Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月11日(2006.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  多階調の画像データが誤差拡散法により量子化される画像処理方法において、前記画像データの変化が検出され、その検出結果に応じて制御された振動幅で、前記量子化のための閾値が画像空間上で周期的に振動させられることを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】  前記画像データの変化の検出により前記画像データのエッジ度合が検出され、検出されたエッジ度合に応じて前記量子化閾値の振動幅が多段階に制御されることを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。
【請求項３】  前記画像データの変化の検出により前記画像データの変化の周期性が検出されることを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。
【請求項４】  前記画像データの変化の検出により前記画像データのエッジ度合と前記画像データの変化の周期性が検出されることを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。
【請求項５】  前記画像データの変化の検出により前記画像データのエッジ度合が検出され、検出されたエッジ度合に対し領域拡張処理が行われ、この領域拡張処理後のエッジ度合に応じて前記量子化閾値の振動幅が多段階に制御されることを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。
【請求項６】  前記領域拡張処理の拡張幅が画像空間上で０．５ｍｍ以内に選ばれることを特徴とする請求項５記載の画像処理方法。
【請求項７】  前記量子化閾値は前記画像データのデータ幅の略中央値を中心として振動し、前記量子化閾値の最大振動幅は前記データ幅の１／３以上であり、前記画像データは２値量子化されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項記載の画像処理方法。
【請求項８】  画像データを誤差拡散法により量子化する誤差拡散処理手段と、前記画像データの変化を検出する画像データ変化検出手段と、この画像データ変化検出手段から出力された検出データに応じて制御された振動幅で画像空間上で周期的に振動する、前記誤差拡散処理手段のための量子化閾値を発生する量子化閾値発生手段とを具備する画像処理装置。
【請求項９】  前記画像データ変化検出手段は前記画像データのエッジ度合を示す検出データを出力し、前記量子化閾値発生手段は、前記画像データ変化検出手段により出力された検出データに応じて前記量子化閾値の振動幅を多段階に制御することを特徴とする請求項８記載の画像処理装置。
【請求項１０】  前記画像データ変化検出手段は、前記画像データのエッジ度合を検出する手段と、この手段により検出されたエッジ度合に領域拡張処理を施す手段を具備し、この手段により領域拡張処理後のエッジ度合を示す検出データを出力し、前記量子化閾値発生手段は、前記画像データ変化検出手段より出力された検出データに応じて前記量子化閾値の振動幅を制御することを特徴とする請求項８記載の画像処理装置。
【請求項１１】  前記領域拡張処理の拡張幅は画像空間上で０．５ｍｍ以内に選ばれることを特徴とする請求項１０記載の画像処理装置。
【請求項１２】  前記量子化閾値発生手段は、一定の振動幅で画像空間上で周期的に振動する変動値を生成する手段と、この手段で生成された変動値に前記画像データ変化検出手段より出力された検出データに応じた倍率を掛けた変動値を生成する手段と、この手段により生成された変動値に固定値を加算して前記量子化閾値を生成する手段を具備することを特徴とする請求項９、１０又は１１記載の画像処理装置。
【請求項１３】  前記量子化閾値発生手段は、それぞれ異なった振動幅で画像空間上で周期的に振動する複数の変動値を生成する手段と、この複数の変動値の中から前記画像データ変化手段より出力された検出データに応じた振動幅を持つ変動値を前記量子化閾値として選択する手段とを具備することを特徴とする請求項９、１０又は１１記載の画像処理装置。
【請求項１４】  前記固定値は前記画像データのデータ幅の略中央値に選ばれ、前記量子化閾値の最大振動幅は前記データ幅の１／３以上に選ばれ、前記誤差拡散処理手段は前記画像データを２値量子化することを特徴とする請求項１２又は１３記載の画像処理装置。
【請求項１５】  前記誤差拡散処理手段により量子化された画像データに従って画像を形成する手段とを具備することを特徴とする請求項８乃至１４のいずれか１項記載の画像処理装置。
【請求項１６】  原稿を読み取り多階調の画像データを入力する手段を具備することを特徴とする請求項８乃至１４のいずれか１項記載の画像処理装置。
【請求項１７】  原稿を読み取り多階調の画像データを入力する手段と、前記誤差拡散処理手段により量子化された画像データに従って画像を形成する手段とを具備することを特徴とする請求項８乃至１４のいずれか１項記載の画像処理装置。
【請求項１８】  請求項８乃至１４のいずれ１項記載の画像処理装置の各手段の機能をコンピュータに実現させるためのプログラムが記録されたことを特徴とするコンピュータ読み取り可能記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月16日(2006.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像素子、撮像装置、カメラモジュール、カメラシステム、撮像素子の製造方法、撮像装置の製造方法、カメラモジュールの製造方法、カメラシステムの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一方の面に受光部を有するとともに、前記受光部と反対側の素子裏面に遮光膜を有することを特徴とする撮像素子。
【請求項２】  基板と、
一方の面に受光部を有するとともに、前記基板に対して前記一方の面を対向させた状態でフリップチップ実装され、かつ前記受光部と反対側の素子裏面に遮光膜を有する撮像素子と
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項３】  透光用の貫通穴が設けられた基板と、
