Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月1日(2006.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冗長電力を提供するための機器であって、
複数の装置であって、該複数の装置はそれぞれ、
ある電力要件を有する装置回路と、
前記装置回路の前記電力要件を満たすのに十分な電力定格を有する電源と、
別の装置から排他的に冗長電力を受容するための外部電力入力部と、
別の装置に排他的に冗長電力を提供するための外部電力出力部と、
前記装置の前記電源が、別の装置内の電源が短絡することにより故障することを防止する、短絡防止網であって、前記装置の前記電源が短絡することにより別の装置内の電源が故障することを防止し、該短絡防止網は、前記装置回路と、電力出力を提供する電源ノードと、前記外部電力入力部と、前記外部電力出力部との間で結合されて、前記電源からの電力を前記装置回路に提供し、別の装置に冗長電力を排他的に提供し、別の装置から冗長電力を排他的に受容することからなる、短絡防止網
とを備えることからなる、複数の装置と、
前記複数の装置のうちの第１の装置の前記外部電力出力部と、前記複数の装置うちの第２の装置の前記外部電力入力部との間に結合された第１の電力共用ケーブルであって、これにより、前記第２の装置の電源が故障した場合には、前記第１の装置が前記第２の装置へと冗長電力を排他的に提供することが可能になることからなる、第１の電力共用ケーブル
とを備える、機器。
【請求項２】
別の装置に冗長電力を排他的に提供するための外部電力出力部を有する冗長電源と、
前記複数の装置のうちの前記第１の装置の前記外部電力入力部と、前記冗長電源の前記外部電力出力部との間に結合された第２の電力共用ケーブルであって、これにより、前記第１の装置の電源が故障した場合には、前記冗長電源が前記第１の装置に冗長電力を排他的に提供することが可能になることからなる、第２の電力共用ケーブル
とを更に備える、請求項１項に記載の機器。
【請求項３】
前記短絡防止網が、
前記外部電力入力部に結合された第１の端子と、前記装置回路の配電入力部に結合された第２の端子とを有する、第１のダイオードと、
前記外部電力出力部と電力出力を提供する前記電源ノードとに結合された第１の端子と、前記装置回路の前記配電入力部に結合された第２の端子とを有する、第２のダイオード
とを備えることからなる、請求項１項に記載の機器。
【請求項４】
電力出力を提供する前記電源ノードは、正の配電電圧を提供し、前記第１及び第２のダイオードの前記第１の端子は、アノード端子であり、前記第１及び第２のダイオードの前記第２の端子は、カソード端子であることからなる、請求項３項に記載の機器。
【請求項５】
電力出力を提供する前記電源ノードは、負の配電電圧を提供し、前記第１及び第２のダイオードの前記第１の端子は、カソード端子であり、前記第１及び第２のダイオードの前記第２の端子は、アノード端子であることからなる、請求項４項に記載の機器。
【請求項６】
前記電源が故障しない限り、前記装置回路が前記外部電力入力部を介して電力を受容することを防止する電圧監視及び切換回路を、前記短絡防止網が含む、請求項１項に記載の機器。
【請求項７】
前記外部電力入力部、前記外部電力出力部、及び前記短絡防止網が、前記電源内において提供される、請求項１項に記載の機器。
【請求項８】
冗長電力を提供するための機器であって、
複数の装置であって、該複数の装置はそれぞれ、
ある電力要件を有する装置回路と、
前記装置回路の前記電力要件を満たすのに十分な電力定格を有する電源と、
別の装置から冗長電力を受容するための外部電力入力部と、
別の装置に冗長電力を提供するための外部電力出力部と、
前記装置の前記電源が、別の装置内の電源が短絡することにより故障することを防止する、短絡防止網であって、前記装置の前記電源が短絡することにより別の装置内の電源が故障することを防止し、該短絡防止網は、前記装置回路と、前記電源と、前記外部電力入力部と、前記外部電力出力部との間で結合されて、前記電源からの電力を前記装置回路に提供し、別の装置に冗長電力を提供し、別の装置から冗長電力を受容することからなる、短絡防止網
とを備えることからなる、複数の装置と、
前記複数の装置のうちの第１の装置の前記外部電力出力部と、前記複数の装置うちの第２の装置の前記外部電力入力部との間に結合された第１の電力共用ケーブルであって、これにより、前記第２の装置の電源が故障した場合には、前記第１の装置が前記第２の装置へと冗長電力を提供することが可能になることからなる、第１の電力共用ケーブルと、
前記複数の装置のうちの前記第１の装置の前記外部電力入力部と、前記複数の装置うちの前記第２の装置の前記外部電力出力部との間に結合された第２の電力共用ケーブルであって、これにより、前記第１の装置の電源が故障した場合には、前記第２の装置が前記第１の装置へと冗長電力を提供することが可能になることからなる、第２の電力共用ケーブル
とを備える、機器。
【請求項９】
冗長電力を提供するための機器であって、
複数の装置であって、該複数の装置はそれぞれ、
ある電力要件を有する装置回路と、
前記装置回路の前記電力要件を満たすのに十分な電力定格を有する電源と、
別の装置から冗長電力を受容するための外部電力入力部と、
別の装置に冗長電力を提供するための外部電力出力部と、
前記装置の前記電源が、別の装置内の電源が短絡することにより故障することを防止する、短絡防止網であって、前記装置の前記電源が短絡することにより別の装置内の電源が故障することを防止し、該短絡防止網は、前記装置回路と、前記電源と、前記外部電力入力部と、前記外部電力出力部との間で結合されて、前記電源からの電力を前記装置回路に提供し、別の装置に冗長電力を提供し、別の装置から冗長電力を受容し、前記外部電力入力部と前記外部電力出力部と前記短絡防止網とは、前記装置内において提供されるが、前記電源においては提供されないことからなる、短絡防止網
とを備えることからなる、複数の装置と、
前記複数の装置のうちの第１の装置の前記外部電力出力部と、前記複数の装置うちの第２の装置の前記外部電力入力部との間に結合された第１の電力共用ケーブルであって、これにより、前記第２の装置の電源が故障した場合には、前記第１の装置が前記第２の装置へと冗長電力を提供することが可能になることからなる、第１の電力共用ケーブル
とを備える、機器。
【請求項１０】
ある電力要件を有する装置回路と、
前記装置回路の前記電力要件を満たすのに十分な電力定格を有する電源と、
別の装置から排他的に冗長電力を受容するための外部電力入力部と、
別の装置に排他的に冗長電力を提供するための外部電力出力部と、
