【手続補正書】
【提出日】平成18年8月23日(2006.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】      明細書
【発明の名称】  木造構造物における木材の接合方法及び接合構造
【特許請求の範囲】
【請求項１】  梁材の小口部の上下に切欠部を形成し、それらの上下の切欠部に沿って設置した梁側上部ジョイント部材及び梁側下部ジョイント部材と、柱材の梁材との接合部分に前記梁側ジョイント部材に対応して設置した柱側上部ジョイント部材及び柱側下部ジョイント部材とをそれぞれ連結固定することにより、それらの各ジョイント部材を介して梁材を柱材に接合する木材の接合方法であって、前記柱材に設置した柱側下部ジョイント部材の柱材より外部へ突出した突出部分に、前記梁材に設置された梁側下部ジョイント部材を載置して梁材を仮支持した状態において、前記柱側上部ジョイント部材及び梁側上部ジョイント部材相互間、並びに前記柱側下部ジョイント部材及び梁側下部ジョイント部材相互間の連結固定作業を行うようにしたことを特徴とする木造構造物における木材の接合方法。
【請求項２】  前記各ジョイント部材の少なくとも柱側下部ジョイント部材と梁側下部ジョイント部材との接触面にラックを形成し、前記梁側下部ジョイント部材を柱側下部ジョイント部材の柱材より外部へ突出した突出部分に載置した場合に、それらのラックが係合した状態で梁材が仮支持されるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の木造構造物における木材の接合方法。
【請求項３】  前記各ジョイント部材の少なくとも柱側下部ジョイント部材と梁側下部ジョイント部材との接触面のいずれか一方に横ずれ防止用の係合用溝部、他方にその横ずれ防止用の係合用溝部に係合可能な横ずれ防止用の係合用突部を形成し、前記梁側下部ジョイント部材を柱側下部ジョイント部材の柱材より外部へ突出した突出部分に載置した場合に、それらの係合用溝部と係合用突部が係合した状態で梁材が仮支持されるようにしたことを特徴とする請求項１又は２に記載の木造構造物における木材の接合方法。
【請求項４】  梁材の小口部の上下に切欠部を形成し、それらの上下の切欠部に沿って、それぞれ梁側上部ジョイント部材及び梁側下部ジョイント部材を設置するとともに、柱材の梁材との接合部分に前記梁側ジョイント部材に対応して柱側ジョイント部材挿通用の上部貫通孔及び下部貫通孔を形成し、先ず、下部貫通孔に柱側下部ジョイント部材を挿通して、その柱側下部ジョイント部材の前記柱材より外部へ突出した突出部分に、前記梁材に設置された梁側下部ジョイント部材を載置して梁材を仮支持し、しかる後、前記柱材に形成した上部貫通孔に柱側上部ジョイント部材を挿入して、それらの柱側上部ジョイント部材及び梁側上部ジョイント部材相互間、並びに柱側下部ジョイント部材及び梁側下部ジョイント部材相互間を連結固定することにより、それらの各ジョイント部材を介して梁材を柱材に接合することを特徴とする木造構造物における木材の接合方法。
【請求項５】  前記上部貫通孔及び下部貫通孔をそれぞれ水平状態に十字状に形成し、前記下部貫通孔に柱側下部ジョイント部材を柱材内部で交差するように挿通して、その柱材の各面より外部へ突出した柱側下部ジョイント部材のそれぞれの突出部分に梁側下部ジョイント部材を載置して梁材を前記柱材を中心に十字状に仮支持し、しかる後、前記柱材に形成した上部貫通孔に柱側上部ジョイント部材を柱材内部で交差するように挿入して、それらの柱側上部ジョイント部材及び梁側上部ジョイント部材相互間、並びに柱側下部ジョイント部材及び梁側下部ジョイント部材相互間を連結固定することにより、梁材をそれらの各ジョイント部材を介して柱材を中心に十字状に接合することを特徴とする請求項４に記載の木造構造物における木材の接合方法。
【請求項６】  前記上部貫通孔及び下部貫通孔をそれぞれ水平状態に十字状に形成し、前記下部貫通孔に柱側下部ジョイント部材を柱材内部で交差するように挿通して、その中の梁材が接合されない側の柱側下部ジョイント部材の端部に抜け止め手段を施すとともに、他の梁材が接合される側の柱材より外部へ突出した柱側下部ジョイント部材のそれぞれの突出部分に梁側下部ジョイント部材を載置して梁材を前記柱材を中心にＴ字状に仮支持し、しかる後、前記柱材に形成した上部貫通孔に柱側上部ジョイント部材を柱材内部で交差するように挿入して、梁材が接合されない側の柱側下部ジョイント部材の端部に抜け止め手段を施すとともに、前記柱側上部ジョイント部材及び梁側上部ジョイント部材相互間、並びに柱側下部ジョイント部材及び梁側下部ジョイント部材相互間を連結固定することにより、梁材をそれらの各ジョイント部材を介して柱材を中心にＴ字状に接合することを特徴とする請求項４に記載の木造構造物における木材の接合方法。
