Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２０００−８３７８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「山辺ぶどう」の文字を標準文字で横書きしてなり、第３１類「ぶどう」を指定商品として、平成１２年７月２８日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『山辺ぶどう』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、長野県の美ヶ原山麓にある山辺地方はぶどうの産地として知られ、そこで収穫されたぶどうが『山辺ぶどう』として市場に流通しているものであるから、これをその指定商品に使用しても、単に商品の産地・品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。また、本願商標は、使用によって著名性を得たものであり、その証拠提出のために処分の猶予をして欲しい旨述べていたが、相当の期間が経過しても何ら手続がなされなかったから、商標法第３条第２項の要件を具備したものとも認められない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて
　本願商標は、「山辺ぶどう」の文字を書してなるところ、該文字が、長野県松本市入山辺を産地とするぶどうを指称する語として使用されていることについて、以下の事実を認めることができる。
（ア）「角川日本地名大辞典　２０　長野県」（角川書店、平成８年９月３０日三版発行）１３３０頁、「松本市」の「いりやまべ　入山辺」の項に、「市の東部。北は三才山、南は中山、東は小県郡和田村に接する。・・・地区の東部が美ヶ原高原である。…西方里山辺へ続く谷口の平野部にはブドウ栽培が多く、山辺ブドウとして有名。」の記載がある。
（イ）「入山辺公式ホームページ」(http://www.mcci.or.jp/www/iriyama/)の、［松本市入山辺地区］の概要の項目に「…『山辺ブドウ』としてその名が高いぶどう栽培の歴史は、明治以前にまでさかのぼることができる。」の記載がある。
（ウ）「ワイン検索エンジン」(http://cyu-ou.com/wse/2001/html)の「２００１．１２．１８」に「“日本一のブドウ”でワイン、松本・山辺地区に醸造所＠中日新聞」の欄に「２００１年１２月１８日付けの中日新聞によると、『山辺ブドウ』の産地・松本市入山辺で一七日、山辺地区初のワイン生産を目指す醸造所の起工式が開かれた。来年秋の完成予定で、冬には山辺ブドウから醸造したワインを味わえることになる。」の記載がある。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、単に商品の産地、品質を表示するにすぎないものと認める。
（２）商標法第３条第２項の要件を具備するか否かについて
　商標法第３条第２項の適用を受け、使用により識別力を有するに至った商標として登録が認められるのは、使用により識別力を有するに至った商標と同一の商標及びその商標を使用していた商品と同一の商品に使用する場合のみであって、また、商標が使用により識別力を有するに至ったかどうかは、例えば、(a) 実際に使用している商標並びに商品、(b) 使用開始時期、(c) 使用期間、(d) 生産、証明若しくは譲渡の数量又は営業の規模(店舗数、営業地域売上高等)、(e) 広告宣伝の方法、回数及び内容の事実を総合勘案して判断するものであるところ、請求人は、本願商標が商標法第３条第２項の適用を受けられるものであると主張して、証拠書類として甲第１号証ないし同第１０号証を提出しているので、同法の要件を具備するか否かにつき以下検討する。
（ア）甲第１号証及び甲第２号証によれば、長野県松本市入山辺では、古くからぶどうの栽培が行われており、そこで栽培されるぶどうが「山辺ぶどう」と呼ばれて販売されていること、そのぶどうが高品質であること、生産量が多く、その荷受会社も多県に及んでいること、及び甲第３号証ないし甲第１０号証によれば、請求人が郵便小包「ゆうパック」を使って販売している事実が認められる。
　しかしながら、前記（１）で認定したとおり、長野県松本市入山辺が「山辺ぶどう」と称される「ぶどう」の産地としてよく知られていることからすると、「山辺ぶどう」の文字は、入山辺の特産品である「ぶどう」を表示するものとして、その栽培事業に携わる事業者のいずれもが使用を欲する語といえるものであり、請求人の提出した甲各号証を総合して検討するも、請求人のみがこれを独占して使用することが妥当であると認めるに充分であるとはいえない。
（イ）また、甲各号証における「山辺ぶどう」の使用についてみると、（ａ）ぶどうの販売に使用されたと認められる箱の写真（甲第２号証３７及び５９頁）において、箱の上に書かれている「山辺ぶどう」の文字は、図形、「松本平農協」及び「山辺共撰」の文字と共に記載されているものであるから、これによって、「山辺ぶどう」の文字が独立して請求人の業務に係る商品を表示するためのものとして、著名性を獲得していると認めることはできない。（ｂ）「ゆうパック」の取扱い商品リスト（甲第４号証ないし甲第１０号証）中における「山辺ぶどう」の記載箇所名は、「内容」とあり、例えば他の商品である「すいか」、「桃『王紅』」、「ゴールデンナイヤ」、「みつ入りサンふじ」）」、「ナガイモ（土付き）」、「きのこ」等と同列に表示されており、請求人の商標として、自他商品識別標識機能を果たし得る表示のされ方とはいえない。
（ウ）そうすると、請求人の提出した甲各号証によっては、本願商標が商標法第３条第２項の要件を満たすものと認めることができない。
（３）したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、また、同法第３条第２項の要件を具備しないものであるから、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０７８６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１類「化学品」及び第５類「薬剤」を指定商品として、２００１年商標登録願第１２８７号（平成１３年１月１１日登録出願）を原出願とし、商標法第１０条第１項の規定に基づく分割出願として、平成１３年１２月４日に登録出願されたものである。
