Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月31日(2006.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
III族窒化物半導体を光電気化学エッチングするために用いられるマスクにおいて、
窒化シリコン、窒化アルミニウム、酸化シリコン、酸化アルミニウム、酸窒化シリコン及び酸窒化アルミニウムからなるマスク材料群から選択された１種又は２種以上のマスク材料からなることを特徴とする光電気化学エッチング用マスク。
【請求項２】
III族窒化物半導体基板の上側の全面に、窒化シリコン、窒化アルミニウム、酸化シリコン、酸化アルミニウム、酸窒化シリコン及び酸窒化アルミニウムからなるマスク材料群から選択された１種又は２種以上のマスク材料からなる予備マスク層を形成する第１工程と、
前記予備マスク層上に、フォトレジスト層を形成した後、該フォトレジスト層に開口部をパターニング形成してフォトレジストパターンを形成する第２工程と、
前記フォトレジストパターンの開口部に露出している前記予備マスク層の領域部分をエッチング除去して開口部を形成する第３工程と、
前記フォトレジストパターンを除去する第４工程と
を含むことを特徴とする光電気化学エッチング用マスクの形成方法。
【請求項３】
III族窒化物半導体基板の表面に、ソース電極及びドレイン電極を形成する第１工程と、
前記ソース電極及び前記ドレイン電極を形成した前記III族窒化物半導体基板の上側の全面に、窒化シリコン、窒化アルミニウム、酸化シリコン、酸化アルミニウム、酸窒化シリコン及び酸窒化アルミニウムからなるマスク材料群から選択された１種又は２種以上のマスク材料からなる予備マスク層を形成する第２工程と、
前記予備マスク層上に、フォトレジスト層を形成した後、該フォトレジスト層に開口部をパターニング形成してフォトレジストパターンを形成する第３工程と、
前記フォトレジストパターンの開口部に露出している前記予備マスク層の領域部分をエッチング除去して開口部を形成する第４工程と、
前記フォトレジストパターンを除去して、光電気化学エッチング用マスクを形成する第５工程と、
前記光電気化学エッチング用マスクを用いて、前記III族窒化物半導体基板に対して光電気化学エッチングを行う第６工程と、
前記光電気化学エッチングによりエッチングされた部分にゲート電極を形成する第７工程と
を含むことを特徴とするIII族窒化物半導体装置の製造方法。
【請求項４】
III族窒化物半導体を光電気化学エッチングするエッチング装置であって、
エッチャントが溜められるエッチング容器と、
該エッチング容器内に、前記III族窒化物半導体の被エッチング構造体が固定される支持具と、
前記エッチング容器内に設けられたカソードと、
該カソードと前記被エッチング構造体が備える引き出し線電極との間に、直列に接続されている電流計と、
超高圧水銀ランプと、
前記超高圧水銀ランプに取り付けられ、波長が３６５ｎｍより短く、かつ、３００ｎｍ〜３５０ｎｍの所定の波長より長い光を、前記被エッチング構造体に照射するフィルタと
を備えることを特徴とする光電気化学エッチング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光電気化学エッチング用マスク、その形成方法及び光電気化学エッチング用マスクを用いた半導体装置の製造方法、並びに光電気化学エッチング装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、光電気化学エッチング用マスク、光電気化学エッチング用マスクの形成方法及び光電気化学エッチング用マスクを用いた半導体装置の製造方法、並びに光電気化学エッチング装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明のIII族窒化物半導体装置の製造方法は、以下の工程を含む。第１工程では、III族窒化物半導体基板の表面に、ソース電極及びドレイン電極を形成する。第２工程では、ソース電極及びドレイン電極を形成したIII族窒化物半導体基板の上側の全面に、窒化シリコン、窒化アルミニウム、酸化シリコン、酸化アルミニウム、酸窒化シリコン及び酸窒化アルミニウムからなるマスク材料群から選択された１種又は２種以上のマスク材料からなる予備マスク層を形成する。第３工程では、第２工程で形成した予備マスク層上に、フォトレジスト層を形成した後、フォトレジスト層に開口部をパターニング形成してフォトレジストパターンを形成する。第４工程では、フォトレジストパターンの開口部に露出している予備マスク層の領域部分をエッチング除去して開口部を形成する。第５工程では、フォトレジストパターンを除去して、光電気化学エッチング用マスクを形成する。第６工程では、第５工程までの工程で形成した光電気化学エッチング用マスクを用いて、III族窒化物半導体基板に対して光電気化学エッチングを行う。第７工程では、光電気化学エッチングによりエッチングされた部分にゲート電極を形成する。
上述したIII族窒化物半導体の製造方法を実施するための、この発明の光電気化学エッチング装置によれば、エッチャントが溜められるエッチング容器と、エッチング容器内に、III族窒化物半導体の被エッチング構造体が固定される支持具と、エッチング容器内に設けられたカソードと、カソードと被エッチング構造体が備える引き出し線電極との間に、直列に接続されている電流計と、超高圧水銀ランプと、超高圧水銀ランプに取り付けられ、波長が３６５ｎｍより短く、かつ、３００ｎｍ〜３５０ｎｍの所定の波長より長い光を、被エッチング構造体に照射するフィルタとを備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月13日(2006.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）複数の単位リードフレームを備えたマルチリードフレームを準備する工程と、
（ｂ）機台と、前記機台上に設けられ、かつ前記マルチリードフレームを一方向にピッチ送りするフィーダと、前記機台上に設けられたウエハホルダとを有するボンディング装置を準備する工程と、
（ｃ）良品チップおよび不良品チップを有する半導体ウエハを準備し、前記ウエハホルダのウエハリングホルダ上に配置する工程と、
（ｄ）前記半導体ウエハから前記不良チップをピックアップし、前記ウエハリングホルダの外周に設けられたトレイに移載する工程と、
