【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４６２７５５６号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４６２７５５６号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標     　　　　
　本件登録第４６２７５５６号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲（１）に表示した構成よりなり、平成１３年１２月５日に登録出願、第４１類「美容の教授，医療の教授，美容・医療の講習会の企画・運営又は開催，美容の研修会の企画・運営又は開催，医療の研修会の企画・運営又は開催」及び第４２類「美容，理容，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，マッサージ，シミ・ソバカス・ホクロ・イボ・イレズミのレーザー治療，針治療，更年期障害の治療」を指定役務として、平成１４年１２月６日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第１３号証（枝番を含む。）を提出した。
１　請求の理由
（１）商標法第４条第１項第１１号について
（ア）本件商標は、以下の登録商標（以下「引用商標Ａ」という。）と類似する商標であって、その指定商品も同一又は類似のものである。
　＜登録第１４９９４２５号＞
　　商標、別掲（２）のとおり
　　指定商品、第１６類「雑誌」
　（なお、指定商品については、平成３年政令２９９号による改正前の商標法施行令１条関係別表第２６類の「雑誌」であったものが、平成１３年１１月２９日にされた書換登録申請により、同１４年５月１日に上記指定商品に書換登録されたものである。）
　　登録出願、昭和５４年８月２１日
　　設定登録、昭和５７年２月２６日
　本件商標は、左側に全体に霞かけした円形を画き、そのほぼ中央部分に円形に重なるように右方向に長く伸びる全体を霞かけした長方形を画き、長方形の右半部の部分に白抜きのローマ字で「Ｊ−ＡＭＡ」の文字を表示した商標である。したがって、本件商標の要部は、全体としての構成とは別個に「Ｊ−ＡＭＡ」の文字部分にもある。
（イ）引用商標Ａは、ローマ字で「ＪＡＭＡ」と書し、その下側に「日本語版」の語を配した商標である。「日本語版」の語は指定商品との関係において当該雑誌が日本語で編集されていることを示すに過ぎず要部を構成しない。即ち、引用商標Ａの要部は「ＪＡＭＡ」の文字にあるということができる。
（ウ）両者の相違は、Ｊの文字に続く短いハイフンの有無に過ぎない。この短いハイフンは殆ど無視できる程に短く「Ｊ−ＡＭＡ」は「ＪＡＭＡ」と同一視しうる程に外観酷似する。
　また、「Ｊ−ＡＭＡ」は「ジェイエーエムエー」と称呼され「ＪＡＭＡ」と同じ称呼となる。したがって、本件商標は引用商標Ａに類似する。
（エ）請求人は、引用商標Ａをその指定商品中、「医学，医術，健康全般に亘る専門雑誌」に使用している。
　請求人の医学雑誌「ＪＡＭＡ」は、医学関係の最も権威ある雑誌として日本を含む全世界の医学関係者には周知されていて、医療関係者の間では、医学研究の先端研究の知識源であり、教育の情報源ともなっている。
　したがって、本件商標の指定役務中、「医療情報の提供，医療の講習会，医療の研修会」は、引用商標Ａの指定商品中、「医療関係についての情報・知識を掲載する雑誌」とは類似するということができる。
（オ）よって、本件商標は、引用商標Ａに類似し、引用商標Ａの指定商品に類似する役務に使用するものである。
（２）商標法第４条第１項第１５号について
　商標「ＪＡＭＡ」（以下「引用商標Ｂ」という。）は、医学関係の雑誌に永年に亘り使用され最も権威ある医学雑誌として日本を含む世界各国の医療機関、医療関係者、医学者及び医療を受けている人々の間に周知されている。
　したがって、本件商標がその指定役務中「医療の教授，医療に関する講習会の企画・運営又は開催，医療に関する研修会の企画・運営又は開催，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導」等の役務に使用されるときは、それらの役務は、請求人の提供している役務であるか又は請求人に何らかの関係ある者によって提供されている役務であるかの如き、役務の出所について混同を需要者に与えるおそれがある。
（３）商標法第４条第１項第１９号について
　引用商標Ａは、医学関係の専門雑誌として、アメリカ合衆国の医療関係者間においては勿論のこと、日本を含む世界各国の医療関係者間において周知されている。
　本件商標の商標権者である久保田潤一郎は、元杏林大学医学助教授（形成外科）であって、現在、東京都豊島区東池袋において「池袋トータルビューティークリニック」を経営している（甲第１３号証）。
　したがって、本件商標の商標権者は、請求人の発行する医学雑誌「ＪＡＭＡ」について及びこの「ＪＡＭＡ」が、日本の医療関係者を含む世界各国の医療関係者間で著名な医学雑誌の名称であることを、本件商標出願の当時よく知っていたことは、容易に推認することができる。
