【事件の表示】
　特許第２８９２４１２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本件審判の請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第２８９２４１２号発明（平成２年１月２６日出願（特願平2-16493号）、平成１１年２月２６日設定登録）の明細書を、審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものである。
（１）訂正の要旨
　本件訂正の要旨は、審判請求書に記載された以下の訂正事項ａ〜ｃのとおりであって、その訂正内容は、特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された発明について、その請求項１の構成を限定するとともに請求項２を削除して請求項３乃至５を新たな請求項２乃至４とすることにより特許請求の範囲を減縮し、またこの減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
（２）訂正事項
・［訂正事項ａ］
　明細書の特許請求の範囲を下記の通り訂正する。
「(1) 陽極箔と陰極箔との間に介在させて所定の電解液を含浸させる電解コンデンサ用電解紙であって、該電解紙は
マニラ麻パルプとエスパルトパルプ、又はマニラ麻パルプとサイザル麻パルプとを混合するとともに適度のＣＳＦの数値になるまで叩解した原料を、
同一厚さの個々の
を
し
個々の
、個々の紙層に形成された各ピンホールが相互に打ち消し合うことにより、個々の紙層に形成されたピンホールより得られた電解紙の表面から裏面に貫通するピンホールの大きさを小さく、個数を多く、かつ、均一に分散させた
　(
2
　(
3
　(
4
又は３
・［訂正事項ｂ］
　明細書第８頁第２行目〜第９行目に「少なくとも〜混抄品であり、」とあるのを下記の通り訂正する。
「
マニラ麻パルプとエスパルトパルプ、又はマニラ麻パルプとサイザル麻パルプとを混合するとともに適度のＣＳＦの数値になるまで叩解した原料を、
同一厚さの個々の
を
し
個々の
、個々の紙層に形成された各ピンホールが相互に打ち消し合うことにより、個々の紙層に形成されたピンホールより得られた電解紙の表面から裏面に貫通するピンホールの大きさを小さく、個数を多く、かつ、均一に分散させた
・［訂正事項ｃ］
　明細書の第１１頁第７行目〜第１０行目に「マニラ麻パルプ〜用いた。」とあるのを下記の通り訂正する。
「
マニラ麻パルプとエスパルトパルプ、又はマニラ麻パルプとサイザル麻パルプとを混合した原料
【２】訂正拒絶の理由の概要
　平成１３年８月１３日付けで通知した訂正の拒絶理由は、下記の刊行物１乃至４を引用し、概要、以下のとおりである。
『［引用刊行物］
(1)刊行物１「特種製紙五十年史」(昭和51年11月21日 特種製紙株式会社発行) P275〜276（本件特許に係る異議申立事件［平成11年異議第74226号］の異議申立人 特種製紙株式会社提出した甲第１号証及び大福製紙株式会社が提出した甲第12号証参照）　
(2)刊行物２「アルミニウム乾式電解コンデンサ」(昭和58年6月15日 日本蓄電器工業株式会社発行) P332〜333、P340〜347（前掲異議申立人 大福製紙株式会社が提出した甲第１号証）
(3)刊行物３　特開昭53-142652号公報
（前掲異議申立人 特種製紙株式会社が提出した甲第４号証及び大福製紙株式会社が提出した甲第７号証）
(4)刊行物４　特開昭62-126622号公報
（前掲異議申立人 特種製紙株式会社が提出した甲第５号証及び大福製紙株式会社が提出した甲第８号証）
　訂正明細書の請求項１乃至４に記載された発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、この訂正は、特許法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。』
【３】当審の判断
（１）訂正明細書の請求項１乃至４に記載された発明
