【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２１４０６２８号発明「電気掃除機用集塵フィルター及びこのフィルターを使用した電気掃除機」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２１４０６２８号の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
〔Ｉ〕本件審判の手続の経緯
　本件特許第２１４０６２８号（以下「本件特許」という。）は、特願昭５８−８１００７号（出願日：昭和５８年５月１１日、以下「原出願」という。）の分割出願として特許出願され、平成１１年４月２３日に設定登録がされたものであって、本件審判事件に係る手続の経緯の概要は、以下のとおりである。
１）特許無効審判の請求：平成１２年１２月２７日
２）審判事件答弁書：平成１３年４月２３日付け
３）訂正請求：平成１３年４月２３日
４）口頭審理陳述要領書：平成１３年５月２３日付け
５）口頭による審尋：平成１３年５月２３日
６）口頭審理：平成１３年５月２３日
７）弁駁書（請求人）：平成１３年７月２日付け
８）訂正拒絶理由通知：平成１３年７月３日付け
９）無効理由通知：平成１３年７月３日付け
（なお、平成１３年７月３日付け訂正拒絶理由通知及び無効理由通知に対し、被請求人から意見書の提出はなかった。）
　　
〔II〕訂正請求の適否について
１．平成１３年４月２３日付けの訂正請求は、本件特許の明細書の特許請求の範囲請求項１及び２を下記のものとするほか、それに関連して発明の詳細な説明の記載を訂正するものである。
「請求項１
　電動送風機の吸込気流によって取り込まれる塵埃を集塵する紙袋と、該紙袋の吸入口部に取り付けられ塵埃吸込口を有し、両側をもって集塵フィルターを電気掃除機の集塵部にセットし得る平板状の袋支持部材とを備え、電気掃除機の集塵部に着脱自在に装着される使い捨て式集塵フィルターであって、前記平板状の袋支持部材には集塵フィルターの交換時に直接手が触れる部分に微生物などの駆除薬剤処理を施さず、前記袋支持部材の前記紙袋との接合側と前記紙袋とに微生物などの駆除薬剤処理を施して成ることを特徴とする電気掃除機用集塵フィルター。
　請求項２
　塵埃を吸い込む吸口体と、掃除機本体に設けられた電動送風機によって前記吸口体を介して吸い込まれた塵埃が集塵される集塵室を備え、前記集塵室は袋支持部材取付部を備え、前記電動送風機の吸込気流によって取り込まれる塵埃を集塵する紙袋と、該紙袋の吸入口部に取り付けられ塵埃吸込口を有し、両側を持って集塵フィルターを電気掃除機の集塵部にセットし得る平板状の袋支持部材とを構成部材として、前記平板状の袋支持部材には集塵フィルターの交換時に直接手が触れる部分に微生物などの駆除薬剤処理を施さず、前記袋支持部材の前記紙袋との接合側と前記紙袋とに微生物などの駆除薬剤処理を施した使い捨て袋状の集塵フィルターが、前記袋支持部材取付部に装着されていることを特徴とする電気掃除機。」
　
２．ところで、訂正された請求項１及び２における、袋支持部材が「両側を持って集塵フィルターを電気掃除機の集塵部にセットし得る平板状」である点、「袋支持部材の紙袋との接合側」を微生物などの駆除薬剤処理を施す点は、願書に添付した明細書及び図面に記載されていない。
　なお、図面には、一見して平板状であるかのような袋支持部材が描かれているが、本件特許の願書に添付された図面は、概念図として示されたものであると認められ、「両側を持って集塵フィルターを電気掃除機の集塵部にセットし得る平板状」である点が直接かつ一義的に記載されているものとはいえない。
　
３．したがって、本件訂正請求は、その余の訂正事項について検討するまでもなく、特許法第１３４条第２項の規定に違反するものであるから認められない。
　　
〔III〕無効審判請求に対する判断
１．本件特許の発明は、平成１１年２月１０日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された下記のものにある。
「請求項１
　電動送風機の吸込気流によって取り込まれる塵埃を集塵する紙袋と、該紙袋の吸入口部に取り付けられ塵埃吸込口を有する袋支持部材とを備え、電気掃除機の集塵部に着脱自在に装着される使い捨て式集塵フィルターであって、前記袋支持部材には微生物などの駆除薬剤処理を施さず、前記紙袋に微生物などの駆除薬剤処理を施して成ることを特徴とする電気掃除機用集塵フィルター。
　請求項２
　塵埃を吸い込む吸口体と、掃除機本体に設けられた電動送風機によって前記吸口体を介して吸い込まれた塵埃が集塵される集塵室を備え、前記集塵室は袋支持部材取付部を備え、前記電動送風機の吸込気流によって取り込まれる塵埃を集塵する紙袋と、該紙袋の吸入口部に取り付けられ塵埃吸込口を有する袋支持部材とを構成部材として、前記袋支持部材には微生物などの駆除薬剤処理を施さず前記紙袋に微生物などの駆除薬剤処理を施した使い捨て袋状の集塵フィルターが、前記袋支持部材取付部に装着されていることを特徴とする電気掃除機。」
