【事件の表示】
　特願２０００−２６６８０「給紙装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年７月４日出願公開、特開２０００−１８５８３０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成２年１２月１４日（特許出願に基づく優先権主張　平成１年１２月２２日）に出願した特願平２−４１０６００号の出願を、平成１１年１月２２日にその一部を新たな特許出願とした特願平１１−０１４８４７号の出願を、さらに平成１２年２月３日にその一部を新たな特許出願としたものであって、その請求項１〜７に係る発明は、平成１３年１１月１６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲１〜７に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のものである。
　
「複数枚の用紙を一度に収容可能であり、収容した用紙が給紙手段によつて給紙される位置に配設した第１の用紙収容部と、該第１の用紙収容部の用紙送出側と反対側に隣接して設けられて前記第１の用紙収容部に対する位置関係が変化しない第２の用紙収容部とを備えた給紙装置において、
　前記第１の用紙収容部内の紙無しを検知する第１ペーパエンドセンサと、前記第２の用紙収容部内の紙無しを検知する第２ペーパエンドセンサと、前記第２の用紙収容部にトレイ台に交差して上方に突出した状態で前記第１の用紙収容部側へ移動可能に保持された押圧部材を有し、該押圧部材が前記第２の用紙収容部内の用紙の後端のみに接してその後端を前記第１の用紙収容部側へ押圧して前記第２の用紙収容部内の用紙を一括して前記第１の用紙収容部へ前記押圧部材による押圧力のみにより移送する用紙移送手段とを設け、
　前記第１ペーパエンドセンサが紙無しを検知して且つ第２ペーパエンドセンサが紙有りを検知したときに前記用紙移送手段によつて前記第２の用紙収容部内の用紙を第１の用紙収容部へ移送するようにしたことを特徴とする給紙装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である昭和４９年９月４日に頒布された特開昭４９−９２７５１号公報（以下「引例１」という。）には次の事項が記載されている。
　
・記載事項１
「シート給送ローラーあるいはシート給送用吸盤などを用いて、シート載置台上に載置したシートを１枚ずつ自動的に給送するシート給送装置は、たとえば印刷機の印刷用紙、複写機の感光紙、・・・等の給送において、極めて有効に利用されている。」（１頁左下欄１８行〜右下欄４行）
「この発明は、予備シートを予め載置する搬送体をシート載置台の近傍に設け、シートがなくなったとき、この予備シートをシート載置台上に給送させることにより、上記の不具合を防止した、シート補給制御装置を提供することことを目的とする。」（１頁右下欄１３〜１７行）
「シート載置台４の最下位置には、第６図に示すように、このシート載置台を挟むようにして、無端のベルト８０、８１が配設されている。この両ベルト８０、８１は、・・・・シート載置台４の略２倍強の長さに設定されていて、その後方部分には、任意の時期に呼びシートＳ０を載せることができるようになっている。」（４頁左下欄１〜８行）
「第７図において、前記モータＭ２は、互に並列をなすシート皆無検出スイッチＳ８・・・・と、互いに並列をなすようにして電源につながれている。・・・・いま、シート載置台４上にシートが無くなると、スイッチＳ８、Ｓ９がそれぞれ閉じて、・・・・モーターＭ２が作動して、下降状態にあるシート載置台４に向け、ベルト８０、８１による予備シートＳ０の補給が行われる。」（５頁右上欄１３行〜左下欄８行）
「また両ベルト８０、８１の間の予備シート載置箇所に、予備シートＳ０の検出スイッチＳ１２がそれぞれ付加され、」（５頁左下欄１９行〜右下欄１行）
　
（２）さらに、同じく昭和６１年３月２４日に頒布された、実願昭５９−１３００１１号（実開昭６１−４４４３４号）のマイクロフィルム（以下「引例２」という。）には次の事項が記載されている。
　
・記載事項２
「長方もしくはこれに近似形状に設けたフレームの一外側を、電子写真複写機等の機械本体における給紙口を有する側とほぼ同一形状にして該フレームを前記機械本体の給紙口側に並設できるようにする一方、該フレームにおける前記機械本体の給紙口に対応する箇所には用紙の補給口を設け、更に当該フレーム内の適所には各サイズ別の用紙の束をストックしておくためのトレイを、チェーン等を用いて多段且つ上下方向に循環可能に設けると共に，該チェーン等の最下部の適所には用紙の押出機構を設けることによって、前記サイズの異なる用紙をストックしたトレイを選択して当該押出機構の設置位置に循環移動させたの後、核箇所から当該トレイの用紙を前記押出機構を用いて電子写真複写機等の機械本体内のカセットトレイ内へと自動且つ連続的に補給できるようにしたことを特徴とするコピー用紙等の補給装置。」（実用新案登録請求の範囲）
