【事件の表示】
　平成５年特許願第３４４２２９号「搬送装置」拒絶査定に対する審判事件［平成７年６月２７日出願公開、特開平７−１６５０６７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月１６日の出願であって、本願の請求項１に係る発明は、平成８年２月１９日付け、平成９年５月１９日付け、平成１０年３月９日付け、平成１０年１２月１５日付け、平成１１年５月１９日付け、平成１１年９月１４日付け及び平成１３年１０月５日付けの各手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　「【請求項１】　実質的に直角に折れ曲がるように配設されている外周レール上を転動する外周車輪と上記外周レールの側面を外側から挾む２個の横移動規制用遊転ローラと上記外周レールの側面を内側から挾む１個の横移動規制用遊転ローラと上記外周車輪の上部に設けられている垂直軸とを備える外周車輪部が、台車フレームに上記垂直軸を中心にして遊転自在に前後一対取り付けられていると共に、遊転車輪を備える内周車輪部が、上記台車フレームに遊転自在に上記前後一対の外周車輪部の略中央内側に取り付けられており、少なくとも一方の上記外周車輪部が駆動装置を備え、該駆動装置によって少なくとも一方の上記外周車輪が上記外周レール上を転動するように構成されており、上記外周車輪の駆動軸と上記外周レールの側面を内側から挾む横移動規制用遊転ローラのローラ軸と上記垂直軸とが同一平面上に配設され、上記外周レールの側面を外側から挾む２個の横移動規制用遊転ローラが上記外周車輪に対して前後に配設されると共に、上記内周車輪部には横移動規制用遊転ローラが設けられていないことを特徴とする搬送装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、当審における平成１３年７月２７日付けの拒絶理由通知で引用した、いずれも本願の出願前に日本国内において頒布された特開平３−２８７４５０号公報（以下、「引用刊行物１」という。）及び特開平４−２４１６４号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、それぞれ、次の事項が記載されている。
　
２−１．引用刊行物１（特開平３−２８７４５０号公報）記載の発明
　引用刊行物１には、工場、倉庫等で使用される搬送装置、特に実質的に直角に折り曲がる経路上を搬送する搬送装置に関して、図面第１図ないし第３図と共に、次の事項が記載されている。
　ア）「本発明の目的は、小さな回転半径の部分を有する経路上を搬送することができる搬送装置を提供することにある。」（第２頁右上欄第１行〜第３行）
　イ）「（１）はレール（３）上を転動する車輪（11）と、車輪（11）の駆動軸（12）と、レール（３）の側面を両側から挟む一対の横移動規制用ローラ（13）、（13）とを備える駆動部であり、駆動部（１）、（１）が台車フレーム（２）に遊転自在に取り付けられていると共に、駆動軸（12）と一対の横移動規制用ローラ（13）、（13）のそれぞれのローラ軸（14）、（14）とが同一平面上に配設されている。尚、レール（３）は、実質的に直角に折り曲がるように配設されている。」（第２頁左下欄第１１行〜右下欄第１行）
　ウ）「上記各構成要素について詳述すると、駆動部（１）は平面視においてレール（３）に対して直交するように配設された駆動軸（12）を介してモータ（15）によってレール（３）上を転動する直径２００ｍｍの車輪（11）と、レール（３）の側面を両側から挟み車輪（11）の転動に従って遊転する直径８０ｍｍの一対の横移動規制用ローラ（13）、（13）とを備え、駆動軸（12）とローラ軸（14）、（14）とを支持する駆動部フレーム（16）の上面には垂直軸（17）と軸受け（18）とが設けられており、軸受け（18）のフランジ部（18ａ）を台車フレーム（２）に取り付けることによって、駆動部（１）を台車フレーム（２）に遊転自在に取り付けている。」（第２頁右下欄第２行〜第１３行）
　エ）「また、台車フレーム（２）にはレール（３）上を転動する２個の駆動部（１）がそれぞれ上述の如く遊転自在に取り付けられていると共に、２個の自在車輪（４）、（４）がレール（５）、（５）及びプレート（６）、（６）上を従動するように取り付けられている。」（第２頁右下欄第１４行〜第１８行）
　
　引用刊行物１には、「駆動軸（12）と一対の横移動規制用ローラ（13）、（13）のそれぞれのローラ軸（14）、（14）とが同一平面上に配設されている」（上記摘記事項イ、参照）ことが記載されており、また、上記摘記事項ウ及び図面第３図の記載からみて、垂直軸（１７）も、上記同一平面と同じ平面上に配設されているものと認められる。
　また、図面第２図の記載からみて、２個の自在車輪（４）、（４）には横移動規制用ローラが設けられていないことは明らかである。
