Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月20日(2006.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】 
【請求項１】
被写体像の合焦状態を検出する合焦検出手段と、
上記合焦検出手段による合焦検出時に被写体を照明する補助光手段と、
合焦状態の検出を含む撮影準備動作を指示する１段目スイッチ及び撮影開始を指示する２段目スイッチからなる２段式のスイッチと、
上記１段目スイッチの指示によって発光を開始させて、上記合焦検出手段による合焦検出後も発光を継続させ、上記２段目スイッチの指示によって発光を停止するよう上記補助光手段を制御する補助光制御手段と  を備える
ことを特徴とするカメラ。
【請求項２】
上記補助光制御手段は、更に、上記１段目スイッチの指示後に上記２段目スイッチが指示されずに１段目スイッチの指示が解除された場合にも、発光を停止するよう上記補助光手段を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項３】
上記補助光制御手段は、上記合焦検出手段による合焦検出期間では上記補助光手段を連続発光させ、この合焦検出期間以外の補助発光期間では補助光手段を間欠発光させるよう制御する
ことを特徴とする請求項１または２いずれか１項に記載のカメラ。
【請求項４】
上記補助光手段による発光が、合焦検出期間中の発光か補助発光期間中の発光かを識別させる識別表示手段を備える
ことを特徴とする請求項３項に記載のカメラ。
【請求項５】
被写体像の合焦状態を検出する合焦検出手段と、
上記合焦検出手段による合焦検出時に被写体を照明する補助光手段と、
合焦状態の検出を含む撮影準備動作およびそれに続く撮影開始を指示するレリーズスイッチと、
補助光手段の発光を単独で指示する補助光スイッチと、
上記レリーズスイッチの指示または補助光スイッチの指示によって発光を開始させ、上記補助光スイッチの指示によって発光を開始させた場合には、レリーズスイッチの指示があったときに発光を強制的に停止するよう上記補助光手段を制御する補助光制御手段と  を備える
ことを特徴とするカメラ。
【請求項６】
合焦検出用に被写体を照明する補助光手段と、合焦検出を含む撮影準備動作を指示する１段目スイッチ及び撮影開始を指示する２段目スイッチからなる２段式のスイッチを有するカメラの補助光制御方法において、
上記１段目スイッチの指示に従い補助光を発光させ、合焦検出終了後も上記２段目スイッチの指示があるまで補助光を継続して発光させることを特徴とする補助光制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明に係る第１のカメラは、被写体像の合焦状態を検出する合焦検出手段と、上記合焦検出手段による合焦検出時に被写体を照明する補助光手段と、合焦状態の検出を含む撮影準備動作を指示する１段目スイッチ及び撮影開始を指示する２段目スイッチからなる２段式のスイッチと、上記１段目スイッチの指示によって発光を開始させて、上記合焦検出手段による合焦検出後も発光を継続させ、上記２段目スイッチの指示によって発光を停止するよう上記補助光手段を制御する補助光制御手段と  を備えるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る第２のカメラは、上記第１の発明のカメラにおいて、上記補助光制御手段は、更に、上記１段目スイッチの指示後に上記２段目スイッチが指示されずに１段目スイッチの指示が解除された場合にも、発光を停止するよう上記補助光手段を制御するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る第３のカメラは、上記第１の発明または第２の発明のカメラにおいて、上記補助光制御手段は、上記合焦検出手段による合焦検出期間では上記補助光手段を連続発光させ、この合焦検出期間以外の補助発光期間では補助光手段を間欠発光させるよう制御するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る第４のカメラは、上記第３の発明のカメラにおいて、上記補助光手段による発光が、合焦検出期間中の発光か補助発光期間中の発光かを識別させる識別表示手段を備えるものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る第５のカメラは、被写体像の合焦状態を検出する合焦検出手段と、上記合焦検出手段による合焦検出時に被写体を照明する補助光手段と、合焦状態の検出を含む撮影準備動作およびそれに続く撮影開始を指示するレリーズスイッチと、補助光手段の発光を単独で指示する補助光スイッチと、上記レリーズスイッチの指示または補助光スイッチの指示によって発光を開始させ、上記補助光スイッチの指示によって発光を開始させた場合には、レリーズスイッチの指示があったときに発光を強制的に停止するよう上記補助光手段を制御する補助光制御手段と  を備えるものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る第６の補助光制御方法は、合焦検出用に被写体を照明する補助光手段と、合焦検出を含む撮影準備動作を指示する１段目スイッチ及び撮影開始を指示する２段目スイッチからなる２段式のスイッチを有するカメラの補助光制御方法において、
上記１段目スイッチの指示に従い補助光を発光させ、合焦検出終了後も上記２段目スイッチの指示があるまで補助光を継続して発光させるものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月30日(2006.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
特に、主走査方向は、光偏向器による偏向面と略平行光であるため、
０．２／Ｋ≦ΔＣ×（ｎ−１）×λ×（ｆ／ｗ）２≦２
となり、この条件を満足するΔＣであれば、この光走査レンズを用いた光走査装置および画像形成装置によって良好な出力画像かつ実使用上望ましいレンズを提供することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
