Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　国際登録第１１１９９４４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３０類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１１年（平成２３年）１２月６日にＦｒａｎｃｅにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１２年（平成２４年）４月２７日に立体商標として国際商標登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品については、原審における平成２５年４月１６日付け手続補正書により、第３０類「Ｓａｌｔ　ｆｏｒ　ｆｏｏｄ　ｉｎ　ａｌｌ　ｉｔｓ　ｆｏｒｍｓ；ｓａｌｔ　ｆｏｒ　ｆｏｏｄ，ｎａｍｅｌｙ　ｓｅａ　ｓａｌｔ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｏｒｍ　ｏｆ　ｃｒｙｓｔａｌｓ；ｃｏｏｋｉｎｇ　ｓａｌｔ；ｔａｂｌｅ　ｓａｌｔ，ａｌｌ　ｍａｄｅ　ｉｎ　Ｆｒａｎｃｅ．」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２８８３３４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、昭和６３年１２月１３日に登録出願、第３１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年１２月２６日に設定登録されたものであり、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、また、同１２年１０月２５日に指定商品を第２９類「食用油脂，乳製品」及び第３０類「みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと」とする指定商品の書換登録がされたものであり、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、全体として、側面にラベルと模様を有し、上面にラベルで封をした蓋を有する円柱状の包装容器と思しき立体的形状からなり、その側面のラベルは、黒色の横長矩形（以下「黒色矩形」という。）と、その上部２分の１程が隠れるように、一辺が上に凸になるようにたわんだ曲線からなる白色の横長矩形（以下「白色矩形」という。）を重ねてなり、白色矩形内には、その上部に錨と思しき図形を挟んで、左側に「ＮＡＴＵＲＥ」、右側に「ＳＡＵＶＡＧＥ」の欧文字を下線とともに書し、その下部に「ＬＥ　ＳＡＵＮＩＥＲ　ＤＥ」と「ＣＡＭＡＲＧＵＥ」の欧文字を上下二段に書し、黒色矩形内には、白抜きで「ＦＬＥＵＲ　ＤＥ　ＳＥＬ」と「ＤＥ　ＣＡＭＡＲＧＵＥ」の欧文字を上下二段に書してなるところ、その構成上、白色矩形の文字部分と黒色矩形の文字部分とが視覚上分離して看取されるものであり、また、本件の立体的形状全体において、白色矩形部分及びその矩形内の文字部分等は、看者に強い印象を与えるものといえる。
　そして、白色矩形内の構成中の「ＮＡＴＵＲＥ」、「ＳＡＵＶＡＧＥ」、「ＬＥ　ＳＡＵＮＩＥＲ　ＤＥ」、「ＣＡＭＡＲＧＵＥ」の欧文字は、それぞれ「天然」、「野生の」、「〜の浜子（塩田で働く人）」、「カマルグ（フランスの地名）」の意味を認識させる仏語であるところ、「ＮＡＴＵＲＥ」及び「ＳＡＵＶＡＧＥ」の語は、本願の指定商品との関係においては、単にその商品が天然（野生）のものであるという商品の品質を表すにすぎないものであり、自他商品の識別標識としての機能を有さないというのが相当であるから、白色矩形内からは、「ＬＥ　ＳＡＵＮＩＥＲ　ＤＥ」及び「ＣＡＭＡＲＧＵＥ」の文字部分に相応して、「フランスのカマルグ地方の浜子」の観念と、「ルソニエドカマルグ」の称呼を生じるというのが相当である。
　また、黒色矩形内の文字についてみるに、その構成中の「ＦＬＥＵＲ」、「ＤＥ」、「ＳＥＬ」、「ＣＡＭＡＲＧＵＥ」の欧文字が、それぞれ「花」、「（所有を表す）〜の、（材料を表す）〜製の」、「塩」、「カマルグ（フランスの地名）」の意味を有する仏語であることから、「ＦＬＥＵＲ　ＤＥ　ＳＥＬ」の文字（語）のみでは、単に「塩の花」の意味を有するとしても、本願の指定商品はフランス製の食塩であるところ、専門書、新聞記事及びインターネット情報等によれば、フランスのカマルグ地方は、「ＦＬＥＵＲ　ＤＥ　ＳＥＬ」と称される大粒の天日塩の産地の一つであり、我が国においても、食塩に係る分野にあっては、フランス産の「ＦＬＥＵＲ　ＤＥ　ＳＥＬ」はフランス料理等に使用される高級な天然塩として認識されており、かつ、カマルグ地方の「ＦＬＥＵＲ　ＤＥ　ＳＥＬ」も、その一種として相当程度知られていることが認められるものであるから、「ＦＬＥＵＲ　ＤＥ　ＳＥＬ」及び「ＤＥ　ＣＡＭＡＲＧＵＥ」の部分からは、その構成文字全体に応じて「フランスのカマルグ地方産の大粒の天日塩としてのフルール・ド・セル」の一体的な観念のみを生じ、「フルールドセルドカマルグ」の称呼を生じるものであるというのが相当である。
　そうすると、黒色矩形内の文字部分は、上記意味において、商品の出所識別力を発揮するものであり、本願商標全体にあって、白色矩形内の「ＬＥ　ＳＡＵＮＩＥＲ　ＤＥ」及び「ＣＡＭＡＲＧＵＥ」の文字部分に比して自他商品の識別標識としての機能は弱いといわざるを得ず、まして黒色矩形内の文字部分中の「ＦＬＥＵＲ　ＤＥ　ＳＥＬ」の部分のみをとらえて商取引に資されることはないとするのが相当である。
　他方、引用商標は、別掲２のとおり、「ｆｌｅｕｒ　ｄｅ　ｓｅｌ」の欧文字と「フルール　ド　セル」の片仮名を上下二段に書してなるところ、その構成文字に相応して、「塩の花」の観念と、「フルールドセル」の称呼を生じるものである。
　そこで、本願商標と引用商標の類否について検討するに、両者は、その構成がそれぞれ上記のとおりであり、顕著な差異を有するものであるから、外観上、明確に区別し得るものである。
　また、観念においては、上記のとおり、本願商標は、「フランスのカマルグ地方の浜子」及び「フランスのカマルグ地方産の大粒の天日塩としてのフルール・ド・セル」の観念を生じるものであるのに対し、引用商標は、「塩の花」の観念を生じるものであるから、両商標は、観念上相紛れるおそれはない。
