Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月11日(2005.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  複数の電気駆動装置（１１，１２，２１，２２，３２）を有し、供給電圧が同じである前記電気駆動装置（１１，１２）が１つの電圧レベル部（１４）にまとめられている、電動機械、特に、紙を処理する機械に電圧を供給する装置において、
前記電気駆動装置（１１，１２）と、過剰な電気エネルギを流出させる電気部品（１，１３）を備えた、直流の第１の電圧レベル部（１４）を有しており、
他の前記電気駆動装置（２１，２２）を備え、直流の前記第１の電圧レベル部（１４）に双方向型の電圧変換器（２）を介して接続された、直流の少なくとも１つの第２の電圧レベル部（２３）を有しており、
直流の前記電圧レベル部（１４，２３）の１つは電圧変換器（１）を介して配電網（４）に接続可能であることを特徴とする電圧供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
印刷機と折りたたみ機が複数の電気駆動装置を備えている。この場合、これらの電気駆動装置の出力は、電気駆動装置が何の働きをするかに応じて様々な大きさである。そこで、印刷機の、出力が１KWから１００KWの範囲にある主駆動装置と比較的高出力の補助駆動装置が１つにまとめられている。その下位には、出力がより低い補助駆動装置と、給紙装置および排紙装置においてパイルを操作する、数１００Wの出力の駆動装置が設けられている。他のグループが、数ワットの出力の低出力駆動装置と電子機器への給電である。これらの駆動装置は様々な出力レベルで動作するので、供給される電圧も様々である。したがって、ある出力レベルの駆動装置は１つの電圧レベル部にまとめられ、この電圧レベル部は、通常備えられている交流配電網に接続されている。この結果、主駆動装置と比較的高出力の補助駆動装置には、配電網の電圧を変換することによって生成される、比較的高い電圧が供給され、比較的低出力の補助駆動装置には中程度の電圧が供給され、そして、低出力駆動装置と電子機器には低い電圧が供給される。この場合、これらの各電圧レベル部は別々に配電網に接続され、すなわち、配電網の電圧を必要な電圧レベルに変換する電圧変換器すなわち変圧器をそれぞれ備える必要がある。印刷機または折りたたみ機の主駆動装置と補助駆動装置は発電機のように働くこともあるので、印刷機または折りたたみ機のこの主駆動装置と補助駆動装置の過剰な電気エネルギは、交流の配電網に逆に供給するか、または、抵抗器（チョッパ）を接続することによって熱に変換する必要がある。この結果、これらの駆動装置が発電機のように働くことがある各電圧レベル部に、ピーク負荷を低減するチョッパを用いなければならず、または、この電圧レベル部の電気エネルギを交流の配電網に逆に流すことができるようにするために、いわゆる逆方向給電ユニットをこの電圧レベル部と交流配電網の間にそれぞれ配置しなければならない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この目的は、本発明によって、請求項１に記載の装置、すなわち、複数の電気駆動装置を有し、供給電圧が同じである電気駆動装置が１つの電圧レベル部にまとめられている、電動機械、特に、紙を処理する機械に電圧を供給する装置において、電気駆動装置と、過剰な電気エネルギを流出させる電気部品を備えた、直流の第１の電圧レベル部を有しており、他の電気駆動装置を備え、直流の第１の電圧レベル部に双方向型の電圧変換器を介して接続された、直流の少なくとも１つの第２の電圧レベル部を有しており、直流の電圧レベル部の１つは電圧変換器を介して配電網に接続可能であることを特徴とする電圧供給装置によって達成される。他の好適な実施態様が従属項から得られる。印刷機には、主駆動装置および補助駆動装置として、主に回転磁界形発動機が設けられている。直流電圧が変圧整流器に供給されている。これらの電気発動機は全てが同じ動作電圧で作動するわけではないので、様々な直流電圧を供給しなければならない。しかし、直流電圧を他の直流電圧に変換するには、交流電圧を他の交流電圧に変換する場合に要するよりもはるかに手間がかかる。比較的高出力の電気駆動装置を備える第１の直流電圧レベル部を、相対的に低出力の電気駆動装置を備える第２の直流電圧レベル部に接続することによって、電気駆動装置が発電機のように働く場合に、ピーク負荷を除去するチョッパで電気エネルギをただちに消散させたり、または配電網に逆に供給したりしなければならないのではなく、この電気エネルギは、他の電圧レベル部のものも含めて、発動機のように動作する電気駆動装置に先ず送られる。このために、第１の電圧レベル部は、電気エネルギを第１の電圧レベル部から第２の電圧レベル部に交換できるだけでなくこの逆にも交換できるように、双方向型の電圧変換器を介して第２の電圧レベル部に接続されている。これら２つの電圧レベル部のうちの一方は、配電網の電圧変換器を介して配電網にさらに接続されている。第１の電圧レベル部の電気駆動装置が主として発電機のように働くと、電気エネルギは、補助駆動装置がこの電気エネルギを受け取ることができる第２の電圧レベル部に先ず送られる。これがもはや不可能になって、すなわち、第２の電圧レベル部の補助駆動装置も十分にエネルギを消費できなくなって初めて、過剰な電気エネルギは、第１の電圧レベル部の、ピーク負荷を除去するチョッパで消費される。しかし、この場合、電気エネルギを配電網に逆に供給してはならず、したがって、配電網の電圧変換器は単方向にのみ、一定の方向に、すなわち印刷機へと給電しなければならない。このようにすることによって、配電網のこの電圧変換器は、配電網に逆に給電する能力がなくてよいので、比較的安価な構成にすることができる。電気エネルギを配電網に逆に供給できるように、配電網の電圧変換器を双方向型に構成することもできるのはもちろんであり、これによって、この場合、他の側にチョッパを設ける必要がない。したがって、各印刷機は配電網の電圧変換器を備えるだけでよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の他の実施態様では、第１の電圧レベル部と第３の電圧レベル部の間、または第２の電圧レベル部と第３の電圧レベル部の間の電圧変換器は単方向型の変換器として構成されている。このような単方向型の変換器は、双方向型の変換器よりも安価であり、この場合、第３の電圧レベル部は基本的に電気エネルギを消費し、このため、電気エネルギを第３の電圧レベル部から他の電圧レベル部に逆に供給しなくてよいので、単方向型の変換器で完全に十分である。
