【事件の表示】
　平成　２年特許願第５０９１６３号「ジャーナル軸受」拒絶査定に対する審判事件〔平成　３年　１月１０日国際公開、ＷＯ９１／００３７５、平成　４年　２月　６日国内公表、特表平　４−５００７００、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年６月１８日（優先権主張１９８９年７月３日、英国）の出願であって、その請求項１ないし８に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる（以下「本願発明１」〜「本願発明８」という）。
「【請求項１】　強力な裏金材（１０）を有し、その上に、軸受材料層（１２）と上張り被膜（１４）を有するジャーナル軸受において、
　前記軸受材料層の上に形成された前記上張り被膜が第１材料（２２）を含み、該第１材料（２２）は、被膜マトリックスを構成するとともに第２材料（２４）から成る分散相を有し、
　前記軸受材料層（１２）が、銅合金と、アルミニウム合金と、銀合金とから成る群から選択される材料から成り、
　前記上張り被膜の前記第１材料（２２）が、アルミニウム、銅、銀、アルミニウム合金、銅合金および銀合金から成る群から選択され、
　前記上張り被膜の前記第２材料（２４）が、鉛、錫、カドミウム、アンチモン、ビスマス、インジウム、およびそれらの合金から成る群から選択され、
　前記上張り被膜は、陰極スパッタリングによって被着されたものであって等軸結晶粒組織を有し、前記第２材料から成る前記分散相は、前記軸受材料層と前記上張り被膜との間の境界面（１８）において相対的に低い含有量で、前記上張り被膜の表面において相対的に高い含有量であり、また該分散相の含有量が、前記境界面から前記上張り被膜の表面に向かって連続的に変化しており、かつ
　前記上張り被膜の全厚さが、１０〜５０マイクロメーターの範囲にあることを特徴とするジャーナル軸受。
【請求項２】　下位にある前記軸受材料層との境界に近い位置における前記上張り被膜が、厚さ３マイクロメーター以下の実質的に純粋なマトリックス材料層を有することを特徴とする請求項１に記載されたジャーナル軸受。
【請求項３】　前記実質的に純粋なマトリックス材料層の厚さが０．１〜２マイクロメーターの範囲にあることを特徴とする請求項２に記載されたジャーナル軸受。
【請求項４】　前記上張り被膜の全厚さが、１５〜４０マイクロメーターの範囲にあることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載されたジャーナル軸受。
【請求項５】　前記上張り被膜の表面が、厚さ０．１〜５マイクロメーターの実質的に純粋な前記第２材料から成る層を有することを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載されたジャーナル軸受。
【請求項６】　前記上張り被膜の表面が、厚さ１〜３マイクロメーターの実質的に純粋な前記第２材料から成る層を有することを特徴とする請求項５に記載されたジャーナル軸受。
【請求項７】　前記上張り被膜が、錫から成る分散第２相を有するアルミニウム・マトリックスを含むことを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載されたジャーナル軸受。
【請求項８】　下位にある前記軸受材料層との境界に近い位置における前記上張り被膜の組成が錫１０重量％を含むアルミニウムであり、前記表面または表面層に近い位置の組成が錫５０重量％を含むアルミニウムであることを特徴とする請求項７に記載されたジャーナル軸受。」
２．引用例
（１）これに対し、原審における、平成１１年８月１７日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の出願前に頒布された「特開昭６３−１２５８２２号公報」（以下「引用例１」という）には、以下の事項が記載されている。
