Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月26日(2005.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定のチャンネルを受信し、
上記受信したチャンネルに含まれる画像又は音声のデータを含む第１のデータと、この第１のデータの利用を規定する画面を構成させる第２のデータとを抽出し、
その抽出した第１のデータと第２のデータとを、所定の記憶媒体に記憶させる
受信方法。
【請求項２】  請求項１記載の受信方法において、
上記記憶媒体に記憶された第２のデータを読み出して、
その読み出された第２のデータに基づいて生成された画面上の指示に基づいた操作で、上記記憶媒体から読み出された第１のデータによる表示画像の選択又は出力音声の選択が行われる
受信方法。
【請求項３】  請求項２記載の受信方法において、
受信して記憶媒体に記憶される第１のデータには、テキストデータが含まれ、上記記憶媒体から読み出した第２のデータに基づいて生成された画面上の指示に基づいた操作で、そのテキストデータの表示選択が行われる
受信方法。
【請求項４】  請求項１記載の受信方法において、
上記受信したチャンネルに含まれる第２のデータは、周期的に繰り返し同じデータが伝送されるデータであり、
上記記憶媒体への第２のデータの記憶としては、１周期ずつのデータだけを記憶させるようにした
受信方法。
【請求項５】  所定のチャンネルを受信する受信部と、
上記受信部が受信したチャンネルに含まれる画像又は音声のデータを含む第１のデータと、この第１のデータの利用を規定する画面を構成させる第２のデータとを分離する分離部と、
上記分離部が分離した第１のデータと第２のデータとを、所定の記憶媒体に記憶させるデータ記憶部とを備えた
受信装置。
【請求項６】  請求項５記載の受信装置において、
上記データ記憶部の記憶媒体に記憶された第２のデータを読み出し、その読み出された第２のデータに基づいて再生指示用の画面を生成させる表示処理部と、
上記表示処理部により生成された画面上の指示に基づいた操作を判断して、上記データ記憶部の記憶媒体に記憶された第１のデータによる表示画像の選択又は出力音声の選択を行う制御部とを備えた
受信装置。
【請求項７】  請求項５記載の受信装置において、
上記受信部が受信したチャンネルに含まれる第２のデータの繰り返し周期を判定する判定部を備え、
上記判定部が判定した１周期ずつの第２のデータだけを、上記データ記憶部で記憶媒体に記憶させる
受信装置。
【請求項８】  請求項５記載の受信装置において、
上記データ記憶部は、受信装置とは別体の記憶装置で構成されると共に、
上記分離部が分離した第１のデータ及び第２のデータを出力する端子と、
この端子から出力される第１のデータ及び第２のデータの上記別体の記憶装置での記憶の制御を行う記憶制御部とを備えた
受信装置。
【請求項９】  外部から供給される画像又は音声のデータを含む第１のデータと、この第１のデータの利用を規定する画面を構成させる第２のデータとを所定の記憶媒体に記憶させるデータ記憶部と、
上記データ記憶部で第１のデータと第２のデータとを記憶媒体に記憶させるエリアを管理すると共に、上記データ記憶部で記憶媒体から読み出した第２のデータに基づいて第１のデータを再生する指示を行う画面を生成させる制御を行う制御部とを備えた
記憶装置。
【請求項１０】  請求項９記載の記憶装置において、
上記制御部は、外部から供給される第２のデータの繰り返し周期を判定し、
この制御部が判定した１周期ずつの第２のデータだけを、上記データ記憶部で記憶媒体に記憶させる
記憶装置。
【請求項１１】  少なくとも第１の記憶エリアと第２の記憶エリアを備え、
画像又は音声のデータを含む第１のデータを上記第１のエリアに記憶し、
上記第１のデータの利用を規定する画面を構成させるデータである第２のデータを上記第２のエリアに記憶し、
上記第２のエリアに記憶された第２のデータの再生により生成された画面上での指示により上記第１のエリアに記憶された第１のデータの再生が制御される
記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために本発明の受信方法は、所定のチャンネルを受信し、受信したチャンネルに含まれる画像又は音声のデータを含む第１のデータと、この第１のデータの利用を規定する画面を構成させる第２のデータとを抽出し、その抽出した第１のデータと第２のデータとを、所定の記憶媒体に記憶させるようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また本発明の受信装置は、所定のチャンネルを受信する受信部と、受信部が受信したチャンネルに含まれる画像又は音声のデータを含む第１のデータと、この第１のデータの利用を規定する画面を構成させる第２のデータとを分離する分離部と、分離部が分離した第１のデータと第２のデータとを、所定の記憶媒体に記憶させるデータ記憶部とを備えたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４５】
請求項４に記載した受信方法によると、請求項１に記載した発明において、受信したチャンネルに含まれる第２のデータは、周期的に繰り返し同じデータが伝送されるデータであり、記憶媒体への第２のデータの記憶としては、１周期ずつのデータだけを記憶させるようにしたことで、受信したデータを効率良く記憶媒体に記憶させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４８】
請求項７に記載した受信装置によると、請求項５に記載した発明において、受信部が受信したチャンネルに含まれる第２のデータの繰り返し周期を判定する判定部を備え、判定部が判定した１周期ずつの第２のデータだけを、データ記憶部で記憶媒体に記憶させることで、受信したデータを効率良く記憶媒体に記憶させることができる装置が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月26日(2005.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  移動体の運転者が前記移動体に関する情報をモニターするための車載用のモニター装置であり、
前記移動体の前記運転者の視界上で死角領域を監視するために映像を取り入れる画面の上下方向の長さが、前記映像を取り入れる前記画面の左右方向の長さに比べて大きく設定されている映像取得手段と、
矩形の表示面を有し、前記表示面は第１辺と前記第１辺よりも長い第２辺を有する表示手段であって、前記映像取得手段で得られた前記映像を表示するか、あるいは前記移動体の航法の映像を表示するために前記移動体に設定された前記表示手段と、
