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　平成　３年特許願第５１０９３５号「ボトムフィード噴射器及びサイドフィード噴射器のための燃料レール」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　１月　９日国際公開、ＷＯ９２／００４５１、平成　５年１２月　２日国内公表、特表平　５−５０８６９３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９１年６月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９０年６月２９日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１１月１３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものと認める。
「内燃機関の燃料レールアセンブリであって、
　燃料管（３４）を有するレール部材（２２）が設けられており、前記燃料管を介して、前記レール部材に取り付けられた複数の電磁式燃料噴射器（２８）に燃料を供給可能であり、前記燃料噴射器がそれぞれ、入口（５２）と、出口（５８）と、電気コネクタ（６０）とを有しており、前記入口が、噴射器の両軸方向端部の中間に設けられており、前記出口が、前記軸方向端部のうちの一方に設けられており、前記電気コネクタが、前記軸方向端部のうちの他方の端部に設けられており、前記レール部材が、該レール部材の長さ方向に沿って間隔を置いて設けられた横方向管構造体（３６）を有しており、該横方向管構造体の長さ方向が、レール部材の長さ方向に対して直交するように配置されており、管構造体と燃料管との間に設けられた開口（３５）を介して噴射器の入口が前記燃料管と連通させられるように前記燃料噴射器のそれぞれが前記管構造体のうちの対応する１つに配置されている形式のものにおいて、
　前記燃料レール部材が、接続コネクタ（４２）から各噴射器のためのレセプタクル（４８）にまで延びた導電線（４６）を有しており、前記レセプタクルはそれぞれ、前記他方の軸方向端部から見た場合に、前記一方の軸方向端部とは反対側の方向に開放しており、前記接続コネクタへの噴射器の電気的接続を形成するために各噴射器の前記電気コネクタが、対応するレセプタクルに係合させられており、前記各燃料噴射器が、各管構造体に隣接するレール部材の孔に取り付けられる一体的なキャッチャを有していることを特徴とする、ボトムフィード式又はサイドフィード式燃料噴射器のための燃料レール。」
　なお、平成１３年１１月１３日付けの手続補正書により補正された請求項１には、「該横方向貫通孔構造の長さ方向」と記載されているが、「貫通孔構造」は「管構造体」の誤記と認められるので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）を上記のとおりに認定した。
　
２．引用例
　これに対して、当審における、平成１３年５月７日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開昭５９−３４４７３号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（イ）「本発明は，内燃機関用の燃料噴射装置の燃料供給導管であつて，形状安定性に構成されていて，燃料噴射弁を保持する複数の受容部を有している形式のものに関する。」（２頁左上欄１１−１４行）
（ロ）「第２図には燃料供給導管１及び受容部２が燃料噴射弁９とともに示されている。受容部２は段付の受容孔１０を有しており，この受容孔は軸方向で燃料噴射弁９を取囲んでいて，燃料噴射弁の口金１１及び逆の側の接続端部１２に向かつて開いている。受容孔１０は保持段面１３を有しており，これに燃料噴射弁９の保持カラー１４が当付けられて，保持体１５によつて保持されている。保持体１５は燃料噴射弁９の接続端部１５に係合することにより燃料噴射弁９を軸方向で固定している。更に燃料噴射弁９の接続端部１２には電気コネクタ１６が係合している。燃料供給導管１は流動横断面１８を有している。」（２頁左下欄２−１５行）
