Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月26日(2006.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
蒸気タービンは多段を有する。各段は、タービンロータの周りに円周方向に間隔を置いて配置された複数のバケットと、タービンの固定ケーシングに固定されたダイアフラム組立体の一部を形成する複数のノズルとを含む。ノズル及びバケットは、互いに軸方向に間隔を置いて、蒸気流路内に配置される。ダイアフラム組立体は、ダブテール形状の溝を有する内側フックを含み、このダブテール形状の溝が、段間パッキンシールを受けるための環状の溝を形成する。パッキンシールは、環状の溝内に取付けられて、ロータに対するシールを行うための軸方向に間隔を置いて配置されたラビリンス歯を支持する。パッキンシールは、ダイアフラム組立体のダブテール形状の溝内に配置された円弧形のセグメントから形成される。
【特許文献１】米国特許５９３４６８７号明細書
【特許文献２】米国特許３３９３８９４号明細書
【特許文献３】米国特許３７２８０４１号明細書
【特許文献４】米国特許４２６５５９４号明細書
【特許文献５】米国特許４４３６３１１号明細書
【特許文献６】米国特許４５３７０２４号明細書
【特許文献７】米国特許４７４９３３３号明細書
【特許文献８】米国特許４８２０１１９号明細書
【特許文献９】米国特許５００２２８８号明細書
【特許文献１０】米国特許５１５４５７７号明細書
【特許文献１１】米国特許５２２４８２２号明細書
【特許文献１２】米国特許５２４９９２０号明細書
【特許文献１３】米国特許５２７１７１２号明細書
【特許文献１４】米国特許５２７１７１４号明細書
【特許文献１５】米国特許５４２９４７８号明細書
【特許文献１６】米国特許５５２４３４０号明細書
【特許文献１７】米国特許５６０１４０３号明細書
【特許文献１８】米国特許５６２４２２７号明細書
【特許文献１９】米国特許５７０９５３０号明細書
【特許文献２０】米国特許５９７１４００号明細書
【特許文献２１】米国特許５９８０２０４号明細書
【特許文献２２】米国特許６０７７０３４号明細書
【特許文献２３】米国特許６３９４４５９号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月26日(2006.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
多くの場合、蒸気タービンは、各セクションに共通なロータの周りで軸方向に間隔を置いて配置された高圧及び中圧タービンセクションから構成される。公知なように、各セクションは、軸方向に間隔を置いた位置においてロータに支持された複数の円周方向に間隔を置いて配置されたバケットを含み、該バケットは、外側シェルに取付けられたノズル組立体と共に複数のタービン段を形成する。蒸気タービンの高圧セクションと中圧セクションとの間には、パッキンケーシングが位置する。パッキンケーシングは、一般的に水平方向中線に沿って互いに接合された複数のシェル、すなわち、通常は２つの半体シェルから構成される。パッキンケーシングは、ロータの周りをシールするためのラビリンス歯状突起を支持するパッキンシールセグメントを受けるための複数の軸方向に間隔を置いて配置された円弧状に延びる溝を含む。パッキンケーシングは、ロータシールからほぼ半径方向外向きにタービンの外側シェルとの結合部まで延びる。従って、パッキンケーシングは、高圧タービンセクション用の蒸気入口と中圧タービンセクション用の蒸気入口との中間に位置する。パッキンケーシングは、高圧入口流と中圧入口流とを分離するため、パッキンケーシングのシェル間の接合部を横切る大きな蒸気漏洩を生じる可能性が強い。具体的には、シェルは互いにボルトで止められるが、タービン運転中のシェルの温度変化、機械加工公差、及び圧力ひずみにより、高圧領域と中圧領域との間の水平方向接合部を通り抜ける漏洩流路が形成される可能性が生じる。ばね付勢キーがこれまで水平方向接合部に用いられてきたが、それらのキーは、実質的なシール機能を果たさない。水平方向接合部を通り抜ける大きな蒸気漏洩流は、機械の効率及び性能を低下させることが分かるであろう。
【特許文献１】米国特許９５７８８７号明細書
【特許文献２】米国特許２２２９９６３号明細書
【特許文献３】米国特許４５３７０２４号明細書
【特許文献４】米国特許５００２２８８号明細書
【特許文献５】米国特許５６２４２２７号明細書
【特許文献６】米国特許５８３３２４４号明細書
【特許文献７】米国特許５９３４６８７号明細書
【特許文献８】米国特許５９７１４００号明細書
【特許文献９】米国特許６０７９９４４号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月28日(2006.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】直接噴射式火花点火内燃機関
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】少なくとも１つのシリンダ（１）を有する直接噴射式火花点火内燃機関であって、シリンダ（１）が燃焼室（２）及びシリンダヘッド（３）を有し、燃焼室（２）内では、吸気段階中、主に円筒流（６）が支配的であり、シリンダヘッド（３）には、おおむねシリンダ軸線（１ａ）にて指向されていて燃料を少なくとも１つの燃料円錐体（１０）として直接的に燃焼室（２）内に噴霧する燃料・噴射バルブ（７）と、この燃焼・噴射バルブ（７）から半径方向に隔たり、燃焼室（２）内に突出する少なくとも１つの点火電極（９）を有する点火装置（８）とが配設されている前記内燃機関において、
点火電極（９）が燃料円錐体（１０）内に突出することなく、円筒流（６）がおおむねガス状・燃料・空気・混合気（１０ａ）だけを点火電極（９）の近傍へと移送することを特徴とする内燃機関。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特許請求項１の前提部に記載した構成要件を有する直接噴射式火花点火内燃機関に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
