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【手続補正書】
【提出日】平成18年3月16日(2006.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  導電性の基板と、
前記基板の第１の主面上に形成され、電気光学効果を備えた光導波路と、
前記光導波路上に形成された第１の電極と、
前記基板の第２の主面上に全面にわたって形成され、体積抵抗率が前記基板のそれよりも低い第２の電極と、
前記第１の電極と前記第２の電極との間に電圧を印加する電源と、
を有することを特徴とする光偏向素子。
【請求項２】  前記基板と前記光導波路との間に形成され、光の吸収係数が前記基板のそれよりも低い光吸収抑制膜を有することを特徴とする請求項１に記載の光偏向素子。
【請求項３】  導電性の基板と、
前記基板の第１の主面上に形成され、光の吸収係数が前記基板のそれよりも低い光吸収抑制膜と、
前記光吸収抑制膜上に形成され、電気光学効果を備えた光導波路と、
前記光導波路上に形成された第１の電極と、
前記基板と前記第１の電極との間に電圧を印加する電源と、
を有することを特徴とする光偏向素子。
【請求項４】  前記基板は、絶縁体に不純物が導入されて構成されており、
前記光吸収抑制膜は、前記絶縁体に前記不純物が前記基板よりも低濃度で導入されて構成されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の光偏向素子。
【請求項５】  前記基板の第２の主面には、少なくとも１個の凹部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光偏向素子。
【請求項６】  前記基板は、半絶縁性基板であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光偏向素子。
【請求項７】  コリメート光の伝播方向を切り替える第１の光偏向素子と、
前記第１の光偏向素子から出力されたコリメート光の伝播方向を切り替える第２の光偏向素子と、
を有する光デバイスであって、
前記第１の光偏向素子は、
導電性の第１の基板と、
前記第１の基板の第１の主面上に形成され、電気光学効果を備えた第１の光導波路と、
前記第１の光導波路上に形成された複数個の第１の電極と、
前記第１の基板の第２の主面上に全面にわたって形成され、体積抵抗率が前記基板のそれよりも低い第２の電極と、
前記第１の電極と前記第２の電極との間に電圧を印加する第１の電源と、
を有し、
前記第２の光偏向素子は、
導電性の第２の基板と、
前記第２の基板の第１の主面上に形成され、電気光学効果を備えた第２の光導波路と、
前記第２の光導波路上に形成された複数個の第３の電極と、
前記第２の基板の第２の主面上に全面にわたって形成され、体積抵抗率が前記基板のそれよりも低い第４の電極と、
前記第３の電極と前記第４の電極との間に電圧を印加する第２の電源と、
を有することを特徴とする光デバイス。
【請求項８】  前記第１の光偏向素子は、
前記第１の基板と前記第１の光導波路との間に形成され、光の吸収係数が前記第１の基板のそれよりも低い第１の光吸収抑制膜を有し、
前記第２の光偏向素子は、
前記第２の基板と前記第２の光導波路との間に形成され、光の吸収係数が前記第２の基板のそれよりも低い第２の光吸収抑制膜を有することを特徴とする請求項７に記載の光デバイス。
【請求項９】  コリメート光の伝播方向を切り替える第１の光偏向素子と、
前記第１の光偏向素子から出力されたコリメート光の伝播方向を切り替える第２の光偏向素子と、
を有する光デバイスであって、
前記第１の光偏向素子は、
導電性の第１の基板と、
前記第１の基板の第１の主面上に形成され、光の吸収係数が前記第１の基板のそれよりも低い第１の光吸収抑制膜と、
前記第１の光吸収抑制膜上に形成され、電気光学効果を備えた第１の光導波路と、
前記第１の光導波路上に形成された複数個の第１の電極と、
前記第１の基板と前記第１の電極との間に電圧を印加する第１の電源と、
を有し、
前記第２の光偏向素子は、
導電性の第２の基板と、
前記第２の基板の第１の主面上に形成され、光の吸収係数が前記第２の基板のそれよりも低い第２の光吸収抑制膜と、
前記第２の光吸収抑制膜上に形成され、電気光学効果を備えた第２の光導波路と、
前記第２の光導波路上に形成された複数個の第３の電極と、
前記第１の基板と前記第３の電極との間に電圧を印加する第２の電源と、
を有することを特徴とする光デバイス。
【請求項１０】  前記第１及び第２の基板の第２の主面には、少なくとも１個の凹部が形成されていることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の光デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る第１の光偏向素子は、導電性の基板と、前記基板の第１の主面上に形成され、電気光学効果を備えた光導波路と、前記光導波路上に形成された第１の電極と、を有している。更に、前記基板の第２の主面上には体積抵抗率が前記基板のそれよりも低い第２の電極が全面にわたって形成されている。そして、電源から前記第１の電極と前記第２の電極との間に電圧が印加される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月23日(2006.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光線を出力する光源と、光線を直線偏光に変換する偏光子と電気光学的な旋光角度変調素子としての液晶素子と、光強度検出手段とを備え、検体中の旋光性物質による旋光角を測定することにより該検体中の旋光性物質の濃度を測定する濃度測定装置であって、測定結果を補正するための参照用の光学系を有し、前記直線偏光から前記参照用の光学系に入射させる直線偏光を取り込むビームスプリッタを有し、前記ビームスプリッタに入射させる前記直線偏光の偏光面が前記ビームスプリッタに対してｓ波成分を中心に変動するように、前記偏光子または前記電気光学的な旋光角度変調素子を配置する濃度測定装置。
【請求項２】  前記検体は尿であり、前記検体中の旋光性物質は尿中グルコースまたは尿中アルブミンであることを特徴とする請求項１に記載の濃度測定装置。
【請求項３】  前記検体は果物であり、前記検体中の旋光性物質は果糖であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の濃度測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月2日(2006.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも一部が電気光学効果を有する材料から形成された光導波路と、前記光導波路の少なくとも一部に変調電界を印加する共振型電極とを備えた光変調素子であって、
