【事件の表示】
　平成　６年特許願第１１７４４６号「セルラ電動機制御ネットワーク」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１２月　２日出願公開、特開平　６−３３５２９１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年５月９日（パリ条約による優先権主張１９９３年５月１０日、米国）の出願であって、その発明は請求項１乃至４に記載されたものであるところ、請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ本願発明１及び２という。）は、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】 電動機（７２）の動作を制御するための制御手段（７６，７７，７８，８０，８２，８７，８８），予め定められた制御プログラムを提供するために制御手段に結合されたマイクロプロセッサ（８５），および前記マイクロプロセッサと遠隔配置された制御装置（２２，２４，２５，２６，３０）との間の情報交換のために前記マイクロプロセッサに結合されたトランシーバ（９０）であって、該トランシーバはグローバルシステムの衛星との送受信を行うように設計されたトランシーバを有するセルラ電動機制御器（３０）によって構成されることを特徴とするセルラ電動機制御器ネットワーク（２０）。」
「【請求項２】 速度可変電動機（７２）および前記速度可変電動機に結合されたセルラ電動機制御器（３０）によって構成されるセルラ電動機制御器ネットワーク（２０）において、前記セルラ電動機制御器が前記速度可変電動機の動作を制御するための制御手段（７６，７７，７８，８０，８２，８７，８８），予め定められた制御プログラムを提供するために前記制御手段に結合されたマイクロプロセッサ（８５），および前記マイクロプロセッサと遠隔配置された制御装置（２２，２４，２５，２６，３０）との間の情報交換のために前記マイクロプロセッサに結合されたトランシーバ（９０）を有し、該セルラ電動機制御器（３０）は、前記速度可変電動機およびマイクロプロセッサに結合された熱センサ（８９）を含み、前記マイクロプロセッサは前記熱センサからの高温信号に応じて前記速度可変電動機の速度を減速させることを特徴とするセルラ電動機制御器ネットワーク（２０）。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−３０００３号公報（以下、引用例という。）に、
「第１図は同移動ロボットシステムの全体構成を示すブロック図である。この図において、１は制御局、２−１〜２−１０は移動ロボットであり、制御局１と各移動ロボット２−１〜２−１０とは無線によって接続されている。」（２頁右上欄１０−１４行）、
「次に、第３図の符号１ｅはデータ記憶用のデータメモリ、１ｆは操作部、１ｇは通信装置であり、この通信装置１ｇはＣＰＵ１ａから供給されるデータを２００〜３００ＭＨｚの搬送波に乗せて発信し、また、移動ロボット２−１〜２−１０から搬送波に乗せて送信されたデータを受信する。」（３頁左上欄１０−１５行）、
「第６図は移動ロボット２の構成を示すブロック図であり、この図において、２ａはＣＰＵ、２ｂはＣＰＵ２ａにおいて用いられるプログラムが記憶されたプログラムメモリ、２ｃはデータ記憶用のデータメモリ、２ｄは操作部、２ｅは通信装置、２ｆは制御局１内の地図メモリ１ｄと同じネットワークテーブルおよびシーンテーブルが記憶された地図メモリである。また、２ｇは走行制御装置であり、ＣＰＵ２ａから供給される行き先データを受け、磁気センサによって床面の磁気テープおよびノードマークを検出しつつ駆動モータを制御し、移動ロボットを目的ノードまで走行させる。」（３頁左上欄１６行−同右上欄８行）、
「制御局１は各移動ロボット２に対し、目的ノードおよびそのノードにおいて行うべき作業を無線で指示する。」（３頁右上欄１６−１８行）
と記載されていることが認められ、これらの記載によれば引用例には
「駆動モータの動作を制御するための走行制御装置（２ｇ）、予め定められた制御プログラムを提供するために走行制御装置に結合されたＣＰＵ（２ａ）及びプログラムメモリ（２ｂ）、および前記ＣＰＵ及びプログラムメモリと遠隔配置された制御局（１）との間の情報交換のために前記ＣＰＵ及びプログラムメモリに結合された通信装置（２ｅ）であって、該通信装置は制御局の通信装置（１ｇ）との送受信を行うように設計された通信装置（２ｅ）を有する移動ロボット（２）によって構成されることを特徴とする移動ロボットシステム。」との発明（以下、引用発明１という。）、および、
「駆動モータおよび前記駆動モータに結合された移動ロボット（２）によって構成される移動ロボットシステムにおいて、前記移動ロボットが前記駆動モータの動作を制御するための走行制御装置（２ｇ）、予め定められた制御プログラムを提供するために前記走行制御装置に結合されたＣＰＵ（２ａ）及びプログラムメモリ（２ｂ），および前記ＣＰＵ及びプログラムメモリと遠隔配置された制御局（１）との間の情報交換のために前記ＣＰＵ及びプログラムメモリに結合された通信装置（２ｅ）を有する移動ロボットシステム。」との発明（以下、引用発明２という。）
が開示されていると認めることができる。
　
３．対比・判断
＜本願発明１について＞
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１における「駆動モータ」は、本願発明１における「電動機」に相当し、以下同様に、「走行制御装置（２ｇ）」は「制御手段（７６，７７，７８，８０，８２，８７，８８）」に、「ＣＰＵ（２ａ）及びプログラムメモリ（２ｂ）」は「マイクロプロセッサ（８５）」に、「制御局（１）」は「制御装置（２２，２４，２５，２６，３０）」に、「通信装置（２ｅ）」は「トランシーバ（９０）」に、「移動ロボット（２）」は「セルラ電動機制御器（３０）」に、「移動ロボットシステム」は「セルラ電動機制御器ネットワーク（２０）」に、それぞれ相当するから、両者は、