さらに、n−１個の電圧レベル部のうちの１つに電圧を供給するために、この１つの電圧レベル部を配電網に接続する単方向型の電圧変換器を備えるのが有利であることが分かる。上記のようにすることによって、電気エネルギを印刷機の様々な電圧レベル部から配電網に逆に供給する必要がないので、この場合も、コスト上の理由から、配電網とこれらの電圧レベル部の間に単方向型の電圧変換器を用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月27日(2005.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】  標的遺伝子の少なくとも一部の塩基配列と実質的に同一の配列を有するＤＮＡとＲＮＡからなる２本鎖ポリヌクレオチドを、細胞、組織、あるいは個体に導入する（ヒト個体への導入を除く）、標的遺伝子の発現阻害方法であって、  ２本鎖ポリヌクレオチドがＤＮＡとＲＮＡのキメラである（ただし、突出末端のみにＤＮＡが存在する２本鎖ポリヌクレオチドを除く）ことを特徴とする方法。    【請求項２】 前記２本鎖ポリヌクレオチドにおいて、少なくとも上流側の一部がＲＮＡであることを特徴とする請求項１に記載の方法。    【請求項３】 前記上流側の一部が、９〜１３ヌクレオチドからなることを特徴とする請求項２に記載の方法。    【請求項４】  前記２本鎖ポリヌクレオチドにおいて、該ポリヌクレオチドの鎖長がそれぞれ１９〜２５ヌクレオチドからなり、少なくとも一方の該ポリヌクレオチドのうち、少なくとも上流１／２がＲＮＡであることを特徴とする請求項２に記載の方法。    【請求項５】  前記２本鎖ポリヌクレオチドにおいて、アンチセンス鎖がＤＮＡとＲＮＡのキメラであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の方法。    【請求項６】  前記標的遺伝子が複数であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の方法。    【請求項７】  ２本鎖ポリヌクレオチドが、自己相補性を有する１本鎖からなることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の方法。    【請求項８】  標的遺伝子の少なくとも一部の塩基配列と実質的に同一の配列を有するＤＮＡとＲＮＡからなる２本鎖ポリヌクレオチドを含有する、前記標的遺伝子の発現阻害剤であって、  前記２本鎖ポリヌクレオチドがＤＮＡとＲＮＡのキメラである（ただし、突出末端のみにＤＮＡが存在する２本鎖ポリヌクレオチドを除く）ことを特徴とする発現阻害剤。    【請求項９】 前記２本鎖ポリヌクレオチドにおいて、少なくとも上流側の一部がＲＮＡであることを特徴とする請求項８に記載の発現阻害剤。    【請求項１０】 前記上流側の一部が、９〜１３ヌクレオチドからなることを特徴とする請求項９に記載の発現阻害剤。    【請求項１１】  前記２本鎖ポリヌクレオチドにおいて、該ポリヌクレオチドの鎖長がそれぞれ１９〜２５ヌクレオチドからなり、少なくとも一方の該ポリヌクレオチドのうち、少なくとも上流１／２がＲＮＡであることを特徴とする請求項９に記載の発現阻害剤。    【請求項１２】  前記２本鎖ポリヌクレオチドにおいて、アンチセンス鎖がＤＮＡとＲＮＡのキメラであることを特徴とする請求項８〜１１のいずれかに記載の発現阻害剤。    【請求項１３】  前記標的遺伝子が複数であることを特徴とする請求項８〜１２のいずれかに記載の発現阻害剤。    【請求項１４】  前記２本鎖ポリヌクレオチドが、自己相補性を有する１本鎖からなることを特徴とする請求項８〜１３のいずれかに記載の発現阻害剤。    【請求項１５】  ＤＮＡとＲＮＡからなる２本鎖ポリヌクレオチドであって、  少なくとも該２本鎖ポリヌクレオチドの上流側の９〜１３ヌクレオチドがＲＮＡであることを特徴とする２本鎖ポリヌクレオチド。    【請求項１６】  １９〜２５ヌクレオチドからなることを特徴とする請求項１５に記載の２本鎖ポリヌクレオチド。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月4日(2006.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  デジタルカメラであって、
蓄積モードクロックで動作し、イメージを電子的に撮像する電荷結合素子を有し、
過剰電荷の消去を開始するために、前記電荷結合素子においてゲートに２つ以上の相からなるクロック信号が印加され、
前記２つ以上のクロック信号の総てにおいて、
信号の高レベルである時間が実質的に同じであり、
信号の低レベルである時間が、実質的に暗電流が増加を開始する最小時間と、通常の画像読み出し動作の時間の２倍の時間と、の間の任意の時間に設定できることによって、
最小暗電流を保持しながら電力消費を低減し、実質的に均一な暗領域を実現することを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項２】  前記クロック信号が高レベルである時間は、前記電荷結合素子の幅の２乗に実質的に比例する、請求項１に記載のデジタルカメラ。
【請求項３】  イメージセンサであって、
蓄積モードクロックで動作し、イメージを電子的に撮像する電荷結合素子を有し、
過剰電荷の消去を開始するために、前記電荷結合素子においてゲートに２つ以上の相からなるクロック信号が印加され、
前記２つ以上のクロック信号の総てにおいて、
信号の高レベルである時間が実質的に同じであり、
信号の低レベルである時間が、実質的に暗電流が増加を開始する最小時間と、通常の画像読み出し動作時の時間の２倍と、の間の任意の時間に設定できることによって、
最小暗電流を保持しながら電力消費を低減し、実質的に均一な暗領域を実現することを特徴とするイメージセンサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上述の問題の一つ又はより多くを克服することを目的としている。簡単に要約すると、本発明の一つの局面によれば、本発明は、画像イメージの電子的表現を獲得するための蓄積モードクロックにて動作する電荷結合素子を有し、過剰電荷の消去を開始するために、前記電荷結合素子においてゲートに２つ以上の相からなるクロック信号が印加され、前記２つ以上のクロック信号の総てにおいて、信号が高レベルである時間が実質的に同じであり、信号が低レベルである時間ｔlowが、画像イメージ読み出し動作中の通常の動作時間から暗電流が実質的に増加を開始する最小時間ｔminまで短縮することができ、最小暗電流を保持しながら電力消費を低減し、実質的に一様の暗領域を有するデジタルカメラを含む。本発明における時間ｔlowは、従来技術におけるｔlow＝ｔpより大きい。時間ｔlowは、暗電流に顕著な影響を与えることなく消去時間の増加と消費電力の低減とを両立させるためにｔminから通常の読み出し時間ｔlineの約２倍まで増加することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月22日(2005.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画素値を表す出力をサンプリングする集積回路であって、
