【事件の表示】
平成１０年特許願第２７７６５１号「２重共振回路により電源を得る方法およびその装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年４月２１日公開、特開２０００−１１６１５４号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
（１） 本願は、平成１０年９月３０日の出願である。
（２） 平成１１年６月１０日付で拒絶理由通知がなされ、提出期限内である平成１１年１０月６日付で意見書と共に手続補正書（以下、「手続補正１という。）が提出された。
（３）平成１２年１月１７日付で最後の拒絶理由通知がなされ、提出期限内である平成１２年３月１４日付で意見書と共に手続補正書（以下、「手続補正２」という。）が提出された。
（４）平成１３年６月２２付で当該手続補正２についての補正の却下の決定がなされると共に、上記平成１２年１月１７日付の拒絶理由通知の理由により拒絶査定された。
（５） 請求人は、この拒絶査定に対し平成１３年７月３０日付で審判を請求すると共に、同日付で手続補正書（以下、「手続補正３」という。）を提出した。
２．補正却下の当否に対する判断
 （１）補正却下の決定理由
　手続補正２についての補正却下の決定理由は、以下のとおりである。
　「 平成１２年３月１４日付けの手続補正書により、請求項１に「前記１次共振回路による１次共振周波数、２次共振回路による２次共振周波数とも前記スイッチング回路のスイッチング周波数より小さく設定し、更に前記１次共振周波数を２次共振周波数より小さく設定した」構成を追加する補正がなされた。しかしながら、この構成は、出願当初の明細書又は図面に記載されておらず、かつ、これら記載から直接的且つ一義的に導き出される事項でもない。出願人は、意見書において、当初明細書第８頁の記載、図７の記載、当初明細書第１２頁の記載等が、この補正の根拠である旨主張しているが、いずれの記載も、補正によって追加された構成を直接的に示すものではなく、且つ、これら記載から、補正によって追加された構成が直接的且つ一義的に導き出されるものとも認められない。したがって、この補正は、出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものとは認められないから、平成１２年３月１４日付けの手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に反しているものと認める。したがって、この補正は、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。」
　
（２）手続補正２の内容
　手続補正２の内容は以下のとおりである。
ａ．手続補正１で補正された特許請求の範囲において、請求項１（下記、４．（１）参照）を「【請求項１】　商用電源の整流回路と、トランスの１次側コイルと２次側コイルにそれぞれコイルのインダクタンスに共振するコンデンサを接続して該トランスの１次側と２次側とにそれぞれ共振回路を設け、前記１次側共振回路を接続した前記整流回路の出力側に該出力に並列にコンデンサを備えさせると共に、このコンデンサの容量を前記トランスの１次側と２次側に接続したコンデンサのいずれの容量より大きく設定し、前記１次側共振回路にスイッチング回路で断続した直流を供給することにより前記トランスの１次コイルおよび２次コイルに交番電圧を誘起させ、該２次コイル側の共振用コンデンサの両端から交流電源を得るようにした２重共振回路により電源を得る方法において、　前記１次共振回路による１次共振周波数，２次共振回路による２次共振周波数とも前記スイッチング回路のスイッチング周波数より小さく設定し、更に前記１次共振周波数を２次共振周波数より小さく設定したことを特徴とする２重共振回路により電源を得る方法。 」と補正する。
ｂ．同じく手続補正１で補正された請求項４を訂正する（記載は省略）。
ｃ．発明の詳細な説明の欄の段落【０００６】の【課題を解決するための手段】同じく【０００９】を補正する（記載は省略）。
　
（３）当審の判断