「当該トレイ５・・・の循環経路の最下部位置にセットできるようにしておくと共に、該位置にはシリンダーもしくは電磁石等、適当な手段による伸縮可能な用紙の押出板７を備えた押出機構８を設ける」（明細書６頁１〜５行）　
　
３．対比
　引例１に記載された発明も複写機等に用いられる給紙装置に関する技術であり、引例１に示された「シート載置台」「シート皆無検出スイッチ」「予備シートの検出スイッチ」が、本願発明の「第１の用紙収容部」「第１ペーパエンドセンサ」「第２ペーパエンドセンサ」にそれぞれ相当する。
　また、引例１に示された予備シートが載せられる両ベルトの後方部分は、常にシート載置台の用紙送出側と反対側に位置していることから、本願発明の「第１の用紙収容部の用紙送出側と反対側に隣接して設けられて前記第１の用紙収容部に対する位置関係が変化しない第２の用紙収容部」に相当する。
　したがって、本願発明と引例１に記載された発明を対比すると、
「複数枚の用紙を一度に収容可能であり、収容した用紙が給紙手段によつて給紙される位置に配設した第１の用紙収容部と、該第１の用紙収容部の用紙送出側と反対側に隣接して設けられて前記第１の用紙収容部に対する位置関係が変化しない第２の用紙収容部とを備えた給紙装置において、
　前記第１の用紙収容部内の紙無しを検知する第１ペーパエンドセンサと、前記第２の用紙収容部内の紙無しを検知する第２ペーパエンドセンサと、前記第２の用紙収容部内の用紙を一括して前記第１の用紙収容部へ移送する用紙移送手段とを設け、
　前記第１ペーパエンドセンサが紙無しを検知して且つ第２ペーパエンドセンサが紙有りを検知したときに前記用紙移送手段によつて前記第２の用紙収容部内の用紙を第１の用紙収容部へ移送するようにしたことを特徴とする給紙装置。」
　の点で一致しており、次の点で一応相違している。
　
相違点１：本願発明において、
　用紙移送手段が、第２の用紙収容部にトレイ台に交差して上方に突出した状態で第１の用紙収容部側へ移動可能に保持された押圧部材を有し、該押圧部材が前記第２の用紙収容部内の用紙の後端のみに接してその押圧力のみにより移送する用紙移送手段であるのに対し、
　引例１に記載された発明においては、
　用紙移送手段が、ベルトからなる搬送体
　である点。
　
４．当審の判断
　
上記相違点１について、検討すると、
　
　引例２に記載された技術も給紙装置に関する技術であり、引例２の「カセットトレイ」「トレイ」「押出機構」「押出板」が本願発明の「第１の用紙収容部」「第２の用紙収容部」「用紙移送手段」「押圧部材」にそれぞれ相当し、したがって、引例２には次の発明が記載されているものと認められる。
「第２の用紙収容部に、第１の用紙収容部側へ移動可能に保持された押圧部材を有し、該押圧部材が前記第２の用紙収容部内の用紙の後端のみに接してその押圧力のみにより移送する用紙移送手段」
　すなわち、「押圧部材がトレイ台に交差して上方に突出した状態」である具体的構成以外の相違点１に関する構成は引例２に示されている。
　そして、引例１に示された技術も、引例２に示された技術も、複写機等における給紙装置に関する技術であることから、引例１に示された用紙移送手段を引例２に示された用紙移送手段に置き換えることに困難性は認められない。
　ところで、引例２に示された用紙移送手段は、移送物の後端に接してその押圧力により移送するという点では、いわゆるプッシャコンベヤと呼ばれている技術の１形態である。そして、プッシャコンベヤの技術においては、押圧部材として種々の形状のものが用いられており、紙等を搬送する際に「押圧部材がトレイ台に交差して上方に突出した状態」である押圧部材を用いることは従来周知である（実開昭５１−１５１６８６号公報、実公昭５２−２２０７４号公報、特公昭５８−３７１７３号公報、実開昭５９−４３４４５号公報、実開平１−７８６１２号公報等参照）。
　そして、本願発明における押圧部材の具体的構成は、上記従来周知な押圧部材と比較して格別の作用効果を有するものとも認められず、引例１に示された用紙移送手段を引例２に示された用紙移送手段に置き換える際に、その押圧部材として従来周知な「押圧部材がトレイ台に交差して上方に突出した状態」である押圧部材を用いることは、適宜なしうる設計的事項に過ぎないものと認める。
　
５．むすび
　
　本願発明は、引例１、２に記載された発明および周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　それ故、本願出願は、特許請求の範囲の請求項２以下の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。