【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１５５４８６７号発明「床および壁面コ−テイングまたは道路マ−キング組成物」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第１５５４８６７号発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
I　手続の経緯・本件発明
　特許第１５５４８６７号発明（昭和５７年５月１２日出願、平成２年４月２３日設定登録。以下「本件発明」という。）は、特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものである。
「（Ａ）アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステルの少　　なくとも１種５１〜８５重量％
（Ｂ）（Ａ）成分に可溶なアクリル系重合体１０〜２４重量％
（Ｃ）（Ａ）成分に可溶な可塑剤５〜２５重量％
（Ｄ）（Ａ）成分〜（Ｃ）成分合計量１００重量部に対し１分子中に少なく　　とも２個の重合性二重結合を有する化合物０．１〜１０重量部
（Ｅ）４０℃以上の融点を有するパラフィン、ワックスの少なくとも１種を　　（Ａ）成分〜（Ｄ）成分の合計量１００重量部に対し、０．１〜５重量　　部配合した床および壁面コ−テイングまたは道路マ−キング組成物。」
II　請求人の主張
　請求人は、本件発明に係る特許を無効とする、との審決を求め、その理由として、本件発明は、本件出願前に頒布された刊行物である甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明に係る特許は、特許法第１２３条第１項第１号に該当し、無効にすべきであると主張し、以下の証拠方法を提出している。
甲第１号証：西独国特許出願公告第１７１９３３９号明細書（１９７５年）
甲第１号証の２：甲第１号証訳文
甲第２号証：西独国特許第１６４６９２７号明細書（１９７４年）
甲第２号証の２：甲第２号証訳文
甲第３号証：西独国特許出願公告第１２５３６２９号明細書（１９６７年）
甲第３号証の２：甲第３号証訳文
参考資料１：三井化学産資株式会社山田康史が作成した
　　　　　　平成１３年１１月２１日付け実験報告書
参考資料２：平成１２年（行ケ）第３７９号判決（東京高裁、平成１３年
　　　　　　１１月１５日言渡）
III　被請求人の主張
　被請求人は、本件発明は甲第１号証に甲第２、３号証を併せ考えても当業者が容易になし得たものとはいえないと主張し、以下の証拠方法を提出している。
乙第１号証：三菱レイヨン株式会社青木敏一が作成した
　　　　　　平成１３年４月１９日付け実験報告書
IV 　甲号各証に記載された発明
　甲第１号証には「ａ）メチルメタクリレート共重合体、
ｂ）一成分がメチルメタクリレートであるモノマー混合物、
ｃ）促進剤もしくは促進剤系および
ｄ）無機充填剤
からなる混合物をベースにした、鉱物性建築材、瀝青およびアスファルトを被覆するための物質であって、
Ａ）前記共重合体が
メチルメタクリレート　２５〜５０重量％、
ブチルメタクリレート　５０〜７５重量％、
アクリル酸もしくはメタクリル酸または／およびアクリル酸−もしくはメタクリル酸アミド　０〜１５重量％
および
メチル−およびブチルメタクリレートと混合重合するモノマー　０〜２５重量％から構成され、
Ｂ）前記モノマー混合物が
メチルメタクリレート　３０〜６６重量％、
アルコール基に１〜４個の炭素原子を有するアクリルエステルまたはそのエステルの混合物　２５〜６６重量％、
分子内に少なくとも２個の炭素−炭素−二重結合を有する化合物モノマー　０．１〜１０重量％、
メチルメタクリレートおよび前記アクリルエステルと混合重合するモノマーもしくは複数の該モノマーから成る混合物　０〜１５重量％