（ハ）「燃料噴射弁９の外周面には燃料溝１９及び２０が形成されており，これらの燃料溝から燃料孔２１及び２２が燃料噴射弁の内側に通じている。燃料噴射弁９の内部に達した燃料は，電磁操作の弁部材によつて制御される弁座を通つて口金１１に達し，そこから内燃機関の吸気管２３又はシリンダ内に噴射される。」（２頁左下欄１８行−右下欄５行）
（ニ）「環状溝３１は開口３２を経て燃料供給導管１の流動横断面１８に接続されている。」（２頁右下欄１４−１６行）
　そして、上記の記載事項及び第１、２図の記載からみて、引用例１には、「内燃機関の燃料供給装置であって、流動横断面１８部分を有する燃料供給導管１が設けられており、前記流動横断面１８部分を介して、前記燃料供給導管１に取り付けられた複数の電磁式燃料噴射弁９に燃料を供給可能であり、前記燃料噴射弁９がそれぞれ、燃料孔２１、２２と、口金１１と、接続端部１２とを有しており、前記燃料孔２１、２２が、燃料噴射弁９の両軸方向端部の中間に設けられており、前記口金１１が、前記軸方向端部のうちの一方に設けられており、前記接続端部１２が、前記軸方向端部のうちの他方の端部に設けられており、前記燃料供給導管１が、該燃料供給導管の長さ方向に沿って間隔を置いて設けられた受容部２を有しており、該受容部２の長さ方向が、燃料供給導管１の長さ方向に対して直交するように配置されており、受容部２と流動横断面１８部分との間に設けられた開口３２を介して燃料噴射弁の燃料孔が前記流動横断面１８部分と連通させられるように前記燃料噴射弁９のそれぞれが前記受容部２のうちの対応する１つに配置されている形式のものにおいて、前記各燃料噴射弁が保持体１５を有している、燃料噴射弁のための燃料供給導管。」の発明が記載されているものと認められる。
　また、当審における、平成１３年５月７日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開昭６０−１０８５６１号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
（ホ）「本発明は電子式燃料噴射制御（ＥＦＩ）において、エンジンの吸気マニホールド等に設置したインジェクタに燃料を分配する燃料分配管に関するものである。」（１頁左下欄２０行−右下欄３行）
（ヘ）「燃料分配管１は両端閉鎖の円筒状をなす本体部１１を有している。」（２頁右上欄２−３行）
（ト）「本体部１１の側壁には、図示しない中央のコントロールコンピュータより至った燃料噴射信号用ケーブルを接続する為の入力用コネクタ１６が形成してある。そして、さらに各燃料供給口１５の上辺には各インジェクタ３の受電用コネクタ３１（第２図参照）に対応せしめて給電用コネクタ１７が設けてあり、上記入力用コネクタ１６と給電用コネクタ１７とは、本体部１１の筒壁内に埋設したリード線１８によって互いに接続導通せしめてある。」（２頁左下欄２−１１行）
（チ）「燃料分配管１の燃料供給口１５にインジェクタ３を接続すると、この時同時に第２図に示す如く、インジェクタ３の受電用コネクタ３１と燃料分配管１の給電用コネクタ１７も接続せしめられる。」（２頁右下欄１８行−３頁左上欄２行）
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、両者の構成部材の技術的意義からみて、後者の「内燃機関の燃料供給装置」は前者の「内燃機関の燃料レールアセンブリ」に、後者の「燃料供給導管１」は前者の「レール部材」又は「燃料レール」に、後者の「燃料噴射弁９」は前者の「燃料噴射器」に、後者の「燃料孔２１、２２」は前者の「入口」に、後者の「接続端部１２」は前者の「電気コネクタ」に、後者の「開口３２」は前者の「開口」に、それぞれ相当するものと認められる。
　また、後者の「燃料供給導管１」の「流動横断面１８部分」は、燃料の流路であるから前者の「燃料管」に相当し、後者の「口金１１」は、当然、前者の「出口」に相当する孔を備えているものであり、後者の「受容部２」は、燃料噴射弁を配置するものであるから前者の「管構造体」に相当する上、燃料供給導管１の長さ方向に直交するすなわち「横方向」に延びるものである。
　さらに、後者の「保持体１５」及び前者の「キャッチャ」は、「燃料噴射器を燃料レールに固定する部材」であるという限度で、一致するものと認める。
　そして、後者の「燃料噴射弁」は、その燃料供給位置からみて、いわゆる「ボトムフィード式又はサイドフィード式」に相当するものである。
　したがって、両者は、
「内燃機関の燃料レールアセンブリであって、