本発明は下記の特許文献１から出発している。この特許文献１では、火花点火装置を有する直接噴射４ストロークサイクル内燃機関が記載されている。そこではシリンダヘッドが２つの吸入バルブと２つの排出バルブを有し、それらの間には出来るだけ中央部に動力用燃料・噴射バルブが配設されている。この動力用燃料・噴射バルブは、シリンダ軸線に対して僅かに傾けられていて、燃料を円錐形状で即ち円錐体としてピストンと排出バルブの方向に噴霧する。更に、シリンダヘッドには動力用燃料・噴射バルブから見て排出バルブの方向に点火プラグが配設されている。点火プラグの点火電極もアース電極も、燃焼室内に突出し、シリンダ軸線の方向に向かっている。ピストンはＵ字形状の窪みを有し、この窪みは吸気行程時に発生される燃焼室内の円筒流（回転流）を増強する。内燃機関の稼動時、動力用燃料・噴射バルブは動力用燃料を直接的にシリンダ内にピストンクラウンの方向に噴射し、点火プラグ電極を湿潤させる。液状の燃料は部分的にピストン上に衝突してはね返り、円筒流によって引き続いて点火プラグの方向に移送され、その結果、点火時点には点火プラグのところに燃焼性の動力用燃料・空気・混合気が存在することになる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月18日(2006.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータシャフト（２１）を製造する方法であって、
第１の端部から第２の端部まで軸方向に延びる第１のシャフト部分（４８）を製作する段階と、
第１の端部から第２の端部まで軸方向に延びる第２のシャフト部分（５０）を製作する段階と、
爆発接合継手（１０２）により、前記第２のシャフト部分が前記第１のシャフト部分に対して実質的に同心に整列されるように、かつ前記爆発接合継手が前記ロータシャフトの中心対称軸線（６０）に対して斜めに延びるように、前記第２のシャフト部分を前記第１のシャフト部分に接合する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
第２のシャフト部分（５０）を製作する前記段階は、前記第１のシャフト部分（４８）を製作するのに用いられている第２の金属材料とは異なる第１の金属材料で、前記第２のシャフト部分を製作する段階を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２のシャフト部分（５０）を前記第１のシャフト部分（４８）に接合する前記段階は、前記第１及び第２のシャフト部分を製作するのに用いられている材料で製作された材料の層（１１２）を前記爆発接合継手（１０２）の内部に延在させて、前記第１のシャフト部分を前記第２のシャフト部分から分離する段階を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第２のシャフト部分（５０）を前記第１のシャフト部分（４８）に接合する前記段階は、作動中に前記ロータシャフト（２１）の内部に生じる最大剪断応力平面に対して斜めになっている爆発接合継手（１０２）を用いる段階を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
第１の端部から第２の端部まで軸方向に延びる第１のシャフト部分（４８）と、第１の端部から第２の端部まで軸方向に延びる第２の部分（５０）とを含み、前記第１のシャフト部分は、該第１のシャフト部分が前記第２のシャフト部分に対して実質的に軸方向に整列されるように、接合継手（１０２）において該第２の部分に接合され、前記爆発接合継手がロータシャフトの中心対称軸線（６０）に対して斜めに延びていることを特徴とするロータシャフト（２１）。
【請求項６】
前記第１のシャフト部分（４８）は、爆発接合により前記第２のシャフト部分（５０）に接合されていることを特徴とする、請求項５に記載のロータシャフト（２１）。
【請求項７】
前記第１のシャフト部分（４８）は第１の金属材料で製作され、前記第２のシャフト部分（５０）は、前記第１の金属材料とは異なる第２の金属材料で製作され、前記爆発接合継手（１０２）は、前記第１及び第２の材料とは異なる第３の材料の層（１１２）を含むことを特徴とする、請求項５に記載のロータシャフト（２１）。
【請求項８】
第１のシャフト部分（４８）と、第２のシャフト部分（５０）と、該第１のシャフト部分と該第２のシャフト部分との間で延びかつ該第１及び第２の部分に対して実質的に同心に整列された接合継手（１０２）とを含み、該接合継手は、ロータシャフトを通って軸方向に延びる中心対称軸線（６０）に対して斜めになっていることを特徴とするガスタービンのロータシャフト（２１）。
【請求項９】
前記第１のシャフト部分（４８）は第１の材料で製作され、また前記第２のシャフト部分（５０）は第２の材料で製作され、前記第１の材料は前記第２の材料とは異なることを特徴とする、請求項８に記載のガスタービンのロータシャフト（２１）。
【請求項１０】
前記爆発接合継手（１０２）は、前記第１及び第２の部分の間で延びる層（１１２）を含むことを特徴とする、請求項９に記載のガスタービンのロータシャフト（２１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
エンジンの作動中、ファン組立体及び低圧タービンは、高圧タービン及び圧縮機が受けるものとは異なる作動温度、圧力、及び応力を受ける。その結果、少なくとも一部の公知のガスタービンエンジン内では、低圧構成部品を連結するロータシャフトは、高圧構成部品を連結するロータシャフトを製作するのに用いられるより重くかつ耐久力のある材料とは異なる材料で製作される。しかしながら、低圧側シャフトはガスタービンエンジンの長さ全体に延びるので、該低圧側シャフトの一部は、高圧タービン構成部品と同じ温度及び圧力に曝される。シャフトに生じる可能性がある作動応力を考慮してエンジン重量を最適化するのを助けるために、少なくとも一部の公知の低圧側シャフトは、第１の材料で製作された上流部分と第２の材料で製作された下流部分とを含む。例えば、ファン組立体に接続された低圧側シャフトの前方部分と低圧タービンに接続された低圧側シャフトの後方部分とは、ニッケル合金で製作されることができ、一方、圧縮機及び高圧タービンを貫通するシャフトの中間部分は、チタン合金で製作されることができる。このような材料は異種の材料であるので、爆発接合を用いて接合継手を作製し、次にこの接合継手を用いて、該接合継手がその間で延びるように２つのニッケルシャフト部分を中間のシャフトのチタン合金セクションに接合する。
【特許文献１】米国特許第６３５２３８５号