　さらに、本願商標から生じる「ルソニエドカマルグ」及び「フルールドセルドカマルグ」の称呼と、引用商標から生じる「フルールドセル」の称呼とを比較すると、両称呼は、その音構成及び構成音数が著しく異なるものであるから、両者を一連に称呼しても相紛れるおそれはない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、観念及び称呼において相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１１７０００号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＯＬ　ＦＬＥＸ」の欧文字を横書きしてなり、第１０類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１１年（平成２３年）８月２９日にＵｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１２年２月２９日に国際商標登録出願されたものであり、指定商品については、原審における平成２５年４月４日付け手続補正書により、第１０類「Ｍｅｄｉｃａｌ　ｅｌｅｃｔｒｏｐｈｙｓｉｏｌｏｇｙ　ｃａｔｈｅｔｅｒｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｂｙ　ｅｌｅｃｔｒｏｐｈｙｓｉｏｌｏｇｉｓｔｓ　ａｎｄ　ｃａｒｄｉｏｌｏｇｉｓｔｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｅｌｅｃｔｒｏｐｈｙｓｉｏｌｏｇｙ．」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、登録第４５５７３７２号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成２６年２月１８日にその移転の申請がなされ、本願の出願人と同一人が権利者として登録されているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０７４２４２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｉＰｒｉｎｔ」の欧文字を横書きしてなり、第７類及び第９類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１１年（平成２３年）７月１１日に国際商標登録出願（事後指定）され、その後、本願の指定商品については、原審における平成２４年９月７日付け手続補正書により、第７類「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｐｒｉｎｔｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ａｎｄ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｉｎｋｊｅｔ　ｐｒｉｎｔｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ａｎｄ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ｐｒｉｎｔｉｎｇ　ｈｅａｄｓ　ｆｏｒ　ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｐｒｉｎｔｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ａｎｄ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｏｆｆｓｅｔ　ｐｒｉｎｔｉｎｇ　ｐｒｅｓｓｅｓ，ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ　ｔｈｅｒｅｏｆ　ａｎｄ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｂｙ　ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌｓ　ｏｒ　ｉｎ　ｏｆｆｉｃｅｓ．」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『ｉＰｒｉｎｔ』の文字からなるものであるところ、該文字は、我が国においては『あらゆる場所から既存のインターネット接続を通じて印刷を可能にする印刷ソフトウェアの名称』を表す語として使用されている事実があることからすれば、これを本願の指定商品に使用するときは、該商品が上記印刷ソフトウェアに対応した商品であることを表したものとして理解するにとどまるものであるから、商標法第３条第１項第６号に該当し、上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質に誤認を生じさせるおそれがあることから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ｉＰｒｉｎｔ」の欧文字を横書きしてなるものであるところ、その構成文字は、同じ書体及び大きさをもって、等間隔にまとまりよく一体的に表されているものであり、また、該欧文字は、辞書類に載録されている成語とは認められない。
　さらに、本願の指定商品は、前記１に記載のとおりであるところ、当審において職権をもって調査したところによれば、該指定商品、すなわち、個人用又は事務所用のものを除く、専ら工業用の印刷機及びその構成部品を取り扱う業界において、本願商標を構成する「ｉＰｒｉｎｔ」の文字が、原審において説示する特定の機能、用途を備えたソフトウェアの名称を表示するものとして、取引上、普通に用いられている事実は発見できなかった。
　そうとすると、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、本願商標を構成する「ｉＰｒｉｎｔ」の文字について、特定の意味合いを生じることのない一種の造語を表したものとして看取、認識するとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その指定商品との関係において、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならず、また、本願商標が商品の品質を表したものとして認識されることがないことから、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれはない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０８７１４９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１２年（平成２４年）１月１９日に国際商標登録出願（事後指定）されたものである。
　その後、本願の指定商品については、原審における平成２４年１１月２１日付け手続補正書により、別掲３のとおり補正された。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５１４６５３４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１９年４月１２日に登録出願、第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同２０年６月２７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　（１）商標法第４条第１項第１１号該当性について
