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【事件の表示】
　平成　２年特許願第　５３７９２号「かな漢字変換装置及び文書作成装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年１１月１４日出願公開、特開平　３−２５６１６４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年３月７日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１１年９月１３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
「入力されたかなを漢字に変換するかな漢字変換装置において、
　かなから漢字への変換の際に、そのかな漢字変換指示に使用される所定のキーの連続打鍵または該キーと他のキーとの同時打鍵の操作が行われたとき、変換された漢字の意味を意味辞書から検索する検索手段と、
　前記検索手段により検索された漢字の意味を表示させる表示手段と、
　を具えることを特徴とするかな漢字変換装置。」
　
２．引用例記載の発明             
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平２−６１７５９号公報（平成２年３月１日出願公開、以下、「引用例」という。）には、次のような技術的事項が記載されている。
（イ）「任意のかな文字をかな漢字変換により漢字及び漢字かな混じりの語に変換する文書作成装置において、複数の語の意味情報を記憶する辞書記憶手段と、前記かな漢字変換により変換された語が持つ意味を表示するよう要求する表示要求手段と、この表示要求手段により意味の表示が要求された語に対し、前記辞書記憶手段を検索して対応する意味情報を読出し表示する意味表示手段とを備えたことを特徴とする文書作成装置。」（特許請求の範囲）
（ロ）「この発明は、かな文字を入力し、あるいは任意のかな文字を指定してかな漢字変換を行ない、漢字及び漢字かな混じりの語に変換して文書を作成する文書作成装置に関する。」（公報第１頁左下欄第１７〜２０行目）
（ハ）「このように構成した文書作成装置であれば、任意のかな文字に対し、かな漢字変換を行なった時、表示された候補語の意味を知りたければ、表示要求手段を用いてその語の意味の表示を要求することができる。
　本発明の文書作成装置では、複数の語の意味情報を記憶する辞書記憶手段を備えており、前記表示要求手段により任意の語の意味表示が要求されると、意味表示手段により、前記辞書記憶手段に記憶されている複数の語の中から対応する語の検索が行なわれ、この語の意味情報が読出されて使用者に表示される。このため、辞書等によらずとも容易に漢字等の意味を知ることができるようになる。」（公報第２頁右上欄第９行目〜左下欄第２行目）
（ニ）「この文書作成装置の使用者が、かな漢字変換時に表示された複数の候補語中の任意の候補語の意味表示を希望した場合、ディスプレイ４上のカーソルをその候補語の位置に合せた語（「後」の誤りと認められる。）、キーボート３上の「意味表示」キーを打鍵する（第２図のステップ１０１）。このとき、勿論「意味表示」のための専用キーを新たに設けなくとも良く、特定のキーの組合わせにより代用しても構わない。」（公報第３頁左下欄第１６行目〜右下欄第３行目）
　ここで、上記（ニ）の「特定のキーの組合わせにより代用しても構わない。」とのことは、特定のキーの組合わせで、これらキーを同時打鍵することに他ならない。
　そうすると、上記引用例には、
　入力されたかなを漢字に変換するかな漢字変換装置において、かなから漢字への変換の際に、キーボード上の特定のキーの組合わせで、これらキーの同時打鍵の操作が行われたとき、変換された漢字の意味を辞書記憶手段から検索する検索手段と、前記検索手段により検索された漢字の意味を表示させる表示手段と、を具えるかな漢字変換装置、
が記載されているといえる。
　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「前者」という。）と上記引用例に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、
　後者の「辞書記憶手段」は、前者の「意味辞書」に相当する。
　また、前者における「かな漢字変換指示に使用される所定のキーの連続打鍵または該キーと他のキーとの同時打鍵の操作が行われたとき」との記載における「該キー（かな漢字変換指示に使用される所定のキー）と他のキーとの同時打鍵の操作が行われたとき」とのことは、「キーボード上の特定のキーの組合わせで、これらキーの同時打鍵の操作が行われたとき」であることに他ならない。
　そうすると、両者は、
　入力されたかなを漢字に変換するかな漢字変換装置において、かなから漢字への変換の際に、キーボード上の特定のキーの組合わせで、これらキーの同時打鍵の操作が行われたとき、変換された漢字の意味を意味辞書から検索する検索手段と、前記検索手段により検索された漢字の意味を表示させる表示手段と、を具えるかな漢字変換装置、
である点で一致し、次の点で相違している。
　変換された漢字の意味を表示させる指示を行うためのキー操作に関して、前者では、かな漢字変換指示に使用される所定のキーと他のキーとの同時打鍵の操作によるものであるのに対して、後者では、特定のキーの組合わせで、これらキーの同時打鍵であるというだけで、かな漢字変換指示に使用される所定のキーが操作されるのか、不明な点。
　
　そこで、上記相違点について検討すると、
　上記引用例の（ニ）の「「意味表示」ための専用キーを新たに設けなくとも良く、特定のキーの組合わせにより代用しても構わない。」との記載から、意味表示の指示を、キーボード上の既存のキーの組合わせで、これらキーの同時打鍵の操作で行うことが、明らかであり、また、操作性を考慮して、各キーにどのような操作を割り当てるかは、当業者が適宜なし得る設計的事項であることを勘案すると、意味表示の指示を行うためのキー操作として、キーボード上の既存のキーのうちで、かな漢字変換指示に使用される所定のキーを割り当てるようにして操作性を良くすることは、当業者であれば、容易になし得るものと認める。
