【事件の表示】
　平成　４年特許願第　８７１９９号「土木・建設機械の油圧回路」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１１月　２日出願公開、特開平　５−２８７７７５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年４月８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１２年１２月１８日付け手続補正書の特許請求の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　複数の油圧ポンプを有するとともに、これらの油圧ポンプのうちの第１の油圧ポンプに対して形成された第１の切換弁グループが、左右のうちの定められた一方の走行用方向切換弁と、旋回用方向切換弁と、ブーム用方向切換弁と、アーム用方向切換弁とを含み、上記複数の油圧ポンプのうちの第２の油圧ポンプに対して形成された第２の切換弁グループが、他方の走行用方向切換弁と、第２のブーム用方向切換弁及び第２のアーム用方向切換弁の少なくとも１つとを含み、上記第１の切換弁グループでは、上記旋回用方向切換弁、ブーム用方向切換弁、アーム用方向切換弁を、上記一方の走行用方向切換弁よりも優先的に圧油を受け得る上流の位置で上記第１の油圧ポンプに接続し、上記第２の切換弁グループでは、上記他方の走行用方向切換弁を、第２のブーム用方向切換弁及び第２のアーム用方向切換弁の少なくとも１つよりも優先的に圧油を受け得る上流の位置で上記第２の油圧ポンプに接続し、この第２の油圧ポンプと上記一方の走行用方向切換弁とを、選択的に開閉される第１の分岐通路で接続し、上記第１の油圧ポンプと上記一方の走行用方向切換弁とを、流量制御手段及び逆止弁を有する第２の分岐通路で接続した土木・建設機械の油圧回路において、上記流量制御手段が流量可変制御手段であるとともに、走行モータ以外のアクチュエータの作動に関係する信号であって上記流量可変制御手段から流れる流量を制御する信号を出力する出力手段と、この出力手段から出力される信号に応じて上記流量可変制御手段を所定時間の間に小さい絞り量から大きい絞り量に徐々に変化させるように駆動する駆動手段とを備えたことを特徴とする土木・建設機械の油圧回路。」
　
２．刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された実願昭６１−１８３３３９号（実開昭６３−９１５５５号）のマイクロフィルム（以下、刊行物という。）には、
「産業上の利用分野
　本考案は、建設機械の走行直進機能を有する油圧回路に関するものである。」（明細書２頁１５〜１７行）、
「走行直進中に他のいずれかアクチュエータに大なる負荷をかけた場合に、上記固定絞り部を介して油圧が左右走行モータ側へ流出し、そのアクチュエータの作業速度が低減して作業困難になることがあった。逆に走行直進中に上記他のアクチュエータにかかる負荷が比較的小さく、かつ上記固定絞り開口部が小さい場合には、固定絞り部より流出する通過油量が少ないために、その作業速度が速過ぎて作業困難となることもあった。
　上記の如き固定絞り部を有する従来技術油圧回路では、走行直進中にその他のアクチュエータを作動させた場合に、そのアクチュエータにかかる負荷の大小によってその作動速度が変動するが、作業に適合するアクチュエータの作業速度を調整することはできない。本考案は上記の問題を解決し、走行直進中に他のアクチュエータの作業速度を調整できる油圧回路を提供することを目的とするものである。」（５頁１９行〜６頁１７行）、
