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【事件の表示】
　平成４年特許願第１５９５８９号「多層印刷配線板」拒絶査定に対する審判事件〔平成６年１月１４日出願公開、特開平６−６０４１号、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は平成４年６月１８日の出願であって、本願請求項１に係る発明は、平成１１年１２月９日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「　【請求項１】最外層の導体回路と最外層の次の層に位置する導体回路とを接続する導体部が内壁面に形成されたブラインド・バイア・ホールを有する多層印刷配線板において、前記ブラインド・バイア・ホールの穴内空間の内層側に前記最外層の表面に達しない深さに樹脂層が埋設され、外層側に前記ブラインド・バイア・ホールの内壁面の導体部とこの導体部の前記最外層の表面に露出した面とに接して金属導体が充填され、前記金属導体の表面が平坦に形成され前記最外層の導体回路とランドレス接続されるものであることを特徴とする多層印刷配線板。　」
　本願請求項１に係る発明と原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−１２９７９５号公報（以下、「引用例」という）に記載された発明とを対比すると、本願請求項１に係る発明では、『前記ブラインド・バイア・ホールの穴内空間の内層側に前記最外層の表面に達しない深さに樹脂層が埋設され、外層側に前記ブラインド・バイア・ホールの内壁面の導体部とこの導体部の前記最外層の表面に露出した面とに接して金属導体が充填され、前記金属導体の表面が平坦に形成され前記最外層の導体回路と
ランドレス接続
ランド接続
　そこで、この相違点についてみるに、本願請求項１に係る発明は引用例に記載された発明との前記相違点に係る構成を有することにより、本願明細書に記載の顕著な効果を奏するものと認められるから、本願請求項１に係る発明の前記相違点でいう事項について引用例に記載された発明から当業者が容易に想到することができたとすることはできない。
　また、原査定で周知技術であるとして追加的に引用した特開平３−１２０８９２号公報、特開昭６３−９７０００号公報及び特開平４−１６８７９４号公報のいずれにも前記相違点に係る『前記ブラインド・バイア・ホールの穴内空間の内層側に前記最外層の表面に達しない深さに樹脂層が埋設され、外層側に前記ブラインド・バイア・ホールの内壁面の導体部とこの導体部の前記最外層の表面に露出した面とに接して金属導体が充填され、前記金属導体の表面が平坦に形成され前記最外層の導体回路とランドレス接続されている』という技術事項の記載は見出せない。
　そして、前記相違点に係る技術事項は、自明なことともいえない。
　したがって、本願請求項１に係る発明は、前記引用例及び追加引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２５１７４３号「人工芝生」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　４月２５日出願公開、特開平　７−１０９６６１、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年１０月７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年４月３日付けの手続補正書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　芝状フィラメントの房が地組織上に列をなしてパイルを形成するように植設され、該芝状フィラメントの房の各列の間に前記芝状フィラメントより短い補助フィラメントの房の列が植設されることにより両フィラメントの房の列が交互に配置されていることを特徴とする人工芝生。」
　
２．刊行物
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特公平５−３４９９５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
（ア）「捲縮のないカツト状パイルの殖毛部分とループ状または捲縮を有するカツト状パイルの殖毛部分とが方向性を持たずに混在しており、該ループ状または捲縮を有するカツト状パイルの殖毛部分の個数が１５０〜１００００／ｍ２でありかつ該殖毛部分１個の基布上での面積が０．１１〜１６ｃｍ２であるゲートボール用人工芝生。」（特許請求の範囲１）、
（イ）「植毛素材は、通常の人工芝生に用いられるものであれば特に限定されないが、……ナイロンやポリプロピレン、塩化ビニリデンなどのスプリツトヤーンが好ましく用いられる。また、……ナイロンやポリプロピレン、塩化ビニリデンなどのモノフイラメントを４〜２０本合撚したものも好ましい。」（２頁３欄３７ないし４４行）、
（ウ）「カツト状パイルの長さは、天然の芝生に近いプレー感覚にするために５〜２０ｍｍが好ましく、ループ状または捲縮を有するカツト状パイルの長さは、捲縮のないカツト状パイルよりもやや短かい３〜１８ｍｍが好ましい。」（２頁４欄１ないし５行）、
（エ）「厚さ２９μ、幅９．５ｍｍの捲縮のないナイロンスプリツトヤーン（２５００Ｄ相当）に撚りをかけ、タフト工程において、ポリプロピレン織物よりなる基布を針が貫通する際、貫通深さを２通りに変えて植毛した後、ループが長い方のパイルのみを選択的にカツトした。次いで塩化ビニルフオームでバツキングを形成することにより、捲縮のないカツト状パイルの植毛部分（パイル長：１０ｍｍ）と、ループ状植毛部分（パイル長：８ｍｍ）とが市松模様状に混在して配置された人工芝生を作製した。」（２頁４欄１３ないし２２行）
と記載されている。
（オ）また、第１図（ロ）及び第２図（ロ）には、捲縮のないカツト状パイルの植毛部分、ループ状パイルの植毛部分及び捲縮を有するカツト状パイルの植毛部分がフイラメントの房を植毛することにより形成される点が記載されている。
　これらの記載及び第１図、第２図の記載からみて、刊行物１には、「捲縮のないカツト状パイルとカツト状パイルより短いループ状または捲縮を有するカツト状パイルが基布上に植毛されているゲートボール用人工芝生。」の発明が記載されていると認められる。
　
（２）同じく、実公平２−２０２４３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、
（ア）「布に植付加工された糸状物の間に砂や土壌が介在されており、該糸状物の一部が一方方向に延びるライン部分とされ、該ライン部分の糸状物が他の部分と異なる色に彩色されると共に、他の部分より丈高となされていることを特徴とする人工芝。」（実用新案登録請求の範囲１）、
