【事件の表示】
　昭和６３年特許願第２２７１８２号「炉筒水管ボイラ」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年　３月１５日出願公開、特開平　２−　７５８０３、平成　７年　９月　６日出願公告、特公平　７−　８１６８２、請求項の数２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、昭和６３年９月１０日に出願され、平成７年９月６日に出願公告（特公平７−８１６８２号公報）されたものであって、出願公告後の平成１０年６月８日付けの手続補正書および平成１１年８月２４日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明および請求項２に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の通りのもの、および、請求項２に記載された次の通りのものにあると認める。
　なお、平成８年８月１３日付けの手続補正書によりなされた手続補正は、平成１０年３月１６日付けで特許法第５４条により却下された。
　また、平成１１年８月２４日付けの手続補正書による補正は、出願公告された明細書に記載された請求項２を削除し、同明細書に記載された請求項３を新たに請求項２とするものである。
　「【請求項１】炉筒水管ボイラにおいて、炉筒内の燃焼火炎中を含む全空間に複数の収熱水管を配設するか又はボイラのバーナ近傍の収熱水管の一部分を省いて空間部を設け炉筒内に燃焼火炎中を含んで炉筒内に複数の収熱水管を設けたことを特徴とする炉筒水管ボイラ。」
  「【請求項２】炉筒内収熱水管において、高伝熱面熱負荷部には裸管を使用するか、収熱水管の内面に溝を設けたり、外面に断熱被覆を行い、低伝熱面熱負荷部には外面にフィンを設けた請求項１記載の炉筒水管ボイラ。」
　これに対し、当審において通知した平成１１年６月１０日付けの拒絶の理由で引用した、この出願の日前の出願であって、この出願後に出願公開された実願昭６３−１０７３３６号（実開平２−２８９０２号公報、本件特許出願の発明者はこの実用新案登録願に係る考案をした者と同一ではなく、また、本件特許出願時において、本件特許出願人はこの実用新案登録出願人と同一ではない。）の出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、引用例という。）には、「複数本の水管を実質上平行に配置し、これら水管群に対して交叉方向に燃焼ガスを流通させる形式の多管式貫流ボイラーにおいて、燃焼ガスの流れ方向上流側から下流側に向けて、伝熱面密度の異なった２以上の水管群を、該密度の小なるものから大なるものの順に配置したことを特徴とする角型多管式貫流ボイラー。」が記載されており、この「角型多管式貫流ボイラー」に関し、上記引用例には、「（１）は水管壁、（２）、（３）、（４）は水管壁（１）、（１）間に２列に配列した水管群、（５）はバーナを示す。上記の水管壁（１）は、略直管状の水管（１ａ）を等間隔で１列に整列配置して成るもので、各水管（１ａ）同志をフィン状部材（６）で連結することにより、水管（１ａ）同志の間隔を塞いだ状態とし、これを図示する実施例では、缶体の両側に、両者が互いに略平行をなすように配置してある。各水管群（２）、（３）、（４）は、２列状態で、所定本数ずつ略等間隔で配列してあり、その各々を構成する水管（２ａ）、（３ａ）、（４ａ）は夫々直管、ヒレ付水管、エロフィン管としている。