【請求項７】  前記上部貫通孔及び下部貫通孔をそれぞれ水平状態に十字状に形成し、前記下部貫通孔に柱側下部ジョイント部材を柱材内部で交差するように挿通して、その中の梁材が接合されない側の柱側下部ジョイント部材の端部に抜け止め手段を施すとともに、他の梁材が接合される側の柱材より外部へ突出した柱側下部ジョイント部材のそれぞれの突出部分に梁側下部ジョイント部材を載置して梁材を前記柱材を中心にＬ字状に仮支持し、しかる後、前記柱材に形成した上部貫通孔に柱側上部ジョイント部材を柱材内部で交差するように挿入して、梁材が接合されない側の柱側下部ジョイント部材の端部に抜け止め手段を施すとともに、前記柱側上部ジョイント部材及び梁側上部ジョイント部材相互間、並びに柱側下部ジョイント部材及び梁側下部ジョイント部材相互間を連結固定することにより、梁材をそれらの各ジョイント部材を介して柱材を中心にＬ字状に接合することを特徴とする請求項４に記載の木造構造物における木材の接合方法。
【請求項８】  梁材の小口部の上下に切欠部を形成し、それらの上下の切欠部に沿って設置した梁側上部ジョイント部材及び梁側下部ジョイント部材と、柱材の梁材との接合部分に前記梁側ジョイント部材に対応して設置した柱側上部ジョイント部材及び柱側下部ジョイント部材とをそれぞれ連結固定することにより、それらの各ジョイント部材を介して梁材を柱材に接合する木材の接合構造であって、少なくとも前記柱材に設置した柱側下部ジョイント部材又は柱側上部ジョイント部材の柱材より外部へ突出した突出部分と、それに対応する梁側下部ジョイント部材又は梁側上部ジョイント部材との接触面にラックを形成し、少なくとも前記柱側上部ジョイント部材及び梁側上部ジョイント部材相互間、又は前記柱側下部ジョイント部材及び梁側下部ジョイント部材相互間をラック結合を介して連結固定したことを特徴とする木造構造物における木材の接合構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、木造構造物に使用される柱材と梁材との接合技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の木造軸組構造においては、筋交いを補強材として用いた入れ壁の剛性により耐震強度を確保する構造が広く一般的に採用されていた。そのため、耐震強度を確保し得る壁構造が必要となるため、間取りの自由度や、窓の位置、開口面積の大きさ等を制約する原因になっていた。また、筋交いを用いるため、筋交いや固定金具等の材料コストのほか、その取付け作業に手間がかかり作業コストも高くついた。また、羽子板ボルトを用いた従来の接合手段は、強度的にもあまり大きな補強効果は望めなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、以上のような従来技術に鑑みて、接合状態の保持力の大きい柱材と梁材との接合技術を開発し、従来の入れ壁の剛性に基づく耐震強度に対する依存度を削減して、間取りの自由度や、窓の位置、開口面積の大きさ等に対する制約を縮小するとともに、作業性の向上及び作業の安全性を図ることを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記課題を達成するため、請求項１の発明では、梁材の小口部の上下に切欠部を形成し、それらの上下の切欠部に沿って設置した梁側上部ジョイント部材及び梁側下部ジョイント部材と、柱材の梁材との接合部分に前記梁側ジョイント部材に対応して設置した柱側上部ジョイント部材及び柱側下部ジョイント部材とをそれぞれ連結固定することにより、それらの各ジョイント部材を介して梁材を柱材に接合する場合に、前記柱材に設置した柱側下部ジョイント部材の柱材より外部へ突出した突出部分に、前記梁材に設置された梁側下部ジョイント部材を載置して梁材を仮支持した状態において、前記柱側上部ジョイント部材及び梁側上部ジョイント部材相互間、並びに前記柱側下部ジョイント部材及び梁側下部ジョイント部材相互間の連結固定作業を行うという技術手段を採用した。本発明によれば、以上のように柱側下部ジョイント部材の柱材より外部へ突出した突出部分に梁側下部ジョイント部材を載置して梁材を仮支持した状態において、各ジョイント部材相互間の連結固定作業を行うという技術手段を採用したので、とりわけ作業性の向上や作業の安全性の向上に有効である。さらに、請求項２の発明では、前記各ジョイント部材の少なくとも柱側下部ジョイント部材と梁側下部ジョイント部材との接触面にラックを形成し、前記梁側下部ジョイント部材を柱側下部ジョイント部材の柱材より外部へ突出した突出部分に載置した場合に、それらのラックが係合した状態で梁材が仮支持されるようにした。また、請求項３の発明では、前記各ジョイント部材の少なくとも柱側下部ジョイント部材と梁側下部ジョイント部材との接触面のいずれか一方に横ずれ防止用の係合用溝部、他方にその横ずれ防止用の係合用溝部に係合可能な横ずれ防止用の係合用突部を形成し、前記梁側下部ジョイント部材を柱側下部ジョイント部材の柱材より外部へ突出した突出部分に載置した場合に、それらの係合用溝部と係合用突部が係合した状態で梁材が仮支持されるようにした。請求項２の発明によれば、前記ラックの係合によりジョイント部材間の接触面における軸方向のずれが防止され、また請求項３の発明によれば、前記係合用溝部と係合用突部との係合によりジョイント部材間の接触面における横方向のずれが防止されることから、きわめて安定した仮支持状態が得られるので、作業の安全性を更に向上することができる。
