(57)【要約】  高い送信電力をサポートするユーザ装置に対する電力制御技術を提供することである。本発明の一態様は、ある周波数帯において第１の電力クラスをサポートするユーザ装置であって、基地局との間で無線信号を送受信する送受信部と、前記基地局への送信電力を制御する送信電力制御部とを有し、前記第１の電力クラスより低い第２の電力クラスをデフォルト電力クラスとして有する前記周波数帯において前記基地局にアクセスする際、前記送信電力制御部は、デフォルト電力クラスの規定に従い、かつ送信電力を前記デフォルト電力クラスの最大出力電力以下になるよう制御するユーザ装置に関する。
2018061322.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある周波数帯において第１の電力クラスをサポートするユーザ装置であって、
基地局との間で無線信号を送受信する送受信部と、
前記基地局への送信電力を制御する送信電力制御部と、
を有し、
前記第１の電力クラスより低い第２の電力クラスをデフォルト電力クラスとして有する前記周波数帯において前記基地局にアクセスする際、前記送信電力制御部は、デフォルト電力クラスの規定に従い、かつ送信電力を前記デフォルト電力クラスの最大出力電力以下になるよう制御するユーザ装置。
【請求項２】
前記第１の電力クラスより低い最大送信電力に関する情報をアクセス先の基地局から受信すると、前記送信電力制御部は、前記デフォルト電力クラスの規定に従って前記デフォルト電力クラスの最大送信電力により前記アクセス先の基地局に前記周波数帯に対するアクセスリクエストを送信するよう前記送受信部を制御する、請求項１記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記第１の電力クラスより低い最大送信電力を示す前記周波数帯へのハンドオーバ指示をソース基地局から受信すると、前記送信電力制御部は、前記デフォルト電力クラスの規定に従って前記デフォルト電力クラスの最大送信電力によりターゲット基地局に前記周波数帯に対するアクセスリクエストを送信するよう前記送受信部を制御する、請求項１記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記第２の電力クラスに関する情報をアクセス先の基地局から受信すると、前記送信電力制御部は、前記デフォルト電力クラスの規定に従って前記デフォルト電力クラスと最大送信電力との低い方の送信電力により前記アクセス先の基地局に前記周波数帯に対するアクセスリクエストを送信するよう前記送受信部を制御する、請求項１記載のユーザ装置。
【請求項５】
前記第２の電力クラスを示す前記周波数帯へのハンドオーバ指示をソース基地局から受信すると、前記送信電力制御部は、前記デフォルト電力クラスの規定に従って前記デフォルト電力クラスと最大送信電力との低い方の送信電力によりターゲット基地局に前記周波数帯に対するアクセスリクエストを送信するよう前記送受信部を制御する、請求項１記載のユーザ装置。
【請求項６】
前記送信電力制御部は、
前記周波数帯の最大送信電力が通知されない場合、前記デフォルト電力クラスの規定に従って前記ユーザ装置からの送信の送信電力を前記デフォルト電力クラスの最大送信電力となるよう制御し、
前記周波数帯の最大送信電力が通知され、前記通知された最大送信電力が前記第１の電力クラスである場合、当該周波数帯における前記第１の電力クラスの規定に従って前記ユーザ装置からの送信の送信電力を前記第１の電力クラスの最大送信電力となるよう制御し、
前記周波数帯の最大送信電力が通知され、前記通知された最大送信電力が前記デフォルト電力クラスである場合、当該周波数帯における前記デフォルト電力クラスの規定に従って前記ユーザ装置からの送信の送信電力を前記デフォルト電力クラスと最大送信電力との低い方の送信電力となるよう制御する、請求項１記載のユーザ装置。
【請求項７】
システム情報を送信するシステム情報送信部と、
ユーザ装置との無線接続を制御する接続制御部と、
を有する基地局であって、
前記システム情報送信部及び前記接続制御部の一方又は双方が、当該基地局により提供される周波数帯において適用される最大送信電力及び電力クラスの一方又は双方を前記ユーザ装置に通知する基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ（Ｔｈｉｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）において、グローバルで利用可能なバンド（バンド４１など）について、現状デフォルトで規定されている２３ｄＢｍのＰｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ３（ＰＣ３）より高い送信電力を許容することが議論され、２６ｄＢｍのＰｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ２（ＰＣ２）をサポートするユーザ装置の仕様化が進められている。これは、周波数の高いバンド４１（２．５ＧＨｚ帯）をメインバンドとして利用する事業者のカバレッジを確保するためである。また、３１ｄＢｍのＰｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  １（ＰＣ１）にグローバルバンド３又は２８を追加するなど、高出力が利用可能となるユーザ装置の仕様化が今後進められる可能性がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】Ｒ４−１６６９１４
【非特許文献２】Ｒ４−１６６４０６
【非特許文献３】Ｒ４−１６６４０７
【非特許文献４】Ｒ４−１６６５０５
