【事件の表示】
　平成　３年特許願第２６９５９４号「画像形成装置」において、平成１２年７月１７日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は平成3年10月17日の出願であって、平成12年7月17日付けで手続き補正がなされたところ（以下、「本件補正」という。）、原審においてこの手続き補正について平成13年4月12日付けで補正の却下の決定をしたものである。
　
２．原決定の理由
　上記補正の却下の決定（以下「原決定」という。）の理由は次の通りのものである。
　平成１２年７月１７日付で補正された請求項１において、「前記検出手段により、前記第１トナー像と前記第２トナー像とが重ね合わされるドットが、孤立またはエッジのドットであると検出された場合の該ドットに対する前記第２露光手段による露光量（Ａ）と前記第１露光手段による露光量（Ｂ）との比（Ａ／Ｂ）が、孤立またはエッジのドットでないと検出された場合の該ドットに対する前記第２露光手段による露光量（Ｃ）と前記第１露光手段による露光量（Ｄ）との比（Ｃ／Ｄ）より小さくなるように、前記第１露光手段と第２露光手段を制御する」なる記載が認められる。しかしながら、出願当初の明細書段落番号【０００９】欄には「前記エッジ部か非エッジ部かを１画素毎に判別した信号をレーザ駆動部108に送り、該レーザ駆動部108にてレーザ光源を制御することによりドット又はベタ画像信号によりレーザプリンタ102に電気信号としてドットの場合はレーザ光のＯＮ信号によりパルス巾Ｌ1でＤuty80％となる値で露光し、ベタ画像の場合は前記のようにＯＮ信号によりパルス巾Ｌ2でＤuty60％となる値を一定間隔で露光する」なる記載が、そして段落番号【００１２】欄には、「次に前記像担持体上帯電極40でドット部分とベタ画像部分を含めて全面に電荷を付与し、ドット部分とベタ画像部分には従来より行なわれているＤuty100％となるような露光により電荷消去を行っている」なる記載のみがされている。つまり、第１露光手段の露光量をベタかドットかにより変更する(Duty60%か80%)とし、かつ第２露光手段による露光量はベタ、ドットに関係なく一定(Duty100%)とする技術が記載されているのみであり、第１露光手段と第２露光手段との関係によりその比を第２露光手段の露光量を変更することを含み任意に変更する技術については何等記載されいない。しかしながら、上記補正により「第２露光手段による露光量（Ａ）」と「第２露光手段による露光量（Ｃ）」なる表現は、両者が同一である等の一定の関係をもたずむしろ任意に異なる値と認めるのが一般的である。してみれば、上記補正は出願当初の明細書に記載された技術事項とは異なるものであり、また出願当初の明細書の記載からみて、第２露光手段の露光量をベタ、ドットにより変更することも自明とは認められない。
　したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により、上記結論の通り決定する。　
　
３．補正の却下の対象となった補正の内容と、願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）の対応する記載
（１）補正の内容
　本件補正により特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　帯電手段による帯電、露光手段による露光及び現像手段による現像を行い、トナー像を重ね合わせてカラートナー画像を形成する画像形成装置において、
　第１トナー像を形成するため第１潜像を形成する第１像露光手段と、
　前記第１像露光手段で形成された第１潜像を現像して第１トナー像を形成する第１現像手段と、
　第２トナー像を形成するため第２潜像を形成する第２像露光手段と、
　前記第２像露光手段で形成された第２潜像を現像して第２トナー像を形成する第２現像手段と、
　孤立またはエッジのドットであるか、否かを検出する検出手段と、