（イ）「糸状物としては、……モノフイラメント、マルチフイヘラメント、スプリツトヤーン等のフイラメントや紡績糸が用いられる。」（１頁２欄１２ないし１５行）
と記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物１に記載の発明とを比較すると、刊行物１に記載の発明の「捲縮のないカツト状パイル」及び「ループ状または捲縮を有するカツト状パイル」はともにフイラメントの房によりなるから、それぞれ本願発明の「芝状フィラメントの房」及び「補助フィラメントの房」に相当し、刊行物１に記載の発明の「基布」が、本願発明の「地組織」に相当するから、両者は、「芝状フィラメントの房が地組織上にパイルを形成するように植設され、芝状フィラメントより短い補助フィラメントの房が植設される人工芝生。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点
　本願発明では、芝状フィラメントの房が地組織上に列をなして植設され、芝状フィラメントの房の各列の間に補助フィラメントの房の列が植設されることにより両フィラメントの房の列が交互に配置されているのに対し、刊行物１に記載の発明では、そのような構成を有していない点
　
　そこで、相違点について検討すると、刊行物２には、布に植付加工された糸状物の一部（本願発明の「芝状フィラメント」に対応）が一方方向に延びるライン部分とされ、ライン部分の糸状物が他の部分（本願発明の「補助フィラメント」に対応）より丈高となされていることが記載されているが、芝状フィラメントの房の各列の間に補助フィラメントの房の列が植設されることにより両フィラメントの房の列が交互に配置される点については、刊行物２に記載も示唆もされていない。しかも、本願発明は相違点に係る本願発明の構成を備えることにより、明細書に記載の「芝状フィラメントが補助フィラメントにより支持され長期間に亘って倒伏が防止される。したがって、芝状フィラメント間にフィラメント支持のための砂層を設ける必要がない。また、長いフィラメントを使用することができ、これにより、天然芝生に近い外観が得られる。さらに、長いフィラメントにより、芝生表面での滑り性が向上して天然芝生に近くなり、サッカー等の競技においてスライディングを伴うプレイをし易くなる。この場合、長いフィラメントの摩擦は小さいので火傷や擦過傷を生じるのが防止される。また、補助フィラメントの弾力性を伴った支持により、人工芝生の表面側に弾力性が付与されるので、弾力性付与のために通常芝生本体下に敷かれるアンダーパッドで弾力性を得ていた場合に比し、芝生への負荷とその解除とに対する応答が速くなり、スポーツ等での敏捷な動きがし易くなる。」（段落【００１２】）という刊行物１及び２に記載の発明からは期待できない顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、刊行物１及び２に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１５１７５２号「局部洗浄装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年１２月２１日出願公開、特開平　５−３３９９７１、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成４年６月１１日の出願であって、その　請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年８月６日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】 局部洗浄装置本体に、水源と接続する給水口と、余分な水を便器内に捨てる排水口と、前記給水口と排水口を連結する連結管と、その連結管の途中に設けた電磁止水弁と、前記電磁止水弁と前記排水口間に設けた分岐管と、その分岐管と局部洗浄用ノズルを接続する接続管と、その接続管の途中に設けたポンプと、前記分岐管と前記排水口または前記ポンプ間に真空破壊弁とを設けた局部洗浄装置。」
　　
２．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開昭６３−１８４６３０号公報（以下、「引用例」という。）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用例の記載事項
　引用例には、２頁左上欄１８行〜右上欄１１行、２頁左下欄１８行〜右下欄９行、２頁右下欄１６行〜３頁右上欄１行及び４頁１３〜２０行の記載並びに第１図の記載からみて、「装置本体２に、水源と接続する給水口８と、余分な水を便器内に捨てる吐水口２６と、前記給水口８と吐水口２６を連結する連結管と、その連結管の途中に設けた電磁式の止水弁１７と、前記電磁式の止水弁１７と前記吐水口２６間に設けた分岐管と、その分岐管と局部洗浄用ノズルを接続する接続管と、その接続管の途中に設けた流量調整弁１８と、前記分岐管と吐水口２６間にバキュームブレーカ２４とを設けた衛生洗浄装置」が記載されているものと認められる。
　
４．対比・判断
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「装置本体２」、「吐水口２６」、「電磁式の止水弁１７」及び「バキュームブレーカ２４」は、本願発明の「局部洗浄装置本体」、「排水口」、「電磁止水弁」及び「真空破壊弁」に相当するから、両者は、
「局部洗浄装置本体に、水源と接続する給水口と、余分な水を便器内に捨てる排水口と、前記給水口と排水口を連結する連結管と、その連結管の途中に設けた電磁止水弁と、前記電磁止水弁と前記排水口間に設けた分岐管と、その分岐管と局部洗浄用ノズルを接続する接続管と、前記分岐管と前記排水口に真空破壊弁とを設けた局部洗浄装置」
である点で一致するものの、以下の点で相違する。
　相違点
　本願発明では、分岐管と局部洗浄用ノズルを接続する接続管の途中にポンプを設けたのに対し、引用例記載の発明では、分岐管と局部洗浄用ノズルを接続する接続管の途中に流量調整弁を設けている。
　そこで、上記相違点について検討する。
　本願発明の上記相違点の構成は、当該技術分野において周知または自明の技術事項とは認められない。なお、拒絶査定で言及されている、シスターン（ロータンク）から洗浄ノズルへ洗浄水を供給する場合に、送水手段としてポンプを用いる技術は、上記相違点の構成を示唆するものではない。
