【手続補正書】
【提出日】平成18年3月6日(2006.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバを用いるデータ伝送網と、このデータ伝送網に連携するネットワーク制御網とを用いて動的な制御を行う光通信路の分散補償方法であって、
前記ネットワーク制御網において、前記通信路の動的な制御を要求する通信路制御要求に応じて生成すべく前記データ伝送網の特定の送信端から特定の受信端までの通信路に敷設される前記光ファイバによる分散値の総和を呈示する分散値呈示ステップと、
この分散値呈示ステップによって呈示される分散値の総和に基づいて、前記通信路制御要求に応じて生成すべく前記データ伝送網の特定の送信端から特定の受信端までの通信路が確立する前に、少なくとも当該通信路における前記特定の送信端及び前記特定の受信端の一方側に対して、当該通信路における前記光ファイバによる全分散の補償を開始させる分散補償制御ステップと、
を具備することを特徴とする動的な制御を行う光通信路の分散補償方法。
【請求項２】
前記分散補償制御ステップは、
前記特定の送信端または特定の受信端の一方側に設けられる可変分散補償器に対して、前記分散値呈示ステップによって呈示される分散値の総和を通知することによって前記通信路における前記光ファイバによる全分散の補償を開始させることを特徴とする請求項１記載の動的な制御を行う光通信路の分散補償方法。
【請求項３】
前記分散補償制御ステップは、
少なくとも前記特定の送信端に対して、前記分散値呈示ステップによって呈示される分散値の総和を通知することによって当該通信路における前記光ファイバによる全分散の補償を開始させることを特徴とする請求項１記載の動的な制御を行う光通信路の分散補償方法。
【請求項４】
前記分散値呈示ステップが、
前記通信路制御要求に応じて生成すべく前記データ伝送網の特定の送信端から特定の受信端までの通信路に存在する複数のノードにおける各ノード毎に、各ノード間に敷設される前記光ファイバによる分散値を加算しながら前記特定の送信端に対して、前記特定の受信端側から前記特定の送信端側に向けて順送り式に呈示する分散協調型の分散値呈示によって実行されることを特徴とする請求項３記載の動的な制御を行う光通信路の分散補償方法。
【請求項５】
前記分散値呈示ステップが、
前記通信路制御要求に応じて生成すべく前記データ伝送網の特定の送信端から特定の受信端までの通信路に存在する複数のノードにおける各ノード間に敷設される前記光ファイバによる分散値の総和を求めて当該通信路の前記特定の送信端に対して呈示する集中管理型の分散値呈示によって実行されることを特徴とする請求項３記載の動的な制御を行う光通信路の分散補償方法。
【請求項６】
前記分散補償制御ステップは、
少なくとも前記特定の受信端に対して、前記分散値呈示ステップによって呈示される分散値の総和を通知することによって当該通信路に敷設される前記光ファイバによる全分散の補償を開始させることを特徴とする請求項１記載の動的な制御を行う光通信路の分散補償方法。
【請求項７】
前記分散値呈示ステップが、
前記通信路制御要求に応じて生成すべく前記データ伝送網の特定の送信端から特定の受信端までの通信路に存在する複数のノードの各ノード毎に、各ノード間に敷設される前記光ファイバによる分散値を加算しながら当該通信路の前記特定の受信端に設けられる可変分散補償器に対して、前記特定の送信端側から前記特定の受信端側に向けて順送り式に呈示する分散協調型の分散値呈示によって実行されることを特徴とする請求項６記載の動的な制御を行う光通信路の分散補償方法。
【請求項８】
前記分散値呈示ステップが、
前記通信路制御要求に応じて生成すべく前記データ伝送網の特定の送信端から特定の受信端までの通信路に存在する複数のノードにおける各ノード間に敷設される前記光ファイバによる分散値の総和を求めて当該通信路の前記特定の受信端に設けられる可変分散補償器に対して呈示する集中管理型の分散値呈示によって実行されることを特徴とする請求項７記載の動的な制御を行う光通信路の分散補償方法。
【請求項９】
前記分散値呈示ステップは、
前記分散値として、前記通信路の敷設時に測定した値または定期的に測定して更新した値のいずれかの事前に測定した値を呈示することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一に記載の動的な制御を行う光通信路の分散補償方法。
【請求項１０】
光ファイバを用いるデータ伝送網と、このデータ伝送網に連携するネットワーク制御網とを用いて動的な制御を行う光通信路の分散補償システムであって、
前記ネットワーク制御網において、前記通信路の動的な制御を要求する通信路制御要求に応じて生成すべく前記データ伝送網の特定の送信端から特定の受信端までの通信路に敷設される前記光ファイバによる分散値の総和を呈示する分散値呈示デバイスと、