「第１図は本考案の油圧回路図であるが、図において、１Ｌ，１Ｒは左右走行モータ、２は旋回モータ、３，４，５はそれぞれ油圧シリンダ、６は第１ポンプ、７は第２ポンプ、８はパイロットポンプ、９はポンプ駆動用原動機、１１Ｌ，１１Ｒは左右走行弁、１２は旋回弁、１３，１４，１５はそれぞれシリンダ弁、１６Ｌ，１６Ｒ，１７，１８，１９，２０はそれぞれサブバルプ、２１は走行直進弁，２２はシャトル弁、３２は可変絞り部、３３は絞り開口部調整機構である。それで本考案油圧回路の構成が従来技術油圧回路と異なる点は、従来技術第４図における固定絞り部３１の代りに第１図内可変絞り部３２を設け、該可変絞り部３２とその絞り開ロ部調整機構３３と連結して構成している点である。上記絞り閉口部調整機構３３は、機械的、電気的または油圧的作用により可変絞り部３２の絞り開ロ面積を調整可能にしているので、可変絞り部３２の絞り部通過油量を調整できる。
　次に、本考案油圧回路の作動機能を第２図について述べる。建設機械の走行直進中に、他のいずれかアクチュエータ（例として旋回モータ２とする）を作動させる場合について述べる。左走行弁１１Ｌをハの位置に、右走行弁１１Ｒをニ位置に同時操作して、また旋回弁１２をホ位置に切換えると、左右走行弁１１Ｌ，１１Ｒにそれぞれ運動するサブパルブ１６Ｌ、１６Ｒはともに開通油路位置に切換わり、また旋回弁１２に連動するサブバルブ１７は遮断油路位置に切換わる。そうするとパイロットポンプ８からのパイロット圧油は．油路３４、絞り部３５、油路２３、サブノバルブ１６Ｌ、油路２７、シャトル弁２２，油路３６を経て走行直進弁２１に作用し、該走行直進弁２１をイ位置よりロ位置に切換える。そこで第２ポンプ７からの吐出油路は吐出油路３７、一方はそれから分岐して油路３８、走行直進弁２１のロ位置、油路３０、３９、左走行弁１１Ｌのハ位置を経て左走行モータ１Ｌに達し、もう一方は吐出側油路３７から分岐して油路４０、右走行弁１１Ｒを経て右走行モータ１Ｒに達し、左右走行モータ１Ｌ、１Ｒを同時に回転作動させる。そして第１ポンプ６の吐出圧油は、吐出側油路４１、油路４２、走行直進弁２１のロ位置、油路４３、チェック弁４４、油路４５、旋回弁１２のホ位置を経て旋回モータ２を回転作動させる。その場合に、第１ポンプ６の吐出油路４１と第２ポンプ７の吐出下流側油路３０とは可変絞り部３２を介して連通されている状態になっている。そこで絞り開口部調整機構３３にて可変絞り部３２を調整すると、第１ポンプ６の吐出側油路４１と第２ポンプ７の吐出下流側油路３０との間の絞り部通過油量を調整できる。したがって走行直進中に他のアクチュエータ２，３，４，５のいずれかを操作作動させる場合に、そのアクチュエータの負荷に応じて可変絞り部３２を調整すると，上記油路４１から可変絞り部３２を通じて油路３０側へ通過する油量が調整され、そのアクチュエータの作動速度を作業に適合した速さにすることができる。」（同８頁１６行〜１１頁１３行）、
「本考案では、左右走行モータとそれ以外のアクチュエータを同時操作した場合、本回路内の可変絞り部を調整して、絞り開口部面積を０より所定の最大限まで変化させることができる。そのために、第１ポンプと第２ポンプからの吐出圧油をそのアクチュエータと左右走行モータに任意に流量配分することが可能となる。したがって、本考案油圧回路を有する建設機械が、走行中に作業アタッチメントを使用して作業するときには、その作業に適合した作業アタッチメントの作業速度に調整して確実な作動を行なえるので、安全性と作業性を向上させることができる。」（同１３頁１６行〜１４頁７行）と記載され、
　第１図には、「第１ポンプ６に対して形成された第１の切換弁グループが、左走行弁１１Ｌと、旋回弁１２と、他の方向切換弁１５とを含み、第２ポンプ７に対して形成された第２の切換弁グループが、右走行弁１１Ｒと、他の方向切換弁１３、１４とを含み、第１ポンプ６と左走行弁１１Ｌとを、可変絞り部３２を有する油路で接続したこと」が記載されている。
