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【手続補正書】
【提出日】平成18年10月20日(2006.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングと、該ケーシング内に配置された反応薬剤と、該ケーシング内に配置されており、通電されることにより着火して該反応薬剤の反応を開始させる、着火薬を含有した導電性着火体とを備えてなるイニシエータ。
【請求項２】
請求項１において、該導電性着火体は着火薬を導電性バインダーで固めたものであることを特徴とするイニシエータ。
【請求項３】
ガス発生剤と、このガス発生剤のガス発生反応を開始させるイニシエータとを備えたガス発生器において、該イニシエータが請求項１又は２に記載のイニシエータであることを特徴とするガス発生器。
【請求項４】
エアバッグと、該エアバッグを膨張させるためのガス発生器とを有するエアバッグ装置において、
該ガス発生器が請求項３に記載のガス発生器であることを特徴とするエアバッグ装置。
【請求項５】
請求項３に記載のガス発生器を備えてなるシートベルトプリテンショナ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】イニシエータ、ガス発生器、エアバッグ装置及びシートベルトプリテンショナ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、エアバッグ装置やシートベルトプリテンショナ等のガス発生器に組み込むのに好適なイニシエータと、このイニシエータを備えたガス発生器に関する。また、本発明は、このガス発生器を備えたエアバッグ装置及びシートベルトプリテンショナに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、フィラメント等の抵抗発熱体を用いておらず、製作が容易で取扱いが安全な反応薬剤を使用しうるイニシエータを提供することを目的とする。また、本発明は、このイニシエータを備えたガス発生器と、このガス発生器を備えたエアバッグ装置及びシートベルトプリテンショナを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のイニシエータは、ケーシングと、該ケーシング内に配置された反応薬剤と、該ケーシング内に配置されており、通電されることにより着火して該反応薬剤の反応を開始させる、着火薬を含有した導電性着火体とを備えてなるものである。
本発明のガス発生器は、このイニシエータを備えたものである。
本発明のエアバッグ装置及びシートベルトプリテンショナはこのガス発生器を備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月8日(2006.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高圧冷媒が流入する高圧側通路と該高圧側通路を通過した冷媒を流出させる低圧側通路とを連通させるオリフィスを有する弁本体と、前記オリフィスに接離して前記オリフィスを流れる冷媒の量を調節する弁体と、該弁体を支持するとともに鍔状の係止部を有する支持部材と、前記係止部を介して前記支持部材を前記弁体の閉弁方向に押圧するコイルばねと、前記係止部と前記コイルばねの間に挟持され前記弁体の振動を防止する防振ばねと、を備えた膨張弁であって、
前記防振ばねを前記係止部の根元部分の湾曲部から離間させた状態で前記コイルばねとの間に挟持することにより前記防振ばねを所定の姿勢に保持する保持部を前記支持部材に設けたことを特徴とする膨張弁。
【請求項２】
前記防振ばねは、穴が形成された板部と、該板部の外周から前記板部の一方の面の側に向けて放射状に延びる複数の脚部と、を有し、
前記支持部材は、前記板部の穴を貫通する柱部と、該柱部の一端の外周に形成された前記係止部と、を有し、
前記板部の穴に前記柱部を貫通させて前記防振ばねを前記支持部材に装着し、前記コイルばねの一端を前記柱部に外嵌することにより前記コイルばねが前記板部の一方の面を押圧するとともに前記各脚部が前記弁本体に圧接されて前記支持部材が前記弁本体に弾性支持されるように構成され、
前記保持部は、前記係止部における前記板部と対向する面の周縁部から前記板部に向けて突出するように形成されたことを特徴とする請求項１記載の膨張弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
かかる目的を達成するために、本発明にかかる膨張弁は、高圧冷媒が流入する高圧側通路と該高圧側通路を通過した冷媒を流出させる低圧側通路とを連通させるオリフィスを有する弁本体と、前記オリフィスに接離して前記オリフィスを流れる冷媒の量を調節する弁体と、該弁体を支持するとともに鍔状の係止部を有する支持部材と、前記係止部を介して前記支持部材を前記弁体の閉弁方向に押圧するコイルばねと、前記係止部と前記コイルばねの間に挟持され前記弁体の振動を防止する防振ばねと、を備えた膨張弁であって、
前記防振ばねを前記係止部の根元部分の湾曲部から離間させた状態で前記コイルばねとの間に挟持することにより前記防振ばねを所定の姿勢に保持する保持部を前記支持部材に設けたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、前記防振ばねは、穴が形成された板部と、該板部の外周から前記板部の一方の面の側に向けて放射状に延びる複数の脚部と、を有し、
前記支持部材は、前記板部の穴を貫通する柱部と、該柱部の一端の外周に形成された前記係止部と、を有し、
前記板部の穴に前記柱部を貫通させて前記防振ばねを前記支持部材に装着し、前記コイルばねの一端を前記柱部に外嵌することにより前記コイルばねが前記板部の一方の面を押圧するとともに前記各脚部が前記弁本体に圧接されて前記支持部材が前記弁本体に弾性支持されるように構成され、
前記保持部は、前記係止部における前記板部と対向する面の周縁部から前記板部に向けて突出するように形成されたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図１Ｂは図１ＡのＢ部の拡大図であり、図１Ｃは、図１Ａ及び図１Ｂの支持部材と弁体とを示す斜視図である。図１Ａ〜図１Ｃにおいて、図３Ａと同一部分には同一符号を付しており、弁体８を支持する支持部材８ｃ’はコイルばね８ａを係止する係止部８ｃ’’の下部側周縁部に凸部Ｐが形成され、上記係止部８ｃ’’の根元部にはその周囲に凹部Ｑが形成されている。即ち、係止部８ｃ’’の下部側中心部には径大の柱部８ｃ’’１が形成され、その接続部に凹部Ｑが形成されている。すなわち、係止部８ｃ’’は鍔状の形状を有する。そして係止部８ｃ’’の上面側の中心部に径小の柱部８ｃ’１が形成され、弁体を支持すると共に柱部８ｃ’’１にコイルばね８ａが挿入され、コイルばね８ａを固定する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