　本願商標は、別掲１のとおり、図形と「Ａｗａｋｅ」の欧文字からなるところ、その構成態様に照らせば、図形部分と文字部分とが常に一体不可分のものとしてのみ看取、把握されるとみるべき特段の事情は見いだし得ず、また、該図形部分と文字部分とは、本願の指定商品との関係において、いずれも自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものと認められる。
　そうすると、本願商標は、その構成中の「Ａｗａｋｅ」の文字部分に相応して、「アウェイク」の称呼を生じ、「目覚める」の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲２のとおり、図形部分とその下の文字部分からなるところ、商品の取引において使用される商標の文字の図案化が広く行われている現在においては、図案化された文字であっても、その文字の態様や配置、また、その前後の文字との関係において、特定の文字を表したものと認識、理解されることも決して少なくないことに照らせば、引用商標の文字部分は、「ＡＷＡＫＥ」の欧文字を表したものと容易に認識されるものというのが相当である。
　また、引用商標は、図形部分と文字部分とが常に一体不可分のものとしてのみ看取、把握されるとみるべき特段の事情は見いだし得ず、また、該図形部分と文字部分とは、引用の指定役務との関係において、いずれも自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものと認められるものである。
　そうすると、引用商標は、その構成中の「ＡＷＡＫＥ」の文字部分に相応して、「アウェイク」の称呼を生じ、「目覚める」の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標と引用商標とは、全体の外観において差異を有するものの、その構成において、商品又は役務の出所識別標識としての機能を果たし得る「Ａｗａｋｅ（ＡＷＡＫＥ）」の欧文字のつづりを共通にし、「アウェイク」の称呼及び「目覚める」の観念を共通にするものであるから、相紛れるおそれのある類似の商標というべきである。
　また、本願の指定商品は、引用商標の指定役務と類似するものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　（２）請求人の主張について
　請求人は、引用商標の文字部分は一般的な書体ではなく、かつ、つなぎ目部分に隙間があることから、文字というよりはむしろ模様としての要素が強いものであり、また、該文字部分における山形の部分は、「Ａ」の文字としての構成要件を満たさないから、「ＡＷＡＫＥ」の単語を構成しない旨主張するが、引用商標の文字部分は、その構成態様に照らせば、「ＡＷＡＫＥ」の欧文字を表したものと容易に認識され得るものであることは、上記（１）で述べたとおりである。
　また、請求人は、本願の指定商品は、専門性を有するソフトウェアであり、これを製造、販売するのは、基本技術を持った企業又はメーカーに限られるから、需要者も専門の業者がほとんどであるのに対し、引用商標の指定役務「電気機械器具類の小売り又は卸売りの業務において行われる顧客に対する便益の提供」は、小売業者、卸売業者を中心とした者により販売され、その需要者は、末端の小売店ないし最終消費者であるから、本願指定商品の製造、販売と引用商標の小売役務の提供が、同一業者によって行われることが一般的であるとはいえず、また、両者の用途、販売、提供場所及び需要者の範囲も一致しているとはいえない旨主張する。
　しかしながら、引用商標の上記役務の取り扱いに係る商品には、第９類「電子計算機用プログラム」が含まれるところ、該商品には、専門性を有する電子計算機用プログラムも含まれているものであるから、本願の指定商品と引用の指定役務とは、商品の製造、販売と役務の提供とが同一業者によって行われることが一般的であるといい得るものであり、また、その用途、商品の販売と役務の提供場所、需要者の範囲も一致するというのが相当であるから、本願商標の指定商品と引用商標の上記指定役務とは、類似の関係にあるというべきである。
　さらに、請求人は、既登録例を挙げて、本願商標と引用商標とは非類似の商標である旨主張するが、商標の類否の判断は、対比する商標について個別具体的に判断されるべきものであるところ、上記登録例は、商標の具体的構成等において本願とは事案を異にするものであり、本願商標については、上記のとおり判断するのが相当であるから、ほかの登録例がその判断を左右するものではない。
　したがって、これらの点についての請求人の主張は、いずれも採用し得ない。
　（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであり、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−４１９９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「アルク　イングリッシュ・クイックマスター」の片仮名と「ＡＬＣ　Ｅｎｇｌｉｓｈ　Ｑｕｉｃｋ　Ｍａｓｔｅｒ」の欧文字とを上下２段に書してなり、第１６類及び第４１類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２５年６月３日に登録出願、その後、本願の指定商品及び指定役務については、当審における同２６年１月３０日付け手続補正書により、第４１類「インターネットを利用した学習指導，インターネットを利用した語学の教授，通信教育における語学の教授，インターネットを利用した教材の学習方法に関する助言，その他の技芸・スポーツ又は知識の教授，資格検定試験に関する情報の提供，セミナー・研修の企画・運営又は開催に関する情報の提供，その他のセミナー・研修の企画・運営又は開催，電気通信回線を通じたマガジン・ニュースレターなどの電子出版物の提供，その他の電子出版物の提供，インターネットを介して行う図書・新聞の供覧，その他の図書及び記録の供覧，書籍の制作，オンラインによる映像・音楽及び音声の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願商標は、第４１類において広い範囲にわたる役務を指定しているため、出願人が本願商標をそれらの指定役務の全てについて使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義がある。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備していない。