　そして、審判請求書の手続補正書（平成１３年８月６日付け）における「水道の水圧は、場所により様々に変動をするものである。この変動は引用文献１の構成である流量調整弁での流量調整では対応できない場合、特に水圧が平均より低い場合は、定量的に水道水を洗浄ノズルに送水することができない。水道水の水圧が低い場合、洗浄ノズルへの総水量および水圧が低くなり、洗浄水が少なく勢いがなくなるため、汚れを取らなければならない局部への洗浄水の当たる範囲が狭くなると共に汚れを落とすことが困難となる。したがって、どの様な水道水圧であっても、確実な洗浄効果を有するため、ポンプによる水道水の引き込みが必要となってくる。……また、洗浄ノズルへは、水と共に空気が一部混合されることとなるが、ポンプにより一定の勢いで洗浄ノズルから噴射されるため、洗浄効果の低下は生じない。むしろ、気泡の混入により、噴射の勢いは低下しないが、水の量が低下するため節水効果を得ることができるものである。」（２／３頁２３行〜３／３頁１１行）との審判請求人の主張にあるように、本願発明は、上記相違点の構成を具備することにより、引用例記載の発明からは期待できない作用、効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２８６４７８号「車両の操舵制御装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　５月２１日出願公開、特開平　５−１２４５３３、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本件は、平成３年１０月３１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下の事項により特定されるとおりのものである。
　
「車速を検出する車速検出手段と、
ステアリングの操舵操作に応動した車輪舵角を発生させる車輪舵角発生手段と、
前記車輪舵角発生手段に対し、ステアリングの操舵操作を所定比で伝達するステアリングギヤと、
前記ステアリングギヤの比を前記車速に応じて変化させることにより、車両旋回時の挙動変化によって発生する状態量である車両の横加速度あるいはヨーレートを所定条件に設定する設定手段と、
を備え、
前記設定手段は、前記車速に係わらず、前記ステアリングの操舵操作量に対し、車両の横加速度あるいはヨーレートが一義的に決まるように、前記ステアリングギヤ比を設定するとともに、前記ステアリングの操舵角を車両が安定走行できる操舵角に制限する制限手段を備えることを特徴とする車両の操舵制御装置。」
　
　ここで、原査定の拒絶の理由、及び、当審において通知した拒絶の理由を検討すると、両拒絶の理由に共に引用された実願昭６３−７５２号（実開平１−１０４８６４号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。」）には、以下の記載がある。
（イ）「１０はステアリングであって、第１図に示すように、操舵入力側から順に、ステアリングホイール１１、第１ステアリングシャフト１２、無段変速装置（ステアリングギヤ比可変手段）１３、第２ステアリングシャフト１４、ギヤボックス１５、タイロッド１６，１６、ボールジョイント１７，１７、ステアリングナックル１８，１８、操舵輪１９，１９を備えている。」（明細書第３頁第２行〜第９行）
（ロ）「無段変速装置１３は、・・ステアリングギヤ比を変更させる装置である。・・無段変速装置１３は、第１ステアリングシャフト１２の端部に径が一定の固定スプロケット２０を設け、第２ステアリングシャフト１４の端部に径が可変の可変スプロケット２１を設け、両スプロケット２０，２１をチェーン２２により掛け渡した構造による装置としている。前記可変スプロケット２１は、互いに対向させた傾斜係合部を有する２つのスプロケット要素２１ａ，２１ｂによって構成され、該スプロケット要素２１ａ，２１ｂには間隔を変更するモータ（アクチュエータ）２３が設けられているもので、このモータ２３はコントロールユニット２４からの制御信号ｃにより作動する。」（明細書第４頁第２行〜第５頁第１行）
（ハ）「前記コントロールユニット２４は、車速センサ２５からの車速信号Ｖを入力し、所定車速Ｖ１（極低速領域を除く）まで、ヨーレイトゲインＡ０（ヨーレイト／操舵角）が一定になるような制御信号ｃを前記モータ２３に対して出力し、所定車速Ｖ１以上でヨーレイトゲインＡ０が徐々に小さくなるように出力する・・」（明細書第５頁第７行〜第１３行）
（ニ）「・・少なくとも所定速度以上でヨーレイトゲイン（・・）が徐々に小さくなるような制御信号を出力する・・」（実用新案登録請求の範囲）
（ホ）「・・所定車速以上でヨーレイトゲインが一定となっていたため、中途程度では適度な応答性であっても、高速域、超高速域では敏感すぎて、・・問題点があった。」（明細書第２頁第３行〜第８行）
　
　これらの記載事項（イ）及び（ロ）によれば、無段変速装置１３とギヤボックス１５等において、『ステアリングの操舵操作に応動した車輪舵角を発生させる車輪舵角発生手段』、及び『車輪舵角発生手段に対してステアリングの操舵操作を所定比で伝達するステアリングギヤ』が包含されていることが明らかであり、また、これらの記載事項（ロ）及び（ハ）によれば、コントロールユニット２４において、『無段変速装置１３により変更されるステアリングギヤの比を車速（極低速領域を除く）に応じて変化させることにより車両のヨーレートを所定条件に設定する設定手段』が包含されていることも明らかである。
　したがって、刊行物１には、
「車速Ｖを検出する車速センサ２５と、 ステアリングの操舵操作に応動した車輪舵角を発生させる車輪舵角発生手段と、 前記車輪舵角発生手段に対し、ステアリングの操舵操作を所定比で伝達するステアリングギヤと、 極低速領域を除く所定車速Ｖ１までヨーレイトゲインＡ０（ヨーレイト／操舵角）が一定になるような制御信号ｃをモータ２３に対し出力し、所定速度Ｖ１より高速においててはヨーレイトゲインＡ０を減少させることによって、前記ステアリングギヤの比を前記車速Ｖ（Ｖ1より高速）に応じて変化させることにより、車両旋回時の挙動変化によって発生する状態量である車両のヨーレートを所定条件に設定する設定手段と、を備え、前記設定手段は、前記ステアリングの操舵操作量に対し、車速が高速となることにより増大する車両のヨーレートを増大させないように、前記ステアリングギヤ比を設定することにより、所定車速Ｖ１以上で車両が安定走行できるよう車輪舵角を抑えるようにする車両の操舵制御装置」を構成とする発明が記載されているものと認められる。
　さらに、刊行物１の第４図において、Ｖ１以上の車速で減少させるヨーレイトゲインは、更に高速となると、ほぼ一定の値となることが記載されているが、上記（ニ）、（ホ）の記載からみれば、徐々に減少させる範囲を高速側に拡大することは、刊行物１に示唆される事項と認められるものの、本件請求項１に係る発明は、上記の通り、「車速に係わらず、前記ステアリングの操舵操作量に対し、車両の横加速度あるいはヨーレートが一義的に決まるように、前記ステアリングギヤ比を設定する」ことをその構成の一部とするものであって、ここに言う「車速に係わらず、」とは、刊行物１に示唆される高速側の車速はまだしも、Ｖ１からゼロの間の極低速領域を含めて低速側をも含むものであって、この範囲をも含めて、「一義的に決まる」ようになすことは、刊行物１には記載も示唆もなされていない。
