【事件の表示】
　平成　４年特許願第２８８７３３号「データフロー型情報処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　５月２０日出願公開、特開平　６−１３９３７６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１０月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１３年４月１６日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された
「データフロープログラムに基づいて、データパケットの処理を行なうデータフロー型情報処理装置であって、前記データパケットは入力時間順序に付けられる世代番号とデータと機器番号とを含み、前記データフロープログラムに基づいて、データパケットの処理を行なう複数の演算処理手段、前記複数の演算処理手段によって処理されるデータパケットを記憶するための複数の記憶手段、前記複数の演算処理手段によって処理されたデータパケットを前記複数の記憶手段のいずれかに記憶させるための経路を選択する経路選択手段、前記複数の記憶手段のいずれかから読出されたデータパケットをそのデータパケットに含まれる機器番号に基づいて分岐させる分岐手段、および　前記分岐手段によって分岐されたデータパケットを対応の演算処理手段に与えるための合流手段を備えた、データフロー型情報処理装置。」にあると認める。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−２７６２３８号公報（平成１年１１月６日出願公開。以下、引用例という。）には、データフロー処理方式によるデータ処理装置に関して、次の事項が記載されている。
（１）従来、データフロー処理方式によるデータ処理装置としては、複数個のデータフロー処理方式のマイクロプロセッサ(以下、ＰＥと略称する)をネットワークで接続し、このＰＥにそれぞれ外部メモリをアクセス回路を介して接続するようにしたものがある。（１頁右下欄１行乃至６行）
（２）第１図に示すように、このデータ処理装置は４つのＰＥ(ＰＥ１,ＰＥ２,ＰＥ３,ＰＥ４)を、ホスト計算機に接続されたＰＥ間ネットワーク１０で接続している。上記ＰＥ１,ＰＥ２,ＰＥ３,ＰＥ４はそれぞれ外部メモリ１１,１２,１３,１４をこの外部メモリをアクセスするためのアクセス回路１６,１７,１８,１９を介して接続している。そして、このアクセス回路１６,１７,１８,１９を外部メモリ間ネットワーク２０で接続している。（２頁左下欄６行乃至１４行）
（３）上記アクセス回路１６,１７,１８,１９は全て同一構成であり、その構成を第２図にアクセス回路１６を例にとって示す。このアクセス回路１６はＰＥ番号セット回路２１、外部メモリアクセス前合流回路２２、分岐回路２３、外部メモリアクセス後合流回路２４、分岐回路２５から構成されている。そして、上記合流回路２２,２４、分岐回路２３,２５に上記外部メモリ間ネットワーク２０を接続している。（２頁左下欄１５行乃至右下欄３行）
（４）ＰＥ番号セット回路２１はＰＥ１から出された外部メモリアクセス用トークンに戻り先として使われるＰＥ番号をセットし、このトークンを合流回路２２に出力する。合流回路２２ではこのトークンと他のＰＥから出された外部メモリアクセス用トークンとが合流し、分岐回路２３に出力される。分岐回路２３は入力されたトークンに付されたアクセスアドレスあるいは指定プラグからそのトークンの行先を判定し、その行先に応じて外部メモリ１１へ出力するかあるいは、外部メモリ間ネットワーク２０へ出力する。（２頁右下欄６行乃至１６行）
（５）外部メモリ１１へ出力されたトークンがそこで必要な処理がされると、結果トークンが合流回路２４に出力される。合流回路２４では、この結果トークンと外部メモリ間ネットワーク２０を経由してきたトークンとが合流し、分岐回路２５に出力される。この分岐回路２５は入力されたトークンのＰＥ番号を判定し、そのＰＥ番号が上記ＰＥ番号セット回路２１でセットされた番号であればそのトークンをＰＥ１へ出力し、そうでなければ外部メモリ間ネットワーク２０へ出力する。（２頁右下欄１７行乃至３頁左上欄６行）
　
　上記記載事項から、引用例には
