(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
時分割二重（ＴＤＤ）無線プロトコルシステムに使用される周波数変換中継器であって、
信号を分割し、２つの異なる経路の上で伝播させるためのスプリッタ、
前記２つの異なる経路のうちの１つの上で伝播される前記信号を分割し、及び第１の検出経路の上で信号を伝播させるとともに第１の利得制御経路の上で信号を伝播させるための第１の追加的スプリッタ、
前記２つの異なる経路のうちの他の１つの上の信号を分割し、及び第２の検出経路の上で信号を伝播させるとともに第２の利得制御経路の上で信号を伝播させるための第２の追加的スプリッタ、
前記第１の検出経路上の第１の検出器及び前記第２の検出経路上の第２の検出器を含む検出器回路であって、前記周波数変換中継器に関連する２つの周波数チャネルのうちの１つに信号が存在するか否かを検出するように構成された検出器回路；
前記信号に関連する周波数チャネルを前記２つの周波数チャネルのうちの一方から前記２つの周波数チャネルのうちの他方に変更するように構成された周波数変換器；及び
前記第１の利得制御経路上の第１の遅延及び前記第２の利得制御経路上の第２の遅延を含む遅延回路であって、信号検出間隔及び送信機構成間隔を補償すべく、信号に遅延を付加するように構成された遅延回路；
を備えた周波数変換中継器。
【請求項２】
前記遅延回路はアナログ記憶装置を有する、請求項１に記載の周波数変換中継器。
【請求項３】
前記遅延回路は、アナログ信号記憶及びチャネル選択のうちの１又は複数に対して構成された少なくとも１つの表面弾性波フィルタを有する、請求項１に記載の周波数変換中継器。
【請求項４】
前記検出器回路はプロセッサを有する、請求項１に記載の周波数変換中継器。
【請求項５】
前記検出器回路はアナログ検出器をさらに有する、請求項４に記載の周波数変換中継器。
【請求項６】
利得制御回路をさらに有し、該利得制御回路はそれに関連する利得値及び減衰値のうちの１つを備えている、請求項１に記載の周波数変換中継器。
【請求項７】
前記検出器は、信号の受信信号強度をさらに検出するためのものであり、前記利得制御回路は、信号の利得値を調整するために該信号の受信信号強度をさらに使用するためのものである、請求項６に記載の周波数変換中継器。
【請求項８】
前記利得制御回路は、特定の信号送信出力電力を達成するために、所定の基準に基づいて前記利得値及び前記減衰値のうちの少なくとも１つをさらに制御するためのものである、請求項７に記載の周波数変換中継器。
【請求項９】
前記所定の基準は、特定の信号送信出力電力を修正するためのものであり、受信周波数と送信周波数の間の周波数分離、取締規則、温度、受信電力レベル、送信電力レベル、及び検出された干渉レベルのうちの少なくとも１つを含んでいる、請求項８に記載の周波数変換中継器。
【請求項１０】
プロセッサはさらにメモリを有し、前記所定の基準が該メモリに格納される、請求項８に記載の周波数変換中継器。
【請求項１１】
前記利得制御回路は、２つの周波数チャネルのうちのどちらの一方で信号が受信され、２つの周波数チャネルのうちのどちらの他方に変更されるかを含む基準に少なくとも一部基づいて、利得値を調整するように構成されている、請求項６に記載の周波数変換中継器。
【請求項１２】
請求項１に記載の周波数変換中継器であって、
前記スプリッタから伝播される前記信号を無線周波数（ＲＦ）信号から中間周波数（ＩＦ）信号に変換するように構成された周波数変換機を更に備えた周波数変換中継器。
【請求項１３】
前記検出器回路及び前記自動利得制御回路は各々異なる帯域幅を有している、請求項６に記載の周波数変換中継器。
【請求項１４】
時分割二重（ＴＤＤ）無線プロトコルシステムに使用される周波数変換中継器における周波数変換の方法であって、
受信した信号を分割し、前記分割された信号を２つの異なる経路の上で伝播させること、
前記２つの異なる経路のうちの１つからの前記信号を、第１の検出経路と第１の利得制御経路に分割すること、
前記２つの異なる経路のうちの他の１つからの前記信号を、第２の検出経路と第２の利得制御経路に分割すること、
前記第１の検出経路上の検出器回路及び前記第２の検出経路上の検出器回路を使用して、前記周波数変換中継器に関連する２つの周波数チャネルのうちの１つに信号が存在するか否かを検出すること；
前記信号に関連する周波数チャネルを２つの周波数チャネルのうちの一方から２つの周波数チャネルのうちの他方に変更すること；及び
