【事件の表示】
　平成　４年特許願第１０７２３９号「光学ディスクドライブ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１１月１６日出願公開、特開平　５−３０３７５４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年４月２７日に出願されたものであって、その請求項に係る発明は、平成１３年４月２０日付けの手続補正書により全文に亘り補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
「前面の略全体が前方に開口するトレイ挿抜口を有する箱体によって形成される筐体と、
　上記トレイ挿抜口を通じて筐体外に露呈され光学ディスクが装着される第１の位置と、上記光学ディスクが筐体内に収容される第２の位置とに亘って移動可能に設けられたトレイと、
　該トレイの両側側方部に設けられ上記トレイを上記第１の位置と上記第２の位置とに亘って案内する案内機構と、
　上記光学ディスクが装着され、この光学ディスクを回転操作するディスク回転手段と、
　上記光学ディスクの径方向に移動可能に設けられ光学ディスクにビーム光を照射する光学ピックアップ装置と、
　上記ディスク回転手段及び光学ピックアップ装置を上記光学ピックアップ装置が上記ディスク回転手段よりトレイ排出方向側となるように配して保持し、上記トレイに取り付けられるホルダーとを備え、
　上記第１の位置と第２の位置との間の上記トレイの移動領域内であって、上記トレイと共に移動する上記光学ピックアップ装置の移動領域の後方側に電子部品が配されることを特徴とする光学ディスクドライブ装置。」
　
２．引用刊行物及びその記載
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開昭６２−１２４６８６号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、デジタル信号が記録された記録媒体を駆動する記録媒体駆動部と、記録媒体から再生デジタル信号を得るデジタル回路部と、前記記録媒体駆動部と前記デジタル回路部とを一体化する筐体部とにより構成されたデジタル信号再生装置に関する発明について以下の記載がある。
・「デジタル信号が記録された記録媒体を駆動する記録媒体駆動部と、記録媒体から再生デジタル信号を得るデジタル回路部と、前記記録媒体駆動部と前記デジタル回路部とを一体化する筐体部とを有し、前記筐体部を一体としてローディングすることを特徴とするデジタル信号再生装置。」（特許請求の範囲）
　・「（２）従来の技術　　従来のこの種のデジタル信号再生装置として、いわゆるポータブル型、車載型、据置型等の利用形態に合せた形状の装置が使用されている。そこで装置の設計や製造も、この様な種々の形状に合わせて個別に行われるのが一般的であった。　（３）発明が解決しようとする問題点　　この様な種々の形状があっても、記録媒体から再生デジタル信号を得るデジタル回路部は回路としては共通である。」（第１頁左下欄第１８行〜同頁右下欄第７行）
　・「第１図において、筐体１にはデジタル回路２とスピンドルモータ３とが直接載置されている。スピンドルモータ３の回転軸（図示せず）にはターンテーブル５が固接されており、このターンテーブル５にデジタル・オーディオ・ディスク（図示せず）が載置される。デジタル回路２は、光学系４によりデジタル・オーディオ・ディスクから再生されたデジタル信号を、筐体１の外部に取り出すためにアナログ信号に変換している。光学系４はキャリヤ７の内部に組み込まれており、キャリヤ７の一端にはラックギア８が設けられている。　キャリヤ７はラックギア８がピニオンギア（図示せず）とかみ合うことによって矢印Ａの方向に移動し、円柱状のガイドレール９上を摺動する。なお、矢印Ａの方向及びガイドレール９の軸線方向は前述したデジタル・オーディオ・ディスクの半径方向と一致させてある。ガイドレール９はストッパー１０によってシャーシ１１に固着され、シャーシ１１は防振ゴム１２を介して筐体１に取り付けられている。」（第２頁左上欄第９行〜同頁右上欄第８行）
・「第２図は第１図に示すデジタル信号再生装置が車載型として用いられた場合を示している。筐体１は車両に取り付けられている筐体１６に開口１６ａから矢印Ｂ方向にローディングされる。ローディングは手動又は筐体１６に設けられたローディング機構により行われる。筐体１６には、車載内に設けられたスピーカ（図示せず）を駆動するためのアナログ回路１４が設けられており、このアナログ回路１４とデジタル回路２との電気的接続はコネクタ（図示せず）を介して行われる。車両内で使用する場合には直流電源が容易に得られるので、電源回路は設けられていない。」（第２頁右上欄第１５行〜同頁左下欄第６行）