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月11日(2006.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  大径のフランジと該フランジから延びて内側に空洞が形成された軸部とから成り、軸部先端が複数の被締結部材に打込まれて軸部が被締結部材中に穿通され、軸部先端が半径方向外方に展開するように変形させられるとともに軸部先端は最後の被締結部材を貫通せずにその中に留まり、前記展開した軸部と前記フランジとが前記複数の被締結部材を挟持して該被締結部材が相互に連結される、アルミニウム又はアルミニウム合金製のセルフピアシングリベットであって、
前記軸部は、外径がＤ１の直円筒に形成されており、軸部の前記空洞は、軸部先端からフランジ側に向けて角度αをもって収束するようにテーパした円錐部分と、該円錐部分からフランジ側の端部に至る、内径がＤ２の直円筒部分とを有するように形成され、軸部先端には、外径Ｄ１で半径方向長さＴ１のリング形状のほぼ平坦な先端面が形成されており、前記空洞の円錐部分の角度αは、７０度〜１１０度であることを特徴とするセルフピアシングリベット。
【請求項２】  請求項１に記載のセルフピアシングリベットにおいて、前記軸部は、前記空洞の直円筒部分における肉厚Ｔ２（＝１／２（Ｄ１−Ｄ２））が前記軸部外径Ｄ１の２５％〜４５％であることを特徴とするセルフピアシングリベット。
【請求項３】  請求項２に記載のセルフピアシングリベットにおいて、前記フランジの軸方向長さ（厚さ）は、軸部外径Ｄ１の５％〜２０％に設定されることを特徴とするセルフピアシングリベット。
【請求項４】  請求項３に記載のセルフピアシングリベットにおいて、前記軸部の全長は、前記被締結部材の総厚さとリベット締結装置のダイ深さとの和に設定されることを特徴とするセルフピアシングリベット。
【請求項５】  請求項４に記載のセルフピアシングリベットにおいて、前記軸部の空洞の全長は、前記被締結部材の総厚さのほぼ７０％以上であることを特徴とするセルフピアシングリベット。
【請求項６】  請求項１〜５のいずれか１項に記載のセルフピアシングリベットにおいて、軸部の前記先端面の半径方向長さＴ１は０．２ｍｍ〜０．６ｍｍであることを特徴とするセルフピアシングリベット。
【請求項７】  請求項１〜６のいずれか１項に記載のセルフピアシングリベットにおいて、リベット全体に応力腐食割れを回避する熱処理が施されていることを特徴とするセルフピアシングリベット。
【請求項８】  請求項１〜７のいずれか１項に記載のセルフピアシングリベットにおいて、前記被締結部材に打込まれる際に、少なくともマイナス１００℃以下であることを特徴とするセルフピアシングリベット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記セルフピアシングリベットにおいて、軸部は、前記空洞の直円筒部分における肉厚Ｔ２（＝１／２（Ｄ１−Ｄ２））が軸部外径Ｄ１の２５％〜４５％であるのが好ましい。かかる肉厚によって、アルミニウム製セルフピアシングリベットの強度を確保することができる。また、フランジの軸方向長さ（厚さ）は、軸部外径Ｄ１の５％〜２０％に設定されるのが好ましい。これによって、打込み方向におけるフランジの反りを防止しつつ、被締結部材表面からのフランジの出っ張り量を小さくすることができる。軸部の全長は、前記被締結部材の総厚さとリベット締結装置のダイ深さとの和に設定されるのが好ましい。軸部が長過ぎるとフランジ下面が被締結部材表面へ密着せず、結合の耐久性が低くなり、短か過ぎるとアンダーカット量が少なくなったり、あるいは、軸部の割れを生ずる惧れがある。軸部の空洞の全長は、被締結部材の総厚さのほぼ７０％以上であるのが好ましい。軸部の先端面の半径方向長さＴ１は０．２ｍｍ〜０．６ｍｍであるのが好ましい。リベット全体に応力腐食割れを回避する熱処理が施されているのが好ましい。
更に、被締結部材に打込まれる際に、少なくともマイナス１００℃以下であるのが好ましい。このように、被締結部材へ打込むとき、温度をマイナス１００℃以下にすることによって、被締結部材の板厚さを常温の場合より厚くすることが可能になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
セルフピアシングリベット１において、軸部７は、空洞６の直円筒部分１１における肉厚Ｔ２（すなわち、Ｔ２＝１／２×（軸部外径Ｄ１−空洞内径Ｄ２））が、軸部外径Ｄ１の２５％〜４５％に選定される。かかる肉厚によって、アルミニウム製セルフピアシングリベットの軸部の強度を確保することができる。実験例では、肉厚Ｔ２は２．１ｍｍに設定され、空洞内径Ｄ２は２ｍｍに設定された。空洞６の上端１４は、広い角度βのなだらかな湾曲面に形成し円筒壁面に大きな曲率半径Ｒ２で連続するように形成するのが好ましい。これによって、打込み時の割れに対する強度を高くできる。実験例では、角度βは、１６０度に設定し、曲率半径Ｒ２は、０．５ｍｍに設定した。また、フランジの軸方向長さ（厚さ）Ｌ１は、軸部外径Ｄ１の５％〜２０％に設定されるのが好ましい。これによって、打込み方向におけるフランジの反りを防止しつつ、被締結部材２の表面からのフランジ５の出っ張り量を小さくすることができる。実験例では、０．９ｍｍに設定した。軸部７の全長Ｌ２は、被締結部材２及び３の総厚さとリベット締結装置のダイ（図示せず）の深さとの和に設定されるのが好ましい。軸部７が長過ぎるとフランジ５の下面が被締結部材２の表面へ密着せず、そのため、被締結部材２及び３結合の耐久性が低くなり、軸部７が短か過ぎるとアンダーカット量が少なくなったり、あるいは、軸部７の割れを生ずる惧れがある。軸部７の空洞６の全長Ｌ３は、被締結部材２及び３の総厚さのほぼ７０％以上であるのが好ましい。更に、中央が突出した締結ダイを用いる場合には、そのダイ中央部分と空洞６の上端１４との隙間が下側被締結部材の厚さ以上になる長さであるのが好ましい。実験例では、空洞６の全長Ｌ３は、４ｍｍに設定された。なお、円錐部分１０の下端とリング形状の先端面１３の内縁部との交点の部分は、図１に図示のように、角張っていてもよいが、なだらかに湾曲しているのが好ましい。これによって、セルフピアシングリベットの打込みのとき、被締結部材の流れの抵抗が小さくなり、締結が一層良好になる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月26日(2006.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】      ディーゼルエンジン（１）の燃焼室（２）内に向けて燃料を噴射する燃料噴射ノズル（８）と、
