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【事件の表示】
　商願２０１２−１０５５５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ホットバスフィズ」の片仮名を標準文字で表してなり、第３類「かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，口臭用消臭剤，動物用防臭剤，せっけん類，歯磨き，浴用化粧品，その他の化粧品，香料，薫料」及び第５類「入浴剤，その他の薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として、平成２４年１２月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、その構成中に「発泡性の入浴剤・浴用化粧品」を意味する「バスフィズ」の文字を有してなるから、これを本願指定商品中の「第３類　発泡性の浴用化粧品」「第５類　発泡性の入浴剤」以外の「第３類　浴用化粧品，その他の化粧品」「第５類　入浴剤，その他の薬剤」に使用するときには、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。 
（２）本願商標は、登録第５２６９９４号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標登録に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 
　引用商標は、別掲のとおり「ホツト」の片仮名を縦書きしてなり、昭和３２年２月１５日に登録出願され、第１類「化学品、薬剤及び医療補助品」を指定商品として、同３３年９月１１日に設定登録されたものである。その後、４回にわたり、商標権の存続期間の更新登録され、また、商標登録の一部取消し審判により、その指定商品中、「粉状、粒状、液状及び泡状のプラスチツクス及びその類似商品」について取り消すべき旨の審決がされ、平成４年８月２８日にその確定審決の登録がされ、さらに、同２１年１月７日に指定商品を第３類「洗濯用漂白粉，じゃ香，香精（精油からなる食品香精以外の食品香精を除く。），芳香油（しょうのう油（化学品）・はっか油（化学品）を除く。）」、第５類「薬剤（蚊取線香その他の蚊駆除用の薫料・日本薬局方の薬用せっけん・薬用酒を除く。），ばんそうこう，包帯，綿紗，綿撒糸，脱脂綿，医療用海綿，オブラート」及び第１０類「氷のう，水まくら」とする指定商品の書換登録がされたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、「ホットバスフィズ」の片仮名を標準文字で表してなるところ、各構成文字は、同書、同大、等間隔に外観上まとまりよく一体に表現されているものである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、構成中の「バス」の文字が「洋風の浴槽」、「フィズ」の文字が「（シューシューいう音の意）発泡性飲料」（いずれも「広辞苑第６版」岩波書店）の意味を有するものであるとしても、これを結合してなる「バスフィズ」の語は、辞書類に載録のないものであって、発砲性の入浴剤の一種を表すものとして使用されている実情がわずかなものであるから、商品の品質を具体的に表すものとして、取引上普通に使用されているものとまではいえず、上記構成からなる本願商標においては、「バスフィズ」の文字部分のみに着目して、該文字部分が商品の品質を表示するものとして直ちに認識されるとはいい難い。
　してみれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、商品の品質の誤認を生じるおそれはないというのが相当であるから、本願商標は商標法第４条第１項第１６号に該当するものではない。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、外観上まとまりよく一体に表現されていて、構成文字全体から生ずる「ホットバスフィズ」の称呼は、よどみなく一連に称呼できるものであり、かつ、上記（１）のとおり、構成中の「バスフィズ」の文字部分が商品の品質を表示するものとして直ちに認識されるとはいえないものであるから、その構成全体をもって一体不可分の一種の造語と認識されるものである。
　したがって、本願商標が、その構成中の「ホット」の文字部分において自他商品の識別標識としての機能を有することを前提に、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当とはいえない。
（３）以上よりすれば、本願商標が商標法第４条第１項第１６号及び同項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−１４３２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「チェッカー」及び「ＣＨＥＣＫＥＲ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第１０類「医療用機械器具（「歩行補助器・松葉づえ」を除く。）」を指定商品として、平成２４年２月２８日に登録出願されたものであり、その後、本願の指定商品については、当審における同２６年１月１６日付け手続補正書により、第１０類「カテーテル」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『チェッカー』と『ＣＨＥＣＫＥＲ』の文字を、多少図案化されているものの普通に用いられる方法を脱しない程度に表してなるところ、該文字は、『チェックする人［もの、装置］』の意味を有するものであって、インターネット情報及び新聞記事によれば、例えば、『健康チェッカー』、『尿糖チェッカー』、『体脂肪チェッカー』のように、『測定することによって確認、照合するもの（装置）』ほどの意味合いを表すものとして一般に使用されている実情がある。そうすると、本願商標は、その指定商品『医療用機械器具（「歩行補助器・松葉づえ」を除く。）』中、上記意味合いに照応する商品に使用するときには、単に商品の品質を表示するものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり、第１０類「カテーテル」と補正されたものである。
