Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月8日(2006.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ベルト状転写部材、該転写部材を有する画像形成装置及び該転写部材の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  感光体上に形成された静電潜像を現像剤で顕在化して可視画像を形成し、ベルト状転写部材を用いて該可視画像を該感光体から転写材に静電的に転写する画像形成装置に用いられるベルト状転写部材において、
該ベルト状転写部材の両端部の周長をそれぞれＬA とＬB とするとき、ＬA とＬB 及びその間の任意の点の周長ＬX が常に下記の範囲
ＬA ＞ＬB   かつ  ＬA ≧ＬX ≧ＬB        （この時ＬA ＝ＬX ＝ＬB は除く）
にあり、該ベルト状転写部材の周長の平均値と最大値または最小値との差が１．６〜１０ｍｍであることを特徴とするベルト状転写部材。
【請求項２】  前記ベルト状転写部材の周長の平均値と最大値または最小値との差が２．０〜６．０ｍｍである請求項１に記載のベルト状転写部材。
【請求項３】  少なくとも１本の走行ガイド部材を有する請求項１または２に記載のベルト状転写部材。
【請求項４】  感光体上に形成された静電潜像を現像剤で顕在化して可視画像を形成し、ベルト状転写部材を用いて該可視画像を該感光体から転写材に静電的に転写する画像形成装置において、
該ベルト状転写部材が請求項１〜３のいずれかに記載のベルト状転写部材であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】  請求項１〜３のいずれかに記載のベルト状転写部材の製造方法において、
環状ダイスからの溶融押し出しにより、該ベルト状転写部材に用いる円筒状フィルムを連続的に成形する工程を有することを特徴とするベルト状転写部材の製造方法。
【請求項６】  前記環状ダイスからの溶融押し出しと同時に延伸を行うことによって、成形された円筒状フィルムの厚さが前記環状ダイスのダイギャップの１／３以下になるようにする請求項５に記載のベルト状転写部材の製造方法。
【請求項７】  成形された円筒状フィルムの直径が前記環状ダイスの径の５０〜４００％になるようにする請求項５または６に記載のベルト状転写部材の製造方法。
【請求項８】  前記環状ダイスから溶融押し出しされる円筒状フィルムが完全に固化する前に、押し出し機の外部に設けた機構によって張力をかけつつ引き取ることによって、環状ダイスから押し出し機の圧力によって送り出される速度より速い速度で円筒状フィルムを連続的に成形する請求項５〜７のいずれかに記載のベルト状転写部材の製造方法。
【請求項９】  前記環状ダイスから溶融押し出しされる円筒状フィルムが完全に固化する前に、該円筒状フィルムの内側に大気圧以上の気体を吹き込んでこれを膨張させることによって、成形された円筒状フィルムの直径が環状ダイスの直径よりも大きくなるようにする請求項５〜８のいずれかに記載のベルト状転写部材の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、感光体上に形成された静電潜像を現像剤で顕在化して可視画像を形成し、ベルト状転写部材を用いて該可視画像を該感光体から転写材に静電的に転写する画像形成装置に用いられるベルト状転写部材において、
該ベルト状転写部材の両端部の周長をそれぞれＬA とＬB とするとき、ＬA とＬB 及びその間の任意の点の周長ＬX が常に下記の範囲
ＬA ＞ＬB   かつ  ＬA ≧ＬX ≧ＬB        （この時ＬA ＝ＬX ＝ＬB は除く）
にあり、該ベルト状転写部材の周長の平均値と最大値または最小値との差が１．６〜１０ｍｍであることを特徴とするベルト状転写部材である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月25日(2006.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  像担持体上に形成されたトナー像を転写材に転写したあとに、残留したトナーを前記像担持体から除去するとともに、除去された廃トナーを搬送して所定の収容部に収容する画像形成装置において、
飛翔しながら前記収容部に収容される廃トナーを拡散させる廃トナー拡散手段を設け、
該廃トナー拡散手段は、回転駆動される羽根車からなり、
廃トナーは回転する前記羽根車に当たって落下経路が変えられることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  像担持体上に形成されたトナー像を転写材に転写したあとに、残留したトナーを前記像担持体から除去するとともに、除去された廃トナーを搬送して所定の収容部に収容する画像形成装置において、
飛翔しながら前記収容部に収容される廃トナーを拡散させる廃トナー拡散手段を設け、
該廃トナー拡散手段は、回転駆動される軸の周囲に取り付けられた輪形の針金からなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】  像担持体上に形成されたトナー像を転写材に転写したあとに、残留したトナーを前記像担持体から除去するとともに、除去された廃トナーを搬送して所定の収容部に収容する画像形成装置において、
飛翔しながら前記収容部に収容される廃トナーを拡散させる廃トナー拡散手段を設け、
該廃トナー拡散手段は、取付け角が異なる複数の偏向部材からなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】  複数の前記偏向部材は、振動可能に取付けられていることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】  前記廃トナー拡散手段より下方の位置に、前記収容部の廃トナー量を検知するセンサを備えたことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、像担持体上に形成されたトナー像を転写材に転写したあとに、残留したトナーを前記像担持体から除去するとともに、除去された廃トナーを搬送して所定の収容部に収容する画像形成装置において、飛翔しながら前記収容部に収容される廃トナーを拡散させる廃トナー拡散手段を設け、該廃トナー拡散手段は、回転駆動される羽根車からなり、廃トナーは回転する前記羽根車に当たって落下経路が変えられることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２記載の発明は、像担持体上に形成されたトナー像を転写材に転写したあとに、残留したトナーを前記像担持体から除去するとともに、除去された廃トナーを搬送して所定の収容部に収容する画像形成装置において、飛翔しながら前記収容部に収容される廃トナーを拡散させる廃トナー拡散手段を設け、該廃トナー拡散手段は、回転駆動される軸の周囲に取り付けられた輪形の針金からなることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３記載の発明は、像担持体上に形成されたトナー像を転写材に転写したあとに、残留したトナーを前記像担持体から除去するとともに、除去された廃トナーを搬送して所定の収容部に収容する画像形成装置において、飛翔しながら前記収容部に収容される廃トナーを拡散させる廃トナー拡散手段を設け、該廃トナー拡散手段は、取付け角が異なる複数の偏向部材からなることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月29日(2006.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを有し、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１−１レンズユニットと、所定の空気間隔を隔てた正の屈折力を有する第１−２レンズユニットとからなり、
