【事件の表示】
　平成　５年特許願第２２３２０７号「建物ユニットのパネル取付構造」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　３月２０日出願公開、特開平　７−　７６８８１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年９月８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年７月１６日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものにある（以下、本願発明という）。
「壁パネルの内面部上に床パネル
及び天井パネルの各
天井パネルは枠材からなる四角枠組みと枠材にかけ渡された複数の野縁と面材からなり、
該パネル受具は上部と下部に支持部を有し、各支持部
と天井パネルの各
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において、平成１３年５月３０日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明が、その出願前に頒布された下記刊行物１及び２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
３．引用刊行物
　刊行物１：特開昭６１−２０４４４３号公報
　刊行物２：特公昭５１−４２８４７号公報
　
上記引用刊行物の記載事項は、次のとおりである。
　刊行物１（特開昭６１−２０４４４３号公報）：
「本発明は、建物ユニットの高さ寸法精度を向上し、上下に隣接する建物ユニット間の接合強度を向上するとともに、建物ユニットが形成する部屋高さの調整を可能とすることを目的としている。」（２頁左下欄１５〜１８行）、
「第６図に示すユニット建物５０は、２階建ての住宅に係り、それぞれ３つの建物ユニットを上下に配設し、接続することにより形成される。最下段に配設される建物ユニット５１は、地盤５２上に配設される基礎５３の上部に搭載支持され、該建物ユニット５１は、壁パネル５４と床パネル５５（４４は誤記）を接続して形成される。壁パネル５４と床パネル５５との接続は、壁パネル５４の内側面部に形成される接続凹部５６に床パネル５５の外側縁部５７を挿入して行なわれる。この建物ユニット５１の床パネル５５から壁パネル５４上端部までの高さは、Ｈ７とされる。
　中段に配設される建物ユニット５８は、壁パネル５９と床パネル６０を接続して形成される。壁パネル５９と床パネル６０との接続は、壁パネル５９の内側面部に形成される接続凹部６１に床パネル６０の外側縁部６２を挿入して行なわれる。内側面部における接続凹部６１の位置は、壁パネル５９の内側面部中間位置よりやや下方とされる。すなわち床パネル６０と壁パネル５９の下端部間の高さはＨ８とされ、該部分は最下段に配設される建物ユニット５１における部屋空間６３の天井部分とされる。一方、床パネル６０と壁パネル５９の上端部間の高さはＨ９とされる。
　上段に配設される建物ユニット６４は、ユニット建物５０の屋根部分を構成しており、壁部６５および屋根部６６とから構成される。屋根部６６と壁部６５の下端部間の高さは、Ｈ１０とされ、該部分は、中段に配設される建物ユニット５８の部屋空間６７における天井部分とされる。これにより、１階部分の部屋空間６３の高さをＨ１１とし、さらに２階部分の部屋空間６７の高さをＨ１２とするユニット建物５０の施工が可能となり、さらに、壁パネル５４の接続凹部５６および壁パネル６０の接続凹部６１の高さ位置を変化させることにより、様々な部屋高さを備えるユニット建物５０の施工が可能となる。」（４頁左下欄１５行〜５頁左上欄１１行）、
「壁パネル９１と床パネル９２の接続は、壁パネル９１の内側面部に、床パネル９２の外周縁部９８を位置決めし、この状態で第８図に示すようにＬ字金具９９により両者を一体化することにより行なわれる。」（５頁左下欄１３〜１７行）、
の記載がある。
　これらの明細書及び図面の記載によると、刊行物１には、壁パネル９１の内面部上に床パネル９２の外縁部を突合わせ配置してなる建物ユニット９０のパネル取付構造であって、壁パネル９１の内面部にＬ字金具９９を該Ｌ字金具９９の下端部が壁パネル９１の下端より上方に位置するように固定し、該Ｌ字金具９９にて床パネル９２の外縁部を支持する建物ユニット９０のパネル取付構造、の発明が記載されていると認められる。
　
　刊行物２（特公昭５１−４２８４７号公報）：
「本発明は・・・一定モジュールの特殊のパネル体を工場で生産し、現場においてその壁パネルを押し込みとボルト締め等の簡単な作業で連設することにより、工期を大巾に短縮し、かつ単材の大形柱材を不要とするとゝともに自由な平面計画をなしうるプレハブパネルの建築物に係るものである。」（２欄８〜１６行）、
「第６図示のように、パネル体Ｐを前記したように横方向に連設するばかりでなく、これを縦方向にも連設するときは、仕口ジョイント金物Ｊ，Ｊ１にパネル体Ｐの枠体３，３下部を嵌挿し、横枠５上に下横枠６を合致させればよい。・・・そしてこの上下パネルの接合部に床梁２２を取付け、床材２３及び天井２４を取付けるのは常道である。このようにして少くとも２階建構造の住宅が完成する。」（５欄２〜１５行）、
の記載がある。
　そして、第６図の記載によれば、床材２３は床梁２２の上部フランジで支持され、天井２４は床梁２２の下部フランジで支持されていることは明らかである。
　
４．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の第６図記載の実施例の床パネル６０と壁パネル５９の下端部間の高さＨ８は天井部分とされることが記載され（４頁右下欄１４〜１７行）、階上の床パネル下の天井部分に天井パネルを設けることは当業者にとって技術常識であるから、壁パネルの内面部上に床パネル及び天井パネルの各外縁を突き合わせ配置することは刊行物１に記載されているに等しい事項であり、刊行物１記載の発明の「Ｌ字金具９９」は、床パネルを支持しているから、
