【事件の表示】
　平成１０年特許願第１５７８２０号「光ケーブル及びその構成要素」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年３月１６日出願公開、特開平１１−７２６６５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【1】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成10年6月5日(米国での出願に基づくパリ条約の優先日:平成9年6月5日)に出願されたものである。その後なされた平成13年3月21日付け手続補正は、別途却下すべきものとなったので、本願の請求項1、2に係る発明は、平成12年8月28日付け手続補正により補正された明細書の記載からみて、同明細書の特許請求の範囲の請求項1、2に記載された事項によって特定されるものである。
　そのうち、本願の請求項1に係る発明(以下、「本願発明」という。)は以下のとおりのものである。
　「【請求項1】 (a)本体を有する光ファイバーケーブル構成要素を有し、 (b)前記本体は互いに接触した内側材料層と外側材料層とを有し、前記内側材料層は中心部材を取り囲み且つそれと接触し、前記外側材料層は少なくとも1つの凹部を有する非気泡材料であり、前記凹部は前記中心部材に沿って前記外側材料層の凹部の直接押出しによって形成され、前記凹部はその中に光部材を含み、 (c)前記内側材料層は50%よりも少なく気泡化された気泡構造を有し、 (d)前記光ファイバーケーブル構成要素はケーブル鞘内にある、 光ファイバーケーブル製品。」
　
【2】引用例
　前審の拒絶理由で引用された特開平8-234066号公報には以下の事項が記載されている。
[1] 【特許請求の範囲】
　「【請求項1】 中心抗張力体の周囲に被覆を施し、外周表面に通信伝送媒体を収納する溝を備えたケーブル用スペーサにおいて、該スペーサは溝部を構成する最外層と中心抗張力体との間に最外層よりも低弾性率を持つ材料よりなる層を設け、中心抗張力体と該低弾性率を持つ材料層と最外層とは一体化されていることを特徴とするケーブル用スペーサ。
【請求項2】 中心抗張力体の周囲の被覆は熱可塑性材料からなり、低弾性率を持つ材料層と最外層とは熱を印加することにより相溶化することを特徴とする請求項1記載のケーブル用スペーサ。
【請求項3】 低弾性率を持つ材料層が発泡ポリエチレンであり、最外層が高密度ポリエチレンであることを特徴とする請求項1又は2記載のケーブル用スペーサ。」
　
[2] 【0001】
　「【産業上の利用分野】本発明は、光ファイバや銅等の電線ケーブルなど通信伝送媒体を収納するケーブル用スペーサの改良に関するものである。」
　
[3]【0002】
　「【従来の技術】・・・また、特開昭61-275708号公報(特公平2-15845号公報)には、外力に対して優れかつ可撓性ケーブルの軽量化を向上させるために、周縁部の材質(例えばアルミ)より圧縮弾性率の小さい材質層(例えば高密度ポリエチレン)を螺旋溝の下層に配することが提案されている。」
　
[4] 図3及び【0003】
　「【発明が解決しようとする課題】このように従来のケーブル用スペーサは、中心抗張力体の周囲に通常のポリエチレンを押出し、その最外層に伝送媒体を収納する溝から構成されていた。図3は従来のケーブル用スペーサの構造を示す模式図である。図3において、1は中心抗張力体で、2は伝送媒体収納溝4を有する高弾性率熱可塑性材料層である。」
　
[5] 図1及び【0011】
　「次に、本発明では、上記高弾性率層2の下層に低弾性率材料層3を配する。低弾性率材料層3は、高弾性率熱可塑性材料層2との関係でその材質を一義的に決められないが、例えば発泡ポリエチレン、好ましくは発泡度50%以上の高発泡ポリエチレンを挙げることができる。低弾性率材料層を押出発泡するに際し使用する発泡剤としては窒素ガス、アルゴンガス炭酸ガス等の不活性ガスによる物理的発泡剤やアゾジカルボンアミド等の分解型薬剤による化学的発泡剤が挙げられるが、窒素ガスの使用が好ましい。また、低弾性率材料層3は、布設工事の容易さなどから基本的に弾性率が低いものを使用する必要がある。例えば、ヤング率約400N/mm2 以下、好ましくは100〜300N/mm2 、より好ましくは10〜100N/mm2 の材料が用いることができる。
　
[6] 図1及び【0014】
　「また、低弾性率材料層3と最外層の高弾性率熱可塑性材料層2とは直接接しており、この両者は互いに熱を加えることで容易に相溶化する材質とすることが必要である。ケーブル用スペーサの製造に際し、最外層である高弾性率熱可塑性材料を押出し加工時に両者は一体化されるのである。この両者は押出し加工時に相溶化されるなら特にその材質に制限はないが、両者は同系列の材質の使用が望ましく、特に高密度ポリエチレンと発泡ポリエチレンとの組合せが好ましい。」
　
[7]図2及び【0016】
　「中心抗張力体1の上に厚み3.2mmで発泡度50%の高発泡ポリエチレンを押出して、低弾性率熱可塑性材料層3とした。発泡ポリエチレンは一般に外周において発泡度が高いので、高発泡の発泡ポリエチレン層とするには、押出発泡を数回に分けて押出してもよい。発泡剤として窒素ガスを用いて発泡ポリエチレン層を形成した。