前記装置の前記電源が、別の装置内の電源が短絡することにより故障することを防止する、短絡防止網であって、前記装置の前記電源が短絡することにより別の装置内の電源が故障することを防止し、該短絡防止網は、前記装置回路と、電力出力を提供する電源ノードと、前記外部電力入力部と、前記外部電力出力部との間で結合されて、前記電源からの電力を前記装置回路に提供し、別の装置に冗長電力を排他的に提供し、別の装置から冗長電力を排他的に受容することからなる、短絡防止網
とを備える、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月13日(2006.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【発明の背景】
ＣＴイメージング（画像作成）システムにおける少なくとも一種の公知の検出器は複数の検出器モジュールを含み、その各々の検出器モジュールはシンチレータ・アレイ（配列体）と、該シンチレータ・アレイに光学的に結合されて該シンチレータ・アレイによって出力された光を検出する半導体フォトダイオード・アレイとを有している。これらのフォトダイオード・アレイはフレックス回路を介してＣＴシステムのデータ収集システム（ＤＡＳ）に電気接続されている。一種の公知のモジュール内のフォトダイオード・アレイは電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）アレイのシリコン・チップにワイヤ・ボンディングされ、該シリコンチップは次いでフレックス回路にワイヤ・ボンディングされている。このダイオード・アレイは、両端のＦＥＴチップ及び両端のフレックス回路と共に、全てセラミック製の基体上に設置されている。このワイヤ・ボンディングの相互接続密度及びフレックス・ラン（run:細導線）密度は今日の極限技術に非常に近い。従って、少なくとも部分的にこれらの密度限界を無くすようにすることが望ましい。
【特許文献１】米国特許第６１７３０３１号
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月24日(2006.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】集積回路（ＩＣ）をテストする方法であって、
前記集積回路は、前記集積回路の外部にあるコンポーネントに対する信号インターフェイスとして構成される第１のパッドを備えており、該第１のパッドは、前記集積回路の外部にあるコンポーネントに出力信号を提供するように構成されるドライバを備えており、
自動テスト装置（ＡＴＥ）を前記集積回路と電気的に相互接続するステップと、
前記集積回路が前記第１のパッドのドライバ強度を計測するように、少なくとも１つの刺激信号を供給するステップと、
前記第１のパッドのドライバ強度に対応する情報を受信するステップと、
を有する方法。
【請求項２】前記少なくとも１つの刺激信号を供給するステップが、前記少なくとも１つの刺激信号を前記自動テスト装置から供給するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】前記パッドがレシーバを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】前記受信された情報が、前記第１のパッドの前記レシーバによって捕捉される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】前記集積回路が第２のパッドを備え、
前記少なくとも１つの刺激信号を供給するステップが、
前記第１のパッドを前記集積回路の前記第２のパッドと電気的に相互接続するステップと、
前記集積回路が前記第２のパッドのドライバ強度を計測するように、前記少なくとも１つの刺激信号を供給するステップと、を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】前記集積回路が複数のパッドを備え、前記自動テスト装置を前記集積回路と電気的に相互接続するステップが、前記自動テスト装置を前記複数のパッドのサブセットに電気的に相互接続するステップを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  集積回路（ＩＣ）であって、
前記集積回路の少なくとも一部と電気的に通信し、第１のドライバおよび第１のレシーバを備える第１のパッドを有し、
前記第１のドライバは、前記第１のパッドの出力信号を前記集積回路の外部にあるコンポーネントに供給するよう構成されており、前記第１のレシーバは、前記集積回路の外部にあるコンポーネントから第１パッドの入力信号を受信し、前記第１パッドの入力信号に応答する第１のレシーバのディジタル出力信号を、前記集積回路の内部にあるコンポーネントに供給するように構成されており、
前記第１のパッドのドライバ強度に対応する情報を供給するように適合された、前記集積回路の内部にある第１のテスト回路と、
を有する集積回路。
【請求項８】前記第１のテスト回路が、少なくとも１つの刺激信号を自動テスト装置（ＡＴＥ）から受信し、これに応じて、データ信号を前記第１のパッドの第１のドライバに供給するよう構成される、請求項７に記載の集積回路。
【請求項９】  集積回路（ＩＣ）であって、
前記集積回路の少なくとも一部と電気的に通信し、第１のドライバおよび第１のレシーバを備える第１のパッドを有し、
前記第１のドライバは、前記第１のパッドの出力信号を前記集積回路の外部にあるコンポーネントに供給するよう構成されており、前記第１のレシーバは、前記集積回路の外部にあるコンポーネントから第１パッドの入力信号を受信し、前記第１パッドの入力信号に応答する第１のレシーバのディジタル出力信号を、前記集積回路の内部にあるコンポーネントに供給するように構成されており、
前記第１のパッドのドライバ強度を計測するのに対応する情報を供給する手段と、
を有する集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学部材の自重変形を補正するための補正部材であって、
前記光学部材に対して、反重力方向の弾性力を印加する第１ユニットと、
前記第１部材と前記光学部材を挟んで対向して配置されており、前記光学部材に重力方向の弾性力を印加する第２ユニットとを有することを特徴とする補正部材。
【請求項２】
光学部材を保持するための保持装置であって、
前記光学部材を支持するための複数の支持部と、
請求項１記載の補正部材とを有することを特徴とする保持装置。
【請求項３】
前記保持装置が前記支持部を３つ有しており、前記３つの支持部の間それぞれに、前記第１部材と前記第２部材を少なくとも１つずつ有していることを特徴とする請求項２記載の保持装置。