および
アクリル酸もしくはメタクリル酸または／およびアクリル酸−もしくはメタクリル酸アミド　０〜１５重量％
からなり、
その際、重量比Ａ：Ｂ＝１：１．５〜１：３である、鉱物性建築材、瀝青およびアスファルトを被覆するための物質。」（甲第１号証の２、特許請求の範囲請求項１）、「請求項１に記載の物質であって、重合体成分Ａとモノマー混合物Ｂの総量に対して０．１〜５重量％の蝋あるいはパラフィンを付加的に含む物質。」（同請求項２）、「例えばコンクリートなどの水硬性建築材や他の鉱物性建築材ならびに瀝青およびアスファルトの表面を、・・・摩擦や腐食性の影響から守ることは、公知である。」（同２頁１８〜２２行）、「白色あるいは有色顔料と混合された混合物を使用して車道路面上に標識を塗布するとき、特に厳しい寒さと同時に強い機械的応力がかけられた場合には被覆物質の付着性は不十分であることが明らかになった。付着性の問題以外にも、加工幅、つまり混合物を機械的手段で加工処理できる時間、が特別な意味を持つ。」（同３頁２〜６行）、「ＡとＢの総量に対して１〜３重量％のコロイド珪酸を添加することで、混合物は塗布に有利な粘度を有する。例えば、フタル酸やリン酸のエステルあるいは塩素化ジフェニルなどの可塑剤を一緒に使用することが有利である。」（同４頁３〜５行）、「設備の装置で容易に塗布できるような粘度を有する化合物を生じるように」（同４頁下から１３行）、「無機充填剤としては、車道路面、飛行場滑走路、工場ホールの床などの上に摩耗しにくい被覆材を塗布すべきときには、・・・使用する。」（同４頁２９〜３１行）、「この付着性は、しばしば７０℃以上にもなる夏と冬の著しい温度差にも十分維持される。」（同５頁３、４行）、「スプレー可能な物質での加工の際にはその物質の安定性が十分達成されるので、過酸化物を含む付加物のゲル化もしくは重合を数時間防ぐ一方、・・・被覆される下地の上で短い時間で硬化する。」（同５頁１３〜１６行）と記載され、例１及び２には、メタクリル酸ブチルエステル等からなる共重合体を、メタクリル酸メチルエステル、アクリル酸ブチルエステル、エチレングリコールジメタクリレート、融点５５〜５７℃のパラフィン等を含有するモノマー混合物に溶かし、この溶液を珪砂、二酸化チタン等と混合し、硬化させて被膜を形成させることが記載されている。
　甲第２号証には「砕石・・・等の本質的に粒状の岩石混合物の道路構成材料を、メチルメタクリレートに可溶または膨潤可能な重合体、特にポリメタクリル酸メチルエステル、・・・と混合し、この混合物にメタクリル酸メチルエステルを添加し、このように製造されかつ重合促進剤を含有するプラスチックモルタルを、被覆すべき基材に塗布することにより、前記の本質的に粒状の岩石混合物から車道舗装、飛行場滑走路等を製造するための特許第１２５３６２９号に係る方法において、前記固体物質の混合物を１種または数種の軟化剤と混合し、こうして前処理された組成物を、単量体メタクリル酸メチルエステル、および所望により、副次的な量の、前記エステルと共重合可能な他の化合物と混合することを特徴とする前記の車道舗装、飛行場滑走路等の製造方法。」（甲第２号証の２、特許請求の範囲請求項１）、「岩石粒子を結合させる、メチルメタクリレートをベースとするプラスチックを製造するためには、・・・軟化剤を併用することが有利である。これは、複合体の強度を低下させるプラスチック成分の脆さを防ぎ、例えばこのようなプラスチックモルタルから製造された車道舗装に、特に低温および重い車両の荷重において路面が破壊するのを防止するのに十分な内部弾性を付与する。」（同３頁１１〜１６行）、「例えばフタル酸エステルまたはリン酸エステル等の軟化剤を併用することは、・・・特に有利であることが実証されている。」