(57)【要約】      （修正有）【課題】同軸ケーブルの接続作業を簡素化する直列ユニットを提供する。【解決手段】同軸ケーブルが接続される出力端子１１を設けるとともに、壁内に向く側の面に開口部１２を有する金属製の筐体１０と、筐体の開口部側の側面に出力端子と直交する状態で設けた円筒状の同軸ケーブルの挿入部１３と、挿入部の近傍から同一軸線方向へ一体的に延設され、上部に円弧状の凹部１４ａを有する同軸ケーブルの載置部１４と、載置部に一端側が枢支され、円弧状の凹部との間で同軸ケーブルを挟持する金属製の挟持体３０と、載置部と挟持体との間に介挿され、挟持体を載置部から離反する方向へ付勢する金属製のバネ部材４０と、筐体の側面に載置部と連接する状態で設けた支承部１５と当該支承部の上方まで延出する挟持体の一端との間に基端部を枢支して起倒可能となした金属製のレバー５０と、当該レバーを倒伏させた時に挟持体をバネ部材の付勢力に抗して載置部側へ付勢するカム部材５１を備えた。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
室内の壁面に取付けられて使用される直列ユニットであって、
室内に向く側の面に同軸ケーブルが接続される出力端子を設けるとともに、壁内に向く側の面に開口部を有する金属製の筐体と、
前記筐体内に収納される接続部材と、
前記筐体の開口部を閉塞する蓋体と、
前記筐体の出力端子を設けた面に、当該出力端子を囲繞するように固定される端子台と、
前記筐体の開口部側の側面に前記出力端子と直交する状態で設けた円筒状の同軸ケーブルの挿入部と、
前記挿入部の近傍から同一軸線方向へ一体的に延設され、上部に円弧状の凹部を有する同軸ケーブルの載置部と、
前記載置部に一端側が枢支され、前記載置部に設けた円弧状の凹部との間で同軸ケーブルを挟持する円弧状の凹部を有する金属製の挟持体と、
前記載置部と挟持体との間に介挿され、前記挟持体を載置部から離反する方向へ付勢する金属製のバネ部材と、
前記筐体の側面に載置部と連接する状態で設けた支承部と当該支承部の上方まで延出する前記挟持体の一端との間に基端部を枢支して起倒可能となした金属製のレバーと、
前記レバーの基端部に設けられ、当該レバーを倒伏させた時に前記挟持体をバネ部材の付勢力に抗して載置部側へ付勢するカム部材と、
を備えて構成したことを特徴とする直列ユニット。
【請求項２】
前記載置部及び／または挟持体には、
同軸ケーブルの外被に食い込む爪部が形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の直列ユニット。
【請求項３】
前記レバーを倒伏状態に保持するロック機構が設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の直列ユニット。
【請求項４】
前記挿入部の内周には、
接触補助部が設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の直列ユニット。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、室内の壁面に取付けられて、テレビアンテナ等からの信号を、テレビ等の受信機器に出力したり、別室へ中継したりするために使用される直列ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、室内の壁面に取付けられて、テレビアンテナ等からの信号をテレビ等の受信機器に出力したり、別の室内へ中継したりするために使用される直列ユニットとして、特許文献１ないし３に記載されているものが知られている。
【０００３】
特許文献１に記載されている直列ユニットは、直方体状のケースの長手方向中央部に、前記ケースの１つの側方から同軸ケーブルの芯線及び編組を直接繋ぎ込むための入出力端子が、また、前記入出力端子の両側に分岐・分配用端子がそれぞれ設けられるとともに、前記入出力端子は、前記ケースの１つの側方で一端が回動自在に支持され、他端が前記ケースに対してネジ止めされる蓋を有し、前記蓋により前記同軸ケーブルの編組及び被覆を固定するように構成されている。
