Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月18日(2006.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）  誘電体材料中に形成されたくぼみ内の誘電体材料の表面に沿って配置されたシリコン窒化物薄膜；及び
（ｂ）  シリコン窒化物薄膜上の耐熱性金属薄膜
を含む半導体デバイス。
【請求項２】  シリコン窒化物薄膜は誘電体材料がシリコンを含み、窒素を含む物質に露出して、くぼみに隣接した誘電体材料の少くとも一部の化学組成を、シリコン窒化物に変えるプロセスから形成される請求項１記載の半導体デバイス。
【請求項３】  誘電体材料はあらかじめ決められた温度及び圧力で、一定の時間、窒素源に露出される請求項２記載の半導体デバイス。
【請求項４】  前記半導体デバイスは更に、誘電体材料上のエッチ停止層を含み、前記くぼみはエッチ停止層及び誘電体材料中に形成され、くぼみの前記側壁はエッチ停止層の表面を含み、前記シリコン窒化物薄膜はくぼみ内の誘電体材料の表面に沿って配置されるが、くぼみ内のエッチ停止層の表面には沿わない請求項１記載の半導体デバイス。
【請求項５】  前記くぼみ側壁はくぼみ内で空間的に分離された誘電体材料の複数の表面を含み、シリコン窒化物薄膜は誘電体材料の各前記表面に沿って配置される請求項１記載の半導体デバイス。
【請求項６】  前記耐熱性金属薄膜はくぼみ内、シリコン窒化物薄膜上及びエッチ停止層の表面上に適合して堆積させる請求項４記載の半導体デバイス。
【請求項７】  前記くぼみは誘電体材料内に形成されたトレンチである請求項１記載の半導体デバイス。
【請求項８】  前記形状は誘電体材料中に形成されたビア及びトレンチを含む請求項１記載の半導体デバイス。
【請求項９】  前記くぼみは誘電体材料中に形成されたビアを含む請求項１記載の半導体デバイス。
【請求項１０】  前記誘電体材料は低ｋ誘電体材料から成るものである請求項１記載の半導体デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月24日(2006.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一絶縁表面に第１電極と、帯状の第２電極とを形成し、
前記第２電極上に、発光体を含む一つの層又は複数の層の積層体を形成し、
前記発光体を含む一つの層又は複数の層の積層体を介して、前記第２電極と交差するように重畳し、前記第１電極と電気的に接続する第３電極を形成し、
前記第２電極と前記第３電極との間に電圧を印加して、前記第２電極と前記第３電極との短絡欠陥を修復し、
前記第３電極を複数の第３電極に分離して、前記第２電極と、前記発光体を含む一つの層又は複数の層の積層体と、前記分離された第３の電極とを有する発光素子を形成することを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項２】
同一絶縁表面に第１電極と、帯状の第２電極とを形成し、
前記第１電極と、前記第２電極の端部とを被覆する隔壁層を形成し、
前記第２電極上の前記隔壁層に帯状の開口部を形成し、
前記開口部における第２電極上に、発光体を含む一つの層又は複数の層の積層体を形成し、
前記発光体を含む一つの層又は複数の層の積層体を介して、前記第２電極と交差するように重畳し、前記第１電極と電気的に接続する第３電極を、前記帯状の開口部が形成された隔壁層の端部を被覆するように形成し、
前記第２電極と前記第３電極との間に電圧を印加して、前記第２電極と前記第３電極との短絡欠陥を修復し、
前記第３電極を複数の第３電極に分離して、前記第２電極と、前記発光体を含む一つの層又は複数の層の積層体と、前記分離された第３の電極とを有する発光素子を形成することを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記第１電極と前記第２電極とは同一材料で形成することを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項４】
同一絶縁表面に画素電極を形成し、
前記画素電極上に、発光体を含む一つの層又は複数の層の積層体を形成し、
前記発光体を含む一つの層又は複数の層の積層体を介して、互いに分離され、前記画素電極にそれぞれ重畳する第１共通電極と第２共通電極とを形成し、
前記第１共通電極と前記画素電極との間、及び第２共通電極と前記画素電極との間にそれぞれ異なる電圧を印加し、前記電圧を交互に入れ替えることにより、短絡欠陥を修復し、
前記画素電極と、前記発光体を含む一つの層又は複数の層の積層体と、前記第１共通電極及び前記第２共通電極とを有する発光素子を形成することを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項５】
同一絶縁表面に画素電極を形成し、
前記画素電極の端部を被覆する隔壁層を形成し、
前記画素電極上の前記隔壁層に開口部を形成し、
前記開口部における前記画素電極上に、発光体を含む一つの層又は複数の層の積層体を形成し、
前記発光体を含む一つの層又は複数の層の積層体を介して、互いに分離され、前記画素電極にそれぞれ重畳する第１共通電極と第２共通電極とを、前記開口部が形成された隔壁層のそれぞれの端部を被覆するように形成し、
前記第１共通電極と前記画素電極との間、及び第２共通電極と前記画素電極との間にそれぞれ異なる電圧を印加し、前記電圧を交互に入れ替えることにより、短絡欠陥を修復し、
前記画素電極と、前記発光体を含む一つの層又は複数の層の積層体と、前記第１共通電極及び前記第２共通電極とを有する発光素子を形成することを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、前記電圧をパルス状に印加して短絡不良個所を修復することを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項において、前記電圧はパルス状であり、且つ階段状に増減するように印加して短絡欠陥を修復することを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項において、前記積層体のうち少なくとも一つの層は、酸化物導電性材料を用いて形成されていることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項９】
同一絶縁表面に設けられた第１電極と、帯状の第２電極と、
前記第２電極上に設けられた発光体を含む一つの層又は複数の層の積層体と、
前記発光体を含む一つの層又は複数の層の積層体を介して前記第２電極に重畳し、前記第１電極と電気的に接続する第３電極とを有し、
前記第２電極と、前記発光体を含む一つの層又は複数の層の積層体と、前記第３電極とを有する発光素子を備えたことを特徴とする発光装置。
