【手続補正書】
【提出日】平成18年2月7日(2006.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  相対するベルト面が同方向へ同一速度で走行するように配設された２個のエンドレスベルトの相対するベルト面と、それらの両側辺部にあるベルト面で挟まれた状態で走行する連続したガスケットとで囲まれた空間に、その一端より重合性原料を供給し、加熱ゾーン内でベルトの走行と共に重合性原料を固化させ、その他端より板状重合物を取り出すための連続製板装置において、原料供給位置から加熱開始位置までの間に、下記式（１）および式（２）を満たす上下ロール対を３対以上それぞれの軸がベルト走行方向と直交するように配設され、前記３対以上の上下ロール対のうち、少なくとも１対が下記式（３）を満たすことを特徴とするベルト式連続製板装置。
Ｄ/Ｚ  ≧０.０４               ・・・（１）
０.３０≦  Ｄ/Ｘ  ≦０.９９    ・・・（２）
０.５０≦  Ｄ/Ｘ  ≦０.９９    ・・・（３）
Ｄ：ロール胴部の最外径［ｍｍ］
Ｚ：ロール胴部の幅［ｍｍ］
Ｘ：隣り合う上下ロール対同士の軸中心間距離［ｍｍ］
【請求項２】  原料供給部が、１本あるいは複数本のパイプから下側エンドレスベルトと両側辺部のガスケットとで囲まれた平面上に原料を流下させる構造を有する請求項１記載のベルト式連続製板装置。
【請求項３】  原料供給部側にレーザー発光器を備え、該レーザー発光器からベルト走行方向に沿ってレーザー光を発する請求項１または２記載のベルト式連続製板装置。
【請求項４】  請求項１記載のベルト式連続製板装置を用いて、メタクリル酸メチルを含む重合性原料から板状重合物を得ることを特徴とする板状重合物の製造方法。
【請求項５】  原料供給部から重合性原料を供給後、自重により幅方向に広がる重合性原料が下側エンドレスベルトの両側辺部のガスケットに到達するベルト走行方向の位置を検知し、該位置がベルト走行方向に対して１ｍ以内の変動幅となるように調整する請求項４記載の板状重合物の製造方法。
【請求項６】  請求項３記載のベルト式連続製板装置を用いて、原料供給部から重合性原料を供給後、自重により幅方向に広がる重合性原料が下側エンドレスベルトの両側辺部のガスケットに到達するベルト走行方向の位置を、レーザー発光器からベルト走行方向に沿ってレーザー光を発して、重合性原料と大気との気液界面で反射される光のベルト走行方向と直交する反射光を検知することによって検知し、該位置がベルト走行方向に対して１ｍ以内の変動幅となるように調整して、メタクリル酸メチルを含む重合性原料から板状重合物を得ることを特徴とする板状重合物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明は、相対するベルト面が同方向へ同一速度で走行するように配設された２個のエンドレスベルトの相対するベルト面と、それらの両側辺部にあるベルト面で挟まれた状態で走行する連続したガスケットとで囲まれた空間に、その一端より重合性原料を供給し、加熱ゾーン内でベルトの走行と共に重合性原料を固化させ、その他端より板状重合物を取り出すための連続製板装置において、原料供給位置から加熱開始位置までの間に、下記式（１）および式（２）を満たす上下ロール対を３対以上それぞれの軸がベルト走行方向と直交するように配設され、前記３対以上の上下ロール対のうち、少なくとも１対が下記式（３）を満たすことを特徴とするベルト式連続製板装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
Ｄ/Ｚ  ≧０.０４               ・・・（１）
０.３０≦  Ｄ/Ｘ  ≦０.９９    ・・・（２）
０.５０≦  Ｄ/Ｘ  ≦０.９９    ・・・（３）
Ｄ：ロール胴部の最外径［ｍｍ］
Ｚ：ロール胴部の幅［ｍｍ］
Ｘ：隣り合う上下ロール対同士の軸中心間距離［ｍｍ］
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この図に示す装置において、２個のエンドレスベルト（ステンレスベルト等）１、１'はそれぞれ主プーリ２、３、２'、３'で張力が与えられ、かつ主プーリ３'で下側ベルト１'が起動される。重合性化合物を含む液状の重合性原料（以下、「原料」ともいう。）は定量ポンプ５で送液され、ノズル６から下側ベルト面上に供給される。本例においては、このノズル６の先端部の位置が原料供給位置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、上下ロール対１１、１１'のうち、少なくとも１対が下記式（３）を満たし、これにより極めて高い長手方向の板厚振れの低減効果が得られる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
＜比較例１＞
重合率２０％のメタクリル酸メチルシラップ（粘度１Ｐａ・ｓ、２０℃）１００部に、重合開始剤としてtert−ヘキシルパーオキシピバレート（日本油脂(株)製、商品名：パーヘキシルＰＶ）０.１部、離型剤としてジオクチルスルホコハク酸ナトリウム０.００５部を加えて均一に混合し、液状の重合性原料を得た。この重合性原料を真空容器内で脱泡し、図１の装置を用いて、厚さ５ｍｍ、幅１３００ｍｍの板状製品１を製造した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
