【事件の表示】
　平成９年特許願第２３５８３２号「電子機器のシールド構造」〔平成１０年６月９日出願公開（特開平１０−１５４８９５号）、請求項の数（４）〕拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　１．［手続の経緯と本願各請求項の発明］
　本願は、平成８年９月２６日（以下、「優先日」という）に出願された特願平８−２５４７３８号の特許出願を先の出願として、特許法第４１条第１項に規定する優先権を主張して平成９年９月１日付で出願されたものであって、本願の発明は、平成１１年５月３１日付、平成１４年２月８日付で各手続補正された明細書の、特許請求の範囲における請求項１乃至４のそれぞれに記載された事項によって特定される、次のとおりのものであると認める。
【請求項１】「表面に接地パターンが形成されたプリント基板と、前記プリント基板上の電子部品を囲む側壁、または区分するリブが形成されたシールドケースと、前記シールドケース上に設けられたレシーバ部および／または液晶表示部の上方に取り付けられた弾性部材と、前記プリント基板と前記シールドケースを収容すると共に前記弾性部材により前記シールドケースを前記プリント基板に押圧する筐体とを備え、
　前記弾性部材の弾性力により前記レシーバ部および／または前記液晶表示部を介して前記シールドケースを前記プリント基板に押しつけることにより前記シールドケースの側壁またはリブが前記プリント基板上の接地パターンに当接して導通することを特徴とする電子機器のシールド構造。」（この請求項１に係る発明を、以下、「本願発明」という）
【請求項２】「前記弾性部材は、少なくともレシーバクッション、または液晶表示器クッションの何れか一つあるいは複数であることを特徴とする請求項１記載の電子機器のシールド構造。」
【請求項３】「シールドケースとプリント基板との間に設けられた間隙に配置される導電性を有する付勢部材を備えたことを特徴とする請求項１または２記載の電子機器のシールド構造。」
【請求項４】「前記付勢部材は、該付勢部材の付勢力を弾性部材の弾性力より小さくしたことを特徴とする請求項３記載の電子機器のシールド構造。」
　
　２．［原査定の理由の概要］
　一方、本願を拒絶すべきものとした原査定の理由の概要は、本願の各発明は、本願優先日より前に頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたというものである。
　＜引用刊行物＞
　特開平８−１０７２８６号公報（以下、「第１引用例」という）
　実願昭６３−１０４９７７号（実開平２−２６２９５号）のマイクロフィルム（以下、「第２引用例」という）
　特開平８−５１２８５号公報（以下、「第３引用例」という）
　特開平８−１６７７８６号公報（以下、「第４引用例」という）
　実開平６−１３１９６号公報（以下、「第５引用例」という）
　なお、前置報告書では、上記第１〜第５引用例の他に、特開平８−２６２９９２号公報（以下、「第６引用例」という）が引用されているが、この引用例は、本願優先日より後の、平成８年１０月１１日に公開されたものである。
　
　３．［当審の判断］
　本願発明（請求項１の発明）と上記各引用例の記載事項とを対比すると、上記第１〜第５引用例のいずれにも、プリント基板またはこれに相当するものを内部に収容したシールド機能を有する部材の開示はあるといえる。
　特に、第１引用例には、「長方形のプリント基板２０・・・には、その周縁に枠状にパターン形成されたアース導体膜２２が形成され・・・下シールド箱４０が装着されてこの部分を覆い、一方、プリント基板２０の高周波回路ブロック２１の上に上シールド箱５０が被覆されてこの部分を覆うように構成される」という記載があり（【００１４】欄）、上記「アース導体膜」と「シールド箱」は、本願発明での「接地パターン」と「シールドケース」に相当するから、第１引用例には、「表面に接地パターンが形成されたプリント基板」と「シールドケースの側壁またはリブが前記プリント基板上の接地パターンに当接して導通する」ことの開示はあるといえる。
　そして、第５引用例に示されるように、プリント基板を第１及び第２のシールド板１４、１６で挟持したものを、弾性体１３を介して筐体内に収納することも公知の技術である。
