Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月11日(2006.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
亜酸化窒素（Ｎ2Ｏ）を含む溶液と物質を接触させ、該溶液に対して紫外光を照射することによって前記物質の酸化を行う物質の酸化方法であって、紫外光の照射時間により物質の酸化時間を制御することを特徴とする物質の酸化方法。
【請求項２】
前記溶液が、亜酸化窒素を溶解した水溶液であり、前記照射する紫外光の波長が、１７３ｎｍ〜２４０ｎｍである、請求項１に記載の物質の酸化方法。
【請求項３】
紫外光の照射領域を制御する請求項１又は２に記載の物質の酸化方法。
【請求項４】
前記物質を前記溶液中に浸漬させることによって、前記溶液と接触させる、請求項１〜３のいずれかに記載の物質の酸化方法。
【請求項５】
前記物質を前記溶液中に溶解させることによって、前記溶液と接触させる、請求項１〜３のいずれかに記載の物質の酸化方法。
【請求項６】
前記物質を前記溶液の液滴に接触させる請求項１〜３のいずれかに記載の物質の酸化方法。
【請求項７】
前記溶液を回転される物質上に滴下することによって、前記溶液と前記物質を接触させる請求項６に記載の物質の酸化方法。
【請求項８】
紫外光の照射を遮蔽するマスクを前記物質上に配置する請求項１〜７のいずれかに記載の物質の酸化方法。
【請求項９】
紫外光が集束されたものである請求項１〜８のいずれかに記載の物質の酸化方法。
【請求項１０】
前記物質が、シリコン、アルミニウム、銅、鉄、亜鉛、チタン、タンタル、銀、ジルコニウム、タングステン、クロム、モリブテン、ニッケル、ハフニウム、ルテニウム、ニオブ、イットリウム、スカンジウム、ネオジム、ランタン、セリウム、コバルト、バナジウム、マンガン、ガリウム、ゲルマニウム、インジウム、スズ、ロジウム、パラジウム、カドミウム、アンチモン、及びこれらを含む合金から選ばれる１種である請求項１〜９のいずれかに記載の物質の酸化方法。
【請求項１１】
前記物質が半導体基板である請求項１〜１０のいずれかに記載の物質の酸化方法。
【請求項１２】
紫外光を不活性ガス雰囲気を介して前記溶液へ照射する請求項１〜１１のいずれかに記載の物質の酸化方法。
【請求項１３】
紫外光を真空雰囲気を介して前記溶液へ照射する請求項１〜１１のいずれかに記載の物質の酸化方法。
【請求項１４】
前記溶液中に光源と物質を配置して酸化を行う請求項１〜１１のいずれかに記載の物質の酸化方法。
【請求項１５】
前記溶液中に含まれる亜酸化窒素の濃度が１０ｐｐｍないし５０００ｐｐｍである請求項１〜１４のいずれかに記載の物質の酸化方法。
【請求項１６】
亜酸化窒素を含む溶液中に物質を浸漬するための容器と、該容器内の溶液に対して、紫外光を照射する手段とを有する、物質の酸化装置であって、光源から物質の極近傍に存在している亜酸化窒素までの距離を可変する手段を有することを特徴とする物質の酸化装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月25日(2006.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
評価電池について、２５℃の温度下で下記のような充放電試験を行い、放電容量、初期充放電効率、急速充電効率、急速放電効率およびサイクル特性（電池特性）を評価した。各試験の試験方法を下記する。評価結果を表１に示した。
（放電容量、初期充放電効率）
０．９ｍＡの電流値で、回路電圧が０ｍＶに達するまで定電流充電を行った後、回路電圧が０ｍＶに達した時点で、定電圧充電に切替え、さらに電流値が２０μＡになるまで充電を続けた。その間の通電量から充電容量を求めた。その後、１２０分間休止した。
次に０．９ｍＡの電流値で、回路電圧が１．５Ｖに達するまで定電流放電を行い、この間の通電量から放電容量を求めた。これを第１サイクルとした。次式から初期充放電効率を計算した。
初期充放電効率（％）＝（第１サイクルにおける放電容量／
第１サイクルにおける充電容量）×１００
なおこの試験では、リチウムイオンを黒鉛質材料中に吸蔵する過程を充電、黒鉛質材料から離脱する過程を放電とした。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
（急速放電効率）
前記第２サイクルの定電流充電に引き続き、第２サイクルにて急速放電を行った。
第１サイクルと同様にして定電流充電に切替え、充電した後、電流値を第１サイクルの１６倍の１４．４ｍＡとして、回路電圧が１．５Ｖに達するまで定電流放電を行った。この間の通電量から放電容量を求めた。得られた放電容量から、次式により急速放電効率を計算した。
急速放電効率（％）＝（第２サイクルにおける放電容量／
第１サイクルにおける放電容量）×１００
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月19日(2006.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立てた姿勢でブランクシート(11)が集積されたシートマガジン(12)の取出し口(12a)から、シート移送手段(33)の吸着部(34)により先頭のブランクシート(11)を吸着して取出す前に、該ブランクシート(11)を後続のブランクシート(11)から予め分離するシート補助分離装置であって、
前記取出し口(12a)には、先頭のブランクシート(11)の下端部を支持する下端部支持部材(16)および上端部を支持する上端部支持部材(31)が設けられ、
前記両支持部材(16,31)で上下両端部が支持されて前記取出し口(12a)に臨む先頭のブランクシート(11)の上端側において前記上端部支持部材(31)による支持位置より下方を吸着する吸着部材(18)を備える補助吸着手段(17)を有し、
該補助吸着手段(17)の吸着部材(18)は、前記下端部支持部材(16)で下端部が支持されている先頭のブランクシート(11)の上端部を吸着して該シート上端部を前記上端部支持部材(31)から引抜くようにして外方に取出すことで後続のブランクシート(11)から離間させ、前記下端部支持部材(16)で支持された先頭のブランクシート(11)の下端側を、前記シート移送手段(33)の吸着部(34)で吸着する
ことを特徴とするブランクシートの補助分離装置。
【請求項２】
前記シート移送手段(33)により取出されるブランクシート(11)の前記補助吸着手段(17)による吸着解除後の移動軌跡は、補助吸着手段(17)と干渉しないようになっている請求項１記載のブランクシートの補助分離装置。
【請求項３】
前記補助吸着手段(17)は、前記先頭のブランクシート(11)に対して前記吸着部材(18)を接離させる移動機構(19)と、該移動機構(19)を作動するモータ(20)とを備える請求項１または２記載のブランクシートの補助分離装置。
【請求項４】
前記モータ(20)は、前記吸着部材(18)の動作に関し、該吸着部材(18)が先頭のブランクシート(11)を吸着する際および／または前記シート移送手段(33)の吸着部(34)が先頭のブランクシート(11)を吸着する際に、遅くするよう不等速回転する可変速モータである請求項３記載のブランクシートの補助分離装置。
