【事件の表示】
　平成５年特許願第１７９３２４号　「異形断面のウェザストリップ付ウインドシールドガラスの製造方法及び製造装置」拒絶査定に対する審判事件　〔平成７年２月３日出願公開、特開平７−３２８７５、請求項の数（５）〕
について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年７月２０日の出願であって、その請求項１ないし請求項５に係る発明は、平成１２年１０月２７日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５に記載された、次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　ウインドシールドガラス（３）のサイド部での断面形状とアッパ部での断面形状が雨水受け溝（８）の有無によって相違し、コーナ部で前記サイド部の断面形状から前記アッパ部の断面形状に連続的に変化するウェザストリップ（４）を、ウインドシールドガラス（３）の周縁部に装着して異形断面のウェザストリップ付ウインドシールドガラスを製造する方法であって、
　固定ダイ（１３１）とその固定ダイ（１３１）に対して移動する可動ダイ（１３２）の両者を有するダイ装置（１１）から材料を押し出しながらウェザストリップ（４）を成形する工程と、前記ダイ装置（１１）に対して、前記ウインドシールドガラス（３）を、その周縁に沿って相対的に移動させる工程とを有し、前記ウェザストリップ（４）の押出成形時における前記固定ダイ（１３１）に対する前記可動ダイ（１３２）の移動は、前記ウインドシールドガラス（３）と前記ダイ装置（１１）との相対移動に同期して制御されることを特徴とする異形断面のウェザストリップ付ウインドシールドガラスの製造方法。
　【請求項２】　請求項１に記載の異形断面のウェザストリップ付ウインドシールドガラスの製造方法であって、可動ダイ（１３２）がウェザストリップ（４）の装飾部の形状を成形することを特徴とする異形断面のウェザストリップ付ウインドシールドガラスの製造方法。
　【請求項３】　ウインドシールドガラス（３）のサイド部での断面形状とアッパ部での断面形状が雨水受け溝（８）の有無によって相違し、コーナ部で前記サイド部の断面形状から前記アッパ部の断面形状に連続的に変化するウェザストリップ（４）を、ウインドシールドガラス（３）の周縁部に装着して異形断面のウェザストリップ付ウインドシールドガラスを製造する装置であって、
　固定ダイ（１３１）と可動ダイ（１３２）を有するダイ装置（１１）と、前記固定ダイ（１３１）に対し可動ダイ（１３２）を移動する駆動装置と、ウインドシールドガラス（３）を保持するガラス保持装置（６０）とを備え、前記ガラス保持装置（６０）によって前記ウインドシールドガラス（３）を保持した状態で、前記ダイ装置（１１）に対し前記ウインドシールドガラス（３）を、その周縁に沿って相対的に移動させ、その相対移動に同期して前記固定ダイ（１３１）に対し前記可動ダイ（１３２）が前記駆動装置によって移動制御されることを特徴とする異形断面のウェザストリップ付ウインドシールドガラスの製造装置。
　【請求項４】　請求項３に記載の異形断面のウェザストリップ付ウインドシールドガラスを製造する装置であって、ガラス保持装置（６０）は移動装置（２４）に組み付けられ、前記ガラス保持装置（６０）に保持されたウインドシールドガラス（３）が前記ダイ装置（１１）に対し移動制御されることを特徴とする異形断面のウェザストリップ付ウインドシールドガラスを製造する装置。
　【請求項５】　請求項３又は４に記載の異形断面のウェザストリップ付ウインドシールドガラスを製造する装置であって、移動装置（２４）は、ガラス保持装置（６０）に保持されたウインドシールドガラス（３）を傾動可能な傾動機能を有していることを特徴とする異形断面のウェザストリップ付ウインドシールドガラスの製造装置。」
２．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、特開平１−２４２２２６号公報（以下、引用文献１という）、特開平４−１０７１１９号公報（以下、引用文献２という）、特開平４−２４１９２５号公報（以下、引用文献３という）、特開平３−１９３６４３号公報（以下、引用文献４という）、特開平４−３５６２１７号公報（以下、引用文献５という）、特開平３−１２８７２１号公報（以下、引用文献６という）を引用して、引用文献１、２、５、６に記載された“異形断面のウェザストリップを押出成形する”技術的事項と引用文献３、４に記載された“押出成形しながら被装着部をその周辺部に沿って移動させる”技術的事項とにより、本願の請求項１ないし請求項５に係る発明を導きだすことは容易であるから、本願の請求項１ないし請求項５に係る発明は、引用文献１〜６に記載され発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
３．当審の判断
