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【事件の表示】
　国際登録第１１４４６０６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第８類，第１４類，第２５類，第３５類及び第４４類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として，２０１２年（平成２４年）１０月２３日に国際商標登録出願されたものである。
　その後，指定商品及び指定役務については，当審における２０１４年（平成２６年）３月２０日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果，第８類「Ｈａｎｄ　ｔｏｏｌｓ　ａｎｄ　ｉｍｐｌｅｍｅｎｔｓ　（ｈａｎｄ−ｏｐｅｒａｔｅｄ），ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｆｏｒ　ｂｏｄｙ　ｐｉｅｒｃｉｎｇ．」，第１４類「Ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌｓ，ｕｎｗｒｏｕｇｈｔ　ｏｒ　ｓｅｍｉ−ｗｒｏｕｇｈｔ，ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ，ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｓｔｏｎｅｓ；ｐｉｅｒｃｉｎｇ−ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｂｅｉｎｇ　ｒｉｎｇｓ，ｂａｌｌｓ，ｂａｒｓ　ｏｒ　ｐｉｎｓ．」，第３５類「Ｒｅｔａｉｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ，ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｓｔｏｎｅｓ，ｂｏｄｙ−ｐｉｅｒｃｉｎｇ　ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｂｅｉｎｇ　ｒｉｎｇｓ，ｂａｌｌｓ，ｂａｒｓ　ｏｒ　ｐｉｎｓ；ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｇｏｏｄｓ　（ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ，ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｓｔｏｎｅｓ，ｂｏｄｙ−ｐｉｅｒｃｉｎｇ　ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｂｅｉｎｇ　ｒｉｎｇｓ，ｂａｌｌｓ，ｂａｒｓ　ｏｒ　ｐｉｎｓ，ｈａｎｄ　ｔｏｏｌｓ　ａｎｄ　ｉｍｐｌｅｍｅｎｔｓ　（ｈａｎｄ−ｏｐｅｒａｔｅｄ），ｐｉｅｒｃｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ）　ｏｎ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　ｍｅｄｉａ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｉｎ　ｏｎｌｉｎｅ　ｓｈｏｐｓ　ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　ｖｉａ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ，ｃｏｍｐｕｔｅｒ−ａｉｄｅｄ　ｏｎｌｉｎｅ　ｏｒｄｅｒｉｎｇ　ｉｎ　ｒｅｌａｔｉｏｎ　ｔｏ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｇｏｏｄｓ；ｏｎｌｉｎｅ　ｒｅｔａｉｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ，ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｓｔｏｎｅｓ，ｂｏｄｙ−ｐｉｅｒｃｉｎｇ　ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｂｅｉｎｇ　ｒｉｎｇｓ，ｂａｌｌｓ，ｂａｒｓ　ｏｒ　ｐｉｎｓ．」及び第４４類「Ｂｅａｕｔｙ　ｃａｒｅ　ｆｏｒ　ｈｕｍａｎ　ｂｅｉｎｇｓ，ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｐｅｒｆｏｒｍｉｎｇ　ｂｏｄｙ−ｐｉｅｒｃｉｎｇ　ｗｉｔｈ　ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は，以下の（１）及び（３）のとおり判断し，本願を拒絶したものである。
　（１）本願は，その指定商品及び指定役務中，第１４類及び第３５類において指定する商品及び役務には，その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品及び役務が含まれているから，商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）商標登録を受けることができる商標は，現在使用しているもの又は近い将来使用をするものであると解されるところ，本願において指定する第１４類及び第３５類に属する商品及び小売等役務（商標法第２条第２項に規定する役務）について，全く業種が異なり，類似の関係にもないものであるため，出願人が出願に係る商標をこれらの指定した小売等役務のいずれにも使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項柱書の要件を具備していない。
　（３）本願商標は，登録第５４１９７７４号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって，同一又は類似の商品について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　（１）商標法第６条第１項について
　本願は，その指定商品及び指定役務について，前記１のとおり限定がなされた結果，商品及び役務の内容及び範囲が明確となった。
　（２）商標法第３条第１項柱書について
　本願商標は，その指定商品及び指定役務について，前記１のとおり限定がなされた結果，本願商標を使用しているか又は近い将来使用することについて疑義がなくなった。
　（３）商標第４条第１項第１１号について
　本願商標は，その指定商品及び指定役務について，前記１のとおり限定がなされた結果，引用商標の指定商品と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除され，引用商標の指定商品と類似しないものとなった。
