【事件の表示】
　平成　５年特許願第１８８６２８号「工作機械の遠隔管理システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　１月２４日出願公開、特開平　７−　２３１２３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成５年７月２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１１月２日付け手続補正書により最終的に補正された明細書および図面の記載からみて、その請求項１に記載された次の事項により特定されるものと認める。
　
　「【請求項１】　設備工場（５）内に配置される工作機械（２）およびデータオンラインシステム（１）と、設備工場（５）外の遠隔地に携帯される携帯式の受信手段（８）とを備え、工作機械（２）は、ＮＣ制御装置によって自動的に制御されて加工を行うマシニングセンタであり、工作機械の運転状況に応じて、工作機械の状況変化や異常の内容に応じた外部信号（２ａ）がデータオンラインシステム（１）に入力され、そのデータオンラインシステム（１）には、外部信号（２ａ）に対応したメッセージ信号と、携帯式の受信手段（８）の電話番号とが設定されており、さらに、データオンラインシステム（１）には、そのような外部信号（２ａ）を受信した場合にその電話番号に自動発信する通信ソフトが内蔵されており、外部信号（２ａ）が、データオンラインシステム（１）に入力されると、データオンラインシステム（１）は、携帯式の受信手段（８）の電話番号に自動発信して、外部信号（２ａ）に対応したメッセージ信号を送信し、携帯式の受信手段（８）は、受信したメッセージ信号の内容を文字にして表示する構成にしたことを特徴とする工作機械の遠隔管理システム。」
　　
　２．引用例に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された　特開平４−３５８４０号公報 （平成4年２月６日出願公開、以下「引用例１」という。）には、第１図〜第４図の記載とともに、下記ア．〜エ．の記載がなされている。　
　
　ア．「したがって本発明の目的は、工場外の任意の場所から工作機械の稼動状態を知ることができ、その場所から工作機械を遠隔操作することの可能な遠隔制御システムのための遠隔制御装置を提供することにある。
〔課題を解決するための手段〕
　第１図は本発明に係る装置およびそれを含むシステムの基本構成を表わす図である。
　図において、本発明の工作機械の遠隔制御装置は、少なくとも１台の工作機械１０−１〜１０−ｎの運転状態を表わす運転データを記憶する運転データ記憶手段２４と、公衆回線５０を介して端末装置３０と接続されて該端末装置３０からの信号を受信し該端末装置３０へ信号を送信する回線接続手段２６と、前記運転データを前記運転データ記憶手段２４へ記憶させるとともに、前記回線接続手段２６が受信した信号を解読してデータ送出を要求する指令であれば前記運転データ記憶手段２４が記憶する運転データのうち指令に対応するものを読み出して前記回線接続手段２６へ送出して前記端末装置３０へ信号を送信せしめ、繰作を要求する指令であれば前記工作機械１０−１〜１０−ｎに対して指令に応じた操作を行なう制御手段２２とを具備することを特徴とするものである。
〔作用〕
　端末装置３０、例えば電話機から遠隔制御装置２０へ向けて発呼することにより、公衆回線を介して増末装置３０と遠隔制御装置２０との間で双方向伝送路が形成される。そして、端末装置３０から操作を要求する指令として定められた所定の信号を例えばトーン信号の形で送出すれば、制御手段２２においてそれが認識され、指令に応じた工作機械１０−１〜１０−ｎの制御、例えば、運転停止、運転再開等の操作を端末装置３０の側から行なうことができる。データ送出指令として定められた所定の信号を送出すれば、同様に制御手段２２において認識され、運転データ記憶手段２４に記憶される運転データ、例えば、運転中か否か、アラーム発生の有無、ＮＣ工作機械であればそれが実行中のプログラム番号等の情報のうち、所望の情報が増末装置３０へ向けて送信される。送信される情報は人間が聞き取ることのできる音声データとし電話機へ送出しても良いし、デジタル信号の形でモデムを有するコンピュータへ送出して、ディスプレイ画面へ表示あるいは印字出力しても良い。またファクシミリ信号として送出し、端末装置３０側で印刷出力しても良い。」（２頁左上欄１９行〜右下欄８行）、
