Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成　４年特許願第３２１２４２号「卓上ロボット装置及びそのライン」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　５月２４日出願公開、特開平　６−１４３０６２、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本件出願は、平成４年１１月５日に出願されたものであって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１２年６月２９日付け及び平成１４年４月１５日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものと認める。
「　　【請求項１】　基台上の前後方向の所定位置に、支持コラムを介してガイド機構が横方向に支持され、そのガイド機構に沿ってロボット駆動部が移動するように設けられた構造の卓上ロボット装置において、
　前記支持コラムは前記基台の後端近傍から垂直に立ち上がる２本の垂直部と、各々の垂直部の上部から前記基台の前端側に向かってせり出すせり出し部とを備え、かつ、その支持コラムの前記せり出し部には前記ガイド機構との連結部が前記基台の前端側にせり出して位置しており、この連結部に支持された前記ガイド機構は、前記基台の前後方向のほぼ中央の上方に位置しているとともに、
　前記連結部はせり出し部の先端に位置しており、前記基台の後端部から前端部に向かって突出する各々のせり出し部の先端に固定された前記ガイド機構は、水平方向に固定されるとともに、ガイド機構の横幅は２本の支持コラムの間隔よりも広くしたことを特徴とする卓上ロボット装置。
　　　【請求項２】　請求項１記載の卓上ロボット装置の複数台を横並びに連結してロボットラインを構成し、かつ各卓上ロボット装置の前記基台上にコンベアを横方向に設置して、各コンベアの駆動によりワークを順次下流に流すようにした卓上ロボット装置ライン。」
【２】原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、本件請求項１、２に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物である実願平１−１０３０１８号（実開平３−４４５３１号）のマイクロフィルムに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
【３】当審の判断
１．上記刊行物には、
　イ）「第１図は、本考案の一実施例の斜視図である。ねじ締めが行われるべきワーク１は載置台２に位置決めされて載置され、基台３上でＹ方向に往復変位可能可能である。基台３には、一対の支柱４が立設され、それらの支柱４の上部はビーム５によって連結されて全体が門形に構成され、このビーム５に沿ってねじ締め手段６がＸ方向に往復変位可能であり、このねじ締め手段６は上下のＺ方向に昇降変位可能となっている。」（明細書第６頁第１２〜２０行）との記載があり、併せて図面を参照すると、次のロ）、ハ）の構造が示されているものと認められる。
　ロ）基台３上の前後方向の後端近傍に支柱４を介してビーム５が横方向に支持され、そのビーム５に沿ってねじ締め手段６が移動するように設けられた構造．
　ハ）その支柱４は、前記基台後端部から垂直に立ち上がる２本の垂直部と、各垂直部に一体に形成され、各垂直部の上部から前記基台３の前端側に向かってせり出すせり出し部とを備え、両せり出し部間に前記ビーム５が水平方向に固定された構造．
２．本件請求項１に係る発明と上記刊行物に記載されたものとを対比すると、上記刊行物に記載されたものの基台３が本件請求項１に係る発明の「基台」に相当し、同様に、支柱４の垂直部、ビーム５、ねじ締め手段６が、「垂直部」、「ガイド機構」、「ロボット駆動部」に相当する。また、上記刊行物に記載されたものの、各垂直部の上部から前記基台３の前端側に向かってせり出すせり出し部が、ビーム５即ち「ガイド機構」に連結されている点で、本件請求項１に係る発明の「各せり出し部」に対応している。そして、刊行物に記載されたものでは、両せり出し部間に前記ビーム５が水平方向に固定されているから、支持コラムとガイド機構との連結位置は基台の前端側にせり出して位置しているということができる。
　したがって、両者は、
「基台上の前後方向の所定位置に、支持コラムを介してガイド機構が横方向に支持され、そのガイド機構に沿ってロボット駆動部が移動するように設けられた構造のロボット装置において、
　前記支持コラムは前記基台の後端近傍から垂直に立ち上がる２本の垂直部と、各々の垂直部の上部から前記基台の前端側に向かってせり出すせり出し部とを備え、かつ、その支持コラムの前記せり出し部には前記ガイド機構が前記基台の前端側にせり出して位置しており、
　前記基台の後端部から前端部に向かって突出する各々のせり出し部に固定された前記ガイド機構は、水平方向に固定されているロボット装置」
で一致するものの、上記刊行物に記載されたものは、本件発明の構成に欠くことができない事項である次のＡ及びＢの点を備えていない。     
Ａ．ロボット装置が「卓上ロボット装置」である点
Ｂ．「支持コラムの前記せり出し部には前記ガイド機構との連結部が前記基台の前端側にせり出して位置しており、この連結部に支持された前記ガイド機構は、前記基台の前後方向のほぼ中央の上方に位置しているとともに、前記連結部はせり出し部の先端に位置しており、前記基台の後端部から前端部に向かって突出する各々のせり出し部の先端に固定された前記ガイド機構は、水平方向に固定されるとともに、ガイド機構の横幅は２本の支持コラムの間隔よりも広くした」点
３．前置の審査において「台の後方部からせり出した支持部によりガイド機構を支持し、台の中央の上方にガイド機構を配置可能とすることが周知の技術である」として引用した特開昭６３−２１６６４１号公報、特開平１−１７７９３０号公報等を参照しても、これらに記載されたものは、支持コラムがほぼ門型に構成されている点で、上記Ｂの点は開示されておらず、また、台の後方部からせり出した支持部によりロボット駆動部を台の中央の上方に配置可能とすることが周知の技術である（特開昭５９−４１８８９号公報、実開昭６１−４１４６１号公報、特開昭６４−７５１６８号公報）としても、上記Ｂの点が本件出願前に周知の事項とすることはできない。
４．そして、本件発明は、上記Ｂの点により、「基台上に設けられる支持コラムが基台の後端近傍に設けられて、基台の前端側に向かってせり出した構造とされるため、ワークをセットする際に、支持コラムが障害にならず、そのためワークセットスペースが広く確保される。また、このような卓上ロボット装置を複数台横並びに連結して使用することも可能となる。」等の作用効果が期待し得るものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、上記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明に更に構成を付加するものであるから、上記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
