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【事件の表示】
　平成１０年特許願第８４１９６号「半導体デバイステスト用ハンドラシステムのピックアンドプレース装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年１月１２日出願公開、特開平１１−５６２９、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の請求項１〜６に係る発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
 本願は、平成１０年３月３０日（パリ条約による優先権主張１９９７年４月４日、大韓民国）の出願であって、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成１１年３月５日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「　【請求項１】　フレームと、前記フレーム内に設けられた可動プレートと、前記可動プレートを昇降させるための昇降シリンダと、前記可動プレートに連結され、前記可動プレートの昇降に応じて昇降される多数の真空吸着機シリンダと、前記真空吸着機シリンダに連結されることにより昇降され、カスタマトレイ内に納められた被テスト用半導体デバイスをピックアップするための多数の真空吸着機と、前記真空吸着機によりピックアップされた半導体デバイスの精密な方向決めのために前記真空吸着機の間隔を等間隔に変更する整列手段と、前記整列手段により等間隔に変更された真空吸着機から一旦分離された前記半導体デバイスの整列状態を微調整するための方向決め手段と、を含むことを特徴とする半導体デバイステスト用ハンドラシステムのピックアンドプレース装置。
　　【請求項２】　前記整列手段は、前記真空吸着機が連結され、その長手方向に沿って伸長及び収縮され前記真空吸着機間の距離を変える展開部と、前記展開部を伸長及び収縮させる伸縮シリンダと、を含むことを特徴とする請求項１に記載の半導体デバイステスト用ハンドラシステムのピックアンドプレース装置。
　　【請求項３】　前記展開部は、パンタグラフ式に多数連結されたリンク機構からなることを特徴とする請求項２に記載の半導体デバイステスト用ハンドラシステムのピックアンドプレース装置。
　　【請求項４】　前記展開部は、前記可動プレートに形成された溝に納められるローラを備え、前記溝は前記展開部の伸長及び収縮時前記ローラと前記リンクの移動をガイドすることを特徴とする請求項３に記載の半導体デバイステスト用ハンドラシステムのピックアンドプレース装置。
　　【請求項５】　前記方向決め手段は、前記フレームに摺動自在に設けられ、カムフォロアをそれぞれ備える一対の可動部材と、前記可動部材を相互接近する方向に加圧するバネと、前記可動部材の間に設けられ、前記カムフオロアが接するカム面を備えるカム部材と、前記カム部材に連結され、前記カム部材の駆動により前記可動部材を移動させる方向決めシリンダと、前記可動部材に連結され、前記可動部材の移動により相互接近及び離隔される一対の棒部材と、を含み、前記一対の棒部材にはこれらが相互接近された状態で前記真空吸着機から分離された半導体デバイスを納めて方向決めするための方向決め溝が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の半導体デバイステスト用ハンドラシステムのピックアンドプレース装置。
　　【請求項６】　前記方向決め溝の上部には、前記半導体デバイスを前記方向決め溝の内にガイドするための傾斜面が形成されていることを特徴とする請求項５に記載の半導体デバイステスト用ハンドラシステムのピックアンドプレース装置。　」
　そこで、本願の請求項１に係る発明と原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２９３７８３号公報（以下、引用例という）に記載された発明とを対比すると、本願請求項１に係る発明では、整列手段により等間隔に変更された真空吸着機から一旦分離された半導体デバイスの整列状態を微調整するための方向決め手段を有しているのに対して、引用例に記載の発明では、引用例の「複数個の半導体装置を同時に搬送しながら、各々の製品を任意の角度に揃え」という記載及び図１、２を参照すると、整列手段により等間隔に変更された
真空吸着機で把持したまま真空吸着機から一旦分離することなく
　そして、本願請求項１に係る発明は、かかる構成を備えたことによって、本願明細書に記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　それゆえ、本願請求項１に係る発明は、引用例及び追加引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
  また、本願の請求項２〜６に係る発明は、本願請求項１に係る発明の構成要件を全て含み、本願請求項１に係る発明における「整列手段」、「整列手段における展開部」、「方向決め手段」及び「方向決め手段における方向決め溝」についての構成を更に限定したものであるから、本願請求項１に係る発明が前述のとおり前記引用例及び追加引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものではない以上、本願請求項２〜６に係る発明も前記引用例及び追加引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。
　以上のとおりであるから、本願の請求項１〜６に係る発明は、前記引用例及び追加引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２７３６０１号「不正変造防止カード」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　４月　９日出願公開、特開平１１−　９６３２４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成９年９月１９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】リーダによって読み取り可能な識別マークと使用度数とを記憶したカードにおいて、前記使用度数の表示は、カード本体の長手方向に延びるように設けられた少なくとも一本のランダム形状の折れ線からなり、該折れ線は、使用毎に使用された度数だけ消滅されていくことを特徴とする不正変造防止カード。」
２．原査定の理由
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
『請求項１における「該折れ線は、使用毎に使用された度数だけ消滅されていく」の記載が、物(カード)の発明におけるいかなる技術的事項を特定することになるのか不明であるから、この出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。』
３．当審の判断
