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【事件の表示】
　商願２００３−９８４８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、第２９類、第３０類、第３１類及び第３２類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年１１月７日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同１７年３月１６日付け手続補正書により、第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，豆」、第３０類「茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類」、第３１類「食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，野菜，糖料作物，果実，あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料，乳清飲料」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３３２９０３０号商標と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品がすべて削除され、引用商標の指定商品とは類似しない商品になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令に定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−８７３３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「神戸　まや　みなと米」の文字を標準文字で横書きしてなり、第３０類「米，米粉」を指定商品として、平成１４年１０月１６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１８４９４３５号商標は、「摩耶」と「まや」の文字を二段に横書きしてなり、第３３類「穀物、豆、粉類」を指定商品として、昭和５８年１０月１３日登録出願、同６１年３月２６日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされて、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４０４１０２１号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「米，脱穀済みの大麦，食用粉類，穀物の加工品，菓子及びパン」を指定商品として、平成７年１０月２４日登録出願、同９年８月８日に設定登録さたものである。（以下、一括して「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、「神戸　まや　みなと米」の文字からなるところ、構成文字全体は、まとまりよく一体的に書されているものであるから、かかる構成においては、その構成中の「まや」の文字部分が独立して自他商品の識別標識として機能を果たし得るものとはいい難いものである。
　むしろ、「神戸　まや」の文字部分は、兵庫県神戸市の摩耶山周辺の地名を表したと認識されるものであるから、本願商標に接する取引者・需要者は、その構成中後半の「みなと米」の文字部分を自他商品の識別標識として機能を果たし得る部分として理解し、取引に資される場合が決して少なくないとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標から生ずる称呼は、構成文字全体から生ずる「コウベマヤミナトマイ」の称呼のほか、後半の「みなと米」の文字から生ずる「ミナトマイ」であるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標より「マヤ」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−６１８２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クイーンジュエリー」の文字（標準文字による。）を書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１５年７月２４日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同１７年５月１６日付け手続補正書をもって、第１４類「身飾品，宝玉及びその模造品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、登録第４４２０５６号商標及び登録第５２１８８２号商標（以下、まとめて『引用Ａ商標』という。）並びに登録第３３３２８８１号商標（以下、『引用Ｂ商標』という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおりの補正があった結果、引用Ａ商標の指定商品と同一又は類似する商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　さらに、引用Ｂ商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人が譲渡により取得し、その移転の登録が平成１７年５月２５日にされ、本願商標の請求人と引用Ｂ商標の商標権者は、同一人になったものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−３２７７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クリアモイスト」の片仮名文字と「ＣＬＥＡＲ　ＭＯＩＳＴ」の欧文字とを二段に併記してなり、第３類「化粧品，せっけん類，香料類」を指定商品として平成１３年３月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由                                       
　原査定は、「本願商標は、『ＣＬＥＡＲ　ＭＯＩＳＴ』の欧文字及びその表音である『クリアモイスト』の片仮名文字を二段に書してなるところ、『ＣＬＥＡＲ』及び『クリア』の文字は『きれいな、澄んだ、きれいにする』等の語義を有する語として一般に親しまれており、また、『ＭＯＩＳＴ』及び『モイスト』の文字は『湿った、ぬれた』の意味を有し、本願指定商品を扱う業界においては、肌に潤いを与え保湿効果を有する商品について普通に用いられていることからすれば、これを、本願指定商品中、例えば『クレンジングローション，クレンジングクリーム，洗顔料』等に使用しても、全体として『保湿効果を有した、（肌を）きれいにする商品』であることを理解させるにとどまり、商品の品質、効能を表したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「クリアモイスト」及び「ＣＬＥＡＲ　ＭＯＩＳＴ」の文字よりなるところ、構成各文字は、それぞれ同じ書体、同じ大きさで一連に書してなり、一体的に看取できるものであり、また、構成文字に相応して生じる称呼「クリアモイスト」も淀みなく一連に称呼できるものである。
