【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２９２８３６９号発明「水性エマルジョン型接着剤」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
I　手続の経緯・本件発明
本件特許第２９２８３６９号の請求項１に係る発明（平成２年１０月１日出願、平成１１年５月１４日設定登録、以下「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】酢酸ビニル系ポリマー粒子を含む水性エマルジョンであって、平均粒子径が１．５〜３．５μｍであり、かつ粒子径２〜３μｍの粒子が、全粒子中１５〜４０体積％を占める水性エマルジョン型接着剤。」
II　請求人の主張
　請求人は、本件発明は本件出願前に頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである（以下「無効理由１」という。）、また、本件発明は甲第３ないし８号証に示すとおり本件出願前に日本国内において公然知られた発明若しくは公然実施された発明であるか又はこれら発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項又は第２項の規定により特許を受けることができないものである（以下「無効理由２」という。）ので、本件発明に係る特許は、平成５年法律第２６号による改正前の特許法第１２３条第１項第１号に該当し、無効とすべきであると主張し、以下の証拠方法を提出している。
１　書証
甲第１号証：島津アプリケーションニュース、粉粒体測定６、高分子材料の　　　　　　粒度分布測定（１）フェノール樹脂、酢酸ビニルエマルション　　　　　　の粒度分布測定、１〜２頁
甲第２号証：株式会社島津製作所竹内和が平成１３年３月２７日にアイカ工　　　　　　業株式会社に送った甲第１号証の発行時期を証明するファクシ　　　　　　ミリの写し
甲第３号証：アイカ工業株式会社の「ウリアゲニカンスルサイ　１　４　１　　　　　　−　１　４　３０」と題するコンピュータ打ち出しデータ
甲第４号証：アイカ工業株式会社研究部作成の昭和６０年９月２４日付けア　　　　　　イカアイボンＡ−５０４Ｆの成分表
甲第５号証：アイカ製造記録、品名Ａ−０５０４Ｆ、ＬＯＴＮｏ．
　　　　　　Ｄ０４１２４２０２１、製造日平成１３年４月２４日
甲第６号証：アイカ工業株式会社の「アイカ接着剤総合カタログ」１９９０　　　　　　年３月３日、８〜９頁
甲第７号証：２００１年２月５日に電気化学工業株式会社からアイカ工業株　　　　　　式会社に送られたファクシミリの写しであり、これには、サン　　　　　　プルＡ、Ｃの粒径分布測定依頼書（兼回答書、昭和６３年３月　　　　　　２日受付、同年４月１１日回答）及び昭和６３年４月１１日付　　　　　　けエマルジョン粒度分布測定結果が添付されている。
甲第８号証：アイカ工業株式会社において２０００年９月から２００１年１　　　　　　月にかけて製造された品番ＡＫ−８０４Ｇ、Ａ−５０４Ｆ等に　　　　　　ついて、アイカ工業株式会社及び電気化学工業株式会社におい　　　　　　て測定された粒子径測定結果
甲第９号証：アイカ工業株式会社の２００２年１月１８日付け「売り上げに　　　　　　関する差異」のコンピュータ打ち出しデータ
甲第１０号証：アイカ工業株式会社の「アイカ接着剤総合カタログ」１９８　　　　　　　５年９月１日、６〜７頁
甲第１１号証：株式会社サンアート印刷による甲第１０号証の作成時期を証　　　　　　　明する平成１４年１月３１日付け文書の写し
甲第１２号証：アイカ工業株式会社作成の技術報告書（平成２年１１月３０　　　　　　　日報告）
甲第１３号証：遠心沈降式粒子径の試料密度との関係表（甲第８号証記載の　　　　　　　データを纏めたもの）
甲第１４号証：日本工業規格（ＪＩＳ）、酢酸ビニル樹脂エマルジョン木材　　　　　　　接着剤の抜粋
甲第１５号証：島津アプリケーションニュースの発行目的、発行日等につい　　　　　　　てアイカ工業株式会社からの質問に対する株式会社島津製作　　　　　　　所の平成１４年１月２１日付け回答書
甲第１６号証：甲第１号証に記載されている株式会社島津製作所計測事業本　　　　　　　部についてアイカ工業株式会社からの質問に対する株式会社　　　　　　　島津製作所の平成１４年１月３１日付け回答書
