Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２０１１−８０９９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「年賀チラシ」の文字を標準文字により表してなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２３年１１月１１日に登録出願され、その後、原審における同２４年５月１６日付け手続補正書により、第３５類「広告，広告の代理，試供品の配布，郵便による広告物の配布，ダイレクトメールによる広告，コンピュータネットワークにおけるオンラインによる広告，屋外広告物による広告，ビラ張り又ははり紙による広告，広告又は広報活動の企画，広告文の作成，広告宣伝物の制作，広告物の作成・レイアウト又は更新，広告又は販売促進のための模型制作，広告物の出版，商業又は広告のための展示会又は商品見本市の企画・運営，印刷物・広報誌・雑誌・書類・郵送物等の広告物又はパンフレットの配布及びこれに関する情報の提供，広告物・印刷物・広報誌・雑誌・書類・パンフレット・郵送物等の封入・封緘の代行及びこれに関する情報の提供，広告物・印刷物・広報誌・雑誌・書類・パンフレット・郵送物等の仕分け（郵便番号区分けを含む。）の代行及びこれに関する情報の提供，広告物・印刷物・広報誌・雑誌・書類・パンフレット・郵送物等の発送の代行及びこれに関する情報の提供，販売を目的とした各種通信媒体による商品の紹介，広告用具・広告場所又は広告タイムの貸与，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，市場分析，価格比較の調査，経済予測，商品の販売に関する情報の提供，商業に関する情報の提供，消費者のための商品購入に関する助言と情報の提供，文書又は磁気テープのファイリング，コンピュータデータベースへの情報構築・情報編集，コンピュータによるファイルの管理，求人情報の提供，印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『新年の祝い。年始の祝賀。』等の意味を有する『年賀』と『広告のためにくばる刷物。ビラ。』等の意味を容易に想起させる『チラシ』の文字を一連に『年賀チラシ』と表してなり、『年賀○○』の語が、例えば『年賀広告』『年賀セール』『年賀ポスター』のごとく、新年の祝いの際に行われる、商品の販売促進・役務の提供促進のための企画に使用されている実情が認められるから、本願商標は全体として『新年の祝いの際、広告のためにくばる印刷物』程度の意味合いを容易に認識させる。そうすると、本願商標をその指定役務中『新年の祝いの際、広告のためにくばる印刷物による広告に関する役務』に使用しても、単に役務の質（内容）、役務の提供の用に供する物を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認められることから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「年賀チラシ」の文字を標準文字により表してなるところ、その構成中「年賀」の文字は、「新年を祝う挨拶。また、その意を込めて贈る品物」の意味を有し、「チラシ」の文字は、「広告・宣伝文を印刷した紙」の意味を有する（共に　大辞林第三版）ことから、全体として「新年を祝う挨拶が記載された広告・宣伝文などを印刷した紙」ほどの意味合いを理解させるものである。
　そして、本願の指定役務に含まれる広告関連役務及び印刷物等の小売等役務の業界においては、別掲のとおり、事業者が店舗等に掲げる新年の挨拶に利用するポスターに「年賀ポスター」の語が、また、顧客に新年の挨拶をするための年賀状を利用して広告宣伝を行うことについて「年賀ＤＭ」の語が使用されるなど、「年賀」の語が「新年の挨拶」の意味で使用されている実情がうかがわれる。
　さらに、チラシとの関係においては、春夏秋冬や梅雨などの季節やバレンタイン、中元、クリスマス、歳暮などのイベントの時期に応じた商品の品揃えや売り出しなどのサービスの提供を内容とするチラシが制作、配布されており、新年に配布されるチラシには、「謹賀新年」「新年あけましておめでとうございます」といった新年の挨拶が記載されている場合も少なくなく見受けられる。
　してみれば、本願商標は、全体として「新年の挨拶とともに配布される広告・宣伝の印刷物」の意味を容易に認識させるといえるものであり、これを本願の指定役務中「広告，広告宣伝物の制作，広告文の作成，広告物の配布及びこれに関する情報の提供，広告物の発送の代行及びこれに関する情報の提供」などに使用するときは、これに接する取引者、需要者は、「新年に配布する新年の挨拶を表示した広告・宣伝用印刷物に関するもの」であることを認識するにとどまり、自他役務の識別標識としての機能を果たさないものというのが相当である。
　したがって、本願商標は、単に役務の質（内容）を普通に用いられる方法で表示してなるものというのが相当であるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　また、本願商標は、新年に配布されるチラシに関する役務以外の広告に関する役務に使用するときは、それが「新年の挨拶を表示した新年に配布する広告・宣伝用印刷物に関するもの」であるかのごとく、役務の質の誤認を生ずるおそれがあることから、同法第４条第１項第１６号に該当する。
　請求人は、「年賀チラシ」は、季節性のない「チラシ」という用語に季節を示す「年賀」の文字を一連に合成したものであり、挨拶するための媒体ではないチラシに「年賀」という挨拶を想起できる用語を組み合わせており、さらに、「チラシ」という本来人気の高くない用語を使用しているのであるから、その構成から特定の意義を生じさせる単純な複合語ではなく、季節感及び挨拶をイメージする「年賀」と、季節性がなく及び挨拶状とはかけ離れた「チラシ」との組み合わせにより、取引者・需要者にとって意味不明となっている。したがって、本願商標は、「新年の祝いの際、広告のためにくばる印刷物」程度の意味合いを容易に認識させるといったものではない旨主張している。 
　しかしながら、チラシについては、上記のとおり、季節や時期に応じた内容のものが作成されており、かつ、新年には年始の挨拶が記載されている実情からすれば、チラシには季節性がなく、挨拶とかけ離れているという請求人の主張は採用することができない。