　また、本願の請求項１に係る発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　５７１４３号「車体構造」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　９月２７日出願公開、特開平　６−２７０８４５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本件発明
　本件発明は平成１２年６月９日付け手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりの、次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】　車両の前後方向に伸びるサイドメンバと、該サイドメンバに支持されて車両の横方向に伸びるクロスメンバと、該サイドメンバの車両外側に沿って車両の前後方向に伸びると共に車体の側面開口部の下端部を構成するサイドシルと、該開口部に開閉自在に枢着するドアとを備えた車体構造において、前記サイドシルの内側でかつ前記サイドメンバの前記クロスメンバ支持部上にブレースを固設し、該ブレースの一面をサイドシルの上方まで延ばして、前記ドアと対向して配置することを特徴とする車体構造。
　【請求項２】　前記ブレースの上面の略全体を、車室内に設けられるシートの下に隠すように配設することを特徴とする請求項１記載の車体構造。
　【請求項３】　前記ブレースを、前記サイドシルと連結することを特徴とする請求項１又は２に記載の車体構造。」
　
２．刊行物記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６２−２０１４１１号（実開平１−１０３４８５号公報）のマイクロフィルム（以下、刊行物１という）には、以下の事項が記載されている。
　
ア、「このクロスメンバー７の端部上にはサイドシル４上面よりも張り出してドアインナーパネル３内側面の下端略中央部と対向する中空閉断面部１１が一体に備えられる。この中空閉断面部１１は外側に向いて滑らかに立ちあがる上面１２、前後の側面１３及び内端面１４を有するボックス状で、外端面の開口部には端面プレート１６が溶接接合されている。この端面プレート１６、内端面１４及び側面１３の接合片１５をクロスメンバー７端部上面からアンダーパネル６上部面に溶接接合して中空閉断面部１１が固設されており、端面プレート１６がサイドシル４上面よりも張り出してドアインナーパネル３内側面の下端略中央部た対向している。」（明細書４頁下から２行５頁１２行）
イ、「ドアに対する外側からの荷重を、サイドシル上面よりも張り出してドア内側面の下端部と対向する端面が閉じられたクロスメンバー端部の中空閉断面部による面で受けて分散するため」（明細書６頁下から４行から最下行）
ウ、第２図、第３図から中空閉断面部、クロスメンバー、サイドシルの取り付け構造が看取できる。
　
　これらの記載事項によれば、刊行物１には、以下のとおりの発明が記載されているとみとめられる。
　「車両の横方向に伸びるクロスメンバと、車両の前後方向に伸びると共に車体の側面開口部の下端部を構成するサイドシルと、該開口部に開閉自在に枢着するドアとを備えた車体構造において、前記サイドシルの内方でかつクロスメンバの端部上にブレースを固設し、該ブレースの一面をサイドシルの上方まで延ばして、前記ドアと対向して配置する車体構造」
　
　（２）平成１１年８月２０日付け拒絶理由で通知した特開昭６３−２６９７８７号公報（以下、刊行物２という）には次の事項が記載されている。
　
エ、「一方、車体後方側（図駐右側）のクロスメンバ１８は分断されることなくトンネル部１２を跨いで連続して設けられ、その両端部は後述するリアフレーム２４、２４ａに連結されている。」（第３頁左上欄４行から７行）」
オ、「２４、２４ａは前記後部フロアパネル１０ａの左右両側に位置して前後方向に延出されるリアフレームで、．．．リアフレーム２４、２４ａは、断面逆Ｕ字状の部材をフロアパネル１０、１０ａに固設することにより閉断面を構成する」（第３頁左上欄下から２行から同右上欄４行））
　
　これらの記載事項によれば、刊行物２には、以下のとおりの発明が記載されているとみとめられる。
　「車両の前後方向に伸びるリアフレームと、該リアフレームに支持されて車両の横方向に延びるクロスメンバを備えた車体構造」
　
３．対比判断
　請求項１に記載された発明と上記刊行物１の上記記載を比較すると、刊行物１記載の発明の「中空閉断面部（１１）」は、上記アおよび上記イで指摘したとおり、側突の際のドアの車内側への侵入を防いでおり、本件発明の「ブレース」（２０）に相当する。
　してみると、両発明は、「車両の横方向に伸びるクロスメンバと、車両の前後方向に伸びると共に車体の側面開口部の下端部を構成するサイドシルと、該開口部に開閉自在に枢着するドアとを備えた車体構造において、前記サイドシルの内方でかつクロスメンバの端部上にブレースを固設し、該ブレースの一面をサイドシルの上方まで延ばして、前記ドアと対向して配置する車体構造」で一致し、次の２つの点で相違する。
　
（相違点１）請求項１に記載された発明では「車両の前後方向に伸びるサイドメンバと、該サイドメンバに支持されて車両の横方向に伸びるクロスメンバと、該サイドメンバの車両外側に沿って車両の前後方向に伸びると共に車体の側面開口部の下端部を構成するサイドシル」を有するのに対し、刊行物１記載の発明では、クロスメンバ、サイドシルは備えるものの、サイドメンバを備えていない点。
（相違点２）請求項１に記載された発明では「サイドシルの内側でかつサイドメンバのクロスメンバ支持部上にブレースを固設」しているのに対し、刊行物１記載の発明では、サイドシルの上部から内側にわたって、かつ、サイドメンバがないため、単にクロスメンバ上に、ブレースを固設している点。
　
４．当審の判断
（相違点１について）上記刊行物２の発明の「リアフレーム」（２４，２４ａ）は、車体の前後方向に伸びる構造材であり、本願の実施例の「リアサイドメンバ」にあたり、請求項１に記載された発明の「サイドメンバ」に相当する。車体の前後方向に伸びる構造材であるサイドメンバを刊行物１記載の発明に付加することは、車体の構造強度等を勘案し、当業者が容易になしえることである。
　
（相違点２について）上記刊行物１記載の発明においては、クロスメンバのサイドシルとの接合部端の上面にブレースを固設しており、この発明に、上記「相違点１について」で述べたように、サイドメンバを付加すれば、クロスメンバとサイドメンバが交わる部分にブレースを固設することになる。したがって、「サイドメンバの前記クロスメンバ支持部上」にブレースを固設することは、当業者が容易になしえることである。
