【事件の表示】
　平成　３年特許願第２５５８５４号「静圧軸受パッドおよび静圧案内装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　３月２３日出願公開、特開平　５−　７１５３４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明の認定
　本願は、平成３年９月６日の出願であって、その請求項１乃至４に係る発明は、平成１０年８月４日付け、平成１２年４月４日付け及び平成１３年１２月２５日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１には次のとおり記載されている（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。
　
「【請求項１】　凹部及び該凹部に設けられた空気溝に連通する給気孔を備えたハウジングと、前記凹部に挿入されて前記ハウジングに対して接着された多孔体とを有する静圧軸受パッドにおいて、前記空気溝間にある台部と前記多孔体の少なくとも一方は、前記台部と前記多孔体の間に接着剤を収容するための空隙を形成するための突起を有し、該突起の高さは０．０２ｍｍないし０．０５ｍｍであることを特徴とする静圧軸受パッド。」
　
II．引用刊行物及びそれらの記載内容
　
　これに対して、当審における平成１３年１０月２４日付け拒絶理由通知に引用した本願の出願前に頒布された下記刊行物には、以下の技術が記載されている。
　
　刊行物１：特開昭６３−２３１０２０号公報
　刊行物２：特開平１−３１９７１６号公報
　刊行物３：特開平２−１９８８９７号公報
　刊行物４：実願昭６３−２６３９２号（実開平１−１３２８０７号）
　　　　　　のマイクロフィルム
　
１．刊行物１
　上記刊行物１は、「静圧軸受パッド」（発明の名称）に関し、図面とともに以下の技術的事項が記載されている。
　
ア．「被支持体または支持体のいずれか一方に固定され、その軸受部材を介して軸受面に供給される加圧空気により前記支持体を移動自在に支承するようにした静圧軸受パッドにおいて、前記軸受部材を多孔質材料で形成し、前記軸受部材を収納保持するハウジングの収納部に前記加圧空気を均等に分配可能な空気溝を配設し、当該空気溝形成部分以外の前記ハウジング収納部と前記軸受部材の収納面とを接着したことを特徴とする静圧軸受パッド。」（特許請求の範囲１）項）
　
イ．「１は静圧軸受パッドであり、２はその多孔質材料で形成した軸受部材であるが、本例では（中略）多孔質グラファイトが使用される。３は軸受部材２を収納保持するハウジングであり、ハウジング３の収納部３Ａには、例えば第１Ｂ図に示すように、同心円状の空気溝４Ａとこれらの同心円状の空気溝４Ａを連通させる半径方向の空気溝４Ｂが刻設されていて、その中心部に給気孔５が設けられている。（中略）
　かくして、上述したような空気溝４Ａおよび４Ｂの刻設された収納部３Ａに軸受部材２を収納し、接着剤７で接着する。なおこの場合、接着は第１Ｃ図に示すように収納部３Ａの内周面のみならず、その底部の空気溝間の隆起面８にまで実施されるもので、これによって軸受部材２とハウジング３とは十分強固に接合され、軸受部材２がその収納部３Ａから加圧空気によって浮上がらされるようなことがない。また、空気は第２図に示すように空気溝４Ａを介して軸受部材２に供給されるので、各溝ごとに均等した拡散分布で空気が軸受面２Ａ側に噴出される。」（第３頁左上欄第４行〜右上欄第８行）
　
　これらの技術的記載事項並びに明細書及び図面の記載からみて、上記刊行物１には、以下のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
【引用発明】
　収納部３Ａ及び該収納部３Ａに設けられた空気溝に連通する給気孔５を備えたハウジング３と、前記収納部３Ａに挿入されて前記ハウジング３に対して接着された多孔質材料で形成した軸受部材２とを有する静圧軸受パッド１において、空気溝間にある隆起面８と多孔質材料で形成した軸受部材２とを接着剤で接着した静圧軸受パッド１。
