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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２４２１４６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４２４２１４６号商標（以下「本件商標」という。）は、「十 彩」の文字を上段に「じゅっ さい」の文字を下段に書してなり、平成９年８月１１日に登録出願され、第４２類「串焼き料理の提供・うどん又はそばの提供・すしの提供・てんぷら料理の提供・アルコール飲料を主とする飲食物の提供その他の飲食物の提供」を指定役務として、同１１年２月１９日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を要旨次のように述べている。
　被請求人（商標権者）は、本件商標を、日本国内において継続して３年以上、その指定役務の何れについても使用をしていない。
　また、本件商標について、専用使用権者及び通常使用権者のいずれも存在しないから、商標法第５０条第１項の規定に基づいて、その登録は取り消されるべきものである。
　　
３　被請求人の答弁及び第２答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、証拠方法として乙第１号証ないし乙第５号証を提出した。
ア　本件商標は、そのメニュー（乙第１号証ないし乙第３号証）にあるように、東京都豊島区北大塚２−６−１０（本店）及び東京都豊島区西池袋１−３８−７高知堂ビル１階（池袋西口店）において、「炭火串焼　だいにんぐ　十彩　ＪＹＵＳＳＡＩ」の店名で、各種一品料理、地鶏卵料理、スープ、更にはコース料理、宴会コース、食事、鍋、飲み物、デザート等の各種料理の提供に使用されている。
イ　なお、このメニューにおける漢字「十　彩」の表示態様は、本件商標の態様に書体の変更を加えたのみであり、本件商標と同一の文字からなる社会通念上同一と認められる。
ウ　また、平成１２年１０月度、その１０月２０日から同月３１日までの１１日間の本店における営業日報（乙第４号証）にあるように、本店店舗にて営業が継続されていることが示されている。
　さらに、東京都豊島区池袋保健所長が発行した営業許可証（乙第５号証）にあるように、平成９年１１月１０日から同１６年１１月３０日までの飲食店営業が許可されていることによって、実際に営業活動を行っている。
　
４　当審の判断
　被請求人の答弁及びその提出に係る乙第１号証ないし乙第５号証によれば被請求人は、自己が営業する東京都豊島区北大塚２−６−１０（本店）及び東京都豊島区西池袋１−３８−７高知堂ビル１階（池袋西口店）において、各種一品料理、地鶏卵料理、コース料理、宴会コース、食事、鍋、飲み物、デザート等の各種料理を提供するメニュー（乙第１号証ないし乙第３号証）の表紙に、「十彩」及び「ＪＹＵＳＳＡＩ」の文字を使用していることが認められる。
　そして、「十彩」が毛筆書き風の書体により縦書で、「ＪＹＵＳＳＡＩ」が欧文字で表されているものの、該文字部分は本件商標と社会通念上同一と判断するのが相当である。
　また、被請求人が提出した平成１２年１０月２０日から同月３１日までの１１日間の本店における営業日報（乙第４号証）及び東京都豊島区池袋保健所長が発行した営業許可証（乙第５号証）より、平成９年１１月１０日から同１６年１１月３０日までの飲食店営業が許可されていることによって、実際に営業活動を行っているものと認められる。
　そうとすれば、被請求人（商標権者）は、本件審判請求の登録日前３年以内に、継続して日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、請求に係る指定役務中「各種一品料理、地鶏卵料理、スープ、更にはコース料理、デザート等の各種料理の提供」について使用していたと認められる。
　一方、請求人は、上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件の商標登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−４７４７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物（かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのりを除く。），かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１４年６月７日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、商品の記号・符号を認識される『１１５』の数字と、地名『銀座』を理解される『ＧＩＮＺＡ』の文字からなるところ、これは商品の記号・符号と産地・販売地としか理解されないものであるから、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中、「ＧＩＮＺＡ」の文字の上に大きく表された部分についてみると、数字の「１１」を包み込むようにして表された部分の態様は、右側から左側に向かって弧を描いたように末尾が極端に長く描かれており、線の太さも、途中を細く、末尾に向かって太さを増していき、さらに末尾先端を槍のように尖らせた形で終わらせた特徴ある態様からなるものである。
　そうすると、本願商標の構成中、この部分全体は、たとえ、数字の「１１５」を表したものとして理解される場合があるとしても、原審説示のように、商品の種類、規格等を表すために普通一般に用いられる記号、符号を表したにすぎないものとして認識されるものとは言い難く、むしろ、独特な図形として認識されるものとみるのが自然である。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、かかる態様のものが、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の記号、符号等を表すものとして、取引上普通に使用されていると認め得る事実も見出すことができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３３６５６９７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第３３６５６９７号商標（以下「本件商標」という。）は、平成７年１０月３０日に登録出願され、別掲に示すとおりの構成よりなり、第１０類「医療用機械器具，家庭用電気マッサージ器」を指定商品として、平成９年１２月１２日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張