　そして、構成中の「クリア／ＣＬＥＡＲ」の文字が「澄んだ、透明な」等を、「モイスト／ＭＯＩＳＴ」文字が「湿った」等の各意味合いを有する語である事実は認められるとしても、一連に書された「クリアモイスト」及び「ＣＬＥＡＲ　ＭＯＩＳＴ」の各文字全体からは、原審説示の如き商品を理解できるものとはいい難く、かつ、本願指定商品中、例えば「クレンジングローション，クレンジングクリーム，洗顔料」等の商品について、この種業界において普通に使用されている事実を見出すことができないものである。
　してみれば、本願商標を構成する「クリアモイスト」及び「ＣＬＥＡＲ　ＭＯＩＳＴ」の各文字は、商品の品質、効能を表したものといえず、むしろ特定商品を想起できない一連の造語と判断するのが相当である。
　そうすると、本願商標をその指定商品中のいずれの商品について使用しても自他商品識別標識としての機能を果たさないといえず、また、商品の品質の誤認を生ずるおそれはないといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、その出願を拒絶すべきでない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１６３４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１５年１２月２６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６３９２９２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＨＯＴＯＮＩＣＳ　ＡＳＩＡ」の文字（標準文字）を横書きしてなり、平成１３年５月２２日に登録出願、第３５類及び第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として同１５年１月２４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、左側に「ＰＨＯＴＯＮＩＣ」の大きな文字を書し、その右側に該文字よりやや小さな「ＩＮＴＥＲＮＥＴ」の文字（該文字の上には、細線を施してある。）を書し、さらに、同右下に「ＦＯＲＵＭ」の文字を同書・同大で横書きする一方、前述の「ＰＨＯＴＯＮＩＣ」の文字の下から「ＦＯＲＵＭ」の文字の前までにかけて、赤黄緑青よりなる各帯の波がうねる様子（該図形からＦＯＲＵＭの文字までの下には、細線が施してある。）を描いた構成よりなるものである。
　そして、その構成中「ＩＮＴＥＲＮＥＴ　ＦＯＲＵＭ」の文字が「インターネットを通じて行う公開討論の場」という程の意味合いを認識させることから、本願商標の構成中「ＰＨＯＴＯＮＩＣ」の文字部分が独立して看取・認識され、それより「フォトニック」の称呼を生ずるといい得ても、引用商標は、「ＰＨＯＴＯＮＩＣＳ　ＡＳＩＡ」の文字を同書・同大に書してなり、これより生ずる称呼も一連に無理なく称呼し得るから、これを殊更「ＰＨＯＴＯＮＩＣＳ」と「ＡＳＩＡ」の文字とに分離して認識しなければならない理由はなく、これよりは不可分一体のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、引用商標は、その構成文字全体に相応して、「フォトニックスアジア」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、引用商標より、「フォトニックス」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３２７０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
本願商標は、「GAMEMAIL」の文字を標準文字として、第９類、第１６類、第３５類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する願書記載の商品・役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年１２月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）本願商標は、「GAMEMAIL」の文字を標準文字で書してなるが、近年のパーソナルコンピュータやインターネットなどの普及により、オンラインによるゲームの提供が行われており、また、電気通信機械器具等の商品には、相手とメールを交換する要領で進めるゲーム機能を有するものがあることに鑑みると、“　ゲームのできるメール、相手とメールを交換する要領で進めるゲームのメールといった意味合いを認識させるものと考えられる。してみると、これを本願指定商品・役務中「相手とメールを交換する要領で進めるゲーム機能を有する電気通信機械器具・遊園地用機械器具・家庭用テレビゲームおもちゃ」、「相手とメールを交換する要領で進めるゲーム機能を有するおもちゃの貸与・遊園地用機械器具の貸与・遊戯用器具の貸与,電子計算機(中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機械器具を含む。)の貸与」、「相手とメールを交換する要領で進めるゲームに係る電子メールによる通信,電子メールを利用したコンピュータゲームの提供,電子メールを利用したコンピュータゲームの提供の為の電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」に使用するときは、上記意味合いを認識させるにとどまり、単に商品の品質、役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質・役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、「GAMEMAIL」の文字を標準文字で書してなるが、「MAIL」の文字は”電子メール” を認識させるから、これを本願指定役務中「電子メールによる通信」以外の「移動体電話による通信,テレックスによる通信,電子計算機端末による通信,電報による通信,電話による通信,ファクシミリによる通信,無線呼出し」に使用するときは、役務の質につき誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「GAMEMAIL」の文字からなるところ、この「GAMEMAIL」の文字又はこれと同等といえる「ゲームメール」の文字が、商品の品質又は役務の質を表すものとして取引上普通に使用されていると認めるに足りる証左はない。
