Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月5日(2006.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  波長４５０ｎｍ以下のレーザー光照射により光情報記録媒体に情報を記録する光情報記録媒体であって、前記光情報記録媒体の記録層が下記一般式（Ｉ）で表されるフタロシアニン誘導体を含有することを特徴とする光情報記録媒体。
【化１】
2003094828.tif 000001
［一般式（Ｉ）中、
Ｒα1〜Ｒα8は、それぞれ独立に水素原子、炭素原子数１乃至２０のアルキルスルホニル基、炭素原子数６乃至１４のアリールスルホニル基、又は炭素原子数０乃至３２のスルファモイル基を表し、
Ｍは亜鉛、マグネシウム、銅、ニッケル、及びパラジウムからなる群より選択される１種を表す。
但し、Ｒβ1〜Ｒβ8はすべてが同時に水素原子であり、Ｒα1〜Ｒα8はすべてが同時に水素原子ではない。］
【請求項２】  前記一般式（Ｉ）中のＭが、銅又はニッケルであることを特徴とする請求項１に記載の光情報記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、以下に示す本発明により達成される。すなわち、
＜１＞  波長４５０ｎｍ以下のレーザー光照射により光情報記録媒体に情報を記録する光情報記録媒体であって、前記光情報記録媒体の記録層が下記一般式（Ｉ）で表されるフタロシアニン誘導体を含有することを特徴とする光情報記録媒体である。
【化１】
2003094828.tif 000002
［一般式（Ｉ）中、
Ｒα1〜Ｒα8は、それぞれ独立に水素原子、炭素原子数１乃至２０のアルキルスルホニル基、炭素原子数６乃至１４のアリールスルホニル基、又は炭素原子数０乃至３２のスルファモイル基を表し、
Ｍは亜鉛、マグネシウム、銅、ニッケル、及びパラジウムからなる群より選択される１種を表す。
但し、Ｒβ1〜Ｒβ8はすべてが同時に水素原子であり、Ｒα1〜Ｒα8はすべてが同時に水素原子ではない。］
＜２＞  前記一般式（Ｉ）中のＭが、銅又はニッケルであることを特徴とする前記＜１＞に記載の光情報記録媒体である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
一般式（Ｉ）中、Ｒα1〜Ｒα8は、それぞれ独立に水素原子、炭素原子数１乃至２０アルキルスルホニル基、炭素原子数６乃至１４アリールスルホニル基、又は炭素原子数０乃至３２のスルファモイル基を表し、Ｍは亜鉛、マグネシウム、銅、ニッケル、及びパラジウムからなる群より選択される１種を表す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
一般式（Ｉ）において、Ｒα1〜Ｒα8のすべてが同時に水素原子ではなく、更に、Ｒα1及びＲα2のいずれか一方、Ｒα3及びＲα4のいずれか一方、Ｒα5及びＲα6のいずれか一方、Ｒα7及びＲα8のいずれか一方の計４つの置換基が同時に水素原子ではないことが好ましく、そして、Ｒβ1〜Ｒβ8のすべてが同時に水素原子である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
一般式（Ｉ）において、Ｒα1〜Ｒα8の好ましい例としては、水素原子、炭素原子数１乃至１４のアルキルスルホニル基、である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
下記表１〜４に、本発明で用いられるフタロシアニン誘導体の好ましい具体例、又は後述する参考例で用いられるフタロシアニン誘導体の例を挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
表１〜４において、例えば、Ｒx／Ｒy（ｘおよびｙは、α１〜α８、β１〜β８のいずれかを表わす）という表記はＲxまたはＲyのいずれか一方という意味を表しており、従ってこの表記のある化合物は置換位置異性体の混合物である。また無置換の場合、即ち水素原子が置換している場合は表記を省略している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【表１】
2003094828.tif 000003
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【表２】
2003094828.tif 000004
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【表３】
2003094828.tif 000005
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
［実施例２〜５、９、及び１３〜１５、参考例６〜８、１０〜１２、及び１６〜１７］
実施例１において、化合物（Ｉ−１）を表６に示す化合物に変更した（使用量は変更なし）こと以外は同様にして、本発明に従う光ディスク又は参考例としての光ディスクを製造した。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
（光ディスクとしての評価１）
実施例１〜５、９、及び１３〜１５、参考例６〜８、１０〜１２、及び１６〜１７、並びに比較例１〜７で作製したそれぞれの光ディスクに、線速度３．５ｍ／秒で１４Ｔ−ＥＦＭ信号を発振波長４０５ｎｍの青紫色半導体レーザー光を用いて記録したのち、記録した信号を再生した。最適パワーでの変調度（Ｃ／Ｎ（キャリヤー／ノイズ比））およびグルーブ反射率を測定した。さらに、これら光ディスクを温度８０℃−湿度８５％の強制条件下に１００日間放置した後、変調度を測定することによって、記録信号の劣化を評価した。記録および記録特性評価はパルステック工業（株）製ＤＤＵ１０００を用いて行った。評価結果を表６に示す。
表６中、変調度Ｂは強制条件に置く前の変調度、変調度Ａは強制条件に置いた後の変調度を示している。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
【表６】
2003094828.tif 000006
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
表６の結果から、本発明の特徴とするフタロシアニン誘導体を含有する記録層を有する光ディスク（実施例１〜５、９、及び１３〜１５）は、比較化合物Ａ〜Ｇを含む記録層を有する光ディスク（比較例１〜７）に比べて、上記青紫色半導体レーザー光に対して高い反射率および高い変調度を与え、かつ強制条件下に置いた場合でも変調度変化が少ないことがわかる。従って、本発明に従うフタロシアニン誘導体を用いることで、短波長レーザー光に対する高い記録特性と高温−高湿度に対する高い保存安定性を具えた光ディスクが得られることがわかる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月27日(2006.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式（１）：
