に記載の発光装置。
【請求項１１】
前記光取り出し手段は、光拡散性粒子を含むものであることを特徴とする請求項８から１０のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項１２】
前記光取り出し手段は、蛍光体を含むものであることを特徴とする請求項８から１１のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項１３】
前記保護層は、光放射面の対辺近傍に設けられる前記電極との間を覆って設けられることを特徴とする請求項８から１２のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項１４】
前記光取り出し手段は、高屈折率樹脂材料で形成されていることを特徴とする請求項８から１３のいずれかに記載の発光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第１の発明は、上記の目的を達成するため、半導体によって形成された発光層を有する発光素子において、前記発光層と同等あるいは大なる屈折率を有し、前記発光層で発した光を散乱して外部放射効率を高める拡散層を有し、前記発光層と前記拡散層との間に、前記発光層より小なる屈折率の層が介されていないことを特徴とする発光素子を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、第２の発明は、上記の目的を達成するため、ＧａＮ系半導体によって形成された発光層を有する発光素子と、屈折率１．７以上の光透過性材料で形成され、前記発光素子から光を取り出す光取り出し手段と、前記光取り出し手段より屈折率が小なる光透過性材料部とを有し、前記発光層と前記光取り出し手段との間に、前記発光層より小なる屈折率の層が介されていないことを特徴とする発光装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月20日(2006.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
得られたワイヤに焼入れ焼戻しを施した。焼入れは、表3に示す条件にて行い、焼戻しは、いずれの試料においても450〜530℃で行った。焼入れ焼戻し後に絞り(RA)、オーステナイト結晶粒(旧オーステナイト結晶粒)の平均結晶粒径(平均γ粒径)を測定した。その結果を表3に示す。なお、焼入れ温度を変化させることで平均結晶粒径を変化させた。オーステナイト結晶粒の平均結晶粒径は、JIS  G  0552に定められている切断法により算出した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月30日(2005.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物の全質量に対して５０質量％を越える水を含む化粧品として受容可能な媒体中に、少なくとも一つの弾性のあるカチオン性ポリウレタンを含む、スタイリング化粧組成物。
【請求項２】
弾性のあるカチオン性ポリウレタンが本質的に以下からなることを特徴とする、請求項１に記載の組成物：
（ａ１）活性水素を含む少なくとも二つの反応性官能基を含む少なくとも一つの第３又は４級アミンから誘導するカチオン性単位、
（ａ２）活性水素を含む反応性官能基を末端に有し、示差熱分析で測定して１０℃より低いガラス転移温度（Ｔｇ）を有するノニオン性ポリマーから誘導するノニオン性単位、
（ａ３）任意の、活性水素を含む少なくとも二つの官能基を含むノニオン性モノマー化合物から誘導するノニオン性単位、及び
（ｂ）少なくとも一つのジイソシアナートから誘導する単位。
【請求項３】
弾性のあるカチオン性ポリウレタンが少なくとも二つのガラス転移温度（Ｔｇ）を有し、これらのＴｇの少なくとも一つが１０℃より低く、少なくとも他方の一つが２０℃に等しいかそれより高いことを特徴とする、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
弾性のあるカチオン性ポリウレタンが５質量％〜９５質量％、好ましくは２０質量％〜９０質量％、特に３５質量％〜８５質量％の即時回復を有することを特徴とする、請求項２又は３に記載の組成物。
【請求項５】
カチオン性単位（ａ１）を活性水素を含む二つの反応性官能基を含む少なくとも一つの第３又は４級アミンから誘導することを特徴とする、請求項２ないし４のいずれか１項の記載の組成物。
【請求項６】
ノニオン性単位（ａ２）を形成するポリマーをポリエーテル、ポリエステル、ポリシロキサン、エチレンとブチレンとのコポリマー、ポリカーボネート及びフルオロポリマーから選択することを特徴とする、請求項２ないし５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
単位（ｂ）を以下から選択するジイソシアナートから誘導することを特徴とする、請求項２ないし６のいずれか１項に記載の組成物：メチレンジフェニルジイソシアナート、メチレンシクロヘキサンジイソシアナート、イソホロンジイソシアナート、トルエンジイソシアナート、ナフタレンジイソシアナート、ブタンジイソシアナート及びヘキシルジイソシアナート。
