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【事件の表示】
　商願２０１３−２０３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「オンラインライセンススクール」の片仮名を横書きしてなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，書籍の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），教育研修のための施設の提供」を指定役務として、平成２５年１月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『オンラインライセンススクール』の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるところ、その構成中『オンライン』の文字は、『パソコンなどが通信回線やＬＡＮによって接続されて、情報が転送できる状態』の意味を表し、『ライセンス』の文字は、『許可・免許。また、その証明書』の意味を表し、『スクール』の文字は、『学校』の意味を表すものである。そして、本願に係る指定役務との関係においては、『ライセンススクール』の語は、『資格・免許を取得するための学校』を表すものとして、普通に使用されている実情がある。さらに、ライセンススクールにおいて、通信可能なパソコンを利用した講座による知識の教授等が行われている実情もあることから、本願商標全体として『オンラインによる資格・免許取得のための学校』程の意味合いを表すものと認められる。そうすると、本願商標をその指定役務中、例えば『オンラインによるライセンススクールにおける技芸・スポーツ又は知識の教授，オンラインによるライセンススクールにおけるセミナーの企画・運営又は開催』等に使用したときには、単に役務の質、提供の場所を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものといえる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるため、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、「オンラインライセンススクール」の片仮名を横書きしてなるところ、その構成中の前半部の「オンライン」の文字は、「パソコンなどが通信回線やＬＡＮによって接続されて、情報が転送できる状態。」を意味するものであり、また、後半部は、「ライセンス」の文字が「許可。免許。」の意味を、「スクール」の文字が「学校」の意味（「広辞苑第六版」岩波書店）を有し、「オンラインスクール」の語としては、本願商標の指定役務を取り扱う分野において、「免許や資格の取得を目標とする学習講座の提供」を表すものとして、一般に使用され、親しまれているものである。そして、免許や資格の取得を目標とする学習講座は、従来、受講者が講師の下へ通い、その会場において提供されているが、近年は、別掲のインターネット情報が示すとおり、オンラインを利用して該講座が提供される実状も認められる。
　以上のことからすると、本願商標は、「オンライン」の文字と「ライセンススクール」の文字から成ることが容易に理解され、「オンラインを利用した免許や資格の取得を目標とする学習講座の提供」程の意味合いを認識させるものというのが相当である。
　そうすると、本願商標をその指定役務中のオンラインを利用して提供される「免許や資格の習得のための技芸・スポーツ又は知識の教授，免許や資格の習得のためのセミナーの企画・運営又は開催，免許や資格の習得を目的とする教育研修のための施設の提供」に使用する場合、これに接する需要者は、本願商標が「オンラインを利用した免許や資格の習得のための技芸・スポーツ又は知識の教授，オンラインを利用した免許や資格の習得のためのセミナーの企画・運営又は開催，オンラインを利用した免許や資格の習得を目的とする教育研修のための施設の提供」であることを表すものとして理解するといえるから、本願商標は、役務の質を表示するものと認識されるにとどまるものといえる。
　したがって、本願商標は、役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　また、本願商標を、前記オンラインを利用した免許や資格の習得のための役務以外の「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，教育研修のための施設の提供」に使用するときには、該役務があたかも「オンラインを利用した免許や資格の習得のための技芸・スポーツ又は知識の教授，オンラインを利用した免許や資格の習得のためのセミナーの企画・運営又は開催，オンラインを利用した免許や資格の習得を目的とする教育研修のための施設の提供」であるかのように、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当するものである。
（２）請求人の主張について 
　請求人は、本願商標は、まとまりよく一体的に表され、全体として特定の観念を生じさせない一種の造語であって、一般に使用されていないものであるから、自他役務識別力を有する旨主張している。
　しかしながら、「オンラインライセンススクール」の文字は、上記（１）のとおり、「オンライン」の語と「ライセンススクール」の語から成るものと容易に理解されるものであり、本願の指定役務を取り扱う業界における実状を踏まえれば、「オンラインを利用した免許や資格の取得を目標とする学習講座の提供」の意味合いを表すものと、理解、認識させるものというのが相当である。
　そして、商標登録出願に係る商標が商標法第３条第１項第３号の役務の質の表示に該当するというためには、取引者、需要者が役務の質を表示するものとして認識するものであれば足りるといえるのであって、実際に役務の質を表示するものとして使用されていることまでは必ずしも必要としないと解されるものである。（平成１３年（行ケ）第２０７号　東京高裁平成１３年１２月２６日判決言渡参照）
　したがって、請求人の上記主張は、採用することができない。
　また、請求人は、「オンライン」と「〜スクール」の語が普通に結合してなる過去の登録例をあげ、本願商標についても商標全体を不可分一体のものとして取引者、需要者に認識されると判断されるべき旨述べているが、それらの登録例は、商標の構成において本願とは事案を異にするものであり、さらに、登録出願に係る商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものであるか否かは、当該登録出願の査定時又は審決時における、指定役務や取引の実情等を勘案して個別具体的に判断されるべきものであるから、請求人の主張は、採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−８９６６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＲＥＡＮＤＡ」の欧文字を標準文字で表してなり、第５類「癌の治療用薬剤」を指定商品として、平成２０年１１月５日に登録出願されたものである。
  