【化１】
2001039959.tif 000001
［式（１）中、
Ｒ１およびＲ２は、同一であっても異なっていてもよい、枝分かれしていてもよい炭素数１ないし６のアルキル基であり；そして
ｎは、１ないし１０の整数である］
で表される構造を有する化合物。
【請求項２】
式（１）において、Ｒ１がイソプロピル基であり、そしてＲ２がｔ−ブチル基である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
式（１）において、ｎが５である請求項１又は２に記載の化合物。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の化合物と高分子化合物又は標識物質との結合体。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の化合物と高分子化合物を結合させることにより抗原を作製し、当該抗原を用いることにより、以下の式（２）：
【化２】
2001039959.tif 000002
［式（２）中、Ｒ１およびＲ２は、同一であっても異なっていてもよい、枝分かれしていてもよい炭素数１ないし６のアルキル基である］
で表される構造を有する化合物に反応性を示す抗体を製造することを特徴とする、式（２）で表される構造を有する化合物に反応性を示す抗体又は抗原と結合可能なそのフラグメントの製造方法。
【請求項６】
式（２）において、Ｒ１がイソプロピル基であり、そしてＲ２がｔ−ブチル基である、請求項５に記載の製造方法。
【請求項７】
請求項４に記載の結合体を抗原として用いることにより製造された、式（２）の化合物に反応性を示す抗体又は抗原と結合可能なそのフラグメント。
【請求項８】
モノクローナル抗体である、請求項７に記載の抗体又は抗原と結合可能なそのフラグメント。
【請求項９】
モノクローナル抗体４１Ｅ３−４−１４である、請求項７若しくは８に記載の抗体又は抗原と結合可能なそのフラグメント。
【請求項１０】
請求項７ないし９のいずれか１項に記載の抗体を産生するハイブリドーマ。
【請求項１１】
寄託番号ＦＥＲＭ  Ｐ−１７４６８で寄託されている、請求項１０に記載のハイブリドーマ。
【請求項１２】
請求項７ないし９のいずれか１項に記載の抗体又は抗原と結合可能なそのフラグメントを用いることを特徴とする、式（２）で表される化合物の免疫学的測定方法。
【請求項１３】
さらに、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の化合物、又は請求項４に記載の結合体を用いることを含む、請求項１２に記載の免疫学的測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、２−ｔｅｒｔ−ブチルイミノ−３−イソプロピル−５−フェニル−３，４，５，６−テトラヒドロ−１，３，５−チアジアジン−４−オン（以下、本明細書中「ブプロフェジン」と言う）のハプテン化合物、抗原、抗体及び抗原と結合可能なそのフラグメントに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
本発明はさらに、前記抗原、抗体及び抗原と結合可能なそのフラグメントを用いた免疫学的測定方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、ブプロフェジンおよびその類縁化合物（以下、文脈により「ブプロフェジン類縁化合物」あるいは単に「ブプロフェジン」という）に反応する新規な抗体若しくは抗原と結合可能なそのフラグメント、及びその作製方法を提供することを目的とする。尚、本明細書において抗体の「フラグメント」とは、抗原と結合可能な抗体の一部分、例えばＦａｂ断片等を意味する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、さらに、ブプロフェジンハプテンと高分子化合物との結合体を提供することを目的とする。
本発明は、さらにまた、前記抗体を産生するハイブリドーマを提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、さらに、前記抗体若しくは抗原と結合可能なそのフラグメント及び／又は前記ブプロフェジンハプテンと高分子化合物との結合体を使用することを含む、ブプロフェジン類縁化合物の免疫学的測定方法を提供することを目的とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
（ｄ）の工程に用いることのできるミエローマ細胞としては、例えば、Ｂａｌｂ／ｃマウス由来骨髄腫細胞株のＰ３／Ｘ６３−Ａｇ８（Ｘ６３）（Ｎａｔｕｒｅ，２５６，４９５−４９７（１９７５））、Ｐ３／Ｘ６３−Ａｇ８．Ｕ１（Ｐ３Ｕ１）（Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｔｏｐｉｃｓ ｉｎ  Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌｏｇｙ  ａｎｄ  Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｙ，８１，  １−７（１９８７））、Ｐ３／ＮＳＩ−１−Ａｇ  ４−１（ＮＳ−１）（Ｅｕｒ．Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．，６，５１１−５１９（１９７６））、Ｓｐ２／０−Ａｇ１４（Ｓｐ２／０）（Ｎａｔｕｒｅ，  ２７６，２６９−２７０（１９７８））、ＦＯ（Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏ．Ｍｅｔｈ．，３５，  １−２１（１９８０））、ＭＰＣ−１１、Ｘ６３．６５３、Ｓ１９４等の骨髄腫株化細胞、あるいはラット由来の２１０．ＲＣＹ３．Ａｇ  １．２．３．（Ｙ３）（Ｎａｔｕｒｅ，  ２７７，１３１−１３３，（１９７９））等を使用できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
【表２】
2001039959.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月11日(2006.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶成長用基板の表面がその外周部全域に渡って当接される開口部を有し、前記開口部内において前記結晶成長用基板の表面が表出するように構成された側壁部を備えたことを特徴とする液相エピタキシャル成長装置。
