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【手続補正書】
【提出日】平成18年2月22日(2006.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ショ糖と炭素数３〜４のアルキレンオキシドとの化合物［Ａ］と、炭素数９〜１５の分岐型第一級モノアルコールと炭素数２〜３のアルキレンオキシドとの化合物および／または炭素数９〜１５の直鎖型第二級モノアルコールと炭素数２〜３のアルキレンオキシドとの化合物［Ｂ］からなるカチオン電着塗料用消泡剤組成物。
【請求項２】 ショ糖と炭素数３〜４のアルキレンオキシドとの化合物［Ａ］と、炭素数９〜１５の分岐型第一級モノアルコールと炭素数２〜３のアルキレンオキシドとの化合物および／または炭素数９〜１５の直鎖型第二級モノアルコールと炭素数２〜３のアルキレンオキシドとの化合物［Ｂ］および炭素数が２〜４で１〜３個の水酸基を持つアルコール類と炭素数２〜３のアルキレンオキシドとの化合物［Ｃ］からなるカチオン電着塗料用消泡剤組成物。
【請求項３】 ［Ａ］がショ糖に炭素数３〜４のアルキレンオキシドを３０〜４５モル重合し、ブチルジグリコール２５質量％水溶液法での曇点が４０〜５５℃である請求項１または２記載の消泡剤組成物。
【請求項４】 ［Ｂ］が炭素数９〜１５の分岐型第一級モノアルコールに炭素数２〜３のアルキレンオキシド２〜６モルを重合させた化合物および／または炭素数９〜１５の直鎖型第二級モノアルコールに炭素数２〜３のアルキレンオキシド２〜６モルを重合させた化合物で、０．１％水溶液、２５℃での表面張力が４０ｍＮ／ｍ以下である請求項１〜３のいずれか記載の消泡剤組成物。
【請求項５】 ［Ｃ］が炭素数２〜４で１〜３個の水酸基を持つアルコール類に炭素数２〜３のアルキレンオキシドを２５〜５５モル重合し、ブチルジグリコール２５質量％水溶液法での曇点が１０〜２５℃である請求項２〜４のいずれか記載の消泡剤組成物。
【請求項６】 ［Ａ］／［Ｂ］／［Ｃ］の質量に基づく配合比が５５〜９９．５／０．５〜１０／０〜３５である請求項１〜５のいずれか記載の消泡剤組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者は鋭意検討を重ねた結果、本発明に達した。すなわち、ショ糖と炭素数３〜４のアルキレンオキシドとの化合物［Ａ］と、炭素数９〜１５の分岐型第一級モノアルコールと炭素数２〜３のアルキレンオキシドとの化合物および／または炭素数９〜１５の直鎖型第二級モノアルコールと炭素数２〜３のアルキレンオキシドとの化合物［Ｂ］からなるカチオン電着塗料用消泡剤組成物ならびに上記化合物［Ａ］、化合物［Ｂ］および炭素数が２〜４で１〜３個の水酸基を持つアルコール類と炭素数２〜３のアルキレンオキシドとの化合物［Ｃ］からなるカチオン電着塗料用消泡剤組成物、である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月7日(2006.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
上下の鋼製ランナ及び鋼製スタッドを含む鋼製軸組部材に建築用面材を取付けた構成を有し、前記スタッドに固定した建築用面材の上端部裏面が上位ランナの側面に面するように配置される乾式工法の間仕切壁構造において、上位ランナの側面と、建築用面材の上端部裏面とを離間させる離間手段を備え、前記上位ランナの側縁部分と前記建築用面材の上端部との間の摩擦接触を阻止する間隙が、前記離間手段によって、前記上位ランナの側面と前記建築用面材の上端部裏面との間に形成されることを特徴とする間仕切壁構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような擦過音の発生を防止すべく、実開平６−１４３１０号公報に開示される如く、ＰＰテープ、テフロン（登録商標）テープ等の低摩擦の滑性材料をスタッド、ランナ及びボードの接触部に介挿したり、或いは、特公平４−４７７４２号公報に開示される如く、擦過音低減用の特殊金具を介して、上階床スラブ又は梁等の上部構造体と上部ランナとを連結する対策などが提案され、これらの対策は、既に実用化している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段及び作用】
本発明は、上記目的を達成すべく、上下の鋼製ランナ及び鋼製スタッドを含む鋼製軸組部材に建築用面材を取付けた構成を有し、前記スタッドに固定した建築用面材の上端部裏面が上位ランナの側面に面するように配置される乾式工法の間仕切壁構造において、上位ランナの側面と、建築用面材の上端部裏面とを離間させる離間手段を備え、前記上位ランナの側縁部分と前記建築用面材の上端部との間の摩擦接触を阻止する間隙が、前記離間手段によって、前記上位ランナの側面と前記建築用面材の上端部裏面との間に形成されることを特徴とする間仕切壁構造を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月18日(2006.7.18)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】癌を予防、治療、完治できる微量（金属元素）ミネラル水の能力は、生体が持っている防御機能の免疫力『（チタンと多種類の微量（金属元素）ミネラルが、免疫細胞．ＮＫ細胞を活性化できるものと考えられます。（１）チタンのミネラルは免疫細胞．ＮＫ細胞に関与している。（２）タングステンのミネラルは免疫機能に関与している。（３）ゲルマニウムのミネラルは免疫機能を高めて癌を予防する。（４）亜鉛のミネラルは免疫機能に関与している。（５）セレニウムのミネラルは、免疫機能をアップするので抗癌作用があり，癌を予防する。（６）鉄のミネラルは免疫系を刺激し，抗癌作用を高める。（７）モリブデンのミネラルは抗癌作用の可能性が示唆されています。（これらは，１９４０年代に植物を使った実験で生体活動に必要なアミノ酸．タンパク質の合成には不可欠である「糖とタンパク質の複合体」の成分を生成されるものと考えられます。この成分は免疫細胞を活生化できる成分です。）（８）カリウムのミネラルは癌の予防と治療には有効である。
