【事件の表示】
　平成３年特許願第５８２４８号「データ書込装置」拒絶査定に対する審判事件［平成４年９月３０日出願公開、特開平４−２７４０９４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成３年２月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年６月２０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】
　所定の書込情報を保持する第１の不揮発性メモリと、当該第１の不揮発性メモリにバスを介して接続された第１の接続端子を有する書込情報保持手段と、
　上記第１の接続端子に接続される第２の接続端子と、中央処理装置と、電気的消去及び書込可能な第２の不揮発性メモリと、上記第１の不揮発性メモリにおける上記書込情報の全データサイズよりも小さなデータサイズの指定アドレス範囲を順次指定するアドレス指定手段と、上記第２の接続端子、上記中央処理装置、上記第２の不揮発性メモリ及び上記アドレス指定手段を相互に接続するバスを有する信号処理装置本体と
　を具え、
　上記第１の不揮発性メモリから上記第２の不揮発性メモリに上記書込情報を書き込む場合、上記第１及び第２の接続端子を接続し、上記中央処理装置は上記アドレス指定手段によつて指定された上記アドレス範囲に対応する上記書込情報を上記第１の不揮発性メモリから読み出し、当該読み出した上記書込情報を上記アドレス指定手段によつて指定された上記第２の不揮発性メモリの所望のアドレスに書き込むように制御する
　ことを特徴とするデータ書込装置。」
　
２．引用例に記載された発明
　これに対して、当審において平成１４年４月２６日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平２−１３０７９９号公報（以下、「引用例１」という。）には、ＥＥＰＲＯＭのデータ書込装置に関して、「端末装置１は、ビル各部に設けられた空調機、照明機器、および給配水設備等に設置されたものの一つであるが、ＭＰＵ１１を有し、ＥＥＰＲＯＭ１２に格納されたアプリケーションソフトのプログラムにより機器を制御している。それらの間の通信はアドレスバス１４，データバス１５により行なわれている。また市販のＲＯＭライタ等を示すＲＯＭローダ２は、操作釦２７で始動するＭＰＵ２１とＲＯＭソケット２２、およびアドレスバス２４、データバス２５とから構成されている。端末装置１とＲＯＭローダ２の相互の通信をするため、それぞれのアドレスバス１４、２４、データバス１５、２５が接続されたコネクタ１３、２３が設けられている。」（２頁左下欄１０行〜同頁右下欄３行）、「まず、ＲＯＭローダ２のＲＯＭソケット２２に新プログラムが格納されたＲＯＭ４を挿入する。それから、ＲＯＭローダ２と端末装置１を接続手段３で直接接続する。このためフラットケーブル３１の一端のコネクタ３３を、ＲＯＭローダ２のコネクタ２３に接続し、他端のコネクタ３２を、端末装置１のコネクタ１３に接続する。」（２頁右下欄１５行〜３頁左上欄１行）、「このような作業を経て保守員は、ＲＯＭローダ２内のＭＰＵ２１の操作ボタン２７を投入する。すると、そのＭＰＵ２１のプログラムに従って、アドレスバス２４、３１１、１４と、データバス２５、３１２、１５とを介して、ＲＯＭソケット２２とＥＥＰＲＯＭ１２が接続されることになり、旧プログラムが消去され、新プログラムが書き込まれることになる。」（３頁左上欄９〜１６行）と記載されている。
　メモリのデータ転送において、メモリのアドレスを順次指定して転送することが慣用手段であるから、上記ＥＥＰＲＯＭのデータ書込装置において、ＲＯＭ４に格納された新プログラムを読み出してＥＥＰＲＯＭ１２に書き込むのに、ＲＯＭローダ２内のＭＰＵ２１がＲＯＭ４及びＥＥＰＲＯＭ１２のアドレスを順次指定することは自明である。
　したがって、これらの記載及び第１図の記載から、引用例１には、
　新プログラムが格納されたＲＯＭ４と、ＭＰＵ２１と、これらにバス２４、２５を介して接続されたコネクタ２３とを有するＲＯＭローダ２と、
　コネクタ２３にフラットケーブル３１を介して接続されるコネクタ１３と、ＭＰＵ１１と、ＥＥＰＲＯＭ１２と、これらを相互に接続するバス１４、１５とを有する端末装置１と
　を具え、
　ＲＯＭ４からＥＥＰＲＯＭ１２に上記新プログラムを書き込む場合、コネクタ２３とコネクタ１３をフラットケーブル３１を介して接続し、ＲＯＭローダ２内のＭＰＵ２１は、ＲＯＭ４及びＥＥＰＲＯＭ１２のアドレスを順次指定し、指定されたアドレスに対応する上記新プログラムの部分をＲＯＭ４から読み出し、読み出した上記新プログラムの部分を指定されたＥＥＰＲＯＭ１２の所望のアドレスに書き込むように制御する
