【事件の表示】
　平成　８年特許願第　１０７７２号「面取り装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　８月　５日出願公開、特開平　９−２０１７５３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件出願の発明
　本件出願は、平成８年１月２５日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明（以下「本件発明１〜３」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１には、以下のとおり記載されている。
 「被削物の直交する面間に沿って走行するためのキャスタを備えたＬ型ベースと、該Ｌ型ベースに固定されモータ出力軸に砥石が取り付けられたモータ部とを備えた面取り装置において、前記Ｌ型ベースの両側面に円弧状の溝を設け、前記モータ部がこの溝を摺動し、任意の角度において前記モータ部をＬ型ベースに固定するストッパを備え、前記モータ部には面取りの切り込み量を調節するスライド機構を設けたことを特徴とする面取り装置。」
　
第２　引用例記載の発明
１　引用例１記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本件出願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である実願昭６０−１０９７２号（実開昭６１−１２７９５８号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）には、以下のとおり記載されている。
（１）実用新案登録請求の範囲
「（１）支持金具１の下方にスライド受台４を、上下の位置が調整できるよう摺動自在にして設け、該スライド受台４にはグラインダー押さえ金具１１を、グラインダーを挾持できるようにして設け、そして、前記支持金具１の上方後部に９０度の角度を有する角型受台１５を設け、該角型受台１５の背面角部には、グラインダーの研削具２７が進入できる凹所１８を設け、この凹所１８は該凹所１８により角型受台１５の内面の角部と背面の角部を貫通する研削用透孔１９が形成されるようにして設け、さらに、支持金具１の下部に金属製ベース２０を着脱自在に取り付けた手持グラインダー保持具。」
（２）明細書第５頁第７〜９行
「被加工物が大きな場合には、グラインダーを挾持した保持具を手で持ち、角型受台１５を被加工物の角部に当てて摺動させて面取りをする。」
（３）明細書第８頁末行〜第９頁８行
「また、本実施例に装着したグラインダーは市販されているディスク型のベビーグラインダーであり、グラインダーの頭部２６を角型受台１５の凹所１８に進入させ、スライド受台４とグラインダー押さえ金具１１でグラインダーの胴部を固く挾持し、次に、摘みを回転してスライド受台４の高さを調節し、研削具２７の高さを調節する。次に、スライド受台クランプ７をねじ込みスライド受台止金５を押圧固定し、面取り作業をする。」
　
　上記記載事項及び図面の記載からすると、引用例１には以下の発明が記載されていると認める。
　被加工物の直交する面間に沿って摺動する角型受台１５と、胴部２５、頭部２６及び研削具２７からなるグラインダーを備え、グラインダーが、支持金具１、スライド受台４及びグラインダー押さえ金具１１により角型受台１５に固定された面取り装置において、スライド受台４の高さを調節することにより、研削具２７の高さを調節する手持式の面取り装置。
　
２　引用例２記載の発明
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された本件出願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である実公昭４２−１８７１９号公報（以下「引用例２」という。）には、以下のとおり記載されている。
（１）実用新案登録請求の範囲
「外部一側に把手１を設けた匣体２内部上方に垂設したモーター３の回転軸４にチャック５を装着してこのチャック５に回転用砥石２４の軸２５を固定し、該匣体２の両側壁側方下部に樹設した螺軸６へ適宜な間隔の上下２本の平行な支承杆１４、１５基部に連接した作用基板８、９の円弧状透溝１０、１１を遊嵌すると共に蝶ナット１２，１３を螺軸６に螺締して両側に於ける上下２本の平行な支承杆１４、１５を適宜な角度に固定しさらに両側に於ける上下２本の平行な支承杆１４、１５外側壁の基部に近接した位置へ上下に対向する様に全体で４個の滑止車１６、１７、１８、１９を着脱自在に軸着すると共に両側に於ける上下２本の平行な支承杆１４、１５先端に上下に対向して全体で４個の保持車２０、２１、２２、２３を該支承杆１４、１５に対し直角となる様に着脱自在に軸着することにより構成した携帯用硬質板研磨機。」
（２）第１頁右欄第２１〜２２行
「本考案の研磨機を横に順次移動して硬質板２８端縁を均一に成形するものである。」　
（３）第１頁第２３〜３３行
