【事件の表示】
　国際登録第７６１５７３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
第１　本願商標
　本願商標は、「ＩＣＣ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＣＯＵＲＴ　ＯＦ　ＡＲＢＩＴＲＡＴＩＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、第９類、第１６類、第４１類及び第４２類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００１年（平成１３年）４月２日を国際登録の日とするものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、２００２年（平成１４年）１２月３日付け限定通報により減縮補正され、最終的に、第１６類「Ｐｒｉｎｔｅｄ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ；ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ；ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎａｌ　ｏｒ　ｔｅａｃｈｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌ．」、第４１類「Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ　ｏｆｂｏｏｋｓ，ｎｅｗｓｐａｐｅｒｓ　ａｎｄ　ｔｅｘｔｓ；ｏｒｇａｎｉｓａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｒｕｎｎｉｎｇ　ｏｆ　ｓｅｍｉｎａｒｓ，ｃｏｌｌｏｑｕｉｕｍｓ，ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅｓ　ａｎｄ　ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎｓ；ｅｄｕｃａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｔｒａｉｎｉｎｇ　ｒｅｌａｔｉｎｇｔｏ　ｔｈｅ　ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ　ｏｆ　ｄｉｓｐｕｔｅｓ；ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄｓｅｒｖｉｃｅｓ．」及び第４２類「Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ　ｏｆ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｌａｗｓｕｉｔｓ　ｏｒｏｔｈｅｒ　ｌｅｇａｌ　ｉｓｓｕｅｓ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ　ｃｏｎｔｒａｃｔｓ　ａｎｄｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ　ｏｆ　ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ　ｄｉｓｐｕｔｅｓ，ｌｅｇａｌ　ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ　ｏｆｅｘｐｅｒｔｉｓｅ　ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ；ａｌｔｅｒｎａｔｉｖｅ　ｄｉｓｐｕｔｅ　ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ（ＡＤＲ）；ａｍｉｃａｂｌｅ　ｄｉｓｐｕｔｅ　ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ（ＡＤＲ）；ａｒｂｉｔｒａｔｉｏｎ，ｃｏｎｃｉｌｉａｔｉｏｎ，ｍｅｄｉａｔｉｏｎ；ｐｒｅ−ａｒｂｉｔｒａｌ　ｒｅｆｅｒｅｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｗｒｉｔｉｎｇ　ｏｆ　ｔｅｘｔｓ．」とするものである。
第２　原査定の拒絶の理由の要点
１．本願の指定役務中には、弁護士、弁理士及び司法書士でなく、かつ、その資格を得ることができない法人である出願人が、業として行うことが禁止されている役務第４２類「Ｌｅｇａｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ．」を含むものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
２．本願商標は、次の（１）ないし（６）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品又は役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（１）登録第２７２２５５２号商標、登録第３１３４１３６号商標、登録第３１３４１３７号商標、登録第３１３７８７４号商標、登録第４０１５３９４号商標、登録第４０１５３９５号商標及び登録第４３０１３７８号商標（これら７件を総括して、以下「引用Ａ商標」という。）は、いずれもその構成中に「ＩＣＣ」の文字を有してなり、商標登録原簿記載のとおりの商品又は役務を指定商品又は指定役務とするものである。
（２）登録第３１６４６１４号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＩＣＣ情報コミュニケーションフォーラム」の文字を横書きしてなり、平成５年５月２１日に登録出願、第１６類「印刷物，書画，写真，写真立て，歌がるた，トランプ，花札」を指定商品として、同８年６月２８日に設定登録されたものであるが、その後、商標権の一部取消審判の請求（２００４年審判第３１２０３号）があった結果、指定商品中「印刷物」について登録を取り消す旨の審決がされ、その確定の登録が同１７年３月１１日になされているものである。
