【事件の表示】
　平成　６年特許願第３０９３９６号「書体情報が記憶されている外部記憶媒体読出制御方式」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　６月　７日出願公開、特開平　８−１４７２２１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成６年１１月２１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下の事項により特定されるものである。
「情報処理装置、多数の書体情報が記憶されている外部記憶媒体、およびフロッピーディスクからなる外部記憶媒体読出制御方式において、
　インストラープログラム、多数の書体情報、および当該書体情報のインデックスが記憶されている外部記憶媒体と、
　前記外部記憶媒体に記憶された多数の書体情報を開くためのキーワードを記憶するキーワード記憶部、前記外部記憶媒体に記憶されている多数の書体情報の内少なくとも一つの書体情報が情報処理装置に記憶された回数を記憶する読出回数記憶部、所定読出回数を設定する読出設定回数記憶部、および複写禁止部を備えたフロッピーディスクと、
　前記外部記憶媒体に記憶されている多数の書体情報のインデックスおよびメッセージ等を表示する表示手段、前記外部記憶媒体に記憶された所望の書体情報に対するインデックスとフロッピーディスクに記憶されたキーワードとを読み出し、キーワードが読み出し可能な場合、当該キーワードと前記インデックスとが一致するか否か、および読出回数と読出設定回数とが一致するか否かを調べる比較手段、当該比較手段からの信号によって、外部記憶媒体の所望の書体情報を記憶手段にダウンロードする手段、上記書体情報のダウンロードが終了したことを前記フロッピーディスクにおける読出回数記憶部に通知する手段を有する情報処理装置と、
　からなることを特徴とする多数の書体情報が記憶されている外部記憶媒体読出制御方式。」
　
２．引用例記載の発明
　Ａ．これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平３−２５０３２７号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１）「本発明は、出荷業務を効率化させ、ユーザ側での媒体管理の効率化を図るとともに、不正に多数のコピーを発行させないインストール管理制御方式を提供することにある。」（第２頁左下欄第５行乃至第８行から抽出）
（２）「第２図は本発明の第１の実施例の構成図である。図中、４aは原本媒体部であり、他の媒体に複写されるプログラム等ソフトウェア製品の原本である。６は、入力・表示部でありどの原本を複写するかの指示や、結果の表示を行うものである。７は、処理部であり、製品の出荷数量を記録する出荷数量記録部（７１）と、原本から出荷媒体を複写する出荷媒体複写部（７２）から構成される。」（第３頁右上欄第１４行乃至左下欄第３行から抽出）
（３）「４aは、管理媒体部であり、製品毎の出荷数量が記録されるものである。４bは、製品媒体部であり、原本より、複写し、製品として出荷されるものである。各媒体４a、４bが出荷され、ユーザ先に送られる。」（第３頁左下欄第３行乃至第７行から抽出）
（４）「１０は外部記憶装置であり、各媒体４a、４bがセットされ、当該媒体の読出し及び書き込みを行うもの。８は、入力・表示部であり、インストールの指示や、その結果が表示されるものである。９は、処理部であり、製品媒体をインストールする毎に、製品管理ファイル部（１０１）にインストール可能な製品の識別情報を記録すると同時に、管理媒体部４aに記憶の出荷数量を減算するインストール数量管理部９１と、製品管理ファイル部１０１を見て、インストール可能な製品かどうかチェックし、可能であれば製品媒体部（７）（製品媒体部４ｂの誤記）を製品格納ファイル部１０２へ複写する製品媒体複写部９２より構成される。１００は、製品管理・格納ファイル部で、インストール可能な製品の情報を記録した製品管理ファイル部１０１と、製品が記録された、製品格納ファイル１０２より構成される。」第３頁左下欄第８行乃至右下欄第３行から抽出）