【４】むすび
　以上のとおりであるから、本件出願は、原査定の拒絶の理由によって拒絶することはできず、また、他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年特許願第２１５７３４号「トナー定着用加熱体」拒絶査定に対する審判事件〔平成　２年　３月　５日出願公開、特開平　２−　６５０８６、平成　６年　４月２７日出願公告、特公平　６−　３２２７６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和６３年８月３０日の出願であって、平成６年４月２７日に出願公告がなされたが、特許異議の申立がなされ、平成９年７月１８日に「この特許異議の申立は、理由があるものと決定する。」との決定がなされると共に拒絶査定がなされた（同年１１月４日発送）が、同年１２月４日に拒絶査定不服の審判請求がなされ、その請求の日から３０日以内になされた同月２７日付けの手続補正書、及び当審においてその後発見した平成１４年５月２４日付けの拒絶理由通知に対する２００２年６月４日付けの意見書に代える手続補正書が提出されたものである。
　本願発明は、これらの手続補正書により補正された本願明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された次のとおりのものであると認められる。
「軸方向に細長く平板状の基体と；
　軸に垂直な幅方向における平板面の中間部位に設けた軸方向に細長い電気抵抗発熱体と；
　電気抵抗発熱体上に形成された保護層とを有し、電気抵抗発熱体の両端の保護層の形成されていない領域に両端間で通電するための端子部を設けてなる加熱体において；
　上記電気抵抗発熱体の発熱領域に対応する部分の加熱体表面がその他の、幅方向の電気抵抗発熱体の両側部分の加熱体表面に比べて高く形成され、しかもその高さが発熱領域において軸方向に一様でかつ連続していることを特徴とするトナー定着用加熱体。」
２．引用刊行物記載の技術
（１）特開昭６３−１１１０６６号公報について
　特許異議の決定中に引用された特開昭６３−１１１０６６号公報には、サーマルヘッドの発明が開示され、「絶縁基板（１）上に連続した帯状の発熱抵抗体（３）を配列してなるドットに、発熱抵抗体（３）から引き出されたくし状のリード電極（２）より、パルス電圧を印加し、該ドットの発熱により感熱紙（５）に文字、記号等の印字をさせる方式が感熱記録方式であり、その印字ヘッドがサーマルヘッドである。」（１頁右下欄末行〜２頁左上欄６行）と記載され、この記載によれば、引用例１が開示する発明は、感熱記録方式のプリンタにおいて、くし状のリード電極間の微少なドットの発熱により、感熱紙に文字、記号等の印字をさせるためのサーマルヘッドであると認められる。そうすると、上記くし状のリード電極は感熱記録方式のプリンタにおける特有の構成であると認められる。
　これに対し、本願発明は、複写機の定着部において使用されるトナー定着用加熱体であるから、電気発熱体の形状・大きさが、上記くし状のリード電極とは大きく異なり、かつ、その機能作用が異なるから、技術分野も異なるものと認められる。
（２）実願昭５１−７７７４１号（実開昭５２−１６８９７０号）のマイクロフィルムについて
　特許異議の決定中に引用された実願昭５１−７７７４１号（実開昭５２−１６８９７０号）のマイクロフィルムが開示する技術は、インパルスヒートシール機器を前提とするヒートシール用の発熱体に関するものであって、電熱線上に保護層が設けられていないし、本願発明とは技術分野が異なるものであると認められる。
（３）特開昭５９−６８７６６号公報について
　特許異議の決定中に引用された特開昭５９−６８７６６号公報には、「この発明は、記録シート上に保持されている粉体トナー像を熱と圧力の作用によって、シート面に固着させるための熱定着装置に関する。」（１頁右下６〜８行）、「発熱ヘッド２０は、セラミック、金属等の耐熱性部材で形成される支持体２２のニップ部に対応する部分に、発熱体２１を形成して構成されている。発熱体は・・・表面の滑り性が良く、耐摩耗性を有する素材を選択するか、あるいは発熱性表面に滑り性が良く、耐摩耗性の材料で表面加工を施す。」（２頁右下欄１３行〜末行）、「このような発熱体の基本構成は、感熱記録のための感熱記録ヘッドにおいて、薄膜型サーマルヘッドと呼ばれるものに用いられている発熱体構成として知られている。同様に、厚膜型サーマルヘッドと呼ばれるものに適用されている発熱体の構成を、本願発明に係る熱定着装置の発熱ヘッドに適用することもできる。厚膜型発熱体は、アルミナ基板等の耐熱性絶縁材料上に離間させて導電性ペイントを塗布して一対の電極を形成し、該電極間に抵抗体を塗布して焼成し、更にこの上に、耐摩耗層としてガラス等を塗布、焼成して形成するものである。このような種々の手段で構成された発熱体は、感熱記録として知られている記録方式に適用されているものと同程度の高速度の温度立上り特性を有し、かつ定着装置が必要とする高温度及び記録シートとの接触による摩耗に対する耐性を備えている。」（３頁左上欄９行〜右上欄６行）と記載されているが、発熱体の具体的な構成については開示がないから、本願の特許請求の範囲に記載されたトナー定着用加熱体の構成を開示するものでも示唆するものでもないというべきである。
（４）異議申立で提出されたその他の証拠について
　異議申立の際に提出された証拠である特開昭６２−４６６５７号公報、特開昭５９−１１４０７６号公報、特開昭５６−８２２８２号公報に開示された各技術は、いずれも感熱記録紙上に記録するために用いられるサーマルヘッドに関するものであるから、電極の形状はサーマルヘッド特有のものを前提とし、記録紙上にドットを形成するのに適するような微小なものであって、本願発明とは技術分野が異なるものと認められる。
　同じく特開昭６２−２４５２７６号公報に開示された技術は、電子写真製版機等で用いられる加熱定着装置に関するものであって、強誘電性セラミックを発熱体として用いるものであるから、本願発明とは発熱体の構成が大きく異なるし、発熱体上に保護層が設けられているものではないから、本願発明とは技術分野が異なるものと認められる。
　同じく実願昭５２−６４３３８号（実開昭５３−１５８２４６号）のマイクロフィルムに開示された技術は、感熱記録紙等に直接アナログ信号を記録するための記録計の棒状熱ペンに関するものであるから、そこに記載された熱ペンチップは記録紙上にドットを形成するのに適するような微小なものであるし、本願発明とは使用方法が大きく異なるものであるから、技術分野が異なるものと認められる。
