【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２８５５２７０号発明「合成樹脂製擬竹パネル」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８５５２７０号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
【１】手続の経緯
（１）本件特許第２８５５２７０号は、平成８年１１月２８日に特許出願され、平成１０年１１月２７日に特許の設定登録がなされた。
（２）請求人は、平成１３年５月１日に本件無効審判の請求をし、本件特許発明は、甲第１，２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に違反してなされた旨の主張をし、証拠方法として甲第１，２号証を提出した。
（３）被請求人は、平成１３年８月９日付けで訂正請求書を提出し訂正を求めるとともに、同日付けの答弁書において、訂正後の請求項１に係る発明は上記甲第１，２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない旨の主張をした。
（４）請求人は、平成１３年１０月２３日付けで弁駁書を提出し、上記訂正請求は認められるものではなく、仮に、認められるものであったとしても、依然として本件特許発明は、甲第１，２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである旨の主張をした。
　
【２】訂正の可否についての判断
（１）訂正の内容は、以下（ア）〜（キ）のとおりである。
（ア）特許請求の範囲を次のとおり訂正。
「【請求項１】それぞれ半割竹面形状にして多数並置の擬竹膨出部を細幅平坦板状にして釘又はネジ止め用の連結部を介して一体成型するとともに各連結部側一方の擬竹膨出部端部を竹面端部切落し状として連結部に至る交差切落し面とし，他方の擬竹膨出部端部を竹面に添って連結部に至る交差湾曲面とし且つ交差切落し面と交差湾曲面の配置を１つの擬竹膨出部の両側にそれぞれその一方が位置するように行なってなることを特徴とする合成樹脂製擬竹パネル。」
（イ）明細書の「交差湾曲面２としてなる」（公報第３欄第２２行）を「交差湾曲面とし且つ交差切落し面と交差湾曲面の配置を１つの擬竹膨出部の両側にそれぞれその一方が位置するように行なってなる」に訂正。
（ウ）明細書の「交差湾曲面５としてなる」（公報第３欄第３３行）を「交差湾曲面５とし且つ交差切落し面４と交差湾曲面５の配置を１つの擬竹膨出部１の両側にそれぞれその一方が位置するように行なってなる」に訂正。
（エ）明細書の「１の」（公報第４欄第１８〜１９行）を「１つの」に訂正。
（オ）明細書の「交差湾曲面５とした」（公報第４欄第４３行）を「交差湾曲面５とし且つ交差切落し面４と交差湾曲面５の配置を１つの擬竹膨出部１の両側にそれぞれその一方が位置するように行なった」に訂正。
（カ）明細書の「交差切落し面と交差湾曲面の配置を擬竹膨出部の並置方向に交互とし，擬竹膨出部がそれぞれ一方に交差切落し面を，他方に交差湾曲面を備えたものとすること，」（公報第５欄第１２〜１５行）を削除。
（キ）明細書の「交差湾曲面とした」（公報第５欄第２６行）を「交差湾曲面とし且つ交差切落し面と交差湾曲面の配置を１つの擬竹膨出部の両側にそれぞれその一方が位置するように行なった」に訂正。
（２）上記訂正事項（ア）は、特許請求の範囲に、特許明細書の「また交差切落し面４と交差湾曲面５とは、１の擬竹膨出部１がそれぞれその両側に交差切落し面４又は交差湾曲面５の一方が位置するように配置したものとしてある」（公報第４欄第１８〜２１行）の記載に基づく限定を加えたものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当する。
　また、上記訂正事項（イ）（ウ）（オ）（カ）（キ）は、明細書の発明の詳細な説明の記載を、上記特許請求の範囲の訂正に対応させるものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正に該当する。
　さらに、上記訂正事項（エ）は、誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　そして、いずれの訂正も、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（３）したがって、当該訂正は、特許法第１３４条第２項ただし書き、及び、同条第５項において準用する同第１２６条第２，３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
【３】本件発明に対する判断
（１）本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、訂正後の特許明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】それぞれ半割竹面形状にして多数並置の擬竹膨出部を細幅平坦板状にして釘又はネジ止め用の連結部を介して一体成型するとともに各連結部側一方の擬竹膨出部端部を竹面端部切落し状として連結部に至る交差切落し面とし、他方の擬竹膨出部端部を竹面に添って連結部に至る交差湾曲面とし且つ交差切落し面と交差湾曲面の配置を１つの擬竹膨出部の両側にそれぞれその一方が位置するように行なってなることを特徴とする合成樹脂製擬竹パネル。」