この分散値呈示デバイスによって呈示される分散値の総和に基づいて、前記通信路制御要求に応じて生成すべく前記データ伝送網の特定の送信端から特定の受信端までの通信路が確立する前に、少なくとも当該通信路における前記特定の送信端及び前記特定の受信端の一方側に対して、当該通信路における前記光ファイバによる全分散の補償を開始させる分散補償制御デバイスと、
を具備することを特徴とする動的な制御を行う光通信路の分散補償システム。
【請求項１１】
前記分散補償制御デバイスは、
前記特定の送信端または特定の受信端の一方側に設けられる可変分散補償器に対して、前記分散値呈示デバイスによって呈示される分散値の総和を通知することによって前記通信路における前記光ファイバによる全分散の補償を開始させることを特徴とする請求項１０記載の動的な制御を行う光通信路の分散補償システム。
【請求項１２】
前記分散補償制御デバイスは、
少なくとも前記特定の送信端に対して、前記分散値呈示デバイスによって呈示される分散値の総和を通知することによって当該通信路における前記光ファイバによる全分散の補償を開始させることを特徴とする請求項１０記載の動的な制御を行う光通信路の分散補償システム。
【請求項１３】
前記分散値呈示デバイスが、
前記通信路制御要求に応じて生成すべく前記データ伝送網の特定の送信端から特定の受信端までの通信路に存在する複数のノードにおける各ノード毎に、各ノード間に敷設される前記光ファイバによる分散値を加算しながら前記特定の送信端に対して、前記特定の受信端側から前記特定の送信端側に向けて順送り式に呈示する分散協調型の分散値呈示を実行することを特徴とする請求項１２記載の動的な制御を行う光通信路の分散補償システム。
【請求項１４】
前記分散値呈示デバイスが、
前記通信路制御要求に応じて生成すべく前記データ伝送網の特定の送信端から特定の受信端までの通信路に存在する複数のノードにおける各ノード間に敷設される前記光ファイバによる分散値の総和を求めて当該通信路の前記特定の送信端に対して呈示する集中管理型の分散値呈示を実行することを特徴とする請求項１２記載の動的な制御を行う光通信路の分散補償システム。
【請求項１５】
前記分散補償制御デバイスは、
少なくとも前記特定の受信端に対して、前記分散値呈示デバイスによって呈示される分散値の総和を通知することによって当該通信路に敷設される前記光ファイバによる全分散の補償を開始させることを特徴とする請求項１０記載の動的な制御を行う光通信路の分散補償システム。
【請求項１６】
前記分散値呈示デバイスが、
前記通信路制御要求に応じて生成すべく前記データ伝送網の特定の送信端から特定の受信端までの通信路に存在する複数のノードにおける各ノード毎に、各ノード間に敷設される前記光ファイバによる分散値を加算しながら当該通信路の前記特定の受信端に対して、前記特定の送信端側から前記特定の受信端側に向けて順送り式に呈示する分散協調型の分散値呈示を実行することを特徴とする請求項１５記載の動的制御を行う光通信路の分散補償システム。
【請求項１７】
前記分散値呈示デバイスが、
前記通信路制御要求に応じて生成すべく前記データ伝送網の特定の送信端から特定の受信端までの通信路に存在する複数のノードにおける各ノード間に敷設される前記光ファイバによる分散値の総和を求めて当該通信路の前記特定の受信端に対して呈示する集中管理型の分散値呈示を実行することを特徴とする請求項１５記載の動的な制御を行う光通信路の分散補償システム。
【請求項１８】
前記分散値呈示デバイスが、
前記通信路制御要求に応じて生成すべく前記データ伝送網の特定の送信端から特定の受信端までの通信路に存在する複数のノードにおける各ノード間に敷設される前記光ファイバによる各ノード間分散値及び該各ノード間分散値の総和を求めて、前記複数のノードのうちの少なくとも一つのノードに対して前記各ノード間分散値のＸ％（但し、Ｘ≠１００）補償を実行させるための分散値を呈示すると共に、少なくとも前記特定の送信端に対して前記少なくとも一つのノードに対する前記Ｘ％（Ｘ≠１００）補償による前記各ノード間分散値の総和に対する過不足分を補う分散補償を実行させるための分散値を呈示する集中管理型の分散値呈示を実行することを特徴とする請求項１０記載の動的な制御を行う光通信路の分散補償システム。
【請求項１９】
前記分散値呈示デバイスが、
前記通信路制御要求に応じて生成すべく前記データ伝送網の特定の送信端から特定の受信端までの通信路に存在する複数のノードにおける各ノード間に敷設される前記光ファイバによる各ノード間分散値及び該各ノード間分散値の総和を求めて、前記ノードの少なくとも一つのノードに対して前記各ノード間分散値のＸ％（但し、Ｘ≠１００）補償を実行させるための分散値を呈示すると共に、少なくとも前記特定の受信端に対して前記少なくとも一つのノードに対するＸ％（Ｘ≠１００）補償による前記各ノード間分散値の総和に対する過不足分を補う分散補償を実行させるための分散値を呈示する集中管理型の分散値呈示を実行することを特徴とする請求項１０記載の動的な制御を行う光通信路の分散補償システム。