　
２．これに対して、原出願の願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲の記載は、「紙袋内に集塵する電気掃除機に用いられるようにした、前記紙袋と、当該紙袋を電気掃除機に固定するための、略中央部にダスト吸込口を有する支持体とからなる電気掃除機用紙袋フィルターにおける、その支持体を、防虫および微生物殺虫剤を浸透させた支持体としたものである電気掃除機用紙袋フィルター。」（特許請求の範囲１．）というものであり、原出願の「略中央部にダスト吸込口を有する支持体」を「紙袋の吸入口部に取り付けられ塵埃吸込口を有する袋支持部材」、「防虫および微生物殺虫剤」を「微生物などの駆除薬剤」としたほか、原出願の「支持体を、防虫および微生物殺虫剤(する)」ものを「袋支持部材には微生物などの駆除薬剤処理を施さず、前記紙袋に微生物などの駆除薬剤処理を施(こす)」ものとしている。さらに、「電気掃除機」に係る発明を追加している（請求項２）。
　
３．原出願の願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲６．には、「特許請求の範囲第１項記載のものにおいて、紙袋の全体または一部に、防虫および微生物殺虫剤を浸透させるようにしたものである電気掃除機用紙袋フィルター」が発明の実施態様として記載されているが、これは、支持体に防虫および微生物殺虫剤を浸透させることを前提としたうえで、紙袋の全体または一部にも防虫および微生物殺虫剤を浸透させるというものと解すべきであり、また、原出願の願書に最初に添付された明細書の発明の詳細な説明中に、「支持体20における紙袋フィルターゴミ排出防止弁21の部分のみに防虫およびダニ用殺虫剤29を塗布するようにすることができるものであり、これは、いくら人体に影響がないといっても、使用者によっては触れたくないという向きに対し、手で持つ支持体20には塗布しないという構成のものである。」という記載があるが、これも、支持体20における紙袋フィルターゴミ排出防止弁21に防虫およびダニ用殺虫剤29を塗布することを前提としたうえで、支持体20の手で持つ部分には塗布しないというものと解すべきであって、「袋支持部材には微生物などの駆除薬剤処理を施さず、ゴミが集塵される袋部材の内部の少なくとも一部」に施こすことは、原出願の願書に最初に添付された明細書及び図面には示されていない。
　そうすると、本件特許に係る発明は、原出願に包含された発明ではないので、本件特許は適法な分割出願とはいえず、本件特許の出願日は、平成６年７月１１日とすべきである。
　
４．そして、当審における平成１３年７月３日付け無効理由通知に引用した、本件特許の出願前である昭和５９年１１月２４日に頒布された原出願の公開特許公報である特開昭５９−２０７１２４号公報（以下「引用例１」という。）には、上述したとおりの「紙袋内に集塵する電気掃除機に用いられるようにした、前記紙袋と、当該紙袋を電気掃除機部に固定するための、略中央部にダスト吸込口を有する支持体とからなる電気掃除機用紙袋フィルターにおける、その支持体を、防虫および微生物殺虫剤を浸透させた支持体としたものである電気掃除機用紙袋フィルター。」が図面とともに記載されている。
　引用例１のものは、支持体に防虫および微生物殺虫剤を浸透させることを前提としたものではあるが、紙袋の全体または一部にも防虫および微生物殺虫剤を浸透させること、支持体の手で持つ部分には防虫および微生物殺虫剤を塗布しないことが記載されているほか、電気掃除機用集塵フィルターに各種の態様で抗菌剤等を施すことが、本件特許の出願前周知である（実開昭６１−１１０３６２号公報、ドイツ連邦共和国特許出願公開第２９１１００４号明細書、米国特許第２２２５３８９号明細書ほか審判請求人が無効理由の証拠として提出の各刊行物参照）ので、本件特許の請求項１に係る発明の、電気掃除機用集塵フィルターの袋支持部材には微生物などの駆除薬剤処理を施さず紙袋に微生物などの駆除薬剤処理を施すこと、及び請求項２に係る発明の、上記集塵フィルターを袋支持部材取付部に装着された電気掃除機は、引用例１に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者には容易に想到し得るものと認められる。
　したがって、本件特許の請求項１及び請求項２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
 　
〔IV〕まとめ
　以上のとおりであるから、本件請求項１及び請求項２に係る発明についての特許は、いずれも特許法第１２３条第２号に該当し、無効とすべきである。また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。