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【事件の表示】
　商願２００１−２１７４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「イチコロ」の文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年３月１２日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、原審における平成１４年２月１３日付け及び当審における同年５月７日付け手続補正書により、第５類「農業用薬剤，歯科用材料，医療用腕環，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，失禁用おしめ，人工受精用精液，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，乳児用粉乳，乳糖，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「『一撃でころりと倒れる』等の意味合いを有する『イチコロ』の文字を書してなるから、これを、本願指定商品中、例えば『蚊取線香，殺そ剤，殺虫剤，はえ取り紙，防虫紙』等に使用しても、商品の品質、効能を表示したものとして把握、認識されるにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「イチコロ」の文字よりなるところ、該文字は「（一撃でころりと倒れるの意から）すぐに負けてしまうこと。」（広辞苑第５版）を意味する「一ころ」の語に通じるものであって、一撃でころりと倒れるの意の俗語として一般によく知られているものである。
　そして、本願指定商品中の「農業用薬剤」、すなわち「農薬」とは、広辞苑第５版には「農業用の薬剤。用途により、殺虫剤・殺菌剤・除草剤・植物生長調整剤、殺鼠剤・忌避剤・誘引剤、および補助剤としての展着剤など。農薬取締法に定義がある。」と掲載されているところであり、この「農業用薬剤」には、「農業用の殺虫剤・殺菌剤・除草剤」等、農作物への病害虫、雑草等による被害を防除するための各種商品が含まれるものと解される。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品中の「農業用薬剤」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、自他商品識別標識として認識することはなく、単に農業用薬剤の効果を端的に表した品質表示語の一種として理解、認識するにすぎないものと認めざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、取り消すことができない。
　なお、請求人は、「『イチコロ』という語は農業用殺虫剤など農業用薬剤の使用場面では一般的にその効力等を示すものとして用いられている事実はなく、『農業用薬剤』に使用しても十分に商標としての識別力を発揮する。」旨主張しているが、商標第３条第１項第３号は、取引者、需要者に指定商品の品質等を示すものとして認識され得る表示態様につき、それ故に登録を受けることができないとしたものであって、該表示態様が商品の品質を表すものとして必ず使用されるものであるとか、現実に使用されている等の事実は、同号の適用において必ずしも要求されないものと解すべきであるから、請求人の該主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−４０２９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スパイシーハーブ」の片仮名文字を標準文字とし、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として平成１３年５月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『スパイシーハーブ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるが、インターネットにより本願の指定商品に関係するホームページを検索すると、例えば、入浴用の商品について、『爽やかなスパイシーハーブの香りを絶妙にブレンド』といったように使用されていることが認められる実情よりすると、これをその指定商品中の例えば上記に照応するような「スパイシーハーブの香りを有する浴剤」に使用するときは、これに接する取引者・需要者は、「スパイシーハーブの香りを有する商品」であること、即ち、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「スパイシーハーブ」の文字を書してなるところ、該文字は、「香ばしい、芳香のある、香辛料がきいている」等の意味合いを表す平易な英語「ｓｐｉｃｙ」に通じる外来語「スパイシー」と「香草、薬用植物」等の意味合いを表す平易な英語「ｈｅｒｂ」に通じる外来語「ハーブ」とを連結したものと認められ、「ハーブ」の語は、「フレッシュハーブ（新鮮な生のハーブ）」、「ハーブティー（ハーブを使ったお茶）」のごとく日常的に親しまれ使用されているものである。
　また、「スパイシー」の語も、日常的に親しまれて使用されており、ナツメグ、ペッパー、クローブ等のスパイス類もハーブの一種と理解されているものである。
　そして、近年、健康志向が高まり、香りによるリラックス効果、ストレスの解消法等として香りを使った商品に関心が高まり、家庭でも「ハーブ」を栽培したり、料理・茶・石鹸・化粧品等の香りを楽しむいろいろな商品が製造・販売されているところであり、浴槽にハーブやエッセンシャルオイル（精油）を入れて、香りを楽しんだり、リラックス効果、温浴効果等を高める入浴方法も定着しつつある。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、全体として「スパイシーなハーブの香りを有する商品、スパイシーな香りのハーブを使用した商品」等のごとき意味合いを看取し得るものである。