【請求項２０】
前記分散値呈示デバイスは、
前記分散値として、前記通信路の敷設時に測定した値または定期的に測定して更新した値のいずれかの事前に測定した値を呈示することを特徴とする請求項１０乃至１９のいずれか一に記載の動的な制御を行う光通信路の分散補償システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
従来より、このような残留分散による信号劣化を避けるために、光通信路の分散補償を行う際に、特許文献１及び非特許文献１に記載されているような光信号の受信端にて可変分散補償を行う技術が知られている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
すなわち、特許文献１には、光信号の受信端にて可変分散補償を行う技術として、分散補償の最適化制御方法が記載されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【発明が解決しようとする課題】
上述した特許文献１及び非特許文献１に記載されているような光信号の受信端にて可変分散補償を行う既存の分散補償に関連する技術は、光信号の受信端にて光信号の分散値を検出し、適切な補償を加えていくものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
すなわち、本発明では、図４の（ａ）に示すように、光信号の受信端にて光信号の分散値を検出し、適切なエンド間（Ｅｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄ）分散補償を加えていくのではなく、図４の（ｂ）に示すように、ネットワーク制御技術との連携によってエンド間（Ｅｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄ）分散補償を光信号の受信前に開始させることにより、信号再生遅延時間を短縮化を図った動的な制御を行う光通信路の分散補償方法及びシステムを実現可能としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
具体的には、本発明によると、上記課題を解決するために、
（１）光ファイバを用いるデータ伝送網と、このデータ伝送網に連携するネットワーク制御網とを用いて動的な制御を行う光通信路の分散補償方法であって、
前記ネットワーク制御網において、前記通信路の動的な制御を要求する通信路制御要求に応じて生成すべく前記データ伝送網の特定の送信端から特定の受信端までの通信路に敷設される前記光ファイバによる分散値の総和を呈示する分散値呈示ステップと、
この分散値呈示ステップによって呈示される分散値の総和に基づいて、前記通信路制御要求に応じて生成すべく前記データ伝送網の特定の送信端から特定の受信端までの通信路が確立する前に、少なくとも当該通信路における前記特定の送信端及び前記特定の受信端の一方側に対して、当該通信路における前記光ファイバによる全分散の補償を開始させる分散補償制御ステップと、
を具備することを特徴とする動的な制御を行う光通信路の分散補償方法が提供される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
また、本発明によると、上記課題を解決するために、
（２）前記分散補償制御ステップは、
前記特定の送信端または特定の受信端の一方側に設けられる可変分散補償器に対して、前記分散値呈示ステップによって呈示される分散値の総和を通知することによって前記通信路における前記光ファイバによる全分散の補償を開始させることを特徴とする（１）記載の動的な制御を行う光通信路の分散補償方法が提供される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
（対応する実施の形態）
この（２）の発明は、後述する図７及び図８による具体的な第１の実施の形態並びに図９及び図１０による具体的な第２の実施の形態が対応する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
本発明によると、上記課題を解決するために、
（３）前記分散補償制御ステップは、
少なくとも前記特定の送信端に対して、前記分散値呈示ステップによって呈示される分散値の総和を通知することによって当該通信路における前記光ファイバによる全分散の補償を開始させることを特徴とする（１）記載の動的な制御を行う光通信路の分散補償方法が提供される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
本発明によると、上記課題を解決するために、
（４）前記分散値呈示ステップが、
