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【事件の表示】
　平成　９年特許願第２１２９９３号「合成樹脂製スペーサー」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年２月２３日出願公開、特開平１１−５０５９８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成９年８月７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年３月２２日付の手続補正が却下されたので、平成１１年１０月１５日付手続補正書により適法に補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの次のものと認める。
「スペーサー本体と該本体を鉄筋に対し外側方から挿入し取り付けるための取り付け部とを備えた合成樹脂製スペーサーに於いて、スペーサー本体は周辺部の複数個所に型枠に対し実質的に辺で接する当接部を備え、複数個所の当接部の内、少なくとも２つの当接部と取り付け部の中心との間の距離が異なっており、前記取り付け部は、該取り付け部の中心周りに配置されたハの字型の保持部を備え、該保持部は、前記取り付け部の中心側に向けて末広がりとされ、該保持部の保有弾性により該保持部の保持バネとしての働きで鉄筋の保持するように構成したことを特徴とする合成樹脂製スペーサー。」
　
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された、実公昭４０−１０６４６号公報（以下、「刊行物１」という。）には以下の発明が記載されている。
「弾力性のプラスチツク板の中間にボスを突設すると共に、プラスチツク板の外周をボスの内径からの間隔を異にする多辺形となし、その一辺からボスの内縁に至る割れ目を形成してなるコンクリート型枠型スペーサー」（１頁左欄下から９〜５行）
　また、同じく原査定の拒絶の理由で引用された、実公昭５１−５１７０５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
「１は・・・鉄筋スペーサを示すもので略々矩形状又は正方形状に形成して内部を中空状と成し、中央位置よりやや偏つた位置に横鉄筋・・・の太さと同一直径・・・の鉄筋嵌挿孔２を有し・・・略々平行に配された第１及び第２の周縁部３，４と第１及び第２の周縁部と直交する第３の周縁部５及び該嵌挿孔に連通して第３の周縁部と対向する波形リブ６は第１又は第２の周縁部３又は４にその一端が結合７され該嵌挿孔に連なり鉄筋を挿入する波形溝８を波形リブ６に形成し・・・４隅に膨出部９を形成してなるもので、該膨出部を菱形、円形又は球形に形成する。」（２欄２４〜３７行）
　
　本願請求項１に係る発明（以下「前者」という）と、上記刊行物記載の発明（以下「後者」という。）とを対比すると、後者の「ボス」、及び「（プラスチツク板の）外周」は、前者の「取り付け部」、及び「当接部」にそれぞれ相当するから、両者は、
「スペーサー本体と該本体を鉄筋に対し外側方から挿入し取り付けるための取り付け部とを備えた合成樹脂製スペーサーに於いて、スペーサー本体は周辺部に型枠に辺で接する当接部を備え、複数個所の当接部の内、少なくとも２つの当接部と取り付け部の中心との間の距離が異なっている、合成樹脂製スペーサー。」の点で一致し、以下の点で相違している。
（１）「当接部」が、前者は「型枠に対し実質的に辺で接する当接部」であるのに対し、後者は、外周を形成する各辺が当接する構成である点
（２）「取り付け部」が、前者は「その中心周りに配置されたハの字型の保持部を備え、該保持部は、前記取り付け部の中心側に向けて末広がりとされ、該保持部の保有弾性により該保持部の保持バネとしての働きで鉄筋の保持するように構成した」ものであるのに対し、後者は、そのような構成を有していない点
　上記相違する点について検討する。
（１）「型枠に対し実質的に辺で接する当接部」という記載において、「実質的に辺で接する」という文言の意味する構成は、必ずしも明りょうではない。この記載を「実際に辺で接する」構成も含むものと解すれば、上記後者の構成と同一であり差異はない。また、本願の図３に記載されたように、実際には（スペーサーの）辺が接するわけではないが、スペーサーの各隅部に設けた突起部６の一対が型枠に接することにより辺が接するのと同様の機能を果たす構成を意味するものと解すれば、そのような構成とすることは上記刊行物２に記載されており、該構成を上記前者に適用して相違点（１）の構成とすることに何等の困難性も認められない。
（２）「取り付け部」に「その中心周りに配置されたハの字型の保持部を備え、該保持部は、前記取り付け部の中心側に向けて末広がりとされ、該保持部の保有弾性により該保持部の保持バネとしての働きで鉄筋の保持する」という構成は、実公昭５２−３２５７８号公報等にみられるとおり、「スペーサー」の分野において周知慣用の技術にすぎず、上記前者が「取り付け部」の構成としてこのような周知慣用技術を採用した点に何等の困難性も認められない。
　そして、上記前者が、上記相違点として挙げた各構成を採用したことによる作用効果も、当業者が予期し得る程度のことにすぎない。
　
　したがって、本願請求項１に係る発明は、上記刊行物１記載の発明及び周知慣用技術に基いて、あるいは、上記刊行物１及び２記載の発明及び周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２２１１５０号「診療支援システムにおける二重投薬防止のための画面表示方法および処方の指示方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　３月１１日出願公開、特開平　６−　６８１７２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成４年８月２０日の出願であって、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年９月４日付手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１に記載された次のものと認められる。
「医師が患者に対する処方の指示を行うに際して、当該患者の処方歴画面を表示面に表示可能に構成された診療支援システムにおいて、
　前記処方歴画面に、当該患者の全診療科についての処方歴を表示するとともに、
　表示された処方歴の中の現在投薬中の薬に関連する事項を強調表示する
　ことを特徴とする診療支援システムにおける二重投薬防止のための画面表示方法。」　
　
２．引用例
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−３１８６７４号公報（以下、「引用例１」という。）には、「処方箋処理装置」について次のことが記載されている。