一方の面に受光部を有するとともに、この受光部を前記貫通穴から露出させた状態で前記基板の一方の面にフリップチップ実装され、かつ前記受光部と反対側の素子裏面に遮光膜を有する撮像素子と
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項４】  前記フリップチップ実装による前記基板と前記撮像素子の接続部を含む素子周辺部において、前記撮像素子の側面と裏面を覆う状態で塗布された黒色の樹脂を有し、この樹脂の一部で前記遮光膜を形成してなる
ことを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項５】  透光用の貫通穴が設けられた基板と、
一方の面に受光部を有するとともに、この受光部を前記貫通穴から露出させた状態で前記基板の一方の面にフリップチップ実装され、かつ前記受光部と反対側の素子裏面に遮光膜を有する撮像素子と、
前記基板の他方の面に実装されたレンズユニットと
を備えることを特徴とするカメラモジュール。
【請求項６】  透光用の貫通穴が設けられた基板と、
一方の面に受光部を有するとともに、この受光部を前記貫通穴から露出させた状態で前記基板の一方の面にフリップチップ実装され、かつ前記受光部と反対側の素子裏面に遮光膜を有する撮像素子と、
前記基板の他方の面に実装されたレンズユニットと
を備えるカメラモジュールを用いたことを特徴とするカメラシステム。
【請求項７】  ウエハ上に受光部を含む素子形成層を形成する工程と、
前記ウエハの裏面に金属膜を形成する工程と、
前記ウエハをダイシングすることにより、前記金属膜からなる遮光膜を素子裏面に備えた複数の撮像素子を得る工程と
を有することを特徴とする撮像素子の製造方法。
【請求項８】  一方の面に受光部を有するとともに、前記受光部と反対側の素子裏面に遮光膜を有する撮像素子を製造する素子製造工程と、
貫通穴を有する基板を製造する基板製造工程と、
前記基板の貫通穴から前記受光部を露出させた状態で、前記基板の一方の面に前記撮像素子をフリップチップ実装する実装工程と
を有することを特徴とする撮像装置の製造方法。
【請求項９】  一方の面に受光部を有するとともに、前記受光部と反対側の素子裏面に遮光膜を有する撮像素子を製造する素子製造工程と、
貫通穴を有する基板を製造する基板製造工程と、
前記基板の貫通穴から前記受光部を露出させた状態で、前記基板の一方の面に前記撮像素子をフリップチップ実装する第１の実装工程と、
前記基板の他方の面に前記撮像素子と位置合わせした状態でレンズユニットを実装する第２の実装工程と
を有することを特徴とするカメラモジュールの製造方法。
【請求項１０】  一方の面に受光部を有するとともに、前記受光部と反対側の素子裏面に遮光膜を有する撮像素子を製造する素子製造工程と、
貫通穴を有する基板を製造する基板製造工程と、
前記基板の貫通穴から前記受光部を露出させた状態で、前記基板の一方の面に前記撮像素子をフリップチップ実装する第１の実装工程と、
前記基板の他方の面にレンズユニットを実装する第２の実装工程と
によってカメラモジュールを得ることを特徴とするカメラシステムの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、撮像素子とこれを用いた撮像装置、さらには撮像素子を備えるカメラモジュールとこれを用いたカメラシステム、ならびにそれらの製造方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月27日(2006.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに基づいて用紙上に画像の形成を行う画像形成手段と、ビデオ出力を備えた電子機器が接続されて、この電子機器が出力するビデオ信号の入力を可能とする端子であるビデオ入力端子と、この入力されたビデオ信号の映像を前記画像形成手段で画像形成するための画像データを作成する信号処理回路と、前記画像形成を間欠的な複数の時点において前記ビデオ入力端子から入力した前記ビデオ信号に基づいて行う間欠画像形成手段と、を備えている画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成を前記各時点の時刻により経時的に前記画像を複数並べて１枚の前記用紙上に行う並列画像形成手段を備えている請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ビデオ信号の入力の経過時間を計時するタイマと、この経過時間が前記画像と対応付けて前記用紙上に表示されるように前記画像の形成を行う経過時間表示手段と、を備えている請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
現在時刻を計時する時計と、この現在時刻が前記画像と対応付けて前記用紙上に表示されるように前記画像の形成を行う現在時刻表示手段と、を備えている請求項１〜３のいずれかの一に記載の画像形成装置。
【請求項５】
電子機器が接続されて、この電子機器が出力する画像データの入力を可能とする端子である画像データ入力端子と、前記信号処理回路が出力する画像データと前記画像データ入力端子から入力された画像データとのうちの一方を、前記画像形成を行うための画像データとして選択的に出力する切替回路と、を備えている請求項１〜４のいずれかの一に記載の画像形成装置。
【請求項６】
原稿の画像を読み取る画像読取装置と、前記画像形成手段は前記画像読取装置で読み取った画像データに基づいた前記画像の形成も可能である請求項１〜５のいずれかの一に記載の画像形成装置と、を備えている複写機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、画像データに基づいて用紙上に画像の形成を行う画像形成手段と、ビデオ出力を備えた電子機器が接続されて、この電子機器が出力するビデオ信号の入力を可能とする端子であるビデオ入力端子と、この入力されたビデオ信号の映像を前記画像形成手段で画像形成するための画像データを作成する信号処理回路と、前記画像形成を間欠的な複数の時点において前記ビデオ入力端子から入力した前記ビデオ信号に基づいて行う間欠画像形成手段と、を備えている画像形成装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項６に記載の発明は、原稿の画像を読み取る画像読取装置と、前記画像形成手段は前記画像読取装置で読み取った画像データに基づいた前記画像の形成も可能である請求項１〜５のいずれかの一に記載の画像形成装置と、を備えている複写機である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