　
２．刊行物２
　上記刊行物２には、図面とともに以下の技術的事項が記載されている。
　
ウ．「レンズ５ａ’，５ｂ’、及び７ａ’，７ｂ’は例えばアクリル樹脂等のモールドプラスチックレンズであって、接着剤６によって上下に接着する。上側のレンズ５ａ’及び７ａ’は第１図（ｂ）に示すように、特に底面に加工を施してはいないが、下側のレンズ５ｂ’及び７ｂ’の上面中央部には凹部５ｃ’，７ｃ’をそれぞれ設けて、上面周囲に枠部５ｄ’，７ｄ’が形成されている。この凹部５ｃ’，７ｃ’内に、例えば紫外線硬化型等の接着剤６を数個所に塗布して、第１図（ｂ）に示すように上下からレンズ５ａ’と５ｂ’、及び７ａ’と７ｂ’を重ね合わせる。そして、外部から紫外線を照射することによって接着剤６を硬化固定する。紫外線硬化型接着剤は厚さ１００μｍ程度で塗布した場合に最大の接着硬化を有するので、凹部５ｃ’，７ｃ’の枠部５ｄ’，７ｄ’からの深さは１００μｍ程度にすることが最適である。
　このように、下側のレンズ５ｂ’，７ｂ’に凹部５ｃ’，７ｃ’を設けることによって、枠部５ｄ’，７ｄ’は上下レンズの接合の際の基準面となると共に、接着剤６が側面に流出することを防ぐ防壁となり、更に接着剤６をレンズ５ｂ’，７ｂ’の長手方向に広げるガイド部の役割も果している。また、レンズ５ａ’と５ｂ’、及び７ａ’と７ｂ’を重ね合わせる際に、２個のレンズが直接接する枠部５ｄ’，７ｄ’上には接着剤６が付着せず、実際に接着される部分は凹部５ｃ’，７ｃ’のみであるから、接着剤６の厚みの不均一によってレンズに傾きが生ずることを防止することができる。」（第２頁左下欄第１５行〜第３頁左上欄第第３行）
　
３．刊行物３
　上記刊行物３には、図面とともに以下の技術的事項が記載されている。
　
エ．「１はカード基材、２はＩＣモジュール、５は第１の凹部、６は第２の凹部、７は溝である。また、ここでは図示していないが、この第１の凹部５には、カード基材１と、ＩＣモジュール２とを接着するための接着剤が塗着される。
　（中略）カード基材１には、ＩＣモジュール２を埋設するための第１の凹部５が設けてあるが、（中略）本実施例では、接着剤の厚みを考慮して、第１の凹部５の深さ寸法のほうがＩＣモジュール２の厚さ寸法より約０．０２ｍｍ大きくしてある。この第１の凹部５の底面には、カード基材１とＩＣモジュール２とを接着させるため押圧したとき流出する接着剤を溜めるための四角形の第２の凹部６を設けている。」（第２頁右上欄第５〜２０行）
　
オ．「第１の実施例によれば、第１の凹部５の深さとＩＣモジュール２の厚さとがほぼ等しく、しかも余分の接着剤は第２の凹部６に流出して溜まるため、カード基材１の表面と埋設されたＩＣモジュール２の天面との間で段差は無くカードの総厚は一定に管理される。」（第２頁左下欄第７〜１２行）
　
４．刊行物４
　上記刊行物４には、図面とともに以下の技術的事項が記載されている。
　
カ．「パネル１の接着面１ａに補強部材２の接着面２ａを当接すると、両接着面１ａ，２ａの間には、突状部５により常時一定の間隔ｔなる微小な細隙７が形成される。そこで、この細隙７にノズル８により所定の粘性を有する接着剤６を連続的に注入すると、該接着剤６は細隙７の毛細管現象により、接着剤６に圧力を付与するこなく細隙７のの全域にわたって瞬時に、しかも適量が自然に浸透していき、常に均一な安定した接着力が得られる。」（第５頁第１〜１０行）
　
５．刊行物２乃至４について
　上記技術的記載事項ウ．における「枠部５ｄ，７ｄ’」、記載事項エ．における「第１の凹部５」のうち「第２の凹部６」でない部分、記載事項カ．における「突状部５」は、いずれも「接着剤を収容するための空隙を形成するための突起」ということができる。
　従って、上記引用文献２乃至４の技術的記載事項ウ．乃至カ．並びに明細書の記載及び図面は、次の技術が周知であることを示している。
【周知技術１】接着剤により接着される２つの部材の一方に、接着剤を収容するための空隙を形成するための突起を設けること。
　
