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【事件の表示】
　特願２０００−　７７９９４「電子音響装置のゆらぎ波形発生装置及びゆらぎ波形発生方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年１０月　６日出願公開、特開２０００−２７６１５４、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　本願発明
　本願は、平成１２年３月２１日の出願であって、特願平４−２３０１３６号の分割出願であり、平成１３年４月９日付け手続補正書において補正されたものであるところ、その請求項１乃至６に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次に掲げるものである。
「【請求項１】楽音の発生を指示する手段と、
  この指示に応じて、楽音を発生する手段と、
  この発生される楽音についてタッチデータを発生する手段と、
  上記発生される楽音の発生開始から発生終了にわたって、エンベロープ波形データを発生する手段と、
  上記発生されたタッチデータにゆらぎを付加するためのゆらぎデータを記憶するゆらぎデータ記憶手段と、
  上記エンベロープ波形データの発生の進行に応じて、このゆらぎデータ記憶手段より上記ゆらぎデータを読み出す手段と、
  この読み出されたゆらぎデータを、上記発生されたタッチデータに合成し、これによりタッチデータ自身にゆらぎを付加する手段とを備えたことを特徴とする電子音響装置のゆらぎ波形発生装置。
【請求項２】楽音の発生を指示に応じて、楽音を発生させ、
  この発生される楽音のタッチデータを発生させ、
  上記発生される楽音の発生開始から発生終了にわたって、エンベロープ波形データを発生させ、
  上記発生されたタッチデータにゆらぎを付加するためのゆらぎデータを記憶するゆらぎデータ記憶手段に対して、
  上記エンベロープ波形データの発生の進行に応じて、このゆらぎデータ記憶手段より上記ゆらぎデータを読み出しさせ、
  この読み出されたゆらぎデータを、上記発生されたタッチデータに合成させ、これによりタッチデータ自身にゆらぎを付加させることを特徴とする電子音響装置のゆらぎ波形発生方法。
【請求項３】楽音の発生を指示する手段と、
  この指示に応じて、楽音を発生する手段と、
  この発生される楽音のタッチデータを発生する手段と、
  この発生されたタッチデータにゆらぎを付加するためのゆらぎデータを記憶するゆらぎデータ記憶手段と、
  このゆらぎデータ記憶手段より上記ゆらぎデータを読み出し、このゆらぎデータの読み出し途中において、当該ゆらぎデータの繰り返し区間を繰り返して読み出す手段と、
  この読み出されたゆらぎデータを、上記発生されたタッチデータに合成し、これによりタッチデータ自身にゆらぎを付加する手段とを備えたことを特徴とする電子音響装置のゆらぎ波形発生装置。
【請求項４】楽音の発生を指示に応じて、楽音を発生させ、
  この発生される楽音のタッチデータを発生させ、
  この発生されたタッチデータにゆらぎを付加するためのゆらぎデータを記憶するゆらぎデータ記憶手段に対して、
  このゆらぎデータ記憶手段より上記ゆらぎデータを読み出し、このゆらぎデータの読み出し途中において、当該ゆらぎデータの繰り返し区間を繰り返して読み出しさせ、
  この読み出されたゆらぎデータを、上記発生されたタッチデータに合成させ、これによりタッチデータ自身にゆらぎを付加させることを特徴とする電子音響装置のゆらぎ波形発生方法。
【請求項５】楽音の発生を指示する手段と、
  この指示に応じて、楽音を発生する手段と、
  この発生される楽音のタッチデータを発生する手段と、
  この発生されたタッチデータにゆらぎを付加するための複数のゆらぎデータであって、この複数のゆらぎデータをゆらぎ波形の各地点のサンプリングされたデータとして記憶するゆらぎデータ記憶手段と、
  音色、音域または発音操作の速さ／強さを指定する手段と、
  この指定に応じて、上記ゆらぎデータ記憶手段の複数のゆらぎデータから少なくとも１つのゆらぎデータを選択し、この選択されたゆらぎデータの各地点のサンプリングデータを読み出す手段と、
  この読み出されたゆらぎデータを、上記発生されたタッチデータに合成し、これによりタッチデータ自身にゆらぎを付加する手段とを備えたことを特徴とする電子音響装置のゆらぎ波形発生装置。
【請求項６】楽音の発生を指示に応じて、楽音を発生させ、
  この発生される楽音のタッチデータを発生させ、
  この発生されたタッチデータにゆらぎを付加するための複数のゆらぎデータであって、この複数のゆらぎデータをゆらぎ波形の各地点のサンプリングされたデータとして記憶するゆらぎデータ記憶手段に対して、
  音色、音域または発音操作の速さ／強さの指定に応じて、上記ゆらぎデータ記憶手段の複数のゆらぎデータから少なくとも１つのゆらぎデータを選択し、この選択されたゆらぎデータの各地点のサンプリングデータを読み出しさせ、
  この読み出されたゆらぎデータを、上記発生されたタッチデータに合成させ、これによりタッチデータ自身にゆらぎを付加させることを特徴とする電子音響装置のゆらぎ波形発生方法。」
　
第２　刊行物発明、及び、本願発明と刊行物発明との対比・検討
１　刊行物
　原審の拒絶理由で引用した刊行物１ないし２は次に掲げるものである。
　　刊行物１：特開昭６１―２０９４９６号公報
　　刊行物２：特開平３―２１９２９４号公報
（１）刊行物１には、複数の変動ピッチデータ（ゆらぎデータ）を、音高、音域、音色に応じて選択することが記載されている。
（２）刊行物２には、エンベロープ波形データまたは音量データにゆらぎを付加することが記載されている。
　
２　本願発明と刊行物発明との対比・検討
　本願発明と刊行物１ないし２の発明とを対比・検討すると、刊行物１ないし２の発明は、本願発明における次に掲げる主要な事項を具備していないし、刊行物１ないし２には、この主要な事項を示唆する記載もなされていない。
「読み出されたゆらぎデータを、発生されたタッチデータに合成させ、これによりタッチデータ自身にゆらぎを付加させる」点
　そして、上記主要な事項により、本願発明は、明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、刊行物１、２の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　
第３　むすび