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、次の（１）及び（２）の登録商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）登録第５２３０８４３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＴＲＥＡＮＤＡ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成２０年１０月３０日に登録出願、「薬剤」を含む第５類、第１０類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同２１年５月１５日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
（２）登録第５２３０８４４号商標は、「トレアンダ」の片仮名を標準文字で表してなり、平成２０年１０月３０日に登録出願、「薬剤」を含む第５類、第１０類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同２１年５月１５日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標は、前記１及び２のとおり、共に「ＴＲＥＡＮＤＡ」の欧文字を標準文字で表してなるから、同一の商標である。
　そして、本願の指定商品「癌の治療用薬剤」は、引用商標の指定商品中「薬剤」に含まれる商品である。
　してみれば、本願商標は、引用商標と同一の商標であり、かつ、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似するものである。    
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−　６３３１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「淡路島の極味玉ねぎ」の文字を横書きしてなり、第３１類「野菜（「茶の葉」を除く。）」を指定商品として、平成２５年７月３１日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年１２月２０日付けの手続補正書により、第３１類「淡路島産のたまねぎ」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５３６７３１２号商標（以下「引用商標」という。）は、「淡路島たまねぎ」の文字を標準文字で表してなり、平成２０年１月２３日に商標法第７条の２に基づく地域団体商標として登録出願、第３１類「淡路島産のたまねぎ」を指定商品とする地域団体商標として、同２２年１１月１２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「淡路島の極味玉ねぎ」の文字よりなるところ、該文字は、同書、同大、等間隔をもって、外観上軽重の差はなく一体的に表されているものであり、かつ、これより生じる「アワジシマノゴクミタマネギ」或いは「アワジシマノキワミタマネギ」の称呼もやや冗長ではあるものの、無理なく一連に称呼し得るものである。
　また、他に、その構成中の中間の「の極味」の文字部分を取捨し、「淡路島玉ねぎ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうすると、本願商標は、その構成全体をもって、一体不可分のものと認識し、把握されるとみるべきであるから、その構成文字に相応して、「アワジシマノゴクミタマネギ」或いは「アワジシマノキワミタマネギ」の一連の称呼のみを生ずるものであって、単に「アワジシマタマネギ」の称呼は生じないものといわなければならない。
　したがって、本願商標より「淡路島玉ねぎ」の文字部分を分離、抽出し、これを前提に本願商標と引用商標とが外観（淡路島及びねぎの文字が共通）において類似し、称呼（アワジシマタマネギ）及び観念（淡路島産のたまねぎ）を共通にする類似の商標であるとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−４４４３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スマートフォンチケット」の文字を標準文字で表してなり、第３５類、第４１類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務とし、平成２４年１２月１０日に登録出願された商願２０１２−９９８５０に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２５年６月１１日に登録出願されたものであり、その後、本願の指定役務については、同年１０月７日付け手続補正書をもって、第４２類「携帯無線通信端末装置を利用したイベント会場の入場管理用コンピュータプログラムの提供，携帯無線通信端末装置を利用したイベントの電子チケット管理用コンピュータプログラムの提供，携帯無線通信端末装置を利用した入場管理用コンピュータプログラムの提供，携帯無線通信端末装置を利用した電子クーポンの管理用コンピュータプログラムの提供，電子チケットシステムで用いるコンピュータプログラムの設計・作成又は保守，アプリケーションサービスプロバイダーによるコンピュータプログラムの提供，アプリケーションサービスプロバイダーによるデータ通信端末機用プログラムの提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『スマートフォン』の文字と『チケット』の文字とを普通に用いられる方法で『スマートフォンチケット』と一連に書してなるものであるから、その構成全体として、『スマートフォンを利用したチケット』を認識させるものであるところ、スマートフォンを利用してチケットの販売が行われており、そのようなチケットの販売が『スマートフォンチケット』と呼ばれている実情がある。そうすると、本願商標をその指定役務に使用するときは、『スマートフォンを利用したチケット』を取り扱うための役務（コンピュータプログラムの設計・作成又は保守、コンピュータプログラムの提供）の提供であることを認識させるにすぎないから、本願商標は、単に役務の質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであり、また、本願商標を上記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「スマートフォンチケット」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、その文字構成に照らせば、看者をして、パソコンに近い性能を持った携帯電話機であることを表す「スマートフォン」の文字と「切符、入場券」等の意味を有する外来語として一般に広く慣れ親しまれている「チケット」の文字とを組み合わせてなるものと容易に看取、理解されるものである。