同様に主走査方向は、光偏向器から略平行光であるため、焦点距離≒ビームウエスト位置変動とみなすことができる。
ｑ＿ＰＶ×（ｎ−１）×λ×（ｆ／ｗｄ）２≦１
また、実使用上、望ましくは以下の範囲とする。
０．１／Ｋ≦ｑ＿ＰＶ×（ｎ−１）×λ×（Ｓ‘／ｗｄ）２≦１
なお、曲面形状ｚ（ｘ）、曲率ｃ（ｘ）および平均曲率ｑ（ｘ）と、ΔＣ及びｑ＿ＰＶの関係を図２に示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2002258152.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月13日(2006.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  外部との間における情報の入出力を制御する入出力チャネル部を備えた中央処理装置と、記憶制御装置および記憶装置からなる外部記憶装置と、前記入出力チャネル部と前記記憶制御装置とを接続するチャネルインタフェースと、前記チャネルインタフェースを介して、前記入出力チャネル部と前記記憶制御装置との間における前記情報を多重化して授受するプロトコルを用いたフレームとを含み、
前記記憶制御装置は、前記記憶装置に対して論理的に設定された論理ボリュームまたは論理デバイスを単位として前記中央処理装置からのアクセスを受け付けることが可能なデータ処理システムであって、
前記フレームは、アクセス対象の任意の前記論理ボリュームまたは論理デバイスを特定する第１の識別情報と、当該論理ボリュームまたは論理デバイスに対する前記入出力チャネル部からの複数のアクセスの並行動作を指示する第２の識別情報に基づいて割り当てられ、前記プロトコルに規定された第３の識別情報とを含む、ことを特徴とするデータ処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、外部との間における情報の入出力を制御する入出力チャネル部を備えた中央処理装置と、記憶制御装置および記憶装置からなる外部記憶装置と、入出力チャネル部と記憶制御装置とを接続するチャネルインタフェースと、チャネルインタフェースを介して、入出力チャネル部と記憶制御装置との間における情報を多重化して授受するプロトコルを用いたフレームとを含み、記憶制御装置は、記憶装置に対して論理的に設定された論理ボリュームまたは論理デバイスを単位として中央処理装置からのアクセスを受け付けることが可能なデータ処理システムであって、フレームは、アクセス対象の任意の論理ボリュームまたは論理デバイスを特定する第１の識別情報と、当該論理ボリュームまたは論理デバイスに対する入出力チャネル部からの複数のアクセスの並行動作を指示する第２の識別情報に基づいて割り当てられ、プロトコルに規定された第３の識別情報とを含む構成としたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月7日(2006.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  取り外し可能な記録媒体に記録された辞書情報を入力された文字列に対応して検索し、検索された結果を表示する電子辞書であって、前記記録媒体には、該記録媒体が装着された電子辞書により検索するために表示される検索画面を生成する複数の検索画面情報のレベルを記憶するレベル情報と、辞書情報とが含まれ、該電子辞書に表示すべき検索画面を生成する検索画面情報のレベルと、該記録媒体に格納された検索画面情報のレベルとが一致するかどうかを判定する判定手段と、前記判定手段により一致したレベルに対応する検索画面情報を選択する選択手段と、前記選択手段で選択された検索画面情報を表示し、表示された検索画面情報に基づいて入力された文字列に対応する前記記録媒体に記憶されている辞書情報を検索し、その検索結果を表示するように制御する制御手段とを備えることを特徴とする電子辞書。
【請求項２】  前記レベル情報は、前記電子辞書の処理能力と、表示能力と、ガイダンス表示の種類を規定する情報の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の電子辞書。
【請求項３】  取り外し可能な記録媒体に記録された辞書情報を入力された文字列に対応して検索し、検索された結果を表示する電子辞書で使用される記録媒体であって、前記記録媒体には、該記録媒体が装着された電子辞書により検索するために表示される検索画面を生成する複数の検索画面情報のレベルを記憶するレベル情報と、前記レベル情報に基づいて表示された検索画面を介して検索可能な辞書情報とを格納した電子辞書用記録媒体。
【請求項４】  取り外し可能な記録媒体に記録された辞書情報を入力された文字列に対応して検索し、検索された結果を表示する機能を備えたコンピュータを動作させるプログラムであって、前記記録媒体には、該記録媒体が装着された電子情報により検索するために表示される検索画面を生成する複数の検索画面情報のレベルを記憶するレベル情報と、辞書情報とが含まれ、該電子辞書に表示すべき検索画面を生成する検索画面情報のレベルと、該記録媒体に格納された検索画面情報のレベルとが一致するかどうかを判定する処理と、前記判定により一致したレベルに対応する検索画面情報を選択する処理と、前記選択された検索画面情報を表示し、表示された検索画面情報に基づいて入力された文字列に対応する前記記録媒体に記憶されている辞書情報を検索し、その検索結果を表示するように制御する処理をコンピュータで実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子辞書およびそれに用いられる電子辞書用記録媒体およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明は、取り外し可能な記録媒体に記録された辞書情報を入力された文字列に対応して検索し、検索された結果を表示する電子辞書であって、前記記録媒体には、該記録媒体が装着された電子辞書により検索するために表示される検索画面を生成する複数の検索画面情報のレベルを記憶するレベル情報と、辞書情報とが含まれ、該電子辞書に表示すべき検索画面を生成する検索画面情報のレベルと、該記録媒体に格納された検索画面情報のレベルとが一致するかどうかを判定する判定手段と、前記判定手段により一致したレベルに対応する検索画面情報を選択する選択手段と、前記選択手段で選択された検索画面情報を表示し、表示された検索画面情報に基づいて入力された文字列に対応する前記記録媒体に記憶されている辞書情報を検索し、その検索結果を表示するように制御する制御手段とを備えることを特徴とする電子辞書を提供するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
