Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月24日(2006.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  物体面上のパターンを像面上に縮小投影する反射型投影光学系であって、
前記物体面からの光を、第１反射面、第２反射面、凸面形状の第３反射面、第４反射面、第５反射面、第６反射面の順に反射する６枚の反射面を有し、
前記第３反射面と前記第４反射面の光路の間に前記物体面の中間像を形成することを特徴とする反射型投影光学系。
【請求項２】  物体面上のパターンを像面上に縮小投影する反射型投影光学系であって、
前記物体面からの光を、第１反射面、第２反射面、第３反射面、第４反射面、第５反射面、第６反射面の順に反射する６枚の反射面を有し、
前記６枚の反射面が実質的に共通の光軸に沿って配置されており、
前記第３反射面と前記第４反射面の光路の間に前記物体の中間像を形成し、
前記第３反射面が、前記第３反射面から出射する光束の主光線が前記光軸から離れる方向で、前記主光線と前記光軸とのなす角が１２°以上７０°以下となるように構成されていることを特徴とする反射型投影光学系。
【請求項３】  前記第３反射面が前記第６反射面よりも前記物体側に配置されていることを特徴とする実施態様１又は２に記載の反射型投影光学系。
【請求項４】  物体面上のパターンを像面上に縮小投影する反射型投影光学系であって、
前記物体面からの光を、第１反射面、第２反射面、第３反射面、第４反射面、第５反射面、第６反射面の順に反射する６枚の反射面を有し、
前記第３反射面と前記第４反射面の光路の間に前記物体の中間像を形成し、
前記第３反射面が前記第６反射面よりも前記物体面側に配置されていることを特徴とする反射型投影光学系。
【請求項５】  前記第３反射面の非球面量が０．０１μｍ以上８μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の反射型投影光学系。
【請求項６】  前記第５反射面に入射する光の入射角度の最大値と最小値との差が１５度以下であることを特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載の反射型投影光学系。
【請求項７】  開口絞りを有し、該開口絞りの位置が前記６面の反射面のうち前記第２反射面に最も近いことを特徴とする請求項１乃至６いずれかに記載の反射型投影光学系。
【請求項８】  開口絞りを有し、該開口絞りが前記第１反射面と前記第２反射面の間の光路上に配置されていることを特徴とする実施態様１乃至７いずれかに記載の反射型投影光学系。
【請求項９】  前記物体面上のパターンを前記像面上に縮小投影する、請求項１乃至８いずれかに記載の反射型投影光学系と、
前記物体を保持するマスクステージと、
前記像面上に配置された被処理体（基板）を保持するウエハステージとを有することを特徴とする露光装置。
【請求項１０】  請求項９に記載の露光装置を用いて被処理体を露光するステップと、
露光された前記被処理体に所定のプロセス（現像等）を行うステップとを有することを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月1日(2006.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】走査光学系、走査型画像表示装置および画像表示システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光源からの光を走査する光走査手段と、該光走査手段により走査される光を射出瞳に向かわせる光学系とを有する走査光学系であって、
前記光学系は、少なくとも反射作用を有し、中心画角主光線に対して偏心した第１の面と、この第１の面で反射した光線を再度前記第１の面に向けて反射する第２の面とを含み、
前記第１の面は、前記第２の面から該第１の面に再度入射した前記中心画角主光線を、該第１の面における該中心画角主光線のヒットポイント上での法線に対して前回とは反対側に反射することを特徴とする走査光学系。
【請求項２】  前記光学系は、該光学系の他の面からの光を反射する反射領域の内側に、該反射領域よりも面積が小さく、前記光走査手段からの光を該光学系内に入射させるための透過領域が形成された反射面を有することを特徴とする請求項１に記載の走査光学系。
【請求項３】  前記光学系において、前記光源から前記光走査手段を経た光が中間像を形成し、
前記中間像の位置又はこれに近接した位置に、前記第２の面としての拡散反射面が配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の走査光学系。
【請求項４】  前記光学系は、前記第１の面での１回目の反射を含む光路である往路から、前記第２の面での反射後における前記第１の面での反射を含む光路である復路へと光が進んだ後、該光に対して偏心した別の反射面で反射され、該往路とは別の光路を形成することを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の走査光学系。
【請求項５】  前記光学系において、前記光源から前記光走査手段を経た光が中間像を形成し、
前記光走査手段は、前記光学系の射出瞳と共役な位置に配置され、前記光走査手段からの光は、前記中間像の位置に２次元画像を形成することを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の走査光学系。
【請求項６】  光源からの光を走査する光走査手段と、該光走査手段により走査される光を射出瞳に向かわせる光学系とを有する走査光学系であって、
前記光学系は、
光路に対して偏心し、かつ向かい合った複数の非回転対称な反射面を有するとともに、拡散反射作用を有する拡散反射面を有し、
前記拡散反射面上又はこれに近接した位置に中間像を形成し、
前記拡散反射面で反射した光により、前記射出瞳に光を導き、拡大像を形成することを特徴とする走査光学系。
【請求項７】  前記光学系は、前記光走査手段から前記中間像の位置までの光路と前記中間像の位置から前記射出瞳までの光路とで共有される共有面を複数有することを特徴とする請求項６に記載の走査光学系。
【請求項８】  前記光学系は、前記複数の共有面を含む少なくとも３面が形成された透明体を有し、
前記拡散反射面は、前記透明体とは別体であることを特徴とする請求項７に記載の走査光学系。
【請求項９】  光源からの光を走査する光走査手段と、該光走査手段により走査される光を射出瞳に向かわせる光学系とを有する走査光学系であって、
前記光学系は、反射面を含む複数の面を有し、
前記反射面には、他の面からの光を反射する反射領域の内側に、該反射領域よりも面積が小さく、前記光走査手段からの光を前記光学系内に入射させるための透過領域が形成されていることを特徴とする走査光学系。