【０００４】
特許文献２に記載されている直列ユニットは、筐体の前面にテレビ端子が、筐体の側面に同軸ケーブルを介してテレビ信号を入力もしくは入出力するための入出力端子がそれぞれ設けられるとともに、前記入出力端子は、芯線用端子が壁部と載置部とで囲まれ、その上方には蓋体が配置されており、前記蓋体は支持ねじを締め付けることで前記載置部との間で同軸ケーブルの外部導体を挟持するように構成されている。
【０００５】
特許文献３に記載されている直列ユニットは、筐体の室外側に向く面に開口部を、室内側に向く面に出力側同軸ケーブルが接続される取付軸をそれぞれ設け、前記開口部の一側には当該開口部を覆う蓋部材の一側を回動可能に支持し、前記蓋部材には、前記筐体の開口部縁との間で入力側同軸ケーブルを保持する保持凹部を設け、前記蓋部材をネジにより前記筐体側に固定することで、前記入力側同軸ケーブルを押圧して保持凹部を封止状態とするように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３８６０９１６号公報
【特許文献２】特開２０１０−２３８６０７号公報
【特許文献３】特開２０１７−１０３１２２号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
然るに、特許文献１ないし３に記載の技術においては、いずれも同軸ケーブルを筐体と蓋体との間で挟持（押圧）することにより、シールド性能を向上させるようにしているが、前記蓋体はいずれもネジ部材を用いて筐体に固定しているため、作業に手間が掛かり面倒であった。
【０００８】
本考案は前記種々の問題点に鑑み、同軸ケーブルの接続作業を簡素化するとともに、シールド性能の向上を図ることを可能とした直列ユニットの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の課題を解決するために、本考案の直列ユニットは、室内に向く側の面に同軸ケーブルが接続される出力端子を設けるとともに、壁内に向く側の面に開口部を有する金属製の筐体と、前記筐体内に収納される接続部材と、前記筐体の開口部を閉塞する蓋体と、前記筐体の出力端子を設けた面に、当該出力端子を囲繞するように固定される端子台と、前記筐体の開口部側の側面に前記出力端子と直交する状態で設けた円筒状の同軸ケーブルの挿入部と、前記挿入部の近傍から同一軸線方向へ一体的に延設され、上部に円弧状の凹部を有する同軸ケーブルの載置部と、前記載置部に一端側が枢支され、前記載置部に設けた円弧状の凹部との間で同軸ケーブルを挟持する円弧状の凹部を有する金属製の挟持体と、前記載置部と挟持体との間に介挿され、前記挟持体を載置部から離反する方向へ付勢する金属製のバネ部材と、前記筐体の側面に載置部と連接する状態で設けた支承部と当該支承部の上方まで延出する前記挟持体の一端との間に基端部を枢支して起倒可能となした金属製のレバーと、前記レバーの基端部に設けられ、当該レバーを倒伏させた時に前記挟持体をバネ部材の付勢力に抗して載置部側へ付勢するカム部材を備えて構成したことを特徴とする。
また、前記載置部及び／または挟持体には、同軸ケーブルの外被に食い込む爪部を形成するようにしてもよい。
更に、前記レバーを倒伏状態に保持するロック機構を設けるようにしてもよい。
また、前記挿入部の内周には、接触補助部を設けるようにしてもよい。
【考案の効果】
【００１０】
本考案においては、同軸ケーブルを筐体の挿入部に挿入した状態で、レバーを垂直に起立した状態から水平な状態に倒伏させると、前記レバーの基端部に設けたカム部材が載置部に枢支された挟持体の一端を上方へ押し上げるとともに、他端側を載置部側へ押し下げて、前記同軸ケーブルを載置部と挟持体との間に挟持することができるので、前記同軸ケーブルの接続作業を、迅速かつ容易に行うことが可能となる。