前記通信路制御要求に応じて生成すべく前記データ伝送網の特定の送信端から特定の受信端までの通信路に存在する複数のノードにおける各ノード毎に、各ノード間に敷設される前記光ファイバによる分散値を加算しながら前記特定の送信端に対して、前記特定の受信端側から前記特定の送信端側に向けて順送り式に呈示する分散協調型の分散値呈示によって実行されることを特徴とする（３）記載の動的な制御を行う光通信路の分散補償方法が提供される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
（対応する実施の形態）
この（４）の発明は、後述する図９及び図１０による具体的な第２の実施の形態が対応する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
本発明によると、上記課題を解決するために、
（５）前記分散値呈示ステップが、
前記通信路制御要求に応じて生成すべく前記データ伝送網の特定の送信端から特定の受信端までの通信路に存在する複数のノードにおける各ノード間に敷設される前記光ファイバによる分散値の総和を求めて当該通信路の前記特定の送信端に対して呈示する集中管理型の分散値呈示によって実行されることを特徴とする（３）記載の動的な制御を行う光通信路の分散補償方法が提供される。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
（対応する実施の形態）
この（５）の発明は、後述する図１４による具体的な第４の実施の形態が対応する。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
本発明によると、上記課題を解決するために、
（６）前記分散補償制御ステップは、
少なくとも前記特定の受信端に対して、前記分散値呈示ステップによって呈示される分散値の総和を通知することによって当該通信路に敷設される前記光ファイバによる全分散の補償を開始させることを特徴とする（１）記載の動的な制御を行う光通信路の分散補償方法が提供される。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
（対応する実施の形態）
この（６）の発明は、後述する図７及び図８による具体的な第１の実施の形態が対応する。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
本発明によると、上記課題を解決するために、
（７）前記分散値呈示ステップが、
前記通信路制御要求に応じて生成すべく前記データ伝送網の特定の送信端から特定の受信端までの通信路に存在する複数のノードの各ノード毎に、各ノード間に敷設される前記光ファイバによる分散値を加算しながら当該通信路の前記特定の受信端に設けられる可変分散補償器に対して、前記特定の送信端側から前記特定の受信端側に向けて順送り式に呈示する分散協調型の分散値呈示によって実行されることを特徴とする（６）記載の動的な制御を行う光通信路の分散補償方法が提供される。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
（対応する実施の形態）
この（７）の発明は、後述する図７及び図８による具体的な第１の実施の形態が対応する。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
本発明によると、上記課題を解決するために、
（８）前記分散値呈示ステップが、
前記通信路制御要求に応じて生成すべく前記データ伝送網の特定の送信端から特定の受信端までの通信路に存在する複数のノードにおける各ノード間に敷設される前記光ファイバによる分散値の総和を求めて当該通信路の前記特定の受信端に設けられる可変分散補償器に対して呈示する集中管理型の分散値呈示によって実行されることを特徴とする（７）記載の動的な制御を行う光通信路の分散補償方法が提供される。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
（対応する実施の形態）
この（８）の発明は、後述する図１３による具体的な第３の実施の形態が対応する。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
本発明によると、上記課題を解決するために、
（９）前記分散値呈示ステップは、
前記分散値として、前記通信路の敷設時に測定した値または定期的に測定して更新した値のいずれかの事前に測定した値を呈示することを特徴とする（１）乃至（８）のいずれか一に記載の動的な制御を行う光通信路の分散補償方法が提供される。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
（対応する実施の形態）
この（９）の発明は、後述する図５及び図６による基本的な実施の形態、図７及び図８による具体的な第１の実施の形態、図９及び図１０による具体的な第２の実施の形態、図１３による具体的な第３の実施の形態及び図１４による具体的な第４の実施の形態が対応する。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
