【事件の表示】
　平成　４年特許願第１０６７８１号「分離爪」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　６月１１日出願公開、特開平　５−１４２９６５、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　１．手続きの経緯・本願発明　
　本願は、平成４年４月２４日（優先権主張、平成３年５月３１日）の出願であって、平成１２年３月１７日付けで拒絶の理由が通知され、平成１２年７月１８日付けで再度拒絶の理由が通知され、平成１２年１０月１３日付けで明細書の補正がなされ、平成１２年１０月３１日付けで拒絶の査定がなされ、次いで、審判請求がなされた後平成１３年１月２６日付けで明細書の補正がなされたものであり、その請求項１及び２に係る発明は次のおりのものである。　
「【請求項１】下記の方法で求めた流動温度が３４０℃以上であり、かつ下式（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）で表わされる繰り返し構造単位からなり、（Ａ）：（Ｂ）のモル比は１：１〜１０：１の範囲にあり、（Ｂ）：（Ｃ）のモル比は９：１０〜１０：９の範囲にある液晶ポリエステルとホウ酸アルミニウムウィスカからなる液晶ポリエステル樹脂組成物から成形されたことを特徴とする分離爪。　
　　　　　　　　　　　記　
　流動温度：４℃／分の昇温速度で加熱された樹脂を荷重１００ｋｇｆ／ｃｍ２のもとで、内径１ｍｍ、長さ１０ｍｍのノズルから押し出す時に、溶融粘度が４８，０００ポイズを示す温度である。　
  
　（式中、ｎは０または１であり、式（Ｂ）、（Ｃ）中の芳香族の置換基は互いにパラまたはメタの位置にある。）　
　　【請求項２】分離爪の刃先またはその全体をテトラフルオロエチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体で被覆した請求項１記載の分離爪。」　
　
　２．原査定の概要　
　原査定の拒絶の理由は、本願請求項１及び２に係る発明は、その出願前日本国内で頒布された、　
　文献１：特開昭６４−８１９８０号公報　
　文献２：特開平３−９５２６０号公報　
　文献３：特開平３−５９０６７号公報　
　文献４：特開昭５７−１１６３７５号公報　
　に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。　
　
　３．当審の判断　
　3.1　文献１ないし４の記載事項　
　文献１には、　
　(1a)「（ａ）液晶ポリエステル40〜95重量％、ならびに（ｂ）チタン酸カリウム繊維、Al2O3とSiO2とを主成分とするセラミック繊維、およびウォラストナイトからなる群から選ばれた一種または二種以上の無機質の繊維状物または針状物５〜60重量％を含む液晶ポリエステル樹脂組成物からなる複写機用剥離爪。」（特許請求の範囲第１項）　 
 　(1b)「参考例１（液晶ポリエステルＡの製造）　
　ｐ-アセトキシ安息香酸7.2kg（40モル）、テレフタル酸2.49kg（15モル）、イソフタル酸0.83kg（５モル）および4,4′−ジアセトキシジフェニル5.45kg（20.2モル）を櫛型攪拌翼をもつ重合槽に仕込み、窒素ガス雰囲気下で攪拌しながら昇温し330℃で3時間重合させた。この間に副生する酢酸を除去しながら、強力な攪拌下で重合させた。その後、系を徐々に冷却し、200℃で反応混合物を系外へ取出した。反応混合物の収量は10.38kgで理論収量の97.8％であった。これを細川ミクロン社製のハンマーミルで粉砕し、2.5mm以下の粒子とした。これを更にロータリーキルン中で窒素ガス雰囲気下で280℃で5時間処理することによって、流動温度が326℃の粒子状の全芳香族ポリエステル（以下「液晶ポリエステルＡ」と言う）を得た。このポリマーは350℃以上で光学異方性を示した。」（第６頁左下欄第１０行〜右下欄第９行）と記載されている。　
　
　文献２には　
　(2a)「〔産業上の利用分野〕　
　本発明は液晶ポリエステル本来の機械的特性、耐熱性をほとんど損なうことなく、その流動性、特に薄肉品の流動性を著しく改良した液晶ポリエステル樹脂組成物に関するものである。　
〔従来技術〕　
　昨今の電子分野における進歩は目ざましく、リレー部品、コイルボビン、コネクターなどの電子部品においては、小型化、薄肉化が進むとともに高寸法精度、高強度、高剛性、高ハンダ耐熱性などの高度な性能が要求されている。」（第１頁右下欄下から９行〜第２頁左上欄第２行）　
