【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２１３２２７３号発明「マルチトール含蜜結晶の製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本件発明
　本件特許第２１３２２７３号の請求項１〜４に係る発明は、平成３年５月２３日に国際特許出願（ＰＣＴ／ＪＰ９１／００６９０、特願平３−５０９２１３；平成２年６月２５日の特許出願である特願平２−１６４１４８及び平成３年２月２６日の特許出願である特願平３−５３２１１に基づく優先権主張）され、平成９年９月２６日に特許権の設定の登録がされたものであって、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲１〜４に記載された次のとおりのものである。
　
「１　マルチトール含蜜結晶を製造するに際し、
マルチトール水溶液を細長い冷却・混練ゾーンを有する押出し機に連続的に供給し、種結晶の存在下で冷却・混練してマルチトールマグマを生成させた後、押出しノズルから連続的に押出すことを特徴とする、マルチトール含蜜結晶の製造方法。」（以下、本件第１発明という。）
「２　マルチトール含蜜結晶を製造するに際し、
濃度８０〜９８重量％で固形分中のマルチトール含有量が８０〜９９重量％であるマルチトール水溶液を、連続する複数のゾーンからなる細長い冷却・混練ゾーンを有する押出し機の第１ゾーンに連続的に供給し、５０〜９０℃迄冷却・混練して、中のマルチトール水溶液が５０〜８０℃に達した第２ゾーンに、押出量に対して３〜８０重量％の種結晶を連続的に又は間歇的に添加・混練して、更に連続する第３ゾーン内で冷却・混練し、最終ゾーンで２５〜６０℃迄冷却・混練した後、形成されたマルチトールマグマを、押出しノズルから連続的に押出すことを特徴とする、マルチトール含蜜結晶の製造方法。」
「３　マルチトール含蜜結晶を製造するに際し、
ａ）　濃度８０〜９８重量％で固形分中のマルチトール含量が８０〜９９重量％であるマルチトール水溶液を、連続する複数のゾーンからなる細長い冷却・混練ゾーンを有する押出し機の第１ゾーンに連続的に供給し、５０〜９０℃迄冷却・混練して、中のマルチトール水溶液が５０〜８０℃に達した第２ゾーンに、押出量に対して３〜８０重量％の種結晶を連続的に又は間歇的に添加・混練して、更に連続する第３ゾーン内で冷却・混練し、最終ゾーンで２５〜６０℃迄冷却・混練した後、形成されたマルチトールマグマを押出しノズルから押出す第１工程、
ｂ）　押出されたマルチトールマグマを１５〜８０℃で５〜３０分間熟成させる第２工程、
ｃ）　次いで、熟成したマルチトールマグマを粗粉砕し、８０〜１１５℃、６０分以上の条件で乾燥し、粉砕・分級する第３工程、
の各工程を逐次的に経由して製造することを特徴とする、マルチトール含蜜結晶の製造方法。」
「４　マルチトール水溶液が、ソルビトール０．５〜１５重量％、マルチトール８０〜９８重量％及びマルトトリイトール及びそれ以上の分子量（ＤＰ≧３）の糖アルコール１．５〜１０重量％の組成を有することを特徴とする、請求項１〜３の何れか一つに記載のマルチトール含蜜結晶の製造方法。」
　
２．請求人の主張　
　これに対して、請求人は、以下の（１）〜（３）の理由をあげて、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号及び第４号に該当するので、無効とされるべきであると主張し、証拠方法として、甲第２号証〜甲第８号証を提出している。
（１）本件特許の請求項１〜４に係る発明は、本件特許の優先権主張日前に頒布された刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当する。
（２）本件特許の請求項１〜４に係る発明は、本件特許の優先権主張日前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（３）本件特許の明細書には記載不備があり、特許法第３６条に規定する要件を満たしていない。
　
３．甲第２号証〜甲第８号証について