　そして、本願商標は、「チェッカー」及び「ＣＨＥＣＫＥＲ」の文字を上下二段に横書きしてなるところ、「チェッカー」及び「ＣＨＥＣＫＥＲ」の文字が「チェックする人［もの、装置］」の意味を有する語であるとしても、本願商標の指定商品が上記商品に補正された結果、商品の品質を表したものとして直ちに理解されるものとはいい難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、「チェッカー」及び「ＣＨＥＣＫＥＲ」の文字が、本願の補正後の指定商品「カテーテル」との関係において、商品の品質を直接的かつ具体的に表すものとして、取引上普通に用いられていると認めるに足る事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、単に商品の品質を表示したものといえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−９１８８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ぴったり」の文字を標準文字により表してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年１２月２１日に登録出願され、その後、本願の指定商品については、原審における同２４年６月１９日付け手続補正書により、第５類「失禁用おしめ，失禁用おむつカバー」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ぴったり』の文字を表してなるところ、当該文字は、『すき間なくついているさま。』や『接合部に隙間やずれがなく密着しているさま。』等の意味合いを有するものであり、本願の指定商品を取り扱う業界においては、尿漏れがしないように体やパンツに密着させるべく工夫された商品であることを表すために『ぴったりシート』、『ぴったりフィット』、『ぴったり布パンツ』等の文字が使用されていることからすれば、これをその指定商品に使用しても、『体やパンツに密着するように工夫された商品』程の意味合いを認識させるにとどまり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認められるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審においてした証拠調べについて
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べをした結果、別掲のとおりの事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対し、平成２５年４月１６日付けで、上記事実を通知し、相当の期間を指定して意見を述べる機会を与えたが、請求人は、所定の期間を経過するも、何ら意見を述べていない。
　
４　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、前記１のとおり、「ぴったり」の文字を標準文字により表してなるところ、該文字は、「少しのすきまも無い状態で密着する様子。」などの意味を有する語として、一般に広く慣れ親しまれているものである（別掲ア参照）。
　ところで、本願の指定商品を取り扱う業界においては、別掲イないしサに示すとおり、伸縮性のある素材を用いるなどして体との密着性を高め、失禁した場合においても、尿等が漏れることを防ぐ工夫をした商品が一般に広く製造、販売されており、そのような工夫（特長）を備えた商品であることをうたう又は説明する際に「ぴったり（ピッタリ）」の語を用いることが少なからず行われているというのが実情である。
　そうとすると、本願商標をその指定商品に使用する場合は、これに接する取引者、需要者は、「ぴったり」の文字から上記した語の意味を容易に想起し、これが商品に備わった工夫（特長）、すなわち、商品の品質を表したものとして看取、理解するとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表してなるにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張
　ア　請求人は、本願商標について、「需要者のニーズに『ぴったり』あう商品を作りたい。」、「需要者に『ぴったり』寄り添うことができる企業でありたい。」とのコンセプトを込めて選択した語であり、また、「ぴったり」の語は、複数の語義を有するものであって、この一語のみでは、「体やパンツに密着するように工夫された商品」との意味合いを生じず、商品の品質を直接的、具体的に表示するものとはいえない旨主張している。
　しかしながら、「ぴったり」の文字が複数の意味を有するものであるとしても、前記３の証拠調べによる事実のとおり、本願の指定商品との関係において、「ぴったり」の語は、「尿漏れ等を防ぐために体に密着するような工夫（特長）を備えた商品であること」を表すものとして使用されているものであるから、本願商標は、その指定商品との関係においては、単に商品の品質を表示するにすぎないものであること、上記（１）のとおりである。
　したがって、請求人の主張は採用することができない。
　イ　請求人は、複数の既登録例を挙げて、本願商標についても同様に登録されるべきである旨主張する。
　しかしながら、これらの既登録例は、商標の具体的構成等において本願とは事案を異にするものであり、また、登録出願に係る商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものであるか否かは、該登録出願の査定時又は審決時において、その商標が使用される商品の取引の実情等に基づいて、個別具体的に判断されるべきものであるところ、本願商標については、上記（１）のとおり、その指定商品に係る取引の実情に照らせば、商品の品質を表示するものとして認識されるにとどまるものであることから、請求人が挙げた登録例によって、上記（１）においてした認定、判断が左右されるものではない。
　したがって、請求人の主張は採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　４８０３６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第２２類，第２４類及び第２５類に属する別掲２のとおりの商品を指定商品として，平成２３年７月８日に登録出願されたものである。  
           
２　引用商標  
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録商標は，以下の（１）ないし（３）のとおりであり，その商標権は，いずれも現に有効に存続しているものである。  
（１）登録第２５７３８３３号商標（以下「引用商標１」という。）は，別掲３のとおりの構成からなり，平成２年５月７日に登録出願，第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，同５年９月３０日に設定登録され，その後，指定商品の書換登録及び商標権の存続期間の更新登録がされ，第２５類「運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品とするものである。  