防振ばね８ｆは、穴８ｆ３が形成された板部８ｆ１と、該板部の外周から前記板部の一方の面の側に向けて放射状に延びる複数の脚部８ｆ２と、を有する。図１Ｄの分解斜視図に示すように防振ばね８ｆの板部８ｆ１の穴８ｆ３に径大部８ｃ’１が挿入され、コイルばね８ａと係止部８ｃ’’との間に防振ばね８ｆを装着する際に、防振ばね８ｆの板部８ｆ１は係止部８ｃ’’の凸部Ｐに当接され、この凸部Ｐを支持部として装着されるので、従来の支持部材８ｃと係止部８ｃ’の接続部となるアール状の曲げ部Ｒは無くなり、したがって、上記根元部と干渉して防振ばね８ｆが変位することを防止できることとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月31日(2006.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
記録されるグレーティングの幾何学的な形状により、ホログラムのブラッグ選択性（シフト量に対するブラッグミスマッチ、つまり回折効率の最大値を与える位置から、この距離だけシフト移動させると回折効率がほぼゼロになるという移動量）はＸ軸方向で最も高く、Ｘ軸方向で数μｍ、Ｙ軸方向で１００〜数百μｍである（非特許文献１参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
このホログラフィック多重記録装置１０は、レーザ光源１２と、このレーザ光源１２から出射されたレーザ光のビーム径を拡大するためのビームエキスパンダ１４と、このビームエキスパンダ１４においてビーム径が拡大されたレーザ光を、参照光と物体光とに分岐するためのビームスプリッタ１６と、前記ビームスプリッタ１６の透過光である参照光を、ホログラフィック記録媒体２０に導くための参照光学系２２と、前記ビームスプリッタ１６における反射光である物体光を前記ホログラフィック記録媒体２０に導くための物体光学系２４と、前記物体光学系２４を経てホログラフィック記録媒体２０に照射される物体光の光軸の、該ホログラフィック記録媒体２０を超えた延長線上に配置された結像光学系２６と、前記参照光と物体光に対する位置を制御するためのポジションコントローラ２８と、前記ホログラフィック記録媒体２０の位置を検出するためのサーボシステム３０と、を備えて構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
次に、前記第１段多重記録スポット行列ＴＸＹ1と同様の手順で、第２段多重記録スポット行列ＴＸＹ2を、図２（Ｄ）に示されるように、Ｙ軸方向にシフト量ΔＹだけシフトして形成し、これを、シフト量ΔＹの総和が、記録スポットＲＳのＹ軸方向とピッチ（２Ｒ）と等しくなる直前まで繰り返して最終段多重記録スポット行列ＴＸＹn（図示省略）までを形成し、Ｙ軸方向の多重化を完了する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
なお、記録すべき情報の量に応じて、より早い段階で多重化を完了してもよいし、あるいは、予め情報量が分かっている場合には、シフト量ΔＸを大きくとって、ページ間クロストークの低減を図るとよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
このホログラフィック多重記録方法は、第１段Ｘ軸方向多重記録工程〜最終段Ｘ軸方向多重記録工程を実行して記録スポットを形成するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月6日(2006.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚の基板上に、液晶を所定方向に配向させるための配向膜が形成されており、上記配向膜が所定間隙で対向するようにシール材で貼り合わせた一対の基板間に液晶層が挟持された液晶表示素子であって、
上記シール材は、平均粒子径が０．５μｍ未満で、かつ最大粒子径が１．５μｍ以下である充填剤を含有し、
上記液晶層に用いる液晶材料は室温での屈折率異方性が０．１６以上であり、セルギャップが３μｍ以下である
液晶表示素子。
【請求項２】
上記液晶層に用いる液晶材料は室温での屈折率異方性が０．１８以上である
請求項１記載の液晶表示素子。
【請求項３】
上記シール材に含まれる充填剤の含有量が１５〜４０ｗｔ％の範囲である
請求項１記載の液晶表示素子。
【請求項４】
上記シール材に含まれる充填剤の比表面積が３０m2/g以下である
請求項１記載の液晶表示素子。
【請求項５】
上記配向膜材料は無機系配向膜である
請求項１記載の液晶表示素子。
【請求項６】
上記配向膜材料は無機系配向膜である
請求項３記載の液晶表示素子。
【請求項７】
上記配向膜材料は無機系配向膜である
請求項４記載の液晶表示素子。
【請求項８】
光源と、
上記光源から出射された光を液晶表示素子に導く集光光学系と、
上記液晶表示素子で光変調した光を拡大して投射する投射光学系と、を有し、
上記液晶表示素子は、
２枚の基板上に、液晶を所定方向に配向させるための配向膜が形成されており、上記配向膜が所定間隙で対向するようにシール材で貼り合わせた一対の基板間に液晶層が挟持され、
上記シール材は、平均粒子径が０．５μｍ未満で、かつ最大粒子径が１．５μｍ以下である充填剤を含有し、
上記液晶層に用いる液晶材料は室温での屈折率異方性が０．１６以上であり、セルギャップが３μｍ以下である
投射型表示装置。
【請求項９】
上記シール材に含まれる充填剤の含有量が１５〜４０ｗｔ％の範囲である
請求項８記載の投射型表示装置。
【請求項１０】
上記シール材に含まれる充填剤の比表面積が３０m2/g以下である
請求項８記載の投射型表示装置。
【請求項１１】
上記配向膜材料は無機系配向膜である
請求項８記載の投射型表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月31日(2006.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡大共役側から縮小共役側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、正又は負の屈折力の第５レンズ群、正の屈折力の第６レンズ群を有し、
広角端から望遠端への変倍に際して、該各レンズ群の内少なくとも３つのレンズ群を縮小共役側から拡大共役側へ移動させており、
前記第５レンズ群は拡大共役側から縮小共役側へ順に、
拡大共役側の面が凸のメニスカス形状より成る負の屈折力の第５１レンズ、
縮小共役側の面の屈折力よりも拡大共役側の面の屈折力が強く全体として負の屈折力を有する第５２レンズ、