（同４頁３、４行）、「本発明者らは、・・・既に軟化剤を混合されている固体混合物を、単量体メタクリル酸メチルエステル・・・と共に練り合わせてプラスチックモルタルを生成することにより原特許の方法を著しく改良できることを見出した。」（同４頁５〜９行）、「軟化剤・・・とは、公知のように、高分子化合物に添加される低分子化合物であって、重合体の機械的挙動を有意に変化させ、軟化温度を低下させ、軟化剤の割合が十分な場合は巨大分子化合物を屈曲性または弾性にするような低分子化合物を意味する。」（同４頁１０〜１３行）、「本発明により軟化剤が添加された固体混合物は、貯蔵および輸送の際に実際上分離しない。・・・軟化剤の損失を全く伴わないことが期待される。」（同４頁下から３行〜５頁８行）、「メタクリル酸メチルエステルを添加する前に固体成分を軟化剤と混合するという本発明の対象を構成する特別な技術によって、・・・均一なプラスチックモルタルが形成される。」（同５頁下から１０〜８行）と記載され、実施例１には、珪砂、ポリメチルメタクリレート、フタル酸ジブチル、メタクリル酸メチル及びグリコールジメタクリレート等を混合してプラスチックモルタルを製造し、このモルタルを被覆すべきコンクリート基材に塗布して硬化させることが記載されている。
　甲第３号証には「砕石・・・のほぼ粒状な道路建築材料をメタクリル酸メチルエステルと混合し、この混合物を道路下地もしくは修繕箇所に塗布し、常温で作用する促進剤もしくは促進剤系の影響下にモノマーを重合させることにより前記混合物を硬化させ、それにより、砕石・・・ほぼ粒状な岩石材料から道路や飛行場滑走路等の路面を製造・修繕する方法であって、前記岩石材料にメタクリル酸メチルエステルに膨潤可能なあるいは溶解可能な重合体、特にポリメチルメタクリレート、を微細な形で添加し、その重合体粒子がモノマーで均質に膨潤しないうちに、あるいはモノマー中に溶解しないうちに前記岩石材料を加工することを特徴とする、路面を製造・修繕する方法。」（甲第３号証の２、特許請求の範囲請求項１）、「従来方法によれば、砂、砂礫などの無機固体を、メチルメタクリレートモノマーに溶解したポリメチルメタクリレートの溶液および少量の蝋あるいはパラフィンと混合する。この混合物で、・・・水硬性建築材料の表面を被覆する。」（同２頁下から１１〜８行）、「この従来の方法が本発明の方法と異なる点は、前者の場合では道路建築材料を重合体中に存在する「合成物質シロップ」と混合しているが、一方、本発明の方法では、硬化している路面などになる物質の中に、重合体とモノマーが実際に「一緒に」存在している時点で、合成物質モルタルが加工される。」（同２頁下から７〜４行）、「本発明の方法の特徴部分、つまり、重合体成分がモノマーで均質に膨潤しないうちに、あるいは該モノマー中に溶解しないうちに「合成物質モルタル」を加工することでは、要求される強固な結合の発生は期待できなかった。この特徴の利点は、従来の方法と異なり、「接着剤」を使用しなくてもいいことである。つまり、従来の場合に比べて、特に機械塗布する場合、モルタルの扱いがより簡単になり、さらに、合成物質の割合を、またそれによりモルタル費用をより少なく保つことができる。驚くべきことに、・・・モノマーが岩石材料の間から滲み出すのを防止する一方、・・・結合強度を得ることができる。」（同３頁９〜１８行）、「この重合体は、架橋されていない生成物に比べてより大きな硬度と、しかもより高い脆弱性とにおいて際だっている。・・・ある意味で逆の上記の効果は、いわゆる可塑剤の添加を伴っている。そうした可塑剤としては、フタル酸エステルやリン酸エステルが挙げられる。可塑剤は、重合によって硬化する物質の総量に対して例えば０．５〜２．５％添加される。」（同４頁２６〜３４行）と記載され、実施例には、粉末状ポリメチルメタクリレート等を含有する固体混合物と、メチルメタクリレート、リン酸トリクロルエチル等を含有する液体混合物とを混合し、硬化させることが記載されている。
V　対比・判断
