Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月25日(2006.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【発明の効果】
以上本発明は、素材の表面を乾燥させた後に少なくとも身の中心部が白変するまで加熱する工程を経る甲殻類の加工食材の製造方法とした。熱が身の中心部まで通って中心部が白変した段階で燻煙工程を止める点に特徴を有する。このため本発明の甲殻類の加工食材は身の中心部が白変した状態のものである。これによって水分値の多さがマイナスと成っているカニ・エビ等の甲殻類に対して、独特の舌触りや風味や素材としての高級感を活かした美味しい加工食材とすることが出来、菓子や酒の肴としてそのまま食べることが出来、サラダ等にも利用出来、家庭やアウトドアでの料理にもすぐに使うことが出来、燻製の材料等として活用することが出来るように成り、所期の目的が達成された。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月25日(2006.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
【発明の効果】
以上本発明は、素材の表面を乾燥させた後に少なくとも身の中心部が白変するまで燻煙する工程を経る甲殻類の燻製品の製造方法とした。熱が中心部まで通って中心部が白変した段階で燻煙工程を止める点に特徴を有する。このため本発明の甲殻類の燻製品は身の中心部が白変した状態のものである。これによって水分値の多さがマイナスと成っているカニ・エビ等の甲殻類に対して、独特の舌触りや風味や素材としての高級感を活かした、美味しい燻製品を提供することに成功している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月13日(2006.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図３は図１の電力分配及び合成回路１７の構成を示すブロック図である。図３において、端子１７ｂは増幅度可変型双方向増幅器１０４及び移相器１０２を介して分配回路１０１に接続される一方、端子１７ｃは増幅度可変型双方向増幅器１０５及び移相器１０３を介して分配及び分配回路１０１に接続される。各増幅度可変型双方向増幅器１０４，１０５は、その増幅度がコントローラ１００によって制御され、双方向で通過する無線信号の振幅を制御しかつ増幅して出力する。また、各移相器１０２，１０３は、その移相量がコントローラ１００によって制御され、双方向で通過する無線信号の位相を制御しかつ増幅して出力する。さらに、分配及び合成回路１０１は、移相器１０２から入力される無線信号と移相器１０３から入力される無線信号を合成して合成後の無線信号を端子１７ａに出力するとともに、端子１７ａを介して入力される無線信号を同相で２分配して、分配後の第１の無線信号を移相器１０２及び増幅度可変型双方向増幅器１０４を介して端子１７ｂに出力する一方、分配後の第２の無線信号を移相器１０３及び増幅度可変型双方向増幅器１０５を介して端子１７ｃに出力する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
以上のように構成された電力分配及び合成回路１７は、端子１７ａを介して入力される無線信号を２分配しかつ分配後の２つの無線信号の振幅及び位相を制御して各端子１７ｂ，１７ｃを介して出力する一方、各端子１７ｂ，１７ｃを介して入力される２つの無線信号をその振幅及び位相を制御しかつ合成して端子１７ａを介して出力する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
（ｃ）さらに、Ｘ軸と平行な共振を行う２個の導体パッチ２１−１，２１−２に給電される電力が互いに異なるように制御する。２個の導体パッチ２１−１，２１−２のように、１次元のアレーアンテナ装置で構成した場合、特にアレーアンテナ装置を構成するアンテナ素子間に給電される無線信号間に位相差を与えるフェーズドアレーアンテナ装置の場合においては、２つのアンテナ素子に給電される各電力が等しいとき、放射空間において放射電波が極めて小さくなる点又は方向が生じてしまう。これは、２つのアンテナ素子を例に挙げて説明すると、各アンテナ素子からの電気的距離差が位相差で１８０度、つまり逆相となる点又は方向で２つのアンテナ素子から放射された電波が打ち消されるためである。すなわち、当該電力分配例のように、アレーアンテナ装置の構成時に、アンテナ素子である各導体パッチ間に分配される電力に差を与えることにより、フェーズドアレーアンテナ装置の効果による大まかな放射パターンを保持しつつ、上述のような放射電波が極めて小さくなる点又は方向を防止することが可能になり、移動中における連続通話が重要になる移動体無線通信システムにおいては非常に有用である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月6日(2006.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲート配線にゲート絶縁膜を介して全部が重なるように形成されると共にチャネル形成領域とドレイン領域との間にのみ形成されたＬＤＤ領域を有するｎチャネル型ＴＦＴを含む駆動回路と、
ゲート配線とゲート絶縁膜を介して重ならないように形成されたＬＤＤ領域を有する画素ＴＦＴを含む画素部と、を同一基板上に有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
ゲート配線にゲート絶縁膜を介して全部が重なるように形成されると共にチャネル形成領域とドレイン領域との間にのみ形成されたＬＤＤ領域を有するｎチャネル型ＴＦＴを含む駆動回路と、
ゲート配線とゲート絶縁膜を介して重ならないように形成されたＬＤＤ領域を有する画素ＴＦＴと、保持容量とを含む画素部と、を同一基板上に有し、
前記保持容量は、前記画素ＴＦＴ上の層間絶縁膜上に形成された遮光膜、前記遮光膜上に形成された絶縁膜および画素電極を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、前記駆動回路が有するｎチャネル型ＴＦＴのＬＤＤ領域には、前記画素ＴＦＴのＬＤＤ領域よりも高い濃度で周期表の１５族に属する元素が含まれることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
ゲート配線にゲート絶縁膜を介して全部が重なるように形成されると共にチャネル形成領域とドレイン領域との間にのみ形成されたＬＤＤ領域を有する第１のｎチャネル型ＴＦＴと、ゲート配線にゲート絶縁膜を介して一部が重なるように形成されたＬＤＤ領域を有する第２のｎチャネル型ＴＦＴとを含む駆動回路と、
ゲート配線とゲート絶縁膜を介して重ならないように形成されたＬＤＤ領域を有する画素ＴＦＴを含む画素部と、を同一基板上に有することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
