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【手続補正書】
【提出日】平成18年4月3日(2006.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】複数のユーザ機器に対して共有シグナリングを行う方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  無線通信システムにおいて複数の共有制御チャネルを介して送信するために、合成シグナリングメッセージ部分（５００，７００）を生成する方法であって、
（Ａ）少なくとも２個のセグメント（５１０，５３０）（７１０，７３０）を含むよう合成シグナリングメッセージ部分（５００，７００）を形成するステップであって、各セグメント（５１０，５３０）（７１０，７３０）が、異なるユーザ機器（ＵＥ）を識別するデータを含む、ステップ
からなる方法。
【請求項２】  請求項１記載の方法であって、さらに、
（Ｂ）チャネル化符号（５２０，７２０）上のデータ及び該異なるＵＥに専用の専用制御チャネルの変調を合成シグナリングメッセージ部分（５００，７００）に含めるステップ
からなる方法。
【請求項３】  請求項１記載の方法であって、さらに、
（Ｃ）該異なるＵＥに専用の専用制御チャネルのトランスポートフォーマットデータ及びハイブリッドＨＡＲＱ（７２０，７４０）を前記合成シグナリングメッセージ部分（７００）に含めるステップ
からなる方法。
【請求項４】  無線通信システムにおいて複数の共有制御チャネルを介して送信するために、合成シグナリングメッセージ部分（５００，７００）を生成する方法であって、
（Ａ）少なくとも２個のセグメント（５１０，５３０）（７１０，７３０）を含むよう合成シグナリングメッセージ部分（５００，７００）を形成するステップであって、各セグメント（５１０，５３０）（７１０，７３０）が、異なるユーザ機器（ＵＥ）に専用の専用制御チャネル上に情報を提供するデータを含む、ステップ
からなる方法。
【請求項５】  請求項１又は４記載の方法において、前記（Ａ）ステップが、少なくとも２つのセグメント（５１０，５３０）（７１０、７３０）を共同で符号化することにより生成されたエラー修正符号（５５０，７５０）を含むように合成シグナリングメッセージ部分（５００，７００）を形成することを特徴とする方法。
【請求項６】  複数の共有制御チャネルを介して合成シグナリングメッセージ部分（５００，７００）を送信する方法であって、
（Ａ）前記共有制御チャネルのそれぞれに少なくとも１つの同一のタイムスロットを介して合成シグナリングメッセージ部分（５００，７００）の異なる部分を送信するステップであって、該合成シグナリングメッセージ部分（５００，７００）が少なくとも２個のセグメント（５１０，５３０）（７１０，７３０）を含み、各セグメント（５１０，５３０）（７１０，７３０）が異なるユーザ機器（ＵＥ）を識別するデータを含む、ステップ
からなる方法。
【請求項７】  請求項６記載の方法において、前記合成シグナリングメッセージ部分（５００，７００）がさらに、シグナリングメッセージ内に、該異なるＵＥに専用の専用制御チャネルのチャネル化符号及び変調のデータ（５２０，７２０）を含むことを特徴とする方法。
【請求項８】  複数の共有制御チャネルを介して合成シグナリングメッセージ部分（５００，７００）を送信する方法であって、
（Ａ）前記共有制御チャネルのそれぞれに、少なくとも１つの同一のタイムスロットを介して合成シグナリングメッセージ部分（５００，７００）の異なる部分を送信するステップであって、該シグナリングメッセージの部分が少なくとも２つのＵＥに対するデータ（５１０，５３０）（７１０，７３０）を含み、各ＵＥに対する該データ（５１０，５３０）（７１０，７３０）が情報を該ＵＥに専用の専用制御チャネル上に提供するようなステップ
からなる方法。
【請求項９】  請求項８記載の方法であって、さらに、
（Ｂ）共有制御チャネルのそれぞれ内に同一の他のタイムスロットを介して、別の合成シグナリングメッセージ部分（５００，７００）を送信するステップであって、該別の合成シグナリングメッセージ部分（５００，７００）が該ＵＥを識別するデータを含む、ステップ
からなる方法。
【請求項１０】  請求項６から８いずれかに記載の方法において、前記合成シグナリングメッセージ部分（５００，７００）が、少なくとも２つのセグメント（５１０，５３０）（７１０，７３０）を共同で符号化することにより生成された巡回冗長性符号（３５０，７５０）（ＣＲＣ）を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月3日(2006.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  無線通信システムの制御チャネル内のエラーを検出する方法であって、
各制御チャネルの少なくとも一部分を復号化するステップ、
該復号化するステップの間に制御チャネルが正しく受信されたか否かを判定するステップ、及び
少なくとも１つの計算されたメトリックに基づいて、該正しく受信された制御チャネルのうちの１つのチャネルを選択するステップ
からなる方法。
【請求項２】  請求項１記載の方法において、前記判定するステップが、ヤマモト−イトウ（ＹＩ）復号化アルゴリズムを実行するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項３】  請求項２記載の方法において、前記復号化するステップの間に１以上の制御チャネルが正しく受信されたか否かを判定するために、前記判定するステップが、各制御チャネルの各部分に付属したＳＣＧＩ符号をＹＩアルゴリズムと共に用いるステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項４】  請求項１記載の方法において、前記復号化するステップの間に１以上の制御チャネルが正しく受信されたか否かを判定するために、前記判定するステップが、前記各制御チャネルの各部分に付属したパリティチェック符号を用いるステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項５】  無線通信システムの制御チャネル内のエラーを検出する方法であって、
各制御チャネルの少なくとも一部分を復号化するステップ、
該復号化するステップの間に制御チャネルが正しく受信されたか否かを判定するためにヤマモト−イトウ（ＹＩ）復号化アルゴリズムを実行するステップ、及び
少なくとも１つの計算されたメトリックに基づいて、ＹＩアルゴリズムにより判定された該正しく受信された制御チャネルのうちの１つを選択するステップ
