Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成４年特許願第２９８１７６号「パレット交換装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成６年５月１０日出願公開、特開平６−１２６５８２、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本件出願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成４年１０月１２日の特許出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの以下のものであると認める。　
「【請求項１】　工作機械前面のパレット交換位置を横切る方向に移動可能
に設けられた複数個のパレット搬送台を有し、パレット交換位置にあるパレット搬送台と加工テーブルとの間でパレットの授受を行うシャトル型パレット交換システムにおいて、前記パレット交換位置に配設された駆動歯車を具えた駆動機構と、前記各パレット搬送台に設けられた従動歯車およびこの従動歯車に連結されたパレット移動機構とを具え、前記従動歯車および駆動歯車のうち少なくとも一方がパレット搬送台の移動方向に変位可能に設けられるとともに、この変位方向に弾性的に付勢されており、パレット搬送台がパレット交換位置に至るとその従動歯車が駆動機構の駆動歯車と噛合い係合することを特徴とするパレット交換装置。」
第２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭６１−２４９２４３号公報（以下「引用例１」という。）及び特開昭５７−１９４８６４号公報（以下「引用例２」という。）には、それぞれ以下の発明が記載されていると認める。
１　引用例１
　加工機械のパレットベースと複数のパレットが載置されたパレット置台との間でパレットを自動的に交換するものであって、パレットベースには駆動用ピニオン１６が取り付けてあり、各パレットにはラック２５が形成されており、このピニオン・ラックの係合によりパレットの移動を自動的に行う自動パレット交換装置。
２　引用例２  
　パレット搬送台と工作機械との間でパレットを自動的に移載する自動ワーク交換装置（ＡＷＣ）であって、駆動源につながるピニオン２９と、このピニオン２９と噛合うラック２７を備えた摺動体２４と、この摺動体２４に設けられ、別の駆動源につながるピニオン３０、３１とを備えてなり、このピニオン３０，３１がパレットに設けられたラック５と噛合うことにより、パレットを自動的に移載する自動ワーク交換装置。
第３　対比・判断
　本件発明と引用例１及び引用例２記載の発明とを対比すると、各引用例記載の発明は、本件発明と部分的に共通する構成を備えているものの、いずれもパレットにラックを設けるものであって、本件発明の「各パレット搬送台に設けられた従動歯車およびこの従動歯車に連結されたパレット移動機構」という構成（以下「構成Ａ」という。）を備えていない。（なお、この構成Ａについては、前置報告書に挙げられた引用例１及び引用例２以外の文献にも記載されていない。）
　そして、本件発明は、構成Ａを備えることにより、明細書記載の「パレットそのものにはなんらの変更を加える必要がないので、従来のパレットをそのまま使用することができ、しかも種々のタイプのパレットに対する汎用性にも富んでいる。」という効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、引用例１及び引用例２記載の発明に基づいて容易に想到し得たものであるとすることはできない。
第４　むすび
　以上のとおりであるので、本件出願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　　８４４４号「フロッピーディスク」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　８月　６日出願公開、特開平　５−１９７９５０、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１月２１日に出願されたものであって、本願請求項１にかかる発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　【請求項１】「二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムを非磁性基板とし、該基板の両面に磁性層を設けてなるフロッピーディスクであって、該フィルムはその表面に形成された突起の高さ［ｈ（単位ｎｍ）］の数が下記（１）式で示される範囲にあり、平均屈折率ｎA が下記（２）式を満足し、フィルム面内のあらゆる方向における６０℃・８０％ＲＨの雰囲気中で７２時間無荷重で熱処理したときの熱収縮率が０．２％以下であり、フィルム面内のあらゆる方向における温度膨張係数が（７〜２５）×１０-6／℃の範囲内にあり、かつ湿度膨張係数が０〜１６×１０-6／％ＲＨの範囲内にあり、フィルムのたるみが１５ｍｍ以下であり、そしてフィルムの厚み斑が３％以下であることを特徴とするフロッピーディスク。
」
　
ＩＩ．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、「請求項１に記載された上限の各臨界値ならびに上限及び下限の各臨界値において本願発明を実施することができるということをいまだ確認することができないので、」本願明細書には記載不備があり、本願は特許法第３６条第４項〜第６項の規定に違反する、というものである。
　
ＩＩＩ．当審の判断
　本願明細書の発明の詳細な説明には、各種技術事項の数値範囲に関しての限定根拠の記載があり、またその表１に実施例１〜３（これら実施例は請求項１に係る発明の数値範囲のほぼ全体にわたって行われている。）及び比較例１〜３（数種の技術事項の数値範囲が外れるもの）が示され、更に原審での意見書（平成１２年１０月１３日付け）中に示された比較例５〜１６（一つの技術事項の数値範囲が外れるもの）を参酌し、これらの提示データが誤っているという証拠もないことを勘案するれば、各種技術事項の数値範囲の上限値又は下限値に意義があることが認められ、かつ上限値及び／又は下限値で実施できることが一応推定できる。
　したがって、本願明細書には原査定の理由に示された記載不備があるとすることはできない。
　
　なお、