切替回路４から出力された画像データは印刷メモリ６に蓄積され、画像形成手段としてのプリンタエンジン８を制御する印刷制御回路７を介してプリンタエンジン８に送られ、プリンタエンジン８では画像データに基づいた画像の形成を用紙９上に行う。プリンタエンジン８の印刷方式は、電子写真方式のほか、インクジェット方式、昇華型熱転写方式、銀塩写真方式、直接感熱記録方式、溶融型熱転写方式など、各種方式のものを用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月5日(2006.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラムを構成する一連の画像データを、時間軸に沿って複数のブロックに分割し、各ブロックの画像を縮小して同一画面上に同時に多画面表示してそれぞれ再生する画像再生装置において、
前記プログラムの時間軸方向の分割数を入力することにより１ブロックの再生時間を決定する再生時間決定手段と、１ブロックの再生時間を入力することにより前記プログラムの時間軸方向の分割数を決定する分割数決定手段と、
前記再生時間決定手段及び前記分割数決定手段のうち入力が行なわれた方の手段の決定結果に基づいて多画面表示を行なう制御手段とを具備してなることを特徴とする画像再生装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記分割数決定手段で決定された分割数に応じて、多画面表示を複数回に分けて行なうことを特徴とする請求項１記載の画像再生装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記プログラムを構成する画像データのうちのフレーム内符号化画像を用いて、前記プログラムを時間軸方向の分割点を設定するとともに、分割された各小画面に動画像を表示させることを特徴とする請求項１または２記載の画像再生装置。
【請求項４】
プログラムを構成する一連の画像データを、時間軸に沿って複数のブロックに分割し、各ブロックの画像を縮小して同一画面上に同時に多画面表示してそれぞれ再生する画像再生装置において、
前記プログラムの時間軸方向の分割数を入力することにより１ブロックの再生時間を決定する再生時間決定手段と、
この再生時間決定手段の決定結果に基づいて多画面表示を行なう制御手段とを具備してなることを特徴とする画像再生装置。
【請求項５】
プログラムを構成する一連の画像データを、時間軸に沿って複数のブロックに分割し、各ブロックの画像を縮小して同一画面上に同時に多画面表示してそれぞれ再生する画像再生装置において、
１ブロックの再生時間を入力することにより前記プログラムの時間軸方向の分割数を決定する分割数決定手段と、
この分割数決定手段の決定結果に基づいて多画面表示を行なう制御手段とを具備してなることを特徴とする画像再生装置。
【請求項６】
前記制御手段は、多画面表示を行なうための表示手段を備えることを特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載の画像再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月6日(2006.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】内視鏡用フード
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項1】
内視鏡の先端に装着される内視鏡用フードにおいて、
出血点を圧迫して止血を行う透明な圧迫用部分を備えたことを特徴とする内視鏡用フード。
【請求項2】
前記圧迫用部分に、高周波電流を通電するための電極が露出されることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用フード。
【請求項3】
前記圧迫用部分に、止血剤の注出口を設けたことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用フード。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は前記目的を達成するために、内視鏡の先端に装着される内視鏡用フードにおいて、出血点を圧迫して止血を行う透明な圧迫用部分を備えたことを特徴とする。請求項２に記載の発明は請求項１の発明において、前記圧迫用部分に、高周波電流を通電するための電極が露出されることを特徴とする。請求項３に記載の発明は請求項１の発明において、前記圧迫用部分に、止血剤の注出口を設けたことを特徴とする。本発明の発明者は、内視鏡にて出血点を確認し、確実な止血処置を施すまでの間も無駄な出血の持続がないように、また、血液や、凝血塊があってもそれを排除して視野を確保することができる手段として、出血点の圧迫用部分を設けた内視鏡先端装着用透明フードを考案した。このフードにより凝血塊や血液を排除しながら出血点を探すことが出来、出血点が見つかれば単に透明フードの圧迫用部分を出血点に押し当てるだけで圧迫止血することが可能である。この間、常に透明フードの圧迫用部分を通して出血点は見えており、確実に出血点を圧迫することが可能である。この透明フードによる圧迫だけで止血が完了することもあるが、通常、より確実な止血処置を施すことが必要となると思われる。このようなより確実な止血処置として、請求項２に記載の高周波電流による止血や、請求項３に記載の止血剤の局所投与を行える仕掛けを透明フードの圧迫用部分に設けておくのである。このような止血用透明フードを用いれば、確実な止血処置を行うまでの間の無駄な出血が防げ、視野を妨げられないばかりか、高周波電流による止血や、止血剤の局所投与を施す際にも血液や凝血塊に妨げられることが無く、確実に止血処置を施すことが可能となるのである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月2日(2006.