【事件の表示】
　特願２０００−２０５６８６「非接触伝送装置およびその受動装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　２月２３日出願公開、特開２００１−　５３６５７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明の要旨
　本願は、出願日が昭和６０年６月３日である特願昭６０−１２０２９１号を平成４年４月２８日に実用新案登録出願（実願平４−４０４９６号）に変更し、更にその一部を平成１１年５月６日に新たな実用新案登録出願（実願平１１−３０５１号）とし、その出願を平成１２年７月６日に特許出願（特願２０００−２０５６８６号）に変更した出願であって、その特許請求の範囲第７項に記載された発明（以下「本願発明」という。）の要旨は、平成１３年８月１５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第７項に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項７】
　固定側装置と、前記固定側装置に対して近接離間することのできる移動側装置とをそなえ、これら両装置の何れか一方は能動モジュールを、他方は受動モジュールを有し、前記能動モジュールから前記受動モジュールに向けて電力伝送用電磁波を送信し、前記受動モジュールから前記能動モジュールに向けて信号伝送用電磁波を送受信するようにした少なくとも１組の装置からなる非接触伝送装置に使用される受動装置であって、
　前記受動モジュールに対し前記能動モジュールから送信される電磁波を受信し電源電力を形成する電力受信部と、
　前記受動モジュールに接続されて前記電力受信部から電源電力が与えられ、外部から情報信号が入力される付帯装置と、
　前記付帯装置に対し外部から入力された情報信号に信号変換処理を施したのち、前記能動モジュールに向けて送信する伝送手段と
　をそなえたことを特徴とする、非接触伝送装置における受動装置。」
２．引用例の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭５７−３２１４４号公報（以下「引用例」という。）には、下記の事項が記載されている。
「この発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、信号線または電源線等のコネクタを有さず完全密閉された電子装置と、この電子装置に対応する他の電子装置との間の信号および電源エネルギの授受を電磁結合を使用して無結線で行なうことを可能にするエネルギ／データ送受信装置を提供することである。」（第２頁左上欄第１７行〜右上欄第３行）
「以下、この発明の一実施例を図面を参照して説明する。
第１図はこの発明の一実施例の構成を示すブロック図であり、この実施例において１０は一方の送受信装置を有するデータ収集装置（子局側）である。このデータ収集装置１０は検出器１１により検出された検出情報（アナログ情報）を増幅器１２において増幅し、この増幅された検出情報をＡ／Ｄ変換器１４において制御部１３のタイミングに従ってデジタル情報に変換し、更にこのデジタル情報を制御部１３の指令によりランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）１５に順次記憶することができ、また、このようにして収集されたデータを後述するデータ解析装置に送出できる。
次に４０は他方の送受信装置を有するデータ解析装置（親局側）であり、その中央処理装置（ＣＰＵ）４１に接続されたデータ収集開始スイッチ４２がオンされると、前記データ収集装置１０の電源を充電開始すると共に、同データ収集装置１０に対してデータ収集コマンドを送出する。またこのデータ解析装置４０はそのデータ受信開始スイッチ４３がオンされた場合は、データ収集装置１０の電源を充電開始すると共に、データ収集装置１０に対して、収集されたデータを送出すべく指令するデータ送出コマンドを送出する。そしてデータ解析装置４０はこの結果データ収集装置１０から送出された前記データを受信して各種のデータ解析を行なうことができる。」（第２頁左下欄第１１行〜右下欄第１８行）
「この図における周波数Ｆｅはデータ解析装置４０（親局側）からデータ収集装置１０（子局側）へデータ（コマンド）と電源エネルギとを転送するために使用される周波数であり、周波数Ｆｄ０とＦｄ１とはデータ収集装置１０からデータ解析装置４０へデータを転送するために使用される周波数である。」（第３頁左下欄第１０行〜第１６行）
「そして共振回路２７の非接地端はダイオード３０のアノードと検波回路３１の入力端とに接続され、またダイオード３０のカソードはコンデンサ３２の一端と電圧チェック回路３３の入力端とに接続されており、コンデンサ３２の他端は接地されている。３５は充電電流を制御する抵抗であり、その抵抗値は被充電素子であるコンデンサ等の特性により決定される。ここでダイオード３０とコンデンサ３２とは充電回路３４を構成しており、そのコンデンサ３２に充電された電源+Ｖはデータ収集装置１０の全ての部分の電源として使用されるようになっている。」（第４頁右上欄第１４行〜左下欄第５行）