　商標法第５０条第１項の規定により本件商標の登録を取り消す。審判費用は、被請求人の負担とする。との審決を求めると申し立て、その理由を次のように述べた。
１　本件商標は、甲第１号証の公報の通りの欧文字「ＳＨＩＭＰＵＬＳＥ」の態様からなり、第１０類「医療用機械器具，家庭用電気マッサージ器」を指定商品として、上記の手続の経緯にて登録されている。
２　請求人の調査によれば、本件商標は、上記の指定商品のいずれについても継続して３年以上日本国内において使用した事実が存しないこと、及び、本件商標を使用していないことについて何等正当な理由が存することも認められないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
３　また、本件商標は登録第３３６５６９７号原簿（甲第２号証）より明らかなように、平成１５年５月２１日現在のところでは、上記商品に対し他人に専用使用権設定若しくは通常使用権を許諾した形跡もない。
　
第３　被請求人の主張
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第９号証を提出している。
１　本件商標の使用事実
　本件商標は、取消に係る指定商品中「医療用機械器具」について使用されており、その事実を登録商標の使用説明書（１）及び（２）について提出の証拠（乙第１号証、乙第２号証）により、以下の通り立証する。
　通常使用権許諾書・単独申請承諾書（乙第３号証）に示す通り、佐川オフリン印刷株式会社は平成１３年９月２０日よりこれまで本件商標権について通常使用権の許諾を受けている。
　更に、伸公エスピーインパルス株式会社は、同社の閉鎖登記簿謄本（乙第４号証）に示す如く、平成１３年９月３０日株主総会の決議により解散しているが、その営業の全部は、平成１３年９月２０日付け営業譲渡契約書（乙第５号証）に示す如く、佐川オフリン印刷株式会社に譲渡されており、佐川オフリン印刷株式会社はその営業を引き継ぐ者である。
（１）登録商標の使用説明書　（乙第１号証）
（イ）使用に係る商品　「人工骨および人工股関節」
　本件商標の使用に係る「医療用機械器具」は、添付の商品写真に示す通り、「人工骨及び人工股関節」である。尚、これらの商品が「人工骨及び人工股関節」であることは、株式会社医学書院発行「系統看護学講座　専門９　教師用　成人看護学６」の第９５〜９６頁（乙第６号証）を参照すれば明白である。
（ロ）本件商標の使用
　添付の写真に示す通り、本件商標と同一の商標が伸公エスピーインパルス株式会社の会社案内の各頁に鮮明に付されており、同会社案内の第３頁に「ＳｈｉｍＰｕｌｓｅ製品群」として前記商品写真と同一の人工骨及び人工股関節の商品写真が鮮明に記載されていることから（写真の左下部）、取引書類であるカタログに相当する会社案内において、これら商品について使用されていることは明らかである。
（ハ）商品の展示事実
　本件商標を使用した前記商品「人工骨および人工股関節」が実際に展示された事実は、例えば、株式会社松浦機械製作所の従業員の辻本道秀氏の証明書により、平成１４年１１月２日に東京ビックサイトで開催された第２１回日本国際工作機械見本市会場の同社ブースにおいて（乙第７号証）、人工関節の製作を行っているナカシマプロペラ株式会社（乙第８号証）の従業員の清水氏に対し、前述の会社案内を用いて同会社案内に掲載された「人工骨および人工股関節」の商品説明を行っている事により立証する。
（２）登録商標の使用説明書　（乙第２号証）
（イ）使用に係る商品　「人工骨および人工股関節」
　本件商標の使用に係る「人工骨および人工股関節」は、添付の図面に示す通りである。
（ロ）本件商標の使用
　添付の写真に示す通り、「人工骨及び人工股関節」を包装する段ボール箱には、本件商標と同一の商標が鮮明に付されており、これら商品について本件商標が使用されていることは明らかである。
　なお、当該段ボール箱には、伸公エスピーインパルス株式会社の名も付されているが、これも前述の会社案内と同様に、大量に印刷されていた段ボール箱を営業と共に引き継いだ佐川オフリン印刷株式会社が継続して使用していたためであり、容易に訂正可能な書類である見積書は、伸公エスピーインパルス株式会社の印刷のまま、佐川オフリン印刷株式会社の訂正ゴム印を押して使用している（乙第９号証）。
（ハ）商品の引き渡しの事実
　本件商標を使用した前記商品「人工骨および人工股関節」が実際に引き渡された事実は、例えば、株式会社佐川オフリン印刷株式会社滋賀工場より、前記のナカシマプロペラ株式会社メディカル事業部清水氏に宛てて送られた佐川急便の平成１５年５月７日付けの送り状控、同便に同封された佐川オフリン印刷株式会社の従業員の山谷光夫氏の送り状、及び引き渡された大腿骨ボックスガイドの図面（ナカシマプロペラ株式会社の設計したものを株式会社佐川オフリン印刷株式会社が製造）により「人工骨及び人工股関節」が前記段ボールを用いて引き渡されていることを立証する。
２　むすび
　以上の通り、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、通常使用権者により、本件審判請求に係る指定商品中「医療用機械器具」について使用されているものであるから、本件の商標登録は商標法第５０条第１項の規定によって取り消されるべきではない。
　よって、答弁の趣旨通りの審決を求めるものである。
　
第４．当審の判断
　本件審判において被請求人より提出された乙各号証（登録商標の使用説明書、前商標権者「伸公エスピーインパルス株式会社」の会社案内、同社の閉鎖登記簿謄本、通常使用権許諾書・単独申請許諾書、商品の送付伝票、営業譲渡契約書、見積書等）を総合すれば、本件商標権の通常使用権者（現商標権者）と認め得る「佐川オフリン印刷株式会社」が、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を本件商標の指定商品中の「医療用機械器具」に属すると認められる「人工骨及び人工股関節」について使用していたことが認められる。
　しかして、上記被請求人の提出に係る乙号証（送付伝票、見積書等）に記載されているの日付からすれば、本件審判請求の登録（平成１５年６月１８日）前３年以内に本件取消審判の取消に係る指定商品に属する「医療用機械器具」についての使用と認め得るものである。