（ｅ）前記（ｄ）工程の後に、前記半導体ウエハから前記良品チップをピックアップし、前記単位リードフレームにボンディングする工程と、
（ｆ）前記（ｅ）工程の後に、複数の単位フレームを一括して樹脂封止する工程と、
を有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の半導体装置の製造方法において、前記マルチリードフレームは良品の単位リードフレームと不良品の単位リードフレームとを有し、前記（ｅ）工程の後に前記トレイに移載された前記不良品チップを前記不良品の単位リードフレームにボンディングすることを特徴とした半導体装置の製造方法。
【請求項３】
請求項２記載の半導体装置の製造方法において、前記マルチリードフレームは、前記良品チップまたは前記不良品チップをボンディングする前にベーク処理が施されていることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項４】
請求項１記載の半導体装置の製造方法において、前記（ｅ）工程は、前記不良品チップを全て移載した後に行うことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月31日(2006.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つのアナログ信号が、直接エンジン制御装置に入力される第１の系統と、入力された該アナログ信号の値とは異なる値に変換する信号処理回路を介して、エンジン制御装置に入力される第２の系統に分岐され、入力される該第１の系統と該第２の系統からの信号に基づいて所定の制御を行うエンジン制御装置であって、
前記第１の系統から入力される信号レベルを検出する信号レベル検出手段と、
前記信号レベル検出手段によって検出された信号レベルと、前記第２の系統の信号処理回路にて行われた処理を考慮に入れて比較することにより、入力された信号の系統における異常の有無を判定する判定手段と、を具備し、
前記判定手段が異常ありと判定をしたとき、エンジン制御装置のシステムをダウンさせることを特徴とするエンジン制御装置。
【請求項２】
前記第１の系統と前記第２の系統とを切り替える切替手段を具備し、前記判定手段が異常ありと判定をしたとき、異常がないと判定された系統に切り替えることを特徴とする請求項１に記載のエンジン制御装置。
【請求項３】
前記判定手段は、異常条件が成立したと判定した回数の積算値が所定値を超えたときに、異常が発生したと判定することを特徴とする請求項１又は２に記載のエンジン制御装置。
【請求項４】
前記判定手段は、異常条件が成立したと判定したことが所定期間連続したときに、異常が発生したと判定することを特徴とする請求項１又は２に記載のエンジン制御装置。
【請求項５】
前記信号レベル検出手段は、信号レベルを所定時間検出し、信号レベルと検出時間の積算値を検出信号レベルとして採用することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のエンジン制御装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記信号処理回路の出力側から検出した信号のレベルを、学習値により修正して使用することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のエンジン制御装置。
【請求項７】
前記学習値は、エンジン制御装置の出荷時に行われた学習により得られた値であることを特徴とする請求項６に記載のエンジン制御装置。
【請求項８】
前記学習値は、エンジン制御装置の電源オン時により行われた学習により得られた値であることを特徴とする請求項６に記載のエンジン制御装置。
【請求項９】
前記信号処理回路はアンプであり、前記判定手段は、アンプの増幅率を考慮に入れて前記の比較をすることを特徴とする請求項１に記載のエンジン制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】エンジン制御装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、上記目的を達成するためになされたものである。本発明のエンジン制御装置は、１つのアナログ信号が、直接エンジン制御装置に入力される第１の系統と、入力された該アナログ信号の値とは異なる値に変換する信号処理回路を介して、エンジン制御装置に入力される第２の系統に分岐され、入力される該第１の系統と該第２の系統からの信号に基づいて所定の制御を行うエンジン制御装置であって、前記第１の系統から入力される信号レベルを検出する信号レベル検出手段と、前記信号レベル検出手段によって検出された信号レベルと、前記第２の系統の信号処理回路にて行われた処理を考慮に入れて比較することにより、入力された信号の系統における異常の有無を判定する判定手段と、を具備し、前記判定手段が異常ありと判定をしたとき、エンジン制御装置のシステムをダウンさせることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記信号処理回路は、例えばアンプである。この場合、前記判定手段は、アンプの増幅率を考慮に入れて前記の比較をする。
本発明のエンジン制御装置においては、複数の系統に入力される信号は同一レベルを有するものであるので、各系統から検出した信号レベルは、系統ごとの、信号処理回路の有無及び信号処理回路の処理の相違により異なることになる。したがって、検出した信号レベルを、信号処理回路にて行われた処理を考慮に入れて比較することにより、入力された信号の系統における異常の有無を判定することが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のエンジン制御装置においては、信号処理回路の個体差による出力信号レベルのばらつきに対処するために、信号処理回路出力の検出信号レベルを学習値により修正することで、より正確な異常判定を行うことができる。
本発明のエンジン制御装置においては、スロットルセンサからの信号を２系統に分岐し、一方の系統にアンプを挿入する。エンジン制御に際しては、スロットル開度が小である間はアンプで増幅された信号を利用し、スロットル開度が大である間は、センサ信号を直接利用する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月29日(2006.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