【請求項８】
存在してもよいノニオン性モノマー単位（ａ３）を形成するノニオン性化合物をネオペンチルグリコール、ヘキサエチレングリコール及びアミノエタノールから選択することを特徴とする、請求項２ないし７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
ポリマーの全質量に対して、単位（ａ１）は１質量％〜９０質量％、好ましくは５質量％〜６０質量％存在し、単位（ａ２）は１０質量％〜８０質量％、好ましくは４０質量％〜７０質量％存在し、かつ単位（ａ３）は０〜５０質量％、好ましくは０〜３０質量％存在し、単位（ｂ）は、単位（ａ１）、（ａ２）及び（ａ３）の合計に対して本質的に化学量論量で存在することを特徴とする、請求項２ないし８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
組成物が追加の固定ポリマーを含むことを特徴とする、請求項１ないし９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
組成物が増粘ポリマーを含むことを特徴とする、請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
組成物が界面活性剤を含むことを特徴とする、請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
組成物が少なくとも一つの真珠光沢剤又は不透明化剤を含むことを特徴とする、請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
組成物の全質量に対して５０質量％を越える水を含む組成物における、少なくとも一つの弾性のあるカチオン性ポリウレタンの、毛髪を形成し又は保持するための使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月21日(2006.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風力発電タワ−をＰＣプレファブ化する技術。
【請求項２】
タワ−状構造物の外部組立足場を不要にする技術。
【請求項３】
タワ−状構造物をメンテナンスフリ−化する技術。
【請求項４】
タワ−状構造物を規格コンテナに搭載する技術。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】風力発電タワ−のＰＣプレファブ化
【技術分野】
【０００１】風力発電タワ−のＰＣプレファブ化で鋼製タワ−の剛性強度不足を解消し、輸送や保守費用も削減する。
【背景技術】
【０００２】  従来の鋼製風力発電タワ−工法は、工場製作により品質管理や施工性に優れる反面、剛性強度や耐久性が課題であり設計耐力は満足しても現実には強風で倒壊する事例がある。
また、建設後においても性能維持及び保守費用が膨大になる等の問題もある。
特に、剛性不足は風力ブレ−ドとの共振を招きやすく重大事故の誘因ともなる。
ＲＣタワ−工法は総て現場施工の為、品質管理が難しく風雪に弱く工期も長い。
ＲＣプレファブ工法は現場工事が多くリサイクル出来ないから、いずれの工法も一長一短であり決定的工法とは言えない。
つまり、ＰＣコンクリ−トによる工場規格化が解決策に最も近いことがわかる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】（ａ）鋼製タワ−工法は、剛性強度や耐久性が課題であり倒壊危険度が高く保守費用も膨大になる。
特に、剛性不足は風力ブレ−ドとの共振を招きやすく重大事故の誘因ともなる。
（ｂ）ＲＣタワ−工法は、現場作業のため施工精度や品質確保が難しく風雪に左右されやすい為、必然的に工期も長くなる。
（ｃ）既存ＲＣプレファブタワ−工法は、現場工事が多いため省力化が限定的でリサイクルも出来ない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  鋼製風力発電タワ−の剛性強度不足及び耐腐食性や耐久性確保も含め、タワ−をコンテナ搭載サイズにＰＣプレファブ化することにより、メンテナンスフリ−化を含めた解決が可能になる。
そして、施工も内部より高張力ボルトとプラグ接合による組立工法のため、外部の組立足場も不要になるから、天候に左右されず大幅な工期短縮が可能になる。
特に、本発明は据え付け及び解体撤去工事を容易にするだけでなく、リサイクルや部品等の再利用も可能になる。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、風力発電タワ−のＰＣプレファブ化により速やかなエネルギ−施設建設を可能にするばかりでなく、大型排気塔や煙突及び通信鉄塔や送電鉄塔など他分野への応用も出来る。
特に、台風及び酸性雨や塩害の多い地域においては、保守費用も削減できるから、最適な建設工法となる。
