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【手続補正書】
【提出日】平成17年12月22日(2005.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物外壁の開口部に固定される支持枠と、この支持枠に取り付けられるとともに、内部にパネル体を支持する本窓枠とを備え、
前記支持枠は、上支持枠、下支持枠、および左右の縦支持枠を四周枠組みして構成され、前記本窓枠は、上本窓枠、下本窓枠、および左右の縦本窓枠を四周枠組みして構成され、
前記下支持枠は、前記下本窓枠が載置される載置面部を有し、前記下本窓枠は、前記載置面部と対向する底面部を有し、これらの載置面部と底面部との間には、これらの間をシールする水平シール材が設けられているサッシ窓。
【請求項２】
前記載置面部は、略フラットに形成されており、前記水平シール材は、シート状に形成されて前記載置面部に貼り付けられている請求項１に記載のサッシ窓。
【請求項３】
前記下支持枠と前記下本窓枠とは、引寄せ手段により互いに引き寄せられている請求項１または請求項２に記載のサッシ窓。
【請求項４】
前記上支持枠には、前記上本窓枠に当接するとともに、当該上本窓枠を下方に付勢する付勢手段が設けられている請求項１から請求項３のいずれかに記載のサッシ窓。
【請求項５】
前記縦支持枠と前記縦本窓枠との間には、これらの間をシールする縦シール材が介装されており、この縦シール材の下端は、前記水平シール材の上面に接続されている請求項１から請求項４のいずれかに記載のサッシ窓。
【請求項６】
前記縦支持枠は、見付け方向内側に突出した支持片部を有し、この支持片部の室内側側面に前記縦シール材が取り付けられ、
前記縦本窓枠は、見付け方向外側に突出した取付片部を有し、この取付片部を前記縦シール材に当接させるとともに、当該取付片部と前記支持片部との係合により前記縦本窓枠が前記縦支持枠に固定される請求項５に記載のサッシ窓。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のサッシ窓は、建物外壁の開口部に固定される支持枠と、この支持枠に取り付けられるとともに、内部にパネル体を支持する本窓枠とを備え、前記支持枠は、上支持枠、下支持枠、および左右の縦支持枠を四周枠組みして構成され、前記本窓枠は、上本窓枠、下本窓枠、および左右の縦本窓枠を四周枠組みして構成され、前記下支持枠は、前記下本窓枠が載置される載置面部を有し、前記下本窓枠は、前記載置面部と対向する底面部を有し、これらの載置面部と底面部との間には、これらの間をシールする水平シール材が設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月10日(2006.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の方法によって得られる触媒は最終触媒として使用できる。しかしながら適当な材料、例えばシリカ、アルミナ、チタニア、アルミノ珪酸塩、ジルコニアまたは類似物質と一緒に触媒を形成してもよい。更に、方法で使用される反応器の規模またはシステムに依存して適当な形状または粒度に賦形してもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
プロパンをアクロレインおよび／またはアクリル酸に接触的気相酸化する方法はプロパンおよび酸素を含有するガス、好ましくは空気、および場合によっては不活性成分を含有するガスと接触することを含む。窒素ガス、二酸化炭素および水蒸気が有利な不活性成分である。プロパンの純度は特に制限がなく、プロパン含有不純物、例えばメタン、エタン、空気または二酸化炭素はこの方法を妨害しない。プロパンと酸素との有利なモル比は０．１〜１０であり、更に好ましくは０．５〜２である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月5日(2005.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラッチドラムと、
該クラッチドラムに支持される第１および第２摩擦係合要素と、
該クラッチドラムの外周側において軸方向に移動可能に配置され、前記第１摩擦係合要素を係合させるための第１ピストンと、
該クラッチドラムの内周側において軸方向に移動可能に配置され、前記第２摩擦係合要素を係合させるための第２ピストンと
を備えた自動変速機のクラッチ装置であって、
前記クラッチドラムは、回転軸に溶接されるインナドラムと、該インナドラムに溶接され前記第１摩擦係合要素および前記第２摩擦係合要素を支持するアウタドラムとからなり、
前記第１ピストンが前記インナドラムに対して軸方向に摺動可能とされ、
前記第２ピストンが前記回転軸に対して軸方向に摺動可能とされ、
前記回転軸と前記インナドラムとの溶接部、および前記インナドラムと前記アウタドラムとの溶接部は、径方向に並設されていることを特徴とするクラッチ装置。
【請求項２】
前記アウタドラムは、前記インナドラムに溶接される内周側端部が、前記溶接部の深さ方向に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の自動変速機のクラッチ装置。
【請求項３】
前記アウタドラムは、前記内周側端部よりもさらに前記溶接部の深さ方向に凹んだ環状折曲部を有することを特徴とする請求項２に記載の自動変速機のクラッチ装置。
【請求項４】
前記アウタドラムには、前記第１ピストンとの間をシールするリップシールが設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の自動変速機のクラッチ装置。
【請求項５】
前記第２ピストンには、前記アウタドラムとの間をシールするリップシール、および前記回転軸との間をシールするリップシールが設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の自動変速機のクラッチ装置。
【請求項６】
前記第１ピストンは、前記アウタドラムの環状折曲部の外周面に摺動可能に嵌合し、前記第２ピストンは、前記アウタドラムの環状折曲部の内周面に摺動可能に嵌合するものである請求項３の自動変速機のクラッチ装置。
【請求項７】
前記第１摩擦係合要素および第２摩擦係合要素は、前記クラッチドラム内において前記軸方向に所定距離を隔てて配置され、
前記第１ピストンは、前記軸方向において前記第２ピストンから離隔する方向に駆動されたときに前記第１摩擦係合要素を押圧し、
