【事件の表示】
　平成２年特許願第４０４５９２号「自動販売機のカード利用システム」拒絶査定に対する審判事件〔平成６年９月９日出願公開、特開平６−２５１２２６号、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１２月３日の出願（特願平２−４０４５９２号）であって、その請求項１及び２に係る発明は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、下記特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
「【請求項１】商品の自動販売機本体と、この自動販売機本体に備えられた電話料金後払いとするカードが利用可能な電話器と、この電話器に接続されかつ当該電話器へのカード使用による前記自動販売機本体での商品販売を選択的に可能にした商品販売選択制御手段と、この商品販売選択制御手段の選択による前記自動販売機本体の識別情報及び販売金額の送信を前記電話器の電話回線を通じて行う送信手段と、この送信手段から送信されたカードでの販売金額に電話料金を加算して当該利用者に料金請求を行うとともに、前記自動販売機本体のカードでの売上金を当該自動販売機売上業者に払い込み処理する中央処理手段とからなることを特徴とする自動販売機のカード利用システム。
　【請求項２】自動販売機本体の情報収集を電話回線を通じて中央処理手段に送出するようにしたことを特徴とする請求項１記載の自動販売機のカード利用システム。」
　
【２】引用例
　これに対して、
［２−１］原査定の拒絶理由で引用した特開昭６２−２６５９５号公報（以下、「第１引用例」という。）には、例えば、
（１）その公報第２頁右上欄第５〜１２行の
『第１図は本発明の一実施例を示すブロック図である。図中１０００が通話サービス機能付き自動販売機であり、自動販売機ユニット１００、電話機回路ユニット２００およびこれらを結合する自動販売機−電話機インターフェース回路３００からなっている。第２図にその外観を示す。また２０００は電話回線を介して接続された局内装置（交換機）である。』
なる記載及び
（２）同第７頁右下欄第２〜１２行の
『本発明によれば、テレホンカードの通話度数を読み取り、物品の販売額または通話サービス料金に相当する度数を減じて更新記録した後返却するテレホンカード処理部と、減じられた度数内の少なくとも物品販売対応分の累積度数または料金を算出する手段と、算出結果を記憶する手段とを設けたことにより、その記憶内容に基いて電話会社との間で料金の精算を行なうことが可能となる。このため、公衆電話機と自動販売機とを一体化したものにおいてテレホンカードの使用が可能となる。』
なる記載、そして
（３）図面、特に第１図及び第２図の図示内容、
等からみて、
「物品（本願請求項１に係る発明の「商品」に相当する。以下、括弧内は本願請求項に係る発明の相当部分を示す。）を販売する自動販売機ユニット１００を備えた通話サービス機能付き自動販売機１０００（自動販売機本体）と、この自動販売機１０００に備えられた電話機回路ユニット２００、ダイヤル２０２Ａそして送受器２０４Ａを有する公衆電話機（電話器）と、この公衆電話機に接続されかつ自動販売機ユニット１００へのテレホンカード使用による当該自動販売機ユニット１００での物品販売を選択的に可能にした自動販売機処理制御回路１１２（商品販売選択制御手段）と、この自動販売機処理制御回路１１２の選択による前記自動販売機ユニット１００の物品販売対応分の累積度数または料金の算出結果を記憶する手段１１４とからなり、この記憶手段１１４の記憶内容に基いて自動販売機１０００の管理者がテレホンカードの料金を受取り済みの電話会社との間で料金の精算を行なうことを可能とした、公衆電話機と自動販売機ユニット１００とを一体化した通話サービス機能付き自動販売機１０００におけるテレホンカード使用システム」、
が記載されていると認められる。
［２−２］同じく特開平２−２０２６９２号公報（以下、「第２引用例」という。）には、例えば、
（１）その公報第１頁左下欄第５〜１９行の特許請求の範囲の記載内容、
（２）同第２頁右上欄第１４〜１８行の
『２は前払い式カードのときカード残金を記憶し、また端末であるカード式自動販売機とＯＮラインにて売上データを収集し、後払い式のときカードＩＤチェックを行うホスト装置（中継機）である。』
