【事件の表示】
　平成１０年特許願第　９０７９４号「アシスト車両の人的駆動力検出機構」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　８月２５日出願公開、特開平１０−２２６３８７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【１】手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成４年９月１８日に出願された特願昭４−２７５１５３号の一部を特許法第４４条第１項の規定に基づく新たな特許出願としたものであり、その請求項１に係る発明は、平成１２年６月３０日付け及び平成１２年１２月２７日付けの各手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「　搭乗者が発生する人的駆動力に応じて補助駆動力を発生させる電動機を備えるアシスト車両において、
　前記人的駆動力によりペダルを駆動することで回転する駆動用回転軸とこの駆動用回転軸の回転によりその回転方向に捩りを生ずる捩り棒手段とで人的駆動力を後輪へ伝達する人的駆動力伝達系を構成し、前記捩り棒手段の捩れ量をストローク量として検出する変位センサを設け、前記捩り棒手段の捩れによってその軸方向に変位する捩れ変位手段を、前記人的駆動力伝達系の捩り棒手段の外周を同軸的に囲み、軸方向に摺動可能に遊嵌させて設けたことを特徴とするアシスト車両の人的駆動力検出機構。 」
【２】原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、本件出願の請求項１に係る発明は、本件出願前に頒布された刊行物である特開平４−１００７９０号公報（以下「刊行物１」という。）、特開平４−２４４４９６号公報（以下「刊行物２」という。）、実公昭３７−５１８９号公報（以下「刊行物３」という。）、特開昭６１−５１５３４号公報（以下「刊行物４」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
【３】当審の判断
１．各刊行物に記載された事項
　(1)上記刊行物１には、　
　“搭乗者が発生する人的駆動力に応じて補助駆動力を発生させる電動機を備えるアシスト車両において、
　前記人的駆動力によりペダルを駆動することで回転する駆動用回転軸とこの駆動用回転軸の回転によりその回転方向に捩りを生ずる捩り棒手段とで人的駆動力を後輪へ伝達する人的駆動力伝達系を構成し、前記捩り棒手段の捩れ量を検出する手段としての「ポテンショメータ３４」又は「歪みゲージ３６」を設けたアシスト車両の人的駆動力検出機構”
が記載されているものと認められる。
　(2)上記刊行物２には、
“搭乗者が発生する人的駆動力に応じて補助駆動力を発生させる電動機を備えるアシスト車両において、
　前記人的駆動力によりペダルを駆動することで回転する駆動用回転軸及びチェーンを備えて人的駆動力を後輪へ伝達する人的駆動力伝達系を構成し、前記人的駆動力を検出する手段として前記チェーンの張力を検出するロードセル１５を設けたアシスト車両の人的駆動力検出機構”
が記載されているものと認められる。
　(3) 上記刊行物３には、
“軸方向に対して傾斜した線１を円筒面に巻き付けた内筒２を、軸方向と平行のスリット３を有する外筒４内に、弾性体５を介して回転し得るように装置し、内筒２及び外筒４をそれぞれ駆動伝動軸６、従動伝動軸７に取り付け、外筒４の外側に目盛尺８を備えて、両軸６，７間のねじれ角度を前記斜線１とスリット３との交点Ｘの目盛尺８上での位置により指示する伝動軸ねじり抵抗指示装置の構造”
が記載されているものと認められる。
　(4)上記刊行物４には、
“本体１に回転自在に支承された回転軸２と、該回転軸２に連結された回転体３との間に伝達されるトルクを検出するトルクセンサにおいて、前記回転体３と前記回転軸２とを、該回転軸２の軸線に対して傾斜する複数枚の斜平板４を介して結合し、前記本体１に前記回転体３のスラスト方向の変位を検出可能な非接触型の変位計５を配設し、前記トルクを前記回転体３のスラスト方向変位として該変位計５により検出するトルクセンサ”
が記載されているものと認められる。
２．対比