前記第２ピストンは、前記軸方向において前記第１ピストンから離隔する方向に駆動されたときに前記第２摩擦係合要素を押圧するものである請求項１乃至請求項６のいずれかの自動変速機のクラッチ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月2日(2006.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関のシリンダブロックにクランク軸を軸支し、このクランク軸にクランクタイミングスプロケットを取り付け、前記シリンダブロックに載置したシリンダヘッドにカム軸を軸支し、このカム軸に可変バルブタイミング装置の油圧アクチュエータとカムスプロケットとを取り付け、前記クランクタイミングスプロケットと前記カムスプロケットとにタイミングチェーンを巻き掛け、前記シリンダブロックと前記シリンダヘッドとに跨って前記タイミングチェーンを覆う被包部材を取り付け、前記内燃機関の被包部材の側の外壁面に前記油圧アクチェエータヘのオイルポンプからの油圧を制御するオイル制御弁を取り付け、前記内燃機関をマウントするエンジンマウントブラケット部を備えた内燃機関のオイル通路構造において、前記内燃機関を前記クランク軸の軸方向から透視した場合、前記オイル制御弁の取付け位置を、前記タイミングチェーンに囲まれた範囲内であって前記クランク軸に対して前記エンジンマウントブラケット部とほぼ同じ高さとなる位置とし、さらに、前記内燃機関を前記クランク軸と直交方向から見た場合、前記オイルポンプを、前記クランクタイミングスプロケットの隣に配置したことを特徴とする内燃機関のオイル通路構造。
【請求項２】
前記内燃機関を前記クランク軸の軸方向から透視した場合、前記シリンダブロックの上方を水平方向に延びる油圧連絡通路を設けたことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関のオイル通路構造。
【請求項３】
前記内燃機関にウォータポンプとオルタネータとを配置し、このウォータポンプとオルタネータとをベルトにて駆動し、オイルフィルタを前記タイミングチェーンの隣に配置し、前記内燃機関を前記クランク軸と直交方向から見た場合、前記オイルポンプを前記オイルフィルタと前記ベルトとの間に配置したことを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の内燃機関のオイル通路構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明は、内燃機関のシリンダブロックにクランク軸を軸支し、このクランク軸にクランクタイミングスプロケットを取り付け、前記シリンダブロックに載置したシリンダヘッドにカム軸を軸支し、このカム軸に可変バルブタイミング装置の油圧アクチュエータとカムスプロケットとを取り付け、前記クランクタイミングスプロケットと前記カムスプロケットとにタイミングチェーンを巻き掛け、前記シリンダブロックと前記シリンダヘッドとに跨って前記タイミングチェーンを覆う被包部材を取り付け、前記内燃機関の被包部材の側の外壁面に前記油圧アクチェエータヘのオイルポンプからの油圧を制御するオイル制御弁を取り付け、前記内燃機関をマウントするエンジンマウントブラケット部を備えた内燃機関のオイル通路構造において、前記内燃機関を前記クランク軸の軸方向から透視した場合、前記オイル制御弁の取付け位置を、前記タイミングチェーンに囲まれた範囲内であって前記クランク軸に対して前記エンジンマウントブラケット部とほぼ同じ高さとなる位置とし、さらに、前記内燃機関を前記クランク軸と直交方向から見た場合、前記オイルポンプを、前記クランクタイミングスプロケットの隣に配置したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
以下図面に基づいてこの発明の実施例を詳細且つ具体的に説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月20日(2006.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本願請求項１に記載の制震ブレースによれば、地震により軸力管に圧縮及び引張の繰返し軸力による応力が掛かった場合にその軸力管の極低降伏点鋼の鋼管が外側へ座屈しようとすれば、外側の補剛管によりその座屈が抑止され、その極低降伏点鋼管が内側へ座屈しようとすれば、内側の補剛管によりその座屈が抑止される。機能としてはこの三重管部分の軸力管の座屈を両側の補剛管が座屈拘束することによって、全体座屈及び局部座屈することなく圧縮、引張の耐力低下を防ぎ、地震時のエネルギーを効率よく吸収し、二重管の弱点である片側のみの補鋼によって生じる圧縮時のエネルギー吸収効果の低下を改善したすぐれた制震ブレースとなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以下に本発明の実施の形態について詳細に説明する。図１は本発明の一実施形態に係る制震ブレースが建築構造物の枠組みに組み込まれている一例を示したものである。この図示の例では、柱１２と梁１４とからなる架構体（建築構造物）１０の一方の片隅とその対角位置の片隅とにそれぞれガセット１６ａ，１６ｂが設けられ、両ガセット１６ａ，１６ｂ間に本発明の制震ブレース２０が架設されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図２は、図１に示される制震ブレース２０の一実施形態としての断面構造を示したものである。図示のようにこの制震ブレース２０は、主構造材である軸力管２２が厚肉管２４と薄肉管２６とを溶接止め２８により同軸に接合され、その両端にはそれぞれクレビス継手３０ａ，３０ｂが取付けられている。この場合厚肉管２４としては、一般的な構造用鋼材の鋼管、例えば設計基準強度が２３５，３２５，３５５，３８５，４４０（Ｎ／ｍｍ２）のような鋼管が用いられ、薄肉管２６としては、それよりも剛性、耐力の弱い極低降伏点鋼の鋼管、例えば設計基準強度が８０，１００，１２０，１６０，２２５（Ｎ／ｍｍ２）のような鋼管が一般に用いられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
このように構成された制震ブレース２０によれば、例えば図１に示したような建築構造物の枠組みに組み込まれている状態において地震により軸力管２２に圧縮及び引張の繰返し軸力が掛かった時に、その軸力管２２の薄肉管２６が外方へ座屈しようとした場合には外側の補鋼管３６によりその座屈が抑止され、薄肉管２６が内方へ座屈しようとした場合には内側の補剛管３８によりその座屈が抑止される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
したがって軸力管２２の薄肉管２６が外方と内方のいずれの方向へ座屈しようとする場合もその座屈が抑止され、優れたエネルギー吸収効果を示し、建築構造物の柱や梁の破壊が生じることなく、その骨組の安全性が維持されることになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