　以上、本願発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　また、他に本願発明に係る特許を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第３０２２５６号「移動ロボットの誘導方法と誘導システム」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　５月１６日出願公開、特開平　９−１２８０４１、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１０月２７日の出願であって、その発明は、特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】移動ロボットの進行方向に沿った経路中に光の反射特性の異なる２種類以上の光反射物体を所定の順序と所定の間隔で並べたマーカーを設置し、移動ロボット上に搭載したレーザ源から前記マーカーへとレーザ光を回転照射し、移動ロボット上に搭載した反射光受光装置によって前記マーカーを検出し、前記反射光受光装置によってマーカー上の光反射物体の並び方を検知してマーカーの番地を識別し、前記反射光受光装置によって前記マーカー上の複数の地点と移動ロボット上の基準点の成す角度を計測し、マーカーに対する移動ロボットの位置と向きを算出し、前記マーカーにの番地・移動ロボットの位置・移動ロボットの向きの３種類の情報に基づいて移動ロボットを誘導することを特徴とする移動ロボットの誘導方法。
【請求項２】さらに長距離を走行する場合には複数のマーカーを順番に検出しながら誘導する工程を包含する請求項１記載の誘導方法。
【請求項３】移動ロボットの進行方向に沿った経路中に設置した標識を目標にして移動ロボットを誘導するシステムであって、経路中に設置されかつ光の反射特性の異なる２種類以上の光反射物体が所定の順序と所定の間隔で並べられているマーカーと、移動ロボット上からレーザ光を回転させながら走査するレーザ操作手段と、前記レーザ光が前記マーカーに当たって反射してくる光を検出するように移動ロボット上に搭載されている光反射受光装置とを備え、前記反射光受光装置はロータリーエンコーダとコンピュータを包含し、前記反射光受光装置はマーカー上の光反射物体の並び方を検知してマーカーの番地を識別可能であり、さらに前記反射光受光装置は前記マーカー上の複数の地点と移動ロボット上の基準点との成す角度を計測してマーカーに対する移動ロボットの位置と向きを算出可能であることを特徴とする移動ロボットの誘導システム。
【請求項４】前記マーカー上に人間により目視可能な文字が表示され、マーカーの情報が移動ロボットによって読み取り可能であると共に人間により文字情報を得ることが可能となっている請求項３記載の誘導システム。」
２．原査定の拒絶の理由・当審の判断
　原査定の拒絶の理由は、特開昭６１−１６９９０８号公報（以下、引用例１という。）、特開平２−８０９９１号公報（以下、引用例２という。）を引用し、請求項１に係る発明は引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により拒絶されべきものであるとするものであるが、しかしながら、請求項１に係る発明の「前記反射光受光装置によって前記マーカー上の複数の地点と移動ロボット上の基準点の成す角度を計測し、マーカーに対する移動ロボットの位置と向きを算出し、前記マーカーにの番地・移動ロボットの位置・移動ロボットの向きの３種類の情報に基づいて移動ロボットを誘導する」との発明特定事項については、引用例１及び引用例２には何ら記載されていないし、またこの発明特定事項を示唆するところもない。
　また、請求項２乃至４に係る各発明の発明特定事項である前示事項についても同様である。
３．むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶の理由によっては、拒絶すべきものとすることはできないし、また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第２０５４５６号「復水器等の熱交換器用細管洗浄装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年２月１２日出願公開、特開平１１−３７６９３、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願は、平成９年７月１６日の出願であって、その発明は、当審における平成１３年２月９日付け拒絶理由通知に対応して、平成１３年４月１２日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された以下のとおりのものと認める。
「請求項１
　各種のスクリ−ンで濾過された入口側の、冷却水供給ポンプにより供給される冷却水と共に多数個のスポンジボ−ルを、復水器等の熱交換器の多数の細管に分配して導入・通過させた後、スポンジボ−ルのみを、細管出口側の海水放出管に設けたボ−ル捕集装置により捕捉し、冷却水を海域へ放流させ、捕捉したスポンジボ−ルを、ボ−ル循環用ポンプの運転により再び前記細管に導入する間欠運転により細管の内面の生物皮膜やスライム等を除去する復水器等の熱交換器の細管洗浄装置において、
　前記ボ−ル捕集装置を、細管を洗浄しない時には前記冷却水供給ポンプの動力を節減するため全開にする装置とし、該ボ−ル捕集装置の下流側の前記海水放出管に、該ボ−ル捕集装置からの流出スポンジボ−ルが若干量のためボ−ル回収による差圧をそれ程昇圧させずに運転制御する、逆洗式で且つバイバス付の流出ボ−ル回収装置を単に付設し、該流出ボ−ル回収装置の運転を、前記ボ−ル捕集装置の捕集時間より長く運転して、前記ボ−ル循環用ポンプの運転停止後に、前記細管や細管入口・出口側冷却水水室やボ−ル戻し導管等で残留している若干のスポンジボ−ルを回収すると共に、海水放出管の負圧ないし低圧を形成して前記復水器等の熱交換器の熱効率を低下させないことを特徴とする復水器等の熱交換器用細管洗浄装置。　　
　請求項２
　前記流出ボ−ル回収装置を設けた海水放出管の内圧を高めるための開度調整弁を設けた請求項１に記載の復水器等の熱交換器用細管洗浄装置。」
　
２．これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２７２９１号公報（以下「引用例」という。）には、以下の記載がある。
ア)「原子力・火力発電所放水ピット(１)の水門柱(２)に前後２段の戸溝(３,４)を設け、後段の戸溝(４)には復水器冷却水管洗浄用スポンジボ−ル捕捉手段(８)を有する常設スクリ−ン(７)を張設し、前段の戸溝(３)には前記常設スクリ−ン(７)の保守・点検時にのみ仮説スクリ−ン(６)を張設してなる原子力・火力発電所放水ピットにおける復水器冷却水管洗浄用スポンジボ−ル回収装置」（特許請求の範囲）
イ)「発電設備稼働時に冷却水中に冷却水管の径より大径（直径約３２ｍｍ）のスポンジボ−ルを混入し、冷却水が冷却水管を通過する際、該スポンジボ−ルが冷却水管内周面を擦って管内周面に付着している貝類、藻類、ごみ等を洗浄する方法が採用されている。そしてこの場合、スポンジボ−ルは、復水器を通過した後冷却水管の途中に設けられた回収装置により回収されるようになっている。」（段落０００２）