つまり、この発明による電子辞書に用いられる電子辞書用記録媒体は、電子辞書の表示部の表示能力に応じて選択される複数の検索画面情報が辞書情報と共に格納されるので、同じ電子辞書用記録媒体を様々な電子辞書で用いる場合に、各電子辞書の表示部の表示能力に応じた検索画面が選択され、選択された検索画面情報に基づいて検索画面が表示される。
このため、電子辞書の表示能力に差があっても、その表示能力に合わせて適切な検索画面を表示させることが可能になる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明の実施の形態】
この発明による電子辞書は、取り外し可能な記録媒体に記録された辞書情報を入力された文字列に対応して検索し、検索された結果を表示する電子辞書であって、前記記録媒体には、該記録媒体が装着された電子辞書により検索するために表示される検索画面を生成する複数の検索画面情報のレベルを記憶するレベル情報と、辞書情報とが含まれ、該電子辞書に表示すべき検索画面を生成する検索画面情報のレベルと、該記録媒体に格納された検索画面情報のレベルとが一致するかどうかを判定する判定手段と、前記判定手段により一致したレベルに対応する検索画面情報を選択する選択手段と、前記選択手段で選択された検索画面情報を表示し、表示された検索画面情報に基づいて入力された文字列に対応する前記記録媒体に記憶されている辞書情報を検索し、その検索結果を表示するように制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月9日(2006.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光源から発した光ビームを記録媒体上に集光する対物レンズと、前記対物レンズを光軸方向に移動させることにより光ビームのフォーカス制御を行うフォーカス制御手段と、前記対物レンズを初期位置から移動させながら合焦点位置を探索し、前記フォーカス制御の引き込みを行うフォーカス引き込み手段とを備えた光学的情報記録再生装置において、情報の記録又は再生動作の中断時には、前記光源を消灯すると共に前記フォーカス制御をオフし、情報の記録又は再生動作の再開時には、前記対物レンズを前記引き込み初期位置へ移動させた後、前記光源を点灯し、フォーカス引き込みを開始することを特徴とする光学的情報記録再生装置。
【請求項２】  記録情報又は再生情報を一時的に蓄積するメモリを有し、前記情報の記録又は再生動作を再開する際には、前記メモリ内のデータの残量が予め設定された第１の閾値量になった時に対物レンズを前記引き込み初期位置へ移動させ、前記メモリ内のデータの残量が再生動作時は前記第１の閾値量より小さい第２の閾値量になった時、記録動作時は前記第１の閾値量より大きい第２の閾値量になった時に前記光源を点灯することを特徴とする請求項１に記載の光学的情報記録再生装置。
【請求項３】  前記情報の記録又は再生動作の中断時には、前記記録媒体を回転させるスピンドルモータの駆動を停止し、前記情報の記録又は再生動作の再開時には、前記スピンドルモータの駆動を再開した後、前記対物レンズを前記引き込み初期位置へ移動させることを特徴とする請求項１に記載の光学的情報記録再生装置。
【請求項４】  記録情報又は再生情報を一時的に蓄積するメモリを有し、前記情報の記録又は再生動作を再開する際には、前記メモリ内のデータ残量が予め設定された第１の閾値量になった時に前記スピンドルモータを駆動した後、前記対物レンズを前記引き込み初期位置へ移動させ、前記メモリ内のデータ残量が再生動作時は前記第１の閾値量より小さい第２の閾値量になった時、記録動作時は前記第１の閾値量より大きい第２の閾値量になった時に前記光源を点灯することを特徴とする請求項３に記載の光学的情報記録再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月3日(2006.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
各行には、認識枠ＦＲｎ（ｎは、正数）についての座標情報Ｄ１、処理順番号Ｄ２および認識用パラメータＤ３がそれぞれ格納されている。座標情報Ｄ１は、画像データＳＤにおける認識枠ＦＲｎの座標位置を示すデータで、認識枠ＦＲｎの左上と右下の２つの頂点（対角線の頂点）の座標データである。処理順番号Ｄ２は、数値データであり、図３の例では、図中に模式的に表わした「１」から「１０」までの数字が対応する。認識用パラメータＤ３は、認識領域毎に設定される認識のためのパラメータであり、例えば、日本語か英語か日英混在かを示す言語モードや、縦書きか横書きかを示すスタイル等のパラメータである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月8日(2006.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品（１０）をリエンジニアリングする方法において、
部品（１０）に関する編集可能ジオメトリ（１１２）から部品（１０）のパラメトリックマスターモデル（１１４）を生成することと、
パラメトリックマスターモデル（１１４）を含むデザインマスターモデル（１２０）から、複数のツーリング特徴（１３２）を含む製造コンテキストモデル（１３６）を生成することと、
製造コンテキストモデル（１３６）から、部品（１０）に関するツーリングジオメトリ（６２）を含むツーリングマスターモデル（１３４）を作成することとから成る方法。
【請求項２】
部品（１０）を特徴づけるデータを獲得することと、