・「第３図は、第１図に示すデジタル信号再生装置が据置型として用いられた場合を示している。筐体１は室内に置かれている筐体１７に開口１７ａから矢印Ｂ方向にローディングされる。ローディングは手動又は筐体１７に設けられたローディング機構により行われる。筐体１７には、室内に設けられたスピーカ（図示せず）を駆動するためのアナログ回路１４が設けられており、このアナログ回路１４とデジタル回路２との電気的接続はコネクタ（図示せず）を介して行われる。室内で使用されることから、商用交流電源から直流電源を得るために電源回路１５が設けられている。」（第２頁左下欄第７〜１８行）
　以上の記載で、記録媒体として例示されたデジタル・オーディオ・ディスクを光学ディスクとし、筐体１を可動筐体、利用形態に対応した筐体１６及び筐体１７を装置用筐体とし、図面を参照して上記記載を整理すると、結局、引用刊行物には、以下のとおりの発明が記載されているものと認められる。
　［引用刊行物に記載された発明］
　可動筐体出入り用の開口を有すると共に、装置要素を内蔵するポータブル型、車載型、据置型等の利用形態に合わせた装置用筐体と、
　デジタル信号が記録された光学ディスクを駆動するスピンドルモータ及びターンテーブルからなる光学ディスク駆動部と、
　光学ディスクの半径方向と一致する軸線を有し、防振ゴムを介して可動筐体に取り付けられたシャーシに固着されたガイドレール上を摺動すると共に、光学系を内部に組込むキャリアと、
　光学ディスクから再生デジタル信号を得るデジタル回路部と、
　光学ディスク駆動部、光学系を内部に組込むキャリア及びデジタル回路部とを一体化する可動筐体とを有し、
　ローディング機構により、可動筐体を一体として装置用筐体にローディングすることを特徴とするデジタル信号再生装置。
　
３．対比
　本願発明及び引用刊行物記載の発明を対比する。
　引用刊行物記載の発明において、装置用筐体は、第２図及び第３図の各図面の記載からみて、箱そのものであり、又、各図面上で手前側面が前面ということができ、可動筐体出入り用の開口が前面にあり、結局、刊行物記載の発明における装置用筐体が、本願発明の筐体に相当していることは明らかである。
　また、引用刊行物記載の発明において、ローディング機構は、装置用筐体に対して、可動筐体を第２図及び第３図の矢印Ｂ方向に移動して、出入りさせる機構であり、ローディング機構が可動筐体を左右にぶれることなく矢印Ｂ方向に移動させるための案内機構を有していることはごく容易に推測し得るものであり、結局、引用刊行物記載の発明におけるローディング機構が、本願発明における案内機構に相当していることは明らかである。
　さらに、引用刊行物記載の発明において、可動筐体は、装置用筐体前面の開口から出入りして、装置用筐体の外の位置と内の位置の間で移動するようになされており、装置用筐体の外に位置したとき、光学ディスクをターンテーブル上に載置し、着脱するものであって、光学ディスクを載置する可動構造部である点で、本願発明におけるトレイに対応するものと認められる。
　そして、引用刊行物記載の発明におけるスピンドルモータ及びターンテーブルからなる光学ディスク駆動部、キャリアとその内部に組込まれた光学系及びデジタル回路は、それぞれ、本願発明におけるディスク回転手段、光学ピックアップ及び電子部品に相当することは明らかである。
　更に、引用刊行物記載の発明において、キャリアと光学系、いわゆる光学ピックアップは、各図面等で例示された利用形態のいずれにおいても、可動筐体上であって、ターンテーブルより排出側に配置され、デジタル回路も、キャリアの後方で、且つターンテーブルの後方にあり、キャリアを含む光学系の移動領域の後方側にあるということができ、デジタル回路、いわゆる電子部品の配置位置についても、引用刊行物記載の発明と本願発明とに格別の差異は認められない。
　結局、両発明は、
　［一致点］
「前面が前方に開口する開口部を有する箱体によって形成される筐体と、
　上記開口部を通じて筐体外に露呈され光学ディスクが装着される第１の位置と、上記光学ディスクが筐体内に収容される第２の位置とに亘って移動可能に設けられた可動構造部と、
　上記可動構造部を第１の位置と第２の位置とに亘って案内する案内機構と、
　上記光学ディスクが装着され、この光学ディスクを回転操作するディスク回転手段と、
　上記光学ディスクの径方向に移動可能に設けられ光学ディスクにビーム光を照射する光学ピックアップ装置と、