　
５．むすび
　したがって、請求項１に係る発明は、上記刊行物１および２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第１１４０７２号「負イオン発生装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１１月１３日出願公開、特開平１０−３００１３９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年５月１日の出願であって、その請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項３に記載された、次の事項により特定されるものである。
「【請求項３】水槽内に貯留された水を汲み出して放水部に給水し、分裂処
理を行い、微細水滴に分裂させて空気中に負イオンを発生させ、発生した負イオンを含む空気を外気中へ送出する負イオン発生装置であって、給水用ポンプと、浄水装置とを有し、給水用ポンプは、水槽内の水を汲み出して放水部に給水するものであり、浄水装置は、水槽と給水用ポンプとをつなぐ配管に設置され、放水部に給水すべき水を浄化処理するものであることを特徴とする負イオン発生装置。」
　なお、本願明細書について、平成１２年４月１０日付けで手続補正がなされたが、これは、平成１３年９月２０日付けで却下されたので、上記のとおり認定した。
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特公平５−５８７５５号公報（以下、「引用例１」という。）には、「水から微細水滴を発生させる微細水滴製造機と、該微細水滴製造機により微細水滴を発生させると同時に機内に風速０．５〜５０ｍ／ｓｅｃで空気を導入して微細水滴混合空気とする送風機と、前記微細水滴混合空気中の少なくとも粒径１μｍより大きな微細水滴を分離して超微細水滴混合空気とする分離器とからなり、前記超微細水滴混合空気１ｍ３中に陰イオンを１．２５×１０５個以上発生させる陰イオン製造装置。」（特許請求の範囲２）、「第１図は本発明の陰イオン製造方法を具体化した陰イオン製造装置のフローシート図である。同図において、１は陰イオン製造装置を示し、該陰イオン製造装置１は、水から微細水滴を発生させる微細水滴製造機２と、該微細水滴製造機２により微細水滴を発生させると同時に機内に風速０．５〜５０ｍ／ｓｅｃで空気を導入して微細水滴混合空気とする送風機と、前記微細水滴混合空気中の少なくとも粒径１μｍより大きな微細水滴を分離して超微細水滴混合空気とする分離器とからなる。前記微細水滴製造機２は、タンク５と、このタンク５内に収納されかつシャフト６にそれぞれ取り付けた円板７，８と、これらの円板７，８にそれぞれ水を供給する水供給管９，１０と、・・・（中略）・・・また、微細水滴発生器１２のタンク５内の水は循環使用により次第に汚染されるから、前記ボールタップ弁１７により回分的にあるいは連続的に水を変える必要がある。」（第３頁左欄第３０行〜同右欄第４２行）、「第２図は、本発明装置の他の実施例を示す陰イオン製造装置１ａのフローシート図で、この陰イオン製造装置１ａと第１図の実施例との相違点は、微細水滴製造機が異なる点にある。すなわち、この微細水滴製造機２ａは、・・・（中略）・・・タンク３０内の水を微細水滴化する超音波加湿器３１とからなり、比較的小型の陰イオン製造装置に対処するものである。」（第５頁左欄第６〜１５行）との記載が図面とともに示されている。
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、実願平１−４８９７３号（実開平２−１４０２４５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、「本体ケース１と着脱自在なカートリッジ式の水タンク１４とから成り水受皿７に一定量の水を供給し振動素子６によって霧を放出する加湿器に於いて、前記水受皿７は流水路８とリターン路９とを介して霧化室５と連通させ且つ流水路８には霧化室５に水を圧送するポンプ１０と圧送される水を浄化する浄化装置１１とを取付け更に霧化室５の底部は弁装置１６の底面と同一又はそれ以下の位置に設定した事を特徴とする加湿器。」（実用新案登録請求の範囲）、「この従来の加湿器に於いては、霧化動作又は使用しない時でも常に霧化室の底部に水が一定水面を保って貯留されており、従って霧吹出口よりゴミや雑菌等が霧化室に入り、しかも振動素子によって水を霧化する際に熱を発生して水の温度を昇温することもあってカビ等を繁殖させる事があった。」（第２頁第１１〜１６行）、「霧化室底部への水の供給は不純物の濾過された清浄な水であり、従って周囲に放出された霧も清潔で無臭である。」（第７頁第３〜６行）との記載があり、これらの記載と図面（第１図及び第２図）の記載からみて、浄化装置は、水受皿とポンプをつなぐ流水路の延長上であって、ポンプと霧化室との間の流水路に設置されていることが理解できる。
３．対比・判断
　本願発明（前者）と引用例１記載のもの（後者）とを対比すると、後者の
「タンク」、「円板」、「陰イオン」、「陰イオン製造装置」、「水供給装置」は、それぞれ前者の「水槽」、「放水部」、「負イオン」、「負イオン発生装置」、「給水用ポンプ」に相当している。そして、後者の微細水滴は、水が分裂処理により分裂されて発生しているものと理解できる。
　したがって、両者は、水槽内に貯留された水を汲み出して放水部に給水し、分裂処理を行い、微細水滴に分裂させて空気中に負イオンを発生させ、発生した負イオンを含む空気を外気中へ送出する負イオン発生装置であって、給水用ポンプを有し、給水用ポンプは、水槽内の水を汲み出して放水部に給水するものである負イオン発生装置の点で一致し、
　前者が、浄水装置を有し、浄水装置は、水槽と給水用ポンプとをつなぐ配管に設置され、放水部に給水すべき水を浄化処理するものであるとしているのに対し、後者には浄水装置に関する記載がない点で両者は相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
上記のとおり、引用例２記載の加湿器において、水槽（「水受皿７」として記載されている。）と給水用ポンプ（「ポンプ１０」として記載されている。）とをつなぐ配管（「流水路８」として記載されている。）の延長上であって同ポンプと霧化室とをつなぐ配管（「流水路」）に浄水装置（「浄化装置１１」として記載されている。）を配置したものが記載されている。
