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　平成１１年特許願第　８５３４９号「液体噴射記録装置及び記録ヘッド」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年１１月　９日出願公開、特開平１１−３０９８６５、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　経緯及び本願の発明
　本願は、昭和６２年１２月７日に出願（優先日は昭和６２年１０月１２日）された特願昭６２−３０８８６６号の一部を新たな特許出願としたものであって、その発明は、平成１３年５月２５日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面によれば、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載されたとおりの次のものである。
【請求項１】　記録液体を液滴として吐出するために設けられた吐出口と、該吐出口に前記記録液体を導く流路と、該流路の一部に設けられ、液滴を吐出するための熱エネルギーが前記記録液体に作用する部分である熱作用部と、熱エネルギーを発生する手段としての電気熱変換体とを具備する液体噴射記録装置において、該液体噴射記録装置は、前記流路を構成する溝と該溝と連通した液室部分と該液室部分に連通し、該液室部分に記録液体を導入するための記録液導入部分とを一体的に形成した流路基板を、熱伝導性の高い基板の上に、熱伝導性の低い薄層である蓄熱層と、電気熱変換体としての電気抵抗体層を形成した発熱体基板に積層してなり、前記電気抵抗体層に通電することによって、数μsecの高熱流束を前記記録液体に与え、気泡を発生させ、該気泡の体積増加にともなう作用力で、前記吐出口より液滴を吐出、飛翔させ、被記録面に付着させる液体噴射記録装置であって、前記気泡が発生してから最大体積になるまでの時間をｔi、最大体積になってから消滅するまでの時間をｔdとする時、それらの関係が、気泡の発生〜成長、収縮〜消滅にともなう前記記録液体の移動が追従する範囲内で、
【数1】
１≦ｔd／ｔi＜３
となるように前記熱作用部の構造および熱作用部への入力エネルギーを決めたことを特徴とする液体噴射記録装置。
【請求項２】　記録液体を液滴として吐出するために設けられた吐出口を形成した基板と、液滴を吐出するための熱エネルギーが前記記録液体に作用する部分である熱作用部と熱エネルギーを発生する手段としての電気熱変換体を形成した発熱体基板とを積層し、水系インクを充填してなる液体噴射記録ヘッドにおいて、前記発熱体基板は、熱伝導性の高い基板の上に、熱伝導性の低い薄層である蓄熱層と、電気熱変換体としての薄膜抵抗体層を形成するとともに複数の熱作用部に対応する複数の制御電極と共通の電極よりなり、前記薄膜抵抗体層に通電することによって、数μsecの高熱流束を前記水系インクの記録液体に与え、気泡を発生させ、該気泡の体積増加にともなう作用力で、前記吐出口より液滴を吐出、飛翔させ、被記録面に付着させる液体噴射記録ヘッドであって、前記気泡が発生してから最大体積になるまでの時間をｔi、最大体積になってから消滅するまでの時間をｔdとする時、それらの関係が、気泡の発生〜成長、収縮〜消滅にともなう前記水系インクの記録液体の移動が追従する範囲内で、
【数1】
１≦ｔd／ｔi＜３
となるように前記熱作用部の構造および熱作用部への入力エネルギーを決めたことを特徴とする液体噴射記録ヘッド。
２　原査定等
　原査定は、概要、「本願の発明は、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、その出願の日前に国内において頒布された刊行物１（特開昭５５ー１６１６６３号公報）に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものである、なお、「流路を構成する溝と該溝と連通した液室部分と該液室部分に連通し、該液室部分に記録液体を導入するための記録液導入部分とを一体的に形成した液路基板」の点は刊行物２（特開昭６２ー１５６９７１号公報）、刊行物３（特開昭６２ー２６１４５３号公報）において周知であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。
　なお、平成１３年８月１６日付け前置報告書においては、「原査定の理由のとおりであり、特許査定できない。」旨及び「なお、本願発明は、特許第２９０７３３８号、特許第３１０９７２９号と実質的に同一である。引用文献は、１　特開昭５５ー１６１６６３号公報、２  特開昭５５ー１３２２６７号公報である。」旨報告されている。
３　刊行物に記載された発明及び原審において提示された特許発明
刊行物１  特開昭５５ー１６１６６３号公報
刊行物２  特開昭６２ー１５６９７１号公報
刊行物３  特開昭６２ー２６１４５３号公報
刊行物４  特開昭５５ー１３２２６７号公報