ウ）「通常は後段の戸溝にスポンジボ−ル捕捉手段を有する常設スクリ−ンを張設することにより冷却水管に設けた回収装置で回収できず漏洩したスポンジボ−ルを捕捉する。」（段落０００５）
エ）また、引用例の図面には、常設スクリ−ンのスポンジボ−ル捕捉手段として、網状のものが図示されている。
　
３．引用例の、「復水器を通過した後冷却水管の途中に設けられた回収装置」、「スポンジボ−ル捕捉手段を有する常設スクリ−ン」は、それぞれ本願請求項１に係る発明の「ボ−ル捕集装置」、「流出ボ−ル回収装置」に対応するものと認められ、引用例の、「復水器冷却水管洗浄用スポンジボ−ル回収装置」は、本願請求項１に係る発明の「復水器等の熱交換器用細管洗浄装置」と物品を同じくするものである。
　そうすると、本願の請求項１に係る発明と引用例のものは、「冷却水供給ポンプにより供給される冷却水と共に多数個のスポンジボ−ルを、復水器等の熱交換器の多数の細管に導入・通過させた後、スポンジボ−ルを、細管出口側に設けたボ−ル捕集装置により捕捉し、冷却水を海域へ放流させ、細管の内面の生物皮膜やスライム等を除去する復水器等の熱交換器の細管洗浄装置において、前記ボ−ル捕集装置の下流側に、該ボ−ル捕集装置で捕集できなかったスポンジボ−ルを回収する流出ボ−ル回収装置を設けた復水器等の熱交換器用細管洗浄装置。」である点で実質的に一致するものと認められる。
　しかしながら、本願請求項１に係る発明のボ−ル捕集装置が、細管を洗浄しない時は全開にするものであるのに対して、引用例には、回収装置、即ち、ボ−ル捕集装置が、細管を洗浄する時に全開にされるものかどうかについての記載はなく、また、本願請求項１に係る発明の流出ボ−ル回収装置が、逆洗式で且つバイパス付の流出ボ−ル回収装置であるのに対して、引用例のものは、スポンジボ−ル捕捉手段を有する常設スクリ−ンであり、流出ボ−ル回収装置は、単なる網状のものであって、本願請求項１に係る発明と引用例のものとは、ボ−ル捕集装置及び流出ボ−ル回収装置の構成において相違するというべきである。
　次に、本願請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の構成に加え「流出ボ−ル回収装置を設けた海水放出管の内圧を高めるための開度調整弁を設けた」を構成要件とするものであり、引用例には、この「開閉調整弁」につての記載もない。
  そして、本願請求項１及び請求項２に係る各発明は、上記構成と請求項に記載された他の構成が相俟って明細書記載の効果を奏するものと認められる。
　
４．そうすると、もはや、本願の請求項１及び請求項２に係る発明が、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２８９５００号「液晶基板及びそれを用いた液晶ディスプレイ」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　３月１２日出願公開、特開平　５−　６１０２６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１０月９日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項に係る発明は、平成１２年７月６日付け、平成１２年１１月２０日付け及び平成１４年３月１４日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明は次のものである。
「【請求項１】熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂から成り、表面の最大高さＲmax値が０．０７μｍ以下、厚さムラが全面で±１０μｍ以下であり、ガスバリア性材料を積層してなる液晶基板。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物
　これに対して、当審における拒絶理由に引用された特開平３−１０９４１８号公報（以下、「引用例１」という。）、及び同じく「機能材料」１９９０年８月号、２７頁〜３１頁（以下、「引用例２」という。）にはそれぞれ、次の事項が記載されている。
引用例１；
「【請求項１】ノルボルネン系モノマーの開環重合体の水素添加物であって、該水素添加物の高速液体クロマトグラフィーにより測定した数平均分子量（Ｍｎ）が２０，０００〜５０，０００、重量平均分子量（Ｍｗ）が４０，０００〜８０，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．５以下であり、かつ、該水素添加物中に含まれる揮発成分が０．３重量％以下であることを特徴とする成形用材料。」（特許請求の範囲請求項１）、
「本発明は、光学用材料として好適な成形材料に関し、さらに詳しくは、特に、射出成形によって光学用透明基板を成形した場合に、複屈折が小さく、ボイトやシルバーストリークを発生することのない成形材料に関する。」（１頁右下欄３行〜７行）、
「本発明の成形材料は、射出成形、プレス成形、押出成形、回転成形など一般的な熱可塑性樹脂の加工方法が可能である。そして、本発明の成形材料は、・・・液晶表示用基板・・・等に用いることができる。」（６頁右下欄１０行〜２０行）
　
引用例２；
　「ポリアリレートフィルム」に関するもので、２７頁１〜３行には、「近年、オプトエレクトロニクス製品の構成材料としてフィルムが用いられるようになり、耐熱性に加えて表面平滑性、透明性、低複屈折性などの機能が重視されるようになってきた。」と記載され、３０頁左欄１０〜１３行には、「５．ポリアリレートフィルムの用途展開」の項には、「その中で最も活発に開発が進められている用途は透明導電性フィルム（液晶表示用電極、・・・）である。」と記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１の「ノルボルネン系モノマーの開環重合体の水素添加物からなる成形材料」は、前者の「熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂」に相当する。また、刊行物１には、前記成形材料が液晶表示用基板として用いられる旨記載されているのであるから、両者は、「熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂から成る液晶基板」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　本願発明の液晶基板は、表面の最大高さＲmax値が０．０７μｍ以下、厚さムラが全面で±１０μｍ以下であるのに対して、引用例１では、表面の最大高さの上限値、厚さムラの上限値について記載がない点。
相違点２：
　本願発明の液晶基板は、ガスバリア性材料が積層されているのに対し、引用例１には、上記材料を積層するとの記載がない点。
　
　上記相違点について検討する。
相違点１について：
