(57)【要約】  通信品質を改善する行動を利用者に効果的に提示する情報提示装置を提供する。情報提示装置は、現在の通信品質と、利用者が行動をとった場合の通信品質とを、取得する通信品質取得手段と、行動のコストを算出する行動コスト算出手段と、現在の通信品質と、行動をとった場合の通信品質と、行動コストとに基づいて、行動を決定する提示情報算出手段と、行動をとった場合についての所定情報を表示する第１の提示手段と、第１の提示手段の表示後に利用者からの指示を取得して、所定情報に加えて、行動をとった場合についての付加情報も表示する第２の提示手段と、を備える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在の通信品質と、利用者が行動をとった場合の前記通信品質とを、取得する通信品質取得手段と、
前記行動のコストを算出する行動コスト算出手段と、
前記現在の前記通信品質と、前記行動をとった場合の前記通信品質と、前記行動コストとに基づいて、前記行動を決定する提示情報算出手段と、
前記行動をとった場合についての所定情報を表示する第１の提示手段と、
前記第１の提示手段の表示後に利用者からの指示を取得して、前記所定情報に加えて、前記行動をとった場合についての付加情報も表示する第２の提示手段と、を備える情報提示装置。
【請求項２】
前記通信品質取得手段は、現時点と１以上の他時点の通信品質を取得し、
前記行動コスト算出手段は、前記現時点から前記他時点の各々への待ち時間を取得し、
前記提示情報算出手段は、前記現時点の前記通信品質と、前記現時点から前記他時点の各々迄待った場合の前記通信品質と、前記現時点から前記他時点の各々への前記待ち時間とに基づいて、前記他時点から１時点を、待ち時刻として選択し、
前記第１の提示手段は、選択された前記１時点に関する前記所定情報を表示し、
前記第２の提示手段は、前記第１の提示手段の表示後に利用者からの指示を取得して、前記所定情報に加えて、前記１時点に対する付加情報も表示する、請求項１の情報提示装置。
【請求項３】
前記通信品質取得手段は、現在位置と１以上の他地点の前記通信品質を取得し、
前記行動コスト算出手段は、前記現在位置から前記他地点の各々への移動コストを取得し、
前記提示情報算出手段は、前記現在位置の前記通信品質と、前記現在位置から前記他地点の各々に移動した場合の前記通信品質と、前記現在位置から前記他地点の各々への前記移動コストとに基づいて、前記他地点から1地点を、移動先として選択し、
前記第１の提示手段は、選択された前記１地点に関する前記所定情報を表示し、
前記第２の提示手段は、前記第１の提示手段の表示後に利用者からの指示を取得して、前記所定情報に加えて、前記１地点に対する付加情報も表示する、請求項１の情報提示装置。
【請求項４】
前記第１の提示手段は、前記１地点に対する前記通信品質の変化量、および、前記１地点に対する前記移動コストの少なくとも１方を表示し、
前記第２の提示手段は、前記１地点の位置情報、前記１地点に対する前記通信品質の変化量、および、前記１地点に対する前記移動コストを表示する、請求項３の情報提示装置。
【請求項５】
前記第１の提示手段は、前記現在位置、および、前記１地点の前記通信品質の各々を、異なる色で同時に表示する、請求項４の情報提示装置。
【請求項６】
前記第１の提示手段は、前記現在位置、および、前記１地点の前記通信品質の各々を、前記通信品質の良否に応じて、所定図形の数、長さ、または、面積を変化させて表示する請求項４乃至５の何れか１項の情報提示装置。
【請求項７】
前記第１の提示手段は、前記１地点に対する前記移動コストを、前記移動コストの大小に応じて、所定図形の数、長さ、または、面積を変化させて表示する請求項４乃至６の何れか１項の情報提示装置。
【請求項８】
前記第１の提示手段は、前記１地点の前記通信品質を、前記通信品質の良否に応じて、所定図形の数、長さ、または、面積を変化させて表示すると同時に、前記１地点に対する前記移動コストを、前記移動コストの大小に応じて、前記所定図形と同一または異なる図形の数、長さ、または、面積を変化させて表示する請求項４乃至７の何れか１項の情報提示装置。
【請求項９】
現在の通信品質と、利用者が行動をとった場合の前記通信品質とを、取得し、
前記行動のコストを算出し、
前記現在の前記通信品質と、前記行動をとった場合の前記通信品質と、前記行動コストとに基づいて、前記行動を決定し、
前記行動をとった場合についての所定情報を表示し、
前記所定情報の表示後に利用者からの指示を取得して、前記所定情報に加えて、前記行動をとった場合についての付加情報も表示する、情報提示方法。
【請求項１０】
現在の通信品質と、利用者が行動をとった場合の前記通信品質とを、取得する通信品質取得処理と、
前記行動のコストを算出する行動コスト算出処理と、
前記現在の前記通信品質と、前記行動をとった場合の前記通信品質と、前記行動コストとに基づいて、前記行動を決定する提示情報算出処理と、
前記行動をとった場合についての所定情報を表示する第１の提示処理と、
前記所定情報の表示後に利用者からの指示を取得して、前記所定情報に加えて、前記行動をとった場合についての付加情報も表示する第２の提示処理と、をコンピュータに実行させる情報提示プログラムを格納する記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提示装置、情報提示方法、および記憶媒体、特に、携帯型の情報処理装置によって、情報処理装置の利用者に通信品質に関する情報を提示する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
モバイル通信網（以下、単に、「モバイル網」と称する）を利用するスマートフォン等の携帯型の情報処理装置では、受信電波強度の低下やモバイル網の混雑によって通信品質の劣化が発生する場合が有る。【０００３】