バーナ（５）としては、例えば表面燃焼バーナ等の予混合バーナを用いることができるが、このようなバーナは、水管群（２）の水管壁（１）端部間（図中上方）に配置する。従って、バーナ（５）からの燃焼ガスは、水管壁（１）、（１）間を図中上方から下方に向けて流れることになり、これに関連して上記の水管群（２）、（３）、（４）は、この流れ方向に沿って伝熱面密度（燃焼ガスの単位流路長さ当たりの伝熱面面積）の小さいものから大きいものへと配列された状態としてある。」（第５頁第１０行〜第６頁第１２行）こと、「燃焼ガスは、前述したように上流側では高温で体積も大きいが下流側では水管への伝熱により低温となり、体積も減少し、伝熱効率も減少するけれども、この考案に係る缶体によれば、下流側ほど伝熱面密度を高めてあるため、各水管（１ａ）、（２ａ）、（３ａ）、（４ａ）における伝熱量は、上流側の水管（２ａ）から下流側の水管（４ａ）にかけても低下することなく、全体的に略均一となる。」（第７頁第６〜１３行）こと、「前述したような構造の缶体で、燃焼面負荷が６００〜１２００×１０４kcal／立法ｍｈのバーナを用いた場合、図中Ａ点で約１２００℃、Ｂ点で約５５０℃、Ｃ点で約３７０℃という結果が得られている。従って、この考案の缶体においては、上流側の伝熱面密度の小なる水管群においても、燃焼ガス温度が低くおさえられ、下流側の外密度の大なる水管群においては、徐々に低下していくため、ＮＯｘ特にthermal ＮＯｘの発生が防止でき、しかも上流側においても燃焼ガス温度が１２００℃程度であるため、ＣＯが発生していても上流側でＣＯ２（二酸化炭素の���と。以下同じ。）に酸化されてしまい、以下下流側では徐々に温度が下がるため、ＣＯ２が再び分離してＣＯとなるのも防止できる。」（第８頁第３〜１７行）こと、および、「この考案においては、バーナ（５）に空気比１．３の予混合気を供給して燃焼させた場合、ＮＯｘは、従来のものに比べて１／３〜１／２程度まで低減し、またＣＯは十数ｐｐｍ以下までに低減するという結果が得られた。」（第８頁第１８行〜第９頁第２行）ことが記載されている。
　
（１）そこで、先ず、本件の特許請求の範囲の請求項１に記載されたもの（前者）と上記引用例に記載されたもの（後者）とを対比検討する。
　本願明細書には、「従来の炉筒煙管や炉筒水管ボイラは炉筒や水管が燃焼火炎を外から囲む設計になっており、火炎形状に合わせた燃焼空間が確保されていた。」（第２頁第１９行〜第３頁第１行）こと、「このように大きな空間で燃料を燃焼させると火炎の中心部に高温部が形成され、そのためＮＯｘの発生が増大し公害問題を惹き起こすことがある。」（第３頁第６〜９行）こと、「炉筒内に配設された収熱水管に火炎をぶつけると水管表面１ｍｍ以内では確かに火炎が冷却され未燃分やＣＯの発生があるが、水管と水管の間に数十ｍｍの間隔をとることによって、この部分で未燃分やＣＯが燃焼して消滅すること。」（第４頁第５〜１０行）、および、「バーナヘッドから未燃分やＣＯが消滅するまでの距離（火炎長さ）」（第４頁第１５〜１６行）であること（第４頁第１７〜１８行）ことの記載が認められ、これらの本願明細書の記載からみて、前者における「燃焼火炎」とは、未燃分やＣＯが燃焼して消滅する部分をいうものと解されるし、その燃焼火炎の長さは、バーナヘッドから未燃分やＣＯが消滅するまでの距離をいうものと解される。