【請求項２】
前記開口部の断面積が前記結晶成長用基板の表面に近づくにつれて小さくなるように前記開口部の断面にテーパーを設けたことを特徴とする請求項1 記載の液相エピタキシャル成長装置。
【請求項３】
前記開口部の隅部に残留成長用溶液を除去するための溝を設けたことを特徴とする請求項１記載の液相エピタキシャル成長装置。
【請求項４】
前記結晶成長用基板及び前記側壁部が１つの回転軸を中心に回転可能に構成された液相エピタキシャル成長装置であって、
前記開口部の外周を構成する辺が前記回転軸に対して平行にならないように構成したことを特徴とする請求項１記載の液相エピタキシャル成長装置。
【請求項５】
請求項１乃至４記載の液相エピタキシャル成長装置を用い、
前記結晶成長用基板及び成長用溶液を加熱して高温に保持し、
次いで前記結晶成長用基板及び前記成長用溶液の温度を下降させながら、前記成長用溶液を前記結晶成長用基板に接触させることにより、
前記開口部内の前記結晶成長用基板の表面上にエピタキシャル層を成長させることを特徴とする液晶エピタキシャル成長方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月25日(2006.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録媒体の搬送速度に応じて画像形成に必要な各部の動作を制御する画像形成装置において、出力枚数が所定の枚数よりも少ないときには、前記記録媒体の搬送速度を通常の記録媒体の搬送速度よりも遅くすることができる速度変更手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  原稿を自動で給送する原稿給送装置を備え、前記原稿給送装置により給送される原稿が予め定めた所定の枚数より少なく、且つ複写枚数が予め定めた所定の枚数より少ないときに、記録媒体の搬送速度を通常の搬送速度より遅くすることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため本発明に係る画像形成装置は、記録媒体の搬送速度に応じて画像形成に必要な各部の動作を制御する画像形成装置において、出力枚数が所定の枚数よりも少ないときには、前記記録媒体の搬送速度を通常の記録媒体の搬送速度よりも遅くすることができる速度変更手段を設けたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明に係る画像形成装置は、請求項１記載の発明において、原稿を自動で給送する原稿給送装置を備え、前記原稿給送装置により給送される原稿が予め定めた所定の枚数より少なく、且つ複写枚数が予め定めた所定の枚数より少ないときに、記録媒体の搬送速度を通常の搬送速度より遅くすることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2001039558.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月31日(2006.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  紙葉類を搬送する第１搬送手段と、
この第１搬送手段にて搬送される紙葉類を処理する処理手段と、
上記第１搬送手段から分岐されて上記処理手段に接続された第２搬送手段と、
上記第１搬送手段、処理手段、および第２搬送手段の動作を制御する制御手段と、を備え、
上記制御手段は、運転開始時において、上記第１搬送手段を始動してから所定時間遅らせて上記第２搬送手段を始動し、この第２搬送手段を始動してからさらに所定時間遅らせて上記処理手段を始動することを特徴とする紙葉類処理装置。
【請求項２】  複数枚の紙葉類を１枚ずつ取出す取出手段と、
この取出手段にて取出された紙葉類を搬送する第１搬送手段と、
紙葉類を裁断する裁断手段を含む複数の処理手段と、
上記第１搬送手段から分岐されて上記裁断手段に接続された第２搬送手段と、
上記取出手段、第１搬送手段、裁断手段、処理手段、および第２搬送手段の動作を制御する制御手段と、を備え、
上記制御手段は、運転開始時において、上記第１搬送手段を始動してから所定時間遅らせて上記第２搬送手段を始動し、この第２搬送手段を始動してからさらに所定時間遅らせて上記裁断手段を始動することを特徴とする紙葉類処理装置。
【請求項３】  上記制御手段は、運転開始時において、上記裁断手段を始動した後、上記取出手段による紙葉類の取出し動作を開始することを特徴とする請求項２記載の紙葉類処理装置。
【請求項４】  複数枚の紙葉類を１枚ずつ取出す取出手段と、
この取出手段にて取出された紙葉類を搬送する第１搬送手段と、
この第１搬送手段に紙葉類があるか否かを検知する第１検知手段と、
紙葉類を裁断する裁断手段を含む複数の処理手段と、
上記第１搬送手段から分岐されて上記裁断手段に接続された第２搬送手段と、
上記裁断手段直前の上記第２搬送手段に紙葉類があるか否かを検知する第２検知手段と、
上記取出手段、第１搬送手段、裁断手段、処理手段、および第２搬送手段の動作を制御する制御手段と、を備え、
上記制御手段は、運転開始時において、上記第１搬送手段を始動するとともに上記第１検知手段にて紙葉類の有無を検知し、所定時間経過しても上記第１検知手段にて紙葉類が検知されないことを条件に上記第２搬送手段を始動し、この第２搬送手段を始動してからさらに所定時間経過後に上記第２検知手段にて紙葉類が検知されないことを条件に上記裁断手段を始動することを特徴とする紙葉類処理装置。
【請求項５】  上記制御手段は、運転開始時において、上記裁断手段を始動した後、上記取出手段による紙葉類の取出し動作を開始することを特徴とする請求項４記載の紙葉類処理装置。
【請求項６】  複数枚の紙葉類を１枚ずつ取出す取出手段と、
この取出手段にて取出された紙葉類を主搬送路に沿って搬送する第１搬送手段と、
この第１搬送手段を駆動する第１駆動手段と、
上記主搬送路上に紙葉類があるか否かを検知する第１検知手段と、
紙葉類を裁断する裁断手段を含む複数の処理手段と、
上記主搬送路から分岐されて上記裁断手段に接続された裁断搬送路に沿って紙葉類を搬送する第２搬送手段と、
この第２搬送手段を駆動する第２駆動手段と、
上記裁断手段直前の上記裁断搬送路上に紙葉類があるか否かを検知する第２検知手段と、
上記裁断手段を駆動する第３駆動手段と、
上記取出手段、第１駆動手段、第２駆動手段、第３駆動手段、および処理手段の動作を制御する制御手段と、を備え、
上記制御手段は、運転開始時において、上記第１駆動手段を始動するとともに上記第１検知手段にて上記主搬送路上の紙葉類の有無を検知し、所定時間経過しても上記第１検知手段にて紙葉類が検知されないことを条件に上記第２駆動手段を始動し、この第２駆動手段を始動してからさらに所定時間経過後に上記第２検知手段にて上記裁断搬送路上に紙葉類が検知されないことを条件に上記第３駆動手段を始動することを特徴とする紙葉類処理装置。