　甲第２号証〜甲第８号証は、以下の刊行物であって、それぞれ以下の事項が記載されている。
　
甲第２号証：特開昭６１−２６８６９６号公報
（２−１）「結晶状マルチトールの製造に当り次の事項を特徴とする製造法：　ａ）シロップとマルチトールの結晶からなるマスを垂直又は傾斜式の晶析ゾーンを上から下へ連続的にマラクセーションを受けさせながら移動させる。晶析ゾーンには処理時間当り０．２〜２℃、・・・・・に調節した下方へ向かって温度が低下する温度勾配をつける。　ｂ）上記晶析ゾーン上端部近くに、重量で８０％を越えるマルチトール濃度を持ち、固形物の割合が６５％を越えるマルチトールシロップを供給する。一方、晶析ゾーンの両端からの位置が晶析ゾーン全長の少なくとも１／６、・・・・・の長さの距離にある中間レベルから抜出し循環して晶析させるマスもゾーン上端部に供給する。・・・・。　ｃ）晶析ゾーンの下端近くから、マルチトール結晶を多く含んだ製品を連続的に取出しこれからマルチトール結晶を回収する。」（特許請求の範囲第１項：第１頁）
（２−２）「マルチトールのシロップと結晶からなるマスを垂直又は傾斜式の晶析ゾーンを上部から下部へ連続的にマラクセーション（攪拌してペースト状のマスにすること）を受けさせながら移動させる。」（第２頁左下欄１３〜１７行）
（２−３）「上記の方法を実施するためには、本発明によると、本質的に垂直又は傾斜軸を持つ結晶析出槽からなる装置を必要とする。更に本装置は以下の事項を具備しなければならない：−マルチトールに富んだシロップを晶析槽上部附近に供給するシステム：−マクラセーションのシステムと晶析槽内及び晶析されるべきマス内に上部から下部に向かって温度が低下する温度勾配をつける温度制御システム：−マルチトール結晶を多く含んだ製品を晶析槽下端近くで連続的に抜き出すシステム。」（第３頁１行〜１２行）
（２−４）「マルチトールシロツプの供給速度は、晶析ゾーン内で晶析されるマスの一定組成分の平均滞留時間が４０〜８０時間、好ましくは４８〜６５時間となるように選ばれる。」（第３頁右下欄１６〜１９行）
（２−５）「晶析されるマスの粘度は、マルチトール結晶の割合が大きくなるにつれ、即ち下方に向うにつれて増加するため、ゾーン内のマスの移動を容易にするため駆動あるいは吸引手段を装備することが望ましい。」（第４頁左上欄３〜７行）
（２−６）「晶析ゾーンから取り出した、マルチトール結晶濃度の高いマスからなる製品は、その粒径範囲が小部分の微粒及び粗粒と大部分の中間サイズと云う特徴をもつたマルチトール結晶からなつている。この粒径は、結晶を含む液相から結晶を分離する次ぎの処理工程が乱れに会うことがないために時間によって変化しない。即ち一定の粒径分布を保つ。この分離工程は遠心濾過（ｄｒａｉｎｉｎｇ）とできれば洗浄からなつており、これによつて大部分の液相が回収される。液相はマルチトール濃度が当初のマルチトールシロツプの濃度より小さい母液となる。」（第４頁左上欄１２行〜同右上欄４行）
（２−７）「以下、第一図を用いて説明する。　本発明方法を実施するには、回転軸ＸＹをもつシリンダー型の単一槽Ｉを使用することができる。」（第４頁右上欄１０〜１２行）
（２−８）「このシロツプは重量で９２％のマルチトール、残りの８％がソルビトール、マルトトリイトール及び水添されたオリゴサツカライドなどからなる固形物質８２．６％を含む。」（第４頁右下欄下から３行〜第５頁左上欄１行）
（２−９）「遠心濾過、洗浄後に得られた結晶は優れた物理的、科学的性質を示した。これらの結晶は純度９９％以上で、」（第５頁右上欄１０〜１２行）
　
甲第３号証：特公昭５７−　１８４５９号公報
（３−１）「マルチトールを主成分とする還元麦芽糖水飴を水分１０％以下まで濃縮した濃厚溶液に、吸湿性の少ない粉末状又は顆粒状の食品原材料の一種又は二種以上を還元麦芽糖水飴の無水物１００部に対し１１〜１７０部となるように添加し、これを４０〜２００℃の温度で２〜２０分間混合攪拌して柔らかな可塑性塊となし、ついでこの可塑性塊を押出し式成形機にてそうめん状に押し出し、得られた成形物を切断粉砕して顆粒状又は粉末状としたものを、食品素材として使用することを特徴とする加工食品の製造方法。」（特許請求の範囲）