（２）本願商標は、登録第４０１５４０１号商標及び登録第５２０９２７７号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標登録に係る指定役務と同一又は類似の商品又は役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断　
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおりに補正された結果、商標の使用又は使用の意思があることに疑義がなくなったものと認められるものであり、また、引用商標の指定役務と同一又は類似する商品及び役務がすべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書の規定の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由及び同法第４条第１項１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、いずれも解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−９７６４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、２０１２年６月４日に中華人民共和国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２４年１２月３日に登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品については、原審における平成２５年５月３１日付け及び当審における同２６年６月２日付けの手続補正書により、別掲２に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、黒塗りの横長舟型図形を斜めに配してなるものであるところ、該図形の形状は、文字を囲む輪郭図形などに一般に使用されるものであるから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、同じ長さの円弧の両端同士を連結させた黒塗りの図形を、その右側を４５度程上げるように傾けて表してなるところ、該図形は、看者が「植物の葉」、「眼」、「翼」など異なるものの形状を想起し得るものであって、特定の観念を有するものではなく、そうとすると、一種特有の幾何図形を表したものとして看取されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、文字を囲む輪郭図形として普通に採択、使用されている事実は見いだせなかった。
　してみれば、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標とはいえないものであり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−３２３３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ネッケンスベラナイト」の片仮名を標準文字で表してなり、第２類「塗料」を指定商品として、平成２５年４月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『ネッケン』又は『スベラナイト』の称呼を生じる登録第４７５０８２６号商標及び同４７６１１７３号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ネッケンスベラナイト」の片仮名を標準文字で表してなるところ、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさをもって、等間隔に視覚上まとまりよく一体的に表されてるものであり、その構成文字全体から生じる「ネッケンスベラナイト」の称呼も格別冗長というべきものではなく、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、「ネッケン」の文字と「スベラナイト」の文字とを結合してなるものと看取、理解されるものの、その両者において観念上の軽重の差があるとみるべき特段の事情を見いだし得ない。
　してみれば、本願商標は、その構成全体をもって、特定の意味合いを想起することのない一連一体の造語として認識されるというのが相当であるから、その構成文字全体に相応して、「ネッケンスベラナイト」の称呼のみを生じるものである。
　したがって、本願商標から「ネッケン」又は「スベラナイト」の称呼をも生じるものとし、その上で、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−１７３９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ヘルシーフライヤー」の片仮名を標準文字で表してなり、第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２５年３月１１日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、当審における平成２５年１２月２９日付け手続補正書により、第１１類「フライヤー」に補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『ヘルシーフライヤー』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中『ヘルシー』の文字は、指定商品の取引業界においては、『調理の過程で脂肪分、塩分、油分等などを抑える』程の意味合いを表す語として一般に用いられており、そして、『調理の過程で脂肪分、塩分、油分などを抑える機能を有する調理機械器具』を指称する語として、『ヘルシー○○（調理機械器具名）』の文字が一般に使用されている事実が見受けられる。そうすると、本願商標は、全体として、『調理の過程で脂肪分、油分、塩分を抑える機能を有するフライヤー』程の意味合いを認識させるにとどまるものである。したがって、本願商標は、これをその指定商品中上記意味合いに相応する商品に使用しても、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないから、商標法第３条第１項第３号に該当し、また、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ヘルシーフライヤー」の片仮名を標準文字で表してなるところ、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさをもって、等間隔に表されており、全体として、視覚的にまとまりのよい一体のものとして把握し得るものである。