　（４）以上のとおり，本願が商標法第６条第１項の要件及び本願商標が同法第３条第１項柱書の要件を具備しないものとし，並びに，本願商標が同法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１３４０２８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＯＰＥ　ＧＲＩＰＰＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、第７類「Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ　ｒｏｐｅ　ｂｒａｋｅ　ｆｏｒ　ｓｔｏｐｐｉｎｇ　ａｎ　ｅｌｅｖａｔｏｒ　ｄｕｒｉｎｇ　ａｎ　ｕｎｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ　ｆａｌｌ．」を指定商品として、２０１２年（平成２４年）８月２９日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＲＯＰＥ　ＧＲＩＰＰＥＲ』の欧文字を書してなるところ、その指定商品との関係から、全体として『ロープをつかむもの』の意味合いを理解させるものであるから、これをその指定商品中、上記意味合いに照応する商品に使用したときは、商品の品質、機能、特徴を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり、「Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ　ｒｏｐｅ　ｂｒａｋｅ　ｆｏｒ　ｓｔｏｐｐｉｎｇ　ａｎ　ｅｌｅｖａｔｏｒ　ｄｕｒｉｎｇ　ａｎ　ｕｎｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ　ｆａｌｌ．」（参考和訳：制御できない落下中にエレベーターを停止させるための緊急ロープブレーキ）であるところ、一般的には「クランプ式ディスクブレーキ」、「クランプブレーキ」などと称されているものであり、エレベーターの部品の一つであることが認められる。
　そこで、本願商標についてみるに、本願商標は、前記１のとおり、「ＲＯＰＥ　ＧＲＩＰＰＥＲ」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成中、「ＲＯＰＥ」の文字が「ロープ」、「ＧＲＩＰＰＥＲ」の文字が「つかむ［握る］人［物］，つかむ道具」の意味をそれぞれ有する語であって、その構成文字全体から「ロープをつかむもの」程の意味合いを想起することがあるとしても、これらの文字を組み合わせた構成からなる本願商標が、本願の指定商品との関係において、商品の特定の品質、機能等を直接的かつ具体的に表したものとして理解されるものとはいい難い。
　また、当審における職権調査によれば、「ＲＯＰＥ　ＧＲＩＰＰＥＲ」の語が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、機能等を直接的かつ具体的に表すものとして、取引上普通に用いられていると認めるに足る事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、単に商品の品質、機能等を表示したものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１４４６２７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第４４類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として，２０１２年（平成２４年）５月３０日にＦｒａｎｃｅにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，同年１１月９日に国際商標登録出願されたものである。
　そして，指定役務については，原審における平成２５年９月２５日付けの手続補正書により，「Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒｅ，ｈｏｒｔｉｃｕｌｔｕｒｅ　ａｎｄ　ｆｏｒｅｓｔｒｙ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｎａｍｅｌｙ　ａｄｖｉｃｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒｅ，ｈｏｒｔｉｃｕｌｔｕｒｅ　ａｎｄ　ｆｏｒｅｓｔｒｙ，ｓｅｅｄ　ｄｒｅｓｓｉｎｇ　ａｄｖｉｃｅ，ａｄｖｉｃｅ　ｆｏｒ　ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ，ｈｏｒｔｉｃｕｌｔｕｒａｌ　ａｎｄ　ｆｏｒｅｓｔｒｙ　ｓｏｉｌ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔ；ａｄｖｉｃｅ　ｉｎ　ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ　ｗｉｔｈ　ｃｕｌｔｉｖａｔｉｏｎ　ｐｒａｃｔｉｃｅｓ，ｆｏｒ　ｐｌａｎｔ　ｃｕｌｔｉｖａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｆｏｒ　ｌｉｖｅｓｔｏｃｋ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ；ｐａｒａｓｉｔｅ　ａｎｄ　ｐｅｓｔ　ｅｘｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ　ｉｎ　ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒｅ，ｈｏｒｔｉｃｕｌｔｕｒｅ　ａｎｄ　ｆｏｒｅｓｔｒｙ；ｗｅｅｄ　ｋｉｌｌｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｐａｒａｓｉｔｅ　ａｎｄ　ｐｅｓｔ　ｅｘｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ　ａｄｖｉｃｅ　ｉｎ　ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒｅ，ｈｏｒｔｉｃｕｌｔｕｒｅ　ａｎｄ　ｆｏｒｅｓｔｒｙ；ａｄｖｉｃｅ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｗｅｅｄ　ｋｉｌｌｉｎｇ；ａｎｉｍａｌ　ｎｕｔｒｉｔｉｏｎ　ａｄｖｉｃｅ；ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ　ａｎｄ　ａｎａｌｙｓｉｓ　ｉｎ　ｒｅｌａｔｉｏｎ　ｗｉｔｈ　ｇｒａｉｎ　ｍａｉｚｅ　ａｎｄ　ｏｆ　ａｎｙ　ｏｔｈｅｒ　ｓｉｌａｇｅ　ｐｒｏｄｕｃｔ　ｎａｍｅｌｙ　ｗｈｅａｔ　ａｎｄ　ｂａｒｌｅｙ；ａｄｖｉｓｅ　ｆｏｒ　ｓｉｌａｇｅ　ｓｕｃｃｅｓｓ．」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標（以下「引用商標」という。）は，以下のとおりであり，いずれも現に有効に存続しているものである。
　（１）登録第４３４３３２０号商標は，別掲２のとおりからなり，１９９４年（平成６年）１１月２６日に大韓民国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，平成７年５月２２日に登録出願，第４２類「農業用機械器具の貸与，飲食物の提供，ファッション情報の提供，写真撮影，個人の身元又は行動に関する調査，一般廃棄物の収集及び処分，産業廃棄物の収集及び処分，建設に関する製図，工事の設計に関する製図，グラフィックアートデザインの考案，工業デザインの考案，油田開発のための分析，建築物の設計に関する助言，地質の探査，地質の調査，土地の測量，芝生の管理，石油の試掘，油田の調査，油井の調査，宿泊施設の提供，施設の警備及び身辺の警備に関する助言，ビデオカメラによる撮影」を指定役務として，平成１１年１２月１０日に設定登録されたものであり，その後，同２１年６月２３日に，商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　（２）登録第５４９９２８２号商標は，別掲３のとおりからなり，２０１１年（平成２３年）１月１４日に大韓民国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，平成２３年７月６日に登録出願，第４４類「医療看護，健康管理に関する指導及び助言，健康診断，医業，動物の治療，薬剤の使用に関する指導・助言，調剤，薬局における助言，サナトリウムにおける医業，遠隔医療，医療用機械器具の貸与，医療補助，医療相談，医療用Ｘ線装置の貸与，健康に関する情報の提供，医薬品に関する医療情報の提供，助産，疾病診断，歯科医業，歯列矯正治療，はり，東洋医学による健康管理に関する指導及び助言，東洋医学による物理療法又は理学療法による治療，東洋医学による医業，薬草による治療，血液検査，輸血用血液の管理・提供，ホスピスにおける医療看護，予後保養所における医業・介護」並びに第５類，第９類，第１０類，第３５類ないし第３７類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２４年６月８日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は，別掲１のとおり，車輪を想起させるが如き図形の中に「ＬＧ」の欧文字を表した構成からなるものである。
