Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月2日(2005.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図２に示すように、ＲＡＭ１０ｃの領域７０ａは、特願平１０−３４３４３３号での第１の割り当て単位（クラスタ）と同じサイズである５１２キロバイトを単位としてブロック分割され、それぞれに０から６３まで昇順の番号が付与されて管理されている。０から５５までをリアルタイム転送用バッファブロック、５６から５９までの２メガバイトをノンリアルタイム転送用バッファ領域、６０から６３までの２メガバイトを制御プログラム格納エリアおよびそのワークエリアとして使用する。なお、ノンリアルタイム転送用バッファの量および制御プログラム格納エリアの量はシステムの設計に依存する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
ノンリアルタイム転送用バッファの各割り当て単位７０ｂは、特願平１０−３４３４３３号の説明の第２の割り当て単位（フラグメント）と同じサイズを単位として更に分割される。実施例ではフラグメントは４キロバイトとし、ノンリアルタイム転送用バッファ領域は０から５１１のバッファブロックとして管理される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
予約する帯域をＲＢＷ（Request Band Width）、最大の帯域をＭＢＷ（Max Band Width）、総バッファブロック数をＭＢ（Max Buffers）とすると帯域保証するために使用する最低限のバッファブロック数ＮＯＢ（Number of Buffers）は以下の式で求めることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
【数２】
ＮＯＢ＝（ＲＢＷ−１）／（（ＭＢＷ−１）／ＭＢ＋１）＋１  ・・・（２）
本実施の形態では最大の帯域を毎秒５６メガビット、総バッファブロック数を５６個としているので、例えば、地上波のディジタルＨＤＴＶ（High Density Television）のデータ転送速度である毎秒１９．３メガビットの帯域に必要なバッファブロック数は２０個になる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
【数４】
ＤＴＲ＝（ＢＳ−ＤＳ）／ＢＷ  ・・・（４）
ここで、ｆｉｌｅ１〜４に対応するバッファ中のデータ量をそれぞれ１９０８４０８、１７８２５７９、９６４６０８、４８３３２８０バイトとすると、持続時間はそれぞれ３．６４秒、２．２７秒、２．７７秒、２．６２秒になる。従って、最小である２．２７秒のｆｉｌｅ２に対するＩ／Ｏ処理の優先度が高いことになり、ｆｉｌｅ２のデータがバッファ１７に先読みされる。ｆｉｌｅ２に対するＨＤＤ１０ｄのＩ／Ｏ処理が完了した場合には、その時点のデータ量より持続時間を再計算し、同様に優先度の高いファイルに対するＨＤＤ１０ｄのＩ／Ｏ処理が行われる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
一例として、図５に条件付きノンリアルタイム転送の様子を示す。ｆｉｌｅ１，ｆｉｌｅ２，ｆｉｌｅ３，ｆｉｌｅ４のそれぞれの持続時間が３．３９秒、３．５７秒、３．７３秒、３．８６秒である場合に、各チャンネルにおいて最大帯域でデータ転送が行われると仮定して、それぞれの次のリアルタイム転送がおこるまでの時間（現在、読み出し中のバッファブロックが空になるまでの時間または現在書き込み中のバッファブロックが埋まるまでの時間）を計算すると、それぞれ３９０ミリ秒、２４０ミリ秒、５００ミリ秒、１５０ミリ秒になる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2000209218.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月29日(2005.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置、通信装置の制御方法、及び記憶媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１つのカメラと少なくとも１つのモニタ装置と接続される通信装置であって、
前記カメラの状態情報を管理する管理手段と、
前記カメラの状態の変更情報を受信する第１受信手段と、
受信した前記カメラの状態の変更情報に応じて、前記管理手段が管理する前記カメラの状態情報を変更する変更手段と、
前記モニタ装置からの前記カメラの状態情報の送信要求を受信する第２受信手段と、
前記第２受信手段により前記送信要求を受信したことに応じて、前記モニタ装置に対して、前記変更手段により変更された状態情報を送信する送信手段と、を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】  前記状態情報は、複数のモニタ装置により共有されていることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】  前記カメラの状態情報は、前記モニタ装置において前記カメラの配置位置を示すマップ画像を表示するための情報であることを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】  前記送信手段は、前記モニタ装置で利用するためのタイムスタンプを前記変更された状態情報に付加して送信することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の通信装置。
【請求項５】  少なくとも１つのカメラと少なくとも１つのモニタ装置と接続される通信装置であって、
前記カメラが配置位置を示すマップ画像を管理する管理手段と、
前記カメラの状態情報を受信する第１受信手段と、
受信した前記カメラの状態情報に応じて、前記管理手段が管理する前記マップ画像を変更する変更手段と、
前記モニタ装置からの前記マップ画像の送信要求を受信する第２受信手段と、
前記第２受信手段により前記送信要求を受信したことに応じて、前記モニタ装置に対して、前記変更手段により変更されたマップ画像を送信する送信手段と、を有することを特徴とする通信装置。