　請求項１の「前記使用度数の表示」は、請求項１の「リーダによって読み取り可能な・・・使用度数とを記憶したカード」と「【００１１】カード１を使用する際の使用する各折れ線２１の形状は、リーダ２や登録手段３のコンピュータで読み取れるように、Ｘ，Ｙ座標で線の位置が表示できるように、例えば００００１〜などの数値２５が記憶されている。【００１２】先ず、カード１を、例えばリーダ（電話機）２に挿入して電話をかけようとすると、リーダ２によってカード１の識別マーク２２とカード１の使用度数が読み取られる（ステップＳ１）。」という記載からみて、リーダに対する使用度数の表示である。
　そうすると、請求項１の「該折れ線は、使用毎に使用された度数だけ消滅されていく」という事項は、記憶された使用度数を使用毎に使用された度数だけ消滅されるということを意味するものである。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、特許を受けようとする発明が明確でないとすることはできない。
　なお、前置報告書で引用された特開平５−６７２５１号公報に記載される、カード本体１のカード印字面２の一部に設けられた残度数目安印字部４は、使用者に対する表示であり、本願の請求項１の「前記使用度数の表示」とは異なるものであるから、本願の請求項１に係る発明が、この引用例に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしており、また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３００５５２号「ナビゲーション装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年　５月１２日出願公開、特開２０００−１３１０８４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１０月２２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
２．原査定の理由の概要
　　原査定の理由の概要は、「この出願の請求項１に係る発明は、引用例１（特開平１０−１２２８８４号公報）、引用例２（特開平８−１２８８４８号公報）、及び、引用例３（特開平５−８１５９７号公報）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。
　
３．引用例記載の発明
　引用例１には、
「道路情報を有する地図データが記憶された地図記憶部（地図データベース３）と、
　車両の位置および地図データを表示する表示部（ディスプレイ８）と、
　分岐点の音声案内をするタイミングを決定する案内タイミングチェック部（図２、ステップ２０７）と、
　前記分岐点付近のランドマークを検出するランドマーク検出部（図６ｂ、ステップ６１１）と、
　ランドマークを優先順位をつけてテーブル化されたランドマーク優先順位テーブルが格納され、前記ランドマーク検出部で検出された何れのランドマークを音声ガイダンスするかを時刻による補正（夜補正）を加味しつつ前記ランドマーク優先順位テーブルに基づいて決定する最適ランドマーク決定部と（図６ｃ、ステップ６１９、６２０）、
　前記最適ランドマーク決定部により決定されたランドマークを音声ガイダンスする（図２、ステップ２１０）とともに、交差点にランドマーク情報が存在しないときはランドマークに関する音声ガイダンスを行わない（図６ｂ、ステップ６１５）ように運転者にルート案内を行う音声ガイダンス部とを有するナビゲーション装置。」
との発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
　引用例２には、ランドマークを音声案内する場合に、例えば「左手にＧ．Ｓ．のある次の交差点を左方向です」のように、ランドマークの位置の区別情報、ランドマークの順で音声ガイダンスすることが示されている。
　
　引用例３には、地図情報と共に各種の施設情報を表示手段に表示するにあたり、施設の営業時間を検出し、その時間内にある施設のみに限って表示することにより、表示手段での地図の視認性を良好にすることが示されている。
　
４．対比・判断
　本願発明と引用発明１とを比較すると、本願発明が「最適ランドマーク決定部がその時間に確認できるランドマークが存在しないと決定した場合はランドマークに関する音声ガイダンスを行わない」との構成を備えているのに対し、引用発明１がそのような構成を備えていない点で相違する。
　そして、引用例３には、前記のとおり営業時間外の施設を地図に表示しないという技術事項が示されているが、これを単に引用発明１に適用したとしても、交差点にランドマーク情報が存在するときはランドマークに関する音声ガイダンスを行い、営業時間外のランドマークは地図に表示しないとの構成が得られるにとどまるのであって、音声ガイダンスを行わないという構成までが直ちに得られるわけではない。更に、引用例１には、交差点にランドマーク情報が存在しないときはランドマークに関する音声ガイダンスを行わないこと、夜間は夜にも目につきやすいランドマークを優先的に用いることは示されているけれども、ランドマーク情報が存在するときは（時間に係わらず）ランドマークに関する音声ガイダンスを行なうと解されるのであって、時間によってランドマークに関する音声ガイダンスを行わない場合があるとの技術思想を読み取ることはできない。
　よって、前記相違点に係る本願発明の構成は、引用例３に接した当業者といえども容易に想到しえたものとはいえない。また、他に、前記相違点に係る本願発明の構成を示唆する証拠は見当たらない。
　
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第　４３７３８号「振動緩衝装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　９月１０日出願公開、特開平　８−２３３０３５、発明の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、昭和６２年６月２４日の特許出願である昭和６２年特許願第１５５６４３号（パリ条約による優先権主張：１９８６年７月５日（ＤＥ）ドイツ連邦共和国，１９８６年１０月４日（ＤＥ）ドイツ連邦共和国，１９８６年１２月１３日（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）の一部を平成８年２月２９日に分割出願したものであって、その第１〜８、９〜１４、１５〜１８及び１９〜２２項に係る発明の要旨は、特許請求の範囲の第１〜８、９〜１４、１５〜１８及び１９〜２２項に記載されたとおりのもにあると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、少なくとも、「室内に蓄力器が受容されているツウ・マス型のフライホイール」が本願発明の出願前に公知技術であるとする根拠が見当たらないので、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第３５２４３７号「高屈折率プラスチックレンズ用樹脂の製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　７月１５日出願公開、特開平　９−１８４９０１、発明の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