　一方、上記の引用例の記載からみて、後者は、水管壁（１）端部間にバーナを配置すると共に、缶体の両側に両者が互いに略平行をなすように配置した水管壁（１）、（１）間において、バーナからの燃焼ガスの上流側には水管群（２）を構成する各水管（２ａ）を２列状態で所定本数ずつ略等間隔で配列し、その中流域にも水管群（３）を構成する各水管（３ａ）を２列状態で所定本数ずつ略等間隔で配列し、更に、その下流側には水管群（４）を構成する各水管（４ａ）を２列状態で所定本数ずつ略等間隔で配列し、この上流側では、燃焼ガス温度が１２００℃程度であるため、ＣＯが発生してもその上流側でＣＯ２に酸化してしまい、下流側では、徐々に温度が下がるためにＣＯ２が再び分離してＣＯとならないようにした多管式貫流ボイラであると言うことができるから、少なくとも後者の上流側には、未燃分やＣＯが燃焼して消滅する部分、即ち、前者にいう燃焼火炎が存在し、後者の水管群（２）を構成する各水管（２ａ）の少なくとも一部はこの燃焼火炎中に配設されていると解することができる。
  そして、上記の引用例の記載からみて、缶体の両側に両者が互いに略平行をなすように配置した水管壁（１）、（１）の間は、ボイラの炉筒内部に当たると言うことができる。
  そうすると、後者は、炉筒内の前者にいう燃焼火炎中を含む全空間に複数の収熱水管を配設したボイラであると言うことができるから、前者と同一のものである。
　
　審判請求人は、平成１１年８月２４日付け意見書において、「前者（上記の引用例に記載された発明のこと）は、一般に『燃焼ガス』といえば燃焼が完結したガスのことを指す。これに対して、後者（本件発明のこと）は、文字通り、燃料と空気が混合し光と熱の発生を伴い激しい連鎖的酸化反応をしている燃焼中の状況（燃焼反応部と呼んでもよい）を意味し、前者の、連鎖的酸化反応の燃焼がほぼ完結してしまった燃焼ガスとは、時間的に燃焼中と燃焼後とでは、全く、物理的状態が大きく異なっている。」（第２頁第３１〜３７行）と主張している。
　しかしながら、「燃焼ガス」といえば、必ず、燃焼が完結したガスのことを指すとは限らず、火炎を含む高温のガスのことを指すこともあり（この点、必要ならば、例えば、熊谷清一郎著「燃焼」岩波全書、１９８０年９月１０日株式会社岩波書店発行、第２頁；中井多喜雄著「一問一答　ガスだきボイラーの実務」昭和６１年１１月２５日日刊工業新聞社発行、第３０乃至３１頁；河村長司著「燃焼とエネルギ変換の工学」昭和６２年８月２８日日刊工業新聞社発行、第７５乃至７６頁等、参照。）、しかも、上記引用例の記載からみて、上記引用例には、上記引用例に記載されたものの燃焼ガスは、燃焼が完結したガスのこと或いは連鎖的酸化反応の燃焼がほぼ完結してしまった燃焼ガスのことであると解さなければならない旨の記載も見当たらないから、上記の審判請求人の主張は採用することができない。
  また、審判請求人は、同意見書において、「引用例は、燃焼終了後の燃焼ガス内でのＣＯ自体の酸化であり、燃料が空気と混合して激しく燃焼している燃焼火炎内の現象ではない。………一般に、ＣＯは、燃焼時に空気（酸素）が不足して必ず生じる中間物であり、燃焼が完結すれば、殆どがＣＯ２になる。残留したＣＯは、水管（対流伝熱面）に流入し、徐々に酸化する。その酸化する過程は、燃焼温度が１３００Ｋ以下にして、滞留時間を十分に与えれば行えることが知れている（甲第１２号証）。例えば、引用例で従来例として挙げている特開昭６０−７８２４７号公報（甲第１６号証）には、燃焼完結後の燃焼ガスで発生するＣＯを、温度を調整してＣＯ２に酸化反応させる旨の記載があり、燃焼はこの場合終了し、温度上昇や光の発生もないために酸化としており、本例をもっても、燃焼火炎中に水管がある場合とは限らない証拠である。なお、拒絶理由では、ＣＯの酸化を燃焼としているが、燃焼とは、酸化反応が高温で光と発熱を伴いながら、自動的に進行するものであるので、この場合、燃焼とするのは適正ではない（甲第１４号証）。