（５）「本発明では、管理媒体部４aの中に第３図の如く、出荷製品名、製品識別情報と、各々の出荷数量を記録しておき、製品媒体部４bと共に出荷する。この時、製品媒体部４bは、インストールの対象となるＣＰＵが複数台であっても、製品種類×１組で良い。出荷先では、製品をインストールする前に、インストール数量管理部９１が管理媒体部４aを読出して、第３図に示した出荷数量の残りがゼロでない事をチェックするようにしている。ゼロであれば、インストールできない旨のメッセージを入力・表示部８へ表示する。ゼロでなければ、製品識別コードを記録し、この製品をインストールして良い事の許可をそのＣＰＵ９に与える。同時に管理媒体部４aの出荷数量を減算するようにしている。このことにより、出荷数量以上の製品インストールがきないようにしている。」（第３頁右下上欄第４行乃至第１９行から抽出）
（６）「次に、製品媒体複写部９２が動作し、製品媒体部４bよりソフトウェア製品を製品格納ファイル部１０２へ複写するようにしている。複写を開始する前には、製品管理ファイル部１０１を見て、インストールしようとするソフトウェア製品にインストール許可が与えられているかどうかのチェックを行っている。これは、ソフトウェア製品の再インストールを行う場合、インストール管理部９１を動作させず、製品媒体複写部のみ単独で動作させることができるようにするためである。」（第３頁右下欄２０行乃至第４頁左上欄第９行から抽出）
（７）「このような作用により、１組のソフトウェア製品のみで複数台のＣＰＵに対し、出荷数量に見合ったインストールを正しく行うことが可能となる。」（第４頁左上欄第１０行乃至第１２行から抽出）
（８）「(1)入力部６より出荷したい製品名が指示されると、その製品名、製品コードを出荷数量記録部７１がデッキ７４を介し、管理媒体部４aへ記録する。この時すでにその製品があれば、出荷数量に１を加算し、なければ製品名、製品コードと出荷数量に１を記録する。次に、ソフトウェアは原本フロッピー４より、デッキ７３を介し、出荷媒体複写部７２により続出され、デッキ７５を介し、製品媒体４bに書き込む。
(2)管理媒体部４aと製品媒体部４bのフロッピーをユーザ先へ出荷する。
(3)搬入されたソフトウェア製品のインストールに先立ち、インストール数量管理部９１を入力・表示部８より動作させて、インストール可能かチェックする。この手順は、第４図の処理フローに示す手順で行われる。
(4)インストール可能であれば、製品媒体管理部のプログラムを動作させ、製品管理部のフロッピーよりソフトウェア製品をファイバ部１００（ファイル部１００の誤記）へ格納する。
(5)　(3)〜(4)の作業を必要回数繰り返し、インストール作業を完成させる本発明では、(4)のみを単独で実行することも可能である。」（第４頁左上欄第１３行乃至右上欄第１５行から抽出）
（９）「尚、以上の実施例では管理媒体と製品媒体とを別々のフロッピーで構成したが、一体化しても良い。また製品に固有のプログラムを格納（格納するの誤記）ために装置内にプログラムが予め格納されている場合には、着脱可能の記憶媒体とする必要はなく、ダウンロードなどの処理系態を持つシステムであっても本発明を適用できる。」（第４頁右上欄第１６行乃至左下欄第２行から抽出）
（１０）第４図の一実施例処理フロー図を参照すると、「入力部よりインストールしたい製品を選択」、「管理媒体部の指定された製品に対する出荷数量の取り出し」、「＜出荷数量の残り＝０？＞」、「・インストールする製品の識別コードを製品管理ファイル部へ出力」、「・出荷数量を減算」といった処理を行うことが記載されている。（第５頁の第４図から抽出）
（１１）第５図の一実施例処理フロー図を参照すると、「インストールしたい製品の識別コードが、製品管理ファイル部にあるかチェックする」、「＜インストール可か？＞」、「製品媒体よりソフトウェア製品を製品格納ファイルへ格納する」といった処理を行うことが記載されている。（第５頁の第５図から抽出）
　
　上記（１）の事項を参照すると、引用例１には、インストール管理制御方式の発明が記載されている。
