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【手続補正書】
【提出日】平成18年4月14日(2006.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板に配置された第１の電極及び第２の電極と、第２の基板に前記第１の電極及び前記第２の電極に略直交するように配置された第３の電極と、これら電極によって形成された放電空間を有する表示セルとを備え、アドレスパルスによって点灯させる表示セルを選択し、サステインパルスによって、前記選択された表示セルを点灯させ、第１の選択リセットパルスを印加して前記点灯された表示セルを放電させて前記表示セル内の荷電粒子を消去する放電式表示パネルの駆動方法において、第２の選択リセットパルス及び第３の選択リセットパルスを印加することを特徴とする放電式表示パネルの駆動方法。
【請求項２】
請求項１に記載の放電式表示パネルの駆動方法において、
前記第１の選択リセットパルスを前記第１の電極に印加し、前記第２の選択リセットパルスを前記第２の電極に印加し、次いで、前記第３の選択リセットパルスを前記第１の電極に印加することを特徴とする放電式表示パネルの駆動方法。
【請求項３】
請求項１に記載の放電式表示パネルの駆動方法において、
前記第１の選択リセットパルスと前記第３の選択リセットパルスの間隔を１０μｓ以上とすることを特徴とする放電式表示パネルの駆動方法。
【請求項４】
請求項１に記載の放電式表示パネルの駆動方法において、
前記第１のリセットパルスと第３のリセットパルスの振幅及びパルス幅を略等しくすることを特徴とする放電式表示パネルの駆動方法。
【請求項５】
請求項１に記載の放電式表示パネルの駆動方法において、
前記第２の選択リセットパルスの振幅を前記サステインパルスの振幅と略等しくすることを特徴とする放電式表示パネルの駆動方法。
【請求項６】
第１の基板に配置された第１の電極及び第２の電極と、第２の基板に配置され、前記第１の電極及び前記第２の電極に略直交して配置された第３の電極と、前記第１の電極、前記第２の電極及び前記第３の電極で囲まれた空間を有する複数の表示セルと、アドレスパルスによって点灯させる表示セルを選択する手段と、前記選択された表示セルをサステインパルスによって点灯させる手段と、前記点灯された表示セルの荷電粒子を消去するために第１の選択リセットパルスを印加する手段と、第２の選択リセットパルス及び第３のリセットパルスを印加する手段とを備えることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項６に記載の表示装置において、
前記第１の選択リセットパルスを前記第１の電極に印加し、前記第２の選択リセットパルスを前記第２の電極に印加し、前記第３の選択リセットパルスを前記第１の電極に印加することを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項６に記載の表示装置において、
前記第１の選択リセットパルスと前記第３の選択リセットパルスの間隔を１０μｓ以上とすることを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項６に記載の表示装置において、
前記第１のリセットパルスと前記第３のリセットパルスの振幅及びパルス幅を略等しくすることを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
請求項６に記載の表示装置において、
前記第２の選択リセットパルスの振幅を前記サステインパルスの振幅と略等しくすることを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の画像データ供給装置より供給された画像データに基づいて画像を表示する表示手段と、
前記複数の画像データ供給装置毎の画質調整値を記憶する記憶手段と、
前記表示手段における画像の表示状態に基づいて前記複数の画像データ供給装置のうちの一つを特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された画像データ供給装置に対応する画質調整値を前記記憶手段より取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した画質調整値を用いて前記表示手段の画像表示を制御する制御手段とを備えることを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】  画質調整操作に応じて、前記特定された画像データ供給装置の画質調整値を更新する更新手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】  前記記憶手段は、当該表示装置内のメモリを含み、該メモリに前記複数の画像データ供給装置の夫々と画質調整値とを対応づけて格納することを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項４】  前記記憶手段は、前記複数の画像データ供給装置の夫々に設けられたメモリに対応する画質調整値を記憶することを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項５】  前記特定手段は、前記表示手段において最も表示優先度の高い画像を供給する画像データ供給装置を特定することを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項６】  前記特定手段は、前記表示手段において最も表示面積の大きく表示されている画像を供給する画像データ供給装置を特定することを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項７】  前記複数の画像データ供給装置とネットワークの形態で接続する接続手段を更に備え、
前記記憶手段は、前記画像データ供給装置の夫々について前記ネットワーク上のアドレスと機器情報とを対応づけるとともに、該機器情報と画質調整値を対応づけて記憶し、
前記取得手段は、前記特定手段で特定された画像データ供給装置のアドレスから、対応する画質調整値を取得することを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項８】  複数の画像データ供給装置より供給された画像データに基づいて画像を表示する表示工程と、
前記複数の画像データ供給装置毎の画質調整値をメモリに記憶する記憶工程と、
前記表示工程における画像の表示状態に基づいて前記複数の画像データ供給装置のうちの一つを特定する特定工程と、
前記特定工程により特定された画像データ供給装置に対応する画質調整値を前記メモリより取得する取得工程と、
前記取得工程で取得した画質調整値を用いて前記表示工程の画像表示を制御する制御工程とを備えることを特徴とする表示制御方法。
【請求項９】  画質調整操作に応じて、前記特定された画像データ供給装置の画質調整値を更新する更新工程を更に備えることを特徴とする請求項８に記載の表示制御方法。