前記表示手段の前記表示面の前記第１辺がほぼ水平方向に設定されると前記映像取得手段から映像信号を前記表示手段に与えて前記表示面に前記前方領域を監視するために前記映像を表示させ、前記表示手段の前記表示面の前記第２辺がほぼ水平方向に設定されると前記移動体の航法の映像を表示ために信号を前記表示手段に与えて前記表示面に前記移動体の航法用の映像を表示させる制御手段と、を備えることを特徴とする車載用のモニター装置。
【請求項２】  前記映像取得手段は電荷結合素子である請求項１に記載の車載用のモニター装置。
【請求項３】  前記映像取得手段は、前記運転者が後方確認をするための後方確認ミラーに設定されており、前記後方確認ミラーは、前記移動体のドアーに設定されているドアミラーである請求項１に記載の車載用のモニター装置。
【請求項４】  前記映像を取り入れる前記画面の前記上下方向の長さと、前記映像を取り入れる前記画面の前記左右方向の長さの比率は、４：３に設定されている請求項２に記載の車載用のモニター装置。
【請求項５】 前記映像を取り入れる前記画面の前記上下方向の長さと、前記映像を取り入れる前記画面の前記左右方向の長さの比率は、１６：９に設定されている請求項２に記載の車載用のモニター装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項４の発明は、請求項２に記載の車載用のモニター装置において、前記映像を取り入れる前記画面の前記上下方向の長さと、前記映像を取り入れる前記画面の前記左右方向の長さの比率は、４：３に設定されている。
請求項５の発明は、請求項２に記載の車載用のモニター装置において、前記映像を取り入れる前記画面の前記上下方向の長さと、前記映像を取り入れる前記画面の前記左右方向の長さの比率は、１６：９に設定されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
特徴的なのは、図４に示すように映像取得手段としてのカメラ３４の画像を取り込むためのＣＣＤ５４のアスペクト比が、次のように設定されていることである。すなわちＣＣＤ５４の上下方向の長さＬＤ２と、左右方向の長さＬＤ１の比が、好ましくは４：３に設定されていることである。この上下方向の長さＬＤ２は、上下方向Ｖにほぼ平行な方向であり、左右方向の長さＬＤ１は、水平方向Ｈにほぼ平行である。
これにより、図５に示すように、上下方向の長さＬＤ２と左右方向の長さＬＤ１の比率が４：３のいわゆる縦置きの画像を取り込むことができ、その様子が図５に示している。図５には、実線で示す縦置きの取得映像ＡＲ１と、従来の一点鎖線で示す取得映像ＡＲ２を比較して示している。本発明における実施の形態の取得映像ＡＲ１では、乗用車１０の左前側フェンダー１８、左前側の車輪１８Ａ、前方に走行している大型の車両３００及び前方に走行している小さい車両３５０及び縁石４４０の一部分の映像を取り込むことができる。
これに対して従来の取得映像ＡＲ２では、乗用車１０の左フェンダー１８、左側の車輪１８Ａと縁石４４０は取り込むことができるが、前方に走行している車両３００，３５０の情報は全く取り込むことができない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月31日(2006.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カウンター
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  浴室の浴槽上方の壁面に設けられるカウンターであって、
カウンター長手方向に延在する突条よりなる部材係止部を有し、
該部材係止部に、被係止部材をスライド可能に取り付けたことを特徴とするカウンター。
【請求項２】  請求項１において、前記被係止部材は、風呂桶台、収納ボックス、収納カゴ及び湯水混合装置の少なくとも１種であることを特徴とするカウンター。
【請求項３】  請求項１又は２において、水栓を設けたことを特徴とするカウンター。
【請求項４】  請求項１ないし３のいずれか１項において、シャワーガイドを設けたことを特徴とするカウンター。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は浴室の壁面に取り付けるのに好適なカウンターに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、このような壁に直付けされた水栓を有する浴室を改装（リフォーム）する場合に好適に用いられるカウンターを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明のカウンターは、浴室の浴槽上方の壁面に設けられるカウンターであって、カウンター長手方向に延在する突条よりなる部材係止部を有し、該部材係止部に、被係止部材をスライド可能に取り付けたことを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【発明の効果】
以上の通り、本発明によると、壁に水栓が直付けされた水栓を有する浴室を改装し、使い勝手のよい浴室とすることが可能である。本発明のカウンターを用いると、この改装を極めて容易に行うことが可能である。このカウンターには、風呂桶台や収納ボックス等の各種部材を取り付けることも可能である。なお、当然ながらこのカウンターの上面には石けん等の小物を置くことができ、浴室の整理整頓を図ることも可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月17日(2006.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  増殖不可能な存在形態にある微生物を、増殖可能な形態に復元する方法であって、
（１）該微生物に覚醒刺激を与える工程、及び
（２）該微生物を、細胞壁修復剤、ヒト赤血球溶解物及び動物血清を含む液体培地中で培養する工程
を含む前記方法。
【請求項２】  増殖不可能な存在形態にある微生物を、増殖可能な形態に復元して培養する方法であって、
（１）該微生物に覚醒刺激を与える工程、
（２）該微生物を、細胞壁修復剤、ヒト赤血球溶解物及び動物血清を含む液体培地中で培養する工程、及び
（３）該微生物を、培地において増殖させる工程
を含む前記方法。
【請求項３】  （３）の工程が、微生物を平板寒天培地において継代培養する工程である請求項２に記載の方法。
【請求項４】  前記覚醒刺激が、アンモニウム塩を加えた溶液中での熱刺激である請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】  前記アンモニウム塩が硫酸アンモニウムである請求項４記載の方法。