　上記補正却下で指摘した補正事項ａ．について検討する。
　ア）出願当初の明細書８頁１１行〜１４行（段落００１８）に、「・・また、第１，第２の制御信号Ｖg1，Ｖg2のオン期間のパルス幅は、トランス１０の１次巻線Ｎ1のインダクタンスＬ1と第１の共振用コンデンサＣpとの直列共振波形の半波よりも短く設定されている。」の記載がある。
　この記載から実質的にスイッチング周波数が１次共振周波数よりも高いことを意味しているものと認められる。（ただし、２次共振周波数との関係は記載されていない。）
　
　イ）明細書１２頁１３行目−１６行目に、「前記トランスとコンデンサの容量は、例えば、トランスの１次巻線Ｎ1を７５回巻き、２次巻線Ｎ2を５回巻き、１次側コンデンサを０．１μＦ、２次側コンデンサを５．５μＦの組み合わせとしたとき、極めて奇麗なサインカーブが得られたが、・・・」の記載がある。
  一般に単純なコイルのインダクタンスが巻数の二乗に比例することは明らかであるから、巻数７５回のインダクタンスＬ１と巻数５回の２次巻線のインダクタンスＬ２の相対値を算出し、さらに、上記コンデンサの値からトランス１次共振周波数ｆ01およびトランス２次共振周波数ｆ02の相対値を計算することにより、トランス１次側の共振周波数ｆ01＜２次共振周波数ｆ02の関係がうかがえる。
　（ただし、この記載からは、スイッチング周波数との関係は不明である。）
　ウ）一方、出願当初の明細書の段落００２１に「Ｉ1 の電流波形は直列共振の条件から図７のＩ1 に示すように正の波形の半波となり、第１の共振用コンデンサＣp に電荷（静電エネルギー）が蓄積される。また同時にトランス１０の２次巻線Ｎ2 にも、Ｌ2 −１２−Ｃs−１３−Ｌ2 からなる第２の直列共振回路にも電流Ｉ2 が流れる。Ｉ2 の波形は図７に示すように正の正弦波形の半波となり、第２の共振用コンデンサＣs に電荷（静電エネルギー）が蓄積される。１次共振電流Ｉ1 が共振インダクタンスＬ1 を有するトランス１０の１次巻線Ｎ1 に流れると、Ｉ1 とＬ1 との積に比例した電圧ＶL1が１次巻線Ｎ1 に誘起され、その波形は図７のＶL1に示すように正の波形の半波となる。また、２次共振電流Ｉ2 が共振インダクタンスＬ2 を有するトランス１０の２次巻線Ｎ2 に流れると、Ｉ2 とＬ2 との積に比例した電圧ＶL2が２次巻線Ｎ2 に誘起され、その波形は図７のＶL2に示すように正の正弦波の半波となる。」（特に１０頁１〜１２行）と共に図７を見ると、１次共振回路による電流Ｉ１の半波と２次共振回路による電流Ｉ２の半波は、共にスイッチング回路の周期ｔ０−ｔ４の半分より短い期間しか流れていない。これは、１次共振回路の共振周波数も２次共振回路の共振周波数も、共にスイッチング回路の周波数より大きいことを意味している。また、図７では、１次共振回路による共振電圧ＶＬ１と２次共振回路による共振電圧ＶＬ２は、共にスイッチング回路の周期ｔ０−ｔ４と同じ周波数であるように記載されている。
　以上のように、出願当初の明細書の記載によれば、１次共振周波数よりもスイッチング周波数が大きい（上記アより）とも、あるいは、反対にスイッチング周波数よりも１次共振周波数，２次共振周波数が小さい（上記ウより）とも認められ、さらに、１次共振周波数が２次共振周波数よりも小さい（上記イより）とも、あるいは、等しい（上記ウより）とも認められる。
　しかしながら、上記関係からは、請求人の主張するような「１次共振回路による１次共振周波数，２次共振回路による２次共振周波数とも前記スイッチング回路のスイッチング周波数より小さく設定し、更に前記１次共振周波数を２次共振周波数より小さく設定したこと」との構成を見出すことはできない。
　したがって、この補正事項は、出願当初の明細書および図面の記載から直接的かつ一義的にも見出せる事項であるとは認められない。
　なお、請求人は、図７（Ｅ）の１次電圧ＶＬ１の波形の両端を延長することにより共振電圧波形を表そうとしている。
　しかしながら、１次直列共振回路の電流の半波波形は、時刻ｔ１−ｔ２において、共振用コンデンサＣＰと共振用インダクタンスＬ１における直列共振作用により形成されている。（この共振現象については、下記４．（２）ｂ［引用発明の共振作用に関する記載］参照のこと）
