(57)【要約】      （修正有）【課題】着座及び立ち上がりが楽であり構造がシンプルな折り畳み椅子を提供する。【解決手段】折り畳み椅子は、前フレーム４と、前フレーム４に回動可能に接続されている後脚フレームと、前フレーム４及び後脚フレームのそれぞれに回動可能に接続されている座部と、前フレーム４に回動可能に取り付けられ、回動により展開状態及び跳ね上げ状態を採ることができる補助取っ手２６と、を備えている。補助取っ手２６は、前フレーム４に固定された基部２６ａと、基部２６ａに回動可能に接続された回動フレーム３２とを有している。基部２６ａは、上側に開放された溝を形成している。前フレーム４は、溝の内側に配置され且つ基部２６ａに回動可能に接続されている回動連結部を有している。展開状態において、回動フレーム３２の底面が溝の底部４０に支持されている。【選択図】図３
0003229881.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
使用状態及び折り畳み状態が可能とされた折り畳み椅子であって、
背もたれ形成部及び前脚部を有する前フレームと、
前記前フレームに回動可能に接続されている後脚フレームと、
前記前フレーム及び前記後脚フレームのそれぞれに回動可能に接続されている座部と、
前記前フレームに回動可能に取り付けられ、回動により展開状態及び跳ね上げ状態を採ることができる補助取っ手と、
を備えており、
前記補助取っ手が、前記前フレームに固定された基部と、前記基部に回動可能に接続された回動フレームとを有しており、
前記基部が、上側に開放された溝を形成しており、
前記回動フレームが、前記溝の内側に配置され且つ前記基部に回動可能に接続されている回動連結部を有しており、
前記展開状態において、前記回動フレームの底面が前記溝の底部に支持される折り畳み椅子。
【請求項２】
前記展開状態において、前記補助取っ手が前記基部のみにより支持されている請求項１に記載の折り畳み椅子。
【請求項３】
前記基部が、前記前フレームに溶接されている請求項１又は２に記載の折り畳み椅子。
【請求項４】
前記座部の上面からの前記補助取っ手の上面の高さが１５０ｍｍ以下である請求項１から３のいずれか１項に記載の折り畳み椅子。
【請求項５】
前記跳ね上げ状態において、前記補助取っ手の先端が前記前フレームの最上点よりも下側に位置している請求項１から４のいずれか１項に記載の折り畳み椅子。
【請求項６】
前記基部に前記回動連結部を回動可能に接続する回動軸が設けられており、
前記回動軸が、前記基部及び前記回動連結部を貫通する軸部と、前記軸部の一端側に設けられた頭部と、前記軸部の他端側に形成された塑性変形部とを有しており、
前記回動軸が、その他端を塑性変形させて前記塑性変形部を形成することで固定されている請求項１から５のいずれか１項に記載の折り畳み椅子。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、折り畳み椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
折り畳みが可能であり、コンパクトに収納できる椅子が知られている。このような折り畳み椅子は、例えば、特開平６−２６９３３１号公報、特開平８−３２２６７１号公報、特開２００１−２３１６５３号公報、特開２００２−１４２９０３号公報及び特開２０１３−１２１３８３号公報に開示されている。これらの折り畳み椅子は、座部と背もたれ部とを有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２６９３３１号公報
【特許文献２】特開平８−３２２６７１号公報
【特許文献３】特開２００１−２３１６５３号公報
【特許文献４】特開２００２−１４２９０３号公報
【特許文献５】特開２０１３−１２１３８３号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
本考案者は、折り畳み椅子の基本構造を維持した上で、着座時及び立ち上がり時における使用者の負担を軽減できる新機能を付加しうることを見出した。更に、この新機能が、シンプルで且つ強度に優れた構造で達成されうることを見出した。
【０００５】
本開示は、着座及び立ち上がりが楽であり構造がシンプルな折り畳み椅子を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一つの態様では、折り畳み椅子は、使用状態及び折り畳み状態が可能とされている。この折り畳み椅子は、背もたれ形成部及び前脚部を有する前フレームと、前記前フレームに回動可能に接続されている後脚フレームと、前記前フレーム及び前記後脚フレームのそれぞれに回動可能に接続されている座部と、前記前フレームに回動可能に取り付けられ、回動により展開状態及び跳ね上げ状態を採ることができる補助取っ手と、を備えている。前記補助取っ手が、前記前フレームに固定された基部と、前記基部に回動可能に接続された回動フレームとを有している。前記基部が、上側に開放された溝を形成している。前記回動フレームが、前記溝の内側に配置され且つ前記基部に回動可能に接続されている回動連結部を有している。前記展開状態において、前記回動フレームの底面が前記溝の底部に支持される。