【請求項１０】  前記記憶工程は、当該表示装置内のメモリに前記複数の画像データ供給装置の夫々と画質調整値とを対応づけて格納することを特徴とする請求項８に記載の表示制御方法。
【請求項１１】  前記記憶工程は、前記複数の画像データ供給装置の夫々に設けられたメモリに対応する画質調整値を記憶することを特徴とする請求項８に記載の表示制御方法。
【請求項１２】  前記特定工程は、前記表示工程において最も表示優先度の高い画像を供給する画像データ供給装置を特定することを特徴とする請求項８に記載の表示制御方法。
【請求項１３】  前記特定工程は、前記表示工程において最も表示面積の大きく表示されている画像を供給する画像データ供給装置を特定することを特徴とする請求項８に記載の表示制御方法。
【請求項１４】  前記複数の画像データ供給装置とネットワークを介して接続する接続工程を更に備え、
前記記憶工程は、前記画像データ供給装置の夫々について前記ネットワーク上のアドレスと機器情報とを対応づけるとともに、該機器情報と画質調整値を対応づけてメモリに記憶し、
前記取得工程は、前記特定工程で特定された画像データ供給装置のアドレスから、対応する画質調整値を取得することを特徴とする請求項８に記載の表示制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための本発明の表示制御装置は例えば以下の構成を備える。すなわち、
複数の画像データ供給装置より供給された画像データに基づいて画像を表示する表示手段と、
前記複数の画像データ供給装置毎の画質調整値を記憶する記憶手段と、
前記表示手段における画像の表示状態に基づいて前記複数の画像データ供給装置のうちの一つを特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された画像データ供給装置に対応する画質調整値を前記記憶手段より取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した画質調整値を用いて前記表示手段の画像表示を制御する制御手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月30日(2006.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】電極筒と集電極を対としてハウジング内に収納した検出器を一対以上別個に備えており、後端にはファンが備えられており、該ファンの作動によりハウジング内に空気を吸引し、該空気に含まれている正負のイオンを、正又は負の極性に印加されている電極筒・集電極の対に当接させ、集電極に吸着された正又は負のイオン数に対応した電流値を取り出し、これを電流電圧変換及びＡ／Ｄ変換してマイクロコンピュータに情報として入力・演算させて、正イオン数、負イオン数、総和イオン数、及び／又は正負イオン数の差としてモノクロないしカラーでディジタルないしグラフィック表示することを特徴とする正負イオン量測定装置。
【請求項２】それぞれのハウジングの入口に連続して、１本の空気導入管とこれに続く２本の分岐管で構成されており、それぞれの分岐管にはバルブが配置されている空気取入ユニットが備えられていることを特徴とする正負イオン量測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る正負イオン量測定装置は、（１）電極筒と集電極を対としてハウジング内に収納した検出器を一対以上別個に備えており、後端にはファンが備えられており、該ファンの作動によりハウジング内に空気を吸引し、該空気に含まれている正負のイオンを、正又は負の極性に印加されている電極筒・集電極の対に当接させ、集電極に吸着された正又は負のイオン数に対応した電流値を取り出し、これを電流電圧変換及びＡ／Ｄ変換してマイクロコンピュータに情報として入力・演算させて、正イオン数、負イオン数、総和イオン数、及び／又は正負イオン数の差としてモノクロないしカラーでディジタルないしグラフィック表示すること、（２）それぞれのハウジングの入口に連続して１本の空気導入管とこれに続く２本の分岐管で構成されており、それぞれの分岐管にはバルブが配置されている空気取入ユニットが備えられていること、をそれぞれ特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月16日(2006.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像を担持する表面上に保護層を付着させるための方法であって、
支持体フィルムＡと、５０℃以上の融点Ｔｍと０℃以下のガラス転移温度Ｔｇとを有する少なくとも１つのポリマーを含む保護層Ｂとを含む要素を提供する工程であって、保護層Ｂは、自由表面と、反対側の支持体フィルムＡに隣接する支持表面とを有する工程と；
保護層Ｂの自由表面を画像を担持する表面に接着する工程と、
支持体フィルムＡを除去し、それによって保護層Ｂを前記画像を担持する表面上に転写する工程と
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  前記画像を担持する表面が多色画像を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  光重合可能な記録材料の画像様露光および現像によってその表面上に形成された色画像を有する色画像を担持する表面と、該画像を担持する表面上の少なくとも１つの保護層とを含むカラープルーフであって、該保護層は、５０℃以上の融点Ｔｍと０℃以下のガラス転移温度Ｔｇとを有する少なくとも１つのポリマーを含み、該保護層は、保存中に機械的および化学的相互作用から色画像を保護することを特徴とするカラープルーフ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【発明の効果】
本発明の保護層を用いることにより、解像度すなわちカラープルーフの色合いの再現性を損なうことも、着色画像がひずむことも防止して、安定なカラープルーフ材料を提供することができる。さらには、本発明ではさらなる処理工程またはさらなる補助層を必要としない保護層を提供する。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
１．  剥離可能な支持体フィルムＡと少なくとも１つの保護層Ｂとを具えた要素であって、前記保護層Ｂは、５０℃以上の融点Ｔｍと０℃以下のガラス転移温度Ｔｇとを有するポリマーの少なくとも１種を含有することを特徴とする要素。
２．  前記保護層のポリマーの融点Ｔｍは、５０℃から１００℃であることを特徴とする１．に記載の要素。
３．  前記保護層のポリマーのガラス転移温度Ｔｇは−２０℃以下であることを特徴とする１．または２．に記載の要素。
４．  前記ポリマーは、ポリエチレンオキシド類、ポリプロピレンオキシド類、ポリテトラヒドロフラン類、および／またはポリカプロラクトン類であることを特徴とする１．から３．のいずれかに記載の要素。
