【事件の表示】
　平成　２年特許願第１０３１４０号「一時接着用接着剤組成物及びそれを用いた情報担持用シート」において、平成１２年６月１９日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．本願の経緯
　本願は平成２年４月２０日の出願であって、その後、平成１２年４月１０日付けで拒絶の査定がなされ、平成１２年５月１８日付けで拒絶査定不服の審判請求がなされ、次いで平成１２年６月１９日付けで手続補正がなされたところ、原審においてこの手続補正について平成１２年９月２１日付けで補正の却下の決定（以下、「原決定」という。）がなされたものである。
　
２．原決定の理由の概要
　上記補正の却下の決定の理由は次のとおりのものである。
『この補正は、
（１）感圧接着剤組成物に含まれる充てん剤が、「（感圧接着剤）基剤に対して非親和性の充てん剤であって、情報担持機能及び一時的接着機能の両方を同時に付与しうるように調整された充てん剤」であること、
（２）感圧接着剤基剤に前記充てん剤を含ませることにより得られる感圧接着剤組成物が、「５０Ｋｇ／ｃｍ２以上の所定の加圧で剥離可能に直接一時接着する機能を有する接着剤層を形成しうる」ものであること、
（３）本願所定の感圧接着剤組成物から形成された感圧接着剤層を有するシートが、「プリント前後の（接着剤層）表面同士の重ね合わせ状態での在庫、保管および隠蔽情報担持シートでの使用において、印字又は印刷された情報が重ね合わせ面の相手面に接着して破壊されるようなことはない」ものであること、
（４）本願所定の感圧接着剤組成物から形成された感圧接着剤層を有するシートが、「５０Ｋｇ／ｃｍ２以上の所定の圧力であれば、加圧装置の圧力を剥離可能にいちいち設定する必要もなく、塗布層表面同士の剥離可能な接着が容易に行える」ものであること、
（５）シートを、「一部を未重ね合わせ面として構成することにより、重ね合わせ部分と未重ね合わせ部分との境に段差が生じるので、この部分を剥離時の指掛り部として剥離を容易に行うことができるとともに、未重ね合わせ面に隠蔽しない表出する情報を印字又は印刷」した構成とするとともに、「他のシートとの識別を容易に行」うこと、を新たに規定するものである。
　この出願の願書に最初に添付された明細書(以下「当初明細書」という。)には、次のような記載がなされている。
（イ）「本発明は、このような従来の隠ぺい用シートなどの・・・等における接着剤層が有する欠点を克服し、在庫中にブロッキングを生じることがなく、かつ、安価で優れた接着、剥離性能を有し、該接着層に好適に用いられる材料を提供することを目的としてなされたものである。」（４頁１９行〜５頁５行）
（ロ）「本発明者は、剥離可能な接着剤組成物について種々研究を重ねた結果、従来普通に用いられている非剥離性接着剤基剤に、それに対して非親和性を示す微粒状充てん剤を配合し、かつこの微粒状充てん剤の配合量を適正に調節することにより容易に接着ができ、必要時には容易に剥離しうる接着剤が得られることを見い出し、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。
　すなわち、本発明は、（Ａ）非剥離性接着剤基剤に、（Ｂ）該接着剤基剤に対し、非親和性を示す微粒状充てん剤を配合して成る剥離可能な接着剤組成物を提供するものである。」（５頁７行〜１８行）
（ハ）「本発明組成物において、（Ｂ）成分の非親和性を示す微粒状充てん剤としては、（Ａ）成分の接着剤基剤との親和力が小さいもの例えば酸化亜鉛・・・・などが用いられる。これらの材料は単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよいが、特にシリカと他の充てん剤との組み合わせが好適である。また粒径の異なる２種以上を組み合わせて用いると接着剤層の表面を凹凸状に形成しやすいので、剥離性能の向上に有利である。該シリカを添加することにより、接着剤の塗膜を強化しうるとともに、シリカは多孔質であるため、接着剤が表面に付着しやすく、接着力や剥離力を調整しやすい上、シリコーンオイルを用いているプリンタにより、ノンインパクトプリンタ方式で印字した場合でも、シリカがシリコーンオイルを吸収するので、接着剤層がシリコーンオイルにより接着しなくなることもない。これらの微粒状充てん剤は、平均粒径が１０ｍμｍ〜３０μｍ、・・・の範囲にあるのが好適である。
　前記微粒状充てん剤は、感圧接着剤組成物・・・のいずれにも用いることができるが、感圧接着剤組成物及び・・においては、接着用成分１００重量部に対し、該微粒状充てん剤を１００〜４００重量部、・・・の割合で配合するのが望ましい。・・・・該微粒状充てん剤の配合量が前記範囲より少ないと耐ブロッキング性に劣り、かつ接着力が強すぎるし、前記範囲を超えると接着力が低くなりすぎる傾向が見られ、好ましくない。