前記第１の利得制御経路上の第１の遅延及び前記第２の利得制御経路上の第２の遅延を含む遅延回路を使用して、信号検出間隔及び送信機構成間隔に等しく、信号に遅延を付加すること；
から成る方法。
【請求項１５】
前記遅延を付加することは、アナログ記憶装置の信号を遅延させることを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記遅延を付加することは、アナログ信号記憶及びチャネル選択のうちの１又は複数に対して構成された少なくとも１つの表面弾性波フィルタの信号を遅延させることを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記検出することは、アナログ検出器において検出することを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記信号に関連する利得を設定することをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記利得を設定することは、前記所定の基準に少なくとも一部基づいて利得を設定することをさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記所定の基準は、受信周波数と送信周波数の間の距離、取締規則、温度、受信電力レベル、送信電力レベル、及び検出された干渉レベルのうちの少なくとも１つを含んでいる、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記所定の基準をメモリに格納することをさらに含む、請求項２０に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（発明の属する技術分野）
本発明は、一般に、無線ローカルエリア・ネットワーク（ＷＬＡＮ）に関し、詳細には、自動利得制御（ＡＧＣ）を使用してＷＬＡＮ中継器に関連するカバレージ・エリアを拡張することに関する。
（関連出願の相互参照）
本願は２００２年１０月１５日に出願された米国仮出願出願番号第６０／４１８，２８８号に関連し、その優先権を主張すると共に、発明の名称が「無線ローカルエリア・ネットワークの中継器（WIRELESS LOCAL AREA NETWORK REPEATER）」であるＰＣＴ出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／１６２０８号にさらに関連する。いずれの出願も参照により本願に組み込まれるものとする。
【背景技術】
【０００２】
通称ＷＬＡＮと呼ばれている、無線ローカルエリアネットワークのための幾つかの標準プロトコルが普及しつつある。これらは、（８０２．１１無線標準規格に記載されている）８０２．１１、ホームＲＦ、及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等のプロトコルを含む。現在に至るまでに市場で最も成功を収めている標準無線プロトコルは、８０２．１１ｂプロトコルであるが、８０２．１１ｇ等の次世代プロトコルもまた普及しつつある。
【０００３】
通常、上記標準無線プロトコルを利用する製品の仕様は、例えば１１ＭＢＰＳ程度のデータレートと、例えば１００メートル程度の範囲とを示すが、これらの性能レベルは、実現されるとしてもごく稀である。実際の性能レベルと特定の性能レベルとの間の性能不足には、ＲＦ信号の放射経路の減衰を始めとする、多くの原因がある。ＲＦ信号は、８０２．１１ｂの場合、屋内環境等の動作環境では、２．４ＧＨｚの範囲である。アクセスポイントからクライアントまでの範囲は、一般に、一般家庭で要求されるカバレージ範囲より小さく、わずか１０乃至１５メートルであり得る。更に、ランチ式の家や二階建ての家のような分離した間取りを有する構造物、又は、ＲＦ信号を減衰し得る材料で構成された構造物では、無線カバレージが必要とされる領域は、例えば、８０２．１１プロトコルベースシステムの範囲外の距離だけ、物理的に離間され得る。減衰の問題は、他の２．４ＧＨｚ装置からの干渉や帯域内エネルギーに関する広帯域干渉を始めとする動作帯域での干渉が存在すると悪化することがある。また更に、上記の標準無線プロトコルを用いて動作する装置のデータレートは、信号強度に依存する。カバレージ・エリアの距離が大きくなるにつれて、通常、無線システムの性能は低下する。最後に、プロトコル自体の構造が動作範囲に影響を及ぼす可能性もある。
【０００４】