与えられた映像信号を大きさに応じてＮ個の領域に分け、領域ごとに異なる係数を用いてガンマ補正を行い補正信号を出力するガンマ補正部と、
前記ガンマ補正部からの前記補正信号に応じて、前記Ｎ個の領域ごとに異なる振幅値をもつ駆動信号を生成する生成部と、
前記生成部からの前記駆動信号に応じて画像を表示する表示部と、
を具備することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記表示部は、フィールド・エミッション・ディスプレイであることを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記生成部は、前記映像信号の大きさに応じて、前記駆動信号の振幅とパルス幅とを可変することを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項４】
前記ガンマ補正部は、前記表示部の実測した輝度に基づいて前記領域ごとの複数の係数の値を決定し、この係数により領域ごとに補正を行うことを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項５】
前記映像信号の値に応じたＮ個の領域は、４つの領域であることを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項６】
前記ガンマ補正部が行う補正処理の逆ガンマ特性は、２．２乗であることを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項７】
前記生成部は、段階的に等間隔な値の振幅値をそれぞれ有する駆動信号を生成することを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項８】
前記ガンマ補正部及び生成部は、前記映像信号を大きさに応じて等分割の複数の領域に分け、これらの領域ごとの前記ガンマ補正と前記駆動信号の生成とを行うことを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項９】
前記ガンマ補正部は、前記映像信号を大きさに応じてＮ個の領域に分け、各領域ｎにおいての、ガンマ補正部に与えられる前記映像信号の入力信号をｘ、ガンマ補正部からの出力信号をｙｎ、前記表示部の輝度をＹｎとし、所望のγ乗数をγとし、ｎ＝１乃至Ｎの自然数とし、ガンマ補正後の階調数をＫとしたとき、
ｙ＝{（ｙｎ−ｙｎ−１）／（Ｙｎ−Ｙｎ−１）}×（ｘ／Ｋ）γ
＋（Ｙｎ・ｙｎ−１−ｙｎ・Ｙｎ−１）／（Ｙｎ−Ｙｎ−１）
を満たすようなルックアップテーブルを用いて補正を行うことを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項１０】
前記生成部からの前記駆動信号の値を検出し、これに基づき前記ガンマ補正に用いるルックアップテーブルの値を更新する制御部を更に有することを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項１１】
与えられた映像信号を大きさに応じてＮ個の領域に分け、領域ごとに異なる係数を用いてガンマ補正を行い補正信号を出力し、
前記補正信号に応じて、前記Ｎ個の領域ごとに異なる振幅値をもつ駆動信号を生成し、
前記駆動信号に応じて画像を表示することを特徴とする表示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月30日(2006.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタル放送受信機における周波数ダイバシチ受信装置であって、
複数のブランチの受信状態を検出する受信状態検出部と、
前記受信状態検出部の検出結果に基づき、前記複数のブランチの一つをマスターブランチ、その他のブランチをスレーブブランチとして選択するブランチ制御部と、
前記ブランチ制御部によって選択されたマスターブランチからの受信データと、前記ブランチ制御部によって選択されたスレーブブランチからの受信データと、を最大比合成する最大比合成部と、
を具備することを特徴とする周波数ダイバシチ受信装置。
【請求項２】
前記ブランチ制御部は、前記受信状態検出部によってスレーブブランチによる受信状態の悪化が検出されたときに複数ブランチによる合成状態からマスターブランチのみによる動作状態へと切替える制御を行う、請求項１に記載の周波数ダイバシチ受信装置。
【請求項３】
前記ブランチ制御部は、前記受信状態検出部によって合成対象とされていないスレーブブランチによる受信状態が良好となったことが検出されたときに、マスターブランチのみによる動作状態から複数ブランチによる合成状態へと切替える制御をも行うものである、請求項２に記載の周波数ダイバシチ受信装置。
【請求項４】
前記ブランチ制御部は、前記受信状態検出部によって合成対象とされていないスレーブブランチによる受信状態が良好となったことが検出され且つマスターブランチによる受信状態の悪化が検出されたときに、受信状態が良好となったスレーブブランチをマスターブランチとして選択する制御をも行うものである、請求項２に記載の周波数ダイバシチ受信装置。
【請求項５】
周波数ダイバシチ受信装置を備えたディジタル放送受信機であって、
前記周波数ダイバシチ受信装置は、
複数のブランチの受信状態を検出する受信状態検出部と、
前記受信状態検出部の検出結果に基づき、前記複数のブランチの一つをマスターブランチ、その他のブランチをスレーブブランチとして選択するブランチ制御部と、
前記ブランチ制御部によって選択されたマスターブランチからの受信データと、前記ブランチ制御部によって選択されたスレーブブランチからの受信データと、を最大比合成する最大比合成部と、