特許第２９０７３３８号
特許第３１０９７２９号
３−１　刊行物１  特開昭５５ー１６１６６３号公報
　液体噴射記録法として、「液滴を吐出する為に設けられたオリフイスと、該オリフイスに連通し、液滴を吐出する為の熱エネルギーが液体に作用する部分である熱作用部とを有する液吐出部と、熱エネルギーを発生する手段としての電気熱変換体とを具備する記録ヘッドを使用し、前記電気熱変換体にＯＮ−ＯＦＦ動作で信号を印加することで発生する熱で前記熱作用部に気泡を発生させて記録を行う液体噴射記録法において、前記信号の１つの印加時間をτ０、その時の前記発生する気泡の体積の最大値をＶｍａｘ、前記気泡の体積がＶｍａｘよりＶｍａｘ／２まで減少するのに要する時間をτ１／２とする時、０＜τ０≦１０μsの場合、τ０≦τ１／２≦１０τ０、１０μs＜τ０の場合　１０μs≦τ１／２≦１０τ０となる様にして記録を実行する事を特徴とする液体噴射記録法」（特許請求の範囲）の発明が記載されている。
３−２　刊行物２  特開昭６２ー１５６９７１号公報
　「発熱体設置基板１（中略）基板３（中略）インクを収容する室４´（中略）吐出オリフイス５を構成する長尺溝４」（第１図、第２頁左下欄第１１行乃至第１６行）、
「基板３と前記発熱体設置基板１とは（中略）一体化される。」（第２頁左下欄下から第５行乃至第２行）と記載されている。
３−３　刊行物３  特開昭６２ー２６１４５３号公報
「上蓋部材１、オリフイス面１Ａ、ノズル孔２、液室３、インク通路４，インク供給口５，ヒータ基板６，ヒータ７、導体パターン７Ａ（７Ｂ）」（第９図、第１頁右下欄下から第４行乃至第２頁左上欄第４行）、
「上蓋部材１とヒータ基板６とを一体化させる」（第２頁左上欄第４行乃至第５行）と記載されている。
３−４　刊行物４  特開昭５５ー１３２２６７号公報
「気泡の体積変化により記録用液滴をオリフイスより吐き出させて記録する装置において、前記気泡を徐々に収縮せしめることによりオリフイスからのメニスカスの後退し過ぎを防止したことを特徴とする記録装置。」（特許請求の範囲）、
　「第３図Ｂ）に示すように、熱的信号Ｔの立下り時間はその立上り時間に比べて長いため、この性質を利用してｔ６〜ｔ９のとき、メニスカスを破壊しない程度に徐々に後退させることができる。（中略）その収縮を電気パルス形状でコントロールする事は容易」（昭和５７年９月２７付け発行の補正書の第３頁左下欄下から第２行乃至右下欄第８行）と記載されている。
３−５  特許第２９０７３３８号の特許発明
　「液滴を吐出するために設けられたオリフイスと、該オリフイスに連通し、液滴を吐出するための熱エネルギーが液体に作用する部分である熱作用部とを有する吐出部と、熱エネルギーを発生する手段としての電気熱変換体とを具備する記録ヘッドを使用する液体噴射記録方法であって、熱伝導性の高い基板の上に、熱伝導性の低い薄層である蓄熱層と、電気熱変換体としての電気抵抗体層を形成し、該電気抵抗体層に通電することによって、数μsecの高熱流束をインクに与え、気泡を発生させ、該気泡の体積増加にともなう作用力で、前記電気抵抗体層が形成された平面とほぼ平行に、前記オリフイスより液滴を吐出、飛翔させ、被記録面に付着させて記録を行う液体噴射記録方法において、前記気泡が発生してから最大体積になるまでの時間をｔi、最大体積になってから消滅するまでの時間をｔdとする時、気泡の発生〜成長、収縮〜消滅にともなうインクの移動が追従する範囲内で、
【数1】
１≦ｔd／ｔi＜３
となる関係式を満足して記録することを特徴とする液体噴射記録方法。」（特許請求の範囲）
３−６　特許第３１０９７２９号の特許発明
　「記録液体を液滴として吐出するために設けられた吐出口を形成した蓋基板と、液滴を吐出するための熱エネルギーが前記記録液体に作用する部分である熱作用部と熱エネルギーを発生する手段としての電気熱変換体を形成した発熱体基板とを積層し、水系インクを充填してなる液体噴射記録ヘッドにおいて、前記発熱体基板は、熱伝導性の高い基板の上に、熱伝導性の低い薄層である蓄熱層と、電気熱変換体としての電気抵抗体層を形成するとともに複数の熱作用部に対応する複数の制御電極と共通の電極よりなり、該電気抵抗体層に通電することによって、数μsecの高熱流束を前記水系インクの記録液体に与え、気泡を発生させ、該気泡の体積増加にともなう作用力で、前記吐出口より液滴を吐出、飛翔させ、被記録面に付着させる液体噴射記録ヘッドであって、前記気泡が発生してから最大体積になるまでの時間をｔi、最大体積になってから消滅するまでの時間をｔdとする時、それらの関係が、気泡の発生~成長、収縮~消滅にともなう前記水系インクの記録液体の移動が追従する範囲内で、
【数1】
１≦ｔd／ｔi＜３
となるように前記熱作用部の構造および熱作用部への入力エネルギーを決めたことを特徴とする液体噴射記録ヘッド。」（特許請求の範囲）
４　対比・判断
４−１　本願の請求項１に係る発明について
４−１−１  刊行物１乃至刊行物４に記載された発明との対比
