【事件の表示】
　平成　４年特許願第２４６０７６号「伝送端末装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　４月　８日出願公開、特開平　６−　９８０３７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年９月１６日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年７月２８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「電話回線の極性反転を検出する極性反転検出回路と、ノーリンギング通信起動時電話回線上に現れるＮＲＳ信号を検出するＮＲＳ検出回路と、このＮＲＳ信号検出により通信状態におかれる制御回路及び伝送回路と、を有する伝送端末装置において、
　上記制御回路及び伝送回路に電源を供給する内部電池と、
　この内部電池とは別に設けられ、上記極性反転検出回路とＮＲＳ検出回路との間に介在され極性反転検出回路にてオン制御されて電話回線の電圧を内部回路用の電圧に変換し上記ＮＲＳ検出回路に電力を供給する電源回路とを備えたことを特徴とする伝送端末装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平３−１１９８５２号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１）この発明は端末網制御装置に関し、特にノーリンギング通信用の端末網制御装置に関する。（１頁右下欄１〜２行目）
　
（２）この発明にかかる端末網制御装置は、通信回線を介して与えられる複数の周波数からなる所定のノーリンギング呼出信号に応答してノーリンギング通信を行なう端末網制御装置であって、第１の検出手段、第２の検出手段、および電力供給手段を備える。第１の検出手段は、通信回線から供給される電力により駆動され、ノーリンギング呼出信号に含まれる１つの周波数を検出する。第２の検出手段は、通信回線を介して与えられるノーリンギング呼出信号を検出する。電力供給手段は、第１の検出手段により１つの周波数が検出されたことに応答して、第２の検出手段に電力を供給する。（２頁右下欄２〜１９行目）
　
（３）２次ＮＲＳ検知回路７には、電池などからなる２次側電源供給回路９から電力が供給される。
　電源供給回路４は、加入電話回線１ａ，１ｂの電圧を所定の電圧に変圧する変圧回路からなる。（３頁右上欄１１〜１５行目）
　
（４）ＣＰＵ回路８は、２次側電源供給回路９により常時電力の供給を受けている。２次側電源供給回路９は、スタンバイ時にはＣＰＵ回路８がスタンバイ状態を維持できる最低電圧を発生しているが、ＣＰＵ回路８からの制御信号Ｃ１に応答してＣＰＵ回路動作モード電圧を発生する。（３頁左下欄１６〜右下欄１行目）
　
（５）極性反転検知回路３が、加入電話回線１ａ，１ｂのＤＣバイアスの極性反転を検知し、そのＤＣバイアスが所定の値を満たしていれば、加入電話回線１ａ，１ｂからの電力が電源供給回路４を介して１次ＮＲＳ検知回路５に供給される。（４頁左上欄２〜８行目）
　
（６）この端末網制御装置１００においては、１次ＮＲＳ検知回路５により予め定められた１つの周波数が検知されたときにのみ２次ＮＲＳ検知回路７に電力が供給され、さらに、２次ＮＲＳ検知回路により所定のＮＲＳ信号が検知されたときにのみデータ送受信回路１１およびインターフェイス部１３に電力が供給される。（４頁右下欄７〜１３行目）
　
　そして、以下（７）ないし（１０）の事項は自明である。
（７）上記（２）ないし（６）に記載された「検知」と「検出」、「第１の検出手段」と「１次ＮＲＳ検知回路」、「第２の検出手段」と「２次ＮＲＳ検知回路」は同義である。
（８）上記「電池等の電力供給源」は「内部電池」である。
（９）上記「電源供給回路」の「所定の電圧」は、「１次ＮＲＳ検出回路用の電圧」であるから、「内部回路用の電圧」である。
（１０）上記「データ送受信回路」は「伝送回路」であり、「ＣＰＵ回路」は「制御回路」であり、「端末網制御装置」は「伝送端末装置」である。
　
　以上の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　「電話回線の極性反転を検出する極性反転検出回路と、ノーリンギング通信起動時電話回線上に現れるＮＲＳ信号を検出する第１及び第２のＮＲＳ検出回路と、このＮＲＳ信号検出により通信状態におかれる制御回路及び伝送回路と、を有する伝送端末装置において、
　上記制御回路及び伝送回路ならびに第２のＮＲＳ検出回路に電源を供給する内部電池と、