　引用例２に記載されるように、オプトエレクトロニクス製品のフィルム構成材料は、表面平滑性等を有することが必要なことが一般的課題であることが把握でき（なお、この点については、特開平２−１６５１０４号公報、特開平２−６３０１３号公報（「基板間の厚み・・・の差が０．０５μ」との記載もある）も参照されたい。）、そのような例として液晶基板（引用例２にいう、透明導電性フィルム（液晶表示用電極））が記載されている。したがって、引用例１においても、液晶基板の表面の最大高さＲmax値の上限値、厚さムラの上限値を極力低く抑えることは当然必要なことであるから、製品として許容される最大高さＲmax値の上限値及び厚さムラの上限値を具体的に設定することは任意に設計し得る事項である。
相違点２について：
　液晶基板にガスバリア性材料を積層することは、特開平３−１３４６２６号公報、特開平２−８２５号公報、特開昭６４−９０４１８号公報にも見られるように周知のことにすぎず、この点は当業者が適宜設計し得る事項である。
　
　そして、本願発明が奏する作用効果は、引用例１，２に記載された発明及び周知技術から予測し得る程度のものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１，２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　６１１３２号「光記録媒体及びその製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　９月　３日出願公開、特開平　５−２２５６１９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願経緯、本願発明
　本願は、平成４年２月１７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、審判請求の日から３０日以内にされた平成１３年２月２２日付け手続補正および当審拒絶理由通知に応答してされた平成１４年６月３日付けの手続補正で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】　表面にあらかじめ再生専用のＲＯＭピット部が設けられた情報ピット部および案内溝が形成された記録可能な追記部とを有する基板上に直接または他の層を介して色素を主成分とする光吸収層を設けた光記録媒体の製造方法において、色素が一般式［化３］で示されるシアニン色素であり、かつ、一般式が［化１］で表わされるフッ素化アルコール１００重量部と、一般式が［化２］で表わされる化合物２０〜２重量部との混合液に色素を溶解した色素溶液を前記基板表面にスピンコートして、前記情報ピットおよび案内溝の底部の光吸収層の膜厚とランド部の光吸収層の膜厚とをほぼ同一に形成することを特徴とする光記録媒体の製造方法。
【化１】
　　　　　Ａ−ＣＨ2ＯＨ
［ＡはＣＦ3またはＨ（ＣＦ2−ＣＦ2）ｎであり、ｎは１，２または３を表わす。］
【化２】
　　　　　Ｒ1ＣＨ2ＣＨ2−Ｒ2　
［Ｒ1，Ｒ2は同じか、または異なっていてもよく、ＨＯ−，
      
ＣpＨ2p+1−Ｏ−ＣmＨ2m+1−Ｏ−，またはＣmＨ2m+1−ＣＯＯ−であり、ｍ及びｐは１，２，３または４を表わす。］
【化３】
［Ｒ3，Ｒ4は同じか、または異なっていてもよく、ＣqＨ2q+1−またはＨＯ−ＣqＨ2q−，ＣqＨ2q+1−Ｏ−ＣrＨ2r−であり、ｑ及びｒは１，２，３または４を、ＹはＨ，ＣＨ3またはＣｌを表わす。］」
　
２．拒絶査定の概要
　本願の拒絶査定では、平成１２年８月１８日付けの拒絶理由通知に対して指定期間内に出願人から何らの応答もないため、該拒絶理由通知書に記載した理由によるとされているところ、該拒絶理由通知書には、（１）理由１，２として、引用例１（特開平３−２２４７９３号公報）、引用例２（特開平４−８５８５号公報）、引用例３（特開平３−３２８８２号公報）、引用例４（特開平２−８４３８４号公報）を引用して、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない旨、（２）理由３として、出願Ａ（特願平３−３３３９００（特開平５−１５９３５４号公報））を引用して、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない旨、（３）理由４として、特許法第３７条に規定する要件を満たしていない旨、が理由として記載されている。
　
３．当審の判断
　審判請求時の補正ではいまだ記載不備が認められたので、記載不備を理由とする当審拒絶理由を通知したところ、補正がなされそれによって指摘した不備は解消している。　そこで、補正された本願発明について原査定の理由が妥当であるか検討する。
　（ｉ）理由１〜３について
　引用例１〜４または出願Ａには、トラッキング用溝乃至プリグルーブを有する基板にシアニン系色素などの色素を主成分とする光吸収層を設ける光記録媒体の製造方法の発明が記載されている。　そして、本願の[化１]で表されるフッ素化アルコールや[化２]で表される化合物などを溶剤に用いることや、[化３]で表される特定のシアニン色素の例示が、引用例１〜４または出願Ａのいずれかに記載されている。
　しかしながら、本願発明の構成である「色素が一般式[化３]で表されるシアニン色素であり、かつ、一般式が[化１]で表されるフッ素化アルコール１００重量部と、一般式が[化２]で表される化合物２０〜２重量部との混合液に色素を溶解した色素溶液」を用いることは、いずれにも記載も示唆もされていない。　そして、本願発明は、そのような構成を採用することによって色素の結晶化等を生ぜずに良好に塗布できるため、「あらかじめ再生専用のＲＯＭピット部が設けられた情報ピット部および案内溝が形成された記録可能な追記部とを有する基板」の表面に該色素溶液をスピンコートすることによって、情報ピットと案内溝が色素で埋まることもなく、また情報ピットと案内溝が溶解・消失することもなく、ＲＯＭ領域を有する追記型の光記録媒体を塗り分けを行わずに製造できるという明細書記載の作用効果を奏し得るものである。
　複数の溶剤を併用できることが記載ないし示唆されている引用例もあるけれども、特定の色素に対して特定の溶剤を特定割合で複数併用して用いる前記本願発明の構成を具体的に示唆するものではない。　まして、引用例１〜４乃至出願Ａには、その構成に基づく前記のような作用効果は示唆も言及もされていないし、また容易に想い到るとも言えない。
　してみると、本願発明は、引用例１〜４記載の発明とは言えないばかりか、これらの引用例に基づいて当業者が容易に想到し得るものともいえないし、また、出願Ａに記載された発明とも認められない。
　よって、理由１〜３については、妥当であるとはいえない。
　（ｉｉ）理由４について