【請求項１０】  前記透過領域から入射した光が前記光学系において中間像を形成し、前記中間像の位置又はこれに近接した位置に拡散反射面が配置されていることを特徴とする請求項９に記載の走査光学系。
【請求項１１】  前記光走査手段は、前記光学系の射出瞳と共役な位置に配置され、前記光走査手段からの光は、前記中間像の位置に２次元画像を形成することを特徴とする請求項１０に記載の走査光学系。
【請求項１２】  前記透過領域の面積が、前記反射領域の面積の１０％以下であることを特徴とする請求項９から１１のいずれか１つに記載の走査光学系。
【請求項１３】  前記光学系は、複数の非回転対称な反射面を有し、
これらの反射面は、ローカル母線断面における焦点距離の絶対値が、ローカル子線断面における焦点距離の絶対値より大きいことを特徴とする請求項６又は９に記載の走査光学系。
【請求項１４】  前記光学系の射出瞳の共役像が、前記透過領域上又はこれに近接する位置に形成されることを特徴とする請求項９に記載の走査光学系。
【請求項１５】  請求項１から１４のいずれか１つに記載の走査光学系と、
入力された画像情報に応じて前記光走査手段を駆動する駆動回路とを有することを特徴とする走査型画像表示装置。
【請求項１６】  請求項１５に記載の走査型画像表示装置と、
前記走査型画像表示装置に画像情報を入力する画像情報供給装置とを有することを特徴とする画像表示システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明では、光源からの光を走査する光走査手段と、該光走査手段により走査される光を射出瞳に向かわせる光学系とを有する走査光学系において、上記光学系に、少なくとも反射作用を有し、中心画角主光線に対して偏心した第１の面と、この第１の面で反射した光線を再度前記第１の面に向けて反射する第２の面とを含ませ、第１の面は、第２の面から該第１の面に再度入射した中心画角主光線を、該第１の面における該中心画角主光線のヒットポイント上での法線に対して前回とは反対側に反射させる。

【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
複数の非回転対称な反射面を向かい合わせて配置すれば、光路がジグザグにでき、光学系の薄型化が可能となる。さらに、中間結像面の近傍に拡散反射面を設ければ、光学系の薄型化と射出瞳の拡大とを両立させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
さらに、折り返し反射面が非回転対称面であれば、周辺画像の光線方向を自由に制御できるため、回転対称な曲面の場合よりも更に小型化が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月10日(2006.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】  このような大きな隙間を有した状態では、押圧ローラを下げて偏光板を液晶パネルの上面に押圧すると、該偏光板は非常に大きな角度でもって液晶パネルに押付けられることになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】  更に、上記貼付ローラの対向位置に、上記貼付ローラと共に上記基板を挟持する押さえローラ機構を設けたことにより、基板に偏光板を貼り付ける際に基板を支持することが可能となり、搬送ライン上に基板を支持するステージを設けることなく、基板を貼付ポジションに安定に搬送できると共に偏光板を精度良く貼付けることができる。このことにより、基板側をステージレス化でき、省スペース化と装置の簡素化が行えるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月17日(2006.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
高分子樹脂層３の厚みは、０．０１〜２００μｍ、好ましくは０．１〜１００μｍ、特に好ましくは０．１〜５０μｍである。厚みが２００μｍを超えると、ＩＲアブレーションをする際に用いるドラムへの装着が困難となったり、また、主露光および現像して得られるレリーフの解像度が低下することがあり、好ましくない。また、高分子樹脂層３には、主露光時のカブレ現象の防止として、紫外線を吸収する化合物、例えば、紫外線吸収剤や金属などを添加、配合してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月20日(2006.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被写体からの光を受光し信号を出力する撮像手段を保持する撮像素子保持手段と、
前記撮像素子保持手段よりも被写体側にあって、光軸方向に前記撮像素子保持手段と相対的に移動し、被駆動部材を駆動させる駆動手段と、
前記撮像素子保持手段よりも被写体側にあって、光軸方向に前記撮像素子保持手段と相対的に移動し、被案内部材を案内する棒状の案内手段とを有し、
前記撮像素子保持手段は光軸上の被写体側方向に前記撮像素子を保持する突出部を有し、前記駆動手段及び前記案内手段は前記撮像素子保持手段と相対的に近づいた際に前記突出部を光軸垂直方向に避けるように配置されていることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】  請求項１に記載の撮像装置であって、
前記撮像保持手段は前記撮像手段の撮像面を傾ける傾け手段を更に備え、
前記駆動手段及び前記案内手段は、当該傾け手段を略包括する円筒の内部において、前記撮像素子保持手段と相対的に近づいた際に前記突出部を光軸垂直方向に避けるように配置されていることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するために、本願発明では、被写体からの光を受光し信号を出力する撮像手段を保持する撮像素子保持手段と、前記撮像素子保持手段よりも被写体側にあって、光軸方向に前記撮像素子保持手段と相対的に移動し、被駆動部材を駆動させる駆動手段と、前記撮像素子保持手段よりも被写体側にあって、光軸方向に前記撮像素子保持手段と相対的に移動し、被案内部材を案内する棒状の案内手段とを有し、前記撮像素子保持手段は光軸上の被写体側方向に前記撮像素子を保持する突出部を有し、前記駆動手段及び前記案内手段は前記撮像素子保持手段と相対的に近づいた際に前記突出部を光軸垂直方向に避けるように配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月24日(2006.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
眼鏡に対して着脱自在に覆設される保護カバーであって、
眼鏡に対して覆設された状態において、前記眼鏡の前枠前方に位置する略平面状の眼鏡部材と、前記眼鏡部材の周縁から後方に延設された延設部材とを備え、
前記延設部材は、少なくとも後方周端部が弾性部材から形成されており、
