(57)【要約】      （修正有）【課題】複数個のコイルを平行な軸方向で設置する場合のコイルの巻線及び装着を容易且つ正確に行うコイル用巻線具を提供する。【解決手段】巻線具は、融着剤で被覆されないコイル線８をらせん状に巻付けてコイル９を形成する複数の巻線軸４ａ、４ｂと、巻線軸を同一軸線上に連結して順次連続的にコイル線の巻付けが可能な巻付姿勢に保持する連結部６とを備える。連結部を、隣接する巻線軸及び巻付けられたコイルをワーク１２のコア１２ａ、１２ｂにスライド移動させて装着する装着姿勢に屈曲又は湾曲変形すべく姿勢変更可能に構成し、巻線軸の軸線回りで連結部の外周側に突出し、隣接するコイル間において巻線軸へのコイル線の巻付けを規制し隣接コイル間に必要なコイル線の連続部８ａを形成させてコイル間隔を許容する。【選択図】図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
融着剤で被覆されないコイル線（８）をらせん状に巻付けてコイル（９）を形成する複数の巻線軸（４ａ，４ｂ）と、該巻線軸（４ａ，４ｂ）を同一軸線（Ｏ）上に連結して順次連続的にコイル線（８）の巻付けが可能な巻付姿勢に保持する連結部（６）とを備え、該連結部（６）を隣接する巻線軸（４ａ，４ｂ）及び巻付けられたコイル（９）をワーク（１２）のコア（１２ａ，１２ｂ）にスライド移動させて装着する装着姿勢に屈曲又は湾曲変形すべく姿勢変更可能に構成したコイル用巻線具。
【請求項２】
巻線軸（４ａ，４ｂ）の軸線回りで連結部（６）の外周側に突出し、隣接するコイル（９）間において巻線軸（４ａ，４ｂ）へのコイル線（８）の巻付けを規制し隣接コイル（９），（９）間に必要なコイル線（８）の連続部（８ａ）を形成させてコイル間隔を許容する規制部（６ａ）を設けた請求項１に記載のコイル用巻線具。
【請求項３】
連結部（６）を折曲げ変形可能な塑性部材で形成した請求項１又は２に記載のコイル用巻線具。
【請求項４】
複数の巻線軸（４ａ，４ｂ）と連結部（６）とを１本の棒状の軸部材（４）で形成した請求項３に記載のコイル用巻線具。
【請求項５】
巻線軸（４ａ，４ｂ）が対応するワーク（１２）側のコア（１２ａ，１２ｂ）と略同一径で装着姿勢において互に同一ピッチで且つ平行である請求項１〜４のいずれかに記載のコイル用巻線具。
【請求項６】
連結部（６）が隣接する巻線軸（４ａ，４ｂ）同士を連結するとともに規制部（６ａ）を兼ねたヒンジである請求項１又は２のいずれかに記載のコイル用巻線具。
【請求項７】
装着姿勢に変更された巻線軸（４ａ，４ｂ）及びコイル（９）の姿勢を固定的に保持する保持部（１１）を設けた請求項６に記載のコイル用巻線具。
【請求項８】
巻線軸（４ａ，４ｂ）がコイル（９）と共にワーク（１２）に装着されてワーク（１２）のコア（１２ａ，１２ｂ）として兼用される請求項６又は７のいずれかに記載のコイル用巻線具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は、主として電気電子部品として使用されるコイルを巻付けるコイル用巻線具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来上記のような用途のコイルの巻線で、複数のコイルを連続的に巻線する装置として特許文献１等が公知であり、らせん状に巻付けたコイルを湾曲させる技術として特許文献２等が知られている。
また複数のコイルの軸心が平行になるように平面的に配置されるものも特許文献３に示されるように公知である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６３４７５６９号公報
【特許文献２】特開２０１６−２１９５８３号公報