【請求項６】  前記マップ画像は、複数のモニタ装置により共有されていることを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】  前記マップ画像は、地図の画像データ及びカメラシンボルの画像データ、前記地図の画像データ上での前記カメラシンボルの画像データの位置の情報を少なくとも含むことを特徴とする７または８に記載の通信装置。
【請求項８】  前記管理手段は、前記マップ画像をファイルとして管理していることを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】  前記通信装置はＷｅｂサーバとして機能し、前記モニタ装置はＷｅｂブラウザとして機能することを特徴とする請求項５〜８のいずれかに記載の通信装置。
【請求項１０】  少なくとも１つのカメラと少なくとも１つのモニタ装置と接続され、前記カメラの状態情報を管理する通信装置の制御方法であって、
前記カメラの状態の変更情報を受信する第１受信工程と、
受信した前記カメラの状態の変更情報に応じて、前記管理する前記カメラの状態情報を変更する変更工程と、
前記モニタ装置からの前記カメラの状態情報の送信要求を受信する第２受信工程と、
前記第２受信工程により前記送信要求を受信したことに応じて、前記モニタ装置に対して、前記変更工程により変更された状態情報を送信する送信工程と、を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１１】  少なくとも１つのカメラと少なくとも１つのモニタ装置と接続され、前記カメラが配置位置を示すマップ画像を管理する通信装置の制御方法であって、
前記カメラの状態情報を受信する第１受信工程と、
受信した前記カメラの状態情報に応じて、前記管理する前記マップ画像を変更する変更工程と、
前記モニタ装置からの前記マップ画像の送信要求を受信する第２受信工程と、
前記第２受信工程により前記送信要求を受信したことに応じて、前記モニタ装置に対して、前記変更工程により変更されたマップ画像を送信する送信工程と、を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１２】  少なくとも１つのカメラと少なくとも１つのモニタ装置と接続され、前記カメラが配置位置を示すマップ画像を管理する通信装置の制御処理手順を実行するためのプログラムコードを記憶した記憶媒体であって、
前記カメラの状態情報を受信する第１受信処理を実行するコードと、
受信した前記カメラの状態情報に応じて、前記管理する前記マップ画像を変更する変更処理を実行するコードと、
前記モニタ装置からの前記マップ画像の送信要求を受信する第２受信処理を実行するコードと、
前記第２受信処理により前記送信要求を受信したことに応じて、前記モニタ装置に対して、前記変更処理により変更されたマップ画像を送信する送信処理を実行するコードと、を有することを特徴とする記憶媒体。
【請求項１３】  少なくとも１つのカメラと少なくとも１つのモニタ装置と接続され、前記カメラの状態情報を管理する通信装置の制御処理手順を実行するためのプログラムコードを記憶した記憶媒体であって、
前記カメラの状態の変更情報を受信する第１受信処理を実行するコードと、
受信した前記カメラの状態の変更情報に応じて、前記管理する前記カメラの状態情報を変更する変更処理を実行するコードと、
前記モニタ装置からの前記カメラの状態情報の送信要求を受信する第２受信処理を実行するコードと、
前記第２受信処理により前記送信要求を受信したことに応じて、前記モニタ装置に対して、前記変更処理により変更された状態情報を送信する送信処理を実行するコードと、を有することを特徴とする記憶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、少なくとも１つのカメラと少なくとも１つのモニタ装置と通信するための通信装置、通信装置の制御方法、及び記憶媒体に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上述の点を鑑みて本発明の通信装置は、少なくとも１つのカメラと少なくとも１つのモニタ装置と接続される通信装置であって、前記カメラの状態情報を管理する管理手段と、前記カメラの状態の変更情報を受信する第１受信手段と、受信した前記カメラの状態の変更情報に応じて、前記管理手段が管理する前記カメラの状態情報を変更する変更手段と、前記モニタ装置からの前記カメラの状態情報の送信要求を受信する第２受信手段と、前記第２受信手段により前記送信要求を受信したことに応じて、前記モニタ装置に対して、前記変更手段により変更された状態情報を送信する送信手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月20日(2005.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】モータ駆動回路及びディスク装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  モータの回転／停止を制御するモータ駆動回路において、
上記モータに駆動電流を供給する駆動電源手段と、
上記モータの回転量を検出する回転量検出手段と、
上記モータの回転速度を検出する回転速度検出手段と、
上記モータの回転量が所定の回転量に達したときに上記モータを第１のブレーキ状態に切り替え、上記モータの回転速度に基づいて上記モータを第２のブレーキ状態に切り替える制御を行うブレーキ制御手段と
を備えることを特徴とするモータ駆動回路。
【請求項２】  上記ブレーキ制御手段は、上記第１のブレーキ状態の後に、上記回転速度が第１の閾値以下となったときに上記第２のブレーキ状態に切り替えること
を特徴とする請求項１記載のモータ駆動回路。
【請求項３】  上記ブレーキ制御手段は、上記回転速度検出手段により検出された上記回転速度が、第２の閾値の近傍となる状態で、上記モータの回転を維持する上記第２のブレーキ状態にすること
を特徴とする請求項１記載のモータ駆動回路。
【請求項４】  上記第１のブレーキ状態は、上記モータの駆動状態で行うブレーキ駆動状態であること
を特徴とする請求項１記載のモータ駆動回路。
【請求項５】  上記第２のブレーキ状態は、上記モータの駆動状態をＯＦＦして行うこと
を特徴とする請求項１記載のモータ駆動回路。
【請求項６】  モータの回転／停止を制御するモータ駆動回路において、
上記モータに駆動電流を供給する駆動電源手段と、
上記モータの回転量を検出する回転量検出手段と、
上記モータの回転速度を検出する回転速度検出手段と、
上記モータの回転量が所定の回転量に達したときに上記モータを第１のブレーキ状態に切り替えた後、上記回転速度検出手段により検出される回転速度に応じてブレーキ状態を連続的に変化させる制御を行うブレーキ制御手段と