【０００５】
請求項４の発明では、梁材の小口部の上下に切欠部を形成し、それらの上下の切欠部に沿って、それぞれ梁側上部ジョイント部材及び梁側下部ジョイント部材を設置するとともに、柱材の梁材との接合部分に前記梁側ジョイント部材に対応して柱側ジョイント部材挿通用の上部貫通孔及び下部貫通孔を形成し、先ず、下部貫通孔に柱側下部ジョイント部材を挿通して、その柱側下部ジョイント部材の前記柱材より外部へ突出した突出部分に、前記梁材に設置された梁側下部ジョイント部材を載置して梁材を仮支持し、しかる後、前記柱材に形成した上部貫通孔に柱側上部ジョイント部材を挿入して、それらの柱側上部ジョイント部材及び梁側上部ジョイント部材相互間、並びに柱側下部ジョイント部材及び梁側下部ジョイント部材相互間を連結固定することにより、それらの各ジョイント部材を介して梁材を柱材に接合するという技術手段を採用した。本発明によれば、以上のように梁材の上下に設置した梁側ジョイント部材を介して柱材に貫通した柱側ジョイント部材と連結固定するように構成したので、きわめて強固な接合状態が得られる。また、梁材の上下の切欠部の間に位置する小口面を柱材の側面に接合させることにより、ジョイント部材相互間の結合と相俟って接合強度のより大きい柱梁接合構造が可能である。したがって、従来の入れ壁の剛性に基づく耐震強度に対する依存度を削減して、間取りの自由度や、窓の位置、開口面積の大きさ等に対する制約を縮小することができる。しかも、作業の途上において、柱材より外部へ突出した柱側下部ジョイント部材の突出部分に、梁材に設置した梁側下部ジョイント部材を載置して梁材を仮支持した状態において、柱側上部ジョイント部材の設置や各ジョイント部材相互間の連結作業が行えるので、作業性がきわめて良好である。さらに、梁側ジョイント部材を梁材の上下に形成された切欠部に収納されるように設置すれば、外部へ露出しないように施工することも可能である。なお、柱側上部ジョイント部材及び梁側上部ジョイント部材相互間あるいは柱側下部ジョイント部材及び梁側下部ジョイント部材相互間を連結固定する作業タイミングは、場合に応じて適宜の時期を選択して行うことが可能である。
【０００６】
請求項５の発明では、前記上部貫通孔及び下部貫通孔をそれぞれ水平状態に十字状に形成し、それらの各貫通孔に挿通する柱側ジョイント部材を柱材内部で交差するように構成することにより、梁材をそれらの柱側ジョイント部材を介して柱材を中心に十字状に接合するという技術手段を採用した。また、請求項６の発明では、前記上部貫通孔及び下部貫通孔をそれぞれ水平状態に十字状に形成し、それらの各貫通孔に挿通する柱側ジョイント部材を柱材内部で交差するように構成するとともに、その中の梁材が接合されない側の柱側ジョイント部材の端部に抜け止め手段を施すことにより、梁材をそれらの柱側ジョイント部材を介して柱材を中心にＴ字状に接合するという技術手段を採用した。また、請求項７の発明では、前記上部貫通孔及び下部貫通孔をそれぞれ水平状態に十字状に形成し、それらの各貫通孔に挿通する柱側ジョイント部材を柱材内部で交差するように構成するとともに、その中の梁材が接合されない側の柱側ジョイント部材の端部に抜け止め手段を施すことにより、梁材をそれらの柱側ジョイント部材を介して柱材を中心にＬ字状に接合するという技術手段を採用した。
【０００７】
請求項８の発明では、梁材の小口部の上下に切欠部を形成し、それらの上下の切欠部に沿って設置した梁側上部ジョイント部材及び梁側下部ジョイント部材と、柱材の梁材との接合部分に前記梁側ジョイント部材に対応して設置した柱側上部ジョイント部材及び柱側下部ジョイント部材とをそれぞれ連結固定することにより、それらの各ジョイント部材を介して梁材を柱材に接合する木材の接合構造として、少なくとも前記柱材に設置した柱側下部ジョイント部材又は柱側上部ジョイント部材の柱材より外部へ突出した突出部分と、それに対応する梁側下部ジョイント部材又は梁側上部ジョイント部材との接触面にラックを形成し、少なくとも前記柱側上部ジョイント部材及び梁側上部ジョイント部材相互間、又は前記柱側下部ジョイント部材及び梁側下部ジョイント部材相互間をラック結合を介して連結固定するという技術手段を採用した。