　そして、本願商標は、その構成中の「ヘルシー」の文字部分が「健康的なさま。また、体によいこと。」の意味を有する外来語であり、「フライヤー」の文字が調理器具の一種を表し、構成全体から「健康的なフライヤー」程の意味合いを想起する場合があるとしても、これが本願指定商品の特定の品質を直接的、具体的に表したものとして認識されるとはいい難く、また、当審において、職権をもって調査するも、「ヘルシーフライヤー」の文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして普通に用いられている事実は発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について使用しても、商品の品質を表したものとはいえず、自他商品の識別標識として機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれはないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−６１１２３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「炭家」の漢字を横書きし，その下段に「すみか」の平仮名を「炭家」の文字に比して小さく横書きしてなるものであり，第３６類，第３７類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成２５年８月６日に登録出願，その後，指定役務については，原審における同年１１月２１日付け手続補正書及び当審における同２６年２月１０日付け手続補正書により，第３６類「住宅の販売，住宅の売買の代理又は媒介，住宅の管理，住宅の貸借の代理又は媒介，住宅の貸与，住宅の売買，住宅の鑑定評価，住宅の情報の提供」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標は商標法４条１項１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第５５１９３６８号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＳＵＭＩＫＡ」の欧文字を，各文字間を１文字程度空けて横一列に表してなり，平成２４年２月２７日に登録出願，第３６類「建物の管理」を含む，第１類ないし第１２類，第１４類，第１６類ないし第１９類，第２１類ないし第２５類，第２９類ないし第３１類，第３５類，第３７類ないし第４０類及び第４２類ないし第４５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，同年９月７日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標について　
　本願商標は，前記１のとおり，「炭家」の文字を横書きし，その下段に「すみか」の文字を「炭家」の文字に比して小さく横書きしてなるものである。
　本願商標の構成中，「炭家」の文字は，「すみか」と読み得るものであり，また，漢字の下に小さく平仮名を並記した本願商標の構成からすると，下段の平仮名「すみか」は，上段の漢字「炭家」の読みを特定したものと認識されるから，本願商標は，「スミカ」のみの称呼を生ずるといえる。また，「炭家」は，辞書等に掲載の見受けられない一種の造語と認められるから，本願商標は，特定の観念を生じない。 
（２）引用商標について
　引用商標は，前記２のとおり，「ＳＵＭＩＫＡ」の文字を横書きしてなるものであるから，これより「スミカ」の称呼を生じ，「ＳＵＭＩＫＡ」は，辞書等に掲載の見受けられない一種の造語と認められるから，特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標は，上記（１）及び（２）のとおり，外観上は差異を有するものの，「スミカ」の称呼を共通にするものであり，また，両者は共に特定の観念を生じないから，観念において相違するということはできない。
　ところで，本願商標の構成文字「炭家」及び「すみか」をローマ字で表す場合は，引用商標と同じ「ＳＵＭＩＫＡ」と表されるものであるところ，本願商標の指定役務に関連する住宅業界においては，別掲に示すとおり，漢字とその読みをローマ字で表した標章とを一緒に表記することが普通に行われている実情があることからすれば，漢字とその読みを表すローマ字との文字種の差異が商標の類否判断に及ぼす影響は大きいとはいい難い。
　そうすると，本願商標と引用商標は，外観においては差異を有するとしても，観念において相違するものではなく，称呼上は同一のものであるから，上記取引の実情を踏まえて総合的に考慮すれば，時と所を異にして接する需要者にとっては，互いに紛らわしい類似の商標というのが相当である。
（４）本願商標の指定役務と引用商標の指定役務との類否について
　本願商標及び引用商標の指定役務は前記１及び２のとおりであるところ，本願商標の指定役務中「住宅の管理」は，引用商標の指定役務中「建物の管理」に包含されるから，本願商標と引用商標の指定役務は，「住宅の管理」において同一である。また，本願商標の指定役務中「住宅の販売，住宅の売買の代理又は媒介，住宅の貸借の代理又は媒介，住宅の貸与，住宅の売買，住宅の鑑定評価」と引用商標の指定役務中「建物の管理」とは，同一の事業者が提供する場合があり，需要者の範囲も一致する場合があるから，両者は類似するものというべきである。
　したがって，本願商標の指定役務と，引用商標の指定役務は，同一又は類似のものである。
（５）小括
　以上からすれば，本願商標は，引用商標に類似する商標であり，かつ，引用商標の指定役務と同一又は類似の役務について使用をするものであるから，商標法４条１項１１号に該当する。
（６）請求人の主張について
　請求人は，本願商標と引用商標は，「スミカ」の称呼を共通にしているが，「スミカ」の称呼は「住処」の語に通じ，「住処」の語は，本願商標の指定役務の提供の用に供するものに該当し，自他役務識別力を有していないから，「スミカ」の称呼が共通していることのみをもって本願商標と引用商標が類似するというべきではなく，また，住宅は，高額で，長期間利用されるものであり，需要者は注意深く取引するから，称呼を共通にしているとしても，外観・観念に差異を有する本願商標と引用商標は，非類似というべきである旨主張する。
　しかしながら，請求人が提出した証拠（平成２５年１１月２１日付け意見書の資料２）及び職権調査によっても，「スミカ」の称呼が，これに接する需要者に直ちに「住処」を理解させ，指定役務との関係において自他役務の識別標識として機能しないというに足る事実は見いだせない。
　また，本願商標の指定役務の需要者が取引の際に有する注意力は，一定程度高いといえるが，本願商標と引用商標は，その称呼がまったく同一であり，上記（３）で述べたとおりの取引の実情を踏まえれば，時と所を異にして接する需要者にとっては，本願商標と引用商標は，互いに紛らわしい類似の商標というべきである。