（ａ）それぞれが可変範囲のキャパシタンスを有し、それぞれが前記画素値を表す電圧を受ける、２つの第１可変キャパシタと、
（ｂ）前記第１の可変キャパシタのそれぞれに電気的に接続され、前記可変キャパシタのそれぞれに電圧を伝送する、２つの第１トランジスタと、
（ｃ）前記第１の可変キャパシタのそれぞれに電気的に接続され、前記可変キャパシタのそれぞれからの電圧を伝送し、バンド幅の制御を可能にする、２つの第２トランジスタと、
を含む、集積回路。
【請求項２】  請求項１に記載の集積回路であって、
それぞれが可変範囲のキャパシタンスを有し、前記第１の可変キャパシタにそれぞれ電気的に接続されて、前記第２のトランジスタにパルスが印加されると、第１の可変キャパシタからの電圧を受ける、２つの第２キャパシタをさらに含む、集積回路。
【請求項３】  請求項２に記載の集積回路であって、前記２つの第２キャパシタから電圧を受けて結果的な絶対電圧を決定する差動増幅器をさらに含む、集積回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の問題を１つ以上解決するものである。簡単にまとめると、本発明の１態様によれば、画素値を表す出力をサンプリングする集積回路であって、
（ａ）それぞれが可変範囲のキャパシタンスを有し、それぞれが前記画素値を表す電圧を受ける、２つの第１可変キャパシタと、（ｂ）前記第１の可変キャパシタのそれぞれに電気的に接続され、前記可変キャパシタのそれぞれに電圧を伝送する、２つの第１トランジスタと、（ｃ）前記第１の可変キャパシタのそれぞれに電気的に接続され、前記可変キャパシタのそれぞれからの電圧を伝送し、バンド幅の制御を可能にする、２つの第２トランジスタと、を含む集積回路が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月31日(2006.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  重合により吸水性樹脂となる、不飽和単量体１００重量部当り０．００１〜２重量部の架橋剤を含む単量体混合物を連続的に供給し、ラジカル重合開始剤で層状に重合して吸水性樹脂含水ゲル状物を連続的に得て、その後乾燥することを有する吸水性樹脂を製造する方法であって、
水平な可動性無端回転支持ベルトと、単量体混合物供給装置と、形成された吸水性樹脂含水ゲル状物排出装置と、を有する吸水性樹脂含水ゲル状物の製造装置を用いて、下記式：
【数１】
2000136203.tif 000001
（上記式中、厚み変化は、下記式：
【数２】
2000136203.tif 000002
で算出される）
で算出されるゲル化する時点の吸水性樹脂含水ゲル状物層の幅方向の厚み変化率を２０％以下に保つことを特徴とする吸水性樹脂の製造方法。
【請求項２】  下記式：
【数３】
2000136203.tif 000003
で算出される、ゲル化する時点の吸水性樹脂含水ゲル状物層の幅方向の厚み変化を５ｍｍ以下に保つことを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】  下記式：
【数４】
2000136203.tif 000004
で算出される、ゲル化する時点の吸水性樹脂含水ゲル状物層の平均厚みが２０ｍｍ以上である請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】  該製造装置は、該可動性無端回転支持ベルトの両側部付近に該可動性無端回転支持ベルトと共に移動する側部堰を有してなる請求項１〜３のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項５】  該可動性無端回転支持ベルトは、冷却および／または加熱伝熱面を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項６】  該可動性無端回転支持ベルトは、該可動性無端回転支持ベルトの幅方向において、２ｍｍ／１０００ｍｍ以下のレベル差の水平度を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項７】  吸水性樹脂含水ゲル状物の重合は、不活性ガスの雰囲気下で行われていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項８】  吸水性樹脂含水ゲル状物の乾燥工程は、１００〜２５０℃で、５分〜１０時間行われ、該吸水性樹脂含水ゲル状物は、該乾燥工程前に、破砕する、および／または、該乾燥工程後に、粉砕することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項９】  単量体混合物の溶存酸素が０．１〜４ｐｐｍで、単量体濃度が１５〜５０重量％である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記諸目的は、下記（１）〜（９）により達成される。
（１）重合により吸水性樹脂となる、不飽和単量体１００重量部当り０．００１〜２重量部の架橋剤を含む単量体混合物を連続的に供給し、ラジカル重合開始剤で層状に重合して吸水性樹脂含水ゲル状物を連続的に得て、その後乾燥することを有する吸水性樹脂を製造する方法であって、
水平な可動性無端回転支持ベルトと、単量体混合物供給装置と、形成された吸水性樹脂含水ゲル状物排出装置と、を有する吸水性樹脂含水ゲル状物の製造装置を用いて、下記式：
【数１】
2000136203.tif 000005
（上記式中、幅方向の厚み変化は、下記式：
【数２】
2000136203.tif 000006
で算出される）
で算出される、ゲル化する時点の吸水性樹脂含水ゲル状物層の幅方向の厚み変化率を２０％以下に保つことを特徴とする吸水性樹脂の製造方法。
（２）下記式：
【数３】
2000136203.tif 000007
で算出される、ゲル化する時点の吸水性樹脂含水ゲル状物層の幅方向の厚み変化を５ｍｍ以下に保つことを特徴とする前記（１）に記載の製造方法。
（３）下記式：
【数４】
2000136203.tif 000008
で算出される、ゲル化する時点の吸水性樹脂含水ゲル状物層の平均厚みが２０ｍｍ以上である前記（１）または（２）に記載の製造方法。