前記第２レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有する第２−１レンズユニットと、所定の空気間隔を隔てた負の屈折力を有する第２−２レンズユニットと、所定の空気間隔を隔てた正の屈折力を有する第２−３レンズユニットとからなり、
広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が縮小し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が拡大するように、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群とが移動し、前記第３レンズ群が固定され、以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
０．７＜ｆ２／｜ｆ１｜＜１．５    （ｆ１＜０）
３＜ｆ３／ｆｗ＜１０
１＜ｆ１２／｜ｆ１｜＜３          （ｆ１＜０）
１＜｜ｆ２２｜／ｆ２＜５          （ｆ２２＜０）
１．６＜（Ｄ１ｗ−Ｄ１ｔ）／ｆｗ＜６
１．６＜（Ｄ２ｔ−Ｄ２ｗ）／ｆｗ＜６
但し、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離，
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離，
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離，
ｆｗ：広角端状態におけるズームレンズの焦点距離，
ｆ１２：前記第１−２レンズユニットの焦点距離，
ｆ２２：前記第２−２レンズユニットの焦点距離，
Ｄ１ｗ：広角端状態における前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との空気間隔，
Ｄ１ｔ：望遠端状態における前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との空気間隔，
Ｄ２ｗ：広角端状態における前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との空気間隔，
Ｄ２ｔ：望遠端状態における前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との空気間隔
【請求項２】
前記第１−１レンズユニットは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと両凹負レンズとからなり、
前記第１−２レンズユニットは物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１−１レンズユニットの最も物体側の面が非球面であることを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２−２レンズユニットは、物体側から順に、両凸正レンズと両凹負レンズとの接合レンズからなることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第３レンズ群は、正の単レンズであることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第３レンズ群は、少なくとも１つの面が非球面であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、各実施例とも、第１−１レンズユニットＵ１１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと両凹負レンズとからなり、第１−２レンズユニットＵ１２は物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる。さらに、第１実施例乃至第３実施例の第１−１レンズユニットＵ１１の最も物体側の面は非球面である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【表２】
［全体諸元］
ｆ＝１．０００〜２．０３４〜４．７６８
Ｂｆ＝０．４２４
ＦNO＝１．９７〜２．５８〜４．２０
２ω＝８０．７９〜４２．４９〜１８．１４°
［レンズ諸元］
r        d     ν      n 
1    4.5213   0.2203   52.32  1.75500 非球面
2    1.6930   1.0212
3   -5.1258   0.1864   60.69  1.56384 
4    3.6093   0.0254
5    3.0746   0.5285   23.78  1.84666 
6   11.3974   (d 6) 
7    ∞       0.1695                   絞り
8    9.1185   0.3782   52.32  1.75500 
9  -10.4597   0.0254
10    2.7302   0.3876   47.82  1.75700 
11    5.2755   0.0254
12    2.7963   0.5268   56.32  1.56883 
13   -9.2484   1.3584   23.78  1.84666 
14    1.5499   0.3615
15  -36.6490   0.3380   64.14  1.51633 
16   -5.4324   0.0254
17    2.4970   0.4117   34.96  1.80100 
18    7.4341   (d18) 
19    2.9661   0.3999   55.18  1.66547
20   17.6272   0.1525                  非球面
21    ∞       0.5661   64.20  1.51680
22    ∞
［非球面データ］
（１面）
Ｋ    ＝  １．０００００
Ｃ４  ＝  ５．６２６５４×１０-3
Ｃ６  ＝−２．２６９５１×１０-4
Ｃ８  ＝  ７．１８６１５×１０-5
Ｃ１０＝  ０．０００００
（２０面）
Ｋ    ＝  １．０００００
Ｃ４  ＝  ３．０９９９８×１０-2
