(57)【要約】      （修正有）【課題】簡単な構造で電磁波を飲食容器に転写し、かつ、短時間で飲食品を熟成させることが可能な飲食容器用の電磁波転写器（電磁波照射器）を提供する。【解決手段】飲食容器用の電磁波転写器は、電磁波を発振する電磁波発振装置２と、飲食容器を着脱自在に取り付け可能な容器取付部３２、及び装置取付部３１を有する取付具３とを備える。取付具は、電磁波の発振方向が飲食容器の内面Ｃ１と交差するように、飲食容器Ｃに着脱自在に取り付け可能であり、電磁波発振装置は、４５４ＴＨｚ〜６８１ＴＨｚの周波数を有する電磁波を発振し、電磁波は、発振方向を中心軸として指向角が１５°〜３０°であり、指向角内における強度が７４００ｍｃｄ〜７５０００ｍｃｄである。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
飲食容器に電磁波を転写することで、前記電磁波の転写後に前記飲食容器を用いて提供される飲食品を改質する、飲食容器用の電磁波転写器であって、
前記電磁波転写器は、
前記電磁波を発振する電磁波発振源と、
前記飲食容器を着脱自在に取り付け可能な容器取付部と
を備え、
前記容器取付部は、前記電磁波の発振方向が前記飲食容器の内面と交差するように、前記飲食容器に着脱自在に取り付け可能であり、
前記電磁波発振源は、４５４ＴＨｚ〜６８１ＴＨｚの周波数を有する電磁波を発振し、
前記電磁波は、前記発振方向を中心軸として指向角２θ１／２が１５°〜３０°であり、前記指向角内における強度が７４００ｍｃｄ〜７５０００ｍｃｄである、電磁波転写器。
【請求項２】
前記電磁波発振源は、ＬＥＤ発振源を備える、請求項１記載の電磁波転写器。
【請求項３】
前記電磁波転写器は、
前記飲食容器は、前記飲食品の摂取者が把持する略棒状の持ち手部分を有し、
前記電磁波転写器は、軸方向に延伸する内部空間を画定する内側壁と、前記内部空間から前記軸方向に垂直な方向である径方向に開口する開口部とを有する、前記軸方向から見て、略Ｃ字形状の本体を備え、
前記電磁波発振源は、前記内側壁に設けられ、
前記容器取付部は、前記開口部および前記内側壁によって構成され、前記内側壁が前記持ち手部分を囲むように、前記本体を前記開口部から前記持ち手部分に挿入することで、前記飲食容器に取り付け可能である、請求項１または２記載の電磁波転写器。
【請求項４】
前記電磁波発振源は、前記発振方向が前記径方向に対して４５°〜６５°の角度をなすように本体に設けられる、請求項３記載の電磁波転写器。
【請求項５】
前記電磁波転写器は、
長手方向に延びる略棒状の形状を有し、前記電磁波発振源を備える電磁波発振装置と、
前記電磁波発振装置を取り付ける装置取付部および前記容器取付部を含み、前記電磁波発振装置を前記飲食容器に取り付けるための取付具と
を備え、
前記電磁波発振装置は、前記電磁波発振源を前記長手方向の一端に備え、前記長手方向の一端で前記装置取付部に取り付けられる、請求項１に記載の電磁波転写器。
【請求項６】
前記容器取付部は、前記飲食容器に吸着し得る、請求項５記載の電磁波転写器。
【請求項７】
前記容器取付部は、前記飲食容器に吸着可能な吸盤を備える、請求項５記載の電磁波転写器。
【請求項８】
前記容器取付部は、前記飲食容器に粘着し得る、請求項１〜５のいずれか１項に記載の電磁波転写器。
【請求項９】
前記容器取付部は、前記飲食容器に粘着可能なゲル状部材を備える、請求項８記載の電磁波転写器。
【請求項１０】
前記取付具は、前記容器取付部の前記飲食容器への取付面に対して略垂直な方向である取付方向と前記発振方向とのなす角度を変更可能であるように、前記容器取付部で前記電磁波発振装置を前記飲食容器に着脱自在に取り付け可能である、請求項５記載の電磁波転写器。
【請求項１１】
前記取付具は、前記発振方向が前記取付方向と略平行となる第１の姿勢、および、前記発振方向が前記取付方向に対して前記飲食容器が開口する側に向いて傾斜する第２の姿勢のいずれかの姿勢を選択し得るように、前記容器取付部で前記電磁波発振装置を前記飲食容器に着脱自在に取り付け可能である、請求項１０記載の電磁波転写器。
【請求項１２】
前記第２の姿勢は、前記発振方向が前記取付方向に対して４５°〜６５°の角度をなす姿勢である、請求項１１記載の電磁波転写器。
【請求項１３】
前記電磁波発振装置は、
前記電磁波発振源を操作する操作部と、
前記操作部の操作に応じて前記電磁波発振源を制御する制御部と
をさらに備える、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の電磁波転写器。
【請求項１４】
前記電磁波発振源は、互いに異なる周波数を有する電磁波を発する複数のＬＥＤ発振源を備える、請求項１３記載の電磁波転写器。
【請求項１５】
前記制御部は、前記操作部の操作に応じて、前記複数のＬＥＤ発振源が１つずつ交互または順次発振するように、前記電磁波発振源を制御する、請求項１４記載の電磁波転写器。
【請求項１６】
前記制御部は、前記複数のＬＥＤ発振源のうち、発振している１つのＬＥＤ発振源が電磁波の発振を停止するのと略同時に、他のＬＥＤ発振源が電磁波を発振するように、前記電磁波発振源を制御する、請求項１４または１５記載の電磁波転写器。
【請求項１７】
前記制御部は、前記操作部の操作に応じて、前記複数のＬＥＤ発振源のそれぞれから発せられる電磁波の発振時間が１０秒〜５分となるように、前記電磁波発振源を制御する、請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の電磁波転写器。
【請求項１８】
飲食容器に電磁波を転写することで、前記電磁波の転写後に前記飲食容器を用いて提供される飲食品を改質する、飲食容器用の電磁波発振装置を所定の角度で前記飲食容器に取り付け可能である、電磁波発振装置用の取付具であって、
前記取付具は、
前記飲食容器に着脱自在に取り付け可能な容器取付部と、
前記電磁波発振装置に取り付け可能な装置取付部と
を備え、
前記取付具に取り付けられる前記電磁波発振装置から発振される前記電磁波の発振方向が前記飲食容器の内面と交差するように、前記容器取付部で前記電磁波発振装置を前記飲食容器に着脱自在に取り付け可能である、取付具。
【請求項１９】
前記容器取付部の前記飲食容器への取付面に対して略垂直な方向である取付方向と前記発振方向とのなす角度を変更可能であるように、前記容器取付部で前記電磁波発振装置を前記飲食容器に着脱自在に取り付け可能である、請求項１８記載の取付具。
【請求項２０】
前記発振方向が前記取付方向と略平行となる第１の姿勢、および、前記発振方向が前記取付方向に対して前記飲食容器が開口する側に向いて傾斜する第２の姿勢のいずれかの姿勢を選択し得るように、前記容器取付部で前記電磁波発振装置を前記飲食容器に着脱自在に取り付け可能である、請求項１９記載の取付具。
【請求項２１】
前記第２の姿勢は、前記発振方向が前記取付方向に対して４５°〜６５°の角度をなす姿勢である、請求項２０記載の取付具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、飲食容器用の電磁波転写器および電磁波発振装置用の取付具に関する。
【背景技術】
【０００２】
超遠赤外線である０．０１〜１００ＴＨｚの周波数のテラヘルツ波（以下、「低テラヘルツ波」という）を飲食容器に所定時間、印可（照射）することで、飲食容器にテラヘルツ波が転写されることが知られている（たとえば、特許文献１参照）。特許文献１によれば、テラヘルツ波が転写された飲食容器にアルコール飲料を注いで提供すれば、アルコール飲料の熟成度が増すとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１９−２１３４９９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の方法では、アルコール飲料を熟成させるのに時間を要する。また、特許文献１の方法では、低テラヘルツ波を発振させる際に、空気またはガス中に、フェムト秒レーザーの二倍波と基本波を同時に集光するなど、大掛かりな装置を必要する。さらに、特許文献１では、アルコール飲料以外を飲食品に対する熟成について、何らの言及もない。
【０００５】
本考案は、このような問題を解決するためになされたもので、その目的は、簡単な構造で電磁波を飲食容器に転写し、かつ、短時間で飲食品を熟成させることが可能な飲食容器用の電磁波転写器（電磁波照射器）を提供することにある。
【０００６】
本考案の別の目的は、電磁波を飲食容器に効率的に転写し得るように、電磁波発振装置（電磁波照射装置）を飲食容器に取り付けることが可能な電磁波発振装置用の取付具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案の一実施形態に係る電磁波転写器は、飲食容器に電磁波を転写することで、前記電磁波の転写後に前記飲食容器を用いて提供される飲食品を改質する、飲食容器用の電磁波転写器であって、前記電磁波転写器は、前記電磁波を発振する電磁波発振源と、前記飲食容器を着脱自在に取り付け可能な容器取付部とを備え、前記容器取付部は、前記電磁波の発振方向が前記飲食容器の内面と交差するように、前記飲食容器に着脱自在に取り付け可能であり、前記電磁波発振源は、４５４ＴＨｚ〜６８１ＴＨｚの周波数を有する電磁波を発振し、前記電磁波は、前記発振方向を中心軸として指向角２θ１／２が１５°〜３０°であり、前記指向角内における強度が７４００ｍｃｄ〜７５０００ｍｃｄである。
【０００８】
前記電磁波発振源は、ＬＥＤ発振源を備えることが好ましい。
【０００９】
前記電磁波転写器は、前記飲食容器は、前記飲食品の摂取者が把持する略棒状の持ち手部分を有し、前記電磁波転写器は、軸方向に延伸する内部空間を画定する内側壁と、前記内部空間から前記軸方向に垂直な方向である径方向に開口する開口部とを有する、前記軸方向から見て、略Ｃ字形状の本体を備えることが好ましい。前記電磁波発振源は、前記内側壁に設けられ、前記容器取付部は、前記開口部および前記内側壁によって構成され、前記内側壁が前記持ち手部分を囲むように、前記本体を前記開口部から前記持ち手部分に挿入することで、前記飲食容器に取り付け可能であることが好ましい。
【００１０】
前記電磁波発振源は、前記発振方向が前記径方向に対して４５°〜６５°の角度をなすように本体に設けられることが好ましい。
【００１１】
