【事件の表示】
　平成　４年特許願第１２２２９６号「生体磁場測定方法およびその装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１２月　３日出願公開、特開平　５−３１７２８１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ａ．
　本願は、平成　４年　５月１４日の出願であって、その請求項１，２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１，２に記載されたとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１３年１２月１１日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　
Ｂ．
　上記拒絶理由は以下のとおりである。
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　　　　　　　　　　　　　理　　　由
　本件出願の請求項１，２に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
引用刊行物１：特開平３−２７７３４５号公報
引用刊行物２：特開平４−１１６４８１号公報
　
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年５月１４日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、本願の特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】既知の入力パターンを供給して、磁場源情報を未知数とする複数のビオ・サバールの法則の演算を行ない、各演算結果を累積加算して磁場演算値を得、人体表面の近傍の複数箇所において得られた磁場計測値に基づいて補間処理を施すことにより計測数よりも多い計測値に基づく教師パターンを得、上記磁場演算値と教師パターンとの差を算出し、算出した差に基づいて各演算式に含まれる未知数としての磁場源情報を補正し、差が十分に小さくなるまで上記一連の処理を反復してから各演算式に含まれる未知数としての磁場源情報を生体磁場測定結果として出力することを特徴とする生体磁場測定方法。
【請求項２】既知の入力パターンに基づいて、異なる磁場源情報に基づく複数のビオ・サバールの法則の演算を行なう演算手段（１１）（１２）・・・（１ｍ）と、各演算手段（１１）（１２）・・・（１ｍ）から出力される演算結果結果を累積加算する累積加算手段（２）と、人体表面の近傍の複数箇所において磁場計測値を得る磁場計測手段（ＭＳ）と、磁場計測手段（ＭＳ）により得られた複数箇所の磁場計測値に基づいて補間処理を施すことにより計測数よりも多い計測値に基づく教師パターンを得る補間演算手段（ＩＰ）と、上記累積加算手段（２）から出力される累積加算結果と教師パターンとに基づいて誤差を算出する誤差算出手段（３）と、算出された誤差に基づいて各演算手段（１１）（１２）・・・（１ｍ）における磁場源情報の補正を行なう補正手段（１１ａ）（１２ａ）・・・（１ｍａ）と、補正手段（１１ａ）（１２ａ）・・・（１ｍａ）による補正が施された結果を収集して生体磁場測定結果として出力する補正結果収集手段（４）とを含むことを特徴とする生体磁場測定装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　引用刊行物１には、以下の（ア）−（エ）の記載がある。
（ア）「生体の活動にともなって発生する磁場を複数の測定点で計測し、得られた複数の磁場計測値から前記生体の内部の電流分布を推定する推定方法において、前記生体内に存在すると予想されるより多くの数の電流ダイポールを仮定してその位置推定値とベクトル推定値を設定し、前記位置推定値と電流ベクトル推定値から前記各測定点での仮想的な磁場計測値を算出し、前記の実際に計測された磁場計測値の分布と算出された仮想的な磁場計測値の分布との差を示す第１の量と前記電流ベクトル推定値の各々から算出される量を示す第２の量を少なくとも含むコスト関数が最小となる各推定値を求めて前記電流分布を推定することを特徴とする生体磁場計測における磁場発生源の推定方法」（請求項１）
（イ）「このように仮定された電流ダイポールが前記の計測点に作る磁場・・を計算により求める。・・・
　　　
　
・・・コスト関数が最小となる推定値を求める。このコスト関数として、本実施例では次式のものを用いる。・・・右辺第１項は電流ダイポールの推定値から算出した仮想的な磁場計測値の分布と実際の計測値データとの一致度を表す項であり、・・・」（明細書第３頁右下欄第１８行−第４頁右上欄第５行）
（ウ）「まず、上述した数Ｎの電流ダイポールを仮定し、・・・コスト関数Ｅを算出する。（ステップ１０１）以下、ｘｎの値の微小変化を与え（これを試行という）、その変位により生じるコスト関数Ｅの変化ΔＥを参照してこの試行を受け入れるかどうか判断し、徐々に各ｘｎの値を最適値に近付けて行く」（明細書第５頁右下欄−第６頁第９行）
（エ）「以上のようにして・・・試行を何回かくり返すに従がい、各変数は最適値に近づいて行き・・・コスト関数を最小とする変数、つまり最適な電流ダイポールの位置と電流ベクトルが求められた・・・」（明細書第７頁右上欄第２行−第１１行）
