Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月13日(2006.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿から画像を読み取って画像データを得る画像読取部と、画像データに基づいて用紙に画像を形成する画像形成部と、を有した画像形成装置であって、
ユーザによる、前記画像形成装置の使用にかかるユーザ動作を受け付ける受付部と、前記画像読取部および前記画像形成部の動作を制御する全体制御部とを備え、
前記画像形成装置は該画像形成装置の動作を提供する通常モードと該画像形成装置の消費電力を低減する省電力モードとを有し、
前記全体制御部は、省電力モードの際に非作動状態とされ、前記受付部による前記ユーザ動作受け付けにより動作状態とされる、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記全体制御部の電源供給を遮断することにより前記全体制御部を非作動とする電力遮断部を有し、前記電力遮断部が、前記全体制御部からの第１の遮断信号と前記受付部からの第２の遮断信号とに基づいて、該第１の遮断信号および該第２の遮断信号の両方が遮断を示すときに前記全体制御部への電源供給を遮断することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記省電力モードの際に、前記受付部が前記ユーザ動作を受け付け前記通常モードへ復帰させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記省電力モードの際に、前記受付部が、前記ユーザ動作を受け付けた場合には、前記第２の遮断信号を給電を示す信号にすることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記受付部が、前記通常モードから前記省電力モードへと移行し、前記全体制御部からのパワーダウン信号を受信した後に、前記復帰トリガの検出を行うことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記受付部は、前記全体制御部からのコマンド指令に基づいてのみ、前記第２の遮断信号を遮断を示す信号に切り替えることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項７】
原稿から画像を読み取って画像データを得る画像読取部と、
画像データに基づいて用紙に画像を形成する画像形成部と、
前記画像読取部および前記画像形成部の動作を制御する全体制御部とを備え、
画像形成装置の動作を提供する通常モードと該画像形成装置の消費電力を低減する省電力モードとの間で切替可能であって、
前記画像形成装置は、前記通常モードから前記省電力モードへ移行する際に、前記全体制御部を作動状態から非作動状態に切り替え、この切替が完了するまでは前記省電力モードから前記通常モードへの復帰を行わない、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記全体制御部の電源供給を遮断することにより前記全体制御部を非作動とする電力遮断部を有する、ことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記画像形成装置の使用にかかるユーザ動作を受け付ける受付部を有し、前記省電力モードの際に、前記受付部が前記ユーザ動作を受け付け前記通常モードへ復帰させる、ことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記画像形成装置は、前記切替完了後に前記省電力モードから前記通常モードへの復帰トリガの検出を行う、ことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は上記の目的を達成するために、原稿から画像を読み取って画像データを得る画像読取部と、画像データに基づいて用紙に画像を形成する画像形成部と、を有した画像形成装置であって、ユーザによる、前記画像形成装置の使用にかかるユーザ動作を受け付ける受付部と、前記画像読取部および前記画像形成部の動作を制御する全体制御部とを備え、前記画像形成装置は該画像形成装置の動作を提供する通常モードと該画像形成装置の消費電力を低減する省電力モードとを有し、前記全体制御部は、省電力モードの際に非作動状態とされ、前記受付部による前記ユーザ動作受け付けにより動作状態とされる、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また本発明は請求項１に記載の発明において、前記全体制御部の電源供給を遮断することにより前記全体制御部を非作動とする電力遮断部を有し、前記電力遮断部が、前記全体制御部からの第１の遮断信号と前記受付部からの第２の遮断信号とに基づいて、該第１の遮断信号および該第２の遮断信号の両方が遮断を示すときに前記全体制御部への電源供給を遮断することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また本発明は請求項１に記載の発明において、前記省電力モードの際に、前記受付部が前記ユーザ動作を受け付け前記通常モードへ復帰させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また本発明は請求項２に記載の発明において、前記省電力モードの際に、前記受付部が、前記ユーザ動作を受け付けた場合には、前記第２の遮断信号を給電を示す信号にすることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また本発明は請求項４に記載の発明において、前記受付部が、前記通常モードから前記省電力モードへと移行し、前記全体制御部からのパワーダウン信号を受信した後に、前記復帰トリガの検出を行うことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また本発明は請求項２に記載の発明において、前記受付部は、前記全体制御部からのコマンド指令に基づいてのみ、前記第２の遮断信号を遮断を示す信号に切り替えることを特徴とする。
