Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月11日(2006.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一つの基部と、この基部から同方向に伸びる複数の脚をもつ音叉からなる振動ジャイロにおいて、
前記基部の底面または側面に前記音叉の質量の少なくとも１倍以上の質量をもつ錘が固着されており、
この錘または前記音叉は、前記音叉の軸まわりの回転に対して、柔らかい構造をもつ柔構造体に支持されていることを特徴とする振動ジャイロ。
【請求項２】  前記柔構造体はベースに接続され、このベースと前記柔構造体との間に振動吸収体を挟持したことを特徴とする請求項１に記載の振動ジャイロ。
【請求項３】  前記振動吸収体は、粘弾性体であることを特徴とする請求項２に記載の振動ジャイロ。
【請求項４】  前記柔構造体は、金属の板からなるジンバル体であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の振動ジャイロ。
【請求項５】  前記錘は、タングステンからなることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の振動ジャイロ。
【請求項６】  前記複数の脚は、４本脚であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の振動ジャイロ。
【請求項７】  一つの基部と、この基部から同方向に伸びる複数の脚をもつ音叉からなる振動ジャイロにおいて、
前記音叉は、前記音叉の軸まわりの回転に対して、柔らかい構造をもつ柔構造体に支持され、この柔構造体に接合されたベースと前記柔構造体との間に粘弾性体からなる振動吸収体を挟持したことを特徴とする振動ジャイロ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の振動ジャイロは、一つの基部と、この基部から同方向に伸びる複数の脚をもつ音叉からなる振動ジャイロにおいて、前記基部の底面または側面に前記音叉の質量の少なくとも１倍以上の質量をもつ錘が固着されており、この錘
または前記音叉は、前記音叉の軸まわりの回転に対して、柔らかい構造をもつ柔構造体に支持されていることを特徴とする。また、前記複数の脚は、４本脚が好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の振動ジャイロは、前記柔構造体はベースに接続され、このベースと前記柔構造体との間に振動吸収体を挟持したことを特徴とする。前記振動吸収体は、粘弾性体が好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の振動ジャイロは、一つの基部と、この基部から同方向に伸びる複数の脚をもつ音叉からなる振動ジャイロにおいて、前記音叉は、前記音叉の軸まわりの回転に対して、柔らかい構造をもつ柔構造体に支持され、この柔構造体に接合されたベースと前記柔構造体との間に粘弾性体からなる振動吸収体を挟持したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月10日(2005.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ころ軸受用保持器及びころ軸受
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  外輪軌道面および内輪軌道面間に配置された複数のころを均等に保持するために、互いに同軸配置された一対のリム部と、前記各リム部間に架設された複数の柱部とを有し、前記各リム部および前記各柱部により区画された複数のポケット部に前記各ころを個々に収容するころ軸受用保持器であって、
前記柱部の外周面が前記各リム部の外周面に対して半径方向内方へ段差形成されているとともに、前記各リム部の外周面における外端部に半径が小さくなる縮小面が形成され、かつ、前記縮小面の幅寸法が前記リム部の幅寸法の３分の２以下であることを特徴とするころ軸受用保持器。
【請求項２】  外輪軌道面と内輪軌道面との間に複数のころが保持器を介して円周方向に転動可能に配設されるころ軸受であって、
前記保持器として、請求項１に記載のころ軸受用保持器を使用することを特徴とするころ軸受。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はころ軸受用保持器及びころ軸受に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、近年、ころ軸受が高速化あるいは高荷重化しているため、従来よりも更に潤滑不良が生じ難いころ軸受用保持器及びころ軸受が求められている。本発明は、前述した要望を満たすためになされたものであり、その目的は潤滑不良が生じ難いころ軸受用保持器及びころ軸受を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するために、本発明は、外輪軌道面および内輪軌道面間に配置された複数のころを均等に保持するために、互いに同軸配置された一対のリム部と、前記各リム部間に架設された複数の柱部とを有し、前記各リム部および前記各柱部により区画された複数のポケット部に前記各ころを個々に収容するころ軸受用保持器であって、前記柱部の外周面が前記各リム部の外周面に対して半径方向内方へ段差形成されているとともに、前記各リム部の外周面における外端部に半径が小さくなる縮小面が形成され、かつ、前記縮小面の幅寸法が前記リム部の幅寸法の３分の２以下であることを特徴としている。
また、前述した目的を達成するために、本発明は、外輪軌道面と内輪軌道面との間に複数のころが保持器を介して円周方向に転動可能に配設されるころ軸受であって、前記保持器として、上記ころ軸受用保持器を使用することを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このように構成されたころ軸受用保持器及びころ軸受においては、柱部の全域が外輪軌道面に対して接触しないため、従来に比較して潤滑不良が生じる虞れを低くできることになる。
また、このようなころ軸受用保持器及びころ軸受においては、各リム部の外周面における外端部に縮小面が形成されているため、外輪軌道面に対して積極的に潤滑剤を案内でき、これによっても従来に比較して潤滑不良が生じる虞れを低くできることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月17日(2006.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンテンツ管理システム、コンテンツ管理装置、コンテンツ管理方法及びそのプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】コンテンツを電子データとして、保管し、原本の管理を行うコンテンツ管理システムにおいて、
