【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２６５７０１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４２６５７０１号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４２６５７０１号商標（以下「本件商標」という。）は、「果汁工房」の漢字と「かじゅうこうぼう」の平仮名文字とを二段に横書きしてなり、平成８年１２月１６日に登録出願、第３２類「果汁入り清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース」を指定商品として、同１１年４月２３日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第４号証（枝番を含む。）を提出した。
１　請求の理由
　本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品について登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである。
２　答弁に対する弁駁
（１）乙第１号証ないし乙第５号証（被請求人の提出した証拠には符号が付してないが、便宜上「乙」を付して、以下表示する。）（枝番を含む。）によれば、被請求人は、２００３年３月１１日から１４日に開催された「第３１回 国際ホテル・レストランショー／ＨＯＴＥＲＥＳ　ＪＡＰＡＮ ２００３」（社団法人日本能率協会ほかの主催、以下「ホテル・レストランショー２００３」という。）に、自己の取り扱いに係る商品又は役務のいずれかについて、東京国際展示場の東３ホールにおいて出展したものと認められ（乙第１号証）、また、２０００年３月７日から１０日に開催された「第２８回 ホテル・レストランショー／ＨＯＴＥＲＥＳ　ＪＡＰＡＮ２０００」（以下「ホテル・レストランショー２０００」という。）に、自己の取り扱いに係る商品又は役務のいずれかにつき、本件商標の上段部分と同一の「果汁工房」の文字を表示したブースをもって出展したものと認められる（乙第２号証ないし乙第５号証）。
　しかしながら、これらの証拠方法によっては、以下（２）ないし（６）の理由により、本件商標の使用の事実を証明したことにはならない。
（２）乙第２号証ないし乙第５号証が示す出展事実は、いずれもホテル・レストランショー２０００に関するものであって、本件審判の請求の登録前３年以内のものではない。また、上記３年以内のものと認められる乙第１号証について、被請求人は、乙第５号証と同様であると主張するも、この点について立証するところがない。
　したがって、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内における本件商標の使用について立証していない。
（３）仮に、ホテル・レストランショー２００３の出展において、乙第５号証と同様のブースをもってなされたものであるとしても、同号証のブースには、その壁面において、前記「果汁工房」の文字その他の文字を表示したパネル類、果物類又は野菜類のイラスト及び写真パネル、ジューサーと思しき物の写真パネル等の掲示のほか、台上に置かれたジューサーと思しき物があったと認められるものの、本件請求に係る指定商品はみることができない。
　したがって、乙第５号証は、本件商標を本件請求に係る指定商品のいずれかについて使用していたことを立証するものではない。
（４）被請求人は、被請求人は、乙第１号証ないし乙第５号証が示す事実につき、「商品に関する広告に標章を付して展示する行為」であって、商品が製造される前にその商品に使う予定の商標を予め広告する場合に該当するから、不使用取消審判の不使用を免れると主張する。
　しかし、商品に関する広告というからには、たとえ発売前のものであるとしても、その品質、内容量、価格、発売時期等の詳細や、予定されるパッケージを表示するなどの方法が採られるのが通常と思料されるところ、乙各号証のいずれにおいてもそれらの表示等を認めることはできず、加えて、前記パネル類に表示された「果汁工房」の文字について、請求に係る指定商品との具体的な関連を見出すこともできない。
　そうとすると、これらの乙各号証をもっては、本件商標を請求に係る指定商品について、広告に使用したとは認められない。
　なお、ホテル・レストランショー２０００に、乙第５号証で示したブースにおいて、発売（又は製造）前の広告をした商品が、その３年後のホテル・レストランショー２００３にも再度同様のブースをもって発売（又は製造）前の広告をしたということ自体考え難いことであるし、さらには、そのように広告した商品について、未だ発売（又は製造）に至っていないということも、請求に係る指定商品を取り扱う分野の実情からすれば、きわめて考え難いことである。