　補正により請求項数が１に減縮されているから、特許法第３７条に規定する要件を検討するまでもなく、理由４については解消している。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１０１１７８号「多層プリント配線基板用樹脂付金属箔及び多層プリント配線基板」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　８月１３日出願公開、特開平　５−２０６６４７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年５月７日の出願であって、その請求項１及び請求項２にに係る発明は、平成１２年９月２５日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】厚み２０〜５０μｍの絶縁性フイルムの上面に金属箔を、下面に厚み１〜１００μｍの低温軟化熱硬化性樹脂層を配設ー体化したことを特徴とする多層プリント配線基板用樹脂付金属箔。」（以下、「本願発明１」という）
「【請求項２】請求項１の樹脂付金属箔を回路パターンに配設一体化してなることを特徴とする多層プリント配線基板。」（以下、「本願発明２」という）
２．引用文献記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−５８８９７号公報（以下、「引用文献」という。）には、「プリント配線板の製造方法」に関し、次の事項が記載されている。
（イ）「絶縁層（内層回路に対し絶縁機能を有する有機層）に銅箔を積層させてなる銅張り絶縁フィルムを回路板へ減圧下に積層させる。」（公報第２頁左上欄第１０行〜１２行）
（ロ）「銅張り絶縁フィルムＭは絶縁層４と銅箔５からなる。」（公報第２頁右上欄第１、２行）
（ハ）「硬化した絶縁層４に接着剤層６を積層させておいてもよい。」（公報第２頁右下欄第１６、１７行）
（ニ）「接着剤としては、例えば、エポキシ系等のものが挙げられる。」（公報第２頁右下欄第２０行〜第３頁左上欄第２行）
　これらの記載事項等によると、引用文献には、「絶縁層４の上面に銅箔５を、下面に接着剤層６を配設一体化した多層プリント配線板用銅張り絶縁フィルムＭ、及び、この絶縁フィルムＭを銅パターンに配設一体化した多層プリント配線板」（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
３．対比・判断
（一）本願発明１について
ア．本願発明１と引用文献記載の発明とを対比する。
　ここで、引用文献記載の発明の「多層プリント配線板」、「銅箔」は、それぞれ本願発明１の「多層プリント配線基板」、「金属箔」に相当するものと認められる。
　また、引用文献の上記（ニ）の記載から、引用文献記載の発明の「接着剤層」は本願発明１の「低温軟化熱硬化性樹脂層」に相当するものと認められる。
　よって、本願発明１と引用文献記載の発明は、絶縁性フィルムの上面に金属箔を、下面に低温軟化熱硬化性樹脂層を配設一体化した多層プリント配線基板用樹脂付金属箔である点で一致し、次の（１）、（２）の点で相違する。
（１）本願発明１は絶縁性フィルムの厚みが２０〜５０μｍであるのに対して、引用文献記載の発明では絶縁性フィルムの厚みに関し言及が無い点
（２）本願発明１は低温軟化熱硬化性樹脂層の厚みが、１〜１００μｍであるのに対して、引用文献記載の発明では低温軟化熱硬化性樹脂層の厚みに関し言及が無い点
イ．判断
　相違点について検討する。
　相違点（１）について
　多層基板において層間の絶縁性が要求されることは技術常識であり、また、絶縁性フィルム層を５０μｍ程度の厚みとすることは通常採用されている厚みと認められる（例えば、特開昭６０−２４０９４号公報参照）から、引用文献記載の発明において、絶縁性フィルム（絶縁層）の厚みを２０〜５０μｍとすることは、要求される層間絶縁性を考慮して当業者が容易に決定し得ることである。
　また、絶縁性フィルム層の厚みが２０μｍ以下または５０μｍ以上であるのものが不都合である理由、又は、絶縁性フィルム層の厚みが２０〜５０μｍのものが好適である理由は、本願明細書に記載も示唆もない。
　相違点（２）について
　引用文献には、「３０／７０未満では・・・・積層に際して回路内への流れ込みが不十分となる」（公報第２頁右上欄第１０行〜１４行）との記載があり、接着剤材料が回路間に十分充填されることの必要性を示唆しているから、引用文献記載の発明において、低温軟化熱硬化性樹脂層（接着剤層）の厚みを、接着機能及び回路間を充填するに必要な材料量を考慮して決定することは当業者が容易に想到しうることであり、低温軟化熱硬化性樹脂層の厚みを１〜１００μｍとした点は、当業者が容易に想到し得た事項とするのが相当である。
　そして、本願発明１の効果は引用文献記載の発明から当業者であれば予測することができる程度のものであって格別なものとはいえない。
（二）本願発明２について
ア．本願発明２と引用文献記載の発明とを対比する。
　ここで、引用文献記載の発明の「銅パターン」は本願発明２の「回路パターン」に相当するものと認められる。
　よって、本願発明２と引用文献記載の発明は、絶縁性フィルムの上面に金属箔を、下面に低温軟化熱硬化性樹脂層を配設一体化した多層プリント配線基板用樹脂付金属箔を回路パターンに配設一体化してなる多層プリント配線基板である点で一致し、次の（１）、（２）の点で相違する。
（１）本願発明２は絶縁性フィルムの厚みが２０〜５０μｍであるのに対して、引用文献記載の発明では絶縁フィルムの厚みに関し言及が無い点
（２）本願発明２は低温軟化熱硬化性樹脂層の厚みが、１〜１００μｍであるのに対して、引用文献記載の発明では低温軟化熱硬化性樹脂層の厚みに関し言及が無い点
イ．判断
　相違点（１）（２）については、上記（一）の相違点について説示した理由と同様の理由により、当業者が容易に決定し得る事項あるいは容易に想到し得た程度のものにすぎない。
　そして、本願発明２の効果は引用文献記載の発明から当業者であれば予測することができる程度のものであって格別なものとはいえない。
４．むすび
　したがって、本願発明１及び２は引用文献記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１６９８０３号「磁気ディスク用グライドヘッド」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　１月２２日出願公開、特開平１１−　１６１６３、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
Ｉ．出願の経緯及び本願発明
　本願は平成９年６月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以後「本願発明」という）は、平成１３年１０月１１日付け手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載される次のとおりのものである。