　そして、浄水装置（「浄化装置」）は、放水部（「振動素子６を備えた霧化室５」として記載されている。）に給水すべき水を浄化処理するものであることが理解できる。
　既にみたように、上記引用例１記載の負イオン発生装置においても水槽内の水の汚染に対処するという課題が提示されていること、また、負イオン発生装置の実施例として加湿器が記載されていることを考慮すると、引用例１記載のものにおいて、放水部に給水すべき水を浄化処理するために、浄水装置を設けることは、上記引用例２記載のものから、当業者が容易に想到しえたことであり、その際、水槽と給水用ポンプとをつなぐ配管に浄水装置を配置するようにした点は、水槽と給水用ポンプとをつなぐ配管の延長上に設けたものが示された上記引用例２記載のものから、当業者が必要に応じて適宜採択しえたことである。
　そして、本願発明を全体としてみても、上記両引用例のものから予測することができない顕著な作用効果を奏するものであるとも認められない
４．むすび
　以上のとおりであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願発明は、両引用例記載のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２２４５２９号「駐車場案内システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　３月１２日出願公開、特開平　５−　６１８７３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は、平成３年９月５日に出願したものであって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１２年１月２５日付けの手続補正によって補正された明細書と図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
「請求項１
　駐車場の利用状況を示す駐車場情報を収集する第一の情報収集手段と、
　この第一の情報収集手段により収集された前記駐車場情報を表示板の第一の表示部に表示する第一の表示手段を備える駐車場案内システムにおいて、
　前記駐車場情報に関連する公的情報または私的情報を収集する第二の情報収集手段と、
　この第二の情報収集手段により収集された前記関連情報を前記表示板の第二の表示部に表示する第二の表示手段とを具備し、
　前記駐車場情報と前記関連情報を同時に報知することを特徴とする駐車場案内システム。」
　
２．引用例に記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である実願平１−１４１５４２号（実開平３−８２５００号）のマイクロフィルムの第４頁第４行目〜第６頁第２行目には、駐車場１０の入口と出口のそれぞれに、入場車両数を計数する台数計数装置１１ａと退場車両数を計数する台数計数装置１１ｂが配置され、その両者の差から駐車場１０に駐車している現在の在車台数を計算した情報とともに、駐車場１０の満車台数が設定されている満車台数設定装置１２から満車台数の情報を伝送信号２６にして表示装置１内の受信装置２１、比率計算部２２、表示制御部２３に送ること、そして、該表示装置には、Ａ駐車場１０からの伝送信号２６のほかにＢ駐車場からの伝送信号２７も入力され、該表示装置１は、自動車の運転者から見易い位置に設置され、表面に満車比率を円グラフ表示する表示部２４（Ａ駐車場用）及び表示部２５（Ｂ駐車場用）を備える駐車状況表示システムが、図面と共に記載されている。
　ところで、上記刊行物に記載の駐車状況表示システムは、Ａ駐車場以外のＢ駐車場の駐車場情報をＡ駐車場用の台数計数装置、満車台数設定装置と異なる装置と表示部を用いて、この異なる表示部にＡ駐車場の駐車場情報と関連する異なる駐車場情報を表示していることは明らかである。
　したがって、引用例には、
「駐車場の利用状況を示す駐車場情報を収集する台数計数装置１１ａ、１１ｂ及び満車台数設定装置１２と、この台数計数装置１１ａ、１１ｂ及び満車台数設定装置１２により収集された前記駐車場情報を表示装置１の比率計算部２１で満車比率を計算し、表示制御部２３により表示部２４に円グラフを表示する駐車状況表示システムにおいて、前記駐車場情報と関連する異なる駐車場情報を収集する異なる台数計数装置及び満車台数設定装置と、この異なる台数計数装置及び満車台数設定装置により収集された前記異なる駐車場の駐車場情報を前記表示装置１により表示する表示部２５とを具備し、前記表示部２４の駐車場情報と前記表示部２５の前記駐車場情報と関連する異なる駐車場情報を同時に報知する駐車状況表示システム」が記載されているものと認められる。
　
３．本願発明と引用例に記載された発明との対比
　引用例に記載された発明（以下、「後者」という。）の「台数計数装置１１ａ、１１ｂ」、「表示部２４」、「表示制御部２３」、「駐車状況表示システム」は、それぞれの機能に照らしてみて、本願発明（以下、「前者」という。）の「第一の情報収集手段」、「第一の表示部」、「第一の表示手段」、「駐車場案内システム」に相当する。そして、本願発明の「駐車場情報に関連する公的情報または私的情報」は、駐車場情報に関連する該駐車場情報と異なる情報といいうるから、
　両者は、
「駐車場の利用状況を示す駐車場情報を収集する第一の情報収集手段と、
　この第一の情報収集手段により収集された前記駐車場情報を表示板の第一の表示部に表示する第一の表示手段を備える駐車場案内システムにおいて、
　前記駐車場情報に関連する該駐車場情報と異なる情報を収集する第二の情報収集手段と、
　この第二の情報収集手段により収集された前記駐車場情報と異なる情報を前記表示板の第二の表示部に表示する第二の表示手段とを具備し、
　前記駐車場情報と前記駐車場情報に関連する異なる情報を同時に報知することを特徴とする駐車場案内システム」である点で一致し、
（１）前者が表示部に２種類の情報を表示するのに、各情報を情報収集手段だけで収集しているのに対して、後者は、表示部に表示する情報が円グラフであるために、その情報を収集する台数計数装置（前者の「情報収集手段」に相当）以外に満車台数設定装置を用いている点、
（２）第二の情報収集手段が収集する情報に関して、
　前者が駐車場情報に関連する公的情報または私的情報であるのに対して、
　後者は、駐車場情報と関連する該駐車場情報と異なる駐車場情報である点で相違する。
　
４．当審の容易性の判断
　相違点１に対して、
