(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送部材によりプリフォームを保持した状態でブローキャビティ型を型締めしてブロー成形を行う際に、前記プリフォームの周方向の位置決めを行うプリフォーム位置決め装置であって、
前記ブローキャビティ型を用いてブロー成形を行うブロー成形部に前記プリフォームが搬送される前に、前記プリフォームの周方向の位置決めを行うプリフォーム予備位置決め手段と、
前記ブロー成形部にて、前記ブローキャビティ型の型締め前に前記プリフォームのネック部外周に形成した位置決め部に係合して、少なくとも前記型締め完了まで係合状態を維持して位置決めを行うプリフォーム位置決め手段と、
を設けたことを特徴とするプリフォーム位置決め装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記ブロー型締め部は、前記ブローキャビティ型の型締め時に、前記ブローキャビティ型の型締め動作と連動して前記プリフォームのネック部を保持するネックガイド機構を有し、
前記プリフォーム位置決め手段は、前記ネックガイド機構に組み込まれていることを特徴とするプリフォーム位置決め装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記プリフォーム位置決め手段には、前記プリフォーム位置決め手段によって前記プリフォームの位置決めがなされているか否かを検出するセンサが設けられていることを特徴とするプリフォーム位置決め装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
前記プリフォーム予備位置決め手段は、
前記搬送部材を介して前記プリフォームを自転させる回転機構と、
前記プリフォームの外周に形成した被検出部を検出する検出手段と、
前記検出手段からの検出信号を受けて所定時間または所定回転後に前記回転機構を停止制御する制御手段とを有することを特徴とするプリフォーム位置決め装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記検出手段は、前記プリフォームに対して非接触で前記被検出部を検出可能にされていることを特徴とするプリフォーム位置決め装置。
【請求項６】
請求項４または５において、
前記プリフォームは、前記ネック部に環状に突出するフランジ部を有し、
前記位置決め部及び前記被検出部は、前記フランジ部の外周に形成した溝部とされていることを特徴とするプリフォーム位置決め装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プリフォーム位置決め装置に関し、特に、延伸ブロー成形装置においてプリフォームの周方向の位置決めを行うプリフォーム位置決め装置に関する。
【０００２】
【背景技術及び発明が解決しようとする課題】
一般に、有底筒状のプリフォームを容器にブロー成形する場合、プリフォームの外側に配置された赤外線ランプなどの加熱素子によりブロー成形可能な温度にプリフォームを加熱している。
【０００３】
このような加熱装置においては、プリフォームをその縦軸を中心に自転させ、プリフォームをその周方向で均一に加熱するものが一般的である。
【０００４】
これに対し、横断面で長軸及び短軸を有する楕円形あるいは長円形のいわゆる扁平な容器等をブロー成形する場合には、プリフォームにあらかじめ周方向で厚肉部と薄肉部を設け、上述のような加熱装置を用いても周方向で異なる熱量分布を与える加熱方法がある。
【０００５】
この場合、プリフォーム厚肉部を長軸側に配置してブロー成形しなければならない。
【０００６】
また、胴部に握り部のあるスプレー容器の場合、ネック部に固定されたスプレー用トリガーと、胴部の握り部が常に同じ配置になるよう、ブローキャビティに対し、ネック部が常に同じ方向を向いた状態で配置しなければならないものもある。
【０００７】
これらのような場合、プリフォームのネック部に射出成形の際、あらかじめ凸部などを設け、ブロー成形位置に搬送される前に、プリフォームの凸部に接触してプリフォームの自転を停止させることで、プリフォームを周方向で位置決めするという提案がある。
