【事件の表示】
　平成１１年特許願第　４８３８１号「液状、泥状物の殺菌用紫外線照射装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年　９月１２日出願公開、特開２０００−２４５８１４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
  　　
１．　本件出願は、平成１１年２月２５日の出願（特願平１１−４８３８１号）であって、その特許を受けようとする発明は、最終の手続き補正書によって補正された明細書の【特許請求の範囲】に記載された以下のとおりのものである。
　　　
　　「【請求項１】　内部に液状、泥状物を流通させる為の紫外線通過透明中空管部を備え、前記中空管部を囲む部分は、その左右部分に設けた電極間の電離した水銀蒸気中のアーク放電による紫外線発光部に形成してなる二重管式紫外線発光管、
　前記中空管内に設けたスタティックミキサ、
　前記中空管内に液状、泥状の被殺菌対象物を流通せしめるための給送装置、
　前記紫外線発光管を発光制御するための紫外線発光制御装置、
　前記二重管式紫外線発光管の外管の内面又は外面に形成された紫外線反射層、
　冷却水を通すよう形成された前記二重管式紫外線発光管外周を囲む温度制御外筒、
　前記温度制御外筒による二重管式紫外線発光管を最適紫外線発光温度が得られるよう冷却水での温度制御を行う温度制御装置、
　より構成されてなる液状、泥状物の殺菌用紫外線照射装置。」
　　　
２．　これに対して、原査定の拒絶の理由として引用されたところの、
１）「特開平９−２３７６０８号公報」（以下、「第１引用例」という。）には、以下の事項が、図面とともに記載されている。
　　　「【００３３】
　図４は水処理装置を示す説明図で、この図４に示す実施の形態は、二重管中空円筒状の透光性容器１１を有し、この透光性容器１１は両端が閉塞した円筒状の外筒１２を有し、この外筒１２と同軸上にこの外筒１２より径小でこの外筒１２より長い内筒１３が気密に取り付けられ、この外筒１２および内筒１３との間には放電空間１４が形成され、この放電空間１４には図１に示す実施の形態と同様な物質が封入されている。
　　　【００３４】
　また、透光性容器１１の内筒１３の内面には光触媒層が形成され、この内筒１３の内面側には水の流通路１５が形成され、無電極放電ランプ１６を構成している。
　　　【００３５】
　さらに、透光性容器１１の外側にはこの透光性容器１１の外径より内径が径大の複数のリング１７ａにて構成される電磁誘導コイル１７が装着され、無電極放電灯１９を構成している。
　　　【００３６】
　また、内筒１３の両端には、それぞれ接続用のコネクタ２１，２１が取り付けられ、一端側のコネクタ２１には水槽２２にバルブ２３を介して接続される供給管２４が接続され、他端側のコネクタ２１には排水管２５が接続されている。
　　　【００３７】
　そして、基本的な動作は図１に示す実施の形態と同様であるが、高周波電源となる高周波発生装置１８から複数のリング１７ａ，１７ａ，１７ａの電磁誘導コイル１７に高周波発生装置１８から例えば１３．５６ＭＨｚでの高周波を供給すると、電磁誘導コイル１７には高周波エネルギーが発生し、この高周波エネルギーにより放電空間１４でアークなどの放電が生じ、殺菌、浄化作用の強い波長２５４ｎｍの円筒状の紫外線を含む光を照射する。なお、電磁誘導コイル１７の各リング１７ａ，１７ａ，１７ａには、高周波発生装置１８からそれぞれ個別に高周波が供給される。
　　　【００３８】
　この状態で、バルブ２３を適量に解放すると、水槽２２から水が流れだし供給管２４を介して流通路１５内に流れ、この水に波長２５４ｎｍの紫外線を照射すると、流通路１５内の水に含まれる細菌のＤＮＡを破壊して死滅させ、殺菌、浄化し、排水管２５から排水する。このように、紫外線による殺菌、浄化を行なえば、従来のような塩素の注入によるトリハロメタンの発生がなくなり、河川などに放流した際の環境汚染を防止できる。
　　　【００３９】
　また、内筒１３内の光触媒層では、紫外線を受けると、内筒内面の脱臭もしくは消臭、雰囲気中の有機成分の分解などを行なうとともに、単原子（Ｏ）あるいは励起された酸素（Ｏ−　）などの活性酸素が発生し、水の浄化をも行なう。
　　　【００４０】
　なお、複数のリング１７ａの内の任意の数を選択して用いることにより、処理される水の汚れ具合に応じて調光し、紫外線の照射量を変化させ、効率良く省エネルギーを図ることができる。
　　　【００４１】
　また、透光性容器１１の内筒１３の両端にコネクタ２１を設けることにより、容易に他の管に接続することができる。