５．  前記保護層は、不活性充填剤を含有することを特徴とする１．から４．のいずれかに記載の要素。
６．  前記保護層の厚さは、３から１５μmであることを特徴とする１．から５．のいずれかに記載の要素。
７．  前記剥離可能な支持体フィルムＡは、粗面を有することを特徴とする１．から６．のいずれかに記載の要素。
８．  前記剥離可能な支持体フィルムＡは、平滑面を有することを特徴とする１．から７．のいずれかに記載の要素。
９．  カラープルーフ上に保護層を付着させるための方法であって、
ａ）  必要に応じて多色画像を含んでもよいカラープルーフの画像を担持する表面上に、前記保護層Ｂの自由表面を有する１．から８.のいずれか１つに記載の要素を積層する工程と、
ｂ）  前記支持体フィルムＡを剥離して、それにより前記保護層Ｂを前記カラープルーフの画像を担持する表面上に転写する工程と
を含むことを特徴とする方法。
１０．  支持体、必要に応じて多色画像を含んでもよい画像層、および保護層を有するカラープルーフであって、１．から８．のいずれか１つに記載の保護層を用いることを特徴とするカラープルーフ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月31日(2006.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  同心に配置される内径側部材及び外径側部材における、径方向で対向する面間で転動体を介してトルクの断続が行われるものであって、上記両部材の一方が方向規制リングからなり、その方向規制リングにおける上記両部材の他方と対向する面側には、円周方向に沿って上記転動体を収容可能な複数のポケットが設けられ、その各ポケットには、円周方向一方に向けて狭くなる楔状の空間を形成するカム面が設けられていると共に、上記ポケットに収容された転動体を上記円周方向一方に向けて付勢する弾圧部を備える一方向クラッチにおいて、
上記弾圧部を方向規制リングと一体に形成したことを特徴とする一方向クラッチ。
【請求項２】  上記方向規制リングは、弾性率が２ＧＰａ以上且つ１０ＧＰａ以下の樹脂製であることを特徴とする請求項１に記載した一方向クラッチ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明のうち請求項１に記載した一方向クラッチは、同心に配置される内径側部材及び外径側部材における、径方向で対向する面間で転動体を介してトルクの断続が行われるものであって、上記両部材の一方が方向規制リングからなり、その方向規制リングにおける上記両部材の他方と対向する面側には、円円周方向に沿って上記転動体を収容可能な複数のポケットが設けられ、その各ポケットには、円周方向一方に向けて狭くなる楔状の空間を形成するカム面が設けられていると共に、上記ポケットに収容された転動体を上記円周方向一方に向けて付勢する弾圧部を備える一方向クラッチにおいて、上記弾圧部を方向規制リングと一体に形成したことを特徴とするものである。
また、請求項２に記載した一方向クラッチは、請求項１に記載の構成に対し、上記方向規制リングは、弾性率が２ＧＰａ以上且つ１０ＧＰａ以下の樹脂製であることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月2日(2006.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  前記補正手段は、二次元測定画像をｙ方向の複数の領域に分割し、該分割した各領域についてｘ方向の２つの異なる移動方向による画像成分群に分割し、該画像成分群間の信号強度の偏差を最小とする補正量を算出し、各領域で算出した補正量を曲線近似して補正曲線を算出することを特徴とする、請求項１記載の分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月3日(2006.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  防振機能を有するカメラと、
前記カメラを搭載し、パニング及びチルティング可能な雲台と、
前記カメラの防振機能及びパニング及びチルティングの動作開始及び停止を指示する操作部材と、
前記操作部材からの指示に応じて前記カメラ及び雲台の動作を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記パニングまたはチルティングが動作中は、前記防振機能の動作を禁止すると共に、前記パニングとチルティングの動作が共に停止後、所定の時間を経過してから前記防振機能の動作の禁止を解除することを特徴とする雲台装置。
【請求項２】 前記カメラは監視カメラであることを特徴とする請求項１の雲台装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、監視用カメラのパンニング、チルティングなどを行う雲台装置及びカメラシステムに関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
防振機能を具備したカメラを雲台に搭載した場合、防振機能が働いたまま雲台の制御を行うと、不必要な時にも防振機能が働き、意図した撮影が出来ない場合があった。とくにパンニングやチルティングが始動する際や停止する際に防振機能が働くと、むしろ撮影中の画像が揺れる場合がある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月31日(2006.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このように構成されたプログラムでは、或る機器の機器情報を表示している状態において、前段機器指定用表示子を指定手段によって操作すると、或る機器の前段に接続されている機器の機器情報が自動的に表示される。同様に、後段機器指定用表示子を指定手段によって操作すると、或る機器の後段に接続されている機器の機器情報が自動的に表示される。このように或る機器の機器情報が表示されている状態から、前段、後段機器指定用表示子の操作という簡単な操作を行うだけで、或る機器の前段または後段の機器の機器情報が表示されるので、前段や後段の機器がどれであるかを一々確認して、その機器情報を表示させるよりも、円滑に機器情報を表示させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月31日(2006.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線ネットワークシステムの接続方法及び無線ネットワークシステム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  無線ネットワークのアクセスポイント機能部とステーション機能部とを同じ筐体内に有し、前記ステーション機能部がアクセスポイントへの接続を行う無線ネットワークシステムの接続方法であって、