眼鏡に対して覆設された状態において、前記眼鏡部材の前記眼鏡のブリッジと対向する位置に取り付けられ、当該ブリッジに前記眼鏡部材を取り付けるための第１取付部材、及び、前記延設部材の前記眼鏡のテンプルと対向する位置に取り付けられ、当該テンプルに前記延設部材を取り付けるための第２取付部材の内、少なくとも何れか一方を更に備えることを特徴とする眼鏡保護カバー。
【請求項２】 
前記第１取付部材は、面ファスナーを具備し、当該面ファスナーの雄雌何れか一方が前記眼鏡部材に取り付けられ、他方との間で前記ブリッジを挟着するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の眼鏡保護カバー。
【請求項３】 
前記第２取付部材は、面ファスナーを具備し、当該面ファスナーの雄雌何れか一方が前記延設部材に取り付けられ、他方との間で前記テンプルを挟着するように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の眼鏡保護カバー。
【請求項４】
前記第１取付部材は、前記眼鏡部材に取り付けられ切り欠き部が形成された第１弾性部材と、前記切り欠き部に内挿された第２弾性部材とを備え、
前記切り欠き部は、前記ブリッジと対向する面側に前記ブリッジの長手方向に沿った開口を有するように形成され、前記開口から内方に向って、前記ブリッジの厚み以下の間隙を有する第１切り欠き領域部と、前記ブリッジの厚み以上の間隙を有する第２切り欠き領域部とから構成され、
前記第２弾性部材は、前記第２切り欠き領域部に内挿され、前記第１切り欠き領域部の間隙に沿って、内方に切り込みが施された或いは上下に分離された多孔性の弾性部材から構成されていることを特徴とする請求項１に記載の眼鏡保護カバー。
【請求項５】
前記第２取付部材は、前記延設部材に取り付けられ切り欠き部が形成された第１弾性部材と、前記切り欠き部に内挿された第２弾性部材とを備え、
前記切り欠き部は、前記テンプルと対向する面側に前記テンプルの長手方向に沿った開口を有するように形成され、前記開口から内方に向って、前記テンプルの厚み以下の間隙を有する第１切り欠き領域部と、前記テンプルの厚み以上の間隙を有する第２切り欠き領域部とから構成され、
前記第２弾性部材は、前記第２切り欠き領域部に内挿され、前記第１切り欠き領域部の間隙に沿って、内方に切り込みが施された或いは上下に分離された多孔性の弾性部材から構成されていることを特徴とする請求項１又は４に記載の眼鏡保護カバー。
【請求項６】
前記第１取付部材は、前記眼鏡部材に取り付けられた取付部と、前記取付部の下端から前記眼鏡部材に対して離間する方向に延出する第１延出部と、前記第１延出部の前記取付部側と反対側の一端から上方に延出する第２延出部と、前記第２延出部の上端から延出し上方に向って凸状に湾曲した湾曲部とを具備する可撓性部材から形成され、
前記湾曲部の下方に位置する開口が前記ブリッジの厚み以下の間隙を有するように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の眼鏡保護カバー。
【請求項７】
前記第２取付部材は、前記延設部材に取り付けられた取付部と、前記取付部の下端から前記延設部材に対して離間する方向に延出する第１延出部と、前記第１延出部の前記取付部側と反対側の一端から上方に延出する第２延出部と、前記第２延出部の上端から延出し上方に向って凸状に湾曲した湾曲部とを具備する可撓性部材から形成され、
前記湾曲部の下方に位置する開口が前記テンプルの厚み以下の間隙を有するように形成されていることを特徴とする請求項１又は６に記載の眼鏡保護カバー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
なお、好ましくは、前記第１取付部材は、面ファスナーを具備し、当該面ファスナーの雄雌何れか一方が前記眼鏡部材に取り付けられ、他方との間で前記ブリッジを挟着するように構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
斯かる構成によれば、第１取付部材が面ファスナーを具備し、眼鏡のブリッジを面ファスナーで挟着することにより、当該ブリッジに眼鏡部材ひいては眼鏡保護カバーが取り付けられることになる。従って、面ファスナーの寸法範囲内であれば任意の厚みのブリッジを挟着し、当該ブリッジに眼鏡保護カバーを取り付けることができるため、眼鏡の種別の影響（ブリッジの厚みの影響）を受け難いという利点を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
同様にして、好ましくは、前記第２取付部材は、面ファスナーを具備し、当該面ファスナーの雄雌何れか一方が前記延設部材に取り付けられ、他方との間で前記テンプルを挟着するように構成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
斯かる構成によれば、第２取付部材が面ファスナーを具備し、眼鏡のテンプルを面ファスナーで挟着することにより、当該テンプルに延設部材ひいては眼鏡保護カバーが取り付けられることになる。従って、面ファスナーの寸法範囲内であれば任意の厚みのテンプルを挟着し、当該テンプルに眼鏡保護カバーを取り付けることができるため、眼鏡の種別の影響（テンプルの厚みの影響）を受け難いという利点を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
具体的に説明すれば、本実施形態に係る第１取付部材１３は、雄雌が互いに対向するように２つ折りされた（或いは曲げられた）帯状の面ファスナー（マジックテープ（登録商標））から構成されている。より具体的には、マジックテープの雄雌何れか一方（２つ折りされたテープの一方）が、例えば粘着材や接着材を介して眼鏡部材１１に取り付けられており、雄雌何れかの他方（２つ折りされたテープの他方）との間でブリッジ３２を挟着するように構成されている。以上の構成を有する第１取付部材１３によれば、マジックテープの寸法範囲内（本実施形態では２つ折りされたテープの長さ以内）であれば任意の厚みのブリッジ３２を挟着し、当該ブリッジ３２に眼鏡保護カバー１を取り付けることができるため、眼鏡３の種別の影響（ブリッジ３２の厚みの影響）を受け難いという利点を有する。なお、眼鏡保護カバー１を眼鏡３から取外す際には、マジックテープの雄雌を互いに引き離し、ブリッジ３２の挟着を解除すれば良い。また、本実施形態では、雄雌が互いに対向するように２つ折りされた１本の帯状のマジックテープから第１取付部材１３を構成しているが、これに限る物ではなく、雄雌のマジックテープを別体として構成することも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のパネルと第２のパネルを有し、
前記第１のパネルと前記第２のパネルは重なられており、
前記第１のパネルは、透光性の一対の電極を含む発光素子を有し、
前記第２のパネルは、液晶素子を有し、
前記発光素子を用いた第１の表示面と、前記発光素子と前記液晶素子を用いた第２の表示面が設けられていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
