Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月16日(2005.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】切削工具及び自由曲面の切削加工方法並びに切削加工装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  刃先形状が楕円形状であることを特徴とする切削工具。
【請求項２】  刃先形状が楕円形状の切削工具を、被加工物上の工具進行方向に対して所定の角度傾けて前記工具進行方向に進行させ、前記被加工物を切削加工することを特徴とする自由曲面の切削加工方法。
【請求項３】  刃先形状が楕円形状の切削工具を、被加工物上の工具進行方向に対して所定の角度傾けて前記工具進行方向に進行させ、かつ前記切削工具の切刃すくい面と被加工物の加工点における法線とを常に一定の角度関係に保持し、前記切削工具を加工する曲面形状に応じて前記切削工具の姿勢を変化させて前記被加工物を切削加工することを特徴とする自由曲面の切削加工方法。
【請求項４】  第１の方向に移動するＸテーブルと、
前記Ｘテーブル上に設けられ、前記第１の方向と垂直な第２の方向に移動するＹテーブルと、
前記Ｙテーブル上に設けられ、被加工物を保持する移動保持体と、
前記Ｘテーブルに隣接し、前記第１の方向及び前記第２の方向に垂直な第３の方向を中心として回転し第３の方向と垂直な面を有するＣ軸テーブルと、
刃先形状が楕円形状である切削工具と、
を具備することを特徴とする切削加工装置。
【請求項５】  請求項４記載の切削加工装置において、前記Ｃ軸テーブル上に設けられ、工具進行方向に対して所定の角度傾けたときに、前記工具進行方向から見て前記被加工物の表面形状と同じ刃先形状を有することを特徴とする切削加工装置。
【請求項６】  請求項５記載の切削加工装置において、前記切削工具の刃先形状は、前記工具進行方向から見て円形状であることを特徴とする切削加工装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば自由曲面レンズ金型やマイクロレンズアレイ及びその金型、又は金型原盤、単一の回転対称曲面金型などの製造に適した切削工具及び自由曲面の切削加工方法並びに切削加工装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで本発明は、一定の加工面粗さを得て、高精度の形状の加工面に加工できる切削工具及び自由曲面の切削加工方法並びに切削加工装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１によれば、刃先形状が楕円形状である切削工具である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２によれば、刃先形状が楕円形状の切削工具を、被加工物上の工具進行方向に対して所定の角度傾けて工具進行方向に進行させ、被加工物を切削加工する自由曲面の切削加工方法である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３によれば、刃先形状が楕円形状の切削工具を、被加工物上の工具進行方向に対して所定の角度傾けて前記工具進行方向に進行させ、かつ切削工具の切刃すくい面と被加工物の加工点における法線とを常に一定の角度関係に保持し、切削工具を加工する曲面形状に応じて切削工具の姿勢を変化させて被加工物を切削加工する自由曲面の切削加工方法である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項４によれば、第１の方向に移動するＸテーブルと、Ｘテーブル上に設けられ、第１の方向と垂直な第２の方向に移動するＹテーブルと、Ｙテーブル上に設けられ、被加工物を保持する移動保持体と、Ｘテーブルに隣接し、第１の方向及び第２の方向に垂直な第３の方向を中心として回転し第３の方向と垂直な面を有するＣ軸テーブルと、刃先形状が楕円形状である切削工具とを具備する切削加工装置である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項５によれば、請求項４記載の切削加工装置において、Ｃ軸テーブル上に設けられ、工具進行方向に対して所定の角度傾けたときに、工具進行方向から見て被加工物の表面形状と同じ刃先形状を有する切削加工装置である。  
請求項６によれば、請求項５記載の切削加工装置において、切削工具の刃先形状は、工具進行方向から見て円形状である切削加工装置である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【発明の効果】
上記詳記したように本発明によれば、一定の加工面粗さを得て、高精度の形状の加工面に加工できる切削工具及び自由曲面の切削加工方法並びに切削加工装置を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月18日(2006.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】トナーを転写材上に熱定着させる定着装置であって、トナーを転写材上に熱定着させる定着回転体と、前記定着回転体に接触する清掃回転体と、前記清掃回転体に接触する清掃部材と、を有し、前記トナーはワックスを含有し、前記清掃回転体は前記定着回転体と接触する部分の表面粗さＲｚが１．６μｍ以下であることを特徴とする定着装置。    【請求項２】前記定着回転体と前記清掃回転体との接触部分の温度が前記ワックスの融点より高いことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。    【請求項３】前記清掃回転体と前記清掃部材との接触部分の温度が前記ワックスの融点より高いことを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。    【請求項４】前記トナーの前記ワックスの含有率が７〜２３質量％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の定着装置。    【請求項５】前記ワックスの融点が７５〜１１０℃であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の定着装置。    