　更に、当審において通知した拒絶の理由に引用した、実願昭５６−１６３０７５号（実開昭５８−６８３７１号）のマイクロフィルムには、操舵角を制限する制限手段が記載され、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平０３−７６６３号公報には、ステアリングの操舵角を所定値以下に制限する制限手段が記載されるものの、本件発明の構成の一部である「車速に係わらず、前記ステアリングの操舵操作量に対し、車両の横加速度あるいはヨーレートが一義的に決まるように、前記ステアリングギヤ比を設定する」ことを開示するものではない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、同構成を有することにより、明細書中に記載の同発明特有の効果を奏するものであるから、同構成を設計上の事項とすることはでない。
　したがって、本件請求項１に係る発明をその発明の構成の一部を開示も示唆もしない上記各文献に記載された発明であるとすることができないばかりではなく、それら文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとすることもできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第３１０２７５号「タイヤ空気圧低下警報装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成７年６月２７日出願公開、特開平　７−１６４８４３、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成５年１２月１０日の出願であって、その請求項１，２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された以下の事項により特定されるとおりのものと認める。
【請求項１】　タイヤの空気圧の低下を検知する間接検知タイプの空気圧低下検知機構と、該空気圧低下検知機構により検知されたタイヤの減圧レベルの高低により警報レベルの高低を決定する警報機構とからなることにより前記空気圧低下検知機構の検知確度の高低に応じた警報を発することを特徴とするタイヤ空気圧低下警報装置。
【請求項２】　タイヤの空気圧の低下を検知する間接検知タイプの空気圧低下検知機構と、車両速度測定器と、前記空気圧低下検知機構により検知されたタイヤの減圧レベルの高低、および車速の高低により警報レベルの高低を決定する警報機構とからなることにより前記空気圧低下検知機構の検知確度の高低および車速の高低に応じた警報を発することを特徴とするタイヤ空気圧低下警報装置。
　
　したがって、請求項１，２に係る発明はともに、「間接検知タイプの空気圧低下検知機構」を有し、「警報レベルの高低を決定する」ことを、「検知されたタイヤの減圧レベルの高低」によりなすことを含むことにより、結果として、「空気圧低下検知機構の検知確度の高低に応じた警報を発する」ことを構成の一部とするものである。
　
　そして、原査定の拒絶理由を検討すると、特開昭５７−２４８３７号公報のものは、直接検知タイプの空気圧低下検知機構において、検知されたタイヤの減圧レベルの高低により、警報レベルの高低を決定することを開示するものの、警報レベルの高低は、タイヤの減圧レベルを知らせる以上のものではなく、たとえ、間接検知タイプの空気圧検知機構自体が周知であるとしても、空気圧低下検知機構の検知確度を報じること自体が知られることを示す客観的証拠は何等なく、間接検知タイプの空気圧低下検知機構において、検知されたタイヤの減圧レベルの高低により警報レベルの高低を決定することにより、「前記空気圧低下検知機構の検知確度の高低に応じた警報を発する」という構成を得ることは、特開昭５７−２４８３７号公報のもの及び周知の間接検知タイプの空気圧低下検知機構それぞれからは予測されない、本件各発明特有の構成であり、本願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第２２５２３７号「写真処理機の温度調節方法およびその装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　４月　２日出願公開、特開平　８−　８７１００］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年９月２０日の出願であって、本願の請求項１及び２に係る発明は、手続補正書により補正された（なお、平成１３年７月１３日付、および平成１３年４月２６日付の各手続補正は却下された。）明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　写真処理液にて処理された感光材料の乾燥や写真処理液の温度調節に用いられる加熱手段を制御する制御手段のオン／オフ制御により加熱温度を設定温度まで昇温した後に、制御手段のオン／オフ制御を比例制御に切り換えることにより、温度の変動幅が所定値範囲内に収まるように調節することを特徴とする写真処理機の温度調節方法。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶理由に引用された、刊行物１（特開平１−２００４２１号公報）には、次の事項が記載されている。
（あ）「ハロゲン化銀感光材料の自動現像機・・・。
　このような自動現像機は、現像槽、漂白定着槽、水洗槽等の液槽部と、湿式処理後の乾燥を行う乾燥部とを備え、この各液槽部および乾燥部を所望の温度に維持するために、各部に設けたヒータ等の加熱手段を・・・制御している。
　しかし従来の自動現像機では、各ヒータの制御は全く独立に行われており」（第１頁右欄第８〜１８行）
　
（い）「現像槽Ｐ１、漂白定着槽Ｐ２ならびに第１および第２の水洗槽ＰＳ１、ＰＳ２には、それぞれ加熱手段としてのヒータＨ１、Ｈ２、ＨＳ１、ＨＳ２・・・が配置されている。」（第３頁右上欄第１３〜１８行）
　
（う）「液槽部１７の温調を立ち上げる。
　液槽部１７の温調立ち上げが終ると、液槽部１７の各槽Ｐ１〜ＰＳ２の温調を開始し、同時に乾燥部１８の温調立ち上げを開始する。
　乾燥部１８の温調立ち上げが完了すると、処理温調、無処理温調ないし予熱モード温調のいずれかが開始され、全ヒータＨ１、Ｈ２、ＨＳ１、ＨＳ２、ＨＤの温調の制御が行われる。
　この場合、処理温調は、処理時に、すべての制御対象を目標設定温度に管理するものであり、設定温度範囲の１例として、現像槽Ｐ１にて３８±０．１５℃、漂白定着槽Ｐ２にて３２〜３８℃、第１および第２水洗槽ＰＳ１、ＰＳ２にて２８〜３８℃、乾燥部１８にて７５〜８５℃程度である。」（第５頁右上欄第４〜１９行）
　