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来、特開平８−５６９４７号公報では、体腔内へ挿入される挿入部の先端に、超音波振動子を回転及び挿入軸方向に進退駆動させて超音波三次元画像の構築を可能にした三次元走査用超音波プローブが記載されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このような三次元走査用超音波プローブを駆動する超音波プローブ駆動装置（特開平８−５６９４７号公報の駆動ユニット）においては、超音波を送受信する超音波振動子を内蔵した先端部及びこの先端部を一端側に設けた可撓性シャフトから成る超音波プローブが着脱自在であり、この超音波プローブの可撓性シャフトを回転させることにより前記超音波振動子を回転させてラジアル走査を行い、前記超音波プローブ全体を挿入軸方向に進退動させることにより前記超音波振動子を進退動させてリニア走査を行っている。このような超音波プローブ駆動装置では、ラジアル駆動ユニットとリニア駆動ユニットとを設けている。ラジアル駆動ユニットは、前記ラジアル走査の駆動のための動力を発生するラジアル駆動用モータと、前記超音波プローブを着脱自在に接続する超音波プローブ接続機構と、前記ラジアル駆動用モータの動力を前記超音波プローブの可撓性シャフトに伝達するラジアル駆動力伝達機構とから成っている。リニア駆動ユニットは、前記リニア走査の駆動のための動力を発生するリニア駆動用モータと、前記ラジアル駆動ユニットを進退可能な状態で取り付けるリニア移動ガイドと、前記リニア駆動用モータの動力をリニア移動ガイドに伝達するリニア駆動力伝達機構とから成っている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ここで、特開平８−５６９４７号公報の駆動ユニットでは、ラジアル駆動ユニットとリニア駆動用モータを直列に配置している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】  
【発明が解決しようとする課題】
特開平８−５６９４７号公報の駆動ユニットでは、ラジアル駆動ユニットとリニア駆動用モータを直列に配置しているので、装置の全長が長くなってしまい、小型化の妨げとなっている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月27日(2006.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  フレームと振動部と磁気回路部から構成されるスピーカにおいて、
磁性体部材が用いられ底付円筒形状に形成されたヨークと、
円盤形状に形成され厚み方向に着磁された第１磁極側が開口方向へ上げ底形状に形成された前記ヨークの底内面に密着固定された主マグネットと、
磁性体部材が用いられ円盤形状に形成され前記主マグネットの第１磁極と反対の第２磁極側に密着固定されたトッププレートと、
円盤形状に形成され厚み方向に着磁された第１磁極側が前記ヨークの底外面に密着固定された補助マグネットとからなり、
前記トッププレートの外周面と前記ヨークの外周内面との対向面間でボイスコイルが位置する磁気回路空間が形成されることを特徴とするスピーカ。
【請求項２】  
磁性体部材が用いられ角板形状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ。
【請求項３】  
磁性体部材が用いられ角環形状に形成されていることを特徴とする請求項１及び２に記載のスピーカ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明は、上述の目的を達成するもので、フレームと振動部と磁気回路部から構成されるスピーカにおいて、磁性体部材が用いられ底付円筒形状に形成されたヨークと、円盤形状に形成され厚み方向に着磁された第１磁極側が開口方向へ上げ底形状に形成された前記ヨークの底内面に密着固定された主マグネットと、磁性体部材が用いられ円盤形状に形成され前記主マグネットの第１磁極と反対の第２磁極側に密着固定されたトッププレートと、円盤形状に形成され厚み方向に着磁された第１磁極側が前記ヨークの底外面に密着固定された補助マグネットとからなり、前記トッププレートの外周面と前記ヨークの外周内面との対向面間でボイスコイルが位置する磁気回路空間が形成されることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、磁性体部材が用いられ角板形状に形成されていることを特徴とするものである。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、磁性体部材が用いられ角環形状に形成されていることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  外部オーディオ機器から出力されるオーディオ信号を入力するためのオーディオ信号入力端子と、
上記オーディオ信号入力端子から入力されたオーディオ信号を出力可能な出力手段と、
上記外部オーディオ機器と当該オーディオ機器間とでの所定のユーザインターフェイス情報の入力又は出力が行われるためのユーザインターフェイス入出力端子と、
上記ユーザインターフェイス入出力端子を介した所定のユーザインターフェイス情報の出力、又は上記ユーザインターフェイス入出力端子を介して入力される所定のユーザインターフェイス情報に基づいた所要の制御処理、を実行可能な制御手段と、
を備えていることを特徴とするオーディオ機器。
【請求項２】  上記制御手段は、
当該オーディオ機器に備えられる操作手段に対して行われた操作に基づいて生成した、上記外部オーディオ機器を制御するための制御情報を、上記ユーザインターフェイス情報として出力可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載のオーディオ機器。
【請求項３】  上記制御手段は、
上記ユーザインターフェイス入力手段を介して入力した、上記外部オーディオ機器から出力される上記インターフェイス情報としての表示情報に基づいて、当該オーディオ機器に備えられる表示手段において所要の表示が行われるための制御を実行可能に構成されることを特徴とする請求項１に記載のオーディオ機器。
【請求項４】  上記外部オーディオ機器において、上記オーディオ信号入力端子と接続される端子と、上記ユーザインターフェイス入出力端子と接続される端子とから成る端子群は、１つのコネクタと接続可能な形態で配置されているものとしたうえで、