　他方，引用商標は，別掲２及び３のとおり，「Ｌ」と「Ｇ」の欧文字をデザイン化して人の顔を思わせる図形と，その右に「ＬＧ」の欧文字を表した構成からなるものである。
　しかして，本願商標と引用商標の構成中，「ＬＧ」の文字部分は，欧文字２字からなる，きわめて簡単かつありふれた標章であって，それ自体では自他商品及び役務の識別標識としての機能を果たし得ないものということができる。
　そうとすれば，本願商標と引用商標は，たとえ構成中に「ＬＧ」の欧文字を有するとしても，該文字部分からは，自他商品及び役務の識別標識としての称呼及び観念が生じないものであるから，両商標は，それぞれの構成全体をもって出所識別標識としての機能を果たすものというのが相当である。
　したがって，本願商標と引用商標から，「エルジー」の称呼が生ずるとし，そのうえで，本願商標が引用商標と称呼において類似するものとして，本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１２０９９７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＺＡＯ」の欧文字を横書きしてなり，第６類，第７類及び第９類に属する，日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として，２０１２年３月２３日にイタリア共和国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，２０１２年（平成２４年）４月２３日に国際商標登録出願され，その後，指定商品については，原審における平成２５年４月９日付け手続補正書により，第６類「Ｍｅｔａｌ　ａｌｌｏｙｓ　ａｎｄ　ｍｅｔａｌ　ａｌｌｏｙｓ　ｐｏｗｄｅｒｓ．」，第７類「Ｇｅｔｔｅｒ　ｐｕｍｐｓ　ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｉｎｇ　ｍｅｔａｌ　ａｌｌｏｙｓ　ｐｏｗｄｅｒｓ　ｆｏｒ　ｓｏｒｂｉｎｇ　ｇａｓｓｅｓ　ｏｒ　ｆｏｒ　ｐｅｒｆｅｃｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｍａｉｎｔａｉｎｉｎｇ　ｖａｃｕｕｍ．」及び第９類「Ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ　ｕｓｅ，ｎａｍｅｌｙ　ｇｅｔｔｅｒ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ｕｓｅ　ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｉｎｇ　ｍｅｔａｌ　ａｌｌｏｙｓ　ｐｏｗｄｅｒｓ　ｆｏｒ　ｓｏｒｂｉｎｇ　ｇａｓｓｅｓ　ｏｒ　ｆｏｒ　ｐｅｒｆｅｃｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｍａｉｎｔａｉｎｉｎｇ　ｖａｃｕｕｍ．」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『ＺＡＯ』の欧文字を普通に用いられる方法で表示してなるものであるところ，『蔵王』が我が国有数の観光地であって，しかも著名な地名であることから，本願商標に接する取引者，需要者は容易に地名である『蔵王・蔵王町』をローマ字で表示したものと認識するものである。そうすると，本願商標は，これをその指定商品中，蔵王・蔵王町の生産又は販売の商品に使用しても，商品の品質（産地）を表示するにすぎないものであるから，商標法３条１項３号に該当する。また，本願商標をその指定商品中，上記蔵王・蔵王町以外の生産地又は販売地とする商品に使用するときは，商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものと認められるから，本願商標は，同法４条１項１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「ＺＡＯ」の欧文字を横書きしてなるところ，該文字は，本願商標の指定商品との関係からすれば，直ちに地名としての「蔵王・蔵王町」を一般に認識させるものとはいい難い上，職権をもって調査するも，一般に認識させるというに足る事実は発見できない。
　さらに，本願商標が地名としての「蔵王・蔵王町」を想起させる場合があるとしても，当該地域において，本願商標の指定商品が生産され又は販売されているであろうと一般に認識されているというに足る事実は発見できない。
　してみれば，本願商標は，商品の産地，販売地を表示する標章のみからなるものとはいえないし，商品の品質（産地，販売地）について誤認を生ずるおそれもないというのが相当である。
　以上のとおりであるから，本願商標が商標法３条１項３号及び同法４条１項１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１４２０４３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＩＵＩ」の欧文字を横書きしてなり、第９類、第３５類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１１年１２月１日及び２０１２年５月２８日にＣｈｉｎａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１２年（平成２４年）５月３１日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品及び指定役務については、当審における２０１４年４月３日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第９類「Ｃａｌｃｕｌａｔｏｒｓ；ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ　（ｄｏｗｎｌｏａｄａｂｌｅ）；ｄｏｗｎｌｏａｄａｂｌｅ　ｍｏｂｉｌｅ　ｐｈｏｎｅ　ｒｉｎｇｔｏｎｅｓ；ｄｏｗｎｌｏａｄａｂｌｅ　ｍｕｓｉｃ　ｆｉｌｅｓ；ｄｏｗｎｌｏａｄａｂｌｅ　ｉｍａｇｅ　ｆｉｌｅｓ．」及び第４２類「Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　ｒｅｓｅａｒｃｈ；ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｄｅｓｉｇｎ；ｐａｃｋａｇｉｎｇ　ｄｅｓｉｇｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｓｔｙｌｉｎｇ　（ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｄｅｓｉｇｎ），ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｒｅｎｔａｌ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｄｅｓｉｇｎ；ｕｐｄａｔｉｎｇ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ；ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｈａｒｄｗａｒｅ；ｒｅｎｔａｌ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ；ｒｅｃｏｖｅｒｙ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｄａｔａ；ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｙｓｔｅｍｓ　