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【事件の表示】
　商願２００２−１０７５２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年１２月１９日に登録出願されたものであるが、その指定商品については、同１５年８月２５日付けの手続補正書により、第３０類「調味料」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０８１１５１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和６１年６月１８日登録出願、第３１類「調味料、香辛料、食用油脂、乳製品」を指定商品として、同６３年９月３０日に設定登録され、その後、平成１０年５月１９日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「あっぱれ讃岐」の文字を大きく表し、その讃岐の文字の下部に付記的に小さく「Ｓａ・Ｎｕ・Ｋｉ」の文字を書してなるところ、これを構成する各文字は、同一手法のレタリングにより外観上まとまりよく一体的に描かれており、その構成文字全体より生ずる「アッパレサヌキ」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。また、その構成中の「讃岐」の文字（語）が原審説示の意味を有する語であることは認めうるとしても、かかる構成においては、殊更、「あっぱれ」と「讃岐」とに分断して称呼、観念すべきではない。
　他に、その構成中の「あっぱれ」の文字部分のみを抽出して称呼しなければならないとする格別の理由は認められない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「アッパレサヌキ」の称呼のみを生ずるものといわざるを得ないから、本願商標より単に「アッパレ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　３９５３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
 　本願商標は、「マイルドピンク」の片仮名文字を標準文字とし、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」、及び第１０類「洗眼器，洗眼容器，おしゃぶり，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），業務用美容マッサージ器，医療用機械器具，家庭用電気マッサージ器，医療用手袋，しびん，病人用便器，耳かき」を指定商品として、平成１４年５月１５日に登録出願されたものである。 
 　 
 ２　原査定の拒絶理由 
 　原査定は、「本願商標は、商品の色彩がマイルドピンクであることを認識させる『マイルドピンク』の文字を表してなるから、これを本願指定商品に使用するときは、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といえる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
 ３　当審の判断 
 　本願商標は、「マイルドピンク」の片仮名文字を書してなるところ、その構成中、「マイルド」の文字は「態度・言葉などがおだやかな、やさしい。味などが軽い、刺激性の少ない」の意を、「ピンク」の文字は「桃色」の意を表すものとして親しまれている平易な英語を片仮名で表示するものであり、全体として「やさしい桃色」の如き意味合いを容易に認識させるというべきものである。
　そして、例えばインターネット情報において、「マイルドピンク」の文字（語）について、以下のような使用の実情が認められるところである。 
 （１）「クリヤーブック交換式」のタイトルの商品紹介で、Ｎー６４０〜６４３の商品に「色：マイルドブラック・マイルドブルー・マイルドピンク」の表示がある（http://www.lihit-lab.co.jp/syodb/clearbook-koukan-list.pl5）。
 （２）「上質パシュミナストール」のタイトルの商品紹介で「パウダーピンクより少し濃いピンクですがパステル系です。」の説明とともに「マイルドピンク」の表示がある。（http://www.rakuten.co.jp/fa-ce/589262/）。
 （３）「商品のご紹介」のタイトルのもと、「ＮＥＷシステム・Ｊシリーズ」の「カウンターカラーバリエーション」において、「マイルドピンク」の表示がある。（http://www.toto.co.jp/products/groom/g00008/color1.htm）。 
　これらの情報によれば、本願商標「マイルドピンク」の文字（語）は、桃色の一種として認識され、色彩を表示するものとして普通に使用されていると認めることができる。
　また、本願指定商品中の「衛生マスク、包帯、哺乳用具、おしゃぶり」等の商品においては、様々な色の商品が販売されていることは、例えば、以下のインターネットホームページにおいて確認でき、
「衛生マスク」（http://www.rakuten.co.jp/jushop/857857/894335/）、
「包帯」（http://www.smiledog.com/care-co-flex.htm）、
「シリコン哺乳瓶」（http://www.b-cause.info/07bottle/）、
「おしゃぶり」（http://www.richell.co.jp/product/baby/seriesm/Mcolorcollection.html）、
色彩が商品選択の要素の一つとなっているといえるものである。
　そして、これら商品と、前記にあげた（１）〜（３）の商品とは、ともに一般消費者を需用者として販売される商品であることも勘案すれば、本願商標は、これをその指定商品中、色彩が商品選択の要素となる商品に使用するときは、取引者、需要者をして、商品の品質（色彩）を表示したものと認識されるに止まるものと判断するのが相当である。 
