【事件の表示】
　平成　９年特許願第　５００５８号「ポリ塩化ビニル系樹脂組成物」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　９月１４日出願公開、特開平１０−２４５４６２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１，本願発明
　本願は、平成９年３月５日の出願であって、請求項１に係る発明は、出願時の明細書の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定された、次のとおりのものと認める。
「【請求項１】（Ａ）平均重合度が、３００〜７００のポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部、
（Ｂ）可塑剤１５〜７５重量部、
（Ｃ）帯電防止剤０．１〜５重量部、の混合物に対して、
（Ｄ）顔料、を添加してなることを特徴とするポリ塩化ビニル系樹脂組成物。」（以下、本願発明という）
　なお、平成１３年４月９日付けでした手続補正は、この審決と同日付けで決定をもって却下された。
２、引用例に記載の事項
　これに対し、原査定の拒絶の理由において引用された、本願出願前に国内において頒布された刊行物である、特開昭５６−１２２８３７号公報（以下、引用例１という）には、以下の記載がされている。
「熱可塑性樹脂、染顔料、ノニオン系界面活性剤、低分子量ポリオレフィンおよび不活性無機化合物からなることを特徴とする熱可塑性樹脂着色組成物。」（特許請求の範囲）
「本発明者らは、かかる問題点に鑑み鋭意研究をした結果、熱可塑性樹脂と着色剤、ノニオン系界面活性剤、低分子量ポリオレフィンおよび不活性無機化合物からなる着色剤組成物は、通常の成形機においても優れた分散性を示すことを見出し本発明に到達した。本発明の着色剤組成物は、高濃度（５０倍濃度）でも分散性に優れ、色ムラ等の問題は発生しない。また本発明の着色組成物は優れた物性保持性を有する。」（１頁右下欄下から４〜２頁左上欄５行）
「本発明を更に詳しく説明すると、熱可塑性樹脂としては、・・・ポリ塩化ビニル樹脂・・等々が挙げられる。」（２頁左上欄１０〜１５行）
「染顔料としては、熱可塑性樹脂の着色に使用されている公知の染料、有機顔料および無機顔料の全てが挙げられる。」（２頁右上欄１〜３行）
「ノニオン系界面活性剤としては、エーテル系、エステル系、エーテルエステル系などがあり、ポリオキシエチレンアルキルフェノールエーテル、ポリエチレングリコールアルキルアリルエーテル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル等々が挙げられる。ノニオン系界面活性剤の使用量は特に制限はないが、０．５〜１０重量％であることが好ましい。」（２頁右上欄１０行〜２０行）
「本発明において、難燃剤、可塑剤、帯電防止剤、滑剤等の添加剤を熱可塑性樹脂用着色剤組成物製造時に混練することも可能である。」（２頁左下欄最下行〜右下欄２行）
　同じく、特開平０１−１４４４１９号公報（以下、引用例２という）には、以下の記載がされている。
「流動軟化点が９０〜１５０℃の（メタ）アクリル酸エステル系樹脂（Ａ）２０〜８０重量％、流動軟化点が９０〜１５０℃のブタジエン系共重合樹脂（Ｂ）５〜５０重量％および塩化ビニル系樹脂（Ｃ）５〜５０重量％からなる樹脂成分（合計１００重量％）と、
顔料および可塑剤とを混和してなることを特徴とする着色剤組成物。」（特許請求の範囲）
「潤性タイプの着色剤組成物は、飛散性が少なく、自動計量性もあるため、使用範囲が広く、着色剤の主流を占めてきた。しかし、混合機内の汚染が激しく、発色性が不安定で、かつ滑性を有するため多量使用すると成形加工が困難となる等の問題点をかかえていた。また、近年開発された、樹脂分散タイプの着色剤組成物は、非汚染性、発色安定性、低滑性等の問題点は改善されている。しかし、流動軟化点が１５０℃以上の樹脂成分を主体ビヒクルとしているため、解膠・分散性（・・・）に問題があり、着色剤組成物が未ほぐれのまま成形物中に分散され、フィッシュアイやピンホール等の原因となる。」（２頁左上欄１２行〜右上欄５行）
「本発明で用いる塩化ビニル系樹脂（Ｃ）としては、塩化ビニルの単独重合体、あるいは塩化ビニルを１成分として共重合してなる樹脂・・・等が挙げられ、なかでも平均重合度ｐ（注：ｐの上に−がついている）＝１０００以下の重合度のものが流動軟化点が低い点で好ましい。」（３頁左上欄１〜８行）
　そして、比較例４においては、塩化ビニル樹脂の平均重合度が７００で流動軟化点が１７０℃のもの６５部を使用した着色剤組成物を得たことが記載（５頁右上欄）されている。