（２）登録第２６５１９６３号商標（以下「引用商標２」という。）は，別掲４のとおりの構成からなり，平成４年３月１７日に登録出願，第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，同６年４月２８日に設定登録され，その後，指定商品の書換登録及び商標権の存続期間の更新登録がされ，第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト，不織布，オイルクロス，ゴム引き防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布」を指定商品とするものである。  
（３）登録第２６７５０８６号商標（以下「引用商標３」という。）は，別掲４のとおりの構成からなり，平成４年３月１７日に登録出願，第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，同６年６月２９日に設定登録され，その後，指定商品の書換登録及び商標権の存続期間の更新登録がされ，第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」， 第２２類「衣服綿，ハンモック，布団袋，布団綿」， 第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「被服」を指定商品とするものである。  
　以下，前記（１）ないし（３）をまとめていうときは「引用商標」という。  
    
３　当審の判断  
（１）本願商標の商標法第４条第１項第１１号の該当性について  
　本願商標は，別掲１のとおり，「ＣＯＯＬ」の白抜き文字（その外部には左端が少し膨らんだ横長の図形を有する）と「ＭＡＸ」の文字を内包する「左端が少し膨らんだ棒状の図形」（以下「図形部分」という。）を上段に配し，その右下に，左向きの凸型図形と「ＥＮＥＲＧＹ（Ｅの部分は多少変形している。）」の文字を結合したもの（以下「欧文字部分」という。）を，配してなるものであるところ，その図形部分と欧文字部分とは，分離して配置されていること及びそれぞれの形状の相違から，視覚上，分離して把握されるものといえる。 
　また，下段の欧文字部分は，「Ｅ」の部分が多少変形しているものの，英単語として広く親しまれている「ＥＮＥＲＧＹ」の語を表したものと容易に看取できるものといえる。そして，この「ＥＮＥＲＧＹ」の語と図形部分中の「ＣＯＯＬ」及び「ＭＡＸ」の各語との間に意味上の繋がりは見いだせない。 
　そうすると，本願商標は，広く親しまれた語である「ＥＮＥＲＧＹ」の部分が独立して自他商品識別標識としての機能を発揮し得るものとみるのが相当である。  
　したがって，本願商標からは，「ＥＮＥＲＧＹ」の文字に相応した「エネルギー」及び「エナジー」の称呼を生じ，また，「エネルギー」及び「活力」の観念を生じるものである。  
　他方，引用商標１は，別掲３のとおり，「ＥＮＥＲＧＹ」の欧文字を横書きしてなるところ，構成文字に相応して，「エネルギー」及び「エナジー」の称呼を生じ，また，「エネルギー」及び「活力」の観念を生じるものである。  
　そして，引用商標２及び３は，別掲４のとおり，「エネルギー」の片仮名と「ＥＮＥＲＧＹ」の欧文字を上下二段に横書きしてなるところ，その構成文字から，「エネルギー」の称呼を生じ，また，「エネルギー」及び「活力」の観念を生じるものである。 
　そこで，本願商標と引用商標の類否についてみると，全体の外観においては，相違するものである。 
　次に，称呼においては，「エネルギー」又は「エナジー」の称呼を，観念においては，「エネルギー」又は「活力」の観念を，それぞれ共通にするものである。 
　したがって，本願商標と引用商標とは，外観における相違を考慮しても，称呼及び観念を共通にする類似の商標といえるものである。  
　また，本願商標の指定商品は，引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。 
　以上のとおり，本願商標は，引用商標に類似する商標であり，かつ，引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。 
      
（２）請求人の主張について  
ア　請求人は，「本願商標の構成中『ＥＮＥＲＧＹ』の文字部分は，とりわけ第２５類のスポーツに関連する指定商品について使用された場合，当該商品の品質が『エネルギーに満ちている』或いは用途が『エネルギーに満ちている』といった印象を与えるに過ぎない」旨主張する。  
　しかしながら，「ＥＮＥＲＧＹ」の文字が，本願指定商品の品質又は用途を表示するとすべき事実を立証する証拠の提出はなく，また，当審における職権調査においても，取引上，これが品質又は用途として使用されている事実を発見できないから，請求人の主張は採用することができない。  
イ　請求人は，「最高裁判決（平成２０年９月８日判決・平成１９年（行ヒ）第２２３号）を挙げて，本願商標も引用商標とは非類似である旨主張しているが，請求人が挙げる裁判例は，対比する商標の構成態様等において本願商標とは全く異なるものであるから，この請求人の主張も採用することができない。  
ウ　請求人は，過去の登録例を挙げ，本願商標が登録されるべきである旨主張するが，商標の類否の判断においては，過去の審査例等の一部の判断に拘束されることなく，個別，具体的に判断されるべきところ，請求人が挙げる登録例は，商標の具体的構成等において本願商標と引用商標とは事案が異なるものであり，本願商標と引用商標が類似することは，前記（１）の認定のとおりであるから，この請求人の主張も採用することができない。  
　その他，請求人の主張をもってしても，原査定の拒絶の理由を覆すに足りない。  
        
（３）まとめ  
　以上のとおりであるから，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は，妥当であって，取り消すことはできない。  