を具備することを特徴とするディジタル放送受信機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明によれば、ディジタル放送受信機における周波数ダイバシチ受信装置であって、複数のブランチの受信状態を検出する受信状態検出部と、前記受信状態検出部の検出結果に基づき、前記複数のブランチの一つをマスターブランチ、その他のブランチをスレーブブランチとして選択するブランチ制御部と、前記ブランチ制御部によって選択されたマスターブランチからの受信データと、前記ブランチ制御部によって選択されたスレーブブランチからの受信データと、を最大比合成する最大比合成部と、を具備することを特徴とする周波数ダイバシチ受信装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明によれば、前記ブランチ制御部は、前記受信状態検出部によってスレーブブランチによる受信状態の悪化が検出されたときに複数ブランチによる合成状態からマスターブランチのみによる動作状態へと切替える制御を行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明によれば、前記ブランチ制御部は、前記受信状態検出部によって合成対象とされていないスレーブブランチによる受信状態が良好となったことが検出されたときに、マスターブランチのみによる動作状態から複数ブランチによる合成状態へと切替える制御をも行うものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明によれば、前記ブランチ制御部は、前記受信状態検出部によって合成対象とされていないスレーブブランチによる受信状態が良好となったことが検出され且つマスターブランチによる受信状態の悪化が検出されたときに、受信状態が良好となったスレーブブランチをマスターブランチとして選択する制御をも行うものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、本発明によれば、周波数ダイバシチ受信装置を備えたディジタル放送受信機であって、前記周波数ダイバシチ受信装置は、複数のブランチの受信状態を検出する受信状態検出部と、前記受信状態検出部の検出結果に基づき、前記複数のブランチの一つをマスターブランチ、その他のブランチをスレーブブランチとして選択するブランチ制御部と、前記ブランチ制御部によって選択されたマスターブランチからの受信データと、前記ブランチ制御部によって選択されたスレーブブランチからの受信データと、を最大比合成する最大比合成部と、を具備することを特徴とするディジタル放送受信機が提供される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明による周波数ダイバシチ受信装置によれば、従来のようにマスターブランチ、スレーブブランチを固定することなく任意にマスターブランチ、スレーブブランチを切替えて最適なダイバシチ合成を行うことができる。また、複数ブランチによる合成状態とマスターブランチのみによる動作状態とを随時切替えることで受信性能を向上させることが可能となる。さらには、複数ブランチによる合成状態からマスターブランチのみによる動作状態への切替えの際にマスター、スレーブを意識することのない最適なブランチ動作を可能とすることでノイズの混入を防止して受信性能を向上させることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月26日(2006.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送受信機能と受信放送録画再生機能とディジタルカメラ機能とを搭載した携帯型電話装置であって、ディジタルカメラ撮像画像上の文字認識を行う手段と、文字認識された文字のなかから自動的に数値列を抽出し、この抽出した数値列をデコードし、当該数値列が有効な予約録画コードであるかどうかを判断する手段と、文字認識で取得した予約録画コードに基づいて放送を受信して録画を行う手段と、を備えたことを特徴とする携帯型電話装置。
【請求項２】
放送受信機能と受信放送録画再生機能と画像メール受信機能とを搭載した携帯型電話装置であって、メール受信した画像上の文字認識を行う手段と、文字認識された文字のなかから自動的に数値列を抽出し、この抽出した数値列をデコードし、当該数値列が有効な予約録画コードであるかどうかを判断する手段と、文字認識で取得した予約録画コードに基づいて放送を受信して録画を行う手段と、を備えたことを特徴とする携帯型電話装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の携帯型電話装置において、文字認識で取得した予約録画コードをデコードして得られる録画予約に必要な情報を画面に提示して録画予約の確認を行わせるように構成されたことを特徴とする携帯型電話装置。
【請求項４】
請求項３に記載の携帯型電話装置において、複数の予約録画コードの存在を判断した場合に、各予約録画コードに基づいて順次に録画予約に必要な情報を画面に提示して録画予約の確認を行わせるように構成されたことを特徴とする携帯型電話装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明の携帯型電話装置は、上記の課題を解決するために、放送受信機能と受信放送録画再生機能とディジタルカメラ機能とを搭載した携帯型電話装置であって、ディジタル
カメラ撮像画像上の文字認識を行う手段と、文字認識された文字のなかから自動的に数値列を抽出し、この抽出した数値列をデコードし、当該数値列が有効な予約録画コードであるかどうかを判断する手段と、文字認識で取得した予約録画コードに基づいて放送を受信して録画を行う手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、この発明の携帯型電話装置は、放送受信機能と受信放送録画再生機能と画像メール受信機能とを搭載した携帯型電話装置であって、メール受信した画像上の文字認識を行う手段と、文字認識された文字のなかから自動的に数値列を抽出し、この抽出した数値列をデコードし、当該数値列が有効な予約録画コードであるかどうかを判断する手段と、文字認識で取得した予約録画コードに基づいて放送を受信して録画を行う手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月11日(2006.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記レイヤに規定される前記露光条件は、
前記基板に対する前記直接露光システムの相対速度に関する第１のパラメータ、
前記直接露光システムの露光用の光源の強度に関する第２のパラメータ、
前記光源の焦点距離に関する第３のパラメータ、
前記直接露光システムが露光エンジンを複数備える場合における、各前記露光エンジンの同期タイミングに関する第４のパラメータ、
前記直接露光システムが露光エンジンを複数備える場合における、各前記露光エンジンが処理可能な範囲のオーバーラップ部分を調整するための第５のパラメータ、