無線ネットワークシステムのネットワーク識別情報を検索する工程と、
検索したネットワーク識別情報のうち同じ筐体内のアクセスポイント機能部が使用しているネットワーク識別情報以外のネットワーク識別情報を使用しているアクセスポイントへ接続する工程とを有することを特徴とする無線ネットワークシステムの接続方法。
【請求項２】  前記接続する工程は、前記検索したネットワーク識別情報のうち、同じ筐体内のアクセスポイント機能部が使用していないネットワーク識別情報を表示し、ユーザによって選択されたネットワーク識別情報を使用しているアクセスポイントへ接続することを特徴とする請求項１に記載の無線ネットワークシステムの接続方法。
【請求項３】  前記接続する工程は、前記検索したネットワーク識別情報を表示し、同じ筐体内のアクセスポイント機能部が使用しているネットワーク識別情報をユーザが選択した場合、そのネットワーク識別情報を使用できないことを示すメッセージを表示することを特徴とする請求項１に記載の無線ネットワークシステムの接続方法。
【請求項４】  無線ネットワークのアクセスポイント機能部とステーション機能部とを同じ筐体内に有し、前記アクセスポイント機能部がステーションとの接続を行う無線ネットワークシステムの接続方法であって、
ステーション機能部がアクセスポイントへの接続を確立すると、アクセスポイント機能部は、前記ステーション機能部が使用している無線チャネル又はネットワーク識別情報と異なる無線チャネル又はネットワーク識別情報を使用することを特徴とする無線ネットワークシステムの接続方法。
【請求項５】  前記アクセスポイント機能部は、ステーションからの接続要求に含まれているアドレス情報が、同じ筐体内のステーション機能部のアドレス情報と同じ場合、前記接続要求を拒否することを特徴とする請求項４に記載の無線ネットワークシステムの接続方法。
【請求項６】  前記ステーション機能部は、アクセスポイントから接続拒否を受け取った場合、他のアクセスポイントをサーチし、別にサーチしたアクセスポイントに対して接続要求を行うことを特徴とする請求項５に記載の無線ネットワークシステムの接続方法。
【請求項７】  無線ネットワークのアクセスポイント機能部とステーション機能部とを同じ筐体内に有し、前記ステーション機能部がアクセスポイントへの接続を行う無線ネットワークシステムであって、
無線ネットワークシステムのネットワーク識別情報を検索する手段と、
検索したネットワーク識別情報のうち同じ筐体内のアクセスポイント機能部が使用しているネットワーク識別情報以外のネットワーク識別情報を使用しているアクセスポイントへ接続する手段とを有することを特徴とする無線ネットワークシステム。
【請求項８】  無線ネットワークのアクセスポイント機能部とステーション機能部とを同じ筐体内に有し、前記アクセスポイント機能部がステーションとの接続を行う無線ネットワークシステムであって、
ステーション機能部がアクセスポイントへの接続を確立すると、アクセスポイント機能部は、前記ステーション機能部が使用している無線チャネル及びネットワーク識別情報と異なる無線チャネル及びネットワーク識別情報を使用する手段を有することを特徴とする無線ネットワークシステム。
【請求項９】  無線ネットワークのアクセスポイント機能部とステーション機能部とを同じ筐体内に有し、前記アクセスポイント機能部がステーションとの接続を行う無線ネットワークシステムの接続方法であって、
前記アクセスポイント機能部に接続を要求してきたステーションのアドレスが、前記ステーション機能部のアドレスと同じ場合は、前記接続要求に対する接続を拒否することを特徴とする無線ネットワークシステムの接続方法。
【請求項１０】  無線ネットワークのアクセスポイント機能部とステーション機能部とを同じ筐体内に有し、前記アクセスポイント機能部がステーションとの接続を行う無線ネットワークシステムであって、
前記アクセスポイント機能部に接続を要求してきたステーションのアドレスが、前記ステーション機能部のアドレスと同じか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定に応じて、前記接続要求に対する接続を拒否する拒否手段を有することを特徴とする無線ネットワークシステム。
【請求項１１】  コンピュータに請求項１又は請求項４又は請求項９に記載の無線ネットワークシステムの接続方法を実行させるためのプログラム。
【請求項１２】  請求項１１に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明は、無線ネットワークのアクセスポイント機能部とステーション機能部とを同じ筐体内に有し、前記アクセスポイント機能部がステーションとの接続を行う無線ネットワークシステムの接続方法であって、ステーション機能部がアクセスポイントへの接続を確立すると、アクセスポイント機能部は、前記ステーション機能部が使用している無線チャネル又はネットワーク識別情報と異なる無線チャネル又はネットワーク識別情報を使用することを特徴とする。
更に、本発明は、無線ネットワークのアクセスポイント機能部とステーション機能部とを同じ筐体内に有し、前記アクセスポイント機能部がステーションとの接続を行う無線ネットワークシステムの接続方法であって、前記アクセスポイント機能部に接続を要求してきたステーションのアドレスが、前記ステーション機能部のアドレスと同じ場合は、前記接続要求に対する接続を拒否することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月5日(2006.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このように、直流を含む低周波伝送部２００と高周波伝送部２０１を分離し、高周波伝送部を高周波数特性のよい単電源型差動増幅器３０、３１で構成することによって、増幅器３０、３１本来の低ノイズ、低歪み特性を発揮させつつ、直流信号から高周波信号までのシングルエンド・差動信号変換を行うことができる。
表１は、図２（ｂ）の従来技術と本実施形態の高調波歪率を比較した図である。表から従来技術に比べて全周波数領域で高調波歪率が小さくなっていることがわかる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月7日(2006.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツから電子透かしとして挿入された情報を検出する電子透かし情報の検出方法であって、
前記コンテンツに対して、コンテンツのフォーマット情報を取得し、当該フォーマット情報に基づいて、当該コンテンツの検出対象となる領域を抽出する第１のステップと、
抽出した当該コンテンツの当該領域から情報を検出する第２のステップと、を有する
ことを特徴とする電子透かし情報の検出方法。
【請求項２】
請求項１記載の電子透かし情報の検出方法であって、