前記共振型電極に入力すべき変調信号を受け取り、前記変調信号を前記共振型電極に供給する入力線路と、
前記共振型電極に接続され、先端が開放されているスタブと
を更に備え、
前記スタブと前記共振型電極との接続位置は、前記共振型電極の対称軸を挟んで、前記入力線路と前記共振型電極との接続位置の反対側に位置している、光変調素子。
【請求項２】  前記スタブの線幅は、前記入力線路の線幅と実質的に等しい請求項１に記載の光変調素子。
【請求項３】  前記スタブは扇型形状を有している、請求項１に記載の光変調素子。
【請求項４】  前記光導波路は、分岐された少なくとも２つの分枝導波路と、前記２つの分枝導波路を結合する光入力部と、前記２つの分枝導波路を結合する光出力部とを有しており、
前記変調電界が印加される部分は、前記２つの分枝導波路に分かれており、
前記共振型電極は、前記光導波路の２つの分枝導波路の各々に対して極性の異なる電界を及ぼすように配置されている請求項１に記載の光変調素子。
【請求項５】  前記共振型電極は、マイクロストリップ結合線路構造を有し、前記共振型電極の両端部で短絡されている請求項４に記載の光変調素子。
【請求項６】  前記光導波路は、電気光学効果を有する基板に形成されており、前記入力線路およびスタブは、いずれも、前記基板上に設けられている、請求項１に記載の光変調素子。
【請求項７】  請求項１に記載の光変調素子と、
前記光変調素子に光を入力する入力部と、
前記光変調素子における前記電力分配回路に前記変調信号を供給する制御部と、
を備えたシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【特許文献１】特開平３−１８８４１６号公報
【特許文献２】特開平６−１１００２３号公報
【特許文献３】特開平６−３００９９５号公報
【特許文献４】特開平９−２９３９９２７号公報
【特許文献５】特開平９−０２１９８６号公報
【非特許文献１】Krahenbuhl R, Howerton M N: "Investigation on short-path-length high-speed optical modulators in LiNbO3 with resonant-type electrodes" JOURNAL OF LIGHTWAVE TECHNOLOGY, vol. 19,no.9,1 September 2001(2001-09-01),USA,pages 1287-1297（特にfig.2）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【課題を解決するための手段】
本発明の光変調素子は、少なくとも一部が電気光学効果を有する材料から形成された光導波路と、前記光導波路の少なくとも一部に変調電界を印加する共振型電極とを備えた光変調素子であって、前記共振型電極に入力すべき変調信号を受け取り、前記変調信号を前記共振型電極に供給する入力線路と、前記共振型電極に接続され、先端が開放されているスタブとを更に備え、前記スタブと前記共振型電極との接続位置は、前記共振型電極の対称軸を挟んで、前記入力線路と前記共振型電極との接続位置の反対側に位置している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月15日(2006.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】加熱定着装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  弾性層を有する定着ローラと、加熱用ヒータを有しており前記定着ローラを加熱する加熱部材と、前記定着ローラと共に定着ニップ部を形成する加圧部材と、を有し、前記定着ニップ部で未定着トナー画像が形成された記録材を挟持搬送し記録材上にトナー像を定着する加熱定着装置において、
前記加熱部材は前記定着ローラの外周面に接触し前記加熱用ヒータが前記定着ローラと共に加熱ニップ部を形成しており、前記加圧部材が周回移動可能に支持されたフィルムと前記フィルムを前記定着ローラに圧接させる加圧パッドを有し、前記定着ニップ部内の記録材搬送方向下流側の圧力が上流側の圧力より大きく設定されていることを特徴とする加熱定着装置。
【請求項２】  前記加圧パッドの前記定着ニップ部内下流側に対応する位置には前記定着ローラ側に凸形状が付与させてあることを特徴とする請求項１に記載の加熱定着装置。
【請求項３】  前記定着ローラの弾性層がスポンジゴム、または中空の充填材を含むシリコンゴムから形成されており、厚みが１ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載の加熱定着装置。
【請求項４】  前記定着ニップ部内の下流側に掛ける圧力が可変であることを特徴とする請求項１または２に記載の加熱定着装置。
【請求項５】  腰の強い記録材を搬送する場合には、腰の弱い記録材の場合に比べて前記定着ニップ部内の下流側に掛ける圧力を低くすることを特徴とする請求項４に記載の加熱定着装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するための本発明は、弾性層を有する定着ローラと、加熱用ヒータを有しており前記定着ローラを加熱する加熱部材と、前記定着ローラと共に定着ニップ部を形成する加圧部材と、を有し、前記定着ニップ部で未定着トナー画像が形成された記録材を挟持搬送し記録材上にトナー像を定着する加熱定着装置において、前記加熱部材は前記定着ローラの外周面に接触し前記加熱用ヒータが前記定着ローラと共に加熱ニップ部を形成しており、前記加圧部材が周回移動可能に支持されたフィルムと前記フィルムを前記定着ローラに圧接させる加圧パッドを有し、前記定着ニップ部内の記録材搬送方向下流側の圧力が上流側の圧力より大きく設定されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【発明の実施の形態】
［実施例１］
以下に、本発明に係る実施例を示すが、まず図１は、本発明の加熱定着装置を搭載した画像形成装置の構成図である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、スタンバイ中の消費電力を抑えつつファーストプリントタイムを低減でき、ハーフトーン画像でも定着性が良好で、定着ローラからの記録材剥離性が優れている加熱定着装置を提供できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の加熱定着装置を搭載した画像形成装置の構成図