　前記検出手段により、前記第１トナー像と前記第２トナー像とが重ね合わされるドットが、孤立またはエッジのドットであると検出された場合の該ドットに対する前記第２露光手段による露光量（Ａ）と前記第１露光手段による露光量（Ｂ）との比（Ａ／Ｂ）が、孤立またはエッジのドットでないと検出された場合の該ドットに対する前記第２露光手段による露光量（Ｃ）と前記第１露光手段による露光量（Ｄ）との比（Ｃ／Ｄ）より小さくなるように、前記第１露光手段と第２露光手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。」
と補正された。
　
（２）出願当初明細書の対応する記載
（ａ）画像形成信号による露光手段を用いて像担持体上に潜像を形成し、トナーによる現像手段でトナー像を形成する画像形成装置において、前記トナー像を順次重ねてカラートナー像を形成するトナー像形成手段であって、第１のトナー像と第２のトナー像の付着量を調整する調整手段と、弧立ドットまたはエッジのドットを判別する判別手段を有し、前記判別手段による判別結果に応じて前記付着量調整手段の調整条件を前記判別された孤立ドットと前記判別されたドットまたはエッジのドットと前記判別されたドット以外の部分とで異なるようにする制御手段を有することを特徴とする画像形成装置。（特許請求の範囲の【請求項１】）
　
（ｂ）複数色のトナー像を順次重ねて、カラートナー像を得る画像形成装置であって、前記カラートナー像の第１のトナー像の付着量を調整する露光手段による第１の調整手段と、前記カラートナー像の第２のトナー像の付着量を調整するための前記第１の調整手段と異なる露光手段による第２の調整手段を有する画像形成装置において、孤立ドットまたはエッジを判別する判別手段を有し、前記付着量調整手段の調整条件を前記判別された孤立ドットまたはエッジと判別されたドット以外の部分とで異なるようにしたことを特徴とする画像形成装置。（特許請求の範囲の【請求項１１】）
　
（ｃ）そして以上のようなカラートナーの重ね合せ方式でカラー画像を得るには露光にはパルス制御方法、又はレーザ光の強度を制御する方法があり、例えばイエローとマゼンタにより赤のカラー色を作成する際、イエローを強くしてマゼンタを弱くする場合と逆にイエローを弱くしてマゼンタを強くする場合で微妙に色を調整する必要があり、前記の露光条件を変えてカラートナーの重ね合せによる混合比を調整することにより所望のカラー画像を得るようにしている。上記のカラー画像形成で特に１色目の上にカラートナー上に帯電露光する際２色目用に露光すると１色目のトナー層の影響が極めて大きくカラートナーの現像制御が難しい欠点がある。（段落番号【０００３】）
　
（ｄ）このような状態に対しベタ画像部分はＤuty50％とＤuty100％で電荷消去を行っても図示のように電荷消去の値はＶＳ2のように極めて少ない。以上のような帯電、露光処理を行って現像処理を行った後、前記図１(ｃ)，(ｄ)，(ｅ)，(ｆ)の順で示すような画像処理を行ったときの現像処理状況を説明すると、まずＤuty50％で電荷消去を行ったとき図３(ｃ)で示すようにドットの部分とベタ画像の部分では、ドットの部分においては電荷消去が小さいので図４(ａ)で示すように現像装置Ｄで現像を行なうと極めてトナーの付着量が少なく、ベタ画像部分では大きく電荷消去が行なわれているので充分トナーが付着している。次に図４(ｂ)のように１色目の現像のトナー上より帯電を行ない、図４(ｃ)のように２色目の現像のため２回目の露光でＤuty100％の電荷消去を行なう、一般に像担持体Ｅ２上に現像を行った後帯電し、２色目として２回目の露光に用いる光エネルギーはトナー上より露光するため光エネルギーを強くしなければならないため、ドットの部分にもベタ画像の部分にもＤuty100％の光エネルギーを投射している。この場合１色目の現像時に像担持体Ｅ２上にはドットの部分はトナーの付着量が少ないため光エネルギーが多く投射され従って電荷が大きく下り、ベタ画像部分はトナーの付着量が多いので光エネルギーの投射が少なく、従って図示のように電荷消去が前記ドット部分より少なくなる。このようにドットとベタ画像部分では電位の減衰率に大巾な違いが生じてしまう。ここで２色目のトナー現像を現像装置Ｅ１で行なうとドット部分は大きく電荷が消去されているので、大量のトナーが付着し、１色目のトナー量に比して２色目のトナー付着量が極めて多くなり、色調整ができない。しかるにベタ画像部は１色目と２色目のトナー付着量が均一で略希望のカラー画像が得られる。以上のような理由によりドット部分とベタ画像部は一定の帯電を行ない露光の光強度も同じ状態で行なうと良好な色調が得られない欠点がある。（段落番号【０００６】）
