【事件の表示】
　平成　３年特許願第２１０９０３号「ＶＴＲ」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　３月　５日出願公開、特開平　５−　５４４７５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成３年８月２２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成３年１０月２日付け、平成１２年１０月１６日付け、及び、平成１３年６月１日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「テープ上にＳＰ記録とＬＰ記録の２通りの記録速度で記録された音声信号記録領域とビデオ信号記録領域との間に記録されたマーカ信号をヘッドにより再生する回転ドラムによりサーチ・再生するＶＴＲであって、
　前記サーチ・再生する再生時の前記テープの移送速度を、前記記録された時の（整数±１／３）倍速または（整数±１／４）倍速程度の速度となるように、テープの移送制御手段により制御するとともに、前記速度で移送されている状態のテープに対する前記ヘッドの相対速度が通常再生時と等しく保たれるようになすための回転速度補正が前記回転ドラムにかけられるようにし、前記テープ上にＳＰ記録とＬＰ記録の２通りの記録速度で記録されたマーカ信号を前記ヘッドにより再生することを特徴とするＶＴＲ。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６２−２６６８４号公報（昭和６２年２月４日出願公開、以下「引用例１」という）には、以下の記載がある。
「この発明は、例えば８ミリビデオのような回転ヘッド式記録再生装置において、ビデオ信号やＰＣＭオーディオデータとは別個のトラックエリアに記録した頭出し信号等のインデックス信号の検出装置に関する。」（第１頁右下欄第１２〜１６行）
「ところで、上述の８ミリビデオのトラックフォーマットをより詳細に説明すると、第７図のようになる。すなわち、同図において、回転ヘッドがテープ（２）に対接し始める右側から、まず先端部のヘッドの回転角で５度分は突入部（１１）とされ、この突入部（１１）の後半の２．０６度（ビデオ信号の３Ｈ（Ｈは水平期間）分に相当）の期間は後続するＰＣＭデータに同期するクロックランインの部分となるプリアンブル部（１２）とされる。このプリアンブル部（１２）に続いて時間軸圧縮された音声信号のＰＣＭデータの記録エリア（１３）が、２６．３２度にわたって設けられる。このＰＣＭデータの記録エリア（１３）に続く２．０６度（３Ｈ）の期間はアフターレコーディング時の記録位置ずれ等に対するバックマージンとなるポストアンブル部（１４）とされ、その後の２．６２度はビデオ信号部とＰＣＭデータ部とのガード部（１５）とされる。そしてこのガード部（１５）に続いて１フィールド分のビデオ信号の記録エリア（１６）が１８０度にわたって設けられる。さらにその後の５度分は離間部（１７）とされている。」（第２頁右下欄第１２行〜第３頁左上欄１２行）
「ところで、以上述べた８ミリビデオ及びマルチＰＣＭにおいて、いわゆる頭出しを行う方法として、上記の各トラックフォーマットにおける例えばポストアンブル部（１４）又は（２４）の部分にインデックス信号を記録してこのインデックス信号を頭出し用に使用するものを本出願人は先に提案した（特願昭６０−６４５５４号）。」（第３頁右上欄第１１〜１７行）
「ところで、上記のように記録されたインデックス信号を利用した頭出しは、テープを高速送りするいわゆる高速再生をして行う。」（第３頁左下欄第４〜６行）
「第１０図Ａはテープ速度がノーマル再生速度の偶数倍であるときの、ある特定の走査位相におけるヘッド出力のエンベロープ波形を、同図Ｂはテープ速度がノーマル速度の基数倍であるときの、ある特定の走査位相におけるヘッド出力のエンベロープ波形の一例を、それぞれ示している。このように、テープ速度がノーマル時の丁度整数倍であるときには、第１０図Ａ及びＢに示すように、各ヘッドＨＡ、ＨＢのそれぞれの再生出力のエンベロープ波形は全く同一となる。これに対し、整数倍速でなく、整数倍±α（０＜α＜１）なるオフセットαを付加すると、所定周期で繰り返すエンベロープ波形となる。例えばα＝±１／２であれば、第１０図Ｃに示すように２回転（４回走査）周期毎に繰り返すエンベロープ波形となり、α＝±１／４であれば４回転（８回走査）周期毎に繰り返すエンベロープ波形となる。