ａｎａｌｙｓｉｓ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｙｓｔｅｍ　ｄｅｓｉｇｎ；ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｓ；ｃｏｎｖｅｒｓｉｏｎ　ｏｆ　ｄａｔａ　ｏｒ　ｄｏｃｕｍｅｎｔｓ　ｆｒｏｍ　ｐｈｙｓｉｃａｌ　ｔｏ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｍｅｄｉａ；ｃｒｅａｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｍａｉｎｔａｉｎｉｎｇ　ｗｅｂ　ｓｉｔｅｓ　ｆｏｒ　ｏｔｈｅｒｓ；ｈｏｓｔｉｎｇ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｉｔｅｓ　（ｗｅｂ　ｓｉｔｅｓ）；ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ；ｄａｔａ　ｃｏｎｖｅｒｓｉｏｎ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｓ　ａｎｄ　ｄａｔａ　（ｎｏｔ　ｐｈｙｓｉｃａｌ　ｃｏｎｖｅｒｓｉｏｎ）；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ；ｒｅｎｔａｌ　ｏｆ　ｗｅｂ　ｓｅｒｖｅｒｓ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｖｉｒｕｓ　ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｓｅａｒｃｈ　ｅｎｇｉｎｅｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ；ｄｉｇｉｔｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｆｉｌｅｓ　ｂｙ　ｓｃａｎｎｉｎｇ；ｒｅｍｏｔｅ　ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ．」となったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４５７９１１１号商標、登録第４５７９１１２号商標及び国際登録第７５４８７８号商標（これらをまとめて、以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおりに限定された結果、引用商標の指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品及び役務がすべて削除されたと認められる。
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と非類似の商品及び役務になった。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１２６０９２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＬＵＲＲＹ」の欧文字を横書きしてなり、第９類、第３５類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１１年１２月７日に米国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１２年（平成２４年）１月４日に国際商標登録出願されたものである。その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成２５年６月１４日付け手続補正書及び２０１４年（平成２６年）３月１４日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第９類「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ　ａｎｄ　ｍａｒｋｅｔｉｎｇ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｐｌａｔｆｏｒｍｓ　ｔｏ　ｐｒｏｖｉｄｅ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ　ｉｎｔｅｒｆａｃｅ　ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ　ｆｏｒ　ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ　ｎｅｔｗｏｒｋｓ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｄａｔａ　ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ，ｄａｔａ　ａｎａｌｙｔｉｃｓ，ａｎｄ　ａｕｄｉｅｎｃｅ　ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ　ａｎｄ　ｉｎｓｉｇｈｔ．」及び第３５類「Ｍａｒｋｅｔ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ　ａｎｄ　ｍａｒｋｅｔｉｎｇ，ｎａｍｅｌｙ，ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｔｒａｆｆｉｃ　ｍｅｔｒｉｃｓ，ｓｔａｔｉｓｔｉｃｓ，ｕｓｅｒ　ａｃｔｉｖｉｔｙ　ｄａｔａ，ａｕｄｉｅｎｃｅ　ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ，ａｎｄ　ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　ａｎｄ　ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ　ｒｅｐｏｒｔｓ；ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　ａｎｄ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｓｔｒａｔｅｇｙ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ａｎｄ　ｍａｒｋｅｔ　ｉｎｓｉｇｈｔ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｒｅｇａｒｄｉｎｇ　ｍａｒｋｅｔｉｎｇ，ｓａｌｅｓ，ａｎｄ　ｐｒｏｄｕｃｔ　ｄｅｓｉｇｎ．」とされたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第４５７１３４５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ふらり」の文字を標準文字で表してなり、平成１２年１２月８日に登録出願、第３９類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１４年５月２４日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり限定の通報があった結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は全て削除された。