【考案の効果】
【０００７】
一つの側面では、着座及び立ち上がりが楽であり構造がシンプルな折り畳み椅子が提供されうる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１実施形態の折り畳み椅子の斜視図である。
【図２】図２は、第２実施形態の折り畳み椅子の斜視図である。
【図３】図３（ａ）及び図３（ｂ）は、図２の折り畳み椅子の一部を示す側面図である。図３（ａ）では、補助取っ手は展開状態にある。図３（ｂ）では、補助取っ手は跳ね上げ状態にある。
【図４】図４は、展開状態の補助取っ手を上側から見た平面図である。
【図５】図５は、展開状態の補助取っ手を前側から見た正面図である。
【図６】図６（ａ）及び図６（ｂ）は、回動連結部付近を示す拡大断面図である。図６（ａ）では、補助取っ手は展開状態にある。図６（ｂ）では、補助取っ手は跳ね上げ状態にある。
【図７】図７は、変形例の補助取っ手を前側から見た正面図である。図７は、図５と同様に、展開状態の補助取っ手の正面図である。
【考案を実施するための形態】
【０００９】
以下、適宜図面が参照されつつ、実施形態が詳細に説明される。なお本願における「右側」、「左側」、「前側」及び「後側」は、使用状態の椅子に座った使用者から見たときの「右側」、「左側」、「前側」及び「後側」を意味する。
【００１０】
本願では、使用状態とされた椅子が水平面上に置かれた状態が、基準状態と定義される。この基準状態では、補助取っ手は展開状態である。特に説明した場合を除き、本願における上側及び下側とは、この基準状態において判断される。
【００１１】
図１は、第１実施形態の折り畳み椅子２の斜視図である。図１は、使用状態における斜視図である。図１では、折り畳み椅子２は基準状態にある。折り畳み椅子２は、汎用性の高い、標準的なサイズの折り畳み椅子である。折り畳み椅子２は、使用状態において、６９０ｍｍ〜８００ｍｍ程度の高さと、４１０ｍｍ〜４７０ｍｍ程度の座面高さとを有しうる。もちろん、本開示の椅子において、高さや座面高さ等の寸法は限定されない。折り畳み椅子２は、折り畳み状態では、前記特許文献１から５に開示の椅子と同様に、全体として略平坦となり、コンパクトに収納されうる。折り畳み椅子２の構造は、左右対称である。
【００１２】
折り畳み椅子２は、前フレーム４と、後脚フレーム６と、座部８と、背もたれ１０とを有する。前フレーム４は、前脚部１２と、背もたれ形成部１４とを有する。前脚部１２は、使用状態において接地する接地部１２ａを有する。背もたれ形成部１４に、背もたれ１０が取り付けられている。背もたれ１０は、背もたれ形成部１４に固定された裏側支持部（図示されず）と、この裏側支持部を覆う背もたれ表層部１０ａとを有している。背もたれ表層部１０ａはクッション性を有している。背もたれ表層部１０ａはクッション性を有していなくてもよい。
【００１３】
座部８は、座フレーム１６と、座面形成部１８とを有している。座フレーム１６の上側に座面形成部１８が取り付けられている。座面形成部１８は、座フレーム１６に固定された座面支持部（図示されず）と、この座面支持部を覆う座面表層部１８ａとを有している。座面表層部１８ａはクッション性を有している。座面表層部１８ａはクッション性を有していなくてもよい。
【００１４】
前フレーム４は、パイプ材により形成されている。このパイプ材は、スチール製の丸パイプである。丸パイプに代えて、例えば、角パイプが用いられてもよい。市販のパイプ椅子に用いられている一般的な材質が、好適に用いられうる。前フレーム４は、１本のパイプ材を曲げることにより形成されている。前フレーム４は、１箇所で溶接されて、無端の環状部材とされている。曲げられているのは、前脚部１２の接地部１２ａの左右両側の２箇所と、背もたれ形成部１４である。前フレーム４において、これらの曲げられた部分以外は、真っ直ぐに延びている。前フレーム４は、パイプ材以外の材料により形成されてもよい。折り畳み椅子２の軽量性、強度及びコストの観点から、前フレーム４の材料は、パイプ材が好ましく、スチール製の丸パイプがより好ましい。
【００１５】
後脚フレーム６は、パイプ材により形成されている。このパイプ材は、スチール製の丸パイプである。丸パイプに代えて、例えば、角パイプが用いられてもよい。後脚フレーム６は、１本のパイプ材を曲げることにより形成されている。曲げられているのは、後脚フレーム６の接地部６ａの左右両側の２箇所である。後脚フレーム６は、全体としてＵ字状に曲げられている。後脚フレーム６は、左右両側に、上端６ｂを有する。後脚フレーム６において、これらの曲げられた部分以外は、真っ直ぐに延びている。後脚フレーム６は、全体として、単一の平面内で曲げられている。後脚フレーム６は、パイプ材以外の材料により形成されてもよい。折り畳み椅子２の軽量性、強度及びコストの観点から、後脚フレーム６の材料は、パイプ材が好ましく、スチール製の丸パイプがより好ましい。後脚フレーム６の材質は、前フレーム４の材質と同じであるのが好ましい。