前記コンテンツの処理の履歴を管理する本体装置と、
前記コンテンツを保存し、且つ前記メデイアＩＤを持つ外部記憶媒体とを有し、
前記本体装置が、前記コンテンツの登録及び改版の依頼入力に基づき、前記外部記憶媒体へ前記コンテンツの登録及び改版を行うとともに、前記コンテンツに対する前記メデイアＩＤと処理履歴とを対応づけて該本体装置が有する記憶媒体に記録する
ことを特徴とするコンテンツ管理システム。
【請求項２】前記本体装置は、前記コンテンツの登録及び改版に対し、登録証書を作成し、前記外部記憶媒体に前記コンテンツとともに格納する
ことを特徴とする請求項１のコンテンツ管理システム。
【請求項３】前記本体装置が、外部装置からの依頼に基づいて、前記コンテンツの登録及び改版を行った時は、前記依頼元の外部装置に対して登録証書を発行する
ことを特徴とする請求項２のコンテンツ管理システム。
【請求項４】前記本体装置は、前記外部装置からの受信した前記登録証書の正当性を判定して、前記外部装置による前記外部記憶媒体のコンテンツへのアクセスを許可する
ことを特徴とする請求項３のコンテンツ管理システム。
【請求項５】前記本体装置は、外部装置から受信した前記登録証書の正当性を判定して、前記外部装置による前記コンテンツの前記処理履歴の読出しを許可する
ことを特徴とする請求項３のコンテンツ管理システム。
【請求項６】前記本体装置は、前記コンテンツの保管に対し、前記コンテンツを暗号化し、且つ前記メデイアＩＤで前記コンテンツを暗号化した暗号鍵を暗号化し、暗号化したコンテンツと、暗号化した暗号鍵を、前記メデイアＩＤの外部記憶媒体に格納する
ことを特徴とする請求項１のコンテンツ管理システム。
【請求項７】前記本体装置は、前記コンテンツの登録及び改版に対し、前記コンテンツの系列管理情報を作成し、保管する
ことを特徴とする請求項１のコンテンツ管理システム。
【請求項８】記憶媒体特有のメデイアＩＤを持つ外部記憶媒体に電子データとして記録したコンテンツを管理するコンテンツ管理装置であって、
前記コンテンツの登録及び改版の依頼入力に基づき、前記外部記憶媒体へ前記コンテンツの登録及び改版を行い、前記コンテンツに対する前記メデイアＩＤと処理履歴とを対応づけて記憶媒体に記録する手段を有することを
ことを特徴とするコンテンツ管理装置。
【請求項９】コンピュータにより、記憶媒体特有のメデイアＩＤを持つ外部記憶媒体に電子データとして記録したコンテンツを管理するためのコンテンツ管理方法であって、
前記コンピュータが、前記コンテンツの登録及び改版の依頼入力に基づき、前記外部記憶媒体へ前記コンテンツの登録及び改版を行うステップと、
前記コンピュータが、前記コンテンツに対する前記メデイアＩＤと処理履歴とを対応づけて該コンピュータが有する記憶媒体に記録するステップとを有する
ことを特徴とするコンテンツ管理方法。
【請求項１０】コンピュータを、記憶媒体特有のメデイアＩＤを持つ外部記憶媒体に電子データとして記録したコンテンツを管理するためのコンテンツ管理装置として機能させるためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記コンテンツの登録及び改版の依頼入力に基づき、前記外部記憶媒体へ前記コンテンツの登録及び改版を行う手段と、
前記コンテンツに対する前記メデイアＩＤと処理履歴とを対応づけて該コンピュータが有する記憶媒体に記録する手段として機能させる
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
この目的の達成のため、本発明のコンテンツ管理システムは、コンテンツの処理の履歴を管理する本体装置と、前記コンテンツを保存し、且つ前記メデイアＩＤを持つ外部記憶媒体とを有し、前記本体装置が、前記コンテンツの登録及び改版の依頼入力に基づき、前記外部記憶媒体へ前記コンテンツの登録及び改版を行うとともに、前記コンテンツに対する前記メデイアＩＤと処理履歴とを対応づけて該本体装置が有する記憶媒体に記録する。又、本発明のコンテンツ管理装置は、記憶媒体特有のメデイアＩＤを持つ外部記憶媒体に電子データとして記録したコンテンツを管理するコンテンツ管理装置であって、前記コンテンツの登録及び改版の依頼入力に基づき、前記外部記憶媒体へ前記コンテンツの登録及び改版を行い、前記コンテンツに対する前記メデイアＩＤと処理履歴とを対応づけて記憶媒体に記録する手段を有する。又、本発明のコンテンツ管理方法は、コンピュータにより、記憶媒体特有のメデイアＩＤを持つ外部記憶媒体に電子データとして記録したコンテンツを管理するためのコンテンツ管理方法であって、前記コンピュータが、前記コンテンツの登録及び改版の依頼入力に基づき、前記外部記憶媒体へ前記コンテンツの登録及び改版を行うステップと、前記コンピュータが、前記コンテンツに対する前記メデイアＩＤと処理履歴とを対応づけて該コンピュータが有する記憶媒体に記録するステップとを有する。更に、本発明のプログラムは、コンピュータを、記憶媒体特有のメデイアＩＤを持つ外部記憶媒体に電子データとして記録したコンテンツを管理するためのコンテンツ管理装置として機能させるためのプログラムであって、前記コンピュータを、前記コンテンツの登録及び改版の依頼入力に基づき、前記外部記憶媒体へ前記コンテンツの登録及び改版を行う手段と、前記コンテンツに対する前記メデイアＩＤと処理履歴とを対応づけて該コンピュータが有する記憶媒体に記録する手段として機能させる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月14日(2005.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作パネルと、レジスタと、制御手段を備えたカラオケリモコン送信機であって、
操作パネルは、数字キーと、声域設定キーと、送信キーを備え、
レジスタは、キー入力データを一時記憶し、
制御手段は、数字入力に続けて声域設定キーの入力があり、さらに数字入力があって送信キーの入力があった場合、声域設定キーの入力で区分されたレジスタ中の２系統の数字情報を楽曲番号および声域区分コードのセットとしてカラオケ装置に向けて送信し、数字入力に続けて声域設定キーの入力がなくて送信キーの入力があった場合、レジスタ中の１系統の数字情報を楽曲番号としてカラオケ装置に向けて送信する
カラオケリモコン送信器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】楽曲番号とともに声域区分コードを送信するカラオケリモコン送信器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、利用者の声域にあわせて演奏キーを自動的に設定するカラオケ装置に付属するカラオケリモコン送信器に関し、とくに、楽曲番号とともに声域区分コードを送信するカラオケリモコン送信器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明に係るカラオケリモコン送信器は、分説すると、つぎの事項（１）〜（５）により特定されるものである。
