【事件の表示】
　平成１０年特許願第２２８０７４号「磁気ヘッド」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　１月２１日出願公開、特開２０００−　２０９１０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成１０年８月１２日（国内優先権主張　平成１０年４月３０日）の出願であって、その請求項１乃至４に係る発明は、平成１１年１２月８日付け及び平成１２年４月３日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の欄の請求項1乃至４に記載のとおりのものと認められるところ、その請求項１の記載は、次のとおりである。
「【請求項１】磁気ギャップが形成されている摺動面を有する磁気コアで成り、前記摺動面上を摺動する磁気記録媒体に対してアジマス記録方式で情報信号を記録再生する磁気ヘッドにおいて、
　前記磁気ギャップは、ギャップ材を介した２つの磁気コア半体が互いに突き合わされて、貴金属同士の熱拡散結合により接合一体化されることによって形成され、
　前記磁気記録媒体の摺動方向と平行になるように、かつ前記磁気ギャップの一端に接するように、前記摺動面に溝が形成されていると共に、
　前記磁気記録媒体の摺動方向に対して３０度以上の角度となるように、前記磁気ギャップのトラック幅を規制する一方の規制溝を構成する両側面が形成されていることを特徴とする磁気ヘッド。」
　なお、本願について、平成１２年６月２８日付けでなされた手続補正は、平成１４年１月１８日付け（１月３０日発送）で却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）を上記のように認定した。
　
２．刊行物の記載
［刊行物１の記載］
　原査定の拒絶の理由において引用された特開平８−７２２０号公報（以下、刊行物１という）には、記録滲みを低減して、ガードバンドレス記録でしかもより高密度の記録も可能な磁気ヘッドを提供するとの目的でなされた「磁気ヘッド」に関する発明について、以下の記載がある。
・「【請求項３】磁性体からなりギャップ突き合わせ面が台形状に突出している突出部を有する２個のコア半体を、上記ギャップ突き合わせ面同士がギャップ材を介して突き合わされるように配置した磁気ヘッドにおいて、上記ギャップ突き合わせ面と磁性体コアの側面とが交わる部分での磁性体コア側面の接線の少なくとも一方が、媒体走行方向に対してほぼ平行となるように構成したことを特徴とする磁気ヘッド。
【請求項４】磁性体からなりギャップ突き合わせ面が台形状に突出している突出部を有する２個のコア半体を、上記ギャップ突き合わせ面同士がギャップ材を介して突き合わされるように配置した磁気ヘッドにおいて、上記ギャップ突き合わせ面の少なくとも一端では両磁性体コアの側面とギャップ突き合わせ面との成す角度が共に６０度〜７５度の範囲にあることを特徴とする磁気ヘッド。」
・「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】図１６に示した従来の磁気ヘッドは、２個のピース上に別々に形成された積層磁性膜２のトラック幅が一致するように溶着されているのではあるが、機械加工の精度、トラック合せの精度、接合ガラスによる磁性体トラックの侵食等により、トラックずれがない場合は少なく、ほとんどの場合、図２５（ａ）、（ｂ）に示す様にずれている。その結果、信号を記録再生する動作ギャップ４以外に相対するコアの磁性体すなわち積層磁性膜２と突き合わさらないギャップエッジが存在することになる。アジマスが無い場合には、これらの動作ギャップ４横の動作ギャップ以外のギャップ突き合わせ面と相対する磁性体トラック２の側面とのなす角度θは９０度であるが、アジマスがついている場合、このアジマス角の分だけ上記角度θがずれ、図２５（ａ）、（ｂ）に示すようにトラックずれの方向に従ってそれぞれ鈍角と鋭角になる。図２６は１μｍのトラックずれを起こした磁気ヘッドによって保磁力が1700Ｏｅ程度のＭＰテープ上に記録したときの角度θと滲み量との関係を示す。なお、この特性図はトラックずれにより突出している側を磁気ヘッドの後行側（トレーリング側）に配置した場合の結果を示している。このように角度θが８０度付近でかなり大きく変化し、８０度よりも小さいと記録滲みの量がかなり大きくなることがわかる。」