本発明によると、上記課題を解決するために、
（１０）光ファイバを用いるデータ伝送網と、このデータ伝送網に連携するネットワーク制御網とを用いて動的な制御を行う光通信路の分散補償システムであって、
前記ネットワーク制御網において、前記通信路の動的な制御を要求する通信路制御要求に応じて生成すべく前記データ伝送網の特定の送信端から特定の受信端までの通信路に敷設される前記光ファイバによる分散値の総和を呈示する分散値呈示デバイスと、
この分散値呈示デバイスによって呈示される分散値の総和に基づいて、前記通信路制御要求に応じて生成すべく前記データ伝送網の特定の送信端から特定の受信端までの通信路が確立する前に、少なくとも当該通信路における前記特定の送信端及び前記特定の受信端の一方側に対して、当該通信路における前記光ファイバによる全分散の補償を開始させる分散補償制御デバイスと、
を具備することを特徴とする動的な制御を行う光通信路の分散補償システムが提供される。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
また、本発明によると、上記課題を解決するために、
（１１）前記分散補償制御デバイスは、
前記特定の送信端または特定の受信端の一方側に設けられる可変分散補償器に対して、前記分散値呈示デバイスによって呈示される分散値の総和を通知することによって前記通信路における前記光ファイバによる全分散の補償を開始させることを特徴とする（１０）記載の動的な制御を行う光通信路の分散補償システムが提供される。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
（対応する実施の形態）
この（１１）の発明は、後述する図７及び図８による具体的な第１の実施の形態並びに図９及び図１０による具体的な第２の実施の形態が対応する。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
また、本発明によると、上記課題を解決するために、
（１２）前記分散補償制御デバイスは、
少なくとも前記特定の送信端に対して、前記分散値呈示デバイスによって呈示される分散値の総和を通知することによって当該通信路における前記光ファイバによる全分散の補償を開始させることを特徴とする（１０）記載の動的な制御を行う光通信路の分散補償システムが提供される。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
また、本発明によると、上記課題を解決するために、
（１３）前記分散値呈示デバイスが、
前記通信路制御要求に応じて生成すべく前記データ伝送網の特定の送信端から特定の受信端までの通信路に存在する複数のノードにおける各ノード毎に、各ノード間に敷設される前記光ファイバによる分散値を加算しながら前記特定の送信端に対して、前記特定の受信端側から前記特定の送信端側に向けて順送り式に呈示する分散協調型の分散値呈示を実行することを特徴とする（１２）記載の動的な制御を行う光通信路の分散補償システムが提供される。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
（対応する実施の形態）
この（１３）の発明は、後述する図９及び図１０による具体的な第２の実施の形態が対応する。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
また、本発明によると、上記課題を解決するために、
（１４）前記分散値呈示デバイスが、
前記通信路制御要求に応じて生成すべく前記データ伝送網の特定の送信端から特定の受信端までの通信路に存在する複数のノードにおける各ノード間に敷設される前記光ファイバによる分散値の総和を求めて当該通信路の前記特定の送信端に対して呈示する集中管理型の分散値呈示を実行することを特徴とする（１２）記載の動的な制御を行う光通信路の分散補償システムが提供される。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
（対応する実施の形態）
この（１４）の発明は、後述する図１４による具体的な第４の実施の形態が対応する。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
また、本発明によると、上記課題を解決するために、
（１５）前記分散補償制御デバイスは、
少なくとも前記特定の受信端に対して、前記分散値呈示デバイスによって呈示される分散値の総和を通知することによって当該通信路に敷設される前記光ファイバによる全分散の補償を開始させることを特徴とする（１０）記載の動的制御を行う光通信路の分散補償システムが提供される。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