（１）請求項１，２に係る発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、本願第１発明という）と各引用文献の記載事項とを対比するに、本願第１発明と関連する事項として、確かに、引用文献１、２、５、６には、“異形断面のウェザストリップを押出成形する”技術的事項が、また、引用文献３、４には、“押出成形しながら被装着部をその周辺部に沿って移動させる”技術的事項が記載されていることは認められるものの、これら引用文献の何れにおいても、本願第１発明の構成に欠くことができない事項としている、『ウェザストリップを、ウインドシールドガラスの周縁部に装着して異形断面のウェザストリップ付ウインドシールドガラスを製造する方法』であることを前提として、『ウェザストリップの押出成形時における固定ダイに対する可動ダイの移動は、ウインドシールドガラスとダイ装置との相対移動に同期して制御される』という点についてまでは記載されておらず、本願第１発明は、この点によって、ウインドシールドガラスのサイド部に対応するウェザストリップのサイド部では雨水受け溝を位置ずれすることなく正確に設けることができると共に、ウェザストリップのアッパ部では雨水受け溝が不測に設けられる不具合を解消することができるものであり、要するに、ウインドシールドガラスの周縁部に、場所によって、すなわち雨水受け溝の有無によって断面形状が異なるウェザストリップを押出成形しながら、ウインドシールドガラスの周縁部にウェザストリップを装着する製造方法であるから、雨水受け溝の有無に対応して断面形状を変化させたウェザストリップを装着する場合であっても、長手方向の位置ずれを生じることなく正確に行なうことができ、ウェザストリップの外観意匠性を向上させることができる、という格別の効果を奏するものと認められる。それ故、各引用文献に前記した技術的事項が記載されているからといっても、これらの技術事項に基いて、本願第１発明の構成に欠くことができない事項について当業者が容易に想到することができたものではない。
　次に、本願の請求項２に係る発明についてみるに、この発明は、本願第１発明を引用して、これを更に限定したものであるから、この発明の構成についても、本願第１発明と同様の理由により、当業者が容易に想到することができたものでないのは明らかである。
（２）請求項３，４，５に係る発明
　本願の請求項３に係る発明（以下、本願第２発明という）と各引用文献の記載事項とを対比するに、本願第２発明と関連する事項として、確かに、引用文献１、２、５、６には、“異形断面のウェザストリップを押出成形する”技術的事項が、また、引用文献３、４には、“押出成形しながら被装着部をその周辺部に沿って移動させる”技術的事項が記載されていることは認められるものの、これら引用文献の何れにおいても、本願第２発明の構成に欠くことができない事項としている、『ウェザストリップを、ウインドシールドガラスの周縁部に装着して異形断面のウェザストリップ付ウインドシールドガラスを製造する装置』であることを前提として、『ダイ装置に対しウインドシールドガラスを、その周縁に沿って相対的に移動させ、その相対移動に同期して固定ダイに対し可動ダイが駆動装置によって移動制御される』という点についてまでは記載されておらず、本願第２発明は、この点によって、ウインドシールドガラスのサイド部に対応するウェザストリップのサイド部では雨水受け溝を位置ずれすることなく正確に設けることができると共に、ウェザストリップのアッパ部では雨水受け溝が不測に設けられる不具合を解消することができるものであり、要するに、ウインドシールドガラスの周縁部に、場所によって、すなわち雨水受け溝の有無によって断面形状が異なるウェザストリップを押出成形しながら、ウインドシールドガラスの周縁部にウェザストリップを装着する製造装置であるから、雨水受け溝の有無に対応して断面形状を変化させたウェザストリップを装着する場合であっても、長手方向の位置ずれを生じることなく正確に行なうことができ、ウェザストリップの外観意匠性を向上させることができる、という格別の効果を奏するものと認められる。それ故、各引用文献に前記した技術的事項が記載されているからといっても、これらの技術事項に基いて、本願第２発明の構成に欠くことができない事項について当業者が容易に想到することができたものではない。
　次に、本願の請求項４，５に係る発明についてみるに、これらの発明は、本願第２発明を引用して、これを更に限定したものであるから、これらの発明の構成についても、本願第２発明と同様の理由により、当業者が容易に想到することができたものでないのは明らかである。
４．むすび
　したがって、本願の請求項１ないし請求項５に係る発明は、引用文献１〜６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないので、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。