資料１：甲第８号証の作成者、及びアイカ工業株式会社での測定試験におけ　　　　る測定者、試験場所、試験日時等を示すアイカ工業株式会社作成の　　　　平成１３年２月９日付け技術資料（粒子径測定試験結果）
資料２：特許庁ホームページ「特許法１３１条２項改正に伴う運用について　　　　」の写し、１〜２頁
資料３：ケミカル・エンジニヤリング、１９９７年９月号、６７３〜６７７　　　　頁
資料４：粉体工学会誌、Vol.35、No.10(1998)、746〜752頁
資料５：粉体と工業、VOL.27、NO.12(1995)、19〜27頁
資料６：Journal of the Ceramic Society of Japan
　　　　103［6］586-592（1995）
資料７：桜田一郎編「酢酸ビニル樹脂」昭和３７年１１月２０日、株式会社　　　　高分子化学刊行会、１３８〜１４５頁
資料８：電気化学工業株式会社のカタログ「デンカポバールと酢ビエマルジ　　　　ョン」１９８９年６月、１１〜１５頁
資料９：特許庁作成の審査基準の抜粋
資料１０：特許庁作成の審判便覧の抜粋
２　人証
ア　氏名　小坂井　暢夫
　　住所　福岡県福岡市博多区板付２丁目７の２の３５
　　年齢　５５才
　　職業　アイカ工業株式会社社員
イ　氏名　矢野　正博
　　住所　愛知県尾張旭市南原山町赤土３２２−７スカイハイツ三郷３０２　　年齢　４３才
　　職業　アイカ工業株式会社社員
III　被請求人の主張
　被請求人は、本件発明は甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない、また、本件発明は本件出願前に日本国内において公然知られた発明又は公然実施された発明であるとはいえず、さらに、これら発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえないと主張し、以下の証拠方法を提出している。
乙第１号証：滋賀県立大学工学部教授岡谷卓司による平成１４年２月５日付　　　　　　け鑑定意見書
参考資料１：株式会社堀場製作所大石誠作成のプレゼンテーション資料（各　　　　　　種粒子径分布測定装置の原理・特長）
参考資料２：粉体と工業、VOL.29、NO.2(1997)、57〜64頁
参考資料３：甲第７号証の第６頁の粒度分布（サンプルＡ、遠心式）の解析　　　　　　参考図
IV　甲号各証に記載された事項
　甲第１号証には「多種類の高分子粉体は、それぞれの特性に応じて、積層品のような樹脂加工から塗料、接着剤、電子コピー用のトナーなどの機能性材料にいたるまで、多種多様の分野に幅広く利用されています。」（１頁左欄１〜４行）、「測定条件の設定は、ＣＲＴとの対話方式で行い、試料密度、媒液密度、媒液粘性係数などをキーインします。」（１頁左欄１６〜１８行）、「島津遠心沈降式粒度分布測定装置ＳＡ−ＣＰ３形はこれらのニーズに応える機能を備えています。ここに高分子粉体（フェノール樹脂、酢酸ビニルエマルション）の測定例をご紹介します。」（１頁右欄４〜７行）と記載され、具体的に、酢酸ビニル樹脂（エマルション）の粒度分布曲線等が示されている。
　甲第２号証は甲第１号証の発行時期を証明する文書であり、これには、甲第１号証の発行時期が１９８５年１１月である旨、株式会社島津製作所の証明が示されている。
　甲第３号証はアイカ工業株式会社の「ウリアゲニカンスルサイ」と題するコンピュータ打ち出しデータであり、これには「１　４　１−１　４　３０」という日付、Ａ−０３２２ＫＷ、Ａ−０５０４Ｆ等の品番の記載がある。
　甲第４号証には、アイカ工業株式会社の「アイカアイボンＡ−５０４Ｆ」が酢酸ビニル樹脂をベースとしたエマルジョン接着剤であること、及びその具体的な組成が記載されている。
　甲第５号証は「アイカ製造記録」と題するアイカ工業株式会社化成品生産部作成の平成１３年４月２４日付け製造日誌であり、これには、品名Ａ−０５０４Ｆをロット番号Ｄ０４１２４２０２１として平成１３年４月２４日に製造したこと、及びその原料としてサクビモノマー等の原料が仕込量と共に記載されている。
　甲第６号証はアイカ工業株式会社の「アイカ接着剤総合カタログ」であり、これには、品名Ａ−３２２ＫＷ、Ａ−５０４Ｆ等の酢酸ビニル樹脂エマルジョン系接着剤の主成分、用途及び特長等が記載されている。