　また、特に、上記技術的記載事項ウ．及びエ．は次の技術が周知であることを示している。
【周知技術２】周知技術１において、その「突起」の高さを接着剤と部材との接着性等を考慮して適宜決定すること。
　
III．対比・判断
　
１．請求項１に係る発明について
　本願発明と上記引用発明とを比較すると、それぞれの有する機能に照らして、引用発明の「収納部３Ａ」は本願発明の「凹部」に相当し、以下同様に、「給気孔５」は「給気孔」に、「ハウジング３」は「ハウジング」に、「多孔質材料で形成した軸受部材２」は「多孔体」に、「静圧軸受パッド１」は「静圧軸受パッド」、「隆起面８」は「台部」に、それぞれ相当する。
　従って、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
（一致点）
　凹部及び該凹部に設けられた空気溝に連通する給気孔を備えたハウジングと、前記凹部に挿入されて前記ハウジングに対して接着された多孔体とを有する静圧軸受パッドにおいて、空気溝間にある台部と多孔体とを接着剤で接着した静圧軸受パッド。
　
（相違点）
　本願発明が、台部と多孔体の少なくとも一方は前記台部と前記多孔体の間に接着剤を収容するための空隙を形成するための突起を有し、前記突起の高さを０．０２ｍｍないし０．０５ｍｍとしたのに対し、引用発明は、台部と多孔体のいずれにもそのような突起を有していない点。
　
　そこで上記相違点につき検討する。
　前記II．５．にて指摘したように、刊行物２乃至４の記載からみて、接着剤により接着される２つの部材の一方に、接着剤を収容するための空隙を形成するための突起を設けること、さらに、その「突起」の高さを接着剤と部材との接着性等を考慮して適宜決定することは、部材の接着において周知の技術（周知技術１，２）ということができる。
　そして、引用発明において、台部と多孔体とを接着するに際し、かかる周知技術を適用することが、当業者にとって格別の創意を要することとはいえない。従って、引用発明にかかる周知技術を適用して、（１）接着剤により接着される部材の一方たる「台部」と、接着される部材の他方たる「多孔体」の少なくとも一方に前記台部と前記多孔体の間に接着剤を収容するための空隙を形成するための突起を設け、（２）その突起の高さを接着剤の種類等に基づく接着性等を考慮して適宜決定することは、当業者が容易に推考し得たことといえる。
　
　また、引用発明にかかる周知技術を適用し突起の高さを接着性等を考慮して適宜決定するに際しては、突起の高さ、すなわち接着剤層の厚さが、接着性を確保するために最低限の厚さを要求されることは技術常識（例えば、特開平２−２５５３３４号公報や特開平１−１８８５７８号公報には、接着剤層の厚さをある上下限の範囲に収めることが示されている）から明らかであり、また、経済性や接着後の構造物としての機械的特性から、接着剤層の厚さに上限があることも同様な技術常識から明らかである。そして、かかる上下限の値として、本願発明のように０．０２ｍｍないし０．０５ｍｍにするという数値限定に格別な臨界的意義があるものとも認められず、この程度の数値限定は、当業者の通常の設計上の選択に過ぎないと解される。
　
　してみれば、上記相違点に係る本願発明の構成は、引用発明に、刊行物２乃至４に記載されるような周知技術を適用することによって、当業者が容易に想到し得えたとするのが相当である。
　よって、本願発明は、上記刊行物１に記載された発明及び刊行物２乃至４に開示された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２乃至４に開示された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、前記のとおり、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、本願の請求項２乃至４に係る発明について審究するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。