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【事件の表示】
　平成４年特許願第１３２３１７号「レール用継目部材」拒絶査定に対する審判事件［平成５年１２月７日出願公開、特開平５−３２１２０２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　　　　　　　　　
　本願は、平成４年５月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年２月４日付けの手続補正は却下されているので、平成１１年７月２６日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という）
「【請求項１】間隙を置いて連なるレールとレールの、端部の両側面部に跨がって配設される継目部材であって、継目部材の長手方向に配された直線状長繊維を含む非導電性補強繊維により補強された熱硬化性樹脂が引抜成形法を用いることにより成形されたものであり、非導電性補強繊維の体積含有率が２０〜７０％であることを特徴とするレール用継目部材。」
　　　　　　　　
２．引用例・周知例
　　　　　　　　　　　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に国内において頒布されている特公昭５１−１４７６７号公報（以下、「引用例」という）には、
(１)１頁１欄３１〜３３行、(２)２頁３欄２〜６行、(３)２頁３欄１１〜１６行 、(４)２頁３欄１９〜２１行、等の明細書の記載および図面を参照すると、次の発明が記載されている。かっこ内は、対応する引用例に記載の構成である。
「間隙を置いて連なるレールとレールの、端部の両側面部に跨がって配設される継目部材(接手棒)であって、継目部材(接手棒)の長手方向に配された直線状長繊維(長手方向に延びているフイラメント)を含む非導電性補強繊維(硝子フイラメント)により補強された熱硬化性樹脂(熱硬化性エポキシ樹脂)により成形されたものであり、非導電性補強繊維(硝子フイラメント)の体積含有率が３３％以上であることを特徴とするレール用継目部材(接手棒)。」（以下、「引用例発明」という）　
　　　
 また、原査定時に周知例として示された、本願出願前に国内において頒布されている、特開昭５８−６３４１４号公報および「図解　プラスチック成形加工用語辞典」(株式会社工業調査会、プラスチック成形加工用語辞典編集委員会編、１９９０年１月１０日、ｐ．４２０)には、「熱硬化性樹脂を引抜成形法によって成形する」という技術事項が記載されている。　　　　　　
　　　　　　
３．対比・判断
　　　
(１)本願発明と、引用例発明を対比すると、両者は
「間隙を置いて連なるレールとレールの、端部の両側面部に跨がって配設される継目部材であって、継目部材の長手方向に配された直線状長繊維を含む非導電性補強繊維により補強された熱硬化性樹脂により成形されたものであり、非導電性補強繊維の体積含有率が所要の数値であることを特徴とするレール用継目部材」である点で一致し、次の点で相違している。
　　　　　　
　相違点１：本願発明においては、熱硬化性樹脂を引抜成形法によって成形するが、引用例発明においては不明である点。         
　相違点２：本願発明においては、非導電性補強繊維の体積含有率が２０〜７０％であるのに対し、引用例発明においては３３％以上である点。 
       
　そこで相違点１について検討すると、
周知例には、ともに「熱硬化性樹脂を引抜成形法によって成形する」という周知の技術事項が記載されており、この周知の技術事項を引用例発明に適用して、相違点１に係る本願発明の構成を想到することは、当業者であれば容易なことである。
　　
  次に、相違点２について検討すると、
体積含有率の数値範囲について、本願明細書には「この発明の継目部材に含有される非導電性補強繊維の体積含有率は、２０〜７０％、好ましくは４５〜６０％とされる。その理由は、２０％未満では要求される強度を発現することが困難であり、７０％を超えると繊維同士を結着固定する熱硬化性樹脂が相対的に少なくなり、やはり要求される強度の発現が不充分となるからである。」(段落【００２１】)とあり、「好ましくは４５〜６０％」という数値範囲は、引用例発明における数値範囲に含まれるものでもある。
　いずれにしても、本願発明においてその数値範囲を定めた技術的意義と、引用例発明における数値範囲の技術的意義は、要求される強度の発現という観点からみて、格別相違するものではないので、引用例発明における数値範囲を、「レール用継目部材として十分な強度を有する」という技術的意義を達成しうる範囲内で適宜移動し、本願発明の数値範囲に到達することは、当業者であれば容易になし得ることである。
　すなわち、引用例発明の技術事項に基づいて、相違点２に係る本願発明の構成のようにすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　　　
　また、本願発明の有する効果も、引用例発明および周知の技術事項の有する効果の単なる和以上に格別なものとは認められない。
     
　　　
 ４．むすび
　　　　
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第３３５３７５号「函体の前進方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　５月１９日出願公開、特開平１０−１３１６６９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年２月１４日に出願された特願平８−２６６５６号の一部を平成９年１２月５日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年９月２２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　
「【請求項１】　推進方向を対向させて構築場所の相対する側にそれぞれ函体を配置し、両側の函体のそれぞれの後部にけん引ジャッキを取り付けるとともに対向位置の函体に取付けたけん引ジャッキに連結したけん引部材の端部をそれぞれ定着具を介して対向位置の函体の後部に固定し、両方のけん引ジャッキを同時に作動しけん引部材を緊張させることで、対向位置の函体を互いに反力体として互いに引き合い同時に掘進させることを特徴とする函体の前進方法。」