また本発明は、原稿から画像を読み取って画像データを得る画像読取部と、画像データに基づいて用紙に画像を形成する画像形成部と、前記画像読取部および前記画像形成部の動作を制御する全体制御部とを備え、画像形成装置の動作を提供する通常モードと該画像形成装置の消費電力を低減する省電力モードとの間で切替可能であって、前記画像形成装置は、前記通常モードから前記省電力モードへ移行する際に、前記全体制御部を作動状態から非作動状態に切り替え、この切替が完了するまでは前記省電力モードから前記通常モードへの復帰を行わない、ことを特徴とする。
また本発明は請求項７に記載の発明において、前記全体制御部の電源供給を遮断することにより前記全体制御部を非作動とする電力遮断部を有する、ことを特徴とする。
また本発明は請求項７に記載の発明において、前記画像形成装置の使用にかかるユーザ動作を受け付ける受付部を有し、前記省電力モードの際に、前記受付部が前記ユーザ動作を受け付け前記通常モードへ復帰させる、ことを特徴とする。
また本発明は請求項７に記載の発明において、前記画像形成装置は、前記切替完了後に前記省電力モードから前記通常モードへの復帰トリガの検出を行う、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月30日(2006.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
この状態で、液晶パネル１を支持台３上に載置し操作スイッチＳを押すと、操作スイッチＳからの操作信号が制御手段１１に送られ、位置判別手段１５の判別結果及びこの操作信号に基づいて正転信号生成手段１６が正転信号を生成し、この正転信号に基づいて一対のモータＭ，Ｍが正転される。かくすると、この保持手段２が解除位置から保持位置に向けて移動すると同時に、２個のモーターＭ、Ｍが同時に正転する。かくすると、上述したように、ナット部材７３が螺条棒８上を移動することにより、一対の移動部材７１，７１が第１の位置から第２の位置に移動し、旋回移動変換手段７２を介して、遮光部材６ａが上記遮光位置から上記非遮光位置へと旋回移動する。そして、保持手段２が保持位置に位置付けられた時点（保持位置検知スイッチ１４が保持手段２（例えば、保持部材２１ａ）を検知する）で、保持手段２の移動は停止し、また遮光部材６ａは上記非遮光位置に位置付けられ、モーターＭの回転が停止し、このようにして操作スイッチＳの操作に連動して遮光手段６を遮光状態から非遮光状態にすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月20日(2006.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
強磁性酸化鉄粒子、蛍光顔料粒子およびシリカからなり、保磁力が２．３９〜１１．９４ｋＡ／ｍ（３０〜１５０エルステッド）、飽和磁化が０．５〜４０Ａ・ｍ2 ／ｋｇ（０．５〜４０ｅｍｕ／ｇ）の範囲にあることを特徴とする複合化粒子。
【請求項２】
平均粒子サイズが１〜１０μｍの範囲にある請求項１に記載の複合化粒子。
【請求項３】
波長が２５０〜６００ｎｍの光で励起したときの蛍光発光波長のピーク値が３５０〜７５０ｎｍの範囲にある請求項１または２に記載の複合化粒子。
【請求項４】
強磁性酸化鉄粒子と蛍光顔料粒子がシリカの被膜で被覆された構造を有する請求項１〜３のいずれかに記載の複合化粒子。
【請求項５】
強磁性酸化鉄粒子は、平均粒子サイズが０．０２〜１．０μｍの範囲にあるマグネタイト粒子、ガンマヘマタイト粒子、マグネタイトーアルファヘマタイト中間酸化鉄粒子、ガンマヘマタイトーアルファヘマタイト中間酸化鉄粒子、希土類鉄ガーネット粒子、ビスマス置換希土類鉄ガーネット粒子の中から選ばれる少なくとも１種である請求項１〜４のいずれかに記載の複合化粒子。
【請求項６】
蛍光顔料粒子は、平均粒子サイズが０．０５〜５．０μｍの範囲の有機蛍光顔料である請求項１〜５のいずれかに記載の複合化粒子。
【請求項７】
強磁性酸化鉄粒子、蛍光顔料粒子およびシリカの各含有量は、強磁性酸化鉄粒子が５〜５０重量％、蛍光顔料粒子が５〜５０重量％、シリカが２０〜９０重量％の範囲にある請求項１〜６のいずれかに記載の複合化粒子。
【請求項８】
粒子表面にアミノ基、エポキシ基、メルカプト基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、ビニル基、（メタ）アクリル基の中から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する請求項１〜７のいずれかに記載の複合化粒子。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月14日(2005.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ドキュメント管理システムのメモリに記憶されたドキュメント画像をソートする方法であって、
メモリに記録された各ドキュメント画像を、一組のレイアウト・オブジェクトに分割するステップを有し、一組のレイアウト・オブジェクトの各レイアウト・オブジェクトが複数のレイアウト・オブジェクト・タイプのうちの１つであり、前記複数のレイアウト・オブジェクトタイプの各々がドキュメントの構造要素を識別し、
一組の特徴からドキュメントの特徴を選択するステップを有し、その組の特徴の各特徴がメモリに記録された組のレイアウト・オブジェクトのうちの異なる組のレイアウト・オブジェクトのグループを識別し、
一組の画像セグメントをメモリにアゼンブルするステップを有し、一組の画像セグメントの各画像セグメントが選択された特徴を形成するメモリに記憶されたドキュメント画像のレイアウト・オブジェクトを識別し、
選択された画像セグメントとアセンブルされた前記一組の画像セグメントの前記画像セグメントの一つとの間の距離を計算し、
アゼンブルされた一組の画像セグメントを計算された前記距離とともにメモリのクラスタにソートするステップを有し、各クラスタが選択された特徴を形成する類似したレイアウト・オブジェクトを有する画像セグメントのグループ化を定義する、
ドキュメント画像のソート方法。
【請求項２】  更に、
一組の画像セグメントから第１の画像セグメントを選択して前記選択された画像セグメントを決定するステップと、
第１の画像セグメントと一組の画像セグメントに残存する画像セグメントとの間の距離を計算するステップと、
第１の画像セグメントとしきい値距離範囲内である距離を有するあるいくつかの残りの画像セグメントとによって第１のクラスタを定義するステップとを有する、