・「【０００６】これらの特性図より、アジマスが６度と小さい例えばＶＨＳ方式のＶＴＲでは、鋭角が８４度であるので記録滲みの影響はほとんどないが、将来ディジタル化に伴ってアジマスを例えば２０度と大きくした場合、鋭角側は７０度となり、記録滲みは約１μｍとかなり大きくなることがわかる。」
・「【００１９】請求項３記載の発明による磁気ヘッドでは、ギャップ突き合わせ面と磁性体コアの側面とが交わる部分での磁性体コア側面の接線の少なくとも一方が、媒体走行方向に対してほぼ平行となるように構成したので、平行な部分では媒体との相対速度が０になり、この部分で疑似信号を媒体上に書き込むことがなく記録滲みがほとんど無い。そこで例えば、記録滲みのほとんど無い側を記録媒体の先に記録されたトラックと重なって記録される側に配置すれば、先に記録された記録滲みは記録滲みのほとんど無い側で重ね書きされることにより消される。よって、記録滲みの影響をほとんど無くすることができる。
【００２０】請求項４記載の発明による磁気ヘッドでは、ギャップ突き合わせ面の少なくとも一端では両磁性体コアの側面とギャップ突き合わせ面との成す角度が共に６０度〜７５度の範囲内にあるので、記録滲みが少ない。そこで例えば、記録滲みの少ない側を記録媒体の先に記録されたトラックと重なって記録される側に配置すれば、先に記録された記録滲みは記録滲みの少ない側で重ね書きされることにより消される。よって、記録滲みの影響をほとんど無くすることができる。」
・「【００３０】実施例４．図６は請求項２の発明の他の実施例による磁気ヘッドの媒体対向面を示す平面図である。
　図において、１２はギャップ溶着ガラスよりも低融点のモールドガラスである。」
・「【００３２】なお、これら実施例３、４のように後からトラック幅を加工するものは、例えば図７に示したように、コアの磁性体の体積を大きく取ることができ、トラック幅が小さい場合でも再生効率の低下を抑えることができる。
【００３３】実施例５．図８は請求項３記載の発明の一実施例による磁気ヘッドの媒体との対向面を示す平面図である。図において、７は磁性体例えばフェライトであり、ギャップ突き合わせ面が台形状に突出している突出部を有する。　８はギャップ突き合わせ面を含む突出部に被着された金属磁性膜である。
　ギャップ突き合わせ面が台形状に突出しているフェライト７からなり、突出部に金属磁性膜８が被着された２個のコア半体を、ギャップ突き合わせ面同士がギャップ材を介して突き合わさって動作ギャップ４を形成するように配置している。さらに、ギャップ突き合わせ面と磁性体コアの側面とが交わる部分での磁性体コア側が、白抜き矢印で示す媒体走行方向に対してほぼ平行となるように構成している。このように狭トラック溝によって加工された台形形状の磁性体が突き合わさっている場合、磁性体トラックの磁性体側部を媒体走行方向に対して傾きがないように構成するのは、例えばアジマス角度が３０度の場合、金属磁性膜８を形成する前のトラックを形成する溝の加工を先端角が６０度のホイールによって行えば、磁性体の側面は、ヘッドにしたときには媒体走行方向と平行になる。
【００３４】媒体走行方向と磁性体の側部を平行にすることにより、磁性体側部での相対速度が０になり、この部分で疑似信号を媒体上に書き込むことがなくなる。本実施例では、この平行な部分が、直前に書かれた信号を重ね書きしていく側で、しかも媒体走行方向に対してギャップ後行側（トレーリング側）の磁性体に形成されているように配置することにより、記録滲みの影響がなくなり広い実効トラック幅が得られる効果がある。
【００３５】実施例６．なお、アジマス角度が３０度よりも小さくてホイール先端角が非常に小さくなったり、ギャップから離れた部分の溝形状によって低周波のノイズ等がでる場合には、図９に断面で示すようなホイールを使うと、図１０のようなアジマスの小さい媒体対向面形状になり問題は解決できる。図９においてＴはテーパーである。
【００３６】なお、上記実施例５、６では共に、動作ギャップ４の両側の磁性体コアの側面が媒体走行方向に対してほぼ平行となるように構成した場合を示したが、片側であってもよく、この場合は媒体走行方向に対して平行な側を記録媒体の先に記録されたトラックと重なって記録される側に配置すれば、先に記録された記録記録滲みは記録滲みのほとんど無い平行側で重ね書きされることにより消される。よって、記録滲みの影響をほとんど無くすることができる。」