　
　なお、本願については、平成１２年１月１９日付けで手続補正がなされたが、本審決と同日付けの補正却下の決定により却下された。
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開昭５６−２０２９９号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、地中構造物の前進方法に関し、「第１図に示すように地中構造物を前進させようとする地中に両側の基地（Ａ）（Ｂ）を貫通する小横孔（２）を貫通し、両側の基地には先端には刃口（８１）（８２）を、壁体中には小孔（３）を有する地中構造物（１１）（１２）を構築し、地中を貫通した小横孔（２）及び両基地（Ａ）（Ｂ）の地中構造物（１１）（１２）の壁体中に設けた小孔（３）内を貫通突出させるようにしてけん引部材（４）を挿入する。次いで１方の基地（Ｂ）側の地中構造物（１２）後端部に突出したけん引部材（４）にはけん引部材（４）の脱着自在な定着具（５）を配設するとともに、他方の基地（Ａ）の地中構造物（１１）後端部に突出したけん引部材（４）には、けん引部材（４）を囲うようにして複数の連動された推進ジャッキ（６）群と推進ジャッキ（６）群の頭部群に係止する部材（４）の定着設備（７）の組合せから成るけん引式組立ジャッキ設備を配設して前進設備を完了する。次いで第２図第３図に示すようにけん引式組立ジャッキ設備を作動してけん引部材（４）をたぐりよせるようにして基地（Ａ）側の地中構造物（１１）を地中所定位置まで前進させ、次いで同様にして基地（Ｂ）側の地中構造物（１２）を地中に前進させる。」（２頁左下欄１４行ないし同右下欄１４行）と記載されており、当該記載及び第１図ないし第３図の記載からみて、引用刊行物には、「推進方向を対向させて、地中構造物を前進させようとする地中の両側の基地（Ａ）（Ｂ）に、それぞれ地中構造物（１１）（１２）を配置し、１方の基地（Ｂ）側の地中構造物（１２）後端部に突出したけん引部材（４）にはけん引部材（４）の脱着自在な定着具（５）を配設するとともに、他方の基地（Ａ）の地中構造物（１１）後端部に突出したけん引部材（４）には、けん引式組立ジャッキ設備を配設し、けん引式組立ジャッキ設備を作動してけん引部材をたぐりよせるようにして基地（Ａ）側の地中構造物（１１）を地中所定位置まで前進させ、次いで同様にして基地（Ｂ）側の地中構造物（１２）を地中に前進させる地中構造物の前進方法。」の発明が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明と、引用刊行物に記載の発明とを比較すると、引用刊行物に記載の発明の「地中構造物を前進させようとする地中の両側の基地（Ａ）（Ｂ）」、「地中構造物（１１）（１２）」及び「けん引式組立ジャッキ設備」は、それぞれ本願発明の「構築場所の相対する側」、「函体」及び「けん引ジャッキ」に相当し、また、引用刊行物に記載の発明の「地中構造物（１２）後端部に突出したけん引部材（４）にはけん引部材（４）の脱着自在な定着具（５）を配設する」は、「けん引部材の端部を定着具を介して函体の後部に固定する」と言い換えることができ、引用刊行物に記載の発明の「けん引式組立ジャッキ設備を作動してけん引部材をたぐりよせるようにして基地（Ａ）側の地中構造物（１１）を地中所定位置まで前進させ、次いで同様にして基地（Ｂ）側の地中構造物（１２）を地中に前進させる」は、同時にではないが「けん引ジャッキを作動しけん引部材を緊張させることで、対向位置の函体を互いに反力体として互いに引き合い掘進させる」と言い換えることができるから、両者は、「推進方向を対向させて構築場所の相対する側にそれぞれ函体を配置し、一方の函体後部にけん引ジャッキを取り付けるとともに、一方の函体に取付けたけん引ジャッキに連結したけん引部材の端部を定着具を介して他方の函体の後部に固定し、けん引ジャッキを作動しけん引部材を緊張させることで、対向位置の函体を互いに反力体として互いに引き合い掘進させる函体の前進方法。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点
　本願発明では、両側の函体のそれぞれの後部にけん引ジャッキを取り付け、両方のけん引ジャッキを同時に作動しけん引部材を緊張させることで、対向位置の函体を同時に掘進させるのに対し、引用刊行物に記載の発明では、一方の函体にのみけん引ジャッキを取り付けており、また、対向位置の函体を同時に掘進させていない点
　
　そこで、相違点について検討すると、相違点に係る本願発明の構成は公知ではなく、また、周知慣用技術でもない。しかも、本願発明は相違点に係る構成を備えることにより、明細書に記載の「掘進方向の対向側から同時に函体を前進させることができるから、施工期間の短縮を図ることができ」（段落【０００９】）という引用刊行物に記載の発明からは期待できない顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２９１３７０号「半導体集積回路チップ製造用の位相減衰型マスクおよび半導体ウエハ上に回路パターンを投影する方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　８月２０日出願公開、特開平　８−２１１５９１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成７年１１月９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年３月２４日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に係る発明（以下、「本件第１発明」という。）は、次のとおりのものである。
　請求項１
「光透過性基板と、前記光透過性基板上に形成され、(a) 半導体集積回路チップ上に投影される回路パターンを限定し、（ｂ）透過電磁放射線を減衰させる材料で形成された第１層を含み、（ｃ)透過電磁放射線の位相変化を引き起こすマスク・パターンと、前記光透過性基板上に形成され、可視光を実質的に透過させない材料で形成された第２層から成る少なくとも一つのレチクル合わせマークとを具備することを特徴とする、半導体集積回路チップ製造用の位相減衰型マスク。」