（１）「まず患者ＩＤに含まれる患者のＩＤコード等によって当該患者の患者ＩＤ情報を記憶部材４から読み出す。するとこの患者ＩＤ情報とともに記憶部材４に記憶されている当該患者の処方記録が読み出され、患者ＩＤ情報と前回の処方記録とが表示部材５に表示される。この処方記録は、第３ｂ図に示すように、医師によって指示された処方の単位（第２ａ図参照）が分離されずにひとまとまりの処方単位として、かつ複数単位合成されずに各処方単位ごとに分けて表示されるため、第３ａ図に示す処方箋の内容を第２ａ図に示す前回の処方箋の内容と比較照合するうえで極めて簡便かつ確実なものである。」（第４頁左上欄第１０行〜右上欄第３行）
（２）「医師自身が処方箋を書く代わりに処方の内容を入力する装置として利用することもでき、」（第５頁右下欄第１３行〜第１５行）
（３）「新たな処方箋の内容を、前回以前の任意の処方箋の内容と容易に比較照合することができ、そのための処方の継続性や変更等を簡便かつ確実に見きわめることができ、とくに前回より前の処方の内容を含む処方記録（履歴）と照合して、患者に対する適切な投薬指導を容易に実行することができ、」（第５頁右下欄第２０行〜第６頁左上欄第６行）
　上記記載事項（１）〜（３）より、引用例には、「医師が患者に対する処方の指示を行うに際して、当該患者の処方記録を表示部材に表示可能に構成された処方箋処理装置において、表示部材に当該患者の処方記録を表示し、内容を比較照合するための表示方法」（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されている。
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−８６１４号公報（以下「引用例２」という。）には、
（１）「入力された処方データは入力部８を介してチェック部９に取り込まれ、第３図のステップ１０１〜ステップ１１０に示す各チェック処理が実行される。」（第３頁右上欄第１６行〜第１９行）
（２）「同じ薬が別の診療科で投薬されていないか、また、ある薬を３日分投与した翌日に同一の薬をさらに３日分投与すると行った重複を避けるためのチェックである（ステップ１０８）」（第３頁右下欄第２０行〜第４頁左上欄第４行）ことが記載されている。
　したがって、引用例２には、
「処方データに対して、別の診療科における投与をチェックし、重複を避けること」（以下、「引用例２の記載事項」という。）が記載されている
　
３．対比
　
　引用例１記載の発明の「処方記録」「表示部材」は、その機能からみて、本願発明の「処方歴」「表示面」に相当し、引用例１記載記載の発明の「表示部材」は、「処方記録」を表示していることから「処方歴画面」も構成している。引用例１記載の発明の「処方箋処理装置」は、上記記載事項（２）の様な場合、医師が処方記録を表示し内容を比較照合すること可能としており、これは医師の診療を支援していることであるから、本願発明の「診療支援システム」に相当する。
　従って、本願発明は、引用例１記載の発明と比較すると、一致点、相違点は次のとおりである。
　
（一致点）
　医師が患者に対する処方の指示を行うに際して、当該患者の処方歴画面を表示面に表示可能に構成された診療支援システムにおいて、
　前記処方歴画面に、当該患者の処方歴を表示するための画面表示方法。
　
（相違点１）
　処方歴に関して、本願発明が、全診療科についての処方歴であるのに対して、引用例記載の発明は、全診療科であるか否か不明な点
　
（相違点２）
　本願発明が、二重投薬防止のために表示された処方歴の中の現在投薬中の薬に関連する事項を強調表示しているのに対して、引用例記載の発明は、そのような強調表示を行っていない点
　
　４．当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　引用例２の記載事項より、投薬の重複チェックを行うためには、患者が受診している診療科について全てチェックしていることは明らかであり、これを引用例１記載の発明に適用することは、当業者が容易になし得たことと認める。
　
（相違点２について）
　投薬において重複を防止すること、すなわち、二重投薬を防止すること、更に、二重投薬かどうかを調べるために過去の処方データを調べ、比較照合することは、引用例２の記載事項にもみられるように病院等の業務で当然行われている事項である。
　また、表示画面において注意喚起やワーニングのために、強調表示を使用することも周知事項（特開平２−２８７８６６号公報、特開平３−１１１９０９号公報参照）であり、画面ににおいて注意すべきものを強調表示れば、比較しやすくなることも当然の事項である。
　したがって、二重投薬防止に際しては、現在投薬中の薬が問題となることから、これを注意喚起のために強調表示することは、当業者が容易に想到し得ることと認める。
　そして、本願発明の効果は、引用例記載の発明の効果から予測できる範囲内のものと認める。
　
５．結論
　
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第３２２７９号「車両用ワイヤレス制御装置の送信機」拒絶査定に対する審判事件［平成４年９月３日出願公開、特開平４−２４７７９９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年２月１日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年２月２５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「ドアのロック／アンロック制御を指示するためのロック／アンロック釦と、遠隔操作により開放すると閉鎖に人手を必要とする車両設備の制御を指示するための操作釦を備えた車両用ワイヤレス制御装置の送信機において、前記操作釦は筐体より突出しないように、かつ前記ロック／アンロック釦の形状よりも小さくしてなることを特徴とする車両用ワイヤレス制御装置の送信機。」
　
２．引用例
　これに対して、当審の拒絶理由で引用された実願昭６２−１０８１７号の願書に添付された明細書と図面を撮影したマイクロフィルム（実開昭６３−１２０３２１号公報参照）（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）ケーシング内部に押圧操作されるスイッチを配設し、このスイッチに臨んで前記ケーシングに孔を穿設し、前記スイッチの操作部材の表側先端を前記孔の表側開口端より若干内側の位置となるようにしたことを特徴とする押圧操作されるスイッチを有するケーシング。（実用新案登録請求の範囲、請求項１）
（２）近年自動車のドアの施錠や解錠を遠隔制御で操作する装置が提供されている。この自動車の遠隔操作用の携帯用の小型電子機器にあっては、ポケット等に収納されることが多い。このため、従来のこの種の機器のごとく、スイッチの操作部材がケーシングの表面から突出されていると、ポケットを押さえる等によりスイッチの誤操作が行われ易いという問題点がある。（明細書２頁９〜１６行目）
（３）図面に記載されたケーシングには複数の操作スイッチが配設されている。