　そして、上記（３）乃至（５）及び（９）の事項を参照すると、管理媒体部４ａには、出荷製品名、製品識別情報、製品毎の出荷数量が記録され、この管理媒体部４ａは、フロッピーで構成されるものである。
　また、上記（２）、（３）及び（５）、（７）及び（９）の事項を参照すると、製品媒体部４ｂには、プログラム等ソフトウェア製品及び製品の識別情報が記録され、この製品媒体部４ｂは製品として出荷されるものであって、種類の異なる１組のソフトウェア製品が含まれるものである。
　また、上記（４）の事項を参照すると、入力・表示部８は、インストールの指示やその結果の表示を行うものである。
　更に、上記（４）乃至（６）及び（８）乃至（１０）の事項を参照すると、処理部９のインストール数量管理部９１は、製品媒体をインストールする毎に、インストール可能な製品の識別情報を製品管理ファイル部１０１に記録すると同時に、管理媒体部４ａに記憶された出荷数量を減算するものである。
　また、処理部９の製品媒体複写部９２は、インストール可能な製品かどうかをチェックし、可能であれば、製品媒体部４ｂを製品格納ファイル部１０２へ複写するものである。
　処理手順においては、
　インストールに先立ち、入力・表示部８よりインストール数量管理部９１を動作させて、インストール可能かどうかチェックし、
　この場合に、入力部よりインストールしたい製品を選択し、管理媒体部の指定した製品に対する出荷数量を取り出し、出荷数量の残りが０であるかどうかを判別し、
　この判別においては、出荷数量の残りがゼロであれば、インストール不可のメッセージを入力・表示部８へ表示し、ゼロでなければ、製品識別コードを製品管理ファイル部へ出力し、管理媒体部４ａに記憶されている出荷情報を減算するものである。
　また、製品の識別については、製品媒体をインストールする毎に、インストール可能な製品の識別情報を製品管理ファイル部に記憶しておき、インストールしたい製品を選択した場合に、そのインストールしたい製品の識別コードが製品管理ファイル部にあるかどうかチェックして、インストール可能であれば、製品媒体よりソフトウェア製品を製品格納ファイルに格納し、可能でなければ、インストール不可のメッセージを表示するものである。
　
　以上を勘案すると、引用例１には、
　処理部９、多数のソフトウェア製品が記憶されている製品媒体部４ｂ、およびフロッピーディスク４ａからなるインストール管理制御方式において、
　多数のソフトウェア製品と製品の識別情報が記録された、種類の異なる１組のソフトウェア製品が含まれる製品媒体部４ｂと、
　インストールしたいソフトウェア製品の識別コードと、製品に対する出荷数量を記憶するフロッピーディスク４ａと、 　
  インストールの指示やその結果の表示を行い、また、インストール不可のメッセージを表示する入力・表示部８と、
　製品媒体部４ｂに記録されたインストール可能なソフトウェア製品の識別情報を読み出して、製品管理ファイル部１０１に格納し、フロッピーディスクに記録されたインストールしたいソフトウェア製品の識別コードとそのソフトウェア製品の出荷数量を読み出して、入力・表示部に表示し、
　選択されたインストールしたいソフトウェア製品の識別コードが、製品媒体部４ｂから読み出され製品管理ファイル部１０１に格納されたインストール可能なソフトウェア製品の識別情報と一致するかどうかを判別し、及び、フロッピーに記録され、ソフトウェア製品をインストールすると減算される出荷数量と、設定値”０”を比較するインストール数量管理部９１と、
　インストール数量管理部９１からの信号によって、製品媒体部４ｂのインストールしたいソフトウェア製品を製品格納ファイル部１０２に格納する製品媒体複写部９２と、
　製品媒体をインストールする毎に、管理媒体部４ａに記憶された出荷数量を減算するインストール数量管理部９１
　を有する処理部９からなる
　多数のソフトウエア製品が記憶されている製品媒体部４ｂのインストール管理制御方式の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　Ｂ．また、原査定の備考に引用された「産業動向　ソフト流通「物」から「使用権」へ　暗号化してＣＤ−ＲＯＭで配布」、日経エレクトロニクス、日経ＢＰ社、平成５年９月１３日、５９０号、p.143-150、特に149〜150頁（以下、「引用例２」という。）には以下の事項が記載されている。