　原査定の理由に採用されていないが拒絶理由として示されていた唯一の引用例（特開平３−１３７８１４号公報）、及び当審で見出した特開平２−２７０５３１号公報に関して検討すると、いずれもフロッピーディスク用二軸配向ポリエステルフィルムに関し、ポリエチレンテレフタレートについて言及され、温度膨張係数、湿度膨張係数、収縮率が本願発明の特定と重複する範囲であると認められ、前者引用例には、厚み斑およびたるみに関しての記載もある。　しかし、いずれの文献にも表面に形成された突起の高さと個数の関係についての記載はなく（いずれにも、表面粗度Ｒａについて０．０１５μｍ以下との言及はある）、そして平均屈折率について、前者では「１．６００〜１．６０３の範囲でなければならない」との記載があり、後者では「１．６０５〜１．６０９の範囲でなければならない」との記載があって、１．６０３または１．６０５のそれぞれ１点では本願発明と一致するものの、いずれも本願発明とは実質的にその範囲を異にするものであるから、本願発明はこれらの文献に基づいて当業者が容易に想到し得るものとまではいえない。
　一方、フロッピーディスクなどの磁気媒体のポリエチレンテレフタレートベースフィルムの平均屈折率として本願発明で特定する１．６０３〜１．６０５のものは、例えば特開昭６１−１５４９２４号公報、特開昭６３−２４７９１３号公報、特開昭６１−１１５２３５号公報、特開平２−１６５４１３号公報などで知られていて、更に前記特開昭６１−１５４９２４号公報などには粗大突起とその数や表面平均粗さ、熱収縮率、厚さむらについての言及も一部なされている。　また、温湿度膨張係数を小さく抑えることが望ましいことは、例えば特開平１−１２２０２２号公報に記載されていて、実施例に示された温度膨張係数と湿度膨張係数は、本願発明の特定と一致している。　そして、熱収縮率として小さなものが良いことは論を待つまでもなく、また、磁性塗料塗布時にフィルムのたるみが少ない方が良いことも自ずと明らかなことであって、厚み班に対する要求がフロッピーディスクで厳しいことが前記引用例（第３頁左下欄など）に記載されているし、上記特開昭６１−１５４９２４号公報で言及されている。
　しかし、前記文献のフィルム表面の突起高さに関しては、本願発明の規定とは異なるもっと大きな粗大突起高さを問題にしている点で相違し、また、表面平均粗さＲａが数ｎｍ〜２０数ｎｍ程度のものも知られている（前記特開昭６１−１５４９２４号公報、特開平２−１６５４１３号公報や特開昭６４−３２４２３号公報、特開昭６３−３０８７２３号公報など）けれども、そのような表面平均粗さと本願発明で限定する突起高さとその個数が実質同等であるとまでいえる証拠を見いだせず、また本願発明の突起高さとその個数を限定する文献も見いだせない。
　そうであるから、前記諸先行技術を総合勘案しても、本願発明が容易に想到しえるとまではいうことがてきない。
　
ＩＶ．まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、原査定の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２２７２４８号「リニアモータを用いた鉄道車両用台車」拒絶査定に対する審判事件〔平成１３年　２月２０日出願公開、特開２００１−　４８０１９、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年８月１１日の出願であって、その請求項１〜５に係る発明は、平成１２年５月２３日付手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項より特定される、次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　車両前後方向に延びる左右の側はりと、車両左右方向に延び前記左右の側はりを連結する横はりとを有する台車枠に、リニアモータが装架される２軸台車である鉄道車両用台車において、
　　前記リニアモータが一端部に支持され他端部が前記台車枠の横はりに連結され、かつ車両の進行方向に延びる複数の支持部材と、
　　車軸を支持する軸箱に一端部が連結され他端部が前記側はりに連結される軸はりと、
　　該軸はりに設けられ軸ばねの撓み情報を得る第１の手段と、
　　該第１の手段にて得た軸ばねの撓み情報に基づき、前記支持部材を偏位させ、前記リニアモータ支持位置で軸ばねの撓みを相殺する第２の手段とを備えることを特徴とするリニアモータを用いた鉄道車両用台車。
　　【請求項２】　前記第１の手段は、前記軸はりに設けられた球面軸受であり、
　　前記第２の手段は、前記軸はりの球面軸受と前記支持部材とを結合し前記軸はりと前記支持部材とに同じ動きをさせるつなぎ部材を有するものである請求項１記載のリニアモータを用いた鉄道車両用台車。
　　【請求項３】　前記第１の手段は、前記軸はりに設けられた球面軸受であり、
　　前記第２の手段は、前記支持部材の他端部を、前記軸はりの他端部と前記球面軸受とを結ぶ線上に位置させ、前記軸はりと前記支持部材とに同じ動きをさせるものである請求項１記載のリニアモータを用いた鉄道車両用台車。
　　【請求項４】　さらに、前記左右の軸はりの球面軸受を連結する連結部材と該連結部材を前記支持部材に連結する別の球面軸受とを備え、
　　前記支持部材と前記支持部材の連結部材との結合点との位置関係が、前記軸はりと前記軸はりに設けた球面軸受との位置関係に対応している請求項１記載のリニアモータを用いた鉄道車両用台車。
　　【請求項５】　さらに、前記左右の軸はりの球面軸受を連結する連結部材を有し、
　　前記支持部材は、前記連結部材より突設され先端部において前記リニアモータを支持する支持部であり、
　　前記第１の手段は、前記軸はりに設けられた球面軸受であり、
　　前記第２の手段は、前記横はりから突設された突出部と、該突出部の先端部に設けられ前記突出部と連結部材とを結合する軸受とを備え、前記左右の球面軸受を結ぶ線が、前記軸はりにおける球面軸受の位置関係に対応するように、前記リニアモータの支持部と前記突出部の軸受との間を内分するようになっている請求項１記載のリニアモータを用いた鉄道車両用台車。」
　　
２．原査定の理由
　一方、原査定の拒絶の理由の概要は、「本願発明は、特開昭５９−４８２５９号（以下、引用例という）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。
　　
３．当審の判断
