【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２７９５３０５号発明「すべり軸受」の請求項１ないし３に係る特許に対する無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２７９５３０５号の請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ、手続の経緯
　本件特許第２７９５３０５号に係る請求項１ないし３に係る発明についての出願は、平成６年３月１８日に特許出願され、平成１０年６月２６日にその発明について特許権の設定登録がなされたものである。
　これに対して、無効審判請求人・大同メタル工業株式会社は、平成１１年３月９日付けで証拠方法として甲第１号証ないし甲第１６号証を提示するとともに、証人尋問の申請をし、さらに明細書の記載上の不備を指摘して本件無効審判を請求し、本件の請求項１ないし３に係る特許は無効とされるべきものであると主張している。
　これに対し、被請求人は、平成１１年６月２８日に答弁書を提出し、請求人は平成１１年９月１０日に弁駁書を提出している。
　そして、平成１２年３月２２日特許庁審判廷において証人・柴山隆之に対する証人尋問がなされ、その後、被請求人は平成１２年４月２１日に訂正請求を行い、これに対して平成１２年７月３１日付けで訂正拒絶理由が通知されたところ平成１２年１０月１０日付けで意見書が提出されたものである。
　
II、訂正の適否
１、訂正請求の要旨
　平成１２年４月２１日付けで被請求人のした訂正請求の要旨は、特許第２７９５３０５号の願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）を、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、訂正請求書に添付された訂正明細書に記載された次のとおりに訂正しようとするものである。
（１）特許請求の範囲の減縮を目的として、特許明細書における特許請求の範囲の請求項１ないし３の記載中、「摺接面の円周方向に」の前に、「ボーリング加工によって」を挿入し、「軸方向の断面における」の前に、「回転軸側の摺接面とすべり軸受側の摺接面の山部の間隙が小さくなるように、」を挿入し、「上記山形の頂点」を「上記各山形の頂点」と訂正する。
　その結果、請求項１ないし３について次のように訂正しようとするものである。
「【請求項１】摺接面の円周方向に伸びる環状の連続した山、あるいは不連続な山を軸方向に多数形成して、軸方向の断面における山形をした各部分の合計の断面積と谷形の凹部となる各部分の合計の断面積とが同一となる位置に各山形の部分と交差して軸心と平行な仮想の基準線を求めて、上記仮想の基準線から上記山形の頂点までの高さをΔＣとし、上記谷形の凹部の底部から山形の頂点までの高さをｈとしたときに、横軸に上記ｈをとり、縦軸に上記ΔＣをとった直線のグラフにおいて、上記ΔＣおよび高さｈを、次の４つの数式で示される直線によって囲繞される範囲内に設定したことを特徴とするすべり軸受。
　　ｈ＝ΔＣ　　　　　　…（１）
　　ｈ＝５／１．９ΔＣ　…（２）
　　ｈ＝８　　　　　　　…（３）
　　ΔＣ＝１　　　　　　…（４）
ただし、上記ｈおよびΔＣの寸法単位はμｍとする。
【請求項２】摺接面の円周方向に伸びる環状の連続した山、あるいは不連続な山を軸方向に多数形成して、軸方向の断面における山形をした各部分の合計の断面積と谷形の凹部となる各部分の合計の断面積とが同一となる位置に各山形の部分と交差して軸心と平行な仮想の基準線を求めて、上記仮想の基準線から上記山形の頂点までの高さをΔＣとし、上記谷形の凹部の底部から山形の頂点までの高さをｈとしたときに、横軸に上記ｈをとり、縦軸に上記ΔＣをとった直線のグラフにおいて、上記ΔＣおよび高さｈを、次の４つの数式で示される直線によって囲繞される範囲内に設定したことを特徴とするすべり軸受。
　　ｈ＝ΔＣ　　　　…（１）
　　ｈ＝２ΔＣ　　　…（２）
　　ｈ＝８　　　　　…（３）
　　ΔＣ＝１．５　　…（４）
ただし、上記ｈおよびΔＣの寸法単位はμｍとする。
【請求項３】摺接面の円周方向に伸びる環状の連続した山、あるいは不連続な山を軸方向に多数形成して、軸方向の断面における山形をした各部分の合計の断面積と谷形の凹部となる各部分の合計の断面積とが同一となる位置に各山形の部分と交差して軸心と平行な仮想の基準線を求めて、上記仮想の基準線から上記山形の頂点までの高さをΔＣとし、上記谷形の凹部の底部から山形の頂点までの高さをｈとしたときに、横軸に上記ｈをとり、縦軸に上記ΔＣをとった直線のグラフにおいて、上記ΔＣおよび高さｈを、次の３つの数式で示される直線によって囲繞される範囲内に設定したことを特徴とするすべり軸受。
　　ｈ＝ΔＣ　　　…（１）
　　ｈ＝５　　　　…（２）
　　ΔＣ＝３　　　…（３）
ただし、上記ｈおよびΔＣの寸法単位はμｍとする。」
を、
「【請求項１】
ボーリング加工によって
回転軸側の摺接面とすべり軸受側の摺接面の山部の間隙が小さくなるように、
上記各山形
　　ｈ＝ΔＣ　　　　　　…（１）
　　ｈ＝５／１．９ΔＣ　…（２）
　　ｈ＝８　　　　　　　…（３）
　　ΔＣ＝１　　　　　　…（４）
ただし、上記ｈおよびΔＣの寸法単位はμｍとする。
【請求項２】
ボーリング加工によって
回転軸側の摺接面とすべり軸受側の摺接面の山部の間隙が小さくなるように、
上記各山形
　　ｈ＝ΔＣ　　　　…（１）
　　ｈ＝２ΔＣ　　　…（２）
　　ｈ＝８　　　　　…（３）
　　ΔＣ＝１．５　　…（４）
ただし、上記ｈおよびΔＣの寸法単位はμｍとする。
【請求項３】
ボーリング加工によって
回転軸側の摺接面とすべり軸受側の摺接面の山部の間隙が小さくなるように、
上記各山形
　　ｈ＝ΔＣ　　　…（１）
　　ｈ＝５　　　　…（２）
　　ΔＣ＝３　　　…（３）
ただし、上記ｈおよびΔＣの寸法単位はμｍとする。」
　
（２）特許明細書の段落【０００４】の記載中、
「【課題を解決するための手段】
　このような事情に鑑み、本発明は、摺接面の円周方向に伸びる環状の連続した山、あるいは不連続な山を軸方向に多数形成して、軸方向の断面における山形をした各部分の合計の断面積と谷形の凹部となる各部分の合計の断面積とが同一となる位置に各山形の部分と交差して軸心と平行な仮想の基準線を求めて、上記仮想の基準線から上記山形の頂点までの高さをΔＣとし、・・・・」
を、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りようでない記載の釈明を目的として、
「【課題を解決するための手段】
　このような事情に鑑み、本発明は、
ボーリング加工によって
回転軸側の摺接面とすべり軸受側の摺接面の山部の間隙が小さくなるように、
上記各山形
と訂正する。
　
（３）特許明細書の段落【０００６】の記載中、
「・・・・そして、上記仮想の基準線Ｌから各山部１ａの頂点１ａ’までの高さΔＣを１μｍないし８μｍ未満となるようにしている。・・・・」
を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「・・・・そして、上記仮想の基準線Ｌから各山部１ａの頂点１ａ’までの高さΔＣを１μｍないし
８μｍ以下
と訂正する。
　
（４）特許明細書の段落【０００６】の記載中、
「・・・・円周に連続する複数の環状溝を摺接面に設けることで、円周方向に不連続の環状の山部を形成しても良い。」
を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「・・・・円周に連続する複数の環状溝を摺接面に設けること
で、不
と訂正する。
　
２、訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否
（１）上記１、（１）の請求項１ないし３についての訂正事項中の「ボーリング加工によって」を追加する訂正は、特許明細書の段落【０００６】中に、「上記螺旋状の溝１Ｂをボーリング加工によって形成するようにしてあり、」（特許公報第４欄４０〜４１行参照。）と記載されていたものであり、「環状の連続した山」や「谷形の凹部」が、「ボーリング加工によって」形成されている旨、限定しようとするものである。