【０００８】
しかしながら、ブロー成形位置に搬送されたプリフォームに対して、ブローキャビティ型を型締めする際に、プリフォームもしくはプリフォームの搬送部材とブロー型締め部の一部が接触して、折角位置決め配置したプリフォームを多少回転させて、ずらしてしまうことがあった。
【０００９】
また、プリフォームに接触するため、傷つきなどの問題もあった。
【００１０】
本発明の目的は、ブローキャビティ型の型締めより前に、確実にプリフォームの周方向の位置決めを行うプリフォーム位置決め装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明のプリフォーム位置決め装置は、搬送部材によりプリフォームを保持した状態でブローキャビティ型を型締めしてブロー成形を行う際に、前記プリフォームの周方向の位置決めを行うプリフォーム位置決め装置であって、
前記ブローキャビティ型の型締め前に前記プリフォームのネック部外周に形成した位置決め部に係合して、少なくとも前記型締め完了まで係合状態を維持して位置決めを行うプリフォーム位置決め手段をブロー型締め部に設けたことを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、プリフォームを保持した搬送部材がブロー成形位置に搬送されてきた状態で、ブローキャビティ型の型締め前にプリフォーム位置決め手段がプリフォームのネック部外周に形成した位置決め部に係合し、その係合状態を維持したまま型締めされるので、型締め前にプリフォームの位置がずれたりすることなく、ブロー成形することができる。
【００１３】
従って、プリフォームの周方向にあらかじめ設定した厚肉部と薄肉部と、あらかじめプリフォームのネック部に形成した位置決め部が常に同じ位置関係にあるため、ブローキャビティ型の型締め前にネック部の位置決め部と係合して位置決めを行うことで、確実にプリフォームの周方向での位置決めを行い、望ましい肉厚分布を有した扁平容器を形成することができ、また、胴部に握り部のあるスプレー容器の場合、ネック部が胴部の握り部に対し、確実に同じ配置に位置決めすることができる。
【００１４】
本発明においては、前記ブロー型締め部は、前記ブローキャビティ型の型締め時に、前記ブローキャビティ型の型締め動作と連動して前記プリフォームのネック部を保持するネックガイド機構を有し、
前記プリフォーム位置決め手段は、前記ネックガイド機構に組み込むようにするとよい。
【００１５】
このような構成とすることにより、ネックガイド機構がプリフォームのネック部を保持する前に、プリフォーム位置決め手段がプリフォームの周方向の位置決めを行うため、ネックガイド機構がプリフォームもしくは搬送部材に接触してプリフォームの位置をずらしてしまうことを防止できる。
【００１６】
本発明によれば、前記プリフォーム位置決め手段には、前記プリフォーム位置決め手段によって前記プリフォームの位置決めがなされているか否かを検出するセンサを設けるようにするとよい。
【００１７】
このような構成とすることにより、プリフォームの位置決めがなされているかどうかの良否判定をすることができるので、位置決めがなされていないとセンサで検出された場合には、ブロー成形を行わないか、取り出された位置決め不良の容器を後ライン外へ排出するような命令を出すことができる。
【００１８】
本発明においては、前記ブローキャビティ型を用いてブロー成形を行うブロー成形部を有し、
前記ブロー成形部に前記プリフォームが搬送される前に、前記プリフォームの周方向の位置決めを行うプリフォーム予備位置決め手段を設けるとよい。
【００１９】
このような構成とすることにより、プリフォーム予備位置決め手段によりブロー成形部にプリフォームが搬送される前にプリフォームの周方向の位置決めを行い、その後プリフォーム位置決め手段によってブロー成形部でプリフォームの最終の位置決めを行うことで、より確実なプリフォームの周方向の位置決めを行うことができる。
【００２０】