例えば、上記実施例では、軸力管の構成として「厚肉管」「薄肉管」の表現を用いたが、本発明では軸力管が一般的構造用鋼管と極低降伏点鋼管とからなり、地震などの際に極低降伏点鋼管側の座屈が阻止されるようにその極低降伏点鋼管側が３重管構造となっておればよいことであり、鋼管の肉厚にはこだわらない。すなわち、同じ肉厚管でも一般的構造用鋼管と極低降伏点鋼管との組合わせにより同じ目的が達成されるものである。また、本発明では軸力管の両端にクレビス継手を有しているが、一般的なボルト継手、溶接継手であっても三重管構造部分の機能が発揮できれば問題ない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明に係る制震ブレースは、鉄骨鉄筋コンクリート建築、鉄筋コンクリート建築、鉄骨建築などの各種の建築構造物や、必要によっては土木構造物などにも使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月2日(2006.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方から、上端を封止した細長の首部と肩部と内容物を押圧押出可能な胴部とが連接し、前記首部は、分離開封用首部の下方に、周方向の環状切込み部を介して、前記分離開封用首部より外径が大きい押出用首部を接続し、前記環状切込み部は、上方外周面と下方外周面とが内側最深部で線状に交わり、前記分離開封用首部の周壁の一側面の下端から上方へ開封用板状つまみ片を突設し、該開封用板状つまみ片の前記環状切込み部の対向位置より下方外開きで傾斜する下方部の内側と、前記環状切込み部及び前記押出用首部の上端部とを、間に薄肉脆弱接続部を設けて接続したことを特徴とする易開封性ブロー成形容器。
【請求項２】
前記環状切込み部の上方外周面が、切込み深さの半分以上の外側上方へ傾斜する内側のストレート面と前記分離開封用首部の周壁下端に接続する外側の曲面とからなり、かつ、前記環状切込み部の下方外周面が、外側へ向かうほぼ水平な内側のストレート面と前記押出用首部の周壁上端に接続する外側の曲面とからなることを特徴とする請求項１記載の易開封性ブロー成形容器。
【請求項３】
前記押出用首部の周壁を、下方開きに傾斜させて設けたことを特徴とする請求項１乃至２記載の易開封性ブロー成形容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
すなわち、本発明の第１の発明は、上方から、上端を封止した細長の首部と肩部と内容物を押圧押出可能な胴部とが連接し、前記首部は、分離開封用首部の下方に、周方向の環状切込み部を介して、前記分離開封用首部より外径が大きい押出用首部を接続し、前記環状切込み部は、上方外周面と下方外周面とが内側最深部で線状に交わり、前記分離開封用首部の周壁の一側面の下端から上方へ開封用板状つまみ片を突設し、該開封用板状つまみ片の前記環状切込み部の対向位置より下方外開きで傾斜する下方部の内側と、前記環状切込み部及び前記押出用首部の上端部とを、間に薄肉脆弱接続部を設けて接続したことを特徴とする易開封性ブロー成形容器である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
次に、本発明の第２の発明は、前記環状切込み部の上方外周面が、切込み深さの半分以上の外側上方へ傾斜する内側のストレート面と前記分離開封用首部の周壁下端に接続する外側の曲面とからなり、かつ、前記環状切込み部の下方外周面が、外側へ向かうほぼ水平な内側のストレート面と前記押出用首部の周壁上端に接続する外側の曲面とからなることを特徴とする第１の発明に記載の易開封性ブロー成形容器である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の易開封性ブロー成形容器は、首部上方の分離開封用首部の外径よりも首部下方の押出用首部の外径が大きいため、開封用板状つまみ片を上方へ操作して容器を開封するときに、まず、開封用板状つまみ片の下方部と環状切込み部及び押出用首部の上端部との間を接続する薄肉脆弱接続部が切断し、次に、首部の切込み部が切断されて容器が開封する。つまり、容器の開封が二段モーションで行われる。この結果、環状切込み部を切断するときに、環状切込み部の内側最深部に切断力が集中するため、容器の開封が容易となる。また、環状切込み部の形状が、最深部から切込み深さの半分以上の外側上方へ傾斜する内側のストレート面と分離開封用首部の周壁下端に接続する外側の曲面とからなる上方外周面と、内側最深部から外側へ向かうほぼ水平な内側のストレート面と押出用首部の周壁上端に接続する外側の曲面とからなる下方外周面からなるため、環状切込み部の内側最深部に切断力が形状的に集中しやすい。これは、発明者の数多くの試作から得られた知見である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上述した本実施形態の易開封性ブロー成形容器の環状切込み部（１３０）の形状は、図３に示すように、上方外周面（１３１）が、環状切込み部の切込み深さの半分以上の外側上方へ傾斜する内側のストレート面（１３１ａ）と分離開封用首部（１１０）の周壁下端に接続する外側の曲面（１３１ｂ）とからなり、また、下方外周面（１３２）が、外側へ向かうほぼ水平な内側のストレート面（１３２ａ）と押出用首部（１２０）の周壁上端に接続する外側の曲面（１３２）とからなるものである。そして、上方外周面（１３１）と下方外周面（１３２）とが、内側最深部（１３３）で、例えば３０°の鋭角で線状に交わるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月21日(2006.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
券種、表裏及び方向を統一して揃えられた紙幣を集積する集積部と、
前記集積された紙幣の券種情報及び合計金額を帯に券種に応じた色でカラー印刷する印刷部と、
前記集積部に集積された前記紙幣を前記帯で施封する施封部と、を備え、
前記印刷部における帯の印刷は、前記集積部における紙幣の集積と並行して行われることを特徴とする紙幣処理装置。
【請求項２】
複数の紙幣を一括して供給する供給部と、
この供給部から供給される前記紙幣を搬送する搬送路と、
この搬送路に設けられ、前記紙幣の券種及び搬送方向を判別する判別部と、
この判別部の判別結果により搬送される前記紙幣の搬送方向を変えて統一した搬送方向に揃える反転処理部と、
を備えたことを特徴とする請求項１記載の紙幣処理装置。
【請求項３】
前記集積部は、第１集積部と第２集積部とを含み、
前記第１集積部に集積した前記紙幣が所定数に達したとき、前記第２集積部に前記紙幣が集積されるように、前記紙幣の搬送方向を振り分けるゲートを更に備えたことを特徴とする請求項２記載の紙幣処理装置。
