Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月11日(2006.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機性廃水または廃棄物をガス、液及び固液分離部を多段に有する上向流嫌気性汚泥床処理装置により、嫌気処理する方法において、前記装置本体側壁との角度が３５度以下である該ガス、液及び固液分離部を上向流嫌気性汚泥床処理装置に取り付け、かつ、被処理原水を直接供給するか、若しくは希釈処理を行った被処理原水を供給することを特徴とする有機性廃水または廃棄物の嫌気性処理方法。
【請求項２】
前記ガス、液及び固液分離部は、前記上向流嫌気性汚泥床処理装置の上部５０％の範囲内に取り付けていることを特徴とする請求項１記載の有機性廃水または廃棄物の嫌気性処理方法。
【請求項３】
前記上向流嫌気性汚泥床処理装置への流入水の通水速度を１〜５ｍ／ｈとすることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の有機性廃水または廃棄物の嫌気性処理方法。
【請求項４】
ガス、液及び固液分離部を多段に有する上向流嫌気性汚泥床処理装置において、装置本体側壁との角度が３５度以下である該ガス、液及び固液分離部を前記上向流嫌気性汚泥床処理装置の上部に取り付け、直接、若しくは希釈処理を行った被処理原水を流入する供給管を設けたことを特徴とする嫌気性処理装置。
【請求項５】
前記ガス、液及び固液分離部は、前記上向流嫌気性汚泥床処理装置の上部５０％の範囲内に取り付けていることを特徴とする請求項４記載の有機性廃水または廃棄物の嫌気性処理方法。
【請求項６】
各占有面積が装置断面積の２分の１以上となる邪魔板により形成されるガス、液及び固液分離部を有することを特徴とする請求項４又は請求項５記載の嫌気性処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、以下に記載する手段によって前記課題を解決した。
（１）有機性廃水または廃棄物をガス、液及び固液分離部を多段に有する上向流嫌気性汚泥床処理装置により、嫌気処理する方法において、前記装置本体側壁との角度が３５度以下である該ガス、液及び固液分離部を上向流嫌気性汚泥床処理装置に取り付け、かつ、被処理原水を直接供給するか、若しくは希釈処理を行った被処理原水を供給することを特徴とする有機性廃水または廃棄物の嫌気性処理方法。
（２）前記ガス、液及び固液分離部は、前記上向流嫌気性汚泥床処理装置の上部５０％の範囲内に取り付けていることを特徴とする前記（１）記載の有機性廃水または廃棄物の嫌気性処理方法。
（３）前記上向流嫌気性汚泥床処理装置への流入水の通水速度を１〜５ｍ／ｈとすることを特徴とする前記（１）又は（２）記載の有機性廃水または廃棄物の嫌気性処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（４）ガス、液及び固液分離部を多段に有する上向流嫌気性汚泥床処理装置において、装置本体側壁との角度が３５度以下である該ガス、液及び固液分離部を前記上向流嫌気性汚泥床処理装置の上部に取り付け、直接、若しくは希釈処理を行った被処理原水を流入する供給管を設けたことを特徴とする嫌気性処理装置。
（５）前記ガス、液及び固液分離部は、前記上向流嫌気性汚泥床処理装置の上部５０％の範囲内に取り付けていることを特徴とする前記（４）記載の有機性廃水または廃棄物の嫌気性処理方法。
（６）各占有面積が装置断面積の２分の１以上となる邪魔板により形成されるガス、液及び固液分離部を有することを特徴とする前記（４）又は（５）記載の嫌気性処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月2日(2006.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大端部と小端部とを有するコネクティングロッドを一体成形した後、前記大端部の結合孔を一組の拡張具にセットし、前記一組の拡張具を相互に離間させることで、前記大端部をキャップ部とロッド部に破断分割するコネクティングロッドの分割加工方法であって、
前記コネクティングロッドのロッド部を固定ステージ側にセットすると共に、前記コネクティングロッドのキャップ部を前記固定ステージに対して移動可能に設けられた可動ステージ側にセットする工程と、
第１支持手段を介して前記キャップ部を小端部側に向かって押圧することにより、前記キャップの両肩部を横方向から支持する工程と、
第２支持手段を付勢して前記第１支持手段をキャップ部側に向かって押圧することにより、前記第１支持手段と一方の拡張具との間で前記キャップ部を固定する工程と、
前記一組の拡張具を相互に離間させることにより、前記第１支持手段と一方の拡張具との間でキャップ部が固定された状態を保持したまま該キャップ部が可動ステージと共に一体的に変位して、大端部がキャップ部とロッド部とに破断分割される工程と、
を有することを特徴とするコネクティングロッドの分割加工方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、
予備荷重付与機構によって前記一組の拡張具が相互に離間する方向に向かって予備荷重が付与された後、第２支持手段を付勢して前記キャップ部が第１支持手段と一方の拡張具との間で固定されることを特徴とするコネクティングロッドの分割加工方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、
前記キャップ部が第１支持手段と一方の拡張具との間で固定された後、アクチュエータの駆動力によって前記一組の拡張具が相互に離間することを特徴とするコネクティングロッドの分割加工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記の目的を達成するために、本発明は、大端部と小端部とを有するコネクティングロッドを一体成形した後、前記大端部の結合孔を一組の拡張具にセットし、前記一組の拡張具を相互に離間させることで、前記大端部をキャップ部とロッド部に破断分割するコネクティングロッドの分割加工方法であって、
前記コネクティングロッドのロッド部を固定ステージ側にセットすると共に、前記コネクティングロッドのキャップ部を前記固定ステージに対して移動可能に設けられた可動ステージ側にセットする工程と、
第１支持手段を介して前記キャップ部を小端部側に向かって押圧することにより、前記キャップの両肩部を横方向から支持する工程と、