　また、「回転軸側の摺接面とすべり軸受側の摺接面の山部の間隙が小さくなるように、」を追加する訂正は、特許明細書の段落【０００６】中（特許公報第４欄１７〜２２行参照。）に、「回転軸側の摺接面とすべり軸受側の摺接面の山部の間隙が小さくなるように上記すべり軸受の摺接面の内径寸法を小さく設定しても、回転軸とすべり軸受との実際の間隙は従来のすべり軸受の場合に比較して大きいので、上記両摺接面間の摩擦抵抗を小さくすることができる。」と記載されていたものであり、回転軸側の摺接面とすべり軸受側の摺接面の山部の間隙が小さくなるようにすべり軸受の摺接面の内径寸法を小さく設定する点を限定しようとするものである。
　さらに、「上記山形の頂点」を、「上記各山形の頂点」とする訂正は、訂正前の請求項１に「摺接面の円周方向に伸びる環状の連続した山、あるいは不連続な山を軸方向に多数形成して、」及び「各山形の部分と交差して」と記載されていたものであり、ΔＣが仮想の基準線から一つの山形の頂点までの高さのみを示すのではなく、全ての山形の頂点までの高さを示すものである点を明らかにするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　
（２）上記１、（２）の特許明細書の【０００４】欄の【課題を解決するための手段】の記載についてする訂正は、請求項１ないし３についての訂正に伴って必要となった特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るための訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　
（３）上記１、（３）の特許明細書の【０００６】欄についてする「８μｍ未満」を「８μｍ以下」とする訂正は、特許請求の範囲の請求項１及び２の式（３）の「ｈ＝８」との記載、および、【０００６】欄の「高さｈ≦８μｍ」との記載からみて、「８μｍ未満」という記載は特許請求の範囲の記載及び【０００６】欄の記載と整合せず、不明りょうであった点からみて、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　
（４）上記１、（４）の特許明細書の段落【０００６】についてする「円周方向に」を削除する訂正については、特許明細書の段落【０００６】中（特許公報第７欄４〜６行参照。）の「円周に連続する複数の環状溝を摺接面に設けることで、円周方向に不連続の環状の山部を形成しても良い。」との記載は、趣旨として、「・・連続する・・溝を・・設けることで、・・不連続の・・山部を形成・・」することとなり不明りょうであったものである。
　しかし、その直前の「なお、上記両実施例では、摺接面１Ａの円周方向に連続する螺旋状の溝１Ｂによって山部１ａが螺旋状に連続しているが、このような螺旋状の溝の代わりに軸方向所定間隔ごとに、」という記載からみると、この記載は「円周に連続する複数の環状溝を摺接面に設けること
で、不
　したがって、この訂正は明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　
（５）したがって、上記１、（１）〜１、（４）に係る本件訂正は、いずれも、平成６年改正前の特許法第１３４条第２項ただし書各号のいずれかに掲げる事項を目的としたものに該当し、かつ、特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、同条第５項で準用する平成６年改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き及び第２項の規定に適合する。
　
３、独立特許要件の判断
（１）訂正発明１について
Ａ、訂正発明１
　訂正請求に係る請求項１の発明（以下、「訂正発明１」という。）は、訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。（上記１、（１）参照。）
　
Ｂ、甲第３号証記載の発明
　これに対して、上記訂正拒絶理由通知において引用した実願昭６１−１４９３４５号（実開昭６３−５３９２２号）のマイクロフィルム（無効審判請求人の提示した甲第３号証。以下、単に「甲第３号証」という。）の第１頁の実用新案登録請求の範囲の欄には、
「半円弧形状をして内側に摺動面を持つ軸受メタルにおいて、前記摺動面に円周方向に沿って条痕を形成したことを特徴とする軸受メタル。」
と記載されており、
　また、その第２頁第３行〜第３頁第８行には、考案が解決しようとする問題点について、
「内燃機関の低振動・低騒音化を図るために、軸径を増すことによりクランクシャフトの剛性を高くしたり、軸受メタルの摺動面上に形成されるオイルクリアランスを小さくしたりすることが試みられている。この他、ペアで用いられている軸受メタルのうち、荷重を受ける側の軸受メタルには、油溝を設けないようにして、摺動面の幅を実質上広げて面圧を少しでも軽減するように工夫がされてきている。けれど、このような低振動・低騒音化のために採られてきた何れの対策も、下記に与えられた関係式から分かるように、機関の出力もしくは燃料消費量に悪影響を及ぼす摩擦損失を増大させる問題がある。
　　　Ｔ＝ｋｎＲ３ＬＮ／Ｃ
　　　　　　　　Ｔ：摩擦損失
　　　　　　　　Ｒ：軸半径
　　　　　　　　Ｌ：摺動面幅
　　　　　　　　ｋ：定数
　　　　　　　　ｎ：軸受個数
　　　　　　　　Ｎ：回転数
　　　　　　　　Ｃ：オイルクリアランス
　従って、本考案の技術的課題は、軸受メタルにおける油膜圧力の発生する面積を減らさずに潤滑油を保持する加工を摺動面に施すことにより、摩擦損失をできるだけ少なくして低振動・低騒音化を図ることにある。」
と記載されており、
　また、その第４頁第１０〜１９行には、第１実施例として、摺動面がアルミニウム合金１１からなるペアで用いる軸受メタル４、５について、
「アルミニウム合金１１の表面には、円周方向に沿ってボーリング加工により多くの条痕１２が施されている。これらの条痕１２は、底部が丸みＲの形状をしており、軸受メタル４、５の幅Ｌにわたって規則正しく並んでいる。ここでは、条痕１２の幅ｌは、０．１５ｍｍ〜０．３０ｍｍ程度に、そして、条痕１２の深さｄは、０．００３ｍｍ〜０．００６ｍｍ程度に定められているが、幅ｌは０．１ｍｍ〜０．７ｍｍ、深さｄは０．００３ｍｍ〜０．０１５ｍｍ程度であっても適用できる。」
と記載されている。
　さらに、甲第３号証の第４頁第１９〜第５頁第２行には、
「以上のようにして、軸受メタル４、５に供給された潤滑油は、幅Ｌの方向に洩れ難く、条痕１２に保持されやすくなり、摺動面をなすアルミニウム合金１１の上に潤滑油膜が形成される。」
と記載されている。
　また、第１図には、上記第１実施例に即した、「条痕１２は、底部が丸みＲの形状をしており、軸受メタル４、５の幅Ｌにわたって規則正しく並んでいる。」軸受の断面図が記載されていると看取できる。
　したがって、甲第３号証には、「軸受メタルにおける油膜圧力の発生する面積を減らさずに潤滑油を保持する加工を摺動面に施す」ことにより「摩擦損失をできるだけ少なくして低振動・低騒音化を図る」ことを技術的課題とした、「ボーリング加工によって摺動面の円周方向に伸びる条痕１２を軸方向に多数形成したすべり軸受。」を構成要件とした発明が記載されていると認められる。
　
Ｃ、対比・判断
　そこで、訂正発明１と甲第３号証記載の発明とを対比すると、甲第３号証記載の発明の「摺動面」は、訂正された請求項１に係る発明の「摺接面」に相当し、同じく「条痕１２」は甲第３号証の第１図からみて谷と山とを形成するものであり、山を有する点からみて「環状の不連続な山」に相当するもの（甲第３号証記載の発明は、半円弧形状の軸受メタルであるから、条痕１２は不連続であると認めるのが相当である。）であるから、結局、両者は、
「ボーリング加工によって摺接面の円周方向に伸びる環状の不連続な山を軸方向に多数形成したすべり軸受。」
である点で一致し、
イ、訂正発明１は、「回転軸側の摺接面とすべり軸受側の摺接面の山部の間隙が小さくなるように、」した点を備えているのに対し、甲第３号証にはこれに相当する構成について記載がない点。（以下、「相違点ａ」という。）
ロ、訂正発明１は、
「軸方向の断面における山形をした各部分の合計の断面積と谷形の凹部となる各部分の合計の断面積とが同一となる位置に各山形の部分と交差して軸心と平行な仮想の基準線を求めて、上記仮想の基準線から上記各山形の頂点までの高さをΔＣとし、上記谷形の凹部の底部から山形の頂点までの高さをｈとしたときに、横軸に上記ｈをとり、縦軸に上記ΔＣをとった直線のグラフにおいて、上記ΔＣおよび高さｈを、次の４つの数式で示される直線によって囲繞される範囲内に設定したすべり軸受。