　本願請求項１に係る発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載の発明は、本願請求項１に係る発明で構成要件としている、（１）車軸を支持する軸箱に一端部が連結された端部が側はりに連結される軸はり、及び、（２）軸はりに設けられて軸ばねの撓み情報を得る第１の手段と、該第１の手段にて得た軸ばねの撓み情報に基づき、支持部材を変位させ、リニアモータ支持位置で軸ばねのたわみを相殺する第２の手段を具備していない。
　そして、斯かる点の構成については、当該技術分野において自明な事項でなく、本願請求項１に係る発明は、これら（１）（２）の構成を有することにより、本願明細書記載の『リニアモータとリアクションプレートとの隙間変化を少なくするために軸ばねの剛性を高くする必要がないので、本来の鉄道車両用軸ばねの干渉に対する作用を損なうことがない。リニアモータと台車枠との関係を保持するために、車両の前後及び左右方向の位置関係を拘束するリンク類を多くする必要がない。』という作用効果を奏するものと認められる。
　よって、本願請求項１に係る発明の前記構成要件（１）（２）でいう技術事項については、引用例に記載された発明から当業者が容易に想到することができたものということはできない。したがって、本願請求項１に係る発明は引用例に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　本願請求項２〜５に係る発明は、請求項１に係る発明を更に技術的に限定した発明である。そして、請求項１に係る発明が上記引用例に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められないものである以上、請求項２〜５に係る発明もまた上記引用例に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　　
４．むすび
　したがって、本願請求項１〜５に係る発明は、引用例に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２０１６８１号「選挙端末装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　３月　３日出願公開、特開平　７−　５７０２１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件審判請求に係る出願は、平成５年８月１３日付の出願であって、請求項１に係る発明は、平成１３年５月７日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
「登録された複数の候補者を画面上で紹介し又は選択対象として表示する選挙端末装置に於いて、
　登録された複数の候補者を画面上で紹介し又は選択対象として表示する際に、登録された候補者各々の画面上の表示順位を再設定して決定する手段と、
　この決定に従う表示順位に候補者を並べ変え、画面上の前回と異なる表示位置に表示させる手段と
を具備してなることを特徴とする選挙端末装置。」
　
２．引用例に記載された事項及び発明
　原審における拒絶の理由に引用された特開昭５７−１９９０８３号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が図面(特に第４図参照)と共に記載されている。
　Ａ．本発明は、各種の選挙の投票を行なう際に用いる投票装置に関する。（公報第１頁右欄第１６〜１７行）
　Ｂ．第４図に操作パネルの一例を示す。この操作パネルには、…(略)…、候補者全員の氏名等を表示しておき投票者が特定の候補者を選択する表示選択部４１と、…(略)…とが設けられている。（同第６頁左上欄第１行〜右上欄第１行）
　以上の記載及び第４図の記載からみて、引用例１には、次のような発明が記載されていると認められる。
「候補者全員の名前を、操作パネルに、選択対象として表示する選挙端末装置」
　
　同じく、原審において引用された特開平２−１５７８９１号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　Ａ．(９)は選択肢文の表示順序の変更のために１〜４の数字の順序を変更する順序変更部、（同第２頁左上欄第１５〜１７行）
　Ｂ．第５図(イ)の如く問題主文及び各選択肢文が問題ファイル(７)に記憶されているときに、順序変更部(９)により、レジスタ(１０)の内容が第３図（ニ）のように変更されたとすれば、表示手段(６)には、第５図(ハ)に示すように、…(略)…表示される。
　以上、説明した選択肢文の表示順序の変更は、出題キー(２)の押下毎に行われるため、…(略)…前回と違う順序で選択肢文が表示される。（同第２頁左下欄第２０行〜右下欄第１４行）
　これらの記載からみて、引用例２には、出題キーの押下毎に選択肢文の順序を変更する順序変更部と、変更された順序で選択肢文を表示する表示手段とを有する学習機、が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明（以下「前者」という。）と引用例１に記載された発明（以下「後者」という。）とを対比する。
　後者の「操作パネル」が前者の「画面」に相当することは明らかであり、又、後者においては、明確な記載はないが、候補者の表示位置は固定されていると認められ、したがって、選挙端末装置により投票者が投票をする場合、前回の投票者の投票時と今回の投票者の投票時に、候補者は同じ表示位置に表示されているものと認められるから、両者は次の一致点、相違点を有するものと認められる。
【一致点】
　登録された複数の候補者を画面上で紹介し又は選択対象として表示する選挙端末装置。
【相違点】
　前者が、候補者を画面上で表示する際に、候補者各々の画面上の表示順位を再設定して決定する手段と、候補者を並べ変え、画面上の前回と異なる表示位置に表示させる手段、とを具備しているのに対して、後者が、表示順位を再設定して決定する手段を具備しておらず、候補者を前回の表示位置と同じ位置に表示する表示手段を具備している点。
　
　当該相違点について検討する。
　本願出願前の平成１年当時、選挙用公営ポスター掲示板（以下「掲示板」という。）は、縦横にます目が設けられ、それぞれのますに１〜Ｎ（適当数）の数字がランダムに配列されたものであり、立候補者は自身の届け出番号の数字が配置された位置にポスターを貼付するものであり、又、そのような掲示板について、数字の配列の異なるものを３〜４種類準備し、管轄内の設置場所に、種類の異なる掲示板が偏らないように設置されていた（千代田区の例）。