第２支持手段を付勢して前記第１支持手段をキャップ部側に向かって押圧することにより、前記第１支持手段と一方の拡張具との間で前記キャップ部を固定する工程と、
前記一組の拡張具を相互に離間させることにより、前記第１支持手段と一方の拡張具との間でキャップ部が固定された状態を保持したまま該キャップ部が可動ステージと共に一体的に変位して、大端部がキャップ部とロッド部とに破断分割される工程と、
を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この場合、予備荷重付与機構によって前記一組の拡張具が相互に離間する方向に向かって予備荷重が付与された後、第２支持手段を付勢して第１支持手段と一方の拡張具との間で前記キャップ部が固定されるようにするとよい。あるいは、前記キャップ部が第１支持手段と一方の拡張具との間で固定された後、アクチュエータの駆動力によって前記一組の拡張具が相互に離間されるようにするとよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このようにコネクティングロッドが位置決め保持された状態において、一方の拡張具と他方の拡張具とを相互に離間させる。この結果、前記大端部のロッド部が固定ステージ側で固定され、大端部のキャップ部が第１支持手段及び第２支持手段によって強固に固定された状態で可動ステージと一体的に変位することにより、大端部がロッド部とキャップ部とに破断分割される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2006142466.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2006142466.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2006142466.tif 000003
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2006142466.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月3日(2006.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置決めされる移動体の位置を検出する位置検出装置と、該位置検出装置の検出出力に応じて制御される複数の振動型駆動装置と、該複数個の振動型駆動装置の回転運動を直線的な方向へ前記移動体を移動させる運動に変換する、ラックと歯車の組み合わせより成る出力変換手段とを有し、
前記出力変換手段の構成要素である歯車とラックの相互の当接位置をずらし、これら歯車とラックの接触の同時性を回避するように構成したことを特徴とする振動型駆動装置を用いた位置決め機構。
【請求項２】
前記ラックに前記歯車を押し付ける手段を有することを特徴とする請求項１に記載の振動型駆動装置を用いた位置決め機構。
【請求項３】
前記位置検出装置は、前記移動体の重心を通る線に沿って配置されることを特徴とする請求項１又は２に記載の振動型駆動装置を用いた位置決め機構。
【請求項４】
前記振動型駆動装置および前記ラックと前記歯車の接触部分に防塵対策を施したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の振動型駆動装置を用いた位置決め機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、図１１および図１２に示す簡易な機構においては、ボールねじ８３、位置検出装置（８４，８５）とも案内８０，８１の中央で、テーブル８２の中心線（テーブルの移動方向に平行でかつ該テーブルの重心を通る線を意味する）上に配置することが望ましい。ボールねじ８３が中央にないとテーブル８２にヨーイング方向のモーメントが働き、テーブル８２が斜行して位置決め精度が低下し、また位置検出装置が中央に配置されていないとヨーイング成分が加わったテーブル８２の位置を検出することになる。しかし従来の電動ステージでは図１２から明らかなように、ボールねじ８３、位置検出装置（８４，８５）のどちらもテーブル８２の中心線上に配置することが出来ないため、位置決め精度が上がらないといった問題があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の点に鑑み、請求項１に記載の発明は、位置決めされる移動体の位置を検出する位置検出装置と、該位置検出装置の検出出力に応じて制御される複数の振動型駆動装置と、該複数個の振動型駆動装置の回転運動を直線的な方向へ前記移動体を移動させる運動に変換する、ラックと歯車の組み合わせより成る出力変換手段とを有し、前記出力変換手段の構成要素である歯車とラックの相互の当接位置をずらし、これら歯車とラックの接触の同時性を回避するように構成した、振動型駆動装置を用いた位置決め機構とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項２に記載の発明は、前記ラックに前記歯車を押し付ける手段を有する請求項１に記載の振動型駆動装置を用いた位置決め機構とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項３に記載の発明は、前記位置検出装置を、前記移動体の重心を通る線に沿って配置した請求項１又は２に記載の振動型駆動装置を用いた位置決め機構とするものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項４に記載の発明は、前記振動型駆動装置および前記ラックと前記歯車の接触部分に防塵対策を施した請求項１乃至３のいずれかに記載の振動型駆動装置を用いた位置決め機構とするものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、上記請求項２に記載の発明によれば、より確実にバックラッシを無くすことのできる振動型駆動装置を用いる位置決め機構を提供できるものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、上記請求項３に記載の発明によれば、移動体の位置を検出するにあたり、高い精度で位置検出ができる振動型駆動装置を用いる位置決め機構を提供できるものである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、上記請求項４に記載の発明によれば、塵埃による影響を抑えることのできる振動型駆動装置を用いる位置決め機構を提供できるものである。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、位置検出装置１１を移動体であるテーブル６の重心を通る線に沿って配置することにより、テーブル６のヨーイング方向の成分が加わることなく、位置検出するため、テーブル６の位置決め精度を向上することができる。