　　　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第７４３１９１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＡＮＫＹＯ　ＣＨＥＭＩＣＡＬ」の欧文字を横書きしてなり、昭和３８年６月１９日に登録出願、第１類「化学品、薬剤及び医療補助品」を指定商品として、同４２年５月３１日に設定登録、その後、同５２年３月２５日、同６２年９月１７日及び平成９年５月２７日の３回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＳＡＮＫＩＯ」と「ＣＨＥＭＩＣＡＬ」の欧文字（両文字の語頭の「Ｓ」及び「Ｃ」の文字は他の文字より大きく表されている）とを二段に書してなるところ、外観上まとまりよく一体に表されており、これよりは、「サンキオーケミカル」の称呼を生じ、特定の意味合いを有しない造語と認められる。
　他方、引用商標は、上記のとおり、「ＳＡＮＫＹＯ　ＣＨＥＭＩＣＡＬ」の欧文字よりなるところ、該文字に相応し、「サンキョーケミカル」の称呼を生じ、特定の意味合いを有しない造語と認められる。
　そこで、本願商標と引用商標についてみるに、「ＳＡＮＫＩＯ　ＣＨＥＭＩＣＡＬ」と「ＳＡＮＫＹＯ　ＣＨＥＭＩＣＡＬ」の文字部分における１４文字中１文字、前半部の「Ｉ」と「Ｙ」の文字にその差を有するにすぎないもので、他の欧文字を全て共通にするものであるから、両商標は、その外観において類似する商標といわざるを得ない。
　次に、称呼及び観念について比較するに、本願商標より生ずる「サンキオーケミカル」の称呼と引用商標より生ずる「サンキョーケミカル」の称呼を比較するに、両称呼は、中間部分における「キオー」と「キョー」の音に差異を有し、その他の音を全て共通にするものである。
　そして、本願商標と引用商標とは、本願商標の「キオー」の長音「ー」が「オ」の母音に続けて発音されるため長母音化され、きわめて弱く響く、一音節の如き音として聴取されるものであるのに対し、引用商標の「キョー」音は、長音「ー」がその前音「キョ」の母音に連係した長母音を形成する関係上、前母音に吸収され余韻として残る程度に聴取されるにすぎずないものであり、かつ、両音は称呼の識別上比較的聴取し難い中間に位置する関係上、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときには、全体の語韻・語調が近似し、さらに、本願商標と引用商標とは特定の観念を有しない造語であることと相俟って、互いに聞き誤るおそれがある称呼上類似の商標といわなければならない。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　３９４９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、「だだちゃ豆」「アイス」の各文字を上下二段に書し、「アイス」の文字右下部分に図形を配してなり、第３０類「アイスキャンデー，アイスクリーム，シャーベット」を指定商品として平成１４年５月１５日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における平成１５年２月１８日付け手続補正書により、第３０類「だだちゃ豆を使用したアイスキャンデー，アイスクリーム，シャーベット」と、当審における同１５年７月１６日付け手続補正書により、第３０類「だだちゃ豆を使用したアイスクリーム」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由通知の要旨
　原査定は、「本願商標は、『だだちゃ豆アイス』の文字と枝豆を認識させる図形を書してなるところ、その構成中『だだちゃ豆』の文字は、『山形県鶴岡市白山地区周辺産の枝豆の王様ともいわれる枝豆』を意味するもので、近年、全国的に有名になり、インターネットによれば、その枝豆を使用したアイスクリームが製造販売されていることに鑑みれば、これよりは、全体として、『山形県鶴岡市産のだだちゃ豆を使用したアイスクリーム』の意を認識させるにすぎず、これをその指定商品中、『上記枝豆を使用したアイスキャンデー・アイスクリーム・シャーベット』に使用するときには、単に商品の品質・原材料を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願は、原審において、その指定商品を前記１のとおり補正された結果、商標法第４条第１項第１６号の拒絶理由は解消したものと認められるが、それにもかかわらず当該条文にも該当するとして拒絶査定をしたのは適当でない。
　しかし、当合議体は、すすんでその余の拒絶査定の当否について検討することとする。
　本願商標は、その構成前記したとおりなるところ、その構成中の「だだちゃ豆」の語は、山形県鶴岡市で生産されている莢の外の毛が茶色をした豆茶の一種で、膨らんだ部分にしわが入り、くびれも大きいのが特徴の農産物を指称し、独特の香りと深みのある甘さを持った枝豆の王様とも言われているもので、近年、全国的に有名になっているところである。
　また、「アイス」は、指定商品を含む氷菓子を指称する語として取引上普通に使用されているものである。更に、図形部分は、「だだちゃ豆」の文字と相俟って、だだちゃ豆の特徴を端的に描いた莢部分の図形と看取し得るものである。
　そして、本願指定商品の業界において、「アイスクリーム」のフレーバー材料として、例えば「バニラ」「チョコレート」「ナッツ」「小豆」「抹茶」等数多くのものが用いられ、「バニラアイス」「チョコレートアイス」「ナッツアイス」「小豆アイス」「抹茶アイス」の如く、「アイス」の文字にフレーバー材料を冠して「○○○アイス」として使用されている極めて多い実情にある。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品について使用する場合、本願商標に接する取引者、需要者は、その商品が「だだちゃ豆を使用したアイスクリーム」であることを把握、理解するに止まり、単に商品の品質、原材料（フレーバー材料としてのだだちゃ豆）を記述及び図示したにすぎないもので自他商品識別機能を果たし得ないものといわなければならない。
　なお、審判請求人（出願人）は、「本願商標は、商標法第３条第２項の要件を具備しているから登録すべきである。」旨主張し、その証拠として甲第１号証ないし同第４号証及び資料１ないし５を提出している。