【請求項７】  上記制御手段は、運転開始時において、上記第３駆動手段を始動した後、上記取出手段による紙葉類の取出し動作を開始することを特徴とする請求項６記載の紙葉類処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、この発明のうち請求項１記載の紙葉類処理装置は、紙葉類を搬送する第１搬送手段と、この第１搬送手段にて搬送される紙葉類を処理する処理手段と、上記第１搬送手段から分岐されて上記処理手段に接続された第２搬送手段と、上記第１搬送手段、処理手段、および第２搬送手段の動作を制御する制御手段と、を備え、上記制御手段は、運転開始時において、上記第１搬送手段を始動してから所定時間遅らせて上記第２搬送手段を始動し、この第２搬送手段を始動してからさらに所定時間遅らせて上記処理手段を始動することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月26日(2006.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フイルムの巻き取り方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  粒径２μｍ以上の塵埃の含有量が５０００個／立方フィート以下である雰囲気の下で、平均粒径３μｍ以上の粒子を実質的に含有しない厚み０．１μｍ以上５００μｍ以下のフイルムを、面圧１〜１００ｋｇ／ｍ、張力５〜１５０ｋｇ／ｍで巻き取ることを特徴とするフイルムの巻き取り方法。
【請求項２】  塵埃カットフィルタで濾過した空気で換気を実施し、雰囲気を、粒径２μｍ以上の塵埃の含有量が３０個／立方フィート以下とする、請求項１記載のフイルムの巻き取り方法。
【請求項３】  前記フイルムの少なくとも片面の平均面粗度が５０ｎｍ以下である、請求項１または２記載のフイルムの巻き取り方法。
【請求項４】  フイルムの少なくとも片面に、水溶性または水分散性の樹脂層を有し、かつ、該樹脂層表面の面粗度が４０ｎｍ以下である、請求項１〜３のいずれかに記載のフイルムの巻き取り方法。
【請求項５】  フイルムの巻き硬度を８２度以上とする、請求項１〜４のいずれかに記載のフイルムの巻き取り方法。
【請求項６】  フイルムを、シェアカットした後、巻き取る、請求項１〜５のいずれかに記載のフイルムの巻き取り方法。
【請求項７】  フイルムがフロッピデイスク用である、請求項１〜６のいずれかに記載のフイルムの巻き取り方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、巻き取り工程で発生するキズ、異物噛み込み等の欠点を大幅に減少させるフイルムの巻き取り方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の課題は、かかる巻き取り工程で発生するキズや異物噛み込み等の欠点を防止し、かつ、優れた巻き品位を実現可能なフイルムの巻き取り方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明のフイルムの巻き取り方法は、粒径２μｍ以上の塵埃の含有量が５０００個／立方フィート以下である雰囲気の下で、平均粒径３μｍ以上の粒子を実質的に含有しない厚み０．１μｍ以上５００μｍ以下のフイルムを、面圧１〜１００ｋｇ／ｍ、張力５〜１５０ｋｇ／ｍで巻き取ることを特徴とする方法からなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の巻き取り方法に供されるフイルムにおいては、本発明の効果を顕著に奏するために、平均粒径３μｍ以上の粒子を実質的に含有しないことが必要である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
かかるフイルムは、単層であっても、複合フイルムであってもよい。特に３層積層フイルムである場合は、センター層が限定されず、また表面粗度設計が容易であるという利点があり好ましい。また、デユアルサーフェイス、具体的には表裏で面粗度が異なったフイルムの場合も、本発明の効果が顕著に達成されるので好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明におけるフイルムは、少なくとも２軸に延伸されるものであるが、その場合、該フイルムの面配向係数を、好ましくは０．１６０以上、さらに好ましくは０．１６５以上、特に好ましくは０．１７０以上に制御するのが、機械的等方性の点から、特に厚みむら、剛性の点から好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
なお、ポリエステル系フイルムを用いる場合、そのフイルムの表面に、アクリル系、ポリエステル系、ウレタン系、変性ポリオレフィン系、スチレン系、フッ素系およびシリコーン系の各種樹脂から選ばれた少なくとも１種の樹脂を塗剤として塗布すると、ベースのポリエステル系フイルムに比較して柔らかいので、キズや異物噛み込み等の欠点を防止する機能を発揮させることができて好ましい。かかる樹脂塗剤としては、水溶性または水分散性の樹脂が好ましく使用される。また、かかる樹脂中に、スチレンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸等のスルホン化物、燐酸化合物、ボロン等の帯電防止剤、各種界面活性剤などを添加すると、塗布性を向上させたり、或いは帯電防止機能を付与することができる上に、面粗度も小さくなる傾向があって好ましい。この樹脂層表面の面粗度としては４０ｎｍ以下が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月28日(2006.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】  しかし、前者は軌道用鉄輪を作業車に備え、車輪にかえ鉄輪を軌道上に載せる構造であり、後者は作業車に鉄輪を設けず、車輪と軌道の間に台車を介在させるために、前後のアウトリガー装置を用いて車両を持上げる構造である。したがって前者は鉄輪が回転しなくなった場合の緊急脱出の対策がない。また、後者は車両の前後に予め設けたアウトリガー装置が、車両の前後にあるので、大型作業車には常時備えていてもスペース的に問題ないが、小型・中型の作業車には、前後のアウトリガー装置は使用しないとき邪魔になる。さらに、取付スペースも少ない。また装備するアウトリガー装置は作業車の総重量を増大させ、装備する数が増えれば当然、それだけ総重量も増大する。