３、対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１には、着色剤組成物の熱可塑性樹脂としてポリ塩化ビニル系樹脂が示されているから、両者は、
「ポリ塩化ビニル系樹脂に顔料を添加してなるポリ塩化ビニル系樹脂組成物」の点で一致し、次の点で相違している。
（１）ポリ塩化ビニル系樹脂について、本願発明が、「平均重合度が、３００〜７００」としているのに対し、引用例１のものでは、格別明記していない点。
（２）本願発明が、ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に「可塑剤１５〜７５重量部」を用いるのに対し、引用例１に記載のものでは可塑剤を配合できるとしているものの、その配合量について記載していない点
（３）本願発明が、ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に「帯電防止剤０．１〜５重量部」を用いるのに対し、引用例１に記載のものでは帯電防止剤を配合できるとしているものの、その配合量について記載していない点
（４）本願発明が顔料を添加する前に、ポリ塩化ビニル系樹脂、可塑剤、帯電防止剤が混合物であるのに対し、引用例１に記載されたものでは、顔料を添加する前に、ポリ塩化ビニル系樹脂、可塑剤、帯電防止剤が混合物となっていない点
　そこで、前記各相違点について検討する。
  相違点（１）について
　引用例２には、着色剤組成物に関する技術について、従来、流動軟化点が１５０℃以上の樹脂成分を主体ビヒクルとしているため、解膠・分散性に問題があり、着色剤組成物が未ほぐれのまま成形物中に分散する問題があることを指摘している。
　そして、ポリ塩化ビニル系樹脂として平均重合度が１０００以下の低重合度のものが流動軟化点が低い点で好ましいものであることを示し、具体的にポリ塩化ビニル系樹脂として重合度７００のものを用いた例を開示している。
　そうすると、ポリ塩化ビニル系樹脂を用いる場合に、解膠・分散性の問題として、流動軟化点が低い、即ち平均重合度が低いポリ塩化ビニル樹脂を用いれば前記解膠・分散性の問題は解決できることは容易に理解できるところである。
　そして、引用例２には、平均重合度が１０００以下の低重合度のものが好ましいとし、具体的には平均重合度が７００のものが示されているのであるから、引用例１に記載された技術において、平均重合度７００程度の低重合度のポリ塩化ビニル系樹脂を採用することは、当業者であれば容易に予測し得ることといえる。
　したがって、引用例２に記載の塩化ビニル系樹脂の技術を考慮すると、本願発明が、ポリ塩化ビニル系樹脂組成物において、ポリ塩化ビニル系樹脂について、「平均重合度が、３００〜７００のポリ塩化ビニル系樹脂」とした点が格別優れているということはできない。
　相違点（２）について
　引用例１には、可塑剤を配合できることが記載され、また、塩化ビニル樹脂には可塑剤を配合する場合があることも技術常識であるから、本願発明において可塑剤の配合及びその量を規定することが格別創意工夫を要するものであるとは言えない。
　相違点（３）について
　引用例１には、帯電防止剤を配合することについて記載されているが、帯電防止剤の使用に当たっては帯電防止効果を奏する程度に配合すれば良いのであるから、帯電防止剤の配合量は必要に応じて適宜採用しうるものと言え、本願発明が採用した帯電防止剤の配合量が格別創意工夫を要するほど困難なものということはできない。
　相違点（４）について
　本願発明は、ポリ塩化ビニル系樹脂、可塑剤、帯電防止剤の混合物に、顔料を添加してなるポリ塩化ビニル系樹脂組成物である。
　これに対し、引用例１においては、ポリ塩化ビニル系樹脂、可塑剤、帯電防止剤、顔料を配合して熱可塑性樹脂用着色剤組成物とするものである。
　ところで、組成物は、その組成物を構成する各成分の存在が配合順序により変化するというものでもない。
　そうすると、本願発明が「ポリ塩化ビニル系樹脂、可塑剤、帯電防止剤の混合物」に、「顔料を添加」してポリ塩化ビニル系樹脂組成物としても、組成物を構成する各成分の存在が配合順序により変わるものではないから、前もってポリ塩化ビニル系樹脂、可塑剤、帯電防止剤を混合物とし、これに顔料を添加して組成物としても、ポリ塩化ビニル系樹脂、可塑剤、帯電防止剤に顔料を配合した組成物と格別相違するものではないから、本願発明が、引用例１に記載されたポリ塩化ビニル系樹脂組成物と格別相違するものということができないし、たとえそうではないとしても、顔料を、予め配合した樹脂組成物に添加することが特に困難であるということもできない。
　４，むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許をうけることができない。
　よって、結論のとおり審決する。