（対応する実施の形態）
この（１５）の発明は、後述する図７及び図８による具体的な第１の実施の形態が対応する。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
また、本発明によると、上記課題を解決するために、
（１６）前記分散値呈示デバイスが、
前記通信路制御要求に応じて生成すべく前記データ伝送網の特定の送信端から特定の受信端までの通信路に存在する複数のノードにおける各ノード毎に、各ノード間に敷設される前記光ファイバによる分散値を加算しながら当該通信路の前記特定の受信端に対して、前記特定の送信端側から前記特定の受信端側に向けて順送り式に呈示する分散協調型の分散値呈示を実行することを特徴とする（１５）記載の動的な制御を行う光通信路の分散補償システムが提供される。
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
（対応する実施の形態）
この（１６）の発明は、後述する図７及び図８による具体的な第１の実施の形態が対応する。
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
また、本発明によると、上記課題を解決するために、
（１７）前記分散値呈示デバイスが、
前記通信路制御要求に応じて生成すべく前記データ伝送網の特定の送信端から特定の受信端までの通信路に存在する複数のノードにおける各ノード間に敷設される前記光ファイバによる分散値の総和を求めて当該通信路の前記特定の受信端に対して呈示する集中管理型の分散値呈示を実行することを特徴とする（１５）記載の動的な制御を行う光通信路の分散補償システムが提供される。
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
（対応する実施の形態）
この（１７）の発明は、後述する図１３による具体的な第３の実施の形態が対応する。
【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
また、本発明によると、上記課題を解決するために、
（１８）前記分散値呈示デバイスが、前記通信路制御要求に応じて生成すべく前記データ伝送網の特定の送信端から特定の受信端までの通信路に存在する複数のノードにおける各ノード間に敷設される前記光ファイバによる各ノード間分散値及び該各ノード間分散値の総和を求めて、前記複数のノードのうちの少なくとも一つのノードに対して前記各ノード間分散値のＸ％（但し、Ｘ≠１００）補償を実行させるための分散値を呈示すると共に、少なくとも前記特定の送信端に対して前記少なくとも一つのノードに対する前記Ｘ％（Ｘ≠１００）補償による前記各ノード間分散値の総和に対する過不足分を補う分散補償を実行させるための分散値を呈示する集中管理型の分散値呈示を実行することを特徴とする  （１０）記載の動的な制御を行う光通信路の分散補償システムが提供される。
【手続補正３７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
（対応する実施の形態）
この（１８）の発明は、後述する図２１による具体的な第５の実施の形態が対応する。
また、本発明によると、上記課題を解決するために、
（１９）前記分散値呈示デバイスが、前記通信路制御要求に応じて生成すべく前記データ伝送網の特定の送信端から特定の受信端までの通信路に存在する複数のノードにおける各ノード間に敷設される前記光ファイバによる各ノード間分散値及び該各ノード間分散値の総和を求めて、前記ノードの少なくとも一つのノードに対して前記各ノード間分散値のＸ％（但し、Ｘ≠１００）補償を実行させるための分散値を呈示すると共に、少なくとも前記特定の受信端に対して前記少なくとも一つのノードに対するＸ％（Ｘ≠１００）補償による前記各ノード間分散値の総和に対する過不足分を補う分散補償を実行させるための分散値を呈示する集中管理型の分散値呈示を実行することを特徴とする（１０）記載の動的な制御を行う光通信路の分散補償システムが提供される。
（対応する実施の形態）
この（１９）の発明は、後述する図２２による具体的な第６の実施の形態が対応する。
また、本発明によると、上記課題を解決するために、
（２０）前記分散値呈示デバイスは、前記分散値として、前記通信路の敷設時に測定した値または定期的に測定して更新した値のいずれかの事前に測定した値を呈示することを特徴とする（１０）乃至（１９）のいずれか一に記載の動的な制御を行う光通信路の分散補償システムが提供される。
（対応する実施の形態）
この（２０）の発明は、後述する図５及び図６による基本的な実施の形態、図７及び図８による具体的な第１の実施の形態、図９及び図１０による具体的な第２の実施の形態、図１３による具体的な第３の実施の形態、図１４による具体的な第４の実施の形態、図２１による具体的な第５の実施の形態及び図２２による具体的な第６の実施の形態が対応する。