拡大共役側の面の屈折力よりも縮小共役側の面の屈折力が強く全体として正の屈折力を有する第５３レンズ、
拡大共役側の面の屈折力よりも縮小共役側の面の屈折力が強く全体として正の屈折力の第５４レンズより成り、
該第５２レンズ群と第５３レンズとは接合されており、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、該第５レンズ群の焦点距離をｆ５とするとき、
−０．５＜ｆｗ／ｆ５＜０．２
を満足することを特徴とする投射用ズームレンズ。
【請求項２】
前記第４レンズ群は１枚の正の屈折力のレンズより成り、広角端から望遠端への変倍に際して、該第４レンズ群は縮小共役側から拡大共役側に移動しており、そのときの移動量をＭ４、該第４レンズ群の焦点距離をｆ４とするとき、
０．０１＜｜Ｍ４／ｆ４｜＜０．２０
を満足することを特徴とする請求項１の投射用ズームレンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群は拡大共役側から縮小共役側へ順に、両凸形状の正の屈折力の第１１レンズ、拡大共役側の面が凸のメニスカス形状の負の屈折力の第１２レンズ、両凹形状の負の屈折力の第１３レンズより成り、該第１レンズ群中の正の屈折力のレンズのｄ線のアッベ数の平均値をνｄｌｐａ、該第１レンズ群中の負の屈折力のレンズのｄ線のアッベ数の平均値をνｄｌｎａとするとき、
３５＜νｄｌｐａ
３５＜νｄｌｎａ＜７５
を満足することを特徴とする請求項１又は２の投射用ズームレンズ。
【請求項４】
前記第３レンズ群と第４レンズ群の間に、絞りを有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の投射用ズームレンズ。
【請求項５】
前記投射用ズームレンズにおいて、回折光学素子を少なくとも1つ以上有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の投射用ズームレンズ。
【請求項６】
前記回折光学素子は、単一の回折格子より成る単層型又は複数の回折格子を積層した積層型より成ることを特徴とする請求項５の投射用ズームレンズ。
【請求項７】
前記回折光学素子が複数の回折格子を積層した積層型である際、隣接する２つの光学面に各々回折格子を設けた構成より成ることを特徴とする請求項５の投射用ズームレンズ。
【請求項８】
画像表示素子と請求項１から７のいずれか１項の投射用ズームレンズとを有し、該投射用ズームレンズを用いて画像表示素子に表示された原画をスクリーン面上に投射していることを特徴とする画像投射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１の発明は、拡大共役側から縮小共役側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、正又は負の屈折力の第５レンズ群、正の屈折力の第６レンズ群を有し、
広角端から望遠端への変倍に際して、該各レンズ群の内少なくとも３つのレンズ群を縮小共役側から拡大共役側へ移動させており、
前記第５レンズ群は拡大共役側から縮小共役側へ順に、
拡大共役側の面が凸のメニスカス形状より成る負の屈折力の第５１レンズ、
縮小共役側の面の屈折力よりも拡大共役側の面の屈折力が強く全体として負の屈折力を有する第５２レンズ、
拡大共役側の面の屈折力よりも縮小共役側の面の屈折力が強く全体として正の屈折力を有する第５３レンズ、
拡大共役側の面の屈折力よりも縮小共役側の面の屈折力が強く全体として正の屈折力の第５４レンズより成り、
該第５２レンズ群と第５３レンズとは接合されており、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、該第５レンズ群の焦点距離をｆ５とするとき、
−０．５＜ｆｗ／ｆ５＜０．２を満足することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月26日(2006.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
さらに本発明者の検討によると、より詳細にトナーの粘弾性を規定することにより良好な電子写真特性が得られることがわかった。すなわち、転写紙上のトナーが定着器を通過して加熱定着される際に、トナーの熱変形を容易にし、定着を確実に行うにはトナーがガラス状態からガラス転移状態、さらにゴム状状態に至る一連の相変化をある範囲でコントロールする必要がある。このトナーの状態の変化は、ある特定の温度領域における貯蔵弾性率の温度依存性を測定することでトナーの定着性能を知ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月7日(2006.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
実施例及び比較例で得られたレジスト材について、下記の方法で耐溶剤性及び感度を評価した。
（耐溶剤性試験）レジスト材を１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板上に、スピンコーターを用いて塗布し、塗布基板を得た。次に、７０℃で２０分乾燥後、超高圧水銀ランプを用いて、ストライプ形状のパターンを露光するようなマスクを介して積算光量１５０ｍＪで紫外線露光を行った。露光後、アルカリ現像液にて９０秒間現像して、基板上にストライプ形状の各色フィルタセグメントを形成した。現像した基板は、２３０℃で６０分間加熱処理した。なお、アルカリ現像液としては、炭酸ナトリウム１．５重量％ 炭酸水素ナトリウム０．５重量％ 陰イオン系界面活性剤(花王社製「ペリレックスNBL」)８．０重量％および水９０重量％からなるものを用いた。
基板の一部をN−メチルピロリドン（ＮＭＰ）に３０分間浸漬後、浸漬部分と未浸漬部分の色度をＣ光源を用いた顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ１００」）により測定し、色差（ΔＥ）を算出した。また、光学顕微鏡によりパターン表面の状態を観察した。変化が認められなかったものを○、僅かだがクラック等が認められたものを△、ひどいクラック等が認められたものを×と評価した。結果を表１に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月18日(2006.