このような通信品質の劣化は、情報処理装置の利用者が移動することによって緩和される場合がある。例えば、利用者は、受信電波強度の低い場所から高い場所に移動することによって、良好な通信品質を得ることができる。従って、良好な通信品質を享受したい利用者にとって、情報処理装置の利用者が自身のとる行動（例えば、場所の移動）によって、通信品質がどのように変化するかを予め知ることは重要である。【０００４】
例えば、特許文献１は、通信品質の時系列データに基づいて、通信品質を向上可能な位置を判定し、利用者に提示する方法を開示する。当該技術によれば、情報処理装置の利用者は、通信品質が向上する位置を知ることができるため、提示された位置に移動することで通信品質を向上させることができる。特許文献２は、アンテナピクトと呼ばれる情報処理装置の画面上部に表示された小さな画像により、情報処理装置の利用者が現在の通信品質を知る方法を開示する。【０００５】
また、非特許文献１には、ヘッドアップ通知と呼ばれる通知方法を用いて、情報処理装置の利用者に情報を提示することを開示する。特許文献１と非特許文献１に開示されている方法によれば、通信品質が向上する位置が存在する場合に通信品質が向上する位置を通知することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１７５５８ 号公報
【特許文献２】国際公開第２０１４／００７００９号
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】”Android（登録商標） Developers”、［online］、［2016年5月19日検索］、インターネット〈URL：http://developer.android.com/intl/ja/guide/topics/ui/notifiers/notifications.html〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した技術によって、情報処理装置の利用者は通信品質を向上させるために必要な行動を知ることができる。即ち、利用者は提示された情報に基づき適切な行動をとることによって、通信品質を改善することができる。しかしながら、当該技術では、利用者が通信品質を改善するために必要な情報を、効果的に参照できない可能性がある。以下では、その理由について詳細に説明する。【０００９】
一般的に、利用者が情報を参照する場合、利用者自身が必要な時に情報を確認する。例えば、利用者が、通信品質が悪いと感じた場合に、通信品質が改善する行動を調べることが可能なアプリケーションプログラムを起動させる。【００１０】
しかしながら、提示された通信品質を改善させるための行動が相当の時間や労力を要するものであった場合（例えば、数ｋｍ移動するなど）、利用者は提示された行動を採用しない。また、通信品質が改善する度合いがわずかである場合も、利用者は提示された行動を採用しない。この場合、利用者は無駄に情報を参照したということになる。【００１１】
更には、利用者が情報を参照し、提示された行動を採用しないことが繰り返されると、利用者は情報を参照することをやめてしまう（例えば、通信品質が改善する行動を調べることが可能なアプリケーションプログラムの利用をやめてしまう）可能性がある。【００１２】
利用者が自発的に情報を参照するのではなく、情報処理装置側から自発的に通信品質を改善する行動を提示することも可能である。しかしながら、特許文献２の方法によれば、情報を小さな画像に提示するため、通信品質を改善する行動の詳細を提示することは困難である。【００１３】
非特許文献１の方法によれば、通信品質を改善する行動の詳細を提示することは可能である。しかしながら、利用者が必ずしも通信品質を改善させる必要があるとは限らない。例えば、情報処理装置の利用者が、メールやチャット等の通信量が低いアプリケーションプログラムを利用していた場合、それほど良好な通信品質を必要とはしない。【００１４】
このような、改善の効果が小さい、改善の労力が大きい、改善の必要性が小さい等の場合に特許文献１や非特許文献１に開示されているような通知が頻繁に発生すると、当該通知により情報処理装置の画面の一部が隠ぺいされ、利用者の情報処理装置の利用を妨げる恐れがある。【００１５】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであって、通信品質を改善する行動を利用者に効果的に提示する、携帯型の情報処理装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明に係る情報提示装置は、現在の通信品質と、利用者が行動をとった場合の前記通信品質とを、取得する通信品質取得手段と、前記行動のコストを算出する行動コスト算出手段と、前記現在の前記通信品質と、前記行動をとった場合の前記通信品質と、前記行動コストとに基づいて、前記行動を決定する提示情報算出手段と、前記行動をとった場合についての所定情報を表示する第１の提示手段と、前記第１の提示手段の表示後に利用者からの指示を取得して、前記所定情報に加えて、前記行動をとった場合についての付加情報も表示する第２の提示手段と、を備える。【００１７】
本発明に係る情報提示方法は、現在の通信品質と、利用者が行動をとった場合の前記通信品質とを、取得し、前記行動のコストを算出し、前記現在の前記通信品質と、前記行動をとった場合の前記通信品質と、前記行動コストとに基づいて、前記行動を決定し、前記行動をとった場合についての所定情報を表示し、前記所定情報の表示後に利用者からの指示を取得して、前記所定情報に加えて、前記行動をとった場合についての付加情報も表示する。【００１８】