請求項１記載の方法。
【請求項３】  更に、
メモリからドキュメント画像を選択するステップと、
選択された特徴を形成する選択されたドキュメント画像のレイアウト・オブジェクトを識別することにより、単一の画像セグメントをアゼンブルして前記選択された画像セグメントを決定するステップと、
単一の画像セグメントと一組の画像セグメントの各画像セグメントとの間の距離を計算するステップと、
前記単一の画像セグメントと一組の画像セグメントの各画像セグメントの間の計算された距離をランク付けすることにより、ドキュメント画像のクラスタを形成するステップとを有する、
請求項１記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の態様は、
ドキュメント管理システムのメモリに記憶されたドキュメント画像をソートする方法であって、
メモリに記録された各ドキュメント画像を、一組のレイアウト・オブジェクトに分割するステップを有し、一組のレイアウト・オブジェクトの各レイアウト・オブジェクトが複数のレイアウト・オブジェクト・タイプのうちの１つであり、前記複数のレイアウト・オブジェクトタイプの各々がドキュメントの構造要素を識別し、
一組の特徴からドキュメントの特徴を選択するステップを有し、その組の特徴の各特徴がメモリに記録された組のレイアウト・オブジェクトのうちの異なる組のレイアウト・オブジェクトのグループを識別し、
一組の画像セグメントをメモリにアゼンブルするステップを有し、一組の画像セグメントの各画像セグメントが選択された特徴を形成するメモリに記憶されたドキュメント画像のレイアウト・オブジェクトを識別し、
選択された画像セグメントとアセンブルされた前記一組の画像セグメントの前記画像セグメントの一つとの間の距離を計算し、
アゼンブルされた一組の画像セグメントを計算された前記距離とともにメモリのクラスタにソートするステップを有し、各クラスタが選択された特徴を形成する類似したレイアウト・オブジェクトを有する画像セグメントのグループ化を定義する、
ドキュメント画像のソート方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月16日(2005.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ビデオシステムにおいて文字及び関連した表示属性を表示する方法であって、
Nビットの第１ワードにおける文字コードと、
Mビットの第２ワードにおける、上記文字コードと関連した色又は形状を定義する並列表示属性とを、
メモリから受信する工程を備え、
Nは自然整数であり、
Mは自然整数であり、
上記第2ワードは、伝達された並列表示属性が色属性タイプ又は形状属性タイプの何れであるかを示す値を有する選択ビットを備え、
更に、
上記受信並列表示属性の値を記憶する工程と、
上記文字コードによって識別される現在の文字を表示するため、該現在の文字と同時に受信された色属性又は形状属性と、上記現在の文字とともに受信された属性タイプとは別の属性タイプの先行文字の受信中に記憶された属性とを使用する工程とを備えることを特徴とする方法。
【請求項２】  上記受信並列表示属性の値は、色属性が受信された場合に第１の記憶手段によって記憶され、形状属性が受信された場合に第２の記憶手段によって記憶されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】  上記並列表示属性は、受信された少なくとも２個の連続した並列表示属性が形状属性タイプである場合に限り、上記第２の記憶手段によって記憶されることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】  少なくとも２個の連続した形状属性タイプの並列表示属性の中の最後から２番目の並列表示属性が上記第２の記憶手段によって記憶されることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】  上記並列表示属性は、受信された少なくとも２個の連続した並列表示属性が色属性タイプである場合に限り、上記第１の記憶手段によって記憶されることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項６】  少なくとも２個の連続した色属性タイプの並列表示属性の中の最後から２番目の属性が上記第１の記憶手段によって記憶されることを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】  上記第２ワード中で受信された上記並列表示属性は、所定の特殊文字コードが上記第１ワード中で受信されたときに限り、適切な記憶手段によって直接、記憶されることを特徴とする請求項３乃至６のうちいずれか１項記載の方法。
【請求項８】  ビデオシステムにおいて文字を発生させる装置であって、
ａ）表示されるべき文字のコードと、上記文字の並列表示属性のコードが記憶されるメモリを備え、該表示属性は、形状属性タイプのもの又は色属性タイプのものであり、前記メモリは、文字データバス及び属性データバスを介してデータを出力し、
更に、
ｂ）該属性データバスから上記データを受信する属性復号化回路を備え、
該属性復号化回路は、
伝達された属性タイプを復号化する手段と、
受信された表示属性を記憶する少なくとも一つの手段とを備え、
上記復号化する手段は、上記属性データバスから受信された属性のコード又は記憶された属性のコードの何れか一方を、上記属性データバス上から受信される属性のタイプに応じて形状属性データバス及び色属性データバスに出力し、
更に、
ｃ）文字モデルを格納し、上記文字データバスを受信する読み出し専用メモリと、
ｄ）上記属性復号化回路の出力と、上記読み出し専用メモリから出力された上記文字モデルに対応したデータビットとに応じて、表示されるべき文字に対応するビデオ信号を取り出す画素プロセッサとを備えることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月21日(2006.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電気機器のコアとコイルの間に配置され、これらを絶縁する絶縁材であって、
