【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２５３５０８９号発明「研磨方法及び研磨装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２５３５０８９号の請求項１ないし請求項３に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
　【１】　手続きの経緯
　特許出願　　　　　　平成２年４月２７日
　特許権設定登録　　　平成８年６月２７日
　特許無効審判の請求　平成１２年７月１８日
　【２】　請求人は、次の理由をその一つとして掲げている。
　請求人は、甲第１号証（実願昭６０−３４０２９号（実開昭６１−１５１８５８号）のマイクロフイルム）、甲第２号証（特開昭６２−１３６３６４号公報）、甲第３号証（実願昭５５−６４９５５号（実開昭５６−１６６１４１号）のマイクロフイルム）甲第４号証（「工業技術全書・ラッピング」、松永正久著、株式会社誠文堂新光社、昭和３９年８月１日発行）及び甲第５号証（「技能ブックス（１３）／歯車のハタラキ」、技能士の友編集部偏著、株式会社大河出版、昭和４８年１２月２０日発行）を本件特許に係る特許出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物として提出して、本件請求項１に係る発明が、甲第１号証刊行物ないし甲第３号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本件請求項１ないし請求項３に係る発明が、甲第１号証刊行物ないし甲第５号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１ないし請求項３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　【３】　本件請求項１ないし請求項３に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載された次のとおりのものと認める。
「（１）　太陽歯車と、該太陽歯車の同心外方部に配置された内歯歯車と、両歯車間に両歯車に噛合状態に配置された外歯歯車状の複数のワークキャリアーとが備えられ、該ワークキャリアーはその中心から偏心した位置に複数のワーク保持部を有し、太陽歯車と内歯歯車との作用でワークキャリアーを太陽歯車の回りで自転させながら公転させ、前記複数のキャリアーに保持されたすべてワークを一括して研磨加工する研磨加工部が備えられ、該研磨加工部は、研磨加工終了時に、すべてのキャリアーのすべてのワーク保持部が所定の定位置にて停止されるように駆動制御され、該研磨加工部に隣接して、この研磨加工部の駆動停止状態における各ワーク保持部の配置関係に対応する配置関係において各未加工ワークを待機させる未加工ワーク待機部が配置されると共に、同じく研磨加工部に隣接して、この研磨加工部の駆動停止状態における各ワーク保持部の配置関係に対応する配置関係において各加工済ワークを待機させる加工済ワーク待機部が配置され、かつ、前記未加工ワーク待機部に待機された各ワークを前記研磨加工部に一括移送する未加工ワーク一括移送装置と、前記研磨加工部で研磨加工された各ワークを一括して前記加工済ワーク待機部に移送する加工済ワーク一括移送装置とがそれぞれ備えられた研磨装置を用い、研磨加工部でワークの研磨加工を終了し、研磨加工部の各ワーク保持部の加工済ワークを加工済ワーク一括移送装置にて一括して取り出した後、未加工ワーク一括移送装置にて未加工ワークを研磨加工部の各ワーク保持部に一括して配置し、研磨加工部でのワークの研磨加工を再開することを特徴とする研磨方法。
（２）　太陽歯車と、該太陽歯車の同心外方部に配置された内歯歯車と、両歯車間に両歯車に噛合状態に配置された外歯歯車状の複数のワークキャリアーとが備えられ、該ワークキャリアーはその中心から偏心した位置に複数のワーク保持部を有し、太陽歯車の回転駆動によりワークキャリアーを太陽歯車の回りで自転させながら公転させ、前記複数のキャリアーに保持されたすべてワークを一括して研磨加工する研磨加工部が備えられ、該研磨加工部は、太陽歯車、内歯歯車及びワークキャリアー相互間の歯数比が１:３:１に設定され、かつ、太陽歯車が、その回転駆動開始後、４の整数倍数回回転された時点で、回転を停止し研磨加工を終了するように駆動制御されるようになされることによって、研磨加工終了時に、すべてのキャリアーのすべてのワーク保持部が所定の定位置にて停止されるようになされ、該研磨加工部に隣接して、この研磨加工部の駆動停止状態における各ワーク保持部の配置関係に対応する配置関係において各未加工ワークを待機させる未加工ワーク待機部が配置されると共に、同じく研磨加工部に隣接して、この研磨加工部の駆動停止状態における各ワーク保持部の配置関係に対応する配置関係において各加工済ワークを待機させる加工済ワーク待機部が配置され、かつ、前記研磨加工部で研磨加工された各ワークを一括して前記加工済ワーク待機部に移送する一方、前記未加工ワーク待機部に待機された各ワークを前記研磨加工部に一括移送する１個ないし複数個のワーク一括移送装置が具備されてなることを特徴とする研磨装置。