　同じく日本マイクロエレクトロニクス協会編「圧膜ＩＣ化技術」工業調査会（１９８３年１２月１日発行）にはＩＣのパターン形成技術が記載されているが、本願発明のトナー定着用加熱体には直接の関係がないものである。
３．まとめ
　以上のとおり、異議決定で引用された引用例及び異議申立で提出されたその他の証拠は、特開昭５９−６８７６６号公報を除いて、本願発明とは技術分野が異なるので、これらに開示された技術は本願発明を想到する上で動機を与えるものではなく、また、特開昭５９−６８７６６号公報には、本願の特許請求の範囲に記載されたトナー定着用加熱体の特徴とする構成が殆ど何も開示されていない。したがって、本願発明はこれらの証拠に記載された発明でもないし、これらの発明から容易に発明をすることができたものでもない。そして、その他本願発明を拒絶する理由を見いだすことができない。よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第３４０７６１号「電気貯湯容器」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年７月７日出願公開、特開平１０−１７９３９４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成８年１２月２０日付けの出願であって、その請求項１に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものであるものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】金属製の真空二重容器と、この真空二重容器内の内容液を真空二重容器の一重底部壁を介して加熱するヒータとを持った電気貯湯容器において、　金属製の真空二重容器が、底部が開口した真空二重容器本体と、この真空二重容器本体の前記底部の開口に下方からこの開口を閉じる状態に溶接して取りつけた一重底部壁とで構成され、この一重底部壁に前記底部の開口から真空二重容器本体内に臨ませるとともに内容液注出路を下方から接続した凸部を形成し、底部の開口の内周と前記凸部の外周との間に環状の隙間を形成して真空二重容器本体内に臨ませ、ヒータは一重底部に下方から当てがって設けたことを特徴とする電気貯湯容器。」
　なお、本願明細書について、平成１２年１１月６日付け、及び平成１４年２月１４日付けで手続補正がなされたが、これらは、それぞれ、平成１３年１１月２８日付け及び平成１４年３月２６日付けで却下されたので、本願発明は上記のとおりに認定した。
２．引用例
　これに対して、当審における平成１３年１２月１３日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の出願の日前に頒布された特開昭６２−１０９５１９号公報（以下、「引用例」という。）には、「金属製の内容器と外容器で形成された真空二重容器と、この真空二重容器の底面に配設されたヒータ部と、前記内容器内へ収容した液体の液量表示を行う液量表示パイプとを備え、前記真空二重容器の上端開口部を断熱層を有する蓋で覆い、前記液量表示パイプは一端側を前記ヒータ部に貫通させて前記内容器内に臨ませ、かつ前記ヒータ部は前記真空二重容器の底面に分離自在に設け、さらにこのヒータ部の発熱体を前記内容器内の液体中に露出させたことを特徴とする真空式電気保温ポット。」（特許請求の範囲（１））、「本発明はこのような問題点を解決するもので、内容器への液体の収容および内容器内部の清掃が容易に行なえるとともに、真空二重容器の上端開口部を覆う蓋からの熱損失を防止して、真空二重容器の保温効果を高めることができ、しかも湯沸かし時の熱効率の向上が図れ、さらには真空二重容器とヒータ部の不良率の低下が図れる真空式電気保温ポットを提供することを目的とする。」（公報第２頁右上欄第２〜９行）、「第２図は本発明の他の実施例を示したもので、この実施例はヒータ部９が真空二重容器６の底の大部分を構成するようにしたものである。すなわち、ヒータ部９の発熱体１２を、内容器４側へ露出した放熱板３３とシーム板３４で挟持してユニット化するとともに、これを支持金具３４と遮熱板３６とによりパッキン１１を介して真空二重容器１の底面に取付けたもので、前記ヒータ部９の放熱板３３より導出管１４が設けられる。」（公報第３頁左下欄第２０行〜同右下欄第８行）との記載が図面とともに示されている。そして、第２図からみて、放熱板の外周と二重容器底部の内周との間に隙間が形成されていること、放熱板が真空二重容器の底部の開口に取りつけられていることが理解できる。
３．対比・判断
　そこで、本願発明（前者）と引用例記載のもの（後者）とを対比すると、後者の「放熱板」、「内容器と外容器」、「発熱体」、「導出管」、「真空式電気保温ポット」は、それぞれ前者の「一重底部壁、凸部」、「真空二重容器本体」、「ヒータ」、「内容液注出路」、「電気貯湯容器」に相当している。そして、後者の発熱体は、実質的に、放熱板に下方から当てがって設けたものといえる。
　したがって、両者は、金属製の真空二重容器と、この真空二重容器内の内容液を真空二重容器の一重底部壁を介して加熱するヒータとを持った電気貯湯容器において、金属製の真空二重容器が、底部が開口した真空二重容器本体と、この真空二重容器本体の前記底部の開口に下方からこの開口を閉じる状態に取りつけた一重底部壁とで構成され、この一重底部壁に前記底部の開口から真空二重容器本体内に臨ませた凸部を形成するとともに、内容液注出路を下方から接続し、底部の開口の内周と前記凸部の外周との間に隙間を形成して真空二重容器本体内に臨ませ、ヒータは一重底部に下方から当てがって設けたことを特徴とする電気貯湯容器の点で一致し、
　イ．前者が、一重底部壁を開口に溶接して取りつけたものであるのに対し、後者では、一重底部壁を真空二重容器の底面にパッキンを介して取付けたものである点、
　ロ．前者が、底部の開口の内周と凸部の外周との間の隙間を環状としているのに対し、後者では、隙間の形状につき明りょうな記載がない点、
　ハ．前者が、内容液注出路を下方から接続した凸部としているのに対し、後者では、該構成が明りょうでない点
　で両者は、相違している。
　そこで、まず相違点イ．について検討する。
　貯湯容器底部を開口部に取りつける手段として、溶接を用いることは、本願出願前、慣用の技術である（特開昭５９−８２８１６号公報参照。）ことから、上記引用例記載のものにおいて、これを採用することは、密閉性を向上させる必要に応じて、当業者が容易になしえたことである。
　次に、相違点ロ．について検討する。
