【事件の表示】
　特許第２８６２４６４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２８６２４６４号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第２８６２４６４号（平成５年８月２０日特許出願、平成１０年１２月１１日設定登録）の明細書及び図面を審判請求書に添付した訂正明細書及び図面のとおり、すなわち、次のとおり訂正することを請求するものである。　
（１）訂正事項
（ａ）特許請求の範囲の請求項１の冒頭の「ガゼットタイプの食品充填包装袋」を「ＯＰＰ／ＰＥ／ＶＭＰＥＴ／ＰＥ／ＣＰＰ、ＯＰＰ／ＶＭＣＰＰ、ＯＰＰ／ＶＭＰＥＴ／ＣＰＰ、又はＰＥＴ／ＶＭＰＥＴ／ＣＰＰの包装袋材料からなる、スナック菓子を充填するガゼットタイプの軽食品充填包装袋」と訂正する。
（ｂ）特許請求の範囲の請求項１の 「当該エンドシール部分の少なくとも一部が底部と接着されている」を「当該エンドシール部分の少なくとも一部が底部と接着されており、上部及び下部のエンドシール部分以外の当該折り込み部分は未接着であり、かつ底部は角底成形されていない」と訂正する。
（ｃ）特許請求の範囲の請求項１の 末尾の 「ガゼットタイプの食品充填包装袋」を「ガゼットタイプの軽食品充填包装袋 」と訂正する。
（２）訂正事項
（ｄ）明細書の段落番号【００１７】の（１）の冒頭の 「ガゼットタイプの食品充填包装袋」を「ＯＰＰ／ＰＥ／ＶＭＰＥＴ／ＰＥ／ＣＰＰ、ＯＰＰ／ＶＭＣＰＰ、ＯＰＰ／ＶＭＰＥＴ／ＣＰＰ、又はＰＥＴ／ＶＭＰＥＴ／ＣＰＰの包装袋材料からなる、スナック菓子を充填するガゼットタイプの軽食品充填包装袋」と訂正する。
（ｅ） 明細書の段落番号【００１７】の（１）の 「当該エンドシール部分の少なくとも一部が底部と接着されている」を「当該エンドシール部分の少なくとも一部が底部と接着されており、上部及び下部のエンドシール部分以外の当該折り込み部分は未接着であり、かつ底部は角底成形されていない」と訂正する。
（ｆ） 明細書の段落番号【００１７】の（１）の末尾の 「ガゼットタイプの食品充填包装袋」を「ガゼットタイプの軽食品充填包装袋 」と訂正する。
　
 ２．当審の判断
　２−１ 　訂正の目的、新規事項の有無及び拡張、変更の存否
ｉ）訂正事項（１）
　 訂正事項（１）の（ａ）について
  （ａ）の訂正は、前記包装袋の包装材料を具体的に限定し、充填対象食品をスナック菓子（軽食品）に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　そして、前記の訂正のうち、包装材料についてみると、願書に添付された明細書の段落【００２３】に、「包装材料としては、特に制限されるものではないが、代表的なものとしては、ヒートシールＯＰＰ（延伸ポリプロピレン）／接着用ＰＥ（ポリエチレン）／ＶＭＰＥＴ（蒸着ポリエチレンテレフタレート）／接着用ＰＥ／ＣＰＰ（キャスティングポリプロピレン）、ＯＰＰ（延伸ポリプロピレン）／ＶＭＣＰＰ（蒸着キャスティングポリプロピレン）、ＯＰＰ／ＶＭＰＥＴ／ＣＰＰ、ＰＥＴ／ＶＭＰＥＴ／ＣＰＰ等の包装材料が例示される。」、及び段落【００３６】に「次に、本発明の実施例及び参考例について図面に基づいて具体的に説明する。図１〜４は、ヒートシールＯＰＰ（延伸ポリプロピレン）／接着用ＰＥ／ＶＭＰＥＴ／接着用ＰＥ／ＣＰＰからなり筒状に形成された包装袋材料Ａからなる長尺物」という記載がある。前記包装材料は、積層体を表すものであり、そして、当該技術分野において、本件出願時「ＯＰＰ」は、「延伸ポリプロピレン」を、「ＰＥ」は、「ポリエチレン」を、「ＶＭＰＥＴ」は、「蒸着ポリエチレンフタレート」を、「ＣＰＰ」は「キャスティングポリプロピレン」を、及び「ＶＭＣＰＰ」は、「蒸着キャスティングポリプロピレン」を略して用いられていることが通常のことであり、また、前記「ＰＥ」については、この種包装袋の積層体において、中間層として使用されるＰＥが、接着用ＰＥであることも明らかである。そうすると、包装袋の包装材料を限定する前記積層体に係る訂正は、願書に添付された明細書に記載された範囲内のものである。次に、充填対象食品をスナック菓子（軽食品）とする訂正に関しては、同明細書の段落【０００１】、【０００８】、【０００９】、【００１２】、【００１３】、【００１５】に基づくものである。