【請求項４】
複数の紙幣を一括して供給する供給部と、
この供給部から供給される前記紙幣を搬送する搬送路と、
この搬送路に設けられ、前記紙幣の券種と搬送方向とを判別する紙幣判別部と、
この紙幣判別部の判別結果により搬送される前記紙幣の搬送方向を変えて同じ搬送方向に揃える反転処理部と、
前記紙幣判別部の判別結果により券種毎に前記紙幣を集積する集積部と、
この集積部に所定数集積された前記紙幣を帯で施封する施封部と、
前記紙幣判別部の判別結果により前記施封部で施封した紙幣の券種情報及び合計金額を前記券種に対応した色で前記帯にカラー印刷する印刷部と、を備え、
前記印刷部における帯の印刷は、前記集積部における紙幣の集積と並行して行われることを特徴とする紙幣処理装置。
【請求項５】
前記集積部は、第１集積部と第２集積部とを含み、
前記第１集積部に集積した前記紙幣が所定数に達したとき、前記第２集積部に前記紙幣が集積されるように、前記紙幣の搬送方向を振り分けるゲートを更に備えたことを特徴とする請求項４記載の紙幣処理装置。
【請求項６】
前記施封部は、
前記集積部に所定数集積した紙幣を一括して挟持する紙幣抑え機構と、
この紙幣抑え機構を上下方向に搬送する縦搬送路と、
この縦搬送路の下方停止位置に搬送された前記紙幣を受け取る搬送キャリアと、
この搬送キャリアを左右に移動する横搬送路と、
この横搬送路の停止位置に搬送された前記紙幣に前記帯を巻く帯巻き部と、を備え、
前記搬送キャリアに前記施封用券種の紙幣を積載して、前記横搬送路を搬送し、前記帯巻き部に前記是記載された紙幣を一括して受け渡すことを特徴とする請求項４記載の紙幣処理装置。
【請求項７】
前記反転処理部は、
前記紙幣判別部の搬送方向下流に配置され、前記紙幣の表裏及び搬送方向を反転するスイッチバック反転部と、
前記紙幣判別部の搬送方向下流に配置され、前記紙幣の表裏を反転する表裏反転部と、
を備え、
前記スイッチバック反転部によるスイッチバック反転処理と、前記表裏反転部による表裏反転処理の、少なくとも何れか一方の処理により前記紙幣の搬送方向を一方向に揃えて前記集積部に集積することを特徴とする請求項４記載の紙幣処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１記載の紙幣処理装置は、券種、表裏及び方向を統一して揃えられた紙幣を集積する集積部と、前記集積された紙幣の券種情報及び合計金額を帯に券種に応じた色でカラー印刷する印刷部と、前記集積部に集積された前記紙幣を前記帯で施封する施封部と、を備え、前記印刷部における帯の印刷は、前記集積部における紙幣の集積と並行して行われることを特徴とする。
また、本発明の請求項４記載の紙幣処理装置は、複数の紙幣を一括して供給する供給部と、この供給部から供給される前記紙幣を搬送する搬送路と、この搬送路に設けられ、前記紙幣の券種と搬送方向とを判別する紙幣判別部と、この紙幣判別部の判別結果により搬送される前記紙幣の搬送方向を変えて同じ搬送方向に揃える反転処理部と、前記紙幣判別部の判別結果により券種毎に前記紙幣を集積する集積部と、この集積部に所定数集積された前記紙幣を帯で施封する施封部と、前記紙幣判別部の判別結果により前記施封部で施封した紙幣の券種情報及び合計金額を前記券種に対応した色で前記帯にカラー印刷する印刷部と、を備え、前記印刷部における帯の印刷は、前記集積部における紙幣の集積と並行して行われることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月23日(2006.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本実施形態の研削装置１３０では、図１０に示すように、機械ベッド１０１上に、チャック装置１０に把持されたワークWを回転可能に支持する主軸１０２と、ワークWの一対の傾転軸Ｃ，Ｄの一方を研削加工する第１砥石台１４０と、一対の傾転軸Ｃ，Ｄの他方を研削加工する第２砥石台１５０とが設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月8日(2006.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルを主成分とする樹脂フィルムを樹脂フィルムＡ、また前記ポリエステルを主成分とする樹脂フィルムであって、更に、質量比で樹脂に対して０．１０〜２．０％のワックス成分を含有する樹脂フィルムを樹脂フィルムＢとしたとき、容器成形後に容器内面側になる金属板の表面に樹脂フィルムＢ、容器成形後に容器外面側になる金属板の表面に樹脂フィルムＡをラミネートした容器用フィルムラミネート金属板を製造するにあたって、フィルムを金属板にラミネートする際に、フィルムの金属板に接する界面の温度が、そのフィルムの融点以上になる時間を１〜２０ｍｓｅｃとすることを特徴とする容器用フィルムラミネート金属板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】容器用フィルムラミネート金属板の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、主として、食品缶詰の缶胴及び蓋に用いられるフィルムラミネート金属板の製造方法に関するものである。さらに詳しくは、製缶工程での成形性及び密着性が良好であり、内容物充填後の内容物取り出し性及び耐衝撃性に優れる容器用フィルムラミネート金属板の製造方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
よって本発明は、上記事情を考慮し、内容物取り出し性（内容物の取り出し易さ）を確保するとともに、容器加工に要求される成形性、密着性、耐衝撃性を兼ね備えた容器用フィルムラミネート金属板の製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち本発明の要旨は以下のとおりである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（１）ポリエステルを主成分とする樹脂フィルムを樹脂フィルムＡ、また前記ポリエステルを主成分とする樹脂フィルムであって、更に、質量比で樹脂に対して０．１０〜２．０％のワックス成分を含有する樹脂フィルムを樹脂フィルムＢとしたとき、容器成形後に容器内面側になる金属板の表面に樹脂フィルムＢ、容器成形後に容器外面側になる金属板の表面に樹脂フィルムＡをラミネートした容器用フィルムラミネート金属板を製造するにあたって、フィルムを金属板にラミネートする際に、フィルムの金属板に接する界面の温度が、そのフィルムの融点以上になる時間を１〜２０ｍｓｅｃとすることを特徴とする容器用フィルムラミネート金属板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月12日(2006.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックフィルム支持体上に親水性層、画像形成層を順に設けてなる平版印刷版材料において、該画像形成層に平均粒径が０．０５μｍ以上、２μｍ未満である体質顔料を含有することを特徴とする平版印刷版材料。