　上記引用例記載のものも上記２．に示したように、一重底部壁の外周と二重容器底部の内周との間に隙間が形成されている。「ヒータ部９はほぼ円板状に構成され」（第２頁右下欄第１１行）との記載から、底部全体が円形であることが推察され、また、環状の隙間を設けたもの自体も当該分野では広く知られている（一例として、特開昭５９−８２８１６号公報参照。）ことから、引用例における隙間を環状とする点は、当業者であれば、湯沸かし時の熱効率の向上を図る必要に応じて、何の困難性もなく採用できたものである。
　さらに、相違点ハ．についてみると、真空二重容器の底面凸部に内容液注出路を下方から接続することは、本願出願前、慣用の技術である（実願昭６１−４７７８号（実開昭６２−１１７９１４号）のマイクロフィルム、実願平１−８４７０１号（実開平３−２４０３２号）のマイクロフィルム参照。）ことから、上記引用例記載のものにおいて、該構成を採用することは、当業者であれば適宜採用しえた設計的事項であり、このような構成を採用したことにより、格別の効果を奏するものとも認められない。
　そして、本願発明を全体としてみても、その奏する効果に、上記引用例、公知技術、各慣用技術から予測することのできない顕著なものは認められない。
　したがって、本願発明は、上記引用例、公知技術、及び慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項により特許を受けることができない。
４．むすび
　以上のとおり、本願は、当審で通知した拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２９６８２０号「同軸型誘電体共振器の共振周波数調整方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　６月　１日出願公開、特開平　５−１３６６１１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（１）手続の経緯、本願発明
　本願は、平成３年１１月１３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年５月２４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める（以下「本願発明」という。）。
「【請求項１】筒状の誘電体の内周面に内部導体を設け、前記誘電体の外周面に外部導体を設け、前記内部導体と前記外部導体を短絡するとともに前記誘電体の両端面又は片端面に短絡導体を設け、前記誘電体の外周面に前記外部導体を複数に分割する開放面とを設けた同軸型誘電体共振器の共振周波数調整方法であって、開放面は外部導体及び誘電体の一部を削除して形成されると共に、前記開放面の幅を調整して共振周波数を変化させることを特徴とする同軸型誘電体共振器の共振周波数調整方法。」
　
（２）引用例
　これに対して、本願の出願の日前である１９８９年３月１日に頒布された特開昭６４−５３６０１号公報（以下「刊行物１」という。）には以下の記載がある。
（Ａ）「第１１図および第１２図において、（１２）は同軸線路からなるＣＬ回路素子全体を示し、このＣＬ回路素子（１２）は内部導体（１）と第１、第２の外部導体（２）（３）との間に均一な誘電率を有する誘電体（４）を充填してなり、また、切り口の上面部（５）と底面部（６）において内部導体（１）と第１、第２の外部導体（２）（３）が短絡され、また、第１、第２の外部導体（２）（３）の間には任意の幅で帯状に導体の剥離された剥離帯（７）を有し、・・・給電部（８）となっている。」（公報第２頁右上欄第１７行〜左下欄第７行）、
（Ｂ）「このような構成とすることにより剥離体（７）を挟んで・・・のときである。」（公報第２頁左下欄第１６行〜第３頁左下欄第９行）、
（Ｃ）第１１図〜第１４図。
 これら（Ａ）〜（Ｃ）の記載から、刊行物１には、
「筒状の誘電体の内周面に内部導体を設け、前記誘電体の外周面に外部導体を設け、前記内部導体と前記外部導体を短絡するとともに、前記誘電体の外周面に前記外部導体を複数に分割する剥離帯とを設けたＣＬ回路素子であって、剥離帯は外部導体の一部を剥離して形成されたことを特徴とするＣＬ回路素子。」という発明（以下「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（３）対比判断
　本願発明と刊行物１記載の発明を比較すると、刊行物１記載の発明における「剥離帯」は、本願発明における「開放面」に相当するものであり、刊行物１記載の発明における「剥離して形成」は、本願発明における「削除して形成」と同様な技術事項を示しており、刊行物１記載の発明における「ＣＬ回路素子」は「同軸型誘電体共振器」であり、刊行物１記載の発明において、内部導体及び外部導体が誘電体の両端面において短絡導体にて短絡されていることは第１１図及び第１２図からも明らかである。
　以上のことから、両者は「筒状の誘電体の内周面に内部導体を設け、前記誘電体の外周面に外部導体を設け、前記内部導体と前記外部導体を短絡するとともに前記誘電体の両端面に短絡導体を設け、前記誘電体の外周面に前記外部導体を複数に分割する開放面とを設けた同軸型誘電体共振器であって、開放面は外部導体の一部を削除して形成されたことを特徴とする同軸型誘電体共振器。」である点において一致するが、以下の点で相違する。
　
（ａ）本願発明は、開放面を形成する時に、外部導体だけでなく誘電体の一部も削除しているのに対し、刊行物１記載の発明では、開放面を形成する時に、外部導体の一部を削除して形成している点。
　
（ｂ）本願発明は同軸型誘電体共振器の共振周波数調整方法の発明であって「開放面の幅を調整して共振周波数を変化させる」のに対し、刊行物１記載の発明においては、「開放面の幅を調整して共振周波数を変化させる」という同軸型誘電体共振器の共振周波数調整方法が明記されていない点。
　
　次に各相違点について検討する。
　
　相違点（ａ）について。
　誘電体上の外部導体の一部を削除して開放面を形成する際に、外部導体だけでなく誘電体も削除する技術は周知である。（例えば、昭和５８年９月２０日に頒布された実願昭５７−３６２５７号（実開昭５８−１３９７０８号公報）のマイクロフィルム　参照。）
　
　相違点（ｂ）について。
　筒状の誘電体の内周面に内部導体を設け、前記誘電体の外周面に外部導体を設け、前記内部導体と前記外部導体を短絡するとともに前記誘電体の両端面に短絡導体を設け、前記誘電体の外周面に前記外部導体を複数に分割する開放面とを設けた同軸型誘電体共振器において、前記開放面の幅に基づいてその共振周波数が変化することは、例えば前記摘記（Ｂ）にも記載されているように、当業者に周知な技術事項にすぎない。したがって、刊行物１記載の発明において、共振周波数を変化させるために「前記開放面の幅を調整して共振周波数を変化させる」ようにすることは当業者が容易に成し得たことにすぎない。
　
（４）むすび
  したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明及び当業者に周知な技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第　６３２６３号「プレス加工条件設定方法および装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１０月１７日出願公開、特開平　７−２６６０９９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成６年３月３１日に特許出願されたものであって、その請求項１乃至３に係る発明は、平成１２年７月１１日付け及び平成１３年３月１９日付け手続補正書により補正がされた明細書並びに願書に最初に添付した図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、次のとおりである。
「プレス機械のプレス加工条件としてのしわ押え荷重または成形荷重を設定するに際して、
　プレス環境の温度または湿度を検出し、該温度または湿度の変化に伴うプレス素材の表面における油分の付着状態の変化に拘わらず所定のプレス品質が得られる適正張力でプレス加工が行われるように、該温度または湿度に応じて前記しわ押え荷重または成形荷重を設定することを特徴とするプレス加工条件設定方法。」
　なお、平成１３年１月４日付け拒絶理由通知書は、最初の拒絶理由通知書に対する応答時の補正によって通知することが必要になった拒絶の理由のみを通知するものではなく、その拒絶理由通知書に応答してなされた平成１３年３月１９日付け手続補正書による特許請求の範囲についてする補正は、特許法第１７条の２第４項に該当しないので、本件発明を、前記のとおり認定した。
２　引用刊行物
　特許法第１６２条の規定による審査における拒絶の理由に引用した本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平５−２８５５５４号公報には、次の事項が記載されている。
ａ　特許請求の範囲の請求項３
「しわ押えを行いつつ絞り加工を行うプレス機械において、前記しわ押えを行う際のしわ押え荷重を自動的に変更する装置であって、
前記しわ押え荷重を調整するしわ押え荷重調整手段と、
前記しわ押えが行われるしわ押え部分の温度を測定する温度検出手段と、
該温度検出手段によって測定された前記しわ押え部分の温度が高い程前記しわ押え荷重が小さくなるように前記しわ押え荷重調整手段を制御するしわ押え荷重制御手段とを有することを特徴とするプレス機械のしわ押え荷重自動変更装置。」
ｂ　段落【０００４】
「しかしながら、本発明者等の実験によれば、このようなプレス機械においても、プレス加工を連続して行っているとプレス成形品に割れ等の不具合が発生し易くなるという問題があった。これは、プレス素材が一対の金型間を通過する際の通過抵抗によって発熱が生じ、プレス回数が多くなるに従って金型の温度が上昇するため、この温度上昇に起因してプレス素材に付着している潤滑油の潤滑特性や金型，プレス素材の摩擦特性が変化するとともに潤滑油が揮発し易くなって通過抵抗が増加し、絞り加工時にプレス素材が引き込まれる際の張力が上昇してプレス成形品に割れ等の不具合が生じ易くなるものと考えられる。また、この通過抵抗の増加に起因して金型の摩耗が促進され、寿命が短くなるという別の問題もある。」
ｃ　段落【０００７】
「一方、絞り加工時にプレス素材が引き込まれる際の張力Ｔｅは次式（５）で表され、上記金型の温度上昇に起因する潤滑条件の変化などにより通過抵抗μが増加すると、しわ押え面圧ｆ（ｔ）が同じであっても張力Ｔｅは大きくなり、プレス成形品に割れが生じ易くなるのである。」
ｄ　また、前記ｂに記載された「潤滑油が揮発し易くなって通過抵抗が増加」するということが、潤滑油の揮発量の変化に伴うプレス素材の表面における油分の付着状態の変化により通過抵抗が変化することを意味するものであることは、技術常識より明らかである。
　以上ａ乃至ｄの記載事項より、前記刊行物には、
　プレス機械のプレス加工条件としてのしわ押え荷重を設定するに際して、
　しわ押さえ部分の温度を検出し、該温度の変化に伴う通過抵抗の変化に拘わらず所定のプレス品質が得られる適正張力でプレス加工が行われるように、該温度に応じて前記しわ押え荷重を設定するプレス加工条件設定方法の発明が記載され、
　また、潤滑油の揮発量の変化に伴うプレス素材の表面における油分の付着状態の変化により通過抵抗が変化することの発明も記載されていると認められる。　
３　対比
　本件発明と前記刊行物に記載されたプレス加工条件設定方法の発明とを対比すると、本件発明は、「プレス素材の表面における油分の付着状態の変化」により、通過抵抗が変化するものと認められるので、前記刊行物に記載されたプレス加工条件設定方法の「通過抵抗の変化」は、そのことに限り、本件発明の「プレス素材の表面における油分の付着状態の変化」に一致している。
　したがって、両者は、次のプレス加工条件設定方法で一致している。
　プレス機械のプレス加工条件としてのしわ押え荷重を設定するに際して、
　温度を検出し、該温度の変化に伴う通過抵抗の変化に拘わらず所定のプレス品質が得られる適正張力でプレス加工が行われるように、該温度に応じて前記しわ押え荷重を設定するプレス加工条件設定方法。
　しかし、両者は、次の点で相違している。
　本件発明では、プレス素材の表面における油分の付着状態の変化をプレス環境の温度により検出するものであるのに対し、前記刊行物に記載されたプレス加工条件設定方法の発明では、通過抵抗の変化をしわ押さえ部分の温度により検出するものである点。
４　判断
　前記相違している点について検討すると、本件発明及び前記刊行物に記載された発明は、いずれもプレス素材が一対の金型間を通過する際の通過抵抗の変化に対応するものであって、前記２のとおり、前記刊行物には、潤滑油の揮発量の変化に伴うプレス素材の表面における油分の付着状態の変化により通過抵抗が変化することも記載されており、また、潤滑油の揮発量がプレス環境の温度により変化するものであることは、本件出願前周知であるので、前記刊行物に記載されたプレス加工条件設定方法の発明において、そのしわ押さえ部分の温度を、該温度と同じく通過抵抗に影響を及ぼす温度であるプレス環境の温度に変更し、プレス素材の表面における油分の付着状態の変化による通過抵抗の変化に拘わらず所定のプレス品質が得られる適正張力でプレス加工が行われるようにすることに、格別の困難性はない。
　また、本件発明の効果は、前記刊行物に記載された発明及び前記周知な技術から予測しうる程度のものであり、格別のものではない。
５　むすび