【請求項４】
光学部材を支持するための３つの支持部と、
前記光学部材に反重力方向の第１の弾性力を印加する第１ユニットと、
前記光学部材を挟んで前記第１ユニットと対向する位置に配置された、前記光学部材に重力方向の第２の弾性力を印加する第２ユニットとを有していることを特徴とする保持装置。
【請求項５】
前記光学部材を挟んで前記支持部と対向する位置に押さえ部材を有することを特徴とする請求項４記載の保持装置。
【請求項６】
前記第２の弾性力よりも、前記第１の弾性力の方が大きいことを特徴とする請求項２乃至５のうちいずれか１項記載の保持装置。
【請求項７】
前記光学部材の質量をＭ、前記第１ユニット及び第２ユニットの個数をｎ、前記光学部材と前記第１ユニット及び第２ユニットとの静止摩擦係数をμ、耐横重力仕様をＡ、耐縦重力仕様をＢ、前記光学部材の破壊荷重をＦｍａｘとしたとき、前記第１の弾性力Ｆ１、前記第２の弾性力Ｆ２、前記押圧部による前記光学部材への押圧力Ｆ３が
Ｆmax ≧Ｆ１≧Ｍ（Ａ／μ＋１）／２ｎ
Ｆmax ≧Ｆ２≧Ｍ（Ａ／μ−１）／２ｎ
Ｆmax ≧Ｆ３≧ＢＭ
を満足する請求項２乃至６のうちいずれか１項記載の保持装置。
【請求項８】
前記光学部材は所定の曲率を有し、
前記第１ユニット及び第２ユニットは、前記光学部材の前記曲率に沿った前記弾性力を印加する印加面を有する請求項３乃至７のうちいずれか１項記載の保持装置。
【請求項９】
請求項２乃至８のうちいずれか一項記載の保持装置を備え、当該保持装置に保持された光学部材を介してマスク又はレチクルに形成されたパターンを被処理体に露光する光学系を有する露光装置。
【請求項１０】
請求項９記載の露光装置を用いて被処理体を露光するステップと、
露光された前記被処理体を現像するステップとを有するデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月7日(2006.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フリーラジカル重合可能であり且つ少なくとも２個のアクリレートおよび／もしくはメタクリレート基並びに少なくとも１個の光酸化可能な基を有するアクリレートもしくはメタクリレート単量体および／またはオリゴマー、光開始剤、赤外線吸収染料並びに無機重合体結合剤を含有する放射線感受性混合物であって、赤外線吸収染料がヘプタメチンシアニン染料である混合物。
【請求項２】
染料の主メチン鎖中の３個のメチン炭素原子が５−〜７−員の同素環式または複素環式環の一部である請求項１に記載の混合物。
【請求項３】
ヘプタメチンシアニン染料中の２個の芳香族末端基が、場合により少なくとも１個の別の環が縮合されていてもよいインドールおよび／またはインドリウム基である請求項１に記載の混合物。
【請求項４】
ヘプタメチンシアニン染料が式Ｖ
【化１】
2003344997.tif 000001
［式中、
Ｒ1＝Ｒ2＝Ｈであるか或いはＲ1およびＲ2は一緒になって−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝ＣＨ−を示し、Ｒ1はＲ2と一緒になって６−員の縮合環を形成し、
Ｒ3はメチル、エチル、プロピルまたはブチルを示し、
Ｘは−（ＣＨ2）3−または−（ＣＨ2）2−を示し、
Ｙは
【化２】
2003344997.tif 000002
を示す］、
または式VI
【化３】
2003344997.tif 000003
［式中、
Ｒ1＝Ｒ2＝Ｈであるか或いはＲ1およびＲ2は一緒になって−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝ＣＨ−を示し、Ｒ1はＲ2と一緒になって６−員の縮合環を形成し、
Ｒ3＝メチル、エチル、プロピルまたはブチルであり、
Ｒ4＝Ｈ、Ｃｌ、
【化４】
2003344997.tif 000004
であり、
Ｘ＝−（ＣＨ2）3−または−（ＣＨ2）2−であり、
Ｙ＝Ｂｒ-、Ｃｌ-、Ｉ-、ｐＴｏｓＯ-、ＣｌＯ4-、ＢＦ4-またはＰＦ6-である］
に相当する請求項１に記載の混合物。
【請求項５】
ヘプタメチンシアニン染料の量が、各場合とも混合物の非揮発性成分の合計重量を基準として、０.０１〜１０重量％、好ましくは０.５〜８.０重量％である請求項１〜４のいずれかに記載の混合物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月16日(2006.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の画素と、
互いに対向する第１の透明基板及び第２の透明基板と、
前記第１の透明基板と前記第２の透明基板との間に保持された液晶層とを有し、
前記画素内には、光反射層が形成された反射表示領域と、前記光反射層が設けられていない透過表示領域とが設けられており、
前記透過表示領域に透過表示用カラーフィルタが形成されており、
前記反射表示領域に反射表示用カラーフィルタが形成されており、
前記透過表示用カラーフィルタと前記反射表示用カラーフィルタとの境界部分が前記反射表示領域内に位置することを特徴とする半透過反射型液晶装置。
【請求項２】  請求項１において、前記透過表示用カラーフィルタと前記反射表示用カラーフィルタとの境界部分では、前記透過表示用カラーフィルタと前記反射表示用カラーフィルタとが重なっていることを特徴とする半透過反射型液晶装置。
【請求項３】  請求項１において、前記透過表示用カラーフィルタと前記反射表示用カラーフィルタとの境界部分では、前記透過表示用カラーフィルタと前記反射表示用カラーフィルタとの間に隙間があいていることを特徴とする半透過反射型液晶装置。
【請求項４】  請求項１ないし３のいずれかにおいて、前記画素は、略長方形の平面形状を有し、前記透過表示領域と前記反射表示領域との境界部分は、前記画素内で直線的に延びて前記透過表示領域の３辺が前記画素の３辺と重なっていることを特徴とする半透過反射型液晶装置。
【請求項５】  請求項４において、前記透過表示領域と前記反射表示領域との境界部分は、前記画素の短辺に平行に延びていることを特徴とする半透過反射型液晶装置。
【請求項６】  請求項１ないし５のいずれかにおいて、前記第２の透明基板には、遮光膜が形成され、当該遮光膜は、前記透過表示用カラーフィルタと前記反射表示用カラーフィルタとの境界部分には形成されてないことを特徴とする半透過反射型液晶装置。
【請求項７】  請求項１ないし６のいずれかにおいて、前記反射表示用カラーフィルタは、前記透過表示用カラーフィルタよりも厚く形成されていることにより、前記反射表示領域における前記液晶層の層厚が前記透過表示領域における前記液晶層の層厚よりも薄くなっていることを特徴する半透過反射型液晶装置。
