【事件の表示】
　平成　３年特許願第２６２６３８号「光ディスクの差分情報抽出方式」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　３月２６日出願公開、特開平　５−　７３３９６、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年９月１７日の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明（以下、「本願発明１乃至３」という。）は、平成１３年９月２７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】　データ本体及びこのデータ本体の管理レコード情報を格納した光ディスクと、この光ディスクを用いる電子ファイリングシステムと、前記光ディスクの管理情報を格納するデータベースと、前記電子ファイリングシステム及び前記データベースを管理する管理手段と、を具備するデータベースシステムにおいて、
　前記管理レコード情報は、データ名称を含むデータ検索情報と、データ本体の最新の更新時期を示す更新時間情報及びそのときのセクタ位置情報とを含み、
　前記管理情報は、最終のセクタ位置情報と、この最終セクタ位置情報をデータベースに格納したときの格納時間情報とを含み、
　前記電子ファイリングシステムは、画像入力部、画像ファイリング部、光ディスク及び更新情報抽出処理部を備え、前記画像入力部で得た画像情報を前記画像ファイリング部によって前記光ディスクに書き込み、この書き込み動作は前記データベースへの管理情報の格納とは独立して行い、
　前記管理手段は、前記光ディスクへの画像ファイリング後に、前記更新時間情報と前記格納時間情報を比較して、その更新時期がその格納時期以降であると判断された差分情報を抽出する手段を有するとともに、更に、前記差分情報が抽出されたとき、この差分情報に基いて前記データベース上の格納時間情報及びセクタ位置情報を、前記光ディスク上の最新の更新時間情報及びそのときのセクタ位置情報に置き換える手段を有する
　ことを特徴とする光ディスクの差分情報抽出方式。
【請求項２】　前記データベース上に、前記データ検索情報及び最終セクタ位置情報からなる光ディスク情報を格納するように構成したことを特徴とする請求項１記載の光ディスクの差分情報抽出方式。
【請求項３】　前記光ディスクは、追記形光ディスクまたは書き換え形光ディスクで構成したことを特徴とする請求項１又は２記載の光ディスクの差分情報抽出方式。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−１７１３７０号公報（平成３年７月２４日出願公開、以下、「引用例１」という。）、特開昭６３−２０１８４５号公報（昭和６３年８月１９日出願公開、以下、「引用例２」という。）、特開平２−２３４３７号公報（平成２年１月２５日出願公開、以下、「引用例３」という。）、特開平３−１６６６３４号公報（平成３年７月１８日出願公開、以下、「引用例４」という。）には、それぞれ、次の事項が記載されている。
　
［引用例１］
Ａ．「この発明は、たとえば画像の登録、検索等を行う画像ファイリング装置などの電子ファイリング装置に関する。」（第１頁右下欄第９〜１１行）
Ｂ．「第２図はこの発明の電子ファイリング装置としての画像ファイリング装置の構成例を示すものである。すなわち、電子ファイリング装置は、制御モジュール１０、・・・（中略）・・・スキャナ装置１８、光ディスク（記憶手段）２０並びに光ディスク装置２２、・・・（中略）・・・磁気ディスク２６並びに磁気ディスク装置２７、・・・（中略）・・・によって構成されている。」（第２頁右下欄第１３行〜第３頁左上欄第３行、及び第２図参照）
Ｃ．「光ディスク装置２２は、スキャナ装置１８で読取られた画像を光ディスク２０に順次記憶するものである。また、キーボード２３等によって指定される検索情報に対応した画像を光ディスク２０から検索するものである。光ディスク装置２２には、光ディスク２０の挿入を検知する検知器２２ａが設けられており、また光ディスク２０を取出す取出しスイッチとしてのイジェクトキー２２ｂが設けられている。