前記光源の点灯時間に関する第６のパラメータ、および、
前記露光エンジンの動作時間に関する第７のパラメータ、のいずれかから選択されたパラメータを用いて設定される請求項３に記載の直接露光システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
前記レイヤに規定される前記露光条件は、
前記基板に対する前記直接露光システムの相対速度に関する第１のパラメータ、
前記直接露光システムの露光用の光源の強度に関する第２のパラメータ、
前記光源の焦点距離に関する第３のパラメータ、
前記直接露光システムが露光エンジンを複数備える場合における、各前記露光エンジンの同期タイミングに関する第４のパラメータ、
前記直接露光システムが露光エンジンを複数備える場合における、各前記露光エンジンが処理可能な範囲のオーバーラップ部分を調整するための第５のパラメータ、
前記光源の点灯時間に関する第６のパラメータ、および、
前記露光エンジンの動作時間に関する第７のパラメータ、のいずれかから選択されたパラメータを用いて設定される請求項１６に記載のユーザインタフェース。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、本発明によれば、１枚の基板上に種々の露光条件を適用した直接露光処理を実現することができるので、従来のように露光条件策定のために複数の基板を露光する必要がなくなり、コストが低減される。また、１枚の基板上において、種々の露光条件の比較検討が容易となり、露光条件策定プロセスの手間および時間が低減される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
エリア１００−６には、適用可能な露光条件に関するボタンが、各露光条件ごとに表示色や模様を変えて列挙されている。この露光条件は予め規定しておけばよい。露光条件のパラメータの具体例については後述する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図２のエリア１００−６には、適用可能な露光条件に関するボタンが列挙されているが、規定可能な露光条件の例としては、基板に対する直接露光システムの相対速度に関するパラメータ、直接露光システムの露光用の光源の強度に関するパラメータ、光源の焦点距離に関するパラメータ、直接露光システムが露光エンジンを複数備える場合における、各露光エンジンの同期タイミングに関するパラメータ、直接露光システムが露光エンジンを複数備える場合における、各露光エンジンが処理可能な範囲のオーバーラップ部分を調整するためのパラメータ、光源の点灯時間に関するパラメータ、および、露光エンジンの動作時間に関するパラメータ、などがあるがこれ以外のパラメータも考えられ得る。このような各パラメータは、図５の画面４００において規定される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月18日(2005.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  水性多相分散液の製造方法であって、
エマルションペイントの各々が、異なる色をもつ１種以上のエマルションペイントを提供する工程；
ホウ酸イオンによって不溶化することができる少なくとも１種の線状コロイドおよび少なくとも１種の親水性無機クレーを、該ペイントの各々に添加して基礎ペイントを形成する工程；
少なくとも１種の親水性無機クレーを含有する水性媒体を提供する工程；
該水性媒体中に、該基礎ペイント、ホウ酸イオンおよび少なくとも１種の乳化結合剤を、連続して添加する工程；および
水性多相分散液を回収する工程、
から本質的になる方法。
【請求項２】  ホウ酸イオンによって不溶化することができる線状コロイドが、ガラクトマンノグリカン、好ましくはグアガムである、請求項１記載の方法。
【請求項３】  親水性無機クレーが、合成クレー、好ましくは合成ヘクトライトである請求項１および２のいずれかに記載の方法。
【請求項４】  各基礎ペイント中の線状コロイドの全量が、基礎ペイントの０.５〜２重量％である請求項１〜３のいずれかの一つに記載の方法。
【請求項５】  各基礎ペイント中の親水性無機クレーの全量が、基礎ペイントの０．４〜１．５重量％である請求項１〜４のいずれかの一つに記載の方法。
【請求項６】  提供される水性媒体中の親水性無機クレーの全量が、多色ペイントの０．６〜３重量％、好ましくは１〜２重量％である請求項１〜５のいずれかの一つに記載の方法。
【請求項７】  各基礎ペイントが、少なくとも１種の親水性無機クレーの少なくとも一部分を含有する水性媒体の全量に対して、順次添加される、請求項１〜６のいずれかの一つに記載の方法。
【請求項８】  水性媒体が、親水性無機クレーの全量を含有し、そして各基礎ペイントが、順次添加される請求項７に記載の方法。
【請求項９】  水性媒体が、親水性無機クレーの少なくとも一部のみを含有し、そして各基礎ペイントが、順次添加されるが、該クレーの追加量は、いくつかの基礎ペイントか、１つ１つの基礎ペイントが添加された後に添加される請求項７に記載の方法。
【請求項１０】  各基礎ペイントが、水性媒体の別々の部分に添加される請求項１〜６のいずれかの一つに記載の方法。
【請求項１１】  ホウ酸イオンが、ホウ砂の添加を通して導入される請求項１〜１０のいずれかの一つに記載の方法。
【請求項１２】  ホウ酸イオンの全量が、多相分散液の０.１〜２重量％(ホウ砂として算出)である請求項１〜１１のいずれかの一つに記載の方法。
【請求項１３】  少量の低分子量の陰イオン性多糖の塩を添加するさらなる段階を含む請求項１〜１２のいずれかの一つに記載の方法。
【請求項１４】  少量の低分子量の陰イオン性多糖の塩を添加するさらなる段階が、平均分子量１，０００〜２０，０００を有するナトリウムカルボキシメチロースの０.０１〜０.２重量％(全組成物に関して)を添加することからなる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  組成物が、ＡＳＴＭ  Ｄ−３２７１−８７によって規定されるような溶剤を含有していない組成物である、請求項１〜１４のいずれかの一つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月1日(2005.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