　なお、請求人（出願人）は、原審における平成１４年５月２２日付け意見書において、「『スパイシーハーブ』の文字が、食品や健康食品については、商品の品質を表すものとして普通に使用されている事実が認められるが、浴剤については、商品の品質を表すものとして普通に使用されているとは認められない。」旨述べ、さらに、当審における同１６年１０月６日付け回答書（審尋に対する）において、「本願商標は、単に商品の品質等を表したものとはいえず、暗示的な意味合いに止まるものであり、品質等を間接的に表したにすぎないから商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当しない。そして、登録第４７３４８３５号商標その他３件の商標が登録されているから、本願商標も同様に登録されるべきである。」旨述べているが、本願商標は、前記事情より自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとは認識し得ないとみるのが相当であり、該登録例とは商標の態様を異にするものであり、それをもって本願商標における判断の基準とすることは適当でないから、上記請求人の主張は採用できない。
　してみれば、本願商標をその指定商品中「ハーブ入りの浴剤」等、「ハーブ」の文字に照応する商品について使用した場合、これに接する取引者・需要者は、前記事情よりして、当該商品が「スパイシーなハーブの香りを有する商品、スパイシーな香りのハーブを使用した商品」、すなわち、商品の品質等を表示したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとは認識し得ないとみるのが相当であり、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあると判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　１９１１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、標準文字で「ＧＥＯＩＮＴＥＧＲＡＴＩＯＮ」の文字を横書きしてなり、第９類の願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年３月１２日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、本願商標は、その構成中の「ＩＮＴＥＧＲＡＴＩＯＮ」の文字が「商品の生産・販売方法を表示するものであるから、自他商品の識別標識としての機能を有する部分は「ＧＥＯ」の文字にあり、これより「ジオ」の称呼をも生ずるとし、引用の登録第１４０５３２６号、第２２０１７２６号、第２６９５９７３号、第３３５７１０２号、第４０１５０８８号、第４０７５０３４号、第４２３４２６５号、第４２６２９９４号、第４３４７０３８号及び第４５３０８９９号の各登録商標とは「ジオ」の称呼を共通にする類似の商標であり、商標法第４条第１項第１１号に該当する、また、引用の登録第２４８０６１５号とは「ジオ」の称呼を共通にする類似の商標であり、商標法第４条第１項第１３号に該当する旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標と引用各商標の類否について検討するに、本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成各文字は、同書・同大・等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されており、しかも、前半の「ＧＥＯ」の文字と後半の「ＩＮＴＥＧＲＡＴＩＯＮ」の文字とは観念上も、特に、軽重の差を見いだすことはできず、構成全体をもって特段の意味合いを表さない一種の造語からなるものとみるのが相当である。
　また、これより生ずると認められる「ジオインテグレーション」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「ＧＥＯ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ジオインテグレーション」の称呼のみを生ずるものである。
　一方、引用各商標は、その構成文字より「ジオ」の称呼を生ずるものである。
　したがって、本願商標より「ジオ」の称呼をも生ずるとし、その上で、引用各商標に称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号及び同項第１３号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０６５７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＬＹＴＨＥ」の文字（標準文字による。）を書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、２００１年６月１８日付けアメリカ合衆国を第一国出願とする商標登録出願を基礎としたパリ条約に基づく優先権を主張して、平成１３年１１月２９日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１４年６月２７日付け手続補正書をもって、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、アメリカ西部、カリフォルニア州南東部の灌漑農業が盛んな都市名である『ＢＬＹＴＨＥ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、これを本願指定商品に使用しても単に商品の産地・販売地を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＢＬＹＴＨＥ」の文字を書してなるところ、該文字は、日本国における一般的な英語の辞書の「Ｂｌｙｔｈｅ」の項には、「ブライズ（女性名）」との記載があり、原査定で引用した米国の都市名の記載は認められない。