　本件発明と甲第１号証に記載された発明とを対比する。
　甲第１号証には、鉱物性建築材、瀝青及びアスファルトを被覆するための物質が記載され（甲第１号証の２、特許請求の範囲請求項１）、その被覆される対象物としては、具体的には車道路面、飛行場滑走路、工場ホールの床などが例示され、そして、共重合体成分Ａとモノマー混合物Ｂとの重量比がＡ：Ｂ＝１：１．５〜１：３であると記載されている。
　先ず、甲第１号証に記載の発明において、重合体成分Ａとモノマー成分Ｂとの関係についてみると、Ａ：Ｂ＝１：１．５〜１：３と規定され、モノマー成分Ｂ中には、本件発明のモノマー成分（Ａ）に相当する成分以外の成分が、成分Ｂ全体の重量を基準として０．１〜４５重量％存在し得るから、本件発明のモノマー成分（Ａ）に相当する成分は、モノマー成分Ｂ中に５５〜９９．９重量％存在する。そうすると、甲第１号証には、重合体成分Ａを２５．０重量％（＝１／（１＋３×０．９９９））〜５４．８重量％（＝１／（１＋１．５５×０．５５））を配合した組成物が記載されている（平成１３年４月２５日付け審判事件答弁書７、８頁参照）。
　次いで、甲第１号証の例２において、本件発明の成分（Ａ）〜（Ｅ）に相当する各成分量を、本件発明の基準合計量に即して算出すると、甲第１号証の例２では共重合体成分、モノマー混合物は、それぞれ、２５重量部、７５重量部使用され、そのモノマー混合物について、メタクリル酸メチルエステル６５重量％、アクリル酸ブチルエステル２５重量％使用されているから、組成物全体に対して、本件発明の成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）に相当する各成分量は、それぞれ、６７．５重量％（＝７５×（０．６５＋０．２５））、２５重量％、０重量％、２．６重量％（＝７５×０．０３５）、０．６重量％（＝７５×０．００８）となる。そうすると、本件発明の基準合計量によると、本件発明の成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）に相当する各成分量は、それぞれ、７３重量％、２７重量％、０重量％、２．８重量部、０．６３重量部となり、本件発明の（Ａ）成分、（Ｄ）成分、（Ｅ）成分に相当する各成分量は、本件発明のそれらの成分量の範囲内にある（平成１３年１月１９日付け審判請求書６頁参照）。
　してみると、両者は「（Ａ）アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステルの少なくとも１種、（Ｂ）（Ａ）成分に可溶なアクリル系重合体、（Ｄ）１分子中に少なくとも２個の重合性二重結合を有する化合物、（Ｅ）融点５５〜５７℃のパラフィンを配合した床および壁面コ−テイングまたは道路マ−キング組成物」である点で一致し、
本件発明が（Ｃ）成分として（Ａ）成分に可溶な可塑剤を５〜２５重量％使用しているのに対し、甲第１号証に記載の発明は可塑剤を任意成分として使用できると記載されているが、その具体的な使用について明記されていない点（相違点１）、
本件発明が（Ｂ）成分であるアクリル系重合体を（Ａ）成分〜（Ｃ）成分の合計重量を基準として、１０〜２４重量％使用しているのに対し、甲第１号証に記載の発明は該アクリル系重合体を（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計重量を基準として、２５．０〜５４．８重量％使用している点（相違点２）、
で相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
　相違点１について