当該オーディオ機器の上記オーディオ信号入力端子と上記ユーザインターフェイス入出力端子から成る端子群は、上記外部オーディオ機器の上記端子群が接続されるコネクタとケーブルを介して連結する他方の１つのコネクタと接続可能な形態で配置されることを特徴とする請求項１に記載のオーディオ機器。
【請求項５】  上記他方の１つのコネクタと接続可能な形態で配置される、当該オーディオ機器の上記オーディオ信号入力端子と上記ユーザインターフェイス入出力端子から成る端子群は、
上記オーディオ機器を所定の態様により取り付けたときにユーザ側に表出するようにされる部位における所定位置に設けられる、
ことを特徴とする請求項４に記載のオーディオ機器。
【請求項６】  上記オーディオ機器を所定の態様により取り付けたときにユーザ側に表出するようにされる部位としてフロントパネルがあり、
上記オーディオ信号入力端子と上記ユーザインターフェイス入出力端子から成る端子群は、上記フロントパネルの側面に設けられる、
ことを特徴とする請求項５に記載のオーディオ機器。
【請求項７】  上記オーディオ機器を所定の態様により取り付けたときにユーザ側に表出するようにされる部位としてフロントパネルがあり、
上記オーディオ信号入力端子と上記ユーザインターフェイス入出力端子から成る端子群は、上記フロントパネルの前面に設けられる、
ことを特徴とする請求項５に記載のオーディオ機器。
【請求項８】  上記外部オーディオ機器において、上記オーディオ信号入力端子と接続される端子と、上記ユーザインターフェイス入出力端子と接続される端子とから成る端子群は、この外部オーディオ機器から出力されるオーディオ信号を音声として出力すると共に、所定のユーザインターフェイス情報の入出力に対応した所定のユーザインターフェイス機能を有するユーザインターフェイス機能付音声出力手段のコネクタと接続されるようにされているうえで、
当該オーディオ機器側において、上記オーディオ信号入力端子と上記ユーザインターフェイス入出力端子から成る端子群と接続された上記ユーザインターフェイス機能付音声出力手段のコネクタが設けられる、
ことを特徴とする請求項１に記載のオーディオ機器。
【請求項９】  上記オーディオ信号入力端子と上記ユーザインターフェイス入出力端子から成る端子群と、上記ユーザインターフェイス機能付音声出力手段のコネクタとは、ケーブルにより接続されている、
ことを特徴とする請求項８に記載のオーディオ機器。
【請求項１０】  当該オーディオ機器は車載用機器とされることを特徴とする請求項１に記載のオーディオ機器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月5日(2006.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２面の屈折面を有し、半導体レーザからの光を透明基板ごしに集光する対物レンズにおいて、少なくとも２面の一方において、同心円状に複数の領域に段差によって区画されており、前記段差は、少なくとも隣り合う同方向の段差を有しており、周辺部で深くなっていることを特徴とする対物レンズ。
【請求項２】
請求項１記載の対物レンズにおいて、前記複数の領域が、光軸付近の円形突出領域と、隣接する輪帯領域と、更に外側の段差をもって陥没した輪帯陥没領域とに区画されていることを特徴とする請求項１記載の対物レンズ。
【請求項３】
前記円形領域が一段の段差をもって突出したことを特徴とする請求項２記載の対物レンズ。
【請求項４】
前記輪帯陥没領域が一段の段差をもって陥没したことを特徴とする請求項２記載の対物レンズ。
【請求項５】
前記円形領域は、透明基板厚が0.6mmの場合よりも、0.6mmより厚いときの方が集光時の収差が小さく、該輪帯領域より外縁部は上記透明基板厚が0.6mmのときが最も収差の小さい形状であることを特徴とする請求項３記載の対物レンズ。
【請求項６】
前記円形領域におけるもっとも収差の小さくなる基板厚さが0.74mm以上0.85mm以下であることを特徴とする請求項５記載の対物レンズ。
【請求項７】
ＣＤ−Ｒ記録に用いられることを特徴とする請求項１〜６に記載の対物レンズ。
【請求項８】
請求項１〜７に記載の対物レンズと、少なくとも２つの波長の半導体レーザを光源として具備した光ヘッド。
【請求項９】
請求項８記載の光ヘッドを具備し、少なくとも２種類の基板厚さの光デイスクをともに再生または記録再生できる光デイスク装置。
【請求項10】
２面の屈折面を有し、半導体レーザからの光を透明基板ごしに集光する対物レンズにおいて、少なくとも２面の一方において、同心円状に陥没した輪帯陥没領域を含む複数の領域に段差によって区画されており、前記段差は、隣り合う同方向の段差を有しており、前記輪帯陥没領域を区画する段差のうち、内側の段差より外側の段差が深くなっていることを特徴とする対物レンズ。
【請求項11】
２面の屈折面を有し、半導体レーザからの光を透明基板ごしに集光する対物レンズにおいて、少なくとも２面の一方において、光軸付近の円形領域と、所定数の輪帯領域に、隣り合う同方向の段差を含む前記所定数の段差によって区画されており、前記段差は、隣り合う段差のうち外側の段差が、内側の段差より深くなっていることを特徴とする対物レンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月2日(2006.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
温度変化Tが生じると、各部材は温度変化にともない寸法変化を生じる。寸法変化後の部材3の長さをa'、部材4の長さをb'、部材5の長さをc'、部材6の長さをd'とすると
a'＝ a ( 1＋αaT ) (15)
b'＝ b ( 1＋αbT ) (16)
c'＝ c ( 1＋αcT ) (17)
d'＝ d ( 1＋αdT ) (18)
となる。温度変化Tによる寸法変化後のhをh'とすると、h'は
h'＝ 2 ( s' ( s'−a') ( s'−b') ( s'−c') )1/2/ a'     (19)
ここでs'は
s'＝ ( a'＋b'＋c') /2                                   (20)
である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
温度変化Tが生じると、各部材は温度変化にともない寸法変化を生じる。寸法変化後の部材3の長さをa'、部材4の長さをb'、部材5の長さをc'、部材6の長さをd'とすると
a'＝ a ( 1＋αaT ) (27)