【図２】
本発明に係わる加熱定着装置の構成図
【図３】
本発明における一実施例の定着ニップ近傍の拡大図
【図４】
本発明に係わる定着ニップ内圧力分布のグラフ
【図５】
本発明における一実施例の加熱用ヒータの構成図
【図６（ａ）】
本発明に係わる加圧パッドの構成図
【図６（ｂ）】
本発明における一実施例の定着ニップ近傍の拡大図
【図７（ａ）】
本発明における一実施例の記録材坪量検知手段の断面図
【図７（ｂ）】
本発明における一実施例の記録材坪量検知手段の記録材搬送中の断面図
【図８】
本発明に係わる定着ニップ内圧力分布のグラフ
【図９】
従来例に係わる加熱定着装置の断面図
【図１０】
従来例に係わる加熱定着装置の断面図
【図１１】
従来例に係わる加熱定着装置の断面図
【図１２】
従来例に係わる加熱定着装置の断面図
【図１３】
従来例に係わる定着ニップ近傍の拡大図
【符号の説明】
１０  定着ローラ
１７  テンションローラ
１８  巻き取りローラ
１９  耐熱シート
２０  加熱部材
２１  プレート状ヒータ基板
２２  通電発熱抵抗層
２３  温度検知手段
２４  断熱ステイホルダー
３０  加圧部材
３１  加圧パッド
３２  断熱加圧ホルダー
３３  薄肉フィルム
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月10日(2006.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被計測ターゲットを搭載する搭載台と、
センサプローブと、
第１端子および第２端子を有しこれらの端子間に接続される前記ターゲットと前記センサプローブを含む被計測系回路に交流電流を流して該ターゲットと該センサプローブ間の静電容量に応じた出力を発生するセンサアンプと
を備え、前記センサアンプの出力に基づいて前記センサプローブと前記ターゲット間の距離を計測する静電容量センサ式計測装置において、
計測時に前記ターゲットの被計測面またはその近傍に該ターゲットに非接触で対向するアース部材を設け、前記第１端子に前記センサプローブを、前記第２端子に前記アース部材を接続したことを特徴とする静電容量センサ式計測装置。
【請求項２】  前記アース部材の形状および寸法ならびに前記計測時における該アース部材と前記ターゲットとのギャップが、該ターゲットと該アース部材間の容量結合によるインピーダンスを、前記交流電流の周波数において計測に要求される精度を満たすインピーダンス以下のインピーダンスに保つように、設定されていることを特徴とする請求項１に記載の計測装置。
【請求項３】  前記ターゲットは、前記センサプローブとアース部材を除く他の部材に対して、直流的、交流的に高インピーダンスとなるように設置されることを特徴とする請求項１または２に記載の計測装置。
【請求項４】  前記搭載台は絶縁性であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の計測装置。
【請求項５】  前記搭載台は、ＳｉＣまたはアルミナもしくは他の材質から成るセラミックス材料で形成されていることを特徴とする請求項４に記載の計測装置。
【請求項６】  前記搭載台は、前記ターゲットを真空吸着によってチャックすることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の計測装置。
【請求項７】  前記搭載台は、前記ターゲットを機械的に把持することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の計測装置。
【請求項８】  前記搭載台は、前記ターゲットを搭載する面の表面にピンを持つ構造であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の計測装置。
【請求項９】  前記ターゲットおよび前記センサプローブの少なくとも一方は、ステージ上に搭載され移動可能であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の計測装置。
【請求項１０】  前記ターゲットは、半導体であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１つに記載の計測装置。
【請求項１１】  前記アース部材が、前記センサプローブ近傍に設けられていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１つに記載の計測装置。
【請求項１２】  前記センサプローブの電極部と前記アース部材は絶縁されており、前記センサプローブを保持するプローブ保持部材表面が導電性で前記アース部材に短絡されていることを特徴とする請求項１１に記載の計測装置。
【請求項１３】  前記センサプローブの電極部と前記アース部材は絶縁されており、前記センサプローブが前記アース部材に取り付けられていることを特徴とする請求項１１に記載の計測装置。
【請求項１４】  前記センサプローブが、前記ターゲットの被計測面上の複数箇所をそれぞれ計測するために前記アース部材に複数個取り付けられていることを特徴とする請求項１３に記載の計測装置。
【請求項１５】  前記ターゲットが立体物であり、前記アース部材が前記計測時に前記ターゲットの側面に近接して対向することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１つに記載の計測装置。
【請求項１６】  請求項１〜１４のいずれか１つに記載の計測装置を搭載し、前記ターゲットは半導体ウエハもしくは転写原版またはその双方であることを特徴とする半導体製造装置。
【請求項１７】  前記半導体ウエハと前記転写原版間の距離を１００μｍ以下に近接させて転写を行うことを特徴とする請求項１６に記載の半導体製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月10日(2006.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  静電容量センサを用いてセンサプローブと被計測ターゲット間の距離を計測する装置であって、
前記センサプローブを複数個と、前記センサプローブに接続されその計測結果を出力するセンサアンプとを有し、前記センサアンプに備えられた第１端子と第２端子間で前記センサプローブを含む被計測系の回路を接続し、前記センサプローブと被計測ターゲット間の距離を計測する際、前記センサアンプから前記センサプローブに供給する交流電気信号を、前記複数のセンサプローブのうちの少なくとも２個のセンサプローブ間で異ならせることを特徴とする計測装置。
