【事件の表示】
　平成　８年特許願第２５４５５９号「コンフォーカル顕微鏡」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　４月２４日出願公開、特開平１０−１０４５２３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年９月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、
　「高圧水銀蒸気放電灯を具える光源装置と、多数のファイバを有し、その一端を前記光源から発する光を受けるように結束して入射端とし、この光をライン状の光として射出するように他端をライン状に配列して出射端としたファイバー束と、このファイバー束の出射端から出射される光を制限するスリットと、このスリットと共役な位置に置かれた試料上にライン状の輝線を結像し、試料からの反射光または透過光を予定の結像面に結像する対物レンズを含むコンフォーカル光学系と、このコンフォーカル光学系の光路内に挿入され、前記スリットで制限された光を、その長手方向と直交する方向に偏向する偏向装置と、前記コンフォーカル光学系によって結像される試料像を受けるように前記予定の結像面に配置された１次元イメージセンサアレイと、この１次元イメージセンサアレイからの出力信号を処理して画像信号を出力する画像処理回路と、この画像処理回路から出力される画像信号を、前記スリットの延在方向を主走査方向とし、前記偏向装置による偏向方向を副走査方向として表示する表示手段とを具えることを特徴とするコンフォーカル顕微鏡。」
　にあるものと認められる。
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成１３年６月５日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願の出願前に頒布された特開平５−３３２７３３号公報（以下、「引用例１」という。）、特表平５−５０６３１８号公報（以下、「引用例２」という。）及び実公昭４３−２８２０号公報（以下、「引用例３」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
３．引用例
　上記引用例１には、共焦点検出装置に係るもので、特に、
　「共焦点検出法VI
本検出法は上記検出法に比べて、常に焦点が合致した点で検出を行うことが特徴である。このことは１０μｍ程度の分解能を狙う本調査の目的のためには特に重要である。このことは同時にＺ方向の分解数が自由に設定できることを意味する。従って、共焦点検出法は本発明の目的に対して最良の検出法であると言える。」（第５頁右欄第１４行〜第２０行）、
　「図８はリニアセンサを使った実施例を示す。照明用偏光レーザ光２はレンズ８およびシリンドリカルレンズ１５により照明用スリット１６上に線状に絞られる。１７は光束の方向を整えるフィールドレンズである。照明用スリット１６から出た光は半透明鏡１４’を経て対物レンズ５により物体上に線状に結像する。物体からの反射光は、対物レンズ５によりリニアセンサ４上に像を結ぶ。」（第５頁右欄第４５行〜第６頁左欄第１行）、
　「本例では、Ｙ軸の走査は振動鏡１３あるいは物体の送りにより行われる。」（第６頁左欄第１５行〜第１７行）、
が記載されている。
　引用例２には、共焦点顕微鏡に係るもので、特に、
　「図３に示された顕微鏡システムは光源８１を備え、これは短いアーク水銀ランプでよい。」（第５頁左上欄第１１行〜第１２行）、
が記載されている。
　引用例３には、複写機におけるスリット露光装置に係るもので、特に、
　「図は本案の一実施例を示しており、符号１は光源灯、２はコンデンサーレンズ、３は原稿、４は一端面４ａを上記コンデンサーレンズ２に対向させ、他端を４ｂで示すように撥形に広げ、その端面４ｂ’を前記原稿に対向させるようにした光学繊維束を示す。上記光学繊維束の照明光出射端面４ｂ’の両端部の繊維密度は、中央部のそれよりもやや大きめに設定されており、上記出射端面４ｂ’の両端部の照明光を、中央部のそれよりも強くすることにより、スリット露光光学系の周辺光量の不足を補うようになっている。」（１頁右欄第２行〜第１３行）、
が記載されている。
４．対比・判断
　引用例１に記載された共焦点検出法は、分解能が１０μｍ程度であること、そして、出願人が平成１３年８月９日付けの意見書において、「引用例１の図８には、共焦点顕微鏡において、レーザ光２をレンズ８及びシリンドリカルレンズ１５によってスリット１６上に線状に絞り、このスリットを透過した光束を対物レンズ５により物体上に投射し、物体からの反射光を対物レンズ５によってリニアセンサ４上に結像させるようにしたものが記載されております。」と述べていること等を考慮すると、引用例１には、共焦点顕微鏡が記載されていると認めることが妥当である。