　更に、第３引用例には、「回路基板４１に液晶表示パネル３１等を押え付けて取り付けるためのパネル押え板３４の・・・上面には、スポンジ等からなる弾性枠体６１が貼り付けられている。弾性枠体６１の上面には、上部機器ケース１に溶着によって取り付けられた透明板３７の内面に圧接されている。弾性枠体６１は、パネル押え板３４の表示窓３６と透明板３７との間における空隙を密閉し、この空隙へのごみやほこり等の侵入を阻止・・・すると共に、機器ケースの落下等による衝撃を受けても、この衝撃を吸収することにより、液晶表示パネル３１が破損するのを防止する」という記載があり（【００１４】欄参照）、この記載は、「筐体」（機器ケース）と液晶表示部との間に弾性部材を介在させることを開示したものといえる。
　しかし、本願発明における「前記シールドケース上に設けられたレシーバ部および／または液晶表示部の上方に取り付けられた弾性部材と、前記プリント基板と前記シールドケースを収容すると共に前記弾性部材により前記シールドケースを前記プリント基板に押圧する筐体とを備え、
　前記弾性部材の弾性力により前記レシーバ部および／または前記液晶表示部を介して前記シールドケースを前記プリント基板に押しつけることにより前記シールドケースの側壁またはリブが前記プリント基板上の接地パターンに当接して導通すること」（以下、「相違点の構成」という）については、上記第１〜第５引用例のいずれにも開示があるとはいえず、また、特に、上記第３引用例にも「ごみやほこり等の侵入を阻止・・・すると共に、機器ケースの落下等による衝撃を・・・吸収する」という記載しかないことからも明らかなように、上記相違点の構成を示唆するものもない。
　そして、本願発明は、上記相違点の構成を備えることによって、「プリント基板上の電子部品を覆いながら弾性部材により、プリント基板上に設けられたシールドケースと、プリント基板上の接地パターンとを導通(接触)させることができ、電子部品を電磁気的に隔離することができ」、「さらに弾性部材をレシーバクッションで構成すると、レシーバより発生する音声を筐体外部にのみ導くことができる」という、独自の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明を、上記第１〜第５引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　なお、上記第６引用例に係る先願明細書には、「図６は従来の携帯電話機におけるＬＣＤ密閉構造の分解斜視図、図７は図６のＡ−Ａ断面図である。
　基板１には箱状の板金部材３が固設され、板金部材３の上面は開口窓５となる。板金部材３の内部にはＬＣＤ７が固設され・・・板金部材３の上面外枠部には窓部１３ａを有する矩形枠状のスポンジ１３が・・・固着され、スポンジ１３は上カバー９が被着された際、・・・スポンジ１３を上カバー９の内面で圧縮し、ＬＣＤ７と上カバー９との間隙をスポンジ１３で密閉することにより、ＬＣＤ上部空間１７への異物の入り込みを防止していた」という記載（【０００２】欄参照）があって、上記「ＬＣＤ」、「板金部材」、「上カバー」は、それぞれ、本願発明における「液晶表示部」、「シールドケース」、「筐体」に相当するものとみることができる。
　しかし、「板金部材３の内部にはＬＣＤ７が固設され」という記載から明らかなように、液晶表示部に相当するＬＣＤは「シールドケース上に設けられた」ものとはいえない上に、上記の先願明細書または図面には、「表面に接地パターンが形成されたプリント基板」と、「弾性部材の弾性力により」「前記シールドケースの側壁またはリブが前記プリント基板上の接地パターンに当接して導通する」ことの開示もなく、上記相違点の構成が記載されているとはいえないから、本願発明が上記先願明細書または図面に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　
　４．［請求項２以下の発明、並びに他の拒絶理由について］
　請求項２〜４に係る発明は、本願発明を引用し、これに更なる限定を加える発明であるから、請求項２以下のいずれの発明も、本願発明と同様に、上記の引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないし、先願発明と同一であるともいえない。　
　また、当審で通知した明細書の記載不備に関する拒絶理由は、上記１．で指摘した平成１４年２月８日付の手続補正によって解消されている。
　
　５．［むすび］
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由によっては、拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。