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない商品及び役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１０４１７２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＳＵＹＡ　ＳＫＩＮ」の欧文字を横書きしてなり、第３類「Ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ａｎｄ　ｍａｋｅ−ｕｐ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ．」を指定商品として、２０１１年６月１６日にフランスにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１１年（平成２３年）１１月３０日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標から「ツヤ」の称呼が生じるとし、その上で、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第５０６７９９３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１９年２月２０日に登録出願、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」を指定商品として、同年８月３日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＴＳＵＹＡ　ＳＫＩＮ」の欧文字を同書、同大でまとまりよく一体的に横書きしてなるところ、その構成文字から生じる「ツヤスキン」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成中「ＴＳＵＹＡ」の文字は、その指定商品との関係においては、「うるわしく光ること。若々しく、張りのある感じの美しさ。」の意味を有する「艶」の文字をローマ字で表記したものと認識させるものであり、また、「ＳＫＩＮ」の文字は、「皮膚、肌」を意味する英語として、親しまれた語であって、ともに自他商品の識別力が強いとはいえず、特に軽重の差があるとはいえない。
　そうすると、本願商標は、これに接する取引者、需要者が、いずれか一方の文字に印象づけられるとはいい難く、構成全体をもって一体不可分のものと把握し、認識するとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、構成文字全体に相応して「ツヤスキン」の称呼のみを生じ、特定の観念は生じないものである。
　してみれば、本願商標の構成中「ＴＳＵＹＡ」の文字部分を分離・抽出し、「ツヤ」の称呼が生じるとして、本願商標と引用商標とが類似の商標であるとした原査定は、妥当なものということはできない。
　また、他に本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１４９４０８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＭＩＮＩＭＥＣ」の欧文字を横書きしてなり，第１２類に属する，日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として，２０１２年４月３０日にフィンランド共和国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，２０１２年（平成２４年）１０月２３日に国際商標登録出願され，その後，指定商品については，原審における平成２５年１１月８日付け手続補正書並びに当審における２０１４年（平成２６年）３月３１日付け及び同年６月１３日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果，第１２類「Ｔｒｕｃｋｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｕｎｄｅｒｇｒｏｕｎｄ　ｍｉｎｉｎｇ，ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｔｕｎｎｅｌｌｉｎｇ，ｎａｍｅｌｙ，ｍｉｎｅ　ｃａｒｓ　ａｎｄ　ｍｉｎｅ　ｔｒｕｃｋｓ　ｗｉｔｈ　ｓｐｅｃｉａｌ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔｓ　ａｎｄ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｍａｔｅｒｉａｌ　ｈａｎｄｌｉｎｇ　ａｎｄ　ｆｏｒ　ｌｉｆｔｉｎｇ，ｃｈａｒｇｉｎｇ，ｓｃａｌｉｎｇ，ｓｐｒａｙｉｎｇ，ｈａｕｌａｇｅ　ａｎｄ　ｔｒａｎｓｐｏｒｔａｔｉｏｎ；ｕｎｄｅｒｇｒｏｕｎｄ　ｍｉｎｉｎｇ，ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｔｕｎｎｅｌｉｎｇ　ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ　ａｎｄ　ｕｔｉｌｉｔｙ　ｔｒｕｃｋｓ；ｕｎｄｅｒｇｒｏｕｎｄ　ｍｕｌｔｉ−ｐｕｒｐｏｓｅ　ｔｒｕｃｋｓ；ｔｒｕｃｋｓ　ｗｉｔｈ　ｍｏｂｉｌｅ　ｕｎｄｅｒｇｒｏｕｎｄ　ｗｏｒｋｉｎｇ　ｐｌａｔｆｏｒｍｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，登録第５２６８５２５号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって，同一又は類似の商品について使用をするものであるから，商標法４条１項１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は，前記１のとおり限定された結果，引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は全て削除されたと認められるものである。
　その結果，本願商標の指定商品は，引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって，本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−６７３１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「健美糖」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「糖を含む茶，糖を含むコーヒー，糖を含むココア，糖を含む菓子，糖を含むパン，糖を含むサンドイッチ，糖を含む中華まんじゅう，糖を含むハンバーガー，糖を含むピザ，糖を含むホットドッグ，糖を含むミートパイ，糖を含む調味料，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，ぶどう糖，糖を含む即席菓子のもと，糖を含むパスタソース」を指定商品として、平成２５年８月２９日に登録出願されたものである。 
 　 
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第４２７４０５９号商標（以下「引用商標」という。）は、「健美党」の文字を縦書きしてなり、平成９年１１月７日に登録出願、第２９類「豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」及び第３０類「調味料，穀物の加工品，菓子及びパン，即席菓子のもと」を指定商品として同１１年５月２１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり「健美糖」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応して「ケンビトウ」の称呼を生ずるものである。また、本願商標は、全体として一般に親しまれた意味を有する成語とはいえないことから、特定の観念を生じるとまではいい難いものの、構成する各文字は、いずれも我が国において一般に馴染みのある漢字であるから、その構成各文字が有する意味から全体として「健やかで美しい糖」程の意味合いを想起させるものである。 