　したがって、本件発明は、本件出願前に日本国内において頒布された前記刊行物に記載された発明及び前記周知な技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるので、請求項２及び３に係る発明について判断するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第　４９１４６号「音声付き動画データの圧縮記録・再生方式」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　９月２４日出願公開、特開平　４−２６７６８２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　【手続きの経緯、本願発明の要旨】
　本願は、平成３年２月２１日の出願であって、平成１１年６月２５日付け、平成１２年５月８日付け、平成１２年８月２５日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定された次のとおりのものであると認める。
「【請求項１】音声データが付加されたフレーム構成の動画データをデータ圧縮のための符号化を行いながら記録し再生する音声付き動画データの圧縮記録・再生方式であって、
　記録時には、前記動画データの１シーンをｎフレーム（ｎは２以上）に分割し、
　前記１シーンに付加されている音声データをｎ分割し、
　前記分割された各フレームの動画像データを該各フレーム毎に圧縮して１シーン分の圧縮動画像データとし、
　前記圧縮画像データの各フレームの末尾に、前記ｎ分割された各音声データを順番に付加し、
　ＣＤ−ＲＯＭ等のランダムアクセス可能な記録媒体に記録することを特徴とする音声付き動画データの圧縮記録・再生方式。」
第２　【引用例】
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−２６７４６８号公報（以下「引用例」という。）には、「液晶表示パネル付磁気記録再生装置」（発明の名称）に関し、図面と共に次のとおりの記載がある。
（１）「本発明は、ＤＡＴ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｕｄｉｏ　Ｔａｐｅｒｅｃｏｒｄｅｒ）を使用し、液晶ディスプレイに表示し得るだけの情報量に映像信号をディジタル化して圧縮し、この圧縮したデータを上記ＤＡＴにより録画／再生するように構成すると共に、その再生データを上記液晶表示パネルに表示するようにしたものである。」（第２頁右下欄第１４行目〜同頁同欄第２０行目）
（２）「上記Ａ／Ｄコンバータ３６２は、テレビ信号受信システム３１から送られてくるＴＶ音声信号ＴＶＡをデジタル信号ＶＡＯに変換して第１バッファ３６３に入力する。この第１バッファ３６３は、上記デジタル音声信号ＶＡＯを映像書込み制御回路３６１からの書込みクロックφＷＡに同期して読込み、読出しクロックφＲＡに同期してセレクタ３６４に出力する。また、このセレクタ３６４には、映像信号圧縮回路３２から送られてくる圧縮信号ＴＶＤが入力されると共に、同期パターン発生回路３６６から出力される同期信号ＳＹＮが入力される。上記セレクタ３６４は、映像書込み制御回路３６１からのセレクト信号ＳＥＬにより各入力を順次選択し、音声信号ＶＡＯ、同期信号ＳＹＮ、圧縮信号ＴＶＤを１つのブロックとする信号ＶＩを第２バッファ３６５に出力する。」（第５頁左上欄第９行目〜同頁右上欄第４行目）
（３）「しかして、上記ＴＶチューニングキー１６ａ、１６ｂにより選局しているテレビ画像を録画する場合は・・・。・・この映像書込み制御回路３６１は、映像信号の１画面、すなわち３０Ｈｚに同期しており、第１２図（ａ）に示すようにＴ１、２、Ｔ３、・・・をそれぞれ一期間として周期的に繰返して各種タイミング信号を発生するもので、・・・。・・つまり、第１２図（ｂ）に示すデジタル輝度信号ＴＶＤ、同期パターン発生回路３６６からの同期パターンＳＹＮ、第１バッファ３６３からの音声信号ＶＡＯを順次選択し、第１２図（ｅ）に示す合成信号ＶＩを出力する。・・・・しかして、上記映像書込み制御回路３６１は、１周期区間を次の順に従って動作し、セレクタ３６４から第１０図（ｂ）に示すＶＩを合成して出力する。」（第１０頁右上欄第５行目〜同頁右下欄第１６行目）
第３　【対比】
　本願発明と引用例に記載されたものを対比すると、本願発明の「動画データ」「音声データ」「フレーム構成」は引用例の「映像信号」「音声信号」「１周期区間」（上記（３）の記載参照）に相当するから、両発明は、
「音声データが付加されたフレーム構成の動画データをデータ圧縮のための符号化を行いながら記録し再生する音声付き動画データの圧縮記録・再生方式であって、記録時には、前記動画データと前記音声データとを記録媒体に記録することを特徴とする音声付き動画データの圧縮記録・再生方式。」
である点で一致し、次の１、２の点で相違する。
　１、本願発明は、記録時には、動画データの１シーンをｎフレーム（ｎは２以上）に分割し、前記１シーンに付加されている音声データをｎ分割し、前記分割された各フレームの動画像データを該各フレーム毎に圧縮して１シーン分の圧縮動画像データとし、前記圧縮画像データの各フレームの末尾に、前記ｎ分割された各音声データを順番に付加しているのに対して、引用例記載のものには、特にそのような記載がない点（相違点１）。
　２、本願発明は、記録媒体がＣＤ−ＲＯＭ等のランダムアクセス可能なものであるのに対して、引用例記載のものは、記録媒体がＤＡＴである点（相違点２）。
第４　【当審の判断】
　以下、上記相違点について検討する。
　相違点１について、
　上記引用例記載のものも、圧縮された映像信号（動画像データ）と音声信号（音声データ）が１周期区間（１フレーム）に順番に納められており（第１２図（ｅ）参照）、また、１シーンが複数のフレームからなることは動画において当然であるので、この１周期区間（１フレーム）の構成を、１シーンのｎ分割したものとすることは表現上の差に過ぎないものである。また、音声データを圧縮画像データの末尾に付加することは、当業者が適宜なし得ることと認められる。したがって、本願発明が、記録時に、動画データの１シーンをｎフレーム（ｎは２以上）に分割し、前記１シーンに付加されている音声データをｎ分割し、前記分割された各フレームの動画像データを該各フレーム毎に圧縮して１シーン分の圧縮動画像データとし、前記圧縮画像データの各フレームの末尾に、前記ｎ分割された各音声データを順番に付加することは当業者が容易になし得ることと認められる。
　相違点２について、
　引用例には、記録媒体として、具体的には、ＤＡＴを用いているが、一般に、記録媒体としては、ＤＡＴの他にＣＤ−ＲＯＭも知られていることから、引用例の記録媒体としてＤＡＴに代えてＣＤ−ＲＯＭとすることは当業者が適宜なし得ることである。
　なお、本願発明の記録媒体がランダムアクセス可能なものであることは明細書に記載されていないところ、記録媒体としては、ランダムアクセス可能なものと順次アクセス可能なものとの２つであることは知られているから、引用例の記録媒体として、ランダムアクセス可能なものを用いることは、二者択一で、当業者にとって設計事項である。