　
（ｅ）【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、前記の欠点を改善するため特に考えられた装置である。即ち、本発明は例えばCPUあるいは画像メモリより出力される文字、点、線、ベタ画像等の画像情報に基づいて、複数のカラートナーを重ね合わせてカラー画像を形成するカラー記録を行なう際に、２色目のカラートナーが１色目のカラートナーと全く同じ状態で付着できず、所望の色再現が行なわれないという課題を解決せんとするものである。特に、画像部の中央とエッジ部とでトナー付着量の差があることがカラー再現に問題であることが分った。感光体を用いたプリンタ等の画像形成装置に前記画像情報が入力された後、感光体へ像露光する露光手段の画像信号による変調を行なう際に、露光手段を所望の制御を施すことによって所望のカラー画像を再現するようにしたものである。（段落番号【０００７】）
　
（ｆ）【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するための本発明は、画像形成信号による画像変調可能な露光手段を用いて像担持体上に潜像を形成し、トナーによる現像手段で画像を形成する画像形成装置において、前記現像されたトナー像を順次重ねてカラートナー像を形成するトナー像形成手段であって、第１のトナー像と第２のトナー像の付着量を調整する調整手段と、孤立ドット又はエッジのドットを判別する判別手段を有し、前記判別手段による判別結果に応じて前記付着量調整手段の調整条件を前記判別された孤立ドット又はエッジのドットと前記判別されたドット以外の部分とで異なるようにする制御手段を有することにより解決した。（段落番号【０００８】）
　
（ｇ）【実施例】
　まず像担持体29に対しスコロトロン方式の帯電極40で全面に帯電を行なう手段は図１(ａ)と同一である。次に図５(ａ)，(ｂ)に示すようにプリンタコントロール101より出力されたビデオ信号で文字、線、点線等はドットで出力され、又ベタ画像信号で１色目が出力される。前記ドット信号又はベタ画像信号を選別する手段が用いられている即ちプリンタコントロール101により発せられたビデオ信号をレーザプリンタ102が受ける。・・・以上のような構成によりビデオ信号により図２(ａ)で示す例ではＡの文字がドットイメージで出力されるとエッジ検出回路部104でエッジ部が検出される。このエッジ部検出は３×３画素からなるマトリックスを走査してエッジ部か、非エッジ部かを１画素毎に判別する。・・・前記エッジ部か非エッジ部かを１画素毎に判別した信号をレーザ駆動部108に送り、該レーザ駆動部108にてレーザ光源を制御することによりドット又はベタ画像信号によりレーザプリンタ102に電気信号としてドットの場合はレーザ光のＯＮ信号によりパルス巾Ｌ1でＤuty80％となる値で露光し、ベタ画像の場合は前記のようにＯＮ信号によりパルス巾Ｌ2でＤuty60％となる値を一定間隔で露光する。
　前記のパルス巾を用いるとドット部分はＤuty80％となりベタ画像はＤuty60％で像担持体29の電荷ＶSが消去される。
　図５(ａ)の如く電荷消去による像担持体上の電位はドット部分もベタ画像部も同一となる。この状態で現像装置30で現像を行なうと図５(ｃ)で示すように、１色目のトナーはドット部分もベタ画像部分も同一の厚さで現像される。