中継器は、通常、無線システムの範囲を大きくするために移動無線業界で用いられている。しかしながら、任意の装置におけるシステムの受信機や送信機は、例えば、８０２．１１ＷＬＡＮ又は８０２．１６ＷＭＡＮ無線プロトコルを利用するＷＬＡＮでは、同じ周波数で動作し得るという点で、問題と厄介な課題が生じる。このようなシステムでは、中継器の動作時にそうであるように、多数の送信機が同時に動作する場合に、障害が発生する。通常のＷＬＡＮプロトコルは、明確に定義された受信時間と送信時間を与えず、また従って、個々の無線ネットワーク・ノードからのランダム・パケットは、自発的に生成・送信され、時間的に予測可能でないため、パケット衝突が発生し得る。このような障害に対処する何らかの対応策が存在し、それには例えば、２つ以上のノードがパケットを同時に送信することを回避するために使用される、衝突回避プロトコル及びランダム・バックオフ・プロトコルが挙げられる。８０２．１１標準プロトコルの下では、例えば、衝突回
避のために分散調整機能（distributed coordination function,ＤＣＦ）が使用され得る。
【０００５】
このような動作は、送信帯域と送信帯域が二重周波数オフセット分だけ離間されているＩＳ−１３６、ＩＳ−９５又はＩＳ−２０００標準規格に基づくシステムを始めとする他の多くのセルラ式中継器システムの動作とは大幅に異なっている。周波数分割二重（ＦＤＤ）動作では、受信機及び送信機チャネルが、アップリンク及びダウンリンク双方に対して同じ周波数上にある状況で発生するような、中継器動作に関連する衝突が存在しないため、中継器の動作が簡素化される。
【０００６】
他のセルラ式移動システムは、送受信チャネルを周波数ではなく時間によって分離し、更には、特定のアップリンク／ダウンリンク送信のためにスケジュール化された時間を利用する。このような動作は、通常、時分割二重（ＴＤＤ）と呼ばれる。これらのシステムのための中継器はより簡単に構築されるが、これは、送受信時間が公知であり、また、基地局によって一斉送信されるためである。これらのシステムの受信機及び送信機は、物理的分離、アンテナ・パターン、又は偏波分離を含む、いかなる数の手段によっても分離され得る。これらのシステムの場合でさえ、中継器のコスト及び複雑さは、一斉送信される既知のタイミング情報を提供しないことによって大幅に低減することができ、従って、より経済的に実現可能な中継器が可能になる。
【０００７】
従って、同じ周波数で動作するＷＬＡＮ中継器は、上記の自発的な送信能力のために固有の制約を有し、従って、固有の解決策を必要とする。これらの中継器は、送受信チャネルに対して同じ周波数を用いるため、何らかの形態の分離が中継器の送受信チャネル間に存在しなければならない。例えば、無線電話に用いられるＣＤＭＡシステムを始めとする幾つかの関連システムは、指向性アンテナ、送受信アンテナの物理的分離等の高度な手法を用いて、チャネルの分離を実現しているが、このような手法は、複雑なハードウェアや長いケーブル配線が好ましくない家庭を始めとする多くの動作環境では、ＷＬＡＮ中継器にとっては現実的でなく、あるいは、コスト高になることがある。
【０００８】
国際出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／１６２０８号に記載され、また、本願と同一の出願人が所有する、あるシステムは、周波数検出及び周波数変換方法を用いて受信チャネルと送信チャネルを分離する中継器を提供することによって、上記に挙げた課題の多くを解決する。上記出願に記載されているＷＬＡＮ中継器は、第１周波数チャネルのある装置に関連するパケットを、第２の装置によって用いられる第２周波数チャネルに変換することによって、２つのＷＬＡＮユニットの通信を可能にする。変換に関連する方向（例えば第１チャネルに関連する周波数から第２チャネルに関連する周波数への方向、又は第２チャネルから第１チャネルへの方向）は、中継器とＷＬＡＮ環境のリアルタイムの構成に依存する。ＷＬＡＮ中継器は、送信のために双方のチャネルを監視し、また、送信が検出されると、第１周波数の受信信号を他のチャネルに変換するように構成され得る。この場合、信号は第２周波数で送信される。
【０００９】
上述の解決方法は、パケット送信に応答して監視及び変換をすることにより、上述した分離の問題と自発的な送信の問題の両方を解決し、また更に、小規模で廉価なユニットで実現し得る。しかしながら、ＷＬＡＮ中継器は、法律を遵守するために、例えばＦＣＣ（連邦通信委員会）等により発布されている出力とスペクトルの制約条件内で送信を行わなければならない。しかしながら、多様な電力レベルを有することがあり、これは干渉等により引き起こされる途絶や信号再送信の失敗や最適状態に及ばない状態に寄与する要因に対する精度の高い補償を必要とするという点で、問題が生じる。