からなる方法。
【請求項６】  無線通信システムの制御チャネル内のエラーを検出する方法であって、
制御チャネルの少なくとも一部分を復号化するステップであって、該一部分がパリティチェック符号を有している、復号化ステップ、
該パリティチェック符号を用いて該復号化ステップの間に制御チャネルを正しく受信されたか否かを判定するステップ、及び
少なくとも１つの計算されたメトリックに基づいて、該正しく受信された制御チャネルのうちの１つを選択するステップ
からなる方法。
【請求項７】  無線通信システムにおいて、基地局から複数のユーザ機器（ＵＥ）に送信された制御チャネル内のエラーを検出する方法であって、
ＵＥで各制御チャネルの少なくとも一部分を復号化するステップであって、前記各一部分がスクランブリング符号グループ識別子（ＳＣＧＩ）符号を含む、復号化ステップ、
該ＳＣＧＩ符号がＵＥのスクランブリング符号グループに対応するか否かをチェックすることにより該復号化ステップの間に制御チャネルが正しく受信されたか否かを判定するステップ、及び
少なくとも１つの計算されたメトリックに基づいて、該正しく受信された制御チャネルのうちの１つを選択するステップ
からなる方法。
【請求項８】  請求項６又は７記載の方法において、前記復号化ステップの間に１以上の制御チャネルが正しく受信されたか否かを判定するために、前記判定するステップが、ヤマモト−イトウ（ＹＩ）復号化アルゴリズムをパリティチェック符号と共に実行するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項９】  請求項１、５、６又は７のいずれかに記載の方法において、前記選択するステップが、
前記判定するステップで判定された結果として複数の制御チャネルが正しく受信された場合に、正しく受信されたと判定された各制御チャネルに対して、パスメトリック差（ＰＭＤ）メトリックを計算するステップ、及び
該計算されたＰＭＤに基づいて、該正しく受信された制御チャネルのうちの１つを選択するステップ
からなる方法。
【請求項１０】  請求項９記載の方法において、前記計算するステップが、最小パスメトリック差（ＭＰＭＤ）メトリック、総合パスメトリック差（ＡＰＭＤ）メトリック、及び周波数パスメトリック差（ＦＰＭＤ）メトリックのうちの少なくとも１つを計算するステップを含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
上記部分放電を防止する観点から、モールド３２上には、図５に示す構成の他に、半導電性塗料からなる層４５が形成されることがより好ましい。半導電性塗料とは、金属（コア３０）の導電率と絶縁物（モールド３２）のそれとの間の値を示す導電率を有する塗料であり、言い換えれば、ある程度の抵抗値を有する導電性の塗料である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
これによって、モールド３２上には層４５が形成される。モールド３３上にも、モールド３２側と同様の領域に、上記半導電体塗料の層４６が形成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
以上の層４５により、高圧電線ＨＶＣ1 の外被上の電位と、エッジ面ＥＳ301 およびＥＳ302 の両者の電位とを実質的に等しく保つことができる。より具体的には、半導体塗料には抵抗があるが、層４５には微弱な電流しか流れない。そのため、層４５における電圧降下は微小になり、高圧電線ＨＶＣ1 の外被上の電位は数ｋＶ単位の高圧であることを考慮すると、エッジ面ＥＳ321 およびＥＳ322 の電位は、高圧電線ＨＶＣ1 の外被上の電位と同じとみなすことができる。その結果、エッジ面ＥＳ321 およびＥＳ322 上における部分放電（コロナ放電）の発生を防止することができる。モールド３３側の層４６も、層４５と同様の効果を発揮する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
なお、小径の高圧電線ＨＶＣ2 に分割型変流器ＣＴE を取り付けたときには、以上の層４５および４６は、当該高圧電線ＨＶＣ2 に接触しない場合がある。しかしながら、ホルダＨE は高圧電線ＨＶＣ2 に必ず接触し、ホルダＨE のジョイント９〜１２は収容部３４〜３７に接触する。そのため、高圧電線ＨＶＣ2 と、エッジ面ＥＳ301 およびＥＳ302 とは、ホルダＨE および層４５を介して導通し、同電位に保つことができる。これによって、上記部分放電を防止できる。以上のような観点から、ホルダＨE を構成するのは、導電性材料であることがさらに好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
ホルダＨE の外観斜視図である。
【図２】
ホルダＨE の上面図および部分側面図である。
【図３】
ホルダＨE の部分正面図である。
【図４】
ホルダＨE の正面全体を示す図である。
【図５】
分割型変流器ＣＴE の外観斜視図である。
【図６】
分割型変流器ＣＴE の上面図および側面図である。
【図７】
分割型変流器ＣＴE を高圧電線ＨＶＣ1 に取り付ける時の手順の前半部分を説明するための図である。
【図８】
分割型変流器ＣＴE を高圧電線ＨＶＣ1 に取り付ける時の手順の後半部分を説明するための図である。
【図９】
分割型変流器ＣＴE を高圧電線ＨＶＣ2 に取り付ける時の手順を説明するための図である。
【図１０】
モールド３２の表面上に形成される層４５を示す図である。
【図１１】
端子電極４０および４１の固着位置を示す図である。
【図１２】
従来の分割型変流器ＣＴC の標準的な構成を示す斜視図である。
【図１３】
従来のホルダＨC の構成を示す斜視図である。
【図１４】
分割型変流器ＣＴC およびホルダＨC の取り付け手順の前半部分を示す図である。
【図１５】
分割型変流器ＣＴC およびホルダＨC の取り付け手順の後半部分を示す図である。
【符号の説明】
分割型変流器…ＣＴE
コア…３０，３１
モールド…３２，３３
層…４５，４６
ガイド…ＧＳ5 ，ＧＳ6
溝…ＧＲ1 〜ＧＲ4
収容部…３４〜３７
端子電極…４０〜４３
ホルダ…ＨE
外殻（上部外殻）…１，３
外殻（下部外殻）…２，４
エッジ面…ＥＳ11，ＥＳ12
支持部…ＳＰ
ジョイント…９〜１２
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2002071727.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月14日(2005.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