【請求項６】前記定着回転体と接触する前記清掃回転体表面の前記ワックスに対するワックスの融点以上で２３０℃以下の領域内での所定温度Ｔ（℃）での接触角をＡ（°）、前記清掃回転体と接触する前記定着回転体表面の前記ワックスに対する前記所定温度Ｔ（℃）での接触角をＢ（°）としたときに、Ａ＜Ｂであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の定着装置。    【請求項７】前記定着回転体が０．２ｍｍ以上の耐熱弾性層を有し、前記清掃回転体は前記定着回転体と接触する部分のビッカース表面硬さが３５０Ｋｇ／ｍｍ2以上であり、前記清掃回転体は２〜１０ｋｇｆの荷重で前記定着回転体に圧接していることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の定着装置。    【請求項８】前記定着回転体の最表面にＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰのいずれかのフッ素樹脂を含有するトナー離型層を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の定着装置。    【請求項９】前記清掃部材が芳香族ポリアミド繊維及び又はポリエステル繊維を含有する不織布であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の定着装置。    【請求項１０】前記清掃部材がシート状の清掃部材であり、該シート状の清掃部材を移動させる清掃部材移動手段を有することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の定着装置。    【請求項１１】前記定着回転体にシリコーンオイルを塗布しないことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の定着装置。    【請求項１２】前記清掃部材がシリコーンオイルを含浸しないことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の定着装置。    【請求項１３】請求項１〜１２のいずれか１項に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】  （１）  トナーを転写材上に熱定着させる定着装置であって、トナーを転写材上に熱定着させる定着回転体と、前記定着回転体に接触する清掃回転体と、前記清掃回転体に接触する清掃部材と、を有し、前記トナーはワックスを含有し、前記清掃回転体は前記定着回転体と接触する部分の表面粗さＲｚが１．６μｍ以下であることを特徴とする定着装置。 （２）  前記定着回転体と前記清掃回転体との接触部分の温度が前記ワックスの融点より高いことを特徴とする（１）に記載の定着装置。 （３）  前記清掃回転体と前記清掃部材との接触部分の温度が前記ワックスの融点より高いことを特徴とする（１）又は（２）に記載の定着装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】  （４）  前記トナーの前記ワックスの含有率が７〜２３質量％であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれか１項に記載の定着装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】  （５）  前記ワックスの融点が７５〜１１０℃であることを特徴とする（１）〜（４）のいずれか１項に記載の定着装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】  （６）  前記定着回転体と接触する前記清掃回転体表面の前記ワックスに対するワックスの融点以上で２３０℃以下の領域内での所定温度Ｔ（℃）での接触角をＡ（°）、前記清掃回転体と接触する前記定着回転体表面の前記ワックスに対する前記所定温度Ｔ（℃）での接触角をＢ（°）としたときに、Ａ＜Ｂであることを特徴とする（１）〜（５）のいずれか１項に記載の定着装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】  （７）  前記定着回転体が０．２ｍｍ以上の耐熱弾性層を有し、前記清掃回転体は前記定着回転体と接触する部分のビッカース表面硬さが３５０Ｋｇ／ｍｍ2以上であり、前記清掃回転体は２〜１０ｋｇｆの荷重で前記定着回転体に圧接していることを特徴とする（１）〜（６）のいずれか１項に記載の定着装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】  （８）  前記定着回転体の最表面にＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰのいずれかのフッ素樹脂を含有するトナー離型層を有することを特徴とする（１）〜（７）のいずれか１項に記載の定着装置。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】  （９）  前記清掃部材が芳香族ポリアミド繊維及び又はポリエステル繊維を含有する不織布であることを特徴とする（１）〜（８）のいずれか１項に記載の定着装置。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】  （１０）  前記清掃部材がシート状の清掃部材であり、該シート状の清掃部材を移動させる清掃部材移動手段を有することを特徴とする（１）〜（９）のいずれか１項に記載の定着装置。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】  （１１）  前記定着回転体にシリコーンオイルを塗布しないことを特徴とする（１）〜（１０）のいずれか１項に記載の定着装置。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】  （１２）  前記清掃部材がシリコーンオイルを含浸しないことを特徴とする（１）〜（１１）のいずれか１項に記載の定着装置。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】  （１３）  （１）〜（１２）のいずれか１項に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月14日(2006.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像が形成された記録媒体を排出口より排出する排出ローラを有し、前記排出ローラに対向して接する対向ローラを設けるとともに、前記対向ローラを支持する支持軸上に、前記対向ローラの外径よりも大きな外径を有する大径ローラを設け、