【請求項５】
前記補助吸着手段(17)は、前記吸着部材(18)の高さ位置をシートサイズの変更に応じて上下移動調節し得るようになっている請求項１〜４の何れかに記載のブランクシートの補助分離装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記課題を克服し、所期の目的を好適に達成するため、本発明に係るブランクシートの補助分離装置は、
立てた姿勢でブランクシートが集積されたシートマガジンの取出し口から、シート移送手段の吸着部により先頭のブランクシートを吸着して取出す前に、該ブランクシートを後続のブランクシートから予め分離するシート補助分離装置であって、
前記取出し口には、先頭のブランクシートの下端部を支持する下端部支持部材および上端部を支持する上端部支持部材が設けられ、
前記両支持部材で上下両端部が支持されて前記取出し口に臨む先頭のブランクシートの上端側において前記上端部支持部材による支持位置より下方を吸着する吸着部材を備える補助吸着手段を有し、
該補助吸着手段の吸着部材は、前記下端部支持部材で下端部が支持されている先頭のブランクシートの上端部を吸着して該シート上端部を前記上端部支持部材から引抜くようにして外方に取出すことで後続のブランクシートから離間させ、前記下端部支持部材で支持された先頭のブランクシートの下端側を、前記シート移送手段の吸着部で吸着することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また前記基台２２には、前記可変速モータ２０と、該モータ２０により作動されると共に、一方の作動部材２４に連結された前記回転クランク機構１９とが配設される。回転クランク機構１９は、図２および図３に示す如く、可変速モータ２０にプーリやベルト等の伝達手段２５を介して連繋されて所定方向に回転されるクランク円盤２６と、該円盤２６の偏心位置に一端が連結されると共に他端が前記作動部材２４の下端近傍に連結された連杆２７とから構成される。そして、可変速モータ２０によりクランク円盤２６を所定方向に回転することで、連杆２７を介して一対の作動部材２４,２４が枢軸２３を中心として揺動し、これにより一対の第１の吸着カップ１８,１８が先頭のブランクシート１１の上端側に当接する前進位置と、前記シートマガジン１２の外方に離間する後退位置との間を移動するよう構成される。なお、図示しないタイミング設定手段からのタイミング信号に基づいて、第１の吸着カップ１８,１８に接続する吸引手段は、該吸着カップ１８,１８が後退位置から前進位置に移動する間にＯＮ作動されて前進位置での該吸着カップ１８,１８によるブランクシート１１の吸着を可能とし、前進位置から後退位置付近に移動する間にＯＦＦ作動されて、後退位置付近での第１の吸着カップ１８,１８によるブランクシート１１の吸着を解除するよう設定してある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月8日(2006.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プランルカスト水和物、糖類および水溶性セルロース類を含有する組成物を造粒し、得られる造粒物を必要に応じて他の添加剤を加えて打錠することにより得られる錠剤。
【請求項２】
造粒物中の糖類の含量が、プランルカスト水和物１重量部に対して、０．１０〜０．２５重量部である請求項１記載の錠剤。
【請求項３】
水溶性セルロース類がヒドロキシプロピルメチルセルロースである請求項１または２記載の錠剤。
【請求項４】
造粒物中のヒドロキシプロピルメチルセルロースの含量が、プランルカスト水和物１重量部に対して、０．００４〜０．００９重量部である請求項３記載の錠剤。
【請求項５】
１錠剤中、プランルカスト水和物を１１２．５ｍｇ含有する請求項１〜４のいずれかに記載の錠剤。
【請求項６】
１錠剤中、プランルカスト水和物を２２５ｍｇ含有する請求項１〜４のいずれかに記載の錠剤。
【請求項７】
錠剤１重量部に対して、プランルカスト水和物が０．５０〜０．９０重量部である請求項１〜４のいずれかに記載の錠剤。
【請求項８】
プランルカスト水和物が０．５５〜０．７０重量部である請求項７記載の錠剤。
【請求項９】
１錠剤の体積が１００〜１７５ｍｍ３である請求項５記載の錠剤。
【請求項１０】
１錠剤の体積が２００〜３５０ｍｍ３である請求項６記載の錠剤。
【請求項１１】
１錠剤の重量が１２５〜２２５ｍｇである請求項５記載の錠剤。
【請求項１２】
１錠剤の重量が２５０〜４５０ｍｇである請求項６記載の錠剤。
【請求項１３】
直径７〜８ｍｍ、および厚さ２〜４ｍｍの円形錠である請求項５記載の錠剤。
【請求項１４】
長径１３〜１４ｍｍ、短径６〜７ｍｍ、および厚さ４〜５ｍｍのカプレット錠である請求項６記載の錠剤。
【請求項１５】
プランルカスト水和物１重量部に対して、糖類を０．１０〜０．２５重量部、およびヒドロキシプロピルメチルセルロースを０．００４〜０．００９重量部含有する組成物を造粒し、得られる造粒物を必要に応じて他の添加剤を加えてを打錠することにより得られる錠剤であって、１錠剤中、プランルカスト水和物を１１２．５ｍｇまたは２２５ｍｇ含有し、錠剤１重量部に対して、プランルカスト水和物が０．５５〜０．７０重量部であることを特徴とするプランルカスト水和物高含量錠剤。
【請求項１６】
密封包装されていることを特徴とする請求項１〜１５のいずれかに記載の錠剤。
【請求項１７】
プランルカスト水和物、糖類および水溶性セルロース類の組成物を造粒し、得られる造粒物を必要に応じて他の添加剤を加えて打錠することを特徴とする錠剤の製造方法。
【請求項１８】
造粒物中の糖類の含量が、プランルカスト水和物１重量部に対して、０．１０〜０．２５重量部である請求項１７記載の錠剤の製造方法。
【請求項１９】
水溶性セルロース類がヒドロキシプロピルメチルセルロースである請求項１７または１８記載の錠剤の製造方法。
【請求項２０】
造粒物中のヒドロキシプロピルメチルセルロースの含量が、プランルカスト水和物１重量部に対して、０．００４〜０．００９重量部である請求項１９記載の錠剤の製造方法。
【請求項２１】
プランルカスト水和物、糖類および水溶性セルロース類を含有することを特徴とする固形製剤用組成物であって、プランルカスト水和物１重量部に対して、糖類が０．１０〜０．２５重量部である固形製剤用組成物。
【請求項２２】
水溶性セルロース類がヒドロキシプロピルメチルセルロースである請求項２１記載の固形製剤用組成物。
【請求項２３】
プランルカスト水和物１重量部に対して、ヒドロキシプロピルメチルセルロースが０．００４〜０．００９重量部である請求項２２記載の固形製剤用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月11日(2006.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
＜「水中で安定に懸濁する成分」の含有量＞
