【事件の表示】
　平成　２年特許願第　５２８００号「光ディスク記録再生装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年１１月１４日出願公開、特開平　３−２５６２８９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１、手続の経緯、本願発明の認定
　本願は、平成２年３月６日の出願であって、その発明は、平成９年３月３日付・平成１１年２月８日付の手続補正書において補正された明細書及び図面の記載（平成１１年５月２８日付手続補正書は当審において補正却下の決定がなされ、確定している。）によれば、
　
「追記型光ディスクに対してデータの記録再生を行う追記型記録再生部と、
　書き換え型光ディスクに対してデータの記録再生を行う書き換え型記録再生部と、
　上記追記型または書き換え型の記録再生部からの再生信号を復調する復調部と、
　外部から供給されたアナログ信号をＡ／Ｄ変換すると共に、所定の変調を施して上記追記型記録再生部または書き換え型記録再生部に供給する変調部とを備え、
　上記変調部に対して外部から供給された信号に代えて、上記追記型記録再生部または書き換え型記録再生部の何れか一方より再生されたデータを、他方の追記型また書き換え型の記録再生部へ供給するために、上記復調部で復調されたデジタル信号が供給される切換手段を備えていることを特徴とする光ディスク記録再生装置。」（以下、本願発明という）
　
であると認められる。
　
２、刊行物記載発明
　これに対して、原審が拒絶の理由に引用した
（１）実願昭６０−４６６９４号の願書に添付された明細書及び図面を撮影したマイクロフィルム（実開昭６１ー１６３３８４号公報参照）（以下「刊行物」という）には、
（イ）実用新案登録請求の範囲
「ターンテーブル及び光ヘッドを有し独立に制御可能な２系統の記録／再生系と、
　一方の記録／再生系で再生した信号を他方の記録／再生系で選択的に記録する記録／再生制御回路とを備えたことを特徴とする光ディスク記録／再生装置。」　
　
（ロ）第４頁１６行〜第６頁７行
「入力端子２４ａ上のアドレス信号の調整により編集開始画面に到達すると、入力端子３１上に記録開始指令が供給され、光ディスクＢへの記録が開始される。すなわち、光ヘッド２１ａで読取られたビデオ信号が記録／再生制御加算回路３で一旦復調され、光ヘッド２１ｂに供給される。この際、記録／再生制御回路３は、光ディスクＡからの１トラック分（１フィールド分）の画面の再生が終了すると、光ヘッド位置決め回路２３ｂに指令を発して記録側の光ヘッド２１ｂを１トラック分歩進させるという再生側と記録側との同期化制御を行う。
　このようにして、１トラック分ずつ同期して再生と記録が行われ、編集中断画面に到達すると、入力端子３１上の指令に基つき、記録が中断される。こののち、光ディスクＡ上の不要画面が読み飛ばされて再度編集開始画面に到達すると、光ディスクＢへの記録が再開される。この画面の編集の途中で、必要に応じて、光ディスクＡ側やＢ側の交換が行われる。
　上記編集に際し、再生画面のモニタを必要としない場合などには、光ヘッド２１ａから読取った信号を復調することなく記録／再生制御回路３を介して直接光ヘッド２１ｂに供給してもよい。
　また、角速度一定の条件で記録されている被編集側光へッド上の信号を、復調することなくそのまま、線速度一定の条件で編集側光ヘッドに記録する場合には、図示のように、再生側と記録側の光ヘッド位置決め回路２３ａ，２３ｂからそれぞれの光ヘッドの位置が記録側のモータ駆動回路１３ｂに通知され、これに基づき記録側のモータの１２ｂの回転速度が制御される。」
。
　
これら記載から見て刊行物には
　
　ターンテーブル及び光ヘッドを有し独立に制御可能な異なる記録・再生方式の２系統の記録／再生系と、
　一方の記録／再生系で再生かつ復調した信号を他方の記録／再生系で選択的に記録する記録／再生制御回路とを備えたことを特徴とする光ディスク記録／再生装置（以下、刊行物記載発明という。）
　
の発明が記載されているものと認められる。
　
３、対　比
　以下に、本願発明と刊行物記載発明とを対比する。
　刊行物記載発明と本願発明とでは、共に、
　