(Ａ)成分としては、例えば、アルコキシシラン等の加水分解性ケイ素化合物をアルカリ性、あるいは酸性水溶液中で加水分解、および縮合反応させた球状あるいは不定形のシリコーン硬化物粒子、あるいはヒドロシリル化反応硬化性シリコーン組成物、縮合反応硬化性シリコーン組成物、有機過酸化物硬化性シリコーン組成物、紫外線硬化性シリコーン組成物等の硬化性シリコーン組成物を水中に乳化した状態で硬化させたシリコーン硬化物粒子が挙げられ、特に、ヒドロシリル化反応硬化性シリコーン組成物、または縮合反応硬化性シリコーン組成物を水中に乳化した状態で硬化させたシリコーン硬化物粒子であることが好ましい。このヒドロシリル化反応硬化性シリコーン組成物としては、一分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有するポリオルガノシロキサン、一分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合水素原子を有するポリオルガノシロキサン、および白金系触媒から少なくともなるものが例示され、また、縮合反応硬化性シリコーン組成物としては、一分子中に少なくとも２個のケイ素原子に結合する水酸基またはアルコキシ基、オキシム基、アセトキシ基、アミノキシ基等の加水分解性基を有するポリオルガノシロキサン、一分子中に少なくとも３個のケイ素原子に結合するアルコキシ基、オキシム基、アセトキシ基、アミノキシ基等の加水分解性基を有するシラン系架橋剤、および有機錫化合物、有機チタン化合物等の縮合反応触媒から少なくともなるものが例示される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この非架橋のオイルは、このシリコーン硬化物粒子中に単に含まれており、この粒子から自然に滲み出たり、また、有機溶剤により抽出可能なオイルのことである。このオイルとしては、例えば、非架橋のシリコーンオイル、非架橋の有機オイルが例示される。このシリコーンオイルとしては、このシリコーン硬化物粒子を形成するための硬化反応に関与しないシリコーンオイルであり、この分子構造としては、例えば、直鎖状、一部分岐を有する直鎖状、環状、分岐鎖状が挙げられ、特に、直鎖状であることが好ましい。このようなシリコーンオイルとしては、例えば、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ポリジメチルシロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチル(３，３，３−トリフルオロプロピル)シロキサン共重合体等の非反応性シリコーンオイルが一般に挙げられ、例えば、このシリコーンゴム粒子を形成するためのシリコーンゴム組成物中に、このシリコーンオイルを予め含ませておく場合には、上記の非反応性シリコーンオイル以外に、この硬化反応に関与しない分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ポリジメチルシロキサン、このポリジメチルシロキサンのメチル基の一部をメチル基以外のアルキル基、フェニル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基に置換したポリオルガノシロキサン等のシリコーンオイルが挙げられ、この硬化反応がヒドロシリル化反応である場合には、上記の非反応性シリコーンオイル以外に、分子鎖両末端シラノール基封鎖ポリジメチルシロキサン、このポリジメチルシロキサンのメチル基の一部をメチル基以外のアルキル基、フェニル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基に置換したポリオルガノシロキサン等のシリコーンオイルが挙げられ、さらには、この硬化反応に関与し得るが、未反応として残った分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ポリジメチルシロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、これらのポリオルガノシロキサンのメチル基の一部をメチル基以外のアルキル基、フェニル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基に置換したポリオルガノシロキサン等のシリコーンオイルが挙げられ、また、この硬化反応が縮合反応である場合には、上記の非反応性のシリコーンオイル以外に、このシリコーンオイルのメチル基の一部をアルケニル基に置換したポリオルガノシロキサン等のシリコーンオイル、さらには、この硬化反応に関与し得るが、未反応として残った分子鎖両末端シラノール基封鎖ポリジメチルシロキサン、このポリオルガノシロキサンのメチル基の一部をメチル基以外のアルキル基、アルケニル基、フェニル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基に置換したシリコーンオイルが挙げられる。また、シリコーン硬化物粒子に後から非架橋のシリコーンオイルを含浸する場合には、このシリコーンオイルの種類は限定されない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月13日(2005.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【特許請求の範囲】
【請求項１】粒度分布が少なくとも２つ以上のピークを有し、平均粒径が１．５〜６μｍ、最大粒径が７〜３０μｍであることを特徴とするディスプレイ用蛍光体粉末。
【請求項２】前記蛍光体粉末の１０体積％粒径が０．７〜２μｍ、９０体積％粒径が１５μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載のディスプレイ用蛍光体粉末。
【請求項３】前記蛍光体粉末の比表面積が１．２〜４ｍ２／ｇであることを特徴とする請求項１または２に記載のディスプレイ用蛍光体粉末。
【請求項４】蛍光体粉末が、（Ｙ１−ｘＥｕｘ）２Ｏ３  （０．０２５≦ｘ≦０．０６０）、（Ｙ１−ｘＥｕｘ）ＢＯ３（０．０２５≦ｘ≦０．０６０）、Ｙ２ＳｉＯ５：Ｅｕ、（Ｙ，Ｇｄ，Ｅｕ）ＢＯ３、Ｙ（Ｐ，Ｖ）Ｏ４：Ｅｕ、ＧｄＢＯ３：Ｅｕ、ＳｃＢＯ３：Ｅｕ、一般式Ｌｍ２Ｏ３：Ｒ（ＬｍはＧｄ、Ｙ、Ｌａ、Ｌｕのうち少なくとも１種であり、ＲはＥｕ、Ｔｂ、Ｐｒ、Ｄｙ、Ｔｍ、Ｃｅ、Ｙｂのうちの少なくとも１種）の群から選ばれた少なくとも１種を含む赤色蛍光体粉末であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のディスプレイ用蛍光体粉末。