【特許文献３】特開２０１７−７６７６１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
複数の同軸方向の比較的巻線径の小さいコイルを平面上に配置しようとする場合で、固定されたコアの配置が近接している場合のように、機械的に巻線の自動化が困難な場合は、予めコイルのコアと同形の巻線軸にコイル線を巻付けて空芯状態のコイルを形成し、製品であるワークのコアに嵌合して外装することが望ましい。
【０００５】
そして、上記のようなケースでは、コイル線として巻線後の加熱や溶剤浸漬によって巻線状態のコイル形状が自己融着されて安定的に固定される自己融着剤で被覆された融着線を使用できれば概ね問題ない。しかし、コイル線材として巻付け時の残留応力が強いものや、融着剤が被覆されていない非融着線材が用いられた場合は、巻線軸から取外して空芯状態にした際に巻線されたコイル形状が崩れて変形し、コアに再挿入するのが困難な他、再挿入しても変形が残ることがあるため、コイルとして使用できないという問題があった。
【０００６】
他方、ガス器具や各種精製プラント等のガス雰囲気内にコイルを設置する場合、自己融着剤がガスと反応して融着機能が保持できない場合や有害ガスの発生等により自己融着線の使用ができない場合がある。
【０００７】
ちなみに自己融着線としてはポリビニルブチラル，ポニアミドその他の融着剤が使用され、これらの活用でボビン，テープ，ワニス等の含浸剤の使用が省ける利点がある。他方、非融着線は従来のエナメル線等絶縁被覆が施されたものが使用される。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための本考案の巻線具は、第１に、融着剤で被覆されないコイル線８をらせん状に巻付けてコイル９を形成する複数の巻線軸４ａ，４ｂと、該巻線軸４ａ，４ｂを同一軸線Ｏ上に連結して順次連続的にコイル線８の巻付けが可能な巻付姿勢に保持する連結部６とを備え、該連結部６を隣接する巻線軸４ａ，４ｂ及び巻付けられたコイル９をワーク１２のコア１２ａ，１２ｂにスライド移動させて装着する装着姿勢に屈曲又は湾曲変形すべく姿勢変更可能に構成したことを特徴としている。
【０００９】
第２に、巻線軸４ａ，４ｂの軸線回りで連結部６の外周側に突出し、隣接するコイル９間において巻線軸４ａ，４ｂへのコイル線８の巻付けを規制し隣接コイル９，９間に必要なコイル線８の連続部８ａを形成させてコイル間隔を許容する規制部６ａを設けたことを特徴としている。
【００１０】
第３に、連結部６を折曲げ変形可能な塑性部材で形成したことを特徴としている。
【００１１】
第４に、複数の巻線軸４ａ，４ｂと連結部６とを１本の棒状の軸部材４で形成したことを特徴としている。
【００１２】
第５に、巻線軸４ａ，４ｂが対応するワーク１２側のコア１２ａ，１２ｂと略同一径で装着姿勢において互に同一ピッチで且つ平行であることを特徴としている。
【００１３】
第６に、連結部６が隣接する巻線軸４ａ，４ｂ同士を連結するとともに規制部６ａを兼ねたヒンジであることを特徴としている。
【００１４】
第７に、装着姿勢に変更された巻線軸４ａ，４ｂ及びコイル９の姿勢を固定的に保持する保持部１１を設けたことを特徴としている。
【００１５】
第８に、巻線軸４ａ，４ｂがコイル９と共にワーク１２に装着されてワーク１２のコア１２ａ，１２ｂとして兼用されることを特徴としている。
【考案の効果】
【００１６】
以上のように構成される本考案の巻線具は以下のような効果を奏する。
（１）連結部を介して巻線軸をコイル線を巻付ける巻付姿勢からワークに装着する装着姿勢に姿勢変更することにより、巻線後内部応力によりコイルが変形する非融着線からなるコイル線であっても、巻付状態を崩すことなくワークに装着することができる。また複数のコイルの隣接間隔を一定以上必要とする場合は、規制部により巻線軸自体に巻線を施さない間隔を確保することができる。