（１）操作パネルと、レジスタと、制御手段を備えたカラオケリモコン送信機であること
（２）操作パネルは、数字キーと、声域設定キーと、送信キーを備えること
（３）レジスタは、キー入力データを一時記憶すること
（４）制御手段は、数字入力に続けて声域設定キーの入力があり、さらに数字入力があって送信キーの入力があった場合、声域設定キーの入力で区分されたレジスタ中の２系統の数字情報を楽曲番号および声域区分コードのセットとしてカラオケ装置に向けて送信すること
（５）制御手段は、数字入力に続けて声域設定キーの入力がなくて送信キーの入力があった場合、レジスタ中の１系統の数字情報を楽曲番号としてカラオケ装置に向けて送信すること
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月5日(2006.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板に、パネル領域から離れた位置に液晶注入口が形成されるように前記パネル領域の周縁に設けられたシールパターンを形成し、
第２の基板を前記第１の基板と貼り合わせて一対の基板を形成し、
前記シールパターンと前記一対の基板で囲まれた領域に、液晶を前記液晶注入口から注入し、
前記液晶注入口と前記パネル領域の間で、液晶を注入した前記一対の基板を分断することを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項２】
第１の基板に、パネル領域から離れた位置に液晶注入口が形成されるように前記パネル領域の周縁に設けられたシールパターンを一つもしくは複数形成し、
第２の基板を前記第１の基板と貼り合わせた後、
前記第１の基板及び前記第２の基板に第１の分断処理を施して、一つの前記シールパターンを有する一対の基板を形成し、
一つの前記シールパターンと前記一対の基板で囲まれた領域に、液晶を前記液晶注入口から注入し、
前記液晶注入口と前記パネル領域の間で、液晶を注入した前記一対の基板に第２の分断処理を施すことを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項３】
第１の基板に、パネル領域から離れた位置に液晶注入口が形成されるように前記パネル領域の周縁に設けられたシールパターンを一つもしくは複数形成し、
前記第１の基板に第１の分断処理を施して一つの前記シールパターンを有する第２の基板を形成し、
第３の基板を前記第２の基板と貼り合わせて、一つの前記シールパターンを有する一対の基板を形成し、
一つの前記シールパターンと前記一対の基板で囲まれた領域に、液晶を前記液晶注入口から注入し、
前記液晶注入口と前記パネル領域の間で、液晶を注入した前記一対の基板に第２の分断処理を施すことを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１において、
前記一対の基板を分断する際に、スクライブを行うことを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項５】
請求項２または３において、
前記第１または第２の分断処理の際に、スクライブを行うことを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項６】
請求項１または４において、
前記一対の基板を分断した後、単安定化処理を行うことを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項７】
請求項２、３、５のいずれか一項において、
前記第２の分断処理を行った後、単安定化処理を行うことを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項において、
前記液晶はスメクティック液晶であることを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項９】
請求項８において、
前記スメクティック液晶は強誘電性液晶であることを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
第２のガラス基板４０６にも第１の基板４０１と同様、ＩＴＯのストライプパターン４０７と配線群４０８の組があり、アドレス線４０９が存在する。ただし、ストライプの方向は第１の基板４０１のものと異なり、後で第１の基板４０１と第２の基板４０６を重ね合わせたときに、それぞれの基板の各ストライプパターン４０２、４０７が交差して、その交差部がマトリクス状配置の各画素４１１に相当するように形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
この後、図４のように、パネルの第１および第２の基板６０１、６０４に形成されている配線群からなる、外部入力端子６０２、６０５にＦＰＣ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）６０３、６０６を接続する。外部入力端子６０２、６０５は基板分断時に表面に露出していて、外部からの回路の接続が可能になっている。ＦＰＣ６０３、６０６はポリイミドなどの有機樹脂フィルムに銅配線が形成されていて、異方性導電性接着剤で外部入力端子と接続する。異方性導電性接着剤は接着剤と、その中に混入され金などがメッキされた数十〜数百ミクロン径の導電性表面を有する粒子により構成され、この粒子が外部入力端子と銅配線とに接触することにより、両者で電気的な接触が形成される。ＦＰＣ６０３、６０６は基板との接着強度を高めるために、外部入力端子６０２、６０５の外側にはみだして接着されている。異方性導電性接着剤とともに、端部には樹脂層（ここでは図示しない）が設けられていて、この部分における機械的強度を高めている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月29日(2006.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置の駆動方法、及びデューティー比の決定方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子を有する発光装置の駆動方法であって、
前記発光素子の輝度をアナログのビデオ信号で制御し、
２０％より高くかつ５０％未満の範囲内のデューティー比で駆動することを特徴とする発光装置の駆動方法。
【請求項２】
請求項１において、３６％のデューティー比で駆動することを特徴とする発光装置の駆動方法。
【請求項３】