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「健美党」の文字を縦書きしてなるところ、その構成文字に相応して「ケンビトウ」の称呼を生ずるものである。また、引用商標は、全体として一般に親しまれた意味を有する成語とはいえないことから、特定の観念を生じるとまではいい難いものの、構成する各文字は、いずれも我が国において一般に馴染みのある漢字であるから、その構成各文字が有する意味から全体として「健やかで美しいなかま」程の意味合いを想起させるものである。
　そこで、本願商標と引用商標の類否について検討するに、本願商標と引用商標は、「ケンビトウ」の称呼を共通にするものである。そして、外観については、構成中の「健美」の文字を共通にするものであるが、３文字目の「糖」と「党」の文字において差異を有し、また、横書きと縦書きの違いもあることから、両商標は、外観において類似するとはいえないものである。
　また、観念においては、本願商標と引用商標はいずれも、特定の観念を生じない造語ではあるものの、本願商標からは、「健やかで美しい糖」程の、また、引用商標からは、「健やかで美しいなかま」程の意味合いを想起させるものであるから、両商標は、観念において相紛れるおそれはないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、称呼においては同一であるとしても、外観においては類似するとはいえず、観念においても相紛れるおそれはないものであるから、これらを総合的に考察すれば、取引者、需要者に与える印象、記憶が異なり、両商標を同一又は類似の商品に使用した場合においても、商品の出所について混同を生ずるおそれのない非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−６６１２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「むくみトール」の文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤，サプリメント」を指定商品として、平成２５年８月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『むくみを取る。』との意味合いしか認識させ得ない『むくみトール』の文字を標準文字で表してなるところ、本願指定商品を取り扱う分野においては、『むくみを取ること』を特徴とした商品が多数販売されていることが確認できるから、これを本願指定商品に使用しても、単に『むくみを取る効果を有する薬剤、サプリメント』であることを認識させるもの、すなわち、商品の品質、効果を普通に用いられる方法で表示したものと理解させるにとどまり、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「むくみトール」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字が平仮名と片仮名とはいえ、仮名文字を同書、同大、等間隔をもってまとまりよく一連に表してなるものであって、その全体より生ずる「ムクミトール」の称呼も淀みなく一連に称呼し得るものであるから、これに接する取引者、需要者は全体を一体のものとして認識、把握するとみるのが相当である。
　そして、「むくみトール」の文字は、種々の辞書をみるも、掲載されていないものであるから、特定の意味を有しない一種の造語とみるのが相当である。
　しかも、その構成中の「トール」の文字部分の意味合いをみるに、例えば、「コンサイスカタカナ語辞典（株式会社三省堂）」には、「背が高いさま、コーヒーなどの飲み物の量がショートより多いもの」、「北欧神話で雷・雨・農業の神」、「１８世紀に多く用いられた金属製品」の意味合いが掲載されているが、原審説示の「むくみを取る」というような場合の「取る」に相当する意味合いを有することは掲載されていない。
　その他、職権をもって調査するも、「トール」の文字が「むくみを取る」というような場合における「取る」に相当する意味合いを表すものとして認識されているというべき事情を発見することもできなかった。
　そうとすると、本願商標は、その指定商品に使用した場合、原審説示のような「むくみを取る」旨を暗示する可能性はあるとしても、商品の品質、効能等を普通に用いられる方法で表示しているとまではいうことができないものである。
　そして、商品の品質、効能等を表示するとまではいえない以上、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−４１５１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「うるおい繊維」の文字を標準文字で表してなり、第２４類「織物」を指定商品として、平成２５年５月３１日に登録出願されたものである。
　
２　当審における拒絶の理由
　当審において、請求人に対し、平成２６年５月２８日付け拒絶理由通知書をもって、要旨次の理由を通知した。
　本願商標は、「うるおい繊維」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「うるおい」の文字は、「水気を帯びること。しめり。」の意味を有し、「繊維」の文字は、「織物などの原料となる細かい糸状の物質。」の意味を有するものである。そして、別掲の各種情報のとおり、保湿効果を有する機能性繊維が繊維メーカー各社より提供されていることが認められ、また、各種衣料品の販売者等が商品の原材料として用いられた保湿効果を有する機能性繊維を説明するに当たり、「うるおい繊維」の文字が広く一般的に用いられていると認められる。
　してみれば、本願商標をその指定商品「織物」について使用しても、これに接する取引者、需要者は、その商品が「保湿効果を有する機能性繊維」であると理解するにとどまるから、本願商標は、単に商品の品質、原材料を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　
３　当審における拒絶の理由に対する意見
　請求人は、前記２の「拒絶理由通知」に対して、平成２６年７月１１日付け意見書を提出し、要旨以下の主張をしている。
（１）本願商標は、不可分一体の造語としか認識し得ないものであって、かかる構成から一義的には「うるおった繊維」程の意味合いを想起させ、転じて、「しめりけのある繊維」、「ゆとりある（ぜいたくな）繊維」、「しっとりとした趣のある繊維」程の意味合いを暗示させるものである。
（２）日本化学繊維協会が業界に対して、製品の性能を表示する際に、身体への効能効果を記載することは薬事法違反となる場合がある旨指導しており、本願の指定商品の分野では、身体の一部である肌への保湿効果を繊維の機能説明として表すこと自体が一般的ではないから、「うるおい繊維」の文字が用いられている拒絶理由通知で示した７例をもって、該文字が保湿効果を有する機能性繊維を説明するに当たり、「広く一般的」に用いられているとはいい難く、本願商標は、本来的な出所表示機能を有するものである。
（３）以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものではない。
　
４　当審の判断
　本願商標は、「うるおい繊維」の文字を標準文字で表してなるものである。
　そして、本願商標をその指定商品「織物」について使用しても、これに接する取引者、需要者は、その商品が「保湿効果を有する機能性繊維」であると理解するにとどまるから、前記２のとおり、本願商標は、単に商品の品質、原材料を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というのが相当である。