（９）リチウムのミネラルは白血球を増加させる作用がある。（免疫細胞・ＮＫ細胞に関写している）（１０）銅のミネラルは免疫機能を高め赤血球細胞・白血球細胞の成熟には不可欠（免疫細胞・ＮＫ細胞に関与している）』が病気によって犯されたのを正常に戻し，より一層活性化されることで微量（金属元素）ミネラル水が直接攻撃するのではなく，働かなくなったもしくは働きの悪くなった防御組織を多種類のミネラルで生きかえらせて「自然治癒力」を高め病気に打ち勝つ力を与える働きをすると言うことです。これらは良質のタンパク・ミネラル・ビタミンが一度に摂取することで免疫細胞・ＮＫ細胞を活性化する力を与え腸管のじゅん毛の機能に力をつけて，全身の免疫細胞・ＮＫ細胞を活性化させると考えられます。癌細胞が増殖・転移が出来なくなるのは，微量（金属元素）ミネラル水に含まれるチタンと多種類のミネラルが、免疫細胞・ＮＫ細胞を活性化させて，癌細胞を取り囲むようにして増殖・転移を阻止して癌細胞を死滅させるものと考えられます。ここで大事な事は，冷凍納豆餅の成分にはモロヘイヤ・ガゴメ昆布・ャーコンの塊根・葉・茎にも・免疫細胞・ＮＫ細胞を活性化できる成分が，含まれていることです。（特願２００４−３７８０５４）放射線・抗癌剤の治療は，免疫細胞・ＮＫ細胞を不活性化させ「自然治癒力」を弱めていると考える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】微量（金属元素）ミネラル水に三価クロムミネラル（特願２００４−３４９１０９の請求項２）を含ませて亜鉛・バナジウムとその他の多種類のミネラルを一度に摂取できる相乗効果の結果，糖尿病を予防・治療・完治することができると考えられます。「１」三価クロムのミネラルは糖質のエネルギー代謝の必要な酵素の働きを促進する。脂質の代謝に働く。三価クロムのミネラルが欠乏すると，次の様な機能低下が想定されています。（１）糖・脂質・アミノ酸代謝が低下する。（２）血中のインスリンレベルが上がり尿に糖がでる。（３）血糖が以上に高くなったり低くなったりする。
（４）抹消組織のブドウ糖からエネルギー産生の能力が低下する。（５）発育が遅れ生殖機能が低下し，寿命が短くなる。（６）コルステロールレベルが上がり動脈斑ができる。
「２」亜鉛のミネラルはインスリンの構成成分である。「３」バナジウムのミネラルはインスリンの分泌を安定させ，過剰糖質の脂肪への転換を抑えることができるので糖尿病を予防・治療に効果的である。「４」モリブデンのミネラルは糖質・脂質の代謝に関与している。「５」マンガンのミネラルは，糖尿病を予防する。「６」銅のミネラルが欠乏すると耐糖能低下になる。「７」リンのミネラルは，糖質・タンパク質・脂質の代謝には，不可欠である。「８」カリウムのミネラルは糖尿病の人には必要である。「９」マグネシウムのミネラルは，インスリン抵抗性を改善しはじめとする生活習慣病を予防する。以上掲げた９種類のミネラルを一度に適正ゾーンの範囲内のミネラルを摂取することができれば細胞は活性化されて，正常な血糖値を維持できるのです。それにヤーコンの葉・茎を煎じて飲むと血糖値が下がり糖尿病には有効であると言われております。
それは，ヤーコンの葉・茎には亜鉛・カリウム・マグネシウムのミネラルが，含まれているからです。それに納豆餅に含まれる成分には糖尿病を改善することができる成分が沢山含まれています。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】本発明の実施例について説明する。多種類の微量（金属元素）ミネラルを含むミネラル飲料水は雲母系の鉱物の細粒を硫酸で溶解し、イオン化した溶液を水で薄めて濾過したミネラル飲料水に不足している微量（金属元素）ミネラルは、該金属の該鉱石の細粒を硫酸の溶液で溶解しイオン化した溶液を水でうすめ濾過したミネラル飲料水を混ぜ合わせたミネラル飲料水を利用して、上新粉またはもち米粉に微量（金属元素）ミメラル飲料水・水・小麦澱粉・ヤーコンの塊根の粉末・糖（機能性食品として厚生労働省が認めている特定保健食品の素材であるフラクトオリゴ糖・大豆オリゴ糖・キシロオリゴ糖・乳化オリゴ糖の内一品を選び）を加えてこれらを撹拌し，適宜の時間を蒸茄したしたものを水の中に入れて粗熱をとり，これを餅つき機にかけてネバリがでるように適宜つきあげ餅状の生地とする。
餅状の生地を包あん機（レオン社製）の一体の材料供給枡の一方に入れて他方には，１２種類の野菜の青汁を短時間で低湿乾燥できるフリーズドライの製法で粉末の青汁野菜とガゴメ昆布の粉末・粉末醤油と粉末乾燥のりと粉末鰹節と食塩を混練した納豆をいれる。
納豆は主調味料として粉末醤油が使用されているので，納豆の持つ水分を保有するだけとなる。すなわち水分が可吸的に捉えられた調味状態となる。そして，（レオン社製）の包あん機を作動させれば生地の中に納豆が包まれた状態で排出口から送り出されれる。生地の中に納豆が包まれた団子状態の物をここでは，納豆餅と称する。  納豆餅は直ちに冷凍室内に配送され冷凍される。冷凍した納豆餅は発砲スチロール製のトレイに収納しパックされ製品となる。
【表１】
2006230379.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月7日(2006.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球を取り込む取込通路と、該取込通路から分岐する排出通路と、前記取込通路の遊技球の通過を阻止又は許容する取込用ゲート部材と、前記排出通路の遊技球の通過を阻止又は許容する排出用ゲート部材とを有する取込装置を備え、該取込装置により所定数の遊技球が取り込まれた場合に遊技の開始を許容する遊技機において、
遊技者によって手動操作可能に設けられ、手動操作に伴う動作を前記排出用ゲート部材に伝達することで、前記排出通路の遊技球の通過を許容するように同排出用ゲート部材を駆動する排出操作手段と、
前記取込用ゲート部材により前記取込通路の遊技球の通過が許容されている場合に前記排出操作手段による前記排出用ゲート部材の駆動を阻止する操作阻止手段とを備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記排出操作手段は、遊技者によって直接手動操作される操作部材と、該操作部材と前記排出用ゲート部材との間に位置し前記操作部材が非操作位置から操作位置へ操作された場合の動作を前記排出用ゲート部材に伝達する伝達部材とを備え、
前記操作阻止手段は、前記伝達部材を伝達可能状態から伝達不可状態に駆動することにより前記操作部材が手動操作された場合の前記動作を前記排出用ゲート部材に伝達しないようにしたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記伝達部材を前記伝達可能状態に保持するよう付勢する付勢手段を設けたことを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記伝達部材は複数の構成部材からなり、これら構成部材が前記操作部材側から前記排出用ゲート部材側に向けて並び、前記操作部材が前記非操作位置から前記操作位置へ操作された場合の動作が前記操作部材側に位置する構成部材から前記排出用ゲート部材側に位置する構成部材へと伝達される構成とし、
前記操作阻止手段は、前記複数の構成部材のうちの一部を前記伝達可能状態から前記伝達不可状態に駆動することにより、前記排出用ゲート部材の駆動を阻止するよう構成したことを特徴とする請求項２又３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記排出用ゲート部材により前記排出通路の遊技球の通過が許容されている状態で前記取込用ゲート部材により前記取込通路の遊技球の通過が許容される場合には、前記操作阻止手段は、前記排出用ゲート部材が前記排出通路の遊技球の通過を阻止する初期状態となるように前記排出操作手段を駆動する構成としたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】