つまり、１０００〜１５００℃での高温状態では、燃焼が終了したガスの中で、ＣＯはその温度自身の為にＣＯ２へ酸化するのであって、燃焼火炎の中で、燃料の燃焼と共にＣＯが消滅する本件発明のメカニズムとは明らかに本質的に作用が相違する。」（第３頁第１９〜４０行）、「ＣＯが酸化してＣＯ２となるから、燃焼火炎中に水管が置かれ管群内で燃焼と伝熱を行っていると推論するのは、明らかな誤りである。」（第４頁第１４〜１５行）、「引用例では、バーナは、実施例の記載では、予混合バーナを使用している。同バーナでは、予め空気を混合してあるので、実際ではバーナの燃焼火炎の長さは実に短くなるので、あたかも、燃焼火炎の中にあるかのように誤解される可能性があるが、実際はその燃焼火炎は水管群内に入ってはいない。」（第４頁第３０〜３４行）と主張している。
  よって検討するに、審判請求人が同意見書に添付した甲第１２号証（小林清志外２名著「機械工学基礎講座　燃焼工学ー基礎と応用ー」１９８８．８．３１理工学社発行）の第１５１頁には、「ＣＯは、燃料過濃条件でしかも燃焼ガス温度が２０００Ｋ以上となると、平衡組成でかなりのＣＯが生成されるので、ＣＯの生成量の低下のためには、燃料希薄条件で燃焼させればよいということになる。しかし、これではＮＯｘの生成が助長されるため、問題の解決とはならない。そのため、高温状態で生ずるＣＯを排出までに完全燃焼させうるように、燃焼ガス温度を１３００Ｋ以下にしつつ、火炎後流でもＣＯの酸化反応が進行しうるように水素分（または水分）の存在する雰囲気をつくり出し、充分な滞留時間を与える必要がある。」ことが記載されており（この記載内容は、審判請求人が同意見書に添付した甲第１８号証（神戸商船大学教授　西田修身氏の宣誓供述書）において、供述者が、添付資料２参照と注して述べた供述内容に符合しているし、大竹一友外１名著「燃焼工学」１９９２年８月３１日株式会社コロナ社発行、第１８９頁の記載とも符合している。）、この記載からみて、ＮＯｘの発生を抑制しつつ火炎後流でもＣＯの酸化反応が進行しうるようにするには、火炎後流の燃焼ガス温度を１３００Ｋ以下にしつつ、水素分（または水分）の存在する雰囲気をつくり出し、充分な滞留時間を与える必要があると解されるところ、上記引用例に記載されたものは、上記引用例の記載からみて、ＮＯｘ特にthermal ＮＯｘの発生を防止するものであって、その上流側での燃焼ガス温度を１２００℃程度（図中Ａ点では１２００℃、即ち１４７３Ｋ）とし、ＣＯが発生していてもその上流側でＣＯ２に酸化してしまうとするものであるから、上記引用例に記載されたものの「燃焼ガス」の温度は、火炎後流の燃焼ガスにおいてＮＯｘの発生を抑制しつつＣＯの酸化反応が進行して完全にＣＯ２になるガス温度条件、即ち１３００Ｋ以下を相当越えているものになっている。
　また、審判請求人が同意見書に添付した甲第１６号証（特開昭６０−７８２４７号公報））には、「１は理論空気量以上の空気を予混合した燃料ガスが燃焼するガスバーナ、２は前記ガスバーナ１の上部周囲をとり囲むようにして設置した内胴、３はこの内胴２内であって、前記ガスバーナ１に形成された火焔の先端に殆ど接する位置に設置された冷物体としてのフィン群であって、このフィン群３内には冷水が通るチューブ４が挿通してあり、火焔が通過する際にその温度を約１０００℃以上、約１５００℃以下に制御するように設定してある。５は前記フィン群３の上部において、熱交換器６との間に形成した断熱空間にして、前記温度制御された火焔（燃焼ガス）はこの断熱空間５内においてその温度が維持されて酸化反応が進行し、火焔中に残留したＣＯをＣＯ２に酸化させるものである。」