【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２５９０２８０号発明「出荷管理システム」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２５９０２８０号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第2590280号は、平成２年１月２０日に特許出願され、平成８年１２月５日に特許の設定登録がなされたものであるが、平成１３年１１月１６日に請求人株式会社山武より無効審判が請求され、平成１４年２月１８日付けで訂正請求がなされ、そして、平成１４年４月１６日に口頭審理が行われたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
(1)訂正の内容
訂正事項ア：
　請求項１の記載を、訂正前の「【請求項１】油槽所で出荷用のローディングアームよりタンクローリ車の各ハッチに異なる油液を積込み、該タンクローリ車が配送先に到着した後各ハッチに接続された開閉弁を開弁させて各ハッチ内に積込まれた油液を該配送先のタンクに荷降ろしする出荷管理システムにおいて、前記油槽所のローディングアームに設けられ積込む油液の油種データが記憶された第１の油種カードと、前記配送先のタンク近傍に設けられ荷降ろしされる油種データが記憶された第２の油種カードと、前記タンクローリ車に設けられ、積込み時前記第１の油種カードの油種データを読み取り、荷降ろし時前記第２の油種カードの油種データを読み取るカードリーダと、前記カードリーダにより読み取られた前記第１、第２の油種カードの油種データが一致したとき、前記開閉弁を開弁可能状態とする油種データ照合手段と、を具備してなることを特徴とする出荷管理システム。」を、「【請求項１】油槽所で出荷用のローディングアームよりタンクローリ車の各ハッチに異なる油液を積込み、該タンクローリ車が配送先に到着した後各ハッチに接続された開閉弁を開弁させて各ハッチ内に積込まれた油液を該配送先のタンクに荷降ろしする出荷管理システムにおいて、前記油槽所のローディングアームに設けられ積込む油液の油種データが記憶された第１の油種カードと、前記配送先のタンク近傍に設けられ荷降ろしされる油種データが記憶された第２の油種カードと、前記タンクローリ車
毎
に使用されるローディングアームに設けられた
の油種データ
に配送先のタンク近傍に設けられた
の油種データ
携行性を有する一つの
の油種カードの油種データを、当該油種の油液が積込まれるハッチに対応させて記憶する油種データ記憶エリアと、前記タンクローリ車から荷降ろししようとするハッチの油液の油種データを前記油種データ記憶エリアより読み出し、当該油種データと
と
訂正事項イ：
　特許掲載公報第２頁左欄第４７行〜第２頁右欄第１０行を下記のとおり訂正する。
「課題を解決するための手段
　本発明は、上記出荷管理システムにおいて、前記油槽所のローディングアームに設けられ積込む油液の油種データが記憶された第１の油種カードと、前記配送先のタンク近傍に設けられ荷降ろしされる油種データが記憶された第２の油種カードと、前記タンクローリ車
毎
に使用されるローディングアームに設けられた
油種データ
に配送先のタンク近傍に設けられた
の油種データ
の油種カードの油種データを、当該油種の油液が積込まれるハッチに対応させて記憶する油種データ記憶エリアと、前記タンクローリ車から荷降ろししようとするハッチの油液の油種データを前記油種データ記憶エリアより読み出し、当該油種データと
と
作用
　タンクローリ車毎に設けられた
携帯性を有する一の
訂正事項ウ：
　特許掲載公報第４頁右欄第２４〜２６行を削除する。
訂正事項エ：
　特許掲載公報第５頁左欄第１行を下記のとおり訂正する。
「特徴を有する。
　
また、カードリーダは携行性を有しているため、タンクローリ車の走行中はカードリーダを運転席に保管する事ができるので、タンクローリ車の走行中の振動あるいは雨，風等により故障が起きないように保護される。
　
(2)訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
訂正事項アについて：
　特許明細書の請求項１における出荷管理システムのカードリーダについてそれ自体の形態と機能について限定し、積込み時の油種データを記憶する油種データ記憶エリアを限定し、これに合わせて油種データ照合手段の構成を限定したものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。そして、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　なお、請求人は、訂正個所の一部である「当該油種の油液が積込まれるハッチに対応させて記憶する油種データ記憶エリアと、」における「対応させて」の意味するところは、特許明細書又は図面に記載した事項の範囲よりも広いので、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものであるとしてこの訂正は認められないと主張している。