　ところで、例えば第１０図Ｂの奇数倍速のエンベロープ波形のように、ヘッドＨＡとＨＢの両方についてエンベロープ波形が同一になる場合において、回転ヘッドがインデックスエリアの部分を走査するときが、そのヘッドとは異なるアジマス角のトラックを走査する位置になってしまうと、そのエンベロープ出力は第１０図Ｂにおいて斜線を付して示したようにほぼ零となり、インデックス信号は全く再生できない状態になる。また、偶数倍速（第１０図Ａ）の場合に、同図Ａで斜線を付して示す部分がインデックスエリアとすると一方のヘッドの再生出力からはインデックス信号が全く拾えなくなってしまう。
　これは、第１０図Ｃ及びＤに示すように特定のオフセットαを与えたテープ速度にすれば回避できる。すなわち、同図Ｃ及びＤで斜線を付して示すようにインデックスエリアの部分ではある１回の走査では再生出力が零になっても、他の走査では必ず、そのインデックスエリア部分で所定レベル以上の再生出力が得られるからである。」（第３頁右下欄第９行〜第４頁右上欄第５行）
　
　これらの記載及び図面を参照すると、引用例１には以下の発明が記載されていると認められる。
「テープ上の音声信号の記録エリアとビデオ信号の記録エリアとの間のポストアンブル部に記録されたインデックス信号を回転ヘッドにより高速再生し、上記インデックス信号を利用した頭出しを行う回転ヘッド式記録再生装置（８ミリビデオ）において、、
　前記高速再生時の前記テープ速度を、ノーマル再生速度の整数倍±１／４なるように速度制御するとともに、前記インデックス信号を前記回転ヘッドにより再生することにより、インデックスエリア部分で所定レベル以上の再生出力が得られるようにしたことを特徴とする回転ヘッド式記録再生装置（８ミリビデオ）。」
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６４−１９５５０号公報（昭和６４年１月２３日出願公開、以下「引用例２」という）には、以下の記載がある。
「本発明は、特に回転ヘッド型ＰＣＭ記録再生装置における頭出しのためのスタート信号判別装置に関する。」（第１頁右下欄第２〜４行）
「回転ヘッド型ＰＣＭ記録再生装置においてテープを高速で走行させ、テープ上に記録された所定の信号を読みながら目的の場所を検出し、テープに記録された音楽の頭出しをする方法がある。」（第１頁右下欄第１９行〜第２頁左上欄第２行）
「高速走行を行うためにはマイクロコンピュータはリール制御器に対して高速で回転を行うように指令を出し、テープは通常走行に比べて高い速度で走行を開始する。そのとき、ヘッドの軌跡は第２図のようになる。第２図中（ａ）はＦＦ時のヘッド軌跡とテープ上に記録されたパターンの位置関係、（ｂ）は、ＲＥＷ時のヘッド軌跡とテープ上に記録されたパターンの位置関係、（ｃ）はヘッド速度Ｖｈとヘッドのテープに対する相対速度Ｖｒの関係を示す図で、図中、Ｖｔはテープ速度、θはヘッドトレース角度、θ１は通常走査時のヘッドトレース角度、１４はテープ上に記録されたパターン、１５はＰＣＭエリア、１６はスタートＩＤを含むサブコードエリヤ、１７はＦＦ時のヘッド軌跡、１８はＲＥＷ時のヘッド軌跡、１９はテープパターン方向を表す。
　Ｖｈ、ＶｒおよびＶｔの間には次の関係がある。
　Ｖｒ＝Ｖｈｃｏｓ（θ−θ１）−Ｖｔｃｏｓθ１．．．．（１）」
（第２頁右上欄第３行〜左下欄第１行）
「ここで、ヘッドのテープ上に記録されたパターン方向の相対スピードＶｒは通常走行時と異なる。そこで相対速度を合わせるため、再生信号中から現在の再生周波数を抜き出し、これが通常走行時と同じになるようにドラムに対してサーボをかけ、回転数を制御させる。こうして高速走行時でも相対スピードＶｒが一定となるため、テープ上の記録信号を読むことができ、スタートＩＤを含むサブコード１４を読むことができる。」（第２頁左下欄第９〜１８行）
　
　これらの記載および図面を参照すると、引用例２には以下の発明が記載されている。
「高速走行されたテープからサブコードを回転ヘッドにより再生することにより頭出しを行う回転ヘッド型記録再生装置において、
　前記頭出しを行うときに、テープを高速走行させるためにリール制御器に対して指令を出すとともに、前記高速走行時のテープ上に記録されたパターン方向に対する前記ヘッドの相対スピードが通常走行時と同じになるようにドラムに対してサーボをかけ回転数を制御することにより、高速走行時でもテープ上の記録信号を読むことができることを特徴とする回転ヘッド型記録再生装置。」
　
３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比する。