前記記録媒体のコシにより前記大径ローラの周面の位置を可変としたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記対向ローラを前記支持軸に対して回転可能に設けるとともに、前記対向ローラを前記排出ローラに対して従動可能な程度に接触させる押圧手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明による画像形成装置は、画像が形成された記録媒体を排出口より排出する排出ローラを有し、前記排出ローラに対向して接する対向ローラを設けるとともに、前記対向ローラを支持する支持軸上に、前記対向ローラの外径よりも大きな外径を有する大径ローラを設け、
前記記録媒体のコシにより前記大径ローラの周面の位置を可変としたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月27日(2005.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像形成プロセスを行うための各ユニットが装置本体から引き出し可能に構成された画像形成装置において、
前記各ユニットにＣＰＵ搭載のＰＣＢ基板を設け、前記各ユニットの該ＰＣＢ基板と装置本体とが汎用電線で電気的に常時接続されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記ユニットへのオプションユニットにＣＰＵ搭載のＰＣＢ基板を設け、前記オプションユニットのＰＣＢ基板と前記ユニットのＰＣＢ基板とが汎用電線で電気的に常時接続されている請求項１記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記問題点を解決するために、本発明の画像形成装置は、画像形成プロセスを行うための各ユニットが装置本体から引き出し可能に構成されている。そして、各ユニットにＣＰＵ搭載のＰＣＢ基板を設けて各ユニットのＰＣＢ基板と装置本体とを汎用電線で電気的に常時接続する。よって、常時通電状態を確保でき、各ユニットにＣＰＵ搭載のＰＣＢ基板を設けられ、ユニット単体での独立した制御が可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の画像形成装置において、装置本体から引き出し可能に構成されて、かつ画像形成プロセスを行うための各ユニットに、ＣＰＵ搭載のＰＣＢ基板を設け、更に各ユニットのＰＣＢ基板と装置本体とを汎用電線で電気的に常時接続する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の画像形成装置は、画像形成プロセスを行うための各ユニットが装置本体から引き出し可能に構成されている。そして、各ユニットにＣＰＵ搭載のＰＣＢ基板を設けて各ユニットのＰＣＢ基板と装置本体とを汎用電線で電気的に常時接続する。よって、常時通電状態を確保でき、各ユニットにＣＰＵ搭載のＰＣＢ基板を設けられ、ユニット単体での独立した制御が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月27日(2005.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像形成プロセスを行うための各ユニットが装置本体から引き出し可能に構成され、前記各ユニットにＣＰＵ搭載のＰＣＢ基板が設けられ、前記各ユニットの該ＰＣＢ基板と装置本体とが汎用電線で電気的に常時接続されている画像形成装置において、
装置本体側から前記各ユニットに信号系電源を供給する信号系電源ラインに、直列に電流制限素子を、並列にコンデンサをそれぞれ接続することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  画像形成プロセスを行うための各ユニットが装置本体から引き出し可能に構成され、前記各ユニットにＣＰＵ搭載のＰＣＢ基板が設けられ、前記各ユニットの該ＰＣＢ基板と装置本体とが汎用電線で電気的に常時接続されている画像形成装置において、
装置本体側から前記各ユニットにパワー系電源を供給するパワー系電源ラインに、直列に電流制限素子を接続することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】  画像形成プロセスを行うための各ユニットが装置本体から引き出し可能に構成され、前記各ユニットにＣＰＵ搭載のＰＣＢ基板が設けられ、前記各ユニットの該ＰＣＢ基板と装置本体とが汎用電線で電気的に常時接続されている画像形成装置において、
装置本体側から前記各ユニットに信号系電源を供給する信号系電源ラインに、直列に電流制限素子を、並列にコンデンサをそれぞれ接続し、
装置本体側から前記各ユニットにパワー系電源を供給するパワー系電源ラインに、直列に電流制限素子を接続することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】  前記電流制限素子は、抵抗体、インダクタンス素子あるいはダイオードである請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記問題点を解決するために、本発明の画像形成装置は、画像形成プロセスを行うための各ユニットが装置本体から引き出し可能に構成され、各ユニットにＣＰＵ搭載のＰＣＢ基板が設けられ、各ユニットのＰＣＢ基板と装置本体とが汎用電線で電気的に常時接続されている。更に、本発明の画像形成装置では、装置本体側から各ユニットに信号系電源を供給する信号系電源ラインに、直列に電流制限素子が、並列にコンデンサがそれぞれ接続されている。