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【手続補正書】
【提出日】平成18年8月17日(2006.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基板吸着保持装置および該基板吸着保持装置を用いた露光装置ならびにデバイスの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板を支持する凸部を備え、該凸部上に支持される基板を吸着保持する基板吸着保持装置において、基板裏面側から吸着保持した際に基板表面に発生する凹凸やうねりを緩和する手段を備えていることを特徴とする基板吸着保持装置。
【請求項２】  基板を支持する凸部を備え、該凸部上に支持される基板を吸着保持する基板吸着保持装置において、基板裏面の粗さを吸収する粗さ吸収部材を介して基板を吸着保持することを特徴とする基板吸着保持装置。
【請求項３】  前記粗さ吸収部材が、基板を実質的に支持する凸部の上面と基板裏面との間に配されることを特徴とする請求項２記載の基板吸着保持装置。
【請求項４】  前記粗さ吸収部材が、基板に接する凸部の上面に配設されていることを特徴とする請求項２記載の基板吸着保持装置。
【請求項５】  前記粗さ吸収部材が、基板に接する凸部の上面に被覆されていることを特徴とする請求項２記載の基板吸着保持装置。
【請求項６】  前記粗さ吸収部材が、基板の吸着面に被覆されていることを特徴とする請求項２記載の基板吸着保持装置。
【請求項７】  基板を支持する凸部を備え、該凸部上に支持される基板を吸着保持する基板吸着保持装置において、前記凸部が粗さ吸収部材で構成されていることを特徴とする基板吸着保持装置。
【請求項８】  基板を支持する凸部を備え、該凸部上に支持される基板を吸着保持する基板吸着保持装置において、基板を実質的に支持する凸部の上面に基板裏面の粗さを吸収する薄板状の粗さ吸収部材を送り込む手段と、基板を前記薄板状の粗さ吸収部材上に送り込む手段とを備えていることを特徴とする基板吸着保持装置。
【請求項９】  基板の吸着保持が、負圧吸引と静電気力の少なくともいずれか一方の吸着力によって行なわれることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の基板吸着保持装置。
【請求項１０】  前記粗さ吸収部材が基板の縦弾性率よりも低い縦弾性率を有する材料で形成されていることを特徴とする請求項２ないし８のいずれか１項に記載の基板吸着保持装置。
【請求項１１】  前記粗さ吸収部材の縦弾性率が１．３×１０11Ｎ／ｍ2 以下であることを特徴とする請求項２ないし１０のいずれか１項に記載の基板吸着保持装置。
【請求項１２】  前記粗さ吸収部材が基板裏面粗さのＰＶ値の１／２よりも厚く形成されていることを特徴とする請求項２ないし１１のいずれか１項に記載の基板吸着保持装置。
【請求項１３】  基板がシリコンウェハであり、前記粗さ吸収部材の厚さを１μｍ以上とすることを特徴とする請求項２ないし１２のいずれか１項に記載の基板吸着保持装置。
【請求項１４】  前記粗さ吸収部材が高分子化合物であることを特徴とする請求項２ないし１３のいずれか１項に記載の基板吸着保持装置。
【請求項１５】  前記粗さ吸収部材が金属、セラミック、カーボン繊維のいずれかあるいはこれらの複合材料であることを特徴とする請求項２ないし１３のいずれか１項に記載の基板吸着保持装置。
【請求項１６】  請求項１ないし１５のいずれか１項に記載の基板吸着保持装置および該基板吸着保持装置に吸着保持された基板に対して原版のパターンを露光転写する露光手段を備えていることを特徴とする露光装置。
【請求項１７】  請求項１６に記載の露光装置を用いて基板を露光する工程を含む製造工程によってデバイスを製造することを特徴とするデバイスの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、半導体デバイスを製造する半導体製造装置、液晶素子を製造する液晶基板製造装置、磁気ヘッド製造装置、マイクロマシンの製造等に用いられる基板吸着保持装置に関し、さらに、このような基板保持装置を用いた露光装置およびデバイス製造方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明は、上記の従来技術の有する未解決の課題に鑑みてなされたものであって、裏面の粗さの大きいウェハ等の基板であっても、裏面の粗さの影響を基板表面に及ぼすことなく、良好な平坦度を得るとともに平面方向の局所的な歪みをなくすように吸着保持することができる基板吸着保持装置および該基板吸着保持装置を用いた露光装置ならびにデバイスの製造方法を提供することを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の基板吸着保持装置は、基板を支持する凸部を備え、該凸部上に支持される基板を吸着保持する基板吸着保持装置において、基板裏面側から吸着保持した際に基板表面に発生する凹凸やうねりを緩和する手段を備えていることを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の基板吸着保持装置においては、前記粗さ吸収部材が基板の縦弾性率よりも低い縦弾性率を有する材料で形成されていることが好ましく、また、前記粗さ吸収部材の縦弾性率が１．３×１０11Ｎ／ｍ2 以下であることが好ましい。
本発明の基板吸着保持装置においては、前記粗さ吸収部材が基板裏面粗さのＰＶ値の１／２よりも厚く形成されていることが好ましく、また、基板がシリコンウェハである場合には、前記粗さ吸収部材の厚さを１μｍ以上とすることが好ましい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の基板吸着保持装置においては、前記粗さ吸収部材は高分子化合物であることが好ましく、また、前記粗さ吸収部材を金属、セラミック、カーボン繊維のいずれかあるいはこれらの複合材料で形成することもできる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【発明の実施の形態】