本発明に係る情報提示プログラムは、現在の通信品質と、利用者が行動をとった場合の前記通信品質とを、取得する通信品質取得処理と、前記行動のコストを算出する行動コスト算出処理と、前記現在の前記通信品質と、前記行動をとった場合の前記通信品質と、前記行動コストとに基づいて、前記行動を決定する提示情報算出処理と、前記行動をとった場合についての所定情報を表示する第１の提示処理と、前記所定情報の表示後に利用者からの指示を取得して、前記所定情報に加えて、前記行動をとった場合についての付加情報も表示する第２の提示処理と、をコンピュータに実行させる。【００１９】
プログラムは非一時的な記録媒体に格納されていてもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る携帯型の情報処理装置は、通信品質を改善する行動を利用者に効果的に提示することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施形態における情報提示装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】通信品質取得部が生成する通信品質情報の一例を示す図である。
【図３】行動コスト算出部が算出する行動コストの一例を示す図である。
【図４】品質提示部が提示する品質改善情報の一例を示す図である。
【図５】行動提示部が提示する行動情報の一例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態における情報提示装置の動作例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施形態における情報提示装置の構成例を示す図である。
【図８Ａ】コスト提示部が提示する行動コストの一例を示す図である。
【図８Ｂ】コスト提示部が提示する行動コストの一例を示す図である。
【図９】コスト提示部が提示する行動コスト及び付加情報の一例を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態における情報提示装置の動作例を示すフローチャートである。
【図１１】コンピュータ装置の構成例を示す図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態における情報提示装置の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２３】
＜第１の実施形態＞
図１は、第１の実施形態における情報提示装置１０の構成を示すブロック図である。第１の実施形態に係る情報提示装置１０は、携帯型の情報処理装置であり、通信品質取得部１０１、行動コスト算出部１０２、提示情報算出部１０３、品質提示部１０４、行動提示部１０５を備える。以下、情報提示装置１０の構成要素について詳細に説明する。
【００２４】
なお、情報提示装置１０は、携帯型の情報処理装置、例えば、タブレット端末装置、スマートフォン、あるいは、携帯電話としての一般的な構成要素も備えている。このような構成要素は、例えば、アプリケーションプログラム（以下、「アプリケーション」と略記する）を実行するプロセッサとオペレーティングシステムである。但し、ここでは説明を割愛する。
【００２５】
通信品質取得部１０１は、情報提示装置１０の通信品質を、現在位置、および、１以上の他の位置毎に取得し、通信品質情報を生成する。通信品質情報は、位置と当該位置における通信品質とを少なくとも含む。位置は、例えば、緯度・経度であってもよいし、住所であってもよい。通信品質は、例えば、情報提示装置１０がモバイル網の基地局から受信する電波強度であってもよいし、基地局の混雑度であってもよいし、ネットワーク上に配置された通信装置との間のデータ通信のスループットであってもよい。
【００２６】
図２は、第１の実施形態に係る通信品質取得部１０１が生成する通信品質情報の一例を示す図である。図２に示す通り、通信品質情報は、位置と通信品質としての電波強度の組を１行とする表となっている。図２の通信品質情報例において、位置は、緯度と経度を示し、電波品質は、当該位置における電波強度（ｄＢｍ）を示す。例えば、図２の１行目を参照すると、位置が「３５．６８１６２４、１３９．７６４８４１」となっており、電波強度が「−１０３ｄＢｍ」となっている。これは、緯度が３５．６８１６２４、経度が１３９．７６４８４１である位置において、電波強度が−１０３ｄＢｍであること示しており、他の行も同様に特定の位置における電波強度を示している。
【００２７】
通信品質取得部１０１は、例えば、現在位置の通信品質を直接測定して取得する。一例として、通信品質取得部１０１は、ＧＰＳ(Global Positioning System)によって現在の位置を取得する。また、通信品質取得部１０１は、情報提示装置１０が接続する基地局からの電波強度を測定する。
【００２８】
通信品質取得部１０１は、他の位置における通信品質として、例えば、情報提示装置１０が過去に測定した通信品質を用いる。若しくは、通信品質取得部１０１は、位置毎の通信品質情報を記録するネットワーク上に配置されたサーバから取得してもよい。サーバから取得することによって、情報提示装置１０が過去に訪れたことがない位置における通信品質を取得することが出来る。
【００２９】
行動コスト算出部１０２は、情報提示装置１０の利用者が行う行動に関するコスト（行動コスト）を算出する。本例においては、行動コストが、移動する距離である場合について説明する。なお、距離は一例にすぎず、例えば、行動コストは、移動に必要な時間であってもよい。本例において、行動コスト算出部１０２は、通信品質取得部１０１が取得した品質情報の位置に基づき、各位置に移動する場合の行動コストを算出する。