【請求項２】  前記ターゲットを搭載する搭載台と、前記センサプローブを保持するプローブ保持部材とを備え、前記交流電流信号の位相または／および電流振幅値について、前記複数のセンサプローブのうちの少なくとも２個のセンサプローブ間で異ならせることを特徴とする請求項１に記載の計測装置。
【請求項３】  前記交流電気信号の位相または／および電流振幅値が、各センサ間の干渉による計測値誤差が最小になるような位相または／および電流振幅値であることを特徴とする請求項２に記載の計測装置。
【請求項４】  前記交流電気信号の位相または／および電流振幅値が、同一条件での繰り返し再現性が最良になるような位相または／および電流振幅値であることを特徴とする請求項２に記載の計測装置。
【請求項５】  前記複数のセンサプローブのうちの全部または一部が同一のターゲットを計測することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の計測装置。
【請求項６】  前記複数のセンサプローブは各々異なるターゲットを計測する請求項１〜４のいずれか１つに記載の計測装置。
【請求項７】  前記被計測ターゲットは、移動可能なターゲットステージ上に搭載され、ターゲットステージを駆動制御するターゲットステージ制御部を備える請求項１〜６のいずれか１つに記載の計測装置。
【請求項８】  前記複数のセンサプローブは、移動可能なプローブステージ上に搭載され、プローブステージを駆動制御するプローブステージ制御部を備える請求項１〜６のいずれか１つに記載の計測装置。
【請求項９】  センサプローブとターゲットの相対位置を変化させながら計測を行う請求項１〜８項のいずれか１つに記載の計測装置。
【請求項１０】  前記各センサプローブの配置、前記ターゲット形状、ならびに前記ターゲットステージまたは／および前記プローブステージの位置座標に従い、各プローブに供給する交流電気信号の位相または／および電流振幅値を決定する計測コントローラをさらに有する請求項１〜９のいずれか１つに記載の計測装置。
【請求項１１】  前記センサプローブと前記ターゲットの相対位置変化に対して、複数のセンサプローブの中心が、ターゲットの境界に対して同時に位置するようにセンサプローブを配置する請求項１〜１０のいずれか１つに記載の計測装置。
【請求項１２】  ターゲットの境界に対して同時に位置する前記複数のセンサプローブの交流電気信号の位相または／および電流振幅値は、前記複数センサプローブがターゲット境界を通過することによって、それ以外のセンサに生じせしめる計測値変化が最も少なくなるように決定する請求項１１に記載の計測装置。
【請求項１３】  ターゲットの境界に対して同時に位置する２個のセンサプローブを備え、前記２個のセンサプローブの電気信号位相を１８０度異ならせる請求項１１または１２に記載の計測装置。
【請求項１４】  ターゲットの境界に対して同時に位置する３個のセンサプローブを備え、前記３個のセンサプローブの電気信号位相をそれぞれ１２０度異ならせる請求項１１または１２に記載の計測装置。
【請求項１５】  請求項１〜１４項のいずれか１つに記載の計測装置を搭載し、前記ターゲットが半導体ウエハまたは／および転写原版である、半導体製造装置。
【請求項１６】  前記半導体ウエハと前記転写原版間の距離を３００μｍ以下に近接させて転写を行う請求項１５に記載の半導体製造装置。
【請求項１７】  原版のパターンを基板に露光する露光装置において、
請求項１〜１４のいずれか１つに記載の計測装置を備えた、露光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の計測装置は、静電容量センサを用いてセンサプローブと被計測ターゲット間の距離を計測する装置であって、前記センサプローブを複数個と、前記センサプローブに接続されその計測結果を出力するセンサアンプとを有し、前記センサアンプに備えられた第１端子と第２端子間で前記センサプローブを含む被計測系の回路を接続し、前記センサプローブと被計測ターゲット間の距離を計測する際、前記センサアンプから前記センサプローブに供給する交流電気信号を、前記複数のセンサプローブのうちの少なくとも２個のセンサプローブ間で異ならせることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月18日(2006.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷凍サイクルの蒸発器または凝縮器に用いられ２列の伝熱管を重ねて形成された熱交換器を有し、送風機により室内空気を吸い込み、吹き出す室内機において、前記冷凍サイクルの作動流体は２種類以上の非塩素系フルオロカーボンを混合してなる冷媒とし、２列の前記伝熱管のうち一方が接続された液冷媒側分配器と、他方が接続されたガス冷媒側分配器と、伝熱管の外部で伝熱管の軸方向に略垂直に配置されたフィンとを備え、前記伝熱管による前記冷媒を分配する多段のパスのそれぞれの長さは前記熱交換器の長さの略１往復分の長さであり、前記パスは前記２列のフィンを通過し、空気の流れる方向に対して上流側の前記フィンに組み立てられた伝熱管が液冷媒側分配器に接続され、下流側の前記フィンに組み立てられた伝熱管がガス冷媒側分配器に接続されたことを特徴とする室内機。
【請求項２】
請求項１において、前記２列の前記伝熱管を冷媒が通過するように前記伝熱管の同一段が接続されたパスを備えたことを特徴とする室内機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月1日(2006.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は上述の如く構成したものであり、金属管内に樹脂材製フィン部材を内装しているので、金属材のみで形成した従来品と比べて軽量で廉価な伝熱管を得る事ができる。また、熱伝導性に優れた金属管内に、軸中心部から放射方向に複数のフィンを突出し表面積を広くした樹脂材製フィン部材を内装する事で、伝熱管の伝熱面積を増大させる事ができる。更に、伝熱管の内部空間が全長に渡り、或いは一部の空間が分割され、流体の流れの偏りを防ぐ事ができ、伝熱管内を流体が分散して流動するとともに流体と伝熱管の内周面との接触面圧が増大し、伝熱管の内部を流動する流体の熱を効率的に伝熱管に伝熱させる事ができるとともに、伝熱管内を流動する流体の乱流化を発生させ、境界層の剥離を生じ、伝熱管を介したＥＧＲガス等の被冷却高温熱媒体流体と冷媒液等の低温熱媒体流体との熱交換効率を向上させる事ができる。従って、樹脂材を用いた場合でも、金属管に金属材製のフィン部材を内装した伝熱管と同等若しくはそれ以上の熱伝導性を有する伝熱管を得る事ができ、優れた熱交換性能を得る事ができる。また、樹脂材を使用する事により、伝熱管の容易な製造が可能となり、伝熱管内を流動する流体に対する耐食性にも優れた製品となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【表２】