　本件請求項１に係る発明と上記各刊行物に記載された発明とを対比する。
　(1)上記刊行物１及び２に記載されたものは、いずれも、本件請求項１に係る発明の構成「前記捩り棒手段の捩れ量をストローク量として検出する変位センサを設け、前記捩り棒手段の捩れによってその軸方向に変位する捩れ変位手段を、前記人的駆動力伝達系の捩り棒手段の外周を同軸的に囲み、軸方向に摺動可能に遊嵌させて設けた」点を備えていない。
　(2)請求項１に係る発明と上記刊行物３に記載された発明とを対比すると、上記刊行物３に記載されたものにおける弾性体５が、駆動力伝達系を構成している点で、本件請求項１に係る発明の捩り棒手段に相当する機能をもつものと認められるが、刊行物３に記載されたものにおいて、捩り棒手段（弾性体５）の捩れによってその軸方向に変位する部分は「交点Ｘ」であり、該「交点Ｘ」は「内筒３」及び「外筒４」上に位置するものであるところ、「内筒３」及び「外筒４」のいずれも、捩り棒手段（弾性体５）の外周に軸方向に摺動可能に遊嵌させて設けたものではない。
　また、本件請求項１に係る発明の「変位センサ」は、「捩れ変位手段」の軸方向変位によって、捩り棒手段の捩れ量をストローク量として検出するものと認められるところ、上記刊行物３に記載されたものにおいては、前記「交点Ｘ」の位置は目盛尺８上で指示されるとしても、「交点Ｘ」の軸方向変位を検出する「変位センサ」を備えるものではない。
　したがって、上記刊行物３に記載されたものが、本件請求項１に係る発明の構成「前記捩り棒手段の捩れ量をストローク量として検出する変位センサを設け、前記捩り棒手段の捩れによってその軸方向に変位する捩れ変位手段を、前記人的駆動力伝達系の捩り棒手段の外周を同軸的に囲み、軸方向に摺動可能に遊嵌させて設けた」点を備えているとすることはできない。
　(3)本件請求項１に係る発明と上記刊行物４に記載された発明とを対比すると、上記刊行物４に記載されたものにおいては、変位計５が、駆動力に応じた回転体３のスラスト方向（回転軸２の軸方向）の変位（ストローク量）を検出する点で、機能上本件請求項１に係る発明の変位センサに対応する。
　上記刊行物４に記載されたものにおける回転体３のスラスト方向の変位は「斜平板４」の変形によるところ、「斜平板４」の変形はその回転方向の捩り変形ということはできないから、「斜平板４」を「駆動用回転軸の回転によりその回転方向に捩りを生ずる捩り棒手段」ということはできず、また、「回転体３」は、「軸方向に摺動可能に遊嵌させて設けた」ものでもない。
　したがって、上記刊行物４に記載されたものが、本件請求項１に係る発明の構成「前記捩り棒手段の捩れ量をストローク量として検出する変位センサを設け、前記捩り棒手段の捩れによってその軸方向に変位する捩れ変位手段を、前記人的駆動力伝達系の捩り棒手段の外周を同軸的に囲み、軸方向に摺動可能に遊嵌させて設けた」点を備えているとすることはできない。
  (4)以上のとおり、上記刊行物１〜４に記載されたものは、いずれも、本件請求項１に係る発明の「前記捩り棒手段の捩れ量をストローク量として検出する変位センサを設け、前記捩り棒手段の捩れによってその軸方向に変位する捩れ変位手段を、前記人的駆動力伝達系の捩り棒手段の外周を同軸的に囲み、軸方向に摺動可能に遊嵌させて設けた」構成を備えていない。
３．判断
　したがって、本件請求項１に係る発明は、上記刊行物１〜４に記載された発明とすることはできない。
　また、「前記捩り棒手段の捩れ量をストローク量として検出する変位センサを設け、前記捩り棒手段の捩れによってその軸方向に変位する捩れ変位手段を、前記人的駆動力伝達系の捩り棒手段の外周を同軸的に囲み、軸方向に摺動可能に遊嵌させて設けた」構成が本件出願前に周知のものとすることもできないから、本件請求項１に係る発明は、上記刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
【４】むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由によっては本件出願を拒絶することはできない。
　また、他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。