を備えることを特徴とするモータ駆動回路。
【請求項７】  ディスクを駆動するモータの回転／停止を制御するモータ駆動回路を備えるディスク装置において、
上記モータ駆動回路は、
上記モータに駆動電流を供給する駆動電源手段と、
上記モータの回転量を検出する回転量検出手段と、
上記モータの回転速度を検出する回転速度検出手段と、
上記モータの回転量が所定の回転量に達したときに上記モータを第１のブレーキ状態に切り替え、上記モータの回転速度に基づいて上記モータを第２のブレーキ状態に切り替える制御を行うブレーキ制御手段と
を備えることを特徴とするディスク装置。
【請求項８】  ディスクを駆動するモータの回転／停止を制御するモータ駆動回路を備えるディスク装置において、
上記モータ駆動回路は、
上記モータに駆動電流を供給する駆動電源手段と、
上記モータの回転量を検出する回転量検出手段と、
上記モータの回転速度を検出する回転速度検出手段と、
上記モータの回転量が所定の回転量に達したときに上記モータを第１のブレーキ状態に切り替えた後、上記回転速度検出手段により検出される回転速度に応じてブレーキ状態を連続的に変化させる制御を行うブレーキ制御手段と
を備えることを特徴とするディスク装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、モータの回転／停止を制御するモータ駆動回路及びディスク装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
そこで、本発明は、上述の実情に鑑みてなされたものであり、モータを高速回転させても停止位置精度を確保できるモータ駆動回路、及びこのモータ駆動回路を備えたディスク装置を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、本発明に係るモータ駆動回路は、上述の課題を解決するために、モータの回転量を検出する回転量検出手段と、モータの回転速度を検出する回転速度検出手段と、モータの回転量が所定の回転量に達したときにモータを第１のブレーキ状態に切り替えた後、回転速度検出手段により検出される回転速度にてブレーキ状態を連続的に変化させる制御を行うブレーキ制御手段とを備えている。
このような構成を有するモータ駆動回路は、所定の回転量に達したときに第１のブレーキ状態に切り替えて、その後低下する回転速度に応じて連続的にブレーキ状態を変化させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、本発明に係るディスク装置は、上述の課題を解決するために、ディスクを駆動するモータの回転／停止を制御するモータ駆動回路を備え、モータ駆動回路は、モータに駆動電流を供給する駆動電源手段と、モータの回転量を検出する回転量検出手段と、モータの回転速度を検出する回転速度検出手段と、モータの回転量が所定の回転量に達したときにモータを第１のブレーキ状態に切り替え、モータの回転速度に基づいてモータを第２のブレーキ状態に切り替える制御を行うブレーキ制御手段とを備える。
また、本発明に係るディスク装置は、上述の課題を解決するために、ディスクを駆動するモータの回転／停止を制御するモータ駆動回路を備え、モータ駆動回路は、モータに駆動電流を供給する駆動電源手段と、モータの回転量を検出する回転量検出手段と、モータの回転速度を検出する回転速度検出手段と、モータの回転量が所定の回転量に達したときに上記モータを第１のブレーキ状態に切り替えた後、上記回転速度検出手段により検出される回転速度に応じてブレーキ状態を連続的に変化させる制御を行うブレーキ制御手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月26日(2006.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しつつ本発明の各実施形態について説明する。
＜１．第１の実施形態＞
＜１.１  第１の実施形態の構成＞
図１は、本発明の第１の実施形態に係るデジタル地上波放送用受信機１００の構成を示すブロック図である。このデジタル地上波放送用受信機１００は、地上波放送用アンテナ１１と、フロントエンド部１３と、ＭＰＥＧデコード部１４と、制御用マイコン１５と、選局部１６と、チャンネル初期データ記憶部１７とを備えている。このうち、制御用マイコン１５は、デジタル地上波放送用受信機１００における各部を制御するものであって、その内部のメモリに格納される所定のプログラムを実行することにより後述の動作を行う（他の実施形態においても同様）。すなわち、後述の選局動作等の主要部を構成する制御用マイコン１５の動作はソフトウェアによって実現されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
ＯＦＤＭ復調部３９は、発振器３５から供給されるシステムクロックＳckに基づいて動作する。この発振器３５は、水晶振動子を用いた電圧制御発振器（ＶＣＸＯ：Voltage Controlled Crystal Oscillator ）であり、その制御電圧Ｖｃは、ＯＦＤＭ復調部３９からの信号に基づきＶＣＸＯ制御部３１１により生成される。希望チャンネルが正しく選局された場合は、ＯＦＤＭ復調部３９のシステムクロックＳckを生成しているＶＣＸＯ制御部３１１および発振器３５が正常に動作し、ＯＦＤＭ復調部３９で正しくデジタル復調がなされ、伝送路で生じた誤りは誤り訂正部３１０によって訂正される。この訂正後の信号は希望チャンネルのトランスポートストリーム信号としてＭＰＥＧデコード部１４に送られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
第２の構成例のフロントエンド部１３は、制御用マイコン１５から供給される制御信号Ｓc1およびＳc2（すなわち希望チャンネル周波数に対応する情報）に基づき希望チャンネルが正しく選局された場合は、ＯＦＤＭ復調部３９のシステムクロックＳckを生成するためのＶＣＸＯ制御部３１１が適正な範囲で動作し、発振器３５の制御電圧Ｖｃが変動しない。そこで、この構成例では、前述のように、この制御電圧Ｖｃを示す制御電圧信号Ｓvcが同期確認のための情報として制御用マイコン１５に送られる。制御用マイコン１５は、この制御電圧信号Ｓvcに基づき、制御電圧Ｖｃが変動しないか否かを調べ（具体的には、制御電圧Ｖｃの変動が所定期間、所定の範囲内であれば変動しないとみなす）、制御電圧Ｖｃが変動しなければ、同期が確認された、すなわちフロントエンド部１３が正常に選局動作を完了した、と判定する。一方、制御電圧Ｖｃが変動するときには、制御用マイコン１５は、同期が確認されない、すなわちフロントエンド部１３が選局動作を完了していない、と判定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