【請求項１０】
同一絶縁表面に設けられた前記第１電極と帯状の第２電極と、
前記第１電極を被覆し、前記第２電極上の開口部を有する隔壁層と、
前記隔壁層の端部及び前記第２電極上に設けられた発光体を含む一つの層又は複数の層の積層体と、
前記発光体を含む一つの層又は複数の層の積層体を介して前記第２電極に重畳し、前記第１電極に電気的に接続する第３電極とを有し、
前記第２電極と、前記発光体を含む一つの層又は複数の層の積層体と、前記第３電極とを有する発光素子を備えたことを特徴とする発光装置。
【請求項１１】
同一絶縁表面に設けられた画素電極と、
前記画素電極上に設けられた発光体を含む一つの層又は複数の層の積層体と、
前記発光体を含む一つの層又は複数の層の積層体を介して前記画素電極にそれぞれ重畳する第１共通電極及び第２共通電極と、を有し、
前記１共通電極及び第２共通電極は、それぞれ帯状であり、互いに交差することなく配置され、
前記画素電極と、前記一つの層又は複数の層の積層体と、前記第１共通電極及び前記第２共通電極とを有する発光素子を備えたことを特徴とする発光装置。
【請求項１２】
同一絶縁表面に設けられた画素電極と、
前記画素電極上の開口部を有する隔壁層と、
前記隔壁層の端部及び前記画素電極上に設けられた発光体を含む一つの層又は複数の層の積層体と、
前記発光体を含む一つの層又は複数の層の積層体を介して前記画素電極にそれぞれ重畳する第１共通電極及び第２共通電極と、を有し、
前記１共通電極及び前記第２共通電極は、それぞれ帯状であり、互いに交差することなく配置され、
前記画素電極と、前記発光体を含む一つの層又は複数の層の積層体と、前記第１共通電極及び前記第２共通電極とを有する発光素子を備えたことを特徴とする発光装置。
【請求項１３】
請求項１１又は１２において、
前記第１共通電極と前記画素電極との間、及び第２共通電極と前記画素電極との間に、異なる電位が印加されることにより前記発光素子の短絡欠陥が修復されることを特徴とする発光装置。
【請求項１４】
請求項１１又は１３のいずれか一項において、
前記第１共通電極と第２の共通電極とに、同一の電圧が印加されることにより前記発光素子を発光させることを特徴とする発光装置。
【請求項１５】
請求項１１又は１４のいずれか一項において、
前記第１共通電極と、前記第２共通電極とは、互いに異なる電源に電気的に接続されていることを特徴とする発光装置。
【請求項１６】
請求項９乃至１５のいずれか一項において、前記積層体の複数の層のうち少なくとも一つの層は、酸化物導電性材料を用いることを特徴とする発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月8日(2005.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
外部端及び内部端を有する電気的に伝導性物質の円周上に統合された管状本体と、
前記外部端で前記管状本体の内部表面に固定された第一端及び前記内部端で前記管状本体の前記内部表面に固定された第二端を有する複数の伝導性ワイヤーと、
双曲面型を形成するために前記本体の縦軸に対する角度で位置し、互いに間隔を有する前記ワイヤーと、及び
前記本体の前記内部端の接尾と、
を含んでなることを特徴とする接触ソケット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
接触ソケットの組立方法であって、該方法は、
外部端及び内部端を有する、電気的に伝導性の物質の管状本体を提供するステップと、
周囲に関して配置された複数の伝導性ワイヤーを提供するステップと、
前記管状本体に前記ワイヤーを位置付けするステップと、
前記管状本体の前記外部端における前記本体の内部表面に対して、単に前記ワイヤーの第一端のみを固定するステップと、
双曲面型を形成するために前記本体に相関して前記ワイヤーを回転するステップと、及び
前記管状本体の前記内部端における前記本体の内部表面に対して、単に前記ワイヤーの第二端のみを固定するステップと、
を含んでなることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月22日(2006.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  遮断器（９）に通電する電流がこの遮断器（９）の系統同期的な開閉時に測定され、かつ、系統電圧がこの遮断器（９）の１次側で測定される、遮断器を系統同期的に開閉する方法にあって、この場合、
−全ての測定信号を制御装置（１８）内に入力し、
−記憶された特徴データが、制御装置（１８）内で起こりうる全ての開閉状況に基づいて判定され、１つの測定信号が、この遮断器（９）を系統同期的に起動する基準値として使用され、
−この遮断器（９）の系統同期的な開閉を起動する１つの開閉命令が、この判定後にこの制御装置（１８）内で生成され、
−この遮断器（９）が、この開閉命令を実行する方法において、。
−この遮断器（９）の２次側で電圧をさらに測定することを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  遮断器（９）の１次側に１つの変流器（１５）と１つの変圧器（１６）を有し、遮断器を系統同期的に開閉する方法を実施する装置にあって、この場合、
−起こりうる全ての開閉状況に関する特徴データを有する記憶器が、制御装置（１８）内に設けられていて、どの測定信号がその都度の開閉状況でこの遮断器（９）を系統同期的に起動する基準値として使用可能であるかが、これらの特徴データに基づいて使用可能であり、
−この遮断器（９）の系統同期的な開閉を起動する１つの開閉命令を生成できる手段が、この制御装置（１８）内に設けられている装置において、
−もう１つの別の変圧器（１７）が、この遮断器（９）の２次側に設けられていること、−制御装置（１８）との複数の接続部が、この変流器（１５）とこれらの両変圧器（１６，１７）用に存在することを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月10日(2006.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光を発するための少なくとも第１の照明器具と、
天井内に配置され、第１照明器具を線状に動かすことによって、第１照明器具を所望位置へ位置決めする電動手段と、を具えており、電動手段は照明器具へ接続されており、電動手段は、第１範囲で照明器具を線状に所望位置へ動かす第１モータと、第２範囲で照明器具を所望位置へ動かす第２モータと、を具えており、電動手段は駆動列を有し、駆動列は、第１モータ及び第１照明器具へ接続されている第１駆動要素及び第１トラックと、第１照明器具へ接続されている第２トラックを有する第２駆動要素と、を具えており、第１モータは、第１トラックに沿って第１駆動要素を動かし、第２モータは、第２トラックに沿って第２駆動要素を動かし、第１照明器具を所望位置へ位置決めする、天井を有する部屋の照明システム。