　
　イ．「端末装置３０は公衆電話回線に接続されたいずれの装置でも使用可能であるから、工場外の任意の場所から工作機械の稼動状態を知り、適切な操作を行なうことができる。
　もちろん、特開昭６３−２４５３５６号公報記載の技術を併用して、工作機械１０−１〜１０−ｎのいずれかで異常が発生したり加工が終了したりした時に、遠隔制御装置２０の制御手段２２から自動的に特定の端末装置へ発呼し、情報を送出することも可能な構成をとることもできる。」（２頁右下欄９〜１８行）、
　ウ．「〔実施例〕
　第２図は本発明に係る遠隔制御装置の一実施例であるＮＣ（数値制御）装置付工作機械の遠隔制御装置を表わす機能ブロック図である。この装置は各工作機械１０−１〜１０−ｎ毎に備えられるＮＣ装置１００−１〜１００−ｎのそれぞれの内部に設けられる部分２３１〜２３３と１個所に設けられるリモートモニタ装置２００とから成っている。
　リモートモニタ装置２００に組み込まれるモデム（自動発着信可能ネットワーク制御ユニット２６１を内蔵）２６０は公衆回線５０に接続され、回線の制御を自動的に行い、回線が接続されたときに音声信号、文字信号あるいはトーン信号の送受信を行なう。音声入出力部２６２はモデム２６０で受信された音声をプッシュトーン認識部２２３へ送り、音声発生部２２５からの音声をモデム２６０へ送出する。プッシュトーン認識部２２３は端末装置３０（第１図）から受信したトーン信号を対応するデジタル信号に変換する。プッシュトーン解読部２２２はプッシュトーン認識都２２３からのデジタル信号に基づき、トーン信号の組合せを解析して端末装置３０から送られてきた指令が何であるかを理解して対応するコードに変換する。工作機械モニタ部２２０は常時シリアルデータライン３００−１〜３００−ｎを介してＮＣ装置１００−１〜１００−ｎから運転データを収集し、工作機械１０−１〜１０−ｎ毎にデータバッファ２４０へ格納し更新する。それとともに、プッシュトーン解読部２２２から指令に対応するコードを受け取り、それが工作機械１０−１〜１０−ｎを操作する指令であれば、それをシリアルデータライン３００−１〜３００−ｎを介して該当するＮＣ装置１００−１〜１００−ｎへ転送する。工作機械モニタ部２２０がプッシュトーン解読部２２２から受け取ったコードがデータ送出を要求する指令であれば、データバッファ２４０から該当するデータを読み出してメッセージ生成部２２１へ送出する。メッセージ生成部２２１はデータバッファ２４０から読み出されたデータに所定のヘッダを示すコードを付加して音声合成部２２４または文字合成部２２７へ送出する。送り先はスイッチ２３０により選択される。スイッチ２３０は端末装置３０（第１図）の側で音声信号を欲しているときには端末装置３０からの指令で送り先を音声合成部２２４に選択するように切り換えられ、文字を表わすデジタル信号を欲しているときには文字合成部２２７を選択するように切り換えられる。音声合成部２２４は所望の音声を発生するためのデータを音声データ２２６から取り出し、デジタル信号の形で音声発生部２２５へ送出する。音声発生部２２５は送られてきたデジタル信号をアナログ信号に変換し音声を発生させて音声入出力部２６２へ送出する。文字合成部２２７は入力されたデータによって文字データ２２９を参照し、文字コードに変換して文字出力部２２８を介してモデム２６０へ送出する。
　ＮＣ装置１００−１〜１００−ｎのそれぞれに設けられるリモートモニタ装置交信部２３３はシリアルデータライン３００−１〜３００−ｎを介してリモートモニタ装置とのデータの送受信を行なう。リモート指令解読部２３２はリモートモニタ装置２００から送られてきた操作要求指令を解読し、リモート指令実行部２３１へ送る。リモート指令実行部２３１は指令に基づいてＮＣ部１０２の運転停止、再開等の操作を行なう。また、リモート指令実行部２３１は操作要求指令に対する完了通知あるいは定期的にリモートモニタ装置２００へ転送すべく運転データをリモートモニタ装置交信部へ送出する。
　ＮＣ装置１００−１〜１００−ｎ側の各ブロックの機能は、上位コンピュータとシリアル信号で通信することの可能なＣＮＣ（コンピュータＮＣ）装置にブロック２３１〜２３３の機能を実現するソフトウエアを追加することによって実現することができる。