【非特許文献５】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．１０１  Ｖ１４．０．０（２０１６−０６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、日本など国内法規でＰＣ３より高い送信電力を許容しない国又は地域があり、これらの国又は地域におけるＰＣ１又はＰＣ２をサポートするユーザ装置の扱いが議論されるようになってきた。現状、当該周波数バンドのデフォルト電力クラス（ＰＣ３など）はシステム情報において通知されておらず、基地局は、ＰＣ１又はＰＣ２をサポートするユーザ装置にＰＣ３以下の送信電力しか許容されていないことを事前に通知することはできない。また、ユーザ装置から取得した能力情報に基づき、基地局は、ユーザ装置がＰＣ３より高い送信電力をサポートしているか判断し、ＰＣ１又はＰＣ２をサポートするユーザ装置をＰＣ３以下の送信電力に制御することができる。しかしながら、能力情報は、現状ではＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）接続後に取得される。このため、ＲＲＣ接続前のランダムアクセス手順では、ユーザ装置はＰＣ３より高い送信電力を出力する可能性がある。【０００５】
また、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．１０１では、バンド４１で動作するＰＣ２に対応したユーザ装置について、情報要素（ＩＥ）Ｐ−ｍａｘがセルにおいて２３ｄＢｍ以下に設定されている場合に加えて、高いアップリンク割当比率を有するＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）フレームコンフィギュレーションが０又は６である場合、ＰＣ２の規定は適用不可であり、ＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓは２３ｄＢｍに再設定され、ユーザ装置にＰＣ３の規定が適用されることが規定されている。すなわち、ＰＣ２のユーザ装置がＰ−ｍａｘ＝２３ｄＢｍ以下であるか、又はＴＤＤフレームコンフィギュレーション０又は６が適用されるネットワークにアクセスするとき、当該ユーザ装置はＰＣ２により動作することはできず、ＰＣ２からＰＣ３にフォールバックする必要がある。【０００６】
上述した問題点に鑑み、本発明の課題は、高い送信電力をサポートするユーザ装置に対する電力制御技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は、ある周波数帯において第１の電力クラスをサポートするユーザ装置であって、基地局との間で無線信号を送受信する送受信部と、前記基地局への送信電力を制御する送信電力制御部とを有し、前記第１の電力クラスより低い第２の電力クラスをデフォルト電力クラスとして有する前記周波数帯において前記基地局にアクセスする際、前記送信電力制御部は、デフォルト電力クラスの規定に従い、かつ送信電力を前記デフォルト電力クラスの最大出力電力以下になるよう制御するユーザ装置に関する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、高い送信電力をサポートするユーザ装置に対する電力制御技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の一実施例による無線通信システムを示す概略図である。
【図２】図２は、本発明の一実施例によるユーザ装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明の一実施例による基地局の機能構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、本発明の第１実施例によるイニシャルアクセス処理を示すシーケンス図である。
【図５】図５は、本発明の第１実施例によるハンドオーバ処理を示すシーケンス図である。
【図６】図６は、本発明の第２実施例によるイニシャルアクセス処理を示すシーケンス図である。
【図７】図７は、本発明の第２実施例によるハンドオーバ処理を示すシーケンス図である。
【図８】図８は、本発明の第３実施例によるユーザ装置による送信電力制御処理を示すフローチャートである。
【図９】図９は、本発明の第３実施例によるイニシャルアクセス処理を示すシーケンス図である。
【図１０】図１０は、本発明の一実施例によるシグナリング例を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の一実施例によるユーザ装置及び基地局のハードウェア構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
【００１１】
後述される実施例では、ＰＣ３などのデフォルト電力クラスより高い電力クラス（ＰＣ１又はＰＣ２）をサポートするユーザ装置が開示される。後述される実施例を概略すると、ユーザ装置は、サポートする高電力クラスより低い電力クラスをデフォルト電力クラスとして有する周波数帯において基地局にアクセスする際、当該周波数帯において当該デフォルト電力クラスを用いる際の送信規定、及び当該デフォルト電力クラスの最大送信電力以下の送信電力によって、基地局に対するランダムアクセス手順を実行する。
【００１２】
具体的には、ユーザ装置は、アクセス先の周波数帯の最大送信電力がシステム情報又はハンドオーバ指示において基地局から通知されない場合、当該周波数帯のデフォルト電力クラスの規定に従って、ユーザ装置送信電力をデフォルト電力クラスの最大送信電力となるよう制御する。また、アクセス先の周波数帯の最大送信電力が通知されている場合、ユーザ装置は、通知された最大送信電力が高電力クラスであるときは、当該周波数帯の高電力クラスの規定に従って、ユーザ装置送信電力を高電力クラスの最大送信電力となるよう制御し、通知された最大送信電力が低電力クラスであるときは、当該周波数帯の低電力クラスの規定に従って、ユーザ装置送信電力を低電力クラスの最大送信電力と通知された最大送信電力との低い方の送信電力となるよう制御してもよい。尚、当該周波数帯の電力クラス毎に定められるユーザ装置送信規定としては、隣接チャネル漏洩電力比（ACLR：Adjacent Channel Leakage Ratio），隣接チャネル感度（ACS：Adjacent Channel Selectivity），参照感度パワーレベル（REFSENS：Reference Sensitivity Power Level），スペクトラムエミッションマスク（SEM：Spectrum Emission Mask），最大電力低減値（MPR：Maximum Power Reduction）等がある（非特許文献５）。
【００１３】
これにより、高電力クラスをサポートするユーザ装置は、アクセス先の基地局のセルで許容される送信電力、及び送信規定により基地局にアクセスすることが可能になる。
【００１４】
