Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月26日(2006.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  半導体ウエハ及びコンタクタをウエハ保持体に真空吸着した一体化物の弁機構に対して真空継手を接続する真空継手機構であって、上記弁機構に接続するために上記真空継手を中立位置から進出させる進退駆動機構と、この進退駆動機構を介して上記真空継手と一体に移動する位置決め部材と、この位置決め部材と協働して上記真空継手を上記弁機構の接続位置へ案内するガイド部材と、このガイド部材及び上記位置決め部材と協働して上記真空継手を上記弁機構に対して位置調整を行う位置調整機構と、この位置調整機構と協働して中立位置から偏倚した上記真空継手をその後退と共に中立位置へ復帰させるセンタリング機構とを備えたことを特徴とする真空継手機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  半導体ウエハ及びコンタクタをウエハ保持体に真空吸着した一体化物の弁機構に対して真空継手を接続する真空継手機構であって、上記弁機構に接続するために上記真空継手を中立位置から進出させる進退駆動機構と、この進退駆動機構を介して上記真空継手と一体に移動する位置決め部材と、この位置決め部材と協働して上記真空継手を上記弁機構の接続位置へ案内するガイド部材と、このガイド部材及び上記位置決め部材と協働して上記真空継手を上記弁機構に対して位置調整を行う位置調整機構と、この位置調整機構と協働して中立位置から偏倚した上記真空継手をその後退と共に中立位置へ復帰させるセンタリング機構とを備え、上記位置調整機構は、上記ガイド部材を介して上記位置決め部材が進出する間に上記進退駆動機構を上記ウエハ保持体の周囲でその周方向へ移動案内して角度のずれを矯正する角度調整手段を有することを特徴とする真空継手機構。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に記載の真空継手機構は、半導体ウエハ及びコンタクタをウエハ保持体に真空吸着した一体化物の弁機構に対して真空継手を接続する真空継手機構であって、上記弁機構に接続するために上記真空継手を中立位置から進出させる進退駆動機構と、この進退駆動機構を介して上記真空継手と一体に移動する位置決め部材と、この位置決め部材と協働して上記真空継手を上記弁機構の接続位置へ案内するガイド部材と、このガイド部材及び上記位置決め部材と協働して上記真空継手を上記弁機構に対して位置調整を行う位置調整機構と、この位置調整機構と協働して中立位置から偏倚した上記真空継手をその後退と共に中立位置へ復帰させるセンタリング機構とを備えたことを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の請求項２に記載の真空継手機構は、半導体ウエハ及びコンタクタをウエハ保持体に真空吸着した一体化物の弁機構に対して真空継手を接続する真空継手機構であって、上記弁機構に接続するために上記真空継手を中立位置から進出させる進退駆動機構と、この進退駆動機構を介して上記真空継手と一体に移動する位置決め部材と、この位置決め部材と協働して上記真空継手を上記弁機構の接続位置へ案内するガイド部材と、このガイド部材及び上記位置決め部材と協働して上記真空継手を上記弁機構に対して位置調整を行う位置調整機構と、この位置調整機構と協働して中立位置から偏倚した上記真空継手をその後退と共に中立位置へ復帰させるセンタリング機構とを備え、上記位置調整機構は、上記ガイド部材を介して上記位置決め部材が進出する間に上記進退駆動機構を上記ウエハ保持体の周囲でその周方向へ移動案内して角度のずれを矯正する角度調整手段を有することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月25日(2006.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  工作片（６）が２つの定置センタ（９、１０）間で駆動される工作機械、より詳しく言えば円形研削盤または旋盤の工具用駆動装置であって、弾性的な力により前記工作片を保持し回転させるようにされた駆動体（１）を、取外し可能に取付け得る従動装置（１３）を含んでおり、前記駆動体が、２つの隣接する対称的に配置された環状ばね部材（２、３）を含み、該ばね部材の結合部に、２つのプリズム状の工作片保持部（５）を形成する貫通口（４）を備えている工作機械の駆動装置において、
前記駆動体（１）が、２つの細長の穴（７）を含み、該穴が、前記プリズム状の工作片保持部（５）の先端により規定される軸線に沿って配置され、かつプリズム状の端部（８）が形成され、該端部に前記従動装置（１３）の、対応する形状のボルト（１４）が、それぞれ受容されることで、前記ばね部分が拡開される、工作機械の駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月27日(2006.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の面から構成される被検物と、基準面の相対的な位置関係が既知な基準素子とを相対的に固定し、被検物の各被検面の３次元面形状と基準素子の形状とを同じ測定座標系でそれぞれ測定し、基準素子のエッジ形状の測定値から求まる面形状データに対応させて基準素子の各基準面の座標を変換し、その同じ座標変換を各被検面の３次元面形状測定値にも行うことにより、被検物の複数の被検面の相対的な位置関係を求めることを特徴とする３次元座標測定方法。
【請求項２】  複数の面から構成される被検物に対して、各面毎に３次元面形状とエッジ形状とをそれぞれ測定し、共通のエッジの測定値を対応させることにより前記複数の面の相対的な位置関係を求めることを特徴とする３次元座標測定方法。
【請求項３】  異なる面毎に測定した共通のエッジの測定値が略同一の曲線上に乗るように対応付けをすることで、前記複数の面の相対的な位置関係を求めることを特徴とする請求項２記載の３次元座標測定方法。
【請求項４】  各面毎に測定した面形状測定値と面の設計値とを当てはめることで各面毎のローカル座標系を求め、１つの面で測定した共通のエッジの測定値と他の面で測定した共通のエッジの測定値とを対応させる座標変換を前記ローカル座標系にも行うことで、複数の面におけるローカル座標系の相対的な位置関係を求めることを特徴とする請求項３記載の３次元座標測定方法。
【請求項５】  各面毎に測定した面形状測定値と、座標変換した各被検面の設計形状を重ね合わせた際に、残差が最小となるような座標変換パラメータを求める最適化によって、各面毎のローカル座標系を求め、１つの面で測定した共通のエッジの測定値と他の面で測定した共通のエッジの測定値とを対応させる座標変換を前記ローカル座標系にも行うことで、複数の面におけるローカル座標系の相対的な位置関係を求めることを特徴とする請求項３記載の３次元座標測定方法。