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　６５８７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「真空米びつ」の文字を標準文字で表してなり、第２０類「プラスチックフィルムを主材料としこれにアルミニウム箔又は紙を積層してなる包装用容器，プラスチック製包装用トレー，木製・竹製又はプラスチック製の包装用容器」を指定商品として、平成２４年８月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『真空米びつ』の文字を標準文字で表してなり、全体として『中身を真空に保つ米びつ』の意味合いを認識させるものであり、指定商品を取扱う業界において、真空状態で保存にも適した状態で米を包装する商品が取扱われている実情が認められることからすると、これをその指定商品中『プラスチックフィルムを主材料としこれにアルミニウム箔又は紙を積層してなる包装用容器，木製・竹製又はプラスチック製の包装用容器』に使用するときは、これに接する取引者・需要者は『中身を真空に保つ米びつの用途にも用いることのできる包装用容器』であると認識するにとどまり、単に商品の用途を普通に用いられる方法で表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「真空米びつ」の文字を標準文字で表してなるものである。
　そして、該「真空米びつ」の文字が全体として「中身を真空に保つ米びつ」といった意味合いを想起させ、また、本願の指定商品を取り扱う業界において、真空の状態で包装する米用の包装用袋が製造・販売されていることが認められるとしても、そのことをもって、直ちに該文字が指定商品の用途を表示したものと認識されるとはいい難いものである。
　また、当審における調査によっても、本願の指定商品との関係において、該文字が商品の用途等を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、また、本願の指定商品の取引者、需要者が該文字を商品の用途等を表示したものと認識するというべき事情も発見できない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用するときは、商品の用途等を表示したものと認識されるものではなく、自他商品の識別標識としての機能を果たすものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　７０００６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「Ｏｐｅｎ Ｏｆｆｉｃｅ」および「オープンオフィス」の文字を上下２段に横書きしてなり、第３５類、第３６類、第４３類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２４年８月２９日に登録出願されたものである。
　その後、指定役務については、原審における平成２５年３月１１日付け手続補正書により、別掲のとおりに補正された。
 　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『Ｏｐｅｎ　Ｏｆｆｉｃｅ』『オープンオフィス』の文字を上下二段に普通に用いられる方法で書してなるところ、『オープンオフィス』（Ｏｐｅｎ　Ｏｆｆｉｃｅ）とは、『間仕切り等がなく、フレキシブルにレイアウトを変更することが可能なオフィス』程の意味合いを容易に理解させるものといえる。また、本願の指定役務中『オープンオフィスに対応した事務所・建物及びその管理，オープンオフィスに対応した施設の提供』等との関係において、「オープンオフィス（ｏｐｅｎ　ｏｆｉｉｃｅ）」の文字全体で、『事務所（オフィス）・施設のレイアウトのタイプの一つ』を表示するものとして、一般に使用されていることからすれば、本願商標をその指定役務中、上記文字に照応する役務に使用しても、単に役務の質（内容）を表示するにすぎないもので自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、「Ｏｐｅｎ Ｏｆｆｉｃｅ」および「オープンオフィス」の文字を上下２段に横書きしてなるところ、その構成中の「Ｏｐｅｎ」及び「オープン」の文字は、「開くこと。開いてある様。覆われていないこと。」を意味し、「Ｏｆｆｉｃｅ」及び「オフィス」の文字は、「事務的な仕事をする建物・部屋。事務所。」を意味するものであるから、これらを結合した「Ｏｐｅｎ Ｏｆｆｉｃｅ」および「オープンオフィス」の文字は、「開いている事務所」程の意味合いを理解させるものであって、たとえ、原審説示の如き意味合いを理解させる場合があるとしても、該文字が、直ちに、特定の役務の質等を具体的に表示するものとして理解されるとは認め難いものである。
　また、当審において職権により調査するも、本願の指定役務を取り扱う分野において、「Ｏｐｅｎ Ｏｆｆｉｃｅ」および「オープンオフィス」の文字が、役務の質を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、これに接する取引者、需要者が役務の質を表示したものと認識するものとはいえず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、役務の質の誤認を生ずるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−８８１４１拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「サトウキビ棒」（「サトウ」の文字は，「キビ棒」の文字に比してやや小さく表されている。）の文字を書し，このうち「棒」の文字の上に「ボー」の文字を小さく書してなるものであり，第２９類ないし第３１類及び第３３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２４年１０月３１日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における同２５年４月１７日付け手続補正書及び当審における同年８月１日付け手続補正書により，第２９類「肉製品，加工水産物」，第３０類「パン，サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，調味料，ぎょうざ，しゅうまい，すし，たこ焼き，弁当，ラビオリ」，第３１類「砂糖きび」及び第３３類「洋酒，果実酒，酎ハイ」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『サトウキビ棒』（「棒」には「ボー」のルビが付されている。）の文字を書してなるところ，その構成中の『サトウキビ』の文字は，『砂糖きび』を容易に認識させ，また，本願の指定商品中『菓子』は，種々様々な形状の菓子が製造・販売されているところ，本願商標の構成中の『棒』は，『菓子』の形状を表示したものといえる。そうすると，本願商標は，本願の指定商品中の『菓子』について使用するときは，『砂糖きびを原料とする棒状の菓子』を容易に認識させるものであり，本願商標を本願の指定商品中『砂糖きびを原料とする棒状の菓子』に使用しても，単にその商品の原料，形状を表示するにすぎない。また，本願商標は，いまだ普通に用いられる方法で表示されたものというのが相当である。そうすると，本願商標は，本願の指定商品中『砂糖きびを原料とする棒状の菓子』の形状，原材料を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるから，商標法３条１項３号に該当し，本願商標を，『砂糖きびを原料とする棒状の菓子』以外の菓子について使用するときは，その商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから，同法４条１項１６号に該当する。ただし，本願の指定商品中，第３０類『菓子』を削除したときは，この限りではない。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は，前記１のとおり補正された結果，原査定の拒絶の理由の対象である「菓子」が削除されたと認められるものである。