本発明の基板吸着保持装置において、先ず、ウェハ等の基板の裏面の粗さが基板表面に影響するメカニズムについて図２を参照して説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月26日(2006.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器内に圧縮機構部と電動機部が回転軸で連結され収容され、
また、前記電動機部の回転子に希土類磁石使用し、
前記回転子の上部及び下部の端面に先端側がバランスウエイト部であり、前記端面側がイナーシャ部である非磁性体のイナーシャ機能付きバランスウエイトを設けたことを特徴とする密閉型圧縮機。
【請求項２】
密閉容器内に圧縮機構部と電動機部が回転軸で連結され収容され、
また、前記電動機部の回転子に希土類磁石使用し、
前記回転子の下部の端面に先端側がバランスウエイト部であり、前記端面側がイナーシャ部である非磁性体のイナーシャ機能付きバランスウエイトを設けたことを特徴とする密閉型圧縮機。
【請求項３】
前記回転子の上部にバランスウエイトを設けたことを特徴とする請求項２記載の密閉型圧縮機。
【請求項４】
前記圧縮機構部の偏心部の回転運動により発生する不平衡力を静的及び動的にバランスさせ、また、前記回転子の質量と前記イナーシャ機能付きバランスウエイトの前記イナーシャ部の質量との合計が回転負荷変動の影響を小さくする所定の質量以上としたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の密閉型圧縮機。
【請求項５】
前記回転軸の偏心部と反対側に前記バランスウエイト部を設け、また、前記回転軸の偏心部と同じ側に非磁性のスペーサを設け、両者を介して前記イナーシャ部を設けたことを特徴とする請求項２に記載の密閉型圧縮機。
【請求項６】
前記イナーシャ機能付きバランスウエイトの前記バランスウエイト部と前記イナーシャ部とを別部材としたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の密閉型圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る密閉型圧縮機は、密閉容器内に圧縮機構部と電動機部が回転軸で連結され収容され、また、電動機部の回転子に希土類磁石使用し、回転子の上部及び下部の端面に先端側がバランスウエイト部であり、端面側がイナーシャ部である非磁性体のイナーシャ機能付きバランスウエイトを設けたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の密閉型圧縮機は、電動機部の回転子に希土類磁石使用し、回転子の上部及び下部の端面に先端側がバランスウエイト部であり、端面側がイナーシャ部である非磁性体のイナーシャ機能付きバランスウエイトを設けたことにより、磁石の小型化による原価低減を図るとともに、電動機部の回転子とイナーシャ部の重量を重く、慣性力を大きくすることで、回転負荷変動の影響を小さくし、性能向上、騒音、振動の低減を図った密閉型圧縮機を得るという効果を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月21日(2006.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機関燃焼室に燃料を噴射する燃料噴射弁と、
機関排気の一部をＥＧＲガスとして機関燃焼室に還流させるＥＧＲ装置と、
機関燃焼室内の圧力を検出する筒内圧センサとを備えた内燃機関の制御装置であって、
更に、前記筒内圧センサで検出した燃焼室内圧力に基づいて、着火遅れ期間と燃焼期間の少なくとも一方を含む燃焼タイミングに対応する燃焼圧特性値を算出する燃焼タイミング算出手段と、
前記ＥＧＲ装置を制御して前記燃焼タイミング算出手段が算出した燃焼タイミングに対応する燃焼圧特性値が予め定めた目標値になるように前記ＥＧＲガス量を調節する制御手段と、
を備えた内燃機関の制御装置。
【請求項２】
前記燃焼タイミング算出手段は、前記筒内圧センサで検出した燃焼室内圧力Ｐと、クランク角θから定まる燃焼室容積Ｖとの積ＰＶの値に基づいて、燃料噴射弁からの燃料噴射開始後前記ＰＶの値が最大値ＰＶｍａｘをとるまでの時間ΔＴを前記燃焼タイミングに対応する記燃焼圧特性値として算出し、前記制御手段は、前記ΔＴが予め定めた目標値になるように前記ＥＧＲガス量を調節する、請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項３】
前記燃焼タイミング算出手段は更に、燃焼室内で燃焼が生じなかったと仮定した場合のピストンの圧縮のみにより生じる燃焼室内圧力とクランク角から定まる燃焼室容積との積ＰＶｂａｓｅを算出し、前記ＰＶが最大値ＰＶｍａｘとなるクランク角θｍａｘにおけるＰＶｂａｓｅの値を用いて、ＰＶｍａｘとＰＶｂａｓｅとの差ΔＰＶｍａｘを算出し、前記制御手段は更に、ΔＰＶｍａｘと前記θｍａｘとの値がそれぞれ予め定めた目標値になるように前記燃料噴射弁からの燃料噴射量と燃料噴射時期とを制御する、請求項２に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項４】
前記目標値は、機関回転数とアクセル開度とに応じて定められる、請求項２または請求項３に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項５】
前記内燃機関は、圧縮着火機関である請求項４に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項６】
前記制御手段は更に前記機関を、圧縮行程後期に燃料噴射を行い空気過剰率の大きい燃焼を行う通常燃焼モードと、通常燃焼モードより燃料噴射時期を進角し、かつＥＧＲガス量を増大した低温燃焼モードとを切り換えて運転するとともに、前記ΔＴの値に基づくＥＧＲガス量制御を機関の前記低温燃焼モード運転時に行う、請求項５に記載の内燃機関の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