さらに、図４に示したように、ラック７と８の歯の位相（位置）をずらすように配置することで、２組の歯車とラック相互の接触の同時性が起こりにくいため、振動が少なく、停止時のバックラッシが生じない、より高精度な位置決め機構となる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
６７はスプリングであり、該スプリング６７がモータ取付板４６を押すことにより、歯車５０がラック７１に押し付けられる。同様に、スプリング６８がモータ取付板４７を押すことにより、歯車５１がラック７１に押し付けられる。反対側についてもスプリング６９がモータ取付板４８を押すことにより、歯車５２がラック７２に押し付けられ、スプリング７０がモータ取付板４９を押すことにより、歯車５３がラック７２に押し付けられる。
上記の実施例４によれば、ラック７１，７２に歯車４２〜４５を押し付ける機構（平行ばね５４〜５７、スプリング６７〜７０等より成る）を具備しているので、ラックと歯車の隙間が無くなり、より確実にバックラッシを無くすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月12日(2006.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送を受信する放送受信手段と、
この放送受信手段で受信される特定の番組を予約録画するための録画予約情報と、該番組の番組説明を含む番組情報とを対応させて第１の記録媒体に記録する記録手段と、
操作手段を備え、該操作手段を操作することにより、特定の番組に対する番組情報の取得を要求する情報をネットワークに送出し、該ネットワーク上から番組情報を取得して前記記録手段に記録させる番組情報取得手段と、
前記記録手段に記録された録画予約情報に基づいた番組と、該番組に対応させて前記記録手段に記録された前記番組説明を含む番組情報とを第２の記録媒体に記録する録画手段とを具備したことを特徴とする録画装置。
【請求項２】  前記番組情報取得手段は、
前記記録手段に記録された複数の録画予約情報の中から特定の録画予約情報を選択する選択手段を備え、
この選択手段で選択された録画予約情報に対応する番組に対して、番組情報の取得を要求する情報をネットワークに送出することを特徴とする請求項１記載の録画装置。
【請求項３】  放送を受信する放送受信手段と、
この放送受信手段で受信される特定の番組を予約録画するための録画予約情報と、該番組の番組説明を含む番組情報とを対応させて第１の記録媒体に記録する記録手段と、
この記録手段に記録された録画予約情報に基づいて、特定の番組の予約録画が開始されてから、予め設定された所定の時刻に達するまでの間に、その番組に対する番組情報の取得を要求する情報をネットワークに送出し、該ネットワーク上から番組情報を取得して前記記録手段に記録させる番組情報取得手段と、
前記記録手段に記録された録画予約情報に基づいた番組と、該番組に対応させて前記記録手段に記録された前記番組説明を含む番組情報とを第２の記録媒体に記録する録画手段とを具備したことを特徴とする録画装置。
【請求項４】  放送を受信する工程と、
受信される特定の番組を予約録画するための録画予約情報と、該番組の番組説明を含む番組情報とを対応させて第１の記録媒体に記録する工程と、
操作手段を操作することにより、特定の番組に対する番組情報の取得を要求する情報をネットワークに送出する工程と、
前記ネットワーク上から番組情報を取得して前記第１の記録媒体に記録させる工程と、
前記第１の記録媒体に記録された録画予約情報に基づいた番組と、該番組に対応させて前記第１の記録媒体に記録された前記番組説明を含む番組情報とを第２の記録媒体に記録する工程とを具備したことを特徴とする録画方法。
【請求項５】  放送を受信する工程と、
受信される特定の番組を予約録画するための録画予約情報と、該番組の番組説明を含む番組情報とを対応させて第１の記録媒体に記録する工程と、
前記第１の記録媒体に記録された録画予約情報に基づいて、特定の番組の予約録画が開始されてから、予め設定された所定の時刻に達するまでの間に、その番組に対する番組情報の取得を要求する情報をネットワークに送出する工程と、
前記ネットワーク上から番組情報を取得して前記第１の記録媒体に記録させる工程と、
前記第１の記録媒体に記録された録画予約情報に基づいた番組と、該番組に対応させて前記第１の記録媒体に記録された前記番組説明を含む番組情報とを第２の記録媒体に記録する工程とを具備したことを特徴とする録画方法。
【請求項６】  放送を受信する放送受信手段と、
この放送受信手段で受信された番組を映像表示する映像表示手段と、
前記放送受信手段で受信される特定の番組を予約録画するための録画予約情報と、該番組の番組説明を含む番組情報とを対応させて記録媒体に記録する記録手段と、
操作手段を備え、該操作手段を操作することにより、特定の番組に対する番組情報の取得を要求する情報をネットワークに送出し、該ネットワーク上から番組情報を取得して前記記録手段に記録させる番組情報取得手段と、
前記記録手段に記録された録画予約情報に基づいて受信した番組と、該番組に対応させて前記記録手段に記録された前記番組説明を含む番組情報とを出力する出力手段とを具備したことを特徴とする放送受信装置。
【請求項７】  放送を受信する放送受信手段と、
この放送受信手段で受信された番組を映像表示する映像表示手段と、
前記放送受信手段で受信される特定の番組を予約録画するための録画予約情報と、該番組の番組説明を含む番組情報とを対応させて記録媒体に記録する記録手段と、
この記録手段に記録された録画予約情報に基づいて、特定の番組の予約録画が開始されてから、予め設定された所定の時刻に達するまでの間に、その番組に対する番組情報の取得を要求する情報をネットワークに送出し、該ネットワーク上から番組情報を取得して前記記録手段に記録させる番組情報取得手段と、
前記記録手段に記録された録画予約情報に基づいて受信した番組と、該番組に対応させて前記記録手段に記録された前記番組説明を含む番組情報とを出力する出力手段とを具備したことを特徴とする放送受信装置。
【請求項８】  放送を受信する工程と、
受信された番組を映像表示する工程と、
受信される特定の番組を予約録画するための録画予約情報と、該番組の番組説明を含む番組情報とを対応させて記録媒体に記録する工程と、