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例に記載のものから当業者が容易に予測できる範囲内のものであって、格別顕著なものとはいえない。
第５　【むすび】
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項２について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１２２０１４号「携帯無線機の着信通報方法及び通報装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　２月２５日出願公開、特開２０００−　５９８６１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成６年３月２５日に出願した特願平６−７７８８９号の一部を平成１１年４月２８日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１２年５月２２日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】基地局を介して無線で通話を行う携帯無線機から送信される信号を、着信通報装置が受信し、その受信信号中に含まれるデータ列を前記着信通報装置のメモリに予め記憶されたデータ列と比較し、両者が所定の関係となったときに前記着信通報装置の通報手段を駆動して着信を通報することを特徴とする携帯無線機の着信通報方法。」
　なお、平成１２年８月２１日付け手続補正は同日付けで却下された。
２．引用例の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開平１−２０２９３８号公報（以下「引用例」という。）には、下記の事項が記載されている。
Ａ．「２．特許請求の範囲
　１．基地局（１）からの呼出信号（Ｓｃ）を受けたとき、これに応答して該基地局（１）に応答信号（ＳＲ）を返送して相手方と交信する移動局（２）を有する移動無線システムにおいて、
　前記移動局（２）から離れた受信者によって携帯される受信装置（３）であって、
　該受信装置（３）は、
　前記移動局（２）からの応答信号（ＳＲ）を傍受する受信部（４）と、
　該傍受した応答信号（ＳＲ）に基づき、前記受信者に前記基地局（１）から前記呼出信号（Ｓｃ）が送信されていることを報知する報知部（５）とからなることを特徴とする移動無線システム。
　２．前記報知部（５）は信号処理手段（５０）、判定手段（５１）および報知手段（５２）からなり、
　該信号処理手段（５０）は、前記受信部（４）により傍受した応答信号（ＳＲ）から応答情報を抽出して読み込み、
　前記判定手段（５１）は、その読み込んだ応答情報が当該移動局のものであるかを判定し、
　前記報知手段（５２）は、該判定手段（５１）からの出力信号に応じて前記受信者に前記基地局（１）からの呼出しを報知する請求項１記載の移動無線システム。」（第１頁左下欄第４行〜右下欄第８行）
Ｂ．「〔作用〕以上の構成により、移動局２は基地局１からの呼出信号Ｓｃを受けると、これに応答して基地局１に応答信号ＳＲを返送する。受信装置３を携帯した受信者が移動局２から離れている場合、この受信装置３において、受信部４では、移動局２からの応答信号ＳＲを傍受し、この傍受した応答信号ＳＲに基づいて、報知部５では基地局１から呼出信号Ｓｃが送信されていることを受信者に報知する。これによって、移動局から離れている受信者に基地局１からの呼出しを確実に知らせることができる。」（第２頁右下欄第９行〜第３頁左上欄第２行）
Ｃ．「信号処理手段５０および判定手段５１はマイクロコンピュータ５３からなり、このマイクロコンピュータ５３は、通常、ＣＰＵ、ＲＯＭ、Ｉ/Ｏ等を備えている。報知手段５２は例えばブザーまたはランプ等の表示器５４からなり、マイクロコンピュータ５３からの出力信号により例えば音または光等を発する。」（第３頁左下欄８行〜第１３行）
Ｄ．「マイクロコンピュータ５３は第４図に示すフローチャートに基づき以下の処理を実行する。・・・ステップ４０３では、このデジタル信号から応答情報を抽出する。詳細には、応答信号ＳＲ・・・を形成するデータフォーマット（第５図の（２）の欄参照）において、・・・フレーム同期をとる。これにより、応答している移動局の車両番号、いわゆる車番データと、応答である旨を表示する応答信号とをデジタル信号から順次読み出し、ステップ４０４に至る。ステップ４０４では、応答を表示する応答信号に基づき、車番データにより、受信者の車両番号であるか否かを判定し、受信者の車両番号である場合にはステップ４０５に至り、受信者の車両番号でない場合にはステップ４０２に戻る。ステップ４０５では、表示器５４に駆動信号を送出し、例えばブザーによる音またはランプによる光によって基地局１からの呼出しを受信者に知らせ、ステップ４０２に戻る。これによって、受信者が移動局２，すなわち車両から離れていたとしても、受信者が本発明による受信装置（無線装置は誤記と認めて訂正した。）３を携帯していることにより、基地局１からの呼出しを確実に受信者に伝えることができる。」（第３頁右下欄第１行〜第４頁左上欄第１３行）
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下「前者」という。）と上記引用例記載の発明（以下「後者」という。）を比較する。
　後者の移動無線システムも、上記Ｂの記載からみて、無線機の着信通報方法の発明として捉えることができるので、両者は、いずれも無線機の着信通報方法であって、
　後者の「基地局（１）」、「受信装置（３）」、「応答信号ＳＲ」、「報知手段（５２）」は、それぞれ前者の「基地局」、「着信通報装置」、「携帯無線機から送信される信号」、「通報手段」に対応している。
　後者のマイクロコンピュータ５３は、上記Ｃに記載されるようにＲＯＭを備え、上記Ｄのステップ４０４に記載されるように応答信号に基づき、車番データにより、受信者の車両番号であるか否かを判定している。これらの記載から、マイクロコンピュータ５３のＲＯＭには、当然、移動局に関するデータが予め記憶されているものと認められるので、前者の「着信通報装置のメモリ」に対応する。
　後者の上記Ｄの「ステップ４０４」、「ステップ４０５」は、それぞれ前者の「その受信信号中に含まれるデータ列を前記着信通報装置のメモリに予め記憶されたデータ列と比較し」、「両者が所定の関係となったときに前記着信通報装置の通報手段を駆動して着信を通報する」に対応する。
　したがって、両者は、基地局を介して無線で通話を行う無線機から送信される信号を、着信通報装置が受信し、その受信信号中に含まれるデータ列を前記着信通報装置のメモリに予め記憶されたデータ列と比較し、両者が所定の関係となったときに前記着信通報装置の通報手段を駆動して着信を通報することを特徴とする無線機の着信通報方法
である点で一致し、
