(57)【要約】      （修正有）【課題】接合柱と付勢手段との係合、及び当接部材の当接によって、より良い係合効果を達成することができる接合構造を提供する。【解決手段】付勢手段又はトルク測定装置に設けられる接合柱１２２と、前記接合柱に設けられる少なくとも２つの当接部材１２３と、を備え、前記接合柱は表面１２２ａ及び前記表面を取り囲むように接続された複数の側面１２２ｂを含み、前記少なくとも２つの当接部材はそれぞれ少なくとも２つの前記側面に設けられ、前記少なくとも２つの側面は少なくとも２つの嵌め込み溝１２４を備え、前記当接部材のそれぞれは前記嵌め込み溝の一つに伸縮可能に嵌め込まれる。【選択図】図３Ａ
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
接合柱と、
前記接合柱に設けられる少なくとも２つの当接部材と、
を備え、
前記接合柱は表面及び前記表面を取り囲むように接続された複数の側面を含み、前記少なくとも２つの当接部材はそれぞれ少なくとも２つの前記側面に設けられる接合構造。
【請求項２】
各前記側面は嵌め込み溝を含み、各前記当接部材は前記嵌め込み溝に伸縮可能に嵌め込まれる請求項１に記載の接合構造。
【請求項３】
前記表面は多角形になる請求項１に記載の接合構造。
【請求項４】
各前記少なくとも２つの当接部材は、それぞれ各前記少なくとも２つの側面に設けられ、且つ各前記少なくとも２つの側面における位置から前記表面までの距離が異なる請求項１に記載の接合構造。
【請求項５】
各前記少なくとも２つの当接部材はそれぞれ対称である各前記少なくとも２つの側面に設けられ、且つ対称である各前記少なくとも２つの側面における前記位置から前記表面までの距離が異なる請求項４に記載の接合構造。
【請求項６】
前記接合柱は付勢手段又はトルク測定装置に設けられる請求項１に記載の接合構造。
【請求項７】
前記付勢手段はラチェットレンチ、トルクレンチ、空飛ぶ円盤レンチ、空気圧手段、ねじ回し又はスリーブである請求項６に記載の接合構造。
【請求項８】
前記トルク測定装置はハウジングを含み、前記接合柱は前記ハウジングに設けられる請求項６に記載の接合構造。
【請求項９】
前記トルク測定装置は、
トルク値を表示するように、前記ハウジングに設けられる表示スクリーンと、
前記ハウジングに設けられ、トルクセンシング方向を選択するための複数の制御ボタンと、
を更に含む請求項８に記載の接合構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、接合構造に関し、特に、当接部材と付勢手段を介してより強固に係合させることのできる接合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、レンチ又はねじ回し等の様々な付勢手段は、留め具（例えば、ねじ、ボルト又はナッツ等）によるロックを提供するために一般的に使用される。また、航空機械の分野又はより精密な機械設備において、ねじ又はボルト等の留め具を適当に締め付けるために、使用者はトルク値を正確に制御しなければならないので、上記の付勢手段に対してねじり力の測定や補正のメンテナンスを定期的に行わなければならない。
【０００３】
上記の付勢手段は、留め具のロック又はトルク値の測定に用いられるに関わらず、効果的な付勢又は正確なトルク値の測定を提供するように、留め具又はトルク測定装置に緊密に接合されなければならない。一般的に、上記の付勢手段の接合に合わせるように、アダプタースリーブを使用し、又はトルク測定装置に接合構造を設けることが多い。しかしながら、従来の接合構造では、結合の緊密さが考慮されていないので、上記の付勢手段を留め具又はトルク測定装置に緊密に係合させることができないため、その付勢効果が悪く又は正確なトルク値を測定することができない。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