　また、原査定が引用した辞典（コンサイス外国地名事典　株式会社三省堂　１９９５年１０月３０日）によっても、該都市が米国の人口８．４千人（１９９０年）の比較的小さい都市であり、灌漑農業が盛んであるほかは、特に指定商品との関係で取引者、需要者に知られているものということもできない。
　してみれば、本願商標は、これに接する取引者、需要者が、本願の指定商品の産地、販売地を表すものとして理解されるものとはいい得ないものである。
　さらに、当審において調査したが、「ＢＬＹＴＨＥ」の文字が商品の産地、販売地等を表すものとして使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品の品質を表示するものとはいえず、自他商品の識別機能を十分に果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−３７６９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エコパッケージ」の文字を標準文字で書してなり、平成１４年５月９日に登録出願され、第１１類、第３７類及び第３９類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とするものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『エコパッケージ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、一般に『エコ』の文字は『生態学、環境保護、自然保護運動』等を意味する『エコロジー』（ecology）の省略形として、例えば、『エコ商品』『エコマーク』『エコライフ』『エコショップ』『エコカー』等の如く、他の語に冠して、『地球の環境を汚さない』『地球に優しい』の意味合いで使用されているものであり、『パッケージ』の文字は『包装，ひとまとまりのもの』の意味を有するものである。また、近年、環境問題が社会問題として重要視される中で、指定商品又は指定役務を取り扱う業界においても環境への配慮が求められている実情に照らしてみれば、本願商標を、本願指定商品又は指定役務に使用しても、これに接する需要者、取引者は、『環境に配慮した包装を施した商品，環境に配慮したひとまとまりの役務（例えば建築一式工事等）』等であることを看取するにすぎず、単に商品の品質又は役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおりの構成よりなるところ、該構成は各文字が一連に同じ書体、同じ大きさで表され、視覚的にまとまりよく一体のものとして把握し得るものである。
　そして、構成中の「エコ」の文字が、「環境の」等の意味合いを有し、かつ、「パッケージ」の文字が「包装、ひとまとめのもの」等の意味を有するとしても、かかる構成にあっては、本願の指定商品又は指定役務との関係において、商品の品質又は役務の質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないところであるから、本願商標は、構成文字全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査したが、本願商標を構成する文字が、その指定商品又は指定役務を取り扱う業界において、商品の品質又は役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品又は指定役務に使用しても、商品の品質又は役務の質等を表示したものとは認識し得ず、自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−６４０８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１ 本願商標
　本願商標は、「ブレスケア」と「フィルム」の文字とを上下二段に横書きしてなり、第２９類「でんぷんを主原料として製した薄膜中に口中清涼効果のある香料が練りこまれており舌上で溶解して食するフイルム状の加工食品」を指定商品として、平成１５年７年３０日に登録出願されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ブレスケア』及び『フィルム』の文字を普通に用いられる方法をもって書してなるが、『現代用語の基礎知識（２００４年１月１日発行）』（発行所　株式会社自由国民社）によると、その構成中の『ブレスケア』の文字部分は英語の『ｂｒｅａｔｈ　ｃａｒｅ』に通じ、『口臭の予防』を意味するものであるところ、その指定商品においても、願書に『口中清涼効果のある香料が練りこまれて』いる旨記されていることからすれば、口臭の予防効果が見込まれるものであり、また、同じく構成中の『フィルム』の文字部分も、願書に『フイルム状の加工食品』と記されていることからすれば、その指定商品もフイルム状の形状をしているものであることから、結局、これを、その指定商品に使用しても、その商品が口臭の予防の効能があり、フイルム状の形状をしている旨の商品の品質（効能、形状等）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断　