　(2b)「本発明の目的は、液晶ポリエステルそのものの機械的特性、耐熱性をほとんど損なうことなく、その流動性、とくに薄肉品の流動性を改良し、高度な性能が要求される電子部品などを提供することにある。」（第２頁第７〜１１行）　
　(2c)「参考例２（液晶ポリエステルＢの製造）　
　ｐ-ヒドロキシ安息香酸5.52kg（40モル）、テレフタル酸クロライド4.06kg（20モル）、キシレン8kgをいかり型撹拌翼を有する重合槽に仕込み、窒素ガス雰囲気下で撹拌しながら昇温させ、160℃に到達した時点で還流3３時間反応を行った。その時発生する塩酸の回収率が95％であった。その後温度を100℃に冷却し、4,4′−ジヒドロキシジフェニル3.72kg（20モル）と無水酢酸4.49kg（44モル）を入れ、温度を140℃まで昇温させ150℃還流下３時間反応を行った。反応終了後、昇温し330℃で３時間重合させた。この間に副生する酢酸、キシレンを除去しながら強力な撹拌下で重合させた。この後系を徐々に冷却し、200℃で反応混合物を系外に取出した。反応混合物の収量は11.02kg（収率97％）であった。これを参考例１と同様にして粉砕した後、更に窒素ガス雰囲気下にロータリーキルン中300℃で２時間、続いて370℃で２時間熱処理することによって流動温度が380℃の粒子状の下記の繰り返し構造単位からなる液晶ポリエステル（以下「液晶ポリエステルＢ」と言う）を得た。このポリマーは加圧下390℃以上で光学異方性を示した。」（第７頁右上欄第１行〜左下欄第４行）と記載され、　
　(2d)第７頁表４には、液晶ポリエステルＢとガラス繊維とを含む樹脂組成物の物性が示されている。　
　
　文献３には　
　(3a)「本発明は、上述の問題を解決し、耐熱性、成形性、流動性に優れ、機械的性質、特に成型品のウエルド強度の高い液晶ポリエステル樹脂組成物を得ることを課題とする。」（第２頁左下欄第１１〜１４行）と記載され、　
　(3b)「比較例５」には、本願発明１の繰り返し構造単位（Ａ）、（Ｃ）及び（Ｂ）に相当する構造単位を６７：３３：３３の比率で有する液晶ポリエステルと針状ホウ酸アルミニウムウイスカーとを含むポリエステル樹脂組成物が示されている。　
　また、(3c)「比較例５の樹脂組成物は、荷重たわみ温度は高いものの成形温度の４００℃での溶融粘度が１６０００ポイズと高く、流動性が低い。成形温度が４００℃を越えると熱分解ガスの発生が観察された。また、ウエルド強度保持率も８％と低いものであった。」（第８頁左下欄第６〜１１行）と記載されている。
　
　文献４には　
　フッ素系樹脂を表面に被覆した加熱ローラを用いた電子写真複写機等の定着装置において、この定着ローラに接触して使用される紙のまきつき防止用のはがし爪に関し、該はがし爪に四フッソ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　化エチレン−パーフルオロ、アルキルビニルエーテル共重合体を被覆することが記載されている。（特許請求の範囲参照）　
　
　3.2　対比判断　
　3.2.1　請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）について　
　本願発明１は、上記請求項１に係る構成を採用することにより「従来の技術においては、耐熱変形性、耐熱老化性、耐衝撃性、耐熱疲労性、耐熱荷重性、相手ローラーへの低攻撃性および分離爪の刃先端部の形状安定性に優れ、かつトナーに対する非粘着性に優れたものが得られていないという問題点があり、これを解決して近年の市場のさらなる高品質化、高信頼性、長寿命化の要求に対応した分離爪とすること」を課題とするものである。（明細書段落【０００８】参照）　
　一方、文献１に記載の発明は、成形加工性に優れ、刃先の鋭利性、高温剛性、耐衝撃性、耐摩耗性、相手材である定着ロールへの非攻撃性、トナーの非付着性および耐湿性に優れた液晶ポリエステル樹脂組成物からなる複写機用剥離爪であって（第１頁右下欄第４〜１０行参照）、液晶ポリエステル、無機質の繊維状物を含む液晶ポリエステル樹脂組成物からなる複写用剥離爪に関する。　
　そして、文献１の「参考例１」には、該複写用剥離爪に使用される液晶ポリエステルが記載され、その繰り返し構造単位及びその割合について検討すると、　
　p-アセトキシ安息香酸は本願発明１の繰り返し構造単位（Ａ）に、イソフタル酸及びテレフタル酸は同繰り返し構造単位（Ｂ）に、4,4-ジアセトキシジフェニルは同繰り返し構造単位（Ｃ）にそれぞれ相当するから、（Ａ）４０モル，（Ｂ）２０モル、（Ｃ）２０．２モルからなる液晶ポリエステルが記載されていて、　
　（Ａ）：（Ｂ）のモル比が２：１　
　（Ｂ）：（Ｃ）のモル比が９．９：１０　となる。　