２．これに対し、原査定の拒絶の理由に引用した特開平６−２８９５８９号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がされている。
記載ａ
　【０００１】段落に、「【産業上の利用分野】
　本発明は、ＬＳＩ，ＶＬＳＩ等の半導体集積回路の製造に代表される極めて微細なパターンの形成に際し、フォトリソグラフィ法を応用する場合の複製用原版として使用されるフォトマスクに係わり、特に詳細には、いわゆる位相シフト技術を応用した位相シフトマスクとその製造方法に関する。」と記載されている。
記載ｂ
　【００１４】段落に、「前記従来の技術によるとパターンが光半透過部と光透過部のみからなり、パターンのコントラストが充分にとれないために、前記の原理によって転写することは可能であるが、品名やパターン名は半透過遮光のため目視では見にくく製品の管理が出来にくかったり、マスクを投影露光装置に装着して用いる場合に、フィデュシャルマークが正しく読み取れず、装置の自動アライメント機能が働かないような不具合が発生し、そのために正常な使用ができないという欠点があった。」と記載されている。
記載ｃ
　【００１７】段落に、「本発明が提供する手段とは、すなわち、透明基板に少なくとも遮光部、光透過部、光半透過部そして位相シフト部を備えた位相シフトマスクにおいて、主領域部が前記光透過部と前記光半透過部と前記位相シフト部とで形成され、前記主領域部を除く部分は少なくとも一部が遮光部で形成されていることを特徴とする位相シフトマスクである。」と記載されている。
記載ｄ
　【００３４】段落に、「図２は前記図（ｆ）構成の位相シフシマスクの平面図を示し、主領域部１３透過部および位相シフト部が含まれ、遮光部は含まない。主領域部の外部すなわち周辺部は、遮光パターンであり、この中にフィデュシャルマーク部２７、パターン名部２９、ウライメントマーク部３１のそれぞれのパターンが含まれる。（当該記載において、「ウライメントマーク」は、「アライメントマーク」の誤記である。）
記載ｅ
　【００３６】段落に、「本発明によれば、主領域部が透過部と層シフト部とからなることによってハータトーン型位相シフトマスクを得ることができ、主領域部以外の部分は少なくとも一部が遮光部からなることによって、従来マスクより解像効果の高い転写露光が可能になり、かつ従来投影露光装置にそのまま使用することができる。」と記載されている。
記載ｆ
　【００４７】段落に、「主領域部以外（普通は周辺部）には遮光部のパターンを持つため、投影露光装置に装填して使用する際に、従来のフォトマスクと同様に遮光パターンとして形成されたいわゆるフィデュシャルマークを読みとり、高精度なアライメントが可能である。またフォトマスク品名やパターン名等も遮光部からなるパターンとしてあるので、目視確認も容易であり、マスク管理も従来通りに可能である。もちろん、必要に応じてこの領域に他のパターンを設けることもできる。」と記載されている。
３．引用例に記載された発明の認定
　引用例には、【００１７】段落を参照すると、「透明基板に少なくとも遮光部、光透過部、光半透過部そして位相シフト部を備えた位相シフトマスクにおいて、主領域部が前記光透過部と前記光半透過部と前記位相シフト部とで形成され、前記主領域部を除く部分は少なくとも一部が遮光部で形成されている位相シフトマスク」の発明が記載されている。
　当該「位相シフトマスク」は、【０００１】段落を参照すると、半導体集積回路製造用の位相シフトマスクに相当する。
　また、上記「主領域部が前記光透過部と前記光半透過部と前記位相シフト部とで形成され」た位相シフトマスクは、【００３６】段落を参照すると、本件第１発明の、「（ｂ）透過電磁放射線を減衰させる材料で形成された第１層を含み、（ｃ)透過電磁放射線の位相変化を引き起こすマスク・パターン」に相当する。
　さらに、上記「遮光部」は、【００３４】、【００３６】及び【００４７】段落を参照すると、本件第１発明の、「光透過性基板上に形成され、可視光を実質的に透過させない材料で形成された第２層から成る少なくとも一つのレチクル合わせマーク」に相当する。
　そうすると、引用例には、「光透過性基板と、前記光透過性基板上に形成され、(a) 半導体集積回路チップ上に投影される回路パターンを限定し、（ｂ）透過電磁放射線を減衰させる材料で形成された第１層を含み、（ｃ)透過電磁放射線の位相変化を引き起こすマスク・パターンと、前記光透過性基板上に形成され、可視光を実質的に透過させない材料で形成された第２層から成る少なくとも一つのレチクル合わせマークをマスク・パターンの周辺部に具備する、半導体集積回路チップ製造用の位相減衰型マスク。」の発明が記載されている。
４．そこで本件第１発明と、引用例記載の発明を対比すると、本件第１発明は、レチクル合わせマークを、光透過基板上において、マスクパターンとの位置関係を特定していないのに対し、引用例記載の発明では、レチクル合わせマークをマスク・パターンの周辺部に具備する構成である点（以下、「相違点」という。）において両者は相違する。
　上記相違点について検討すると、本件第１発明及び引用例記載の発明共に、レチクル合わせマークは、可視光により、マークとウエハを位置合わせするものであり、レチクル合わせマークを、光透過基板上のどの位置に配置するかは、当業者が容易に選択できる事項にすぎないから、上記相違点について特段の意義は認められない。
５．そうすると、本件請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第　５２４９８号「誘電体フィルタ」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１０月１３日出願公開、特開平　４−２８７５０２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年３月１８日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年８月１１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「誘電体の周囲を第１の導電性部材で覆った誘電体共振器を複数縦続的に結合する誘電体フィルタにおいて、
　該複数の誘電体共振器は相互の結合面が互いに対抗するように離隔して配置され、
　該結合面が離隔して配置されることにより生成した空間を覆う第２の導電性部材を具備し、
　該結合面の第１の導電性部材には、段間の結合量を調整した結合孔を具備することを特徴とする誘電体フィルタ。」