【請求項８】  請求項１ないし６のいずれかにおいて、前記第１の透明基板および前記第２の透明基板のうちの少なくとも一方の側には、前記反射表示領域における前記液晶層の層厚を前記透過表示領域における前記液晶層の層厚よりも薄くする層厚調整層が形成されていることを特徴とする半透過反射型液晶装置。
【請求項９】  請求項８において、前記層厚調整層は、前記第２の透明基板に形成された透明層であることを特徴とする半透過反射型表示装置。
【請求項１０】  請求項９において、前記層厚調整層は、前記反射表示用カラーフィルタと重なる領域に選択的に形成されていることを特徴とする半透過反射型表示装置。
【請求項１１】  請求項１０において、前記層厚調整層の端部は、前記反射表示領域内に位置していることを特徴とする半透過反射型表示装置。
【請求項１２】  請求項９において、前記層厚調整層は、前記反射表示領域で厚く、前記透過表示領域では前記反射表示領域よりも薄く形成されていることを特徴とする半透過反射型液晶装置。
【請求項１３】  請求項１２において、前記層厚調整層は、前記反射表示領域で厚く形成された部分と、前記透過表示領域で薄く形成された部分との境界部分が前記反射表示領域内に位置していることを特徴とする半透過反射型液晶装置。
【請求項１４】  請求項７ないし１３のいずれかにおいて、前記第１の透明基板および前記第２の透明基板のうちの少なくとも一方の側には、一方の基板から突出して他方の基板に当接することにより前記第１の透明基板と前記第２の透明基板との基板間隔を規定する柱状突起が形成されていることを特徴とする半透過反射型液晶装置。
【請求項１５】  請求項１ないし１４のいずれかに規定する半透過反射型液晶装置を表示部に備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明では、複数の画素と、互いに対向する第１の透明基板及び第２の透明基板と、前記第１の透明基板と前記第２の透明基板との間に保持された液晶層とを有し、前記画素内には、光反射層が形成された反射表示領域と、前記光反射層が設けられていない透過表示領域とが設けられており、前記透過表示領域に透過表示用カラーフィルタが形成されており、前記反射表示領域に反射表示用カラーフィルタが形成されており、前記透過表示用カラーフィルタと前記反射表示用カラーフィルタとの境界部分が前記反射表示領域内に位置することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月9日(2006.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管路の所定の部分を流れる流体の流量を測定する流量測定装置であって、
管路部分に対して円周方向に間隔をおいて半径方向に延び、かつ、該管路部分の内部とつながった、封止可能な複数のグランド導路を含み、該管路部分の外側に横方向から配置された受容手段と、
コネクタボディと、該コネクタボディに支持され互いに平行に延びる複数の第１の検知電極と、該コネクタボディ内に取り付けられ、前記管路部分を横切るように該管路部分に対して横方向の磁場を生成する電磁石手段とを含む、前記受容手段に取り外し可能に接続されたコネクタ手段であって、該第１の検知電極は、前記コネクタ手段が前記受容手段と接続されたときに前記封止可能なグランド導路を軸線方向に延び、該第１の検知電極は、該管路部分の内部まで延びて該管路部分を流れる流体と直接接触する第１の先端ティップ部を備えたコネクタ手段と、
前記第１の検知電極と接続され、前記管路部分を流れる流体の流量を測定する流量測定手段であって、該第１の検知電極と接続され、該管路部分を流れる流体の流量の関数である流量信号を生成する信号処理手段と、該管路部分の断面積の関数として該流量信号を修正する較正手段とを含む流量測定手段と、
を有する流量測定装置。
【請求項２】
前記複数のグランド導路間の円周方向の間隔は、前記管路部分の断面積の関数である、請求項１に記載の流量測定装置。
【請求項３】
前記第１の検知電極は、前記コネクタボディに取り外し可能に接続された電極支持部材によって支持されている、請求項１に記載の流量測定装置。
【請求項４】
前記電極を支持する複数の電極支持部材が備えられ、
各電極支持部材によって支持される前記電極は、各電極支持部材と関連する前記管路の大きさに対応する距離だけ離れている、請求項３に記載の流量測定装置。
【請求項５】
前記信号処理手段は前記コネクタボディに取り付けられた複数の端子を含み、
前記電極は、前記端子のそれぞれと接続されるようになっている第２の終端ティップ部を有している、請求項４に記載の流量測定装置。
【請求項６】
前記較正手段は、前記第１の検知電極の数よりも多い数の複数の端子を含み、
前記端子は、流体の流量が測定される前記管路の前記断面積と対応する距離だけ間隔があけられた前記第１の電極と接続されるように間隔があけられている、請求項５に記載の流量測定装置。
【請求項７】
前記較正手段は較正因子調整手段を含んでいる、請求項１に記載の流量測定装置。
【請求項８】
前記管路の前記断面積の因子として前記較正因子調整手段を調整する手動操作手段をさらに含んでいる、請求項７に記載の流量測定装置。
【請求項９】
前記受容手段と前記コネクタ手段とに配置され、該コネクタ手段が該受容手段と接続されたときに前記較正因子調整手段を自動的に調整するように協働する符号手段をさらに有している、請求項７に記載の流量測定装置。
【請求項１０】
前記信号処理手段は、前記管路にはめ込まれたメモリチップから前記管路の前記断面積を示す特性値を読み出す読み出し手段を含んでいる、請求項７に記載の流量測定装置。
【請求項１１】
前記第１の電極と近接して、平行に、かつ間隔をおいて、前記コネクタ手段によって支持され、対応する封止可能なグランドを通って延びる、パラメータ検知用の少なくとも１つの第２の電極をさらに有し、
前記第２の電極は、前記管路を流れる前記流体と直接接触し、それによって、該流体の物理的特性の関数である測定信号を前記信号処理手段に供給するようになっている第１の終端ティップ部を有している、
請求項１に記載の流量測定装置。
【請求項１２】
前記第２の電極は、前記管路内の前記流体の温度を検知する、請求項１１に記載の流量測定装置。
【請求項１３】
前記第２の電極は、前記管路内の前記流体の圧力を測定する圧力検知手段の一部として機能する、請求項１１に記載の流量測定装置。
【請求項１４】
前記受容手段は、前記管路の、軸方向に互いに離れて配置されている部分の間に、該部分と接続して同軸上に挿入された管状部を有している、請求項１に記載の流量測定装置。
【請求項１５】