（４）該製造装置は、該可動性無端回転支持ベルトの両側部付近に該可動性無端回転支持ベルトと共に移動する側部堰を有してなる前記（１）〜（３）のいずれか一つに記載の製造方法。
（５）該可動性無端回転支持ベルトは、冷却および／または加熱伝熱面を有する前記（４）に記載の製造方法。
（６）該可動性無端回転支持ベルトは、該可動性無端回転支持ベルトの幅方向において、２ｍｍ／１０００ｍｍ以下のレベル差の水平度を有する、前記（４）または（５）に記載の製造方法。
（７）吸水性樹脂含水ゲル状物の重合は、不活性ガスの雰囲気下で行われていることを特徴とする、前記（１）〜（６）のいずれか一つに記載の製造方法。
（８）吸水性樹脂含水ゲル状物の乾燥工程は、１００〜２５０℃で、５分〜１０時間行われ、該吸水性樹脂含水ゲル状物は、該乾燥工程前に、破砕する、および／または、該乾燥工程後に、粉砕することを特徴とする、前記（１）〜（７）のいずれか一つに記載の吸水性樹脂の製造方法。
（９）単量体混合物の溶存酸素が０．１〜４ｐｐｍで、単量体濃度が１５〜５０重量％である、前記（１）〜（８）のいずれか一つに記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月9日(2006.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  樹脂成分を少なくとも含有する疎水性粉体の処理方法において、該樹脂成分を少なくとも含有する重量平均径が５０μｍ以下の疎水性粉体と、水と、ハイドロフィルリポフィルバランス（ＨＬＢ値）が１０〜２０の非イオン性界面活性剤とを少なくとも混合して疎水性粉体を湿潤化処理し、含水率５〜４０重量％の湿潤化粉体組成物を得、該湿潤化粉体組成物を液状可燃物を有するスラリーと混合して燃焼させることを特徴とする疎水性粉体の処理方法。
【請求項２】  該樹脂成分を少なくとも含有する疎水性粉体が、乾式トナーである請求項１に記載の疎水性粉体の処理方法。
【請求項３】  該樹脂成分を少なくとも含有する疎水性粉体が、粉体塗料である請求項１に記載の疎水性粉体の処理方法。
【請求項４】  該湿潤化処理に、該疎水性粉体１００重量部に対して、該水を５〜３０重量部、及び該非イオン性界面活性剤を０．１〜１．０重量部の割合で使用する請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の疎水性粉体の処理方法。
【請求項５】  該非イオン性界面活性剤が、下記式で示される化合物を主体とする該化合物の異性体の混合物である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の疎水性粉体の処理方法。
【化１】
2000136263.tif 000001
【請求項６】  該非イオン性界面活性剤と該水とを予め混合しておき、それらの混合物を該疎水性粉体と混合させる請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の疎水性粉体の処理方法。
【請求項７】  該疎水性粉体と該水と該非イオン性界面活性剤との混合を、少なくとも撹拌羽根を２種以上有する撹拌装置で行う請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の疎水性粉体の処理方法。
【請求項８】  該撹拌羽根の回転方向が、相互に異なっている請求項７に記載の疎水性粉体の処理方法。
【請求項９】  該湿潤化粉体組成物の含水率が６〜３５重量％の範囲にある請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の疎水性粉体の処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、以下の本発明によって達成される。即ち、本発明は、樹脂成分を少なくとも含有する疎水性粉体の処理方法において、該樹脂成分を少なくとも含有する重量平均径が５０μｍ以下の疎水性粉体と、水と、ハイドロフィルリポフィルバランス（ＨＬＢ値）が１０〜２０の非イオン性界面活性剤とを少なくとも混合して疎水性粉体を湿潤化処理し、含水率５〜４０重量％の湿潤化粉体組成物を得、該湿潤化粉体組成物を液状可燃物を有するスラリーと混合して燃焼させることを特徴とする疎水性粉体の処理方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月10日(2006.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】  ポリエステルアミド組成物の製造方法であって、テレフタル酸ジアルキルエステルからエステル交換によってテレフタル酸アルキルアリールエステルを形成して、得られる反応生成物中にテレフタル酸アルキルアリールエステルを存在させ、反応生成物をＣ1-20アルキレンジアミン及びＣ6-20アリーレンジアミンから選択されるジアミンと接触させて反応生成物中に存在するテレフタル酸アルキルアリールエステルの少なくとも一部を上記ジアミンと反応せしめてビス−エステルアミドを形成し、得られたビス−エステルアミドをジオールと重合させてポリエステルアミドを形成することを含む方法。    【請求項２】  前記エステル交換がテレフタル酸ジアルキルを適当なフェノキシ誘導体と反応させることを含む、請求項１記載の方法。    【請求項３】  前記フェノキシ誘導体がテレフタル酸ジフェニル、炭酸ジフェニル、フェノール、酢酸フェニル、炭酸メチルフェニル、亜燐酸トリフェニル又は置換フェノール類からなる群から選ばれる、請求項２記載の方法。    【請求項４】  前記アルキルアリールエステルを含む反応生成物がエステル交換の副生物を含んでおり、該副生物の一部をビス−エステルアミドを形成する反応の前に除去することを含む、請求項３記載の方法。    【請求項５】  前記副生物の少なくとも一部がエステル交換反応生成物から気化される、請求項４記載の方法。    【請求項６】  前記副生物が炭酸ジメチル及び炭酸メチルフェニルを含む、請求項５記載の方法。    【請求項７】  前記ビス−エステルアミドの重合が、テレフタル酸アルキルアリールエステルとジアミンとのアミド化反応生成物をジオールと直接反応させることを含む、請求項２記載の方法。    【請求項８】  前記ビス−エステルアミドを反応生成物から分離して、得られた精製ビス−エステルアミドを重合することを含む、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月28日(2006.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置用カラーフィルターおよび液晶表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  顔料と高分子を含有し、平均屈折率が１．６０以上、１．９０以下で、かつ複屈折率の絶対値が０．０１以下である着色高分子薄膜を画素に用いたことを特徴とする液晶表示装置用カラーフィルター。