ゲート配線にゲート絶縁膜を介して全部が重なるように形成されると共にチャネル形成領域とドレイン領域との間にのみ形成されたＬＤＤ領域を有する第１のｎチャネル型ＴＦＴと、ゲート配線にゲート絶縁膜を介して一部が重なるように形成されたＬＤＤ領域を有する第２のｎチャネル型ＴＦＴとを含む駆動回路と、
ゲート配線とゲート絶縁膜を介して重ならないように形成されたＬＤＤ領域を有する画素ＴＦＴと、保持容量とを含む画素部と、を同一基板上に有し、
前記保持容量は、前記画素ＴＦＴ上の層間絶縁膜上に形成された遮光膜、前記遮光膜上に形成された絶縁膜および画素電極を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５において、前記駆動回路が有する第１のｎチャネル型ＴＦＴ及び第２のｎチャネル型ＴＦＴのＬＤＤ領域には、前記画素ＴＦＴのＬＤＤ領域よりも高い濃度で周期表の１５族に属する元素が含まれることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項２または請求項５において、前記遮光膜はアルミニウム膜またはアルミニウムを主成分とする膜であることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項２または請求項５において、前記絶縁膜はアルミナで形成されることを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一において、前記画素部はＥＬ素子を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一に記載の前記半導体装置を表示部に用いたことを特徴とする電気器具。
【請求項１１】
同一基板上に第１の活性層を有する第１のｎチャネル型ＴＦＴと第２の活性層を有するｐチャネル型ＴＦＴを含む駆動回路と、第３の活性層を有する画素ＴＦＴを含む画素部と、を有する半導体装置の作製方法であって、
前記第１の活性層に、チャネル形成領域と、ソース領域と、ドレイン領域と、前記ドレイン領域と前記チャネル形成領域との間にのみＬＤＤ領域と、を形成する工程と、
前記第２の活性層に、チャネル形成領域と、ソース領域と、ドレイン領域と、を形成する工程と、
前記第３の活性層に、チャネル形成領域と、ソース領域と、ドレイン領域と、ＬＤＤ領域と、を形成する工程と、を有し、
前記第１の活性層に形成されたＬＤＤ領域は、ゲート絶縁膜を介して前記第１のｎチャネル型ＴＦＴが有するゲート配線と全部が重なり、
前記第３の活性層に形成されたＬＤＤ領域は、ゲート絶縁膜を介して前記画素ＴＦＴが有するゲート配線と重ならないことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１２】
請求項１１において、前記第１の活性層に形成されるＬＤＤ領域には、前記第３の活性層に形成されるＬＤＤ領域よりも高い濃度で周期表の１５族に属する元素が添加されることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１３】
同一基板上に第１の活性層を有する第１のｎチャネル型ＴＦＴ、第２の活性層を有するｐチャネル型ＴＦＴ及び第４の活性層を有する第２のｎチャネル型ＴＦＴを含む駆動回路と、第３の活性層を有する画素ＴＦＴを含む画素部と、を有する半導体装置の作製方法であって、
前記第１の活性層に、チャネル形成領域と、ソース領域と、ドレイン領域と、前記ドレイン領域と前記チャネル形成領域との間にのみＬＤＤ領域と、を形成する工程と、
前記第２の活性層に、チャネル形成領域と、ソース領域と、ドレイン領域と、を形成する工程と、
前記第３の活性層に、チャネル形成領域と、ソース領域と、ドレイン領域と、ＬＤＤ領域と、を形成する工程と、
前記第４の活性層に、チャネル形成領域と、ソース領域と、ドレイン領域と、ＬＤＤ領域と、を形成する工程と、を有し、
前記第１の活性層に形成されたＬＤＤ領域は、ゲート絶縁膜を介して前記第１のｎチャネル型ＴＦＴが有するゲート配線と全部が重なり、
前記第３の活性層に形成されたＬＤＤ領域は、ゲート絶縁膜を介して前記画素ＴＦＴが有するゲート配線と重ならず、
前記第４の活性層に形成されたＬＤＤ領域は、ゲート絶縁膜を介して前記第２のｎチャネル型ＴＦＴが有するゲート配線に一部が重なることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１４】
請求項１３において、前記第１の活性層に形成されたＬＤＤ領域及び前記第４の活性層に形成されたＬＤＤ領域には、前記第３の活性層に形成されたＬＤＤ領域よりも高い濃度で周期表の１５族に属する元素が添加されることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月31日(2006.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＥＰＧを利用した放送番組記録装置及び放送番組記録方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】放送番組情報を含んだ放送番組を受信することができるチューナと、
該チューナで受信した放送番組情報をデコードすることができるＥＰＧデコーダと、
該デコードされたＥＰＧデータから記録する放送番組を抽出して作成する記録管理情報を備えたコントローラと、
前記記録管理情報に基づいて放送番組を記録することができる記録部とからなり、
前記コントローラは、現在の時刻と前記ＥＰＧデータに含まれている放送番組開始時刻とを比較し、記録中の放送番組が切り替わる時或いはその直後に、新たな放送番組を前記記録管理情報に登録できるようにしたこと
を特徴とするＥＰＧを利用した放送番組記録装置。
【請求項２】前記ＥＰＧデコーダは、外部から放送番組情報を直接入力できるようにした
請求項１に記載のＥＰＧを利用した放送番組記録装置。
【請求項３】前記現在の時刻は、外部から取り入れた時刻情報により作成されている
請求項１に記載のＥＰＧを利用した放送番組記録装置。
【請求項４】放送番組情報を含んだ放送番組を受信することができるチューナと、
該チューナで受信した放送番組情報をデコードすることができるＥＰＧデコーダと、
該デコードされたＥＰＧデータから記録する放送番組を抽出して作成する記録管理情報を備えたコントローラと、
前記記録管理情報に基づいて放送番組を記録することができる記録部と、
を備え、
前記コントローラは、現在の時刻と前記ＥＰＧデータに含まれている放送番組開始時刻とを比較し、記録中の放送番組が切り替わる時或いはその直後に、新たな放送番組を前記記録管理情報に登録すること
を特徴とする放送番組記録方法。
【請求項５】前記ＥＰＧデコーダは、外部から放送番組情報を直接入力できるようにしたこと
を特徴とする請求項４に記載の放送番組記録方法。
【請求項６】前記現在の時刻は、外部から取り入れた時刻情報により作成されていること