　次に前記像担持体上帯電極40でドット部分とベタ画像部分を含めて全面に電荷を付与し、ドット部分とベタ画像部分には従来より行なわれているＤuty100％となるような露光により電荷消去を行っている。この場合においてもドット部分及びベタ画像部分共トナーの現像時における厚さが同一であるため電荷消去による電位の減衰率は同じとなり図５(ｂ)に示すように最終的に２色目の現像装置31を用いて現像を行なうドット部分とベタ画像共にトナーの厚さは１色目と同じ厚さとなりカラー画像の調整の希望の色で行なうことができる。（段落番号【０００９】〜【００１２】）
　
（ｈ）図７は他の本発明のカラー画像形成プロセスを利用した実施例を示す。本実施例は像担持体である感光体ドラム201に帯電極202、露光手段203、現像部204を１組とした第１の画像形成手段と帯電極205、露光手段206、現像部207を１組とした第２の画像形成手段と、帯電極208、露光手段209、現像部210を１組とした第３の画像形成手段を夫々設け、第１の画像形成手段の現像部204にはイエローのカラートナーを現像部207にはマゼンタのカラートナーを、現像部210にはシアンのカラートナーを夫々投入する。そして帯電極202で感光体ドラム201に電荷を付与した後、露光手段203で前記画像形成プロセスと同様にＤutyによる光制御を行ない、次に現像部204でイエローのカラートナーを現像する。次の段階で直ちに感光体ドラム201とイエローのカラートナー上に帯電し、露光手段209にて前記パルス巾制御による電荷消去制御を行ない、現像部207にてマゼンタのカラートナーを現像する。（段落番号【００２３】）
　
（ｉ）次に図８に示す一実施例は・・・本装置の本発明のカラー画像形成プロセスを利用し、まず帯電極310にて電荷を付与した感光体ドラム309にＤutyによる光制御を行った露光手段311に露光し現像装置312にイエローのカラートナーを現像し、現像終了と共に記録紙搬送ベルト313にて記録紙Ｐを搬送して転写極314にイエロー画像を転写する、次に帯電極306で電荷を付与した感光体ドラム305に前記２回目のトナーを記録紙Ｐに重ね合せるためにＤutyによる光制御を行った露光を行ない、次にマゼンタのカラートナーを現像装置308にて現像し、感光体ドラム上に形成したマゼンタのカラートナーを前記記録紙Ｐ上に形成したイエローのカラートナー上に重ね合せるように転写極315にて転写する。（段落番号【００２４】）
　
（３）当審の判断
　上記補正後の請求項１に係る発明に対して、当初明細書には以下に挙げるような技術的事項が記載されている。
　上記摘記事項（ｅ）の
「複数のカラートナーを重ね合わせてカラー画像を形成するカラー記録を行なう際に、２色目のカラートナーが１色目のカラートナーと全く同じ状態で付着できず、所望の色再現が行なわれないという課題を解決せんとするものである。特に、画像部の中央とエッジ部とでトナー付着量の差があることがカラー再現に問題であることが分った。」
という課題の下に、課題解決手段として摘記事項（ｂ）の
「複数色のトナー像を順次重ねて、カラートナー像を得る画像形成装置であって、前記カラートナー像の第１のトナー像の付着量を調整する露光手段による第１の調整手段と、前記カラートナー像の第２のトナー像の付着量を調整するための前記第１の調整手段と異なる露光手段による第２の調整手段を有する画像形成装置において、孤立ドットまたはエッジを判別する判別手段を有し、前記付着量調整手段の調整条件を前記判別された孤立ドットまたはエッジと判別されたドット以外の部分とで異なるようにしたことを特徴とする画像形成装置。」
　これから当初明細書には、「複数のカラートナーを重ね合わせてカラー画像を形成するカラー記録を行なう際に、２色目のカラートナーが１色目のカラートナーと全く同じ状態で付着できず、所望の色再現が行なわれないという課題」に対して「前記カラートナー像の第１のトナー像の付着量を調整する露光手段による第１の調整手段と、前記カラートナー像の第２のトナー像の付着量を調整するための前記第１の調整手段と異なる露光手段による第２の調整手段を有する」ことが記載され、「特に、画像部の中央とエッジ部とでトナー付着量の差があることがカラー再現に問題である」という課題に対して「孤立ドットまたはエッジを判別する判別手段を有し、前記付着量調整手段の調整条件を前記判別された孤立ドットまたはエッジと判別されたドット以外の部分とで異なるようにした」ことが記載されているとみることができる。関連する技術的事項は摘記事項（ａ）、（ｅ）、（ｆ）、（ｈ）、（ｉ）にも記載されている。