請求項１または２において、前記発光素子は、画素電極として用いられるＩＴＯからなる透明導電膜と、前記透明導電膜上に形成されたＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ層と、前記ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ層上に形成されたＰＰＶ誘導体層と、Ｃａからなる導電膜及びＡｌからなる導電膜が積層された陰極とを有することを特徴とする発光装置の駆動方法。
【請求項４】
発光素子を有する発光装置の駆動方法であって、
前記発光素子の輝度をアナログのビデオ信号で制御し、
１フレーム期間に１画素の発光素子に供給される総電気量を一定にした時の、異なるデューティー比に対するＸ時間後の輝度において、該Ｘ時間後の輝度の最大値に対し０．８倍を超える輝度が得られる範囲内のデューティー比で駆動することを特徴とする発光装置の駆動方法。
【請求項５】
発光素子を有する発光装置の駆動方法であって、
前記発光素子の輝度をアナログのビデオ信号で制御し、
１フレーム期間に１画素の発光素子に供給される総電気量を一定にした時の、異なるデューティー比に対するＸ時間後の輝度において、該Ｘ時間後の輝度の最大値に対し０．８倍を超える輝度が得られる範囲内のデューティー比で駆動し、
前記発光素子において、陽極及び陰極に同じ電圧が印加されている期間、または逆方向バイアスの電圧が印加されている期間の、１フレーム期間に占める割合を変えることで前記デューティー比を制御することを特徴とする発光装置の駆動方法。
【請求項６】
発光素子を有する発光装置の駆動におけるデューティー比の決定方法であって、
前記発光素子の輝度はアナログのビデオ信号で制御されており、
１フレーム期間に前記発光素子に供給される総電気量を一定にした時の、異なるデューティー比に対するＸ時間後の輝度の特性から、該Ｘ時間後の輝度の最大値に対し０．８倍を超える輝度が得られるデューティー比の範囲を求め、
１フレーム期間において前記アナログのビデオ信号に応じた電流が前記発光素子に供給される期間を、前記範囲内のデューティー比に納まるように定めることを特徴とするデューティー比の決定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月28日(2006.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光を入射する入光面とその反対側に位置し入射した光を出射する出光面とを有しており、前記入光面には２つのプリズム面から構成されるプリズム列が互いに略並列に複数配列され、該プリズム列の少なくとも一方のプリズム面が傾斜角の異なる少なくとも２つの平面からなり、前記出光面に近い側に位置する平面ほどその傾斜角が大きく、前記出光面に最も近い平面の傾斜角と前記出光面から最も遠い平面の傾斜角の差が７度以下であることを特徴とする光偏向素子。
【請求項２】  光を入射する入光面とその反対側に位置し入射した光を出射する出光面とを有しており、前記入光面には２つのプリズム面から構成されるプリズム列が互いに略並列に複数配列され、該プリズム列の少なくとも一方のプリズム面が傾斜角の異なる少なくとも４つの平面からなり、前記出光面に近い側に位置する平面ほどその傾斜角が大きいことを特徴とする光偏向素子。
【請求項３】  光を入射する入光面とその反対側に位置し入射した光を出射する出光面とを有しており、前記入光面には２つのプリズム面から構成されるプリズム列が互いに略並列に複数配列され、該プリズム列の少なくとも一方のプリズム面が少なくとも２つの傾斜角の異なる凸曲面からなり、前記出光面に近い側に位置する凸曲面ほどその傾斜角が大きいことを特徴とする光偏向素子。
【請求項４】  光を入射する入光面とその反対側に位置し入射した光を出射する出光面とを有しており、前記入光面には２つのプリズム面から構成されるプリズム列が互いに略並列に複数配列され、該プリズム列の少なくとも一方のプリズム面が少なくとも２つの傾斜角の異なる平面と少なくとも１つの凸曲面からなり、前記出光面に近い側に位置する平面または凸曲面ほどその傾斜角が大きいことを特徴とする光偏向素子。
【請求項５】  前記出光面に最も近い平面または凸曲面の傾斜角と前記出光面から最も遠い平面または凸曲面の傾斜角の差が１５度以下であることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の光偏向素子。
【請求項６】  前記凸曲面の曲率半径（ｒ）とプリズム列のピッチ（Ｐ）の比（ｒ／Ｐ）が２〜５０であることを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の光偏向素子。
【請求項７】  前記平面および／または凸曲面が、プリズム頂部からの高さｈの領域に少なくとも２つ形成され、プリズム列の高さをＨとしたときｈ／Ｈが６０％以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の光偏向素子。
【請求項８】  前記平面および／または凸曲面とプリズム頂部とプリズム底部とを結ぶ仮想平面との最大距離（ｄ）のプリズム列のピッチ（Ｐ）に対する割合（ｄ／Ｐ）が０．４〜５％であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の光偏向素子。
【請求項９】  一次光源と、該一次光源から発せられる光を入射する光入射面及び入射した光を導光して出射する光出射面を有する導光体と、該導光体の光出射面側に隣接配置した請求項１〜８のいずれかに記載の光偏向素子からなることを特徴とする光源装置。
【請求項１０】  前記光偏向素子の出光面上に、平行光を入射したときの出射光光度分布の半値全幅が１〜１３度である光拡散素子を隣接配置したことを特徴とする請求項９に記載の光源装置。
【請求項１１】  前記光偏向素子の出光面上に、ヘイズ値が８〜８２％である光拡散素子を隣接配置したことを特徴とする請求項９または１０に記載の光源装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月16日(2005.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一対の第１及び第２基板間に挟持された電気光学物質と、
前記第１基板上に、画素電極と、該画素電極に対応して設けられたトランジスタと、該トランジスタに画像信号を供給するデータ線と、前記トランジスタに走査信号を供給すると共に前記データ線と交差する走査線と、前記トランジスタを構成する半導体層の少なくともチャネル領域を上側から覆う上側遮光膜を備えており、
前記上側遮光膜は、前記データ線及び前記走査線が相交差する交差領域において、前記画素電極に対応する各画素の開口領域に隅切りを規定するように張り出した張り出し部を有し、
前記チャネル領域は、前記交差領域内に配置されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】  一対の第１及び第２基板間に挟持された電気光学物質と、