【請求項６】  前記細胞壁修復剤がピルビン酸ナトリウムである請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】  前記増殖不可能な存在形態にある微生物が、コッコイドフォームの状態にあるヘリコバクター・ピロリ（Helicobacter pyroli）菌に属する微生物である請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】  アンモニウム塩を含む微生物の覚醒刺激用溶液。
【請求項９】  前記アンモニウム塩が硫酸アンモニウムである請求項８記載の覚醒刺激用溶液。
【請求項１０】  前記微生物が、コッコイドフォームの状態にあるヘリコバクター・ピロリ（Helicobacter pyroli）菌に属する微生物である請求項８または９記載の覚醒刺激用溶液。
【請求項１１】  細胞壁修復剤、ヒト赤血球溶解物及び動物血清を含む、増殖不可能な存在形態にある微生物を増殖可能な形態に復元するための液体培地。
【請求項１２】  細胞壁修復剤、ヒト赤血球溶解物及び動物血清を含む増殖不可能な存在形態にある微生物を培養するための液体培地。
【請求項１３】  前記細胞壁修復剤がピルビン酸ナトリウムである請求項１１または１２記載の液体培地。
【請求項１４】  増殖不可能な存在形態にある微生物が、コッコイドフォームの状態にあるヘリコバクター・ピロリ（Helicobacter pyroli）菌に属する微生物である請求項１１から１３のいずれかに記載の液体培地。
【請求項１５】  請求項８または９の覚醒刺激用溶液と、請求項１１〜１３のいずれかの液体培地とを含む、増殖不可能な存在形態にある微生物を増殖可能な形態に復元するための溶液。
【請求項１６】  請求項８または９の覚醒刺激用溶液と、請求項１１〜１３のいずれかの液体培地とを含む、増殖不可能な存在形態にある微生物を培養するための溶液。
【請求項１７】  増殖不可能な存在形態にある微生物が、コッコイドフォームの状態にあるヘリコバクター・ピロリ（Helicobacter pyroli）菌に属する微生物である請求項１５または１６記載の溶液。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月1日(2006.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記構成要素：
(a)第１の特異性(A)を有する免疫グロブリンの重鎖の可変ドメイン(VH)およびその機能的部分、
(b)第２の特異性(B)を有する免疫グロブリンの軽鎖の可変ドメイン(VL)およびその機能的部分、
(c)特異性(B)を有する免疫グロブリンの重鎖の可変ドメイン(VH)およびその機能的部分、および
(d)特異性(A)を有する免疫グロブリンの軽鎖の可変ドメイン(VL)およびその機能的部分、
（ここで、VHおよびVLドメインはVH-VL構築体またはVL-VH構築体の形態で連結し、かつ、この２つのVH-VL構築体はペプチド(P)を介して連結している）を含んでなる一本鎖多抗原結合分子。
【請求項２】
２以上のVH-VL構築体を含んでなる、請求項１記載の一本鎖多抗原結合分子。
【請求項３】
VH-VL構築体が同一の特異性を有するドメインを介して連結されている、請求項１または２記載の一本鎖多抗原結合分子。
【請求項４】
特異性(A)および(B)が実質的に同一である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の一本鎖多抗原結合分子。
【請求項５】
VHおよびVLドメインが、VH-L-VL構築体またはVL-L-VH構築体の形態でペプチドリンカー(L)を介して連結されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の一本鎖多抗原結合分子。
【請求項６】
リンカー(L)が約1〜20個のアミノ酸、好ましくは約1〜5個のアミノ酸長である、請求項５記載の一本鎖多抗原結合分子。
【請求項７】
ペプチド(P)が約12〜40個のアミノ酸、好ましくは約12〜20個のアミノ酸、特には約14個のアミノ酸長である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の一本鎖多抗原結合分子。
【請求項８】
該分子がさらなる構成要素として１以上のエフェクター(E)を含んでなる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の一本鎖多抗原結合分子。
【請求項９】
エフェクター(E)がコネクター(B)を介して該分子に連結されている、請求項８記載の一本鎖多抗原結合分子。
【請求項１０】
コネクター(B)がプロテアーゼ切断配列、好ましくはPSA、カテプシン、プラスミノーゲン、および／またはプラスミノーゲンアクチベーター切断配列を含んでなる、請求項９記載の一本鎖多抗原結合分子。
【請求項１１】
第１の特異性(A)が分析すべき分子に向けられ、かつ、第２の特異性(B)が分析物質（analyte）に向けられる、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の一本鎖多抗原結合分子。
【請求項１２】
第１の特異性(A)が分析すべき分子に向けられ、第２の特異性(B)が別の分析すべき分子に向けられ、かつ、エフェクター(E)が分析物質である、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の一本鎖多抗原結合分子。
【請求項１３】
ペプチド(P)および／またはエフェクター(E)がフゾジェニックペプチド（fusogenic peptide）を含んでなる、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の一本鎖多抗原結合分子。
【請求項１４】
第１の特異性(A)が標的細胞に向けられ、かつ、第２の特異性(B)がベクターに向けられている、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の一本鎖多抗原結合分子。
【請求項１５】
ベクターが核酸、陽イオンペプチドまたはタンパク質、陽イオン脂質、陽イオンポリマー、陽イオンポルフィリン、またはAdV、AAV、ワクシニア、RSV、HSV、インフルエンザまたはレンチウイルスベクターからなる群より選択されるウイルスベクターである、請求項１４記載の一本鎖多抗原結合分子。
【請求項１６】