【請求項２】  電動手段は、所望位置へ照明器具を移動させる第１モータを具えている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】  第１モータをコントロールするコントローラを具えており、コントローラは第１モータと通信する、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】  第２モータは照明器具を第２位置へ動かし、第２モータは駆動列に接続されて、第１照明器具を所望位置へ動かす、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】  電動手段は、第１照明器具を保持し、駆動列へ接続されている照明器具取付手段を具えている、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】  コントローラは、第１モータ又は第２モータへ駆動信号を送信するトランスミッタと、夫々駆動信号を受信する受信機を有する第１モータ及び第２モータとを具えている、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】  トランスミッタ及び各受信機は、有線又は無線により通信する、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】  第１駆動要素は、第１溝付きホイールセット、及び該第１ホイールセットの周りと溝とに対応した第１バンドセットを具えており、第１ホイールセットが回転すると第１バンドセットが動かされ、第１照明器具を所望位置へ動かす、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】  第２駆動要素は、第２溝付きホイールセット、及び該第２ホイールセットの周りに対応した第２バンドセットを具えており、第２ホイールセットが回転すると、第２バンドセットが動かされ、第１照明器具を所望位置へ動かす、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】  第１駆動要素は、第１照明器具を所望位置へ動かすよう作用する第１ギアセットを具えている、請求項７に記載のシステム。
【請求項１１】  第２駆動要素は、第１照明器具を所望位置へ動かすよう作用する第２ギアセットを具えている、請求項７に記載のシステム。
【請求項１２】  Ｎ個の追加照明器具及びＮ個の追加電動手段は、夫々の照明器具及びコントローラと通信し、コントローラは、Ｎ個の電動手段をコントロールして、各Ｎ個の照明器具はＮ個の中の他の照明器具とは関係なく、夫々の所望位置へ配置でき、但し、Ｎは１以上の整数である、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】  部屋の天井に配置された第１モータ及び第２モータをコントローラによって指令する工程と、
第１照明器具を第１モータによって線状に動かすことにより、第１照明器具を第１駆動要素について第１範囲の所望位置へ、そして、第２モータによって第２駆動要素について第２範囲の所望位置へ位置決めする工程、を有する照明方法。
【請求項１４】  動かす工程は、第１モータ及び第２モータ付第１駆動要素へ接続されている、第１照明器具を保持するために照明器具取付手段を動かす工程を具える、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  指令する工程は、コントローラから第１モータ及び第２モータへ駆動信号を送信する工程を具え、第１照明器具を所望位置へ位置決めさせるために第１モータ及び第２モータにより第１駆動要素及び第２駆動要素を動かす、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  送信工程は、第１モータ及び第２モータへ有線又は無線で駆動信号を送信する工程を具える、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】  Ｎは１より大きい又は同等である整数であり、コントローラによって、夫々の所望位置へ、個々のＮ個のモータによりＮ個の追加照明器具を動かす工程を有する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】  動かす工程は、第１トラックに沿って第１駆動要素を線状に動かす工程を具える、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】  動かす工程は、第２トラックに沿って第２駆動要素を線状に動かす工程を具える、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月8日(2006.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
下記一般式(I)で表されるクロロピリジン誘導体と、下記一般式(II)で表されるアリールホウ素酸類、および／または、下記一般式(III)で表されるアリールホウ素酸無水物を
【化１】
2001081074.tif 000001
（一般式（Ｉ）中のＲ１、及び一般式（ＩＩ）、（ＩＩＩ）中のＲ２は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルキル基を有してもよいフェニル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のアルキルチオ基、シアノ基、ホルミル基、炭素数２〜７のアシル基、炭素数１〜６のアルキル基を有してもよいベンゾイル基、炭素数２〜７のアルコキシカルボニル基、炭素数１〜６のアルキル基を有してもよいフェノキシカルボニル基、炭素数１〜６のアルキル基を有してもよいアミノ基、炭素数１〜６のアルキル基を有してもよいアミド基、ニトロ基、炭素数１〜６のアルキル基または炭素数１〜６のアルキル基を有してもよいフェニル基を有するスルホニル基、炭素数１〜６のアルキル基または炭素数１〜６のアルキル基を有してもよいフェニル基を有するスルホン酸エステル基、フッ素、或いは炭素数１〜６のフルオロアルキル基を示し、Ｙは水酸基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のアルキル基を有してもよいフェノキシ基、シクロヘキシルオキシ基、あるいは下記一般式ａ、ｂ、またはｃ
2001081074.tif 000002
（各式中、ｑは１、２、３または４であり、そしてｒ及びｓはそれぞれ、２、３、４または５である。）で示される基を表す。）