更に、海外への輸出は地球温暖化防止に伴う排出権取引として有効に活用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  このＰＣプレファブ工法は輸送や施工も容易だから需要に速やかに応じられる。また、近年は発電効率面から大型化の傾向にあるが、コンパクトにすれば狭小地域における建設も可能になる。
また、規格コンテナ輸送の活用により工期面やコスト面での相乗効果も見込める。従って、エネルギ−資源が乏しい発展途上国においても無尽蔵な風力エネルギ−を容易に活用できる。
【実施例】
【０００７】（１）台風通過地域への設置
強風により鋼製発電タワ−が根元から倒壊する例もみられるが、剛性強度や耐久性に優れるＰＣプレファブタワ−ならその懸念も解消できる。
（２）海上及び沿岸地域への設置
海上や沿岸地域における風力発電タワ−もＰＣプレファブによりメンテナンスフリ−化して、発電コストの大幅削減が可能になる。
（３）小規模及び離島地域への設置
離島等の小規模発電施設は建設費用も割高だが、無尽蔵にある風力エネルギ−を活用する風力発電施設が最適であり、規格コンテナ輸送が出来るなら廉価な発電施設の建設が可能になる。
（４）発展途上国への設置
社会基盤整備に欠ける発展途上国では、環境破壊を最小限に抑えた無公害な風力エネルギ−施設建設に伴って社会基盤整備が促進される。
更に、風力発電施設は温暖化ガス排出権として経済活動面でも利益を見込める。
【産業上の利用可能性】
【０００８】埋め込みプラグ工法は外部足場を不要にするが、部材寸法をコンテナ搭載サイズに収めるプレファブ手法は他の大規模構造物の輸送にも活用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】６０Ｍ級風力発電タワ−の概要がわかる図面である。
【図２】発電タワ−躯体の継手がわかる図面である。
【図３】発電塔基礎と発電塔躯体の接続要領がわかる図面である。
【符号の説明】
【００１０】  １．  風力発電機                    １３．  埋め込みプラグ
２．  回転ブレ−ド                  １４．  継手プレ−ト
３．  ナセル                        １５．  根巻きコンクリ−ト
４．  タワ−躯体                    １６．  埋め込みプレ−ト
５．  操作ステ−ジ                  １７．  スタッドボルト
６．  ＰＣ棒鋼
７．  高強度コンクリ−ト
８．  風力発電タワ−基礎
９．  スパイラル鉄筋
１０．  基礎ボルト
１１．  ベ−スプレ−ト
１２．  高張力ボルト
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005220715.tif 000001
【図２】
2005220715.tif 000002
【図３】
2005220715.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月21日(2006.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
質量％で、C：0.40〜0.90、Si：0.80〜3.00、Mn：0.1〜2.0、Cr：0.4〜1.5を含有する鋼線に焼入れ焼戻しを行って得られるばね用鋼線であって、
焼戻しマルテンサイト組織を有し、
線軸方向のX線回折法による焼戻しマルテンサイト相の(211)面のピーク高さに対する(110)面のピーク高さの比率が1.7以上、及び線軸方向のX線回折法による焼戻しマルテンサイト相の(200)面のピーク高さに対する(110)面のピーク高さの比率が1.5以上の少なくとも一方を満たすことを特徴とするばね用鋼線。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
質量％で、C：0.40〜0.90、Si：0.80〜3.00、Mn：0.1〜2.0、Cr：0.4〜1.5を含有し、
焼戻しマルテンサイト組織を有し、
線軸方向のX線回折法による焼戻しマルテンサイト相の(211)面のピーク高さに対する(110)面のピーク高さの比率が1.7以上、及び線軸方向のX線回折法による焼戻しマルテンサイト相の(200)面のピーク高さに対する(110)面のピーク高さの比率が1.5以上の少なくとも一方を満たすことを特徴とするばね。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
自動車の低燃費化に対応して、近年、自動車のエンジンやトランスミッションなどの部品の小型軽量化が進められている。それに伴って、エンジンの弁ばねやトランスミッション用ばねなどのばねに負荷される応力は年々厳しくなっており、用いられるばね材料にも一層の疲労特性の向上が求められている。これらのエンジンの弁ばねやトランスミッション用ばねには、従来、シリコンクロム系のオイルテンパー線が用いられており、例えば、特許文献1〜3に記載されるものが知られている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
