【事件の表示】
　平成　３年特許願第２４６８７４号「撮像装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　３月１２日出願公開、特開平　５−　６４０４９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　【手続きの経緯、本願発明】
　本願は、平成３年８月３０日の出願であって、平成１０年８月２８日付け、および平成１３年３月１９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　光学像を電気信号に変換する固体撮像素子を内蔵し、この固体撮像素子から得られる電気信号をデジタル変換したデータをメモリに記憶する撮像装置において、前記固体撮像素子と前記メモリとの間に、シールドケースで覆われた電子部品を配置することにより、前記固体撮像素子と前記メモリの間、前記固体撮像素子と前記電子部品の間、及び前記メモリと前記電子部品の間をそれぞれ前記シールドケースでシールドすることを特徴とする撮像装置。」
　　　　　　　　　　　　　
第２　【引用例】
　１　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−３６６８９号公報（以下「引用例１」という。）には、「スチルビデオカメラの高解像度アダプタ」（発明の名称）に関し、図面と共に次の（１）、（２）のとおりの記載がある。
　（１）「第２図は本発明に係る高解像度アダプタが装着される単板式のスチルビデオカメラの側面断面図である。
　ここで、スチルビデオカメラ１は、色フィルタを備えたカラー用ＣＣＤ２を備え、撮影レンズ３によって前記カラー用ＣＣＤ２の受光面に結像した被写体の光学画像を電気画像信号に変換する一方、この電気画像信号は、マイクロコンピュータを含んで構成された映像処理・システムコントロール処理とのシステムを合わせられた部分である映像処理・システムコントロール４で処理される。この映像処理・システムコントロール４では、映像処理方法の選択及びその実行を状況に応じて行い、カメラのシステムをコントロールする機能をもつ。
　映像処理・システムコントロール４では、前記電気画像信号を処理して色信号（Ｃ信号）と輝度信号（Ｙ信号）とに分離した後、これらの合成信号を磁気フロッピィや半導体メモリ等の記録媒体（メモリ）５に記録するものである。尚、前記記録媒体５はスチルビデオカメラ１に対して着脱自在に構成されている。」（２頁右下欄８行ないし３頁左上欄９行）
（２）「前記撮影レンズ３には、ズーミング機構，フォーカシング機構，露出機構等の駆動機構６が備えられていて、この駆動機構６は前記映像処理・システムコントロール４で駆動制御されるようになっている。」（３頁左上欄１０行ないし１４行）
　２　同じく引用された実願昭６０−１０３３０９号（実開昭６２−１２９９３号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には、「電気装置筐体」（発明の名称）に関し、図面と共に次の（１）、（２）のとおりの記載がある。
　（１）「（１）内部に電気装置の各回路部を収容する室を有するように成型されて成る筐体を備え、該筐体はシールド特性を有する材料で形成されたことを特徴とする電気装置筐体。」（実用新案登録請求の範囲第１項）
　（２）「８ミリビデオ装置、ＣＣＤカメラ、小型通信機等の筐体としては、・・・（中略）・・・種々の構造のものが提案されているが、かかる筐体において特に問題となるのはシールド対策である。
　而してこのような場合の従来のシールド法は装置各部を個々にシールドするために各種のシールドケース内に収容するのが普通であった。
　例えば第４図に示す如くレンズ部１２が取付けられた外筐１１内のＣＣＤセンサー 部１、本体部２、同期信号発生器部３、ＤＣ−ＤＣコンバータ電源部４等を全て個々にシールドする構造をとっていた。」（２頁６行ないし１８行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３　【当審の判断】
　１　［対比］
　本願発明と引用例１に記載の発明とを対比すると、引用例１には、カラー用ＣＣＤ２を備え、撮影レンズ３によって前記カラー用ＣＣＤ２の受光面に結像した被写体の光学画像を電気画像信号に変換する一方、この電気画像信号を、映像処理・システムコントロール４で処理し、半導体メモリ等の記録媒体（メモリ）５に記録するスチルビデオカメラ１が記載されており（引用例１の上記（１）の記載参照）、これらに記載の「ＣＣＤ２」、「記録媒体（メモリ）５」、「映像処理・システムコントローラ４」は、それぞれ本願発明の「固体撮像素子」、「メモリ」、「電子部品」に相当するものといえる。
　また、カラー用ＣＣＤ２と記録媒体（メモリ）５との間に、映像処理・システムコントロール４を配置することも引用例１の側面断面図（第２図）に示されている。　
　さらに、引用例１に記載のものもＣＣＤ２から得られる電気信号をデジタル変換したデータとしてメモリに記憶する撮像装置といえる点でも、本願発明と変わりがない。
　２　［一致点］
　以上の点を踏まえると、両発明は、
「光学像を電気信号に変換する固体撮像素子を内蔵し、この固体撮像素子から得られる電気信号をデジタル変換したデータをメモリに記憶する撮像装置において、前記固体撮像素子と前記メモリとの間に、電子部品を配置する撮像装置。」である点で一致し、次の点で相違する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　３　［相違点］
　本願発明では、固体撮像素子とメモリとの間に、「シールドケースで覆われた」電子部品を配置することにより、「前記固体撮像素子と前記メモリの間、前記固体撮像素子と前記電子部品の間、及び前記メモリと前記電子部品の間をそれぞれ前記シールドケースでシールドする」ものであるのに対して、引用例１には、それらのことが記載されていない点。　　　　　　　　　　　
　４　［相違点の検討］
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用例１に記載のスチルビデオカメラにおける映像処理・システムコントロールは、そのカメラの駆動機構などのシステムを駆動制御するものであり（引用例１の上記（２）の記載参照）、そのようなカメラの駆動制御が、電源回路からの電源供給を受けて実行されることも、例えば、原査定の拒絶理由で引用された特開昭６３−３０５６８３号公報にも示されているように普通のことといえ、引用例１に記載の映像処理・システムコントロールが、電源回路などのノイズ源を含むことは当然に想定されるところである。
　また、引用例２には、撮像装置において、電源回路（ＤＣ−ＤＣコンバータ電源部）などのノイズ源となる電子部品をシールドケースで覆うことが記載されているから（引用例２の上記（１）、（２）の記載参照）、引用例１に記載のスチルビデオカメラにおいて、ＣＣＤと記録媒体（メモリ）との間に配置されたノイズ源を含む映像処理・システムコントロール（電子部品）を、引用例２に記載のようにシールドケースで覆う程度のこと、すなわち本願発明のように、固体撮像素子とメモリとの間に、「シールドケースで覆われた」電子部品を配置する程度のことは当業者が適宜になし得ることといえ、それに伴い、「前記固体撮像素子と前記メモリの間、前記固体撮像素子と前記電子部品の間、及び前記メモリと前記電子部品の間をそれぞれ前記シールドケースでシールドする」ように構成することも自然になし得ることにすぎない。
　そして、本願発明の構成に基づく効果についてみても格別顕著なものがあるとはいえない。
第４　【むすび】
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。