【事件の表示】
　平成　２年特許願第２５４０４６号「硬化性シリコーン組成物およびその製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　５月３１日出願公開、特開平　３−１２８９３７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（１）手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年９月２１日の出願（優先権主張平成元年９月２２日、米国）であって、その請求項１〜５に係る発明は、平成１２年１２月２０日付けの手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、請求項４に係る発明（以下、「本願発明４」という。）は次のとおりである。
「【請求項４】（ａ）式
【化３】
（式中、Ｘは同じでも異なってもよい、エチレン性不飽和を有する一価部分であり、
Ｙは同じでも異なってもよい二価結合基であり、
ｍは０〜１であり、
Ｄは水素であり、
Ｒは炭素原子数１〜１２のアルキレン、アルキルアリーレンおよびアリーレンより選択される、同じでも異なってもよい二価炭化水素基であり、
Ｒ１は炭素原子数１〜１２のアルキル、置換された炭素原子数１〜１２のアルキル、アリールおよび置換アリールからなる群から選ばれる、同じでも異なってもよい一価部分であり、
Ｒ２は炭素原子数１〜１２のアルキル、置換された炭素原子数１〜１２のアルキル、アリールおよび置換アリールからなる群から選ばれる、同じでも異なってもよい一価部分であり、
Ｒ３は、一価部分であり、少なくとも５０％のメチルと、炭素原子数２〜１２のアルキル、置換された炭素原子数２〜１２のアルキル、ビニル、アリールおよび置換アリールからなる群から選ばれる同じでも異なってもよい残余の基とからなり、
Ｒ４は、一価部分であり、少なくとも５０％のメチルと、炭素原子数２〜１２のアルキル、置換された炭素原子数２〜１２のアルキル、ビニル、アリールおよび置換アリールからなる群から選ばれる同じでも異なってもよい残余の基とからなり、
ｎは３００〜１０００の整数である。）
で表され、かつ全ての分子が上記式のように末端封止されているシリコーンポリマーを少なくとも含むことを特徴とする硬化性エラストマー製造用組成物。」
（２）引用例
　これに対して、原審の拒絶理由において引用された、本願の出願前に頒布されたことの明らかな特開昭５６−７４１１３号公報（以下「引用例」という。）には、次の記載が認められる。
「１．（イ）１分子中に式
で示されるシロキサン単位を少くとも１個有するオルガノポリシロキサン
および
（ロ）光増感剤
からなる光硬化性オルガノポリシロキサン組成物
（式中、Ｒ１は水素原子、フェニル基またはハロゲン化フェニル基、Ｒ２は水素原子またはアルキル基、Ｒ３は炭素原子数１〜１０の二価炭化水素基またはハロゲン化炭化水素基、Ｒ４は炭化水素基またはハロゲン化炭化水素基を表す。ａは０、１または２である。）」（特許請求の範囲）
「さらにＲ４は一価炭化水素基または一価ハロゲン化炭化水素基を表し、これにはメチル基、エチル基あるいはプロピル基等のアルキル基、ビニル基あるいはアリル基等のアルケニル基、アリール基、アルカリル基等およびそれらの基の水素原子がハロゲン原子で置換された基等が示される。」（第３頁右上欄３〜９行）
「本発明は光硬化性オルガノポリシロキサン組成物、特にはごく短時間の光（紫外線）照射で諸性質にすぐれた硬化物を与える新規なオルガノポリシロキサン組成物に関するものである。」（第１頁右下欄４〜７行）
「なお、本発明の組成物を離型剤として応用する場合には、硬化特性および残留接着性等の視点からけい素原子に結合する上記式（II）で示される基以外の基の大半はメチル基であるシロキサンを使用することが望ましい。」（第３頁左下欄最下行〜同右下欄４行）