Ｃ６  ＝−１．２０８５７×１０-2
Ｃ８  ＝  ２．５３１６８×１０-3
Ｃ１０＝  ０．０００００
［ズーミングデータ］
広角端状態  中間焦点距離  望遠端状態
f      1.00000      2.03390      4.76779
d 6    5.68836      2.24738      0.33899
d18    0.33898      1.80687      5.68835
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月24日(2006.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  材質の屈折率が互いに異なる２以上のエレメントを接合している接合レンズにおいて、該接合している２つのエレメントのうち、材質の屈折率の高い方のエレメントの接合面が非球面であり、屈折率の低い方のエレメントの接合面が球面であることを特徴とする接合レンズ。
【請求項２】  材質の屈折率が互いに異なる２以上のエレメントを接合している接合レンズにおいて、該接合している２つのエレメントのうち、材質の屈折率の高い方のエレメントの接合面が非球面であり、屈折率の低い方のエレメントの接合面が平面であることを特徴とする接合レンズ。
【請求項３】  前記接合している２つのエレメントの接合面のうち一方の面の参照球面半径をＲＮ、他方の面の参照球面半径をＲＰとしたとき
０≦｜ＲＮ／ＲＰ｜＜１．０
を満足することを特徴とする請求項１又は２の接合レンズ。
【請求項４】  前記接合している２つのエレメントの接合面は凹面と凸面とを接合したものであり、一方の、エレメントの凹面の参照球面半径をＲＮ、他方のエレメントの凸面の参照球面半径をＲＰとするとき、
０＜｜ＲＮ／ＲＰ｜＜１．０
を満足することを特徴とする請求項１の接合レンズ。
【請求項５】  前記接合している２つのエレメントの材質のアッベ数の差をΔνとしたとき、
Δν＞１０
であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項の接合レンズ。
【請求項６】  前記接合している２つのエレメントのうち、材質の屈折率の高い方のエレメントの屈折率ＮＨが１．６以上であるとき、該エレメントに屈折率がＮで
１．６＜Ｎ＜ＮＨ
なる条件を満足する非誘電体膜を蒸着してなることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項の接合レンズ。
【請求項７】  前記接合している２つのエレメントは正レンズと負レンズであることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項の接合レンズ。
【請求項８】  請求項１から７のいずれか１項の接合レンズを有していることを特徴とする光学系。
【請求項９】  請求項８の光学系を有することを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項３の発明は請求項１又は２の発明において、前記接合している２つのエレメントの接合面のうち一方の面の参照球面半径をＲＮ、他方の面の参照球面半径をＲＰとしたとき
０≦｜ＲＮ／ＲＰ｜＜１．０
を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項４の発明は請求項１の発明において、前記接合している２つのエレメントの接合面は凹面と凸面とを接合したものであり、一方の、エレメントの凹面の参照球面半径をＲＮ、他方のエレメントの凸面の参照球面半径をＲＰとするとき、
０＜｜ＲＮ／ＲＰ｜＜１．０
を満足することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項６の発明は請求項１から５のいずれか１項の発明において、前記接合している２つのエレメントのうち、材質の屈折率の高い方のエレメントの屈折率ＮＨが１．６以上であるとき、該エレメントに屈折率がＮで
１．６＜Ｎ＜ＮＨ
なる条件を満足する非誘電体膜を蒸着してなることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月24日(2006.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の表示素子に基づく複数の色の画像光を合成する色合成手段と、前記合成された複数の色の画像光を拡大投射する投射レンズとを有する投射装置であって、該投射レンズは該表示素子側より順に正の屈折力を有する第１レンズ群、絞り、光路を折り曲げる手段、そして負の屈折力を有する第２レンズ群とを有していることを特徴とする投射装置。
【請求項２】  前記投射レンズは前記表示素子側に略テレセントリックであり、該表示素子からの光束が屈折力のある光学作用を受けずに前記色合成手段に入射していることを特徴とする請求項１の投射装置。
【請求項３】  前記光路を折り曲げる手段はプリズムであることを特徴とする請求項１又は２の投射装置。
【請求項４】  前記光路を折り曲げる手段はミラーであることを特徴とする請求項１又は２の投射装置。
【請求項５】  前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、全系の焦点距離をｆとしたとき
２．０＜｜ｆ２／ｆ｜＜４．０
を満足することを特徴とする請求項１，２，３又は４の投射装置。
【請求項６】  前記表示素子から前記光路を折り曲げる手段の反射面までの距離を１ref、液晶表示素子から最もスクリーン側のレンズ面頂点位置までの距離をlttとしたとき
０．５０＜lref／ltt＜０．７５
を満足することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項の投射装置。
【請求項７】  前記絞りは光路折り曲げ手段の近傍に配置され、該絞りから前記第１レンズ群に関するスクリーン側の主平面位置までの距離をｏ１、該第１レンズ群の焦点距離をｆ１としたとき
０．７５＜ｏ１／ｆ１＜１．０
を満足することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項の投射装置。
【請求項８】  前記第２レンズ群は前記スクリーン側より順に凸面を向けた少なくとも２枚のメニスカス状の負レンズ、及び両レンズ面が凸面の正レンズを有していることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項の投射装置。
【請求項９】  前記第２レンズ群には少なくとも１枚の非球面レンズを含むことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項の投射装置。
【請求項１０】  前記第２レンズ群に含まれる非球面レンズはプラスチック製であることを特徴とする請求項９の投射装置。
【請求項１１】  前記第１レンズ群には非球面レンズを少なくとも１枚含むことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項の投射装置。
【請求項１２】  前記第１レンズ群に含まれる非球面レンズはプラスチック製であることを特徴とする請求項１１の投射装置。