b'＝ b ( 1＋αbT ) (28)
c'＝ c ( 1＋αcT ) (29)
d'＝ d ( 1＋αdT ) (30)
となる。温度変化Tによる寸法変化後のhをh'とすると、h'は次のようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月20日(2006.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】光学系を構成する可動部材を光軸方向にガイドするガイドバーを有するとともに、機器本体に、前記ガイドバーを嵌合させて前記機器本体に対し光軸直交方向に位置調整されることにより前記ガイドバーの位置調整を可能とする調整部材を取り付けた光学機器において、前記ガイドバーを前記調整部材に貫通嵌合させ、前記機器本体に、前記調整部材よりも光軸方向先方に位置して前記調整部材を貫通したガイドバーの軸方向端部が突き当てられる突き当て部を設けたことを特徴とする光学機器。
【請求項２】前記調整部材に、前記機器本体に係合してこの機器本体に対する前記調整部材の光軸直交方向のうちいずれかの方向への移動を規制する規制部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】前記調整部材は、前記ガイドバーとの嵌合部分から光軸直交方向一方に延びる長手形状に形成されており、前記規制部が前記調整部材に長手方向端部の近傍に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の光学機器。
【請求項４】前記調整部材の前記機器本体に対する位置調整後の固定を、前記規制部以外の一箇所で行ったことを特徴とする請求項２又は３に記載の光学機器。
【請求項５】前記調整部材は、少なくとも前記機器本体に光軸直交方向に位置調整可能に取り付けられた状態にて弾性力を発生し、この弾性力を用いて前記調整部材の前記機器本体に対する仮固定を行うことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の光学装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、調整部材（特に、調整部材におけるガイドバーとの嵌合部分から離れた長手方向端部の近傍等）に、機器本体に係合してこの機器本体に対する調整部材の光軸直交方向のうちいずれかの方向への移動を規制する規制部を設けて、調整部材の位置調整後の機器本体への固定を、上記規制部以外の一箇所（例えば、規制部およびガイドバーとの嵌合部分からできるだけ離れた一箇所）で行えるようにするのが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
このため、従来のようにガイドバーの端部を段付け加工して得られた小径部分を調整板に嵌合させ、調整板をガイドバーのスラスト受けとしても用いていた場合に比べ、ガイドバー３として、全長にわたって同一径を有するストレートバーを用いることができる。また、本実施形態では、調整板２にガイドバー３のスラスト受けとしての役割は持たせていないので、調整板２にそれほど大きな強度は必要ない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、本実施形態では、調整板２を接着剤を用いてＣＣＤホルダー１に固定する場合について説明したが、調整板２をビス締め等、他の方法によりＣＣＤホルダー１に固定してもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また、調整部材（特に、調整部材におけるガイドバーとの嵌合部分から離れた長手方向端部の近傍等）に、機器本体に係合してこの機器本体に対する調整部材の光軸直交方向のうちいずれかの方向への移動を規制する規制部を設ければ、調整部材の位置調整後の機器本体への固定を、上記規制部以外の一箇所（例えば、規制部およびガイドバーとの嵌合部分からできるだけ離れた一箇所）で行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月21日(2006.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】フォーカス部の複数の位置データおよびズーム部の複数の位置データに基づいて得られる複数の画角データを記憶した記憶手段と、与えられたフォーカス部およびズーム部の位置に基づいて得られる、相互に隣接する４点の画角データを前記記憶手段から読み出し、これら４点の画角データから、前記与えられたフォーカス部およびズーム部の位置に対する画角を近似的に演算する演算手段とを有することを特徴とするレンズ装置。
【請求項２】前記フォーカス部の位置を検出するフォーカス位置検出手段と、前記ズーム部の位置を検出するズーム位置検出手段とを有しており、前記与えられたフォーカス部およびズーム部の位置が、前記フォーカス位置検出手段および前記ズーム位置検出手段による検出位置であることを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項３】前記与えられたフォーカス部およびズーム部の位置のうち少なくとも一方が、これらフォーカス部およびズーム部の駆動前に指令又は設定された位置であることを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項４】前記演算手段は、前記４点の画角データと前記与えられたフォーカス部の位置とから画角の直線近似データを求め、この直線近似データと前記与えられたズーム部の位置とから、これら与えられたフォーカス部およびズーム部の位置に対する画角を求めることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のレンズ装置。
【請求項５】前記演算手段は、前記４点の画角データのうち同一のズーム部の位置に対する２点ごとの画角データをそれぞれ補間する前記与えられたフォーカス部の位置に対する画角の直線近似データを２つ求め、これら２つの直線近似データを補間する前記与えられたズーム部の位置に対する画角の直線近似データを求めて、前記与えられたフォーカス部およびズーム部の位置に対する画角とすることを特徴とする請求項４に記載のレンズ装置。
