【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２９９６９５３号発明「傘」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２９９６９５３号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９９６９５３号（以下、「本件特許」という。）の請求項１に係る発明についての出願は、平成６年５月１０日に出願した特願平６−９６１８９号の一部を平成１０年７月３０日に特許法第４４条第１項の規定により新たな特許出願としたものであって、平成１１年１０月２９日にその発明について特許権の設定登録がなされた。
　本件特許についての無効審判事件の手続の経緯は、以下のとおりである。
　　審判請求　平成１２年　３月１３日
　　答弁書　　平成１２年　７月２４日
　　弁駁書　　平成１２年１０月１７日
　　上申書　　平成１３年　１月２３日
　
２．本件特許発明
　本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認められる。
　
「ＥＶＡフィルムからなるシートを備えた傘。」
　
３．当事者の主張
（１）請求人の主張
　請求人は、甲第1号証乃至甲第7号証を提出して、次の点を主張する。
（ａ）本件特許発明は、その特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明と同一の発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は同法第１２３条第１項第２号に該当するから、無効とすべきである。
（ｂ）本件特許発明は、甲第４号証又は甲第５号証に記載された発明に基づいて、容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当するから、無効とすべきである。　
　
　甲第１号証　　日本ポリケミカル株式会社作成「パンフレット」
　甲第２号証　　報告書（株式会社裕源セブン−イレブン事業部流通部統括　　　　　　　　部長井上好行作成）
　甲第３号証　　宣誓書写し（東ソー株式会社ポリオレフィン事業部事業部　　　　　　　　長小林健太郎作成）
　甲第４号証　　特開昭５２−６７４９公報
　甲第５号証　　特開昭５４−７４５２公報
　甲第６号証　　商業登記簿謄本（東ソー株式会社）
　甲第７号証　　在職証明書（東ソー株式会社人事部長櫻井琢平作成）
　
（２）被請求人の主張
　一方、被請求人は、乙第1号証乃至乙第2号証を提出して、次のとおり反論する。
（ａ）前記（１）（ａ）に対して、
　ア．甲第1号証は、原本でなくコピーであり、パンフレットとして必要不可欠である会社の所在地、問い合わせ先等の記載、並びに本来あるべき裏表紙すらないし、また、ウルトラセンとしての用途、加工法に対応してどれだけの商品群を有するのか、それら各商品がそれぞれどのような物性、特性を示しているのかなどが一切記載されておらず、パンフレットといえない。
　イ．甲第1号証は、発行日付、作成部数、発行先等が不明であり、刊行物といえない。
　ウ．甲第１号証に記載の内容は、高周波加工に対する技術案内程度の内容であり、ＥＶＡとＰＶＣの加工性比較以外は素材としての商品（ウルトラセン）の特性程度しか記載されおらず、また、甲第1号証に掲載の写真にある傘と、その実施可能性を裏付ける根拠説明が全く記載されておらず、写真に関しても実際にＥＶＡを利用したものか否か定かではない。
　エ．乙第1号証からみて、昭和４６年当時はもちろん、それ以降も長きにわたり、ＥＶＡシートを傘のシートに使用するのは困難であった。
（ｂ）前記（１）（ｂ）に対して、
　ア．甲第4号証には、ＥＶＡシートの種々の性質の記載はあっても、「傘」の加工に必要とされる性質に関する記載がない。よって、甲第4号証には、ＥＶＡシートを傘に利用することを示唆するような記載があるとはいえず、ゆえに甲第4号証をもって、傘のシートにＥＶＡシートを利用することを、当業者が容易に推考できたとはいえない。
　イ．甲第5号証の防水シートに求められる素材の特性と、傘のシートに利用する素材として必要な特性とは異なるのであるから、甲第5号証をもって、当業者が傘のシートにＥＶＡシートを利用することを容易に推考できたとはいえない。