第１のパネル、第２のパネル、第１の偏光板および第２の偏光板を有し、
前記第１のパネル、前記第２のパネル、前記第１の偏光板および前記第２の偏光板は重ねられており、
前記第２のパネルは、前記第１の偏光板と前記第２の偏光板の間に設けられ、
前記第１のパネルは、透光性の一対の電極を含む発光素子を有し、
前記第２のパネルは、液晶素子を有し、
前記発光素子を用いた第１の表示面と、前記発光素子と前記液晶素子を用いた第２の表示面が設けられていることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
第１のパネルと第２のパネルを有し、
前記第１のパネルと前記第２のパネルは重なられており、
前記第１のパネルは、透光性を有する基板の一方の面側に設けられた透光性の一対の電極を含む発光素子を有し、
前記第２のパネルは、前記基板の一方の面と対向する他方の面側に設けられた液晶素子を有し、
前記基板の一方の面側に前記発光素子を用いた第１の表示面と、前記基板の他方の面側に前記発光素子と前記液晶素子を用いた第２の表示面が設けられていることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
第１のパネル、第２のパネル、第１の偏光板および第２の偏光板を有し、
前記第１のパネル、前記第２のパネル、前記第１の偏光板および前記第２の偏光板は重ねられており、
前記第２のパネルは、前記第１の偏光板と前記第２の偏光板の間に設けられ、
前記第１のパネルは、透光性を有する基板の一方の面側に設けられた透光性の一対の電極を含む発光素子を有し、
前記第２のパネルは、前記基板の一方の面と対向する他方の面側に設けられた液晶素子を有し、
前記基板の一方の面側に前記発光素子を用いた第１の表示面と、前記基板の他方の面側に前記発光素子と前記液晶素子を用いた第２の表示面が設けられていることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項２または請求項４において、
前記第１の偏光板と前記第２の偏光板の偏光方向のなす角度は、４５度乃至９０度であることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれかの一項において、
前記第１の表示面と前記第２の表示面の大きさは等しいことを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項４のいずれかの一項において、
前記発光素子は白色に発光する発光素子であることを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項４のいずれかの一項において、
前記発光素子は白色に発光する発光素子であり、
カラーフィルタを有することを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項４のいずれかの一項において、
前記発光素子は、赤色、青色または緑色に発光する発光素子であることを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
請求項３または請求項４において、
前記発光素子は白色に発光する発光素子であり、
前記基板の一方の面側に設けられたカラーフィルタを有することを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
請求項３または請求項４において、
前記発光素子は白色に発光する発光素子であり、
前記基板の他方の面側に設けられたカラーフィルタを有することを特徴とする表示装置。
【請求項１２】
請求項３または請求項４において、
前記発光素子は白色に発光する発光素子であり、
前記基板の一方の面側に設けられた第１のカラーフィルタと、
前記基板の他方の面側に設けられた第２のカラーフィルタを有することを特徴とする表示装置。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一項に記載の前記表示装置を用いた電子機器。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一項に記載の前記表示装置を用いた電子機器において、
充電器と、前記充電器を用いるときに前記発光素子を発光させる発光制御回路と、を有することを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月28日(2005.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  前記第１の光学素子の射出面と第２の光学素子の入射面は、互いに平行で且つ検査用の光の入射光軸の軸方向に対して傾斜している請求項１ないし３のいずれか記載の濃度測定用の光学部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】  光学部材の流入口とミキシングタンクとが連結され、光学部材の流出口と前記発電部のアノード側とが連結されている請求項８記載の濃度測定ユニットを備えた燃料電池。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記屈折率濃度計では、その測定結果を示す図６（特許文献１参照）に示されるように、被測定物質の濃度が高い場合には受光素子の出力値が低く、濃度が低くなると前記出力値が高くなるという傾向がある。すなわち、被測定物質の濃度が高くなると、被測定物質の屈折率が大きくなって臨界角も大きくなるため、反射光の割合が少なく透過光の割合が多くなる。よって、受光素子に与えられる光（反射光）の全体光量が少なくなるため、高濃度の領域では前記明暗の境界位置（境界線）が不鮮明になりやすく検出精度が低下するという問題がある。よって、明暗の境界位置を正確に検出して濃度を高精度で検出するためには、受光感度に優れた高額な受光素子が必要になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また前記第１の光学素子の射出面と第２の光学素子の入射面は、互いに平行で且つ検査用の光の入射光軸の軸方向に対して傾斜しているものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
この場合、光学部材の流入口とミキシングタンクとが連結され、光学部材の流出口と前記発電部のアノード側とが連結されているものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
すなわち、前記拡大手段１６は、前記距離Δｙ１を総距離Δｙに拡大する機能を有している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