これら２つの目的を達成するには、まず燃料集合体の平均濃縮度を高めることが有効かつ不可欠である。現在のところ、９×９正方格子配列型の燃料集合体はその対象となる候補の一つであるが、これは、図４の一般的な従来例の断面図に示すように、９行９列の燃料棒配列に、燃料棒複数本分相当の領域を占有する角型の水ロッド（以下、ウォータチャンネルと記す）を配した構成を有するものである。この燃料集合体は、特に以下の特徴があることから上記のような経済性向上の目的に適している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ここで、図４に示すような構成の従来の９×９型燃料集合体１０において、１８ヶ月運転、平均取出燃焼度５０ＧＷｄ／ｔを目指し、図５に示した高燃焼度化燃料集合体の核設計を適用した例で説明する。なお、この燃料集合体１０は、９×９燃料棒配列において中央に３×３本燃料棒分の領域を占める角型ウォータチャンネルＷを有しており、ウォータチャンネルＷの外幅寸Ｄは約３．８５ｃｍ、また、燃料棒１１の直径ｄは約１．１ｃｍ、隣り合う燃料棒同士の中心位置間隔である燃料棒ピッチＰは約１．４５ｃｍ、さらに断面正方形状のチャンネルボックスＴの内幅寸は約１３．４ｃｍである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月30日(2006.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内空気の吸込口および吹出し口を備えた外装筐体と、この外装筐体内に収容されるとともに外気の給気口体および排気口体が突設され、取入れた外気に含まれる湿分を吸収して室内空気に放出し加湿する無給水加湿機能を有するユニット本体とを具備し、
上記ユニット本体は、無給水加湿機能部品をユニット化した複数のユニット体を備え、
これら複数のユニット体は、互いに略同一面積で、かつ互いに厚さ方向に重ね合わせて組立てられることを特徴とする加湿ユニット。
【請求項２】
上記ユニット本体の無給水加湿機能構成部品として、通過する空気から湿分のみを吸収し加熱されることによりこの湿分を放出する調湿素子と、この調湿素子に外気を導入して通過させ再び外部へ排気する処理側送風機と、上記調湿素子に室内空気を導入して通過させ再び室内へ吹出す再生側送風機と、上記調湿素子を加熱して吸収した湿分を放出させる加熱体とを備え、
上記調湿素子に対して上記処理側送風機および上記再生側送風機を同一の側に配置され、かつ上記加熱体の反対側に配置されたことを特徴とする請求項１記載の加湿ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を満足するため本発明の加湿ユニットは、室内空気の吸込口および吹出し口を備えた外装筐体と、この外装筐体内に収容されるとともに外気の給気口体および排気口体が突設され、取入れた外気に含まれる湿分を吸収して室内空気に放出し加湿する無給水加湿機能を有するユニット本体とを具備し、上記ユニット本体は、無給水加湿機能部品をユニット化した複数のユニット体を備え、これら複数のユニット体は、互いに略同一面積で、かつ互いに厚さ方向に重ね合わせて組立てられることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、上記ユニット本体の無給水加湿機能構成部品として、通過する空気から湿分のみを吸収し加熱されることによりこの湿分を放出する調湿素子と、この調湿素子に外気を導入して通過させ再び外部へ排気する処理側送風機と、上記調湿素子に室内空気を導入して通過させ再び室内へ吹出す再生側送風機と、上記調湿素子を加熱して吸収した湿分を放出させる加熱体とを備え、上記調湿素子に対して上記処理側送風機および上記再生側送風機を同一の側に配置され、かつ上記加熱体の反対側に配置されたことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
化粧パネル８の下面部には略コ字状の切欠部１０が設けられていて、化粧パネル８で前パネル７を閉成した状態で、前パネル７下面部に設けられる段部１１ａに嵌り込む。したがって、互いの下面部において段差がない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月22日(2006.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方及び他方の流体室への流体の供給及び排出により作動するアクチュエータと、
それぞれ前記アクチュエータへの流体供給源に接続され、前記アクチュエータへの流体の供給及び排出を制御する第１制御弁及び第２制御弁と、
前記第１制御弁及び第２制御弁のそれぞれと前記アクチュエータとの間に設けられるとともにパイロット圧で切換え操作され、前記アクチュエータと前記第１制御弁の間で前記第１制御弁による流体の供給及び排出を許容する第１の給排モード位置、前記アクチュエータと前記第２制御弁の間で前記第２制御弁による流体の供給及び排出を許容する第２の給排モード位置、及び、前記アクチュエータの一方及び他方の流体室を互いに連通させるバイパスモード位置に切換可能なモード切換弁と、
それぞれ電磁切換弁で構成され、前記モード切換弁に前記パイロット圧を選択的に供給する第１パイロット圧制御弁及び第２パイロット圧制御弁と、を備えたアクチュエーションシステムにおいて、
前記第２パイロット圧制御弁がオフ状態の場合であって前記第２制御弁が正常に作動し得るときには、第１の切換制御信号を受けた前記第１パイロット圧制御弁がオン状態となって第１のパイロット圧により前記モード切換弁が前記第２の給排モード位置に切り換えられる一方、前記第２パイロット圧制御弁がオフ状態の場合であって前記第２制御弁が正常に作動し得ないときには、前記第１の切換制御信号を受けない前記第１パイロット圧制御弁がオフ状態となって前記モード切換弁が前記第１の給排モード位置に復帰し、
前記第２パイロット圧制御弁がオン状態の場合には、前記第１パイロット圧制御弁がオン状態であるかオフ状態であるかにかかわらず、前記モード切換弁が前記バイパスモード位置に切り換えられ、
前記モード切換弁の各モード位置は、前記第１の給排モード位置と前記第２の給排モード位置とが隣接し、前記バイパスモードが前記第１の給排モード位置及び前記第２の給排モード位置より切換操作量が大きいストロークエンド側に配置されていることを特徴とするアクチュエーションシステム。
【請求項２】