　本願商標は、上記のとおり、「ブレスケア」と「フィルム」の文字とを上下二段に横書きしてなるところ、その構成中の「ブレス」の文字部分が「呼吸、息、息つぎ」等の意味を有し、また、「ケア」の語は、「世話、保護」等を意味する外来語として知られているものであるとしても、各語を結合した該構成にあっては、原査定説示の意味合いを直ちに看取し得るとはいい難いばかりでなく、これが、その指定商品の品質を、直接的かつ具体的に表示するものともいえないものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、該文字が、商品の品質を表示するためのものとして、普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　してみると、本願商標は、商品の品質を表すものとして認識され得るものではなく、全体をもって、一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、これを、その指定商品に使用しても、自他商品識別力を十分に発揮できるものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３４９７８０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４３４９７８０号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＬＴＳ」の文字を標準文字で書してなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），電気通信機械器具，レコード，コンピュータプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・その他のデータ記憶媒体，その他の電子応用機械器具及びその部品，ロケット，スロットマシン，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，消防艇，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，計算尺，ウエイトベルト，ウェットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，家庭用テレビゲームおもちゃ，メトロノーム」を指定商品として、平成１０年８月１９日登録出願、同１２年１月７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定商品中『測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電気磁気測定器，電気通信機械器具，レコード，コンピュータプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・その他のデータ記憶媒体，その他の電子応用機械器具及びその部品』についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由として、「本件商標は、その指定商品中上記商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、通常使用権者又は専用使用権者により使用されていないから、上記商品についての登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。」旨述べた。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第４号証を提出した。
（１）本件商標は、商標権者であるモトローラ株式会社内のＣＧＩソリューション事業部にて過去３年以内に販売された「携帯型無線機」に使用された商標であって、「携帯型無線機」は、取消請求商品中「電気通信機械器具」の範疇に属する商品であるので、以下にその使用状況につき説明する。
　（ア）乙第１号証は、商標権者により発行された「業務支援無線システム装置ＬＣＳ２０００／ＬＴＳ２０００」に係るパンフレット写しである。当該パンフレット自体は、１９９９年１０月に発行されたものであるが、その内容より「ＬＣＳ２０００」は、車載型無線機の商標として表示されており、一方、「ＬＴＳ２０００」は、携帯型無線機の商標として表示されている。
　これら無線機は、上記ＣＧＩソリューション事業部取扱いの「地域振興用無線システム」ＳＳ×２０００を構成する機器の一つでもある。
　（イ）乙第２号証は、上記システムの「提案書」写しである。「地域振興用無線システム」は、大規模工場内における業務連絡、農協や市町村役場などが行う各種のイベントの際の係員等への指示伝達などのために利用されるシステムであって、（a）中央制御装置、基地局無線装置（４台）及びシステム制御端末で構成される基地局、（b）車載型又は携帯型の移動局無線装置、（c）システム監視設定機器の３種類の機器から構成されている。「ＬＴＳ２０００」携帯型無線機は、上記（b）「車載型又は携帯型の移動局無線装置」の携帯型無線機を構成している。
　乙第２号証の第４頁には、「携帯型ＬＴＳ２０００」という言及があり、記載内容から、これが乙第１号証に示す「ＬＴＳ２０００」携帯型無線機と同一の商品であることは明らかである。
　（ウ）乙第３号証は、２００２年３月１８日付け「ＬＴＳ２０００携帯型無線機地域振興用注文書」写しである。これによれば、株式会社エコスが、「ＬＴＳ２０００」携帯型無線機の専用注文書を用いて、被請求人に４台の「ＬＴＳ２０００」携帯型無線機を注文し、希望出荷日を同年３月２９日と指定している。被請求人は、は、注文番号「ＭＴ２０３９ＳＩ−２」及びモトローラ受注番号「３００００４３」として、この注文を受けている。
　（エ）乙第４号証は、被請求人が２００２年５月１日に発行した一括請求書（５頁）の写しである。請求先は、株式会社エコスとなっており、この３番目の請求項目として、「お問い合わせ番号：３００００４３　御注文番号：ＭＴ２０３９ＳＩ−２」とする「ＬＴＳ２０００」に係る請求分が記載されている。上記「お問い合わせ番号」及び「御注文番号」は、それぞれ乙第３号証の「ＬＴＳ２０００携帯型無線機地域振興用注文書」写しに記載のものと一致する。
（２）以上のとおり、被請求人は、株式会社エコスからの注文書（乙第３号証）に従って、「ＬＴＳ２０００」携帯型無線機を納品し、請求書（乙第４号証）によってその代金を請求したものである。商品の納品日は２００２年３月２９日であるから、本件審判請求の登録日から３年以内に、「ＬＴＳ２０００」携帯型無線機が販売されたことは明白である。