ジクロロ（１，５−シクロオクタジエン）パラジウムとポリスチレンメチルジフェニルホスフィンから調製されるポリマー担持パラジウム触媒および塩基存在下、有機溶媒と水の混合溶媒中で反応させることを特徴とする下記一般式(IV)
【化３】
2001081074.tif 000003
（一般式（ＩＶ）中のＲ１は、一般式（Ｉ）のＲ１と同じものを表す、
一般式（ＩＶ）中のＲ２は、一般式（ＩＩ）、（ＩＩＩ）のＲ２と同じものを表す。）
で表されるアリールピリジン誘導体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月16日(2006.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （Ａ）下記一般式（１）
（Ｒ1）nＳｉ（ＯＲ2）4-n・・・・・（１）
（式中、Ｒ1は、２個存在するときは同一または異なり、炭素数１〜１５の１価の有機基を示し、Ｒ2は、同一または異なり、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜６のアシル基またはフェニル基を示し、ｎは０〜２の整数である。）で表されるオルガノシラン、
（Ｂ）ＳｉＯ結合を有し、重量平均分子量が３００〜１００，０００のシロキサンオリゴマー、ならびに
（Ｃ）チタン酸化物、ジルコニウム酸化物およびスズ酸化物を含む金属酸化物の、微粒子および／またはゾル
を含有することを特徴とするコーティング組成物。
【請求項２】  （Ａ）オルガノシランの構成が、ｎ＝０のオルガノシランが０〜８０モル％、ｎ＝１のオルガノシランが５〜１００モル％、ｎ＝２のオルガノシランが０〜８０モル％である請求項１記載のコーティング組成物。
【請求項３】  （Ａ）オルガノシランの構成が、ｎ＝１のオルガノシランが１００モル％、あるいは、ｎ＝１のオルガノシランが４０〜９５モル％で、かつｎ＝２のオルガノシランが６０〜５モル％である請求項１または２記載のコーティング組成物。
【請求項４】  （Ａ）成分と（Ｂ）成分との使用割合が、（Ａ）成分５〜９５重量％、（Ｂ）成分９５〜５重量％〔ただし、（Ａ）＋（Ｂ）＝１００重量％〕である請求項１〜３いずれかに記載のコーティング組成物。
【請求項５】  （Ｃ）成分の使用量が、（Ａ）〜（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対し、固形分で、０．５〜５００重量部である請求項１〜４いずれかに記載のコーティング組成物。
【請求項６】  さらに、（Ｄ）上記（Ａ）成分を構成するオルガノシランおよび上記（Ｂ）シロキサンオリゴマーの加水分解・縮合反応を促進する触媒を含有する請求項１〜５いずれかに記載のコーティング組成物。
【請求項７】  さらに、（Ｅ）下記一般式（３）
Ｒ10ＣＯＣＨ2ＣＯＲ11・・・（３）
〔式中、Ｒ10は同一または異なって、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、およびフェニル基から選ばれた炭素数１〜６の１価の炭化水素基を示し、Ｒ11は炭素数１〜６の１価の炭化水素基のほか、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、ラウリルオキシ基、およびステアリルオキシ基から選ばれた炭素数１〜１６のアルコキシル基を示す。〕で表されるβ−ジケトン類およびβ−ケトエステル類、カルボン酸化合物、ジヒドロキシ化合物、アミン化合物、ならびにオキシアルデヒド化合物からなる群から選択される少なくとも１種、を含有する請求項１〜６いずれかに記載のコーティング組成物。
【請求項８】  さらに、（Ｆ）シリカおよび／またはアルミナを含有する請求項１〜７いずれかに記載のコーティング組成物。
【請求項９】  請求項１〜８いずれかに記載のコーティング組成物から得られる塗膜を有することを特徴とする、硬化体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（Ｂ）成分の市販品には、三菱化学（株）製のＭＫＣシリケート、コルコート社製のエチルシリケート、東レ・ダウコーニング社製のシリコーンレジン、東芝シリコーン（株）製のシリコーンレジン、信越化学工業（株）製のシリコーンレジン、ダウコーニング・アジア（株）製のヒドロキシル基含有ポリジメチルシロキサン、日本ユニカー（株）製のシリコーンオリゴマーなどがあり、これらをそのまま、または縮合させて使用してもよい。
本発明において、（Ｂ）成分は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月16日(2006.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  真空排気系により真空引き可能になされた成膜装置の処理容器内に付着した不要な膜をクリーニングガスにより除去するクリーニング方法において、前記処理容器内に所定量のクリーニングガスを導入しつつ前記真空排気系に設けた自動圧力調整弁の弁開度を制御することにより、前記処理容器内を所定の圧力に維持する工程と、前記自動圧力調整弁の弁開度をモニタし、この弁開度が安定時の弁開度よりも予め定めた所定量以上変動したことを検出することに応じてエッチングの終点を認識する工程とを有することを特徴とする成膜装置のクリーニング方法。
【請求項２】  前記エッチングの終点は、前記弁開度が予め定めた所定量以上変動したことを検出した時点であることを特徴とする請求項１記載の成膜装置のクリーニング方法。
【請求項３】  前記エッチングの終点は、前記弁開度が予め定めた所定値以上変動したことを検出した時点から所定の時間だけ経過した時点であることを特徴とする請求項１記載の成膜装置のクリーニング方法。
【請求項４】  前記所定の時間は、エッチング開始時点から前記弁開度が予め定めた所定量以上変動したことを検出した時点までの時間の１０〜３０％の範囲内であることを特徴とする請求項３記載の成膜装置のクリーニング方法。
【請求項５】  前記弁開度のモニタは、前記自動圧力調整弁を駆動する制御電圧をモニタすることによって行なわれることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の成膜装置のクリーニング方法。
【請求項６】  前記クリーニングガスは、ＣｌＦ系ガスであり、前記エッチングはプラズマレスの熱クリーニングであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の成膜装置のクリーニング方法。
【請求項７】  被処理体を載置する載置台を内部に収容する処理容器と、
この処理容器内に所定のガスを導入するガス導入手段と、
前記処理容器内の雰囲気を真空排気する真空排気系と、