　
２．引用出願
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前の出願であって、本願の出願後に出願公開された実願平２−２２１５号の願書に添付された明細書と図面を撮影したマイクロフィルム（実開平３−９４８１１号公報参照、以下、「引用出願」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１）従来の誘電体フィルタとしては、例えば第７図に示すような構成を有するものがある。図に示すように、誘電体共振器１は外表面に導電膜を形成したセラミック板からなる導電性ケース２内に内部誘電体（図示せず）を配置した構造を備えている。そして、複数個並置された誘電体共振器１は、一方の誘電体共振器１の導電性ケース２と、接続すべき相手側の誘電体共振器１の導電性ケース２との間に金属箔からなるアース板３を架設し、アース板３を導電性ケース２にはんだ付けすることにより電気的に互いに接続されている。上記アース板３は導電性ケースの上面、下面及び両側面間に架設され、各アース板３の両端部が接続すべき両側の導電性ケース２にはんだ付けされている。（明細書２頁３〜１６行目）
（２）この誘電体フィルタにおいては、隣接する誘電体共振器１間に磁界結合が生じ、所望のフィルタ特性が得られる。（明細書２頁１９行目〜次頁１行目）
（３）上記従来のアース板３としては、上述のような金属箔のほか、金属の薄板や、金属線材を面状に並べたもの、金属メッシュからなるもの、薄い金属板にスリットを形成したもの等が用いられている。（明細書３頁１〜５行目）
（４）第７図に図示された誘電体共振器１は隔離して配置されている。
　
　そして、以下（５）ないし（９）の事項は自明である。
（５）上記「導電性ケース」は誘電体（図示せず）の周囲を覆う第１の導電性部材」である。
（６）上記「誘電体フィルタ」は複数の誘電体共振器を縦属的に隔離して配置し、隣接する共振器間の磁界結合により、フィルタ特性を得るものである。
（７）上記「アース板３」を設けていない面、すなわち、導電性ケースの上面、下面及び両側面でない面が「磁界結合」に用いられる面であり、本願発明でいう「結合面」である。また、隣接する共振器間の結合面は互いに対向している。
（８）上記「隣接する誘電体共振器１間に磁界結合が生じ」ということは上記導電性ケース２の「結合面」に磁界を通す「結合孔」が存在することを意味する。
（９）上記「アース板」は「離隔して配置される誘電体共振器間の上面、下面及び両側面に架設された導電性部材」すなわち「結合面が離隔して配置されることにより生成した空間を覆う第２の導電性部材」である。
　
　以上の記載及び第７図ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用出願には以下の考案（以下、「引用考案」という。）が記載されている。
　
　「誘電体の周囲を第１の導電性部材で覆った誘電体共振器を複数縦続的に結合する誘電体フィルタにおいて、
　該複数の誘電体共振器は相互の結合面が互いに対抗するように離隔して配置され、
　該結合面が離隔して配置されることにより生成した空間を覆う第２の導電性部材を具備し、
　該結合面の第１の導電性部材には、結合孔を具備することを特徴とする誘電体フィルタ。」
　
　また、「誘電体共振器を複数縦続的に結合する誘電体フィルタにおいて、「結合面」に「結合孔」を設けること、及び、「結合孔」の大きさは所望のフィルタ特性を得るために設計及び調整されるものであること」が広く知られている構成ないし慣用手段であることは、例えば、特開昭６２−５８７０１号公報（以下、「周知例」という。）の以下の記載から明らかである。
（イ）バンドパスフィルタの中心周波数に応じた長さと誘電率とを有する直方体形誘電体の外周に、長さ方向に対向する２面に誘電窓を残して金属膜を配設して導波管共振器を形成し、この導波管共振器を長さ方向に複数個直列に密接に配置して構成したことを特徴とする導波管フィルタ。（特許請求の範囲）
（ロ）導波管内側のインダクタンス板の寸法および誘電窓の幅の寸法の誤差０．１ｍｍに対して通過帯域幅が１２ＭＨｚほど変化する。（３頁右上欄１〜４行目）
　ここで、上記「バンドパスフィルタ」及び「導波管フィルタ」は本願発明でいう「誘電体フィルタ」であり、「導波管共振器」、「長さ方向に対向する２面」、「誘電窓」、はそれぞれ本願発明でいう「誘電体共振器」、「結合面」、「結合孔」である。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用考案とを対比するに、本願発明と引用考案は、以下の＜一致点＞で一致し、＜相違点＞で一応相違する。
　
＜一致点＞
　「誘電体の周囲を第１の導電性部材で覆った誘電体共振器を複数縦続的に結合する誘電体フィルタにおいて、
　該複数の誘電体共振器は相互の結合面が互いに対抗するように離隔して配置され、
　該結合面が離隔して配置されることにより生成した空間を覆う第２の導電性部材を具備し、
　該結合面の第１の導電性部材には、結合孔を具備することを特徴とする誘電体フィルタ。」
　
＜相違点＞
「結合孔」に関し、本願発明のものは「段間の結合量を調整した結合孔」であるのに対し、引用考案のものが段間の結合量調整には言及していない「結合孔」である点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点を検討するに、上記したように、「結合孔」の大きさは所望のフィルタ特性を得るために設計及び調整されるものであり、製造に際し必要な調整を行うこと自体は単なる慣用手段に過ぎないものであり、結合孔の大きさを調整すれば結合量が変化することも自明のことである。してみると、本願発明に係る「段間の結合量を調整」することは、その記載の有無にかかわらず、当業者が通常行うべき事項にすぎず、この点に実質的な差異は認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用考案と同一であり、しかも、本願発明の発明者が引用考案の考案者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が引用考案の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２３７５７２号「クロック入力制御回路」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　３月３０日出願公開、特開平１１−　８５３０４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