前記電磁波転写器は、長手方向に延びる略棒状の形状を有し、前記電磁波発振源を備える電磁波発振装置と、前記電磁波発振装置を取り付ける装置取付部および前記容器取付部を含み、前記電磁波発振装置を前記飲食容器に取り付けるための取付具とを備えていてもよい。前記電磁波発振装置は、前記電磁波発振源を前記長手方向の一端に備え、前記長手方向の一端で前記装置取付部に取り付けられてもよい。
【００１２】
前記容器取付部は、前記飲食容器に吸着し得ることが好ましい。
【００１３】
前記容器取付部は、前記飲食容器に吸着可能な吸盤を備えることが好ましい。
【００１４】
前記容器取付部は、前記飲食容器に粘着し得ることが好ましい。
【００１５】
前記容器取付部は、前記飲食容器に粘着可能なゲル状部材を備えることが好ましい。
【００１６】
前記取付具は、前記容器取付部の前記飲食容器への取付面に対して略垂直な方向である取付方向と前記発振方向とのなす角度を変更可能であるように、前記容器取付部で前記電磁波発振装置を前記飲食容器に着脱自在に取り付け可能であることが好ましい。
【００１７】
前記取付具は、前記発振方向が前記取付方向と略平行となる第１の姿勢、および、前記発振方向が前記取付方向に対して前記飲食容器が開口する側に向いて傾斜する第２の姿勢のいずれかの姿勢を選択し得るように、前記容器取付部で前記電磁波発振装置を前記飲食容器に着脱自在に取り付け可能であることが好ましい。
【００１８】
前記第２の姿勢は、前記発振方向が前記取付方向に対して４５°〜６５°の角度をなす姿勢であることが好ましい。
【００１９】
前記電磁波発振装置は、前記電磁波発振源を操作する操作部と、前記操作部の操作に応じて前記電磁波発振源を制御する制御部とをさらに備えることが好ましい。
【００２０】
前記電磁波発振源は、互いに異なる周波数を有する電磁波を発する複数のＬＥＤ発振源を備えることが好ましい。
【００２１】
前記制御部は、前記操作部の操作に応じて、前記複数のＬＥＤ発振源が１つずつ交互または順次発振するように、前記電磁波発振源を制御することが好ましい。
【００２２】
前記制御部は、前記複数のＬＥＤ発振源のうち、発振している１つのＬＥＤ発振源が電磁波の発振を停止するのと略同時に、他のＬＥＤ発振源が電磁波を発振するように、前記電磁波発振源を制御することが好ましい。
【００２３】
前記制御部は、前記操作部の操作に応じて、前記複数のＬＥＤ発振源のそれぞれから発せられる電磁波の発振時間が１０秒〜５分となるように、前記電磁波発振源を制御することが好ましい。
【００２４】
本考案の一実施形態に係る取付具は、飲食容器に電磁波を転写することで、前記電磁波の転写後に前記飲食容器を用いて提供される飲食品を改質する、飲食容器用の電磁波発振装置を所定の角度で前記飲食容器に取り付け可能である、電磁波発振装置用の取付具であって、前記取付具は、前記飲食容器に着脱自在に取り付け可能な容器取付部と、前記電磁波発振装置に取り付け可能な装置取付部とを備え、前記取付具に取り付けられる前記電磁波発振装置から発振される前記電磁波の発振方向が前記飲食容器の内面と交差するように、前記容器取付部で前記電磁波発振装置を前記飲食容器に着脱自在に取り付け可能である。
【００２５】
前記取付具は、前記容器取付部の前記飲食容器への取付面に対して略垂直な方向である取付方向と前記発振方向とのなす角度を変更可能であるように、前記容器取付部で前記電磁波発振装置を前記飲食容器に着脱自在に取り付け可能であることが好ましい。
【００２６】
前記取付具は、前記発振方向が前記取付方向と略平行となる第１の姿勢、および、前記発振方向が前記取付方向に対して前記飲食容器が開口する側に向いて傾斜する第２の姿勢のいずれかの姿勢を選択し得るように、前記容器取付部で前記電磁波発振装置を前記飲食容器に着脱自在に取り付け可能であることが好ましい。
【００２７】
前記第２の姿勢は、前記発振方向が前記取付方向に対して４５°〜６５°の角度をなす姿勢であることが好ましい。
【考案の効果】
【００２８】
本考案の一実施形態に係る飲食容器用の電磁波転写器によれば、簡単な構造で電磁波を飲食容器に転写することが可能であり、かつ、短時間で飲食品を熟成させることが可能となる。
【００２９】
本考案の一実施形態に係る電磁波発振装置用の取付具によれば、電磁波を飲食容器に効率的に転写し得るように、電磁波発振装置（電磁波照射装置）を飲食容器に取り付けることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本考案の第１の実施形態に係る電磁波転写器を飲食容器に取り付けたときの取付構造を示す斜視図である。
【図２】本考案の第１の実施形態に係る電磁波転写器を飲食容器に取り付けたときの取付構造を示す拡大側面図である。
【図３】本考案の第１の実施形態に係る電磁波転写器に備わる電磁波発振装置を示す側面断面図である。
【図４】本考案の第１の実施形態に係る電磁波転写器に備わる電磁波発振装置を示す正面図である。
【図５】本考案の第２の実施形態に係る電磁波転写器を飲食容器に取り付けたときの取付構造を示す拡大側面図である。
【図６】本考案の第２の実施形態に係る電磁波転写器を飲食容器に取り付けたときの取付構造を示す斜視図である。
【図７】本考案の第３の実施形態に係る電磁波転写器を示す斜視図である。
【図８Ａ】本考案の第３の実施形態に係る電磁波転写器を示す上面図（軸方向から見た図）である。
【図８Ｂ】図８Ａ中のVIIIＢ−VIIIＢ線断面図である。
【図９Ａ】本考案の第３の実施形態に係る電磁波転写器を飲食容器に取り付けたときの取付構造を示す側面図である。
【図９Ｂ】本考案の第３の実施形態に係る電磁波転写器を飲食容器に取り付けたときの取付構造を示す側面図である。
【考案を実施するための形態】
【００３１】
以下、図面を参照し、本考案の実施形態を詳細に説明する。添付図面において、機能を有する部分には、同一の符号が付されている。なお、以下の実施形態はあくまで例示であり、本考案に係る飲食容器用の電磁波転写器は、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００３２】
（第１の実施形態）
図１〜図４は、本考案の第１の実施形態に係る電磁波転写器１を示している。本実施形態に係る電磁波転写器１は、飲食容器Ｃに電磁波Ｗを転写することで、電磁波Ｗの転写後に飲食容器Ｃを用いて提供される飲食品を改質する飲食容器Ｃのための電磁波転写器である。つまり、本実施形態に係る電磁波転写器１を用いて飲食容器Ｃに電磁波Ｗを転写した後、その飲食容器Ｃに飲食品を収容した状態で、飲食品が提供される。電磁波転写器１は、後述するように、４５４ＴＨｚ〜６８１ＴＨｚの周波数を有する電磁波Ｗを発振する。電磁波転写器１は、図３に示されるように、電磁波Ｗを発振する電磁波発振源２１と、飲食容器Ｃ（図１参照）へ着脱自在に取り付け可能な容器取付部３２と備えている。本実施形態では、図１に示されるように、電磁波転写器１は、電磁波発振装置２と、取付具３とをさらに備えている。本実施形態では、図１に示されるように、電磁波発振源２１は、電磁波発振装置２に設けられ、容器取付部３２は、取付具３に設けられている。
【００３３】
電磁波発振装置２は、所定の周波数の電磁波Ｗを発生させるための部品を搭載して保護する。電磁波発振装置２は、図２および図３に示されるように、長手方向ＬＤを有する略棒状の形状を有する。本実施形態では、電磁波発振装置２は、図３に示されるように、内部空間を有する略筒状であり、内部に部品を備える。電磁波発振装置２は、特に限定されないが、本実施形態では、電磁波発振装置２は、剛性を有する材料から構成されている。剛性を有する材料として、ステンレスやアルミニウムなどの金属、または、スーパーエンジニアリングプラスチック（スーパーエンプラ）などの樹脂が挙げられる。電磁波発振装置２は、図２に示されるように、長手方向ＬＤの一端で、取付具３の装置取付部３１を取り付けられている。具体的には、電磁波発振装置２は、取付具３に取り付けられる取付対象部２０を備え、取付具３に電磁波発振装置２を取り付ける場合、装置取付部３１に案内部２０１が案内されて挿入されることで、取付対象部２０を取付具３の装置取付部３１に取り付ける。
【００３４】
取付対象部２０は、取付具３に取り付けられる部分である。取付対象部２０は、図２および図３に示されるように、電磁波発振装置２の長手方向ＬＤの一端に設けられている。本実施形態では、取付対象部２０は、図２に示されるように、嵌合により、取付具３に取り付けられる。取付対象部２０の形状は、取付相手となる取付具３の装置取付部３１の形状に応じて、適宜変更され得るが、本実施形態では、電磁波発振装置２の形状に応じて略円筒形状に形成されている。取付対象部２０は、長手方向ＬＤの一端側の先端部に、嵌合の相手となる装置取付部３１への嵌合を案内する案内部２０１を有していてもよい。この場合、電磁波発振装置２が取付具３に取り付けられるときに、案内部２０１によって装置取付部３１に案内されることで、取付対象部２０を装置取付部３１に容易に取り付けることができる。案内部２０１の形状は、特に限定されないが、本実施形態では、案内部２０１は、電磁波発振装置２において、長手方向ＬＤの一端側に向かって先細りする形状を有している。
【００３５】
電磁波発振装置２は、図３に示されるように、電磁波Ｗを発振する電磁波発振源２１を備えている。本実施形態では、電磁波発振装置２は、電磁波Ｗを出射させる出射口２１ａと、電磁波発振源２１を操作する操作部２２と、電磁波発振源２１を制御する制御部２３と、電池Ｂを収容する電池収容部２４をさらに備えている。
【００３６】
