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　平成　９年特許願第５２３６７２号「圧縮された吸収体の一配列から成るパッケージ」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　７月　３日国際公開、ＷＯ９７／２３３９１、平成１１年　１月２６日国内公表、特表平１１−５００９８８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１２月９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理平成７年１２月２２日、欧州特許庁）を国際出願日として出願され、平成１１年７月２７日に拒絶理由が通知され、平成１１年１２月１４日に拒絶査定の謄本が送達されたところ、この拒絶査定を不服として平成１２年３月１３日に審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　２−１．請求項１の記載事項
　本願特許請求の範囲の請求項１には次のように記載されている。
「【請求項１】
　パッケージ（１）は、圧縮された１つのアレイ（３）で成るフレキシブルな吸収性物品（５）を具備し、
　前記吸収性物品（５）は、前面（７）と、後面（９）と、上面（６）と、底面　（８）と、側面（１０）と、上部（１１）及び下部（１３）と、を具備し、
　前記上部及び下部は、相互に異なる圧縮性と厚みを有し、
　前記吸収性物品は、接触関係に前記前面および後面（７，９）に載置され、
　前記パッケージ（１）は、１つのフレキシブルな外ケース（１９）を具備し、
　前記アレイ（３）は、第１部位（１５）と第２部位（１７）を有し、
　前記吸収性物品（５）の前記上部及び下部（１１，１３）は、前記アレイ（３）の前記第１部位及び第２部位（１５，１７）の上に配置され、
　前記上部及び下部（１１，１３）の前記配置は、前記第１部位及び第２部位（１５，１７）の圧縮のための圧縮力（Ｆ）において異なり、その体積が非圧縮時の体積の２０％〜７０％であるように配置され、
　前記吸収性物品（５）の上部（１１）のすべてが前記アレイ（３）の同じ部位に向けられている時には、この圧縮力は、前記第１部位及び第２部位（１５，１７）の圧縮のための圧縮力差よりも少なくとも１０％だけ小さくなるように設定され、
　前記フレキシブルな外ケース（１９）は、圧縮された物品の前記アレイ（３）　を維持し、
　前記パッケージ（１）は、内部手段を具備せず、特に圧縮された物品（５）の　前記アレイ（３）を維持するためのペーパーラッピング（紙包装）を具備しないことを特徴とする、圧縮された吸収体の一配列から成るパッケージ。」
　
　２−２．請求項１に係る発明の認定
　上記記載のうち、「前記上部及び下部（１１，１３）の前記配置は、前記第１部位及び第２部位（１５，１７）の圧縮のための圧縮力（Ｆ）において異なり、その体積が非圧縮時の体積の２０％〜７０％であるように配置され、前記吸収性物品（５）の上部（１１）のすべてが前記アレイ（３）の同じ部位に向けられている時には、この圧縮力は、前記第１部位及び第２部位（１５，１７）の圧縮のための圧縮力差よりも少なくとも１０％だけ小さくなるように設定され、」なる要件については、吸収性物品の配置される向きを限定していると認められ、明細書及び図面の記載全体から見れば、「前記吸収性物品（５）の上部（１１）のすべてが前記アレイ（３）の同じ部位に向けられている時の前記第１部位及び第２部位（１５，１７）それぞれの圧縮のための圧縮力の差よりも、少なくとも１０％小さい前記第１部位及び前記第２部位（１５，１７）それぞれの圧縮のための圧縮力の差を有するように前記上部及び下部（１１，１３）が配置されており、（ただし、圧縮力は元の容積の２０％〜７０％の容積に圧縮するために必要な力である。）」と解釈するのが適当である。
　
　当審では、便宜上、記号［Ａ］〜［Ｈ］を付して、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）を次のように認定する。
「［Ａ］パッケージ（１）は、圧縮された１つのアレイ（３）で成るフレキシブルな吸収性物品（５）を具備し、