本発明においては、前記プリフォーム予備位置決め手段は、前記搬送部材を介して前記プリフォームを自転させる回転機構と、
前記プリフォームの外周に形成した被検出部を検出する検出手段と、
前記検出手段からの検出信号を受けて所定時間または所定回転後に前記回転機構を停止制御する制御手段とを有するようにするとよい。
【００２１】
このような構成とすることにより、回転機構により搬送部材を介してプリフォームを回転させながら、プリフォームの外周に形成した被検出部を検出手段によって検出し、この検出手段からの検出信号を受けて所定時間または所定回転後に制御手段によって回転機構を停止制御することで、プリフォームの周方向の位置決めを確実に行うことができる。
【００２２】
本発明においては、前記検出手段は、前記プリフォームに対して非接触で前記被検出部を検出可能にされていることが好ましい。
【００２３】
このような構成とすることにより、プリフォームに対して接触することなく被検出部を検出することができ、プリフォームに傷をつけることなくプリフォームの周方向の位置決めを行うことができる。
【００２４】
また、検出手段が非接触とされるため、プリフォームの大きさや、形状の変化等に対しても検出手段の位置を調整するだけで容易に対応することができる。
【００２５】
本発明においては、前記プリフォームは、前記ネック部に環状に突出するフランジ部を有し、
前記位置決め部及び前記被検出部は、前記フランジ部の外周に形成した溝部とすることができる。
【００２６】
このような構成とすることにより、フランジ部の外周に形成した溝部を位置決め部及び被検出部兼用として用いることができ、プリフォーム位置決め手段及びプリフォーム予備位置決め手段を用いたプリフォームの周方向の位置決めを比較的単純なプリフォームの形状を用いて行うことができる。
【００２７】
本発明の他のプリフォーム位置決め装置は、搬送部材によりプリフォームを保持した状態でブロー成形部においてブロー成形を行う前に、前記プリフォームの周方向の位置決めを行うプリフォーム位置決め装置であって、
前記搬送部材を介して前記プリフォームを自転させる回転機構と、
前記プリフォームの外周に形成した被検出部を検出する検出手段と、
前記検出手段からの検出信号を受けて所定時間または所定回転後に前記回転機構を停止制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【００２８】
本発明によれば、プリフォームを保持した搬送部材がブロー成形部に搬送される前に、検出手段によって回転機構により自転するプリフォームの外周の被検出部を検出し、この検出手段からの信号を受けて所定時間または所定回転後に制御手段により回転機構を停止制御することで、容易かつ確実にプリフォームの周方向の位置決めをブロー成形前に行うことができる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００３０】
図１〜図７は、本発明の一実施の形態に係るプリフォーム位置決め装置を用いた射出延伸ブロー成形装置を示す図である。
【００３１】
図７は、射出延伸ブロー成形装置の概略平面図である。
【００３２】
この射出延伸ブロー成形装置１０は、基台１２上に、大別して、プリフォーム成形ステーション１４と、ブロー成形ステーション１６と、プリフォーム成形ステーション１４とブロー成形ステーション１６との間に位置する移送ステーション１８とが設けられている。
【００３３】
プリフォーム成形ステーション１４は、回転角で１８０度離れた２カ所にそれぞれ射出コア型（図示せず）を有し、回転搬送路に沿って２組の射出コア型及びネックキャビティ型を間欠的に反復回転搬送する回転盤２０を有する。
【００３４】
そして、各組の射出コア型及びネックキャビティ型が停止する位置には、それぞれ射出装置２２と対向する射出成形部２４と、この射出成形部２４と対向する取出部２６とが設けられている。
【００３５】
一方、取出部２６では、プリフォーム２８のネック部を保持したままネックキャビティ型を下降駆動することで射出コア型からプリフォーム２８を離型し、その後、ネックキャビティ型を型開きすることで、プリフォーム２８が取り出されるようになっている。