【００３０】
図３は、行動コスト算出部１０２が算出した行動コストの一例を示す図である。図３に示す様に、行動コスト算出部１０２は、通信品質取得部１０１が取得した各位置に対して、行動コストとして情報提示装置１０の現在位置からの移動距離を算出する。例えば、図２の２行目を参照すると、位置が「３５．６８２７４８、１３９．７６３７３６」となっている。情報提示装置１０の現在位置が図３の１行目に示した「３５．６８１６２４、１３９．７６４８４１」であるとすると、図２の２行目に記された位置に対する行動コスト（ここでは移動距離）は、二つの位置間の距離である１６０ｍと算出される。
【００３１】
提示情報算出部１０３は、通信品質取得部１０１が取得した通信品質情報および通信品質を改善する行動により得られる通信品質と、行動コスト算出部１０２が算出した行動コストに基づき、品質提示部１０４及び行動提示部１０５が提示する、通信品質を改善する行動に関する情報（行動情報）を算出する。以下、提示情報算出部１０３が行動情報の算出する方法の一例について説明する。
【００３２】
まず、提示情報算出部１０３には、通信品質についての閾値（以下、品質閾値と記載する）が設定されている。情報提示装置１０の現在の通信品質が品質閾値以上である場合は、提示情報算出部１０３は行動情報を算出しない。本例では、品質閾値として電波強度（ｄＢｍ）が用いられ、電波強度の閾値として「−１００ｄＢｍ」が設定されているとする。例えば、通信品質取得部１０１が取得した現在の電波強度が「−９５ｄＢｍ」である場合は、品質閾値に比べ現在の通信品質が良いので、提示情報算出部１０３は行動情報を算出せず、従って、情報提示装置１０は通信品質を改善する行動に関する提示を行わない。このようにすることによって、すでにアプリケーションを利用する上で十分な通信品質を得られている場合に、情報提示装置１０の利用者にとって必要のない行動情報の通知を抑制することが可能となる。
【００３３】
一方で、通信品質取得部１０１が取得した現在の電波強度が「−１０３ｄＢｍ」である場合は、品質閾値より低い通信品質であると提示情報算出部１０３は判定する。この場合、提示情報算出部１０３は、通信品質が品質閾値以上であり、同時に、行動コストが所定の値（行動コスト閾値）以下である位置が存在するかを、通信品質取得部１０１が取得した通信品質情報に基づき判定する。なお、本例では行動コスト閾値は距離を表し、例えば３００ｍであるとする。
【００３４】
図３を参照すると、第２行目に記載された位置「３５．６８２７４８、１３９．７６３７３６」が条件を満たす。当該条件を満たす位置が存在する場合、提示情報算出部１０３は、当該条件を満たす位置のいずれかを選択して、当該選択位置へ移動することを、通信品質を改善する行動として特定する。選択される位置は、例えば、品質閾値及び行動コスト閾値を満たすもっとも通信品質の良い位置である。図３の例によれば、位置「３５．６８２７４８、１３９．７６３７３６」が行動コスト閾値以下で最も通信品質の良い位置となる。したがって、提示情報算出部１０３が算出する行動情報は、「３５．６８２７４８、１３９．７６３７３６」に移動することと特定される。すなわち、行動コスト「１６０ｍ」により当該位置に移動して、現在の通信品質「−１０３ｄＢｍ」を「−９１ｄＢｍ」に改善する行動が特定されることとなる。
【００３５】
一方で、行動コスト閾値を満たす位置が存在しない場合は、移動することによって、十分な通信品質を確保することが出来ないため、提示情報算出部１０３は、行動情報を算出しない。
【００３６】
このように、提示情報算出部１０３は、品質閾値と行動コスト閾値に基づき判定することによって、提示した行動を行うことによって必要な通信品質が確保でき、かつ、提示した行動のコストが低い場合に限定して行動情報を算出する。そして、その場合にのみ、情報提示装置１０は行動情報を提示するため、情報提示装置１０の利用者に的確に情報を提示することが出来る。なお、提示情報算出部１０３は、提示した行動を行うことによってアプリケーションに必要な通信品質が確保でき、かつ、提示した行動のコストが低い場合であっても、通信品質の改善率が所定値以下の非常に小さな場合は、行動情報を提示しないと判定しても良い。
【００３７】
品質提示部１０４は、提示情報算出部１０３が行動情報を算出した場合に、算出した行動情報に基づき、現在の通信品質および通信品質を改善する行動により変化する通信品質（以後、品質改善情報と表記）を表示する。
【００３８】
図４は、品質提示部１０４が提示する品質改善情報の一例を示した図である。図４において、現在の通信品質は黒色の四角を用いて、通信品質を改善する行動により変化する通信品質は白色の四角を用いて表記されている。四角の数は通信品質の良し悪しを示しており、四角の数が多いほど良好な通信品質であることを示す。また、黒色の四角の上部に記される矢印は、その長さによって通信品質の改善量を示す。すなわち、矢印は、その長さが長いほど、改善量が大きなことを示す。
【００３９】
なお、本例に示した品質提示部１０４による品質改善情報の表示方法は一例にすぎず、他の方法であってもよい。例えば、品質提示部１０４は、現在の通信品質および通信品質を改善する行動により変化する通信品質（本例では電波強度）を「−１０３ｄＢｍ」、「−９１ｄＢｍ」のような数値で表記してもよい。また、品質提示部１０４は、現在の通信品質の値（例えば−１０３ｄＢｍ）と、通信品質を改善する行動によって得られる通信品質の変化量の値を示してもよい。
【００４０】