　してみれば、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、通常使用権者により本件商標と社会通念上同一の商標と認められる商標を本件審判の請求に係る指定商品に含まれる「人工骨及び人工股関節」について、使用されていたものというべきである。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消すべきものではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−２７８４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製テーブルクロス，紙製テーブルナプキン，紙製タオル，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，紙製幼児用おしめ，裁縫用チャコ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印刷用インテル，印字用インクリボン，活字，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，装飾塗工用ブラシ，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，封ろう，マーキング用孔開型板，郵便料金計器，輪転謄写機，観賞魚用水槽及びその附属品」を指定商品とし、平成１３年３月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、登録第４３８４２８４号商標、登録第４３８４２８５号商標及び登録第４３９８５０７号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、当審において、平成１５年７月１５日付け商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願商標の請求人（出願人）が、原査定における引用商標の商標権者と同一人になったものである。
　したがって、商標の類否について論ずるまでもなく、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
【事件の表示】
　商願２００３−４２８８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「トップバケツ」の文字を標準文字で横書きしてなり、第２０類及び第２１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年５月２６日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１６年２月２０日付けの手続補正書によって、第２１類「バケツ」と補正されたものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の理由（１）及び（２）の旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、構成中に「バケツ」の文字を有してなるから、「金属や合成樹脂などで作った、水などを入れる把手付きの桶状の器，バケツ」以外の商品に使用した場合には、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、登録第４４５４５０６号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。　　　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　また、引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標権一部取消し審判があった結果、その指定商品中「家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋」について、商標登録を取り消す旨の審決が確定し、その登録が平成１６年９月１３日になされているものである。　
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、商標の類否について判断するまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−３４２８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類「スクランブルエッグ，目玉焼き，卵焼き，ゆで卵，低温殺菌済み加工卵，その他の加工卵，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，卵，乳製品，カレー・シチュー又はスープのもと」及び第３０類「オムレツ，フレンチトースト，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，穀物の加工品，イーストパウダー，ベーキングパウダー，食用グルテン」を指定商品として、平成１４年４月２５日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第４９４０１２号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「サニー」の片仮名文字を横書きにしてなり、昭和３１年３月１２日に登録出願、第４３類「菓子及び麺ぽうの類」を指定商品として、同３２年１月７日に設定登録、その後、同５２年４月１８日、同６２年１月２２日及び平成９年５月２３日の３回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４９４０１３号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「Ｓｕｎｎｙ」の欧文字を横書きにしてなり、昭和３１年３月３１日に登録出願、第４３類「菓子及び麺ぽうの類」を指定商品として、同３２年１月７日に設定登録、その後、同５２年４月１８日、同６２年１月２２日及び平成９年５月２３日の３回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第１１９９１９０号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「ＳＵＮＮＹ」の欧文字を横書きにしてなり、昭和４８年１月１０日に登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、同５１年５月１３日に設定登録、その後、同６１年７月１７日及び平成８年１０月３０日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（４）登録第２０２５３８９号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、「サニー」の片仮名文字を横書きにしてなり、昭和５５年１２月２３日に登録出願、第３２類「加工穀物、野菜および加工野菜」を指定商品として、同６３年２月２２日に設定登録、その後、平成９年９月２４日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（５）登録第２１６９８９６号商標（以下「引用Ｅ商標」という。）