　そこで、本願商標が商標法第３条第２項の要件を具備しているか否かについて検討するに、同人提出の新聞（甲１、３及び資料１，２）によれば、本願商標を商品「だだちゃ豆を使用したアイスクリーム」について使用している事実は認められる。また、鶴岡商工会議所による「証明書」（甲４）によれば、鶴岡地区において、本願商標を前記商品に使用して需要者の間に認識されていることが推認できる。しかし、資料３ないし５は、本願商標の使用態様が何ら示されていないものであるから、証拠として採用し難い。
　以上提出された証拠を総合勘案すると、本願商標は、商品「だだちゃ豆を使用したアイスクリーム」について本願商標出願日（平成１４年５月１５日）前より使用し、山形県鶴岡地方で、取引者、需要者間に知られていることは推認し得るが、全国的に著名性を獲得しているところまでは認め難いところである。
　したがって、提出された証拠からでは、本願商標をその指定商品について使用した結果、需要者をして審判請求人（出願人）の業務に係る商品であることを認識するに至ったものと認めることができないから、結局、同人の主張は採用することができない。
　してみれば、本願商標を商標法第３条第１項第３号にも該当するとして拒絶した原査定は、結果として、妥当なものであって取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　１３８６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＡＦＥーＤＩ」の欧文字を表してなり、第１６類、第４２類及び第４４類の願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年２月２４日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務は、平成１５年８月２１日付け及当審における同年１２月２６日付け手続補正書により、最終的に、第４２類「医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究に関する情報の提供，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機用プログラムの提供，電子計算機の貸与，理化学機械器具の貸与，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，公害の防止に関する試験又は研究」及び第４４類「医療情報の提供，調剤，健康診断，医業，歯科医業，栄養の指導，動物の治療，医療用機械器具の貸与」と、補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３１６８４３４号、第４２５２２３２号及び第４３７２２１２号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＳＡＦＥーＤＩ」の欧文字を表してなるところ、その構成は「ＳＡＦＥ」の文字と「ＤＩ」の文字を、前後の文字をつなぐための符合であるハイフンをもって、同じ書体、同じ大きさ、等間隔をもって、全体としてバランスよく一体的に構成されているものであり、これより生ずると認められる「セーフディーアイ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、一連に淀みなく称呼し得るものである。
　そして、本願商標に接する取引者、需要者は、前半部の「ＳＡＦＥ」の文字部分のみに着目するというよりも、全体として特定の観念を有しない一体不可分の造語と認識するとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「セーフディーアイ」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標より「セーフ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１１５６０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｇｏｏ」の文字（標準文字による商標）を書してなり、願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年１２月２７日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、平成１５年１月７日付け及び同年６月３０日付け手続補正書をもって、第４１類「電子計算機の操作方法等に関する知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），映画に関する情報の提供，音楽の演奏，音楽に関する情報の提供，音楽の演奏の情報の提供，演芸・演劇の上演の情報の提供，テーマパークの提供に関する情報の提供，学校・学習塾及びその他の教育機関に関する情報の提供，地域の祭りその他の催し事に関する情報の提供，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，遊園地用機械器具の貸与，絵画の貸与，研究用教材に関する情報の提供及びその仲介，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組等の制作のために使用されるものの操作，コンテストの興行の企画・運営又は開催，ストリーミング技術を用いた通信による音声の提供，ストリーミング技術を用いた通信によるラジオドラマを内容とする放送番組の配給，インターネットによる画像の提供，インターネットによる音声の提供，インターネットによるラジオドラマを内容とする放送番組の配給，コンピュータネットワーク及び通信ネットワークを利用した電子出版物の提供，コンピュータネットワークおよび通信ネットワークを利用した映像の提供，コンピュータネットワークおよび通信ネットワークを利用した音楽の提供，教育施設の提供に関する情報の提供」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願拒絶の理由に引用した登録第４４７４７１４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１２年２月１４日に登録出願、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，酒かす，ホイップクリーム用安定剤」及び第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，当せん金付証票の発売，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，録音又は録画済みコンパクトディスク・ミニディスク・Ｄ．