（手続の経緯及び本願発明）
　本願は、昭和６２年９月１９日に特許出願した特願昭６２−２３３７５０号の一部を平成８年１２月１３日に新たな特許出願としたものであって、特許請求の範囲第１項及び第２項に係る発明（以下、「本願発明１、２」という。）は、補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲第１項及び第２項に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】１分子中に２個以上のイソシアネート基を有し、かつ、芳香環を有しない脂肪族ポリイソシアネートの少なくとも１種と、１分子中に２個以上のチオール基、およびチオール基以外に１個以上のポリスルフィド結合および／または２個以上のスルフィド結合を有し、かつ、芳香環を有しないポリチオールの少なくとも１種とを反応させることを特徴とする高屈折率プラスチックレンズ用樹脂の製造方法。
【請求項２】１分子中に２個以上のイソシアネート基を有し、かつ、芳香環を有しない脂肪族ポリイソシアネートの少なくとも１種と、１分子中に２個以上のチオール基、およびチオール基以外に１個以上のポリスルフィド結合および／または２個以上のスルフィド結合を有し、かつ、芳香環を有しないポリチオールの少なくとも１種とを反応させることを特徴とする屈折率１．５９以上、アッベ数４０以上の高屈折率プラスチックレンズ用樹脂の製造方法。」
（原査定の理由）
　本願発明１、２はそれぞれ分割後の原出願に係る発明と同一であるから、本願は適法な分割出願ではなく、出願日の遡及は認められない。したがって、本願発明１，２はそれぞれ、本願の現実の出願日である平成８年１２月１３日前に頒布された特開平２−３６２１６号公報に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当する、というものである。
（当審の判断）
　本願が適法な分割出願ではないのかどうかについて検討する。
　分割前の原出願明細書には、高屈折率で、極めて低分散であり、かつ、軽量で耐衝撃性に優れたプラスチックレンズ用樹脂に関する発明と、その樹脂よりなるプラスチックレンズに関する発明とが記載され、また、それぞれの製造法も記載されている。したがって、分割前の原出願では、前記高屈折率プラスチックレンズ用樹脂の製造方法の発明は、二以上包含された発明のうちの一つの発明であるとしている。
　よって、「前記高屈折率プラスチックレンズ用樹脂の製造方法の発明」に相当する本分割出願の特許請求の範囲第１項及び第２項に記載された発明、即ち本願発明１，２はそれぞれ、分割前の原出願に包含された二以上の発明のうちの一つの発明であるといえる。
　また、本願発明１、２の「前記高屈折率プラスチックレンズ用樹脂の製造方法」のそれぞれの発明と、分割後の原出願の特許請求の範囲第３項の「高屈折率プラスチックレンズの製造方法」の発明とでは、製造する対象物が相違するから、お互いに同一であるとはいえず、また、本願発明１，２がそれぞれ同第１項及び第２項の「高屈折率プラスチックレンズ」の発明と同一であるともいえない。
　以上述べたことからして、本願は適法な分割出願であるといえるから、本願の分割出願日後に頒布された特開平２−３６２１６号公報を以て、本願発明１，２はそれぞれ同公報に記載された発明であるとすることはできない。
（むすび）
　以上のとおり、本願発明１、２はそれぞれ、特開平２−３６２１６号公報に記載された発明であるとすることはできない。
  また、他に拒絶理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１４４４７８号「表示制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　１月１０日出願公開、特開平　７−　　６０１６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明の要旨
　本願発明は、平成５年６月１６日に出願されたものであって、その要旨は、当審において通知した拒絶の理由により補正された特許請求の範囲請求項１に記載された下記のとおりのものであると認める。
記
「ホスト側の制御機器に通信線を介して接続された端末機器が有する表示・操作部に、制御機器から端末機器に通信線を通じて伝送した表示データにより１画面の画面表示を行わせる表示制御装置において、前記表示・操作部に表示される１画面の画面表示が、操作箇所とその操作内容を示す文字とを有する１画面分の固定表示と、前記操作箇所の操作によって発生される操作信号に応じて前記制御機器から前記端末機器に通信線を通じて伝送される表示データにより変えられる変動表示とを有し、前記表示・操作部が、マトリックスによってアドレスが付されている表示部を有し、前記制御機器が、前記表示データを、各々が前記表示・操作部に１画面分の前記固定表示を行わせる複数の固定画面データの一つを指定する画面番号と、前記変動表示を行わせる文字コードと、該文字コードによる文字を表示させる前記表示部上のスタート位置を前記表示部のアドレスによって指定するキャラクタアドレスとを有するフォーマットで送信する送信手段を有し、前記端末機器が、各々が前記表示・操作部に１画面分の前記固定表示を行わせる前記複数の固定画面データを画面番号を付して予め記憶した記憶手段と、前記制御機器から受信した画面番号により前記記憶手段から対応する固定画面データを読み出す読出手段と、該読出手段により読み出した固定画面データと、前記制御機器から受信した前記文字コード及び前記キャラクタアドレスとにより、前記固定表示と前記変動表示とを有する１画面の画面表示を行うための画面データを作成する画面作成手段と、該画面作成手段により作成された画面データにより前記表示・操作部に画面表示をさせる表示駆動手段とを有し、前記画面作成手段は前記固定表示と前記変動表示とが重なったとき前記変動表示を優先した画面データを作成することを特徴とする表示制御装置。」
　
２．引用例
　前記した拒絶の理由において通知した刊行物である本願出願前の昭和５５年１０月２７日に頒布された特開昭５５−１３７５７９号公報（以下、引用例という。）には、「可変データ、画素データ及び画素パターンを組合わせて、画面を編集出力するＣＲＴ装置を端末に置き、中央計算機室に置いたＣＲＴ画面編集装置との間を通信回線で結び、端末からの画面要求により任意の画面を出力可能とする通信端末接続ＣＲＴ装置に於いて、画素パターン群及び画素メモリ内画素パターン群Ｎｏを端末側に記憶しておき、中央計算機からは、可変データ及び画素パターンＮｏのみを送信し、端末側では画素メモリ内のパターンＮｏと出力すべき画素パターンＮｏを比較し、端末側で画素メモリに書込み、ＣＲＴに出力することを特徴とする通信端末接続ＣＲＴ出力方式。」（公報、特許請求の範囲の欄。）が記載されている。　
　
３．対比