は、「ＳＵＮＹ」の欧文字と「サニー」の片仮名文字とを二段に横書きにしてなり、昭和５９年１２月１４日に登録出願、第３３類「穀物、豆、粉類、飼料、動物で他の類に属しないもの」を指定商品として、平成元年９月２９日に設定登録、その後、同１１年８月３１日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（６）登録第２４９６０９３号商標（以下「引用Ｆ商標」という。）は、「ＳＵＮＹ」の欧文字と「サニー」の片仮名文字とを二段に横書きにしてなり、平成元年１２月７日に登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物」を指定商品として、平成５年１月２９日に設定登録されたものであるが、平成１５年１月２９日商標権の存続期間が満了し、その抹消登録が同１５年１０月１５日になされているものである。
　　　
３　当審の判断
　引用Ｆ商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、上記２のとおり、平成１５年１月２９日商標権存続期間満了により本商標権の登録の抹消が同１５年１０月１５日に登録されているものであるから、拒絶の理由は解消したものである。　
　次に、本願商標と引用Ａ商標ないし引用Ｅ商標との類否について検討するに、本願商標は、図形と文字との構成よりなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさで、外観上まとまりよく一体に表されており、そして、これより生ずる「サニーフレッシュ」の称呼も淀みなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「Ｆｒｅｓｈ」の文字部分が商品の品質を表す語であるとしても、上記のとおり、同書体、同大の文字より二段横書きしてなるもので、その一部分が他の部分から独立して強調されていると見られるような態様ではなく、その称呼も格別冗長ではないから、かかる構成にあっては、全体をもって一連の造語を形成しているものと認識・把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「サニーフレッシュ」の称呼のみを生ずるものである。
　他方、引用各商標は、その構成文字に相応して「サニー」の称呼を生ずる。
　そこで、本願商標より生ずる「サニーフレッシュ」の称呼と、引用各商標より生ずる「サニー」の称呼とを比較すると、両者はその音数、構成音において著しい差異を有するものであるから、両商標は、称呼上互いに相紛れるおそれのないものとみるべきである。そして、本願商標と引用商標とは、他に、類似するとみるべき点は見いだせない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、何ら相紛れるところのない、非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定して、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８３３０６号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３７類、第３８類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１１年９月１３日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、平成１３年４月２７日付け手続補正書により、第３６類「電子マネー利用者に代ってする支払代金の決済」、第３７類「機械器具設置工事，電気工事，電気通信工事，電気通信機械器具の修理又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守」、第３８類「動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与，電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供又はその取り次ぎ」及び第４２類「電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，サーバー用電子計算機プログラムの環境設定，電子商取引における利用者の認証，オンラインによる登録ユーザの認証，電子計算機用プログラムのネットワークによる提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、インターネット用のサーバやルータなどの運用サービスを一括して引き受ける大規模な情報処理施設を意味する『ＤＡＴＡ　ＣＥＮＴＥＲ』の文字中の左より二番目のＡの文字を＠に置き換えた『Ｄ＠ＴＡ　ＣＥＮＴＥＲ』の文字を書してなるが、本願指定役務においてはＡを＠と置き換え表示することは普通に行われている事実からすれば、これをその指定役務に使用しても、これに接する取引者・需要者は、単に『インターネット用のサーバやルータなどの運用サービスを一括して引き受ける大規模な情報処理施設』の意味合い、すなわち役務の質（内容）等を表示したものと把握するに止まり自他役務識別標識としての機能を有するものとは認識しないというのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断                       
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｄ＠ＴＡ　ＣＥＮＴＥＲ」の文字及び記号を横書きしてなるものであるところ、その構成中の「＠」は、単価を意味する記号として一般によく知られているものであり、また、インターネットにおいては、電子メールアドレス上のユーザー名とドメイン名とを区切る記号として知られているものである。
　そうすると、該「＠」を「Ｄ」と「ＴＡ」との間に配し、「ＣＥＮＴＥＲ」の文字を連結することにより、これより直ちに「ＤＡＴＡ　ＣＥＮＴＥＲ」の語を表したと理解されるものとはいえない。
　また、仮に、本願商標中の「＠」の部分が「ａ」と理解され、本願商標の構成全体として「ＤａＴＡ　ＣＥＮＴＥＲ」の語を表したと理解される場合があるとしても、本願商標の構成が、「Ｄ＠ＴＡ　ＣＥＮＴＥＲ」よりなるものであることは何ら変わるところではなく、これが特定の役務の質を具体的に表示するものとして、本願の指定役務の分野において普通に使用されているという事実は見出せない。