あらかじめ前記コンテンツから取得したフォーマット情報に基づいて複数の前記検出対象となる領域を定め、前記抽出した領域から情報を検出できなかった場合に、検出対象となる他の領域を抽出し、情報の検出を再度行う第３のステップを有する
ことを特徴とする電子透かし情報の検出方法。
【請求項３】
請求項２記載の電子透かし情報の検出方法であって、
あらかじめ前記コンテンツから取得したフォーマット情報に基づいた複数の前記領域に優先度を設定し、優先度にしたがって、情報検出に成功するまで、前記第１と第２のステップを繰り返す
ことを特徴とする電子透かし情報の検出方法。
【請求項４】
請求項３記載の電子透かし情報の検出方法であって、
前記第２ステップにおいて、検出対象となる領域に対する情報検出成功回数を記録し、情報検出成功回数にしたがって、前記コンテンツのフォーマット情報に基づいた複数の前記領域の優先度を更新する
ことを特徴とする電子透かし情報の検出方法。
【請求項５】
コンテンツデータから電子透かし情報を検出する、電子透かし情報の検出方法であって、
少なくとも１ビットに相当する情報の検出を試行する予備処理と、
予備処理において、情報検出に成功した場合に、全透かし情報の読み出しを行う本処理を含み、
前記予備処理は、前記コンテンツデータに対し、コンテンツのフォーマット情報を取得し、当該フォーマット情報に基づいて、当該コンテンツの検出対象となる領域を抽出し、当該検出領域に対して、電子透かし情報の有無を判定する
ことを特徴とする電子透かし情報の検出方法。
【請求項６】
請求項５に記載の電子透かし情報の検出方法であって、
前記領域に対して判定演算をおこない、その結果から、電子透かし情報の有無を判定する
ことを特徴とする電子透かし情報の検出方法。
【請求項７】
請求項６に記載の電子透かし情報の検出方法であって、
前記予備処理で電子透かし情報の有と判定したときのパラメータを使用して、前記本処理において透かし情報の読み出しを行う
ことを特徴とする電子透かし情報の検出方法。
【請求項８】
請求項６記載の電子透かし情報の検出方法であって、
前記予備処理において、前記コンテンツデータから取得したフォーマット情報から定められた複数の検出対象となる領域を用意し、
ある領域で電子透かし情報有りと判定しなかった場合に、他の領域で、判定演算を再度行う
ことを特徴とする電子透かし情報の検出方法。
【請求項９】
請求項８記載の電子透かし情報の検出方法であって、
あらかじめ複数の前記領域に優先度を設定し、優先度にしたがって情報検出に成功するまで判定演算を繰り返す
ことを特徴とする電子透かし情報の検出方法。
【請求項１０】
請求項９記載の電子透かし情報の検出方法であって、
前記領域に対し電子透かし情報有りと判定した回数を記録し、判定回数にしたがって、複数の前記領域の優先度を更新する
ことを特徴とする電子透かし情報の検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月7日(2006.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１つの光源と、少なくとも１つの受光素子と、該光源からの投光光束を入射出ポート方向に透過又は反射すると共に、該入射出ポートから入射した受光光束を該受光素子側へ反射又は透過する光束分離手段とを有する光学系において
前記少なくとも１つの光源及び前記少なくとも一つの受光素子は、前記光束分離手段に対して同じ側に位置することを特徴とする光学系。
【請求項２】 前記光学系は、第一のプリズム及び第二のプリズムを含む少なくとも２つのプリズムを有し、前記光束分離手段は、第一のプリズムと第二のプリズムの貼合部に設けられており、
前記少なくとも１つの光源及び前記少なくとも一つの受光素子は、第一のプリズム及び第二のプリズムに対して同じ側に位置する請求項１記載の光学系。
【請求項３】 前記光学系が有する受光素子は、位置検出用素子と主信号検出用受光素子を含み、前記光源と前記主信号検出用受光素子は、前記光束分離手段に対して同じ側に位置する請求項１又は請求項２記載の光学系。
【請求項４】 第二のプリズムは、第一のプリズムと貼合される第一の面と第一の面と平行な第二の面を有する請求項２又は請求項３記載の光学系。
【請求項５】 第二のプリズムは、第一の面に対して前記光源と反対側に位置する第三の面が前記投光光束の光軸に対して垂直でない請求項２〜４のいづれか一項記載の光学系。
【請求項６】 第二のプリズムは、第一の面に対して光源と反対側に位置する第三の面が第一のプリズムの投光光束が入射する第四の面に対して平行でない請求項２〜５のいづれか一項記載の光学系。
【請求項７】 第二のプリズムは、第一の面に対して光源と反対側に位置する第三の面が第二のプリズムの第一の面及び第二の面の両面に対して、９０度の角度を成す実施態様２〜６のいづれか一項記載の光学系。
【請求項８】 請求項１〜７のいづれか一項記載の光学系を備えた光空間伝送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月13日(2006.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】情報をあらわす情報コードとしては使用されない禁止コードの複数個が所定の組合せをもって連なるものとして形成されるデータフラッグを有し、上記禁止コードを使用することなく形成された情報データを含み、上記データフラッグに上記禁止コード以外の第１のコードを有して上記情報データの種類をあらわす識別データが続くものとされたデータパケットにおける、上記情報データに、上記禁止コードを発生させない暗号化処理を施して、上記禁止コードを使用しない暗号化情報データを得る暗号化処理部と、
上記データパケットにおける上記識別データについての、上記第１のコードとは異なる上記禁止コード以外の第２のコードへの置換えを行って、上記データフラッグを有し、該データフラッグに上記置換えがなされた識別データが続く、上記暗号化処理部から得られる暗号化情報データを含んだ暗号化データパケットを形成する暗号化データパケット形成部と、
該暗号化データパケット形成部から得られる暗号化データパケットを伝送すべく送出するデータ送出部と、