　また、「GAME」と「MAIL」は、それぞれその意味が知られた語であり、「MAIL」には「電子メール」の意があるとしても、この２語を結合した「GAMEMAIL」の文字からは、特定の意味合いが具体的に直ちに理解、認識されるものとは認め難い。
　そうすると、本願商標は、一連の造語よりなるというのを相当とするものであり、これを原査定が指摘する商品又は役務に使用しても、その商品の品質又は役務の質を表示するものということはできず、また、かかる構成においては、本願指定商品又は指定役務中のいずれの商品又は役務に使用しても、その商品の品質又は役務の質につき誤認を生じさせるおそれがないというべきものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項
第１６号に該当するものとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は
、取消しを免れない。
その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　８３３５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「横浜弁理士事務所」の文字を標準文字として表してなり、第４２類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１４年１０月１日に登録出願されたものである。
　そして、指定役務については、平成１５年８月６日付けの手続補正書により、第４２類「知的所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務，訴訟事件その他に関する法律事務，知的所有権に関する登記又は供託に関する手続の代理」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は「本願商標は、本願指定役務の提供地を表したものと認められる『横浜』の文字と、本願指定役務中の『工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務』との関係において、前記役務を提供する者（所）を単に表したものと認められる『弁理士事務所』の文字とを、一連に『横浜弁理士事務所』と標準文字で表してなるものであるから、これを前記指定役務に使用しても、『本願指定役務の提供地と提供者（所）』を表示したものと認識させるにとどまるものであり、自他役務の識別標識としての機能を有さないものであって、需要者が何人の業務に係る役務であるかを認識することができないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、本願の他の役務である『登記又は供託に関する手続の代理』に使用するときは、該役務を「弁理士事務所」が提供できるものであるかの如く役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標の指定役務は、前述のとおり補正された結果、本願商標をその指定役務に使用しても、何ら役務の質について誤認を生ずるおそれはないものと認められる。
（２）本願商標は、「横浜弁理士事務所」の文字を表してなるところ、その構成中前半の「横浜」の文字は、神奈川県の県庁所在地であって、政令指定都市の一つとして広く知られる神奈川県東部の「横浜市」を容易に認識させるものである。
　そして、本願商標の構成中「弁理士」の文字は、「特許・実用新案・意匠または商標に関する登録出願等の代理もしくは鑑定などを業とする者（一定の資格と弁理士登録簿への登録を要する）。」を表すものであることから、いずれも弁理士の資格を有する者が提供する役務である本願指定役務との関係においては、役務を提供する者の資格を表示する文字部分と認められるものである。
　さらに、「事務所」の文字は、「事務を取り扱う所、オフィス。」（広辞苑第５版）の意を表す語であることから、「横浜」、「弁理士」及び「事務所」の各文字を一連に結合した「横浜弁理士事務所」の文字よりは、「横浜市に在る、特許・実用新案・意匠または商標に関するに手続を代理等をする弁理士の事務所」の意味合いを認識、理解させるに止まるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定役務について使用したときは、これに接する需要者は、役務の提供場所あるいは役務を提供する者の所在を表したものと認識するものといわざるを得ず、本願商標をもって自他役務の識別標識とは認識、理解し得ないものといわなければならない。
　請求人は、本願商標は商標法第３条第２項の規定により登録されるべきものである旨主張し、資料１ないし同７を提出している。
　ところで、登録要件を具備しないとされる商標が使用により識別力を有するに至った商標として登録が認められるのは、その商標と同一の商標及びその商標を使用している役務と同一の役務に関する場合に限ると解される。
　そこで、提出にかかる資料を勘案するに、各資料において表示された商標は、本願商標と同一の構成態様と認め得るものであるとしても、本願商標をその指定役務について使用した期間、使用地域、営業の規模、広告宣伝の方法、回数及び内容等の使用状況に関する事実についての客観的証拠が充分でないことから、使用により識別力を有するに至った商標であるとの請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標は、上記認定のとおり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標といわざるを得ないから、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−８２９６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１１類「化学物質を充てんした保温保冷具」を指定商品として平成１４年９月３０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４６３７３９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）の構成よりなり、平成１２年４月１０日登録出願、第１１類「電球類及び照明用器具，あんどん，ちょうちん，ガスランプ，石油ランプ，ほや，工業用炉，原子炉，火鉢類，ボイラー，ガス湯沸かし器，加熱器，調理台，流し台，業務用揚物器，業務用食器乾燥機，業務用炊飯器，業務用煮炊釜，業務用焼物器，業務用レンジ，冷凍機械器具，アイスボックス，氷冷蔵庫，飼料乾燥装置，牛乳殺菌機，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，暖冷房装置，便所ユニット，浴室ユニット，美容院用又は理髪店用の機械器具（ いすを除く。），太陽熱利用温水器，浄水装置，家庭用電熱用品類，浴槽類，家庭用浄水器，水道蛇口用座金，水道蛇口用ワッシャー，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓，水質汚濁防止装置，家庭用汚水浄化槽，家庭用し尿処理槽，ごみ焼却炉，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器，和式便器用いす，あんか，かいろ，かいろ灰，湯たんぽ，化学物質を充てんした保温保冷具」を指定商品として平成１３年３月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり「波紋」と思しき図形を描き、その右上部に、頭部に冷却シートを貼付したペンギンと思しき図形を配し、この図形を背景として、その上段部分に「１０時間冷却」「冷却シート」「朝までクール」「ひんやりぐっすり朝まで安心」、下段部分に「急な発熱や歯痛に」の文字（以下、これらの一連の文字を「文字部分」という。）がそれぞれ表されているものである。