【００１６】
前フレーム４と後脚フレーム６とは、回動可能に接続されている。この接続は、直接的であってもよいし、間接的であってもよい。本実施形態では、前フレーム４と後脚フレーム６とは、リンク部材２０を介して間接的に接続されている。前フレーム４と後脚フレーム６とは、直接的に接続されていてもよい。前フレーム４と後脚フレーム６との接続箇所は、左右それぞれ１箇所である。
【００１７】
前フレーム４は、右フレーム部４Ｒと左フレーム部４Ｌとを有する。右フレーム部４Ｒ及び左フレーム部４Ｌのそれぞれは、真っ直ぐに延びている。右フレーム部４Ｒ及び左フレーム部４Ｌのそれぞれは、前脚部１２の一部と、背もたれ形成部１４の一部とを含んでいる。右フレーム部４Ｒ及び左フレーム部４Ｌは、曲がっていても良い。
【００１８】
前フレーム４は、左右それぞれに、後脚フレーム６と回動可能に接続する回動接続部４ａを有する。右側の回動接続部４ａ（図示されず）は、右フレーム部４Ｒに設けられている。左側の回動接続部４ａは、左フレーム部４Ｌに設けられている。上述の通り、本実施形態では、各回動接続部４ａは、リンク部材２０を介して間接的に後脚フレーム６に接続している。
【００１９】
前フレーム４と座フレーム１６（座部８）とは、回動可能に接続されている。この接続は、直接的であってもよいし。間接的であってもよい。本実施形態では、前フレーム４と座フレーム１６とは、直接的に接続されている。前フレーム４と座フレーム１６とは、リンク部材を介して間接的に接続されていてもよい。前フレーム４と座フレーム１６との接続箇所は、左右それぞれ１箇所である。前フレーム４において、右側における座フレーム１６との接続箇所は右フレーム部４Ｒに設けられており、左側における座フレーム１６との接続箇所は左フレーム部４Ｌに設けられている。
【００２０】
後脚フレーム６と座フレーム１６（座部８）とは、回動可能に接続されている。この接続は、直接的であってもよいし、間接的であってもよい。本実施形態では、後脚フレーム６と座フレーム１６とは、リンク部材２２を介して間接的に接続されている。後脚フレーム６と座フレーム１６とは、直接的に接続されていてもよい。後脚フレーム６と座フレーム１６との接続箇所は、左右それぞれ１箇所である。
【００２１】
後脚フレーム６の上端６ｂは、左右それぞれに設けられている。使用状態では、後脚フレーム６の上端６ｂのそれぞれが、前フレーム４に当接する。この当接により、後脚フレーム６は前フレーム４を後方から支持する。折り畳み状態では、これらの上端６ｂは前フレーム４から離れる。図示されていないが、後脚フレーム６の上端６ｂには、樹脂部材が取り付けられている。使用状態では、この樹脂部材が前フレーム４に当接する。この樹脂部材は、前フレーム４の傷つきを防止する。また、この樹脂部材は、前フレーム４に面接触する形状とされた当接面を有しており、安定的に前フレーム４を支持している。
【００２２】
前脚部１２の接地部１２ａには、その左右１箇所ずつに、樹脂接地部材２４が取り付けられている。後脚フレーム６の接地部６ａにも、その左右１箇所ずつに、樹脂接地部材２４が取り付けられている。これらの樹脂接地部材２４は、椅子の使用時における接地の安定性を高めうる。
【００２３】
折り畳み椅子２は、左右一対の補助取っ手２６を有する。補助取っ手２６は、前フレーム４に取り付けられている。右側の補助取っ手２６は、右フレーム部４Ｒに設けられている。左側の補助取っ手２６は、左フレーム部４Ｌに設けられている。補助取っ手２６の高さ位置は、座部８の上面と背もたれ１０との間である。高さ位置とは、鉛直方向の位置である。
【００２４】
図２は、第２実施形態の折り畳み椅子３０の斜視図である。図２は、使用状態における斜視図である。図２では、折り畳み椅子３０は基準状態にある。折り畳み椅子３０は、折り畳み椅子２に比べて座面が低い。この座面の高さは、一般的な座椅子よりは高い。この折り畳み椅子３０は、高座椅子と分類されうる。この折り畳み椅子３０は、使用状態において、５００ｍｍ〜６５０ｍｍ程度の高さと、２２０ｍｍ〜４００ｍｍ程度の座面高さとを有しうる。もちろん、本開示の椅子において、高さや座面高さ等の寸法は限定されない。折り畳み椅子３０は、折り畳み状態では、前記特許文献１から５に開示の椅子と同様に、全体として略平坦となり、コンパクトに収納されうる。折り畳み椅子３０の構造は、左右対称である。
【００２５】
折り畳み椅子３０は、前フレーム４と、後脚フレーム６と、座部８と、背もたれ１０とを有する。前フレーム４は、前脚部１２と、背もたれ形成部１４とを有する。前脚部１２は、使用状態において接地する接地部１２ａを有する。背もたれ形成部１４に、背もたれ１０が取り付けられている。背もたれ１０は、背もたれ形成部１４に固定された裏側支持部１０ｂ（後述の図３（ａ）及び図３（ｂ）参照）と、この裏側支持部１０ｂを覆う背もたれ表層部１０ａとを有している。背もたれ表層部１０ａはクッション性を有している。背もたれ表層部１０ａはクッション性を有していなくてもよい。
【００２６】