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ビームを第一軸の周りに高速で偏向させるための第一偏向器と、  光ビームを第一軸に直交する第二軸の周りに低速で偏向させるための第二偏向器と、第一偏向器を第二偏向器に固定するための固定機構とを有しており、第一偏向器は、偏向器チップと、偏向器チップを駆動する駆動手段とを有し、偏向器チップは、反射面を備えた可動部と、可動部の外側に位置する支持部と、可動部と支持部とを接続している接続部とを有し、接続部は、第一軸に沿って延びていて、第一軸の周りにねじり変形可能で、可動部が支持部に対して第一軸の周りに揺動することを可能にしており、偏向器チップは、半導体製造技術により作製されており、第二偏向器は、第二軸の周りに揺動可能な揺動軸を備えており、固定機構は、第二偏向器の揺動可能な揺動軸とほぼすき間なく係合する揺動軸固定穴を有する固定部材と、固定部材の揺動軸固定穴の径を狭めるための締結手段とを有し、締結手段により固定部材の揺動軸固定穴の径が狭められることで、固定部材が第二偏向器の揺動軸に固定され、固定部材は、さらに、第一偏向器が取り付けられる第一偏向器取付面を有し、第一偏向器取付面は、固定部材が第二偏向器の揺動軸に固定された状態で、第二軸に対してほぼ４５度の角度をなし、固定機構は、さらに、非駆動状態の可動部の反射面が固定部材の第一偏向器取付面にほぼ平行になるように、第一偏向器を固定部材に固定する固定手段を有している、二次元光偏向器。
【請求項２】
請求項１において、第二偏向器を保持する保持機構をさらに有し、第二偏向器は、第二軸にほぼ一致する中心軸を有するほぼ円柱形状の外周部を有し、保持機構は、第二偏向器のほぼ円柱形状の外周部にほぼすき間なく係合する取付穴を有する保持部材と、保持部材の取付穴の径を狭めるための締め付け具とを有しており、締め付け具により保持部材の取付穴の径が狭められることで、第二偏向器が保持部材に保持され、第一偏向器と固定機構は、第二軸に直交して取付穴を横切る平面への投影において、取付穴の内側に位置している、二次元光偏向器。
【請求項３】
請求項１において、相互に固定された第一偏向器と固定機構の全体の重心の位置は、固定部材の揺動軸固定穴の中心軸上にほぼ位置しており、従って、固定部材が第二偏向器の揺動軸に固定された状態では、第二偏向器の揺動軸の中心軸である第二軸上にほぼ位置する、二次元光偏向器。
【請求項４】
請求項３において、固定部材は一つの部材で構成され、締結手段はほぼ同一の二つの締結具を有し、二つの締結具は第二軸を基準にしてほぼ対称に位置し、第二偏向器の揺動軸への固定部材の固定は主として一方の締結具でなされる、二次元光偏向器。
【請求項５】
請求項１において、固定手段は三つの固定具を含んでおり、三つの固定具は共に、第一偏向器の側から、第一偏向器を固定部材に固定し、固定手段は、さらに、第一偏向器と固定部材の間隔を調整するための少なくとも一つの間隔調整部材を有している、二次元光偏向器。
【請求項６】
請求項５において、固定手段は三つの間隔調整部材を有し、三つの間隔調整部材はそれぞれ三つの固定具の近くに設けられたネジである、二次元光偏向器。
【請求項７】
請求項２において、さらに、第一偏向器に電気的かつ機械的に接続されたフレキシブルな配線部材を有しており、第一偏向器との接続部の反対側に位置する配線部材の端部は、保持部材に機械的に固定されている、二次元光偏向器。
【請求項８】
請求項７において、第一偏向器と保持機構の間に延びている配線部材の空中引き回し部分が、第二偏向器の揺動軸にほぼ直交するひとつの平面に沿って延びている、二次元光偏向器。
【請求項９】
請求項８において、配線部材が第二偏向器の揺動軸の周りに湾曲して延びている、二次元光偏向器。
【請求項１０】
請求項９において、配線部材はフレキシブル配線基板であり、空中引き回し部分の配線パターン形成面が第二偏向器の揺動軸にほぼ平行である、二次元光偏向器。  
【請求項１１】
請求項１０において、第一偏向器との接続部分のフレキシブル配線基板の配線パターン形成面が、第一偏向器の反射面に対してほぼ４５度の角度をなしている、二次元光偏向器。
【請求項１２】
請求項１において、第一偏向器は電磁駆動型であり、駆動手段は、可動板に設けられた駆動コイルと、駆動コイルを横切る磁界を発生させる磁気回路とから構成され、磁気回路は、永久磁石と、永久磁石が固定される磁気ヨークとを有し、永久磁石は、その着磁方向が、第一軸にほぼ直交すると共に非駆動状態の可動部の反射面にほぼ平行になるように配置され、永久磁石は磁気ヨークに対して着磁方向と第一軸の両方にほぼ直交する方向に沿って一方の側に突出しており、永久磁石と磁気ヨークの固定は着磁方向にほぼ直交する面で主になされており、永久磁石の磁気ヨークから突出していない部分で着磁方向と第一軸の両方にほぼ直交する面の少なくとも一部もまた磁気ヨークに固定されている、二次元光偏向器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月14日(2006.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上の画像を加熱・定着する定着ユニットを備える画像形成装置であって、
加熱源を備える前記定着ユニットの第１回転体と、
前記第１回転体との間で記録材を挟持する第２回転体と、
前記定着ユニットの起動時間間隔を計測する時間間隔計測手段と、
前記時間間隔計測手段により計測された起動時間間隔に応じて、前記定着ユニットの起動回数に対応した更新値を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された更新値に基づいて計数値を更新する更新手段と、
前記更新手段により更新された前記計数値に基づいて前記第１回転体の温度を制御する温度制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記定着ユニットの加熱動作停止後、所定以上時間が経過すると前記更新値を負の値に決定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１回転体の加熱源の温度を検出する温度検出手段と、
前記計数値に対応する目標温度値を記憶するテーブルとを更に有し、
前記温度制御手段は、前記温度検出手段により検出される温度が前記計数値に対応する目標温度値となるように制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記テーブルにおいて、前記計数値に対応する目標温度値は前記記録材の種類に応じて異なることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記テーブルは、前記計数値が大きくなるほど前記目標温度値が低くなるように目標温度値を設定していることを特徴とする請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記計数値は、前記第２回転体の温度に対応していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記温度検出手段は、前記加熱源近傍に配置された少なくとも２つの温度検出素子を備え、少なくとも一方は前記第２回転体に近接して配置されており、