　なお、請求人は、前記２の拒絶理由通知に対し、前記３のとおり意見を述べている。
　しかしながら、繊維メーカー各社から提供されている機能性繊維を用いた商品の販売において、前記２で示した使用例に加え、例えば「しっとり繊維」（http://www.felissimo.co.jp/kraso/pot/v2/cfm/products_detail001.cfm?gcd=I82701gwk=786）、「ひんやり繊維」（https://www.dinos.co.jp/p/1260100620/）、「ぽかぽか繊維」（http://store.shopping.yahoo.co.jp/benkyoudou/cs-4571114462641.html）、「あったか繊維」（http://www.ponparemall.com/item/4990911030899/）等、その商品の特徴を表す語と「繊維」の語とを結合させたものが多数使用されている状況にあることからすれば、これらと同様の構成からなる「うるおい繊維」の文字に接した需要者は、「うるおい」の文字から「水気を帯びている（しめりがある）」という状態を認識し、そのような状態となる繊維であること、すなわち「保湿効果を有する機能性繊維」程の意味合いを容易に理解するとみるのが自然である。
　また、商品の特徴を表す際に、身体への効能効果を記載することが薬事法違反になる場合があるとしても、登録出願に係る商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものであるか否かは、指定商品等の取引の実情に基づき、取引者、需要者の認識を基準として、個別具体的に判断されるべきものであり、本願商標については上記のとおり判断するのが相当である。
　したがって、上記意見書における請求人の主張は、採用することができない。
　以上によれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−７２３６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「江戸辛味大根」の文字を標準文字で表してなり、第３１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年９月６日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２５年１１月１５日付け手続補正書により、第３１類「辛味大根，果実，あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，うるしの実，コプラ，麦芽，ホップ，未加工のコルク，やしの葉，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，飼料，釣り用餌，糖料作物，辛味大根の種子類，木，草，芝，ドライフラワー，辛味大根の苗，苗木，花，牧草，盆栽，生花の花輪，飼料用たんぱく」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『江戸辛味大根』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中『江戸』の文字は『東京の旧名』の意味であり、『辛味大根』の文字は『普通の大根より小さめで辛味が強い大根』を意味するので、全体として『東京産の辛味大根』程の意味合いを表すものであるから、これを本願の指定商品中『大根，大根の種子類，大根の苗』に使用しても、これに接する取引者、需要者は、上記の意味合いを有する商品であることを認識するにすぎず、単に商品の産地、品質を表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審において通知した拒絶の理由
　当審において、平成２５年１０月１８日付けで請求人に対して通知した拒絶の理由は、別記のとおりである。
　
４　拒絶の理由に対する請求人の意見（要旨）
　請求人は、前記３の拒絶の理由に対し、前記１のとおり本願の指定商品を補正するとともに、意見書において、要旨以下のように述べた。
（１）本願商標は、「江戸辛味大根」の漢字を書してなるところ、その上位概念である「江戸野菜」の語は「江戸時代から伝わる伝統野菜と明治から昭和３０年代にかけて東京で盛んであった園芸の中で生まれた野菜の総称。」の意味合いを有するものである。
（２）請求人は、本願商標を「浅草道光庵の庵主（信州長野県出身）のそば打ちの名人が、『辛味大根』を下して、信者に蕎麦を振る舞った。」ことから、「江戸辛味大根」を「江戸時代に浅草道光庵の庵主が流行らした蕎麦の（香辛料としての）辛味大根」の意味合いで使用している。
（３）また、「江戸辛味大根」からは、「江戸時代に江戸で流行った（蕎麦と共に流行った）辛味大根」の意味合いも生じ、請求人は、「江戸時代に江戸で流行った辛味大根」を復活する意味合いで本願商標を使用しており、該意味合いで本願商標を使用しているという取引界の実情は尊重されるべきである。
（４）したがって、本願商標は、取引者・需要者をして、「江戸時代から江戸近郊で栽培されていた伝統野菜である辛味大根」の意味合いを、直ちには認識し得ないと考えられ、実際に該意味合いで「江戸辛味大根」の語が使用されている事実もなく、商品の品質を表すものとはいえないし、また、「江戸」の語の意味合いも不明確なものであり、商品の産地・販売地を表示したものとも理解し得ないものでもあることから、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものではない。
　
５　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号該当性について
　本願商標は、「江戸辛味大根」の文字を標準文字で表してなるところ、前記３のとおり、取引者、需要者をして、「江戸時代から江戸近郊で栽培されていた伝統野菜である辛味大根」程の意味合いを認識し得るものといえることから、補正後の指定商品中の「辛味大根，辛味大根の種、辛味大根の苗」に使用するときは、前記意味合いの商品であることを看取、理解させるにとどまり、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というべきである。
　また、補正後の指定商品「果実，あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし」が、「辛味大根」を含む「野菜」と、「苗木，花，牧草，盆栽」が、「辛味大根の苗」を含む「苗」と、生産部門・販売部門などを同じくする場合も少なくないといえることから、本願商標は、これらの商品に使用するときは、あたかも「辛味大根」または「辛味大根の苗」であるかのごとく、商品の品質に誤認を生じさせるおそれがあるものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、本願商標について、「江戸辛味大根」の上位概念である「江戸野菜」の語は「江戸時代から伝わる伝統野菜と明治から昭和３０年代にかけて東京で盛んであった園芸の中で生まれた野菜の総称。」の意味合いを有するものであることから、「江戸時代から江戸近郊で栽培されていた伝統野菜である辛味大根」の意味合いを、直ちに認識し得ない旨主張している。
　しかしながら、本願商標の構成中「江戸」の語は、別記の（後掲）４及び５に示した「江戸東京野菜」及び「江戸野菜」の語の説明からすれば、野菜に使用された場合、「江戸時代から江戸近郊で栽培されていた伝統野菜」程の意味合いで認識されるものといえることから、「江戸」の文字と「辛味大根」の文字とを一連に「江戸辛味大根」と表してなる本願商標は、「江戸時代から江戸近郊で栽培されていた辛味大根」程の意味合いで看取、理解されるものとみるのが相当であり、請求人による上記主張は採用することはできない。
