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【事件の表示】
　平成３年特許願第２７２０６６号「効果付与装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成５年４月２日出願公開、特開平５−８０７５５、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明 　
　本願は、平成３年９月２４日の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明は、平成１２年１０月３０日付けの手続き補正書により補正された特許請求の範囲（請求項の数３）に記載されたとおりのものと認める。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−１８３４９４号公報（以下、「引用例１」という。）、及び実願昭５８−１６２４３２（実開昭６０−７０８９３号公報（以下、「引用例２」という。））に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用例
　引用例１には、パンニング特性を任意に設定し、該パンニング特性に対応する音像の移動経路で入力された楽音にパンニング効果を付与する装置が記載されており、また、引用例２には、音量をコントロールすることにより両スピーカの中央に音像定位が設定されたとき、全体の音量が最大になるようにパンニング効果を付与する装置が示されている。
　　
４．対比・判断
　本願請求項１に係る発明と各引用例とを比較すると、両者はパンニング特性を特定する具体的手段が異なり、時間経過に応じて選択されたパンニング特性を他の特性に切り換える手段が引用例１、２には示されていない。
　この構成により、従来に比して多様な音像定位が可能となり、種々のパンニング効果を得ることができるものである。
　また、請求項２に係る発明も、時間経過に応じて選択されたパンニング特性を切り換えており、この構成は、各引用例に示されておらず、請求項１に係る発明と同様の効果を奏するものである。
　請求項３に係る発明は、パンニングデータを複数の区分に分割して各区分ごとにパンニング特性を切り換えており、この構成は各引用例に示されておらず、請求項１に係る発明と同様多様な音像定位が可能となるものである。
　
５．むすび
　したがって、本願請求項１乃至３に係る発明は、上記引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることできたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第１８０４９２号「コーティングリーマ」拒絶査定に対する審判事件［平成５年１２月２７日出願公開、特開平５−３４５２２１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成４年６月１５日の特許出願であって、その請求項１乃至請求項３に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）は、次のとおりである。　
「工具本体の外周にねじれを有する複数の切れ刃が形成されたコーティングリーマにおいて、該刃部の工具軸直角断面における外周切れ刃のすくい角を−２９°〜０°、刃物角を鈍角、該刃部の心厚を工具刃径に対して７０〜９０％の範囲、に設定したことを特徴とするコーティングリーマ。」
第２　引用例
１　記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平２−１８５３１２号公報（以下「引用例」という。）には、「穴仕上げ工具」に関連して以下の事項が記載されている。
(1) 第１頁左欄最下行〜同右欄第３行
「【産業上の利用分野】
　本発明は穴仕上げ工具に係り、特に軟質材等の加工に対して剛性の低いワーク用の穴仕上げ工具に関する。」
(2) 第２頁右下欄下から第４行〜第３頁左上欄第１４行
「【実施例】
　以下に本発明の好適な一実施例について、第１図ないし第３図を参照して説明する。第１図は本発明の一実施例に係る工具の先端側から軸方向に見た平面図、第２図は第１図の工具の先端部の正面図である。本実施例では、図示のように４枚刃の例を示す。外見は、底刃１を有して捩れ角βで切り屑排出溝２も備えており、あたかも４枚刃エンドミルのようであるが、第３図の軸直角断面図によく示されるように、実際には外周切刃として切削作用を行う部分は切刃を構成しておらず、そのすくい面３の径方向すくい角θが負にされて切削作用の抑えられた単なる外周エッジ４に構成されている。第２図では３で示す帯状の細長い面がそのすくい面であり、４が外周エッジである。また、５は外周ランド部、２は切り屑排出溝であり、６は逃げ面としての外周二番面であって、外周二番角ηが付されている。」
(3) 第３頁右上欄最下行〜同左下欄第７行
「工具諸元
　・・・（中略）・・・
　外周二番角：η…偏心二番８゜」
(4) 第３図
　刃物角及び工具刃径に対する刃部の心厚は、夫々かなりの大きさであること。
２　引用例記載の発明
　引用例記載の上記各事項から、引用例には以下の発明が記載されていると認める。
　工具本体の外周にねじれを有する複数の切削作用の抑えられた切れ刃となる外周エッジ４が形成された穴仕上げ工具において、該刃部の工具軸直角断面における外周エッジ４のすくい角θを負に設定した穴仕上げ工具。
第３　対比
　本件発明１と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「外周エッジ４」は、本件発明１の「外周切れ刃」に相当することが明らかである。
　また、外周切れ刃のすくい角について、引用例記載の発明も負の適宜の角度に設定されているという限りで、本件発明１と共通している。
　また、刃物角及び工具刃径に対する刃部の心厚について、第２の１(4)に示したように引用例には、夫々かなりの大きさであることが記載されており、引用例記載の発明もそれぞれ適宜の角度及び適宜の割合に設定されているという限りで、本件発明１と共通している。
　さらに、本件発明１は、「コーティングリーマ」であるが、引用例記載の発明と同様「穴仕上げ工具」として表現できるものである。
　したがって、本件発明１と引用例記載の発明とは、工具本体の外周にねじれを有する複数の切れ刃が形成された穴仕上げ工具において、該刃部の工具軸直角断面における外周切れ刃のすくい角を負の適宜の角度、刃物角を適宜の角度、該刃部の心厚を工具刃径に対して適宜の割合、に設定した穴仕上げ工具、である点で一致し、以下の４点で相違している。
相違点１：
　本件発明１は、コーティングリーマであるのに対して、引用例記載の発明は、そうではない点。
相違点２：
　外周切れ刃のすくい角を、本件発明１では、−２９°〜０°に設定しているのに対して、引用例記載の発明では、どの様な角度に設定しているのか明らかでない点。
