【事件の表示】
　平成５年特許願第１３９６７９号「不揮発性メモリへの書込み方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成６年１２月２２日出願公開、特開平　６−３４８４８３、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）本願は、平成５年６月１１日の出願であって、平成９年９月５日付けで審査請求がなされ、平成１２年１月２７日付けで拒絶理由通知を受けた。
（２）これに対して、平成１２年４月３日付けで意見書と手続補正書が提出されたところ、平成１２年４月２０日付けで再度拒絶理由通知を受けた。
（３）これに対して、平成１２年６月２６日付けで意見書と手続補正書が提出されたところ、平成１２年４月２０日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、平成１２年７月１４日付けで拒絶査定がなされた。
（４）平成１２年８月２４日付けで審判請求がなされ、平成１２年９月２５日付けで手続補正書が提出されたが、この補正は、前置審査において、平成１２年１１月３０日付けで却下された。
（５）当審における合議の結果、平成１４年５月１４日に請求人と面接を行ない、平成１４年５月２２日付けで拒絶理由通知を行ったところ、平成１４年６月１７日付けで意見書と手続補正書が提出された。
　
２．原査定の理由
　平成１２年４月２０日付け拒絶理由通知書に記載された原査定の理由は、次のとおりである。
「この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　段落【００２７】及び【０００３】〜【０００４】の記載によると、プリント板ユニットの版数は個々の印刷装置の使用条件に基づいて個々に設定される（すなわち、同じ版数でも使用条件が異なれば、設定データも異なっていたり、同じ設定データであっても版数が異なる場合がある）ものと考えられるが、一方、新品とは個々の売却先の条件によらない既製品であることが常識であるし、また、本願明細書においては、新しいプリント板ユニットの版数が交換対象のプリント板ユニットの設定更新情報を加味して設定されているとも認められないから、本願発明における新しいプリント板ユニットの版数は、個々の印刷装置の使用条件と関係なく一律に設定されるものと考えるのが妥当である。
　このような前提を考慮すると、プリント板ユニットの交換時に、個々の印刷装置の使用条件により設定される版数と、新しいプリント板ユニットの版数を比較するという本願発明の構成により、設定データ（ＥＥＰＲＯＭ）を適切に維持することができるとは認められない。あるいは、その根拠が不明である。
　上述のように、本願明細書は、当業者が本願発明を実施できる程度に明確に記載されていない。」
　
３．本件明細書の記載
　本件明細書の段落【００２７】は、平成１２年４月３日付けの手続補正書で補正され、原査定時には、
「【００２７】
　又、プリント板ユニット１には、プロセッサ３の外にプロセッサ３の動作を指示するプログラムと、ＥＥＰＲＯＭ２０の記憶内容の変更経歴を示す版数及びこの版数に対応してＥＥＰＲＯＭ２０の記憶内容に対する変更内容とが格納された不揮発性のＲＯＭ１８と、プロセッサ３が処理するデータを格納するＲＡＭ１７と、プリント板ユニット１０のインタフェース回路１４との間の通信を制御するインタフェース回路１９と、前記(A) 〜(G) に示す情報と、前記(A) 〜(C),(G) の情報に対応する版数とを格納するＥＥＰＲＯＭ２０と、印刷機構部の被制御回路２２との間で命令やデータの転送を行うポート２１とが搭載されている。」
と記載されていたが、平成１４年６月１７日付けの手続補正書により、
「【００２７】
　又、プリント板ユニット１には、プロセッサ３の外にプロセッサ３の動作を指示するプログラムと、印刷機構部の制御情報とともにその制御情報における変更経歴を示す版数と版数に対応した変更内容とが格納された不揮発性のＲＯＭ１８と、プロセッサ３が処理するデータを格納するＲＡＭ１７と、プリント板ユニット１０のインタフェース回路１４との間の通信を制御するインタフェース回路１９と、前記(A) 〜(G　) に示す情報と、前記(A) 〜(C),(G) の情報に対応する版数とを格納するＥＥＰＲＯＭ２０と、印刷機構部の被制御回路２２との間で命令やデータの転送を行うポート２１とが搭載されている。」
と補正された。
　また、原査定時には、本件明細書の段落【００１７】【００４１】には、それぞれ、
「【００１７】
　本発明はこのような問題点に鑑み、ＥＥＰＲＯＭに記憶内容の変更履歴を示す版数を持たせ、前記機構制御回路を搭載したプリント板ユニットのＲＯＭにも、ＥＥＰＲＯＭの版数情報と改版内容を版数に対応して持たせ、このプリント板ユニットを交換した時、機構制御回路を制御するプロセッサに相互の版数を照合させ、ＲＯＭが持つ版数と合うように、前記改版内容に基づきＥＥＰＲＯＭの内容を書替えさせることにより、人手による修正を排除して二次障害発生を防止することを目的としている。
【００４１】