前記時間間隔計測手段により測定される前記定着ユニットの起動時間間隔が所定値以上の場合、前記温度制御手段は、前記少なくとも一方の温度検出素子により検出される温度値に基づいて制御することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子写真方式により画像を形成し、その形成した画像を記録材に定着する画像形成装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、定着装置に熱容量の大きいカラー定着装置を用いた場合においても、また白黒、カラー問わず高速化した場合においても、加圧ローラの温度を精度良く予想し、その加圧ローラの温度に従った温調温度となるように制御できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本発明は下記の構成を特徴とする画像形成装置である。即ち、
記録材上の画像を加熱・定着する定着ユニットを備える画像形成装置であって、
加熱源を備える前記定着ユニットの第１回転体と、
前記第１回転体との間で記録材を挟持する第２回転体と、
前記定着ユニットの起動時間間隔を計測する時間間隔計測手段と、
前記時間間隔計測手段により計測された起動時間間隔に応じて、前記定着ユニットの起動回数に対応した更新値を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された更新値に基づいて計数値を更新する更新手段と、
前記更新手段により更新された前記計数値に基づいて前記第１回転体の温度を制御する温度制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月7日(2005.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
楽曲の歌詞を示す歌詞データを含み且つ前記楽曲を再生するめの曲データから、前記歌詞データを抽出する抽出手段と、
前記抽出した歌詞データを外部機器に転送する転送手段と、
前記曲データを再生する再生手段と、
前記曲データの再生中に、前記曲データの再生進度に従って、前記外部機器における前記歌詞データに基づく歌詞表示の態様を制御するための同期情報を前記外部機器に送出する送出手段と
を有する電子音楽装置。
【請求項２】
前記抽出手段は前記歌詞データを、前記曲データの再生中に所定単位ごとに抽出し、
前記転送手段は、前記抽出された前記所定単位ごとの歌詞データを転送する請求項１記載の電子音楽装置。
【請求項３】
前記抽出手段は前記曲データに含まれる全ての歌詞データを一度に抽出し、
前記転送手段は、前記抽出された前記曲データに含まれる全ての歌詞データを一度に転送する請求項１記載の電子音楽装置。
【請求項４】
前記曲データは、さらに和音名データを含み、
前記抽出手段は、さらに前記曲データから和音名データを抽出し、
前記転送手段は、さらに前記抽出された和音名データを転送する請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子音楽装置。
【請求項５】
外部機器から、楽曲の歌詞を示す歌詞データを受信する第１の受信手段と、
前記受信した歌詞データを一時的に記憶する記憶手段と、
前記記憶した歌詞データに基づき歌詞を表示する表示手段と、
前記外部機器から、同期情報を随時受信する第２の受信手段と、
前記表示手段に表示される歌詞の表示態様を、前記受信した同期情報に従って制御する制御手段と
を有する歌詞表示装置。
【請求項６】
前記外部機器は曲データを再生し、前記外部機器における前記曲データの再生進度にしたがって、前記第２の受信手段で受信する前記同期情報を随時に送出し、
前記第２の受信手段は、前記外部機器から送出される前記同期情報を随時に受信し、
前記制御手段は、前記受信した同期情報に従って、前記表示手段に表示される歌詞の表示態様を制御する請求項５記載の歌詞表示装置。
【請求項７】
前記第１の受信手段は、さらに、和音名データを受信し、
前記表示手段は、さらに前記受信した和音名データに基づき和音名を表示し、
前記制御手段は、さらに前記表示手段に表示される和音名の表示態様を、前記受信した同期情報に従って制御する請求項５又は６記載の歌詞表示装置。
【請求項８】
楽曲に関する文字データを含み且つ前記楽曲を再生するめの曲データから、前記文字データを抽出する抽出手段と、
前記抽出した文字データを外部機器に転送する転送手段と、
前記曲データを再生する再生手段と、
前記曲データの再生中に、前記曲データの再生進度に従って、前記外部機器における前記文字データに基づく文字表示の態様を制御するための同期情報を前記外部機器に送出する送出手段と
を有する電子音楽装置。
【請求項９】
楽曲の歌詞を示す歌詞データを含み且つ前記楽曲を再生するめの曲データから、前記歌詞データを抽出する抽出手順と、
前記抽出した歌詞データを外部機器に転送する転送手順と、
前記曲データを再生する再生手順と、
前記曲データの再生中に、前記曲データの再生進度に従って、前記外部機器における前記歌詞データに基づく歌詞表示の態様を制御するための同期情報を前記外部機器に送出する送出手順と
を有するコンピュータで実行可能なプログラム。
【請求項１０】
外部機器から、楽曲の歌詞を示す歌詞データを受信する第１の受信手順と、
前記受信した歌詞データを一時的に記憶する記憶手順と、
前記記憶した歌詞データに基づき歌詞を表示する表示手順と、
前記外部機器から、同期情報を随時受信する第２の受信手順と、
前記表示手段に表示される歌詞の表示態様を、前記受信した同期情報に従って制御する制御手順と
を有するコンピュータで実行可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一観点によれば、電子音楽装置は、楽曲の歌詞を示す歌詞データを含み且つ前記楽曲を再生するめの曲データから、前記歌詞データを抽出する抽出手段と、前記抽出した歌詞データを外部機器に転送する転送手段と、前記曲データを再生する再生手段と、前記曲データの再生中に、前記曲データの再生進度に従って、前記外部機器における前記歌詞データに基づく歌詞表示の態様を制御するための同期情報を前記外部機器に送出する送出手段とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の他の観点によれば、歌詞表示装置は、外部機器から、楽曲の歌詞を示す歌詞データを受信する第１の受信手段と、前記受信した歌詞データを一時的に記憶する記憶手段と、前記記憶した歌詞データに基づき歌詞を表示する表示手段と、前記外部機器から、同期情報を随時受信する第２の受信手段と、前記表示手段に表示される歌詞の表示態様を、前記受信した同期情報に従って制御する制御手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月26日(2006.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