（３）　太陽歯車と、該太陽歯車の同心外方部に配置された内歯歯車と、両歯車間に両歯車に噛合状態に配置された外歯歯車状の複数のワークキャリアーとが備えられ、該ワークキャリアーはその中心から偏心した位置に複数のワーク保持部を有し、太陽歯車の回転駆動によりワークキャリアーを太陽歯車の回りで自転させながら公転させ、前記複数のキャリアーに保持されたすべてワークを一括して研磨加工する研磨加工部が備えられ、該研磨加工部は、太陽歯車、内歯歯車及びワークキャリアー相互間の歯数比が１：３：１に設定され、かつ、太陽歯車が、その回転駆動開始後、４の整数倍数回回転された時点で、回転を停止し研磨加工を終了するように駆動制御されるようになされることによって、研磨加工終了時に、すべてのキャリアーのすべてのワーク保持部が所定の定位置にて停止されるようになされ、該研磨加工部に隣接して、この研磨加工部の駆動停止状態における各ワーク保持部の配置関係に対応する配置関係において各未加工ワークを待機させる未加工ワーク待機部が配置されると共に、同じく研磨加工部に隣接して、この研磨加工部の駆動停止状態における各ワーク保持部の配置関係に対応する配置関係において各加工済ワークを待機させる加工済ワーク待機部が配置され、かつ、前記未加工ワーク待機部に待機された各ワークを前記研磨加工部に一括移送する未加工ワーク一括移送装置と、前記研磨加工部で研磨加工された各ワークを一括して前記加工済ワーク待機部に移送する加工済ワーク一括移送装置とがそれぞれ備えられ、研磨加工部でワークの研磨加工を終了し、研磨加工部の各ワーク保持部の加工済ワークを加工済ワーク一括移送装置にて一括して取り出した後、未加工ワーク一括移送装置にて未加工ワークを研磨加工部の各ワーク保持部に一括して配置し、研磨加工部でのワークの研磨加工を再開するように、動作制御されるものとなされていることを特徴とする研磨装置。」
　【４】　前記理由について検討する。
　１　甲第１号証刊行物、甲第２号証刊行物及び甲第５号証刊行物には、それぞれ次の発明が記載されている。
　（１）　甲第１号証刊行物
　太陽歯車と、該太陽歯車の同心外方部に配置された内歯歯車と、両歯車間に両歯車に噛合状態に配置された外歯歯車状の複数のキャリア４とが備えられ、該キャリア４はその中心から偏心した位置に複数の保持穴３を有し、太陽歯車と内歯歯車との作用でキャリア４を太陽歯車の回りで自転させながら公転させ、前記複数のキャリア４に保持されたすべて被加工部材２を一括して研磨加工するラップ盤が備えられ、該ラップ盤は、研磨加工終了時に、すべてのキャリア４のすべての保持穴３が所定の定位置にて停止されるように駆動制御され、該ラップ盤に隣接して、このラップ盤の駆動停止状態における一つのキャリア４の保持穴３の配置関係に対応する配置関係において未処理被加工部材２及び加工済み被加工部材２を待機させる位置決め用リング２４を備えたものであって、未処理被加工部材２及び加工済み被加工部材２のための両方を兼ねた材料待機部が配置され、かつ、材料待機部に待機された一つのキャリア４の保持穴３の配置関係に対応する複数の各未加工被加工材料２をラップ盤の一つのキャリア４の各保持穴３に一括移送し、ラップ盤で研削加工された一つのキャリア４の各保持穴３の複数の各加工済み被加工部材２を材料待機部に一括移送する搬入・搬出装置が備えられた研磨装置を用い、ラップ盤で被加工部材２の研磨加工を終了したラップ盤の一つのキャリア４の各保持穴３の加工済み被加工部材２を前記搬入・搬出装置にて一括して取り出した後、前記搬入・搬出装置にて未加工被加工部材２をラップ盤の一つのキャリア４の各保持穴３に一括して配置し、次いで、他のすべてのキャリア４の加工済被加工部材２の取り出しと未加工被加工部材２の配置とを順次行い、その後、ラップ盤での未加工被加工部材２の研磨加工を再開する研磨方法。
　そして、甲第１号証刊行物に記載された発明におけるキャリア４は、ワークキャリアーに、以下同じく、保持穴３は、ワーク保持部に、被加工部材２は、ワークに、ラップ盤は、研磨加工部に、それぞれ相当するものと認める。