2004279021.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月27日(2006.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  撮像素子と焦点距離の異なる複数の光学系と、透過率可変素子と、反射光学素子を有し、前記透過率可変素子の透過率を制御することで、焦点距離を変化させることを特徴とした撮像装置。
【請求項２】  撮像素子と、焦点距離の異なる複数の光学系と、透過率可変素子を有し、前記複数の光学系よりも物体側に配置された前記透過率可変素子の透過率を制御することで、焦点距離を変化させることを特徴とした撮像装置。
【請求項３】  撮像素子と、局所的に焦点距離が異なるレンズと、透過率可変素子を有し、透過率可変素子の透過率を局所的に変化させることで、焦点距離を変化させることを特徴とした撮像装置。
【請求項４】  光学系を保持する鏡枠と透過率可変素子とを保持する鏡枠は、それぞれ別に構成されていることを特徴とした請求項１乃至３の何れかに記載の撮像装置。
【請求項５】  透過率可変素子として酸化還元反応によるエレクトロクロミック（ＥＣ）材料を用いたことを特徴とした請求項１乃至３の何れかに記載の撮像装置。
【請求項６】  撮影状態を確認する表示部と所望の焦点距離を選択するための操作部と透過率制御装置を動作させるための電源部を有し、焦点距離を選択操作することにより発生する信号により透過率可変素子の透過率を制御し、その後に、撮像動作を行うことを特徴とした請求項１乃至３の何れかに記載の撮像装置。
【請求項７】  被写体状況を確認するためのセンサー部とセンサー部からの信号により被写体状況を認識するため演算処理部と透過率制御装置を動作させるための電源部を有し、認識した被写体状況に応じて透過率可変素子の透過率を制御し、その後に、撮像動作を行うことを特徴とした請求項１乃至３の何れかに記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ところが、特にモバイル機器においては、前述のデジタルカメラやビデオカメラとは異なり、取り扱い時の落下など、衝撃に対する耐性要求が厳しい。そのため、機械的な可動機構を設けることは極めて困難である。また、セキュリティー用途の撮像装置、車や電車など移動物体に搭載する撮像装置等においても、衝撃や振動による機械的な耐久性が要求される。そのため可動機構を設けた光学系を有する撮像装置は好ましくない。そこで、上述の各種産業分野を始めとして様々な分野で機械的な可動部を有さずに安価で光学系のスペックを可変とすることのできる撮像装置が近年、強く求められている。このような要望に応えるものとして、特許文献１に示された多焦点カメラがある。特許文献１の多焦点カメラは、液晶素子などの調光素子を用い、光路を切り替えることにより異なる焦点距離の光学系を選択できるようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の撮像装置において、光学系を保持する鏡枠と透過率可変素子とを保持する鏡枠は、それぞれ別に構成されていることを特徴とする。
また、本発明の撮像装置において、透過率可変素子として酸化還元反応によるエレクトロクロミック（ＥＣ）材料を用いたことを特徴とする。
また、本発明の撮像装置において、撮影状態を確認する表示部と所望の焦点距離を選択するための操作部と透過率制御装置を動作させるための電源部を有し、焦点距離を選択操作することにより発生する信号により透過率可変素子の透過率を制御し、その後に、撮像動作を行うことを特徴とする。
また、本発明の撮像装置において、被写体状況を確認するためのセンサー部とセンサー部からの信号により被写体状況を認識するため演算処理部と透過率制御装置を動作させるための電源部を有し、認識した被写体状況に応じて透過率可変素子の透過率を制御し、その後に、撮像動作を行うことを特徴とする。
また、本発明の撮像装置において複数の光学系を用いる場合は、１つの撮像素子に対して複数の光学系が対応するのが望ましい。その際前記撮像素子の撮像エリア中心と複数の光学系光軸が一致していることが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、光学系1３は物体側より順に負の第１レンズ群Ｇ２１、正の第２レンズ群Ｇ２２の２群で構成されている。また、第１レンズ群Ｇ２１と第２レンズ群Ｇ２２の間に明るさ絞りＳを配置している。光学系１３も第２レンズ群Ｇ２２と撮像素子の間に反射光学素子を用いることから、バックフォーカスの長い構成が必要となる。そのため、望遠レンズでありながら負の屈折力の第１レンズ群が先行するレトロフォーカスタイプとなっている。また、第１レンズ群Ｇ２１は負レンズ１枚、第２レンズ群Ｇ２２は正レンズ１枚の構成となっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本実施例での光学系は広角レンズ（光学系１２）と望遠レンズ（光学系１３）で組み合わせた例を示しているが、これに限られるわけではない。本発明の撮像装置においては、遠距離物体と近距離物体が撮影できる複数の光学系の組み合わせや、異なるＦ値を持つ複数の光学系で構成することも可能である。
また、ハーフミラー１７の透過率、反射率はほぼ等しい構成となっているが、所望の割合を選ぶことも可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本実施例では、正レンズ群Ｇ６２の正レンズが多焦点レンズである。この正レンズの物体側の凸面は、光軸近傍の曲率半径に対して光軸周辺の曲率半径が大きくなっている。つまり、透過率可変素子の周辺部が透過である図６（ａ）の状態では、焦点距離が長い光学系になっている。これに対して、中心部が透過である図６（ｂ）の状態では、焦点距離が短い光学系になっている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月16日(2006.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス基板を浮上させる浮上ブロックと、
前記浮上ブロック上で浮上した前記ガラス基板の側縁部を保持して一方向に搬送する基板搬送部と、
前記基板搬送部の搬送方向と交差するように前記浮上ブロックに形成された開口部と、
前記開口部の長手方向に沿って移動可能に設けられた顕微鏡用対物レンズと、
前記顕微鏡用対物レンズに対峙して前記開口部内に沿って移動可能に設けられた透過照明部と、
