(57)【要約】      （修正有）【課題】自動販売機を改造することなく、規定の高さに達しない商品の販売を可能とし、かつ、ルート配送スタッフ等の人の手で容易に装着・取外しができる自動販売機用アタッチメントを提供する。【解決手段】商品通路１１に突出する突出位置と、落下する商品により押し開かれて商品通路１１から退避する退避位置との間を回動可能に設けられ、商品の姿勢を制御する姿勢制御板１３を備えたサーペンタイン式商品ラックを有する自動販売機用のアタッチメント１であって、アタッチメント１は、商品通路１１の幅を規制する幅規制部材２と、アタッチメント１を固定する固定部材３を有し、幅規制部材２は、固定部材３に、揺動可能に支持されており、下記式［１］を満たす。ｔ≧Ｔ１max−Ｄ      ・・・［１］、ｔ：幅規制部材２の厚み、Ｔ１max：商品通路１１の奥行の最大値、Ｄ：商品の直径【選択図】図２
0003224845.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
商品通路に突出する突出位置と、落下する商品により押し開かれて前記商品通路から退避する退避位置との間を回動可能に設けられ、前記商品の姿勢を制御する姿勢制御板を備えたサーペンタイン式商品ラックを有する自動販売機用のアタッチメントであって、
前記アタッチメントは、前記商品通路の幅を規制する幅規制部材と、前記アタッチメントを固定する固定部材を有し、
前記幅規制部材は、前記固定部材に、揺動可能に支持されており、
下記式［１］を満たすことを特徴とする自動販売機用アタッチメント。
ｔ≧Ｔ１max−Ｄ      ・・・［１］
ｔ：前記幅規制部材の厚み
Ｔ１max：前記商品通路の奥行の最大値
Ｄ：前記商品の直径
【請求項２】
前記幅規制部材は、可撓性を有することを特徴とする請求項１に記載の自動販売機用アタッチメント。
【請求項３】
前記幅規制部材は、対向する２枚の樹脂板と、前記樹脂板に挟持され、前記樹脂板の面形状に追従可能な弾性部材を有することを特徴とする請求項１または２に記載の自動販売機用アタッチメント。
【請求項４】
前記幅規制部材は、前記固定部材の幅方向に平行な方向に揺動可能であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の自動販売機用アタッチメント。
【請求項５】
前記幅規制部材は、リベットで前記固定部材に支持されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の自動販売機用アタッチメント。
【請求項６】
前記固定部材は、磁石を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の自動販売機用アタッチメント。
【請求項７】
前記固定部材は、前記商品通路を構成する蛇行板または前記商品通路の上端入口に設けられたトレイに掛止する掛止部を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の自動販売機用アタッチメント。
【請求項８】
前記固定部材は、側壁を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の自動販売機用アタッチメント。
【請求項９】
前記商品通路は、２列目以降の商品通路であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の自動販売機用アタッチメント。
【請求項１０】
前記姿勢制御板は、前記商品通路に向けて突出するように付勢されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の自動販売機用アタッチメント。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、自動販売機用アタッチメントに関する。より詳細には、姿勢制御板を備えたサーペンタイン式商品ラックを有する缶・ボトル飲料自動販売機用のアタッチメントに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、缶入り飲料、ペットボトル入り飲料などの商品を販売する缶・ボトル飲料自動販売機として、サーペンタイン式商品ラックを備えた缶・ボトル飲料自動販売機が知られている（特許文献１）。
【０００３】