電磁波発振源２１は、所定の周波数の電磁波Ｗを発振させる装置である。電磁波発振源２１は、図３および図４に示されるように、電磁波発振装置２の長手方向ＬＤの一端に設けられている。電磁波発振源２１から発振する電磁波Ｗは、取付具３を介して、飲食容器Ｃに印可される（図１および図２参照）。電磁波発振源２１は、発振させる電磁波Ｗを電磁波発振装置２から取り出すことができれば、電磁波発振装置２における設置位置は、特に限定されないが、本実施形態では、取付対象部２０（より具体的には、取付対象部２０の案内部２０１）に取り囲まれるように、出射口２１ａの内部に設けられている。電磁波発振源２１は、出射口２１ａを介さずに電磁波発振装置２から露出するように、電磁波発振装置２の長手方向ＬＤの一端から突出して設けられてもよい。電磁波発振源２１は、所定の周波数の電磁波Ｗとして、４５４ＴＨｚ〜６８１ＴＨｚの周波数を有する電磁波Ｗを発振する（以下、４５４ＴＨｚ〜６８１ＴＨｚの周波数を有する電磁波を「高テラヘルツ波」と呼ぶ）。当該電磁波Ｗは、電磁波Ｗの発振方向ＷＤを中心軸として指向角２θ１／２が１５°〜３０°であり、指向角２θ１／２内における強度（光度）が７４００ｍｃｄ〜７５０００ｍｃｄである。なお、本明細書において、「指向角」は、電磁波発振源２１から発せられる電磁波Ｗの発振方向ＷＤ（一般的には、発振方向ＷＤの電磁波Ｗ（光線）は、最大強度（最大光度）を示す）に対して、最大強度（最大光度）の半分となる方向がなす角度θ１／２の２倍の角度２θ１／２（発振方向ＷＤに対して、一方側における最大強度（最大光度）の半分となる方向θ１／２と、他方側における最大強度（最大光度）の半分となる方向θ１／２とのなす角）を指す。このような周波数を有する電磁波Ｗを得るために、電磁波発振源２１は、ＬＥＤ発振源を備えることが好ましい。電磁波Ｗの発振方向ＷＤは、発振させる電磁波Ｗを電磁波発振装置２から取り出すことができれば、特に限定されないが、本実施形態では、電磁波発振装置２の長手方向ＬＤの一方向と略一致する。
【００３７】
電磁波発振源２１は、複数の電磁波発振源を備えていてもよいが、本実施形態では、電磁波発振源２１は、１つの電磁波発生源を備えている。電磁波発生源２１は、具体的には、ＬＥＤ発振源（第１のＬＥＤ発振源）である。ＬＥＤ発振源の種類および大きさは、収容される電磁波発振装置２の大きさなどに応じて適宜変更されるが、本実施形態で用いられるＬＥＤ発振源は、砲弾型ＬＥＤであり、砲弾形状の直径は、３ｍｍ〜５ｍｍである。ＬＥＤ発振源が発振する電磁波Ｗは、上述の周波数、強度（光度）、および指向角を有すれば、特に限定されない。本実施形態では、ＬＥＤ発振源から発振される電磁波Ｗは、たとえば、６２４ＴＨｚ〜６８１ＴＨｚの周波数を有し、指向角２θ１／２である１５°〜３０°内において７４００ｍｃｄ〜２００００ｍｃｄの強度（光度）を有する（以下、単に「第１の電磁波」とする）か、また、４５４ＴＨｚ〜４９１ＴＨｚの周波数を有し、指向角２θ１／２である１５°〜３０°内において１５０００ｍｃｄ〜７５０００ｍｃｄの強度（光度）を有する（以下、単に「第２の電磁波」とする）か、または、４９９ＴＨｚ〜５４５ＴＨｚの周波数を有し、指向角２θ１／２である１５°〜３０°内において１５０００ｍｃｄ〜５００００ｍｃｄの強度（光度）を有する（以下、単に「第３の電磁波」とする）か、または、５５５ＴＨｚ〜５９３ＴＨｚの周波数を有し、指向角２θ１／２である１５°〜３０°内において１７０００ｍｃｄ〜４５０００ｍｃｄの強度（光度）を有する（以下、単に「第４の電磁波」とする）。
【００３８】
電磁波発振源２１が、第１の電磁波を発振する場合、電磁波発振源２１として、波長が４４０ｎｍ〜４８０ｎｍである青色光を発する砲弾型ＬＥＤを用いることができる。電磁波発振源２１が、第２の電磁波を発振する場合、電磁波発振源２１として、波長が６１０ｎｍ〜６６０ｎｍである赤色光を発する砲弾型ＬＥＤを用いることができる。電磁波発振源２１が、第３の電磁波を発振する場合、電磁波発振源２１として、波長が５５０ｎｍ〜６００ｎｍである黄色光を発する砲弾型ＬＥＤを用いることができる。電磁波発振源２１が、第４の電磁波を発振する場合、電磁波発振源２１として、波長が５０５ｎｍ〜５４０ｎｍである緑色光を発する砲弾型ＬＥＤを用いることができる。
【００３９】
電磁波発振源２１が複数の電磁波発振源を備える場合、複数が互いに同じ周波数の電磁波を発振してもよく、複数が互いに異なる周波数の電磁波を発振してもよい。電磁波発振源２１は、たとえば、第１〜第４の周波数のうち１つの電磁波（たとえば第１の電磁波）を発振する第１の電磁波発生源と、第１〜第４の周波数のうち他の１つの電磁波（たとえば第２の電磁波）を発振する第２の電磁波発生源とを備えてもよい。電磁波発振源２１は、たとえば、第１〜第４の周波数のうち１つの電磁波（たとえば第１の電磁波）を発振する第１の電磁波発生源と、第１〜第４の周波数のうち他の１つの電磁波（たとえば第２の電磁波）を発振する第２の電磁波発生源と、第１〜第４の周波数のうち他の１つの電磁波（たとえば第２の電磁波）を発振する第３の電磁波発生源とを備えてもよい。電磁波発振源２１は、たとえば、第１の電磁波を発振する第１の電磁波発生源と、第２の電磁波を発振する第２の電磁波発生源と、第３の電磁波を発振する第３の電磁波発生源と、第４の電磁波を発振する第４の電磁波発生源とを備えてもよい。
【００４０】
出射口２１ａは、電磁波発振源２１から発振する電磁波Ｗを出射させる開口である。出射口２１ａは、図３および図４に示されるように、電磁波発振源２１から発振する電磁波Ｗを電磁波発振装置２から取り出すために、電磁波発振源２１と隣接するように、電磁波発振装置２の長手方向ＬＤの一端に設けられている。これにより、電磁波Ｗが、電磁波発振装置２の長手方向ＬＤの一端から効率的に出射される。ここで、本明細書において、開口は、電磁波Ｗが透過可能な開口を指す。つまり、出射口２１ａは、電磁波Ｗが透過可能であれば、物理的に開口しているかどうかを問わない。したがって、電磁波Ｗが光である場合、出射口２１ａは、たとえば透明ガラスまたは透明樹脂などの光透過性材料から構成することもできる。出射口２１ａは、電磁波発振装置２において、電磁波Ｗを印加（照射）すべき飲食容器Ｃ（図１および図２参照）と向き合う位置に設けられている。出射口２１ａの形状および大きさは、電磁波発振源２１から発振した電磁波Ｗを出射口２１ａから取り出すことができれば、特に限定されないが、本実施形態では、出射口２１ａは、電磁波Ｗの発振方向ＷＤ（本実施形態では、電磁波発振装置２の長手方向ＬＤの一方向と略一致する）から見た平面視で、略正方形の開口として設けられ、略正方形の一辺は、たとえば４ｍｍ〜６ｍｍである。
【００４１】
取付具３は、電磁波発振装置２を飲食容器Ｃに取り付けるための治具である。取付具３は、図２に示されるように、典型的には、飲食容器Ｃに取り付けられたときに、電磁波発振装置２と飲食容器Ｃとの間に位置する。取付具３は、４５４ＴＨｚ〜６８１ＴＨｚの周波数を有する電磁波Ｗを透過可能に構成されている。本実施形態では、取付具３は、透明な樹脂材料によって構成されている。取付具３は、電磁波発振装置２の長手方向ＬＤの一端で、電磁波発振装置２が取り付けられることで、電磁波発振装置２と結合している。本実施形態では、取付具３は、電磁波発振装置２を長手方向ＬＤに相対的に移動させることで、電磁波発振装置２を長手方向ＬＤの一端で着脱自在に取り付け可能である。取付具３はまた、電磁波Ｗの発振方向ＷＤが飲食容器Ｃの内面Ｃ１と交差するように、飲食容器Ｃを着脱自在に取り付け可能である。取付具３は、取付方向ＡＤから飲食容器Ｃに着脱自在に取り付け可能である。ここで、取付方向ＡＤは、取付具３を飲食容器Ｃに取り付ける方向であり、取付具３の飲食容器Ｃへの取付面ＡＦ１に対して略垂直な方向である。本実施形態では、取付具３は、図１に示されるように、取付方向ＡＤと電磁波Ｗの発振方向ＷＤとのなす角度Φを変更可能であるように、電磁波発振装置２を飲食容器Ｃに着脱自在に取り付け可能である。より具体的には、取付具３は、電磁波Ｗの発振方向ＷＤが取付方向ＡＤと略平行となる第１の姿勢（図２において一点鎖線で示される電磁波発振装置２を参照）、および、電磁波Ｗの発振方向ＷＤが取付方向ＡＤに対して飲食容器Ｃが開口する側に向いて傾斜する第２の姿勢（図２において実線で示される電磁波発振装置２を参照）のいずれかの姿勢を選択し得るように、電磁波発振装置２を飲食容器Ｃに着脱自在に取り付け可能である。ここで、第２の姿勢は、電磁波Ｗの発振方向ＷＤが取付方向ＡＤに対して４５°〜６５°の角度（図１の角度Φ参照）をなす姿勢であることが好ましい。つまり、本実施形態では、電磁波発振装置２の取付具３への取付姿勢は、２種類の姿勢から選択される。このような飲食容器Ｃおよび電磁波発振装置２の両方に対する取り付けを行うために、取付具３は、電磁波発振装置２を取り付ける装置取付部３１と、飲食容器Ｃを着脱自在に取り付け可能な容器取付部３２とを備えている。
【００４２】
装置取付部３１は、取付具３において、電磁波発振装置２が取り付けられる部位である。本実施形態では、装置取付部３１は、嵌合により、電磁波発振装置２の取付対象部２０に取り付けられる。装置取付部３１は、たとえば、塩化ビニル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合樹脂、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合樹脂などの合成樹脂材料や、エチレンプロピレンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴムなどのゴム材料などによって構成され、透明で弾性を有している。しかしながら、装置取付部３１は、たとえば、ガラスなどによって構成されてもよく、透明で剛性を有していてもよい。装置取付部３１は、電磁波発振装置２との取付箇所を１つだけ有していても、複数有していてもよい。本実施形態では、装置取付部３１は、第１の姿勢（電磁波Ｗの発振方向ＷＤが取付方向ＡＤと略平行である姿勢（図２において一点鎖線で示される電磁波発振装置２を参照））で電磁波発振装置２を取り付けるための第１の装置取付部３１１と、第２の姿勢（電磁波Ｗの発振方向ＷＤが取付方向ＡＤに対して４５°〜６５°の角度をなす姿勢（図２において実線で示される電磁波発振装置２を参照））で電磁波発振装置２を取り付けるための第２の装置取付部３１２とを備えており、電磁波発振装置２は、第１の装置取付部３１１および第２の装置取付部３１２のいずれかに取り付けられている。第１の装置取付部３１１は、具体的には、取付具３において、取付方向ＡＤに平行に延びる直線状の有底孔を囲む内側面３１１ａであり、第１の装置取付部３１１の内側面３１１ａが電磁波発振装置２の取付対象部２０の側面２ａと嵌合することで、取付対象部２０が取付具３に取り付けられる。本実施形態のように、電磁波発振装置２の長手方向ＬＤが電磁波Ｗの発振方向ＷＤと略一致する場合に、電磁波発振装置２が第１の装置取付部３１１に取り付けられると、電磁波Ｗは、取付具３を飲食容器Ｃに取り付けた位置から、高さを変えることなく飲食容器Ｃを水平に横切るように、飲食容器Ｃに印可される。そのため、第１の装置取付部３１１は、電磁波Ｗの転写対象である飲食容器Ｃの高さが比較的低い場合に用いられる。第２の装置取付部３１２は、具体的には、取付具３において、取付方向ＡＤに対して４５°〜６５°の角度で延びる直線状の有底孔を囲む内側面３１２ａであり、第２の装置取付部３１２の内側面３１２ａが電磁波発振装置２の取付対象部２０の側面２ａと嵌合することで、取付対象部２０が取付具３に取り付けられる。本実施形態のように、電磁波発振装置２の長手方向ＬＤが電磁波Ｗの発振方向ＷＤと略一致する場合に、電磁波発振装置２が第２の装置取付部３１２に取り付けられると、電磁波Ｗは、取付具３を飲食容器Ｃに取り付けた位置から飲食容器Ｃの開口する側に向いて斜めに横切るように、飲食容器Ｃに印可される。そのため、第２の装置取付部３１２は、電磁波Ｗの転写対象である飲食容器Ｃの高さが比較的高い場合に用いられる。