前記顕微鏡用対物レンズによる観察領域の周辺に設けられ、前記ガラス基板に対してエアーを吹出して前記ガラス基板を水平に保持するエアー保持手段と、
を具備したことを特徴とする基板検査装置。
【請求項２】
前記エアー保持手段は、前記ガラス基板の裏面に対してエアーを吹き出すことを特徴とする請求項１記載の基板検査装置。
【請求項３】
前記エアー保持手段は、前記ガラス基板の裏面に対してエアーを吹き出すとともにエアーを吸引することを特徴とする請求項１記載の基板検査装置。
【請求項４】
前記エアー保持手段は、前記ガラス基板の表面に対してエアーを吹き出して前記ガラス基板の表面と裏面をエアーで挟持することを特徴とする請求項２乃至３記載の基板検査装置。
【請求項５】
前記エアー保持手段は、前記ガラス基板の表面に対してエアーを吹き出すとともにエアーを吸引して前記ガラス基板の表面と裏面をエアーで挟持することを特徴とする請求項２乃至３記載の基板検査装置。
【請求項６】
前記エアー保持手段は、前記透過照明部の透過照明光を前記対物レンズに向けて出射するコンデンサレンズを備えた鏡筒を有し、この鏡筒にエアー流通孔を設けたことを特徴とする請求項１乃至３記載の基板検査装置。
【請求項７】
前記エアー保持手段は、前記透過照明部の透過照明光を前記対物レンズに向けて出射するコンデンサレンズを備えた鏡筒と、前記鏡筒の外周側に隙間を介して設けた円筒体とを有し、前記鏡筒又は前記円筒体の少なくとも一方にエアー流通孔を円状に複数設けたことを特徴とする請求項１乃至３記載の基板検査装置。
【請求項８】
前記エアー保持手段は、前記透過照明部の透過照明光を前記対物レンズに向けて出射するコンデンサレンズを備えた鏡筒と、前記鏡筒の外周側に隙間を介して設けた円筒体とを有し、前記鏡筒にエアー流通孔を設け、前記鏡筒と前記円筒体の隙間にエアー流通路を形成したことを特徴とする請求項１乃至３記載の基板検査装置。
【請求項９】
前記エアー保持手段は、前記透過照明部の透過照明光を前記対物レンズに向けて出射するコンデンサレンズを備えた鏡筒と、この鏡筒の外周側にエアー供給用筒を同心円状に複数配置し、各エアー供給用筒によりエアー供給路を形成したことを特徴とする請求項１乃至３記載の基板検査装置。
【請求項１０】
前記エアー保持手段は、前記顕微鏡用対物レンズ側及び前記透過照明部側の光軸を中心とする前記観察領域の周囲からエアーを吹き付けることを特徴とする請求項１乃至５記載の基板検査装置。
【請求項１１】
前記エアー保持手段は、前記開口部の長手方向の対向する辺に沿ってエアー流通孔を設けたことを特徴とする請求項１乃至５記載の基板検査装置。
【請求項１２】
前記開口部は、前記顕微鏡用対物レンズに対して対峙する前記透過照明部のコンデンサレンズが移動可能な隙間に形成されることを特徴とする請求項１又は１１記載の基板検査装置。
【請求項１３】
前記基板搬送部は、前記ガラス基板の側縁部の長さと略同一の長さに形成され、前記側縁部を吸着保持する吸着部が複数配置されたことを特徴とする請求項１記載の基板検査装置。
【請求項１４】
前記浮上ブロックは、前記ガラス基板を載置する面にエアーを吹出すエアー流通孔を多数配置したことを特徴とする請求項１記載の基板検査装置。
【請求項１５】
前記浮上ブロックは、前記ガラス基板を載置する面にエアーを吹出すエアー流通孔とエアーを吸引するエアー流通孔とを交互に所定の割合で配置したことを特徴とする請求項１記載の基板検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ガラス基板を浮上させる浮上ブロックと、前記浮上ブロック上で浮上した前記ガラス基板の側縁部を保持して一方向に搬送する基板搬送部と、前記基板搬送部の搬送方向と交差するように前記浮上ブロックに形成された開口部と、前記開口部の長手方向に沿って移動可能に設けられた顕微鏡用対物レンズと、前記顕微鏡用対物レンズに対峙して前記開口部内に沿って移動可能に設けられた透過照明部と、前記顕微鏡用対物レンズによる観察領域の周辺に設けられ、前記ガラス基板に対してエアーを吹出して前記ガラス基板を水平に保持するエアー保持手段とを具備した基板検査装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月15日(2006.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターニングポイントを具えた波形を提供し、該ターニングポイントに対応する第１時間を該波形の起点とするステップと、
該波形の最大値を計算し並びに該最大値に対応する第２時間を得て、該第２時間を波形の終点とするステップと、
該第１時間と該第２時間の差の値を計算し、該差の値を該波形の上昇時間とするステップと、
該上昇時間に対応する血糖溶液の濃度値を探し出すステップと
を具えたことを特徴とする、血糖濃度の測定方法。
【請求項２】
前記波形の最大値を一時微分が零より大きくなる計算により求めることを特徴とする請求項１に記載の血糖濃度の測定方法。
【請求項３】
前記上昇時間に対応する血糖溶液の濃度値を探し出すステップで、上昇時間と血糖溶液の濃度値の関係図を利用することを特徴とする請求項１に記載の血糖濃度の測定方法。
【請求項４】
血糖成分を含む溶液を酵素を含む試薬ストリップ上に提供し、該血糖成分と該酵素に化学反応を起こさせてアナログソースを発生させるステップと、
該アナログソースを測定回路に入力し、アナログソースをディジタル信号に変換するステップと、
波形の形式で該ディジタル信号を出力し、該波形のターニングポイントに対応する時間を第１時間とするステップと、
該波形の最大値を計算し、並びに該最大値の時の時間を第２時間とするステップと、
該第１時間と該第２時間の差の値を計算し、該差の値を該波形の上昇時間とするステップと、
該上昇時間に対応する該血糖成分を含む溶液の血糖濃度を探し出すステップと
を具えたことを特徴とする請求項１に記載の血糖濃度の測定方法。
【請求項５】
前記化学反応が酸化還元反応とされたことを特徴とする請求項４に記載の血糖濃度の測定方法。
【請求項６】
前記測定回路が、
該アナログソースを受け取る増幅器回路と、
該アナログソースをアナログ信号からディジタル信号に変換する変換装置と、
該ディジタル信号を処理する処理制御装置と、
処理後の該ディジタル信号を出力する出力装置と
を具えたことを特徴とする請求項４に記載の血糖濃度の測定方法。
【請求項７】
前記変換装置がアナログ前端装置とされたことを特徴とする請求項６に記載の血糖濃度の測定方法。
【請求項８】
前記変換装置がアナログディジタル変換システムとされたことを特徴とする請求項６に記載の血糖濃度の測定方法。
【請求項９】
前記処理制御装置がマイクロプロセッサコンロールユニットとされたことを特徴とする請求項６に記載の血糖濃度の測定方法。
【請求項１０】