　一方、引用商標は別掲（２）のとおり、「水滴」及び「波紋」と思しき図形を描き、その下部に「Ｗａｔｅｒ　Ｓｔｏｒｅ」「ウォーターストア」の文字がそれぞれ表されているものである。
　そこで、本願商標と引用商標を比較するに、本願商標中の文字部分は自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものと判断され、本願商標は専らその図形部分をもって取引に資されると見るのが相当である。
　そして、その図形部分は、全体をもって認識・把握され特定の称呼・観念を生じないものとみるのが相当であり、「波紋」と思しき図形部分のみをもって、取引に資されると言うことはできない。
　他方、引用商標の図形部分は、全体としてまとまりよく表されており、図形部全体が一体不可分のものと看取されるものであり、ここから特定の称呼・観念が生じるとはいえない構成のものというべきである。また、両商標は外観上十分区別しうるものである。
　してみると、本願商標と引用商標は、称呼、観念、外観のいずれの点においても紛らわしい類似するものということはできず、両商標中の「水滴」又は「波紋」と思しき図形部分が類似するとし、その上で、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　５８８７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「μＳＩＲＩＵＳ」の文字を横書きしてなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成１４年７月１５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由とした引用商標は次のとおりである。
（１）登録第４８８４０６号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、「シリウス」の文字を縦書きしてなり、昭和２７年２月１日登録出願、第６９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同３１年９月２０日に設定登録されたものである。
　その後、平成１４年２月２０日に指定商品中の「回転電気機械、開閉器その他の配電用又は制御用機械器具」については、指定商品の一部放棄による商標権の登録の一部抹消がなされたものであり、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第５１２１３６号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和２７年２月１日登録出願、第６９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同３３年１月１４日に設定登録されたものである。
　その後、平成１４年２月２０日に指定商品中の「回転電気機械、開閉器その他の配電用又は制御用機械器具」については、指定商品の一部放棄による商標権の登録の一部抹消がなされたものであり、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第５２７３４３号商標（以下「引用商標Ｃ」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和２８年６月６日登録出願、第６９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同３３年９月１６日に設定登録されたものである。
　その後、平成１４年２月２０日に指定商品中の「回転電気機械、開閉器その他の配電用又は制御用機械器具」については、指定商品の一部放棄による商標権の登録の一部抹消がなされたものであり、現に有効に存続しているものである。
（４）登録第１５６３５６２号商標（以下「引用商標Ｄ」という。）は、「ＳＩＲＩＵＳ」の文字を横書きしてなり、昭和５３年８月１４日登録出願、第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同５８年１月２８日に設定登録されたものである。
　その後、平成１６年７月７日に指定商品を、第１類「写真材料」及び第９類「理化学機械器具，双眼鏡，望遠鏡，その他の光学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，測定機械器具」とする書換登録がなされたものであり、現に有効に存続しているものである。
（５）登録第４５８９９０２号商標（以下「引用商標Ｅ」という。）は、「ＳＩＲＩＵＳ」の文字を標準文字により書してなり、平成１１年９月３日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１４年７月２６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（６）商標登録願２００２−１４４４１号（以下「引用商標Ｆ」という。）は、「ＳＩＲＩＵＳ　１０００」の文字を標準文字により書してなり、平成１４年２月２６日（パリ条約による優先権主張、２００１年８月２８日、ベネルクス商標庁）登録出願、第９類及び第１０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として登録出願されたものであるが、既に拒絶査定が確定しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、構成全体より生ずる「ミューシリウス」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標に接する取引者、需要者は、たとえ、ギリシア文字一文字が商品の品番、型式、規格等を表示するための記号又は符号として使用される場合があるとしても、前半部の「μ」の文字部分を省略し、後半部の「ＳＩＲＩＵＳ」の文字部分に着目して「シリウス」の称呼をもって取引に当たるとは考え難く、むしろ、その構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握される一種の造語とみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ミューシリウス」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「シリウス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標が引用商標ＡないしＥと称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−５７９７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＵＭＩＮ　ＣＨＵ」及び「海人」の文字を二段に横書きしてなり、第１６類及び第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年７月１１日に登録出願、その後、指定商品については、同１５年４月２５日付け手続補正書により、第１６類「紙製包装用容器，紙製のぼり，紙製旗，紙類」及び第３０類「茶，コーヒー及びココア，氷，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，酒かす」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１０８１７２７号商標（以下「引用商標」という。）は、「アマ」の文字を横書きしてなり、昭和４６年３月１９日に登録出願、第３１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４９年８月１２日に設定登録、その後、２回に亘り商標権存続期間の更新登録がなされ、また、その指定商品については、平成１７年４月１３日付けで、商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がされたものである。
　同じく、登録第２６７０２０８号商標は、「うみんちゅ」及び「海人」の文字を二段に横書きしてなり、平成４年１月２３日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６年５月３１日に設定登録されたものであるが、その商標権は、商標登録原簿の記載によれば、同１６年５月３１日に存続期間満了により消滅し、同１７年２月１６日に抹消の登録がされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＵＭＩＮ　ＣＨＵ」及び「海人」の文字を二段に横書きしてなるところ、その構成中、「海人」の文字は、「カイジン」「アマビト」「アマ」等と読み得るとしても、これらの称呼のうち特定の称呼をもって、親しまれているといった事情は見いだせない。
　しかして、沖縄地方においては、「漁師」を意味する「海人」の文字を「ウミンチュ」と呼んでいる実情があることからみて、本願商標の構成中、上段に表示してなる「ＵＭＩＮ　ＣＨＵ」の文字が「海人」の称呼を特定したものというのが相当である。
　してみれば、本願商標よりは、その構成する文字に相応して「ウミンチュ」の称呼のみを生ずるというべきであるから、本願商標より「アマ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−５５５０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴｏｎｉｎｇＢａｔｈ」の欧文字と「トーニングバス」の片仮名文字とを二段に書してなり、第５類「入浴剤その他の薬剤」を指定商品として、平成１５年７月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『ＴｏｎｉｎｇＢａｔｈ』及び『トーニングバス』の文字を上下二段に普通に用いられる態様で表示してなるところ、その構成中の『Ｔｏｎｉｎｇ』の文字部分は『活力を与える』程の意味合いを、また、『Ｂａｔｈ』の文字部分は、指定商品との関係においては、『浴剤』の意味を有し、全体としても『活力を与える浴剤』の意味合いを容易に看取させるから、本願商標を指定商品中『浴剤』に使用するときは、単に、商品の品質、用途を表示したものと理解されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、『浴剤』以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＴｏｎｉｎｇＢａｔｈ」の欧文字と「トーニングバス」の片仮名文字とを二段に書してなるところ、構成中前半部の「Ｔｏｎｉｎｇ」（トーニング）の文字（語）が、たとえ、「活力を与える（こと）」（小学館ランダムハウス英和大辞典（第２版第７刷）「ｔｏｎｅ」の項参照。株式会社小学館発行）の意味を有し、後半部の「Ｂａｔｈ」（バス）の文字（語）が、「浴室」（小学館ランダムハウス英和大辞典（第２版第７刷）株式会社小学館発行）を意味するものであるとしても、これらを結合して一連に表した本願商標は、原審説示のような意味合いを認識させるものではなく、特定の商品の品質、用途を、直接的、かつ、具体的に表したものとはいえないものである。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「ＴｏｎｉｎｇＢａｔｈ」及び「トーニングバス」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、用途を表示するものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、全体として特定の観念を生じない造語を表したものと認識されるものであるから、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−８９１２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「超硬」の文字を横書きしてなり、第９類に属する願書に記載した商品を指定商品として、平成１４年１０月２１日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、当審における平成１５年１１月１０日提出の手続補正書により、第９類「未記録の光ディスク・光磁気ディスク・磁気ディスク・磁気テープ，電子計算機用プログラムを記憶させた光ディスク・光磁気ディスク・磁気ディスク・磁気テープ」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２２２５５５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成８年１２月６日登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，写真複写機，電気計算機，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、平成１０年１２月１８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標は別掲のとおりの構成よりなるところ、その後半部は特定の文字を表したものとは直ちに理解し得ないものであり、また、我が国で日常用いられている常用漢字とも認められないものである。