（３−２）「従来の食品の甘味源である砂糖、ブドウ糖、果糖等の糖類やサッカリンナトリウム等の人工甘味料、グルチルリチン等の天然甘味料は結晶性で粉末状となりやすいので、その利用面で有利であったが、それらに比べて糖アルコール、就中、還元麦芽糖水飴は非結晶質であって、これを強いて粉末又は顆粒としても粘着性、吸湿性が強く流動性が悪いので、工業的な固形製品の製造は困難であった。（第１頁右欄１４〜２２行）
（３−３）「吸湿性の少ない粉末状又は顆粒状の食品原材料例えば砂糖、ブドウ糖、マンニット、乳酸、ソルビット、還元乳糖等の糖又は糖アルコール、澱粉、小麦粉等の穀類、大豆蛋白、グルテン、アミロース、ステアリン酸カルシウム等」（第１頁右欄３７行〜第２頁左欄４行）
（３−４）「これを４０〜２００℃の温度で２〜２０分ニーダー中で混合攪拌して柔らかな可塑性塊となし、」（第２頁右欄６〜８行）
（３−５）「最近粉末状マルチトールの製造法に関する特許も見られるが、かかる製品は未だ工業的規模で生産されておらず、又実用性も極めて低い。これに対し、本発明法は還元麦芽糖水飴と他の食品原材料との混合による粉末化に着目したもので、従って、本発明法で用いるこれら他の食品原材料としては、吸湿性の少ない又は固形化しやすい物理的性質のものが用いられる。本法における粉末化の機構については、この場合は従来の食品加工上用いられている単なる粉体混合とは異なり、添加する食品原材料の粉末又は顆粒が還元麦芽糖水飴に抱き込まれている状態を呈し、即ち粉末同士の分離は全くないという特徴を有する。」（第２頁左欄２０〜３２行）
（３−６）「本発明法でいう還元麦芽糖水飴とは麦芽糖水飴の還元生成物で、これはマルチトールを７５％以上、そのほかにごく微量の三糖類、四糖類の糖アルコールやソルビット等を含有する。」（第２頁左欄４２行〜同右欄第１行）
　
甲第４号証：特公昭６３−　　２４３９号公報
（４−１）「６　マルチトール溶液から無水結晶マルチトールを晶出せしめ、これを採取することを特徴とする無水結晶マルチトールまたはそれを含有する含蜜結晶の製造方法。　７　マルチトール溶液のマルチトール純度が固形物当たり６５％であることを特徴とする特許請求の範囲第６項記載の無水結晶マルチトールまたはそれを含有する含蜜結晶の製造方法。　８　晶出温度が、０〜９５℃であることを特徴とする特許請求の範囲第６項または第７項記載の無水結晶マルチトールまたはそれを含有する含蜜結晶の製造方法。　９　マルチトール溶液に種晶を共存せしめることを特徴とする特許請求の範囲第６項、第７項または第８項記載の無水結晶マルチトールまたはそれを含有する含蜜結晶の製造方法。」（特許請求の範囲第６〜９項）
（４−２）「マルチトール水溶液を常法に従い水分５％未満に加熱濃縮して溶融状態とした過飽和マルチトール溶液とし、この過飽和マルチトール溶液に種晶をマルチトールの融点以下の温度で混捏し、これを各種の形状、例えば粉体、顆粒、棒状、板状、立方体などに成形して非吸湿性または難吸湿性の含蜜結晶を得ることも自由にできる。　このようにして得られる高純度無水結晶マルチトール及び無水結晶マルチトール含有含蜜結晶は、そのマルチトールの純度によってその非吸湿性は多少変動するが、実質的に非吸湿性であり、流動性であり、粘着、固着の懸念もなく砂糖と同様に取り扱えるので、例えば飲食物、化粧品、医薬品、成形品、その他化学原料など各種用途に自由に利用できる。」（第４頁右欄１５〜２９行）
（４−３）「ソルビトール３．６％、マルチトール８５．０％、マルトトリイトール６．８％、マルトテトライトール以上のデキストリンアルコール４．６％からなるマルチトール溶液を濃度８８％に濃縮した後、助晶缶にとり、無水結晶マルチトールの粉末結晶２％を加えて５０℃とし、ゆっくり攪拌しながら２時間保った後、バットにとり、２０℃で４日間静止して晶出固化させ、次いで切削型粉砕機で粉砕し、乾燥して無水結晶マルチトール含有含蜜結晶粉末を収率９０％で得た。」（第８頁左欄２０〜２９行）
　
甲第５号証：特開平　２−　４２９９７号公報