剥がしマイカを基材とする剥がしマイカ絶縁シートと、集成マイカを基材とする集成マイカ絶縁シートとが少なくとも１枚ずつ積層され、形成されている絶縁材。
【請求項２】  回転電機のコアのスロット内に配置され、前記スロット内に納められるコイル導線と、前記コアとを絶縁するスロットライナであって、
剥がしマイカを基材とする剥がしマイカ絶縁シートと、集成マイカを基材とする集成マイカ絶縁シートとが少なくとも１枚ずつ積層され、形成されているスロットライナ。
【請求項３】  請求項２に記載のスロットライナであって、１枚の剥がしマイカ絶縁シートを２枚の集成マイカ絶縁シートで挟んで積層されたスロットライナ。
【請求項４】  請求項２または３に記載のスロットライナを用いた回転電機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月15日(2006.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、上記ラミネート外装体を用いた電池では、金属製の外装体を用いた電池に比べて、外装体が柔軟である。このため、加熱又は過充電等により電池が膨れた場合には、外装体としてステンレス等の金属から成るものを用いた場合に比べて膨れが大きくなり、これに伴って、図１０（ｂ）に示すように、保護テープがない場合、電極体３６は変形するが、両集電タブ３４・３５はラミネート外装体との融着部に固定されているので、この結果、両集電タブ３４・３５の凸部がセパレータを突き破って他極と接触して電池内でショートが発生するという課題を有していた。
そこで、図１１に示すように、ラミネート材と両集電タブ３４・３５とを固定するための樹脂３８の下方（正負極板３２・３３側）に、自動機により保護テープ３９を貼着するような構造のものが提案されている。
しかしながら、両集電タブ３４・３５は非常に幅狭であるため、自動機により両集電タブ３４・３５上に確実に保護テープ３９を貼着するのは困難であり、ショートの発生を防止できない場合がある。また、保護テープ３９は高価であり、しかも保護テープ３９の貼着工程が別途必要となるため、製造コストが高くなる。更に、保護テープ３９の厚み分だけ電極体が厚くなるので、単位体積当たりの正負極板の占める割合が低下し、電池のエネルギー密度が低下する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月27日(2006.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のコンテンツデータと、
このコンテンツデータの内容を表現する主観的データと
を関連付けて記録した記録媒体。
【請求項２】
請求項１に記載の記録媒体において、
上記コンテンツデータが、オーディオ、画像あるいは映像のデータである
ようにした記録媒体。
【請求項３】
請求項１に記載の記録媒体において、
上記主観的データが印象を表現する語句のデータである
ようにした記録媒体。
【請求項４】
請求項１に記載の記録媒体において、
上記主観的データが情景を表現する語句のデータである
ようにした記録媒体。
【請求項５】
請求項１に記載の記録媒体において、
上記記録済みの主観的データに対して、新たに追加あるいは変更することができる
ようにした記録媒体。
【請求項６】
請求項１に記載の記録媒体において、
上記主観的データは、上記コンテンツデータの１つに対して１つあるいは複数が記録されている
ようにした記録媒体。
【請求項７】
請求項１に記載の記録媒体において、
光ディスク、ハードディスク、半導体メモリ、磁気テープ、あるいはネットワーク上のサーバである
ようにした記録媒体。
【請求項８】
所定のコンテンツデータと、このコンテンツデータの内容を表現する主観的データと、上記コンテンツデータおよび上記主観的データを関連付けするタグとを、所定の記録媒体に記録する記録手段
を有する記録装置。
【請求項９】
所定のコンテンツデータと、このコンテンツデータの内容を表現する主観的データと、上記コンテンツデータおよび上記主観的データを関連付けするタグとを、所定の記録媒体に記録する
ようにした記録方法。
【請求項１０】
所定のコンテンツデータの内容を表現する主観的データが上記コンテンツデータと関連付けて記録された記録媒体から上記主観的データを再生する再生手段と、
ユーザが主観的データを入力するための入力手段と、
上記再生手段により再生された主観的データおよび上記入力手段により入力された主観的データにより、上記コンテンツデータを検索する検索手段と
を有するデータ検索装置。
【請求項１１】
所定のコンテンツデータの内容を表現する主観的データが上記コンテンツデータと関連付けて記録された記録媒体から上記主観的データを再生する再生ステップと、
ユーザが入力する主観的データを受け付ける入力ステップと、
上記再生ステップにより再生された主観的データおよび上記入力ステップにより入力された主観的データにより、上記コンテンツデータを検索する検索ステップと
を有するデータ検索方法。
【請求項１２】
コンテンツデータの内容を表現する主観的データが格納されたデータベースと、
上記主観的データを入力するための入力手段と、
この入力手段により入力した主観的データを統計処理する処理手段と、
この処理手段により処理された主観的データにより上記データベースを更新する更新手段と
を有するデータ生成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明においては、
所定のコンテンツデータの内容を表現する主観的データが上記コンテンツデータと関連付けて記録された記録媒体から上記主観的データを再生する再生手段と、
ユーザが主観的データを入力するための入力手段と、
上記再生手段により再生された主観的データおよび上記入力手段により入力された主観的データにより、上記コンテンツデータを検索する検索手段と
を有するデータ検索装置
とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006127694.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月3日(2006.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５または請求項６に記載のコンテンツ利用装置であって、
前記コンテンツデータは音楽データであり、