【請求項６】  被検物上のエッジ近傍にそのエッジに略沿う曲線を設定し、その曲線と略直交する方向に走査して、エッジに基づいて定められた位置の座標値を検出することを特徴とする請求項１から４の何れか１項記載の３次元座標測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
また、ローカル座標系算出の際には、各被検面の設計形状を座標変換して、面形状データと座標変換した各設計形状を重ね合わせた際に、残差が最小となるような座標変換パラメータを求める最適化の解析を行ってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４５】
〔１５−１〕  複数の面から構成される素子を複数個用いて構成する被検物において、基準面の相対的な位置関係が既知な基準素子と被検物を相対的に固定し、被検物の各素子の少なくとも１面の３次元形状と基準素子とを同じ測定座標系でそれぞれ測定し、基準素子の測定値から求まる面形状データに対応させて各基準素子の基準面の座標を変換し、その同じ座標変換を各被検面の３次元形状測定値にも行うことにより、各素子を構成する少なくとも１つの面の相対的な位置関係を求めることを特徴とする３次元座標測定方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６１】
〔２７〕  基準素子を構成する基準面が平面により構成されていることを特徴とする上記１４、１４−３、１５、１５−３のいずれかに記載の３次元座標測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月26日(2006.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  車両用シートに着座する乗員によりこの車両用シートにかかる荷重を検出する荷重センサーと、この荷重センサーの検出信号により前記車両用シートにかかる荷重を演算処理する制御装置と、前記荷重センサーと前記制御装置とを接続して前記荷重センサーの検出信号を前記制御装置に伝送するケーブルとを備え、
前記荷重センサーは、前記車両用シートにかかる荷重により歪む歪み部材と、この歪み部材の歪みを検出する歪みセンサーと、この歪みセンサーに接続されるセンサー側コネクタとを有し、
前記ケーブルは、前記センサー側コネクタに着脱可能に接続されるケーブル側コネクタを有していることを特徴とするシート荷重計測装置。
【請求項２】  車体フロア上または前記車両用シート下部に固定され、前記車両用シートにかかる荷重が作用するベースフレームを備えているとともに、このベースフレームに前記荷重センサーが設けられており、
前記センサー側コネクタを含む前記荷重センサーの少なくとも一部を保護するプロテクターが前記ベースフレームに取り付けられ、
車体取付状態で少なくとも前記プロテクターの、上下方向、前後方向、左右方向、上下前後斜め方向、上下左右斜め方向、および前後左右斜め方向のうち、一つの方向でかつその方向の少なくとも一方側が開放されているとともに、前記センサー側コネクタの差込口が前記プロテクターの開放側に向けられていることを特徴とする請求項１記載のシート荷重計測装置。
【請求項３】  前記プロテクターは帯状板から折り曲げられて形成されて、前記センサー側コネクタを含む前記荷重センサーの少なくとも一部を囲う保護部と、前記ベースフレームの取り付けられる取付部とを有することを特徴とする請求項２記載のシート荷重計測装置。
【請求項４】  前記ベースフレームの前後端寄りにそれぞれ配置され、車両前後方向にスライドするシートレールに接続された前側および後側レールブラケットと、
前記ベースフレームの前部および後部にそれぞれ配置された前後方向に延びるアームであって、前記歪みセンサーに力を伝達する押圧部を一端に備えるとともに、前記レールブラケットとの接続部を他端に備えるアームとを有し、
前記ベースフレームと前記レールブラケットとの間にかかる荷重が一定以上となったときに、その超過荷重を前記アームを介さずに前記ベースフレームと前記レールブラケットとの間で直接伝える保護機構が、前記前側および後側レールブラケットのまわりにそれぞれ設けられており、
前記後側レールブラケットに設けられた保護機構に、前記ベースフレームが上方向に持ち上げられる荷重に対応する強化部材が設けられていることを特徴とする請求項２または３記載のシート荷重計測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
更に、センサー板を荷重センサーの本体へ取り付ける場合、ケーブルが付いているため、センサー板の取付が面倒であり、組込性および生産性があまり良好でないという問題がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ベースフレーム２１の前端側の取付部３０は、ベース底部２２の所定位置に穿設された孔２２Ａ（図２に図示）を備えているとともに、左右ベース側壁部２３Ｌ,２３Ｒの前端部にそれぞれ左右ベース側壁部２３Ｌ,２３Ｒに関して対向するようにして穿設された長孔３２、ピボット孔３３および小孔３１を備えている。
孔２２Ａは、後述する図９（Ａ）に示すカシメ治具Ｊを挿通するための孔である。また、長孔３２は上下に延びており、図２、図３（Ａ）,（Ｂ）および図７（Ａ）に示すように、この長孔２２内にはストッパーボルト（回動支持ピン）２４が挿通されている。ストッパーボルト２４は、レールブラケット３５とＺアーム６１Ｆｒとを軸支する回動支持ピンであり、図３（Ｂ）に示すようにシート荷重をＺアーム６１Ｆｒに伝えるものである。ストッパーボルト２４は、一端に六角頭部２４Ｈが形成されているとともに、他端にねじ部２４Ｓが形成され、更に中央部が滑らかな外周面の円柱とされている。このストッパボルト２４は長孔３２に挿通した後、ストッパーワッシャ２４Ｗを介してストッパーナット２４Ｎで固定されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図７（Ａ）に示すように、組立状態においてストッパーボルト２４と長孔３２との間には隙間が設けられており、通常はストッパーボルト２４が長孔３２の内周縁に触れることはないが、車両用シート１に過大な荷重がかかったときは、ストッパーボルト２４が下がって長孔３２の下縁に当たり、この過大荷重はレールブラケット３５からベースフレーム２１のベース側壁部２３Ｌ,２３Ｒに直接伝わり、荷重センサー（センサー板５２等；詳細は後述）５１には作用しない。また、シートにかかる力の関係でレールブラケット３５が上方に持ち上げられたときは、ストッパーボルトが上昇して長孔３２の上縁に当たり、前述と同様の作用が行われる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