　本願発明と、引用例に記載されたものとを対比すると、引用例に記載された「ＣＲＴ画面編集装置」、「通信回線」、「端末」、「画面」、「画素パターン群」、「画素パターンＮｏ」、「可変データ」及び「画素メモリ」は、本願発明における「制御機器」、「通信線」、「端末機器」、「表示データ」、「固定表示」、「画面番号」、「変動表示」及び「記憶手段」に相当するから、両者は、「ホスト側の制御機器に通信線を介して接続された端末機器が有する入力部に、制御機器から端末機器に通信線を通じて伝送した表示データにより画面表示を行わせると共に、該画面表示によって前記表示・操作部に、固定表示と、変動表示とを行わせる表示制御装置において、前記制御機器が、前記固定表示を行わせる固定画面データの画面番号と、前記変動表示を行わせる文字コードなどとからなる表示データを送信する送信手段を有し、前記端末機器が、前記固定表示を行わせる固定画面データを画面番号を付して予め記憶した記憶手段と、前記制御機器から受信した画面番号により前記記憶手段から対応する固定画面データを読み出す読出手段と、該読出手段により読み出した固定画面データと、前記制御機器から受信した文字コードなどとにより１画面データを作成する画面作成手段と、該画面作成手段により作成された１画面データにより画面表示させる表示駆動手段とを有した、表示制御装置。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
相違点１．本願発明においては、入力部が表示と操作が一体となった「表示・操作部」であるのに対し、引用例に記載されたものにおいては、表示部であるＣＲＴと入力部である画面選択ボタンとを供えている点。
相違点２．本願発明においては、「固定表示と変動表示とが重なったとき変動表示を優先した１画面データを作成する」のに対し、引用例に記載されたものにおいては、特段の記載がない点。
相違点３．本願発明においては、固定表示が「文字を有し、該文字が変動表示の文字と重なったときには変動表示の文字を優先する」のに対し、引用例に記載されたものにおいては、特段の記載がない点。
　
４．判断
相違点１．表示部と操作部とが一体となった「表示・操作部」は、例えば、タッチパネルの事例にみられるように本願出願前慣用されたものであり、前記引用例に記載されたものに採用して、本願発明のように構成することに格別の創意を要するものではない。
相違点２．例えば、特開昭６４−１３１９０号公報（公報、第２頁左上欄第１５乃至１６行。）及び特開昭６２−２７５２８９号公報（公報、第２頁右上欄第１乃至３行。）に「固定画像を表示した上に可変画像を上書きする」旨記載されているように、変動表示を固定表示に優先して表示することは、本願出願前周知技術である。
　また、該周知技術を前記引用例に記載されたものに採用することにより、本願発明のように構成することに格別の困難性はない。
相違点３．表示においてデフォルトで設定された文字（本願発明における固定表示の文字に相当する。）を上書きにより書き換えることは、例えば、特開平３−６２１２２号公報（公報、第３頁左上欄第１乃至９行の記載を参照。）及び特開平４−２３８５２０号公報（特許請求の範囲の「表示数値」に係る記載を参照。）等に記載されているように、本願出願前周知技術であり、前記引用例に記載されたものに採用して、本願発明のように構成することに格別の創意を要するものではない。
　また、該構成を採用することによる効果も当業者が容易に想到しうる程度のものである。
５．結論
　以上のとおりであるから、本願発明は、前記引用例に記載された事項から、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである から、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第２３８３７９号「物品の計数供給装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成５年３月３０日出願公開、特開平５−７７９２９、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年９月１８日の出願であって、その請求項１及び請求項２に係る発明（以下それぞれを、「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、平成１０年１１月１７日付け手続補正及び平成１２年４月１４日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】複数のプーリに掛け渡された回転ベルトであって、外側に延出された羽根により規定される多数のポケットを有し、該ポケットに物品を収納して、該物品を物品供給位置から排出位置へ移送する回転ベルトと、
　上記ポケットに供給する物品を挟持し、該物品を上記回転ベルトの上記物品供給位置に向けて、順次、搬送する一対の搬送コンベアと、
　上記排出位置と同一直線上にある上記物品供給位置において、上記回転ベルトのポケット繰り出しに沿ってその先端部が移動するように上記一対の搬送コンベアを揺動させる揺動機構と、
　上記回転コンベアにて移送される物品を計数する計数器と、
　上記排出位置に搬送された上記物品を上記回転コンベアの上記ポケットから、計数された個数取り出して、次工程へ排出する排出装置とを備え、
　上記回転ベルトが掛けられた上記プーリの位置を制御することにより、上記排出位置においてポケットの移動を上記回転ベルトに対して相対的に停止し、該相対的に停止した排出位置のポケットの搬送方向後方の物品供給位置において、上記排出位置と同一直線上に順次繰り出されるポケットに対して上記搬送コンベアを揺動させて物品を順次供給することを特徴とする物品の計数供給装置。
　【請求項２】上記一対の搬送コンベアの搬送ベルトには、多数の貫通孔が形成され、該搬送ベルトの背面に、該貫通孔から物品を吸引するバキュームボックスを備えることを特徴とする請求項１記載の物品の計数供給装置。」
　
２．原査定の理由
  これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
「本願発明１は、特開昭６３−１１２３１５号公報（以下、「刊行物１」という。）に基づいて、また、本願発明２は、上記刊行物１及び実願昭６０−５４４７２号（実開昭６１−１７１７２７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）に記載の発明に基づいて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
　
３．刊行物記載の発明
（１）刊行物１には、
「複数のスプロケット２（プーリ）に掛け渡されたエンドレスチェーン３（回転ベルト）であって、外側に延出された案内板４（羽根）により規定される多数のポケットを有し、該ポケットに物品を収納して、該物品を物品供給位置から排出位置へ移送するエンドレスチェーン３（回転ベルト）と、
　上記ポケットに供給する物品を挟持し、該物品を上記エンドレスチェーン３（回転ベルト）の上記物品供給位置に向けて、順次、搬送する一対の姿勢調整用ベルトコンベヤ１９（搬送コンベア）と、
　上記エンドレスチェーン３（回転ベルト）と上記一対の姿勢調整用ベルトコンベヤ１９（搬送コンベア）とを一体に水平移動させる機構と、