【請求項２】  側鎖に平面構造基を有する高分子を着色高分子薄膜に含有することを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置用カラーフィルター。
【請求項３】  該平面構造基がフルオレン基類であることを特徴とする請求項２記載の液晶表示装置用カラーフィルター。
【請求項４】  顔料の比表面積が４０〜１２０ｍ２／ｇであることを特徴とする請求項１に記載のカラーフィルター。
【請求項５】  着色高分子薄膜が複屈折低減粒子を含有することを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置用カラーフィルター。
【請求項６】  該複屈折低減粒子が平面構造基を有する化合物であることを特徴とする請求項５記載の液晶表示装置用カラーフィルター。
【請求項７】  該複屈折低減粒子がハロゲン基を有する化合物であることを特徴とする請求項６記載の液晶表示装置用カラーフィルター。
【請求項８】  該複屈折低減粒子がカラーインデックスナンバーＰＹ１３８、ＰＲ２０９、ＰＲ２４２、ＰＶ２３のいずれかであることを特徴とする請求項７記載の液晶表示装置用カラーフィルター。
【請求項９】  請求項１〜８のいずれかに記載の液晶表示装置用カラーフィルターを用いたことを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は液晶表示装置用カラーフィルターおよび液晶表示装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月24日(2006.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】被試験センサによって生成されるセンサピクセル画像を処理する画像フィルタであって、
該センサピクセル画像のそれぞれは、それぞれが関連する量子化輝度レベルにより表現される複数のピクセルを含んでおり、該量子化輝度レベルは、第１のピクセルクラス、第２のピクセルクラス、および第３のピクセルクラスのうちの１つのクラス内にあり、
前記画像フィルタは、
前記センサピクセル画像の前記複数のピクセルを受け取る画像フィルタ入力と、
前記センサピクセル画像の前記複数のピクセルに関連する前記量子化輝度レベルのそれぞれが、前記第１のピクセルクラス、前記第２のピクセルクラス、および前記第３のピクセルクラスのいずれに分類されるかを判定するフィルタと、
前記複数のピクセルのうち、前記第１のピクセルクラスおよび前記第２のピクセルクラスのいずれかに分類されるが前記第３のピクセルクラスには分類されないピクセルを示す標示を出力する画像フィルタ出力と、
を備える画像フィルタ。
【請求項２】さらに、
前記画像フィルタ出力からの前記標示に応答して、欠陥ピクセルマップを生成する欠陥ピクセルマップジェネレータを備え、
該欠陥ピクセルマップは、前記センサピクセル画像の前記複数のピクセルのうちのサブセットであって、前記第１のピクセルクラスおよび前記第２のピクセルクラスのいずれかに分類されるが前記第３のピクセルクラスには分類されない量子化輝度レベルをそれぞれのピクセルが有するサブセットを含む、
請求項１に記載の画像フィルタ。
【請求項３】さらに、
前記欠陥ピクセルマップを処理して、前記被試験センサの画質等級を判定するビニングプロセッサを備え、
前記画質等級は、前記被試験センサが、複数の品質カテゴリのうちのいずれに属するかを示す、
請求項２に記載の画像フィルタ。
【請求項４】さらに、
前記被試験センサにより、前記センサピクセル画像が生成されるようにするセンサテスターを備える、
請求項１から３のいずれかに記載の画像フィルタ。
【請求項５】前記フィルタは、
前記量子化されたピクセル輝度レベルが、前記第１のピクセルクラスに分類されるかどうかを判定する第１の比較器と、
前記量子化されたピクセル輝度レベルが、前記第２のピクセルクラスに分類されるかどうかを判定する第２の比較器と、
を備える、請求項１から４のいずれかに記載の画像フィルタ。
【請求項６】前記第１のピクセルクラスは、或る暗いしきい値レベルより下のピクセルを含む暗いピクセルクラスを含み、
前記第２のピクセルクラスは、或る薄暗いしきい値より下であり、かつ前記暗いしきい値レベルより上のピクセルを含む薄暗いピクセルクラスを含む、
請求項１から５のいずれかに記載の画像フィルタ。
【請求項７】前記第１のピクセルクラスは、或る最も明るいしきい値レベルより上のピクセルを含む最も明るいピクセルクラスを含み、
前記第２のピクセルクラスは、或る明るいしきい値より上であり、かつ前記最も明るいしきい値レベルより下のピクセルを含む明るいピクセルクラスを含む、
請求項１から５のいずれかに記載の画像フィルタ。
【請求項８】
前記第１のピクセルクラスは、或る暗いしきい値レベルより下のピクセルを含む暗いピクセルクラスと、或る最も明るいしきい値レベルより上のピクセルを含む最も明るいピクセルクラスとを含み、
前記第２のピクセルクラスは、或る薄暗いしきい値より下であり、かつ前記暗いしきい値レベルより上のピクセルを含む薄暗いピクセルクラスと、或る明るいしきい値より上であり、かつ前記最も明るいしきい値レベルより下のピクセルを含む明るいピクセルクラスとを含む、
請求項１から５のいずれかに記載の画像フィルタ。
【請求項９】被試験の光センサにより生成された画像の画質を等級づけるための方法であって、
前記被試験光センサにより生成されたセンサピクセル画像を取得するステップであって、該センサピクセル画像は、それぞれが関連する量子化輝度レベルによって表現される複数のピクセルを含んでおり、該量子化輝度レベルは、第１のピクセルクラス、第２のピクセルクラス、および第３のピクセルクラスのいずれかにあり、
前記複数のピクセルのサブセットであって、前記第１のピクセルクラスおよび前記第２のピクセルクラスのいずれかに分類されるが前記第３のピクセルクラスには分類されない量子化輝度レベルをそれぞれのピクセルが有するサブセットを含む欠陥ピクセルマップを生成するステップと、
を含む、方法。
【請求項１０】前記生成するステップは、さらに、
前記複数のピクセルのうちの未処理ピクセルに関連する量子化輝度レベルを取得するステップと、
前記量子化輝度レベルを、前記第１のピクセルクラスを定義する予め決められた第１のピクセルクラスパラメータのセットと比較するステップと、
前記量子化輝度レベルが、前記第１のピクセルクラスに分類されるかどうかを判定するステップと、
前記量子化輝度レベルを、前記第２のピクセルクラスを定義する予め決められた第２のピクセルクラスパラメータのセットと比較するステップと、