よって、パワー系電源の突入電流が原因による信号系電源の電圧の変動を抑え、電圧変動による誤動作を防ぐことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の画像形成装置は、画像形成プロセスを行うための各ユニットが装置本体から引き出し可能に構成され、各ユニットにＣＰＵ搭載のＰＣＢ基板が設けられ、各ユニットのＰＣＢ基板と装置本体とが汎用電線で電気的に常時接続されている。更に、本発明の画像形成装置では、装置本体側から各ユニットに信号系電源を供給する信号系電源ラインに、直列に電流制限素子が、並列にコンデンサがそれぞれ接続されている。よって、パワー系電源の突入電流が原因による信号系電源の電圧の変動を抑え、電圧変動による誤動作を防ぐことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月14日(2006.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に着脱可能な像担持体に駆動伝達部材を介して回転力を伝達して画像を形成する画像形成装置において、
前記像担持体を回転可能に支持するための開口部を有する像担持体支持部と、
前記駆動伝達部材を回転可能に挟持軸支するために嵌合穴を有する第１軸支部材及び第２軸支部材と、
を有し、
前記像担持体支持部の開口部の軸心と、前記第１軸支部材及び第２軸支部材の嵌合穴の軸心とが一致するように軸心一致部材を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記駆動伝達部材を回転軸線方向へ移動することにより、該駆動伝達部材と前記像担持体支持部に支持された像担持体とが駆動連結又は解除することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記駆動伝達部材と前記像担持体支部の間に前記駆動伝達部材の回転軸線方向へ移動可能なシリンダ部材を有し、
前記シリンダ部材の移動により、前記駆動伝達部材と前記像担持体支持部に支持された像担持体とが駆動連結又は解除することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１軸支部材は前記第２軸支部材よりも前記像担持体支持部側に位置し、
前記第１軸支部材の嵌合穴の径は前記第２部材の嵌合穴の径よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記駆動伝達部材は樹脂により一体成形されたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記駆動伝達部材はギア部材であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記像担持体は複数並設されることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
回転体を回転可能に支持するために回転体支持部に設けた開口部と、前記回転体に回転力を伝達する駆動伝達部材を挟持軸支する第１軸支部材及び第２軸支部材のそれぞれに設けた嵌合穴との軸心を位置決めする軸心位置決め方法であって、
前記回転体支持部の開口部、前記第１軸支部材及び第２軸支部材の嵌合穴に軸心一致部材を挿通して位置決めし、前記第１軸支部材及び第２軸支部材を取り付けることを特徴とする軸心位置決め方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成するための本発明における第１の手段は、装置本体に着脱可能な像担持体に駆動伝達部材を介して回転力を伝達して画像を形成する画像形成装置において、前記像担持体を回転可能に支持するための開口部を有する像担持体支持部と、前記駆動伝達部材を回転可能に挟持軸支するために嵌合穴を有する第１軸支部材及び第２軸支部材と、を有し、前記像担持体支持部の開口部の軸心と、前記第１軸支部材及び第２軸支部材の嵌合穴の軸心とが一致するように軸心一致部材を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月21日(2006.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
レンズ３０、３２は、レーザ光を大径のビームにコリメートして空間変調素子３６に照射し、レンズ３４は空間変調素子３６で変調されて透過したＰ偏光を信号光としてホログラム記録媒体２４上に集光させる。このとき、信号光の集光スポットが、参照光の集光スポットより小さくなるように集光され、信号光と参照光とが同時にホログラム記録媒体２４に照射される。また、Ｐ偏光を信号光としＳ偏光を参照光としているため、ホログラムの各ページを記録する際の信号光の偏光方向と参照光の偏光方向とは直交している。なお、Ｓ偏光を信号光としＰ偏光を参照光としてもよい。ここでは、信号光の偏光方向と参照光の偏光方向とを直交させることにより、合成波の偏光分布をホログラムとして記録する場合について説明するが、信号光の偏光方向と参照光の偏光方向とを平行にすることにより、干渉光の強度分布をホログラムとして記録することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
次に、ステップ１１２において駆動装置４８を駆動し、シャッター１２を光路から退避させてレーザ光が通過できるようにすると共に、駆動装置５０によりｘ−ｚステージ２２のステッピングモータを駆動して、ホログラム記録媒体を所定の回転速度で回転させる。そして、ステップ１１４でレーザ光を照射すると共にパーソナルコンピュータ４２から各ページ毎の記録信号を記録開始位置から所定のタイミングで出力し、ホログラム記録媒体へのホログラムのシフト多重記録処理を実行する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2005043692.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月19日(2006.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に潜像を形成する工程、トナーを含む現像剤で当該潜像を現像する工程、像担持体上に形成されたトナー像を中間転写体に転写する工程、トナー像を中間転写体に転写後に像担持体をクリーニングする工程、中間転写体に転写形成されたトナー像を記録紙に転写する工程、トナー像を記録紙に転写後に中間転写体をクリーニングする工程を有し、連続画像形成中の前記現像剤の温度の推移により設定したタイミングで動作を一時停止し、冷却期間を設けることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