を特徴とする請求項４に記載の放送番組記録方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＥＰＧ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｇｕｉｄｅ）を利用した放送番組記録装置及び放送番組記録方法に関するものであり、詳しくは記録している放送番組が切り替わる時を検出して新たな放送番組の登録ができるようにした放送番組記録装置及び放送番組記録方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
又、前記ＥＰＧデコーダは、外部から放送番組情報を直接入力できるようにしたこと；前記現在の時刻は、外部から取り入れた時刻情報により作成されていることである。
更に、放送番組記録方法は、放送番組情報を含んだ放送番組を受信することができるチューナと、該チューナで受信した放送番組情報をデコードすることができるＥＰＧデコーダと、該デコードされたＥＰＧデータから記録する放送番組を抽出して作成する記録管理情報を備えたコントローラと、前記記録管理情報に基づいて放送番組を記録することができる記録部と、を備え、前記コントローラは、現在の時刻と前記ＥＰＧデータに含まれている放送番組開始時刻とを比較し、記録中の放送番組が切り替わる時或いはその直後に、新たな放送番組を前記記録管理情報に登録することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明の実施の形態】
次に、本発明に係る放送番組記録方法を具現化できるためのＥＰＧを利用した放送番組記録装置の種々の実施の形態について図面を参照して説明する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る放送番組記録方法を具現化できるためのＥＰＧを利用した放送番組記録装置は、現在の時刻と比較することによって、放送番組が切り替わるか又はその直後に、記録管理情報に新たな放送番組を登録できるようにしたことにより、例え、記録中であっても、新しい放送番組の登録を行うことができるようになり、ユーザの記録操作の操作性を向上させることができるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月17日(2006.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャンネルをあらわすデータであるチャンネルデータに対応付けて複数のチャンネル名の文字列を記憶する記憶手段と、
取得した録画予約のためのデータである録画予約データに含まれる所定の文字列と前記記憶手段に記憶されている文字列とを比較し対応付けられている前記チャンネルデータからチャンネルを特定する比較特定処理手段と、
前記比較特定処理手段で特定したチャンネルを録画予約するチャンネルとして設定する設定手段と、
特定したチャンネルの録画予約された画像信号を録画する録画処理手段と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、チャンネルを表す前記チャンネルデータに、表示のための文字列および表示のための数字を対応付けて記憶している
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記録画予約データを遠隔にあるサーバに要求する信号を送信する送信処理手段と、
前記要求に応じて送信されてくる前記録画予約データを受信する受信処理手段と
をさらに備える請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
チャンネルをあらわすデータであるチャンネルデータに対応付けて複数のチャンネル名の文字列を記憶し、
取得した録画予約のためのデータである録画予約データに含まれる所定の文字列と記憶されているチャンネル名の前記文字列とを比較し対応付けられている前記チャンネルデータからチャンネルを特定し、
特定したチャンネルを録画予約するチャンネルとして設定し、
設定したチャンネルの録画予約された画像信号を録画する
情報処理方法。
【請求項５】
チャンネルを表す前記チャンネルデータに、表示のための文字列および表示のための数字を対応付けて記憶する
請求項４に記載の情報処理方法。
【請求項６】
チャンネルをあらわすデータであるチャンネルデータに対応付けて記憶されている複数のチャンネル名の文字列と、取得した録画予約のためのデータである録画予約データに含まれる所定の文字列とを比較し対応付けられている前記チャンネルデータからチャンネルを特定し、
特定したチャンネルを録画予約するチャンネルとして設定し、
設定したチャンネルの録画予約された画像信号を録画させる
ステップをコンピュータに実行させるプログラムが記録されている媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報処理装置および方法、並びに媒体に関し、特に、予約録画する情報処理装置および方法、並びに媒体に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の情報処理装置は、チャンネルをあらわすデータであるチャンネルデータに対応付けて複数のチャンネル名の文字列を記憶する記憶手段と、取得した録画予約のためのデータである録画予約データに含まれる所定の文字列と記憶手段に記憶されている文字列とを比較し対応付けられているチャンネルデータからチャンネルを特定する比較特定処理手段と、比較特定処理手段で特定したチャンネルを録画予約するチャンネルとして設定する設定手段と、特定したチャンネルの録画予約された画像信号を録画する録画処理手段とを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
記録手段は、チャンネルを表すチャンネルデータに、表示のための文字列および表示のための数字を対応付けて記憶することができる。
録画予約データを遠隔にあるサーバに要求する信号を送信する送信処理手段と、要求に応じて送信されてくる録画予約データを受信する受信処理手段とをさらに設けることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項４に記載の情報処理方法は、チャンネルをあらわすデータであるチャンネルデータに対応付けて複数のチャンネル名の文字列を記憶し、取得した録画予約のためのデータである録画予約データに含まれる所定の文字列と記憶されているチャンネル名の文字列とを比較し対応付けられているチャンネルデータからチャンネルを特定し、特定したチャンネルを録画予約するチャンネルとして設定し、設定したチャンネルの録画予約された画像信号を録画する。