　
　乙第1号証　株式会社セブン−イレブン・ジャパンが社団法人日本公共広　　　　　　　告審査機構宛に提出した報告書面（登録番号Ａ−９６−０７　　　　　　　２）
　乙第2号証　登録実用新案公報（第３０１５７４５号）
　
４．当審の判断
（１）特許法第２９条第１項第３号
　ア．甲第1号証とは、審判請求書における「甲第1号証（日本ポリケミカル株式会社作成）は、日本ポリケミカル株式会社の製品ウルトラセン（以下「商品」という。）の広告用パンフレットである」（表紙から2枚目26〜28行）との記載、及び「甲第1号証　日本ポリケミカル株式会社作成「パンフレット」」（表紙から6枚目6行）との記載からみて、表題を「ウルトラセン＜エチレン酢酸ビニルコポリマー＞の高周波接着加工について」（＜＞内の表記は、「ウルトラセン」の文字の上方に小文字で記載されたことを示す。）とするパンフレットのことと認められる。
　そして、甲第1号証は、当該表題の下方の「日本ポリケミカル株式会社」との記載、及び特許庁において顕著な商標出願公告昭４４−４１９５８号公報において商標「ウルトラセン」（指定商品３４類　プラスチック、ゴム、皮革、パルプその他の基礎材料で他に属しないもの）の出願人が「日本ポリケミカル株式会社」であることからみて、日本ポリケミカル株式会社が作成者であると認められ、さらに、甲第1号証は、昭和４６年６月１日に東ソー株式会社が日本ポリケミカル株式会社を合併したことを示す甲第6号証からみて、その合併以前に作成されたものと認められる。
　
　イ．特許法第２９条第１項第３号にいう「刊行物」とは、公衆に対し頒布により公開することを目的として複製された文書、図面その他これに類する情報伝達媒体であると解されるところ、甲第1号証は、
「ウルトラセンによる高周波加工製品のかずかず・・・」との記載及び当該記載の下方の一連の写真、
「ウルトラセンは　エチレン酢酸ビニルコポリマーと呼ばれる新しいタイプのプラスチックです」との記載、
「ウルトラセンは、軟質塩ビ　高圧ポリエチレン　ゴムなどの長所をあわせせもち　それらの欠点をカバーする画期的な新プラスチックです」との記載、
「ウルトラセンは　軟質塩ビ　高圧ポリエチレン　ゴムなどの代替品としてでなく　新しい製品を生み新しい用途を開拓する素晴しいプラスチックです」との記載、
「ウルトラセンは　このような特長をもっています。
　柔軟性　耐寒性　強靱性　・・・　弾力性　透明性　耐候性　・・・　加工性　・・・　シール性　着色性　印刷性」との記載、
「ウルトラセンは　軟質塩ビやゴムの分野に進出しつつあるばかりでなく　その独特な性質を生かしてユニークな用途を開拓しつつあります　特に　従来ほとんど軟質塩ビによって占められていた高周波接着加工の分野により優れ　より特色に富んだウルトラセンが出現したことは　この分野においても画期的な発展をもたらすものと確信しています　以下の頁では　ウルトラセンの高周波接着加工について　特に軟質塩ビのそれと比較しながら解説いたします」との記載、
　からみて、広告・宣伝を目的として作成されたものと認められる。そして、この種の文書は、その目的からすると、不特定多数の者に対し配布されるものである。
　そうしてみると、甲第1号証は、特許法第２９条第１項第３号にいう「刊行物」に該当するといえる。
　
　ウ．そして、前記ア．で認定したとおり、甲第1号証が昭和４６年６月１日以前に作成されたもので、しかも、前記イ．で認定したとおり、甲第1号証が広告・宣伝を目的として作成されたものであることからみて、甲第1号証は、昭和４６年６月１日以前に日本国内又は外国において頒布されたと推認することができる。なお、このことは、甲第2号証の内容、甲第3号証における宣誓内容、甲第7号証の内容とも符合する。
　
　エ．甲第1号証には、「ウルトラセンによる高周波加工製品のかずかず・・・」との記載の右下方に、例示として、「雨にも強い洋傘とレインコート」との記載があり、その上方に傘が写った写真が掲載されている。
　そして、その他にも、例示として、写真とともに、「サロンエプロンと手ぶくろ」、「ブックカバー」、「登山家の地図入れカバー」、「理容エプロン」、「シャワーカーテン」との記載があり、これら他の例示の製品は、布状或いはシート状の物品、或いは布状或いはシート状の物品を加工してできる物品であることで共通すると認められる。