　そして、当該携帯型無線機に使用されている商標「ＬＴＳ２０００」は、「２０００」の数字部分は、商標としての識別性がない部分であるから、本件商標と社会通念上同一の商標であることに疑念の余地はない。
　してみれば、本件商標と社会通念上同一の商標を付した商品が、本件審判請求の登録日から３年以内に販売されたのであるから、本件商標が今日に至るまで継続して３年以上日本国内において使用されていないという請求人の主張は全くの失当である。
　
４　当審の判断
　乙第１号証ないし乙第４号証によれば、被請求人は、商標権者が本件審判の請求の登録（平成１６年４月１日）前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品中の「電気通信機械器具」の範疇に属する「携帯型無線機」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したものと認め得るところである。
　そして、請求人は、前記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、その指定商品中の「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電気磁気測定器，電気通信機械器具，レコード，コンピュータプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・その他のデータ記憶媒体，その他の電子応用機械器具及びその部品」について、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３２８４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｍｅｍｏｒｉａｌ　Ｂｅａｒ」の文字及び「メモリアルベア」の文字を上下二段に横書してなり、第２８類「おもちゃ，人形」を指定商品として、平成１２年１２月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、本願指定商品との関係からして、「記念の熊」を容易に想起させる「Ｍｅｍｏｒｉａｌ　Ｂｅａｒ」の欧文字と「メモリアルベア」の片仮名文字を二段に書してなるところ、結婚式や出産の記念のための熊の縫いぐるみが「メモリアルベア」と称して取り引きされている実情からすれば、これを本願指定商品中「熊の縫いぐるみ」に使用する場合は、単にその商品の品質（内容）、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「Ｍｅｍｏｒｉａｌ　Ｂｅａｒ」の文字及び「メモリアルベア」の文字を書してなるところ、その構成中の「Ｍｅｍｏｒｉａｌ」、「メモリアル」及び「Ｂｅａｒ」、「ベア」の各文字（語）が、それぞれ「記念の、記念物」、「クマ」等の意味を有する語として一般に知られているとしても、これら両文字（語）を一体に表した文字全体からは、原審において説示する如き意味合いをもって指定商品の品質を具体的に表示するものと直ちに理解されるとはいい難く、また、本願の指定商品の分野において、かかる意味合いで特定の商品について、その用途、品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も見出すことができなかった。
　そうすると、本願商標をその指定商品について使用した場合、全体として一種の造語を表したものとみるのが相当であり、商品の出所を識別するための標識として機能し得ないものということはできないし、また、その品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとはいえないから、これを理由に本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７７００１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「建物鑑定士」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第３６類「建物診断・改修計画と投資コスト判定，建物の設備診断・改修計画と投資コスト判定，建物の耐震診断・改修計画と投資コスト判定，建物の防犯診断・改修計画と投資コスト判定，建物の防災診断・改修計画と投資コスト判定，建物の省エネルギー診断・改修計画と投資コスト判定，建物の長期修繕計画書の作成，建物のライフサイクルの計画書作成，建物の室内環境診断書の作成，建物の適正評価業務，不動産情報開示図書作成，土地・建物の紛争解決の評価書作成，国際会計基準による不動産の時価評価，金融担保の資産評価，不動産証券化の投資判定と格付け，再開発の権利調整・交換の評価書，損失補償の査定，損害賠償の査定，損害保険の損害額査定，公的課税客体の評価額査定，建物の事業手法の判定（売却・賃貸・分譲・証券化等），土地・建物の不動産の投資判定，建物の時価評価，建物の最有効使用・用途の判定，建物の投資コスト・追加投資コストの査定，建物売却と建物新築の収益比較の査定，建物の維持管理費の査定，建物の維持管理手法の判定，建物の収益向上の手法判定，建物の省エネルギー・経費削減の手法算定，建物の減価償却資産の判定，建物の固定資産税評価額の査定，建物の経済的耐用年数の判定」を指定役務として、平成１２年７月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、特定の資格を示す名称又は称号と認識される『建物鑑定士』の文字を書してなるものであるが、かかる名称又は称号は法律の規定あるいは公認の試験により認定される資格であるかのごとく一般需要者に誤認させるものであるから、このようなものを商標として登録するのは穏当でない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、「建物鑑定士」の文字（標準文字）よりなるところ、末尾に「士」の付された語の通常の意味は、「広辞苑」第５版（１９９８年１１月１１日発行）や「講談社カラー版日本語大辞典」（１９９５年７月３日発行）によれば、「一定の資格・役割をもった者」、「特別の資格・職業の人」などといったものであり、その用語例として、「弁護士」、「栄養士」、「学士」、「代議士」、「公認会計士」等が挙げられていることが認められる。