前記第１基板上に、画素電極と、該画素電極に対応して設けられた薄膜トランジスタと、該薄膜トランジスタに画像信号を供給するデータ線と、前記薄膜トランジスタに走査信号を供給すると共に前記データ線と交差する走査線と、前記薄膜トランジスタを構成する半導体層の少なくともチャネル領域を下側から覆う下側遮光膜を備えており、
前記下側遮光膜は、前記データ線及び前記走査線が相交差する交差領域において、前記画素電極に対応する各画素の開口領域に隅切りを規定するように張り出した張り出し部を有し、
前記チャネル領域は、前記交差領域内に配置されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項３】  一対の第１及び第２基板間に挟持された電気光学物質と、
前記第１基板上に、画素電極と、該画素電極に対応して設けられたトランジスタ及び蓄積容量と、前記トランジスタに画像信号を供給するデータ線と、前記トランジスタに走査信号を供給すると共に前記データ線と交差する走査線と、前記蓄積容量に固定電位を供給する容量線とを備えており、
前記容量線は、
前記トランジスタを構成する半導体層の少なくともチャネル領域を上側から覆うとともに、
前記データ線及び前記走査線が相交差する交差領域において、前記画素電極に対応する各画素の開口領域に隅切りを規定するように張り出した張り出し部を有し、
前記チャネル領域は、前記交差領域内に配置されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項４】  一対の第１及び第２基板間に挟持された電気光学物質と、
前記第１基板上に、画素電極と、該画素電極に対応して設けられたトランジスタ及び蓄積容量と、前記トランジスタに画像信号を供給するデータ線と、前記トランジスタに走査信号を供給すると共に前記データ線と交差する走査線と、前記蓄積容量に前記画素電極の電位を供給するとともに、前記画素電極と前記トランジスタとを中継接続する中継層とを備えており、
前記中継層は、
前記トランジスタを構成する半導体層の少なくともチャネル領域を上側から覆うとともに、
前記データ線及び前記走査線が相交差する交差領域において、前記画素電極に対応する各画素の開口領域に隅切りを規定するように張り出した張り出し部を有し、
前記チャネル領域は、前記交差領域内に配置されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項５】  請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電気光学装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
この態様によれば、開口領域の四隅に夫々、左右上下対称な張り出し部が設けられており、各画素の開口領域の平面形状は、張り出し部が存在しない場合と比較して、円形或いは多角形に近付く。この結果、円形或いは多角形に近い平面形状の開口領域を用いて、各開口領域内に光抜け領域や動作不良領域が低減された良好な画像表示を行うことも可能となる。特に、円形或いは円形に近いマイクロレンズを用いる場合に、このような構成を採ると、適切に集光される入射光を開口領域を介して通すと同時に適切に集光されない入射光を遮光できるので、大変有効である。
また、本発明の電気光学装置は、一対の第１及び第２基板間に挟持された電気光学物質と、前記第１基板上に、画素電極と、該画素電極に対応して設けられたトランジスタと、該トランジスタに画像信号を供給するデータ線と、前記トランジスタに走査信号を供給すると共に前記データ線と交差する走査線と、前記トランジスタを構成する半導体層の少なくともチャネル領域を上側から覆う上側遮光膜を備えており、前記上側遮光膜は、前記データ線及び前記走査線が相交差する交差領域において、前記画素電極に対応する各画素の開口領域に隅切りを規定するように張り出した張り出し部を有し、前記チャネル領域は、前記交差領域内に配置されていることを特徴とする。
また、一対の第１及び第２基板間に挟持された電気光学物質と、前記第１基板上に、画素電極と、該画素電極に対応して設けられた薄膜トランジスタと、該薄膜トランジスタに画像信号を供給するデータ線と、前記薄膜トランジスタに走査信号を供給すると共に前記データ線と交差する走査線と、前記薄膜トランジスタを構成する半導体層の少なくともチャネル領域を下側から覆う下側遮光膜を備えており、前記下側遮光膜は、前記データ線及び前記走査線が相交差する交差領域において、前記画素電極に対応する各画素の開口領域に隅切りを規定するように張り出した張り出し部を有し、前記チャネル領域は、前記交差領域内に配置されていることを特徴とする。
また、一対の第１及び第２基板間に挟持された電気光学物質と、前記第１基板上に、画素電極と、該画素電極に対応して設けられたトランジスタ及び蓄積容量と、前記トランジスタに画像信号を供給するデータ線と、前記トランジスタに走査信号を供給すると共に前記データ線と交差する走査線と、前記蓄積容量に固定電位を供給する容量線とを備えており、前記容量線は、前記トランジスタを構成する半導体層の少なくともチャネル領域を上側から覆うとともに、前記データ線及び前記走査線が相交差する交差領域において、前記画素電極に対応する各画素の開口領域に隅切りを規定するように張り出した張り出し部を有し、前記チャネル領域は、前記交差領域内に配置されていることを特徴とする。
また、一対の第１及び第２基板間に挟持された電気光学物質と、前記第１基板上に、画素電極と、該画素電極に対応して設けられたトランジスタ及び蓄積容量と、前記トランジスタに画像信号を供給するデータ線と、前記トランジスタに走査信号を供給すると共に前記データ線と交差する走査線と、前記蓄積容量に前記画素電極の電位を供給するとともに、前記画素電極と前記トランジスタとを中継接続する中継層とを備えており、前記中継層は、前記トランジスタを構成する半導体層の少なくともチャネル領域を上側から覆うとともに、前記データ線及び前記走査線が相交差する交差領域において、前記画素電極に対応する各画素の開口領域に隅切りを規定するように張り出した張り出し部を有し、前記チャネル領域は、前記交差領域内に配置されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月1日(2006.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  生分解性樹脂(A)を含むフィルム(a)と、ヒートシール性生分解性樹脂(B)を含む層(b)を設けた積層フィルム(a/b)を構成層として含むことを特徴とする、生分解性インモールド成形用ラベル。
【請求項２】  ヒートシール性生分解性樹脂(B)の融点が、生分解性樹脂(A)の融点より５℃以上低いものである、請求項１に記載の生分解性インモールド成形用ラベル。