　そして、上記電圧ＶＬ１は、インダクタンスＬ１に流れる電流によって生じる誘起起電力にすぎず、該１次共振回路の電流と電圧の周波数は同じであると認められるから、請求人の主張は認められない。
　さらに、請求人は、トランスの１次側インダクタンスおよび２次側インダクタンスの実測値なる値を引用して共振周波数、スイッチング周波数の大小関係を説明しているが、これらの説明は本願明細書および図面に記載の範囲外の事項を根拠としており、採用できない。
（４）むすび
　したがって、上記手続補正２は、出願当初明細書または図面に記載されていない事項を追加する補正であるから、特許法第１７条の２第３項の規定に反しており、同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものであるとした原審における補正却下の決定は妥当なものである。
　　
３．審判請求時の手続補正書（手続補正３）について
　手続補正３の内容は、手続補正２と同じと認められる。
　したがって、手続補正３は、上記２．（３）に記載したように出願当初明細書または図面に記載されていない事項を追加する補正であって、特許法第１７条の２第３項の規定を満たしていないから、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
４．本願発明に対する判断
（１） 本願発明
  上記のように手続補正３が却下されたため、本願発明は、手続補正１により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
「【請求項１】　商用電源の整流回路を備え２重共振回路により電源を得る方法において、
　トランスの１次側コイルと２次側コイルにそれぞれコイルのインダクタンスに共振するコンデンサを接続して該トランスの１次側と２次側とにそれぞれ共振回路を設け、
　前記１次側共振回路を接続した前記整流回路の出力側に該出力に並列にコンデンサを備えさせると共に、このコンデンサの容量を前記トランスの１次側と２次側に接続したコンデンサのいずれの容量より大きく設定し、
　前記１次側共振回路にスイッチング回路で断続した直流を供給することにより前記トランスの１次コイルおよび２次コイルに交番電圧を誘起させ、該２次コイル側の共振用コンデンサの両端から交流電源を得るようにしたことを特徴とする２重共振回路により電源を得る方法。」
（２） 引用例
  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の平成４年１０月９日に頒布された「特開平４−２８５４７５号公報」（以下「引用例」という。）には、特に、次の点が記載されている。
　ａ．「０００１】
　  【産業上の利用分野】
　本発明は、スイッチング電源およびこれを組み込んだ電気機器の小形軽量化に関するものである。」
　ｂ．「【０００８】
　第１のステップとして、スイッチング素子と４と７がオンし、スイッチング素子５と６がオフであるようにすると、直流電源１２からスイッチング素子４、変成器２の一次側、ＬＣ複合素子１、スイッチング素子７を通じて、おもにＬＣ複合素子１のインダクタンス成分Ｌとキャパシタンス成分Ｃによって定まる周期を持った正弦波振動に近い波形の電流が流れる。この電流波形の半周期が過ぎ、電流値が０になった時点で、第２のステップとして、スイッチング素子５と６をオンし、スイッチング素子４と７をオフすると、直流電源１２からスイッチング素子６、ＬＣ複合素子１、変成器２の一次側、スイッチング素子５を通じて同様の電流が流れる。前記第１のステップと第２のステップを繰り返すことによりＬＣ複合素子１に交流電力を蓄え、変成器２を介して、交流負荷３に交流電力を供給する。」
　ｃ．「 【００１１】