　上記排出位置に搬送された上記物品を上記エンドレスチェーン３（回転ベルト）の上記ポケットから、計数された個数取り出して、次工程へ排出するプッシャ１２（排出装置）とを備え、
　上記エンドレスチェーン３（回転ベルト）が掛けられた上記スプロケット２（プーリ）の位置を制御することにより、上記排出位置においてポケットの移動を上記エンドレスチェーン３（回転ベルト）に対して相対的に停止し、該相対的に停止した排出位置のポケットの搬送方向後方の物品供給位置において、上記排出位置と同一直線上にはないポケットに対して、上記姿勢調整用ベルトコンベヤ１９（搬送コンベア）から物品を順次供給する、物品の計数供給装置」の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　なお、括弧内に本願発明１、２において相当する部位を示した。
　
（２）また、刊行物２には、
「コンベアのエンドレス体の裏面側にバキューム装置（バキュームボックス）を備えること」が、
前置報告書において周知例として提示された特開平２−１２７２２４号公報（以下、「刊行物３」という。）には、
「物品の自動集合装置」が、それぞれ記載されている。
　
４．対比・判断
  本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は、以下の点で相違し、残余の点で一致する。
【相違点１】物品供給位置に関して、前者では排出位置と同一直線上に設けるのに対して、後者では、排出位置と同一直線上には設けていない点。
【相違点２】搬送コンベアに関して、前者では、回転ベルトのポケット繰り出しに沿ってその先端部が移動するように、揺動機構によって揺動させるのに対して、後者では、搬送コンベアを揺動させるものではない点。
　ところで、上記相違点１、２に係る本願発明１の構成要件は、刊行物２、３のいずれにも記載されていない。なお、前置報告書には、「物品供給位置を排出位置と同一直線上に設けること」は刊行物３等により周知の技術手段である、旨記載されているが、刊行物３には、その第１図をみても、「物品供給位置を排出位置と同一直線上に設けること」が記載されていると認めることはできないばかりか、この点が周知の技術手段であるとする根拠も見当たらない。
　一方、本願発明１は、上記相違点１及び２に係る本願発明１の２つの構成要件を併せ備えることにより、「回転ベルトにおける物品の搬送距離を短くすることができるので、搬送工程における羽根の捩じれや物品の変形等を防止して、物品の係数処理を安定且つ高速にできる。」という優れた作用効果を奏しているものと認めることができる（本願明細書の【発明の効果】を参照）。
　してみれば、本願発明１は、刊行物１（及び３）記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　
　また、本願発明２は、本願発明１の構成に欠くことができない事項をすべて、その構成に欠くことができない事項とするものであるから、本願発明２も、同様の理由から、刊行物１、２（及び３）記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。　
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、原査定の理由によっては、拒絶すべきものである、とすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第５０７１３６号「スイッチング電源」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１０月２９日国際公開、ＷＯ９２／１８３５４、平成　６年１０月２０日国内公表、特表平　６−５０９４６０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９２年４月４日を国際出願日（パリ条約による優先権主張１９９１年０４月０８日ドイツ）とする出願であって、「スイッチング電源回路」に関するものと認められる。
　
２．原査定の理由
  原査定の拒絶の理由の概要は、
　請求の範囲において、「評価段」等の日本語訳は各々電源回路の分野において一般的ではなく意味するところが不明であるので、特許法第３６条第４項および第５項第２号に規定する要件を満たしていない、というものである。
　
３．当審の判断
上記理由について検討する。
「評価段」について
  この「評価段」に関して発明の詳細な説明（本件明細書及び図面は、平成１１年３月５日付け手続補正書（全文）及び平成１２年５月２４日付け手続補正書（全文）更に平成１２年１１月２９日付け手続補正書（全文）により補正されている。）では、「評価段は、電圧ＶＴにより、時間的に相次いで電圧成分ＶｐｒとＶｓｅｃを次のように評価するために、用いられる。」（段落００１０）と記載しているのみであり、又、図面の簡単な説明の欄において、図１の番号１３が評価段であると説明している。
　また、この「評価段」と関連すると認められる「評価」については
「この休止フェーズは、調整電圧を得る目的で調整情報の評価のために必要とされる限り利用される。」（段落０００６）、「１次側で、相応に誘導された電圧が選択的に評価されて、＋Ｕ１の安定化の目的で、Ｔｓの投入接続持続時間及び動作周波数の調整のために用いられる。」（段落０００９）、「何故ならば、ｔ３〜ｔ４のＶｓｅｃはさらに評価されなければならないからである。」（００１６）の記載が認められる。
　以上の記載を考慮しても、図２に記載のようなパルス状の電圧や、パルス状の電流を扱うインバータの分野において、「評価」の意味が不明なために、「評価段」も具体的に何をするものであるのか不明である。
　そして、請求項４に記載の「トランス（Ｔｒ）の付加巻線（１４）が評価段（１３）の入力側へ接続されており、該評価段（１３）は、時間的に相前後して、前記トランス（Ｔｒ）における電圧（ＶＴ，ＶＣ）の異なる電圧成分（Ｖｐｒ、Ｖｓｅｃ）を評価して、該異なる電圧成分（Ｖｐｒ、Ｖｓｅｃ）を調整電圧に供給すること」についても、「評価段」が上記のように何をするものであるのか不明であるので、その意味が依然として不明である。
　なお、請求人は審判請求書において、「評価段（evaluation stage)」は、本願発明においては電圧ＶＴの時間的に連続的に異なる電圧成分ＶｐｒとＶｓｅｃとを分離する（別紙差し出し書の新しい第１図及び第２図参照）単なるスイッチング回路である。」と主張している（第４頁参照）が、「評価段」が「時間的に連続的に異なる電圧成分を分離するスイッチング回路」の意味で用いられることが一般的とは到底言えないから、上記主張は採用できない。
　さらに、 請求人は、審判理由補充書において、米国特許４８７６６３６号明細書（参考文献１），ＥＰ０３３６７２５Ａ２（参考文献２）を提示して反論しているが、いずれの文献も、日本におけるインバータの分野で「評価段」が一般に使用される用語であることを立証しうるものではなく、その主張は採用できない。
　