　請求人の主張は、要するに、上記訂正事項により特許明細書に記載された実施例相当のもの（具体的には「装着部材」を意味している。）以外の事項をも含む可能性があるというものであるが、訂正によって特許請求の範囲が拡張、あるいは変更されたか否かの判断は、訂正前の特許請求の範囲の記載との対比で判断すべきものであり、訂正前の特許請求の範囲の請求項の記載自体が実施例相当のものに特定した記載でもないので、請求人の主張は採用しない。
　
訂正事項イについて：
　訂正後の特許請求の範囲の請求項１の記載に整合させた訂正であるので、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正であり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。そして、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。　
訂正事項ウについて：
　訂正後の特許請求の範囲の請求項１の記載に整合させた訂正であるので、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正であり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。そして、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
訂正事項エについて：
　訂正後の特許請求の範囲の請求項１の記載に整合させた訂正であるので、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正であり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。そして、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
(3)むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１３４条第５項において準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．請求人の主張
　請求人は、甲第１号証（特公昭63-62437号公報）及び甲第２号証（特公昭63-23079号公報）を証拠として提出し、請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明」という。）は甲第１号証に記載された発明であるので、本件特許発明の特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、また、請求項の記載が訂正されたとしても、甲第１号証及び甲第２号証に記載されたものから当業者が容易に発明できたものであるので、本件特許発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである旨主張している。
　
４．被請求人の主張
　一方、被請求人は、平成１４年２月１８日付けで訂正請求を行い、カードリーダを携行性を有するようにした点、及びカードリーダを一台のタンクローリ車に対して一つ設けた点が明確となったので、無効理由は存在しない旨主張している。
　
５．本件特許発明に対する判断
(1)本件特許発明
　本件特許発明は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
「【請求項１】油槽所で出荷用のローディングアームよりタンクローリ車の各ハッチに異なる油液を積込み、該タンクローリ車が配送先に到着した後各ハッチに接続された開閉弁を開弁させて各ハッチ内に積込まれた油液を該配送先のタンクに荷降ろしする出荷管理システムにおいて、前記油槽所のローディングアームに設けられ積込む油液の油種データが記憶された第１の油種カードと、前記配送先のタンク近傍に設けられ荷降ろしされる油種データが記憶された第２の油種カードと、前記タンクローリ車毎に設けられ、積込み時に使用されるローディングアームに設けられた前記第１の油種カードの油種データを読み取り、荷降ろし時に配送先のタンク近傍に設けられた前記第２の油種カードの油種データを読み取る携行性を有する一つのカードリーダと、前記カードリーダにより読み取られた前記第１の油種カードの油種データを、当該油種の油液が積込まれるハッチに対応させて記憶する油種データ記憶エリアと、前記タンクローリ車から荷降ろししようとするハッチの油液の油種データを前記油種データ記憶エリアより読み出し、当該油種データと第２の油種カードの油種データとが一致したとき、前記開閉弁を開弁可能状態とする油種データ照合手段と、を具備してなることを特徴とする出荷管理システム。」
　
(2)甲号証
　請求人の提出した甲第１号証には、以下の事項が記載されている。
甲第１号証（特公昭63-62437号公報）：