（え）「ヒータＨ１については、正常な処理プロセスができる設定温度範囲が狭いので、外乱への追従性を考慮して比例積分微分制御（ＰＩＤ制御）を行うことが好ましい。ＰＩＤ制御を行うことにより、オフセットおよびハンチングの少ない安定な制御を行うことができる。」（第６頁右上欄第１５〜２０行）
　
（お）「ＰＩＤ制御により、第１０図に示されるように、設定範囲ＭＨ〜ＭＬ間にて設定値ＳＶを中心にしたＰ１槽の処理温調が行われる。」（第７頁右下欄第２０行〜第８頁左上欄第３行）
　
　前記（あ）〜（お）の記載事項と第１０図の記載からみて、刊行物１には、「乾燥部に用いられる加熱手段や、現像槽の温調に用いられる加熱手段を有し、現像槽の温調に用いられる加熱手段を制御する制御手段のオン／オフ制御により加熱温度を設定温度まで昇温した後に、制御手段のオン／オフ制御をＰＩＤ制御に切り換えることにより、温度の変動幅が所定値範囲内に収まるように調節することを特徴とする自動現像機の温度調節方法。」が記載されている。
　
３．対比
　刊行物１記載の発明における「現像槽」、「温調」、「ＰＩＤ制御」、及び「自動現像機」は、本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）における「写真処理液」、「温度調節」、「比例制御」、及び「写真処理機」にそれぞれ相当するものであるので、本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、本願発明と刊行物１記載の発明は「写真処理液の温度調節に用いられる加熱手段を制御する制御手段のオン／オフ制御により加熱温度を設定温度まで昇温した後に、制御手段のオン／オフ制御を比例制御に切り換えることにより、温度の変動幅が所定値範囲内に収まるように調節することを特徴とする写真処理機の温度調節方法。」で両者の構成は一致し、次の点で両者の構成は相違する。
　
相違点（Ａ）：
　制御手段のオン／オフ制御により加熱温度を設定温度まで昇温した後に、制御手段のオン／オフ制御を比例制御に切り換える写真処理機の温度調節方法が、本願発明は、「写真処理液にて処理された感光材料の乾燥」にも用いられるものであるのに対して、刊行物１記載の発明は、写真処理液の温度調節に用いられるものである点。
　
４．判断
相違点（Ａ）について
　写真処理機では、各部に設けた各加熱手段の制御を独立に行うことは、上記（あ）にも記載されているように周知である。
　本願発明の「写真処理液にて処理された感光材料の乾燥」も、刊行物１記載の発明の写真処理液の温度調節も、写真処理機の一構成であり、刊行物１記載の発明の写真処理液の温度調節の温度調節方法を、「写真処理液にて処理された感光材料の乾燥」の温度調節方法に採用して、相違点（Ａ）の本願発明のような構成にすることは、何ら格別なものとは認められない。
　
　そして、前記相違点（Ａ）における本願発明の構成による効果は、刊行物１の記載から予測される範囲のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、本願出願前に国内で頒布された刊行物１記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。よって、本願特許請求の範囲の請求項２に係る発明の審理をするまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　２２９５４号「半導体受光素子の製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　８月２７日出願公開、特開平　５−２１８４８４、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は平成４年２月７日の出願であって、その請求項１〜１０に係る発明は、補正された明細書および図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりである。（以下「本願発明１」という。）
「【請求項１】　ｎ−ＩｎＰ基板の表面に一方側から、少なくともＩｎガス、Ｇａガス及びＡｓガスを供給し、ｎ−ＩｎＰ基板上に少なくともＩｎ、Ｇａ、Ａｓを組成とし、かつ、厚さが２.０μｍ以上６.０μｍ以下である受光層を備えたエピタキシャル層を形成する工程と、
　上記ｎ−ＩｎＰ基板のうち、上記ガス供給側から下流側に向けて単調に変化する受光層のＩｎＰに対する格子不整合度として、式
△ａ/ａ＝[{(受光層の格子定数)−(ＩｎＰの格子定数)}/(ＩｎＰの格子定数)]×１００（％）
　で定義される値が、−０.２０％以上０％以下である領域を切り出す工程と、
　上記切り出した領域の受光層にＰ型不純物を熱拡散させてＰ型層を浮島状に形成する工程と、
　上記Ｐ型層を形成後の基板を個々の半導体素子に分離する工程と
　を備えることを特徴とする半導体受光素子の製造方法。   」
　
２．刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物；特開昭６１−１７２３８１号公報（以下「引用例１」という。）には、受光素子等に関し、下記の記載が認められる。
「ＩｎＰ基板上に順に形成された少なくとも第一のＩｎＰ層とＧａＩｎＡｓ層と第二のＩｎＰ層とを有し、前記ＧａＩｎＡｓ層はその格子定数が室温及び成長温度の両方に於いて前記第一のＩｎＰ層に於ける格子定数よりも大であるように設定されてなることを特徴とするＩｎＰ系化合物半導体装置。」（特許請求の範囲）
「従来ミスフィット転位が最も少なくなるとして採用されているΔａ/ａ＝−０．０７［％］（破線参照）に於いては、暗電流値は寧ろ大になり、Δａ/ａの値が正になるように選択したときの方が暗電流値はより小さくなっていて、特に、Δａ/ａを０〜０．２［％］の範囲にした際には最も小さくなっている。」（２頁左下欄８〜１４行）
「受光素子として必要な量子効率を確保すると共に歪みを少なくするには、ＧａＩｎＡｓ層の厚みは１〜２［μｍ］が適切であると考えられる。」（２頁右下欄１７〜２０行）。
　
　同じく、特開昭６０−２５３２８２号公報（以下「引用例２」という。）には、ＩｎＰ系半導体受光素子に関し、第５図と共に、石英製反応容器１１の入口１５，１６から各室１３，１４に反応ガスが供給され、出口１７から排出されるエピタキシャル成長装置において、前記反応ガスが金属Ｉｎや金属Ｇａと反応して、ＩｎＣｌ３、Ｐ２，ＧａＣｌ及びＡｓ２ガス等を生成し、試料ホルダー１８に保持されたＩｎＰ基板上にＩｎＰ層、次いでＩｎ０．５３Ｇａ０．４７Ａｓ層等をエピタキシャル成長することが記載されている。（３頁左上欄５行〜同、左下欄８行参照）
　
　同じく、特開平２−２２８０８０号公報（以下「引用例３」という。）には、ＩｎＰ系化合物半導体受光素子の窓層の表面にＺｎ，Ｃｄ，Ｍｇの熱拡散、あるいは、Ｂｅ，Ｍｇのイオン打込みによりｐ型の導電層を選択的に形成することが記載されている。（３頁右上欄５〜７行参照。）
　
３．対比・判断
