【事件の表示】
　平成　９年特許願第　４８５５１号「クレジットカードシステム」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　９月２９日出願公開、特開平１０−２６１０１５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　
　本件審判請求に係る出願は、平成９年２月１８日付けの出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年８月２５日付け手続補正書によって補正された明細書と図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
　なお、平成１３年３月１６日付け手続補正書でなされた手続補正は、本審決と同日付けで、決定をもって却下された。
　
「クレジットカード供給者からクレジットカード発行者（顧客に対してクレジットカードを発行する者）に対して供給され、クレジットカード発行者が顧客に発行し、顧客に使用されるクレジットカードのシステムであって、識別情報を記載可能なカードと、カードを有効とする情報を記憶する記憶手段を有し、クレジットカード発行者および顧客の意思と無関係にクレジットカード供給者が決定したカード固有の識別情報をカードに記録した後に、クレジットカード供給者が当該カードをクレジットカード発行者に供給し、その後クレジットカード発行者がカードを顧客に発行する際に、クレジットカード発行者からクレジットカード供給者へのカードの識別情報の通知により、前記記憶手段にカードを有効とするためカードの識別情報を記憶してカードを発行し使用を許可するクレジットカードシステム。」
　
２．引用例記載の発明
　
　これに対し、原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開平７−８５３７３号公報（以下、「引用例」という）には、次の事項が記載されている。
　
（ア）「特に百貨店、チェーン化された小売店、割賦販売店等では、自社カードを発行し、（略）そのような自社カードを用いてクレジットによる取扱いを可能とすることも重要なサービスの一つであり、（略）しかしながらクレジットにより商品を販売しようとする場合には（略）、高度の管理体系が必要であり、そのためには大型の情報処理システムと専門化したノウハウと大量の情報の蓄積が必要であった。従って、前記のような小規模の組織毎にクレジット販売を可能にするために、従来はクレジット専門会社と契約して小規模の組織が有する自社システムとクレジット専門会社とを回線等で結び、クレジット専門会社に委託して自社カードによるクレジット販売の処理をするか、若しくはクレジット専門会社と提携して全面的にクレジット業務をクレジット会社に代行して貰うなどの方法によっていた。
　上記のようなクレジット販売システムにあっては、クレジット販売情報を他のシステムに依存して処理するため、百貨店、チエーン店や店舗の集合体等の小規模な自社カードシステム限りでクレジット販売処理ができないという問題がある。」（公報【０００２】〜【０００５】）
　
（イ）「このような問題を回避し、クレジットカードを即時に発行し、信用調査等を短時間で処理するには、自社側で当該クレジット管理と販売管理が可能なシステムを保有すればよいが、（略）前述のとおり当該情報処理システムの規模も相応に大きなものとなることは避けられない。そのため、比較的小規模な店舗や、これらが集合して運営する販売管理システムでは、経済的な理由からそのようなクレジット販売処理を行うことが容易ではなかった。
　本発明は、このような従来の問題点を解決するために成されたものであって、顧客がクレジットによる商品の購入を希望したとき、迅速に必要情報を得ることが可能であり、かつクレジットカード等の即時発行も可能とするため、顧客を待たせることのない、サービス性が高く、なお顧客のクレジット管理情報と販売情報の一元的管理を可能とする方法およびシステムを得ることを目的としている。」（同【０００７】〜【０００８】）
　
（ウ）「図１は、本発明の方法およびシステムを実現する実施例を示す図であって、１は商品販売管理を行う情報処理装置、２は顧客に係る情報を格納するファイル、（略）、６は回線対応部を表している。また、７，８はファクシミリ装置、９はクレジット販売管理を行う情報処理装置、１０は顧客情報を格納するファイル、（略）、１３は回線対応部を表している。」（同【００１８】）
　
（エ）「この実施例で顧客が商品のクレジットによる購入を希望する場合には、先ず、申込書に必要事項を記入の上、ファクシミリ装置７を用いて、これをファクシミリ装置８に送るが、該連絡は他の通信手段を用いても勿論差し支えない。情報処理装置９は、例えばクレジット専門会社等の大型システムであり、その運用者はファクシミリ装置８に着信した情報を元に必要情報をキーボード１２を用いて情報処理装置９に入力する。情報処理装置９では、管理情報との照会等により、当該顧客の信用度を調べその結果をディスプレイ装置１１に出力する。（略）かつ当該顧客特有の情報処理装置１における識別番号（ＩＤａ）を情報処理装置９における識別番号（ＩＤｂ）と対応させ、ファイル１０に必要情報を登録する。
　情報処理装置１の運用者もしくは販売員は、顧客にクレジット購入申込手続の完了を通知し、顧客に該顧客固有の識別番号の記されたクレジット購入のためのカードを渡す。」（同【００２０】〜【００２１】）
　
（オ）「以降、当該顧客は、クレジット購入申込手続を行うことなく、該カードを提示するのみで、直ちにクレジット購入のサービスを受けることができる。すなわち、顧客がカードを提示して店舗の販売担当者にクレジットによる商品の購入を申し出ると、該販売担当者は端末機５から顧客の識別番号、商品コード、クレジット購入希望であることなどを入力する。これを受けた情報処理装置１は、ファイル２をサーチして、当該顧客に対するクレジット販売の可否、購入額がクレジット限度額を超過していないか等を調べて直ちに結論を出し端末に知らせる。