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　９３１８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＹＰＥＲＴＩＮ」の文字を標準文字で表してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として平成２３年１２月２６日に登録出願され、指定商品については、平成２４年７月９日受付けの手続補正書により、第６類「すずめっき鋼板，すず合金めっき鋼板，すずめっきステンレス鋼，すず合金めっきステンレス鋼，すず及びすず合金，すず又はすず合金でメッキした銅又はその伸銅品，建築用又は構築用のすず製又はすず合金製専用材料，建築用又は構築用のすず又はすず合金でメッキした金属製専用材料，すず製又はすず合金製若しくはすず又はすず合金でメッキした金属製の滑車・ばね及びバルブ（機械要素に当たるものを除く。），すず製又はすず合金製若しくはすず又はすず合金でメッキした金属製管継ぎ手，すず製又はすず合金製若しくはすず又はすず合金でメッキした金属製フランジ，すず製又はすず合金製若しくはすず又はすず合金でメッキした金属製金具」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『過度の』『超越した』の意。『スーパー』よりさらに強い意味で用いる。』（広辞苑第六版）の意味合いを表す接頭語として知られた『ＨＹＰＥＲ』の文字と、『すず』を意味する『ＴＩＮ』の文字を組み合わせて『ＨＹＰＥＲＴＩＮ』と書してなるものであるから、これを『すず』や『すずを用いた商品』に使用しても、『すばらしいすず』であること、すなわち、商品の品質を誇称したものと理解されるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＨＹＰＥＲＴＩＮ」の文字よりなるところ、その構成は同じ書体、同じ大きさ及び等間隔にまとまりよく表してなるものであり、これより生ずる「ハイパーティン」の称呼も淀みなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成中の「ＨＹＰＥＲ」が「超越した」等の意味を有する語であり、「ＴＩＮ」の文字が「すず」の意味を有する語であるとしても、本願商標の指定商品に係る、非鉄金属・合金の業界では、「ハイパー」の語が商品の品質を表すものとして普通に用いられているとすべき事情は認められない。また、その指定商品に係る、すず等でメッキした商品を取り扱う業界において、「ハイパー」の語が当該商品の機能等について誇称するものとして使用されている場合もあるが、商品の特徴として、メッキの原材料である特定の金属（例えば、すず）について、これを誇称しているような事情はうかがえない。
　そうとすると、本願商標に接する取引者、需要者は、本願商標について前記各語を結合したものと認識するとはいえず、構成全体をもって特段の意味合いを有しない一種の造語として理解されるものというのが相当である。
　そして、本願指定商品を取り扱う業界において「ＨＹＰＥＲＴＩＮ（ハイパーティン）」の文字が、その商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。 
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　５９０８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第３９類「旅行の企画又は実施，旅行の企画又は実施に関する情報の提供，旅行者の案内に関する情報の提供，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ，旅行情報（宿泊に関するものを除く。）の提供」を指定役務として，平成２４年７月２３日に登録出願されたものである。　
　
２　引用商標　
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録商標は，以下の（１）及び（２）のとおりであり，いずれも現に有効に存続しているものである。以下，これらをまとめて「引用商標」という。　
（１）登録第３３１２８３４号商標は，「みちしるべ」の平仮名を横書きしてなり，平成５年１２月３日に登録出願，第３９類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として，平成９年５月２３日に設定登録され，その後，平成１９年５月２９日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。　
（２）登録第４０５５２６８号商標は，「みちしるべ」の平仮名を横書きしてなり，平成５年１２月３日に登録出願，第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として，平成９年９月１２日に設定登録され，その後，平成１９年９月１１日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は，別掲のとおり，茶色で「満ち知るべ」の文字（「満」及び「知」の漢字は，「ち」及び「るべ」の平仮名に比して大きく書している。）を横書きしてなるところ，その構成文字に相応して，「ミチシルベ」の称呼を生じ，また，該文字は，特定の意味合いを有しない一種の造語と認められるものであるから，これよりは，特定の観念を生じないものである。　
　他方，引用商標は，「みちしるべ」の平仮名を横書きしてなるところ，その構成文字に相応して，「ミチシルベ」の称呼を生じ，また，該文字は，「道案内」の意味を有する「道標（道導）」（広辞苑第六版）の語に通じるものと認められるから，これよりは，「道案内」の観念を生じるものである。
　そこで，本願商標と引用商標との類否について検討するに，外観においては，本願商標と引用商標は，それぞれ上記のとおりの構成であるから，外観上明確に区別できるものである。　
　次に，称呼においては，本願商標と引用商標は，「ミチシルベ」の称呼を共通にするものである。　
　また，観念においては，本願商標からは特定の観念を生じないのに対し，引用商標からは「道案内」の観念を生じるものであるから，両商標は，観念上類似するとはいえないものである。　
　してみれば，本願商標と引用商標とは，「ミチシルベ」の称呼を共通にするとしても，外観において明確に区別でき，観念において類似するとはいえないことから，外観，称呼及び観念を総合的に判断すると，両商標は，役務の出所の誤認，混同を生じるおそれのない非類似の商標である。　
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−９６４２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第６類及び第２０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年１２月１３日に登録出願されたものであり、その後、本願の指定商品については、原審における同２３年９月１５日付け及び同２４年１月２３日付けの手続補正書により、最終的に、第６類「金属製のきゃたつ及びはしご，金属製工具箱，金属製包装用容器（「金属製栓・金属製ふた」を除く。）」及び第２０類「木製の包装用容器（「コルク製栓・木製栓・木製ふた」を除く。），竹製の包装用容器，プラスチック製の包装用容器（「プラスチック製栓・プラスチック製ふた」を除く。），工具箱（金属製のものを除く。）」