　　
　訂正事項（１）の（ｂ）について
（ｂ）の訂正は、「当該エンドシール部分の少なくとも一部が底部と接着されて」に「上部及び下部のエンドシール部分以外の当該折り込み部分は未接着であり、かつ底部は角底成形されていない」という構成を追加することであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　そして、前記の訂正である「……（中略）……されており、上部及び下部のエンドシール部分以外の当該折り込み部分は未接着であり、かつ底部は角底成形されていない」は、願書に添付された明細書に直接的な記載はないが、該明細書の段落【００２４】に「これらの材料からなる包装袋の上部及び下部をエンドシールするには、包装袋の上部及び下部の両側面を内側に折り込み、次いで内側の折り目部分と背シールの部分をそれぞれ重層し、シール部分にＣＰＰ等のシーラント材、或いは接着剤を使用して常法によりシール処理する方法等が採用される。」と記載され、及び段落【００４２】に「包装袋の下部に形成されたエンドシール部分Ｂは、実施例においては、底部のエンドシール部分Ｂが背シール部分Ｃを折り曲げることなく背シール部分Ｃと反対の側に底面と略平行に折り曲げた形に形成され、かつ当該エンドシール部分の少なくとも一部が底部と接着された形に形成され、またエンドシール部分Ｂの全部に限らず、その一部が同様に折り曲げた形に形成されており、スナック菓子等の軽食品を充填し、全体を縦にして平面上に載置した際に、当該底部のエンドシール部分Ｂが底部に密着され、包装袋の底部が安定した略長方形状になるように形成されている・・・」と記載されたものから、上部及び下部のエンドシール部分以外の当該折り込み部分は未接着であることは、明らかである。次に、前記訂正のうち、「底部は角底成形されていない」は、すなわち、「底部は角底成形されている」ことを除くことであり、該訂正は、後述の２−２の公知の刊行物１，２の発明に包含されることを避けるための訂正である。
　したがって、訂正事項（１）の（ｂ）は、願書に添付された明細書に記載した事項の範囲内のものである。
　訂正事項（１）の（ｃ）について
　「ガゼットタイプの食品充填包装袋」を「ガゼットタイプの軽食品充填包装袋 」と訂正することは、願書に添付された明細書の段落【０００１】、【０００８】、【０００９】、【００１２】、【００１３】、【００１５】の記載に基づくものである。
ｉｉ）訂正事項（２）
訂正事項（２）の（ｅ）、（ｄ）、（ｆ）について
  この訂正は、特許請求の範囲の減縮に伴って、発明の詳細な説明をそれに整合させるためのものであって、明りょうでない記載の釈明を目的としたものに該当する。
　以上のとおりであるから、訂正事項（１）（ａ）〜（ｃ）、及び訂正事項（２）（ｅ）〜（ｆ）は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　２−２独立特許要件
  本件に係る特許に対する特許異議申立事件である平成１１年異議７３２５４号において、特許異議申立人より、本件出願前に頒布された実公昭５０−２８９７４号公報（以下、刊行物１という）、特開平２−１５２６３０号公報（以下、刊行物２という）が提出されており、該刊行物１，２に対し、訂正明細書の請求項１〜４に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて検討する。
　（ａ）訂正発明
　訂正後における本件請求項１〜４に係る発明は、その訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものと認める。
