【事件の表示】
　平成　４年特許願第２３５１２０号「ツインビームの送り出し制御方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　３月　１日出願公開、特開平　６−　５７５８８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明の特定
　本願は、平成４年８月１２日の出願であって、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「直線状に並設された２つのビームをそれそれ独立した送り出し用のモータによって駆動して、各ビーム毎にたて糸シートを独立に引き出すとともに、各たて糸シートを織り幅に合流させて１枚の織布を製織する織機において、各たて糸シートの隣接側端部に位置するたて糸の張力を検出するとともに、各検出値を設定された同一の目標値と比較し、この比較の結果に基づいて対応する各ビームの送り出しを制御することを特徴とするツインビームの送り出し制御方法。」
　
２．引例
  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の１９８５年１０月１５日に米国で頒布された米国特許第４５４６８０１号明細書（以下「引例１」という。）には、次の事項が記載されている。
・記載１−１（第２欄５８行〜第３欄５行、抄訳）
  「第１図に示すように、織機の両方の側壁１、２の間には、２個の部分ワープビーム３、４が配置されている・・・・・・部分ワープビーム３は電気モータ５によって、また、部分ワープビーム４は、電気モータ６によって、それぞれ歯車伝動装置７を介して駆動される。部分ワープビーム３からは、タテ糸８・・・・・・が、また、部分ワープビーム４からは、タテ糸９が、それぞれ、矢印１１ないしは１１ａによって示すように送出される。」
・記載１−２（第３欄２６〜２９行、抄訳）
  「タテ糸８から、ある本数、例えば、１００本のタテ糸１５が探触ローラ１６の上を案内される。対応して、タテ糸９のある本数のタテ糸１７が、探触ローラ１８の上を案内される。」
・記載１−３（第４欄３１〜４５行、抄訳）
　「例えば、タテ糸８の中における張力が増加し、・・・・・・時には、所属されるセンサ２３及び部分制御装置２５を介して、即座に、部分ワープビーム３におけるタテ糸の送出し速度は増加される。・・・・・・部分ワープビーム４におけるタテ糸の送出し速度は減少される。・・・・・・同じ大きさのタテ糸の張力が生ずる。」
　
  同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の平成元年８月１４日に頒布された特開平１−２０１５５０号公報（以下「引例２」という。）には、次の事項が記載されている。なお、平成１２年２月２８日付け拒絶理由通知では、「特開昭１−２０１５５０号公報」と記載されているが、「特開平１−２０１５５０号公報」の誤記であることは明らかであり、誤記であることについては、意見書、審判請求書を見ても、請求人も充分に理解するところである。
・記載２−１（２頁左上欄１９行目〜右上欄９行目）
　「織機の各部の製作誤差や経糸の摺動抵抗の変化及びビームの整経誤差等によって製織中に経糸の張力が変化し、各経糸間に張力差を生じる。その結果、各ビーム内の各経糸相互間でも張力の差を生じ、各ビームから引き出されている経糸群の一端側の経糸の張力が大きくなり、他端側の経糸の張力が小さくなることがある。その場合隣合うビーム間の隣合う経糸の張力の差が極めて大きくなり、それらの経糸間に大きな張力の段差を生じて織布に製織斑を発生し、織布の商品価値が低下する第１の課題があった。」
・記載２−２（６頁右上欄１８行目〜左下欄８行目）
　「本発明の三軸織物織機にあっては、経糸張力バランサが隣合う２組のビームから引出される経糸群の端部の複数の経糸を引張り合わせてビーム端部の経糸間の張力をバランスさせるようにしてあるので、隣合う経糸群の端部の一方の経糸の張力が他方の経糸の張力より大きくなろうとすると、その一方の経糸が他方の経糸をばねを介して引き寄せて両方の経糸の張力をバランスさせることができる。その結果隣合うビーム端部の経糸間の張力差を小さくでき、三軸織物の製織斑を防止できて品質を良くできる。」
　
３．対比
  記載１−１には、それぞれ専用（独立した）のタテ糸送出し用の電気モータを備えた２個の部分ワープビームについて記載されており、第１図にはこれら２個の部分ワープビームが直線状に並設されていることが示されているので、
　記載１−１には、本願発明の「直線状に並設された２つのビームをそれそれ独立した送り出し用のモータによって駆動して、各ビーム毎にたて糸シートを独立に引き出す」ことが開示されている。