「電動機の動作を制御するための制御手段、予め定められた制御プログラムを提供するために制御手段に結合されたマイクロプロセッサ、および前記マイクロプロセッサと遠隔配置された制御装置との間の情報交換のために前記マイクロプロセッサに結合されたトランシーバを有するセルラ電動機制御器によって構成されることを特徴とするセルラ電動機制御器ネットワーク。」
の点で一致し、以下の点で相違が認められる。
　本願発明１のトランシーバはグローバルシステムの衛星との送受信を行うように設計されたトランシーバであるのに対し、引用発明１の通信装置は制御局の通信装置（１ｇ）との送受信を行うように設計された通信装置（２ｅ）である点。
　そこで、上記相異点につき検討すると、例えば、特開平５−３８６８４号公報に、図２とともに「本発明に係るロボット保全システムは、・・・（中略）・・・ロボットと、このロボットに対し遠隔地に設置されデータの処理・管理およびロボットの保全管理を行うロボット保全センタとを備え、上記ロボットとロボット保全センタとを電話回線、通信衛星および専用信号伝送路のいずれかの通信手段で結び、上記ロボットの内・外界センサで得られた動作状態情報および点検作業情報を上記ロボット保全センタへ伝送する一方、このロボット保全センタから上記ロボットへロボットの各動作指令、故障復旧操作、伝送ルートと内容の変更情報を伝送するものである。」（２欄１１−２３行）と記載され、また、特開昭６４−４６０７８号公報に、「（１）制御室側に送信装置を設け・・・（中略）・・・バルブアクチュエータ側に受信装置を設け、前記送信装置からの指令を通信衛星を通じて前記受信装置に送り、前記受信装置で受信した信号に応じて前記バルブアクチュエータを遠隔制御することを特徴とするバルブアクチュエータ遠隔制御装置。（２）前記バルブアクチュエータ側に状態検知センサーを設置すると共に該状態検知センサーに応答する送信装置を設け、前記制御室側に受信装置を設け、前記バルブアクチュエータ側の前記送信装置からの検知信号を前記通信衛星を通じて前記制御室側の前記受信装置に送り、・・・（中略）・・・バルブアクチュエータ遠隔制御装置。」（特許請求の範囲）と記載されているように、遠隔制御における通信媒体として衛星を用いることは周知の技術事項であり、また、衛星として「グローバルシステムの衛星」も周知のものであるから、そうすると、引用発明１においても、遠隔制御のための通信媒体として周知の衛星を用いるものとし、該引用発明１の通信装置がグローバルシステムの衛星との送受信を行うように設計されたものとすること、すなわち、上記相異点に係る本願発明１の構成は、当業者が容易に想到しえたものというべきである。
　そして、本願発明１が奏する作用効果も、上記引用例及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものと認められる。
　したがって、本願発明１は、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
＜本願発明２について＞
　本願発明２と引用発明２とを対比すると、引用発明２における「駆動モータ」は、本願発明２における「電動機」に相当し、以下同様に、「移動ロボット（２）」は「セルラ電動機制御器（３０）」に、「移動ロボットシステム」は「セルラ電動機制御器ネットワーク（２０）」に、「走行制御装置（２ｇ）」は「制御手段（７６，７７，７８，８０，８２，８７，８８）」に、「ＣＰＵ（２ａ）及びプログラムメモリ（２ｂ）」は「マイクロプロセッサ（８５）」に、「制御局（１）」は「制御装置（２２，２４，２５，２６，３０）」に、「通信装置（２ｅ）」は「トランシーバ（９０）」に、それぞれ相当するから、両者は、
「 電動機および前記電動機に結合されたセルラ電動機制御器によって構成されるセルラ電動機制御器ネットワークにおいて、前記セルラ電動機制御器が前記電動機の動作を制御するための制御手段、予め定められた制御プログラムを提供するために前記制御手段に結合されたマイクロプロセッサ、および前記マイクロプロセッサと遠隔配置された制御装置との間の情報交換のために前記マイクロプロセッサに結合されたトランシーバを有することを特徴とするセルラ電動機制御器ネットワーク。」
の点で一致し、以下の点で相違が認められる。
　本願発明２は、電動機が速度可変電動機であって、セルラ電動機制御器は、前記速度可変電動機およびマイクロプロセッサに結合された熱センサを含み、前記マイクロプロセッサは前記熱センサからの高温信号に応じて前記速度可変電動機の速度を減速させるのに対し、引用発明２は、かかる構成を備えていない点。
　そこで、前記相違点について検討すると、特開昭６２−１７１４７９号公報に、「電動モーターの温度を計測し、その温度が許容限度を超えたときに電動モーターの回転数の設定値を低下させることがさらに有利である。」（２頁右下欄１７−２０行）と記載され、実願昭５０−１７１５０号（実開昭５１−９９１１６号）のマイクロフィルムに、「電動機の温度が過度に上昇した際には電動機の回転速度を低下させて加熱保護動作を行わせることが出来る。」（７頁１４−１６行）と記載されているように、電動機の過熱を検知して、電動機の速度を低下させることは周知技術であり、引用発明２の駆動モータに対し、過熱防止のために前記周知技術を適用することは当業者が容易に想到しえたことであって、かかる適用にあたって、電動機を速度可変電動機とし、熱センサを電動機およびマイクロプロセッサに結合することは、適宜に採用しえた設計的事項といえるから、そうすると、上記相異点に係る本願発明２の構成は、当業者が容易に想到しえたものというべきである。
　そして、本願発明２が奏する作用効果も、上記引用例及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものと認められる。
　したがって、本願発明２は、引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１及び本願発明２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項３及び４に係る発明について判断するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。