　甲第７号証は、２００１年２月５日に電気化学工業株式会社からアイカ工業株式会社に送られたファクシミリの写しであり、これには、サンプルＡ、Ｃの粒径分布測定依頼書（兼回答書、昭和６３年３月２日受付、同年４月１１日回答）及び昭和６３年４月１１日付けエマルジョン粒度分布測定結果が添付され、そこには「依頼書にはエマルジョン、報告書にはサンプルＡ、Ｃとしか記載が無いため、これらの資料からはこのエマルジョン（サンプル）は酢ビエマルジョンなのか、接着剤なのかよくわかりません。」（１頁）、「某社のエマルジョン２点コールターカウンターによる粒径分布の測定依頼がありましたのでよろしくお願いします。」（２頁）と記載され、そのサンプルＡ、Ｃのコールターカウンター、遠心式光透過型粒度分布測定装置による測定結果が示されている。
　甲第８号証には、アイカ工業株式会社において２０００年９月から２００１年１月にかけて製造された品番ＡＫ−８０４Ｇ、Ａ−５０４Ｆ等について、アイカ工業株式会社及び電気化学工業株式会社において測定された平均粒子径及び粒子径２〜３μｍの体積％の測定結果が記載されている。
　甲第９号証には、アイカ工業株式会社の「売上げに関する差異」について２００２年１月１８日付けコンピュータ打ち出しデータが記載されている。　甲第１０号証は、アイカ工業株式会社の「アイカ接着剤総合カタログ」であり、これには、品番Ａ−３２２ＫＷ、Ａ−５０４Ｆ等の主成分、用途及び特長等が記載されている。
　甲第１１号証には、甲第１０号証の作成時期が１９８５年９月である旨、株式会社サンアート印刷による証明が示されている。
　甲第１２号証は、酢酸ビニルエマルジョン系接着剤について、平成２年１１月３０日にされた技術報告書であり、これには、品番Ａ−５０４Ｆの粒度分布測定結果が添付されている。
　甲第１３号証には、甲第８号証における遠心沈降式粒子径と試料密度との関係を纏めたデータが記載されている。
　甲第１４号証には、酢酸ビニル樹脂エマルジョン木材接着剤が水性のものであることが記載されている。
　甲第１５号証には、島津アプリケーションニュースの発行目的、発行日等についてアイカ工業株式会社の質問に対する株式会社島津製作所の回答が示されている。
　甲第１６号証には、甲第１号証に記載されている株式会社島津製作所計測事業本部は１９９４年６月２９日まで存続し、それ以後廃止された旨、株式会社島津製作所のアイカ工業株式会社への回答が示されている。
V　当審の判断
１　請求理由の補正について
　請求人は、平成１４年２月１５日付け審判請求理由補充書において、先に提出した甲第１ないし８号証の信憑性を高める証拠として新たに甲第９ないし１６号証を補充した。これに対して、被請求人は、甲第１０ないし１２号証及び甲第１４号証は、審判請求書の請求理由の要旨を変更する補正であり、当該補正は特許法第１３１条第２項の規定により認められない旨主張している。
　そこで検討するに、平成１０年法律第５１号により改正された特許法第１３１条第２項は、迅速な審理に資するため、無効審判について、「請求の理由」の要旨を変更する審判請求書の補正を認めないこととした。要旨変更となる理由補充の具体例としては、無効理由の根拠規定の変更や、無効理由を構成する主要証拠の差し替え、追加などがあげられ、周知事実を裏付けるための証拠の追加あるいは主要証拠の信憑性を高めるための間接証拠の追加は要旨変更には当たらないとされている（特許庁ホームページ「特許法１３１条２項改正に伴う運用について」参照）。
　これを本件についてみると、甲第９ないし１６号証は、先に提出された甲第１ないし８号証の信憑性を高めるための間接証拠の追加と認められるから、請求理由の要旨変更となる補正とはいえない。
　なお、本件のように口頭審理及び証拠調べの当日、しかもその場で証拠を提出することについて、審判合議体の見解を示しておく。このような事例において提出された証拠が請求理由の要旨を変更する補正でなかったとしても、やはり事前に提出すべきである。審判合議体とて全知全能ではない。事前に入念な準備をして口頭審理等に望むものである。審決等取消訴訟において裁判所も期日の１週間前に証拠の提出を求めており、審判合議体も然り。請求理由の要旨変更の判断は実体審理であるので尚更である。法文上補正書の却下はできないから、改めて当事者の協力を要請する。　
２　本件発明の「平均粒子径」の技術的意義について
　平均粒子径の測定方法について、遠心沈降光透過法（遠心沈降式）、電気的検知帯法（コールターカウンター法）及びレーザー回析・散乱法が代表的な測定方法であるところ、これらの粒子径測定の基準は統一されておらず、原理の異なる測定方法で測定した数値の間には、なんらの相関はなく、それぞれが独立した別個の数値として取り扱われていたことが本件出願当時の技術水準として認められる（請求人提出の資料３〜６、被請求人提出の参考資料１〜２参照）。