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明が適用される前記柱材あるいは梁材としては、強度の点から構造用集成材を用いたものが望ましいが、木材を単に所定の寸法に加工してなる普通の柱材あるいは梁材の場合に対しても、本発明を適用し得ることはいうまでもない。なお、集成材として、接着時に積層部に炭素やアラミド等の強化繊維を挟み込んだ繊維強化集成材の使用は、強度上きわめて有効である。柱材と梁材との具体的な接合形態としては、柱材を中心にして、十字状、Ｔ字状、Ｌ字状ないし直線状などに梁材を接合する形態が可能である。柱側ジョイント部材と梁側ジョイント部材とを結合するための具体的な結合手段としては、両者の接触面に形成したラック同士を噛合わせた状態で固定するラック結合などの係合部を有する結合構造が強度的に好適であるが、平板同士などの他の形態も可能である。また、柱側下部ジョイント部材上に梁側下部ジョイント部材を載置して仮支持した場合に、梁側下部ジョイント部材が相対的に横方向にずれて落下しないように、両者の接触面に必要に応じて縦方向の多少の相対的移動を許容した状態で係合し得る溝部及び突部等からなる係合手段を形成したり、一方のジョイント部材の両側辺から他方のジョイント部材の両側辺に係止し得る係止手段を設けておくことは、本接合作業上、きわめて有効である。さらに、以下の図面では省略したが、軽量化のために各ジョイント部材の適所に貫通口や溝部を形成し得ることはいうまでもない。なお、各ジョイント部材相互間を連結固定する作業タイミングは、場合に応じて適宜の時期を選択して行えばよい。
【０００９】
【実施例】
以下、図面を用いて本発明の実施例に関して説明する。図１は本発明の一実施例の接合状態を示した概略斜視図であり、図２はその接合部を示した縦断面図、図３は同接合部を示した横断面図である。図示のように、本発明は、柱材１に対して梁材２を接合する場合に適用されるもので、本実施例は、柱材１を中心に十字状に４本の梁材２ａ〜２ｄを接合する場合を例示したものである。図示のように、各梁材２ａ〜２ｄの小口部の上部にはそれぞれ上部切欠部３、下部には下部切欠部４を形成し、後述のように、それぞれの切欠部３，４に沿って、梁側ジョイント部材を設置するとともに、それらの梁側ジョイント部材を柱材１を貫通させた柱側ジョイント部材と連結固定することにより、各梁材２ａ〜２ｄを柱材１を中心に十字状に接合することになる。なお、図１は、下部のジョイント部材に関しては省略して概略的に示したものである。
【００１０】
図２に示したように、前記梁材２ａ〜２ｄのそれぞれの上部切欠部３には、梁側上部ジョイント部材５が設置され、下部切欠部４には、梁側下部ジョイント部材６が設置される。それらの梁側上部ジョイント部材５ないし梁側下部ジョイント部材６の設置は、本実施例に示したように、例えば梁材２ａ〜２ｄに形成したアンカー孔７ないし８に挿入して樹脂接着剤等により固着した異形鉄筋等からなるアンカー軸材９ないし１０を介して行われる。なお、アンカー軸材９ないし１０は適宜本数ずつ設置され、それらの突出側端部に形成されたネジ部等を介して梁側上部ジョイント部材５ないし梁側下部ジョイント部材６と結合される。図４及び図５は、それらの梁側上部ジョイント部材５ないし梁側下部ジョイント部材６として共通に使用される梁側ジョイント部材を示した縦断面図及び平面図であり、図示のように、その一面にはラック１１が形成されており、梁側上部ジョイント部材５として使用する場合にはラック１１が上面側にくるように設置され、梁側下部ジョイント部材６として使用する場合には下面側にくるように設置される。図４中、１２はアンカー軸材９ないし１０との結合用の雌ネジ部、１３，１４はジョイント部材相互間の固定用の雌ネジ部である。また、１５は必要に応じて設けられる横ずれ防止用の係合用溝部で、後述の柱側のジョイント部材に形成される係合用突部と係合して横ずれを防止する。
【００１１】
他方、前記柱材１側は、梁材２との接合部分に梁側ジョイント部材５，６に対応して柱側ジョイント部材挿通用の上部貫通孔及び下部貫通孔が形成される。図６及び図７は、その柱材１に形成する上部貫通孔及び下部貫通孔を例示したもので、図６は縦断面図、図７はＡ−Ａ断面図を示したものである。図示のように、本実施例では、上部貫通孔１６，１７及び下部貫通孔１８，１９がそれぞれ梁側上部ジョイント部材５及び梁側下部ジョイント部材６に対応するように十字状に形成される。なお、図２に示したように、上部貫通孔１６，１７の場合には、梁材２が仮支持された状態において後述の柱側上部ジョイント部材をあとから挿通する関係から上部に大きな挿通作業用スペース２０が形成され、他方、下部貫通孔１８，１９の場合には、梁材２が接合される前に後述の柱側下部ジョイント部材を十字状に交差した状態に挿入する関係から、後から挿入する柱側下部ジョイント部材を挿通するための小さな挿通作業用スペース２１が少なくとも一方の下部貫通孔の上部に形成される。そして、柱側上部ジョイント部材の挿入作業後には、前記挿通作業用スペース２０に後述の押え用クサビを打込んで柱側上部ジョイント部材の上面を押え付けて柱材１に対して固定することになる。