　その結果，本願商標が商標法３条１項３号及び同法４条１項１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−　１０２６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　 
　本願商標は、「ナチュレ生美容液」の文字を標準文字で表してなり、第３類「化粧品」を指定商品として、平成２５年２月１５日に登録出願されたものであり、その後、本願の指定商品については、原審における同２５年５月１３日受付及び当審における同年１２月１１日受付の手続補正書により、最終的に、第３類「フリーズドライ加工したコラーゲン・ビタミンＣ誘導体等を含む粉状化粧品であって、使用時に化粧水で溶かして美容液として使用するもの」と補正されたものである。　 
 　 
２　引用商標　 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した以下の（１）及び（２）の登録商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。　 
（１）登録第４０５２３８６号は、「ナチュレ」の文字と「ＮＡＴＵＲＡＹ」の文字とを上下二段に表してなり、平成５年６月３日に登録出願、第３類「化粧品，香料類」を指定商品として、同９年９月５日に設定登録がされたものである。　 
（２）登録第４７８０１８０号は、「ナチュレ」の文字と「ＮＡＴＵＲＥ」の文字とを上下二段に表してなり、平成１５年１月８日に登録出願、第３類「化粧品，香料類」を指定商品として、同１６年６月１８日に設定登録がされたものである。　 
  　 
３　当審の判断　 
　本願商標は、前記１のとおり、「ナチュレ生美容液」の文字よりなるところ、該文字は、片仮名と漢字から構成され、文字の種類を異にするものの、同じ大きさをもって、等間隔に表されているものであって、外観上まとまりよく一体的に看取し得るものであり、また、その構成文字全体から生じる「ナチュレナマビヨーエキ」の称呼も、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成中「生美容液」の文字は、その指定商品との関係において、特定の商品の品質等を表示するものとはいえないものである。
　そうとすれば、本願商標は、殊更、該文字部分を捨象し、その構成中の「ナチュレ」の文字部分のみをもって取引に資するとみるべき特段の事情も見いだせないものであって、その構成文字全体をもって、一体不可分のものとして認識され、把握されるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ナチュレナマビヨーエキ」の称呼のみを生ずるものである。
　よって、本願商標から「ナチュレ」の称呼を生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものであるとした原査定は、妥当なものではない。  
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　２０６８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３６類、第３７類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２４年３月１８日に登録出願、その後指定役務については、原審における同年３月２６日付け手続補正書により、第３７類「建設工事，建設工事に関する助言」及び第４２類「建築物の設計」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定で拒絶の理由に引用された登録第３０７３３２２号商標は、「光建設」の文字を横書きしてなり、第３７類「建築一式工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリ―トの工事，内装仕上げ工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，電気工事」を指定役務として、平成４年９月２５日に登録出願、同７年８月３１日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がされて、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審において通知した拒絶の理由
　本願商標は、「株式会社ひかり建設」の文字を含む商標であるところ、前記文字は、別掲（２）に示す他人の名称と同一であって、他人の氏名（名称）を含む商標といわざるを得ないから、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。
　
４　３の拒絶の理由に対する商標の補正について
　請求人は、上記３の拒絶の理由に対し、平成２５年７月１６日付けの手続補正書により本願商標を補正する手続を行った。合議体は、当該補正は商標の要旨を変更する補正と判断し、同月２４日に当該手続補正について「補正の却下の決定」を行い、当該決定は同年９月４日に確定した。
　
５　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、別掲（１）のとおり、図形と「株式会社ひかり建設」の文字を組み合わせた構成からなるところ、図形部分と文字部分を常に一体のものとして把握しなければならない特段の事情は見いだせないから、法人の名称として理解される「株式会社ひかり建設」の文字部分が独立して自他役務の識別標識としての役割を果たす場合が少なくないといい得るものである。そして、「株式会社ひかり建設」の文字において、「株式会社」は、企業形態を表す表示として広く用いられているものであり、自他役務の識別標識としての機能はないといえる部分であるから、これを除いた「ひかり建設」の部分が自他役務の出所表示の役割を果たす場合が少なくないというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、全体から生ずる「カブシキガイシャヒカリケンセツ」の称呼のほかに「ヒカリケンセツ」のみの称呼をも生じるものといえる。また、「ひかり」の文字は、漢字「光」の仮名表示といい得るところ、これと「建物や組織を新たにつくりあげること。」を意味する「建設」の文字を組み合わせた「ひかり建設」からは、特段の意味合いを生じないものといえる。
（２）引用商標について