以上の様に、品質提示部１０４は、行動情報の内で一部の情報である現在の通信品質及び通信品質を改善する行動により変化する通信品質のみを表示するため、図４の例の様に情報提示装置１０の画面上の小さな領域に表示することが出来る。そのため、情報提示装置１０の利用者に対して、品質改善情報を提示することにより画面の一部が隠ぺいされるなどの弊害が小さく抑えられる。同時に、品質提示部１０４が表示した行動情報により、情報提示装置１０の利用者は、現在の通信品質が十分でないこと、及び、通信品質を改善可能な行動が存在することを知ることが出来る。
【００４１】
行動提示部１０５は、品質提示部１０４が提示した情報を見た情報提示装置１０の利用者が所定の操作を実施すると、行動情報を提示する。所定の操作は、例えば、図４に表示した品質改善情報の画像をタップする操作であってもよいし、情報提示装置１０の画面を上部から下部にスワイプする操作であってもよいし、情報提示装置１０を振るという操作であってもよい。
【００４２】
なお、ここで示した所定の操作は一例にすぎず、情報提示装置１０が検知可能な操作であればどのようなものであってもよい。行動提示部１０５が提示する行動情報とは、提示情報算出部１０３が提示すると判定した行動情報、すなわち、例えば、現在の通信品質と、通信品質を改善することによる通信品質の改善量と、通信品質を改善する行動（例えば、現在位置、移動先の位置）とを含む。
【００４３】
図５は、行動提示部１０５が提示する行動情報の一例を示す図である。図５の左部には図４に示した品質改善情報が表示される。図５の右部には地図が表示され、黒点は情報提示装置１０の現在の位置、白点は提示情報算出部１０３が算出した通信品質を改善する位置を示す。図５の例によれば、情報提示装置１０の利用者は、行動提示部１０５が提示した行動情報を参照することにより、通信品質を改善する行動（例えば、白点が示す位置への移動）と、行動のコストを知ることが出来る。
【００４４】
なお、ここで示した行動情報の表示方法は一例にすぎず、行動提示部１０５は、他の方法を用いてもよい。行動提示部１０５は、例えば、図５の矢印により表記したように移動経路を表示してもよい。これにより、行動提示部１０５は、情報提示装置１０の利用者に、通信品質を改善するためにどのように移動すればよいかを分かりやすく提示することが出来る。また、行動提示部１０５は、行動コストとして、移動距離を数値で示してもよいし、移動に要する時間を示してもよい。これにより、行動提示部１０５は、情報提示装置１０の利用者に、通信品質を改善するために必要な行動のコストを分かりやすく提示することができる。
【００４５】
以上の様に行動提示部１０５は、情報提示装置１０の利用者が所定の操作を行うことによって、通信品質を改善する行動についての詳細を提示する。行動提示部１０５は、詳細な情報を提示するためには、品質提示部１０４が提示する品質改善情報に比べて、大きな画面領域を用いて表示を行う。このため、行動提示部１０５は、行動情報を提示する前に情報提示装置１０の画面上に表示していた内容を隠ぺいする。しかしながら、品質提示部１０４が提示する品質改善情報と異なり、情報提示装置１０の利用者による操作を契機に表示するため、利用者は行動情報に興味を持っていると考えられる。そのため、画面上に表示していた内容を行動情報で隠ぺいすることがスマートフォン等の利用の妨げにはならない。
【００４６】
次に、第１の実施形態に係る情報提示装置１０の動作例を図６のフローチャートを用いて説明する。
【００４７】
まず、通信品質取得部１０１が現在の通信品質を取得する（ステップＳ１００１）。なお、この時、通信品質取得部１０１は、情報提示装置１０の現在位置も取得する。本例においては、現在の位置と現在の通信品質が図２の第１行目の値であったとする。次に、通信品質取得部１０１が、現在位置以外の位置毎の通信品質を取得し、ステップＳ１００１で取得した現在位置の通信品質と合わせて、通信品質情報を生成する（Ｓ１００２）。本例においては、例えば、図２に示す通信品質情報を通信品質取得部１０１が生成したとする。
【００４８】
次に、行動コスト算出部１０２が、ステップＳ１００２で生成した通信品質情報の各位置に対する行動コストを算出する（ステップＳ１００３）。本例においては、行動コスは移動距離であるとし、通信品質情報の各位置に現在地から移動する場合の移動距離を算出する。本例においては、ステップＳ１００３で算出した行動コストが図３に示した通りであったとする。
【００４９】
次に、提示情報算出部１０３が、ステップＳ１００１で取得した現在の通信品質が、所定の通信品質を満たすかを判定する（ステップＳ１００４）。所定の通信品質値（品質閾値）は提示情報算出部１０３が予め有しているとし、本例においては、品質閾値は電波強度「−１００ｄＢｍ」であるとする。なお、ここで示した値は一例にすぎず、他の値であってもよい。現在の通信品質（本例では電波強度）は、「−１０３ｄＢｍ」であり、品質閾値は「−１００ｄＢｍ」であるので、提示情報算出部１０３は、所定の通信品質を満たさないと判定する（ステップＳ１００５のＮｏ）。
【００５０】
その場合、提示情報算出部１０３は、ステップＳ１００２で生成された通信品質情報とステップＳ１００３で算出された行動コストに基づき、通信品質を改善する行動に関する情報を算出するか否かを判定する（ステップＳ１００６）。具体的には、提示情報算出部１０３は、品質閾値を満たし、行動コストが所定の値（行動コスト閾値）以下である位置が存在する場合には行動情報を算出すると判定する。本例においては、行動コスト閾値は「３００ｍ」であるとする。図３の行動２行目を参照すると、位置「３５．６８２７４８、１３９．７６３７３６」が当該条件を満たすため、提示情報算出部１０３は行動情報を算出すると判定する（ステップＳ１００７のＹｅｓ）。
【００５１】