（発明の概要）
従って、様々な例示の及び他の実施形態において、本発明は、ＷＬＡＮ環境等の無線環
境において、また、大まかに言えば、ＩＥＥＥ８０２．１６、ＩＥＥＥ８０２．２０及びＴＤＳ−ＣＤＭＡを含む任意の時分割二重システムにおいて、動的周波数検出方法を用いて、カバレージ・エリアを拡張する。例示のＷＬＡＮ周波数変換中継器は、２つのＷＬＡＮノード又はユニットが、一方の装置によって用いられる第１周波数チャネルから他方の装置によって用いられる第２周波数チャネルへパケットを変換することによって、通信を行うことを可能にする。チャネル１からチャネル２への変換の方向は、チャネル２からチャネル１への変換に対して、リアルタイム構成に依存する。中継器は、好適には、送信のために双方のチャネルを監視でき、また、１つのチャネルで送信が検出された場合、中継器は、受信信号を他のチャネルへ変換し、そこで受信信号が送信されるように構成される。
【００１０】
好ましい実施形態では、受信信号は、第１の信号経路で検出され、利得は第２の信号経路に適用される。さらに、利得信号経路は、信号検出と利得設定が、信号が再送信される前に起こるのを許容すべく、好ましくは遅延回路を備えている。利得は、受信電力レベルとは無関係に一定である目標送信電力レベルを達成するために、検出された受信電力レベルに基づいて設定される。しかしながら、目標電力は、１又は複数の以下のものを含む基準に基づいてまず決定又は調整され得る：受信周波数と送信周波数の間の分離、取締規則遵守、温度、受信電力レベル、送信電力レベル、及び検出された干渉。較正表を含むソフトウェアを備えたマイクロプロセッサは、目標出力電力を固定する適切な利得設定値の計算を行なうのに適している。本発明の詳細は、以下に続く図面の説明で詳しく説明する。
【００１１】
好ましいアプローチは分離の問題を解決し、小規模で廉価なユニットを許容すると共に、送信をモニタしそれに応答する際の自発的な送信の問題も解決し、送信機における出力電力を一定にする。この出力電力は、マイクロプロセッサにより決定される中継器の構成に依存して、異なってもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
ここで図１を参照すると、広域接続１０１が、無線ゲートウエイ又はアクセス・ポイント（ＡＰ）１００に接続され得る。広域接続１０１は、例えば、イーサネット接続、Ｔ１回線、広帯域無線接続又はデータ通信経路を提供する任意の他の電気的接続であってよい。無線ゲートウェイ１００は、クライアントユニット１０４，１０５に、ＩＥＥＥ８０２．１１パケット又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ、Ｈｙｐｅｒｌａｎ、又は他の無線通信プロトコルに基づく信号を始めとする、ＲＦ信号を送る。クライアント・ユニット１０４，１０５は、パーソナルコンピュータ、携帯情報端末、又は、上述した無線プロトコルの１つを介して他の同様な装置と通信し得る任意の他の装置であってよい。各クライアントユニット１０４，１０５へのそれぞれの伝播経路すなわちＲＦ経路は、符号１０２，１０３で示す。
【００１３】
ＲＦ経路１０２を搬送される信号は、クライアントユニット１０４と無線ゲートウェイ１００との間の高速データパケット通信を維持するのに充分な強度を有するが、ＲＦ経路１０３を搬送され、クライアントユニット１０５に向けられる信号は、壁１０６又は１０７等の障害構造物を通過して、ある位置へ至る場合には減衰され、その位置では、無線中継器２００への方向でなければ、あるとしてもほんの少しのデータパケットしかどの方向にも受け取られない。無線中継器２００の構成と動作については次に説明する。
【００１４】
クライアントユニット１０５までカバレージ及び／又は通信データレートを強化するために、無線中継器２００は、無線ゲートウェイ１００から第１周波数チャネル２０１で送信されたパケットを受信する。無線中継器２００は、通常、例えば、約６．３５ｃｍ×約８．８９ｃｍ×約１．２７ｃｍ（２．５インチ×３．５インチ×０．５インチ）の寸法を有する筐体に収納でき、好適には、標準の電気の差込口に差し込んでＡＣ１１０Ｖ電源で