（５）ところで、甲第１号証（社団法人日本能率協会のホームページ、但し、英文）は、ホテル・レストランショー２００３におけるフロアープランを示すものであるが、これによると、被請求人が出展した東３ホール（乙第１号証）には、「ＢＡＫＥＲＹ／ＣＯＮＦＥＣＴＩＯＮＥＲＹ　ＥＱＵＩＰＭＥＮＴ」、「ＣＯＦＦＥＥ　ＭＡＣＨＩＮＥＳ」、すなわち、「パン製造・菓子製造用の設備」、「コーヒー販売機」等の業務用設備機器類の出展が配されていたものと認められ、被請求人の出展ブースに近接する「カリタ（（株）カリタ）」のブースにおいてはコーヒーマシンが、また「エフ・アイ・ティー（（株）エフ・アイ・ティー）」のブースにおいては製パン用オーブンが、それぞれ出展されていたと認められる（甲第２号証ないし甲第２号証の２）。
　一方、甲第３号証（被請求人の取り扱いに係る商品のパンフレット「果汁工房Ｐｒｏ」）は、乙第５号証−Ｂのジューサーと同じ商品に関するものと認められるとともに、その随所に乙第５号証と同じ「果汁工房」の文字の表示が認められる。
　また、ジューサーについての販売例（甲第４号証：楽天市場／通販サイト）にあるように、そこには乙第５号証−Ｂ中の写真パネルと同じ構図の写真、及び「果汁工房」の文字を表してなる商品パンフレットと思しきものの表示をみることができる（甲第４号証の１）。
（６）そして、乙各号証と甲各号証とを総合的に勘案するも、被請求人は、自己の取り扱いに係る業務用ジューサーに「果汁工房」の商標を使用するとともに、これの販促ないしは広告宣伝を目的としてホテル・レストランショー２００３に出展していたのではないかと思料される。また、ブースを見学に訪れた者等に、当該ジューサーにより搾ったジュースを試飲させるようなこともあったのではないかと思われる。
　しかし、仮にそのようなことが行われたものとしても、それはジューサーの広告宣伝にほかならず、これをもって請求に係る指定商品についての広告ということはできないことが明らかである。
（７）以上述べたとおり、乙各号証をもっては、本件商標が、本件審判の請求の登録前３年以内に我が国において商標権者又は使用権者のいずれかにより、その指定商品について使用されていたものとは認めることができない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消されるべきである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第７号証（枝番を含む。）を提出した。
１　使用の事実
　被請求人は、本件商標を「果汁入り清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース」に使用している。
（１）乙第１号証は、２００３年３月１１日から１４日に開催されたホテル・レストランショー２００３のパンフレットであり、その３頁に出展した会社名が、５頁にブースの地図が掲載されている。当時の写真はないが、乙第５号証のホテル・レストランショー２０００と同様の広告をした。
（２）乙第２号証はホテル・レストランショー２０００の被請求人の出展申込書、乙第３号証は出展料振込書、乙第４号証は出展社小間番号一覧表であり、これらは、ホテル・レストランショー２００３（ホテル・レストランショー２０００の誤記と思われる。）のパンフレットを紛失したため、パンフレットの代用である。乙第５号証は、ホテル・レストランショー２０００のブースで、本件商標を広告した写真である。
（３）上記（１）及び（２）で証明した事実は、商標法第２条第３項第７号の「商品に関する広告に標章を付して展示する行為」である。したがって、商品が製造される前にその商品に使う予定の商標を予め広告する場合に該当する。そして、この広告に関する使用が、不使用取消審判の不使用を免れる旨の記述が逐条解説（２条の説明）にも明確に記述されている。また、展示した商標とは社会通念上の同一の範囲内である。
２　弁駁に対する答弁
（１）請求人は、「商品に関する広告というからには、たとえ発売前のものであるとしても、その品質、内容量、価格、発売時期等の詳細や、予定されるパッケージを表示するなどの方法が採られるのが通常と思料されるところ、乙各号証のいずれにおいてもそれらの表示等を認めることができない」旨主張する。
　そこで、被請求人は、ホテル・レストラン・ショー２００３のブースで、実際に使用したパッケージが写っている写真を提出する（乙第６号証）。この写真は写りが悪いが、証拠としてこの写真以外提出できるものがない。
（２）請求人は、ホテル・レストランショー２００３のブースにおいて、ジューサーより搾ったジュースを試飲させるようなことがあったのではないかと述べ、それはジューサーの宣伝で、請求に係る指定商品についての広告ではない旨主張する。
　確かに、被請求人は、ジューサーを出展したが、併せて、上記パッケージも展示したのであるから、まぎれもなく請求に係る指定商品に標章を付して展示したことになる。
　また、上記のパッケージと同じものが、喫茶店であるタワーズカフェ（東京都目黒区青葉台３−１−１７所在、２００４年２月閉店）で２００３年４月に使用されていた写真を添付する（乙第７号証）。これは、当時、お客様のテイクアウト用として、販売されたものである。
（３）被請求人は、現段階では、飲料メーカーとのジュース販売に関する話が進んでいる。よって、本件商標の登録が取り消されることを望まない。