(1)引用例１記載の発明の「ポストアンブル部に記録されたインデックス信号」は、テープ上の音声信号の記録エリアとビデオ信号の記録エリアとの間に記録され、頭出し（サーチ）に使用されるから、本願発明の「音声信号記録領域とビデオ信号記録領域との間に記録されたマーカ信号」に相当する。
(2)引用例１記載の発明の「高速再生」が、本願発明の「サーチ・再生」に相当する。また、引用例１記載の発明の「回転ヘッド式記録再生装置（８ミリビデオ）」は、本願発明の「回転ドラムによりサーチ・再生するＶＴＲ」に相当する。
(3)引用例１の実施例の欄にはノーマル再生が記載されているから、引用例１の従来の技術の欄及び発明が解決しようとする問題点の欄に記載された、上記引用例１記載の発明もノーマル再生されるような記録、すなわち、音声信号記録領域とビデオ信号記録領域はＳＰ記録の記録速度で記録されていると認められる。
(4)引用例１の「例えば．．．α＝±１／４であれば４回転（８回走査）周期毎に繰り返すエンベロープ波形となる。」の記載からみて、引用例１記載の発明の「ノーマル再生速度の整数倍±１／４」は「ノーマル再生速度の（整数±１／４）倍を意味していると認められ、これが本願発明の「ＳＰ記録」で「記録された時」の「（整数±１／４）倍速程度の速度」に相当する。
(5)本願発明の「（整数±１／３）倍速または（整数±１／４）倍速」とは、テープの移送速度が「（整数±１／３）倍速」または「（整数±１／４）倍速」のいずれかであることを意味しているから、引用例１記載の「（ノーマル再生速度の整数倍±１／４」とは実質的に相違していない。
(6)引用例１記載の発明は、テープの移送速度が制御されているから、「テープの移送制御手段」を、当然、有していると認められる。
　
　したがって、本願発明と引用例１記載の発明とは
「テープ上にＳＰ記録の記録速度で記録された音声信号記録領域とビデオ信号記録領域との間に記録されたマーカ信号をヘッドにより再生する回転ドラムによりサーチ・再生するＶＴＲであって、
　前記サーチ・再生する再生時の前記テープの移送速度を、ＳＰ記録で記録された時の（整数±１／４）倍速程度の速度となるように、テープの移送制御手段により制御することにより、前記テープ上にＳＰ記録で記録されたマーカ信号を前記ヘッドにより再生することを特徴とするＶＴＲ。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
・相違点１
　本願発明は、「前記速度で移送されている状態のテープに対する前記ヘッドの相対速度が通常再生時と等しく保たれるようになすための回転速度補正が前記回転ドラムにかけられる」のに対して、引用例１記載の発明には、回転ドラムの回転速度についての記載がない点。
・相違点２
　本願発明は、ＳＰ記録とＬＰ記録の２通りの記録速度で記録されたテープに対して、「サーチ・再生する再生時の前記テープの移送速度を、前記記録された時の（整数±１／３）倍速または（整数±１／４）倍速程度の速度」とし、「ＳＰ記録とＬＰ記録の２通りの記録速度で記録されたテープのマーカ信号を前記ヘッドにより再生」できるようにしているのに対して、引用例１記載の発明は、ＬＰ記録の記録速度で記録されたテープについては記載されていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
(1)相違点１に対して
　引用例２には、上記２．で述べたように、
「高速走行されたテープからサブコードを回転ヘッドにより再生することにより頭出しを行う回転ヘッド型記録再生装置において、
　前記頭出しを行うときに、テープを高速走行させるためにリール制御器に対して指令を出すとともに、前記高速走行時のテープ上に記録されたパターン方向に対する前記ヘッドの相対スピードが通常走行時と同じになるようにドラムに対してサーボをかけ回転数を制御することにより、高速走行時でもテープ上の記録信号を読むことができることを特徴とする回転ヘッド型記録再生装置。」
が記載されており、引用例２記載の発明の「サブコード」「頭出し」「リール制御器」「相対スピード」「通常走行時」「ドラム」が、本願発明の「マーカ信号」「サーチ・再生」「テープの移送制御手段」「相対速度」「通常再生時」「回転ドラム」に相当する。また、引用例２記載の発明の「前記高速走行時のテープ上に記録されたパターン方向に対する前記ヘッドの相対スピードが通常走行時と同じになるようにドラムに対してサーボをかけ回転数を制御する」が、本願発明の「前記速度で移送されている状態のテープに対する前記ヘッドの相対速度が通常再生時と等しく保たれるようになすための回転速度補正が前記回転ドラムにかけられる」に相当する。（請求人も、平成１３年６月１日付け手続補正で補正した審判請求書において、本願発明と引用例２記載の発明は「また本願発明と引用文献２に記載のものとは、このサブコードエリア１６が記録されたテープを高速で走行させている状態において、回転ヘッドとこの高速で走行させている状態のテープとの間の相対速度を、記録時におけるこの回転ヘッドとテープとの間の相対速度と同じになるように、この回転ヘッドに対してサーボをかけた状態でこのテープを再生するようにした点で一致」していることを認めている。）