【請求項１３】  前記第１レンズ群は前記表示素子側に正レンズが配置される正レンズと負レンズの貼り合わせレンズを少なくとも２組含むことを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項の投射装置。
【請求項１４】  前記第１レンズ群中のレンズ群間隔を可変とすることにより、焦点距離を可変とすることを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項の投射装置。
【請求項１５】  前記第２レンズ群中のレンズ間隔を可変として、Floating調整をすることを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項の投射装置。
【請求項１６】  画像を所定面上に拡大投射する投射レンズにおいて、該投射レンズは該画像側がテレセントリックであり、該画像側より順に正の屈折力の第１レンズ群、絞り、光路を折り曲げる手段、そして負の屈折力の第２レンズ群を有し、第ｉレンズ群の焦点距離をｆｉ、全系の焦点距離をｆ、該絞りから第１レンズ群の該所定面側の主平面位置までの距離をｏ１としたとき
２．０＜ｆ２／ｆ＜４．０
０．７５＜ｏ１／ｆ１＜１．０
を満足することを特徴とする投射レンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の投射装置は、複数の表示素子に基づく複数の色の画像光を合成する色合成手段と、前記合成された複数の色の画像光を拡大投射する投射レンズとを有する投射装置であって、該投射レンズは該表示素子側より順に正の屈折力を有する第１レンズ群、絞り、光路を折り曲げる手段、そして負の屈折力を有する第２レンズ群とを有していることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
請求項１６の発明の投射レンズは、画像を所定面上に拡大投射する投射レンズにおいて、該投射レンズは該画像側がテレセントリックであり、該画像側より順に正の屈折力の第１レンズ群、絞り、光路を折り曲げる手段、そして負の屈折力の第２レンズ群を有し、第ｉレンズ群の焦点距離をｆｉ、全系の焦点距離をｆ、該絞りから第１レンズ群の該所定面側の主平面位置までの距離をｏ１としたとき
２．０＜ｆ２／ｆ＜４．０
０．７５＜ｏ１／ｆ１＜１．０
を満足することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月24日(2006.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  物体側より順に、正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、そして正の屈折力の第４群の４つのレンズ群から構成され、該第１群と第２群の間隔を広げ、第２群と第３群の間隔を狭めて広角端から望遠端への変倍を行い、変倍に伴う像面変動を該第４群を移動させて補正すると共に該第４群を移動させてフォーカスを行い、該第３群は最も物体側に絞りを有し、その像面側に両レンズ面が凸面の正レンズと負レンズの貼り合せレンズと、像面側に凹面を向けたメニスカス状の負レンズより成り、該第４群は物体側に凸面を向けた正の単レンズまたは正レンズと負レンズの貼り合せレンズで構成していることを特徴とするリアフォーカス式のズームレンズ。
【請求項２】  望遠端で無限遠物体に合焦時の前記第４群の倍率をβ４Ｔとしたとき、
０．２０  ＜  β４Ｔ  ＜  ０．６３
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１のリアフォーカス式のズームレンズ。
【請求項３】  広角端及び望遠端における全系の焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔ、広角端のＦナンバーをＦＮＷ、
【数１】
2001042216.tif 000001
とおいたとき
０．３１  ＜｜ｆ２／ｆＡ｜×ＦＮＷ  ＜  ０．５２
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２のリアフォーカス式のズームレンズ。
【請求項４】  前記各群の焦点距離をｆｉとおいたとき
０．６３  ＜  ｆ３／ｆ４  ＜  １．１６
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１，２又は３のリアフォーカス式のズームレンズ。
【請求項５】  前記第２群は最も物体側に負レンズを有し、該負レンズの媒質の屈折率をＮ２ｆとおいたとき
１．８０  ＜  Ｎ２ｆ  ＜  １．９５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項のリアフォーカス式のズームレンズ。
【請求項６】  前記第３群の最も像面側に配置された負レンズの像面側のレンズ面の曲率半径をＲｒ、該第３群の最も像面側に配置された負レンズの媒質の屈折率をＮｒ、該第３群の最も物体側のレンズ面から最も像面側のレンズ面までの光軸上の距離をＤ３Ｌ、広角端のＦナンバーをＦＮＷとしたとき、
０．４  ＜  Ｒｒ／｛（Ｎｒ−１）ｆＡ｝  ＜  １．２
【数２】
2001042216.tif 000002
の条件を満足することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項のリアフォーカス式のズームレンズ。
【請求項７】  前記第２群は２枚以上の負レンズと１枚の正レンズから構成されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項のリアフォーカス式のズームレンズ。
【請求項８】  前記第２群は、物体側より順に像面側に凹面を向けた負の第２１レンズ、両レンズ面が凹面の負の第２２レンズ、物体側に凸面を向けた正の第２３レンズにより構成されることを特徴とする請求項７のリアフォーカス式のズームレンズ。
【請求項９】  前記第２２レンズと前記第２３レンズは接合されていることを特徴とする請求項８のリアフォーカス式のズームレンズ。
【請求項１０】  前記第２群は非球面を有していることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項のリアフォーカス式のズームレンズ。
【請求項１１】  前記第２群中の非球面は、光軸近傍での曲率半径をＲ０、該第２群の焦点距離をｆ２としたとき、
１．１  ＜  ｜Ｒ０／ｆ２｜  ＜  ３．０
の条件式を満足するレンズ面に配置されていることを特徴とする請求項１０のリアフォーカス式のズームレンズ。
【請求項１２】  前記第３群または第４群は非球面を有していることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項のリアフォーカス式のズームレンズ。
【請求項１３】  該ズームレンズの物体側の第１レンズ面から近軸像面までの距離をＬとし、
２．９  ＜  Ｌ／ｆＡ  ＜  ４．３
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項のリアフォーカス式のズームレンズ。