　表示部に駐車場情報を表示する表示の仕方として、空車、満車等の円グラフ以外の文字で表示することは良く知られた技術手段であるから、円グラフ以外の文字で表示するには満車台数設定装置を用いなくてよいことは当業者が容易に推考できることである。
  相違点２に対して、
　後者の表示部２５に表示するＢ駐車場の駐車情報は、Ａ駐車場の駐車情報と比較して駐車し易い駐車場を選択しやすくすることにより、前者の作用と同様に利便性を向上させている。そして、運転者に対して表示部に表示する情報として、駐車情報以外に交通情報、渋滞情報、スリップ等の危険情報等が良く知られていることから、後者の表示部２５に利便性の向上のために、後者のＢ駐車場の駐車情報に代えて、駐車場情報に関連する公的情報または私的情報を用いて前者の構成とすることは、当業者が容易に推考できたことと認める。
　そして、本願発明の効果は、後者に記載の発明の効果から予測できる範囲内のものと認める。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２０２１１８号「トラス梁」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　１月１４日出願公開、特開平　５−　　５３３８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成３年６月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１０月３日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　構造物の梁として用いるトラスにおける斜材としてＰＣ鋼材を用いて、そのＰＣ鋼材を緊張力を付与して上弦材と下弦材との間に張設するとともに、ＰＣ鋼材に付与する緊張力を調節可能となし、かつ前記ＰＣ鋼材に添わせて圧縮力を負担し得る部材を設けたことを特徴とするトラス梁。
　
２．引用例
　これに対して、前置審査において平成１３年１月４日付けで通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開昭６２−２５３８４４号公報（以下、「引用例１」という。）には、特許請求の範囲、第３頁左上欄第７〜１０行及び第１０図の記載からみて、「上弦材と下弦材との間に適宜間隔で縦材を介在し、かつ該両弦材及び縦材で形成される方形空間に斜材を設け、さらに金具とターンバックルからなる補強部材を斜材と平行に、両弦材の側面に金具を固定して設けたトラスユニット」が記載されている。
　同じく、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、実公昭２９−５０３４号公報（以下、「引用例２」という。）には、登録請求の範囲、第１頁右欄第７〜１０行の記載を参照すると、「上下弦材に束材を固定し、鉄筋で構成した斜材の両端を上下弦材に固定した座金にナットによって締付けてなる鉄骨鉄筋組立梁において、梁の組立施工に際し予想される各構成枠内のゆがみを矯正するため、鉄筋の両端のナットによって、適宜必要個所を調節すること」が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１記載の発明の「斜材」、「金具とターンバックルからなる補強部材」及び「トラスユニット」は、それぞれの機能に照らし、各々本願発明の「圧縮力を負担し得る部材」、「斜材」及び「構造物の梁として用いるトラス（トラス梁）」に相当するから、両者は、次の点で相違し、その余の点では一致している。
ａ．本願発明では、斜材としてＰＣ鋼材を用いて、そのＰＣ鋼材を緊張力を付与して上弦材と下弦材との間に張設するとともに、ＰＣ鋼材に付与する緊張力を調節可能となしているのに対し、引用例１記載の発明では、そのような限定がない点。
　しかしながら、斜材特に補強部材としてＰＣ鋼材を用いることは設計的事項にすぎず、また、引用例１記載の発明の補強部材は、ターンバックルからなっており、補強のための部材であるから、明記はされていないが、補強部材に緊張力を付与して上弦材と下弦材との間に張設するとともに、補強部材に付与する緊張力を調節可能となしているといえ、かつ、引用例２にも、梁の組立施工に際し予想される各構成枠内のゆがみを矯正するため、斜材を構成する鉄筋の両端のナットによって、適宜必要個所を調節することが記載されていることを考慮すれば、引用例１に記載された発明の補強部材を上記相違点ａにおける本願発明のようにすることは、当業者が容易になしうる程度のことである。
　したがって、本願発明は、引用例１及び２記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２８１５２７号「洗濯機用排水パイプ」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　５月１０日出願公開、特開平　６−１２６０８９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成４年１０月２０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１２年８月３１日付け手続補正により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　洗濯機の直下部に置かれて、該部の床面排水口に一端部が接続され、他端部が該部より洗濯機外側方に突出する長さを有して、洗濯機の外方に位置する排水ホースがその洗濯機の外方で接続されるものであって、且つ途中部が偏平に形成されたことを特徴とする洗濯機用排水パイプ。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前の平成４年７月３日に頒布された刊行物である特開平４−１８７１８８号公報には、「洗濯機用排水ホース」に関して、以下の事項が図面とともに記載されている。
「洗濯機本体の下側に取り付けてある排水用のバルブと洗濯機外枠間を排水させる為に連結した蛇腹部を有する内部排水ホースの外枠側先端を別ピースのＴ字形カフスとし、前記Ｔ字形カフスの一端にＬ字形排水ツギテＡを取り付け、更にそのＬ字形排水ツギテＡの他端にＬ字形排水ツギテＢを取り付けた構造の洗濯機用排水ホースにおいて、前記Ｔ字形カフスの外枠側を塞ぎ水の流れを一方向に限定した」（請求項１の欄）
「Ｌ字形排水ツギテＡとＬ字形排水ツギテＢを連結する区間を長円にした」（請求項３の欄）