この真空排気系に介設されてその弁開度を変化させることにより前記処理容器内の圧力を一定値に維持することができる自動圧力調整弁とを有する成膜装置のクリーニング装置において、
前記ガス導入手段へクリーニングガスを供給するクリーニングガス供給手段と、
前記自動圧力調整弁の弁開度をモニタする弁開度モニタ手段と、
この弁開度モニタ手段の出力に基づいて、安定時の弁開度からの変化量を検出する変化量検出手段と、
この変化量検出手段の出力に基づいてクリーニングの終点を認識するクリーニング終点認識手段とを備えたことを特徴とする成膜装置のクリーニング装置。
【請求項８】  前記クリーニング終点認識手段は、前記弁開度が予め定めた所定量以上変動した時点でクリーニングの終点を認識することを特徴とする請求項７記載の成膜装置のクリーニング装置。
【請求項９】  前記クリーニング終点認識手段は、前記弁開度が予め定めた所定量以上変動した時点から所定の時間だけ経過した時点でクリーニングの終点を認識することを特徴とする請求項７記載の成膜装置のクリーニング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項４に規定するように、例えば前記所定の時間は、エッチング開始時点から前記弁開度が予め定めた所定量以上変動したことを検出した時点までの時間の１０〜３０％の範囲内である。
また、請求項５に規定するように、例えば前記弁開度のモニタは、前記自動圧力調整弁を駆動する制御電圧をモニタすることによって行なう。
また、請求項６に規定するように、例えば前記クリーニングガスは、ＣｌＦ系ガスであり、前記エッチングはプラズマレスの熱クリーニングである。
請求項７は、請求項１に規定する方法発明を実施するための装置発明であり、被処理体を載置する載置台を内部に収容する処理容器と、この処理容器内に所定のガスを導入するガス導入手段と、前記処理容器内の雰囲気を真空排気する真空排気系と、この真空排気系に介設されてその弁開度を変化させることにより前記処理容器内の圧力を一定値に維持することができる自動圧力調整弁とを有する成膜装置のクリーニング装置において、前記ガス導入手段へクリーニングガスを供給するクリーニングガス供給手段と、前記自動圧力調整弁の弁開度をモニタする弁開度モニタ手段と、この弁開度モニタ手段の出力に基づいて、安定時の弁開度からの変化量を検出する変化量検出手段と、この変化量検出手段の出力に基づいてクリーニングの終点を認識するクリーニング終点認識手段とを備えるようにしたものである。
この場合、例えば請求項８に記載するように、前記クリーニング終点認識手段は、前記弁開度が予め定めた所定量以上変動した時点でクリーニングの終点を認識する。
また例えば請求項９に記載するように、前記クリーニング終点認識手段は、前記弁開度が予め定めた所定量以上変動した時点から所定の時間だけ経過した時点でクリーニングの終点を認識する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の成膜装置のクリーニング方法及びクリーニング装置によれば、次のように優れた作用効果を発揮することができる。
本発明によれば、自動圧力調整弁により処理容器内の圧力が常に一定になるようにしてクリーニング処理を行なうことにより、クリーニング除去対象となる不要な膜がなくなると、分解反応によって発生するガスが減少し、その分、処理容器内の圧力が低下する傾向となるので、これを相殺すべく自動圧力調整弁の弁開度が小さくなって処理容器内の圧力は結果的に略一定値に維持されることになる。従って、上記弁開度をモニタしてこの弁開度が予め定めた所定量以上減少したことに応じて適正なエッチングの終点を認識することができる。
また、逆に例えばクリーニング後に発生するガスが増加する場合にも、適正なエッチングの終点を認識することができる。
更に、自動圧力調整弁は、一般的な成膜装置には常設されているので、これを別途設ける必要もなく、既存のものを用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月28日(2006.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明の請求項４に記載の感活性エネルギー線樹脂組成物は、以上に述べた酸感受性樹脂と活性エネルギー線の作用によって強酸を発生する酸発生剤に、さらに酸の作用によって新たな酸を発生する酸増殖剤を添加してなるものである。酸増殖剤の添加によってさらに酸増殖反応が高まるので、感度が向上する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2001081138.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月12日(2006.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
活性水素基含有化合物（ｂ）中に、塩基性化合物触媒が０．０１〜１０重量％の範囲で残存している場合には、新たに、触媒を添加する必要がないが、塩基性化合物触媒が存在していない場合、もしくは、触媒の残存量が活性水素基含有化合物（ｂ）に対して０．０１重量％未満の場合には、該触媒を添加する。その添加量としては、活性水素基含有化合物（ｂ）に対して０．０１〜１０重量％、好ましくは０．０５〜６重量％、更に好ましくは０．１〜５重量％である。触媒の添加量が０．００１重量％未満であると、オレフィン変性ポリオールの酸価が高くなる。一方、触媒の添加量が１０重量％を超えると、オレフィン変性ポリオールをポリウレタン化する際に、反応制御が困難となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月5日(2006.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コロナ発生アセンブリであって、
コロナ発生電極部材の中に形成され、その長手に沿って離間されて形成された複数の支持開口を画定する長尺の丈を有する、少なくとも一つのコロナ発生電極部材と、
前記少なくとも一つのコロナ発生電極部材を支持するために、第一の支持部材から外側に延びる一体化した支持突起を有する第一の支持部材であって、前記少なくとも一つのコロナ発生電極部材に形成される支持開口に対応する位置に、前記少なくとも一つのコロナ発生電極部材と協働して係合するように前記第一の支持部材上に前記一体化した支持突起が配列された第一の支持部材と、
前記少なくとも一つのコロナ発生電極部材が前記第一の支持部材と少なくとも一つの第二の支持部材との間に挟まれるようにかみ合わせ係合するために、前記第一の支持部材の支持突起に対応する支持突起受け開口を画定するように作られた、少なくとも一つの第二の支持部材と、
を有する、コロナ発生アセンブリ。
【請求項２】