【００１７】
（２）隣接する巻線軸を、コイルと共に装着姿勢に固定的に保持させることにより、コイルは装着姿勢を保って保管搬送できるほか、ワークへの装着時も装着姿勢のままワークへの取付けが容易且つ確実に行われる。
【００１８】
（３）連結部を塑性変形可能な塑性部材で形成することにより、装着姿勢に変更後のコイルがワーク側に装着可能な姿勢に保持できるので、姿勢保持のための機構や部材が不要である。また巻線軸と連結部を１本の軸部材で形成することにより、連結のための部品が不要な他、両者を連結するための部材も不要であり、製造コストが低廉で、巻線作業も行い易い。
【００１９】
（４）連結部を折曲げ回動可能なヒンジにすることにより、折曲げ回動が一定軌跡で規則的に行われ、隣接コイル同士が正確に、例えば互に平行な軸心に折曲げることができ、ヒンジに回動抵抗を持たせ又は装着姿勢を保つ保持部（材）を設けることにより、保持部として正確な装着（折曲げ）姿勢を保持することができる。またヒンジ自体を所定の厚みをもたせて外周側に突出させることによってスペーサー部として利用できる利点がある。
その他巻線軸を装着姿勢のままワーク側のコアとしてワークに装着することにより、巻線軸からコアへのスライドさせる装着作業も必要ない。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本考案の巻線具による巻線軸へのコイル線の巻付け状態を示す正面図である。
【図２】（Ａ）は図１のＡ−Ａ断面図、（Ｂ）は図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図３】図１の巻付姿勢から装着姿勢に折曲げて姿勢変更したコイルとワークへのコイルの装着方法を示す正面図である。
【図４】ワークに装着したコイルの平面図である。
【図５】（Ａ）〜（Ｄ）はこの発明の他の実施形態の使用部材及び巻線及びコイル装着の作業工程を表し、（Ａ）は軸部材を、（Ｂ）は軸部材への巻線状態を、（Ｃ）は軸部材を折曲げたコイルのワークへの装着姿勢を、（Ｄ）はワークへのコイルの装着状態をそれぞれ表す。
【考案を実施するための形態】
【００２１】
図１〜図４はこの考案のコイル用巻線具の１実施形態を示し、図１は巻線具を巻線装置（図示しない）の回転軸線Ｏ上の左右両側に配置された回転軸１，２間に巻線具３が同一軸線上に両側から押圧支持されている。
【００２２】
巻線具３は複数本（この例では一対）の後述するワーク１２のコア１２ａ，１２ｂと同一径の円柱状の巻線軸４ａ，４ｂが同一軸線上に突合せ状態で連結配置されており、この例では突合せ端面間に固着したヒンジからなる連結部６を介して、図３に示すように回転軸１，２から取外された両巻線軸４ａ，４ｂを互に９０°下向きに回動させ、両軸が上下に平行な状態に折畳み（屈曲）可能に連結されている。
【００２３】
両巻線軸４ａ，４ｂの各外側端面と左右の回転軸１，２の突合せ端面は回転軸１，２側に突設された長円形断面のダボ７ａと巻線軸４ａ，４ｂ側に凹設されたダボ孔７ｂとの嵌合によって係脱可能に且つ一体回転可能に接続されている（図２（Ａ）参照）。巻線軸４ａ，４ｂは回転軸１，２を軸方向移動させることによって係脱される。
【００２４】
ヒンジ６は図１，図２（Ｂ），図３に示すように一対のプレート６ａと下部突出端で両プレート６ａを開閉回動可能に軸支するボルトからなるピン６ｂとからなり、上端は次に述べるコイル９の外周より突出している。プレート６ａの外周の他の部分は巻線軸４ａ，４ｂの断面と同一径の円弧状に形成され、各プレート６ａはそれぞれ左右の巻線軸４ａ，４ｂの突合せ端面にスポット溶接又はビス止め（図示しない）等により固着されている。