　　ｈ＝ΔＣ　　　　　　…（１）
　　ｈ＝５／１．９ΔＣ　…（２）
　　ｈ＝８　　　　　　　…（３）
　　ΔＣ＝１　　　　　　…（４）
ただし、上記ｈおよびΔＣの寸法単位はμｍとする。」
点を備えているのに対し、甲第３号証にはこれに相当する構成について直接の記載がない点。（以下、「相違点ｂ」という。）
で相違する。
　
　以下、これらの相違点について検討する。
ハ、相違点ａについて
　訂正発明１の相違点ａに係る構成は、訂正発明１のすべり軸受とそれに支持される軸との間隙関係であって、摩擦損失や低振動・低騒音化の観点から適宜の間隙とすることは軸受と回転軸の仕上げ寸法精度等から定められる設計事項である。
　しかも、甲第３号証には、上記のとおり、「軸受メタル４、５に供給された潤滑油は、幅Ｌの方向に洩れ難く、条痕１２に保持されやすくなり、摺動面をなすアルミニウム合金１１の上に潤滑油膜が形成される。」と記載されており、これは潤滑油が回転軸側の摺接面とすべり軸受側の摺接面の山部から洩れ難くする程度にそれらの間隙を小さくすることを示しているから、この記載に基づき、低振動・低騒音化や摩擦損失を考慮して最も妥当な間隙関係として、単に、「間隙が小さくなるように」することに格別の困難性はない。
　したがって、相違点ａに係る「回転軸側の摺接面とすべり軸受側の摺接面の山部の間隙が小さくなるように、」した点は、甲第３号証記載の発明から当業者が容易に想到できる程度のものにすぎない。
　
ニ、相違点ｂについて
　甲第３号証に記載された条痕１２の深さｄは、訂正発明１の谷形の凹部の底部から山形の頂点までの高さｈに相当するものであることは、甲第３号証の「アルミニウム合金１１の表面には、円周方向に沿ってボーリング加工により多くの条痕１２が施されている。これらの条痕１２は、底部が丸みＲの形状をしており、軸受メタル４、５の幅Ｌにわたって規則正しく並んでいる。ここでは、条痕１２の幅ｌは、０．１５ｍｍ〜０．３０ｍｍ程度に、そして、条痕１２の深さｄは、０．００３ｍｍ〜０．００６ｍｍ程度に定められている」との記載、及び、深さｄを示す第１図の記載からみて明らかである。
　さらに、甲第３号証の「これらの条痕１２は、底部が丸みＲの形状をしており、軸受メタル４、５の幅Ｌにわたって規則正しく並んでいる。」との記載及び第１図の記載からみて、条痕１２は半径Ｒ、幅ｌ、深さｄである円弧として加工する技術思想に係るものとして記載されているものと認められ、そのような形状ではないとする理由は見いだせない。
　そして、条痕１２が、訂正発明１の実施例と同じｈ＝５μｍ、ｐ＝０．２ｍｍ（ｐは山の間のピッチで、甲第３号証における幅ｌに相当する。）と同じｄ＝５μｍ、ｌ＝０．２ｍｍの場合における甲第３号証におけるΔＣ（訂正発明１と同一の定義のもの。）を計算してみると、３．３３５０μｍとなる。（無効審判請求人が審判請求時に提示した別紙１参照。なお、別紙１に記載された式と計算結果については当事者間に争いはない。）
　そしてこの値は、訂正発明１に係る４つの数式（１）〜（４）で示される直線で囲まれる範囲内の値である。
　したがって、相違点ｂは、単にΔＣという概念を設けて甲第３号証記載の発明を包含する範囲を定めたものにすぎないから、単なる表現上の相違にすぎず、格別の相違ではない。
　
ホ、以上のとおりであるから、訂正発明１は、上記相違点ａについては甲第３号証記載の発明から容易に想到でき、相違点ｂは単なる表現上の相違にすぎず、甲第３号証に記載されている事項であるから、結局、訂正発明１は甲第３号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）訂正発明２、３について
Ａ、訂正発明２、３
イ、訂正請求に係る請求項２、３の発明（以下、それぞれ、「訂正発明２」「訂正発明３」という。）は、訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項２、３に記載されたとおりのものと認める。（上記１、（１）参照。）
　そして、それらは、横軸に上記ｈをとり、縦軸に上記ΔＣをとった直線のグラフにおいて、上記ΔＣおよび高さｈを、それぞれ訂正に係る請求項２、３に記載された（１）〜（４）式あるいは（１）〜（３）式で示される直線によって囲繞される範囲内に設定した点でのみ訂正発明１と相違しているものである。
　そこで、ｈ＝４．５μｍ、ｐ＝０．２ｍｍの場合を想定するとΔＣ＝３．００１２μｍ（上記の無効審判請求人提示に係る別紙１参照。）となって、上記４つ又は３つの数式で示される直線によって囲繞される範囲内のものとなる。
ロ、したがって、上記「（１）訂正発明１について」で述べた理由と同じ理由により、訂正発明２、３に係る発明は甲第３号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４、訂正の適否についてのむすび
　よって、訂正発明１、２、３は、いずれも特許出願の際独立して特許を受けられるものと認めることはできないから、平成６年改正前の特許法第１３４条第５項で準用する同法第１２６条第３項の規定に適合しない。
　したがって、本件訂正請求に係る訂正は、認めることができない。
　
　
　なお、訂正請求人は、訂正拒絶理由通知に対する平成１２年１０月１０日付けで意見書において、甲第３号証には、山の高さが揃っている点については何ら記載がなく、ボーリング加工において現実には山の高さが揃うことはない点からみて山の高さが揃っているものではなく、山の高さを揃えるためには慎重な配慮が必要である旨主張し、本件発明の製造時におけるスピンドルの回転むらの減少等のための工夫について説明している。
　さらに、甲第３号証の軸受表面は幅方向にうねりがあって全体としては山の高さが揃っていないと主張している。
　しかし、甲第３号証記載の発明は、「軸受メタルにおける油膜圧力の発生する面積を減らさずに潤滑油を保持する加工を摺動面に施す」ことにより「摩擦損失をできるだけ少なくして低振動・低騒音化を図る」という技術的課題を解決するものであって、従来の摺動面の加工精度を単に上げてできるだけ平滑にしようとするものではなく、意図的に条痕を設けてそこに潤滑油を保持しようとするものであることは、その第３頁第４〜８行の、「本考案の技術的課題は、軸受メタルにおける油膜圧力の発生する面積を減らさずに潤滑油を保持する加工を摺動面に施すことにより、摩擦損失をできるだけ少なくして低振動・低騒音化を図ることにある。」との記載及び第１図の記載に照らして明らかである。
　そして、甲第３号証の、深さｄを０．００３〜０．００６ｍｍがよいとする旨の記載（第３頁第１６〜１９行）、及び、軸受メタル４、５に供給された潤滑油は、幅Ｌの方向に漏れ難く、条痕１２に保持されやすくなるとの記載（第３頁第１９行〜第４頁１行）からみて、甲第３号証記載の軸受も、深さ３〜６μｍの条痕が油を保持し、かつ、その油が幅方向に洩れ難く形成される程度の精度は予定しているものと認められ、当業者であれば実施するのに際し、条痕１２の加工精度は深さが３〜６μｍ程度の条痕が第１図のような形状をしていることが識別できる程度の精度を要することが必要であることは明らかである。
　また、通常、真直である軸を支持する軸受である点、及び、軸受メタル４、５の幅Ｌにわたって規則正しく条痕１２が並んでいるとの記載（第４頁第１３〜１４行）からみて、甲第３号証に記載された条痕１２は、いわゆるうねりはなく、その幅Ｌの全長にわたって同じ高さで揃っている山形が連続して続いている軸受け面であると理解することが自然であり、技術思想としてはそのような軸受け面と解する以外、理解することができないものである。
　したがって、甲第３号証記載の軸受面は、訂正請求人の主張するように山の高さが揃っていないとも、うねりのあるものとも認めるに足る根拠はない。
　さらに、意見書主張の本件訂正発明１〜３は、山の高さを揃えるという意図をもったものであり、その意図を達成するためには数々の「慎重な配慮」が必要とされる旨の主張については、「慎重な配慮」についての記載は特許明細書に何ら記載されているものではなく、特許明細書の記載に基づく主張とは到底認められない。
　
　
III、本件発明