これにより、また様々な付勢手段と留め具又はトルク測定装置を緊密に係合させることのできる接合構造を発展する必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本考案の一つの目的は、付勢手段のトルク値をより正確に測定するために、当接部材が取り付けられて付勢手段と強固に係合されることのできる接合構造、及びこのような接合構造の取り付けられたトルク測定装置、ハンドツール又はスリーブを提供することにある。
【０００６】
実施形態において、本考案は、接合柱と、接合柱に設けられる少なくとも２つの当接部材と、を備え、接合柱は表面及び表面を取り囲むように接続された複数の側面を含み、少なくとも２つの当接部材はそれぞれ少なくとも２つの側面に設けられる接合構造を提供する。
【０００７】
前記実施形態の接合構造において、各側面は嵌め込み溝を含んでよく、各当接部材は嵌め込み溝に伸縮可能に嵌め込まれる。
【０００８】
前記実施形態の接合構造において、表面は多角形になってよい。
【０００９】
前記実施形態の接合構造において、少なくとも２つの当接部材はそれぞれ少なくとも２つの側面に設けられ、且つ少なくとも２つの側面における位置から表面までの距離が異なる。
【００１０】
前記実施形態の接合構造において、各該少なくとも２つの当接部材はそれぞれ対称である各少なくとも２つの側面に設けられ、且つ対称である各少なくとも２つの側面における位置から表面までの距離が異なる。
【００１１】
前記実施形態の接合構造において、本体は付勢手段又はトルク測定装置に設けられてよい。
【００１２】
前記実施形態の接合構造において、付勢手段はラチェットレンチ、トルクレンチ、空飛ぶ円盤レンチ、空気圧手段、ねじ回し又はスリーブであってよい。
【００１３】
前記実施形態の接合構造において、トルク測定装置はハウジングを含み、接合柱はハウジングに設けられる。
【００１４】
前記実施形態の接合構造において、トルク測定装置は、トルク値を表示するように、ハウジングに設けられる表示スクリーンと、ハウジングに設けられ、トルクセンシング方向を選択するための複数の制御ボタンと、を更に含む。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本考案の一実施例による接合構造の取り付けられたトルク測定装置を示す外観斜視図である。
【図２Ａ】本考案の別の実施例による接合構造の当接部材を示す模式図である。
【図２Ｂ】図２Ａにおける接合構造を別の角度から示す模式図である。
【図２Ｃ】図２Ａにおける接合構造をまた別の角度から示す模式図である。
【図３Ａ】本考案の別の実施例による接合構造の当接部材を示す模式図である。
【図３Ｂ】図３Ａにおける接合構造を別の角度から示す模式図である。
【図３Ｃ】図３Ａにおける接合構造を別の角度から示す模式図である。
【図４Ａ】本考案の更なる実施例における接合構造の当接部材を示す模式図である。
【図４Ｂ】図４Ａにおける接合構造を別の角度から示す模式図である。
【図４Ｃ】図４Ａにおける接合構造をまた別の角度から示す模式図である。
【図５Ａ】本考案の一実施例による接合柱の四辺形になる表面を示す模式図である。
【図５Ｂ】本考案の一実施例による接合柱の六角形になる表面を示す模式図である。
【図５Ｃ】本考案の一実施例による接合柱の八角形になる表面を示す模式図である。
【図５Ｄ】本考案の一実施例による接合柱の十二角形になる表面を示す模式図である。
【図６】本考案の一実施例による接合構造が付勢手段に取り付けられた様子を示す模式図である。
【図７】本考案の一実施例による接合構造が別の付勢手段に取り付けられた様子を示す模式図である。
【考案を実施するための形態】
【００１６】
下記説明において、添付図面を参照して本考案の具体的な実施例を説明する。数多くの実際的な細部を下記の叙述で合わせて説明する。しかしながら、これらの実際的な細部は、本考案を制限するためのものではない。つまり、本考案の実施形態の一部においては、これらの実際的な細部は、必要ではない。また、図面を簡略化するために、ある従来慣用の構造及び素子は、図面において簡単で模式的に示され、且つ繰り返した素子を同様な符号で示すことがある。
【００１７】
図１を参照されたい。図１は、本考案の一実施例による接合構造の取り付けられたトルク測定装置１００を示す外観斜視図である。
【００１８】
