【事件の表示】
　平成　７年特許願第１９３４７５号「写真感光材料処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　２月１４日出願公開、特開平　９−　４３８０１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年７月２８日の出願であって、本願の請求項１に係る発明は、手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　
　写真感光材料を複数の処理タンクに収容された処理液の中を通過させて現像処理するための現像部を備えてなる写真感光材料処理装置であって、
　前記処理液がオーバーフローする、前記処理タンクのオーバーフロー管が開口部の上端から所定の長さにわたってほぼ同一の肉厚で薄くした薄肉部を有するとともに、該薄肉部が前記開口部寄りに設けられており、前記開口部に前記処理液がオーバーフローするときの前記処理タンク内の処理液の液面上昇が低く抑えられてなることを特徴とする写真感光材料処理装置。」
　
２．引用刊行物
　当審が平成１４年１月２２日付拒絶理由に引用した刊行物１（実公昭４１−２１３２４号公報）には、次のような記載がある。
「本発明はフィルムを連続的に現像、定着、水洗乾燥等の処理装置の中を通過させるためのもの」（第１頁左欄第１７〜１８行）
　
「第１図の如く側板１にフィルムドライブローラー２，３，４，５及ｎ′を配し、最初の一処理部ａのローラー２は第３図の如く背面のチエンスプロケット７と軸７′を介して一体となって回転出来る。他の各処理部ｂ，ｃ及ｎ′に於けるローラー３，４，５及ｎは２のドライブローラーより１〜９％ローラー径が大きく、且つ背面のスプロケット８（７と同歯数）とは摩擦により動力が伝達される様になっている。」（第１頁左欄第２５〜３３行）
　
「１６は各処理液タンクである。」（第１頁右欄第３９行）
　
「本機構を利用すればフィルム自動現像機では現像停止、定着、水洗、乾燥がユニット化されたフィルム案内枠とドライブローラーの組合せで連続的に処理出来る。又カメラ内部のフィルムスレツヂングの自動化、フィルム洗滌機等、各種のフィルムドライブに利用出来る。」（第２頁左欄第２〜７行）
　
　前記記載事項と第１図の記載からみて、刊行物１には、フィルムを複数の処理液タンクに収容された処理液の中を通過させて現像処理するための現像部を備えてなるフィルム自動現像機、が記載されている。
　
　同刊行物２〔実願昭５７−４２４０号（実開昭５８−１０８４５９号）のマイクロフィルム〕には、次のような記載がある。
「この考案はたとえば、フィルム自動現像機の各処理槽のように処理液液位を常に一定に保つために槽内に溢出口を有する排出管を設けた液位調整装置に関するものである。
　現在製版業界におけるフィルム自動現像機はフィルムを機械の中で現像から定着、水洗、乾燥と各処理槽を連続的に搬送していく形式のものがほとんどである。この現像・定着・水洗の各処理槽はそれぞれタンク容量が決まっており、さらにその処理液の組成を適正に保つための薬液補充が常に行われている。このため各槽内に溢出口を有する液位調整装置(以下オーバーフロー装置と記す)を設け、その溢出口の位置によって液位（ｈ)を一定に保つように構成している。このオーバーフロー装置(1)は第1図に示すように処理液（２）の液面（３）に大気圧（Ｐ０）が常に作用している定容量液槽たとえば上記現像処理槽（４）の液面（３）に溢出口（５）を有する排出管(オーバーフローパイプ)（６）を処理槽底部（７）を貫通するように設け」（第２頁第２行〜第３頁第１行）
　
　前記記載事項と図面の記載からみて、刊行物２には、フィルムを複数の処理槽を通過させて現像処理するための現像部を備えてなるフィルム自動現像機であって、処理液がオーバーフローする、処理槽のオーバーフローパイプの開口部の上端が薄肉部とされているフィルム自動現像機、及び、オーバーフローパイプの上部を開口部の上端の肉厚を薄くして、開口部寄りではない方向に、略テーパー状としたこと、が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と刊行物２記載の発明とを対比すると、刊行物２記載の発明における「フィルム」、「処理槽」、「フィルム自動現像機」、及び「オーバーフローパイプ」は、本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）における「写真感光材料」、「処理タンク」、「写真感光材料処理装置」、及び「オーバーフロー管」にそれぞれ相当するものであるので、本願発明と刊行物２記載の発明は、写真感光材料を複数の処理タンクを通過させて現像処理するための現像部を備えてなる写真感光材料処理装置であって、処理液がオーバーフローする、処理タンクのオーバーフロー管の開口部の上端が薄肉部とされていることを特徴とする写真感光材料処理装置、で両者の構成は一致し、次の点で両者の構成は相違する。