　リモートモニタ装置２００は汎用のコンピュータに工作機械モニタ部２２０、メッセージ生成部２２１、プッシュトーン解読部２２２、プッシュトーン認識部２２３、音声合成部２２４、音声データ２２６、文字合成部２２７、文字出力部２２８、文字データ２２９、およびデータバッファ２４０の機能を実現するソフトウェアを搭載し、複数台のＣＮＣ装置とのシリアル信号のインターフェース、および音声入出力ユニットを追加し、音声入出力部２６２よりＡＡ‐ＮＣＵ２６１の機能を内蔵したモデム２６０を介して公衆回線に接続することによって実現される。音声入出力ユニットは音声ＬＳＩ、青声メモリ、モデムインターフェースを持ち音声発生部２２５および音声入出力部２６２の機能を実現する。 」（３頁左上欄１行〜４頁左上欄５行）、
　
　エ．「このリモートモニタ装置は、前述したように、工作機械において異常が発生したことが検知されたり、加工が終了したときに、登録された特定の電話番号を自動的にダイヤルして通報することも可能である。」（５頁右下欄１２〜１６行）。
　
　前記ウ．の記載において、「音声合成部２２４は所望の音声を発生するためのデータを音声データ２２６から取り出し」の記載からみて、音声データ２２６には、運転データに対応する音声データからなる通報が設定されていること、及び、を「文字合成部２２７は入力されたデータによって文字データ２２９を参照し、文字コードに変換して文字出力部２２８を介してモデム２６０へ送出する。」の記載からみて、文字データ２２９には、運転データに対応する文字コードデータからなる通報が設定されていることは自明のことである。
　また、前記エ．の記載の「登録された特定の電話番号」の記載及び前記イ．の記載からみて、電話番号が、リモートモニタ装置に設定されていることも自明のことであり、
　さらに、前記ウ．の記載における、工作機械（１０−１〜１０−ｎ）とＮＣ装置（１００−１〜１００−ｎ）は、ＮＣ装置を有する工作機械（１０−１、１００−１　〜　１０−ｎ、１００−ｎ）と表わすことができることも自明のことであり、
　前記ア．、イ．及びエ．の記載からみて、リモートモニタ装置に、ＮＣ装置を有する工作機械（ＮＣ工作機械）で異常が発生したことや加工が終了したことを示す運転データが受信された場合に、リモートモニタ装置に設定された電話番号に自動発信する手段が内蔵されていること、は自明のことである。
　前記記載及び、第１図〜第４図の記載を勘案すると、
　引用例１には、
　「ＮＣ装置を有する工作機械およびリモートモニタ装置（２００）と、端末装置とを備え、該ＮＣ装置を有する工作機械は、ＮＣ装置によって自動的に制御されて加工を行うものであり、ＮＣ装置を有する工作機械の運転状況に応じて、ＮＣ装置を有する工作機械で異常が発生したことや加工が終了したことを示す運転データがリモートモニタ装置（２００）に入力され、そのリモートモニタ装置（２００）には、該運転データに対応する音声データからなる通報と文字コードデータからなる通報と前記端末装置の電話番号が設定されており、さらに、リモートモニタ装置（２００）には、そのような運転データを受信した場合に、その電話番号に自動発信する通信手段が内蔵されており、該運転データが、リモートモニタ装置（２００）に入力されると、リモートモニタ装置（２００）は、前記端末装置の電話番号に自動発信して、該運転データに対応した通報を送信し、前記端末装置は、受信した通報の内容を音声又は文字で表示するＮＣ装置を有する工作機械の遠隔管理システム。」を構成とする発明（以下、「引用例１に記載された発明」）が記載されているものと認められる。
　
　３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、
　引用例１に記載された発明の「ＮＣ装置を有する工作機械」、「ＮＣ装置」、「リモートモニタ装置」は、本願発明の「工作機械（２）」、「ＮＣ制御装置」、「データオンラインシステム」に相当する。
　また、本願発明の「設備工場（５）外の遠隔地に携帯される携帯式の受信手段」は、「端末装置」といえるものである。
　引用例１に記載された発明の「ＮＣ装置を有する工作機械の運転状況に応じて、ＮＣ装置を有する工作機械で異常が発生したり加工が終了したりを示す運転データ」は、本願発明の「工作機械の運転状況に応じて、工作機械の状況変化や異常の内容に応じた外部信号」といえる。