図８に示す様に、一般的に、サーペンタイン式商品ラック１０の商品通路１１には、缶入り飲料等の商品１２の姿勢を制御する姿勢制御板１３が設けられている。姿勢制御板１３は、ねじりコイルばね等により商品通路１１に向けて突出するように付勢されており、商品通路１１を落下する商品１２により押し開かれて商品通路１１から退避する。その際、商品１２の姿勢を横倒し姿勢に矯正するとともに商品１２の落下エネルギーを吸収してその落下速度を低減させる機能を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１８８９５６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、姿勢制御板１３を備えていても、商品１２の高さが、非常に低い場合には、商品１２の横倒し姿勢を維持できない可能性があるため、例えばツナ缶等の規定の高さに達しない商品を販売することは困難であった。
【０００６】
本考案は、自動販売機を改造することなく、規定の高さに達しない商品の販売を可能とし、かつ、ルート配送スタッフ等の人の手で容易に装着・取外しができる自動販売機用アタッチメントを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案の自動販売機用アタッチメントは、商品通路に突出する突出位置と、落下する商品により押し開かれて前記商品通路から退避する退避位置との間を回動可能に設けられ、前記商品の姿勢を制御する姿勢制御板を備えたサーペンタイン式商品ラックを有する自動販売機用のアタッチメントであって、
前記アタッチメントは、前記商品通路の幅を規制する幅規制部材と、前記アタッチメントを固定する固定部材を有し、
前記幅規制部材は、前記固定部材に、揺動可能に支持されており、
下記式［１］を満たすことを特徴とする。
ｔ≧Ｔ１max−Ｄ      ・・・［１］
ｔ：前記幅規制部材の厚み
Ｔ１max：前記商品通路の奥行の最大値
Ｄ：前記商品の直径
【考案の効果】
【０００８】
本考案の自動販売機用アタッチメントによれば、自動販売機を改造することなく、規定の高さに達しない商品の販売が可能となる。また、本考案の自動販売機用アタッチメントは、ルート配送スタッフ等の人の手で容易に装着・取外しができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本考案の自動販売機用アタッチメントの一例を示す概略斜視図である。
【図２】図１の自動販売機用アタッチメントを２列目以降の商品通路に装着した状態を示す概略断面図である。
【図３】２列目以降の商品通路を真上から見た図である。
【図４】商品が、蛇行板と幅規制部材の間に入り込んだ状態を説明する概略断面図である。
【図５】本考案の自動販売機用アタッチメントの他の例を示す概略斜視図である。
【図６】図５の自動販売機用アタッチメントを２列目以降の商品通路に装着した状態を示す概略断面図である。
【図７】本考案の自動販売機用アタッチメントのさらに他の例を示す概略側面図である。
【図８】サーペンタイン式商品ラックの一例を示す概略斜視図である。
【図９】図８のサーペンタイン式商品ラックの最前列の商品通路の概略断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
以下、本考案を図面を用いて詳細に説明するが、本考案は、以下に示す例に限定されるものではない。
【００１１】
本考案のアタッチメントは、商品通路に突出する突出位置と、落下する商品により押し開かれて商品通路から退避する退避位置との間を回動可能に設けられ、商品の姿勢を制御する姿勢制御板を備えたサーペンタイン式商品ラックを有する自動販売機用のアタッチメントである。
【００１２】
≪サーペンタイン式商品ラック≫
まず、本考案のアタッチメントを装着するサーペンタイン式商品ラックについて、図８、図９を用いて説明する。図８は、サーペンタイン式商品ラックの一例を示す概略斜視図である。図９は、図８のサーペンタイン式商品ラックの最前列の商品通路のＹ軸方向に直行する面（ＸＺ面）を示す概略断面図であり、図９（ａ）は商品が収納されていない状態を示し、図９（ｂ）は商品が収納されている状態を示す。図８，９において、１０はサーペンタイン式商品ラック、１１は商品通路、１２は缶入り飲料等の商品、１３は姿勢制御板、１４は商品投入口、１５は蛇行板、１６はトレイ、１７は搬出機構である。尚、図８，９において、Ｘ軸方向は自動販売機の前後方向（奥行方向）、Ｙ軸方向は自動販売機の左右方向（幅方向）、Ｚ軸方向は自動販売機の上下方向（高さ方向）に相当する。