第３の実施形態では、典型的にはデジタル地上波放送用受信機を設置したときに、受信可能なデジタル放送の全てのチャンネルの放送周波数をサーチして、そのサーチ結果を保存するという動作（「プリセット」と呼ばれる）が行われる。全チャンネルサーチ部２１は、このプリセットを行うときに、デジタル放送が行われ得る全てのチャンネルの情報を１チャンネルずつ順番に選局部１６に供給する。選局部１６は、全チャンネルサーチ部２１から１つのチャンネルについての情報を受け取る毎に、そのチャンネルを指定するチャンネル指定信号Ｓchを出力する。このチャンネル指定信号Ｓchは制御用マイコン１５に入力される。このようにして、プリセットのときには、デジタル放送が行われ得る全てのチャンネルに対するチャンネル指定信号Ｓchが１チャンネルずつ順番に制御用マイコン１５に入力され、制御用マイコン１５は、それらのチャンネル指定信号Ｓchに基づき、後述の手順でプリセットを行う。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月2日(2005.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
この「Ｈ」レベルから「Ｌ」レベルの変化は、ＮＡＮＤゲート２０１に伝えられるので、図２の（Ｄ）に示すように、ＮＡＮＤゲート２０１の出力Ｎ３が「Ｌ」レベルから「Ｈ」レベルに変化する。そして、これとほぼ同時にインバータ３０の出力Ｎ５が図２の（Ｆ）に示すように「Ｈ」レベルから「Ｌ」レベルに変化し、この変化後に第３ラッチ回路４０の出力ＯＵＴが図２の（Ｇ）に示すように、「Ｌ」レベルから「Ｈ」レベルに変化する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
この「Ｈ」レベルから「Ｌ」レベルの変化は、ＮＯＲゲート１０２に伝えられるので、図２の（Ｃ）に示すように、ＮＯＲゲート１０２の出力Ｎ２が「Ｈ」レベルから「Ｌ」レベルに変化する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
さらに、ＮＯＲゲート１０２の出力Ｎ２が「Ｈ」レベルから「Ｌ」レベルに変化すると、その時点でＮＯＲゲート１０１の出力Ｎ１が「Ｌ」レベルから「Ｈ」レベルに変化し、この変化がＮＡＮＤゲート２０１に伝わるので、ＮＡＮＤゲート２０１の出力Ｎ３は「Ｈ」レベルから「Ｌ」レベルに変化する。これにより、インバータ３０の出力Ｎ５が「Ｌ」レベルから「Ｈ」レベルに変化する。すると、この変化後に第３ラッチ回路４０の出力ＯＵＴが図２の（Ｇ）に示すように、「Ｈ」レベルから「Ｌ」レベルに変化する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2000209073.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月29日(2006.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電動弁の弁開度検出装置および電動弁の弁開度制御装置ならびに電動弁
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ステッピングモータの回転軸に同軸に固定するとともにＮ極およびＳ極を円周上に等分割に着磁した磁気ドラムと、
前記磁気ドラムの円周上のＮＳ極に相対するキヤン外側の円周上に設けた、前記磁気ドラムの磁界の変化を検出し磁気ドラムの回転角度を検出する回転角検出用磁気センサと、
前記回転軸の端部に設けた磁石と、
該磁石に相対するキヤン外側に設けた、該磁石の磁界の変化を検出し回転軸の上下位置を検出する上下位置検出用磁気センサと、
前記回転角検出用磁気センサおよび前記上下位置検出用磁気センサの検出値から弁開度を演算する弁開度演算手段と
を有することを特徴とする電動弁の弁開度検出装置。
【請求項２】  前記弁開度演算手段は、
前記回転角検出用磁気センサの前記磁気ドラムのＮＳ極に同期する近似正弦波の検出値から回転角あるいは前記回転角に相当する円周上の位置を演算する手段と、前記上下位置検出用磁気センサの前記回転軸の移動位置に比例する検出値から前記回転軸の上下位置を演算する手段とを有し、
前記上下位置検出用磁気センサから得た前記上下位置のデータを前記磁気ドラムのＮＳ極の周期幅で分割し、前記周期幅に前記回転角検出用磁気センサから得られる回転角あるいは前記回転角に相当する円周上の位置のデータを割り当てることを特徴とする請求項１に記載の電動弁の弁開度検出装置。
【請求項３】  前記回転角検出用磁気センサが、ホール素子、磁気抵抗素子のいずれかから構成された請求項１または請求項２に記載された電動弁の弁開度検出装置。
【請求項４】  ステッピングモータの回転軸に同軸に固定するとともにＮ極およびＳ極を円周上に等分割に着磁した上面の円の径と下面の円の径が異なる磁気ドラムと、
前記磁気ドラムの円周上のＮＳ極に相対するキヤン外側の円周上に設けた、前記磁気ドラムの磁界の変化を検出し磁気ドラムの回転角度と上下位置を検出する回転角・上下位置検出用磁気センサと、
前記回転角・上下位置検出用磁気センサの検出値から磁気ドラムの回転回数と上下位置を演算して弁開度を演算する弁開度演算手段と
を有することを特徴とする電動弁の弁開度検出装置。
【請求項５】  前記弁開度演算手段は、
前記回転角・上下位置検出用磁気センサの前記磁気ドラムのＮＳ極に同期する近似正弦波の検出値から、回転角あるいは前記回転角に相当する円周上の位置と、前記回転軸の上下位置を演算する手段を有し、
前記上下位置のデータを前記磁気ドラムのＮＳ極の周期幅で分割し、前記周期幅に前記回転角検出用磁気センサから得られる回転角あるいは前記回転角に相当する円周上の位置のデータを割り当てることを特徴とする請求項４に記載の電動弁の弁開度検出装置。
【請求項６】  請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の電動弁の弁開度検出装置を用いた弁開度制御装置において、
弁開度演算装置が演算した弁開度と外部から入力された弁開度指令値とを比較してステッピングモータの脱調を検出する脱調検出手段を設けたことを特徴とする電動弁の弁開度制御装置。