  「【請求項１】ＯＰＰ／ＰＥ／ＶＭＰＥＴ／ＰＥ／ＣＰＰ、ＯＰＰ／ＶＭＣＰＰ、ＯＰＰ／ＶＭＰＥＴ／ＣＰＰ、又はＰＥＴ／ＶＭＰＥＴ／ＣＰＰの包装袋材料からなる、スナック菓子を充填するガゼットタイプの軽食品充填包装袋の上部及び下部のエンドシール部分において、当該包装袋の背面の略中央に位置する背シール部分、及び当該包装袋の両側面を内側に折り込んで形成される折り込み部分を含めて一体にシールされており、かつ底部のエンドシール部分が背シール部分を折り曲げることなく当該背シール部分と反対の側に底面と略平行に折り曲げられ、かつ当該エンドシール部分の少なくとも一部が底部と接着されており、上部及び下部のエンドシール部分以外の当該折り込み部分は未接着であり、かつ底部は角底成形されていないことを特徴とするガゼットタイプの軽食品充填包装袋。
　【請求項２】　底部のエンドシール部分の一部が背シール部分を折り曲げることなく当該背シール部分と反対の側に底面と略平行に折り曲げられ、かつ当該エンドシール部分の少なくとも一部が底部と接着されていることを特徴とする前記請求項１記載のガゼットタイプの食品充填包装袋。
　【請求項３】　包装袋の包材が、少なくとも、その内側同士及び外側同士が接着するヒートシール材質からなることを特徴とする前記請求項１記載のガゼットタイプの食品充填包装袋。
　【請求項４】包装袋の包材が、水蒸気透過性０．５ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ以下の材質からなることを特徴とする前記請求項１記載のガゼットタイプの食品充填包装袋。」（以下、訂正後における特許請求の範囲の請求項１〜４に係る発明を「訂正発明１〜４」という。）
　（ｂ）刊行物１，２の記載内容
　刊行物１：
　イ）「両側に折込み部１，１を形成すると共に底縁２に沿って接着部３を形成し、折込み部１，１の折返し縁６，６より外側において上外方へ延びる線を端縁として袋体５の正面部７と折込み前部８、折込み後部９と背面部１０をそれぞれ前記端縁に沿って形成した帯状に延びる液密乃至気密の接着部１１ａ１，１１ｂ１，およびこの接着部１１ａ１，ｌ１ｂ１，と前記接着部３との間の三角形状部分に接着部１１ａ１，１１ｂ１との間へ間隙を与えて形成した補強用の接着部１１ａ２ ，ｌ１ｂ２ からなる接着部１１ａ，ｌ１ｂにて接着した自立し得る袋。」（実用新案登録請求の範囲）
　ロ）「本案の実施例を図面について説明すると、合成樹脂フィルム、紙、金属箔、セロファンあるいはこれらを適宜組合せて積層した柔軟材料を用い」（第１欄第２３行〜２５行）
　ハ）「本案は少なくとも底部が接着封緘されている合成樹脂、紙等の柔軟材料で作られた袋に関し、包装袋として或いは容器として内容物を装填封入したとき角形の底が形成されて自立することができるようにしたものである。」 （第１欄第１ ８〜２２行）
　ニ）「接着部３は底に沿って前方または後方へ任意に折曲すると共に」（第２欄第２４〜２５行）
　ホ）「接着部１１ａ， ｌ１ｂは斜めの帯状の接着部１１ａ１，ｌ１ｂ１およびこれと接着部３との間の三角形状部分に形成した補強用の接着部１１ａ２ ，１１ｂ２ によって構成したものであるから、接着により硬質化した部分は柔軟な袋材料が単に重ねられているものに比べて著しく大きな強度を示し内容物の重量が大きくてもそれだけ撓むのを防止し平坦な底を形成し、安定よく自立させて直立状態を維持するのである。」（第２欄第２５〜３４行）
　ヘ）「接着部１１ａ１，ｌ１ｂ１が内容物の重量または圧力によって剥離してもこの剥離作用はこの接着部１１ａ１，ｌ１ｂ１で停止し、連続して接着部１１ａ２ ，ｌ１ｂ２ を剥離させ接着部全体を剥離してその機能を失わせるということがなく、運搬、保存、陳列等を倒れ或いは接着部が剥離する心配なく行うことができ実用上すぐれた効果を発揮するものである。」（第３欄第２〜９行）
