Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月10日(2006.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１つのトイレ（１）と、該トイレ（１）が配置される暖まった室（３）と、吐出弁（４）と、下水管（５）と、回収容器（６）とを備え、前記回収容器（６）は、前記吐出弁（４）を開くことによって所定の前記トイレ（１）を空にするために０．５バール程度の負圧下にあり、前記回収容器（６）は、前記室（３）に密接に接続して配置されて該室（３）の暖房の影響を受け、前記回収容器（６）は、前記下水管（５）が中央部に接続され、細長いほぼ鉛直方向に装着される容器（６）を含み、前記少なくとも１つのトイレ（１）は、前記吐出弁（４）を介して前記下水管（５）及び前記回収容器（６）に接続される鉄道車両およびその他の車両ユニット用バキュームトイレシステムであって、
前記回収容器（６）は、１６０から３５０ｍｍ、好ましくは、１７５から３００ｍｍの内径を有するほぼ円筒状であり、少なくとも１．０ｍ、好ましくは、少なくとも１．４ｍの長さを有するほぼ円筒状の主要部を有し、
前記少なくとも１つのトイレ（１）と該トイレ近部の回収容器（６）との間の前記下水管（５）は、上方に、そして前記回収容器（６）により近接して延びると共に、前記下水管（５）と前記回収容器（６）との間の接続点に向かって下方に延び、
前記回収容器（６）は、前記下水管（５）と前記回収容器（６）との接続点である前記下水管（５）の開口に、下水流を下方に導く装置（１５）を含み、該装置（１５）は、前記回収容器（６）の壁から延びる第１の部分（１７）と、前記回収容器（６）の長手方向にほぼ沿って第１の部分から下方に延びると共に、前記回収容器（６）の壁から距離（ｂ）離れている第２の部分（１８）とを有し、
前記回収容器（６）と前記トイレシステムのコントロールセンター（７）とで構成される部分は、外部要因、例えば、バキュームトイレシステムが配置される車両ユニットの速度に応じて、前記回収容器（６）が空になるのを防止するように配置された装置（１６）を有することを特徴とするバキュームトイレシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月27日(2006.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの離間配置された比較的伸びないビードコア；接地するように設計された円周方向トレッド；該ビードコアから該トレッドまで延在するサイドウォール；および該トレッドと該サイドウォールとを含むカーカスを含んでなり、該カーカスがビードコアからビードコアまで延在している少なくとも１つのコード補強ゴムプライを含んでなるドーナツ形状の空気入りタイヤにして、ゴム組成物より成るインサートがタイヤサイドウォール領域中の該カーカスプライの少なくとも１つの軸方向、内側に配置されている該ドーナツ形状の空気入りタイヤにおいて、
該インサートが、エラストマー（１種または複数種）１００ｐｈｒに基づいて、
（Ａ）炭素原子数が４〜６個である共役ジエン炭化水素の単独重合体および共重合体、並びに炭素原子数が４〜６個である共役炭化水素とスチレンとの共重合体から選ばれる少なくとも１種のエラストマー、
（Ｂ）該インサートのゴム組成物中に分散されている、重量平均分子量が４５０万〜８００万の範囲であり、そしてＩＳＯ法Ｎｏ．３０６による融点が１３０〜１５０℃の範囲にある微粒子状の超高分子量ポリエチレン５〜５０ｐｈｒ、
（Ｃ）該インサートのゴム組成物中に分散されている微粒子状のデンプン／可塑剤複合材５〜４０ｐｈｒ、
（Ｄ）カーボンブラック、沈降シリカ、アルミノシリケート、および表面にシラノール単位を有する変性カーボンブラックから選ばれる少なくとも１種の補強用充填材１０〜５０ｐｈｒ、
（Ｅ）該シリカ、アミルシリケート、変性カーボンブラックおよびデンプン複合材のための、場合に応じてシリカ、アルミノシリケートおよび変性カーボンブラックの表面に含まれるシラノール単位並びに該デンプン複合材中に含まれるヒドロキシル単位と反応し得る部分と該エラストマー（１種または複数種）と相互作用し得るもう１つの部分を有するカップリング剤
を含んで成るゴム組成物であり、
該デンプンは１５／８５〜３５／６５、或いはまたは２０／８０〜３０／７０の比のアミロース単位とアミロペクチン単位からなり、ＡＳＴＭＮｏ．Ｄ１２２８による軟化点が１８０〜２２０℃の範囲にあり、該デンプン／可塑剤複合材は軟化点が１１０〜１７０℃の範囲にあり、該可塑剤は軟化点が１６０℃未満である高分子可塑剤であり、前記軟化点はＡＳＴＭＮｏ．Ｄ１２２８により測定されるものであり、該デンプン／可塑剤のための可塑剤がＥＶＯＨ、酢酸セルロース、および該デンプン／可塑剤複合材を１５０℃未満の温度にし得る任意の高分子可塑剤の内の少なくとも１種から選ばれるものである
ことを特徴とする上記のドーナツ形状の空気入りタイヤ。
【請求項２】