【請求項７】  前記脱調検出手段が検出した脱調の量に基づいて弁開度の修正量を算出する弁開度修正手段を設けたことを特徴とする請求項６に記載の電動弁の弁開度制御装置。
【請求項８】  キャンと、前記キャンの内部に設けられた回転子と、前記キャンの外側に設けられ、前記回転子とともにステッピングモータを構成する固定子と、前記回転子の回転により上下動する弁体と、前記弁体に対向して設けられた弁座とを備え、前記固定子に通電することにより前記回転子が回転して前記弁体が上下動し、前記弁体が前記弁座に接離して弁開度が調節されるようにした電動弁であって、
前記回転子に同軸状に設けられるとともにＮ極およびＳ極に等分割されて着磁された磁気ドラムと、前記磁気ドラムの回転に伴って前記Ｎ極およびＳ極が対向するように前記キャンの外側に設けられ、前記磁気ドラムの回転に伴う前記磁気ドラムの磁界の変化を検出する磁気センサと、
を有することを特徴とする電動弁。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、空調・冷凍システムの冷媒流量の調整に使用される電動弁の弁開度を検出する弁開度検出装置、および、弁開度検出量に基づいて脱調を検出するようにした弁開度制御装置、および、検出した脱調量に基づいて弁開度を修正するようにした弁開度制御装置、ならびに、電動弁に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記問題点を解決することを目的とするもので、一般的なエンコーダなどが対応できない冷媒内での設置という特殊な条件下での使用を可能とした電動弁およびこの電動弁の弁開度を検出する手段を提供することを課題とする。
さらに、本発明は、上記電動弁の弁開度検出量に基づいて脱調を検出することを可能にした弁開度制御装置、および、脱調量の検出に対応して弁開度を修正することを可能にした弁開度制御装置を提供することを課題とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、上記電動弁の弁開度検出装置を用いた電動弁の弁開度制御装置において、前記弁開度演算装置が演算した弁開度と外部から入力された弁開度指令値とを比較してステッピングモータの脱調を検出する脱調検出手段を設け、弁開度の指令値と実際の値との誤差を検出するようにした。また、本発明は、上記弁開度制御装置において、前記脱調検出手段が検出した脱調の量に基づいて弁開度の修正量を算出する弁開度修正手段を設け、この修正値に基づいて弁開度を制御するようにした。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、キャンと、前記キャンの内部に設けられた回転子と、前記キャンの外側に設けられ、前記回転子とともにステッピングモータを構成する固定子と、前記回転子の回転により上下動する弁体と、前記弁体に対向して設けられた弁座とを備え、前記固定子に通電することにより前記回転子が回転して前記弁体が上下動し、前記弁体が前記弁座に接離して弁開度が調節されるようにした電動弁であって、前記回転子に同軸状に設けられるとともにＮ極およびＳ極に等分割されて着磁された磁気ドラムと、前記磁気ドラムの回転に伴って前記Ｎ極およびＳ極が対向するように前記キャンの外側に設けられ、前記磁気ドラムの回転に伴う前記磁気ドラムの磁界の変化を検出する磁気センサとを備えた。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月9日(2006.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  軸の軸方向に隔置して内輪内径が嵌合された２個以上の軸受と、前記軸受の外輪外径と嵌合されたハウジングとを構成要素とし、前記軸受の内輪と外輪とは転動体を介して相対的に回動可能で、軸方向に定位置予圧が付与された軸受装置において、前記転動体の表面硬度はビッカース硬さHv1000以上であり、前記内輪、外輪、転動体、軸、ハウジングの各々の線膨張係数は前記各々の線膨張係数の平均値に対して0.7倍以上1.3倍以下の範囲にあることを特徴とする軸受装置。
【請求項２】前記転動体は、軸受鋼、肌焼鋼、或いはマルテンサイト系ステンレス鋼からなり、前記転動体の表面には硬質被膜処理、窒化処理、或いはセラミックコーティングが施されていることを特徴とする請求項１に記載の軸受装置。
【請求項３】前記転動体は、ジルコニア或いはアルミナからなることを特徴とする請求項1に記載の軸受装置。
【請求項４】前記ハウジングは、低炭素鋼、中炭素鋼、マルテンサイト系ステンレス鋼、或いはオーステナイト系ステンレス鋼からなることを特徴とする請求項１乃至３何れかに記載の軸受装置。
【請求項５】間座を構成要素として更に有し、前記間座の線膨張係数は前記間座を含めた各構成要素の線膨張係数の平均値の0.7倍以上1.3倍以下であることを特徴とする請求項１乃至４何れかに記載の軸受装置。
【請求項６】縦型モータにおけるスピンドル軸受として用いられることを特徴とする請求項１乃至５何れかに記載の軸受装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
より具体的には、軸受装置は耐食性が要求されることから、軸及び回転体（ハウジング）の内の少なくとも一方は、ステンレス鋼若しくはステンレス鋼に準じた耐食性を有する材料を用いることが要求される。この場合、転動体用材料として最も普及している材料であるＳｉ３Ｎ４は、線膨張係数が約２．６×１０−６（１/Ｋ）（以下において線膨張係数の単位は省略する。）であるために上記条件を満足することが難しく、これに変えて線膨張係数が約１０．５×１０−６のジルコニア、約７．９×１０−６のアルミナ等を用いて上記条件を満足する、さらにはそれぞれの線膨張係数をそれらの平均値に対して０．７乃至１．２倍の範囲とすることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月5日(2006.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】泥水バイパスケースに送泥路と、排泥路とを軸方向に設け、該送泥路と排泥路とを連通する略円形のチャンバを設け、該チャンバ内に弁体を回動自在に配設し、前記弁体が泥水処理装置からの送泥水を前記送泥路を通過させて掘進機本体に供給するとともに掘進機本体で掘削した土砂を含む排泥水を前記排泥路を通過させて前記泥水処理装置に排出することができるか、または前記送泥水を前記泥水処理装置にバイパスさせることができることを特徴とする推進用バイパス装置。
【請求項２】  泥水バイパスケースと、