操作手段を操作することにより、特定の番組に対する番組情報の取得を要求する情報をネットワークに送出する工程と、
前記ネットワーク上から番組情報を取得して前記記録媒体に記録させる工程と、
前記記録媒体に記録された録画予約情報に基づいて受信した番組と、該番組に対応させて前記記録媒体に記録された前記番組説明を含む番組情報とを出力する工程とを具備したことを特徴とする放送受信方法。
【請求項９】  放送を受信する工程と、
受信された番組を映像表示する工程と、
受信される特定の番組を予約録画するための録画予約情報と、該番組の番組説明を含む番組情報とを対応させて記録媒体に記録する工程と、
前記記録媒体に記録された録画予約情報に基づいて、特定の番組の予約録画が開始されてから、予め設定された所定の時刻に達するまでの間に、その番組に対する番組情報の取得を要求する情報をネットワークに送出する工程と、
前記ネットワーク上から番組情報を取得して前記記録媒体に記録させる工程と、
前記記録媒体に記録された録画予約情報に基づいて受信した番組と、該番組に対応させて前記記録媒体に記録された前記番組説明を含む番組情報とを出力する工程とを具備したことを特徴とする放送受信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月20日(2006.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のスピーカの磁気回路を形成するセンタポールに前方に延出される筒状金属支持体の基端部を取付け、該支持体の先端部に嵌合保持部を設け、該嵌合保持部によって前記第１のスピーカよりも高音域を担う第２のスピーカを保持することを特徴とするスピーカ装置。
【請求項２】
前記支持体がほぼカップ状をなし、ビスまたはボルトによって前記センタポールの先端部に固着されることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項３】
前記支持体の嵌合保持部が第２のスピーカの磁気回路の外周部と嵌合して保持することを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項４】
前記支持体の嵌合保持部が第２のスピーカの磁気回路の外周部とフレームの外周部とに嵌合して保持することを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項５】
前記支持体の嵌合保持部が第２のスピーカの磁気回路の外周部と底面とのコーナの部分を受けることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項６】
第１のスピーカの磁気回路を形成するセンタポールに前方に延出される筒状金属支持体の基端部を取付け、該支持体の先端部に嵌合保持部を設け、該嵌合保持部によって前記第１のスピーカよりも高音域を担う第２のスピーカを保持するとともに、前記第１のスピーカのフレームに取付けられるグリルフレームの中心側の結合部を前記支持体の嵌合保持部と接触させ、前記グリルフレームに取付けられるスピーカグリルによって前記第２のスピーカの前方を覆うことを特徴とするスピーカ装置。
【請求項７】
前記グリルフレームが放射状に延びるアームを具備し、該アームの先端部が前記第１のスピーカのフレームの外周部に取付けられることを特徴とする請求項６に記載のスピーカ装置。
【請求項８】
前記嵌合保持部の先端部が前記第２のスピーカのフレームの外周部と前記グリルフレームの結合部とによって挟着保持されることを特徴とする請求項６に記載のスピーカ装置。
【請求項９】
第１のスピーカの磁気回路を形成するセンタポールに前方に延出される筒状金属支持体の基端部を取付け、該支持体の先端部に嵌合保持部を設け、該嵌合保持部によって前記第１のスピーカよりも高音域を担う第２のスピーカを保持するとともに、前記嵌合保持部の先端部によって前記第２のスピーカの外周部に保持枠を支持し、該保持枠によって前記第２のスピーカよりもさらに高音域を担う第３のスピーカを保持することを特徴とするスピーカ装置。
【請求項１０】
前記保持枠が周方向の所定の位置に外周側に延びる保持部を具備し、該保持部によって前記第３のスピーカが保持されることを特徴とする請求項９に記載のスピーカ装置。
【請求項１１】
前記保持部がアルミニウム合金のダイキャストから構成されるとともに、放熱手段を兼用することを特徴とする請求項９に記載のスピーカ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本願の主要な発明は、第１のスピーカの磁気回路を形成するセンタポールに前方に延出される筒状金属支持体の基端部を取付け、該支持体の先端部に嵌合保持部を設け、該嵌合保持部によって前記第１のスピーカよりも高音域を担う第２のスピーカを保持することを特徴とするスピーカ装置に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本願の別の主要な発明は、第１のスピーカの磁気回路を形成するセンタポールに前方に延出される筒状金属支持体の基端部を取付け、該支持体の先端部に嵌合保持部を設け、該嵌合保持部によって前記第１のスピーカよりも高音域を担う第２のスピーカを保持するとともに、前記第１のスピーカのフレームに取付けられるグリルフレームの中心側の結合部を前記支持体の嵌合保持部と接触させ、前記グリルフレームに取付けられるスピーカグリルによって前記第２のスピーカの前方を覆うことを特徴とするスピーカ装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本願のさらに別の主要な発明は、第１のスピーカの磁気回路を形成するセンタポールに前方に延出される筒状金属支持体の基端部を取付け、該支持体の先端部に嵌合保持部を設け、該嵌合保持部によって前記第１のスピーカよりも高音域を担う第２のスピーカを保持するとともに、前記嵌合保持部の先端部によって前記第２のスピーカの外周部に保持枠を支持し、該保持枠によって前記第２のスピーカよりもさらに高音域を担う第３のスピーカを保持することを特徴とするスピーカ装置に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月23日(2006.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンテンツマネージメント端末，プログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ネットワーク経由で通信を行う通信手段と、