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。　
　なお、請求人は、登録例を挙げ本願商標の登録適格性を主張しているが、それらの事例は、その構成、あるいは、指定商品において本願商標とは事案を同じくするとはいえないものであるから、これをもって本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切とはいえず、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１２６３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＣ１１０番」の文字を標準文字で書してなり、第９類、第３７類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年２月２０日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、同１５年１月６日付け手続補正書により、第９類「電子計算機，電子計算機用プログラム」、第３７類「電子計算機の修理又は保守」及び第４２類「電子計算機（電子計算機の部品を含む。）又は電子計算機により構成される設備の設計，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＰＣ１１０番』の文字を書してなるところ、その構成中、『ＰＣ』の文字は、『personal computer（パソコン）』の略語として一般に使用されている語であり、また、『１１０番』の文字は、警察緊急通報用電話番号として知られ、また、比喩的に電話での相談・要請に応ずる組織を表す接尾語としても使う語（株式会社岩波書店発行の広辞苑『一一〇番』の項）であって、例えば『法律１１０番，こども１１０番，医療１１０番』の如く広く使用されている語であることからすれば、本願商標は、全体として『パソコンに関連した相談・要請に応ずる組織』の如き意味合いを容易に認識させるものであるから、これを本願の指定商品・役務について使用しても、これに接する需要者は、単に『コンピューターに関する相談・要請に応じた商品の販売・修理・保守・設計・紹介及び説明・貸与』等であると認識するにとどまり、何人かの業務に係る商品・役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおりの構成よりなるところ、前半の「ＰＣ」の文字は、「広義にはパーソナルコンピュータの略称。本来はIBM PCの略称であったが、IB PC/AT互換機を含め、Macintoshに対するDOS/VやWindows、PC‐UNIXが動作するコンピュータの総称として呼ばれることが多い。」（『最新2002年版　標準パソコン用語事典』２００１年８月６日　株式会社秀和システム発行）、「ＰＣ［personal computer］パーソナル‐コンピューター」（『コンサイスカタカナ語辞典第２版』２００２年１１月１日　株式会社三省堂発行）、「ＰＣ［personal computer］パーソナルコンピューター．パソコン．」（『知恵蔵２００３』２００３年１月１日　朝日新聞社発行）の意味を有する語として、また、後半の「１１０番」の文字は、「警察に事件などを通報する時の電話番号。警察緊急通報用電話。比喩的に、電話での相談・要請に応ずる組織を表す接尾語としても使う。」（『広辞苑第５版』１９９８年１１月１１日　株式会社岩波書店発行）の意味を有する語として、それぞれ一般に親しまれているものである。
　さらに、本願指定商品又は指定役務を取り扱う業界においては、電子計算機の販売又は修理、電子計算機用プログラムの保守等の宣伝・広告において、電子計算機に関する相談等に応じる組織を「ＰＣ１１０番」と称しているのが実情であることからすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、「パーソナルコンピューターに関する相談・要請に応ずる組織」の如き意味合いを表したものと認識し、把握するというのが相当である。
　以上のことは、「ＰＣ１１０番」の文字について、各種商品・役務を紹介した下記のインターネットのホームページの記載からも十分に裏付けられるところである。
（１）「パソコン(コンピュータ)トラブルは時間や場所を選んではくれません! 予期しないから困ってしまうのです。でも、ご安心を！そんな時のためのパソコン110番(PC110番）のウェブ・ガイドがあります。」
（http://www.e-webguide.com/PCsupport.htm）
（２）「困ったときは！　ＰＣ１１０番　他では真似できない自慢のサービス」（http://www.pcclub1.com/pc110.htm）
（３）「３．パソコントラブル解決（ＰＣ１１０番）」
（http://www.maltech.ne.jp/prodserv/itserv/edusup/index.php）
（４）「中古パソコン販売　パソコンshop 『PC110番』」
（http://www.orihime.jp/business.html）
（５）「自宅、会社などで『ここが分かんない！』とか『こんな時間だけど、誰か相談したいんだけど』『どうしたらいいんだ！！』なんてことは日常茶飯事です。さて、そんなときPC110番がわりに本郷PC塾に受付時間内ならいつでも相談できます。」
（http://www.sansosha.co.jp/juku/g6.htm）
（６）「ＰＣ１１０番　・価格情報　・ソフトウェア／窓の杜　・ソフトウェア／Ｖｅｃｔｏｒ　・パソコンサポート」
　（http://www.110ban.gr.jp/linkhp/seikatsu110.html）
（７）「ＰＣ１１０番　ＰＣサポート　オフィス・自宅まで出張いたします」（http://www.maicom.net/pc/index.html）