　ＥＥＰＲＯＭのデータ書込装置
が記載されていると認められる。
　同じく引用した特開昭６２−１５０５９５号公報（以下、「引用例２」という。）には、「本発明の半導体装置は、ＰＲＯＭ…と前記ＰＲＯＭ及び外部記憶装置の番地を指示するアドレス信号発生回路と、…、前記外部記憶装置からデータを読み出し、前記ＰＲＯＭへ書き込む（プログラミングする）為の制御手段を同一半導体基板上に有する。」（２頁右上欄７〜１４行）、「本実施例では外部記憶装置１６をＲＡＭとしたが、ＲＯＭまたはＰＲＯＭを用いることもできる。」（３頁左上欄１６〜１８行）、「ＰＲＯＭを内蔵する半導体装置において、アドレス信号発生回路とタイミング発生回路と書き込みパルス発生回路を内部に設けることにより、内蔵ＰＲＯＭのプログラミングに際して高価なＰＲＯＭライターを必要としない」（３頁左上欄２０行〜同頁右上欄５行）と記載されており、これらの記載及び第１〜３図の記載から、引用例２には、
　ＰＲＯＭ３を内蔵する半導体装置１において、ＲＯＭを用いた外部記憶装置１６からデータを読み出しＰＲＯＭ３に書き込むのための制御手段４、５とアドレス信号発生回路２を外部記憶装置１６ではなく半導体装置１自身に設けること
が記載されていると認められる。
　引用例２には、「本発明をシングルチップマイクロコンピュータに適用する場合には、プログラムカウンタをアドレス発生回路として使えるので、ハードウェアの増大をまねくことがない。」（３頁右上欄８〜１１行）とも記載されており、また、マイクロコンピュータを制御手段として利用することも慣用されているから、上記「ＲＯＭを用いた外部記憶装置１６からデータを読み出しＰＲＯＭ３に書き込むための制御手段４、５とアドレス信号発生回路２」は、個別回路で実現されるものに限られず、半導体装置１がマイクロコンピュータを有する場合に、該マイクロコンピュータを利用して実現しても良いことは自明である。
　同じく引用した特開昭６１−９７７５９号公報（以下、「引用例３」という。）には、「まず、上位アドレスバス（７）上の適当なアドレスをラッチ回路（８）、（１１）で上位アドレスとして予めラッチしておく。この状態でＣＰＵ（１）からメモリ（２）にデータの伝送を行なう。すると、上位アドレスバス（７）上にはＣＰＵ（１）から上位アドレスが出力される。この上位アドレスは、比較回路（９）によりラッチ回路（８）の出力（８ａ）と比較され、両値が不一致である場合、換言すればアドレスバス（４）上で示し得る最大アドレスを超えるという条件を満たしている場合には、比較回路（９）の出力（９ａ）によりゲート（１０）が開き、上位アドレスバス（７）上の上位アドレスはデータバス（３）上に出力されるとともに、ラッチ回路（８）は上位アドレスバス（７）上の上位アドレス値をラッチする。その後、データバス（３）上の上位アドレスは、適当なタイミングによってラッチ回路（１１）によりラッチされ、その出力（１１ａ）とアドレスバス（４）とによって拡張アドレスバスが構成される。」（２頁左下欄１８行〜同頁右下欄１５行）、「以上説明したようにこの発明によれば、上位アドレスの変化時のみデータバスを上位アドレスバスとして用いるので、上位アドレスが変化しない領域内においては、第２図に示す従来方式と同様の動作となり、アドレスが拡張された時のみラッチ方式となるので、第３図に示す従来の方式に比較してオーバーヘッドが小さい。」（３頁左上欄７〜１３行）と記載されている。
　上記ＣＰＵ１は上位アドレスと下位アドレスを指定しており、ＣＰＵ１が上位アドレスを指定することは「上位アドレスが変化しない領域」を指定することになるから、上記ＣＰＵ１はアドレス範囲を指定するアドレス指定手段としても機能している。そして、メモリのデータ転送において、メモリのアドレスを順次指定して転送することが慣用手段であるから、アドレス範囲を指定する場合に、アドレス範囲を順次指定することは自明である。
　したがって、これらの記載及び第１〜３図の記載から、引用例３には、
　メモリのデータ転送において、上位アドレスを指定することによりアドレス範囲を順次指定するアドレス指定手段を有し、アドレス指定手段により指定されたアドレス範囲内のデータを下位アドレスを指定してメモリから読み出すこと
が記載されていると認められる。
　
３．本願発明と引用例に記載された発明との対比
　本願の請求項１に係る発明（以下、「前者」という。）と引用例１に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、
　後者の「新プログラム」、「ＲＯＭ４」、「コネクタ２３」、「ＲＯＭローダ２」、「コネクタ１３」、「ＭＰＵ１１」、「ＥＥＰＲＯＭ」、「端末装置１」は、前者の「所定の書込情報」、「第１の不揮発性メモリ」、「第１の接続端子」、「書込情報保持手段」、「第２の接続端子」、「中央処理装置」、「電気的消去及び書込可能な第２の不揮発性メモリ」、「信号処理装置本体」にそれぞれ相当している。