前記波形の最大値を一時微分が零より大きくなる計算により求めることを特徴とする請求項４に記載の血糖濃度の測定方法。
【請求項１１】
前記上昇時間に対応する該血糖成分を含む溶液の血糖濃度を探し出すステップで、上昇時間と血糖溶液の濃度値の関係図を利用することを特徴とする請求項４に記載の血糖濃度の測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月12日(2006.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インバータ装置、及びその交流電流検出方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電圧から任意の周波数の３相交流電圧を出力するインバータ装置であって、直流部分に流れる電流を検出する直流電流検出部と、１相分以上の出力交流電流を検出する交流電流検出部とを備えることを特徴とするインバータ装置。
【請求項２】
請求項１記載のインバータ装置において、該直流電流検出部は該直流電流を検出する電流センサであり、該出力交流電流を検出する該交流電流検出部は交流電流センサであることを特徴とするインバータ装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載のインバータ装置において、該直流検出部で検出した直流電流が３相電流のどの相の電流であるかを判定する直流電流成分判定手段又は該直流電流の最大値を検出する最大値電流検出手段の少なくとも一方の手段と、力率角演算部と、出力電流値演算部とを設け、該交流電流検出部で検出された出力交流電流と該少なくとも一方の手段の出力を力率角演算部に供給して力率角を演算し、該交流電流検出部で検出された出力交流電流を該出力電流値演算部に供給して出力電流値を演算することを特徴とするインバータ装置。
【請求項４】
請求項３記載のインバータ装置において、該最大値電流検出手段は出力交流周波数の１／６周期の間で該直流電流の最大値を検出することを特徴とするインバータ装置。
【請求項５】
直流電圧から任意の周波数の３相交流電圧を出力するインバータ装置の交流電流検出方法であって、直流部分に流れる電流を検出する直流電流検出ステップと、１相分以上の出力交流電流を検出する交流電流検出ステップと、該直流電流検出ステップと該交流電流検出ステップで検出した電流をもとに出力電流値及び力率角を算出するステップとを備えることを特徴とするインバータ装置の交流電流検出方法。
【請求項６】
直流電圧から任意の周波数の３相交流電圧を出力するインバータ装置の交流電流検出方法であって、直流部分に流れる電流を検出して、検出した直流電流が３相電流のどの相の電流であるかを判定する直流電流成分判定ステップ、又は該直流電流の最大値を検出する最大値電流検出ステップの少なくとも一方のステップと、１相分以上の出力交流電流を検出する交流電流検出ステップと、該少なくとも一方のステップで得られた値と該交流電流検出ステップで得られた値を用いて出力電流値及び力率角を算出するステップとを備えることを特徴とするインバータ装置の交流電流検出方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、直流電圧から任意の周波数の３相交流電圧を出力するインバータ装置において、出力交流電流を検出する技術に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月5日(2006.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
少なくとも一つのノズル（３）はフィルタ材料（２）製の連続体の少なくとも一つの側面に設けられていることを特徴とする請求項９乃至請求項１２のいずれか一項に記載の装置（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月11日(2006.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩の活性を阻害する化合物またはその塩を含有してなるインスリン抵抗性改善剤。
【請求項２】  配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質の遺伝子の発現を阻害する化合物またはその塩を含有してなるインスリン抵抗性改善剤。
【請求項３】  配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質の発現を阻害する化合物またはその塩を含有してなるインスリン抵抗性改善剤。
【請求項４】  糖尿病、肥満症、高脂血症、動脈硬化症、高血圧症または心疾患の予防・治療剤である請求項１〜３記載のインスリン抵抗性改善剤。
【請求項５】  配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質の細胞外ドメインまたはその塩を含有してなるインスリン抵抗性改善剤。
【請求項６】  細胞外ドメインが、配列番号：１で表されるアミノ酸配列の第１４番目〜第１６７番目のアミノ酸配列を含有する部分ペプチドである請求項５記載のインスリン抵抗性改善剤。
【請求項７】  配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質の細胞外ドメインまたはその塩を含有してなる糖尿病、肥満症、高脂血症、動脈硬化症、高血圧症または心疾患の予防・治療剤。
【請求項８】  配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質またはその部分ペプチドをコードするポリヌクレオチドの塩基配列に相補的もしくは実質的に相補的な塩基配列またはその一部を含有するアンチセンスポリヌクレオチド。
【請求項９】  請求項８記載のアンチセンスポリヌクレオチドを含有してなるインスリン抵抗性改善剤。
【請求項１０】  請求項８記載のアンチセンスポリヌクレオチドを含有してなる糖尿病、肥満症、高脂血症、動脈硬化症、高血圧症または心疾患の予防・治療剤。
【請求項１１】  配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質またはその部分ペプチドまたはその塩に対する抗体を含有してなるインスリン抵抗性改善剤。
【請求項１２】  配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質またはその部分ペプチドまたはその塩に対する抗体を含有してなる糖尿病、肥満症、高脂血症、動脈硬化症、高血圧症または心疾患の予防・治療剤。
【請求項１３】  配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質またはその部分ペプチドまたはその塩に対する抗体を含有してなるインスリン抵抗性の診断薬。