図１を参照して、本発明の一実施例による無線通信システムを説明する。図１は、本発明の一実施例による無線通信システムを示す概略図である。
【００１５】
図１に示されるように、無線通信システム１０は、ユーザ装置１００及び基地局２００を有する。無線通信システム１０は、典型的には、ＬＴＥシステム、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄシステム又は５Ｇシステムなどの３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）による規格に準拠した無線通信システムであってもよい。しかしながら、本発明による無線通信システム１０は、これに限定されず、例えば、ＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＵＭＴＳ  ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔであってもよいし、ＬＴＥ  ｓｉｎｇｌｅ−ｃｌｕｓｔｅｒ、ＬＴＥ  ｍｕｌｔｉ−ｃｌｕｓｔｅｒ、ＵＬ  ｉｎｔｅｒ−ｂａｎｄ  ＣＡ、ＵＬ  ｉｎｔｒａ−ｂａｎｄ  ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ  ＣＡ、ＵＬ  ｉｎｔｒａ−ｂａｎｄ  ｎｏｎ−ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ  ＣＡ、Ｄｕａｌ  ＣｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙなどのＬＴＥシステムのバリエーションであってもよい。また、図示された実施例では、１つの基地局２００しか示されていないが、無線通信システム１０のサービスエリアをカバーするよう多数の基地局２００が配置される。
【００１６】
ユーザ装置１００は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ及び／又は５Ｇなどの３ＧＰＰ規格に従って、基地局２００により提供されるセル又は周波数帯を介し基地局２００と無線通信を実行する。典型的には、ユーザ装置１００は、図示されるように、スマートフォン、携帯電話、タブレット、モバイルルータ、ウェアラブル端末などの無線通信機能を備えた何れか適切な情報処理装置であってもよい。
【００１７】
基地局２００は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ及び／又は５Ｇなどの３ＧＰＰ規格に従って、セル又は周波数帯を介しユーザ装置１００と無線接続することによって、コアネットワーク（図示せず）上に通信接続された上位局及び／又はサーバから受信したダウンリンク（ＤＬ）パケットをユーザ装置１００に送信すると共に、ユーザ装置１００から受信したアップリンク（ＵＬ）パケットをサーバに送信する。
【００１８】
次に、図２を参照して、本発明の一実施例によるユーザ装置の構成を説明する。図２は、本発明の一実施例によるユーザ装置の機能構成を示すブロック図である。
【００１９】
図２に示されるように、ユーザ装置１００は、ある周波数帯に対してＰＣ１又はＰＣ２などの高送信電力をサポートすると共に、送受信部１１０及び送信電力制御部１２０を有する。
【００２０】
送受信部１１０は、基地局２００との間で無線信号を送受信する。具体的には、送受信部１１０は、基地局２００との間でアップリンク／ダウンリンク制御チャネル及び／又はアップリンク／ダウンリンクデータチャネルなどの各種無線信号を送受信する。
【００２１】
送信電力制御部１２０は、基地局２００への送信電力を制御すると共に、ＰＣ１又はＰＣ２などの高電力クラスより低いＰＣ３などの電力クラスをデフォルト電力クラスとして有する周波数帯において基地局２００にアクセスする際、送信電力制御部１２０は、基地局２００へのユーザ装置からの送信を当該周波数帯のデフォルト電力クラス用の送信規定に従い、送信電力をデフォルト電力クラス以下になるよう制御する。具体的には、ユーザ装置１００がＰＣ１又はＰＣ２などの高電力クラスより低いＰＣ３などの電力クラスがデフォルト電力クラスとして適用される周波数帯を介し基地局２００にアクセスする際、送信電力制御部１２０は、基地局２００に対するランダムアクセス（ＲＡ）手順の開始時からデフォルト電力クラスを適用する。例えば、送信電力制御部１２０は、基地局２００から受信したシステム情報又は個別シグナリングに基づき、当該周波数帯において適用される電力クラス及び／又は最大送信電力を判断し、基地局２００に接続要求（ＲＡプリアンブル）を送信する際に当該周波数帯で適用する電力クラスを決定する。送信電力制御部１２０の動作については、以降においてより詳細に説明する。
【００２２】
次に、図３を参照して、本発明の一実施例による基地局の構成を説明する。図３は、本発明の一実施例による基地局の機能構成を示すブロック図である。
【００２３】
図３に示されるように、基地局２００は、システム情報送信部２１０及び接続制御部２２０を有する。
【００２４】
システム情報送信部２１０は、システム情報を送信する。システム情報は、例えば、基地局２００により提供される周波数帯において適用される最大送信電力及び／又は電力クラスなどを含むものであってもよい。具体的には、システム情報送信部２１０は、当該周波数帯において適用されるＰ−ｍａｘ又はＰｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓの値をＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ１により定期的にブロードキャストする。
【００２５】
接続制御部２２０は、ユーザ装置１００との無線接続を制御する。具体的には、ユーザ装置１００からＲＡプリアンブルを受信すると、接続制御部２２０は、ＲＡレスポンスをユーザ装置１００に送信し、ユーザ装置１００との無線接続又はＲＲＣ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎを確立する。無線接続の確立後、接続制御部２２０は、モビリティ制御などユーザ装置１００との無線接続を管理すると共に、当該周波数帯において適用されるＰ−ｍａｘ又はＰｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓの値を個別シグナリングによりユーザ装置１００に通知する。