　以上の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「ケーシング」は「自動車の遠隔操作用の携帯用の小型電子機器」のケーシングであるから、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「ケーシング内部に押圧操作される複数のスイッチを配設し、このスイッチに臨んで前記ケーシングに孔を穿設し、前記スイッチの操作部材の表側先端を前記孔の表側開口端より若干内側の位置となるようにしたことを特徴とする押圧操作されるスイッチを有する自動車の遠隔操作用小型電子機器。」
　
　また、当審の拒絶理由で引用された実願昭６３−７９７４５号の願書に添付された明細書と図面を撮影したマイクロフィルム（実開昭６３−１９２９７９号公報参照）（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
（４）本体ケース１の同一外表面上に、電源スイッチをオン操作するためのオン操作ボタン３５とオフ操作するためのオフ操作ボタン３６とが並べて配設されており、オフ操作ボタン３６の指掛け面３６ａの面積がオン操作ボタン３５の指掛け面３５ａのそれよりも小さく設定されていることを特徴とする電気かみそり。（実用新案登録請求の範囲１）
（５）この考案はかかる問題点を解消し、本体ケースの同一外表面上に電源スイッチのオン操作ボタンとオフ操作ボタンとを並べて配設した電気かみそりにおいて、両操作ボタンの大きさを異ならせ、操作上の難易差をつけることにより、誤操作を防止することを目的とする。（明細書２頁１３〜１８行目）
　以上の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例２には以下の技術手段（以下、「慣用手段」という。）が記載されている。
　「ケースに配設した２つの操作ボタンにおいて、両操作ボタンの大きさを異ならせ、操作上の難易差をつけることにより、誤操作を防止すること。」
　
　また、車両用ワイヤレス制御装置においてドアロックの解錠／施錠機能とトランク・オープナーの機能を併設することは、例えば原審の拒絶理由で引用された特開昭６３−１４５１５０号公報に開示されているように、単なる周知技術である。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明の「ロック／アンロック釦」と「操作釦」は引用発明の「操作部材」に相当するものであり、機能的には引用発明の「スイッチ」にも相当するものである。また、本願発明の「車両用ワイヤレス制御装置の送信機」と引用発明の「自動車の遠隔操作用小型電子機器」とは実質的に同一のものである。
　したがって、本願発明と引用発明は、
「操作部材を有する複数のスイッチを備えた車両用ワイヤレス制御装置の送信機において、前記操作部材は筐体より突出しないようにしてなることを特徴とする車両用ワイヤレス制御装置の送信機。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
（１）「操作部材を有する複数のスイッチ」に関し、本願発明のスイッチは「ドアのロック／アンロック制御を指示するためのロック／アンロック釦と、遠隔操作により開放すると閉鎖に人手を必要とする車両設備の制御を指示するための操作釦」であるのに対し、引用発明のスイッチはその機能が不明である点。
（２）「操作部材の形状」に関し、本願発明の「操作釦」の形状は「ロック／アンロック釦の形状よりも小さく」してなるものであるのに対し、引用発明の形状は同一である点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点（１）について検討するに、上記したように、車両用ワイヤレス制御装置においてドアロックの解錠／施錠機能とトランク・オープナーの機能を併設することは、例えば特開昭６３−１４５１５０号公報に開示されているように、単なる周知技術である。
　したがって、複数のスイッチを前記２つの機能に割り当てる程度のことは単なる設計的事項に過ぎないものである。　
　ついで、相違点（２）について検討するに、複数のスイッチが併設されている場合に、誤操作の影響を勘案し、被害が大になるものについて、より高度の誤操作防止手段をほどこすこと自体は、当業者が普通に行うことであって、例えば、上記「ケースに配設した２つの操作ボタンにおいて、両操作ボタンの大きさを異ならせ、操作上の難易差をつけることにより、誤操作を防止する。」という慣用手段を採用する程度のことは容易なことである。
　また、誤操作の影響が大なるものとして「操作釦」の方を指定することも設計的事項の範囲を超えるものとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例１に記載された発明ならびに上記慣用手段ないし周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１８０４３５号「データべース検索システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１２月２７日出願公開、特開平　５−３４６９４０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成４年６月１５日の出願であって、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年２月５日付手続補正書によって補正された明細書および図面の記載から見て、その特許請求の範囲請求項１に記載された
「　リレーショナルデータベースからデータ検索を行うデータベース検索システムにおいて、
　見出しカラムを作成するためのカラムを指定する見出しカラム指定手段と、
　データとして表示すデータカラムを指定するデータカラム指定手段と、
　前記リレーショナルデータベースから指定されたカラムを検索するカラム検索手段と、
　前記カラム検索手段により検索されたカラムのデータを使用して列見出しおよび行見出しを生成する見出し生成手段と、
　前記リレーショナルデータベースから指定されたデータカラムを検索するデータ検索手段と、
　検索されたデータカラムのデータを生成された列見出しおよび行見出しの対応する箇所に割り振ることにより対応表を作成する対応表作成手段と、
　作成された対応表を表示する表示手段と
を備えたことを特徴とするデータベース検索システム。」と認められる。
　
２．引用例
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平４−１０７７６８号公報（平成４年４月９日出願公開。以下、「引用例」という。）の記載事項は次の（１）〜（３）のとおりである。
（１）「第１図の流れ図は人事情報検索システムに対する実施例で、検索条件を設定（ステップ１）してデータベースから検索処理を実行（ステップ６）する検索手段と、多次元クロス集計表の出力が選択（ステップ２）されると、選択画面を用いて縦列および横列の表示項目と表示データの内容を設定（ステップ３〜５）する編集条件入力手段と、設定された条件に従い検索したデータを編集（ステップ７）し、その結果を画面に表示し帳票を出力（ステップ８）する編集出力手段とが含まれている。」（第２頁右上欄第４行〜第１４行）
（２）「第２図に示す選択画面が表示されるので、ステップ３でクロス集計表の縦列及び横列の項目それぞれ３項目以内を、画面の下部に表示される項目リストの中から項目Ｎｏを選択することにより指定し、その項目に集約される範囲（項目値幅）を自動設定とするか否かを選択する。」（第２頁右上欄第１９行〜左下欄第４行）