すなわち、図１２に示すように取付フランジ部２９ｂ,２９ｃがベース側壁部２３Ｌに取り付けられた状態では、保護部２９ａは、ベース側壁部２３Ｌの切欠部２３Ｘを通してベース側壁部２３Ｌの外側に突出する荷重センサー５１の一部、つまりセンサー板５２のコネクター接続部およびセンサー側コネクター５７のコネクターケース５７ａ（図１１および図１２に図示）を囲うようにして保護している。コネクターケース５７ａはコネクター接続部５２ａの上面にケース固定ねじ１０１,１０２（図１１に図示）で取り付けられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2004205489.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2004205489.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2004205489.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月13日(2006.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から誘導した複数波長の光を被検体に照射する照射用光ファイバと、前記被検体内を通過した光を複数部位から集光する検出用光ファイバと、前記照射用光ファイバ及び前記検出用光ファイバとを所定の計測位置に保持する保持手段とを有する生体光計測用の計測プローブにおいて、前記保持手段は前記照射用及び検出用光ファイバの前記被検体に当接される側を収容し、当該保持手段の側面から取り出すようにしたことを特徴とする計測プローブ。
【請求項２】
前記保持手段は、前記照射用光ファイバ及び前記検出用光ファイバの芯線部分を当該保持手段内に収容することを特徴とする請求項１記載の計測プローブ。
【請求項３】
前記保持手段は、前記被検体に当接される側が柔軟性を有する第１の部材で形成されると共に、前記被検体に当接されない外面側が前記第１の部材よりも剛性を有する第２の部材で形成されることを特徴とする請求項１又は２記載の計測プローブ。
【請求項４】
前記第１の部材は前記照射用光ファイバ及び前記検出用光ファイバを側面部分から照射位置もしくは検出位置にまで保護するための保護溝が形成されていることを特徴とする請求項３記載の計測プローブ。
【請求項５】
前記被検体に接する側に、前記被検体の形状に合わせたベース板を備えたことを特徴とする請求項１記載の計測プローブ。
【請求項６】
光源から光ファイバで誘導した複数波長の光を被検体に照射すると共に、前記被検体内を通過した光を複数部位から集光する計測プローブを備え、前記集光した通過光から前記被検体の生体通過光強度画像を生成する生体光計測装置において、
前記計測プローブは前記光ファイバの前記被検体に当接される側を収容し、前記収容される光ファイバを側面から取り出すように構成した保持手段を備えたことを特徴とする生体光計測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（１）に記載の計測プローブにおいて、前記被検体の形状に合わせたベース板を備えた。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月14日(2006.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料に円偏光の光を入射させる入射手段と、
前記試料からの光の偏光状態を検出するストークスメーターと、
前記ストークスメーターからのストークスパラメターに基づいて前記試料の複屈折を演算する演算部と、を有することを特徴とする複屈折測定装置。
【請求項２】
前記入射手段は、光源と光源からの光を略円偏光にする変換する変換手段とを有することを特徴とする請求項１記載の複屈折測定装置。
【請求項３】
前記変換手段は、位相差板を有することを特徴とする請求項２記載の複屈折測定装置。
【請求項４】
前記演算部は、下記の式に基づいて前記試料の複屈折を演算することを特徴とする請求項１記載の複屈折測定装置。
【数１】
2004205500.tif 000001
【数２】
2004205500.tif 000002
Ｂ：複屈折量、φ：進相軸角度、Ｓ０〜Ｓ３：ストークスパラメター（Ｓ０：全光量、Ｓ１：水平直線偏光成分、Ｓ２：＋４５度直線偏光成分、Ｓ３：右回り円偏光成分）
【請求項５】
試料無しで該複屈折測定装置により測定される複屈折を記憶するメモリーを更に有し、前記演算部は該メモリーに記憶された複屈折にも基づいて前記試料の複屈折を演算することを特徴とする請求項１記載の複屈折測定装置。
【請求項６】
試料に円偏光の光を入射させるステップと、
前記試料からの光の光量を検出するステップと、
該検出結果に基づいてストークスパラメターを決定するステップと、
該ストークスパラメターに基づいて前記試料の複屈折を求めるステップと、を有することを特徴とする複屈折測定方法。
【請求項７】
前記複屈折を求めるステップにおいて、試料無しで測定される複屈折にも基づいて、前記試料の複屈折を求めることを特徴とする請求項６記載の複屈折測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月28日(2005.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】
静電潜像を担持する静電潜像担持体と、非磁性トナーと磁性キャリアとからなる二成分現像剤を収容し前記静電潜像担持体に前記非磁性トナーを供給して前記静電潜像を現像する現像装置とを有し、
前記現像装置は、前記静電潜像担持体に対向して設けられ、前記二成分現像剤を担持して静電潜像担持体との対向部である現像領域に搬送し、前記非磁性トナーを静電潜像担持体に供給する少なくとも二つの現像剤担持体を有し、
前記現像剤担持体は、隣り合う二つの現像剤担持体において、現像剤の搬送方向における上流側にある現像剤担持体を一方の現像剤担持体とし、下流側にある現像剤担持体を他方の現像剤担持体としたときに、一方の現像剤担持体の現像領域を通過した一方の現像剤担持体上の二成分現像剤を他方の現像剤担持体が受け取って他方の現像剤担持体の現像領域に搬送するように設けられる画像形成装置を用いる画像形成方法において、
前記非磁性トナーは、非磁性のトナー粒子、及びこのトナー粒子に外添されＢＥＴ比表面積が異なる二種類の無機微粉体を少なくとも有し、重量平均粒径が５．７±０．７μｍで、かつ個数平均粒径が４μｍ以下のトナー粒子を４０個数％以下で有し、