　してみると、引用商標に接する取引者・需用者は、その読みを容易に理解できず、これより、特定の称呼を生じるということはできないものである。
　したがって、引用商標から「チョウコウ」の称呼が生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１２９０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年２月２０日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審における同年９月４日付けの手続補正書により、第３２類「清涼飲料，果実飲料」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、格別に商品の出所表示機能を果たすとも思えない背景図に、『桂花』『ＫＥＩＫＡ』の文字を書してなるから、これを本願指定商品中『桂花（キンモクセイの花）を使用した食品』に使用しても、単に商品の品質、材料、種類を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、肌色の地に、梅の花と思しき花とこれと同じピンク色の小さい点が複数描かれた図形を背景として、太い筆字風のデザイン化された書体をもって「桂花」の漢字を縦斜めに顕著に表し、中央に小さい文字で「ＫＥＩＫＡ」の欧文字を横書きで配した構成よりなるところ、構成中、顕著に表された「桂花」の文字（語）は、「大字源」（株式会社角川書店　１９９２年２月１０日初版発行）によれば、「もくせいの花」との意味を有する語であることが認められる。
　しかしながら、本願商標は、これに接する取引者、需要者が、一見して直ちにその意味合いを認識し理解することができるほどに親しまれた語であるとはいい難く、上記漢和事典を繙くことにより、ようやくその意味合いを理解し得るにとどまるものというべきであるから、これをその指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者をして、一種の造語を表したものと認識、理解させるというのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「桂花」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標の構成中、「桂花」の文字部分は、商品の品質等を表すものではないから、これをその指定商品に使用しても、該文字部分をもって自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　３３４６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「予約ナビ」の文字を標準文字により書してなり、第１１類及び第２１類の願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年３月１０日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、下記の引用商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
（１）登録第２３１２０８５号商標は、「ＮＡＶＩ」の文字を書してなり、昭和６３年３月１７日に登録出願され、平成３年６月２８日に設定登録、指定商品は商標登録原簿に記載のとおりである。 
（２）登録第２６６７１６９号商標は、「ＮＡＶＩ」の文字を書してなり、昭和６０年１１月１５日に登録出願され、平成６年５月３１日に設定登録、指定商品は商標登録原簿に記載のとおりである。 
（３）登録第２７０２０９４号商標は、「ＮＡＶＹ」の文字を書してなり、平成３年４月２２日に登録出願され、同６年１２月２２日に設定登録、指定商品は商標登録原簿に記載のとおりである。 
（４）登録第４３７４７２３号商標は、「ナビ」の文字を標準文字により書してなり、平成１０年１２月１１日に登録出願され、同１２年４月７日に設定登録、指定商品は商標登録原簿に記載のとおりである。 
（５）登録第４３７６２８２号商標は、「ナビ」の文字を標準文字により書してなり、平成１０年１２月３日に登録出願され、同１２年４月１４日に設定登録、指定商品は商標登録原簿に記載のとおりである。 
（６）商願平９第１６７１１８号商標は、第９類の商品を指定し、「ＮＡＶＩ」の文字を標準文字により書してなり、平成９年１０月１４日に登録出願されたものである。 
（７）商願平１１第９１４６３号商標は、第２８類の商品を指定し、「ＮＡＶＩ」の文字を標準文字により書してなり、平成１１年１０月１２日に登録出願されたものである。
（８）商願２０００第７９６９号商標は、第１６類の商品を指定し、「ＮＡＶＩ」「ナビ」の文字を二段に書してなり、平成１２年２月３日に登録出願されたものである。
（９）商願２０００第１７２２３号商標は、第９類の商品を指定し、「「ＮＡＶＩ」の文字を標準文字により書してなり、平成１２年２月３日に登録出願されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標と引用商標を比較検討するに、本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、標準文字により同書、同大、等間隔に横一連に外観上まとまりよく一体に表されており、また、その全体の構成文字より生ずる「ヨヤクナビ」の称呼も、全体で５音というそれ程冗長でもないものであって、語呂よく一連に称呼し得るものであることをも勘案すれば、本願商標に接する取引者、需要者をして、殊更に、前半部の「予約」の文字部分を省略して、後半部の「ナビ」の文字部分のみに着目して取引に当たるというよりも、「予約ナビ」の文字全体を一体不可分のものと認識して取引に当たるとみるのが自然である。 
　一方、引用各商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、それぞれ「ナビ」の称呼を生ずるものである。
　そうとすれば、本願商標より単に「ナビ」の称呼をも生ずることを前提に、本願商標と引用各商標とが称呼上類似し、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした、原査定の拒絶の理由は妥当でなく、取消しを免れない。