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５２６６３４９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＴＡＣＴＩＸ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成２０年１１月１８日登録出願、第６類「金属製管，金属製工具箱」及び第２０類「工具箱（金属製のものを除く。）」を指定商品として同２１年９月１８日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、黒色の二重円内に白抜きの十文字を左寄りに配したような図形と、その右側に横書きした「ＴＡＣＴＩＸ」の欧文字からなるところ、構成中の図形部分と文字部分とは、視覚上分離して看取されるものであり、また、構成全体として何らかの特定の意味合いを看取させる等、これらを常に不可分一体のものとしてのみ把握しなければならないとすべき特段の事情は認められないものであるから、図形部分と文字部分とは、それぞれ独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすとみるのが相当である。
　また、本願商標の構成中の「ＴＡＣＴＩＸ」の欧文字は、辞書等に載録が認められない語であって、特定の意味合いを想起させることのない一種の造語として認識されるものである。
　そして、特定の意味を有しない造語からなる欧文字にあっては、看者をして、我が国において広く親しまれている英語の読みに倣って発音され、取引に当たる場合も決して少なくないというのが相当であるから、本願商標は、その構成文字に相応して、「タクティクス」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　他方、引用商標は、「ＴＡＣＴＩＸ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、本願商標と同様に、その構成文字に相応して、「タクティクス」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、両商標の外観は、それぞれ上記のとおりの構成からなるものであり、それぞれの構成全体においては区別できるとしても、本願商標の「ＴＡＣＴＩＸ」の欧文字部分と、引用商標とは、文字つづりを同じくするものであるから、本願商標の該欧文字部分に着目した場合には、外観上、近似した印象を与えるものである。
　そして、称呼については、両商標は、「タクティクス」の称呼を生じるものであるから、称呼を同一にするものである。
　また、観念については、両商標は、特定の観念が生じないものであるから、両者を比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、上記のとおり、観念において比較し得ないものの、外観においては近似し、称呼を同じくするものであることから、全体として互いに相紛れるおそれのある類似の商標というのが相当であって、また、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と同一の商品を含むものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
　なお、請求人（出願人）は、原審における意見書及び上申書並びに本件審判の請求の理由において、引用商標の権利者と譲渡交渉中である旨を述べているが、相当の期間が経過するも、引用商標の権利移転等の事実は認められず、また、この点に対し、当審において審判長より改めてその回答を求めた平成２５年４月３０日付け審尋に対しても何ら応答するところがないから、これ以上、本件の審理を遅滞させるべき理由はないものと判断した。
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　４８３３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＵＸＵＲＹ　ＯＸ」の欧文字を書してなり、第２５類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成２４年６月１５日に登録出願され、その後、指定商品については、平成２５年４月２２日受付の手続補正書により、第２５類「オックスフォード生地を主材料とする被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，オックスフォード生地を主材料とする仮装用衣服，オックスフォード生地を主材料とする運動用特殊衣服，運動用特殊靴」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『ＬＵＸＵＲＹ　ＯＸ』の欧文字で書してなり、その構成中の『ＬＵＸＵＲＹ』の文字は『高級な、贅沢な』程の意味、『ＯＸ』の文字は服飾関係の分野において『オックスフォード生地』を表す語として認識されるものであり、全体として『高級感のあるデザインのオックスフォード生地を用いた商品』程の意味合いが看取される。そして、被服を扱う業界において、高級感、贅沢感をうたった商品に『ＬＵＸＵＲＹ』（ラグジュアリー）の語が、オックスフォード生地を用いた商品に『ＯＸ』の語が用いられており、また、高級感をうたったオックスフォード生地を用いた商品が取り扱われている実情が認められる。そうとすると、本願商標は、これをその指定商品中『被服』に使用するときは、『高級感のあるデザインのオックスフォード生地を用いた商品』であると認識させるにとどまり、単に商品の品質、原材料を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＬＵＸＵＲＹ　ＯＸ」の欧文字を書してなるものである。
　そして、たとえ、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ＬＵＸＵＲＹ」の文字が高級感、贅沢感をうたった商品に、また、「ＯＸ」の文字がオックスフォード生地を用いた商品にそれぞれ使用され、さらに、高級感をうたったオックスフォード生地を用いた商品が取り扱われている事実がそれぞれ散見されるとしても、これらをもって、「ＬＵＸＵＲＹ　ＯＸ」の文字が全体として特定の商品の品質、原材料を表示したものと直ちに認識されるとはいい難いものとみるのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査したが、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ＬＵＸＵＲＹ　