【手続補正書】
【提出日】平成18年3月28日(2006.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  固有のモータによって駆動されるそれぞれ１つのローラを具備している少なくとも２つの連続するローラ対と、これらのモータに接続された電子制御調節装置とを有しており、第１のモータによって駆動されるローラと、別のモータによって駆動されるローラとに、それぞれ１つの増分型回転変位センサが付属している、紡績機、特に綿、化学繊維などに対する自動調節練条機のためのドラフト装置において、
電子制御調節装置（２６）が、増分型回転変位センサ（３１、３３）の信号から、ドラフト装置（２）の運転時および停止時におけるローラ（Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ）の回転角（位置）および／または回転方向を求めることができ、モータ（１９、２０）の制御によって少なくとも１つのローラ（Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ）を所定の位置に調節できることを特徴とする、ドラフト装置。
【請求項２】  電子制御調節装置が、ドラフト装置（２）内で、および／またはドラフト装置（２）の前でモータ（１９、２０）の制御により、繊維ウェブ（５、５′）を所定のドラフトに調節できる、請求項１記載のドラフト装置。
【請求項３】  フロントローラ（Ｉ）、バックローラ（ＩＩＩ）もしくはバックローラ（ＩＩＩ）およびミドルローラ（ＩＩ）の停止時に、作業方向（Ａ）にさらに所定の回転変位を実施できる、請求項１または２記載のドラフト装置。
【請求項４】  所定の回転変位がわずかである、請求項３記載のドラフト装置。
【請求項５】  所定の回転変位が、少なくとも停止時における重合スライバ（５′）のゆるみによるローラ（Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ）の逆回転の変位を包含している、請求項３または４記載のドラフト装置。
【請求項６】  所定の回転変位に達した後で、バックローラ（ＩＩＩ）もしくはバックローラ（ＩＩＩ）およびミドルローラ（ＩＩ）が停止状態に移行可能である、請求項３から５までのいずれか１項記載のドラフト装置。
【請求項７】  バックローラ（ＩＩＩ）もしくはバックローラ（ＩＩＩ）およびミドルローラ（ＩＩ）とフロントローラ（Ｉ）とが停止状態に至るまで制動可能であり、次いでバックローラ（ＩＩＩ）もしくはバックローラ（ＩＩＩ）およびミドルローラが作業方向でわずかに加速可能である、請求項１から６までのいずれか１項記載のドラフト装置。
【請求項８】  機械の停止時に停止状態に達した後で、別のモータ（２０）（メインモータ）が遮断可能であり、第１のモータ（１９）（制御モータ）が投入可能であって、次いで遮断可能である、請求項１から６までのいずれか１項記載のドラフト装置。
【請求項９】  機械の停止時に、別のモータ（２０）（メインモータ）の回転数を運転回転数からゼロに減少可能であり、同時に第１のモータ（１９）（制御モータ）の回転数が運転回転数からゼロより大きい回転数に減少可能である、請求項１から７までのいずれか１項記載のドラフト装置。
【請求項１０】  次いで第１のモータ（１９）の回転数がゼロに減少可能である、請求項９記載のドラフト装置。
【請求項１１】  モータ（１９、２０）の投入時に、ローラ（Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ）が所定のドラフトに応じた位置に調節される、請求項１から９までのいずれか１項記載のドラフト装置。
【請求項１２】  モータ（１９、２０）の投入時に、ローラ（Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ）の所定の位置（目標値）からの偏向が補償される、請求項１から１０までのいずれか１項記載のドラフト装置。
【請求項１３】  フロントローラ（Ｉ、１２、１１）が所定の位置にもたらされる、請求項１から１１までのいずれか１項記載のドラフト装置。
【請求項１４】  バックローラ（ＩＩＩ、１４）もしくはバックローラ（ＩＩＩ、１４）およびミドルローラ（ＩＩ、１３）が所定の位置にもたらされる、請求項１から１２までのいずれか１項記載のドラフト装置。
【請求項１５】  ローラ（Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ）を所定の位置（目標値）に調節した後で、ローラ（Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ）が運転回転数に加速される、請求項１から１３までのいずれか１項記載のドラフト装置。
【請求項１６】  バックローラ（ＩＩＩ）もしくはバックローラ（ＩＩＩ）およびミドルローラ（ＩＩ）が逆回転時に作業方向（Ａ）にわずかに加速可能である、請求項１から１５までのいずれか１項記載のドラフト装置。
【請求項１７】  作業方向（Ａ）における所定の回転変位が、約０ないし４ｍｍである、請求項１から１６までのいずれか１項記載のドラフト装置。
【請求項１８】  所定の回転変位がゼロであり、逆回転が作業方向（Ａ）におけるわずかな加速によって相殺可能である、請求項１７記載のドラフト装置。
【請求項１９】  所定の回転変位がゼロであり、逆回転が作業方向（Ａ）におけるわずかな回転変位に対応している、請求項１７記載のドラフト装置。
【請求項２０】  作業方向（Ａ）における繊維ウェブ（５′）の変位が、約０．１ないし４ｍｍである、請求項１から１９までのいずれか１項記載のドラフト装置。
【請求項２１】  フロントローラ（Ｉ、１２、１１）の停止時にメインドラフトゾーンで、繊維ウェブ（５′）がバックローラ（ＩＩＩ、１４）もしくはバックローラ（ＩＩＩ、１４）およびミドルローラ（ＩＩ、１３）のわずかな回転により加速可能である、請求項１から２０までのいずれか１項記載のドラフト装置。
【請求項２２】  増分型回転変位センサ（３１、３２）が解像度が高い、請求項１から２１までのいずれか１項記載のドラフト装置。
【請求項２３】  増分型回転変位センサ（３１、３２）がローラの回転方向を検知できる、請求項１から２２までのいずれか１項記載のドラフト装置。
【請求項２４】  第１のモータ（１９）によって駆動されるローラ（ＩＩまたはＩＩＩ）またはローラ（ＩＩおよびＩＩＩ）に、増分型回転変位センサ（３１）が付属している、請求項１から２３までのいずれか１項記載のドラフト装置。
【請求項２５】  磁気増分型回転変位センサ（３１、３２）が設けられている、請求項１から２４までのいずれか１項記載のドラフト装置。
【請求項２６】  回転変位センサ（３１、３２）がローラの回転数を検知する、請求項１から２５までのいずれか１項記載のドラフト装置。
【請求項２７】  回転変位センサ（３１、３２）がローラの回転角を検知する、請求項１から２６までのいずれか１項記載のドラフト装置。
【請求項２８】  回転変位センサ（３１、３２）がローラの回転方向を検知する、請求項１から２７までのいずれか１項記載のドラフト装置。
【請求項２９】  カプセル状に包囲された回転変位センサ（３１、３２）が設けられている、請求項１から２８までのいずれか１項記載のドラフト装置。
【請求項３０】  増分型回転変位センサ（３１、３２）が電子制御調節装置（２６）、たとえばマイクロコンピュータに接続されている、請求項１から２９までのいずれか１項記載のドラフト装置。
【請求項３１】  電子制御装置が増分型回転変位センサ（３１、３２）の信号からローラの回転数、回転角および／または回転方向を求めることができる、請求項１から３０までのいずれか１項記載のドラフト装置。
【請求項３２】  バックローラ（ＩＩＩ）もしくはバックローラ（ＩＩＩ）およびミドルローラ（ＩＩ）の停止時に、フロントローラ（Ｉ）が作業方向（Ａ）と反対にさらに所定の回転変位を実施できる、請求項１から３１までのいずれか１項記載のドラフト装置。