（５−１）「上記の工程を得た還元物は公知の方法により、精製、濃縮、クロマト分離、結晶化（固化）、乾燥、粉末化などの工程に供することによって容易に粉末状マルチトールや高純度マルチトールを得ることができる。」（第４頁左下欄最下行〜同右下欄４行）
（５−２）「得られた水素添加液は、現在市販されているマルチトールと比較して割合高い純度を有するものであり、その成分組成が三糖以上のオリゴ糖アルコール含有量が少ないので、公知の方法で直接結晶・粉末化することも容易に可能であり、」（第５頁左下欄１４〜１８行）
（５−　３）「　粉末マルチトールを得る方法としては、例えば噴霧造粒法、ニーダー法、流動造粒法、ブロック粉砕法、分蜜法等の各種方法又はそれらの組合せが採用可能である。」（第５頁右下欄４〜７行）
　
甲第６号証：特公昭４９−　３６２０６号公報
（６−１）「原料供給口、互に噛み合つた二軸のネジからなる処理部、及び半固化物排出口をもつ装置の原料供給口に、濃厚ソルビトール水溶液と粉末ソルビトールとを供給し、上記ネジを回転させて供給原料を混合捏和すると共に連続的に半固化物排出口に移動させ該排出口から半固化状ソルビトールを取り出し、次いで室温に放置して固形ソルビトールとすることを特徴とするソルビトールの固化法。」（特許請求の範囲）
（６−２）「本発明は濃厚ソルビトール溶液と結晶種としてのソルビトール粉末とを」（第２頁左欄１６〜１７行）
　
甲第７号証：特公昭５２−　２０４４４号公報　
（７−１）「水分約１５％以下としたソルビツト濃厚水溶液又は溶融物に、かかる水溶液又は溶融物の固形分の１〜５０％の粉末又は顆粒ソルビツトを加え、この混合物をニーダー（双腕型捏和機）中で、温度６０℃ないし上記原料ソルビツトの融点未満で混合捏和して、全体を柔らかな可塑性微結晶塊となし、次いでこれを押出し式成型機に送り込んでそうめん状に押し出し、このそうめん状物を冷却したのち、所定長に切断又は粉砕することを特徴とする、固形ソルビツトの製造法。」（特許請求の範囲）　
　
甲第８号証：特開昭６２−１４８４９６号公報
（８−１）「捏和方法は、必ずしも特殊な機械を用いる必要はないが、工業的手段としては、特公昭４９−３６２０６号または特公昭５２−１６０８５号の如き二軸ニーダーが好ましい。」（第３頁左上欄１７〜２０行）
（８−２）「実施例２　水分１０％まで濃縮した７５℃の還元パラチノースを富士産業製ＮＥＳ　ＣＯ−ＫＮＥＡＤＥＲ（ＦＭ−ＮＥＳ−１００型）に２００ｋｇ／Ｈｒの速度で供給し、同時に、本発明の還元パラチノースの粉末を２０ｋｇ／Ｈｒの速度で添加供給して捏和した。捏和物は乾燥空気で室温で冷却した後、ハンマーミルで粉砕した。得られた粉末を５０℃で一夜乾燥して、還元パラチノースの粉末を得た。」（第３頁右上欄１０〜１８行）
　
４．対比・判断
（１）特許法第２９条第１項第３号について
ａ．甲第２号証との対比・判断
　本件第１発明と甲第２号証に記載された発明を比較すると、甲第２号証のマルチトールのシロップは本件第１発明におけるマルチトール水溶液に相当し、甲第２号証における温度が低下する温度勾配をつけることは、即ち冷却に他ならない。甲第２号証の装置はシリンダー型のものであって、図１からみて、これには細長い形状のものも含まれると認められる。また、本件第１発明におけるマルチトール・マグマについては、明細書に定義はないものの、一般にマグマという用語が有機物の軟塊という意味で用いられること、本件第１発明では、マルチトール水溶液を種晶の存在下に冷却・混練して形成したものであることからみて、微細な結晶を含んだ高粘度のマルチトールと認められ、この限りにおいては甲第２号証におけるマルチトール結晶に富んだ製品（マス）と同様のものである。また、「攪拌してペースト状のマスにすること」（２−２）とされる甲第２号証のマラクセーションも本件第１発明の混練も、導入されたマルチトール水溶液をかき混ぜる操作という点では一致している。
　そうすると、両者はいずれも、「マルチトール水溶液を連続的に細長い装置に供給し、種結晶の存在下で冷却・かき混ぜ操作をしながら、微細な結晶を含む高粘度のマルチトールを形成させた後、取り出す、マルチトールの結晶の製造方法」である点で一致し、