Ｖ．Ｄ・光学式記録媒体の貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与」を指定商品及び指定役務として、同１３年５月１８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ｇｏｏ」の文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して、「グー」の称呼が生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲に示すとおり、図形と文字との組み合わせよりなるものであるところ、例えその構成中の図形部分が極めて図案化された態様で表されているとしても、該図形部分の下側には「ＷｏｎｄｅｒＧＯＯ」の文字が併記されており、かつ、「Ｗｏｎｄｅｒ」と「ＧＯＯ」の各文字が顕著に異なる書体をもって表されていることから、本願商標全体に接する需要者、取引者は、図形部分が下段の「ＧＯＯ」の文字部分との関係で、「Ｇ」「Ｏ」「Ｏ」の各文字を斜め下方に連続して配置したものであり、全体として、容易に「ＧＯＯ」の欧文字をモチーフにしたものと理解、認識するものとみるのが相当である。
　そうとすれば、引用商標は、その構成文字部分から「ワンダーグー」の称呼が生ずるほか、「ＧＯＯ」の欧文字を図案化した図形部分から「グー」の称呼をも生ずるというべきである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「グー」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標と引用商標とは非類似である旨主張しているが、出願商標と引用商標との類否判断は、両商標について個別具体的に行えば足り、過去の登録例の判断に拘束されることなく検討されるべきものであるから、請求人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　８６５２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＢＳＯＬＵＥ」の文字を標準文字で書してなり、第３類「化粧品」を指定商品として、平成１２年８月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は「本願商標は、指定商品との関係において、「アルコール抽出により精製された芳香精油」の意味を有するフランス語「ＡＢＳＯＬＵＥ」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定商品中「アルコール抽出により精製された芳香精油を原材料としてなる化粧品」に使用するときは、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＡＢＳＯＬＵＥ」の欧文字よりなるところ、その構成に係る「ａｂｓｏｌｕｅ」の綴り字は、「絶対の、絶対的な、完全の」等の意味を有する仏語であることは認められるが、該文字が指定商品を考慮しても原審説示の如く「アルコール抽出により精製された芳香精油」を意味する仏語とは認められないし、まして、そのような意味を有する語として取引者・需要者の間に認識されているものとは認められない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても商品の品質、原材料等を表示するものではなく、十分に自他商品識別標識としての機能を果たし得るものと判断するのが相当である。また、本願商標をその指定商品に使用した場合、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものとは認められない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するということはできないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０７３３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ウィッチハンターロビン」と「ＷＩＴＣＨＨＵＮＴＥＲＲＯＢＩＮ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第６類、第８類、第９類、第１４類、第１５類、第１６類、第１８類、第２０類、第２１類、第２４類、第２５類、第２６類、第２８類、第２９類及び第３０類に属する願書記載の商品を指定商品とし、平成１３年１１月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、登録第３００２７７号、登録第３７７２１９号、登録第４２３０６８号、登録第４９８０８８号、登録第６４１０１０号、登録第１４４９６９７号、登録第１４７６０４９号、登録第１５６４５３６号、登録第１６７０３７４号、登録第１７７６１１９号、登録第１８８４０１７号、登録第１９５４６００号、登録第２２４９６７０号、登録第２７２０８９５号、登録第３３６４２７５号、登録第３３６４２７６号、登録第４０４９３８４号、登録第４０４９３８５号、登録第４０５１００６号、登録第４１４８４６９号、登録第４３９１４６４号、登録第４３９９３１５号、登録第４４２７７３１号、登録第４５７９０９３号及び登録第４６０７０３５号と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ウィッチハンターロビン」と「ＷＩＴＣＨＨＵＮＴＥＲＲＯＢＩＮ」の文字が全体としてまとまりよく、一体的に構成されてなるものである。
　そして、本願商標構成前半の「ウィッチハンター」と「ＷＩＴＣＨＨＵＮＴＥＲ」の文字は、「魔女狩りをする人、政敵に対する迫害する人」を意味し、本願指定商品の関係から商品の品質等を表示するものとは認めることができない。