該泥水バイパスケース内部の中央部に形成された略円形状のチャンバと、
該チャンバと連通するように前記泥水バイパスケースの前後方向に形成され、送泥管が接続される接続口を備えた送泥孔と、
前記チャンバと連通するように、かつ、前記送泥孔と並設されるように前記泥水バイパスケースの前後方向に形成され、排泥管が接続される接続口を備えた排泥孔と、
前記泥水バイパスケースの軸方向に平行な平行位置において泥水を通過させることができ、前記軸方向と直交する直交位置において泥水をバイパスさせることができるように、前記直交位置または平行位置に交互に回動可能に前記チャンバ内に配設された弁体と、
該弁体を回動させることができる回動部と、
を備えたことを特徴とする推進用バイパス装置。
【請求項３】  前記弁体の前記平行位置及び前記弁体の前記直交位置において、前記弁体と前記チャンバとが嵌合できることを特徴とする請求項１または２に記載の推進用バイパス装置。
【請求項４】  前記回動部が、前記泥水バイパスケースの近くに軸方向に配置された油圧シリンダと、一端部が前記回動部に固定されたレバーと、該レバーの他端部と前記油圧シリンダのピストンロッドを連結して該油圧シリンダのピストンロッドの往復運動を前記弁体の回動運動に変換させる変換機構と、前記ピストンロッドを直線的に保持しながら案内する案内保持部材を備えたアクチュエータであることを特徴とする請求項１ないし３いずれかに記載の推進用バイパス装置。
【請求項５】  前記弁体は円柱体の両側に略Ｕ字状の溝が左右対称に形成されたものであることを特徴とする請求項１ないし４いずれかに記載の推進用バイパス装置。
【請求項６】  前記弁体と前記チャンバの間にシール部材が介装されたことを特徴とする請求項１ないし５いずれかに記載の推進用バイパス装置。
【請求項７】掘進機本体内に配置されたことを特徴とする請求項１乃至６いずれかの推進用バイパス装置。
【請求項８】立孔内に配置されたことを特徴とする請求項１乃至６いずれかの推進用バイパス装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項６記載の発明は、前記弁体と前記チャンバの間にシール部材が介装されたことを特徴とする請求項１ないし５いずれかに記載の推進用バイパス装置としたものである。これにより請求項１の発明と同様の課題が解決できる上、ケースからの泥水の漏れが防止できる。シール部材は弁体、チャンバ内周面いずれにも設けることができる。また、溝にＯ−リングを嵌めて良いし、シール部材を固着等させても良いし、それらの組み合わせでも良い。シール部材を前記両者に設けても良い。
請求項７記載の発明は、掘進機本体内に配置されたことを特徴とする請求項１乃至６いずれかの推進用バイパス装置である。
請求項８記載の発明は、立孔内に配置されたことを特徴とする請求項１乃至６いずれかの推進用バイパス装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図１２及び図１３に示す通り、ストッパ９ａ，９ｂによりレバーの回動範囲が規制され、また、ピストンロッド８００ａを備え、細径のピストンロッド８００ａと同軸状に太径の延長ロッド８０１を連結し、延長ロッド８０１の左側端部の前面にスライド部８０２を設けたものである。延長ロッド８０１を軸方向に往復動させるように案内するガイド部材（図示略）が配設されている。また、スライド部８０２は、延長ロッド８０１に固定された固定板８０５と、固定板８０５の丸孔（図示略）に固定された丸ボルト８０７とからなるものであり、丸ボルト８０７がリング部材７８（図１３参照）に係合されているものである。リング部材７８と丸ボルト８０７とが請求項にいう変換機構に相当するものであり、延長ロッド８０１の往復運動をレバ−７の回動運動に変換するのである。この場合ストッパ９ａ，９ｂの構成は適宜変更されても良い。油圧シリンダ８００のシリンダのストロークが出ていない場合等、ストッパ９ａ，９ｂで強制的にレバ−７の回り具合を調整できるようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
第２実施形態の立坑バイパス装置２０１の動作を図１２、図１３を参照して説明する。図１３に示す通り、上記泥水の通過状態においては、弁体５は軸方向と平行な平行位置に配置され、二点鎖線の矢印に示す通り、送泥管３１２からの泥水を送泥孔３２、チャンバ２、送泥孔３４を介して送泥管３３４に送る。また、排泥管３３５からの土砂を含む泥水を、排泥孔３５、チャンバ２、排泥孔３３を介して排泥管３１５に送る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
また、図１８に示す通り、掘進機本体４では、弁体５’を平行位置とし、油圧シリンダ３６３の働きで、往復部３６２の回転支持部材３６５を回転駆動することにより、中心回転軸１３４，１１２及び１８８を介して回転動力をカッタ１３１に伝達し、一体的に回転させる。送泥系統１５０からの送泥水と、カッタ１３１により掘削された土砂とが排泥系統１７０から排出される。同時に、油圧シリンダ３６３の働きで、掘進機本体４を圧入推進させる。なお、保持板１９７，１９８（図２３参照）については中心回転軸１８８の回転に連動しない構造であるが、若干回転する場合もありうる。中心回転軸１１２，１３４，１８８、カッタ１３１以外のものは直進する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
なお、適用管種は、塩ビ管、鋼管、陶管、ヒューム管、レジコン管等である。適用管径は、概ねφ１５０〜φ３００ｍｍ、有効長８００〜１，０００ｍｍ、土質は滞水砂層、砂礫層、粘土層、シルト層等である。Ｎ値はＮ５〜Ｎ２０，被水圧はＰ＝０．６〜０．７Ｋｇ／ｃｍ2、透水係数Ｋ＝１０-2／ｓｅｃ以上、最大礫径３０ｍｍで２０％未満、礫率２０％未満、最大推進距離６０ｍ〜１００ｍ、推進力３０ｔｏｎ、回転力３００Ｋｇ・ｍ、堀進機本体（先導体）重量２００Ｋｇ（φ２００ｍｍ）である。施工の一例として、到達立坑３８５（図３８参照）の径はφ９００ｍｍ、発進立坑３０４（図３７参照）の径は、φ１，５００ｍｍ等が挙げられる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２９】