また前記発電部４０と前記ミキシングタンク５２とが連結されており、発電部４０で生成される水（Ｈ2Ｏ）をミキシングタンク５２に供給することができるようになっている。さらに前記発電部４０のカソード４２側には送出ポンプ６３が連結されており、外部から酸化剤ガスとしての酸素（Ｏ2）をカソード４２に供給できるようになっている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
前記燃料電池３０では、高濃度のメタノールが前記燃料タンク５１からミキシングタンク５２に送出される。このとき、メタノールの供給量は、前記制御部７０の指令を受けた補充ポンプ６１が行う。前記ミキシングタンク５２には、発電部４０から循環ポンプ６２を用いて送出される残余のメタノール（低濃度）と、同じく発電部４０から排出される水と、前記燃料タンク５１から送出される高濃度のメタノールとが集められる。これらは、前記ミキシングタンク５２において混合され、所定の低濃度のメタノール水溶液（ＣＨ3ＯＨ＋Ｈ2Ｏ）に生成し直されて前記循環ポンプ６２によって発電部４０のアノード４１側に送出される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004325364.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月13日(2006.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の計器装置として、例えば、アナログ式の指示計器を備えており、この指示計器は表示板と指針とを備えている。この表示板には指針の回動位置に対応して目盛や数字などが形成されている。この表示板は透光性の基板に目盛や文字などの表示を行う部分のみを残して他の部分は黒色の印刷などによって遮光されている。そして、表示板の裏側に設けられた光源によって前記目盛や文字などの表示が透過照明されるものである。この指示計器の前面に暗色系の着色処理を施した半透明の保護カバーを設けてある。この保護カバーは指示計器を保護するとともに、外部からの光の入射量あるいは内部からの光量を減ずるものである。そして、明るい発光輝度を有する指示計器の表示光は保護カバーによって減光されるので、保護カバー内部を見せることなく目盛や文字などの表示と指針のみが暗闇に浮き出て表示されるものであった（例えば、特許文献１参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
なお、図２中、２１は白色の合成樹脂からなる遮光壁であり、第１、第２の光源９、１０の照明色が混じり合わないようするとともに、第２の光源１０からの光をもれなく指針２に導くものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
本発明の第３実施例の断面図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004325299.tif 000001
【図２】
2004325299.tif 000002
【図３】
2004325299.tif 000003
【図４】
2004325299.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試薬と検体液を混合し、前記検体液中の成分と前記試薬を反応させ、その成分の濃度を計測する化学分析装置において、
前記検体液を注入する導入部と、前記導入部から注入された前記検体液を分配する分岐流路と、前記検体液の検査に使用する量を規定する定量部と、前記分岐流路で分配された前記検体液を保持し試薬と混合し反応させる複数の反応部と、を備えた保持担体と、
前記保持担体を搭載して移動可能な駆動部と、
前記反応部毎に異なる種類の試薬を順次吐出する試薬吐出手段と、
前記試薬と前記検体液とを混合後、成分を検出する検出部と、
を備え、前記定量部は前記分岐流路と前記反応部との間に設けられ、前記定量部を移動することで前記規定された量が前記反応部へ送られることを特徴とする化学分析装置。
【請求項２】
請求項１に記載のものにおいて、前記反応部には吸湿性のある繊維状物質を設けたことを特徴とする化学分析装置。
【請求項３】
請求項１に記載のものにおいて、前記導入部と前記分岐流路との間あるいは、前記分岐流路の途中にあって前記検体液中の固形成分を分離除去するフィルターを備えたことを特徴とする化学分析装置。
【請求項４】
請求項１に記載のものにおいて、前記反応部の少なくとも一つに前記検体液中のイオン濃度を計測するイオンセンサを備えたことを特徴とする化学分析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記課題を解決するために本発明は、試薬と検体液を混合し、前記検体液中の成分と前記試薬を反応させ、その成分の濃度を計測する化学分析装置において、前記検体液を注入する導入部と、前記導入部から注入された前記検体液を分配する分岐流路と、前記検体液の検査に使用する量を規定する定量部と、前記分岐流路で分配された前記検体液を保持し試薬と混合し反応させる複数の反応部と、を備えた保持担体と、前記保持担体を搭載して移動可能な駆動部と、前記反応部毎に異なる種類の試薬を順次吐出する試薬吐出手段と、前記試薬と前記検体液とを混合後、成分を検出する検出部と、を備え、前記定量部は前記分岐流路と前記反応部との間に設けられ、前記定量部を移動することで前記規定された量が前記反応部へ送られるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月7日(2006.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  トナー排出口を開閉するシャッターを備えたトナー補給容器を着脱可能に装着する装着部と、前記シャッターを開閉移動させるために前記トナー補給容器に回動可能に設けられた回動部材と、前記トナー補給容器の交換のために開閉する交換扉と、を有する画像形成装置において、
前記交換扉の内面に前記回動部材の回動状態を検知するセンサーを設け、前記装着部に装着された状態の前記トナー補給容器における前記回動部材の回転軸に対する垂直面であって前記交換扉と対向する面に被検知部を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記センサーは前記交換扉の開閉状態を検知可能であることを特徴とする請求項１のトナー補給容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば上記課題を解決することができる。本発明は、トナー排出口を開閉するシャッターを備えたトナー補給容器を着脱可能に装着する装着部と、前記シャッターを開閉移動させるために前記トナー補給容器に回動可能に設けられた回動部材と、前記トナー補給容器の交換のために開閉する交換扉と、を有する画像形成装置において、