「この時硬質板２８端縁の要求する成形角度に従って蝶ナット１２、１３を緩め作用基板８、９の円弧状透溝１０に沿って両側に於ける上下２本の平行な支承杆１４、１５を回動し・・・硬質板２８と回転用砥石２４との接頭角度が所望角度になるまで両側の上下２本の平行な支承杆１４、１５を回動した後、再び蝶ナット１２、１３を螺締して作用基板８、９を締付ける事により両側の上下２本の平行な支承杆１４、１５を固定する。」
　
　上記記載事項及び図面の記載からすると、引用例２には以下の発明が記載されていると認める。
　匣体２内部上方に垂設したモーター３の回転軸４に回転用砥石２４の軸２５を固定し、硬質板２８を支承する支承杆１４、１５と一体の作用基板８、９に設けられた円弧状透溝１０に沿って、匣体２の下部に樹設した螺軸６及び螺軸６に螺着された蝶ナット１２、１３が摺動し、硬質板２８とモーター３により回転される回転用砥石２４との接当角度が所望角度になるまで回動した後、蝶ナット１２、１３を螺締して固定し、研磨時に硬質板２８端縁に沿って移動するようにされた携帯用硬質板研磨機。
　
第３　対比
　本件発明１と引用例１記載の発明を対比する。
　引用例１記載の発明における「被加工物」、「角型受台１５」、「研削具２７」、「スライド受台４」が、それぞれ、本件発明１における「被削物」、「Ｌ型ベース」、「砥石」、「スライド機構」に相当する。また、引用例１記載の発明における「グラインダー」、「支持金具１」及び「スライド受台４」の組み合わされたものが、本件発明１における「面取りの切り込み量を調節するスライド機構」が設けられた「モータ出力軸に砥石が取り付けられたモータ部」に相当する。
　
　したがって、両者は、以下の装置である点で一致する。
　被削物の直交する面間に沿うＬ型ベースと、該Ｌ型ベースに固定されモータ出力軸に砥石が取り付けられたモータ部とを備えた面取り装置において、前記モータ部には面取りの切り込み量を調節するスライド機構を設けたことを特徴とする面取り装置。
　
　そして、以下の点で相違する。
１　相違点１
　本件発明１においては、Ｌ型ベースに被削物の直交する面間に沿って走行するキャスタが設けられているのに対し、引用例１記載の発明においては、そうなっていない点。
２　相違点２
　本件発明１においては、Ｌ型ベースの両側面に円弧状の溝が設けられ、モータ部がこの溝を摺動し、任意の角度においてモータ部をＬ型ベースに固定するストッパが備えられているのに対し、引用例１記載の発明においては、そうなっていない点。
　
第４　当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
１　相違点１について
　面取り装置のＬ型ベースの被削物の直交する面間に、面に沿って走行するキャスタを設けることは、本件出願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である実公平３−１８１２５号公報に記載されているように周知慣用の技術であるから、引用例１記載の発明において、Ｌ型ベースに被削物の直交する面間に沿って走行するキャスタを設けることは、当業者が適宜なしうる設計的事項である。
２　相違点２について
　引用例２には、先に認定したように、回転用砥石を固定したモータを垂設した匣体を、硬質板を支承する部材と一体の作用基板に設けられた円弧状溝に沿って所望の角度まで回動させた後、蝶ナットを螺締し、匣体を作用基板に固定することにより、硬質板の回転用砥石への接当角度を調節することが記載されている。
　ここで、回転用砥石を固定したモータを垂設した匣体は、本件発明１の「砥石が取り付けられたモータ部」に相当し、匣体が円弧状溝に沿って回動すること、蝶ナットにより匣体を作用基板に固定することは、それぞれ、本件発明１の「モータ部がこの溝（円弧状の溝）を摺動」すること、「モータ部をＬ型ベースに固定する」ことに相当する。また、引用例２記載の蝶ナットは、これを螺締することにより匣体と作用基板を固定するものであるから、本件発明１における「任意の角度においてモータ部をＬ型ベースに固定するストッパ」に相当する。
　そして、引用例１、２記載の発明は、何れも、加工装置を被加工物に対して案内させながら相対的に移動させて被加工物の端部を削る携帯用装置であること、携帯用の加工装置を使用する場合に加工装置と被加工物のどちらを移動させるかは、被加工物の大きさ・重量に応じて、当業者が適宜決めるべき設計的事項であることを考慮すれば、引用例２記載の発明を引用例１記載の発明に適用し、Ｌ型ベースの両側面に円弧状の溝を設け、モータ部がこの溝を摺動するようにし、さらに、任意の角度においてモータ部をＬ型ベースに固定するストッパを備えるようにすることは、当業者であれば容易に想到したことである。　
　
　また、本件発明１の効果は、引用例１、２記載の発明から当業者が予測することができる程度のものであって格別なものではない。
　
第５　むすび
　したがって、本件発明１は、本件出願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である引用例１、２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本件発明２、本件発明３について判断するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、上記結論のとおり審決する。