（記載ａ）「各マンホール３の前部には、油槽所の各油槽の積載用給油パイプ５（ローディングアーム）を通じて給油される油種を検知する積載油種検知器６が取付けられている。この油種検知器６は、中空のケーシング７と、該ケーシング７内に規則的に配設された防爆型近接スイッチ８，９，１０，１１とにより構成されている。近接スイッチ８，９，１０，１１は、それぞれ、例えば、ハイオクタンガソリン、レギュラーガソリン、軽油、灯油に対応している。」（２頁左欄２５〜３４行参照）
（記載ｂ）「一方、各積載用給油パイプ５には、チェーン１２を介して、積載油種表示器１３が取付けられている。この油種表示器１３は、油種検知器６に嵌脱自在で、木製の本体14上面に把手１５が、下面の積載油種（例えば、ハイオクタンガソリン、レギュラーガソリン、軽油、灯油）に対応する位置に磁性金属１６がそれぞれ配設されている。」（２頁左欄３５〜４１行参照）
（記載ｃ）「１８は貯蔵タンク１９への給油油種を検出する給油油種検知器で、コントロールボックス１７に電気的に連係されている。この油種検知器１８は、中空のケーシング２０内に、ハイオクガソリン、レギュラーガソリン、軽油、灯油に対応する防爆型近接スイッチ２１，２２，２３，２４が配設されている。２５は把手である。」（２頁右欄６〜１３行参照）
（記載ｄ）「油槽所において
　タンクローリ１の搭載タンク２における所定のマンホール蓋４１を開放して、マンホール３内に積載用給油パイプ５を差込み、油を流入させる。この時、給油パイプ５の油種表示器１３を、該給油パイプ５を挿入するマンホール３の前方に位置する油種検知器６に嵌合して、積載油種をコントロールボックス１７に記憶させる。」（３頁左欄３８〜右欄１行参照）
（記載ｅ）「給油所（例えばガソリンスタンド）において
　・・・・・・・・・・・・・給油油種検知機１８を、排出ホース３６を接続した給油口２６，２７，２８，２９に対応する給油油種表示器３０，３１，３２，３３に適用する。これにより、給油口２６，２７，２８，２９を有する貯蔵タンク１９のオイル室内に貯蔵されている油種に対応した電気信号Ｓ5がコントロールボックス１７に入力される。
　しかして、コントロールボックス１７において、積載油種検知器６，６a〜６dよりの電気信号Ｓ1，Ｓ2，Ｓ3，Ｓ4と、給油油種検知器１８よりの電気信号Ｓ5とが比較され、一致した場合にのみ出力信号が出力され、・・・・・・・・・給油しようとする貯蔵タンク１９のオイル室の油種と同一の油種を積載している搭載タンク２のタンク室における底弁ハンドル４，４，４，４の蓋体４０，４０，４０，４０のみ開かれる。」（３頁右欄１２〜３１行参照）
　
(3)対比
　甲第１号証に記載されたものも、油槽所で出荷用のローディングアームよりタンクローリ車の各ハッチに異なる油液を積込み、該タンクローリ車が配送先に到着した後各ハッチに接続された開閉弁を開弁させて各ハッチ内に積込まれた油液を該配送先のタンクに荷降ろしする出荷管理システムに関するものである。
　甲第１号証に記載された、積載油種表示器１３は、油槽所のローディングアームにチェーンを介して取り付けられており、積載する油種の油種データを示すものであるので、本件特許発明の第１の油種カードに対応し、第１の油種指示手段としての機能を有するものであり（記載ｂ参照）、また、給油口に対応して設けられた給油油種表示器３０，３１，３２，３３は、給油口に対応する貯蔵タンク１９のオイル室内に貯蔵されている油種に対応した電気信号をコントロールボックス１７に入力するものであるから、本件特許発明の第２の油種カードに対応し、第２の油種指示手段としての機能を有している（記載ｅ参照）。
　さらに、甲第１号証において、積載油種表示器１３に示された積載する油種のデータは各マンホール毎に（ハッチ毎に）設けられた積載油種検知器６で読みとった後にコントロールボックスに記憶され（記載ｄ参照）、又、給油する際には、給油油種表示器からの油種データと比較し、両者が一致するかを判断し、一致した場合にのみ弁が開かれるものとなっているので、本件特許発明と甲第１号証に記載されたものとを対比すると、両者は「油槽所で出荷用のローディングアームよりタンクローリ車の各ハッチに異なる油液を積込み、該タンクローリ車が配送先に到着した後各ハッチに接続された開閉弁を開弁させて各ハッチ内に積込まれた油液を該配送先のタンクに荷降ろしする出荷管理システムにおいて、前記油槽所のローディングアームに設けられ積込む油液の油種データが記憶された第１の油種指示手段と、前記配送先のタンク近傍に設けられ荷降ろしされる油種データが記憶された第２の油種指示手段と、読み取られた前記第１の油種指示手段の油種データを、当該油種の油液が積み込まれるハッチに対応させて記憶する油種データ記憶エリアと、前記タンクローリ車から荷降ろししようとするハッチの油液の油種データを前記油種データ記憶エリアより読み出し、当該油種データと第２の油種カードの油種データとが一致したとき、前記開閉弁を開弁可能状態とする油種データ照合手段と、を具備してなることを特徴とする出荷管理システム。」点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点：本件特許発明においては、油種データが記憶された第１種及び第２種の油種指示手段はカードであり、かつ、そのデータは、タンクローリ車毎に配備された携行性を有するカードリーダで読みとるものであるのに対し、甲第１号証に記載されたものにおいては、第１種及び第２種の油種指示手段は、油種に対応した位置に磁性金属を配置して磁性金属の配置位置を読み取ることによって油種データを与えるものであり、油種データの読み取りには、中空ケーシング内に配置された防爆型近接スイッチによりその油種データを読みとるものである点。