　甲第１号証には「フタル酸やリン酸のエステルあるいは塩素化ジフェニルなどの可塑剤を一緒に使用することが有利である。」（甲第１号証の２、４頁４、５行）と記載され、また、甲第２、３号証には、道路、飛行場滑走路等の路面の製造、修理に係る組成物として、メタクリル酸メチル、ポリメチルメタクリレート及び可塑剤等を組成成分とすることが記載され、そして、可塑剤を、本件発明の基準で、それぞれ、１１．９重量％、１１．６重量％使用することが記載されている（平成１３年１月１９日付け審判請求書９、１０頁参照）。
　そうすると、甲第１号証には可塑剤を併用すると有利であると明記されていること、甲第２、３号証には、本件発明と共通する技術が開示され、可塑剤を本件発明の範囲内の量で使用していること、後述するように、甲第１号証に甲第２、３号証を組み合わせることにつき特段の阻害事由も見当たらないことに照らせば、上記相違点１に係る構成は当業者が容易に想到し得たものといえる。
　被請求人は、甲第２、３号証に記載の組成物は甲第１号証に記載の組成物と全く異なるものであり、その結果、可塑剤を添加する目的及び添加による作用も異なるから、甲第１号証に記載の発明に甲第２、３号証に記載の発明を結びつけて本件発明とすることは本来できないと主張している（平成１３年１２月１４日付け上申書６頁下から５〜２行参照）。
　そこで検討するに、甲第３号証には「重合体粒子がモノマーで均質に膨潤しないうちに、あるいはモノマー中に溶解しないうちに前記岩石材料を加工することを特徴とする」（甲第３号証の２、特許請求の範囲請求項１）、「従来方法によれば、砂、砂礫などの無機固体を、メチルメタクリレートモノマーに溶解したポリメチルメタクリレートの溶液および少量の蝋あるいはパラフィンと混合する。この混合物で、・・・水硬性建築材料の表面を被覆する。」（同２頁下から１１〜８行）、「この従来の方法が本発明の方法と異なる点は、前者の場合では道路建築材料を重合体中に存在する「合成物質シロップ」と混合しているが、一方、本発明の方法では、硬化している路面などになる物質の中に、重合体とモノマーが実際に「一緒に」存在している時点で、合成物質モルタルが加工される。」（同２頁下から７〜４行）、「本発明の方法の特徴部分、つまり、重合体成分がモノマーで均質に膨潤しないうちに、あるいは該モノマー中に溶解しないうちに「合成物質モルタル」を加工することでは、要求される強固な結合の発生は期待できなかった。この特徴の利点は、従来の方法と異なり、「接着剤」を使用しなくてもいいことである。つまり、従来の場合に比べて、特に機械塗布する場合、モルタルの扱いがより簡単になり、さらに、合成物質の割合を、またそれによりモルタル費用をより少なく保つことができる。驚くべきことに、・・・モノマーが岩石材料の間から滲み出すのを防止する一方、・・・結合強度を得ることができる。」（同３頁９〜１８行）と記載されている。
　また、甲第２号証には「本発明者らは、・・・既に軟化剤を混合されている固体混合物を、単量体メタクリル酸メチルエステル・・・と共に練り合わせてプラスチックモルタルを生成することにより原特許の方法を著しく改良できることを見出した。」（甲第２号証の２、４頁５〜９行）、「メタクリル酸メチルエステルを添加する前に固体成分を軟化剤と混合するという本発明の対象を構成する特別な技術によって、・・・均一なプラスチックモルタルが形成される。」（同５頁下から１０〜８行）と記載されている。
　以上の記載によれば、甲第２、３号証に記載の発明は、従来技術では砂、砂礫などの無機固体を、メチルメタクリレートモノマーに溶解したポリメチルメタクリレートの溶液及び少量の蝋あるいはパラフィンと混合し、次いで水硬性建築材料の表面を被覆するものであったところ、重合体成分がモノマーで均質に膨潤しないうちに、あるいは該モノマー中に溶解しないうちに合成物質モルタルを加工することにより、モルタルの扱いが簡単になり、モルタル費用が少なり、かつ、結合強度を得ることができるものと認められる。