「排水口が洗濯機の真下のどの位置に於いても排水が可能」（公報第２頁右上欄第７〜８行）
「Ｌ字形排水ツギテＡの他端には排水口へ差し込む為のＬ字形排水ツギテＢを取り付ける構造とした。」（公報第２頁左上欄第１５〜１７行）
　
３．対比
　本願発明と、上記引用刊行物記載の発明（以下「引用発明」という。）とを比較すると、引用発明における「排水口」、「Ｌ字形排水ツギテＡ，Ｂ」が、本願発明における「床面排水口」、「洗濯機用排水パイプ」にそれぞれ相当し、引用発明のＬ字形排水ツギテＡとＬ字形排水ツギテＢを連結する区間を「長円」にした点は、本願発明における、洗濯機用排水パイプの途中部を「偏平」に形成した点に相当し、上記引用刊行物の「排水口が洗濯機の真下のどの位置に於いても排水が可能」なる記載および図面の図示内容から、引用発明におけるＬ字形排水ツギテＡ，Ｂは、洗濯機の直下部に置かれているものと認められるから、両者は、
「洗濯機の直下部に置かれて、該部の床面排水口に一端部が接続され、他端部が、排水ホース（に）接続されるものであって、且つ途中部が偏平に形成されたことを特徴とする洗濯機用排水パイプ。」である点で一致し、
　本願発明において、「洗濯機の外方に位置する排水ホースがその洗濯機の外方で（他端部に）接続される」のに対し、引用発明においては、洗濯機の内方に位置する排水ホースがその洗濯機の内方で（他端部に）接続される点（相違点1）、および
　本願発明において、「（洗濯機用排水パイプの）他端部が該部（洗濯機の直下部）より洗濯機外側方に突出する長さを有（する）」のに対し、引用発明においては、洗濯機用排水パイプが十分な長さを有しているものの、洗濯機外側方までには達していない点（相違点２）で、それぞれ相違するものと認められる。
　
４．当審の判断
　次に、上記相違点１および２について検討すると、洗濯機の直下部の床面排水口へ排水を導くにあたって、洗濯機の外方に排水ホースを設ける点は、周知（例えば、原査定時に示された、実願平２−５８７３７号（実開平４−１７７７５号）のマイクロフィルム、第４図参照）であり、引用発明のＬ字形排水ツギテＡ，Ｂは、洗濯機の直下部の排水口への接続を考慮したものであるから、もっぱら洗濯機の内方に排水ホースを設けた形式のものに限定して適用するべき理由もなく、洗濯機の外方に排水ホースを設けた形式のものに適用するにあたって格段の阻害要因が認められないから、引用発明のＬ字形排水ツギテＡ，Ｂを、周知の洗濯機の外方に排水ホースを設けたものに適用する点については、格別の困難性は認められない。さらに、洗濯機の排水ホースと洗濯機用排水パイプの他端部を互いに接続するにあたって、それらを互いに接続する場所を洗濯機の外方とした点について考察すると、該接続する場所を洗濯機の外方とするか、あるいは洗濯機の内方とするかは、接続の容易性を考慮して洗濯機の外方とするか、もしくは美観を考慮して洗濯機の内方とするかの違いに過ぎず、どちらを選択するかは、当業者が任意になし得る程度の設計的事項と認められる。
　さらに、「洗濯機の外方に位置する排水ホースがその洗濯機の外方で（他端部に）接続され」れば、必然的に「（洗濯機用排水パイプの）他端部が該部（洗濯機の直下部）より洗濯機外側方に突出する長さを有（する）」ことにもなるから、上記の相違点１に対する判断は、相違点２に対する判断をも充足する。
　そして、本願発明によって奏される効果は、上記引用刊行物および周知例記載の事項から当業者が予測しうる範囲内のものであり、それらを組み合わせたことによる格別な効果も認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許をうけることができない。
　
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　８６５０５号「複合梁」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年１０月２５日出願公開、特開平　６−２９９６５４、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成５年４月１３日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成６年７月１２日付け、平成１３年８月２１日付けおよび平成１４年２月２０日付け手続補正書により補正された明細書および平成６年７月１２日付け手続補正書により補正された図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１ないし３に記載された発明（以下、「本願発明１ないし３」という。）は次のとおりである。
【請求項１】　木質材を積層してなる複合梁において、上記木質材の積層全体の厚みが１５０〜３６０ｍｍであり、上記木質材の積層内に、厚みが１〜５mm、巾が５〜４０mmで且つ曲げ剛性値が１５０×１０３ Kg／cm２ 以上である板状の４個の補強材を、その板面を該積層の厚み方向に沿わせて各木質材による層と垂直な方向に配設すると共に、これら４個の板状の補強材を、該積層の断面における厚み方向の両端外側壁面から６０ｍｍ以内で且つ巾方向の両端外側壁面から全体巾の１／３以内の領域である角部分の４箇所の領域内に、各補強材の断面の中心が各々位置するように配置していることを特徴とする複合梁。
　【請求項２】　上記補強材が長手方向の端部の少なくとも２０ｍｍ以内に埋設されていないことを特徴とする請求項１記載の複合梁。
　【請求項３】　上記補強材が金属板或いは強化繊維からなる高剛性材であることを特徴とする請求項１記載の複合梁。
　
２．引用例との対比・判断
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、実願平２−４０５６３６号（実開平４−９４４０３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）および、特開平１−１４２１６２号公報（以下、「引用例２」という。）において用いられている補強材はいずれもワイヤや変形金属バーであって板状ではなく、また、同、実願昭６０−１２５２５号（実開昭６１−１２８００５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例３」という。）には、板状の補強材が用いられているが、各木質材による層と垂直な方向に配設されておらず、したがって、引用例１ないし３の各刊行物のいずれにも、本願発明１ないし３の「木質材の積層内に、厚みが１〜５mm、巾が５〜４０mmで且つ曲げ剛性値が１５０×１０３ Kg／cm２ 以上である板状の４個の補強材を、その板面を該積層の厚み方向に沿わせて各木質材による層と垂直な方向に配設すると共に、これら４個の板状の補強材を、該積層の断面における厚み方向の両端外側壁面から６０ｍｍ以内で且つ巾方向の両端外側壁面から全体巾の１／３以内の領域である角部分の４箇所の領域内に、各補強材の断面の中心が各々位置するように配置している」点については記載されていないし、示唆もされていない。