　そうとすれば、本願商標をその補正後の指定商品又は指定役務に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、前記した意味合いを表したものと認識するに止まり、何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、他の登録例を挙げて、本願商標も登録されるべきである旨主張しているが、該登録例は、商標の構成等において本願とは事案を異にするものであり、その判断が本願の判断を左右するものではなく、本願商標については上記認定のとおりであるから、請求人の主張は、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−３８７５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」を指定商品として、平成１４年５月１３日登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定で拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第３０４２２７７号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、第１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成４年７月１３日登録出願、平成７年５月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４３２３１８０号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＳＴＣ」の欧文字を横書きしてなり、第２０類、第２９類、第３０類、第３１類及び第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年３月２７日登録出願、平成１１年１０月８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、文字と図形との組み合わせよりなるものであるところ、その構成中の図形内に書された「Ｓｔ，Ｃ」の欧文字部分は、それ自体独立して看者の注意を引くものである。
　そして、該文字中、「Ｓｔ，」の文字部分は、末尾が「，」ではあるものの、これに接する取引者・需要者が、これより一般によく知られた「聖人」を意味する英語の「Ｓｔ．」を連想し、「セント」と称呼するとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成中の「Ｓｔ，Ｃ」の文字より生ずる自然の称呼は、「セントシー」であるといわなければならない。
　してみれば、本願商標より「エスティーシー」の称呼を生ずるとし、その上で引用商標１及び引用商標２とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−９３１１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マルチクローラ」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第７類及び第１２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年１０月１７日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審における平成１５年４月２３日付けの手続補正書により、第７類「無限軌道装置を備える土木機械器具，無限軌道装置を備える荷役機械器具，無限軌道装置を備える農業用機械器具，無限軌道装置を備える芝刈機」及び第１２類「無限軌道装置を備える自動車」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『マルチクローラ』の文字を普通に書してなるものであるが、前半部の『マルチ』の文字は『多数の、多種の』等の意味を有する英語として使用されており、また、後半部の『クローラ』の文字は『無限軌道、鋼板をつなぎ合わせた輪を駆動輪とかみ合わせて動かす装置、無限軌道車（無限軌道トラクター等）』等の意味を有する英語として使用されているから、いずれも指定商品の品質（機構・構造）を表すものとも認識される。してみれば、これらの文字を単に結合してなる本願商標も、これを構成する各部分が一般的に使用されているものであることは上述のとおりであるから、本願指定商品中『多機能な無限軌道装置を備える商品（例えば、ブルドーザー、クローラークレーン、トラクター等）』に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断                       
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、たとえその構成中の「マルチ」の文字部分が「多数の、多種の」等の意味を有する語として使用されており、また、後半部の「クローラ」の文字部分が「無限軌道、鋼板をつなぎ合わせた輪を駆動輪とかみ合わせて動かす装置、無限軌道車（無限軌道トラクター等）」等の意味を有する語として使用されているから、それぞれの文字（語）が本願の指定商品の品質（機構・構造）を表すものと認識、理解されるとしても、これらを一連に書した「マルチクローラ」の文字全体からは、原審において説示するような商品の品質を具体的に表示するとまではいい得ないばかりでなく、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、これが原審説示のように商品の品質を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足る資料を発見することもできなかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、取引者・需要者は、全体として特定の意味合いを看取し得ない一種の造語と認識し把握するとみるのが相当であって、自他商品の識別標識としての機能を有しないものということはできない。