相違点３：
　刃物角を、本件発明１では、鈍角に設定しているのに対して、引用例記載の発明では、どの様な角度に設定しているのか明らかでない点。
相違点４：
　刃部の心厚を、本件発明１では、工具刃径に対して７０〜９０％の範囲に設定しいるのに対して、引用例記載の発明では、どの様な割合に設定しているのか明らかでない点。
第４　判断
　そこで、上記各相違点について検討する。
１　相違点１について
　コーティングリーマは、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−２７８７１１号公報に示されているほか平成３年８月３１日発行の「日本工業規格　リーマ用語　JIS B 0173」に番号「1107」として記載されているように従来周知である。                         　
　そして、コーティングリーマは、先に述べたように引用例記載の発明と同様「穴仕上げ工具」であることから、引用例記載の発明をコーティングリーマに転用する点に格別の困難性はない。
２　相違点２について
　外周切れ刃のすくい角をどの程度とするかは、被削材の材質、被削材の半径方向の肉厚、回転数、送り速度、切削油等々の切削条件に応じて、適宜選択すればよい単なる設計的事項にすぎず、本件発明１において−２９°〜０°に設定した点に格別の困難性はない。
　また、原査定の際にその旨指摘しているように、本件発明１において外周切れ刃のすくい角を特に上記範囲に限定することによる臨界的な意義が見当たらない。
３　相違点３について
　刃物角をどの程度とするかも、必要に応じて、適宜選択すればよい単なる設計的事項にすぎず、本件発明１において鈍角に設定した点に格別の困難性はない。
　なお、引用例の第３図を見る限り、外周切れ刃のすくい角θは、外周二番角、すなわち、逃げ角η（＝８゜）より大きいことが明らかであり、したがって、刃物角は鈍角である。
４　相違点４について
　刃部の心厚をどの程度とするかも工具の剛性等を考慮して適宜定めればよい単なる設計的事項にすぎず、本件発明１において工具刃径に対して７０〜９０％の範囲に設定した点に格別の困難性はない。
５　本件発明１の効果について
　本件発明１の採用する構成によって齎される効果も、引用例記載の発明及び上記従来周知の発明から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
第５　むすび
　したがって、本件発明１は、引用例記載の発明及び上記従来周知の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。
　よって、本件出願の自余の請求項に係る発明について検討するまでもなく結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　８９９３９号「ガラス発泡複合体及びその製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１０月　６日出願公開、特開平１０−２６６３９６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成９年３月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１２年２月２４日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】ガラス発泡体の内部に金属補強材を複合させたことを特徴とするガラス発泡複合体」
　
２．引用例の記載事項
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開昭６３−２５２９３２号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
　ａ「【請求項１】ガラスを粉砕したガラス粉３０〜８０ｗｔ％と、主成分がＳｉＯ２とＡｌ２Ｏ３のいずれか又は両方を主成分とする……を含む無機粉粒体５〜６０ｗｔ％と、ガス発泡剤と、粘度調整剤０〜４０ｗｔ％とを混合し、これを７００℃〜９００℃で焼成し、ガラス粉と無機粉末とを溶融すると共に、ガス発泡剤でガス発泡させ、冷却して固化する発泡ガラスボードの製造方法。」（特許請求の範囲）
　ｂ「本発明の重要な目的は、原料に安価な屑ガラスが使用できるにも拘らず、冷却工程におけるさめ割れが極減でき、大きなボードが短時間で製造でき、……発泡ガラスボードの製造方法を提供する」（２頁左下欄２〜８行）
　ｃ「本発明の方法で製造されたボードは、コンクリート製のＡＬＣ板に比べて極めて美しく、室内用の建築材としても使用可能である。」（６頁左上欄１１〜１３行）
　以上の記載によれば、引用例１には、「発泡ガラスボード」の発明が記載されているものと認められる。
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、実願昭５９−１７３９４１号（実開昭６１−８７８１４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、以下の記載がある。
　ａ「本考案は外装材、内装材、間仕切り材等として用いられる耐火ボードに関する。」（明細書１頁１２〜１３行）
　ｂ「最近ケイ酸ソーダとこれを常温で発熱発泡固形化させる固形剤とから成る無機質バインダーが開発されたので、本出願人は、この無機質バインダーに注目し、これを無機質発泡骨材に混合し、型内に流し込んで耐火ボードを成形することを試みたのである。……こうして製造された耐火ボードは主として無機質材料で構成されているので耐火性がありかつ発泡材から成るので軽量であり、また耐水性を有する……等の優れた性質を備えているのであるが、バインダーが脆いガラス質であるため衝撃力に対して弱いという弱点を有している。……そこで本考案は、無機質発泡体を主材とする骨材を、ケイ酸ソーダとこれを発熱発泡固形化させる固形剤とから成るバインダーで板状に成形して成り、この板状成形体内に網状または線状の補強材を埋入してなる耐火ボードを提供するものである。」（同２頁１１行〜３頁１９行）
　ｃ「（作用）かかる構成の耐火ボードによると、……網状又は線状の補強材を埋入したことにより衝撃力を吸収でき、衝撃による破損を防止することができる。」（同３頁２０行〜４頁５行）
　ｄ「第１図及び第２図において、（１）は耐火ボードで、パーライト、製鉄スラグ又はコクヨウ石やガラスの発泡粒体等の無機質発泡体を無機質バインダーで板状に成形した板状成形体（２）にて構成されている。……前記板状成形体（２）の厚み方向中間位置には、ほゞ全面にわたつてラス網又は金網からなる網状の補強材（３）が埋設されている。」（同４頁１１行〜５頁６行）