（１）セルロース濃度が０．１質量％の水分散液となるようにサンプルと純水を量り取り、エースホモジナイザー（商標、日本精機株式会社製、ＡＭ−Ｔ型）で、１５０００ｒｐｍで１５分間分散する。
（２）サンプル液２０ｇを遠沈管に入れ、遠心分離機にて９８００ｍ／ｓ２で５分間遠心分離する。
（３）上層の液体部分を取り除き、沈降成分の質量（ａ）を測定する。
（４）次いで、沈降成分を絶乾し、固形分の質量（ｂ）を測定する。
（５）下記の式を用いて「水中で安定に懸濁する成分」の含有量（ｃ）を算出する。
ｃ＝５０００×（ｋ１＋ｋ２）  ［質量％］
但し、ｋ１およびｋ２は下記の式を用いて算出して使用する。
ｋ１＝０．０２−ｂ＋ｓ２
ｋ２＝ｋ１×ｗ２／ｗ１
（カルボキシメチルセルロース・ナトリウム＋親水性物質）／セルロース
＝ｄ／ｆ  ［配合比率］
ｗ１＝１９．９８−ａ−ｂ＋０．０２×ｄ／ｆ
ｗ２＝ａ−ｂ
ｓ２＝０．０２×ｄ×ｗ２／｛ｆ×（ｗ１＋ｗ２）｝
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月12日(2006.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
パーフルオロポリエーテル油(A)：ヘキサフルオロプロピレンまたはこれとテトラフルオロエチレンとの光酸化重合で生成した先駆体を完全にフッ素化することにより、あるいはフッ化セシウム触媒存在下にヘキサフルオロプロピレンオキサイドまたはこれとテトラフルオロエチレンオキサイドとをアニオン重合させ、得られた末端CF(CF3)COF基を有する酸フロライド化合物をフッ素ガスで処理することによって得られる。これは、40℃における動粘度が5〜2000mm2/秒の範囲にあるものを使用することができ、このようなものはパーフルオロポリエーテル油(A)の一般式でp+q=2〜200、q/p=0〜2という条件を満足させる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月2日(2006.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力変換するための半導体素子と、
該半導体素子に供給される電力を平滑するための複数個の蓄電池と、
該複数個の蓄電池を電気的に並列に接続すると共に、前記複数個の蓄電池と前記半導体素子とを電気的に接続するための導体とを有し、
前記導体は、平板状の正極側導体及び平板状の負極側導体によって絶縁材を挟み込んだものから構成されており、
前記複数個の蓄電池は前記導体の片面側に配置されて並んでおり、
前記複数個の蓄電池のそれぞれは、前記正極側導体に接続される正極端子、及び前記負極側導体に接続される負極端子を備えており、
前記複数個の蓄電池の隣り合うもの同士は、その一方の蓄電池の正極端子を基準とした場合、他方の蓄電池の正極端子と比較して他方の蓄電池の負極端子が前記一方の蓄電池の正極端子に近接するように配置されている
ことを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
電力変換するための半導体素子と、
該半導体素子に供給される電力を平滑するための複数個の蓄電池と、
該複数個の蓄電池を電気的に並列に接続すると共に、前記複数個の蓄電池と前記半導体素子とを電気的に接続するための導体とを有し、
前記導体は、平板状の正極側導体及び平板状の負極側導体によって絶縁材を挟み込んでなるものから構成されており、
前記複数個の蓄電池は前記導体の片面側に配置されて並んでおり、
前記複数個の蓄電池のそれぞれは、前記正極側導体に接続される正極端子、及び前記負極側導体に接続される負極端子を備えており、
前記複数個の蓄電池の隣り合うもの同士は、前記導体の面上における前記正極端子と前記負極端子との配置が互い違いになるように配置されている
ことを特徴とする電力変換装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電力変換装置において、
前記蓄電池はコンデンサである
ことを特徴とする電力変換装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の電力変換装置において、
前記正極側導体及び前記負極側導体のそれぞれは、前記半導体素子と電気的に接続される端子を備えている
ことを特徴とする電力変換装置。
【請求項５】
電力変換するための半導体素子に供給される電力を平滑するための装置であって、
複数個の蓄電池と、
前記複数個の蓄電池を電気的に並列に接続するための導体とを有し、
前記導体は、前記半導体素子に電気的に接続されるものであって、平板状の正極側導体及び平板状の負極側導体によって絶縁材を挟み込んだものから構成されており、
前記複数個の蓄電池は前記導体の片面側に配置されて並んでおり、
前記複数個の蓄電池のそれぞれは、前記正極側導体に接続される正極端子、及び前記負極側導体に接続される負極端子を備えており、
前記複数個の蓄電池の隣り合うもの同士は、その一方の蓄電池の正極端子を基準とした場合、他方の蓄電池の正極端子と比較して他方の蓄電池の負極端子が前記一方の蓄電池の正極端子に近接するように配置されている
ことを特徴とする蓄電装置。
【請求項６】
電力変換するための半導体素子に供給される電力を平滑するための装置であって、
複数個の蓄電池と、
前記複数個の蓄電池を電気的に並列に接続するための導体とを有し、
前記導体は、前記半導体素子に電気的に接続されるものであって、平板状の正極側導体及び平板状の負極側導体によって絶縁材を挟み込んだものから構成されており、
前記複数個の蓄電池は前記導体の片面側に配置されて並んでおり、
前記複数個の蓄電池のそれぞれは、前記正極側導体に接続される正極端子、及び前記負極側導体に接続される負極端子を備えており、
前記複数個の蓄電池の隣り合うもの同士は、前記導体の面上における前記正極端子と前記負極端子との配置が互い違いになるように配置されている
ことを特徴とする蓄電装置。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の蓄電装置において、
前記蓄電池はコンデンサである
ことを特徴とする蓄電装置。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれかに記載の蓄電装置において、
前記正極側導体及び前記負極側導体のそれぞれは、前記半導体素子と電気的に接続される端子を備えている
ことを特徴とする蓄電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、板状の正極側導体及び平板状の負極側導体によって絶縁材を挟み込んだものから構成され導体の片面側に、正極側導体に接続される正極端子及び負極側導体に接続される負極端子を備えた複数個の蓄電池を配置して並べ、導体により複数個の蓄電池を電気的に並列に接続し、複数個の蓄電池の隣り合うもの同士を、その一方の蓄電池の正極端子を基準とした場合、他方の蓄電池の正極端子と比較して他方の蓄電池の負極端子が一方の蓄電池の正極端子に近接するように配置することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明は、板状の正極側導体及び平板状の負極側導体によって絶縁材を挟み込んだものから構成され導体の片面側に、正極側導体に接続される正極端子及び負極側導体に接続される負極端子を備えた複数個の蓄電池を配置して並べ、導体により複数個の蓄電池を電気的に並列に接続し、複数個の蓄電池の隣り合うもの同士を、導体の面上における正極端子と負極端子との配置が互い違いになるように配置したことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