前記排出操作手段を非操作位置に保持するよう付勢する付勢手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の遊技機。
【請求項７】
前記取込装置による遊技球の取り込みを開始させるべく操作されるベット操作手段を設け、該ベット操作手段が操作されることにより前記取込用ゲート部材により前記取込通路の遊技球の通過が許容される構成とし、
前記操作阻止手段は、前記ベット操作手段が操作されたか否かを判定するベット操作判定手段と、前記排出操作手段による前記排出用ゲート部材の駆動を阻止すべく動作する電動アクチュエータと、前記ベット操作判定手段により前記ベット操作手段が操作されたと判定された場合に前記電動アクチュエータを駆動し前記排出操作手段による前記排出用ゲート部材の駆動を阻止する駆動制御手段とを備えたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の遊技機。
【請求項８】
前記取込装置による遊技球の取り込みを開始させるべく操作されるベット操作手段を設け、該ベット操作手段が操作されることにより前記取込用ゲート部材により前記取込通路の遊技球の通過が許容される構成とし、
前記操作阻止手段は、前記ベット操作手段が操作されたか否かを判定するベット操作判定手段と、前記排出操作手段が手動操作されたか否かを判定する排出操作判定手段と、前記排出操作手段による前記排出用ゲート部材の駆動を阻止すべく動作する電動アクチュエータと、前記ベット判定手段により前記ベット操作手段が操作されたと判定され、且つ前記排出操作判定手段により前記排出操作手段が手動操作されたと判定された場合に前記電動アクチュエータを駆動させ前記排出操作手段による前記排出用ゲート部材の駆動を阻止する駆動制御手段とを備えたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の遊技機。
【請求項９】
前記駆動制御手段は、前記取込用ゲート部材による前記取込通路の遊技球の通過が許容される前に、前記電動アクチュエータを駆動し前記排出操作手段による前記排出用ゲート部材の駆動を阻止するよう構成したことを特徴とする請求項７又は８に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月28日(2006.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数種類の識別情報を可変表示可能な画像表示装置を有し、前記識別情報の可変表示の表示結果が予め定められた特定の表示態様になった場合に、遊技者に有利な状態に制御可能な遊技機であって、
前記遊技者に有利な状態を発生させるか否かを事前に決定するために用いられる数値を更新するカウンタと、
前記識別情報の可変表示の表示結果を事前に決定するために用いられる数値を更新する表示結果決定カウンタと、
前記識別情報の可変表示を開始させた後表示結果を導出表示させる制御と、前記識別情報の可変表示を開始させた後表示結果を導出表示する前に、前記画像表示装置にキャラクタ画像を表示させる制御と、前記識別情報の可変表示の表示結果の導出表示にかかわる動作を前記キャラクタ画像にさせる制御とを行なう画像表示制御手段と、
前記キャラクタ画像について予め定められた複数のキャラクタ動作のうちから前記画像表示装置に表示させるキャラクタ動作を選択するキャラクタ動作選択手段とを含み、
前記画像表示制御手段は、前記カウンタおよび前記表示結果決定カウンタの抽出値に基づいて、前記識別情報の可変表示においてリーチ状態を表示させないと判断された場合に、前記キャラクタ動作選択手段により選択されたキャラクタ動作を、前記画像表示装置に表示させる表示制御を行なうことを特徴とする、遊技機。
【請求項２】  前記画像表示制御手段は、前記識別情報の可変表示においてリーチ状態を表示させる場合には前記キャラクタ画像を動作表示しないよう表示制御することを特徴とする、請求項１記載の遊技機。
【請求項３】  前記キャラクタ動作選択手段は、前記識別情報の可変表示においてリーチ状態が表示される場合に、そのリーチ状態に対応して予め定められた特定のキャラクタ動作を選択し、
前記画像表示制御手段は、前記キャラクタ動作選択手段により選択された前記特定のキャラクタ動作を前記画像表示装置に表示させる表示制御を行なうことを特徴とする、請求項１記載の遊技機。
【請求項４】  前記画像表示制御手段は、前記特定のキャラクタ動作として前記識別情報の可変表示においてリーチ状態を表示させる場合に、前記リーチ状態を表示させない場合と同様のキャラクタ動作に続いて予め定められたリーチ状態特有のキャラクタ動作を、前記画像表示装置に表示させる表示制御を行なうことを特徴とする、請求項３記載の遊技機。
【請求項５】  前記キャラクタ動作選択手段は、遊技機の遊技履歴に基づいて前記キャラクタ動作を選択する、請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３に記載の本発明は、請求項１に記載の発明の構成に加えて、前記キャラクタ動作選択手段は、前記識別情報の可変表示においてリーチ状態が表示される場合に、そのリーチ状態に対応して予め定められた特定のキャラクタ動作を選択し、前記画像表示制御手段は、前記キャラクタ動作選択手段により選択された前記特定のキャラクタ動作を前記画像表示装置に表示させる表示制御を行なうことを特徴とする。
請求項４に記載の本発明は、請求項３に記載の発明の構成に加えて、前記画像表示制御手段は、前記特定のキャラクタ動作として前記識別情報の可変表示においてリーチ状態を表示させる場合に、前記リーチ状態を表示させない場合と同様のキャラクタ動作に続いて予め定められたリーチ状態特有のキャラクタ動作を、前記画像表示装置に表示させる表示制御を行なうことを特徴とする。
請求項５に記載の本発明は、請求項１に記載の発明の構成に加えて、前記キャラクタ動作選択手段は、遊技機の遊技履歴に基づいて前記キャラクタ動作を選択する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３に記載の本発明によれば、請求項１に記載の発明の作用に加えて次のように作用する。キャラクタ動作選択手段のさらなる働きにより、識別情報の可変表示においてリーチ状態が表示される場合に、そのリーチ状態に対応した予め定められた特定のキャラクタ動作が選択される。画像表示制御手段のさらなる働きにより、キャラクタ動作選択手段により選択された特定のキャラクタ動作を画像表示装置に表示させる表示制御が行なわれる。このように、識別情報の可変表示においてリーチ状態が表示される場合には、リーチ状態に固有の特定のキャラクタ動作が表示される。
