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　平成　７年特許願第２４３５８２号「回転多面鏡型光偏向器」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　５月１７日出願公開、特開平　８−１２２６８６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
平成１３年５月１４日付けの手続補正を却下する。
平成１２年４月２１日付けの手続補正を却下する。
本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年８月２９日の出願であって、平成１１年１０月２９日付け、平成１２年４月２１日付け及び平成１３年５月１４日付けでそれぞれ手続補正書が提出されたものである。
２．平成１３年５月１４日付け手続補正について
　１）補正発明
　この手続補正は、特許法第１７条の２第１項第２号の規定により明細書を補正するものであり、そのうち特許請求の範囲に関する補正は特許請求の範囲の減縮に該当するものであって、これにより補正される特許請求の範囲の請求項１〜５に各々記載される事項により特定される発明のうち、請求項１に記載される事項により特定される発明（以下、補正発明Ａという）は、以下のとおりである。
　「固定軸に内輪が挿着されたボールベアリングと、このボールベアリングによって回転自在に支持され駆動マグネットを固着したハブと、このハブに固定されて一体に回転するポリゴンミラーとを備えた回転多面鏡型光偏向器であって、上記ボールベアリングの外輪は上記ハブの中央部に形成された筒状部の内周面に装着され、上記ポリゴンミラーの円形孔内周面の軸方向の一端側部を上記ハブの中央部に形成された筒状部の外周面に固着し、上記固定軸の一端側に、軸方向に所定幅となる外周部を有すると共に上記固定軸の外周に固着されたラビリンスリングを配設し、このラビリンスリングの上記所定幅部分と上記ポリゴンミラーの内周面との間がラビリンス用の微小間隔に設定されていると共に、その微小間隔を上記ボールベアリングの径方向外側に配置したことを特徴とする回転多面鏡型光偏向器。」
  ２）引用例に記載の発明
　これに対して、前置審査で通知した拒絶理由において引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−２８８５１４号公報（以下、引用例という）には、次のように記載されている。
　「・・・・図１は本発明に係るポリゴンスキャナモータの一実施例を示し、このモータは枢支軸１が立設されたハウジング２と、該枢支軸１に軸受３を介して回転自在に回転多面体４と、該回転多面体４に一体に連設されてボス部を形成する部材５と、該部材５に固着されるヨーク６と、該ヨーク６に固着される平板状のロータマグネット７と、ハウジング２に設けられて該ロータマグネット７に対向する平面型のステータ８と、を備えている。・・・・回転多面体４は、その外周が多角形とされ、その外周面がミラー面９とされる。また、その軸心孔に段付部１１が形成されて大径部１２が形成され、この大径部１２に軸受３が嵌合されている。・・・・」（段落０００８〜０００９）
　「・・・・部材５の内周面には、段付部２１が形成されて大径部２２が形成される。そして、この大径部２２に軸受２３が嵌着される。また、枢支軸１は、大径部１ａと小径部１ｂとからなり、該小径部１ｂが、回転多面体４の軸心孔と部材５の軸心孔とで形成される軸心孔２４に挿入され、該小径部１ｂに軸受３，２３が外嵌されている。・・・・軸受３の外輪３ａが段付部１１に当接し、軸受２３の外輪２３ａが段付部２１に当接すると共に該軸受２３の内輪２３ｂが枢支軸１の段付部２５に当接している。」（段落００１１〜００１２）
　「・・・・図２に示すように、予圧部材２６は、枢支軸１の先端面に取付けられる平板状の大ワッシャ２７と、枢支軸１の小径部１ｂに外嵌されて軸受３の内輪３ｂの外端面２８に当接する小ワッシャ２９と、該ワッシャ２７，２９間に内装される皿状バネからなる弾発部材３０と、を備えたものである。・・・・軸受３の近傍の軸心孔２４内周面には、周溝３１が形成されている。従って、この場合、ワッシャ２７，２９がラビリンス効果を発揮して、軸受３のグリース等の外部への飛散を防止し、・・・・」（段落００１４〜００１６）