コロナ発生アセンブリであって、前記少なくとも一つのコロナ発生電極部材は、長尺の導電性ストリップから延びる一体化した突起のアレイを有する長尺の導電性ストリップを含む、
請求項１に記載のコロナ発生アセンブリ。
【請求項３】
コロナ発生アセンブリであって、
前記少なくとも一つのコロナ発生電極部材は、該電極部材に形成される少なくとも一つの位置決めアパーチュアをさらに画定し、
前記第一の支持部材は、該支持部材から外側に延び、少なくとも一つの位置決めアパーチュアによって受容され、前記第一の支持部材と前記少なくとも一つの第二の支持部材との間に前記少なくとも一つのコロナ発生電極部材を整列させるための、少なくとも一つの一体化した位置決めピン部材を含む、
請求項１に記載のコロナ発生アセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の一つの態様に従ってコロナ発生アセンブリが提供され、前記コロナ発生アセンブリは、コロナ発生電極部材の中に形成され、その長手に沿って離間されて形成された複数の支持開口を画定する長尺の丈を有する、少なくとも一つのコロナ発生電極部材と、前記少なくとも一つのコロナ発生電極部材を支持するために、第一の支持部材から外側に延びる一体化した支持突起を有する第一の支持部材であって、前記少なくとも一つのコロナ発生電極部材に形成される支持開口に対応する位置に、前記少なくとも一つのコロナ発生電極部材と協働して係合するように前記第一の支持部材上に前記一体化した支持突起が配列された第一の支持部材と、前記少なくとも一つのコロナ発生電極部材が前記第一の支持部材と少なくとも一つの第二の支持部材との間に挟まれるようにかみ合わせ係合するために、前記第一の支持部材の支持突起に対応する支持突起受け開口を画定するように作られた、少なくとも一つの第二の支持部材と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月8日(2006.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェット記録装置及び画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリッジの往方向走査と復方向走査における印字ズレ及び／又は各色間の印字ズレを補正するための調整パターンを印字可能なインクジェット記録装置において、前記調整パターンの印字時の前記キャリッジの走査幅が一定幅であることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
キャリッジの往方向走査と復方向走査における印字ズレ及び／又は各色間の印字ズレを補正するための調整パターンを印字可能なインクジェット記録装置において、前記調整パターンの印字時の前記キャリッジの助走距離が通常画像印字時の前記キャリッジの助走距離よりも長いことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項３】
キャリッジの往方向走査と復方向走査における印字ズレ及び／又は各色間の印字ズレを補正するための調整パターンを印字可能なインクジェット記録装置において、前記調整パターンの印字時の前記キャリッジの走査幅が最大印字幅で印字するときの走査幅と同じであることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項４】
キャリッジの往方向走査と復方向走査における印字ズレ及び／又は各色間の印字ズレを補正するための調整パターンを印字可能な画像形成装置において、前記調整パターンの印字時の前記キャリッジの走査幅が一定幅であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
キャリッジの往方向走査と復方向走査における印字ズレ及び／又は各色間の印字ズレを補正するための調整パターンを印字可能な画像形成装置において、前記調整パターンの印字時の前記キャリッジの助走距離が通常画像印字時の前記キャリッジの助走距離よりも長いことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
キャリッジの往方向走査と復方向走査における印字ズレ及び／又は各色間の印字ズレを補正するための調整パターンを印字可能な画像形成装置において、前記調整パターンの印字時の前記キャリッジの走査幅が最大印字幅で印字するときの走査幅と同じであることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はインクジェット記録装置及び画像形成装置に関し、特に印字ズレを補正するために用いる調整パターンを印字可能なインクジェット記録装置及び画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、本発明に係るインクジェット記録装置及び画像形成装置は、調整パターンの印字時のキャリッジの走査幅が一定幅である構成としたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明に係るインクジェット記録装置及び画像形成装置は、調整パターンの印字時のキャリッジの助走距離が通常画像印字時のキャリッジの助走距離よりも長い構成としたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、本発明に係るインクジェット記録装置及び画像形成装置は、調整パターンの印字時のキャリッジの走査幅が最大印字幅で印字するときの走査幅と同じである構成としたものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。図１は本発明に係る画像形成装置としてのインクジェット記録装置の機構部の概略斜視説明図、図２は同機構部の側面説明図である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係るインクジェット記録装置及び画像形成装置によれば、調整パターンの印字時のキャリッジの走査幅が一定幅であるので、調整パターンを安定して印字することが可能になる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、本発明に係るインクジェット記録装置及び画像形成装置によれば、調整パターンの印字時のキャリッジの助走距離が通常画像印字時のキャリッジの助走距離よりも長いので、調整パターンを安定して印字することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
さらに、本発明に係るインクジェット記録装置及び画像形成装置によれば、調整パターンの印字時のキャリッジの走査幅が最大印字幅で印字するときの走査幅と同じであるので、簡単な構成で、調整パターンを安定して印字することが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月14日(2006.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
