【事件の表示】
　平成　６年特許願第　３１０５８号「無線中継システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　９月１２日出願公開、特開平　７−２４０７１０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年３月１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「移動通信方式において基地局からの電波が到達しない地下街やトンネル内等の閉ざされた空間（以下閉空間と言う）に対して電波を中継するシステムであって、
　基地局との間で電波を授受する無線中継装置を設けると共に、
　閉空間内に複数のアンテナを設け、
　該複数のアンテナを複数の群に分割し、
　各群ごとに、これに対応する伝送路を設け、前記無線中継装置が該伝送路を通じて各群に属するアンテナに給電する如く成し、
　前記アンテナは、各アンテナのサービス領域の少なくとも一部が異なる群に属し隣接するアンテナのサービス領域と重合するように配置することを特徴とする無線中継システム。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２５９９５８号公報（平成５年１０月８日出願公開、以下、「引用例１」という。）、及び、特開平５−１０２９１６号公報（平成５年４月２３日出願公開、以下、「引用例２」という。）には、それぞれ、次の事項が記載されている。
　
［引用例１］
「【従来の技術】自動車電話システムや携帯電話システムなどにおいて、例えば、地下駐車場やビルディング内あるいは地下商店街などの電波の届き難い不感地ゾーンのサービスを拡大するため無線中継装置が配置されている。例えば、そのような不感地ゾーンに１台の無線中継装置が設置され、その中継装置から地下駐車場内，ビル内あるいは地下商店街の各階及び入り組んだ通路に漏洩同軸ケーブルが展張配置されて通信サービスが行われている。図４は従来の無線中継装置の概要説明図である。図において、４１は無線基地局に対応するアンテナ、４２は共通増幅部、４３は分配器である。４６は漏洩同軸ケーブルであり、移動局に対するアンテナとして地下の各階または地下商店街の通路に展張配置される。漏洩同軸ケーブル４６の展張長さが長い場合は所定の間隔で中継増幅器４５が挿入される。４４は漏洩同軸ケーブル４６の終端器またはアンテナである。このようにして複数の不感地ゾーン５（＃１〜＃ｎ）内の移動局に対する通信サービスが行われる。」（第２頁左欄第３１〜４８行、及び図４参照）
　
　上記記載事項、及び図４を参照すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　自動車電話システムや携帯電話システムなどにおいて、無線基地局からの電波が届き難い地下駐車場やビルディング内あるいは地下商店街などの不感地ゾーンに対して電波を中継するシステムであって、
　無線基地局との間で電波を授受するアンテナ４１及び共通増幅部４２を設けると共に、
　不感地ゾーンに複数のアンテナ４４を設け、
　前記共通増幅部４２が漏洩同軸ケーブル４６を通じて前記複数のアンテナ４４に給電する無線中継システム。
　
［引用例２］
Ａ．「【００１５】まず、図１に、本実施例に係る携帯電話システム全体の物理構成を示す。
【００１６】図中、１は携帯電話（以下「ＰＳ」という）、２は無線基地局（以下、「ＢＳ」という、３は基地局制御装置（以下、「ＢＳＣ」という）、４は加入者交換機（以下、「ＬＳ」という）、５は中継交換機、６、９は共通線、７はサービスポイント（以下、「ＮＳＰ」という）、８はネットワークセンタである。」（第４頁左欄第３〜１０行、及び図１参照）
Ｂ．「【００５２】図６に、ＦＴＴＺの構成を示す。
【００５３】　図示するように、本実施例の提供するＦＴＴＺは、ＢＳＣ３と光ファイバ６２間に、Ｏ／Ｅ変換、Ｅ／Ｏ変換の機能を有するＳＬＴ（ＳａｂｓｃｒｉｂｅｒＬｉｎｅＴｅｒｍｉｎａｌ）６１を設け、２本の光ファイバ（システムの高信頼化を図り２重化構成としている）にてＢＳＣ３の伝送路をＢＳエリアまで導く。そして、ＢＳエリア内またはその近くに光分岐器（スターカプラ）６５を配置して光ファイバ６２の信号を分岐し、各ＢＳとそれぞれ１本の光ファイバ６４にて接続する構成となっている。また、各ＢＳには光ファイバ伝送を終端しＢＳとのインタフェースをとるための光伝送回線終端装置（ＯｐｔｉｃａｌＮｅｔｗｏｒｋＵｎｉｔ：ＯＮＵ）を設けている。
　・・・（中略）・・・
【００５７】ところで、図６に示したＦＴＴＺの構成では、スターカプラ６５が２重化されていない点で充分ではない。
