【事件の表示】
　平成１０年特許願第２７８９３７号「光ピックアップ装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　６月　８日出願公開、特開平１１−１５４３４７、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年７月２１日に出願した特願平６−１６９７４１号の一部を平成１０年９月３０日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１乃至３に係る発明は、平成１２年１０月１６日付及び平成１３年９月６日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項1乃至３に記載された事項により特定される次のとおりのものと認る。
「【請求項１】光ビームを出射する発光素子と、記録媒体で反射された光ビームを分離する分離素子と、分離された光ビームを検出する検出素子とが一体化してあり、光ビームを斜め下方に出射するように配してある発光ユニットと、
　立上げ角が４５度より小さい角度に定めてあり、上記発光ユニットから出射した光ビームを反射させて上方に向ける立上げミラーと、
　上方に凸である凸状上面と下方に凸である凸状下面とを有し、上記立上げミラーによって反射された光ビームを、上記記録媒体上に集光させる対物レンズと、
　該立上げミラーで反射されて上記対物レンズに入射する光ビームを絞る開口絞りが設けられており、上記対物レンズを囲んで該対物レンズを支える対物レンズホルダとを有する光ピックアップ装置において、
　上記開口絞りが上記対物レンズホルダの下面に該対物レンズホルダと一体的に形成されており、上記開口絞りが形成された上記対物レンズホルダの下面が、上記対物レンズの凸状下面の頂部の高さより、上記対物レンズの凸状上面側に、偏倚した位置に位置する構成としたことを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項２】光ビームを出射する発光素子と、記録媒体で反射された光ビームを分離する分離素子と、分離された光ビームを検出する検出素子とが一体化してあり、光ビームを斜め下方に出射するように配してある発光ユニットと、
　立上げ角が４５度より小さい角度に定めてあり、上記発光ユニットから出射した光ビームを反射させて上方に向ける立上げミラーと、
　上方に凸である凸状上面と下方に凸である凸状下面とを有し、上記立上げミラーによって反射された光ビームを、上記記録媒体上に集光させる対物レンズと、
　該立上げミラーで反射されて上記対物レンズに入射する光ビームを絞る開口絞りが設けられており、上記対物レンズを囲んで該対物レンズを支える対物レンズホルダとを有する光ピックアップ装置において、
　上記開口絞りが設けられた上記対物レンズホルダの下面が、上記対物レンズの凸状下面の頂部の高さより、上記対物レンズの凸状上面側に、偏倚した位置に位置しており、
　上記発光ユニットが、その一部が、上記記録媒体の回転時における記録媒体の変動量の影響を受けない上記対物レンズの動作範囲内において、上記対物レンズの凸状上面の頂部の高さよりも上方に突き出した高さに配設してあり、
　且つ上記対物レンズホルダが、上記発光ユニットから上記立上げミラーに向う光ビームの光路内に進入しない寸法形状を有する構成としたことを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項３】上記立上げミラーは、下端側に、実質上水平面で切除されてなるくさび形状部を有する構成としたことを特徴とする請求項１又は２記載の光ピックアップ装置。」
　
２．刊行物及びその記載
　これに対し、原査定の拒絶理由で、引用された刊行物は、特開平５−１２０７２３号公報（以下、刊行物１という）及び特開昭６３−２０６９２０号公報（以下、刊行物２という）であって、それぞれの記載は以下のとおりである。
［刊行物１］
　刊行物１には、光ピックアップの薄型化、軽量化を図るとともに、低コストで特性の優れた光ピックアップを提供することを目的としてなされた
「レーザ光を出射させる発光素子と、レーザ光の光路を変える反射ミラーと、光路を変えられた光ビームを記録媒体上に集光する集光素子と、記録媒体上で反射した光ビームを検出する受光素子と、これらを有し一体動する可動体と、該可動体を記録媒体の略垂直方向及び／又は略半径方向に移動可能に支持する手段を設けた光ピックアップにおいて、
　集光素子を記録媒体面に対向するように可動体上面の端部に設け、発光素子及び受光素子を可動体の他端部近傍に設け、反射ミラーを記録媒体面に対し４５度より小さい角を有するように可動体内部に設けたことを特徴とする光ピックアップ。」（【特許請求の範囲】）なる発明が記載され、更に、以下の記載がある。