　上記の記載によれば、刊行物には、「複数の油圧ポンプを有するとともに、これらの油圧ポンプのうちの第１ポンプ６に対して形成された第１の切換弁グループが、左右のうちの定められた左走行弁１１Ｌと、旋回弁１２と、他の方向切換弁とを含み、上記複数の油圧ポンプのうちの第２ポンプ７に対して形成された第２の切換弁グループが、右走行弁１１Ｒと、他の切換弁１３，１４とを含み、上記第２の切換弁グループでは、上記右走行弁１１Ｒを、他の切換弁の少なくとも１つよりも優先的に圧油を受け得る上流の位置で上記第２ポンプ７に接続し、この第２ポンプ７と左走行弁１１Ｌとを、選択的に開閉される油路３０で接続し、上記第１ポンプ６と上記左走行弁１１Ｌとを、可変絞り部３２を有する油路で接続した建設機械の油圧回路において、左走行モータ１Ｌ、右走行モータ２以外のアクチュエータ２〜５の負荷に応じて可変絞り部３２が調整され、可変絞り部３２の絞り量を変化させるように駆動する絞り開口部調整機構３３とを備えた建設機械の油圧回路。」が記載されていると認めることができる。
　
３．対比
　本願発明と上記刊行物とを対比すると、刊行物記載の「第１ポンプ６」、「左走行弁１１Ｌ」、「旋回弁１２」、「第２ポンプ７」、「右走行弁１１Ｒ」、「油路３０」、「可変絞り部３２」、「左走行モータ１Ｌ、右走行モータ１Ｒ」、「左走行モータ１Ｌ、右走行モータ１Ｒ以外のアクチュエータ２〜５」、「絞り開口部調整機構３３」、「建設機械」が、本願発明の「第１の油圧ポンプ」、「一方の走行用方向切換弁」、「旋回用方向切換弁」、「第２の油圧ポンプ」、「他方の走行用方向切換弁」、「第１の分岐通路」、「流量制御手段（流量可変制御手段）」、「走行モータ」、「走行モータ以外のアクチュエータ」、「駆動手段」、「土木・建設機械」にそれぞれ相当し、刊行物記載の発明は第１ポンプ６と左走行弁１１Ｌとを、可変絞り部３２を有する油路で接続しているから、事実上、第１の油圧ポンプと上記一方の走行用方向切換弁とを、流量制御手段を有する第２の分岐通路で接続しており、刊行物記載の発明は、走行モータ以外のアクチュエータの負荷に応じて可変絞り部３２が調整されるものであるから、事実上、走行モータ以外のアクチュエータに関係する信号であって流量可変制御手段から流れる流量を制御する信号を出力する出力手段を備えており、
　両者は、
「複数の油圧ポンプを有するとともに、これらの油圧ポンプのうちの第１の油圧ポンプに対して形成された第１の切換弁グループが、左右のうちの定められた一方の走行用方向切換弁と、旋回用方向切換弁と、他の方向切換弁とを含み、上記複数の油圧ポンプのうちの第２の油圧ポンプに対して形成された第２の切換弁グループが、他方の走行用方向切換弁と、他の切換弁の少なくとも１つとを含み、上記第２の切換弁グループでは、上記他方の走行用方向切換弁を、他の切換弁の少なくとも１つよりも優先的に圧油を受け得る上流の位置で上記第２の油圧ポンプに接続し、この第２の油圧ポンプと上記一方の走行用方向切換弁とを、選択的に開閉される第１の分岐通路で接続し、上記第１の油圧ポンプと上記一方の走行用方向切換弁とを、流量制御手段を有する第２の分岐通路で接続した土木・建設機械の油圧回路において、上記流量制御手段が流量可変制御手段であるとともに、走行モータ以外のアクチュエータの作動に関係する信号であって上記流量可変制御手段から流れる流量を制御する信号を出力する出力手段と、この出力手段から出力される信号に応じて上記流量可変制御手段の絞り量を変化させるように駆動する駆動手段とを備えた土木・建設機械の油圧回路。」である点で一致し、次の各点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明が、第１の切換弁グループが、ブーム用方向切換弁と、アーム用方向切換弁を含み、第２の切換弁グループが、第２のブーム用方向切換弁及び第２のアーム用方向切換弁の少なくとも１つとを含んでいるのに対し、刊行物１記載の発明は、両走行用方向切換弁及び旋回用方向切換弁以外の、方向切換弁については用途が限定されていない点。
（相違点２）
　本願発明が、第１の切換弁グループでは、旋回用方向切換弁、ブーム用方向切換弁と、アーム用方向切換弁を、一方の走行用方向切換弁よりも優先的に圧油を受け得る上流の位置で第１の油圧ポンプに接続しているのに対し、刊行物１記載の発明は、第１の切換弁グループでは、走行以外のアクチュエータ用方向切換弁を、一方の走行用方向切換弁よりも下流の位置で第１のポンプに接続している点。