【００３６】
また、この射出成形によって成形されるプリフォーム２８は、図１に示すように、開口部を含むネック部２８ａと、このネック部２８ａに連なる有底の胴部２８ｂとからなる。
【００３７】
ネック部２８ａには、環状に突出するフランジ部２８ｃとねじ部２８ｄとを有している。
【００３８】
胴部２８ｂは、図示せぬが、１８０゜対応位置に厚肉部が形成されると共に、フランジ部２８ｃの外周には、図２及び図５にも示すように、前記胴部２８ｂの厚肉部と対応して１８０゜対応位置の２箇所にプリフォーム２８の周方向の位置決めを行う位置決め部及び被検出部としての溝部２８ｅが形成された状態となっている。
【００３９】
ブロー成形ステーション１６は、４つの搬送用スプロケット３０と、これらに掛け渡された搬送用チェーン３２及びこの搬送用スプロケット３０を駆動させる搬送用シリンダ３４に取り付けられたラック３５と搬送用スプロケット３０に取り付けられた図示せぬピニオン等によって構成される循環搬送用の搬送手段を有する。
【００４０】
搬送用チェーン３２には、所定距離を隔てて複数、例えば、３６個の搬送部材３６が固定され、各搬送部材３６にプリフォーム２８または容器が支持されるようになっている。
【００４１】
この搬送部材３６の搬送経路には、移送ステーション１８からプリフォーム２８を受け取る受取部４０と、受取部４０で受け取ったプリフォーム２８をブロー成形適温以上に加熱する加熱部４２と、加熱部４２で加熱したプリフォーム２８を延伸ブロー成形して容器を得るブロー成形部４４と、ブロー成形部４４でブロー成形した容器を装置外部に取り出す容器取出部４６とが設けられている。
【００４２】
加熱部４２には、加熱装置４３が配設され、加熱装置４３は例えば搬送炉に沿って延びる赤外線ヒータを複数本プリフォームの高さ方向に並べて配置され、この加熱装置４３を通過する際、搬送部材３６に設けられた自転用スプロケット３８（図１及び図３参照）が図示せぬ自転用チェーンと噛合してプリフォーム２８を自転させながら周方向が均等に加熱さけるようになっている。
【００４３】
ブロー成形部４４は、ブロー型締め部を有し、このブロー型締め部においてブロー型締め機構４５によりプリフォーム２８に対してブローキャビティ型１１４を型締めし、例えば、４個のプリフォーム２８をブロー成形するようにしている。
【００４４】
容器取出部４６は、取出装置４７により、容器を反転させ、正立状態で取り出すようになっている。
【００４５】
移送ステーション１８は、プリフォーム成形ステーション１４の取出部２４より取り出されたプリフォーム２８を、ブロー成形ステーション１６の受取部４０に受け渡すものである。
【００４６】
プリフォーム形成ステーション１４の取出部２６では、射出成形部２４での同時成形個数のプリフォーム２８が取り出されるが、移送ステーション１８では、取出部２６にて、例えば、８個同時に取り出されたプリフォーム２８を、４個ずつ受取部４０に受け渡している。
【００４７】
また、プリフォーム成形ステーション１４では、プリフォーム２８が正立状態にて射出成形されるのに対し、移送ステーション１８では、プリフォーム２８の上下を反転し、ブロー成形ステーション１６にプリフォーム２８を倒立状態で受け渡している。
【００４８】
さらに、ブロー成形ステーション１６では、搬送部材３６が間欠搬送される状態となっており、加熱部４２とブロー成形部４４との間が、加熱されたプリフォーム２８を一時的に待機させてプリフォーム２８の内外面の温度差を緩和する待機部４８として設定される。
そして、この待機部４８及びブロー成形部４４にプリフォームの位置決め装置が配設されるようになっている。
【００４９】
すなわち、待機部４８には、プリフォーム２８の周方向の位置決めを行うプリフォーム予備位置決め手段５０が配設されると共に、ブロー成形部４４にはさらにプリフォーム２８の周方向の位置決めを行うプリフォーム位置決め手段５０が配設されている。
【００５０】