　また、図１及び２には、ポリゴンスキャナモータの構成が断面図及びその要部拡大断面図で示されている。
　以上の記載からすれば、引用例には、「ハウジングに立設された枢支軸に軸受を介して回転多面体と、これに一体に連接されてボス部を形成する部材と、この部材に固着されたロータマグネットとが回転自在に支持され、軸受はその外輪がボス部を形成する部材の内周面の段付部に当接するようにして内周面の大径部に嵌着され、内輪が枢支軸の小径部に外嵌され、枢支軸の先端面に取付けられた平板状の大ワッシャと枢支軸に外嵌されて軸受の外端面に当接する小ワッシャとを備え、このワッシャがラビリンス効果を発揮して軸受のグリース等が外部に飛散しないようにしたポリゴンスキャナモータ」が記載されているものと認められる。
　３）対比、判断
　補正発明Ａと、引用例に記載のものとを対比すると、引用例に記載のものにおける「枢支軸」、「回転多面体」、「ロータマグネット」、「ボス部を形成する部材」、「軸受」、「ポリゴンスキャナモータ」は、それぞれ補正発明Ａにおける「固定軸」、「ポリゴンミラー」、「駆動マグネット」、「ハブ」、「ボールベアリング」、「回転多面鏡型光偏向器」に相当し、引用例に記載のものにおける「平板状の大ワッシャ」は、枢支軸の先端面に取り付けられてラビリンス効果を発揮してグリース等の外部への飛散を防止するものとして、補正発明Ａにおけるラビリンスリングに相当するものであり、また、引用例に記載のものにおいて、軸受の外輪がボス部を形成する部材の中央部の形成された筒状部の内周面に挿着されているのは明らかであるから、補正発明Ａと引用例に記載のものとは、「固定軸に内輪が挿着されたボールベアリングと、このボールベアリングによって回転自在に支持され駆動マグネットを固着したハブと、このハブに固定されて一体に回転するポリゴンミラーとを備えた回転多面鏡型光偏向器であって、上記ボールベアリングの外輪は上記ハブの中央部に形成された筒状部の内周面に挿着され、上記固定軸の一端側にラビリンスリングを配設した回転多面鏡型光偏向器」である点において一致するが、次の点において両者は相違する。
ａ．補正発明Ａにおいて、ポリゴンミラーの円形孔内周面の軸方向の一端側部をハブの中央部に形成された筒状部の外周面に固着しているのに対し、引用例においては、ボス部を形成する部材が回転多面体に一体的に連接されているものの、どのように回転多面体が固着されているかについて明記されていない点。
ｂ．補正発明Ａにおいて、固定軸の一端側に配設されたラビリンスリングは軸方向に所定幅となる外周部を有すると共に固定軸の外周に固着され、このラビリンスリングの所定幅部分とポリゴンミラーの内周面との間がラビリンス用の微小間隔に設定されていると共に、その微小間隔をボールベアリングの径方向外側に配置しているのに対し、引用例に記載のものにおける枢支軸の先端面に取付けられた平板状の大ワッシャは、ラビリンス効果を生ずるものではあるが、その軸方向の幅、回転多面体の内周面との間の間隔については引用例に明記されていない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
相違点ａについて：
　回転多面鏡型光偏向器において、ポリゴンミラーの円形孔内周面の軸方向の一端側部をハブの中央部に形成された筒状部の外周面に固着することは、周知の事項であり（実願昭６２−２０００５０号（実開平１−１０３８１７号）のマイクロフィルム、実願平２−１４４４８号（実開平３−１０５８１８号）のマイクロフィルム等を参照）、引用例に記載のものにおけるボス部を形成する部材に回転多面体をこのように固着することは容易になし得るところである。
相違点ｂについて：
　引用例に記載のものにおける平板状の大ワッシャはラビリンス効果を生じてグリース等の外部への飛散を防止するものであるから、その外周部における軸方向の幅、回転多面体の内周面との間隔もラビリンス効果を生ずることを意図した寸法に形成されるべきものであるので、補正発明Ａにおけるラビリンス用の微小間隔が引用例に記載のものにおいて意図されるべきラビリンス効果を生ずるための間隔に対して格別に異なるものと解することはできない。また、この微小間隔をボールベアリングの径方向外側に配置することも、グリース等の飛散を防止する目的からすれば、容易に考慮し得る程度の設計的事項を示したにすぎない。それゆえ、相違点ｂも格別なものではない。
　さらに、相違点ａ及びｂを総合しても、何ら格別な技術的特徴は与えられない。