【請求項５】蛍光体粉末が、Ｚｎ２ＳｉＯ４：０．７〜７Ｍｎ、ＢａＭｇＡｌ１２Ｏ１９：Ｍｎ、ＢａＡｌ１２Ｏ１９：Ｍｎ、ＹＢＯ３：Ｔｂ、（Ｂａ，Ｓｒ，Ｍｇ）Ｏ・５Ａｌ２Ｏ３：Ｍｎ、ＢａＭｇＡｌ１６Ｏ２６：Ｅｕ，Ｍｎ、一般式（１−ａ）（ｂＭＯ・６Ａｌ２Ｏ３）・ａ（ＭＭｇ１−ｃＭｎｃＡｌ１０Ｏ１７）（ＭはＢａ、Ｓｒのうち少なくとも１種であり、ａ、ｂ、ｃはそれぞれ０．０５≦ａ≦１．０、０．６４≦ｂ≦０．８６、０．０５≦ｃ≦１．０および０．０５≦ａ×ｃ≦０．３なる条件を満たす数）のマンガン付活アルミン酸塩、一般式（ＭｘＣｅｙＴｂｚ）ＰＯ４（ＭはＬａ、Ｙ、Ｇｄのうち少なくとも一種であり、ｘ、ｙ、ｚはそれぞれ０．５０≦ｘ≦９０、０≦ｙ≦０．３、０．０４≦ｚ≦０．１６）の群から選ばれた少なくとも１種を含む緑色蛍光体粉末であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のディスプレイ用蛍光体粉末。
【請求項６】蛍光体粉末が、ＢａＭｇＡｌ１４Ｏ２３：Ｅｕ、Ｂａ１−ｘＥｕｘＭｇＡｌ１０Ｏ１７（０．０４５≦ｘ≦０．２５）、Ｂａ１−ｘ−ｙＳｒｘＥｕｙＭｇＡｌ１０Ｏ１７（０．１≦ｘ＋ｙ≦０．６）、３（Ｂａ，Ｍｇ）Ｏ・８Ａｌ２Ｏ３：Ｅｕ、ＣａＷＯ４：Ｐｂ、Ｙ２ＳｉＯ５：Ｃｅ、ＹＰＶＯ４の群から選ばれた少なくとも１種を含む青色蛍光体粉末であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のディスプレイ用蛍光体粉末。
【請求項７】請求項１〜６のいずれかに記載の蛍光体粉末を含むことを特徴とするディスプレイ用蛍光体ペースト。
【請求項８】感光性有機成分を含むことを特徴とする請求項７に記載のディスプレイ用蛍光体ペースト。
【請求項９】前記感光性有機成分が、感光性モノマおよびオリゴマもしくはポリマを主成分とし、光重合開始剤を含むものであることを特徴とする請求項８に記載のディスプレイ用蛍光体ペースト。
【請求項１０】プラズマディスプレイパネルの蛍光体層の形成に用いることを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載のディスプレイ用蛍光体ペースト。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、粒度分布が少なくとも２つ以上のピークを有し、平均粒径が１．５〜６μｍ、最大粒径が７〜３０μｍであることを特徴とするディスプレイ用蛍光体粉末およびそれを用いた蛍光体ペーストによって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月31日(2006.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  組織の再生のためのフィブリン接着剤を含む医薬組成物。
【請求項２】  フィブリン接着剤が、膵臓に注射された結果としてインシュリン産生細胞の活性化を引き起こす、請求項１記載の医薬組成物。  
【請求項３】  フィブリン接着剤が、気管支内部組織に注射された結果として身体の酸素化を改善する、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項４】  フィブリン接着剤を皮下注射することによって皮膚の再生能が向上する、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項５】  肝組織の再生のためのフィブリン接着剤を含む医薬組成物。
【請求項６】  フィブリン接着剤を肝胆道系に注射することによってフィブリン接着性閉塞が形成される、請求項５記載の医薬組成物。
【請求項７】  肝細胞増殖因子（ＨＧＦ）およびその受容体ｃ−ｍｅｔの発現が、肝胆道系におけるフィブリン接着性閉塞の形成によって増加する、請求項５または６記載の医薬組成物。
【請求項８】  付加的因子をフィブリン接着剤と付加的に混合し、肝胆道閉塞の結果として肝臓において高い投与量で局所的に作用し得る、請求項５〜７のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項９】  フィブリン接着剤と混合した付加的因子が、皮膚または肺において高い投与量で局所的に活性化され得る、請求項１〜４のいずれか１項記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月5日(2006.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ヒドロキシ末端停止ポリオルガノシロキサンの水性エマルジョンと下記構造式のアミノ官能性シランとの塩基触媒反応生成物を含んでなるシリコーンエマルジョン。
【化１】
2000178358.tif 000001
式中、Ｒ1及びＲ2は各々独立にＨ、アルキル又は次の構造式のアミノアルキル基であり、
【化２】
2000178358.tif 000002
Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6の少なくとも２つが各々（Ｃ2〜Ｃ8）アルコキシであることを条件として、各々独立にＨ、（Ｃ1〜Ｃ12）アルキル又は（Ｃ2〜Ｃ8）アルコキシであり、Ｒ7及びＲ8は各々Ｈ又はアルキルであり、かつＲ3及びＲ9は各々独立にアルキレンである。
【請求項２】  上記乳化重合反応混合物が陽イオン性界面活性剤を含んでなる、請求項１記載のシリコーンエマルジョン。
【請求項３】  上記乳化重合反応混合物が、該混合物１００重量部を基準にして、２０〜６０重量部のポリオルガノシロキサン、０．０５〜０．５重量部の塩基触媒、０．１〜１２重量部のアミノ官能性シラン及び１〜２０重量部の陽イオン系界面活性剤を含んでなる、請求項１記載のシリコーンエマルジョン。
【請求項４】  Ｒ1及びＲ2が各々独立にＨ又は（Ｃ1〜Ｃ12）アルキルであり、かつＲ3が（Ｃ1〜Ｃ6）アルキレンである、請求項１記載のシリコーンエマルジョン。
【請求項５】  Ｒ4、Ｒ5及びＲ6が各々独立に（Ｃ2〜Ｃ8）アルコキシである、請求項１記載のシリコーンエマルジョン。
【請求項６】  上記アミノ官能性シランが、アミノエチルジエトキシシラン、アミノエチルトリエトキシシラン、アミノプロピルジエトキシシラン及びアミノプロピルトリエトキシシランの１又はそれ以上を含んでなる、請求項１記載のシリコーンエマルジョン。