【００２６】
次に、図４及び５を参照して、本発明の第１実施例による送信電力制御処理を説明する。第１実施例では、送信電力制御部１２０は、基地局２００から通知された最大送信電力（Ｐ−ｍａｘなど）に従って、基地局２００にアクセスする際の送信規定、及び送信電力を制御する。
【００２７】
一実施例では、ある周波数帯においてＰＣ１又はＰＣ２などの高電力クラスより低い最大送信電力（２３ｄＢｍなど）に関する情報（例えば、システム情報）をアクセス先の基地局２００から受信すると、送信電力制御部１２０は、当該周波数帯におけるＰＣ３などの低電力クラスの送信規定に従って当該最大送信電力によりアクセス先の基地局２００に当該周波数帯に対するアクセスリクエストを送信するよう送受信部１１０を制御してもよい。
【００２８】
具体的には、図４に示されるように、ユーザ装置１００は、ステップＳ１０１において、２３ｄＢｍのＰＣ３をデフォルト電力クラスとして有するバンドＸにおいて２６ｄＢｍのＰＣ２をサポートしている。ステップＳ１０２において、ユーザ装置１００は、バンドＸのセルへの在圏を試みる。ステップＳ１０３において、送受信部１１０は、システム情報送信部２１０からブロードキャストされたＰ−Ｍａｘ＝２３ｄＢｍを示すＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ１を受信する。
【００２９】
ステップＳ１０４において、送信電力制御部１２０は、ユーザ装置１００がサポートする最大送信電力２６ｄＢｍとシステム情報のＰ−Ｍａｘ＝２３ｄＢｍとを比較し、バンドＸにおけるより低いＰ−Ｍａｘ＝２３ｄＢｍを有するデフォルト電力クラスＰＣ３の送信規定（スペクトルエミッションマスクなど）を当該周波数帯において適用する。ステップＳ１０５において、送信電力制御部１２０は、ＰＣ３の規定に準拠し、最大送信電力としてＰ−Ｍａｘ＝２３ｄＢｍを適用することによって、ランダムアクセスリクエスト（ＲＡ  ｐｒｅａｍｂｌｅ）を基地局２００に送信する。ステップＳ１０６において、基地局２００は、当該ＲＡリクエストに対してＲＡレスポンスを返信し、ステップＳ１０７において、ユーザ装置１００とのＲＲＣ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎを確立する。
【００３０】
その後、ステップＳ１０８において、接続制御部２２０は、ユーザ装置１００に対して能力情報を要求するためＵＥ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｅｎｑｕｉｒｙを送信する。ステップＳ１０９において、送受信部１１０は、ユーザ装置１００がＰＣ３より高電力を有するＰＣ２をサポートしていることを基地局２００に通知する。当該通知を受信すると、接続制御部２２０は、通知されたＰＣ２が許容されている場合、ＰＣ２を適用するようユーザ装置１００に指示してもよい。ＰＣ２を適用する指示を受信すると、例えば、ユーザ装置１００は、ＰＣ２の規定に従って２６ｄＢｍの最大送信電力によって当該セルに対してＲＡ手順を再実行してもよい。
【００３１】
他の実施例では、ＰＣ１又はＰＣ２などの高電力クラスより低い最大送信電力（２３ｄＢｍなど）を示す周波数帯へのハンドオーバ指示をソース基地局２００から受信すると、送信電力制御部１２０は、ＰＣ３などの低電力クラスの規定に従って当該最大送信電力によりターゲット基地局２００に当該周波数帯に対するアクセスリクエストを送信するよう送受信部１１０を制御してもよい。
【００３２】
具体的には、図５に示されるように、ユーザ装置１００は、ステップＳ２０１において、２３ｄＢｍのＰＣ３をデフォルト電力クラスとして有するバンドＸにおいて２６ｄＢｍのＰＣ２をサポートしている。ステップＳ２０２において、ユーザ装置１００は、ソース基地局２００のセル＃１からターゲット基地局２００のセル＃１へのハンドオーバ指示（ＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ｗｉｔｈ  ｍｏｂｉｌｉｔｙＣｏｎｔｒｏｌＩｎｆｏ）を受信する。ここで、当該ハンドオーバ指示は、Ｐ−Ｍａｘ＝２３ｄＢｍを示す。
【００３３】
ステップＳ２０３において、送信電力制御部１２０は、ユーザ装置１００がサポートする最大送信電力２６ｄＢｍとハンドオーバ指示のＰ−Ｍａｘ＝２３ｄＢｍとを比較し、バンドＸにおけるより低いＰ−Ｍａｘ＝２３ｄＢｍを有するデフォルト電力クラスＰＣ３の送信規定（スペクトルエミッションマスクなど）を当該周波数帯において適用する。ステップＳ２０４において、送信電力制御部１２０は、ＰＣ３の規定に準拠し、最大送信電力としてＰ−Ｍａｘ＝２３ｄＢｍを適用することによって、ランダムアクセスリクエスト（ＲＡ  ｐｒｅａｍｂｌｅ）を基地局２００に送信する。ステップＳ２０５において、基地局２００は、当該ＲＡリクエストに対してＲＡレスポンスを返信し、ステップＳ２０６において、ユーザ装置１００は、基地局２００とのＲＲＣ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎの確立を示すハンドオーバ完了通知（ＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎＣｏｍｐｌｅｔｅ）を送信する。
【００３４】
次に、図６及び７を参照して、本発明の第２実施例による送信電力制御処理を説明する。第２実施例では、送信電力制御部１２０は、基地局２００から通知された電力クラスに従って、基地局２００にアクセスする際の送信電力を制御する。
【００３５】
一実施例では、ＰＣ３などの低電力クラスに関する情報（例えば、システム情報）をアクセス先の基地局２００から受信すると、送信電力制御部１２０は、低電力クラスの規定に従って低電力クラス（ＰＣ３）と最大送信電力（Ｐ−ｍａｘ）との低い方の送信電力によりアクセス先の基地局２００に周波数帯に対するアクセスリクエストを送信するよう送受信部１１０を制御してもよい。
【００３６】
具体的には、図６に示されるように、ユーザ装置１００は、ステップＳ３０１において、２３ｄＢｍのＰＣ３をデフォルト電力クラスとして有するバンドＸにおいて２６ｄＢｍのＰＣ２をサポートしている。ステップＳ２０２において、ユーザ装置１００は、バンドＸのセルへの在圏を試みる。ステップＳ２０３において、送受信部１１０は、システム情報送信部２１０からブロードキャストされた電力クラスＰＣ３を示すＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ１を受信する。