　前記吸収性物品（５）は、前面（７）と、後面（９）と、上面（６）と、底面　（８）と、側面（１０）と、上部（１１）及び下部（１３）と、を具備し、
　［Ｂ］前記上部及び下部は、相互に異なる圧縮性と厚みを有し、
　［Ｃ］前記吸収性物品は、接触関係に前記前面および後面（７，９）に載置され、
　［Ｄ］前記パッケージ（１）は、１つのフレキシブルな外ケース（１９）を具備し、
　［Ｅ］前記アレイ（３）は、第１部位（１５）と第２部位（１７）を有し、
　前記吸収性物品（５）の前記上部及び下部（１１，１３）は、前記アレイ（３）の前記第１部位及び第２部位（１５，１７）の上に配置され、
　［Ｆ］前記吸収性物品（５）の上部（１１）のすべてが前記アレイ（３）の同じ部位に向けられている時の前記第１部位及び第２部位（１５，１７）それぞれの圧縮のための圧縮力の差よりも、少なくとも１０％小さい前記第１部位及び前記第２部位（１５，１７）それぞれの圧縮のための圧縮力の差を有するように前記上部及び下部（１１，１３）が配置されており、（ただし、圧縮力は元の容積の２０％〜７０％の容積に圧縮するために必要な力である。）
　［Ｇ］前記フレキシブルな外ケース（１９）は、圧縮された物品の前記アレイ（３）　を維持し、
　［Ｈ］前記パッケージ（１）は、内部手段を具備せず、特に圧縮された物品（５）の　前記アレイ（３）を維持するためのペーパーラッピング（紙包装）を具備しないことを特徴とする、圧縮された吸収体の一配列から成るパッケージ。」
　なお、この認定に同意するか否か請求人に審尋したところ、当審が示した認定に同意する旨の回答書が提出されている。
　
３．引用例
　これに対して原査定の拒絶の理由で引用された特表平６−５０３５３７号公報（平成６年４月２１日発行、以下刊行物１という。）には、環境に適合性のある材料でできた、可撓性圧縮物品を収容するパッケージに関して、次の事項が図面とともに記載されている。
　［記載１−１］「第１図は、可撓性圧縮物品２０用の、本発明による環境に対して適合性のある簡易解放可撓性紙袋の特に好ましい実施例１０の概略斜視図である。可撓性圧縮物品２０は、１９７５年１月１４日にブエルに賦与された一般に譲渡された米国特許第３，８８０，００９号に開示された吸収体おむつのような一回使用吸収体おむつからなる。この特許を参考のため本願に組み込む。好ましくは、砂時計形状のおむつ２０は、積み重ね前及び袋への挿入前、各砂時計形状おむつの耳部がおむつの中央部分に重なるように、代表的には、変換中に機械方向にほぼ平行な方向で一回または数回折畳まれている。更に、おむつ２０は、好ましくは、連続したウェブから切断された後、及び集められて積み重ねをなす前に中心点を中心に折畳まれている。各積み重ねのおむつ２０の結果的な断面はほぼ矩形であり、可撓性紙袋１５の側パネル３０及び３１の形状とほぼ一致する。
　可撓袋１５に挿入する前、折畳み済の一回使用おむつ２０は、好ましくは、積み重ねの全体寸法を圧縮されていない状態での積み重ねの高さに対して高さを約５０％又はそれ以上減少させるため、圧縮が加えられる。圧縮工程中に物品に降伏が加えられない場合には、はっきりと認知できる永久的な否定的効果を個々の物品に導入することなく一回使用吸収体物品を比較的高度に圧縮することができるということがわかった。経験によれば、物品が積み重ねをなした状態で圧縮行程を行う場合、降伏を引き起す危険が最小であるということが示された。従って、積み重ねをなした状態で圧縮され、その後所定程度の圧縮が加わった状態で本発明の簡易解放可撓性紙袋内に保持されたおむつは、代表的には、圧縮による永久的な否定的効果を被ることなく末端使用者の手に渡る。
　第１図でわかるように、可撓性圧縮物品２０の積み重ねは、前パネル４０、後パネル４１、及び底パネル５０に接合された両側パネル３０及び３１によって圧縮状態に維持される。従って、側パネル３０及び３１、前パネル４０及び後パネル４１は、少なくとも、可撓性圧縮物品２０に作用する袋に保持された圧縮力が解放されるまで、引張状態のままである。」（第５頁右上欄第８行〜左下欄第２０行）
　