　訂正明細書の請求項１乃至４に記載された発明は、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定される「電解コンデンサ用電解紙」であって、その請求項１乃至４に係る発明（なお、請求項１に係る発明について、以下「訂正発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「(1)陽極箔と陰極箔との間に介在させて所定の電解液を含浸させる電解コンデンサ用電解紙であって、該電解紙は
マニラ麻パルプとエスパルトパルプ、又はマニラ麻パルプとサイザル麻パルプとを混合するとともに適度のＣＳＦの数値になるまで叩解した原料を、
同一厚さの個々の
を
し
個々の
、個々の紙層に形成された各ピンホールが相互に打ち消し合うことにより、個々の紙層に形成されたピンホールより得られた電解紙の表面から裏面に貫通するピンホールの大きさを小さく、個数を多く、かつ、均一に分散させた
　(
2
　(
3
　(
4
又は３
（２）刊行物記載の発明
(2-1)前記刊行物１（「特種製紙五十年史」(昭和51年11月21日 特種製紙株式会社発行) P275〜276）あるいは刊行物２（「アルミニウム乾式電解コンデンサ」(昭和58年6月15日 日本蓄電器工業株式会社発行) P332〜333、P340〜347）には、概要、以下のような技術的事項が開示されている。
(i)ピンホール防止のための電解コンデンサ用電解紙であって、該電解紙は、少なくとも２つ以上の円網型抄紙網を用いて紙層を形成し、１枚に抄き合わせる（漉き合わせで隔離紙を作る［刊行物２］）二槽漉き、あるいは漉掛け法の円網抄紙機製の製品が使用されること、
(2-2)また、前記刊行物３（特開昭53-142652号公報）あるいは刊行物４（特開昭62-126622号公報）には、電解紙の原材料として、マニラ麻パルプ、エスパルトパルプ、サイザルパルプ、木材クラフトパルプ等の種々の天然パルプ、またこれらを混抄したもの（混抄の割合は、適宜の数値範囲のもの）を用いること、及び電解紙の厚み、密度の具体的数値、が記載されている。
（３）対比・判断
(3-1)訂正発明（請求項１に係る発明）について
　訂正発明と前記刊行物１（乃至刊行物２）に記載された発明とを対比すると、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点を有するものと認められる。
（一致点）
「陽極箔と陰極箔との間に介在させて所定の電解液を含浸させる電解コンデンサ用電解紙であって、該電解紙は２つの円網型抄紙網を用いて紙層が形成され、かつ、この紙層を重ねて１枚に抄き合わせて形成される電解コンデンサ用電解紙。」
（相違点）
(i)１枚に抄き合わせて形成する際に、訂正発明にあっては、同一厚さの個々の紙層を形成し、かつ、この個々の紙層を抄紙機上で重ねているのに対して、刊行物１にあっては、この点の構成が明らかではない点、
(ii)電解紙の原料が、訂正発明にあっては、マニラ麻パルプとエスパルトパルプ、又はマニラ麻パルプとサイザル麻パルプとを混合するとともに適度のＣＳＦの数値になるまで叩解した原料を用いて構成されるものであるのに対し、刊行物１にあっては、この点の構成が明らかではない点、
(iii)電解紙が、訂正発明にあっては、個々の紙層に形成された各ピンホールが相互に打ち消し合うことにより、個々の紙層に形成されたピンホールより得られた電解紙の表面から裏面に貫通するピンホールの大きさを小さく、個数を多く、かつ、均一に分散させたものであるのに対し、刊行物１にあっては、この点の構成が明らかではない点、
（判断）
　以下、相違点について検討する。
　相違点(i)について、通常、紙層を重ね合わせて１枚に抄き合わせる紙は、漉き網上の湿紙（紙層）を抄紙機上で重ねて形成することが通例であり、このような抄紙機上での漉き合わせは周知の技術的事項（必要で有れば、前掲異議申立事件の異議申立人大福製紙（株）が提出した甲第３号証に係る「板紙の製造」P258〜259、参照）であって、またその個々の紙層の厚さを同一厚さとするのが技術常識であると認められる。そして、上記刊行物１（あるいは刊行物２）に係る電解紙においても紙層を重ねて１枚に抄き合わせるものであって、これを前記したような抄紙機上で１枚に抄き合わせて形成する周知の技術的事項を採用して構成することができない理由は見当たらないから、このように構成することは当業者が適宜になし得ることと認められる。
