【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２１３６８９４号発明「芯なしトイレットペーパーロールの製造装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２１３６８９４号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２１３６８９４号の発明は、平成４年１１月２６日に特願平４−３４１２５８号として特許出願されたものであって、平成８年２月２１日に出願公告され、平成８年５月１０日に特許異議の申立てがなされたものの、異議申立には理由がないとして平成１０年６月１９日に設定登録がなされたものである。
　そして、平成１４年３月２９日に本件特許に対する無効審判請求がなされ、平成１４年６月２１日に答弁書及び訂正請求書が提出され（なお、訂正請求はその後取り下げられた。）、平成１４年７月２９日に口頭審理が行われたものである。口頭審理においては、無効審判請求人から口頭審理陳述要領書が提出された。
　
２．請求人の主張
　請求人は、甲第１号証（特開平６−１６２８８号公報、以下「引用例」という。）を証拠として提出し、引用例は、本件特許出願の日前の平成４年７月２日に特願平４−１７５７１１号として特許出願され、特許出願後の平成６年１月２５日に出願公開されたものの公開公報であり、本件特許発明は引用例に記載された発明と同一であるから、結局、本件特許発明は、本件特許出願の日前に出願され、出願後に出願公開された他の特許出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許発明の発明者が、上記特願平４−１７５７１１号の発明者でなく、また、本件特許出願の時点において、本件特許出願人が特願平４−１７５７１１号の出願人でもないので、特許法第２９条の２の規定により、本件特許は無効とされるべきものと主張している。
　
３．被請求人の主張
　これに対し、被請求人は、本件特許発明は引用例に記載された発明と同一ではないから、特に、(1)ペーパーを巻き付ける巻芯について、(2)巻取初期に水を噴霧することについて、(3)仮接着について、(4)巻軸が装着されたまま必要時間保存しておくことに関しては、何れの事項も引用例に記載の発明とは同一でないから、本件特許には無効理由はないと主張している。
　
　被請求人の主張を整理すれば、次のとおり。
(1)ペーパーを巻き付ける巻芯について
　巻軸も、巻芯も外径の形状からすると同等の技術とも言えるが、実際のトイレットペーパーの巻取りは、巻芯と共通軸からなる軸体でなければ巻取りができない構成であり、本件特許発明の巻軸と引用発明の巻芯とは実質的に異なる構成といえる。
(2)巻取初期に水を噴霧することについて
　接着剤を水に混入して用いることの記載は引用例にはあるが、液体が水そのものという記載は引用例にはない。本件特許発明は、水を用いて紙を巻軸に巻き付けている点で引用例のものとは異なっている。
(3)仮接着について
　本件特許発明は、水を用いているから仮接着であり、引用例のものは、水を用いていないので仮接着とは言えない。
(4)巻軸が装着されたまま必要時間保存しておくことについて
　引用例のものは温風による乾燥なので、本件特許発明とは乾燥手段が異なっている。
　　
４．本件特許発明
　本件特許発明の請求項１に係る発明は、出願公告された明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものである。
「【請求項１】原反ロールから繰り出されたペーパーを、巻取初期に水を噴霧して巻軸表面に仮接着させ、その後水を噴霧することなく、巻軸上に巻取ってトイレットペーパーロールにする巻取装置に、巻軸が装着されたままのペーパーロールを前記水が乾燥するに必要な時間保存しておくための保存設備と、該保存設備で最内層のペーパーが乾燥されたペーパーロールから巻軸を抜取る抜取り装置とを付設したことを特徴とする芯なしトイレットペーパーロールの製造装置。」
　
５．当審の判断
　本件特許発明は、引用例に記載された発明と同一であるとする請求人の主張に対し、被請求人は、口頭審理の場で、(1)ペーパーを巻き付ける巻軸について、(2)巻取初期に水を噴霧することについて、(3)仮接着について、(4)巻軸が装着されたまま必要時間保存しておくことに関して、本件特許発明は引用例記載の発明とは異なっていると主張しているので、被請求人の指摘する事項について順次検討を行う。