　同じく原査定の拒絶の理由で引用された欧州特許出願公開第６１８１４８号明細書（平成６年１０月５日発行、以下刊行物２という。）には、圧縮された可撓性物品のためのパッケージ及びこのパッケージを製造する方法に関し、概略、次の事項が図面とともに記載されている。
　［記載２−１］「本発明は、圧縮された可撓性物品に使用することを意図している。このような物品の例として、月経帯のような使い捨て紙製品がある。
　語”圧縮”は、可撓性物品がパッケージ内で非圧縮厚さの少なくとも２０％（好適には、３０％）まで圧縮されていることを意味する。より詳細には、本発明は、非圧縮厚さの４０％、或いはより好適には６０％のような高圧縮度を可能にする。」（第３欄４２行〜５３行）
　［記載２−２］「第３図は、圧縮された可撓性物品の別の種類のユニットパッケージを示している。図示されている可撓性物品は、”頭部と尾部を接した”状態（すなわち、折り畳まれた縁部が、交互にユニットパッケージの反対側にある状態）で詰め込まれている。」（第３欄２１行〜２６行）
　［記載２−３］「第２図は、折り畳まれた吸収物品２１を収容するユニットパッケージ２０を示しており、吸収物品２１は、４辺スリーブによって圧縮状態に維持されている。各吸収物品の折り畳まれた縁部２３は、頭部が隣接した状態でパッケージの同じ側に位置している。第３図では、吸収物品の折り畳まれた縁部３３は、頭部と尾部が隣接した状態でユニットパッケージの反対側に交互に位置している。」（第７欄４８行〜５６行）　
　
４．対比
　記載１−１及び刊行物１の第１図に記載のパッケージ内部の様子からみて、おむつ２０は１回折畳まれており、かつ積み重ねがなされている。そして、折畳まれたおむつ２０がほぼ矩形であることから、おむつ２０に対して前面と後面と上面と底面と側面と上部及び下部を定義することが可能であるから、おむつ２０はそれらを有しているといえる。そして、第１図からみて、積み重ねは前面と後面でなされている。また、積み重ねられた物品に対して、第１部位及び第２部位を定義することも可能であるから、積み重ねられた物品は第１部位及び第２部位を有しているということができる。更に、第１図からみて積み重ねはそのまま可撓性紙袋に挿入されており、ペーパーラッピングのような内部手段を具備していない。
　ここで、刊行物１における「積み重ね」は本願発明における「アレイ」及び「一配列」に相当する。同様に、刊行物１における「おむつ」は請求項１における「吸収性物品」及び「吸収体」に相当する。更に、刊行物１における「可撓性」「紙袋」は請求項１における「フレキシブル」「外ケース」に相当するので、刊行物１には次の発明が記載されているものと認められる。
「［ａ］パッケージは、圧縮された１つのアレイでなるフレキシブルな吸収性物品を具備し、前記吸収性物品は、前面と、後面と、上面と、底面と、側面と、上部及び下部と、を具備し、
　［ｂ］前記上部及び下部は、それぞれ圧縮性と厚みを有し、
　［ｃ］前記吸収性物品は、接触関係に前記前面および後面に載置され、
　［ｄ］前記パッケージは、１つのフレキシブルな外ケースを具備し、
　［ｅ］前記アレイは、第１部位と第２部位を有し、前記吸収性物品の前記上部及び下部は、前記アレイの前記第１部位または第２部位の上に配置され、
　［ｇ］前記フレキシブルな外ケースは、圧縮された物品の前記アレイを維持し、
　［ｈ］前記パッケージは、内部手段を具備せず、特に圧縮された物品の前記アレイを維持するためのペーパーラッピング（紙包装）を具備しないことを特徴とする、圧縮された吸収体の一配列から成るパッケージ。」
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は「パッケージは、圧縮された１つのアレイでなるフレキシブルな吸収性物品を具備し、前記吸収性物品は、前面と、後面と、上面と、底面と、側面と、上部及び下部と、を具備し、前記吸収性物品は、接触関係に前記前面および後面に載置され、前記パッケージは、１つのフレキシブルな外ケースを具備し、前記アレイは、第１部位と第２部位を有し、前記吸収性物品の前記上部及び下部は、前記アレイの前記第１部位および／または第２部位の上に配置され、前記フレキシブルな外ケースは、圧縮された物品の前記アレイを維持し、前記パッケージは、内部手段を具備せず、特に圧縮された物品の前記アレイを維持するためのペーパーラッピング（紙包装）を具備しないことを特徴とする、圧縮された吸収体の一配列から成るパッケージ。」である点で一致し、次の２点で相違している。