コンテンツを受信する機器にコマンドを送信するための送信手段と、
表示手段と、
前記表示手段に表示される情報を選択するための操作手段と、
現在提供中のコンテンツに関連する情報の送信要求を、前記通信手段を介してネットワーク上のサーバーに送る処理手段と、
前記サーバーから前記情報を受信したことに基づき、個々の前記コンテンツについての前記情報を、該コンテンツの提供主体を特定する識別情報と対応させて前記表示手段に表示する処理手段と、
前記操作手段でいずれかの前記識別情報が選択されたことに基づき、前記送信手段を介し、コンテンツを受信する機器を制御して、選択された前記識別情報で特定される前記提供主体からコンテンツを受信させる制御手段と
を備えたことを特徴とするコンテンツマネージメント端末。
【請求項２】  請求項１に記載のコンテンツマネージメント端末において、
前記送信手段は赤外線送信手段であることを特徴とするコンテンツマネージメント端末。
【請求項３】  コンピュータに、
現在提供中のコンテンツを関連した情報の送信要求を、ネットワーク経由で通信を行う通信手段を介してネットワーク上のサーバーに送る手順と、
前記サーバーから前記情報を受信したことに基づき、個々の前記コンテンツについての前記情報を、該コンテンツの提供主体を特定する識別情報と対応させて表示手段に表示する手順と、
前記表示手段に表示したいずれかの前記識別情報が選択されたことに基づき、コンテンツを受信する機器にコマンドを送信するための送信手段を介し、前記機器を制御して、選択された前記識別情報で特定される前記提供主体からコンテンツを受信させる手順と
を実行させるためのプログラム。
【請求項４】  それぞれコンテンツの提供主体を特定する複数の識別情報の中から識別情報を選択するための操作手段と、
ネットワーク経由で通信を行う通信手段と、
コンテンツを受信する機器にコマンドを送信するための送信手段と、
表示手段と、
前記操作手段で前記識別情報が選択されたことに基づき、前記送信手段を介して前記機器を制御し、選択された前記識別情報で特定される前記提供主体からのコンテンツを受信させる制御手段と、
前記操作手段で前記識別情報が選択されたことに基づき、前記通信手段を介し、選択された前記識別情報で特定される前記提供主体で現在提供中のコンテンツに関連したネットワーク上の情報提供装置を示す情報の送信要求をネットワーク上のサーバーに送る処理手段と、
前記サーバーから、前記情報提供装置を示す情報を受信したことに基づき、前記情報提供装置の存在を報知する報知手段と、
前記報知手段で報知された前記情報提供装置へのアクセスを指示する操作を行うための第２の操作手段と、
前記第２の操作手段による指示に基づき、前記通信手段を介して前記情報提供装置にアクセスし、前記情報提供装置から受信した情報を前記表示手段に表示する処理手段と
を備えたことを特徴とするコンテンツマネージメント端末。
【請求項５】  請求項４に記載のコンテンツマネージメント端末において、
前記送信手段は赤外線送信手段であることを特徴とするコンテンツマネージメント端末。
【請求項６】  請求項４に記載のコンテンツマネージメント端末において、
個人を認証する認証手段
をさらに備えたことを特徴とするコンテンツマネージメント端末。
【請求項７】  請求項６に記載のコンテンツマネージメント端末において、
ＩＣカードリーダーと、
ネットワーク上の課金決済装置との間で、前記ＩＣカードリーダーによってＩＣカードから読み取った情報を用いた課金決済を行う課金決済手段と
をさらに備えたことを特徴とするコンテンツマネージメント端末。
【請求項８】  コンピュータに、
それぞれコンテンツの提供主体を特定する複数の識別情報の中から識別情報が選択されたことに基づき、コンテンツを受信する機器にコマンドを送信するための送信手段を介して前記機器を制御し、選択された前記識別情報で特定される前記提供主体からのコンテンツを受信させる手順と、
前記識別情報が選択されたことに基づき、ネットワーク経由で通信を行う通信手段を介し、選択された前記識別情報で特定される前記提供主体で現在提供中のコンテンツに関連したネットワーク上の情報提供装置を示す情報の送信要求をネットワーク上のサーバーに送る手順と、
前記サーバーから、前記情報提供装置を示す情報を受信したことに基づき、前記情報提供装置の存在を報知する手順と、
前記情報提供装置へのアクセスが指示されたことに基づき、前記通信手段を介して前記情報提供装置にアクセスし、前記情報提供装置から受信した情報を表示手段に表示する手順と
を実行させるためのプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
このプログラム（本発明に係る第１のプログラム）を実行する端末によれば、前述の本発明に係る第１の端末について説明したのと全く同様にして、現在提供中のコンテンツについての情報をその端末で閲覧した結果そのコンテンツを視聴したくなった場合、引き続きその端末でそのコンテンツに誘導するようにして表示されている識別情報を選択する操作を行うことにより、そのコンテンツを視聴することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
このプログラム（本発明に係る第２のプログラム）を実行する端末によれば、前述の本発明に係る第２の端末について説明したのと全く同様にして、その端末を操作してコンテンツを視聴した際に、そのコンテンツに関連した情報を提供するネットワーク上の情報提供装置の存在を自動的に知らされ、その情報を閲覧したくなった場合、引き続きその端末でその情報提供装置へのアクセスを指示する操作を行うことによってその情報を閲覧することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月3日(2006.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  入力されたディジタル信号をもとにパワースイッチング部において直流電源をスイッチング素子により断続し、スピーカに供給する出力信号を生成するディジタルアンプにおいて、
音量調整信号をもとに前記直流電源の電圧値を制御する電源電圧制御回路と、
前記音量調整信号をもとに制御された前記直流電源の電圧値の中点電位に対応した、シャーシへ印加されるシャーシ電圧を生成するシャーシ電位調整回路と、
を備えたことを特徴とするディジタルアンプ。
【請求項２】  前記シャーシ電位調整回路は、前記電源電圧制御回路により制御された前記直流電源の電圧値をもとに、前記直流電源の電圧値の中点電位と等しいシャーシ電圧を生成する中点電位発生回路を備えたことを特徴とする請求項１記載のディジタルアンプ。