次に、図２および図３を用いてフィーダボード１２および差板１３の詳細を説明する。図２において１６ａは紙送りベルトであって、ベルトローラ１６に添接され傾斜しているフィーダボード１２に沿って複数条張架され、押えころ１７などで紙送りベルト１６ａに押えられた紙５をフィーダボード１２に沿って搬送するように構成されている。差板１３は長尺の板状に形成され、フィーダボード１２の前方に位置し連結板１８を介してフィーダボード１２と同傾斜角度で支架されている。１９は左右のフレーム２０（図５参照）間に支架され連結板１８と差板１３とを支持する支持板である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
以上のように構成された枚葉輪転印刷機のシート状物供給装置におけるシート状物の供給動作を、図８のフローチャートを併せ用いて説明する。給紙装置２が作動して印刷作業が開始され、紙５が紙送りベルト１６ａによりフィーダボード１２上を経て連結板１８上へ送り込まれてくると、Ｓ１において、その前端を胴入れ検知器３２が検知することにより胴入れ指令が発せられる。さらに紙５が前進し前当てにより前進を規制されて停止するが、このとき紙４が正しく供給されているときには、Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４において、不正給紙検知装置２４を構成する各検知器２８，２９，３０，３１が異常信号を発しないので、胴入れが行われ、紙５はスイング装置１４により渡し胴１５に供給されて印刷作業が行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月28日(2005.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記においては、例えば有機物発酵槽の出入口側の空気量が少なく、中央部に至るほど空気量が多くなるように各分散枝管の開度が調節される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
そして、図３に詳しく示すように、すべての遠隔操作杆(13)の先端部(13c) が、空気供給本管(6) の端蓋(8) を貫通して外側に取り出され、その先端部(13c) にキャップ(29)がそれぞれ嵌め被せられている。端蓋(8) には、すべての操作杆(13)の先端部(13c) をスライド自在に保持する同数のスリーブ(27)が貫通状に取り付けられ、各スリーブ(27)には、遠隔操作杆(13)の先端部(13c) を所定の位置で締め付けて固定するボルト(28)が取り付けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
そして、各分散枝管(7) 毎に設けられた空気量調整装置(10)のスライド板(11)が、これらに取り付けられた遠隔操作杆(13)の先端部(13c) を、空気供給本管(6) の端蓋(8) より所定長さ出し入れすることにより作動せしめられて、各分散枝管(7) 毎の空気量の調整が行なわれる。このとき、例えば有機物発酵槽(2) の出入口側の空気量が少なくかつ中央部に至るほど空気量が多くなるように、各分散枝管(7) の開度が、スライド板(11)の前後移動によって調節される（図３参照）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、上記実施形態では、中空棒製遠隔操作杆(13)の先端部が、各分散枝管(7) の吹出し口近くまで延設され、同遠隔操作杆(13)の基端部より圧縮空気または高圧水等の加圧流体が注入されることにより、吹出し口の有機物(T) の堆積等による閉塞が防止される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2001179220.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月23日(2006.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータフレームと、このステータフレームに軸受けを介して設置された回転子と、この回転子の外周面に複数形成されたスロットと、このスロット内に配設された界磁巻線と、この界磁巻線に当接し前記回転子の開口部で支持された電機絶縁用クリページブロックとを備えた回転電機において、
前記クリページブロックは、強化繊維を含有する樹脂材と、前記界磁巻線に接触する有機繊維とを加圧して形成したことを特徴とする回転電機。
【請求項２】
前記クリページブロックは、強化繊維が一方向に揃えられ半硬化の樹脂で固められたプリプレグシートと、前記界磁巻線と接触する有機繊維とからなり、界磁巻線に接触する有機繊維の繊維方向が前記回転子の軸方向を向いていることを特徴とする請求項１記載の回転電機。
【請求項３】
前記クリページブロックは、強化繊維が一方向に揃えられ半硬化の樹脂で固められたプリプレグシートと、前記界磁巻線と接触する有機繊維とからなり、前記前記有機繊維が短くランダムな方向を向いていることを特徴とする請求項２記載の回転電機。
【請求項４】
前記界磁巻線に接触する有機繊維は、ポリベンゾイミダゾール、ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール、芳香族ポリアミド、ポリアリレート、芳香族ポリエステルからなる繊維を含んでいることを特徴とする請求項２記載の回転電機。
【請求項５】
前記界磁巻線に接触する有機繊維は、300℃以上の耐熱性を有する繊維を含んでいることを特徴とする請求項２記載の回転電機。
【請求項６】
前記界磁巻線に接触する有機繊維の表面は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロンからなる繊維が組み合わされていることを特徴とする請求項４若しくは５のいずれかに記載の回転電機。
【請求項７】
前記界磁巻線に接触する有機繊維の面は、有機繊維が表面に露出するように機械加工されて形成することを特徴とする請求項４乃至６記載の回転電機。
【請求項８】
前記界磁巻線に接触する有機繊維の面は、その厚さが前記クリページブロックの1/4以下であることを特徴とする請求項４乃至７記載の回転電機。
【請求項９】