【００４３】
容器取付部３２は、取付具３において、飲食容器Ｃが着脱自在に取り付けられ得る部位である。容器取付部３２は、装置取付部３１と反対側に、飲食容器Ｃを着脱自在に取り付け可能な取付面ＡＦ１を有している。取付具３は、取付面ＡＦ１で飲食容器Ｃに取り付けられる。容器取付部３２は、飲食容器Ｃに着脱自在に取り付け可能であれば、特に限定されない。本実施形態では、容器取付部３２は、飲食容器Ｃに固着し、より具体的には、飲食容器Ｃに吸着する。容器取付部３２は、具体的には、飲食容器Ｃに吸着可能な吸盤により構成され、取付面ＡＦ１は、吸盤の吸着面により構成されている。吸盤として、皿形状を有する、公知の吸盤を用いることができる。本実施形態では、容器取付部３２は、吸盤を１つ備えるが、容器取付部３２は、吸盤を複数備えていてもよい。本実施形態では、容器取付部３２は、たとえば、塩化ビニル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合樹脂、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合樹脂などの合成樹脂材料や、エチレンプロピレンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴムなどのゴム材料などによって構成され、透明で弾性を有している。容器取付部３２は、装置取付部３１と一体的に形成されてもよく、別体で形成されてもよい。容器取付部３２は、装置取付部３１と隣接していてもよく、離間していてもよい。容器取付部３２は、電磁波発振装置２を飲食容器Ｃに固着した状態で保持し得る固着力を有するように、取付具３に設けられていることが好ましい。このような固着力を得るために、たとえば、取付面ＡＦ１は、取付方向ＡＤから見て、取付具３の残余の部分より大きな面積を有するように設けられている。
【００４４】
操作部２２は、ユーザが電磁波発振源２１を操作する部分である。操作部２２として、押圧毎に電磁波発振源２１の動作を切り替える押圧切り替え式ボタンなど、様々な操作手段を採用することができる。本実施形態では、操作部２２は、省スペース化の観点から、長手方向ＬＤにスライドさせることで、電磁波発振源２１の動作を切り替えるスライド切り替え式スイッチ２２１を備えている。操作部２２の設置箇所は、電磁波発振装置２において、ユーザが操作可能な箇所であれば、特に限定されないが、本実施形態では、操作部２２は、略棒形状を有する電磁波発振装置２の側面２ａに設けられている。たとえば、スイッチ２２１が長手方向ＬＤの一方向側にある状態では、電磁波発振源２１は、オン状態となり、電磁波Ｗを発振し、スイッチ２２１が長手方向ＬＤの他方向側にある状態では、電磁波発振源２１は、オフ状態となり、電磁波Ｗの発振を停止する。電磁波発振源２１が複数の電磁波発振源を備える場合には、複数の電磁波発振源からの様々な発振の組合せを選択することができるように、操作部２２として、押圧切り替え式ボタンを採用することが好ましい。このようにすれば、操作部２２の押圧毎に、複数の電磁波発振源２１の発振の組合せ（以下、「発振モード」という）を異なるように設定することができる。この場合、たとえば、電磁波発振源２１がオン状態となった後に、さらに操作部２２を押圧すると、電磁波Ｗの発振モードが別の発振モードへと切り替わるように設定することができる。操作部２２は、複数の操作手段を備えていてもよい。たとえば、操作部２２は、上述のような押圧切り替え式ボタンとは別に、電磁波発振源２１のオン／オフを切り替える動作オン／オフ手段（たとえば、ボタンやスイッチなど）を備えていてもよい。たとえば、操作部２２は、上述のような押圧切り替え式ボタンとは別に、電磁波Ｗの発振時間を切り替える発振時間切り替え手段（たとえば、ボタンやスイッチなど）を備えていてもよい。
【００４５】
制御部２３は、操作部２２の操作に応じて、電磁波発振源２１を制御する部分である。制御部２３は、図３に示されるように、たとえば、電磁波発振装置２の内部で、電磁波発振源２１と電池収容部２４との間に配置されている。制御部２３は、具体的には、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）を備える。制御部２３は、たとえば、ＲＯＭに格納されている制御プログラムを実行することができるように構成されている。制御プログラムは、操作部２２の操作に応じて、電磁波発振源２１を動作させるように記述されている。本実施形態では、制御部２３は、電磁波発振源２１をオン状態にすると（操作部２２のスイッチ２２１を長手方向ＬＤの一方向にスライドさせると）、４５４ＴＨｚ〜６８１ＴＨｚの周波数を有し、発振方向ＷＤを中心軸として指向角２θ１／２が１５°〜３０°である電磁波Ｗが、指向角２θ１／２内において、７４００ｍｃｄ〜７５０００ｍｃｄの強度（光度）となるように、電磁波発振源２１を制御する。
【００４６】
制御部２３は、電磁波発振源２１が複数のＬＥＤ発振源から構成されている場合、操作部２２の操作に応じて、複数のＬＥＤ発振源の強度（光度）および／または発振時間を制御することで、飲食容器Ｃ（図１および図２参照）への電磁波Ｗの発振モードを制御してもよい。制御部２３は、たとえば、操作部２２の操作に応じて、複数のＬＥＤ発振源が１つずつ交互または順次発振するように、電磁波発振源２１を制御してもよい。たとえば、制御部２３は、電磁波発振源２１がｎ個のＬＥＤ発振源から構成され（たとえば、上述のように、第１〜第４のＬＥＤ発振源を含む場合）、操作部２２として押圧切り替え式ボタンを採用する場合、ｎ個のうちのｍ個（２≦ｍ≦ｎ）のＬＥＤ発振源が１つずつ交互または順次発振するように、電磁波発振源２１を制御してもよい。電磁波発振源２１が第１および第２のＬＥＤ発振源を備える場合、制御部２３は、たとえば、操作部２２を１回押圧して電磁波発振源２１がオン状態となると、第１のＬＥＤ発振源および第２のＬＥＤ発振源が１つずつ交互に発振する発振モードが起動し、操作部２２をさらに１回押圧すると、電磁波発振源２１がオフ状態となるように、電磁波発振源２１を制御することができる。電磁波発振源２１が第１〜第３のＬＥＤ発振源を備える場合、制御部２３は、たとえば、操作部２２を１回目の押圧により、第１および第２のＬＥＤ発振源が電磁波を発振する第１の発振モードを起動し、２回目の押圧により、第２および第３のＬＥＤ発振源が電磁波を発振する発振モードに切り替わり、３回目の押圧により、第３および第１のＬＥＤ発振源が電磁波を発振する発振モードに切り替わり、４回目の押圧により、第１〜第３のＬＥＤ発振源が電磁波を発振する発振モードに切り替わり、５回目の押圧により、電磁波発振源２１がオフ状態となるように、電磁波発振源２１を制御することができる。電磁波発振源２１が第１〜第４のＬＥＤ発振源を備える場合、制御部２３は、たとえば、操作部２２を１回目の押圧により、第１および第２のＬＥＤ発振源が電磁波を発振する発振モードを起動し、２回目の押圧により、第２および第３のＬＥＤ発振源が電磁波を発振する発振モードに切り替わり、３回目の押圧により、第３および第４のＬＥＤ発振源が電磁波を発振する発振モードに切り替わり、４回目の押圧により、第４および第１のＬＥＤ発振源が電磁波を発振する発振モードに切り替わり、５回目の押圧により、第１〜第３のＬＥＤ発振源が電磁波を発振する発振モードに切り替わり、６回目の押圧で、第２〜第４のＬＥＤ発振源が電磁波を発振する発振モードに切り替わり、７回目の押圧で、電磁波発振源２１がオフ状態となるように、電磁波発振源２１を制御することができる。
【００４７】
制御部２３は、操作部２２の操作に応じて、複数のＬＥＤ発振源が互いに同じ発振時間（たとえば、１０秒）で切り替わって発振するように、電磁波発振源２１を制御してもよい。制御部２３は、複数のＬＥＤ発振源の発振の切り替わりにおいて、その前後で発振される電磁波Ｗを混合させないように、電磁波発振源２１を制御してもよい。この場合、制御部２３は、たとえば、操作部２２の操作に応じて（たとえば、上述の押圧切り替え式ボタンの押圧毎に）、複数のＬＥＤ発振源のうち、発振している１つのＬＥＤ発振源が発振を停止するのと略同時に、他のＬＥＤ発振源が発振するように、電磁波発振源２１を制御する。このようにすれば、電磁波転写器１の消費電力が抑制される。しかしながら、制御部２３は、複数のＬＥＤ発振源の発振の切り替わりにおいて、その前後で発振される電磁波Ｗを混合させるように、電磁波発振源２１を制御してもよい。この場合、制御部２３は、たとえば、操作部２２の操作に応じて（たとえば、押圧切り替え式ボタンの押圧毎に）、複数のＬＥＤ発振源のうち、発振している１つのＬＥＤ発振源が発振を停止する前に、他のＬＥＤ発振源が発振するように、電磁波発振源２１を制御する。このようにすれば、発振する電磁波Ｗは、混色光をなすことで、意匠性が増す。制御部２３は、操作部２２の操作に応じて、複数のＬＥＤ発振源の発振時間が任意に設定可能であるように、電磁波発振源２１を制御してもよい。この場合、制御部２３は、上述したような発振時間切り替え手段の操作に応じて、複数のＬＥＤ発振源の発振時間を切り替えるように、電磁波発振源２１を制御する。制御部２３は、たとえば、操作部２２の操作に応じて（たとえば、上述の押圧切り替え式ボタンの押圧毎に）、複数のＬＥＤ発振源のそれぞれから発せられる電磁波Ｗの発振時間が１０秒〜５分となるように、電磁波発振源２１を制御してもよい。
【００４８】
