【事件の表示】
　平成　８年特許願第１６４７１９号「液晶表示板用スペーサー、その製造方法および液晶表示板」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　１月１６日出願公開、特開平１０−　１０５４２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は平成８年６月２５日に特許出願したものであって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１２年９月１８日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は次のものと認める。
「【請求項１】
　粒子径の変動係数が１０％以下の粒子本体の表面に平均粒子径が０．０４μｍ以下の微粒子が付着してなり、かつ、下記の測定方法によって測定される流動性が６０％以上である、液晶表示板用スペーサー。
スペーサーの流動性：
　（株）飯田製作所製ふるい２種類（直径８cm）を上から開口径が１５０μｍ、７５μｍの順番で重ね合わせる。試料粉体２．０ｇを上のふるい（１５０μｍ）上に、表面ができるだけ平坦になるようにふるい全面にわたって均一に載せ、ホソカワミクロン（株）製パウダーテスターＰＴ?Ｅを用いて、振幅１mm、６０Ｈｚで上下に１２０秒間振動させた後、下のふるい（７５μｍ）を通過した試料粉体の、最初の試料粉体（２．０ｇ）に対する重量割合（％）（メッシュ通過率）を流動性とする。」
　なお、平成１３年３月１５日付け手続補正は、特許出願の際独立して特許を受けることができないとして、補正却下の決定がなされた。
　　　　　　　　
２．刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物；特開平４−２６４４２７号公報（以下「引用例１」という。）には、
「【０００７】
　本発明において、球状粒子は、平均粒子径が１〜１０μｍであり、粒子径の変動係数が５％以下である。平均粒子径が１〜１０μｍの範囲外である粒子は、２枚の透明板を液晶の配向に適した間隙に調整できないために液晶表示素子用スペーサーとして使用できない。また、粒子径の変動係数が５％を越える粒子は粒子径のバラツキが大きすぎるために液晶表示素子用スペーサーとして使用できない。平均粒子径が２〜８μｍ、粒子径の変動係数が３％以下である球状粒子は、特に液晶表示素子用スペーサーとして良好であるために本発明において好適に用いられる。
【０００９】
　上記の球状粒子の材質は、・・・ポリスチレン、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体、ベンゾグアナミン樹脂、ポリテトラフルオロエチレン等の合成樹脂；アルミナ、シリカ、チタニア、ジルコニア等の無機酸化物を挙げることができる。
【００１０】
　該球状粒子の表面には、該球状粒子の平均粒子径の１０％以下の平均粒子径を有し、且つ液晶組立て工程において溶融しない粒子が多数付着している。球状粒子の表面に付着した粒子の平均粒子径は、前記の球状粒子の平均粒子径の１０％以下でなければならない。平均粒子径が１０％を越えるときは、本発明のスペーサー表面に形成される液晶の配向する領域を小さくすることができない。球状粒子の表面に付着する粒子の平均粒子径は、球状粒子の平均粒子径の１０％以下であればよいが、スペーサー表面に形成される液晶の配向する領域をより小さくする場合には、１〜５％の範囲であることが好ましい。
【００１１】
　このような粒子としては、通常、０．０１〜０．５μｍの平均粒子径を有するものが採用される。
【００１２】
　球状粒子の表面に付着する粒子の材質は、球状粒子と同様に液晶組立ての封止工程において溶融しない材質である必要がある。したがって、粒子の材質は上記球状粒子と同様のものが採用できる。」と記載され、表１には、Ｎｏ２及びＮｏ３に、付着粒子の球状粒子に対する割合が５重量％及び２重量％のものが記載されている。
　上記によれば、引用例１には、