【００１３】
図８に示すように、サーペンタイン式の商品ラック（以下、単に「商品ラック」と称する場合がある）１０は、Ｘ軸方向に沿って複数列の蛇行状の商品通路１１を有する。商品通路１１は、Ｙ軸方向に沿って対向する一対のラック側板（不図示）に、Ｚ軸方向に半ピッチずらして向かい合わせに架設した一対の蛇行板１５の間に形成される。図８ではＸ軸方向に沿って３列の商品通路１１を有し、紙面向かって一番右側の商品通路１１が最前列の商品通路１１である。最前列の商品通路１１は、その上端が商品投入口１４となり、商品１２が直接投入される。２列目以降の商品通路１１の上端入口には、商品投入口１４と繋がったトレイ１６が設けられ、商品１２はトレイ１６を介して投入される。また、それぞれの商品通路１１の下端出口には、商品搬出機構１７が設けられている。
【００１４】
蛇行板１５には、商品通路１１に突出する突出位置と、落下する商品１２により押し開かれて商品通路１１から退避する退避位置との間を回動可能に設けられ、商品の姿勢を制御する姿勢制御板１３が設けられている。本例では、図９（ａ）に示す様に、姿勢制御板１３は、商品通路１１を挟んで上下方向に互い違いに配置されている。また、姿勢制御板１３は、蛇行板１５の谷部に、ねじりコイルばね等により商品通路１１に向けて突出するように付勢されている。そして、図９（ｂ）に示す様に、商品通路１１を落下する商品１２により押し開かれて商品通路１１から退避する。その際、商品１２の姿勢を横倒し姿勢に矯正するとともに商品１２の落下エネルギーを吸収してその落下速度を低減させる機能を有している。
【００１５】
図８のサーペンタイン式商品ラックでは、商品１２は、商品投入口１４から横倒し姿勢で投入され、商品通路１１を落下する。商品通路１１を落下する商品１２は、蛇行した通路により落下速度が低減され、更に姿勢制御板１３を押し開く過程で姿勢矯正されると同時に落下速度が低減され、落下衝撃が緩和される。最初に投入された商品１２は商品搬出機構１７のストッパ部材（不図示）に係止されて販売順位一番の商品となり、２番目以降に投入された商品がその後に順次整列して、商品通路１１に収容される。商品通路１１に収納された商品は、冷却／加熱ユニットによって販売に適した温度に冷却若しくは加熱されて保存される。
【００１６】
商品ラック１０は、一方のラック側板（不図示）側に、一方のラック側板に接近・離隔することが可能な可動側板を有してもよい。可動側板を設けると、可動側板を移動することで、商品１２の高さに応じて商品通路１１の幅（Ｙ軸方向の距離）を調節することができる。
【００１７】
≪アタッチメント≫
＜第一実施形態＞
本考案のアタッチメントについて、図１から図３を用いて説明する。図１は、本実施形態のアタッチメントを示す概略斜視図である。図２は、図１のアタッチメントを、２列目以降の商品通路に装着した状態を示す図であり、図９と同様の面を示す概略断面図である。図３は、２列目以降の商品通路を真上から見た図であり、図３（ａ）はアタッチメントを装着した状態、図３（ｂ）はアタッチメントを装着していない状態を示す。図１から図３において、１はアタッチメント、２は幅規制部材、３は固定部材、４はリベット、５は側壁、６は磁石である。
【００１８】
図１に示すアタッチメント１は、商品通路１１の幅を規制する幅規制部材２と、アタッチメント１を固定する固定部材３を有する。幅規制部材２は、固定部材３に、揺動可能に支持されている。図１の例では、幅規制部材２は、リベット４により、固定部材３の幅方向に平行な方向（図１の矢印の方向）に揺動可能に支持されているが、幅規制部材２の支持方法はリベット４による支持に限定されない。
【００１９】
幅規制部材２は、図１の例では可撓性を有する長尺状の部材であり、商品通路１１の幅を規制する。即ち、図３（ｂ）に示す様に、アタッチメント未装着状態の商品通路１１の幅はＬ１である。この商品通路１１に、アタッチメント１を装着すると、図３（ａ）に示す様に、商品通路１１の幅は幅規制部材２により規制され、下記式［３］で示される幅Ｌ３となる。
Ｌ３＝Ｌ１−Ｌ２      ・・・［３］
Ｌ１：アタッチメント未装着状態の商品通路１１の幅
Ｌ２：幅規制部材２の幅
Ｌ３：アタッチメント装着状態の商品通路１１の幅
【００２０】