前記量子化輝度レベルが前記第２のピクセルクラスに分類されるかどうかを判定するステップと、
前記複数のピクセルのうちの前記未処理ピクセルに関連する前記量子化輝度レベルが、前記第１のピクセルクラスおよび前記第２のピクセルクラスのいずれかに分類されるならば、前記複数のピクセルのうちの該未処理ピクセルを前記欠陥ピクセルマップに加えるステップと、
前記複数のピクセルが１つ以上の未処理ピクセルを含むならば、前記量子化輝度レベルを取得するステップから前記欠陥ピクセルマップに加えるステップを繰り返すステップと、
を含む、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月16日(2006.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のサブセルアレイに分割されたメモリセルがロウ及びカラムに配列されたメモリセルアレイと、
前記各サブセルアレイに対応して配置された冗長セルアレイと、
入力されたアドレスに応じて前記メモリセルアレイのロウを選択するロウデコーダと、
入力されたアドレスに応じて前記メモリセルアレイのカラムを選択するカラムデコーダと、
前記メモリセルアレイに含まれる不良メモリセルのアドレスと前記冗長セルアレイとの対応関係を示すマッピング情報とを記憶して、前記不良メモリセルのアドレスと入力されたアドレスとが一致した場合、一致結果と前記マッピング情報とに基づいて不良メモリセルの置換制御信号を出力する複数の記憶回路と、
前記記憶回路から供給される置換制御信号に応じて活性化され、前記冗長セルアレイを選択するスペアデコーダとを具備し、
前記記憶回路の数は、前記冗長セルアレイの数以下であることを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項２】  複数のサブセルアレイに分割されているメモリセルがロウ及びカラムに配列されたメモリセルアレイと、
前記各サブセルアレイに対応して配置された冗長セルアレイと、
入力されたアドレスに応じて前記メモリセルアレイのロウを選択するロウデコーダと、
入力されたアドレスに応じて前記メモリセルアレイのカラムを選択するカラムデコーダと、
前記メモリセルアレイに含まれる不良メモリセルのアドレスを記憶する複数の第１の記憶素子と、前記冗長セルアレイと前記各フューズセットの対応関係を示すマッピング情報を記憶する複数の第２の記憶素子と、複数の前記第１の記憶素子に記憶された前記不良メモリセルのアドレスと入力されたアドレスとを比較して、前記記憶された前記不良メモリセルのアドレスと入力されたアドレスとが一致した場合に一致出力信号を出力する複数の比較器と、前記各比較器から前記一致出力信号が出力された場合に前記第２の記憶素子に記憶されたマッピング情報をデコードし、置換制御信号を出力するデコーダとを備える複数の記憶回路と、
前記デコーダの出力信号に応じて活性化され、前記冗長セルアレイを選択するスペアデコーダとを具備し、
前記記憶回路の数は、前記冗長セルアレイの数以下であることを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項３】  前記記憶回路は、
不良メモリセルのアドレスを記憶するアドレス指定用フューズ回路と、
冗長セルアレイとの対応関係を示すマッピング情報を記憶するマッピング用フューズ回路と、
前記アドレス指定用フューズ回路に記憶されたアドレスと入力されたアドレスの一致検出を行うアドレス一致検出回路と、
前記アドレス一致検出回路の一致出力信号に応じて前記マッピング用フューズ回路の出力信号をデコードし、前記置換制御信号を生成するデコーダと、
を具備することを特徴とする請求項１記載の半導体記憶装置。
【請求項４】  不良セルのアドレスを記憶するアドレス指定用フューズ回路と、
冗長セルアレイとの対応関係を示すマッピング情報を記憶するマッピング用フューズ回路と、
前記バンクのアドレスを記憶するバンクアドレス指定用フューズ回路と、
前記記憶回路を使用するか否かを示すイネーブルフューズ回路と、
前記アドレス指定用フューズ回路に記憶されたアドレスと入力されたアドレスの一致検出を行う第１のアドレス一致検出回路と、
前記バンクアドレス指定用フューズ回路に記憶されたアドレスと入力されたアドレスの一致検出を行う第２のアドレス一致検出回路と、
前記第２のアドレス一致検出回路の一致出力信号が供給される第１のアンド回路と、
前記第１のアンド回路の出力信号と前記イネーブルフューズ回路の出力信号が供給されるオア回路と、
前記第２のアドレス一致検出回路の一致出力信号及び前記オア回路の出力信号が供給される第２のアンド回路と、
前記第２のアンド回路の出力信号に応じて、前記マッピング用フューズ回路の出力信号をデコードし、前記置換制御信号を生成するデコーダと、
をさらに具備することを特徴とする請求項１又は２記載の半導体記憶装置。
【請求項５】  前記各記憶回路は、前記置換制御信号を出力するための複数の出力端子を有し、前記各記憶回路の前記出力端子は複数の置換制御信号線により互いに接続されワイヤド・オア回路を構成していることを特徴とする請求項１又は２記載の半導体記憶装置。
【請求項６】  前記スペアデコーダは、前記置換制御信号線の１つに接続され、前記各スペアデコーダに対応して配置されたカラムデコーダは、対応する前記スペアデコーダと同じ前記置換制御信号線にインバータ回路を介して接続されることを特徴とする請求項１又は２記載の半導体記憶装置。
【請求項７】  不良メモリセルのアドレスを記憶するアドレス指定用フューズ回路と、
冗長セルアレイとの対応関係を示すマッピング情報を記憶するマッピング用フューズ回路と、
前記アドレス指定用フューズ回路に記憶されたアドレスと入力されたアドレスの一致検出を行うアドレス一致検出回路と、
前記アドレス一致検出回路の一致出力信号に応じて前記マッピング用フューズ回路の出力信号をデコードし、前記置換制御信号を生成するデコーダと、
をさらに具備することを特徴とする請求項１又は２の何れかに記載の半導体記憶装置。
【請求項８】  複数のメモリセルがロウ及びカラムに配列された第１のメモリセルアレイと、
複数のメモリセルがロウ及びカラムに配列された第２のメモリセルアレイと、
前記第１のメモリセルアレイ内の第１の不良メモリセルを置換する複数の第１の冗長ユニットと、
前記第２のメモリセルアレイ内の第２の不良メモリセルを置換する複数の第２の冗長ユニットと、
不良メモリセルのアドレス、及び前記冗長ユニットとの対応関係を示すマッピング情報を記憶し、前記不良メモリセルのアドレスと入力されたアドレスとが一致した場合、前記マッピング情報に基づいて不良メモリセルの置換制御信号を出力する複数の記憶回路とを具備し、