　光ディスク２０は、たとえば追記型の光ディスクであり、第３図に示すように、画像が記憶される画像記憶エリア２０ａと各画像の管理情報が記憶される管理情報記憶エリア２０ｂとから構成されている。管理情報記憶エリア２０ｂには、第４図に示すように、光ディスク番号、各画像ごとの履歴情報、履歴数が記憶されるようになっている。上記履歴情報は、第５図に示すように、各画像の登録、削除、更新等の履歴状態、この履歴情報の番号（磁気ディスク２６でも同じ番号が付与される）、複数の検索キーからなる検索情報（画像名）、画像の光ディスク２０における記憶アドレス（記憶開始位置）、文書サイズ（画像サイズ）等から構成されている。たとえば所定の画像の削除、更新等の場合、その削除、更新等の内容を示す履歴情報が、追加記憶されるようになっており、この場合、記憶アドレス、文書サイズは付与されないようになっている。上記履歴数は、上記履歴情報の数であり、１つあるいは複数の履歴情報が記憶されるごとに、最後につまり履歴情報記憶エリア２０ｂの記憶情報の最後に記憶されるものである。」（第３頁右下欄第７行〜第４頁左上欄第１７行、及び第３〜５図参照）
Ｄ．「磁気ディスク装置２７は、この磁気ディスク装置２７に装着された磁気ディスク２６に各種制御プログラムを記憶するとともに、キーボード２３から入力された検索情報とこの検索情報に対応する画像が記憶される光ディスク２０上の記憶アドレス、画像サイズ等からなる検索データを記憶するものである。
　上記検索データは磁気ディスク２６内の管理情報記憶テーブル２６ａに記憶されている管理情報によって管理されるようになっている。この管理情報記憶テーブル２６ａには、複数の光ディスク２０に対して別々の管理情報が記憶されており、第６図に示すように、各光ディスク２０に対してそれぞれ設けられている管理情報記憶エリア２６ｂと更新されている履歴情報が記憶されている更新履歴情報記憶エリア２６ｃによって構成されている。管理情報記憶エリア２６ｂには、第７図に示すように、光ディスク番号、各画像ごとの履歴情報、履歴数が記憶されるようになっている。上記履歴情報は、第５図に示すように、各画像の登録、削除、更新等の履歴状態、この履歴情報の番号（磁気ディスク２６でも同じ番号が付与される）、複数の検索キーからなる検索情報（画像名）、画像の光ディスク２０における記憶アドレス（記憶開始位置）、文書サイズ（画像サイズ）等から構成されている。たとえば所定の画像の削除、更新等の場合、その削除、更新等の内容を示す履歴情報が、追加記憶されるようになっており、この場合、記憶アドレス、文書サイズは付与されないようになっている。上記履歴数は、上記履歴情報の数であり、履歴数が増えるごとに順次更新されるようになっている。更新履歴情報記憶エリア２６ｃには、更新情報としての履歴情報が記憶されるようになっており、この更新内容が光ディスク装置２２からの光ディスク２０の取出し処理時に、光ディスク２０内の管理情報記憶エリア２０ｂに記憶されるとともに、取出す光ディスク２０に対応する管理情報記憶エリア２６ｂに更新記憶される。この記憶後、更新処理の終了により、更新履歴情報記憶エリア２６ｃの記憶内容は消去されるようになっている。
　上記記憶アドレスは、論理アドレスであり、アクセス時にはここから物理トラックアドレスおよび物理セクタアドレスが算出されるようになっている。」（第４頁左下欄第６行〜第５頁左上欄第１０行、及び第５〜７図参照）
Ｅ．「次に、第１図に示すフローチャートを参照しつつ、光ディスク２０の光ディスク装置２２への挿入時の処理について説明する。すなわち、光ディスク２０が光ディスク装置２２に挿入されたことが検知器２２ａで検知された際、この検知器２２ａからの検知信号がＣＰＵ３４へ出力される。すると、ＣＰＵ３４は、光ディスク２０の装填処理を判断し、光ディスク２０の管理情報記憶エリア２０ｂに記憶されている光ディスク番号と履歴数とを読出し、この履歴数と磁気ディスク２６の管理情報記憶テーブル２６ａ内の一致する光ディスク番号に対応して記憶されている履歴数とが一致するか否かを確認することにより、他のシステムにより登録、削除等が行われていないか否かを判断する。他のシステムにより登録、削除等が行われていない場合、次の処理たとえば登録、検索処理へ進むか、あるいは実行中であった処理に戻る。