動作可能である。無線中継器２００は、第１周波数チャネル２０１のパケットの存在を検出し、そのパケットを受信し、より大きな電力を用いてそのパケットを第２周波数チャネル２０２で再送信する。従来のＷＬＡＮ動作プロトコルとは異なり、無線ゲートウェイ１００が第１周波数チャネルで動作しても、クライアントユニット１０５は第２周波数チャネルで動作する。戻りパケット動作を実行するために、無線中継器２００は、第２周波数チャネル２０２でクライアントユニット１０５から送信されたパケットの存在を検出し、そのパケットを第２周波数チャネル２０２で受信し、そのパケットを第１周波数チャネル２０１で再送信する。次に、無線ゲートウェイ１００は、パケットを第１周波数チャネル２０１で受信する。このように、無線中継器２００は、信号を同時に送受することが可能であると共に、無線ゲートウェイ１００のカバレージ及び性能をクライアントユニット１０５まで拡張することが可能である。
【００１５】
上述した様な混信によって生ずる問題や混信のある経路に沿う信号強度の付随的減衰に対処して、クライアントユニット１０５までカバレージ及び／又は通信データレートを強化する場合、図１に示すように、例示の無線中継器２００を用いて、例えば周波数変換を介して、伝播経路制約条件によって制限される範囲を超えてパケットを再送信し得る。ＡＰ１００から第１周波数チャネル２０１で送信されるパケットは、中継器２００で受信され、好適には、より大きな電力レベルで第２周波数チャネル２０２で再送信される。クライアントユニット１０５は、好適には、あたかもＡＰ１００も第２周波数チャネル２０２で動作しているかのように、第２周波数チャネル２０２で動作し、例えば、周波数変換がトランスペアレントでありＡＰ１００が実際には第１周波数チャネル２０１で動作していることを知らない。戻りパケット動作を実行するために、中継器ユニット２００は、第２周波数チャネル２０２でクライアントユニット１０５から送信された戻りパケットの存在を検出し、好適には、第２周波数チャネル２０２でパケットを受信するように、また、例えば、第１周波数チャネル２０１でＡＰ１００にデータパケットを再送信するように構成される。
【００１６】
無線中継器２００は、好適には、２つの異なる周波数、例えば第１周波数チャネル２０１及び第２周波数チャネル２０２を同時に受信し、どちらのチャネルが例えばパケットの送信に関連する信号を搬送しているかを決定し、元の周波数チャネルから他の周波数チャネルへ変換し、受信信号の周波数変換したバージョンを他のチャネルで再送信し得る。中継器の内部動作の詳細は、同時係属出願のＰＣＴ出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／１６２０８号に記載されている。
【００１７】
従って、中継器２００は、異なる周波数チャネルでパケットを同時に送受信でき、これによって、ＡＰ１００とクライアントユニット１０５との間の接続や、あるクライアントユニットから別のクライアントユニットへの接続のピアツーピア間の接続のカバレージ及び性能を拡張し得る。多くのユニットが互いに分離されている場合、中継器ユニット２００が更に無線ブリッジとして機能することにより、２つの異なるグループのユニットは、最適なＲＦ伝播及びカバレージ、又は多くの場合、任意のＲＦ伝播及びカバレージが従来可能でなかった所での、通信を行い得る。
【００１８】
様々な実施形態によれば、中継器２００は、好適には、信号を受信し、受信信号の周波数を変換し、例えば、図２に示す自動利得制御（ＡＧＣ）回路３００を介して例示の送受信機部の利得を適正に制御することによって、信号の歪や損失がほとんど無い状態にするように構成されている。好適な実施形態では、無線中継器２００は、２つの異なる周波数を同時に受信し、どちらが存在するか決定し、存在する方の周波数を他方の周波数に変換し、そして、受信信号の周波数変換したバージョンを再送信することができる。
【００１９】
１つの好適な例示の実施形態によれば、ＡＧＣ回路３００は、ＲＦ遅延及びフィルタ要
素３０７−３１０を利用して、信号検出及び送信機構成を行いつつ、例示の受信波形をアナログ記憶することが可能である。信号検出が、ＲＦ遅延要素３０７−３１０における信号通過前及び信号通過時の両方で行われてもよく、その場合にシステム構成を実行する時間が提供され得ることに留意されたい。検出器電力レベルは、好適には、利得制御動作の一部として、並列の信号経路での利得値を設定するために用いられることに留意されたい。
【００２０】
ＡＧＣ回路３００は更に、対数増幅器３０１及び３０２、ＡＧＣ制御回路３０３及び３０４、好適には可変利得又は可変減衰器要素を含み得る利得制御要素３０５及び３０６、及び、例えば、好適には遅延回線及び／又は帯域通過フィルタ等のアナログ記憶装置を含み得るＲＦ遅延要素３０７−３１０が含まれる。更に好適には、低域フィルタ（ＬＰＦ）３１１及び３１２、並びにアナログ−デジタル変換器（ＡＤＣ）３１３及び３１４が、例えば、プロセッサ３１５の指示及び制御下で利得制御を実現するために用いられる。