（３）「第２図のクロス集計表入力項目選択画面には、縦項目の第１レベルを項目Ｎｏ１２（所属）に、第２レベルを項目Ｎｏ１４（役職）に、横項目をそれぞれ項目Ｎｏ３（性別）及び項目Ｎｏ５（年齢）に設定し、集計データには項目Ｎｏ１６（基本給）の合計を表示するように設定したものである。」（第２頁右下欄第５行〜第１０行）。
　
　これらの記載事項から引用例には、
「　データベースからデータ検索を行うデータベース検索システムにおいて、
検索条件を設定してデータベースから検索処理を実行する検索手段と、
多次元クロス集計表の出力が選択されると、選択画面を用いて縦列および横列の表示項目と表示データの内容を設定する編集条件入力手段と、
設定された条件に従い検索したデータを編集し、その結果を画面に表示し帳票を出力する編集出力手段
　を備えたことを特徴とするデータベース検索システム。」（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　
　引用例記載の発明と本願発明を比較すると、引用例記載の発明の「検索手段」は、データとして表示する基本給の検索を行っていることから、「データ検索手段」の機能を有しており、引用例記載の発明の「編集条件入力手段」は、縦列および横列の表示項目と表示データの内容を設定することから、本願発明の「データカラム指定手段」「見出し生成手段」の機能を有している。また、引用例記載の発明の「編集出力手段」は、設定された条件に従い検索したデータを編集し、その結果を画面に表示し帳票を出力することから、本願発明の「対応表作成手段」と「表示手段」に相当する。
　したがって、本願発明と引用例記載の発明の一致点、相違点は次のとおりである。
　
（一致点）
　データベースからデータ検索を行うデータベース検索システムにおいて、
　データとして表示すデータカラムを指定するデータカラム指定手段と、
　　列見出しおよび行見出しを生成する見出し生成手段と、
　前記リレーショナルデータベースから指定されたデータカラムを検索するデータ検索手段と、
　検索されたデータカラムのデータを生成された列見出しおよび行見出しの対応する箇所に割り振ることにより対応表を作成する対応表作成手段と、
　作成された対応表を表示する表示手段と
を備えたことを特徴とするデータベース検索システム。
　
（相違点１）
　本願発明は、「リレーショナルデータベース」であるのに対して、引用例記載の発明は、単に「データベース」である点。
　
（相違点２）
　本願発明の「見出しカラム指定手段」は、見出しカラムを作成するためのカラムを指定し、指定されたカラムを「カラム検索手段」によって検索し、検索されたカラムのデータを使用して列見出しおよび行見出しを生成しているのに対して、引用例記載の発明の「編集条件入力手段」は、項目Ｎｏによって見出しを指定、生成している点
　
４．当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
（相違点１）
　本願出願当時、「リレーショナルデータベース」は周知であり、引用例記載の発明の「データベース」として「リレーショナルデータベース」を採用することは、当業者が容易になし得たことと認める。
（相違点２）
　引用例記載の発明の所属、役職を表す項目Ｎｏを指定することは、カラムの指定を間接的に行っていることであるから、カラムの指定という意味においては、本願発明と引用例記載の発明とに格別な差違はない。また、引用例記載の発明の「検索手段」は、項目Ｎｏで指定したカラムの検索を行っていることから、「カラム検索手段」を機能として有しており、検索されたカラムのデータを使用して列見出しおよび行見出しを生成している。
　したがって、この相違点２は格別なものと認められない。
　
５．結論
　
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３１１８３３５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３１１８３３５号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．本件訂正審判に係る特許第３１１８３３５号（以下「本件特許」という。）は、平成４年１１月１１日に特許出願がされ、平成１２年８月１日差出の手続補正書による明細書の補正を経て平成１２年９月８日付けで特許査定がされ、平成１２年１０月６日に特許権の設定の登録がされたものである。
  本件特許について、特許異議の申立て（平成１３年６月４日受理）がされたが、平成１３年１０月２５日期日の口頭審理において、特許権者より、本件訂正審判における訂正の要旨と実質的に同内容の訂正審判をしたい旨の陳述があり、同異議の申立ては取り下げられた（平成１３年１１月１３日受理）。
　
２．本件訂正審判は、明細書の特許請求の範囲の記載を下記のとおり訂正するものである。
(イ)請求項１を、「上下ケースから成り、前方に集塵室、後方に電動送風機を収納する電動送風機収納室を形成する掃除機本体と、前記下ケースの電動送風機収納室後方空間内に
区画板により区画
、該蓋体を区画板と上ケースに一体的に垂下形成されたリブとの間、及び前記上下ケースの後方端部間で狭持した
(ロ)上記請求項１の訂正に伴い、それと対応する記載である発明の詳細な説明の項の「課題を解決するための手段」（段落０００６）を、「本発明は、上下ケースから成り、前方に集塵室、後方に電動送風機を収納する電動送風機収納室を形成する掃除機本体と、前記下ケースの電動送風機収納室後方空間内に
区画板により区画
、該蓋体を区画板と上ケースに一体的に垂下形成されたリブとの間、及び前記上下ケースの後方端部間で狭持した
　
３．そこで、上記訂正事項について検討する。
　上記訂正事項(イ)(ロ)は、本件特許発明における「基板収納室」が下ケースの電動送風機収納室後方空間内に「区画板により区画形成される」ものである旨を限定するとともに、蓋体の狭持手段を、「区画板と上ケースに一体的に垂下形成されたリブとの間、及び前記上下ケースの後方端部間で」狭持する旨限定するものであるから、これらの訂正は、特許法第１２６条第１項第１号の「特許請求の範囲の減縮」に該当し、これら事項は、願書に添付された明細書の発明の詳細な説明の段落００１５、００１７の記載等からみて、願書に添付された明細書及び図面に記載された事項の範囲内において訂正されたものであると認められ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないので特許法第１２６条第２項及び第３項に規定する訂正の要件に適合するものであると認められる。
　さらに、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとする理由も発見しないので、本件訂正事項は、同条第４項の規定にも適合するものである。
　
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第１８６８４２９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第１８６８４２９号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨　