電池収容部２４は、電磁波転写器１の電源となる電池Ｂを収容する部分である。電池収容部２４に収容される種類および数は、特に限定されないが、本実施形態では、図３に示されるように、電池収容部２４は、電池Ｂとして、ボタン電池（たとえば、ＬＲ４１）を３個収容するように構成されている。電池収容部２４は、屋内外を問わず、自由に電磁波転写器１を用いることができるように電磁波発振装置２に設けられているが、屋内のみで用いる場合などには、電池収容部２４に代えて、商用のＡＣ（交流）電源と電気的に接続される外部接続端子が電磁波発振装置２に設けられていてもよい。また、電池収容部２４および外部接続端子の両方が電磁波発振装置２に設けられていてもよい。
【００４９】
本実施形態に係る電磁波転写器１が電磁波Ｗを転写する対象とする飲食容器Ｃは、飲食物を収容して摂取者に提供される、一般的に知られる飲食容器Ｃである。飲食容器Ｃは、図１に示されるように、飲食品を提供する際に飲食品と接する内面Ｃ１（飲食物を収容する側の面）と、内面Ｃ１と反対面である外面Ｃ２を有する。電磁波Ｗの転写は、たとえば、一般的な食品を提供するための平皿、サラダを提供するための椀形状のサラダボールなどの比較的大きなサイズの深皿、一般的な飲料品を提供するためのコップまたはグラス、一般的な飲料品を小分けにするためのボトル、ビールを提供するためのビールジョッキ、ワインを提供するためのワイングラス、日本酒を提供するための徳利やお猪口など、特に限定されず、様々な飲食容器Ｃに対して行うことができる。図１の例では、飲食容器Ｃとして、飲料品を小分けにするための、飲料品の収容容量が比較的大きいピッチャーを電磁波Ｗの転写対象としている。本実施形態に係る電磁波転写器１は、飲食容器Ｃの様々な箇所に取り付けることができる。たとえば、本実施形態に係る電磁波転写器１では、飲食容器Ｃをテーブルなどの水平面Ｓに載置したときに、電磁波転写器１を飲食容器Ｃの外面Ｃ２に取り付けることができる。飲食容器Ｃに対する様々な取付箇所の中でも、飲食容器Ｃの内面Ｃ１との距離が近い外面Ｃ２に電磁波転写器１を取り付けることが最も好ましく、この場合には、転写された電磁波Ｗを効率よく飲食品に伝えることができる。飲食容器Ｃの材料は、飲食容器Ｃを提供するのに適する材料であれば、特に限定されないが、たとえば、ガラス、金属、陶磁器、木材、樹脂、および紙から選択される材料から構成される。
【００５０】
飲食容器Ｃには、飲料品（特に、ワイン）が注がれる開口（一般的に「リム」と呼ばれる）を有し、飲料品を収容する収容部分（一般的に「ボウル」と呼ばれる）と、テーブルなどの載置台に載置するための載置部分（一般的に「プレート」と呼ばれる）と、収容部分と載置部分との間に設けられる、飲料品の摂取者がワイングラスを持つための持ち手部分（ワイングラスの脚部であり、一般的に「ステム」と呼ばれる）と、などから構成されるワイングラスなどのステムグラス（図９Ａおよび図９Ｂの飲食容器Ｃ１０参照）が含まれる。ステムグラスに電磁波Ｗを印加（照射）する場合、載置部分の裏面（載置台への載置面）から収容部分に電磁波Ｗを印加（照射）すると、載置部分と収容部分との間に存在する持ち手部分により、電磁波Ｗを最も印加（照射）すべき収容部分と電磁波転写器１との距離が遠くなる。そのため、ステムグラスの場合、ステムグラスの外面のなかでも、収容部分の外面に電磁波転写器１を取り付けることが好ましい。
【００５１】
本実施形態に係る電磁波転写器１を用いることで、以下のように飲食品を改質することができる。本実施形態に係る電磁波転写器１を用いた飲食品の改質方法は、飲食容器Ｃに対して電磁波Ｗを転写する第１のステップと、飲食容器Ｃを用いて飲食品を提供する第２のステップとを含んでいる。ここで、本改質方法では、第１のステップの後に第２のステップを行う。すなわち、本改質方法では、飲食品が電磁波Ｗ（光線）を吸収する際の熱の発生（雑味の発生）を排除する為、飲食品には直接電磁波Ｗを印加（照射）しない。本改質方法では、飲食品を提供するための飲食容器Ｃに所定時間、電磁波Ｗを印加（照射）することで、飲食容器Ｃに電磁波Ｗを転写し、電磁波Ｗの印加（照射）を停止した後、電磁波Ｗが転写された飲食容器Ｃを用いて飲食品を提供する。以下に、本実施形態に係る電磁波転写器１を用いた飲食品の改質方法をより詳細に説明するが、以下の説明は、あくまで例示であり、その改質方法は、以下の説明に限定されない。
【００５２】
まず、第１のステップにおいて、上述の電磁波転写器１を用いて、飲食容器Ｃに対して電磁波Ｗを転写する。上述されるように、電磁波転写器１は、４５４ＴＨｚ〜６８１ＴＨｚの周波数を有する電磁波Ｗを発振し、その電磁波Ｗは、発振方向ＷＤを中心軸として指向角２θ１／２が１５°〜３０°であり、指向角内における強度が７４００ｍｃｄ〜７５０００ｍｃｄである。電磁波Ｗの飲食容器Ｃへの転写は、電磁波転写器１から発振する電磁波Ｗを飲食容器Ｃに所定時間、印可（照射）することで行われる。飲食容器Ｃへの電磁波Ｗの転写箇所は、飲食容器Ｃの内面Ｃ１はもちろん、飲食容器Ｃの外面Ｃ２であっても、飲食品の熟成、アルコール摂取者の代謝能や飲食品の抗酸化能の向上の効果が得られることが確認されている。飲食容器Ｃの内面Ｃ１であるか外面Ｃ２であるかを問わず、飲食品が接することが予定される部分に向けて電磁波Ｗを転写することが好ましく、衛生面の観点から、飲食容器Ｃの外面Ｃ２に電磁波Ｗを転写することがより好ましい。電磁波Ｗを転写する飲食容器Ｃは、特に限定されないが、たとえば、上述したように、ガラス、金属、陶磁器、木材、樹脂、および紙から選択される材料から構成される。電磁波Ｗの合計印加時間（合計照射時間）は、特に限定されないが、たとえば１分〜１０分である。ここで、本明細書において、合計印加時間（合計照射時間）は、飲食容器Ｃに電磁波Ｗを印加（照射）する期間の合計時間である。たとえば、第１の期間において飲食容器Ｃに電磁波Ｗを印加（照射）し、その後に一旦電磁波Ｗの印加（照射）を停止し、第２の期間において飲食容器Ｃに電磁波Ｗを再度印加（照射）した場合、合計印加時間（合計照射時間）は、第１の期間と第２の期間との合計時間である。電磁波Ｗの合計印加時間（合計照射時間）は、電磁波Ｗの印加（照射）を短時間で行うために、電磁波Ｗの連続印加時間（連続照射時間）であることが好ましい。ここで、本明細書において、連続印加時間（連続照射時間）は、飲食容器Ｃに連続的に電磁波Ｗを印加（照射）する時間である。上述の例で言えば、連続印加時間（連続照射時間）は、第１の期間および第２の期間のうちのいずれかの時間である。飲食容器Ｃの材質によって電磁波Ｗの合計印加時間（合計照射時間）を変更してもよい。飲食容器Ｃがガラスから構成される場合、たとえば合計印加時間（合計照射時間）が１分〜３分となるように、電磁波Ｗを飲食容器Ｃに印加（照射）することで電磁波Ｗを転写することが好ましい。飲食容器Ｃが金属、陶磁器、木材、樹脂、または紙から構成される場合、たとえば合計印加時間（合計照射時間）が５分〜８分となるように、電磁波Ｗを飲食容器Ｃに印加（照射）することで電磁波Ｗを転写することが好ましい。
【００５３】
その後、第２のステップにおいて、飲食容器Ｃを用いて飲食品を提供する。本改質方法の改質対象となる飲食品は、特に限定されず、固定物であっても液体物であってもよい。本考案者らは、本改質方法において、特に好ましい飲食品を実験した結果、抗酸化物質を多く含有する飲食品の場合には、特に味覚がまろやかになり、アルコール摂取者の代謝能や飲食品の抗酸化能が向上することを確認している。ここで、本明細書において、抗酸化物質は、体内における活性酸素による酸化を抑制する物質を指す。電磁波Ｗの転写対象となる飲食品に含まれる抗酸化物質は、特に限定されないが、飲食品の摂取者の健康面から、植物由来の抗酸化性物質であることが好ましい。植物由来の抗酸化性物質として、たとえばアスコルビン酸（ビタミンＣ）、ポリフェノールなどが挙げられる。ポリフェノールとしては、ワインなどに含有されるアントシアニン、日本酒などに含有されるフェルラ酸、米糠などに含まれるγ−オリザノール、緑茶などに含有されるカテキン、大豆などに含有されるイソフラボン、玉葱などに含まれるケルセチン、チョコレートなどに含有されるエピカテキンが挙げられる。
【００５４】
改質対象となる飲食品の抗酸化物質の含有量は、特に限定されないが、１００ｇ当たり１０ｍｇ以上の抗酸化物質を含有することが好ましい。飲食品に含有される抗酸化物質の含有量は、飲食品を構成する成分の濃度によっても異なるが、たとえば以下のとおりである。
赤ワイン：１００ｇ当たり約３００ｍｇ
コーヒー：１００ｇ当たり約２００ｍｇ
緑茶：１００ｇ当たり約１００ｍｇ
紅茶：１００ｇ当たり約１００ｍｇ
トマトジュース：１００ｇ当たり約７０ｍｇ
ココア：１００ｇ当たり約６０ｍｇ
白ワイン：１００ｇ当たり約５０ｍｇ
ウーロン茶：１００ｇ当たり約４０ｍｇ
豆乳：１００ｇ当たり約４０ｍｇ
【００５５】
第１のステップと第２のステップとの間の時間間隔、すなわち、飲食容器Ｃに対して電磁波Ｗを転写してから、飲食容器Ｃに飲食品を収容するまでの時間間隔は、飲食品に直接電磁波Ｗが印加（照射）されなければ、特に限定されないが、たとえば１分〜１か月である。
【００５６】
以上のように構成される本考案の第１の実施形態に係る電磁波転写器１によれば、４５４ＴＨｚ〜４９１ＴＨｚの周波数の電磁波Ｗを印加（照射）することができるように構成されている。つまり、本実施形態に係る電磁波転写器１を用いれば、４５４ＴＨｚ〜４９１ＴＨｚの周波数を有する高テラヘルツ波（テラヘルツ（ＴＨｚ）の周波数単位の電磁波のなかでも、高い周波数である電磁波）を飲食容器Ｃに所定時間、印加（照射）し、その後、高テラヘルツ波の印加（照射）により得られた高テラヘルツ波の転写体である飲食容器Ｃを用いて飲食品を提供することができる。本考案者らは、高テラヘルツ波である電磁波Ｗが、発振方向を中心軸として指向角２θ１／２が１５°〜３０°であり、指向角内における強度が７４００ｍｃｄ〜７５０００ｍｃｄであれば、その転写体を用いて提供される飲食品が熟成するとともに、飲食品の抗酸化能が向上する効果が大きいことを見出した。さらに、本考案者らは、高テラヘルツ波の転写体を用いることで、飲食品の摂取者の代謝能が向上することを見出した。従来から提案されている手法として、０．０１〜１００ＴＨｚの周波数を有する超遠赤外線（テラヘルツ（ＴＨｚ）の周波数単位の電磁波のなかでも、低い周波数である電磁波。以下、０．０１〜１００ＴＨｚの周波数を有する電磁波Ｗを「低テラヘルツ波」と呼ぶ）を転写することにより得られる、低テラヘルツ波の転写体である飲料容器を用いてアルコール飲料を提供する手法（たとえば特許文献１など）がある。この手法によれば、飲料容器は、印加（照射）された低テラヘルツ波に共鳴して低テラヘルツ波の放射体となることで、飲料容器に収容されるアルコール飲料が熟成することが報告されている。本考案者らは、本実施形態に係る電磁波転写器１を用いて飲食品を熟成させた場合、上述の従来の手法よりも数段短い時間でも、飲食品の熟成の度合いや機能性（抗酸化能など）の向上の効果が大きいことを見出した。この効果は、抗酸化物質を多く含有する飲食品でより顕著であった。さらに、従来の手法では、低テラヘルツ波を発振させる際に、空気またはガス中に、フェムト秒レーザーの二倍波と基本波を同時に集光するなど、大掛かりな装置を必要としていた。これに対して、本実施形態に係る電磁波転写器１では、低テラヘルツ波ではなく、高テラヘルツ波を転写するので、たとえば市販されているＬＥＤ発振源を用いることで、大掛かりな装置を必要とせずに簡単な構造で、電磁波Ｗを飲食容器Ｃに転写することができる。また、市販されているＬＥＤ発振源は、小型であり、また安価で入手可能であるので、これを用いた電磁波転写器１も、小型で安価に作成することができる。