【請求項１４】  請求項１から１３のいずれか１項のリアフォーカス式のズームレンズを有することを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明のリアフォーカス式のズームレンズは、物体側より順に、正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、そして正の屈折力の第４群の４つのレンズ群から構成され、該第１群と第２群の間隔を広げ、第２群と第３群の間隔を狭めて広角端から望遠端への変倍を行い、変倍に伴う像面変動を該第４群を移動させて補正すると共に該第４群を移動させてフォーカスを行い、該第３群は最も物体側に絞りを有し、その像面側に両レンズ面が凸面の正レンズと負レンズの貼り合せレンズと、像面側に凹面を向けたメニスカス状の負レンズより成り、該第４群は物体側に凸面を向けた正の単レンズまたは正レンズと負レンズの貼り合せレンズで構成していることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
請求項１３の発明は、請求項１から１２のいずれか１項の発明において、該ズームレンズの物体側の第１レンズ面から近軸像面までの距離をＬとし、
２．９  ＜  Ｌ／ｆＡ  ＜  ４．３      ‥‥‥（８）
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
(ア-12)該ズームレンズの物体側の第１レンズ面から近軸像面までの距離をＬとし、最も像面側に配置したローパスフィルター等のガラス（ガラス平板）を空気に換算した値としたとき、
２．９  ＜  Ｌ／ｆＡ  ＜  ４．３…（８）
なる条件式を満足することである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月7日(2005.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】物体像を形成する結像光学系と、前記結像光学系により形成された物体像を受光する撮像素子とを有し、前記結像光学系が、少なくとも一つの干渉膜と光吸収素子を有し、前記干渉膜が下記条件（１）を満足し、前記光吸収素子が前記干渉膜と前記撮像素子との間での反射光により発生するゴーストを防止するためのものであり、前記干渉膜と前記光吸収素子の合成の特性が下記条件（２）を満足する撮像光学系。
（１）    ６２０（ｎｍ）＜λ1＜６８０（ｎｍ）
（２）    ２＜Ｄ3＜１０
ただしλ1は干渉膜の透過率が５０％になる波長で、Ｄ3は前記波長λ1での光吸収素子の透過率をτとする時に下記の式にて与えられる値である。
Ｄ3＝ｌｎ（１／τ3）
【請求項２】物体像を形成する結像光学系と、前記結像光学系により形成された物体像を受光する撮像素子とを備え、前記結像光学系が少なくとも１面の干渉膜と、前記干渉膜と前記撮像素子との間で発生する反射光により生ずるゴーストを防止するために前記反射光を吸収する光吸収素子を有し、下記条件（３）、（４）、（５）を満足する結像光学系。
（３）    ０．８＜Ａ＜２．７（％／ｎｍ）
（４）    Ｔ（６００）＞５０％
（５）    Ｔ（７００）＜５％
ただし、Ａは波長６２０ｎｍから６８０ｎｍの範囲内での干渉膜の透過率が５０％である波長λ1での干渉膜と光吸収素子の合成透過率の傾き、Ｔ（６００）、Ｔ（７００）は夫々波長６００ｎｍおよび７００ｎｍでの干渉膜と光吸収素子の合成透過率である。
【請求項３】物体像を形成する結像光学系と、前記結像光学系により形成された物体像を受光する撮像素子とを有し、前記結像光学系が、少なくとも一つの干渉膜と光吸収素子を有し、前記干渉膜が下記条件（１）を満足し、前記光吸収素子が前記干渉膜と前記撮像素子との間に吸収フィルターを配置してゴーストを防止するようにしたことを特徴とする撮像光学系。
（１）    ６００（ｎｍ）＜λ1＜６８０（ｎｍ）
ただしλ1は干渉膜の透過率が５０％になる波長である。
【請求項４】光吸収素子の厚みｄが下記条件（８）を満足することを特徴とする請求項１、２又は３の撮像光学系。
（８）    ０．２ｍｍ＜ｄ＜１ｍｍ
【請求項５】光学系中に絞りを含み、前記干渉膜が明るさ絞りよりも物体側に位置することを特徴とする請求項１、２、３又は４の撮像光学系。
【請求項６】下記の条件（１）を満足することを特徴とする請求項３の撮像光学系。
（１）    ６２０（ｎｍ）＜λ1＜６８０（ｎｍ）
（２）    ２＜Ｄ3＜１０
ただし、Ｄ3は前記波長λ1での前記光吸収素子の透過率をτとするとき、下記の式にて与えられる値である。
Ｄ3＝ｌｎ（１／τ3）
【請求項７】下記条件（３）、（４）、（５）を満足することを特徴とする請求項１又は３の撮像光学系。
（３）    ０．８＜Ａ＜２．７（％／ｎｍ）
（４）    Ｔ（６００）＞５０％
（５）    Ｔ（７００）＞５％
【請求項８】前記吸収素子が赤外カットフィルターよりなることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６又は７の撮像光学系。
【請求項９】前記干渉膜がパワーを持たない平板上にコーティングを行なった干渉フィルターよりなることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７又は８の撮像光学系。
【請求項１０】前記赤外吸収フィルターと前記干渉フィルターとの間に少なくとも１枚の正レンズを含むことを特徴とする請求項８又は９の撮像光学系。
【請求項１１】前記結像光学系が前記光吸収素子よりも物体側に、１面が平面であるレンズを少なくとも有していて、前記レンズの平面上に干渉膜を形成したことを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７又は８の撮像光学系。
【請求項１２】前記結像光学系が物体側より順に、負の第１レンズ群と正の第２レンズ群と正の第３レンズ群とからなることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０又は１１の撮像光学系。
【請求項１３】前記負の第１レンズ群が物体側が平面である平凹レンズからなることを特徴とする請求項１２の撮像光学系。
【請求項１４】前記正の第２レンズ群が１面が平面である平凸レンズよりなることを特徴とする請求項１２又は１３の撮像光学系。
【請求項１５】前記正の第３レンズ群が負レンズと正レンズとの接合レンズよりなることを特徴とする請求項１２、１３又は１４の撮像光学系。
【請求項１６】前記正の第３レンズ群が正の単レンズからなることを特徴とする請求項１２、１３又は１４の撮像光学系。
【請求項１７】請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５又は１６の撮像光学系と、ファインダー光学系よりなるカメラ装置。
【請求項１８】請求項１７のカメラ装置であって、前記撮像素子により受光された前記撮像光学系の像を記録する記録媒体と、前記像を観察し得るように表示する表示素子とを備えた電子カメラ。