　上記ディスク回転手段及び光学ピックアップ装置を上記光学ピックアップ装置が上記ディスク回転手段より可動構造部排出方向側となるように配して保持し、
　上記第１の位置と第２の位置との間の上記可動構造部の移動領域内であって、上記可動構造部と共に移動する上記光学ピックアップ装置の移動領域の後方側に電子部品が配されることを特徴とする光学ディスクドライブ装置。」
である点で一致し、以下の点での相違が認められる。
　［相違点］
（１）可動構造部について、本願発明では、トレイを採用しているのに対して、刊行物記載の発明では、可動筐体としている点
（２）開口部について、本願発明では、トレイ挿抜口と称し、装置用の筐体前面と開口部との寸法関係を前面の略全体が開口するとしているのに対して、引用刊行物記載の発明では、可動筐体出入り用の開口と称し、装置用筐体の前面全体が開口していない点
（３）案内機構の具体的構成について、本願発明が、可動構造部、即ちトレイの両側側方部に設けられているのに対して、引用刊行物記載の発明では、単にローディング機構としていて、具体的には規定していない点、
（４）ディスク回転手段及び光学ピックアップ装置の保持構造について、本願発明では、「ディスク回転手段及び光学ピックアップ装置を保持し、上記トレイに取り付けられるホルダー」を用いているのに対して、引用刊行物記載の発明では、ディスク回転手段は可動筐体に直接に、光学ピックアップ装置はシャーシを介して可動筐体に、いずれも可動筐体で保持している点
　
４．相違点に対する判断
　（１）光学ディスクドライブ装置において、光学ディスクを外部から挿入しようとする場合、装置本体から出入する光学ディスク載置用の収納部を有するトレイを用いる、いわゆるトレイ方式（トレイローディング方式）はごく普通に採用されている方式である（必要があれば、例えば、実願昭６２−１１６２３０号（実開昭６４−２３７４６号）のマイクロフィルム、特開平４−６７４５９号公報参照（なお、前者において、従来技術の記載で、ターンテーブル等を含む再生系がトレイと共に一体となって移動する例についての記載、ディスク収納部８についての記載から、いわゆるトレイ方式であることは明らかである））。
　そして、引用刊行物記載の発明の可動筐体は、光学ディスクを直接載置するターンテーブルを回転軸に固設したスピンドルモータを載置固定するものであり、結局、可動筐体は、光学ディスクを載置支持するための基台をなすものということができ、可動筐体に光学ディスク載置用の収納部を有する、いわゆるトレイとすることは、格別の困難なこととは認めらない。
　（２）トレイを付加又は採用した場合、可動筐体用の開口部は、即ち、トレイ用の開口部でもあり、したがってトレイ挿抜口である。
　又、引用刊行物記載の発明において、装置本体の大きさが、その利用形態に応じて種々選定されるものであることは、各図面の共通して採用される可動筐体の前面と装置用筐体の前面との記載例からも明らかである。
　したがって、開口部の大きさも、装置用筐体の前面に対して、どのような寸法関係に設定するかは、その利用形態に応じて適宜に選定し得るものである。　結局、本願発明が採用した寸法関係は、引用刊行物記載の発明においても、格別の困難性もなく適宜に採用し得る範囲内のものと認められる。
　（３）トレイの両側に案内機構を設けることは、例えば、前記周知例後者（特開平４−６７４５９号公報）にもみられるように、周知の事項であり、引用刊行物記載の発明においても、格別の困難性もなく適宜に採用し得る範囲内のものと認められる。
　（４）光学ディスクドライブ装置において、光学ディスク回転手段と光学ピックアップ装置は、相互の位置関係に相当の精度が要求されるものであり、両者を一体のものとして保持する保持構造はごく周知のものであり（必要があれば、例えば、実願昭５９−７６６８７号（実開昭６０−１９２１６９号）のマイクロフィルム、特開昭６２−２８８７３９号公報、特開昭６３−２９３２９号公報、特開平４−１０２２７６号公報参照）、両者を一体として保持する保持構造体がいわゆるホルダーに相当することは明らかである。
　引用刊行物記載の発明において、トレイを採用した場合、上記保持構造体をトレイ自体に取り付けるか筐体側に取り付けるかは、トレイの構造、機械的強度等に応じて適宜に選択し得る範囲内のものと認められ、相違点（４）で、本願発明が採用した保持構造は、引用刊行物記載の発明においても、格別の困難性もなく適宜に採用し得る範囲内のものと認められる。
　結局、上記各相違点は、いずれも必要に応じて適宜に採用し得る範囲内のものと認められ、したがって、本願発明は、引用刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。