　このように、数字配列の異なるものを複数種類用意し、それらを偏らないように設置するのは、投票者が掲示板を見る際に、その設置場所によって、同一候補者のポスターの貼付位置が異なるため、ポスター貼付位置により、候補者に不公平が起こらないようにするためであるのは明らかである。
　即ち、掲示板のポスター貼付位置によっては、投票者が掲示板を見る際に、目立つ位置、目立たない位置があるため、立候補者にとって不公平にならないように配慮されており、選挙管理委員会がこのような方法を採用していることは、社会常識である。
　ところで、後者の選挙端末装置は候補者名の表示位置が固定されているものであるから、上記のような、ポスターの貼付位置により不公平になるということを勘案すると、後者の選挙端末装置においても、候補者の表示位置によっては不公平になるということは自明の課題であり、又、その課題を解決するために表示位置を変えることは、上記ポスターの例をみれば、当業者が容易に想到することと認められる。そして、そのように表示するための具体的手段は、引用例２に記載されるように公知の手段（順序変更部等）であるから、後者において、固定の候補者を、並べ替えて、前回と異なる表示位置に表示させるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　
【作用効果について】
　前者の奏する作用効果も、後者及び引用例２に記載された発明の奏する作用効果から予測できる以上の格別のものとも認められない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例１、２に記載された発明及び社会常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第１５０８２０号「マップ記憶方法及びそのマップを使用する経路作成方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　１月１９日出願公開、特開平　８−　１６２４１、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成　６年　７月　１日の出願であって、平成１３年６月１２日に拒絶査定がなされ、同年　７月１２日にその査定を不服として審判が請求され、同年　８月　７日に手続補正書が提出され、その後前置審査に付され、平成１３年　９月２８日にその結果が報告された。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明（以下、それぞれ、「本願発明１」ないし「本願発明４」という。）は、平成１３年　８月　７日に補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
３．原査定の理由の概要
　原査定の理由の概要は、次のとおりである。
　本願発明１乃至４は、特開平２−３１１９０８号公報（以下、引用例１という。）、及び、特開昭６３−２８６９１０号公報（以下、引用例２という。）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、前置審査の報告の概要は、次のとおりである。
　本願発明１乃至４は、特開平５−２５７５３３号公報（以下、引用例３という。）、及び、特開平５−３２４０６２号公報（以下、引用例４という。）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．当審の判断
　引用例１には、複数の種類があるノードとそれに対応する走行態様に関する情報を有した地図メモリを有し、該メモリの内容に従って、床面に敷設された磁気テープ上を走行する移動ロボットが記載されている。
　引用例２には、作業領域のデータに基づいて自動的に作業車の作業経路を決定する作業車の作業経路決定装置が記載されている。
　引用例３には、走行しながら同時に作業を行う自走式作業車が、作業領域を分類したマップを記憶することが記載されている。
　引用例４には、列車内をシート、ドア、壁に沿って自走し、外側から内側へ一筆書きで走行しながら床面を洗浄清掃する清掃ロボットが記載されている。
　
　そこで、本願発明１と上記各引用例に記載された発明とを対比すると、本願発明１を特定する事項である「自走式作業車の走行部及び車体部は走行出来ないが作業部が進入可能な領域」が、上記引用例１乃至４の何れにも記載されておらず、また、示唆もされていない。
　そして、本願発明１は、上記構成を採用することにより、従来は作業を施すことが不可能だった領域についても作業可能になるという、明細書に記載された効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１は、引用例１乃至４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、本願発明２ないし３は、いずれも、本願発明１の構成要件を全て含むものであるから、本願発明１と同様の理由により、引用例１乃至４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第５７２３６号「電子写真画像形成装置の使用済現像剤回収制御方法及び画像形成装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成６年９月２２日出願公開、特開平６−２６６１７９、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１. 手続きの経緯および本願発明
　平成５年特許願第５７２３６号（以下、「本願」と言う。）は、平成５年３月１７日にされた出願であって、平成１０年１２月２日に審査請求され、平成１３年１月１０日付けで拒絶査定された。その後、平成１３年２月１４日にこの拒絶査定に対して審判が請求され、平成１３年７月２日付けで前置報告がされた。
　本願に係る発明は、平成１２年９月５日および平成１３年３月１６日にそれぞれ提出された手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１および２に記載された次のとおりのものである。
　
【請求項１】
　複数色の粉体現像剤を収容し、単色または複数色の画像モードを有するとともに、使用済の前記現像剤を一つの現像剤回収容器に回収し、前記現像剤回収容器の満杯警告を行う電子写真画像形成装置の使用済現像剤回収制御方法において、