　そうすると、平均粒子径の数値の技術的意義は必ずしも常に一義的に明確に定まるとはいえず、したがってその測定方法も１つの方法に限定されないのは明らかであって、これらのことは当業者にとって技術常識に属する事項というべきである。
　これを本件についてみると、本件発明の特許請求の範囲には「平均粒子径が１．５〜３．５μｍであり、かつ粒子径２〜３μｍの粒子が、全粒子中１５〜４０体積％を占める」とのみ記載されているが、この記載から、当該技術分野の当業者が本件発明の平均粒子径の数値はどのような測定方法によって測定するのかを一義的に理解することはできないと考えられるから、このような場合には、明細書の発明の詳細な説明を参酌してその技術的意義を理解することは許されるというべきである。そして、本件特許公報によれば、明細書の発明の詳細な説明には「ポリマー粒子の平均粒子径（μｍ）は、パーティクルアナライザー（堀場社製、ＣＡＰＡ−５００型）を用いて、溶媒の密度１．０ｇ／ｃｃ、試料密度１．１ｇ／ｃｃ、粒径幅０．５μｍの条件で測定した。なお、エマルジョンＢは粒径幅０．２μｍの条件で測定した。」（４頁８欄３〜８行）と記載され、該堀場社製ＣＡＰＡ−５００型は本件出願当時、遠心沈降光透過法（遠心沈降式）による測定装置であることは審判合議体にとって明らかな事実であるから、本件発明の「平均粒子径」は遠心沈降光透過法（遠心沈降式）によって測定されていると認められる。
　してみると、本件発明の構成要件である「平成粒子径」の数値は遠心沈降光透過法（遠心沈降式）によって測定されたものと解するのが相当である。
３　無効理由１について
　本件発明と甲第１号証に記載された発明とを対比する。
　甲第１号証には、高分子粉体の一般的用途として接着剤を含む広範囲の用途があること、また、酢酸ビニル樹脂エマルジョンの粒度分布を測定した実例として、遠心沈降式によって測定した平均粒子径が１．８２μｍで、かつ粒子径２〜３μｍの粒子が全粒子中の１９．５重量（体積）％である酢酸ビニル樹脂エマルジョンが記載されている。
　しかし、甲第１号証記載の接着剤用途はあくまで高分子粉体の一般的用途として記載されているにすぎず、この記載から本件発明の平均粒子径及び体積％を満たす酢酸ビニル樹脂エマルジョンを接着剤として使用することについて直ちに示唆されているとはいえない。そして、本件発明は、特定の平均粒子径及び体積％を有する酢酸ビニル樹脂エマルジョンを接着剤として使用することにより、初期接着性が高く、被接着材を高速下で接合できるという明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　よって、無効理由１には理由がない。
４　無効理由２について
（１）証拠から認定できる事実について
　成立に争いのない又は真正に成立したものと認められる書証並びに小坂井暢夫及び矢野正博の各証言（証人尋問結果の録音反訳書参照）によれば、次の事柄は、上記作成された書証の裏付けがあるか、又は上記証言により事実と認識できるものであって、事実と認定することができる。
ア　アイカ工業株式会社は、Ａ−３２２ＫＷ、Ａ−３２２ＫＳ、Ａ−５０４Ｆ、Ａ−５０３ＦＳの品番を有する接着剤を、少なくとも平成１年４月から製造販売していたこと（小坂井、矢野証言反訳書、甲第３ないし６号証）。
イ　アイカアイボンＡ−５０４Ｆは酢酸ビニル樹脂をベースとしたエマルジョン接着剤であること（甲第４号証）。
ウ　Ａ−３２２ＫＷ、Ａ−３２２ＫＳ、Ａ−５０３ＦＳの品番を有する接着剤は酢酸ビニル樹脂エマルション系接着剤であること（甲第６号証）。
エ　アイカ工業株式会社が電気化学工業株式会社にサンプルＡ、Ｃの粒度分布測定依頼を行い、電気化学工業株式会社が昭和６３年３月２日に受付、同年４月１１日にコールターカウンター、遠心式光透過型粒度分布測定装置による測定結果を報告したこと（矢野証言反訳書、甲第７号証）。
オ　エマルジョンの平均粒子径等の数値は、その測定方法によって大きく異なり一致しないことは当業者の技術常識であること（矢野証言反訳書８、９頁）。
（２）判断
　本件発明が本件出願前に日本国内において公然知られた発明又は公然実施された発明とされるには、（ａ）酢酸ビニル樹脂系水性エマルジョン型接着剤が本件出願前に日本国内において製造販売等されていたこと、（ｂ）該水性エマルジョン型接着剤が本件発明の構成要件を全て具備していること、が要件事実であるといえる。