　
(1)ペーパーを巻き付ける巻軸について
　本件特許発明の巻軸は、原反ロールから繰り出されるペーパーを仮接着させて巻取るために用いられるものであり、ペーパーが乾燥した後には、ペーパーロールから抜き取られるものである。
　一方、引用例には、巻芯２について、次のように記載されている。
（記載ア）「巻芯２は、図２に示すように１本の共通軸３の外側に順次１列状態で複数本（例えば２０本）嵌挿させて使用される。この巻芯２、２・・は共通軸３に対して着脱自在に装着され、使用時には１本の軸体Ａとした状態で使用される。・・・・・・
　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　又、ウエブ巻取り軸１２には、そこに供給される軸体Ａ付近に向けて」（第３頁右欄第２５〜４６行参照）
（記載イ）「次に、乾燥工程を経た乾燥済の巻芯つきウエブ巻回体Ｒは、図５に示すように芯抜き工程側に送られる。この芯抜き工程では、・・・・・・・・・押片５２で巻芯２部分をウエブ巻回体Ｒに対して下方に抜き外す。」（第４頁右欄第２２〜２８行参照）
　
　すなわち、原反ロールから繰り出されるペーパーは巻芯２に巻取られ、乾燥した後には、この巻芯２はペーパーロールから抜き取られるものであることが引用例には記載されており、本件特許発明の巻軸は、引用例の巻芯に相当するものである。
　
　ところで、被請求人は、答弁書において、「したがって、巻軸も、巻芯も外径の形状からすると同等の技術とも言えるが、実際のトイレットペーパーの巻取りは、巻芯と共通軸からなる軸体でなければ巻取りができない構成であり、・・・・・、本件特許発明の巻軸と引用発明の巻芯とは実質的に異なる構成といえる。」と主張している（答弁書第５頁第２０〜２４行参照）。
　しかしながら、共通軸を用いて巻取るか否かはともかく、巻芯はトイレットペーパーを巻取るものであるから、実質的に巻軸に相当することは明らかである。
　
(2)巻取初期に水を噴霧することについて
　　被請求人は、口頭審理において、引用例について、【００２０】段落には、「このノズル１９から噴霧される液体中には、必要に応じて接着剤を混入させてもよい。」と記載されているが、液体が水そのものという記載はない旨主張し、また、「必要に応じ」とは、液体中に混入させる接着剤の量を、必要に応じて増減してもよいという意味である旨主張している。
そこで、引用例の記載を検討すると、引用例には、次の記載がある。
（記載ウ）「即ち、トイレット用のウエブは高親水性のセルロースが主成分であり、このウエブを水に濡らした状態で重合させると、セルロース中の水酸基（ＯＨ基）が変化してセルロース分子同士が水素結合してウエブ同志が相互に接着するようになる。」（第３頁左欄第３〜７行参照）
（記載エ）「そして、水分を含んでいたウエブ巻始め端部付近が乾燥されると、・・・・（省略）・・・その筒状部分の内面と巻芯の外面との間には水分による接着作用はほとんどなくなる」（第３頁左欄第２６〜３２行参照）
（記載オ）「さらに水で濡らされたウエブ巻回体を乾燥装置により強制的に乾燥させるようにしているので、」（第３頁左欄第４８〜５０行参照））
　
　そこで、記載ウより、トイレット用のウエブは、水で濡らすと接着性を生じることが、記載エより、乾燥させると、ウエブと巻芯との間の水分による接着作用がなくなることが、記載エ、オより、ウエブを濡らす液体は水であることが認められる。
　したがって、上記【００２０】の記載は、ノズル１９より噴霧される接着用の液体は水であり、水だけでもトイレット用ウエブに接着性を与えることができるが、必要に応じて接着剤を混入させてもよいことを意味したものと解するのが相当である。
　被請求人は、口頭審理において、接着用の液体だから液体には接着剤が混入されているものと解すべきと主張しているが、そもそも、芯なしトイレットペーパーを製造するに際して水を用いること自体は、従来から広く知られ、また、用いられているのであるから、接着用の液体だから水は排除されるとする論理には、いささか無理があるといえよう。
　　　　
(3)仮接着について
　本件特許発明においては、一端ペーパーを巻軸に接着させても、最終的にはペーパーロールから巻軸を抜き出すものであるので、本件特許発明における仮接着とは、一時的に接着させておくとの意味で用いられていることは明らかであり、このことは、口頭審理の場でも、明確に確認されている。