４．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第４項及び第５項第２号に規定する要件を満たしていない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２７１６１０号「芳香組成物又はフレーバー組成物又は芳香製品又はフレーバー製品への官能特性の付与、改善、強化又は変性法及びエチル（２Ｅ，４Ｚ，７Ｚ）−２，４，７−デカトリエノエート」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１０月　９日出願公開、特開平　４−２８５６９４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１０月２１日（パリ条約による優先権主張１９９０年１０月２２日、スイス国）の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものと認められる。（以下「本願発明」という。）
「【請求項１】　西洋ナシ、グリーン、スミレ葉タイプの匂いの特徴を有する芳香組成物において、活性芳香成分として、エチル（２Ｅ，４Ｚ，７Ｚ）−２，４，７−デカトリエノエートを含有することを特徴とする、芳香組成物。
【請求項２】　西洋ナシ、グリーン、スミレ葉タイプの匂いの特徴を有する芳香製品において、活性芳香成分として、エチル（２Ｅ，４Ｚ，７Ｚ）−２，４，７−デカトリエノエートを含有することを特徴とする、芳香製品。
【請求項３】　香水又はコロン、石鹸、シャワー用−又は浴用ゲル、シャンプー、人体−又は空気消臭剤、洗剤又は柔軟仕上げ剤又は日用品の形の、請求項２記載の芳香製品。
【請求項４】　芳香組成物又は芳香製品に賦香作用量のエチル（２Ｅ，４Ｚ，７Ｚ）−２，４，７−デカトリエノエートを添加することよりなる、芳香組成物及び芳香製品への西洋ナシ、グリーン、スミレ葉様の匂いの特徴の付与、改善、強化又は変性法。」
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である１９７７年に頒布された「INDUSTRIES ALIMENTAIRES ET AGRICOLES 1977 94巻P277〜281」（以下「引用例１」という。）には、ウィリアム・ペアー・ブランディーの芳香成分には、Trans-2,cis-4,cis-7,decatrienoate d'ethyleが１．９％含有されている旨記載されている（p277 SUMMARY,p279 TABLEAU 1参照）。
　また、同じく本願の優先権主張の日前である１９８１年に頒布された「Canadian Institute of Food Science and Technology 1981 14巻２号P112〜118」（以下「引用例２」という。）には、エチル２，４，７−デカトリエノエートはbartlett pearの香気成分として知られていることが記載され（ｐ１１５、右欄第２〜７行）、同じく本願の優先権主張の日前である１９７０年に頒布された「Journal of Agricultual and Food Chemistry Vol. 18. No.1(1970) P19〜24」（以下、「引用例３」という）には、bartlett pearの揮発成分の一つとして、Ethyl trans-2,trans-4,cis-7-Decatrienoateが記載されている（p15右欄第２７〜４２行）。
　
３．対比・判断
（１）請求項１に係る発明について
　引用例１にはウィリアム・ペアー・ブランディーの芳香成分はTrans-2,cis-4,cis-7,decatrienoate d'ethyleを１．９％含む旨記載されていることから、該Trans-2,cis-4,cis-7,decatrienoate d'ethyleは仮定された成分ではなく、実際に含まれる成分であると解するのが適当である。
　また、引用例２には、エチル２，４，７−デカトリエノエートは西洋なしの１種であるbartlett pearに含有される香気成分であることが、及び引用例３にはエチルtrans-２，trans-４，cis-７−デカトリエノエートは、同じくbartlett pearに含有される揮発成分であることがそれぞれ記載されており、これらの事項を総合すると、エチル２，４，７−デカトリエノエートはbartlett pearに含有される香気成分であることが理解できる。
　これらの点を考慮して、本願の請求項１に記載の発明（以下、「前者」という。）と引用例１記載の発明（以下、「後者」という。）を対比すると、前者のエチル（２Ｅ，４Ｚ，７Ｚ）−２，４，７−デカトリエノエートは、後者におけるTrans-2,cis-4,cis-7,decatrienoate d'ethyleと同じ立体構造の化合物であるから、両者はエチル（２Ｅ，４Ｚ，７Ｚ）−２，４，７−デカトリエノエートが香気成分である点で軌を一にするものの、前者は該化合物が西洋ナシ、グリーン、スミレ葉タイプの匂いの特徴を有する芳香組成物における活性芳香成分として含有されているのに対し、後者は該化合物を芳香組成物に活性芳香成分として含有させることが示されていない点で相違する。
　しかしながら、ウィリアム・ペアー・ブランディーのいくつかの香気成分が後者において知られており、その中のエチル（２Ｅ，４Ｚ，７Ｚ）−２，４，７−デカトリエノエートは、西洋なしの１種であるbartlett pearの芳香組成物の香気成分でもある蓋然性が高いことは、引用例２及び３の記載からみて当業者が認識できることである。
　そうすると、西洋なしの芳香組成物に、エチル（２Ｅ，４Ｚ，７Ｚ）−２，４，７−デカトリエノエートを、活性芳香組成物として含有させてみることは当業者が容易になし得ることであると認められる。
　
（２）請求項２〜４に係る発明について
　請求項２に係る発明は、前者の芳香組成物を芳香製品としたものであり、請求項３に係る発明はさらに具体的なに日用品等としたものである。また、請求項４に係る発明は、上記芳香成分を添加することにより前者と請求項２に記載の発明に係る組成物及び芳香製品を製造する方法に相当するものである。
　したがって、請求項２〜４に係る発明は、上記（１）と同じ理由で当業者が容易になし得ることであると認められる。
　
　そして、本願請求項１〜４に係る発明による芳香特性の付与、改善、強化、又は変性の効果は、当業者が予測し得る効果にすぎない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第３２３６１６号「半導体製造装置及び処理方法及び半導体装置の製造方法」において、平成１２年４月１９日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成４年１１月９日の出願であって、平成１２年４月１９日付けで明細書を補正する手続補正（以下「本件手続補正」という。）がなされたが、本件手続補正は、原審において平成１２年１２月２２日付けで決定をもって却下された。
２．原決定の理由
　原決定の理由の概要は、本件手続補正は、請求項における「高周波誘導加熱ユニット」を、「加熱ユニット」に補正するという内容を含むものであるが、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下 、当初明細書という。）には、「高周波誘導加熱ユニット」に係る発明が記載されているのみで、高周波加熱以外の方法をも含む「加熱ユニット」に係る発明は記載されておらず、当初明細書からみて自明であるとも認められないから、本件手続補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内でない発明を請求項に係る発明とするものであり、明細書の要旨を変更するものであって、特許法第５３条第１項の規定により却下する、というにある。