【００３７】
ステップＳ３０４において、送信電力制御部１２０は、ＰＣ３の最大送信電力２３ｄＢｍとＰ−ｍａｘとを比較し、バンドＸにおけるＰＣ３の送信規定（スペクトルエミッションマスクなど）に従うと共に、低電力クラス（ＰＣ３）と最大送信電力（Ｐ−ｍａｘ）との低い方の送信電力を当該周波数帯において適用する。ステップＳ３０５において、送信電力制御部１２０は、ＰＣ３の送信規定に従って、決定された送信電力によりランダムアクセスリクエスト（ＲＡ  ｐｒｅａｍｂｌｅ）を基地局２００に送信する。ステップＳ３０６において、基地局２００は、当該ＲＡリクエストに対してＲＡレスポンスを返信し、ステップＳ３０７において、ユーザ装置１００とのＲＲＣ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎを確立する。
【００３８】
その後、ステップＳ３０８において、接続制御部２２０は、ユーザ装置１００に対して能力情報を要求するためＵＥ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｅｎｑｕｉｒｙを送信する。ステップＳ３０９において、送受信部１１０は、ユーザ装置１００がＰＣ３より高電力を有するＰＣ２をサポートしていることを基地局２００に通知する。当該通知を受信すると、接続制御部２２０は、通知されたＰＣ２が許容されている場合、ＰＣ２を適用するようユーザ装置１００に指示してもよい。ＰＣ２を適用する指示を受信すると、例えば、ユーザ装置１００は、ＰＣ２の規定に従って２６ｄＢｍの最大送信電力によって当該セルに対してＲＡ手順を再実行してもよい。
【００３９】
他の実施例では、ＰＣ３などの低電力クラスを示す周波数帯へのハンドオーバ指示をソース基地局２００から受信すると、送信電力制御部１２０は、低電力クラスの規定に従って低電力クラス（ＰＣ３）と最大送信電力（Ｐ−ｍａｘ）との低い方の送信電力によりターゲット基地局２００に周波数帯に対するアクセスリクエストを送信するよう送受信部１１０を制御してもよい。
【００４０】
具体的には、図７に示されるように、ユーザ装置１００は、ステップＳ４０１において、２３ｄＢｍのＰＣ３をデフォルト電力クラスとして有するバンドＸにおいて２６ｄＢｍのＰＣ２をサポートしている。ステップＳ４０２において、ユーザ装置１００は、ソース基地局２００のセル＃１からターゲット基地局２００のセル＃１へのハンドオーバ指示（ＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ｗｉｔｈ  ｍｏｂｉｌｉｔｙＣｏｎｔｒｏｌＩｎｆｏ）を受信する。ここで、当該ハンドオーバ指示は、ターゲット基地局２００のセル＃１が電力クラスＰＣ３であることを示す。
【００４１】
ステップＳ４０３において、送信電力制御部１２０は、送信電力制御部１２０は、ＰＣ３の最大送信電力２３ｄＢｍとＰ−ｍａｘとを比較し、バンドＸにおけるＰＣ３の送信規定（スペクトルエミッションマスクなど）に従うと共に、低電力クラス（ＰＣ３）と最大送信電力（Ｐ−ｍａｘ）との低い方の送信電力を当該周波数帯において適用する。ステップＳ４０４において、送信電力制御部１２０は、ＰＣ３の送信規定に従って、決定された送信電力によりランダムアクセスリクエスト（ＲＡ  ｐｒｅａｍｂｌｅ）を基地局２００に送信する。ステップＳ４０５において、基地局２００は、当該ＲＡリクエストに対してＲＡレスポンスを返信し、ステップＳ４０６において、ユーザ装置１００は、基地局２００とのＲＲＣ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎの確立を示すハンドオーバ完了通知（ＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎＣｏｍｐｌｅｔｅ）を送信する。
【００４２】
次に、図８〜１０を参照して、本発明の第３実施例による送信電力制御処理を説明する。通常、ある周波数帯においてデフォルト電力クラス（例えば、ＰＣ３の２３ｄＢｍ）が許容される場合、当該周波数帯では、情報要素Ｐ−ｍａｘはシステム情報においてブロードキャストされず、情報要素Ｐ−ｍａｘがブロードキャストされるケースは、病院など、デフォルト電力クラスより低く最大送信電力を抑えたい特定のエリアに限定される。このため、デフォルト電力クラスより高い電力クラス（例えば、ＰＣ１の３１ｄＢｍ、ＰＣ２の２６ｄＢｍ）を許容したくないネットワークにおいて、情報要素Ｐ−ｍａｘをブロードキャストすることは望ましくない。第３実施例では、送信電力制御部１２０は、ある周波数帯の最大送信電力が通知されない場合、当該周波数帯のデフォルト電力クラスの送信規定に従ってユーザ装置の送信電力をデフォルト電力クラスの最大送信電力となるよう制御し、周波数帯の最大送信電力が通知され、通知された最大送信電力が高電力クラスである場合、当該周波数帯の高電力クラスの送信規定に従ってユーザ装置の送信電力を高電力クラスの最大送信電力となるよう制御し、周波数帯の最大送信電力が通知され、通知された最大送信電力がデフォルト電力クラスである場合、当該周波数帯のデフォルト電力クラスの送信規定に従ってユーザ装置の送信電力をデフォルト電力クラスと最大送信電力との低い方の送信電力となるよう制御してもよい。
【００４３】
図８は、本発明の第３実施例によるユーザ装置による送信電力制御処理を示すフローチャートである。図８に示されるように、ステップＳ５０１において、ユーザ装置１００は、デフォルト電力クラスとしてＰＣ３を有するセルにおいて、アイドル状態から接続状態に遷移するか、又は当該セルにハンドオーバする。ステップＳ５０２において、ユーザ装置１００は、当該セルのシステム情報（ＳＩＢ１，３，５など）において最大送信電力Ｐ−ｍａｘが通知されているか、あるいは、ハンドオーバメッセージにおいて最大送信電力Ｐ−ｍａｘが通知されているか判断する。
【００４４】
ある周波数帯で最大送信電力Ｐ−ｍａｘが通知されている場合（Ｓ５０２：Ｙｅｓ）、ステップＳ５０３において、ユーザ装置１００は、当該周波数帯のデフォルト電力クラス（ＰＣ３）の送信要求条件に従ってＰＣ３の最大送信電力によって接続要求（ＲＡプリアンブル）を含むアップリンク信号を基地局２００に送信する。