　現像剤回収容器満杯警告後、画像形成中に前記画像モードのイメージ数をカウントするとともに、前記画像形成が複数色画像であって前記画像形成中に前記イメージ数が設定回数に達したときには、前記複数色画像形成後に画像形成動作を禁止することを特徴とする制御方法。
　
【請求項２】
　感光体と、
　複数色の現像剤と、
　前記感光体上に前記現像剤による画像形成する画像形成手段と、
　使用済の前記複数色の現像剤を回収する現像剤回収容器と、
　前記現像剤回収容器の満杯を警告する警告手段と、
　前記画像形成中に画像モードのイメージ数をカウントするカウンターと、
　前記画像形成手段が複数色画像形成中に、前記カウンターが前記警告後所定カウントに達したときは、前記複数色画像形成後に画像形成を禁止する制御手段とを有する画像形成装置。
　
　以下、請求項１および２に係る発明を、それぞれ「本願発明１」および「本願発明２」と言う。
　
２. 原査定の拒絶理由
　本願は、平成１２年７月１２日付け拒絶理由通知書に記載された理由によって拒絶査定されたものであって、当該理由は、概略次のとおりである。
　
「本願発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　刊行物１：特開昭６３−２８７８６５号公報」
　
　また、前置報告書には、次の刊行物２および３が周知例として記載されている。
　
　　刊行物２：実願平２−３７７５９号（実開平３−１２９９５９号）のマ
　　　　　　　イクロフィルム
　　刊行物３：実願平２−３６６２８号（実開平３−１２７３５０号）のマ
　　　　　　　イクロフィルム
　
３. 刊行物に記載された事項
３.１. 刊行物１
　刊行物１には、
　
「単色のトナーを収容し、使用済の前記トナーをトナー回収タンクに回収し、前記トナー回収タンクの満杯警告を行う静電記録装置の使用済トナー回収制御方法において、
　トナー回収タンク満杯警告後、予め定めた枚数だけ印字を行ったときに、像形成不能状態とする制御方法」
　
が記載されている。
　
３.２. 刊行物２および３
　刊行物２および３には、単色画像を重ね合わせて複数色画像を形成する画像形成装置において、複数色画像を形成する途中で画像形成の中止が指示された場合は、その形成途中の複数色画像を最後まで形成した後、その後の新たな複数色画像の形成を禁止することが記載されている。
　
４. 当審の判断
４.１. 本願発明１について
　本願発明１と刊行物１に記載された発明とを比較すると、次の相違点がある。
　
（相違点）
　本願発明１では、その制御対象となっている電子写真画像形成装置が「複数色の粉体現像剤を収容し、単色または複数色の画像モードを有する」ものであり、現像剤回収容器満杯警告後、「画像形成中に画像モードのイメージ数をカウントするとともに、前記画像形成が複数色画像であって前記画像形成中に前記イメージ数が設定回数に達したときには、前記複数色画像形成後に画像形成動作を禁止する」のに対し、刊行物１に記載された発明では、その制御対象となっている電子写真画像形成装置が「単色のトナーを収容し」ているものであり、現像剤回収容器満杯警告後、「予め定めた枚数だけ印字を行ったときに、像形成不能状態とする」点。
　
　相違点について検討する。
　刊行物１に記載された発明では、現像剤回収容器満杯警告後、予め定めた枚数だけ印字できるようにしているから、印字枚数をカウントしていることが理解できる。刊行物１に記載された発明が制御対象としているのは、単色画像を形成する電子写真画像形成装置であるが、これを、複数色画像を形成する電子写真画像形成装置に適用することは、当業者であれば、容易に思い付くことであると言える。しかし、その際、印字枚数に代えて、イメージ数をカウントするようにすることは、刊行物１〜３のいずれにも記載されていないし、示唆もされていない。また、本願の出願前に周知であるとも認められない。
　本願発明１は、印字枚数に代えてイメージ数をカウントするようにしたため、複数色画像形成中にイメージ数が設定回数に達してしまうことがある点に着目し、イメージ数が設定回数に達しても、直ちに画像形成動作を禁止せず、そのときに実行中の複数色画像形成が終わってから画像形成動作を禁止するようにしたものである。
　ここで、複数色画像形成中に画像形成動作の中止が指示された場合、直ちに画像形成動作を中止せず、その複数色画像形成が終了してから画像形成動作を中止することは、例えば刊行物２および３に記載されているように、本願の出願前に周知である。しかし、印字枚数に代えてイメージ数をカウントすることが示唆されていない以上、この周知の事項を刊行物１に記載された発明に適用する動機付けが存在しない。
　以上のことからすると、相違点の構成は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に思い付くことであると言うことができない。
　したがって、本願発明１は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４.２. 本願発明２について
　本願発明２は、実質的に、本願発明１の方法としての記載を単に装置としての記載に変更したものである。したがって、本願発明１と同様、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５. むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１および２は、いずれも刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることはできない。
　したがって、本願発明１および２は、原査定の理由によって特許を受けることができないとすることはできない。そして、他に特許を受けることができないとする理由も発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第３６８１０号「スパイラルタップ」拒絶査定に対する審判事件［平成６年９月６日出願公開、特開平６−２４６５４０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本件出願は、平成５年２月２５日の特許出願であって、その請求項１及び請求項２に係る発明は、「スパイラルタップ」に関するものである。