　そして、本願発明１ないし３は、この点で、「釘打ち、ほぞ穴加工等に支障を来すことがなく、補強材による強度が充分に発揮された状態で、しかも耐久性に優れている」という、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１ないし３は、引用例１ないし３記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１６９５８５号「樹脂封止型リードフレームのタイバー切断方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　１月３１日出願公開、特開平　７−　３００３０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年６月２６日に出願したものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年２月１０日付け手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】樹脂封止パッケージとリードフレーム体とをアウターリードを介して連結し、各アウターリード間をタイバーで連結してなる樹脂封止型リードフレームのタイバー切断方法において、
　前記樹脂封止パッケージ周囲のリードフレーム体に形成された複数の多角形状スリット内に、スリット縁と当接する当接面を有する多角形位置決めピンを装着してこの多角形位置決めピンにより前記樹脂封止型リードフレームを全方向について係止するよう位置決めし、
　次に位置決めされた樹脂封止型リードフレームのタイバーを切断することを特徴とする樹脂封止型リードフレームのタイバー切断方法。」
　
ＩＩ．当審の拒絶理由
　当審において、平成１３年１０月２日付けで次のとおりの拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書の提出を求めた。
「本出願は、明細書および図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第５項および第６項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　本願発明では、複数の多角形位置決めピンがすべて、複数の多角形スリットのコーナー部に当接して、位置決めがなされるものと認められる（本願図１、２参照）。
　しかしながら、どのような機構や手法でこの位置にピンを装着するのか、明細書中に何ら記載がなく、わからない。
　すなわち、請求項１記載の『スリット縁と当接する当接面を有する多角形位置決めピンを装着して…中略…全方向について係止するよう位置決めし』との構成要件については、発明の詳細な説明中の記載ではどのような手段を用いて多角形位置決めピンを装着し、位置決めすることができるのかが不明りょうであるから当業者が容易に実施できる程度に記載されていない。
　また、スリット縁にピンを当接して装着することによりリードフレームを全方向について係止するよう位置決めすることが可能であれば、従来技術である丸ピン（本願図４、原査定の引用文献１参照）においても、精度の高い位置決めは可能であるから、本願発明で多角形ピンを使用することに技術的意味は見いだせない。」
　
ＩＩＩ．請求人の主張
　これに対して、請求人は、平成１３年１２月３日付けで「意見書」を提出し、以下のように主張している。
　
　「従来、『フレーム治具穴内に丸ピンを装着してリードフレームの位置決めをすること』に対し、本願発明においては、『樹脂封止パッケージ周囲のリードフレーム体に形成された複数の多角形状スリット内に、スリット縁と当接する当接面を有する多角形位置決めピンを装着してこの多角形位置決めピンにより樹脂封止型リードフレームを全方向について係止するよう位置決めする』点を特徴としている。
　従って、本願発明においては、スリット内に多角形位置決めピンをどのような機構または手法で装着するかについては、特に問題としていない。
　すなわち、多角形スリット内に多角形位置決めピンを装着する手法としては、例えば従来から用いられているように、多角形位置決めピンを適当な把持手段により把持し、この把持手段を駆動して多角形位置決めピンを多角形スリット内に装着することが考えられる。
　以上のことから、本件出願人は、本件の明細書及び図面から本願発明の構成および効果が明瞭になっているものと思料する。」
　
ＩＶ．当審の判断
　以下、請求人の主張について検討する。
　請求人の主張する「多角形スリット内に多角形位置決めピンを装着する手法としては、例えば従来から用いられているように、多角形位置決めピンを適当な把持手段により把持し、この把持手段を駆動して多角形位置決めピンを多角形スリット内に装着することが考えられる。」点については、本願明細書に記載がなく、また、本願発明のような多角形スリットと多角形位置決めピンとの組み合わせにおいては、ずれが生じないよう位置決めするために、微妙な条件や数値の設定及びそれらの組み合わせが要求されるものと認められる。
　そして、上記の条件や数値を当業者が種々設定すること、現場において試行錯誤を繰り返して正確に位置決めする把持手段を製造すること、およびこの把持手段を使用して正確に位置決めすることは、いずれも困難であると認められるから、本願明細書には本願発明を当業者が容易に実施できる程度に構成が開示されているとはいえない。
　したがって、先の拒絶理由で示した点は依然として不明りょうである。　
　してみれば、本願明細書および図面には、本願発明の構成および効果が明りょうに記載されているものであるとする請求人の主張は採用できない。
　