「横河・ヒューレット・パッカ−ド（ＹＨＰ）とアルプス電気は、５１書体のアウトライン・フォントを格納したＣＤ−ＲＯＭを，無料で配布し始めた（図５）。フォントの開発元であるアルプス電気からキーを購入すると，利用できるようになった。」（第１４９頁中欄第下から３行目乃至右欄下から１２行目より抽出、図５参照）
　
　Ｃ．なお、原査定の拒絶理由に引用された特開平２−１６６３３号公報（以下、「引用例３」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１）「システムが出荷されるときには、ソフトウェアとして、ａ〜ｆの全てが格納されているが、ソフトウェア使用権管理ファイル１４は空のため、ソフトウェアａ〜ｆは使用することはできない。そこで、販売店等でソフトウェア使用権ファイル作成プログラムを仕様してソフトウェアａとｄのみが登録されているソフトウェア使用権管理ファイルを媒体１３に作成する。…これにより、ソフトウェアａとｄとが使用可能となり、ソフトウェア個々の有償化が可能となる。」（第１頁右下欄第１６行乃至第２頁左上欄第９行から抽出）
（２）「ソフトウェア使用権登録用媒体３ａ〜３ｆは、…（略）…一媒体に対し一種類のソフトウェアの使用権情報が格納されて出荷される。」（第２頁左下欄第１０行乃至第１４行から抽出）
　上記（１）及び（２）の事項を参照すると、引用例３には、ソフトウェアを格納したシステムが出荷され、これとは別体の使用権管理ファイルを販売店等の流通業者がユーザに提供することが記載されていると認められる。
　　
３．対比
　そこで、請求項１に係る発明と引用例１記載の発明とを比較すると、
（１）請求項１に係る発明の書体情報は、各種形状の文字等を情報処理装置において表示、あるいは印刷するためのデジタル情報であってハードウェア製品ではなく、ソフトウェア製品の一種であると認められ、請求項１に係る発明の「書体情報」は、ソフトウェア製品である点では引用例１記載の発明と一致していると認められる。
（２）したがって、引用例１記載の発明の「処理部９」、「多数のソフトウェア製品が記憶されている製品媒体部４ｂ」、「フロッピーディスク４ａ」、及び「インストール管理制御方式」は、それぞれ、請求項１に係る発明の「情報処理装置」、「多数の書体情報が記憶されている外部記憶媒体」、「フロッピーディスク」及び「外部記憶媒体読出制御方式」に対応していると認められる。
（３）引用例１記載の発明の「製品媒体部４ｂ」は、多数のソフトウェア製品と製品の識別情報が記録された、種類の異なる１組のソフトウェア製品が含まれており、多数のソフトウェア製品、および当該ソフトウェア製品のインデックスが記憶されている点では、請求項１に係る発明の「外部記憶媒体」と一致していると認められる。
（４）引用例１記載の発明の「フロッピーディスク４ａ」は、インストールしたいソフトウェア製品の識別コードと、製品に対する出荷数量を記憶しており、この「識別コード」は「キーワード」に相当し、「出荷情報」は、「外部記憶媒体に記憶されている多数のソフトウェア製品の内少なくとも一つのソフトウェア製品が情報処理装置に記憶された回数」に対応すると認められるから、引用例１記載の発明と請求項１に係る発明とは、外部記憶媒体に記憶された多数のソフトウェア製品を開くためのキーワードを記憶するキーワード記憶部、前記外部記憶媒体に記憶されている多数のソフトウェア製品の内少なくとも一つのソフトウェア製品が情報処理装置に記憶された回数を記憶する読出回数記憶部を備える点では一致していると認められる。
（５）引用例１記載の発明の「入力・表示部８」は、インストールの指示やその結果の表示を行い、また、インストール不可のメッセージを表示しており、請求項１に係る発明の「外部記憶媒体に記憶されたインストラープログラム」の機能と、「外部記憶媒体に記憶されている多数のソフトウェア製品のインデックスおよびメッセージ等を表示する表示手段」の双方の機能を備えたものであると認められる。