【請求項２】
前記体質顔料の屈折率が１．３５以上、１．７未満であることを特徴とする請求項１記載の平版印刷版材料。
【請求項３】
前記体質顔料が、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタンから選ばれることを特徴とする請求項１又は２に記載の平版印刷版材料。
【請求項４】
前記画像形成層に熱溶融粒子または熱融着粒子を含むことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の平版印刷版材料。
【請求項５】
前記親水性層が塗布工程により形成され、且つ２層構成であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の平版印刷版材料。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載の平版印刷版材料を画像情報に基づきレーザー露光し、現像処理を施さずに印刷することを特徴とする印刷方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（請求項１）
プラスチックフィルム支持体上に親水性層、画像形成層を順に設けてなる平版印刷版材料において、該画像形成層に平均粒径が０．０５μｍ以上、２μｍ未満である体質顔料を含有することを特徴とする平版印刷版材料。
（請求項２）
前記体質顔料の屈折率が１．３５以上、１．７未満であることを特徴とする請求項１記載の平版印刷版材料。
（請求項３）
前記体質顔料が、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタンから選ばれることを特徴とする請求項１又は２に記載の平版印刷版材料。
（請求項４）
前記画像形成層に熱溶融粒子または熱融着粒子を含むことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の平版印刷版材料。
（請求項５）
前記親水性層が塗布工程により形成され、且つ２層構成であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の平版印刷版材料。
（請求項６）
請求項１〜５の何れか１項に記載の平版印刷版材料を画像情報に基づきレーザー露光し、現像処理を施さずに印刷することを特徴とする印刷方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月17日(2006.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクをインク液滴として吐出し、記録媒体に向けて飛翔させるインクジェットヘッドであって、
インクが吐出される吐出口が開口された吐出口基板と、
前記吐出口基板と所定の間隔を離して配置され、前記吐出口基板との間にインク流路を形成するヘッド基板と、
前記吐出口からのインクの吐出を制御する吐出制御手段と、
前記ヘッド基板の前記インク流路側の面に設けられ、前記インク流路における前記吐出口の上流側から前記吐出口へ向かうインク流を形成するインク誘導堰とを備えることを特徴とするインクジェットヘッド。
【請求項２】
前記インク誘導堰は、前記インク流路における前記吐出口の上流側から前記吐出口の位置に向かって、前記ヘッド基板の前記インク流路側の面から前記吐出口基板の方向に傾斜する面を有することを特徴とする請求項１に記載のインクジェットヘッド。
【請求項３】
前記吐出口の略中央を貫通し、その先端を前記インクの吐出方向に向けて、前記ヘッド基板上に配置されたインクガイドを備え、
前記インク誘導堰は、前記インクガイドに接して設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェットヘッド。
【請求項４】
前記吐出口基板の前記インク流路側の面に、前記インク流路における前記吐出口の上流側から前記吐出口に通じるインク誘導溝が形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のインクジェットヘッド。
【請求項５】
前記インクは、溶媒中に帯電した色材粒子を分散させたものであり、
前記吐出口基板は、絶縁性基板と、この絶縁性基板の前記インク流路側および前記記録媒体側の少なくとも一方の面に、前記吐出口の周囲を囲むように設けられた少なくとも１層の吐出電極とを有し、
前記吐出制御手段は、前記吐出電極であり、
前記吐出電極によって前記インクに静電力を作用させることにより、前記インクを吐出し、記録媒体に向けて飛翔させることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のインクジェットヘッド。
【請求項６】
前記吐出電極は、前記インク流の上流側の一部の電極が取り除かれた円弧状に形成され、
前記インク誘導溝は、前記吐出電極の電極が取り除かれた部分を通過して、最も前記記録媒体側に形成された前記吐出電極よりも前記記録媒体側の層まで達する深さに形成されていることを特徴とする請求項５に記載のインクジェットヘッド。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のインクジェットヘッドを用いて、画像データに応じた画像を前記記録媒体上に記録することを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記課題を解決するために、本発明は、インクをインク液滴として吐出し、記録媒体に向けて飛翔させるインクジェットヘッドであって、
インクが吐出される吐出口が開口された吐出口基板と、
前記吐出口基板と所定の間隔を離して配置され、前記吐出口基板との間にインク流路を形成するヘッド基板と、
前記吐出口からのインクの吐出を制御する吐出制御手段と、
前記ヘッド基板の前記インク流路側の面に設けられ、前記インク流路における前記吐出口の上流側から前記吐出口へ向かうインク流を形成するインク誘導堰とを備えることを特徴とするインクジェットヘッドを提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ここで、前記インク誘導堰は、前記インク流路における前記吐出口の上流側から前記吐出口の位置に向かって、前記ヘッド基板の前記インク流路側の面から前記吐出口基板の方向に傾斜する面を有するのが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、前記吐出口基板の前記インク流路側の面に、前記インク流路における前記吐出口の上流側から前記吐出口に通じるインク誘導溝が形成されているのが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