　そして、本願商標は、これをその指定商品中のいずれの商品に使用したとしても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第８５２６４号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＥＡＬＴＯＲ」の文字を書してなり、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成６年８月２３日に登録出願されたものである。
　そして、その指定役務については、当審における平成１５年１０月３０日付け手続補正書により、第３６類「土地及び建物の有効利用に関する企画，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、政令で定める商品及び役務の区分第３６類に属さない役務を包含している。本願に記載の指定役務中、「会員である不動産業者の利益を促進するための役務の提供」は、物件説明書によれば、第３５類「不動産に関する広告」「不動産経営に関するコンサルティング」と認める。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定役務は、前記１のとおり補正されたものであるから、その結果、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−９８７６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、２００３年５月１３日付けアメリカ合衆国を第一国出願とする商標登録出願を基礎としたパリ条約に基づく優先権を主張して、平成１５年１１月７日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１６年８月９日付け手続補正書をもって補正され、さらに、当審における同１６年１１月２２日付け手続補正書をもって、第９類「コンピュータソフトウェア，コンピュータ用ゲームソフトウェア，コンピュータネットワークを通じて提供されるダウンロード可能なゲーム，電子応用機械器具及びその部品，録音済み記録媒体，録画済み記録媒体，業務用テレビゲーム機用のプログラムを記憶させた記録媒体，その他の業務用テレビゲーム機，家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた記録媒体，その他の家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路・ＣＤ−ＲＯＭその他の記録媒体，耳栓，加工ガラス（建築用のものを除く。），アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，磁心，抵抗線，電極，消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター，事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服，眼鏡，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，計算尺，電子出版物」、第２８類「スキーワックス，遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。），囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，釣り具，昆虫採集用具」及び第４１類「世界的コンピュータネットワークその他の通信回線を利用したゲームの提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、擬人化され、衣服を着て後ろ足で立ち上がった動物の亀を模した形状を表してなるものであるから、これをその指定商品中『動物を模したおもちゃ』『動物の形状をした人形』等に使用するときは、単に商品の品質、形状を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、全体として動物を擬人化した一種のキャラクター人形を表したものと看取される図形よりなるところ、その指定商品について前記１のとおり補正がなされた結果、商品の具体的な形状を表示したものと直ちに認識され得るものとはいい難いものである。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する図形が、補正後の本願指定商品を取り扱う業界において、商品の形状等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出すことができない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品の形状等を表示するものとはいえず、自他商品の識別機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７３４６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＵＰＰＬＹ　ＮＥＴ」の文字を標準文字で書してなり、第３９類「鉄道による輸送，車両による輸送，船舶による輸送，航空機による輸送，貨物のこん包，貨物の積卸し，貨物の輸送の媒介，船舶の貸与・売買又は運航の委託の媒介，船舶の引揚げ，水先案内，主催旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ，寄託を受けた物品の倉庫における保管，他人の携帯品の一時預かり，ガスの供給，電気の供給，水の供給，熱の供給，係留施設の提供，倉庫の提供，駐車場の提供，飛行場の提供，車いすの貸与，自転車の貸与，航空機の貸与，コンテナの貸与，パレットの貸与，自動車の貸与，船舶の貸与，包装用機械器具の貸与」を指定役務として、平成１２年６月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『物資等を補給したり供給するための網目状の組織あるいは連絡網』の意味合いを表したと理解されるに止まる『ＳＵＰＰＬＹ　ＮＥＴ』の文字を書してなるにすぎないから、これをその指定役務に使用した場合、該商標に接する需要者は、単に役務の質を表示したと認識するにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を果たすものとは認められない。」したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　　