　被請求人がした平成１２年４月２１日付け訂正請求に係る訂正は、上記IIのとおりの理由で認めることができないから、本件発明は特許明細書に記載された請求項１ないし３のとおりのものと認める。（上記II、１、（１）参照。以下、請求項１、２、３に係る発明をそれぞれ「本件発明１」「本件発明２」「本件発明３」という。）
　
IV、請求人の主張
１、請求人は、本件無効審判請求において、以下の主張をしている。
（１）本件発明１は甲第３号証、甲第４号証、甲第７号証、甲第８号証および甲第１２〜１６号証に記載された発明であり、本件発明２は甲第３号証、甲第１５号証、甲第１６号証に記載された発明であり、本件発明３は甲第３号証に記載された発明であるから、いずれも、特許法第２９条第１項の規定に該当し特許を受けることができない。
（以下、「無効理由１」という。）
　
（２）本件発明２は甲第７号証記載の発明と甲第２、６、１０号証に記載されたような周知の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明３は甲第７号証に記載された発明或いは甲第１２〜１６号証に記載された発明と甲第２、６、１０号証に記載されたような周知の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（以下、「無効理由２」という。）
　
（３）本件特許は、その明細書に記載上の不備があるから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願についてされたものである。
（以下、「無効理由３」という。）
　
V、被請求人の主張
１、これに対して、被請求人は、以下の反論をしている。
（１）無効理由１、２について
［本件発明１について］
Ａ、乙第１号証の１として、被請求人製造に係る本件発明のすべり軸受の表面の測定結果図、乙第２号証の１として、市販のすべり軸受（訴外エヌデーシー株式会社の製造に係るすべり軸受）の表面の測定結果図を提示し、その測定結果からみて、本件発明に係るすべり軸受の表面は山の高さが揃っているものであるのに対し、市販のすべり軸受の表面は山の高さが揃っておらず、同一形状の山と谷とを揃えることが意図されていない。
　
Ｂ、甲第１２号証のすべり軸受の表面の測定結果図は山の高さが揃っておらず、また、山や谷が円周方向に連続しているか否かが明らかでない。
　そして、甲第１２号証のものは、仕上げ記号が▽▽▽であって、ＪＩＳで定める十点平均表面粗さは小さいものの、本件発明でいう山の高さｈと、山の高さがランダムな十点平均表面粗さ（で規定される山の高さ）は対比できるものではない。
　
Ｃ、甲第１５、１６号証のすべり軸受も、上記の甲第１２号証のものとかわるところはない。
　
Ｄ、甲第１３、１４号証のすべり軸受については、請求人のみが公然実施販売されたと主張するだけで、本件出願前公知と認められない。
　
Ｅ、甲第３号証のものは、ボーリング加工により円周方向に連続した条痕を形成してそこに潤滑油を貯留させようとする点では本件発明と共通しているが、その条痕の断面形状を円周方向に同一となるようにすることまでは開示されておらず、山の高さｈとΔＣとの関係を示唆する説明もない。
　山の高さｈとΔＣとの関係について、請求人は、甲第３号証のものは本件発明の範囲内にある旨主張するが、その関係は山と谷の断面形状が円周方向並びに軸方向に揃っていてはじめて意味をなすものであるから、模式的に記載した第１図で山の高さが揃っているように見えても、山の高さを揃えて形成する点について記載がない以上、無意味な主張である。
　さらに、甲第３号証において、条痕の深さｄが３〜１５μｍである旨の記載はあるが、これは平均的な深さと解するべきもので、断面形状が同一であることを示しているものではない。
　
Ｆ、甲第４号証には、ボーリング加工において３μｍの粗さを得る点が記載されているのみである。
　
Ｇ、甲第７号証には表面粗さが５〜１０μである点が記載されているが、隣接する山と谷との断面形状を揃える点については全く言及がない。
　
Ｈ、甲第８号証には、その第２図に、数学的モデルとして深さが２．５μｍのボーリング加工による溝形状が開示されている。
　しかし、これはツールマークについての理論解析のためのモデルとしての形状であって、現実に上記第２図に示されるようなすべり軸受が存在するものとは解することができず、技術思想として軸受表面に山と谷を設けることも山の高さｈとΔＣの関係も記載されているものではない。
　
［本件発明２について］
　本件発明２については、上記に述べた本件発明１についての理由と同じ理由により甲第３、１５、１６号証記載の発明と同一ということはできず、また、甲第７号証には隣接する山と谷との断面形状を揃えて形成する点について全く言及がないから、甲第７号証記載の発明と甲第２、６又は１０号証記載の発明とから容易に発明をすることができたものでもない。
　
［本件発明３について］
　本件発明３については、上記に述べた本件発明１についての理由と同じ理由により甲第３号証記載の発明と同一ということはできず、また、甲第７号証には隣接する山と谷との断面形状を揃えて形成する点について全く言及がないから、甲第７号証記載の発明と甲第２、６又は１０号証記載の発明とから容易に発明をすることができたものでもない。
　
（２）無効理由３について
　明細書の発明の詳細な説明の欄の記載について、請求人が「実験データは本件特許発明の効果が周知の予想を超えるものであることを立証しなければならないが、そのような周知技術との比較は何らされていない」ので記載不備である旨主張するのは不当である。
　本件発明は、特許請求の範囲に記載された新規な構成を特徴とするものであって、かかる構成が公知の技術に対して進歩性を有すればそれだけで特許性を有するものである。
　すなわち、明細書の実験データが周知技術の予想を超えるものであることを立証して特許が得られるようになったものではない。
　また、請求項の記載について、請求人は、数値限定した範囲が発明の構成に不可欠である根拠が明らかでないと主張するが、各請求項の記載は出願人が任意にその範囲を設定記載できるものであるからそれをもって記載不備ということはできない。
　
２、被請求人のその他の主張
　被請求人は、平成１１年９月２７日及び平成１２年３月２２日に行われた口頭審理及び平成１１年１０月１８日付けの上申書において、要旨、次のとおりの主張をしている。
（１）本件発明において、山の高さが円周方向及び軸方向に揃っている根拠について、
［根拠１］
　図３において、ΔＣ＝２．５μｍの値と、ΔＣ＝３．５μｍの値の例が開示されている。
　ΔＣは請求項１に係る発明において１〜８μｍの範囲で適宜定められるものであるが、定めた値が一定でないとしたら図３においてΔＣ＝２．５μｍの値と、ΔＣ＝３．５μｍの値とが区別できなくなり、また、区別しても意味がなくなる。
　したがって、少なくとも、ΔＣ＝２．５μｍと、ΔＣ＝３．５μｍとが区別できる程度に山の高さは揃っている。
［根拠２］
　明細書には、ΔＣを１μｍないし８μｍ以下となるようにしていると記載してある。
［根拠３］
　明細書には、回転軸の摺接面と滑り軸受の表面との間隙については、「山部１ａの頂点１ａ’からの回転軸２の摺接面２Ａまでの寸法である。」と記載され、この記載は該寸法が一定であることが前提である。
［根拠４］
　打音の低減を図ることができる旨が記載されている。
［根拠５］
　図１、図７には、山部の高さが揃ったものが示されている。
　
（２）山の先端部の形状について、
　山の先端部は尖っていても、若干の丸みがあっても良いと解している。
　
（３）クリアランスをつめるという技術的意味について、
　本件発明においては、山の高さが揃っているのに対し、公知のすべり軸受は山の高さが揃っていない。
　したがって、従来公知のすべり軸受においては、最も高い山で回転軸の摺接面と滑り軸受の表面との間隙が制限され、その結果、クリアランスをつめることはできない。
　これに対して、本件発明においては、山の高さが揃っているから、高い山がなくクリアランスをつめることができる。
　
（４）打音低減効果について、
　本件発明にあっては、クリアランスをつめることにより打音を減少させている。
　これに対して、甲第３号証の発明は、軸受メタル４、５に供給された潤滑油は、幅Ｌの方向に洩れ難く、条痕１２に保持されやすくなり、摺動面をなすアルミニウム合金１１の上に潤滑油膜が形成されるので摩擦損失を低減できるとともに、振動を減衰させて低振動・低騒音化を図れるものである。