  図２は本発明の第２の実施例の説明図であり、フラッシュランプなどのパルス負荷に適用できる電源の例を示している。図２（ａ）は回路図であり、いわゆるハーフ・ブリッジを構成している。２０は一次側（Ａ−Ｂ間）にＬＣ直列回路を持ち、二次側（Ｃ−Ｄ間）にはＬＣ並列回路を持ち、両側のインダクタが磁気結合を有するようにして変成器を構成したＬＣ複合素子の一例である。４と５はスイッチング素子であり、制御手段により駆動されて交互にオン・オフする。これによってＬＣ複合素子２０の一次側に電気振動が励起されてエネルギーが蓄えられ、前記の磁気結合を介して二次側にエネルギーが伝達される。本例では、二次側には整流器１４による全波整流回路を介してパルス放電用キャパシタ１５が接続され、ここに適当なエネルギーが蓄えられた時点でスイッチ１６を閉じることにより、パルス電力負荷１３へそのエネルギーを与える。」
  上記記載および図２の記載からみて、引用例には
　「電池と、一次側にＬＣ直列共振回路を持ち、二次側にはＬＣ並列共振回路を持ち、両側のインダクタが磁気結合を有する変成器を構成したＬＣ複合素子と、前記一次側ＬＣ直列共振回路にスイッチング素子で断続した直流を供給することにより、前記複合素子の一次コイルに電気振動が誘起されてエネルギーが蓄えられ、前記磁気結合を介して二次側にエネルギーが伝達され、二次側のＬＣ並列共振回路を構成する共振用コイルおよびコンデンサの両端から交流電圧を得るようにした２重共振回路により電源を得る方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
（３） 対比
  そこで、本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「スイッチング素子」は、本願発明の「スイッチング回路」に相当し、引用発明の複合素子は、一次コイルと二次コイルとで変成器を構成し、さらに一次側に前記一次コイルと直列の共振用コンデンサを備え、２次側コイルと並列に共振用コンデンサを備えているから本願発明の「トランスの１次側コイルと２次側コイルにそれぞれコイルのインダクタンスに共振するコンデンサを接続して該トランスの１次側と２次側とにそれぞれ共振回路を設け」の構成に相当することは明らかであるから、両者は「トランスの１次側コイルと２次側コイルにそれぞれコイルのインダクタンスに共振するコンデンサを接続して該トランスの１次側と２次側とにそれぞれ共振回路を設け、
　前記１次側共振回路にスイッチング回路で断続した直流を供給することにより前記トランスの１次コイルおよび２次コイルに交番電圧を誘起させ、該２次コイル側の共振用コンデンサの両端から交流電源を得るようにしたことを特徴とする２重共振回路により電源を得る方法。」で一致し、本願発明が直流電源を供給するために「商用電源の整流回路」を備えているのに対し、引用発明は「電池」を備えている点（相違点１）、および本願発明が「１次側共振回路を接続した整流回路の出力側に該出力に並列にコンデンサを備えさせると共に、このコンデンサの容量を前記トランスの１次側と２次側に接続したコンデンサのいずれの容量より大きく設定」しているのに対し、引用発明は電池を備えているために、このような構成を備えていない点（相違点２）で相違する。
　
（４）当審の判断
　ａ．相違点１について
  引用例には、電源として交流電源を用いるとの記載がないが、直流電源を得る方法として、電池の他に商用電源を整流回路を介して整流する方法は周知のことであるので、引用発明においても、電池に変えて、整流回路を設け商用電源を整流して直流を与えるようにすることは、引用発明の構成からみて、格別に阻害する要件は見当たらないから、容易に想到し得るものと認められる。
　ｂ．相違点２について
　なお、商用電源を整流回路を介して整流して直流を供給する際、負荷として接続される共振回路等に変動の少ない直流電圧を供給することによって該共振回路等を安定に動作させるために、該共振回路等で用いられるコンデンサよりも大きな容量の平滑コンデンサを前記整流回路と負荷である共振回路等の間に接続することは、慣用手段にすぎない。
　そして、引用発明にこのような構成を付加しても得られる効果は、当然期待しうる程度のことに過ぎないと認められる。
　
（５）むすび
  したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
    よって、結論のとおり審決する