【請求項１９】請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５又は１６の撮像光学系と、前記撮像光学系が撮像する物体を照明するための照明光学系とを併設した内視鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
条件（１）の下限の６２０ｎｍを超えると赤外成分のカット過剰となり色再現が悪化する。また上限の６８０ｎｍを超えると赤外成分のカット不足により色再現、ノイズが悪化する。条件（２）の下限の２を超えるとゴーストの除去効果が不十分なため画質が劣化する。また上限の１０を超えると光吸収素子が厚くなりコンパクト化が困難になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
このようにこの第１０の実施の形態のレンズ系は平面部分が多く、干渉膜等を設け得る面が多いためその自由度が高くなる。またカットする必要のある波長を１面でカットせずに複数の面に分割してカットすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
また、マイク３９から同時に得られた音声信号も、この処理手段３６により電気的に処理されて、記録媒体３８にて記録し得る信号に変換され記録される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
また図１７の（Ｂ）は、電子内視鏡４１の先端部の光学系の配置を示す断面図である。図において５１は対物レンズで、図１４に示す本発明の第１１の実施の形態の撮像レンズが用いられている。また５２は照明用対物光学系、５３はライトガイドファイバー束である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月26日(2006.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  装置本体に対して操作移動が可能な操作部材と、前記装置本体と前記操作部材との間に配置され、前記操作部材との間のスリップ抵抗によりこの操作部材と一体的に連結されて前記装置本体に対する操作抵抗に抗した操作移動が可能であるとともに前記操作部材の前記スリップ抵抗に抗したスリップ移動を許容する中間部材とを有する操作装置において、
前記スリップ抵抗を、前記操作抵抗よりも大きい範囲で可変設定するための抵抗設定手段を設けたことを特徴とする操作装置。
【請求項２】  前記中間部材が前記操作部材と一体的に可動範囲端まで移動した後、前記操作部材が前記可動範囲端を超えて操作されることにより、前記操作部材が前記中間部材に対してスリップ移動することを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】  前記操作抵抗が前記装置本体と前記中間部材との間に配置された摩擦部材により発生し、前記スリップ抵抗が前記中間部材と前記操作部材との間に配置された摩擦部材により発生することを特徴とする請求項１又は２に記載の操作装置。
【請求項４】  前記抵抗設定手段は、前記操作抵抗を可変設定するとともに前記スリップ抵抗を可変設定することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の操作装置。
【請求項５】  前記操作抵抗が前記装置本体と前記中間部材との間に配置された摩擦部材により発生し、前記スリップ抵抗が前記中間部材と前記操作部材との間に配置された摩擦部材により発生するようになっており、
前記抵抗設定手段は、前記装置本体と前記中間部材とによる前記摩擦部材の挟み付け力を可変設定し、かつ前記中間部材と前記操作部材とによる前記摩擦部材の挟み付け力を可変設定することを特徴とする請求項４に記載の操作装置。
【請求項６】  前記スリップ抵抗を発生させる摩擦部材の回転軸回りの断面２次半径を、前記操作抵抗を発生させる摩擦部材の回転軸回りの断面２次半径より大きくしたことを特徴とする請求項３又は５に記載の操作装置。
【請求項７】  前記スリップ抵抗を発生させる摩擦部材の数を、前記操作抵抗を発生させる摩擦部材の数より多くしたことを特徴とする請求項３又は５に記載の操作装置。
【請求項８】  前記スリップ抵抗を発生させる摩擦部材の摩擦係数を、前記操作抵抗を発生させる摩擦部材の摩擦係数より大きくしたことを特徴とする請求項３又は５に記載の操作装置。
【請求項９】  前記スリップ抵抗を発生させる摩擦部材の前記中間部材と前記操作部材とによる挟み付け力を、前記操作抵抗を発生させる摩擦部材の前記装置本体と前記中間部材とによる挟み付け力より大きくしたことを特徴とする請求項３又は５に記載の操作装置。
【請求項１０】  前記中間部材と前記操作部材とに、これらの間の摩擦部材を挟み付ける方向に予圧を付与したことを特徴とする請求項９に記載の操作装置。
【請求項１１】  前記中間部材および前記操作部材が前記装置本体に対して回転移動可能であり、
前記中間部材および前記操作部材にそれぞれ前記装置本体の内方に延びる延長軸部を設けるとともに、一方の延長軸部を中空形状として他方の延長軸部を収容させ、
これら延長軸部にそれぞれ設けられた軸直交面の間で前記スリップ抵抗を発生させる摩擦部材を挟み付ける構成としたことを特徴とする請求項３，５から１０のいずれかに記載の操作装置。
【請求項１２】  前記抵抗設定手段は、前記操作抵抗の可変設定とは独立して前記スリップ抵抗を可変設定することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の操作装置。
【請求項１３】  前記スリップ抵抗が、前記中間部材に対して締め付け可能な前記抵抗設定手段としての締め付け部材と前記操作部材との間に配置された摩擦部材により発生するようになっており、
前記締付け部材の前記中間部材に対する締め付け状態を変更してこの締め付け部材と前記操作部材との前記摩擦部材の挟み付け力を可変設定することを特徴とする請求項１２に記載の操作装置。
【請求項１４】  前記抵抗設定手段は、装置外面にて設定操作が可能であることを特徴とする請求項１から１３のいずれかに記載の操作装置。
【請求項１５】  前記装置本体内に、前記中間部材が前記操作部材とともに操作移動が伝達されてこれら部材の移動を検出する検出手段が設けられていることを特徴とする請求項１から１４のいずれかに記載の操作装置。
【請求項１６】  請求項１から１５のいずれかに記載の操作装置を備えたことを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
１１４は押え板１１３の摩擦板１１１に対する押圧力を発生する波ワッシャである。１１７は、図１１にも示すように、ツマミ部１１７ａを有し、外部からの回転操作によって回転軸１０８に対する締め込み量調整可能な押しネジである。この押しネジ１１７のねじ部の先端は、図１０にも示すように、回転軸１０８に形成された長穴を貫通するよう配置されたピン１１６に当接し、ピン１１６はワッシャ押え１１５を介して波ワッシャ１１４に当接している。このため、押しネジ１１７の回転軸１０８に対する締め込み量を調節することにより、波ワッシャ１１４の圧縮変形量を変化させ、摩擦板１１１と回転規制部材１０３との間に発生する操作抵抗を調節することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記のように構成された操作装置において、ノブ１０４を回転操作すると、Ｏリング１０６のスリップ抵抗によって回転規制部材１０３が一体的に回転する。この回転は、回転軸１０８を介して角度検出器９に伝達される。角度検出器９により検出されたノブ１０４の回転操作角度は、電気信号に変換され、不図示の電気回路を介してレンズ装置に送られる。レンズ装置はこの信号に基づいてフォーカスレンズを駆動制御する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