即ち、本発明は、質量％で、C：0.40〜0.90、Si：0.80〜3.00、Mn：0.1〜2.0、Cr：0.4〜1.5を含有する鋼線に焼入れ焼戻しを行って得られるばね用鋼線である。このばね用鋼線は、焼戻しマルテンサイト組織を有し、線軸方向のX線回折法による焼戻しマルテンサイト相の(211)面のピーク高さに対する(110)面のピーク高さの比率が1.7以上、及び線軸方向のX線回折法による焼戻しマルテンサイト相の(200)面のピーク高さに対する(110)面のピーク高さの比率が1.5以上の少なくとも一方を満たすことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記本発明ばね用鋼線は、ばね加工を施してばね材料として利用することが好適である。即ち、本発明ばねは、質量％で、C：0.40〜0.90、Si：0.80〜3.00、Mn：0.1〜2.0、Cr：0.4〜1.5を含有し、焼戻しマルテンサイト組織を有する。そして、線軸方向のX線回折法による焼戻しマルテンサイト相の(211)面のピーク高さに対する(110)面のピーク高さの比率が1.7以上、及び線軸方向のX線回折法による焼戻しマルテンサイト相の(200)面のピーク高さに対する(110)面のピーク高さの比率が1.5以上の少なくとも一方を満たすことを特徴とする。
上記化学成分は、特に以下の1〜3のいずれかの元素を含有し、残部がFe及び不純物であることがより好ましい。
1.  Co：0.02〜1.00質量％
2.  質量％でMo：0.05〜0.50、V：0.02〜0.50、W：0.05〜0.15、Ni：0.05〜1.00、及びTi：0.01〜0.20よりなる群から選択される1種以上
3.  質量％で、Co：0.02〜1.00と、上記2を満たす元素
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明者らは、疲労特性を向上するにあたり種々検討したところ、以下の知見を得た。即ち、本発明ばね用鋼線のような合金鋼の結晶構造は、体心立方格子(bcc)である。そして、bcc構造では、(110)面が主すべり面となる。一方、疲労は、線軸方向に垂直な方向に加わる応力が影響する。従って、主すべり面である(110)面を線軸方向に平行に向けると上記応力が(110)面に加えられにくくなり、耐疲労性の向上に有効である。この知見に基づき、本発明は、主すべり面を線軸方向に平行に配置する、具体的には、線軸方向のX線回折法による焼戻しマルテンサイト相の(211)面のピーク高さに対する(110)面のピーク高さの比率(以下、I(110)/I(211)配向度と呼ぶ)が1.7以上、及び線軸方向のX線回折法による焼戻しマルテンサイト相の(200)面のピーク高さに対する(110)面のピーク高さの比率(以下、I(110)/I(200)配向度)が1.5以上の少なくとも一方を満たすことを規定する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
(製造条件)
本発明ばね用鋼線は、上記化学成分を有する鋼材を溶製→熱間鍛造→熱間圧延→パテンチング→伸線→焼入れ焼戻しすることで得られる。
上記配向度を高めるには、鋼線の横断面において均一的に伸線加工を施すことが望ましい。従って、伸線加工条件を制御することで、配向度を高めることができる。例えば、孔形状が調整された伸線ダイスなどを用いて引抜くことが挙げられる。具体的には、例えば、伸線ダイスとして、ダイス角が10°以下のものを用いることが挙げられる。ダイス角には、ベル角、アプローチ角、リダクション角、バックリリーフ角、エクジット角などがあるが、本発明では、特に、アプローチ角を10°以下とする。ダイス角は小さいほど好ましいが、6°未満では、線表面に焼付きが発生し易いため、下限を6°とする。このような伸線ダイスを用いて引抜き加工を行う場合、一回の引抜きにおける減面率は、15〜25％が好ましく、トータルの減面率は、40〜80％が好ましい。減面率は、線材のサイズなどにより適宜変更するとよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
X線回折により得られた焼戻しマルテンサイト相の(110)面、(211)面、(200)面についてそれぞれピーク高さを求め、I(110)/I(211)配向度、I(110)/I(200)配向度を求めた。表3に配向度を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月19日(2006.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
１  紙ウエブ
２  アンリーラ
３  リーラ
４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ  研削ロール
５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ  バッキングロール
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月17日(2006.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】被制御装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  制御装置より供給される複数種類の遠隔操作コードに従って動作可能な装置であって、