　これは、従来の一般のすべり軸受との対比において奏する効果であって、本件発明のようにクリアランスをつめたことによって生じる作用効果ではない。
　
（５）甲第３号証の記載内容について、
　甲第３号証には、山の高さを揃える点及びクリアランスをつめる点について記載がない。
　これらは通常のボーリング加工で得られるものではなく、山の高さを揃えるという意図があってはじめて山の高さを揃えることができるものである。
　甲第３号証には「これらの条痕１２は、底部が丸みＲの形状をしており、軸受メタル４、５の幅Ｌにわたって規則正しく並んでいる。」との記載があるが、これは底部の形状と底部が規則正しく並んでいることのみ示すものであり、山の高さが揃っていることを記載しているわけではない。
　したがって、山の高さを揃える点を甲第３号証の記載から容易に想到できるものではない。
　さらに、甲第３号証のすべり軸受は、山の高さが揃っていないからクリアランスをつめることはできず、仮にクリアランスをつめると高い山によって焼き付けの危険が増大するものである。
　
　
VI、当審の判断
１、無効理由３についての判断
　請求人は、上記IV、１、（３）に記載したとおり、本件特許はその明細書に記載上の不備があるから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願についてされたものである旨主張しているので、まず、この点について検討する。
　請求人は、明細書の発明の詳細な説明の記載について、「実験データは本件特許発明の効果が周知の予想を超えるものであることを立証しなければならないが、そのような周知技術との比較は何らされていない」ので記載不備である旨主張している。
　しかし、特許法第３６条第４項は、「発明の詳細な説明には、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成、効果を記載しなければならない。」と規定されているものであって、実験データが特許発明の効果が周知の予想を超えるものであるかどうかとは別異の観点の規定であり、また、発明の効果が周知の予想を超えるものであることを立証していないことにより、明細書の発明の詳細な説明の記載の実験データが不明りょうであったり、その実験データが示す効果が明らかでないという理由も見いだせない。
　また、請求人は、請求項の記載について、数値限定した範囲が発明の構成に不可欠である根拠が明らかでないと主張している。
　しかし、請求項の記載は出願人が明細書又は図面に記載した範囲内で記載できるものであるから、数値限定した範囲が発明の構成に不可欠である根拠が明らかでない点をもって請求項の記載不備ということはできず、数値限定した範囲が不明りょうであるとも認められない。
　したがって、本件特許は、その明細書に記載上の不備があるから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願についてされたものとすることはできない。
　
２、無効理由１についての判断
（１）本件発明１について
Ａ、請求人は、本件発明１は甲第３号証、甲第４号証、甲第７号証、甲第８号証および甲第１２〜１６号証に記載された発明であると主張している。
　
Ｂ、甲各号証記載の発明
　無効理由１において提示された甲第３号証、甲第４号証、甲第７号証、甲第８号証および甲第１２〜１６号証には、それぞれ、以下のとおりの発明が記載されている。
　
［甲第３号証］〔実願昭６１−１４９３４５号（実開昭６３−５３９２２号）のマイクロフィルム〕
　甲第３号証には、上記II、３、（１）、Ｂの［甲第３号証記載の発明］の欄に記載されたとおりの事項が記載されている。
　
［甲第４号証］（内燃機関、Ｖｏｌ．６、Ｎｏ．５６「平軸受の設計」第４７頁、１９６７年２月発行）
　その第４７頁右欄の「６．４表面仕上げ」の項には、「軸受面：１．５Ｓ（ブローチ）〜３Ｓ（ボーリング、メッキ）」と記載されている。
　但し、他の記載を参酌してもＳなる記号ないし単位が何を示すものか不明である。
　
［甲第７号証］（「自動車工学ハンドブック」第７−１９頁、社団法人自動車技術会発行、昭和３７年９月１５日）
　その第７−１９頁の「ｄ．軸の硬さと表面あらさ」の欄に、「軸受表面の凹凸度は普通５〜１０μ、高速高圧では２〜３μ、超高速用には１μ以下とする。」と記載されている。
　
［甲第８号証］（JOURNAL MECHANICAL ENGINEERING SCIENCE,VOL.14,NO.3「EFFECT OF TRANSVERSE AND LONGITUDINAL SURFACE WAVINESS ON THE OPERATION OF JOURNAL BEARINGS」第１６９頁、１９７２年７月発行）
　甲第８号証の抄訳によれば、エアロボーリングにより作られた加工面は山と谷の振幅が０．０００１ｉｎ（インチ）で、ピッチが０．００４ｉｎ（インチ）のオーダーのもので、数学的モデルでは加工面の一部がサイン・カーブで近似される波形となる点が記載されている。
　
［甲第１２号証ないし甲第１６号証］について
　甲第１２号証ないし甲第１６号証は、以下のとおりのものであって、すべて請求人製造に係る軸受メタルであって、その現物が公然知られ、公然実施されていたと請求人が主張するものである。
　
　　［甲第１２号証］１９８６年１０月　大同メタル工業株式会社が製造しヤンマーディーゼル株式会社に納入した軸受メタルの写真、製作図面、物品測定データ（検査データ）、検査証明書、及び、ヤンマーディーゼル株式会社の購入証明書
　
　　［甲第１３号証］１９８０年１０月　大同メタル工業株式会社が製造し石川島播磨重工業株式会社に納入した軸受メタルの写真、製作図面、物品測定データ（検査データ）、及び、マスターゲージによる高さ照合表
　
　　［甲第１４号証］１９８９年１０月　大同メタル工業株式会社が製造し神鋼造機株式会社に納入した軸受メタルの写真、製作図面、物品測定データ（検査データ）、検査証明書、
　
　　［甲第１５号証］１９６９年６月　大同メタル工業株式会社が製造し三菱重工株式会社神戸造船所に納入した軸受メタルの写真、製作図面、物品測定データ（検査データ）、検査証明書、及び三菱重工業株式会社神戸造船所の購入証明書
　
　　［甲第１６号証］１９６５年５月　大同メタル工業株式会社が製造し株式会社クボタに納入した軸受メタルの写真、製作図面、物品測定データ（検査データ）、検査証明書、及び株式会社クボタの購入証明書
　
［甲第１２〜１６号証に係る発明］
　これらは何れもその写真や製造図面からみて、明らかにすべり軸受であり、それらの表面（すべり軸受面）はその表面の加工に関し▽▽▽で示される仕上げ精度で加工されるよう指示されているものである。
　そして、実際の製品の表面の粗さを検査した検査データによると、Ｒｍａｘで示される最大高さ（定義については、後述するＪＩＳ規格を示す甲第１１号証参照）は、甲第１２〜１６号証についてそれぞれ順に略４μｍ、７μｍ、４μｍ、６μｍ、７μｍである。
　そして、それらの検査データの図表によると、軸受表面の断面形状は、一応周期性があるようにも見える複雑な波形となっているものである。
　したがって、甲第１２号証ないし甲第１６号証には、
「すべり軸受であって、一般の高い平滑度が要求されるその表面が▽▽▽と加工指示される程度に精密に仕上げることが要求されて設計され、かつ、実際には最大高さＲｍａｘが略４〜７μｍであり、その断面形状は意図的に設けたものか、いわゆるツールマークといわれるボーリング加工によりやむを得ず生じたものかは不明であるものの一応周期性があるようにも見える複雑な波形をなしているすべり軸受」が記載されているものと認められる。
　なお、甲第１５、１６号証に係る軸受は、証人の証言により本願出願前公然知られたものであると認められる。また、甲第１２〜１４号証に係る軸受は、本願出願前公然知られたものである旨の立証はなされていないが、以下の対比・判断においては一応本願出願前公然知られたものとして対比・判断を行う。
　
Ｃ、本件発明１についての対比・判断
イ、軸受表面の山の高さに関する被請求人の主張について