前記第１のメモリセルアレイは第１のバンクを含み、前記第２のメモリセルアレイは第２のバンクを含み、前記複数の記憶回路のそれぞれは、前記第１のメモリセルアレイの不良メモリセルと前記第２のメモリセルアレイの不良メモリセルの何れか１つを置換することを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項９】  複数のバンクに分割されたメモリセルがロウ及びカラムに配列されたメモリセルアレイと、
前記メモリセルアレイの不良メモリセルを置換するための冗長セルアレイと、
前記メモリセルアレイに含まれる不良メモリセルのアドレスと前記冗長セルアレイとの対応関係を示すマッピング情報と、前記バンクを選択するためのアドレス情報を記憶し、前記不良メモリセルのアドレスと入力されたアドレスとが一致した場合、前記マッピング情報とアドレス情報に基づき不良メモリセルの置換制御信号を出力する複数の記憶回路と、
を具備することを特徴とする半導体記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月10日(2006.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して通信するカメラであって、
ネットワークのセキュリティレベルを画面表示することを特徴とするカメラ。
【請求項２】
請求項１に記載のカメラであって、
データ保護する範囲をいくつかのレベル単位で設定する機能を有し、
有線接続、無線接続、暗号化通信に応じてセキュリティレベルを自動的に切り替えることでデータを保護する範囲を変更する機能を有するカメラ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のカメラであって、
撮影される映像の被写体の動きを検出する手段と、
前記被写体の動きに関する情報をコンテンツ情報として記録する手段とを有し、
映像データを送信する際に、データ保護を要する場合、画像処理を加えて伝送することを特徴とするカメラ。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載のカメラであって、
通信開始時にセキュリティレベル設定画面を表示し、ユーザによる設定を可能とすることを特徴とするカメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月8日(2006.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁膜と、窒化物金属膜を含むゲート電極とを有し、
前記窒化物金属膜は、前記絶縁膜に密接していることを特徴とするトランジスタ。
【請求項２】
絶縁膜と、窒素を含有する金属膜を含むゲート電極とを有し、
前記窒素を含有する金属膜は、前記絶縁膜に密接していることを特徴とするトランジスタ。
【請求項３】
絶縁膜と、窒化物金属膜および金属膜を含むゲート電極とを有し、
前記窒化物金属膜は、前記絶縁膜に密接していることを特徴とするトランジスタ。
【請求項４】
絶縁膜と、窒化物金属膜および２層でなる導電層を含むゲート電極とを有し、
前記窒化物金属膜は、前記絶縁膜に密接していることを特徴とするトランジスタ。
【請求項５】
絶縁膜と、窒化物金属膜および積層でなる導電層を含むゲート電極とを有し、
前記窒化物金属膜は、前記絶縁膜に密接していることを特徴とするトランジスタ。
【請求項６】
請求項１、請求項３、請求項４または請求項５において、
前記窒化物金属膜は、窒化タンタル、窒化モリブデン、窒化タングステン、または窒化チタンから選ばれた一種であることを特徴とするトランジスタ。
【請求項７】
請求項１、請求項３、請求項４または請求項５において、
前記窒化物金属膜は、１０〜５０ｎｍの厚さであることを特徴とするトランジスタ。
【請求項８】
請求項２において、
前記窒素を含有する金属膜は、窒化タンタル、窒化モリブデン、窒化タングステン、または窒化チタンから選ばれた一種であることを特徴とするトランジスタ。
【請求項９】
請求項２において、
前記窒素を含有する金属膜は、１０〜５０ｎｍの厚さであることを特徴とするトランジスタ。
【請求項１０】
請求項３において、
前記金属膜は、タングステン、タンタル、チタン、またはモリブデンから選ばれた一種または複数種を有することを特徴とするトランジスタ。
【請求項１１】
請求項４または請求項５において、
前記導電層は、タングステン、タンタル、チタン、またはモリブデンから選ばれた一種または複数種を有することを特徴とするトランジスタ。
【請求項１２】
請求項３において、
前記金属膜は、３０ｐｐｍ以下の酸素を含むことを特徴とするトランジスタ。
【請求項１３】
請求項４または請求項５において、
前記導電層は、３０ｐｐｍ以下の酸素を含むことを特徴とするトランジスタ。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３のいずれか一項に記載の前記トランジスタを用いた半導体装置。
【請求項１５】
半導体層を形成し、
前記半導体層上に絶縁膜を形成し、
前記絶縁膜上に、窒化物金属膜を含むゲート電極を形成し、
前記窒化物金属膜は、前記絶縁膜に密接するように形成することを特徴とするトランジスタの作製方法。
【請求項１６】
半導体層を形成し、
前記半導体層上に絶縁膜を形成し、
前記絶縁膜上に、窒素を含有する金属膜を含むゲート電極を形成し、
前記窒素を含有する金属膜は、前記絶縁膜に密接するように形成することを特徴とするトランジスタの作製方法。
【請求項１７】
半導体層を形成し、
前記半導体層上に絶縁膜を形成し、
前記絶縁膜上に、窒化物金属膜および金属膜を含むゲート電極を形成し、
前記窒化物金属膜は、前記絶縁膜に密接するように形成することを特徴とするトランジスタの作製方法。
【請求項１８】
半導体層を形成し、
前記半導体層上に絶縁膜を形成し、
前記絶縁膜上に、窒化物金属膜および２層でなる導電層を含むゲート電極を形成し、
前記窒化物金属膜は、前記絶縁膜に密接するように形成することを特徴とするトランジスタの作製方法。
【請求項１９】
半導体層を形成し、
前記半導体層上に絶縁膜を形成し、
前記絶縁膜上に、窒化物金属膜および積層でなる導電層を含むゲート電極を形成し、
前記窒化物金属膜は、前記絶縁膜に密接するように形成することを特徴とするトランジスタの作製方法。
【請求項２０】
請求項１５、請求項１７、請求項１８または請求項１９において、
前記窒化物金属膜は、窒化タンタル、窒化モリブデン、窒化タングステン、または窒化チタンから選ばれた一種を用いて形成することを特徴とするトランジスタの作製方法。
【請求項２１】
請求項１５、請求項１７、請求項１８または請求項１９において、
前記窒化物金属膜は、１０〜５０ｎｍの厚さで形成することを特徴とするトランジスタの作製方法。