【請求項６】前記フォーカス部の位置が変化する際に、変化後の前記フォーカス部の位置と前記演算手段により演算された画角とに基づいて、前記フォーカス部の位置変化に伴う画角変動を補正するためのズーム部の目標移動位置を演算し、この目標移動位置にズーム部を移動させる画角変動補正手段を設けたことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のレンズ装置。
【請求項７】前記画角変動補正手段は、変化後の前記フォーカス部の位置に対して演算により得られる画角のうち前記演算手段により演算された画角を間に含む２つの画角を求め、これら２つの画角が得られる２つのズーム部の位置データから直線近似により前記目標移動位置を演算することを特徴とする請求項６に記載のレンズ装置。
【請求項８】前記記憶手段は、前記演算手段により演算された画角を記憶し、前記フォーカス部の位置に対して前記記憶手段に記憶された画角を得るための前記ズーム部の目標移動位置を演算し、この目標移動位置にズーム部を移動させるズーム駆動手段とを有することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のレンズ装置。
【請求項９】前記ズーム駆動手段は、前記フォーカス部の位置に対して演算により得られる画角のうち前記演算手段により演算された画角を間に含む２つの画角を求め、これら２つの画角を得るための２つのズーム部の位置データから直線近似により前記目標移動位置を演算することを特徴とする請求項８に記載のレンズ装置。
【請求項１０】請求項１から９のいずれか１つに記載のレンズ装置と、このレンズ装置が装着されるカメラとを有して構成されることを特徴とするカメラシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本願発明では、フォーカス部の複数の位置データおよびズーム部の複数の位置データに基づいて得られる複数の画角データを記憶した記憶手段と、位置検出手段等から与えられたフォーカス部およびズーム部の位置に基づいて得られる、相互に隣接する４点の画角データを記憶手段から読み出し、これら４点の画角データから、上記与えられたフォーカス部およびズーム部の位置に対する画角を近似的に演算する演算手段とを設けてレンズ装置を構成している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月7日(2006.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ベルト状転写部材の製造方法及び画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  熱可塑性樹脂と抵抗制御剤とを押し出し機で混練する工程と、得られた混練物を該押し出し機の押し出しダイスの先端からチューブ状溶融物として吐出する工程とを有する円筒形状のベルト状転写部材の製造方法において、
該熱可塑性樹脂が、１５０メッシュパスが１０ｗｔ％未満、６０メッシュパスが５０ｗｔ％未満および８メッシュパスが９０ｗｔ％以上になるように粉状化されており、
該ベルト状転写部材の直径（Ｄ２）と該押し出しダイスの直径（Ｄ１）との比（Ｄ２／Ｄ１）が、０．５〜４．０である
ことを特徴とするベルト状転写部材の製造方法。
【請求項２】  前記ベルト状転写部材の厚みが、該押し出しダイスのダイギャップより薄い請求項１に記載のベルト状転写部材の製造方法。
【請求項３】  前記チューブ状溶融物の吐出速度よりも該チューブ状溶融物の引き取り速度が高い請求項１または２に記載のベルト状転写部材の製造方法。
【請求項４】  前記チューブ状溶融物に大気圧以上の圧力の気体を吹き込むことにより該チューブ状溶融物を膨張させながら該チューブ状溶融物を連続的に成形する請求項１〜３のいずれかに記載のベルト状転写部材の製造方法。
【請求項５】  前記押し出し機が２軸押し出し機である請求項１〜４のいずれかに記載のベルト状転写部材の製造方法。
【請求項６】  前記チューブ状溶融物を長手方向に対して垂直の方向に切断して前記ベルト状転写部材を得る工程を有する請求項１〜５のいずれかに記載のベルト状転写部材の製造方法。
【請求項７】  前記ベルト状転写部材に含有される抵抗制御剤量が、前記ベルト状転写部材全重量に対して５〜３０重量％である請求項１〜６のいずれかに記載のベルト状転写部材の製造方法。
【請求項８】  前記ベルト状転写部材に含有される抵抗制御剤量が、前記ベルト状転写部材全重量に対して１５〜２５重量％である請求項７に記載のベルト状転写部材の製造方法。
【請求項９】  前記ベルト状転写部材の厚みが、５０〜３００μｍである請求項１〜８のいずれかに記載のベルト状転写部材の製造方法。
【請求項１０】  前記ベルト状転写部材の周方向における体積抵抗率の最大値が、前記ベルト状転写部材の周方向における体積抵抗率の最小値の１倍以上１００倍以下である請求項１〜９のいずれかに記載のベルト状転写部材の製造方法。
【請求項１１】  前記ベルト状転写部材の周方向における表面抵抗率の最大値が、前記ベルト状転写部材の周方向における表面抵抗率の最小値の１倍以上１００倍以下である請求項１〜１０のいずれかに記載のベルト状転写部材の製造方法。
【請求項１２】  前記ベルト状転写部材の長手方向における体積抵抗率の最大値が、前記ベルト状転写部材の長手方向における体積抵抗率の最小値の１倍以上１００倍以下である請求項１〜１１のいずれかに記載のベルト状転写部材の製造方法。
【請求項１３】  前記ベルト状転写部材の長手方向における表面抵抗率の最大値が、前記ベルト状転写部材の長手方向における表面抵抗率の最小値の１倍以上１００倍以下である請求項１〜１２のいずれかに記載のベルト状転写部材の製造方法。