　　　【００４２】
　上記実施の形態を用いた水処理は、１時間当たり５０ｔ程度可能で、１年間に相当する８５００時間行なったところ、低いランニングコストで環境汚染が生ずることなく、効率よく排水でき、図５に示すように、上記実施の形態Ａでは従来の装置Ｂのような経時的な殺菌効果の低下も生じなかった。」
　（明細書段落番号【００３３〜００４２】）
　　　　
２）　同じく、原査定の拒絶の理由として引用された、
「特開平１０−２２８号公報」（以下、「第２引用例」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
イ）　　「【０００６】
　　【発明の実施の形態】
　以下図面等を参照して本発明をさらに詳しく説明する。図１は、本発明による紫外線照射装置の実施例の基本構成を示す平面図である。スタティクミキサ１は、右回りと左回りの螺旋状のエレメント２と、エレメント２を複数個収納する円筒３、および円筒３に固定されたフランジ４から成る。
前記螺旋状のエレメント２として半透明な四フッ化樹脂製のものを利用できる。
円筒３の材料としては、紫外線を透過することのできる材料、たとえば石英ガラスあるいは半透明な四フッ化樹脂などが適している。
紫外線源５は、基本的には紫外線照射用の無電極ランプ６とマイクロ波発振器７によって構成されている。この実施例では１．８ＫＷ，２，４５１ＭＨｚのマイクロ波発振器７を用いた。マイクロ波はアンテナ７ａを介して無電極ランプ６に発射される。無電極ランプ６は一種の水銀灯であり、マイクロ波に励起されて紫外線を出す。無電極ランプ６は殺菌を目的とするものであれば、殺菌効果の高い２５３７Åの波長の紫外線を出すように温度制御機能を有する純粋循環装置８からの水で温度調整されている。無電極ランプ６とマイクロ波発振器７間にはコールドミラー５ａが配置され、無電極ランプ６とスタティクミキサ１間にはマイクロ波を遮断して紫外線を透過するフィルタ５ｂが配置されている。
　　　【０００７】
　粉体または液体，気体あるいはこれらの混合物が円筒３内を流れるとき、スタティクミキサのエレメント１個につき、２分割され、次のエレメントにおいて流れは反転し、なおかつ２分割される。したがって合計分割、混合率は、エレメントの数をｎとする２のｎ乗になる。多くの分割と混合は、照射対象物の表面の紫外線が照射される部分を大きくすることになる。」（段落番号【００６〜０００７】）
  及び
ロ）　「５ａ…線源のコールドミラー、８…純水循環装置（温度制御付）」を備えた紫外線照射装置である第１図の態様。
　
　　　［対比判断］
３．　本件発明と上記第１引用例に記載された発明とを対比検討するに、
第１引用例に記載の「内管１３」は、本件発明の「内部に液状、泥状物を流通させる為の紫外線通過透明中空管部」に相当し、第１引用例に記載の「上記中空管を同軸状に取り付ける外管１２並びに複数の電磁誘導コイルと高周波発生装置よりなる無電極放電灯」は、本件発明の「紫外線発光部」に相当し、その結果この中空管部と外管の二つの管等で以て本件発明に言う「二重管式紫外線発光管」を形成していることは、明らかに是認されるところである。
　また、第１引用例に記載の水槽２２からの液体を送り出す「バルブ２３」は、本件発明の「 前記中空管内に液状、泥状の被殺菌対象物を流通せしめるための給送装置」に、相当していると捉えられる。
　また、第１引用例に記載の上記紫外線発光部には、紫外線発生に資する高周波発生装置の或る箇所に紫外線の発光を制御する装置が存在するとみて妨げないところ、自体本件発明に言う「前記紫外線発光管を発光制御するための紫外線発光制御装置」が、内在しているとみることができる（蓋し、第１引用例に記載の発明は、リング１７ａの任意数を選択することにより、紫外線照射量の多寡を効率よく制御する等の配慮がされていることを勘案するべきであるからである。）。
　　
  そこで、第１引用例に記載の発明を、本件発明の構成要件との対応において 抽出すると、第１引用例には、以下のとおりの内容が開示されているというべきである。
　「内部に液状、泥状物を流通させる為の紫外線通過透明中空管部を備え、
前記中空管部を囲む部分は、水銀蒸気中のアーク放電による紫外線発光部に形成してなる二重管式紫外線発光管、
　前記中空管内に液状、泥状の被殺菌対象物を流通せしめるための給送装置、
　前記紫外線発光管を発光制御するための紫外線発光制御装置、
　より構成されてなる液状、泥状物の殺菌用紫外線照射装置。」
　これが、本件発明と第１引用例に記載の発明との、一致するところである。