　本発明の接着剤組成物においては、このように使用される接着剤基剤と微粒状充てん剤との配合割合を適切に選ぶことが必要である。」（７頁１０行〜９頁８行）
（ニ）「各種シートの接着においては親展性をもつハガキシステムにおける接着層に本発明の接着剤組成物を用いることにより、在庫中にブロッキングを生じることなく、かつノンインパクトプリンタ方式の採用も可能である上、従来の粘着フィルムを貼付するのに比べて、製造コストが大幅に低下する。」（９頁１６行〜１０頁２行）
（ホ）実施例において、接着剤基剤に対し非親和性を示す微粒状充てん剤として例示される、シリカ、小麦デンプン、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、酸化チタンを充てん剤成分として具体的に使用した感圧接着剤組成物が記載されている。
（ヘ）実施例において、接着力を以下のように測定している。
「（１）接着力１
　テストサンプルを１８０℃で、２秒間加熱した後、ドライシーラーの圧力を５０ｋｇ／ｃｍ２に調整して加圧接着した後、剥離強度を測定した。
（２）接着力２
　テストサンプルを１８０℃で、２秒間加熱した後、ＲＩテスターにてシリコーンオイルを０．５ｇ／ｍ２塗布し、ドライシーラーの圧力を１００ｋｇ／ｃｍ２に調整して加圧接着した後、剥離強度を測定した。」（１０頁９行〜１７行）
（ト）図１〜７において、本願請求項に係る感圧接着剤組成物を用いて得られるシート（ハガキシステム）が記載されている。
（１）について
 　特に上記（ロ）、（ハ）、（ホ）、当初明細書中の実施例１、比較例１及び比較例２の記載によると、当初明細書には、感圧接着剤組成物において、接着剤基剤と「接着剤基剤に非親和性を示す微粒状充てん剤」の配合割合を適切に選ぶことにより、当該接着剤組成物から形成される感圧接着剤層に情報担持機能と一時的接着機能を付与することについて記載されていると認められる。
　しかしながら、上記補正（１）は、微粒状以外のいかなる形状の充てん剤についても包含すると解するのが相当であるが、このことについては、当初明細書には一切記載されていないし、それを示唆する記載もない。また、このことが自明な事項であるとも認められない。
　さらに、上記補正（１）は、充てん剤自体が「情報担持機能及び一時的接着機能の両方を同時に付与し得るように」何らかの手段により調整されたものであると解するのが相当であるが、このような機能を付与するべく充てん剤自体に何らかの調整を行うこと、そのような調整が行われた充てん剤を使用すること、及び、そのような調整が行われた充てん剤を配合することで、感圧接着剤層に情報担持機能及び一時的接着機能を付与することについては、当初明細書には一切記載されていないし、それを示唆する記載もない。また、このことが自明な事項であるとも認められない。
　したがって、上記手続補正（１）は、明細書の要旨を変更するものである。
（２）について
　特に上記（ヘ）の記載によると、当初明細書には、１８０℃で２秒加熱後に５０ｋｇ／ｃｍ２又は１００ｋｇ／ｃｍ２で加圧した場合には、感圧接着剤層が剥離可能に直接一時接着する機能を有することについて記載されていると認められる。
　しかしながら、上記補正（２）は、加熱温度等の条件が一切不明であり、かつ、加圧上限値が一切規定されていないことから、当初明細書では到底想定していない加圧条件でも直接一時接着する機能を有する感圧接着剤層を形成する感圧接着剤組成物をも新たに含む規定となっていると解するのが相当と認められるが、このような感圧接着剤組成物については、当初明細書には一切記載されていないし、それを示唆する記載もない。また、このことが自明な事項であるとも認められない。
　したがって、上記手続補正（２）は、明細書の要旨を変更するものである。
（３）について
　特に上記（イ）、（ニ）の記載によると、当初明細書には、シートの在庫中にブロッキングを生じないことについては記載されていると認められる。
　しかしながら、上記補正（３）は、プリント後のシートの在庫、保管及び情報担持シートでの使用において、印字又は印刷された情報が重ね合わせ面の相手面に接着して破壊されないことについて新たに規定するものであるが、このようにプリント後の印字又は印刷された情報が重ね合わせ面の相手に接着して破壊されないという構成を有するシートについては、当初明細書には一切記載されていないし、それを示唆する記載もない。また、このことが自明な事項であるとも認められない。
　したがって、上記手続補正（３）は、明細書の要旨を変更するものである。
（４）について
　特に上記（ヘ）の記載によると、当初明細書には、１８０℃で２秒加熱後に５０ｋｇ／ｃｍ２又は１００ｋｇ／ｃｍ２で加圧した場合には、本願所定の情報担持シートを製造し得ることが記載されていると認められる。