　ところで、近年、スマートフォンの普及に伴い、そのアプリケーション・ソフトウェアのダウンロードを通じた様々なサービスの提供が行われているところ、従来、紙媒体による発券がされていたイベントの入場券（チケット）等についても、スマートフォンを利用した入場券（チケット）等の予約及び発券が一般に広く行われていることは、原審における拒絶理由通知において示した情報のほか、別掲において示す情報によっても裏付けられるところであり、また、最近では、個人を含むイベント等の主催者が、一定の手数料の支払い等を条件に、上記入場券（チケット）等の予約及び発券のみならず、その入場券（チケット）等に係る入場管理、販売状況及び購入者情報の確認等といった管理をもすることができるアプリケーション・ソフトウェアの提供が一般に行われている実情にあり、さらに、上記のようなアプリケーション・ソフトウェアの提供に当たり、「スマートフォンチケット」又はスマートフォンの語を略した「スマホチケット」の語を用いることもあることが別掲に示す情報から見いだせる。
　そうすると、本願商標をその指定役務について使用した場合、これに接する需要者は、その役務の提供に係るコンピュータプログラムがスマートフォンを利用した入場券（チケット）等の予約及び発券や、その入場券（チケット）等に係る入場、販売状況及び購入者情報の確認等といった管理をするためのものであること、すなわち、役務の質（内容）、用途を表したものと認識するにとどまるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、役務の質、用途を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というべきものであり、よって、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　なお、請求人は、本願の指定役務は企業向けのものであって、その役務に係るプログラムの設計・作成・保守・提供の分野において、本願商標が役務の質を示すものとして需要者に認識されることはなく、また、本願の指定役務と同じ指定役務についての登録例を挙げて、本願商標も同様に登録されるべきである旨主張するが、登録出願に係る商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かは、該商標の査定時又は審決時において、該商標の構成態様及び指定商品又は指定役務に基づき、該商標が使用される商品又は役務に係る取引の実情等を考慮し、個別具体的に判断されるべきものであるところ、本願商標が、その指定役務に係る取引の実情に鑑みれば、需要者をして、役務の質（内容）、用途を表したものと認識されるにとどまるものであること、上記認定、判断したとおりであり、また、上記登録例に係る商標は、本願商標と構成態様を異にするものであるから、該登録例が存することをもってその判断が左右されることはない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−８５９５０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「無線ＬＡＮおまかせサービス」の文字を標準文字で表してなり，第３７類，第３８類及び第４２類に属する別掲１のとおりの役務を指定役務として，平成２４年１０月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『無線ＬＡＮおまかせサービス』の文字を標準文字で現してなるところ，その構成中の『無線ＬＡＮ』の文字部分は，本願指定役務との関係において，『無線通信を利用してデータの送受信を行うＬＡＮシステム』の意味を表すものであり，『おまかせサービス』の文字部分は，『他人に一任するサービス』程度の意味合いを看取させる。そして，商取引の実際にあっては，ある役務を提供する際に，その役務を遂行するために必要となる様々な関連の役務の全てを一括して提供することが一般的に行われており，この役務の提供形態を端的に伝えるために『○○おまかせサービス』（「○○」の部分は，提供する役務を表す文字が入る。）の文言が普通に使用されている。してみれば，本願商標をその指定役務に使用した場合，無線ＬＡＮシステムに関することが一括して提供されるサービスを認識させるにとどまるというのが相当であるから，本願商標は，需要者が何人の業務にかかる役務であることを認識することができないものと認める。したがって，本願商標は，商標法３条１項６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審における証拠調べ通知
　当審における証拠調べの結果，本願商標を商標法３条１項６号に該当すべきものとする新たな証拠を発見したので，請求人に対し，同法５６条１項で準用する特許法１５０条５項の規定に基づき，平成２６年５月１２日付けで，別掲２による証拠調べ通知書を発し，改めて意見を求めた。
　
４　請求人は，上記証拠調べに対し，所定の期間を経過するも何らの応答もしていない。
　
５　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「無線ＬＡＮおまかせサービス」の文字を標準文字で表してなるところ，本願商標の構成中，「無線ＬＡＮ」の文字は，「ケーブル線の代わりに無線通信を利用してデータの送受信を行うＬＡＮシステム」（総務省「平成２５年版情報通信白書」の用語解説による。http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h25/html/nd300000.html）の意味を有し，コンピューターや通信といった分野でよく知られた語であり，また，「おまかせ」は「一任すること」（「広辞苑　第六版」株式会社岩波書店）の意味を有するから，本願商標は，全体として「無線ＬＡＮについて一任するサービス」程の意味合いを容易に理解させるものといえる。
　さらに，証拠調べ通知書で示したとおり（別掲２（１）ないし（１０）），役務の分野において，何らかについて一任し得るサービスが「○○おまかせサービス」と称して広告，宣伝されている実情がある。