　引用商標は、「光建設」の文字を肉太の線で横書きしてなり、構成文字に相応して「ヒカリケンセツ」の称呼を生じ、本願商標と同様、特段の意味合いを生じないものといえる。
（３）商標法第４条第１項第１１号該当について
　本願商標と引用商標の類否について検討すると、本願商標において自他役務の識別標識としての要部と認められる「ひかり建設」の文字部分と引用商標「光建設」との比較において、称呼においては、両者は共に「ヒカリケンセツ」の称呼を生じるものであり、外観においては、平仮名「ひかり」と漢字「光」の文字種において相違するとしても、「建設」の文字部分を共通にすることから、外観において近似する印象を与えるものといえる。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、構成全体の比較においては外観上異なるものの、本願商標の要部において、引用商標と称呼を共通にし、外観上も近似した印象を与えるものであることを総合的に考察すると、互いに紛れるおそれのある類似の商標というべきであり、また、本願の指定役務は、引用商標に係る指定役務と同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（４）商標法第４条第１項第８号該当について
　本願商標構成中の「株式会社ひかり建設」は、法人の名称として理解されるものであり、別掲（２）のとおり、同一の名称の他人が存在することから、本願商標は他人の名称を含むものであり、請求人は本願商標を登録することについて、これら他人の承諾を得ていない。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第８号に該当する。
（５）まとめ
　以上のとおり、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、取り消すべきではなく、また、本願商標は商標法第４条第１項第８号にも該当する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−５４８５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類及び第３９類に属する願書に記載の役務を指定役務として、平成２４年７月６日に登録出願され、指定役務については、原審における同２５年１月９日及び審判請求書と同時に提出された同年１１月２０日当庁受付の手続補正書により、最終的に、第３５類「輸出入に関する事務の代理又は代行」及び第３９類「輸送に関する契約の代理・媒介又は取次ぎ，メッセージ又は商品の速配，物品の配達，通信販売業者からの受託による商品の配送，貨物の発送，貨物の輸送の媒介又は取次ぎ，鉄道による輸送，自動車による輸送，船舶による輸送，航空機による輸送，倉庫貯蔵，保管情報の提供，輸送情報の提供，主催旅行の実施，企画旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ，貨物のこん包，物品の保管，輸送の予約，保管用コンテナの貸与，自動車の貸与，物品の包装，効率的な輸送に関する流通計画の立案，物品の配達に関する情報の提供及び指導並びに助言，貨物の発送・貨物の輸送の媒介又は取次ぎ・船舶による輸送・航空機による輸送・鉄道による輸送・車両による輸送・輸送・物品の保管及び倉庫貯蔵に関する情報の提供及び指導並びに助言」と補正されたものである。
 
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、登録第５２１６２３５号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その指定役務と同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 
３　当審の判断
　本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と類似しない役務になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３７３２９６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４３７３２９６号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載したとおりの構成からなり、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」を指定商品として、平成１２年４月７日に設定登録され、その後、同２５年１２月１０日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　そして、本件商標の商標権については、その指定商品中「ビール，清涼飲料，果実飲料，乳清飲料」については、その登録を取り消す旨の審決がされ、平成２６年４月２１日に審決が確定し、その旨の登録が同年５月１５日付けでなされているものである。
　
２　当審の判断  
　本件の審判請求（審判請求日：平成２５年１２月１６日）は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中「清涼飲料，果実飲料，乳清飲料」についての登録の取消しを求める請求であるところ、前記１のとおり、本件商標の登録原簿によれば、本件商標について別途不使用に基づく取消審判の請求（２０１３−３０１０２５号、平成２５年１２月１０日予告登録）があった結果、その登録に係る指定商品中の「ビール，清涼飲料，果実飲料，乳清飲料」についての登録が取り消されている。
　そして、本件取消しの対象である「清涼飲料，果実飲料，乳清飲料」は、上記取り消された商品「ビール，清涼飲料，果実飲料，乳清飲料」に包含されているものと認められる。
　そうすると、本件審判において取消しの対象となる商品「清涼飲料，果実飲料，乳清飲料」は、すでに別件の取消審判で取り消されて、その権利が消滅しているものであるから、本件審判の請求は、審判の対象物のないものとなった。 
　してみれば、本件審判の請求は、対象物のない不適法なものであって、その補正ができないものであるから、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、本件審判請求については、却下することとし、審判費用については、商標法第５６条第１項、特許法第１６９条第２項、民事訴訟法第６１条を適用して結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−９９７００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｍｙｎｔ Ｄｅｎｉｍ」の欧文字を横書きしてなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，キャミソール，ティーシャツ，アイマスク，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ナイトキャップ，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），水上スポーツ用特殊衣服，ウインドサーフィン用シューズ」を指定商品として、平成２４年１２月１０日に登録出願されたものである。
 