すなわち、請求項１の発明では、筒内圧センサで検出した燃焼室内圧力に基づいて、燃焼タイミングに対応する燃焼圧特性値が算出される。ここで、燃焼タイミングは、着火遅れ時間または燃焼期間の一方若しくは両方を含んでいる。
また、ここで言う燃焼圧特性値は燃焼室内圧力に基づいて算出される上記着火遅れ期間または燃焼期間の一方または両方と対応した値で、例えば後述するΔＴなどのような値である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月16日(2006.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンの膨張ストロークの間、エンジンシリンダ内への燃料のインジェクションを含むメインインジェクションフェーズ及び補助ポストインジェクションフェーズを具備するディーゼルエンジンの微粒子フィルタの再生を自動的に始動する方法に於いて、前記ポストインジェクションは前記エンジンの排気ガス温度の上昇を生じさせるポストインジェクテッド燃料消費を燃焼室において行うようにレールインジェクションシステムを介して実行され、前記ポストインジェクションフェーズのタイミングは前記エンジンの状態に基づいて決定されることを特徴とするディーゼルエンジンの微粒子フィルタの再生を自動的に始動する方法。
【請求項２】
前記ポストインジェクションフェーズは連続するサイクルに於いて前記エンジンシリンダで交互に行われることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記方法は、記憶されたサイクルシーケンスに従って前記ポストインジェクションフェーズを制御するステップから構成されることを特徴とする請求項１若しくは２の何れかに記載の方法。
【請求項４】
前記方法は、前記エンジンの状態をモニタするため、及び予め定められた値以上の時間連続する予め定めれた出来事を検出する前記ポストインジェクションフェーズを作動するために提供されることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１に記載の方法。
【請求項５】
前記エンジン状態はエンジンスピードと負荷から構成され、前記出来事はそれぞれの閾値以下に落ちるスピードと負荷から構成されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記エンジン状態は前記微粒子フィルタの詰まり度合いで構成され、前記微粒子フィルタから上流の圧力と、エンジンスピードと負荷の関数として計算され、前記出来事はそれぞれの閾値を越えた前記詰まる度合いで構成されることを特徴とする請求項４若しくは５の何れかに記載の方法。
【請求項７】
前記方法は、予め定められた動作時間間隔で前記ポストインジェクションフェーズを作動するために提供されることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１に記載の方法。
【請求項８】
前記ポストインジェクションフェーズはエンジン負荷とスピードの関数として燃料の量のインジェクションで構成されることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１に記載の方法。
【請求項９】
前記ポストインジェクションフェーズはエンジン負荷とスピードの関数として、前記メインインジェクションフェーズに関連して、遅延されることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第１の態様によれば、エンジンの膨張ストロークの間、エンジンシリンダ内への燃料のインジェクションを含むメインインジェクションフェーズ及び補助ポストインジェクションフェーズを具備するディーゼルエンジンの微粒子フィルタの再生を自動的に始動する方法に於いて、前記ポストインジェクションは前記エンジンの排気ガス温度の上昇を生じさせるポストインジェクテッド燃料消費を燃焼室において行うようにレールインジェクションシステムを介して実行され、前記ポストインジェクションフェーズのタイミングは前記エンジンの状態に基づいて決定されることを特徴とするディーゼルエンジンの微粒子フィルタの再生を自動的に始動する方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月11日(2006.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミド12の粉末は溶解しないラウリルラクタムの溶剤中で、ラウリルラクタムの溶液アニオン重合によってポリアミド12の粉末を製造する方法において、
上記溶液アニオン重合を：
(1)  触媒および活性化剤の存在で、
(2)  細かく粉砕した有機または無機の充填材の存在で、1000ｇのラウリルラクタムに対してこの充填材の配合比率を1.5ｇ以下にし、且つ
(3)  式：Ｒ１−ＮＨ−ＣＯ−Ｒ２のアミド（ここで、Ｒ１はＲ３−ＣＯ−ＮＨ−またはＲ３−Ｏ−と置換でき、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３はアリール、アルキルまたはシクロアルキルを表し）の存在で、このアミド化合物の配合比率を1000ｇのラウリルラクタムに対して0.001モル〜0.030モルにして行うことを特徴とする方法。
【請求項２】
細かく粉砕した有機または無機の充填材がシリカである請求項1に記載の方法。
【請求項３】
細かく粉砕した有機または無機の充填材の配合比率が1000ｇのラウリルラクタムに対して0.05〜1.5ｇである請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
細かく粉砕した有機または無機の充填材の配合比率が1000ｇのラウリルラクタムに対して0.2〜1.5ｇである請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
細かく粉砕した有機または無機の充填材の配合比率が1000ｇのラウリルラクタムに対して0.35〜1.3ｇである請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