を備えて構成されるデータ伝送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】情報をあらわす情報コードとしては使用されない禁止コードの複数個が第１の組合せをもって連なるものとして形成された後、上記禁止コードの複数個が上記第１の組合せとは異なる第２の組合せをもって連なるものへの置換えがなされたデータフラッグを有し、上記禁止コードを使用することなく形成された情報データに上記禁止コードを発生させない暗号化処理が施されて得られた上記禁止コードを含まない暗号化情報データを含んだものとされて伝送された暗号化データパケットを得て、該暗号化データパケットに含まれる暗号化情報データに復号化処理を施して再生情報データを得るとともに、上記暗号化データパケットに含まれるデータフラッグについての検出を行い、該検出により得られる検出出力に応じて、上記再生情報データの取出しを行うデータ受信方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】情報をあらわす情報コードとしては使用されない禁止コードの複数個が所定の組合せをもって連なるものとして形成されたデータフラッグを有し、上記禁止コードを使用することなく形成された情報データに上記禁止コードを発生させない暗号化処理が施されて得られた上記禁止コードを含まない暗号化情報データを含み、上記データフラッグに、上記禁止コード以外の第１のコードを有して上記情報データの種類をあらわすものとされた後、上記第１のコードとは異なる上記禁止コード以外の第２のコードへの置換えがなされた識別データが続くもの、とされて伝送された暗号化データパケットを得て、該暗号化データパケットに含まれる暗号化情報データに復号化処理を施して再生情報データを得るとともに、上記暗号化データパケットに含まれる識別データについての検出を行い、該検出により得られる検出出力に応じて、上記再生情報データの取出しを行うデータ受信方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本願の特許請求の範囲における請求項１０から請求項１２までのいずれかに記載された発明に係るデータ伝送装置は、情報をあらわす情報コードとしては使用されない禁止コードの複数個が所定の組合せをもって連なるものとして形成されるデータフラッグを有し、禁止コードを使用することなく形成された情報データを含み、データフラッグに禁止コード以外の第１のコードを有して情報データの種類をあらわす識別データが続くものとされたデータパケットにおける、当該情報データに、禁止コードを発生させない暗号化処理を施して、禁止コードを使用しない暗号化情報データを得る暗号化処理部と、データパケットにおける識別データについての、第１のコードとは異なる禁止コード以外の第２のコードへの置換えを行って、データフラッグを有しu 、そのデータフラッグに置換えがなされた識別データが続く、暗号化処理部から得られる暗号化情報データを含んだ暗号化データパケットを形成する暗号化データパケット形成部と、暗号化データパケット形成部から得られる暗号化データパケットを伝送すべく送出するデータ送出部と、を備えて構成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本願の特許請求の範囲における請求項１３から請求項１５までのいずれかに記載された発明に係るデータ受信方法は、情報をあらわす情報コードとしては使用されない禁止コードの複数個が第１の組合せをもって連なるものとして形成された後、禁止コードの複数個が第１の組合せとは異なる第２の組合せをもって連なるものへの置換えがなされたデータフラッグを有し、禁止コードを使用することなく形成された情報データに禁止コードを発生させない暗号化処理が施されて得られた禁止コードを含まない暗号化情報データを含んだものとされて伝送された暗号化データパケットを得て、それに含まれる暗号化情報データに復号化処理を施して再生情報データを得るとともに、同じくその暗号化データパケットに含まれるデータフラッグについての検出を行い、その検出により得られる検出出力に応じて、再生情報データの取出しを行うものとされる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本願の特許請求の範囲における請求項１６から請求項１８までのいずれかに記載された発明に係るデータ受信方法は、情報をあらわす情報コードとしては使用されない禁止コードの複数個が所定の組合せをもって連なるものとして形成されたデータフラッグを有し、禁止コードを使用することなく形成された情報データに禁止コードを発生させない暗号化処理が施されて得られた禁止コードを含まない暗号化情報データを含み、データフラッグに、禁止コード以外の第１のコードを有して情報データの種類をあらわすものとされた後、第１のコードとは異なる禁止コード以外の第２のコードへの置換えがなされた識別データが続くもの、とされて伝送された暗号化データパケットを得て、それに含まれる暗号化情報データに復号化処理を施して再生情報データを得るとともに、同じくその暗号化データパケットに含まれる識別データについての検出を行い、その検出により得られる検出出力に応じて、再生情報データの取出しを行うものとされる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月31日(2006.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナを介して無線で通信を行う無線通信装置であって、
相互にスライド可能に連結されて、少なくとも一部分が重畳する閉じた状態と、閉じた状態で重畳する部分のうちの少なくとも一部分が重畳しない開いた状態とをとる第１のユニットと第２のユニットより成り、使用者によって操作される操作部が、第１のユニットのうち、閉じた状態で第２のユニットに重畳し、開いた状態で第２のユニットに重畳しない部分に設けられているものにおいて、
アンテナが、第１のユニットのうち、閉じた状態で第２のユニットに重畳し、開いた状態で第２のユニットに重畳しない部分に設けられていることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
アンテナを介して無線で通信を行う無線通信装置であって、
相互にスライド可能に連結されて、少なくとも一部分が重畳する閉じた状態と、閉じた状態で重畳する部分のうちの少なくとも一部分が重畳しない開いた状態とをとる第１のユニットと第２のユニットより成り、使用者によって操作される操作部が、第１のユニットのうち、閉じた状態で第２のユニットに重畳し、開いた状態で第２のユニットに重畳しない部分に設けられているものにおいて、
アンテナが、第２のユニットのうち、閉じた状態で第１のユニットに重畳し、開いた状態で第１のユニットに重畳しない部分に設けられていることを特徴とする無線通信装置。
【請求項３】
アンテナが、その一端を中心に回動可能であって、閉じた状態から開いた状態に変化する動きに連動して立ち上がり、開いた状態から閉じた状態に変化する動きに連動して倒れることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