なる記載及び
（３）同第２頁左下欄第１３〜１７行の
『後払いのものの場合は次のように従来の処理を行いステップ１２にてＩＤ番号を確認し、ついでステップ１３にて上記自動販売機Ｖ2 に販売可、不可を送信し販売可のときは従来の手順に従って販売動作を行う。』
なる記載、そして
（４）第２図及び第３図の図示内容、
等からみて、
「複数のカード式自動販売機Ｖ1 ，Ｖ2 ・・・・・Ｖn を備えてなる自動販売機システムにおいて、
　前払いカード購入時そのカード内のシリアル番号と購入金額とを送信する手段を有するカード入金手段３と、
　前記カード入金手段３からの前記シリアル番号と前記入金金額とを受信し記憶して前記前払いカードがカード式自動販売機Ｖ1 ，Ｖ2 ・・・・・Ｖn で使用されたとき残金を記憶し、残金が零になったとき前記シリアル番号を消去させるとともに、後払いカードがカード式自動販売機Ｖ1 ，Ｖ2 ・・・・・Ｖn で使用されたときそのカードＩＤチェックを行うホスト装置２と、
　前記前払いカードがカード式自動販売機Ｖ1 ，Ｖ2 ・・・・・Ｖn で使用されたとき記憶されている前記シリアル番号と前記残金とを前記ホスト装置２から受信し前記シリアル番号を確認しかつ前記残金から販売金額を減算するとともに、後払いカードがカード式自動販売機Ｖ1 ，Ｖ2 ・・・・・Ｖn で使用されたときホスト装置２からＩＤ番号の確認、販売可、不可を受信し販売可のときは従来の手順に従って販売動作を行うカード式自動販売機Ｖ1 ，Ｖ2 ・・・・・Ｖn と、
　からなる前払後払カード式自動販売機システム」、
が記載されていると認められる。
［２−３］更に同じく特開昭６３−３０１３７７号公報（以下、「第３引用例」という。）には、例えば、
（１）その公報第１頁左下欄第５〜１１行の特許請求の範囲（一部分）の記載内容、そして
（２）図面、特に第１図の図示内容、
等からみて、
「端末局としての複数の自動販売機２１，２２・・・・・２Ｎ（自動販売機本体）と、この各自動販売機からデータ（情報）を収集するセンタ局１（中央処理手段）とからなり、
　前記自動販売機は自己と共通の電話番号を持つ電話機３（電話器）と組になり、かつ該電話機と共通の公衆電話回線７（電話回線）を介し前記センタ局１と交信する自動販売機データ収集システム」、
が記載されていると認められる。
　
【３】対比・判断
［３−１］本願請求項１に係る発明と上記第１〜３引用例に記載のものとを比較すると、上記第１〜３引用例に記載のもののいずれも、本願請求項１に係る発明を特定する事項である、「自動販売機本体に備えられた電話料金後払いとするカードが利用可能な電話器」と、「商品販売選択制御手段の選択による前記自動販売機本体の識別情報及び販売金額の送信を前記電話器の電話回線を通じて行う送信手段と、この送信手段から送信されたカードでの販売金額に電話料金を加算して当該利用者に料金請求を行うとともに、前記自動販売機本体のカードでの売上金を当該自動販売機売上業者に払い込み処理する中央処理手段」とを備えた構成を有していない。
　そして、本願請求項１に係る発明は、上記の構成を有していることにより、『自動販売機のカード利用による販売料金の後払いシステムが、従前の銀行引落し等によるシステムよりも安価に行うことができる』（【００３０】【発明の効果】参照）という明細書に記載の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願請求項１に係る発明は、上記第１〜３引用例のいずれかに記載されたものであるとも、また、第１〜３引用例に記載のものに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
［３−２］本願請求項１に係る発明を引用している本願請求項２に係る発明も、上記［３−１］に述べたと同様の理由で、上記第１〜３引用例のいずれかに記載されたものであるとも、また、第１〜３引用例に記載のものに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
　
【４】むすび
　以上述べたとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。