（第２頁左下欄第２〜１７行）こと、および、「理論空気量以上の空気が予混合されたガスは、ガスバーナ１において高負荷燃焼を行う。なお実施例の場合における火焔温度は１８００℃である。通常、火焔温度がこのように高温の場合、火焔中のＣＯ２が解離して生成した高濃度のＣＯは、熱交換器６において直接、急速に冷却されると共にこの冷却（吸熱）が連続すると、残留ＣＯの酸化反応は進行せず、熱交換器６から出る排ガス中には高濃度のＣＯが含有されることになるが、高負荷燃焼によりガスバーナ１に形成された火焔は、先ずフィン群３内を通過する際に約１０００℃以上、１５００℃以下に冷却され、この温度範囲を持続しながら断熱空間５を通過する。このため、この段熱空間５内を通過するときの条件は、ＣＯがＣＯ２に酸化する最良の条件となり、ＣＯは速やかに酸化され、該火炎の温度における平衡値まで低下する。ＣＯの平衡値は、温度に極めて強い相関を有しており、本発明の条件である約１０００℃以上、約１５００℃以下においては極めて低い値である。かくして該断熱空間５を通過した火焔（燃焼ガス）中には極めて低い濃度のＣＯしか含有されていないので、該燃焼ガスを次に熱交換器６に導いて吸熱するに当たり、いかなる急速な冷却があっても熱交換器６から出る排ガス中にＣＯが残留することはない。」（第２頁右下欄第１０行〜第３頁左上欄第１４行）ことが記載されており、これらの甲第１６号証の記載からみて、理論空気量以上の空気が予混合されたガスの燃焼により形成された１８００℃の火焔は、その火焔先端が接するフィン群３内を通過する際に、その火焔温度が約１０００℃以上、１５００℃以下に冷却され通過し、火焔（燃焼ガス）となって断熱空間５内において約１０００℃以上、１５００℃以下の温度を維持するものと解されるが、上記引用例に記載されたものは、上記引用例の記載からみて、上流側での燃焼ガス温度を１２００℃程度（図中Ａ点では１２００℃、即ち１４７３Ｋ）とするものであって、上記引用例に記載の１２００℃程度は、甲第１６号証に記載された約１０００℃以上、１５００℃以下の火焔温度の範囲内に入っているのであるから、この甲第１６号証の記載をもって、上記引用例に記載されたものは燃焼火炎中に水管があるとは限らないことの証拠とすることはできないというべきである。
  更に、小林清志外２名著「機械工学基礎講座　燃焼工学ー基礎と応用ー」１９９０．１２．２５理工学社発行）の第５８頁には「速度が小さい領域では、火炎の表面が滑らかな層流火炎が形成される。この層流火炎の間の火炎長さは、噴流速度にほぼ比例して単調に増加するが、ある臨界の速度に達すると火炎の先端から乱れはじめ、乱流火炎となる。」ことや「図３．１９　噴流速度による拡散火炎の変化（都市ガス、ノズル直径：３．２ｍｍ」が記載されており（この記載内容は、平野敏右著「燃焼学ー燃焼現象とその制御ー」平成３年４月２０日海文堂出版株式会社、第８２頁、８３頁の記載内容とほぼ符合する。）、この記載を参酌すると、予混合バーナの燃焼火炎の長さは、審判請求人のいうように実に短いものとなるではなく、相当に長いものとなることがわかる。
　そうすると、上記引用例に記載されたものも、上記引用例の記載からみて、予混合バーナを使用しており、その火炎長さは相当長いものになるといえなくはない。
　そして、上記引用例に記載されたものの図中Ａ点よりもバーナに近い部分の燃焼ガス温度は、図中Ａ点の燃焼ガス温度１２００℃よりも高いということができる。
　更に、燃焼火炎中では、ＣＯ２が分離してＣＯとなったり、発生したＣＯがＣＯ２に酸化する燃焼反応が生じており、燃焼が完結すれば殆どがＣＯ２になることも周知のことである。