　これに対して、当審において平成１４年２月２８日付で、本件出願は、明細書及び図面の記載が不備であり、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶の理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶の理由は妥当なものと認められるので、本件出願は、この拒絶の理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第２４４９１７号「情報サービスシステムと情報サービスの提供方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　８月　４日出願公開、特開平　７−２０３０８１、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、優先権主張（優先日：平成５年９月１４日）を伴う平成６年９月１４日の出願であって、原審において拒絶の査定がなされたところ、平成１３年１月３０日付けで審判請求がなされたものである。
　
　本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１２年４月２６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりの事項により特定されるものである。
　
「【請求項１】　電気通信ネットワークを介して加入者によってなされた情報サービス要求電話呼に応動して、異なる型式の情報を該加入者へ提供する情報サービスシステムで用いられる方法において、該方法は、
　該加入者へ提供されるべき予め選択された型式の情報を識別するレコードを該加入者個人の選択に従って記録する段階と、
　該電気通信ネットワークにおいて、該加入者に一義的に割り当てた電話番号をダイアルすることによって情報サービス要求電話呼を開始した該加入者の識別を確立する段階とからなり、該加入者の識別は該加入者の一義的な電話番号から決定されており、該方法はさらに、
　該加入者の一義的な電話番号から確立した加入者の識別を、対応する記憶されたレコードと関連付けて、該加入者が開始した該情報サービスシステムへの呼の設定を完了する前に、該情報サービス要求電話呼を開始した該加入者個人の選択を確立し、
　該加入者個人の選択が確立し、該加入者個人の選択に従った情報を受信することができるようになった後、該加入者が開始した該情報サービスシステムへの呼を完了することを特徴とする方法。
　【請求項２】　請求項１に記載の方法において、該情報が該情報サービスシステムに記録されることを特徴とする方法。
　【請求項３】　請求項１に記載の方法において、該加入者が開始した該情報サービスシステムへの呼の設定の完了に応動して、該加入者個人の選択に対応する情報が自動的に引き出されることを特徴とする方法。」
　
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−７５６８１号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開平５−２１９１８３号公報（以下、「刊行物２」という。）、特開平３−２７７０５９号公報（以下、「刊行物３」という。）には、
　本願請求項１に係る発発明の構成に欠くことができない事項のうち、少なくとも、「該加入者へ提供されるべき予め選択された型式の情報を識別するレコードを該加入者個人の選択に従って記録する段階」について記載されていない。そして、本願請求項１に係る発明は、当該構成により明細書記載の効果を奏するものである。
　よって、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、同様に、本願の請求項２〜３に係る発明も、刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第５２０２７３号「表面検査のための適応型空間フィルタ」において、平成１３年１０月２４日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年５月３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９２年５月１２日、米国）を国際出願日とする出願であって、願書に添付した明細書又は図面について平成１３年１０月２４日付けで補正したところ、原審において特許法第５３条第１項の規定によりその補正の却下の決定がなされたものである。
　
２．原決定の理由の概要
　上記補正の却下の決定の理由の概要は次のとおりである。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　この出願の願書に最初に添付された明細書または図面には、表面の第１の領域における繰り返し光回折特性から回折される光が、表面の第２の領域内で繰り返し光回折特性から回折される光によって形成される第２の光回折パターンとは異なる、第１の光パターンを形成し、潜在的に、ランダムな光散乱特性を有している表面を光のビームでスキャンし、それぞれの光回折パターンに対応したフィルタパターンを持つ空間フィルタを適用して光学的表面検査を行うことは記載されているが、上記補正書に記載されるような、単に「光回折パターンを形成するために光を回折可能な繰返し光回折特性及び潜在的に、ランダムな光散乱特性を有して」いる表面に対して「繰り返し特性から回折される光を遮断する一方で、表面上のランダムな光散乱特性からもたらされる光が」通過できるような空間フィルタを適用して光学的表面検査を行うことは記載されておらず、またそのことが自明のものでもない。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　
３．当審の判断
（１）そこで、平成６年１１月１１日付けで提出された明細書及び請求の範囲若しくは図面の中の説明の出願翻訳文又は国際出願日における国際特許出願の図面（図面の中の説明を除く。）（以下、当初明細書又は図面という。）を検討する。
　
（２）当初明細書又は図面には、以下の記載がある。
「請求の範囲
１．光を回折させることのできる繰返し特性を有し、また汚れの粒子などランダムな光散乱特性を有するタイプの表面を検査するための空間フィルタを用いた、光学検査の方法であって、
　表面を光のビームでスキャンするステップと、
　表面から回折かつ散乱させられた光を集めるステップと、
　個別にかつ電気的にアドレス可能なライトバルブを動作させることによって形成された空間フィルタを表面から集められた光の経路内におけるアレイに配設するステップと、