　
(4)当審の判断
　本件特許発明と甲第１号証に記載されたものとは、油種データをどの様な手段で指示するか、及び、指示された油種データをどのように読みとるかについて、その具体的手段が相違している。
　ところで、データをカードに蓄えてそのデータをカードリーダーで読みとることは一般に広く行われている技術手段であり、給油作業おいても、データをやり取りする手段として、カードとカードリーダーを用いることはよく知られていることである。してみると、本件特許発明において、油種データをカードに蓄積し、カードに蓄積されたデータをカードリーダを用いるようにした点に格別の困難があったとは認められない。
　
　次に、カードリーダが携行性を有するようにした点に関して検討する。
　甲第１号証に記載された、積載油種表示器１３及び給油油種表示器１８をカードで置き換え、さらに、積載油種検知器６をカードリーダで置き換えるとした場合、カードリーダは各マンホール（タンク）毎に設けられることとなるが、本件特許発明は、カードリーダをタンク毎に設けることを避け、携行性を有するものとすることで、カードリーダを一つとしたものである。ただ、一つのカードリーダで読みとられた油種情報は、「積み込まれるハッチに対応させて」記憶させられることとなっているが、ハッチに対応させて記憶するための具体的手段は請求項では特定されていない（特許明細書に記載された実施例では、タンク毎に設けられた装着部材にカードリーダを装着することで、どのタンクに関する情報かが認識されるものとなっている。）。
　カードリーダが携行性を有するようにした点に関し、被請求人は、「カードリーダは携行性を有しているため、タンクローリ車の走行中はカードリ−ダを運転席に保管することができるので、タンクローリ車の走行中の振動あるいは雨、風等により故障が起きないように保護される。（効果Ａ）」こと、ならびに、「タンクローリ車のハッチ毎ではなく、タンクローリ車毎に一のカードリーダを設けるだけで、配送先のタンクに異なる油種を荷降ろしてしまう２液混合を確実に防止できる。（効果Ｂ）」ことの、従来技術にない格段の効果を奏することができるものであると主張している（答弁書第３頁第１〜８行参照）。
　甲第１号証に記載されたものも、「配送先のタンクに異なる油種を荷降ろしてしまう２液混合を確実に防止できる。」という効果を有するのであるから、効果Ｂについての主張は、要するに、カードリーダが一つだけで足りるという主張である。カードリーダが一つだけで足りるのは、カードリーダが携行性を有しているからであるので、結局、被請求人の主張する効果Ａ及び効果Ｂは、「カードリーダは携行性を有しているので、タンク毎にカードリーダを設ける必要がなく、タンクローリ車の走行中はカードリ−ダを運転席に保管することができるので、タンクローリ車の走行中の振動あるいは雨、風等により故障が起きないように保護される。」と整理することができる。
　ところで、一般に、カードに保存されたデータをカードリーダで読み取るにあたって、カードリーダそのものを携行可能とし、一つのカードリーダで複数のカードのデータを読み取ることは従来から広く知られているので（例えば、特開昭５５−１２１５７７号公報を参照されたい。）、カードリーダを携行できるようにすること自体には、格別技術的に困難な問題が存在するものではない。本件特許発明においては、カードリーダで読みとられた油種情報は、積み込まれるハッチに対応させて記憶させられることとなっているものの、その具体的手段は特定されておらず、甲第１号証に記載されたものとの対比において、積み込まれるハッチに対応させて記憶するようにした点に格別のものは存在しないというべきである。
　してみると、本件特許発明において、カード読み取り装置自体を携行できるようにするした点には、格別の困難があったとは認められない。また、カードリーダを一つにし、それを携行可能とすれば、当然の事ながら、カードリ−ダを外部に放置することを避けるようにするであろうから、被請求人の主張する、「カードリーダは携行性を有しているので、タンク毎にカードリーダを設ける必要がなく、タンクローリ車の走行中はカードリ−ダを運転席に保管することができるので、タンクローリ車の走行中の振動あるいは雨、風等により故障が起きないように保護される。」という効果は、予測されうる効果といえよう。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。