　ｅ「この耐火ボード（１）を製造するには、無機質発泡体を主材とする骨材とケイ酸ソーダと『ＳＢパウダー』を均一に混合し、予じめ１００〜１２０℃に加温された型内にこの混合物を供給し、適当な厚みの平板状に整形し、その上にラス網等の補強材（３）を配置し、さらにその上に所定の厚みまで前記混合物を供給して平板状に成形する。すると、ケイ酸ソーダと『ＳＢパウダー』が反応して発熱発泡固形化し、補強材（３）を埋入した板状成形体（２）が成形される。」（同５頁１７行〜６頁６行）　
　
３．対比・判断
　本願発明１と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「発泡ガラスボード」は、ガラス発泡体であるから、両者は、「ガラス発泡体」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点
　本願発明１は、ガラス発泡体の内部に金属補強材を複合させたガラス発泡複合体であるのに対し、引用例１記載の発明は、ガラス発泡体の内部に金属補強材を複合させていない。
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用例２には、コクヨウ石やガラスの発泡粒体等の無機質発泡体をケイ酸ソーダとこれを発熱発泡固形化させる固形剤とから成るバインダーで板状に成形した板状成形体で構成された耐火ボードは、バインダーが脆いガラス質であるため衝撃力に対して弱いという問題点があり、それを解決するために、該板状成形体内に金網からなる補強材を埋入させ、衝撃力を吸収し、衝撃による破損を防止することが記載されている。換言すると、引用例２には、板状成形体の内部に金網からなる補強材を埋入させることにより、ガラス質の板状成形体を補強するという技術事項が開示されている。そして、建築材として用いられる板状体（ボード）に強度が要求されることは、自明の事項であり、建築材としての用途が例示されている引用例１記載の発明に係るガラス発泡体（発泡ガラスボード）において、強度の面でより強いものとすることを妨げる要因はないから、引用例２に開示された上記技術事項を引用例１記載の発明に適用して、本願発明１の相違点における事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　　　
４．むすび　
　したがって、本願発明１は、引用例１記載の発明及び引用例２に開示された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第９２３０１号「油圧ポンプ・モータのシリンダブロックの製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年１０月５日出願公開、特開平１１−２６９５４６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１）本願発明
　本願は、平成１０年３月１９日の出願であって、その発明は、平成１１年３月２日提出及び平成１１年１２月１７日提出の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】鉄系材料で製作した油圧ポンプ・モータのシリンダブロックにおいて、シリンダブロック全体を軟窒化処理して表面に窒素を拡散浸透させた後、鉄系母材の変態点以下で、かつ、表面の窒素が固溶して変態点が下がった領域のみがオーステナイト化する条件で、シリンダブロックのスプライン部内にコイルを挿入して高周波電流で表面を、窒素が固溶した領域のオーステナイト化に必要な時間以上で、かつ、熱影響による表面の変形が大きくならない時間以下の保持時間で加熱するとともに、スプライン部以外の部位が昇温して化合物層の組織変化が起きるのを防ぐために、スプライン部の加熱部分以外のシリンダブロック表面を冷却剤により冷却してスプライン部のみを高周波加熱し、ついで、急冷することにより、スプライン部の表面硬化層の深さを増大させて耐摩耗性と転動寿命の向上を図るとともに、熱影響による変形が大きく起こることがなく、残留オーステナイトの生成による最表層の硬さ低下が起こらないようにすることを特徴とする油圧ポンプ・モータのシリンダブロックの製造方法。」
　
２）原査定の拒絶の理由
　これに対し、原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、下記１〜４の刊行物、すなわち、
　１、特開平４−１２８３６１号公報
　２、特開平６−１５９２３０号公報
　３、特開平９−２１７６７５号公報
　４、特許第２５７２２３８号公報
（以下、上記刊行物を順に「引用例１〜４」という。）
に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３）対比・判断
３−１）対比
　引用例１には、「鋼部材を浸炭処理した後に浸炭浸窒処理し、その後、該鋼部材を該鋼部材のＡ１変態点以下の温度で焼入れすることを特徴とする熱処理方法。」（特許請求の範囲の請求項１）、すなわち、「自動車のトランスミッションに使用される歯車のように高い疲労強度と高精度が要求される鋼部材に対し」（第１頁左下欄第１３〜１５行）、「鋼部材の表面部に窒素を固溶させて該表面部のＡ１点を下げておいた後、鋼部材を該鋼部材のＡ１点以下の温度で焼入れすることにより、該鋼部材の表面部のみの焼入れを可能とする」（第２頁左上欄第９〜１２行）こと、これにより、「得られる鋼部材の疲労強度は確保されている。また、鋼部材の芯部は・・・変態応力が生じないと共に、・・・熱応力が小さいので、焼入れに伴う熱処理変形量を低減することができる。」（第３頁右下欄第１１〜１７行）ことが記載されており、これら記載事項より、引用例１には、鋼部材の全体を浸炭浸窒処理して表面に窒素を拡散浸透させた後、鋼部材、即ち、鉄系母材の変態点以下で、かつ、表面の窒素が固溶して変態点が下がった領域のみがオーステナイト化する条件で加熱し、ついで、急冷することにより、表面硬化層を形成させるとともに、熱影響による変形が大きく起こることがないようにする鋼部材の製造方法が記載されているといえる。
　次に、本件発明と引用例１に記載のものを対比すると、両者は、前記した引用例１に記載のものが有する事項を共有する点で一致しているが、本件発明が、油圧ポンプ・モータのシリンダブロックにおいて、そのシリンダブロック全体を軟窒化処理した後、シリンダブロックのスプライン部のみを加熱し、急冷するのに対し、引用例１に記載のものは、歯車等の部材の浸炭浸窒処理した表面全体を加熱して焼入れ（急冷）するものであって、少なくとも本件発明を特定する「油圧ポンプ・モータのシリンダブロックにおいて、シリンダブロック全体を軟窒化処理した後、シリンダブロックのスプライン部のみを高周波加熱し、ついで、急冷することにより、スプライン部の表面硬化層の深さを増大させて耐摩耗性と転動寿命の向上を図る」という事項を有しておらず、この点で両者は相違する。
３−２）当審の判断