　要件（ａ）について、上記事実ア〜ウから、Ａ−３２２ＫＷ、Ａ−３２２ＫＳ、Ａ−５０４Ｆ、Ａ−５０３ＦＳの品番を有する酢酸ビニル樹脂系水性エマルジョン型接着剤は、本件出願前に日本国内において製造販売されていたことが認められる。
　次に要件（ｂ）について、甲第７号証によれば、サンプルＡ、Ｃの粒度分布がコールターカウンター法、遠心沈降光透過法により測定され、コールターカウンター法ではサンプルＡの平均粒子径及び粒子径２〜３μｍの体積％は本件発明の構成要件を満たすものであるが、遠心沈降光透過法では単に粒径分布を示すグラフが記載されているのみで、その平均粒子径及び粒子径２〜３μｍの体積％の詳細データは示されていない。
　また、甲第７号証の第８頁には、手書きでＡ−３２２ＫＷと記載されているが、外部に測定依頼等するときは品番は秘匿しておき、返却時に内部でその品番を記録しておくことは通常行われている企業慣行であること及び矢野証言を考慮すれば、サンプルＡは品番Ａ−３２２ＫＷであると認められる。
　しかしながら、エマルジョンの平均粒子径等の数値は、その測定方法によって大きく異なり一致しないことは当業者の技術常識であるところ、本件発明の平均粒子径等の数値は、上記したように遠心沈降光透過法によって測定されたものと解され、たとえコールターカウンター法の測定による品番Ａ−３２２ＫＷの数値が本件発明のそれと一致しているからといっても、それは遠心沈降光透過法によって測定された数値ではないから、本件発明の構成要件を満たすものとはいえない。
　因みに、被請求人は甲第７号証の遠心沈降光透過法で測定されたサンプルＡの粒径分布を示すグラフを解析しており、これによれば、平均粒子径が１．９５μｍ、粒径２．００〜３．１７μｍの体積％は１０．２６％となっており、本件発明の構成要件を満たすものではない（被請求人提出の平成１４年３月８日付け上申書７〜９頁、参考資料３参照）。
　さらに、甲第８、１３号証などの提出に基づく請求人の主張を善解すれば、請求人は、甲第８、１３号証にあるように、２０００年９月から２００１年１月にかけてアイカ工業株式会社において製造された品番ＡＫ−８０４Ｇ、Ａ−５０４Ｆ等は遠心沈降式で測定して本件発明の平均粒子径及び粒子径２〜３μｍの体積％の数値を満たし、これら品番の接着剤は本件出願前に製造販売されていたから、当然本件出願前に製造販売されたこれら品番の接着剤は本件発明の構成要件を全て満たすものであると主張しているようであるので、以下検討する。
　確かに、これら品番の中で本件発明の構成要件を全て満たすものもあるが、それにしてもその数値はバラバラであり、同じ品番の中でも本件発明の構成要件を満たすものもあるが満たさないものもある。そして、遠心沈降光透過法は液体中に分散された粒子の沈降速度を測定して粒子径分布を得るものであり、そのため試料密度、媒液密度、媒液粘性係数などがキーファクタであるところ、甲第８号証には試料密度は明示されているが、媒液密度などについては明らかではないから、この証拠価値について疑義を抱かざるを得ない。加えて、本件発明ではエマルジョンＤ（電気化学工業株式会社製、商品名デンカ＃６５）の平均粒子径は、２．３４である（本件特許公報４頁表１参照）のに対し、甲第８号証では１．６７３となっており、大きく相違していることからみて、アイカ工業株式会社にて遠心沈降式で測定された甲第８号証の測定条件は本件発明のそれと相違していると解するのが自然である。そうすると、上記請求人の主張は、その前提（測定条件の一致性）において相違しているので、採用することはできない。
　また、請求人は、本件発明はアイカ工業株式会社が水性エマルジョン型接着剤（品番Ａ−３２２ＫＷ、Ａ−３２２ＫＳ、Ａ−５０４Ｆ、Ａ−５０３ＦＳ等）を製造販売した時点で公然実施の状態となり、また公然知られもしたものであると主張しているが、これは要件（ｂ）について請求人の挙証責任を放棄したものであり、採用できない。
　したがって、本件発明は本件出願前に日本国内において公然知られた発明又は公然実施された発明であるとはいえず、また、全証拠を総合しても、公然知られた発明又は公然実施された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　よって、無効理由２には理由がない。
VI　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件発明に係る特許を無効にすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。