【請求項３】  フィルム(a)が、生分解性樹脂(A)と、無機微細粉末(E1)および有機フィラー(E2)のうち少なくとも一種を含むものである、請求項１または請求項２に記載の生分解性インモールド成形用ラベル。
【請求項４】  生分解性樹脂(A)製フィルム(a)が、少なくとも一軸延伸された層を含む積層フィルムである、請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の生分解性インモールド成形用ラベル。
【請求項５】  生分解性樹脂(A)が、脂肪族オキシカルボン酸（共）重合体、ラクトン（共）重合体、および、脂肪族または脂環式ジカルボン酸単位と、脂肪族または脂環式ジオール単位を必須成分として含むポリエステル樹脂のうち少なくとも一種を含むものである、請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の生分解性インモールド成形用ラベル。
【請求項６】  生分解性樹脂(A)が、ポリ乳酸および／または下記[I]式で表される脂肪族オキシカルボン酸単位０．０２〜３０モル％、下記[II]式で表される脂肪族ジオール単位３５〜４９．９９モル％、および下記[III]式で表される脂肪族ジカルボン酸単位３５〜４９．９９モル％を含む脂肪族ポリエステルを含むものである、請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の生分解性インモールド成形用ラベル。
【化１】
2004046100.tif 000001
【化２】
2004046100.tif 000002
【化３】
2004046100.tif 000003
【請求項７】  ヒートシール性生分解性樹脂(B)が、脂肪族オキシカルボン酸（共）重合体、ラクトン（共）重合体、および、脂肪族または脂環式ジカルボン酸単位と、脂肪族または脂環式ジオール単位を必須成分として含むポリエステル樹脂のうち少なくとも一種を含むものである、請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の生分解性インモールド成形用ラベル。
【請求項８】  ヒートシール性生分解性樹脂(B)が、ポリ乳酸および／または下記[I]式で表される脂肪族オキシカルボン酸単位０．０２〜３０モル％、下記[II]式で表される脂肪族ジオール単位３５〜４９．９９モル％、および下記[III]式で表される脂肪族ジカルボン酸単位３５〜４９．９９モル％を含む脂肪族ポリエステルを含むものである、請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の生分解性インモールド成形用ラベル。
【化４】
2004046100.tif 000004
【化５】
2004046100.tif 000005
【化６】
2004046100.tif 000006
【請求項９】  生分解性樹脂(C)よりなる容器の表面に、生分解性樹脂(A)を含むフィルム(a)と、ヒートシール性生分解性樹脂(B)を含む層(b)を設けた積層フィルム(a/b)を構成層として含むインモールド成形用ラベルが貼着されていることを特徴とする、生分解性容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【化７】
2004046100.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月15日(2006.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電子ドキュメントページ上のドキュメントオブジェクト間の衝突を解消するためのコンピュータによって実施される方法であって、
第１のドキュメントオブジェクトと第２のドキュメントオブジェクトの衝突の発生を確認するステップと、
前記衝突を解消するために前記第２のドキュメントオブジェクトを動かす最短距離を判定するステップと、
前記第２のドキュメントオブジェクトを前記最短距離の方向に動かすステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  電子ドキュメントページ上のドキュメントオブジェクト間の衝突を解消するためのコンピュータによって実施される方法であって、
第１のドキュメントオブジェクトと第２のドキュメントオブジェクトの衝突の発生を確認するステップと、
前記衝突を解消するために前記第２のドキュメントオブジェクトを動かす最短距離を判定するステップと、
前記第２のドキュメントオブジェクトを前記最短距離の方向に動かすステップと、
移動される前記ドキュメントオブジェクトの元の場所（原位置）を記録するステップと、
ドキュメントレイアウトがさらに変更されて、衝突をもたらすことなしに前記ドキュメントオブジェクトを元の場所に戻ることが可能になった場合、前記ドキュメントオブジェクトを元の場所に戻すステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】  電子ドキュメントページ上のドキュメントオブジェクト間の衝突を解消するためのコンピュータによって実施される方法であって、
第１のドキュメントオブジェクトと第２のドキュメントオブジェクトの衝突の発生を確認するステップと、
前記衝突を解消するために前記第２のドキュメントオブジェクトを動かす最短距離を判定するステップと、
前記第２のドキュメントオブジェクトを前記最短距離の方向に動かすステップと、
前記ドキュメントオブジェクトが衝突を解消するために動かすことができないものであるかどうかを判定するステップと、
衝突を解消するために動かすことができないドキュメントオブジェクトに関して衝突を解消することに関連するプロセスステップをスキップするステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項４】  第１のドキュメントオブジェクトと第２のドキュメントオブジェクトの衝突の前記発生を確認する前記ステップが、ページ変更によって開始されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかの項に記載の方法。
【請求項５】  第１のドキュメントオブジェクトと第２のドキュメントオブジェクトの衝突の前記発生を確認する前記ステップが、前記ドキュメントオブジェクトの矩形の境界によって占められるスペースに基づいていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかの項に記載の方法。
【請求項６】  第１のドキュメントオブジェクトと第２のドキュメントオブジェクトの衝突の前記発生を確認する前記ステップが、前記ドキュメントオブジェクトのコンテンツによって占められるスペースに基づいていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかの項に記載の方法。
