【事件の表示】
　平成　７年特許願第１８０９１７号「可変速ポンプ吐出流量検出方法およびその装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　１月１４日出願公開、特開平　９−　１４１８０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成７年６月２３日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１０年１０月２８日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明は次のとおりである。
　「可変速ポンプの回転数を検出する回転数検出手段と、吸込水槽水位を検出する吸込水槽水位検出手段と、吐出水槽水位を検出する吐出水槽水位検出手段と、演算手段と、を備え、前記吐出水槽水位と吸込水槽水位から演算する実揚程と前記回転数から前記演算手段で前記可変速ポンプの吐出流量を演算する可変速ポンプ吐出流量検出方法であって、予め前記可変速ポンプの回転数と実揚程および吐出流量の関係を示す揚程曲線を全吐出流量域にわたり２〜５次式のいずれかで近似するのに適した１つの近似曲線式と前記可変速ポンプの実揚程と吐出流量および総括損失係数の関係を示す損失抵抗曲線式を求めて両式を前記演算手段に記憶し、前記両式の揚程が等しいと置いて両式の交点の吐出流量を示す式を導出し、前記可変速ポンプの運転中に、前記導出した式に前記回転数と実揚程を代入するとともにニュートン・ラプソン法または逐次二分法またはバイレイ法のいずれか１つの方法により前記交点の吐出流量を演算して、前記可変速ポンプの吐出流量を検出することを特徴とした可変速ポンプ吐出流量検出方法。」
　（なお、平成１１年７月９日付けの手続補正は、補正の却下の決定により却下された。）
　
【２】引用刊行物の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した特開平２−８６９９３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
　「第１図は本発明の一実施例の概略構成図を示すもので、１　は可変速ポンプ、２は吸込井２０の水位計、３は吐出井３０の水位計、４はポンプ１の回転数計、５は電子計算機を用いた流量演算制御装置、７　は吐出弁、６は吐出弁７の吐出弁開度計である。そして第８図の従来例とは、吐出弁開度計６による吐出弁７の開度が演算制御装置５に入力され、この開度入力を演算要素とする点が相異するのみである。
　次に、第２図および第３図に示すポンプの特性図を参照して本発明における演算内容について説明する。
　ポンプの運転点は第２図に示す様にポンプのＱ−Ｈ特性曲線、実揚程及び配管損失抵抗により決定できる。
　従って第２図のポンプのＱ−Ｈ特性曲線は次の（３）式の二次関数で近似できる。
　Ｈ＝ａＱ２　＋ｂＱ（Ｎ／１００）＋ｃ（Ｎ／１００）２　…（３）
ここで、Ｈ；揚程
Ｑ；流量
Ｎ；回転数
ａ，ｂ，ｃ；係数
　吐出弁開度による吐出弁損失抵抗は、第３図の吐出弁開度・損失抵抗曲線より演算で求め、また第２図の配管損失抵抗曲線は、次の（４）式の二次関数で近似できる。　
　Ｈ＝ｈ０　＋（ｒ０　＋ｒｖ　）（Ｑ２／２Ｓ２ｇ）…（４）
ここで、Ｈ　；揚程           Ｓ２　；配管断面積
Ｑ　；流量           ｇ　；重力加速度
ｈ０　；実揚程
ｒ０　；配管損失抵抗
ｒｖ　；吐出弁損失抵抗
　前記（３）式と（４）式より第２図に示すポンプ運転点は、下記（５）式で算出できる。
　ａＱ２ ＋ｂＱ（Ｎ／１００）＋ｃ（Ｎ／１００）２　＝ｈ０  ＋（ｒ０　＋ｒｖ ）（Ｑ２／２Ｓ２ｇ）…（５）