前記無機微粉体は、前記無機微粉体のうちＢＥＴ比表面積の小さい無機微粉体がシリカ微粉体であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記シリカ微粉体のＢＥＴ比表面積が１０〜７０ｍ２／ｇであることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記無機微粉体のうちＢＥＴ比表面積の大きい無機微粉体が酸化チタン又はアルミナ微粉体であり、そのＢＥＴ比表面積が７１〜２５０ｍ２／ｇであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記シリカ微粉体は、少なくともシリコーンオイルで表面が疎水化処理されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一つに記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記酸化チタン微粉体又はアルミナ微粉体は、少なくともシリコーンオイルで表面が疎水化処理されていることを特徴とする請求項３又は４に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記シリカ微粉体の疎水化処理に用いられるシリコーンオイルの添加量が２〜３０質量％であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記酸化チタン微粉体又は前記アルミナ微粉体の疎水化処理に用いられるシリコーンオイルの添加量が１〜２５質量％であることを特徴とする、請求項３乃至６のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記シリカ微粉体の外添量が、前記酸化チタン又は前記アルミナ微粉体の外添量よりも多いことを特徴とする、請求項３乃至７のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月30日(2005.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、磁性体及び含イオウ樹脂を少なくとも含有する磁性トナーにおいて、
前記磁性体は鉄元素を含有し、Ｘ線光電子分光法で測定される前記磁性トナー表面における鉄元素とイオウ元素の存在量が下記式（１）〜（３）を満足することを特徴とする磁性トナー。
【数１】
2004205895.tif 000001
【数２】
2004205895.tif 000002
【数３】
2004205895.tif 000003
（ただし式（１）〜（３）において、Ｆｅ（Ａ）は磁性トナー表面に存在する鉄元素の量を示し、Ｓ（Ａ）は磁性トナー表面に存在するイオウ元素の量を示し、Ｆｅ（Ａ）及びＳ（Ａ）は、前記Ｘ線光電子分光法で測定される炭素元素のａｔｏｍｉｃ％を１００％とした時の鉄元素及びイオウ元素のａｔｏｍｉｃ％の相対値を表す。）
【請求項２】
前記磁性トナーの表面における鉄元素とイオウ元素の存在比率が下記式（４）を満足することを特徴とする請求項１に記載の磁性トナー。
【数４】
2004205895.tif 000004
【請求項３】
前記含イオウ樹脂は、スルホン酸基含有モノマーを構成成分としていることを特徴とする請求項１又は２に記載の磁性トナー。
【請求項４】
前記含イオウ樹脂は、スルホン酸基含有アクリルアミドモノマーを構成成分としていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の磁性トナー。
【請求項５】
前記含イオウ樹脂は、スチレン／アクリル系モノマーとスルホン酸基含有モノマーとの共重合体であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の磁性トナー。
【請求項６】
前記磁性体は磁性酸化鉄であり、前記結着樹脂１００質量部当たり３０〜１５０質量部の該磁性酸化鉄を含有していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の磁性トナー。
【請求項７】
静電潜像を担持する静電潜像担持体と、磁性トナーを収容し、かつこの磁性トナーを静電潜像担持体に供給して静電潜像を現像する現像装置とを有する画像形成装置において、
前記磁性トナーは、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の磁性トナーであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
静電潜像を担持する静電潜像担持体と、磁性トナーを収容し、かつこの磁性トナーを静電潜像担持体に供給して静電潜像を現像する現像装置とを少なくとも一体的に有し、かつ画像形成装置本体に着脱自在に構成されるプロセスカートリッジにおいて、
前記磁性トナーは、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の磁性トナーであることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月24日(2005.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第３のトランジスタと、第４のトランジスタと、第５のトランジスタと、第６のトランジスタと、発光素子と、電源線と、データ信号線と、走査線とを有し、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタのソースは前記電源線と接続され、
前記第１のトランジスタのゲートは前記第２のトランジスタのゲート及びドレインと接続され、
前記第３のトランジスタのソースは前記第１のトランジスタのドレインと接続され、
前記第４のトランジスタのソースとドレインの一方は前記第２のトランジスタのドレインと接続され、他方は前記発光素子が有する画素電極と接続され、
前記第５のトランジスタのソースとドレインの一方は前記データ信号線と接続され、他方は前記第３のトランジスタのドレインと接続され、
前記第５のトランジスタ及び前記第６のトランジスタのゲートは前記走査線と接続され、
前記第６のトランジスタのドレインとソースの一方は前記第３のトランジスタのゲート及びドレインと接続され、他方は前記第４のトランジスタのゲートと接続され、
前記第１のトランジスタ、前記第２のトランジスタ、前記第３のトランジスタ、及び前記第４のトランジスタは飽和領域で動作することを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第３のトランジスタと、第４のトランジスタと、第５のトランジスタと、第６のトランジスタと、第７のトランジスタと、発光素子と、電源線と、データ信号線と、走査線と、消去信号線とを有し、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタのソースは前記電源線と接続され、
前記第１のトランジスタのゲートは前記第２のトランジスタのゲート及びドレインと接続され、