また、色材として用いる染料としては、アゾ染料、金属錯塩染料、ナフトール染料、アントラキノン染料、インジゴ染料、カーボニウム染料、キノンイミン染料、キサンテン染料、アニリン染料、キノリン染料、ニトロ染料、ニトロソ染料、ベンゾキノン染料、ナフトキノン染料、フタロシアニン染料、金属フタロシアニン染料、等の油溶性染料が好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
この場合、列方向は、第１吐出電極２６の１列毎に駆動され、列方向のそれぞれの吐出部を中心として、その両側の列の吐出部の第１吐出電極２６は常に接地レベルになるため、この両側の列の吐出部の第１吐出電極２６がガード電極３０の役割を果す。このように、上層の第１吐出電極２６で各列を順次オンし、画像データに応じて下層の第２吐出電極２８を駆動する場合には、ガード電極３０を設けなくても、隣接する吐出部の影響を排除し、記録品質を向上させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
【図１】本発明のインクジェットヘッドの一実施形態の構成概略図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）および（ｃ）は、それぞれガード電極、第１吐出電極、および第２吐出電極の配置を表す一実施形態の構成概略図である。
【図３】（ａ）は、図１のインクジェットヘッドにおける吐出部近傍の構成を示す部分断面斜視図であり、（ｂ）は、インク誘導堰の形状寸法を説明する図である。
【図４】ヘッド基板の吐出部近傍の構成の別の実施形態を示す部分断面斜視図である。
【図５】（ａ）は、吐出口基板の貫通孔近傍の構成の一例を示す構成上面図であり、（ｂ）は、対応する位置のヘッド基板およびインク誘導堰を示す図である。
【図６】（ａ）は、吐出口基板の貫通孔近傍の構成の他の例を示す構成上面図であり、（ｂ）は、対応する位置のヘッド基板およびインク誘導堰を示す図である。
【図７】従来のインクジェットヘッドの一例の構成概略図である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月22日(2006.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの印刷データを、当該印刷データのアクセス権を示すアクセス権情報とともに受信する印刷データ受信手段と、
受信された印刷データに基づいて印刷を行う印刷手段と、
印刷に用いられた印刷データを、当該印刷データとともに受信された前記アクセス権情報と対応付けて記憶する印刷データ記憶手段と、
前記印刷データ記憶手段に記憶されている印刷データのうちのユーザが利用したい印刷データの指定情報と当該ユーザを識別するユーザ識別情報とを入力する入力手段と、
入力された前記ユーザ識別情報に示されるユーザが、当該ユーザ識別情報とともに入力された前記指定情報に係る印刷データのアクセス権を有するか否かの判別を、当該印刷データに対応する前記アクセス権情報に基づいて行う、アクセス権判別手段と、
ユーザが印刷データのアクセス権を有すると前記アクセス権判別手段によって判別された場合は、当該ユーザによる当該印刷データの使用を許可し、そうでない場合は当該ユーザによる当該印刷データの使用を拒否する、印刷データ管理手段と、
を有してなることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
ユーザがいずれの集団に所属するのかを示す所属情報をサーバより受信する所属情報受信手段を有し、
前記アクセス権情報には、前記集団に対して与えられたアクセス権が示されており、
前記アクセス権判別手段は、前記入力手段によって入力された前記ユーザ識別情報に示されるユーザの、前記所属情報受信手段によって受信された前記所属情報に基づいて、前記判別を行う、
請求項１記載の印刷装置。
【請求項３】
ユーザがいずれの集団に所属するのかを示す所属情報を記憶する所属情報記憶手段を有し、
前記アクセス権情報には、前記集団に対して与えられたアクセス権が示されており、
前記アクセス権判別手段は、前記入力手段によって入力された前記ユーザ識別情報に示されるユーザの、前記所属情報記憶手段に記憶されている前記所属情報に基づいて、前記判別を行う、
請求項１記載の印刷装置。
【請求項４】
印刷装置およびサーバによって構成される印刷システムであって、
前記サーバには、
ユーザがいずれの集団に所属するのかを示す所属情報を記憶する所属情報記憶手段と、
前記印刷装置に前記所属情報を送信する所属情報送信手段と、が設けられ、
前記印刷装置には、ユーザの印刷データを、当該印刷データの前記集団に対して与えられたアクセス権を示すアクセス権情報とともに受信する印刷データ受信手段と、
受信された印刷データに基づいて印刷を行う印刷手段と、
印刷に用いられた印刷データを、当該印刷データとともに受信された前記アクセス権情報と対応付けて記憶する印刷データ記憶手段と、
前記印刷データ記憶手段に記憶されている印刷データのうちのユーザが利用したい印刷データの指定情報と当該ユーザを識別するユーザ識別情報とを入力する入力手段と、
入力された前記ユーザ識別情報に示されるユーザの前記所属情報を前記サーバより受信する所属情報受信手段と、
入力された前記ユーザ識別情報に示されるユーザが、当該ユーザ識別情報とともに入力された前記指定情報に係る印刷データのアクセス権を有するか否かの判別を、当該印刷データに対応する前記アクセス権情報および受信された当該ユーザの前記所属情報に基づいて行う、アクセス権判別手段と、
ユーザが印刷データのアクセス権を有すると前記アクセス権判別手段によって判別された場合は、当該ユーザによる当該印刷データの使用を許可し、そうでない場合は当該ユーザによる当該印刷データの使用を拒否する、印刷データ管理手段と、
が設けられてなることを特徴とする印刷システム。
【請求項５】
印刷データに基づいて印刷を行う印刷手段を制御するコンピュータに用いられるコンピュータプログラムであって、
ユーザの印刷データを、当該印刷データのアクセス権を示すアクセス権情報とともに受信する処理と、
受信された印刷データに基づいて前記印刷手段に印刷処理を実行させるよう制御する処理と、
印刷に用いられた印刷データを、当該印刷データとともに受信された前記アクセス権情報と対応付けて印刷データ記憶手段に記憶させる処理と、
前記印刷データ記憶手段に記憶されている印刷データのうちのユーザが利用したい印刷データの指定情報と当該ユーザを識別するユーザ識別情報とを入力する処理と、