　前記空間フィルタを、ライトバルブを選択的にアドレスして表面の繰返し特性によって回折させられた光を遮断することによって活性化し、それによってランダムな光拡散特性からもたらされる光がフィルタを通過できるようにするステップと、
　フィルタを通過する光を検出するステップとを含む、方法。」
　
（３）まず、上記記載における「光を回折させることのできる繰返し特性を有し、また汚れの粒子などランダムな光散乱特性を有するタイプの表面」は、原審での補正却下の決定が問題とした前段の「光回折パターンを形成するために光を回折可能な繰返し光回折特性及び潜在的に、ランダムな光散乱特性を有している表面」に相当する。
　また、上記記載における空間フィルタは、「ライトバルブを選択的にアドレスして表面の繰返し特性によって回折させられた光を遮断することによって活性化し、それによってランダムな光拡散特性からもたらされる光がフィルタを通過できるように」されているから、原審での補正却下の決定が問題とした後段の「繰り返し特性から回折される光を遮断する一方で、表面上のランダムな光散乱特性からもたらされる光が通過できるような」ものであるといえる。
　そして、上記記載における光学検査の方法は、形成される光回折パターンが異なる表面の２つの領域（第１の領域及び第２の領域）の存在を前提としていない。
　これらのことから総合的に判断すると、「単に「光回折パターンを形成するために光を回折可能な繰返し光回折特性及び潜在的に、ランダムな光散乱特性を有して」いる表面に対して「繰り返し特性から回折される光を遮断する一方で、表面上のランダムな光散乱特性からもたらされる光が」通過できるような空間フィルタを適用して光学的表面検査を行うこと」は当初明細書又は図面に記載されているといえる。
　よって、上記補正は、明細書の要旨を変更するものではない。
　
４．むすび
　したがって、これを却下すべきものとした原審の決定は妥当ではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２０２４８９号「顕微鏡静止画像観察システム」において、平成１１年７月２９日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成４年７月２９日の出願であって、その後、平成１１年７月２９日付けで明細書を補正する手続補正がなされたが、原審において、その補正について平成１３年１２月２８日付けで補正の却下の決定がなされた。
　
２．原決定の理由
　前記補正の却下の決定における理由の概要は、この補正により、本願請求項３において、「ツリー構造図に、親子関係情報に基づくブロックを表示する」点が追加されたが、該「ブロック」に関して、出願当初の明細書には「マクロ画像のブロック分割を表す図」に関する記載しか見当たらず、一方、親子関係情報に基づくブロックの表示は、例えば特願平０５−００９２４２号の第４図に記載されたような表示をも包含する記載であるから、上記補正は発明の構成に関する技術的事項を実質的に変更するものである、というものである。
　
３．当審の判断
　ブロックについて、願書に最初に添付した明細書又は図面には、次のように記載されていた。
　
「【００４４】
　さらに、図１１は第６の表示例を示す図である。同図に示すように、ＴＶモニタ６上にツリー構造図の他にマクロ画像のブロック分割を表す図を同時に表示できるようにした。これにより、ツリー構造図のみでは、現在表示されている画像がプレパラート上のどの辺りになるのか分からなかったが、ブロック分割図を併せて表示するようにしたため、現在観ている位置が一目で確認できるようになった。」
　
　また、図１１（ｂ）には、親画像(低倍率画像)１の中に、子画像(高倍率画像)２〜７の位置関係を枠で表示したものが示されている。
　
　これらの記載より、願書に最初に添付した明細書又は図面には、ツリー構造図にブロックを表示すること、および、該マクロ画像のブロックを表す図として、図１１（ｂ）が例示され、該図１１（ｂ）には親子関係情報を含んでいることから、「ツリー構造図に、親子関係情報に基づくブロックを表示する」は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されていたものということができる。
　
　なお、前記補正の却下の決定の理由においては、親子関係情報に基づくブロックの表示は、例えば特願平０５−００９２４２号（特開平６−２２２２８１号公報、以下、出願Ａという。）の第４図に記載されたような表示をも包含する記載であるから、上記補正は発明の構成に関する技術的事項を実質的に変更する旨も記載されている。以下、この点について検討する。
　該出願Ａの第４図の記載から、該第４図は、ある画像（親画像）を複数にブロック分割し、該ブロック分割された複数の画像（子画像）が所望の位置に表示されているものと認められる。
　本願の【００４４】の欄においては、「マクロ画像（親画像）のブロック分割を表す図」の一例として図１１（ｂ）を挙げているが、該図としては、図１１（ｂ）の他に図１２の画像２０２，２０３のように親画像を複数にブロック分割し、該ブロック分割された複数の子画像が所望の位置に表示されているものも「マクロ画像（親画像）のブロック分割を表す図」に含まれるものと認められる。
　したがって、上記補正は出願Ａの第４図に記載された表示を包含していても、発明の構成に関する技術的事項を実質的に変更するものではない。
　
　そうすると、前記手続補正書による補正は、明細書の要旨を変更するものではない。
　
４．むすび
　したがって、前記手続補正を却下すべきものとした原審の決定は妥当なものではない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第３６２０号「地下排水施設の排水ポンプ」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年９月１４日出願公開、特開平１１−２４７２８４、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成５年２月５日に出願した特願平５−１８７８３号（特許第２７８９２９０号）の一部を分割して新たな出願とした特願平９−２０１４７２号（特許第２９３２０６２号）の一部をさらに分割して新たな出願としたものであって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１４年３月１１日付手続補正書により適法に補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりの各「地下排水施設の排水ポンプ」と認める。