第１の特異性(A)が、細胞膜に、特にリンパ球、マクロファージ、単球、顆粒球、造血細胞、内皮細胞、平滑筋細胞、横紋筋細胞、上皮細胞、肝細胞、腎細胞、グリア細胞、支持組織の細胞、腫瘍細胞または白血病細胞に、あるいは細胞外マトリックスの、補体系の、凝固系の、キニン系の、血漿の、支持組織のタンパク質に、あるいはサイトカイン類またはケモキニン類に、あるいは内または外毒素に、あるいは医薬、特にジギタリスに、および／または、特に細菌、ウイルスおよび／または病原寄生生物などの病原体に向けられる、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の一本鎖多抗原結合分子。
【請求項１７】
第２の特異性(B)が、細胞膜に、特にリンパ球、マクロファージ、単球または顆粒球に、サイトカイン類、ケモカイン類または成長因子に、補体系のタンパク質に、凝固系のタンパク質に、繊維素溶解タンパク質に、不活性な薬剤前駆体を標的構造に対して活性のある、特に細胞障害性である、薬剤へと変換することができる酵素に、ペプチドホルモンまたはステロイドホルモンに、免疫グロブリンの不変部分に、特にヒスタミン、セロトニン、ロイコトリエン、プロスタシクリンまたはキニンなどの伝達物質に、病原体に、腫瘍細胞に、内または外毒素に、医薬、特にジギタリスに向けられる、請求項１〜１０および１６のいずれか１項に記載の一本鎖多抗原結合分子。
【請求項１８】
エフェクター(E)が、トランスメンブランドメイン、糖リン脂質アンカー、受容体のリガンド結合部分、受容体のリガンドまたはリガンドの受容体結合部分、ペプチドホルモン、サイトカイン、成長因子、成長因子阻害剤、ケモカイン、インターフェロン、伝達物質、循環に作用するペプチド、不活性な薬剤前駆体を活性のある薬剤へと変換する酵素；凝固を活性化または阻害するタンパク質；繊維素溶解を活性化または阻害するタンパク質；補体系を活性化または阻害するタンパク質；免疫グロブリンの１以上の不変ドメイン；細胞障害ペプチド；別の一本鎖、一価または多価、特に二抗原結合分子；腫瘍抗原または、例えば、細菌抗原またはウイルス抗原などの病原体の抗原；システインおよび／またはジ-または多量体形成ペプチドを含んでなるペプチドから選択される、請求項１〜１０、１６および１７のいずれか１項に記載の一本鎖多抗原結合分子。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか１項に記載の一本鎖多抗原結合分子をコードする核酸。
【請求項２０】
請求項１９記載の核酸を含んでなるベクター。
【請求項２１】
請求項１９記載の核酸、もしくは請求項２０記載のベクターを含んでなる細胞。
【請求項２２】
請求項２１記載の細胞を培養した後、必要であれば、発現産物を単離する、一本鎖多抗原結合分子の製造方法。
【請求項２３】
請求項１〜１０および１３〜１８のいずれか１項に記載の一本鎖多抗原結合分子、請求項１９記載の核酸、請求項２０記載のベクター、または請求項２１記載の細胞を含んでなる医薬。
【請求項２４】
請求項１１または１２に記載の一本鎖多抗原結合分子を含んでなる診断補助剤。
【請求項２５】
腫瘍、自己免疫疾患、炎症性疾患、血液の、特に血液凝固および／または循環系の疾患、神経系疾患および／または感染症の治療、予防または診断のための、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の一本鎖多抗原結合分子の、請求項１９記載の核酸の、請求項２０記載のベクターの、請求項２１記載の細胞の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月9日(2006.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  共通のコア（Ｋ１、Ｋ２）を備えた第１のコイル（Ｃ１）および第２のコイル（Ｃ２）を有しており、各コイルは導体路として基板層（Ｐ１、Ｐ２）上に配置されており、２つのコイル間に誘電性の分離層（Ｉ）が配置されている、
電源フィルタにおいて、
各コイルは基板層の両側に配置された導体路としての巻線であり、該巻線はまず基板層の一方側でスパイラル形状に基板層中央の開口部の周囲を内側へ向かい、めっきスルーホールを通り、基板層の他方側でさらにスパイラル形状に前記開口部の周囲を外側へ向かって案内されており、
コアは中央にコア脚部を備えた平坦なフェライトコアであり、該コア脚部は前記基板層中央の開口部を通して延在しており、
各コイルの巻線の入力側（Ｅ１、Ｅ２）および出力側（Ａ１、Ａ２）は基板層の対向側に配置されており、
前記基板層は同一の形状を有するボードであり、前記開口部に関して相互に対称に、かつコアに対する遊びなしに配置されている、
ことを特徴とする電源フィルタ。
【請求項２】  狭い側辺と広い側辺とを備えた矩形の輪郭を有しており、狭い側辺を用いてボードに固定するための保持手段を有する、請求項１記載のフィルタ。
【請求項３】  電源フィルタは電流補償されたフィルタである、請求項１または２記載のフィルタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この課題は、各コイルは基板層の両側に配置された導体路としての巻線であり、該巻線はまず基板層の一方側でスパイラル形状に基板層中央の開口部の周囲を内側へ向かい、めっきスルーホールを通り、基板層の他方側でさらにスパイラル形状に前記開口部の周囲を外側へ向かって案内されており、コアは中央にコア脚部を備えた平坦なフェライトコアであり、該コア脚部は前記基板層中央の開口部を通して延在しており、各コイルの巻線の入力側および出力側は基板層の対向側に配置されており、前記基板層は同一の形状を有するボードであり、前記開口部に関して相互に対称に、かつコアに対する遊びなしに配置されている構成により解決される。本発明の有利な実施形態は従属請求項に記載されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月25日(2006.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】α-Al2O3のサファイア単結晶基板の表面に、バッファ層として作用する窒化ガリウム層を形成し、その上に前記窒化ガリウム層よりも平均膜厚の厚い窒化アルミ単結晶層を形成したことを特徴とする弾性表面波装置用基板。
【請求項２】α-Al2O3のサファイア単結晶基板の表面に、バッファ層として作用する窒化アルミ・ガリウム層を形成し、その上に前記窒化アルミ・ガリウム層よりも平均膜厚の厚い窒化アルミ単結晶層を形成したことを特徴とする弾性表面波装置用基板。
【請求項３】前記サファイア単結晶基板の表面を、R(1-102)面より［11-20 ］軸を中心として回転させてオフアングルを持たせた面としたことを特徴とする請求項１または２に記載の弾性表面波装置用基板。