次に、提示情報算出部１０３は、行動情報を算出する。本例では、提示情報算出部１０３は、行動コスト「１６０ｍ」で位置「３５．６８２７４８、１３９．７６３７３６」へ移動し、現在の通信品質「−１０３ｄＢｍ」を「−９１ｄＢｍ」に改善することを行動情報として算出する（ステップＳ１００８）。
【００５２】
その場合、品質提示部１０４が改善品質情報を提示する（ステップＳ１００９）。図４はステップＳ１００９で提示する改善品質情報の一例である。次に、行動提示部１０５は、改善品質情報を確認した情報提示装置１０の利用者が所定の操作を実施したかを判定する（ステップＳ１０１０）。所定の操作とは、行動情報に関する詳細情報を表示させるために予め設定された操作である。
【００５３】
所定の操作が実行された場合（ステップＳ１０１１のＹｅｓ）、行動提示部１０５は、行動情報の詳細を表示する（ステップＳ１０１２）。図５はステップＳ１０１２において行動提示部１０５が提示する行動情報の一例である。なお、ステップＳ１００５のＹｅｓ、ステップＳ１００７のＮｏ、ステップＳ１０１１のＮｏの場合は、以降の処理を実行せず、処理を終了する。
【００５４】
以上の様に、第１の実施形態によれば、情報提示装置１０は、現在の通信品質と、所定の行動により得られる通信品質と、当該行動のコストに基づき、当該行動に関する行動情報を２段階に分けて提示する。このため、情報提示装置１０は、効果的に情報提示装置の利用者に通信行動を改善する行動を提示することが出来る。
【００５５】
例えば、提示した行動によりほとんど通信品質の改善が得られない場合、若しくは、通信品質を改善できるが提示した行動のコストが大きな場合は、情報提示装置の利用者は提示された行動を採用しないと考えられる。このとき、提示した行動情報は利用者にとって不要な情報であったことになる。情報提示装置１０は、このような場合に、行動情報の提示を抑制することで、利用者にとって不要な情報を提示することを抑制することが出来る。
【００５６】
一方で、現在十分な通信品質が得られておらず、提示した行動コストの低い行動により、十分な通信品質の改善が得られる場合は、利用者が提示された行動を採用する可能性が高い。第１の実施形態によれば、情報提示装置１０は、このような場合に品質改善情報を提示することで、自動的に通信品質を改善する行動が存在することを利用者に提示することが出来る。また、提示される品質改善情報は、画面上の小さな領域に表示可能であるため、利用者が情報提示装置１０をスマートフォン等の情報処理装置として利用することを妨げることはない。さらに、提示された品質改善情報を確認した利用者が所定の操作を行うことで、具体的にどのような行動をとればよいかを詳細に知ることが出来る。
【００５７】
なお、第１の実施形態では、行動コストとして移動距離を用いる場合について説明したが、情報提示装置１０は、行動コストとして他の要素を用いてもよい。例えば、情報提示装置１０は、移動距離に加えて、移動した位置における滞在の容易性を反映した指標を用いてもよい。
【００５８】
さらに、情報提示装置１０は、例えば、移動先の位置に座る場所があるなどの情報を、行動提示部１０５が提示する行動情報に含めてもよい。そのような通信品質を改善する行動に関する詳細な情報を提示することで、利用者は移動すべきか否か確度の高い判断が可能となる。
【００５９】
＜第１の実施の形態の変形例＞
第１の実施形態では、提示する行動として場所の移動を挙げて説明したが、提示する行動は他の行動であってもよい。情報提示装置１０は、例えば、アプリケーションの利用をある時刻まで保留するという行動を提示してもよい。その場合は、通信品質取得部１０１は、現在の時点（例えば、時刻）、および、１以上の他時点における通信品質を取得し、行動コスト算出部１０２は、現在の時点から他時点までの待ち時間を行動コストとして算出すればよい。すなわち、情報提示装置１０は、行動コストとしてアプリケーションの利用を保留する時間を用いる。
【００６０】
この場合、行動提示部１０５は、図５の右部に移動経路地図を表示する代わりに、現在の時刻を黒点で、提示情報算出部１０３が算出した通信品質を改善する時点を白点で示す時計文字盤を表示しても良い。
【００６１】
通信品質は、同一位置においても混雑度の変化等により、１日のなかでも時刻に依存して変動する。従って、時間の経過によって通信品質の改善が期待される場合は、一定時間アプリケーションの利用を保留することで、通信品質が良い状態でアプリケーションを利用することが出来るようになる。一定時間アプリケーションの利用を保留することを提示することにより、その期間、利用者は他の作業（例えば、通信を行わないアプリケーションの利用等）を行い、通信品質が改善した後にアプリケーションの利用を再開することで、作業効率を改善することが出来る。
【００６２】
また、この時、情報提示装置１０は、利用を推奨するアプリケーションを同時に提示してもよい。情報提示装置１０が推奨するアプリケーションは通信量が少なく、現在の通信品質が当該アプリケーションの品質閾値を満たすアプリケーションである。このようにすることによって、情報提示装置の利用者が、当該アプリケーションの利用に不十分な通信品質で当該アプリケーションを利用することを防止することが出来る。
【００６３】
ここで、通信品質取得部１０１、行動コスト算出部１０２、提示情報算出部１０３、品質提示部１０４、および、行動提示部１０５は論理回路や半導体記憶素子で構成される。
【００６４】
また、情報提示装置１０は、プログラム４３を備えるコンピュータ装置４０で実現することも出来る。
【００６５】
図１１は、コンピュータ装置４０の構成図である。コンピュータ装置４０は、バス４５で相互に接続されたプロセッサ４１、主記憶部４２、補助記憶装置４４を備える。ここで、例えば、主記憶部４２は半導体記憶装置、補助記憶装置４４はＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＤＤ(Solid State Drive)である。主記憶部４２はプログラム４３を記憶している。