【請求項３】  前記電源電圧制御回路および前記パワースイッチング部は、同時に駆動される能率の異なるスピーカごとに設けられており、前記シャーシ電位調整回路は、前記能率の異なるスピーカごとの音量調整信号をもとに前記各電源電圧制御回路により制御された、前記各パワースイッチング部の直流電源の電圧値の中点電位に対応したシャーシ電圧を生成することを特徴とする請求項１記載のディジタルアンプ。
【請求項４】  前記シャーシ電圧は、前記各パワースイッチング部の直流電源の電圧値の中点電位の平均値に対応することを特徴とする請求項３記載のディジタルアンプ。
【請求項５】  能率の異なるスピーカは、フロントスピーカおよびリアスピーカを含むことを特徴とする請求項３または４記載のディジタルアンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月21日(2006.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  平板上の振動体と、前記振動体の一方の面に接する第１の電極と、前記振動体の他方の面に接し前記振動体との間に複数の異なる微小溝を有する第２の電極とを有し、前記第１と前記第２の電極間の交流信号の印加に基づいて前記第２の電極と前記振動体の間の静電効果により超音波を発信する超音波スピーカと、
可聴音波信号を出力する可聴音波信号出力手段と、
超音波信号を出力する超音波信号出力手段と、
前記可聴音波信号で前記超音波信号を変調して当該変調した超音波信号を前記超音波スピーカへ出力する変調手段と、
物体を感知する感知センサとを備え、
前記感知センサによる前記物体の感知に基づいて前記可聴音波出力手段が前記可聴音波信号を出力し、前記超音波信号出力手段が前記超音波信号を出力する
ことを特徴とする音発生装置。
【請求項２】  前記可聴音波信号出力手段は、記録媒体に記録された音声データを再生して当該再生した音声データに基づいて前記可聴音信号を出力し、前記音声データの再生停止後に前記感知センサによる前記物体の感知に基づいて前記音声データを再度再生する場合には、前記音声データの最初のデータまたは前記停止の際に最後に再生した音声データの次のデータのいずれかから再生することを特徴とする請求項１に記載の音発生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月17日(2006.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また、本発明の薄膜バルク波振動子の製造方法によれば、圧電薄膜の上面を研磨するようにしたので、特性のよい薄膜バルク波振動子を実現することができるという効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月14日(2006.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズマＣＶＤ法により形成された水素を含む膜を有する半導体装置の作製方法であって、
前記水素を含む膜は、基板上にスパッタ法により形成された金属層、及び前記金属層に接した該金属を有する酸化物層上に形成され、
加熱処理を行って、前記水素を含む膜から前記水素を放出させ、
前記酸化物層の層内、又は前記酸化物層と前記金属層との界面を分離して前記基板を剥離する
ことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
プラズマＣＶＤ法により形成された絶縁膜と、前記絶縁膜上にプラズマＣＶＤ法により形成された水素を含み且つ非晶質構造を有する半導体膜とを有する半導体装置の作製方法であって、
前記半導体膜は、基板上にスパッタ法により形成された金属層、前記金属層に接した該金属を有する酸化物層、及び前記酸化物層上に形成された前記絶縁膜上に形成され、
加熱処理を行って、前記半導体膜から前記水素を放出させ、
前記酸化物層の層内、又は前記酸化物層と前記金属層との界面を分離して前記基板を剥離する
ことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
プラズマＣＶＤ法により形成され、水素を含む絶縁膜と、前記絶縁膜上にプラズマＣＶＤ法により形成された半導体膜とを有する半導体装置の作製方法であって、
前記半導体膜は、基板上にスパッタ法により形成された金属層、前記金属層に接した該金属を有する酸化物層、及び前記酸化物層上に形成された前記絶縁膜上に形成され、
加熱処理を行って、前記絶縁膜から水素を放出させ、
前記酸化物層の層内、又は前記酸化物層と前記金属層との界面を分離して前記基板を剥離する
ことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
プラズマＣＶＤ法により形成され、水素を含む絶縁膜と、前記絶縁膜上にプラズマＣＶＤ法により形成された水素を含む半導体膜とを有する半導体装置の作製方法であって、
前記半導体膜は、基板上にスパッタ法により形成された金属層、前記金属層に接した該金属を有する酸化物層、及び前記酸化物層上に形成された前記絶縁膜上に形成され、
加熱処理を行って、前記絶縁膜及び前記半導体膜から前記水素を放出させ、
前記酸化物層の層内、又は前記酸化物層と前記金属層との界面を分離して前記基板を剥離する
ことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
プラズマＣＶＤ法により形成された絶縁膜と、前記絶縁膜上にプラズマＣＶＤ法により形成された半導体膜とを有する半導体装置の作製方法であって、
前記半導体膜は、基板上に形成された水素を含む金属層、前記金属層に接した該金属を有する酸化物層、及び前記酸化物層上に形成された前記絶縁膜上に形成され、
加熱処理を行って、前記金属層から前記水素を放出させ、
前記酸化物層の層内、又は前記酸化物層と前記金属層との界面を分離して前記基板を剥離する
ことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、
前記水素が放出したことにより、前記金属層の膜応力、又は前記酸化物層の膜応力が変化して、前記基板を剥離できることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか一において、
前記水素が放出したことにより、前記金属層の膜応力、又は前記酸化物層の膜応力が変化し、且つ前記半導体膜の膜応力が引っ張り応力となり、前記基板を剥離できることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれか一において、