前記遠隔操作コードを入力する入力手段と、
複数種類の前記遠隔操作コード中から、使用する遠隔操作コードの種類を選択して設定する設定手段と、
前記入力手段により入力された遠隔操作コードと前記設定手段により設定された遠隔操作コードとが同じ種類であった場合に前記入力された遠隔操作コードに従う動作を実行し、前記入力手段により入力された遠隔操作コードと前記設定手段により設定された遠隔操作コードとが異なる種類であった場合には前記入力された遠隔操作コードに従う動作を実行することなく前記設定手段により設定された遠隔操作コードの種類を示す情報を表示装置に表示する制御手段とを備える被制御装置。
【請求項２】  前記複数種類の遠隔操作コードを記憶する記憶手段を有することを特徴とする請求項１記載の被制御装置。
【請求項３】  前記記憶手段は前記制御装置より供給される遠隔操作コードと同じ種類の前記遠隔操作コードを記憶していることを特徴とする請求項２記載の被制御装置。
【請求項４】  前記遠隔操作コードは赤外線により搬送されることを特徴とする請求項１記載の被制御装置。
【請求項５】  前記制御手段は、前記入力手段により前記遠隔操作コードが入力されたことに応じて、前記入力された遠隔操作コードと前記設定手段により設定された遠隔操作コードとが同じ種類であるか否かを判別することを特徴とする請求項１記載の被制御装置。
【請求項６】  操作キーを備え、複数種類の遠隔操作コードの中から使用する遠隔操作コードの種類を選択可能であって、前記操作キーの操作に応じた前記遠隔操作コードを送信する制御装置と、
前記制御装置より送信される遠隔操作コードに従って動作可能な装置であって、前記遠隔操作コードを入力する入力手段と、前記複数種類の遠隔操作コード中から、使用する遠隔操作コードの種類を選択して設定する設定手段と、前記入力手段により入力された遠隔操作コードと前記設定手段により設定された遠隔操作コードとが同じ種類であった場合に前記入力された遠隔操作コードに従う動作を実行し、前記入力手段により入力された遠隔操作コードと前記設定手段により設定された遠隔操作コードとが異なる種類であった場合には前記入力された遠隔操作コードに従う動作を実行することなく前記設定手段により設定された遠隔操作コードの種類を示す情報を表示装置に表示する制御手段とを備える被制御装置とからなる制御システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は被制御装置に関し、特には、遠隔操作による動作制御に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、制御装置より供給される複数種類の遠隔操作コードに従って動作可能な装置であって、
前記遠隔操作コードを入力する入力手段と、
複数種類の前記遠隔操作コード中から、使用する遠隔操作コードの種類を選択して設定する設定手段と、
前記入力手段により入力された遠隔操作コードと前記設定手段により設定された遠隔操作コードとが同じ種類であった場合に前記入力された遠隔操作コードに従う動作を実行し、前記入力手段により入力された遠隔操作コードと前記設定手段により設定された遠隔操作コードとが異なる種類であった場合には前記入力された遠隔操作コードに従う動作を実行することなく前記設定手段により設定された遠隔操作コードの種類を示す情報を表示装置に表示する制御手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月27日(2006.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、座標（ｘ，ｙ）が遷移領域４の内側であれば（ステップ２；Ｎｏ）、この座標（ｘ，ｙ）が局所座標系２の内側であるか否かが判断される（ステップ４）。この座標（ｘ，ｙ）が局所座標系２の内側であれば（ステップ４；Ｙｅｓ）、新たな座標系５は元の座標系１に対して回転及び移動したものであるので座標（Ｘｏｕｔ，Ｙｏｕｔ）は数式３のように算出される（ステップ５）。
尚、θ；局所座標系２の、定義域３に対する回転角度
ａ；局所座標系２の、定義域３に対するｘ方向移動量
ｂ；局所座標系２の、定義域３に対するｙ方向移動量