前記燃料に対して不活性な不活性材が供給される不活性材供給路（１５）と、
前記不活性材供給路（１５）に連通し、前記燃料噴射ノズル（８）から噴射された燃料が燃焼室（２）に導かれる燃料通路（１６、１７）とを備え、
前記燃料噴射ノズル（８）と前記燃料通路（１６、１７）との間に隙間を形成したことを特徴とするディーゼルエンジンの燃料噴射装置。
【請求項２】      前記燃料噴射ノズル（８）から燃料を、前記不活性材供給路（１５）から供給される不活性材に向けて噴射させること
を特徴とする請求項１記載のディーゼルエンジンの燃料噴射装置。
【請求項３】      前記不活性材供給路（１５）から供給される不活性材の量を制御する制御手段（５）を備えたこと
を特徴とする請求項１または２記載のディーゼルエンジンの燃料噴射装置。
【請求項４】      前記不活性材供給路（１５）は、前記燃料通路（１６、１７）の断面中心からオフセットされた位置で、当該燃料通路（１６、１７）に連通していること
を特徴とする請求項１または２記載のディーゼルエンジンの燃料噴射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月19日(2006.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する一対の基板間に設けられた液晶層と、複数の画素領域とを有してなる液晶装置であって、
前記画素領域内の一部に設けられた反射板と、
前記画素領域内において、前記反射板に重なり且つ当該反射板に重なる開口部を有する着色層とを備え、
前記画素領域内の前記反射板を設けない領域は、光を透過させ、
前記画素領域内において、前記反射板を設けない領域と前記着色層の開口部とは離間して配置され、互いに重ならないことを特徴とする液晶装置。
【請求項２】
前記反射板を設けない領域は、前記反射板に形成された開口部であることを特徴とする請求項１記載の液晶装置。
【請求項３】
前記画素領域は長手方向及び短手方向を備える矩形状であり、
前記反射板を設けない領域と前記着色層を設けない領域とは、前記長手方向において前記反射板を設けた領域を挟んで設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の液晶装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の液晶装置を用いた電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の液晶装置は、透過型表示時及び反射型表示時の両者で最適な色濃度特性のカラーフィルタを得ることができないという課題を解決するために、互いに対向する一対の基板間に設けられた液晶層と、複数の画素領域とを有してなる液晶装置であって、前記画素領域内の一部に設けられた反射板と、前記画素領域内において、前記反射板に重なり且つ当該反射板に重なる開口部を有する着色層とを備え、前記画素領域内の前記反射板を設けない領域は、光を透過させ、前記画素領域内において、前記反射板を設けない領域と前記着色層の開口部とは離間して配置され、互いに重ならないことを特徴とする。
本発明によれば、透過型表示時には着色層を、透過型表示に最適な色濃度特性のカラーフィルタとして、反射型表示時には着色層と着色層を設けない領域を、反射型表示に最適な色濃度特性のカラーフィルタとして使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月8日(2006.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録紙を給紙する給紙手段と、前記給紙手段によって給紙された記録紙に画像を形成する画像形成手段と、を具備する画像形成装置、及び記録紙を積載する集積手段と、前記画像形成装置から送られてくる記録紙を前記集積手段へと搬送する第１搬送手段と、記録紙の間に挿入される挿入用紙を収納する挿入用紙収納手段と、前記挿入用紙収納手段に収納された挿入用紙を、前記集積手段へと搬送する第２搬送手段と、を具備する後処理装置を、備える画像形成システムにおいて、
前記後処理装置に具備された挿入用紙収納手段に収納されている挿入用紙が、前記集積手段に積載される記録紙の間に挿入される場合、挿入される挿入用紙の前後の記録紙の間隔を、挿入用紙が挿入されない場合における記録紙の間隔より大きくなるように、前記給紙手段を制御する主制御手段と、
記録紙の間隔が大きくなって前記画像形成装置から送られてきた記録紙間に挿入用紙を挿入するように、前記第２搬送手段を制御する後処理制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記主制御手段は、記録紙の間隔を大きくする際は、挿入される挿入用紙の後の記録紙の給紙を、所定時間遅延させるように、前記給紙手段を制御すること
を特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記後処理装置は、前記挿入用紙収納手段から挿入用紙を送り出す挿入用紙給紙手段と、前記挿入用紙給紙手段により送り出された挿入用紙を再搬送する再搬送手段と、を有し、前記挿入用紙給紙手段により送り出された挿入用紙を一旦停止させた後、記録紙の間隔が大きくなって前記画像形成装置から送られてきた記録紙間に前記挿入用紙が挿入されるように前記再搬送手段が前記挿入用紙を再搬送すること
を特徴とする請求項１または２に記載の画像形成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
記録紙に用紙を挿入する画像記録作業では、後処理装置内における記録紙及び挿入する用紙の搬送が安定して行われず、搬送不良や紙詰まりが発生しやすい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、用紙として、種々のサイズや種別のものを使用するための機能が無いためにこのような用紙を適切に使い分けることができない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的は、下記の発明の何れかにより達成される。
１．記録紙を給紙する給紙手段と、前記給紙手段によって給紙された記録紙に画像を形成する画像形成手段と、を具備する画像形成装置、及び記録紙を積載する集積手段と、前記画像形成装置から送られてくる記録紙を前記集積手段へと搬送する第１搬送手段と、記録紙の間に挿入される挿入用紙を収納する挿入用紙収納手段と、前記挿入用紙収納手段に収納された挿入用紙を、前記集積手段へと搬送する第２搬送手段と、を具備する後処理装置を、備える画像形成システムにおいて、
