【事件の表示】
　平成　９年特許願第　６５８２８号「電磁誘導加熱調理器用の被加熱調理具及びその製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　９月２９日出願公開、特開平１０−２６１４８０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年３月１９日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１２年４月２４日付け、及び平成１３年１月２９日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものと認めるところ、その請求項１に記載された発明は次のとおりである。
　
「高周波ロー付け装置によりステンレスからなる調理具の少なくとも裏面に設けられた熱良導体からなる均熱層と、前記均熱層の外側に設けられた２００℃〜２６０℃のキュリー温度を有する感温ステンレスからなる発熱層とを備え、前記調理具と均熱層間及び前記均熱層と発熱層間に前記感温ステンレスのキュリー温度より高い融点を有するアルミニウムーシリコン合金系もしくはアルミニウムーシリコンー亜鉛系からなるロー材を主成分とする接合層を形成してなる自己温度制御機能を有する電磁誘導加熱調理器用の被加熱調理具」
　
２．引用文献に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前国内において頒布された刊行物である、実願平３−１１２６２号（実開平６−２６１９５号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用文献１」という。）には、
「本考案は、電磁調理器に使用されるアルミ製調理器具に関する。」（明細書の考案の詳細な説明の段落【０００１】）、及び、
「図１は、本考案に係わるアルミ製の調理鍋を示す。この調理鍋は、プレス成形したアルミ製の本体１の底部１ａの外面に、アルミ板４と磁性体であるステンレス板５とを一体にした合板２を固着したものである。
　合板２は、アルミ板４とステンレス板５とを圧延ロール等で圧延固着したもので………。
　底部１ａの外面と合板２との固着は、金属製溶着剤例えばアルミ用のハンダ３………等を用いて行う。………また、アルミ用ハンダ３を用いる代わりに、アルミ用のロー付け剤を用いるようにしてもよい。」（明細書の考案の詳細な説明の段落【００１２】〜【００１４】）ことが記載され、図１には、調理鍋本体１の裏面にアルミ板４を、該アルミ板の外側にステンレス板を固着したものが示されている。
　
　同じく上記拒絶の理由に引用された、本願の出願前国内において頒布された刊行物である、特開平４−２２０９８９号公報（以下「引用文献２」という。）には、
「所定のキュリー温度を有する磁性金属材料を非磁性材料からなる鍋の誘導加熱される部分に一体形成し、前記磁性金属材料は少なくとも前記鍋を誘導加熱する加熱コイルに対向する部分に前記加熱コイルとほぼ同心状に形成された誘導加熱調理器用鍋。」（特許請求の範囲の請求項１）、
「特に水や油を使用する鍋としてこの誘導鍋を用いる場合は、高温調理温度である１８０〜２５０℃程度のキュリー温度を持つ磁性金属材料が最適である。この温度は材料の組成を調節することによって自在に設定できるので、料理メニユーにより適切に選べる。その一例として、キュリー温度を１００℃に選べば水が沸騰したら自動的に加熱を中断するやかんが実現できる。
　また、キュリー温度を有する磁性金属材料としてはニッケル合金、鉄クロム系合金がキュリー温度を自由に変えることができるとともに発熱量を決定する表皮抵抗も大きいため最適である………
　さらに、キュリー温度を有する磁性金属材料と非磁性金属材料とを一体化する方法としては、ろう材による接着もあるが、ホットプレス法による接合が最適である。」（明細書の発明の詳細な説明の段落【００２１】〜【００２３】）、
「なお、本発明の実施例において調理物を入れる内側の非磁性材料からなる鍋体を金属材料として作用で説明したアルミニウムを使用したが、特にこれに限定されるものではなく、ＳＵＳ３０４系ステンレスや銅などの金属材料でもよく、………」（明細書の発明の詳細な説明の段落【００３６】）、及び、