【００５７】
本実施形態に係る電磁波転写器１は、飲食容器Ｃに着脱自在に取り付け可能である取付具３を備えているため、電磁波Ｗを印可する際に、電磁波転写器１が飲食容器Ｃから離脱するおそれがない。また、本実施形態によれば、電磁波Ｗを転写することが必要な飲食容器Ｃの箇所に、取付具３により電磁波転写器１を取り付けることができる。そのため、飲食容器Ｃへの電磁波Ｗの転写を効率的に行うことができる。さらに、本実施形態によれば、装置取付部３１が複数設けられており、取付方向ＡＤと発振方向ＷＤとのなす角度Φを変更することができる。これにより、飲食容器Ｃの種類に応じて、好ましい取付姿勢で電磁波発振装置２を取付具３に取り付けることができる。
【００５８】
低テラヘルツ波を転写する手法では、低テラヘルツ波（超遠赤外線）を視認できないため、電磁波Ｗが印加（照射）されているか否かを視覚的に確認し難い。これに対して、本実施形態では、高テラヘルツ波（視認可能な電磁波）である電磁波Ｗを印加（照射）するので、電磁波Ｗを印加（照射）しているか否かを視覚的に簡単に確認することができる。これにより、電磁波Ｗを転写し損なうといった人為的ミスが抑制される。
【００５９】
（第２の実施形態）
本考案に係る電磁波転写器において、取付具の電磁波発振装置への取り付けは、嵌合による取り付けに限定されない。本考案の第２の実施形態に係る電磁波転写器では、取付具は、電磁波発振装置は、挟持により取付具に取り付けられる。本考案に係る電磁波転写器において、容器取付部の飲食容器への取り付けは、吸着に限定されない。本考案の第２の実施形態に係る電磁波転写器では、容器取付部は、粘着により飲食容器を着脱自在に取り付け可能となっている。本考案の第２の実施形態に係る電磁波転写器に用いられる電磁波発振装置は、第１の実施形態に係る電磁波転写器１に用いられた電磁波発振装置２と同じである。以下の説明では、第１の実施形態に係る電磁波転写器と異なる部分についてのみ説明する。なお、以下の実施形態はあくまで一例であり、本考案に係る飲食容器用の電磁波転写器は、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００６０】
図５および図６は、本考案の第２の実施形態に係る電磁波転写器１０を飲食容器Ｃに取り付けたときの取付構造を示している。本実施形態において、取付具３０の装置取付部３３は、電磁波発振装置２と嵌合するではなく、電磁波発振装置２を挟持する。具体的には、装置取付部３３は、装置取付部３３の弾性力により電磁波発振装置２を挟持する。本実施形態では、装置取付部３３は、取付方向ＡＤに対して略垂直な方向で互いに対向する一対の内側壁３３ａを有しており、電磁波発振装置２の取付具３０への取り付けに際して、電磁波発振装置２は、一対の内側壁３３ａの間に形成される溝部３３ｇに挿入される。溝部３３ｇの幅が電磁波発振装置２の外径（ここでは、長手方向ＡＤに垂直な電磁波発振装置２の断面の内接円または外接面の直径）よりも小さくないように設定されているため、電磁波発振装置２が案内部２０１を超えるように溝部３３ｇに挿入されると、一対の内側壁３３ａは、電磁波発振装置２の形状に応じて、互いの間隔が広がるように弾性変形する。そのため、装置取付部３３は、弾性変形の復元力により、電磁波発振装置２を挟持することができる。
【００６１】
本実施形態において、装置取付部３３は、第１の実施形態と同様に、透明で弾性を有している。装置取付部３３は、たとえば、塩化ビニル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合樹脂、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合樹脂などの合成樹脂材料や、エチレンプロピレンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴムなどのゴム材料などによって構成することができる。
【００６２】
装置取付部３３は、一対の内側壁３３ａ間の間隔が、電磁波発振装置２の外径より一回り小さい程度に幅広となる、幅広部３３ｂを有していてもよい。電磁波発振装置２を幅広部３３ｂから挿入して取付具３０に取り付ける場合（図５および図６において一点鎖線で示される電磁波発振装置２を参照）、電磁波発振装置２と接触する内側壁３３ａの面積が増大するため、電磁波発振装置２を安定した状態で取付具３０に取り付けることができる。本実施形態では、幅広部３３ｂは、取付方向ＡＤと反対方向に延びるように、装置取付部３３に設けられている。この場合、電磁波発振装置２が幅広部３３ｂで取り付けられると、電磁波発振装置２の長手方向ＬＤが、取付方向ＡＤとが略一致する。本実施形態では、電磁波発振装置２の長手方向ＬＤが、電磁波Ｗの発振方向ＷＤと略一致するよう設定しているので、電磁波Ｗは、第１の実施形態における第１の姿勢と同様に、取付具３０を飲食容器Ｃに取り付けた位置から高さを変えることなく飲食容器Ｃを水平に横切るように、飲食容器Ｃに印可される。幅広部３３ｂは、電磁波Ｗの転写対象である飲食容器Ｃの高さが比較的低い場合に用いられる。
【００６３】
幅広部３３ｂ以外において、内側壁３３ａの挟持力が小さく、電磁波発振装置２の取付具３０への取り付けが安定しない場合、図５において実線で示されるように、電磁波発振装置２が飲食容器Ｃを載置する水平面Ｓに寄りかかるように、電磁波発振装置２を取付具３０に取り付けることもできる。この場合、電磁波発振装置２の一端（電磁波発振源２１が設けられる側の端部）が内側壁３３ａに挟持され、電磁波発振装置２の他端（電磁波発振源２１が設けられる側と反対側の端部）が飲食容器Ｃを載置する水平面Ｓに支持されるように、電磁波発振装置２が取付具３０に取り付けられる。この取り付け手法によって電磁波発振装置２が取付具３０に取り付けられると、電磁波発振装置２の長手方向ＬＤは、取付方向ＡＤに対して傾斜する方向となる。本実施形態では、電磁波発振装置２の長手方向ＬＤが、電磁波Ｗの発振方向ＷＤと略一致するように設定しているので、電磁波Ｗは、上述したような第２の姿勢と同様に、取付具３０を飲食容器Ｃに取り付けた位置から飲食容器Ｃの開口する側に向いて斜めに横切るように、飲食容器Ｃに印可される。この取り付け手法は、電磁波Ｗの転写対象である飲食容器Ｃの高さが比較的低い場合に用いられる。ここで、電磁波Ｗの発振方向ＷＤは、取付具３０を飲食容器Ｃに取り付ける位置に応じて、適宜変更されるが、第１の実施形態における第２の姿勢と同様に、取付方向ＡＤに対して４５°〜６５°の角度をなすことが好ましい。
【００６４】
なお、幅広部３３ｂ以外においても内側壁３３ａの挟持力が大きい場合には、電磁波発振装置２の側面２ａが内側壁３３ａと接する範囲内で、装置取付部３３は、電磁波Ｗの発振方向ＷＤ（電磁波発振装置２の長手方向ＬＤ）と取付方向ＡＤとのなす角度Φ（図１参照）を自在に変更しても、電磁波発振装置２を挟持することができる。この場合には、電磁波Ｗの発振方向ＷＤを自在に設定することができる。
【００６５】
本実施形態において、取付具３０の容器取付部３４は、飲食容器Ｃに粘着し得る。具体的には、容器取付部３４は、飲食容器Ｃに粘着可能なゲル状部材を備えている。ゲル状部材として、ポリウレタンを主成分とするウレタン系ゲル、アクリルポリマーを主成分とするアクリル系ゲル、シリコーンポリマーを主成分とするシリコーン系ゲル、天然ゴムおよび／または合成ゴムを主成分とするゴム系ゲルなどが挙げられる。本実施形態では、容器取付部３４は、全体としてゲル状部材によって構成されているが、容器取付部３４の取付面ＡＦ２側のみがゲル状部材によって構成されていてもよい。
【００６６】
以上のように構成される本実施形態に係る電磁波転写器１０によれば、第１の実施形態に係る電磁波転写器１と同様の効果を奏することができる。内側壁３３ａの挟持力が大きい場合には、電磁波発振装置２の取付具３０への取付姿勢を任意の姿勢に変更することができるので、電磁波Ｗの発振方向ＷＤも任意に変更することができる。本実施形態に係る電磁波転写器１０によれば、容器取付部３４は、飲食容器Ｃに粘着するので、電磁波転写器１０をより簡単に飲食容器Ｃに取り付けることができる。
【００６７】
（第３の実施形態）
本考案に係る電磁波転写器は、飲食容器に取り付ける取付具に電磁波発振装置を取り付けた構成に限定されない。本考案の第３の実施形態に係る電磁波転写器は、飲食容器に取り付ける容器取付部および電磁波発振源が一体的に設けられている。なお、以下の実施形態はあくまで一例であり、本考案に係る飲食容器用の電磁波転写器は、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００６８】
図７〜図８Ｂは、本考案の第３の実施形態に係る電磁波転写器１００を示している。本実施形態に係る電磁波転写器１００は、軸方向Ｄ１から見て、略Ｃ字形状の本体１１０を備えている。
【００６９】