　［相違点１］
　本願発明においては、パッケージ内の吸収性物品の上部及び下部が相互に異なる圧縮性と厚みを有すると限定されているのに対し、刊行物１に記載された発明においては、上部及び下部で異なる圧縮性と厚みを有するか否かについては、明示されていない点。
　［相違点２］
　本願発明においては、上部及び下部をアレイの第１部位及び第２部位上に配置しており、「吸収性物品（５）の上部（１１）のすべてが前記アレイ（３）の同じ部位に向けられている時の前記第１部位及び第２部位（１５，１７）それぞれの圧縮のための圧縮力の差よりも、少なくとも１０％小さい前記第１部位及び前記第２部位（１５，１７）それぞれの圧縮のための圧縮力の差を有するように前記上部及び下部（１１，１３）が配置されて」いるのに対し、刊行物１に記載された発明においては、上部及び下部をアレイの第１部位または第２部位上に配置している点。　
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　［相違点１］について
　おむつのような厚みのある物体を折畳むと、折曲げ部分の厚みが他の部分より大きくなり、他の部分より大きな圧縮力が必要となることは周知であるから、刊行物１に記載された発明において、吸収性物品を折畳んでＵ字状になった部分を上部、その反対側を下部と定義すると、上部と下部で圧縮性と厚みの差が生じることは、刊行物１に明記されていないものの実質的には記載されているに等しい事項である。
　［相違点２］について
　上部と下部の厚みが異なる物品を整列してコンパクトにするために、物品を互い違いに配置することは、社会生活において幅広く行われている周知のことに過ぎない。例えば、刊行物２には、吸収性物品の上部及び下部を交互に第１部位及び第２部位に配置してアレイを構成する例が記載されている。（記載２−１〜記載２−３、及び、第３図を参照）
　ここで、第１部位及び第２部位に関する圧縮力の差について検討すると、アレイの第１部位または第２部位上に吸収性物品の上部のすべてが配置された場合には、アレイ全体における第１部位と第２部位の圧縮力の差は、各吸収性物品の上部と下部の圧縮力の差をそのまま反映したものとなるが、これに対し、アレイの第１部位及び第２部位に吸収性物品の上部の半数が配置された場合には、各吸収性物品の上部と下部の圧縮力の差が完全に相殺されることになる。
　このとき、第１部位及び第２部位それぞれの圧縮力の差は、実質、零となるので、吸収性物品の上部のすべてがアレイの同じ部位に向けられている時の第１部位及び第２部位それぞれの圧縮力の差と比較すると、その圧縮力の差よりも１００％小さいものといえよう。してみると、吸収性物品を互い違いに配置するような従来周知のやり方は、「第１部位及び第２部位それぞれの圧縮力の差を、吸収性物品の上部のすべてがアレイの同じ部位に向けられている時の第１部位及び第２部位それぞれの圧縮力の差よりも、少なくとも１０％小さくする」ことを特定した要件［Ｆ］を充足していることとなる。
　よって、本願発明において、相違点２の構成を採用した点は、刊行物１に記載された発明に上記の周知技術を適用したに過ぎず、その点に格別の困難があったとは認められない。
　
　なお、請求人は、審判請求書において、刊行物１に記載のもののパッケージは、いわゆるパッケージの所定面に、裂け易い解放部を設けた解放システムを備えるものであるから、本願発明とは発明の目的及び構造的特徴が異なる旨を主張しているが、刊行物１に記載されている発明と認定した事項は、刊行物１に明記されている事項であり（記載１−１、及び、第１図を参照）、刊行物１のパッケージが解放システムを備えるものであるとしても、上記認定事項を否定できるものではない。
　従って、請求人の上記主張は採用することができない。
　
６．むすび
　したがって、請求項１に係る発明は、各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項２〜８に係る発明について検討するまでもなく、この出願は拒絶をすべきものである。
　よって結論のとおり審決する。