  記載１−２には、タテ糸の張力を検出するための探触ローラを各部分ワープビーム３、４のタテ糸に接触させることが、記載１−３には、この検出結果に応じて部分ワープビーム３、４の送出し速度をそれぞれ制御することが記載されているので、
　記載１−２と、記載１−３とには、本願発明の「各たて糸シートのたて糸の張力を検出するとともに、各検出値に基づいて対応する各ビームの送り出しを制御することを特徴とするツインビームの送り出し制御方法」が開示されている。
　してみると、引例１には、本願発明の「直線状に並設された２つのビームをそれそれ独立した送り出し用のモータによって駆動して、各ビーム毎にたて糸シートを独立に引き出す織機において、各たて糸シートのたて糸の張力を検出するとともに、各検出値に基づいて対応する各ビームの送り出しを制御することを特徴とするツインビームの送り出し制御方法」（以下、「構成イ」という。）が開示されている。
　そこで、本願発明と引例１に記載された事項から把握される発明（以下、「引例発明」という。）とを対比すると、両者は構成イである点で一致し、次の点で相違している。
(1) 相違点１
　製織方法に関して、本願発明は、複数のビームから１枚の織布を製織する即ち、「各たて糸シートを織り幅に合流させて１枚の織布を製織する」ようにしているのに対して、引例発明には、その点が明記されていない点。
(2) 相違点２
　製織斑防止手段に関して、本願発明は、各ビームのたて糸を併せて、複数のビーム幅の織布を製織するに際し、各ビームの隣接部のたて糸の張力差に起因する製織斑（たて筋）が発生することを防止するために、「各たて糸シートの隣接側端部に位置するたて糸の張力を検出するとともに、各検出値を設定された同一の目標値と比較し、この比較の結果に基づいて対応する各ビームの送り出しを制御」しているのに対して、引例発明は、たて糸の張力差に起因する製織班（たて筋）を防止する手段を備えていない点。
　
４．当審の判断
(1) 相違点１について
  複数のビームから１枚の織布を製織することは周知の技術手段であり（もし、周知例を所望なら、特開平２−８０６４４号公報、実願昭６０−６０３４９号（実開昭６１−１８０１８４号公報）のマイクロフィルムを参照されたい。）、引例１に示されたビームから１枚の織布を製織するようにすることに格別の困難があったとは認められない。
　
(2) 相違点２について
  引例２には、複数のビームから１枚の織布を製織する際に、隣り合うビーム端部の経糸間の張力差を無くすことにより、製織の際の織りむらが発生するのを防止することが記載されている。引例２に記載されたものは円形織機や三軸織物織機に関してのものであり、ビームの配置が本願発明のものとは異なるものではあるが、隣り合うビームの張力差によって織りむらが発生する点では差異がないので、引例２に記載された上記技術事項を採用することに格別の困難はない。
　また、複数ビームから１枚の織布を製織する際には、糸の張力値を測定し張力調整を行うことは従来からよく知られているので、隣接側端部に位置するたて糸の張力を測定し、同一の目標値をを用いて張力調整する点にも格別のものはないというべきである。
　
  ところで、請求人は、審判請求書において「本願において、課題とするたて筋の発生の根本的な原因であるたて糸シート内のたて糸張力の大小差は、本願の明細書の【０００４】にも記載したように、引用例２とは全く異なるよこ入れの形式に起因する。これに対して、引用例２でのたて糸張力の大小差は、糸ガイド６６ａ、６６ｂによる経糸の積極的な変位に起因する。よって、たて糸張力差の発生原因の点からも、本願と引用例２とで、課題が共通するとは考えられない。」（平成１２年１２月２５日付けの審判請求書の手続補正書の４頁２１〜２６行目参照）と主張している。
  しかし、本願発明は、よこ入れの形式を特定しているものではなく、また、本願明細書の段落【０００４】には、たて筋の発生の原因として、よこ入れの形式以外に、「たて糸の準備工程における糊付け状態のばらつき、巻き硬度のばらつき、左右ビームの張力付与機構のばらつきなどが存在するためである。」と記載されており、この原因は、記載２−１で摘記した、各ビーム内の各経糸相互間で張力差が生じる原因である「織機の各部の製作誤差や経糸の摺動抵抗の変化及びビームの整経誤差」と、格別の違いがあるものではない。
　よって、上記請求人の主張は採用しない。
　
５．むすび
　本願発明は、引例発明に引例２記載の技術手段や周知の技術手段を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。