前記第２制御弁が正常に作動し得るときには、前記第２制御弁への制御信号を出力するとともに前記第１の切換制御信号を出力して前記第１パイロット圧制御弁をオン状態とする一方、
前記第２制御弁が正常に作動し得ないときには、前記第２制御弁への制御信号及び前記第１の切換制御信号の出力を停止して前記第１パイロット圧制御弁をオフ状態とし、
前記第１制御弁及び第２制御弁のうちいずれも正常に作動し得ないときには、前記第２の切換制御信号を出力して前記第２パイロット圧制御弁をオン状態にする制御手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載のアクチュエーションシステム。
【請求項３】
前記第１制御弁が前記機械式制御弁であるとともに、前記第２制御弁が前記電気式制御弁であり、
前記アクチュエータは航空機の操縦翼面の一部を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載のアクチュエーションシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月25日(2006.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ
【化１】
2006151999.tif 000001
の化合物またはその互変異性体もしくは溶媒和物の結晶。
【請求項２】
式Ｉの化合物またはその互変異性体もしくは溶媒和物の溶液から結晶誘発条件下に請求項Ｉの結晶を晶出させることを特徴とする、請求項１に記載の結晶調製法。
【請求項３】
式Ｉの化合物またはその互変異性体もしくは溶媒和物を約６０〜７５℃の温度で溶媒に溶解させ、得られた溶液をろ過し、冷却し、目的とする結晶が不溶性の液体を添加することを特徴とする、請求項２に記載の結晶調製法。
【請求項４】
式Ｉの化合物またはその互変異性体もしくは溶媒和物を約６０〜７５℃の温度で溶媒に溶解させ、その際式Ｉの化合物またはその互変異性体もしくは溶媒和物と溶媒の重量比を約１：５〜１：６とし、得られた溶液をろ過し、約２０℃以下に冷却し、Ａ型結晶が不溶性の液体を添加することによりＡ型結晶を晶出させることを特徴とする、請求項２記載の結晶調製法。
【請求項５】
Ａ型結晶が不溶性の液体を添加した後、Ａ型種晶を加えることを特徴とする、請求項４記載の結晶調製法。
【請求項６】
式Ｉの化合物またはその互変異性体もしくは溶媒和物を約６０〜７５℃の温度で溶媒に溶解させ、その際式Ｉの化合物またはその互変異性体もしくは溶媒和物と溶媒の重量比を約１：７とし、得られた溶液をろ過し、約２０℃以上に冷却し、Ｂ型結晶が不溶性の液体を添加することによりＢ型結晶を晶出させることを特徴とする、請求項２記載の結晶調製法。
【請求項７】
Ｂ型結晶が不溶性の液体を添加した後、Ｂ型種晶を加えることを特徴とする、請求項６記載の結晶調製法。
【請求項８】
請求項２〜７の何れかに記載の結晶調製法で得られた、請求項１に記載の結晶。
【請求項９】
有効成分として請求項１に記載の結晶を含むことを特徴とする、医薬組成物。
【請求項１０】
有効成分として請求項１に記載の結晶の使用により得られる、医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月25日(2006.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
かかる本発明の目的は、珪素化チタンTiSi2粉末を高分子物質の有機溶媒溶液中に高充填した製膜原液から複合膜を製膜し、得られた複合膜を焼成し、その際少くとも400℃以上の加熱温度範囲では真空または不活性雰囲気環境下で焼成することによって、珪素化チタンTiSiを主成分として形成される導電性多孔質セラミックスを製造することによって達成される。導電性多孔質セラミックスは、好ましくは中空糸膜状として形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月26日(2006.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【図１】実施例１のアームレストの斜視図であり、（ａ）はカップホルダを収納した状態、（ｂ）はカップホルダを使用位置にした状態を示す図である。
【図２】実施例２のアームレストの斜視図であり、（ａ）はカップホルダを収納した状態、（ｂ）はカップホルダの使用位置にした状態を示す図である。
【図３】実施例３のアームレストの斜視図であり、（ａ）は先端部と基端部の分解斜視図、（ｂ）はアームレストの使用状態を示す図、（ｃ）はカップホルダとしての使用状態を示す図である。
【図４】実施例４のアームレストの斜視図であり、（ａ）は第１面を表面としたアームレストの使用状態を示す図、（ｂ）は第２面を表面としたカップホルダの使用位置とした図、（ｃ）は第４面を表面とした小物入れの使用位置とした図、（ｄ）は第３面を表面としたカップホルダの使用位置とした図である。
【図５】実施例５のアームレストの斜視図であり、（ａ）は第１面を表面としたアームレストの使用状態を示す図、（ｂ）は第１面を表面とし、小物入れの蓋を開いて使用位置とした図、（ｃ）は第３面を表面としたカップホルダの使用位置とした図である。
【図６】運転室内の従来のカップホルダの取付位置を示す部分斜視図である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月23日(2006.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
成分（Ａ）のオルガノポリシロキサン樹脂は、下記平均単位式（１）
(R13SiO1/2)a(R22SiO2/2)b(R3SiO3/2)c(SiO4/2)d                  （１）
（式中、R1, R2, R3は炭素原子数１〜６の１価脂肪族炭化水素基、炭素原子数６〜１０の１価芳香族炭化水素基から選ばれる１種または２種以上の１価炭化水素基であり、0<a≦0.5, 0≦b<0.2, 0.3≦c<1, 0≦d≦0.4,
0≦(b+d)/(a+c) ≦0.25, a+b+c+d=1 である）で表されることからわかるように、aとcは０であることはなく、ｂとdは０でもよいので、R13SiO1/2単位とR3SiO3/2単位は必須の単位であるが、R22SiO2/2単位とSiO4/2単位は、任意の単位である。したがって、次のような単位からなるオルガノポリシロキサン樹脂があり得る。
(R13SiO1/2)a(R3SiO3/2)c 、(R13SiO1/2)a(R22SiO2/2)b(R3SiO3/2)c 、
(R13SiO1/2)a(R3SiO3/2)c(SiO4/2)d 、