　本願発明１と上記引用例１ないし引用例３に記載されたものとを対比するに、各引用例には、本願発明１が前提とするＩｎＰ系化合物半導体受光素子に関する発明が記載されているものの、本願発明１の構成要件である「厚さが２.０μｍ以上６.０μｍ以下である受光層」及び「ｎ−ＩｎＰ基板のうち、上記ガス供給側から下流側に向けて単調に変化する受光層のＩｎＰに対する格子不整合度として、式
△ａ/ａ＝[{(受光層の格子定数)−(ＩｎＰの格子定数)}/(ＩｎＰの格子定数)]×１００（％）
　で定義される値が、−０.２０％以上０％以下である領域を切り出す工程」については記載も示唆もない。
　そして、本願発明１は、上記構成を有することにより、本願明細書に記載された「受光層の厚さを２.０μｍ以上６.０μｍ以下に設定しているため、所定の感度が得られ、かつ、ミスフィット転位等の結晶欠陥も発生しない。」（【００１７】参照）、「本発明の製造方法によれば、例えば、直径２インチ以上の組成がウエハ形状に影響を及ぼすような比較的大きなサイズの基板を用いた場合にも、暗電流が所望の値以下である受光素子を歩留まり良く得ることができる。」（【００４６】参照。）等の格別の効果を奏するものと認められる。　
　したがって、本願発明１は、引用例１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　又、本願の請求項２〜請求項１０に係る各発明は、本願発明１の構成を全て引用し、さらに限定を付加したものであるから、本願発明１に対すると同様の理由で、引用例１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第３３３６２６号「患部押圧治療具」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　６月　２日出願公開、特開平１１−１４６８９９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願発明は、平成９年１１月１７日の出願であって、その請求項に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものである。
　　
「純銀製患部押圧棒（１）又は純銀製押圧塊状物（２）の患部当着面又は全表面に純金（３）を被覆した事を特徴とする患部押圧治療具。」
　　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である登録実用新案第３０３４６７３号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　「線状体を指の根元から第２関節下までの外形に合わせて２重以上の螺旋状に巻回して形成したことを特徴とするダイエットリング。」（明細書【請求項１】欄）
　「前記線状体は、銀で形成されていることを特徴とする請求項１に記載のダイエットリング。」（明細書【請求項２】欄）
　「前記線状体は、表面が金メッキされて形成されていることを特徴とする請求項１に記載のダイエットリング。」（明細書【請求項３】欄）
　「この考案は、指に装着して装身用アクセサリーとして用いることができると共に、指のツボを反復して刺激することで、体の各部位の筋肉を収縮させることにより、体の脂肪を代謝させることで、体調を整えながらダイエット効果を得ることができるダイエットリングに関する。」（明細書【０００１】欄）
　「この考案は、かかる現状に鑑み創案されたものであって、その目的とするところは、手作業に支障を来すことがなく、フッション性にも優れ、しかも、指のツボを常時刺激して体の各部位の筋肉を収縮させることにより、体の脂肪を代謝させて、体調を整えながらダイエット効果を得ることができるダイエットリングを提供しようとするものである。」（明細書【０００５】欄）
　「この考案において、前記線状体は、銀で形成し、或は、表面を金メッキして形成することで、ファッション性等を向上させることができる。また、この考案にあっては、より大きな刺激効果を得るために、上記線状体を磁性体で形成し、或は、螺旋状に形成された線状体の内周に突起を形成して構成してもよい。」（明細書【０００７】及び【０００８欄）
　「また、この考案にあっては、より大きな刺激効果を得るために、上記線状体２を磁性体で形成し、或は、螺旋状に形成された線状体２の内周に、図５に示すように突起３を形成して構成してもよい。」（明細書【００１９】欄）
　　
　したがって、刊行物には、「内周に突起を形成した線状体を銀で形成するとともに、その表面を金メッキして形成した、指のツボを常時刺激するリング」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「リング」は、「指のツボを常時刺激して体の各部位の筋肉を収縮させることにより、体の脂肪を代謝させて、体調を整えながらダイエット効果を得ることができる」（明細書【０００５】欄）ことから、体の不具合を調整する「治療具」の一種であると認められる。また、線状体の内周に形成された「突起」は、刊行物の第５図及び引用発明の使用態様を考慮すれば、広い意味では「塊状物」であるものと認めることができ、さらに、当該「突起」は「指のツボを常時刺激する」作用を奏することは明らかであるから、結果として、当該「突起」は「押圧塊状物」に相当するものと認められる。
　さらに、引用発明１の「指のツボ」、「メッキ」は、本願発明の「患部」、「被覆」に相当するから、両者は、「銀製押圧塊状物の表面を金で被覆した患部治療具」の点で一致し、以下の点で相違している。
（１）金の被覆につき、本願発明では、銀製押圧塊状物の全表面に施したのに対し、引用発明は、この点が明確ではない点、
（２）金及び銀の純度につき、本願発明では、「純金」及び「純銀」としたのに対し、引用発明は、この点が明確ではない点。
　　
　上記相違点（１）について
　刊行物には、「表面を金メッキ」（【請求項２】欄及び【０００７】欄）としか記載されていないが、金メッキする部位を「全表面」とすることは、刊行物に基づいて、当業者であれば適宜容易になし得ることである。
　　
　上記相違点（２）について
　金及び銀の純度は、その用途に応じて当業者であれば適宜選択しうることであって、引用発明において、その両者を純金、純銀とする点に特段の阻害要因を見いだすことはできない。
　　
　以上によれば、引用発明において、金の被覆を銀製部材の全表面にするとともに、金及び銀の純度をいわゆる「純金」及び「純銀」とすることによって、本願発明のように構成することは、当業者が容易になし得たことであると認められる。
　　
４．むすび
　したがって、本願発明は、上記刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第５３２２２３号「キャビネットドアと冷却器を備えた配電盤キャビネット」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　９月１８日国際公開、ＷＯ９７／３４４５５、平成１１年１０月　５日国内公表、特表平１１−５１１５９７、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１． 本願発明