　なお、、甲第１号証刊行物の第７頁第１１行ないし同頁第１６行には、「さらにそのキャリアの保持穴（３）がクランプ機能部材（２１）の真空吸引カップ（１９）と合致するようにして停止位置決めを行う。このことは、太陽歯車（５）と内歯車（６）の歯数、回転比の適正な選定によって可能である。」と記載されている。
　さらに、通常、遊星歯車機構においては、一つのキャリアーが、自転及び公転において所定の定位置にて停止すれば、その他のすべてのキャリアーについても、自転及び公転において所定の定位置にて停止するものである。
　このことからして、甲第１号証刊行物に記載されたものも、前記のごとく、すべてのキャリアーのすべてのワーク保持部が所定の定位置にて停止されるように駆動制御されるものと認定した。
　（２）　甲第２号証刊行物
　ポリシャー１に対してワークを搬入・搬出するワーク搬入搬出装置２に、ワーク搬入搬出用機台１３が設けられ、該ワーク搬入搬出用機台１３の上面左右に、搬入用インデックステーブル１４と搬出用インデックステーブル１５が設置され、搬入用インデックステーブル１４及び搬出用インデックステーブル１５とポリシャー１内のキャリア１１との間の装填と取り出しとを行う手段として、それぞれ専用のワーク装填取り出し機構１８を具備した装置及びこれを用いた方法。
　そして、甲第２号証刊行物に記載された発明におけるポリシャー１は、研磨加工部に、同じく、インデックステーブル１４、ワーク待機部に、相当するものと認める。
　（３）　甲第５号証刊行物
　太陽歯車、内歯歯車及び遊星歯車の相互間の歯数比が１:３:１に設定され、さらに遊星歯車を支持する腕を設けた遊星歯車装置において、内歯歯車を固定し太陽歯車を入力軸とし遊星歯車を支持する腕を出力軸とした場合、出力軸／入力軸の回転比が１／４となること及び遊星歯車をワークを保持するもの、すなわち、キャリアーとして用いる遊星歯車装置をラップ盤、すなわち、研磨盤に用いること。
　２　本件請求項１に係る発明について検討する。
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証刊行物に記載された発明とを比較すると、両者は、太陽歯車と、該太陽歯車の同心外方部に配置された内歯歯車と、両歯車間に両歯車に噛合状態に配置された外歯歯車状の複数のワークキャリアーとが備えられ、該ワークキャリアーはその中心から偏心した位置に複数のワーク保持部を有し、太陽歯車と内歯歯車との作用でワークキャリアーを太陽歯車の回りで自転させながら公転させ、前記複数のキャリアーに保持されたすべてワークを一括して研磨加工する研磨加工部が備えられ、該研磨加工部は、研磨加工終了時に、すべてのキャリアーのすべてのワーク保持部が所定の定位置にて停止されるように駆動制御され、該研磨加工部に隣接して、この研磨加工部の駆動停止状態におけるワーク保持部の配置関係に対応する配置関係において各未加工ワーク及び各加工済ワークを待機させるワーク待機部が配置され、かつ、各未加工ワーク及び各加工済ワークを移送する移送装置が備えられた研磨装置を用い研磨加工部でワークの研磨加工を終了し、研磨加工部の各ワーク保持部の加工済ワークをワーク移送装置にて取り出した後、ワーク移送装置にて未加工ワークを研磨加工部の各ワーク保持部に配置し、研磨加工部でのワークの研磨加工を再開する研磨方法である点で一致し、次の点においてのみ相違する。
　相違点１：加工済みワークの取り出し及び未加工ワークの配置に係る構成が、本件請求項１に係る発明においては、研磨加工部の複数のキャリアーからすべてのワークを一括して取り出し、また、該加工部の複数のキャリアーへすべてのワークを一括して配置するものであるのに対して、甲第１号証刊行物に記載された発明においては、研磨加工部の複数のキャリアーから１つのキャリアー単位で複数のワークを一括して取り出し、該加工部の複数のキャリアーへ１つのキャリアー単位で複数のワークを一括して配置するものである点。
　相違点２：ワーク待機部について、本件請求項１に係る発明においては、未加工ワーク待機部と加工済みワーク待機部との二つの部材としているのに対して、甲第１号証刊行物に記載された発明においては、未加工ワーク待機部と加工済みワーク待機部とを兼用する一つの部材としている点。
　相違点３：移送装置について、本件請求項１に係る発明においては、未加工ワーク用と加工済みワーク用移送装置と加工済みワーク用移送装置との二つの移送装置としているのに対して、甲第１号証刊行物に記載された発明においては、未加工ワーク用移送装置と加工済みワーク用移送装置とを兼用する 一つの部材としている点。