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１の「共焦点」、「振動鏡」、「リニアセンサ」は、各々、本願発明１の「コンフォーカル」、「偏向装置」、「１次元イメージセンサアレイ」に相当するから、
　両者は、「スリットから出た光をこのスリットと共役な位置に置かれた試料上にライン状の輝線を結像し、試料からの反射光を予定の結像面に結像する対物レンズを含むコンフォーカル光学系と、前記スリットで制限された光を、その長手方向と直交する方向に偏向する偏向装置と、前記予定の結像面に配置された１次元イメージセンサアレイを備えたコンフォーカル顕微鏡」である点で一致し、
１）本願発明では「高圧水銀蒸気放電灯を具える光源装置」を備えているのに対して、引用例１に記載された発明では「レーザ光源」を備えている点、
２）本願発明では「一端を光源から発する光を受けるように結束して入射端とし、この光をライン状の光として射出するように他端をライン状に配列して出射端としたファイバー束」を備えているのに対して、引用例１に記載された発明では「光源からの光を線状に絞るためにシリンドリカルレンズを備えている」点、
３）本願発明では「１次元イメージセンサアレイからの出力信号を処理して画像信号を出力する画像処理回路と、この画像処理回路から出力される画像信号を、前記スリットの延在方向を主走査方向とし、前記偏向装置による偏向方向を副走査方向として表示する表示手段」を備えているのに対して、引用例１に記載された発明では１次元イメージセンサアレイの出力信号の処理については具体的に示されていない点、
の３点で相違する。
　そこで、上記各相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用例２には、本願発明のコンフォーカル顕微鏡に対応する共焦点顕微鏡における光源として本願発明と同様のアーク水銀ランプを備えた構成が示されており、これを引用例１のものに適用し、本願発明のように構成することに当業者が格別困難性を要するとは認めることができない。
（相違点２について）
　引用例３には、複写機の露光装置に係るものではあるが、対象物を照明するための露光光学系としての光学繊維束が示されており、これはスリット露光光学系の周辺光量の不足に起因する照明むらをなくすという機能を有するものである。他方、本願の発明の詳細な説明において、「本発明では、スリット３２に入射させる光をライン状に配列したファイバ束３２の出射端３２ｂから取り出しているので、光量は均一となるとともに光軸に対する傾斜角も小さなものとなり、高品位の画像を表示できる。」という作用効果についての記載があるが、この「光軸に対する傾斜角」という点に関して検討すると、平成１３年１１月２１日に行った面接の際の技術説明において、本願発明ではファイバ束の出射端からスリットに光を入射させるときの光軸に対する傾斜角を大きくすることにより対物レンズのＮＡを大きくすることができる旨の説明がなされたが、この説明は前記「光軸に対する傾斜角も小さなものとなり、高品位の画像を表示できる」という記載と矛盾するものであるし、明細書の記載に基づくものでもないから、採用することができないものである。そして、前記「光軸に対する傾斜角も小さなものとなり、高品位の画像を表示できる」という作用効果は技術的な裏付けが不明であるから、前記「光軸に対する傾斜角も小さなものとなり」という構成に起因して高品位の画像を表示できるという点は認めることができない。結局、本願発明の光ファイバー束は引用例３の光学繊維束と同等の作用効果を奏するにとどまるものと認められるから、引用例３の光学繊維束を引用例１のシリンドリカルレンズに換えて用いることにより本願発明のように構成することは、当業者が格別困難性を要することなく想到しうるものと認められる。
（相違点３について）
　原査定の拒絶理由に引用された特開平３−２１９１３号公報に示されるように、走査型顕微鏡において、１次元イメージセンサから得られた出力を画像処理部へ入力し、その後モニタ上に表示することが周知であるから、この周知技術を引用例１のものに適用し、本願発明のように構成することは当業者が困難性を要することなく想到しうるものと認められる。
　結局、この相違点も格別なものではなく、また、前記各相違点を総合的に検討しても奏される効果は当業者が当然予測できる範囲内のものと認められる。
　本願発明は、引用例１〜引用例３に記載の各技術事項及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に推考できたものと認められ、上記発明の奏する効果も、引用例１〜引用例３に記載の各技術事項及び上記周知技術が奏する効果以上のものが期待できるとも認められない。
５．むすび
　したがって、本願は、当審で通知した上記拒絶理由によって拒絶をすべきものである。