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、次の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、登録第２２６５７４３号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　引用商標は、「ＭＩＮＴ」の欧文字と「ミント」の片仮名を二段に横書きしてなり、昭和６１年５月２日に登録出願、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年９月２１日に設定登録、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、また、平成２２年６月９日に指定商品を、第６類「アイゼン，カラビナ，ハーケン，金属製飛び込み台，拍車」、第８類「水中ナイフ，水中ナイフ保持具，ピッケル」、第９類「ウエイトベルト，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，レコード，メトロノーム」、第１５類「楽器，演奏補助品，音さ」、第１８類「乗馬用具」、第１９類「飛び込み台（金属製のものを除く。）」、第２０類「スリーピングバッグ」、第２１類「コッフェル」、第２２類「ザイル，登山用又はキャンプ用のテント，ウインドサーフィン用セイル」、第２５類「運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」、第２７類「体操用マット」、第２８類「運動用具，釣り具」及び第３１類「釣り用餌」とする指定商品の書換登録がされたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
（２）本願商標は、その構成中に、指定商品との関係において、「デニム生地」の意味を想起させる「Ｄｅｎｉｍ」の文字を有してなるものであって、本願指定商品を取り扱う業界において、そうした生地を使用した商品が各種販売されていることから、本願商標をその指定商品中、デニム生地を使用した商品以外の商品に使用するときには、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
 
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号の該当性について
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｍｙｎｔ Ｄｅｎｉｍ」の欧文字を横書きで表してなるものであり、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさでまとまりよく一体に表されているものであって、その構成文字全体から生じる「ミントデニム」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、たとえ、その構成中に半角ほどのスペースを有するとしても、かかる構成及び称呼においては、これに接する取引者、需要者が、殊更「Ｍｙｎｔ」の文字部分のみに着目するというより、むしろ、「Ｍｙｎｔ Ｄｅｎｉｍ」の文字全体をもって一体のものと認識、把握するとみるのが自然である。 
　また、本願商標は、その構成中「Ｍｙｎｔ」の文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすというべき事情も見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、「Ｍｙｎｔ Ｄｅｎｉｍ」の文字全体が不可分一体のものとして認識されるものといわなければならない。 
　してみれば、本願商標の構成中「Ｍｙｎｔ」の文字部分を分離・抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定の判断は、妥当なものとはいえない。
　また、他に、本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものではない。
（２）商標法４条第１項第１６号の該当性について
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｍｙｎｔ Ｄｅｎｉｍ」の欧文字を横書きしてなるところ、各構成文字は、同じ書体、同じ大きさで表してなるものであり、わずかに、「Ｍｙｎｔ」と「Ｄｅｎｉｍ」の文字の間に半角程度のスペースを有するものの、外観上、まとまりよく一体的に表されているものであって、全体をもって称呼しても無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、その構成中に「Ｄｅｎｉｍ」の文字を有するものの、当審において調査するも、「Ｍｙｎｔ Ｄｅｎｉｍ」と一体に表されている構成の本願商標にあって、これに接する取引者、需要者が、殊更その構成中「Ｄｅｎｉｍ」の文字部分のみを捉え、当該文字を商品の品質を表示したものと認識するというべき事情は発見できない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１６号に該当するものではない。
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号及び同第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−９９６９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「Ｍｙｎｔ Ｄｅｎｉｍ」の欧文字を横書きしてなり、第１８類「かばん金具，がま口口金，蹄鉄，皮革製包装用容器，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，毛皮」を指定商品として、平成２４年１２月１０日に登録出願されたものである。
  
２　原査定の拒絶の理由（要点） 
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、指定商品との関係において、『デニム生地』の意味を想起させる『Ｄｅｎｉｍ』の文字を有してなるものであって、本願指定商品を取り扱う業界において、そうした生地を使用した商品が各種販売されていることから、本願商標をその指定商品中、デニム生地を使用した商品以外の商品に使用するときには、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。 
  