　してみれば，本願商標をその指定役務中，無線ＬＡＮに関連する，第３７類「通信機器・コンピュータ機器の設置工事及びこれらに関する情報の提供，電子応用機械器具の修理又は保守及びこれらに関する情報の提供，電気通信機械器具の修理又は保守及びこれらに関する情報の提供」，第３８類「電気通信（放送を除く。）及びこれに関する情報の提供，電気通信（放送を除く。）に関するコンサルティング，データ通信及びこれに関する情報の提供，通信機器の貸与及びこれらに関する情報の提供」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守に関する助言・指導及び情報の提供，コンピュータシステムの設計・作成又は保守，コンピュータシステムの設計・作成又は保守に関する助言・指導及び情報の提供，インターネット又は移動体電話による通信若しくはその他の通信手段を利用した通信ネットワーク上のセキュリティに関するコンサルティング，電子商取引における利用者の認証，電子情報の内容の改ざんの有無の検査・証明及び認証，電子計算機用データの暗号化，オンラインによる登録ユーザーの認証，通信ネットワーク利用者の身元確認及び個人データとの照合，インターネット又は移動体電話による通信若しくはその他の通信手段を利用したコンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸，コンピュータによる文字情報・画像情報・音声情報の文字信号・画像信号・音声信号への変換，電子計算機用データへの変換，写真画像データのデータ形式の電子的変換，電子計算機を利用して行う情報処理，電子計算機システムの遠隔監視，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）及び電子計算機用プログラムの環境設定及び機能の拡張・追加，電子計算機間の接続検証，電子計算機上でのプログラムの動作の確認検証，電子計算機システムで使用される機器又はコンピュータプログラムを使用する機器へのコンピュータプログラムのインストール及び保守に関する指導・助言，電子計算機の貸与及びこれに関する情報の提供，電子計算機用プログラムの提供及びこれに関する情報の提供，サーバの貸与及びこれに関する情報の提供，サーバの記憶領域の貸与及びこれに関する情報の提供，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）及び電子計算機用プログラムに関するマニュアルの作成，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計及びこれらに関する情報の提供，電子計算機の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」に使用しても，これに接する取引者，需要者は，「無線ＬＡＮについて一任するサービス」である程を認識するにとどまり，結局，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものというのが相当である。
　以上のとおりであるから，本願商標は商標法３条１項６号に該当するものであって，これを登録することはできない。
　したがって，本願商標が同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取り消すことができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　４７６２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「Ａｓｉａ Ｇｉｒｌｓ Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」の文字を標準文字で表してなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２４年６月１３日に登録出願され、その後、指定役務については、当審における平成２５年１０月２２日受付の手続補正書により第４１類「ファッションショーの企画・運営又は開催，ファッションショーの企画・運営又は開催に関する情報の提供」に補正されたものである。
 　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『Ａｓｉａ　Ｇｉｒｌｓ　Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ』の欧文字を標準文字で横書きしてなるところ、その構成中の『Ａｓｉａ』の文字は『六大州の一つ。東は日本、北はシベリア、南はインドネシア、西はトルコ・アラビアにわたる地域。』を意味する『アジア』の表記として使用されており、また、『Ｇｉｒｌｓ』の文字が『少女。女の子』を意味する『ガール』の英語表記『ｇｉｒｌ』の複数形であり、さらに、『ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ』の文字は、本願指定役務との関係においては『有名デザイナーなどが発表する、そのシーズンの一連の新作。また、その発表会』の意味を理解させる『コレクション』の英語表記『Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ』として、それぞれ一般に知られ、親しまれている語である。また、若い女性向けの衣装の発表会を『ガールズコレクション』等と、使用されている実情も認められる。さらに、『広辞苑第六版』には、上記したコレクションの意味が『ファッションショー』の語と関連しているものであることが記載されている事実も認められる。これらの実情からすると、『Ａｓｉａ　Ｇｉｒｌｓ　Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ』の文字からなる本願商標は、これを本願指定役務に使用するときには、『アジア地域における少女向けの服装に関するファッションショー』の意味合いを容易に理解し、認識させるものであるから、単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、「Ａｓｉａ　Ｇｉｒｌｓ　Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「Ａｓｉａ」の文字は、「アジア」の意味を、「Ｇｉｒｌｓ」の文字は、「ｇｉｒｌ」の複数形であって、「女の子たち。少女たち。」程の意味を、「ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」の文字は、「集合。収集物。コレクション（デザイナーが一シーズンに売り出す衣服、またはファッションショーに出品する衣服の展示）」の意味を表すものであり（いずれも「研究社　新英和辞典」株式会社研究社）、それぞれ一般に知られ、親しまれている語である。