ここにいう一定の資格に何が含まれるかについては、格別の制限が付されていないから、形式的には、国家資格（法令に根拠を有するもの）、民間資格（それ以外のもの）のいずれをも含み得ることになる。しかし、末尾に「士」の付された名称の中で、一般国民にとって接する機会が多く、一般国民にとって知られている度合いの大きいものの多くは、上記「弁護士」、「栄養士」、「公認会計士」を始め、税理士、建築士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、司法書士、行政書士など国家資格に係るものであり（なお、前記「代議士」は、衆議院議員の俗称であって、法令に基づく名称ではないが、衆議院議員が法令に基づく地位であることは明らかであるから、国家資格に係る名称であることに変わりはない。）、しかも、その状態が古くから続いてきていることは、当審において顕著である。
　また、末尾に「士」の付された名称のうち、国家資格に係るものは、国家が、公共の福祉その他政策上の目的のために、国民の職業選択の自由を制限してでも、一定の能力を有すると判定された者に限って一定の地位ないし権限を付与する必要があると認めて法令をもってそのように定めたものであり、そのために、国家資格に伴う地位ないし権限は、必然的に対世的かつ排他的なものとなる。これに対して、民間資格は、上記のような必要に基づくものでも、法令に根拠を有するものでもなく、対世的かつ排他的な地位ないし権限の付与を伴うものでもない。このように、国家資格と民間資格とでは、一般国民に対して現実に果たしている役割の重要性において比較にならない相異がある。
　これらの事情の下では、一般国民は、末尾に「士」の付された名称に接した場合、一定の国家資格を付与された者を表していると理解することが多いとするのが相当である。
　これを本願商標についてみるに、「建物鑑定士」の文字よりなる本願商標に接する需要者・取引者は、その構成文字よりして容易に「建物に関する鑑定をする資格を有する者」のごとき意味合いを理解・認識するものとみるのが自然である。
　他方、国土交通省所管の国家資格として「不動産鑑定士」という資格があるところ、不動産の鑑定評価に関する法律（昭和三十八年七月十六日法律第百五十二号）においては、「この法律において『不動産の鑑定評価』とは、土地若しくは建物又はこれらに関する所有権以外の権利の経済価値を判定し、その結果を価額に表示することをいう。」（第２条第１項）とし、「この法律において『不動産鑑定業』とは、みずから行なうと他人を使用して行なうとを問わず、他人の求めに応じ報酬を得て、不動産の鑑定評価を業として行なうことをいう。」（同第２項）とし、「この法律において『不動産鑑定業者』とは、第二十四条の規定による登録を受けた者をいう。」（同第３項）としており、特に、「不動産鑑定士又は不動産鑑定士補でない者は、不動産鑑定業者の業務に関し、不動産の鑑定評価を行なつてはならない。」（第３６条第１項）とし、「不動産鑑定士又は不動産鑑定士補でない者は、それぞれ不動産鑑定士又は不動産鑑定士補の名称を用いてはならない。」（第５４条）としているものである。
　そして、この「不動産鑑定士又は不動産鑑定士補」の資格名称の独占化は、一般国民が不動産鑑定士又は不動産鑑定士補の基本的性質について誤った認識をもち、これによって、一般国民に不利益を及ぼすことのないようにしたものであって、「資格の名称の独占化」の趣旨は公の秩序に関する事柄として十分に尊重されるべきものと解される。
　そうすると、「建物鑑定士」の文字よりなる本願商標に接する需要者、取引者は、これよりは上記国家資格である「不動産鑑定士又は不動産鑑定士補」のほかに、当該不動産の鑑定評価に関連した国家資格あるいは公的職業資格が存するかのごとく誤信する場合があることは否定できないところである。
　してみれば、たとえ請求人（出願人）が特定非営利活動法人であっても、本願商標をその指定役務に使用するときは、あたかも該役務が国家資格を有する者の取り扱いに係る役務であるかのような印象を抱かせるものであり、上記不動産の鑑定評価に関する法律の趣旨に反することになるばかりでなく、一般世人をして誤信せしめ、国家資格等の制度に対する社会的信頼を失わせることにもなり、ひいては社会公共の利益に反するおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０６０８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＵＡ−ＳＦＴ」の文字を横書きしてなり、第９類の願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年１１月２８日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、本願商標は、その構成中、アルファベット２字は、本願指定商品との関係において、商品の品番、型番として類型的に採択・使用されるもので、自他商品の識別標識として機能を果たし得ないものであり、本願商標は前記構成・態様より「ユウエイエスエフテイ」の称呼の他に、独立して自他商品の識別標識として機能を果たし得ると認められる「ＳＦＴ」の文字部分に相応して、単に「エスエフテイ」の称呼をも生ずる。