　なお、前記引用商標中、（２）は、存続期間満了により消滅しており、（６）（７）（８）（９）は、拒絶査定が確定している。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第８７１８０３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第８７１８０３号商標（以下「本件商標」という。）は、「トリコン」の文字を横書きしてなり、第１８類「プラスチック製かご、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和４２年３月２２日登録出願、同４５年９月４日に設定登録され、その後、３回にわたる商標権存続期間の更新登録を経て、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定商品中『包装用プラスチック製詰物・緩衝材，並びにこれらの商品に類似する商品』についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由として、「本件商標は、その指定商品中上記商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、通常使用権者又は専用使用権者により使用されていないから、上記商品についての登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。」旨述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第３号証を提出した。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第７号証を提出した。
（１）乙第１号証ないし乙第４号証は、被請求人の取扱いに係る商品のカタログであり、「トリコン」と記載された金網製ふた付きプラスチック製かごが掲載されている。この使用は、商標法第２条第３項第８号に該当するものである。
（２）乙第５号証は、被請求人が運営するウエブサイトの抜粋であり、農水産シリーズコンテナーの一覧に「トリコン」が掲載されている。この使用も商標法第２条第３項第８号に該当するものである。
（３）乙第６号証は、出荷日を２００４年８月１０日及び２００４年６月１１日とする受領書であり、前者は、「トリコン」で表された金網製ふた及びプラスチック製かごが茨城玉川農業協同組合に出荷されたことを示すものであり、後者は、「トリコン」で表された金網製ふた及びプラスチック製かごが独立行政法人家畜改良センターに出荷されたことを示すものである。
　乙第７号証は、被請求人の製造及び製品管理委託先から「トリコン」を発送した際の平成１６年３月２９日から同年９月１５日までの間の受領書である。
　上記乙第６号証及び乙第７号証により、本件商標が請求に係る指定商品について使用されていたことが証明される。
（４）以上のとおり、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定に該当しないものである。
　
４　当審の判断
　乙第１号証ないし乙第７号証を総合すれば、被請求人は、商標権者が本件審判の請求の登録（平成１６年１０月１４日）前３年以内に日本国内において、本件請求に係る指定商品に属すると認められる「金網製ふた付きプラスチック製かご」について、本件商標と同一の綴り字よりなる「トリコン」の商標を使用していたことを証明したものと認め得るところである。
　そして、請求人は、前記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、その指定商品中の「包装用プラスチック製詰物・緩衝材，並びにこれらの商品に類似する商品」について、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１７１２８９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４１７１２８９号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成８年１０月１７日登録出願、第３類「せっけん類，化粧品，歯磨き，つや出し剤，靴クリーム，塗料用剥離剤」を指定商品として、同１０年７月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　　
２　請求人の主張（要旨）
　請求人は、「本件商標の指定商品中『せっけん類，化粧品』についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由として、「本件商標は、その指定商品中『せっけん類，化粧品』について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者により使用された事実がないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。」旨述べ、証拠方法として、甲第１号証の１及び２を提出した。
ている。
　
３　被請求人の答弁（要旨）
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のとおり述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１３号証を提出した。
（１）被請求人は、大型スポーツ用品専門店を営業しており、その取扱い商品中には「日焼け止め化粧品」がある。該「日焼け止め化粧品」は、２００４年７月３０日から同年８月１日の間の売り尽くしセールのため配布したちらしに掲載され、該ちらしには本件商標が表示されていた。上記「日焼け止め化粧品」が被請求人に納品された一例として、２００４年９月１６日に宇都宮店に納品されており、「日焼け止め化粧品」には、本件商標を表示した包装用粘着テープ、包装紙、包装袋が使用されていた（乙第１号証ないし乙第１３号証）。
（２）以上のように、本件商標の使用の事実が明らかであるから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきでない。
　
４　当審の判断
　乙第１号証ないし乙第３号証によれば、被請求人は、本件審判の請求の登録（平成１６年１０月１４日）前３年以内に日本国内において、商標権者が請求に係る指定商品中の「日焼け止め化粧品」について、本件商標を使用していたことを証明したものと認め得るところである。
　そして、請求人は、前記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、その指定商品中「せっけん類，化粧品」について、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７８０６０５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｒｅｌａｖｉｔ」の欧文字を横書きしてなり、国際登録において指定された第５類に属する商品を指定商品として、２００２（平成１４）年３月２６日を国際登録の日とするものである。