「さらにキュリー温度として１８０度について説明したが、これらについても特にこの温度に限定されれるものでなく、作用で説明した内容を含め調理上要求される所望の温度に選ばれればよい。」（明細書の発明の詳細な説明の段落【００３８】）ことが図面とともに記載されている。
　
３．対比・判断
　請求項１に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本願発明１」という。)と引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１に記載の「アルミ板４」、「ステンレス板５」、「ロー付け剤」、「電磁調理器」、「調理器具」は本願発明１の「均熱層」、「発熱層」、「ロー材」、「電磁誘導加熱調理器」、「被加熱調理具」に相当するから、両者は、「調理具の少なくとも裏面に設けられた熱良導体からなる均熱層と、前記均熱層の外側に設けられたステンレスからなる発熱層とを備えた電磁誘導加熱調理器用の被加熱調理具」である点で一致し、
　
ａ）本願発明１では、被加熱調理具がステンレス製であるのに対し、引用文献１に記載の発明では、アルミ製である点、及び、
ｂ）本願発明１では、発熱層に２００℃〜２６０℃のキュリー温度を有する感温ステンレスを用いて、被加熱調理具に自己温度制御機能を持たせるとともに調理具と均熱層間及び均熱層と発熱層間に前記感温ステンレスのキュリー温度より高い融点を有するアルミニウムーシリコン合金系もしくはアルミニウムーシリコンー亜鉛系からなるロー材を主成分とする接合層を、高周波ロー付け装置により形成したたのに対して、引用文献１に記載の発明では、発熱層を単に磁性体のステンレス板としたのみであって、鍋に自己温度制御機能を持たせておらず、また、調理具と均熱層間にロー材からなる接合層を形成することについては記載されているものの、均熱層と発熱層間とは圧延固着により接合しており、また、調理具と均熱層間の接合層にどのようなロー材を用いているのか、及び、どのようなロー付け装置により接合したのかが明記されていない点で相違する。
　
　上記相違点ａ）について検討すると、引用文献２に、誘導加熱調理器用鍋本体の金属材料としては、ＳＵＳ３０４系ステンレスでもよい旨記載されている（段落【００３６】）から、引用文献１に記載の発明において、アルミ製の調理鍋をステンレス製の鍋に変更して、上記相違点ａ）における本願発明１の構成とすることは、引用文献２に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることである。
  つぎに、上記相違点ｂ）について検討すると、引用文献２には、誘導加熱調理器用鍋に自己温度制御機能を持たせるべく、発熱層に１８０℃〜２５０℃程度のキュリー温度を持つ磁性金属材料を使用すること（段落【００２１】）、及び、キュリー温度を有する磁性金属材料としてはニッケル合金、鉄クロム系合金がキュリー温度を自由に変えることができるとともに発熱量を決定する表皮抵抗も大きいため最適であること（段落【００２２】）、及び、キュリー温度としては１８０度に限定されれるものでなく、調理上要求される所望の温度に選ばれればよいこと（段落【００３８】）が記載されており、また、アルミニウムとステンレスをアルミニウムーシリコン合金系もしくはアルミニウムーシリコンー亜鉛系からなるロー材により接合すること、及び、高周波ロー付け装置自体はそれぞれ従来周知であり（例えば、前者については特開昭６１−９９７０号公報、特開昭６３−９３４７１号公報、特開平３−２８５７６１号公報参照、後者については特開昭６１−９９７０号公報、特開平７−９１２０号公報、特開平８−３１５５６号公報参照）、さらに、使用するロー材を、ロー接合された部分の使用温度環境の温度以上の融点を有するものとすることは当然なされるべき設計事項であるから、引用文献１に記載の発明において、上記相違点ｂ）における本願発明１の構成とすることは、引用文献２に記載された事項及び上記各周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本願発明１が奏する効果は、引用文献１、２に記載された事項、及び上記各周知技術から予測できることである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、本願の出願前に国内において頒布された引用文献１、２に記載された発明及び上記各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。