前記データから部品に関する編集可能ジオメトリ（１１２）を生成することとを更に含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記獲得することは、データを獲得するために部品（１０）を測定することから成る請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記測定は、デジタルＸ線撮影及び光学走査のうちの少なくとも一方を実行することから成る請求項３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月6日(2006.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】 
【請求項１】 車両の走行情報に基づいて該車両の速度超過を監視する速度超過監視システムであって、
前記車両が所定速度を超過したことを検出する速度超過検出手段と、
前記速度超過検出手段が、前記車両が所定速度を超過したことを検出したときに、前記車両の乗客の有無に応じて異なる警告情報を出力する警告手段を備えたことを特徴とする速度超過監視システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】 
【課題を解決するための手段】 上記目的を達成するために、本発明は、車両の走行情報に基づいて該車両の速度超過を監視する速度超過監視システムであって、前記車両の乗客の有無を検出する乗客検出手段と、前記車両が所定速度を超過したことを検出する速度超過検出手段と、前記速度超過検出手段が、前記車両が所定速度を超過したことを検出したときに、前記車両の乗客の有無に応じて異なる警告情報を出力する警告手段を備えたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月28日(2006.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の観測要求にもとづいて観測衛星の観測運用計画を立案する観測運用計画立案処理方法であって、
観測要求の優先度の定義情報を記憶した優先度定義情報記憶手段にアクセスし、前記定義情報をもとに観測要求の優先度を付与し、前記優先度付観測要求の一覧情報を作成する要求分析処理過程と、
前記観測要求の分類先ごとに、観測運用計画立案に採用が保証される観測要求のリソース量を定めた要求枠を記憶した要求枠定義記憶手段にアクセスし、前記要求枠を取得する要求枠取得処理過程と、
前記優先度付観測要求の一覧情報から優先度の高い順に観測要求を取り出し、当該観測要求を前記観測運用計画の立案対象として採用するか否かを前記要求枠にもとづいて判定する場合に、当該観測要求と同一の分類先の観測要求であって採用されたもので使用されるリソース量の総和が前記分類先の要求枠を超過していないときは、当該観測要求を採用して当該観測要求のリソース量を前記要求枠の残量から減算し、前記分類先の採用された観測要求のリソース量の総和が前記分類先の要求枠を超過したときは、当該観測要求の優先度および当該分類先の観測要求であって未採用の観測要求の優先度が低くなるように優先度を再付与し、前記再付与された優先度付き観測要求の採用を判定し、採用判定の結果、採用された観測要求をもとに計画立案データを作成する計画立案処理過程とを備える
ことを特徴とする観測運用計画立案処理方法。
【請求項２】  請求項１に記載の観測運用計画立案処理方法において、
前記計画立案処理過程では、当該観測運用の採用の判定を行う場合に、前記分類先の採用された観測要求のリソース量の総和が前記分類先の要求枠を超過したときは、当該観測要求の優先度および当該分類先の観測要求であって未採用の観測要求の優先度が所定の最低値となるように優先度を再付与する
ことを特徴とする観測運用計画立案処理方法。
【請求項３】  請求項１に記載の観測運用計画立案処理方法において、
前記計画立案データにもとづいた観測運用計画の実績情報を観測運用者から取得し、前記優先度定義情報または前記要求枠を更新する優先度設定処理過程を備える
ことを特徴とする観測運用計画立案処理方法。
【請求項４】  複数の観測要求にもとづいて観測衛星の観測運用計画を立案する観測運用計画立案装置であって、
観測要求の優先度の定義情報を記憶した優先度定義情報記憶手段と、
前記定義情報をもとに観測要求の優先度を付与し、前記優先度付観測要求の一覧情報を作成する要求分析手段と、
前記観測要求の分類先ごとに、観測運用計画立案に採用が保証される観測要求のリソース量を定めた要求枠を記憶した要求枠定義記憶手段と、
前記優先度付観測要求の一覧情報から優先度の高い順に観測要求を取り出し、当該観測要求を前記観測運用計画の立案対象として採用するか否かを前記要求枠にもとづいて判定する場合に、当該観測要求と同一の分類先の観測要求であって採用されたもので使用されるリソース量の総和が前記分類先の要求枠を超過していないときは、当該観測要求を採用して当該観測要求のリソース量を前記要求枠の残量から減算し、前記分類先の採用された観測要求のリソース量の総和が前記分類先の要求枠を超過したときは、当該観測要求の優先度および当該分類先の観測要求であって未採用の観測要求の優先度が低くなるように優先度を再付与し、前記再付与された優先度付き観測要求の採用を判定し、採用判定の結果、採用された観測要求をもとに計画立案データを作成する計画立案手段とを備える
ことを特徴とする観測運用計画立案装置。
【請求項５】  複数の観測要求にもとづいて観測衛星の観測運用計画を立案する観測運用計画立案処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
観測要求の優先度の定義情報を記憶した優先度定義情報記憶手段にアクセスし、前記定義情報をもとに観測要求の優先度を付与し、前記優先度付観測要求の一覧情報を作成する要求分析処理と、
前記観測要求の分類先ごとに、観測運用計画立案に採用が保証される観測要求のリソース量を定めた要求枠を記憶した要求枠定義記憶手段にアクセスし、前記要求枠を取得する要求枠取得処理と、