細かく粉砕した有機または無機の充填材の配合比率が1000ｇのラウリルラクタムに対して0.35〜0.9ｇである請求項１〜5のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
上記アミドをエチレンビスステアラミド（EBS）およびエチレンビスオレアラミド（EBO）の中から選択する請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
上記アミドの配合比率が1000ｇのラウリルラクタムに対して0.002モル〜0.022モルである請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
上記アミドの配合比率が1000ｇのラウリルラクタムに対して0.005モル〜0.020モルである請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
ラクタムが過飽和状態になる溶剤の温度で重合を開始する請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
重合を着色染料、TiO2、ガラスファイバ、カーボンファイバ、ナノ−充填材（nano-chage）、ナノ−クレー（nano-argile）、カーボンナノチューブ、赤外線吸収ピグメント、カーボンブラック、無機充填材または難燃剤の存在下で行う請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法で得られるポリアミド１２粉末。
【請求項１３】
融点が180℃〜184℃である請求項１２に記載のポリアミド１２粉末。
【請求項１４】
融点が183±1℃である請求項１３に記載のポリアミド１２粉末。
【請求項１５】
粉末の寸法が２５μｍ〜６０μｍである請求項１３または１４に記載のポリアミド１２粉末。
【請求項１６】
融解エンタルピー（最初の加熱）が114±４J/gであるである請求項１３〜１５のいずれか一項に記載のポリアミド１２粉末。
【請求項１７】
結晶化温度が135±１℃である請求項１３〜１６のいずれか一項に記載のポリアミド１２粉末。
【請求項１８】
性能を変えずに何度もリサイクルが可能な請求項１２〜１６のいずれか一項に記載のポリアミド１２粉末。
【請求項１９】
レーザー光線、赤外線、紫外線のような放射線による溶融によって請求項１２〜１８のいずれか一項に記載のポリアミド１２粉末を凝集させる方法。
【請求項２０】
凝固しなかった粉末が次ぎの操作で使用可能である請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
請求項１２〜１８のいずれか一項に記載のポリアミド1２粉末の物品製造での使用。
【請求項２２】
レーザー光線、赤外線、紫外線のような放射線による溶融で粉末を凝集させる物品製造での請求項１２〜１８のいずれか一項に記載のポリアミド1２粉末の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月6日(2006.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板と前記基板の表面に設けられた積層部とを有する加工対象物の前記基板の内部に集光点を合わせてレーザ光を照射し、前記基板の内部に多光子吸収による改質領域を形成し、この改質領域によって、前記加工対象物の切断予定ラインに沿って前記加工対象物のレーザ光入射面から所定距離内側に切断起点領域を形成する切断起点領域形成工程と、
前記加工対象物の前記表面側に第１のシートを貼り付ける第１の貼付工程と、
前記第１のシートを介して前記加工対象物を押圧する押圧工程とを備えることを特徴とする加工対象物切断方法。
【請求項２】  基板と前記基板の表面に設けられた積層部とを有する加工対象物の前記基板の内部に集光点を合わせて、集光点におけるピークパワー密度が１×１０８（Ｗ／ｃｍ２）以上で且つパルス幅が１μｓ以下の条件でレーザ光を照射し、前記基板の内部にクラック領域を含む改質領域を形成し、この改質領域によって、前記加工対象物の切断予定ラインに沿って前記加工対象物のレーザ光入射面から所定距離内側に切断起点領域を形成する切断起点領域形成工程と、
前記加工対象物の前記表面側に第１のシートを貼り付ける第１の貼付工程と、
前記第１のシートを介して前記加工対象物を押圧する押圧工程とを備えることを特徴とする加工対象物切断方法。
【請求項３】  基板と前記基板の表面に設けられた積層部とを有する加工対象物の前記基板の内部に集光点を合わせて、集光点におけるピークパワー密度が１×１０８（Ｗ／ｃｍ２）以上で且つパルス幅が１μｓ以下の条件でレーザ光を照射し、前記基板の内部に溶融処理領域を含む改質領域を形成し、この改質領域によって、前記加工対象物の切断予定ラインに沿って前記加工対象物のレーザ光入射面から所定距離内側に切断起点領域を形成する切断起点領域形成工程と、
前記加工対象物の前記表面側に第１のシートを貼り付ける第１の貼付工程と、
前記第１のシートを介して前記加工対象物を押圧する押圧工程とを備えることを特徴とする加工対象物切断方法。
【請求項４】  基板と前記基板の表面に設けられた積層部とを有する加工対象物の前記基板の内部に集光点を合わせて、集光点におけるピークパワー密度が１×１０８（Ｗ／ｃｍ２）以上で且つパルス幅が１ｎｓ以下の条件でレーザ光を照射し、前記基板の内部に屈折率が変化した領域である屈折率変化領域を含む改質領域を形成し、この改質領域によって、前記加工対象物の切断予定ラインに沿って前記加工対象物のレーザ光入射面から所定距離内側に切断起点領域を形成する切断起点領域形成工程と、
前記加工対象物の前記表面側に第１のシートを貼り付ける第１の貼付工程と、
前記第１のシートを介して前記加工対象物を押圧する押圧工程とを備えることを特徴とする加工対象物切断方法。
【請求項５】  半導体材料からなる基板と前記基板の表面に設けられた積層部とを有する加工対象物の前記基板の内部に集光点を合わせて、集光点におけるピークパワー密度が１×１０８（Ｗ／ｃｍ２）以上で且つパルス幅が１μｓ以下の条件でレーザ光を照射し、前記基板の内部に改質領域を形成し、この改質領域によって、前記加工対象物の切断予定ラインに沿って前記加工対象物のレーザ光入射面から所定距離内側に切断起点領域を形成する切断起点領域形成工程と、