ここで、前述の通り、幅規制部材２は、固定部材３に揺動可能に支持されている。そのため、何らかの要因で、固定部材３が、図３（ａ）に示すような所望の状態、例えば固定部材３の幅方向がＹ軸方向と平行な状態、で固定されなかった場合でも、幅規制部材２は鉛直方向に垂下し、商品通路１１の幅を一律にＬ３に規制することができる。
【００２１】
幅規制部材２の幅Ｌ２は、商品１２の高さに合わせて適宜設定すればよい。幅規制部材２の長さは、商品通路１１の深さに合わせて、適宜設定すればよい。本例では、幅規制部材２は樹脂板等の可撓性を有する部材で形成されているが、これに限定されず、木材、金属板、プラスチックダンボール等の他の材料で形成してもよい。幅規制部材２が可撓性を有すると、アタッチメント１の装着・取外しが容易になり好ましい。図８に示す様に、最前列の商品通路１１は、その上端が商品投入口１４となっているため、アタッチメント１をほぼ真上から挿入して装着することができる。しかし、２列目以降の商品通路１１の上端入口は、商品投入口１４から奥まった位置にあるため、アタッチメント１をほぼ真上から挿入することは困難である。そのため、幅規制部材２の先端部を、例えばトレイ１６に沿わせる等により商品通路１１の上端入口まで到達させた後に、商品通路１１に挿入することになる。幅規制部材２が可撓性を有すると、幅規制部材２が湾曲することにより、幅規制部材２の先端部を商品通路１１の上端入口に到達させた後の商品通路１１への挿入を容易に行うことができる。アタッチメント１の取外しの場合も同様であり、幅規制部材２が可撓性を有すると、幅規制部材２が湾曲することにより、商品通路１１、特に２列目以降の商品通路１１からの幅規制部材２の引き抜きを容易に行うことができる。
【００２２】
幅規制部材２は、下記式［１］を満たす。また、幅規制部材２は、下記式［１’］、下記式［２］を満たすことが好ましい。
ｔ≧Ｔ１max−Ｄ      ・・・［１］
ｔ＞Ｔ１max−Ｄ      ・・・［１’］
ｔ＜Ｔ２      ・・・［２］
ｔ：幅規制部材２の厚み
Ｔ１max：商品通路１１の奥行Ｔ１の最大値
Ｄ：商品１２の直径
Ｔ２：商品通路１１を構成する蛇行板１５の隣接する谷部を結ぶ線同士の間隔
【００２３】
図２に示す様に、アタッチメント１が装着された状態では、姿勢制御板１３が幅規制部材２によりわずかに押し開かれた状態になる。ここで、商品通路１１を落下する商品１２を姿勢矯正し、落下速度を低減するためには、姿勢制御板１３ができるだけ押し開かれていない状態が好ましい。そのため、幅規制部材２の厚みｔは薄い方が好ましい。ただし、幅規制部材２の厚みｔがあまりに薄いと、図４に示す様に、落下する商品１２の先端部等が、蛇行板１５と幅規制部材２の間に入り込み、商品通路１１の途中に詰まる可能性がある。この可能性は、幅規制部材２の可撓性の度合いが大きいほど高くなる。本考案では、上記式［１］、好ましくは上記式［１’］を満たすことで、商品１２が、蛇行板１５と幅規制部材２の間に入り込みにくくなり、商品１２が商品通路１１の途中に詰まる可能性を下げることができる。一方、幅規制部材２の厚みｔがあまりに厚いと、姿勢制御板１３が押し開かれる度合いが大きくなり、商品通路１１を落下する商品１２の姿勢矯正、落下速度の低減がしにくくなる。本考案では、好ましくは上記式［２］を満たすことで、商品１２の姿勢矯正、落下速度の低減を有効に行うことができる。
【００２４】
商品１２の直径Ｄが一様でない場合には、Ｄは商品の直径の最大値から最小値の間の値に設定すれば良いが、商品の直径の最大値とすることが好ましい。
【００２５】
固定部材３は、図１の例では矩形状の部材であり、アタッチメント１を固定する。図１の例では、固定部材３は裏面の先端近傍に磁石６を有し、図２に示す様に、磁石６によりトレイ１６に固定される。固定部材３の幅は、特に限定されないが、特に、２列目以降の商品通路１１に装着する場合には、幅規制部材２の幅Ｌ２と等しいことが好ましい。固定部材３の幅がＬ２であると、商品通路１１の上端入口と商品投入口１４とを繋ぐトレイ１６上の商品通過路の幅が規制され、商品１２を、正しい横倒し姿勢、例えば商品１２の中心軸がＹ軸方向と平行な姿勢、で商品通路１１に侵入させることができる。図１に示す様に、固定部材３が側壁５を有すると、より確実に、商品１２を、正しい横倒し姿勢で商品通路１１に侵入させることができる。固定部材３の長さは、商品投入口１４から商品通路１１の上端入口までの距離に合わせて、適宜設定すればよい。本例では、固定部材３は樹脂板等の可撓性を有する部材で形成されているが、これに限定されず、木材、金属板、プラスチックダンボール等の他の材料で形成してもよい。