　よって、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
［一致点］
　「所定の書込情報を保持する第１の不揮発性メモリと、当該第１の不揮発性メモリにバスを介して接続された第１の接続端子を有する書込情報保持手段と、上記第１の接続端子に接続される第２の接続端子と、中央処理装置と、電気的消去及び書込可能な第２の不揮発性メモリと、上記第２の接続端子、上記中央処理装置、上記第２の不揮発性メモリを相互に接続するバスを有する信号処理装置本体とを具え、上記第１の不揮発性メモリから上記第２の不揮発性メモリに上記書込情報を書き込む場合、上記第１及び第２の接続端子を接続し、上記書込情報を上記第１の不揮発性メモリから読み出し、当該読み出した上記書込情報を上記第２の不揮発性メモリの所望のアドレスに書き込むように制御するデータ書込装置」である点。
［相違点］
（１）前者は、書込情報を第１の不揮発性メモリから読み出し、読み出した書込情報を第２の不揮発性メモリの所望のアドレスに書き込むように制御するのに、信号処理装置本体が有する中央処理装置が制御しているのに対して、後者は、ＲＯＭローダ２（書込情報保持手段）内のＭＰＵ２１が制御している点。
（２）前者は、読み出し書き込みを制御する手段を有する装置が、第１の不揮発性メモリにおける書込情報の全データサイズよりも小さなデータサイズの指定アドレス範囲を順次指定するアドレス指定手段を有し、アドレス指定手段によつて指定されたアドレス範囲に対応する書込情報を第１の不揮発性メモリから読み出し、アドレス指定手段によつて指定された第２の不揮発性メモリの所望のアドレスに書き込むのに対して、後者は、ＲＯＭ４（第１の不揮発性メモリ）及びＥＥＰＲＯＭ１２（第２の不揮発性メモリ）のアドレスを順次指定し、指定されたアドレスに対応する新プログラムの部分をＲＯＭ４（第１の不揮発性メモリ）から読み出し、指定されたＥＥＰＲＯＭ１２（第２の不揮発性メモリ）の所望のアドレスに書き込むものであるが、第１の不揮発性メモリにおける書込情報の全データサイズよりも小さなデータサイズの指定アドレス範囲を順次指定する構成は記載されていない点。
　
４．当審の判断
　相違点（１）について検討する。
　引用例２に、書込可能な不揮発性メモリを内蔵する半導体装置において、外部装置の不揮発性メモリからデータを読み出し内蔵する不揮発性メモリに書き込むための制御手段とアドレス信号発生手段を外部装置ではなく半導体装置自身に設けることが記載されており、半導体装置がマイクロコンピュータを有する場合に、上記制御手段を該マイクロコンピュータを利用して実現しても良いことは自明であるから、後者において、書込情報を第１の不揮発性メモリ（ＲＯＭ４）から読み出し、読み出した書込情報を第２の不揮発性メモリ（ＥＥＰＲＯＭ１２）の所望のアドレスに書き込むように制御する手段として、信号処理装置本体（端末装置１）が有する中央処理装置（ＭＰＵ１１）を利用するようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
相違点（２）について検討する。
　引用例３に、「メモリのデータ転送において、上位アドレスを指定することによりアドレス範囲を順次指定するアドレス指定手段を有し、アドレス指定手段により指定されたアドレス範囲内のデータを下位アドレスを指定してメモリから読み出すこと」が記載されており、該引用例３に記載された事項が、メモリへのデータ書込にも転用でき、メモリとメモリとの間のデータ転送に適用できることは自明であるから、該引用例３に記載された事項を後者に適用して、第１の不揮発性メモリにおける書込情報の全データサイズよりも小さなデータサイズの指定アドレス範囲を順次指定するアドレス指定手段を設け、アドレス指定手段によつて指定されたアドレス範囲に対応する書込情報を第１の不揮発性メモリから読み出し、アドレス指定手段によつて指定された第２の不揮発性メモリの所望のアドレスに書き込むようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、上記アドレス指定手段を設ける場合に、読み出し書き込みを制御する手段と同じ装置に設けることは、両手段が協働して所定の読み出し書き込みの制御がなされるのであるから、当業者が当然に行うことである。
　
５．まとめ
　以上のとおりであるので、本願の請求項１に係る発明は、引用例１〜３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。