　したがって，上記請求人の主張は採用できない。
（７）結語
　以上のとおり，本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとして本願を拒絶した原審の判断は，妥当であって，これを取り消すことはできない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１１８５０５号にかかる国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｖｅｓｔｉａｉｒｅ　ｃｏｌｌｅｃｔｉｖｅ」の欧文字を横書きしてなり、第３５類及び第３８類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として、２０１１年１２月２７日に欧州連合においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１２年（平成２４年）３月２９日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、第３５類に属する指定役務については、当審において２０１３年（平成２５年）９月２４日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、別掲のとおりの役務とされたものである。
２　原査定の拒絶理由（要点）
　原査定は、次の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願は、その指定役務中、第３５類において明確でない表示があり、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備していない。
　（２）本願商標は、その指定役務中、第３５類において、広範にわたる役務を指定しているため、出願人がそれらの指定役務について出願に係る商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備していない。
３　当審の判断
　本願の指定役務については、前記１のとおり限定された結果、役務の内容及び範囲が明確なものになり、かつ、請求人が、その指定役務について商標の使用又は使用の意思があることについての疑義がなくなったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第６条第１項の規定の要件を具備せず、また、同法第３条第１項柱書の要件を具備しないとして拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１２６９２３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２９類「Ｐｒｅｐａｒｅｄ　ｍｅａｔ；ｓｅａｓｏｎｅｄ　ｍｅａｔ　ａｎｄ　ｐｏｕｌｔｒｙ；ｐｒｅｐａｒｅｄ　ｅｎｔｒｅｅｓ　ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ　ｐｒｉｍａｒｉｌｙ　ｏｆ　ｍｅａｔ　ｏｒ　ｐｏｕｌｔｒｙ．」を指定商品として、２０１２年（平成２４年）６月４日にＵｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年６月２８日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＧＲＥＡＴ　ＳＴＵＦＦＥＤ　ＭＥＡＴＢＡＬＬ』の欧文字を書してなるところ、その構成中の『ＧＲＥＡＴ』の文字は、『際だった、大きい』等の意味を有する英語であり、『ＳＴＵＦＦＥＤ』の文字は、『・・・に詰め物をする。詰め込む』等の意味を有する英語『ＳＴＵＦＦ』の完了形であり、さらに、『ＭＥＡＴＢＡＬＬ』の文字は、『肉だんご、ミートボール』等の意味を有する英語であるところ、いずれも一般に親しまれた平易な英語であり、これらを組み合わせた構成よりなる本願商標は、全体として『大きい中身が詰まったミートボール』程度の意味合いを容易に認識させるというのが相当である。そうすると、本願商標は、これをその指定商品中、上記意味合いに照応する商品に使用した場合、取引者、需要者は、ミートボールの品質を直接的かつ具体的に表現したものであると理解し、認識するのが自然であるから、自他商品の識別標識としての機能を有しないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＧＲＥＡＴ　ＳＴＵＦＦＥＤ　ＭＥＡＴＢＡＬＬ」の欧文字を、同じ書体、同じ大きさにより、単語間のスペースも含めて等間隔に書してなり、まとまりよく一体的に表されたものと看取、認識し得るものである。
　本願商標の構成中、「ＧＲＥＡＴ」の文字は、「偉大な、大きい」等の意味を有する語であり、また、「ＳＴＵＦＦＥＤ」の文字は、「詰められた」の意味を有する語であって、さらに、「ＭＥＡＴＢＡＬＬ」の文字は、「ミートボール」の意味を有する語である。そして、本願商標は、その指定商品との関係において、全体として、原審説示の意味合いを暗示させる場合があるとしても、これが、商品の特定の品質を直接的かつ具体的に表示したものとして直ちに認識されるとまではいい難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、「ＧＲＥＡＴ　ＳＴＵＦＦＥＤ　ＭＥＡＴＢＡＬＬ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして使用されている事実も見いだせなかった。
　してみれば、本願商標は、商品の品質を表すものとはいえないものであるから、これを、その指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質の誤認を生ずるおそれはないものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１２３８１０号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＡＮＩ」の欧文字を書してなり、第９類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１２年（平成２４年）４月１２日に国際商標登録出願され、その後、本願の指定商品については、原審における平成２５年５月１日付け手続補正書により、第９類「Ｓｏｄｉｕｍ／ｍｅｔａｌ　ｃｈｌｏｒｉｄｅ　ｂａｔｔｅｒｉｅｓ；ｓｏｄｉｕｍ　ｂａｔｔｅｒｉｅｓ；ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｂａｔｔｅｒｉｅｓ．」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５１４４１１７号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標登録に係る指定役務と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標に係る商標権は、その商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条第１項の規定に基づく商標登録の取消し審判の請求がされた結果、平成２６年２月６日にその指定役務中、第３５類の「電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供（「電気通信機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を除く。）」について登録を取り消すべき旨の審決が確定し、同年３月３日にその確定登録がされているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定役務と類似しない商品となったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１２８０３５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＣＥ」の欧文字を横書きしてなり、第１４類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品とし、２０１２年（平成２４年）５月１４日にＢｅｎｅｌｕｘにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張して、同年７月１０日に国際商標登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、２０１４年１月１０日付け及び同月２０日付けで国際登録簿に記録された限定の通報が当審においてあった結果、第１４類「Ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌｓ，ｕｎｗｒｏｕｇｈｔ　ｏｒ　ｓｅｍｉ−ｗｒｏｕｇｈｔ；ｋｅｙ　ｒｉｎｇｓ　［ｔｒｉｎｋｅｔｓ　ｏｒ　ｆｏｂｓ］　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ；ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ　ｃａｓｅｓ　［ｃａｓｋｅｔｓ］　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、以下（１）ないし（３）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願の指定商品中「Ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ａｌｌｏｙｓ　ａｎｄ　ｇｏｏｄｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｔｈｅｓｅ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｎｏｔ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｏｔｈｅｒ　ｃｌａｓｓｅｓ．」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）本願は第１４類において広範な範囲にわたる商品を指定しているため、出願人が本願商標をそれらの指定商品の全てについて使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義がある。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
　（３）本願商標は、登録第５２３４８５７号商標、同第５３４３０７７号商標、国際登録第９４２７８７号商標及び同第１０４０５４３号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　本願の指定商品については、前記１のとおり、限定されたものである。
　その結果、本願の指定商品は、商品の内容及び範囲が明確なものになったため、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　また、出願人が、本願の指定商品について、商標の使用又は使用の意思があることに疑義がなくなったものと認められ、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。
　さらに、本願の指定商品は、引用商標に係る指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品がすべて削除され、引用商標に係る指定商品又は指定役務と類似しない商品になったため、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　以上のとおり、原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−１０１４５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ラッパ」の片仮名を標準文字で表してなり、第１６類「包装用紙」を指定商品として、平成２４年１２月１４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２３７７３５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ラッパ」の片仮名を標準文字で表してなり、平成９年１１月１８日に登録出願、第１類「高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，原料プラスチックス，パルプ，工業用粉類，肥料，写真材料，試験紙，人工甘味料，陶磁器用釉薬」並びに第４類及び第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年２月５日に設定登録され、その後、平成２１年１月６日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
（１）商標の類否
　本願商標は、前記１のとおり、「ラッパ」の片仮名を標準文字で表してなるものであり、他方、引用商標も前記２のとおり、「ラッパ」の片仮名を標準文字で表してなるものであるから、両者は、同一の商標である。
（２）商品の類否
　ア　本願商標の指定商品は、前記１のとおり、第１６類「包装用紙」を指定商品とするものであり、原審において、該「包装用紙」と類似の商品であるとした商品は、引用商標の指定商品中の第１類「試験紙」である。