蓄電池はコンデンサである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
正極側導体及び負極側導体のそれぞれは、半導体素子と電気的に接続される端子を備えている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月27日(2006.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
本発明に使用される微粒子としては無機化合物の例として、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウムを挙げることができる。酸化ジルコニウムの微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上、日本アエロジル株式会社製）の商品名で市販されており、使用することができる。その中でも、微粒子はケイ素を含むものが濁度が低くなる点で好ましく、特に二酸化ケイ素が好ましい。これらの例としては、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上、日本アエロジル株式会社製）の商品名で市販されているものがあり、使用することができる。さらに、二酸化ケイ素微粒子の１次平均粒子径が２０ｎｍ以下であり、かつ見掛比重が７０ｇ／リットル以上の二酸化ケイ素微粒子であることが好ましい。これらを満足する二酸化ケイ素の微粒子としては、例えば、アエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖがあり、フィルムの濁度を低く保ちながら、摩擦係数をさげる効果が大きいため特に好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月20日(2006.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  トルエン不溶分が３０重量％以上、７０重量％未満、エチレン含有量が２０〜４０重量％であり、かつガラス転移温度が−５０〜０℃であるエチレン−酢酸ビニル系共重合体の存在下、（メタ）アクリル系単量体を乳化重合して得られた水性接着剤組成物であり、上記（メタ）アクリル系単量体の使用量が、上記エチレン−酢酸ビニル系共重合体（固形分）１００重量部あたり５〜１００重量部である上記水性接着剤組成物からなる水性接着剤組成物。
【請求項２】  上記（メタ）アクリル系単量体は、アクリル酸又はメタクリル酸の炭素数４〜１２のアルキルエステルである請求項１に記載の水性接着剤組成物。
【請求項３】  上記乳化重合の際に、多官能性単量体を、上記（メタ）アクリル系単量体に対し、０．０５〜１０重量％含有させる請求項１又は２に記載の水性接着剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月26日(2006.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アクリル酸エステル、メタクリル酸エステルおよび芳香族ビニル化合物からなる群より選ばれた少なくとも１種の単量体８０質量％以上を含むビニル系単量体の乳化重合を、ビニル系単量体１００質量部に対して次亜リン酸またはその塩０．０１〜２質量部の共存下に行う樹脂組成物の製造方法。
【請求項２】  乳化重合後の重合体の回収が、酸凝固法、塩凝固法および凍結凝固法のいずれかである請求項１記載の樹脂組成物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明は、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステルおよび芳香族ビニル化合物からなる群より選ばれた少なくとも１種の単量体８０質量％以上を含むビニル系単量体の乳化重合を、ビニル系単量体１００質量部に対して次亜リン酸またはその塩０．０１〜２質量部の共存下に行う樹脂組成物の製造方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月6日(2006.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン性不飽和カルボン酸（Ａ）を含むエチレン性不飽和単量体（Ｂ）にアルコール（Ｃ）を添加した混合物を、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、アクリル酸・メタクリル酸共重合体から選ばれる少なくとも一種（Ｄ）、水（Ｆ）から成る分散媒（Ｇ’）中で、油溶性重合開始剤を用いて懸濁重合を開始させ、該重合の進行途上、分散媒（Ｇ’）中にポリビニールアルコール（Ｅ）を添加して分散媒（Ｇ）とし、該分散媒（Ｇ）中で懸濁重合を完結させて得られる共重合体粒子を、水洗、精製し、アルカリ水溶液中で中和溶解することを特徴とする水溶性共重合体の製造法。
【請求項２】
エチレン性不飽和単量体（Ｂ）中のエチレン性不飽和カルボン酸（Ａ）の混合割合が、（Ａ）／（Ｂ）＝５／１００〜３０／１００重量比の範囲である請求項１記載の水溶性共重合体の製造法。
【請求項３】
エチレン性不飽和カルボン酸（Ａ）を含むエチレン性不飽和単量体（Ｂ）に添加するアルコール（Ｃ）の混合割合が、（Ｃ）／（Ｂ）＝２／１００〜２０／１００重量比の範囲である請求項１又は２記載の水溶性共重合体の製造法。
【請求項４】
エチレン性不飽和カルボン酸（Ａ）を含むエチレン性不飽和単量体（Ｂ）と分散媒（Ｇ）との混合割合が、（Ｂ）／（Ｇ）＝５／９５〜６５／３５重量比の範囲である請求項１〜３の何れか一項記載の水溶性共重合体の製造法。
【請求項５】
ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、アクリル酸・メタクリル酸共重合体から選ばれる少なくとも一種（Ｄ）、ポリビニールアルコール（Ｅ）、及び水（Ｆ）から成る分散媒（Ｇ）における混合割合が、（Ｄ）／（Ｅ）／（Ｆ）＝０．１〜１／０．１〜１／１００重量比の範囲である請求項１〜４の何れか一項記載の水溶性共重合体の製造法。
【請求項６】
アルコール（Ｃ）が、少なくとも炭素数１〜４のアルコールの一つである請求項１〜５の何れか一項記載の水溶性共重合体の製造法。
【請求項７】