ノブ２２および回転規制部材２１の回転は、外軸２３およびジョイント３６を介して角度検出器９に伝達される。角度検出器９により検出されたノブ２２の回転操作角度は、電気信号に変換され、不図示の電気回路を介してレンズ装置に送られる。レンズ装置はこの信号に基づいてフォーカスレンズを駆動制御する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
上記のように構成された操作装置において、ノブ５４を回転操作すると、Ｏリング５６のスリップ抵抗によって回転規制部材５３が一体的に回転する。この回転は、回転軸５８を介して角度検出器５９に伝達される。角度検出器５９により検出されたノブ５４の回転操作角度は、電気信号に変換され、不図示の電気回路を介してレンズ装置に送られる。レンズ装置はこの信号に基づいてフォーカスレンズを駆動制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月10日(2006.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部操作入力部と、該外部操作入力部と情報をやり取りする入力制御部と、情報およびプログラムを記憶するデータ記憶部と、情報の処理およびプログラムの実行を行う処理部と、表示情報を記憶する表示記憶部と、該表示記憶部の表示情報を画像データにする表示制御部と、前記画像データを表示画面に表示する表示装置と、前記表示装置の表示画面を照明する照明装置と、前記外部操作入力部の操作に応じて該照明装置の明暗度合を徐々に調整する照明制御部を備えた情報端末機器において、
前記外部操作入力部の操作の有無を所定時間毎に見て操作がないと明るさを下げ、操作があると明るさを上げる明暗調整パターンデータを複数備え、
使用条件に応じ、前記明暗調整パターンデータを選択して照明装置の明暗度合を調整することを特徴とする情報端末機器。
【請求項２】
外部操作入力部と、該外部操作入力部と情報をやり取りする入力制御部と、情報およびプログラムを記憶するデータ記憶部と、情報の処理およびプログラムの実行を行う処理部と、表示情報を記憶する表示記憶部と、該表示記憶部の表示情報を画像データにする表示制御部と、前記画像データを表示画面に表示する表示装置と、前記表示装置の表示画面を照明する照明装置と、前記外部操作入力部の操作に応じて該照明装置の明暗度合を徐々に調整する照明制御部を備えた情報端末機器において、
前記外部操作入力部の操作の有無を所定時間毎に見て操作がないと明るさを下げ、操作があると明るさを上げる明暗調整パターンデータを複数備え、かつ、それぞれの明暗調整パターンデータは明るさの下限値を異にし、
使用環境の明るさを検知する明度センサーを備え、該明度センサーの検知値に応じて前記明暗調整パターンデータを選択して照明装置の明暗度合を調整することを特徴とする情報端末機器。
【請求項３】
請求項１または２に記載した情報端末機器において、
前記照明装置に光源を含み、該光源の通電量を照明制御部で加減することを特徴とする情報端末機器。
【請求項４】  請求項１または２に記載した情報端末機器において、それぞれの前記明暗調整パターンデータは明るさの下限値を異にすることを特徴とする情報端末機器。
【請求項５】
請求項４に記載した情報端末機器において、
前記明暗調整パターンデータは少なくとも３種類以上備え、使用する環境が明るいところでは前記下限値が高い明暗調整パターンデータを、使用する環境が暗いところでは前記下限値が低い明暗調整パターンデータを、使用する環境が普通の明るさのところでは前記下限値が中間の明暗調整パターンデータを選択することを特徴とする情報端末機器。
【請求項６】
請求項１または２に記載した情報端末機器において、
前記表示装置は液晶表示手段を含み、前記照明装置に光源を含め、該光源を含む全体の電源を電池に依存することを特徴とする情報端末機器。
【請求項７】
請求項１または２に記載した情報端末機器において、
前記表示装置は液晶表示手段、導光板を含み、前記照明装置に含む蛍光管が前記導光板の側端面に対向するように配置したことを特徴とする情報端末機器。
【請求項８】
請求項１または２に記載した情報端末機器において、
前記表示装置は液晶表示手段を含み、前記照明装置に光源を含め、該光源を液晶表示手段の背面に配置したことを特徴とする情報端末機器。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１つにおいて、
複数の明暗調整パターンデータを前記データ記憶部に備えたことを特徴とする情報端末機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、外部操作入力部と、該外部操作入力部と情報をやり取りする入力制御部と、情報およびプログラムを記憶するデータ記憶部と、情報の処理およびプログラムの実行を行う処理部と、表示情報を記憶する表示記憶部と、該表示記憶部の表示情報を画像データにする表示制御部と、前記画像データを表示画面に表示する表示装置と、前記表示装置の表示画面を照明する照明装置と、前記外部操作入力部の操作に応じて該照明装置の明暗度合を徐々に調整する照明制御部を備えた情報端末機器において、前記外部操作入力部の操作の有無を所定時間毎に見て操作がないと明るさを下げ、操作があると明るさを上げる明暗調整パターンデータを複数備え、使用条件に応じ、前記明暗調整パターンデータを選択して照明装置の明暗度合を調整することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
【発明の効果】
以上述べたように本発明は、外部操作入力部と、該外部操作入力部と情報をやり取りする入力制御部と、情報およびプログラムを記憶するデータ記憶部と、情報の処理およびプログラムの実行を行う処理部と、表示情報を記憶する表示記憶部と、該表示記憶部の表示情報を画像データにする表示制御部と、前記画像データを表示画面に表示する表示装置と、前記表示装置の表示画面を照明する照明装置と、前記外部操作入力部の操作に応じて該照明装置の明暗度合を徐々に調整する照明制御部を備えた情報端末機器において、前記外部操作入力部の操作の有無を所定時間毎に見て操作がないと明るさを下げ、操作があると明るさを上げる明暗調整パターンデータを複数備え、使用条件に応じ、前記明暗調整パターンデータを選択して照明装置の明暗度合を調整することを特徴とする情報端
末機器にある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