（Ａ）インサートが、少なくとも１つのカーカスプライとその折り返し部との間のタイヤビードコアと並置され、かつタイヤサイドウォール領域中に半径方向、外側に延在しているアペックスであるか、または（Ｂ）インサートが該ビードコアから離間配置され、そしてタイヤのサイドウォール領域内に位置し、かつカーカスプライの半径方向、内側に該カーカスプライと並置されていることを特徴とする、請求項１に記載のタイヤ。
【請求項３】
インサートが７０〜９０の範囲内のショアＡ硬度値および６５〜８０の範囲内の１００℃における熱反発弾性値を有し、カーカスは、少なくとも２つのプライにして、サイドウォール中において、軸方向、最内プライが比較的低モジュラスの合成繊維コードで補強されたプライであり、また該最内プライから軸方向、外側の追加のプライが高モジュラスのコードで補強されたプライであるそれら２つのプライを含んでなり、また該インサートは該低および高モジュラスのコード補強カーカスプライの間に該カーカスプライと並置されており、そして該低モジュラスコードはナイロンおよびポリエステルの内の少なくとも１種から選ばれ、また該高モジュラスコードはアラミドおよび鋼の内の少なくとも１種から選ばれることを特徴とする、請求項１または２項に記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月30日(2006.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】
車室とエンジンルームとを画す車両パネルの近傍に配置される膨張弁と、前記車室内に配置される冷却用熱交換器との間に設けられる車室側冷媒配管と、この車室側冷媒配管の一端部を前記膨張弁に固定するための車室側固定部材とを備えた自動車用空調装置において、前記膨張弁に接続されるエンジンルーム側冷媒配管の一端部を前記膨張弁に固定するためのエンジンルーム側固定部材を前記膨張弁に固定する第１のねじがねじ込まれる膨張弁側ねじ穴が前記膨張弁に設けられ、前記膨張弁を前記車室側固定部材に固定する第２のねじを通す貫通孔が前記膨張弁に設けられ、前記貫通孔に通された第２のねじの先端部がねじ込まれる固定部材側ねじ穴が前記車室側固定部材に設けられていることを特徴とする自動車用空調装置。
【請求項２】
前記エンジンルーム側固定部材には、前記第２のねじとの干渉を避けるための凹部が形成されていることを特徴とする請求項１記載の自動車用空調装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
自動車用空調装置が車両に搭載された状態でエンジンルーム側から膨張弁を外す場合、エンジンルーム側に臨んでいる第１のねじを外せば、膨張弁が車室側固定部材から分離されるが、膨張弁は第２のねじによってエンジンルーム側固定部材に固定されているので、作業者はエンジンルーム側冷媒配管をエンジンルーム側に引けば、膨張弁をエンジンルーム側固定部材に固定された状態で外すことができる。また、前記エンジンルーム側固定部材には、前記第２のねじとの干渉を避けるための凹部が形成されている（請求項２）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月5日(2006.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、防錆油を金型に塗布する方法では、金型を用いて成形作業を行う前に、布や有機溶剤を使って防錆油を除去する必要がある。この除去は、金型の狭い隙間や凹凸に入り込んだ防錆油を取り除くのが非常に困難で、金型に残留し易いものであった。この金型に残留した防錆油を完全に除去するためには、金型を用いて成形加工を繰り返し行い、この成形物に防錆油を少しずつ転移させる事により行っていた。しかし、このように防錆油が付着した成形物は、商品とはならないため破棄するしかなかった。そのため、原料を多量に使用して、不経済であるとともに、産業廃棄物を増やすものとなっていた。また、防錆油の除去に有機溶剤を使用する場合は、引火したり、環境や人体に悪影響を及ぼす危険性があるため、使用や保管を慎重に行わなくてはならない等の問題があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【作用】
本発明は、上述の如く構成したものであるから、第１の発明の防錆剤は、ゴム材から成る基材０．１〜５０．０ｗｔ％を、有機溶剤５０．０〜９９．９ｗｔ％に溶解する事により形成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
上記第５〜第８発明の如きエアゾール型の防錆剤では、金型に防錆剤を噴射するだけで、簡単に防錆被膜を形成する事ができる。そのため、第１〜第４発明の塗布・浸漬型の防錆剤と比較して、防錆剤の塗布作業を容易に行う事ができる。また、噴射剤の蒸発潜熱に
より、防錆剤の乾燥性に優れ、作業効率を高める事ができる。ただし、専用のエアゾール容器が必要であるし、噴射により有機溶剤等が空気中に飛散するため、人体や環境に影響を及ぼす事があるので、十分に注意する。従って、各々の性質を考慮するとともに使用目的や予算等に応じて、塗布・浸漬型の防錆剤またはエアゾール型の防錆剤を適宜に製造するのが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