チャンネルを表すチャンネルデータに、表示のための文字列および表示のための数字を対応付けて記憶することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項６に記載の媒体のプログラムは、チャンネルをあらわすデータであるチャンネルデータに対応付けて記憶されている複数のチャンネル名の文字列と、取得した録画予約のためのデータである録画予約データに含まれる所定の文字列とを比較し対応付けられているチャンネルデータからチャンネルを特定し、特定したチャンネルを録画予約するチャンネルとして設定し、設定したチャンネルの録画予約された画像信号を録画させるステップをコンピュータに実行させる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に記載の情報処理装置、請求項４に記載の情報処理方法、および請求項６に記載の媒体においては、チャンネルをあらわすデータであるチャンネルデータに対応付けて記憶されている複数のチャンネル名の文字列と、取得した録画予約のためのデータである録画予約データに含まれる所定の文字列とが比較され対応付けられているチャンネルデータからチャンネルが特定され、特定したチャンネルが録画予約するチャンネルとして設定され、設定したチャンネルの録画予約された画像信号が録画される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
【発明の効果】
請求項１に記載の情報処理装置、請求項４に記載の情報処理方法、および請求項６に記載の媒体によれば、チャンネルをあらわすデータであるチャンネルデータに対応付けて記憶されている複数のチャンネル名の文字列と、取得した録画予約のためのデータである録画予約データに含まれる所定の文字列とが比較され対応付けられているチャンネルデータからチャンネルが特定され、特定したチャンネルが録画予約するチャンネルとして設定され、設定したチャンネルの録画予約された画像信号が録画されるようにしたので、所定のチャンネルの録画の予約を、簡単に、迅速に、設定できるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月20日(2006.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合カラービデオ信号をディジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換手段と、
前記Ａ／Ｄ変換手段の出力に含まれるカラーバーストからサブキャリアを生成するサブキャリア発生手段と、
前記サブキャリア発生手段の発生するサブキャリアに従い前記Ａ／Ｄ変換手段の出力から色成分を復調する色成分復調手段と、
前記色成分復調手段で得られる色成分信号と前記サブキャリアとから搬送色信号を生成し、前記Ａ／Ｄ変換手段の出力から前記搬送色信号を減算して輝度成分信号を出力する輝度分離手段
とからなることを特徴とするディジタル復調回路。
【請求項２】
前記色成分復調手段が、前記Ａ／Ｄ変換手段の出力から色成分帯域を抽出する抽出手段と、前記サブキャリアを用いて前記抽出手段の出力をコンポーネント信号に変換するコンポーネント変換手段と、前記コンポーネント変換手段の出力から色成分信号を分離する色分離手段と、前記サブキャリアに従い前記色分離手段の出力から２つの色差成分信号を分離して出力する色差分離手段とからなる請求項１に記載のディジタル復調回路。
【請求項３】
前記コンポーネント変換手段は、前記サブキャリアを９０゜移相する９０°移相手段と、前記サブキャリア及び前記移相手段の出力を交互に選択する選択手段と、前記選択手段の出力を前記抽出手段の出力に乗算する乗算手段と、前記乗算手段の出力から所定帯域を除去するフィルタ手段とからなる請求項２に記載のディジタル復調回路。
【請求項４】
前記Ａ／Ｄ変換手段は、前記サブキャリアとは無関係の周波数のクロックにより前記複合カラービデオ信号をディジタル信号に変換することを特徴とする請求項１に記載のディジタル復調回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るディジタル復調回路は、複合カラービデオ信号をディジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換手段と、前記Ａ／Ｄ変換手段の出力に含まれるカラーバーストからサブキャリアを生成するサブキャリア発生手段と、前記サブキャリア発生手段の発生するサブキャリアに従い前記Ａ／Ｄ変換手段の出力から色成分を復調する色成分復調手段と、前記色成分復調手段で得られる色成分信号と前記サブキャリアとから搬送色信号を生成し、前記Ａ／Ｄ変換手段の出力から前記搬送色信号を減算して輝度成分信号を出力する輝度分離手段とからなることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月15日(2006.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の義歯床用裏装材において、重合開始剤（ｄ）が過酸化物と第三級アミンの組合せであって、粉末成分が、過酸化物が添加されたアクリル系樹脂の粉末で、液成分が、第三級アミンと含フッ素（メタ）アクリレート（ｂ）と多官能性メタアクリレート（ｃ）からなり、粉末成分と液成分を混和することで重合させる、粉液化学重合型の義歯床用裏装材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】    
請求項６の義歯床用裏装材において、アクリル樹脂の粉末として、粒子が球形状で、粒径が１０〜１００ミクロンの範囲のアクリル樹脂粉末である義歯床用裏装材。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】    
粉末成分としてさらに、粒径範囲が０．００１〜０．１ミクロン、比表面積が２０〜５００ｍ2／ｇの微細な無機酸化物粉末が添加されてなる請求項６の義歯床用裏装材。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記の含フッ素（メタ）アクリレート（ｂ）の配合は、着色の抑制や口腔粘膜に対する刺激性を低くするには効果的であるが、モノマー成分として、成分（ｂ）の単独配合では重合硬化物が架橋構造とならないため、臭いの成分や水の硬化物への侵入を防ぐことが困難である。そこで、吸水、着臭の抑制には、多官能性（メタ）アクリレートの配合が効果的であった。該モノマーの配合量は０．１〜２０重量％、より好ましくは２〜１５重量％の範囲が好ましい。０．１重量％未満では吸水、着臭が大きくなる傾向がある。また、２０重量％を越えて配合すると重合硬化物の耐着色性が低下することがある。更に該モノマーの中で、２つの（メタ）アクリロイル基の間のアルキレン炭素数が３〜２０であるアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート（アルキレン基は直鎖、分岐若しくは環状構造でもよい）の１種以上のモノマーを使用すれば、更に吸水、着臭の抑制効果は高く、また、重合硬化物の靱性は向上することを見いだした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