　
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された刊行物（特開平４−３６３４２７号公報）には、本願各発明の構成の一部である「雨水等の排水が流入される地下水路の下流端に設けられた排水ポンプ機場の吸水槽に吸込口が連通され、前記吸水槽から水を揚水して放流先の河川に放流する排水ポンプ」について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願各発明は、上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願各発明は、上記刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２０６７４２号「建築外装用断熱下地材及びこれを用いた建築外装構造の施工方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年　２月　８日出願公開、特開２０００−　３８８１１、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１０年７月２２日の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成１３年３月２６日受付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１ないし５に記載された発明（以下、「本願発明１ないし５」という。）は次のとおりである。
【請求項１】　外装構成が構築される固着具により建築躯体への取付けを複数箇所で行なわれて、建築躯体と外装材間に配設されて、断熱層を形成する断熱材としての建築外装用の断熱下地材であって、固着具の取付間隔に対応する薄厚の取付部を形成し、この取付部は、固着具の複数の代表的な取付間隔の最大公約数と略等しい間隔で形成してあると共に、各取付部は、表裏両方向から凹設された上下一対の凹部分と、上下の凹部分における底面部間の薄厚部とで形成してなることを特徴とする建築外装用断熱下地材。
【請求項２】　前記取付部は、凹部分が固着具の取付間隔方向に沿う長溝状であることを特徴とする請求項１記載の建築外装用断熱下地材。
【請求項３】　周縁に、隣接する断熱下地材同士の間に表裏を直接的に連通する個所が発生しないように重合可能な態様の重合部を形成してなることを特徴とする請求項１または２記載の建築外装用断熱下地材。
【請求項４】　建築躯体に代表的な取付間隔でスタットボルト等の固着具を予め配設して固定する第１工程と、請求項１の建築外装用断熱下地材の取付部を前記固着具に対応させて押し付けて、固着具が取付部に強制的に貫通した仮設状態にする第２工程と、前記固着具に、以下のａ．ｂ．ｃ．ｄの外装構成のいずれか一つを構築する第３工程とからなることを特徴とする建築外装構造の構築方法。
　ａ．固着具に垂木等の外装材支持部材を保持する受部材を固定し、前記受部材に前記支持部材を固定し、前記支持部材に外装材を固定する外装構成
　ｂ．固着具に垂木等の外装材支持部材を固定し、前記支持部材に外装材を固定する外装構成
　ｃ．固着具に吊子等の保持部材を固定し、前記保持部材に外装材を固定する外装構成
　ｄ．固着具に直接に外装材を固定する外装構成
【請求項５】　建築躯体に請求項１の建築外装用断熱下地材を仮設する第１工程と、前記下地材の取付部に、垂木等の外装材支持部材を保持する受部材を介して、代表的な取付間隔毎にセルフドリリングビス等の固着具で固定する第２工程と、前記受部材に外装材支持部材を固定し、前記外装材支持部材に外装材を固定する第３工程とからなることを特徴とする建築外装構造の構築方法。
　
２．引用例との対比・判断
　これに対して、原査定の拒絶の理由および前置審査における拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開平９−１３５９５号公報（以下、「引用例１」という。）および、前置審査における拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開平８−４２１０号公報（以下、「引用例２」という。）および、実願昭５９−１０３６０９号（実開昭６１−１０３６０９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例３」という。）および、実願昭５０−６０９７２号（実開昭５１−１４１０１５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例４」という。）のいずれにも、本願発明１の「取付部は、固着具の複数の代表的な取付間隔の最大公約数と略等しい間隔で形成してあると共に、各取付部は、表裏両方向から凹設された上下一対の凹部分と、上下の凹部分における底面部間の薄厚部とで形成してなる」点については記載されていないし、示唆もされていない。
　そして、本願発明１は、この点で、建築躯体への取付けを、その取り付けのための孔開けをせずに、強制的な押し付け作業によって迅速且つ容易に仮設状態に取り付けることができる等、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１は、引用例１ないし４記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　なお、前置報告書で提示された、実願昭５９−１７６４１３号（実開昭６１−９０９０８号）のマイクロフィルムおよび、実願昭６０−１８７６７２号（実開昭６２−９４２２０号）のマイクロフィルムのいずれにも、建築躯体への取付けを、その取り付けのための孔開けをせずに、強制的な押し付け作業によって迅速且つ容易に仮設状態に取り付けることができるように、「取付部は、固着具の複数の代表的な取付間隔の最大公約数と略等しい間隔で形成してあると共に、各取付部は、表裏両方向から凹設された上下一対の凹部分と、上下の凹部分における底面部間の薄厚部とで形成してなる」点については記載されていないし、示唆もされていない。
　さらに、本件発明２ないし５は、本件発明１を引用しており、上記と同様のことがいえる。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由および前置審査における拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。