前記受容手段は、受容部ボディと、該受容部ボディを前記管路の外周面と接触して締め付ける手段とを含み、それによって、各入り口孔が前記封止可能なグランドを介して前記管路にあけられることが可能となる、請求項１に記載の流量測定装置。
【請求項１６】
前記グランドは自己封止型である、請求項１に記載の流量測定装置。
【請求項１７】
前記グランドは、弾性体からなる圧縮可能なグランドボディに形成された、通常は開状態の導路であり、
前記導路を閉状態にするために、前記グランドボディを圧縮する圧縮手段をさらに含んでいる、
請求項１に記載の流量測定装置。
【請求項１８】
前記グランドは、グランドボディに形成された導路を有し、かつ、該グランド導路を選択的に開閉するバルブ手段をさらに含んでいる、請求項１に記載の流量測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月4日(2006.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光フィルムの両側に透明保護層を有する偏光板からなり、その少なくとも片側の透明保護層が面内位相差５０〜２００nmの複屈折性を示すと共に、その透明保護層の遅相軸が前記偏光フィルムの透過軸と平行関係又は直交関係にあり、前記複屈折性を示す透明保護層の面内における主屈折率をｎxとｎy、厚さ方向の屈折率をｎzとしたときに、ｎx＞ｎyの条件下、式：（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）で定義されるＮzが０．２〜２．５の範囲にあり、前記偏光フィルムの両側の透明保護層が、前記偏光フィルムに、重量平均分子量１０万以上でガラス転移温度が０℃以下のアクリル系ポリマーからなるアクリル系感圧接着剤を介して固定されていることを特徴とする広視野角偏光板。
【請求項２】
前記複屈折性を示す透明保護層が、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリビニルアルコール、ポリオレフィン、セルロース系ポリマー、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデンおよびポリアミドからなる群から選択される少なくとも一つから形成されたものである請求項１記載の広視野角偏光板。
【請求項３】
前記偏光フィルムの両側の透明保護層において、一方の透明保護層が前記複屈折性を示す透明保護層であり、他方の透明保護層が前記複屈折性を示す透明保護層以外の透明保護層であり、前記複屈折性を示す透明保護層以外の透明保護層が、トリアセチルセルロースフィルムである請求項１または２記載の広視野角偏光板。
【請求項４】
請求項１〜３に記載の広視野角偏光板を複屈折性を示す透明保護層側を介して液晶セルの少なくとも片側に有することを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、偏光フィルムの両側に透明保護層を有する偏光板からなり、その少なくとも片側の透明保護層が面内位相差５０〜２００nmの複屈折性を示すと共に、その透明保護層の遅相軸が前記偏光フィルムの透過軸と平行関係又は直交関係にあり、前記複屈折性を示す透明保護層の面内における主屈折率をｎxとｎy、厚さ方向の屈折率をｎzとしたときに、ｎx＞ｎyの条件下、式：（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）で定義されるＮzが０．２〜２．５の範囲にあり、前記偏光フィルムの両側の透明保護層が、前記偏光フィルムに、重量平均分子量１０万以上でガラス転移温度が０℃以下のアクリル系ポリマーからなるアクリル系感圧接着剤を介して固定されていることを特徴とする広視野角偏光板を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前記複屈折性の透明保護層は、面内における主屈折率をｎxとｎy、厚さ方向の屈折率をｎzとしたときに、ｎx＞ｎyの条件下、式：（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）で定義されるＮzが０．２〜２．５の範囲にあるものである。これにより、当該透明保護層の遅相軸と偏光フィルムの透過軸とが平行関係又は直交関係となるように配置した状態において、上記の面内位相差に基づく作用と共に、視角が正面方向よりズレた場合に遅相軸方向が変化して平行関係又は直交関係にズレを生じ、そのズレ量に応じた当該透明保護層の光学異方性が発現して遅相軸の変化量を制御でき、複屈折性の発現量を調節することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
偏光フィルムと透明保護層の積層に際しては、軸関係のズレ防止等の点より接着剤等を介して接着固定する。接着には、重量平均分子量が１０万以上で、ガラス転移温度が０℃以下のアクリル系ポリマーからなるアクリル系感圧接着剤を用いる。その理由は、光学特性の変化を防止する点などより、硬化や乾燥の際に高温のプロセスを要しないものが好ましく、長時間の硬化処理や乾燥時間を要しないものが望ましく、また加熱や加湿条件下に剥離等を生じないものが好ましいからである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月13日(2006.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークテーブルに載置された板状のワークに、所定のパターンを有するマスクを近接対向させて露光することにより、前記ワークに前記パターンを焼き付けて転写形成する近接露光装置に用いるマスクにおいて、
前記近接露光装置には、前記マスクを重力に抗して保持するマスク保持体と、前記マスク保持体に保持された前記マスクに対向するマスク受け部を備えた落下防止手段とが設けられており、
前記マスクの外周縁部には、前記マスク受け部に対応した形状の係合部が形成されていることを特徴とするマスク。
【請求項２】
前記係合部はテーパ形状を有することを特徴とする請求項１に記載のマスク。
【請求項３】
前記マスクの上面周縁には、面取り部が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のマスク。
【請求項４】
ワークテーブルに載置された板状のワークに、所定のパターンを有するマスクを近接対向させて露光することにより、前記ワークに前記パターンを焼き付けて転写形成する近接露光装置に用いるマスクの落下防止方法において、
前記マスクを重力に抗して保持する工程と、
前記マスク保持体に保持された前記マスクの係合部に対して、前記係合部に対応した形状のマスク受け部を係合可能な状態にする工程と、を有し、