　よって、本件商標は、他人の著名な商標と類似の商標を、不正の目的を以て使用する意図の下に出願し登録されたものというべきである。
（４）商標「ＪＡＭＡ」の周知著名性について
　請求人が使用する医学雑誌の名称「ＪＡＭＡ」は、請求人の本国であるアメリカ合衆国、日本及びその他世界の諸国において医療関係者間に広く認識されている商標である。
（ア）請求人「アメリカン　メディカル　アソシエーション（Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｍｅｄｉｃａｌ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）」（以下「ＡＭＡ」と略称する。）は、１８４７年イリノイ州の法律によって設立された非営利法人であって、医療に関する技術及び学問の向上並びに公衆の健康の改善に資することを目的としている。この目的に副ってＡＭＡは設立以来各種の医療に関するニュースレターや雑誌を刊行している（甲第３号証ないし甲第９号証）。
（イ）「ＪＡＭＡ」は、１８８３年以来継続して刊行されており、医療関係の最も権威ある医療雑誌として世界の医療関係者に購読されており、周知されている（甲第１０号証）。
（ウ）「ＪＡＭＡ」は、１８８３年初版刊行以来正式名称としては「Ｔｈｅ　Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｍｅｄｉｃａｌ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ」（アメリカ医師会雑誌）の名称を用い、これを「ＪＡＭＡ」と略称していたが、１９９４年７月１４日以降は、「ＪＡＭＡ」を正式名称として用いている（甲第９号証）。
（エ）ＪＡＭＡの記事で一般の健康に関係あるものは、各種のメディアによって一般大衆にもＪＡＭＡに掲載された記事として紹介されている（甲第９号証）。
（オ）「ＪＡＭＡ」（ＵＳ版）の月刊発行部数は３４０，０００部である。この他にＪＡＭＡは世界の１７カ国（日本、インド、中国、中近東、ハンガリー、ポーランド、チェコ、スロバキア、スロベニア、クロアチア、ギリシャ、トルコ、フランス、スペイン、ポルトガル、メキシコ、ブラジル）において現地語に翻訳された国際版が発行されている。その発行部数は月間の総数が３５０，０００部に達している。
（カ）日本では「ＪＡＭＡ」が購読されるようになったのは、日本が第二次大戦後アメリカ占領軍の支配下にあった１９４７年アメリカ占領軍の公衆衛生局によって購読が可能とされた時以降のことである。
　それ以降「ＪＡＭＡ」（ＵＳ版）は日本の医療機関、医師によって購読されている。
　「ＪＡＭＡ」の日本語版が刊行されるようになったのは、１９４８年以降のことであるが、１９８０年以降は毎日新聞社によって引き継がれ現在に至っている。
　「ＪＡＭＡ」の日本語版の月刊発行部数は、５５，０００部である。
　日本の医療機関関係者は、開業医５，０００名、病院勤務者５０，０００名、その他の医療関係者２００，０００名であり、これらのものが「ＪＡＭＡ」（日本語版）を読んでいる（甲第９号証）。
（キ）「ＪＡＭＡ」の掲載記事は、インターネットを通して配信されているので、世界の各地からアクセスすることができる。
　「ＪＡＭＡ」（ＵＳ版）の既発行分アブストラクト及び幾つかの重要な論文は全文が、１９９５年からインターネットを通して配信されており、１９９９年からは全文がオンラインでアクセス可能とされている。
　日本からも多くアクセスされており、２００２年に日本から２１，０００件のアクセスが記録されている（甲第９号証）。
（ク）日本の大学の８１の医学部図書館は「ＪＡＭＡ」（日本語版）を購入しており、そのうち７８の図書館が「ＪＡＭＡ」（ＵＳ版）をも購入している（甲第１１号証）。
（ケ）Ｇｏｏｇｌｅの日本語のページからＡｍｅｒｉｃａｎ　Ｍｅｄｉｃａｌ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎのキーワードを用いて検索すると６，３８０件がヒットする。
　その最初のページに「ＪＡＭＡ：Ｔｈｅ　Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｍｅｄｉｃａｌ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ」の下に、「ＪＡＭＡ：１８８３年の創刊以来、全ての医師及び医療関係者に最新の治療、医療情報を提供し続けているアメリカで最も権威のある医学・医療雑誌」と記載されている（甲第１２号証）。
（コ）上記事実を総合して判断するに、「ＪＡＭＡ」は請求人の刊行する医学雑誌の名称であって、アメリカ、日本を含む医療関係者間に最も権威ある医学雑誌の一として広く認識されていることがわかる。
　
第３　被請求人の主張
　被請求人は、何ら答弁していない。
　
第４　当審の判断   
　請求人は、本件商標が商標法第４条第１項第１５号に該当すると主張するので、その点について検討する。
　１　引用商標Ｂ「ＪＡＭＡ」の周知著名性  　
　請求人の提出に係る甲各号証及び請求人の主張によれば、下記の事実が認められる。