　また、請求人は、浅草道光庵の庵主（信州長野県出身）のそば打ちの名人が、「辛味大根」を下して、信者に蕎麦を振る舞ったことから、本願商標を「江戸時代に浅草道光庵の庵主が流行らした蕎麦の（香辛料としての）辛味大根」の意味合いで使用しており、また、「江戸辛味大根」からは、「江戸時代に江戸で流行った（蕎麦と共に流行った）辛味大根」の意味合いも生じることから、「江戸時代に江戸で流行った辛味大根」を復活する意味合いでも本願商標を使用している旨主張し、その主張を裏付けるものとして、物件１ないし物件３を提出している。
　しかしながら、請求人が提出する資料からは、江戸時代に出版された「本朝食鑑」という書籍に、江戸時代に辛い大根の汁でうどんや蕎麦などの麺類を食べることが流行していたこと、請求人のウェブサイトに、蕎麦打ち名人といわれた浅草道光庵の庵主が、鰹だしの代わりに”辛味大根”を下ろして蕎麦を振る舞い、道光庵が蕎麦処として知られるようになり、市中で辛味大根を自家で栽培するまでに流行ったことの記載は確認できるものの、これらの事実のみでは、本願商標が、取引者、需要者に上記請求人の主張する意味合いで把握されるとはいい得ないことから、本願商標についての上記（１）の認定を覆すことはできない。
　したがって、請求人の上記主張も採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、これを登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−５９８０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，「Ｖｉｔａｍｉｎ　ＩＰ」の欧文字を標準文字で表してなり，第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２５年８月１日に登録出願されたものである。　
　そして，本願の指定商品については，原審における同年１２月２６日受付及び当審における平成２６年７月２４日受付の手続補正書により，第１６類「知的財産に関する雑誌・書籍又は新聞」に補正されたものである。　
　
２　引用商標　
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録商標は，以下の（１）ないし（４）のとおりであり，いずれも現に有効に存続しているものである。以下，これらをまとめて「引用商標」という場合がある。　
（１）登録第５２６７６９３号商標（以下「引用商標１」という。）は，「ＶｉｔａｍｉｎＺ」の欧文字を標準文字で表してなり，平成２１年３月１６日に登録出願，「電子出版物」を含む第９類及び第４１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，同年１０月２日に設定登録されたものである。　
（２）登録第５３４４０１１号商標（以下「引用商標２」という。）は，「ＶｉｔａｍｉｎＸ」の欧文字を標準文字で表してなり，平成２２年１月１８日に登録出願，「電子出版物」を含む第９類及び第４１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，同年８月６日に設定登録されたものである。　
（３）登録第５３５０３２３号商標（以下「引用商標３」という。）は，「ＶｉｔａｍｉｎＹ」の欧文字を標準文字で表してなり，平成２２年１月１８日に登録出願，「電子出版物」を含む第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，同年９月３日に設定登録されたものである。
（４）登録第５５２８２３６号商標（以下「引用商標４」という。）は，「ＶｉｔａｍｉｎＲ」の欧文字を標準文字で表してなり，平成２４年４月２３日に登録出願，「電子出版物」を含む第９類及び第４１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，同年１０月１２日に設定登録されたものである。　
　
３　当審の判断　
（１）本願商標　
　本願商標は，「Ｖｉｔａｍｉｎ　ＩＰ」の欧文字を標準文字で表してなるところ，その構成態様に照らせば，視覚上，一体的なまとまりあるものとして看取されるとみるのが相当であり，また，該欧文字から生じる「ビタミンアイピー」の称呼も，よどみなく一連に称呼し得るものである。　
　そして，本願商標の構成中，「Ｖｉｔａｍｉｎ」の欧文字は，栄養素の一である「ビタミン」の意味を有する英語，「ＩＰ」の欧文字は，「知的財産」の意味を有する英語「ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ　ｐｒｏｐｅｒｔｙ」の略語として使用される場合があるとしても，本願商標に係る構成においては，その構成全体をもって，本願の指定商品の出所識別標識として認識されるものと認められる。　
　そうすると，本願商標は，その構成全体をして，一体不可分のものとして認識され，特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして看取，理解されるとみるのが相当である。　
　してみれば，本願商標は，その構成文字に相応して，「ビタミンアイピー」のみの称呼を生じ，特定の観念を生じないものと認める。　
（２）引用商標　
ア　引用商標１は，「ＶｉｔａｍｉｎＺ」の欧文字を標準文字で表してなるところ，該欧文字は，辞書類に載録されている既成の語でなく，特定の意味合いを有しない一種の造語として看取，理解されるとみるのが相当であるから，その構成文字に相応して，「ビタミンゼット」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものと認める。　
イ　引用商標２は，「ＶｉｔａｍｉｎＸ」の欧文字を標準文字で表してなるところ，該欧文字は，辞書類に載録されている既成の語でなく，特定の意味合いを有しない一種の造語として看取，理解されるとみるのが相当であるから，その構成文字に相応して，「ビタミンエックス」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものと認める。　
ウ　引用商標３は，「ＶｉｔａｍｉｎＹ」の欧文字を標準文字で表してなるところ，該欧文字は，辞書類に載録されている既成の語でなく，特定の意味合いを有しない一種の造語として看取，理解されるとみるのが相当であるから，その構成文字に相応して，「ビタミンワイ」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものと認める。　
エ　引用商標４は，「ＶｉｔａｍｉｎＲ」の欧文字を標準文字で表してなるところ，該欧文字は，辞書類に載録されている既成の語でなく，特定の意味合いを有しない一種の造語として看取，理解されるとみるのが相当であるから，その構成文字に相応して，「ビタミンアール」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものと認める。　
（３）本願商標と引用商標との類否　
　本願商標と引用商標との類否について検討するに，本願商標と引用商標とは，それぞれ上記のとおりの構成からなるものであって，外観上，明確に区別できるものである。　
　また，本願商標から生じる「ビタミンアイピー」の称呼と引用商標からそれぞれ生じる「ビタミンゼット」，「ビタミンエックス」，「ビタミンワイ」，「ビタミンアール」の称呼とは，「ビタミン」の音を共通にするものの，第５音以降の音において，「アイピー」と「ゼット」，「エックス」，「ワイ」，「アール」の音の差異を有するものであって，それぞれを称呼するときは，音調，音感が異なるものであるから，両商標は，称呼上，明確に区別できるものである。　
　さらに，本願商標と引用商標とは，いずれも特定の観念を生じないものであるから，観念上，類似するところがないものである。　
　してみれば，本願商標と引用商標とは，外観，称呼及び観念のいずれの点においても，相紛れるおそれのない非類似の商標である。　
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。