前記マスク受け部により前記係合部を受けることで、前記マスクの落下防止を行うことを特徴とするマスクの落下防止方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】マスク及びマスクの落下防止方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために請求項１に記載のマスクは、ワークテーブルに載置された板状のワークに、所定のパターンを有するマスクを近接対向させて露光することにより、前記ワークに前記パターンを焼き付けて転写形成する近接露光装置に用いるマスクにおいて、
前記近接露光装置には、前記マスクを重力に抗して保持するマスク保持体と、前記マスク保持体に吸着された前記マスクに対向するマスク受け部を備えた落下防止手段とが設けられており、
前記マスクの外周縁部には、前記マスク受け部に対応した形状の係合部が形成されていることを特徴とする。
上記目的を達成するために請求項４に記載のマスクの落下防止方法は、ワークテーブルに載置された板状のワークに、所定のパターンを有するマスクを近接対向させて露光することにより、前記ワークに前記パターンを焼き付けて転写形成する近接露光装置に用いるマスクの落下防止方法において、
前記マスクを重力に抗して保持する工程と、
前記マスク保持体に保持された前記マスクの係合部に対して、前記係合部に対応した形状のマスク受け部を係合可能な状態にする工程と、を有し、
前記マスク受け部により前記係合部を受けることで、前記マスクの落下防止を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月19日(2006.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ハウジング（１）とこのハウジング（１）に挿通される軸状部材（３）との間で異なる二液間を分離する密封装置であって、
前記ハウジング（１）及び軸状部材（３）のうちの一方に取り付けられる補強環（２１）と、
この補強環（２１）に保持されたシール部材（２２）とからなり、
前記シール部材（２２）は、
前記ハウジング（１）及び軸状部材（３）のうちの他方に摺動可能に密接され密封対象液に膨潤されない低摩擦材料からなる非膨潤部材（２２２〜２２４，２２６，２２８）を備えることを特徴とする密封装置。
【請求項２】  非膨潤部材（２２２〜２２４，２２６）がシールリップ状に形成されたことを特徴とする請求項１に記載の密封装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述した技術的課題を有効に解決するための手段として、本発明に係る密封装置は、ハウジングとこのハウジングに挿通される軸状部材との間で異なる二液間を分離する密封装置であって、前記ハウジング及び軸状部材のうちの一方に取り付けられる補強環と、この補強環に保持されたシール部材とからなり、前記シール部材は、前記ハウジング及び軸状部材のうちの他方に摺動可能に密接され密封対象液に膨潤されない低摩擦材料からなる非膨潤部材を備えるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明において一層好ましい構成としては、非膨潤部材がシールリップ状に形成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明に係る密封装置によれば、シール部材が低摩擦の非膨潤部材からなるため、膨潤が抑えられると共に、相手材とのこすれによる破損等を有効に防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月13日(2006.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子線装置であって、
電子放出素子と、
該電子放出素子に接続される駆動配線と、
前記電子放出素子と前記駆動配線が配置される電子源基板と、
該電子源基板と対向して設けられる加速電極基板と、
該加速電極基板に設けられ、前記電子放出素子が放出する電子を加速する加速電位が与えられる加速電極と、
該加速電極に前記加速電位を与えるための経路であって、前記電子源基板側の経由部を経由して導出される電位供給経路と、
前記駆動配線とは別に設けられる第１配線であって、前記経由部と前記駆動配線との間の沿面上に設けられる第１配線と、
加速電極基板上の前記加速電極の周囲に前記加速電極とは別に設けられる第２配線と、を有しており、
前記電子源基板と前記加速電極基板の間でかつ周辺枠部で囲まれる空間は真空雰囲気に維持されており、前記第１配線の引き出し部が前記真空雰囲気外に導出されており、かつ、前記第２配線の引き出し部が前記真空雰囲気外に導出されており、導電性接触部材が前記第１配線の前記引き出し部と前記第２配線の前記引き出し部とに接触していることを特徴とする電子線装置。
【請求項２】
前記導電性接触部材は、前記第１配線の前記引き出し部と前記第２配線の前記引き出し部との両方に接触し、共通の所定の電位を与える請求項１に記載の電子線装置。
【請求項３】
前記導電性接触部材に接触される前記第１配線の引き出し部は前記電子源基板上に形成されており、前記導電性接触部材に接触される前記第２配線の引き出し部は前記加速電極基板上に形成されている請求項１もしくは２に記載の電子線装置。
【請求項４】
前記導電性接触部材は弾性部を有しており、前記第１配線の前記引き出し部と前記第２配線の前記引き出し部とを押し付ける構造である請求項１乃至３のいずれかに記載の電子線装置。
【請求項５】
前記加速電位は、前記駆動配線に前記電子放出素子を駆動するために与えられる電位のうちの最低の電位よりも３ｋＶ以上高い電位である請求項１乃至４のいずれかに記載の電子線装置。
【請求項６】
前記加速電位によって加速された電子が入射することによって発光する発光体を有する請求項１乃至５のいずれかに記載の電子線装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の電子線装置と、前記加速電位によって加速された電子が入射することによって発光する蛍光体とを有することを特徴とする画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低電位に規定された導体を有するリアプレートと、
前記リアプレートに対向配置され高電位に規定された電極を有するフェースプレートと、
前記リアプレートに対面する第一の端面および前記電極に対面する第二の端面および前記第一の端面と第二の端面との間の側面を有する絶縁性基材と、該絶縁性基材の前記側面を被覆する第一高抵抗膜と、前記絶縁性基材の第一の端面と第二の端面の少なくとも一方を被覆し、前記第一高抵抗膜のシート抵抗値以上のシート抵抗値を有する第二高抵抗膜とを備え、前記導体と電極とに電気的に接続されたスペーサとを有し、