（２）甲第１号証（実公平７−４６６８９号公報）には、
　「本考案にかかる竹垣形成用板状単位部材は・・・天然竹模様の隣接する部分間に・・・角底溝部を形成し、該・・・角底溝部は、天然竹模様の並べ方向に直交して対面する状態の側壁部分と、側壁部分を連結する底部からなるものである。」（第３欄第１６〜２２行）、
　「板状単位部材１は・・・薄板状に形成された熱可塑性の合成樹脂シート（板状素材）５を加熱された金型（型）６で成形する」（第３欄第４７〜５０行）、
　「この溝部により板状単位部材の厚みが増してボリューム感が増大し、商品価値を大幅に高くすることが出来る」（第４欄第１７〜１９行）と、記載されている。
　甲第２号証（実願平２−９７８９１号（実開平４−５３９７５号）のマイクロフィルム）には、
　「この考案は、表面に竹模様を有する断面が半円形状の竹筒部を、幅狭の平板状連接部を介して複数本を連続的に並設・・・した・・・プラスチック製竹垣根パネル材に係わる。」（第２頁末行〜第３頁第５行）、
　「パネル材１０はこの平板状連接部１３において、釘などの取付具１７によって枠材などの取付部材１９に固定される。」（第４頁第４〜６行）、
　「半円状の竹筒部がパネル表面に明瞭かつ立体的に現出され、該竹筒部を立体的に大きくし高級感を付与する。また・・・平板状連接部において確実に主柱に固定され、釘頭などが表面に突出することなく安全かつ確実な取付が可能となった。」（第５頁第４〜９行）と、記載されている。
　本件発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載の「天然竹模様」、「（角底溝部の）底部」、及び「（角底溝部の）側壁部分」は、本件発明の「擬竹膨出部」、「連結部」、及び「交差切落し面」にそれぞれ相当するから、両者は、「それぞれ半割竹面形状にして多数並置の擬竹膨出部を細幅平坦板状の連結部を介して一体成型するとともに各連結部側の擬竹膨出部端部に、竹面端部切落し状として連結部に至る交差切落し面を有する合成樹脂製擬竹パネル。」である点で一致し、
（ア）「連結部」が、本件発明では「釘又はネジ止め用の連結部」であるのに対し、甲第１号証記載の発明では明らかでない点、
（イ）本件発明では「各連結部側一方の擬竹膨出部端部を竹面端部切落し状として連結部に至る交差切落し面とし、他方の擬竹膨出部端部を竹面に添って連結部に至る交差湾曲面とし且つ交差切落し面と交差湾曲面の配置を１つの擬竹膨出部の両側にそれぞれその一方が位置するように行なってなる」のに対し、甲第１号証記載の発明には「交差湾曲面」が存在しない点、
の２点で相違している。
　しかし、上記相違点（ア）については、甲第１号証記載の連結部（底部）も釘又はネジ止め用の連結部として機能することが当業者において明らかであり、この点は実質的な差異ではない。
　また、上記相違点（イ）については、甲第２号証に、本件発明の「擬竹膨出部端部を竹面に添って連結部に至る交差湾曲面」に相当する構成、すなわち、「竹模様を有する断面が半円形状の竹筒部を、幅狭の平板状連接部を介して複数本を連続的に並設」する構成が記載されており、該構成を甲第１号証のものに適用するとともに、その配置を本件発明のように「交差切落し面と交差湾曲面が１つの擬竹膨出部の両側にそれぞれその一方が位置するように行な」うようにした点に格別の困難性は認められず、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　また、そうしたことによる作用効果につき検討すると、本件発明は「奥行感，立体感を増して，自然な風合と深みを呈するものとなり，外観を向上するものとなる一方，釘頭又はネジ頭の連結部への納まりがよく」等の作用効果を奏するものであるが、甲号各証記載のものも、「この溝部により板状単位部材の厚みが増してボリューム感が増大し、商品価値を大幅に高くすることが出来る」（甲第１号証）効果や、「半円状の竹筒部がパネル表面に明瞭かつ立体的に現出され、該竹筒部を立体的に大きくし高級感を付与する。・・・平板状連接部において確実に主柱に固定され、釘頭などが表面に突出することなく安全かつ確実な取付が可能となった。」（甲第２号証）という効果、すなわち上記本件発明と同等の効果を奏するものであり、上記本件発明の効果が格別のものとはいえないし、本件発明の「塵埃付着時の清掃が容易」、「不快な音鳴りの発生を防止」、「一体成型時の脱型を容易化し，脱型時の連結部のクラック発生を可及的に解消し，塗装時の色ムラや塗装残りもなく」等の作用効果は、連結部側一方の擬竹膨出部端部を交差湾曲面としたことによる効果であり、甲第２号証から予測できる程度のことである。
　したがって、本件発明は、甲第１，２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）以上のとおりであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。