前記優先度付観測要求の一覧情報から優先度の高い順に観測要求を取り出し、当該観測要求を前記観測運用計画の立案対象として採用するか否かを前記要求枠にもとづいて判定する場合に、当該観測要求と同一の分類先の観測要求であって採用されたもので使用されるリソース量の総和が前記分類先の要求枠を超過していないときは、当該観測要求を採用して当該観測要求のリソース量を前記要求枠の残量から減算し、前記分類先の採用された観測要求のリソース量の総和が前記分類先の要求枠を超過したときは、当該観測要求の優先度および当該分類先の観測要求であって未採用の観測要求の優先度が低くなるように優先度を再付与し、前記再付与された優先度付き観測要求の採用を判定し、採用判定の結果、採用された観測要求をもとに計画立案データを作成する計画立案処理とを、
コンピュータに実行させる
ことを特徴とする観測運用計画立案処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明は、観測要求の優先度の定義情報を記憶した優先度定義情報記憶手段にアクセスし、前記定義情報をもとに観測要求の優先度を付与し、前記優先度付観測要求の一覧情報を作成する。また、前記観測要求の分類先ごとに、観測運用計画立案に採用が保証される観測要求のリソース量を定めた要求枠を記憶した要求枠定義記憶手段にアクセスして要求枠を取得する。そして、前記優先度付観測要求の一覧情報から優先度の高い順に観測要求を取り出し、当該観測要求を前記観測運用計画の立案対象として採用するか否かを前記要求枠にもとづいて判定する場合に、当該観測要求と同一の分類先の観測要求であって採用されたもので使用されるリソース量の総和が前記分類先の要求枠を超過していないときは、当該観測要求を採用して当該観測要求のリソース量を前記要求枠の残量から減算し、前記分類先の採用された観測要求のリソース量の総和が前記分類先の要求枠を超過したときは、当該観測要求の優先度および当該分類先の観測要求であって未採用の観測要求の優先度が低くなるように優先度を再付与し、前記再付与された優先度付き観測要求の採用を判定し、採用判定の結果、採用された観測要求をもとに計画立案データを作成する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月2日(2006.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置及び表示装置の制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像出力装置によって出力された画像を入力して表示画面上に表示する表示装置であって、
指示手段によって指示された指示位置を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された指示位置を、前記画像上の座標に変換する変換手段と、
前記変換手段で変換された座標を前記画像出力装置に出力する出力手段と、
前記画像の表示を変更する画像変更手段とを備え、
前記画像変更手段によって画像の表示が変更された場合、前記変換手段は、前記検出手段によって検出された指示位置を、前記画像変更手段で変更された変更後の画像上の座標に変換することを特徴とする表示装置。
【請求項２】  前記変換手段は、前記指示位置を関数を用いて前記画像上の座標に変換し、前記画像変更手段によって画像の表示が変更された場合、前記変換手段は、前記画像が前記画像変換手段によって変換される前と変換された後の関係を用いて前記関数を変換する事を特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】  前記画像変更手段による変更の種類は、前記画像の平行移動、前記画像の拡大率の変更、前記画像のキーストーン補正率の変更のうち一つ以上を含むことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】  前記出力手段は、前記変換手段によって変換された座標が、前記表示画面上の有効範囲から外れる場合には、該座標を前記画像出力装置に対して出力しないことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】  前記関数は、前記指示位置を（ＸＰ、ＹＰ）、前記画像上の座標を（ＸＣ、ＹＣ）、ａ、ｂ、ｃ、ｄを係数とすると、
ＸＣ＝ａＸＰ＋ｂ
ＹＣ＝ｃＹＰ＋ｄ
で表され、前記変換手段は、前記画像変更手段によって画像の表示が変更された場合、前記係数のうち一つ以上の変更を行うことにより前記関数を変更することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項６】  前記関数は、前記指示位置を（ＸＰ、ＹＰ）、前記画像上の座標を（ＸＣ、ＹＣ）、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈ、ｉ、ｊを係数とすると、
ＸＣ＝（ａＸＰ＋ｂ）／（ｃＹＰ＋ｄ）＋ｅ
ＹＣ＝（ｆＹＰ＋ｇ）／（ｈＸＰ＋ｉ）＋ｊ
で表され、前記制御手段は、前記画像の表示状態の変更が行われたときに、前記係数のうち一つ以上の変更を行うことにより前記関数を変更することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項７】  画像出力装置によって出力された画像を入力して表示画面上に表示する表示装置の制御方法であって、
指示手段によって指示された指示位置を検出する検出工程と、
前記検出工程で検出された指示位置を、前記画像上の座標に変換する変換工程と、
前記変換工程で変換された座標を前記画像出力装置に出力する出力工程と、
前記画像の表示を変更する画像変更工程とを備え、