【００４５】
他方、最大送信電力Ｐ−ｍａｘが通知されていない場合（Ｓ５０２：Ｎｏ）、ステップＳ５０４において、ユーザ装置１００は更に、Ｐ−ｍａｘが複数のＰ−ｍａｘ／ＮＳを含めてブロードキャストされ、かつＰ−ｍａｘの値がデフォルト電力クラスより大きいか判断する。
【００４６】
Ｐ−ｍａｘが複数のＰ−ｍａｘ／ＮＳを含めてブロードキャストされ、かつＰ−ｍａｘの値がデフォルト電力クラスより大きい場合（Ｓ５０４：Ｙｅｓ）、ステップＳ５０５において、ユーザ装置１００は、当該周波数帯の高電力クラス（ＰＣ１又はＰＣ２）の送信要求条件に従って当該高電力クラスの最大送信電力によって接続要求（ＲＡプリアンブル）を含むアップリンク信号を基地局２００に送信する。
【００４７】
他方、Ｐ−ｍａｘが複数のＰ−ｍａｘ／ＮＳを含めてブロードキャストされ、かつＰ−ｍａｘの値がデフォルト電力クラス以下である場合（Ｓ５０４：Ｎｏ）、ステップＳ５０６において、ユーザ装置１００は、当該周波数帯のデフォルト電力クラス（ＰＣ３）の送信要求条件に従って、Ｐ−ｍａｘとデフォルト電力クラスの低い方の送信電力によって接続要求（ＲＡプリアンブル）を含むアップリンク信号を基地局２００に送信する。
【００４８】
図９は、本発明の第３実施例によるイニシャルアクセス処理を示すシーケンス図である。図９に示される例では、Ｐ−ｍａｘがシステム情報において通知されないケースについて説明する。
【００４９】
図９に示されるように、ユーザ装置１００は、ステップＳ６０１において、２３ｄＢｍのＰＣ３をデフォルト電力クラスとして有するバンドＸにおいて２６ｄＢｍのＰＣ２をサポートしている。ステップＳ６０２において、ユーザ装置１００は、バンドＸのセルへの在圏を試みる。ステップＳ６０３において、送受信部１１０は、システム情報送信部２１０からブロードキャストされたＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ１を受信する。本例では、情報要素Ｐ−ｍａｘはシステム情報において通知されていないとする。
【００５０】
ステップＳ６０４において、送信電力制御部１２０は、バンドＸにおけるデフォルト電力クラスＰＣ３の送信規定（スペクトルエミッションマスクなど）を当該周波数帯において適用する。ステップＳ６０５において、送信電力制御部１２０は、ＰＣ３の送信規定に準拠し、最大送信電力としてＰ−Ｍａｘ＝２３ｄＢｍを適用することによって、ランダムアクセスリクエスト（ＲＡ  ｐｒｅａｍｂｌｅ）を基地局２００に送信する。ステップＳ６０６において、基地局２００は、当該ＲＡリクエストに対してＲＡレスポンスを返信し、ステップＳ６０７において、ユーザ装置１００とのＲＲＣ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎを確立する。
【００５１】
その後、ステップＳ６０８において、接続制御部２２０は、ユーザ装置１００に対して能力情報を要求するためＵＥ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｅｎｑｕｉｒｙを送信する。ステップＳ６０９において、送受信部１１０は、ユーザ装置１００がＰＣ３より高電力を有するＰＣ２をサポートしていることを基地局２００に通知する。
【００５２】
ステップＳ６１０において、接続制御部２２０は、ＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎによってＰＣ２を適用するようユーザ装置１００に指示する。ステップＳ６１１において、ユーザ装置１００は、ＰＣ２の規定を適用し、ステップＳ６１２において、ＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎＣｏｍｐｌｅｔｅを基地局２００に送信する。なお、本実施例では、通知されたＵＥ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙに関係なく、ユーザ装置１００は、図８に関して説明した送信電力制御処理を実行してもよい。
【００５３】
図１０は、本発明の一実施例によるシグナリング例を示す図である。図１０に示されるように、ある周波数帯においてユーザ装置１００がデフォルト電力クラス（ＰＣ３）より高い電力クラス（ＰＣ１又はＰＣ２）をサポートしている場合、所定のＴＤＤフレームコンフィギュレーション（ＴＤＤフレームコンフィギュレーション０又は６など）がアクセス先の周波数帯において適用される場合、当該周波数帯の最大送信電力が基地局２００から通知されない場合、又は、当該周波数帯の最大送信電力がデフォルト電力クラス以下に設定される場合、送信電力制御部１２０は、当該周波数のデフォルト送信電力クラスの送信規定を適用し、かつ所定の送信電力を設定してもよい。
【００５４】
なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００５５】
例えば、本発明の一実施の形態におけるユーザ装置１００及び基地局２００は、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１３は、本発明の一実施例によるユーザ装置１００及び基地局２００のハードウェア構成を示すブロック図である。上述のユーザ装置１００及び基地局２００は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００５６】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。ユーザ装置１００及び基地局２００のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００５７】