　してみれば、本願商標は、その構成全体の特異性をもって認識されるというのが相当であるから、これをその指定役務のいずれについて使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、いずれの役務に使用しても役務の質の誤認が生ずるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　３７１２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「トルマリンレナード」の片仮名文字を表してなり、第２４類「かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物（畳べり地を除く。），畳べり地，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，織物製テーブルナプキン，ふきん，織物製いすカバー，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，テーブル掛け，どん帳，シャワーカーテン，織物製トイレットシートカバー，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，布製ラベル，ビリヤードクロス，のぼり及び旗（紙製のものを除く。」を指定商品として、平成１３年４月２３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録商標（以下、４件の登録商標をまとめて「引用商標」という。）は次のとおりである。
（１）登録第６９２２２３号商標は、「Ｒｅｎａｒｄ」の欧文字を別掲のとおりの態様で表してなり、昭和３９年５月３０日登録出願、第１６類「織物、編物、フエルト、その他の布地」を指定商品として昭和４０年１２月１０日に設定登録されたものである。
（２）登録第７０３８５４号商標は「レナード」の片仮名文字を表してなり、昭和３９年７月１４日登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、昭和４１年４月１１日に設定登録されたものである。
（３）登録第７０３９００号商標は、「レナード」の片仮名文字を表してなり、昭和３９年７月１４日登録出願、第１６類「織物、編物、フエルト、その他の布地」を指定商品として昭和４１年４月１１日に設定登録されたものである。
（４）登録第１１５５３００号商標は、「Ｒｅｎａｒｄ」の欧文字を別掲のとおりの態様で表してなり、昭和４７年４月１４日登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、昭和５０年９月２２日に設定登録されたものであり、それぞれ現に有効に存続している。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「トルマリンレナード」の片仮名文字を表してなるものであるところ、これを常に不可分一体のものとして把握、理解しなければならないとする特段の事情は見出せない。
　そして、「トルマリン」の文字は、広辞苑第５版によれば、【ｔｏｕｒｍａｌｉｎｅ】「電気石のうち、透明で美しいもの。複雑な組成の珪酸塩鉱物のため、化学組成によって無色・赤・黄・緑・青・紫・褐色・黒など、多様な色彩をもつ。一つの結晶名で複数の色をもつものもある。」の記載が見受けられる。
　また、インターネットによれば、以下の情報がある。
（１）「≪　トルマリンとは？　≫ トルマリンは日本では「電気石」と呼ばれる鉱物で、１０月の誕生石として、オパールと共に親しまれている宝石の一種です。宝石言葉は「希望」「健康」です。トルマリンは健康・環境改善には最適な物です。太陽がある限り、トルマリンはマイナスイオンを永久に発生し続けます。トルマリンよりたくさんのマイナスイオンが放出され、身体に吸収されて微弱電波（生体電流）となり、 細胞を活性化し心の安らぎをもたらします。」（http://www.kamishima.co.jp/upisland/tourmaline.html)」との記載がある。
（２）「トルマリンの特性　それは、自発電極・永久電極があることです。微弱電流の発生トルマリンの結晶は、乾電池のようにプラス極とマイナス極を自動的に発生します。それを誘導線でつなぐと、０．０６ミリアンペアの微弱電流が永久に流れます。不思議なことに、この電流は人体を流れる生体電流と同じなのです。マイナスイオンの放出トルマリンは電気を使わずに自然にマイナスイオンを発生させます。太陽から地球に絶え間なく降り注ぐ電子には、プラスイオンとマイナスイオンがあります。太陽風と呼ばれるマイナスイオンは、トルマリンのプラス極に吸い付けられ、マイナス極に運ばれます。そしてそこから電子一つにつき、１個ずつ永久的にマイナスイオンをはじき出します。このマイナスイオンが体のつぼから吸収され、血液をアルカリ性に保ち、免疫力を高め、自律神経を調整します。」（http://www.yamajin.co.jp/kaihatsu/contents/tourmaline/）の記載がある。
　さらに、以下の新聞情報がある。
（１）「【テキスタイル】　広がるマイナスイオン素材　２１世紀の『定番機能』期待」の見出しのもと「繊維でマイナスイオンを発生させるためには多くの方法がある。トルマリン（電気石）と呼ばれる天然鉱石には微弱な電流が流れており、空気中の水分子（湿度）と接触すると電気分解され、マイナスイオンとなって放出される。このトルマリンを繊維に固着することでマイナスイオンを発生させる。」、そして「トルマリンや炭、ミネラルは刺激を与えるとマイナスイオンを発生するが、ある種の鉱物は刺激を加えなくても安定的に発生することが知られている。これを利用したのがＣＰＥグループ。希土類元素を含む六種類の天然鉱石（花こう岩や閃光岩＝せんこうがん）を配合したものを、平均で一・五ミクロンに細かく砕く。これをポリエステルやレーヨンの原液に練り込んで原糸を作る。」（２００２．１．１０　繊研新聞　８面）との記載がある。（２）「尾州産地の毛織物メーカーなど８社　マイナスイオン繊維で商品開発」の見出しのもと「繊維製品では備長炭や特殊セラミックス、トルマリン（電気石＝ホウ素を含むケイ酸塩鉱物）などを合繊原料に練り込む方法が使われてきた。」（２００１．６．１２　繊研新聞　４面）」等の記載がある。
　上記事実からすると、近年、繊維製品等を取り扱う業界においては、微弱電流を持つ「トルマリン（電気石）」の殺菌及び抗菌、安眠、脱臭、温熱治療等の効果を生活や環境改善に取り入れるよう「トルマリン」を用いた織物の研究・開発がなされ、各種織物及び繊維製品が販売されている実情がある。