前記水素が放出したことにより、前記金属層の膜応力、及び前記酸化物層の膜応力が変化し、前記金属層と前記酸化物層との間の力学的エネルギーが低下して、前記基板を剥離できることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一において、
前記加熱処理の温度は、４１０℃以上であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１０】
請求項２乃至９のいずれか一において、
前記加熱処理によって、前記非晶質構造を有する半導体膜を結晶化することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一において、前記金属層は、Ｗ、Ｔｉ、Ｔａ、Ｍｏ、Ｃｒ、Ｎｄ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｚｒ、Ｚｎ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔから選ばれた元素、または前記元素を主成分とする合金材料若しくは化合物材料からなる単層、またはこれらの金属または混合物の積層であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１２】
請求項２乃至１１のいずれか一において、前記絶縁膜は、酸化珪素膜若しくは酸化窒化珪素膜、またはこれらの積層であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月10日(2006.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
以降も同様の動作が行なわれる。最終の第Ｍ行の画素部ＰM,nから出力される電圧値についての処理が終了した時点では、帰還容量素子ＣH,1,nに蓄積されている電荷の量は、第ｎ列のＭ個の画素部Ｐ1,n〜ＰM,nそれぞれから出力される電圧値の総和に応じたものである。そして、Ｎ個のスイッチＳＷH,4,1〜ＳＷH,4,Nが順次に閉じることにより、第２加算部４０Ａから電圧値ＶH,1〜ＶH,Nが順次に出力される。電圧値ＶH,nは、帰還容量素子ＣH,1,nに蓄積されている電荷の量に応じた値であり、第ｎ列のＭ個の画素部Ｐ1,n〜ＰM,nそれぞれへ入射する光の強度の総和に応じた値である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月13日(2006.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
ｎ（３以上の正の整数）個のＦＥＴがカスコード接続されたカスコード接続回路であって、
ｎ−１個のコンデンサと、
ｎ個の抵抗と
を備え、
ｍが２乃至ｎの正の整数であるとき、ｎ個の前記ＦＥＴは、ソース端子が接地された第１のＦＥＴと、ソース端子が第ｍ−１のＦＥＴのドレイン端子に接続された第ｍのＦＥＴとから成り、
ｎ−１個の前記コンデンサは、前記第１のＦＥＴのソース端子と前記第ｍのＦＥＴのゲート端子との間に接続された第ｍ−１のコンデンサから成り、
ｋが２乃至ｎ−１の正の整数であるとき、ｎ−１個の前記抵抗は、
前記第１のＦＥＴのソース端子と、前記第２のＦＥＴのゲート端子との間に接続された第１の抵抗と、
前記第ｋのＦＥＴのゲート端子と、前記第ｋ＋１のＦＥＴのゲート端子との間に接続された第ｋの抵抗と、
前記第ｎのＦＥＴのゲート端子と、前記第ｎのＦＥＴのドレイン端子との間に接続された第ｎの抵抗と
から成り、
前記第１のコンデンサの容量値が、前記第２のＦＥＴのゲート−ソース間容量の値の０．０１倍乃至１０倍であることを特徴とする回路。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月7日(2006.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ただし、図４に示すように、注目画素Ｃの画素値との差分が、所定の閾値ε1よりも大きい近傍画素（図４の場合、近傍画素Ｒ２）については、画素値を注目画素Ｃのものと置換して計算するようにする。すなわち、図４の場合、次式（２）が計算される。
Ｃ'＝（１・Ｌ２＋２・Ｌ１＋３・Ｃ＋２・Ｒ１＋１・Ｃ）／９          …（２）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ステップＳ１において、制御信号発生部１３は、入力された画像信号Ｓ０を構成するラスター順の画素を、順次、１画素ずつ注目画素Ｃに決定する。ステップＳ２において、制御信号発生部１３は、注目画素Ｃの水平方向に隣接する近傍画素Ｌ２，Ｌ１，Ｒ１，Ｒ２を決定する。さらに、制御信号発生部１３は、決定した注目画素Ｃと近傍画素Ｌ２，Ｌ１，Ｒ１，Ｒ２を、パターン検出部１５に通知する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
このステップＳ４の処理について、図９のフローチャートを参照して説明する。ステップＳ１１において、パターン検出部１５は、注目画素Ｃと、各近傍画素Ｌ２，Ｌ１，Ｒ１，Ｒ２との画素値の差の絶対値を算出し、各差の絶対値が全て、閾値ε2よりも小さいか否かを判定し、各差の絶対値が全て閾値ε2よりも小さいと判定した場合、ステップＳ１４において、注目画素Ｃの近傍には、微小なエッジが存在しないと判定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
反対に、ステップＳ１１において、算出された差の絶対値のうち、１つでも閾値ε2以上のものがあると判定された場合、処理はステップＳ１２に進む。ステップＳ１２において、パターン検出部１５は、注目画素Ｃの左右の一方側の近傍画素（例えば、Ｌ２，Ｌ１）と注目画素Ｃとの差の絶対値が全て閾値ε2よりも小さく、かつ、注目画素Ｃの左右の他方側の近傍画素（いまの場合、Ｒ１，Ｒ２）と注目画素Ｃとの差の絶対値が全て閾値ε2以上であって、かつ、注目画素Ｃの左右の他方側の近傍画素（いまの場合、Ｒ１，Ｒ２）と注目画素Ｃとの各差の正負が一致しているか否かを判定する。上記条件を満たしていると判定された場合、処理はステップＳ１３に進む。ステップＳ１３において、パターン検出部１５は、注目画素Ｃの近傍に、微小なエッジが存在すると判定する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