前記後処理装置に具備された挿入用紙収納手段に収納されている挿入用紙が、前記集積手段に積載される記録紙の間に挿入される場合、挿入される挿入用紙の前後の記録紙の間隔を、挿入用紙が挿入されない場合における記録紙の間隔より大きくなるように、前記給紙手段を制御する主制御手段と、
記録紙の間隔が大きくなって前記画像形成装置から送られてきた記録紙間に挿入用紙を挿入するように、前記第２搬送手段を制御する後処理制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成システム。
２．前記主制御手段は、記録紙の間隔を大きくする際は、挿入される挿入用紙の後の記録紙の給紙を、所定時間遅延させるように、前記給紙手段を制御すること
を特徴とする１に記載の画像形成システム。
３．前記後処理装置は、前記挿入用紙収納手段から挿入用紙を送り出す挿入用紙給紙手段と、
前記挿入用紙給紙手段により送り出された挿入用紙を再搬送する再搬送手段と、を有し、前記挿入用紙給紙手段により送り出された挿入用紙を一旦停止させた後、記録紙の間隔が大きくなって前記画像形成装置から送られてきた記録紙間に前記挿入用紙が挿入されるように前記再搬送手段が前記挿入用紙を再搬送すること
を特徴とする１または２に記載の画像形成システム。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明により、後処理装置内における記録紙と挿入用紙の搬送が安定して行われ、後処理装置内における記録紙及び挿入用紙の搬送不良や紙詰まりを防止する。
また、記録紙に挿入する挿入用紙を予め搬送したのちに、再搬送するので、挿入用紙の搬送の確実性が増す。また、次の挿入用紙の確認を早期に行うことが可能となり、記録紙と記録紙との間隔を小さくでき、画像形成効率が向上する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月5日(2006.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  移動無線通信ネットワークから移動局に圧縮モードパラメータを信号送信する方法であって、前記移動局により実行される無線測定のための測定制御パラメータと共に前記圧縮モードパラメータを含む信号送信メッセージを、前記ネットワークから前記移動局へ送信する、方法。
【請求項２】  前記測定制御パラメータは、実行すべき無線測定のタイプが、周波数内タイプの測定、周波数間タイプの測定、またはシステム間タイプの測定であるかどうかを示す、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  移動局により実行される無線測定のための測定制御パラメータと圧縮モードパラメータを含む信号送信メッセージを移動局に送信するように構成された移動無線通信ネットワーク装置。
【請求項４】  前記測定制御パラメータは、移動局により実行すべき無線測定のタイプが、周波数内タイプの測定、周波数間タイプの測定、またはシステム間タイプの測定であるかどうかを示す、請求項３に記載のネットワーク装置。
【請求項５】  移動無線通信ネットワークによって送信される信号送信メッセージ中の圧縮モードパラメータを受信するように構成された移動局であって、信号送信メッセージが移動局により実行される無線測定のための測定制御パラメータを含む、移動局。
【請求項６】  前記信号送信メッセージが、移動局により実行すべき無線測定のタイプが、周波数内タイプの測定、周波数間タイプの測定、またはシステム間タイプの測定であるかどうかを示す、請求項５に記載の移動局。
【請求項７】  前記信号送信メッセージは、測定制御メッセージである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】  前記信号送信メッセージは、測定制御メッセージである、請求項３に記載のネットワーク装置。
【請求項９】  前記信号送信メッセージは、測定制御メッセージである、請求項５に記載の移動局。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月3日(2006.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二重解像度フォトセンサアレイにより生成された低解像度情報を高解像度情報と組み合わせる方法であって、
高解像度ピクセルについての高解像度信号を決定し、
該高解像度ピクセルについてのノイズレベルを決定し、
対応する低解像度ピクセルについての低解像度信号を決定し、
前記高解像度信号、前記低解像度信号、及び前記高解像度ピクセルの前記ノイズレベルの関数として、前記高解像度信号を前記低解像度信号に置換する、
という各ステップを含む、方法。
【請求項２】
前記高解像度信号と前記対応する低解像度ピクセルの信号との間の差の大きさを計算するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ノイズレベルが前記高解像度信号と前記対応する低解像度信号との間の前記差の大きさよりも小さい場合に前記高解像度信号を前記低解像度信号に置換するステップを更に含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記高解像度信号をしきい値と比較し、
該高解像度信号が該しきい値よりも大きい場合に該高解像度信号を保持する、
という各ステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記フォトセンサアレイがCCDである、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月12日(2006.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基板の厚さが異なる複数種類の光記録媒体毎に異なる波長の単色光の光ビームを該透明基板を介して入射させ、該光記録媒体の該透明基板に設けられた情報記録面に該光ビームを集光させる正のパワーを有する対物レンズであって、
異なる複数種類の光記録媒体の情報記録面上に集光させる異なる波長の光ビームが通るレンズ面領域は、光軸から半径方向に複数の区間に区分され、