【請求項４】前記サファイア基板の表面を、R(1-102)面より［11-20 ］軸を中心としてマイナス側に回転させた面としたことを特徴とする請求項３に記載の弾性表面波装置用基板。
【請求項５】前記サファイア基板の表面を、R(1-102)面より［11-20 ］軸を中心として−側にほぼ２°以上回転させた面としたことを特徴とする請求項４に記載の弾性表面波装置用基板。
【請求項６】前記バッファ層として作用する窒化ガリウム層または窒化アルミ・ガリウム層の平均膜厚をほぼ０．１〜０．２μm としたことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の弾性表面波装置用基板。
【請求項７】前記バッファ層として作用する窒化ガリウム層または窒化アルミ・ガリウム層の上に形成される窒化アルミ単結晶層の平均膜厚をほぼ２μm 以上としたことを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の弾性表面波装置用基板。
【請求項８】弾性表面波特性として電気−機械結合係数k2がほぼ０．８％で、中心周波数の温度係数ＴＣＦがほぼ−２０ｐｐｍ／℃であることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の弾性表面波装置用基板。
【請求項９】α-Al2O3のサファイア単結晶基板の表面を、R(1-102)面を、［11-20 ］軸を中心として−側にほぼ２°以上回転させた面とし、その面上にＭＯＣＶＤによりバッファ層として作用する窒化ガリウム層を堆積形成し、さらにこの窒化ガリウム層の表面にＭＯＣＶＤにより窒化アルミ単結晶層を堆積形成することを特徴とする窒化アルミ単結晶層の製造方法。
【請求項１０】α-Al2O3のサファイア単結晶基板の表面を、R(1-102)面を、［11-20 ］軸を中心として−側にほぼ２°以上回転させた面とし、その面上にＭＯＣＶＤによりバッファ層として作用する窒化アルミ・ガリウム層を堆積形成し、さらにこの窒化ガリウム層の表面にＭＯＣＶＤにより窒化アルミ単結晶層を堆積形成することを特徴とする窒化アルミ単結晶層の製造方法。
【請求項１１】前記バッファ層および窒化アルミ単結晶層をＭＯＣＶＤで堆積形成する際に、前記サファイア単結晶基板を９００℃以上の温度に加熱することを特徴とする請求項９及び１０の何れかに記載の窒化アルミ単結晶層の製造方法。
【請求項１２】前記バッファ層をほぼ０．１〜０．２μm の平均膜厚に形成し、前記窒化アルミ単結晶層をほぼ２μm 以上の平均膜厚に形成することを特徴とする請求項９〜１１の何れかに記載の窒化アルミ単結晶層の製造方法。
【請求項１３】前記バッファ層をＭＯＣＶＤによって形成するに先立って、水素アニールを行った後、初期窒化処理を行なうことを特徴とする請求項９〜１２の何れかに記載の窒化アルミ単結晶層の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月4日(2006.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  入力信号を入力電流に変換する入力段と、
各基準電流源を流れる電流の和が上記入力電流と一致するように配置された基準電流源の系列と、
上記基準電流源を流れる電流が２倍にされ、各出力電流源を流れる電流の和が出力電流と一致するように配置された出力電流源の系列と、
上記出力電流を出力信号に変換する出力段とを有し、
上記基準電流源の系列及び上記出力電流源の系列内に接続されている電流源の個数は、上記デジタル信号によって制御され、可変利得増幅器の利得を決めることを特徴とする、デジタル信号によって制御される可変利得増幅器。
【請求項２】  上記基準電流源と直列に配置された第１のスイッチと、
上記出力電流源と直列に配置された第２のスイッチとを更に有し、
上記第１のスイッチ及び第２のスイッチの開閉は、上記デジタル信号に基づいて制御論理回路によって作成された２値命令により制御されることを特徴とする請求項１記載の可変利得増幅器。
【請求項３】  入力信号を入力電流に変換する入力段と、
各基準電流源を流れる電流の和が上記入力電流と一致するように配置された基準電流源の系列と、
上記基準電流源を流れる電流に比例する電流が流れており、各出力電流源を流れる電流の和が出力電流と一致するように配置された出力電流源の系列と、
上記出力電流を出力信号に変換する出力段とを有し、
上記基準電流源の系列及び上記出力電流源の系列内に接続されている電流源の個数は、上記デジタル信号によって制御され、可変利得増幅器の利得を決めるものであり、
上記の各出力電流源は上記デジタル信号の中の１ビットによって制御され、
上記出力電流源のサイズは上記デジタル信号のビットの重要度の関数として重み付けされることを特徴とする、デジタル信号によって制御される可変利得増幅器。
【請求項４】  光ビームを出射するレーザダイオードと、装置内に収容された光ディスクによって反射された光ビームをピックアップするよう設計されたフォトダイオードとを有し、上記フォトダイオードによって出力された信号はアナログ／デジタル変換器に送られる前に処理システム内で処理され、上記アナログ／デジタル変換器の出力はデジタル回路に接続されている、光ディスクの読み取り装置であって、
上記処理システムは、上記アナログ／デジタル変換器の入力に与えられる信号を上記アナログ／デジタル変換器のダイナミックレンジに適合させるように、上記デジタル回路により出力されたデジタル信号によって制御される可変利得増幅器を有することを特徴とする光ディスクの読み取り装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月24日(2006.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハードコピー装置において、媒体駆動ローラと、媒体抑制ユニットとを具備し、前記媒体抑制ユニットは、上面にプリント領域が規定されたプラテンと、媒体の少なくとも一部を前記プリント領域上で略平らに保持するための負圧を生成する真空源とを備え、前記プラテンは、前記駆動ローラに向かって延び、該駆動ローラに部分的にオーバーラップし、前記プラテンは、複数の第１の穴と、前記駆動ローラに向かって延びる複数の溝とを具備するハードコピー装置であって、前記複数の第１の穴は前記溝の中に位置するハードコピー装置。
【請求項２】
前記複数の第１の穴の各穴それぞれは前記溝の中に位置する、請求項１に記載のハードコピー装置。
【請求項３】
前記プリント領域の一部分は前記溝の少なくとも一部に重なる、請求項１に記載のハードコピー装置。
【請求項４】