　そして、本願の指定役務を取り扱う業界においては、ファッションショーの開催地の名称と「コレクション（ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ）」の文字を組み合わされたものは、例えば、「パリコレクション」、「ミラノコレクション」、「ベルリンコレクション」等が、パリ、ミラノ、ベルリンといった各都市で開催されるファッションショーの名称として、また、「アジアコレクション」がアジア地域で開催されるファッションショーの名称として使用されている事実がある。
　なお、アジア地域で開催される衣服以外の商品の展示会・見本市についても、「メディカル・フェア・アジア」、「アジアメディカルショー」、「アジアゲームショー」、「アジア・フードショー」などのように、「アジア」の文字を含む名称として、使用されているものである。
　さらに、ファッションショーの内容を表示するものとして、該「コレクション（ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ）」の文字が組み合わされた「ガールズコレクション」、「メンズコレクション」、「レディースコレクション」、「ＫＩＤＳ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」等の表示が使用され、それぞれ「若い女性向けファッションショー」、「男性向けファッションショー」、「女性向けファッションショー」、「子供向けファッションショー」の意味合いとして理解されているものである。
　加えて、開催地の名称と「ＧＩＲＬＳ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ（ガールズコレクション）」の文字が組み合わされた、「Ｓｅｏｕｌ　Ｇｉｒｌｓ　Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ（ソウルガールズコレクション）」の表示が使用されているものである。
　そして、上記実情については、別掲の新聞記事情報及びインターネット情報から窺い知ることができる。
　そうすると、本願商標の構成中の「Ａｓｉａ」の文字は、ファッションショーの開催地を表し、「Ｇｉｒｌｓ　Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」の文字は、「若い女性向けのファッションショー」を表すものと理解されるものであるから、これらを組み合わせて表された「Ａｓｉａ　Ｇｉｒｌｓ　Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」の文字は、「アジアで開催される若い女性向けのファッションショー」程の意味合いを表すものとして理解されるというのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「アジアで開催される若い女性向けファッションショーの企画・運営又は開催、アジアで開催される若い女性向けファッションショーの企画・運営又は開催に関する情報の提供」であるという程の意味合いとして理解するに止まるものであるから、本願商標は、単に役務の質（内容）を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であって、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張について 
　請求人は、過去の登録例をあげ、「本願商標は、その構成態様から一体的に捉えられるべきであるし、その構成中の『Ａｓｉａ』、『Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ』のそれぞれの語義からすれば、本願商標は全体として、『アジア地域における少女向けの服装に関するファッションショー』といった一義的な意味合いを認識させるものではない。また、本願商標が『アジア地域における少女向けの服装に関するファッションショー』の如き意味合いを暗示させる場合があるとしても、これが直ちに特定の役務の質等を表示する語句として、取引上使用されている事実はない。よって、本願商標は造語と判断されるべきものであり、直ちに特定の役務の質を認識させるものではない。」旨を主張している。
　しかしながら、「Ａｓｉａ　Ｇｉｒｌｓ　Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」の文字が、取引上普通に使用されていないとしても、上記（１）のとおり、本願の指定役務を取り扱う業界における実情を踏まえれば、本願商標は、「アジアで開催される若い女性向けのファッションショー」の意味合いを無理なく理解させるものであって、本願の指定役務の質（内容）を表示するものというべきである。
　したがって、請求人の上記主張は、採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−２６０３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「えきちか」の文字を標準文字で表してなり、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」を指定役務として、平成２５年４月９日に登録出願されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『えきちか』の文字を標準文字で表記してなるところ、指定役務との関係においては、『駅から近い（建物もしくは土地）』を意味する語として普通に使用されている『駅近』の文字の読み仮名と無理なく認識し得るものであるから、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は『駅から近い建物もしくは土地に関する役務の提供』という、役務の質（内容）を表示したものと理解するにとどまり、自他役務を識別する標識としては機能し得ないものと判断する。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、「えきちか」の文字を標準文字で表してなるところ、「駅」の漢字が「えき」と、「近」（い）の漢字が「ちか」（い）と読むことが広く知られている実情を踏まえるならば、その構成文字中の「えき」の文字部分が「駅」の漢字を、「ちか」の文字部分が「近」の漢字をそれぞれ認識させるものといえることから、「えきちか」と表された本願商標からは「駅に近い」の意味合い、「駅近」の漢字を容易に認識させるものといえる。
　そして、「えきちか」又は「駅近（えきちか）」の文字は、別掲１のとおり、「駅に近いこと」を表示する語として普通に使用されている状況が認められるところである。
　また、本願の指定役務との関係においても、原審で示した事例のほかに、別掲２のとおり、「えきちか」又は「駅近（えきちか）」の文字が、駅に近い物件であることを示すものとして普通に使用されている状況が認められるところである。
