【事件の表示】
　平成１０年特許願第３１６００９号「プラズマディスプレイパネルの駆動装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　８月１０日出願公開、特開平１１−２１９１５１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１１月６日（パリ条約による優先権主張１９９７年１１月２２日、大韓民国）の出願であって、その請求項に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は次のものである。
　「【請求項１】 複数のカラム方向及びロー方向の電極と共通電極を含むディスプレイパネルと、
前記ディスプレイパネルのロー方向の電極に接続され、ロー方向の電極に映像データを印加するローデータドライバと、
前記ディスプレイパネルのカラム方向の電極に接続され、各カラム方向の電極に駆動信号を印加するカラムスキャンドライバと、
前記ローデータドライバとカラムスキャンドライバを制御するコントロール回路と、
前記ディスプレイパネルの共通電極に駆動信号を印加する共通ドライバと、
前記各ドライバ及びコントロール回路に電源を供給するパワー供給回路とを備えることを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　これに対して、原審の拒絶の理由で引用された特開平４−１８５９３号公報（以下、引用刊行物という。）には、
「この発明は、放電パネル表示装置において、テレビジョン信号を表示する場合の放電パネル表示装置に関するものである。」（第１頁右下欄第２〜４行）、
「この発明における第１の手段により、ディジタルビデオ信号を水平方向から垂直方向に走査方向を変換した後、直列ー並列変換して、陽極走査線を同時に駆動し、第２の手段により同期信号からパルスを生成し、このパルスに基づき陰極走査線を順次水平方向に走査し、陽極走査線と直交する点で表示機能を呈するように作用する。」（第３頁左上欄第２〜８行）、
「次いで、第１図において、装置全体を説明する。入力されたビデオ信号はＡ／Ｄ変換器６でディジタル符号化される。次に走査方向変換回路９に入力され、水平方向と垂直方向を入れ換える。
　この走査方向変換回路９はフレームメモリを有し、通常のテレビジョン信号の入力通りに第３図（ａ）に示すように、画素書き込み方向１０に信号を書き込み、かつ第３図（ｂ）に示すように、画素読み出し方向１１に示すように読み出し、次には、上から下へ信号を出力する。
　変換処理回路５では、走査方向変換回路９の出力を入力して、直列ー並列変換を行ない、ビデオ信号を１列ごとに一勢に二つの陽極駆動回路２に転送する。
　陽極駆動回路２は放電パネル１の左側から放電パネルを駆動する。
　一方、制御信号発生回路４では、同期信号から走査のためのパルス信号を作り、陰極駆動回路３に加え、この陰極駆動回路３からパルス信号を陰極走査線８に加える。この信号が順次１行目から次の行へシフトすることにより、放電パネル表示装置は１列目から順次６４０列目までテレビジョン信号を表示していく。」（第３頁左下欄第１６行〜同頁右下欄第１８行）、
と記載されると共に、第１図に放電パネル表示装置の全体構成を示すブロック図、第３図に画素書き込み、読み出し方向の説明図が示されている。
　
　また、本願出願前に公開された特開平５−１９００９９号公報（以下、周知例１という。）には、
「【００２７】
【実施例】図２は本発明の一実施例の構成図を示す。同図中、パネル３１には水平方向にｍ個、垂直方向に２ｎ個のマトリクス状に放電セル３２が配列されている。このパネル３１には、またｍ×２ｎ個の放電セル３２のうち、水平方向に配列されているｍ個の放電セルに共通の全部で２ｎ本の電極Ｙ１〜Ｙ２ｎが設けられ、かつ、第１の電極３０が電極Ｙ１〜Ｙ２ｎのうち相隣る２本の電極Ｙi とＹi+1 の間に平行に設けられている。ＶＲＡＭから読み出され、ディスプレイへ送られるドットデータと、予め指定されたカーソルパターンとを、直接演算処理することにより、ＣＰＵやディスプレイ・コントローラによるラスタ演算なしに、カーソルのスムーズな移動を可能にしている。」（第４頁第５欄第１〜９行）
「【００２９】再び図２に戻って説明するに、上記の電極３０及びＹ１〜Ｙ２ｎの長手方向に直交する方向、すなわち垂直方向に配列されている２ｎ個の放電セル３２に共通に、全部でｍ本のアドレス電極Ａ１〜Ａｍが設けられている。」（第４頁第５欄第１８〜２２行）
「【００３０】制御回路部３３はこの３電極面放電ＡＣ型プラズマディスプレイ装置全体の動作を制御する。制御回路部３３の出力信号はＸ維持放電ドライバ３４，Ｙラインドライバ３５，Ｙ維持放電ドライバ３６及びアドレスドライバ３７に夫々供給される。Ｘ維持放電ドライバ３４は第１の電極３０を駆動する。Ｙラインドライバ３５は第２の電極Ｙ１?Ｙ２ｎを互いに独立に駆動する。Ｙ維持放電ドライバ３６はＹラインドライバ３５に維持放電のタイミングパルスを出力する。アドレスドライバ３７はアドレス電極Ａ１?Ａｍに表示データに応じたアドレスパルスを印加する。
【００３１】次に本実施例の動作について説明する。制御回路部３３は入力インタフェース信号中の図５（Ａ）に示す水平同期信号に同期して、Ｘ維持放電ドライバ３４から図５（Ｃ）にβで示す如く電圧Ｖｗの書込みパルスを発生させ、Ｘ電極３０に印加する。一方、Ｙラインドライバ３５は電極Ｙ１〜Ｙ２ｎに対してライン周期毎に順次電圧−ＶS の選択書込みパルスを印加する。電極Ｙ１〜Ｙ２ｎのうち、ｋ番目の電極Ｙk への書込みパルスを図５（Ｄ）にδで示す。この時βとδの印加電圧の和がパネルに封入したガス固有の放電開始電圧を越える値にあらかじめ設定しておく。」（第４頁第５欄第３０行〜同頁第６欄第１行）