（６）引用例１記載の発明の「処理部９のインストール数量管理部９１と製品媒体複写部９２」は、選択されたインストールしたいソフトウェア製品の識別コードが、製品媒体部４ｂから読み出され製品管理ファイル部１０１に格納されたインストール可能なソフトウェア製品の識別情報と一致するかどうかを判別し、フロッピーに記録され、ソフトウェア製品をインストールすると減算される出荷数量と、設定値”０”とを比較し、インストール数量管理部９１からの信号によって、製品媒体部４ｂのインストールしたいソフトウェア製品を製品格納ファイル部１０２に格納し、製品媒体をインストールする毎に、管理媒体部４ａに記憶された出荷数量を減算する機能を有しており、「外部記憶媒体に記憶された所望のソフトウェア製品に対するインデックスとフロッピーディスクに記憶されたキーワードとを読み出し、キーワードが読み出し可能な場合、当該キーワードと前記インデックスとが一致するか否か、読出設定回数とが一致するか否かを調べる比較手段、当該比較手段からの信号によって、外部記憶媒体の所望のソフトウェア製品を記憶手段にダウンロードする手段、上記ソフトウェア製品のダウンロードが終了したことを前記フロッピーディスクにおける読出回数記憶部に通知する手段」を備えている点では、請求項１に係る発明と一致していると認められる。
　
　したがって、両者は、以下の点で一致し、且つ、以下の各点で相違していると認められる。
　
＜一致点＞
　情報処理装置、多数のソフトウェア製品が記憶されている外部記憶媒体、およびフロッピーディスクからなる外部記憶媒体読出制御方式において、
　多数のソフトウェア製品、および当該ソフトウェア製品のインデックスが記憶されている外部記憶媒体と、
　前記外部記憶媒体に記憶された多数のソフトウェア製品を開くためのキーワードを記憶するキーワード記憶部、前記外部記憶媒体に記憶されている多数のソフトウェア製品の内少なくとも一つのソフトウェア製品が記憶された回数を記憶する読出回数記憶部を備えたフロッピーディスクと、
　前記外部記憶媒体に記憶されている多数のソフトウェア製品のインデックスおよびメッセージ等を表示する表示手段、前記外部記憶媒体に記憶された所望のソフトウェア製品に対するインデックスとフロッピーディスクに記憶されたキーワードとを読み出し、キーワードが読み出し可能な場合、当該キーワードと前記インデックスとが一致するか否か、および読出設定回数が一致するか否かを調べる比較手段、当該比較手段からの信号によって、外部記憶媒体の所望のソフトウェア製品を記憶手段にダウンロードする手段、上記ソフトウェア製品のダウンロードが終了したことを前記フロッピーディスクにおける読出回数記憶部に通知する手段を有する情報処理装置と、
　からなる多数のソフトウェア製品が記憶されている外部記憶媒体読出制御方式である点。
　
＜相違点＞
（１） 外部記憶媒体に記憶されるソフトウェア製品が、請求項１に係る発明では、多数の書体情報であるのに対し、引用例１記載の発明では、プログラム等である点。
（２） 外部記憶媒体に、請求項１に係る発明では、インストラープログラムが記憶されているのに、引用例１記載の発明では、製品媒体部４ｂには、インストラープログラムは記憶されていない点。
（３） フロッピーディスクに、請求項１に係る発明では、少なくとも一つの書体情報が情報処理装置に記憶された回数を記憶する読出回数記憶部と、所定読出回数を設定する読出設定部を設けて、読出回数と読出設定回数とが一致するか否かを調べるのに対し、引用例１記載の発明では、記憶された出荷数量を減算していって、“０”の設定値と比較してチェックする点。
（４） フロッピーディスクが、請求項１に係る発明では、複写禁止部を設けているにの対し、引用例１記載の発明では、複写禁止部については明らかでない点。
　
４．当審の判断
　そこで上記の各相違点について検討すると、
（１） の相違点については、上記引用例２には、ＣＤ−ＲＯＭに５１のアウトライン・フォントを格納してユーザに配布し、ユーザがキーを購入して利用できることが記載されており、外部記憶媒体に多数の書体情報を記憶してユーザに提供することは、この出願の時点では、公知技術であると認められ、また、請求項１に係る発明は、特に、書体情報を記憶することに対応した特別の構成はなく、引用例１に記載されたプログラム等のソフトウェア製品の一つとして、単に、多数の書体情報を選定して外部記憶媒体読出制御方式の発明とすることは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