  本願は、平成９年９月３日の出願であって、平成１１年１１月１０日付の拒絶理由通知書において指定された期間内である平成１１年１２月２０日付で手続補正がなされ、この手続補正によって補正された出願について、特許法第２９条第２項の規定により平成１２年５月１６日付で拒絶の査定がなされ、さらに、拒絶査定不服の審判請求時に平成１２年６月２０日付の手続補正がなされたものである。
  平成１２年６月２０日付でした手続補正は、特許法第１７条の２第５項の規定を満たしていないとして、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により、別途、当審において却下された。
　したがって、本願発明の要旨は、平成１１年１２月２０日付の手続補正書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「装置内部の動作の同期をとるためのクロック信号の入力オンオフを制御するクロック入力制御回路であって、前記クロック信号とは同期していない非同期信号の入力に応答して状態遷移するフリップフロップと、この状態遷移に応答して前記クロック信号の前記装置の内部への入力をオン状態に制御する入力制御手段を含むことを特徴とするクロック入力制御回路。」
　
２．引用例
  原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１−１２０６６３号公報（平成元年５月１２日出願公開。以下、「引用例」という。）には、下記の点が記載されている。
ａ．「第１図に示すように、このマイクロコンピュータ１１は、同一基板上にＣＰＵ１２とシリアル転送回路部１３とを搭載している。また、これらの動作を規定するクロック発生源１４は、信号線Ｓ１１を介してＣＰＵ１２にクロック信号を供給すると共に、シリアル転送回路部１３の内部処理動作のために、第２のクロック発生源１５に供給され、このクロック発生源１５が信号線Ｓ１３を介してシリアル転送回路部１３にクロック信号を供給している。」（公報、第２頁右下欄第１３行乃至第３頁左上欄第３行。）
ｂ．「これらの構成は、基本的に第３図に示した従来のマイクロコンピュータの構成と同様であるが、本実施例のマイクロコンピュータでは、更に、シリアル転送回路１３、クロック発生源１５が信号線Ｓ１７、Ｓ１２を介してそれぞれＣＰＵ１２から直接制御されている。また、クロック発生源１５、１６は、信号線Ｓ１３、Ｓ１６を介してそれぞれシリアルデータ転送回路部１３に制御されている。」（公報、第３頁左上欄第８行乃至１５行。）
ｃ．「更に、このシリアル転送回路部１３は、シリアル送受信するデータのデータ処理部２７と、スタートビットの検出後にＣＰＵへの信号を生成するデータ送受信のための内部処理回路部２９とを備えている。」（公報、第３頁右上欄第１５行乃至１８行。）
ｄ．「第４図に示すように、スタートビットの入力期間４１からストップビットの入力期間４２までの間で、まずスタートビットの検出によりレジスタ２５と論理ゲート２８がＬＯＷ出力となり、論理ゲート２８の出力信号線Ｓ１３によりクロック発生源１５の動作を指示する。従って、クロック発生源１５は、第４図に示すように、信号線Ｓ１４を介してクロック信号の供給を開始する。」（公報、第３頁左下欄第２行乃至１０行）と記載されている。
　引用例には、記載ａ、ｂ、ｃ及びｄからみて「同一基板上にＣＰＵ１２とシリアル転送回路部１３とを搭載し、これらの動作を規定するクロック発生源１４は、ＣＰＵ１２にクロック信号を供給すると共に、シリアル転送回路部１３の内部処理動作のために、第２のクロック発生源１５に供給され、このクロック発生源１５がシリアル転送回路部１３にクロック信号を供給しており、クロック発生源１５、１６は、それぞれシリアルデータ転送回路部１３に制御されるものであって、シリアル転送回路部１３は、シリアル送受信するデータのデータ処理部２７と、スタートビットの検出後にＣＰＵへの信号を生成するデータ送受信のための内部処理回路部２９とを備え、内部処理回路部２９は、スタートビットの検出によりレジスタ２５と論理ゲート２８がＬＯＷ出力となり、論理ゲート２８の出力信号線Ｓ１３によりクロック発生源１５の動作を指示し、クロック発生源１５は、第４図に示すように、信号線Ｓ１４を介してクロック信号の供給を開始するように構成されたマイクロコンピュータ。」が、記載されている。
　引用例に記載された発明と本願発明とを対比すると、引用例に記載された発明の「シリアルデータ」は、本願発明の「非同期信号」に相当するので、両者は、「装置内部の動作の同期をとるためのクロック信号の入力オンオフを制御するクロック入力制御回路であり、前記クロック信号とは同期していない非同期信号の入力に応答する状態遷移に応答して前記クロック信号の前記装置の内部への入力をオン状態に制御する入力制御手段を含むクロック入力制御回路。」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点：非同期信号の入力に応答して状態遷移する手段が本願発明にあっては、「フリップフロップ」であるのに対し、引用例発明においては「レジスタ」である点。
　当該相違点につき検討する。
　引用例発明の「レジスタ」は、シリアルデータ（本願発明の「非同期信号」に相当。）のスタートビットの検出によりレジスタ２５と論理ゲート２８がＬＯＷ出力となるものであり、これによってクロック発生源１５の動作を指示するものであるが、これは、本願発明の「フリップフロップ」の作用と何ら変わりが無く、信号送出手段としていずれも周知の技術である点を考慮すると、両者の差異は、当業者が適宜に選択しうる設計的事項にすぎず、引用例発明に採用して本願発明のように構成することに格別の創意を要するものではない。
　また、該構成を採用することによる作用効果も格別のものではない。
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された事項から、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　３０５５３号「ガスバリアー性紙容器」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　８月２７日出願公開、特開平　８−２１７０５４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本件発明