　なお、該却下が、特許法第５３条第１項の規定に基づくものであることは、平成１２年１２月２２日付けの「補正の却下の決定」の書面より明らかである。
３．当審の判断
　当初明細書には、以下の（イ）〜（ニ）の記載があり、高周波誘導加熱装置を用いたときの課題と高周波誘導加熱装置を用いてその課題を解決する方法についての発明が記載されていると解されるものの、該高周波誘導加熱装置について「例えば」とか「等」などの記載もなく、その高周波誘導加熱装置が加熱装置の一例として記載されているとすることはできないから、当初明細書に、加熱装置として高周波誘導加熱装置以外のものを用いることが記載されまたは自明な事項として記載されているとすることはできない。
　してみると、本件手続補正は、当初明細書に記載されていない、すなわち、当初明細書に記載した事項の範囲内でない、「高周波誘導加熱ユニット」以外の他の加熱ユニットをも含む「加熱ユニット」を用いた発明を請求項に係る発明とするものであり、明細書の要旨を変更するものであって、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものと認める。
（イ）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は半導体製造装置、特にエピタキシャル成長装置等、高周波誘導による加熱装置を具備した半導体製造装置のウェーハ加熱の改良に関するものである。」、
（ロ）「【０００２】【従来の技術】従来の縦型ＣＶＤエピタキシャル成長装置の反応室の概略を図４に示す。【０００３】気密容器１の内部に円形の加熱ユニット２を設ける。該加熱ユニット２は、内部にワークコイル３を有し、該ワークコイル３は図示しない高周波発振機に接続されている。」
（ハ）「【０００６】上記した従来の半導体製造装置は、サセプタ５の加熱温度が定常状態になった時、サセプタ５全面についての温度分布が均一となる様に構成されている。【０００７】【発明が解決しようとする課題】ところが、上記した従来の半導体製造装置では前記サセプタ５の昇温時には、図５で示される様にサセプタ５の外周部ａ、中央部ｂ、内周部ｃの各部位で温度差が発生する。この温度差は急速に加熱しようとすると増々大きくなる。この昇温時間の長短はスループットに大きく影響する。ところが、昇温時間、即ち定常状態に達する迄の時間を短縮する為、加熱速度を大きくすると、前述した温度差の為、ウェーハ６の結晶間のスリップ欠陥発生や、熱応力によるサセプタ５の割れを誘発していた。【０００８】本発明は斯かる実情に鑑み、昇温過程でのサセプタ部位間での温度差を解消し、サセプタを均一且高速に加熱することを可能にしようとするものである。」
（ニ）「【００１０】【作用】ウェーハはサセプタを介して加熱され、該サセプタは高周波誘導加熱ユニットによって加熱される。サセプタの加熱状態は、サセプタと高周波誘導加熱ユニットとの距離、高周波誘導加熱ユニットの出力によって変化し、前記距離、出力を変化させることでサセプタ面内の温度差を均一化させる。【００１１】【実施例】以下、図面を参照しつつ本発明の一実施例を説明する。」。
　なお、請求人は、出願当時、サセプタを加熱する手段としては、高周波誘導加熱手段以外の手段が知られており、該高周波誘導加熱手段以外の加熱手段を用いた場合にも、当初明細書に記載されたと同様の課題があり本願発明と同様の作用効果を奏するのであるから、高周波誘導加熱手段以外の加熱手段を用いることは当初明細書に自明な事項として記載されていたと解すべきであると主張するが、当初明細書には、前記したとおり、その高周波誘導加熱手段が加熱手段の一例として記載されたと解しうる記載はないから、前記主張を考慮しても、当初明細書に高周波誘導加熱手段以外の加熱手段を用いることが自明なものとして記載されていたとすることはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、原審における補正の却下の決定は妥当なものであり、これを取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第２９３５１０号「弾球遊技機」において、平成１３年２月５日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
　この出願は、平成４年１０月３０日に出願されたものであって、その明細書は、平成１３年２月５日付けの手続補正によって補正されたが、この手続補正は、平成１３年５月１日付けで決定をもって却下された。
　原決定の理由は、
「補正後の請求項１には、「前記始動領域への打玉の進入に応じた可変表示において前記複数の可変表示部が再度可変開始される場合と、前記複数の可変表示部の各々に表示結果としての識別情報が導出された後に当該識別情報の導出前に発生した前記始動領域への打玉の進入に応じて前記複数の可変表示部が可変開始される場合とでは、前記複数の可変表示部の各々に識別情報が導出されてから当該複数の可変表示部が可変開始するまでの時間が異なる」旨の記載（以下、「補正事項」という。）が追加されている。
　そして、補正後の効果の欄には、「さらに、始動領域への打玉の進入に応じた可変表示において複数の可変表示部が再度可変開始される場合と、複数の可変表示部の各々に表示結果としての識別情報が導出された後に当該識別情報の導出前に発生した始動領域への打玉の進入に応じて複数の可変表示部が可変開始される場合とでは、複数の可変表示部の各々に識別情報が導出されてから当該複数の可変表示部が可変開始するまでの時間が異なるために、複数の可変表示部が再度可変開始されたのか、次の始動領域への打玉の進入に応じて可変開始されたのかを遊技者が容易に特定できる。」との記載が追加されていることから、上記補正事項における可変開始するまでの時間は、複数の可変表示部が再度可変開始されたのか、次の始動領域への打玉の進入に応じて可変開始されたのかを遊技者が容易に特定できる程度に異なるものと認められる。
　しかしながら、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）には、再可変用待ち時間（たとえば１秒）がセットされ、はずれ待ち時間は、前記Ｓ９０によりセットされた時間（たとえば０.５秒）である旨の記載（例えば、段落００４１を参照。）があるだけで、このセットされた時間に関する技術的な意味については記載されておらず、当初明細書の記載からみて、複数の可変表示部が再度可変開始されたのか、次の始動領域への打玉の進入に応じて可変開始されたのかを遊技者が容易に特定できるに必要な時間が異なることが自明であるとも認められない。
　よって、この補正によって請求項１に記載された技術事項は当初明細書に記載された事項の範囲内でないものとなる。
　したがって、この補正は明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。」