・「【００３７】実施例７．図１１は請求項３記載の発明のさらに他の実施例による磁気ヘッドの媒体との対向面を示す平面図である。図において、１１はレーザーによってあけたトラック幅制御のための穴であり、この穴１１によってギャップ突き合わせ面と磁性体コアの側面とが交わる部分での磁性体コア側面が、白抜き矢印で示した媒体走行方向に対してほぼ平行となるように構成している。なお、　・・・　途中略　・・・、磁性体コア側面の接線が媒体走行方向に対してほぼ平行となるように構成する。この製造方法は、あらかじめ２個のコアをギャップ溶着した例えば図２４で示したようなブロックにレーザー加工によって穴１１を設ける。
【００３８】この実施例においても、実施例５、６の磁気ヘッドと同様に、媒体走行方向に対してほぼ平行となる磁性体コア側面の方すなわち記録滲みのほとんど無い側を記録媒体の先に記録されたトラックと重なって記録される側に配置すれば、先に記録された記録滲みは記録滲みのほとんど無い側で重ね書きされることにより消される。よって、記録滲みの影響をほとんど無くすることができる。
【００３９】なお、この実施例では動作ギャップ４の片方の磁性体コア側面のみを平行に加工したが、両側に穴１１を設けてもよく、この場合は最初から疑似信号を書き込まないのでより滲みを低減できる。また、加工法はレーザー加工に限らず、機械加工やエッチングなど別の加工法であってもよい。」
・「【００４０】実施例８、図１２は請求項４記載の発明の一実施例による磁気ヘッドの媒体との対向面を示す平面図である。図において、θ１〜θ４はそれぞれ磁性体コアの側面とギャップ突き合わせ面との成す角度であり、この例ではθ１とθ２は共に７０度であり、θ３とθ４は共に６０度よりも小さい。
　　　　　　　　　　　・・・　途　中　省　略　・・・
【００４１】図１３に、トラック横面（すなわち磁性体コアの側面）とギャップ突き合わせ面の成す角をθ１、θ２としたときの、記録滲みとの関係を示す。
　　　　　　　　　　　・・・　途　中　省　略　・・・
　この図より、６０度以上でほぼ記録滲みが無視できる程度になることがわかる。一方、図１４（ａ）に示すように、θ１、θ２の角度が７５度以上の場合、比透磁率等の軟磁気特性が劣化し、ヘッドの再生効率の低下を招く。
　　　　　　　　　　　・・・　途　中　省　略　・・・
　それ故、θ１、θ２の角度を６０度から７５度の間に取ることにより、再生効率が良く、しかも、実施例１で説明した図２のように記録滲みの少ない記録パターンを得ることができる。
　　　　　　　　　　　・・・　途　中　省　略　・・・
【００４２】なお、図１２においては、θ１、θ２と比べ、θ３、θ４が小さくなっており、再生効率向上の効果があるが、再生出力に余裕のある電磁変換系の場合、θ３、θ４はθ１、θ２と同様の値であってもよく、・・・」
　
　以上の記載を特に、実施例７、図１１及びその説明部分に着目して整理すると、結局刊行物１には、以下のとおりの発明が記載されているものと認める。
「あらかじめ２個の磁性体コアをギャップ材を介してガラス溶着したブロックにレーザー加工等で形成されたトラック幅制御のための穴によってギャップ突き合わせ面と磁性体コアの一方の側面とが交わる部分での磁性体コアの側面が媒体走行方向に対してほぼ平行となるように構成し、
　ギャップ突き合わせ面と磁性体コアの他方の側面とが交わる部分での磁性体コアの両側面が媒体走行方向に対して所定の角度で傾斜し、溶融ガラスが充填された傾斜面で構成されている磁気ヘッド。」
　
［刊行物２の記載］
　原査定時に周知例として示された特開平３−９７１０９号公報（以下、刊行物２という）には、一対のコアブロックの接合に際し、信頼性の高いギャップ形成が行なえる磁気ヘッドを提供することを目的として成された発明について、以下の記載がある。
・「［発明の概要］
　本発明は、前述の目的を達成するために、磁気材料からなる一対のコアブロックを突き合わせ非磁性膜を介して作動ギャップが形成される磁気コアを備える磁気ヘッドにおいて、該非磁性膜はＣｕ，Ａｕ，Ａｇの少なくとも一種又はその合金を含み該作動ギャップを形成することを要旨とするものである。
［発明の実施例］
　以下に本発明の実施例を第１図（Ａ）〜（Ｅ）に基づいて説明する。
　第１図（Ｅ）は本発明の一実施例を示す磁気ヘッドの構成を示し、第２図（Ｅ）に示す従来の磁気ヘッドと基本的な構成を同一とするが、作動ギャップ２を形成する非磁性膜３がＣｕ，Ａｕ，Ａｇの少なくとも一種又はその合金を含み、自己融着してコアブロック１Ａ，１Ｂを接合している。