座部８は、座フレーム１６と、座面形成部１８とを有している。座フレーム１６の上側に座面形成部１８が取り付けられている。座面形成部１８は、座フレーム１６に固定された座面支持部（図示されず）と、この座面支持部を覆う座面表層部１８ａとを有している。座面表層部１８ａはクッション性を有している。座面表層部１８ａはクッション性を有していなくてもよい。
【００２７】
前フレーム４は、パイプ材により形成されている。このパイプ材は、スチール製の丸パイプである。丸パイプに代えて、例えば、角パイプが用いられてもよい。前フレーム４は、１本のパイプ材を曲げることにより形成されている。前フレーム４は、１箇所で溶接されることで、無端の環状部材とされている。曲げられているのは、前脚部１２の接地部１２ａの左右両側の２箇所と、背もたれ形成部１４である。前フレーム４において、これらの曲げられた部分以外は、真っ直ぐに延びている。前フレーム４は、パイプ材以外の材料により形成されてもよい。折り畳み椅子２の軽量性、強度及びコストの観点から、前フレーム４の材料は、パイプ材が好ましく、スチール製の丸パイプがより好ましい。
【００２８】
後脚フレーム６は、パイプ材により形成されている。このパイプ材は、スチール製の丸パイプである。丸パイプに代えて、例えば、角パイプが用いられてもよい。後脚フレーム６は、１本のパイプ材を曲げることにより形成されている。曲げられているのは、後脚フレーム６の接地部６ａの左右両側の２箇所である。後脚フレーム６は、全体としてＵ字状に曲げられている。後脚フレーム６は、左右両側に、上端６ｂを有する。後脚フレーム６において、これらの曲げられた部分以外は、真っ直ぐに延びている。後脚フレーム６は、全体として、単一の平面内で曲げられている。後脚フレーム６は、パイプ材以外の材料により形成されてもよい。折り畳み椅子２の軽量性、強度及びコストの観点から、後脚フレーム６の材料は、パイプ材が好ましく、スチール製の丸パイプがより好ましい。
【００２９】
前フレーム４と後脚フレーム６とは、回動可能に接続されている。この接続は、直接的であってもよいし、間接的であってもよい。本実施形態では、前フレーム４と後脚フレーム６とは、リンク部材２０を介して間接的に接続されている。前フレーム４と後脚フレーム６との接続箇所は、左右それぞれ１箇所である。
【００３０】
前フレーム４は、右フレーム部４Ｒと左フレーム部４Ｌとを有する。右フレーム部４Ｒ及び左フレーム部４Ｌのそれぞれは、真っ直ぐに延びている。右フレーム部４Ｒ及び左フレーム部４Ｌのそれぞれは、前脚部１２の一部と、背もたれ形成部１４の一部とを含んでいる。
【００３１】
前フレーム４は、左右それぞれに、後脚フレーム６と回動可能に接続する回動接続部４ａを有する。右側の回動接続部４ａ（図示されず）は、右フレーム部４Ｒに設けられている。左側の回動接続部４ａは、左フレーム部４Ｌに設けられている。上述の通り、本実施形態では、各回動接続部４ａはリンク部材２０を介して間接的に後脚フレーム６に接続している。
【００３２】
前フレーム４と座フレーム１６（座部８）とは、回動可能に接続されている。この接続は、直接的であってもよいし、間接的であってもよい。本実施形態では、前フレーム４と座フレーム１６とは、直接的に接続されている。前フレーム４と座フレーム１６との接続箇所は、左右それぞれ１箇所である。前フレーム４において、右側における座フレーム１６との接続箇所は右フレーム部４Ｒに設けられており、左側における座フレーム１６との接続箇所は左フレーム部４Ｌに設けられている。
【００３３】
後脚フレーム６と座フレーム１６（座部８）とは、回動可能に接続されている。この接続は、直接的であってもよいし、間接的であってもよい。本実施形態では、後脚フレーム６と座フレーム１６とは、リンク部材２２を介して間接的に接続されている。後脚フレーム６と座フレーム１６との接続箇所は、左右それぞれ１箇所である。
【００３４】
使用状態では、後脚フレーム６の上端６ｂのそれぞれが、前フレーム４に当接する。この当接により、後脚フレーム６は前フレーム４を後方から支持する。折り畳み状態では、これらの上端６ｂは前フレーム４から離れる。図示されていないが、後脚フレーム６の上端６ｂには、樹脂部材が取り付けられている。使用状態では、この樹脂部材が前フレーム４に当接する。この樹脂部材は、前フレーム４の傷つきを防止すると共に、前フレーム４の支持を確実にする。
【００３５】
前脚部１２の接地部１２ａには、その左右１箇所ずつに、樹脂接地部材２４が取り付けられている。後脚フレーム６の接地部６ａにも、その左右１箇所ずつに、樹脂接地部材２４が取り付けられている。これらの樹脂接地部材２４は、椅子の使用時における接地の安定性を高めうる。
【００３６】
折り畳み椅子３０は、左右一対の補助取っ手２６を有する。補助取っ手２６は、前フレーム４に取り付けられている。右側の補助取っ手２６は、右フレーム部４Ｒに設けられている。左側の補助取っ手２６は、左フレーム部４Ｌに設けられている。補助取っ手２６の高さ位置は、座部８の上面と背もたれ１０との間である。高さ位置とは、鉛直方向の位置である。