　一方、引用例のものにおいても、上記記載イにも示されているように、巻軸が最終的には抜き外されるものであり、記載エにも示されているように、乾燥により接着力がなくなるのであるから、接着用の液体である水は、ペーパーを一時的に巻芯に接着させて巻き付けるためのものであることは明らかであり、引用例におけるこの接着は、まさに仮接着というべきものである。
　よって、原反ロールから繰り出されたペーパーを巻軸表面に仮接着させることは、引用例に記載されている。
　
(4)巻軸が装着されたまま必要時間保存しておくことについて
　本件特許発明においては、「巻軸が装着されたままのペーパーロールを前記水が乾燥するに必要な時間保存しておくための保存設備（を付設したことを特徴とする）」と、ペーパーロールを巻軸に装着した状態で、水が乾燥するまでの間、保存することが特定されている。
　本件発明明細書の【発明が解決しようとする課題】には、「ペーパーロールから巻軸を抜き取る際、噴霧された水分によって、巻軸とウエブ初期（内側）巻取層が付着したままになって、抜き取りができないか、あるいは無理に抜取るとロール形状が崩れて、製品として使いものにならなくなるという問題があった。」と記載されており、本件特許発明によって得られる作用効果として、「本発明によれば、巻取工程で噴霧した水分が保存工程で所定時間経過する間に乾燥するので、抜取り工程で巻軸からペーパーロールを抜きとるとき、巻軸とペーパーロールの最内層との摩擦が極く小さくなっているので、抜き取りが円滑に行え、トイレットペーパーの形崩れがしない。」（本件公告公報の段落【０００７】参照）と記載されている。
　明細書の記載を参考にすれば、本件特許発明の「水が乾燥するに必要な時間保存する」とは、巻軸の抜き取りが円滑にできる程度まで水が乾燥するまでは、巻軸をペーパーロールから抜き取らずにそのままにしておくという意味であることが、明らかに理解できよう。そして、それ以外のこと、例えば、乾燥するための手段や方法を、意味あるいは示唆するものではないことも明らかであり、この点については、口頭審理の場において、被請求人自身が「乾燥させる手段を特定させるものではない。」と述べている。
　一方、引用例においても、「さらに水に濡らした巻芯につきウエブ巻回体を乾燥装置４により強制的に乾燥させるようにしているので、乾燥時間が短縮できて乾燥のために巻芯２を拘束している時間を短縮でき、しかもロールペーパーの製品化のための時間を短縮できる。」（引用例の段落【００３３】参照）と、巻芯（巻軸）に巻き付けたトイレットペーパーロールを、水分が充分に乾燥するまでは保存することが明記されている。
　被請求人は、答弁書において、引用例のものは温風による乾燥なので、乾燥手段が異なっている旨を主張しているが、被請求人自身も認めているように、本件特許発明の保存設備は乾燥させる手段を特定するものではないので、その主張は採用できない。
　さらに、引用例に記載されたものには、保存設備が存在しないと被請求人は主張している。
　しかしながら、引用例には、ウエブ巻取り工程や、芯抜き工程とは別に、「巻芯の回りにウエブ巻回体を形成したまま巻芯つきウエブ巻回体を温風等の適宜の乾燥手段で乾燥させる」乾燥工程を設けることが明記されており、乾燥工程においては、専用の設備が必要であることは言うまでもない。そして、引用例の乾燥工程は本件発明の「保存」することに相当することは上記で述べたとおりであるので、保存設備が引用例に存在しないという被請求人の主張は採用できない。
　
　
　被請求人が引用例に記載されていないと主張する事項(1)〜(4)について検討したが、何れについても引用例には記載があり、結局、本件特許発明は、引用例に記載された発明と同一である。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許発明は、本件特許出願の日前に出願され、出願後に出願公開された他の出願である特願平４−１７５７１１号の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、特願平４−１７５７１１号の発明者が本件発明の発明者と同一でなく、また、その出願人は、本件特許出願の時点において、本件特許出願の出願人とも同一ではないので、特許法第２９条の２の規定により、本件特許は無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。