・「【００１３】
　図２は、ホルダ７の内部を示したもので、対物レンズ８の内側に開口制限部１３が設けられている。また、対物レンズ８の下方（Ｚ−方向）に、受発光素子９から出射された光ビームを対物レンズ８方向に光路を変えるように、ミラー１４が固定されている。このミラー１４は、ＸＹ平面に対する角が４５度より小さい角度に設定されている。なお、符号１５は記録媒体を示す。」
・「【００１７】
　本実施例は、前記のようにミラー１４の記録媒体１５面に対する角度を４５度より小さく設定しているのて、ミラー１４のＺ方向の高さＣが図９に示した従来例に比較して小さくなる（図２）。ホルダ７の内部に設けた開口制限部１３とミラー１４との距離を同一とした場合、本実施例ではミラー１４を対物レンズ８に近ずけることができ、Ｄ寸法も小さくできることとなる。したがって、対物レンズ８の上面からミラー１４下部までの距離Ｂが小さくなり、光ピックアップの薄型化を図れる。また、受発光素子９とミラー１４との間の光路がＸＹ平面に対して平行でなくなり、受発光素子９が対物レンズ８にＺ方向に近ずきＡ寸法が小さくなる。したがって、光ピックアップの薄型化を図れる。なお、受発光素子９の位置は記録媒体１５との関係等で制約を受けることとなるので、受発光素子９の固定位置が決定するとミラー１４の記録媒体１５面に対する角度は自ずと決まってくることとなる。」
・「【００２０】
　このように構成されている本実施例の動作を説明すると、図６に示したようにレ?ザ発光素子２２から出射された光ビームは光出射素子２６によって矢印のごとく斜めに出射されていく。光導波路受発光素子２４から出射した光ビームは、図５に示したようにミラー１４で光路を対物レンズ８方向に曲げられた後、開口制限部１３で光束を絞られた後、対物レンズ８を透過して記録媒体１５上にビームスポットを形成する。記録媒体１５からの反射光は再び対物レンズ８、ミラー１４を経て光導波路型受発光素子２４に戻る。光導波路型受発光素子２４では、前記反射光は図６に示すようにビームスプリッタ２７によって、受光素子２８上に所定のビームスポットが形成され、フォーカスエラー、トラッキングエラー、記録信号の検出が行われる。その他の動作については、前記実施例と略同様である。
【００２１】
　本実施例では、上記のように構成されているので、本来は光導波路型受発光素子２４から斜めに光ビームが出射されるため、ミラー１４の取付け角度によっては光導波路受発光素子２４を斜めに取りつけなければならないにもかかわらず、ミラー１４の取付け角度を４５度より小さく設定することにより、ホルダ７上面の記録媒体１５面に対して平行に取付けることにより、装置の組立が容易となる。また、光ピックアップの高さを低くできる点については、前記実施例と同様である。」
［刊行物２］
　刊行物２には、情報記録面が上下動した際にも光源からの光束が最小のスポット径変動で記録面に照射されるように改良された光ヘッド装置を提供することを目的としてなされた
「（１）光源から出射された非平行光束を対物レンズを通過させて情報記録面上に集光することにより情報の記録又は記録された情報の読取りを行なう光ヘッド装置において、前記光源から前記対物レンズに至る光路中に前記対物レンズと相対的に一定の位置関係を成して前記記録面に入射する光束の有効径を制限する開口絞りを設けたことを特徴とする光ヘッド装置。
（２）　省　略　」（特許請求の範囲）なる発明が記載され、更に以下の記載がある。
・「第４図は、本発明による第１実施例の概略断面図である。３は対物レンズ（　・・・　）であり、断面がエッジ状に形成された開口絞り１１を具備する鏡筒１２に取付けられている。この鏡筒１２はアクチュエータ基板１３に取付けられ、不図示の駆動手段によりフォーカス方向及びトラッキング方向に駆動される。開口絞り１１は鏡筒１２の光源側焦点の近傍に設けられており、不図示の光源から出射された光束の有効径を制限する。」
・「次に、本発明の第２の実施例を第５図を用いて説明する。
　１１は対物レンズ３の光源側の面上に設けられたマスクである。このマスク１１は鏡筒１２の光源側開口部の周辺に沿うように設けられたもので、円環状の部品を対物レンズ３に接着して取付けることができる。或いは、シルクスクリーン印刷等の手段で対物レンズ３の表面上に形成することによって設けることもできる。本実施例においては、このマスク１１により対物レンズ３の有効径が制限される。
　　　　　　　　　　　・・・　途　中　省　略　・・・
　本実施例においては、有効径を設定する手段が第１実施例におけるように対物レンズ３の焦点位置に設けられず、該対物レンズ３に付着して設けられているが、対物レンズ３のレンズ厚が比較的厚い場合にはＮＡの変動を有効に防止することができる。」