というものである。
　そこで検討するに、
（１）願書に最初に添付した明細書（「当初明細書」という）の段落番号【００３６】に、「このはずれ待ち時間とは、特別可変表示装置３の可変停止時の表示結果がはずれとなった場合にそのはずれ図柄を所定時間表示して遊技者にはずれとなった旨の認識をさせるための時間であり、後述のＳ９０によりセットされる」という記載があり、同【００４１】に、「このはずれ待ち時間は、前記Ｓ９０によりセットされた時間（たとえば０．５秒）である」という記載があることからみて、当初明細書には、可変停止後、例示ではあるものの０．５秒のはずれ待ち時間をおくことにより、遊技者にはずれを認識させることが記載されているものと認められること、
（２）当初明細書の段落番号【００３６】に、「この再可変用待ち時間とは、特別可変表示装置３の可変停止時の表示結果が前述した再可変用の所定の表示態様となった場合に、所定時間待って普通可変表示装置４（なお、段落番号【００３６】が特別図柄ＬＥＤ制御のサブルーチンプログラムに関する記載であり、且つ、Ｓ５６の「再可変用待ち時間が終了したか否かの判断」に続くＳ５９が「ランダム２カウンタの現在値とデータ記憶エリア１の格納データとを呼出す処理」という特別可変表示装置３の可変停止時の表示図柄を事前決定するための手段の一部であることからみて、「普通可変表示装置４」は「特別可変表示装置３」の誤記と認められる）を可変開始させるためのその再可変用の待ち時間のことであり、後述のＳ８７によりセットされる」という記載があり、同【００４１】に、「Ｓ８７に進み、再可変用待ち時間（たとえば１秒）がセットされる」という記載があることからみて、当初明細書には、可変停止後、例示ではあるものの１秒の再可変用待ち時間をおくことにより、再可変させることが記載されているものと認められること、
（３）願書に最初に添付した図面（「当初図面」という）の【図８】の（ｃ）に、Ｓ９０の「はずれ待時間をセット」とＳ８７の「再可変用待時間をセット」という２つのステップが互いに分岐する２つのフローの夫々のフローにおける夫々のステップとして記載されていることからみて、当初図面には、「はずれ待ち時間」と「再可変用待ち時間」とが区別されて記載されているものと認められること、
の３点を総合すると、
願書に最初に添付した明細書又は図面には、
はずれとなった旨の認識をさせるための時間であるはずれ待ち時間（たとえば０．５秒）と再可変用の待ち時間（たとえば１秒）とが区別されて記載されているものと認められ、又、例示ではあるものの、０．５秒という時間が「はずれとなった旨の認識をさせるための時間」であるという記載があり、そして、やはり例示ではあるものの、その倍の時間である１秒という時間が「再可変用の待ち時間」であるという記載がある以上、その１秒という時間により、「再可変」が０．５秒の待ち時間である「はずれ」とは異なるものであるということが、個人差はあるとしても、遊技者に認識できるものと認められるから、セットされた時間に関する技術的な意味、すなわち、「複数の可変表示部の各々に識別情報が導出されてから当該複数の可変表示部が可変開始するまでの時間が異なるために、複数の可変表示部が再度可変開始されたのか、次の始動領域への打玉の進入に応じて可変開始されたのかを遊技者が容易に特定できる」ということ、についても記載されているものと認められる。
　したがって、上記手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内の補正と認められるから、原決定は妥当なものとはいえない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　５７０４６号「ばら積船のセルフアンローディングシステム」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年１０月１９日出願公開、特開平　５−２７０４８２、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願は、平成４年２月７日の出願であって、その発明は、平成１１年１２月１０日付で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものと認める。（以下、本願発明という。）　　　　　　　　　　　　　　　
ここで、請求項１の記載を丸付数字を（　）を付した数字になおして記載すると以下のとおりである。
「長手方向に亘って適宜間隔で配置された複数の隔壁で互いに水密に仕切られた複数の船艙内にばら物を収容するための貨物倉がそれぞれ配置されたばら積船のセルフアンローディングシステムであって、（１）前記各貨物倉底部に配置されたリクレーマと、（２）前記リクレーマを介して取り出されたばら物を横方向へ移送して各船倉内の所定箇所に集める引出しコンベヤと、（３）前記引出しコンベヤによって所定箇所に集められたばら物を上方へ移送して船上へ搬送する搬送コンベヤと、を隔壁で水蜜に仕切られた各船艙内に配設すると共に、（４）前記各貨物倉から搬送コンベヤによって船上に搬送されたばら物を移送して船上の所定箇所に集める集合コンベヤと、（５）前記集合コンベヤによって船上の一か所へ集められたばら物を船外へ搬出するための水切用コンベヤと．を船上に設置して構成したことを特徴とするばら積船のセルフアンローディングシステム。」
２．これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した実願昭６１−７４１６号（実開昭６２−１１８７９８号）のマイクロフィルム（以下引用例という。）には、「ばら物を横方向へ移送する搬出コンベヤと、取出しコンベヤにより上方へ移送して船上へ搬送し、さらにコンベアによってばら物を船外へ搬出するアンローディングシステム」が記載されている。
３．そこで、本願発明と引用例に記載されたものとを比較すると、引用例には、「長手方向に亘って適宜間隔で配置された複数の隔壁で互いに水密に仕切られた複数の船艙内にばら物を収容するための貨物倉がそれぞれ配置され、各貨物倉底部にリクレーマを配置すると共に、船槍の各貨物倉ごとに個別の引出しコンベヤおよび搬送コンベヤをそれぞれ配設した」点を備えていないことで相違している。　　　　　　
４．上記相違点について検討すると、本願発明は、上記相違点により、「船艙が長手方向に亘って適宜間隔で配置された複数の隔壁で水密に仕切られた沈没防止のばら積船に備えることが可能であるとともに、各貨物倉から一度に多量のばら物を船上に搬送し、船上に設けた集合コンベヤと水切用コンベヤによってきわめて短時間で効率よく荷揚げ作業を行なうことができる」という顕著な効果を奏するものであるから、貨物倉底部にリクレーマを配置することが周知の技術であっても上記相違点を設計上の事項とすることはできない。
　これに対して、引用例には本願発明の上記相違点を開示も示唆もしてない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は引用例に記載されている発明に基いて容易に発明をすることができたものとは認められない。　　
　また、他に本願発明を拒絶すべき理由を発見しない。
 よって、結論のとおり審決する。