このプリフォーム予備位置決め手段５０は、図１及び図３に示すように、待機部４８に搬送停止される同時ブロー成形個数の例えば４個のプリフォーム２８に対応して、個々に、進退動手段５４と、回転機構５６と、搬送部材位置決め手段５８と、検出手段６０とを支持台６２上に有している。
【００５１】
支持台６２は、図３に示すように、待機部４８位置における搬送部材３６の循環搬送経路の外側に循環搬送経路に沿って円弧状に配設されている。
【００５２】
また、この支持台６２は、図１に示すように、支持脚６４が循環搬送路に対して距離調節可能にボルト６６によって機台１２に取り付けられると共に、載置部６８が支持脚６４に対してボルト７０及び長孔７２により高さ調節可能に取り付けられている。
【００５３】
各進退動手段５４は、エアシリンダ７６と、ガイドレール７８と、リニアガイド８０と、スライド板８２とを有している。
【００５４】
エアシリンダ７６は、シリンダロッド７４を各搬送部材３６側に向けた状態で載置部６８上に取り付けられている。
【００５５】
ガイドレール７８は、エアシリンダ７６上に各搬送部材３６側に向けて一対取り付けられた状態となっている。
【００５６】
リニアガイド８０は、スライド板８２の下面側に取り付けられて、ガイドレール７８とスライド可能に係合した状態となっている。
【００５７】
スライド板８２は、下面に連結板８４を突出させ、この連結板８４がシリンダロッド７４の先端と連結された状態となっており、エアシリンダ７６の駆動により搬送部材３６に対して進退動可能にされている。
【００５８】
各回転機構５６は、モータ８６と、搬送部材３６を自転させるためのスプロケット８８及びチェーン９０とを有している。
【００５９】
モータ８６は、スライド板８２の上面に取り付けられ、その出力軸９２をスライド板８２の下面側に貫通突出させ、その下端にギヤ９４を取り付けた状態となっている。
【００６０】
スプロケット８８は、スライド板８２の下面側に回転可能に取り付けられると共に、このスプロケット８８の軸に一体に取り付けられたギヤ９６がモータ８６側のギヤ９４と噛合してスプロケット８８が回転可能にされている。
【００６１】
チェーン９０は、スプロケット８８の外周に装着され、スライド板８２の前進により搬送部材３６の自転用スプロケット３８と係合して搬送部材３６を自転させるようになっている。
【００６２】
各搬送部材位置決め手段５８は、図２に示すように、固定支持部材９８と、可動支持部材１００と、搬送部材３６用の位置決め部材１０２とを有している。
【００６３】
固定支持部材９８は、スライド板８２の先端部に垂下状態で取付け固定され、下端部がＬ字状に前方に突出した状態となっている。
【００６４】
可動支持部材１００は、固定支持部材９８のＬ字状に突出した下端部上にボルト１０４により水平方向で回転可能に取り付けられ、前端部が搬送部材３６側に突出した状態となっている。
【００６５】
搬送部材３６用の位置決め部材１０２は、可動支持部材１００の前端部上に一対のボルト１０６によって取り付けられている。
【００６６】
この位置決め部材１０２は、ボルト１０６の取付け位置にボルト１０６に遊びを持たせた状態で挿通可能にする取付孔を有し、ボルト１０６との間にカラーを装着して、可動支持部材１００に対して前後左右方向に移動可能にされている。
【００６７】
また、位置決め部材１０２と可動支持部材１００との間には付勢手段としての一対のスプリング１０８が装着され、前方に付勢された状態となっている。
【００６８】
さらに、位置決め部材１０２の先端には、搬送部材３６の外形に対応した円弧状の係合部１１０が形成され、スライド板８２の前進によって係合部１１０が搬送部材３６に係合して、搬送部材３６の位置決めを行うようになっている。
【００６９】
検出手段６０は、図２及び図４に示すように、所定角度屈曲した取付部材１１２を介して位置決め部材１０２上に一体に設けられ、プリフォーム２８のフランジ部２８ｃの側面と対向した状態で配置されている。
【００７０】
この検出手段６０は、本実施の形態においては、同軸反射型の光学式変位センサを用い、反射した受光量の差により、フランジ部２８ｃの溝部２８ｅを非接触で検出するようにしている。