本体１１０は、電磁波Ｗ（電磁波Ｗについては、図８Ｂ参照）を照射するために必要な部品を備えている。本体１１０の材質は、限定されないが、本実施形態では、本体１１０は、剛性を有する材料（たとえば、樹脂または金属）によって構成されている。しかしながら、本体１１０は、弾性を有する材料（たとえば、ゴムなど）によって構成されてもよい。本実施形態では、図７〜図８Ｂに示されるように、本体１１０は、軸方向Ｄ１に延伸する内部空間１１０ｓを画定する内側壁１１０ａと、軸方向Ｄ１に延伸し、本体の外形を画定する外側壁１１０ｂと、内側壁１１０ａと外側壁１１０ｂとを繋ぐ頂壁１１０ｃと、内部空間１１０ｓから軸方向Ｄ１に垂直な方向である径方向Ｄ２に開口する開口部１１０ｇとを有する。本体１１０の形状は、略Ｃ字形状であれば、特に限定されないが、本実施形態では、内側壁１１０ａは、軸方向Ｄ１から見て、略Ｕ字形状（または略Ｃ字状）であり、外側壁１１０ｂは、軸方向Ｄ１から見て、略六角形状である。内側壁１１０ａは、具体的には、軸方向Ｄ１において、第１の内側壁１１１ａ、第２の内側壁１１２ａ、第３の内側壁１１３ａの順に設けられている。本実施形態では、径方向Ｄ２において、第１の内側壁１１１ａによって画定される内部空間１１０ｓが第３の内側壁１１３ａによって画定される内部空間１１０ｓよりも狭くなるように、第１の内側壁１１１ａおよび第３の内側壁１１３ａは、軸方向Ｄ１に略平行に設けられ、第２の内側壁１１２ａは、第１の内側壁１１１ａから第３の内側壁１１３ａに向かって広がるように、軸方向Ｄ１に対して傾斜して設けられている。第１の内側壁１１１ａは、本実施形態では、後述する容器取付部１３０を構成し、第２の内側壁１１２ａは、本実施形態では、電磁波発振源１２０を取り付ける取付面を提供し、第３の内側壁１１３ａは、本実施形態では、第２の内側壁１１２ａとともに、電磁波発振源１２０を収容する収容空間（内部空間１１０ｓの一部）を画定する。
【００７０】
本体１１０は、本実施形態では、図８Ｂに示されるように、電磁波Ｗを発振する電磁波発振源１２０と、飲食容器Ｃ１０に取り付けられる容器取付部１３０と、ユーザが電磁波発振源を操作する操作部１４０と、電磁波発振源１２０を制御する制御部１５０と、外部電源と電気的に接続される外部接続部１６０と、外部電源から供給される電力を蓄える電池１７０とをさらに備えている。
【００７１】
電磁波発振源１２０は、本実施形態では、本体１１０の内側壁１１０ａに設けられる。具体的には、電磁波発振源１２０は、内側壁１１０ａのうちの第２の内側壁１１２ａに取り付けられている。電磁波発振源１２０は、本実施形態では、電磁波Ｗの発振方向ＷＤがＣ字形状の本体１１０の径方向Ｄ２に対して４５°〜６５°の角度Φ１（図８Ｂ参照）をなすように、本体１１０に設けられる。図７〜図８Ｂの例では、電磁波発振源１２０は、電磁波Ｗの発振方向ＷＤが取付面（ここでは、第２の内側壁１１２ａの表面）に対して垂直となるように構成されており、第２の内側壁１１２ａの表面は、４５°〜６５°の角度Φ１をなすように傾斜している。電磁波発振源１２０の数は、１つであっても複数であってもよいが、本実施形態では、電磁波発振源１２０は、２つの電磁波発振源１２１、１２２（たとえば、上述した第１の電磁波発生源（図７〜図８Ｂでは、符号１２１で示す）および第２の電磁波発生源（図７〜図８Ｂでは、符号１２２で示す）から構成されている。第１の電磁波発生源１２１および第２の電磁波発生源１２２は、（たとえば、内部空間１１０ｓが開口する径方向Ｄ２に対して）内部空間１１０ｓの中心を跨いで互いに対向するように設けられている。以上の点以外について、電磁波発振源１２０は、第１および第２の実施形態に係る電磁波発振装置２に備えられる電磁波発振源２１と概略同じであるため、ここでは、電磁波発振源１２０の説明を省略する。
【００７２】
容器取付部１３０は、本実施形態では、図７〜図８Ｂに示されるように、Ｃ字形状の本体１１０の開口部１１０ｇおよび内側壁１１０ａ（具体的には、第１の内側壁１１１ａ）によって構成される。容器取付部１３０については、以下で詳述する。
【００７３】
操作部１４０は、本実施形態では、押圧毎に電磁波発振源１２０の動作を切り替える押圧切り替え式ボタンである。操作部１４０は、本実施形態では、図７〜図８Ｂに示されるように、本体１１０の外側壁１１０ｂ（図７〜図８Ｂなどでは、開口部１１０ｇが設けられる六角形状のうちの１つの辺と対向する一辺をなす外側壁１１０ｂ）に設けられている。制御部１５０は、操作部１４０への押圧に応じて、電磁波発生源１２０を制御する。制御部１５０は、本実施形態では、操作部１４０の近傍の本体１１０の内部に設けられている。以上の点以外について、操作部１４０および制御部１５０は、第１および第２の実施形態に係る電磁波発振装置２に備えられる操作部２２および制御部２３と概略同じであるため、ここでは、操作部１４０および制御部１５０の説明を省略する。
【００７４】
外部接続部１６０は、本実施形態では、商用電源（ＡＣ（交流）電源）と電気的に接続するための外部接続端子である。具体的には、外部接続部１６０は、図７〜図８Ｂに示されるように、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）端子によって構成される。外部接続部１６０は、本実施形態では、本体１１０の外側壁１１０ｂ（図７〜図８Ｂなどでは、操作部１４０と同様に、開口部１１０ｇと反対側である、六角形状のうちの１つの辺をなす外側壁１１０ｂ）に設けられている。
【００７５】
電池１７０は、本実施形態では、外部接続部１６０を介して供給される商用電源（ＡＣ（交流）電源）からの電力を蓄える。具体的には、電池１７０は、たとえばリチウムイオン電池によって構成される。電池１７０は、本実施形態では、本体１１０の内部で軸方向Ｄ１を囲む周方向Ｄ３に延伸するように設けられている。
【００７６】
図９Ａおよび図９Ｂは、本実施形態に係る電磁波転写器１００を飲食容器Ｃ１０に取り付けたときの取付構造を示している。本実施形態に係る電磁波転写器１００は、好適には、飲料品の摂取者が持つ持ち手部分Ｃ１３（ステム）を有する飲食容器Ｃ１０（一般的に「ステムグラス」などと呼ばれる。図９Ａおよび図９Ｂでは、飲食容器Ｃ１０として、ステムグラスの一種である「ワイングラス」が示されている）に対して、電磁波Ｗを転写する際に用いることができる。飲食容器Ｃ１０は、具体的には、飲料品が注がれる開口（リム）を有し、飲料品を収容する収容部分Ｃ１１（ボウル）と、テーブルなどの水平面Ｓに載置するための載置部分Ｃ１２（プレート）との間に、持ち手部分Ｃ１３を有する。上述の容器取付部１３０は、内側壁１１０ａが持ち手部分Ｃ１３を囲むように、本体１１０を開口部１１０ｇから持ち手部分Ｃ１３に挿入することで、飲食容器Ｃ１０に取り付け可能となっている。
【００７７】
容器取付部１３０は、具体的には、電磁波発振源１２０から発振する電磁波Ｗの発振方向ＷＤが収容部分Ｃ１１を向くように、飲食容器Ｃ１０に取り付けられる。容器取付部１３０は、電磁波Ｗを発散させずに収容部分Ｃ１１に伝えるために、収容部分Ｃ１１の外面Ｃ１１２と接するように、飲食容器Ｃ１０の持ち手部分Ｃ１３に取り付けられることが好ましい。たとえば、容器取付部１３０は、頂壁１１０ｃを含んで構成され、頂壁１１０ｃが、粘着性を有していてもよい。この場合、頂壁１１０ｃが収容部分Ｃ１１の外面Ｃ１１２に粘着することで、図９Ａに示されるように、収容部分Ｃ１１に飲食品を提供する飲食容器Ｃ１０の姿勢（収容部分Ｃ１１が鉛直上方を向いた状態）でも、電磁波転写器１００が重力によって鉛直下方にずれ落ちることはない。電磁波転写器１００が重力によって鉛直下方にずれ落ちるのを防止するために、容器取付部１３０は、持ち手部分Ｃ１３を挟持するように取り付けられてもよい。このようにするには、たとえば、弾性を有する材料によって内側壁１１０ａ（具体的には、第１の内側壁１１１ａ）を構成し、対向する内側壁１１０ａ間（具体的には、第１の内側壁１１１ａ間）の幅を持ち手部分Ｃ１３の幅より狭くし、内側壁１１０ａを弾性変形させながら、本体１１０を開口部１１０ｇから持ち手部分Ｃ１３に挿入すればよい。しかしながら、容器取付部１３０は、本体１１０が飲食容器Ｃ１０を飲食容器Ｃ１０に取り付け可能であれば、持ち手部分Ｃ１３と隙間を有するように取り付けられてもよい。この場合、電磁波Ｗを発散させずに収容部分Ｃ１１に伝えるために、図９Ｂに示されるように、収容部分Ｃ１１を伏せた飲食容器Ｃ１０の姿勢（収容部分Ｃ１１が鉛直下方を向いた状態）で持ち手部分Ｃ１３に取り付けられれば、電磁波転写器１００が鉛直下方にある状態でも、容器取付部１３０は、収容部分Ｃ１１の外面Ｃ１１２と接して配置される。
【００７８】
以上のように構成される本実施形態に係る電磁波転写器１００によれば、容器取付部１３０および電磁波発振源１２０が一体的に設けられているので、電磁波転写器１００を組み立てる作業が不要となる。また、飲食容器Ｃ１０を電磁波転写器１００に取り付ける際に、本体１１０を開口部１１０ｇから持ち手部分Ｃ１３に挿入するだけで済む。これにより、取付作業が、さらに容易になる。
【００７９】
（その他の実施形態）
本考案に係る電磁波転写器は、上記実施形態に限定されない。たとえば、第１および第２の実施形態のような形態において、取付具における装置取付部と容器取付部との組合せは、特に限定されず、様々な組合せが可能である。具体的には、取付具において、装置取付部は、第１の実施形態のように、嵌合により装置取付部を取り付け、かつ、容器取付部は、第２の実施形態のように、粘着により飲食容器と取り付けてもよい。また、取付具において、装置取付部は、第２の実施形態のように、挟持により装置取付部と取り付け、かつ、容器取付部は、第１の実施形態のように、吸着により飲食容器と取り付けてもよい。
【００８０】
たとえば、第１および第２の実施形態のような形態において、電磁波発振装置の装置取付部への取り付けは、嵌合や挟持による取り付けに限定されず、他の適切な取付方法（たとえば係止など）により行われてもよい。たとえば、容器取付部の飲食容器への取り付けは、着脱自在であれば、吸着や粘着に限定されず、接着力が比較的弱い接着であってもよい。容器取付部が吸着により飲食容器に固着する場合、容器取付部は、吸着面に微細な吸盤状の凹部を多数有する吸盤シートから構成されてもよい。
【００８１】
たとえば、第３の実施形態に係る電磁波転写装置は、持ち手部分を有さない飲食容器に対して、用いられてもよい。この場合、電磁波転写容器は、たとえば、載置部分ではなく、収容部が水平面と向き合うように、飲食容器を水平面に載置し（載置部分が鉛直上方を向き、収容部分が鉛直下方を向くように、飲食容器を水平面に載置し）、（鉛直上方を向いた）載置部分の載置面に電磁波転写装置を載置した状態で、電磁波を飲食容器に転写する。このようにすれば、電磁波転写装置を飲食容器に取り付けなくても、電磁波Ｗを飲食容器に安定して転写することができる。