　相違点(ii)について、電解コンデンサにおける電解紙の原料として、マニラ麻パルプとエスパルトパルプ、又はマニラ麻パルプとサイザル麻パルプとを混合した原料を用いることは、例えば上記刊行物３乃至刊行物４に開示されており、また原料を叩解することも技術常識であって、適度のＣＳＦの数値になるまで叩解した原料による構成を採用することは当業者が適宜に定めうる技術的事項と認められる。
　相違点(iii)について、電解コンデンサの電解紙に必要とされる特性乃至性能として、上記刊行物２には「(4)紙面に垂直な方向に、正しく分布した一定の大きさの小穴を多数有し、かつ、その穴の面積の合計が、大部分を占めること。」（第333頁第14〜15行）と明示されており、これは「ピンホールの大きさを小さく、かつ、個数を多くするとともに、ピンホールを均一に分散させた」とする構成乃至技術的事項を開示しているといえ、この相違点(iii)に係る訂正発明の構成も電解コンデンサの電解紙に要求される特性乃至性能を規定するものであって、当業者が容易になし得ることと認められる。
　また、訂正発明により奏する作用効果も、当業者が予測し得る程度のものと認められる。
　したがって、訂正発明のように構成することは、上記刊行物１乃至４に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得ることと認められる。
(3-2)請求項２乃至４について
　請求項２乃至４に記載された発明は、いずれも請求項１（請求項４については、さらに２乃至３）を引用するものであって、これらの各発明は当該請求項１に記載された発明に、さらに「電解紙の原材料は、マニラ麻パルプ60〜40%、エスパルトパルプ40〜60%の混合材である」とする旨、「電解紙の原材料は、マニラ麻パルプ40〜0%,サイザルパルプ60〜100%の混合材である」とする旨、「電解紙は、厚さが20〜60μm、密度が0.25〜0.70g/cm3、気密度が0.5〜20秒/100ccである」とする旨それぞれ規定するものであり、これら規定した構成においてさらに相違点を有するものと認められる。　　
　しかしながら、これらの構成、すなわち材料の選択及び数値範囲の選定などは、何れも当業者が適宜に定めうる設計上の事項であり、上記刊行物３乃至４にそれぞれ記載されている材料の選択及び数値範囲の選定に係る技術的事項に基づいて当業者が適宜になし得ることと認められる。
　また、請求項２乃至４に記載された発明により奏する作用効果も、当業者が予測し得る程度のものと認められる。
　したがって、請求項２乃至４に記載された発明のように構成することは、上記刊行物１乃至４に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得ることと認められる。
（４）請求人の主張について
　請求人は、平成１３年１０月１５日付け意見書において、「前記(4)の記載は隔離紙の理想としての記載、即ち「発明が解決しようとする課題」に相当するものであり、何ら課題を解決するための手段を開示したものではない。刊行物2の「6・2・5隔離紙の性質とその選定」の項「［3］多重紙」に開示された技術内容は単なるピンホール防止の技術として開示されているものであって、前記(4)の理想を実現可能な手段として記載されているものではない。」（意見書第3頁第1〜6行）旨主張している。
　しかしながら、当該(4)記載は、隔離紙（電解紙）として必要な構成が開示されていること、すなわち隔離紙（電解紙）に係わる技術的事項の記載であることに相違はなく、当該(4)記載が単なる「隔離紙の理想としての記載」であるとはいえず、また仮に「実現可能な手段として記載されているものではない」としても、その解決手段としての具体的構成は、特定のパルプ材料の組合せに係わるものとして前記した相違点において判断しているところである。
　したがって、請求人の当該主張は採用することができない。
（５）まとめ
　以上のとおりであって、訂正明細書の請求項１乃至４に記載された発明は、いずれも上記刊行物１乃至４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものと認められる。
【４】むすび
　以上のとおり、本件審判の請求は、特許法第１２６条第４項の規定に適合しない。
　よって、結論のとおり審決する。