【００１１】
また、載置部及び／または挟持体に、同軸ケーブルの外被に食い込む爪部を形成することにより、前記同軸ケーブルの引き抜き強度を向上させることができる。
更に、レバーを倒伏状態に保持するロック機構を設ければ、振動等によって同軸ケーブルの挟持状態が解除されるのを防ぐことができる。
また、挿入部の内周に接触補助部を設けるようにすれば、同軸ケーブルを挿入部に挿入した際に、前記接触補助部に同軸ケーブルの外部導体（編組線及びシールド層）が接触することにより、シールド性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本考案の直列ユニットを示す斜視図であり、（ａ），（ｂ）はレバーを起立させた状態の斜視図、（ｃ），（ｄ）はレバーを倒伏させた状態の斜視図である。
【図２】本考案の直列ユニットを分解して示す斜視図である。
【図３】（ａ）は直列ユニットを構成する筐体の平面図、（ｂ）は同じく側面図、（ｃ）は同じく正面図、（ｄ）は同じく断面図である。
【図４】（ａ）は直列ユニットを構成する挟持体の側面図、（ｂ）は同じく斜視図である。
【図５】（ａ）は直列ユニットを構成するレバーの斜視図、（ｂ）は同じく断面図である。
【図６】（ａ）は直列ユニットに同時ケーブルを接続する前の状態を示す平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ１−Ａ１線における断面図、（ｃ）は（ａ）のＢ１−Ｂ１線における断面図、（ｄ）は（ａ）のＣ１−Ｃ１線における断面図である。
【図７】（ａ）は同軸ケーブルを直列ユニットに挿入した状態を示す平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ２−Ａ２線における断面図、（ｃ）は（ａ）のＢ２−Ｂ２線における断面図、（ｄ）は（ａ）のＣ２−Ｃ２線における断面図である。
【図８】（ａ）は同軸ケーブルを直列ユニットに挿入した状態でレバーを水平に倒伏させた状態を示す平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ３−Ａ３線における断面図、（ｃ）は（ａ）のＢ３−Ｂ３線における断面図、（ｄ）は（ａ）のＣ３−Ｃ３線における断面図である。
【図９】（ａ）は本考案における直列ユニットの他の実施形態を示す斜視図、（ｂ）は同じくレバーの斜視図、（ｃ）は同じくレバーの断面図、（ｄ）は同じく端子台の斜視図、（ｅ）は同じくレバーを水平に倒伏させた状態の断面図である。
【図１０】（ａ）は本考案における直列ユニットの更に他の実施形態を示す挿入部の拡大正面図、（ｂ）は同じく拡大断面図、（ｃ）は同じく拡大正面図、（ｄ）は同じく拡大断面図である。
【図１１】は本考案における直列ユニットの更に他の実施形態を示す筐体の斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１３】
以下、本考案を実施するための形態について、図１ないし図１１を参照しながら具体的に説明する。はじめに、図１は本考案における直列ユニットの斜視図、図２は同じく直列ユニットの分解斜視図、図３は直列ユニットを構成する筐体を示す図、図４は直列ユニットを構成するカバーを示す図、図５は直列ユニットを構成するレバーを示す図、図６ないし図８は直列ユニットに同軸ケーブルを接続する動作の説明図である。
【００１４】
図１，２において、１は本考案の直列ユニットである。本考案においては、直列ユニット１を、室内の壁面に取付けられて、テレビアンテナ等からの信号をテレビ等の受信機器に出力するための端末器として使用する場合を一例として説明する。以下、直列ユニット１の詳細な構成について説明する。
【００１５】
図１ないし図３において、１０は室内に向く側の面に出力端子（ＴＶ端子）１１を設けるとともに、壁内に向く側の面に開口部１２を有する金属製の筐体である。
