【事件の表示】
　平成　２年特許願第５１１９３０号「電気油圧式制御装置及び方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年１２月２６日国際公開、ＷＯ９１／１９９０８、平成　５年１０月２１日国内公表、特表平　５−５０７３３６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】（手続の経緯・本願発明）
　本願は、平成２年８月２３日の出願（優先権主張　平成２年６月１５日）であって、その請求項１〜１９に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１には次のとおり記載されている（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。
「１．流れ要求信号に応答して、油圧モータ（２０４）内の可動エレメント（２０２）を制御可能に移動させる装置（２００）であって、
　パイロット圧力信号に応答して、前記油圧モータ（２０４）に流体を送る手段（２０６）と、
　前記可動エレメント（２０２）の速度を検知し、前記検知速度を示す実際速度信号を発生する手段（２１６）と、
　前記流れ要求信号を受け、それに応答して、所望の速度信号を発生する手段（４０２）と、
　前記実際速度信号と前記所望の速度信号とを受け、それに応答して、速度誤差信号を発生する手段（４０６）と、
　前記所望の速度信号と前記速度誤差信号を受け、それに応答して、前記所望の速度信号と前記速度誤差信号の関数として流れ指令信号を発生する手段（４１２）と、
　前記流れ指令信号を受け、それに応答して、パイロット圧力信号を発生し、該パイロット圧力信号を前記流体搬送手段（２０６）に送信する手段（２２４）と、
　を備えたことを特徴とする装置（２００）。」
【２】（引用例）
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５６−９４００６号公報（以下、「引用例」という）には、流体圧系における流体圧シリンダの速度制御装置に関し、図面とともに以下の記載がある。
「本発明は、流体圧系における流体圧シリンダの速度制御装置に係り、特にたとえば射出成形機およびその他の建設機械等の油圧系における油圧シリンダ等の流体圧シリンダの速度制御装置に関する。」（１頁右下欄３行〜７行）、
「本発明は上記一実施例のものに限定されることなく例えば建設機械等の油圧系における油圧シリンダの速度制御装置にも適用できること勿論である。」（３頁左下欄８行〜１１行）、
「即ち第１図に示す射出速度制御装置は射出シリンダ６の位置を検出する変位検出器８により射出シリンダ６の位置を検出し、その位置によって決められる速度パターンに従い速度指令信号を発生する速度指令装置１と、前記射出シリンダ６の速度検出器７の出力信号を前記速度指令信号から減算する減算器２と、前記減算器２の出力を増巾する制御器３と、前記制御器３の出力を入力とするパワーアンプ４と、前記パワーアンプ４により制御されその出力に略比例した油量を射出シリンダ６に供給する電磁比例制御弁５とを具備してなる射出速度制御装置である。」（１頁右下欄１１行〜２頁左上欄３行）、
「第２図において本発明による射出速度制御装置は速度指令装置１と、減算器２と、制御器３と、パワーアンプ４と、電磁比例制御弁５と、射出シリンダ６と、速度検出器７と、変位検出器８とをそれぞれ具備し、それらの具体的構成は前記第１図について説明したものと同一である」（２頁左下欄８行〜１４行）、
「本発明によれば前記第１図に示されたものに第２図に示す如く速度指令装置１から出力される速度指令信号を入力とし、その出力が加算器１１により前記制御器３の出力と加算されてパワーアンプ４の入力となり前記射出シリンダ６の速度を前記速度指令装置１の指令速度と一致させるように作動するフィードフォワード補償器１０を設けてなることを特徴とするものである。」（２頁左下欄１５行〜右下欄２行）。
「本発明におけるフィードフォワード補償器１０は例えば入力信号ｅsetを折れ線関数に従って出力信号ｅf*を発生する周知のフィードフォワード補償器である。」（２頁右下欄３行〜６行）、
「従って本発明におけるフィードフォワード補償器１０は速度指令装置１が発信する速度指令信号ｅsetを入力とし、その出力ｅf*は加算器１１により制御器３の出力と加算されパワーアンプ４の入力ｅfとなるようになされているものである。」（３頁左上欄７行〜１２行）。