「平均粒子径が１〜１０μｍの合成樹脂、シリカ等の球状粒子の表面にシリカ粒子が付着するスペーサーであって、球状粒子の粒子径の変動係数が５％以下であり、前記シリカ粒子はその平均粒子径が０．０１〜０．５μｍである液晶表示用スペーサー。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。　
　
  同じく、特開昭６１−２８３６０７号公報（以下、「引用例２」という。）には、「液晶表示装置のスペーサとして第２に必要な条件はスペーサどうしに凝集性があってはならないことである。スペーサは一般に・・・スペーサを気流で吹き飛ばし塵状に分散し、これを表示板の内面側に受けて均一に分布させ、他の表示板の対向側を合わせて組み立てシールすることにより製造される。この際、スペーサに凝集性があると、数個〜数十個の二次凝集塊となって飛散し、たとえ均一径のスペーサ粒子であっても間隙規定の精度は劣悪となる。」（２頁左上欄８〜１９行）、
「本発明ではスペーサの粒径は０．１〜１００μｍ、好ましくは０．５〜３０μｍ、さらに好ましくは０．７〜１０μｍである。０．１μより小さいとスペーサがフッ素系ポリマー粒子であっても粒子の凝集が生じ、流動性改良の効果が少ない。なお、このフッ素系ポリマー粒子に親油化処理した微粒子シリカを混合して粉体流動性を向上させることも可能である。」（４頁左下欄１２行〜末行）と記載されている。
　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用発明とを対比すると、引用発明の「球状粒子」、「シリカ粒子」、「液晶表示用」は、本願発明の「粒子本体」、「微粒子」、「液晶表示板用」に相当するから、両者は、
「粒子径の変動係数が５％以下の粒子本体の表面に平均粒子径が０．０１〜０．０４μｍの微粒子が付着してなる液晶表示板用スペーサー。」の発明で一致し、下記の点で相違する。
　相違点；本願発明は、「下記の測定方法によって測定される流動性が６０％以上である、
スペーサーの流動性：
　（株）飯田製作所製ふるい２種類（直径８cm）を上から開口径が１５０μｍ、７５μｍの順番で重ね合わせる。試料粉体２．０ｇを上のふるい（１５０μｍ）上に、表面ができるだけ平坦になるようにふるい全面にわたって均一に載せ、ホソカワミクロン（株）製パウダーテスターＰＴ−Ｅを用いて、振幅１mm、６０Ｈｚで上下に１２０秒間振動させた後、下のふるい（７５μｍ）を通過した試料粉体の、最初の試料粉体（２．０ｇ）に対する重量割合（％）（メッシュ通過率）を流動性とする。」と規定しているのに対し、引用発明は、この様な規定を有しない点。                        
　
　上記相違点について検討する。
　引用例２には、スペーサの凝集と間隙規定の精度並びに流動性との関係、及び、乾式の方法で液晶基板上に散布させるスペーサの粉体流動性を向上させるためにポリマー粒子に親油化処理した微粒子シリカを混合することが記載されている。即ち、引用例２には、粒子の表面に微粒子シリカを付着させたスペーサは、流動性が向上し、凝集が少なく、間隙規定の精度がよいことが開示されている。
　又、本願明細書【００１２】には、「本発明の液晶表示板用スペーサーの流動性は３０％以上であり、好ましくは４０％以上、より好ましくは５０％以上、最も好ましくは６０％以上である。流動性がこれらの範囲より小さいと、スペーサーが凝集しやすくなり、スペーサーの凝集物がそのまま電極基板上に散布されてしまうことになる。また、乾式散布性の低下が生じ易く、液晶基板に用いる場合、その隙間距離を均一かつ一定に保持することができなくなる。」と記載されており、本願発明において、流動性を６０％以上と規定したことは、スペーサーの凝集や乾式散布性の低下が生じず、その隙間距離を均一かつ一定に保持することができることを規定したにすぎないものである。
　そうしてみると、本願発明の上記相違点の構成は、引用例２において望ましいとされる効果を上記特定の測定方法によって測定された数値として表現すると共に、そのうちの適宜の数値範囲を選択したにすぎないものである。
　したがって、本願発明は、引用発明のスペーサーを引用例２に記載されたような流動性の良いものとすることにより当業者が容易に想到し得たものである。　
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。