従来の受動型赤外線検知装置における検知エリアの変更は、光学系としてフレネルレンズを採用し、そのフレネルレンズの取り付け方向を変更するか、違う構成のフレネルレンズに交換することによって実現される。凹面鏡を使用した装置において、その検知エリアを変更しようとする場合は、焦電素子を取り付けたプリント基板を、それを固定する凹面鏡側より取り外し、さらに凹面鏡を本体側の支持機構より離脱させ、次に別の検知エリアを形成させる凹面鏡を準備し、それを、取り外したときの手順とは逆の順に組み立てるといった煩雑な作業を要する。そのため検知エリアの変更は、もっぱら光学系としてフレネルレンズを使用したタイプにおいて実施されている（例えば、特許文献１参照。）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月2日(2006.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲環境の変化に応じて変化するアナログ信号を出力するセンサと、
前記センサからのアナログ信号をディジタル信号へ変換するＡ／Ｄ変換器と、
前記Ａ／Ｄ変換器により変換されたディジタル信号を取り込むメモリと、
前記ディジタル信号を前記メモリに取り込む際に、当該ディジタル信号のデータチェックを行う手段とを備えた自動車用信号処理装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記Ａ／Ｄ変換器より取り込まれるディジタル信号にチェックビットを付加するチェックビット付加手段を備えることを特徴とする自動車用信号処理装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記チェックビットを用いて所定ビットごとにカウントするカウンタを有することを特徴とする自動車用信号処理装置。
【請求項４】
請求項２において、
前記チェックビットにデータ識別コードを用いることを特徴とする自動車用信号処理装置。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれか一項において、
前記チェックビットにより、前記メモリに取り込まれる前記ディジタル信号のデータチェックを行うことを特徴とする自動車用信号処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、
前記メモリはダイレクトメモリアクセスを含むことを特徴とする自動車用信号処理装置。
【請求項７】
周囲環境の変化に応じて変化するアナログ信号を出力するセンサと、
前記センサからのアナログ信号をディジタル信号へ変換する変換器と、
前記Ａ／Ｄ変換器によりディジタル値に変換されたセンサ出力信号を処理する信号処理回路とを備え、前記信号処理回路は、ダイレクトメモリアクセス（ＤＭＡ）を含むメモリと、前記変換器より取り込んだディジタル信号のディジタルデータにチェックビットを付加するチェックビット付加装置とを有し、前記ダイレクトメモリアクセスにより、１ブロック（（ａ＋ｂ）ビット×Ｎ個、ａはデータビット幅、ｂはチェックビット幅、Ｎはサンプリングデータ個数でＮ＝２n 、ｎは整数）毎にディジタルデータを取り込むことを特徴とした自動車用信号処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】自動車用信号処理装置
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月20日(2006.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第２の傾斜角算出部５は、角速度補正部４の出力値α、β及びγを使って、移動体の現在の傾斜角度θ2及びθ3を算出する。より具体的には、傾斜角度θ2は、基準平面に対する現在の移動体のピッチ角である。また、傾斜角度θ3は、基準平面に対する現在の移動体のロール角である。
加速度算出部６は、第２の傾斜角算出部５の出力値θ2及びθ3と、加速度センサ２の出力値ｇｘ及びｇｙとを使って、移動体に加わる前後方向への加速度Ａｘを算出する。
速度算出部７は、加速度算出部６の出力値Ａｘを使って、移動体の速度Ｖを算出する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
速度切替部１１は、移動体の状態に応じて、速度算出部７及び非接触速度算出部１０のいずれかを選択して、選択した側から受け取る速度Ｖ又はＶｎを、例えばナビゲーションシステムに渡す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、速度切替部１１は、非接触速度算出部１０から速度算出部７へと切り換える際、非接触速度算出部１０から得られる速度Ｖｎをリセット部１２に渡す。具体的には、非接触速度算出部１０が旋回速度算出部８である場合には、速度切替部１１は、移動体が旋回中か否かを判断する。移動体が旋回中でないと判断した場合に、その直前に非接触速度算出部１０からの速度Ｖｎを速度切替部１１はリセット部１２に渡す。また、非接触速度算出部１０がナビゲーションシステムの場合には、速度切替部１１は、ナビゲーションシステムが人工衛星からの情報を受信不可能になった場合に、その直前にナビゲーションシステムから受け取った速度Ｖｎを速度切替部１１はリセット部１２に渡す。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月20日(2006.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略平面状に配置した複数個のＬＥＤ素子と、
前記複数個のＬＥＤ素子の発光形状を前記映像表示素子の視野角特性に対応した形状に制御する制御部と、
前記複数個のＬＥＤ素子からの光により所望の光学像を形成する映像表示素子と、
前記映像表示素子で形成された光学像を投射する投射部とを有することを特徴とする投射型映像表示装置。
【請求項２】
請求項1に記載の投射型映像表示装置であって、
前記制御部は、前記複数個のＬＥＤ素子を発光させる第一のモードと、前記複数個のＬＥＤ素子の内の前記視野角特性に対応した形状の所定数個のＬＥＤ素子を発光させる第二のモードとの切換えを制御することを特徴とする投射型映像表示装置。
【請求項３】
請求項2に記載の投射型映像表示装置であって、
前記複数個のＬＥＤ素子は、中央部に配置された第一のＬＥＤ素子と、前記第一のＬＥＤ素子の周辺部に配置された第二のＬＥＤ素子とを有し、
前記第二のＬＥＤ素子を点灯させずに前記第一のＬＥＤ素子を点灯させることにより、前記視野角特性に対応した発光形状を生成することを特徴とする投射型映像表示装置。