ＯＸ」の文字が商品の品質、原材料を表示するものとして取引上、一般に使用されている事実は発見できず、加えて、本願の指定商品の取引者、需要者が該文字を商品の品質、原材料を表示したものと認識するというべき事情も発見できない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用するときは、商品の品質、原材料を表示したものと認識されるものではなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−５４６８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｔｒｕｓｔ−ｏｎｅ」の欧文字を標準文字で表してなり、第６類、第３５類、第３７類及び第４０類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２３年８月２日に登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同２４年２月３日付け手続補正書により、第６類「金属製金具」、第３５類「金属製金具・キーホルダー・キーリング及びキーヘッド用カバーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ＵＳＢメモリの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，金属加工機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」、第３７類「錠前の取付・交換・修理又は保守，金属加工機械器具の修理又は保守」及び第４０類「鍵の複製，その他の鍵の加工」と補正されたものである。 
　
 ２　原査定の拒絶の理由の要点 
 　原査定は、「本願商標は、大阪市淀川区所在の『株式会社トラストワン』が役務『鍵の販売・加工、錠前の施工』等について使用し、本願商標の登録出願前より取引者、需要者間に広く認識されている『Ｔｒｕｓｔ−ｏｎｅ』の文字を含む商標と同一又は類似であり、かつ、前記役務と同一又は類似の商品・役務に使用するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　　 
 　　 
 ３　当審の判断 
　本願商標は、「Ｔｒｕｓｔ−ｏｎｅ」の欧文字を標準文字で表してなるものである。
　そして、本願商標が商標法第４条第１項第１０号に該当するというためには、本願商標の登録出願時及び審決時に、本願商標と同一又は類似する他人の商標が、その者の業務に係る商品及び役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されていることが要件の一つと解されるものであるところ、原審において提出された平成２４年１月１２日付け及び同年４月２７日付けの刊行物提出書を徴するに、大阪市淀川区所在の株式会社トラストワンが、別掲（１）及び（２）のとおりの構成からなる使用商標１及び２並びに「トラストワン」の片仮名を含む商標（以下、これらをまとめて「引用使用商標」という。）を鍵の販売等について使用している事実をうかがい知ることはできるものの、これらをもって、本願商標の登録出願時において、引用使用商標が株式会社トラストワンの業務に係る商品及び役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されていたと認めるに足る事実は見いだし得なかった。
　また、当審において職権をもって調査するも、引用使用商標が、大阪市淀川区所在の株式会社トラストワンの業務に係る商品及び役務を表示するものとして、需要者の間に広く認識されていると認めるに足る事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、他人の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似する商標であるということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１０号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−　　７３６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，「ジオシェルター」の片仮名を標準文字で表してなり，第１７類及び第３９類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２５年２月６日に登録出願されたものである。　
　そして，指定商品及び指定役務については，当審における同年１０月１１日受付けの手続補正書により，第１７類「プラスチック基礎製品，合成樹脂製シート，板」及び第３９類「廃棄物・汚染土壌の保管，廃棄物・汚染土壌の保管の情報の提供，廃棄物・汚染土壌の保管の技術指導及び助言」に補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は，「本願に係る指定商品及び指定役務には，その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない表示が含まれている。したがって，本願は，商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備していない。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断　
　本願は，その指定商品及び指定役務について，前記１のとおり補正された結果，その商品及び役務の内容及び範囲が明確になったと認められる。　
　その結果，本願の指定商品及び指定役務は，商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。　
　したがって，本願が同法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−６９４６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ａ．Ｉ．Ｍ．Ｅ．」の欧文字及び記号を標準文字で表してなり、第９類及び第１０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年８月２８日に登録出願されたものであり、その後、本願の指定商品については、当審における同２５年９月１７日付け手続補正書により、第９類「ビデオモニター，その他の電気通信機械器具，コンピュータモニター用ディスプレイ，コンピュータソフトウェア，その他の電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５３７１５０５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成２２年５月１９日登録出願、第９類に属する「電気通信機械器具，コンピュータ，パーソナルコンピュータ用ゲームプログラムを記憶させた電子回路・磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク・ＲＯＭカートリッジ，電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品」を含む第９類、第２８類、第３５類、第３６類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同年１１月２６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ａ．Ｉ．Ｍ．Ｅ．」の欧文字及び記号を標準文字で表してなるものであるところ、「Ａ」、「Ｉ」、「Ｍ」、「Ｅ」の各文字の後ろに「．」（ピリオド）が付されたような場合、通常、前記各文字は何らかの単語の頭文字を表したと認識されるものであり、アルファベット読みで「エーアイエムイー」と読まれるのが自然である。