これにより、情報端末機器を使用する条件が違っていても、表示画面に表示が見やすく、電気の消耗も少ない情報端末機器を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月6日(2006.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オリジナルのディジタルデータを記録する記録手段と、
記録手段に記録されたオリジナルのディジタルデータを読み出し再生手段に送るデータ読出し手段と、
読み出されたオリジナルのディジタルデータの品質を劣化させた劣化ディジタルデータを生成するデータ劣化手段と、
生成された劣化ディジタルデータを新たなオリジオルのディジタルデータとして、記録手段に記録されていたディジタルデータを書き換えるデータ書換え手段と
を具備することを特徴とするディジタルデータ再生及び記録装置。
【請求項２】
オリジナルのディジタルデータを記録する記録手段と、
記録手段に記録されたオリジナルのディジタルデータを読み出すデータ読出し手段と、
読み出されたオリジナルのディジタルデータの品質を劣化させた劣化ディジタルデータを生成するデータ劣化手段と、
生成された劣化ディジタルデータを他の記録メディアに複製する複製手段と
を具備することを特徴とするディジタルデータ再生及び記録装置。
【請求項３】
前記記録手段は、ディジタルデータとしてＭＩＤＩデータを記録し、
前記データ劣化手段は、上記記録手段から読み出されたＭＩＤＩデータのべロシティ値及びボリューム値のうちの少なくとも一方を変更することによりディジタルデータの品質を劣化させる
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のディジタルデータ再生及び記録装置。
【請求項４】
オリジナルのディジタルデータを記録する記録手段を具備するディジタルデータ再生及び記録装置において実行される方法であって、
データ読出し手段によって、記録手段に記録されたオリジナルのディジタルデータを読み出し再生手段に送るデータ読出しステップと、
データ劣化手段によって、データ読出しステップで読み出されたオリジナルのディジタルデータの品質を劣化させた劣化ディジタルデータを生成するデータ劣化ステップと、
データ書換え手段によって、データ劣化ステップで生成された劣化ディジタルデータを新たなオリジオルのディジタルデータとして、記録手段に記録されていたディジタルデータを書き換えるデータ書換えステップと
から成ることを特徴とするディジタルデータ再生及び記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明の主たる特徴に従うと、オリジナルのディジタルデータを記録する記録手段と、記録手段に記録されたオリジナルのディジタルデータを読み出し再生手段に送るデータ読出し手段と、読み出されたオリジナルのディジタルデータの品質を劣化させた劣化ディジタルデータを生成する劣化手段と、生成された劣化ディジタルデータを新たなオリジオルのディジタルデータとして、記録手段に記録されていたディジタルデータを書き換えるデータ書換え手段とを具備するディジタルデータ再生及び記録装置〔請求項１〕、並びに、オリジナルのディジタルデータを記録する記録手段を具備するディジタルデータ再生及び記録装置において実行される方法であって、データ読出し手段によって、記録手段に記録されたオリジナルのディジタルデータを読み出し再生手段に送るデータ読出しステップと、データ劣化手段によって、データ読出しステップで読み出されたオリジナルのディジタルデータの品質を劣化させた劣化ディジタルデータを生成するデータ劣化ステップと、データ書換え手段によって、データ劣化ステップで生成された劣化ディジタルデータを新たなオリジオルのディジタルデータとして、記録手段に記録されていたディジタルデータを書き換えるデータ書換えステップとから成るディジタルデータ再生及び記録方法〔請求項４〕が提供される。また、この発明の他の特徴に従うと、オリジナルのディジタルデータを記録する記録手段と、記録手段に記録されたオリジナルのディジタルデータを読み出すデータ読出し手段と、読み出されたオリジナルのディジタルデータの品質を劣化させた劣化ディジタルデータを生成するデータ劣化手段と、生成された劣化ディジタルデータを他の記録メディアに複製する複製手段とを具備するディジタルデータ再生及び記録装置〔請求項２〕が提供される。さらに、この発明によるディジタルデータ再生及び記録装置において、記録手段は、ディジタルデータとしてＭＩＤＩデータを記録し、データ劣化手段は、記録手段から読み出されたＭＩＤＩデータのべロシティ値及びボリューム値のうちの少なくとも一方を変更することによりディジタルデータの品質を劣化させる〔請求項３〕ように構成することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
なお、この発明において、ディジタルデータの品質の劣化（変更）は、ランダムな間隔でデータ内容を変更することにより意識的に行われる。また、複写（コピー）を行う際には（請求項２）、記録手段に記録されていたディジタルデータを消去することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、図３（３）〜図５（１）において、例えば、ディジタルデータＡ０を再生している途中にその再生動作を停止した場合は、ディジタルデータＡ０のうち再生しなかった残りのデータコンテンツについては、破線で示すように、劣化処理を施さずに記録手段ＯＭに帰還し再記録する方法を採ることができる。この方法は、使用しなかったデータコンテンツに無用の劣化処理が施されずに済み、不使用部分について良心的な配慮をユーザに提供することができることになる点で好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
〔楽音再生／記録処理〕
図６は、この発明の一実施例による楽音データを再生／記録する際の処理例を表わすフローチャートである。ここでは、サーバコンピュータ１３から通信Ｉ／Ｆ７を介してダウンロードされるディジタル楽音データは、ＭＩＤＩ（Musical Instrument Digital Interface）フォーマットで記述されているものとし、例えば、外部記憶装置８の或る記録手段に格納されているものとする。この処理フローは、ディジタル楽音データの再生又はコピーの開始操作を行うことにより起動される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
〔音声及び画像再生／記録処理〕
図７は、この発明の一実施例によるディジタル音声データやディジタル画像データを再生／記録する際の処理例を表わすフローチャートである。サーバコンピュータ１３から通信Ｉ／Ｆ７を介してダウンロードされるディジタル音声、画像データは、例えば、外部記憶装置８の或る記録手段に格納されており、ディジタル楽音データの再生又はコピーの開始操作を行うことによりこの処理フローが起動され、再生／記録のために読み出される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001042863.tif 000001