「さらに該シロキサンの粘度は、無溶剤組成物とした場合の塗布作業性等を考慮すると約１０，０００ｃＳ（２５℃）以下であることが望ましいが、この粘度は後述する（ロ）成分の種類、あるいは本発明の組成物の用途等に応じて低粘度（液体状）のものから高粘度（固体状）のものまでいずれであっても差支えなく、この（イ）成分が固体状で、かつ（ロ）成分も高粘度化合物である場合には有機溶剤に分散ないし希釈して使用に供してもよい。」（第３頁右下欄１０〜１８行）
「この（イ）成分としてのオルガノポリシロキサンとしては、下記に示すようなものをあげることができる（なお、以下に記載の式中、Ｍｅとあるのはすべてメチル基を示す。
…
…
（上記式中、…ｍは０または正の整数、…）」（第４頁左上欄７行〜同右上欄最下行）
「本発明の組成物は、前述したように、無溶剤系あるいは溶剤の混合により組成物粘度を調節したいずれの形としても調製することができ、これは主剤としてのオルガノポリシロキサンの選択によりワニス組成物あるいはゴム組成物として使用に供され、例えば剥離紙用離型剤、電気通信機器のポッティング剤、プラスチックその他基材面のコーティング剤、ガラススリーブコーティング材、電気絶縁含浸剤、発水剤、塗料などに応用される。」（第５頁左上欄９〜１８行）
（３）対比・判断
　本願発明４と引用例に記載された発明を対比する。
　引用例に記載の発明も、ゴム組成物に使用されると記載され、特に引用例の第４頁右上欄中段に記載されるシリコーンポリマーの式と本願発明４のシリコーンポリマーの式Iとを対比すると、本願発明４の、Ｘのエチレン不飽和を有する有する一価部分は引用例のＣＨ２＝ＣＨ−、ｍは０、Ｄは水素、Ｒは（ＣＨ２）３−、Ｒ１及びＲ２はＭｅにそれぞれ相当する硬化性エラストマー製造用組成物である点で一致し、本願発明４では、Ｒ３及びＲ４が、一価部分であり、少なくとも５０％のメチルと、炭素原子数２〜１２のアルキル、置換された炭素原子数２〜１２のアルキル、ビニル、アリールおよび置換アリールからなる群から選ばれる同じでも異なってもよい残余の基とからなるとするのに対し、引用例の第４頁ではそれぞれＭｅとする点（「相違点１」という。）及び本願発明４のｎが３００〜１０００の整数とするのに対し、引用例の第４頁では単に正の整数とする点（「相違点２」という。）で一応相違するものと認める。
　しかしながら、上記相違点について検討してみると、まず、相違点１について、本願明細書の実施例では、Ｒ３及びＲ４としてメチル基とそれ以外の基を併用する実施例が存在せず、Ｒ１〜Ｒ４がすべてメチル基のものに過ぎず、さらに、引用例のＲ４には、メチル基以外の基についても記載され、けい素原子に結合する基の大半がメチル基であるシロキサンが使用されるという記載は、本願発明４におけるＲ３及びＲ４についての記載と実質的に同一の表現と認められるものであるから、相違点１は実質的に相違点とすることはできないものである。
　また、相違点２についても、引用例には組成物の用途に応じて高粘度（固体状）のものまでいずれでもよいと記載され、また、ゴム組成物として使用に供されることの記載も認められるところであり、引用例に記載の固体状及びゴム組成物としてのシリコーンが、本願発明４のｎが３００以上のシリコーンに相当するものであることは明らかであり（必要なら、加熱加硫型のシリコーン生ゴムが一般的に粘度１０７センチストークス、分子量２５×１０４〜７５×１０４であるという、日刊工業新聞社、昭和４５年４月２０日発行の「けい素樹脂」の第９５頁、９〜１０行の記載を参照。）、この点についても実質的に相違するものとは認められない。
　上記のとおり、本願発明４は、引用例に記載された発明であると言わざるを得ないものである。
（４）むすび
　したがって、本願発明４は引用例に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。