【００６６】
プログラム４３は、プロセッサ４１で実行されることにより、プロセッサ４１を通信品質取得部１０１、行動コスト算出部１０２、提示情報算出部１０３、品質提示部１０４、または、行動提示部１０５として機能させる。
【００６７】
＜第２の実施の形態＞
次に第２の実施形態について説明する。
【００６８】
第１の実施形態では、情報提示装置１０は、まず、通信品質を改善する行動による通信品質の改善量を利用者に提示し、その後、興味を持った利用者が操作を行った場合、通信品質を改善する行動の詳細を提示した。第２の実施形態では、情報提示装置１１は、提示の第１段階において、通信品質の改善量の代わりに行動のコストを提示する。
【００６９】
利用者によっては、通信品質の改善量よりも、通信品質を改善する行動のコストを重視して、提示された行動情報の採否を判断する可能性がある。第２の実施形態では、情報提示装置１１は、まず、通信品質を改善する行動のコストを提示する。これにより、情報提示装置１１は、通信品質の改善量よりも、通信品質を改善する行動のコストを重視して提示された行動情報の採否を判断する利用者に対して、より効果的に通信品質を改善する行動を提示することが出来る。
【００７０】
第２の実施形態に係る情報提示装置１１の構成について図７を用いて説明する。第２の実施形態に係る情報提示装置１１は、通信品質取得部１０１と、行動コスト算出部１０２と、提示情報算出部１０３と、コスト提示部１０６と、行動提示部１０５とを備える。第２の実施形態に係る情報提示装置１１は、品質提示部１０４の代わりにコスト提示部１０６を備えている点で第１の実施形態に係る情報提示装置１０と異なる。なお、以下の説明において、第１の実施形態と同一または類似の構成要素については、同一または類似の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００７１】
なお、情報提示装置１１は、携帯型の情報処理装置であり、例えば、タブレット端末装置、スマートフォン、あるいは、携帯電話としての一般的な構成要素も備えているが、ここでは説明を割愛する。
【００７２】
コスト提示部１０６は、提示情報算出部１０３が算出した通信行動を改善する行動のコストを提示する。行動のコストは、例えば通信品質を改善するために必要な移動の距離である。図８Ａおよび図８Ｂにコスト提示部１０６が提示する行動コストの一例を示す。本例では、通信品質を改善するために必要な移動距離の大小が矢印の長さによって表現されている。例えば図８Ａは、矢印の長さが長いので、移動距離が長い（行動コストが高い）ことを示しており、図８Ｂは、矢印の長さが短いので、移動距離が短い（行動コストが低い）ことを示している。
【００７３】
なお、図８Ａおよび図８Ｂに示した例は一例にすぎず、コスト提示部１０６は、他の方法によって行動コストを表記してもよい。コスト提示部１０６は、例えば、数値によって行動コストを表記してもよい。数値を用いることでより具体的に行動コストを情報提示装置の利用者に提示することが出来る。
【００７４】
コスト提示部１０６が提示する情報は、行動コストに限定されるため、品質提示部１０４が提示する品質情報と同様に、画面上の小さな領域に表示することが可能となる。これにより、情報提示装置１１は、画面に表示済みの内容をほとんど隠ぺいすることなく、利用者に、通信品質を改善する行動が存在すること、および、当該行動のコストを提示することが出来る。
【００７５】
なお、コスト提示部１０６は、他の情報を付加的に提示してもよい。例えば、提示情報算出部１０３が算出した、行動により改善する通信品質を付加的に提示してもよい。一例を図９に示す。図９の例によれば、図８Ａおよび図８Ｂの例と同様に、コスト提示部１０６は、矢印の長さによって、行動コストの大小を提示する。
【００７６】
また、図９の例では、コスト提示部１０６は、アンテナの絵によって、改善する通信品質を提示する。図９を参照すると、アンテナから放出された電波を示す３つの円弧の絵の内、もっとも外側の円弧は灰色となっており、その内側の２つの円弧は黒色となっている。図９の絵は、３段階ある通信品質のうち、２段階目の通信品質まで改善することを提示している。このように、コスト提示部１０６が付加的な情報を提示することで、情報提示装置１１の利用者が行動情報の詳細を参照するか否かを判断する際の判断材料を増加させることが出来る。
【００７７】
次に第２の実施形態に係る情報提示装置１１の動作例について図１０を用いて詳細に説明する。なお、以下の説明において第１の実施形態における動作例と同一の処理は同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００７８】
まず、通信品質取得部１０１が現在の通信品質を取得する処理（ステップＳ１００１）から、提示情報算出部１０３が通信品質と行動コストに基づき、提示する行動情報を算出する処理（ステップＳ１００８）までは第１の実施形態に係る動作例と同様である。
【００７９】
次に、コスト提示部１０６がステップＳ１００８で算出された通信品質を改善する行動の行動コストを提示する（ステップＳ２００１）。図８Ａおよび図８Ｂは、ステップＳ２００１で提示される行動コストの一例を示す。なお、図８Ａおよび図８Ｂの詳細は既に説明しているので、ここでは省略する。その後、情報提示装置１１はスッテプＳ１０１０に進み、以降の処理は第１の実施形態における動作例と同様である。
【００８０】