【００２５】
上記のように構成される巻線具３を図１に示すようにセットし、回転軸１，２によって矢印ａ方向に回転する巻線軸４ａ，４ｂに対し供給されるコイル線８をらせん状に巻付けてコイル９を巻付け形成する。
【００２６】
この時左右の巻線軸４ａ，４ｂは両軸間に介在するヒンジ６と共に回転し、順次コイル線８を巻取るが、プレート６ａの上部突出端とヒンジ６の軸支部で規制又は誘導されて、プレート６ａの円形外周部分を跨いで巻付けられるため、コイル線８はプレート６ａの厚み分だけ巻付けピッチが大きくなり、この部分のコイル線８は、図３，図４に示すように各巻線軸４ａ，４ｂが形成する２つのコイル９，９間のコイル線８の連続部８ａになる。したがってヒンジ６の下側に突出する軸支部も上部突出端と同様に機能する巻付の規制部となる。
【００２７】
図１のように形成されたコイル９は、回転軸１，２から取外された後コイル線８の端部を所定寸法位置で切断し、図３，図４に示すようにワーク側への装着形状に応じて端部処理加工を行う。この端部処理加工では、図３，図４に示すような折曲げ加工とともに、両端子部の絶縁被覆を予め剥離する端子加工等が行われる。
【００２８】
図３に示すように、図１の巻線を完了した巻線具３及びコイル９は、ヒンジ６のプレート６ａをそれぞれ９０°下向きに回動させて、次に述べるワークへの装着姿勢に姿勢変更する。コイル線８の端部処理は、この姿勢変更の前後いずれで行っても良い。
【００２９】
上記のように姿勢変更された巻線具３は、ヒンジ６の軸支部の回動抵抗を一定以上にすることにより図３の装着姿勢を保持するように軸支部に姿勢保持の保持部を形成することが可能であるが、図３に示すように姿勢変更状態で、両巻線軸４ａ，４ｂの両端に形成したダボ孔７ｂ，７ｂと嵌合する一対のダボ１１ａ，１１ａを備えたプレート状の保持部材１１を係脱可能に嵌合して仮固定する保持部とすることも可能である。
【００３０】
このように姿勢保持することにより、巻線終了後のコイル９を巻線具３と共に保管及び搬送できるので、コイル９は次工程のワークへの装着時まで、その巻付姿勢を安定的に保つことができる。
【００３１】
次に上記工程を経て装着姿勢を保ったコイル９を、ワーク１２側に装着する工程について説明すると、この例では、ワーク１２は、巻線軸４ａ，４ｂと略同一径の一対のコア１２ａ，１２ｂが平行に且つ同一高さに支持されている。
【００３２】
一対のコイル９，９を形成して装着姿勢を保持した巻線具３は、左右の巻線軸４ａ，４ｂの下端を同一ピッチ間隔で配設されたコア１２ａ，１２ｂの上端の同一軸線上で重ね合せ、コイル９，９を下方スライドさせてコア１２ａ，１２ｂ上にスライド移動させることによって、コア１２ａ，１２ｂへのコイル９，９の装着を完了する。
【００３３】
上記実施形態中、巻線軸は直径６〜７ｍｍ程度の円形断面であるが、軸径及び断面形状はワーク側のコアの断面形状や寸法等に対応して変更するものであり、断面形状は正方形他の多角形，半円形等の場合がある他、巻線軸自体は巻線治具なので材質も金属，非金属を問わず、連結部であるヒンジ部分の材質や機構的に巻線軸と一体形成であるか別体のものを取付けるかも問わない。
【００３４】
また、巻線軸を磁性材料にし、ワーク側に取付固定可能に構成することにより、ワークのコアとして使用することも可能であり、この場合連結部であるヒンジを取外し可能にし且つヒンジ取付側をワーク側に差込み又はねじ込み等によって取付け可能に構成すれば足りる。その他コイルの数は２個の場合に限られず、ワーク側のコアの数に応じて３個以上のものにも応用可能である。
【００３５】