前記コンテンツデータに対応する前記区切り情報は、音楽の１小節ないしは複数小節の区切り情報、メロディの変化点、さび部分の出だし、さび部分の終了、歌い出し、歌い終わりなどの音楽的に特徴のある変化点であることを特徴とするコンテンツ利用装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
請求項１１、請求項１２、請求項１３、請求項１４、請求項１５または請求項１６に記載のコンテンツ利用方法であって、
前記コンテンツデータは音楽データであり、
前記コンテンツデータに対応する前記区切り情報は、音楽の一小節ないしは複数小節の区切り情報、メロディの変化点、さび部分の出だし、さび部分の終了、歌い出し、歌い終わりなどの音楽的に特徴のある変化点であることを特徴とするコンテンツ利用方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
請求項２１に記載の配信サーバー装置であって、
前記コンテンツデータは音楽データであり、
前記コンテンツデータに対応する前記区切り情報は、音楽の一小節ないしは複数小節の区切り情報、メロディの変化点、さび部分の出だし、さび部分の終了、歌い出し、歌い終わりなどの音楽的に特徴のある変化点であることを特徴とする配信サーバー装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２７】
請求項２６に記載の情報配信方法であって、
前記コンテンツデータは音楽データであり、
前記コンテンツデータに対応する前記区切り情報は、音楽の一小節ないしは複数小節の区切り情報、メロディの変化点、さび部分の出だし、さび部分の終了、歌い出し、歌い終わりなどの音楽的に特徴のある変化点であることを特徴とする情報配信方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３２】
請求項３１に記載の記録媒体であって、
前記コンテンツデータは音楽データであり、
前記コンテンツデータに対応する前記区切り情報は、音楽の一小節ないしは複数小節の区切り情報、メロディの変化点、さび部分の出だし、さび部分の終了、歌い出し、歌い終わりなどの音楽的に特徴のある変化点であることを特徴とする記録媒体。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
デジタルＩ／Ｆ４３は、例えば、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）１３９４、あるいは、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）、あるいは、その他のデジタルインターフェースに準拠したものであり、専用線を通じて、他の電子機器に接続し、例えば、コンテンツデータや区切り情報などのデータの送受を行うことができるようにしている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
例えば、当該音楽データを再生することにより得られる音楽について、１小節ごとの区切りを示す情報、２小節ごと、３小節ごと、４小節ごと、…などのような複数小節ごとの区切り位置、イントロの開始点、イントロの終了点、メロディの変化点、さび部分の開始点、さび部分の終了点、歌い出しの位置、歌い終わりの位置、間奏の開始点、間奏の終了点、エンディングの開始点、エンディングの終了点、コーラスの開始点、コーラスの終了点、所定の楽器の演奏開始点、所定の演奏終了点、デュエット曲の各パートの開始点、デュエット曲の各パートの終了点などを示す情報であり、その他、音楽コンテンツについての所定の区間の開始点、終了点を示す情報である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
また、コンテンツの選択順序は、もとのコンテンツの並び順のままでもよいし、ユーザーのセンサ入力を元に並び替えてもよい。センサ入力を元に並び替える場合、例えば大きな動作の時には大きな音響の小節を選択したり、動きの変化が激しい場合には、よりテンポの速い部分を選択したりするなどのことが考えられる。
なお、生体情報の他に、環境情報をセンシングして例えば照明の明るさ、風量、温度の変化にコンテンツ区切りを一致させることもできる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３９】
また、音楽コンテンツデータのフォーマットは、ＰＣＭ（Pulse Code Modulation），ＷＡＶＥ，ＡＵ，ＡＩＦＦ，ＭＩＤＩ（Musical Instrument Digital Interface），ＡＴＲＡＣ（Adaptive Transform Acoustic Coding），ＡＴＲＡＣ３（Adaptive Transform Acoustic Coding 3），ＡＴＲＡＣ３ｐｌｕｓ（Adaptive Transform Acoustic Coding 3plus），ＭＰＥＧ−２（Moving Picture Experts Group 2），ＡＡＣ（Advanced Audio Coding），ＭＰ３（Moving Picture Experts Group 1 Audio Layer 3），ＴｗｉｎＶＱ（Transform-domain Weighted Interleave Vector Quantization），ＭＳ  Ａｕｄｉｏ，ＯｇｇＶｏｒｂｉｓなどのいずれであってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月16日(2006.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のセルを積層してなる燃料電池スタックを備えた燃料電池の起動方法であって、
該燃料電池スタックを少なくとも氷点下の温度で起動するときに、
各セルの電圧の最低値である最低セル電圧を、セルの電極全体で発電が行われている場合における理想セル電圧から減算し、この第１の減算値が第１の所定値以下になるように発電条件を制御することを特徴とする燃料電池の起動方法。
【請求項２】
複数のセルを積層してなる燃料電池スタックを備えた燃料電池の起動方法であって、
該燃料電池スタックを少なくとも氷点下の温度で起動するときに、
各セルの電圧のうち最低値である最低セル電圧を、各セルの電圧の平均値である平均セル電圧から減算し、この第２の減算値が第２の所定値以下になるように発電条件を制御することを特徴とする燃料電池の起動方法。