共重合可能な他の単量体として、１，３−ブタジエン、２，３−ジメチルブタジエン、イソプレン等のジエン系化合物、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−ｏ−クロロフェニルマレイミド、Ｎ−tert−ブチルマレイミド等のＮ−置換マレイミド、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル化合物が挙げられ、それらは単独または併用して用いられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
平均粒子径が１μｍ未満では、該アクリル樹脂粉末がモノマーに対して直ぐに溶解し、組成物の粘度が急上昇するため、口腔内での印象性が不良となることがある。また、平均粒子径が１５０μｍを越えると、該アクリル樹脂粉末がモノマーに容易に溶解せず、組成物の粘度が上昇せずペースト状となりにくい。更に作業性の面においても平均粒子径が１μｍ未満では、アクリル系樹脂粉末が飛散しやすくなる。一方、アクリル系樹脂を含フッ素（メタ）アクリレート及び多官能（メタ）アクリレートを主成分とするモノマー成分によって予め溶解させて、ペースト状の組成物として提供する商品形態を採用する場合には、該アクリル系樹脂粉末の平均粒子径は特に限定されない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
本発明の義歯床用裏装材におけるより好ましい商品形態として、重合開始剤として過酸化物と還元剤の組合せからなる化学重合開始剤を用い、アクリル樹脂粉末とモノマー液の二包装からなる粉液型がある。このような粉液化学重合型の裏装材は操作性に優れ、臨床上有用である。特に、過酸化物がアクリル系樹脂粉末に添加された粉剤と、第三級アミンが含フッ素（メタ）アクリレートと多官能性（メタ）アクリレートに配合された液剤とからなり、両者を混合して重合硬化させる形態が特に好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
かかる粉−液化学重合型の義歯床用軟質裏装材において、より好ましい重合開始剤は有機過酸化物と第三級アミンの組合せであって、有機過酸化物としては、たとえば過酸化ベンゾイル、第三級アミンとしては芳香族第三級アミンが好ましく、たとえば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｐ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ジ（２−ヒドロキシエチル）アニリン、Ｎ，Ｎ−ジ（２−ヒドロキシエチル）−ｐ−トルイジン等が特に好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月18日(2005.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークまたはコンピュータ相互接続環境に共に接続された送信エージェントと受信エージェントとの間におけるデータユニットの伝送の誤り検出および訂正を実施する方法であって、該データユニットが所定のサイズを有するとともに、制御部分および情報部分を有するものにおいて、
予測されるシーケンス識別子を各データユニットに挿入するステップと、
前記データユニットのシーケンス識別子を検査し、前記受信エージェントによって受信されたデータユニットのシーケンスを判定するステップと、
前記シーケンス識別子が不正であると判定されたデータユニットの再送信を前記送信エージェントに要求するステップと
からなる方法。
【請求項２】
ネットワークまたはコンピュータ相互接続環境においてデータユニットの伝送の誤り検出および訂正を実施するシステムであって、該データユニットが所定のサイズを有するとともに、制御部分および情報部分を有するものにおいて、
送信すべき各データユニットにシーケンス識別子を挿入し、該データユニットの複製をメモリに保持し、該データユニットを受信エージェントへ送信する送信エージェントと、
各データユニットを受信し、各データユニットのシーケンス識別子を検査して、受信されたデータユニットのシーケンスを判定し、シーケンス識別子が不正なものであると判定されたデータユニットの再送信を前記送信エージェントに要求する受信エージェントと
からなるシステム。
【請求項３】
前記シーケンス識別子は前記データユニットの制御部分に挿入される、請求項２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月9日(2006.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光電変換するための複数の画素により形成されるイメージエリアと、黒基準レベルを形成するために遮光された光電変換するための複数の画素により形成されるオプチカルブラック領域とを有する撮像素子と、
該オプチカルブラック領域の出力異常を検出するオプチカルブラック領域異常検知手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】  該オプチカルブラック領域異常検知手段は、該撮像素子の該オプチカルブラック領域を複数のブロックに分割し、各オプチカルブラック領域のブロックの出力を積分し、それぞれのブロックの積分値を比較することでオプチカルブラック領域の画素の異常を検出することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】  さらに、該オプチカルブラック領域異常検知手段により異常が検知されたら、異常である旨の警告を行う警告手段を有することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項４】  さらに、該オプチカルブラック領域異常検知手段により異常が検知されると、該撮像素子に入射する光量を減ずるように制御する露光量制御手段を有することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項５】  さらに、該オプチカルブラック領域異常検知手段により異常が検知されると、該撮像素子の出力の感度設定を下げる感度制御手段を有することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項６】  さらに、撮影をする命令を与えるためのシャッターと、
該オプチカルブラック領域異常検知手段により異常が検知されると、該シャッターが押されても撮影がされないようにする撮影禁止手段とを有することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項７】  さらに、動画撮像時には、該オプチカルブラック領域異常検知手段により異常が検知されると、該撮像素子に入射する光量を減ずるように制御し、静止画撮像時には、該撮像素子に入射する光量を減ずるように制御された撮像信号のレベルから、該静止画撮像時に適正となる露光量を測定して露光量を決める露光量制御手段とを有することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項８】  さらに、動画撮像時に該オプチカルブラック領域異常検知手段により異常が検知されると、該撮像素子に入射する光量を減ずるように制御する露光量制御手段と、
