【事件の表示】
　平成１０年特許願第１３１２３９号「画像形成装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　３月　５日出願公開、特開平１１−　６５３８８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成2年6月20日に出願した特願平2-161708号の一部を平成10年4月24日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１及び請求項２に係る発明は、平成12年3月17日付け及び平成13年2月14日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次のとおりのものであり、以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」という。
【請求項１】　導電性部材からなる除電手段を接触させて、感光層を有する潜像担持体を除電する画像形成装置であって、
　前記導電性部材の肉厚ｔ［ｍｍ］とヤング率Ｅ［ｋｇ／ｍｍ２］と幅ｗ［ｍｍ］との関係が、１０２≦ｗｔ３Ｅ≦２×１０４となっていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】　前記導電性部材が、湾曲した薄肉板状をなしかつ前記潜像担持体から離間している両端部以外の中間部分で前記潜像担持体と接触することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例１：特開昭57−24979号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
ａ．上記ブラケット28は、導電性材料で形成されていて、その一側縁に上記第２シール部材25を固着し、他側縁に形成されたレール部28ａを、複写機本体に固定された案内部材29に対して挿脱自在に嵌合させることにより、複写機本体に対して着脱自在に取り付けられている。案内部材29は、導電性を有していて複写機本体に接地されている。（第5頁左下欄第5行〜同欄第11行参照）
ｂ．従って、第２シール部材25は、直接又はアース用板ばね31を介してブラケット28に電気的に結合され、更にこのブラケット28は、案内部材29を介して複写機本体に接続されているので、電気的にアースされていることになる。（第5頁右下欄第5行〜同欄第9行参照）
ｃ．感光体ドラム1表面への第２シール部材25の接触圧は、両者が電気的に導通するに充分なもので足り、余り強く接触させると、ドラム表面のトナーを掻き落としてしまうので、上記条件を満たしつつトナーの通過を許す程度に設定される。（第5頁右下欄第10行〜同欄第14行参照）
ｄ．また、第２シール部材25は、その先端縁（エッジ）のみをドラムに接触させると、トナーを掻き落とす作用があることと、該表面を傷つけるおそれがあるから、その腹部25ｂを接触させると共に、その自由端部が感光体ドラムの１つの接線となるように設けることが好ましい。そして、かかる取付態様は、第２シール部材25の弾性及びブラケット28の取り付け位置によって最適なものが採用される。（第5頁右下欄第15行〜第6頁左上欄第2行参照）
ｅ．以上のように、転写部とクリーニング部との間の感光体ドラム表面に、アースされた除電手段を接触させた本発明のクリーニング装置によれば、転写後の感光体に残る電荷は、除電手段、実施例の場合、第２シール部材25を介して放電させられることになる。（第6頁左上欄第3行〜同欄第8行参照）
ｆ．また、この場合、第２シール部材25が厚過ぎると、除電部材自身の腰の強さでもって自由端部の密着がなくなると共に、ドラム表面への圧接力の調整が難しくなり、逆に薄過ぎると、ドラムとの摩擦熱により、基板26が波打ち、ドラムとの全縁の接触が不完全になる不具合がある。（第6頁左下欄第3行〜同欄第9行参照）
ｇ．ステンレス鋼で前記第２シール部材を形成する場合、極く薄くでき、10〜30μ程度の薄板で充分な除電効果と汚染防止の効果を上げることができた。（第6頁左下欄末行〜右下欄第3行参照）
　
　以上の記載を対比のためにまとめると、刊行物１には次のような発明が記載されている。
「導電性材料からなる除電手段である第２シール部材25を接触させて、感光層を有する感光体ドラムを除電する複写機であって、感光体ドラム1表面への第２シール部材25の接触圧が、両者が電気的に導通するに十分であるが、表面を傷つけるおそれがある程には大きくならないように、第２シール部材25の弾性及びブラケット28の取り付け位置を最適なものとする複写機。」
　
３．対比