本比較例１において、図１の装置は、全長１０ｍであり、２個のステンレス製エンドレスベルト１、１'は厚さ１.５ｍｍ、幅が１.５ｍであり、油圧により上下共３ｋｇ／ｍｍ2の張力を与えられている。また、ガスケット７として、ポリ塩化ビニル製のガスケットが設置されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
＜実施例１＞
図１の装置の上下ロール対１１、１１'の４対のうち、原料供給位置側から数えて２番目の上下ロール対として、ステンレス胴部の外径は１３０ｍｍ、ゴム部を含めた最外径Ｄは１５０ｍｍ、幅Ｚは１６００ｍｍ、ステンレス肉厚は５ｍｍ、中実軸の外径は２０ｍｍ、中実軸の幅は１２５ｍｍであり、最外径の公差が０.１ｍｍ以内のフラットロールを上下ロール軸間距離が１６０.０ｍｍになるよう調整したロール対を用いたこと以外は、比較例１と同様にして板状製品２を得た。この原料供給位置側から数えて２番目の上下ロール対１１、１１'においては、Ｄ/Ｚ＝０.０９４、Ｄ/Ｘ＝０.７５である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
＜比較例２＞
重合性原料を真空容器内で脱泡した後、比較例１の場合よりもさらに大型の図１の装置により、厚さ３ｍｍ、幅２８００ｍｍの板状製品３を製造した。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
本比較例２において、図１の装置は、全長１００ｍであり、２個のステンレス製エンドレスベルト１、１'は厚さ１.５ｍｍ、幅が３ｍであり、油圧により上下共８ｋｇ／ｍｍ2の張力を与えられている。また、ガスケット７として、ポリ塩化ビニル製のガスケットが設置されている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
＜比較例３＞
図４に示すように、主プーリ２'からベルト走行方向と反対側に位置する場所に２台のレーザー発光器１２（理研商会(株)製、型番ＮＡＬ−６ＦＬ）を設置したこと以外は、比較例２と同様にして板状製品４を得た。５日間の連続運転において、図４に示した運転員の位置から見たレーザー反射光の位置の変動幅が１ｍ以内におさまるよう、上下ロール軸間距離１６７.７〜１６８.２ｍｍの範囲内で適宜調整した。なお、調整時は全ての上下ロール対１１、１１'が同じ上下ロール軸間距離になるようにした。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
＜比較例４＞
４対の上下ロール対１１、１１'として、ステンレス胴部の外径は４７.６ｍｍ、ゴム部を含めた最外径Ｄは６０ｍｍ、幅Ｚは１６００ｍｍ、ステンレス肉厚は３.２ｍｍ、中実軸の外径は２０ｍｍ、中実軸の幅は１２５ｍｍであり、最外径の公差が０.１ｍｍ以内のフラットロールを上下ロール軸間距離が１６０.０ｍｍ、ロール対の配列間隔Ｘが１５０ｍｍとなるように等間隔に４対配置したこと以外は、比較例１と同様にして、板状製品５を得た。この４対の上下ロール対１１、１１'においては、Ｄ/Ｚ＝０.０３８、Ｄ/Ｘ＝０.４０である。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
＜比較例５＞
上下ロール対１１、１１'合計４対のロール対の配列間隔Ｘを等間隔４００ｍｍとなるよう変更したこと以外は、比較例１と同様にして、板状製品６を得た。この４対の上下ロール対１１、１１'においては、Ｄ/Ｚ＝０.０５、Ｄ/Ｘ＝０.２０である。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
＜評価＞
製品１、２（比較例１、実施例１）および製品５、６（比較例４、５）の板厚精度は、次の方法で評価した。まず、図５に示すように、連続的に取り出される板状製品を長手方向に１０００ｍｍごとに切断して、１３００ｍｍ×１０００ｍｍ×５ｍｍサイズの板を５０枚得た。そして５０枚全ての板について、断面の幅方向中央部Ａ点および両端部より１００ｍｍ内側のＢ1、Ｂ2点の厚さを測定し、最も大きな値と最も小さな値の差を板厚振れ量Ｗとした。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
また、製品３、４（比較例２、３）の板厚精度は、図６に示すように、５０枚の板のサイズを２８００ｍｍ×１０００ｍｍ×３ｍｍとし、かつ両端部より２００ｍｍ内側をＢ1、Ｂ2点としたこと以外は、上記と同様にして評価した。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
【表１】
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表１に示す結果から明らかなように、板状製品１（比較例１）の板厚振れ量Ｗは低い値で導光板用途に十分なフラット性を有していた。さらに、板状製品２（実施例１）の板厚振れ量Ｗはより低い値であった。また、大型の装置を用いた場合の板状製品３（比較例２）の板厚振れ量Ｗも低い値であった。そして、板状製品４（比較例３）の板厚振れ量Ｗは最も低い値であった。これに対して、板状製品５（比較例４）および板状製品６（比較例５）の板厚振れ量Ｗは高い値であり、導光板用途に十分なものではなかった。