（ア）請求人アメリカン　メディカル　アソシエーションは、１８４７年に、医療に関する技術及び学問の向上並びに公衆の健康の改善に資することを目的として、アメリカ合衆国イリノイ州の法律によって、設立された非営利法人であって、設立以来各種の医療に関するニュースレターや雑誌を刊行していること（甲第３号証ないし甲第９号証）。 
（イ）請求人が発行する医学雑誌である「ＪＡＭＡ」（引用商標Ｂ）は、１８８３年以来継続して刊行されていること（甲第１０号証）。
（ウ）ＪＡＭＡの発表する健康に関するレポート等の記事は、各種のメディアによって一般大衆にも、新聞、雑誌などを通じて紹介、掲載されていること（甲第９号証）。
（エ）医学雑誌「ＪＡＭＡ」（ＵＳ版）の月刊発行部数は、３４０，０００部であること。この他にＪＡＭＡは世界の各国において、現地語に翻訳された国際版が発行されていること。その発行部数は月間の総数が３５０，０００部に達しているものと推認し得ること（甲第９号証及び請求人の主張）。
（オ）日本において「ＪＡＭＡ」（ＵＳ版）が購読されるようになったのは、１９４７年以降であり、現在も継続されている。また１９４８年以降には日本語版「ＪＡＭＡ」が刊行され、日本の医療機関、医師などによって購読されており、１９８０年以降は毎日新聞社によって引き継がれ現在に至っていること。「ＪＡＭＡ」の日本語版の月刊発行部数は、相当数発行され、日本の医療機関関係者（開業医、病院勤務者、その他の医療関係者）等に愛読されているものと推認されること（甲第９号証及び請求人の主張）。
（カ）インターネットで検索された情報記事によれば、例えば、「神戸大学図書館　ＪＡＭＡ：Ｔｈｅ　Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｍｅｄｉｃａｌ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ‐日本語版　１９６６−２００３/７−１３」、「北里大学医学図書館　ＪＡＭＡ：Ｔｈｅ　Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｍｅｄｉｃａｌ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ　」、
「弘前大学　ＪＡＭＡ（Ｔｈｅ　Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｍｅｄｉｃａｌ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ」、「大分医科大学附属図書館　ＪＡＭＡ：Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｍｅｄｉｃａｌ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ」、「滋賀医科大学附属図書館　ＪＡＭＡ：ｔｈｅ　ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｍｅｄｉｃａｌ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ［１９９７−］」等相当数の大学で購買していること（甲第１１号証の１ないし甲第１１号証の７）、及び「ＪＡＭＡ：１８８３年の創刊以来、全ての医師及び医療関係者に最新の治療、医療情報を提供し続けているアメリカで最も権威のある医学・医療雑誌」等同様の情報記事が相当数検索されること（甲第１２号証）が認められる。
　２　上記事実を総合して判断すると、引用商標Ｂである「ＪＡＭＡ」は、請求人の刊行する医学雑誌であって、アメリカにおいては勿論、我が国においても、医療に係る関係者間において、広く認識されていたことは、本件商標の登録出願時を経て登録査定時に至るまで継続していたものと認め得るものである。
　そして、本件商標は、別掲（１）のとおり、円形と長方形との組合せ図形と、その長方形図形内に「Ｊ−ＡＭＡ」（ハイフン「−」を含む。）の文字を配し、その「Ｊ−ＡＭＡ」の文字部分が顕著に表されていて、その構成中のハイフン「−」が他の文字よりもより小さく表示されていることも考慮すると、その「Ｊ−ＡＭＡ」部分が「ＪＡＭＡ」の文字からなるものと把握されるものとみるのが相当である。
　してみれば、本件商標には、引用商標Ｂと同一の綴り文字である「ＪＡＭＡ」の文字が表されていると容易に看取、認識されるものといわざるをえない。
　さらに、本件商標の指定役務をみると、その役務には、医学に関わりのある業務が多く含まれていることから、医学雑誌を愛読又は購買する者が多いものと認められる。
　そうとすれば、引用商標Ｂを含む本件商標がその指定役務に使用された場合には、請求人の引用商標Ｂを連想、想起し、請求人又は請求人と経済的または組織的に何等かの関係がある者の業務に係る役務であるかの如く、役務の出所について混同を生じさせるおそれがあるとみるのが相当である。
　３　したがって、本件商標の登録は、他の無効理由について判断するまでもなく、商標法第４条第１項第１５号に違反してなされたものであるから、商標法第４６条第１項の規定により無効とすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。