「所要の浮上量を保ってスライダの空気軸受け面（ＡＢＳ面）を回転する磁気ディスクに対向配置させ、前記磁気ディスク面とＡＢＳ面との接触あるいは衝突をスライダに固着した圧電素子の出力電圧により検出する磁気ディスク用グライドヘッドであって、スライダの両側に張り出し部を設け、一方の張り出し部の媒体流出端側に圧電素子を張り出し部から一部はみ出して固着し、他方の張り出し部がカウンターウエイトとして機能し、圧電素子を設ける側の張り出し部は他方の張り出し部より、張り出し部長さは長く、張り出し部厚みは薄いことを特徴とする磁気ディスク用グライドヘッド。」
II．原審の拒絶査定の概要
　原審では、拒絶の理由として、特開平７−２９６５３７号公報（以後、「刊行物１」という）及び特開平５−７３９０３号公報（以後、「刊行物２」という）を引用し、刊行物１には、スライダの両側に張り出し部を設けることは記載されていないが、図８に示された構造のスライダにおいて左右のバランスを取るために、単純に圧電素子の無い側の形状を圧電素子のある側の形状と同じになるように設計することは、一般的に容易に想到し得ることであるとして、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとしたものである。
III．当審の判断
　然るに、上記刊行物１，２について、再度詳細に検討を加えてみるに、刊行物１には、スライダーの両側に張り出し部を設ける事は記載されておらず、また、刊行物１に記載の発明は、スライダーの背面とサスペンションにより挟持された圧電素子が、スライダー幅より両側に飛出している事を特徴としている。これに対し、本願発明は、スライダー背面とサスペンションに圧電素子は挟持されておらず、スライダーの両側に張り出し部を設け、一方の張り出し部の媒体流出端側に圧電素子を張り出し部から一部はみ出して固着し、他方の張り出し部がカウンターウエイトとして機能し、圧電素子を設ける側の張り出し部は他方の張り出し部より、張り出し長さが大きく、張り出し部厚みは薄いことを特徴とするものであって、このように構成することにより、スライダーの重心をディスク側に位置させることで、より浮上姿勢が安定するという刊行物１に記載のものにない新規かつ顕著な作用効果を奏するものである。また、刊行物１に記載のもののようにスライダーの背面に圧電素子を設けることは、実質的にスライダーの厚みを厚くしたこととなり、サスペンションと合わせたヘッドの厚みが厚くなってしまい、本願発明のように、ヘッドの厚みを増やすことはなく、スライダの左右のバランスを取ることはできない。
　刊行物２には、スライダから絶縁ブロック上に接着した小形の圧電素子の端部を突出させ、その突出部に信号検出用のリード線をハンダ付けして高出力インピーダンスにした磁気ディスクが記載されているが、本願発明のように突出部（本願発明の張り出し部に相当）を圧電素子のカウンターウエイトとして利用する思想は見あたらない。
　また刊行物２のものを刊行物１の図８の変形スライダと組み合わせても、本願発明のカウンターウエイトの発想は出てこない。
　従って、本願発明がこれらの刊行物１，２に記載された従来の技術から容易に想到可能であったとは言えない。
IV．結び
　以上のとおりであるから、本願発明は原審で引用した刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原審の判決は失当である。
　なお他に本願発明を拒絶する理由は発見できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第３３６０７５号「車両用交流発電機の電圧制御装置」において、平成１３年１１月　５日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
　
１．手続きの経緯
　
　本願は、平成４年１２月１６日の出願であって、平成１３年１１月　５日付けで手続補正がなされたところ、原審においてこの手続補正について平成１３年１２月１２日付けで補正の却下の決定をしたものである。
　
　
２．原決定の理由
　
原決定における補正の却下の理由は次のとおりのものである。
「補正された請求項１に記載された「警報手段への通電開始時の突入電流より大か小かを示す信号を出力する」こと、及び「電流検出手段からの出力信号が上記突入電流より小であることを示す場合には、上記スイッチング手段の電流通過及び停止動作を制御して、上記スイッチング手段の電流通流率を第１の通流率とし、上記電流検出手段からの出力信号が上記突入電流より以上であることを示す場合には、上記スイッチング手段の電流通流率を上記第１の通流率より小である第２の通流率とする」ことは出願当初の明細書及び図面に記載されているとは認められず、かつ、それらの記載からみて自明な事項とも認められない。
　したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。」
　
　
３．当審の判断
　
（１）「警報手段への通電開始時の突入電流より大か小かを示す信号を出力する」との記載（以下「記載Ａ」という）について
　
　願書に最初に添付した明細書（以下「当初明細書」という。）には、
「３はイグニッションスイッチ（開閉手段）であり、このイグニッションスイッチ３により、チャージランプ（充電警報手段）４とバッテリ２とが電気的に接続される。」（段落【０００９】参照。）、
「電圧検出回路１０４において、第１のモードとして電圧信号ａが電圧信号ｆより大きい場合、つまり、チャージランプ４が短絡し１０数Ａの電流が流れるような場合は、比較器１０４５及び比較器１０４６の出力信号ｂ及びｃともに”１”（ハイレベル）となる。次に、第２のモードとして電圧信号ａが電圧信号ｆより小さく電圧信号ｇより大きい場合、つまり、チャージランプ４の点灯初期であって、ランプ抵抗が低く、４〜５Ａの突入電流が流れるような場合は、電圧信号ｂは”０”（ローレベル）、電圧信号ｃは”１”となる。さらに、第３のモードとして電圧信号ａが電圧信号ｇより小さい場合、つまり、通常の点灯状態の場合は電圧信号ｂ及びｃともに”０”となる。」（段落【００１２】参照。）
との記載が認められ、これらの記載によれば、チャージランプ４が警報手段に相当することが明らかであり、また、第１のモード及び第２のモードはチャージランプに突入電流以上の電流が流れる場合であって、このとき出力信号ｃは“１”（ハイレベル）となり、第３のモードは通常の点灯状態であって、このとき出力信号ｃは“０”（ローレベル）となるものであるから、上記出力信号ｃが、警報手段への通電開始時の突入電流より大か小かを示す信号に相当することが明らかである。
　したがって、上記記載Ａは、出願当初の明細書の記載から自明な事項であり、発明の構成に関する技術的事項を変更するものではない。
　
（２）「電流検出手段からの出力信号が上記突入電流より小であることを示す場合には、上記スイッチング手段の電流通過及び停止動作を制御して、上記スイッチング手段の電流通流率を第１の通流率とし、上記電流検出手段からの出力信号が上記突入電流より以上であることを示す場合には、上記スイッチング手段の電流通流率を上記第１の通流率より小である第２の通流率とする」との記載（以下「記載Ｂ」という）について