【００２６】
次に、アタッチメントの装着・取外し方法について、２列目以降の商品通路１１への装着・取外し方法を例にとり説明する。以下に示す様に、本考案のアタッチメントは、ルート配送スタッフ等の人の手で、容易に装着・取外しができる。
【００２７】
アタッチメント１は、好ましくは、商品通路１１内の一方のラック側板（可動側板を有する場合は、可動側板を備えていない方のラック側板）の近傍に挿入する。具体的には、幅規制部材２の先端部を、例えばトレイ１６に沿わせる等により商品通路１１の上端入口、好ましくは姿勢制御板１３が最も押し開かれない、商品通路１１の奥行方向（Ｘ軸方向）の中心線近辺の上端入口、まで到達させた後に、商品通路１１内に挿入する。図２に示す様に、幅規制部材２が完全に商品通路１１内に挿入されたら、固定部材３を磁石６によりトレイ１６に固定する。これにより、アタッチメント１は装着状態となる。図２に示す様に、アタッチメント１が装着された状態では、姿勢制御板１３が幅規制部材２によりわずかに押し開かれた状態になる。前述のように、幅規制部材２が可撓性を有すると、特に２列目以降の商品通路１１における幅規制部材２の商品通路１１への挿入を容易に行うことができ、好ましい。
【００２８】
アタッチメント１は、磁石６による固定部材３の固定を解除し、幅規制部材２を商品通路１１から引き抜くことで、容易に取外すことができる。前述のように、幅規制部材２が可撓性を有すると、特に２列目以降の商品通路１１における幅規制部材２の商品通路１１からの引き抜きを容易に行うことができ、好ましい。
【００２９】
＜第二実施形態＞
本例では、磁石６に代えて、掛止部７を設けた以外は第一実施形態と同様である。以下、第一実施形態との相違点を中心に述べ、同様の部分についてはその説明を省略する。図５は、本実施形態のアタッチメントを示す概略斜視図であり、図６は、図５のアタッチメントを２列目以降の商品通路に装着した状態を示す概略断面図である。
【００３０】
図５に示す例では、固定部材３は、商品通路１１を構成する蛇行板１５または商品通路１１の上端入口に設けられたトレイ１６に掛止する掛止部７を有する。そして、図６に示す様に、固定部材３の掛止部７が、最前列の商品通路１１では蛇行板１５に、２列目以降の商品通路１１ではトレイ１６に掛止されることで、アタッチメント１は装着状態となる。
【００３１】
＜第三実施形態＞
本例では、幅規制部材２を２枚の樹脂板と弾性部材で構成した以外は第一実施形態と同様である。以下、第一実施形態との相違点を中心に述べ、同様の部分についてはその説明を省略する。図７は、本実施形態のアタッチメントを示す概略側面図である。
【００３２】
図７に示す様に、幅規制部材２は、対向する２枚の樹脂板８，８’と、樹脂板８，８’に挟持され、樹脂板８，８’の面形状に追従可能な弾性部材９を有する。本形態では、より薄い板を用いて、所望の厚みｔを確保することができると共に、弾性部材９が、樹脂板８，８’の面形状に追従する。そのため、幅規制部材２の可撓性の度合いをより大きくすることができる。また、一方の樹脂板８のみが、リベット４で固定部材３に支持されており、この点よりも、幅規制部材２の可撓性の度合いをより大きくすることができる。
【００３３】
弾性部材９は、樹脂板８，８’の面形状に追従可能なものであれば、特に限定されないが、例えば、プラスチックダンボール等の中空構造を有する板状部材等が挙げられる。中空構造を有する板状部材は、複数枚を積層して用いてもよい。中空構造を有する板状部材は、空洞の軸が、幅規制部材２の幅方向（紙面に垂直な方向）に沿う様に、樹脂板８，８’に固定することが好ましい。弾性部材９の樹脂板８，８’への固定方法は、特に限定されず、例えば接着剤による固定等が挙げられる。
【符号の説明】
【００３４】
１：アタッチメント、２：幅規制部材、３：固定部材、４：リベット、５：側壁、６：磁石、７：掛止部、８，８’：樹脂板、９：弾性部材、１０：サーペンタイン式商品ラック（商品ラック）、１１：商品通路、１２：商品、１３：姿勢制御板、１４：商品投入口、１５：蛇行板、１６：トレイ、１７：搬出機構
【図１】
0003224845.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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