ｉ．目的生成物が、本件第１発明ではマルチトール含蜜結晶であるのに対し、甲第２号証の発明では結晶状マルチトールである点（相違点１）、
ｉｉ．本件第１発明では「細長い冷却・混練ゾーンを有する押出し機を使用し、マルチトールマグマを生成させた後、押出しノズルから連続的に押し出す」のに対し、甲第２号証の発明では「垂直または傾斜軸を有するシリンダー型の晶析槽を有し、その下端近くに製品を連続的に抜き出す駆動あるいは吸引手段を有する手段を具備する装置を使用し、晶析ゾーンの下端付近から連続的に取り出す点（相違点２）、
ｉｉｉ．かき混ぜ操作を本件第１発明では混練としているのに、甲第２号証ではマラクセーションとしている点（相違点３）、
で相違する。
　
ｉ）相違点１について
　本件明細書には、「融点１４６．５〜１４７℃のマルチトールの結晶又はマルチトール以外に蜜成分としてソルビトール、マルトトリイトール、マルトテトライトールなどが含まれる含蜜結晶は、昭和５６年に初めて製造され、その方法は特公昭６３−２４３９号公報に紹介されている。蜜成分としてマルチトール以外の成分を含むのでマルチトール結晶よりも低い融点を有するマルチトール含蜜結晶は、その優れた性質や経済的な理由等から、分蜜方法による結晶よりも市場で重要な地位を占めている。」（公告公報２頁右欄３２〜４０行）と記載され、しかも本件第１発明は含蜜結晶を目的生成物として分蜜工程が含まれないので、本件第１発明で製造される含蜜結晶は、蜜成分として原料マルチトールと同程度のソルビトール、マルトトリイトール、マルトテトライトールなどが含まれる結晶であると認められる。
　これに対して、甲第２号証の発明の目的生成物である結晶状マルチトールは、マルチトール結晶を多く含んだ製品（マス）に分離工程（例えば、遠心濾過と洗浄）を施し、原料マルチトールにくらべ高純度のマルチトールの結晶を回収するものであって、実施例では純度９９％のものが得られている。
　そうすると、たとえ原料として同一組成のマルチトールを選択したとしても、本件第１発明で製造される含蜜結晶と甲第２号証の結晶状マルチトールが異なるものであることは明らかである。
　なお、装置から取り出される高粘度のマルチトールについても、甲第２号証では、含有するマルチトール結晶の粒径サイズに言及しその大部分が中間サイズであるとしている（２−６）のに対して、本件第１発明では、マルチトールマグマ中の結晶のサイズには触れるところはないが、本件第１発明では連続押出し機において混練を行うものであり、甲第２号証の発明のような温度勾配制御を行っていないこと、滞留時間が大幅に異なること、そもそも目的とする最終生成物が異なることなどを勘案すると、結晶サイズの点まで含めて実質的に同一のものが生成されているとはいえない。
　
ｉｉ）相違点２について
　本件第１発明で使用する装置は連続押出し機であり、明細書の記載（例えば、公告公報４頁右欄２４〜３０行）を参酌すればエクストルーダーや連続式ニーダー等「連続押出し機」として一般に知られている装置を意味していることは明らかである。
　これに対して、甲第２号証の装置は、垂直又は傾斜した軸を有するシリンダー型の装置であって、粘度の増加した製品の移動のために装置の下部に駆動或いは吸引手段を備えるものであるが、基本的には重力による下方への移動を利用したものであり、装置全体を通して押出し操作を行って内部の製品を押出す手段を備えることを示す記載はない。また、甲第２号証の記載及び図面からみても、この装置が全体として連続押出し機といえる構成を備えているとは認められず、甲第２号証の装置が本件第１発明の押出し機の範疇に入るとはいえない。
　そして、装置からの取り出し工程についても、甲第１号証の発明では「連続的に抜き出す」（２−３）とされており、本件発明のような「押出しノズルから連続的に押出す」操作と同様の操作であるということはできない。
　
ｉｉｉ）相違点３について