前記導体または電極と前記スペーサとの電気的接続が、前記導体または電極と前記第二高抵抗膜との間に第三高抵抗膜を介して行われており、前記第二高抵抗膜の比抵抗と膜厚をそれぞれρ2、ｔ2とし、前記第三高抵抗膜の比抵抗と膜厚をそれぞれρ3、ｔ3とした時に、下記関係式を満たすことを特徴とする画像形成装置。
【数１】
2005222932.tif 000001
【請求項２】
前記第二高抵抗膜および前記第三高抵抗膜が、下記関係式を満たすことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【数２】
2005222932.tif 000002
【請求項３】
前記第二高抵抗膜の膜厚ｔ2および前記第三高抵抗膜の膜厚ｔ3が、いずれも１０-8ｍ以上で、かつ１０-5ｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第二高抵抗膜の比抵抗ρ2および前記第三高抵抗膜の比抵抗ρ3が、いずれも０．１Ω・ｍ以上で、かつ１０8Ω・ｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第一高抵抗膜のシート抵抗値と第二高抵抗膜のシート抵抗値は等しいことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置
【請求項６】
前記第一高抵抗膜のシート抵抗値が１０7以上１０14以下、前記第二の高抵抗膜のシート抵抗値が１０8以上１０15以下であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
請求項１に記載の画像形成装置と、テレビ信号受信回路と、該画像形成装置と該テレビ信号受信回路とを接続するインターフェース部とを有するテレビジョン装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月11日(2006.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に導電性膜を形成し、形成された前記導電性膜に洗浄液を噴射することで該導電性膜上から異物を除去した後、当該異物が除去された導電性膜に通電を施して、当該導電性膜に電子放出部を形成することを特徴とする電子放出素子の製造方法。
【請求項２】
前記洗浄液の噴射は、５ＭＰａ以上の液圧で行なわれることを特徴とする請求項１に記載の電子放出素子の製造方法。
【請求項３】
前記洗浄液の噴射は、３０ＭＰａ以下の液圧で行なわれることを特徴とする請求項２に記載の電子放出素子の製造方法。
【請求項４】
前記導電性膜上からの異物の除去は、前記基板上と前記導電性膜上とに抵抗膜を形成した後に行なわれることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電子放出素子の製造方法。
【請求項５】
前記抵抗膜の形成は、導電性粒子が分散された液体を、前記基板上及び前記導電性膜上に付与することで行なわれることを特徴とする請求項４に記載の電子放出素子の製造方法。
【請求項６】
基板上に、複数の電子放出素子を備えた電子源の製造方法あって、前記電子放出素子が、請求項１〜５のいずれかに記載の方法にて製造されることを特徴とする電子源の製造方法。
【請求項７】
基板上に、複数の電子放出素子を備えた電子源と、前記電子源と対向して配置され、前記電子源から放出される電子の照射により発光する発光部材とを備える画像表示装置の製造方法であって、前記電子放出素子が、請求項１〜５のいずれかに記載の方法にて製造されることを特徴とする画像表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月7日(2006.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナを介して受信した交流信号に重畳される情報信号を復調する受信回路を具備する半導体集積回路装置であって、
前記受信回路は、
前記アンテナに接続されるアンテナ端子と、
前記アンテナから前記アンテナ端子に与えられる前記交流信号を整流平滑する整流回路と、
前記整流回路の出力信号の高周波成分を除去するフィルタ回路と、
容量と、
非反転入力に第１の基準電圧が入力される演算増幅回路と、
帰還経路と、
２値化回路とを具備し、
前記フィルタ回路の出力信号が前記容量を介して前記演算増幅回路の反転入力に入力され、
前記演算増幅回路の出力信号が前記帰還経路を介して前記演算増幅回路の反転入力端子に帰還されるとともに前記２値化回路に入力されるように構成されることを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項２】
請求項１に記載の半導体集積回路装置において、
前記帰還経路は、第１のダイオードと第２のダイオードが逆方向に並列接続されて成ることを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項３】
請求項２に記載の半導体集積回路装置において、
前記第１および第２のダイオードが、ショットキーバリアダイオードであることを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項４】
請求項２に記載の半導体集積回路装置において、
前記第１のダイオードと第２のダイオードが、ドレイン端子とゲート端子を接続したＭＯＳトランジスタから構成されることを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項５】
請求項１及至４のいずれかに記載の半導体集積回路装置において、
前記２値化回路が、前記第１の基準電圧と前記演算増幅回路の出力信号とが入力される電圧比較回路から構成されることを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項６】
請求項１及至４のいずれかに記載の半導体集積回路装置において、
前記２値化回路が、第２の基準電圧と前記演算増幅回路の出力電圧とが入力される電圧比較回路から構成されることを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項７】
請求項１及至４のいずれかに記載の半導体集積回路装置において、
前記２値化回路が、第３の基準電圧と前記演算増幅回路の出力電圧とが入力される第１の電圧比較回路と、第４の基準電圧と前記演算増幅回路の出力電圧とが入力される第２の電圧比較回路と、前記第１の電圧比較回路の出力信号と前記第２の電圧比較回路の出力信号によって出力端子の電圧レベルを変化させるフリップフロップ回路とから構成されることを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項８】