【請求項７】  上記ポリオルガノシロキサンが次の構造式の１種類以上の線状ポリオルガノシロキサンを含んでなる、請求項１記載のシリコーンエマルジョン。
【化３】
2000178358.tif 000003
式中、Ｒ10及びＲ17は各々ヒドロキシであり、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15及びＲ16は各々独立にＨ、アルキル、アルケニル、アリール又はアラルキルであり、各々のｎは独立に１００〜６０００の整数である。
【請求項８】  上記ポリオルガノシロキサンが、Ｒ10及びＲ17が各々ヒドロキシであってＲ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15及びＲ16が各々メチルである１種類以上のヒドロキシ末端停止ポリジメチルシロキサンを含んでなる、請求項７記載のシリコーンエマルジョン。
【請求項９】  上記ポリオルガノシロキサンが、水性乳化重合反応混合物中での環状ポリオルガノシロキサンの平衡化によって形成される、請求項１記載のシリコーンエマルジョン。
【請求項１０】  乳化重合反応混合物がさらにアルコールアルコキシレート及びエチレン−プロピレンオキシド共重合体から選択される非イオン性界面活性剤を含んでなる、請求項１記載のシリコーンエマルジョン。
【請求項１１】  請求項１乃至請求項１０のいずれか１項記載のシリコーンエマルジョンを含んでなるヘアケア組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月16日(2005.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吸収する吸収体と、この吸収体より外側に配置された防水材とを積層して本体を形成した母乳パッドにおいて、
前記本体の周縁部に伸縮部材を配置することにより、乳房の前面形状に対応したドーム形とし
さらに、前記吸収体の前記防水材が設けられる面と反対の面に使用者の肌に対向して接する表面材を配置し、
前記吸収体と前記表面材との間に、クッション部材を介在させた
ことを特徴とする、母乳パッド。
【請求項２】
前記表面材には、使用者の乳首が当接される当接位置を挟んで両側縁側にそれぞれ凹状の溝を設けたことを特徴とする、請求項１に記載の母乳パッド。
【請求項３】
前記吸収体には、前記当接位置から斜め方向に延びる凹状の溝を設けたことを特徴とする、請求項１または２のいずれかに記載の母乳パッド。
【請求項４】
前記伸縮部材が前記吸収体に対して固定されていることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれかに記載の母乳パッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、請求項１の発明にあっては、液体を吸収する吸収体と、この吸収体より外側に配置された防水材とを積層して本体を形成した母乳パッドにおいて、前記本体の周縁部に伸縮部材を配置することにより、乳房の前面形状に対応したドーム形としさらに、前記吸収体の前記防水材が設けられる面と反対の面に使用者の肌に対向して接する表面材を配置し、前記吸収体と前記表面材との間に、クッション部材を介在させた母乳パッドにより、達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本体の周縁に伸縮部材を設けることによって、この部分が伸縮部材を設けた方向に沿って引っ張られると、円形本体の伸縮部材を設けた周縁部の距離が短くなる。このため、本体は、その中央部がいずれかの方向に突出した形状となり、これによって、乳房の前面形状に対応したドーム形とすることができる。
したがって、素材を熱変形しなくても乳房の形状にフィットした形状の母乳パッドを得ることができる。
なお、このように周縁部に伸縮部材を設けることによって、ドーム状となる本体の形状は、典型的には「円形」状のものであり、完全な真円だけでなく、同様に縦横の長さの比が大きくことならない形状のものならばよい。例えば角部をＲ状とした四角形や台形等で、周縁部に複数の伸縮部材を比較的大きく（長く）配置することにより、その伸縮部材の弾性力により周縁部の距離が短くなって、ドーム状となるような場合を含むものである。
また、ここで、「ドーム形」もしくは「ドーム形状」とは、本体の中心を通るいかなる切断線で切断しても、その断面は中央が凸になったほぼ半円形状となるような形状である。
しかも、前記吸収体の前記防水材が設けられる面と反対の面に使用者の肌に対向して接する表面材を配置し、前記吸収体と前記表面材との間に、クッション部材を介在させたので、クッション材の作用により、表面材を使用者の肌に押しつけることによって、位置ずれを生じにくい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項２の発明は、請求項１の構成において、前記表面材には、使用者の乳首が当接される当接位置を挟んで両側縁側にそれぞれ凹状の溝を設けたことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項２の構成によれば、表面材と、その下に配置された吸収材等がこの溝により固着されるので、本体内に配置した部材が位置ずれを生じにくい。また、乳首の当接位置の両側が溝により凹むことで、その中央部である当接部がもりあがり、乳首に対して圧接することになる。さらに、凹状の溝は、乳首の当接位置の両側に配置されて表面材の折れ曲がり箇所を形成することなり、乳首は、凹状の溝より外側の表面材によって、両側から挟み込まれるように位置決めされる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項３の発明は、請求項１または２のいずれかの構成において、前記吸収体には、前記当接位置から斜め方向に延びる凹状の溝を設けたことを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項３の構成によれば、母乳が排出されると、表面材を透過して吸収体に到達する。この母乳は、直ちに凹状の溝に沿って吸収体の全面に拡がりつつ吸収されるので、吸収体の有効吸収面積を大きくすることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれかの構成において、前記伸縮部材が前記吸収体に対して固定されていることを特徴とする。