　以上のことを総合勘案すると、引用例に記載された燃焼ガス内でのＣＯ自体の酸化は、燃焼終了後の燃焼ガス内でのＣＯ自体の酸化であり、燃料が空気と混合して激しく燃焼している燃焼火炎内の現象ではない旨、および、引用例に記載されたものの燃焼火炎は水管群内に入ってはいない旨の審判請求人の上記主張は採用することができない。
　平成１１年６月１０日付けの拒絶理由では、上記の引用例の記載からみて、少なくとも上記引用例に記載されたものの上流側には、未燃分やＣＯが燃焼して消滅する部分、即ち、本件発明にいう燃焼火炎が存在するとしているのであって、審判請求人のいうように、単に、ＣＯの酸化を燃焼としているのではない。
　更にまた、審判請求人は、同意見書において、「伝熱面密度を小から大なるものへ水管群を配置した事と有害排出物の発生との作用上の相関関係が何も開示されてなく不明である。」（第４頁第５１〜５３行）、「ＮＯｘの発生は、『下流側の外密度の大なる水管群においては、（温度が）徐々に低下していくため、ＮＯｘ特にthermal ＮＯｘの発生が防止でき』（同８頁１０〜１２行目）とあるが、一般に、１４２７℃以下では、ＮＯｘの発生は殆どなくなるので、なぜ、上流側が１２００℃程度であるにも拘わらず、『下流側の外密度の大なる水管群においては、（温度が）徐々に低下していくため』ＮＯｘ特にthermal ＮＯｘの発生が防止できるのか不明である。」（第５頁第１〜７行）、「このような未完成発明か又は作用効果不明の引用例に本件発明が記載されているとは到底考えられない。」（第５頁第１５〜１６行）と主張している。
　しかしながら、上記引用例には、「上流側の伝熱面密度の小なる水管群においても、燃焼ガス温度が低くおさえられ、下流側の該密度の大なる水管群においては、徐々に低下していくため、ＮＯｘ特にthermal ＮＯｘの発生が防止でき、」との記載、および、「上流側においても燃焼ガス温度が１２００℃程度である」との記載が認められる。
　そして、日本バーナ研究会編「図解燃焼技術用語辞典」昭和５７年８月３０日日刊工業新聞社発行、第１０７頁には「反応機構についてはZeldovich機構または拡大Zeldovich機構が提案されており、火炎後流で生成されるthermal ＮＯについて説明づけられている。これらの理論や実験によるとthermal ＮＯの生成速度は温度、酸素濃度および高温場での滞留時間によって影響を受けるが、特に温度に関しては指数関数的であり、約１３００℃以上になると急激に増大する。」ことが記載されている。（この記載内容は、小林清志外２名著「機械工学基礎講座　燃焼工学ー基礎と応用ー」１９９０．１２．２５理工学社発行、第１３９乃至１４０頁の記載内容とほぼ同じである。ただし、小林清志外２名は、「ゼドビッチＮＯの生成では温度依存度が大きいため、１７００Ｋ（１４２７℃）以下では実用上ＮＯの生成を抑制できる。」（第１４０頁第１０乃至１１行）としている。）
　上記引用例の記載を上記「図解燃焼技術用語辞典」の記載を照らし合わせてみると、上記引用例に記載されたものにおいては、上流側および下流側の燃焼ガス温度が、ＮＯｘの生成が急激に増大するといわれている約１３００℃よりも低い１２００℃に抑えられていることを意味するものであり、そのため、ＮＯｘ特にthermal ＮＯｘの発生が防止できることを意味するものであると解することができる。
　したがって、上記の審判請求人の主張も採用することができない。