なお、ステップＳ１２において、上記条件を満たしていないと判定された場合、処理はステップＳ１４に進み、注目画素Ｃの近傍には、微小なエッジが存在しないと判定される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
CPU５１に上述したフィルタリング処理を実行させるプログラムは、磁気ディスク６１乃至半導体メモリ６４に格納された状態でパーソナルコンピュータに供給され、ドライブ６０によって読み出されて記憶部５８に内蔵されるハードディスクドライブにインストールされている。あるいは、ネットワークを介して供給されることも考えられる。記憶部５８にインストールされているプログラムは、入力部５６に入力されるユーザからのコマンドに対応するCPU５１の指令によって、記憶部５８からRAM５３にロードされて実行される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
１１  ｎフィルタ，  １２  非線形フィルタ，  １３  制御信号発生部，  １４  ローパスフィルタ，  １５  パターン検出部，  １６  スイッチ
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005033688.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2005033688.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月14日(2006.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  映像情報を記録するための記録媒体を備える録画再生装置とこの録画再生装置に通信回線を介して接続されるコンピュータとを具備し、前記記録媒体に記録される前記映像情報を前記コンピュータを用いて編集する映像編集システムであって、
前記コンピュータは、
第１および第２のボタンを備え、前記第１のボタンの押下操作に対応するイベントと、前記第２のボタンの押下操作に対応するイベントとを含む複数のイベントをユーザ操作に応じて区別して発生させるポインティングデバイスと、
前記録画再生装置の動作状態を示すステータス情報を前記通信回線を介して取得する取得手段と、
前記ポインティングデバイスにより発生されるイベントに対応して前記録画再生装置の動作状態を変化させるための制御情報を、前記取得手段により取得されるステータス情報に基づいて生成する制御情報生成手段と、
この制御情報生成手段により生成される制御情報を前記通信回線を介して前記録画再生装置に送信する送信手段とを備え、
前記録画再生装置は、前記送信手段により送信される制御情報に基づいて自装置の動作状態を制御する動作制御手段を備えることを特徴とする映像編集システム。
【請求項２】  映像情報を記録するための記録媒体を備える録画再生装置とこの録画再生装置に通信回線を介して接続されるコンピュータとを具備し、前記記録媒体に記録される前記映像情報を前記コンピュータを用いて編集する映像編集システムであって、
前記コンピュータは、
第１および第２のボタンを備え、前記第１のボタンの押下操作に対応するイベントと、前記第２のボタンの押下操作に対応するイベントとを含む複数のイベントをユーザ操作に応じて区別して発生させるポインティングデバイスと、
このポインティングデバイスにより発生される各イベントを前記通信回線を介して前記録画再生装置に通知する通知手段とを具備し、
前記録画再生装置は、
前記通知手段により通知されるイベントに対応して自装置の動作状態を変化させるための制御情報を、自装置のステータス情報に基づいて生成する制御情報生成手段と、
この制御情報生成手段により生成される制御情報に基づいて自装置の動作状態を制御する動作制御手段とを備えることを特徴とする映像編集システム。
【請求項３】  前記制御情報生成手段は、同種のイベントの単位時間内における発生回数に応じて前記制御情報を生成することを特徴とする請求項１または２に記載の映像編集システム。
【請求項４】  映像情報を記録するための記録媒体を備える録画再生装置に通信回線を介して接続される映像編集装置において、
第１および第２のボタンを備え、前記第１のボタンの押下操作に対応するイベントと、前記第２のボタンの押下操作に対応するイベントとを含む複数のイベントをユーザ操作に応じて区別して発生させるポインティングデバイスと、
前記録画再生装置の動作状態を示すステータス情報を前記通信回線を介して取得する取得手段と、
前記ポインティングデバイスにより発生されるイベントに対応して前記録画再生装置の動作状態を変化させるための制御情報を、前記取得手段により取得されるステータス情報に基づいて生成する制御情報生成手段と、
この制御情報生成手段により生成される制御情報を前記通信回線を介して前記録画再生装置に送信する送信手段とを具備することを特徴とする映像編集装置。
【請求項５】  前記制御情報生成手段は、同種のイベントの単位時間内における発生回数に応じて前記制御情報を生成することを特徴とする請求項４に記載の映像編集装置。
【請求項６】  映像情報を記録するための記録媒体を備え、当該記録媒体に記録される前記映像情報を編集する映像編集装置に通信回線を介して接続される録画再生装置であって、
前記映像編集装置から通知されるイベントに対応して自装置の動作状態を変化させるための制御情報を、自装置のステータス情報に基づいて生成する制御情報生成手段と、
この制御情報生成手段により生成される制御情報に基づいて自装置の動作状態を制御する動作制御手段とを具備することを特徴とする録画再生装置。
【請求項７】  前記制御情報生成手段は、同種のイベントの単位時間内における発生回数に応じて前記制御情報を生成することを特徴とする請求項６に記載の録画再生装置。
【請求項８】  映像情報を記録するための記録媒体を備える録画再生装置をこの録画再生装置に通信回線を介して接続される映像編集装置から制御して前記記録媒体に記録される前記映像情報を編集する映像編集方法において、
前記録画再生装置の動作状態を示すステータス情報を取得する取得ステップと、
ユーザ操作により発生したイベントに対応して前記録画再生装置の動作状態を変化させるための制御情報を、前記取得されるステータス情報に基づいて生成する生成ステップと、
この生成された制御情報に基づいて前記録画再生装置の動作状態を制御する制御ステップとを具備することを特徴とする映像編集方法。
【請求項９】  前記生成ステップは、同種のイベントの単位時間内における発生回数に応じて前記制御情報を生成するステップであることを特徴とする請求項８に記載の映像編集方法。