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｍｙｎｔ Ｄｅｎｉｍ」の欧文字を横書きしてなるところ、各構成文字は、同じ書体、同じ大きさで表してなるものであり、わずかに、「Ｍｙｎｔ」と「Ｄｅｎｉｍ」の文字の間に半角程度のスペースを有するものの、外観上、まとまりよく一体的に表されているものであって、全体をもって称呼しても無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、その構成中に「Ｄｅｎｉｍ」の文字を有するものの、当審において調査するも、「Ｍｙｎｔ Ｄｅｎｉｍ」と一体に表されている構成の本願商標にあって、これに接する取引者、需要者が、殊更その構成中「Ｄｅｎｉｍ」の文字部分のみを捉え、当該文字を商品の品質を表示したものと認識するというべき事情は発見できない。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものといわなければならない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−７１４９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第７類「金属加工機械器具」を指定商品として、平成２４年９月４日に立体商標として登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、丸鋸の形状を表した、立体図形と認められるところ、本願指定商品との関係においては、指定商品の一部（金属加工機械器具用の丸鋸）を表示してなるものと認識するにとどまるものであるから、このような立体商標は、識別力を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審においてした審尋及びそれに対する請求人の対応
　当審において、請求人に対し、平成２６年４月２２日付けで、別掲２のとおりの内容を示した上で、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものである旨の審尋をし、期間を指定して、これに対する意見を求めた。
　しかし、請求人は、所定の期間を経過するも、何らの応答もしなかった。
　
４　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、中央に円上の凹部、外周部に一定間隔の裂け目とドーナツ状のデザインを有する円盤状の立体的形状からなるものである。
　そして、本願商標の形状は、外周部（刃歯先）に超硬合金（チップ）を付け歯した円盤状の切削工具であるチップソーの形状の一類型というべきものであるから、本願の指定商品「金属加工機械器具」との関係においては、金属加工用のチップソーの形状を表したものと容易に認識されるものである。
　また、前記３の審尋に記載のとおり、チップソーの外周部（刃歯先）は、切れ味や耐久性等の機能面又は美観の観点から様々なデザインを採用し得るものであるから、本願商標の外周部におけるドーナツ状のデザインが一般のチップソーと異なる特徴を有しているとしても、これを見た需要者に対して、機能性、美観又はその両方を兼ね備えたチップソーの形状の一種を表したものと看取させるものといわざるを得ない。
　以上によれば、本願商標は、その指定商品との関係において、単に商品の形状を普通に用いられる方法で表したにすぎないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−９２４０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「サスティナブルセメント」の片仮名を標準文字で表してなり、第１９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年１１月１４日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における同２５年５月２０日付け手続補正書により、第１９類「戻りコンクリート・残コンクリートから分離回収されたセメント分微粉末及びその製品」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４６７８３８０号商標（以下「引用商標」という。）は、「サステナブル」の片仮名を標準文字で表してなり、平成１４年２月１日に登録出願され、第１９類「セメント及びその製品」のほか、第１類、第７類、第１９類、第３７類、第４０類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１５年５月３０日に設定登録されたものである。その後、同２５年２月１９日に商標権の存続期間の更新登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、前記１のとおり、「サスティナブルセメント」の片仮名を標準文字で表してなるところ、その構成中の「セメント」の文字部分は、「石灰石・粘土・酸化鉄を焼成・粉砕した灰白色の粉末であり、コンクリートやモルタルを作る際の主原料。」の意味で我が国において広く親しまれた語であり、かつ、本願の指定商品との関係においては、商品の品質又は原材料を表す語であることからすれば、本願商標は、「サスティナブル」の文字と「セメント」の文字からなるものと容易に理解されるものであるから、その構成中の「サスティナブル」の文字部分が自他商品の識別標識としての機能を有するというのが相当であり、本願商標から該文字部分を分離、抽出し、これをもって取引に資されることも少なくないというべきである。
　そして、「サスティナブル」の文字についてみると、別掲１のとおり、「サステイナブル」の語が「持続可能な。持続可能であるさま。」の意味で辞書に載録され、別掲２のとおり、建築又は構築に係る業界において、「サスティナブル」の語が「持続可能。持続可能な。持続する。」程の意味合いで使用されていることからすれば、「サステイナブル」と「サスティナブル」は、同義語として看取されるものであるが、該語が本願の指定商品との関係において、商品の品質等を表す語として取引上普通に使用されている事実を見つけることはできない。
　そうすると、本願商標からは、「サスティナブル」の文字部分に相当して、「サスティナブル」の称呼及び「持続可能」の観念が生じるものである。
　一方、引用商標は、前記２のとおり、「サステナブル」の片仮名を標準文字で表してなるところ、該語は、別掲１（２）によれば、「サステイナブル」と同義語であり、別掲３のとおり、建築又は構築に係る業界において、「持続可能。永続可能な。」程の意味合いで使用されていることからすれば、引用商標からは、その構成文字に相当して、「サステナブル」の称呼及び「持続可能」の観念が生じるものである。
　そこで、本願商標と引用商標の類否について検討するに、外観については、両商標は、いずれも標準文字で表したものであり、本願商標の構成中の「サスティナブル」の文字と引用商標の「サステナブル」の文字とは、小さく表された「ィ」の文字の有無に差異を有するものの、語頭における「サステ」から語尾における「ナブル」まで、他の文字全てを共通にするものであるから、両者は、外観上近似しているとみるのが相当である。