【００２１】
中継器２００は、様々な実施形態によれば、２つの異なる周波数信号を同時に検出し処理するように構成されているため、受信信号３３０は、例えば、ＲＦスプリッタ３１６を用いて、分割され、２つの異なるＲＦ経路で伝播される。同様に、２つの異なる周波数経路は、別々に遅延されまた制御されなければならないため、各信号経路は、例えば、ＩＦスプリッタ３１７及び３１８によって更に分割される。ＩＦスプリッタ３１７からの一方の分割信号出力は、好適には、対数増幅器３０１に結合され、他方の分割信号出力は、好適には、利得制御要素３０５に結合される。同様に、ＩＦスプリッタ３１８からの一方の分割信号出力は、好適には、対数増幅器３０２に結合され、他方の分割信号出力は、好適には、利得制御要素３０６に結合される。対数増幅器３０１の出力は、ＡＧＣ制御回路３０３及び低域フィルタ３１１に供給される。同様に、対数増幅器３０２の出力は、ＡＧＣ制御回路３０４及び低域フィルタ３１２に供給される。対数増幅器３０１及び３０２は、好適には、受信信号３３０の電力の対数に比例する出力電圧を提供して、その包絡線を追跡するが、包絡線又は包絡線のサンプルを直接又は比例的に追跡するために当業者に周知の装置も用い得ることに留意されたい。
【００２２】
例えば、低域フィルタ３１１及び３１２、アナログ−デジタル変換器（ＡＤＣ）３１３及び３１４、及び、例えば、プロセッサ３１５等の、受信信号３３０の検出経路の構成要素の基本動作は、当業者には既に明白であるため、その基本動作の詳細な説明は省略する。このような動作は、同一の出願人に譲渡された同時係属出願のＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／１６２０８号に詳細に開示されている。しかしながら、簡単に記すと、プロセッサ３１５は、好適には、検出経路ＤＥＴ１  ３３１及びＤＥＴ２  ３３２のＩＦ信号の存在を検出する。上記の同時係属出願において述べたように、信号検出は、例えば、プロセッサ３１５のアナログ又はデジタル信号比較手段を用いて、閾値を超える信号レベルに基づいてよく、あるいは、当業者に周知の他の手段によって実行されてもよい。信号が一旦検出されると、利得制御は、例えば、チャネルに応じて、それぞれＩＦ経路ＩＦ１  ３３３又はＩＦ２  ３３４のＡＧＣ制御回路３０３及び３０４を用いて、その信号に適用される。
【００２３】
図面の図２をまた更に参照すると、利得制御は、ＡＧＣ制御回路３０３及び３０４が用いてＩＦ経路ＩＦ１  ３３３及びＩＦ２  ３３４の信号に適用されるが、ＡＧＣ制御回路３０３及び３０４が提供するのは、とりわけ、例えば、対数増幅器３０１及び３０２の出力におけるアナログ電圧のフィルタ処理、必要になる可能性がある任意のＤＣオフセット調整、ＡＧＣ設定値参照及び制御、レベルシフト処理／スケール変更処理、任意の要求される極性反転等、当業者に認識される処理である。ＡＧＣ制御回路３０３及び３０４の出力は利得制御要素３０５及び３０６に供給される。利得制御要素３０５及び３０６は、例えば、所望の送信機出力電力に関連する値に基づき、受信信号３３０の調整可能な利得又
は調整可能な減衰を提供し得る。ＡＧＣ制御回路３０３及び３０４は、当業者に周知の様々な利得制御回路、装置等の１つであってよいことに留意されたい。
【００２４】
様々な実施形態による利得制御の例として、次の条件の下で、利得制御要素３０５に可変減衰器を用い得る：所望の出力電力＋１５ｄＢｍ、受信信号電力−８０ｄＢｍ、総送受信機損失６５ｄＢ、総送受信機利得１６５ｄＢ。
【００２５】
これらの条件下では、例えば、利得制御要素３０５に関連する可変減衰器は、関係式：Ｒｘ信号電力−所望出力電力＋総利得−総損失に従って、設定されるべきであり、従って減衰は、８０ｄＢｍ−１５ｄＢｍ＋１６５ｄＢ−６５ｄＢであり、５ｄＢの減衰となる。電圧を計算し、例えば、それをＡＧＣ制御回路３０３によって利得制御要素３０５に印加すると、所望の５ｄＢ減衰設定値となることを認識されたい。また、ＡＣＧ制御回路３０３及び利得制御要素３０５についてここで述べているが、上記説明は、ＡＧＣ制御回路３０４及び利得制御要素３０６の動作にも適用されることに留意されたい。
【００２６】