　自己融着する非磁性膜は作動ギャップ２及びバックギャップの両方に形成されている。
　　　　　　　　　　　・・・　途　中　省　略　・・・
　一対のコアブロック１Ａ，１Ｂのギャップ形成面に非磁性膜３が０．１μｍの厚さで形成される［第１図（Ｂ）］。この非磁性膜３は、・・・から成る第１層膜３Ａと、Ｃｕ，Ａｕ，Ａｇの少なくとも一種又はその合金から成る第２層膜３Ｂとから構成されている。第１層膜３Ａと第２層膜３Ｂとの厚さ比は
７：３になされている。第１層膜３Ａは第２層膜３Ｂの自己融着の際、第２層膜３Ｂの材料がコアブロック１Ａ，１Ｂに拡散することを防止する作用を有している。
　第２層膜３Ｂは非磁性且つ活性化エネルギーの小さい金属であって、拡散しやすいものである。
　　　　　　　　　　　・・・　途　中　省　略　・・・
　突き合わされたコアブロック１Ａ，１Ｂは、第２層膜３Ｂの融点以下の温度（例えばＣｕの場合は１０８３℃以下）に加熱圧着され、第２層膜３Ｂによる自己融着にて接合したコアブロック１Ａ，１Ｂを得る〔第１図（Ｃ）〕。
　接合されたコアブロック１Ａ，１Ｂは所定の厚みにスライスが行なわれ〔第１図（Ｄ）〕、第１図（Ｅ）に示されるヘッドチップが得られる。」
　
［刊行物３の記載］
　同じく、周知例として示された特開平７−２２０２１８（以下、刊行物３という）には、高密度化における狭ギャップ、狭トラック化に適したトラックずれがなく、ギャップ長精度の良い磁気ヘッドを歩留まり良く、低コストで作り得る磁気ヘッドの製造方法を提供することを目的として成された発明について、以下の記載がある。
・「【００４０】尚、さらにギャップ精度を上げるために以下のようにすることもできる。
【００４１】前記ギャップ材の少なくとも一部分、両磁性体コア１１、１２の最表面側結晶化ガラスで形成する。
【００４２】そして、この突き合わされた状態のまま、電気炉等で加熱溶着される。
【００４３】そうすると、前記結晶化ガラスはアモルファス状になり結晶化し、元のガラスより機械的、熱的に向上した性質を持つようになり、強固にギャップ部で接着することができる。
【００４４】このとき、結晶化ガラスの代わりに、Ａｔ、Ａｇ等の金属を使用し、加熱、加圧により、拡散接合することも可能である。また、一般の低融点ガラスで加熱接着することも可能である。」
　
３．対比・判断
［対比］
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　いずれの発明も、アジマス記録方式で情報信号を記録するための磁気ヘッドに関するものであって、磁気ヘッドのギャップ端部における漏れ磁界による先行記録済みトラックへの影響をなくそうとする点において共通するものである。
　そして、ギャップの一端に接する磁性体コアの側面についてみると、前者は、溝を形成することによって、後者は、穴を形成することによってと、その加工形状は異なるものの、いずれも、ギャップの一端に接する磁性体コア自体の側面を記録媒体の摺動方向と平行になるように加工形成している点では共通しているといえる。
　又、刊行物１記載の発明において、動作ギャップの溶融ガラスが充填された側の磁性体コア側面の傾斜面は、穴による磁性体コア側面と共に、動作ギャップのトラック幅を規制するものであること、しかも、ギャップの両側の磁性体コアの側面で溝が構成されていることは明らかである。
　結局、両発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。
［一致点］
「磁気ギャップが形成されている摺動面を有する磁気コアで成り、前記摺動面上を摺動する磁気記録媒体に対してアジマス記録方式で情報信号を記録再生する磁気ヘッドにおいて、
　前記磁気ギャップは、ギャップ材を介した２つの磁気コア半体が互いに突き合わされて、接合一体化されることによって形成され、
　前記磁気記録媒体の摺動方向と平行になるように、かつ前記磁気ギャップの一端に接するように、磁気コアの側面が形成されていると共に、
　前記磁気記録媒体の摺動方向に対して所定の角度となるように、前記磁気ギャップのトラック幅を規制する一方の規制溝を構成する両側面が形成されていることを特徴とする磁気ヘッド。」
［相違点］
（イ）接合手段について、本願発明１では、貴金属同士の熱拡散結合を採用しているのに対し、刊行物１記載の発明では、ガラス溶着を採用している点
（ロ）磁気記録媒体の摺動方向と平行な磁気コア側面を形成する手段について、本願発明１では、記録媒体摺動面に溝を形成することにより形成しているのに対して、刊行物１記載の発明では、穴を形成することにより形成している点