　よって、引用例２記載の発明は、本願発明の用語を借りれば、
「テープ上に記録されたマーカ信号をヘッドにより再生する回転ドラムによりサーチ・再生する回転ヘッド型記録再生装置であって、
　前記サーチ・再生する再生時の前記テープの移送速度が通常再生時よりも速い速度となるように、テープの移送制御手段により制御するとともに、前記速度で移送されている状態のテープに対する前記ヘッドの相対速度が通常再生時と等しく保たれるようになすための回転速度補正が前記回転ドラムにかけられるようにした、回転ヘッド型記録再生装置。」
であると認められる。
　
　そして、引用例１記載の発明と引用例２記載の発明は、「テープ上に記録されたマーカ信号をヘッドにより再生する回転ドラムによりサーチ・再生する回転ヘッド型記録再生装置であって、前記サーチ・再生する再生時の前記テープの移送速度が通常再生時よりも速い速度となるように、テープの移送制御手段により制御する、回転ヘッド型記録再生装置」であって、共通の技術分野に属するものであり、引用例１記載の発明に、引用例２記載の発明の「前記速度で移送されている状態のテープに対する前記ヘッドの相対速度が通常再生時と等しく保たれるようになすための回転速度補正が前記回転ドラムにかけ」る構成を付加することは、当業者にとって格別困難なこととは言えず、その効果も予想外のものとは認められない。
　したがって、上記相違点１は格別のものではない。
　
(2)相違点２に対して
　８ミリビデオには、ＳＰ記録と合わせて、ＳＰ記録の１／２のテープ速度で記録するＬＰ記録が規格で定められているから、ＬＰ記録は周知である。
　そして、引用例１記載の発明が、規格で定められたＬＰ記録したテープについてもサーチ・再生をさせることは、当業者が容易に想起し得ることである。
　そして、その際に、ＬＰ記録されたテープのテープ移送速度を、（ＬＰ記録で）記録された時の（整数±１／４）倍速程度の速度とすることは、引用例１記載の発明のＳＰ記録の記録速度で記録されたときの移送速度の関係を単に流用しているにすぎないから、格別の困難性を要しない。
　また、この時、ＬＰ記録で記録されたときの速度とサーチ・再生する再生時のテープの移送速度との関係は、引用例１記載の、ＳＰ記録で記録されたときの速度とサーチ・再生する再生時のテープの移送速度との関係と同じであるから、ＬＰ記録で記録されたマーカ信号を前記ヘッドで再生できることは当然である。
　したがって、上記相違点２も格別のものではない。
（なお、本願の発明の詳細な説明には、
「【００２６】
　・・・・テープ速度が通常再生速度のｎ倍・・・・」
「【００３７】
　この場合、ＳＰ記録はＬＰ記録の２倍速度でテープが走行されるので、ＳＰ記録のｎ倍速はＬＰ記録の２ｎ倍速に相当する。」
「【００４２】
　また、ｎ＝（整数±１／２）とすると、ＬＰ記録では奇数倍速になるので好ましくなく、・・・・」
と記載されていることから、本願発明の「前記記録された時」は、ＳＰ記録で記録されたときを意味しているとも考えられるが、このように解釈した場合、サーチ・再生する再生時の前記テープの移送速度は、引用例１記載の発明と一致する。
　また、この時、ＬＰ記録したテープのサーチ・再生する再生時の移送速度が、ＬＰ記録で記録されたときの２×（整数±１／４）＝（２×整数±１／２）倍速となることは、上記周知技術（ＬＰ記録の記録速度はＳＰ記録の記録速度の１／２）から必然的に導き出せ、引用例１にはテープ速度が整数倍でなければインデックスエリア部分で所定レベル以上の再生出力が得られる旨の記載があるから、ＬＰ記録で記録されたマーカ信号を前記ヘッドで再生できることも、容易に予測できる程度のことである。
　したがって、「記録された時」を上述のように解釈したとしても、上記相違点２は格別のものではない。）
　
５．むすび
　以上の理由により、本願発明は引用例１、２記載の発明及び周知技術から、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。