いずれの種類の光記録媒体に対しても、対応する光ビームをＲＭＳ波面収差が0.035λ以下を満たす条件で集光させるように、該区間に夫々、該光ビームの波長λの違いによって発生する色収差と該光記録媒体の透明基板の厚みの違いによって発生する波面収差とが相殺し合う非球面のレンズ面形状を設定したことを特徴とする対物レンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明では、透明基板の厚さが異なる複数種類の光記録媒体毎に異なる波長の単色光の光ビームを透明基板を介して入射させ、該光記録媒体の該透明基板に設けられた情報記録面に光ビームを集光させる正のパワーを有する対物レンズであって、異なる複数種類の光記録媒体の情報記録面上に集光させる異なる波長の光ビームが通るレンズ面領域は、光軸から半径方向に複数の区間に区分され、
いずれの種類の光記録媒体に対しても、対応する光ビームをＲＭＳ波面収差が0.035λ以下を満たす条件で集光させるように、該区間に夫々、該光ビームの波長λの違いによって発生する色収差と該光記録媒体の透明基板の厚みの違いによって発生する波面収差とが相殺し合う非球面のレンズ面形状を設定したことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月17日(2006.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
記録層及び反射層を積層したディスク基板を２枚貼着する方法では、記録トラック用の案内溝が形成された基板上に記録層と反射層とをこの順に積層（以下、「正積層体」ということがある。）した第１のディスク基板と、これに対して、基板上に反射層と記録層とをこの順に積層（以下、「逆積層体」ということがある。）した第２ディスク基板と、を形成し、それぞれのディスク基板に光硬化性樹脂を塗布した後、この塗布面同士を合わせて光硬化性樹脂を硬化させることにより製造する。２個の記録層には、第１のディスク基板側から入射する記録再生光を用いて光情報が記録・再生される。このようなディスク基板を２枚貼着する方法は、２Ｐ法のように、透明スタンパの凹凸形状を転写する工程が不要であり、生産性に優れ、低コスト化が図れると考えられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
続いて、サンプル１と同様に、正積層体であるディスク２の保護コート層上に樹脂Ｆを膜厚２３μｍになるように塗布した。一方、逆積層体であるディスク１については、表１に示すように、所定の弾性率（Ｅ）を有する樹脂Ｂ、樹脂Ｃ、樹脂Ｄを、それぞれ逆積層体の中間層上に、表１に示す所定の厚さ（ｔ）になるように塗布し、これらの樹脂を塗布したディスク１と、樹脂Ｆを塗布したディスク２とを、サンプル１と同様に、樹脂が塗布された面が対向するように重ね合わせ、続いて、ディスク２（正積層体）の基板（２）側から紫外線を照射して、それぞれ塗布された樹脂を硬化させ、２種類の樹脂層からなる透明樹脂層を形成して２層型の光記録媒体を調製した（サンプル３、サンプル５、サンプル６、サンプル７）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
尚、表１に示した透明樹脂層の厚さ（ｔ）は、２種類の樹脂層からなる透明樹脂層を有するサンプル１、サンプル３、サンプル５、サンプル６及びサンプル７の光記録媒体については、逆積層体に接する樹脂層の厚さ（ケースｂ）であり、単一樹脂からなる透明樹脂層を有するサンプル２及びサンプル４の光記録媒体については、透明樹脂層全体の膜厚の２分の１の厚さである（ケースａ）。また、サンプル１〜サンプル７の光記録媒体における透明樹脂層の全体の膜厚は４６μｍである。
このように調製した光記録媒体（サンプル１〜サンプル７）における逆積層体を構成する記録層（１）に、以下の高速記録条件で光情報を記録し、記録された光情報を再生し、ＭＴ（％）及びＳＴ（％）を測定した。結果を表１に示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
尚、光情報の高速記録条件は以下の通りである。
評価機：パルステック製ＤＤＵ−１０００（波長６６２ｎｍ、ＮＡ＝０．６５）
記録速度：ＤＶＤの４倍速（線速度１５．３ｍ／ｓ）
記録パルスストラテジー：ＤＶＤ−Ｒの規格書Ｖｅｒ．２．１の記載に準拠した。
記録パワー：２６ｍＷ〜２７．５ｍＷ
記録パワーマージン：３ｍＷ以上
ジッター測定：１倍速にて再生した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
（参考例１〜参考例３）
以下の通り、逆積層体を有する２層型の光記録媒体を調製し、実施例１と同様に、光情報のＭＴ（％）及びＳＴ（％）を測定した。
実施例１で用いたサンプル１と同様に、正積層体であるディスク２の保護コート層上に樹脂Ｆを膜厚２３μｍになるように塗布した。一方、逆積層体であるディスク１については、表１に示すように、所定の弾性率（Ｅ）を有する樹脂Ｅと樹脂Ｃとを、それぞれ逆積層体の中間層上に、表１に示す所定の厚さ（ｔ）になるように塗布し、これらの樹脂を塗布したディスク１と、樹脂Ｆを塗布したディスク２とを、サンプル１と同様に、樹脂が塗布された面が対向するように重ね合わせ、続いて、ディスク２（正積層体）の基板（２）側から紫外線を照射して、それぞれ塗布された樹脂を硬化させ、２種類の樹脂層からなる透明樹脂層を形成して２層型の光記録媒体を調製した（サンプル８、サンプル９）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
図６は、表２に示した結果に基づき、反射層（１）の膜厚に対して、（ＭＴ（％）−ＳＴ（％））の値をプロットした図である。図６に示すように、反射層（１）の膜厚が厚くなるほど（ＭＴ（％）−ＳＴ（％））の値が増大し、クロストークが悪化する傾向があることが分かる。（ＭＴ（％）−ＳＴ（％））の値は、膜厚１００ｎｍ以上でほぼ飽和するが、膜厚８０ｎｍの場合よりクロストークが悪化している。
図６に示す結果から、反射層（１）の膜厚を、従来の反射層の膜厚（通常、１００ｎｍ以上）を下回る厚さにすることにより、クロストーク（ＭＴ（％）−ＳＴ（％））が改善される傾向が見られる。
尚、既に図５（ｂ）を用いて説明したように、反射層の膜厚が４０ｎｍ以下の場合は反射率が低下する傾向が見られ、さらに膜厚が３０ｎｍ以下では、反射率が大きく低下する傾向にある。そのため、反射層（１）の膜厚は３０ｎｍを下回るほど薄くすることは好ましくない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月27日(2006.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リモートコントロール装置と無線通信を行なう電気機器であって、