前記画像変更工程で画像の表示が変更された場合、前記変換工程は、前記検出工程で検出された指示位置を、前記画像変更工程で変更された変更後の画像上の座標に変換することを特徴とする表示装置の制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、画像出力装置によって出力された画像を入力して表示画面上に表示する表示装置であって、指示手段によって指示された指示位置を検出する検出手段と、前記検出手段によって検出された指示位置を、前記画像上の座標に変換する変換手段と、前記変換手段で変換された座標を前記画像出力装置に出力する出力手段と、前記画像の表示を変更する画像変更手段とを備え、前記画像変更手段によって画像の表示が変更された場合、前記変換手段は、前記検出手段によって検出された指示位置を、前記画像変更手段で変更された変更後の画像上の座標に変換することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明は、画像出力装置によって出力された画像を入力して表示画面上に表示する表示装置の制御方法であって、指示手段によって指示された指示位置を検出する検出工程と、前記検出工程で検出された指示位置を、前記画像上の座標に変換する変換工程と、前記変換工程で変換された座標を前記画像出力装置に出力する出力工程と、前記画像の表示を変更する画像変更工程とを備え、前記画像変更工程で画像の表示が変更された場合、前記変換工程は、前記検出工程で検出された指示位置を、前記画像変更工程で変更された変更後の画像上の座標に変換することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月24日(2005.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  外部機器から送信されるコマンドに基いてドライブ内に装着されるディスクを制御する電子機器において、
前記ディスクの種類と前記コマンド及び前記ディスクの制御内容とを対応づけるテーブルと、
前記外部機器から送信されたコマンドを受信する受信手段と、
前記ドライブ内に装着された前記ディスクの種類を判定する判定手段と、
前記テーブル内容に基いて、前記受信手段により受信されたコマンドと前記判定手段により判定されたディスクの種類に対応した前記ディスクの制御を行う制御手段と、
前記テーブル内容に基いて、前記受信手段により受信されたコマンドと前記判定手段により判定されたディスクの種類に対応した前記ディスクの制御内容が対応付けられていない場合、前記ディスクの種類と前記コマンド及び前記ディスクの制御内容とを対応付け、前記テーブルに格納する第１の設定手段と、
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項２】  前記第１の設定手段によって対応付けられた内容を前記テーブルに格納した後、前記第１の設定手段によって設定された内容を参照し、前記受信手段により受信されたコマンドと前記判定手段により判定されたディスクの種類に対応した前記ディスクの制御内容に基いて、前記ディスクを自動的に制御するか否かを設定する第２の設定手段をさらに具備することを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】  外部機器から送信されるコマンドに基いてドライブ内に装着されるディスクを制御するディスク制御方法において、
前記ディスクの種類と前記外部機器から受信されるコマンド及び前記ディスクの制御内容とを対応付け、
前記対応付けられた内容に基いて、前記受信されたコマンドと前記判定されたディスクの種類に対応した前記ディスクの制御を行うこと
を特徴とするディスク制御方法。
【請求項４】  外部機器から送信されるコマンドに基いてドライブ内に装着されるディスクを制御するとともに、前記ディスクの種類と前記コマンド及び前記ディスクの制御内容とを対応付けるテーブルを用いるディスク制御方法において、
前記外部機器から送信されたコマンドを受信し、
前記ドライブ内に装着された前記ディスクの種類を判定し、
前記テーブル内容に基いて、前記受信されたコマンドと前記判定されたディスクの種類に対応した前記ディスクの制御を行い、
前記テーブル内容に基いて、前記受信されたコマンドと前記判定されたディスクの種類に対応した前記ディスクの制御内容が対応付けられていない場合、前記ディスクの種類と前記コマンド及び前記ディスクの制御内容とを対応付け、前記テーブルに格納すること
を特徴とするディスク制御方法。
【請求項５】  前記対応付けられた内容を前記テーブルに格納した後、前記テーブルに格納された当該内容を参照し、前記受信されたコマンドと前記判定されたディスクの種類に対応した前記ディスクの制御内容に基いて、前記ディスクを制御するか否かを設定することを特徴とする請求項４記載のディスク制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明では、外部機器から送信されるコマンドに基いてドライブ内に装着されるディスクを制御する電子機器において、ディスクの種類とコマンド及びディスクの制御内容とを対応付けるテーブルと、外部機器から送信されたコマンドを受信する受信手段と、ドライブ内に装着されたディスクの種類を判定する判定手段と、テーブル内容に基いて、受信手段により受信されたコマンドと判定手段により判定されたディスクの種類に対応したディスクの制御を行う制御手段と、テーブル内容に基いて、受信手段により受信されたコマンドと判定手段により判定されたディスクの種類に対応したディスクの制御内容が対応付けられていない場合、ディスクの種類とコマンド及びディスクの制御内容とを対応付け、テーブルに格納する第１の設定手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項３に係る発明では、外部機器から送信されるコマンドに基いてドライブ内に装着されるディスクを制御するディスク制御方法において、ディスクの種類と外部機器から受信されるコマンド及びディスクの制御内容とを対応付け、対応付けられた内容に基いて、受信されたコマンドと判定されたディスクの種類に対応したディスクの制御を行うことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
さらに、請求項４に係る発明では、外部機器から送信されるコマンドに基いてドライブ内に装着されるディスクを制御するとともに、ディスクの種類とコマンド及びディスクの制御内容とを対応付けるテーブルを有するディスク制御方法において、外部機器から送信されたコマンドを受信し、ドライブ内に装着されたディスクの種類を判定し、テーブル内容に基いて、受信されたコマンドと判定されたディスクの種類に対応したディスクの制御を行い、テーブル内容に基いて、受信されたコマンドと判定されたディスクの種類に対応したディスクの制御内容が対応付けられていない場合、ディスクの種類とコマンド及びディスクの制御内容とを対応付け、テーブルに格納することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月2日(2006.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースに形成された開口部を介して、他の機器と接続できるようになされた情報処理装置において、