この結果、特に小型・中型では重量の法的制限を越える可能性もある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【発明の効果】  この発明は、作業車の鉄輪が作動しないとき、空・積荷状態に関わらず、アウトリガー装置及びレールキャッチを利用することにより、車体を前方側または後方側のみを持ち上げ支持することができる。したがって、鉄輪及びタイヤ車輪が鉄道用レールから浮き上がった状態となったとき、軌道用台車を車体の下部に進入させて作業車を移動させるため、迅速に、かつ効率よく安全に回復・移動させることができる。また車体の前方側または後方側のみを持ち上げ他方は地面に接しているため、アウトリガー装置が持ち上げる重量は、作業車全体を持ち上げる場合に比べ軽くなる。このため装備するアウトリガー装置としては、より小型で軽量なものが使える。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月15日(2006.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  糸条（１７）を光学的な発信器（２５）および受信（２６）装置を越えて送給し、該糸条（１７）が該受信（２６）装置を越えて移動するにつれて該受信装置（２６）から発信された「原始」信号（２８）を記録することからなる加工糸条（１７）におけるインターレースまたは撚をモニターリングする方法において、相互相関を用いて、原始信号（２８）と理想的に処理された糸条（１７）をモニターリングすることによって期待されるであろう信号とを比較してその値により原始信号（２８）と期待信号とのマッチング度合を示す加工信号（２７）を生成することを特徴とする糸条のモニターリング方法。
【請求項２】  前記加工信号（２７）の振幅を加工糸条（１７）における許容可能なインターレースまたは撚の結節点を表わす予め決められた閾値に対して比較して糸条（１７）における結節点の数および分布を得ることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記閾値を結節点の所望の強さに応じて調整することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】  前記閾値が定常値の６０％および１４０％の間であることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】  前記閾値の定常値が１であることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】  原始信号（２８）に周波数解析を行うことにより前記期待信号を見出だすことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項記載の方法。
【請求項７】  ピーク周波数が周波数解析によって決定されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】  理想的な処理糸条（１７）の結節点間の距離を測定して期待信号の形状を構成することを特徴とする請求項７に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は加工繊維糸条のインターレースまたは撚をモニターリングする方法を提供するものであり、この方法は光学的な発信および受信装置を越えて糸条を送給し、該糸条が該受信装置を越えて移動するにつれて該受信装置から発信された「原始」信号を記録し、そして相互相関を用いて、該原始信号と理想的な加工糸をモニターリングすることにより期待されるであろう信号とを比較して、その値により原始信号と期待信号とのマッチング度合を示す加工信号を生成する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月1日(2006.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明において用いる難発酵性糖質とは、パン酵母によって容易に発酵されず、易発酵性糖質が発酵、利用され調製された発酵生地中に難発酵性糖質のまま、その大部分が残存できる糖質であり、砂糖以外の各種オリゴ糖及び糖アルコールがそれに該当する。難発酵性糖質としてのオリゴ糖及び糖アルコールの由来は問わない。難発酵性のオリゴ糖としては、例えば、澱粉から酵素糖化法を用いて得られるマルトース、マルトトリオース、マルトテトラオース、マルトペンタオース、マルトヘキサオースなどのマルトオリゴ糖、イソマルトース、イソマルトトリオース、パノースなどのイソマルトオリゴ糖、コージビオース、コージトリオースなどのコージオリゴ糖、ニゲランの分解や澱粉から酵素糖化法を用いて得られるニゲロオリゴ糖、乳糖、乳糖を酵素変換して得られるガラクトオリゴ糖、乳糖を異性化して得られるラクチュロース、とうもろこしの芯などに含まれるヘミセルロースを分解して得られるキシロオリゴ糖、砂糖を酵素変換して得られるパラチノース、トレハルロース、グルコースを原料に酵素変換して得られるゲンチオオリゴ糖、マンナンを分解して得られるマンノオリゴ糖、セルロースを分解して得られるセロオリゴ糖、多糖ラミナリンを分解して得られるラミナリノオリゴ糖や、それらの混合物を含む各種の還元性オリゴ糖が適宜採用できる。市販の精製マルトース、マルチトール、マルトオリゴ糖水飴、イソマルトオリゴ糖水飴などのオリゴ糖製品を使用することもできる。例えば、株式会社林原商事が販売している、精製マルトース（（株）林原商事販売、登録商標『サンマルト』）、マルトオリゴ糖水飴（（株）林原商事販売、登録商標『テトラップ』、『ペントラップ』）や、イソマルトオリゴ糖水飴（（株）林原商事販売、商品名『パノラップ』又は商品名『イソマルト９００』）を使用することも有利に実施できる。また、澱粉から酵素糖化法などの方法で製造されるα，α−トレハロース、ネオトレハロース、グルコシルα，α−トレハロース、マルトシルα，α−トレハロース、マルトトリオシルα，α−トレハロース、α−マルトシルα−マルトシド、α−イソマルトシルα−マルトシド、α−マルトトリオシルα−マルトシド、α−パノシルα−マルトシドなどのα，α−トレハロースの糖質誘導体、サイクロ｛→６）−α−Ｄ−グルコピラノシル−（１→３）−α−Ｄ−グルコピラノシル−（１→６）−α−Ｄ−グルコピラノシル−（１→３）−α−Ｄ−グルコピラノシル−（１→｝の構造を有する環状四糖などのグルコースのみを構成糖とする非還元性オリゴ糖、更には、グルコシル環状四糖、ガラクトシル環状四糖などの環状四糖の糖質誘導体なども有利に利用することができる。更に、乳糖と砂糖を原料に酵素変換して得られる乳糖果糖オリゴ糖（ラクトスクロース、（株）林原商事販売、登録商標『乳果オリゴ』）、大豆ホエーから分離・精製して得られる大豆オリゴ糖、ビート糖蜜から分離・精製して得られるラフィノースなどのフラクトシド結合を有する非還元性オリゴ糖を使用することもできる。しかしフラクトシド結合を有する非還元性オリゴ糖は、フラクトシド結合部分が加水分解され、発酵、利用され易い性質を有しており、発酵パン中に残存できる糖質量を考慮すると、その���用に際してはやや多めに用いる必要がある。また、上記のオリゴ糖の２種以上を混合して用いることも有利に実施できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