像担持体上に潜像を形成する手段、トナーを含む現像剤で当該潜像を現像する手段、像担持体上に形成されたトナー像を中間転写体に転写する一次転写手段、トナー像を中間転写体に転写後に像担持体をクリーニングする手段、中間転写体に転写形成されたトナー像を記録紙に転写する二次転写手段、トナー像を記録紙に転写後に中間転写体をクリーニングする手段、像担持体、現像剤及び中間転写体を冷却する手段、連続画像形成中の前記現像剤の温度の推移により設定したタイミングで動作を一時停止し、像担持体、現像剤及び中間転写体から選ばれる少なくとも１つを冷却する制御手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の上記目的は、
１）  像担持体上に潜像を形成する工程、トナーを含む現像剤で当該潜像を現像する工程、像担持体上に形成されたトナー像を中間転写体に転写する工程、トナー像を中間転写体に転写後に像担持体をクリーニングする工程、中間転写体に転写形成されたトナー像を記録紙に転写する工程、トナー像を記録紙に転写後に中間転写体をクリーニングする工程を有し、連続画像形成中の前記現像剤の温度の推移により設定したタイミングで動作を一時停止し、冷却期間を設ける画像形成方法、
２）  像担持体上に潜像を形成する手段、トナーを含む現像剤で当該潜像を現像する手段、像担持体上に形成されたトナー像を中間転写体に転写する一次転写手段、トナー像を中間転写体に転写後に像担持体をクリーニングする手段、中間転写体に転写形成されたトナー像を記録紙に転写する二次転写手段、トナー像を記録紙に転写後に中間転写体をクリーニングする手段、像担持体、現像剤及び中間転写体を冷却する手段、連続画像形成中の前記現像剤の温度の推移により設定したタイミングで動作を一時停止し、像担持体、現像剤及び中間転写体から選ばれる少なくとも１つを冷却する制御手段を有する画像形成装置、
によって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月22日(2005.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置及び画像形成装置の制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  シートを収納するシート収納手段と、
前記シート収納手段に収納されたシートを搬送する搬送手段と、
前記搬送手段によって搬送されるシート上に、画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段で画像形成されたシートを排出する排出トレイと、
それぞれが複数ページの挿入用シートからなる複数組の挿入用シートが積載された挿入用シートトレイと、
前記排出手段に出力される一束の出力物における複数の任意の位置に、前記挿入用シートトレイから挿入用シートを挿入する挿入手段と、
前記画像形成手段により画像が形成されたシートが重送しているかどうか及び前記挿入手段により挿入される挿入用シートが重送しているかどうかを検知する重送検知手段と、
前記重送検知手段で重送が検知されると、その後リカバリー処理を実行する制御手段と、
を有し、前記制御手段は、重送と検知されたシートが前記画像が形成されたシートであるか前記挿入用シートであるかに応じて、重送検知後のリカバリー処理を異ならせることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記重送検知手段により重送と検知されたシートが排出される退避用トレイを有し、
前記制御手段は、重送と検知されたシートが前記画像が形成されたシートである場合は、前記挿入シートの搬送動作を中断させると共に、重送が検知された複数のシートを前記退避用トレイに排出させ、重送が検知されたシートに形成した画像の再形成を行わせるリカバリー処理を実行し、重送と検知されたシートが前記挿入用シートである場合、前記搬送手段によるシートの搬送を中断させると共に、重送と検知された挿入用シート及び前記挿入用シートトレイの後続の挿入用シートうち重送と検知されたページの直前のページの挿入用シートまでを前記退避用トレイへ排出させるリカバリー処理を実行することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】  シート収納手段に収納されたシートを搬送する搬送ステップと、
前記搬送ステップで搬送されるシート上に、画像を形成する画像形成ステップと、
前記画像形成ステップで画像形成されたシートを排出トレイへ排出する排出ステップと、
それぞれが複数ページの挿入用シートからなる複数組の挿入用シートが積載された挿入用シートトレイから、前記排出トレイに出力される一束の出力物における複数の任意の位置に、前記挿入用シートを挿入する挿入ステップと、
前記画像が形成されたシートが重送しているかどうか及び前記挿入用シートが重送しているかどうかを検知する重送検知ステップと、
前記重送検知ステップで重送が検知されると、その後リカバリー処理を実行するリカバリーステップと、
を有し、前記リカバリーステップでは、重送と検知されたシートが前記画像が形成されたシートであるか前記挿入用シートであるかに応じて、重送検知後のリカバリー処理を異ならせることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項４】  前記重送検知手段により重送と検知されたシートが排出される退避用トレイを有し、