　
３　当審の判断　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本願商標は、前記１のとおり、「ＳＵＰＰＬＹ　ＮＥＴ」の文字を書してなるところ、その構成中の「ＳＵＰＰＬＹ」の文字は、「（必需品・欠乏品等を）供給する、配達する」等を意味する語として、また、「ＮＥＴ」の文字は、その指定役務との関係において、「ネットワーク通信網、組織網」等を意味する語としてともに親しまれている英語である。
　そして、「サプライネット」「サプライネットワーク」の語については、例えば、書籍、新聞記事情報及び各種商品を紹介するインターネットのホームページにおいて、以下の記事があることからも十分に裏付けられるところである。
（１）「図解サプライチェーンマネジメント（株式会社日本実業出版社発行）」１０〜１６頁、５６頁要約
　「インターネットの普及により、家庭と企業間での電子商取引が行われており、企業では、在庫を持たずに実際の需要の変化にあわせた対応が要求され、最終消費者にすばやく欲しい商品が届くようなサプライチェーン（ｓｕｐｐｌｙ　ｃｈａｉｎ：商品が消費者に届くまでの関係者や業務のつながり）を構築し、それをマネジメントするには、正確で価値の高いサプライ情報（生産計画、新製品情報、在庫情報等）ネットワークが必要であり、関連企業が取引情報から経営情報を共有化し、
サプライネットワーク
（２）１９９０．８．２４　「日刊工業新聞」７頁　　
　「日本航空（社長利光松男氏）は成田と羽田両整備工場を結ぶパソコンネット『チャレンジネット』を利用したアプリケーション（適用業務）システムの運用に乗り出した。・・航空部品の受発注やそれに伴う物流情報を管理しようというニーズが高まり『
サプライネット
（３）１９９９．８．２４　「流通サービス新聞」７頁
　「今年４月末、三菱商事の子会社・関連会社２社と、全国１７の地域運送会社が共同出資して、全国規模で小口配送を行うことを目指した新会社『エス・シー・ロジスティック』を設立した。・・三つの機能とは、（ａ）物流会社の全国ネットである
サプライネット
（４）「オランダ経済省企業誘致局　ロジスティクス産業は、顧客の不満の矢面に立たされやすいという性格の一方で、サプライ・チェーンの各段階から集まる情報を活用することにより、顧客の期待に応えるサービスを開発、提供できる立場にあるともいえる。・・企業はこれまで以上に企業経営と
サプライ・ネットワーク
 　（http://www.nfia-japan.com/report/tailor.html）
（５）「ＦｌｅｘＮｅｔ製造およびサプライチェーン実行系　企業は、運用コストを大幅に削減し、市場占有率および営業利率を維持する必要に迫られています。・・企業は重要な部分、すなわち拡張
サプライネットワーク
　（http://www.apriso.co.jp/solutions/supply_chain/）
（６）「ＥＸＥ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＩＥＳ　適応在庫管理を可能にするサプライチェーン・エクセキユーション・・
サプライ・ネットワーク
　（http://www.exe.co.jp/goods.html）　
（７）「インテル・リサーチ　研究分野・・大量製造リサーチ　インテル・リサーチは
サプライ・ネットワーク
　（http://www.intel.co.jp/jp/research/operations/）　
　そうとすれば、「ＳＵＰＰＬＹ　ＮＥＴ」の構成文字より、「サプライチェーンにおけるサプライネット（ワーク）」の意味合いを認識させるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、サプライチェーンにおけるサプライネット（ワーク）を介して供給された役務であるものと理解し、単に役務の提供の方法（媒介）を表示したと認識するにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　５６８１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、標準文字で「トリプルイオン」の文字を横書きしてなり、第７類「家庭用食器洗浄機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電気ミキサー」を指定商品として、平成１４年７月８日登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、本願商標は、「３倍のイオン」の意味合いを認識される外来語「トリプルイオン」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定商品中、例えば「イオンを発生させ除菌する機能を有する掃除機等」に使用しても、「３倍のイオンを発生させ除菌する機能を有するもの」のごとく認識され、単に商品の品質について普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわなければならない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字全体より原審説示の如き意味合いが想起されるとしても、これが直接・具体的に商品の品質等を表示するものということはできない。