請求項４に記載の本発明によれば、請求項３に記載の発明の作用に加えて次のように作用する。画像表示制御手段のさらなる働きにより、特定のキャラクタ動作として識別情報の可変表示においてリーチ状態を表示させる場合に、リーチ状態を表示させない場合と同様のキャラクタ動作に続いて予め定められたリーチ状態特有のキャラクタ動作を、画像表示装置に表示させる表示制御が行なわれる。
請求項５に記載の本発明によれば、請求項１に記載の発明の作用に加えて次のように作用する。キャラクタ動作選択手段のさらなる働きにより、遊技機の遊技履歴に基づいてキャラクタ動作が選択される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５０】
請求項３に関しては、リーチ状態が表示される場合において、リーチ状態に特有の動作でキャラクタ画像が動作する表示制御が行なわれるため、遊技者の期待感および興趣をより一層向上させることができる。
請求項４に関しては、特定のキャラクタ動作として識別情報の可変表示においてリーチ状態を表示させる場合に、リーチ状態を表示させない場合と同様のキャラクタ動作に続いて予め定められたリーチ状態特有のキャラクタ動作を、画像表示装置に表示させる表示制御が行なわれる。
請求項５に関しては、遊技機の遊技履歴に基づいてキャラクタ動作が選択される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月8日(2006.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項３ないし請求項５のいずれか１項に記載のプラズマ処理方法において、
フッ素以外のハロゲンガスにＣｌ原子とＢｒ原子のどちらかひとつあるいは両方を含み、その手段は、Ｃｌ２、ＨＣｌ、ＨＢｒ、ＢＣｌ３、ＣｌＦ３のいずれかあるいは複数個を含むガスのプラズマを発生させることであるプラズマ処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項３ないし請求項７のいずれか１項に記載のプラズマ処理方法において、
Ｓｉ原子を供給する方法は、ハロゲンプラズマ放電中に試料台にＳｉウエハを、特にパタンのついていないＳｉウエハを載せておきかつＳｉウエハに試料台を介して高周波電力を印加し、その高周波電力の印加量は、周波数４００ｋＨｚ相当でＳｉウエハ単位面積（１ｃｍ２）あたり０．０２８Ｗ以上、好ましくは０．１１Ｗ以上であることを特徴とするプラズマ処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
請求項３に記載のプラズマ処理方法において、
Ｆと気相の反応生成物をつくる元素は、フッ素以外のハロゲンと同時にＮ２、ＣＯ、ＣＯ２、Ｈ２、ＳＯ２のいずれかを供給することにより供給されることを特徴とするプラズマ処理方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図示を省略したガス供給系からシャワープレート３と石英板５の間にＯリング２２によって形成された空間内供給された処理ガスは、シャワープレート３に設けられた多数の穴を通って処理室１に供給される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
図４は、水晶振動式膜厚計を用いて、フッ化アルミニウムの除去速度を測定した結果を示す図である。この図から明らかなように、バイアスをかけなかったときのフッ化アルミニウムの除去速度は１ｎｍ／ｍｉｎであるのに対し、３０（Ｗ）バイアスでは２．６ｎｍ／ｍｉｎ、４５（Ｗ）バイアスでは３．９ｎｍ／ｍｉｎ、６０（Ｗ）バイアスでは４．７ｎｍ／ｍｉｎの除去速度となり、極めて顕著な効果を奏することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月3日(2006.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々Ｎの副機能単位を備えるＭの機能単位であって、前記Ｍの機能単位の各々は、同じ機能を実行し、Ｍ及びＮは１より大きく、前記Ｍの機能単位の各々が備えるＮの副機能単位の対応する各々は、同じ機能を実行し、前記Ｍの機能単位の一つが備える前記Ｎの副機能単位のうちの少なくとも２つは同じ機能を実行しない、Ｍの機能単位と、
Ｘの副機能単位を備える第１の予備機能単位であって、Ｘは１以上でＮ以下であり、前記第１の予備機能単位の前記Ｘの副機能単位は、前記Ｍの機能単位の対応する副機能単位と機能的に相互交換可能であり、前記Ｘの副機能単位は前記Ｎの副機能単位のうちの少なくとも２つに対して設けられる、第１の予備機能単位と、
少なくとも一つの前記Ｎの副機能単位が操作可能でない場合、少なくとも一つの前記Ｎの副機能単位を少なくとも一つの前記Ｘの副機能単位と交換する複数の切換素子とを備えることを特徴とする自己訂正可能な半導体。
【請求項２】
少なくとも一つの操作可能でない副機能単位を識別し、前記切換素子を構成する構成データを生成して前記少なくとも一つの操作可能でない副機能単位を交替するコントローラを更に備えることを特徴とする請求項１に記載の自己訂正可能な半導体。
【請求項３】
前記コントローラは、前記自己訂正可能な半導体上に位置することを特徴とする請求項２に記載の自己訂正可能な半導体。
【請求項４】
前記コントローラは、前記自己訂正可能な半導体から離れて位置し、前記自己訂正可能な半導体上に位置して前記切換素子のための前記構成データを格納する不揮発性メモリを更に備えることを特徴とする請求項２に記載の自己訂正可能な半導体。
【請求項５】
前記第１の予備機能単位は、前記Ｍの機能単位の２つの間、第１の機能単位の次、及びＭ番目機能単位の次のうちの１つに位置することを特徴とする請求項１に記載の自己訂正可能な半導体。
【請求項６】
前記Ｍの機能単位の対応する副機能単位と機能的に相互交換可能であるＸの副機能単位を備える第２の予備機能単位を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の自己訂正可能な半導体。
【請求項７】
前記Ｍの機能単位、及び前記第１及び第２の予備機能単位は、行及び列のうちの１つに配置され、前記Ｍの機能単位の前記Ｎの副機能単位、及び前記第１及び第２の予備機能単位の前記Ｘの副機能単位は、行及び列のうちの他の１つに配置されることを特徴とする請求項６に記載の自己訂正可能な半導体。
【請求項８】
前記第１及び第２の予備機能単位の前記Ｘの副機能単位及び前記切換素子は、同じ列及び同じ行のうちの１つに位置する２つの操作可能でない副機能単位を交替し得ることを特徴とする請求項７に記載の自己訂正可能な半導体。
【請求項９】
少なくとも一つの前記切換素子は、
ｐ入力を受信し、ｑ出力を有するマルチプレクサと、ｑは、ｐより少なく、
ｑ入力を受信し、ｐ出力を出力するデマルチプレクサと、
前記マルチプレクサの前記ｑ出力を前記デマルチプレクサのｑ入力に選択的に接続する
スイッチとを備えることを特徴とする請求項１に記載の自己訂正可能な半導体。
【請求項１０】