　そうとすると、本願商標を、その指定役務に使用する場合、これに接する取引者、需要者は、それが「駅に近い建物もしくは土地に関する役務」であると容易に理解するといえるから、本願商標は、役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標ということができるものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものである。
（２）請求人の主張について
　請求人は、「本願商標は、ひらがな４文字で『えきちか』と横書きしたものであり、これからは特定の意味をくみ取ることはできないこと、『駅近（えきちか）』のようにその読み方が、平仮名で表記されているものもあるが、このカッコ内の『えきちか』は、いわゆるルビと同じで、漢字の『駅近』と一体に用いられて初めて機能するもので、単に平仮名を４文字羅列した本願商標とは異なる」旨主張しているが、本願指定役務との関係において、「えきちか」の文字が「駅近」の漢字を容易に想起させ、「駅に近い」ことを認識させることは上記（１）のとおりであり、たとえ、本願商標が平仮名のみで表されたものであるとしても、これに接する取引者、需要者は、該文字から「駅近」の漢字、さらには、「駅に近い」という意味合いを理解するといえるものであるから、請求人の主張は採用することはできない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することはできない。
　したがって、本願商標が同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−　９１３４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「エコソーラー」の片仮名と「ＥＣＯＳＯＬＡＲ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第１類、第３類、第５類及び第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２５年１１月２１日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、原審における同２６年４月２８日付け及び当審における同年１０月６日付け手続補正書により、第３類「かつら装着用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，つけまつ毛用接着剤，つや出し剤，せっけん類，化粧品，香料，芳香剤（身体用のものを除く。），その他の薫料」、第５類「薬剤（農薬に当たるものを除く。），燻蒸剤（農薬に当たるものに限る。），殺菌剤（農薬に当たるものに限る。），殺そ剤（農薬に当たるものに限る。），除草剤，防虫剤（農薬に当たるものに限る。），防腐剤（農薬に当たるものに限る。），医療用試験紙，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，おむつ，おむつカバー，はえ取り紙，防虫紙」及び第１１類「業務用加湿機，業務用空気清浄機，業務用除湿機，業務用電気式及び電池式芳香器，業務用電気式及び電池式消臭器，業務用衣類乾燥機，美容院用又は理髪店用の機械器具（「椅子」を除く。），家庭用電気式及び電池式芳香器，家庭用電気式及び電池式消臭器，家庭用空気清浄器，家庭用マイナスイオン発生式空気清浄器，家庭用オゾン発生式空気清浄器，家庭用空気除菌装置，家庭用電気式空気清浄用イオン発生機，その他の家庭用電熱用品類，あんか，懐炉，懐炉灰，湯たんぽ，化学物質を充てんした保温保冷具」と補正された。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、登録第５３５７７３３号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断　
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と類似の商品はすべて削除され、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−１０３８７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「笑育」の文字を標準文字で表してなり、第４１類「セミナーの企画・運営又は開催，セミナーの企画・運営又は開催に関する情報の提供，オーディションの開催，電子書籍の制作，書籍又は雑誌の制作，電子出版物の提供，娯楽に関する情報の提供，漫才・落語・講談・マジックその他の演芸・演劇の興行の企画又は運営，映画又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，漫才・落語・講談・マジックその他の演芸・演劇の興行の企画又は運営に関する情報の提供，演芸の上演，演劇の演出又は上演，演芸の上演・演劇の演出又は上演・音楽の演奏に関する情報の提供，録音・録画済ＣＤ−ＲＯＭ原盤の制作，オンラインによる音楽・映像の提供及びこれらに関する情報の提供，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）又はこれらに関する情報の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供に関する情報の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供の媒介又は取次ぎ」及び第４２類「電子計算機用プログラムの提供，ウェブサイトの制作又は保守，コンピュータプログラムのオンラインによる提供，携帯電話用アプリケーションソフトウェアの提供，スマートフォン用アプリケーションソフトウェアの提供，ソーシャルネットワーキングウェブサイト用コンピュータプログラムの提供，ウェブサイトにおけるデザインの考案」を指定役務として、平成２４年１２月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『笑育』の文字を標準文字で表してなるところ、近年、『食育（食に関する教育）』、『徳育（道徳に関する教育）』、『音育（音を通した教育）』のように、『○育』の文字が、『○に関する教育、○を通した教育』程の意味合いを表すものとして使用されており、『笑育』の文字についても、『笑いを通した教育、笑いに関する教育』程の意味合いを表すものとして使用され、また、『笑育（笑いを通した教育）』に関する講演も行われている。