　前記記載によれば、減算器２は射出シリンダ６の速度検出器７の出力信号と速度指令信号ｅsetとを受け、それに応答して速度誤差信号を発生するものと解することが出来る。
　また、フィードフォワード補償器１０は速度指令信号ｅsetを入力とし、出力信号ｅf *を出力するものであり、これと速度誤差信号を入力とした制御器３の出力信号とが加算器１１により加算されパワーアンプ４の入力ｅfとなるようにしている。
　　すなわち、制御器３、フィードフォワード補償器１０、加算器１１からなる演算ブロック群は、速度指令信号ｅsetと速度誤差信号を入力とし、それらふたつの信号によって決定されるパワーアンプ４の入力となる信号ｅfを出力するものであると解される。
　これを言い換えると、前記制御器３、フィードフォワード補償器１０、加算器１１からなる演算ブロック群は、速度指令信号ｅsetと速度誤差信号を受け、それに応答して、前記速度指令信号ｅsetと速度誤差信号の関数として信号ｅfを発生する手段であると表現し得る。
　以上のことを考慮すると、引用例には次の発明が記載されていることになる。
　変位検出器８からの出力信号に応答して、射出シリンダ６内のピストンを制御可能に移動させる装置であって、
　パワーアンプ４の出力信号に応答して、前記射出シリンダ６に油を供給する電磁比例制御弁５と、
　前記ピストンの速度を検知し、前記検知速度を示す出力信号を発生する速度検出器７と、
　前記変位検出器８からの出力信号を受け、それに応答して、速度指令信号ｅsetを発生する速度指令装置１と、
　前記速度検出器７からの出力信号と速度指令信号ｅsetとを受け、それに応答して速度誤差信号を発生する減算器２と、
　前記速度指令信号ｅsetと速度誤差信号を受け、それに応答して、前記速度指令信号ｅsetと速度誤差信号の関数として信号ｅfを発生する制御器３、フィードフォワード補償器１０、加算器１１からなる演算ブロック群と、
　前記信号ｅfを受け、それに応答して、前記電磁比例制御弁５に出力信号を送信するパワーアンプ４と、
　を備えた流体圧系における流体圧シリンダの速度制御装置。
　
【３】（対比・当審の判断）  
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、先ず、引用例に記載された発明における信号ｅfはパワーアンプ４に入力され、その出力に略比例した油量を射出シリンダ６に供給するよう電磁比例制御弁５に指令を与えるものであるから、引用例に記載された発明における「信号ｅf」は本願発明における「流れ指令信号」に相当する。
　このことを考慮すると、引用例に記載された発明の、「射出シリンダ６」、「ピストン」、「油を供給する電磁比例制御弁５」、「出力信号を発生する速度検出器７」、「速度指令信号ｅsetを発生する速度指令装置１」、「速度誤差信号を発生する減算器２」、「信号ｅfを発生する制御器３、フィードフォワード補償器１０、加算器１１からなる演算ブロック群」、「流体圧系における流体圧シリンダの速度制御装置」は、それぞれ、本願発明における、
「油圧モータ（２０４）」、「可動エレメント（２０２）」、「流体を送る手段」、「実際速度信号を発生する手段（２１６）」、「所望の速度信号を発生する手段（４０２）」、「速度誤差信号を発生する手段（４０６）」、「流れ指令信号を発生する手段（４１２）」、「装置（２００）」、
に相当する。
　更に、本願発明における「流れ要求信号」と引用例に記載された発明における「変位検出器８からの出力信号」とを対比すると、引用例に記載された発明においては、その公報の記載内容に依れば、変位検出器８は射出シリンダ６の位置を検出して変位検出信号を出力し、該変位検出信号は、速度指令装置１に入力して射出シリンダの位置によって決められる速度パターンに従い速度指令信号を発生するものと解される。
　そして、該速度指令信号はパワーアンプ４を経由して電磁比例制御弁５に入力することにより、パワーアンプ４の出力に略比例した油量を射出シリンダ６に供給することになる。
　すなわち、前記変位検出信号は、速度指令信号（すなわち本願発明における「所望の速度信号」）に対応すると同時に、射出シリンダ６に供給される油量に略比例する信号であり、かつ、射出シリンダ６に供給する油量を指令する信号であると解される。