【００７１】
また、このようなセンサの他に、レーザ式変位センサ、超音波市は変位センサ等の非接触の検出手段やダイヤルゲージ、差動トランス等の接触式変位センサなど、種々の検出手段が採用できる。
【００７２】
特に、非接触の検出手段を用いた場合には、プリフォーム２８の表面に傷をつけることがないので、品質の良好な製品を得ることが可能である。
【００７３】
そして、プリフォーム２８を自転させた状態で、検出手段６０によってフランジ部２８ｃに形成した溝部２８ｅを検出した後、この検出信号を受けて図示せぬ制御手段によって所定時間経過後にモータ８６の回転を停止制御することで、図４（Ｂ）に示すように、溝部２８ｅの検出位置から角度θ位置でプリフォーム２８を停止させるようにしている。
【００７４】
これによって、プリフォーム２８は溝部２８ｅの位置がプリフォーム２８の搬送方向と直交するする方向に位置決めされ、その結果、プリフォーム２８の厚肉部がブロー成形時に最適な位置で位置決めされることとなる。
【００７５】
プリフォーム位置決め手段５２は、プリフォーム予備位置決め手段５０によって周方向の位置決めがなされたプリフォーム２８がブロー成形部４４に搬送されてきた際に、さらにプリフォーム２８の周方向の位置決めを行うもので、図５及び図６に示すように、一対のブローキャビティ型１１４を型締めする型締め部を構成する一対の型締め板１１６に取り付けたネックガイド機構１１８に設けられるようになっている。
【００７６】
ここで、ブロー型締め部は、型締め板、この型締め板に取り付けられるブローキャビティ型１１４、あるいはネックガイド機構１１８等を含むもので、プリフォーム位置決め手段５２はこれらのいずれに設けられても良い。
【００７７】
なお、図５は右側に型開き状態、左側に型締め状態を示し、図６は動作説明をわかりやすくするため、右側のみをネックガイド１２０を断面にして示した。
【００７８】
ネックガイド機構１１８は、ブローキャビティ型１１４の型締め時にブローキャビティ型１１４の型締め動作と連動してプリフォーム２８のネック部２８ａを保持するもので、プリフォーム２８のネック部２８ａを保持する一対の割型のネックガイド１２０と、これらネックガイド１２０を対向突出方向に付勢する付勢手段１２２とを備える。
【００７９】
付勢手段１２２は、ブローキャビティ型１１４の型開状態でネックガイド１２０に当接してネックガイド１２０の移動を防止するストッパロッド１２４と、このストッパロッド１２４に装着されてネックガイド１２０を対向突出方向に付勢するコイルスプリング１２６とを備える。
【００８０】
このように、ネックガイド１２０が、付勢手段１２２のコイルスプリング１２６により対向突出方向に付勢されているため、ブローキャビティ型１１４の型締め時には、この型締め完了前にネックガイド１２０がプリフォーム２８のネック部２８ａを保持して、プリフォーム２８の位置決めを確実に行うので、プリフォーム２８とブローキャビティ型１１４との位置ずれによる接触でプリフォーム２８の傷つきをなくすことができるようになっている。
【００８１】
そして、このネックガイド機構１１８のネックガイド１２０にプリフォーム位置決め手段５２が組み込まれるようになっている。
【００８２】
このプリフォーム位置決め手段５２は、先端にフランジ部２８ｃの側面と対向させて位置決めピン１２８を突出させたスライド部材１３０と、このスライド部材１３０の後部に取り付けた円盤状の前進ストッパ１３２と、この前進ストッパ１３２から後方に延びるガイドロッド１３４とが一体化された状態で、ネックガイド１２０のほぼ中央位置でプリフォーム２８の搬送方向と直交する方向に形成されたスライド孔１３６内に挿入された状態となっている。
【００８３】
このスライド孔１３６は、前方側がスライド部材１３０を移動可能にするスリット状に形成され、後方側上部が前方側のスリットと連続するスリット状とされ、さらに、その下部に上部のスリットと連続して前進ストッパ１３２を移動可能にする円形に形成されている。
【００８４】