【００１２】
柱側ジョイント部材に関して説明する。図８〜図１１は前記実施例に使用される一対からなる柱側ジョイント部材を例示したもので、図８は一方の柱側ジョイント部材の縦断面図、図９は同平面図で、図１０は対をなす他方の柱側ジョイント部材の縦断面図、図１１は同平面図を示したものである。図８及び図９に示したように、一方のタイプの柱側ジョイント部材２２は、柱材１に形成された前記貫通孔１６〜１９に挿通可能に構成され、一面に前記梁側ジョイント部材５，６に形成されたラック１１に噛合い可能なラック２３，２４が形成され、中央部には十字状に交差するための嵌合用凹部２５が形成されている。また、他方のタイプの柱側ジョイント部材２６は、図１０及び図１１に示したように、中央部に前記嵌合用凹部２５に嵌合可能な逆向きの嵌合用凹部２７が形成される点でのみ相違しており、その他のラック２３，２４等に関しては同様の構成が採用されている。なお、以上のジョイント部材２２，２６は組合わせて一対として使用され、前記嵌合用凹部２５と嵌合用凹部２７とを嵌合させて十字状に交差させることにより、前記柱側上部ジョイント部材あるいは柱側下部ジョイント部材として使用される。図中、２８は必要に応じて設置される前記係合用溝部１５と係合する横ずれ防止用の係合用突部であり、それらの係合状態において縦方向に関して多少の相対移動を許容するように構成することができる。
【００１３】
次に、図１２〜図２１に基づいて、以上の実施例における作業手順に関して説明する。先ず、図１２に示したように、柱材１の梁材２との接合位置に合わせて上部貫通孔１６，１７及び下部貫通孔１８，１９を形成する。その際には、前述の挿通作業用スペース２０，２１も考慮して各貫通孔の大きさを設定する。次に、図１３のように下部貫通孔１８に対して図８及び図９に示した柱側ジョイント部材２２をラック２３，２４及び嵌合用凹部２５が上向きになるように挿入する。しかる後、図１４のように直交する下部貫通孔１９に対して図１０及び図１１に示した柱側ジョイント部材２６をラック２３，２４が上方になる向きに挿入する。その柱側ジョイント部材２６の挿入は、前記ジョイント部材２２の中央部に形成された嵌合用凹部２５と下部貫通孔１９の上部に形成された前記作業用スペース２１とよって形成される挿通スペースを介して行われ、所定量挿入した後、前記嵌合用凹部２５に嵌合用凹部２７を嵌合させることにより、それらの柱側ジョイント部材２２，２６とからなる十字状に交差した柱側下部ジョイント部材が定位置にセットされることになる。さらに、必要に応じて挿通作業用スペース２１に対して押え用クサビを打込んでもよい。これにより、梁材２の仮支持時における柱側下部ジョイント部材のガタツキを防止できる。
【００１４】
次に、図１５及び図１６に示したように、予め前記梁側上部ジョイント部材５及び梁側下部ジョイント部材６を設置した梁材２ａ〜２ｄを順次、柱側下部ジョイント部材を構成する前記柱側ジョイント部材２２，２６の外部へ突出した突出部分に載置して仮支持する。この載置作業の際には、柱側ジョイント部材２２，２６のラック２３，２４に梁側下部ジョイント部材６のラック１１を噛合わせるように載置する。その場合、前記係合用溝部１５及び係合用突部２８を設けた場合には、それらも係合させるように載置する。その結果、それらのラック２３，２４とラック１１との噛合わせ及び係合用溝部１５と係合用突部２８との係合により、梁材２ａ〜２ｄは正確な接合位置にセットされ、横ずれも防止される。
【００１５】
しかる後、図１７及び図１８に示したように、柱材１の梁材２との接合位置に合わせて形成した上部貫通孔１６，１７の上部に形成される前記挿通作業用スペース２０を介して、柱側ジョイント部材２２及び同部材２６の組合せからなる柱側上部ジョイント部材を順次挿入して、前記梁側上部ジョイント部材５上に載置する。この場合には、柱側ジョイント部材２６の方を先にラック２３，２４が下向き、嵌合用凹部２７が上向きになるように挿入して、梁側上部ジョイント部材５のラック１１と噛合う状態にセットする。次に、柱側ジョイント部材２２をラック２３，２４が下向きになるように挿入して梁側上部ジョイント部材５のラック１１と噛合うようにセットしながら、その柱側ジョイント部材２２の中央部に形成した嵌合用凹部２５を前記柱側ジョイント部材２６の嵌合用凹部２７に嵌合させることにより、それらの柱側ジョイント部材２２，２６からなる十字状に交差した柱側上部ジョイント部材が定位置にセットされることになる。
【００１６】