　対比・判断に先だって、被請求人主張の前提となる山の高さが揃っている点（上記V、２、（１）の［根拠１］ないし［根拠５］参照。）について検討すると、特許明細書には山の高さが揃っているとの直接の記載はないが、すべり軸受の表面の断面形状が図１、図７のように一部でも記載されていれば技術常識として山の高さは揃っているものであって、特段の事情でもない限りその山の高さが揃っていないとか、うねっていると解すべき理由はない。
　また、山と隣接の山の間に潤滑油を保持するものであるから、その際、山の高さが揃っていないと潤滑油を保持できない。
　以上の点からみて、本件発明１ないし３に係る山の高さは揃っているものと認められる。
　
ロ、甲第３号証記載の発明について
　甲第３号証には、上記II、３、（１）、Ｂの［甲第３号証記載の発明］に記載した事項が記載されている。
　そこで、本件発明１と甲第３号証記載の発明とを対比すると、甲第３号証記載の「摺動面」は、本件発明１の「摺接面」に、同じく「条痕１２」は甲第３号証の第１図からみて谷と山とを形成するものであり、山を有する点からみて「環状の不連続の山」に相当するから、本件発明１に係る、
「摺接面の円周方向に伸びる環状の不連続な山を軸方向に多数形成したすべり軸受。」
は甲第３号証に記載されている事項である。
　また、本件発明１は、
「軸方向の断面における山形をした各部分の合計の断面積と谷形の凹部となる各部分の合計の断面積とが同一となる位置に各山形の部分と交差して軸心と平行な仮想の基準線を求めて、上記仮想の基準線から上記山形の頂点までの高さをΔＣとし、上記谷形の凹部の底部から山形の頂点までの高さをｈとしたときに、横軸に上記ｈをとり、縦軸に上記ΔＣをとった直線のグラフにおいて、上記ΔＣおよび高さｈを、次の４つの数式で示される直線によって囲繞される範囲内に設定したすべり軸受。
　　ｈ＝ΔＣ　　　　　　…（１）
　　ｈ＝５／１．９ΔＣ　…（２）
　　ｈ＝８　　　　　　　…（３）
　　ΔＣ＝１　　　　　　…（４）
ただし、上記ｈおよびΔＣの寸法単位はμｍとする。」
点を備えているのに対し、甲第３号証には相当する構成について直接同じ記載はないものの、甲第３号証には上記のように、「条痕１２の深さｄは、０．００３ｍｍ〜０．０１５ｍｍ程度であっても適用できる。」と記載され、しかも、この条痕１２の深さｄは、本件発明１の谷形の凹部の底部から山形の頂点までの高さｈに相当するものである。
　さらに、甲第３号証の「これらの条痕１２は、底部が丸みＲの形状をしており、軸受メタル４，５の幅Ｌにわたって規則正しく並んでいる。」との記載からみて、図１には、条痕１２は半径Ｒ、幅ｌ、深さｄである円弧として加工するものとして記載されているものと認められ、そのような形状ではないとする理由は見いだせない。
　そして、条痕１２が、本件発明１の実施例と同じｈ＝５μｍ、ｐ＝０．２ｍｍ（ｐは山の間のピッチで、甲第３号証における幅ｌに相当する。）と同じｄ＝５μｍ、ｌ＝０．２ｍｍの場合における甲第３号証におけるΔＣ（請求項１に係る発明と同一の定義のもの。）を計算してみると、３．３３５０μｍになる。（無効審判請求人が審判請求時に提示した別紙１参照。なお、別紙１に記載された式と計算結果については当事者間に争いはない。）
　そしてこの値は、請求項１記載の４つの数式（１）〜（４）で示される直線で囲まれる範囲内の値である。
　したがって、上記の点で規定される範囲内に甲第３号証記載の条痕１２は包含されているから、結局、上記の点は甲第３号証に記載されているものである。
　以上のとおりであるから、本件発明１は、その構成要件の全てが甲第３号証に記載されているものである。
　
ハ、甲第４号証記載の発明について
　甲第４号証には、「表面仕上げ」として「軸受面：１．５Ｓ（ブローチ）〜３Ｓ（ボーリング、メッキ）」と記載されているから、すべり軸受の表面を精密加工するかのような示唆はあるが、本件発明１の構成について何らかの関連ある事項については記載がなく、かえって従来はすべり軸受の表面について、できるだけ平滑にすることのみ重視されていたことを示唆するものにすぎず、山を設けるという技術思想について何の記載も示唆もない。
　したがって、甲第４号証には、本件発明１が記載されているものとは認められない。
　
ニ、甲第７号証記載の発明について
　甲第７号証の、「軸受表面の凹凸度は普通５〜１０μ、高速高圧では２〜３μ、超高速用には１μ以下とする。」との記載からすると従来はすべり軸受の表面を平滑にすることのみ重視されており、山と谷を設けることは考慮されていなかったことを示唆するものにすぎない。
　したがって、甲第７号証には、本件発明１について記載されているものとは認められない。
　
ホ、甲第８号証記載の発明について
　甲第８号証には加工面が一部サインカーブで近似されるようなすべり軸受の表面の加工面について記載がある。
　しかし、これはエアロボーリングの加工特性についての数学的モデルであって、すべり軸受の表面に山と谷を設け、潤滑油を保持する点については何ら示唆するものではなく、本来望ましくはないが生じてしまう表面形状についての解析にすぎない。
　そして、加工した表面をモデル的に表示すれば規則的に並んだ同じ高さの山が甲第８号証の図２のように描かれるが、これがすべり軸受の表面に山と谷を設け、潤滑油を保持するという技術思想を表すものと認めるに足る根拠は見いだせない。
　したがって、甲第８号証には、本件発明１について記載されているものとは認められない。
　
ヘ、甲第１２号証ないし甲第１６号証記載の発明について
　これらは上記「［甲第１２号証ないし甲第１６号証］について、」で述べたように、何れもすべり軸受であって、その表面が▽▽▽と加工指示される程度に精密に仕上げることを要求する設計がされ、かつ、実際に最大高さＲｍａｘが略４〜７μｍであり、その断面形状は一応周期性があるようにも見える複雑な波形をなしているすべり軸受である。
　したがって、可能な限り、すべり軸受の表面を平滑に加工しようとしたものではあっても、すべり軸受の表面に山と谷を設けて潤滑油を保持するような技術思想については何ら記載も示唆もないものと認められる。
　また、検査データにみられる断面形状は、山と谷の形状が上記のとおり一応周期性があるようにも見える複雑な波形であるにすぎないから、それについてのヒストグラム（甲第１２ないし１６号証の検査データ参照。）をみても、前提となる形状の相違から本件発明１、２に係る式（１）〜（４）を充足しているとすることができる理由は見出すことができない。
　したがって、甲第１２号証ないし甲第１６号証のすべり軸受は、本件発明１に係るすべり軸受と対比すると、「連続した山を多数形成したすべり軸受」である点のみで共通するにすぎないものである。
　したがって、甲第１２号証ないし甲第１６号証には、本件発明１が記載されているものとも、本件発明１が本件出願前公然知られていた事実が示されているものとも認められない。
　　
ト、上記ハ〜ヘに記載のとおりであるから、本件発明１は、甲第４号証、甲第７号証、甲第８号証および甲第１２〜１６号証のいずれかに記載された発明ではなく、本願出願前公然知られていた発明であることがこれらの甲各号証に示されているものでもない。
　しかし、上記ロのとおり、甲第３号証には本件発明１が記載されているものであって、この点により本件発明１は特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものである。
　
（２）本件発明２、３について
Ａ、請求人は、本件発明２は甲第３号証、甲第１５号証、甲１６号証に記載された発明であり、本件発明３は甲第３号証に記載された発明であると主張しているところである。
　そこで、これらの甲各号証記載の発明と、本件発明２、３を対比・判断する。
　
Ｂ、甲各号証記載の発明
　無効理由１において提示された甲第３号証、甲第１５号証、甲１６号証には、それぞれ、以下のとおりの発明が記載されているものと認める。
［甲第３号証］
　上記II、３、（１）、Ｂの［甲第３号証記載の発明］の欄参照。
　
［甲第１５号証、甲１６号証］
　上記VI、２、（１）、Ｂの［甲第１２〜１６号証に係る発明］の欄の記載参照。
　
Ｃ、本件発明２、３について対比・判断
イ、本件発明２、３と甲第３号証記載の発明とを対比すると、本件発明２、３においては、ΔＣとｈの範囲が、本件発明１の（１）〜（４）式に比べて狭く、かつ、それに包含される範囲である本件発明２に係る（１）〜（４）式或いは本件発明３に係る（１）〜（３）式に限定されているものであり、その余に相違はないものである。