【請求項２２】
請求項１６において、
前記窒素を含有する金属膜は、窒化タンタル、窒化モリブデン、窒化タングステン、または窒化チタンから選ばれた一種を用いて形成することを特徴とするトランジスタの作製方法。
【請求項２３】
請求項１６において、
前記窒素を含有する金属膜は、１０〜５０ｎｍの厚さで形成することを特徴とするトランジスタの作製方法。
【請求項２４】
請求項１７において、
前記金属膜は、タングステン、タンタル、チタン、またはモリブデンから選ばれた一種または複数種を用いて形成することを特徴とするトランジスタの作製方法。
【請求項２５】
請求項１８または請求項１９において、
前記導電層は、タングステン、タンタル、チタン、またはモリブデンから選ばれた一種または複数種を用いて形成することを特徴とするトランジスタの作製方法。
【請求項２６】
請求項１７において、
前記金属膜は、３０ｐｐｍ以下の酸素を含むように形成することを特徴とするトランジスタの作製方法。
【請求項２７】
請求項１８または請求項１９において、
前記導電層は、３０ｐｐｍ以下の酸素を含むように形成することを特徴とするトランジスタの作製方法。
【請求項２８】
請求項１７において、
前記窒化物金属膜と前記金属膜を一括でエッチングして前記ゲート電極を形成し、
前記ゲート電極をマスクとして、前記半導体層に自己整合的に導電型を付与する不純物を添加して不純物領域を形成することを特徴とするトランジスタの作製方法。
【請求項２９】
請求項１８または請求項１９において、
前記窒化物金属膜と前記導電層を一括でエッチングして前記ゲート電極を形成し、
前記ゲート電極をマスクとして、前記半導体層に自己整合的に導電型を付与する不純物を添加して不純物領域を形成することを特徴とするトランジスタの作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月23日(2006.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも複写機能およびファクシミリ機能を備えた複合機であって、表示器および操作部を有するユニットを備えた複合機において、
上記ユニットに着信があったことをユーザに知らせるための表示灯が設けられており、 上記ユニットは、ユーザが複合機を操作しているときに表示器に表示される表示内容がユーザから見やすい位置と、複合機本体から離れた場所から表示灯が見やすい位置とに、位置変更自在に複合機本体に取り付けられていることを特徴とする複合機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】複合機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、少なくとも複写機能およびファクシミリ機能を備えた複合機に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
この発明は、ユーザに着信があったことを知らせるための表示灯を表示器および操作部を有するユニットに設けることができるとともに、複合機から遠くにいるユーザに対して着信があったことを知らせることができる複合機を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明による複合機は、少なくとも複写機能およびファクシミリ機能を備えた複合機であって、表示器および操作部を有するユニットを備えた複合機において、上記ユニットに着信があったことをユーザに知らせるための表示灯が設けられており、上記ユニットは、ユーザが複合機を操作しているときに表示器に表示される表示内容がユーザから見やすい位置と、複合機本体から離れた場所から表示灯が見やすい位置とに、位置変更自在に複合機本体に取り付けられていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明によれば、ユーザに着信があったことを知らせるための表示灯を表示器および操作部を有するユニットに設けることができるとともに、複合機から遠くにいるユーザに対して着信があったことを知らせることができるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月25日(2006.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の外線および複数の内線を収容するボタン電話主装置と、前記内線に接続される複数のボタン電話機とからなるボタン電話装置の回線接続方法において、
前記ボタン電話主装置に、ボタン電話機の状態が待機状態であるときに前記ボタン電話機からのデータが外線発信用特定番号ダイヤルであることを判定するステップと、前記外線発信用特定番号ダイヤルであると判定したときに前記ボタン電話機の状態をプリセットダイヤル入力可能状態に設定すると共に前記ボタン電話機へプリセットダイヤル入力可能状態になったことを文字により可視表示する制御を行うステップと、前記外線発信用特定番号ダイヤルであると判定したときに擬似ダイヤルトーンを生成するステップと、前記ボタン電話機からプリセットダイヤル入力がされると前記疑似ダイヤルトーンを停止するステップと、前記プリセットダイヤル入力が一定時間なかったときに外線を捕捉するステップとを備えた
ことを特徴とするボタン電話装置の回線接続方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のボタン電話装置の回線接続方法は、１以上の外線および複数の内線を収容するボタン電話主装置と、前記内線に接続される複数のボタン電話機とからなるボタン電話装置の回線接続方法において、
前記ボタン電話主装置に、ボタン電話機の状態が待機状態であるときに前記ボタン電話機からのデータが外線発信用特定番号ダイヤルであることを判定するステップと、前記外線発信用特定番号ダイヤルであると判定したときに前記ボタン電話機の状態をプリセットダイヤル入力可能状態に設定すると共に前記ボタン電話機へプリセットダイヤル入力可能状態になったことを文字により可視表示する制御を行うステップと、前記外線発信用特定番号ダイヤルであると判定したときに擬似ダイヤルトーンを生成するステップと、前記ボタン電話機からプリセットダイヤル入力がされると前記疑似ダイヤルトーンを停止するステップと、前記プリセットダイヤル入力が一定時間なかったときに外線を捕捉するステップとを備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
キーデータ検出機能Ｆ１１は、ボタン電話機から受信したデータからダイヤルキー、機能キー、外線キーなどの内容を検出する機能である。キーデータ検出機能Ｆ１１は、ボタン電話機から受信したダイヤルデータをデータ記憶機能Ｆ１６に送出する。