　また、前記イ．の甲第1号証の記載からみて、ウルトラセンは、エチレン酢酸ビニルコポリマーである。
　これらのことを総合してみると、甲第1号証の前記写真に写っている傘の布部、すなわちシートにはウルトラセンを用いることが示唆されていると解され、しかも、薄膜状のものを一般に「フィルム」と呼称することから、甲第1号証には、
　
　エチレン酢酸ビニルコポリマーフィルムからなるシートを備えた傘、
　
　が示唆されていると認められる。
　　
　オ．そして、本件特許発明と甲第1号証に記載のものを対比してみると、甲第1号証に記載のものの「エチレン酢酸ビニルコポリマー」と「ＥＶＡ」とが同一の物質であることは、プラスチックの技術分野の技術常識（「図解プラスチック成形加工用語辞典」（第10頁、株式会社工業調査会発行、1990年1月10日）、「改訂版プラスチック入門」（第165〜166頁、伊保内賢著、株式会社工業調査会発行、1987年5月25日21刷））であるから、両者は、
　
　ＥＶＡフィルムからなるシートを備えた傘、
　
で一致しており、相違するところはない。
　そうしてみると、本件特許発明は、甲第1号証に記載されたものと同一である。
　
カ．したがって、本件特許発明は、本件特許の出願前の昭和４６年６月１日以前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である、甲第1号証に記載された発明と同一である。
　
（２）特許法第２９条第２項　
ア．甲第5号証には、以下の記載がある。
「最近、ＥＶＡを主原料としたシートは可塑剤、安定剤等の公害問題を生ずる心配のあるものを含まないという特徴をはじめ、耐候性、耐衝撃性、耐寒性や夏冬で柔軟性が変わらない性質などの特性を生かし、車両関係部材すなわち泥よけ、床マット、サドル、ハンドルグリップなどの用途をはじめ、防水シート、パッキング、テーブルクロスなどの従来、軟質ポリ塩化ビニルや低密度ポリエチレンなどが使われていた分野に使用されてきている。」（第1頁右欄6〜15行）
　
イ．本件特許の出願前に、軟質ポリ塩化ビニルフィルムからなるシートを備えた傘、が周知技術（例えば、特開平６−１８５８号公報、実公平５−４７３５号公報、「ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）と環境」（第８５頁、株式会社　東レリサーチセンター発行、1994年3月1日第1刷発行）等参照。）である。
　
ウ．本件特許発明と前記周知技術とを対比してみると、両者は、
　
  特定物質フィルムからなるシートを備えた傘、
　
　で一致し、次の点で相違する。
　
【相違点】
　本件特許発明は、特定物質として、「ＥＶＡ」を用いるのに対して、前記周知技術では、「軟質ポリ塩化ビニル」を用いる点。
　
　そこで、【相違点】について検討すると、前記ア．に示した甲第5号証の記載は、ＥＶＡが「従来、軟質ポリ塩化ビニルや低密度ポリエチレンなどが使われていた分野に使用されてきている」こと、すなわち、ポリ塩化ビニルに対するＥＶＡの置換可能性を示唆していると認められる。
　また、本件の特許明細書には、「従来のビニール地をシートとして用いたビニール傘」（段落【0012】）のシートを、ＥＶＡフィルムからなるシートとするに際して生じ得る具体的な問題点や課題、並びにその解決手段についての記載は何ら存在しない。
　そうしてみると、前記周知技術において、「軟質ポリ塩化ビニル」に換えて、「ＥＶＡ」を用いることは、当業者が容易に想到することができたと認められる。
　
エ．したがって、本件特許発明は、甲第5号証に記載のもの及び前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）以上のとおりであるから、本件特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定及び同法第２９条第２項に規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当するから、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、同法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。