【００３７】
以上に説明された折り畳み椅子２、３０において、補助取っ手２６以外の部分の構造は、折り畳み椅子の基本構造である。この基本構造は、一例にすぎない。本開示において、折り畳み椅子の基本構造は限定されず、例えば上記特許文献１から５に記載の基本構造が採用されうる。上記各実施形態ではリンク部材２０及びリンク部材２２が用いられているが、これらは用いられなくても良い。前フレーム４と後脚フレーム６との間、前フレーム４と座フレーム１６との間、及び、後脚フレーム６と座フレーム１６との間について、接続位置及びリンク部材の有無は、椅子の使用状態及び折り畳み状態を達成できるように設定されうる。
【００３８】
第１実施形態の折り畳み椅子２と第２実施形態の折り畳み椅子３０とで、補助取っ手２６の構造は同じである。また、左側の補助取っ手２６と右側の補助取っ手２６とは同じ構造である。以下、補助取っ手２６の構造を説明する。
【００３９】
図３（ａ）は、補助取っ手２６の側面図である。この側面図は、基準状態の折り畳み椅子３０の側面図の一部を拡大した図である。図３（ｂ）は、補助取っ手２６を折り畳んだ状態の側面図である。図３（ａ）及び図３（ｂ）は、折り畳み椅子３０（図２）における補助取っ手２６の側面図であるが、折り畳み椅子２（図１）においても、補助取っ手２６の構造は同じである。図３（ａ）及び図３（ｂ）では、折り畳み椅子３０は、使用状態にあり、且つ水平面に置かれている。
【００４０】
補助取っ手２６は、展開状態と跳ね上げ状態とを採ることができる。図３（ａ）は、展開状態の補助取っ手２６を示す。図３（ｂ）は、跳ね上げ状態の補助取っ手２６を示す。折り畳み椅子全体の使用状態と区別するため、補助取っ手２６の使用状態が、展開状態と称される。折り畳み椅子全体の折り畳み状態と区別するため、補助取っ手２６の折り畳み状態が、跳ね上げ状態と称される。補助取っ手２６の状態変化は、折り畳み椅子全体の状態変化に連動していない。折り畳み椅子３０が使用状態であるか折り畳み状態であるかに関わらず、補助取っ手２６は展開状態及び跳ね上げ状態の両方を採ることができる。また、補助取っ手２６の状態変化は、左右で独立している。このように、補助取っ手２６の回動は、自由度に優れる。
【００４１】
補助取っ手２６は、基部２６ａと、回動部２６ｂとを有する。基部２６ａは、前フレーム４に固定されている。２６ａは、前フレーム４に溶接されている。回動部２６ｂは、基部２６ａに、回動可能に連結されている。基部２６ａの材質は、前フレーム４の材質と同じとされうる。
【００４２】
図４は、折り畳み椅子３０が基準状態にあるときの補助取っ手２６を上側から見た平面図である。図５は、折り畳み椅子３０が基準状態にあるときの補助取っ手２６を前側から見た正面図である。
【００４３】
回動部２６ｂは、回動フレーム３２と、上層部３４とを有している。上層部３４は、例えば、芯体を布等のクッション材で覆った構造とされうる。クッション材は、無くてもよい。芯体がクッション性のない部材で覆われていてもよい。図３（ａ）が示すように、展開状態において、上層部３４は回動フレーム３２の上側に固定されている。上層部３４の厚みＴ１（図３（ａ））は限定されず、例えば１５ｍｍ以上２５ｍｍ以下とされうる。回動フレーム３２の材質は、前フレーム４の材質と同じとされうる。
【００４４】
図３（ａ）が示すように、展開状態の回動フレーム３２は、その一端部が基部２６ａによって支持されている。回動フレーム３２の他端部は、自由端である。展開状態において、回動フレーム３２は、基部２６ａのみにより支持されている。
【００４５】
回動部２６ｂの回動フレーム３２が、基部２６ａに、回動可能に連結されている。補助取っ手２６は、回動軸３６を有する。基部２６ａと回動フレーム３２とは、回動軸３６により連結されている。回動フレーム３２（回動部２６ｂ）は、この回動軸３６を中心として回動する。
【００４６】
図５が示すように、基部２６ａは、溝形の断面形状を有している。基部２６ａは、その上側が開放されている。基部２６ａは、その上側が開放されることで、その内部に溝ｍ１を形成している。溝ｍ１（基部２６ａ）は、底部４０と、互いに対向する側面部４２とを有する。
【００４７】
回動フレーム３２は、回動連結部３２ａを有する。回動連結部３２ａは、基部２６ａの溝ｍ１の内側に配置されている。回動連結部３２ａの幅は、側面部４２同士の対向距離に略等しい。すなわち、回動連結部３２ａの幅は、溝ｍ１の幅に略等しい。回動連結部３２ａと側面部４２との間には、隙間がない。ただし、補助取っ手２６の回動抵抗が過大とならないように、回動連結部３２ａの幅及び溝ｍ１の幅が調整されている。補助取っ手２６の左右方向のガタツキが過大とならない程度に、回動連結部３２ａと側面部４２との間に僅かな隙間が設けられてもよい。
【００４８】
図４及び図５が示すように、回動軸３６は、回動連結部３２ａと、その両側の側面部４２を貫通している。この回動軸３６を中心として、回動フレーム３２（補助取っ手２６）が回動する。図５が示すように、回動軸３６は、頭部３６ａと、軸部３６ｂと、塑性変形部３６ｃとを有する。軸部３６ｂは、基部２６ａ（両側の側面部４２）及び回動連結部３２ａを貫通している。頭部３６ａは、軸部３６ｂの一端側に設けられている。塑性変形部３６ｃは、軸部３６ｂの他端側に形成されている。