　しかしながら、上記補正（４）は、情報担持シートを製造する際の加圧装置の圧力条件として、単に５０ｋｇ／ｃｍ２以上の圧力を規定するのみであり、当初明細書において到底想定していない条件で、本願所定の構成・機能を有する情報担持シートを製造する方法が新たに追加されたと解するのが相当と認められるが、このような情報担持シートの製造方法については、当初明細書には一切記載されていないし、それを示唆する記載もない。また、このことが自明な事項であるとも認められない。
　したがって、上記手続補正（４）は、明細書の要旨を変更するものである。
（５）について
　上記記載（ト）、特に図７によると、一部を未重ね合わせ面として構成した情報担持シートについては記載されていると認められる。
　しかしながら、上記補正（５）のように、重ね合わせ部分との境に生じた段差を剥離時の指掛り部として使用し剥離を行うことについては、当初明細書には一切記載されていないし、それを示唆する記載もない。また、このことが自明な事項であるとも認められない。
　さらに、一部を未重ね合わせ面として構成した情報担持シートにおいて、未重ね合わせ面に隠蔽しない表出する情報を印字又は印刷し、これにより他シートとの識別を行うという構成については、当初明細書には一切記載されていないし、それを示唆する記載もない。また、このことが自明な事項であるとも認められない。
　したがって、上記手続補正（５）は、明細書及び図面の要旨を変更するものである。
　よって、上記補正（１）〜（４）はいずれも明細書の要旨を、同（５）は明細書及び図面の要旨を変更するものであるから、特許法第５３条第１項の規定により、上記結論の通り決定する。』
　
３．当審の判断
（１）について
　ア．本願発明における充てん剤が、微粒状以外の充てん剤をも包含するか否かについて、
　出願当初の明細書全般の記載からみて、本願発明は該充てん剤を含ませることにより「情報担持機能及び一時的接着機能」の両機能を同時に付与しうるものであり、該充てん剤が微粒状よりも大きい粒径の場合には、接着剤層表面が粗くなるため、良好な印刷が困難になったり、接着力が低下することにより、接着剤層が上記両機能を同時に有しないものとなることが明確である。そうすると、充てん剤は上記の両機能を付与するためのものであることは明らかであるから、上記補正により補正された明細書の特許請求の範囲に、充てん剤が「微粒状」であることが明記されていなくても、それは出願当初の明細書の記載からみて自明の範囲のことと認められる。
　イ．上記両機能を同時に付与し得るように調整された充てん剤について、
　出願当初の明細書の第５頁第１０〜１１行、及び第８頁第１４から１８行の記載からみて、上記「調整」とは、充てん剤を特に処理するものではなく、上記の両機能を接着剤に付与できるよう、感圧接着剤基材に対する充てん剤の配合量を調整することであることは自明のことと認められる。
（２）について
　出願当初の明細書の第１０頁第３〜１７行には、実施例としてテストサンプルを１８０℃で、２時間加熱したのち、５０ｋｇ／ｃｍ２及び１００ｋｇ／ｃｍ２で加圧接着した例と、本願発明は実施例の例に限定されない旨が記載されている。このような記載によれば、本願発明の感圧接着剤組成物による接着に必要な加圧圧力は、上記２通りのものに限定されず、該組成物の一時的接着機能を発揮できる範囲の加圧圧力であると解される。そうすると、上記手続補正により補正された５０ｋｇ／ｃｍ２以上の所定の圧力として、本願発明の感圧接着剤組成物の機能を発揮できないような範囲までを包含しないことは、出願当初の明細書の記載からみて自明の事項である。
（３）について
　当初明細書第９頁第１６行〜第１０頁第２行には、シートの在庫中にブロッキングを生じない旨が記載されている。そして、在庫中にブロッキングが発生しないのであれば、保管時や使用によってもブロッキングが生じないことは当業者であれば認識できるから、手続補正（３）は出願当初の明細書の記載から当業者にとって自明の事項である。
（４）について
　上記（２）について、に記載の理由と同じ理由で、上記手続補正（４）の事項は出願当初の明細書の記載からみて自明のものである。
（５）について
　出願当初の明細書に添付された図面の第７図には、一部を未重ね合わせ面として構成したはがきの図が示されており、これによれば重ね合わせ面と未重ね合わせ面との境に段差が生じることは当業者が当然に認識できることであり、さらに該段差を剥離時の指掛り部として剥離を容易に行うことは当業者にとって自明にすぎない。
　
　以上のことから、上記補正（１）〜（５）は出願当初の願書に添付された明細書及び図面の要旨を変更するものではない。
　
４．むすび
　したがって、これを却下すべきものとした原審決は失当である。
　よって、結論のとおり審決する。