前記加工対象物の前記表面側に第１のシートを貼り付ける第１の貼付工程と、
前記第１のシートを介して前記加工対象物を押圧する押圧工程とを備えることを特徴とする加工対象物切断方法。
【請求項６】  圧電材料からなる基板と前記基板の表面に設けられた積層部とを有する加工対象物の前記基板の内部に集光点を合わせて、集光点におけるピークパワー密度が１×１０８（Ｗ／ｃｍ２）以上で且つパルス幅が１μｓ以下の条件でレーザ光を照射し、前記基板の内部に改質領域を形成し、この改質領域によって、前記加工対象物の切断予定ラインに沿って前記加工対象物のレーザ光入射面から所定距離内側に切断起点領域を形成する切断起点領域形成工程と、
前記加工対象物の前記表面側に第１のシートを貼り付ける第１の貼付工程と、
前記第１のシートを介して前記加工対象物を押圧する押圧工程とを備えることを特徴とする加工対象物切断方法。
【請求項７】  半導体材料からなる基板と前記基板の表面に設けられた積層部とを有する加工対象物の前記基板の内部に集光点を合わせてレーザ光を照射し、前記基板の内部に溶融処理領域を形成し、この溶融処理領域によって、前記加工対象物の切断予定ラインに沿って前記加工対象物のレーザ光入射面から所定距離内側に切断起点領域を形成する切断起点領域形成工程と、
前記加工対象物の前記表面側に第１のシートを貼り付ける第１の貼付工程と、
前記第１のシートを介して前記加工対象物を押圧する押圧工程とを備えることを特徴とする加工対象物切断方法。
【請求項８】  前記切断起点領域形成工程では、前記基板の厚さ方向における中心位置から前記基板の裏面側に偏倚させて前記改質領域を形成することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項記載の加工対象物切断方法。
【請求項９】  前記押圧工程では、前記切断予定ラインに沿って前記加工対象物を押圧することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項記載の加工対象物切断方法。
【請求項１０】  前記切断起点領域形成工程では、前記加工対象物に対する前記切断予定ラインの位置データを記憶し、
前記押圧工程では、前記位置データに基づいて、前記切断予定ラインに沿って前記加工対象物を押圧することを特徴とする請求項９記載の加工対象物切断方法。
【請求項１１】  前記加工対象物の裏面側に第２のシートを貼り付ける第２の貼付工程を前記押圧工程前に備え、
前記第２のシートを拡張させる拡張工程を前記押圧工程後に備えることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項記載の加工対象物切断方法。
【請求項１２】  基板と前記基板の表面に設けられた積層部とを有する加工対象物の前記基板の内部に集光点を合わせてレーザ光を照射し、前記基板の内部に改質領域を形成し、この改質領域によって、前記加工対象物の切断予定ラインに沿って前記加工対象物のレーザ光入射面から所定距離内側に切断起点領域を形成する切断起点領域形成工程と、
前記切断起点領域形成工程後に、前記加工対象物の前記表面側及び前記加工対象物の裏面側のそれぞれにシートを貼り付けた状態で、前記切断予定ラインに沿って前記加工対象物を分断する分断工程と、
前記分断工程後に、前記表面側に貼り付けられたシートを剥がす剥離工程とを備えることを特徴とする加工対象物切断方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月6日(2006.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 水を電気分解しアルカリイオン水または酸性イオン水を生成する電解槽を備えたイオン水生成器であって、このイオン水生成器は、薄型の箱形状をしており、幅狭の側面で左右に分割したカバーを重ね合わせることで本体を形成し、このカバー内に少なくともイオン水を生成する電解槽と、電源基板と制御部と操作部とを有する制御ユニットとを備え、さらに、このカバーの一方に、前記電解槽と、制御ユニットとをそれぞれ重なり合わないように取り付けていることを特徴とするイオン水生成器。
【請求項２】 前記カバーとカバーとを重ね合わせ、対向する両幅広の側面の４隅に設けた取付部により、カバー同士を接続してなり、かつ、この取付け部に前記イオン水生成器固定具を取付け可能としたことを特徴とする請求項１に記載のイオン水生成器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】 前記課題を克服するために、本発明の請求項１では、水を電気分解しアルカリイオン水または酸性イオン水を生成する電解槽を備えたイオン水生成器であって、このイオン水生成器は、薄型の箱形状をしており、幅狭の側面で左右に分割したカバーを重ね合わせることで本体を形成し、このカバー内に少なくともイオン水を生成する電解槽と、電源基板と制御部と操作部とを有する制御ユニットとを備え、さらに、このカバーの一方に、前記電解槽と、制御ユニットとをそれぞれ重なり合わないように取り付けていることを特徴とするイオン水生成器とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の請求項２では、前記カバーとカバーとを重ね合わせ、対向する両幅広の側面の４隅に設けた取付部により、カバー同士を接続してなり、かつ、この取付け部に前記イオン水生成器固定具を取付け可能としたことを特徴とするイオン水生成器とした。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月6日(2006.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 イオン水を生成する電解槽を備えたイオン水生成器であって、このイオン水生成器は、薄型の箱形状をしており、この箱形状の幅狭の側面に操作部を配置し、かつ、前記設置面は、少なくとも、この操作部を有する幅狭の側面に対向する幅狭の側面と、この操作部を有する幅狭の側面に隣接する幅狭の側面と幅広の側面と、から選択してなることを特徴とするイオン水生成器。