ユーザ装置１００及び基地局２００における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００５８】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述の各構成要素は、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００５９】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ装置１００及び基地局２０１，２０２の各構成要素による処理は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００６０】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００６１】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００６２】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の各構成要素は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００６３】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００６４】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００６５】
また、ユーザ装置１００及び基地局２００は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００６６】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００６７】
本明細書で説明した各態様／実施例は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００６８】
本明細書で説明した各態様／実施例の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００６９】
本明細書において基地局２００によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局を有する１つまたは複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局および／または基地局以外の他のネットワークノード(例えば、MMEまたはS-GWなどが考えられるが、これらに限られない)によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ(例えば、MMEおよびS-GW)であってもよい。
【００７０】
情報等は、上位レイヤ(または下位レイヤ)から下位レイヤ(または上位レイヤ)へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００７１】
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００７２】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００７３】
本明細書で説明した各態様／実施例は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００７４】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００７５】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００７６】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００７７】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００７８】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナル）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【００７９】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００８０】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【００８１】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素（例えば、ＴＰＣなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【００８２】
基地局は、１つまたは複数（例えば、３つ）の（セクタとも呼ばれる）セルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局ＲＲＨ：Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」または「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局、および／または基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部または全体を指す。さらに、「基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、および「セクタ」という用語は、本明細書では互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access point）、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【００８３】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００８４】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００８５】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【００８６】
参照信号は、ＲＳ（Reference Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）と呼ばれてもよい。
【００８７】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００８８】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１および第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００８９】