前記クリページブロックの板圧方向に穴を設け、この穴に有機繊維を含んだ部材を挿入してなることを特徴とする請求項８記載の回転電機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月5日(2006.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  メタノールおよび／またはジメチルエーテルと、一酸化炭素および９モル％未満の量の水素を含む気体状反応体とを、触媒として周期律表第VIII族の少なくとも１種の貴金属、補助触媒としてハロー化合物および触媒安定剤としてヨウ化物塩を含む触媒系の存在下で反応させることによる酢酸の無水製造法であって、メタノールおよび／またはジメチルエーテル、並びに気体状反応体を、（i）１から３５重量％の量の酢酸メチル、（ii）０．１重量％以上から８重量％までの量の無水酢酸、（iii）３から２０重量％の量のハロー化合物、（iv）１から２０００ｐｐｍの量の第VIII族貴金属触媒、（v）Ｉ-としてヨウ素を０．５から２０重量％与えるのに充分な量のヨウ化物塩および（vi）該組成物の残量からなる酢酸、を含む液体反応組成物を維持したカルボニル化反応器に供給することを特徴とする上記の製造法。
【請求項２】  上記の気体状反応体が０．０１ないし２．５モル％の水素を含むことを特徴とする、請求項１に記載の製造法。
【請求項３】  上記の気体状反応体が０．０１ないし１．０モル％の水素を含むことを特徴とする、請求項２に記載の製造法。
【請求項４】  上記の周期律表第VIII族の貴金属がロジウムである、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の製造法。
【請求項５】  上記の助触媒がヨウ化メチルである、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の製造法。
【請求項６】  上記のヨウ化メチルが上記液体反応組成物中に該組成物の重量を基準にして８ないし１８重量％の量で存在する、請求項５に記載の製造法。
【請求項７】  上記の触媒が更にルテニウムを促進剤として含む、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の製造法。
【請求項８】  上記の触媒安定剤がアルカリ金属またはアルカリ土類金属ヨウ化物である、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の製造法。
【請求項９】  上記の触媒安定剤がリチウム、ナトリウム、カリウムまたはセシウムのヨウ化物である、請求項８に記載の製造法。
【請求項１０】  使用するヨウ化物塩の量がＩ-としてヨウ素を０．５から２０重量％与えるのに充分な量である、請求項８または９に記載の製造法。
【請求項１１】  上記の酢酸メチルが上記液体反応組成物中に５ないし２５重量％の量で存在する、請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の製造法。
【請求項１２】  上記の液体反応組成物が無水酢酸を５重量％までの量で含む、請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の製造法。
【請求項１３】  上記の液体反応組成物が無水酢酸を０．１より多い量から３．０重量％までの量で含む、請求項１２に記載の製造法。
【請求項１４】  連続的に操業する、請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の製造法。
【請求項１５】  下記の段階：
（１）メタノールおよび／またはジメチルエーテル、並びに一酸化炭素および０．５モル％までの量の水素を含む気体状反応体をカルボニル化反応器に高温および高圧で供給し、該反応器内で下記を含む液体反応組成物を維持する：（i）１２から２１重量％の量の酢酸メチル、（ii）３重量％までの量の無水酢酸、（iii）９から１６重量％の量のハロー化合物助触媒、（iv）５００から８００ｐｐｍの量の第VIII族貴金属触媒、（v）７から１４重量％の範囲の量のヨウ化物塩、（vi）ロジウムに対して０．１：１から５：１のモル比のルテニウム促進剤、および（vii）該液体反応組成物の残部から成る酢酸、
（２）実質的に純粋な酢酸を、該液体反応組成物を反応器から取り出し、そして取り出した該組成物中の酢酸を１回またはそれ以上のフラッシュおよび／または分別蒸留段階により該組成物のその他の成分から分離することにより回収する、および
（３）酢酸から分離したその他の成分を該カルボニル化反応器に再循環させる、
を含む、請求項１に記載の製造法。
【請求項１６】  下記の段階：
（ａ）メタノール、および一酸化炭素と０．５モル％までの量の水素とを含む気体状反応体を高温および高圧に保持されたカルボニル化反応器に供給し、該反応器内に下記を含む液体反応組成物を維持する：（i）１２から２１重量％の量の酢酸メチル、（ii）３重量％までの量の無水酢酸、（iii）９から１６重量％の量のヨウ化メチル助触媒、（iv）５００から８００ｐｐｍの量のロジウム触媒、（v）７から１４重量％の範囲の量のヨウ化物塩、（vi）ロジウムに対して１：１から５：１の範囲のモル比のルテニウム促進剤、および（vii）該液体反応組成物の残量から成る酢酸、
（ｂ）該液体反応組成物を該反応器から取り出し、そして該組成物をフラッシュ分離ゾーンに該カルボニル化反応器の圧力よりも低い全圧力で通過させ、ここで、熱を加えまたは加えずに、蒸気および液体フラクションが該液体反応組成物から形成され、該蒸気フラクションは酢酸、ヨウ化メチル、少量の無水酢酸、酢酸メチル、および多分高沸点および低沸点の不純物をも含み、そして該液体フラクションは酢酸、無水酢酸、ロジウム触媒、ルテニウム促進剤、ヨウ化物塩および多分いくらかの酢酸メチルおよび／またはヨウ化メチルおよび／または高沸点不純物を含む、
（ｃ）該液体フラクションの全部または一部を該カルボニル化反応器に再循環させる、
（ｄ）該蒸気フラクションの全部または一部を分別蒸留カラム内の中間点に供給し、該カラムの底部から、酢酸、無水酢酸および高沸点不純物を含むフラクションを除去し、オーバーヘッド（上部）からヨウ化メチル、酢酸メチル、メタノールおよび低沸点不純物を含む蒸気フラクションを除去し、そして該カラムの底部と上部の中間から実質的に純粋な酢酸を含む生成物フラクションを取り出す、そして
（ｅ）該分別蒸留カラムからのオーバーヘッドフラクションの全部または一部をカルボニル化反応器に再循環させる、
を含む、請求項１に記載の製造法。
【請求項１７】  上記のメタノールをフラッシュゾーンまたは分別蒸留カラムに添加し、ここで該メタノールを無水酢酸と反応させて、該無水酢酸をできるだけ酢酸メチルに変換する、請求項１５または１６に記載の製造法。
【請求項１８】  上記のカルボニル化反応器を１５０から２１０℃の範囲の温度に保持する、請求項１ないし１７のいずれか１項に記載の製造法。
【請求項１９】  上記の温度が１７０から１９５℃の範囲である、請求項１８に記載の製造法。
【請求項２０】  上記のカルボニル化反応器を２０から４０バールの範囲の圧力に保持する、請求項１ないし１９のいずれか１項に記載の製造法。