第１のユニットのうち、閉じた状態で第２のユニットに重畳し、開いた状態で第２のユニットに重畳しない部分に設けられている操作部のほかに、使用者によって操作される別の操作部が、第２のユニットのうち、閉じた状態と開いた状態の双方で操作可能な部分に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の無線通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明では、アンテナを介して無線で通信を行う無線通信装置であって、相互にスライド可能に連結されて、少なくとも一部分が重畳する閉じた状態と、閉じた状態で重畳する部分のうちの少なくとも一部分が重畳しない開いた状態とをとる第１のユニットと第２のユニットより成り、使用者によって操作される操作部が、第１のユニットのうち、閉じた状態で第２のユニットに重畳し、開いた状態で第２のユニットに重畳しない部分に設けられているものにおいて、アンテナが、第１のユニットのうち、閉じた状態で第２のユニットに重畳し、開いた状態で第２のユニットに重畳しない部分に設けられている構成とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記目的を達成するために、本発明ではまた、アンテナを介して無線で通信を行う無線通信装置であって、相互にスライド可能に連結されて、少なくとも一部分が重畳する閉じた状態と、閉じた状態で重畳する部分のうちの少なくとも一部分が重畳しない開いた状態とをとる第１のユニットと第２のユニットより成り、使用者によって操作される操作部が、第１のユニットのうち、閉じた状態で第２のユニットに重畳し、開いた状態で第２のユニットに重畳しない部分に設けられているものにおいて、アンテナが、第２のユニットのうち、閉じた状態で第１のユニットに重畳し、開いた状態で第１のユニットに重畳しない部分に設けられている構成とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第１のユニットのうち、閉じた状態で第２のユニットに重畳し、開いた状態で第２のユニットに重畳しない部分に設けられている操作部のほかに、使用者によって操作される別の操作部が、第２のユニットのうち、閉じた状態と開いた状態の双方で操作可能な部分に設けられている構成としてもよい。この構成では、通信に際して操作が必要な部材を第１のユニットに設ける操作部に含め、通信以外の時に操作する部材を第２のユニットに設ける操作部に含めることが可能であり、これにより、通信を行うために必要な操作部材を通信を行わない期間に保護し、かつ、装置が有する通信以外の機能、例えば通信内容の表示等を、第１、第２のユニットを開いた状態にすることなく利用することが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月4日(2006.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各系統が複数のアンテナユニットから構成されると共に、各系統毎に周波数が割り当てられ、前記複数のアンテナユニットが支柱周囲の側面上に同じ高さで多面配置される水平面無指向性の多系統アンテナであって、
前記各系統のアンテナユニットはそれぞれ複数の放射素子から構成され、一方の系統の各アンテナユニットに同相給電し、他方の系統の各アンテナユニットは放射素子毎に位相差給電し、該放射素子毎に与えられる給電位相差を、３６０°／（Ｎ×ｎ）（但し、Ｎは１系統でのアンテナのユニット数、ｎはアンテナユニット１つ当りの放射素子列数）とし、前記放射素子は双ループアンテナであることを特徴とする多系統アンテナ。
【請求項２】
請求項１に記載の放射素子毎に位相差給電する各アンテナユニットにおいて、該位相差給電により予め設定した基準となる放射素子に対して給電位相差が１８０°〜３６０°となる放射素子は、給電点における給電信号の符号「＋」、「−」を逆に設定することを特徴とする多系統アンテナ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
第１の発明に係る多系統アンテナは、各系統が複数のアンテナユニットから構成されると共に、各系統毎に周波数が割り当てられ、前記複数のアンテナユニットが支柱周囲の側面上に同じ高さで多面配置される水平面無指向性の多系統アンテナであって、前記各系統のアンテナユニットはそれぞれ複数の放射素子から構成され、一方の系統の各アンテナユニットに同相給電し、他方の系統の各アンテナユニットは放射素子毎に位相差給電し、該放射素子毎に与えられる給電位相差を、３６０°／（Ｎ×ｎ）（但し、Ｎは１系統でのアンテナユニット数、ｎはアンテナユニット１つ当りの放射素子列数）とし、前記放射素子は双ループアンテナであることを特徴とする。
第２の発明に係る多系統アンテナは、前記第１の発明に記載の放射素子毎に位相差給電する各アンテナユニットにおいて、該位相差給電により予め設定した基準となる放射素子に対して給電位相差が１８０°〜３６０°となる放射素子は、給電点における給電信号の符号「＋」、「−」を逆に設定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月28日(2006.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  イメージセンサが出力する画像信号に対して画像処理を行って出力する画像処理方法であって、
画像を行毎に共有メモリに格納するステップと、
前記共有メモリを用いて前記画像処理を行うステップとを備え、
前記画像処理を行うステップは、
それぞれが前記画像処理として所定の処理を行う、複数の処理ステップ有するものであり、
前記複数の処理ステップのうちの少なくとも２つは、
前記共有メモリとして同一のものを用いて処理を行うものである
画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項７の発明は、イメージセンサが出力する画像信号に対して画像処理を行って出力する画像処理方法であって、画像を行毎に共有メモリに格納するステップと、前記共有メモリを用いて前記画像処理を行うステップとを備え、前記画像処理を行うステップは、それぞれが前記画像処理として所定の処理を行う、複数の処理ステップ有するものであり、前記複数の処理ステップのうちの少なくとも２つは、前記共有メモリとして同一のものを用いて処理を行うものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月13日(2005.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３以上の相を有するブラシレスＤＣモータの相電圧または線間電圧を検出する電圧検出回路と、
前記モータの電流を検出する電流検出回路と、
前記モータのロータの電気角を算出するロータ位置推定回路とを備えたモータ駆動制御装置であって、
前記ロータ位置推定回路が、
前記相電圧または線間電圧と前記電流と前記モータの巻線抵抗値と巻線インダクタンス値とから前記モータの各相逆起電圧を算出する各相逆起電圧検出回路と、前記各相逆起電圧の内の最大値となる逆起電圧を検出して前記モータのロータの角速度ωを算出する角速度算出回路と、前記角速度ωからロータの電気角θを算出する電気角算出回路とを備えたことを特徴とするモータ駆動制御装置。
【請求項２】前記モータのロータの電気角θ０を離散的に検出するロータ位置検出センサをさらに備え、前記電気角算出回路が、前記ロータの算出された電気角θを前記ロータの検出された電気角θ０によって修正する請求項１に記載のモータ駆動制御装置。