前記交換扉の内面に前記回動部材の回動状態を検知するセンサーを設け、前記装着部に装着された状態の前記トナー補給容器における前記回動部材の回転軸に対する垂直面であって前記交換扉と対向する面に被検知部を設けたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月21日(2005.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
第１過電圧防止回路２２1は、第１比較部２１1の反転入力端子に接続されており、この反転入力端子の電位をリセットするものである。同様に、第２過電圧防止回路２２2は、第２比較部２１2の反転入力端子に接続されており、この反転入力端子の電位をリセットするものである。第１比較部２１1および第２比較部２１2それぞれは、反転入力端子の電圧が非反転入力端子の電圧より高くなったまま安定してしまうと、正常に動作しなくなる。このような事態は電源投入時に起こる可能性がある。そこで、第１過電圧防止回路２２1および第２過電圧防止回路２２2それぞれは、第１比較部２１1および第２比較部２１2それぞれの反転入力端子の電位をリセットすることで、正常動作を可能とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月21日(2005.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】二次元光導波路層を備え、該光導波路層上ないしは内部に、異なる複数の発振モードを切り替えられる機能を有する半導体レーザを有し、該半導体レーザからの出射光の光路を変換する為の光路変換構造体が、発振モードの切り替えに応じて該光導波路層内における放射角が変化して該半導体レーザからの出射光が光導波路層を伝播するように該二次元光導波路層内に配置されていることを特徴とする光接続装置。
【請求項２】前記半導体レーザは、活性層近傍に電流狭搾層を形成した面発光レーザであり、該面発光レーザの発振モードの切り替えが、該電流狭窄層の開口部である電流路の形状と該面発光レーザの注入電流量の少なくとも一方を制御して遠視野像の放射角を変化させることで行われることを特徴とする請求項１記載の光接続装置。
【請求項３】前記光路変換構造体は、半球状光路変換構造体であることを特徴とする請求項１または２記載の光接続装置。
【請求項４】前記光路変換構造体は、四角錐状光路変換構造体であることを特徴とする請求項１または２記載の光接続装置。
【請求項５】請求項１乃至４のいずれかに記載の光接続装置を電気回路基板と電気的接続が得られるように形成した光電融合配線基板であって、該電気回路基板の信号の一部または全てを該光接続装置を用いた光信号の授受によって配線させることを特徴とする光電融合配線基板。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月13日(2006.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポリプロピレン系樹脂を含有する樹脂組成物１００質量部と、リン酸エステル系難燃剤０ ．５ 質量部以上と、アルコキシル基（−ＯＲ）を有するＮ−アルコキシ型ヒンダードアミン系安定剤０ ．４質量部以上とが含まれていることを特徴とする難燃光ファイバ用被覆材料。
【請求項２】  芯材と芯材の外側に位置する少なくとも一層の鞘材とからなる光ファイバ素線の外周部に、請求項１に記載の難燃光ファイバ用被覆材料からなる層を有する被覆層が形成されていることを特徴とする難燃光ファイバケーブル。
【請求項３】  前記光ファイバ素線は、  芯材が、ポリメタクリル酸メチル、１種類以上のビニル系単量体とメタクリル酸メチルとの共重合体、ポリカーボネート系樹脂、脂環式ポリオレフィン系樹脂のいずれか１種を含有し、  鞘材の最外層が、アッベ屈折率計を用いて２３℃で測定した屈折率が１．３０〜１．４１の範囲にあり、フッ素含有量が５９質量％以上である含フッ素オレフィン系共重合体からなることを特徴とする請求項２に記載の難燃光ファイバケーブル。
【請求項４】  前記被覆層が二層構造を有し、内側に位置する一次被覆層は酸素指数２０以上の熱可塑性樹脂からなり、外側に位置する二次被覆層は請求項１に記載された難燃光ファイバ用被覆材料からなることを特徴とする請求項２または３に記載の難燃光ファイバケーブル。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月28日(2005.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  結像光学系と、前記結像光学系を介して得られた物体像を電気信号に変換する電子撮像素子を有する電子撮像装置において、
前記結像光学系の最も像側のレンズ要素と前記電子撮像素子との間の光路上の空間及び光学素子の媒質が、すべて光学的に等方性を有する媒質で構成されるとともに、
前記結像光学系の開放Ｆ値における点像の径が１画素ピッチよりも大きくなるように構成され、かつ、
前記結像光学系の開放Ｆ値をＦとし、前記電子撮像素子の水平又は垂直方向の画素ピッチをａとするとき、次の条件式
Ｆ  ＞  １．４・ａ      （０＜ａ≦４）
を満足し、
前記電子撮像素子における実質的に撮像に寄与する有効画素数ｎと、前記電子撮像装置内部の記録媒体に記録される実質分の画素数（記録画素数）ｍとが、次の条件式を満足する関係にあることを特徴とする電子撮像装置。
１．０×１０6  ＜  ｍ  ＜  ０．８ｎ
【請求項２】  前記結像光学系のＦ値が開放Ｆ値に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の電子撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明による電子撮像装置は、結像光学系と、前記結像光学系を介して得られた物体像を電気信号に変換する電子撮像素子を有する電子撮像装置において、前記結像光学系の最も像側のレンズ要素と前記電子撮像素子との間の光路上の媒質が、すべて光学的に等方性を有する媒質（例えば、空気や非結晶媒質など）で構成されるとともに、前記結像光学系の開放Ｆ値における点像の径が１画素ピッチよりも大きくなるように構成され、かつ、前記結像光学系の開放Ｆ値をＦとし、前記電子撮像素子の水平又は垂直方向の画素ピッチをａとするとき、次の条件式(1)
Ｆ  ＞  １．４・ａ      （０＜ａ≦４）                  …(1)
を満足し、
前記電子撮像素子の実質的に撮像に寄与する有効画素数ｎと、前記電子撮像装置内部の記録媒体に記録される実質分の画素数（記録画素数）ｍとが、次の条件式(2)を満足する関係にあることを特徴としている。
１．０×１０6  ＜  ｍ  ＜  ０．８ｎ                      …(2)