【数３】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、上述した実施形態では、遷移領域４及び局所座標系２を矩形としているが、これには限られず例えば図６に示すように局所座標系２を点とすると共に遷移領域４を円としても良い。この場合、元の座標系１上の１点を定義域３とし、その周囲に円形の遷移領域４を設定し、この１点（定義域３）が実際の機構上で移動する誤差量（図中矢印で示す）を入力して、定義域３の移動後の点、すなわち局所座標系２の移動量を設定する。遷移領域４及び局所座標系２をこのように設定しても１つの新たな座標系５上で経路を指定できるので、機構の動作プログラムにおいて動作点ごとに座標を切り替えなくても機構の移動位置や経路を容易に修正することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月30日(2006.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理システムにおける印刷ジョブ処理方法及び同方法を実行するためのプログラムを記録した記録媒体、並びにグループジョブ処理機能を持つ画像処理システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ホスト機器と、該ホスト機器で作成されネットワークを介して送られる印刷ジョブによって印刷及び後処理を行う画像処理装置と、からなる画像処理システムにおける印刷ジョブ処理方法であって、前記ホスト機器で２つ以上の印刷ジョブに１冊子を構成するための条件を付与することによりグループジョブを設定し、前記画像処理装置で前記グループジョブ内の印刷ジョブを一連のジョブとして処理することにより１冊子を作成することを特徴とする印刷ジョブ処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
ホスト機器と、該ホスト機器で作成されネットワークを介して送られる印刷ジョブによって印刷及び後処理を行う画像処理装置と、からなる画像処理システムであって、前記ホスト機器に２つ以上の印刷ジョブに１冊子を構成するための条件を付与することによりグループジョブを設定する手段を備え、前記画像処理装置に前記ホスト機器で設定されたグループジョブ内の印刷ジョブを一連のジョブとして処理することにより１冊子を作成する手段を備えることを特徴とするグループジョブ処理機能を持つ画像処理システム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像処理装置の印刷処理に関し、特に、パンチ、ステープラーなどの後処理を含む印刷処理を行う際、複数の印刷ジョブにグループジョブを設定し、これを画像処理装置で一連のジョブとして処理することにより１冊子（ドキュメント）を構成するようにした印刷処理方法、及び、グループジョブ処理を実行するためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体、並びにジョブ結合処理機能を持つ画像処理システムに関する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明において、上記課題を解決するために、画像処理システムのホスト機器で２つ以上の印刷ジョブに１冊子を構成するための条件を付与することによりグループジョブを設定し、前記画像処理装置で前記グループジョブ内の印刷ジョブを一連のジョブとして処理することにより１冊子を作成することを基本的な要件とするものである。なお、上記した１冊子を構成するための条件とは、１冊子の形態を成すために画像処理システムに求めることができるあらゆる処理条件を含み、例えば、複数の印刷文書を１冊子の形態に集合させる処理或いはパンチ、ステープラーなどの後処理含む。
請求項１の発明は、ホスト機器と、該ホスト機器で作成されネットワークを介して送られる印刷ジョブによって印刷及び後処理を行う画像処理装置と、からなる画像処理システムにおける印刷ジョブ処理方法であって、前記ホスト機器で２つ以上の印刷ジョブに１冊子を構成するための条件を付与することによりグループジョブを設定し、前記画像処理装置で前記グループジョブ内の印刷ジョブを一連のジョブとして処理することにより１冊子を作成するようにしたことを特徴とする印刷ジョブ処理方法を構成する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項９の発明は、ホスト機器と、該ホスト機器で作成されネットワークを介して送られる印刷ジョブによって印刷及び後処理を行う画像処理装置と、からなる画像処理システムであって、前記ホスト機器に２つ以上の印刷ジョブに１冊子を構成するための条件を付与することによりグループジョブを設定する手段を備え、前記画像処理装置に前記ホスト機器で設定されたグループジョブ内の印刷ジョブを一連のジョブとして処理することにより１冊子を作成する手段を備えることを特徴とするグループジョブ処理機能を持つ画像処理システムを構成する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【発明の効果】
請求項１に対応する効果：  ２つ以上の印刷ジョブに１冊子を構成するための条件を付与することによりグループジョブを設定し、画像処理装置でグループジョブ内の印刷ジョブを一連のジョブとして統合して処理することが可能になり、複数の文書で構成される冊子等を作成する場合、文書がそれぞれ別のファイルに納められていてもホスト機器（ＰＣ）からの操作によって、画像処理装置側で後処理（ステープル等）まで含めて容易にその作成を行うことができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