従って、様々な実施形態に従って、また、本例に従って再送信されるために、受信信号３３０は、好適には、利得制御要素３０５から出力され、表面弾性波（ＳＡＷ）フィルタ３０８及び３１０を介して遅延される。ＳＡＷフィルタ３０８及び３１０によってもたらされる遅延は、本質的に、アナログ波形を記憶するように機能し、他方、ＡＧＣ及び信号検出処理は、例えば上述した様に実行され、このことは、検出及び利得制御設定が、好適には、信号の伝播間隔時に完了されることを意味することを理解されたい。
【００２７】
様々な例示の実施形態及び好適な実施形態によれば、ＲＦ遅延は、ＳＡＷフィルタ３０７−３１０を介して課され、アナログ信号記憶及びチャネル選択、妨害電波抑制、及びフィードフォーワード可変利得制御経路がイネーブル状態になる。ＡＧＣ制御回路３０３及び３０４及び利得制御要素３０５及び３０６は、バイアスされるか、あるいは、例えば、好適には、当業者が理解されように、汎用プロセッサ、専用プロセッサ、信号処理プロセッサ等のプロセッサであるプロセッサ３１５の制御下で別な方法で設定し得る。更に、設定値は、どのチャネル受信信号３３０が受信されるか、また、どのチャネルが信号再送信用に選択されるかに依存して、プロセッサ３１５がルックアップテーブル等から得てもよい。異なる国では、帯域が異なると、送信電力の制限が異なり、従って、利得設定値の選択は、スペクトル再成長及び有効等方性放射電力（ＥＩＲＰ）等、所望の帯域に対するＦＣＣ要件及び関連する仕様を満たす必要性から生じる幾つかの因子によって決定され得ることに留意されたい。
【００２８】
利得制御の検出及び設定の後、ＩＦスイッチ３１９及びＬＯスイッチ３２０は、好適には、波形プリアンブルを大幅に遮断することなく、受信信号３３０を異なる周波数で再送信するように設定される。留意すべき重要なことは、例えば、検出及び電力検知は、上述した様に、好適には、検出器経路ＤＥＴ１  ３３１及びＤＥＴ２  ３３２で実行されるが、実際の利得制御は、ＩＦ経路ＩＦ１  ３３３及びＩＦ２  ３３４に適用し得ることである。より具体的には、再度図２において、対数増幅器３０１及び３０２からの出力が、ＡＧＣ制御回路３０３及び３０４に供給され、これらの回路が、利得制御要素３０５及び３０６に関して、可変利得又は減衰として調整を行う。
【００２９】
信号検出及び利得制御のシーケンスを決定する際の１つの因子は、対数増幅器３０１及び３０２からの出力電圧を、各々２つの異なるフィルタ帯域幅を潜在的に有する信号検出経路及び利得制御経路に分割することに起因する影響である。図２から分かるように、利得制御経路は、ＡＧＣ制御回路３０３及び３０４に至る経路であり、信号検出経路は、上述したように、低域フィルタ３１１及び３１２に至る経路である。従って、必要な場合、ＡＧＣ制御値及び信号検出フィルタ帯域幅は、異なるように設定し得る。例えば、ＡＧＣ
制御ループは、入力電力包絡線に対してすばやく反応するように設定し得る一方で、例えば、ＡＤＣ３１３及び３１４並びにプロセッサ３１５で実行される信号検出は、よりゆっくりと反応するように構成し得る。その結果、利得制御要素３０５及び３０６を伝播する受信信号３３０は、極めて正確に追跡され得る一方で、ＡＤＣ３１３及び３１４並びにプロセッサ３１５を伝播する受信信号３３０の部分は、よりゆっくりと追跡され得るが、検出処理利得はより大きい。
【００３０】
様々な例示の実施形態及び好適な実施形態によれば、受信信号３３０の存在を検出し、また、その電力レベルを検出して利得を設定するために、２つの別個の検出器が用いられることに留意されたい。従って、上述したように、信号検出は、ＡＧＣよりゆっくりと起こり得るため、異なる信号検出及びＡＧＣフィルタ帯域幅を用いて、利得制御要素３０５及び３０６等のＡＧＣに関連する可変制御要素がフィルタ３１１及び３１２の出力より速い又は遅い応答を有し得ると有益な場合がある。
【００３１】
利得制御の際の他の因子は、受信チャネルと送信チャネル間における相対的な距離である。具体的には、その間の距離に依存して、利得制御要素３０５及び３０６からの目標出力電力又は設定値は、受信チャネルと送信チャネルの周波数が更に離れると、追加の性能が得られる程度に異なり得る。性能要件を満たし続けつつ、利得制御要素３０５及び３０６の利得値は、大きくし得る。更に、ＡＧＣ制御回路３０３及び３０４は、周波数差異に基づき、電力を大きくするようにプログラムし得る。又は、他の選択肢として、プロセッサ３１５は、周波数分離に基づき、ＡＧＣ制御回路３０３及び３０４を制御するようにプログラムし得る。周波数分離に基づいて設定値を調整することは、更に、自己干渉を回避するために受信機によって傍受される任意の漏れ信号に対して更なるフィルタ処理を適用することを含み得る。