【００８２】
上記実施形態では、電磁波発振源は、ＬＥＤ発振源であったが、上述されるような所定の周波数を電磁波を発振し、発振される電磁波が上述のような所定の指向角であり、指向角内における強度が上述のような強度であれば、発光サイリスタなど、その他の電磁波発振源であってもよい。なお、電磁波発振源は、小型化の観点から半導体によって構成される電磁波発振源であることが好ましい。
【００８３】
以上、本考案のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、一例に過ぎず、実用新案登録請求の範囲に係る考案を限定するものではない。これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、本考案の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更などを行うことができる。また、これらの実施形態において説明した特徴の組合せの全てが考案の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない。さらに、これらの実施形態は、考案の範囲および要旨に含まれると共に、実用新案登録請求の範囲に記載された考案とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８４】
１、１０、１００      電磁波転写器
１１０  本体
１１０ａ  内側壁
１１１ａ  第１の内側壁
１１２ａ  第２の内側壁
１１３ａ  第３の内側壁
１１０ｂ  外側壁
１１０ｃ  頂壁
１１０ｇ  開口部
１１０ｓ  内部空間
１３０  容器取付部
１６０  外部接続部
２            電磁波発振装置
２０          取付対象部
２０１        案内部
２ａ          側面
２１ａ        出射口
２１、１２０、１２１、１２２          電磁波発振源
２２、１４０          操作部
２２１        スイッチ
２３、１５０          制御部
２４          電池収容部
３、３０      取付具
３１、３３    装置取付部
３１１        第１の装置取付部
３１１ａ      内側面
３１２        第２の装置取付部
３１２ａ      内側面
３３ａ        内側壁
３３ｂ        幅広部
３３ｇ        溝部
３２、３４    容器取付部
Ｂ、１７０            電池
Ｃ、Ｃ１０            飲食容器
Ｃ１          内面
Ｃ２、Ｃ１１２          外面
Ｃ１１  収容部分
Ｃ１２  載置部分
Ｃ１３  持ち手部分
Ｄ１  軸方向
Ｄ２  径方向
Ｄ３  周方向
ＡＦ１、ＡＦ２  取付面
Ｓ              水平面
Ｗ              電磁波
ＡＤ            取付方向
ＬＤ            長手方向
ＷＤ            発振方向
Φ、Φ１              角度
２θ１／２      指向角
【図１】
0003229198.tif 000003
【図２】
0003229198.tif 000004
【図３】
0003229198.tif 000005
【図４】
0003229198.tif 000006
【図５】
0003229198.tif 000007
【図６】
0003229198.tif 000008
【図７】
0003229198.tif 000009
【図８Ａ】
0003229198.tif 000010
【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年8月27日(2020.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
飲食容器に電磁波を転写することで、前記電磁波の転写後に前記飲食容器を用いて提供される飲食品を改質する、飲食容器用の電磁波転写器であって、
前記電磁波転写器は、
前記電磁波を発振する電磁波発振源と、
前記飲食容器を着脱自在に取り付け可能な容器取付部と
を備え、
前記容器取付部は、前記電磁波の発振方向が前記飲食容器の内面と交差するように、前記飲食容器に着脱自在に取り付け可能であり、
前記電磁波発振源は、４５４ＴＨｚ〜６８１ＴＨｚの周波数を有する電磁波を発振し、
前記電磁波は、前記発振方向を中心軸として指向角２θ１／２が１５°〜３０°であり、前記指向角内における強度が７４００ｍｃｄ〜７５０００ｍｃｄである、電磁波転写器。
【請求項２】
前記電磁波発振源は、ＬＥＤ発振源を備える、請求項１記載の電磁波転写器。
【請求項３】
前記電磁波転写器は、
前記飲食容器は、前記飲食品の摂取者が把持する略棒状の持ち手部分を有し、
前記電磁波転写器は、軸方向に延伸する内部空間を画定する内側壁と、前記内部空間から前記軸方向に垂直な方向である径方向に開口する開口部とを有する、前記軸方向から見て、略Ｃ字形状の本体を備え、
前記電磁波発振源は、前記内側壁に設けられ、
前記容器取付部は、前記開口部および前記内側壁によって構成され、前記内側壁が前記持ち手部分を囲むように、前記本体を前記開口部から前記持ち手部分に挿入することで、前記飲食容器に取り付け可能である、請求項１または２記載の電磁波転写器。
【請求項４】
前記電磁波発振源は、前記発振方向が前記径方向に対して４５°〜６５°の角度をなすように本体に設けられる、請求項３記載の電磁波転写器。
【請求項５】
前記電磁波転写器は、
長手方向に延びる略棒状の形状を有し、前記電磁波発振源を備える電磁波発振装置と、
前記電磁波発振装置を取り付ける装置取付部および前記容器取付部を含み、前記電磁波発振装置を前記飲食容器に取り付けるための取付具と
を備え、
前記電磁波発振装置は、前記電磁波発振源を前記長手方向の一端に備え、前記長手方向の一端で前記装置取付部に取り付けられる、請求項１に記載の電磁波転写器。
【請求項６】
前記容器取付部は、前記飲食容器に吸着し得る、請求項５記載の電磁波転写器。
【請求項７】
前記容器取付部は、前記飲食容器に吸着可能な吸盤を備える、請求項５記載の電磁波転写器。
【請求項８】
前記容器取付部は、前記飲食容器に粘着し得る、請求項１〜５のいずれか１項に記載の電磁波転写器。
【請求項９】
前記容器取付部は、前記飲食容器に粘着可能なゲル状部材を備える、請求項８記載の電磁波転写器。
【請求項１０】
前記取付具は、前記容器取付部の前記飲食容器への取付面に対して略垂直な方向である取付方向と前記発振方向とのなす角度を変更可能であるように、前記容器取付部で前記電磁波発振装置を前記飲食容器に着脱自在に取り付け可能である、請求項５記載の電磁波転写器。
【請求項１１】
前記取付具は、前記発振方向が前記取付方向と略平行となる第１の姿勢、および、前記発振方向が前記取付方向に対して前記飲食容器が開口する側に向いて傾斜する第２の姿勢のいずれかの姿勢を選択し得るように、前記容器取付部で前記電磁波発振装置を前記飲食容器に着脱自在に取り付け可能である、請求項１０記載の電磁波転写器。
【請求項１２】
前記第２の姿勢は、前記発振方向が前記取付方向に対して４５°〜６５°の角度をなす姿勢である、請求項１１記載の電磁波転写器。
【請求項１３】
前記電磁波発振源を操作する操作部と、
前記操作部の操作に応じて前記電磁波発振源を制御する制御部と
をさらに備える、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の電磁波転写器。
【請求項１４】
前記電磁波発振源は、互いに異なる周波数を有する電磁波を発する複数のＬＥＤ発振源を備える、請求項１３記載の電磁波転写器。
【請求項１５】
前記制御部は、前記操作部の操作に応じて、前記複数のＬＥＤ発振源が１つずつ交互または順次発振するように、前記電磁波発振源を制御する、請求項１４記載の電磁波転写器。
【請求項１６】
前記制御部は、前記複数のＬＥＤ発振源のうち、発振している１つのＬＥＤ発振源が電磁波の発振を停止するのと略同時に、他のＬＥＤ発振源が電磁波を発振するように、前記電磁波発振源を制御する、請求項１４または１５記載の電磁波転写器。
【請求項１７】
前記制御部は、前記操作部の操作に応じて、前記複数のＬＥＤ発振源のそれぞれから発せられる電磁波の発振時間が１０秒〜５分となるように、前記電磁波発振源を制御する、請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の電磁波転写器。
【請求項１８】
飲食容器に電磁波を転写することで、前記電磁波の転写後に前記飲食容器を用いて提供される飲食品を改質する、飲食容器用の電磁波発振装置を所定の角度で前記飲食容器に取り付け可能である、電磁波発振装置用の取付具であって、
前記取付具は、
前記飲食容器に着脱自在に取り付け可能な容器取付部と、
前記電磁波発振装置に取り付け可能な装置取付部と
を備え、
前記取付具に取り付けられる前記電磁波発振装置から発振される前記電磁波の発振方向が前記飲食容器の内面と交差するように、前記容器取付部で前記電磁波発振装置を前記飲食容器に着脱自在に取り付け可能である、取付具。
【請求項１９】
前記容器取付部の前記飲食容器への取付面に対して略垂直な方向である取付方向と前記発振方向とのなす角度を変更可能であるように、前記容器取付部で前記電磁波発振装置を前記飲食容器に着脱自在に取り付け可能である、請求項１８記載の取付具。
【請求項２０】
前記発振方向が前記取付方向と略平行となる第１の姿勢、および、前記発振方向が前記取付方向に対して前記飲食容器が開口する側に向いて傾斜する第２の姿勢のいずれかの姿勢を選択し得るように、前記容器取付部で前記電磁波発振装置を前記飲食容器に着脱自在に取り付け可能である、請求項１９記載の取付具。
【請求項２１】
前記第２の姿勢は、前記発振方向が前記取付方向に対して４５°〜６５°の角度をなす姿勢である、請求項２０記載の取付具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前記電磁波発振源を操作する操作部と、前記操作部の操作に応じて前記電磁波発振源を制御する制御部とをさらに備えることが好ましい。