この（５）式より実揚程ｈ０ と吐出弁開度Ｚ、回転数Ｎに対応する流量が次の（６）式で算出できる。
　［（６）式省略。］（但し、原文では、（６）式はＱの二次方程式である（５）式の解である。）
　従って回転数Ｎ＝１００％のときＱ−Ｈ特性曲線が分かれば（３）式を用いてＱ−Ｈ特性を近似し、係数ａ，ｂ，ｃを求めることができる。
　実揚程ｈ０ は、第４図に示す吐出井３０の水位と吸入井２０の水位差であるが、吐出井３０側のポンプ吐出管中心位置に対して水位が上下どの位置にあるかによって判断する。
　　　Ｈ４≧Ｈ５の時
　　　　　　ｈ０　＝Ｈ４−Ｈ３…（７）
　　　Ｈ４＜Ｈ５の時
　　　　　　ｈ０　＝Ｈ５−Ｈ３…（８）
ここで、Ｈ５；ポンプ吐出管中心位置
　　　　Ｈ４；吐出井水位
　　　　Ｈ３；吸入井水位
　（３）式において、係数ａ，ｂ，ｃを求める時、第５図に示すように、Ｑ−Ｈ特性曲線を２本の二次曲線で近似すれば、近似の精度を向上することが可能であり、２本の二次曲線に対応する係数ａ１　，ｂ１　，ｃ１　，a２  ，ｂ２　，ｃ２　を求め、２本の二次曲線が交わる揚程点Ｋで２組の係数を切換えれば良い。
　従って、（６）式の演算プログラム及び係数（ａ１　，ｂ１　，ｃ１　）、（ａ２　，ｂ２　，ｃ２　）を電子計算機の中に格納しておくと、複雑なプログラムを用いることなく、減算、乗算、除算、開平等の基本的な演算機能だけでポンプの吐出流量を正確に算出することができる。
　なお上記演算の過程で２組の係数（ａ１　，ｂ１　，ｃ１　）と（ａ２　，ｂ２　，ｃ２　）は、下記演算によって切換えられる。すなわち第６図に示すように２つの二次曲線の切換え点は、可変速ポンプの回転数Ｎによって異なるので下記（９）式によって切換揚程点Ｈｒを求める。
　　　　　　Ｈｒ＝αＮ２ …（９）
　ここでαは係数であり２組の二次曲線から求めた流量Ｑ１　，Ｑ２　に対応する全揚程、Ｈ１　，Ｈ２  は次の（１０）式および（１１）式より
Ｈ１　＝ｈ０　＋（ｒ０　＋ｒｖ　）（Ｑ１２／２Ｓ２ｇ）…（１０）
Ｈ２　＝ｈ０　＋（ｒ０　＋ｒｖ　）（Ｑ２２／２Ｓ２ｇ）…（１１）
となる。
　Ｈ１　，Ｈ２　と（９）式で求めたＨｒを比較してＨ１　≧Ｈｒの時Ｑ＝Ｑ２　とし、Ｈ２　≦Ｈｒの時Ｑ＝Ｑ２　とする。」（但し、「／」を含む括弧内の式は、原文では分数表記である。）（第２頁左下欄第４行〜第３頁左下欄第８行）、
との記載があり、
　これらの記載及び図面の記載からみて、刊行物１には、
　「可変速ポンプ1の回転数を検出する回転数計４と、吸込井２０の水位を検出する吸込井水位計２と、吐出井３０の水位を検出する吐出井水位計３と、演算制御装置５と、を備え、前記吐出井水位と吸込井水位から演算する実揚程と前記回転数から前記演算制御装置５で前記可変速ポンプ１の吐出流量を演算する可変速ポンプ吐出流量検出方法であって、予め前記可変速ポンプの回転数と実揚程および吐出流量の関係を示す揚程曲線を全吐出流量域にわたり２組の二次曲線で近似した近似曲線式と前記可変速ポンプの実揚程と吐出流量および総括損失係数の関係を示す損失抵抗曲線式を求めて両式を前記演算制御装置５に記憶し、前記両式の揚程が等しいと置いて両式の交点の吐出流量を示す式を導出し、前記可変速ポンプの運転中に、前記導出した式に前記回転数と実揚程を代入するとともに二次方程式の解を求める代数的方法により前記交点の吐出流量を演算して、前記可変速ポンプの吐出流量を検出した可変速ポンプ吐出流量検出方法」、
という発明が記載されているものと認められる。
　
【３】対比・判断