入力された前記ユーザ識別情報に示されるユーザが、当該ユーザ識別情報とともに入力された前記指定情報に係る印刷データのアクセス権を有するか否かの判別を、当該印刷データに対応する前記アクセス権情報に基づいて行う処理と、
ユーザが印刷データのアクセス権を有すると判別された場合は、当該ユーザによる当該印刷データの使用を許可し、そうでない場合は当該ユーザによる当該印刷データの使用を拒否する処理と、
をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項６】
ＦＡＸ送信手段および印刷手段が設けられ、前記ＦＡＸ送信手段によってＦＡＸを送信しまたは前記印刷手段によって印刷を行うことによってドキュメントを出力する複合機であって、
ユーザの印刷データを、当該印刷データのアクセス権を示すアクセス権情報とともに受信する印刷データ受信手段と、
受信された印刷データに基づいて前記ＦＡＸ送信手段または前記印刷手段にドキュメントを出力させる出力制御手段と、
ドキュメントの出力のために用いられた印刷データを、当該印刷データとともに受信された前記アクセス権情報と対応付けて記憶する印刷データ記憶手段と、
前記印刷データ記憶手段に記憶されている印刷データのうちのユーザが利用したい印刷データの指定情報と当該ユーザを識別するユーザ識別情報とを入力する入力手段と、
入力された前記ユーザ識別情報に示されるユーザが、当該ユーザ識別情報とともに入力された前記指定情報に係る印刷データのアクセス権を有するか否かの判別を、当該印刷データに対応する前記アクセス権情報に基づいて行う、アクセス権判別手段と、
ユーザが印刷データのアクセス権を有すると前記アクセス権判別手段によって判別された場合は、当該ユーザによる当該印刷データの使用を許可し、そうでない場合は当該ユーザによる当該印刷データの使用を拒否する、印刷データ管理手段と、
を有してなることを特徴とする複合機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月4日(2006.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬脆材料からなる基体の表面に、金属からなる皮膜をコーティングした
ことを特徴とする被加工体。
【請求項２】
前記金属が金であることを特徴とする請求項１に記載の被加工体。
【請求項３】
前記硬脆材料がガラスであることを特徴とする請求項１に記載の被加工体。
【請求項４】
硬脆材料からなる基体の表面に、金属からなる被膜をコーティングし、
その後、前記基体の表面に対して加工を行うことを特徴とする加工方法。
【請求項５】
前記加工として、塑性加工を行うことを特徴とする請求項４に記載の加工方法。
【請求項６】
前記加工として、押込み塑性加工を行うことを特徴とする請求項４に記載の加工方法。
【請求項７】
前記金属として、金を用いることを特徴とする請求項４に記載の加工方法。
【請求項８】
前記硬脆材料として、ガラスを用いることを特徴とする請求項４に記載の加工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の被加工体は、硬脆材料からなる基体の表面に、金属からなる被膜をコーティングしたものである。
また、被膜の材質として金を用いることができる。
また、硬脆材料としてガラスを用いることができる。
被加工体は塑性加工することができる。また、被加工体は押込み塑性加工することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の加工方法は、硬脆材料からなる基体の表面に、金属からなる被膜をコーティングし、その後、前記基体の表面に対して加工を行う方法である。
また、被膜の材質として金を用いることができる。
また、硬脆材料としてガラスを用いることができる。
加工として塑性加工を採用することができる。また、加工として押込み塑性加工を採用することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、以下に記載されるような効果を奏する。
本発明は、硬脆材料からなる基体の表面に、金属からなる被膜をコーティングした被加工体であるので、新規な被加工体を提供することができる。また、硬脆材料からなる基体の変形能を増大させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、硬脆材料からなる基体の表面に、金属からなる被膜をコーティングし、その後、基体の表面に対して加工を行う方法であるので、新規な加工方法を提供することができる。また、硬脆材料からなる基体の変形能を増大させて、加工割れを防止しながら微細塑性加工を行うことが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月7日(2006.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図９は、図８に示す下ホルダー３５のＣ−Ｃ線断面図で、外ネジ２２のネジ部には接着剤４２が塗布してあり、この接着剤４２により下ホルダー３５の外ネジ２２を座２９に捩込んで取付けた時、外ネジ２２と座２９のシール性を向上させることができるようにしてある。ここで接着剤としては、特に限定はないが、好ましい例の一つとして、特殊ナイロン系接着剤、例えば日本ナイロック株式会社製のロックコート８０（商品名）が挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2005096738.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月8日(2006.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
弾性部材３３４Ｌ及び３３４Ｒはそれぞれ、典型的には合成樹脂又は天然樹脂で構成される紐状又は棒状の部材である。弾性部材３３４Ｌは、固定部材３３２Ｌの底面と、連結部材３３３の底面との間を渡すように配置され、弾性部材３３４Ｌの一方端及び他方端は、固定部材３３２Ｌ及び連結部材３３３に固着される。弾性部材３３４Ｒは、中心面Ｍ−Ｍ’を基準として、弾性部材３３４Ｌと対称な位置に設置され、弾性部材３３４Ｒの一方端及び他方端は、連結部材３３３及び固定部材３３２Ｒに固着される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