前記第３のトランジスタのソースは前記第１のトランジスタのドレインと接続され、
前記第４のトランジスタのソースとドレインの一方は前記第２のトランジスタのドレインと接続され、他方は前記発光素子が有する画素電極と接続され、
前記第５のトランジスタのソースとドレインの一方は前記データ信号線と接続され、他方は前記第３のトランジスタのドレインと接続され、
前記第５のトランジスタ及び前記第６のトランジスタのゲートは前記走査線と接続され、
前記第６のトランジスタのドレインとソースの一方は前記第３のトランジスタのゲート及びドレインと接続され、他方は前記第４のトランジスタのゲートと接続され、
前記第７のトランジスタのゲートは、前記消去信号線と接続され、
前記第７のトランジスタのソースとドレインの一方は前記電源線と接続され、他方は前記第４のトランジスタのゲートと接続され、
前記第１のトランジスタ、前記第２のトランジスタ、前記第３のトランジスタ、及び前記第４のトランジスタは飽和領域で動作することを特徴とする画像表示装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記消去信号線に入力される信号によって前記第７のトランジスタをオンとすることで前記第４のトランジスタをオフとし、前記発光素子を発光させないことを特徴とする画像表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記第１のトランジスタのドレイン電流を制御することによって前記発光素子の輝度を制御することを特徴とする画像表示装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記データ信号線に入力される信号によって前記第１のトランジスタのドレイン電流の電流値を制御することを特徴とする画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月14日(2005.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  外方部材と、該外方部材に隙間を介して対向する内方部材と、前記外方部材と前記内方部材との間に転動自在に配設され、前記内方部材に対して前記外方部材を相対移動させる複数の転動体と、前記隙間の開口をシールする接触シール装置とを備えた直動装置において、
前記接触シール装置の少なくとも前記内方部材又は前記外方部材との接触部分の表面に硬質炭素皮膜を形成したことを特徴とする直動装置。
【請求項２】  前記接触シール装置は、芯材に弾性部材が一体成形されてなり、前記硬質炭素皮膜は、前記弾性部材の内方部材との接触部分の表面に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の直動装置。
【請求項３】  前記直動装置には、前記接触シール装置に近接して、潤滑剤供給部材が配設されていることを特徴とする請求項１または２に記載の直動装置。
【請求項４】  前記外方部材がスライダであって、前記内方部材がレール部材であり、前記接触シール装置に有するリップ部に突部が形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の直動装置。
【請求項５】  前記外方部材がナット体であって、前記内方部材がねじ軸であり、前記接触シール装置が、前記ねじ軸に対して所定の締め代で組み付けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の直動装置。
【請求項６】 前記硬質炭素皮膜の形成前に、カーボンミキシング傾斜層を形成したことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の直動装置。
【請求項７】 前記硬質炭素皮膜の厚さが、０．５〜１０μｍであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の直動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
前記構成の直動装置によれば、外方部材がナット体であって、内方部材がねじ軸であるボールねじ装置に用いられて、接触シール装置が、ねじ軸に対して所定の締め代で組み付けられれば、接触シール装置のシール片に有するリップ部の摩耗が抑制され、高いシール性を長期に渡って維持することができる。
請求項６記載の直動装置においては、前記硬質炭素皮膜の形成前に、カーボンミキシング傾斜層を形成したことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の直動装置である。
請求項７記載の直動装置においては、前記硬質炭素皮膜の厚さが、０．５〜１０μｍであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の直動装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月17日(2005.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも結着樹脂と磁性体を含有する磁性トナーにおいて、
該磁性体が、
〔１〕平均粒子径が０．１〜０．３μｍの酸化鉄粒子であり、
〔２〕酸化鉄粒子総量に対して、チタンに換算して０．３〜１．５質量％のチタンを含有し、
且つ、トナー中に含イオウ樹脂を含有し、
さらに、下記式（１）により求められる円形度（ａ）の個数基準の円形度分布において、
円形度（ａ）＝Ｌ0／Ｌ（１）
〔式中、Ｌ0は粒子像と同じ投影面積を持つ円の周囲長を示し、Ｌは粒子像の周囲長を示す。〕
平均円形度が０．９４以上であることを特徴とする磁性トナー。
【請求項２】  前記酸化鉄粒子が、粒子表面から１０質量％中における総Ｆｅ量に対するＦｅＯの割合（Ａ％）と、残りの９０質量％中における総Ｆｅ量に対するＦｅＯの割合（Ｂ％）との比が下記式（２）を満足する請求項１に記載の磁性トナー。
０．７≦Ａ／Ｂ≦１  （２）
【請求項３】  前記酸化鉄粒子が八面体形状である請求項１または２に記載の磁性トナー。
【請求項４】  前記酸化鉄粒子が結着樹脂１００質量部に対して５０〜１５０質量部含有されている請求項１乃至３のいずれかに記載の磁性トナー。
【請求項５】  前記酸化鉄粒子が結着樹脂１００質量部に対して６０〜１２０質量部含有されている請求項１乃至３のいずれかに記載の磁性トナー。
【請求項６】  前記酸化鉄粒子が酸化鉄粒子総量に対して、チタンに換算して０．４〜１．２質量％チタンを含有する請求項１乃至５のいずれかに記載の磁性トナー。
【請求項７】  前記含イオウ樹脂がスルホン酸基を含有する請求項１乃至６のいずれかに記載の磁性トナー。
【請求項８】  前記含イオウ樹脂がアクリルアミドスルホン酸系モノマーの共重合体である請求項７に記載の磁性トナー。