　また、本願商標構成後半の「ロビン」と「ＲＯＢＩＮ」の文字は、「男子の名の別称、女子の名」としてしばしば用いられていることから、本願商標は、全体として「魔女狩り者のロビン」のごとき意味合いを生ずる一種の造語を形成しているものというのが相当であり、これより生ずると認められる「ウィッチハンターロビン」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであって、他に構成中の「ロビン」及び「ＲＯＢＩＮ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうすると、本願商標より「ロビン」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　　５３２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴーＰＲＯＵＤ」の文字を表してなり、第５類、第１０類第２１類及び第３１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年１月２８日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において、平成１５年１０月１４日付け手続補正書により、第５類「コンタクトレンズ用洗浄・殺菌消毒・保存剤，入浴剤，その他の薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド」と、補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第４２２４２７０号商標（以下、「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前項１で述べたとおり、「ＴーＰＲＯＵＤ」の文字を表してなるところ、その構成は「Ｔ」の文字と「ＰＲＯＵＤ」の文字を前後の文字をつなぐための符合であるハイフンをもって、同じ書体、同じ大きさ、等間隔をもって、全体としてまとまりよく一体的に構成されているものであり、これより生ずると認められる「ティープラウド」の称呼も格別冗長というべきものでなく、一連に淀みなく称呼し得るものである。
　そして、本願商標に接する取引者、需要者は、前半部分を省略して、後半部の「ＰＲＯＵＤ」の文字部分のみに着目するというよりも、全体として特定の観念を有しない一体不可分の造語と認識されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ティープラウド」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標より「プラウド」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　１２５９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「タフロック」の文字を標準文字として表してなり、第２０類「家具」を指定商品として、平成１５年２月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、本願指定商品との関係からすれば、「丈夫な錠」を容易に想起させる「タフロック」の片仮名文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定商品について使用しても、これに接する取引者・需要者は、「丈夫な錠付きの家具」であること、つまり、単に商品の品質を表示したものと理解・認識するすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たすものとは認めらない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「タフロック」の文字を表してなるものであるところ、その構成は外観上まとまりよく一体的であり、該文字より、直ちに商品の品質等を認識、理解させるものとはいいがたく、一種の造語として認識するものとみるのが相当である。
　また、職権により調査するも、本願指定商品との関係において「タフロック」の文字が商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１１７６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「健康バランス」の文字を標準文字で表してなり、第３１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年２月１８日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同年９月３０日付けの手続補正書により、第３１類「海藻類，糖料作物」に補正されたものである。
　
第２　原査定における拒絶理由の要点
１　本願商標は、「健康バランス」の文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ、「バランス」の文字は、「つりあい。均衡。」の意味を有する「ｂａｌａｎｃｅ」の文字を片仮名文字で表したものと認められるから、全体として、「健康のバランス」の意味合いを認識させるものであって、「健康バランス」の文字は、「健康バランス飲料」のように使用される文字であるから、本願商標を指定商品中「前記文字に照応する商品（例えば、清涼飲料，果実飲料）」について使用するときは、単に前記商品が健康バランス飲料であること、健康維持のためのバランスがとれた飲料であること、すなわち、商品の品質を表示したものと理解されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと判断する。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
２　本願商標は、（１）「バランス」の片仮名文字と「ＢＡＬＡＮＣＥ」の欧文字を二段に書してなり、昭和５８年４月２１日に登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、同６２年１１月２０日に設定登録された登録第２００３７６２号商標、（２）「健康バランス」の文字を書してなり、平成元年５月８日登録出願、第２９類「茶」を指定商品として、同４年１月３１日に設定登録された登録第２３７０４０１号商標、（３）「健康バランス」の文字を書してなり、平成４年５月１８日登録出願、第２９類「肉製品」を指定商品として、同６年１０月３１日に設定登録された登録第３００６７２３号商標、他２３件の商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