【請求項３】前記ロータ位置推定回路が、前記算出された電気角θと前記検出された電気角θ０との誤差Δθから前記巻線抵抗の温度変化による抵抗変化分ΔＲを算出する誤差抵抗算出回路を備えた請求項１又は請求項２に記載のモータ駆動制御装置。
【請求項４】前記抵抗変化分ΔＲから前記巻線の温度変化分ΔＴを算出する変化温度算出回路をさらに備えた請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のモータ駆動制御装置。
【請求項５】前記ロータ位置推定回路が、前記温度変化分ΔＴまたは前記抵抗変化分ΔＲを用いて、前記ロータの算出された電気角θを修正する請求項３又は請求項４に記載のモータ駆動制御装置。
【請求項６】前記角速度算出回路の出力にローパスフィルターを設置した請求項１に記載のモータ駆動制御装置。
【請求項７】請求項１乃至請求項６のいずれかに記載のモータ駆動制御装置が用いられる電動パワーステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ブラシレスＤＣモータのモータ駆動制御装置および電動パワーステアリング装置に関するものであり、本発明の上記目的は、３以上の相を有するブラシレスＤＣモータの相電圧又は線間電圧を検出する電圧検出回路と、前記モータのロータの電気角を算出するロータ位置推定回路とを備え、前記ロータ位置推定回路が、前記相電圧または線間電圧と前記電流と前記モータの巻線抵抗値と巻線インダクタンス値とから前記モータの各相逆起電圧を算出する各相逆起電圧検出回路と、前記各相逆起電圧の内の最大値となる逆起電圧を検出して前記モータのロータの角速度ωを算出する角速度算出回路と、前記角速度ωからロータの電気角θを算出する電気角算出回路とを備えることによって達成される。
また、前記モータのロータの電気角θ０を離散的に検出するロータ位置検出センサをさらに備え、前記電気角算出回路が、前記ロータの算出された電気角θを前記ロータの検出された電気角θ０によって修正することによって、また、前記ロータ位置推定回路が、前記算出された電気角θと前記検出された電気角θ０との誤差Δθから前記巻線抵抗の温度変化による抵抗変化分ΔＲを算出する誤差抵抗算出回路を備えることによって、また、前記抵抗変化分ΔＲから前記巻線の温度変化分ΔＴを算出する変化温度算出回路をさらに備えることによって、また、前記ロータ位置推定回路が、前記温度変化分ΔＴまたは前記抵抗変化分ΔＲを用いて、前記ロータの算出された電気角θを修正することによって、また、前記角速度算出回路の出力にローパスフィルターを設置することによって、より効果的に達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
そこで、第２の発明を用いて、第１の発明の実施で発生する可能性の高い誤差の累積を防止する改良を行う。具体的には、図７のロータ位相検出回路２０５を用いる。モータ１に設置されたホールセンサ４８−１，４８−２，４８−３のホールセンサ信号Ｓｈａｌｌを入力としてロータの電気角θ０を検出する。出力としてθ０＝０，６０，１２０，１８０，２４０、３００度が出力される。この検出電気角θ０を電気角算出回路２０４に入力して、数３および数４において初期値θｉをθ０でリセットする。この結果、図４に示すように時間Ｔ６０において、電気角の真値６０度に対し算出値θは６５度と誤差５度が発生するが、ロータ位相検出回路２０５の検出値θ０＝６０度で算出値θは６０度にリセットされるので、次の積分区間、つまりＴ６０からＴ１２０の間は初期値θｉを６０度として誤差をリセットした状態で計算するので誤差は蓄積されることはない。以下、Ｔ１２０とＴ１８０の間の区間などの後の区間も６０度ごとに誤差はリセットされ蓄積されることはない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月4日(2006.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが従来技術におけるキャンド・リニアモータは、冷媒通路２０を通る冷媒が電機子巻線１８の表面を流れることにより、以下のような問題が起きた。
（１）一般に電機子巻線１８を構成する導線には絶縁のための被覆層を有するエナメル線を使用するが、巻線作業時や電機子巻線固定時に起こる導線と他物体間との接触により、導線の被服層には微小なキズ（ピンホール）が生じる。導電率の大きい冷媒、例えば導電率が１（μＳ／ｍ）を超える純水や水を使用した場合、大きなピンホール箇所から絶縁破壊が生じた。さらに、ピンホールの穴径や深さが微小なものであっても、電機子巻線１８にかかる推力の反作用や温度上昇などの外的ストレスによって、ピンホールが大きくなるように進行し、絶縁破壊が生じた。
（２）導電率の小さい冷媒（例えば住友３Ｍ製ハイドロフルエーテル（ＨＦＥ）：導電率２×１０−３（μＳ／ｍ））を使用した場合、上記（１）の問題を防ぐことができるが、導電率の大きい冷媒である水に比べ冷却能力が低く、キャン１２表面の温度上昇を低減することができなかった。ＨＦＥの熱伝導率は０．０７（Ｗ／（ｍ・ｋ））であるのに対し、水は約８倍の０．６（Ｗ／（ｍ・ｋ））である。ＨＦＥの動粘性係数は４×１０−７（ｍ２／ｓｅｃ）であるのに対し、水は約２倍の１×１０−６（ｍ２／ｓｅｃ）である。ＨＦＥは水に比べ、動粘性係数が小さいので冷媒の乱れの大きさを表すレイノルズ数を大きくすることができるが、熱伝導率が圧倒的に小さい。この結果、ＨＦＥの電機子巻線と冷媒間の熱伝達率は水に比べ小さくなる。ＨＦＥは水に対し、電機子巻線から冷媒への熱移動量が少なく、キャン１２表面への熱移動量が多くなり、キャン表面温度上昇が高くなる。
（３）導電率の小さい冷媒（ＨＦＥ）を使用した上で水に匹敵する冷却能力を確保するために、キャン１２の厚さを薄くして冷媒通路２０の断面積を大きくしようとすると、冷媒通路２０を通過する冷媒の圧力によってキャン１２の変形（空隙へのキャンの膨らみ量）が大きくなり、冷媒流量を下げなければならなかった。その結果、キャン１２の温度上昇を低減することができなかった。
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、冷媒に対する電機子巻線の耐絶縁信頼性を高めることで冷却能力の極めて高い水による冷却を可能とし、さらには、可動子と固定子の磁気的空隙へのキャン変形量を抑えることができるキャンド・リニアモータ電機子およびキャンド・リニアモータを提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月6日(2006.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  瓦状の分割マグネットをロータ表面に円筒上に均等に配したＡＣモータのロータにおいて、
各分割マグネットの軸方向両端に切り欠きを形成するとともに、前記切り欠きに、外周部に軸方向に延びる爪を有するリング状の固定部材の前記爪を係合して、ロータの表面に各分割マグネットを固定したことを特徴とするＡＣモータのロータ。
【請求項２】  請求項１に記載のロータをそなえたことを特徴とするＡＣモータ。