前記筐体１０の開口部１２側の側面には、前記出力端子１１と直交する状態で、同軸ケーブル２が挿入される円筒状の挿入部１３が設けられている。前記挿入部１３は筐体１０の側面を貫通して同軸ケーブル２の先端部を前記筐体１０内へ挿入可能となっているとともに、その内周は入口側から筐体１０側へ向けてテーパー状となっている。
また、前記挿入部１３の近傍からは同軸ケーブル２の載置部１４が、挿入部１３と同一軸線方向へ一体的に延設されている。前記載置部１４の上部には円弧状の凹部１４ａが、前記挿入部１３と連続するように設けられるとともに、前記凹部１４ａと隣接して当該凹部１４ａよりも浅い矩形状の凹部１４ｂが設けられている。また、前記載置部１４の基端側（筐体１０側）の側面には、支軸１４ｃ，１４ｃが互いに相反する方向へ向けて突設されている。
更に、前記筐体１０の前記挿入部１３及び載置部１４が設けられている側面とは別の側面には、前記載置部１４と連接する状態で支承部１５が設けられている。前記支承部１５の上部には円弧状の凹部１５ａが設けられており、また、前記支承台１５の上端部には係止鉤部１５ｂが設けられている。
【００１６】
図１，２及び図６において、２０は筐体１０内に収納される接続部材であり、例えば、図６（ｂ），（ｄ）に示すように、出力端子１１に接続される同軸ケーブル２の中心導体と挿入部１３に挿入される同軸ケーブル２の中心導体とを導通可能に接続する金属製の接続導体２１と、前記接続導体２１を内部に収納する樹脂製の保護部材２２によって構成されている。
【００１７】
図１，２及び図４において、３０は載置部１４に突設した支軸１４ｃ，１４ｃに一端側が枢支される金属製の挟持体である。前記挟持体３０には、前記載置部１４に設けた円弧状の凹部１４ａとの間で同軸ケーブル２を挟持する円弧状の凹部３１が設けられるとともに、前記凹部３１には、前記同軸ケーブル２の外被に食い込む複数の爪部３２が形成されている。また、前記挟持体３０の側壁３３には、前記支軸１４ｃが挿通される透孔３４が設けられているとともに、前記側壁３３の一端には支承部１５の上方まで延出する押圧部３５が設けられている。
【００１８】
図１，２において、４０は載置部１４に設けた矩形状の凹部１４ｂに収納した状態で挟持体３０との間に介挿される金属製のバネ部材である。前記バネ部材４０は、例えば、金属製の薄板を加工することによりＤ字状に形成されており、前記載置部１４と挟持体３０との間で同軸ケーブル２を挟持する際には容易に圧縮する（押し潰す）ことができるとともに、同軸ケーブル２の挟持を解除した際には原形に復帰して前記挟持体３０を載置部１４から離反する方向へ付勢可能となっている。従って、前記バネ部材４０は、図１，２に示すＤ字状のものに限定することなく、前記と同様な特性を有するコイルバネ等であってもよい。
【００１９】
図１，２及び図５において、５０は筐体１０の側面に設けた支承部１５の凹部１５ａと、挟持体３０の一端に設けられて前記凹部１５ａの上方まで延出する押圧部３５との間に基端部を枢支することで起倒可能となした金属製のレバーである。前記レバー５０の基端部には、前記凹部１５ａに嵌合する、例えば、Ｄ字状（半月状）のカム部材５１が設けられており、前記カム部材５１を中心としてレバー５０を垂直に起立した状態から水平な状態となるように傾倒させると、前記カム部材５１の作用によって前記押圧部３５が上方へ押し上げられる結果、支軸１４ｃ，１４ｃを中心として挟持体３０がバネ部材４０の付勢力に抗して載置部１４側へ付勢される。また、前記レバー５０の内側には、当該レバー５０を水平に倒伏させた際に前記支承部１５の上端に設けた係止鉤部１５ｂと係合する係止突部５２が設けられており、これら係止鉤部１５ｂと係止突部５２により、請求項３におけるレバー５０を倒伏状態に保持するロック機構を構成する。
【００２０】
図１，２において、６０は筐体１０の開口部１２を閉塞する金属製の蓋体、７０は筐体１０に出力端子１１を囲繞するように固定される樹脂製の端子台である。