　
[8]【0018】
　「また、比較例として、中間層として発泡ポリエチレンの代わりに最外層2と同じ高密度ポリエチレンを用いてケーブル用スペーサを製造した。このようにして、1mm長に切断した2種のサンプルを作業者に曲げさせ、曲げ易い方を指摘させたところ、17人の作業者のうち15名が本発明によるケーブル用スペーサが可撓性を有し、曲げ易いことを指摘した。また、2種のサンプルを1mm長の片持ち梁りとし、自由端におもりをかけて撓み量を測定したところ、発明品では12%の撓み量の増大が見られた。」
　
　以上の記載及び図面からみて、引用例には以下の発明が記載されている。
　「(a)ケーブル用スペーサを有し、 (b)前記ケーブル用スペーサーは互いに接触した低弾性率材料層3と高弾性率層2とを有し、前記低弾性率材料層3は中心抗張力体を取り囲み且つそれと接触し、前記高弾性率層2は少なくとも1つの溝を有し、前記溝は前記中心抗張力体に沿って押出しによって形成され、前記溝はその中に通信伝送媒体を含み、 (c)前記低弾性率材料層3は化学的発泡剤により50%の発泡度の気泡構造を有する、光ファイバを収納するケーブルの製品。」(以下、「引用発明」という。)
　
【3】本願発明と引用発明との対比
　引用発明における、
(1)ケーブル用スペーサ、
(2)低弾性率材料層3、
(3)高弾性率層2、
(4)中心抗張力体、
(5)溝、
(6)通信伝送媒体、及び
(8)光ファイバを収納するケーブルの製品
は、それぞれ本願発明の
(1)本体を有する光ファイバーケーブル構成要素、
(2)内側材料層、
(3)外側材料層、
(4)中心部材、
(5)凹部、
(6)光部材、及び
(8)光ファイバーケーブル製品
に相当する。
　ここで、光ファイバを収納するケーブルの製品において、ケーブルの外側に外装を施すことは当該分野において普通に行われていることであるから、引用発明において、本願発明の「ケーブルの鞘」に相当する外装が施されることは当業者に明らかである。
　また、引用発明の高弾性率層2(外側材料層)は実施例によれば高密度ポリエチレンを押し出して成形するものであり、その過程で発泡させるものではないから、非気泡材料から成ることも明らかである。
　
　したがって、両者は、「本体を有する光ファイバーケーブル構成要素を有し、 前記本体は互いに接触した内側材料層と外側材料層とを有し、前記内側材料層は中心部材を取り囲み且つそれと接触し、前記外側材料層は少なくとも1つの凹部を有する非気泡材料であり、前記凹部は、前記中心部材に沿って押出しによって形成され、前記凹部はその中に光部材を含み、 前記内側材料層は気泡化された気泡構造を有し、 前記光ファイバーケーブル構成要素はケーブル鞘内にある、 光ファイバーケーブル製品。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
　[相違点]
　本願発明は、50%よりも少なく気泡化された気泡構造を有するのに対し、引用発明は、発泡度50%の気泡構造を有する例が示され、さらに、「低弾性率材料層3は、高弾性率熱可塑性材料層2との関係でその材質を一義的に決められないが、例えば発泡ポリエチレン、好ましくは発泡度50%以上の高発泡ポリエチレンを挙げることができる。」としている点。
　
【4】判断
　上記[相違点]を検討するに、引用例において、発泡度50%の気泡構造を有する例が示され(記載事項[7]参照)、さらに、「低弾性率材料層3は、高弾性率熱可塑性材料層2との関係でその材質を一義的に決められないが、例えば発泡ポリエチレン、好ましくは発泡度50%以上の高発泡ポリエチレンを挙げることができる。」と示唆している。ここで、「発泡度」は本願発明の「気泡率」に相当する。引用例の前記示唆は、発泡度50%未満では引用発明を構成することができないことを意味しているのではなく、発泡度50%未満であっても引用発明を構成できるが、引用発明の目的であるスペーサの曲げ剛性を低く抑える観点からは発泡度50%以上が好ましいことを意味しているのである。このような技術的意味を有する引用例に接した当業者が、引用例で示唆された発泡度50%以上に限らず、引用発明の実施例である発泡度50%及び発泡度50%未満を含むその近傍の発泡度を試みることは当然であり何らの困難を伴うものではない。
　なお、請求人は審判請求の理由において、50%よりも少なく気泡化された気泡構造によりより強い機械強度を有している旨の主張をしているが、この種のスペーサの発泡度と機械的強度との関係は、例えば前審の拒絶理由で引用した特開平1-183609号公報(2頁左下欄10〜14行)において知られている。したがって、光ファイバーケーブル製品としての強度を確保するために、当該製品の他の部分の機械的強度に応じて、内側材料層の機械的強度を調整するべく、機械的強度に関連する発泡度を変化させることは当業者が困難なく試みる事項である。してみると、当該製品の他の部分の機械的強度に応じて、製品としての強度を確保する上で必要であれば引用発明の内側材料層を50%よりも少なく気泡化された気泡構造を有するものとした点に格別の技術的意義を認めることはできない。 
　
【5】むすび
　 以上のとおり、本願の請求項1に係る発明は引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。