【請求項２】 前記イオン水生成器は、通水のための導入口と捨水を排水するための導出口とを少なくとも２面にそれぞれ配置し、一方の導入口と導出口とにホースを接続し、他方の導入口と導出口とに塞ぎ蓋で塞ぐことを特徴とする請求項１に記載のイオン水生成器。
【請求項３】 前記イオン水生成器の幅広の側面が金属板で形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のイオン水生成器。  
【請求項４】 前記イオン水生成器のイオン水を使用者に供給する吐水管は、操作部を有する面に接続してなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載のイオン水生成器。  
【請求項５】 前記吐水管は、側面に斜めに配置した突設部とこの突設部に連通されたフレキシブルホースとから構成され、さらに、突設部は、回転自在に設けられていることを特徴とする請求項４に記載のイオン水生成器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】 前記課題を克服するために、本発明の請求項１では、イオン水を生成する電解槽を備えたイオン水生成器であって、このイオン水生成器は、薄型の箱形状をしており、この箱形状の幅狭の側面に操作部を配置し、かつ、前記設置面は、少なくとも、この操作部を有する幅狭の側面に対向する幅狭の側面と、この操作部を有する幅狭の側面に隣接する幅狭の側面と幅広の側面と、から選択してなることを特徴とするイオン水生成器とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の請求項２では、前記イオン水生成器は、通水のための導入口と捨水を排水するための導出口とを少なくとも２面にそれぞれ配置し、一方の導入口と導出口とにホースを接続し、他方の導入口と導出口とに塞ぎ蓋で塞ぐことを特徴とするイオン水生成器とした。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の請求項３では、前記イオン水生成器の幅広の側面が金属板で形成されていることを特徴とするイオン水生成器とした。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の請求項４では、前記イオン水生成器のイオン水を使用者に供給する吐水管は、操作部を有する面に接続してなることを特徴とするイオン水生成器とした。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の請求項５では、前記吐水管は、側面に斜めに配置した突設部とこの突設部に連通されたフレキシブルホースとから構成され、さらに、突設部は、回転自在に設けられていることを特徴とするイオン水生成器とした。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月9日(2006.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
＜実施例１−３＞
実施例１−１において作製したＰＶＤＦ／ＰＡ１１＝８０／２０ブレンド試料の走査型電子顕微鏡による測定結果を図６に示す。図に示されるように、ＰＶＤＦリッチな系では、ＰＶＤＦとＰＡ１１とは微視的な共連続構造（両方の高分子成分が微視的に相互に連続的に繋がった構造）を形成していることが分かった。図中、黒い部分がＰＡ１１ドメインであり、白っぽく見える部分はＰＶＤＦドメイン中にナノレベルのＰＡ１１ドメインが入りこんでいるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
＜実施例１−４＞
実施例１−１において作製したＰＶＤＦ／ＰＡ１１＝８０／２０ブレンド試料の倍率をさらに上げ、ＰＶＤＦドメイン中にナノレベルのＰＡ１１ドメインが入りこんでいる構造を透過電子顕微鏡で観察したのが図７である。図７右の写真において、白い部分がＰＶＤＦドメインであり、その中に分散している黒い部分（小さな丸）がＰＡ１１ドメインである。ここでは、１００ｎｍレベルのものと、さらに小さな１０〜数１０ｎｍレベルのＰＡ１１ドメインが存在することが分かった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
＜実施例１−５＞
実施例１−２において作製したポリスチレン（ＰＳ）押出し物の重量平均分子量（Ｍｗ）とスクリュー回転速度との関係を図８に示す。この図において、混練時間は１分間とした。図に示されるように、スクリュー回転数が上昇するに従い、分子量も徐々に低下するが、その低下率はほぼ８５％程度であることが分かった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
＜実施例１−６＞
実施例１−２において作製したポリスチレン（ＰＳ）押出し物の重量平均分子量（Ｍｗ）と混練時間との関係を図９に示す。図において、スクリュー回転速度として５００ｒｐｍと１０００ｒｐｍの２通りを選んだ。図からも分かるように、混練時間が増すにつれて、分子量も徐々に低下するが、その低下率はほぼ８５％程度であることが分かった。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月14日(2006.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上質紙、コート紙、プラスチックフィルム等の上記支持体の表面には、電子写真記録時の走行性改善、良好な画像形成のための表面電気抵抗調整、貼り合せのための熱融着性付与、トナー受容層等の他層との密着性向上などの、本発明に必要な特性を付与するための表面処理を必要に応じて行うことができる。例えば、表面電気抵抗調整には導電剤含有塗液の表面への塗布、貼り合せのための熱融着性付与には熱可塑性樹脂含有塗液の表面への塗布等の方法が、通常用いられている。画像形成用受容シートのトナー受容層は、画質の面で表面電気抵抗が５×１０6〜５×１０13Ω／□になるように設定することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月21日(2006.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