【００４９】
頭部３６ａ及び塑性変形部３６ｃは、軸部３６ｂよりも太い。側面部４２及び回動連結部３２ａには貫通孔が設けられており、これらの貫通孔を、軸部３６ｂが貫通している。回動軸３６は、その他端を塑性変形させて塑性変形部３６ｃを形成することで、固定されている。このため、回動軸３６は、長期間の使用によっても、緩みにくい。
【００５０】
回動軸３６には、ワッシャー等の回動摩擦低減部材は設けられていない。頭部３６ｂは、側面部４２の外面に直接的に当接している。同様に、塑性変形部３６ｃは、側面部４２の外面に直接的に当接している。この単純な構造のほうが、補助取っ手２６のガタツキを抑制できることが分かった。また、この単純な構造により、補助取っ手２６の取付状態（ガタツキ、回転抵抗等）の調整は容易である。
【００５１】
図３（ａ）が示すように、展開状態（基準状態）において、回動部２６ｂの延在方向は、座部８の上面に略平行である。展開状態（基準状態）において、回動部２６ｂの延在方向は、略水平である。この延在方向は、水平方向に対して、±１５°程度の誤差があってもよい。
【００５２】
図３（ｂ）が示すように、跳ね上げ状態において、回動部２６ｂの延在方向は、前フレーム４の直線に沿った部分（右フレーム部４Ｒ又は左フレーム部４Ｌ）に略平行である。この延在方向は、前フレーム４の直線に沿った部分の延在方向に対して、±１５°程度の角度差があってもよい。この角度差を抑制するために、基部２６ａの長さと上層部３４の厚みとが調整されている（図３（ｂ）参照）。
【００５３】
図６（ａ）は展開状態における回動軸３６近傍の拡大断面図である。図６（ｂ）は跳ね上げ状態における回動軸３６近傍の拡大断面図である。
【００５４】
回動部２６ｂの回動範囲は、展開状態（図３（ａ））から跳ね上げ状態（図３（ｂ））までである。展開状態は、回動部２６ｂの回動範囲における下側の限界である。跳ね上げ状態は、回動部２６ｂの回動範囲における上側の限界である。
【００５５】
展開状態では、回動フレーム３２の底面３２ｂが溝ｍ１の底部４０に当たることで、補助取っ手２６の回動が規制される（図６（ａ）参照）。図６（ａ）に示されるように、展開状態において、底面３２ｂは、底部４０に面接触していてもよい。また、展開状態において、底面３２ｂは、底部４０の前端４０ａに線接触（又は点接触）していてもよい。回動フレーム３２の底面３２ｂが底部４０に面接触するように設計した場合でも、量産時には、寸法公差に起因して、底面３２ｂが底部４０に線接触（又は点接触）となる個体が生じうる。この線接触（又は点接触）の場合でも、補助取っ手２６は、十分な耐荷重強度を有しうる。
【００５６】
跳ね上げ状態では、上層部３４が前フレーム４又は背もたれ１０に当たることで、補助取っ手２６の回動が規制される。図３（ｂ）が示すように、跳ね上げ状態では、補助取っ手２６の先端Ｐ１が前フレーム４の最上点Ｐ２よりも下側に位置している。最上点Ｐ２は、前フレーム４の直線に沿った部分（右フレーム部４Ｒ、左フレーム部４Ｌ）の中心線Ｃ１の方向における最上点とされうる。最上点Ｐ２を通り中心線Ｃ１に対して垂直は平面をＰＬ１とすると、補助取っ手２６の先端Ｐ１は、平面ＰＬ１よりも下側に位置する。この構成により、折り畳み椅子をよりコンパクトに収納することが可能となる。
【００５７】
折り畳み椅子２（図１）及び折り畳み椅子３０（図２）のいずれにおいても、補助取っ手２６は、通常の肘掛けの位置よりも低い位置にある。座部８の上面からの補助取っ手２６の上面の高さは、例えば、１１０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下、更には１２０ｍｍ以上１４０ｍｍ以下とされうる。この高さは、座部８の上面から補助取っ手２６の上面までの高さである。この高さは、基準状態の折り畳み椅子２において、鉛直方向に沿って測定される。この高さは、肘を置くには低すぎる。補助取っ手２６は、肘掛けには適さない。
【００５８】
着座の際に、使用者は、補助取っ手２６を把持しながら着座することができる。座っている状態から立ち上がる際に、使用者は、補助取っ手２６を把持しながら立ち上がることができる。補助取っ手２６は、着座時及び立ち上がり時における使用者の負担を軽減する。
【００５９】
また、補助取っ手２６が低い位置に取り付けられているため、補助取っ手２６に体重を預けた際において、折り畳み椅子２、３０の安定性は高い。
【００６０】
従来の折り畳み椅子が、比較的軽量で動きやすく、着座時及び立ち上がり時に不安定となりうる。これに対して、折り畳み椅子２、３０では、補助取っ手２６を両手で把持することで、着座時及び立ち上がり時において椅子を安定させることができる。更に、上述の通り、特に足腰の弱い高齢者等に対して、着座時及び立ち上がり時における負担を軽減することができる。これらの機能は、高齢者や幼児などには、特に有効である。
【００６１】