スペーサー部は上記実施形態ではヒンジのプレートを外周側に突出させて兼用しているが、連結部の外周に弾力的なＵ字形又はＣ字形のリング又はＥリング等のスナップリングを係脱可能に取付ける等、連結部（ヒンジ）とは別体のスペーサーを取付けても良い。
【００３６】
図５はこの考案の別の実施形態を示し、この例では同図（Ａ）に示すように折曲げ可能な円形断面の１本の丸棒状の軸部材４の中間部に、２本のフランジ状のプレート（巻線の規制部）６ａを嵌合して位置決め固定して所定長さ（この例では全長の約１／３）の連結部を形成し、両端にそれぞれ約１／３長さの巻線軸４ａ，４ｂを形成している。
【００３７】
上記プレート６ａは円形の平ワッシャー状のものを嵌合してスポット溶接又はロウ付けしたもの又は巻線軸４周面にＣリング，Ｅリング等のスナップリングを位置決め装着したものでも良いし、軸部材４に対して交差方向に棒状のピン（図示しない）の両端を突出させて差込み固定しても良い。
【００３８】
また軸部材４はコイル線８の巻付けに耐え、左右の巻線軸４ａ，４ｂがより正確な寸法形状でＵ字形又はコ字形に且つ簡単に折曲げ可能な塑性材質であれば足り、軟鉄や銅線、アルミ線等の採用が可能である。その他プレート，ピン等からなる規制部は軸部材４と一体成形することも可能である。
【００３９】
上記軸部材４は両端を回転駆動装置のチャック（いずれも図示しない）等で把持して回転駆動させながら、図１と同様な要領で図５（Ｂ）に示すようにコイル線８を一端側の所定位置（チャック端面位置）から他端（例えば左端から右端）に向って巻付け、コイル９を形成する。この時軸部材４上のプレート６ａは、巻線軸４ａの内端においてコイル線８が軸部材４に巻付くのを規制する規制部材として作用する。
【００４０】
その結果、コイル線８は連結部６とその両端のプレート６ａを跨いで右側の巻線軸４ｂの基端部から再度巻線を開始し右方向に巻線を継続して、右側巻線軸４ｂへの所定位置（チャック端面位置）までの巻線を終了する。
【００４１】
次いで図５（Ｂ）の状態から左右の巻線軸４ａ，４ｂを、同図矢印方向（下向き）に９０°折曲げて平行にし、図５（Ｃ）の形態に変形（姿勢変更）させる。この変形は、例えば連結部６部分をプライヤー状の把持具で把持固定し、両端を下向きに押し曲げることによって容易に塑性変形させることができる。
【００４２】
上記のように変形されたコイル付の軸部材４は、その巻線軸４ａ，４ｂの開放端を、ワーク１２側で同一径且つ同一ピッチで平行に支持された一対のコア１２ａ，１２ｂの差込端に、図５（Ｃ）に示すように向き合わせて押接し、左右のコイル９を下向きにスライドさせて左右のコア１２ａ，１２ｂに同時に嵌合する。嵌合後は図５（Ｄ）に示すように巻線軸４ａ，４ｂを軸部材４全体として取り去ることによりコイル９の最終的なワークへの装着作業を終了する。
【００４３】
この例では左右の巻線軸４ａ，４ｂを一体成形することが出来るほか、巻線後の軸部材４は塑性加工によって姿勢変更するので、前述した実施形態のようにヒンジ６や保持部材１１等が不要であり、コストが低減される利点がある。
【符号の説明】
【００４４】
３      巻線具
４      軸部材
４ａ，４ｂ      巻線軸
６      連結部（ヒンジ）
６ａ    規制部
７ａ    ダボ
７ｂ    ダボ孔
８      コイル線
８ａ    連続部
９      コイル
１１      保持部材（保持部）
１１ａ      ダボ
１２      ワーク
１２ａ，１２ｂ      コア
【図１】
0003229320.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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