観視者は、車外向けスクリーン３２を引っ張り出し、開口部分Ｇに展開すると（図５参照）、固定部材４を使って、車外向けスクリーン３２の先端部分を車両Ａに対して固定する。具体的には、観視者は、組みを構成する磁石３２１及び３２２同士を重ね合わせ、これによって、磁石３２１及び３２２が互いに吸着し合い、車外向けスクリーン３２は固定される。ここで、弾性部材３３４Ｌ及び３３４Ｒは、現在捩れているので、復元力が生じる。その結果、車外向けスクリーン３２には、車外収納部３１の方向への力が働き、さらに、固定部材４の方向への力も働く。これによって、車外向けスクリーン３２は、図１０に示すように、弛みのない状態になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
また、既に述べた回転機構３５Ｌ及び３５Ｒ以外にも、スピーカ３４Ｌ及び３４Ｒを回転させる機構については、様々な変型例又は構成例がある。例えば、車外向けスクリーン３２が展開され、固定部材４で位置決めされるまでの間、支持部材３３１は回転する。回転機構３５Ｌ及び３５Ｒは、支持部材３３１の回転により発生する力を、例えばギアを介してスピーカ３４Ｌ及び３４Ｒに伝達して、車外の方向に向くようにスピーカ３４Ｌ及び３４Ｒを回転させても良い。また、支持部材３３１は、車外向けスクリーン３２を収納するためにも回転するので、回転機構３５Ｌ及び３５Ｒは、支持部材３３１の回転により発生する力により、車内の方向に向くようにスピーカ３４Ｌ及び３４Ｒを回転させても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９Ａ】
2005096733.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９Ｂ】
2005096733.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月6日(2006.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
前記構成では、レバー１１の回転半径方向Ｘと皿バネ１４の伸長力の作用方向Ｙを直角に設定しておいても、使用によりベルト４６が伸びてくると、両者の角度は直角からずれてくる。そのため皿バネ１４に均一の力が働かず、またボルト１３に曲げ応力が発生するという問題が出てくる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月22日(2005.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
１ 給紙装置
２ 印刷ユニット
３ 乾燥機
４ 冷却装置
５ ウェブパス装置
６ ドラッグ装置
７ 折機
１０ 装置本体
１１ ターレットアーム
１２ 新巻取紙
１３ 旧巻取紙
１４ ターレットアーム旋回用モータ
１５ ターレットアーム旋回用モータ用ロータリ・エンコーダ
１６ 新巻取紙駆動用モータ
１７ 新巻取紙駆動用モータ用ロータリ・エンコーダ
１８ 旧巻取紙の巻出し速度測定用ロータリ・エンコーダ
２０ 紙継ぎ装置
２２，２３ ロール
２４ 固定ロール
２５ 圧接ローラ
２６ カッター
２７ 圧接ローラ駆動用エア・シリンダ
２８ カッター用エア・シリンダ
２９ 紙継ぎ装置移動用エア・シリンダ
３０ 両面接着テープ
３１ 糊位置検出用センサ
３２ 新巻取紙停止位置検出用センサ
３３ 巻取紙径測定用距離計測器
３４ 残紙長計
３５ 入力装置
３６ 表示装置
３７ 出力装置
４０ 制御装置
４１ａ〜４１ｉ 入出力装置
４２ａ，４２ｂ インタフェース
４３，４４，４９ Ａ／Ｄ変換器
４５，５０ Ｆ／Ｖ変換器
４６ ターレットアーム旋回用モータ用モータ・ドライバ
４７ ターレットアーム旋回位置検出用カウンタ
４８ 新巻取紙駆動用モータ用モータ・ドライバ
Ｗ ウェブ
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月19日(2006.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータによりシートベルトを巻き取る機構を有するシートベルト巻き取り装置の制御方法であって、前記モータに流れる電流の増加率が所定値以上になったときに、前記モータの駆動を停止することを特徴とするモータ付シートベルト巻き取り装置の制御方法。
【請求項２】
請求項１に記載のモータ付シートベルト巻き取り装置の制御方法であって、さらに、前記モータに流れる電流値が所定値以上になったときにも、前記モータの駆動を停止することを特徴とするモータ付シートベルト巻き取り装置の制御方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のモータ付シートベルト巻き取り装置の制御方法であって、前記モータの駆動を開始してから所定時間の間は、前記モータの駆動を停止する制御を行わないことを特徴とするモータ付シートベルト巻き取り装置の制御方法。
【請求項４】
請求項１から請求項３のうちいずれか１項に記載のモータ付シートベルト巻き取り装置の制御方法により制御されることを特徴とするモータ付シートベルト巻き取り装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】モータ付シートベルト巻き取り装置の制御方法及び装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、通常時は巻き取りを確実に行うことを可能にすると共に、乗員の体の一部がシートベルトに引っかかったりした場合に、大きな圧迫感を与えることがなく、かつ、巻き取り中であっても、小さな力でシートベルトの引き出しを可能とするモータ付シートベルト巻き取り装置の制御方法及び装置を提供することを課題とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
モータの駆動開始直後には、モータの逆起電力が小さいので、加速電流が流れ、モータに流れる電流が急激に増加する。そして、場合によっては、前記第１の手段、第２の手段における電流増加率の閾値を超えてしまい、モータが停止する可能性がある。本手段においては、モータの駆動を開始してから所定時間の間は、モータの駆動を停止する制御を行わないようにしているので、このような、モータの駆動直後の加速電流による誤動作を確実に防止することができる。
前記課題を解決するための第４の手段は、前記第１の手段から第３の手段のいずれかであるモータ付シートベルト巻き取り装置の制御方法により制御されることを特徴とするモータ付シートベルト巻き取り装置（請求項４）である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
以上説明したように、本発明によれば、通常時は巻き取りを確実に行うことを可能にすると共に、乗員の体の一部がシートベルトに引っかかったりした場合に、大きな圧迫感を与えることがなく、かつ、巻き取り中であっても、小さな力でシートベルトの引き出しを可能とするモータ付シートベルト巻き取り装置の制御方法及び装置を提供することができる。