ト）第２頁には、自立状態を示す倒立斜視部分図として、接着部３、４、及び接着部１１ａ， ｌ１ｂにて接着した袋の底部が示され、接着部４は、底部にて折り曲げるられておらず、かつ接着部３は底に沿って、接着部４と反対側に折曲された、角形の底が形成されたものが示されている（第４図）。
　刊行物２：
　イ）「包装フィルムを間欠的に繰り出し製袋用筒体により四角筒状に形成して垂下させ、その対向する一組の両側面を内方へ折り込み横シール機の閉動により幅方向へ熱シールしてガセットタイプの袋体を形成し、該袋体に被包装物を充填する製袋充填包装装置において、前記包装フィルムの外面を熱シール性を有する材質で構成し、横シール直後に被包装物を充填しながらシール部をその基端に沿って直角状に折り曲げると共に若干押し上げて袋体の底面に圧接せしめた状態で、該シール部を冷却したことを特徴とする角底成形方法。」（特許請求の範囲第１項）
　ロ）「本発明は．………（中略）………角底成形方法及び角底成形機構に関する。」（第２頁左上欄第３〜１０行）
　ハ）「このような従来の製袋充填包装装置の角底成型方法及び角底成形機構では被包装物の重量によりシール部を折り曲げるため、被包装物の重量が比較的重い場合には有効であるが、被包装物の重量が軽量である場合や包装フィルムを構成する材質によっては折り癖が付き難いものである場合には、折り曲げたシール部が自然に復元して自立させることができず、これを防止するには……（中略）……シール部を接着剤や粘着テープ等の接着手段により袋体の底面に貼着しなければならないという問題がある。本発明は斯る従来事情に鑑み、横シール時の余熱を利用してシール部を袋体の底面に接着することを目的とする。」（第２頁右上欄第２〜１５行）
　二）「包装フィルム（Ａ）は例えばアルミ箔等の基材の内外面に熱シール性を有する例えばポリエチレンやポリプロピレン等の熱可塑性合成樹脂のフィルム層を積層して構成するか或いは熱可塑性合成樹脂のみで構成し」（第３頁左上欄第６〜１０行）
　ホ）「包装フィルムの対向する一組の両側面を夫々二等辺三角形状に折り込みながら両シール機の閉動により熱シールして袋体を形成した直後、該シール部が冷えないうちに押曲体を前進させてシール部基端から直角状に折り曲げ製袋用筒体側へ若干押し上げると共に、袋体内に被包装物が充填されてその重量により袋体の底面とシール部を圧接し、更に冷却媒体によりシール部を強制冷却して両者を固着させるので、横シール時の余熱を利用してシール部を袋体の底面に接着することができる。」（第４頁左下欄第１１行〜右下欄第１行）
　へ）「従って、………．（中略）………．袋体を確実に自立させることが可能であると共に、接着剤や粘着テープ等の接着手段を使用しないことから生産性に優れ、しかもコストを低減させることができる。」（第４頁右下欄第２〜７行　）
（ｃ）訂正発明と刊行物との対比
　イ）訂正発明１　
　訂正発明１と刊行物１記載の発明とを対比しつつ検討すると、刊行物１の前記摘示事項イ）〜ト）からみて、刊行物１には、合成樹脂フィルム、紙、金属箔、セロファンあるいはこれらを適宜組合せて積層した柔軟材料を使用したガゼットタイプの自立し得る包装袋であって、当該包装袋の両側を内側に折り込んで、背面の略中央に位置する背シール部分４，及び折り込み部と一体に下部の接着部３を形成し、また、接着部３以外の折り込み部に接着部１１ａ及び１１ｂが設けられ、底部の接着部３が背シール部分４を折り曲げることなく当該背シール部分４と反対の側に底面と略平行に折り曲げられて、角形の底が形成されたガゼットタイプの包装袋が記載されており、このように刊行物１には、少なくとも、訂正発明１の構成要件である、「ＯＰＰ／ＰＥ／ＶＭＰＥＴ／ＰＥ／ＣＰＰ、ＯＰＰ／ＶＭＣＰＰ、ＯＰＰ／ＶＭＰＥＴ／ＣＰＰ、又はＰＥＴ／ＶＭＰＥＴ／ＣＰＰの包装材料からなる、スナック菓子を充填するガゼットタイプの軽食品充填包装袋」、及び折り込み部を含む底部の構造及び底部の形成法が「上部及び下部のエンドシール部以外の当該折り込み部分は未接着であり、かつ底部は角底成形されていない」の点は、記載されておらず、示唆もされていない。