以上の様に、第２の実施形態に係る情報提示装置１１は、第１の提示段階において、通信品質を改善する行動のコストを提示し、第２の提示段階において通信品質を改善する行動に関する詳細な情報を提示する。利用者によっては、通信品質の改善量よりも、通信品質を改善する行動のコストを重視して、提示された行動情報の採否を判断する可能性がある。第２の実施形態に係る情報提示装置１１は、まず、通信品質を改善する行動のコストを提示する。それにより、情報提示装置１１は、通信品質の改善量よりも、通信品質を改善する行動のコストを重視して提示された行動情報の採否を判断する利用者に対して、より効果的に通信品質を改善する行動を提示することが出来る。
【００８１】
＜第２の実施の形態の変形例＞
第２の実施形態では、提示する行動として場所の移動を挙げて説明したが、提示する行動は他の行動であってもよい。第１の実施の形態の変形例と同様に、第２の実施形態において、情報提示装置１１は、例えば、アプリケーションの利用をある時刻まで保留するという行動を提示してもよい。この場合、コスト提示部１０６は、通信品質を改善するために必要な待ち時間の大小を図８Ａおよび図８Ｂの矢印の長さによって表現しても良い。
【００８２】
ここで、通信品質取得部１０１、行動コスト算出部１０２、提示情報算出部１０３、行動提示部１０５、および、コスト提示部１０６は論理回路や半導体記憶装置で構成される。
【００８３】
また、情報提示装置１１は、図１１のコンピュータ装置４０で実現することも出来る。この場合、図１１のプログラム４３は、プロセッサ４１で実行されることにより、プロセッサ４１を通信品質取得部１０１、行動コスト算出部１０２、提示情報算出部１０３、行動提示部１０５、または、コスト提示部１０６として機能させる。
【００８４】
＜第３の実施の形態＞
次に本発明の第３の実施形態について説明する。
【００８５】
第１の実施形態では、情報提示装置１０は第１の提示段階において、通信品質を改善する行動による通信品質の改善量を利用者に提示し、その後、興味を持った利用者が操作を行った場合、第２の提示段階において、通信品質を改善する行動の詳細を提示した。第２の実施形態では、情報提示装置１１は、第１の提示段階において、通信品質の改善量の代わりに行動のコストを提示した。第２の提示段階における動作は第１の実施形態と同じである。
【００８６】
本発明は、上記２つの実施形態以外に、以下に説明する第３の実施の形態も包含する。
【００８７】
図１２は、第３の実施形態における情報提示装置１２の構成を示すブロック図である。第３の実施形態に係る情報提示装置１２は、携帯型の情報処理装置であり、通信品質取得部１０１、行動コスト算出部１０２、提示情報算出部１０３、第１の提示部１０７、および、第２の提示部１０８を備える。
【００８８】
通信品質取得部１０１は、現在の通信品質と、利用者が行動をとった場合の通信品質とを取得する。行動コスト算出部１０２は、行動のコストを算出する。提示情報算出部１０３は、現在の通信品質と、行動をとった場合の通信品質と、行動コストとに基づいて、行動を決定する。
【００８９】
第１の提示部１０７は、行動をとった場合についての所定情報を表示する。第１の提示部１０７は、例えば、コスト提示部１０６、または、品質提示部１０４である。第２の提示部１０８は、第１の提示部１０７の表示後に利用者からの指示を取得して、所定の情報に加えて、行動をとった場合についての付加情報も表示する。第２の提示部１０８は、例えば、行動提示部１０５である。
【００９０】
本実施の形態に係る携帯型の情報処理装置である情報提示装置１２は、通信品質を改善する行動を利用者に効果的に提示することが出来る。
【００９１】
その理由は、通信品質を改善する為に移動すべき地点に関する情報を２段階に分けて提示するからである。利用者は、第１段階で提示される基本的な情報から、通信品質を改善する行動の受け入れ可否を判断することが可能となり、受け入れた場合にのみ第２段階の付加的な情報を参照可能となる。
【００９２】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００９３】
この出願は２０１６年５月１９日に出願された日本出願特願２０１６−１００４１１を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００９４】
１０    情報提示装置
１１    情報提示装置
４０    コンピュータ装置
４１    プロセッサ
４２    主記憶部
４３    プログラム
４４    補助記憶装置
４５    バス
１０１    通信品質取得部
１０２    行動コスト算出部
１０３    提示情報算出部
１０４    品質提示部
１０５    行動提示部
１０６    コスト提示部
１０７    第１の提示部
１０８    第２の提示部
【図１】
2017199899.tif 000003
【図２】
2017199899.tif 000004
【図３】
2017199899.tif 000005
【図４】
2017199899.tif 000006
【図５】
2017199899.tif 000007
【図６】
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【図７】
2017199899.tif 000009
【図８Ａ】
2017199899.tif 000010
【図８Ｂ】
2017199899.tif 000011
【図９】
2017199899.tif 000012
【図１０】
2017199899.tif 000013
【図１１】
2017199899.tif 000014
【図１２】
2017199899.tif 000015
【国際調査報告】
2017199899.tif 000016
2017199899.tif 000017
2017199899.tif 000018
2017199899.tif 000019