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ここで、ａの値は単位をμｍにしたときの値である。なお、単位をｍｍにするために、ａをａ×１０3に置きかえても良い。あるいは、画素ピッチのμｍ単位の数値を無名数として扱い、ａとしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明による電子撮像装置は、前記結像光学系のＦ値が開放Ｆ値に固定されているのが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ところで、画素ピッチが小さいということは実質的に撮像に寄与する有効画素数が多いということであるから、そのような撮像素子を用いて撮像された画像は必然的に記録媒体に記録すべきデータ量が膨大になる。一方、結像光学系はナイキスト周波数分の解像力を持たないので、記録媒体に記録される実質分の画素数（記録画素数）は、光学系の解像力分の記録画素数があれば、撮像素子の有効画素数よりも少なくてよい。
つまり、前記電子撮像素子の実質的に撮像に寄与する有効画素数ｎと前記電子撮像装置内部の記録媒体に記録される実質分の画素数（記録画素数）ｍが次の条件式(2)を満足する関係にある。
１．０×１０6  ＜  ｍ  ＜  ０．８ｎ                    …(2)
条件式(2)を満足すれば、記録媒体を無駄に使用することなく、実用的な解像度が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月10日(2006.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  音声信号の特徴量を表すベクトルが格納されるコードブックを作成するコードブック作成方法であって、
前記音声信号を所定の時間幅で分割し、
この分割された音声信号毎に特徴量を表すベクトルを作成し、
この作成された特徴量を表すベクトルを代表する代表ベクトルを作成し、
前記コードブックに格納されているベクトルと、前記作成された代表ベクトルとの距離を求め、
この距離が予め定められた距離よりも短い場合は、前記作成された代表ベクトルをコードブックに格納しないことを特徴とするコードブック作成方法。
【請求項２】  前記代表ベクトルの作成日時を前記コードブックに更に格納し、
前記作成された代表ベクトルをコードブックに格納する際、前記作成日時が予め定められた時間が経過している代表ベクトルを前記コードブックから削除することを特徴とする請求項１記載のコードブック作成方法。
【請求項３】  前記作成された代表ベクトルとの距離が前記予め定められた距離より短く、さらに最も近い距離にある前記コードブックに格納されているベクトルを抽出するとともに、このベクトルと前記代表ベクトルとを所定の比率で内分したベクトルを求め、
この内分で求められたベクトルを前記代表ベクトルとの距離が最も近いコードブック中のベクトルと置換することを特徴とする請求項１記載のコードブック作成方法。
【請求項４】  音声信号の特徴量を表すベクトルが格納されるコードブックを作成するコードブック作成方法であって、
前記音声信号を所定時間間隔で分割し、
この分割された音声信号毎に特徴量を表すベクトルを作成し、
この作成された特徴量を表すベクトルを代表する代表ベクトルを作成し、
前記コードブックに格納されているベクトルと、前記作成された代表ベクトルとの距離を求め、
この距離が予め定められた距離よりも長い場合は、前記作成された代表ベクトルをコードブックに格納しないことを特徴とするコードブック作成方法。
【請求項５】  音声信号の特徴量を表すベクトルを格納するコードブックと、
前記音声信号を所定の時間幅分割し、この分割された音声信号毎に特徴量を表すベクトルを作成する手段と、
この作成された特徴量を表すベクトルを代表する代表ベクトルを作成する手段と、
前記コードブックに格納されているベクトルと、前記作成された代表ベクトルとの距離を求める手段と、
この距離が予め定められた距離よりも短い場合は、前記作成された代表ベクトルを前記コードブックに格納しない制御手段と
を具備したことを特徴とするコードブック作成装置。
【請求項６】  送話音声を出力するマイクロフォンと受話音声から受話音声を発生するスピーカとを備えた通信端末装置において、
音声信号の特徴量を表すベクトルを格納するコードブックと、
前記マイクロフォンから出力された音声信号を所定の時間幅で分割し、この分割された音声信号毎に特徴量を表すベクトルを作成する手段と、
この作成された特徴量を表すベクトルを代表する代表ベクトルを作成する手段と、
前記コードブックに格納されているベクトルと、前記作成された代表ベクトルとの距離を求める手段と、
この距離が予め定められた距離よりも短い場合は、前記作成された代表ベクトルを前記コードブックに格納しない制御手段と
を具備したことを特徴とする通信端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のコードブック作成方法は、音声信号の特徴量を表すベクトルが格納されるコードブックを作成するコードブック作成方法であって、前記音声信号を所定の時間幅で分割し、この分割された音声信号毎に特徴量を表すベクトルを作成し、この作成された特徴量を表すベクトルを代表する代表ベクトルを作成し、前記コードブックに格納されているベクトルと、前記作成された代表ベクトルとの距離を求め、この距離が予め定められた距離よりも短い場合は、前記作成された代表ベクトルをコードブックに格納しないことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月6日(2006.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアと、該コアの外周に形成された少なくとも１層以上のクラッドを有するプラスチック光ファイバであって、前記コアは、ポリメタクリル酸メチル、又は１種類以上のビニル系単量体とメタクリル酸メチル単量体との共重合体からなり、前記クラッドのうち最外部に位置するクラッド層は、フッ化ビニリデン単位１〜３０質量％と、テトラフルオロエチレン単位３０〜８５質量％と、下記一般式（I）
ＣＦ2＝ＣＦ−（ＯＣＦ2ＣＦ（ＣＦ3））aＯ-Ｒf2    （I）
（式中、Ｒf2は炭素原子数が１〜８個のアルキル基もしくはフルオロアルキル基またはアルコキシルアルキル基もしくはフルオロアルコキシルアルキル基を示し、ａは０〜３の整数である。）
で表されるフルオロビニル化合物単位３〜４０質量％を含む三元共重合体からなり、屈折率が１．３３５〜１．３７０の範囲にあることを特徴とするプラスチック光ファイバ。
【請求項２】
前記クラッドは、前記コアの外周に第１クラッド、第２クラッドの順で同心円状に積層された２層構造を有し、コアの屈折率ｎ1、第１クラッドの屈折率ｎ2、第２クラッドの屈折率ｎ3が、下記の関係式（１）
ｎ1＞ｎ2＞ｎ3      （１）
を満足する、請求項１に記載のプラスチック光ファイバ。
【請求項３】
前記第１クラッドが、下記一般式（VI）
ＣＨ2＝ＣＸ−ＣＯＯ（ＣＨ2）m（ＣＦ2）nＹ    （VI）
（式中、Ｘは水素原子またはメチル基、Ｙは水素原子またはフッ素原子を示し、ｍは１又は２、ｎは１〜１２の整数を示す。）