2001012184.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月12日(2006.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】請求項１において、チェーン単位部材は所定の間隔をおいて相対する一対の側板の下部を連結してなり、上部及び下部に被係合部を有したガイド部材と、一方の側板上部に回動可能に支持されると共に他方の側板上部に係合可能にして側板間の上部開口を開閉するカバー部材とからなるケーブルチェーン結束具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
側板１１下部の連結方向両端部にはテーパ面１１ｂと一致して傾斜し、空隙部１１ａの連結方向端部の開口を閉鎖する閉鎖板１１ｃが一体形成され、該閉鎖板１１ｃにより側板１１の下部に係合した後述するチェーン結束具１３１の係合溝１３７ａが外れるのを規制する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、各側板５３ａの下部は第１被係合部を構成し、後述するケーブルチェーン結束具１３１における第１係合部１３７の係合溝１３７ａが係合される。更に、各側板５３ａの上部側面には第２被係合部としての係止凹部５３ｄがそれぞれ形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ベース部材７７は一対の側板８１下部を支持板８３にて連結した正面が横向きコ字形で、各側板８１下部の連結方向両端部にはチェーン単位部材７３相互を直線状に連結した際に逆Ｖ字形の空隙を形成するテーパ面８１ａが形成され、これらテーパ面８１ａ相互はケーブルチェーン７１の屈曲を可能にすると共にケーブルチェーン７１における各チェーン単位部材７３の屈曲角を規制する。また、各側板８１の下部は後述するケーブルチェーン結束具１３１における第１係合部１３７の係合溝１３７ａが係合される第１被係合部を構成している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
次に、上記した複数条のケーブルチェーン１、５１、７１、９１を長手直交方向へ並列結束するケーブルチェーン結束具１３１を説明すると、図１に示すようにケーブルチェーン結束具１３１はポリプロピレン樹脂、ポリアミド樹脂等の合成樹脂からなり、各ケーブルチェーン１（５１、７１、９１）間に位置する本体１３３と、該本体１３３の上部両側にて結束される各ケーブルチェーン１（５１、７１、９１）に向かって延出する上部アーム部１３５を一体形成してなる。そして上部アーム部１３５の先端部には係止凹部１１ｇ（５３ｄ、７９ｄ、９５ａ）に係合する第２係合部１３５ａが一体形成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また、本体１３３の下部には第１係合部１３７が一体形成されている。該第１係合部１３７は隣接する各側板（１１，５３ａ、８１，９５）下部にそれぞれに係合する断面がＵ字形の係合溝１３７ａを有している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
上記した第１係合部１３７と第２係合部１３５ａとの相互間隔は各ケーブルチェーン１（５１、７１、９１）における側板（１１，５３ａ、８１，９５）の下部及び係止凹部１１ｇ（５３ｄ、７９ｄ、９５ａ）にそれぞれを係合した際に上部アーム部１３５が非弾性変形状態になる間隔が望ましいが、多少弾性変形する間隔であってもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
また、側板１１の下部に係合される第１係合部１３７は閉鎖板１１ｃにより連結方向に対して抜け止めされるため、ケーブルチェーン１の屈曲に伴って側板１１の下部から係合溝１３７ａが外れるのを防止している。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１−ケーブルチェーン、３−チェーン単位部材、５−ヒンジ部材、１１−側板、１１ａ−被係合部を構成する空隙部、１１ｇ−被係合部を構成する係止凹部、１３１−ケーブルチェーン結束具、１３５ａ−係合部を構成する第２係合部、１３７−係合部を構成する第１係合部
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月29日(2006.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  油液が封入されたシリンダと、該シリンダ内に摺動可能に嵌装されたピストンと、一端が前記ピストンに連結され、他端が前記シリンダの外部へ延出されたピストンロッドと、前記シリンダに接続され、前記ピストンの摺動によって油液を流通させる主通路および副通路と、前記主通路に設けられたパイロット型減衰弁と、前記副通路に設けられた固定オリフィスおよび圧力制御弁と、該圧力制御弁を駆動するソレノイドとを備え、前記副通路の前記固定オリフィスと前記圧力制御弁との間の圧力を前記パイロット型減衰弁のパイロット圧力とする減衰力調整式油圧緩衝器であって、前記圧力制御弁は、円筒状のスリーブと、該スリーブ内に摺動可能に嵌装されたスライダと、前記スリーブとスライダとの間に形成された弁室とから構成され、前記スライダには該弁室内における前記スライダ軸方向の受圧面積差が設けられ、該受圧面積差による前記スライダの移動が前記ソレノイドの推力によって制御されることを特徴とする減衰力調整式油圧緩衝器。
【請求項２】  前記スリーブまたは前記スライダには、ディスクバルブが設けられており、前記弁室内における前記ディスクバルブ側と前記スライダ側との受圧面積差によって前記スライダが移動可能となっていることを特徴とする請求項１に記載の減衰力調整式油圧緩衝器。
【請求項３】  前記スライダの両端部に伸び側と縮み側の弁室を形成して、前記ピストンロッドの伸び側と縮み側で反対の減衰力特性が得られるようにしたことを特徴とする請求項１または２に記載の減衰力調整式油圧緩衝器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１の発明は、油液が封入されたシリンダと、該シリンダ内に摺動可能に嵌装されたピストンと、一端が前記ピストンに連結され、他端が前記シリンダの外部へ延出されたピストンロッドと、前記シリンダに接続され、前記ピストンの摺動によって油液を流通させる主通路および副通路と、前記主通路に設けられたパイロット型減衰弁と、前記副通路に設けられた固定オリフィスおよび圧力制御弁と、該圧力制御弁を駆動するソレノイドとを備え、前記副通路の前記固定オリフィスと前記圧力制御弁との間の圧力を前記パイロット型減衰弁のパイロット圧力とする減衰力調整式油圧緩衝器であって、前記圧力制御弁は、円筒状のスリーブと、該スリーブ内に摺動可能に嵌装されたスライダと、前記スリーブとスライダとの間に形成された弁室とから構成され、前記スライダには該弁室内における前記スライダ軸方向の受圧面積差が設けられ、該受圧面積差による前記スライダの移動が前記ソレノイドの推力によって制御されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このように構成したことにより、ソレノイドの推力によって圧力制御弁の開弁圧力を調整して、パイロット型減衰弁の開弁前の圧力を直接調整するとともに、圧力制御弁による制御圧力によってパイロット圧力を変化させてパイロット型減衰弁の開弁圧力を調整する。