　即ち、新しいＲＯＭ１８には、予め前記の如くＥＥＰＲＯＭ２０の記憶内容で変更した情報の経歴を示す前記版数と、この版数に対応してＥＥＰＲＯＭ２０の記憶内容に対する変更内容が記録されているため、版数の差分に対応する変更内容を読出すことが出来る。」
と記載されていたが、平成１４年６月１７日付けの手続補正書により、それぞれ、
「【００１７】
　本発明はこのような問題点に鑑み、前記機構制御回路を搭載したプリント板ユニットのＲＯＭに、印刷機構部の制御情報とともにその制御情報における変更経歴を示す版数と版数に対応した変更内容を記録させておき、保守情報が書込まれる書込み可能なＥＥＰＲＯＭに前記制御情報がその版数とともに移植されるようにして、このプリント板ユニットを交換した時、ＥＥＰＲＯＭの内容を退避し、再度復元させた後に、機構制御回路を制御するプロセッサに相互の版数を照合させ、ＲＯＭが持つ版数と復元したＥＥＰＲＯＭの版数を比較し、相互の版数が合うように、前記改版内容に基づきＥＥＰＲＯＭの内容を書替えさせることにより、人手による修正を排除して二次障害発生を防止することを目的としている。
【００４１】
  即ち、新しいＲＯＭ１８には、予め前記の如く印刷機構部の制御情報とともにその制御情報における変更経歴を示す版数と版数に対応した変更内容が記録されているため、版数の差分に対応する変更内容を読出すことが出来る。」
と補正された。
　
４．当審の判断
　原査定の理由における「このような前提（本願発明における新しいプリント板ユニットの版数は、個々の印刷装置の使用条件と関係なく一律に設定されるもの）を考慮すると、プリント板ユニットの交換時に、個々の印刷装置の使用条件により設定される版数と、新しいプリント板ユニットの版数を比較するという本願発明の構成により、設定データ（ＥＥＰＲＯＭ）を適切に維持することができるとは認められない。あるいは、その根拠が不明である。」ということだけでは、どうして「本願明細書は、当業者が本願発明を実施できる程度に明確に記載されていない。」と判断したのか不明であるので、原査定の備考欄を参酌し、「制御記憶に記憶された変更内容は、交換される直前までの個々の旧不揮発性メモリの版数の変更履歴にしか対応しておらず、該旧不揮発性メモリの版数と新不揮発性メモリの版数の差分に対応する変更内容はいずれの記憶手段にも記憶されていないのに、どのようにして交換される最新版に対応するように不揮発性メモリを書き換えることができるのかわからない。」という理由により「本願明細書は、当業者が本願発明を実施できる程度に明確に記載されていない。」と判断したと解する。
　原査定においては、原査定時の本件明細書の段落【００１７】【００２７】【００４１】の記載から、旧不揮発性メモリの版数は、個々の印刷装置の使用条件により設定される（個々の印刷装置の使用条件に合わせて旧不揮発性メモリの制御情報をオペレータが変更した際に設定される）ものであって、新しいプリント板ユニットの制御記憶に記憶された変更内容は、交換される直前までの個々の旧不揮発性メモリの版数の変更履歴にしか対応していないと判断している。
　しかしながら、原査定時の本件明細書の段落【００１７】【００２７】【００４１】の記載は、平成１４年６月１７日付けの手続補正書により補正され、旧不揮発性メモリの版数は、制御記憶に記憶された制御情報がその版数とともに移植されたときに設定されるものであって、個々の印刷装置の使用条件に合わせて旧不揮発性メモリの制御情報をオペレータが変更した際に設定されるものではないことが明らかとなった。
　また、願書に最初に添付した明細書の段落【００３１】【００３２】の記載は、平成１２年４月３日付けの手続補正書により削除された。そうすると、補正後の本件明細書の記載と技術常識により、新しいプリント板ユニットの制御記憶に記憶された変更内容は、新機能の追加等により制御記憶に記憶された制御情報を変更する毎に、制御情報における変更経歴を示す版数とともに工場において追加書き込みされるものであるから、最新版数を含む全ての版数に対応していると解するのが妥当であって、交換される直前までの個々の旧不揮発性メモリの版数の変更履歴にしか対応していないと解するのは妥当ではない。
　以上より、補正後の本件明細書の記載によれば、旧不揮発性メモリの版数は、制御記憶に記憶された制御情報がその版数とともに移植されたときに設定されるものであって、新しいプリント板ユニットの制御記憶に記憶された変更内容は、最新版数を含む全ての版数に対応しているのであるから、前記制御記憶に記憶された変更内容を用いて最新版に対応するように不揮発性メモリの書き換えを実施することは当業者にとって容易であり、本願明細書の発明の詳細な説明の欄には、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されている。
　
５．むすび
　したがって、本願は、明細書の発明の詳細な説明の欄に、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されていないから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないという原査定の判断は妥当ではない。
　また、他に本件を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。