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、当審で通知した拒絶の理由によって拒絶すべきものである。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年特許願第２２９３５４号「重ね構造多重筒型スピーカーシステム」拒絶査定に対する審判事件〔平成　３年　５月３１日出願公開、特開平　３−１２８５９６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成元年９月６日の出願であって、その後、平成２年１月１２日付け、平成６年１２月２６日付け、平成９年１０月８日付け、平成１３年５月２１日付け及び平成１３年１０月１０日付けで明細書及び図面の補正がなされた。
　しかし、出願当初の明細書（平成２年１月１２日付けの「明細書の図面の簡単な説明の欄」の補正を含む）を除き、その後の補正は、反響反動板を着脱自在とした構成が出願当初の明細書に記載されておらず、かつ、当業者に自明の事項でもない、という理由で、すべて却下された。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年５月１０日付け手続き補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「１．スピーカーの裏面で発生した音が、スピーカーに直結した内筒（１）によって誘導されて、外筒（２Ｂ）後部の反響反動板（４）に衝突して内筒（１）と外筒（２Ｂ）によって形成されたバックロード（３Ｃ）を戻り、スピーカーの外周囲に導き出されるように配置した内筒（１）と外筒（２Ｂ）との重ね構造と、反響反動板（４）を用いた重ね構造多重筒型スピーカーシステム。」
　
２．原査定の理由
　一方、原査定の拒絶理由の概要は、次のとおりである。
　特許請求の範囲の欄における「第１図で示すように」という記載では、請求項１に係るスピーカーシステム(装置)の構成が不明瞭である。また、「〜するように工夫した」という表現についても、その構成が不明確であり、請求項には、発明の構成に欠くことのできない構成が、請求項の記載のみで明確に特定できない、特許法第３６条第４項及び第５項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．当審の判断
　本願発明は、「手続きの経緯・本願発明」の項に記載したように、当審での補正により前記のとおり、請求項１に記載された発明となったので原査定の拒絶理由は、既に解消した。
　そして、該構成により明細書記載の顕著な効果を奏することができるものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、発明の構成に欠くことのできない構成が、請求項の記載のみで明確に特定できない、とすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３２８１９３号「過給エンジン」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年　６月　６日出願公開、特開２０００−１５４７２７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１０年１１月１８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。
「シリンダ内へ燃料を噴射するインジェクターノズルを備えた燃料直接噴射式のエンジンに対し、クランク室にインレットリードバルブを有する吸気口を形成して、該吸気口に吸気マニホールドを接続すると共に、クランク室にアウトレットリードバルブを有する排気口を形成して、該排気口とシリンダへ吸気を導入する吸気バルブとの間に、吸気とエンジンオイルとを分離可能な蓄圧器を有するバイパスマニホールドを接続し、蓄圧器で分離したエンジンオイルをオイルパンへ向けて排出するドレンパイプを備えると共に、上記シリンダを二気筒一組として共通の蓄圧器に接続し、一方のシリンダが吸入行程の時に、他方のシリンダ爆発行程となるよう構成したことを特徴とする過給エンジン。」
　
　そして、本願については、当審で通知した拒絶の理由｛特許法第２９条第２項の規定違反：請求項１に係る発明は、刊行物１（特開平１０−７３０２３号公報）に記載された発明、刊行物２（特開平５−３３２１４８号公報）に記載された技術的事項、及び周知（実公平６−２９４５６号公報、実公平８−５２９８号公報など参照）の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる、旨の拒絶の理由｝、及び原査定の拒絶の理由｛特許法第２９条第２項の規定違反：請求項１に係る発明は、第２引用例（特開平５−３３２１４８号公報）に記載された発明、及び周知（実開平４−５７６１３号公報、特開平３−１３４２２７号公報、特開平３−２８１９１６号公報、実公平６−２９４５６号公報、実公平８−５２９８号公報、実開昭６３−８２０１３号公報など参照)の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる、旨の拒絶の理由｝を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第　２４９２３号「楽音合成装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　２月２６日出願公開、特開平　５−　４６１６９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
本願は、平成　３年　２月１９日の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
　そして、原査定で引用された「電子楽器」を発明の名称とする特開昭５３―８８７１５号公報（以下「引用文献１」という）を検討するに、「タイマの出力に応じて、複数の励振信号を供給する波形メモリの出力レベルを時間変化制御することが記載されている」こと、及び「音色を時間変化させるのに複数の波形をクロスフェードすることは周知技術である」ことは、認容できても、引用文献１には、「励振信号をクロスフェードにより時間変化させることは示唆されている」とまではいえず、まして、複数の線形信号処理手段と非線形信号処理手段の接続組み合わせが変化しクロスフェード制御を行う点について、当業者が容易に実施できる程度に開示されているともいえない。
　
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討しても特許法第２９条第２項の規定によって拒絶すべきものとすることはできない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。