【００３２】
初期の中継器の起動時に、どのチャネルで動作するかの選択に影響を及ぼす因子は、異なるＦＣＣ帯域又は他の法的団体によって規制される帯域においてより大きな電力を送電する能力に基づき、中継チャネルを選択することによって影響を受け得る。例えば、米国で運用されるＵ−ＮＩＩ帯域では、ＣＨ３６−４８用の最大許容送信電力は、５０ｍＷであり、ＣＨ５２−６４用は２５０ｍＷであり、ＣＨ１４９−１６１用は１Ｗである。従って、より小さい電力帯域の１つに関連するチャネルで信号を受信し、また、より大きい送信電力を可能にする異なる帯域のチャネルを選択することが可能であり、これによって、より大きいＡＧＣ設定値が可能になる。従って、例えば、Ｆ１からＦ２へ及びＦ２からＦｌへの変換に対する設定値は異なる。どのチャネルを選択するかの決定は、好適には、例えば、ＡＧＣ制御回路３０３及び３０４又はプロセッサ３１５において、製造時に予めプログラムするか、又は他の選択肢として、現場でプログラムし得る。
【００３３】
本発明の他の側面によれば、利得制御は、初期製造時に、ＡＧＣ較正が必要な場合がある。許容誤差がより小さい部品を使えるようにして、コストを低減するために、較正が望ましい場合がある。較正は、更に、地域的な又は帯域特有の電力設定値に必要な精度を提供し得る。従って、較正は、次の１つ又は複数、即ち、地域的な取締規制、周波数チャネル、受信電力レベル、送信電力レベル、温度等に従って、回路及び装置をセットアップすることを含み得る。様々な例示の実施形態及び好適な実施形態によれば、中継器２００は例えばプロセッサ３１５を用いて、較正テーブル等を記憶し、また、例えば、ソフトウェア、プログラム、命令等を用いて、ＡＧＣ制御回路３０５及び３０６に特定の較正値を受け渡すように構成されることが可能である。プロセッサ３１５は、好適には、デジタル−アナログ変換処理を利用して設定値を制御する。
【００３４】
上述のように、ＡＧＣ及び信号検出には異なる検出器出力を用いることが可能である。信号検出は、例えば、検出決定を行うために閾値比較器が用いるアナログ参照電圧を能動
的に制御するように構成され得るプロセッサ３１５の制御下で、例えば、閾値比較器を用いてアナログだけの構成で実行し得る。他の選択肢として、受信信号３３０は、デジタル化することができ、検出決定は、例えば、プロセッサ３１５において成し得る。デジタル経路及びプロセッサ３１５の使用に関連する１つの問題として、例えば、プロセッサ３１５におけるデジタルサンプリング及び意思決定命令に関連する遅延が挙げられる。
【００３５】
様々な他の実施形態によれば、プロセッサ３１５によって制御される閾値を有するアナログ比較器（図示せず）を用いることが可能である。このような構成は、デジタル制御解除装置を備え、迅速な初期決定を可能にし、プロセッサ３１５によって判読可能で実行可能なソフトウェア、プログラム、命令等を用いて、より遅く更に正確で制御可能な決定に収斂し得る。例えば、混信が検出され、また、パケット継続時間が無線プロトコルが許容する時間より長いことをプロセッサ３１５が認識すると、ＡＧＣ制御回路３０３及び３０４及び／又は検出器は、信号送信を防止するために、プロセッサ３１５により停止され得る。従って、正常なＡＧＣ設定値が直接制御され、無効にされ得る。このような制御は、システムフィードバック発振が検出される場合を含む状況において、更に有用である。
【００３６】
当業者は、本発明において、ＡＧＣ設定値を決定すると共に種々の信号検出器の構成を決定するために、様々な技術を利用できることが理解されるだろう。さらに、利得制御要素３０５及び３０６、ＡＧＣ利得制御３０３及び３０４等の様々な要素、並びにプロセッサ３１５及び他の要素の機能を、１つの統合された装置に組み合わせることが可能である。特定の要素並びにそれらの相互接続に対する他の変更や修正は、本発明の範囲及び精神に逸脱することなく、当業者により行うことができる。
【００３７】
本発明を、現時点の好ましい実施形態に特に関連してここで詳細に説明したが、本発明の範囲及び精神内で変形や修正をなし得ることは理解されるだろう。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】様々な実施形態に基づく自動利得制御を有する例示の中継器を含むＷＬＡＮを示す図。
【図２】図１の例示の中継器に関連する例示の利得制御回路を示す概略図。
【図１】
0004541891.tif 000002
【図２】
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