　本願は平成９年２月１３日（パリ条約による優先権主張　外国官庁受理　１９９６年３月１３日　ドイツ）を国際出願日とする出願であって、請求項１から８に係る発明は平成１２年３月２９日付け手続補正書により補正された請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される次のとおりである。
「１．キャビネットドアによって閉鎖可能なキャビネット本体を備えていると共に、ファンと蒸発器とから成るインナー循環路と、コンプレッサと凝縮器とファンとから成るアウター循環路とを有する冷却器を備え、しかも該冷却器が、前記キャビネット本体に枢着可能かつ該キャビネット本体に沿って閉鎖可能な夕ブ状のケーシング外側部分と、該ケーシング外側部分をカバーする支持体板とを備え、前記ケーシング外側部分と前記支持体板とによって包囲された空間が上部収容室と下部収容室を形成しており、前記支持体板が前記上部収容室の領域内に複数の吸気ポートを有しており、該吸気ポートの下位にインナー循環路用の空気流出ポートを有している形式の配電盤キャビネットにおいて、冷却器がキャビネットドアとして構成されており、上向きに開放された上部収容室（２５）内に、インナー循環路の冷却器構成群（４０，４１）が配置されて支持体板（３０）に固着され、かつ該支持体板に対して気密にカバーされており、下向きに開放された下部収容室（２７）内に、アウター循環路の冷却器構成群（５０，５１，５２）が配置されて前記支持体板（３０）と結合されており、前記アウター循環路用の新気（３３）が、前記下部収容室（２７）の開放した下辺を介して吸込まれ、アウター循環路の前記冷却器構成群（５０，５１，５２）を介して導かれ、前記上部収容室（２５）の下部域内へ導入されて該上部収容室（２５）の開放した上辺から導出（３６）されるようになっていることを特徴とする、キャビネットドアと冷却器を備えた配電盤キャビネット。
２．インナー循環路の冷却器構成群（４０，４１）がカバーフード（４２）によってカバーされており、該カバーフードが、キャビネット内室とは反対の側の、支持体板（３０）の側と結合されている、請求項１記載の配電盤キャビネット。
３．ケーシング外側部分（２０）が両鉛直方向側辺に沿って仕切板（２３，２４）によって仕切られた通気室（２１，２２）を有し、前記のケーシング外側部分（２０）及び通気室（２１，２２）が隔壁（２６）によって上部収容室（２５）と下部収容室（２７）とに区画されており、前記通気室（２１，２２）の仕切板（２３，２４）が上部収容室（２５）内では複数の空気流入貫通口（２９）を、また下部収容室（２７）内では複数の空気流出貫通口（２８）を有している、請求項１又は２記載の配電盤キャビネット。
４．通気室（２１，２２）をカバーするケーシング外側部分（２０）が、支持体板（３０２に対してそれぞれ平行に折り曲げられた固定区分で終わっており、これらの固定区分と前記支持体板（３０）とに、前記ケーシング外側部分（２０）が２つの垂直な位置で前記支持体板（３０）に結合できるように相互に位置調整可能な固定受け部が設けられている、請求項１から３までのいずれか１項記載の配電盤キャビネット。
５．ケーシング外側部分（２０）が台形横断面を有し、該ケーシング外側部分内で仕切られた通気室（２１，２２）が直角三角形横断面を形成している、請求項１から４までのいずれか１項記載の配電盤キャビネット。
６．アウター循環路の凝縮器（５１）が、上部収容室（２５）と下部収容室（２７）とを区切っている、請求項１記載の配電盤キャビネット。
７．通気室（２１，２２）内の隔壁（２６）が、アウター循環路の凝縮器（５１）の領域内に配置されている、請求項１から６までのいずれか１項記載の配電盤キャビネット。
８．アウター循環路のファン（５２）が、アウター循環路の凝縮器（５１）の直ぐ上位に、しかも通気室（２１，２２）の仕切板（２３，２４）に穿設された空気流入貫通口（２９）より下位に配置されている、請求項１から７までのいずれか１項記載の配電盤キャビネット。」
　　　
２． 原査定の理由
　一方、本願を拒絶すべきものとした原査定の理由の概要は、「請求項１，２，５〜８に係る発明はその出願前に頒布された、仏国特許出願公開２０８５２１９号明細書（仏国特許出願第７０．０５７０４号明細書）（以下、刊行物１という）、米国特許第３５５９７２８号明細書（以下、刊行物２という）に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない」というものである。
　　　
３． 当審の判断　
　請求項１に係る発明（以下、本願発明という）と前記両刊行物に記載の事項を対比すると、いずれの刊行物にも、「冷却器がキャビネットドアとして構成され」たものにおいて「インナー循環路の冷却器構成群が」「支持体板に固着され」かつ「アウター循環路の冷却器構成群が支持体板と結合され」た本願発明の構成（以下、特有構成という）は記載されていない。
　そして、本願発明は、前記特有構成により「１８０°回動した２つの位置で支持体板をケーシング外側部分に装着することを可能と」し、「ケーシングの外側部分をキャビネット本体の開いた前面側の左手にか又は右手に枢着することが可能である。しかもインナー循環路の構成群であるファン及び蒸発器ならびにアウター循環路の構成群であるコンプレッサ、凝縮器及びファンは常に」「新気」が下方から上方に向かって流れる「配列形式で使用することができる。」という明細書記載の独自の効果を奏するものと認められるから、本願発明の前記特有構成について刊行物１及び２に記載された発明から当業者が容易に想到することができたとすることはできない。
　また、本願の請求項２〜８に係る発明は本願発明を引用し、これにさらなる限定を加える発明であるので、これら請求項２以下のいずれの発明も、本願発明と同様に、上記の両刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいうことができない。
　　
４． むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１〜８に係る発明は、前記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　４１８６７号「透明ガスバリアーフイルム用ポリエステルフイルム」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　９月１７日出願公開、特開平　８−２３９４９０、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