「データフロー処理方式によるデータ処理装置であって、複数個のデータフロー処理方式のマイクロプロセッサ（ＰＥ）、前記複数個のＰＥによってアクセスされる複数個の外部メモリ、前記複数個のＰＥによって出力された外部メモリアクセス用トークンを前記複数個の外部メモリのいずれかに出力するための分岐回路２３、前記複数個の外部メモリのいずれかから出力された結果トークンをその結果トークンに含まれるＰＥ番号に基づいて分岐させる分岐回路２５を備えた、データフロー処理方式によるデータ処理装置。」（以下、引用例に記載された発明という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明を対比すると、引用例に記載された発明の「データフロー処理方式によるデータ処理装置」、「データフロー処理方式のマイクロプロセッサ（ＰＥ）」、「外部メモリ」、「分岐回路２３」、「ＰＥ番号」及び「分岐回路２５」は、それぞれ本願発明の「データフロープログラムに基づいて、データパケットの処理を行なうデータフロー型情報処理装置」、「演算処理手段」、「記憶手段」、「経路選択手段」、「機器番号」及び「分岐手段」に相当し、また、引用例に記載された発明の「外部メモリアクセス用トークン」あるいは「結果トークン」は、本願発明の「データパケット」に相当するから、両者は、
「データフロープログラムに基づいて、データパケットの処理を行なうデータフロー型情報処理装置であって、前記データパケットはデータと機器番号とを含み、前記データフロープログラムに基づいて、データパケットの処理を行なう複数の演算処理手段、前記複数の演算処理手段によって処理されるデータを記憶するための複数の記憶手段、前記複数の演算処理手段によって処理されたデータパケットを前記複数の記憶手段のいずれかに出力するための経路を選択する経路選択手段、前記複数の記憶手段のいずれかから出力されたデータパケットをそのデータパケットに含まれる機器番号に基づいて分岐させる分岐手段を備えた、データフロー型情報処理装置。」であることで一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明のデータパケットは、入力時間順序に付けられる世代番号を含んだものであるのに対して、引用例には、データパケットに対応するアクセス用トークンや結果トークンが入力時間順序に付けられる世代番号を含むか否かについて、記載されていない点。
（相違点２）
　本願発明の記憶手段は、データパケットを記憶するためのものであり、それにしたがって、演算処理手段によって処理されたデータパケットが記憶され、また、そこからデータパケットが読み出されるものであるのに対して、引用例に記載された発明の外部メモリは、外部メモリアクセス用トークンがそこに出力され、そこで必要な処理がされると結果トークンが出力されるものである点。
（相違点３）
　本願発明は、複数の記憶手段のいずれかから読出されたデータパケットをそのデータパケットに含まれる機器番号に基づいて分岐させる分岐手段によって分岐されたデータパケットを対応の演算処理手段に与えるための合流手段を備えたものであるのに対して、引用例に記載された発明は、そのような合流手段を有しない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　データフロー型情報処理装置において、入力時間順序に付けられる世代番号を含んだデータパケットを処理の対象とすることは、周知であるから、引用例に記載された発明のアクセス用トークンや結果トークンを入力時間順序に付けられる世代番号を含むものとすることは、当業者が容易になし得たことであり、相違点１を格別のものと認めることはできない。
（相違点２について）
　データフロー型情報処理装置において、処理結果、あるいは処理対象のデータパケットを記憶手段に記憶することは、特開平３−６８０９０号公報の従来の技術の項に記載されているように周知であるから、相違点２を格別のものと認めることはできない。
（相違点３について）
　本願発明の複数の演算処理手段と複数の記憶手段の間の接続のように、前段の複数の装置と後段の複数の装置間を相互接続する場合に、前段の各装置の出力に後段の各装置と接続する分岐手段を設け、後段の各装置の入力に前段の各装置と接続する合流手段を設けることは、特開昭６０−２３２７４３号公報図面第３図のルータモジュール、特開平２−１４３６３８号公報図面第２図のスイッチ、あるいは特開平４−２２０８４０号公報図面第１図のスイッチ素子の構成に見られるように周知慣用のものであるから、引用例に記載されたものにおいても、アクセス回路と外部メモリ間ネットワークに替えて上記周知慣用の接続手段を採用し、したがって、外部メモリの出力に分岐手段を設け、ＰＥの入力に合流手段を設けることは、当業者が容易になし得たことであるから、相違点３を格別のものと認めることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるので、本願発明は、引用例に記載された発明および周知技術思想に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。