動画撮像時に該オプチカルブラック領域異常検知手段により異常が検知されると、該撮像素子の出力の感度設定を下げる感度制御手段とを有することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項９】  該オプチカルブラック領域異常検知手段は、該撮像素子の該オプチカルブラック領域を複数のブロックに分割し、各オプチカルブラック領域のブロックの出力を積分し、それぞれのブロックの積分値を比較することでオプチカルブラック領域の画素の異常を検出することを特徴とする請求項３〜８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】  光電変換するための複数の画素により形成されるイメージエリアと、黒基準レベルを形成するために遮光された光電変換するための複数の画素により形成されるオプチカルブラック領域とを有する撮像装置の撮像方法であって、
該オプチカルブラック領域を複数のブロックに分割し、各オプチカルブラック領域のブロックの出力を積分し、それぞれのブロックの積分値を比較することでオプチカルブラック領域の画素の異常を検出するオプチカルブラック領域異常検知ステップを有することを特徴とする撮像方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【課題を解決するための手段】
本発明の一観点によれば、光電変換するための複数の画素により形成されるイメージエリアと、黒基準レベルを形成するために遮光された光電変換するための複数の画素により形成されるオプチカルブラック領域とを有する撮像素子と、該オプチカルブラック領域の出力異常を検出するオプチカルブラック領域異常検知手段とを有することを特徴とする撮像装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明の他の観点によれば、光電変換するための複数の画素により形成されるイメージエリアと、黒基準レベルを形成するために遮光された光電変換するための複数の画素により形成されるオプチカルブラック領域とを有する撮像装置の撮像方法であって、該オプチカルブラック領域を複数のブロックに分割し、各オプチカルブラック領域のブロックの出力を積分し、それぞれのブロックの積分値を比較することでオプチカルブラック領域の画素の異常を検出するオプチカルブラック領域異常検知ステップを有することを特徴とする撮像方法が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本発明によれば、オプチカルブラック領域の出力異常を検出することにより、絞りの絞り込み、感度設定の変更等を行うことができるので、ＯＢブルーミングによる画質劣化を防ぐことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
ＯＢレベルブロック比較回路１８では、ＯＢ積分回路１７のＡ、Ｂ各ブロックの積分値出力を比較して、上のような本来もつ（ＯＢブルーミングやＯＢ光漏れのない通常時に存在する）差分を加味して決められるＯＢ以上検知限度を超える差が検知されると、異常に強い光が入射していると判断し、メカニカル絞り、撮像素子の電子シャッターによる露出制御を光量を絞る方向に制御する（露光量制御手段１５）、あるいは感度設定を下げる（感度制御手段１５）、あるいは、感度を最低とし露出も最小とするといった制御がなされることとなる。これにより、ＯＢブルーミング、あるいはＯＢブルーミングによる悪影響は抑えられることとなる（ＯＢブルーミングが発生しないような露光量となるようＡＥが設定される）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
（第２の実施形態）
ＯＢブルーミングが起こるような撮影条件は、撮像素子に対しての信頼性（耐光性）の観点から望ましくなく、かつ、正常な動作を妨げることからも、ＯＢブロック積分比較により、異常を検知したら、ＬＥＤ（警告手段）などにより異常撮影であることを警告する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
（第３の実施形態）
ＯＢの異常を検知した場合、本露光を禁止し、シャッターを押しても、本撮影が出来ないようにする（撮影禁止手段）。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、オプチカルブラック領域の出力異常を検出することにより、絞りの絞り込み、感度設定の変更等を行うことができるので、ＯＢブルーミングによる画質劣化を防ぐことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月16日(2005.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】関心領域（１７４）に関連付けされたＸ線データ範囲全体にわたるグレイスケール分布を有するＸ線データを作成しているＸ線源（１０２）及び検出器であって、前記Ｘ線データは関心領域（１７４）内の患者（１０４）の解剖構造を示す解剖構造データを含むと共に関心領域（１７４）内の患者（１０４）にとって異物である構造を示す非解剖構造データを含んでおり、前記解剖構造及び非解剖構造データは少なくとも部分的に重複しないグレイスケール分布をもつグレイスケール値を有しているようなＸ線源（１０２）及び検出器と、前記Ｘ線データの前記グレイスケール分布に沿った棄却レベル（２１０）を特定している入力と、Ｘ線データをＸ線画像（１７２）を形成する表示値に変換するように動作する伝達関数（２１２）を自動的に計算するプロセッサ・モジュールであって、少なくとも一部前記棄却レベル（２１０）に基づいて前記伝達関数（２１２）に対する最小値（２０４）を選択しているプロセッサ・モジュールと、前記表示値に基づいて前記Ｘ線画像（１７２）を表示するディスプレイ（１２６）と、を備えるＸ線システム（１００）。
【請求項２】 前記伝達関数（２１２）は、前記解剖構造データのグレイスケール値と、
前記Ｘ線画像（１７２）を形成する表示値との間に１対１関係を制定している、請求項１に記載のＸ線システム（１００）。
【請求項３】 前記解剖構造データのグレイスケール分布が前記表示値をその全体に分布
させる表示範囲と比べてより狭い解剖構造グレイスケール範囲を有しており、前記伝達関数（２１２）は前記解剖構造データを前記表示範囲の全体に及ぶように展開させている、請求項１に記載のＸ線システム（１００）。
【請求項４】 前記プロセッサ・モジュールは、前記解剖構造データに対する最小及び最