　　ア．「陰極スパッタにより金属製支持部材上に形成された金属材料から成る少なくとも１層の低摩擦層を有し、この低摩擦層が、金属母材中に、低摩擦金属材料から成る粒子と酸素とを含有している低摩擦構造」（特許請求の範囲第１項）
　　イ．「前記母材が、アルミニウム、銅および鉄のいずれか１種を基材とした低摩擦材料から成る」（特許請求の範囲第３項）
　　ウ．「前記粒子が、錫、鉛、ビスマス、銅及び亜鉛の少なくとも１種から成っており、これらが単独で又は組み合わされて前記母材に混入されている」（特許請求の範囲第４項）
　　エ．「内燃機関において、低燃比及び低製造コスト化といった経済性を考慮しつつできるだけ高出力を得る為に、とりわけその動力部における低摩擦構造に切迫した要求が課されている。」（第３頁右上欄１〜４行）
　　オ．「この問題を解決する為に、ドイツ連邦共和国第２８５３７２４号明細書には、支持層の上に低摩擦層を陰極スパッタにより形成した複合体が提案されている。低摩擦層は、分散強化の為の比較的硬い粒子を実質的に１重量％以下含有している。硬質粒子は、その金属に含まれている構成成分の酸化物及びその金属の酸化物から成っており、金属酸化物の体積は金属それ自体の体積よりも大きい。微細に分散した酸化物が転位や粒界等の格子欠陥を抑制する為に分散が強化されて、熱間強さ及び高温での耐摩耗性が向上する。」（第３頁右上欄１２行〜同頁左下欄２行）
　　カ．「［発明が解決しようとする問題点］分散強化の為の酸化物の含量を増加させると低摩擦層の延性が減少し、緊急運転やならし運転の特性に悪影響を与える。この結果、分散強化の期待される潜在的な効果が、高温での大きい強度を有する低摩擦層の製造に充分役立たせることができなかった。そこで本発明の目的は、この種の低摩擦構造において、液体との摩擦が生じる領域での動応力の交番に対して大きな強度を有し、しかも液体と固体との混合物に対する摩擦の生じる領域での摺動特性も良好なものを提供することである。」（第３頁左下欄１０行〜右下欄２行）
　　キ．「［問題点を解決するための手段］上記の目的は本発明により次のようにして達成される。即ち、本発明は、陰極スパッタにより金属製支持部材上に形成された金属材料からなる少なくとも１層の低摩擦層を有し、この低摩擦層が、金属母材上に、低摩擦金属材料から成る粒子と酸素とを含有している低摩擦構造において、前記粒子がｘ＜０．８μｍの平均粒径を有していて統計学的に分布しているとともに、前記母材よりも摺動特性の良い低摩擦金属材料から成っており、且つ、前記母材中における前記酸素の含有量が０．５〜２．０重量％の範囲であって、この含有量が前記粒子の含有量が多い程又は前記粒子の前記平均粒子径が小さい程多くなるように調整されていることを特徴とする低摩擦構造に係るものである。」（３頁右下欄３〜１７行）
　　ク．「本発明のように母材が大きな酸素含有量を有することにより、微細化された金属粒子が酸素によって効果的に覆われる。そしてこれにより、粒子が運転温度で膨張して本発明による利点の一部が損なわれる危険が減少する。比較的大きな酸素含有量の為に、低摩擦層の製造時の状態が安定化され、低摩擦層の硬度よりは高い値に維持される。そしてこれらの効果により、本発明の低摩擦においては、液体との摩擦が生じる領域での動応力の交番に対する機械的強度が大幅に増大し、且つ液体と固体との混合物に対して摩擦が生じる領域での耐摩擦性が増大する。」（第４頁左上欄１２行〜右上欄４行）
　　ケ．「低摩擦層は５〜５００μｍの厚さを有しているのが好ましく、１０〜２０μｍの厚さであるのが更に好ましい。」（第４頁右上欄末行〜左下欄２行）
　　コ．「本発明の更に好ましい構成においては、低摩擦層が、互いに積層された複数の層から成っており、その場合、低摩擦層の厚さは５０〜５００μｍであるのが好ましく、５０〜１５０μｍであるのが更に好ましい。」（第４頁左下欄３〜７行）