　本願の請求項１に係る発明と刊行物１乃至刊行物４に記載された発明を対比すると、原査定に引用された刊行物１乃至刊行物３（特開昭５５ー１６１６６３号公報、特開昭６２ー１５６９７１号公報、及び特開昭６２ー２６１４５３号公報）に記載された発明、及び前置報告書において提示された刊行物４（特開昭５５ー１３２２６７号公報）に記載された発明は、いずれも、本願の請求項１に係る発明の「気泡が発生してから最大体積になるまでの時間をｔｉ、最大体積になってから消滅するまでの時間をｔｄとする時、それらの関係が、気泡の発生〜成長、収縮〜消滅にともなう前記記録液体の移動が追従する範囲内で、１≦ｔｄ／ｔｉ＜３となるように前記熱作用部の構造および熱作用部への入力エネルギーを決めたこと」の構成を備えているものではなく、更に、「１≦ｔｄ／ｔｉ＜３」に帰結する起因ないしは契機となる事項は刊行物１乃至刊行物４に発見できず、またそれを窺わせる示唆もなく、かつ当該技術分野において自明な技術的事項であるとも認められないことから、本願の請求項１に係る発明は上記各刊行物に記載された発明と同一ではなく、また、上記各刊行物に記載された発明を相互に適用しても本願の請求項１に係る発明に到達できたものとは認められない。
　なお、「ｔｄ／ｔｉ＜３」なる数値前後における臨界的意義として、本願の第３図においてＤ〜Ｅ領域で最良印字品質が得ることができる旨が記載されている。
４−１−２　特許第２９０７３３８号の特許発明との対比
　特許第２９０７３３８号の特許発明は、「記録方法」の発明であるところ、本願の請求項１に係る発明は、「記録装置」の発明である点において相違しており、双方の発明は同一の発明ではない。
４−１−３　特許第３１０９７２９号の特許発明との対比
　特許第３１０９７２９号の特許発明は、「記録ヘッド」の発明であるところ、本願の請求項１に係る発明は、「記録装置」の発明である点において相違しており、双方の発明は同一の発明ではない。
４−２　本願の請求項２に係る発明について
４−２−１  刊行物１乃至刊行物４に記載された発明との対比
　本願の請求項２に係る発明と刊行物１乃至刊行物４に記載された発明を対比すると、原査定に引用された刊行物１乃至刊行物３（特開昭５５ー１６１６６３号公報、特開昭６２ー１５６９７１号公報、及び特開昭６２ー２６１４５３号公報）に記載された発明、及び前置報告書において提示された刊行物４（特開昭５５ー１３２２６７号公報）に記載された発明は、いずれも、本願の請求項２に係る発明の「気泡が発生してから最大体積になるまでの時間をｔｉ、最大体積になってから消滅するまでの時間をｔｄとする時、それらの関係が、気泡の発生〜成長、収縮〜消滅にともなう前記水系インクの記録液体の移動が追従する範囲内で、１≦ｔｄ／ｔｉ＜３となるように前記熱作用部の構造および熱作用部への入力エネルギーを決めたこと」の構成を備えているものではなく、更に、「１≦ｔｄ／ｔｉ＜３」に帰結する起因ないしは契機となる事項は刊行物１乃至刊行物４に発見できず、またそれを窺わせる示唆もなく、かつ当該技術分野において自明な技術的事項であるとも認められないことから、本願の請求項２に係る発明は上記各刊行物に記載された発明と同一ではなく、また、上記各刊行物に記載された発明を相互に適用しても、本願の請求項２に係る発明に到達できたものとは認められない。
　なお、「ｔｄ／ｔｉ＜３」なる数値前後における臨界的意義として、本願の第３図においてＤ〜Ｅ領域で最良印字品質が得ることができる旨が記載されている。
４−２−２　特許第２９０７３３８号の特許発明との対比
　特許第２９０７３３８号の特許発明は、「記録方法」の発明であるところ、本願の請求項２に係る発明は、「記録ヘッド」の発明である点において相違しており、これらの発明は同一の発明ではない。
４−２−３　特許第３１０９７２９号の特許発明との対比
　特許第３１０９７２９号の特許発明は、「電気熱変換体としての電気抵抗層」を備える「記録ヘッド」の発明であるところ、本願の請求項２に係る発明は、「電気熱変換体としての薄膜抵抗体層」を備える「記録ヘッド」の発明である点において相違しており、「薄膜技術」（段落【００１２】）によって形成される「抵抗体層」であるため、高精度、緻密、且つ容易に形成でき、ひいては、耐久性が高く、「消泡時によるヒータの破壊」（段落【００１２】）の問題を避け得るようにできるという効果を期待できるものである。したがって、双方の発明は同一の発明ではない。
５　むすび
　以上のとおりであるから、（１）本願の請求項１に係る発明及び請求項２に係る発明は、前示の刊行物１乃至刊行物４に記載された発明と同一ではなく、かつ、当業者が前示の刊行物１乃至刊行物４に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものではなく、また、（２）本願の請求項２に係る発明は、特許第２９０７３３８号の特許発明及び特許第３１０９７２９号の特許発明とは、同一の発明ではない。なお、他に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。