装置本体と、
動作状態にて前記リモートコントロール装置と通信し、前記装置本体を動作させる通信手段と、
前記通信手段が待機状態にて、前記リモートコントロール装置からの操作信号を受信し、当該通信手段を当該待機状態から前記動作状態に移行させる起動制御手段と
を備える電気機器。
【請求項２】
前記起動制御手段は、前記リモートコントロール装置からの操作信号を受信して起動信号を生成する起動信号発生部と、当該起動信号発生部からの前記起動信号を受信して前記通信手段を前記待機状態から前記動作状態に移行させる起動制御信号を出力する起動制御部を備えたことを特徴とする請求項１記載の電気機器。
【請求項３】
前記通信手段は、前記リモートコントロール装置に対してデータ信号を送信することを特徴とする請求項１記載の電気機器。
【請求項４】
リモートコントロール装置からの無線通信により操作されるデータ記録再生装置であって、
記録媒体にデータを記録および／または再生するデータ記録再生手段と、
前記リモートコントロール装置との通信を行なう通信手段と、
動作状態にて、前記データ記録再生手段および前記通信手段を制御する制御手段と、  
前記通信手段が待機状態にて、前記リモートコントロール装置からの操作信号を受信し、前記制御手段を当該待機状態から前記動作状態に移行させるための起動信号を発生する起動信号発生手段と
を備えたことを特徴とするデータ記録再生装置。
【請求項５】
前記起動信号発生手段は、前記リモートコントロール装置からの信号を受信するアンテナと、当該アンテナによって受信された当該信号を増幅する増幅器と、当該増幅器によって増幅された信号に基づきトリガー信号を生成するトランジスタとを備えたことを特徴とする請求項４記載のデータ記録再生装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記起動信号発生手段から起動信号を受信することに対応して、前記データ記録再生手段および前記通信手段を動作状態に設定することを特徴とする請求項４記載のデータ記録再生装置。
【請求項７】
前記通信手段は、前記制御手段が前記起動信号発生手段から起動信号を受信することに対応して、前記リモートコントロール装置との通信が可能となることを特徴とする請求項４記載のデータ記録再生装置。
【請求項８】
前記リモートコントロール装置は、音声出力手段を含むことを特徴とする請求項４記載のデータ記録再生装置。
【請求項９】
リモートコントロール装置と無線通信を行なう電気機器の起動制御方法であって、
動作状態にて前記リモートコントロール装置と通信し、前記電気機器本体を動作させる通信部に、当該通信部の待機状態にて当該リモートコントロール装置からの操作信号を受信させ、
前記リモートコントロール装置からの操作信号を受信することにより、前記通信部を前記待機状態から前記動作状態に移行させる電気機器の起動制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電気機器、データ記録再生装置および電気機器の起動制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
かかる目的のもと、本発明の電気機器は、リモートコントロール装置と無線通信を行なう電気機器であって、装置本体と、動作状態にてリモートコントロール装置と通信し、装置本体を動作させる通信手段と、通信手段が待機状態にて、リモートコントロール装置からの操作信号を受信し、通信手段を待機状態から動作状態に移行させる起動制御手段とを備えたことを特徴としている。
ここで、起動制御手段は、リモートコントロール装置からの操作信号を受信して起動信号を生成する起動信号発生部と、起動信号発生部からの起動信号を受信して通信手段を待機状態から動作状態に移行させる起動制御信号を出力する起動制御部を備えたことを特徴とすることができる。
また、通信手段は、リモートコントロール装置に対してデータ信号を送信することを特徴とすることもできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明をデータ記録再生装置として捉え、本発明のデータ記録再生装置は、リモートコントロール装置からの無線通信により操作されるデータ記録再生装置であって、記録媒体にデータを記録および／または再生するデータ記録再生手段と、リモートコントロール装置との通信を行なう通信手段と、動作状態にて、データ記録再生手段および通信手段を制御する制御手段と、通信手段が待機状態にて、リモートコントロール装置からの操作信号を受信し、制御手段を待機状態から動作状態に移行させるための起動信号を発生する起動信号発生手段とを備えたことを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ここで、起動信号発生手段は、リモートコントロール装置からの信号を受信するアンテナと、当該アンテナによって受信された当該信号を増幅する増幅器と、増幅器によって増幅された信号に基づきトリガー信号を生成するトランジスタとを備えたことを特徴とすることができる。また、制御手段は、起動信号発生手段から起動信号を受信することに対応して、データ記録再生手段および通信手段を動作状態に設定することを特徴とすることもできる。さらに、通信手段は、制御手段が起動信号発生手段から起動信号を受信することに対応して、リモートコントロール装置との通信が可能となることを特徴とすることもできる。
一方、リモートコントロール装置は、音声出力手段を含む構成とすることもできる。
また、本発明を電気機器の起動制御方法として捉え、本発明の電気機器の起動制御方法は、リモートコントロール装置と無線通信を行なう電気機器の起動制御方法であって、動作状態にてリモートコントロール装置と通信し、電気機器本体を動作させる通信部に、かかる通信部の待機状態にてリモートコントロール装置からの操作信号を受信させ、リモートコントロール装置からの操作信号を受信することにより、かかる通信部を待機状態から動作状態に移行させることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月22日(2006.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも一対のナイフを、軸心同士が平行で、尚且つ上下のナイフは側面同士で接触するよう配置し、上下のナイフの片方あるいは両方の刃先が他のナイフの刃先に触れないための微細な角度加工をすることで刃先の欠けを防止し、刃先が摩耗して生ずる隙間よりも狭い角度加工幅ｗ（但し、ｗ（μｍ）は１≦ｗ≦１０である）を有することを特徴とする丸刃スリッターナイフ。