　異なる２通りの記録再生方式の装置を備え、異なる記録再生方式の装置の相互間で一方を再生且つ復調した信号を、他方で記録するいわゆるダビングをする装置
　
では同じであるから、
　
　第１の光ディスクに対してデータの記録再生を行う第１の記録再生部と
　第２の光ディスクに対してデータの記録再生を行う第２の記録再生部と、
　上記第１または第２の記録再生部からの再生信号を復調する復調部と、
　を備えていることを特徴とする光ディスク記録／再生装置。
　
では同じであるものの、
（１）第１の光ディスク及び第２の光ディスクが、刊行物記載発明では記録再生方式が特定されていないのに対して、本願発明は追記型と書き換え型である点（以下、相違点１という）
（２）記録すべき信号が、刊行物記載発明では一方の記録媒体からの再生信号を他方の記録媒体に記録する事の記載しかないのに対して、本願発明は、外部から供給されたアナログ信号をＡ／Ｄ変換すると共に、所定の変調を施して上記追記型記録再生部または書き換え型記録再生部に供給する変調部とを備え、上記変調部に対して外部から供給された信号に代えて、上記追記型記録再生部または書き換え型記録再生部の何れか一方より再生されたデータを、他方の追記型また書き換え型の記録再生部へ供給するために、上記復調部で復調されたデジタル信号が供給される切換手段を備えている点（以下、相違点２という）
　
で構成が相違するものと認める。
　
４、相違点に対する当審の判断
　相違点１に対して
　本願出願前に追記型光ディスク及び書き換え型光ディスクのいずれも周知の光ディスク（必要とあらば特開昭６２−２９８９８２号公報参照）であると共に、これらの記録再生方式の変調復調回路が異なることも技術常識である。
　そうしてみれば、上記刊行物記載発明の異なる記録／再生方式の装置として追記型光ディスク及び書き換え型光ディスクの記録／再生装置を採用することに技術的特徴があるとすることはできない。
　
　相違点２に対して
　２つの記録再生装置を有する装置において、一方の記録再生装置が記録すべき信号として、他方の記録再生装置の復調信号の他に外部信号を切換手段で選択的に入力信号を切換えて記録するようにすることは、原審が査定時に提示した特開昭６３−１９８４８９号公報に開示されているように本願出願前に周知の技術であるから、刊行物記載発明にこの構成を付加することに格別の技術上の特徴を認めることはできない。
　又、その際、外部信号を記録するにあたっては、外部信号がアナログ信号であればＡ／Ｄ変換回路を介してディジタル信号に変換した後にその記録方式に適応した変調回路を設けなければ記録できないことも技術常識であると同時に、該読み取った変調信号を復調して記録すべき記録方式に適応した変調方式で再度変調した後にダビングするにあたり、読み取り信号をＤ／Ａ変換回路を介して元のアナログ信号にまで戻し、再びＡ／Ｄ変換回路を介した後に変調をかけるか、２つの記録方式に共通のディジタル信号の状態まで復調してアナログ化・ディジタル化のためのＤ／Ａ変換回路・Ａ／Ｄ変換回路を省略するかは当業者が任意に選択し得るところで、一般にディジタル信号を一旦アナログ信号にまで変換した後に再びディジタル信号へ変換してダビングするよりもディジタル信号間でダビングする方が信号の劣化が少ないことも電子技術者であれば周知の技術事項に他ならないので、復調段階をディジタル信号の段階でやめて、その復調ディジタル信号を変調回路に直接入力することも当業者にとって格別の技術事項とは認められない。
　そうしてみれば、上記周知の技術文献である特開昭６３−１９８４８９号公報に見られるように、切換手段で記録再生装置からの復調信号と外部からのアナログ信号とを切換えてディジタル記録するにあたっては、外部からのアナログ信号はＡ／Ｄ変換回路を介してディジタル信号化した後に、復調ディジタル信号はＡ／Ｄ変換回路を必要としないために直接、それぞれ変調回路の前段の入力切換のための切換手段の入力信号とし、該切換手段で切換選択された信号を記録しようとする記録方式に適応した変調回路で変調してディジタル記録させることは当業者が容易に想到し得たところと認める。
　
５、むすび
　したがって、本願発明は、原審が拒絶理由で提示した刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。　 
　よって結論のとおり審決する。