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「トリプルイオン」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質等を表示したものと認識することはないものとみるのが相当であるから、本願商標は、自他商品識別力を有しないということはできず、また、これをその指定商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものということはできないというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１７７４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「加賀乃國」の文字及びその上部に小さめに「かがのくに」の文字を書してなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１４年３月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『かがのくに』の文字及び『加賀乃國』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、『加賀』の文字は『旧国名。今の石川県の南部』の意味を有し、『國』の文字は『地方。地域』の意味を有する『国』の文字の旧字体で表したものと認められ、『かがのくに』の文字は、『加賀乃国』の文字を平仮名文字で表したものと認められるから、全体として『石川県の南部地方』の意味合いを認識させるものであり、同地方は、例えば、金沢の和菓子等の産地・販売地として知られているから、これを指定商品中『前記に照応する菓子及びパン』等に使用するときは、単に石川県の南部地方で販売される商品であるものと理解させ、商品の産地・販売地を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「加賀乃國」の文字とその上部にその読みを特定したものと認められる「かがのくに」の文字を小さめに配してなるところ、これよりは、「旧国名。現在の石川県南半部」（「日本語大辞典」株式会社講談社発行）を表したものと認められるものである。また、辞典上では、「加賀国」と表記しているとしても、例えば、旧国名を「駿河の国」、「出雲の国」のように格助詞「の」を付けて表現される場合も少なくないことよりすれば、「加賀国」を「加賀の国」と表しても何ら不自然ではないものとみるのが相当である。
　そして、本願商標中の「乃」の文字は、「の」を漢字で表したものであり、かつ、「の」は「乃」の草書体（「大字源」株式会社角川書店発行）であって、また、構成中の「國」の文字は「国」の旧字体（「広辞苑」第５版：株式会社岩波書店発行）であることは、一般に知られており、普通に使用されているものである。
　そうすると、「加賀乃國」は、全体として普通に用いられる方法の域を脱したものとは認められないものであって、「加賀の国」と同義のものといえるものである。
　また、石川県が菓子処であることは周知の事実である。
　上記のことは、たとえば、新聞記事情報データベース及び各種商品を紹介するインターネットのホームページにおいて、以下の記事があることからも十分に裏付けられるところである。
（１）１９９０．４．１２　「朝日新聞」　東京地方版／埼玉　埼玉版
　「
加賀の国
（２）２００１．１０．１６　「読売新聞」　東京朝刊３２頁
　「合併協議会の『名称選考委員会』は１４日夜、新市の名称案を『静岡』『清水』『駿河』『駿府』『日本平』の五候補に絞り込んだ。…五候補の選考理由は次の通り。『駿河』は
駿河の国
（３）２００２．２．４　「朝日新聞」　名古屋地方版／愛知２０頁
　「加賀百万石の礎を築いた戦国時代の武将・前田利家。・・その結果、
加賀の国
（４）２００３．６．２　「日刊スポーツ新聞」　東京日刊
　「貴
乃
乃
（５）２００３．１０．１０  「朝日新聞」大阪地方版／島根２４頁
　八百万（やおよろず）の神々が
出雲の国
（６）「『
加賀の國
加賀の國
　「http://www.kaganokuni.com/data/top.html」
（７）１９９８．１１．２２　「共同通信」　
　「加賀藩政時代からの歴史を持つ『
菓子どころ石川
（８）２００４．６．１５　「毎日新聞」　地方版／和歌山２５頁
　「６月６日は『和菓子の日』。・・日本和菓子協会が７９年に制定した。・・
１位の石川
菓子舗の名店も多く、『加賀百万石』の城下町・金沢市の貫禄を示している。
（９）「笹
乃
　「http://www.sakakibaraonsen.gr.jp/bussan/sasanoya.html」
（１０）「京銘菓　『五條
乃
　「http://www.sanshodo-ogura.co.jp/07-sentomonogatari.html」
　してみれば、本願商標は、「旧国名。今の石川県の南部」を認識させる「加賀乃國」の文字及びその表音「かがのくに」の文字を普通に用いられる方法で書してなるにすぎないものであるから、これをその指定商品中「菓子及びパン」に使用しても、石川県南部地方で製造・販売された商品であるものと看取させるにすぎず、単に商品の産地・販売地を表示したものと認識させるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものであり、また、前記地方産以外の商品に使用するときには、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。　