前記切換素子は、少なくとも一つのアナログ及びデジタル切換素子を備えることを特徴とする請求項１に記載の自己訂正可能な半導体。
【請求項１１】
前記アナログ切換素子は、少なくとも一つの電流ベースの切換素子及び加算ノード切換素子を備えることを特徴とする請求項１０に記載の自己訂正可能な半導体。
【請求項１２】
ｍは、前記第１の予備機能単位の列の番号に等しく、ｚは、前記第１の操作可能でない副機能単位の列の番号に等しく、
ｚがｍより大きい場合、前記切換素子は、前記列ｍの一方向へ１つの副機能単位を越えて前記第１の操作可能でない副機能単位に隣接したｚ−ｍ副機能単位をシフトし、
ｚがｍより小さい場合、前記切換素子は、前記列ｍの他の方向へ１つの副機能単位を越えて前記第１の操作可能でない副機能単位に隣接したｍ−ｚ副機能単位をシフトすることを特徴とする請求項１に記載の自己訂正可能な半導体。
【請求項１３】
前記Ｘの副機能単位を備える第２の予備機能単位を更に備え、
ｙは、前記第２の操作可能でない副機能単位の列の番号に等しく、
ｚ及びｙがｍより大きい場合、前記切換素子は、前記列ｍの前記一方向へ２つの副機能単位を越えて少なくとも１つの副機能単位をシフトし、
ｚ及びｙがｍより小さい場合、前記切換素子は、前記列ｍの前記他の方向へ２つの副機能単位を越えて少なくとも１つの副機能単位をシフトすることを特徴とする請求項１２に記載の自己訂正可能な半導体。
【請求項１４】
ｚ及びｙのうちの１つがｍより小さく、ｚ及びｙの他の１つがｍより大きい場合、前記切換素子は、前記１つの方向へ少なくとも一つの副機能単位を、そして反対方向へ少なくとも一つの副機能単位をシフトすることを特徴とする請求項１３に記載の自己訂正可能な半導体。
【請求項１５】
前記Ｍの機能単位の各々は、独立的で機能的に相互交換可能なポートを規定する物理層素子であることを特徴とする請求項１に記載の自己訂正可能な半導体。
【請求項１６】
自己訂正可能な半導体を動作する方法であって、
各々Ｎの副機能単位を備えるＭの機能単位を提供する段階であって、前記Ｍの機能単位の各々は、同じ機能単位を実行し、Ｍ及びＮは１より大きく、前記Ｍの機能単位の各々が備えるＮの副機能単位の対応する各々は、同じ機能を実行し、前記Ｍの機能単位の一つが備える前記Ｎの副機能単位のうちの少なくとも２つは同じ機能を実行しない段階と、
Ｘの副機能単位を備える第１の予備機能単位を提供する段階であって、Ｘは１以上でＮ以下であり、前記第１の予備機能単位の前記Ｘの副機能単位は、前記Ｍの機能単位の対応する副機能単位と機能的に相互交換可能であり、前記Ｘの副機能単位は前記Ｎの副機能単位のうちの少なくとも２つに対して設けられる段階と、
少なくとも一つの前記Ｎの副機能単位が操作可能でない場合、前記少なくとも一つの前記Ｎの副機能単位を少なくとも一つの前記Ｘの副機能単位と交換する段階とを含むことを特徴とする方法。
【請求項１７】
少なくとも一つの操作可能でない副機能単位を識別する段階と、
前記少なくとも一つの操作可能でない副機能単位を交替するために前記自己訂正可能な半導体を再構成する構成データを生成する段階とを更に含むことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記自己訂正可能な半導体上にコントローラを位置させる段階と、
前記自己訂正可能な半導体から離れてコントローラを位置させる段階と、
前記自己訂正可能な半導体上に位置するメモリに前記構成データを格納する段階とのうちの少なくとも１つを更に含むことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
操作可能でない前記少なくとも１つの前記Ｎの副機能単位を交替する段階を実行するために少なくとも一つのアナログ及びデジタル切換素子を使用する段階を更に含むことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記交換段階は、
アナログ信号を電流切換する段階と、
前記アナログ信号を加算ノード切換する段階とのうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月18日(2006.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の画像データ取り扱い機能を有するＭＦＰ（複合機）を用いて、画像を２次記憶装置に分割して書き込む事を特徴とするＭＦＰ制御装置。
【請求項２】  ２次記憶装置に分割して書き込まれた画像を２次記憶装置から読み出す（出力する）場合は、分割しないで読み出す事を特徴とする請求項１記載のＭＦＰ制御装置。
【請求項３】  画像を２次記憶装置から読み出す（出力する）場合は、前記のように分割して書き込んでいる間に割り込ませる事が出来る事を特徴とする請求項１記載のＭＦＰ制御装置。
【請求項４】  画像を２次記憶装置に分割して書き込むための分割条件は１度に転送するデータ量を基に決定する事を特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のＭＦＰ制御装置。
【請求項５】  画像を２次記憶装置に分割して書き込むための分割条件は１ページのデータ量を任意の整数値で割った量とすることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のＭＦＰ制御装置。
【請求項６】  画像を２次記憶装置に分割して書き込むための分割条件を、データを転送する速さを実測し、得られた実測結果から単位時間当たりに転送出来る量を求める事を特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のＭＦＰ制御装置。
【請求項７】  複数の画像データ取り扱い機能を有するＭＦＰ（複合機）を用いて、画像を２次記憶装置に分割して書き込む事を特徴とするＭＦＰ制御方法。
【請求項８】  ２次記憶装置に分割して書き込まれた画像を２次記憶装置から読み出す（出力する）場合は、分割しないで読み出す事を特徴とする請求項７記載のＭＦＰ制御方法。
【請求項９】  画像を２次記憶装置から読み出す（出力する）場合は、前記のように分割して書き込んでいる間に割り込ませる事が出来る事を特徴とする請求項７記載のＭＦＰ制御方法。
【請求項１０】  画像を２次記憶装置に分割して書き込むための分割条件は１度に転送するデータ量を基に決定する事を特徴とする請求項７から９のいずれか１項に記載のＭＦＰ制御方法。
【請求項１１】  画像を２次記憶装置に分割して書き込むための分割条件は１ページのデータ量を任意の整数値で割った量とすることを特徴とする請求項７から９のいずれか１項に記載のＭＦＰ制御方法。
【請求項１２】  画像を２次記憶装置に分割して書き込むための分割条件を、データを転送する速さを実測し、得られた実測結果から単位時間当たりに転送出来る量を求める事を特徴とする請求項７から９のいずれか１項に記載のＭＦＰ制御方法。
【請求項１３】  請求項１から６のいずれか１項に記載のＭＦＰ制御装置を動作するためのプログラム。