【請求項１４】  配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質またはその部分ペプチドまたはその塩に対する抗体を含有してなる糖尿病、肥満症、高脂血症、動脈硬化症、高血圧症または心疾患の診断薬。
【請求項１５】  配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質またはその部分ペプチドをコードするポリヌクレオチドを含有してなるインスリン抵抗性の診断薬。
【請求項１６】  配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質またはその部分ペプチドをコードするポリヌクレオチドを含有してなる糖尿病、肥満症、高脂血症、動脈硬化症、高血圧症または心疾患の診断薬。
【請求項１７】  配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩を用いることを特徴とする、インスリン抵抗性改善剤のスクリーニング方法。
【請求項１８】  （i）配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩および（ii）該タンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩に対するリガンドを用いることを特徴とする、該タンパク質またはその塩のアンタゴニストのスクリーニング方法。
【請求項１９】  （i）配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩および（ii）該タンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩に対するリガンドを用いることを特徴とする、インスリン抵抗性改善剤のスクリーニング方法。
【請求項２０】  配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩を含有することを特徴とする、インスリン抵抗性改善剤のスクリーニング用キット。
【請求項２１】  配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質またはその部分ペプチドをコードするポリヌクレオチドを用いることを特徴とする、インスリン抵抗性改善剤のスクリーニング方法。
【請求項２２】  配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質またはその部分ペプチドをコードするポリヌクレオチドを含有することを特徴とする、インスリン抵抗性改善剤のスクリーニング用キット。
【請求項２３】  配列番号：１で表されるアミノ酸配列と実質的に同一のアミノ酸配列が、配列番号：２で表されるアミノ酸配列である請求項１７、請求項１８、請求項１９もしくは請求項２１記載のスクリーニング方法または請求項２０もしくは請求項２２記載のスクリーニング用キット。
【請求項２４】  配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩を用いることを特徴とする糖尿病、肥満症、高脂血症、動脈硬化症、高血圧症または心疾患の予防・治療剤のスクリーニング方法。
【請求項２５】  配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩を含有することを特徴とする糖尿病、肥満症、高脂血症、動脈硬化症、高血圧症または心疾患の予防・治療剤のスクリーニング用キット。
【請求項２６】  配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質またはその部分ペプチドをコードするポリヌクレオチドを用いることを特徴とする糖尿病、肥満症、高脂血症、動脈硬化症、高血圧症または心疾患の予防・治療剤のスクリーニング方法。
【請求項２７】  配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質またはその部分ペプチドをコードするポリヌクレオチドを含有することを特徴とする糖尿病、肥満症、高脂血症、動脈硬化症、高血圧症または心疾患の予防・治療剤のスクリーニング用キット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月9日(2006.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
理想的には、比較的大きな体積部の脂肪の比較的大きい臨界値と正しい値より小さい部分ボリューム部の正しい組織特性（T2*等）を計算で求める。脂肪と水分の信号は、結果に影響を与えることがあるので、TEの選択値を使って、部分ボリューム効果を最小にすることができる。
【特許文献１】特開２０００−１３５２０６号
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月11日(2006.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
接続すべきウェッブ（２，１８）をきざみ付けするための回転可能なきざみ付け面（２７）と、
接続すべきウェッブ（２，１８）をきざみ付けするための回転可能な相手方面（３４）と、
このきざみ付け面（２７）と相手方面（３４）を動かすための少なくとも１個の駆動装置（Ｍ４，Ｍ６）と、
ウェッブ（２，１８）のきざみ付けのためにウェッブ（２，１８）ときざみ付け面（２７）と相手方面（３４）がウェッブ（２，１８）の経路の少なくとも所定の個所でほぼ同期した速度で互いにほぼ平行に移動し、きざみ付け面（２７）と相手方面（３４）がほぼ向き合うように、きざみ付け面（２７）の運動をウェッブ（２，１８）と相手方面（３４）の運動に調和させるための駆動装置（Ｍ４，Ｍ６）の制御装置とを備えた、
きざみ付けによって煙草加工産業の材料ウェッブ（２，１８）を接続するための装置において、
きざみ付け面（２７）と相手方面（３４）を異なる速度で回転させるために、きざみ付け面（２７）と相手方面（３４）が異なるように回転し、それによってｎ回転おきにのみきざみ付け面と相手方面がきざみ付けのために互いに直接向き合い、ここでｎ＞１であることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月11日(2006.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
すべてのモータＭ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４及びＭ６は図示していない制御装置によって制御される。