　なお、被請求人が、答弁書第５頁第２２行ないし第６頁第５行において、「相違点Ｘ−１：……しかしながら、従来のものに比してアイドルタイムを短縮する点においては同様であるが、その短縮の度合いは全く異なっており、本件発明のもののアイドルタイムはほとんど無視できる程度まで短縮されており、この点甲第１号証のものとは全く相違する。……相違点Ｘ−２：………本件特許では……に記載のように、その方法を用いる装置全体を簡素なものにすることができ、一方甲第１号証で用いられる装置は本件発明のものに対し複雑とならざるを得ない。」と、前記した以外の相違点として主張している点については、前記の相違点として掲げた構成上の相違に対応して必然に生じる事項であるから、前記した相違点において実質的に掲げられている事項である。
　そこで、前記相違点１について検討する。
　甲第１号証刊行物には、一つのキャリアをそれ自体の位置ばかりでなく、保持部の位置についても定位置で停止させ、一つのキャリアに保持されているものについてではあるが、キャリアに保持された複数のワークのみを一括して取り出すものが記載されている。
　つまり、甲第１号証刊行物には、複数のワークを取り扱うにあたり、ワークを一個毎に取り扱うことなく、一括して取り扱うことにより、処理を効率化しようとする技術思想が記載されている。
　また、本件請求項１に係る発明において複数のキャリアーの複数のワークを一括して取り扱うものとすることは、研磨加工部のすべてのワークを一括して取り出し、また、一括して配置する目的のためであり、１つのキャリアー単位で複数のワークを一括して取り扱うものを、さらに多数のものとして取り扱おうとすることにほかならず、より多数ものを一括して取り扱おうとすれば当然になされる事項である。
　したがって、ワークのみを一括して取り出すにあたり、１つのキャリアについてなされているものを全てのキャリアについて適用することによって、この相違点において掲げた請求項１の発明のごとくすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　つぎに、前記相違点２について検討する。
　甲第１号証刊行物及び甲第２号証刊行物に記載された発明は、未加工ワーク待機部と加工済みワーク待機部ワークとを具備した研磨装置を用いる研磨方法として共通するものであり、甲第１号証刊行物に記載された発明におけるワーク待機部に換えて甲第２号証刊行物に記載された発明におけるワーク待機部を適用したところで、当業者が当然に予測できる機能を奏するにすぎないから、この相違点において掲げた本件請求項１に係る発明の構成のごとくするとすることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　さらに、前記相違点３について検討する。
　甲第１号証刊行物及び甲第２号証刊行物に記載された発明は、未加工ワーク用移送装置と加工済みワーク用移送装置とを具備した研磨装置を用いる研磨方法として共通するものであり、甲第１号証刊行物に記載された発明におけるに移送装置に換えて甲第２号証刊行物に記載された発明における移送装置を適用したところで、当業者が当然に予測できる機能を奏するにすぎないから、この相違点において掲げた本件請求項１に係る発明の構成のごとくするとすることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　そして、本件請求項１に係る発明を全体としてみても、甲第１号証刊行物及び甲第２号証刊行物に記載された発明の有する効果の総和以上の新たな効果を奏するものとも認めることができない。
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証刊行物及び甲第２号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　３　本件請求項２に係る発明について検討する。
　本件請求項２に係る発明と甲第１号証刊行物に記載された発明とを比較すると、両者は、前記【４】２において記載した本件請求項１に係る発明と甲第１号証刊行物に記載された発明との相違点１及び相違点２と次ぎに記載した相違点４において相違する。
　相違点４：研磨加工部について、本件請求項２に係る発明においては、太陽歯車、内歯歯車及びワークキャリアー相互間の歯数比が１:３:１に設定され、かつ、太陽歯車が、その回転駆動開始後、４の整数倍数回回転された時点で、回転を停止し研磨加工を終了するように駆動制御されるものであるに対して、甲第１号証刊行物に記載された発明においては、この点について記載がない点。