【請求項１４】  請求項１３記載のＭＦＰ制御装置を動作するためのプログラムを記憶した記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１記載の発明は、複数の画像データ取り扱い機能を有するＭＦＰ（複合機）を用いて、画像を２次記憶装置に分割して書き込む事を特徴とするＭＦＰ制御装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項７記載の発明は、複数の画像データ取り扱い機能を有するＭＦＰ（複合機）を用いて、画像を２次記憶装置に分割して書き込む事を特徴とするＭＦＰ制御方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月1日(2006.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過性を有する基板の一方の面に配線パターンが形成されたフレキシブル基板と、半導体素子に形成された電極とを有する半導体装置の製造方法であって、
前記基板の前記半導体素子が形成される面とは反対側の面と、前記半導体素子の前記電極が形成された面とに対面可能な方向に配置されている検出手段により、前記配線パターンまたは前記電極のうちいずれか一方の位置を検出する第１の工程と、
前記配線パターンまたは前記電極のうち他方の位置を前記検出手段により検出する第２の工程と、
前記配線パターンと前記電極との位置合わせを行なう第３の工程と、
前記配線パターンの位置と前記電極の位置を検出する第４の工程と、
を含む半導体装置の製造方法。
【請求項２】
光透過性を有する基板の一方の面に配線パターンが形成されたフレキシブル基板と、半導体素子に形成された電極とを有する半導体装置の製造方法であって、
前記基板の前記半導体素子が形成される面とは反対側の面と、前記半導体素子の前記電極が形成された面とに対面可能な方向に配置されている検出手段により、前記基板上に設けられた位置合わせマークまたは前記電極の位置のいずれか一方の位置を検出する第１の工程と、
前記電極または前記位置合わせマークのうち他方の位置を検出する第２の工程と、
前記配線パターンと前記電極との位置合わせを行なう第３の工程と、
を含み、
前記位置合わせマークの位置を検出した後、前記位置合わせマークの位置を基準として前記配線パターンにおける前記電極と接合部の位置を算出することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項３】
請求項２記載の半導体装置の製造方法であって、
前記第１の工程の後、前記接合部の位置と前記電極の位置を前記検出手段により検出する工程、を含む半導体装置の製造方法。
【請求項４】
請求項１又は２記載の半導体装置の製造方法において、
前記基板及び前記半導体素子は、前記配線パターンと前記電極が形成された面に平行な方向に移動して前記配線パターンと前記電極の画像を撮像することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項５】
光透過性を有する基板の一方の面に配線パターンが形成されたフレキシブル基板と、半導体素子に形成された電極とを有する半導体装置の製造方法であって、
前記基板の前記半導体素子が形成される面とは反対側の面と、前記半導体素子における前記電極が形成された面とに対面可能な方向に配置されている検出手段により、前記配線パターンまたは前記電極のうちいずれか一方の位置を検出する第１の工程と、
前記電極または前記配線パターンのうち他方の位置を前記検出手段により検出する第２の工程と、
前記電極と前記配線パターンとの位置合わせを行なう第３の工程と、
を含み、
前記基板及び前記半導体素子は、前記配線パターンと前記電極が形成された面に平行な方向に移動して前記配線パターンと前記電極の画像を撮像することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１つに記載の半導体装置の製造方法において、
前記基板はポリエチレンテレフタレートで形成されたものであることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか１つに記載の半導体装置の製造方法において、
前記基板はポリイミド樹脂で形成され、前記基板の厚みは７５μｍ以下であることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項８】
請求項１又は２に記載の半導体装置の製造方法において、
前記検出手段はカメラを構成要素として含むことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載の半導体装置の製造方法において、
前記カメラは、平行に移動して前記配線パターンもしくは前記電極を撮像することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項１０】
請求項１から５のいずれか１つに記載の方法により製造された半導体装置であって、
前記フレキシブル基板の前記基板は、ポリエチレンテレフタレートからなることを特徴とする半導体装置。
【請求項１１】
請求項１から５のいずれか１つに記載の方法により製造された半導体装置であって、
前記フレキシブル基板の前記基板は、ポリイミド樹脂からならなり、前記基板の厚みは７５μｍ以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１２】
光透過性を有する基板の一方の面に配線パターンが形成されたフレキシブル基板と、半導体素子に形成された電極とを有する半導体装置の製造装置であって、
前記フレキシブル基板を搬送する第１搬送手段と、
前記半導体素子を搬送する第２搬送手段と、
前記基板の前記半導体素子を形成する面とは反対側の面と、前記半導体素子における前記電極が形成された面とに対面可能な方向に配置され、前記配線パターンの位置もしくは前記半導体素子に形成された電極の位置を検出する検出手段と、
を含み、
前記第１搬送手段は前記フレキシブル基板を巻き取っておくリール及びスプロケットからなることを特徴とする半導体製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置及びその製造方法並びに半導体製造装置
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月26日(2005.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  前記受信手段で受信したデータを記憶する第１記憶手段と、
配信対象のデータを前記配信サーバ機能の記憶部中の振分先に振り分けて保存するための振分設定画面を生成する生成手段と、
前記第１記憶手段に記憶されたデータのコピーと、前記振分設定画面を介して設定された振分設定情報を、配信元毎に対応づけて管理する振分テーブルを記憶する第２記憶手段とを更に備え、