　
第４　当審の判断
１　被請求人は、ホテル・レストランショー２００３に、本件商標と社会通念上同一の商標が表示されたパッケージをジュースについて使用し展示したものであるから、請求に係る指定商品について本件商標を使用した旨主張し、乙第１号証ないし乙第７号証(枝番を含む。)を提出しているので、以下検討する。
２　乙第１号証ないし乙第５号証（枝番を含む。）及び甲第１号証ないし甲第３号証（枝番を含む。）によれば、以下の事実が認められる。
（１）被請求人は、２００３年３月１１日から１４日に開催されたホテル・レストランショー２００３に出展し、出展会場の「東３ホール」のブースにおいて、「Ｊｕｉｃｅ」、「Ｆａｃｔｏｒｙ」、「果汁工房」の各文字を３段に横書きにして、果実の写真等とともに表示したと推認し得ること及び上記ブース内でジューサーを展示したこと（ジューサーを展示したことについては、当事者間に争いがない。）。
（２）ホテル・レストランショー２００３の東３ホールは、「ＢＡＫＥＲＹ／ＣＯＮＦＥＣＴＩＯＮＥＲＹ　ＥＱＵＩＰＭＥＮＴ」（パン製造・菓子製造用の設備）、「ＣＯＦＦＥＥ　ＭＡＣＨＩＮＥＳ」（コーヒー販売機）等の業務用食品製造機械器具等を展示する場所であること。
（３）被請求人の取扱いに係る「果汁工房Ｐｒｏ」なるジューサーのカタログには、ジューサーの仕様、特長等とともに、「果汁工房」、「Ｊｕｉｃｅ」、「Ｆａｃｔｏｒｙ」の各文字が３段に横書きした商標が表示され、また、「果汁工房がお薦めするフレッシュンュース・基本レシピ」として、各種ンュースを作る際に用いる材料や作り方の説明が記載されている（果汁工房参考資料／２００４年１月）こと。
３（１）上記２で認定した事実を総合すると、被請求人は、本件審判の請求の登録（平成１６年４月７日）前３年以内である２００３年３月１１日から１４日に本件商標と社会通念上同一と認められる商標（以下「使用商標」という。）を使用したと認められる。
　しかしながら、使用商標が請求に係る指定商品のいずれかについて使用された事実は、乙第１号証ないし乙第５号証（枝番を含む。）を総合しても認めることはできない。かえって、甲第１号証ないし甲第３号証（枝番を含む。）を総合すれば、使用商標が使用されていた商品は、請求に係る指定商品に属しないジューサーであるというのが相当である。
（２）被請求人は、甲第１号証ないし甲第３号証について、何ら答弁するところがないが、ホテル・レストランショー２００３に、使用商標が表示されたパッケージをジュースについて使用し展示した旨主張し、さらに、２００３年４月に喫茶店でテイクアウト用として、使用商標が表示されたパッケージをジュースについて使用していたとして、乙第６号証及び乙第７号証を提出している。
　確かに、乙第７号証によれば、「ＦＲＥＳＨ！！ＪＵＩＣＥ」と書された札の前に、使用商標が表示されたプラスチック製の容器の存在を確認することができ、また、乙第６号証にも、乙第７号証の容器と同様の容器と思しきものが写し出されていることは推測し得るが、乙第６号証は、撮影の年月日・場所等の表示がなく、これがホテル・レストランショー２００３に出展したものであるか不明であるといわざるを得ない。また、乙第７号証には、撮影年月日と認められる「２００３．４．２１」が表示されているが、仮に被請求人が乙第７号証に示す喫茶店に使用商標を表示したジュースを販売したのであれば、取引書類等その取引の事実を客観的に証明する証拠の提出があるのが一般的であるところ、その提出がないばかりか、そもそも乙第７号証が被請求人のいう喫茶店であるかも不明である。
（３）したがって、乙第１号証ないし乙第７号証（枝番を含む。）をもってしては、被請求人（商標権者）が本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品のいずれかについて、使用商標を使用していたものと認めることはできない。
　なお、被請求人は、ホテル・レストランショー２００３に出展した事実は、商標法第２条第３項第７号の「商品に関する広告に標章を付して展示する行為」である旨主張するが、法第２条第３項第７号にいう標章の使用というためには、「商品に関する広告」に標章を付して展示又は頒布することを要する。すなわち、広告に使用される標章が、広告中において商品との具体的関係において使用されていなければ、商品についての標章の使用があるとはいえないところ、前記認定のとおり、ホテル・レストランショー２００３において、被請求人が請求に係る指定商品を展示したという事実は認めることはできない。したがって、上記被請求人の主張は理由がない。
４　むすび
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが請求に係る指定商品のいずれかについて、登録商標の使用をしていることを証明し得なかったといわざるを得ず、また、使用していないことについて、正当な理由があることも明らかにしていない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。