前記ケースの内側より、前記開口部に押し付けられて、前記開口部を閉じる蓋と、
前記開口部側からの押圧により前記蓋が沈み込むようにして、前記蓋を前記開口部に押圧する押圧機構と、
前記押圧機構によって前記開口部に前記蓋が押し付けられた状態では、前記蓋のスライド操作を困難とし、前記蓋が沈み込んだ状態では、前記蓋をスライド操作可能とするロック機構と、
前記蓋のスライド操作に対応して前記蓋をガイドするガイド機構と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記押圧機構が、
前記蓋を前記開口部に押圧する弾性片であり、
前記ロック機構が、
前記ケースに形成された前記蓋の部材の端部に当接する突起であり、
前記ガイド機構が、
前記蓋の部材の端面に当接する金属板材である
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
他の機器を接続する開口部を閉じる蓋に係る蓋保持機構において、
前記開口部側からの押圧により前記蓋が沈み込むようにして、前記蓋を前記開口部に押圧する押圧機構と、
前記押圧機構によって前記開口部に前記蓋が押し付けられた状態では、前記蓋のスライド操作を困難とし、前記蓋が沈み込んだ状態では、前記蓋をスライド操作可能とするロック機構と、
前記蓋のスライド操作に対応して前記蓋をガイドするガイド機構と
を備えることを特徴とする蓋保持機構。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月6日(2006.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  表面に静電潜像が形成される像担持体と、現像剤を収容し、現像剤を担持して前記像担持体と対向した現像部へ搬送して前記静電潜像を顕像化する現像剤担持体を備えた複数の現像器と、を有する画像形成装置において、
前記複数の現像器のうち少なくともひとつの現像器において備えられる前記現像剤担持体の長手方向の長さが、他の現像器が備える前記現像剤担持体よりも長いことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記現像剤担持体の長手方向の長さとは、該現像剤担持体の現像剤担持表面における表面処理部の長さであることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項３】  前記現像剤担持体は、円筒状に構成されており、前記現像剤担持体の長手方向の長さとは、前記現像剤担持体の円筒部分の長さであることを特徴とする請求項１又は２の画像形成装置。
【請求項４】  前記現像剤担持体は、内部に、長手方向が同方向となる磁界発生手段を有し、前記現像剤担持体の長手方向の長さとは、前記磁界発生手段の長さであることを特徴とする請求項１、２又は３の画像形成装置。
【請求項５】  前記複数の現像器のうち、ひとつの現像器が備える前記現像剤担持体の長手方向が、他の現像器の前記現像剤担持体より長く、該他の現像器が備える前記現像剤担持体の長手方向の長さは等しいことを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項６】  前記複数の現像器のうち、収容する現像剤の色がブラックであるブラック現像器が備える前記現像剤担持体の長手方向が、他の現像器が備える前記現像剤担持体よりも長いことを特徴とする請求項１〜５のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項７】  前記複数の現像器のうち、前記ブラック現像器は、前記像担持体に対向して固定されており、他の現像器は、前記像担持体に対向して備えられた回転体に一体化して搭載されており、前記回転体の回転運動によって、前記像担持体に対向する位置にひとつずつ移動することを特徴とする請求項６の画像形成装置。
【請求項８】  前記複数の現像器のうち、前記ブラック現像器が収容する現像剤は磁性一成分トナーを含み、他の現像器が収容する現像剤は、非磁性トナーと磁性粒子とを混合して含むことを特徴とする請求項７の画像形成装置。
【請求項９】  前記非磁性トナーが、重合法を用いて作成されたことを特徴とする請求項８の画像形成装置。
【請求項１０】  前記複数の現像器は、前記像担持体に対向して、各々別体に設けられることを特徴とする請求項１〜６のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月2日(2006.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
後方から照射された光を透過可能な液晶表示パネルと、
特定の偏光である第１の光と、前記第１の光と偏光軸が直交する第２の光とを、前記液晶表示パネルに照射する光源と、
前記光源から放射された光を左右各々の目に到達する方向に屈折させる光学手段と、
前記液晶表示パネルと前記光源との間に配置され、前記第１の光を透過する第１領域と、前記第２の光を透過する第２領域とが、一定方向に繰り返して設けられた縞状フィルタと、
前記液晶表示パネルの通電時又は非通電時のいずれかにおいて、前記液晶表示パネルを透過する光を遮断する偏光特性を有する偏光板と、を備える画像表示装置であって、
前記光源は、赤色、緑色及び青色の光を放射する発光部を含んで構成し、
前記発光部から赤色、緑色及び青色の光が順次放射されるようにし、
前記発光部による各色の光の放射タイミングに対応して、前記液晶表示パネルには各色に対応する画像を順次表示することを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記発光部は前記各色毎に発光素子を個別に配置し、