第３　当審の判断
１　商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、上記のとおり、「健康バランス」の文字を標準文字で表してなるところ、構成中前半部の「健康」の文字（語）が「身体に悪いところがなく心身がすこやかなこと。」（株式会社岩波書店 広辞苑第五版）を、後半部の「バランス」の文字（語）が「つりあい。均衡。」（同辞典）を意味するものであるとしても、これらを結合して「健康バランス」と表した本願商標は、特定の商品の品質を、直接的、かつ、具体的に表したものというよりは、むしろ、全体をもって一種の造語を表したものとして認識されるものとみるのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「健康バランス」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみれば、本願商標は、特定の語義を有しない造語よりなるものというのが相当であって、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
２　商標法第４条第１項第１１号について
（１）本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正されたことにより、前記第２、２に示した引用商標（２）及び（３）の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、その結果、本願商標の指定商品は、引用商標（２）及び（３）の指定商品とは類似しない商品になったものと認められる。
（２）本願商標は、「健康バランス」の文字を標準文字で表してなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさで等間隔に外観上まとまりよく表してなるものであり、これより生ずると認められる「ケンコーバランス」の称呼も格別冗長でなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、前記１のとおり、本願商標はその構成全体をもって、特定の観念を生じない一体不可分の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ケンコーバランス」の称呼のみを生ずるものとするのが相当である。
　してみれば、本願商標より、「バランス」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標（１）が称呼上類似するものとした原査定は妥当でない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号並びに同法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−８０１１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＩＣＯ−Ｘ」の欧文字を横書きしてなり、第３０類「チューイングガム」を指定商品として、平成１４年９月１９日に登録出願されたものである。
                            　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第６９８６９０号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「二幸」の文字を横書きにしてなり、昭和３９年７月１６日に登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、同４１年２月１０日に設定登録、その後、３回にわたりに商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
（２）登録第３３５２１６０号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＮＩＫＯ」の欧文字を横書きにしてなり、平成７年１月２７日に登録出願、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く），米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，酒かす）」を指定商品として、同９年１０月１７日に設定登録がされているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ＮＩＣＯ−Ｘ」文字よりなるところ、該構成各文字部分は、ハイフンを介してなるとはいえ、同じ書体、同じ大きさで表されていて、視覚上一体的に看取し得るばかりでなく、また、これより生ずると認められる「ニコエックス」の称呼も一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標にあっては、これを殊更「ＮＩＣＯ」と「Ｘ」とに分断すべき特別の理由も見出せないものであるから、本願商標は、構成全体より生ずる「ニコエックス」とのみ称呼され、取引に資されるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より「ニコ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用Ａ及びＢ商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−３１３４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「女将塾」の文字を横書きしてなり、第３５類及び第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１５年４月１７日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『料理屋・旅館等の女主人としての知識・技能を教える場所』であることを直ちに認識させる『女将塾』の文字を普通に用いられる方法で表してなるものであるから、これを本願指定役務中前記文字に相応する役務に使用するときは、単に役務の質、内容を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「女将塾」の文字を横書きしてなるところ、これよりは、直ちに原審説示の意味合いを理解、認識させるとはいい難く、また、当審において調査するも、「女将塾」の文字が本願指定役務に関し、同様の意味合いをもって、役務の質、内容を表示するものとして取引上普通に使用されている事実は、発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務について使用しても役務の質、内容を表示することはなく、また、役務の質について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７８８７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１ 本願商標