　（略）このとき情報処理装置１は、顧客のクレジットによる購入に関し、これを情報処理装置９にいちいち照会することなく、自装置内のみで処理できるから端末機５に対する非常に迅速な応答が可能であり、顧客を待たせることがない。ファイル２の内容は、情報処理装置９のファイル１０の内容と同期させるため、情報処理装置９から通信回線を通じて送出される情報や、運搬されたＭＴの情報等で定期的に更新される。例えばファイル１０の内容において、当該顧客についての脱会、延滞、その他の事故情報があるときには、前記定期的更新によってファイル２の内容が更新されるので、当該端末５において顧客に対するクレジット販売を中止することが可能となる。該定期的な更新は、通信による場合にはシステムの実情に応じて、サービス時間中のトラヒックの閑散時あるいは当日のサービス開始前、又はサービス開始後の一定の時刻に顧客の情報を授受することにより行えばよい。緊急の場合には、直ちに情報の授受を行い即時にクレジット販売の中止を行うこともできる。」（同【００２３】〜【００２５】）
　
（カ）「情報処理装置１を含む系と情報処理装置９を含む系とはそれぞれ独立したシステムであるため、情報処理装置１で用いる顧客の識別番号と情報処理装置９で用いる顧客の識別番号は異なったものとなる。（略）通常相手系への通知等に際しては、相手系で用いている識別番号を使用する。（略）同図において識別情報領域には、（略）会員番号としての識別番号ＩＤａとＩＤｂが登録されている。ＩＤａは情報処理装置１を含む系で使用する顧客の識別番号、ＩＤｂは、情報処理装置
９を含む系で使用する顧客の識別番号を示している。」（同【００２７】〜【００２９】）
　
　上記記載事項によれば、引用例に記載の商品販売管理システムは、従来の小規模な自社カードシステム限りではクレジット販売処理が行えない問題と、自社カードシステムでクレジット管理又はクレジット販売管理を行うには経済的な理由から容易ではない問題を解決するものであり、クレジット専門会社等の大型システムと接続してクレジット販売処理を行うものであって、顧客が商品のクレジットによる購入を希望する場合にはクレジットカードを即時発行して顧客に渡すものであるから、該クレジットカードはクレジット専門会社が百貨店、チェーン店や店舗に供給したものであることは明らかであるから、引用例には、
「クレジット専門会社から百貨店、チェーン店や店舗に対して供給され、百貨店、チェーン店や店舗が顧客に発行し、顧客に使用されるクレジットカードを発行する商品販売管理システムであって、
　クレジット専門会社等の大型システムは、情報処理装置１における顧客特有の識別番号（ＩＤａ）と情報処理装置９における顧客特有の識別番号（ＩＤｂ）を格納するファイル２を有し、
　クレジット専門会社は百貨店、チェーン店や店舗にクレジットカードを供給し、百貨店、チェーン店や店舗において顧客にクレジット購入のためのクレジットカードを発行する際に、顧客の必要事項がクレジット専門会社に通知され情報処理装置９に入力され、ファイル２に顧客特有の識別番号（ＩＤａ）及び（ＩＤｂ）が格納された後、顧客はカードの発行を受けてクレジット購入のサービスを受けることができる商品販売管理システム。」（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．本願発明と引用例記載の発明との対比
　
　本願発明（前者）と引用例記載の発明（後者）とを対比する。
　後者の「クレジット専門会社」、「百貨店、チェーン店や店舗」、「商品販売管理システム」、「クレジットカード」は、前者の「クレジットカード供給者」、「クレジットカード発行者」、「クレジットカードシステム」、「クレジットカード及びカード」に相当する。
　また、後者の「ファイル２」は、百貨店、チェーン店や店舗が発行するクレジットカードを有効とするために識別番号及び必要事項を格納するものであるから、後者の「識別番号及び必要事項」、「ファイル２」は、その内容からみて前者の「カードを有効とする情報」、「記憶手段」に相当する。
　後者の「識別番号（ＩＤｂ）」は、クレジット専門会社の情報処理装置９が用いる識別番号であり、百貨店、チェーン店や店舗の情報処理装置１を含む系で用いる顧客の識別番号と異なるものであり、ファイル２に格納されてクレジットカードの顧客を識別するものであるから、その内容からみて、前者の「カード固有の識別情報」及び「カードの識別情報」に相当する。
　よって、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
「クレジットカード供給者からクレジットカード発行者（顧客に対してクレジットカードを発行する者）に対して供給され、クレジットカード発行者が顧客に発行し、顧客に使用されるクレジットカードのシステムであって、識別情報を記載可能なカードと、カードを有効とする情報を記憶する記憶手段を有し、クレジットカード供給者が当該カードをクレジットカード発行者に供給し、その後クレジットカード発行者がカードを顧客に発行する際に、クレジットカード発行者からクレジットカード供給者への通知により、前記記憶手段にカードを有効とするためカードの識別情報を記憶してカードを発行し使用を許可するクレジットカードシステム。」
　
［相違点］
　前者は、識別情報を記載可能なカードにカード固有の識別情報を記録した後に、カードを顧客に発行する際に、クレジットカード発行者がクレジットカード供給者へカードの識別情報を通知するのに対して、後者はそのような構成を有していない点。
　
４．当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
　
　使用可能なカードを即時発行するカードシステムにおいて、識別情報を記載可能なカードにカード固有の識別情報を記録した後に、カードを顧客に発行する際に、クレジットカード供給者へカードの識別情報を通知する手段と、該通知によりクレジットカード供給者の記憶手段にカードを有効とするための該カードの識別情報を記録する手段を設けることは、本願出願前に周知の技術手段（例えば、特開平７−１５２８３６号公報、特開平８−３２９３２１号公報等参照）であり、後者にこの周知の技術手段を採用して前者とすることは、当業者が容易に推考できたものと認める。
　
　そして、前者の効果は、後者及び周知の技術手段の効果から予測できる程度のものであり、格別のものとは認められない。
　
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。