　そこで、本件発明と第１引用例に記載の発明とを比較すると、
１）．　本件発明の紫外線発光部は、その左右部分に設けた電極間の電離した水銀蒸気中の放電によるものであるのに対して、
　第１引用例に記載の発明においては、無電極放電ランプであり、その上、高周波発生装置を別途具えている点、
２）．　本件発明は、中空管内にスタテイックミキサを設けたものであるのに対して、
　第１引用例に記載の発明においては、このようなスタテイックミキサを欠如している点、
３）．　本件発明は、二重管式紫外線発光管の外管の内面又は外面に形成された紫外線反射層を、備えているのに対して、
　第１引用例に記載の発明においては、このような反射層を具備していない点、
４）．　本件発明は、冷却水を通すよう形成された前記二重管式紫外線発光管外周を囲む温度制御外筒、及び
　前記温度制御外筒による二重管式紫外線発光管を最適紫外線発光温度が得られるよう冷却水での温度制御を行う温度制御装置、
を、有しているのに対して、
　第１引用例に記載の発明においては、斯かる温度制御外筒、及び
上記の如き温度制御装置を、
具有しないものである点、
において、それぞれ相違している。
　　　
４．   ［相違点の判断］
　そこで、上記相違点を、前掲第２引用例に記載の発明を以て補充し得るかどうかにつき、分析的に検討することとする。
ｉ）　相違点１）．について
　第２引用例に記載の紫外線発光部も、前記のとおり「無電極ランプ６」とマイクロ波発振器７を紫外線発生源としているところ、左右部分に設けた電極を有しないことは明らかであるから、この相違点につき、前掲第２引用例に記載の発明を以て埋め合わせをすることは、出来ないというべきである。
ｉｉ）　相違点２）．について
　スタテイックミキサに関しては、第２引用例に記載の「エレメント２を具備するスタテイックミキサ１」は、本件発明に言う「スタテイックミキサ」と同義であり、これにより被処理対象物全体に対して均一に紫外線を照射することが出来る点においても軌を一にするものであるから、この点は、公知技術の附加に過ぎないというべきである。
ｉｉｉ）　相違点３）．について
　次に、反射層の点であるが、確かに第２引用例に記載のコールドミラは、発生した紫外線を反射させる機能をもっているから、反射層をなしており、その結果、照射対象物は、発生部からの直達光と上記コールドミラからの反射光と相俟って大幅に紫外線照射を受けることが期待できると捉えられる。
　しかしながら、本件発明の紫外線反射層は、二重管式紫外線発光管の外管の内面又は外面に形成されたものであるのに対して、第２引用例に記載のコールドミラは、単に局部的に設けられているに過ぎないから、全周面から全面的反射光を受けるものではなく、実践的な有用性において、顕著な効果を収めることはできないというべきである。
  したがって、第２引用例に記載のコールドミラを以ては、この相違点における間隙は埋まらないものというべきである。
ｉｖ）　相違点４）．について
　最後に温度制御に関する技術的事項の点であるが、斯かる温度の制御に向けたアプローチとして、第２引用例には、僅かに、「純水循環装置８」に付記して“（温度制御付）”とあり、これは、無電極ランプ６につき、温度制御機能を有する純粋循環装置８からの水で温度調整させるというものであるに過ぎない。
　したがって、前掲第２引用例に記載の発明は、
　本件発明が具える上述の二重管式紫外線発光管外周を囲む温度制御外筒、及び温度制御外筒による二重管式紫外線発光管を最適紫外線発光温度が得られるよう冷却水での温度制御を行う温度制御装置、
は、全く具備していない。
　それ故、前掲第２引用例に記載の発明を以てしては、この相違点における欠缺を補充することはできない。
　　　　　　
　　以上のとおり、上記相違点のうち、第２）．の相違点を除く、第１）．第３）．第４）．の各相違点については、前掲第２引用例に記載された発明を以ては埋め合わせすることが出来ず、第１、第２の各引用例に記載された発明の技術的基盤からは、当業者といえども予測することを得なかったと解するのが相当である。
　他方、本件発明は、上記相違点を含む本件発明の構成要件により、明細書に記載されたとおりの特有の効果を奏するものである。
　　　　　
５．　結び　
　故に、本件発明は、上記第１引用例、第２引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることが出来ない。
  なお、他に本件出願につき、拒絶をするべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。