・「さらに本発明の第３実施例について第６図を用いて説明する。
　対物レンズ３はプラスチックモールドにより成形することができ取付部１６を有している。アクチュエータ基板１３には断面がエッジ状に形成された開口絞り１１が設けられており、情報担体の基板９側にはレンズ取付部１５が形成されている。
　この取付部１５に前記対物レンズ３の取付部１６が突合されることにより、対物レンズ３と開口絞り１１相互の位置精度が保たれている。本実施例においては、アクチュエータ基板１３に設けられた開口絞り１１により対物レンズ３の有効径が制限され、情報担体の記録面１０に入射する光束のＮＡが略一定に保たれている。」
　
３．対比・判断
［請求項１に係る発明について］
　本願請求項１に係る発明と刊行物１に記載の発明とを対比する。
　両発明は、いずれも、光ピックアップの薄型化を図るためになされたものであって、発光素子から出射される光ビームを記録媒体の情報記録面に反射するためのミラーを記録媒体面と平行な面に対して４５度より小さい角度で立ち上げると共に、発光素子からミラーに向かって出射される光ビームが上方から斜め下方に向かうように、発光素子を上方に配置する点（刊行物１記載のものは、第２図及び第５図から明らか）で共通しているものと認められるものの、本願請求項１に係る発明が、更に、対物レンズ、対物レンズホルダ及び開口絞りの配置構成について、開口絞りを対物レンズホルダの下面に対物レンズホルダと一体的に形成し、開口絞りが形成された対物レンズホルダの下面が、対物レンズの凸状下面の頂部の高さより、対物レンズの凸状上面側に、偏倚した位置に位置する構成としているのに対し、刊行物１記載の発明ではこのような構成を有していない点で相違しているものと認められる。
　そこで、以下、対物レンズ、対物レンズホルダ及び開口絞りの配置構成について、刊行物２の記載を検討する。
　刊行物２の記載は上記したとおりである。
　刊行物２の記載の第４図における鏡筒１２、第５図及び第６図におけるアクチュエータ基板１３が、それぞれ対物レンズ３を取付けていることから、本願請求項１に係る発明における対物レンズホルダに相当することは明らかである。
　第４図及び第６図記載のものが、開口絞り１１が対物レンズホルダの下面に対物レンズホルダと一体的に形成されているとみることはできるものの、開口絞りが形成された対物レンズホルダの下面と対物レンズの凸状下面の頂部との位置関係が本願請求項１に係る発明とは異なることは明らかである。
　第５図記載のものは、開口絞り１１が、対物レンズの周辺に設けられており、開口絞りと対物レンズの凸状下面の頂部との位置関係において、本願請求項１に係る発明と共通する点が認められるものの、開口絞り１１は対物レンズ３の表面に接着、印刷又は付着することで設けるものとされており、アクチュエータ基板（対物レンズホルダ）１３と一体的に形成したものではない。
　結局、本願請求項１に係る発明における対物レンズ、対物レンズホルダ及び開口絞りの配置構成については、いずれの刊行物にも記載されていない。
　そして、本願請求項１に係る発明は、この配置構成を有することで本願明細書記載の所期の効果を奏するものであり、上記各刊行物記載のものに基づいて本願請求項１に係る発明を容易に発明し得たとすることはできない。
［請求項２及び３に係る発明について］
　本願請求項２に係る発明は、対物レンズと対物レンズホルダとの配置構成について、開口絞りが設けられた対物レンズホルダの下面が、対物レンズの凸状下面の頂部の高さより、対物レンズの凸状上面側に、偏倚した位置に位置していることと、発光ユニットの配置構成について、発光ユニットが、その一部が、記録媒体の回転時における記録媒体の変動量の影響を受けない対物レンズの動作範囲内において、対物レンズの凸状上面の頂部の高さよりも上方に突き出した高さに配設していることを併有することを要件として、所期の効果を奏するものである。
　上記各刊行物には、このような対物レンズと対物レンズホルダとの配置構成及び発光ユニットの配置構成についての記載は見いだせず、各刊行物記載のものに基づいて、本願請求項２に係る発明を容易に発明し得たとすることはできない。
　本願請求項３に係る発明は、上記請求項１及び２に係る発明に、更に限定を付加したものであり、各刊行物記載のものに基づいて、容易に発明し得たとすることはできない。
　結局、本願請求項１乃至３に係る各発明について、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明し得たとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願は原査定の理由および証拠によっては拒絶することができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。