　本件出願は、平成７年２月２０日の特許出願であって、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成１１年６月１０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
　「紙、プラスチック、無機酸化物蒸着層を有するフィルムからなるガスバリアー層を含む積層体から成るシート材料の端部同士を重ね貼り合わせた筒状の胴部を有する容器の、端部同士を重ね貼り合わせた部分の内側のシート材料の端部を、無機酸化物蒸着層を有するフィルムから成るガスバリアー層を有するフィルムから成るテープで覆ったことを特徴とするガスバリアー性紙容器。」
　
２．引用刊行物に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平４−６９２３３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、液体容器の胴部貼り合わせ構造について次のように記載されている。
　（ａ）
　「最外層がポリオレフィン樹脂層で、最内層がポリエステル樹脂層からなる積層材の対向する各端部からなる内側対偶及び外側対偶の縁部と、上記内側対偶の縁部を覆うテープと、を具備する液体容器の胴部の貼り合わせ構造・・・」（特許請求の範囲）
　（ｂ）
　「第２ａ図図示の積層材１０は、紙１１を支持体とし、これにポリエチレン樹脂１２、アルミニウム１３、接着剤１４、ポリエステル樹脂１５、接着剤１６の各層を順に積層した構造をなし、更に、容器の外面となる側にはポリエチレン樹脂層１７、内側となる側にはポリエステル樹脂層１８が夫々形成されている。」（３頁右上欄１６行〜同左下欄１行）
　（ｃ）
　「第３図は本発明に係る液体容器の胴部貼り合わせ構造において使用可能なテープの一例を示す断面図である。
　テープ７０は、接着性樹脂層８２を挟んでポリエステル樹脂層７８及びポリエチレン樹脂層８４を積層した共押し出しフィルムと、該フィルムに対して順に接着されたアルミニウム８６、ポリエステル樹脂層８８、及びポリエチレン樹脂層７６からなる。」（３頁右下欄８行〜１５行）
　
３．対比・判断
　そこで、本件発明と刊行物１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、引用発明における「アルミニウム１３」は、ガスバリアー層であるから、本件発明における「無機酸化物蒸着層を有するフィルム」に対応し、引用発明における「内側対偶及び外側対偶の縁部を具備する液体容器の胴部」は、本件発明における「シート材料の端部同士を重ね貼り合わせた筒状の胴部」に対応し、引用発明における内側対偶の縁部を覆う「テープ」は、ガスバリアー層であるアルミニウム８６を有するから、本件発明における端部同士を重ね貼り合わせた部分の内側のシート材料の端部を覆う、「無機酸化物蒸着層を有するフィルムから成るガスバリアー層を有するフィルムから成るテープ」に対応するから、両者は、
　「紙、プラスチック、ガスバリアー層を含む積層体から成るシート材料の端部同士を重ね貼り合わせた筒状の胴部を有する容器の、端部同士を重ね貼り合わせた部分の内側のシート材料の端部を、ガスバリアー層を有するフィルムから成るテープで覆ったガスバリアー性紙容器」
である点において一致し、次の点において相違するものと認められる。
＜相違点＞
（１）紙、プラスチック、ガスバリアー層を含む積層体から成るシート材料のガスバリアー層が、本件発明においては「無機酸化物蒸着層を有するフィルム」であるのに対して、引用発明においては「アルミニウム」である点。
（２）ガスバリアー層を有するフィルムから成るテープのガスバリアー層が、本件発明においては「無機酸化物蒸着層を有するフィルム」であるのに対して、引用発明においては「アルミニウム」である点。
　次に、これの相違点について検討する。
〔相違点（１）について〕
　容器本体が、紙、プラスチック、ガスバリアー層を含む積層体から成るシート材料により形成される容器にあって、ガスバリアー層がアルミニウム箔層からなるものは、ガスバリアー性が劣化したり、焼却適性が劣る等の問題があるので、このような問題点を改善するために、ガスバリアー層をアルミニウム箔層に代えて、無機酸化物蒸着層を有するフィルムとすることは、本件の出願前に周知の事項である（必要ならば、特開平６−２１８８６８号公報、特開平６−３２９１５３号公報を参照されたい。）。
　したがって、引用発明における、紙、プラスチック、ガスバリアー層を含む積層体から成るシート材料のガスバリアー層を、アルミニウム箔層に代えて無機酸化物蒸着層を有するフィルムとすることは、ガスバリアー性、焼却適性の改善を目的として、当業者が容易に想到しうる程度のことと認められる。
〔相違点（２）について〕
　引用発明におけるガスバリアー層を有するフィルムから成るテープは、ガスバリアー層がアルミニウム箔層からなるので、このようなテープを備える容器は、上記容器本体におけるガスバリアー性、焼却適性等の問題と同様の問題を有することは、当業者が容易に類推しうるところと認められる。
　したがって、引用発明における、ガスバリアー層を有するフィルムから成るテープのガスバリアー層を、アルミニウム箔層に代えて無機酸化物蒸着層を有するフィルムとすることは、ガスバリアー性、焼却適性の改善を目的として、当業者が容易に想到しうる程度のことと認められる。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、引用発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２１２１４７号「光導波路デバイス」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　２月２６日出願公開、特開平１１−　５２１５１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は平成９年８月６日の出願であって、その請求項１〜６に係る発明は、平成１２年４月７日付手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　入力光導波路から入力された波長多重信号光を各波長ごとの光信号に分離して出力光導波路に出力する波長分波デバイスと、