　本件審判の請求の要旨は、特許第１８６８４２９号発明（昭和６２年４月２８日特許出願、平成６年８月２６日設定登録）の明細書及び図面を審判請求書に添付した訂正明細書及び図面のとおり、すなわち、下記（１）ないし（３）のとおり訂正することを求めるものである。
（１）平成５年４月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲（特公平５−７３３０７号公報第１欄第５〜６行）に記載の「前記送信キーの操作に応答して、当該原稿を読み取るべく、主走査方向に移動する読取手段と、」を「前記送信キーの操作に応答して、当該原稿を読み取るべく、副走査方向に移動する読取手段と、」と訂正する。
（２）平成５年４月１５日付け手続補正書第２頁第８〜１０行（特公平５−７３３０７号公報第３欄第１〜３行）に記載の「前記送信キーの操作に応答して、当該原稿を読み取るべく、主走査方向に移動する読取手段と、」を「前記送信キーの操作に応答して、当該原稿を読み取るべく、副走査方向に移動する読取手段と、」と訂正する。
（３）平成５年４月１５日付け手続補正書第３頁第９行（特公平５−７３３０７号公報第３欄第２０〜２１行）に記載の「読取手段が主走査方向に移動しながら」を「読取手段が副走査方向に移動しながら」と訂正する。
　
２．当審の判断
　そこで、これらの訂正事項について検討すると、上記（１）〜（３）の訂正は、特公平５−７３３０７号公報第３欄第４３行〜第４欄第２行に記載の「この走査器３２は、Ａ４サイズの原稿の長手方向（副走査方向）にモータに連結されたプーリ３４とベルト３３等移送機構によつて移動自在に設けられている。」との記載、及び、当該技術分野の技術常識からすれば、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の項に記載の明らかな誤記を訂正するものであるから、誤記の訂正を目的とするものと認められる。
　
３．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項ないし第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２９５１３３７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２９５１３３７号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
（１）手続の経緯
  本件審判は、平成１４年１月１１日付けで請求されたものであり、その請求の要旨は、平成１年９月５日に特願平１−２２８２２９号として特許出願され、平成１１年７月９日に設定登録された、特許第２９５１３３７号に係る明細書を、明りょうでない記載の釈明を目的として、本件の請求書に添付した全文訂正明細書のとおり訂正することを求めるものである。
　
（２）訂正の要旨
  請求人が求めている訂正は以下の訂正事項ａ〜訂正事項ｃのとおりである。
(a)訂正事項ａ
　明細書４頁第末行の「非結晶質のものが好ましい。」（特許公報第２頁右欄第１６行）とあるのを「非結晶質のものが用いられる。」に訂正する。
(b)訂正事項ｂ
　明細書第７頁下から第５行の「が好ましい。」（特許公報第３頁左欄第４３行）とあるのを「である。」に訂正する。
(c)訂正事項ｃ
　明細書第１１頁第１３行〜第１２頁第１行の「本発明のペリクルは300nmより短い波長域における透過性が高く、……さらに本発明のペリクルは膜強度に優れエキシマレーザー光による多数回使用においても劣化することがない。」（特許公報第４頁右欄第７行〜第１３行）とあるのを「本発明のペリクルは膜強度に優れ３００ｎｍ以下のエキシマレーザー光による多数回使用においても劣化することがない。また、本発明のペリクルは３００ｎｍより短い波長域における透過性が高く、膜表面の反射防止膜のコーティングは不要となる。」と訂正する。
　
（３）訂正の適否の判断
（訂正の目的について）
(A)訂正事項ａ及び訂正事項ｂについて
　これらの訂正は、本件発明の構成要件である「非結晶質性であって」との記載に対応させて、「非晶質のものが好ましい。」を「非晶質のものである。」と訂正したものであり、請求人が主張するように、明りょうでない記載の釈明に相当する。
(B)訂正事項ｃについて
　訂正事項ｃは、発明の効果における、(1)「また、300nmより長い波長域においてもフラットな透過率を示しｇ線用とｉ線用でペリクルを使い分ける、という煩雑な処理、管理が全く不要である。」との訂正前の記載を削除し、残りの(2)「本発明のペリクルは300nmより短い波長域における透過性が高く、膜表面の反射防止膜のコーティグは不要とある。さらに本発明のペリクルは膜強度に優れエキシマレーザー光による多数回使用においても劣化することがない。」との訂正前の記載を、「本発明のペリクルは膜強度に優れ３００ｎｍ以下のエキシマレーザー光による多数回使用においても劣化することがない。また、本発明のペリクルは３００ｎｍより短い波長域における透過性が高く、膜表面の反射防止膜のコーティングは不要となる。」と書き換えたものである。
　(1)の訂正前の記載は、300nmより長い波長域における効果であり、本件発明の「波長300nm以下のエキシマレーザー露光処理用ペリクル」の効果とは直接関係はないものであるから、それを削除することは、不明瞭な記載の釈明に相当する。また、残りの(2)の訂正前の記載は、「波長300nm以下のエキシマレーザー露光処理用ペリクル」の効果に相当するものであり、(2)の書き換えによっては、発明の効果についての記載は、実質的には変わっていない。したがって、全体として、この訂正は、請求人が主張するように、明りょうでない記載の釈明に相当すると認められる。
(C)上記したように、訂正事項ａないし訂正事項ｃは、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
（拡張・変更の有無及び新規事項の有無について）
　また、これらの訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないし、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件の訂正は、訂正について平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、同条第２項及び同条第３項の規定に適合している。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２６９４３２６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２６９４３２６号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２６９４３２６号は、平成６年５月２５日に特許出願され、平成９年９月１２日に特許権の設定登録がなされたもので、本件訂正審判の請求は平成１４年２月１５日付けでなされ、その請求の趣旨は、特許第２６９４３２６号の明細書を請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めたものである。