前記リカバリーステップでは、重送と検知されたシートが前記画像が形成されたシートである場合は、前記挿入用シートの搬送動作を中断させると共に、重送が検知された複数のシートを前記排紙トレイとは異なる退避用トレイに排出させ、重送が検知されたシートに形成した画像の再形成を行わせるリカバリー処理を実行し、重送と検知されたシートが前記挿入用シートである場合、前記搬送ステップによるシートの搬送を中断させると共に、重送と検知された挿入用シート及び前記挿入用シートトレイの後続の挿入用シートうち重送と検知されたページの直前のページの挿入用シートまでを前記退避用トレイへ排出させるリカバリー処理を実行することを特徴とする請求項３記載の画像形成装置の制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、シートを収納するシート収納手段と、前記シート収納手段に収納されたシートを搬送する搬送手段と、前記搬送手段によって搬送されるシート上に、画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段で画像形成されたシートを排出する排出トレイと、それぞれが複数ページの挿入用シートからなる複数組の挿入用シートが積載された挿入用シートトレイと、前記排出手段に出力される一束の出力物における複数の任意の位置に、前記挿入用シートトレイから挿入用シートを挿入する挿入手段と、前記画像形成手段により画像が形成されたシートが重送しているかどうか及び前記挿入手段により挿入される挿入用シートが重送しているかどうかを検知する重送検知手段と、前記重送検知手段で重送が検知されると、その後リカバリー処理を実行する制御手段と、を有し、前記制御手段は、重送と検知されたシートが前記画像が形成されたシートであるか前記挿入用シートであるかに応じて、重送検知後のリカバリー処理を異ならせることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
更に、前記重送検知手段により重送と検知されたシートが排出される退避用トレイを有し、前記制御手段は、重送と検知されたシートが前記画像が形成されたシートである場合は、前記挿入シートの搬送動作を中断させると共に、重送が検知された複数のシートを前記退避用トレイに排出させ、重送が検知されたシートに形成した画像の再形成を行わせるリカバリー処理を実行し、重送と検知されたシートが前記挿入用シートである場合、前記搬送手段によるシートの搬送を中断させると共に、重送と検知された挿入用シート及び前記挿入用シートトレイの後続の挿入用シートうち重送と検知されたページの直前のページの挿入用シートまでを前記退避用トレイへ排出させるリカバリー処理を実行することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
Ｓ２０６の処理が終わると、重送したシートに像形成された画像を再びプリンタ部３００から出力するようにプリンタ部３００の動作を再開し、通常のシート挿入処理が実行される（Ｓ２０７）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月16日(2006.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
接点Ｐには、近接部材としての現像ローラ４２からの圧接力が作用し、位置決め部材１５をスライド手段に沿って移動させようとする力が作用する。図７において、現像ローラ４２からの圧接力をＦとし、これとスライド方向を示す線ａとが成す角をθとすると、圧接力Ｆのうち位置決め部材１５をスライド方向に動かそうとする力は、Ｆcosθとなる。一方、スライド手段での摩擦係数をμとしたとき、摩擦力はμＦsinθとなる。摩擦力μＦsinθの方がスライド方向に動かそうとする力Ｆcosθより大きければ、圧接力Ｆによって位置決め部材が動くことはない。すなわち、
μＦsinθ＞Ｆcosθ
両辺をＦcosθで割ると
μtanθ＞１
したがって、  tanθ＞（１／μ）
を満足すれば、圧接力によって位置決め部材が移動することはない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月24日(2006.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電子写真感光体と、前記電子写真感光体を均一帯電する帯電手段と、帯電後の電子写真感光体表面をドット露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成する現像手段と、得られたトナー像を転写材に転写する転写手段とを備え、略同一色相で濃度の異なる濃色トナーと淡色トナーとを含む複数種のトナーを用いてカラー画像を形成する電子写真画像記録装置において、
淡色トナーを用いて形成される画像の書き込み解像度が濃色トナーを用いて形成される画像の書き込み解像度より高いことを特徴とする電子写真画像記録装置。
【請求項２】  シアンとマゼンダの２つの色相において、濃色トナーと淡色トナーを用いることを特徴とする請求項１の電子写真画像記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明では、電子写真感光体と、前記電子写真感光体を均一帯電する帯電手段と、帯電後の電子写真感光体表面をドット露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成する現像手段と、得られたトナー像を転写材に転写する転写手段とを備え、略同一色相で濃度の異なる濃色トナーと淡色トナーとを含む複数種のトナーを用いてカラー画像を形成する電子写真画像記録装置において、淡色トナーを用いて形成される画像の書き込み解像度が濃色トナーを用いて形成される画像の書き込み解像度より高いことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ｂ＊が−２０のときのａ＊の値（ａ−１）が−１９乃至−３０にあり、且つ、ｂ＊が−３０のときのａ＊の値（ａ−２）が−２９乃至−４５にある淡色シアントナーａと、ｂ＊が−２０のときのａ＊の値（ａ−３）が−７乃至−１８にあり、且つ、ｂ＊が−３０のときのａ＊の値（ａ−４）が−１０乃至−２８にある濃色シアントナーｂとを用いることで、前述の課題を解決し、低濃度部から高濃度領域まで、粒状感のない階調性に優れ、色再現範囲の広い良好な画像を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月8日(2006.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