　その後、指定商品については、２００３年２月６日付け商品等一部取消通報により、第５類「Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｖｉｔａｍｉｎｓ　ａｎｄ　ｍｉｎｅｒａｌｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｆｏｏｄ　ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｎｏｎ−ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ，ｍａｉｎｌｙ　ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ　ｏｆ　ｖｉｔａｍｉｎｓ，ａｍｉｎｏ　ａｃｉｄｓ，ｍｉｎｅｒａｌｓ　ａｎｄ　ｔｒａｃｅ　ｅｌｅｍｅｎｔｓ；ｄｉｅｔｅｔｉｃ　ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ　ｆｏｒ　ｎｏｎ−ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ，ｎａｍｅｌｙ　ａｍｉｎｏ　ａｃｉｄｓ　ａｎｄ　ｔｒａｃｅ　ｅｌｅｍｅｎｔｓ．」となったものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５７５７４２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＲＥＮＡＶＩＴ」の欧文字と「リナヴィット」の片仮名文字を二段に書してなり、平成１３年９月１０日に登録出願、第２９類「水溶性ビタミンＢ群とビタミンＣを配合し錠剤状・カプセル状・液状・粉状に形成してなる加工食品」を指定商品として、同１４年６月７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「Ｒｅｌａｖｉｔ」の欧文字を書してなるところ、これは、全体として特定の意味合いを有する語とも認められないものであるから、このような商標に接する取引者、需要者は、一般に広く親しまれたローマ字風または英語風読みの称呼をもって取引にあたるというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、ローマ字風読みをもって「レラビット」の称呼を生ずるほかに、例えば、一般によく知られている英単語の「ｒｅｌａｔｉｏｎ」、「ｒｅｌａｘ」をそれぞれ「リレーション」、「リラックス」と発音することから、これらに倣って語頭部の「Ｒｅ」を「リ」と発音し、その構成文字全体に相応して「リラビット」と称呼される場合も少なくないものというべきである。
　してみると、本願商標は、その構成文字に相応して「レラビット」の称呼を生ずる以外に「リラビット」の称呼をも生ずるものであって、特定の意味合いを有しない造語よりなるものというのが相当である。
　他方、引用商標は、「ＲＥＮＡＶＩＴ」の欧文字と「リナヴィット」の片仮名文字を二段に書してなるところ、かかる構成においては、下段の「リナヴィット」の片仮名文字部分は、上段の欧文字「ＲＥＮＡＶＩＴ」の読みを特定したものといえるから、その構成文字に相応して「リナビット」の称呼を生じ、特定の意味合いを有しない造語よりなるものというのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「リラビット」の称呼と、引用商標より生ずる「リナビット」の称呼とを比較すると、両者はいずれも４音構成よりなり、第２音において「ラ」と「ナ」の音に違いを有するものの、その他の音構成を全て共通にするものである。しかも、該差異音である「ラ」（ｒａ）と「ナ」（ｎａ）の音は、母音「ａ」を共通にするばかりでなく、その子音「ｒ」と「ｎ」も、歯茎を調音位置とする近似した音であり、かつ、これに続く「ビ」の音が破裂音であって強く発音されることから、該音に吸収されて明瞭に聴取し難いことから、これら差異音が、両称呼の全体に及ぼす影響は大きいものとはいえず、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、その語調、語感が似たものとなり、互いに相紛らわしい称呼上類似の商標であるといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観及び観念について考慮したとしても、称呼において互いに紛らわしい類似の商標であり、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似するものと認められる。
　なお、出願人は、本願商標は、米国、欧州共同体において、引用商標と併存して登録されていると主張しているが、本願商標は、我が国の商標法のもとでその登録の適否が判断されるのであって、諸外国における登録例をもって、本願商標に関する類否判断に影響を及ぼすものではなく、また、同人が列挙する我が国における登録例は、商標の具体的構成において本願商標とは事案を異にするものであるから、それら事例をもって、本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切でない。
　さらに、出願人は、本願商標の採択の趣旨等述べるが、本願商標については、前述のとおり認定、判断するのが相当である。
　してみれば、出願人の主張はいずれも採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７５４３７８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｄｉａｃｏｒ」の文字を表してなり、第５類に属する商品を指定商品として、２０００年（平成１２年）１２月２０日にドイツ国においてした商標登録を基礎としてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００１年（同１３年）１月３０日を国際登録日とするものである。
　そして、指定商品については、２００２年（平成１４年）４月１２日付け限定の通報があった結果、最終的に、第５類「Ｆｏｏｄ　ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｎｏｎ−ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ、ｍａｉｎｌｙ　ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ　ｏｆ　ｖｉｔａｍｉｎｓ　ａｍｉｎｏ　ａｃｉｄｓ，ｍｉｎｅｒａｌｓ　ａｎｄ　ｔｒａｃｅ　ｅｌｅｍｅｎｔｓ．」を指定商品とするものである。
２　原査定の拒絶理由の要点
　原審において、「本願商標は、登録第４４１４１８９号商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、原査定において、拒絶理由に引用した登録第４４１４１８９号商標の商標登録原簿によれば、登録を取り消す旨の確定審決の登録が平成１６年１１月８日にされているものである。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。