次に、図１９に示したように、締付けボルト２９を用いて、図８〜図１１に示した柱側ジョイント部材２２，２６に形成したボルト挿通孔３０〜３３を介して図４及び図５に示したように梁側上部ジョイント部材５及び梁側下部ジョイント部材６に形成した前記雌ネジ部１３，１４に螺入し締付け固定することにより、各ジョイント部材相互間を結合させる。しかる後、図２０に示したように、前記上部貫通孔１６，１７の上部に形成された挿通作業用スペース２０に対して押え用クサビ３４を打込んで、柱側上部ジョイント部材を構成する柱側ジョイント部材２２，２６の上面を押付けることにより柱材１に対して確実に固定する。しかる後、図２１に示したように、各梁材２ａ〜２ｄの小口部に形成した上部切欠部３及び下部切欠部４に目隠し部材３５，３６を施して本接合作業を完了する。なお、押え用クサビ３４や目隠し部材３５，３６に替えて充填材を使用することも可能である。
【００１７】
なお、図２２及び図２３は締付けボルト２９による各ジョイント部材相互間の締付け固定作業を拡大して例示した部分拡大図で、図２２は締付け前、図２３は締付け後の状態を示したものである。図示のように、締付けボルト２９を用いて各ジョイント部材相互間を締付けると、それらジョイント部材に形成されたラック１１，２３，２４相互間の噛合いによって相対的な位置関係は決定される。したがって、柱材１に対する各柱側ジョイント部材２２，２６の固定位置及び各梁材２ａ〜２ｄに対する各梁側ジョイント部材５，６の固定位置の設定の仕方等によって、柱材１の側面と梁材２ａ〜２ｄの小口面との締付け固定後の相対的な位置関係を調整できる。すなわち、図示のように、締付けボルト２９による締付けにより、梁材２ａ〜２ｄの小口面が柱材１の側面に押付けられるように締め代を設定することも可能であり、これにより確実かつ強固な接合状態を形成することも可能である。さらに、梁材２ａ〜２ｄの小口面と柱材１の側面との間に図示しないコルクや硬質ゴム等を介在させて適度の締め代を設定することにより、木材の経年変化等を吸収して良好な接合状態を維持することも可能である。また、同様に、梁材２ａ〜２ｄの小口面と柱材１の側面との間に図示しない接合用の板体を挿入し、その板体を梁材２ａ〜２ｄの小口面との間に設置したスプリング等の弾性手段により柱材１側に付勢した状態で接合させることも可能である。なお、以上のように梁材２ａ〜２ｄの小口面と柱材１の側面との的確な接合状態を保持するようにすれば、ガタの少ない良好な接合状態が得られるとともに、各ジョイント部材に作用する梁軸方向の圧縮力を削減できる。
【００１８】
図２４及び図２５は梁材２の小口部と柱材１の側面との接合部に関する他の実施例を示したものである。本実施例は、柱材１側の接合部に梁材２の小口部が嵌入し得る嵌入凹部３７を形成した点で特徴を有し、図示のように、梁材２の小口部が嵌入凹部３７に嵌入した状態で固定することにより、ガタの更に少ない良好な接合状態が得られるとともに、各ジョイント部材に作用する柱軸方向の剪断力を削減できる。なお、図中のＳは嵌入代である。
【００１９】
次に、柱材１を中心に梁材２をＴ字状に接合する本発明の他の実施例に関して説明する。図２６は梁材２をＴ字状に接合した状態を例示した縦断面図であり、図２７はその接合部の横断面図を示したものである。図２８は本実施例で使用される柱側ジョイント部材を例示した縦断面図であり、図２９はその平面図を示したものである。また、図３０は前記柱側ジョイント部材とは嵌合用凹部を逆向きに形成した他方の柱側ジョイント部材を例示した縦断面図であり、図３１はその平面図を示したものである。本実施例においては、図２６及び図２７に示したように、柱材１に対して各梁材２ａ，２ｃ，２ｄをＴ字状に接合する関係から、梁材２ｃ，２ｄの柱材１に対する接合技術に関しては前記実施例の場合と同様であるが、梁材２ａの柱材１に対する接合技術に関しては、反対側の前記梁材２ｂの代りに抜け止め手段を施す点で相違している。すなわち、本実施例における柱側下部ジョイント部材に関しては、前記実施例において使用した柱側ジョイント部材２２の代りに、図２８及び図２９に示した柱側ジョイント部材３８を使用し、その一端部に形成した雌ネジ部３９に対して、図２６に示したように、固定ボルト４０を螺合して抜け止め手段としての係止板４１を固定する点で相違している。また、柱側上部ジョイント部材に関しては、前記実施例において使用した柱側ジョイント部材２６の代りに、図３０及び図３１に示した柱側ジョイント部材４２を使用し、その一端部に形成した雌ネジ部４３に対して、図２６に示したように、固定ボルト４４を螺合して抜け止め手段としての係止板４５を固定する点で相違している。なお、柱材１の対応部位に凹部を形成して、係止板４１，４５を嵌入することにより表面に突出しないように構成することも可能である。さらに、柱側ジョイント部材３８，４２には図示していないが、前記柱側ジョイント部材２２，２６と同様に、前記梁側ジョイント部材の係合用溝部１５に合う係合用突部２８を設けてもよい。
【００２０】