　引用例１に記載された発明の「該運転データに対応する音声データからなる通報と文字コードデータからなる通報」の「該運転データに対応する文字コードデータからなる通報」は、本願発明の「外部信号に対応したメッセージ信号」に相当する。　
　　そうしてみると、両者は、
　「工作機械（２）およびデータオンラインシステムと、端末装置とを備え、工作機械（２）は、ＮＣ制御装置によって自動的に制御されて加工を行うものであり、工作機械（２）の工作機械の運転状況に応じて、工作機械（２）の状況変化や異常の内容に応じた外部信号がデータオンラインシステム（１）に入力され、そのデータオンラインシステムには、外部信号に対応したメッセージ信号と端末装置の電話番号とが設定されており、さらに、データオンラインシステムには、そのような外部信号を受信した場合にその電話番号に自動発信する手段が内蔵されており、外部信号が、データオンラインシステムに入力されると、データオンラインシステムは、前記端末装置の電話番号に自動発信して、外部信号に対応したメッセージ信号を送信し、前記端末装置は、受信したメッセージ信号の内容を文字で表示する構成にした工作機械の遠隔管理システム。」である点において一致し、
　
以下の点（１）〜（３）において相違している。
　
　（１）工作機械およびデータオンラインシステムの配置場所について、本願発明が、設備工場であるのに対し、引用例１に記載された発明には、工作機械およびデータオンラインシステムの配置場所について明確な記載がない点、
　
　（２）工作機械について、本願発明がマシニングセンタであるのに対し、引用例１に記載された発明には、このような記載がない点、
　
　（３）端末装置及び自動発信する手段に関連し、本願発明が端末装置について、「設備工場外の遠隔地に携帯される携帯式の受信手段」であり、自動発信する手段が通信ソフトで実現されるのに対し、引用例１に記載された発明は、このような端末装置ではなく、自動発信する手段についてこのような記載がない点。
　
　次に、相違点（１）〜（３）ついて検討する。
　
　相違点（１）について、
　引用例１において、工作機械（ＮＣ装置を有する工作機械（１０−１、１００−１　〜　１０−ｎ、１００−ｎ））を設備工場に置くことは通常行われていることであり、データオンラインシステム（リモートモニタ装置）を設備工場内に配置することは当業者が適宜なし得たことである。 
　
　相違点（２）について、
　ＮＣ装置を有する工作機械としてマシニングセンタは本願出願前より周知であり、引用例１に記載された発明において、工作機械（ＮＣ装置を有する工作機械（１０−１、１００−１　〜　１０−ｎ、１００−ｎ））をマシニングセンタとして構成することは当業者が容易になし得たことである。
　
　相違点（３）について、
　特定の状態を示す情報が発生した場合、自動通報装置において、ポケットベルの電話番号に自動発信して、該情報に対応したメッセージ信号を送信し、ポケットベルは、受信したメッセージの内容を文字で表示することは本願出願前周知（例えば、原審拒絶査定において示した特開平４−１７７９６１号公報　特定の状態を示す情報が警報情報、　原審拒絶査定において示した特開平２−２７８９５５号公報　特定の状態を示す情報がセンサの異常な検知信号、特開平４−３６０４９８号公報　特定の状態を示す情報が工場内における機械の故障情報、特開平１−１７３１９９号公報、参照）であり、そして、引用例１に記載された発明及び前記周知技術は、離れた場所から被管理対象の状況を管理するという点では分野が共通するものであり、また、ポケットベルは、携帯式の受信手段であるから、引用例１に記載された発明において、前記周知技術を適用し、端末装置に関連し、端末装置を、携帯式の受信手段をもって構成し、「設備工場外の遠隔地に携帯される携帯式の受信手段」とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　また、引用例１のウ．には、リモートモニタ装置の中の諸機能をソフトウエアで実現することが記載されており、また、どの機能をハードで実現し、どの機能をソフトで実現するかは当業者が適宜選択すべき事項であるから、引用例１に記載された発明において、自動発信する手段を、通信ソフトで実現することは、当業者が容易になし得たことである。　
　
　４、むすび
　以上のとおりであり、本願発明は、前記引用例１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。