前記複数の溝は、当該ハードコピー装置を通る媒体の移動方向に対して略４５°に向けられている、請求項１に記載のハードコピー装置。
【請求項５】
前記複数の溝は、前記媒体の方向の各側に略４５°で交互に位置する複数の溝を、交互に配置する、請求項４に記載のハードコピー装置。
【請求項６】
前記複数の第１の穴のうちの少なくとも１つは、前記駆動ローラから離れた溝の略端部に位置する、請求項１に記載のハードコピー装置。
【請求項７】
プリントする媒体の少なくとも一部をハードコピー装置のプリント領域において略平らに保持する方法であって、
媒体を前記プリント領域でインデックスするステップと、
プリント領域上で媒体の一部を略平らに保持することが可能な負圧を、少なくとも１つの穴を介して生成するステップと、
プリント領域にわたって略均一な保持力を得るために、生成された負圧を、前記穴が位置する溝を介してプリント領域に広げるステップとを含む方法。
【請求項８】
媒体を引っ張るステップをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ハードコピー装置において、媒体駆動ローラと、前記駆動ローラから独立した媒体抑制ユニットとを具備し、前記媒体抑制ユニットは、上面にプリント領域が規定されたプラテンと、媒体の少なくとも一部を前記プリント領域上で略平らに保持するための負圧を生成する真空源とを備え、前記プラテンは、前記駆動ローラに向かって延び、該駆動ローラに部分的にオーバーラップし、前記プラテンは、複数の第１の穴と、前記駆動ローラに向かって延びる複数の溝とを具備する、ハードコピー装置であって、前記第１の穴および真空チャネルは前記真空源を大気に繋げ、前記複数の第１の穴は前記溝の中に位置する、ハードコピー装置。
【請求項１０】
前記複数の第１の穴の１つの穴は、前記複数の溝のうちの１つに位置する、請求項９に記載のハードコピー装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月12日(2006.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体駆動ローラおよび媒体押さえユニットを備え、
前記媒体押さえユニットは、プラテンと、前記プラテンの下に配置される少なくとも２つの真空チャンバと、前記少なくとも２つの真空チャンバと持続的な流体連通をしている真空供給源とを有し、
前記少なくとも２つの真空チャンバは、前記プラテン上に位置決めされた媒体の少なくとも一部に負圧をかけることで、前記プラテン上で前記一部をほぼ平坦に維持し、
前記プラテンの前記媒体によって覆われる異なる別個の領域に前記負圧をかけるように、前記真空チャンバの各々が配置されることを特徴とするハードコピー装置。
【請求項２】  
前記少なくとも２つの真空チャンバのうちの少なくとも１つによって前記媒体にかけられる前記負圧は、前記少なくとも２つの真空チャンバのうちの別の内の前記負圧に影響を及ぼさないことを特徴とする請求項１に記載のハードコピー装置。
【請求項３】
前記媒体の部分にかけられた前記負圧は、ほぼ均一であることを特徴とする請求項１に記載のハードコピー装置。
【請求項４】
前記真空供給源は、第１のバイパスダクトを通して、前記チャンバのうちの１つと流体連通していることを特徴とする請求項１に記載のハードコピー装置。
【請求項５】
前記真空供給源は、第２のバイパスダクトを通して、前記少なくとも２つの真空チャンバのうちの他方と流体連通していることを特徴とする請求項４に記載のハードコピー装置。
【請求項６】
前記第１のバイパスダクトは、絞りアパーチャを含むことを特徴とする請求項４に記載のハードコピー装置。
【請求項７】
前記真空供給源は、少なくともファンを含むことを特徴とする請求項１に記載のハードコピー装置。
【請求項８】
前記真空供給源は、直列の少なくとも２つのファンを含むことを特徴とする請求項６に記載のハードコピー装置。
【請求項９】
真空供給源を備えたハードコピー装置内のプラテン上に媒体が配置されたときに前記媒体を押さえる媒体押さえ方法であって、
前記プラテンの複数の別個の領域の独立した場所を有する、前記プラテンの下に配置される少なくとも２つの真空チャンバと独立して、かつ持続的に空気連通するように、前記真空供給源を配置するステップと、
前記プラテンの前記個別の領域の１つ以上を覆うように、前記媒体を配置するステップと、
前記媒体によって覆われた前記プラテンの前記別個の領域と、前記真空供給源との間の前記独立して、かつ持続的な空気連通を通して、前記媒体上に負圧をかけるステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記媒体によって覆われた前記プラテンの前記別個の領域と、前記真空供給源との間の前記独立した空気連通を通して、前記媒体上にかけられる前記負圧は、ほぼ均一であることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月4日(2006.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
半加工品を横断して回転しているミルを送ることにより前記半加工品内に側壁を部分的に露出させるために底部を有する溝を切削することと、前記溝に沿って前記ミルを送ることにより前記側壁を切削することと、前記半加工品の前記溝を段階的により深くフライス切削し前記側壁が沿って伸張しているポケットを形成するため前記溝と側壁の切削を交互に繰り返すことを含む回転ミルによる半加工品のフライス加工の方法。
【請求項２】
前記回転ミルの底部で前記溝を切削することと、前記回転ミルの側面で前記側壁を切削することを含む請求項１記載の方法。
【請求項３】 
前記側壁の切削に先立ち前記ミル底部を前記溝から離して後退させることと、前記ミル底部で前記溝を、前記ミル側面で前記側壁を交互に切削するために共通のミルを使用することを含む請求項２記載の方法。
【請求項４】 
１対の前記側壁の間に前記ポケットを広げるためお互いに共通の高さ水準で隣接する複数の前記溝を切削することと、次ぎに前記ミル側面で前記側壁の両方を切削することを含む請求項３記載の方法。
【請求項５】 前記溝の上方に間隔を置いた複数の副段において前記側壁を切削することを含む請求項３記載の方法。
【請求項６】 
前記半加工品に１番目のポケットを段階的にフライス切削することと、前記半加工品から外側に伸張する片持ち翼をフライス切削するために前記１番目のポケットから間隔を置いて前記半加工品に２番目のポケットを段階的にフライス切削することを含む請求項３記載の方法。
【請求項７】
前記１番目のポケットを段階的にフライス切削するために１番目のミルを使用することと、前記２番目のポケットを段階的にフライス切削するためにそれとは別の２番目のミルを使用することを含む請求項６記載の方法。