　
２．訂正の内容
　本件訂正審判の請求により訂正しようとする内容は、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、次のように訂正するものである。
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１を次のように訂正する。
「法面に網状体を敷設した後、この網状体上に鉄筋を格子状に配置し、この格子状鉄筋にモルタルまたはコンクリートを吹き付けてモルタルまたはコンクリートよりなる格子状法枠を形成する現場打ち法枠工法において、所定の高さと幅を有する弓状部材と、この弓状部材どうしを連結する、鉄筋からなる格子枠の一つの辺の長さよりも短い連結部材とからなり、モルタルまたはコンクリートの吹き付け幅および吹き付け高さの目安となる検測枠を、弓状部材が前記鉄筋を跨ぐようにして、適宜の間隔をおいて配置した状態で、モルタルまたはコンクリートを前記検測枠にしたがって吹き付けることを特徴とする現場打ち法枠工法。」
（２）訂正事項ｂ
　訂正事項ａに伴い、特許請求の範囲と明細書の発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、明りょうでない記載の釈明を目的として、段落番号【０００５】の課題を解決するための手段を次のように訂正する。
「　上記目的を達成するため、この発明は、法面に網状体を敷設した後、この網状体上に鉄筋を格子状に配置し、この格子状鉄筋にモルタルまたはコンクリートを吹き付けてモルタルまたはコンクリートよりなる格子状法枠を形成する現場打ち法枠工法において、所定の高さと幅を有する弓状部材と、この弓状部材どうしを連結する、鉄筋からなる格子枠の一つの辺の長さよりも短い連結部材とからなり、モルタルまたはコンクリートの吹き付け幅および吹き付け高さの目安となる検測枠を、弓状部材が前記鉄筋を跨ぐようにして、適宜の間隔をおいて配置した状態で、モルタルまたはコンクリートを前記検測枠にしたがって吹き付けることを特徴としている。」
（３）訂正事項ｃ
　訂正事項ａに伴い、特許請求の範囲と明細書の発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、明りょうでない記載の釈明を目的として、段落番号【００２０】の発明の効果を次のように訂正する。
「　以上説明したように、この発明においては、法面に網状体を敷設した後、この網状体上に鉄筋を格子状に配置し、この格子状鉄筋にモルタルまたはコンクリートを吹き付けてモルタルまたはコンクリートよりなる格子状法枠を形成する現場打ち法枠工法において、所定の高さと幅を有する弓状部材と、この弓状部材どうしを連結する、鉄筋からなる格子枠の一つの辺の長さよりも短い連結部材とからなり、モルタルまたはコンクリートの吹き付け幅および吹き付け高さの目安となる検測枠を、弓状部材が前記鉄筋を跨ぐようにして、適宜の間隔をおいて配置した状態で、モルタルまたはコンクリートを前記検測枠にしたがって吹き付けるようにしているので、モルタルまたはコンクリートの吹き付けムラがなくなり、鉄筋のまわりに所定の被り厚を有する規格通りの寸法および強度を有するモルタルまたはコンクリートよりなる格子状法枠を容易に法面に形成することができる。」
（４）訂正事項ｄ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、段落番号【００１３】を次のように訂正する。
「　そして、鉄筋８からなる格子枠の各辺のほぼ中央に前記検測枠Ｋを、その弓状部材１が鉄筋８を跨ぐようにして、網状体６上に配置する（図１および図２参照）。この検測枠Ｋは、モルタル等１１の吹き付け幅および吹き付け高さの目安となるものであるから、格子枠の各辺に少なくとも一つ設けてあればよく、この実施例のように、辺の長さが１〜２ｍ、検測枠Ｋの長さＬが４０〜５０ｃｍのときは、各辺に一つの検測枠Ｋを設けるだけでよい。また、前記辺の長さがより大きくなったときは、前記寸法の検測枠Ｋを２つ設けてもよい。」
（５）訂正事項ｅ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、段落番号【００１９】を次のように訂正する。
「　そして、上記いずれの実施例においても、連結部材２の設置高さは任意であるが、鉄筋８の被り厚を確保した場合は、弓状部材１の高い位置に固定するのが望ましい。また、例えば検測枠Ｋをプラスチックによって一体成形によって形成してもよい。さらに、弓状部材１は３つ設けてあってもよい。さらにそして、一つの辺に設けられる鉄筋８は必ずしも１本でなくても複数本でもよく、その場合、鉄筋の交点付近に４本の長目のアンカーを法面４に打ち込み、鉄筋を井桁状に支承結束し、これを一段あるいは数段重ねるようにしてもよい。」
　
３．当審の判断
（１）特許法第１２６条第１および２項の要件（訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否）について
　上記訂正事項ａないしｅに係る訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、訂正事項ａに係る訂正は、特許請求の範囲の減縮および明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、訂正事項ｂおよびｃに係る訂正は、訂正事項ａに係る訂正に伴い特許請求の範囲と明細書の発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、さらに、訂正事項ｄおよびｅに係る訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）特許法第１２６条第３項の要件（独立特許要件）について
　本件特許出願は、審査において特許法第２９条第２項および同第３６条の拒絶理由通知を通知された後に特許権の設定がなされたものであって、その後、異議の申立も無効審判の請求もなされておらず、上記したように、請求されている訂正は、特許請求の範囲の減縮および明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、特許法第１２６条第１および２項の要件を満たしており、かつ、訂正明細書は特許法第３６条の要件も満たしていて、本件訂正発明１ないし４については、審査において通知した特許法第２９条第２項に該当せず、さらに、他に拒絶する理由も見当たらないことから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
４．まとめ
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項および第３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２９４８８４号「音声認識装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　５月２７日出願公開、特開平　６−１４９２８５、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　本願発明