ポリビニールアルコール（Ｅ）の添加時期が、前記重合開始剤添加２０〜６０分後である請求項１〜６の何れか一項記載の水溶性共重合体の製造法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、エチレン性不飽和カルボン酸（Ａ）を含むエチレン性不飽和単量体（Ｂ）を、可燃性溶剤や界面活性剤を実質的に含まない特定の分散媒（Ｇ）中で懸濁重合させることにより、得られる共重合体粒子が、（１）アルカリ中和により水溶性となり、次いで（２）（１）で得られた水溶液を乾燥して得られる皮膜が優れた耐水性を有しており、更に、（３）該皮膜がアルカリ水溶液にて再可溶し回収・再利用が可能であることを見出し、本発明を完成するに至った。
即ち、本発明は、エチレン性不飽和カルボン酸（Ａ）を含むエチレン性不飽和単量体（Ｂ）に、アルコール（Ｃ）を添加した混合物を、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、アクリル酸・メタクリル酸共重合体から選ばれる少なくとも一種（Ｄ）と、水（Ｆ）から成る分散媒（Ｇ’）中で、油溶性重合開始剤を用いて懸濁重合を開始させ、該重合の進行途上、分散媒（Ｇ’）中にポリビニールアルコール（Ｅ）を添加して分散媒（Ｇ）とし、該分散媒（Ｇ）中で共重合体粒子の凝集、合体を防止し懸濁重合を完結させて得られる共重合体粒子を、水洗、精製し、アルカリ水溶液中で中和溶解することを特徴とする水溶性共重合体の製造法を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の水溶性共重合体の製造法は、エチレン性不飽和カルボン酸（Ａ）を含むエチレン性不飽和単量体（Ｂ）に、特定のアルコール（Ｃ）を添加したエチレン性不飽和単量体混合物を懸濁重合する際に、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、アクリル酸・メタクリル酸共重合体から選ばれる少なくとも一種（Ｄ）と、水（Ｆ）から成る分散媒（Ｇ’）中で、前記エチレン性不飽和単量体混合物を油滴状に分散させ、特定の油溶性重合開始剤を使用し所定温度で懸濁重合を開始させる。懸濁重合が進行する過程でポリビニールアルコール（Ｅ）水溶液を添加し分散媒（Ｇ）として、該分散媒（Ｇ）中で懸濁粒子の凝集、合体を防止し懸濁重合を完結させる。得られた共重合体粒子を分散媒（Ｇ）から濾別し、更に充分に水洗し精製し、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、アクリル酸・メタクリル酸共重合体などの未反応物や、ポリビニールアルコールなどの分散剤、単量体混合物に添加したアルコール、副生した高酸価オリゴマーなどの夾雑物を除去し、アンモニアなどの揮発性アルカリ水溶液で中和溶解させ、水溶性共重合体の水溶液とすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月7日(2006.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェット用ブラックインク、インクジェット記録方法、インクカートリッジ、記録ユニット及びインクジェット記録装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも水溶性有機溶剤、水、及び色材を含むインクジェット用ブラックインクにおいて、下記一般式（Ｉ）で表される染料と、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー１３２、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー８６、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー１７３及びＣ．Ｉ．アシッドイエロー２３から選ばれる少なくとも１種のイエロー染料と、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー３０７、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１９９、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー９及び下記一般式（II）で表される色材から選ばれる少なくとも１種のシアン染料とを含むことを特徴とするインクジェット用ブラックインク。
2004323587.tif 000001
（上記一般式（Ｉ）中のＲ1及びＲ2は各々独立的に置換若しくは未置換の炭素数１乃至４のアルキル基を表し、少なくともＲ1及びＲ2のうち何れかは１つの水酸基を有する。Ｒ3は水素原子、又は置換若しくは未置換のフェニル基を表す。Ｘ1はカルボキシル基及びその塩を表す。塩としては、アルカリ金属塩、アンモニウム塩或いは有機アンモニウムの何れかである。ｍは１又は２を表す。Ｍは対イオンであり、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム或いは有機アンモニウムの何れかを表す。）
2004323587.tif 000002
（上記一般式（II）中のＣｕＰｃは、銅フタロシアニン残基を表し、Ｑはアルカリ金属又はアンモニウムであり、ｘは１、２、３又は４であり、ｙは１、２又は３である。但しｘ＋ｙ＝２以下のものを含まないか、或いは実質的に含まない。）
【請求項２】  前記Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー１３２、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー８６、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー１７３及びＣ．Ｉ．アシッドイエロー２３から選ばれる少なくとも１種のイエロー染料、及びＣ．Ｉ．ダイレクトブルー３０７、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１９９、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー９、前記一般式（II）で表される色材から選ばれる少なくとも１種のシアン染料の含有量が、各々前記一般式（Ｉ）で表される色材の１質量％以上１５質量％以下である請求項１に記載のインクジェット用ブラックインク。
【請求項３】  請求項１又は２に記載のインクジェット用ブラックインクをインクジェット法で被記録材に向けて吐出させる工程を有することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項４】  請求項１又は２に記載のインクジェット用ブラックインクを保持しているインク収納部を有していることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項５】  請求項１又は２に記載のインクジェット用ブラックインクを収容しているインク収容部、及び該インクを吐出するためのインクジェット記録ヘッドを有していることを特徴とする記録ユニット。
【請求項６】  請求項１又は２に記載のインクジェット用ブラックインクと、該インクを吐出させるためのインクジェット記録ヘッドを有していることを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