【請求項８】 
動翼の付け根から先端部まで捩れと先細の形が変化している翼形動翼の形をした前記片持ち翼を複数製造するために複数の前記ポケットを順に段階的にフライス切削する目的で複数の別々のミルを使用することを含む請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記溝切削は粗い公差を有することと、前記側壁切削は前記粗い公差よりも小さな仕上げ公差を有することを特徴とする請求項７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月13日(2006.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも部分的に欠損している凝固因子XIII遺伝子のヘテロ接合体またはホモ接合体であるトランスジェニック非ヒトほ乳動物。
【請求項２】  欠損遺伝子が、挿入、欠失、置換または変換もしくは他の適当な遺伝子操作によって不活化されている請求項１記載のトランスジェニック動物。
【請求項３】  欠損した凝固因子XIII遺伝子が、因子XIIIa遺伝子の標的破壊によって調製され、エクソン７の配列をコードする活性部位の欠失を有する請求項１または２記載のトランスジェニック動物。
【請求項４】  トランスジェニック動物がげっ歯類である請求項１〜３のいずれかに記載のトランスジェニック動物。
【請求項５】  トランスジェニック動物がマウスである請求項４記載のトランスジェニック動物。
【請求項６】  因子XIIIaのエクソン配列の欠失を特徴とするトランスジェニック因子XIII欠損マウス。
【請求項７】  １）少なくとも部分的に欠損した凝固因子XIII遺伝子をコードするＤＮＡ構造体を調製し；
２）そのようなＤＮＡ構造体を適当なキャリヤー細胞に導入し；
３）構造体が相同的組換えによって組み込まれている細胞を同定し；
４）これら標的とされる細胞を胚中に挿入し；
５）胚を母体動物中に移して、胚を妊娠期間満了まで発育させ；
６）破壊された因子XIIIa遺伝子のヘテロ接合体である子を得；そして
７）ヘテロ接合体である子を同系交配して、欠損した因子XIIIa遺伝子のホモ接合体の動物を得る
ことからなる請求項１〜６のいずれかに記載のトランスジェニック動物の産生方法。
【請求項８】  請求項１〜６のいずれかに記載のトランスジェニック動物を化合物と接触させ、傷の治癒過程の障害および出血疾患におけるその作用を監視することからなる、凝固因子XIII活性に対する化合物の薬理学的特性を試験する方法。
【請求項９】  傷の治癒、出血または因子XIIIの欠乏に関連する他の疾病に経口または非経口投与される医薬品の研究のための請求項１〜６のいずれかに記載のトランスジェニック動物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月5日(2006.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンエンジン（１０）における燃焼器缶組立体（２５）であって、
予混合器（２８）の下流に燃焼器缶（２３）を備え、
前記予混合器（２８）は、予混合器上流端と、予混合器下流端と、その間の予混合器流路（１３４）と、前記上流端と前記下流端との間で前記予混合器流路（１３４）を横切って、周方向に間隔をおいて配置された複数のスワール羽根（３２）と、燃料（２２）を前記予混合器流路（１３４）中に噴射するための主燃料噴射手段とを有し、
前記燃焼器缶（２３）は、前記予混合器（２８）と供給流体連通状態で配置された環状の燃焼ライナ（２７）によって囲まれた燃焼チャンバ（２６）を有し、
前記燃焼ライナ（２７）の上流端（３０）に配置され、環状の後方壁（４４）と環状の前方壁（４６）とその間に形成された円形の半径方向外側壁（４８）との間に形成された環状のトラップ式二重渦キャビティ（４０）と、
前記キャビティ（４０）の半径方向内側端（３９）にあり、前記半径方向外側壁（４８）から間隔をおいた位置で前記後方壁（４４）と前記前方壁（４６）との間に延びるキャビティ開口部（４２）と、
前記前方壁（４６）にある空気噴射用第一穴（１１２）と、前記後方壁（４４）にある空気噴射用第二穴（１１４）と、
が設けられ、
前記空気噴射用第一穴（１１２）及び前記空気噴射用第二穴（１１４）が半径方向に間隔をおいて配置され、
前記前方壁（４６）及び後方壁（４４）の少なくとも１つに燃料噴射穴（７０）が設けられている、
ことを特徴とする燃焼器缶組立体。
【請求項２】
前記主燃料噴射手段が、前記スワール羽根（３２）内部の燃料キャビティ（１３０）と、該燃料キャビティ（１３０）から前記予混合器流路（１３４）まで前記スワール羽根（３２）の後縁（１３３）を貫通して延びる燃料噴射穴（１３２）とを含むことを特徴とする、請求項１に記載の燃焼器缶組立体（２５）。
【請求項３】
前記後方壁（４４）と、前記前方壁（４６）と、前記外側壁（４８）とを貫通して配置された傾斜したフィルム冷却孔（８４）を更に備えることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の燃焼器缶組立体（２５）。
【請求項４】
前記後方壁（４４）を貫通する前記フィルム冷却孔（８４）が半径方向外向き（ＲＯ）に傾斜され、前記前方壁（４６）を貫通する前記フィルム冷却孔（８４）が下流方向（Ｄ）に向かって半径方向内向き（ＲＩ）に傾斜され、前記外側壁（４８）を貫通する前記フィルム冷却孔（８４）が軸方向前向き（ＡＦ）に傾斜されていることを更に特徴とする、請求項３に記載の燃焼器缶組立体（２５）。
【請求項５】
前記後方壁（４４）を貫通する前記フィルム冷却孔（８４）が半径方向内向き（ＲＩ）に傾斜され、前記前方壁（４６）を貫通する前記フィルム冷却孔（８４）が下流方向（Ｄ）に向かって半径方向外向き（ＲＯ）に傾斜され、前記外側壁（４８）を貫通する前記フィルム冷却孔（８４）が軸方向後向き（ＡＡ）に傾斜されていることを特徴とする、請求項３に記載の燃焼器缶組立体（２５）。
【請求項６】
前記燃料噴射穴（７０）の各々が複数の前記空気噴射用第二穴（１１４）によって囲まれ、前記空気噴射用第一穴（１１２）が単一の周方向の列に並べられていることを特徴とする、請求項３に記載の燃焼器缶組立体（２５）。
【請求項７】
前記後方壁（４４）と、前記前方壁（４６）と、前記外側壁（４８）とを貫通して配置された傾斜したフィルム冷却孔（８４）を更に備えることを特徴とする、請求項６に記載の燃焼器缶組立体（２５）。
【請求項８】