　そうすると、甲第２、３号証に記載の従来技術、すなわち重合体成分をモノマーに溶解する技術と、甲第２、３号証に記載された発明とは、重合体成分がモノマーに溶解しているか否かによって、例えば組成物の粘度等が相違するものであるが、そうだからといって、両技術を通じて可塑剤の本来的な機能、すなわち重合体成分の可塑化が共通して発現されていると解するのが自然である。したがって、甲第１号証に記載の発明において、甲第２、３号証に記載されている可塑剤の使用量を参酌することを阻害する事由を特に見出さないから、被請求人の主張は採用できない。
　また、被請求人は、甲第１号証及び甲第２、３号証を通じて、これら証拠には組成物の粘度調節を目的として可塑剤を使用することについて記載されていないから、請求人の主張は失当であると主張している。
　しかしがなら、組成物発明にあっては、組成成分が発明の構成であり、組成物を構成する成分の添加目的は原則発明の構成としないものであり、そして、組成物発明の進歩性の有無は、引用発明から当該発明の構成に至ることに、特許を与えるに値する困難の克服が認められるか否かによって決められるべきであるとするのが基本である。これを本件についてみると、可塑剤の添加目的については発明の効果で参酌されるとしても、その添加目的が記載されていない場合でも、引用発明に該可塑剤の使用が示唆されていれば、特段の事情がない限り、添加目的の記載は必要がないというべきである。加えて、重合体に可塑剤を添加して可塑化すること、すなわち重合体の溶融粘度を低下させることは当業者の技術常識に属するものであり（例えば「プラスチックおよびゴム用添加剤実用便覧」昭和５２年４月１日、株式会社化学工業社、４１頁参照）、重合体組成物に可塑剤を添加することは、重合体の可塑化、つまり、粘度調節を行うことに等しいことといえるから、被請求人は当業者の技術常識に等しい事項をことさら強調しているにすぎず、被請求人の主張は採用できない。
　相違点２について
　甲第１号証には、可塑剤の使用は示唆されているが、その使用量について具体的な記載はないところ、そのため両発明の比較基準が異なっており、両発明の（Ｂ）成分の使用量を直接比較することはできない。そこで、甲第１号証の例２に記載の組成物についてみると、上記したように、本件発明の基準で（Ｂ）成分の使用量は２７重量％となっている。
　ところで、組成物発明の創作においては、先ず主要な組成成分を選定すると共に、必要に応じ他の添加剤（例えば、酸化防止剤、可塑剤等）を選択し、各成分の配合割合を当該組成物の他の諸性能との兼ね合いにおいて適宜調節し、各成分量の範囲を決定して行くことは、当業者が当然に試みる程度のことであると認められる。
　そうすると、甲第１号証には、本件発明の組成成分が可塑剤を除いてその使用量と共に全て具体的に記載されており、そして、可塑剤を使用することが示唆されているから、このような組成物において、各成分量を調節することは、当業者であれば適宜選択し得る設計事項の範囲内で本件発明の（Ｂ）成分量も調節したにすぎず、格別の困難なくなし得たことというべきであり、上記相違点２に係る構成は当業者が容易に想到し得たものといえる。
　被請求人は、甲第１号証には、重合体成分を２５．０〜５４．８重量％配合した組成物発明が開示されているが、モノマー成分（Ａ）、重合体成分（Ｂ）及び可塑剤（Ｃ）の合計重量を基準として、１０〜２４重量％の（Ｂ）成分を配合した本件発明の組成物は具体的に開示されておらず、そして、（Ｂ）成分の量の下限が明確に示されているから、当業者といえどもこの下限を越えてまで（Ｂ）成分の量を低くは設定しないものであると主張している。しかし、甲第１号証に記載されている（Ｂ）成分量と本件発明の（Ｂ）成分量とは、その合計基準が同じではないから、この前提の違いを無視して（Ｂ）成分の下限を越えて低く設定し得るか否かについて論じることは当を得ていない。
　次に、本件発明の効果について検討する。