このような優れた機能を備えながらも、折り畳み椅子２、３０の構造はシンプルである。上述のように、補助取っ手２６は、単純に回動するだけで、展開状態と跳ね上げ状態との切り替えができる。補助取っ手２６の回動は、折り畳み椅子の折り畳み機構と連動していない。このため、補助取っ手２６を回動させるためのリンク機構は不要となり。折り畳み椅子の構造をシンプルとすることができる。この構造は、折り畳み椅子２、３０の製造コストを低下させる。
【００６２】
着座及び立ち上がりの際に把持される補助取っ手２６には、使用者の体重が掛かる。補助取っ手２６には大きな荷重が作用しうる。この点に鑑み、補助取っ手２６を下側から支持するリンク部材を設けることが考えられる。しかし、補助取っ手２６を下側から支持するリンク部材を設けつつ、補助取っ手２６の折り畳みを実現しようとすると、折り畳みの機構が複雑となる。この複雑な機構は、部品のコスト及び組み立てコストを増加させる。更に、この複雑な構造は、量産時の不良率を増加させる。これらに起因して、椅子の製造コストが増加する。上記折り畳み椅子２、３０では、シンプルな構造により、製造コストを低下させることができる。
【００６３】
補助取っ手２６の耐荷重性を高める観点から、前フレーム４を曲げて補助取っ手に相当する部分を形成することも考えられる。この場合も、当該曲げ工程が必要となり、且つ、折り畳みのリンク機構を別途設ける必要が生ずる。このため製造コストが増加する。また、前フレーム４が曲げられているため、折り畳み時のコンパクト性が低下する。上記折り畳み椅子２、３０は、シンプルな構造に起因して製造コストが低く、折り畳み時のコンパクト性にも優れている。
【００６４】
折り畳み椅子２、３０における補助取っ手２６の構造は、単純でありながら、耐荷重性が高いことが明らかとなった。基準状態の折り畳み椅子３０において、補助取っ手２６に錘を載せて耐荷重強度を確認した。左右の補助取っ手２６を橋渡すように平板を補助取っ手２６の上に置き、この平板の上に錘を載せた。平板は、補助取っ手２６の上面の全長に亘って接触するように置かれた。１００ｋｇの錘を載せて５分間放置したが、補助取っ手２６及び折り畳み椅子３０全体に、破損や変形は生じなかった。この試験に供された椅子では、上記展開状態において、底面３２ｂと底部４０との接触状態は、面接触ではなく、線接触であった。線接触であっても耐荷重性は高いことが確認された。
【００６５】
補助取っ手２６の基部２６ａは、好ましくは溶接によって、前フレーム４に固定されている。この強固に固定された基部２６ａに回動軸３６を設け、この回動軸３６で回動フレーム３２を回動可能に支持すると共に、溝ｍ１の底部４０で回動フレーム３２を下方から支持する構造は、耐荷重性に優れることが判明した。また、補助取っ手２６の回動抵抗及びその左右方向におけるガタツキ度合いは、基部２６ａの側面部４２同士の間隔によって容易に調節することができる。このため、補助取っ手２６の設計及び組み立ては容易であり、補助取っ手２６の組み付け状態に関する品質管理も容易である。
【００６６】
図４において両矢印Ｌ１で示されるのは、回動軸３６の中心からの回動部２６ｂの長さである。肘掛けとしてではなく、着座時及び立ち上がり時の取っ手として用いられるため、補助取っ手２６は長さを必要としない。また、荷重の作用点が回動軸３６から遠くなると、荷重による回転モーメントが増大し、耐荷重性が低下しうる。これらの観点から、長さＬ１は、２８５ｍｍ以下が好ましく、２５０ｍｍ以下がより好ましく、２００ｍｍ以下がより好ましく、１８０ｍｍ以下がより好ましい。把持性の観点から、長さＬ１は、１４０ｍｍ以上が好ましく、１５０ｍｍ以上がより好ましく、１６０ｍｍ以上がより好ましい。折り畳み椅子２、３０では、長さＬ１は１６０ｍｍとされた。
【００６７】
図６（ａ）及び図６（ｂ）がよく示すように、回動フレーム３２の後端と前フレーム４との間には隙間が設けられている。回動フレーム３２の回動の全範囲において、回動フレーム３２と前フレーム４との間には、隙間が存在する。この隙間が上層部３４の厚みを吸収することで、跳ね上げ状態において回動フレーム３２が前フレーム４と平行になりやすい（図３（ｂ）参照）。回動フレーム３２（補助取っ手２６）と前フレーム４とが略平行となることで、折り畳んだ際に椅子をコンパクトとすることができる。
【００６８】
図６（ａ）において両矢印Ｌ２で示されているのは、回動フレーム３２が展開状態にあるときの、回動フレーム３２の後端と前フレーム４との間の隙間距離である。この隙間距離Ｌ２は、側面視における側面部４２の上縁４２ａと前フレーム４との交点Ｐ３を基点として測定される。また、隙間距離Ｌ２は、基準状態の折り畳み椅子２、３０において、水平方向に沿って測定される。跳ね上げ状態におけるコンパクト性及び耐荷重強度の観点から、隙間距離Ｌ２は、４０ｍｍ以下が好ましく、３５ｍｍ以下がより好ましく、３０ｍｍ以下がより好ましい。上層部３４の厚みを吸収して、跳ね上げ状態において補助取っ手２６と前フレーム４とを略平行とする観点から、隙間距離Ｌ２は、１６ｍｍ以上が好ましく、１８ｍｍ以上がより好ましく、２０ｍｍ以上がより好ましい。折り畳み椅子２、３０では、隙間距離Ｌ２は２５ｍｍとされた。