そうすると、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する需要者・取引者は、該役務が『笑いを通した教育に関するセミナーの企画・運営又は開催，笑いを通した教育に関するセミナーの企画・運営又は開催に関する情報の提供』などといった『笑いを通した教育に関する役務』であると認識するにとどまり、単に役務の質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであり、また、上記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「笑育」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、辞書類に載録された成語とは認められず、また、その構成全体から、原審において説示する「笑いを通した教育」など、特定の意味合いを想起させるとまではいい難いものであるから、本願商標をその指定役務に使用した場合、これに接する需要者が役務の具体的な質を表したものとして認識するとはいうことができない。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、「笑育」の文字が、本願の指定役務を提供する業界において、役務の質を表すものとして一般に用いられているという事実を発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、需要者をして、役務の質を表したものとして認識されることはないとみるのが相当であるから、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、役務の質の誤認を生ずるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−８６４０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「新型ビタミンＣ」の文字を標準文字により表してなり、第５類「サプリメント」を指定商品として、平成２４年１０月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、新しいタイプのビタミンＣであることを認識させる『新型ビタミンＣ』の文字を標準文字で表してなるところ、本願の指定商品である『サプリメント』を取り扱う業界においては、例えば、『新型ヒアルロン酸』や『新型乳酸菌』のように、サプリメントの原材料として使用される物質が、従来より品質が良くなったときに、『新型』の文字を物質名の前に付けて表示することがインターネット情報からうかがえ、また、『新型ビタミンＣ』なるものも存在する。そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、単に商品が『新タイプのビタミンＣを原材料とするサプリメント』であると理解するにとどまり、需要者が何人の業務に係る商品であることを認識できないものと認められるから、商標法第３条第１項第６号に該当し、上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質に誤認を生じさせるおそれがあるものと認められるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、前記１のとおり、「新型ビタミンＣ」の文字を標準文字で表してなるところ、本願の指定商品「サプリメント」を取り扱う業界においては、従来から「ビタミンＣ」を主成分とするものが一般に広く製造、販売されており、近年においては、その「ビタミンＣ」の摂取の際の問題点（弱点）などとされる吸収率や持続性の低さの改善を図ったものも少なからず製造、販売され、そのような改善を図ったものであることを表す語として「新型ビタミンＣ」の文字が用いられているというのが実情である（別掲１ないし７）。
　そうとすると、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、該商品がビタミンＣを主成分とするものであって、上記のような改善を図ったものであること、すなわち、商品の品質を表したものとして認識するとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものというべきであるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、本願商標がその構成全体から「新タイプのビタミンＣ（従来より品質が良くなったビタミンＣ）」程の意味合いを暗示させる場合があるとしても、本願商標の構成中の「型」の意味合いが本願の指定商品との関係において具体的ではなく、また、「ビタミンＣ」の化学構造は特定されているため、該意味合いを直ちに認識させるとはいい難いことからすれば、「新型ビタミンＣ」の文字が特定の商品の品質等を直接的かつ具体的に表示したものとはいえない上、本願の指定商品を取り扱う業界において、該文字が、商品の品質等を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実も見いだせないから、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものであり、結局、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものではない旨主張する。
　しかしながら、本願商標は、上記（１）において認定、判断したとおり、本願の指定商品に係る取引の実情に照らせば、取引者、需要者をして、商品の品質を表したものとして認識されるものといえるから、上記請求人の主張を採用することはできない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するから、これを登録することはできない。
　なお、原査定は、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶したものであるが、本願商標についてした上記認定、判断の内容は、原査定の認定、判断の内容と実質的に相違しないものであるから、本願を拒絶した原査定は、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−９１０８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第１６類、第３５類及び第４４類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２４年１１月９日に登録出願されたものである。