【請求項３】
複数のセルを積層してなる燃料電池スタックを備えた燃料電池の起動方法であって、
該燃料電池スタックを少なくとも氷点下の温度で起動するときに、
各セルの電圧のうち最低値である最低セル電圧を、各セルの電圧のうち最高値である最高セル電圧から減算し、この第３の減算値が第３の所定値以下になるように発電条件を制御することを特徴とする燃料電池の起動方法。
【請求項４】
複数のセルを積層してなる燃料電池スタックを備えた燃料電池の起動方法であって、
該燃料電池スタックを少なくとも氷点下の温度で起動するときに、
燃料電池スタックの総電圧を、セルの電極全体で発電が行われている場合における理想総電圧から減算し、この第４の減算値が第４の所定値以下になるように発電条件を制御することを特徴とする燃料電池の起動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に係る発明は、複数のセルを積層してなる燃料電池スタックを備えた燃料電池の起動方法である。燃料電池スタックを少なくとも氷点下の温度で起動するときに、各セルの電圧のうち最低値である最低セル電圧を、セルの電極全体で発電が行われている場合における理想セル電圧から減算し、この第１の減算値（例えば、実施の形態におけるΔＶ’）が第１の所定値（例えば、実施の形態におけるＡ’）以下になるように発電条件を制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項４に係る発明は、複数のセルを積層してなる燃料電池スタックを備えた燃料電池の起動方法であって、該燃料電池スタックを少なくとも氷点下の温度で起動するときに、
燃料電池スタックの総電圧を、セルの電極全体で発電が行われている場合における理想総電圧から減算し、この第４の減算値（例えば、実施の形態におけるΔＶ’’’’）が第４の所定値（例えば、実施の形態におけるＡ’’’’）以下になるように発電条件を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月10日(2006.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャッシュ対象領域とキャッシュ非対象領域とに区分したアドレス空間に対して多元的にアクセス可能であり、ＣＰＵから前記キャッシュ対象領域にアクセスする際にはキャッシュ機能を使用するデータ処理装置であって、
前記キャッシュ対象領域のアドレス空間と前記キャッシュ非対象領域のアドレス空間とに対して、同一のメモリロケーションを重複して対応付けられたメモリと、
前記キャッシュ対象領域に対応付けて割り当てられた前記メモリ上の領域を、前記キャッシュ非対象領域に対応付け直す領域変更手段と
を備えることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記キャッシュ非対象領域に対応付けられたメモリ上の領域を、前記キャッシュ対象領域に対応付け直す第２の領域変更手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
ダイレクトメモリアクセス機能を用いて前記ＣＰＵ以外のマスタから前記メモリにアクセスする場合には、前記キャッシュ対象領域に対応付けて割り当てられたメモリの領域について、前記領域変更手段により前記キャッシュ非対象領域に対応付け直すことを特徴とする請求項２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記ＣＰＵから前記メモリにアクセスする場合には、前記キャッシュ非対象領域に対応付けて割り当てられたメモリの領域について、前記第２の領域変更手段により前記キャッシュ対象領域に対応付け直すことを特徴とする請求項２または請求項３に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
任意のメモリロケーションに対応付けられた前記キャッシュ対象領域のアドレスと前記キャッシュ非対象領域のアドレスとは、一定のオフセット値で互いにずれており、前記領域変更手段は、前記キャッシュ対象領域に割り当てられた領域のアドレスを前記オフセット値分ずらすことで前記キャッシュ非対象領域に対応付け直し、前記第２の領域変更手段は、前記キャッシュ非対象領域に割り当てられた領域のアドレスを前記オフセット値分ずらすことで前記キャッシュ対象領域に対応付け直すことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記ＣＰＵのアドレス信号の上位一定桁はデコードされず、該上位一定桁を除いたアドレス信号の少なくとも一部により前記メモリのアドレスが指定されるよう構成されることで、前記メモリは、前記キャッシュ対象領域のアドレス空間と前記キャッシュ非対象領域のアドレス空間とに対して同一のメモリロケーションを重複して対応付けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項７】
前記領域変更手段により前記キャッシュ対象領域に対応付けて割り当てられた前記メモリ上の領域を前記キャッシュ非対象領域に対応付け直す前に、キャッシュされたデータのうち少なくとも更新されたものを、対応する前記メモリの領域に書き戻す書き戻し手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項８】
画像を撮影し、撮影された画像の画像データを圧縮して不揮発性メモリに保存する撮影手段と、
請求項３に記載のデータ処理装置とを備え、
不揮発性メモリの圧縮画像データを、請求項３に記載のデータ処理装置によりダイレクトメモリアクセス機能を用いて前記メモリに書き込み、前記メモリ上でその圧縮画像データを伸張処理することを特徴とするディジタルカメラ装置。
【請求項９】
キャッシュ対象領域とキャッシュ非対象領域とに区分したアドレス空間に対して多元的にアクセス可能であり、前記キャッシュ対象領域のアドレス空間と前記キャッシュ非対象領域のアドレス空間とに対してメモリの同一のメモリロケーションを重複して対応付け、ＣＰＵから前記キャッシュ対象領域にアクセスする際にはキャッシュ機能を使用するデータ処理装置において、
メモリ領域の要求に応じて、前記キャッシュ対象領域に対応付けて割り当てられた前記メモリ上の領域を割り当てる割り当て工程と、