数行程度の文字列を印刷媒体に印刷する小印刷物作成装置において、
複数のロゴの情報を記憶している第１の記憶手段と、
少なくとも２種類以上の言語種類のフィールドを含む複数種類のフィールドの情報からなるレコードを、複数レコード記憶している第２の記憶手段と、
ロゴと文字列とが混在した小印刷物の作成指示時に、作成しようとする小印刷物での印刷要素のレイアウトを指定させるレイアウト取込手段と、
ロゴと文字列とが混在した小印刷物の作成指示時に、上記第１の記憶手段に記憶されている複数のロゴの情報の中から１個を印刷要素として指定させると共に、上記第２の記憶手段に記憶されている複数レコードの中から、少なくとも１レコードを指定させ、かつ、指定されたレコードの中から１又は複数種類のフィールドの情報も併せて印刷要素として指定させる印刷要素取込手段と、
上記レイアウト取込手段により指定されたレイアウトに従って、上記印刷要素取込手段により指定された印刷要素の情報を印刷させ、小印刷物を作成させる印刷手段と
を有することを特徴とする小印刷物作成装置。
【請求項２】
上記印刷手段は、作成された小印刷物に印刷された言語種類フィールドに係る情報に関連し、その言語種類を表す注記情報も併せて印刷させることを特徴とする請求項１に記載の小印刷物作成装置。
【請求項３】
上記レイアウト取込手段が指定させるレイアウト候補として、上記印刷要素取込手段により指定された印刷要素毎の複数の小印刷物を作成させる候補が用意されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の小印刷物作成装置。
【請求項４】
数行程度の文字列を印刷媒体に印刷する小印刷物作成方法において、
複数のロゴの情報を記憶している第１の記憶手段と、少なくとも２種類以上の言語種類フィールドを含む複数種類のフィールドの情報からなるレコードを、複数レコード記憶している第２の記憶手段とを予め用意しておくと共に、
レイアウト取込手段、印刷要素取込手段及び印刷手段とを備え、
ロゴと文字列とが混在した小印刷物の作成指示時に、作成しようとする小印刷物での印刷要素のレイアウトを指定させる上記レイアウト取込手段が実行するレイアウト取込工程と、
ロゴと文字列とが混在した小印刷物の作成指示時に、上記第１の記憶手段に記憶されている複数のロゴの情報の中から１個を印刷要素として指定させると共に、上記第２の記憶手段に記憶されている複数レコードの中から、少なくとも１レコードを指定させ、かつ、指定されたレコードの中から１又は複数種類のフィールドの情報も併せて印刷要素として指定させる上記印刷要素取込手段が実行する印刷要素取込工程と、
上記レイアウト取込工程により指定されたレイアウトに従って、上記印刷要素取込工程により指定された印刷要素の情報を印刷させ、小印刷物を作成させる上記印刷手段が実行する印刷工程と
を有することを特徴とする小印刷物作成方法。
【請求項５】
上記印刷工程は、作成された小印刷物に印刷された言語種類フィールドに係る情報に関連し、その言語種類を表す注記情報も併せて印刷させることを特徴とする請求項４に記載の小印刷物作成方法。
【請求項６】
上記レイアウト取込工程で指定させるレイアウト候補として、上記印刷要素取込工程により指定された印刷要素毎の複数の小印刷物を作成させる候補が用意されていることを特徴とする請求項４又は５に記載の小印刷物作成方法。
【請求項７】
数行程度の文字列を印刷媒体に印刷させる小印刷物作成プログラムであって、
コンピュータを、
複数のロゴの情報を記憶している第１の記憶手段と、
少なくとも２種類以上の言語種類のフィールドを含む複数種類のフィールドの情報からなるレコードを、複数レコード記憶している第２の記憶手段と、
ロゴと文字列とが混在した小印刷物の作成指示時に、作成しようとする小印刷物での印刷要素のレイアウトを指定させるレイアウト取込手段と、
ロゴと文字列とが混在した小印刷物の作成指示時に、上記第１の記憶手段に記憶されている複数のロゴの情報の中から１個を印刷要素として指定させると共に、上記第２の記憶手段に記憶されている複数レコードの中から、少なくとも１レコードを指定させ、かつ、指定されたレコードの中から１又は複数種類のフィールドの情報も併せて印刷要素として指定させる印刷要素取込手段と、
上記レイアウト取込手段により指定されたレイアウトに従って、上記印刷要素取込手段により指定された印刷要素の情報を印刷させ、小印刷物を作成させる印刷手段として
機能させることを特徴とする小印刷物作成プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第２の本発明の小印刷物作成方法は、数行程度の文字列を印刷媒体に印刷する小印刷物作成方法であって、複数のロゴの情報を記憶している第１の記憶手段と、少なくとも２種類以上の言語種類フィールドを含む複数種類のフィールドの情報からなるレコードを、複数レコード記憶している第２の記憶手段とを予め用意しておくと共に、レイアウト取込手段、印刷要素取込手段及び印刷手段とを備え、ロゴと文字列とが混在した小印刷物の作成指示時に、作成しようとする小印刷物での印刷要素のレイアウトを指定させる上記レイアウト取込手段が実行するレイアウト取込工程と、ロゴと文字列とが混在した小印刷物の作成指示時に、上記第１の記憶手段に記憶されている複数のロゴの情報の中から１個を印刷要素として指定させると共に、上記第２の記憶手段に記憶されている複数レコードの中から、少なくとも１レコードを指定させ、かつ、指定されたレコードの中から１又は複数種類のフィールドの情報も併せて印刷要素として指定させる上記印刷要素取込手段が実行する印刷要素取込工程と、上記レイアウト取込工程により指定されたレイアウトに従って、上記印刷要素取込工程により指定された印刷要素の情報を印刷させ、小印刷物を作成させる上記印刷手段が実行する印刷工程とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第３の本発明の小印刷物作成プログラムは、数行程度の文字列を印刷媒体に印刷させる小印刷物作成プログラムであって、コンピュータを、複数のロゴの情報を記憶している第１の記憶手段と、少なくとも２種類以上の言語種類のフィールドを含む複数種類のフィールドの情報からなるレコードを、複数レコード記憶している第２の記憶手段と、ロゴと文字列とが混在した小印刷物の作成指示時に、作成しようとする小印刷物での印刷要素のレイアウトを指定させるレイアウト取込手段と、ロゴと文字列とが混在した小印刷物の作成指示時に、上記第１の記憶手段に記憶されている複数のロゴの情報の中から１個を印刷要素として指定させると共に、上記第２の記憶手段に記憶されている複数レコードの中から、少なくとも１レコードを指定させ、かつ、指定されたレコードの中から１又は複数種類のフィールドの情報も併せて印刷要素として指定させる印刷要素取込手段と、上記レイアウト取込手段により指定されたレイアウトに従って、上記印刷要素取込手段により指定された印刷要素の情報を印刷させ、小印刷物を作成させる印刷手段として機能させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月26日(2005.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状の当接板の下端縁に沿って帯状の庇体が外向きに膨出するように一体的に設けられた長尺状の自動車用バイザーであって、
自動車の窓枠と係合する金具を係止させるための下側係合部が、前記当接板の下端の少なくとも一部から、前記庇体の内側において下向きに突出するように設けられていることを特徴とする自動車用バイザー。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月23日(2006.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 印刷データと、印刷データを解析して得られた各ページの第１の印字率とを、画像処理装置から受信する受信部と、
受信部により受信された印刷データをドットイメージに展開するイメージ作成部と、
イメージ作成部により展開されたドットイメージについて各ページの第２の印字率を計算する印字率計算部と、
第１と第２の印字率を比較し異常の有無を判断する異常判断部とを備える印刷装置。
【請求項２】 アプリケーションから受け取ったデータを印刷装置が理解できる印刷データに変換する変換部と、
変換部により得られた印刷データを解析して各ページの第１の印字率を計算する第１印字率計算部と、
印刷データをドットイメージに展開するイメージ作成部と、
イメージ作成部により展開されたドットイメージについて各ページの第２の印字率を計算する第２印字率計算部と、
第１と第２の印字率を比較し異常の有無を判断する異常判断部とを備える画像処理装置。
【請求項３】 印刷データを解析して各ページの第１の印字率を計算する第１印字率計算部と、
印刷データをドットイメージに展開するイメージ作成部と、
イメージ作成部により展開されたドットイメージについて各ページの第２の印字率を計算する第２印字率計算部と、
第１と第２の印字率を比較し異常の有無を判断する異常判断部とを備える印刷装置。
【請求項４】 アプリケーションから受け取ったデータを印刷装置が理解できる印刷データに変換し、
印刷データを解析して各ページの第１の印字率を計算し、
印刷データをドットイメージに展開し、ドットイメージについて各ページの第２の印字率を計算し、
第１と第２の印字率を比較して異常の有無を判断する印刷方法。
【請求項５】 アプリケーションから受け取ったデータを印刷装置が理解できる印刷データに変換するステップと、
印刷データを解析して各ページの第１の印字率を計算するステップと、
印刷データをドットイメージに展開するステップと、
展開されたドットイメージについて各ページの第２の印字率を計算するステップと、
第１と第２の印字率を比較し異常の有無を判断するステップからなり、
コンピュータにより実行されるプログラム。
【請求項６】 請求項５に記載されたプログラムを記録したコンピュータ読み出し可能な各記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
具体的には、本発明に係る第１の印刷装置は、印刷データと、印刷データを解析して得られた各ページの第１の印字率を受信する受信部と、受信部により受信された印刷データをドットイメージに展開するイメージ作成部と、イメージ作成部により展開されたドットイメージについて各ページの第２の印字率を計算する印字率計算部と、第１と第２の印字率を比較し異常の有無を判断する異常判断部とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る第１の画像処理装置は、アプリケーションから受け取ったデータを印刷装置が理解できる印刷データに変換する変換部と、変換部により得られた印刷データを解析して各ページの第１の印字率を計算する第１印字率計算部と、印刷データをドットイメージに展開するイメージ作成部と、イメージ作成部により展開されたドットイメージについて各ページの第２の印字率を計算する第２印字率計算部と、第１と第２の印字率を比較し異常の有無を判断する異常判断部とを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係るプログラムは、アプリケーションから受け取ったデータを印刷装置が理解できる印刷データに変換するステップと、印刷データを解析して各ページの第１の印字率を計算するステップと、印刷データをドットイメージに展開するステップと、展開されたドットイメージについて各ページの第２の印字率を計算するステップと、第１と第２の印字率を比較し異常の有無を判断するステップからなり、コンピュータにより実行されるプログラムである。また、本発明に係るコンピュータ読み出し可能な記録媒体は、このプログラムを記録する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】