即ち、本発明は、少なくとも水溶性有機溶剤、水、及び色材を含むインクジェット用ブラックインクにおいて、下記一般式（Ｉ）で表される染料と、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー１３２、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー８６、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー１７３及びＣ．Ｉ．アシッドイエロー２３から選ばれる少なくとも１種のイエロー染料と、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー３０７、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１９９、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー９及び下記一般式（II）で表される色材から選ばれる少なくとも１種のシアン染料とを含むことを特徴とするインクジェット用ブラックインク（以下単に「インク」という）を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
2004323587.tif 000003
（上記一般式（Ｉ）中のＲ1及びＲ2は各々独立的に置換若しくは未置換の炭素数１乃至４のアルキル基を表し、少なくともＲ1及びＲ2のうち何れかは１つの水酸基を有する。Ｒ3は水素原子、又は置換若しくは未置換のフェニル基を表す。Ｘ1はカルボキシル基及びその塩を表す。塩としては、アルカリ金属塩、アンモニウム塩或いは有機アンモニウムの何れかである。ｍは１又は２を表す。Ｍは対イオンであり、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム或いは有機アンモニウムの何れかを表す。）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の実施形態の要旨は次の通りである。
上記本発明においては、前記シアン染料が、前記一般式（II）で表される色材であること；及び前記Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー１３２、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー８６、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー１７３及びＣ．Ｉ．アシッドイエロー２３から選ばれる少なくとも１種のイエロー染料、及びＣ．Ｉ．ダイレクトブルー３０７、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１９９、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー９及び前記一般式（II）で表される色材から選ばれる少なくとも１種のシアン染料の含有量が、各々前記一般式（Ｉ）で表される色材の１質量％以上１５質量％以下であることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
又、本発明は、前記本発明のインクを保持しているインク収納部を有していることを特徴とするインクカートリッジ；前記本発明のインクを収容しているインク収容部及び該インクを吐出するためのインクジェット記録ヘッドを有していることを特徴とする記録ユニット；及び前記本発明のインクと、該インクを吐出させるためのインクジェット記録ヘッドを有していることを特徴とするインクジェット記録装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月2日(2006.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  エレベータの乗場から昇降路に通じる開口部を開閉する扉を具えた扉装置において、前記扉には、扉が全閉位置の近傍まで閉じられたときに扉を全閉位置に向けて押圧する戸閉力増強装置が連繋していることを特徴とするエレベータの扉装置。
【請求項２】  上記開口部の上方に取り付けられたヘッダーには、レールが水平に設置され、該レールにはハンガーがレールに沿って移動自在に設けられ、該ハンガーに前記扉が吊り下げられると共に、前記扉の全開位置から全閉位置の全域に亘って付勢装置により扉が閉じ方向に付勢されている請求項１に記載の扉装置。
【請求項３】  前記付勢装置は、ヘッダーに設置されたスプリングである請求項２に記載の扉装置。
【請求項４】  前記戸閉力増強装置は、ヘッダーに設けられたカムと、ハンガーに設けられたローラと、該ローラをカムに押し付ける付勢部材とによって構成され、前記カムは、水平に伸びる水平カム面と、該水平カム面に連続して斜めに伸びる傾斜カム面とを具え、扉が全閉位置の近傍から全閉位置まで移動する過程で前記ローラが前記カムの傾斜カム面に圧接されて、扉を全閉位置に向かって押圧する力が発生する請求項１乃至請求項３の何れかに記載の扉装置。
【請求項５】  前記扉は、開口部を中央から両側へ開く複数枚の引き戸によって構成されている請求項１乃至請求項４の何れかに記載の扉装置。
【請求項６】  前記扉は、開口部を片側から一方向に開く引き戸によって構成されている請求項１乃至請求項４の何れかに記載の扉装置。
【請求項７】  前記扉を構成する２枚の引き戸の内、一方の引き戸に、該引き戸を全閉位置でロックするロック装置が連繋すると共に、他方の引き戸に前記戸閉力増強装置が連繋している請求項１乃至請求項５の何れかに記載の扉装置。
【請求項８】  前記扉と前記開口部を包囲する開口周縁部との間には、扉が全閉位置に達したときに扉と開口周縁部との間の隙間を塞ぐ遮煙機構が配備されている請求項１乃至請求項７の何れかに記載の扉装置。
【請求項９】  前記遮煙機構は、扉に取り付けられた遮煙部材と、前記開口周縁部に取り付けられて遮煙部材が摺接すべきガイド部材とを具え、遮煙部材は、弾性材料からなる本体の表面に表面活性改質処理剤によるコーティングを施して構成されている請求項８に記載の扉装置。
【請求項１０】  エレベータの乗場から昇降路に通じる開口部を開閉する扉を具えた扉装置において、前記扉と前記開口部を包囲する開口周縁部との間には、扉が全閉位置に達したときに前記扉と前記開口周縁部との間の隙間を塞ぐ遮煙部材が配備され、前記扉には、該遮煙部材が前記開口周縁部との摺接を開始する位置付近から全閉位置に至るまで前記扉を戸閉方向に押圧する戸閉力増強装置が連繋していることを特徴とするエレベータの扉装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月24日(2006.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  黒鉛るつぼ内のＳｉ融液内に内部から融液面へ向けて温度低下する温度勾配を維持しつつ、該融液面の直下に保持したＳｉＣ種結晶を起点としてＳｉＣ単結晶を成長させる炉において、