【請求項４】
請求項1に記載の投射型映像表示装置であって、
前記複数個のＬＥＤ素子は、中央部に配置された第一のＬＥＤ素子と、前記第一のＬＥＤ素子の周辺部に配置された第二のＬＥＤ素子を含み、
前記制御部は、前記第二のＬＥＤ素子の発光強度よりも前記第一のＬＥＤ素子の発光強度を強める制御を行なうことにより、前記視野角特性に対応した発光形状を生成することを特徴とする投射型映像表示装置。
【請求項５】
請求項４に記載の投射型映像表示装置であって、
前記第一のＬＥＤ素子と前記第二のＬＥＤ素子の双方を第1の発光強度で発光させる前記第一のモードでの第一のコントラストよりも、前記第一のＬＥＤ素子を第1の発光強度で、且つ前記第二のＬＥＤ素子を第1の発光強度よりも弱い第2の発光強度で発光させる前記第二のモードでの第二のコントラストが高くなることを特徴とする投射型映像表示装置。
【請求項６】
請求項２に記載の投射型映像表示装置であって、
冷却ファンを有し、
前記第一のモードでの前記冷却ファンの回転数を、前記第二のモードでの前記冷却ファンの回転数よりも大とすることを特徴とする投射型映像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月13日(2006.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
水上植栽用浮き体の設置費用を抑制するためには、水上植栽用浮き体自体の低コスト化の他に、係留費用の抑制を図ることも重要である。水上植栽用浮き体の係留について従来では、例えば特開平９−９４号、特開平９−１５４４２２号、特開平９−３１４１８０号などの各公報に見られるように、水底に設置した係留ピットにロープを介して係留する構造が広く用いられている。しかしこのような係留構造であると、係留ピットの水底への設置に多大な費用を要するだけでなく、水位の変動に対応するために係留用のロープに設ける複雑な仕掛けのための費用も嵩むことになる。すなわち従来の係留構造は多大な費用を要するものであり、これについても改善が求められる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的の一つを達成するために請求項１の発明では、複数本の縦ロープを平行に配し、それに係留力を負担させることで複数の単位浮き体を支持させるようにしている。さらに請求項２の発明のように、こられの縦ロープに交差するように複数本の横ロープを配することで、複数の支持区画を網目状に有する“ハンモック”を形成し、この“ハンモック”の支持区画に単位浮き体を支持させるようにする。このようなハンモック構造については種々の構造の単位浮き体を用いることができるが、支持区画による支持を行い易いなどの点から好ましいものの一つとしては、環状に形成した枠体と、この枠体の内側に保持した植栽床と、この植栽床に植栽した植物とからなる構造の単位浮き体を挙げることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【発明の実施形態】
以下、本発明の実施形態を、平行に配される複数本の縦ロープと複数本の横ロープとから構成されているハンモック状の構造について説明する。図１に一実施形態による集合構造の水上植栽用浮き体の概略をその係留状態と併せて示し、図２には水上植栽用浮き体の一部を拡大して示す。これらの図に見られるように、水上植栽用浮き体１は、縦長のハンモック状に形成した支持ベース２に多数の単位浮き体３を支持させた構造とされる。支持ベース２は、縦方向に平行に配される
複数本（図の例では４本）の縦ロープ４と、こられの縦ロープ４に交差（図の例では直交）するように配される複数本（図の例では一部を省略してあるが９４本）の横ロープ５により複数（図の例では一部を省略してあるが１３８個）の支持区画６を枡目形の網目状に形成してなる。そしてこの支持ベース２の各支持区画６に単位浮き体３を支持させてある。また支持ベース２は、その縦方向の両端に例えば木材丸太などが用いられる端部強度部材７が縦ロープ４と直交するようにして設けられており、この端部強度部材７に縦ロープ４が固定されている。図の例の水上植栽用浮き体１は、１３８個の単位浮き体３を集合させるものであり、長さが９０ｍ程度であり、幅が６ｍ程度である。この程度の大きさとする場合には縦ロープ４には例えば３０ｍｍ程度の径の合成樹脂ロープを用い、横ロープ５には６ｍｍ程度の径の合成樹脂ロープを用いるのが通常である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
以上のような水上植栽用浮き体１の係留は、図１と図４に示すような構造で行う。具体的には、水上植栽用浮き体１を設置する水域Ｌの周辺の地上に係留ピット１４を設け、この係留ピット１４に固定した係留ロープ１５に水上植栽用浮き体１をつなぎ留める。係留ピット１４は地中にコンクリートなどで形成した基礎１４ｂにピット用の金物１４ｐを立設した構造とするのが一般的である。係留ピット１４の設置レベルは、水域Ｌに予想される最高水位を前提とし、それよりも高くなるように設定する。このようにしてあれば、図４に見られるような係留ロープ１５の傾きが変化するだけで、水域Ｌの水位変化に対応することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月6日(2006.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３記載の構成によれば請求項１記載のインバータ駆動型交流回転電機装置において更に、コンデンサは、電機子コイルを構成する三つの相コイルの二つのそれぞれ一部を直列接続した部分と並列接続される。このようにすれば、相コイルの残部へのキャリヤ電流の通電を阻止又は低減して、上記効果を奏することができる。なお、コンデンサは相コイル全てに個別に設けてもよく、一部の相コイルだけに設けてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月25日(2006.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  入力信号を受信するために結合される入力を有し、かつ出力信号を与えるための出力を有する増幅回路であって：
前記入力信号を受信するために結合される入力を有する第１増幅器であって、双曲線正接相互コンダクタンス伝達関数を有する第１増幅器；
前記入力信号を受信するために結合される入力を有する第２増幅器であって、双曲線正弦相互コンダクタンス伝達関数を有する第２増幅器；および
前記第１増幅器の出力と結合される第１入力、前記第２増幅器の出力と結合される第２入力、および前記増幅回路の前記出力信号を与えるための出力を有する結合回路；
を具備することを特徴とする増幅回路。
【請求項２】  さらに：