ＧＬＣ分析で分離した各糖質の組成をもとに、糖質の各重合度ごとに求めたＨＰＬＣ分析値を比例配分して試料中の糖組成とした。パン１、２、３及び４の可溶性糖質糖組成の分析結果を表９に示した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月6日(2006.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記固定インダクタ（３５）が、電気エネルギー源に接続された電気巻線（３８）に組み込まれた１組の第１フェライト磁心（３６）を有する、請求項１０に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
固定された前記第１フェライト磁心（３６）を冷却するための手段（４０）をさらに有する、請求項８又は１１に記載の装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記冷却手段（４０）が、固定された前記第１フェライト磁心（３６）の内部に配置された前記電気巻線（３８）に関連付けられる回路（４１）を有し、該回路（４１）を通って冷却液が送られる、請求項１２に記載の装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
電気エネルギー源に接続された電気巻線（３８）に接続されて該電機巻線（３８）への電力入力を調整するように作用する制御ユニット（３９）をさらに有する、請求項７又は１０に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月9日(2005.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
従来の海水からのミネラル成分の製法としては、古来からの塩田法にかわる塩の製造プロセスとして現在は電気透析法が広く利用されている。この電気透析法と呼ばれる方法では、陽イオン膜と陰イオン膜を交互に並べた間に海水を流し、両端に電極を置いて直流電流を流すことで液中でイオンとなっている物質がその性質によって陽イオンは陰極に、陰イオンは陽極に移動する。この時、陽イオンは陽イオン膜を通り抜ける事ができるが、陰イオンは陽イオン膜を通り抜けられない。このような原理によって膜と膜に挟まれた空間に交互に濃縮室と希釈室ができ、濃縮室には海水の７〜８倍の塩分濃度の海水ができる。交換膜に１価のイオンは通すが２価のイオンは通しにくい膜を選べば、マグネシウム、カルシウム等のイオンは濃縮室へ入る事ができず、希釈室側に残る事となる。この希釈水はミネラルを豊富に含んでいる事から、ミネラル補給飲料用として使用する事も可能である。最近では海洋深層水を原水にしたミネラル水の販売も商業ベースで成されるようになってきた。現時点ではイオン膜に１価イオン透過選択性の高い膜を選定し、ミネラル水の電気伝導度が１０〜１２ｍＳ／ｃｍ（ナトリム濃度５００ｐｐｍ程度）になるまで透析するのが一般的である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
電気透析法でカルシウムやマグネシウムを多く含むミネラル成分を得るためには、１価選択性の陽イオン交換膜（１価陽イオン選択的透析膜）を用いて海水中に含まれる１価陽イオンを濃縮室側に移動させ、マグネシウム、カルシウム等の２価イオンをミネラル室（上記でいう希釈室）側に残す操作を行うが、この時ミネラル室側に残った１価陽イオン（主にナトリウム）の濃度が低くなると、流れる電流値が小さくなり、電気透析の効率が悪くなる。従来法で一般的に使用されるように、ミネラル室側の電気伝導度が１０−１２ｍＳ／ｃｍになるまで電気透析を行った場合、ミネラル室側の２価イオンはほとんど透析されず残存するが、本手法ではミネラル室側のナトリウムイオン濃度を５００ｐｐｍ程度までしか下げることができていないのが現状である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
１価陽イオン選択的透析膜としては、ＡＣ１２０（旭化成（株）製）などを用いることが可能である。
また、本発明の海水ミネラル成分含有組成物は、１価陽イオン選択的透析膜を使用して電気伝導度１０ｍＳ／ｃｍ未満まで電気透析処理を少なくとも１回行うものであってもよいが、従来法で用いられる電気伝導度（１２ｍＳ／ｃｍ）まで処理して得られたミネラル水を濃縮し、再度同電気伝導度で処理する電気透析処理を複数回行う手法によっても取得することができる。
また、電気透析装置における濃縮室側のナトリウム濃度を低く抑えることで、ナトリウムの逆拡散を防止することにより、安定的にナトリウム、カリウムなどの１価のイオンを限りなく除去することが可能である。ここで、濃縮室側のナトリウム濃度を２０ｍｇ／Ｌ以下、好ましくは２ｍｇ／Ｌ以下とすることが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
実施例１７：  ミネラル含有クッキーの製造方法
下記の組成によりクッキーを製造した。
（組成）                      （配合％、重量）
薄力粉                              ３２．０
全卵                                １６．０
マーガリン                          １８．０
上白糖                              ２５．５
海水ミネラル成分含有組成物（＊１３）  ２．５
ベーキングパウダー                    ０．２
水                                    残  量
（＊１３）実施例４で得られた海水ミネラル乾燥物
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月19日(2006.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
画像比較は、モノモダリティ画像（一次元、二次元、三次元、誘導、合成、モンタージュ）の経時的処理を含む多くの用途における共通の課題である。現在の方法は、それらの画像上で行われる、減算及び加算を含む単純算術演算を含み、これらの単純算術演算は、空間的な画像内容に関しては適応性がない。従って、適応性がありかつその後の処理及び表示技術のためにより良好な結果をもたらす一層高度な方法を備えるように、比較モジュールを改善する必要性がある。