前記キャッシュ対象領域に対応付けて割り当てられた前記メモリ上の領域を、前記キャッシュ非対象領域に対応付け直す領域変更工程と
を備えることを特徴とするメモリ割り当て方法。
【請求項１０】
前記キャッシュ非対象領域に対応付けられたメモリ上の領域を、前記キャッシュ対象領域に対応付け直す第２の領域変更工程をさらに備え、
前記ＣＰＵのアドレス信号の上位一定桁はデコードされず、該上位一定桁を除いたアドレス信号の少なくとも一部により前記メモリのアドレスが指定されるよう構成されることで、前記メモリは、前記キャッシュ対象領域のアドレス空間と前記キャッシュ非対象領域のアドレス空間とに対して同一のメモリロケーションを重複して対応付けられており、
任意のメモリロケーションに対応付けられた前記キャッシュ対象領域のアドレスと前記キャッシュ非対象領域のアドレスとは、前記メモリ容量に相当する一定のオフセット値で互いにずれており、
前記領域変更工程では、前記キャッシュ対象領域に割り当てられた領域のアドレスを前記オフセット値分ずらすことで前記キャッシュ非対象領域に対応付け直し、
前記第２の領域変更工程では、前記キャッシュ非対象領域に割り当てられた領域のアドレスを前記オフセット値分ずらすことで前記キャッシュ対象領域に対応付け直すことを特徴とする請求項９に記載のメモリ割り当て方法。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載のメモリ割り当て方法をＣＰＵにより実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月1日(2006.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
図６におけるデータ保存（ステップＳ１０６）は、図９に示すように、先ず保存するデータＤ１〜Ｄｎ、上述の例で言えば車両用開閉体の絶対動作位置からチェックサムＡを算出し（ステップＳ１２１）、データＤ１〜ＤｎとチェックサムＡを不揮発性メモリに書き込む（ステップＳ１２２）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
データ保存処理（ステップＳ９）は、図５に示すように、先ず、ＭＰＵ１３により、ＥＥＰＲＯＭ１４に、予め後述のデータ消去処理において記憶しておいた検出データＸを読み出す（ステップＳ５１）。ここで、ＥＥＰＲＯＭ１４は、検出データＸの記憶領域と、データＤ１〜Ｄｎの記憶領域と、チェックサムＡの記憶領域とに区分されている。この検出データＸは、Ｘ１又はＸ２の何れかの値に設定されるデータであり、ＭＰＵ１３によるデータ消去処理で設定される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
次に、ＭＰＵ１３は、データＤ１〜Ｄｎと、チェックサムＡとをＥＥＰＲＯＭ１４に書き込む。ここで、ＭＰＵ１３は、検出データＸを書き込まない。（ステップＳ５３）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
データ消去処理（ステップＳ５）は、図４に示すように、ＭＰＵ１３により、先ずＥＥＰＲＯＭ１４から、旧検出データＸを取り出す（ステップＳ４１）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
次にＭＰＵ１３は、ステップＳ４３又はステップＳ４４で設定した新検出データＸ’をＥＥＰＲＯＭ１４に保存する。（ステップＳ４５）
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ＥＥＰＲＯＭ１４の異常の有無の判定は、図３に示すように、先ずＥＥＰＲＯＭ１４からデータＤ１〜Ｄｎ及びチェックサムＡを読み出すと共に、ＥＥＰＲＯＭ１４から検出データＸを読み出し（ステップＳ２１）、チェックサムＡに対してデータＤ１〜Ｄｎ及び検出データＸが正常であるか否かを判定する（ステップＳ２２）。これにより、正常であると判定した場合には、図２のステップＳ２ａからステップＳ５に移行し、異常であると判定した場合には、図３のステップＳ２４に処理を進める（ステップＳ２３）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
次にＭＰＵ１３は、ステップＳ２９において、修正検出データＸ’とデータＤ１〜Ｄｎから、チェックサムＡを算出して、この算出したチェックサムＡとステップＳ２１で読み出したチェックサムＡとが一致しているか否かを判定することによって、データＤ１〜Ｄｎが適正なデータか否かを判定する。そして、双方のチェックサムＡが一致した場合にはこの判定が正常であると判定して、ＥＥＰＲＯＭ１４に対するデータＤ１〜Ｄｎの未書込であると判定して図２のステップＳ４に処理を進め、そうでない場合には、ＥＥＰＲＯＭ１４自体の異常であると判定して、ステップＳ３に処理を進める。（ステップＳ３０）
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
次にＭＰＵ１３は、ステップＳ２ａのデータ判定処理で正常で判定された後のステップＳ５においては、図４を参照して説明したステップＳ４１〜ステップＳ４５の処理を行う。これによって、データＤ１〜Ｄｎ及びチェックサムＡの消去は行わずに、検出データＸの更新のみを行う。なお、データ消去時の異常がなかった場合には、ステップＳ７に処理を進める。このデータ消去時の異常とは、バッテリ電源２の瞬断によってデータ消去処理が正常に行われずに、ＥＥＰＲＯＭ１４内の情報が異常なものとなることが挙げられる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
次にＭＰＵ１３は、ステップＳ７においてＩＧＮスイッチ３をＯＦＦ操作するまでの間、通常処理を行う。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
次に、ＩＧＮスイッチ３をＯＦＦ操作した際、バッテリ電源２が切断されるまでの間に再度ＩＧＮスイッチ３をＯＮ操作した場合、ＭＰＵ１３は、ステップＳ１１において、処理再開すると判定して、ステップＳ５〜ステップＳ１１の処理を繰り返す。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2006127232.tif 000001