　
　よって、上記各摘記事項及び図面第１図ないし第３図の記載を総合すると、引用刊行物１には、
「実質的に直角に折れ曲がるように配設されているレール（３）上を転動する車輪（１１）と上記レール（３）の側面を外側から挾む１個の横移動規制用ローラ（１３）と上記レール（３）の側面を内側から挾む１個の横移動規制用ローラ（１３）と上記車輪（１１）の上部に設けられている垂直軸（１７）とを備える駆動部（１）が、台車フレーム（２）に上記垂直軸（１７）を中心にして遊転自在に前後一対取り付けられていると共に、自在車輪（４）を備える自在車輪部が、上記台車フレーム（２）に遊転自在に前後一対内側に取り付けられており、少なくとも一方の上記駆動部（１）がモータ（１５）を備え、該モータ（１５）によって少なくとも一方の上記車輪（１１）が上記レール（３）上を転動するように構成されており、上記車輪（１１）の駆動軸（１２）と上記レール（３）の側面を内側から挾む横移動規制用ローラ（１３）のローラ軸（１４）と上記垂直軸（１７）とが同一平面上に配設され、上記レール（３）の側面を外側から挾む１個の横移動規制用ローラ（１３）のローラ軸（１４）が駆動軸（１２）と同一平面上に配設されると共に、上記自在車輪部には横移動規制用ローラが設けられていない搬送装置」
の発明（以下、「引用刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
２−２．引用刊行物２（特開平４−２４１６４号公報）記載の発明
　引用刊行物２には、倉庫や工場内に敷かれた２本のレール上を３つの車輪により走行するレール走行台車、特に、１つの駆動車輪にて安定した走行を行なうことができるレール走行台車に関して、図面第１図ないし第４図と共に、次の事項が記載されている。
　オ）「シャーシ１０の片側前後には、駆動車輪２、従動車輪３が設けてあり、レールＲの一方にそれぞれ接触するようになっている。これらの駆動車輪２、従動車輪３は、それぞれ支軸１１，１１を中心として図中矢印Ｃ方向に回動自在に取り付けられている。
　１２はシャーシ１０の反対側のほぼ中心位置に設けた従動車輪であり、レールＲの他方に接するようになっている。この従動車輪１２は、第４図に示すように、クランク状の回動自在な軸１３を介して、シャーシ１０に取り付けられている。従動車輪１２は、この軸１３によって、上述した駆動車輪２等と同様に矢印Ｃ方向に回動するとともに、第１図中矢印Ｄ方向にも進退動可能な構成となっている。」（第３頁左上欄第１行〜第１６行）
　
　上記摘記事項及び図面第１図ないし第４図の記載を総合すると、引用刊行物２には、「従動車輪１２が、走行台車のシャーシ１０に回動自在に前後一対の駆動車輪２、従動車輪３の略中央反対側に取り付けられている」ことが記載されていると認められる。
　
　また、引用刊行物２の図面第１図には、駆動車輪２、従動車輪３、従動車輪１２のそれぞれの四隅部外側に小さい丸い部材が記載されており、従動車輪３の四隅部外側の小さい丸い部材には、符号１ａが付されている。そして、これらの小さい丸い部材は、図面第２図、第３図の記載及び従動車輪１２を示す図面第４図の同じ符号１ａが付された部材の記載からみて、上記各車輪２，３，１２の横移動を規制するための遊転ローラであるものと認められる。
　そうすると、引用刊行物２には、「一方のレールＲの側面を両側から挟むそれぞれ２個の横移動規制用遊転ローラが駆動車輪２、従動車輪３それぞれに対して前後に配設される」という事項が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用刊行物１記載の発明とを対比すると、引用刊行物１記載の発明の「レール（３）」は本願発明の「外周レール」に相当し、以下同様に、「車輪（１１）」は「外周車輪」に、レール（３）の側面を内側から挾む１個の「横移動規制用ローラ（１３）」は外周レールの側面を内側から挾む１個の「横移動規制用遊転ローラ」に、「垂直軸（１７）」は「垂直軸」に、「台車フレーム（２）」は「台車フレーム」に、「モータ（１５）」は「駆動装置」に、車輪（１１）の「駆動軸（１２）」は外周車輪の「駆動軸」に、レール（３）の側面を内側から挾む横移動規制用ローラ（１３）の「ローラ軸（１４）」は外周レールの側面を内側から挾む横移動規制用遊転ローラの「ローラ軸」に、それぞれ相当する。
　また、引用刊行物１記載の発明の、レール（３）の側面を外側から挾む「横移動規制用ローラ（１３）」は、その配設個数及び配設位置は異なるものの、レール（３）の側面を外側から挾む横移動規制用ローラである点で、本願発明の、外周レールの側面を外側から挾む「横移動規制用遊転ローラ」に相当し、また、引用刊行物１記載の発明の「駆動部（１）」は、当該部材に備えられた、上記レール（３）の側面を外側から挾む横移動規制用ローラ（１３）の配設個数及び配設位置が異なることを除いて、本願発明の「外周車輪部」に相当する。