前記後方壁（４４）を貫通する前記フィルム冷却孔（８４）が半径方向外向き（ＲＯ）に傾斜され、前記前方壁（４６）を貫通する前記フィルム冷却孔（８４）が下流方向（Ｄ）に向かって半径方向内向き（ＲＩ）に傾斜され、前記外側壁（４８）を貫通する前記フィルム冷却孔（８４）が軸方向前向き（ＡＦ）に傾斜されていることを特徴とする、請求項７に記載の燃焼器缶組立体（２５）。
【請求項９】
前記後方壁（４４）を貫通する前記フィルム冷却孔（８４）が半径方向内向き（ＲＩ）に傾斜され、前記前方壁（４６）を貫通する前記フィルム冷却孔（８４）が下流方向（Ｄ）に向かって半径方向外向き（ＲＯ）に傾斜され、前記外側壁（４８）を貫通する前記フィルム冷却孔（８４）が軸方向後向き（ＡＡ）に傾斜されていることを特徴とする、請求項７に記載の燃焼器缶組立体（２５）。
【請求項１０】
下流方向の直列流れ関係で、外側流れスリーブ（１８２）と前記環状の燃焼ライナ（２７）との間にある後方から前方への部分（１８０）と、前記渦キャビティ（４０）の前方にある１８０度湾曲部（１８１）とを含む逆流燃焼器流路（１７８）を更に備え、
前記予混合器流路（１３４）が前記燃焼器流路（１７８）の下流端（１３５）に位置し、
前記スワール羽根３２が、前記外側流れスリーブ（１８２）と内側流れスリーブ（１８４）との間に形成された前記予混合器流路（１３４）を横切って配置されている、
ことを特徴とする、請求項１に記載の燃焼器缶組立体（２５）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
燃料噴射器は、燃料及び空気が混合され、予め蒸発するのに十分な時間を有するように、燃焼チャンバの軸線方向上流に配置される。このようにして、予め混合され、予め蒸発された燃料空気混合気は、燃焼チャンバにおいてよりクリーンな燃焼を支持し、排気エミッションを減らす。燃焼チャンバは、一般的に無孔であり、予混合器に到達する空気の量を最大にし、従って、より低い量のＮＯｘエミッションを生成し、従って、規制された排気エミッション限界を満たすことができる。
【特許文献１】米国特許第６４８１２０９号
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月24日(2006.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１固定部と荷重される第１可動部とを有したロバーバル機構を構成する第１起歪体と、
前記第１固定部に固定される第２固定部と、第２可動部とを有する第２起歪体と、
前記第１可動部と前記第２可動部とに連結された荷重伝達部材と、前記第２起歪体の歪み量を検出する歪み検出部とを備え、該検出部からの出力に基づき計量するロードセルであって、
前記荷重伝達部材を揺動可能に支持する支点を、前記荷重伝達部が前記第１可動部側に連結される第１連結部と前記荷重伝達部が前記第２可動部側に連結される第２連結部との中央部よりも前記第１連結部よりの位置に備え、
前記第１起歪体の剛性は、前記第２起歪体の剛性よりも大きいことを特徴とするロードセル。
【請求項２】  第１固定部と荷重される第１可動部とを有したロバーバル機構を構成する第１起歪体と、
前記第１固定部に固定される第２固定部と、第２可動部とを有する第２起歪体と、
前記第１可動部と前記第２可動部とに連結された荷重伝達部材と、前記第２起歪体の歪み量を検出する歪み検出部とを備え、該検出部からの出力に基づき計量するロードセルであって、
前記荷重伝達部材を揺動可能に支持する支点を、前記荷重伝達部が前記第１可動部側に連結される第１連結部と前記荷重伝達部が前記第２可動部側に連結される第２連結部との中央部よりも前記第２連結部よりの位置に備え、
前記第１起歪体の剛性は、前記第２起歪体の剛性よりも小さいことを特徴とするロードセル。
【請求項３】  請求項１又は請求項２記載のロードセルであって、
少なくとも前記第１の起歪体と前記荷重伝達部材と前記支点を有する揺動支持部とが一体形成されているロードセル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
そして、共通する課題は、複数の異なる部材を用いて高精度に計量することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決すべく、請求項１記載のロードセルは、第１固定部と荷重される第１可動部とを有したロバーバル機構を構成する第１起歪体と、前記第１固定部に固定される第２固定部と、第２可動部とを有する第２起歪体と、前記第１可動部と前記第２可動部とに連結された荷重伝達部材と、前記第２起歪体の歪み量を検出する歪み検出部とを備え、該検出部からの出力に基づき計量するロードセルであって、前記荷重伝達部材を揺動可能に支持する支点を、前記荷重伝達部が前記第１可動部側に連結される第１連結部と前記荷重伝達部が前記第２可動部側に連結される第２連結部との中央部よりも前記第１連結部よりの位置に備え、前記第１起歪体の剛性は、前記第２起歪体の剛性よりも大きいことを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、請求項２記載のロードセルは、第１固定部と荷重される第１可動部とを有したロバーバル機構を構成する第１起歪体と、前記第１固定部に固定される第２固定部と、第２可動部とを有する第２起歪体と、前記第１可動部と前記第２可動部とに連結された荷重伝達部材と、前記第２起歪体の歪み量を検出する歪み検出部とを備え、該検出部からの出力に基づき計量するロードセルであって、前記荷重伝達部材を揺動可能に支持する支点を、前記荷重伝達部が前記第１可動部側に連結される第１連結部と前記荷重伝達部が前記第２可動部側に連結される第２連結部との中央部よりも前記第２連結部よりの位置に備え、前記第１起歪体の剛性は、前記第２起歪体の剛性よりも小さいことを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
しかも、第１可動部の変位は、荷重伝達部材を介して第２可動部に伝達されるところ、荷重伝達部材を、揺動可能に支持する支点が第１連結部と第２連結部との中央部よりも前記第１連結部よりの位置に設けられているため、第２可動部の変位量は第１可動部の変位量よりも大きくなる。従って、この点からしても、計量精度を十分確保できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
また、この発明の請求項２記載のロードセルによると、荷重伝達部材を、揺動可能に支持する支点を第１連結部と第２連結部との中央部よりも前記第２連結部よりの位置に備えているため、第１可動部に作用する力が大きくなって第２可動部に伝達される。このため、小さな荷重であってもその荷重が増幅されることとなり、その荷重が第２可動部に直接荷重される場合に比べ精度を上げることができる。従って、精度の低下を防止しつつ、低秤量化が可能となる。