　燃料管を有するレール部材が設けられており、前記燃料管を介して、前記レール部材に取り付けられた複数の電磁式燃料噴射器に燃料を供給可能であり、前記燃料噴射器がそれぞれ、入口と、出口と、電気コネクタとを有しており、前記入口が、噴射器の両軸方向端部の中間に設けられており、前記出口が、前記軸方向端部のうちの一方に設けられており、前記電気コネクタが、前記軸方向端部のうちの他方の端部に設けられており、前記レール部材が、該レール部材の長さ方向に沿って間隔を置いて設けられた横方向管構造体を有しており、該横方向管構造体の長さ方向が、レール部材の長さ方向に対して直交するように配置されており、管構造体と燃料管との間に設けられた開口を介して噴射器の入口が前記燃料管と連通させられるように前記燃料噴射器のそれぞれが前記管構造体のうちの対応する１つに配置されている形式のものにおいて、
　前記各燃料噴射器が、燃料噴射器を燃料レールに固定する部材を有している、ボトムフィード式又はサイドフィード式燃料噴射器のための燃料レール。」
の点で一致し、次の（ａ）、（ｂ）の点で相違するものと認められる。
（ａ）燃料噴射器への給電構造について、前者は、「燃料レール部材が、接続コネクタから各噴射器のためのレセプタクルにまで延びた導電線を有しており、前記レセプタクルはそれぞれ、前記他方の軸方向端部から見た場合に、前記一方の軸方向端部とは反対側の方向に開放しており、前記接続コネクタへの噴射器の電気的接続を形成するために各噴射器の前記電気コネクタが、対応するレセプタクルに係合させられて」いるのに対し、後者は、燃料噴射弁の接続端部に電気コネクタを係合させている点。
（ｂ）燃料噴射器を燃料レールに固定する部材について、前者は、「各管構造体に隣接するレール部材の孔に取り付けられる一体的なキャッチャ」であるのに対し、後者は、「燃料噴射弁９の接続端部１５に係合することにより燃料噴射弁９を軸方向で固定している保持体１５」である点。
　
４．当審の判断
　上記相違点（ａ）、（ｂ）について検討する。
　相違点（ａ）について、引用例２には、「燃料分配管１（本願発明の「燃料レール部材」に相当）が、入力用コネクタ（本願発明の「接続コネクタ」に相当）から各インジェクタ３（本願発明の「噴射器」に相当）のための給電用コネクタ１７（本願発明の「レセプタクル」に相当）にまで延びたリード線（本願発明の「導電線」に相当）を有しており、前記給電用コネクタはそれぞれ開放しており、前記入力用コネクタへのインジェクタの電気的接続を形成するために各インジェクタの受電用コネクタ３１（本願発明の「電気コネクタ」に相当）が、対応する給電用コネクタに係合させられている」発明が記載されているものと認められる。
　そして、引用例２に記載された発明の給電用コネクタ１７は、インジェクタ３の燃料供給口１５への差し込みに伴って受電用コネクタ３１を差し込むことが可能な方向に開放させているものであるから、引用例２に記載された発明を引用例１に記載された発明に適用するに際し、上記のようにレセプタクルを開放する向きと燃料噴射器を差し込む向きとを適合させ、「前記レセプタクルはそれぞれ、前記他方の軸方向端部から見た場合に、前記一方の軸方向端部とは反対側の方向に開放して」いるように構成する程度のことは、当業者が容易になし得るものと認める。
　また、相違点（ｂ）について、２部材の結合固定構造として、一方の部材に一体的に設けたフックを、他方の部材に設けた孔に挿入して掛け止めするものは、一般に周知の技術事項であり（例えば、特開平１−２８３４１８号公報、実願昭６１−４０４３１号（実開昭６２−１５１４１４号）のマイクロフィルム等を参照。）、このような周知の技術事項を、引用例１、２に記載された発明における燃料噴射器の固定構造として適用することを妨げる特段の事情も見当たらない。よって、上記相違点（ａ）に係る引用例２に記載された発明の引用例１に記載された発明への適用に際し、上記周知の技術事項を考慮して、燃料噴射器を燃料レールに固定する部材を、「各管構造体に隣接するレール部材の孔に取り付けられる一体的なキャッチャ」とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計変更に過ぎないものと認める。
　そして、本願発明の奏する効果も、引用例１、２に記載された発明及び上記周知の技術事項から、当業者であれば予測可能な程度のものであって、格別なものではない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。