（２） の相違点については、引用例１記載の発明においても、入力・表示部８が、インストールの指示やその結果の表示を行い、請求項１に係る発明と同等の機能を備えていると認められ、（２）の相違点は、インストラープログラムを外部記憶媒体に記憶して共にユーザに提供するか、既にシステム側に準備しておくかの違いであると認められるが、インストラープログラムを外部記憶媒体に記憶してユーザに提供することは、周知技術（例えば、特開昭６２−１６６４２８号公報、第１頁左下欄第７〜８行「被供給ソフトウェアを複写阻止手段で保護してインストール手段と共に提供」、あるいは、特開平５−４６２７０号公報、第１頁左下欄第７行「インストールＦＤの機能をシステムＦＤに持たせ」等を参照）であると認められ、引用例１記載の発明において、入力・表示部８が備えるインストールの機能を、これらの周知技術を参照して、外部記録媒体にインストラープログラムを記憶してユーザに提供するように変更することは、当業者が容易になし得たことと認められる。
（３） の相違点については、請求項１に係る発明では、読出回数に＋１を加えて読出設定回数と比較し、引用例記載の発明では、出荷数量に−１の減算を行って、“０”と比較する点で、加算の方式と減算の方式の違いはあるものの、外部記憶媒体の所望の情報を記憶手段にダウンロードする回数を制限するという点では一致しており、制限の方式として、加算・減算の方式は周知であり、引用例１記載の発明の、出荷数量を減算して、“０”と比較するやり方に代えて、読出回数記憶部と、所定読出回数を設定する読出設定部を設けた加算により比較のやり方を採用することは、当業者が、必要に応じて適宜、変更し得ることであると認められる。
（４） の相違点については、フロッピーディスクに設けられる複写禁止部の具体的な構成については、発明の詳細な説明及び図面には明示がなく、フロッピーディスクに複写禁止部を設けることは、周知技術（例えば、特開昭６２−１６６４２８号公報、第１頁左下欄第７〜８行「被供給ソフトウェアを複写阻止手段で保護」、特開昭６３−２９３５９号公報、第１頁左下欄第１８〜１９行「コピープロテクト対象であるとの判別結果が得られた際にその後の複写動作を禁止」、特開平４−１７１８０号公報、第１頁左下欄第１９〜２０行「アプリケーションプログラムのコピー防止」等参照）であると認められ、引用例１記載の発明のフロッピーディスクにおいても、単に複写禁止部を設けるようにすることは、当業者が必要に応じて容易に付加できることであると認められる。
　なお、本願の明細書の【発明が解決しようとする課題】には、「コンパクトディスクＲＯＭを販売する流通業者は、キーワードの提供に対する対価が入らないことになる。」という問題点があり、【発明の効果】では、「キーワードを記憶したフロッピーディスクは、流通業者によって快く販売されるので、その結果、安価な外部記憶媒体が多数流通業者を通して流通することになる。」と記載されているが、請求項１に係る発明は、情報処理装置、多数の書体情報が記憶されている外部記憶媒体、およびフロッピーディスクからなる外部記憶媒体読出制御方式の発明であり、外部記憶媒体、フロッピーディスク、情報処理装置を作成元、販売元、流通業者のいずれがユーザに提供するかについては特定されていないものであり、この点について、請求項１に係る発明と引用例１記載の発明との間に相違はないものと認められる。　また、上記引用例３には、ソフトウェアを格納したシステムが出荷され、これとは別体の使用権管理ファイルを販売店等の流通業者がユーザに提供することが記載されており、上記の提供形態も当業者が通常採用可能なものであると認められる。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１に係る発明は、引用例１及び２記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　　　
　よって、結論のとおり審決する。