該融液面の直上を、該融液面から３０ｍｍ以下の間隔で配置した黒鉛カバーで覆って断熱したことを特徴とするＳｉＣ単結晶製造炉。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明によるＳｉＣ単結晶製造炉は、黒鉛るつぼ内のＳｉ融液内に内部から融液面へ向けて温度低下する温度勾配を維持しつつ、該融液面の直下に保持したＳｉＣ種結晶を起点としてＳｉＣ単結晶を成長させる炉において、
該融液面の直上を、該融液面から３０ｍｍ以下の間隔で配置した黒鉛カバーで覆って断熱したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明においては、Ｓｉ融液面の直上を、該融液面から３０ｍｍ以下の間隔で配置した黒鉛カバーで覆って断熱したことにより、融液面からの放熱が抑制され、その結果、特に種結晶の保持されている融液面直下領域での温度勾配が緩和され、それに伴い過飽和度が緩和されて、結晶核の多発による多結晶化が防止される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図示したＳｉＣ単結晶製造炉１００は、黒鉛るつぼ１０内のＳｉ融液Ｍ内に内部から融液面Ｓへ向けて温度低下する温度勾配を維持しつつ、融液面Ｓの直下に黒鉛棒１２により保持したＳｉＣ種結晶１４を起点としてＳｉＣ単結晶を成長させる炉であり、その特徴として、融液面の直上を黒鉛カバーから成る断熱カバー１６で覆ってある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月26日(2006.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  請求項２に記載の成形加工用アルミニウム合金板の製造方法において、
前記安定化処理の後、さらに１００℃／ｍｉｎ以上の加熱速度で１７０〜２８０℃の範囲内の温度に加熱してその範囲内の温度で５分以下保持した後、１００℃／ｍｉｎ以上の冷却速度で冷却する最終熱処理を施すことを特徴とする、曲げ加工その他の成形性および焼付硬化性に優れかつ伸びと曲げ異方性の少ない成形加工用アルミニウム合金板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
またさらに請求項３の発明の成形加工用アルミニウム合金板の製造方法は、請求項２に記載の成形加工用アルミニウム合金板の製造方法において、前記安定化処理の後、さらに１００℃／ｍｉｎ以上の加熱速度で１７０〜２８０℃の範囲内の温度に加熱してその範囲内の温度で５分以下保持した後、１００℃／ｍｉｎ以上の冷却速度で冷却する最終熱処理を施すことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
さらにこの発明では、結晶組織における小角粒界の長さの和、すなわち回転角が５〜１５°の範囲内にある粒界の長さの和が、回転角５°以上の全ての粒界の長さの総和に対し２〜９０％の範囲内にある必要がある。すなわち、５°以上１５°以下の小角粒界の長さの和が、５°以上の全ての粒界長さの総和に対して一定の範囲内であることによって、粒界に沿うような曲げ割れを緩和する効果が得られる。そしてこの割合が２％未満では、良好な曲げ性が得られなくなるおそれがあり、一方９０％を越えれば、成形加工時に肌荒れが生じて、板表面品質の低下を招くおそれがある。そこででこの発明では、良好な曲げ性を得ると同時に良好な板表面品質を得るため、上述のように小角粒界の割合を規定した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
溶体化処理後には、１００℃／ｍｉｎ以上の冷却速度で、５０℃以上、１５０℃未満の温度域まで冷却（焼入れ）する。ここで、溶体化処理後の冷却速度が１００℃／ｍｉｎ未満では、冷却中にＭｇ２Ｓｉあるいは単体Ｓｉが粒界に多量に析出してしまい、成形性、特にヘム曲げ性が低下すると同時に、焼付硬化性が低下して塗装焼付時の充分な強度向上が望めなくなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
前述のように安定化処理を行なった後には、これをそのまま製品板として、自動車ボディーシート等のための成形加工に供しても良いが、塗装焼付硬化性とヘム曲げ性をさらに向上させるためには、さらに最終熱処理を行なっても良い。この最終熱処理は、１７０〜２８０℃の温度範囲内に１００℃以上の加熱速度で加熱して５分以下保持し、１００℃／ｍｉｎ以上の冷却速度で冷却する条件とする必要がある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月26日(2005.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
３．その他の構成単位
本発明のコポリマーは、上記構成単位（Ｉ）及び（ＩＩ）以外に、通常共重体で使用されるモノマーから誘導されるものを任意に構成単位として、本発明の効果を損なわない範囲に於いて含有することができる。かかる任意の構成単位を誘導するモノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸等の重合性カルボン酸、アクリル酸アミド、メタクリル酸アミド、アクリル酸モノアルキルアミド、メタクリル酸モノアルキルアミド等の（メタ）アクリル酸アミド、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ｎブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸ベンジル等の（メタ）アクリル酸アリールエステル、２ヒドロキエチル（メタ）アクリレート、２ヒドロキプロピル（メタ）アクリレート、４ヒドロキブチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸ヒドキロキシアルキルエステル、（メタ）アクリル酸メトキシメチル、（メタ）アクリル酸メトキシエチル等の（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル、酢酸ビニル、ビニルピロリドン、スチレン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル等が例示できる。これらのモノマーの殆どは市販品として入手可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月25日(2006.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の包装用箱として、図６に示すように蓋体（Ｂｂ）が一体的に連設された箱本体（Ｂａ）の前後側壁（52）（53）の両端から連設された接合片（60）（60）（61）（61）が隣接する左右両側壁（54）（55）の端部に貼着されることにより、前後側壁（52）（53）と左右両側壁（54）（55）とが連結されてなる包装用紙箱（Ｂ）が公知である。また、この包装用紙箱（Ｂ）は、左右両側壁（54）（55）の後側壁がわ端部及び前側壁（52）の左右両端部に斜状折目（70）（70）（71）（71）が設けられて、使用に供するまでは扁平な折り畳み状態としておくものとなされている。