　また、刊行物２の前記摘示事項イ）〜へ）からみて、刊行物２には、包装材料として、アルミ箔等の基材の内外面に熱シール性を有する例えばポリエチレンやポリプロピレン等の熱可塑性合成樹脂のフィルム層を積層して構成するか或いは熱可塑性合成樹脂のみで構成した、被包装物が軽量であるガセットタイプの包装袋についての角底成形方法及び角底成形機構に係る発明が記載されており、例えば、「シール部をその基端に沿って直角状に折り曲げると共に若干押し上げて袋体の底面に圧接せしめた状態で、該シール部を冷却したこと」（前記摘示事項イ））、「袋体を確実に自立させることが可能であると共に、接着剤や粘着テープ等の接着手段を使用しないから生産性に優れ、しかもコストを低減させることができる。」（前記摘示事項へ））、との記載がある。
　すなわち、刊行物２記載の発明の方法は、前述の材料を用いた包装フィルムを間欠的に繰り出し製袋用筒体により四角筒状に形成し、ガゼットタイプの袋体を形成し、最終的に、シール部を袋体の底面に接着し、角底状に成形し、当該角底成形によって、袋体を自立させることを可能とするものであって、刊行物２の方法では、「角底成形」が、その作用効果を奏する上で必須不可欠の本質的部分であると認められ、その作用効果は、袋体を確実に自立させることが可能であると共に、接着材や粘着テープ等の接着手段を使用しないから生産性に優れ、しかもコストを低減させることができる、という専ら角底成形によるものに限られている。
　そうすると、刊行物２にも、訂正発明１の前記の包装材料、及び「上部及び下部のエンドシール部以外の当該折り込み部分は未接着であり、かつ底部は角底成形されていない」の点は、刊行物２に記載されておらず、示唆もされていない。
　そして、訂正発明１は、訂正明細書の請求項１に記載された前記の構成を備えることによって、次のような効果；ａ．スナック類等の軽食品を充填した際に、底部のエンドシール部分が確実に底部に密着し、底部が安定した略長方形状になることから、包装袋を陳列棚等に起立させた場合に、包装袋の転倒を防止し、かつ製品のフェイス面に関する陳列効果の低下を防止できる（段落【００４４】）、ｂ．スナック菓子等の軽食品を充填し、全体を縦にして平面上に載置した際に、包装袋の底部が安定した略長方形状になるように形成されているので、包装袋を陳列棚等に起立させた際に、座りが安定、かつきわめて良好な食品充填包装　袋を得ることができる（段落【００４２】）、ｃ．安定に自立するだけでなく、フェイス面に関する陳列効果（すなわち、フェイス面が斜め上方に向くこと：平成１３年４月６日付けの実験成績証明書参照）が得られる（段落【００４４】）、ｄ．上記作用効果は、前記エンドシール部分の構造、折り曲げ構造を採用することによってはじめて得られる特有の効果（段落【００３３】）を有するものである。このように、訂正発明１は、刊行物１，２記載の発明から、予期できない効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件訂正発明１は、上記刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　ロ）訂正発明２〜４
　訂正発明２〜４は、訂正発明１を引用して、上記訂正発明１の構成をさらに限定したものであるから、上記訂正発明１と同様の理由により、上記刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　また、その他に、訂正発明１〜４を特許出願の際、独立して特許を受けることができない発明とすべき理由を見いだすことができない。
 ３．むすび
  以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第２項乃至第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。