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2006127232.tif 000002
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2006127232.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月24日(2006.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  有機性廃液に、オゾン処理を行ない、引き続きアルカリ処理を行ない、該アルカリ処理後の有機性廃液を嫌気性消化槽に導入して嫌気性消化を行なう有機性廃液の処理方法。
【請求項２】  有機性廃液の嫌気性消化を行なう処理方法であって、嫌気性消化を行なう消化槽から引き抜かれた消化汚泥にオゾン処理を行ない、引き続きアルカリ処理を行ない、該アルカリ処理後の消化汚泥を嫌気性消化槽に導入して嫌気性消化を行なう有機性廃液の処理方法。
【請求項３】  有機性廃液の嫌気性消化を行なう処理方法であって、嫌気性消化を行なう消化槽から引き抜かれた消化汚泥を固液分離した後の固形成分である濃縮汚泥にオゾン処理を行ない、引き続きアルカリ処理を行ない、該アルカリ処理後の濃縮汚泥を嫌気性消化槽に導入して嫌気性消化を行なう有機性廃液の処理方法。
【請求項４】  アルカリ処理後の有機性廃液、消化汚泥または濃縮汚泥のｐＨを中性に調整した後、嫌気性消化槽に導入する請求項１、２または３記載の有機性廃液の処理方法。
【請求項５】  アルカリ処理後の有機性廃液、消化汚泥または濃縮汚泥に含まれる嫌気性消化阻害物質の濃度を低減した後、嫌気性消化槽に導入する請求項１、２、３または４記載の有機性廃液の処理方法。
【請求項６】  アルカリ処理後の有機性廃液、消化汚泥または濃縮汚泥を溶液と固形物に分離し、分離した固形物を嫌気性消化槽に導入し、分離した溶液からリンを回収する請求項１、２または３記載の有機性廃液の処理方法。
【請求項７】  前記分離した固形物およびリン回収後の溶液のいずれかまたは両方のｐＨを中性に調整した後、嫌気性消化槽に導入する請求項６記載の有機性廃液の処理方法。
【請求項８】  前記分離した固形物およびリン回収後の溶液のいずれかまたは両方の中の嫌気性消化阻害物質の濃度を低減した後、嫌気性消化槽に導入する請求項６または７記載の有機性廃液の処理方法。
【請求項９】  有機性廃液に、過酸化水素存在下でオゾン処理を行ない、該オゾン処理後の有機性廃液を嫌気性消化槽に導入して嫌気性消化を行なう有機性廃液の処理方法。
【請求項１０】  オゾン処理後の有機性廃液を溶液と固形物に分離し、分離した固形物を嫌気性消化槽に導入し、分離した溶液からリンを回収する請求項９記載の有機性廃液の処理方法。
【請求項１１】  有機性廃液に、紫外線照射下でのオゾン処理を行ない、該オゾン処理後の有機性廃液を嫌気性消化槽に導入して嫌気性消化を行なう有機性廃液の処理方法。
【請求項１２】  オゾン処理後の有機性廃液を溶液と固形物に分離し、分離した固形物を嫌気性消化槽に導入し、分離した溶液からリンを回収する請求項１１記載の有機性廃液の処理方法。
【請求項１３】  有機性廃液にオゾン処理を行なう処理装置と、該オゾン処理装置で処理した有機性廃液にアルカリ処理を行なう処理装置と、該アルカリ処理装置で処理した有機性廃液を嫌気性消化する嫌気性消化槽とを備える有機性廃液の処理装置。
【請求項１４】  有機性廃液の嫌気性消化を行なう処理装置であって、嫌気性消化を行なう消化槽から引き抜かれた消化汚泥にオゾン処理を行なう処理装置と、該オゾン処理装置で処理した消化汚泥にアルカリ処理を行なう処理装置と、該アルカリ処理装置で処理した消化汚泥を嫌気性消化する嫌気性消化槽とを備える有機性廃液の処理装置。
【請求項１５】  有機性廃液の嫌気性消化を行なう処理装置であって、嫌気性消化を行なう消化槽から引き抜かれた消化汚泥を固液分離する分離装置と、固液分離した後の固形成分である濃縮汚泥にオゾン処理を行なう処理装置と、該オゾン処理装置で処理した濃縮汚泥にアルカリ処理を行なう処理装置と、該アルカリ処理装置で処理した濃縮汚泥を嫌気性消化する嫌気性消化槽とを備える有機性廃液の処理装置。
【請求項１６】  アルカリ処理装置と嫌気性消化槽との間に、有機性廃液、消化汚泥または濃縮汚泥のｐＨを中性に調整する調整装置を備える請求項１３、１４または１５記載の有機性廃液の処理装置。
【請求項１７】  アルカリ処理装置と嫌気性消化槽との間に、有機性廃液、消化汚泥または濃縮汚泥中の嫌気性消化阻害物質の濃度を低減する低減装置を備える請求項１３、１４、１５または１６記載の有機性廃液の処理装置。
【請求項１８】  アルカリ処理装置と嫌気性消化槽との間に、有機性廃液、消化汚泥または濃縮汚泥を固形物と溶液に分離する分離装置を備え、さらに該分離装置で分離した溶液からリンを回収するリン回収装置を備える請求項１３、１４または１５記載の有機性廃液の処理装置。
【請求項１９】  分離装置と嫌気性消化槽との間および／またはリン回収装置と嫌気性消化槽との間に、前記分離した固形物および／または前記リン回収後の溶液のｐＨを中性に調整する調整装置を備える請求項１８記載の有機性廃液の処理装置。
【請求項２０】  分離装置と嫌気性消化槽との間および／またはリン回収装置と嫌気性消化槽との間に、前記分離した固形物および／または前記リン回収後の溶液の中の嫌気性消化阻害物質の濃度を低減する低減装置を備える請求項１８または１９記載の有機性廃液の処理装置。
【請求項２１】  有機性廃液に過酸化水素共存下でオゾン処理を行なう処理装置と、該オゾン処理装置で処理した有機性廃液を嫌気性消化する嫌気性消化槽とを備える有機性廃液の処理装置。
【請求項２２】  オゾン処理装置と嫌気性消化槽との間に、有機性廃液を固形物と溶液に分離する分離装置を備え、さらに該分離装置で分離した溶液からリンを回収するリン回収装置を備える請求項２１記載の有機性廃液の処理装置。
【請求項２３】  有機性廃液に紫外線照射下でオゾン処理を行なう処理装置と、該オゾン処理装置で処理した有機性廃液を嫌気性消化する嫌気性消化槽とを備える有機性廃液の処理装置。
【請求項２４】  オゾン処理装置と嫌気性消化槽との間に、有機性廃液を固形物と溶液に分離する分離装置を備え、さらに該分離装置で分離した溶液からリンを回収するリン回収装置を備える請求項２３記載の有機性廃液の処理装置。