　してみれば、本願商標は、後半の「レナード」の文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果し得ると認められるものであるから、これより生ずる「レナード」の称呼をもって取引に資される場合も決して少なくないというのが相当であり、「トルマリンレナード」の称呼のほかに、「レナード」の称呼をも生ずるものというべきである。
　他方、引用商標は、前項２に述べたとおり「Ｒｅｎａｒｄ」の欧文字、若しくは「レナード」の片仮名文字を表してなるものであるから、それぞれ「レナード」の称呼を生ずるものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは「レナード」の称呼を共通にするものであり、外観上の相違を考慮しても、なお、称呼上類似の商標というべきであって、かつ、指定商品も同一又は類似の商品を含むものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１７２９２号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３７類に属する願書に記載の役務を指定役務として、平成１１年２月２６日に登録出願、その後、指定役務については、同１２年５月１５日付け、及び当審における同１５年１月２４日付け手続補正書をもって、第３７類「浄水装置の修理又は保守，用水処理施設・汚水処理施設・水質汚濁防止施設・汚泥処理施設・廃棄物処理施設及び環境衛生施設の維持管理，用水処理装置・汚水処理装置・水質汚濁防止装置・汚泥処理装置・廃棄物処理装置及び環境衛生装置の修理・保守点検または運転管理」と補正されたものである。
　
２ 原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏の一つである『西原』に通じる『ＮＩＳＨＩＨＡＲＡ』の欧文字を多少の意匠化が認められるものの普通に用いられる方法で書してなるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなるところ、その構成は、欧文字の「ＮＩＳＨＩＨＡＲＡ」をややデザイン化し籠字風に表したものと認識・理解させるものであり、各文字自体も特別需要者等に顕著な印象を与える程に特異な態様とはいえないものであるから、この程度の表現方法は、普通に用いられる方法の範疇に属するものと判断するのが相当である。
　そして、「ＮＩＳＨＩＨＡＲＡ」の文字は、ありふれた氏と認められる「西原」に通じるものであり、電話帳「ハローページ（５０音別東京都２３区個人名　日本電信株式会社発行）」の「西原」の項によれば、「西原」の氏が多数存在することが認められる。
　そうとすれば、本願商標は、ありふれた氏「西原」を欧文字で普通に用いられる方法で表してなるにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものといわざるを得ない。
　請求人は、本願商標は、使用された結果、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができるに至ったものである旨主張し、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第１３３号証を提出しているが、提出された各甲号証のうち、甲第３号証ないし甲第９号証、甲第１２１号証、甲第１２６号証ないし甲第１２９号証及び甲第１３２号証は、いずれも、第１１類に属する商品についての使用を示すものであり、甲第１２０号証、甲第１２３号証、甲第１２４号証及び甲第１３１号証からは、指定役務の一部について使用されていることは認められるが、該証拠のみをもって、本願商標の指定役務についての使用状況、使用実績等を客観的に証明するには充分でなく、それ以外の各甲号証は、請求人企業の広告記事であってその指定役務についての使用事実を示すものは見出せないから、提出に係る証拠をもってしては、需要者をして、本願商標が使用された結果、何人かの業務に係る役務であるかを認識できる識別力を有するに至ったものであるとはいえない。
　してみれば、本願商標は商標法第３条第１項第４号に該当するとした原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　１２７４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「源氏物語」の文字を標準文字で表してなり、第９類及び第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年２月１９日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同年８月１１日付け及び同１６年３月５日付け手続補正書により、最終的に、第９類「スロットマシン，家庭用テレビゲームおもちゃ，家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路・光ディスク・磁気テープ・磁気ディスク・磁気カード・光磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・ＲＯＭカートリッジ及びＤＶＤ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路・光ディスク・磁気テープ・磁気ディスク・磁気カード・光磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・ＲＯＭカートリッジ及びＤＶＤ，電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」及び第２８類「遊戯用器具，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ（携帯用液晶画面ゲームおもちゃに接続して用いられる専用イヤホン，その他の付属品を含む。），その他のおもちゃ，人形」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、平安中期の長編物語で紫式部の作である『源氏物語』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品の『レコード，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物』中、その物語を内容とする商品に使用する場合は、単にその商品の品質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について上記１のとおり補正された結果、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の具体的な品質（内容）を表示するものとはいえず、かつ、これを本願指定商品に使用しても、何ら商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０５６８９号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本件商標登録出願