　次に、称呼については、本願商標より生じる「サスティナブル」の称呼と引用商標より生じる「サステナブル」の称呼とは、共に６音構成からなり、称呼の識別上最も重要な部分である語頭部分の「サス」と第４音以降の「ナブル」の音を共通にし、異なるところはわずかに第３音の「ティ」と「テ」の音の差にすぎないものである。しかも、該差異音は、比較的明瞭に聴取されにくい中間に位置し、かつ、その発音の方法においても、舌尖を上前歯のもとに密着して破裂させて発する無声子音（ｔ）を共通にし、母音「ｉ」と「ｅ」においてのみ相違するにすぎないものであるから、「サスティナブル」と「サステナブル」をそれぞれ一連に称呼したときは、その語調、語感が極めて近似したものとなり、互いに聞き誤るおそれが十分にあるものといわなければならない。
　さらに、本願商標と引用商標とは、「持続可能」の観念を同一にするものである。
　そうすると、本願商標と引用商標は、観念を同一にし、外観及び称呼が近似するから、互いに相紛れるおそれのある類似の商標といわなければならない。
　そして、本願の指定商品は、引用商標の指定商品中「セメント及びその製品」と同一又は類似の商品である。
　してみれば、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
（２）請求人の主張について
　請求人は、本願商標は、一連一体的に構成されているから、「セメント」の文字部分を除いて単に「サスティナブル」と称呼されることはないが、仮に、「サスティナブル」と称呼される場合があるとしても、引用商標から生じる称呼とは、両称呼の差異音の「ティ」と「テ」の違いによって聴取者の印象が大きく異なり、語調、語感が紛らわしいとはいえないから両者は称呼において類似しない旨、本願商標の係る構成からすれば、引用商標とは外観上相違する旨、本願商標の構成中の「サスティナブル」と引用商標の「サステナブル」は、いずれも英語の「ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ」に由来するが、該語は多くの日本人にとって、その意味が十分に理解されているものとはいえず、仮に、該語が「リサイクル可能な」の意味で知られているとしても、本願商標が「サスティナブル」と「セメント」とを一連一体的に接続した構成からなることによりすれば、本願商標の「サスティナブル」の文字部分からは、「リサイクルの結果得られて素材を使った」との観念が生じ、「リサイクル可能な」の観念は生じないから、両者は観念においても相違している旨主張している。
　しかしながら、上記（１）のとおり、本願商標は、その構成中、「セメント」の文字部分が商品の品質又は原材料を表すものとして認識され、自他商品の識別機能を有するものとはいい難いから、構成中の「サスティナブル」の文字部分をもって取引に資されることも少なくないというべきである。
　また、「サスティナブル（サステイナブル、サステナブル）」の語は、別掲のとおり、「持続可能」の意味合いで辞書に載録され、実際に建築又は構築に係る分野において使用されている語であるから、本願商標の「サスティナブル」の文字部分及び引用商標からは、「持続可能」の観念が生じ得るというのが相当である。
　これらを踏まえて、本願商標と引用商標について、外観、称呼及び観念を比較すれば、両者は、互いに相紛れるおそれのある類似の商標といわなければならない。
　よって、請求人の主張は採用することができない。
（３）したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−９５１０８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＧＲＡＮＤ　ＤＡＮＩＳＨ」の欧文字及び「グランデニッシュ」の片仮名を上下２段に横書きしてなり，第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２５年１２月４日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における同２６年４月８日受付及び当審における同年６月１７日受付の手続補正書により，第３０類「デニッシュ食パン，デニッシュパン」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，その構成中に『ＤＡＮＩＳＨ／デニッシュ』の文字を有してなるから，これを本願指定商品中『デニッシュ』以外の商品に使用するときは，商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって，本願商標は，商標法４条１項１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は，前記１のとおり補正された結果，商品の品質の誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって，本願商標が商標法４条１項１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−６９７８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第９類「ＳＩＭロックが解除された携帯電話機」及び第３５類「ＳＩＭロックが解除された携帯電話機の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定商品及び指定役務として，平成２５年９月６日に登録出願されたものである。　
　
２　引用商標　
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第５２１６５０８号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＷＡＳＡＢＩ」の欧文字を横書きしてなり，２００８年８月７日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張して，平成２０年９月１０日に登録出願，第９類「プリンタ，その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」を指定商品として，平成２１年３月１９日に設定登録されたものであり，その商標権は，現に有効に存続しているものである。　
　
３　当審の判断　
（１）本願商標　
　本願商標は，別掲のとおり，「ＳＩＭ　ＦＲＥＥ」及び「ＰＲＯ ＳＨＯＰ」の各欧文字並びにＳＩＭカード（携帯電話番号などの契約者情報を記録したＩＣカード）を表したと思しき図形等を内包する円図形と「Ｗａｓａｂｅｅ」の欧文字とを上下に配してなるところ，該円図形と「Ｗａｓａｂｅｅ」の欧文字とは，それぞれの配置に照らせば，視覚上，分離して看取され得るものである。　
　また，本願商標の構成中の「ＳＩＭ　ＦＲＥＥ」の欧文字及びこれに相応する「ＳＩＭフリー」の文字は，「ＳＩＭカードに設定された通信に係る制限（ＳＩＭロック）を解除すること」程の意味合いを有する語として，近年，例えば「スマートフォン」や「タブレット型コンピュータ」等を取り扱う業界において，一般に広く用いられているものであり，これに「専門店」を意味する英語「ＰＲＯ ＳＨＯＰ」を組み合わせた場合，容易に上記ＳＩＭロック解除に関する専門店程の意味合いを看取，理解させるといい得る一方，本願商標の構成中の「Ｗａｓａｂｅｅ」の欧文字は，辞書類に成語として載録されている事実は認められない。　