請求項.９に対応する効果：  グループジョブ処理機能を持つ本画像処理システムにより、２つ以上の印刷ジョブに１冊子を構成するための条件を付与することにより設定されたグループジョブ内の印刷ジョブを画像処理装置で一連のジョブとして統合して処理することが可能になり、文書がそれぞれ別のファイルに納められている複数の文書であっても、ホスト機器（ＰＣ）の操作でそれらにグループジョブを設定することによって、画像処理装置側で後処理（ステープル等）まで含め、容易に２つ以上の印刷ジョブからの冊子の作成を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月26日(2006.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  金属素線を撚合したワイヤロープの線条体の長手方向に沿って、透明または光透過性の樹脂質にしてアルカリ土類アルミン酸塩を母体結晶と成し、ユウロピウム（ＥＵ）を賦活剤、ジスプロシウム（Ｄｙ）またはネオジム（Ｎｄ）を賦活助剤とした粒状物の蓄光発光剤を混入して成る球形の発光膨出部を応分の間隔を有する間隔配列し、前記発光膨出部は前記蓄光発光剤を密にして概ね均一に混合した構造を有して中心孔に前記線条体を通して固着セットされた構造を特徴とする高輝度発光線条体。
【請求項２】  金属素線を撚合したワイヤロープの線条体の長手方向に沿って、前記線条体の外周に、透明または光透過性の樹脂質にしてアルカリ土類アルミン酸塩を母体結晶と成し、ユウロピウム（ＥＵ）を賦活剤、ジスプロシウム（Ｄｙ）またはネオジム（Ｎｄ）を賦活助剤とした粒状物の蓄光発光剤を混入して成る蓄光発光被覆と、該蓄光発光被覆と同質材料から成り、間隔配列した発光膨出部を設け、かつ、前記蓄光発光被覆と前記発光膨出部が、前記線条体を樹脂被覆装置のノズルから引き出して樹脂被覆を成形する際に、樹脂押し出しのスクリュー回転数を一定に保ちながら前記線条体の引き出し速度を定速にしたり停止したりして間欠運動させることにより、該蓄光発光被覆と該発光膨出部を順次連続して一体に形成して成る構造を特徴とする高輝度発光線条体。
【請求項３】  線条体が、可視光線高反射性表層または白色系表層の光線反射表層を有する請求項１または請求項２に記載の高輝度発光線条体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
以上の技術課題を解決する本発明の高輝度発光線条体は「金属素線を撚合したワイヤロープの線条体の長手方向に沿って、透明または光透過性の樹脂質にしてアルカリ土類アルミン酸塩を母体結晶と成し、ユウロピウム（ＥＵ）を賦活剤、ジスプロシウム（Ｄｙ）またはネオジム（Ｎｄ）を賦活助剤とした粒状物の蓄光発光剤を混入して成る球形の発光膨出部を応分の間隔を有する間隔配列し、前記発光膨出部は前記蓄光発光剤を密にして概ね均一に混合した構造を有して中心孔に前記線条体を通して固着セットされた構造」と、
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
「金属素線を撚合したワイヤロープの線条体の長手方向に沿って、前記線条体の外周に、透明または光透過性の樹脂質にしてアルカリ土類アルミン酸塩を母体結晶と成し、ユウロピウム（ＥＵ）を賦活剤、ジスプロシウム（Ｄｙ）またはネオジム（Ｎｄ）を賦活助剤とした粒状物の蓄光発光剤を混入して成る蓄光発光被覆と、該蓄光発光被覆と同質材料から成り、間隔配列した発光膨出部を設け、かつ、前記蓄光発光被覆と前記発光膨出部が、前記線条体を樹脂被覆装置のノズルから引き出して樹脂被覆を成形する際に、樹脂押し出しのスクリュー回転数を一定に保ちながら前記線条体の引き出し速度を定速にしたり停止したりして間欠運動させることにより、該蓄光発光被覆と該発光膨出部を順次連続して一体に形成して成る構造」と、
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以上の段落０００６・０００７の態様構成の「線条体が、可視光線高反射性表層または白色系表層の光線反射表層を有する構造」に成っている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【作用】
以上の構成から成る本発明の高輝度発光線条体は、太陽光・照明光を受けた発光膨出部が受光を蓄光して暗い雰囲気中で発光するので、線条体の長手方向に沿って発光部が連光する光る線条体として機能すると共に、その発光膨出部が容積の大なる膨出形態であることから、内在する蓄光発光剤の質量も多大になるので、高輝度の発光が長時間持続できる。そして、その発光膨出部が間隔連設のロープ体は発光膨出部のそれぞれがロープを握った手の滑り止めとして機能する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そして、段落０００７の全体発光性構成のものは、線条体の全体が光る線条体として機能し、段落０００８の光線反射層を設けた構成のものは、発光膨出部と蓄光発光被覆の発光のうち、線条体の中心方向に向う光線が、その光線反射層に反射されて外周方向へ向うので、本来の外周方向放散光と合体集合して線条体外周から放散作用するので、一段と高輝度の放散光を長時間持続して自発光する。