【請求項２】  請求項１記載の丸刃スリッターナイフにおいて、微細な角度加工した面と軸心の成す傾斜角度θ２（度）が１≦θ２≦８０の範囲であることを特徴とする丸刃スリッターナイフ。
【請求項３】  請求項１記載の丸刃スリッターナイフにおいて、微細な角度加工面の大きさは、ナイフの刃先から内径に向かう高さｈ（μｍ）とナイフの側面から他の側面に向かう幅ｗ（μｍ）の比ｈ／ｗが０．０２≦ｈ／ｗ≦１０の範囲で調節可能に構成されていることを特徴とする丸刃スリッターナイフ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
一方、下刃Ｋ２は平板状の刃面Ｋ２ｂと刃面Ｋ２ｂに平行な刃裏面を有しており、刃面Ｋ２ｂと軸芯に平行な外周面Ｋ２ｅが公差した部分を刃先Ｋ２ａとしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
一方、図８から図１０に示すように、フラット部を備えた丸刃スリッターナイフに分類されるものは、フラット部Ｋ１ｅを有する刃先Ｋ１ａが図１２の拡大図に示すように、フラット部Ｋ１ｅがあると、被切断材３が押されて溝Ｋ２ｇに落ち込み、被切断材３が折れ曲がって割れてしまう。また、切断により発生する金属粉と擦れ合って摩耗すると、図１３の拡大図に示されるように、摩耗した刃先Ｋ１ｈと下刃刃面Ｋ２ｂとの間に隙間ｓが生じ、被切断材の切断面の品質が悪くなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
図１４は従来技術による丸刃スリッター装置の説明に供せられる図である。図１４を参照すると、支持部材１１２に両側が回転可能に支持されたシャフト１０１，１０２に夫々上刃Ｋ１及び下刃Ｋ２が予め定められた間隔で保持されている。尚、支持部材１１２は上下の支持部材１１１によって夫々両端を支持されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
一般に丸刃スリッターナイフを用いて樹脂と力―ボン及び金属等の材料を積層した金属箔やフィルムをテープ状に切断するには、図１４に示すように上刃Ｋ１と下刃Ｋ２が回転しながら密着し、逃げ角θ１を有する尖った刃先Ｋｌａで裁断することが重要である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
さらに、本発明によれば、前記丸刃スリッターナイフにおいて、微細な角度加工面の大きさは、ナイフの刃先から内径に向かう高さｈ（μｍ）とナイフの側面から他の側面に向かう幅ｗ（μｍ）の比ｈ／ｗが、０．０２≦ｈ／ｗ≦１０の範囲で調節可能であることを特徴とする丸刃スリッターナイフが得られる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
被切断材としては、炭素粉末、活物質、可塑剤の混合物と銅を組み合わせたシート状組成物や炭素粉末、活物質、可塑剤の混合物とアルミニウムを組み合わせたシート状組成物（以下、極材Ｂと呼ぶ）が挙げられる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
被切断材の切断評価は、走行長１０ｍ、１００ｍ、１０００ｍ、５０００ｍ、１万ｍ（走行長＝ナイフ外周×回転数で算出）の各時点で、数メートル被切断材である極材Ｂを挿入して切断し、バリの大きさ、剥離及び割れの有無を顕微鏡で測定して判定した。その結果を下記表２と下記表３に示した。また、被切断材である極材Ｂが切れなくなった時点で隙間ｓを測定した。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【表１】
2003071784.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【表２】
2003071784.tif 000002
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【表３】
2003071784.tif 000003
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【表４】
2003071784.tif 000004
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、上刃を下刃に押しつけた際に、上刃の尖った刃先が下刃に触れないための微細な角度加工をすることで、上刃刃先の欠けを防止することができる丸刃スリッターナイフに適用することができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、本発明によれば、角度加工の幅ｗは摩耗によって生ずる隙間ｓよりも狭く、この角度加工は、被切断材の種類に応じて適宜調節可能である丸刃スリッターナイフを提供することができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１    皿バネ
２    上刃ホルダー
３    被切断材
３ａ    脆い層
３ｂ    軟らかい金属
３ｃ    エッジ
Ｋ１    上側のナイフ（上刃）
Ｋ１ａ    刃先
Ｋ１ｂ    刃面
Ｋ１ｃ    逃げ面
Ｋ１ｅ    外周面（フラット部）
Ｋ１ｆ    角度加工面
Ｋ１ｇ    欠けた刃先
Ｋ１ｈ    摩耗した刃先
Ｋ２      下側のナイフ（下刃）
Ｋ２ｂ    下刃刃面
Ｋ２ｅ    外周面
Ｋ２ｇ    溝
Ｓ１      シャフト
Ｓ２      シャフト
ｓ        隙間
ｈ        高さ
ｗ        幅
θ１      逃げ角
θ２      傾斜角度
１０１    シャフト
１０２    シャフト
１１１    上下の支持部材
１１２    両端の支持部材
【手続補正１６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2003071784.tif 000005
【手続補正１７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2003071784.tif 000006