他方、引用の登録第２３３０６６０号、登録第４２２５９９０号及び登録第４４３６５４６号の各商標よりは、「エスエフテイ」の称呼を生ずるものであり、本願指定商品と同一又は類似の商品に使用するものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、「ＵＡ」と「ＳＦＴ」の文字をハイフンにより結合した全体として冗長とはいえない構成のものであり、外観上まとまりよく一体的に表されており、構成全体より生ずると認められる「ユウエイエスエフテイ」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。そして、他に構成中の「ＳＦＴ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ユウエイエスエフテイ」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　したがって、本願商標より「エスエフテイ」の称呼をも生ずるとし、その上で、引用各商標に称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　８４６２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プーさんのはちみつだいすき」の文字を標準文字により書してなり、第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，オートフレーク，オートミール，コーンフレーク，その他の穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」を指定商品として、平成１４年１０月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「（１）本願商標は、指定商品「調味料，穀物の加工品」との関係において、その構成中に「はちみつ」の文字を有してなるものであるから、本願商標をその指定商品中の「はちみつ，はちみつを加味してなるコーンフレーク」以外の上記指定商品に使用するときには、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。（２）本願商標は、登録第１８９９１５２号商標及び登録第２５９２００６号商標（以下、この２件の登録商標をまとめて「引用各商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「プーさんのはちみつだいすき」の文字を書してなるところ、その構成中の「はちみつ」の語が「【蜂蜜】ミツバチが植物の花から採取した、巣に貯蔵した蜜」を理解させるものであるとしても、「プーさんの」、「はちみつ」及び「だいすき」の３語を結合した「プーさんのはちみつだいすき」の語からは、原審説示の如く商品の原材料、品質等を具体的に表示したものとはいい難いものである。
　そして、本願商標は、その構成各文字が同一の大きさで同間隔に外観上まとまりよく一体的に表されており、これよりは「プーさんの蜂蜜好き」程の意味合いを理解させ、しかも、「プーサンノハチミツダイスキ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得ることを合わせ考慮すると、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者が具体的に商品の原材料、品質を表示したものと認識することはないものとみるのが相当であり、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものである。
　また、これらを総合勘案すれば、本願商標はやや冗長であるとしても、「プーサンノハチミツダイスキ」の称呼のみが生じ、単に「プーサン」の称呼をもって取引に資されることはないものと判断するのが相当であるから、引用各商標とは称呼上相紛れるおそれはないものといえる。
　以上のとおりであるから、本願商標が、商標法第４条第１項第１６号及び同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　８４６０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「達人監修」の文字と「鶏そば」の文字を二段に横書きしてなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年９月２９日登録出願、その後、指定商品については、平成１６年１０月４日付け手続補正書により「中華そばのめん，即席中華そばのめん」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『そば』の文字を有してなるものであるから、これをその指定商品中、『そばのめん』以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０９５４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第６類及び第１９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年１２月７日に登録出願、その後、指定商品については同１６年２月２７日付けの手続補正書により、第６類及び第１９類に属する該手続補正書に記載のとおりの商品を指定商品として補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、濃淡の異なる数種の四角形（正方形）を点線（又はドット）で囲み、それらを不規則な結合で配置してなるものと認められるので、全体としても格別自他商品の識別標識としての機能を果たすものではなく、これをその指定商品中、「金属製タイル」「非金属製タイル」に使用しても、これに接する需要者・取引者は単に上記意味合いを想起する以上に格別顕著なところはなく、何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示したとおり、濃淡の異なる数種の四角形の辺の一部が接するように結合した構成よりなるもので、全体としてそれぞれの構成要素がバランスよく配置、創作された図形商標と認識されるというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品中のいずれの商品に使用しても、自他商品の識別機能としての機能を有するものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを十分に認識することができるものと認められる。