【特許文献１】米国特許公開第２００４０１７９３５号
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月26日(2006.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
既存のもう１つの非侵入的血圧測定技法は、動脈血圧パルスにより発生する閉塞カフの小さな圧力振動を測定することを表す「オシロメトリー」という方法である。オシロメトリー方法は、聴診方法と同様に、上腕部の周囲に装着された閉塞カフを使用する。しかし、マイクロホン又は聴診器を使用して特性音を聴き取るのではなく、オシロメトリー装置はカフによりピックアップされた圧力信号パルスを使用して血圧を判定する。それらの圧力信号パルスは、上腕動脈を通る脈動する血流によりカフに伝達される。信号を解析して、最大パルス振幅のポイントとして識別される測定平均動脈血圧（ＭＡＰ）を判定する。この測定から、収縮期血圧及び拡張期血圧を推定する。
【特許文献１】米国特許第６４４００８０号
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月27日(2006.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
通常、ＥＣＧのＳＴセグメントの振幅は、感知電極対の配置に応じて、基線にごく近いか、又はＰＱＲＳＴシーケンスの間で感知される信号の等電位振幅にごく近い。心筋虚血の期間中、ＳＴセグメントの振幅は（心臓に対するＥＣＧ感知電極の位置どりに応じて）基線から高められるか、又は押し下げられる。それらのＳＴセグメント偏倚は目視検査により容易に認識できる。
【特許文献１】特開平０７−１２０５０２号公報
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月27日(2006.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
少なくとも一つの公知の計算機式断層写真法（ＣＴ）イメージング・システムは、走査時間を短縮するために高速化したテーブル速度を用いる。テーブル速度を高速化すると、画像再構成空間内の複数の螺旋軌跡に沿って取得されるデータ・サンプルの量が減少する。データ・サンプルの量の減少と複数のコーン・ビーム効果とが相俟って画質の低下した画像が形成される場合がある。
【特許文献１】米国特許第６４５９７５４号
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月16日(2005.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  肌対向面に伸縮自在な領域を有し、該伸縮自在な領域はその弛緩状態においてギャザーの形成によるひだよせによって、多数の凸部及び該凸部間に位置し表面に露出しない凹部を有しており、前記凸部が透湿性となされていると共に前記凹部にスキンケア剤が付与されており、前記ギャザーが伸長されると、前記凸部及び前記凹部が引き延ばされて前記スキンケア剤が肌対向面に露出するようになされている吸収性物品。
【請求項２】  前記凸部が親水性である請求項１記載の吸収性物品。
【請求項３】  前記スキンケア剤が撥水性であり、前記伸縮自在な領域における前記凸部の頂部を除いた部分のみに該スキンケア剤を付与してある請求項２記載の吸収性物品。
【請求項４】  前記伸縮自在な領域が、肌対向面となる繊維ウエブと弾性部材とから少なくともなり、前記弾性部材はその伸張状態下に前記繊維ウエブと接合されており、両者の接合パターンは断続的であり、両者の接合部に対応する前記繊維ウエブの位置に前記スキンケア剤が付与されている請求項１〜３の何れか記載の吸収性物品。
【請求項５】  前記吸収性物品が使い捨ておむつであり、前記伸縮自在な領域がウエスト開口部、レッグ開口部又は該ウエスト開口部と該レッグ開口部との間に位置する胴周囲部に存する請求項１〜４の何れかに記載の吸収性物品。
【請求項６】  前記スキンケア剤が、前記凸部には付与されていない請求項３記載の吸収性物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、肌対向面に伸縮自在な領域を有し、該伸縮自在な領域はその弛緩状態においてギャザーの形成によるひだよせによって、多数の凸部及び該凸部間に位置し表面に露出しない凹部を有しており、前記凸部が透湿性となされていると共に前記凹部にスキンケア剤が付与されており、前記ギャザーが伸張されると、前記凸部及び前記凹部が引き延ばされて前記スキンケア剤が肌対向面に露出するようになされている吸収性物品を提供することにより前記目的を達成したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月5日(2006.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フォーム矯正靴
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  裸足で足の趾を上げて立ったり歩いたり走ったりするのと同じ状態になるように、履いて靴の底辺が完全に平らな地面につけて真っ直ぐ立つと、踵と足の裏が同じ高さに、そして意識せずとも立っても歩いたり走ったり移動しても重心がいつも踵と足裏からなる足裏の面の真ん中に位置しかつ体重が趾に乗らないようにする構造として、靴底が平らな地面に接するように置いた時地面から踵そして足の裏までの高さを同じにし、そしてその高さを十分に高くした上で皮膚上の足の裏と趾との境界線に対応して段差を設けそれより先の部分を低くし趾全体を浮かして、しかも足の裏の接地部から趾先にかけての靴底の底辺を地面と接触させないようにカーブしながら高くしていくところを特徴とする各種の運動靴、散歩靴、作業靴、スリッパやサンダルを含むフォーム矯正靴。
【請求項２】  裸足で足の趾を上げて立ったり歩いたり走ったりするのと同じ状態になるように、履いて靴の底辺が完全に平らな地面につけて真っ直ぐ立つと、踵と足の裏が同じ高さに、そして意識せずとも立っても歩いたり走ったり移動しても重心がいつも踵と足裏からなる足裏の面の真ん中に位置しかつ体重が趾に乗らないようにする構造として、靴底が平らな地面に接するように置いた時地面から踵そして足の裏までの高さを同じにし、そしてその高さを十分に高くした上で皮膚上の足の裏と趾との境界線より先の靴底の部分を無くし趾全体を浮かして、かつ足の裏の接地部から足の裏と趾との境界線にかけて靴底の底辺を地面と接触させないようにカーブしながら高くしていくところを特徴とする各種の運動靴、散歩靴、作業靴、スリッパやサンダルを含むフォーム矯正靴。