　そこで、本件発明１の場合と同様、条痕１２が、本件発明２、３に包含されるｈ＝５μｍ、ｐ＝０．２ｍｍ（ｐは山の間のピッチで、甲第３号証における幅ｌに相当する。）と同じｄ＝５μｍ、ｌ＝０．２ｍｍの場合における甲第３号証におけるΔＣ（請求項２、３に係る発明と同一の定義のもの。）を計算してみると、３．３３５０μｍになり、本件発明２の（１）〜（４）式或いは本件発明３の（１）〜（３）式により規定される範囲内に含まれるものである。
　したがって、上記の本件発明１についての理由と同じ理由により、本件発明２、３は、その構成要件の全てが甲第３号証に記載されているものである。
　
ロ、なお、本件発明２、３は、上記VI、２、（１）、Ｃ、ヘに記載した理由と同じ理由により甲第１５号証、甲第１６号証のいずれかに記載された発明とすることはできない
　
ハ、したがって、上記イのとおり、甲第３号証には本件発明２、３が記載されているものであるから、本件発明２、３は特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものである。
　
３、無効理由２についての判断
（１）本件発明２、３について
Ａ、請求人は、無効理由２において、本件発明２は甲第７号証記載の発明と甲第２、６、１０号証に記載されたような周知の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明３は甲第７号証或いは甲第１２〜１６号証に記載された発明と甲第２、６、１０号証に記載されたような周知の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると主張している。
　
Ｂ、甲各号証記載の発明
　無効理由２において提示された甲第７号証、甲第２、６、１０号証、甲第１２〜１６号証には、それぞれ、以下のとおりの発明が記載されているものと認める。
　
［甲第７号証］
　上記VI、２、（１）、Ｂの［甲第７号証］の欄参照。
　
［甲第２号証］（特公昭６３−１１５３０号公報）
　その特許請求の範囲第１項の欄には、「可動部分を支持する支持面３が、支持面の幅にわたって分布する溝状凹所６をもち、これらの凹所６が可動部分の運動方向５に対して最高２０°の角（α）をなして傾斜して、可動部分４と共に最小動液圧の形成を保証する潤滑剤用通路７を形成し、溝条凹所６の中心から隣接する溝条凹所の中心へ測った軸線方向間隔（ａ）が、１０ｍｍの最大値に至るまで、ｍｍで測った軸受直径ｄを使用してμｍで与えられる上限値
　　　　ａ０＝２００＋０．５ｄ＋０．００６ｄ２　　
より小さいかこれに等しいことを特徴とする、動液圧すべり軸受。」
が記載されており、また、第１図ないし第６図には上記記載事項により特定される動液圧すべり軸受の断面形状が記載されている。
　
［甲第６号証］（日本機械学会講演論文集「規則的凹凸をつけたすべり面の潤滑」第７７〜８０頁、１９６７年）
　その第７８頁の第３図ないし第５図からみて、回転できる円盤の側面（第３図で試験円盤の図で上方端）に深さが１．３μ〜２５μの凹みを直径方向に沿った方向に放射状に設け、潤滑油を供給してその潤滑特性についてした研究について記載され、凹みの深さは最小油膜厚さの１〜３倍がよいことを究明した点が記載されている。
　
［甲第１０号証］（「ENGINEERING BULLTIN NO.11-62,BORED BEARING SURFACE」第１頁、Clevite Corporation,Cleveland Graphite Bronze Division発行、１９６２年１１月１６日）
　甲第１０号証の抄訳によれば、「従来より軸受表面の加工にはボーリング加工が用いられてきたが、自動車の分野では加工速度の利点からブローチ加工が用いられている。しかし、いくらかの顧客は、オイル保持機能の維持と回転軸と軸受表面のツールマークのマッチのため、ボーリング加工を要求する。」旨が記載されている。
　
［甲第１２〜１６号証］
　上記VI、２、（１）、Ｂの［甲第１２〜１６号証に係る発明］の欄参照。
　
Ｃ、対比・判断
イ、本件発明２について
　甲第７号証の、「軸受表面の凹凸度は普通５〜１０μ、高速高圧では２〜３μ、超高速用には１μ以下とする。」との記載は、「ｄ．軸の硬さと表面あらさ」と称した欄の記載であるから、「軸受表面の凹凸度」とは、ＪＩＳＢ０６０１（後述する甲第１１号証参照）に定められるような表面粗さを意味しているとしか理解できない。
　してみると、甲第７号証の記載は、従来はすべり軸受の表面を平滑にすることのみを課題とするものと認められ、山と谷を設けることは考慮されていなかったことを示唆するものであって、本件発明２における、「摺接面の円周方向に伸びる環状の連続した山、あるいは不連続な山を軸方向に多数形成」するという技術思想については記載も示唆もされていないものである。
　
　また、甲第２号証の発明は、潤滑油を貯留できる溝（溝状凹所６）を軸受表面に設けてある点で本件発明２と共通する点があるが、その軸受表面は平坦な支持面３を有し、その結果、溝状凹所６は、本件発明２の（１）〜（４）式の条件を満たすものではなくなっている。
　また、軸受表面と回転軸とが接する摺動面の全幅（摺動面の回転軸と接している軸方向長さを軸方向に全部足し合わせたもの。）が大きいものとなるので、本件発明２のものに比べて摩擦損失が大きいものと認められるものである。
　
　甲第６号証には、回転できる円盤の上面（第３図で試験円盤の図で上方端）に深さが１．３μ〜２５μの凹みを直径方向に沿った方向に放射状に設け、潤滑油を供給した場合の潤滑について記載されているが、これは回転軸の軸方向と同じ方向の負荷力を受ける軸受（スラスト軸受）には適用できても、周方向に伸びる環状の山を形成するものではなく、溝部分の端部は開放されていて潤滑油を保持することはできないものである（甲第６号証の第５図から明らかなように常時潤滑油を供給する装置が必要となる。）から、すべり軸受の表面形状にまで適用可能と認めることはできない。
　
　甲第１０号証に記載された事項を検討すると、一般には、ブローチ加工でもボーリング加工でもツールマークが生じることは不可避であるところ、回転軸（通常、旋削・研削加工により仕上げ加工されるもので、ツールマークは周方向である。）のツールマークと軸受表面のツールマークの向きを合致させることが望ましいことは、回転軸表面と軸受表面との摺動による摩耗の軽減及び潤滑油の保持機能の観点からみて当業者において明らかである。
　したがって、甲第１０号証の「オイル保持機能の維持と回転軸と軸受表面のツールマークのマッチのため、ボーリング加工を要求する」旨の記載は、ツールマークの向きを合致させることを意味しているだけで、すべり軸受の表面に山と谷を設けることを意味するものではなく、本件発明２について示唆するところはないものである。
　
　以上のとおりであるから、本件発明２は、「摺接面の円周方向に伸びる環状の連続した山、あるいは不連続な山を軸方向に多数形成」するという技術思想については記載も示唆もされていない甲第７号証記載の発明と、やはり、「摺接面の円周方向に伸びる環状の連続した山、あるいは不連続な山を軸方向に多数形成」する技術思想について記載も示唆もない甲第２、６、１０号証に記載されたような周知の発明とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
　
ロ、本件発明３について
　甲第７号証は、上記「VI、３、（１）、Ｃ、イ、本件発明２について」における甲第７号証記載の発明についての検討で述べたように、本件発明３の「摺接面の円周方向に伸びる環状の連続した山、あるいは不連続な山を軸方向に多数形成」するという技術思想については記載も示唆もされていないものである。
　また、甲第１２号証ないし甲第１６号証に係る発明は、何れも、その表面が▽▽▽と加工指示される程度に精密に仕上げることを要求する設計がされ、かつ、実際に最大高さＲｍａｘが略４〜７μｍであり、その断面形状は一応周期性があるようにも見える複雑な波形をなしているすべり軸受にすぎず、すべり軸受の表面を平滑に加工しようとしたものではあっても、すべり軸受の表面に山と谷を設けて潤滑油を保持するような技術思想については何ら記載も示唆もないとしか解することができず、また、検査データにみられる断面形状は、山と谷の形状が一応周期性があるようにも見える複雑な波形であるにすぎないから、それについてのヒストグラム（甲第１２ないし１６号証の検査データ参照。）をみても、前提となる形状の相違から本件発明３に係る式（１）〜（３）を充足しているとする理由は見出すことができないものである。