しかして、本実施例における柱側下部ジョイント部材の設置作業では、前記柱側ジョイント部材３８と前記柱側ジョイント部材２６とを組合わせて使用し、前記実施例と同様の手順により、先に柱側ジョイント部材３８をラック２３及び嵌合用凹部２５が上向きになるように所定位置にセットして、その柱側ジョイント部材３８の嵌合用凹部２５に対して柱側ジョイント部材２６の嵌合用凹部２７を嵌合させてラック２３，２４が上向きになるように交差させた状態にセットした上、固定ボルト４０により係止板４１を固定する。ここで、必要に応じて前記実施例と同様に、挿通作業用スペース２１に押え用クサビを打込んでもよい。そして、前記実施例と同様に、それらの柱側ジョイント部材３８と柱側ジョイント部材２６の突出部分に対して梁材２ａ，２ｃ，２ｄをＴ字状に仮支持する。また、柱側上部ジョイント部材の設置作業においては、前記柱側ジョイント部材４２と前記柱側ジョイント部材２２とを組合わせて使用し、前記実施例と同様の手順により、先に柱側ジョイント部材４２をラック２３が下向きで嵌合用凹部２７が上向きになるように所定位置にセットして、その柱側ジョイント部材４２の嵌合用凹部２７に対して柱側ジョイント部材２２の嵌合用凹部２５を嵌合させてラック２３，２４が下向きになるように交差させた状態にセットした上、固定ボルト４４により係止板４５を固定する。しかる後、以上の各柱側ジョイント部材と各梁側ジョイント部材とを前記実施例と同様に締付けボルト２９を用いて締付け固定するとともに、図２６に示したように前記上部貫通孔１７の上部に形成された挿通作業用スペース２０に押え用クサビ３４を打込んで、柱側ジョイント部材２２の上面を押付け、必要に応じて切欠部３，４に目隠し部材３５，３６を施して本Ｔ字状接合作業を完了することになる。
【００２１】
次に、柱材１を中心に梁材２をＬ字状に接合する本発明の他の実施例に関して説明する。図３２は梁材２をＬ字状に接合した状態を例示した横断面図を示したものである。なお、この場合の縦断面図は図２６と同様である。本実施例においては、図３２に示したように、柱材１に対して各梁材２ａ，２ｃをＬ字状に接合する関係から、梁材２ａ，２ｃの柱材１に対する接合において共に反対側に抜け止め手段を施すことになる。すなわち、本実施例では、前述のＴ字状接合の実施例において使用した柱側ジョイント部材３８と４２を組合わせて使用することになり、柱側下部ジョイント部材の設置作業では、先に柱側ジョイント部材３８をラック２３及び嵌合用凹部２５が上向きになるように所定位置にセットして、その柱側ジョイント部材３８の嵌合用凹部２５に対して柱側ジョイント部材４２の嵌合用凹部２７を嵌合させてラック２３が上向きになるように交差させた状態にセットした上、柱側ジョイント部材３８と４２の双方の端部に対して固定ボルト４０により係止板４１を固定する。そして、それらの柱側ジョイント部材３８と柱側ジョイント部材４２の突出部分に対して梁材２ａ，２ｃをＬ字状に仮支持する。また、柱側上部ジョイント部材の設置作業においては、先に柱側ジョイント部材４２をラック２３が下向きで嵌合用凹部２７が上向きになるように所定位置にセットして、その柱側ジョイント部材４２の嵌合用凹部２７に対して柱側ジョイント部材３８の嵌合用凹部２５を嵌合させてラック２３が下向きになるように交差させた状態にセットした上、柱側ジョイント部材３８と４２の双方の端部に対して固定ボルト４４により係止板４５を固定する。しかる後、以上の各柱側ジョイント部材と各梁側ジョイント部材とを締付けボルト２９を用いて締付け固定するとともに、前記押え用クサビ３４を打込んで柱材１に対して固定し、必要に応じて切欠部３，４に目隠し部材３５，３６を施して本Ｌ字状接合作業を完了することになる。
【００２２】
図３３及び図３４は柱側ジョイント部材と梁側ジョイント部材との連結手段に関する他の実施例を示した縦断面図である。図３３に示した実施例は、前記実施例において使用した梁側ジョイント部材のラック１１と柱側ジョイント部材のラック２３，２４との噛合い個数を１個に減らし、突部４６と凹部４７との嵌合により連結するように構成したものである。また、図３４に示した実施例は、梁側ジョイント部材と柱側ジョイント部材とをボルト４８とナット４９を用いて連結するように構成したものである。以上のように、柱側ジョイント部材と梁側ジョイント部材との連結手段に関しては、ラック同士の噛合い個数を変更したり、双方に凹凸や段差を形成して係合させるようにしたり、種々の連結方式の採用が可能である。また、図３４に示したように折曲げ部５０により柱側ジョイント部材の交差部を形成することも可能である。
【００２３】
【発明の効果】
本発明によれば、次の効果を得ることができる。
（１）柱材より外部へ突出した柱側下部ジョイント部材の突出部分に、梁材に設置した梁側下部ジョイント部材を載置して梁材を仮支持した状態において、各ジョイント部材相互間の連結固定作業を行うようにしたので、作業性がきわめて良好であり、作業の安全性の向上にも有効である。