　本件商標登録出願は、商標（以下「本願商標」という。）の構成を「ＤＪ　ＯＲＴＨＯＰＥＤＩＣＳ」の欧文字（標準文字による）とし、第１０類「防護用・負傷後用・術後用・膝リハビリテーション用・膝骨関節症用の膝保護用装具，膝・肘・足首・手首用のスリーブ，膝蓋骨不全脱臼用装具，足首・背・腹部・肘・膝・肩・首用のサポーター，術後用靴・ギプス靴・頸部カラー，牽引用器具及び牽引用器具用おもり，じん帯保護具，指用副木・その他の副木，関節鏡検査用包帯，鎖骨用ストラップ，患者拘束用器具，医療用安全ベスト，医療用安全ベルト，医療用快適パッド，治療用運動競技用テープ，水循環冷却治療用機械器具，安定・固定用の医療用機械器具，筋電図検査用装置，整形外科手術後の痛みをコントロールするための麻酔投与用キット，その他の身体保護装置，リハビリテーション装置，その他の医療用機械器具，三角きん，支持包帯」を指定商品として、平成１１年１１月１９日に登録出願（優先権主張　アメリカ合衆国　１９９９年６月８日）されたものである。
　
第２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、
１「本願商標は、『ＤＪ　ＯＲＴＨＯＰＥＤＩＣＳ』の欧文字を書してなるが、その構成中、前半部の『ＤＪ』の欧文字は、商品の品番・型式等を表示する記号、符号として取引上類型的に採択使用されているローマ文字二字と認められるものであり、また、後半部の『ＯＲＴＨＯＰＥＤＩＣＳ』の欧文字は、『整形外科』等を意味する英語と認められるものであるから、これをその指定商品中『整形外科用の商品』について使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法３条１項６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法４条１項１６号に該当する。」
２「この商標登録出願に係る指定商品中『防護用・負傷後用・術後用・膝リハビリテーンョン用・膝骨関節症用の膝保護用装具，膝・肘・足首・手首用のスリーブ，鎖骨用ストラップ，医療用安全ベスト，治療用運動競技用テープ，整形外科手術後の痛みをコントロールするための麻酔投与用キット，その他の身体保護装置，リハビリテーンョン装置』と記載された商品は、その記載のみでは具体的に商品を把握し得ないことから、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認めることができない。また、前記指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第１０類の商品を指定したものと認めることもできない。したがって、この商標登録出願は、商標法６条１項及び２項の要件を具備しない。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＤＪ　ＯＲＴＨＯＰＥＤＩＣＳ」の文字よりなるところ、請求人は、本願商標が自他商品識別標識としての機能を有する理由について、本願商標は、法人の名称から法律上の組織の形態を表す「ＬＬＣ」を除いたものであり、かつ、整形外科の分野では、請求人の名称は世界的に広く知られているものであって、請求人の商号の固有の名称からなると理解できる一体不可分のものである故に、特別顕著なものである旨主張している。
　しかしながら、本願商標は、上記のとおりであって、これが商号よりなる商標と認識させる「ＣＯ．，ＬＴＤ」あるいは請求人の主張するところの「ＬＬＣ」の文字が結合されているものではなく、これが請求人の商号あるいはその略称を認識させる商標とは認められないものである。
　そして、請求人は、本願商標が請求人の商号の固有の名称からなると理解でき、かつ、これが特別顕著であるとの主張を立証する証左を何ら示していない。すなわち、請求人の提出した甲第１号証ないし同第３号証には、「ｄｊ　Ｏｒｔｈｏｐｅｄｉｃｓ，ＬＬＣ」との表示が認められるものの、本願商標、あるいは、「ｄｊ　Ｏｒｔｈｏｐｅｄｉｃｓ」との表示は認められないから、これらの文字が、請求人の商号の略称として我が国において需要者の間に広く認識されているとすることはできないものである。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者・需要者は、その指定商品との関係からすると、医療に従事する医師、技術者等の専門家も多く含まれているところから、本願商標を、その構成中後半の「ＯＲＴＨＯＰＥＤＩＣＳ」の文字が「骨格の整形、整形外科（学）」等を意味する英語であり、これに商品の品番・型式等を表示するための記号、符号として取引上、普通に採択使用されるローマ文字の２字「ＤＪ」を冠して一連に表示したにすぎないものとして把握・認識するに止まるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、その商品が「整形外科用の商品」（整形外科用の道具・機械器具）であることを需要者に認識させるに止まるもので、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標といわなければならない。また、本願商標を上記に照応する「整形外科用の商品」以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法３条１項６号及び同法４条１項１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１９７６３０３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１９７６３０３号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＯＣＥＡＮＱＵＥＥＮ」の文字と「オーシャンクイーン」の文字とを二段に横書きしてなり、昭和５９年１２月２７日に登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、同６２年８月１９日に設定登録され、その後、平成９年９月２日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　
２　請求人の主張の要旨