そこで、本実施形態においては、赤系色ＬＥＤ３１および黄緑系色ＬＥＤ３２を単独で発光させた表示色による道路情報の表示を行うにあたり、赤系色ＬＥＤ３１と黄緑系色ＬＥＤ３２との発光を所定の混合比にて混合させることにより発光波長のピーク波長が第１，第２色覚障害者が視認可能な波長にずれた赤系の混合表示色と、黄緑系の混合表示色と、それらの混合表示色に基づいた橙系の混合表示色という３種類の混合色による表示を行う。これにより、第１色覚障害者および第２色覚障害者の道路情報表示に対する視認性を改善するとともに、健常者に対して赤系色ＬＥＤ３１を単独で発光させて形成した表示色による表示、黄緑系色ＬＥＤ３２を単独で発光させて形成した表示色による表示、赤系色ＬＥＤ３１と黄緑系色ＬＥＤ３２との混合表示色とによるこれまで通りの表示に沿った３種類の色（赤系の混合表示色、黄緑系の混合表示色、橙系の混合表示色）を使った道路情報表示を視認可能とする。次に、この機能を実現する制御システムについて説明する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
（６）まとめ：
このように、赤系色ＬＥＤ３１および黄緑系色ＬＥＤ３２を単独若しくは同時に発光させた表示色による道路情報の表示を行うにあたり、赤系色ＬＥＤ３１と黄緑系色ＬＥＤ３２との発光を所定の混合比Ｒ１〜Ｒ３にて混合させることにより発光波長のピーク波長が第１，第２色覚障害者が視認可能な波長にずれた赤系の混合表示色および黄緑系の混合表示色と、それらの混合表示色に基づいた橙系の混合表示色という３種類の混合色による表示を行うことが可能になる。これにより、第１色覚障害者および第２色覚障害者の道路情報表示に対する視認性を改善するとともに、健常者に対して赤系色ＬＥＤ３１を単独で発光させて形成した表示色による表示、黄緑系色ＬＥＤ３２を単独で発光させて形成した表示色による表示、赤系色ＬＥＤ３１と黄緑系色ＬＥＤ３２との混合表示色とによるこれまで通りの表示に沿った３種類の色（赤系の混合表示色、黄緑系の混合表示色、橙系の混合表示色）を使った道路情報表示を視認可能とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月22日(2006.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(Ａ)  酸の作用により分解しアルカリ可溶性基を生じる基を少なくとも１種含有する樹脂、及び(Ｂ)  活性光線又は放射線の照射により酸を発生する化合物として、
（Ｂ１）少なくとも１つのフッ素原子で置換された脂肪族あるいは芳香族のスルホン酸を発生する化合物、
（Ｂ２）フッ素原子を含有しない脂肪族あるいは芳香族のスルホン酸を発生する化合物、
（Ｂ３）少なくとも１つのフッ素原子で置換された脂肪族あるいは芳香族のカルボン酸を発生する化合物、および、
（Ｂ４）フッ素原子を含有しない脂肪族あるいは芳香族のカルボン酸を発生する化合物
から選ばれる少なくとも２種の化合物、を含有する組成物であって、
樹脂(Ａ)が有する、酸の作用により分解し脱離する基の中に式(Ｙ)で示される基を有することを特徴とするポジ型レジスト組成物。
【化１０７】
2005043819.tif 000001
式（Ｙ）中、
Ｒ1y〜Ｒ6yは各々独立に、水素原子、フッ素原子、アルキル基、又はシクロアルキル基を表す。但し、Ｒ1y〜Ｒ6yのうちの少なくとも１つは、フッ素原子またはフッ素原子で置換されたアルキル基を表す。
Ｙは水素原子または有機基を表す。
【請求項２】
(Ｂ)成分が、（Ｂ１）の化合物を少なくとも１種と、（Ｂ２）〜（Ｂ４）から選ばれる少なくとも１種の化合物とを含有することを特徴とする請求項１に記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項３】
酸の作用により分解しアルカリ可溶性基を生じる基が、式（Ｚ１）〜式（Ｚ５）のいずれかで表される基であることを特徴とする請求項１又は２に記載のポジ型レジスト組成物。
【化１０８】
2005043819.tif 000002
Ｒ1z〜Ｒ3zは、各々独立に、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アラルキル基またはアリール基を表す。
Ｒ4z及びＲ5zは、各々独立に、水素原子又はアルキル基を表す。
Ｒ6zは、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アラルキル基またはアリール基を表す。
Ｒ1z、Ｒ2z及びＲ3zのうちの２つ、またはＲ4z、Ｒ5z及びＲ6zのうちの２つが結合して、単環もしくは多環の環構造を形成してもよい。
Ｒ1z、Ｒ2z及びＲ3zのうちの少なくとも一つ、又はＲ4z、Ｒ5z及びＲ6zのうちの少なくとも一つは、置換基として式（Ｙ）で示される基を少なくとも１つ含有する基である。
【請求項４】
式（Ｚ１）〜（Ｚ５）で示される基に直接結合している炭素原子に、フッ素原子、フッ素原子で置換されたアルキル基又はフッ素原子で置換されたシクロアルキル基が置換していることを特徴とする請求項３に記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項５】
式（Ｚ１）、（Ｚ３）もしくは（Ｚ４）中のＲ1z、Ｒ2z及びＲ3zのうちの少なくとも１つ、または式（Ｚ２）もしくは（Ｚ５）中のＲ4z、Ｒ5z及びＲ6zのうちの少なくとも１つがシクロアルキル基であることを特徴とする請求項３又４に記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項６】
式（Ｚ１）、（Ｚ３）もしくは（Ｚ４）中のＲ1z、Ｒ2z及びＲ3zのうちの２つ、または式（Ｚ２）もしくは（Ｚ５）中のＲ4z、Ｒ5z及びＲ6zのうちの２つが結合して環構造を形成することを特徴とする請求項３又は４に記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のポジ型レジスト組成物を用いて膜を形成し、該膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月21日(2006.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