　本願商標は、「超臨界」の文字を標準文字で横書きしてなり、第２９類及び第３０類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１３年８月３０日に登録出願、その後、指定商品については、原審における平成１４年７月２２日付け手続補正書により、第２９類「アガリクス茸のエキスを主原料とする液状・粉状・顆粒状・粒状・錠剤状・固状・ゼリー状・クリーム状・ペースト状等の半固状又はカプセル入りの加工食品，コンドロイチンを主原料とする液状・粉状・顆粒状・粒状・錠剤状・固状・ゼリー状・クリーム状・ペースト状等の半固状又はカプセル入りの加工食品，胡麻又は胡麻抽出物を主原料とする液状・粉状・顆粒状・粒状・錠剤状・固状・ゼリー状・クリーム状・ペースト状等の半固状又はカプセル入りの加工食品，食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」及び第３０類「プロポリス又はプロポリス抽出物を主原料とする液状・粉状・顆粒状・粒状・錠剤状・固状・ゼリー状・クリーム状・ペースト状等の半固状又はカプセル入りの加工食品，ローヤルゼリーを主原料とする液状・粉状・顆粒状・粒状・錠剤状・固状・ゼリー状・クリーム状・ペースト状等の半固状又はカプセル入りの加工食品，コーヒー豆，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」に補正されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『超臨界』の文字を標準文字により表してなるところ、超臨界流体を利用した食品成分抽出法を『超臨界』と使用していることが認められるから、これを本願指定商品中『超臨界抽出法を利用して製造された商品』に使用するときは、商品の品質を表示するものと認められ、自他商品の識別標識としての機能を有するものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断　
　本願商標は、上記のとおり、「超臨界」の文字よりなるところ、該文字が「原子炉の炉心で、核分裂によって発生する中性子の数が、吸収される中性子の数より多くなる状態。」を意味（株式会社小学館　大辞泉）する語であるとしても、これよりは、原査定説示の意味合いを直ちに看取し得るとはいい難いばかりでなく、これが、その指定商品の品質を、直接的かつ具体的に表示するものともいえないものである。
　そして、当審における調査において、該文字が商品の品質等を表すものとして、普通に使用されている事実も発見することもできない。
　してみると、本願商標は、その指定商品について使用しても、自他商品の識別機能を十分に発揮し得るものというべきである。また、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するとの理由をもって、本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−６８４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１類、第７類、第１６類、第２９類及び第３１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年１月３１日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における同年９月２４日及び当審における同年１１月１８日付け手続補正書により、第７類、第１６類及び第２９類の商品については削除され、最終的に、第１類「肥料」及び第３１類「生花の花輪，ホップ，野菜，糖料作物，果実，麦芽，飼料，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，蚕種，種繭，種卵，うるしの実，未加工のコルク，やしの葉」に減縮補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した商標は、次のとおりである。
（１）「光栄」の漢字を縦書きで表してなり、昭和３１年１月２５日に登録出願、第５６類「肥料」を指定商品として、同３２年１月２８日に設定登録された登録第４９４９４８号商標（以下「引用Ａ商標」という。）。
（２）「ＧＬＯＲＹ」の欧文字と「光栄」の漢字を二段に書してなり、昭和３１年８月１１日に登録出願、商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同３９年５月１日に設定登録された登録第６４２４３１号商標、他１４件の商標（以下「引用Ｂ商標」という。）。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、本願商標の指定商品は、引用Ｂ商標の指定商品と類似しないものとなったから、この点に関する本願の拒絶の理由は解消した。
（２）本願商標は、別掲のとおり、緑色を用いて、弧と直線で双葉状の図を大きく描き、その双葉に挟まれるように、３枚の本葉状の図を描いたものを下段に配し、上段に、同じ緑色で、「Ｈ」であるか「Ｋ」であるか明らかでない図案化した文字と、該文字の２倍程度の大きさで表された赤い真円に続いて、緑色で「ＥＩ」の欧文字を配した構成よりなるものである。
　そして、本願商標の構成中、文字と図形とで表された上段の部分は、前記のとおり、「Ｈ」か「Ｋ」か明らかでない図案化した文字と、他の図形及び文字が緑色で表されているのに比して、ひときわ目立つ赤色で表された真円、及び、「ＥＩ」の欧文字よりなるものであることから、かかる構成からなる該部分全体からは、直ちに特定の称呼は生じないというのが相当である。