そして、このスライド孔１３６の円形部分後端にガイドロッド１３４を挿通可能にしたスクリュープラグ１３８が取り付けられると共に、前進ストッパ１３２とスクリュープラグ１３８との間には、ガイドロッド１３４の外周にコイルスプリング１４０が装着され、このコイルスプリング１４０により前進ストッパ１３２を介し位置決めピン１２８が前方に付勢された状態となっている。
【００８５】
また、前進ストッパ１３２は、スライド孔１３６のスリット側と円形側の境界部の壁面１４２に当接して前進位置が規制され、この状態で位置決めピン１２８の先端が図５の右側及び図６（Ａ）に示すように、ネックガイド１２０より突出した状態となっている。
【００８６】
従って、ネックガイド１２０がブローキャビティ型１１４の型締めに先立ってネック部２８ａを保持する前に、位置決めピン１２８がプリフォーム２８のフランジ部２８ｃに形成した溝部２８ｅに係合し、プリフォーム２８の周方向における位置決めを確実に行った後、ネックガイド１２０がネック部２８ａを保持して、その後ブローキャビティ型１１４の型締めが行われることとなる。
【００８７】
この動作状態を、図６を参照して説明する。
【００８８】
まず、図６（Ａ）に示すように、ブローキャビティ型の型開状態において、ネックガイド１２０がブローキャビティ型１１４より前方に突出し、さらに位置決めピン１２８がコイルスプリング１４０の付勢力によってネックガイドよりも前方に突出された状態となっている。
【００８９】
この状態でブローキャビティ型１１４の型閉じ動作が開始すると、同図（Ｂ）に示すように、ブローキャビティ型１１４、ネックガイド１２０及び位置決めピン１２８がプリフォーム２８側に接近して、まず最初に位置決めピン１２８がプリフォーム２８のフランジ部２８ｃの溝部２８ｅ内に挿入、係合されてプリフォーム２８の周方向における位置決めが行われることとなる。
【００９０】
この場合、位置決めピン１２８が溝部２８ｅに係合した状態で、ネックガイド１２０は、ネック部２８ａと接触していないため、位置決めピン１２８によるプリフォーム２８の周方向における位置決めを確実に行うことができる。
【００９１】
しかも、ネックガイド１２０に位置決めピン１２８が固定されているような場合のように、プリフォームの周方向の位置決め前にネックガイド１２０がネック部２８ａに係合してねじ部２８ｄを潰してしまうような事態を防止することができる。
【００９２】
また、この位置決めピン１２８によるプリフォーム２８の周方向における位置決めに際しては、位置決めピン１２８の先端が角部をとって若干先細の形状とされることで、プリフォーム２８が若干周方向で位置ずれをおこして搬送されてきた場合であっても、位置決めピン１２８が溝部２８ｅに係合する際に周方向の位置が修正されることとなる。
【００９３】
次にこの状態からさらに型閉じ動作が進むと、同図（Ｃ）に示すように、ネックガイド１２０がプリフォーム２８のネック部２８ａと係合してネック部２８ａを保持することとなる。
【００９４】
そしてさらに、型閉じ動作が進むと、ブローキャビティ型１１４が、同図（Ｄ）に示すように、型閉じ位置まで移動し、この状態で型締めが行われることとなる。
【００９５】
また、図５に示すように、スクリュープラグ１３８の後端位置には、位置決めピン１２８によってプリフォーム２８の周方向の位置決めがなされているか否かを検出するセンサとして、近接センサ１４４が設けられている。
【００９６】
この近接センサ１４４は、位置決めピン１２８が溝部２８ｅに係合していない場合には、ガイドロッド１３４の後端が通常よりも後方に突出することとなるもので、このガイドロッド１３４の後端位置を検出することで、プリフォーム２８の周方向の位置決めがなされているか否かを検出するようにしている。
【００９７】
そして、プリフォーム２８の周方向における位置決めが確実になされている場合には、そのままブロー成形を行い、位置決めがなされていない場合には、ブロー成形を行わないか、取り出された位置決め不良の容器を後ライン外へ排出するような命令を出すことができる。
【００９８】
図８は、プリフォーム位置決め手段の他の実施の形態を示す図である。
【００９９】