【請求項１４】  ベルト状転写部材を有する画像形成装置において、該ベルト状転写部材が、請求項１〜１２のいずれかに記載の製造方法によって製造されたベルト状転写部材であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】  前記ベルト状転写部材が、中間転写ベルトである請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】  前記ベルト状転写部材が、転写搬送ベルトである請求項１４に記載の画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ベルト状転写部材の製造方法及び画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は、低コストで、工程数が少なく、多様性に優れたベルト状転写部材の製造方法及び画像形成装置を提供することを課題としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本発明は、転写効率が極めて高いベルト状転写部材の製造方法及び画像形成装置を提供することを課題としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、本発明は、耐摩耗性に優れ、色ずれや破断のない、耐久性に富んだベルト状転写部材の製造方法及び画像形成装置を提供することを課題としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、本発明は、画像転写ぬけのないベルト状転写部材の製造方法及び画像形成装置を提供することを課題としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、熱可塑性樹脂と抵抗制御剤とを押し出し機で混練する工程と、得られた混練物を該押し出し機の押し出しダイスの先端からチューブ状溶融物として吐出する工程とを有する円筒形状のベルト状転写部材の製造方法において、
該熱可塑性樹脂が、１５０メッシュパスが１０ｗｔ％未満、６０メッシュパスが５０ｗｔ％未満および８メッシュパスが９０ｗｔ％以上になるように粉状化されており、
該ベルト状転写部材の直径（Ｄ２）と該押し出しダイスの直径（Ｄ１）との比（Ｄ２／Ｄ１）が、０．５〜４．０である
ことを特徴とするベルト状転写部材の製造方法により達成することができる。
また、本発明は、ベルト状転写部材を有する画像形成装置において、該ベルト状転写部材が、上記のベルト状転写部材の製造方法によって製造されたベルト状転写部材であることを特徴とする画像形成装置により達成することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
【発明の効果】
以上説明した本発明によれば、転写効率が極めて高く、低コストで、工程数が少なく、多様性に優れ、画像転写ぬけがなく、画像濃度ムラの発生しない、耐久性に富んだベルト状転写部材の製造方法及び画像形成装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月8日(2006.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】エンドレスベルト形状の転写部材、該転写部材を有する画像形成装置及び該転写部材の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の像担持体上に形成されたトナー像を第２の像担持体に静電的に転写する転写装置に使用される、エンドレスベルト形状の転写部材において、
該エンドレスベルト形状の転写部材の表面粗さＲZ が０．０８〜１．３０μｍの範囲にあり、
該エンドレスベルト形状の転写部材の体積抵抗の最大値が最小値の９０倍以内であり、
該エンドレスベルト形状の転写部材の端部周長より計算される端部円周の直径（単位ｍｍ）をそれぞれＲ1 ，Ｒ2 とし、端部の平均厚み（単位μｍ）をそれぞれＺ1 ，Ｚ2 とし、また、該エンドレスベルト形状の転写部材の幅をＬ（単位ｍｍ）としたとき、下記式
【数１】
2001042654.tif 000001
を満たすことを特徴とするエンドレスベルト形状の転写部材。
【請求項２】  エンドレスベルト形状の転写部材を有する画像形成装置において、
該エンドレスベルト形状の転写部材が、請求項１に記載のエンドレスベルト形状の転写部材であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】  前記エンドレスベルト形状の転写部材が中間転写ベルトである請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】  前記エンドレスベルト形状の転写部材が転写ベルトである請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】  請求項１に記載のエンドレスベルト形状の転写部材の製造方法であって、
成形用原料を押し出し機で円筒状に溶融押し出しする工程と、該円筒状に溶融押し出ししたものを所望の形状寸法に成形する工程を有し、その押し出し成形比が０．５〜３．０であることを特徴とするエンドレスベルト形状の転写部材の製造方法。
【請求項６】  前記押し出し成形比が１．０５〜３．０である請求項５に記載のエンドレスベルト形状の転写部材の製造方法。
【請求項７】  前記円筒状に溶融押し出ししたものを所望の形状寸法に成形する工程が、前記円筒状に溶融押し出ししたものに気体を吹き込みつつ所望の形状寸法に成形する工程である請求項５または６に記載のエンドレスベルト形状の転写部材の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、第１の像担持体上に形成されたトナー像を第２の像担持体に静電的に転写する転写装置に使用される、エンドレスベルト形状の転写部材において、
該エンドレスベルト形状の転写部材の表面粗さＲZ が０．０８〜１．３０μｍの範囲にあり、
該エンドレスベルト形状の転写部材の体積抵抗の最大値が最小値の９０倍以内であり、
該エンドレスベルト形状の転写部材の端部周長より計算される端部円周の直径（単位ｍｍ）をそれぞれＲ1 ，Ｒ2 とし、端部の平均厚み（単位μｍ）をそれぞれＺ1 ，Ｚ2 とし、また、該エンドレスベルト形状の転写部材の幅をＬ（単位ｍｍ）としたとき、下記式
【数６】
2001042654.tif 000002
を満たすことを特徴とするエンドレスベルト形状の転写部材である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、本発明は、エンドレスベルト形状の転写部材を有する画像形成装置において、
該エンドレスベルト形状の転写部材が、上記エンドレスベルト形状の転写部材であることを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
また、本発明は、上記エンドレスベルト形状の転写部材の製造方法であって、
成形用原料を押し出し機で円筒状に溶融押し出しする工程と、該円筒状に溶融押し出ししたものを所望の形状寸法に成形する工程を有し、その押し出し成形比が０．５〜３．０であることを特徴とするエンドレスベルト形状の転写部材の製造方法である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】