トルク測定装置１００は、ハウジング２００を含む。接合構造は、ハウジング２００に取り付けられ、且つ接合柱１２２を含む。接合柱１２２は、表面１２２ａ及び表面１２２ａを取り囲むように接続された複数の側面１２２ｂを含む。各当接部材１２３はそれぞれ少なくとも２つの側面１２２ｂに設けられる。
【００１９】
これにより、接合柱１２２は、各当接部材１２３を介して、付勢手段に当接係合されることができる。この時、トルク測定装置１００によって付勢手段のトルク値を測定することができる。付勢手段のタイプは、限られなく、例えば、ラチェットレンチ、トルクレンチ、空気圧手段、ねじ回し又はスリーブであってよい。トルクレンチを例として、トルク板手のトルク値を測定（又は補正）しようとする場合、まずトルクレンチと接合柱１２２を係合させる。例えば、トルクレンチはスリーブによって接合柱１２２に套設されてよい。この時、接合柱１２２における当接部材１２３によって、接合柱１２２に套設されるスリーブの内壁を当接固定して、トルクレンチが接合柱１２２により安定的に係合されるようにすることで、トルクの伝達をより正確にし、更により正確なトルク測定（又は補正）結果を取得することができる。
【００２０】
また、トルク測定装置１００は、表示スクリーン３００及び複数の制御ボタン４００を更に含んでよい。表示スクリーン３００は、ハウジング２００に設けられ、測定されたトルク値を表示することができる。複数の制御ボタン４００は、ハウジング２００に設けられ、制御ボタン４００によってトルクセンシング方向を選択することができる。
【００２１】
接合柱１２２は、様々な形態に適応可能な付勢手段であり、その表面１２２ａは複数の側面１２２ｂが接続して取り囲まれる様々な幾何形状になってよい。例えば、四辺形、六角形、八角形、十二角形等の多角形になってよいが、これらに制限されない。例えば、接合柱１２２の表面１２２ａが四辺形になる場合、表面１２２ａは４つの側面１２２ｂが接続して取り囲まれるようになり、この時、例えば、四角スリーブに合わせて使用することができる。
【００２２】
良い強固当接効果を達成するために、当接部材１２３の数は少なくとも２つである。且つ、この少なくとも２つの当接部材１２３はそれぞれ少なくとも２つの側面１２２ｂに設けられる。当接部材１２３の配置位置も様々な使用状況に応じて異なる。例として、少なくとも２つの当接部材１２３はそれぞれ対称である少なくとも２つの側面１２２ｂに設けられ、且つ各当接部材１２３は対称である各側面１２２ｂにある位置から表面１２２ａまでの距離が異なる。下記段落で、複数の実施例によって接合柱１２２の表面１２２ａの異なる幾何形状、及び当接部材１２３の異なる配置位置を説明する。
【００２３】
図２Ａ、図２Ｂ及び図２Ｃを併せて参照されたい。図２Ａは、本考案の別の実施例による接合構造の当接部材１２３を示す模式図である。図２Ｂは、図２Ａにおける接合構造を別の角度から示す模式図である。図２Ｃは、図２Ａにおける接合構造をまた別の角度から示す模式図である。図２Ａ、２Ｂ及び２Ｃの実施例において、接合柱１２２の表面１２２ａが六角形であり、即ち、接合柱１２２は６つの側面１２２ｂを有する。当接部材１２３は３つであり、それぞれ対称である３つの側面１２２ｂに設けられ、且つ各当接部材１２３から表面１２２ａまでの距離ｄ１が同様である。当接部材１２３はボールであってよいが、それに制限されない。側面１２２ｂは、嵌め込み溝１２４を含む。各当接部材１２３は、嵌め込み溝１２４に伸縮可能に嵌め込まれる。これにより、付勢手段が例えば、六角スリーブによって接合柱１２２に套設される場合、当接部材１２３は、嵌め込み溝１２４によって伸縮して六角スリーブの内壁に当接されて、付勢手段が接合柱１２２に強固に係合されることができるため、付勢手段はトルクを正確に伝達して、より正確なトルク値を測定することができる。
【００２４】