　
　上記（ア）の「前記生体内に存在すると予想されるより多くの数の電流ダイポールを仮定してその位置推定値とベクトル推定値を設定し」は、上位概念としては「既知の入力パターンを供給して、」であると認められる。
　「前記位置推定値と電流ベクトル推定値から前記各測定点での仮想的な磁場計測値を算出し」は、「算出」に使われる式が、Σ関数及びビオ・サバールの演算式からなる上記（２）式であるので、「複数のビオ・サバールの法則の演算を行ない、各演算結果を累積加算して磁場演算値を得」であると認められる。
　また、「実際に計測された磁場計測値の分布と算出された仮想的な磁場計測値の分布との差を示す第１の量と前記電流ベクトル推定値の各々から算出される量を示す第２の量を少なくとも含むコスト関数が最小となる各推定値を求め」とは、上記（ウ）（エ）の記載より、コスト関数の変化により、ダイポールの座標と電流ベクトルのパラメータであるｘｎの値に微小変化を与えるかどうかを判断しながら、徐々に各ｘｎの値を最適値に近付けて行き、最適な電流ダイポールの位置と電流ベクトルを求めることを意味していることから、「磁場演算値と実際に計測された磁場測定値との差を算出し、算出した差に基づいて各演算式に含まれる未知数としての磁場源情報を補正し、差が十分に小さくなるまで上記一連の処理を反復してから各演算式に含まれる未知数としての磁場源情報を生体磁場測定結果として出力する」であると認められる。
　よって、引用刊行物１には、「既知の入力パターンを供給して、磁場源情報を未知数とする複数のビオ・サバールの法則の演算を行ない、各演算結果を累積加算して磁場演算値を得、人体表面の近傍の複数箇所において実際に計測された磁場計測値を得、上記磁場演算値と上記実際に計測された磁場計測値との差を算出し、算出した差に基づいて各演算式に含まれる未知数としての磁場源情報を補正し、差が十分に小さくなるまで上記一連の処理を反復してから各演算式に含まれる未知数としての磁場源情報を生体磁場測定結果として出力する生体磁場測定方法」の発明が記載されていると認められる。
　
　一方、引用刊行物２には、「生体磁場の測定を行う場合には、複数個のＳＱＵＩＤ磁束計を用いて所定の面内における複数箇所の磁束を測定し、これらの測定値に基づいて直線補間、スプライン補間または最小２乗法による補間を行なって該当する面内の全ての点の磁束を算出するようにしている。そして、補間により得られた全ての点の磁束に基づいてアローマップ表示、磁場源解析等の後処理を行うようにしている。」（明細書第２頁右上欄第１４行−左下欄第２行）が記載されている。
　
３．対比・判断
３−１．請求項１に記載された発明について（以下、本願発明１という）
　上記認定の本願発明１と引用刊行物１記載の発明とを対比すると、本願発明１と引用刊行物１記載の発明とは、「既知の入力パターンを供給して、磁場源情報を未知数とする複数のビオ・サバールの法則の演算を行ない、各演算結果を累積加算して磁場演算値を得、人体表面の近傍の複数箇所において実際に計測された磁場計測値を得、上記磁場演算値と磁場計測値に基づくデータとの差を算出し、算出した差に基づいて各演算式に含まれる未知数としての磁場源情報を補正し、差が十分に小さくなるまで上記一連の処理を反復してから各演算式に含まれる未知数としての磁場源情報を生体磁場測定結果として出力する生体磁場測定方法」の点で一致し、
磁場計測値に基づくデータが、本願発明１では、「磁場計測値に基づいて補間処理を施すことにより計測数よりも多い計測値に基づく教師パターン」であるのに対し、引用刊行物１記載の発明では「実際に計測される磁場計測値」そのままである点で相違していると認められる。
　相違点について検討するに、生体磁場を測定し、測定値に基づき補間を行い、補間により得られた全ての点の磁束に基づいて磁場源解析の処理をすることが引用刊行物２に記載されており、生体磁場を多数の位置で測定しようとすることにおいて引用刊行物１記載の発明と共通する技術であるから、引用刊行物１記載の発明の「実際に計測される磁場計測値」に代えて、引用刊行物２記載の技術を採用して上記相違点に係る構成を得ることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、本願発明１の効果も、計測数を多くすることによって生じると予測される効果の範囲を超えるものではない。
　
３−２．請求項２に記載された発明（以下、本願発明２という）
　本願発明２は、本願発明１に記載された生体磁場測定方法を、実行する装置に関する発明であり、上記「３−１．請求項１に記載された発明について」と同じ主旨により、当業者が容易に想到し得る発明である。
　
４．むすび
　したがって、本願発明１、２は、引用刊行物１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
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Ｃ．
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この 拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。