大グレイスケール値を特定すると共に、これに基き前記伝達関数（２１２）を計算している、請求項１に記載のＸ線システム（１００）。
【請求項５】 医用診断装置における自動コントラスト制御装置であって、関心領域（１
７４）に関連付けされたサンプルデータ範囲全体にわたるグレイスケール分布を有するサンプルデータを作成する画像処理装置（１１４）であって、前記サンプルデータは関心領域（１７４）内の患者（１０４）の解剖構造を示す解剖構造データを含むと共に関心領域（１７４）内の患者（１０４）にとって異物である構造を示す非解剖構造データを含んでおり、前記解剖構造及び非解剖構造データは少なくとも部分的に重複しないグレイスケー
ル分布をもつグレイスケール値を有しているような画像処理装置（１１４）と、前記サンプルデータの前記グレイスケール分布に沿った棄却レベル（２１０）を特定している入力と、前記解剖構造及び非解剖構造データに対するグレイスケール値のヒストグラム（２００、２０２）を作成するヒストグラム・モジュールと、サンプルデータを診断画像（１７２）を形成する表示値に変換するように動作する伝達関数（２１２）を自動的に計算する自動コントラスト・モジュールであって、少なくとも一部前記棄却レベル（２１０）に基づいて前記伝達関数（２１２）に対する最小値（２０４）を選択している自動コントラスト・モジュールと、を備える自動コントラスト制御装置。
【請求項６】 前記入力がさらにソフトキーを備えている、請求項５に記載の自動コント
ラスト制御装置。
【請求項７】 前記入力がさらに手動ダイアルを備えている、請求項５に記載の自動コン
トラスト制御装置。
【請求項８】  診断画像（１７２）のコントラストを強調するための方法であって、患者（１０４）をＸ線に曝露させるステップと、患者（１０４）の解剖構造を示す解剖構造データ及び患者（１０４）にとって異物である構造を示す非解剖構造データを含むＸ線データを検出するステップであって、前記解剖構造及び非解剖構造データは少なくとも部分的に重複しないグレイスケール分布をもつグレイスケール値を有しているような検出ステップと、前記グレイスケール分布に沿って位置する棄却レベル（２１０）を手動で入力するステップと、前記棄却レベル（２１０）に基づいて前記少なくとも部分的に重複しないグレイスケール分布に沿った最小値（２０４）を自動的に計算するステップと、前記最小値（２０４）に基づいて前記Ｘ線データを表示値に変換するように動作する伝達関数（２１２）を自動的に計算するステップと、前記表示値に基づいてＸ線画像（１７２）を表示するステップと、を含む方法。
【請求項９】 前記Ｘ線データに基づいてヒストグラム（２００、２０２）を作成するス
テップであって、前記ヒストグラム（２００、２０２）は前記非解剖構造データを表す第１の分布部分及び前記解剖構造データを表す第２の分布部分を含み、前記第１及び第２の分布部分は全体的に互い対して分離されかつ区別できるような作成ステップをさらに含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】前記非解剖構造データを表す第１の分布部分及び前記解剖構造データを表す第２の分布部分を含むヒストグラム（２００、２０２）を前記Ｘ線データに基づいて作成するステップと、前記第１の分布部分を単一のグレイスケール値として表示するステップと、をさらに含む請求項８または９に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
オペレータは、オートコントラスト・オプションを無効にすることによりある器具の出現に対して補償することも可能である。次いで、伝達関数を左または右に移動し基本的には最大値及び最小値を変更すること、あるいはグレイスケール範囲を拡大または縮小させるように傾斜を変更することにより伝達関数を変更することができる。しかしながら、器具がその後に撮像域から実質的に除去された場合、あるいは解剖構造データのコントラストが変更された場合、オートコントラスト・オプションを再度有効にするか、伝達関数を手動で変更するかのいずれかによって画像を再調整する必要がある。これにより、伝達関数を調整するために時間が無駄になったり、患者と放射線医または技師との両者に対して余分なＸ線照射を与えることがある。
【特許文献１】米国特許第５５７４７６４号
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月11日(2005.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ネットワークにおける少なくとも１つの光トランシーバに対して、開放したファイバーの制御を実行する方法であって、
２つ以上のチャンネルで信号を送信するステップと、
信号の損失を検出するステップと、
１つのチャンネルを除いたすべてのチャンネルで送信をディスエーブルするステップと、
信号の再出現を検出するステップと、
以前にディスエーブルされていたチャンネルの全てをイネーブルにするステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記送信をディスエーブルするステップが、１つのチャンネルの送信を所定のパワーレベルのままにする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記送信するステップが前記所定のパワーレベルを超えるトータルパワーを有する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記送信するステップが多チャンネル並列送信を使用する、請求項１〜３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記送信するステップが１Ｇｂｐｓより大きいデータ速度を有する、請求項１〜４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記送信するステップが１０Ｇｂｐｓより大きいデータ速度を有する、請求項１〜５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記送信するステップが波長分割多重を使用する、請求項１〜６の何れか１項に記載の方法。
【請求項８】
開放したファイバーの制御を実行するための光トランシーバであって、
２つ以上のチャンネルを送信するように動作可能な送信機と、
信号を検出するように動作可能な受信機と、及び
前記送信機と前記受信器に結合された制御ロジックブロックであって、前記受信機が信号を検出しなかった場合に、前記制御ロジックブロックが前記送信機からの１つの残りのチャンネル以外の全てのチャンネルをディスエーブルし、前記受信機が信号を検出した場合に、前記制御ロジックブロックが前記送信機の全てのチャンネルをイネーブルにするようになっている、制御ロジックブロックとを含む、光トランシーバ。
【請求項９】
前記１つの残りのチャンネルを介した送信が所定のパワーレベルにある、請求項８に記載の光トランシーバ。
【請求項１０】