　　サ．「積層された個々の低摩擦層は、隣接する低摩擦層に対して連続的な組成を有しているが好ましい。」（第４頁左下欄１２〜１４行）
　　シ．「本発明の更に好ましい構成においては、低摩擦層と支持部材の間に、ニッケル、アルミニウム又はこれらの合金、好ましくはＮｉＣｕのいずれかから成る中間層が形成され、これにより低摩擦層の結合強度を向上させ、また拡散障壁を形成させる。」（第４頁左下欄１５〜１９行）
　　ス．「本発明の低摩擦構造は、例えばＤＩＮ　ＩＳＯ４３７８によるような摺動支持面や回転支持面に用いることができる。」（第５頁左下欄４〜６行）
（２）同じく、「実願昭６２−７６３号（実開昭６３−１０９０２３号）のマイクロフィルム」（以下「引用例２」という）には、以下の事項が記載されている。
　　セ．「基材表面にイオウと、モリブデンおよび／またはタングステンよりなるコーティング層を有する固体潤滑層コーティング部材において、モリブデンおよびタングステンに対するイオウのモル比率が基材と前記コーティング層の界面において零で、前記コーティング層の外表面に近づくに従って該モル比率が２に近づくことを特徴とする固体潤滑層コーティング部材。」（実用新案尊く請求の範囲）
　　ソ．「＜従来の技術＞従来より、二硫化モリブデン（ＭｏＳ２）などの固体潤滑剤をスパッタリングによりコーティングさせ、摩擦特性を向上させるような表面改質法はよく知られていた。（例えば、J．S．Przybyszewski　and　T．Spalvins，NASA　TN　D-5349，July　1969または西村允，野坂正隆，鈴木峰男，関勝美，宮川行雄，航空宇宙技術報告書TR−903，1986）」（第１頁１９行〜第２頁５行）
　　タ．「＜考案が解決しようとする問題点＞しかしながら、基材とＭｏＳ２コーティング層の間に、特別の配慮がなされていないため、密着性が充分であるとは言えず、結果として潤滑剤としての寿命が短いなどの問題があった。」（第２頁６〜１０行）
３．対比・判断
　引用例１に記載される「低摩擦構造」は、記載ア〜ウ、ケ〜シによれば、、アルミニウム、銅から成る「金属母材」をマトリックスとして、錫、鉛、ビスマスなどから選択された「低摩擦金属材料から成る粒子」を分散層とした、１０〜２０μｍの厚さを有する「低摩擦層」と、「金属製支持部材」との間に設けられた、アルミニウム合金などから成る「中間層」から構成されるものであり、また、記載スによれば「回転体支持面」、即ちジャーナル軸受に使用されるものである。
　したがって、引用例１における「金属製支持部材」、「低摩擦層」、「金属母材」、「低摩擦金属材料から成る粒子」、「中間層」が、配置位置およびその材質からみて、それぞれ本願発明における「裏金材（１０）」、「上張り被膜（１４）」、「第１材料（２２）」、「第２材料（２４）」、「軸受材料層（１２）」に相当するから、本願発明１と引用例１記載の発明と対比すると、両者は「強力な裏金材（１０）を有し、その上に、軸受材料層（１２）と上張り被膜（１４）を有するジャーナル軸受において、前記軸受材料層の上に形成された前記上張り被膜が第１材料（２２）を含み、該第１材料（２２）は、被膜マトリックスを構成するとともに第２材料（２４）から成る分散相を有し、前記軸受材料層（１２）が、アルミニウム合金から成り、前記上張り被膜の前記第１材料（２２）が、アルミニウム、銅から選択され、前記上張り被膜の前記第２材料（２４）が、鉛、錫、ビスマスから選択され、前記上張り被膜は、陰極スパッタリングによって被着され、前記上張り被膜の全厚さが、１０〜２０マイクロメーターの範囲にあるジャーナル軸受」である点で一致し、以下の点で相違する。
　ａ．本願発明１における、「上張り被膜」は等軸結晶粒組織を有するのに対し、引用例１には、該上張り被膜に相当する「低摩擦層」の結晶組織についての記載がない点