【００２１】
次に、図６ないし図８を参照しながら、本考案の直列ユニット１に対して同軸ケーブル２を接続する場合について説明する。まず、事前準備として、例えば、図６に示すように、同軸ケーブル２先端部の外被２ａを所定の長さ切除して外部導体（編組線及びシールド層）２ｂ及び絶縁体２ｃを露出させるとともに、前記外部導体２ｂ及び絶縁体２ｃを所定の長さ切除して中心導体（芯線）２ｄを所定長さだけ露出させる。
【００２２】
つづいて、前記のように事前準備を行った同軸ケーブル２を、図６に示す状態から図７に示すように、筐体１０に設けた挿入部１３に、その外被２ａの端部が前記挿入部１３の端部と当接するまで挿入する。この際、挟持体３０は、筐体１０に設けた載置部１４との間に介挿したバネ部材４０により、前記載置部１４から離反する方向へ付勢されており、また、挿入部１３の内周は、入口側から筐体１０側へ向かってテーパー状に形成されているため、同軸ケーブル２の挿入を容易に行うことができる。また、前記同軸ケーブル２を挿入部１３に挿入することにより、その中心導体２ｄは、筐体１０内に収納した接続部材２０の接続導体２１と導通可能に接続されるとともに、外部導体２ｂは挿入部１３の内周と接触する。
【００２３】
この後、前記のように同軸ケーブル２を挿入部１３に挿入した状態で、レバー５０を図７に示す垂直に起立した状態から、図７における半時計方向へ傾倒させる。これにより、載置部１４の支軸１４ｃ，１４ｃに支承された挟持体３０は、その一端に設けた押圧部３５が前記レバー５０の基端部に設けたカム部材５１の作用により上方へ押し上げられるとともに、他端側はバネ部材４０の付勢力に抗して（バネ部材４０を圧縮し（押し潰し）ながら）載置部１４側へ押し下げられる。そして、図７に示す状態から図８に示すようにレバー５０が９０°倒伏して水平な状態となると、前記挟持体３０の凹部３１に設けた複数の爪部３２が同軸ケーブル２の外被２ａに食い込み、前記同軸ケーブル２を載置部１４と挟持体３０との間で抜脱不能に挟持するとともに、前記レバー５０の内側に設けた係止突部５２が筐体１０の側面に設けた支承部１５の係止鉤部１５ｂと係合し、前記レバー５０を倒伏状態に保持する。
【００２４】
なお、直列ユニット１から同軸ケーブル２を取外す場合は、図８に示す水平に倒伏した状態のレバー５０を、図８における時計方向へ起立させ、その内側に設けた係止突部５２と、筐体１０の側面に設けた支承部１５の係止鉤部１５ｂとの係合を解除するとともに、前記レバー５０の基端部に設けたカム部材５１の作用により載置部１４側へ付勢されていた挟持体３０は、前記載置部１４との間に介挿したバネ部材４０が圧縮された（押し潰された）状態から原形に復帰することでその付勢力により、前記載置部１４から離反する方向へ付勢される。この結果、同軸ケーブル２は載置部１４と挟持体３０とによる挟持状態が解除されるので、直列ユニット１から容易に取外すことができる。
【００２５】
このように、本考案の直列ユニット１においては、同軸ケーブル２を筐体１０の挿入部１３に挿入した状態で、レバー５０を垂直な状態から水平な状態に倒伏させるという簡単な操作により、前記同軸ケーブル２を筐体１０の載置部１４と挟持体３０との間に抜脱不能に挟持させることができるので、前記直列ユニット１に対する同軸ケーブル２の接続作業を、工具等を用いることなく迅速かつ容易に行うことができる。
また、前記挟持体３０の凹部３１には、複数の爪部３２が設けられているので、前記同軸ケーブル２を載置部１４の凹部１４ａとの間で挟持した際に、前記爪部３２が同軸ケーブル２の外被２ａに食い込むことにより、前記同軸ケーブル２の引き抜き強度を向上させることができる。
更に、前記筐体１０の側面に設けた支承部１５の係止鉤部１５ｂに、レバー５０の内側に設けた係止突部５２を係合させることにより、前記レバー５０を倒伏状態に保持するようにしたので、振動等によって同軸ケーブル２の挟持状態が解除され、筐体１０の挿入部１３から抜脱するのを良好に阻止することができる。