　前記出力光導波路に接続され、前記波長分波デバイスで分離された光信号のうちの一つの光信号を選択して通過させる、半導体光アンプからなる光ゲートと、
　前記光ゲートを通過した光信号が入力される単一モード光導波路と前記単一モード光導波路に入力された光信号を出力する多モード光導波路とを備えた光コンバイナと、
　前記光コンバイナから出力された前記光信号を受信するための受光素子とを有する光導波路デバイス。」
　
２．刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された特開平８−４６５６９号公報（以下「引用例１」という。）には、周波数チャンネル選択フィルタの従来例として、下記の事項が記載されている。
「図中、１および１１は光ファイバ伝送路で、光ファイバ伝送路１中には光の周波数がそれぞれｆ１，ｆ２，・・・、ｆｎのｎ波の信号光が周波数多重されて伝搬している。周波数チャンネル選択フィルタ３では、入射する多重光信号をまず分波器４により周波数（波長）の異なるｎ個の信号光に分離し、対応する光ファイバ８ａ，８ｂ，・・・８ｎ中を伝搬させる。ここで、光ファイバ８ａ，８ｂ，・・・８ｎの途中にはそれぞれ光スイッチ９ａ，９ｂ，・・・、９ｎが備えられており、選択する周波数ｆｉに対応する光スイッチ９ｉのみをＯＮ状態にする。こうして選択された周波数ｆｉの信号光は、合波器５を経て光ファイバ伝送路１１中に出力される。」（第２頁右欄第２０〜３１行）
　
　同じく、特開昭６１−２０３７４１号公報（以下「引用例２」という。）には、下記の事項が記載されている。
「波長が異なる光信号を発生する複数の光送信器と、これら光信号を合波して伝送する光合波器と、伝送されてきた光信号のうち所望の波長の光信号のみを選択する光波長選択スイッチと、該光波長選択スイッチで選択された光信号を受信する光受信器を備えてなる光通信システム。」（第１頁左下欄特許請求の範囲）
　
　また、拒絶査定のときに周知例として引用された、特開平７−１９１２８７号公報（【０００２】及び【０００７】参照）及び特開平９−７４４２３号公報（４頁右欄２４〜２９行参照）には、半導体光増幅器からなるゲートスイッチが記載されている。
　
３．対比
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用例１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、
　引用発明の「光ファイバ伝送路１」、「周波数多重」、「光ファイバ８ａ，８ｂ，・・・８ｎ」、「分波器４」、「光スイッチ」、「光ファイバ伝送路１１」、「合波器５」は、
　本願発明の「入力光導波路」、「波長多重」、「出力導波路」、「波長分波デバイス」、「光ゲート」、「光信号を出力する光導波路」、「光コンバイナ」にそれぞれ相当するから、両者は、
「入力光導波路から入力された波長多重信号光を各波長ごとの光信号に分離して出力光導波路に出力する波長分波デバイスと、
　前記出力光導波路に接続され、前記波長分波デバイスで分離された光信号のうちの一つの光信号を選択して通過させる、光ゲートと、
　前記光ゲートを通過した光信号が入力される光導波路と前記光導波路に入力された光信号を出力する光導波路とを備えた光コンバイナとを有する光導波路デバイス」
で一致し、下記の点で相違する。
　相違点１；本願発明の光ゲートは、半導体光アンプからなるのに対し、引用発明は、この構成を有しない、
　相違点２；本願発明は、光コンバイナが光ゲートを通過した光信号が入力される単一モード光導波路と前記単一モード光導波路に入力された光信号を出力する多モード光導波路とを備えているのに対し、引用発明は、入力及び出力導波路のモードについては特に記載がない、
　相違点３；本願発明は、光コンバイナから出力された光信号を受信するための受光素子を有するのに対し、引用発明は、受光素子を有しない。
　
４．判断
　相違点１について、
　半導体光増幅器からなるゲートスイッチは、上記周知例に示されるように従来周知であるから、引用発明の光スイッチを半導体光増幅器（半導体光アンプ）で構成することは当業者が容易に想到し得たものである。
　相違点２について、
  引用発明において、光ファイバ８ａ，８ｂ，・・・８ｎ及び光ファイバ伝送路１１をどのようなモードの光導波路とするかは、必要とするコア径、受光角及び伝搬モードに応じて適宜選択し得る設計事項である。したがって、相違点２は格別の相違ではない。
　相違点３について、
　引用例２には、光合波器で合波された光信号（波長多重信号光）のうち、光波長選択スイッチ（波長選択フィルタ）で選択した所望の波長の光信号を受信する光受信器を備えた光通信システムが開示されている。したがって、引用発明の、分波器と光スイッチと合波器とからなる、周波数（波長）チャンネル選択フィルタを、引用例２記載の光波長選択スイッチ（波長選択フィルタ）に適用し、本願発明の上記相違点３の構成を得ることは当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、本願発明によってもたらされる「ナノ秒単位の高速応答が実現される」という効果は、減衰した光信号が光ゲートによって増幅され、コンバイナによる損失が少ないことから奏されるものである（本願明細書【００１０】参照）ことからみて、引用発明の光スイッチを従来周知の半導体光アンプとすることによって、奏される効果であり、当業者であれば予測し得る程度のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論の通り審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第３３８１５２号「回転型スクロール流体機械」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　７月　９日出願公開、特開平　５−１７２０６４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成３年１２月２０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年１２月６日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　第１の鏡板とこの鏡板上に設けられた第１のラップ部とを有する第１のスクロール部と、第２の鏡板とこの鏡板上に設けられ前記第１のラップ部と噛合わされた第２のラップ部とを有する第２のスクロール部と、前記第１のスクロール部に接合された第１の回転軸と連結され前記第１のスクロール部を回転駆動する第１の誘導電動機と、前記第２のスクロール部に接合された第２の回転軸と連結され前記第２のスクロール部を回転駆動する第２の誘導電動機と、これら第１及び第２の電動機に同一の指令を出力する指令手段とを備えた回転型スクロール流体機体。」