　本願発明１を刊行物１記載の発明と対比すると、刊行物１記載の発明の「導電性材料からなる除電手段である第２シール部材25」、「感光層を有する感光体ドラム」、「複写機」は、それぞれ本願発明１の「導電性部材からなる除電手段」、「感光層を有する潜像担持体」、「画像形成装置」に相当するから、両者間には次のような一致点、相違点がある。
（一致点）
　導電性部材からなる除電手段を接触させて、感光層を有する潜像担持体を除電する画像形成装置。
（相違点）
　本願発明１では、さらに「前記導電性部材の肉厚ｔ［ｍｍ］とヤング率Ｅ［ｋｇ／ｍｍ２］と幅ｗ［ｍｍ］との関係が、１０２≦ｗｔ３Ｅ≦２×１０４となっている」と規定しているのに対して、刊行物１記載の発明は、導電部材のヤング率や肉厚ｔや幅ｗについて材料や厚みの具体例が記載されているだけである点
　
４．当審の判断
　まず、本願発明１が１０２≦ｗｔ３Ｅ≦２×１０４ と規定した理由について、発明の詳細な説明には「導電性部材の肉厚ｔ［ｍｍ］とヤング率Ｅ［ｋｇ／ｍｍ２］と幅（導電性部材の図１の紙面と直交する方向における長さ）ｗ［ｍｍ］との関係が、
　　　１０２≦ｗｔ３Ｅ
となるように導電性部材４の寸法及び材質を選択することにより、低ヤング率の材料や３０［μｍ］程度の超薄肉の材料を用いても導電性部材４を潜像担持体１にソフトかつ安定に接触し、潜像担持体１の十分な帯電を安定して行うことができ、
　　　ｗｔ３Ｅ≦２×１０４となるように導電性部材４の寸法及び材質を選択することにより、潜像担持体１の摩耗や傷を防止または低減し潜像担持体１の耐久性を向上することができる」（段落【0017】）とあり、このことから、導電性部材４の潜像担持体１に対する当接荷重を導電部材の「ｗｔ３Ｅ」の上限、下限値で規定したものとみることができる。
　ところで、導電性部材４の潜像担持体１に対する当接荷重の上限、下限値を導電部材の「ｗｔ３Ｅ」の値で規定することの技術的意義についてみてみると、同じく発明の詳細な説明には「薄肉板状の導電性部材４の潜像担持体１に対する当接荷重Ｐは、片持ち梁をモデルとして、材料力学上、次式（１）で表される。
　Ｐ＝３ＥＩ・δ／Ｌ３　　・・・（１）」（段落【0017】）とあり、当接荷重は「ｗｔ３Ｅ」の数値のみならず、導電性部材の固定端から当接部までの長さＬ、部材の撓み量δにも関係し、その量を規定していない本願発明１において「ｗｔ３Ｅ」の上限、下限値を規定したところで、当接荷重の上限、下限値には一義的には結びつかず、この「ｗｔ３Ｅ」の上限、下限値の限定が本願発明の発明が解決しようとする課題からみて格別の技術的意義があるとすることができない。
　また、上限、下限値そのものについても、発明の詳細な説明において種々の実験を繰り返すことによって上限、下限値を見出したとしているが、実験の条件、特に上記Ｌやδについては一切示すことなく、数値だけ上げているものであり、数値そのものにも格別の技術的意義があるとすることができない。
　一方、刊行物１記載の発明をみてみると、上記刊行物１の摘記事項ｃによれば感光体ドラム1表面への第２シール部材25の接触圧は両者が電気的に導通するに十分なもので足り、あまり強く接触させると別の問題が発生するとあり、接触圧には上限と下限があることが示唆されている。
　そこで上記相違点について検討すると、刊行物１記載の発明において接触圧には上限と下限があることが示唆されれば、接触圧がＰ＝３ＥＩ・δ／Ｌ３によって決定されることは材料力学の基本であり、そのファクターとなるＥ、ｗ、ｔ、δ、Ｌ値を適宜設定することは一般的にいって設計的事項であり、上で述べたように本願発明１において、それらのファクターのうち特にＥ、ｗ、ｔについて１０２≦ｗｔ３Ｅ≦２×１０４ と規定したことに格別の技術的意義があるとすることができない以上、上記相違点は当業者ならば容易に考えつくことができた構成の変更である。
　なお、念のため上記刊行物１の摘記事項ｇの第２シール部材をステンレス鋼とし、厚さを30μとした例について、第２シール部材がＡ３対応の感光体に対するものであると仮定し、ステンレス鋼のＥを本件出願の出願人がした他の出願（特開平4−336564号公報参照）において採用している数値を使って［ｗｔ３Ｅ］の数値を計算してみると、ｗを297［ｍｍ］（Ａ３幅対応の感光体用）、ｔを30×10-3［ｍｍ］、ステンレス鋼のＥを2.1×104［ｋｇ／ｍｍ２］の場合、［ｗｔ３Ｅ］＝297×（3×10-2）3×2.1×104 ＝168.4となり、一応本願発明１の数値範囲内に含まれる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明１は刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。