また、他のシステムにより登録、削除等が行われている場合、ＣＰＵ３４は光ディスク２０の管理情報記憶エリア２０ｂに記憶されている履歴情報を用いて、磁気ディスク２６の管理情報記憶テーブル２６ａの履歴情報の更新処理が行われる。すなわち、磁気ディスク２６の履歴数から後の履歴情報を光ディスク２０の管理情報記憶エリア２０ｂから読取り、磁気ディスク２６の対応する管理情報記憶エリア２６ｂに記憶するとともに、履歴数を更新し、装填処理を終了する。この後、次の処理たとえば登録、検索処理へ進むか、あるいは実行中であった処理に戻る。」（第６頁右上欄第６行〜左下欄第１４行、及び第１図参照）
　
　上記Ａ〜Ｅの記載事項、及び第１〜７図を参照すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　画像及びこの画像の管理情報を記憶した光ディスク２０と、この光ディスク２０を用いる電子ファイリング装置と、前記光ディスク２０の管理情報を記憶する磁気ディスク２６と、ＣＰＵ３４と、を具備するシステムにおいて、
　前記光ディスク２０内の管理情報、及び前記磁気ディスク２６内の管理情報は、画像名を含む検索情報と、各画像ごとの履歴情報、履歴数を含み、
　前記電子ファイリング装置は、スキャナ装置１８、光ディスク装置２２、光ディスク２０を備え、前記スキャナ装置１８で得た画像情報を前記光ディスク装置２２によって前記光ディスク２０に書き込み、
　前記ＣＰＵ３４は、前記光ディスク２０内の管理情報の履歴数と前記磁気ディスク２６内の管理情報の履歴数を比較して、両者が一致しない場合には、前記磁気ディスク２６内の履歴情報、履歴数を前記光ディスク２０内の履歴情報、履歴数に置き換える手段を有するシステム。
　
［引用例２］
「２．特許請求の範囲
（１）サーバ・ノードのサーバ処理システム中のファイルをクライエント・ノードのクライエント処理システムによりアクセスするためのシステムであって、
　サーバ処理システムからのファイルのブロックをクライエント・ノードでバッファする、クライエント処理システム中のクライエント・キャッシュと、
　上記クライエント・キャッシュ中のブロックの有効性を判定する手段とを有する遠隔ファイル・アクセス・システム。
（２）上記ブロックの有効性を判定する手段が、サーバ処理システムにおける時刻情報を使用する、特許請求の範囲第（１）項記載のシステム。
（３）上記ブロックの有効性を判定する手段が、サーバ処理システムにおけるファイルの最新の更新時刻に関する情報をクライエント・システムにおける上記ファイルのクローズ時に記録し、上記ファイルの再オープン時に、サーバ処理システムから得られたファイルの最新の更新時刻に関する情報を上記記録された時刻情報と比較する、特許請求の範囲第（２）項記載のシステム。」（第１頁左下欄第４行〜右下欄第７行）
　
［引用例３］
「２．特許請求の範囲
　複数のデータ・ファイル（Ｄ１，Ｄ２，・・・）と、
　データ転送処理手段（１２０）を持つ計算機（１００）と、
　データ・ファイル（Ｄ１，Ｄ２，・・・）のそれぞれに１対１に対応して設けられた管理情報記憶手段の複数個（Ｃ１，Ｃ２，・・・）と、
を具備し、
　管理情報記憶手段（Ｃ１，Ｃ２，・・・）のそれぞれは、対応するデータ・ファイルの最終転送日および更新日を記憶し、
　データ転送処理手段（１２０）は、データ転送を行う際、管理情報記憶手段の最終転送日と更新日とを比較し、これにより当該管理情報記憶手段に対応するデータ・ファイルが転送済か否かを判断し、転送済でないと判断された場合にのみ当該データ・ファイルを転送すると共に、対応する最終転送日を書き替える処理を行うように構成されていることを特徴とするデータ転送方式．」（第１頁左下欄第４行〜右下欄第４行）
　
［引用例４］
「第１図（ａ）は、本実施例による追記型光デイスクメモリ（情報記録媒体）２１での記録状態および仮想デバイスの構造の一例を模式的に示した説明図である。また、第１図（ｂ）は、各フアイルとそれに含まれるフアイルデータとの関係を示している．