　そして、略語にあっては、できる限り、一単語のように発音する傾向があることから、本願商標から「．」を除いた「ＡＩＭＥ」の欧文字についてみるに、これは、辞書等に載録のない語であって、特定の意味合いを想起させることのない一種の造語といえるものであり、特定の読みが想起できるものではないところ、無理に読もうとすれば、英語読み風に「エーム」、ローマ字読み風に「アイメ」などと読み得るものである。
　してみれば、本願商標は、特定の観念が生じるものではないが、少なくとも略語であることは認識させるものであり、「エーアイエムイー」の称呼を生じ、「エーム」、「アイメ」などの称呼も生じる可能性がある。
　他方、引用商標は、別掲のとおりの構成からなるところ、「ＡｉＭｅ」又は「Ａｉｍｅ」の欧文字を元に図案化したものと理解されるものの、その外観の特徴は強く印象づけられるものといえる。
　そして、「ＡｉＭｅ」又は「Ａｉｍｅ」の欧文字は、本願商標と同様に、辞書等に載録が認められない語であって、直ちに特定の意味合いを想起させることのない一種の造語といえるものであるから、特定の観念を生じないものであり、「エーム」、「アイメ」などの称呼が生じ得るものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標からは「エイアイエムイー」、「エーム」、「アイメ」などの各称呼が生じ得るのに対し、引用商標からは「エーム」、「アイメ」などの各称呼が生じ得るものであるから、「エイアイエムイー」の称呼と「エーム」又は「アイメ」の称呼との比較においては容易に聴別し得るものであるものの、両商標から「エーム」又は「アイメ」の称呼を生じる場合には、称呼を共通にするときがあるといえる。
　そして、本願商標は「Ａ．Ｉ．Ｍ．Ｅ．」の欧文字及び記号を標準文字で表してなるのに対し、引用商標は図案化された「ＡｉＭｅ」又は「Ａｉｍｅ」の欧文字を横書きしてなるものであるから、本願商標と引用商標とは、「ＡＩＭＥ（ＡｉＭｅ又はＡｉｍｅ）」の文字つづりを共通にするものの、それぞれの構成中の「．」の有無及び図案化の有無により、外観上、明らかに区別し得るものである。
　また、本願商標と引用商標は、共に特定の意味合いを想起させることのない一種の造語として認識されるものではあるが、上記のとおり、本願商標は、その構成中の各文字に「．」が付されていることにより、略語であることを認識させるものであるから、その点において、両商標は、観念上、紛れるおそれはないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼において、「エーム」又は「アイメ」などの称呼を共通にする場合があるとしても、両商標は、外観において明らかな差異を有するものであり、観念においても紛れるおそれのないものであるから、それらによって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すると、両商標を同一又は類似の商品に使用した場合においても、商品の出所について誤認、混同を生じさせるおそれはないというべきであり、本願商標と引用商標は、非類似の商標であると判断するのが相当である。
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１１３５１６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第９類，第２０類及び第３７類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として，２０１１年６月９日にＥｕｒｏｐｅａｎ　Ｕｎｉｏｎにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，同年（平成２３年）１２月５日に国際商標登録出願されたものである。
　そして，指定商品及び指定役務については，当審における２０１３年（平成２５年）８月６日付けで国際登録簿に記録された限定の通報により，別掲２のとおりにされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願に係る指定商品及び指定役務中，第９類には，その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない表示が含まれている。したがって，本願は，商標法第６条第１項の要件を具備していない。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願は，その指定商品及び指定役務について，前記１のとおりにされた結果，その商品及び役務の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
　その結果，本願の指定商品及び指定役務は，商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって，本願が同法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０３１１７７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３０類「Ｃｈｏｃｏｌａｔｅ　ｇｏｏｄｓ，ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒｙ，ｃｏｃｏａ．」、第３８類「Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ；ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　ｂｙ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｔｅｒｍｉｎａｌｓ；ｒｅｎｔａｌ　ｏｆ　ａｃｃｅｓｓ　ｔｉｍｅ　ｔｏ　ａ　ｄａｔａｂａｓｅ　ｓｅｒｖｅｒ　ｃｅｎｔｒｅ．」及び第４２類「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ．」を指定商品及び指定役務として、２００９年（平成２１年）１１月６日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、次の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願商標は、国際登録第７７７２１３号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　（２）本願商標は、「ＦＲＡＮＣＥ」の文字を有してなるものであるから、これをその指定商品中、フランス製の商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