（相違点３）
　本願発明が、第１の油圧ポンプと一方の走行用方向切換弁とを接続した第２の分岐通路において、本願発明が、流量制御手段のみならず、逆止弁をも有しているのに対し、刊行物記載の発明は、流量制御手段だけを有している点。
（相違点４）
　流量可変制御手段の絞り量を変化させるように駆動する駆動手段において、本願発明が、流量可変制御手段を所定時間の間に小さい絞り量から大きい絞り量に徐々に変化させるようにしたのに対し、刊行物記載の発明は、流量可変制御手段の絞り量をどのように変化させたか限定されていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１）について
　刊行物１記載の発明においても、走行用方向切換弁と旋回用方向切換弁以外に、別の切換弁１３〜１５を備えており、土木・建設機械の油圧回路において、走行用方向切換弁と旋回用方向切換弁以外の切換弁として、ブーム用方向切換弁及びアーム用方向切換弁を設けることは、技術常識であるから、刊行物１記載の切換弁１３〜１５を、相違点１の本願発明の構成とすることは、当業者であれば容易に推考しうる事項である。
（相違点２について）
　本願発明と同様に、複数のポンプと複数の切換弁グループとを備え、複数のアクチュエータを１つのポンプに接続する土木・建設機械の油圧装置において、走行以外のアクチュエータ用方向制御弁を走行用方向制御弁よりも上流の位置に接続することは慣用技術である（実願昭６０ー１４５８８０号（実開昭６２−５５６６５号）のマイクロフィルム、特開平２ー２７９８４０号公報、特開平４ー５５５２９号公報等参照）。
　したがって、刊行物記載の発明における第１の切換弁グループの方向制御弁に上記慣用技術を適用して、相違点２の本願発明の構成とすることは、当業者であれば容易に推考しうる事項である。
（相違点３）について
　油圧回路に関する分野において、逆流を防止する必要のある個所に逆止弁を設けることは当業者であれば適宜採用しうる設計的事項にすぎないので、刊行物記載の発明において、第１の油圧ポンプと一方の走行用方向切換弁とを接続した第２の分岐通路に逆止弁を設けて、相違点３の本願発明の構成とすることは、当業者であれば容易に推考しうる事項である。
（相違点４）について
　油圧回路において、ショックの緩和を図るために、流量可変制御装置の絞り量を小さい絞り量から大きい絞り量に徐々に変化させるようにしたものは周知（特公平２−１６８００２号公報第２図及び第３図記載の実施例、特公昭５５−１７２４３号公報等参照）であり、本件発明の請求項１に記載された「所定時間の間」とは、単に、絞り量を小さい絞り量から大きい絞り量に徐々に変化させる間の時間とも解釈できる。
　このような技術背景を考慮すれば、刊行物記載の発明の駆動手段において、流量可変制御手段を所定時間の間に小さい絞り量から大きい絞り量に徐々に変化させるようにして、相違点４の本願発明の構成とすることは、当業者であれば容易に推考しうる事項である。
　そして、刊行物の記載事項をみると、従来例として「作業速度が速過ぎて作業困難となることもあった。」、「作業に適合するアクチュエータの作業速度を調整することはできない。」と記載され、刊行物の発明の効果として「作業に適合した作業アタッチメントの作業速度に調整して確実な作動を行なえるので、安全性と作業性を向上させることができる。」と記載されていることから、刊行物記載の発明は、本願発明と同様に、複合駆動時の走行モータ以外の他のアクチュエータの駆動不能防止を図るため、流量可変制御手段の絞り量を変化させたことが記載されていると認められるから、相違点４の本願発明の構成により、複合駆動時の走行モータ以外の他のアクチュエータの駆動不能防止を図ったとする作用効果は格別のものではない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。。
　よって、結論のとおり審決する