【請求項９】  前記含イオウ樹脂が、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸を重合成分として含む請求項８に記載の磁性トナー。
【請求項１０】  前記結着樹脂が少なくともポリエステル樹脂とビニル系樹脂を含有し、各々の樹脂を合成するために使用されたポリエステル系モノマーとビニル系モノマーの質量比が５０／５０〜９０／１０である請求項１乃至９のいずれかに記載の磁性トナー。
【請求項１１】  前記結着樹脂がポリエステル樹脂とビニル系樹脂とが反応したハイブリッド樹脂を含有し、該樹脂を合成するために使用されたポリエステル系モノマーとビニル系モノマーとの質量比が、５０／５０〜９０／１０である請求項１乃至９のいずれかに記載の磁性トナー。
【請求項１２】  前記結着樹脂がポリエステル樹脂とビニル系樹脂とが反応したハイブリッド樹脂を含有し、該樹脂を合成するために使用されたポリエステル系モノマーとビニル系モノマーとの質量比が、６０／４０〜８５／１５である請求項１乃至９のいずれかに記載の磁性トナー。
【請求項１３】  前記ポリエステル系樹脂が、三価以上の多価カルボン酸またはその無水物及び／または三価以上の多価アルコールで架橋された構造を有している請求項１０乃至１２のいずれかに記載の磁性トナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
該含イオウ樹脂の分子量は重量平均分子量（Ｍｗ）が２０００〜２０００００であればよいが、好ましくは、１７０００〜１０００００であり、より好ましくは、２７０００〜５００００である。重量平均分子量（Ｍｗ）が２０００未満の場合には、該含イオウ樹脂が結着樹脂中に相溶する、或いは、微分散状態となり、帯電特性が改良されない場合があるばかりか、トナーの流動性、転写性が悪化する場合があり好ましくない。また、重量平均分子量（Ｍｗ）が２０００００を超える場合には、該含イオウ樹脂が結着樹脂と相分離し、トナー粒子から完全に遊離する場合もあり、カブリ、環境安定性が悪化する場合があり好ましくない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４５】
好ましいシリコーンオイルとしては、２５℃における粘度が０．５〜１００００センチストークス、好ましくは１〜１０００センチストークス、さらに好ましくは１０〜２００センチストークスのものが用いられ、例えばジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、α−メチルスチレン変性シリコーンオイル、クロルフェニルシリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイルが特に好ましい。シリコーンオイル処理の方法としては、例えばシランカップリング剤で処理されたシリカ微粉体とシリコーンオイルとをヘンシェルミキサーの如き混合機を用いて直接混合する方法；ベースとなるシリカ微粉体にシリコーンオイルを噴霧する方法；或いは適当な溶剤にシリコーンオイルを溶解或いは分散せしめた後、シリカ微粉体を加え混合し溶剤を除去する方法；を用いることが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月17日(2005.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ビニル系結着樹脂、着色剤を少なくとも含有するトナーであって、
該ビニル系結着樹脂として、カルボキシル基含有ビニル系樹脂（Ａ）とエポキシ基含有ビニル系樹脂（Ｂ）を少なくとも含有し、
該ビニル系樹脂（Ａ）はテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される分子量分布において、分子量１００，０００以上１０，０００，０００未満の領域に少なくとも１つのピークを有する成分Ｈと、分子量３０００以上５０，０００未満の領域に少なくとも１つのピークを有する成分Ｌ１及びＬ２を有し、Ｈ、Ｌ１、Ｌ２の酸価ＨAv、Ｌ１Av、Ｌ２Avが、ＨAv＞０ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｌ１Av＞Ｌ２Av≧０ｍｇＫＯＨ／ｇの関係を満たすことを特徴とするトナー。
【請求項２】  前記Ｈ、Ｌ１、Ｌ２の酸価ＨAv、Ｌ１Av、Ｌ２Avが、１ｍｇＫＯＨ／ｇ≦ＨAv≦６０ｍｇＫＯＨ／ｇ、０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ≦Ｌ１Av≦６０ｍｇＫＯＨ／ｇ、０ｍｇＫＯＨ／ｇ≦Ｌ２Av≦３０ｍｇＫＯＨ／ｇである請求項１に記載のトナー。
【請求項３】  前記Ｌ２の酸価Ｌ２Avが、Ｌ２Av＝０ｍｇＫＯＨ／ｇである請求項１に記載のトナー。
【請求項４】  ビニル系樹脂（Ａ）において、Ｈが５〜６０質量部、Ｌ１が５〜８０質量部、Ｌ２が５〜８０質量部含有されている請求項１乃至３のいずれかに記載のトナー。
【請求項５】  ビニル系樹脂（Ａ）がスチレン−アクリル酸−メタクリル酸エステル共重合体である請求項１乃至４のいずれかに記載のトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月16日(2005.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光通過口となる開口部を有する装置基板と、
前記開口部に対して進退可能な遮光部材とを有し、
前記開口部に進入した状態の前記遮光部材のうち前記開口部内に位置する領域に、撮影禁止を表すための表示が施されていることを特徴とするシャッタ装置。
【請求項２】  レンズ部材と、
光通過口となる開口部を有する装置基板と、前記開口部に対して進退可能な遮光部材とを備えたシャッタ装置とを有し、
前記シャッタ装置は、前記レンズ部材に対して最も被写体側に配置されていることを特徴とする光学機器。
【請求項３】  レンズ部材と、
光通過口となる開口部を有する装置基板と、前記開口部に対して進退可能な遮光部材とを備えたシャッタ装置とを有し、
前記遮光部材は、前記開口部に進入した状態において、光学機器外に露出する領域を有することを特徴とすることを特徴とする光学機器。
【請求項４】  前記遮光部材が前記開口部に進入した状態において、前記遮光部材の被写体側に面する領域のうち前記開口部内に位置する領域に、撮影禁止を表すための表示が施されていることを特徴とする請求項２または３に記載の光学機器。
【請求項５】  前記遮光部材が前記開口部に進入した状態において、前記遮光部材の被写体側に面する領域のうち前記開口部内に位置する領域が、前記光学機器の外観色で構成されていることを特徴とする請求項２または３に記載の光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本願発明のシャッタ装置は、光通過口となる開口部を有する装置基板と、開口部に対して進退可能な遮光部材とを備えており、開口部に進入した状態の遮光部材のうち開口部内に位置する領域に、撮影禁止を表すための表示が施されていることを特徴とする。