　請求人は、「本件商標の指定商品中、第３２類『魚介類，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，カレーライスのもと，シチューのもと，スープのもと』についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を要旨、次にように述べ、証拠方法として甲第１号証及び同第２号証を提出した。
　本件商標は、上記指定商品につき継続して３年以上、日本国内において使用されていないのみならず、本件商標を使用していないことについて何等正当な理由が存することも認められない。
　そのうえ、本件商標について専用使用権の設定又は通常使用権許諾の登録もないのであるから、使用権者による使用ということも問題にならないので、請求人は、商標法第５０条第１項の規定に基づき、本件商標の指定商品中、上記商品につき登録取消審判を請求する。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論と同旨の審決を求め、その理由として、被請求人は、本件商標を指定商品につき、審判請求のあった日以前においても、今日においても一貫して使用しており、請求人の商標法第５０条１項に基づく主張は理由がないと答弁し、証拠方法として乙第１号証ないし同第４号証（枝番を含む。）を提出した。
　
４　当審の判断
　被請求人提出に係る乙第１号証ないし同第４号証（枝番を含む。）によれば、被請求人の子会社であり、本件商標の通常使用権者と認められる東邦水産株式会社は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標を請求に係る、指定商品中の「えびその他水産魚介類」について使用をしていたと認められる。
　一方、請求人は、上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の指定商品中請求に係る商品についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第３５２６８号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＵＲＥＸ」の欧文字を横書きしてなり、願書に記載した第７類に属する商品を指定して平成９年３月３１日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、同１３年６月６日付け手続補正書及び当審における同１４年７月１７日付け手続補正書により、最終的に第７類「包布・シーツ等の業務用洗濯物延展機，送り機構を有する業務用洗濯物プレス機，タオル・シーツ・浴衣等の業務用洗濯物折り畳み機械，業務用クリーニング機械として使用する洗濯物のシミ・破れ等検出装置」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２０８７５７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年３月４日登録出願、第９類「産業機械器具、動力機械器具（電動機を除く。）風水力機械器具、事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く。）その他の機械器具で他の類に属しないものこれらの部品および附属品（他の類に属するものを除く。）機械要素」を指定商品として同１０年１１月６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、「ＰＵＲＥＸ」の文字が「使用済み核燃料から再びウラニウムやプラトニウムを分離する産業用再処理方法」等の意味合いを表す英語であるとしても、我が国において一般に親しまれた外国語とは認められないものであるから、特定の語義を有しない造語と認識されるとみるのが自然である。
　そして、一般に親しまれていないため、特定の意味合いを直ちに認識させない欧文字をもって構成された商標を称呼するときは、これらをローマ字風の読み方をもって称呼する場合も決して少なくない。
　そうとすれば、本願商標からは、その構成文字に相応して「プレックス」の称呼をも生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなるところ、その構成中上部に小さく一列に白抜きされた「ＨＡＲＩＲＯＮ」の欧文字と、その下部にやや図案化された書体で大きく表示された「ＰＲＥＸ」の欧文字とは、視覚上分離して看取し得るものである。
　そして、引用商標の構成中「ＨＡＲＩＲＯＮ」の文字は、特定の意味合いを認識させない造語と認められるものであり、たとえ「ＰＲＥＸ」の文字が、「学長」等の意味合いを表す英語であるとしても、構成全体として特定の観念をもって親しまれた一体不可分の熟語等を表すものともいえないものであるから、常に一体のものとして把握されるとみるべき特段の事情があるものとは認められず、また、上部、下部の各文字は意味上においても軽重の差を見出し難いものである。
　そうとすれば、引用商標は、構成中の「ＰＲＥＸ」の文字に相応して「プレックス」の称呼をもって取引に資される場合も少なくないものとみるのが相当である。
　次に、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品の類否についてみるに、請求人（出願人）は、平成１４年８月２９日付け手続補正書（請求の理由）において、「本願商標の指定商品は、審判請求後に『その他の業務用クリーニンク機械器具及びその付属品』を削除補正したので、引用商標の指定商品とは同一又は類似ではない。」旨述べているが、本願商標の指定商品は、専ら、クリーニング業務に用いられる機械器具類と認められ、これは、引用商標の指定商品中の「その他の機械器具で他の類に属しないもの」の範疇に含まれる商品と同一又は類似の商品というべきものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、「プレックス」の称呼を共通にする称呼上類似の商標であり、引用商標の指定商品中には本願商標の指定商品と同一又は類似の商品が包含されている。
　また、請求人は、上記手続補正書において、「産業機械器具等の大型機械の取引では、需要者は一般大衆ではなく、専門知識を有した当業者であり、商標の称呼のみで商標を識別しひいて商標の出所を知り品質を認識することはほとんど行われていない。」旨述べているが、請求人は、上記主張をするのみでその証拠を示していないから、請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願商標を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。