　以上を踏まえて，本願商標をみるに，その指定商品及び指定役務は，前記１のとおりであるから，本願商標の構成中の円図形部分は，それを構成する「ＳＩＭ　ＦＲＥＥ」及び「ＰＲＯ ＳＨＯＰ」の各欧文字並びにＳＩＭカードを表したと思しき図形等といった各構成要素に照らせば，自他商品又は自他役務の識別標識として，さほど強い印象を与えるとはいい難いものである一方，本願商標の構成中の「Ｗａｓａｂｅｅ」の欧文字部分は，特定の意味を有することのない造語として看取，理解され，強く支配的な印象を与えるものとみるのが相当であるから，本願商標は，その構成中の「Ｗａｓａｂｅｅ」の欧文字部分をもって取引に資することも少なくないといい得るものである。　
　してみれば，本願商標は，その構成中の「Ｗａｓａｂｅｅ」の欧文字部分に相応して，「ワサビー」の称呼を生じるものであり，特定の観念を生じることのないものである。　
（２）引用商標　
　引用商標は，「ＷＡＳＡＢＩ」の欧文字を横書きしてなるところ，該欧文字は，香辛料の一である「わさび（山葵）」を意味する語として，一般に広く使用されており（甲第１号証ないし甲第６号証），また，辞書類においても，同様に載録されているものである。　
　してみれば，引用商標は，これに接する需要者をして，「わさび（山葵）」を欧文字表記したものと看取，理解されるとみるのが相当である。　
　したがって，引用商標は，その構成文字に相応して，「ワサビ」の称呼を生じ，「わさび（山葵）」の観念を生じるものである。　
（３）本願商標と引用商標との類否　
　本願商標と引用商標との類否について検討するに，本願商標と引用商標とは，それぞれ上記のとおりの構成からなるものであって，図形の有無といった明らかな差異がある上，本願商標の構成中，自他商品又は自他役務の識別のための要部たり得る「Ｗａｓａｂｅｅ」の欧文字部分と「ＷＡＳＡＢＩ」の欧文字との間においても，その文字構成について，容易に区別できる差異があるから，外観上，相紛れるおそれはない。　
　また，本願商標から生じる「ワサビー」の称呼と引用商標から生じる「ワサビ」の称呼とは，第３音の「ビ」が長音を伴うか否かという差異を有するものの，ほかの音をすべて同じくするものであって，該差異音が称呼全体に及ぼす影響は大きいとはいい難く，それぞれを称呼するときは，音調，音感が互いに近似したものとなるから，両商標は，称呼上，類似するものである。　
　さらに，本願商標は特定の観念を生じることのないものであるのに対し，引用商標は「わさび（山葵）」の観念を生じるものであるから，両商標は，観念上，相紛れるおそれはない。　
　してみれば，本願商標と引用商標とは，称呼において類似するとしても，外観及び観念において相紛れるおそれのないものであって，ほかに，本願商標と引用商標とを同一又は類似の商品又は役務に使用したときに，商品又は役務の出所の混同を生じるおそれがあるとみるべき特段の事情も見いだし得ないことから，これらを総合勘案すれば，両商標は，相紛れるおそれのない非類似の商標である。　
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−１５５９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ニュートンｃａｐ」の文字を標準文字により表してなり、第２０類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成２４年３月２日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同年９月２６日付け手続補正書により、第２０類「飲食物用・医薬品用・化粧品用のプラスチック製の包装用容器，飲食物用・医薬品用・化粧品用のプラスチック製栓，飲食物用・医薬品用・化粧品用のプラスチック製ふた」に補正されたものである。 
　 
２　原査定の理由 
　原査定は、「本願商標は、イギリスのアルミタンク、フェールキャップなどを製造販売する専門メーカー『ＮＥＷＴＯＮ　ＥＱＵＩＰＭＥＮＴ　ＬＴＤ』が商品『２輪・４輪自動車用のガソリンタンクのキャップ』に使用する世界的に著名な商標『ＮＥＷＴＯＮ』に通ずる『ニュートンｃａｐ』の文字よりなるものであるから、これをその指定商品に使用した場合、取引者・需要者は、該商品が『ＮＥＷＴＯＮ　ＥＱＵＩＰＭＥＮＴ　ＬＴＤ』又は同人と組織的・経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように、その商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、これを拒絶した。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「ニュートンｃａｐ」の文字からなり、第２０類「飲食物用・医薬品用・化粧品用のプラスチック製の包装用容器，飲食物用・医薬品用・化粧品用のプラスチック製栓，飲食物用・医薬品用・化粧品用のプラスチック製ふた」を指定商品とするものであるところ、その構成中の「ｃａｐ」の部分は、「ふた」の意味を有する英語であることから、その指定商品中の「栓」、「ふた」との関係においては、商品の品質、用途を表示するものといえるから、本願商標は、「ニュートン」の文字部分を抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することが許されるものといえる。
　しかしながら、「ニュートン」と同じ読みである「ＮＥＷＴＯＮ」の文字が、「ＮＥＷＴＯＮ　ＥＱＵＩＰＭＥＮＴ　ＬＴＤ」により、商品「２輪・４輪自動車用のガソリンタンクの金属製キャップ」の商標として使用され、ある程度知られているとしても、その使用に係る商品は、用途及び需要者が限定されたものであって、例えば、自動車の範囲を超えた需要者の間に広く認識されているものとは言い難い。
　そして、本願商標の指定商品中に「栓」や「ふた」が含まれているとしても、これらは飲食物用・医薬品用・化粧品用のプラスチック製のものであって、２輪・４輪自動車用のガソリンタンクの金属製キャップとは、その生産者、販売者、購買者、取扱い系統、用途及び原材料等を異にする商品である。
　そうとすると、近年の企業の多角経営の実情を考慮したとしても、前記の「ＮＥＷＴＯＮ」の周知性の程度及び商品間の関連性をあわせて考慮すると、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者が当該「ＮＥＷＴＯＮ」を連想または想起するとはいえず、その商品が前記会社又は同人と経済的、組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのごとく、商品の出所について混同を生じさせるおそれはないと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。