【事件の表示】
　平成　８年特許願第１４４３０９号「モータ制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１２月１６日出願公開、特開平　９−３２７１９３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年６月６日の出願であって、その発明は請求項１乃至９に記載されたものであるところ、請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を本願発明という。）は特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「モータの速度を検出する速度検出手段と、交流電源からの電力を基に速度制御信号に従ったモータ駆動信号を生成しこのモータ駆動信号によりモータを駆動するモータ駆動手段と、交流電源からモータ駆動手段に供給される電流を検出する電流検出手段と、速度指令と速度検出手段の検出速度との速度偏差を生成する速度偏差生成手段と、電流検出手段の検出電流が入力電流制限値以下のときは速度偏差生成手段の生成による速度偏差を零に抑制するとともに電流検出手段の検出電流が入力電流制限値を越えたときは電流検出手段の検出電流を電流制限値以下に制限するための速度制御信号を生成する速度制御信号生成手段とを備えているモータ制御装置。」
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５５−１８１７９４号（実開昭５７−１０４７９２号）のマイクロフィルム（以下、引用例という。）に、「本考案はパルス幅変調インバータに係り、特に、インバータを構成するスイッチング素子に対する過電流保護機能を有するインバータの出力電圧制御法に関する。」（１頁１３行乃至１６行）、「第１図は周知のブラシレスモータ構成図である。すなわち、交流電源１よりダイオードＤ１〜Ｄ４で構成した整流回路２及びコンデンサ３を介して直流電圧Ｅｄを得る。そして。該直流電圧ＥｄよりトランジスタＴＲ１〜ＴＲ６とダイオードＤ５〜Ｄ１０で構成したインバータ４を介して、同期電動機５の電機子巻線５−１に直流する。５−２は同期電動機５の回転子であり、該回転子５−２の回転位置をホール素子等の位置センサー７−１〜７−３で検出し、制御回路６で適当に分配されて、トランジスタＴＲ１〜ＴＲ６のベース信号Ｓ１〜Ｓ６が形成される」（２頁１行乃至１２行）、「かかるブラシレスモータについて、トランジスタＴＲ１〜ＴＲ６に対する従来の過電流保護方法は次の通りである。すなわち、第１図において、トランジスタに流れる電流として直流電流Ｉｄを低抵抗Ｒ１にて検出し、該直流電流Ｉｄがあらかじめ設定した最大設定電流値ＩｄＭに達すると、その時点にて通流していたトランジスタを一定時間Ｔｏだけオフさせるものである。そして、前記最大設定電流値ＩｄＭをトランジスタの最大コレクタ電流値以下に選ぶことで過電流保護を行う。」（２頁２０行乃至３頁９行）、「したがって、前記のインバータ過電流保護機能が動作しはじめるのは、前記直流電圧の脈動分が高い期間のみであることに着目し、過電流保護機能が動作すればパルス幅変調信号の通流率を高めて、過電流保護機能動作に伴うインバータ出力電圧の低下を補うようにしたものである。」（４頁７行乃至１３行）、「本考案にしたがえば次の効果を有する。すなわち、パルス幅変調インバータを構成するスイッチング素子を過電流から保護するのに、該スイッチング素子を所定時間オフ状態としても、通流率を高めることから、前記パルス幅変調インバータの出力電圧の低下を防止することができ、スイッチング素子を過電流破壊から防止しつつ、かつインバータの運転特性を損なうことがない。」（７頁１７行乃至８頁５行）と記載されていることが認められ、これらの記載によれば引用例１には、「交流電源からの電力を基に速度制御信号に従ったモータ駆動信号を生成しこのモータ駆動信号によりモータを駆動するインバータと、交流電源からインバータに供給される電流を検出する電流検出手段と、電流検出手段の検出電流が最大設定電流値を越えたときは電流検出手段の検出電流を最大設定値以下に制限するためインバータを構成するスイッチング素子を所定時間オフ状態とし通流率を高める信号を生成する信号生成手段とを備えているモータ制御装置。」との発明（以下、引用例発明という。）が開示されていると認めることができる。
３．対比・判断
　本願発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明の「インバータ」、「最大設定電流値」は本願発明の「モータ駆動手段」、「電流制限値」に相当し、また、引用例発明は「インバータを構成するスイッチング素子を所定時間オフ状態とする信号」によってモータの速度が低下するように制御されることになるから、引用例発明の「電流検出手段の検出電流が最大設定電流値を越えたときは電流検出手段の検出電流を最大設定値以下に制限するためインバータを構成するスイッチング素子を所定時間オフ状態とする信号を生成する信号生成手段」は本願発明の「電流検出手段の検出電流が入力電流制限値を越えたときは電流検出手段の検出電流を電流制限値以下に制限するための速度制御信号を生成する速度制御信号生成手段」に相当するといえ、そうすると、両者は「交流電源からの電力を基に速度制御信号に従ったモータ駆動信号を生成しこのモータ駆動信号によりモータを駆動するモータ駆動手段と、交流電源からモータ駆動手段に供給される電流を検出する電流検出手段と、電流検出手段の検出電流が入力電流制限値を越えたときは電流検出手段の検出電流を電流制限値以下に制限するための速度制御信号を生成する速度制御信号生成手段とを備えているモータ制御装置。」の点で一致し、本願発明がモータの速度を検出する速度検出手段を有し、速度指令と速度検出手段の検出速度との速度偏差を生成する速度偏差生成手段と、電流検出手段の検出電流が入力電流制限値以下のときは速度偏差生成手段の生成による速度偏差を零に抑制するのに対し、引用例発明がこの点につき記載するところがない点で相違する。
　そこで、前記相違点について検討する。
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１０５５６３号公報にも示されているように、速度指令値と速度検出手段の検出速度との速度偏差を生成する速度偏差生成手段を用いてモータ制御することは周知の技術であって、そして、速度偏差生成手段を用いてのモータ制御は通常状態において速度指令値と検出速度との速度偏差を零とすることをその制御目的とすることは当業者の技術常識とするところであるから、引用例発明において入力電流制限値以下（最大設定電流値が検出されない状態）のときの通常状態において前記周知のモータ制御を行うこと、すなわち、本願発明の相違点にかかる構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
　そして、本願発明が奏する「以上説明したように、本発明によれば、電源からモータに供給される電流を検出するとともにモータの速度を検出し、検出電流が入力電流制限値以下のときは検出速度と速度指令との速度偏差を零に抑制するとともに、検出電流が入力電流制限値を超えたときは検出電流を電流制限値以下に制限するための速度制御信号または通流率信号に従ってモータの回転速度を制御するようにしたため、電源からモータに供給される電流の値が制限値を超えるのを抑制した状態でモータの速度制御を行うことができる。」（段落【００３６】１行乃至８行）との作用効果も引用例及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。