【請求項７】  第１のドキュメントオブジェクトと第２のドキュメントオブジェクトの衝突の前記発生を確認する前記ステップが、前記ドキュメントオブジェクトが重なり合うことに基づいていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかの項に記載の方法。
【請求項８】  第１のドキュメントオブジェクトと第２のドキュメントオブジェクトの衝突の前記発生を確認する前記ステップが、前記ドキュメントオブジェクトが、互いの規定の距離範囲内に入ることに基づいていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかの項に記載の方法。
【請求項９】  前記第２のドキュメントオブジェクトが、まっすぐ下方、またはまっすぐ側方に動かされることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかの項に記載の方法。
【請求項１０】  動かされる前記ドキュメントオブジェクトの元の場所（原位置）を記録するステップと、
衝突を解消するために側方に動かされたドキュメントオブジェクトが前記ページの外に出されたかどうかを判定するステップと、
衝突を解消するために側方に動かされ、結果として前記ページの外に出されたドキュメントオブジェクトを元の場所からまっすぐ下方に動かすステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかの項に記載の方法。
【請求項１１】  すべての衝突が解決されるまで請求項１乃至３のいずれかの項に記載のステップを繰り返すステップをさらに含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかの項に記載の方法。
【請求項１２】  第１のドキュメントオブジェクトと第２のドキュメントオブジェクトの衝突の前記発生を確認する前記ステップが、ページ変更によって開始されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  第１のドキュメントオブジェクトと第２のドキュメントオブジェクトの衝突の前記発生を確認する前記ステップが、前記ドキュメントオブジェクトの矩形の境界によって占められるスペースに基づいていることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】  第１のドキュメントオブジェクトと第２のドキュメントオブジェクトの衝突の前記発生を確認する前記ステップが、前記ドキュメントオブジェクトのコンテンツによって占められるスペースに基づいていることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】  第１のドキュメントオブジェクトと第２のドキュメントオブジェクトの衝突の前記発生を確認する前記ステップが、前記ドキュメントオブジェクトが重なり合うことに基づいていることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】  第１のドキュメントオブジェクトと第２のドキュメントオブジェクトの衝突の前記発生を確認する前記ステップが、前記ドキュメントオブジェクトが、互いの規定の距離範囲内に入ることに基づいていることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】  前記第２のドキュメントオブジェクトが、まっすぐ下方、またはまっすぐ側方に動かされることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】  動かされる前記ドキュメントオブジェクトの元の場所（原位置）を記録するステップと、
衝突を解消するために側方に動かされたドキュメントオブジェクトが前記ページの外に出されたかどうかを判定するステップと、
衝突を解消するために側方に動かされ、結果として前記ページの外に出されたドキュメントオブジェクトを元の場所からまっすぐ下方に動かすステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月10日(2006.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自発光素子を備えた複数の画素と、複数の走査線と、複数の信号線と、複数の電流源回路とを有し、前記複数の信号線の各々には、前記複数の電流源回路のいずれかが接続された発光装置の駆動方法であって、
水平期間を複数の期間に分割し、前記分割された水平期間の一つにおいて、
前記複数の電流源回路の一部は、映像信号を読み込み、
前記複数の電流源回路の他の一部は、映像信号電流を前記複数の信号線のいずれかを介して、前記複数の画素のいずれかに書き込むことを特徴とする発光装置の駆動方法。
【請求項２】
走査線駆動回路と、複数の走査線と、複数の信号線と、複数の画素とを有し、
前記複数の画素は自発光素子を備え、
前記複数の信号線は、一本あたり一個の電流源回路が接続され、
前記走査線駆動回路は、同一のゲート選択期間において画素へ電流を入力する走査線と、前記電流源回路へ電流を読み込む走査線とを選択する機能を有していることを特徴とする発光装置。
【請求項３】
請求項２において、前記自発光素子はＯＬＥＤであることを特徴とする発光装置。
【請求項４】
請求項２又は３において、前記電流源回路は画素と同一の基板上に形成されていることを特徴とする発光装置。
【請求項５】
第１の走査線駆動回路と、第２の走査線駆動回路と、画素領域と、電流源回路を有する信号線駆動回路とを有する発光装置であって、
前記第１の走査線駆動回路は、同一のゲート選択期間において画素へ電流を入力する走査線と、前記電流源回路へ電流を読み込む走査線とを選択する機能を有し、
前記第２の走査線駆動回路は、前記第１の走査線駆動回路と逆の走査線を選択する機能を有することを特徴とする発光装置。
【請求項６】
同一な映像信号電流入力線と接続する複数の電流源回路を有する信号線駆動回路と、
第１の走査線駆動回路と、第２の走査線駆動回路と、画素領域と、を有する発光装置であって、
前記第１の走査線駆動回路は、同一のゲート選択期間において画素へ電流を入力する走査線と、前記電流源回路へ電流を読み込む走査線とを選択する機能を有し、
前記第２の走査線駆動回路は、前記第１の走査線駆動回路と逆の走査線を選択する機能を有することを特徴とする発光装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１に記載の発光装置は、ビデオカメラ、デジタルカメラ、ゴーグル型ディスプレイ、ナビゲーションシステム、音響再生装置、ノート型パーソナルコンピュータ、ゲーム機器、携帯情報端末、記録媒体を備えた画像再生装置のいずれかであることを特徴とする発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月19日(2006.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