【請求項３】  請求項１の靴において、皮膚上の足の裏と趾との境界線に対応して設けた段差の高さは約２−８ｍｍ程度であることを特徴とするフォーム矯正靴。
【請求項４】  請求項１と３の靴と同じ構造に変えるために、例えば踵の部分が足の裏やつま先の部分より高くなっている現在の靴において足の裏に当たるところを補充したり、あるいは中敷全体を取り替えたりすることができるフォーム矯正中敷。
【請求項５】  請求項１と２の靴において、足の裏の接地部から趾先ないし足の裏と趾との境界線にかけて靴底の底辺を地面と接触させないようにカーブしながら高くしていく角度は７−３０度程度であることを特徴とするフォーム矯正靴。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月10日(2006.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  ＣｕまたはＣｕ合金からなって、ドラ焼きなど菓子の焼成に供せられる焼き板とこの焼き板の表面に無水クロム酸と硫酸とから成るメッキ浴中での電気メッキにより直接形成されて微小空孔が全体にわたって分布するクロムメッキ層とから成ることを特徴とするドラ焼きなどの菓子の焼成用焼き板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】  一般に、クロムメッキが鉄などの素材の耐摩耗性、耐熱性、耐食性を向上させるためや装飾性、光沢をつけることに用いられている。しかし、クロムメッキ層は素材の上に直接形成されることなく、Ｎｉなどの中間層、所謂Ｎｉストライクを介在させて形成されている。（ＪＩＳ工業用語大辞典５版１１０９頁、昭和４１年４月３０日日刊工業新聞社発行大谷南海男著金属表面工学１９８頁）この理由は素材に直接形成させると、電着性（つきまわり）が悪く、電流効率が低く、均一なクロムメッキ層が得られないからである。すなわち、Ｎｉなどの中間層の所謂Ｎｉストライクを介在させるために、塩化ニッケルと塩酸を主成分とするＮｉストライク浴に浸漬して素材の上に厚さ０．０００５ｍｍ程度のＮｉストライクを形成しておき、この素材を、後記の実施例に示すとおり、無水クロム酸および硫酸を主成分とする所謂サ−ジェント浴中（前記金属表面工学２００〜２０１頁、昭和５８年１１月３０日産業図書株式会社発行加瀬敬年著最新めっき技術１０２頁参照）で素材を陰極としてメッキ処理して、素材のＮｉストライク層の上にクロムを析出させてクロムメッキ層を形成させる。このように耐摩耗性、装飾性、光沢などの向上を目的とするクロムメッキ層は鉄などの素材との電着性を損なうことなく形成されている。しかし、サ−ジェント浴中を用いての電気メッキによるクロム層の形成はクロム又はその水和物の析出にともなって多量の水素分が吸収され、水素ぜい性などが起こり易く、あまり厚くつけると、後記の実施例にも示すとおり、表面に微小な亀裂が入ることもあって、なかでも、耐摩耗性を目的とする高荷重のかかる機械部品などでは好ましくない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】  これに対し、本発明に係る焼き板におけるクロムメッキ層２１は所謂Ｎｉストライクの中間層を介在させることなくＣｕ又はその合金の焼き板の上に直接被着生成させるものであって、制約がなく大幅に厚く構成し、機械部品を相手とするクロムメッキ層に較べて厚さは一層厚く構成し、それにより、焼成中の均一な油膜形成などの効果を達成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】  すなわち、機械部品を相手とするクロムメッキ層では厚さを増加させると、水素のメッキ層中への析出やＣｕと固溶しにくいＣｒの析出などで硬度が高められるぜい性が失なわれる。しかし、水素のクロムメッキ層２１への抱き込みはこれにともなっての空孔の形成は焼成中の油膜形成の面では好ましい。しかし、空孔の生成はあまり多く、それがクロムメッキ層を貫通すると、鉄鋼の表面に形成した硬質クロムメッキ層では腐食が進行し、一方、クロムメッキ層の表面の凹凸があらわれて平坦性も失なわれるといわれている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】  このような空孔による毛細管現象を利用した均一な油膜の形成機構を利用するのには、本発明のように、クロムメッキ層２１と焼き板２との間にＮｉストライクの中間層を介在させることがなく直接接触している。すなわち、焼き板２そのものがきわめて熱伝導性に優れるＣｕまたはＣｕ合金であり、熱容量もきわめて大きいため、空孔から入った離型油は焼き板２の保有熱により直接加熱され、きわめて細い通路をなす空孔を通って上にのべた通り、上昇し浸出する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】【実施例】  図１に示すとおり実施例としてＣｕ合金の焼き板をつくり、その上にサ−ジェント浴による電気メッキによりクロムメッキ層を直接形成した。さらに、比較例として同様に同じ組成のＣｕ合金の焼き板の上にクロムメッキ層を直接形成した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】  実施例ならびに比較例はともに同じ組成のサ−ジェント浴（無水クロム酸２５０ｇ／ｌ、硫酸２．５ｇ／ｌ）を用い、実施例は共通して浴温度５５℃、電流密度６１Ａ／ｄｍ２の条件とは、厚さの異なるクロムメッキ層を求めた。比較例は共通して浴温度４５℃、電流密度３０Ａ／ｄｍ２の条件とし、厚さの異なるクロムメッキ層を形成した。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】なお、実施例ならびに比較例におけるクロムメッキ層の厚さは、めっき層の断面を顕微鏡で測定した。それによって求めた実施例では、厚さ０．０２、０．０３、０．０５、０．１０ｍｍであり、比較例では０．０１、０．１２ｍｍであった。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】  比較例もほとんど同じ傾向であった。しかし、厚さ０．０１ｍｍの場合は、毎日の運転において、スケッパ−によらなければ除去できない炭化かすが日によっては生成することがあった。この除去によって表面のクロムメッキ層が剥離することがあった。また、厚さ０．１２ｍｍの比較例は、クロムメッキ層の表面に微小な亀裂が入り易かった。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】  次に、塗布期間について、同一条件で用いたＣｕ合金から成ってクロムメッキ層が形成されていない従来例の焼き板のときの塗布期間を１倍とし、これを基準として比較してみたところ、実施例において、厚さ０．０２、０．０３ｍｍの場合は５倍程度となり、厚さをふやすと、５．５倍まで上昇させることができた。