(R13SiO1/2)a(R22SiO2/2)b(R3SiO3/2)c(SiO4/2)d            
R13SiO1/2単位が多すぎると分子量が小さくなるので0<a≦0.5であり、好ましくは0<a≦0.3である。R3SiO3/2単位が少なすぎると分岐度が減少するので0.3≦c<1であり、好ましくは0.5≦c<1である。
R22SiO2/2単位がオルガノポリシロキサン樹脂中に導入されると一般に樹脂の柔軟性が増すが、熱変形温度が低下して形状変化の要因ともなる。そのため、0≦b<0.2であり、好ましくは0≦b<0.1である。一方、SiO4/2単位が導入されると樹脂の硬度が顕著に増加して脆くなりやすい。そこで、0≦d≦0.4であり、0≦(b+d)/(a+c) ≦0.25である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月26日(2006.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  液晶表示パネルとバックライトを備えるものであって、
検出用画素を該液晶表示パネルの表示部以外の領域に設け、
前記バックライトからの光を前記検出用画素を通して検出する光検出器と、この光検出器からの信号によって前記バックライトの光の強度を調整する制御器とを備えることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】  カラー表示用液晶表示パネルとバックライトを備え、該バックライトは赤色用光源、緑色用光源、青色用光源を備えるものであって、
検出用の赤色用画素、緑色用画素、青色用画素を該液晶表示パネルの表示部以外の領域に設け、
前記バックライトからの光を前記検出用の赤色用画素、緑色用画素、青色用画素を通してそれぞれ検出する赤色用光検出器、緑色用検出器、青色用検出器と、これら光検出器からの信号によって前記バックライトの赤色用光源、緑色用光源、青色用光源の強度を調整する制御器とを備えることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】  液晶表示パネルの観察側の面には該液晶表示パネルの液晶表示部を露出させる表示窓を備えるフレームが配置され、前記検出用の画素は該フレームによって被われていることを特徴とする請求項１、２のうちいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項４】  前記光検出器は液晶表示パネルの観察側の面に配置されていることを特徴とする請求項１、２、３のうちいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項５】  前記光検出器は液晶表示パネルの観察側の面と反対側の面に配置されているとともに、この光検出器と検出用画素を挟んで液晶表示パネルの観察側の面に鏡体が配置されていることを特徴とする請求項１、２、３のうちいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項６】  前記検出用画素は、液晶表示部を構成する各画素の周辺に形成されたダミー画素を利用していることを特徴とする請求項１、２、３、４、５のうちいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項７】  前記ダミー画素は、前記液晶表示パネルの液晶表示部を構成する各画素と同じ構成であることを特徴とする請求項６記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月20日(2006.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （Ａ１）下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位を含有する、酸の作用によりアルカリ現像液に対する溶解速度が増大する樹脂、
（Ａ２）一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を含有する、酸の作用によりアルカリ現像液に対する溶解速度が増大する樹脂、
及び、（Ｂ）活性光線又は放射線の照射により酸を発生する化合物を含有するポジ型レジスト組成物。
【化１】
2004361629.tif 000001
一般式（Ｉ）において、Ｒは水素原子又はメチル基を表し、Ａは単結合又は連結基を表し、ＡＬＧは下記一般式（ｐＩ）〜一般式（ｐＶ）のいずれかを表す。
【化２】
2004361629.tif 000002
式中、Ｒ11は、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基又はｓｅｃ−ブチル基を表し、Ｚは、炭素原子とともに脂環式炭化水素基を形成するのに必要な原子団を表す。
Ｒ12〜Ｒ16は、各々独立に、炭素数１〜４個の直鎖もしくは分岐のアルキル基又は脂環式炭化水素基を表す。但し、Ｒ12〜Ｒ14のうち少なくとも１つ、及びＲ15、Ｒ16のいずれかは脂環式炭化水素基を表す。
Ｒ17〜Ｒ21は、各々独立に、水素原子、炭素数１〜４個の直鎖もしくは分岐のアルキル基又は脂環式炭化水素基を表し、但し、Ｒ17〜Ｒ21のうち少なくとも１つは脂環式炭化水
素基を表す。また、Ｒ19、Ｒ21のいずれかは炭素数１〜４個の、直鎖もしくは分岐のアルキル基又は脂環式炭化水素基を表す。
Ｒ22〜Ｒ25は、各々独立に、水素原子、炭素数１〜４個の直鎖もしくは分岐のアルキル基又は脂環式炭化水素基を表し、但し、Ｒ22〜Ｒ25のうち少なくとも１つは脂環式炭化水素基を表す。また、Ｒ23とＲ24は、互いに結合して環を形成していてもよい。
【化３】
2004361629.tif 000003
一般式（ＩＩ）において、Ｒは水素原子又はメチル基を表し、Ａは単結合又は連結基を表す。ＢＬＧは、鎖状３級アルキル基を表す。
【請求項２】  樹脂（Ａ１）及び（Ａ２）の少なくとも一つが下記一般式（ＩＩＩ）で表される繰り返し単位を含有することを特徴とする請求項１に記載のポジ型レジスト組成物。
【化４】
2004361629.tif 000004
一般式（III）中、Ｒ30は、水素原子又はメチル基を表す。
Ｒ31〜Ｒ33は、各々独立に、水素原子、水酸基又はアルキル基を表し、但し少なくとも一つは水酸基を表す。