前記配信サーバ機能は、前記配信対象のデータを受信した場合、前記振分テーブルを参照し、該データの配信元に対応する振分設定情報に従って、該データを対応する振分先へ保存する
ことを特徴とする請求項２に記載の複合機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前記受信手段で受信したデータを記憶する第１記憶手段と、
配信対象のデータを前記配信サーバ機能の記憶部中の振分先に振り分けて保存するための振分設定画面を生成する生成手段と、
前記第１記憶手段に記憶されたデータのコピーと、前記振分設定画面を介して設定された振分設定情報を、配信元毎に対応づけて管理する振分テーブルを記憶する第２記憶手段とを更に備え、
前記配信サーバ機能は、前記配信対象のデータを受信した場合、前記振分テーブルを参照し、該データの配信元に対応する振分設定情報に従って、該データを対応する振分先へ保存する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月22日(2005.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
これらのタイプの一時記憶モードの場合、リアルタイムの番組放送の開始と同時に、データ記録再生装置はデータの再生を開始し、ユーザが再生の一時停止及び蓄積開始を装置に対して指定すると、装置はデータの再生を一時停止し、同時にデータの蓄積を開始する。そののち、ユーザが再生の再開を指定すると、装置はデータの再生を再開し、データの蓄積及び再生の両方を行う。なお、図２（Ｂ），（Ｃ）に示したタイプの場合には、このような蓄積のみの実行と蓄積及び再生の両方の実行とを繰り返す。そののち、リアルタイムの番組放送の終了と同時に、装置は蓄積を終了し、図２（Ａ），（Ｂ）に示したタイプの場合には、再生のみを行うようになる。また、図２（Ｃ）に示したタイプの場合には、蓄積の終了時に再生が行われていないので、蓄積が終了したのち、蓄積されたデータの未再生の部分は、蓄積部１５の蓄積データ消去手段により消去され、再生することができない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図３は、放送中のテレビ番組の記録をしながら番組を最初から再生するタイプの一時記憶モードにおけるリアルタイムの番組放送と、データ記録再生装置におけるデータ（番組）の再生と、データ記録再生装置（蓄積部１５）へのデータの蓄積との関係を表すものである。このタイプの一時記憶モードの場合、リアルタイムの番組放送の開始と同時に、データ記録再生装置はデータの蓄積を開始し、ユーザが装置に対して再生の開始を指定すると、装置はデータの再生を開始し、データの蓄積及び再生の両方を行う。そののち、リアルタイムの番組放送の終了と同時に、装置は蓄積を終了し、再生のみを行うようになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図４は、一時記憶モードの場合の処理部１０における処理を示す流れ図である。リアルタイムの番組放送及びデータの再生の開始からデータの再生が一時停止されるまでの間（図２の区間Ａ）は、通常の再生モードと同様であり、処理部１０は、通常の再生処理を行う。すなわち、入力映像信号ＳＶｉｎに付加されていたＣＧＭＳデータが制御部３３に入力され（図４のステップＳ１０１）、制御部３３は、映像データ，音声データ及びＣＧＭＳデータをデータリンク部１４から映像再生処理部１６又は音声再生処理部２３にそれぞれ出力するようデータリンク部１４に命令する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の一実施の形態に係るデータ記録再生装置の処理部の機能構成を表すブロック図である。
【図２】
図１に示したデータ記録再生装置の動作を説明するための説明図である。
【図３】
図１に示したデータ記録再生装置の動作を説明するための他の説明図である。
【図４】
図１に示したデータ記録再生装置の動作を説明するための流れ図である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月21日(2005.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】光信号を発信する機能を有した発信ポートと光信号を受信する機能を有した複数の受信ポートを備えた光回路装置において発信ポートと受信ポートの間で光伝送媒体を介して情報を伝達する情報伝達方法であって、発信ポートから第１の放射角領域で光を放出して少なくとも１つの受信ポートに対して第１の情報伝達を行なう第１のステップと、該第１のステップの後で、該発信ポートから該第１の放射角領域とは異なる第２の放射角領域で光を放出して少なくとも１つの受信ポートに対して第２の情報伝達を行なう第２のステップを含む伝送により情報伝達を行なうことを特徴とする情報伝達方法。
【請求項２】前記第１のステップで、前記発信ポートと少なくとも１つの受信ポート間で通信経路の確立を行い、引き続き、前記第２のステップで、該通信経路を用いてデータ伝送を行い、第１のステップにおいて発信ポートから放出される光の放射角領域が、第２のステップにおいて発信ポ一トから放出される放射角領域よりも大きい請求項１記載の情報伝達方法。
【請求項３】前記第１のステップにおけるデータ転送速度は第２のステップにおけるデータ転送速度よりも遅い請求項１または２記載の情報伝達方法。
【請求項４】少なくとも以下の手続きを経て、光による情報伝達を行なう請求項１、２または３記載の情報伝達方法、
１）ポートＡから通信要求信号を第１の放射角領域で発信、
２）通信要求信号を受信したポートＢが受信可能信号をポートＡに返信、
３）ポートＡからポートＢに向けて第１の放射角領域より小さい第２の放射角領域でデータを送信。
【請求項５】前記受信可能信号は、電気配線を用いて伝達がなされる請求項４に記載の情報伝達方法。
【請求項６】前記放射角領域は、90°、180°、270°、360°のうちのいずれかの放射角を持つ領域である請求項１乃至５のいずれかに記載の情報伝達方法。
【請求項７】光信号の発信および受信の少なくとも一方の機能を有するポートを複数有した光回路装置であって、光伝送媒体を介して該ポートの間で光による情報伝達が可能であり、該ポートの少なくとも１つが、２種類以上の放射角領域で光を放射できると共に該放射角領域を切り替えられる構成を有することを特徴とする光回路装置。
【請求項８】前記２種類以上の放射角領域は、90°、180°、270°、360°の放射角を持つ領域である請求項７記載の光回路装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月27日(2005.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像通信装置及び当該装置における注文書作成方法と画像通信システム及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