　なお、請求人は、本願商標がきわめて特殊な態様で表示した商標であること及び過去の登録例を挙げて、本願商標は登録されるべきであると主張するが、本願商標は、普通に用いられる態様で表示されていることは、前記認定のとおりである。また、過去の登録例は、本件とは事案を異にするばかりでなく、そもそも具体的事案の判断は過去の審査例等の判断に拘束されることはなく検討されるべきものであって、本願商標については前記認定のとおりであるから、請求人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０３１０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１４類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年１１月１６日に登録出願されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『ＡＹＡＮＯ　ＫＡＮＡＺＡＷＡ』の文字を有してなるが、例えば、『東京都世田谷区駒沢４−１８−４　金沢アヤノ』の承諾を得ているものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
　人格権を保護する規定である商標法第４条第１項第８号が、他人の「略称」については著名性を要件としているのに対し、他人の「氏名」については、これを要件としていないのは、これを使用する者がある程度恣意的に選択する余地のある「略称」と異なり、「氏名」は、特定人を指し示すものであり、戸籍によって通常確定され、使用する者が恣意的に選択する余地のないものであることによるといえる。 
　これを本願商標についてみるに、本願商標は、その構成中に「ＡＹＡＮＯ　ＫＡＮＡＺＡＷＡ」の文字を有してなるところ、ローマ文字は戸籍の氏名に使用できないものであり、該文字は戸籍上の氏名にはあたらないということができる。 
　なお、氏名をローマ字で表記することは日常一般的に行われているところ、該文字が原査定で示した「金沢あやの」という特定人を指し示すものであるか否かについてみるに、該文字中の「ＫＡＮＡＺＡＷＡ」の文字部分が氏の「金沢」を表したものと認め得るとしても、「ＡＹＡＮＯ」の文字部分は、「あやの」「アヤノ」「あや乃」「綾乃」「彩乃」などが相当するものと考えられる。 
　そうとすれば、「ＡＹＡＮＯ　ＫＡＮＡＺＡＷＡ」の文字は、原査定で示した「金沢あやの」をはじめ特定人を表したと特定し得るものとは認められないから、本願商標をその指定商品に使用しても、特定の者の人格権が侵害されることにはならないといわなければならない。 
　してみれば、本願商標は、他人の氏名を含むものでないといわざるを得ない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第８号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０９０５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「オクルーザル　パワー　ゾーン」の片仮名文字を上段に、「Ｏｃｃｌｕｓａｌ　ｐｏｗｅｒ　ｚｏｎｅ」の欧文字を下段に（いずれも、各語の間には、小文字一文字分ほどの空間がある）横書きしてなり、第５類及び第１０類の願書記載の商品を指定商品として、平成１３年１２月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定で引用する登録商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６９８５４３号商標は、「ＯＣＣＬＵＳＡＬ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年３月１８日登録出願、第１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６年１０月３１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４０９４８８５号商標は、「ＯＣＣＬＵＺＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、平成８年２月１日登録出願、第１０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同９年１２月１９日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１に示したとおりの構成よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中後半部の「パワー／ｐｏｗｅｒ」及び「ゾーン／ｚｏｎｅ」の各文字部分が、それぞれ原審説示の「力」及び「領域」の意味を有する語であったとしても、かかる構成においては、「咬合の」の意味合いを有し、指定商品との関係において、自他商品識別標識としての機能があまり強いとは言い難い語頭の「オクルーザル／Ｏｃｃｌｕｓａｌ」の文字部分が分離され、該文字部分のみをもって取引に資されるとするのはいささか不自然であり、むしろ構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応した「オクルーザルパワーゾーン」の一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当であり、本願商標より原査定認定の「オクルーザル」の称呼が生ずるとすることはできないから、本願商標から「オクルーザル」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとした原査定の理由をもって、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８６３７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１３年９月２５日に登録出願、その後、指定役務については、同１５年１月６日付け及び当審における同１７年４月４日付けの手続補正書により、第３５類「広告，小売業の広告に関する情報の提供，被服・履物の小売店の経営に関する診断及び指導及び助言，オンラインによる被服・履物の小売販売業の経営に関する診断及び指導及び助言，メールオーダーのカタログを介した被服・履物の通信販売業の経営に関する診断及び指導及び助言，その他の経営の診断及び指導，商品の仕入れ事務の代行，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，トレーディングスタンプの発行，財務書類の作成，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，書類の複製，速記，筆耕，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願に係る指定役務中、「小売店で販売される品物の仕入れ・貯蔵の代行」は、商標法第６条１項及び第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について上記１のとおり補正された結果、役務の内容が明確なものとなり、政令で定める区分に従ったものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定役務は、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものになった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−５１８７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「イオンヘッド」の片仮名文字を標準文字とし、第７類「家庭用食器洗浄機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電気ミキサー」を指定商品として平成１４年６月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『イオンヘッド』の文字を書してなるが、近年、マイナスイオンが注目され、現在では様々なマイナスイオン製品が販売されており、マイナスイオン発生器や、付加的にマイナスイオン発生機能を持たせた家庭用電気掃除機、エアコン、ドライヤーをはじめとする家電製品製品等が開発・販売されている事実がある。また、『ヘッド』の文字は、家庭用電気掃除機のごみをかき出し吸い取るブラシ等が内蔵された先端部分をあらわす語として家庭用電熱用品類を取り扱う業界において普通に使用されている。このような関係において、本願商標をその指定商品中の該商品に使用するときは、これに接する需要者が、全体として、『イオンを発生させるヘッド』である旨を表示したものと認識するに止まり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成前半の「イオン」の語が「マイナスイオン発生機能をもつもの」等の意味合いを認識させ、後半の「ヘッド」の語が「電気掃除機のごみをかき出し吸い取るブラシ等が内蔵された先端部分」等の意味合いを表す語として該商品を取り扱う業界において普通に使用されているとしても、構成全体からは、原査定のごとき意味合いを直ちに看取し得るものとはいい難く、また、当審において調査したが本願商標を構成する文字がその指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その商品の品質等を表示する文字よりなるものとは言い難く、これを指定商品に使用しても自他商品の識別機能を有しないとすることはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　１６００７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、標準文字で「ハイブリッドウッド」の文字を横書きしてなり、第１９類の願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年３月１日登録出願されたものである。その後、指定商品については、同１５年１月１５日付け手続補正書により、第１９類「木材，木材製の合成建築専用材料，木材製の建造物組立てセット，木材製の建具」に補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、本願商標は、構成中前半部の「ハイブリッド」の文字は「混成品」の意味を表わす語として親しまれているものであり、本願指定商品を取り扱う業界では、異種の材質の組合せより、剛性・耐力を増加させる商品として一般に使用されている。また、構成中後半部の「ウッド」の文字は本願指定商品の普通名称である「木材」の意味を表す語として広く一般的に使用されているものである。してみれば、これを本願指定商品中「木材」に使用するときは、これに接する需要者・取引者は、全体として「混成木材、ハイブリッド構造の木材」の如き意味合いを理解・認識するに止まる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字全体より原審説示の如き意味合いが想起されるとしても、これが直接・具体的に商品の品質等を表示するものということはできない。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「ハイブリッドウッド」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質等を表示したものと認識することはないものとみるのが相当であるから、本願商標は、自他商品識別力を有しないということはできず、また、これをその指定商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものということはできないというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。