　４）結論
　したがって、補正発明Ａは、引用例に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、出願の際独立して特許を受けることができないものであり、上記補正は、特許法第１７条の２第５項により同条第４項第２号の場合に準用する特許法第１２６条第４項に規定する要件を満たさないものであるので、特許法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
３．平成１２年４月２１付けの手続補正について
　１）補正発明
　この手続補正は、特許法第１７条の２第１項第３号の規定により明細書を補正するものであり、そのうち特許請求の範囲に関する補正は特許請求の範囲の減縮に該当するものであって、これにより補正される特許請求の範囲の請求項１〜５に各々記載される事項により特定される発明のうち、請求項１に記載される事項により特定される発明（以下、補正発明Ｂという）は、以下のとおりである。
　「固定軸に挿着されたボールベアリングと、このボールベアリングによって回転自在に支持され駆動マグネットを固着したハブと、このハブに固定されて一体に回転するポリゴンミラーとを備えた回転多面鏡型光偏向器であって、上記ポリゴンミラーの円形孔の軸方向の一端側部を上記ハブの中央部に固着し、上記固定軸の一端側に、軸方向に所定幅となる外周部を有すると共に上記固定軸の外周に固着されたラビリンスリングを配設し、このラビリンスリングの上記所定幅部分と上記ポリゴンミラーの内周面との間がラビリンス用の微小間隔に設定されていることを特徴とする回転多面鏡型光偏向器。」
  ２）引用例に記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶理由において引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−２８８５１４号公報（以下、引用例という）には、２．２）において前記したように記載されている。
　３）対比、判断
　補正発明Ｂと、引用例に記載のものとを対比すると、引用例に記載のものにおける「枢支軸」、「回転多面体」、「ロータマグネット」、「ボス部を形成する部材」、「軸受」、「平板状の大ワッシャ」、「ポリゴンスキャナモータ」は、それぞれ補正発明Ｂにおける「固定軸」、「ポリゴンミラー」、「駆動マグネット」、「ハブ」、「ボールベアリング」、「ラビリンスリング」、「回転多面鏡型光偏向器」に相当するので、補正発明Ｂと引用例に記載のものとは、「固定軸に挿着されたボールベアリングと、このボールベアリングによって回転自在に支持され駆動マグネットを固着したハブと、このハブに固定されて一体に回転するポリゴンミラーとを備えた回転多面鏡型光偏向器であって、上記固定軸の一端側にラビリンスリングを配設した回転多面鏡型光偏向器」である点において一致するが、次の点において両者は相違する。
ａ．補正発明Ｂにおいて、ポリゴンミラーの円形孔の軸方向の一端側部をハブの中央部に固着しているのに対し、引用例においては、ボス部を形成する部材が回転多面体に一体的に連接されているものの、どのように回転多面体が固着されているかについて明記されていない点。
ｂ．補正発明Ｂにおいて、固定軸の一端側に配設されたラビリンスリングが軸方向に所定幅となる外周部を有すると共に固定軸の外周に固着され、このラビリンスリングの所定幅部分とポリゴンミラーの内周面との間がラビリンス用の微小間隔に設定されているのに対し、引用例に記載のものにおける枢支軸の先端面に取付けられた平板状の大ワッシャは、ラビリンス効果を生ずるものではあるが、その軸方向の幅、回転多面体の内周面との間の間隔については引用例に明記されていない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
相違点ａについて：
　回転多面鏡型光偏向器において、ポリゴンミラーの円形孔内周面の軸方向の一端側部をハブの中央部に固着することは、周知の事項であり（実願昭６２−２０００５０号（実開平１−１０３８１７号）のマイクロフィルム、実願平２−１４４４８号（実開平３−１０５８１８号）のマイクロフィルム等を参照）、引用例に記載のものにおけるボス部を形成する部材に回転多面体をこのように固着することは容易になし得るところである。
相違点ｂについて：