　そこで、前記相違するとした点について検討すると、引用例２には、油圧ポンプ・モータのシリンダブロックにおいて、シリンダブロックのシリンダ内周面を窒化処理したものが記載され（特許請求の範囲、表１参照）、引用例３には、油圧ポンプ・モータのシリンダバレル（シリンダブロックと同じ）において、スプライン部は極めて摩耗しやすい箇所であり、硬度、表面処理等を厳しく選定して摩耗の防止を図っていることが記載されている（段落【０００３】参照）。しかしながら、これら両引用例には、油圧ポンプ・モータのシリンダブロックにおいて、最終的にスプライン部以外の表面を窒素を拡散浸透させた組織にし、スプライン部のみを加熱急冷して表面硬化層の深さを増大させたものにすることは記載されていないし、それを示唆するような記載もない。そうすると、引用例１に記載のものに引用例２、３の記載の事項を組み合わせても、本件発明が容易に想到できるものとはいえない。
　さらに、引用例４には、小内径筒体の内外周表面を焼入れするに際して、筒体の内周壁を冷却しつつ筒体の外周面を高周波加熱し、次いで外周面を急冷する方法が記載されているが、油圧ポンプ・モータのシリンダブロックに関しては何ら記載されていない。
　そして、本件発明は、前記相違するとした事項によって特定されることにより、熱影響による変形を非常に小さく抑えながら、摩耗の激しいスプライン部の表面硬化層の厚さを大幅に増大させて耐摩耗性及び転動寿命の向上を図ることができるとともに、残留オーステナイトが生成することなく、最表層から非常に硬い硬化層が得られ、かつ、ボア部など他の部分の化合物層の組織変化も起こらないので、スプライン部の硬化層のみが厚くなった望ましいシリンダブロックが得られるという明細書（例えば、段落【００１６】参照）に記載された顕著な作用効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、引用例１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
４）むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２３２１５５号「スピーカー振動板及びその製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　３月１６日出願公開、特開平１１−　７５２８９、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年８月２８日の出願であって、平成１２年１１月１３日に補正されたものであるところ、その請求項１ないし３に係る発明（以下「本願発明１ないし３」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】不織布に少なくとも熱硬化性樹脂が含浸して成形・硬化されているスピーカー振動板であって、前記不織布が、流体絡合法により製造され、かつ、高弾性率有機繊維を主体とする有機繊維がランダムに絡み合い、機械的に結合したものであるスピーカー振動板。
【請求項２】前記有機繊維が体積含有率１０〜４０％の範囲内で含有されたものである請求項１に記載のスピーカー振動板。
【請求項３】流体絡合法により製造され、高弾性率有機繊維を主体とする有機繊維がランダムに絡み合い、機械的に結合した不織布に、少なくとも熱硬化性樹脂を塗布して含浸させ、前記熱硬化性樹脂組成物の熱硬化を金型内で行う工程を有するスピーカー振動板の製造方法。」
２　引用例
　当審の拒絶理由で引用した刊行物１ないし３は次に掲げるものである。
　刊行物１：特開昭５０−１２３３３０号公報
  刊行物２：特開平３−１９３９５８号公報
　刊行物３：特開平７−１４５５４３号公報
（１）刊行物１の発明
　刊行物１には、「高弾性有機繊維を単独もしくは他の合成繊維と組合せからなる不織布に熱硬化性樹脂あるいはゴム系樹脂が適用された不織布を成形して成るスピーカー振動板。」（特許請求の範囲）、「本発明のスピーカ振動板を製造するにあたって、２〜１０ｍｍ長の高弾性有機繊維の短繊維を用いるのがよい。これは繊維の方向を無秩序に抄造して、薄板を製造するためである。」（２頁下欄４行〜７行）が記載されている。
（２）刊行物２の発明
　刊行物２には、「本発明の不織布は、少なくとも片側表面が、融点を異にする２種のポリオレフイン系重合体から構成され、かつ単系繊度が１デニール以下０．３デニール以上、繊維長が２５ｍｍ以上の芯鞘型複合短繊維を使用し、強力を発現し易い流体絡合法により構成繊維相互に機械的な絡合を施して作成されるものであり、高強力で、柔軟性及び表面平滑性に優れた、フランネル調の柔らかな手触り，しなやかさ，滑らかさ等の風合いを有するものである。」（５頁左上欄９行〜１７行）が記載されている。
（３）刊行物３の発明
　刊行物３には、「このような流体による絡合処理によって得られる芯地は、ドレープ性、伸張回復性に優れ、塑性変形しにくいものであるが、更に、たて方向とよこ方向との強度差がより小さく、より塑性変形しにくいものとするために、流体による絡合処理の後、よこ方向に、３〜３０％程度拡幅して固定した後、ドライヤーなどで熱セットすると、絡合した繊維が多少伸張した状態で固定されるため、よこ方向の強度が向上し、たて方向との強度差が小さいものが得られる。」（３頁右欄３８行〜４６行）が記載されている。
３　対比・判断
（１）本願発明１について
　本願発明１と刊行物１ないし３に記載されている発明とを対比すると、本願発明１が「不織布に少なくとも熱硬化性樹脂が含浸して成形・硬化されているスピーカー振動板であって、前記不織布が、流体絡合法により製造され、かつ、高弾性率有機繊維を主体とする有機繊維がランダムに絡み合い、機械的に結合したもの」（以下「構成Ａ」という。）であるのに対し、刊行物１ないし３に記載された発明のいずれにも上記構成Ａが記載されていないし、示唆もされていない。
　そして、本願発明１は、上記構成Ａを要件とすることにより、本願明細書記載の「本発明のスピーカー振動板の特徴構成によると、前記不織布が、有機繊維のランダムな絡みにより機械的に結合したものであるため、有機繊維の配向に異方性がなく、得られるスピーカー振動板の弾性率等の差が生じにくい。また、前記不織布が、絡みによる機械的な結合のため、繊維の接点が拘束されていないので、成形時に適度に変形して亀裂等が生じることもなく、また強度は十分あるので、ロール状に巻いて連続工程に供することもできる。更に、成形・硬化後には熱硬化性樹脂がマトリクスとして有機繊維を強固に保持するため、有機繊維の特性を生かすことができる。その結果、有機繊維の特性を生かしつつ、成形性が良好で製造も容易であり、しかも弾性率等の異方性が小さいスピーカー振動板を提供することができた。」という効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１は、刊行物１ないし３に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものということができない。
  また、原査定の拒絶理由で引用された刊行物及び前置報告書で提示された周知文献にも、上記構成Ａについての記載も示唆もない。