　両者は、壁パネルの内面部上に床パネル及び天井パネルの各外縁部を突合わせ配置してなる建物ユニットのパネル取付構造であって、壁パネルの内面部にパネル受具を該パネル受具の下端部が壁パネルの下端より上方に位置するように固定し、該パネル受具は支持部を有し、支持部にて床パネルの外縁部を支持する建物ユニットのパネル取付構造である点で一致し、
(1)本願発明は、天井パネルが枠材からなる四角枠組みと枠材にかけ渡された複数の野縁と面材からなり、パネル受具が上部と下部に支持部を有し、各支持部にて床パネルと天井パネルの各外縁部を支持するのに対し、刊行物１には、パネル受具が床パネルを支持していることは記載されているが、天井パネルの支持について記載のない点で相違する。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討すると、刊行物２記載のプレハブパネルの建築物と本願発明の建物ユニットは、工場生産したパネル体を用いる建築物である点で技術分野が共通であり、刊行物２記載の「床梁２２」、「上部フランジ」、「下部フランジ」、「床材２３」、「天井２４」は、本願発明の「パネル受具」、「上部支持部」、「下部支持部」、「床パネル」、「天井パネル」に相当するから、同刊行物２には、パネル受具は上部と下部に支持部を有し、各支持部にて床パネルと天井パネルの各外縁部を支持したプレハブパネルの建築物のパネルの取付構造、が記載されている。
　また、四角枠組み、野縁、及び、面材からなる天井パネルは、例えば、特開平４−２３７７４０号公報、特開平４−３３９９４６号公報等に記載されているように周知であり、遮音を目的とし、複数の野縁と面材からなる天井パネルは、例えば、実願昭６０−３７７１３号（実開昭６１−１５５５４０号）のマイクロフィルム、実願昭５４ー１３７５８８号（実開昭５６−５４１１３号）のマイクロフィルム等に記載されているように周知である。
　そうしてみると、上記刊行物１記載の発明のパネル取付構造に刊行物２記載の発明を適用することは、当業者が容易に想到できたものであり、その際に、天井パネルとして周知慣用の四角枠組み、野縁、及び、面材からなるパネルを採用することは単なる構成の変更にすぎない。
　そして、本願発明の効果も、刊行物１、２記載の発明及び周知技術に固有の機能に基づき普通に予測できるものであって、格別のものがあるとは認められない。
　したがって、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物１、２記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　なお、請求人は、平成１３年７月１６日付け意見書において、上記相違点について、次のとおり主張している。
「しかし、上記（刊行物２の）「床梁２２」が本願発明の「パネル受具」に対応するとしても、「天井２４」は天井面材であって、本願発明のような「枠材からなる四角枠組みと枠材にかけ渡された複数の野縁と面材からなる天井パネル」ではなく、しかも、天井面材である天井２４は床梁２２の下フランジの下面に取り付けて張設されているので、天井２４は床梁２２の下フランジに係止せしめられておらず、結局床梁２２の下フランジには支持されていません。
　本願発明においては、「枠材からなる四角枠組みと枠材にかけ渡された複数の野縁と面材からなる天井パネル」を用い、「その天井パネルの外縁部をパネル受具の支持部にて支持する」ものであるので、天井面材を張設しただけのものに比し、天井の撓みがなく、上階床からの音を充分に遮断し、遮音性を向上できるものであります。・・・
　また、引用文献２（刊行物２）に記載の発明においても、天井面材である天井２４を床梁２２の下フランジの下面に取り付けているので、天井２４は床梁２２の下フランジにて支持されず、強固な固定手段を必要とし、パネルでなく天井面材だけであって、天井が撓みやすく、かつ、上階床からの音を充分に遮断できず、上記本願発明の作用効果を奏し得ないのであります。」（２頁１５行〜３頁６行）。
　
　しかしながら、四角枠組み、野縁、及び面材からなる天井パネルは上記のとおり周知であり、遮音を目的とし、複数の野縁と面材からなる天井パネルも上記のとおり周知である。また、四角枠組み、野縁、及び、面材からなる天井パネルは、四角枠組み及び野縁が補強材となって、面材のみからなる天井パネルよりも、強度があり、撓み防止効果があるのは、明らかである。請求人は、上記意見書において、「「枠材からなる四角枠組みと枠材にかけ渡された複数の野縁と面材からなる天井パネル」を用い、「その天井パネルの外縁部をパネル受具の支持部にて支持する」ものであるので」と、いかにも、「枠材からなる四角枠組みと枠材にかけ渡された複数の野縁と面材からなる天井パネル」と「その天井パネルの外縁部をパネル受具の支持部にて支持する」ことを組み合わせたことによって、格別の効果（天井の撓み防止、遮音）を奏すると主張しているが、四角枠組み、野縁、及び、面材からなる天井パネルは、それ単独で、天井の撓み防止、遮音を有しており、また、天井パネルの外縁部で支持することも、例えば、刊行物２、及び、遮音を目的とした実願昭６０−３７７１３号（実開昭６１−１５５５４０号）のマイクロフィルム第７図等に記載されているように周知であるから、上記組み合わせによって、はじめて、天井の撓み防止、遮音を奏するものではなく、請求人のこの主張は認められない。
　また、請求人は、刊行物２には、天井面材である天井２４は床梁２２の下フランジの下面に取り付けて張設されているので、天井２４は床梁２２の下フランジに係止せしめられておらず、結局床梁２２の下フランジには支持されていないと主張する。しかし、刊行物２には、「この上下パネルの接合部に床梁２２を取付け、床材２３及び天井２４を取付けるのは常道である。」（５欄１２〜１４行）と記載され、床梁２２に天井２４を取り付けてあるとみるのが自然であり、床梁２２と天井２４の具体的な支持手段について記載されていないとしても、天井２４が床梁２２の下フランジに支持されているとみるのが技術常識であるから、この点に関する請求人の主張は理由がない。
　
６．むすび
　したがって、本願は、当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する