　
　当初明細書には、
「Ｌ端子電圧検出回路（電流検出手段に対応）１０４」（段落【０００９】参照。）、
「図３の回路において、スイッチ３が閉じられるとともに警報回路１０６によりチャージランプ点灯を意味する警報信号ｄが”１”となったとする。このとき、上記第１のモード状態である場合には、信号ｂ、ｃはともに”１”で、・・・（中略）・・・これによって、パワートランジスタ１０３は、０．４％オンデューティーで駆動される。」（段落【００１５】参照。）、
「次に、第２のモードとなった場合は、電圧信号ｂは”０”で、電圧信号ｃは”１”となる。・・・（中略）・・・これによって、パワートランジスタ１０３は、２５％オンデューティーで駆動される。（段落【００１６】参照。）、
「さらに、第３のモードとなった場合は、電圧信号ｂ及びｃは、ともに”０”となる。・・・（中略）・・・パワートランジスタ１０３は、オン状態が継続される。」（段落【００１７】参照。）
との記載が認められ、これらの記載、及び図面の記載によれば、電圧検出回路１０４が電流検出手段に相当し、パワートランジスタ１０３がスイッチング手段に相当することが明らかであり、また、電流検出手段からの出力信号が突入電流より小であることを示す場合とは、出力信号ｃが“０”の場合であること前示のとおりであって、このときパワートランジスタ１０３は、オン状態が継続されるのであり、一方、上記出力信号が突入電流より以上であることを示す場合とは、出力信号ｃが“１”の場合であること前示のとおりであって、このときパワートランジスタ１０３は、０．４％又は２５％オンデューティーで駆動されるのであるから、そうすると、パワートランジスタ１０３のオン状態を継続することが、スイッチング手段の電流通流率を第１の通流率とすることに相当し、パワートランジスタ１０３を０．４％又は２５％オンデューティーで駆動することが、スイッチング手段の電流通流率を第１の通流率より小である第２の通流率とすることに相当するということができる。
　したがって、上記記載Ｂは、出願当初の明細書の記載から自明な事項であり、発明の構成に関する技術的事項を変更するものではない。
　
　
４．むすび
　
　以上とおり、平成１３年１１月　５日付け手続補正は明細書の要旨を変更するものではないから、上記補正を却下すべきものとした原決定は失当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６８７９８９号の特許無効審判事件について、併合の審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件審判請求は、特許第２６８７９８９号を無効にすることを求めるものであるが、その特許第２６８７９８９号については、先に審理していた平成１０年第７２６７２号特許異議申立事件において、平成１３年３月３０ 日にその特許を取消す旨の決定がなされ、この決定は平成１３年５月３１日に確定した。
　その結果、本件審判請求に係る特許第２６８７９８９号は、特許法第１１４条第３項の規定により、その特許権が初めから存在しなかったものとみなされることとなった。
　したがって、本件審判請求は、その対象となる特許が存在しない不適法な請求であって、その補正をすることができないものに該当するから、特許法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第　８３９１５号「意識状態定量化装置，意識状態データ処理方法，及びそのためのコンピュータ読取り可能な記録媒体」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１０月１２日出願公開、特開平１１−２７６４４９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年３月３０日の出願であって、平成１４年３月２６日付け手続き補正で特許請求の範囲及び発明の詳細な説明が補正され、平成１２年４月２８日付けの手続補正は平成１４年１月２８日付で却下された。そのうち特許請求の範囲の請求項１には、以下のように記載されている。
　「【請求項１】　被測定者の脳波を検出できる位置に取り付けることができ、当該脳波データの、前頭部と後頭部のα波平均パワー値の大きさの程度もしくはα波の相関の程度を比較することにより、意識状態を示す信号を作成して意識状態を解析する意識状態解析部と解析結果を出力する出力部とを備えたことを特徴とする意識状態定量化装置。」（以下、本願発明という。）
　なお、本願発明の「被測定者の脳波を検出できる位置に取り付けることができ、」については、取り付けることができる対象が何なのか記載はないが、それに続く「当該脳波データ」の記載から、取り付けることができる対象は脳波データを得る手段と解される。
　
２．刊行物等
　これに対し、当審において平成１４年１月２８日付けで通知した拒絶理由で引用された特開平８−８９４８８号公報（以下、刊行物という）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
（ａ）
【請求項１】 被験者の身体に取り付けられて該被験者の特徴量を検出する複数個のセンサと、各センサの出力信号を増幅する増幅器と、該増幅器の各出力信号をディジタル信号に変換すると共に各ディジタル信号をフーリエ変換し複数の所望周波数帯域毎の各センサの出力信号間の相互相関係数を求め、更に線形変換を施した該相互相関係数が該センサを取り付けた被験者の複数の基準感性要素を識別するためにコントロール値からの差を表す標準値及び該コントロール値になるように該線形変換の係数及び共通バイアスを学習して求めて記憶しておきその後の各センサの出力信号と各変換係数及び共通バイアスを該線形変換に適用したときの該被験者の各基準感性要素を評価するための評価値を演算する演算装置と、該演算装置の評価値を表示する表示装置と、を備えたことを特徴とする生体情報自動識別装置。
（ｂ）
【請求項２】 該演算装置が、該特徴量として頭皮上電位又は筋電位であることを特徴とした請求項１に記載の生体情報自動識別装置。
（ｃ）
【請求項５】 該演算装置が、該基準感性要素として感情、意識集中又は知的作業内容を含む精神及び意識の特定状態を示していることを特徴とした請求項１乃至４のいずれかに記載の生体情報自動識別装置。
（ｄ）
【請求項７】 該複数の所望周波数帯域がθ波帯域とα波帯域とβ波帯域を含んでいることを特徴とした請求項１乃至６のいずれかに記載の生体情報自動識別装置。
（ｅ）
【０００６】即ち、図８に示す場合には被験者が例えば快適な音楽を聞いたときの各電極出力の相関が強いものの状態を特に代表的なα波のピークによって検出している。
（ｆ）
【００３４】
【実施例】図１は本発明に係る生体情報自動識別装置の実施例の構成を示したもので、図中、１はこの脳波解析の被験者であり、この被験者１の頭部には例えば１０個の脳波センサ（電極）２1−２10がペーストにより装着されている。