　さらに、甲第２号証記載の発明は、上記「VI、３、（１）、Ｃ、イ、本件発明２について」で述べたように、潤滑油を貯留できる溝状凹所６を軸受表面に設けてある点で本件発明３と共通する点があるが、その軸受表面は平坦な支持面３を有し、その結果、溝状凹所６は、本件発明３の（１）〜（３）式の条件を満たすものではなく、また、軸受表面と回転軸とが接する摺動面の全幅が支持面３の幅を積算した値となるので、本件発明３のものに比べて摩擦損失が大きいものと認められるものである。
　また、甲第６号証には、回転できる円盤の上面（第３図で試験円盤の図で上方端）に深さが１．３μ〜２５μの凹みを直径方向に沿った方向に放射状に設け、潤滑油を供給した場合の潤滑について記載されているが、これは回転軸と同じ方向の負荷力を受けるスラスト軸受には適用できても、周方向に伸びる環状の山を形成するものではないから、すべり軸受の表面形状にまで適用可能と認めるに足る根拠はない。
　さらに、甲第１０号証の「オイル保持機能の維持と回転軸と軸受表面のツールマークのマッチのため、ボーリング加工を要求する」旨の記載は、ツールマークの向きを合致させることを意味しているだけで、すべり軸受の表面に山と谷を設けることを意味するものではない。
　
　以上のとおりであるから、本件発明３は、「摺接面の円周方向に伸びる環状の連続した山、あるいは不連続な山を軸方向に多数形成」するという技術思想については記載も示唆もされていない甲第７号証記載の発明或いは甲第１２〜１６号証記載の発明と、「摺接面の円周方向に伸びる環状の連続した山、あるいは不連続な山を軸方向に多数形成」するという技術思想については記載も示唆もなく、本件発明３に係る（１）〜（３）式の条件を満たすものでもない甲第２、６、１０号証記載の発明とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
　
　
　なお、請求人がすべり軸受の技術的背景の説明のために提示した、甲第１、５、９、１１号証についても一応対比・判断しておく。
　
［甲第１、５、９、１１号証記載の発明］
［甲第１号証］（特公昭４３−９１９８号公報）
　その特許請求の範囲第１項の欄には、「中ぐり棒の運動方向と半円筒軸受の縦軸線との平行間隔を変えることなく、中ぐり棒の軸線とモータの軸線との僅かの不整列を補償するため、モータ装置と第１および第２のカッターを装着した中ぐり棒との間に自在接手を設置したことを特徴とする分割面と平行な縦軸線をもつ半円筒軸受を中ぐりする改良中ぐり盤。」が記載されている。
　
［甲第５号証］（「精密工作法」第１２１頁、共立出版株式会社発行、昭和４４年）
　その第１２１頁の「３．３　仕上げ面粗さと精度」の項には、「・・・精密中ぐりによって得られる仕上げ面の粗さは・・・・・通常は２〜１０μの範囲にあるが最もよい仕上を施したときには３．４表の程度にまで上昇する。・・・・特に軟質金属では研削もおよばない程度によくなっているのがわかる。」と記載されており、かつ、３．４表ではアルミニウム合金の仕上げ面粗さが０．４μとなっている点が記載されている。
　
［甲第９号証］（「Current Design Trends of Sleeve Bearing and Thrust Washers in Passenger Car Automatic Transmissions」第１７頁、SOCIETY OF AUTOMOTIVE ENGINEERS 発行、１９６８年）
　甲第９号証には抄訳等がないが、請求人の主張によれば、軸受ブッシングの計測された表面形状には山と谷との距離が約２００μinches（５μｍ）となる連続した山形形状が記載されている。
　
［甲第１１号証］（ＪＩＳ「表面粗さの定義と表示　JIS B 0601」日本規格協会発行、平成２年３月）
　甲第１１号証に記載されたJIS B 0601には、工業製品の表面粗さの定義と表示に関する規定が記載されている。
　
［本件発明と甲第１、５、９、１１号証記載の発明との対比・判断］
ａ，甲第１号証との対比
　甲第１号証記載の発明は、軸受表面を中ぐり盤でボーリング加工する方法において精密な加工をする方法を示唆するに止まるものであって、本件発明１、２、３の構成について何らかの示唆があるものではない。
　なお、請求人は、ボーリング加工を行うとその加工面にはツールマークと称する加工痕が不可避的に生じ、本件発明１、２、３の連続した山とは、結局、ツールマークにすぎない旨の主張をしている。
　しかし、ツールマークはでき得る限り平滑に加工しようとした場合にも不可避的に生じるものであるのに対し、本件発明１、２、３の連続した山は技術思想からみて、特許明細書の【０００５】欄の【作用】の項の、
「このような構成のすべり軸受によれば、上記各山の隣接位置に形成される環状溝内の空間部（谷形の凹部）に潤滑油が貯溜されることで、摺接面に維持される潤滑油の量を増大させることができる。また、回転軸側の摺接面とすべり軸受側の摺接面の山部の間隙が小さくなるように上記すべり軸受の摺接面の内径寸法を小さく設定しても、回転軸とすべり軸受との実際の間隙は従来のすべり軸受の場合に比較して大きいので、上記両摺接面間の摩擦抵抗を小さくすることができる。」
との記載から明らかなように、潤滑油が貯溜できる山と谷を形成しようとしているものであって、不可避的に生じるツールマークとは技術思想上異なるものである。
　
ｂ，甲第５号証との対比
　甲第５号証には、すべり軸受の表面を精密加工する必要がある旨の記載はあるが、本件発明１、２、３の構成について何らかの関連ある事項については記載はない。
　かえって、「特に軟質金属では研削もおよばない程度によくなっているのがわかる。」との記載、及び研削が一般には加工表面を平滑にすることを目的の一つとする加工であることを考慮すると、従来はすべり軸受の表面を平滑にすることのみ重視されており、山と谷を設けることは考慮されていなかったことを示唆するものである。
　
ｃ，甲第９号証との対比
　請求人の主張によれば、軸受ブッシングの計測された表面形状には山と谷との距離が約２００μinches（５μｍ）となる連続した山形形状が記載されているとされているが、その図３２からみて、いわゆるツールマーク（加工痕）の測定値が記載されているにすぎず、すべり軸受の表面に山と谷を設けて潤滑油を保持するような本件発明１、２、３の技術思想については何ら記載も示唆もないものである。
　
ｄ，甲第１１号証との対比
　甲第１１号証は「表面粗さの定義と表示」を規定する日本工業規格（JIS B0601）であって、標題どおり、工業製品の表面粗さの定義と表示についての規定にすぎない。
　そして、甲第１１号証に記載されている工業製品の表面粗さと本件発明１、２、３のすべり軸受の表面に山と谷を設けて潤滑油を保持するような技術思想とは直接的な関係はない。
　本件の本件発明１、２、３を実施しようとする場合、高度な加工技術（上記JIS B0601で定義される表面粗さを小さくできる加工技術）がないと、山の高さが数μｍであるから表面粗さと山と谷が区別できず、意味がなくなってしまうが、だからといって技術思想たる本件発明１、２、３が成立しないというものではなく、単に加工痕があるものや表面粗さが存在するものと本件発明１、２、３に係る軸受表面の構成とは明りょうに区別され得るものである。
　したがって、甲第１１号証には本件発明１、２、３に関連する記載があるものとは認められない。
　
ｅ，甲第１、５、９、１１号証記載の発明の組み合わせ
　甲第１、５、９、１１号証には、上記のとおり、本件発明１、２、３の軸受表面に円周方向に伸びる環状の山を設ける点について記載はなく、これらを如何に組み合わせても本件発明１、２、３が容易に想到できる理由は見いだせない。
　また、甲第１、５、９、１１号証記載の発明をその余の甲各号証（甲第３号証を除く。）記載の発明に適用することにより本件発明１、２、３が容易に想到できる理由も見いだせない。
　
VIII、むすび
　以上のとおり、本件発明１ないし３は本願出願前に頒布された刊行物である甲第３号証に記載された発明であるから、本件発明１ないし３に係る特許は、いずれも、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。