　本件第１発明及び甲第２号証の発明は、処理対象がいずれも初期の段階ではマルチトール水溶液であり、後の段階では一部結晶を含有した高粘度のマルチトールであることからすると、甲第２号証において「撹拌してペーストにすること」とされている「マラクセーション」と本件第１発明の「混練」が、用語として一致していないことに技術上の意義があるとはいえない。しかし、本件第１発明は連続押出し機を使用し押出しノズルから連続的に押出すものであって、内容物に対して一定方向に向けた連続的な力が加わり続けている中での操作であること、それに伴い混練手段も物質の移動手段を兼ねた構造のものとなることを考慮すると、本件第１発明の混練と甲第２号証の発明のマラクセーションは具体的な操作としては実質的に同一であるとはいえない。
　
　したがって、本件第１発明は甲第２号証に記載された発明であるとすることはできない。
　
ｂ．甲第３号証との対比・判断
　甲第３号証のマルチトールを主成分とする還元麦芽糖水飴を水分１０％以下にまで濃縮した濃厚溶液は、本件第１発明におけるマルチトール水溶液に相当し、４０〜２００℃で攪拌して柔らかな可塑性塊とする点は、本件第１発明の冷却・混練に対応している。しかしながら、甲第３号証の発明では、「非晶質であって、粘着性、吸湿性が強く流動性が悪い」（３−２）還元麦芽糖の粉末化のために、「還元麦芽糖水飴と他の食品材料との混合による粉末化」（３−５）を行うのであるから、使用する吸湿性の少ない粉末状又は顆粒状の食品原材料は「他の食品原材料」であって、これにマルチトールが含まれると解する余地はない。また、生成物についても、「添加する食品原材料の粉末又は顆粒が還元麦芽糖水飴に抱き込まれている状態を呈し」（３−５）との記載からみて、本件第１発明におけるマルチトール含蜜結晶と同一のものとは認められない。ニーダーで攪拌している点についても、ニーダーには回分式と連続式のものが知られているところ、甲第３号証では「・・・添加し、これを・・・・混合攪拌して柔らかな可塑性塊となし、ついでこの可塑性塊を押出し式成形機にてそうめん状に押出し」（３−１）としていることからみても回分式の処理を行っており、本件第１発明と同様な連続押出し機を用いた製造方法であるとは認められない。
　したがって、本件第１発明は甲第３号証に記載された発明であるとすることもできない。
　
（２）特許法第２９条第２項について
　請求人は、更に本件第１発明が甲第２号証〜甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであると主張するので、以下に検討する。
　
　請求人は、甲第４号証には、マルチトール水溶液に種結晶を混捏することにより、マルチトール結晶又はマルチトール含蜜結晶を製造できることが記載されているから、甲第２号証の発明において、マルチトール結晶の製造に代えてマルチトール含蜜結晶を製造することは当業者が容易に想到ないし実施し得るに過ぎないと主張する。　
　しかしながら、甲第２号証の方法は、その目的とする高純度の結晶状マルチトールの製造に適した方法であって、含蜜結晶の製造に適することを示唆する記載はないから、含蜜結晶を得ようとする当業者が、あえて甲第２号証の方法を採用しようとするとは考え難いし、仮に甲第２号証に記載された方法を含蜜結晶の製造に適用したとしても、上述したように使用する装置や工程が異なる本件第１発明とは同等の方法とはいえず、その方法が含蜜結晶の製造に適した方法であるともいえない。
　また、甲第５号証には、粉末マルチトールの製造方法が開示されているが、マルトースの還元によりマルチトールが生成した後の粉末化方法については、「公知の方法により」（５−１、５−２）、「・・・ニーダー法、・・」（５−３）との記載があるだけで、マルチトール水溶液を原料として連続押出し機でマルチトール含蜜結晶を製造する本件第１発明に対応する具体的方法は、何ら記載されていない。
　さらに、甲第６〜８号証は、マルチトールにも、その含蜜結晶にもまたそれらの製造法についても何ら触れるところはなく、ここで粉末ソルビトール（ソルビット）（甲６，７号証）や粉末還元パラチノースの製造に採用されている方法が、マルチトール含蜜結晶の製造に適することを示唆するといえる記載は見当たらない。
　