　本願は、平成４年１１月４日の出願であって、平成１２年２月２日、平成１４年６月６日に補正されたものであるところ、その請求項１乃至２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次に掲げるものである。
「【請求項１】音声の入力信号から雑音を消去する適応形処理さらに自動利得制御を行う前処理部と、前記前処理部で前処理された音声の入力信号を認識し、この認識結果に基づき機器を制御する認識部とを具備する音声認識装置であって、
　予め定められた数のスペクトルパターンに対応した数の前記前処理部の適応形処理さらに自動利得制御で使用されるパラメータ群が設定されたパラメータ設定部（１０）と、
　前記予め定められた種類のスペクトルパターンの中から前記音声の入力信号を周波数分析したスペクトルパターンに最も近いスペクトルパターンを選択し、この選択されたスペクトルパターンに対応するパラメータ群を前記パラメータ設定部（１０）から選択して前記前処理部のパラメータ群を切り換えるパラメータ切り換え部（１１）をさらに具備する音声認識装置。
【請求項２】音声の入力信号から雑音を消去する適応形処理さらに自動利得制御を行う前処理部と、前記前処理部で前処理された音声の入力信号を認識し、この認識結果に基づき機器を制御する認識部とを具備する音声認識装置であって、
　予め定められた数の第１ホルマント周波数に対応した数の前記前処理部の適応形処理さらに自動利得制御で使用されるパラメータ群が設定されたパラメータ設定部（１０）と、
　前記予め定められた数の第１ホルマント周波数中から前記音声の入力信号を周波数分析して得られる第１ホルマント周波数に最も近い第１ホルマント周波数を選択し、この選択された第１ホルマント周波数に対応するパラメータ群を前記パラメータ設定部（１０）から選択して前記前処理部のパラメータ群を切り換えるパラメータ切り換え部（１１）とをさらに具備する音声認識装置。」
　
第２　刊行物発明、及び、本願発明と刊行物発明との対比・検討
１　刊行物
　前審の拒絶理由で引用した刊行物１ないし２は次に掲げるものである。
　刊行物１：特公平１―３６９５９号公報
　(1) 刊行物１の発明
　刊行物１には、予め記憶されている音声スペクトル概形を使用して入力音声を正規化することによって音声認識率を向上させた音声認識装置が記載されている。
　(2) 刊行物２の発明
　刊行物２には、話者の第１ホルマント周波数によって話者を認識する技術が記載されている。
　
２　本願発明と刊行物発明との対比・検討
　本願発明と刊行物１ないし２の発明とを対比・検討すると、刊行物１ないし２の発明は、本願発明における次に掲げる主要な事項を具備していないし、刊行物１ないし２には、この主要な事項を示唆する記載もなされていない。
「音声の入力信号から雑音を消去する適応形処理さらに自動利得制御を行う前処理部」および「前処理部の適応形処理さらに自動利得制御で使用されるパラメータ群が設定されたパラメータ設定部」
　そして、上記主要な事項により、本願発明は、明細書に記載された顕著な効果を奏するものである。
　また、前置報告書で提示された周知例にも上記主要な事項についての記載も示唆もない。
　したがって、本願発明は、刊行物１、２の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　
第３　むすび
　以上、本願発明は、刊行物１、２の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　また、他に本願発明に係る特許を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１８３８８７号「アクティブマトリクス基板」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　２月　７日出願公開、特開平　９−　３３９４８、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は平成７年７月２０日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、補正された明細書および図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものと認める。
　
２．刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物；特開平３−９４２２３号公報（以下「引用例１」という。）には、アクティブマトリクス表示装置に関し、
「ガラス製基板１上の表示部３０の外側に第一の短絡線１１ａ及び第二の短絡線１１ｂを形成した。第一の短絡線１１ａをゲート電極配線２ａに接続し、第二の短絡線１１ｂをゲート電極配線２ｂに接続した。・・・第２Ａ図（ａ）及ａ第２Ｂ（ａ）に示すように、まず、透光性を有するガラス製基板１上に・・・走査線であるゲート電極配線２ａ，２ｂを交互に配列するように形成した後、基板全面にＳｉＮＸのゲート絶縁膜・・・３，ＴＦＴ素子のチャンネル部半導体層となるａ−Ｓｉ（ｉ）層・・・を順次堆積した。・・・このあと、第２Ａ図（ｃ）に示すように、ゲート絶縁膜３にゲート電極配線２ａに達する第一のスルーホール１０ａを形成した。この時同時に、第二のゲート電極配線２ｂに達する第二のスルーホール１０ｂを形成した（第１図参照）。次に、・・・第一の短絡線１１ａ、第二の短絡線１１ｂ、信号線であるソース電極配線１２、ソース電極１３及びドレイン電極１４を形成した。」（３頁右上欄２行〜４頁左上欄３行）、
「このように本発明によれば、製造工程中に走査線である第一の配線及び信号線である第二の配線の少なくとも一方の配線を短絡線によって短絡するため、製造工程中に発生する静電気による配線間絶縁膜の絶縁破壊及びスイッチング素子の特性劣化を防止することができ、液晶表示装置の製造の歩留りを向上させることができる。また、隣接する配線の各々を異なる短絡線に接続していることによって、該配線間の抵抗測定やスイッチング素子の特性測定等の製造工程途中に行う測定検査工程の際、隣接する配線間に異なる電気信号を与えることができる。」（５頁右上欄４〜１５行）と記載されている。
　また、第１〜３図には、ガラス製基板（１）上に、複数の帯状のゲート配線（２ａ）、（２ｂ）、該ゲート配線を覆うゲート絶縁膜、ゲート配線と直交する複数の帯状のソース電極配線（１２）、絵素電極（１５）及びＴＦＴ素子（２０）と、前記ガラス製基板の一縁部に沿って、前記ゲート配線（２ａ）、（２ｂ）が、前記ゲート絶縁膜に設けられた第一のスルーホール（１０ａ）及び第二のスルーホール（１０ｂ）を介して１本おきに順次接続される、前記ゲート絶縁膜上に形成された第一及び第二の短絡線（１１ａ）（１１ｂ）を有するアクティブマトリクス基板が図示されている。　