　ｂ．本願発明１において、第２材料から成る分散相は、軸受材料層と上張り被膜との間の境界面（１８）において相対的に低い含有量で、前記上張り被膜の表面において相対的に高い含有量であり、また該分散相の含有量が、前記境界面から前記上張り被膜の表面に向かって連続的に変化しているのに対し、引用例１には、前記「第２材料」に相当する「低摩擦金属材料から成る粒子」の含有量についての記載がない点。
　以下、上記相違点について検討する。
　本願発明は、改良された耐摩耗性と改良された疲労強度との両方を有し、しかも良好な順応性と耐焼付性を維持する材料を提供することを目的とし（平成１２年１１月９日付全文補正明細書第３頁３〜５行）、「上張り層の摩耗が増加すると、順応性はあまり重要でなくなり、耐摩耗性がより重要となる」（平成１２年１１月９日付全文補正明細書第３頁１２〜１３行）ことに着目し、上張り層が摩耗し、軸のジャーナルと軸受との間の回転間隙が増大する場合には、上張り層材料の耐摩耗性を増大させる（平成１２年１１月９日付全文補正明細書第３頁３１０〜１２行）という課題を解決するため、上記ｂのような構成を採用したものと解される。
　これに対し、引用例１に記載される技術は、記載エ〜クによれば、内燃機関の低摩擦構造において、熱間強さ及び高温での耐摩耗性を向上させるため、低摩擦層に金属粒子と酸素を分散させるものであるが、このような低摩擦構造においては分散強化の為酸化物の含量を増加させると低摩擦層の延性が減少し、ならし運転などの特性に悪影響を与えるという課題が生じたので、分散させる金属粒子の粒径と粒度分布、並びに酸素の含有量を特定することにより上記課題を解決したものである。
　したがって、両者の技術的課題は、低摩擦と耐摩耗性が両立する軸受部材の提供という点で一部共通するものの、その解決手段が、本願発明ではならし運転により外表面の一部を摩耗させることによって耐摩耗性を発現させるのに対し、引用例１のものでは、粒子径、粒度分布と酸素含有量を特定することにより、強度の増加とならし運転時の不都合を同時に解消するもので、両者は解決思想が異なる。
　そして、引用例１には記載サに、「連続的な組成」なる記載があるが、前後の文章を考慮すれば、連続的な組成とするのは積層強度を高めるためと解するのが相当であり、本願発明のような、金属粒子の含有量を連続的に変化させることを意図したものでないことは明らかである。
　さらに、引用例２には、記載セ〜タ及び第２図、第３図によれば、本願発明１における「上張り被膜」に相当する「固体潤滑層」において、イオウのモル比率を基材表面との界面から外表面に向かって連続的に変化させることが記載されている。そして、引用例２においてイオウのモル比を変化させることは、固体潤滑剤である二硫化モリブデンあるいは二硫化タングステンの含量を変化させることに他ならないが、これら二硫化物は本願発明のように粒状ではなく、外表面の二硫化物が摩耗した後、耐摩耗性が向上することを示唆する記載もない。
　このように、引用例２には、引用例１に記載される金属粒子の含有量を、基材との界面から外表面に向かって変化させることを示唆する記載がないのであるから、引用例１に引用例２に記載される技術的事項を組み合わせても、上記ａおよびｂの点で引用例１記載のものと構成を異にする本願発明１を、当業者が容易に発明することができたとすることはできない。
　また、本願発明２乃至８は、直接又は間接的に本願発明１を引用する発明であるから、上記した理由で、当業者が容易に発明することができたとすることはできない。
４．むすび
　したがって、本願発明１ないし８は、引用例１および２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　また、他に本願発明１ないし８を拒絶すべき理由は見当たらない。
　よって、結論のとおり審決する。