　
３．対比・判断
　刊行物に記載された発明の
「被験者の身体に取り付けられて該被験者の特徴量を検出する複数個のセンサ」の特徴量とは頭皮上電位を（上記ｂ参照）、センサとは脳波センサを（上記ｆ参照）それぞれ意味しており、
「所望周波数帯域毎の各センサの出力信号間の相互相関係数を求め」の所望周波数帯域はα波帯域を含み（上記ｄ参照）、
「基準感性要素を評価するための評価値を演算する」の基準感性要素は意識集中などの意識の特定状態を（上記ｃ参照）意味しており、
「演算装置の評価値を表示する表示装置」は、本願発明の「解析結果を出力する出力部」に相当する。
　よって、本願発明と刊行物に記載された発明とは、
「被測定者の脳波を検出できる位置に取り付けることができる脳波データを得る手段と、当該脳波データのα波の相関を求め、意識状態を示す信号を作成して意識状態を解析する意識状態解析部と解析結果を出力する出力部とを備えたことを特徴とする意識状態定量化装置」である点で一致し、
意識状態を示す信号を、本願発明は、前頭部と後頭部の相関の程度を比較することで作成しているのに対し、刊行物に記載された発明は、多数の部位間の相関を求め更に演算処理することで作成している点で相違する。
　
　上記相違点について検討する。
　刊行物に記載された発明では、多数の部位に対する脳波データを演算処理の対象とし、複数の基準感性要素の評価値を算出しているが、特定の基準感性要素を評価する場合、特定の基準感性要素に関連性のある部位の脳波データにより評価値を算出することは自然であり、また、本願当初明細書及び意見書でも言及しているように、前頭部と後頭部のα波の位相がどの程度揃うかという相関の程度が（位相差τmの大小を比較することが）、集中度の指標となることが本願出願前に知られていた以上（「臨床と脳波」第３４巻第３号１６８頁〜１７３頁（平成４年３月１日発行）参照）、刊行物１に記載された発明の意識状態を示す信号を、前頭部と後頭部の相関の程度を比較することにより作成することとし、本願発明を構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−１０７６４３「楽音生成装置及び楽音生成方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年１１月　２日出願公開、特開２０００−３０５５６７、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成１２年４月１０日（遡及出願昭和６３年１１月　７日）の出願であって、その請求項１ないし６に係る発明は、平成１４年２月４日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりのものであると認める。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用された特開昭６２−２０８０９６号公報（以下、「引用例１」という。）には、楽音生成のための複数のチャンネルと同数の記憶エリアを備え、発音指示に応じて生成する楽音を割り当てられたチャンネルの記憶エリアに、対応する音色データを記憶して、それに基づいて各チャンネルの楽音を生成する楽音生成装置及び方法が、記載されている。
　同様に引用された特開昭６１−１４０９９３号公報（以下、「引用例２」という。）には、音色データを時分割で外部から読み込み、バッファに記憶して、それに基づいて楽音を発生する楽音生成装置が、記載されている。
　同様に引用された特公昭６０−４４６７９号公報（以下、「引用例３」という。）には、プログラムと波形データを１つの記憶手段に記憶し、２つの読出し手段により時分割で切り換えてそれぞれ読出すことが、記載されている。
　同様に引用された特開昭６１−９０５２４号公報（以下、「引用例４」という。）には、圧縮記憶された複数の波形データを読出して、伸長・補間することが記載されている。
　また、審査における１回目の拒絶理由に引用された特公昭６１−１６９９５号公報（以下、「引用例５」という。）には、複数の部分音を合成して一つの楽音を生成する加算合成（高調波合成）形式のポリフォニック電子楽器において、各楽音に１つのタイムスロットを割り当て、この１つのタイムスロットをさらに分割して、この分割タイムスロットを複数の部分音それぞれに割り当て、その間にそれぞれの部分音に対応する楽音データを読み出し楽音発生部に送ることが、記載されている。
　また、前置報告書において、「系列データごとに演算を行うこと」が記載されているとして引用された特開昭６３−１２３０９５号公報（以下、「引用例６」という。）には、楽音信号発生装置における各チャンネルの各補間回路において、供給された波形データを各系列毎に独立に変更しながら出力することが記載されている。
　
３．対比、判断
３−１．　本願の請求項１ないし２に係る発明と引用例１ないし５に記載された発明とを対比すると、いずれの引用例も、本願の請求項１ないし２に係る発明の主要な事項である次の事項（ａ）を備えていないし、これを示唆する記載もない。
　（ａ）１つの割当記憶手段に、各チャンネルの楽音の分類される分類を示す系列データも記憶し、この系列データも一定の周期毎に読み出し、この読み出された系列データに基づいて、楽音生成手段で生成された各チャンネルの楽音を複数の系列ごとに分類して累算すること。
　そして、引用例６には、系列毎の処理が記載されているのみで、上記事項（ａ）のような系列データに基づいて楽音生成手段で生成された各チャンネルの楽音を複数の系列ごとに分類して累算するものは、引用例６には記載されておらず示唆もない。
　そして、上記事項（ａ）により、明細書に記載された顕著な効果を奏するものであるので、本願請求項１ないし２に係る発明は、引用例１〜６記載のものから容易に想到し得たものであるとすることはできない。
　なお、上記事項（ａ）は、遡及する原出願の明細書の、＜全体回路＞の項の、「Ｄ−Ａ変換器１００には、４つの楽音生成系が時分割により形成されており、系列累算回路９０において、アサインメントメモリ回路３２からの系列データＧＲに応じて、いずれの生成系に楽音データを送り込むかが決定される。」、＜ＲＯＭ２０＞の項の、「音色データは、・・・系列データ・・よりなり」、「系列データＧＲ０，１も上述したように、上記乗算後の楽音データＳＴを４つのいずれの楽音生成系に割り当てるかを示すものである。」等の記載に基づくものであり、本願は、原出願への遡及が認められるものである。
３−２．　本願の請求項３ないし６に係る発明は、請求項１を引用するものであり、上記「３−１」と同様である。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１ないし６に係る発明が引用例１〜４に記載された発明から容易に想到できたものであるとする原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。