ネットワークに接続さる画像通信装置と、前記画像通信装置と通信可能に接続される情報処理装置とからなる画像通信システムであって、
前記画像通信装置は、
前記ネットワークを介して顧客からの注文書画像の送信要求を受信する受信手段と、
前記送信要求に基づいて前記顧客用の注文書画像の取得要求を前記情報処理装置に送信する送信手段と、
前記取得要求に応答して前記情報処理装置から注文書画像を受信する注文書受信手段と、
前記注文書受信手段により受信した注文書画像を前記顧客に対して送信する注文書データ送信手段とを有し、
前記情報処理装置は、
前記取得要求を受信する受信手段と、前記取得要求に基づいて前記顧客用の注文画像を前記画像通信装置に送信する送信手段と、
を有することを特徴とする画像通信システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、顧客別の注文書フォーマットを提供できる画像通信装置及びその注文書作成方法と画像通信システム及びプログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記従来例に鑑みてなされたもので、顧客に対応したフォーマットの注文書画像を発行することができる画像通信装置及びその注文書作成方法と画像通信システム及びプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また本発明の目的は、各顧客の要求に応じて、各顧客用のフォーマットの注文書を発行でき、またその顧客の注文書のフォーマットを変更することができる画像通信装置及びその注文書作成方法と画像通信システム及びプログラムを提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月27日(2005.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光送受信装置、光空間伝送装置及び光通信システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  偏光方向が第１の方向に揃えられた光を発する光源と、
入射した光を電気信号に変換する受光素子と、
相手方装置に対して光を射出し、前記相手方装置からの光が入射する送受信光学系と、
前記光源からの前記第１の方向の偏光方向を有した光を前記送受信光学系に向かわせ、前記相手方装置からの前記第１の方向に対して直交する第２の方向に偏光方向を有した光を前記受光素子に向かわせる偏光分離手段と、
前記光源と前記偏光分離手段との間に配置され、前記第１の方向に平行な偏光軸を持つ光源側偏光素子とを有することを特徴とする光送受信装置。
【請求項２】  前記受光素子と前記偏光分離手段との間に配置され、前記第２の方向に偏光軸を備えた受光素子側偏光素子を有することを特徴とする請求項１に記載の光送受信装置。
【請求項３】  前記光源側偏光素子を、その偏光軸の方向を調整可能に支持する支持機構を有することを特徴とする請求項１に記載の光送受信装置。
【請求項４】  前記受光素子側偏光素子を、その偏光軸の方向を調整可能に支持する支持機構を有することを特徴とする請求項２に記載の光送受信装置。
【請求項５】  請求項１から４のいずれかに記載の光送受信装置と、
光により送信する情報に応じて前記光源を駆動する駆動回路と、
前記受光素子からの電気信号を出力する出力回路とを有することを特徴とする光空間伝送装置。
【請求項６】  請求項５に記載の光空間伝送装置と、該光空間伝送装置からの光の受信および前記光空間伝送装置への光の送信のうち少なくとも一方を行う相手方装置とを有することを特徴とする光通信システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【課題を解決するための手段】
本発明の光送受信装置は、偏光方向が第１の方向に揃えられた光を発する光源と、入射した光を電気信号に変換する受光素子と、相手方装置に対して光を射出し、相手方装置からの光が入射する送受信光学系と、光源からの上記第１の方向の偏光方向を有した光を送受信光学系に向かわせ、相手方装置からの上記第１の方向に対して直交する第２の方向に偏光方向を有した光を受光素子に向かわせる偏光分離手段と、光源と偏光分離手段との間に配置され、前記第１の方向に平行な偏光軸を持つ光源側偏光素子とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月26日(2005.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  部品実装装置において部品供給装置から供給される部品を認識カメラで撮像して部品の吸着位置をティーチングするティーチング方法であって、
認識カメラを、予め計算で求められる部品上の一点に移動させたあと前記一点に対するティーチング作業を行い、
続いて認識カメラを、予め計算で求められる部品上の他点に移動させたあと前記他点に対するティーチング作業を行い、
前記ティーチング作業により決定された一点と他点に基づいて定まる点を部品の吸着位置としてティーチングすることを特徴とする部品実装装置における部品吸着位置ティーチング方法。
【請求項２】  部品実装装置において部品供給装置から供給される部品を認識カメラで撮像して部品の吸着位置をティーチングするティーチング方法であって、
認識カメラを、部品上の所定の１点に移動させて部品の吸着位置をティーチングする１点ティーチング作業と、部品上の２点に移動させて部品の吸着位置をティーチングする２点ティーチング作業とを設け、
部品品種に応じて前記１点ティーチング作業と２点ティーチング作業を切り替えることができるようにしたことを特徴とする部品実装装置における部品吸着位置ティーチング方法。
【請求項３】  前記２点ティーチング作業を行うとき、
認識カメラを、予め計算で求められる部品上の一点に移動させたあと前記一点に対するティーチング作業を行い、
続いて認識カメラを、予め計算で求められる部品上の他点に移動させたあと前記他点に対するティーチング作業を行い、
前記ティーチング作業により決定された一点と他点に基づいて定まる点を部品の吸着位置としてティーチングすることを特徴とする請求項２に記載の部品実装装置における部品吸着位置ティーチング方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明では、
部品実装装置において部品供給装置から供給される部品を認識カメラで撮像して部品の吸着位置をティーチングするティーチング方法であって、
認識カメラを、予め計算で求められる部品上の一点に移動させたあと前記一点に対するティーチング作業を行い、
続いて認識カメラを、予め計算で求められる部品上の他点に移動させたあと前記他点に対するティーチング作業を行い、
前記ティーチング作業により決定された一点と他点に基づいて定まる点を部品の吸着位置としてティーチングする構成を採用している。