【００２６】
なお、本考案における直列ユニット１は、上記構成に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
例えば、図９（ａ）〜（ｄ）に示すように、レバー５０の先端側に係止フック５３を設けるとともに、端子台７０の一部を垂直に延設して壁部７１を形成し、この壁部７１に係止孔７２を設けるようにしてもよい。この場合、図９（ｅ）に示すように、レバー５０を水平に倒伏させ、その先端側に設けた係止フック５３を端子台７０の壁部７１に設けた係止孔７２に係合させることにより、前記レバー５０を倒伏状態に保持することができる。
【００２７】
また、筐体１０に設けた同軸ケーブル２の挿入部１３の内周には、図１０（ａ），（ｂ）に示すように、所定幅かつ所定内径寸法の突部１３ａを設けたり、図１０（ｃ），（ｄ）に示すように、挿入部１３の周方向に所定間隔で複数の突条１３ｂを設けたりするようにしてもよい。これら突部１３ａ及び突条１３ｂが請求項４における接触補助部に該当する。前記のように、挿入部１３の内周に突部１３ａを設けた場合、同軸ケーブル２を前記挿入部１３に挿入した際に、前記突部１３ａの端面に同軸ケーブル２の外部導体（編組線及びシールド層）２ｂの端部が当接するとともに、挿入部１３の内周に複数の突条１３ｂを設けた場合には、同軸ケーブル２を前記挿入部１３に挿入した際に、前記同軸ケーブル２の外部導体（編組線及びシールド層）２ｂに複数の突条１４ｂが食い込む結果、シールド性能を向上させることが可能となる。
【００２８】
更に、挟持体３０の凹部３１に複数の爪部３２を設ける代わりに、図１１に示すように、載置部１４の凹部１４ａに複数の爪部１４ｄを設けるようにしてもよい。この場合、レバー５０を垂直状態から水平状態となるように操作して挟持体３０を載置部１４側へ付勢することにより、同軸ケーブル２が載置部１４側へ押圧され、その外被２ａに爪部１４ｄが食い込むため、挟持体３０に爪部３２を設けた場合と同様に、前記同軸ケーブル２の引き抜き強度を向上させることができる。
また、載置部１４及び挟持体３０の双方に爪部１４ｄ，３２を設けるようにしてもよい。この場合、いずれか一方に設ける場合よりも更に同軸ケーブル２の引き抜き強度を向上させることが可能となる。
【００２９】
また、本考案は、室内の壁面に取付けられて、テレビアンテナ等からの信号をテレビ等の受信機器に出力したり、別室へ中継したりするための中継器として使用する直列ユニットにも適用することが可能である。この場合、同軸ケーブルの挿入部を筐体の２箇所に設けるとともに、載置部の凹部及び挟持体の凹部もそれぞれ挿入部と対応する２箇所に設けるとよい。また、接続部材は、例えば、前記２箇所の挿入部に挿入される同軸ケーブルの中心導体がそれぞれ個別に接続される導体と、筐体の前面に設けた出力端子に接続される同軸ケーブルの中心導体が接続される導体とを有する回路基板と、前記各導体を外部から絶縁する樹脂製の保護部材により構成するとよい。
【符号の説明】
【００３０】
１  直列ユニット
２  同軸ケーブル
２ａ  外被
２ｂ  外部導体
２ｃ  絶縁体
２ｄ  中心導体
１０  筐体
１１  出力端子（ＴＶ端子）
１２  開口部
１３  挿入部
１３ａ  突部
１３ｂ  突条
１４  載置部
１４ａ  凹部
１４ｂ  凹部
１４ｃ  支軸
１４ｄ  爪部
１５  支承部
１５ａ  凹部
１５ｂ  係止鉤部
２０  接続部材
２１  接続導体
２２  保護部材
３０  挟持体
３１  凹部
３２  爪部
４０  バネ部材
５０  レバー
５１  カム部材
５２  係止突部
５３  係止フック
６０  蓋体
７０  端子台
７１  壁部
７２  係止孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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