【事件の表示】
　平成　３年特許願第２６８７０１号「電子機器の管理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　４月　２日出願公開、特開平　５−　８３３２９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 第１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成３年９月２０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１１月５日付けの手続補正、及び平成１４年３月７日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
「外部通信回線との通信制御を行いながら電子機器の動作を管理する電子機器の管理装置において、
　前記外部通信回線を介して接続があった通信要求が不正アクセスによる通信要求であるか否かを所定の照合情報に基づいて決定する決定手段と、
　前記決定手段により不正アクセスと決定された通信要求を計数する計数手段と、
　前記決定手段により不正アクセスと決定された通信要求の接続を切断する切断手段と、
　前記計数手段による計数値が所定値に達した場合に、前記切断手段による接続の切断後、不正アクセスが発生した旨の情報とともに該不正アクセスが発生した日時情報を自動的に所定の宛先に送信する送信手段と
を具備したことを特徴とする電子機器の管理装置。」
　
第２．引用刊行物
１．これに対して、原審における平成１３年８月１０日付けの拒絶の理由に引用された本願の出願前の昭和６３年５月２６日に頒布された特開昭６３一１２２３４９号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、「本発明は各種機器、特に複写機、プリンタ、ファクシミリ等の事務機器に応用されるデータロギングシステムに関する。」（１頁左下欄１９行ないし右下欄１行）、「本システムは電話回線を利用して遠隔地の複数の複写機のモード別コピー枚数、故障回数などのフィールドデータを収集することにより、広域地域でのＰ／Ｃ検針、故障、保全診断を行うものである。」（２頁左上欄１行ないし５行）、「まず、第１図に本システムの構成を示す。アダプタ１，これは複写機（ＰＰＣ）４のデータ（コピー枚数、ジャム回数、異常カウンタ等）を収集し、必要に応じた電話回線を収集データを送出するものである。また、電話回線との接続にはシステム・ホンを介して行う。」（２頁左上欄６行ないし１１行）、「センター装置２，これはパソコンが利用され、電話回線を介して送られてきたアダプタ１からのデータを受信し、分析診断、検査等を行う。」（２頁左上欄１２行ないし１４行）の記載があり、これらの記載によれば、引用刊行物１には、「電話回線との通信制御を行いながら複写機等の事務機器の動作を管理するデータロギングシステム。」の発明（以下、「引用刊行物１に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
２．同じく、原審における平成１３年８月１０日付けの拒絶の理由に引用された本願の出願前の昭和５５年４月２５日に頒布された特開昭５５一５６７４８号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、「本発明は電話回線を利用して端末と端末との間でポーリング方式によりデータ伝送を行なう通信システムの機密通信方式に関する。」（１頁左下欄下から２行ないし右下欄１行）、「一方、通信回線１２を通して受信されたデータ（パスワード、データ送出要求信号、その他）は、変復調回路１１を通して受信データ制御回路１０へ送られる。受信データは受信パスワード検出回路でチェックされ、パスワードが検出されるとそれはパスワードレジスタ６へ格納される。受信パスワード照合回路５では、パスワードレジスタ２に記憶されたパスワードと受信パスワードレジスタ６に書込まれたパスワードとを照合し、一致すれば送受信制御回路８に通知して送信データ制御回路８に通知して送信データ制御回路９に送信起動をかける。この結果送信データ（ポーリングデータ）１３は変復調回路１１を通して通信回線１２へ送出される。しかし、パスワード照合回路５での照合結果が不一致である場合には送信データ制御回路９は起動されない。このため、送信端末がポーリングデータ送出を望まない受信端末へはデータの送出が禁止されるので機密が保持される。」（２頁左下欄６行ないし右下欄３行）の記載があり、これらの記載によれば、引用刊行物２には、「通信回線を利用して端末と端末との間でデータの伝送を行なう通信システムにおいて、通信回線を介して接続があった通信要求が不正アクセスによる通信要求であるか否かを所定の照合情報に基づいて決定する」ことが公知技術であることが認められる。
　
第３　対比・検討
１．本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用刊行物１に記載された発明とを対比すると、
　引用刊行物１に記載された発明の「電話回線」、「複写機等の事務機器」、「データロギングシステム」は、それぞれ、本願発明の「外部通信回線」、「電子機器」、「電子機器の管理装置」に相当することは明らかであるから、両者は、以下の点で一致ないし相違する。
　
２．　一致点
　外部通信回線との通信制御を行いながら電子機器の動作を管理する電子機器の管理装置。
　
３．相違点
　（１）不正アクセスによる通信要求に関し、本願発明は、不正アクセスによる通信要求であるか否かを所定の照合情報に基づいて決定する決定手段を有するのに対して、引用刊行物１に記載された発明には、そのような決定手段を具備しない点で相違する。
　
　（２）不正アクセスと決定された通信要求に関し、本願発明は、不正アクセスと決定された通信要求を計数する手段と、不正アクセスと決定された通信要求の接続を切断する手段と、前記計数する手段の計数値が所定値に達した場合に、前記接続の切断後、不正アクセスが発生した旨の情報とともに該不正アクセスが発生した日時情報を自動的に所定の宛先に送信する送信する手段を有するのに対して、引用刊行物１に記載された発明には、そのような手段がない点。
　
４．　相違点の検討   
　相違点（１）について
  通信回線を利用して端末と端末との間でデータの伝送を行なうものにおいて、通信回線を介して接続があった通信要求が不正アクセスによる通信要求であるか否かを所定の照合情報に基づいて決定することは、引用刊行物２に開示され、さらに拒絶査定時の周知例（特開昭６３−２６３５５４号公報、特開平３−１７７１２４号公報）にもみられることから、周知の技術であり、かつ、常とう手段であると認められる。そして、引用刊行物１に記載された発明も通信回線を利用して端末と端末との間でデータの伝送を行なうものといえることから、引用刊行物１に記載された発明において、外部通信回線を介して接続があった通信要求が不正アクセスによる通信要求であるか否かを所定の照合情報に基づいて決定する決定手段を有するようにすることは、当業者であれば格別の困難性はなく容易に想到し得ることである。
　
　相違点（２）について
　不正アクセス要求の回数が所定数になったときに、適切な機密保護のための処置をとることは周知の技術（例えば、特開昭６３−２０６４２号公報、特開昭６３−２８９１８２号公報、特開平３−１７７１２４号公報）であり、また、不正アクセスが発生した旨の情報とともに該不正アクセスが発生した日時情報を自動的に所定の宛先に送信することも周知の技術（例えば、特開昭６２−２４２２５０号公報、特開平１−２８０８１９号公報）であることから、引用刊行物１に記載された発明において、上記周知の技術を採用して本願発明の構成とすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
                         
第４．  むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１，２に記載された発明、及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。