（ハ）磁気ギャップのトラック幅を規制する一方の規制溝を構成する磁気コアの両側面の角度について、本願発明１では、磁気記録媒体の摺動方向に対して、３０度以上の角度となるように形成されているのに対して、刊行物１記載の発明では、両磁性体コアの側面とギャップ突き合わせ面との成す角度が共に６０度〜７５度の範囲内にある点。
　
［判断］
　以下、各相違点について検討する。
（イ）について
　前記刊行物２及び３には、いずれにも、磁気ヘッドのギャップ部の接合手段について、Ａｕ又はＡｇによる熱拡散結合が記載されていることは前記の通りである。
　磁気ヘッドのギャップ部の接合手段として、貴金属同士の熱拡散結合は、ごく周知のものということができ、この周知の接合手段を刊行物１記載の磁気ヘッドにおけるギャップ部の接合手段として採用することに、格別の困難性はなく、適宜に採用し得るものと認める。
（ロ）について
　本願発明１におけるギャップの一端に接する溝（１６）は、切り込み（６）を形成することにより形成されるものとされ、磁気ギャップｇを所定のトラック幅ＴＷに規制するものとされている（本願明細書【００２９】）。
　一方、ギャップのそれぞれの端部に接するように、記録媒体摺動面に溝を形成して、トラック幅を規制することはごく周知のことである（必要があれば、例えば、特開平１−２３５０１２号公報、特開平５−３３４６１８号公報参照）。
　そして、刊行物１記載の発明における穴も、ギャップ端部のトラック幅を規制するためのものであり、上記周知のトラック幅規制用の溝によっても、ギャップ一端部に接する磁気コア側面を記録媒体摺動方向と平行に形成し得ることは明らかであるから、刊行物１記載の発明において、磁気コアの側面を記録媒体摺動方向と平行に形成するのに、記録媒体摺動面に溝を形成することにより、形成することは、格別の発明力を要することなく、適宜になし得る範囲内のものと認める。
（ハ）について
　刊行物１には、図１２による実施例８についての説明部分に、再生効率を考慮すると共に、記録滲みの少ない記録パターンを得るのに、磁性体コアの一側面とギャップ突き合わせ面との成す角（θ１、θ２）を６０度から７５度の間に取る例が記載され、磁気コアの他側の側面とギャップ突き合わせ面との成す角（θ３、θ４）を６０度より小さくすることで、再生効率向上の効果があることが記載されている。
　そして、磁性体コアの断面積は、記録効率の観点から磁気ギャップ部分に比較して十分に大きくすることが当該分野の技術常識であると認められることから、摺動方向に対する角度を大きくすることは、ギャップから離れた部分の磁気コアの断面積を大きくする手段としてごく容易に採用し得るものと認められるとともに、本願明細書を見ても、角度が大きければ記録効率が大きくなるという一般的な知見を確認できるのみであって、実施例ではアジマス角度が２０度で一方の角度を５０度に固定して、他方を１０度、３０度、５０度とした例が記載されるのみで他のデータがないので３０度という数値に何らの臨界的意義を認めることができず、かつ、両側面を同じ角度で測定したデータも記載されておらず、記録媒体摺動方向に対して、３０度以上とすることは、記録・再生効率を向上させようとする一般的な目的達成の手段として格別の困難性もなく、通常の設計能力によりに適宜設計し得る範囲内のものと認める。
（なお、この点について、請求人は、大略、本願発明１は、記録効率の劣化を防止するための角度範囲であり、刊行物１記載の発明が再生効率を考慮したものとは、角度を設定する基準が全く異なるものである旨主張しているが、角度設定の基準が異なるとしても、本願発明１が採用する角度範囲が、刊行物１記載の発明においても、適宜に採用し得る範囲内のものであり、効果においても、同様の効果は当然に生じるものと認められ、当該主張は採用できない。）
　結局、上記相違点において、本願発明１が採用した点は、いずれも、刊行物１記載の発明においても、適宜に採用し得る範囲内のものであるから、本願発明１は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　
４．結び
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、特許法２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。