前記発光素子は、前記光学手段により互いに異なる角度で屈折される光を照射すると共に、この角度の小さいものから順に、画像表示装置の中心線に近い方から並んで配置されることを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記縞状フィルタは、前記第１領域と前記第２領域とが横方向に繰り返して設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
複数の識別情報が変動表示する表示領域を設けた画像表示装置と、前記識別情報の変動表示を制御する変動表示制御手段とを備え、前記画像表示装置に表示された識別情報を変動表示させる変動表示ゲームを行い、前記変動表示ゲームの結果態様に関連して特定の遊技価値を付与する特別遊技状態を生起可能な遊技機において、
前記画像表示装置に、請求項１から３のいずれか一つに記載の画像表示装置を用いたことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第２の発明は、第１の発明において、前記発光部は前記各色毎に発光素子を個別に配置し、前記発光素子は、前記光学手段により互いに異なる角度で屈折される光を照射すると共に、この角度の小さいものから順に、画像表示装置の中心線に近い方から並んで配置されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第３の発明は、第１又は第２の発明において、前記縞状フィルタは、前記第１領域と前記第２領域とが横方向に繰り返して設けられていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第４の発明は、複数の識別情報が変動表示する表示領域を設けた画像表示装置と、前記識別情報の変動表示を制御する変動表示制御手段とを備え、前記画像表示装置に表示された識別情報を変動表示させる変動表示ゲームを行い、前記変動表示ゲームの結果態様に関連して特定の遊技価値を付与する特別遊技状態を生起可能な遊技機において、前記画像表示装置に、前記第１から第３の発明に係る画像表示装置を用いたことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、第２の発明では、前記発光素子は、前記光学手段により互いに異なる角度で屈折される光を照射すると共に、この角度の小さいものから順に、画像表示装置の中心線に近い方から並んで配置されるので、光源から放射される光の波長を考慮して各色の発光部を配置したので、共通のフレネルレンズを用いて各色の発光部からの光が左右眼に届くようにすることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第３の発明では、前記縞状フィルタは、前記第１領域と前記第２領域とが横方向に繰り返して設けられているので、光を縦方向に拡散することが可能となり、その結果、観察者が画像を見る位置が上下に移動しても、画像を鮮明に見ることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第４の発明では、複数の識別情報が変動表示する表示領域を設けた画像表示装置と、前記識別情報の変動表示を制御する変動表示制御手段とを備え、前記画像表示装置に表示された識別情報を変動表示させる変動表示ゲームを行い、前記変動表示ゲームの結果態様に関連して特定の遊技価値を付与する特別遊技状態を生起可能な遊技機において、前記画像表示装置に、前記第１から第５の発明に係る画像表示装置を用いるので、画素の細かい鮮明な立体画像を用いた変動表示ゲームを行うことができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
なお、第１の発明において、前記光源による各色の光の放射時間を、各色の輝度に対応して異ならせると、発光部の各色の輝度が異なる場合でも、各色の光度の時間平均を等しくすることができ、効率的に表示制御をすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月9日(2006.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
［実施例１７］
実施例７で使用したポリマー１６．００ｇと合成例３で得たポリマーＡの４．００ｇを８０ｇのＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミドに溶解させ溶液を調製した。この溶液を、レーヨン布にてラビング処理したポリフェニレンスルフィドフィルム（東レ社製トレリナ）上に、スピンコート法により塗布し、オーブン中５５℃で溶媒を乾燥除去した後、さらに２３０℃で１０分熱処理することでハイブリッド配向構造を形成させた。熱処理後、オーブンから取り出して自然冷却することでハイブリッド配向構造をガラス状態として固定化した（フィルム２）。
フィルム２は不透明かつ光学的に異方性のあるポリフェニレンスルフィドフィルム上に形成されているため、このままでは光学フィルムとして使用しにくい。このため、フィルム２の空気界面側にＵＶ硬化型接着剤（東亞合成（株）製ＵＶ−３４００）を約５μｍの厚みに塗布し、この上に８０μｍの光学的等方性フィルムであるトリアセチルセルロースフィルム（富士写真フィルム（株）製フジタックＴ８０ＳＺ）をラミネートし、約６００ｍＪのＵＶ照射により該接着剤を硬化させた。この後、トリアセチルセルロースフィルム／接着剤層／液晶層／ポリフェニレンスルフィドフィルムが一体となった積層体からポリフェニレンスルフィドフィルムを剥離することにより、液晶層をトリアセチルセルロースフィルム上に転写した。さらにポリフェニレンスルフィドフィルムを剥離した側の液晶層表面にＵＶ硬化型接着剤（東亞合成（株）製ＵＶ−３４００）を約５μｍの厚みに塗布し、酸素遮断状態で約６００ｍＪのＵＶ光（高圧水銀灯）を照射して該接着剤を硬化させて、オーバーコート層を設け、光学フィルムとした。この光学フィルムの複屈折の波長分散値Ｄを求めたところ、Ｄ＝１．０８５であった。結果を表３に示す。また、図１に王子計測機器（株）製ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨを使用し、測定波長５９０ｎｍにおけるフィルムの面内リターデーションの視野角依存性を測定した結果を示す。