【請求項３】  一般式（III）で表される繰り返し単位において、Ｒ31〜Ｒ33のうちの二つが水酸基であることを特徴とする請求項２に記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項４】  樹脂（Ａ１）及び（Ａ２）の少なくとも一つが、更に、シクロヘキサンラクトン、ノルボルナンラクトン、又はアダマンタンラクトンを有する繰り返し単位を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項５】  一般式(Ｉ)において、Ａが単結合であり、ＡＬＧが下記で表される基であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のポジ型レジスト組成物。
【化５】
2004361629.tif 000005
Ｒ26及びＲ27は、各々独立に、炭素数１〜４個の直鎖もしくは分岐のアルキル基を表す。
【請求項６】  請求項１〜５のいずれかに記載のポジ型レジスト組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月23日(2006.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  両凸形状の正のパワーをもち、両凸面が非球面である第１レンズと、
物体側に凹面を向けたメニスカス形状の負のパワーをもち、両面が非球面である第２レンズとを有し、
前記第１、第２レンズが物体側から順に配置され、かつ以下の条件式（１）、（２）および（３）を満足することを特徴とする撮影レンズ。
【数１】
2004361440.tif 000001
【数２】
2004361440.tif 000002
【数３】
2004361440.tif 000003
但し、ｆはレンズ全系の焦点距離、ｂｆはバックフォーカス（第２レンズの像側の面から結像面までの距離）、ｒ３は第２レンズの物体側の面の近軸の曲率半径、ｒ４は第２レンズの像側の面の近軸の曲率半径、ｄ３は第２レンズの光軸上の芯厚、ｎ３は第２レンズのｄ線の屈折率、Φはレンズ全系の合成屈折力、Φｒ２は第１レンズの像側の面の屈折力を示す。
【請求項２】  請求項１において、前記第１レンズの物体側に開口絞りを配し、かつ以下の条件式（４）を満足することを特徴とする撮影レンズ。
【数４】
2004361440.tif 000004
但し、Ｔは開口絞りの物体側の面から第２レンズの像側の面までの距離を示す。
【請求項３】  請求項１または２に記載の撮影レンズと、前記撮像レンズにより形成された像を撮像する撮像素子とを有する、撮像装置。
【請求項４】  前記撮影レンズと前記撮像素子との間に光学フィルタが配される、請求項３に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る撮影レンズは、両凸形状の正のパワーをもち両凸面が非球面である第１レンズと、物体側に凹面を向けたメニスカス形状の負のパワーをもち両面が非球面である第２レンズとを有し、第１、第２レンズが物体側から順に配置され、以下に記載の条件式（１）、（２）および（３）を満足するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【数６】
2004361440.tif 000005
【式７】
2004361440.tif 000006
但し、ｆはレンズ全系の焦点距離、ｂｆはバックフォーカス（第２レンズの像側の面から結像面までの距離）、ｒ３は第２レンズの物体側の面の近軸の曲率半径、ｒ４は第２レンズの像側の面の近軸の曲率半径、ｄ３は第２レンズの光軸上の芯厚、ｎ３は第２レンズのｄ線の屈折率、Φはレンズ全系の合成屈折力、Φｒ２は第１レンズの像側の面の屈折力を示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
条件式（１）は、第２レンズが凹レンズ（負のレンズ）であることを規定する。また、条件式（２）は、バックフォーカス（ｂｆ）とレンズ全系の焦点距離（ｆ）との比を０．６から０．８の範囲内とし、これにより十分なバックフォーカスを得ると同時に、レンズ光学長を短くしている。つまり、その比が０．６よりも小さくなると、バックフォーカスが小さくなりすぎ、第２レンズと結像面との間に光学フィルタ等を介在させることが困難となる。他方、比が０．８より大きくなると、レンズ光学長が大きくなりすぎ、携帯電話等の小型カメラあるいは薄型カメラに適用することが困難となる。条件式（３）は、レンズ全系の合成屈折力Φと、第１レンズの像側の面の屈折力Φｒ２との比を、１．９から２．５の範囲内とする。その比が、１．９以下となると、第１レンズの像側の面の屈折力が弱くなりすぎ、その結果、焦点距離が長くなり、小型化には適さない。他方、比が２．５以上となると、第１レンズの像側の面の曲率がきつくなりすぎ、レンズの成型をすることが難しくなってしまう。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の撮影レンズは、好ましくは、第１レンズの物体側に開口絞りを配し、以下の条件式（４）を満足するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【数８】
2004361440.tif 000007
但し、Ｔは開口絞りの物体側の面から第２レンズの像側の面までの距離を示す。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２５】
2004361440.tif 000008
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２６】
2004361440.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表示面と第２の表示面とを有し、
前記第１の表示面と前記第２の表示面との間には、透光性材料を用いて形成された第１の電極と、透光性材料を用いて形成された第２の電極と、前記第１の電極と前記第２の電極との間に設けられた発光層とを含む発光素子を有し、
前記第１の表示面には前記第２の表示面に表示される画像と左右が反転した画像が表示される
ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
第１の偏光板と第２の偏光板との間に、第１の表示面と第２の表示面とを有し、
前記第１の表示面と前記第２の表示面との間には、透光性材料を用いて形成された第１の電極と、透光性材料を用いて形成された第２の電極と、前記第１の電極と前記第２の電極との間に設けられた発光層とを含む発光素子を有し、
前記第１の表示面には前記第２の表示面に表示される画像と左右が反転した画像が表示される
ことを特徴とする表示装置。
【請求項３】
