【事件の表示】
　平成　３年特許願第１０９９２０号「スイッチング電源」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年　９月２１日出願公開、特開平　４−２６５６６５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年２月２０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年５月２８日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）である。
「【請求項１】交流電源に高域阻止フィルタを介して接続された全波整流器の直流出力にスイッチ素子と変換トランスの１次巻線を直列に接続し、該変換トランスの２次巻線には整流平滑回路を接続して直流電圧を得るようにし、該スイッチ素子のオン時に該変換トランスに蓄えられた磁気エネルギーをオフ時に該変換トランスの２次巻線側に供給すると共に、該スイッチ素子のスイッチング周期は一定周期でなく、該スイッチ素子のオフ期間の終わりに該変換トランスの励磁がリセットされたことを検出し、該スイッチ素子を該変換トランスの励磁がリセットされると同時にオンが始まるように制御するようにしたスイッチング電源において、一定の入出力条件では交流電源の一周期においてオン幅が略一定になるように制御することを特徴とするスイッチング電源。」
　
【２】引用例
１．特開平１−２３１６６３号公報
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用例１には、以下の発明が記載されているものと認められる。（表現方法は本願発明に合わせる。）
「交流電源に高域阻止フィルタ（高周波電流フィルタ２）を介して接続された全波整流器（整流ブリッジ３）の直流出力にスイッチ素子（トランジスタ５）と変換トランス（インダクタ４）の１次巻線（４ａ）を直列に接続し、該変換トランスの２次巻線（４ｂ）には整流平滑回路（ダイオード６，平滑コンデンサ７）を接続して直流電圧を得るようにし、該スイッチ素子のオン時に該変換トランスに蓄えられた磁気エネルギーをオフ時に該変換トランスの２次巻線側に供給すると共に、該スイッチ素子のスイッチング周期は一定周期で制御するようにしたスイッチング電源において、一定の入出力条件では交流電源の一周期においてオン幅が略一定になるように制御することを特徴とするスイッチング電源。」
　
２．特開平２−３１１１６９号公報
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された上記引用例２には、「スイッチングレギュレータ」（発明の名称）に関し、図面とともに以下の記載がある。
ａ.「〔従来の技術〕第２図に従来の・・（中略）・・この制御回路３は、上記出力電圧Ｖａを増幅器３１で増幅した信号と発信器３２からの信号とを比較回路３３において比較して、論理回路３４においてＰＷＭ（パルス幅変調）のパルス幅制御を行ない、このＰＷＭ信号を駆動回路３５に入力させてトランジスタＱのスイッチングを制御するものである。」（１頁右欄１−２０行）
ｂ.「本実施例では、高周波トランスＴの近傍に磁気検出素子としてのホール素子４を配置して、その高周波トランスＴの漏洩磁束を検出し、この検出信号を制御回路３の増幅回路３６で増幅して論理回路３４に取り込むようにした。」（２頁上段右欄１９行−同下段左欄３行）　
ｃ.「すなわち、その磁束が検出されているときは高周波トランスＴがリセットされていないとして、トランジスタＱをオンさせないように制御する。つまり高周波トランスＴが完全にリセットされたことをホール素子４によって検出しながら、トランジスタのスイッチングを制御して、高周波トランスＴのコアで磁束が累積されることを防止する」（２頁下段左欄６−１３行）
ｄ.「ところが、このスナバ回路では、トランジスタＱによりスイッチングする電流が増加した場合（負荷電流増加時）に、高周波トランスＴの残留エネルギーを完全には消費できなくなる。つまり、高周波トランスＴの完全なリセットができなくなる。このような事態が発生すると、高周波トランスＴのコアの磁束がスイッチング毎に増大して、そのコアに磁気飽和を起こし、一次／二次間の変換効率が低下したり、トランジスタＱや一次コイルＮ１を焼損する等の問題が発生する。」（２頁上段左欄１０−２０行）
ｅ.「この結果、高周波トランスＴが完全にリセットされながらトランジスタＱによって励磁されるので、磁気飽和が起こる虞はなくなり、誤動作や焼損等を防ぐことができる。」（２頁下段左欄２０行−同右欄３行）
　まず、以上の記載ｂ、ｃによれば、引用例２の制御回路は、トランジスタＱ（スイッチ素子）のオフ期間の終わりに高周波トランスＴ（変換トランス）の励磁がリセットされたことを（ホール素子４により）検出し、該トランジスタＱを該高周波トランスＴがリセットされると同時にオンが始まるように制御するものであることは明らかである。また、引用例２には、その発明におけるＰＷＭ信号がどのような制御により出力されるのかについて明示するところはないが、その制御が同じ引用例２の従来技術の項に記載されたＰＷＭのパルス幅制御と同じものであることも明らかなことである。そして、記載ａによれば、このパルス幅制御は、出力電圧Ｖ０（即ち、電圧Ｖａ）を増幅器３１で増幅した信号と発振器３２からの信号とを比較回路３３において比較して、論理回路３４においてパルス幅制御を行うのであって、一定の入出力条件の下ではこの電圧Ｖ０はほぼ一定と見なせるものであるから、かかるパルス幅制御におけるパルス幅、即ちオン幅も、この出力電圧がほぼ一定の条件において略一定になるように制御するものといえる。