　この内部電池とは別に設けられ、上記極性反転検出回路と第１のＮＲＳ検出回路との間に介在され極性反転検出回路にてオン制御されて電話回線の電圧を内部回路用の電圧に変換し上記第１のＮＲＳ検出回路に電力を供給する電源回路とを備えたことを特徴とする伝送端末装置。」
　
　また、以下の事項は、引用発明の従来例として、上記引用例に記載されている。（以下、「周知技術」という。）
（イ）ノーリンギング着信時に、極性反転検知回路が加入電話回線の極性反転を検知すると、その極性反転検知回路がＮＲＳ検知回路にトリガをかけ、あるいは、その極性反転検知回路がＣＰＵなどにより構成されるトリガ回路を介してＮＲＳ検知回路にトリガをかける。それにより、ＮＲＳ検知回路が電力供給源から電力を受け、加入電話回線にＮＲＳ信号が与えられているか否かおよびその信号が正規のＮＲＳ信号か否かを判定する。その判定結果に基づいて、その後のルーチンが実行される。（２頁右上欄１８行目〜左下欄８行目）
　
（ロ）加入電話回線に複数の端末網制御装置が接続されている場合には、加入電話回線の極性が反転した後、複数の端末網制御装置のＮＲＳ検知回路などが加入電話回線からの電力により駆動されるならば、加入電話回線の電圧が低下する。したがって、通常は、ＮＲＳ検知回路などは、上記のように、電池など加入電話回線以外の電力供給源により駆動される。しかし、・・・電池等の電力供給源の電力が頻繁に消費されることになる。（２頁左下欄１０行目〜右下欄３行目）
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、引用発明の「第１及び第２のＮＲＳ検出回路」と本願発明の「ＮＲＳ検出回路」はともに「ＮＲＳ信号を検出する回路」であるから、本願発明と引用発明は、以下の＜一致点＞で一致し、＜相違点＞で相違する。
　
＜一致点＞
「電話回線の極性反転を検出する極性反転検出回路と、ノーリンギング通信起動時電話回線上に現れるＮＲＳ信号を検出する回路と、このＮＲＳ信号検出により通信状態におかれる制御回路及び伝送回路と、を有する伝送端末装置において、
　上記制御回路及び伝送回路に電源を供給する内部電池と、
　この内部電池とは別に設けられ、上記極性反転検出回路とＮＲＳ信号を検出する回路との間に介在され極性反転検出回路にてオン制御されて電話回線の電圧を内部回路用の電圧に変換し上記ＮＲＳ信号を検出する回路に電力を供給する電源回路とを備えたことを特徴とする伝送端末装置。」
　
＜相違点＞
「ＮＲＳ信号を検出する回路」に関し、引用発明の回路が「内部電池とは別の電源」を電源とする「第１のＮＲＳ検出回路」と「内部電池」を電源とする「第２のＮＲＳ検出回路」の２つの回路からなるのに対し、本願発明の回路は「内部電池とは別の電源」を電源とする単一の「ＮＲＳ検出回路」である点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点の回路構成について検討するに、一つの回路を複数の機能ブロックに分割したり、逆に統合すること自体は単なる設計的事項であり、また、上記（イ）に記載されているように単一のＮＲＳ検出回路は周知であるから、引用発明の「第１及び第２のＮＲＳ検出回路」を統合して、単一の「ＮＲＳ検出回路」とする程度のことは、当業者が適宜なしえたことと認められる。
　ついで、装置の電源について検討するに、装置の全電力を「内部電池とは別の電源」即ち局電源からとると「電話回線の電圧低下」という不都合を引き起こし、また、装置の全電力を「内部電池」からとると「電池の電力が頻繁に消費される」という不都合を引き起こすことは、上記（ロ）に記載されているように、従来から知られていることである。そして、引用発明では利用可能な局電源をＮＲＳ検出回路の一部（即ち第１のＮＲＳ検出回路）に利用することによって上記不都合を解消したものであるが、この電源配分を全ＮＲＳ検出回路に拡大できるか否かは単に当該局電源の容量が全ＮＲＳ検出回路を駆動するに十分であるか否かにより決められるものと考えられる。
　したがって、上記統合後のＮＲＳ検出回路において、統合前の、引用発明でいう「第２のＮＲＳ検出回路」に相当する回路ブロックの電源を「内部電池」から「内部電池とは別の電源」に変更して、統合後のＮＲＳ検出回路の全ての電源を「内部電池とは別の電源」とすることは、「内部電池とは別の電源」の電源容量が十分である限り、「内部電池」の頻繁な消耗を避けるという周知の目的を達成するために、当業者であれば、必要に応じて適宜なしえたことと認められる。
　
　また、この変更に基づく効果は当業者であれば十分に予測可能なものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明および上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。