　したがって、該参考例１には、繰り返し構造単位（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及びその含有割合が本願発明１の構成に包含され、流動温度が３２６℃である液晶ポリエステルを含み、チタン酸カリウム繊維、Al2O3とSiO2とを主成分とするセラミック繊維、及びウォラストナイトからなる群から選ばれた一種または二種以上の無機質の繊維状物または針状物を含む液晶ポリエステル樹脂組成物からなる複写機用剥離爪が記載されている。　
　そこで、本願発明１と文献１に記載の発明とを対比すると、　
　(a)液晶ポリエステルの流動温度が本願発明１では３４０℃以上であるのに対し、文献１では３２６℃である点。　
　(b)液晶ポリエステル樹脂組成物が、本願発明１では「ホウ酸アルミニウムウイスカ」を含むのに対して、文献１では「チタン酸カリウム繊維、Al2O3とSiO2とを主成分とするセラミック繊維、およびウォラストナイトからなる群から選ばれた一種または二種以上の無機質の繊維状物または針状物」を含む点で両者は相違する。　
　これらの相違点について検討する。　
　文献２には、
　p-ヒドロキシ安息香酸４０モル、テレフタル酸クロライド２０モル、4,4'-ジヒドロキシジフェニル２０モルを原料とし、流動温度が３８０℃である液晶ポリエステル樹脂が記載され、その繰り返し構造単位及びその含有割合は本願発明１に包含されることからして、上記相違点(a)に係る本願発明１の構成を満足する液晶ポリエステルが記載されている。　
　しかしながら、その用途としてはリレー部品、コイルボビン、コネクターなどの電子部品が例示されているにすぎず、分離爪としての使用を示唆するものはない。　
　また、上記相違点(b)に係る本願発明の構成を示唆するものもない。　
　文献３に係る発明は、耐熱性、成形性、流動性に優れ、機械的性質、特に成型品のウエルド強度の高い液晶ポリエステル樹脂組成物に関するものであり、該組成物を「分離爪」に使用することについて示唆するものはない。
　そして、文献３の「比較例５」には、本願発明１の繰り返し構造単位（Ａ）、（Ｃ）及び（Ｂ）に相当する構造単位を６７：３３：３３の比率で有する液晶ポリエステルと針状ホウ酸アルミニウムウィスカを含むポリエステル樹脂組成物が記載されている。　
　したがって、本願発明１の液晶ポリエステル樹脂及びホウ酸アルミニウムウィスカとからなる液晶ポリエステル樹脂組成物が記載されていることとなり、上記相違点(b)に係る本願発明１の構成が文献３には記載されている。　しかしながら、該比較例５に記載の液晶ポリエステル樹脂組成物は、文献３第８頁表の記載から明らかなように、実施例の組成物とは物性において劣るものである。　
　このような物性値の劣ることが明らかな樹脂組成物を他の物品等の材料としてただちに採用するとは当業者が通常行うことではない。　
　しかも、該比較例５の樹脂組成物を「分離爪」に適用することについて示唆するものはないから、該比較例５に記載の樹脂組成物を「分離爪」に適用することによって前述の如き優れた性能が発揮できることを当業者といえども予測することはできない。　
　また、文献３には該液晶ポリエステル樹脂の流動温度についても記載されていない。　
　文献４には、四フッソ化エチレン−パーフルオロ、アルキルビニルエーテル共重合体で被覆した加熱定着ローラに接触する分離爪が記載されているが、上記相違点(a)、(b)に係る本願発明１の構成を記載又は示唆するものは見あたらない。　
　以上検討したように、文献１〜４には、上記相違点(a)、(b)に係る本願発明１の構成要件を有する「分離爪」を記載又は示唆するものはない。　
　そして、本願発明１はこれらの構成を採用することにより、文献１〜４には示唆されていない前述の課題を解決するのであるから、本願発明１が文献１〜４に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　
　3.2.2　請求項２に係る発明（以下、「本願発明２」という。）について　
　本願発明２は、本願発明１の構成要件を全て引用するものであるから、3.2.1　の本願発明１の項で述べたものと同じ理由で、文献１〜４に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　４．まとめ　
　以上のとおりであるから、原査定の理由及び証拠によっては本件請求項１及び２に係る発明を拒絶することはできない。　
　又、他に本件請求項１及び２に係る発明を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。