　更に更にまた、審判請求人は、同意見書において、「前者（上記引用例に記載された発明のこと）は、燃焼ガスが最後部の水管（４ａ）を通過するまでの時間を長く設定して、ＣＯの酸化を促すのに対して、後者（本件発明のこと）は、燃焼火炎を水管内に入れ、その管群内で燃焼を行わせるもので両者は技術思想が全く相違している。」（第２頁第８〜１０行）と主張している。
　しかしながら、これまでに述べたとおりであって、上記引用例に記載されたものは、炉筒内の本願発明にいう燃焼火炎中を含む全空間に複数の収熱水管を配設したボイラであると言うことができ、ＮＯｘ特にthermal ＮＯｘの発生が防止でき、しかも上流側においても燃焼ガス温度が１２００℃程度であるため、ＣＯが発生していても上流側でＣＯ２に酸化されてしまい、以下下流側では徐々に温度が下がるため、ＣＯ２が再び分離してＣＯとなるのも防止できるようにしたものであるということができるから、上記の審判請求人の主張も採用することができない。
　
（２）続いて、本件の特許請求の範囲の請求項２に記載されたもの（前者）と上記引用例に記載されたもの（後者）とを対比検討する。
  本願明細書には、「本発明による収熱水管まわりの伝熱面熱負荷分布を第８図に示す。第８図において（９）は対流伝熱（Ｑｃ）、（１０）は輻射伝熱（Ｑｒ）で全伝熱面熱負荷（Ｑｒ＋Ｑｃ）はバーンアウトは起さない限界伝熱面熱負荷以下で収熱水管の全周にわたってほぼ均一になっている。」（第５頁第５〜９行）の記載が認められ、この本願明細書の記載からみて、本発明の「伝熱面熱負荷」とは、限界伝熱面熱負荷以下で収熱水管の全周にわたってほぼ均一に分布する熱負荷であって、対流伝熱と輻射伝熱とが加えられた熱負荷をいうものと解され、前者の「高伝熱面熱負荷部」及び「低伝熱面熱負荷部」とは、それぞれ、収熱水管の上記熱負荷が高かくなる炉筒内部分、及び、収熱水管の上記熱負荷が低くなる炉筒内部分をいうものと解される。
　しかしながら、上記の引用例の記載からみて、後者は、缶体の両側に両者が互いに略平行をなすように配置した水管壁（１）、（１）端部間にバーナを配置すると共に、これら水管壁（１）、（１）間において、バーナからの燃焼ガスの上流側には水管群（２）を構成する各水管（２ａ）を２列状態で所定本数ずつ略等間隔で配列し、その中流域にも水管群（３）を構成する各水管（３ａ）を２列状態で所定本数ずつ略等間隔で配列し、更に、その下流側には水管群（４）を構成する各水管（４ａ）を２列状態で所定本数ずつ略等間隔で配列した多管式貫流ボイラであって、その水管（２ａ）、（３ａ）、（４ａ）は夫々直管、ヒレ付水管、エロフィン管としているものであり、少なくとも後者の上流側は、そこに未燃分やＣＯが燃焼して消滅する部分、即ち、前者にいう燃焼火炎が存在するから、水管の上記熱負荷が高くなった炉筒内部分、即ち、ボイラの炉筒内の高伝熱面熱負荷部に当たり、少なくとも後者の中流域、及び、下流側は、上流域に比べてそこの温度が徐々に下がった部分であるから、水管の上記熱負荷が低くなった炉筒内部分、即ち、ボイラの炉筒内の低伝熱面熱負荷部に当たると解することができる。
 そうすると、後者は、炉筒内の前者にいう燃焼火炎中を含む全空間に複数の収熱水管を配設したボイラであって、その高伝熱面熱負荷部には裸管を使用し、その低伝熱面熱負荷部には外面にフィンを設けた収熱水管を使用したボイラであると言うことができるから、前者と同一のものである。
　
　以上のとおりであるから、この出願の請求項１に係る発明および請求項２に係る発明は、いずれも、上記引用例に記載された考案と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。