本願発明の光学機器は、レンズ部材と、光通過口となる開口部を有する装置基板と、開口部に対して進退可能な遮光部材とを備えたシャッタ装置とを有し、シャッタ装置が、レンズ部材に対して最も被写体側に配置されていることを特徴とする。また、本願発明の光学機器は、レンズ部材と、光通過口となる開口部を有する装置基板と、開口部に対して進退可能な遮光部材とを備えたシャッタ装置とを有し、遮光部材は、開口部に進入した状態において、光学機器外に露出する領域を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本願発明の光学機器において、遮光部材が開口部に進入した状態において、遮光部材の被写体側に面する領域のうち開口部内に位置する領域に、撮影禁止を表すための表示を施すことができる。すなわち、遮光部材が開口部を覆った状態にあるときに、撮影禁止を表すための表示を、開口部を介して物体側（被写体側）から見えるようにしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ここで、遮光部材（シャッタ羽根）を開口部から退避させた状態で撮影（動画撮影）を行うことが可能なカメラ（光学機器）において、撮影禁止を表すための表示を確認するだけで動画撮影が行われているか否かを物体側から簡単に判別することができる。これは、特に、撮影者が自己撮影を行う場合において好適である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本願発明の光学機器において、遮光部材が開口部に進入した状態において、遮光部材の被写体側に面する領域のうち開口部内に位置する領域を、光学機器の外観色で構成することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち、遮光部材の上記領域を光学機器の外観色で構成することにより、シャッタ装置に対して本来の機能である撮影光の光量を調節する機能に加えて、レンズ部材を保護する機能を持たせるようにしている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
これにより、レンズを保護するための部材が不要になり、部品点数が削減された分だけ、光学機器の小型化および低コスト化を図ることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
【発明の効果】
本願発明によれば、遮光部材（シャッタ羽根）が開口部を閉じた状態にあるか否かを被写体側から容易に判別することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
また、本願発明によれば、光学機器の小型化および低コスト化を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月16日(2005.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光量調節装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  外周面が着磁された回転可能なロータマグネットと、このロータマグネットの外周面に対向して配置されたステータヨークと、通電により前記ステータヨークを励磁させるコイルユニットとを有する駆動ユニットと、
前記ロータマグネットに取り付けられ、前記ロータマグネットの回転に応じて光通過口に対して進退可能な遮光部材と、
この遮光部材を回転可能に支持する装置基板と、
前記遮光部材の走行スペースを確保するための押さえ部材とを備え、
前記装置基板および前記押さえ部材が、前記駆動ユニットを挟んだ状態で支持することを特徴とする光量調節装置。
【請求項２】  前記コイルユニットが、装置本体の厚み内に収まるように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の光量調節装置。
【請求項３】  前記コイルユニットが、ボビンと、このボビンに巻き付けられるコイルとを有しており、
前記ボビンが、前記装置基板および前記押さえ部材によって挟まれるフランジ部を有することを特徴とする請求項１に記載の光量調節装置。
【請求項４】  前記フランジ部が、前記ボビンの両端面に対して、前記装置基板および前記押さえ部材の厚み分だけ離れた位置に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の光量調節装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の光量調節装置は、外周面が着磁された回転可能なロータマグネットと、このロータマグネットの外周面に対向して配置されたステータヨークと、通電によりステータヨークを励磁させるコイルユニットとを有する駆動ユニットと、ロータマグネットに取り付けられ、ロータマグネットの回転に応じて光通過口に対して進退可能な遮光部材と、この遮光部材を回転可能に支持する装置基板と、遮光部材の走行スペースを確保するための押さえ部材とを備え、装置基板および押さえ部材が、駆動ユニットを挟んだ状態で支持することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月5日(2005.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】走査光学装置及びカラー画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転多面鏡を備えた光偏向器、走査レンズ、折り返しミラー及び１つ以上の発光点を有する２つの半導体レーザを含み、前記回転多面鏡の１つに対して２本以上の光束を前記回転多面鏡で偏向し、偏向された２本以上の光束を２系統の前記折り返しミラー及び前記走査レンズを経て像担持体に導光する走査光学系を複数有し、
前記複数の走査光学系を一体的に内包する光学箱を備えた走査光学装置において、
前記光学箱における前記複数の走査光学系の間は部分的に接続されていることを特徴とする走査光学装置。
【請求項２】
前記光学箱における前記複数の走査光学系の間を接続している部分は、前記光学箱の主走査方向の両端部であることを特徴とする請求項１に記載の走査光学装置。
【請求項３】
前記光学箱における前記複数の走査光学系の間を接続していない部分の主走査方向幅は、前記走査レンズ及び前記折り返しミラーの主走査方向幅よりも長いことを特徴とする請求項１又は２に記載の走査光学装置。
【請求項４】
前記光学箱における前記複数の走査光学系の間を接続していない部分は、冷却用の通風ダクトを形成することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の走査光学装置。