　そこで、前記相違点４について検討する。
　甲第５号証刊行物に記載されたものが、前記したごとく、遊星歯車を支持する腕を出力軸とした場合において、太陽歯車、内歯歯車及び遊星歯車の相互間の歯数比及び出力軸／入力軸の回転比を選択したものであり、本件請求項２に係る発明及び第１号証刊行物に記載された発明が、遊星歯車を支持する腕を出力軸とするものではない。
　しかし、出力軸／入力軸の回転比が１／４となるということは、太陽歯車が４回転すると腕が１回転、すなわち、１公転して元の位置に戻り、太陽歯車と遊星歯車が同じ歯数であるから、遊星歯車は、太陽歯車と同じ４回転して元の位置に戻ることについては甲第５号証刊行物に記載されている。
　そして、この太陽歯車と遊星歯車との相対的な位置関係が、腕の存在に係わらないことは明白である。
　また、甲第１号証刊行物に記載された発明も、すべてのキャリアーのすべてのワーク保持部が所定の定位置にて停止さる目的を達成するごとく、研磨加工部が駆動制御されるものであり、甲第１号証刊行物には、その具体的手段として、前記したごとく「さらにそのキャリアの保持穴（３）がクランプ機能部材（２１）の真空吸引カップ（１９）と合致するようにして停止位置決めを行う。このことは、太陽歯車（５）と内歯車（６）の歯数、回転比の適正な選定によって可能である。」と記載されている。
　すなわち、この記載は、遊星歯車装置において本件請求項２に係る発明におけるキャリアに該当する遊星歯車を定位置にて停止させるために、遊星歯車装置を構成する歯車の歯数比及び回転比を所定のものに選択することが示唆されている。
　なお、被請求人は、答弁書第１３頁第１１行ないし同頁第２０行において、「遊星歯車装置で遊星歯車の動きが見かけに反して容易に想定できものではない点は、……遊星歯車の動きは複雑で観念的にとらえることが困難で、ましてや複数の遊星歯車が全体としてどのような動きをするかは一般的には考えないことである。」と主張しいる。
　しかし、遊星歯車装置における遊星歯車の動きについては、既に、その解析方法が確立しているものであり、遊星歯車装置においては、他の歯車装置と比較して考慮しなければならない要因の数が多少増加するにすぎないから、この点について、被請求人が、答弁書で主張するような困難性は認められない。
　そして、この相違点における本件請求項２に係る発明の構成のごとくする目的が、甲第１号証刊行物に記載された発明と同じ、すべてのキャリアーのすべてのワーク保持部が所定の定位置にて停止さることにあるから、甲第５号証刊行物に記載された発明を甲第１号証刊行物に記載された発明に適用することにより、この相違点において掲げた本件請求項２に係る発明の構成のごとくする当業者が容易に想到することができたものである。
　そして、本件請求項２に係る発明を全体としてみても、甲第１号証刊行物、甲第２号証刊行物、甲第５号証刊行物に記載された発明の有する効果の総和以上の新たな効果を奏するものとも認めることができない。
　以上のとおりであるから、本件請求項２に係る発明は、甲第１号証刊行物、甲第２号証刊行物、甲第５号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　４　本件請求項３に係る発明について検討する。
　本件請求項３に係る発明と甲第１号証刊行物に記載された発明とを比較すると、両者は、前記【４】２において記載した本件請求項１に係る発明と甲第１号証刊行物に記載された発明との相違点１、相違点２及び相違点３と【４】３において記載した本件請求項２に係る発明と甲第１号証刊行物に記載された発明との相違点４において相違する。
　しかし、これらの相違点については、前記【４】２及び【４】３において記載したとおりである。
　また、本件請求項３に係る発明を全体としてみても、甲第１号証刊行物、甲第２号証刊行物及び甲第５号証刊行物に記載された発明の有する効果の総和以上の新たな効果を奏するものとも認めることができない。
　以上のとおりであるから、本件請求項３に係る発明は、甲第１号証刊行物、甲第２号証刊行物及び甲第５号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　【５】　以上のとおりであるから、本件請求項１、請求項２及び請求項３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、無効とすべきものである。
  また、本件審判費用は、特許法第１６２条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定を適用する。
  よって、結論のとおり審決する。