（１）手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年３月１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年２月２日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】平均粒径が１．０〜４．０μｍの滑剤を０．０１〜０．２重量％含み、フィルムの表面粗さ（Ｒａ）が０．０２〜０．０４μｍで、表面ヘーズが１．５％以下で、かつフィルム厚み１２μｍにおける全ヘーズが４．０％以下であることを特徴とする透明ガスバリアーフィルム用ポリエステルフィルム。」
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由において引用された、本願の出願の日前に頒布されたことの明らかな特開平３−５１１２２号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開平５−３３８０７３号公報（以下、「刊行物２」という。）及び特開平６−１３６１５３号公報（以下、「刊行物３」という。）には、以下の記載が認められる。
ａ、刊行物１
　刊行物１には、「紫外線遮断性を有する複合フィルム」について記載され、第１頁左下欄下から５〜３行に、「本発明は、酸素や水蒸気等のガス遮断性に優れると共に、無色透明であって、紫外線遮断性に優れる複合フィルムに関する。」と記載され、第２頁左上欄最下行〜同右上欄１５行には、「複合フィルム全体の透明性を保つため、高分子フィルムは透明であることが必要である。……また、薄膜を均一に層形成するため、高分子フィルムは表面平滑なものが望ましい。安定剤等の添加剤を含有していても良い。
　かかる高分子フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム、……等が例示できる。延伸したフィルム又は未延伸のフィルムであって良い。」と記載されている。
ｂ、刊行物２
　刊行物２には、「積層フィルム」について記載され、第２頁第１欄の段落【０００１】の【産業上の利用分野】には、「本発明は、ガスバリア性と透明性に優れた積層フィルムに関するものである。」と記載され、第３頁第３欄の段落【０００８】には、「本発明に用いる透明ガスバリア性フィルムの高分子樹脂フィルム基材の材質は、特に限定されないが代表的なものとして、……ポリエチレンテレフタレート、…などのポリエステル、……などを例示することができる。透明性、ガスバリア性などの点で、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル、…が好ましく、ポリエチレンテレフタレート系がより好ましい。」と記載され、同じく段落【０００９】には、「これらの高分子樹脂フィルムの熱可塑性樹脂の場合、未延伸、一軸延伸、二軸延伸のいずれでもよいが、寸法安定性や機械特性およびガスバリア性の安定性の点から二軸延伸されたものが好ましい。また該高分子樹脂フィルム基材内には食品衛生上問題にならなければ公知の添加剤、例えば……滑剤、…などが添加されてもよい。」と記載され、さらに同じく段落【００１１】には、「さらに本発明に用いる高分子樹脂フィルムのアルミニウム酸化膜を形成する表面は平滑であることが好ましい。中心線平均荒さで０．５μｍ以下が好ましく、より好ましくは０．２μｍ以下、さらに好ましくは０．０５μｍ以下である。この理由としてフィルム表面上に大きな突起が存在すると、ガスバリア性蒸着膜が均一に形成されないためである。」と記載されている。
ｃ、刊行物３
　刊行物３の特許請求の範囲には、「【請求項１】平均粒径０．８〜１．５μｍの単分散性架橋高分子粒子と平均粒径０．８〜１．５μｍの無定形シリカ粒子とを配合してなる二軸延伸ポリエステルフィルムであって、該フィルム中での単分散性架橋高分子粒子の変形度が１．２〜５．０であり、かつ、フィルム厚さ２５μｍ換算でのフィルムヘーズが３．０％以下であることを特徴とする二軸延伸ポリエステルフィルム。」が記載され、第２頁第１欄の段落【０００１】の【産業上の利用分野】には、「本発明は、透明性および易滑性に優れた二軸配向ポリエステルフィルムに関する。さらに詳しくは、本発明は、製版印刷用、エックス線写真用、マイクロフィルム用、電子写真用、金属蒸着用等の用途に適したポリエステルフィルムに関する。」と記載され、第３頁第４欄の段落【００１１】には、「また、単分散性架橋高分子粒子のポリエステルに対する添加量は、通常１０〜１０００ｐｐｍであり、好ましくは５０〜８００ｐｐｍ、さらに好ましくは５０〜５００ｐｐｍとする。一方、無定形シリカ粒子のポリエステルに対する添加量は、通常１０〜４００ｐｐｍであり、好ましくは２０〜３００ｐｐｍであり、単分散性架橋高分子粒子の添加量よりも少ない方が好ましい。」と記載されている。
（３）対比・判断
　本願発明１と刊行物１〜３に記載された発明を対比する。
　刊行物１及び２には、本願発明と同じ用途である透明ガスバリアーフィルム用ポリエステルフィルムについての記載があり、ガスバリア性蒸着膜が均一に形成されるためには表面が平滑であることが好ましいと記載され、特に刊行物２には、添加剤の例として滑剤を添加してもよいと記載され、本願発明の表面粗さに相当する、中心線平均荒さについて、「さらに好ましくは０．０５μｍ以下」とすることが記載されているが、本願発明の滑剤の平均粒径及び添加量を特定し、フィルムの表面粗さの下限値を特定し、表面ヘーズ及び全ヘーズを特定することについての記載ないしは示唆の記載もなく、それによって、滑り性と酸化物薄膜との密着性を両立させることの記載も認められない。
　刊行物３は、一般的なポリエステルフィルムについて、本願発明の滑剤に相当する粒子の平均粒径及びその添加量を特定し、透明性の指標であるフィルムヘーズを特定することの記載はあるとしても、本願発明の透明ガスバリアーフィルム用とすることの記載はなく、また、本願発明で特定するフィルムの表面粗さや表面ヘーズについての記載ないしは示唆の記載はなく、それによって、滑り性と酸化物薄膜との密着性を両立させることの記載も認められない。
　刊行物１〜３を組み合わせても、本願発明の表面粗さを０．０２〜０．０４μｍとし、表面ヘーズを１．５以下とすることを示唆する記載は認められず、また、そうすることによって、滑り性と酸化物薄膜との密着性を両立させるという本願発明の作用効果を想到させる記載も認められない。
　よって、本願発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて容易になし得たものとすることはできない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとした原査定の判断は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。