【００５８】そこで、図７に示すように、隣あったＢＳセル（各ＢＳが担当するエリア）を別ルートの光カプラ、ルートや機器に所属させる事により、一部障害による地域全域ダウンを防止するようにするのが望ましい。
【００５９】このようにすれば、スターカプラ６５の障害時でも、隣接ＢＳを通じて、ほぼ全域で通話を確保することができる。」（第６頁左欄第４９行〜第７頁左欄第８行、及び図６、７参照）
　
　上記Ａ、Ｂの記載事項、及び、特に図７を参照すると、引用例２には、次の発明（以下、「引用例２記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　複数の無線基地局ＢＳを複数の群に分割し、各群ごとに、これに対応する光ファイバ６２、スターカプラ６５を設け、基地局制御装置ＢＳＣ３が前記光ファイバ６２、スターカプラ６５を通じて無線基地局ＢＳとの信号のやりとりを行い、前記無線基地局ＢＳは、各無線基地局ＢＳのサービス領域の少なくとも一部が異なる群に属し隣接する無線基地局ＢＳのサービス領域と重合するように配置する携帯電話システム。
　
 ３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明における「自動車電話システムや携帯電話システムなど」、「無線基地局からの電波が届き難い地下駐車場やビルディング内あるいは地下商店街などの不感地ゾーン」、「無線基地局との間で電波を授受するアンテナ４１及び共通増幅部４２」、「複数のアンテナ４４」、「漏洩同軸ケーブル４６」は、それぞれ、本願発明における「移動通信方式」、「基地局からの電波が到達しない地下街やトンネル内等の閉ざされた空間（以下閉空間と言う）」、「基地局との間で電波を授受する無線中継装置」、「複数のアンテナ」、「伝送路」に対応する。
　よって、本願発明と引用例１記載の発明とは、
　移動通信方式において基地局からの電波が到達しない地下街やトンネル内等の閉ざされた空間（以下閉空間と言う）に対して電波を中継するシステムであって、
　基地局との間で電波を授受する無線中継装置を設けると共に、
　閉空間内に複数のアンテナを設け、
　前記無線中継装置が伝送路を通じて前記複数のアンテナに給電する無線中継システム
である点で一致し、次の点が相違する。
　相違点：本願発明は、「複数のアンテナを複数の群に分割し、各群ごとに、これに対応する伝送路を設け、無線中継装置が該伝送路を通じて各群に属するアンテナに給電する如く成し、前記アンテナは、各アンテナのサービス領域の少なくとも一部が異なる群に属し隣接するアンテナのサービス領域と重合するように配置」しているのに対し、引用例１記載の発明は、「複数のアンテナ４４」を複数の群に分割し、各群に対応する伝送路を設けておらず、かつ、各アンテナを上記のように配置していない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例２記載の発明に見られるように、複数の無線基地局を有する携帯電話システムにおいて、複数の無線基地局を複数の群に分割し、各群ごとに、これに対応する伝送路を設け、基地局制御装置が前記伝送路を通じて無線基地局との信号のやりとりを行い、かつ、前記無線基地局を、各無線基地局のサービス領域の少なくとも一部が異なる群に属し隣接する無線基地局のサービス領域と重合するように配置し、もって、一つの群の伝送路が障害を起こしても、他の群の伝送路を用いることにより通話を確保できるようにするという技術思想は、公知の技術思想である。
　ここで、引用例１記載の発明における「複数のアンテナ４４」と、引用例２記載の発明における無線基地局とは、移動通信サービスを受ける端末との間で電波のやりとりを行うものであるという点では共通するものであるから、引用例１記載の発明に対して引用例２記載の発明に見られる上記公知の技術思想を適用することにより、引用例１記載の発明における「複数のアンテナ４４」を複数の群に分割し、「各群ごとに、これに対応する伝送路を設け、無線中継装置が該伝送路を通じて各群に属するアンテナに給電する如く成し、前記アンテナは、各アンテナのサービス領域の少なくとも一部が異なる群に属し隣接するアンテナのサービス領域と重合するように配置」することは、当業者が適宜に設計できる事項であるものと認められる。
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１、２に記載の発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。