　本件特許公告公報によれば、本件発明は、従来のコ−テイング又はマ−キング組成物の欠点を解決すべき課題として、上記構成を採用することにより、「耐候性にすぐれ、耐薬品性（耐酸・アルカリ性）にすぐれ、適度な強度と柔軟性によって耐久性にすぐれた塗膜を与えるコーティング組成物を提供する・・・本発明の組成物は硬化時間が施工時の作業性を損わぬ程度に適度に短く、また５℃以下の低温においても硬化性のすぐれた、施工生産性のすぐれた組成物としてもきわめて有用なものである。」（２頁３欄１１〜１９行）との作用効果を奏するものである。
　一方、甲第１号証に記載の発明は、従来技術の「白色あるいは有色顔料と混合された混合物を使用して車道路面上に標識を塗布するとき、特に厳しい寒さと同時に強い機械的応力がかけられた場合には被覆物質の付着性は不十分である・・・付着性の問題以外にも、加工幅、つまり混合物を機械的手段で加工処理できる時間、が特別な意味を持つ。」（甲第１号証の２、３頁２〜６行）という欠点を解決すべく、上記した構成を採用することにより、上記課題を解決すると共に、「設備の装置で容易に塗布できるような粘度を有する化合物を生じるように」（同４頁下から１３行）、「この付着性は、しばしば７０℃以上にもなる夏と冬の著しい温度差にも十分維持される。」（同５頁３、４行）、「スプレー可能な物質での加工の際にはその物質の安定性が十分達成されるので、過酸化物を含む付加物のゲル化もしくは重合を数時間防ぐ一方、・・・被覆される下地の上で短い時間で硬化する。」（同５頁１３〜１６行）との効果も併せ持つものである。
　また、甲第２号証には「軟化剤・・・とは、公知のように、高分子化合物に添加される低分子化合物であって、重合体の機械的挙動を有意に変化させ、軟化温度を低下させ、軟化剤の割合が十分な場合は巨大分子化合物を屈曲性または弾性にするような低分子化合物を意味する。」（甲第２号証の２、４頁１０〜１３行）と記載されている。
　してみると、本件発明の効果は、総合的にみて甲第１号証ないし甲第３号証の記載から予測できる程度のもので、格別顕著なものとはいえない。
　被請求人は、乙第１号証（平成１３年４月１９付け実験報告書）を提出して、アクリル系重合体（Ｂ）成分の含有量が２４重量％を超えると、組成物の粘度が急激に上昇し、２５重量％の場合でも塗工作業性の低下がみられ、さらに、可塑剤（Ｃ）成分の含有量が５重量％を下回ると、下地面への通随性等の低下がみられ、２５重量％を超えると、塗膜の外観の低下がみられるから、本件発明は甲第１号証ないし甲第３号証にはない顕著な効果を有する旨主張している（平成１３年４月２５日付け審判事件答弁書１４〜１６頁参照）。
　しかしながら、本件発明の効果は格別顕著なものとはいえないことは上記したとおりであり、しかも、コ−テイング又はマ−キング組成物において、組成成分の使用量を他の諸性能との兼ね合いにおいて適宜調節することは、当業者が当然に試みる程度のことである。加えて、本件発明のアクリル系重合体である（Ｂ）成分について、（Ａ）成分に可溶であると規定されているのみで、分子量、共重合体の場合のモノマー比等は特に限定されていないところ、乙第１号証はアクリル系重合体（ＭＭＡ／ｎ−ＢＡ＝９０／１０、重量平均分子量５４０００）の一例をもって試験したものにすぎず、このような一例についてされた試験の結果が、本件発明に包含される他の多くの場合に共通する効果を示すものとは認められない。よって、被請求人の主張は採用することができない。
VI　むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は本件出願前に頒布された刊行物である甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、平成５年法律第２６号による改正前の特許法第１２３条第１項第１号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。