　
【２】引用例の記載事項
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用した特開昭６３−９６９１号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の技術的事項が記載されている。
　「（１ｃ）は円板部（１ｂ）の背面から突出して設けられたボス部であり、回転軸がはめられ結合される。」（第２頁左下欄第１７〜１９行）、
　「第１のスクロール（１）には円板部（１ｂ）に２条の第１渦巻突起体（１）が設けられている。（２）は第２スクロールで、円板部（２ｂ）に設けられた２条の第２渦巻突起体（２ａ）が第１渦巻突起体（１ａ）に対向して組合わされており、回転軸（５）が一対に形成又は固着されており、吐出口（４）が設けられている。」（第３頁右上欄第５〜１１行）、
　「第１モータ（７）及び第２モータ（１０７）に通電されると、回転軸（９）及び（１０９）は各々回転中心Ｏ１　及びＯ２　のまわりに回転して、それらに連結された第１スクロール（１）及び第２スクロール（２）も回転する。この回転方向は同一方向であって、また第１スクロール（１）及び第２スクロール（２）の回転によって各々のスクロールに加わる圧縮トルクが等しくなるよう、第１モータ（７）及び第２モータ（１０７）は同一出力のものが用いられる。このようにすることにより、第１及び第２スクロール（１）（２）は同一回転数で回転し、各々第１渦巻突起体（１ａ）と第２渦巻突起体（２ａ）は非接触にて運転することができる。」（第３頁左下欄第５〜１７行）、
　そして、同一出力の第１モータ７及び第２モータ１０７は、通電されると同一回転方向に、かつ、同一回転数で回転するように、第１スクロール１及び第２スクロール２の各渦巻突起体を非接触に回転するものであるから、引用例１には、第１モータ７及び第２モータ１０７に同一の指令を出力する指令手段が記載乃至示唆されているといえる。
　以上の記載、及び、第４図の記載からみて、引用例１には、
　「第１の円板部１ｂとこの円板部１ｂ上に設けられた第１渦巻突起体１ａとを有する第１スクロール１と、第２の円板部２ｂとこの円板部２ｂ上に設けられ前記第１渦巻突起体１ａと噛合わされた第２渦巻突起体２ａとを有する第２スクロール２と、前記第１スクロール１に接合された第１のボス部と連結され前記第１スクロール１を回転駆動する第１モータ７と、前記第２スクロール２に接合された第２のボス部と連結され前記第２スクロール２を回転駆動する第２モータ１０７と、これら第１モータ７及び第２モータ１０７に同一の指令を出力する指令手段とを備えた回転型スクロール流体機体」、
という発明が記載されているに等しいものと認められる。
　
【３】対比・判断
　そこで、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と上記引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された「第１の円板部１ｂ」、「第１渦巻突起体１ａ」、「第１スクロール１」、「第２の円板部２ｂ」、「第２渦巻突起体２ａ」、「第２スクロール２」、「第１のボス部」、「第２のボス部」、「第１モータ７」、「第２モータ１０７」は、それぞれ、本願発明の「第１の鏡板」、「第１のラップ部」、「第１のスクロール部」、「第２の鏡板」、「第２のラップ部」、「第２のスクロール部」、「第１の回転軸」、「第２の回転軸」、「第１の電動機」、「第２の電動機」に相当するものであるから、両者は、
　第１の鏡板とこの鏡板上に設けられた第１のラップ部とを有する第１のスクロール部と、第２の鏡板とこの鏡板上に設けられ前記第１のラップ部と噛合わされた第２のラップ部とを有する第２のスクロール部と、前記第１のスクロール部に接合された第１の回転軸と連結され前記第１のスクロール部を回転駆動する第１の電動機と、前記第２のスクロール部に接合された第２の回転軸と連結され前記第２のスクロール部を回転駆動する第２の電動機と、これら第１及び第２の電動機に同一の指令を出力する指令手段とを備えた回転型スクロール流体機体、
で一致し、以下の点で相違している。
（相違点）
　本願発明は、第１及び第２の電動機が誘導電動機であるのに対し、引用例１に記載された発明は、それらがいかなる電動機であるのか、不明である点。
　以下、前記相違点について検討する。
　誘導電動機は、電動機の代表的なものの一つであり、しかも、スクロール流体機械において、スクロール部を回転駆動する電動機に誘導電動機を用いることは、例えば、実願平１−１３４１５１号（実開平３−７４１４０号）のマイクロフィルム、特開平３−１７８５９５号公報、…等に記載されるように、当業者にとって周知の事項である。
　それゆえ、引用例１に記載された発明の第１及び第２の電動機に上記周知の事項を適用し、もって引用例１に記載された発明の第１及び第２の電動機を誘導電動機とすることは、上記適用を妨げる特段の技術的事情が存在しないと共に、引用例１に記載された発明の第１及び第２の電動機を別種のものにしなければならないという積極的な事情がなんら存在しない以上、当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１に記載された発明、及び上記周知事項から当業者であれば当然予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
【４】むすび
　以上のとおりであって、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び上記周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。