（２）本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１を引用し、更に限定事項を付加したものであるから、上記本願発明１についての判断と同様の理由により、上記刊行物１ないし３に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。  
　また、原査定の拒絶理由で引用された刊行物及び前置報告書で提示された周知文献にも、上記構成Ａについての記載も示唆もない。
（３）本願発明３について
　本願発明３は、スピーカー振動板の発明である本願発明１をスピーカー振動板の製造方法の発明としたものであるので、上記本願発明１についての判断と同様の理由により、上記刊行物１ないし３に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。  
　また、原査定の拒絶理由で引用された刊行物及び前置報告書で提示された周知文献にも、上記構成Ａについての記載も示唆もない。
４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１ないし３は、刊行物に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１５８５４０号「舗装材料、それを用いる構造体及び施工法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　１月１９日出願公開、特開平　５−９２４５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１，本願発明
　本願は、平成３年６月２８日の出願であって、請求項１〜６に係る発明は、平成１２年５月２５日付け補正書及び平成１２年８月８日付け補正書により補正された明細書の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されたとおりのもと認められ、請求項１には次のとおり記載されている。
「【請求項１】（イ）ビニルエステル樹脂、（ロ）（メタ）アクリレート基を有する重合性不飽和モノマーのみからなる混合物とからなる樹脂組成物を含み、重合性不飽和モノマーの混合物（ロ）が、ホモポリマーになる時の平均ガラス転移温度（Ｔｇ）が−１０℃〜８８．５℃のものであることを特徴とする舗装材料。」（以下、本願発明という）
２、引用例に記載の事項
　これに対し、原査定の拒絶の理由において引用された、本願出願前に国内において頒布された刊行物である、特開平３−２２１２号公報（以下、引用例１という）には、以下の記載がされている。
「（イ）重合性モノマー架橋型熱硬化性樹脂、
（ロ）・・・重合性モノマー
・・・とからなる歴青系材料適合樹脂組成物。」（請求項１）
「本発明は、歴青系材料適合樹脂組成物に関し、更に詳しくは、アスファルト等の歴青系材料に対する接着力の向上した常温効果可能な樹脂組成物、塗料、舗装材及びその舗装構造体に関する。」（１頁右下欄１０〜１３行）
「本発明で使用する重合性モノマー架橋型熱硬化性樹脂（イ）としては、硬化反応がラジカル重合である樹脂で例えば不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、アリル樹脂が挙げられる。」（３頁左下欄１３〜１５行）
「Ｂ樹脂の調整
重合性モノマー架橋型熱硬化性樹脂エポキシビニルエステル樹脂組成物としてＢ樹脂を次のようにして調製した。ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンとの反応により得られたエポキシ当量１８９のエピクロン（・・・）４８５ｇ、メタクリル酸２１５Ｇ、ハイドロキノン・・・、酸化６重合性モノマー架橋型熱硬化性樹脂としてのビニルエステル樹脂を得た。」（７頁右上欄１〜１２行）
　また、表−２（１０頁）には、
実施例１４として
樹脂組成の欄に、樹脂種類とその量（ｗｔ％）がＢ（ビニルエステル樹脂）５５、重合性モノマーの量（ｗｔ％）が４５、重合性モノマー種類、重合性モノマーの組成比（ｗｔ％）欄にメチルメタクリレート　５０、ＧＭＡ（グリシジルメタクリレート）５０が記載されている。
３、対比・判断
　引用例１には、ビニルエステル樹脂（Ｂ樹脂）に重合性不飽和モノマーのみからなる混合物としてメチルメタクリレート５０重量％とグリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）５０重量％との混合物を含む舗装材料が記載されているといえる。
　そこで、本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、両者は、「（イ）ビニルエステル樹脂、（ロ）（メタ）アクリレート基を有する重合性不飽和モノマーのみからなる混合物とからなる樹脂組成物を含む舗装材料」の点で一致しているが、重合性不飽和モノマーの混合物が、ホモポリマーになる時の平均ガラス転移温度（Ｔｇ）が−１０℃〜８８．５℃のものであることについては引用例１には明記されていない点で一応相違している。
　しかしながら、引用例１に記載された重合性不飽和モノマーの混合物のガラス転移温度（Ｔｇ）については、メチルメタクリレートが５０重量％、グリシジルメタクリレートが５０重量％からなる混合物であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）については、メチルメタクリレートが１０５℃、グリシジルメタクリレートが４１℃である（北岡著「塗料用合成樹脂入門」（株）高分子刊行会、昭和４９年５月２５日発行、１６８〜１６９頁参照）から、これらの重合性不飽和モノマーのみからなる混合物のガラス転移温度（Ｔｇ）はおよそ７０℃となり、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、−１０℃〜８８．５℃の範囲内のものである。
　そうすると、本願発明は、引用例１に記載された発明であるというべきである。
４，むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１７９４６４号「排煙方法及び該方法に用いる多重管式煙突」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年１月１２日出願公開、特開２００１−４１２９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成１１年６月２５日の出願であって、その発明は、当審における平成１３年３月２１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された以下のものにあると認める。
「請求項１