アンテナを構成するコイルと、請求項１及至７項のいずれかに記載の半導体集積回路装置とを搭載する非接触型ＩＣカードであって、前記コイルが前記半導体集積回路装置のアンテナ端子に接続されて成ることを特徴とする非接触型ＩＣカード。
【請求項９】
アンテナを構成するコイルと、
ＩＣカードの表面上に具備される入出力端子と、
前記コイルに接続される請求項１乃至７項のいずれかに記載の半導体集積回路装置とを搭載することを特徴とするＩＣカード。
【請求項１０】
請求項２記載の半導体集積回路装置において、
前記第１のダイオードと前記第２のダイオードとは、それぞれ同じ方向に接続される複数のダイオードで構成されるダイオード群であることを特徴とする半導体集積回路装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月16日(2006.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラントを監視制御するサーバと前記サーバにネットワークを介して接続され前記プラントを監視制御するクライアントとを含む広域監視制御システムにおいて、
前記クライアントが、前記サーバが送信する前記プラントのデータを受信する際に、データ到着の遅延度合いを判定する遅延判定処理手段と、
前記プラントの系統図で遅延しているデータを使用するシンボルについて遅延度合いに応じたシンボルを表示する系統図描画処理手段とを備えたことを特徴とする広域監視制御システム。
【請求項２】
プラントを監視制御するサーバと前記サーバにネットワークを介して接続され前記プラントを監視制御するクライアントとを含む広域監視制御システムにおいて、
前記クライアントが、前記サーバが送信する前記プラントのデータを受信する際に、データ到着の遅延度合いを判定する遅延判定処理手段と、
前記プラントの系統図で遅延しているデータを使用するシンボルについて遅延度合いに応じたシンボルを表示する系統図描画処理手段と、
前記プラントの系統図で遅延しているデータの再送を要求するダイアログを作成するダイアログ表示処理手段とを備えたことを特徴とする広域監視制御システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の広域監視制御システムにおいて、
前記クライアントが、前記サーバから送られてくるデータのタイムスタンプを収集し各シンボルとタイムスタンプとを関係付けるタイムスタンプテーブルを作成するタイムスタンプテーブル作成処理部を備え、
前記遅延判定処理手段が、前記タイムスタンプテーブルに基づいて各シンボルのタイムスタンプと最新タイムスタンプとの時間差から遅延度合いを判定する遅延判定処理部を含むことを特徴とする広域監視制御システム。
【請求項４】
請求項１または２に記載の広域監視制御システムにおいて、
系統図描画処理手段が、データ遅延とデータ送信周期とを比較し、データ送信周期の方が大きければ、送信周期が長いことを明示する図形をシンボルの周りに表示することを特徴とする広域監視制御システム。
【請求項５】
請求項１または２に記載の広域監視制御システムにおいて、
前記クライアントが、前記サーバから送られてくるデータのタイムスタンプを収集し各シンボルとタイムスタンプとを関係付けるタイムスタンプテーブルを作成するタイムスタンプテーブル作成処理部を備え、
前記遅延判定処理手段が、前記タイムスタンプテーブルに基づいて各シンボルの前回のタイムスタンプと最新タイムスタンプとの時間差の送信周期に対する比率から遅延度合いを判定する遅延判定処理部を含むことを特徴とする広域監視制御システム。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の広域監視制御システムにおいて、
前記クライアントが、遅延度合いを系統図上で表現する遅延シンボルを定義する遅延情報定義ファイルを備え、
前記系統図描画処理手段が、前記遅延情報定義ファイルに基づき遅延したデータを使用するシンボルの周りに遅延シンボルを表示する系統図描画処理部を含むことを特徴とする広域監視制御システム。
【請求項７】
プラントを監視制御するサーバにネットワークを介して接続され前記プラントを監視制御するクライアントにおいて、
前記サーバが送信する前記プラントのデータを受信する際に、データ到着の遅延度合いを判定する遅延判定処理手段と、
前記プラントの系統図で遅延しているデータを使用するシンボルについて遅延度合いに応じたシンボルを表示する系統図描画処理手段とを備えたことを特徴とするクライアント。
【請求項８】
プラントを監視制御するサーバにネットワークを介して接続され前記プラントを監視制御するクライアントにおいて、
前記サーバが送信する前記プラントのデータを受信する際に、データ到着の遅延度合いを判定する遅延判定処理手段と、
前記プラントの系統図で遅延しているデータを使用するシンボルについて遅延度合いに応じたシンボルを表示する系統図描画処理手段と、
前記プラントの系統図で遅延しているデータの再送を要求するダイアログを作成するダイアログ表示処理手段とを備えたことを特徴とするクライアント。
【請求項９】
プラントを監視制御するサーバとネットワークを介して前記サーバに接続される複数のクライアントとにより前記プラントを監視制御するプラント監視制御方法において、
伝送されるデータの遅延の度合いを判定し、
遅延しているデータを使用するシンボルについては、遅延の度合いを認識できるようにシンボルを表示することを特徴とするプラント監視制御方法。
【請求項１０】
プラントを監視制御するサーバとネットワークを介して前記サーバに接続される複数のクライアントとにより前記プラントを監視制御するプラント監視制御方法において、
伝送されるデータの遅延の度合いを判定し、
遅延しているデータを使用するシンボルについては、遅延の度合いを認識できるようにシンボルを表示し、
さらに、遅延しているデータの再送を要求するためのダイアログを表示することを特徴とするプラント監視制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月15日(2006.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明による感情認識部（文章の感情認識装置）１００は、感情認識制御部１０１、形態素解析部１０２、感情ベクトル生成部１０３、学習制御部１０４を持つ。また、形態素解析部１０２は形態素解析用の辞書１０５を持ち、感情ベクトル生成部１０３は、基本感情辞書１０６および学習用感情辞書１０７を持つ。