３　当審の判断
　（１）商標法第４条第１項第１１号について
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、２０１２年（平成２４年）３月１３日に存続期間満了となり、抹消されている。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　（２）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、別掲のとおり、上部に「Ｄｅｐｕｉｓ」の欧文字及び「１９４８」の数字並びにこれらの上と左右に装飾模様の図形を配し、下部に楕円で囲んだ「ＴＲＵＦＦＥＴＴＥＳ」の欧文字、植物の図形及び「ｄｅ　ＦＲＡＮＣＥ」の欧文字を配してなるものであり、これらの欧文字及び数字部分は、それぞれ文字の大きさを異にするため、視覚上分離して観察されるものである。
　そして、本願商標の構成中「ｄｅ　ＦＲＡＮＣＥ」の欧文字部分については、「ｄｅ」の文字が前置詞であり、また、「ＦＲＡＮＣＥ」の文字が「フランス」を意味する語として一般によく知られている語といえるものである。
　また、本願商標の欧文字及び数字部分は全体として特定の意味合いを認識させるものではないことからすると、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中「ＦＲＡＮＣＥ」の文字部分から、国名としての「フランス」を認識するものといえる。
　そして、本願の指定商品は飲食料品であり、フランスから輸入された飲食料品が実際に流通している実情からすると、本願商標は、これをその指定商品に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、その構成中の「ＦＲＡＮＣＥ」の文字をフランス製の商品であるといった商品の産地、販売地として認識するものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品中、フランス製の商品以外の商品に使用するときは、これがあたかもフランス製の商品であるかのように、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当するものである。
　なお、請求人は、審判請求書において、国際事務局にＭＭ６（商品及び役務の一覧表の減縮の記録の請求書）を提出し、指定商品を減縮した旨主張しているが、その後相当の期間が経過するも、請求人がＭＭ６を提出したとの事実が確認できなかった。
　そこで、当審において、平成２５年２月２０日付けで、請求人に対して、期間を指定して、ＭＭ６の提出状況を説明するとともに、その事実が確認できる書面を提出するよう審尋した。
　しかしながら、請求人は、当該審尋に対して、何らの応答もしていないものであるから、本件審理を終結することとした。
　（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　５０１９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＥＩＫＥＮ」の欧文字からなり、願書記載のとおりの役務を指定役務とし、平成２３年４月１８日に登録出願された商願２０１１−２６９９４に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、平成２４年６月２１日に登録出願されたものである。その後、指定役務については、原審における同年８月２９日付け手続補正書により、第４１類「英語に関する能力の検定，英語の能力試験の実施」に補正されたものである。
　 
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０３４３３１号商標（以下「引用商標」という。）は、「英研」の漢字を横書きしてなり、平成４年９月２９日に登録出願、第４１類「学習塾における教授」を指定役務として、平成７年３月３１日に特例商標として設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、「ＥＩＫＥＮ」の欧文字を書してなり、「エイケン」の称呼が生じるものである。
　ところで、請求人である公益財団法人日本英語検定協会は、英語の能力の検定試験を１９６３年に開始し、当該検定試験は、現在では年間約２３０万人が受験しているものでる。そして、「英検」は、当該検定試験の名称として請求人により使用されているものであり、また、当該検定試験を紹介するウェブページにおいて「ＥＩＫＥＮ」の文字が請求人により使用されていることが認められる。
　そうとすると、「英検」は、請求人の業務に係る上記検定試験を表示するものとして、需要者の間に広く認識されているというべきである。
　そして、「ＥＩＫＥＮ」の文字は、「英検」のローマ字表記と認め得るものであり、実際に使用されていることからすると、本願の指定役務「英語に関する能力の検定，英語の能力試験の実施」に係る取引者、需要者は、請求人の業務に係る英語の能力の検定試験（以下「英検」という。）の観念を想起するものというのが相当である。
　これに対して、引用商標は、「英研」の漢字を書してなり、これより「エイケン」の称呼が生ずるものである。また、「英研」の文字は、造語と認められ、引用商標からは、特段の意味合いは想起されない。
　そこで、本願商標と引用商標を比較するに、本願商標から生ずる「エイケン」の称呼と引用商標から生ずる「エイケン」の称呼は、同一であるといえるものの、本願商標は欧文字５文字からなり、引用商標は漢字２字からなり、その外観は明らかに相違するものといえる。
　また、本願商標は「英検」の観念が生じ、引用商標からは特段の観念は生じないことから、両商標は、観念において十分区別できる。
　以上のとおり、本願商標と引用商標は、称呼を共通にするものの、外観及び観念において著しく相違するものであって、その外観、称呼、及び観念を総合して全体的に考察すると、取引者・需要者に与える印象、記憶及び連想等が異なるといえるから、両商標は、役務の出所について混同を生ずるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。