　太さの異なる複数の管を同心状に設けてなる多重管式煙突の隣接する管の間に形成される空隙に自然通風排ガス又は弱強制通風排ガスを通し、前記多重管式煙突の最も内側の管内に強制通風排ガスを通し、強制通風排ガスのエジェクション効果により煙突頂部の略中央部から高速で吹き出す強制通風排ガスにその外側を流れる低速の自然通風排ガス又は弱強制通風排ガスが引き込まれることで、自然通風排ガス又は弱強制通風排ガスを円滑に排出することを特徴とする排煙方法。
  請求項２
  太さの異なる複数の管を同心状に設け、隣接する管の間に形成される空隙に自然通風排ガス又は弱強制通風排ガスを導入するための排ガス導入管を接続し、最も内側の管に強制通風排ガスを導入するための排ガス導入管を接続し、煙突頂部の略中央部から高速で吹き出す強制通風排ガスにその外側を流れる低速の自然通風排ガス又は弱強制通風排ガスが引き込まれて、自然通風排ガス又は弱強制通風排ガスが円滑に排出されるようにしたことを特徴とする多重管式煙突。」
　
２．これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭４７−３２４３７号公報（以下「引用例」という。）には、「建造物の煙突装置」に関して、第１、２図とともに記載されており、その具体的な説明として、「建造物(１)より大量に吐出される空気は排気ダクト(３)を介して排気塔(２)に導入され、同排気塔(２)より或る吐出速度を持たせて吹上げられ、この際、建造物(１)におけるボイラ等より排出され風導(５)を介して煙突(４)に導入されその上端より排出される排気ガスを共に吹き上げるとともに同排気ガスを希釈して大気中に拡散させ、かくして構造物(１)近隣に対する排気ガスの悪影響を防水するとともに煙突(４)の高さを節減することができる・・・。」旨記載されている（第２頁右上欄第１０行〜同頁左下欄第３行参照）。
　そして、引用例中の、「空気は・・・或る吐出速度を持たせて吹上げられ」、「排気ガスを共に吹き上げる」などの記載からみて、引用例のものは、「排気塔(２)を流れる空気は高速であり、煙突(４)を流れる排気ガスは低速であり、排気塔(２)から吹き出す高速の空気のエジェクション効果により、煙突(４)を流れる低速の排気ガスが空気と共に吹き上げられる」ものであると認められ、さらに、引用例の第１図なども考慮すれば、引用例には、「排気塔(２)と、その内側に同心状に設けた煙突(４)とからなる２重管式煙突であり、排気塔(２)に高速の空気を通し、煙突(４)に低速の排気ガスを通し、高速の空気のエジェクション効果により、煙突(４)より外側に在る排気塔(２)の頂部から高速で吹き出す空気に、内側を流れる煙突(４)からの低速の排気ガスが引き込まれる（誘引される）ことで、低速の排気ガスを円滑に排出する排煙方法」が実質的に記載されているものと認められる。
　
３．これらを考慮して本願請求項１に係る発明と引用例記載の発明を対比すると、引用発明の、「排気塔(２)と、その内側に同心状に設けた煙突(４)とからなる２重管式煙突」、「排気塔(２)」、「煙突(４)」は、本願発明の、「太さの異なる複数の管を同心状に設けてなる多重管式煙突」、「多重管式煙突の隣接する管の間に形成される空隙」、「多重管式煙突の最も内側の管」に、それぞれ相当し、また引用発明の、「低速の排気ガス」、「高速の空気」は、本願請求項１に係る発明の、「自然通風排ガス又は弱強制通風排ガス」、「強制通風排ガス」に、それぞれ相当するものと認められる。
　そうすると、両者は、「太さの異なる複数の管を同心状に設けてなる多重管式煙突の隣接する管の間に形成される空隙に自然通風排ガス又は弱強制通風排ガス（本願請求項１に係る発明）乃至強制通風排ガス（引用例記載の発明）を通し、前記多重管式煙突の最も内側の管内に強制通風排ガス（本願請求項１に係る発明）乃至自然通風排ガス又は弱強制通風排ガス（引用例記載の発明）を通し、強制通風排ガスのエジェクション効果により、煙突頂部から高速で吹き出す強制通風排ガスに、低速の自然通風排ガス又は弱強制通風排ガスが引き込まれることで、自然通風排ガス又は弱強制通風排ガスを円滑に排出する排煙方法」である点で軌を一にするものであり、一方、以下の点で相違するものと認められる。
（相違点）
　本願請求項１に係る発明が、「多重管式煙突の隣接する管の間に形成される空隙に自然通風排ガス又は弱強制通風排ガスを通し、多重管式煙突の最も内側の管内に強制通風排ガスを通し、多重管式煙突の最も内側の管の頂部から高速で吹き出す強制通風排ガスに、その外側を流れる低速の自然通風排ガス又は弱強制通風排ガスが引き込まれることで、自然通風排ガス又は弱強制通風排ガスを円滑に排出するもの」であるのに対して、引用例記載の発明は、「多重管式煙突の隣接する管の間に形成される空隙に強制通風排ガスを通し、多重管式煙突の最も内側の管内に自然通風排ガス又は弱強制通風排ガスを通し、多重管式煙突の隣接する管の間に形成される空隙の頂部から高速で吹き出す強制通風排ガスに、その内側を流れる低速の自然通風排ガス又は弱強制通風排ガスが引き込まれることで、自然通風排ガス又は弱強制通風排ガスを円滑に排出するもの」である点。
　
４．そこで、その相違点について検討すると、「中心管に高速の強制通風排ガスを流し、周囲管に低速の自然通風排ガス又は弱強制排ガスを流す」か、「中心管に低速の自然通風排ガス又は弱強制排ガスを流し、周囲管に高速の強制通風排ガスを流す」かの相違によって、「エジェクション効果により、高速で吹き出す強制通風排ガスに、低速の自然通風排ガス又は弱強制通風排ガスが引き込まれることで、自然通風排ガス又は弱強制通風排ガスを円滑に排出する」という作用効果上、格別な差異を生じるものとは認められない。この点は、本願明細書の段落【０００９】及び【００１１】では、「なお、中心管に自然通風排ガス又は弱強制通風排ガスを流し、周囲管に強制通風排ガスを通すように構成することも可能である」旨記載されており、この記載からしても、明らかである。
　しかも、「中心管に高速の排ガスを流し、周囲管に低速の排ガスを流し、高速の排ガスのエジェクション効果により、低速の排ガスを誘引して、低速の排ガスを円滑に排出するようにすること」は、本願出願前周知の技術にすぎない（原審の拒絶査定において周知技術として挙げられた実開昭６１−８４３３８号公報、実公昭６１−１９６４６号公報参照）。
　
５．以上によれば、本願請求項１に係る発明は、周知技術を考慮すれば、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得る程度のものとするのが相当であり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　