上記の各装置の構成における「手段」を、「部」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【００９０】
「含む(ｉｎｃｌｕｄｅ)」、「含んでいる（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００９１】
無線フレームは時間領域において１つまたは複数のフレームで構成されてもよい。時間領域において１つまたは複数の各フレームはサブフレームと呼ばれてもよい。サブフレームは更に時間領域において１つまたは複数のスロットで構成されてもよい。スロットはさらに時間領域において１つまたは複数のシンボル（ＯＦＤＭシンボル、ＳＣ-ＦＤＭＡシンボル等）で構成されてもよい。無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、それぞれに対応する別の呼び方であってもよい。例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各移動局に無線リソース（各移動局において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力等）を割り当てるスケジューリングを行う。スケジューリングの最小時間単位をＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）と呼んでもよい。例えば、1サブフレームをＴＴＩと呼んでもよいし、複数の連続したサブフレームをＴＴＩと呼んでもよいし、１スロットをＴＴＩと呼んでもよい。リソースブロック（ＲＢ）は、時間領域および周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域では１つまたは複数個の連続した副搬送波（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ）を含んでもよい。また、リソースブロックの時間領域では、１つまたは複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム、または１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つまたは複数のリソースブロックで構成されてもよい。上述した無線フレームの構造は例示に過ぎず、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボルおよびリソースブロックの数、および、リソースブロックに含まれるサブキャリアの数は様々に変更することができる。
【００９２】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は上述した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００９３】
本出願は、２０１６年９月２９日に出願した日本国特許出願２０１６−１９２３５４号の優先権の利益に基づき、これを主張するものであり、２０１６−１９２３５４号の全内容を本出願に援用する。
【符号の説明】
【００９４】
１０  無線通信システム
１００  ユーザ装置
２００  基地局
【図１】
2018061322.tif 000003
【図２】
2018061322.tif 000004
【図３】
2018061322.tif 000005
【図４】
2018061322.tif 000006
【図５】
2018061322.tif 000007
【図６】
2018061322.tif 000008
【図７】
2018061322.tif 000009
【図８】
2018061322.tif 000010
【図９】
2018061322.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2018061322.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月27日(2019.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局との間で無線信号を送受信する送受信部と、
サポートする第１の電力クラスより低い第２の電力クラスをデフォルト電力クラスとして規定されている周波数帯において前記基地局に無線信号を送信する際、デフォルト電力クラスの規定に従い送信電力を前記デフォルト電力クラスの最大出力電力以下にする制御を行う制御部と、
を有するユーザ装置。
【請求項２】
前記周波数帯へのハンドオーバ指示をソース基地局から受信すると、前記制御部は、前記デフォルト電力クラスの規定に従って前記デフォルト電力クラスの最大送信電力に基づきターゲット基地局に前記周波数帯に対するハンドオーバ完了通知を送信するよう前記送受信部を制御する、請求項１記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記周波数帯へのハンドオーバ指示をソース基地局から受信すると、前記制御部は、前記デフォルト電力クラスの規定に従って前記デフォルト電力クラスの送信電力と前記ハンドオーバ指示により通知された最大送信電力との低い方の送信電力によりターゲット基地局に前記周波数帯に対するハンドオーバ完了通知を送信するよう前記送受信部を制御する、請求項１記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記周波数帯の最大送信電力が通知されない場合、前記デフォルト電力クラスの規定に従って前記ユーザ装置からの最大送信電力を前記デフォルト電力クラスの最大出力電力以下となるよう制御する、請求項１記載のユーザ装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記周波数帯の最大出力電力が通知され、前記通知された最大出力電力が前記デフォルト電力クラスである場合、当該周波数帯における前記デフォルト電力クラスの規定に従って前記ユーザ装置からの最大送信電力を前記デフォルト電力クラスの送信電力
と前記最大出力電力との低い方の送信電力となるよう制御する、請求項１又は４記載のユーザ装置。
【国際調査報告】
2018061322.tif 000014
2018061322.tif 000015