【請求項５】
前記光学箱における前記複数の走査光学系の間を接続している部分は、可撓性を有する非直線形状であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の走査光学装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の走査光学装置を備え、該走査光学装置から出射された光束を、各々対応する像担持体面上に導光して該像担持体を走査し、該像担持体の表面に
異なった色の画像を形成してカラー画像を形成することを特徴とするカラー画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明にあっては、回転多面鏡を備えた光偏向器、走査レンズ、折り返しミラー及び１つ以上の発光点を有する２つの半導体レーザを含み、前記回転多面鏡の１つに対して２本以上の光束を前記回転多面鏡で偏向し、偏向された２本以上の光束を２系統の前記折り返しミラー及び前記走査レンズを経て像担持体に導光する走査光学系を複数有し、前記複数の走査光学系を一体的に内包する光学箱を備えた走査光学装置において、前記光学箱における前記複数の走査光学系の間は部分的に接続されていることを特徴とする。
また、カラー画像形成装置にあっては、上記記載の走査光学装置から出射された光束を、各々対応する像担持体面上に導光して該像担持体を走査し、該像担持体の表面に異なった色の画像を形成してカラー画像を形成することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月22日(2005.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｍ行ｎ列の画素がマトリクス状に配置された画素部と、前記画素部の制御を行うソース信号線駆動回路と、ゲート信号線駆動回路とを有する表示装置であって、
前記ソース信号線駆動回路は、少なくともｎ段のサンプリングパルスを出力する走査回路を有し、
前記走査回路は、１段目から順次、ｎ段目までサンプリングパルスを出力する第１の動作モードと、
１段目からｎ段目のうちのａ段（ａは自然数、１≦ａ≦ｎ−１）のサンプリングパルスを出力する第２の動作モードを有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記走査回路は、１段目入力に第１のスイッチを有し、ｋ段目入力（ｋは自然数、１＜ｋ≦ｎ）に第２のスイッチを有し、
前記第１のスイッチは、スタートパルスの入力の可、不可のいずれか一を選択し、
前記第２のスイッチは、前記スタートパルスの入力、（ｋ−１）段出力パルスの入力、入力不可のいずれか一を選択することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
ｍ行ｎ列の画素がマトリクス状に配置された画素部と、前記画素部の制御を行うソース信号線駆動回路と、ゲート信号線駆動回路とを有する表示装置であって、
前記ゲート信号線駆動回路は、少なくともｍ段の行選択パルスを出力する走査回路を有し、
前記走査回路は、１段目から順次、ｍ段目まで行選択パルスを出力する第１の動作モードと、
１段目からｍ段目のうちのｂ段（ｂは自然数、１≦ｂ≦ｍ−１）の行選択パルスを出力する第２の動作モードを有することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記走査回路は、１段目入力に第１のスイッチを有し、ｊ段目入力（ｊは自然数、１＜ｊ≦ｍ）に第２のスイッチを有し、
前記第１のスイッチは、スタートパルスの入力の可、不可のいずれか一を選択し、
前記第２のスイッチは、前記スタートパルスの入力、（ｊ−１）段出力パルスの入力、入力不可のいずれか一を選択することを特徴とする表示装置。
【請求項５】
ｍ行ｎ列の画素がマトリクス状に配置された画素部と、前記画素部の制御を行うソース信号線駆動回路と、ゲート信号線駆動回路とを有する表示装置であって、
前記ソース信号線駆動回路は、少なくともｎ段のサンプリングパルスを出力する第１の走査回路を有し、
前記第１の走査回路は、１段目から順次、ｎ段目までサンプリングパルスを出力する第１の動作モードと、
１段目からｎ段目のうちのａ段（ａは自然数、１≦ａ≦ｎ−１）のサンプリングパルスを出力する第２の動作モードを有し、
前記ゲート信号線駆動回路は、少なくともｍ段の行選択パルスを出力する第２の走査回路を有し、
前記第２の走査回路は、１段目から順次、ｍ段目まで行選択パルスを出力する第１の動作モードと、
１段目からｍ段目のうちのｂ段（ｂは自然数、１≦ｂ≦ｍ−１）の行選択パルスを出力する第２の動作モードを有することを特徴とする表示装置。
【請求項６】
ｍ行ｎ列の画素がマトリクス状に配置された画素部と、前記画素部の制御を行うソース信号線駆動回路と、ゲート信号線駆動回路とを有する表示装置であって、
前記ソース信号線駆動回路は、少なくともｎ段のサンプリングパルスを出力する第１の走査回路を有し、
前記第１の走査回路は、１段目から順次、ｎ段目までサンプリングパルスを出力する第１の動作モードと、
ａ段目（ａは自然数、１＜ａ≦ｎ）から順次、ｂ段目（ｂは自然数、ａ≦ｂ≦ｎ）までサンプリングパルスを出力する第２の動作モードを有し、
前記ゲート信号線駆動回路は、少なくともｍ段の行選択パルスを出力する第２の走査回路を有し、
前記第２の走査回路は、１段目から順次、ｍ段目まで行選択パルスを出力する第１の動作モードと、
ｃ段目（ｃは自然数、１＜ｃ≦ｍ）から順次、ｄ段目（ｄは自然数、ｃ≦ｄ≦ｍ）まで行選択パルスを出力する第２の動作モードを有することを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項５又は請求項６において、
前記第１の走査回路は、１段目入力に第１のスイッチを有し、ｋ段目入力（ｋは自然数、１＜ｋ≦ｎ）に第２のスイッチを有し、
前記第１のスイッチは、スタートパルスの入力の可、不可のいずれか一を選択し、
前記第２のスイッチは、前記スタートパルスの入力、（ｋ−１）段出力パルスの入力、入力不可のいずれか一を選択することを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項５乃至請求項７のいずれか一項において、
前記第２の走査回路は、１段目入力に第１のスイッチを有し、ｊ段目入力（ｊは自然数、１＜ｊ≦ｍ）に第２のスイッチを有し、
前記第１のスイッチは、スタートパルスの入力の可、不可のいずれか一を選択し、
前記第２のスイッチは、前記スタートパルスの入力、（ｊ−１）段出力パルスの入力、入力不可のいずれか一を選択することを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一に記載の表示装置を表示部に用いることを特徴とする電子機器。