で表されるフルオロアルキル（メタ）クリレートの単位（Ａ）１５〜９０質量％と、他の共重合可能な単量体の単位（Ｂ）１０〜８５質量％との共重合体からなり、屈折率が１．３９〜１．４７５の範囲にある、請求項２に記載のプラスチック光ファイバ。
【請求項４】
前記クラッドの外周部に、フッ素原子の割合が５９質量％以上であるフッ素系樹脂からなる保護層を有する、請求項１〜３の何れか一項に記載のプラスチック光ファイバ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のプラスチック光ファイバの外周に、熱可塑性樹脂からなる被覆層を有するプラスチック光ファイバケーブル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ＦＶＥ単位においては、フルオロアルキル基等の側鎖基が、酸素原子を介して主鎖（−ＣＦ2−ＣＦ−）に結合しており、その炭素−酸素結合（Ｃ−Ｏ）は、熱的にも化学的にも、炭素−フッ素結合（Ｃ−Ｆ）と同程度の安定性を有している（里川孝臣著、「ふっ素樹脂ハンドブック」日刊工業新聞社発行、１９９０年、ｐ．２８５）。しかも、ＨＦＰ単位では、側鎖のＣＦ3基がかなり大きい「かたまり」のため主鎖との結合において、立体的に障害を起こしているのに対して、ＦＶＥ単位では、フルオロアルキル基等の側鎖基が酸素（−Ｏ−）を介して主鎖に結合しているため、側鎖基がかなり大きくても、側鎖基に起因する構造的な不安定性の要因が回避されており、熱的にも化学的にも安定である特徴がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
上記の特徴に加えて、ＦＶＥ単位は、フルオロアルキル基等の側鎖基がエーテル結合を介して主鎖（−ＣＦ2−ＣＦ−）に結合しているため、ＨＦＰ単位や上述の従来の第４成分（「他の共重合可能な成分」）の単位と比較すると、側鎖基の運動性が大きく、また嵩高い構造を有している。そのため、ＦＶＥ単位を含有することで、ＴＦＥの共重合体が有している結晶性や融点、溶融粘度を大きく低減でき、さらに屈折率も低下させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
さらに、ＦＶＥ単位としては、ＣＦ2＝ＣＦＯＣＦ3、ＣＦ2＝ＣＦＯＣＦ2ＣＦ3、ＣＦ2＝ＣＦＯＣＦ2ＣＦ2ＣＦ3、ＣＦ2＝ＣＦＯＣＨ2ＣＦ3、ＣＦ2＝ＣＦＯＣＨ2ＣＦ2ＣＦ3、ＣＦ2＝ＣＦＯＣＨ2ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ3、ＣＦ2＝ＣＦＯＣＨ3、ＣＦ2＝ＣＦＯＣＨ2ＣＨ3及びＣＦ2＝ＣＦＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ3からなる群より選ばれた少なくとも１種の化合物の単位であることが、原料の低コストの点から好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月16日(2005.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
錐状のティップと、前記ティップの近傍に配置され、少なくとも二つが互いに異なる高さを持つ複数のストッパーと、少なくとも前記ティップ上に形成された遮光膜からなる被開口形成体に対して、少なくとも前記ティップおよび前記ストッパーの少なくとも一部を覆うような略平面を有する押し込み体を、前記ティップに向かう成分を有する力によって変位させることによって、前記ティップ先端に光学的な開口を形成することを特徴とする近視野光プローブの作製方法。
【請求項２】
前記光学的な開口を形成した後に、前記ストッパーを除去する工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の近視野光プローブの作製方法。
【請求項３】
前記押し込み体を、前記ティップに向けて複数回変位させることを特徴とする請求項１あるいは２に記載の近視野光プローブの作製方法。
【請求項４】
ティップ先端に設けられた光学的な開口から発生する近視野光を用いる近視野光プローブを作製する近視野光プローブの作製方法において、
透明基板をエッチングすることにより、錐状の前記ティップと、前記ティップの近傍に配置され、少なくとも二つが互いに異なる高さを持つ複数のストッパーとを形成し、形成した少なくとも前記ティップ上に遮光膜を形成して被開口形成体を形成する工程と、
形成した前記被開口形成体に対して、少なくとも前記ティップおよび前記ストッパーの少なくとも一部を覆うような略平面を有する押し込み体を、前記ティップに向かう成分を有する力によって変位させることによって、前記ティップ先端に前記光学的な開口を形成する工程と、
からなることを特徴とする近視野光プローブの作製方法。
【請求項５】
前記光学的な開口を形成した後に、前記ストッパーを除去する工程を含むことを特徴とする請求項４に記載の近視野光プローブの作製方法。
【請求項６】
前記押し込み体を、前記ティップに向けて複数回変位させることを特徴とする請求項４あるいは５に記載の近視野光プローブの作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月28日(2005.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ビームの放射方向を走査したときの同一物標からの複数の反射に基いて物標の幅を決定する手段と、
幅決定手段が幅を決定することができない物標について、物標の方位角度の不確定性および物標との距離に基いて物標の幅を推定する手段とを具備するレーダ装置。
【請求項２】  前記幅推定手段は、予め定めた物標の幅をＤ、物標との距離をＲ、前記方位角度の不確定性をＡとするとき、式Ｗ＝Ｄ−２ＲｔａｎＡにより物標の幅の推定値Ｗを算出する請求項１記載のレーダ装置。
【請求項３】  前記予め定めた物標の幅Ｄは、物標からの反射の大きさに従って修正される請求項２記載のレーダ装置。
【請求項４】  前記予め定めた物標の幅Ｄは、同一物標からの反射の数に従って修正される請求項２記載のレーダ装置。
【請求項５】  前記幅推定手段は、距離Ｒが所定値以下であるとき、推定値Ｗを距離Ｒの値によらず一定にする請求項２〜４のいずれか１項記載のレーダ装置。
【請求項６】  前記幅推定手段は、距離Ｒが所定値以下のとき、距離Ｒの変化に対する推定値Ｗの変化を抑制する請求項２〜４のいずれか１項記載のレーダ装置。
【請求項７】  前記幅決定手段により決定された物標の幅から前記幅推定手段により推定された物標の幅への移行、および前記幅推定手段により推定された物標の幅から前記幅決定手段により決定された物標の幅への移行を滑らかにするフィルタ演算を行なう手段をさらに具備する請求項１〜６のいずれか１項記載のレーダ装置。
【請求項８】  ビームの放射方向を走査したときの同一物標からの複数の反射に基いて物標の幅を決定するステップと、
物標の幅を決定するステップにおいて幅を決定することができない物標について、物標の方位角度の不確定性および物標との距離に基いて物標の幅を推定するステップとを具備する幅推定方法。