　してみれば、本願商標から「コーエー」の称呼を生ずるとし、その上で本願商標と引用Ａ商標が称呼上類似するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８３０９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＡＢＤＥＳＩＧＮ」の欧文字を標準文字で書してなり、第１２類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年９月１３日に登録出願されたものである。
　指定商品については、願書記載の商品を平成１４年９月３日付の手続補正書により第１２類「自動車並びにその部品及び付属品」と補正している。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、本願商標について、商標の構成を後掲のとおりとする平成１３年２月２２日に登録出願された商願２００１年商標登録出願第１４９４１号に係る商標(指定商品は、「消防車，自動車用シガーライター」他、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりであり、また、当該登録出願は、平成１４年１２月６日に商標登録第４６２８３５３号として設定登録された。)を引用し(以下「引用商標」という。)、これが登録されたときに、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとの拒絶理由を示し、出願人の意見に対して、本願商標の構成中の「ＤＥＳＩＧＮ」欧文字は、商品の意匠を表す品質用語として普通に用いられているものであるから、自他商品の識別力を有する部分は「ＦＡＢ」の文字部分にあり、これより「ファブ」の称呼をも生じるものと認める。他方、引用商標は欧文字で「Ｆ.Ａ.Ｂ.」と書してなるから、これより「ファブ」の称呼を生じるものと認める。したがって、両商標は「ファブ」の称呼を共通にする称呼上類似の商標であり、指定商品についても同一又は類似の商品に使用するものであるから、さきの認定は覆すことはできないとして、本願を拒絶したものである。
 　
　＜引用商標＞
　　　　　　
　
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＦＡＢＤＥＳＩＧＮ」の欧文字を書してなるところ、構成各文字は標準文字、すなわち、同一の書体、同一の大きさで外観上まとまりよく一体的に表されており、しかも、その全体の構成文字に相応して生ずる「ファブデザイン」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ、構成中の「ＤＥＳＩＧＮ」の文字部分が「意匠」等を意味するものであるとしても、かかる構成においては特定の品質を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体から「ファブデザイン」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　これに対し、引用商標は、上記の構成よりなるところ、該構成は、ゴシック風書体で各字にドットを添えて表現された一種のレタリング文字というべきものであって、「Ｆ.Ａ.Ｂ.」により構成されると看取され、かつ、特定の観念を生ずることのない造語といえるものであり、「エフ エイ ビイ」の称呼の他、仮に、「ファブ」と称呼される場合があるとしても、上述のとおり本願商標は常にその全体から受ける文字構成をもって取引に資されるものであり、単に「ＦＡＢ」の如く認識されることはないというべきであるから、結局、本願商標と引用商標とはその外観、観念及び称呼のいずれよりしても判然と区別される別異のものといわなければならない。
　そして、他に両者が紛れ得るとする点は見出せない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　４２１７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＯＤ・ＷＡＴＥＲ」の文字を標準文字により書してなり、第３２類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年５月１０日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１４年３月５日付けの手続補正書により、「電解還元水，アルカリイオン水，その他の清涼飲料，ビール，果実飲料，飲料用野菜ジュース」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＳＯＤ・ＷＡＴＥＲ』の文字を書してなるものであるが、その構成中の「ＳＯＤ」の文字は、活性酸素を取り除く酵素である『スーパー・オキサイド・ディスムターゼ』の略語をとして知られるものであり、このスーパー・オキサイド・ディスムターゼは、その効用から各種商品分野において脚光を集めていることからすると、これをその指定商品に使用しても、単に『スーパー・オキサイド・ディスムターゼが添加された飲料（水）』であること、すなわち、商品の品質を表示したものとして認識されるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＳＯＤ・ＷＡＴＥＲ」の欧文字よりなるところ、その構成中の「ＳＯＤ」の文字（語）が原審説示の如く「スーパー・オキサイド・ディスムターゼ」の略称として用いられることがあり、また、「ＷＡＴＥＲ」の文字が「水」を意味する語であるとしても、これら両文字（語）を一体に表した文字全体からは、原審において説示する如き意味合いをもって指定商品の品質を具体的に表示するものと直ちに理解されるとはいい難く、また、当審において職権をもって調査したが、該文字がその指定商品の品質等を表示するものとして、当該業界において取引上、普通に使用されている事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、自他商品の識別機能を有しない商標ということはできないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。