６．したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２５２７０１号「電気自動車」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　９月２６日出願公開、特開平　７−２５０４３４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年６月２６日の出願であって、その発明は特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「電気モータ（１）と、交流発電機（３）を取りつけた、（２）のベルトによって、回転し、電気を取り出す方法ともう一つの方法は全車種型、積載可能な充電機械を、製作して、フライホイールの破壊力を利用した充電機械である。」
　なお、平成１２年２月１６日付け手続補正書でした明細書又は図面についての補正は、平成１２年７月３１日付けで補正却下の決定がなされ確定している。
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の一つは、請求項１に記載された発明は技術的に明確ではないこと、物の発明、方法の発明、製造方法の発明の内いずれの範疇に属するのか不明瞭であること、請求項１の記載において「電気を取り出す方法」に関する記載と「充電機械」に関する記載とが存在しており、かかる記載に基づいて一つのまとまりのある技術思想を把握することができないこと、を根拠に請求項１の記載は特許法３６条５項に規定する要件を満たしていないというものである。
３．当審の判断
　特許請求の範囲の記載は、権利範囲がこれによって定まるという点において重要な意義を有するものであり、特許法３６条５項２号は発明の構成に欠くことができない事項のみを記載することにより、一の請求項から必ず発明が把握されるように記載しなければならないことを担保する趣旨の規定ということができ、そして、例えば請求項に記載された事項に基づいて把握される発明が、「物」の発明、「方法」の発明又は「物を生産する方法」の発明のいずれのカテゴリーに属するのか不明瞭であること、請求項に記載された事項に基づいて、まとまりのある一の技術的思想がとらえられないこと等の場合は、一の請求項から必ず発明が把握されるとはいえず、特許法３６条５項２号の規定に反するというべきである。
　これを、本願発明について見るに、請求項１の記載によれば、本願発明が実質的に「電気モータ（１）と、交流発電機（３）を取りつけた、（２）電気と取り出す方法」という方法の発明と、「全車種型、積載可能な充電機械を、製作して、フライホイールの破壊力を利用した充電機械」という物の発明とを規定するものであると解するのが相当で、そうであれば、本願発明が「物」の発明又は「方法」の発明のいずれのカテゴリーに属するのか不明瞭ということができ、のみならず、「物」の発明及び「方法」の発明が混在する請求項１の記載からは、まとまりのある一の技術的思想がとらえることができないというべきである。
４．むすび
　以上のとおり、本願は、その明細書の特許請求の範囲の記載が特許法３６条５項に規定する要件を満たすものということはできないから拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第２３５３００号「印刷システムの故障の処理方法及び装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成４年１１月５日出願公開、特開平４−３１４０６０、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１. 手続きの経緯および本願発明
　平成３年特許願第２３５３００号（以下、「本願」と言う。）は、１９９０年９月２８日にアメリカ合衆国でされた特許出願に基づくパリ条約の優先権を主張して、平成３年９月１７日にされた出願であって、平成１０年８月３１日に審査請求され、平成１３年２月２日付けで拒絶査定された。
　その後、平成１３年５月１４日にこの拒絶査定に対して審判が請求され、前置審査において、平成１３年８月３０日付けで拒絶理由が通知され、平成１３年１２月１９日付けで前置報告がされた。さらに、当審によって平成１４年３月７日付けで拒絶理由が通知され、その応答期間内である平成１４年６月１０日に手続補正書および意見書が提出された。
　本願に係る発明は、平成１０年８月３１日、平成１２年１２月１５日、平成１３年６月１２日、平成１３年１２月４日および平成１４年６月１０日にそれぞれ提出された手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載されたとおりのものである。特に、独立請求項である請求項１および６に記載された発明は、次のとおりである。
　
【請求項１】
　複数のジョブを処理し印刷する電子リプログラフィー・システムにおける故障を処理する方法であって、
　ジョブにおける少なくとも１つの故障の発生について該システムを監視し、
　前記故障を識別し、
　前記の１つのジョブの処理及び印刷の前に前記故障をオペレータに知らせ、
　前記の１つのジョブにおける前記故障の修正の前に、オペレータの介在無しで前記複数のジョブ中の他のジョブを前記システムに処理させる
　諸ステップから成ることを特徴とする方法。
　
【請求項６】
　複数のジョブを処理し印刷する電子リプログラフィー・システムにおける故障を処理する装置であって、
　ジョブにおける少なくとも１つの故障の発生について該システムを監視する手段と、
　前記故障を識別する手段と、
　前記の１つのジョブの処理及び印刷の前に前記故障をオペレータに知らせる手段と、
　前記の１つのジョブにおける前記故障の修正の前に、オペレータの介在無しで前記複数のジョブ中の他のジョブを前記システムに処理させる手段と
　から成ることを特徴とする装置。
　
　以下では、請求項１〜９に係る発明を、「本願発明１〜９」と言う。
　
２. 原査定、前置審査および当審の拒絶理由
　本願は、平成１２年６月１４日付け拒絶理由通知書に記載された理由によって拒絶査定されたものであって、当該理由は、概略次のとおりである。
　
「本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第５項第２号に適合せず、また、明細書および図面の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。」
　
　また、前置審査において通知された拒絶理由および当審が通知した拒絶理由をまとめると、概略次のとおりである。
　
「本願発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　刊行物１：特開平２−７７７６２号公報
　　刊行物２：特開昭６３−１９７９６５号公報
　　刊行物３：特開平２−１１３２６２号公報」
　
　なお、原査定の理由（特許法第３６条違反）は、その後の手続補正により解消された。したがって、以下では、前置審査および当審の拒絶理由（特許法第２９条第２項違反）についてのみ検討する。
　
３. 刊行物に記載された事項
　刊行物１には、複写機やファクシミリ等の記録装置において、システムをいくつかのサブシステムに分割し、各サブシステムにそれぞれのジョブを実行させるとともに、全体を有機的に制御することが記載されている。