「また以上の構成になるデータ収集装置１０の送信用誘導コイル２２と受信用誘導コイル２４とは、前述のデータ解析装置４０における誘導コイル４８に充分近接され、第１図の破線１で示す如くの磁束により供給される。」（第４頁左下欄第１５行〜第１９行）
「また制御部１３が発振回路１９に対して発振エネーブル信号２１を出力すると共に、ＲＡＭ１５および並直変換回路１６に対して各々制御信号を出力し、その結果ＲＡＭ１５から記憶されたデータが順次読み出されると共にこれらのデータが並直変換回路１６により並列−直列変換されて発振制御回路１７に供給されると、送信用誘導コイル２２にはこれらのデータの各ビット”１”、”０”に対応して周波数Ｆｄ１，Ｆｄ０の電流が供給される。」（第４頁右下欄第６行〜第１４行）
　これらの記載によれば、引用例には、データ解析装置４０と、前記データ解析装置４０に対して近接離間することのできるデータ収集装置１０とを備え、前記データ解析装置４０は能動モジュールを、前記データ収集装置１０は受動モジュールを有し、前記能動モジュールから前記受動モジュールに向けて電力伝送用磁束を送信し、前記受動モジュールから前記能動モジュールに向けて信号伝送用磁束を送受信するようにした１組の装置からなるエネルギ／データ送受信装置に使用されるデータ収集装置であって、前記データ収集装置１０に対し前記データ解析装置４０から送信される磁束を受信し電源電力を形成する共振回路２７と充電回路３４と、検出器１１、増幅器１２、Ａ／Ｄ変換器１４によりＲＡＭ１５に収集されたデータを記憶し、その収集されたデータを並直変換回路１６により並列−直列変換した後、発振制御回路１７、発振回路１９、送信用誘導コイル２２を介して前記能動モジュールに向けて送信する伝送手段とを備えたことを特徴とする、データ収集装置が記載されている。
３．対比・判断
　本願発明（以下「前者」という。）と上記引用例記載の発明（以下「後者」という。）を比較する。　後者のデータ収集装置も受動装置ということができるので、両者は非接触伝送装置における受動装置あって、
　後者の「共振回路２３、２７と充電回路３４」、「検出器１１、増幅器１２、Ａ／Ｄ変換器１４、ＲＡＭ１５」、「並直変換回路１６」、「発振制御回路１７、発振回路１９、送信用誘導コイル２２」は、それぞれ前者の「電力受信部」、「付帯装置」、「信号変換処理」、「伝送手段」に対応しており、
　両者は、一方側の装置と、前記一方側の装置に対して近接離間することのできる他方側の装置とをそなえ、これら両装置の何れか一方は能動モジュールを、他方は受動モジュールを有し、前記能動モジュールから前記受動モジュールに向けて電力伝送用振動波を送信し、前記受動モジュールから前記能動モジュールに向けて信号伝送用電磁波を送受信するようにした少なくとも１組の装置からなる非接触伝送装置に使用される受動装置であって、
　前記受動モジュールに対し前記能動モジュールから送信される振動波を受信し電源電力を形成する電力受信部と、
　前記受動モジュールに接続されて前記電力受信部から電源電力が与えられ、外部から情報信号が入力される付帯装置と、
　前記付帯装置に対し外部から入力された情報信号に信号変換処理を施したのち、前記能動モジュールに向けて送信する伝送手段と
　をそなえたことを特徴とする、非接触伝送装置における受動装置
である点で一致し、
　（１）一方側の装置及び他方側の装置が、前者では、それぞれ固定側装置及び移動側装置であるのに対し、後者では、そのことが明確ではない点、
　（２）振動波が、前者では電磁波であるのに対し、後者では磁束である点で相違している。
　次に、上記相違点について検討する。
　相違点（１）について
　固定側装置から移動側装置に電力を無線で供給し、移動体側装置から固定側装置へ情報を無線で送信することは、特開昭５２−１３６５０４号公報、特開昭５９−１６３９２１号公報、実願昭５６−４７２０５号（実開昭５７−１５９１８５号）のマイクロフィルムにみられるように周知事項である。
　そうすると、後者においても、この周知事項を適用して、データ解析装置４０を固定側装置とし、データ収集装置１０を移動側装置とすることは当業者が適宜なし得ることである。
　相違点（２）について
　固定側装置から移動側装置に電力を電磁波で供給し、移動側装置から固定側装置へ情報を電磁波で送信することは、特開昭５２−１３６５０４号公報（第１図を参照。）、特開昭５９−１６３９２１号公報、実願昭５６−４７２０５号（実開昭５７−１５９１８５号）のマイクロフィルムにみられるように周知事項である。
　そうすると、後者においても、この周知事項を適用して、磁束に代えて電磁波を用いるようにすることは当業者が容易に推考し得ることである。
　また、本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願特許請求の範囲第７項に記載された発明は、上記引用例に記載された発明及び周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。