　第１図（ａ）に示すように、光デイスクメモリ２１における記録可能領域の先頭ブロツクよりフアイルデイレクトリ記録領域４０、フアイルデータ記録領域４１が構成されている。各領域に対する記録は常に先頭未記録ブロツクに対して行われる．」（第３頁右上欄第１０〜２０行、及び第１図参照）
　
　３．対比
　本願発明１と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明における「画像」、「光ディスク２０」、「光ディスク２０内の管理情報」、「電子ファイリング装置」、「磁気ディスク２６」、「磁気ディスク２６内の管理情報」、「ＣＰＵ３４」、「画像名を含む検索情報」、「スキャナ装置１８」、「光ディスク装置２２」は、それぞれ、本願発明１における「データ本体」、「光ディスク」、「管理レコード情報」、「電子ファイリングシステム」、「データベース」、「管理情報」、「管理手段」、「データ名称を含むデータ検索情報」、「画像入力部」、「画像ファイリング部」に対応する構成であると認められるものの、少なくとも、次の点が相違する。
　相違点：本願発明１においては、「管理手段」が、光ディスクにおけるデータ本体の最新の更新時期を示す更新時間情報と、データベースにおける最終セクタ位置情報を格納したときの格納時間情報とを比較して、その更新時期がその格納時期以降であると判断された差分情報を抽出し、もってデータベース上の格納時間情報及びセクタ位置情報の更新を行うのに対し、引用例１記載の発明においては、「ＣＰＵ３４」が、光ディスク２０における各画像ごとの履歴数と、磁気ディスク２６における各画像ごとの履歴数とを比較し不一致を検出することにより、磁気ディスク２６内の履歴情報、履歴数の更新を行う点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例１記載の発明における比較動作は、光ディスク２０と磁気ディスク２６における履歴数を、各画像ごとに逐一比較するものであるということができるのに対し、本願発明１における比較動作は、データベースにおける最終セクタ位置情報を格納したときの格納時間情報という１つの情報を基準にして、光ディスクにおけるデータ本体の最新の更新時期を示す更新時間情報の更新時期が格納時期以降であると判断された差分情報を抽出するものであるので、そもそも比較のやり方が、単に引用例１記載の発明における「履歴数」を「更新時間情報」に置き換えたものとは異なる。
　よって、引用例１記載の発明に対して、引用例２、３に開示されるような、キャッシュ技術において一般に行われているところの、時刻情報の比較により更新時期を判定し、更新された場合のみ整合性をとるためのデータ転送を行う技術を適用しても、光ディスク２０と磁気ディスク２６における各画像ごとの更新時間情報を逐一比較する構成が得られることにとどまり、本願発明１の構成が得られるものではない。
　また、引用例４は、追記型光デイスクメモリへのデータの記録が、先頭未記録ブロックに対して行われる（すなわち、実質的に最終セクタ位置情報を管理していることになる）ことを開示しているにとどまり、本願発明１において行われているところの上記比較動作を示唆するものではない。
　そして、本願発明１は、上記のように構成することにより、「データベース上に格納される管理情報は常に最新の最終のものだけであるから、ジャーナル反映情報の履歴管理等を必要とせずに有効な管理レコード情報のみを抽出することができる」という明細書記載の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明１は、引用例１記載の発明との他の相違点について検討するまでもなく、引用例１〜４に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
　また、本願発明２、３は、本願発明１を引用するものであり、本願発明１と同様に、引用例１〜４に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１乃至３は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定の判断は妥当でない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。