図３Ａ、図３Ｂ及び図３Ｃを併せて参照されたい。図３Ａは、本考案のまた別の実施例による接合構造の当接部材１２３を示す模式図である。図３Ｂは、図３Ａにおける接合構造を別の角度から示す模式図である。図３Ｃは、図３Ａにおける接合構造をまた別の角度から示す模式図である。図３Ａ、３Ｂ及び３Ｃの実施例において、接合柱１２２の表面１２２ａは六角形であり、即ち、接合柱１２２は６つの側面１２２ｂを有する。当接部材１２３は３つであり、それぞれ対称である３つの側面１２２ｂに設けられる。各当接部材１２３から表面１２２ａまでの距離が異なることに図２Ａ〜図２Ｃの実施例と異なっているので、異なる強固当接効果を達成する。例えば、図３Ｃでは、３つの当接部材１２３はそれぞれ表面１２２ａからの距離ｄ１、距離ｄ２及び距離ｄ３であり、且つ距離ｄ１、距離ｄ２及び距離ｄ３がそれぞれ異なる。且つ、３つの当接部材１２３はそれぞれ接合柱１２２の３つの異なる断面ｓ１、ｓ２及びｓ３に位置する。
【００２５】
図４Ａ、図４Ｂ及び図４Ｃを併せて参照されたい。図４Ａは、本考案の更なる実施例における接合構造の当接部材１２３の模式図である。図４Ｂは、図４Ａにおける接合構造を別の角度から示す模式図である。図４Ｃは、図４Ａにおける接合構造をまた別の角度から示す模式図である。図４Ａ、４Ｂ及び４Ｃにおける実施例は、当接部材１２３の数が異なることに、上記の図２Ａ及び図３Ａの実施例と異なっている。３つの側面１２２ｂにおいて、それぞれ２つの当接部材１２３を同一の側面に配置する。異なる側面１２２ｂにある当接部材１２３から表面１２２ａまでの距離ｄ１が同様である。これにより、異なる状況に応じて、異なる強固当接効果を達成することができる。
【００２６】
図５Ａ、図５Ｂ、図５Ｃ及び図５Ｄを併せて参照されたい。図５Ａは、本考案の一実施例による接合柱１２２の四辺形になる表面１２２ａを示す模式図である。図５Ｂは、本考案の一実施例による接合柱１２２の六角形になる表面１２２ａを示す模式図である。図５Ｃは、本考案の一実施例による接合柱１２２の八角形になる表面１２２ａを示す模式図である。図５Ｄは、本考案の一実施例による接合柱１２２の十二角形になる表面１２２ａを示す模式図である。異なる付勢手段に適応するように、接合柱１２２の表面１２２ａは様々な幾何形状に変えてよい。更に当接部材１２３の異なる数及び配置位置の変化に合わせて異なる強固当接効果を達成することができる。図５Ａでは、接合柱１２２の表面１２２ａは四辺形（即ち接合柱１２２は４つの側面１２２ｂを含む）になり、当接部材１２３は２つである。図５Ｂでは、接合柱１２２の表面１２２ａは六角形（即ち接合柱１２２は６つの側面１２２ｂを含む）になり、当接部材１２３は３つである。図５Ｃでは、接合柱１２２の表面１２２ａは八角形（即ち接合柱１２２は８つの側面１２２ｂを含む）になり、当接部材１２３の数は４つである。図５Ｄでは、接合柱１２２の表面は十二角形（即ち接合柱１２２は１２つの側面１２２ｂを含む）になり、当接部材１２３は６つである。
【００２７】
図６を参照されたい。図６は、本考案の一実施例による接合構造が付勢手段５００に取り付けられた様子を示す模式図である。図６に示すように、接合構造は上記の実施例におけるトルク測定装置１００に設けられることができる以外、付勢手段５００に設けられてもよい。付勢手段５００は、ラチェットレンチ、トルクレンチ、空飛ぶ円盤レンチ、空気圧手段、ねじ回し又はスリーブ等であってよい。図６では、トルク測定又は補正を必要とする場合、接合構造の接合柱１２２が付勢手段５００の一端に設けられ、付勢手段５００は、接合柱１２２によってスリーブに接合されることができ、且つ、トルク値を安定且つ正確に測定する効果を達成するように、当接部材１２３によって、上記の図１の実施例におけるトルク測定装置１００に当接係合して接合される。当接部材１２３の幾何配置関係については、上記の実施例において説明されたので、繰り返して説明しない。可能な実施例において、付勢手段５００は、露出した接合柱１２２によってアダプター（例えば、スリーブ）に合わせてロックしようとする部材をロックしてもよい。この時、当接部材１２３の異なる幾何配置によって均等に力を付与して、より強固なロック効果を提供することができる。
【００２８】
図７を参照されたい。図７は、本考案の一実施例による接合構造が他の付勢手段に取り付けられた様子を示す模式図である。本考案の接合構造は、様々な付勢手段に合わせて使用されてよい。図７では、接合構造の接合柱１２２の２つの側面１２２ｂにそれぞれ対称的に２つの当接部材１２３が取り付けられ、異なるロック部材に被装されるように、接合柱１２２は垂直表面１２２ａ方向に被装部１２５が一体的に延伸される。それと同時に、止め輪１２６は接合柱１２２に接続されたロッド１２１に套設され、且つ当接部材１２３の当接によって、接合柱１２２の側面１２２ｂに緊密に係合されるので、空飛ぶ円盤スリーブを形成することができる。