そして、本願の指定商品及び指定役務については、原審における同２５年５月１４日付け及び同年７月２日付けの手続補正書により、第３５類及び第４４類に属する別掲２のとおりの指定役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「商標登録を受けることができる商標は現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願において指定する小売等役務は、全く業種が異なり、類似の関係にもないものであるため、このような状況の下では、出願人が本願商標をこれらの指定した小売等役務のいずれにも使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義がある。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備していない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　当審において、請求人が提出した書類によれば、前記１のとおり補正された本願の指定役務について、商標の使用又は使用の意思があることについて疑義がなくなったものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−５９６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、平成２５年１月３１日に登録出願、その後、本願の指定商品及び指定役務については、原審における同年８月７日付け手続補正書により、第９類及び第４２類に属する別掲２のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７９１５２０号（以下「引用商標」という。）は、「ミラービジョン」の片仮名を標準文字で表してなり、平成１５年１０月６日に登録出願、第９類「ラジオ受信機，電子計算機用プログラム」を含む第９類及び第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１６年７月３０日に設定登録され、その後、同２６年７月２９日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。　 
　
３　当審の判断　
（１）本願商標について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＭｉｒａＶｉｓｉｏｎ」の欧文字を書してなるところ、各構成文字は同じ書体及び同じ大きさをもって、等間隔にまとまりよく一体的に表してなるものである。
　また、本願商標の構成中の「Ｍｉｒａ」の文字は「凝視」を意味するイタリア語の成語として辞書に掲載されているものの、我が国において該文字が特定の語義を有する成語として一般に親しまれているとはいい難いものである一方、「Ｖｉｓｉｏｎ」の文字は「視覚」の意味を有する親しまれた英単語である。
　そうすると、本願商標は、全体として、我が国において親しまれた英語の発音方法に倣って称呼されるものといえるから、その構成文字に相応して「ミラビジョン」の称呼を生ずるものであり、特定の意味を有することのない一種の造語として認識されるものというのが相当である。
（２）引用商標について
　引用商標は、前記２のとおり、「ミラービジョン」の片仮名を標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応して「ミラービジョン」の称呼が生ずるものであり、また、その構成中の「ミラー」は「鏡」の意味、「ビジョン」は「視覚」の意味を有する親しまれた語であるから、全体として特定の観念が生ずるとまではいえないものの、「ミラー（鏡）」と「ビジョン（視覚）」を結合したもの程の意味合いを認識させるものといえる。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標は、それぞれ上記（１）及び（２）のとおり、前者が欧文字であるのに対し、後者は片仮名により構成されているものであり、一見して判然と区別し得るものであるから、両者は外観上相紛れるおそれはない。
　また、本願商標と引用商標は、いずれも特定の観念を生ずることのないものであるところ、前者は特定の語義を認識するとはいえない「Ｍｉｒａ」の文字を有し、後者は「鏡」を意味する「ミラー」の文字を有するものであるから、両者は観念において紛れるおそれはない。
　さらに、本願商標は「ミラビジョン」の称呼を生ずるものであるのに対し、引用商標は「ミラービジョン」の称呼を生ずるものであり、両者は第２音「ラ」における長音の有無に差異を有するものであるところ、後者は、「ラ」の音に長音を伴うことにより、その音の響きが強く発音されるものであるから、該差異音が称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、それぞれを一連に称呼した場合、語調、語感を異にし、互いに聴別し得るものであるというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、観念及び称呼のいずれの点よりみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
（４）まとめ
　以上によれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−１０５８３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「仙台なとり」の文字を標準文字で表してなり、第２９類、第３０類及び第４３類に属する願書に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２４年１２月２８日に登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、審判請求と同時に提出した同２５年１２月１２日付けの手続補正書により、第４３類「宿泊施設の提供，飲食物の提供，会議室の貸与，展示施設の貸与，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用食器乾燥機の貸与，業務用食器洗浄機の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与」に補正されたものである。
  
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、登録第６３６９１４号商標、登録第４８２１３２２号商標、登録第５０４１２６７号商標、登録第５３１２１９０号商標、登録第５４１３０８６号商標及び登録第５４１３０８７号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
  
３　当審の判断
　本願商標の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と類似しない商品になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。