　刊行物２には、原稿とその原稿に対する処理を記述する制御シートとを組にしたジョブが複数与えられると、第１のジョブから順次、原稿に対する処理の内容を制御シートから読み取り、その内容に従って、原稿に対する処理を実行する電子リプログラフィックプリント方法および装置が記載されている。
　刊行物３には、複写機やファクシミリ等の記録装置において、トラブルの発生を監視し、トラブルが検出されたときは、記録装置の立ち上げ処理を自動的に行うことで、トラブルの回復を行うことが記載されている。
　
４. 当審の判断
　明細書の発明の詳細な説明の段落００１２に記載されているように、本願発明１〜９における「プリント・ジョブ」および「ジョブ」という言葉は、「１つ又は複数の文書から構成され、ジョブ・パラメータ（処理の記述）を含むもの」という意味で用いられている。そして、本願発明１〜９は、この「プリント・ジョブ」または「ジョブ」を複数処理するものであり、与えられた複数の「ジョブ」の一つに故障が発生した場合に、その故障をオペレータに知らせるとともに、その他の「ジョブ」を実行するようにした点に特徴を有する。
　刊行物２には、本願発明１〜９と同様の「ジョブ」、すなわち、「１つ又は複数の文書から構成され、ジョブ・パラメータ（処理の記述）を含むもの」が複数与えられ、それら複数のジョブを自動的に実行する方法および装置が記載されている。しかし、刊行物２には、これら複数の「ジョブ」のいずれかに何らかの故障が発生した場合の対処について、記載も示唆もされていない。
　刊行物１には、「ジョブ」という言葉が用いられているが、この言葉は、システムを構成する個々のサブシステムが実行する工程という意味で用いられており、本願発明１〜９における「ジョブ」とは、意味が異なる。
　刊行物３には、トラブルを自動的に回復する機能を備えた記録装置が記載されているが、「ジョブ」に関する記載や示唆はない。
　そうすると、本願発明１〜９におけるものと同様の「ジョブ」を複数実行する方法および装置は、刊行物２に記載されているものの、本願発明１〜９において問題とされているような「ジョブ」の故障については、刊行物１〜３のいずれにも記載されておらず、また、示唆もされていない。したがって、複数の「ジョブ」が与えられ、その複数の「ジョブ」の一つに故障が発生した場合に、その故障をオペレータに知らせるとともに、その他の「ジョブ」を実行するという本願発明１〜９の構成を、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に思い付くことができたと言うことはできない。
　
５. むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることはできない。
　既に述べたとおり、原査定の理由は、その後の手続補正により解消されたので、本願発明は、原査定の理由によって特許を受けることができないとすることはできない。そして、上述のとおり、前置審査または当審の拒絶理由により特許を受けることができないとすることもできない。また、他に特許を受けることができないとする理由も発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１３１５６０号「複数階建物構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年１１月１６日出願公開、特開平　５−３０２４１６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成４年４月２４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年４月１３日付け手続補正書により補正された明細書および出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
【請求項１】　複数階を有し、室外に階段部が形成された複数階建物構造において、木造にて構成され、前記階段部を設置するため一方の側壁から内方へ向けて形成された凹部空間を有する建物本体部と、鉄製構築部材にて構成され、前記建物本体部とは別体でかつ側壁を設けることなく踊場部、各階のフロア部およびこれら踊場部とフロア部をつなぐ階段が一体に形成され、建物本体部の前記凹部空間に設置される階段部と、を相互に連結することなく独立して基礎上に立設したことを特徴とする複数階建物構造。
　
２．引用例との対比・判断
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特公昭５０−２７２８６号公報（以下、「引用例１」という。）には、複数階を有し、箱形ユニット間に階段ユニットのためのスペースとなる凹部空間を設けた箱形ユニットからなる住宅ユニット（本願発明の「建物本体部」に相当。）と、鉄製構築部材にて構成され、前記箱形ユニットとは別体でかつ各階中間部の踊場（本願発明の「踊場部」に相当。）、各階の踊場（本願発明の「フロア部」に相当。）およびこれら踊場をつなぐ昇降路（本願発明の「階段」に相当。）が一体に形成され、前記凹部空間に設置される階段ユニット（本願発明の「階段部」に相当。）とを、独立して基礎上に立設した複数階建物構造は記載されているが、建物本体部が木造であってその凹部空間に、鉄製の階段部を、壁を設けることなくまた、相互に連結することなく設置する点については記載されていない。
　また、原査定の拒絶の理由に周知例として引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開平１−１４２１６２号公報（以下、「引用例２」という。）には、壁を設けることなく鉄製の外部階段を建物本体に取り付けることは記載されているが、本願発明の、建物本体部が木造であってその凹部空間に、鉄製の階段部を、相互に連結することなく設置する点については記載されておらず、示唆もされていない。
　さらに、原査定の拒絶の理由に周知例として提示された、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開昭５３−８９２２０号公報（以下、「引用例３」という。）、特開昭６３−２９３２８４号公報（以下、「引用例４」という。）にも、同様に、本願発明の上記の点については、記載されておらず、示唆もされていない。
　そして、本願発明は、この点で、「シンプルな構成によっても十分な強度を得ることができ構築作業の簡略化並びに構築費用の低減を図ることができる上に、建物本体部の床部の破損をも防止することができる」という、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、引用例１および２記載の発明から、さらに、引用例３、４記載の発明からも、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。