【００２９】
以上をまとめると、様々な当接部材１２３の数及び各側面１２２ｂにある配置位置の変化によって、様々な使用状況に適応するように、付勢手段の異なる強固効果を提供することができる。
【００３０】
本考案を実施形態によって前述の通りに開示したが、これは、本考案を限定するものではなく、当業者であれば、本考案の精神や範囲から逸脱しない限り、多様の変更や補正を加えることができるので、本考案の保護範囲は、後に付いた実用新案登録請求の範囲で指定した内容を基準とする。
【符号の説明】
【００３１】
１００    トルク測定装置
１２１    ロッド
１２２    接合柱
１２２ａ    表面
１２２ｂ    側面
１２３    当接部材
１２４    嵌め込み溝
１２５    被装部
１２６    止め輪
２００    ハウジング
３００    表示スクリーン
４００    制御ボタン
５００    付勢手段
ｄ１、ｄ２、ｄ３    距離
ｓ１、ｓ２、ｓ３    断面
【図１】
0003225568.tif 000003
【図２Ａ】
0003225568.tif 000004
【図２Ｂ】
0003225568.tif 000005
【図２Ｃ】
0003225568.tif 000006
【図３Ａ】
0003225568.tif 000007
【図３Ｂ】
0003225568.tif 000008
【図３Ｃ】
0003225568.tif 000009
【図４Ａ】
0003225568.tif 000010
【図４Ｂ】
0003225568.tif 000011
【図４Ｃ】
0003225568.tif 000012
【図５Ａ】
0003225568.tif 000013
【図５Ｂ】
0003225568.tif 000014
【図５Ｃ】
0003225568.tif 000015
【図５Ｄ】
0003225568.tif 000016
【図６】
0003225568.tif 000017
【図７】
0003225568.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月8日(2020.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
付勢手段又はトルク測定装置に設けられる接合柱と、
前記接合柱に設けられる少なくとも２つの当接部材と、
を備え、
前記接合柱は表面及び前記表面を取り囲むように接続された複数の側面を含み、前記少なくとも２つの当接部材はそれぞれ少なくとも２つの前記側面に設けられ、
前記少なくとも２つの側面は少なくとも２つの嵌め込み溝を備え、前記当接部材のそれぞれは前記嵌め込み溝の一つに伸縮可能に嵌め込まれる、接合構造。
【請求項２】
各前記側面は前記少なくとも２つの嵌め込み溝の一つを備える、請求項１に記載の接合構造。
【請求項３】
前記表面は多角形になる請求項１に記載の接合構造。
【請求項４】
各前記少なくとも２つの当接部材は、それぞれ各前記少なくとも２つの側面に設けられ、且つ各前記少なくとも２つの側面における位置から前記表面までの距離が異なる請求項１に記載の接合構造。
【請求項５】
各前記少なくとも２つの当接部材はそれぞれ対称である各前記少なくとも２つの側面に設けられ、且つ対称である各前記少なくとも２つの側面における前記位置から前記表面までの距離が異なる請求項４に記載の接合構造。
【請求項６】
前記付勢手段はラチェットレンチ、トルクレンチ、空飛ぶ円盤レンチ、空気圧手段、ねじ回し又はスリーブである請求項１に記載の接合構造。
【請求項７】
前記トルク測定装置はハウジングを含み、前記接合柱は前記ハウジングに設けられる請求項１に記載の接合構造。
【請求項８】
前記トルク測定装置は、
トルク値を表示するように、前記ハウジングに設けられる表示スクリーンと、
前記ハウジングに設けられ、トルクセンシング方向を選択するための複数の制御ボタンと、
を更に含む請求項７に記載の接合構造。