このとき、圧力制御弁は、弁室内のスライダの軸方向の受圧面積差によってスライダに軸方向の推力を発生させ、この推力とソレノイドの推力とによって開弁圧力を調整して減衰力を制御する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２の発明は、前記スリーブまたは前記スライダには、ディスクバルブが設けられており、前記弁室内における前記ディスクバルブ側と前記スライダ側との受圧面積差によって前記スライダが移動可能となっていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１の減衰力調整式油圧緩衝器によれば、ソレノイドの推力によって圧力制御弁の開弁圧力を調整して、パイロット型減衰弁の開弁前の圧力を直接調整するとともに、圧力制御弁による制御圧力によってパイロット圧力を変化させてパイロット側減衰弁の開弁圧力を調整する。このとき、圧力制御弁は、弁室内のスライダの軸方向の受圧面積差によってスライダに軸方向の推力を発生させ、この推力とソレノイドの推力とによって開弁圧力を調整して減衰力を制御する。その結果、減衰力の調整範囲を広くすることができ、圧力制御弁によって、ピストン速度の低速域においてもバルブ特性による適度な減衰力を得ることができ、しかも、温度変化に対して安定した減衰力を得ることができる。さらに、弁室内のスライダの受圧面積差を小さくすることにより、ソレノイドへの負荷を軽減することができ、小型軽量化を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月6日(2006.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリアおよびこれに対して摩擦帯電により付着したトナーを有する二成分系現像剤を静電潜像に対して接触させて可視像処理するとともに、余剰現像剤の少なくとも一部を外部に排出可能な構成を備えた現像装置であって、
上記二成分系現像剤中に含まれるトナーの比率を透磁率の変化により検出するトナー濃度センサと、
前記二成分系現像剤を前記静電潜像に向けて搬送する現像剤供給手段に設けられて前記トナー濃度センサに接触している現像剤を周期的に掻き取ることが可能な掻き取り部材と、
前記トナー濃度センサからの検出出力値を予め設定されている閾値と比較することにより現像装置内の現像剤量を割り出し、割り出し結果に応じて現像剤の補給量および排出量のうちの少なくとも一方を制御する制御手段を備えたことを特徴とする現像装置。  
【請求項２】
請求項１記載の現像装置において、
前記制御部は、前記トナー濃度を割り出す際に、前記トナー濃度センサからの検出出力の上限値から下限値を差し引いた値が、この差し引いた値を求めた時点とは別の機会に得られた検出出力の上限値から下限値を差し引いた値と等しくなるように現像剤中に含まれるトナーの補給制御を行うことを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の現像装置において、
前記制御部は、一定時間での前記トナー濃度センサからの出力における上限値および下限値または平均値が、予め設定されている所定値と等しくなるように現像剤の供給あるいは排出制御を行うことを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のうちの一つに記載の現像装置において、
前記制御部は、一定時間での前記トナー濃度センサからの出力における平均値が予め設定されている所定値に対してずれが小さくなるように現像剤の補給又は排出が終了するまでの間トナーの補給制御を行わないことを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のうちの一つに記載の現像装置において、
前記トナー濃度センサは、現像剤収納部を構成するケーシングにおける重力方向下側に相当する略底面に設けられて現像剤と接触可能であることを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のうちの一つに記載の現像装置において、
前記トナー濃度センサに接触している現像剤を掻き取り可能な掻き取り部材は、該トナー濃度センサが現像剤に接触する部分の硬さよりも柔軟な部材が用いられることを特徴とする現像装置。
【請求項７】
請求項１乃至４のうちの一つに記載の現像装置において、
前記制御部は、現像剤補給および排出に要する時間に閾値を設定し、該閾値を超える場合に警報することを特徴とする現像装置。
【請求項８】
請求項１乃至４のうちの一つに記載の現像装置において、
前記制御部は、トナー濃度センサからの検出出力に基づきトナー濃度制御を行い、トナー濃度を所定濃度に維持したうえで現像剤量の割り出しを行い、該現像剤量の割り出し結果を予め設定されている閾置と比較して閾値を超えた場合に警報することを特徴とする現像装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のうちの一つに記載の現像装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項１記載の発明は、キャリアおよびこれに対して摩擦帯電により付着したトナーを有する二成分系現像剤を静電潜像に対して接触させて可視像処理するとともに、余剰現像剤の少なくとも一部を外部に排出可能な構成を備えた現像装置であって、上記二成分系現像剤中に含まれるトナーの比率を透磁率の変化により検出するトナー濃度センサと、前記二成分系現像剤を前記静電潜像に向けて搬送する現像剤供給手段に設けられて前記トナー濃度センサに接触している現像剤を周期的に掻き取ることが可能な掻き取り部材と、前記トナー濃度センサからの検出出力値を予め設定されている閾値と比較することにより現像装置内の現像剤量を割り出し、割り出し結果に応じて現像剤の補給量および排出量のうちの少なくとも一方を制御する制御手段を備えたことを特徴としている。