　更に、引用刊行物１記載の発明の「自在車輪（４）を備える自在車輪部」は、その設置個数及び設置位置は異なるものの、台車フレーム（２）に遊転自在に内側に取り付けられたものであって、当該自在車輪部には横移動規制用ローラが設けられていないものである点で、本願発明の、台車フレームに遊転自在に内側に取り付けられ、横移動規制用遊転ローラが設けられていない「遊転車輪を備える内周車輪部」に相当する。
　よって、本願発明と引用刊行物１記載の発明とは、
「実質的に直角に折れ曲がるように配設されている外周レール上を転動する外周車輪と上記外周レールの側面を外側から挾む横移動規制用遊転ローラと上記外周レールの側面を内側から挾む１個の横移動規制用遊転ローラと上記外周車輪の上部に設けられている垂直軸とを備える外周車輪部が、台車フレームに上記垂直軸を中心にして遊転自在に前後一対取り付けられていると共に、遊転車輪を備える内周車輪部が、上記台車フレームに遊転自在に内側に取り付けられており、少なくとも一方の上記外周車輪部が駆動装置を備え、該駆動装置によって少なくとも一方の上記外周車輪が上記外周レール上を転動するように構成されており、上記外周車輪の駆動軸と上記外周レールの側面を内側から挾む横移動規制用遊転ローラのローラ軸と上記垂直軸とが同一平面上に配設され、上記外周レールの側面を外側から挾む横移動規制用遊転ローラが配設されると共に、上記内周車輪部には横移動規制用遊転ローラが設けられていない搬送装置」
である点で一致し、次の２点で相違している。
　
《相違点１》
　本願発明では、外周車輪部が、外周レールの側面を外側から挾む「２個の」横移動規制用遊転ローラを備え、当該「２個の」横移動規制用遊転ローラが「外周車輪に対して前後に配設される」のに対して、引用刊行物１記載の発明では、駆動部（１）が、レール（３）の側面を外側から挾む「１個の」横移動規制用ローラ（１３）を備え、当該「１個の」横移動規制用ローラ（１３）の「ローラ軸（１４）が駆動軸（１２）と同一平面上に配設され」ている点。
《相違点２》
　本願発明では、遊転車輪を備える内周車輪部が、台車フレームに遊転自在に「前後一対の外周車輪部の略中央」内側に取り付けられているのに対して、引用刊行物１記載に発明では、自在車輪（４）を備える自在車輪部が、台車フレーム（２）に遊転自在に「前後一対」内側に取り付けられている点。
　
４．当審の判断
　上記各相違点について、以下で検討する。
《相違点１》について
　まず、引用刊行物１には、レール（３）の側面を外側から挾む１個の横移動規制用ローラ（１３）とレール（３）の側面を内側から挾む１個の横移動規制用ローラ（１３）とを備えること、すなわち、レール（３）の側面を両側からそれぞれ１個の横移動規制用ローラ（１３）で挟むことが記載されており、一方、引用刊行物２には、一方のレールＲの側面を両側からそれぞれ２個の横移動規制用遊転ローラで挟み、また、当該２個の横移動規制用遊転ローラが駆動車輪２、従動車輪３それぞれに対して前後に配設されることが記載されている。
　そして、引用刊行物１に記載されているようにレールの一側面を１個のローラで挟むか、引用刊行物２に記載されているようにレールの一側面を車輪に対して前後に配設される２個のローラで挟むかは、折れ曲がり部における台車の曲がり易さと安定性とを考慮して、当業者であれば、適宜選択しうる選択的事項といえるものである。
　そうすると、引用刊行物１記載の発明において、レール（３）の側面を外側から挾む横移動規制用ローラ（１３）を２個として、当該２個の横移動規制用ローラ（１３）を車輪（１１）に対して前後に配設するようにすることは、当業者であれば容易になし得る程度の設計上の事項といえるものである。
　よって、上記相違点１における本願発明の構成は、引用刊行物１及び２に記載のものに基いて、当業者であれば容易に想到できた事項である。
《相違点２》について
　引用刊行物２には、上記のとおり「従動車輪１２が、走行台車のシャーシ１０に回動自在に前後一対の駆動車輪２、従動車輪３の略中央反対側に取り付けられている」ことが記載されており、当該引用刊行物２記載の事項を引用刊行物１記載の発明に適用して、回動自在な従動車輪である点では同じである、引用刊行物１記載の発明における前後一対の自在車輪（４），（４）を備える自在車輪部を１個の自在車輪部として、当該１個の自在車輪部を、台車フレーム（２）に遊転自在に前後一対の駆動部（１），（１）の略中央内側に取り付けるようにすることは、当業者であれば容易に想到できる程度の設計上の事項である。
　よって、上記相違点２における本願発明の構成は、引用刊行物１及び２に記載のものに基いて、当業者であれば容易に想到できた事項である。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。