　一方、本願発明における「流れ要求信号」については、明細書中に「この第一の実施例では、コントローラ２２２は流れ要求信号ｆr（ｔ）を受ける。この信号はピストン２０２の所望の速度を示し・・・」（明細書第６頁１４行〜１５行）との記載があり、該記載から、本願発明における「流れ要求信号」はピストン２０２の所望の速度に対応するものであることがわかる。
　してみると、本願発明における「流れ要求信号」も引用例に記載された発明の「変位検出器８からの出力信号」も共にピストンの所望の速度信号に対応する点で一致し、かつ、引用例に記載された発明の「変位検出器８からの出力信号」は、油圧モータに供給する油量を指令する信号であるから、これを油圧モータに供給する油量を要求する信号であると解することは自然である。
　以上のことを勘案すると、引用例に記載された発明における「変位検出器８からの出力信号」は、本願発明における「流れ要求信号」に相当すると言える。
　そして、本願発明における「パイロット圧力信号」も、引用例に記載された発明における「パワーアンプ４の出力信号」も共に「制御信号」であり、本願発明における「パイロット圧力信号を前記流体搬送手段（２０６）に送信する手段（２２４）」も引用例に記載された発明における「出力信号を送信するパワーアンプ４」も共に「制御信号を送信する手段」であるから、本願発明と引用例に記載された発明とは、
　流れ要求信号に応答して、油圧モータ内の可動エレメントを制御可能に移動させる装置であって、
　制御信号に応答して、前記油圧モータに流体を送る手段と、
　前記可動エレメントの速度を検知し、前記検知速度を示す実際速度信号を発生する手段と、
　前記流れ要求信号を受け、それに応答して、所望の速度信号を発生する手段と、
　前記実際速度信号と前記所望の速度信号とを受け、それに応答して、速度誤差信号を発生する手段と、
　前記所望の速度信号と前記速度誤差信号を受け、それに応答して、前記所望の速度信号と前記速度誤差信号の関数として流れ指令信号を発生する手段と、
　前記流れ指令信号を受け、それに応答して、制御信号を前記流体搬送手段に送信する手段と、
　を備えた装置、
である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１．
　制御信号は、本願発明では「パイロット圧力信号」であるに対し、引用例に記載された発明では「パワーアンプ４の出力信号」であり、油圧モータに流体を送る手段は、本願発明では「パイロット圧力信号に応答」するものであるに対し、引用例に記載された発明では「パワーアンプ４の出力信号に応答」するものである点。
相違点２．
　流体搬送手段に送信する手段は、本願発明では「流れ指令信号を受け、それに応答して、パイロット圧力信号を発生し、該パイロット圧力信号を」送信するものであるに対し、引用例に記載された発明では、パイロット圧力信号を発生せず、直接流れ指令信号に応答する出力信号を流体搬送手段に送信している点。
　前記相違点１、２について検討する。
　油圧モータの制御技術分野において、油圧モータに供給する油量を指令する信号を電磁パイロット弁に導いて、該油量を指令する信号に応答してパイロット圧力信号を発生し、該パイロット圧力信号を案内弁（本願発明の「流体搬送手段」に相当する）に導いて該案内弁により油圧モータに供給する油量を制御するようにしたものは周知であるから（例えば、特開昭５３ー５６４７９号公報参照）、引用例に記載された発明において、直接流れ信号に応答する出力信号を流体搬送手段に送信する代わりに、周知のパイロット圧力信号を発生する手段を介在させ、該パイロット圧力信号を制御信号として流体搬送手段に送信し、該パイロット圧力信号に応答する構成とすることは、当業者が容易に想到し得るところと認められる。
　そして、本願発明による効果は、当業者が引用例及び周知事項から容易に予測できる範囲のものである。
【４】（むすび）
  したがって本願の請求項１に係る発明は、前記引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることが出来ない。
　前記のとおり、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、本願の請求項２乃至１９に係る発明について審究するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。