次に、本実施の形態の表示装置において、光源部１からの光がどのようにして視認されるか、また外光がどのように視認されるかを、図２に基づいて説明する。最初に光源部１からの光の透過／非透過制御を説明する。本実施の形態の表示装置は、画像表示制御回路７からの信号により液晶パネル２が制御され、各画素の透過／非透過／半透過状態が制御される。そして次に光源部１を構成する赤色ＬＥＤ４、緑色ＬＥＤ５、青色ＬＥＤ６のいずれか一つがカラー光を発光し、そのカラー光は導光板３を介して全体に広がり、半透過反射板９側へ出射する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月28日(2006.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）親水性表面を有する研磨され且つ陽極酸化されたアルミニウム支持体および（ii）親水性表面上に設けられた感熱性親油性コーテイングを含んでなり、該コーテイングが水性アルカリ性現像剤中に熱または赤外光に露出される該コーテイングの領域において露出されない領域におけるよりも高い溶解速度で溶解可能であるポジ作用性平版印刷版前駆体であって、親水性表面が、算術平均中心線粗さＲａとして表示して、０.４０μｍ未満の表面粗さを有し且つ３.０ｇ／ｍ２より多い酸化アルミニウムを含んでなることを特徴とするポジ作用性平版印刷版前駆体。
【請求項２】
アルミニウム支持体が親水性表面で４.０ｇ／ｍ２より多い酸化アルミニウムを含んでなる請求項１に記載の版前駆体。
【請求項３】
コーテイングが（ａ）現像剤中に可溶性である疎水性重合体および（ｂ）溶解抑制剤を含んでなる請求項１または２に記載の版前駆体。
【請求項４】
溶解抑制剤が撥水性重合体である請求項３に記載の版前駆体。
【請求項５】
撥水性重合体が
−シロキサンおよび／またはペルフルオロアルキル単位を含んでなる重合体、または
−ポリ（アルキレンオキシド）ブロック並びにシロキサンおよび／またはペルフルオロアルキル単位を含んでなるブロックのブロック−またはグラフト−共重合体
である請求項４に記載の版前駆体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月1日(2006.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の格子定数を有する、実質的に円形の孔の二次元周期格子、を備えたスラブ型フォトニック結晶と；
前記実質的に円形の孔に物理的に接触しないサイズ及び配列の実質的に非円形の断面を備えた孔を有し、前記二次元周期格子内における導波路を定義する欠陥からなる実質的に直線状の列と；
を有することを特徴とするスラブ型二次元フォトニック結晶デバイス。
【請求項２】
前記実質的に円形の孔のそれぞれは、前記格子定数の約０．３倍の半径を備える請求項１に記載のスラブ型二次元フォトニック結晶デバイス。
【請求項３】
前記実質的に非円形の断面は楕円である請求項１に記載のスラブ型二次元フォトニック結晶デバイス。
【請求項４】
前記楕円は、長軸／短軸比が約２〜２．４の長軸と短軸とを備える請求項３に記載のスラブ型二次元フォトニック結晶デバイス。
【請求項５】
前記実質的に非円形の断面は長方形である請求項１に記載のスラブ型二次元フォトニック結晶デバイス。
【請求項６】
前記スラブ型フォトニック結晶は、シリコンからなる請求項１に記載のスラブ型二次元フォトニック結晶デバイス。
【請求項７】
前記二次元周期格子は三角格子である請求項１に記載のスラブ型二次元フォトニック結晶デバイス。
【請求項８】
前記円形の孔には空気が充填されている請求項１に記載のスラブ型二次元フォトニック結晶デバイス。
【請求項９】
前記スラブ型フォトニック結晶はＧａＡｓからなる請求項１に記載のスラブ型二次元フォトニック結晶デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月12日(2006.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ナビゲーションシステム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィールドエミッション素子と、
制御信号が供給され、前記制御信号に対応した一定電流を出力電流とする電流源回路と、
前記電流源回路から前記フィールドエミッション素子への前記出力電流の入力を選択するスイッチ部とを有する画素を含む表示装置を表示部に用いたことを特徴とするナビゲーションシステム。
【請求項２】
フィールドエミッション素子と、
電流信号が供給され、前記電流信号に対応した一定電流を出力電流とする電流源回路と、
前記電流源回路から前記フィールドエミッション素子への前記出力電流の入力を選択するスイッチ部とを有する画素を含む表示装置を表示部に用いたことを特徴とするナビゲーションシステム。
【請求項３】
フィールドエミッション素子と、
電圧信号が供給され、前記電圧信号に対応した一定電流を出力電流とする電流源回路と、
前記電流源回路から前記フィールドエミッション素子への前記出力電流の入力を選択するスイッチ部とを有する画素を含む表示装置を表示部に用いたことを特徴とするナビゲーションシステム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記電流源回路と前記スイッチ部は直列に接続されていることを特徴とするナビゲーションシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月12日(2006.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶素子を有する表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御信号が供給され、前記制御信号に対応した一定電流を出力電流とする電流源回路と、
前記電流源回路から液晶素子への前記出力電流の入力を選択するスイッチ部とを有する画素を含むことを特徴とする液晶素子を有する表示装置。
【請求項２】
電流信号が供給され、前記電流信号に対応した一定電流を出力電流とする電流源回路と、
前記電流源回路から液晶素子への前記出力電流の入力を選択するスイッチ部とを有する画素を含むことを特徴とする液晶素子を有する表示装置。
【請求項３】
電圧信号が供給され、前記電圧信号に対応した一定電流を出力電流とする電流源回路と、
前記電流源回路から液晶素子への前記出力電流の入力を選択するスイッチ部とを有する画素を含むことを特徴とする液晶素子を有する表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記電流源回路と前記スイッチ部は直列に接続されていることを特徴とする液晶素子を有する表示装置。