　
相違点（Ａ）：
　写真感光材料処理装置が、本願発明は、写真感光材料を処理タンクに収容された処理液の中を通過させるのに対して、刊行物２記載の発明は、そのことについての明示が無い点。
　
相違点（Ｂ）：
　本願発明は、開口部に処理液がオーバーフローするときの処理タンク内の処理液の液面上昇が低く抑えられており、かつ、オーバーフロー管の薄肉部が、開口部の上端から所定の長さにわたって、ほぼ同一の肉厚で薄くしたのに対して、刊行物２記載の発明は、開口部に処理液がオーバーフローするときの処理タンク内の処理液の液面上昇が低く抑えられることについての明示が無く、かつ、オーバーフロー管の薄肉部が、開口部の上端の肉厚を薄くして略テーパー状とした点。
　
相違点（Ｃ）：
　オーバーフロー管の開口部の薄肉部が、本願発明は、開口部寄りに設けられているのに対して、刊行物２記載の発明は、開口部寄りに設けられていない点。
　
４．判断
相違点（Ａ）について
　刊行物１記載の発明における「フィルム」、「処理液タンク」、及び「フィルム自動現像機」は、本願発明における「写真感光材料」、「処理タンク」、及び「写真感光材料処理装置」にそれぞれ相当するものであるので、刊行物１には、「写真感光材料を複数の処理タンクに収容された処理液の中を通過させて現像処理するための現像部を備えてなる写真感光材料処理装置」が記載されている。
　上記のように、写真感光材料処理装置において、写真感光材料を処理タンクに収容された処理液の中を通過させる点は、刊行物１に記載されており、そして、この点は周知事項である。
　刊行物２記載の写真感光材料処理装置に、上記刊行物１に記載されたような周知事項を採用して、本願発明の相違点（Ａ）のような構成にしたことに格別の困難性は認められない。
　
相違点（Ｂ）について
　本願明細書の記載「【０００７】・・・オーバーフロー管１０１の開口部の形状のみが処理液の液面上昇量ｈを決定する。・・・【０００８】本発明は、・・・処理タンクにおける処理液の液面上昇を所定の高さより低く抑えることができる、処理タンクを備えた写真処理装置を提供することを目的とする。・・・【００１３】・・・開口部１０２に薄肉部１０３を設けると、・・・液面上昇ｈ０は、図２（ａ）に示す従来の開口部を有する処理タンク５における液面上昇量ｈよりも小さくなる。・・・【００１４】薄肉部１０３の肉厚は、薄いほど液面上昇を抑制する」からみて、本願発明は、処理液の液面上昇を所定の高さより低く抑えることを目的とするものであり、オーバーフロー管の開口部の形状を薄肉部とすることのみで、処理液の液面上昇を抑制する（処理液の液面上昇が低く抑えられる）ものと認められる。
　処理液の液面上昇を抑制する（処理液の液面上昇が低く抑えられる）ための構成である、オーバーフロー管の開口部の上端の形状を薄肉部とする点では、本願発明も、刊行物２記載の発明も同じであり、刊行物２記載の発明のオーバーフロー管の開口部の上端の薄肉部も、明示は無いが本願発明と同様に、開口部に処理液がオーバーフローするときの処理タンク内の処理液の液面上昇を抑制する（処理液の液面上昇が低く抑えられる）ものと認められる。
　そして、処理液の液面上昇を抑制する（処理液の液面上昇が低く抑えられる）ための構成とは直接関係のない構成である、オーバーフロー管の薄肉部が、本願発明のように、開口部の上端から所定の長さにわたって、ほぼ同一の肉厚で薄くするか、刊行物２記載の発明のように、開口部の上端の肉厚を薄くして略テーパー状とするかの構成の差異は、単なる設計上の事項にすぎない。
　したがって、相違点（Ｂ）の本願発明の構成は格別なものとは認められない。
　
相違点（Ｃ）について
　オーバーフロー管の開口部の薄肉部が、開口部寄りに設けられる点は周知事項（例えば、特開平６−２９５０６９号公報、特開平４−３６６９６４号公報、特開平４−３６６９６２号公報、特開平４−３６６９６０号公報参照。）である。
　開口部寄りに設けられていない、刊行物２記載のオーバーフロー管の開口部の薄肉部を、上記周知事項を採用して開口部寄りに換えて、本願発明の相違点（Ｃ）のような構成にしたことに格別の困難性は認められない。
　
　そして、前記相違点（Ａ），（Ｂ）、（Ｃ）における本願発明の構成による効果は、刊行物２の記載及び上記各周知事項（刊行物１の記載を含む）から予測される範囲のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、本願出願前に国内で頒布された刊行物２記載の発明及び各周知事項（刊行物１の記載を含む）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。