　引用例に記載のものにおけるワッシャはラビリンス効果を生じてグリース等の外部への飛散を防止するものであるから、その外周部における軸方向の幅、回転多面体の内周面との間隔もラビリンス効果を生ずることを意図した寸法に形成されるべきものであるので、補正発明Ｂにおけるラビリンス用の微小間隔が引用例に記載のものにおいて意図されるべきラビリンス効果を生ずるための間隔に対して格別に異なるものと解することはできない。
　それゆえ、相違点ｂも格別なものではない。
　さらに、相違点ａ及びｂを総合しても、何ら格別な技術的特徴は与えられない。
　４）結論
　したがって、補正発明Ｂは、引用例に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、出願の際独立して特許を受けることができないものであり、上記補正は、特許法第１７条の２第５項により同条第４項第２号の場合に準用する特許法第１２６条第４項に規定する要件を満たさないものであるので、特許法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
４．本願発明
　本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１１年１０月２９日付けで提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に各々記載されたとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、本願発明という）は次のとおりである。
　「固定軸に挿着されたボールベアリングと、このボールベアリングによって回転自在に支持され駆動マグネットを固着したハブと、このハブに固定されて一体に回転するポリゴンミラーとを備えた回転多面鏡型光偏向器であって、上記固定軸の一端側に、ラビリンスリングが固着され、このラビリンスリングの外周面と上記ポリゴンミラーの内周面との間が０．０１〜０．０５ｍｍのラビリンス用の微小間隔に設定されていることを特徴とする回転多面鏡型光偏向器。」
５．引用例に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶理由において引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−２８８５１４号公報（以下、引用例という）には、２．２）において前記したように記載されている。
６．対比、判断
　本願発明と、引用例に記載のものとを対比すると、引用例に記載のものにおける「枢支軸」、「回転多面体」、「ロータマグネット」、「ボス部を形成する部材」、「軸受」、「平板状の大ワッシャ」、「ポリゴンスキャナモータ」は、それぞれ本願発明における「固定軸」、「ポリゴンミラー」、「駆動マグネット」、「ハブ」、「ボールベアリング」、「ラビリンスリング」、「回転多面鏡型光偏向器」に相当するので、本願発明と引用例に記載のものとは、「固定軸に挿着されたボールベアリングと、このボールベアリングによって回転自在に支持され駆動マグネットを固着したハブと、このハブに固定されて一体に回転するポリゴンミラーとを備えた回転多面鏡型光偏向器であって、上記固定軸の一端側にラビリンスリングが固着されている回転多面鏡型光偏向器」である点において一致するが、本願発明において、固定軸の一端側に固着されたラビリンスリングの外周面とポリゴンミラーの内周面との間が０．０１〜０．０５ｍｍのラビリンス用の微小間隔に設定されているのに対し、引用例に記載のものにおける枢支軸の先端面に取付けられた平板状の大ワッシャは、ラビリンス効果を生ずるものではあるが、その外周面と回転多面体の内周面との間の間隔については引用例に明記されていない点において両者は相違する。
　そこで、この相違点について検討する。
　引用例に記載のものにおけるワッシャはラビリンス効果を生じてグリース等の外部への飛散を防止するものであるから、その外周部における軸方向の幅、回転多面体の内周面との間隔もラビリンス効果を生ずることを意図した寸法に形成されるべきものであり、その間隔を０．０１〜０．０５ｍｍとすることは適宜考慮し得る設計的事項にすぎないものである。
　それゆえ、相違点は何ら格別な技術的特徴を与えるものではない。
７．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。