　そして、本件第１発明は特許請求の範囲第１項に記載された構成、特に上記相違点２及び相違点３に示した構成を採用することによって、本件明細書（例えば、公告公報９頁）に記載されたように、見かけ比重が重い、吸油性が少ないといった優れた性質を持つマルチトール含蜜結晶（相違点１）を、極めて短時間（例えば、本件実施例１での平均滞留時間は１．５分；なお、甲第２号証では平均滞留時間は４０〜８０時間（２−４））で、且つ人手の掛からない簡素な工程で製造するものである。
　
　したがって、本件第１発明は、甲第２号証〜甲第８号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　
　請求項２〜４に係る発明は、本件第１発明（請求項１に係る発明）に構成要件を付加することによって、本件第１発明を更に限定したものであるので、上に述べたと同様の理由により、甲第２〜４号証に記載された発明ではなく、また甲第２号証〜甲第８号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものともいえない。
　
（３）特許法第３６条について
　請求人は、請求項１において、ｉ）マルチトール水溶液の濃度が特定されていない；ｉｉ）種結晶が如何なる物質か特定されていない；ｉｉｉ）細長い冷却・混練ゾーンを有する押出し機は、発明の詳細な説明に記載されていないし、発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとはいえない；ので、本件特許明細書は特許法第３６条に規定する要件を満たしていないと主張する。
　
　そこで、この点について検討する。
ｉ）について
　本件第１発明は、種結晶の存在下でマルチトール水溶液を冷却・混練しながらマルチトールマグマを生成させてマルチトール含蜜結晶を製造するものであるから、供給すべきマルチトール水溶液が結晶を生成するような一定以上の濃厚なものであることは、当業者が直ちに理解できるところである。このことは、本件明細書中の「本件発明に採用できるマルチトール水溶液は、種結晶の存在下で冷却することにより可塑性のマルチトールマグマを形成する程度の品質であればよく、・・・・・、中でも固形分中のマルチトール含有量が８０〜９９％で固形分濃度が８０〜９８％のものがマルチトールマグマを形成しやすいので好ましい。」（公告公報第４頁右欄３７〜４２行）との記載にも明らかにされており、しかも好適濃度範囲が明記されているのであるから、請求人が指摘するような不備はない。
　
ｉｉ）について
　「種結晶」との用語は広く用いられており、通常、原料及び目的物と同様な組成の結晶を使用することは、当業者が直ちに理解できることである。本件についていえば、このことは明細書の「種結晶は必ずしもマルチトール含蜜結晶でなくともよく、分蜜方法により得られたマルチトール結晶も使用できる。種結晶のマルチトールの品質は、・・・・・供給されるマルチトール水溶液と同等の品質であることが、好ましいが必ずしも同等である必要はない。」（公告公報第５頁左欄３３〜３９行）との記載にも明らにされており、好適なものも例示されているのであるから、請求人が指摘するような不備はない。
　
ｉｉｉ）について
　本件第１発明に記載された「細長い冷却・混練ゾーンを有する押出し機」については、本件明細書（例えば、公報第３頁右欄３４〜３５行、同第４頁左欄２０行）に記載され、その構造の更に詳しい説明も明細書の各所に記載されているのであるから、本件発明で使用する押出し機が発明の詳細な説明に記載されていない旨の主張には根拠がないし、また請求項１に発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとはいえないとの主張も具体性を欠き、明細書を検討しても請求人の主張を採用すべき根拠は見出せない。
　
　したがって、本件明細書には、請求人が主張するような記載不備はない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明の特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。