前記斜状折目（71）（71）は、前側壁（52）に設けられずに、左右両側壁（54）（55）の前側壁（52）がわの端部に設けられることもある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかしながら、前記対応部位の面積は、側壁の深さが浅くなればなるほど狭小となり、これに従って接合片が貼着される面積も狭小となることはもとより、前後側壁（52）（53）により一層近接した部位において接合されなければならないので、紙の弾性反発力が作用してその接合が困難となることがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図４は、この蓋付き包装用紙箱（Ａ）をその内面を表面として示した展開状態の平面図で、箱本体（Ａａ）の長方形の底壁（１）の周縁に折目（21）（21）（22）（22）を介して前後左右の側壁（２）（３）（４）（５）が連設されると共に、後側壁（３）の上縁に折目（23）を介して蓋体（Ａｂ）の天板（６）が連設されている。前側壁（２）の上縁には折目（24）を介して前側壁補強板（７）が連設され、該前側壁補強板（７）の下縁には折目（24ａ）を介して底壁重合片（７ａ）が連設されている。また、前側壁（２）の左右両側縁には、前側壁（２）と左右両側壁（４）（５）とを連結するための連結片（10）（10）が連設されている。この連結片（10）は、前側壁（２）の両側縁から折目（30）を介して連設された連結片本体（10ａ）と、該連結片本体（10ａ）の上縁に折目（29）を介して連設された接合部（10ｂ）とから構成される。前記連結片本体（10ａ）は、その高さが左右両側壁（４）（５）の高さと同じ高さに設定されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
後側壁（３）の左右両側縁には、後側壁（３）と左右両側壁（４）（５）とを連結するための連結片（11）（11）が連設されている。この連結片（11）は、前記前側壁（２）の連結片（10）と対称的に設けられているものであり、後側壁（３）の両側縁から折目（31）を介して連設された連結片本体（11ａ）と、該連結片本体（11ａ）の上縁に折目（32）を介して連設された接合部（11ｂ）とから構成される。前記連結片本体（11ａ）は、その高さが左右両側壁（４）（５）の高さと同じ高さに設定されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
そして、前記三角形状部（８ａ）（９ａ）…の接着用凸部（18ｃ）（18ｃ）に接着剤を塗布した後、前側壁補強板（７）及び前側壁（２）及び連結片（10）（10）を合一的に底壁内面側に折り返して、連結片接合部（10ａ）と三角形状部（８ａ）（９ａ）とを貼着する。その後、後側壁（３）、蓋体天板（６）及び連結片（10）（10）を合一的に底壁（１）内面側に折り返して、連結片接合部（10ａ）（10ａ）と三角形状部（８ａ）（９ａ）とを貼着することにより、この包装用紙箱の使用に供するまでの扁平な折り畳み状態が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月27日(2006.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
実施例５
実施例１のホルムアルデヒド水溶液の替わりに９０％アセトアルデヒド水溶液４．９ｇ（０．１モル）を使用した以外は同様に反応を行い、２−メチルー４−ピリジルイミダゾールを９．５ｇ（０．０６モル）を得た。このときの収率は６０％であった。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月12日(2006.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】麻酔薬と塩酸ランジオロールとを組み合わせてなる併用剤。    【請求項２】麻酔薬が全身麻酔薬である請求項１記載の併用剤。    【請求項３】麻酔薬の使用量を減量するための請求項１記載の併用剤。    【請求項４】麻酔薬が吸入麻酔薬である請求項３記載の剤。    【請求項５】吸入麻酔薬がハロゲン化エーテルまたは笑気である請求項４記載の剤。    【請求項６】麻酔薬が静脈麻酔薬である請求項３記載の剤。    【請求項７】静脈麻酔薬がバルビツール系薬、プロポフォールまたは塩酸ケタミンである請求項６記載の剤。    【請求項８】麻酔薬の麻酔深度を増強するための請求項１記載の併用剤。    【請求項９】麻酔薬が吸入麻酔薬である請求項８記載の剤。    【請求項１０】吸入麻酔薬がハロゲン化エーテルまたは笑気である請求項９記載の剤。    【請求項１１】麻酔薬が静脈麻酔薬である請求項８記載の剤。    【請求項１２】静脈麻酔薬がバルビツール系薬、プロポフォールまたは塩酸ケタミンである請求項１１記載の剤。    【請求項１３】麻酔薬からの覚醒時における症状を改善するための請求項１記載の併用剤。    【請求項１４】麻酔薬が吸入麻酔薬である請求項１３記載の剤。    【請求項１５】吸入麻酔薬がハロゲン化エーテルまたは笑気である請求項１４記載の剤。    【請求項１６】麻酔薬が静脈麻酔薬である請求項１３記載の剤。    【請求項１７】静脈麻酔薬がバルビツール系薬、プロポフォールまたは塩酸ケタミンである請求項１６記載の剤。    【請求項１８】塩酸ランジオロールを含有してなる麻酔作用深度増強剤。    【請求項１９】塩酸ランジオロールを含有してなる麻酔覚醒時の症状改善剤。    【請求項２０】塩酸ランジオロールを含有してなる麻酔補助剤。    【請求項２１】作用が短時間型である請求項１８乃至２０記載の剤。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月10日(2006.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来から、掘削等により崩壊のおそれある地盤、湧水等により掘削が困難な地盤などに対して、地盤改良用注入材を注入して地盤を改良する薬液注入工法が、汎用されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
（コロイダルシリカ）
一般に、水ガラスからコロイダルシリカを得るにあたっては、水ガラスをイオン交換樹脂により完全に脱アルカリする。そして、この方法は、水ガラスの反応性が高いためイオン交換樹脂表面がゲル化しやすいとの問題点や、水ガラスがアルカリを多く含むため大量のイオン交換樹脂が必要になるとの問題点を有する。しかしながら、本発明に係る低アルカリ水ガラス溶液は、水ガラスに比して反応性が低く、またアルカリが少ないため、かかる問題点が解消される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
〔試験例５〕
分画分子量１５００００のＵＦ膜を使用して（ろ過圧力０．１ＭＰａ、平膜デッドエンド方式）、試験例１と同様の試験を行った。結果を、表５に示した。