　なお、摘記事項（ｄ）の「一般に像担持体Ｅ２上に現像を行った後帯電し、２色目として２回目の露光に用いる光エネルギーはトナー上より露光するため光エネルギーを強くしなければならないため、ドットの部分にもベタ画像の部分にもＤuty100％の光エネルギーを投射している。」、および摘記事項（ｇ）の「次に前記像担持体上帯電極40でドット部分とベタ画像部分を含めて全面に電荷を付与し、ドット部分とベタ画像部分には従来より行なわれているＤuty100％となるような露光により電荷消去を行っている。」は、第２露光手段は常にＤuty100％で露光するものであって、露光量を調整することがないように解釈されがちな記載であるが、上で述べたように第２露光手段も露光量を調整する手段を有するものであり、第２露光手段の露光量をいずれもＤuty100％としているのは、上記課題や解決手段の記載からみて所望の色を再現するために調整された結果のＤuty値としてＤuty100％を選択したものであるとみるのが妥当である。
　このように当初明細書には、判別された孤立ドットまたはエッジにおける第１の調整手段により調整された露光量をＢとし、第２の調整手段により調整された露光量をＡとし、判別されたドット以外の部分における第１の調整手段により調整された露光量をＤとし、第２の調整手段により調整された露光量をＣとしたとき、ＡとＢの調整条件と、ＣとＤの調整条件を互いに異ならせるという技術的事項が記載され、この技術的事項には概念的に補正後の請求項１に係る発明も含まれるものである。
　ところで補正後の請求項１に係る発明の「検出手段により、前記第１トナー像と前記第２トナー像とが重ね合わされるドットが、孤立またはエッジのドットであると検出された場合の該ドットに対する前記第２露光手段による露光量（Ａ）と前記第１露光手段による露光量（Ｂ）との比（Ａ／Ｂ）が、孤立またはエッジのドットでないと検出された場合の該ドットに対する前記第２露光手段による露光量（Ｃ）と前記第１露光手段による露光量（Ｄ）との比（Ｃ／Ｄ）より小さくなるように、前記第１露光手段と第２露光手段を制御する」に具体的に対応する当初明細書の記載は、摘記事項（ｇ）の【実施例】の記載である。
　すなわち「孤立ドットまたはエッジと判別された場合、露光手段による第１の調整手段はパルス巾Ｌ1でＤuty80％となる値で露光し、露光手段による第２の調整手段はパルス巾Ｌ１でＤuty100％なる値で露光し、ドット以外、すなわちベタ画像と判別された場合、露光手段による第１の調整手段はパルス巾Ｌ２でＤuty60％となる値で露光し、露光手段による第２の調整手段はパルス巾Ｌ２でＤuty100％なる値で露光する」であり、所望の色を再現するための具体的な第１の露光手段と第２の露光手段の露光量の調整条件の一実施例が、孤立ドットまたはエッジと判別された場合と、ドット以外、すなわちベタ画像と判別された場合それぞれについて記載されている。
　ここにはＡとＢの調整条件と、ＣとＤの調整条件を互いに異ならせるという技術的事項において、Ａ／Ｂ＜Ｃ／Ｄとすることが具体的な調整条件を挙げることによって示されているとみるのが妥当であり、この点に関する補正後の発明の構成に関する技術的事項は当初明細書に記載した事項の範囲内のものであるということができる。
　以上のことから、補正後の請求項１に係る発明は、当初明細書に記載された技術的事項の範囲内のものであって、明細書の要旨を変更するものとはいえない。
　また、補正後の請求項１の記載に整合させるための【課題を解決するための手段】や【発明の効果】の記載の補正についても、この補正によって発明の構成に関する技術的事項が当初明細書に記載した事項の範囲内でないものとなったとすることができない。
　
４．結び
　したがって、平成12年7月17日付けでなされた手続補正を却下すべきとした原決定は失当である。
　よって、結論のとおり審決する。