　無線機が、前者は、携帯無線機であるのに対して、後者は、移動局である点で相違している。
　次に、上記相違点について検討する。
　携帯無線機の着信を通報するために、該携帯無線機と無線接続された着信通報装置を別体にして設けることは、特開平２−１８６８６３号公報、特開平４−１９２９４５号公報、実願平４−４６３１８号（実開平６−２８４２号）のＣＤ−ＲＯＭ、特開平６−２１８７５号公報に記載されているように周知であるから、後者において、移動局を携帯無線機として構成することに格別困難性は認められない。
　また、本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６１年特許願第１９７４５９号「改良された封入用組成物」拒絶査定に対する審判事件（平成７年８月２日出願公告、特公平７−７２２２４）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明の要旨
　本願は、昭和６１年８月２５日（パリ条約による優先権主張１９８５年８月２６日、米国）に出願され、前置審査において出願公告されたものであって、その発明の要旨は、出願公告後に特許法第１６１条の３第３項において準用する同法第６４条第１項の規定に基づき平成１０年５月１日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものと認める。
「（Ａ）少なくとも１種の充填剤、（Ｂ）少なくとも１種のエポキシ樹脂、および（Ｃ）少なくとも１種の、成分（Ｂ）のための硬化剤、を含む封入用組成物であって、成分（Ｂ）の少なくとも一部として、（ｉ）エピハロヒドリンと、および（ｉｉ）（１）１種またはそれ以上の炭化水素ノボラック（ＨＮ）樹脂、（２）１種またはそれ以上のハロゲン化ＨＮ樹脂、（３）（１）および（２）の組み合わせ、または（４）（ａ）１種またはそれ以上のＨＮ樹脂または１種またはそれ以上のハロゲン化ＨＮ樹脂またはそれらの組み合わせおよび（ｂ）１種またはそれ以上のフェノール−アルデヒドノボラック（ＰＮ）樹脂、１種またはそれ以上のハロゲン化ＰＮ樹脂、１種またはそれ以上のビスフェノールＡに基づく樹脂またはそれらの組み合わせと、の反応生成物を脱ハロゲン化水素して得られる生成物（ＨＥＮ）であって、（ｉｉ）のＨＮ樹脂がフェノール、クレゾールまたはそれらの組み合わせと、７０重量％以上１００重量％未満のジシクロペンタジエン、０〜３０重量％のＣ１０二量体、０〜７重量％のＣ４〜Ｃ６不飽和炭化水素のオリゴマーおよび１００重量％を与えるのに必要な量のＣ４〜Ｃ６アルカン、アルケンまたはジエンを含む混合物との反応生成物の少なくとも１種から選ばれ、ＨＥＮが前記組成物中に、成分（Ｂ）中に存在するエポキシ官能基の９０〜１００％が前記ＨＥＮ部分によって占められるような量で存在する生成物を用いたことを特徴とする組成物。」
２．刊行物の記載事項
　これに対して、前置審査における特許異議申立人宇田川豊弘の提出した甲第１号証〔国際公開第８５／００１７３号パンフレット（１９８５年１月１７日発行）〕及び甲第２号証〔化学技術誌ＭＯＬ，昭和５９年８月号，第６３頁乃至第６９頁〕には、次の事項が記載されている。
　甲第１号証には、
▲１▼（Ｃ）エポキシアルキルハライドと、（Ｄ）１分子当たり１個より多くのフェノール性ヒドロキシル基及び１個より多くの芳香族環を有する組成物との反応生成物の脱ハロゲン化水素化から得られ、成分（Ｄ）が、（Ａ）少なくとも１個の芳香族ヒドロキシル基と１〜２個の芳香族環とを含有し、ヒドロキシル基に対してオルト位かパラ位の少なくとも１箇所を環アルキル化に利用し得る、少なくとも１個の芳香族ヒドロキシル含有化合物と、（Ｂ）７０〜９４重量％のジシクロペンタジエン、６〜３０重量％のＣ４〜Ｃ６の炭化水素のダイマー（ジシクロペンタジエンを除く）及びコダイマー、０〜７重量％のＣ４〜Ｃ６ジエンのオリゴマー、並びに、もしあれば、１００重量％にするための残部量のＣ４〜Ｃ６のアルカン、アルケン及びジエンを含有するジシクロペンタジエン濃縮物との酸触媒反応から得られたものであることを特徴とするエポキシ樹脂組成物の発明が記載され（請求の範囲第１項、第３項及び第８項）、併せて、
▲２▼このエポキシ樹脂組成物は、従来のフェノール−ホルムアルデヒド樹脂のようなエポキシ樹脂の有していた耐湿性や耐薬品性、電気特性等に関する欠点を解消するとともに、モールド収縮性及び耐水性溶剤性を向上させるものであること（第１頁第７行〜最下行）、
▲３▼芳香族ヒドロキシル含有化合物として、フェノール、クレゾールやこれらの混合物（第４頁第９行〜第１７行）が、また、エポキシアルキルハライドとしてエピハロヒドリン（第７頁第１行〜第４行）が使用できること、及び
▲４▼固形組成物を製造するためにフェノール性ヒドロキシル含有化合物を使用し、そして該化合物として、レゾルシン、カテコール、ハイドロキノン、ビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡ、フェノール−ホルムアルデヒド縮合物等を使用可能なこと（第７頁第２０行〜最下行）が開示されている。
　甲第２号証には、
▲１▼半導体封止用としてエポキシ樹脂系材料が主流であること（第６４頁左欄第１３行〜第２０行）、
▲２▼半導体封止用のエポキシ樹脂成型材料の構成成分として、通常、硬化剤（フェノールノボラック）や充填剤（シリカ）が配合されること（第６５頁左欄の表２）、及び
▲３▼封止された電子部品にとって重要な特性は、信頼性とくに長期にわたる耐湿性と電気特性の安定であり、樹脂封止ＩＣの場合は本質的に水を通すため、耐湿性の向上が最大の課題となっていること（第６４頁右欄第２行〜第６５頁左欄第１行）が開示されている。
３．対比・判断
　本願発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、前者では、組成物の用途が封入用と規定され、また組成物にシリカ粉末等の充填剤が配合されているのに対し、後者にはこれらについて特に触れられていない点で両者は相違し、その余の点で一致する。
　しかしながら、半導体封止材料では従来から耐湿性の向上と電気特性の安定が課題として認識されていること、及び半導体封止用のエポキシ樹脂成型材料では、通常、充填剤（シリカ）を使用することは甲第２号証に開示されているところである。
　してみれば、甲第１号証に記載された発明のエポキシ樹脂組成物の改善された耐湿性や耐薬品性、電気特性等に着目して、該エポキシ樹脂組成物を封入用（半導体封止用）の用途に用いること、及びその際に該エポキシ樹脂組成物に充填剤（シリカ）を配合したものとすることは当業者が容易に想到し得るところであり、この点に格別の技術的創意工夫がなされたものとは認められない。
　したがって、本願発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、上記結論のとおり審決する。