　イ　ところで、商品の類否については、対比する商品に同一又は類似の商標を使用したときに、需要者において、商品について出所の混同を招くおそれがあるかどうかを基準にして判断するのが相当であって、この判断にあたっては、取引の実情において、商品の製造販売が同一事業者によって行われるのが一般的か、商品の用途、商品の販売場所、需要者の範囲等が一致するかなどの事情を総合的に考慮すべきである。
　ウ　前記イを踏まえて、包装用紙と試験紙との類否についてみると、包装用紙は、「一般に内容物品の保護の目的で包装に用いられる紙の総称。包装に必要な強度や特性を持つことが要求される。ときには装飾の役割をもつ場合もある。」（ＪＩＳ工業用語大辞典第３版）ものであり、一方、試験紙は、「物質の化学成分又は性質を簡単に試験するために、適当な試薬をしみ込ませて乾燥した紙片。」（ＪＩＳ工業用語大辞典第３版）であるから、両商品は、その目的、用途、性質において、顕著に異なるものである。
　また、包装用紙は、木材パルプを主原料とし、主に大手製紙メーカーで生産され、包装袋メーカー等二次加工メーカーに販売される場合が多い商品であるのに対し、試験紙は、リンター(綿繊維)パルプを原料にし、化学品メーカーや医療品メーカー等で生産され、薬品メーカー、学校、医療機関、病院等に販売される場合が多い商品といえるから、両商品は、生産者、流通系統、需要者等をも異にする商品ということができる。
　してみると、両商品は、生産部門、流通系統、原材料、品質、用途を全く異にし、完成品と部品との関係にないことも明らかであり、かつ、需要者も大きく相違する商品であるから、両商品を個別的、具体的に検討すると、「紙」であることのみをもって、両商品が直ちに類似するものであるということはできない。
（３）むすび
　以上によれば、本願商標と引用商標は、商標において同一のものであるとしても、これら商標が使用される商品は、類似しないと認められるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−６３１５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１６類「衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，文房具類」及び第２４類「布製身の回り品」を指定商品とし、平成２５年４月２４日に登録出願された商願２０１３−３０９９７に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同年８月１３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４５７９３６９号の１商標は、「ＢＬＡＣＫ＆ＢＬＡＣＫ」の文字を横書きしてなり、平成１３年９月２５日に登録出願、同１４年６月２１日に設定登録された登録第４５７９３６９号商標について、同１６年３月２６日に商標権の分割移転の登録がされた結果、指定商品を第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，織物製テーブルナプキン，ふきん，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製いすカバー，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，シャワーカーテン，テーブル掛け，どん帳，織物製トイレットシートカバー，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，布製ラベル，ビリヤードクロス，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）但し、布製ラベルを除く」としたものであり、その後、同２４年５月１５日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第４８３５９０７号商標は、「ＢＬＡＣＫ＆ＢＬＡＣＫ」の文字を標準文字で表してなり、平成１６年６月１４日に登録出願、第１６類「文房具類」を指定商品として、同１７年１月２８日に設定登録されたものである。
　上記（１）及び（２）の引用登録商標をまとめて、以下「引用商標」という。
　
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、前記１のとおり、赤塗りの星の図形を中央に配し、その左右に、「ＢＬＡＣＫ」の欧文字を黒色の文字で横書きしてなるものであるところ、構成全体がまとまりよく一体的に表されているものの、中央に配した赤塗りの星の図形部分とその左右に書された「ＢＬＡＣＫ」の欧文字部分とが観念上密接な関係を有するものではないから、その構成中、よく知られている「ＢＬＡＣＫ」の欧文字２語をとらえて、「ブラックブラック」の称呼が生ずるものと認められる。
　また、「ＢＬＡＣＫ」の欧文字は、商品の色彩を表す語として使用されることがあるとしても、かかる構成からなる本願商標においては、商品の色彩を表したというよりは、構成全体をもって、「黒」の意味合いを強調したものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、その構成文字に相応して、「ブラックブラック」の称呼を生ずるものであって、「黒」の観念を生ずるものと認められる。
（２）引用商標
　引用商標は、前記２のとおり、「ＢＬＡＣＫ＆ＢＬＡＣＫ」の文字を表してなるものであるところ、その構成中の「＆」は、英語「ａｎｄ」の記号として我が国においても広く知られ、使用されていることから、構成全体から、「ブラックアンドブラック」の称呼を生じ、また、「黒と黒」の観念を生ずるものと認められる。
（３）本願商標と引用商標との対比
　ア　称呼
　本願商標より生ずる「ブラックブラック」の称呼と引用商標より生ずる「ブラックアンドブラック」の称呼は、中間部において「アンド」の音の有無の差異を有するものであるから、両称呼は、構成する音数を異にするばかりでなく、差異音「アンド」の有無の差異により、それぞれの称呼を全体として称呼した場合には、称呼全体の語調、語感が相違したものとなり、明瞭に聴別し得るものというのが相当である。
　イ　観念
　前記認定のとおり、本願商標は、「黒」の観念を生ずるものであるのに対し、引用商標は、「黒と黒」の観念を生ずるものであるから、両商標は、観念を同じくするものではなく、観念上類似するものということはできない。
　ウ　外観
　本願商標と引用商標は、その中間に赤塗りの星の図形と「＆」の相違があり、これが看者に与える印象を異にし、外観上明確に区別できるものである。
　エ　以上によれば、本願商標と引用商標は、称呼、観念及び外観のいずれの点についても互いに紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願商標は、引用商標とは類似する商標とはいえないから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。