（２）ジョイント部材相互間の連結構造として、柱側のジョイント部材と梁側のジョイント部材との接触面に形成したラック結合を採用することにより、きわめて強固な連結状態が簡便に得られるとともに、仮支持時におけるジョイント部材間の軸方向のずれが防止され、作業の安全性や作業性の向上にも有効である。
（３）さらに、柱側のジョイント部材と梁側のジョイント部材との接触面に横ずれ防止用の係合用溝部と係合用突部を形成すれば、それらの係合によりジョイント部材間の横方向のずれが防止され、きわめて安定した仮支持状態が得られるので、作業の安全性を更に向上することができる。
（４）梁材の上下に設置した梁側ジョイント部材を介して柱材に貫通した柱側ジョイント部材と連結固定するように構成したので、柱材と梁材とのきわめて強固な接合状態が簡便に得られる。
（５）梁材の上下に形成した切欠部の間に位置する小口面を柱材の側面に接合させることにより、ジョイント部材相互間の結合と相俟って、接合強度のきわめて大きい柱梁接合構造が形成できる。したがって、従来の入れ壁の剛性に基づく耐震強度に対する依存度を削減して、間取りの自由度や、窓の位置、開口面積の大きさ等に対する制約を大幅に縮小することができる。
（６）梁側ジョイント部材を梁材の上下に形成した切欠部に収納されるように設置すれば、外部へ露出しないように施工することも可能である。
（７）柱側ジョイント部材を柱材内部で交差するように構成することにより、梁材をそれらの柱側ジョイント部材を介して柱材を中心に十字状、Ｔ字状ないしＬ字状に接合することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施例の接合状態を示した概略斜視図である。
【図２】  同実施例の接合部を示した縦断面図である。
【図３】  同接合部を示した横断面図である。
【図４】  梁側ジョイント部材を示した縦断面図である。
【図５】  同梁側ジョイント部材を示した平面図である。
【図６】  柱材に形成した貫通孔を示した縦断面図である。
【図７】  図６のＡ−Ａ断面図である。
【図８】  柱側ジョイント部材を示した縦断面図である。
【図９】  同柱側ジョイント部材を示した平面図である。
【図１０】  柱側ジョイント部材を示した縦断面図である。
【図１１】  同柱側ジョイント部材を示した平面図である。
【図１２】  前記実施例における作業手順を示した作業説明図である。
【図１３】  同作業手順を示した作業説明図である。
【図１４】  同作業手順を示した作業説明図である。
【図１５】  同作業手順を示した作業説明図である。
【図１６】  同作業手順を示した作業説明図である。
【図１７】  同作業手順を示した作業説明図である。
【図１８】  同作業手順を示した作業説明図である。
【図１９】  同作業手順を示した作業説明図である。
【図２０】  同作業手順を示した作業説明図である。
【図２１】  同作業手順を示した作業説明図である。
【図２２】  各ジョイント部材間の締付け固定作業における締付け前の状態を示した部分拡大図である。
【図２３】  同締付け固定作業における締付け後の状態を示した部分拡大図である。
【図２４】  梁材の小口部と柱材１の側面との接合部に関する他の実施例を示した縦断面図である。
【図２５】  同実施例の接合部を示した横断面図である。
【図２６】  梁材をＴ字状に接合する本発明の他の実施例を示した縦断面図である。
【図２７】  同実施例の接合部を示した横断面図である。
【図２８】  柱側ジョイント部材を示した縦断面図である。
【図２９】  同柱側ジョイント部材を示した平面図である。
【図３０】  柱側ジョイント部材を示した縦断面図である。
【図３１】  同柱側ジョイント部材を示した平面図である。
【図３２】  梁材をＬ字状に接合する本発明の他の実施例の接合部を示した横断面図である。
【図３３】  柱側ジョイント部材と梁側ジョイント部材との連結手段に関する他の実施例を示した縦断面図である。
【図３４】  柱側ジョイント部材と梁側ジョイント部材との連結手段に関する他の実施例を示した縦断面図である。
【符号の説明】
１…柱材、２…梁材、３，４…切欠部、５…梁側上部ジョイント部材、６…梁側下部ジョイント部材、７，８…アンカー孔、９，１０…アンカー軸材、１１…ラック、１２〜１４…雌ネジ部、１５…横ずれ防止用の係合用溝部、１６，１７…上部貫通孔、１８，１９…下部貫通孔、２０，２１…挿通作業用スペース、２２…柱側ジョイント部材、２３，２４…ラック、２５…嵌合用凹部、２６…柱側ジョイント部材、２７…嵌合用凹部、２８…横ずれ防止用の係合用突部、２９…締付けボルト、３０〜３３…ボルト挿通孔、３４…押え用クサビ、３５，３６…目隠し部材、３７…嵌入凹部、３８…柱側ジョイント部材、３９…雌ネジ部、４０…固定ボルト、４１…係止板、４２…柱側ジョイント部材、４３…雌ネジ部、４４…固定ボルト、４５…係止板、４６…突部、４７…凹部、４８…ボルト、４９…ナット、５０…折曲げ部