【００６９】
前述の通り、基部２６ａは、上側が開放された溝形の断面形状を有している。基部２６ａの断面形状は、回動フレーム３２の断面形状に対応している。上記実施形態では、回動フレーム３２の断面形状が四角形（正方形）である。これに対応して、基部２６ａの断面形状は、角溝形状となっている。このため、回動フレーム３２の両側面が基部２６ａの側面部４２に略隙間無く沿うことができる。また、展開状態において、回動フレーム３２の底面３２ｂが底部４０に安定的に当接することができる。
【００７０】
図７は、変形例の折り畳み椅子における、補助取っ手２６を前方から見た正面図である。図５との対比から理解できるように、図７の実施形態では、回動フレーム３２の断面形状及び基部２６ａの断面形状が、図５の実施形態と相違する。図５の実施形態では、回動フレーム３２に角パイプが用いられている。これに対して、図７の実施形態では、回動フレーム３２の断面形状が円形である。図７の実施形態では、回動フレーム３２は、丸パイプにより形成されている。基部２６ａは、上側が開放された溝形の断面形状を有することは図５の実施形態と共通であるが、その断面形状がＵ字形である点で図５の実施形態と異なる。
【００７１】
図５の実施形態と同じく、図７の実施形態でも、基部２６ａの断面形状は、回動フレーム３２の断面形状に対応している。本実施形態では、回動フレーム３２の断面形状が円形である。これに対応して、基部２６ａの断面形状は、Ｕ字形となっている。基部２６ａの底部４０の曲率は、回動フレーム３２の外周面の曲率に略等しい。このため、回動フレーム３２の両側面が基部２６ａの側面部４２に略隙間無く沿うことができる。また、展開状態において、回動フレーム３２の底面３２ｂが底部４０に安定的に当接することができる。
【００７２】
上述した実施形態に関して、以下の付記を開示する。
［付記１］
使用状態及び折り畳み状態が可能とされた折り畳み椅子であって、
背もたれ形成部及び前脚部を有する前フレームと、
前記前フレームに回動可能に接続されている後脚フレームと、
前記前フレーム及び前記後脚フレームのそれぞれに回動可能に接続されている座部と、
前記前フレームに回動可能に取り付けられ、回動により展開状態及び跳ね上げ状態を採ることができる補助取っ手と、
を備えており、
前記補助取っ手が、前記前フレームに固定された基部と、前記基部に回動可能に接続された回動フレームとを有しており、
前記基部が、上側に開放された溝を形成しており、
前記回動フレームが、前記溝の内側に配置され且つ前記基部に回動可能に接続されている回動連結部を有しており、
前記展開状態において、前記回動フレームの底面が前記溝の底部に支持される折り畳み椅子。
［付記２］
前記展開状態において、前記補助取っ手が前記基部のみにより支持されている付記１に記載の折り畳み椅子。
［付記３］
前記基部が、前記前フレームに溶接されている付記１又は２に記載の折り畳み椅子。
［付記４］
前記座部の上面からの前記補助取っ手の上面の高さが１５０ｍｍ以下である付記１から３のいずれか１項に記載の折り畳み椅子。
［付記５］
前記跳ね上げ状態において、前記補助取っ手の先端が前記前フレームの最上点よりも下側に位置している付記１から４のいずれか１項に記載の折り畳み椅子。
［付記６］
前記基部に前記回動連結部を回動可能に接続する回動軸が設けられており、
前記回動軸が、前記基部及び前記回動連結部を貫通する軸部と、前記軸部の一端側に設けられた頭部と、前記軸部の他端側に形成された塑性変形部とを有しており、
前記回動軸が、その他端を塑性変形させて前記塑性変形部を形成することで固定されている付記１から５のいずれか１項に記載の折り畳み椅子。
【００７３】
本願には、請求項（独立形式請求項を含む）に係る考案に含まれない他の考案も開示されている。本願の請求項及び実施形態に記載されたそれぞれの形態、部材、構成及びそれらの組み合わせは、それぞれが有する作用効果に基づく考案として認識される。
【００７４】
前記各実施形態で示されたそれぞれの形態、部材、構成等は、これら実施形態の全ての形態、部材又は構成をそなえなくても、個々に、本願請求項に係る考案をはじめとした、本願記載の全考案に適用されうる。
【符号の説明】
【００７５】
２・・・折り畳み椅子
４・・・前フレーム
４Ｒ・・・右フレーム部
４Ｌ・・・左フレーム部
６・・・後脚フレーム
８・・・座部
１０・・・背もたれ
１２・・・前脚部
１４・・・背もたれ形成部
１６・・・座フレーム
１８・・・座面形成部
２０・・・リンク部材
２６・・・補助取っ手
２６ａ・・・基部
２６ｂ・・・回動部
３０・・・折り畳み椅子
３２・・・回動フレーム
３２ａ・・・回動連結部
３２ｂ・・・底面
３６・・・回動軸
４０・・・溝の底部
ｍ１・・・溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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