と記載されると共に、図２に構成図が示されており、
　本願出願前に公開された特開平６−６０８１４号公報（以下、周知例２という。）には、
「【００２８】走査電極１０と共通電極２０に成したメモリ電極のペアが水平方向に多数並んで備えられる。走査電極１０の各端部には、第１端子１１と第２端子１２が備えられる。第１端子１１は、走査ドライブＸに繋がるものとして、走査電極１０に直結され、第２端子１２は、コンデンサー１３を通じて、走査電極１０に間接接続される。そして共通電極２０は共通接続され常に相互等電位を保つ。走査電極１０の第２端子１２と共通電極２０には逆位相の交流矩形波が各々印加され、その相対電位が周期的に放電開始電圧以下の放電維持電圧を保つ。
【００２９】ここで放電維持電圧（Ｄｉｓｃｈａｒｇｅ ｓｕｓｔａｉｎｉｎｇ ｖｏｌｔａｇｅ）は、既に始まった放電を持続させる程度の電位を総称するもので、放電開始電圧（Ｆｉｒｉｎｇ ｖｏｌｔａｇｅ）より低い。そして走査電極１０の第１端子１１と表示電極３０には、その相対電位差が放電開始電圧を持つ二つの記入パルスが走査ドライブＸとデータドライブＹから印加される。この記入パルスは走査電極１０の第２端子１２と共通電極２０に印加される各放電維持信号の相対電位差が０ボルトの時に印加され、これら放電維持信号群との電位差は放電開始電圧より小さくなければならない。」（第５頁第７欄第３４行〜同頁第８欄第５行）
と記載されると共に、図１に等価回路図が示されている。
　
３．対比
　そこで、本願発明と、上記引用刊行物のものとを対比する。
　上記引用刊行物の「放電パネル表示装置」及び本願発明の「プラズマディスプレイパネル」は共に、「放電ディスプレイパネル」と言うことができる。
　上記引用刊行物の「『陽極走査線７』及び『陰極走査線８』」、「放電パネル１」が、本願発明１の「複数のカラム方向及びロー方向の電極」、「ディスプレイパネル」に相当するのは明らかである。
　上記引用刊行物には、「変換処理回路５では、走査方向変換回路９の出力を入力して、直列ー並列変換を行ない、ビデオ信号を１列ごとに一勢に二つの陽極駆動回路２に転送する。」と記載されているから、上記引用刊行物の行方向の電極を駆動する回路である「陽極駆動回路２」は、本願発明１の「前記ディスプレイパネルのロー方向の電極に接続され、ロー方向の電極に映像データを印加するローデータドライバ」に相当する。
　上記引用刊行物には、「制御信号発生回路４では、同期信号から走査のためのパルス信号を作り、陰極駆動回路３に加え、この陰極駆動回路３からパルス信号を陰極走査線８に加える。この信号が順次１行目から次の行へシフトすることにより、放電パネル表示装置は１列目から順次６４０列目までテレビジョン信号を表示していく。」と記載されているから、上記引用刊行物の列方向の電極を駆動する回路である「陰極駆動回路３」は、本願発明の「前記ディスプレイパネルのカラム方向の電極に接続され、各カラム方向の電極に駆動信号を印加するカラムスキャンドライバ」に相当する。
　したがって両者は、「複数のカラム方向及びロー方向の電極と共通電極を含むディスプレイパネルと、
前記ディスプレイパネルのロー方向の電極に接続され、ロー方向の電極に映像データを印加するローデータドライバと、
前記ディスプレイパネルのカラム方向の電極に接続され、各カラム方向の電極に駆動信号を印加するカラムスキャンドライバと
を備えることを特徴とする放電ディスプレイパネルの駆動装置。」で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　（１）本願発明１のものは、「前記ローデータドライバとカラムスキャンドライバを制御するコントロール回路」を有するのに対して、上記引用刊行物には該回路が記載されていない点。
　（２）本願発明１のものは、「前記ディスプレイパネルの共通電極に駆動信号を印加する共通ドライバ」を有するのに対して、上記引用刊行物には該ドライバが記載されていない点。
　（３）本願発明１のものは、「前記各ドライバ及びコントロール回路に電源を供給するパワー供給回路」を有するのに対して、上記引用刊行物には該回路が記載されていない点。
　（４）上記「放電ディスプレイパネル」が、本願発明１のものは、「プラズマディスプレイパネル」であるのに対し、上記引用刊行物には「放電パネル表示装置」である点。
　
４．当審の判断
上記相違点（１）、（２）について
　プラズマディスプレイパネルにおいて、共通電極及びその駆動回路（ドライバ）を設けること、並びに、行電極駆動回路及び列電極駆動回路を制御する回路を設けることは、上記周知例１，２に記載されるように周知技術である。
上記相違点（３）について
　各回路に電源を供給する回路を有することは例示するまでもなく自明であり、この点は、当然有する装置を記載したにすぎないものである。
上記相違点（４）について
　「放電パネル装置」を代表するものとして「プラズマディスプレイパネル」があることは周知のことにすぎず、この点は実質的な相違ではない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明１は上記引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。