　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と上記引用例１に記載されたものとを対比するに、両者は、本願発明１では、複数の短絡用配線が、互いに間隔をあけて輪状に形成され、前記短絡用配線を覆って絶縁膜が形成されるのに対し、引用例１では、複数の短絡用配線は基板の一縁部に沿って配置され、絶縁膜の上に形成されている点で相違し、その余の点で一致する。
　そこで、上記相違点に付き検討する。
　製造工程中の素子の静電破壊を防止するために、素子領域を囲むように絶縁基板の周縁部に沿ってリング状の短絡線を１本設けることは、本願発明の従来技術及び引用例１の従来例（第４図）並びにいわゆる前置審査の報告書で提示された特開平４−２８７０２０号公報にも示されるように従来周知の技術である。しかし、引用例１はこのような従来技術の欠点を改良するためになされたものであるから、単に静電破壊防止のためのみならず、断線及び短絡の検査に用いる短絡線として、絶縁基板の周縁部に沿って輪状に設けるものが知られていない以上、引用例１の絶縁基板の一縁部に沿って設けた複数の短絡用配線を、輪状に形成し、前記短絡用配線を覆って絶縁膜を形成することが容易であるとすることはできない。
　したがって、本願発明１は、従来周知の技術を考慮しても、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。
　さらに、請求項２及び３に係る発明は、本願発明１の構成を全て引用するものであるから、本願発明１に対すると同様の理由により、当業者が容易に発明し得たものではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１９４２３３号「半導体レーザの製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年　１月２８日出願公開、特開２０００−　３１５９３、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．出願の経緯と本願発明
　本願は、平成１０年７月９日の出願であって、その発明は、平成１３年６月１４日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３（以下、本願発明１〜３という。）に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
　半導体基板上に形成された活性層と、該活性層を含む一対のクラッド層とを備えた発振波長６３０〜６９０ｎｍのＡｌＧａＩｎＰ系の半導体レーザにおいて、該半導体レーザの共振器端面の少なくとも一方が、第一の絶縁物と、第二の絶縁物である酸化チタン膜とを少なくとも一周期以上交互に積層した構造を備え、該第二の絶縁物である酸化チタン膜を、ＴｉＯ２をターゲットとするスパッタ方法により、酸素を含まないアルゴンをプラズマガスとして、スパッタ圧力を０．６　ないし１０Ｐａの範囲内にして作製することを特徴とする、半導体レーザの製造方法。
　【請求項２】
　前記第一の絶縁物が、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３であることを特徴とする、請求項１記載の半導体レーザの製造方法。
　【請求項３】
前記半導体基板にＧａＡｓ、ＧａＡｓＰまたはＧａＰを、クラッド層にＡｌＧａＩｎＰまたはＡｌＧａＡｓを、活性層にＧａＩｎＰまたはＡｌＧａＩｎＰをそれぞれ含めることを特徴とする、請求項１または２記載の半導体レーザの製造方法。」
２．引用文献に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１(特開平６−９７５７０号公報)には以下の事項が記載されている。
「【請求項１】
　発振波長が３７０ｎｍ以上６００ｎｍ以下の半導体レーザー素子
の端面に、屈折率の異なる２種類以上の誘電体膜が積層したことを特徴とする半導体レーザー素子端面の反射鏡」（２頁左欄【請求項１】）
「【０００９】
　【課題を解決するための手段】
  前記目的を達成するため、本発明の反射鏡は、発振波長が３７０〜６００ｎｍである半導体レーザー素子の端面に、屈折率の異なる２種類以上の誘電体膜が積層した構成を有する。
　【００１０】
　また、反射鏡の製造においては、半導体レーザー素子の端面に２種類以上の誘電体からなる多層膜を形成させる際、１つの真空槽内で当該誘電体を交互にかつ連続的に蒸着する。
　【００１１】
　【作用】
　誘電体は絶縁特性を有するため、一般に、近紫外領域から赤外領域まで光吸収がなく、透明である。そのため、発振波長が３７０〜６００ｎｍである半導体レーザー素子端面に対する反射鏡として用いると、発振しきい値を低下させ、より小さな電流で素子を動作させることができる。また、レーザー光を吸収しないため、端面の熱的な破壊や光電界による損傷を受け難く、より大きなレーザー出力
を取り出すことができる。」（２頁右欄【００９】〜３頁左欄【００１１】）
「【００２９】
　スパッタリングガスには、流量２ｓｃｃｍのアルゴンと０．３ｓｃｃｍの酸素とを用い、ガス圧は１．０Ｐａ、基板温度は１１０℃、ＳｉＯ２ターゲット１およびＴｉＯ２ターゲット２への印加電力は、何れも１００Ｗとした。この条件で得られるＳｉＯ２膜およびＴｉＯ２膜の発振波長領域における屈折率は、それぞれ１．４５、２．３５である。」（４頁左欄【００２９】）
「【００３６】
　【発明の効果】
　以上述べてきたように、本発明は、発振波長が３７０ｎｍ以上６００ｎｍ以下の半導体レーザー素子の端面に、屈折率の異なる２種類以上の誘電体膜が積層した半導体レーザー素子端面の反射鏡であるため、II-VI族あるいはIII-V族化合物などの発振波長３７０〜６００ｎｍである半導体レーザー素子端面に、光損失の少ない理想的な誘電体反射鏡を作製することができる。本発明の反射鏡形成技術
は短波長半導体レーザー素子には不可欠の技術であり、実用上きわめて有用である。」（４頁右欄【００３６】）
３．対比・判断
　引用例１に記載のものは「発振波長が３７０ｎｍ以上６００ｎｍ以下の半導体レーザー素子」に関するものであるとともに、スパッタリングガスとしてアルゴンと酸素を用いるものであるから、本願発明１〜３の「発振波長６３０〜６９０ｎｍのＡｌＧａＩｎＰ系の半導体レーザの端面に誘電体膜を積層する」こと、及び、「酸素を含まないアルゴンをプラズマガスとしてＴｉＯ２をスパッタする」ことは、引用例１には記載も示唆もされておらず、周知又は自明の事項でもない。
　そして、本願発明１〜３は、発振波長６３０〜６９０ｎｍのＡｌＧａＩｎＰ系の半導体レーザの端面に誘電体膜を積層する際に、酸素を含まないアルゴンをプラズマガスとしてＴｉＯ２をスパッタすることにより、光吸収に起因する反射率の低下やしきい値の上昇がなく、レーザ端面の酸化による信頼性の低下の心配のないレーザを製作することができるという作用効果を呈するものである。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１〜３は、上記引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることができない。
　また他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。