前記第１の偏光板と前記第２の偏光板とは偏光方向が異なることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第１の偏光板の偏向方向と前記第２の偏光板の偏向方向とがなす角度は４５度乃至９０度であることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項５】
前記発光層からの発光は白色であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記第１の表示面と前記第２の表示面との間にカラーフィルターが設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項７】
第１の筐体と、表示手段が装着された第２の筐体とを有し、
前記表示手段は、第１の表示面と第２の表示面とを有し、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とは、閉じたときに前記第１の表示面が内側になるように開閉自在に連結され、
前記第１の表示面と前記第２の表示面との間には、透光性材料を用いて形成された第１の電極と、透光性材料を用いて形成された第２の電極と、前記第１の電極と前記第２の電極との間に設けられた発光層とを含む発光素子を有し、
前記第１の表示面には前記第２の表示面に表示される画像と左右が反転した画像が表示される
ことを特徴とする電子機器。
【請求項８】
前記第１の筐体と前記第２の筐体とがなす角度に応じて前記第１の表示面に表示される画像の方向と前記第２の表示面に表示される画像の方向を反転させることを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月17日(2006.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】 
【請求項１】  観察者の視線上において相前後して配置されており且つ複数の画像を前記視線上において重ねて表示するための複数の表示手段と、
前記複数の表示手段のうち二つの表示手段間に設定される表示位置が、前記二つの表示手段の間隔に応じて定められる所定速度で移動する表示対象物を表示させるように、該表示対象物に係る前記複数の画像を前記二つの表示手段に入力する画像入力手段とを備えたことを特徴とする表示装置。
【請求項２】  前記画像入力手段は、前記表示位置が前記二つの表示手段間を前記視線に沿った奥行方向に前記所定速度で移動するように、前記複数の画像を入力することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】  前記画像入力手段は、前記表示対象物の全体の表示位置が前記所定速度で移動するように、前記複数の画像を入力することを特徴とする請求項１又は２に記載の表示装置。
【請求項４】  前記画像入力手段は、前記表示対象物の一部の表示位置が前記所定速度で移動するように、前記複数の画像を入力することを特徴とする請求項１又は２に記載の表示装置。
【請求項５】  前記画像入力手段は、前記表示対象物のうち少なくとも一部が変形しながら前記表示位置が前記所定速度で移動するように、前記複数の画像を入力することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項６】  前記画像入力手段は、前記所定速度として、前記表示位置が前記間隔を０．６秒以上且つ２．０秒以下の時間を要して移動する速度で、前記表示位置が移動するように、前記複数の画像を入力することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項７】  前記画像入力手段は、前記所定速度として、前記表示位置が前記間隔を、０．９秒以上且つ１．１秒以下の時間を要して移動する速度で、前記表示位置が移動するように、前記複数の画像を入力することを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】  前記画像入力手段は、１秒間あたり１５コマ以上のコマ数を夫々有する前記複数の画像を入力することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項９】  前記画像入力手段は、前記複数の画像を生成する画像生成手段を含み、該生成された複数の画像を入力することを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１０】  前記複数の表示手段のうち、少なくとも前記観察者から見て最も後方に配置された表示手段を除く表示手段は、光透過性を有する表示デバイスからなることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１１】  前記光透過性を有する表示デバイスは、液晶表示デバイス又はエレクトロルミネッセンス表示デバイスであることを特徴とする請求項１０に記載の表示装置。
【請求項１２】  前記複数の表示手段は、ハーフミラーにより合成される表示手段を含むことを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１３】  観察者の視線上において相前後して配置されており且つ複数の画像を前記視線上において重ねて表示するための複数の表示手段を備えた表示装置における表示方法であって、
前記複数の表示手段のうち二つの表示手段間に設定される表示位置が、前記二つの表示手段の間隔に応じて定められる所定速度で移動する表示対象物を表示させるように、該表示対象物に係る前記複数の画像を前記二つの表示手段に入力する画像入力工程と、
該入力される複数の画像を、前記二つの表示手段において表示出力する表示出力工程とを備えたことを特徴とする表示方法。
【請求項１４】  前記画像入力工程は、前記複数の画像を生成する画像生成工程を含み、該生成された複数の画像を入力することを特徴とする請求項１３に記載の表示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月17日(2006.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】 
【請求項１】  観察者の視線上において相前後して配置されており且つ複数の画像を前記視線上において重ねて表示するための複数の表示手段と、
当該表示装置において表示される対象たる原表示対象物の表面に、立体表示を強調するための装飾的効果を施して形成される出力表示対象物に係る前記複数の画像の夫々を、対応する前記複数の表示手段のうち少なくとも一つへ入力する画像入力手段とを備えたことを特徴とする表示装置。