　以上のことから、引用例２には以下の発明が記載されていることとなる。
「直流出力（直流電圧Ｖｉ）にスイッチ素子（トランジスタＱ）と変換トランス（高周波トランスＴ）の１次巻線（一次側コイルＮ１）を直列に接続し、該変換トランスの２次巻線（二次側コイルＮ２）には整流平滑回路ダイオードＤ１，コンデンサＣ１）を接続して直流電圧を得るようにし、該スイッチ素子のオン時に該変換トランス蓄えられた磁気エネルギーをオフ時に該変換トランスの２次巻線側に供給すると共に、該スイッチ素子のスイッチング周期は一定周期でなく、該スイッチ素子のオフ期間の終わりに該変換トランスの励磁がリセットされたことを検出し、該スイッチ素子を該変換トランスの励磁がリセットされると同時にオンが始まるように制御するようにしたスイッチング電源において、一定の入出力条件では出力電圧がほぼ一定の条件においてオン幅が略一定になるように（ＰＷＭ）制御することを特徴とするスイッチング電源。」
　
【３】対比・判断
　上記引用例１発明と本願発明とを対比すると、両者は、「交流電源に高域阻止フィルタを介して接続された全波整流器の直流出力にスイッチ素子と変換トランスの１次巻線を直列に接続し、該変換トランスの２次巻線には整流平滑回路を接続して直流電圧を得るようにし、該スイッチ素子のオン時に該変換トランスに蓄えられた磁気エネルギーをオフ時に該変換トランスの２次巻線側に供給すると共に、該スイッチ素子は（一定又は一定でない）スイッチング周期を有したスイッチング電源において、一定の入出力条件では交流電源の一周期においてオン幅が略一定になるように制御することを特徴とするスイッチング電源。」である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
　本願発明のスイッチング電源は、スイッチ素子のスイッチング周期は一定周期でなく、該スイッチ素子のオフ期間の終わりに該変換トランスの励磁がリセットされたことを検出し、該スイッチ素子を該変換トランスの励磁がリセットされると同時にオンが始まるように制御するようにしたものであるのに対し、引用例１発明のスイッチング電源は、そのスイッチ素子のスイッチング周期は一定周期であり、上記本願発明のように制御していない点。
　
  そこで、上記相違点につき以下に検討する。
　本願発明が上記相違点の構成を採る意義は、その明細書の【従来技術の問題点】の欄に、「・・一方、スイッチ素子６に加わる電圧はＶｐの増加につれて高くなるのでスイッチング時、スイッチ素子６に加わるストレスはＶｐの上昇に伴い増加することとなる。このことはまた、入力電圧が高いときに発生するスイッチノイズが大きくなりＥＭＩ対策が難しくなるなどの欠点にもなる。特に入力電圧範囲が広い場合にはこの傾向は顕著である。」（本願明細書３頁下から２行−同４頁上から４行）と記載され、かかる記載からみて、例えばその図２に示される従来のスイッチング周期が一定のＰＷＭ制御においてはスイッチ素子６に加わるストレスが大きくなる（スイッチ素子６がオフした後、２次巻線に流れる電流が０になって変換トランスの励磁がリセットされた後もそのオフ状態が維持される、即ち、そのオフ期間が長くなって、加わるストレスもより大きくなる。）という問題があり、本願発明はこの問題を解決する点にその意義があるものと認められる。
　ところで、引用例２には、前記【２】に示したとおりの発明が開示されており、この発明の制御回路における制御手段は、スイッチ素子（トランジスタＱ）のオン、オフ制御に関する限り本願発明のスイッチ素子の制御手段と全く同じである。しかし、この引用例２のトランジスタＱの制御は、その記載ｃ,ｄ,ｅにあるように、「高周波トランスＴのコアの磁束がスイッチング毎に増大して、そのコアに磁気飽和を起こし、一次／二次間の変換効率が低下したり、トランジスタＱや一次コイルＮ１を焼損する等」の問題が発生することを防止するために行われるものであり、かかる問題は、本願発明が解決すべき課題とする上記のようなスイッチ素子に加わるストレスが増大するという問題とはいわば相反する（相矛盾する、正反対の）問題であると言うべきである。さらに、この引用例２のスイッチ素子（トランジスタＱ）は、一定値であると認められる「直流電圧Ｖ１」をスイッチングする点でも、正弦波形値であると認められる「交流電源に高域阻止フィルタを介して接続された全波整流器の直流出力」をスイッチングする引用例１発明（及び本願発明）とは異なっている。
　そして、スイッチング周期が一定のＰＷＭ制御に関する従来技術を開示する引用例１には、上記のような本願発明が解決すべき課題とするスイッチ素子６に加わるストレスが大きくなるという問題、及び、引用例２発明が解決すべき課題とするコアが磁気飽和を起こし、誤動作や部品の焼損を起こすという問題については何らの記載も示唆もされていない。
　そうすると、引用例１及び２に接した当業者が引用例２発明におけるスイッチ素子の制御手段を引用例１発明に適用すべき動機付けは存在しないものと言わざるを得ず、そうである以上、そのスイッチ素子の制御手段として引用例２発明の制御手段が本願発明と同一の制御手段を採るとしても、引用例２発明を引用例１発明に適用すること自体、当業者が容易に想起し得たものとすることはできない。
　
【４】むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
　また、他に本願発明を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。