（３）登録第３１６４６１５号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「ＩＣＣメディアデザインワークショップ」の文字を横書きしてなり、平成５年５月２１日に登録出願、第１６類「印刷物，書画，写真，写真立て，歌がるた，トランプ，花札」を指定商品として、同８年６月２８日に設定登録されたものであるが、その後、商標権の一部取消審判の請求（２００４年審判第３１２０４号）があった結果、指定商品中「印刷物」について登録を取り消す旨の審決がされ、その確定の登録が同１７年３月１１日になされているものである。
（４）登録第３３０９３２３号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、「ＩＣＣ」の欧文字と「Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　Ｃｅｎｔｅｒ」の欧文字を二段に書してなり、平成４年９月３０日に登録出願、第４１類「絵画・彫刻・写真技術等の芸術に関する知識の教授，セミナー・研究会の企画又は運営，映画・ビデオ映画の制作，音楽用コンパクトディスクの制作・音響又は映像用のスタジオの提供，映画フィルム・ビデオフィルムの貸与，音楽用コンパクトディスクの貸与」を指定役務として、同９年５月２３日に設定登録されたものであるが、その後、商標権の一部取消審判の請求（２００４年審判第３１２０５号）があった結果、指定役務中「絵画・彫刻・写真技術等の芸術に関する知識の教授，セミナー・研究会の企画又は運営」について登録を取り消す旨の審決がされ、その確定の登録が同１７年３月１１日になされているものである。
（５）登録第４００８２４０号商標（以下「引用Ｅ商標」という。）は、「ＩＣＣ」の欧文字と「Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　Ｃｅｎｔｅｒ」の欧文字を二段に書してなり、平成４年９月３０日に登録出願、第４２類「コミュニケーション・文化に関する調査及び分析，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープの貸与，知的所有権の利用に関する契約の代理又は媒介」を指定役務として、同９年６月６日に設定登録されたものであるが、その後、商標権の一部取消審判の請求（２００４年審判第３１２０６号）があった結果、指定役務中「知的所有権の利用に関する契約の代理又は媒介」について登録を取り消す旨の審決がされ、その確定の登録が同１７年３月１１日になされているものである。
（６）登録第３１４７８３６号商標（以下「引用Ｆ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年６月２３日に登録出願、第４１類「大学における教授，短期大学における教授，高等学校における教育，中学校における教育」を指定役務として、同８年４月３０日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
第３　当審の判断
１．商標法第３条第１項柱書について
　本願の指定役務は、前記第１のとおり補正されたことにより、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。
　したがって、この点に関する本願の拒絶の理由は解消した。
２．商標法第４条第１項第１１号について
（１）引用Ａ商標ないし引用Ｅ商標について
　本願の指定商品及び指定役務は、前記第１のとおり補正された結果、引用Ａ商標の指定商品及び指定役務とは類似しないものとなった。
　また、引用Ｂ商標ないし引用Ｅ商標の商標権は、当該商標登録原簿によれば、上記第２のとおり、商標権の一部取消審判が請求された結果、審判請求に係る商品又は役務についての登録を取り消すべき旨の審決がされ、その確定の登録が平成１７年３月１１日になされているものである。
　したがって、本願商標が、引用Ａ商標ないし引用Ｅ商標と類似するとした本願の拒絶の理由は解消した。
（２）引用Ｆ商標について
　本願商標は、前記第１のとおり、「ＩＣＣ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＣＯＵＲＴ　ＯＦ　ＡＲＢＩＴＲＡＴＩＯＮ」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成文字全体に相応して「アイシーシーインターナショナルコートオブアービトレーション」の称呼を生じるものであるが、極めて長い称呼であることから、簡易迅速を尊ぶ取引の実際においては、これに接する取引者、需要者は、その語頭部分の「ＩＣＣ」の文字に着目し、これより生じる「アイシーシー」の称呼をもって取引に当たる場合も少なくないというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、「ＩＣＣ」の文字部分より単に「アイシーシー」の称呼をも生じるものである。
　他方、引用Ｆ商標は、別掲のとおり、開いた本の図の上部に十字架を描き、その十字架に重ねるように「ＩＣＣ」とおぼしき文字を白抜きの帯の上に配し、さらに全体を、上辺をアーチ状にしたほぼ長方形の輪郭で囲んでなるものであって、これは、全体としてまとまりよく、外観上一体に表した特異な図形よりなるものである。そして、「ＩＣＣ」の文字とおぼしき部分も格別顕著に表されているものではなく、むしろ、図形全体に埋没し、目立たない態様で表されてなるから、殊更、「ＩＣＣ」の文字とおぼしき部分のみを分離、抽出して取引に当たるとは言い難い。
　してみれば、引用Ｆ商標からは、何らの称呼を生じないというのが相当である。
　したがって、引用Ｆ商標より「アイシーシー」の称呼を生じるとし、その上で、本願商標と引用Ｆ商標とが称呼上類似するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。