　そこで、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された「回転数計４」、「吸込井２０」、「吸込井水位計２」、「吐出井３０」、「吐出井水位計３」、「演算制御装置５」は、それぞれ、本願発明１の「回転数検出手段」、「吸込水槽」、「吸込水槽水位検出手段」、「吐出水槽」、「吐出水槽水位検出手段」、「演算手段」に相当するから、
　両者は、
　可変速ポンプの回転数を検出する回転数検出手段と、吸込水槽水位を検出する吸込水槽水位検出手段と、吐出水槽水位を検出する吐出水槽水位検出手段と、演算手段と、を備え、前記吐出水槽水位と吸込水槽水位から演算する実揚程と前記回転数から前記演算手段で前記可変速ポンプの吐出流量を演算する可変遠ポンプ吐出流量検出方法であって、予め前記可変速ポンプの回転数と実揚程および吐出流量の関係を示す揚程曲線を全吐出流量域にわたり曲線で近似した近似曲線式と前記可変速ポンプの実揚程と吐出流量および総括損失係数の関係を示す損失抵抗曲線式を求めて両式を前記演算手段に記憶し、前記両式の揚程が等しいと置いて両式の交点の吐出流量を示す式を導出し、前記可変速ポンプの運転中に、前記導出した式に前記回転数と実場程を代入するとともに前記交点の吐出流量を演算して、前記可変速ポンプの吐出流量を検出した可変速ポンプ吐出流量検出方法、
で一致し、以下の各点（イ）、（ロ）で相違している。
（相違点）
（イ）本願発明１では、近似曲線式が２〜５次式のいずれかで近似するのに適した１つの式であるのに対し、刊行物１記載の発明では、２組の二次曲線で近似した式である点。
（ロ）近似曲線式と損失抵抗曲線式の交点の吐出流量を演算する方法が、本願発明１では、ニュ−トン・ラプソン法または逐次二分法またはバイレイ法のいずれか１つの方法であるのに対し、刊行物１記載の発明では、二次方程式の解を求める代数的方法である点。
　以下、前記各相違点（イ）、（ロ）について検討する。
・相違点（イ）について；
   本願発明１も、刊行物１に記載された発明も、共に、全吐出流量域にわたり揚程曲線を近似曲線式で近似するものである。
　そして、数値解析の手法において、観測される実曲線を近似する場合、適当な区間毎に近似した曲線式をあてはめて全体を近似するか、あるいは、近似するのに適した一つの曲線にて近似するかは、解析の精度や速度等を考慮して選択されるべきものであり、また、近似曲線をｎ次の代数式で近似させようとする場合に、該近似曲線の次数は、近似対象たる実曲線の特性や実曲線と近似曲線との間に生ずる誤差等を考慮して選択されるべき一般的な設計事項にすぎないものである。
　また、揚程曲線を２次式以上の関数にて近似できないという技術常識が、当核技術分野において存在する訳でもない。
　それゆえ、刊行物１に記載された発明の揚程曲線の近似曲線式を、２〜５次式のいずれかで近似するのに適した１つの近似曲線式とすることは、当業者が容易になし得たものというべきである。
・相違点（ロ）について；
   ｎ次の代数方程式の解を電子計算機で求める数値計算法に、ニュートン・ラプソン法または逐次二分法またはバイレイ法があることは、本願出願前、当業者にとって周知の事項にすぎない。
　それゆえ、刊行物１記載の発明の近似曲線式と損失抵抗曲線式との交点の吐出流量を演算する方法として、上記周知の数値計算法を採用することは、当業者が必要に応じて適宜選択し得る程度の設計事項にすぎないものと認められる。
　そして、本願発明１の構成によってもたらされる効果も、刊行物１に記載された発明、及び上記周知の事項から当業者であれば当然予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
【４】むすび
　以上のとおりであって、本願発明１は、刊行物１に記載された発明、及び上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。