このプリフォーム位置決め手段５２は、前記実施の形態における位置決めピン１２８に変えて、先端がフラットに形成された位置決めプレート１４６を設けるようにしている。
【０１００】
そして、プリフォーム２８のフランジ部２８ｃには、溝部２８ｅに変えてフラットな切欠き部１４８を形成し、この切欠き部１４８に対して位置決めプレート１４６を当接係合させることで、プリフォーム２８の周方向における位置決めの修正幅を大きく持たせることができるようにしている。
【０１０１】
他の構成及び作用は前記実施の形態と同様につき、説明を省略する。
【０１０２】
本発明は、前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において種々の形態に変形可能である。
【０１０３】
例えば、本発明は、１ステージの延伸ブロー成形装置及び２ステージの延伸ブロー成形装置のいずれにも適用し得るもので、厚肉の保有熱量が大きく、加熱の熱量が小さいタイプの延伸ブロー成形装置の場合には、厚肉部を短軸側に配置すると十分に延伸させることができ、また、加熱の熱量が大きいタイプの延伸ブロー成形装置の場合には、厚肉部が薄肉部に比べて熱量が少ないので厚肉部を長軸側に配置すると、延びにくいので十分な肉厚を確保することができる。
【０１０４】
また、本実施の形態においては、プリフォーム予備位置決め手段及びプリフォーム位置決め手段におけるプリフォームの位置決め部及び被検出部を共通の溝部としているが、位置決め部及び被検出部をそれぞれ別個のものとすることも可能である。
【０１０５】
この場合、位置決め部及び被検出部は、溝部に限らず突状のものとすることもできる。
【０１０６】
また、プリフォーム予備位置決め手段によるプリフォームの位置決めは、プリフォームの凹凸等の段差をセンサで検出する場合に限らず、例えば、プリフォームが射出成形されてネック型に保持されている状態、もしくは、射出コア型に保持されている状態、あるいは射出金型から取り出され、取り出して保持されている状態で、プリフォームの所定位置にインクジェットプリンタ等のマーキング機器でマーキングして、そのマークを光学式センサ等で読み取るようにすることも可能である。
【０１０７】
さらに、プリフォーム予備位置決め手段をプリフォーム位置決め手段と組み合わせることなく単独で用いることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】図７の射出延伸ブロー成形装置におけるプリフォーム予備位置決め装置を示す拡大側面図である。
【図２】図１のプリフォーム予備位置決め装置の要部拡大図である。
【図３】図１の平面図である。
【図４】（Ａ）及び（Ｂ）は、搬送部材位置決め手段及びセンサの位置決め時の状態を示す拡大平面図である。
【図５】本発明のプリフォーム位置決め手段を示す拡大側面図である。
【図６】（Ａ）〜（Ｄ）は、プリフォーム位置決め手段によるプリフォームの位置決め状態を示す概略平面図である。
【図７】本発明のプリフォーム位置決め装置を用いた射出延伸ブロー成形装置の概略平面図である。
【図８】本発明のプリフォーム位置決め手段の他の実施の形態を示す概略平面図である。
【符号の説明】
１０  延伸ブロー成形装置
１６  ブロー成形ステーション
２８  プリフォーム
２８ａ  ネック部
２８ｃ  フランジ部
２８ｅ  ストッパ部
４４  ブロー成形部
５０  プリフォーム予備位置決め手段
５２  プリフォーム位置決め装置
６０  検出手段
８６  モータ
１１４  ブローキャビティ型
１１６  型締め板
１１８  ネックガイド機構
１２０  ネックガイド
１２８  位置決めピン
１３０  スライド部材
１３２  前進ストッパ
１３４  ガイドロッド
１３６  スライド孔
１３８  スクリュープラグ
１４０  コイルスプリング
１４４  近接センサ
１４６  位置決めプレート
１４８  切欠き部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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