前記入力信号を受けるために結合される入力、および前記第１増幅器の前記入力と結合される出力を有する第１減衰器；および
前記入力信号を受けるために結合される入力、および前記第２増幅器の前記入力と結合される出力を有する第２減衰器；
を含むことを特徴とする請求項１記載の増幅回路。
【請求項３】  前記結合回路は前記増幅回路の第１および第２出力に第１および第２加算ノードを含むことを特徴とする請求項１記載の増幅回路。
【請求項４】  前記第１増幅器は：
前記第１加算ノードに結合された第１導電端子および前記入力信号の第１成分を受けるために結合された制御端子を有する第１トランジスタ；
前記第２加算ノードに結合された第１導電端子および前記入力信号の第２成分を受けるために結合された制御端子を有する第２トランジスタ；および
前記第１トランジスタの第２導電端子に結合されかつさらに前記第２トランジスタの第２導電端子に結合された出力を有する電流源；
を含むことを特徴とする請求項３記載の増幅回路。
【請求項５】  差動入力信号を受けるために結合された第１および第２入力を有し、かつ差動出力信号を提供するための第１および第２出力を有する差動増幅器であって：
前記差動増幅器の第１および第２出力における第１および第２加算ノード；
前記差動入力信号を受けるために結合された第１および第２入力と、それぞれ前記第１および第２加算ノードに結合された第１および第２出力とを有する双曲線正接（ｔａｎ  ｈ）増幅器；および
前記差動入力信号を受けるために結合された第１および第２入力と、それぞれ前記第１および第２加算ノードに結合された第１および第２出力とを有する双曲線正弦（ｓｉｎ  ｈ）増幅器；
を具備することを特徴とする差動増幅器。
【請求項６】  前記ｔａｎ  ｈ増幅器は：
前記第１加算ノードに結合された第１導電端子、および前記差動入力信号の第１成分を受けるために結合された制御端子を有する第１トランジスタ；
前記第２加算ノードに結合された第１導電端子、および前記差動入力信号の第２成分を受けるために結合された制御端子を有する第２トランジスタ；および
前記第１トランジスタの第２導電端子に結合されかつさらに前記第２トランジスタの第２導電端子に結合された出力を有する電流源；
を含むことを特徴とする請求項５記載の差動増幅器。
【請求項７】  入力信号を増幅し、かつ出力信号を与える方法であって：
双曲線正接伝達関数に従って、前記入力信号を増幅し、第１増幅信号を与える段階；
双曲線正弦伝達関数に従って、前記入力信号を増幅し、第２増幅信号を与える段階；および
前記第１および第２増幅信号を結合して、前記双曲線正接伝達関数と前記双曲線正弦伝達関数とによって加えられる前記出力信号のひずみを打ち消す段階；
を具備することを特徴とする入力信号を増幅し、かつ出力信号を与える方法。
【請求項８】  さらに、前記それぞれの増幅段階の前に前記入力信号を減衰する段階を含むことを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】  前記結合する段階は、前記第１増幅信号を前記第２増幅信号と加算して前記出力信号におけるひずみを打ち消す段階を含むことを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項１０】  増幅器であって：
入力信号を受けるために結合された入力を有する双曲線正接（ｔａｎ  ｈ）増幅器；
前記入力信号を受けるために結合された入力を有する双曲線正弦（ｓｉｎ  ｈ）増幅器；および
前記ｔａｎ  ｈ増幅器の出力に結合された第１入力、前記ｓｉｎ  ｈ増幅器の出力に結合された第２入力、および前記増幅器の出力信号を与えるための出力を有する加算回路；
を具備することを特徴とする増幅器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月22日(2006.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  通信網に接続可能な通信装置において、
上記通信網を介して発呼側の識別情報を受信する受信手段と；
上記発呼側との呼を切断した後に、上記通信装置への着呼を上記受信手段によって受信した上記発呼側の識別情報に基づいて、転送処理を行うように、上記通信網に対して設定する設定手段と；
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】  請求項１において、
上記受信手段は、上記発呼側から送信された他の通信装置の識別情報を受信することが可能な手段であり、
上記設定手段は、上記他の通信装置の識別情報に基づいて転送処理を行うように、上記通信網に対して設定することも可能な手段であることを特徴とする通信装置。
【請求項３】  請求項２において、
上記受信手段は、上記発呼側の識別情報を受信したか否かに応じて、上記他の通信装置の識別情報を受信する手段であることを特徴とする通信装置。
【請求項４】  請求項２において、
上記設定手段は、発呼側からの指示に応じて、上記発呼側の識別情報に基づいた転送処理、または、上記他の通信装置の識別情報に基づいた転送処理を上記通信網に対して設定することを特徴とする通信装置。
【請求項５】  請求項１において、
上記設定手段は、発呼側から送られてきたパスワードに応じて、上記設定を行う手段であることを特徴とする通信装置。
【請求項６】  請求項１において、
上記受信手段は、発呼側から送られてくる上記転送処理を設定する時間に関する時間情報も受信する手段であり、
上記設定手段は、上記時間情報に基づいて上記転送処理の設定を行う手段であることを特徴とする通信装置。
【請求項７】  請求項６において、
上記時間情報は、上記設定を解除する時間に関する情報も含む情報であることを特徴とする通信装置。
【請求項８】  請求項６において、
上記設定手段は、上記時間情報に基づいて、上記転送処理の設定の解除を上記通信網に対して要求する手段であることを特徴とする通信装置。
【請求項９】  請求項１において、
上記設定手段による設定の結果を通知する通知手段を有することを特徴とする通信装置。
【請求項１０】  請求項９において、
上記通知手段は、上記設定手段によって設定された転送先に対して、上記通知を行う手段であることを特徴とする通信装置。
【請求項１１】  請求項９において、
上記設定手段は、上記設定の解除も行う手段であり、上記通知手段は、上記設定手段による上記設定の解除の結果を通知する手段であることを特徴とする通信装置。
【請求項１２】  通信網に接続可能な通信装置の制御方法において、
上記通信網を介して発呼側の識別情報を受信させる受信工程と；
上記発呼側との呼を切断した後に、上記通信装置への着呼を上記受信工程において受信した上記発呼側の識別情報に基づいて、転送処理を行うように、上記通信網に対して設定する設定工程と；
を有することを特徴とする通信装置の制御方法。