比較器３２ａは、差動増幅器３０ｂの出力レベルと、メモリ３２ｂに記憶された閾値とを比較して比較結果を出力する回路である。比較器３２ａの一方の入力は差動増幅器３０ｂに電気的に接続されており、比較器３２ａの他方の入力はメモリ３２ｂに電気的に接続されている。比較器３２ａの出力は、図示しないコード生成手段及び制御器３１ａに電気的に接続されている。比較器３２ａは、差動増幅器３０ｂの出力レベルが閾値よりも大きい場合は所定レベルの電圧信号（論理１）を、それ以外の場合は他のレベルの電圧信号（論理０）を出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月3日(2006.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の支持体と、
第２の支持体と、
前記第１の支持体および前記第２の支持体とにそれぞれ支持され、第１、第２のアームとを備えた圧電振動子と、
を有し、
前記第１の支持体の材料と、前記第２の支持体の材料は、前記第１、第２のアームの圧電材料と同一材料であることを特徴とするセンサ。
【請求項２】
前記第１の支持体は、前記圧電振動子の第１の端の下部に備えられ、
前記第２の支持体は、前記圧電振動子の第２の端の下部に備えられ、
ていることを特徴とする請求項１に記載のセンサ。
【請求項３】
前記第１、第２の支持体は、前記圧電振動子と接合されていることを特徴とする請求項２記載のセンサ。
【請求項４】
前記第１の支持体の材料と、前記第２の支持体の材料と、前記第１、第２のアームの圧電材料は、それぞれ水晶であることを特徴とする請求項１乃至３記載のセンサ。
【請求項５】
前記第１の支持体の主面の法線方向と、前記第２の支持体の主面の法線方向と、前記第１、第２のアームの主面の法線方向は、同一の結晶軸方向であることを特徴とする請求項４記載のセンサ。
【請求項６】
前記第１乃至第５のセンサを有し、前記第１、第２のアームを駆動させることを特徴とする振動ジャイロセンサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明に関わるセンサは、第１の支持体と、第２の支持体と、前記第１の支持体および前記第２の支持体とにそれぞれ支持され、第１、第２のアームとを備えた圧電振動子と、を有し、前記第１の支持体の材料と、前記第２の支持体の材料は、前記第１、第２のアームの圧電材料と同一材料であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、前記第１の支持体は、前記圧電振動子の第１の端の下部に備えられ、前記第２の支持体は、前記圧電振動子の第２の端の下部に備えられていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記第１、第２の支持体は、前記圧電振動子と接合されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記第１の支持体の材料と、前記第２の支持体の材料と、前記第１、第２のアームの圧電材料は、それぞれ水晶であることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記第１の支持体の主面の法線方向と、前記第２の支持体の主面の法線方向と、前記第１、第２のアームの主面の法線方向は、同一の結晶軸方向であることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記第１、第２のアームを駆動させることを特徴とする振動ジャイロセンサに関係する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月3日(2006.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の双音さ支持部と、
第２の双音さ支持部と、
前記第１の双音さ支持部および前記第２の双音さ支持部とにそれぞれ支持された第１、第２のアームと、
前記第１および第２のアームはそれぞれ、
前記第１の双音さ支持部に接続された第１の領域と、
前記第２の双音さ支持部に接続された第３の領域と、
前記第１の領域と前記第３の領域の間にある第２の領域と、
前記第２の領域にある駆動電極と、
前記第２の領域にある離調周波数調整部と、
を有することを特徴とする双音さ型圧電振動子。
【請求項２】
前記第１および第２のアーム部の駆動電極のいずれか一方を前記離調周波数調整部として周波数離調を施したことを特徴とする請求項１に記載の双音さ型圧電振動子。
【請求項３】
前記圧電振動子の主面側に前記駆動電極を配設し、前記主面側の駆動電極を前記離調周波数調整部として周波数離調を施したことを特徴とする請求項１又は２に記載の双音さ型圧電振動子。
【請求項４】
前記離調周波数調整部の質量を蒸着によって増大させたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の双音さ型圧電振動子。
【請求項５】
前記離調周波数調整部の質量を電極削除によって減少させたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の双音さ型圧電振動子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明に関わる双音さ型圧電振動子は、第１の双音さ支持部と、第２の双音さ支持部と、前記第１の双音さ支持部および前記第２の双音さ支持部とにそれぞれ支持された第1、第２のアームと、前記第１および第２のアームはそれぞれ、前記第１の双音さ支持部に接続された第１の領域と、前記第２の双音さ支持部に接続された第３の領域と、前記第１の領域と前記第３の領域の間にある第２の領域と、前記第２の領域にある駆動電極と、前記第２の領域にある離調周波数調整部と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記第１および第２のアーム部の駆動電極のいずれか一方を前記離調周波数調整部として周波数離調を施したことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記圧電振動子の主面側に前記駆動電極を配設し、前記主面側の駆動電極を前記離調周波数調整部として周波数離調を施したことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記離調周波数調整部の質量を蒸着によって増大させたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記離調周波数調整部の質量を電極削除によって減少させたことを特徴とする。