　また、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−４１９８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１３年５月９日に登録出願され、第３８類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とするものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『作動させる、強化する』等の意味を有する英語『Ｐｏｗｅｒｅｄ』及びその字音『パワード』『ぱわーど』、『Ｘｅｒｏｘ社、Ｉｎｔｅｌ社、ＤＥＣ社によって開発されたワークステーション／パソコン向けのネットワーク技術で、ＬＡＮの主流』である『Ｅｔｈｅｒｎｅｔ』及びその字音『イーサネット』『いーさねっと』、『役務』の意の『Ｓｅｒｖｉｃｅ』『サービス』『さーびす』の文字を、欧文字、片仮名文字、ひらがな文字及びこれらの組み合わせで６段に書してなるものであるところ、各段それぞれ一連で『イーサネット付きのサービス』程の意味合いを知覚させるのみのものであるから、これを本願指定役務中上記内容の役務に使用するときは、単に役務の質を表示するに過ぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「Ｐｏｗｅｒｅｄ」、「Ｅｔｈｅｒｎｅｔ」及び「Ｓｅｒｖｉｃｅ」の各欧文字とこれらの表音を平仮名文字（「ぱわーど」、「いーさねっと」及び「さーびす」）及び片仮名文字（「パワード」、「イーサネット」及び「サービス」）により、それぞれの組み合わせで六段に表した構成よりなるところ、「Ｐｏｗｅｒｅｄ」の欧文字が「動力を備えた」等の意味を、「Ｅｔｈｅｒｎｅｔ」の欧文字が「ゼロックス社，ＤＥＣ社及びインテル社によって共同開発された、ネットワーク通信装置」の意味を、「Ｓｅｒｖｉｃｅ」の欧文字が「用役」等の意味をそれぞれ有しているとしても、これより原審説示の如き意味合いを直ちに看取し得るものとはいい難く、役務の質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとも認められないところであるから、本願商標は、「Ｐｏｗｅｒｅｄ　Ｅｔｈｅｒｎｅｔ　Ｓｅｒｖｉｃｅ」の欧文字等からなる一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査したが、本願商標を構成する文字が、その指定役務を取り扱う業界において、役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、役務の質等を表示したものとは認識し得ず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、役務の質の誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　６５０９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＵｌｔｒａＥｎｇｌｉｓｈ」の文字を標準文字により書してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年８月１日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、平成１５年５月１日付け手続補正書により第９類「金銭登録機，現金自動預金支払機，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，レコード，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，ダウンロード可能な音楽，録画済みビデオディスク及びビデオテープその他の録画済み記録媒体，ダウンロード可能な画像」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４４６７４９３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＵＬＴＵＲＡ」の文字を標準文字により書してなり、平成１１年３月２９日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１３年４月１３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成各文字は全体として外観上まとまりよく一体に構成されていて、しかも、全体の構成文字より生ずる「ウルトライングリッシュ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「Ｅｎｇｌｉｓｈ」の文字部分が「英語、英語の」等を意味する英語であるとしても、かかる構成においては特定の商品の品質等を表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握される一種の造語とみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ウルトライングリッシュ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より、単に「ウルトラ」の称呼が生ずるとはいえないから、これを理由に本願商標と引用商標とを称呼上類似のものとし、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。