【請求項２】  前記画像入力手段は、前記原表示対象物の表面に、前記装飾的効果としての模様的図形が付されて形成される前記出力表示対象物に係る前記複数の画像を入力することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】  前記画像入力手段は、前記原表示対象物の表面に、前記装飾的効果としての凹凸形状を含んで形成される前記出力表示対象物に係る前記複数の画像を入力することを特徴とする請求項１又は２に記載の表示装置。
【請求項４】  観察者の視線上において相前後して配置されており且つ複数の画像を前記視線上において重ねて表示するための複数の表示手段と、
当該表示装置において表示される対象たる原表示対象物と所定の形状を有する少なくとも一つの比較対象物とを含んで形成される出力表示対象物に係る前記複数の画像の夫々を、対応する前記複数の表示手段のうち少なくとも一つへ入力する画像入力手段とを備えたことを特徴とする表示装置。
【請求項５】  前記画像入力手段は、前記複数の表示手段間に設定される前記原表示対象物の奥行位置と比較して、前記観察者の側から見て手前側及び奥側のうち少なくとも一方に表示される前記少なくとも一つの比較対象物を含んで形成される前記出力表示対象物に係る前記複数の画像を入力することを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】  前記画像入力手段は、前記複数の表示手段間の奥行方向に連続的に存在しているように表示される前記少なくとも一つの比較対象物を含んで形成される前記出力表示対象物に係る前記複数の画像を入力することを特徴とする請求項４又は５に記載の表示装置。
【請求項７】  前記画像入力手段は、前記観察者の側から見て前記原表示対象物の奥側に表示され、且つ前記原表示対象物と前記視線上において少なくとも一部が重ねて表示される前記少なくとも一つの比較対象物を含んで形成される前記出力表示対象物に係る前記複数の画像を入力することを特徴とする請求項４から６のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項８】  前記画像入力手段は、前記複数の表示手段上における表示位置が固定された前記少なくとも一つの比較対象物を含んで形成される前記出力表示対象物に係る前記複数の画像を入力することを特徴とする請求項４から７のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項９】  前記画像入力手段は、前記出力表示対象物のうち前記装飾的効果に対応する部分を前記原表示対象物に応じて生成する生成手段を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１０】  前記画像入力手段は、前記出力表示対象物のうち前記比較対象物に対応する部分を前記原表示対象物に応じて生成する生成手段を含むことを特徴とする請求項４から７のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１１】  前記複数の表示手段のうち、少なくとも前記観察者から見て最も後方に配置された表示手段を除く表示手段は、光透過性を有する表示デバイスからなることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１２】  前記光透過性を有する表示デバイスは、液晶表示デバイス又はエレクトロルミネッセンス表示デバイスであることを特徴とする請求項１１に記載の表示装置。
【請求項１３】  前記複数の表示手段は、ハーフミラーにより合成される表示手段を含むことを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１４】  観察者の視線上において相前後して配置されており且つ複数の画像を前記視線上において重ねて表示するための複数の表示手段を備えた表示装置における表示方法であって、
前記表示装置において表示される対象たる原表示対象物の表面に、立体表示を強調するための装飾的効果を施して形成される出力表示対象物に係る前記複数の画像の夫々を、対応する前記複数の表示手段のうち少なくとも一つへ入力する画像入力工程と、
該入力される複数の画像の夫々を、対応する前記複数の表示手段のうち少なくとも一つにおいて表示出力する表示出力工程とを備えたことを特徴とする表示方法。
【請求項１５】  観察者の視線上において相前後して配置されており且つ複数の画像を前記視線上において重ねて表示するための複数の表示手段を備えた表示装置における表示方法であって、
前記表示装置において表示される対象たる原表示対象物と所定の形状を有する少なくとも一つの比較対象物とを含んで形成される出力表示対象物に係る前記複数の画像の夫々を、対応する前記複数の表示手段のうち少なくとも一つへ入力する画像入力工程と、
該入力される複数の画像の夫々を、対応する前記複数の表示手段のうち少なくとも一つにおいて表示出力する表示出力工程とを備えたことを特徴とする表示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月2日(2006.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  放電ランプと、前記放電ランプから照射された光を用いて画像を被投写面に表示する画像投写手段と、前記放電ランプへの供給電力を制御する電力制御手段と、前記放電ランプの温度を低下させる冷却ファンと、前記冷却ファンの回転を制御する冷却ファン制御手段とを具備する投写型表示装置において、画像を被投写面に表示しない時、前記放電ランプを放電させた状態で前記冷却ファンの回転を停止させることを特徴とする投写型表示装置。
【請求項２】  画像を被投写面に表示しない時、前記電力制御手段は、前記冷却ファンの回転停止状態を維持できるように、前記放電ランプへの供給電力を制御することを特徴とする請求項１に記載の投写型表示装置。
【請求項３】  画像を被投写面に表示しない時、前記電力制御手段は、前記放電ランプへの供給電力を段階的に低下させることを特徴とする請求項１に記載の投写型表示装置。
【請求項４】  画像を被投写面に表示しない時、前記放電ランプからの発熱量が装置本体を覆う筐体外装からの自然放熱量以下であることを特徴とする請求項１に記載の投写型表示装置。
【請求項５】  前記放電ランプまたはその近傍の温度を検出する温度センサをさらに具備しており、画像を被投写面に表示しない時、前記温度センサによる検出温度に基づいて、前記冷却ファンの回転を制御することを特徴とする請求項１に記載の投写型表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】