前記送信機が、正常動作中に所定のパワーレベルを超えて、又は所定のパワーレベルで送信する、請求項８又は９に記載の光トランシーバ。
【請求項１１】
前記送信機が多チャンネル並列送信を使用する、請求項８〜１０の何れか１項に記載の光トランシーバ。
【請求項１２】
前記送信機が、使用中に１Ｇｂｐｓより大きいデータ速度で送信する、請求項８〜１１の何れか１項に記載の光トランシーバ。
【請求項１３】
前記送信機が、使用中に１０Ｇｂｐｓより大きいデータ速度で送信する、請求項８〜１２の何れか１項に記載の光トランシーバ。
【請求項１４】
前記送信機が波長分割多重を使用する、請求項８〜１３の何れか１項に記載の光トランシーバ。
【請求項１５】
実質的に添付図面に関連して説明されたような、及び添付図面に示されたような開放したファイバーの制御を実行する方法。
【請求項１６】
実質的に添付図面に関連して説明されたような、及び添付図面に示されたような光トランシーバ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月13日(2006.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誤り訂正符号回路において動作する誤り訂正符号（ＥＣＣ）を検査するための装置であって、
データビットを符号化して該データビットとチェックビットとを含む符号化された信号を生成するエンコーダと、
前記エンコーダに接続され、誤り信号を前記符号化された信号に注入することができる誤り注入モジュールと、を備え、該誤り注入モジュールは、誤りなし条件、１ビット誤り条件、および複数ビット誤り条件のうちの１つを含む出力信号を生成し、
前記誤り注入モジュールに接続され、前記出力信号をデコードして１つまたは複数のデコードされた出力信号を生成するデコーダを備え、該デコードされた出力信号は誤りなし信号、１ビット誤り信号、および複数ビット誤り信号を含み、
前記でコードされた出力信号を読み出すモニタモジュールを備え、エラーなし条件が生成されたときに該エラーなし信号が０および１のバイナリのうちの１つに等しい、装置。
【請求項２】
前記モニタモジュールは１ビットまたは複数ビットの比較信号および前記データビットを供給して前記ＥＣＣ及び前記ＥＣＣ回路における条件を示す、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記１つまたは複数の比較信号は、誤りなし比較信号と、１ビット誤り比較信号と、複数ビット誤り比較信号と、誤り位置比較信号とを含む、請求項２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月13日(2006.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）をピアツーピアネットワークとして用いる方法であって、
ルータを備えるホストプロセッサをＵＳＢに接続するステップと、
それぞれ互いに対して、かつ前記ホストプロセッサに対してピアである複数のデバイスを前記ＵＳＢに接続するステップと、
前記複数のデバイスまたは前記ホストプロセッサのうちの１つにおいて、メッセージを形成するステップと、
前記メッセージの前にヘッダを付加するステップと、
前記ルータおよび前記ＵＳＢを介して、前記メッセージを前記デバイスのうちの１つから他の任意のデバイスに、または前記ホストプロセッサに直接伝送するステップと、を含む、方法。
【請求項２】
ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）をピアツーピアネットワークを用いるシステムであって、
ホストメッセージハンドラを含み、メッセージの前にヘッダを付加するよう構成され、該ホストメッセージハンドラは、該ヘッダを認識するよう構成された、ホストプロセッサと、
前記ホストプロセッサに連係され、それぞれデバイスメッセージハンドラを含み、前記メッセージの前に前記ヘッダを付加するよう構成された複数のデバイスであって、前記デバイスメッセージハンドラもまた、前記ヘッダを認識するよう構成された、複数のデバイスと、
前記ホストプロッサに連係された前記複数のデバイスのうちの任意のデバイスと前記ホストプロセッサ間で、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）を介して前記メッセージを直接ルーティングするよう構成された、前記ホストプロセッサに連係されたルータと、
を備える、システム。
【請求項３】
ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）をピアツーピアネットワークとして用いるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能媒体であって、
前記プログラムは、
ルータを備えるホストプロセッサをＵＳＢに接続するステップと、
それぞれ互いに対して、かつ前記ホストプロセッサに対してピアである複数のデバイスを前記ＵＳＢに接続するステップと、
前記複数のデバイスのうちの１つにおいて、メッセージを形成するステップと、
前記メッセージの前にヘッダを付加するステップと、
前記ルータおよび前記ＵＳＢを介して、前記メッセージを前記デバイスのうちの１つから他の任意のデバイスに、または前記ホストプロセッサに直接伝送するステップと、
を実現するよう構成されている、コンピュータ読み取り可能媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月14日(2006.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
図１は、この実施の形態の双方向励起型の光ファイバ増幅器の構成を示すブロック図である。光ファイバ増幅器は、入力端１０と出力端１２との間に、入力端１０側から順に、光アイソレータ１４、第１合分波器１６、光ファイバ１８ａ、第２合分波器２０、光アイソレータ２２および光カプラ２４を備える。入力端１０に入力された信号光（入力信号光）は、これら構成素子を上述の順に通過して、出力端１２から外部に出力される。入力端１０および出力端１２には、それぞれ入力コネクタおよび出力コネクタ（不図示）が設けられている。これらのコネクタを介して光ファイバ増幅器と信号光伝送用の光ファイバとが接続され、他の通信機器との間で通信が可能になる。なお、光アイソレータ１４および２２は、光ファイバ増幅器の発振防止のために設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月16日(2006.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
また、前記実施の形態では、イベント期間中において、顧客が最初に来店した日（初来店日）を遊技場（ホール）の営業日数の起算日としたが、イベント期間の初日を起算日としてもよい。また、イベント期間中に限らず、所定の期間を設定して、所定の期間中における顧客の来店率を算出するようにしてもよい。