そして、各々金型を用い、成形物のレンズに油膜等による曇りが生じない良品を得られるまで型打ちを行った。その結果、従来の防錆油を塗布した金型では、１７打目までの成形物は、油膜による曇りを生じて不良品となり、１８打目で曇りのない良品を得る事ができた。一方、本発明の防錆剤を塗布した金型では、一打目で防錆被膜の９９％が金型から剥離し、二打目で残り１％の防錆被膜が金型から剥離して、成形物に付着した。そして、この一打目の成形物は、レンズ部分に防錆被膜が付着するため、曇りを生じて製品とはならない。しかし、二打目の成形物は、レンズの外周部に防錆被膜が付着しただけで、レンズを傷付けたり曇らせる事はなかったため、製品としての使用が可能であった。このように、本実験では、本発明の防錆剤を塗布した金型は、二打目以降の成形物が良品となった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月13日(2005.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の上位装置に接続され、入出力要求範囲を指定する命令を含む複数の入出力要求を上位装置から受け取り、該命令に基づいて前記上位装置と複数の記憶装置との間のデータ転送を制御し、前記入出力要求毎に前記入出力要求の制御情報を記憶するメモリを有する制御装置と、前記制御装置に接続され、複数の記憶装置にわたって設定される論理ボリュームを有する前記記憶装置とを備え、
前記制御装置は、新たに入出力要求があった場合は、前記メモリに前記入出力要求範囲を記憶し、前記メモリ内に当該入出力要求範囲が重複する他の前記入出力要求がない場合は当該入出力要求を実行し、前記メモリ内に当該入出力要求範囲が重複する他の前記入出力要求がある場合は、当該入出力要求が実行を待たされていることを示す情報を前記メモリに記憶することを特徴とする記憶装置システム。
【請求項２】
請求項１の記憶装置システムにおいて、１つの論理ボリュームに対する複数の入出力要求の入出力要求範囲が相互に異なる記憶装置に含まれるときは、前記複数の入出力要求に基づく前記記憶装置からのデータの読み出しは並行して実行されることを特徴とする記憶装置システム。
【請求項３】
請求項１記載の記憶装置において、前記記憶装置は前記記憶制御装置が使用する制御メモリに対する入出力機能を有するサービス機器を備え、このサービス機器からの指示あるいは処理装置からの指示により前記メモリに前記入出力要求範囲による排他制御を行うかどうかを示す情報を格納し、入出力要求があった場合は該情報に基づいて前記入出力要求範囲による排他制御を行うかあるいは前記論理ボリューム単位の排他制御を行うかを選択することを特徴とする記憶装置システム。
【請求項４】
複数の記憶デバイスと、
前記複数の記憶デバイス上に形成された複数の論理ボリュームへの複数の上位装置からのデータの読み書きを制御する制御部と、
を備え、
前記複数の上位装置の中の第一の上位装置が前記論理ボリュームとは異なる第一の記憶領域へのデータ書き込みを要求したとき、前記制御部は、前記複数の上位装置の中の第二の上位装置からの前記第一の記憶領域へのデータ書き込み要求を強制的に待たせることを特徴とする記憶装置システム。
【請求項５】
請求項４に記載の記憶装置システムであって、前記複数の上位装置から要求されたライトデータが格納される記憶領域に関する情報を格納するメモリを更に備えることを特徴とする記憶装置システム。
【請求項６】
請求項５に記載の記憶装置システムであって、前記第一の上位装置が前記第一の記憶領域にデータ書き込みを要求すると、前記制御部は、前記第一の記憶領域に関する第一の情報を前記メモリに格納し、前記制御部は、前記第一の情報を参照することにより、前記第二の上位装置による第一の記憶領域への書き込み要求が確かに第一の記憶領域への書き込み要求であることを決定することを特徴とする記憶装置システム。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載の記憶装置システムであって、前記第二の上位装置が前記第一の記憶領域にデータ書き込みを要求すると、前記制御部は、前記第一の記憶領域に関する第二の情報を前記メモリに格納し、前記第二の情報は、前記第二の上位装置から前記第一の記憶領域への書き込み要求が待ち状態にあることを示す情報を含むことを特徴とする記憶装置システム。
【請求項８】
請求項５又は請求項６に記載の記憶装置システムであって、前記第一の上位装置が前記第一の記憶領域にデータ書き込みを要求し、前記複数の上位装置の中の第三の上位装置が前記第一の記憶領域に重複しない第二の記憶領域にデータの書き込みを要求すると、前記制御部は、前記第三の上位装置による前記第二の記憶領域へのデータ書き込み要求を許可することを特徴とする記憶装置システム。
【請求項９】
請求項８に記載の記憶装置システムであって、前記第一の上位装置が前記第一の記憶領域にデータ書き込みを要求すると、前記制御部は、前記第一の記憶領域に関する第一の情報を前記メモリに格納し、前記制御部は、前記第一の情報を参照することにより、前記第三の上位装置による前記第二の記憶領域へのデータの書き込みを要求が確かに前記第一の記憶領域に重複しない記憶領域への書き込み要求であることを決定することを特徴とする記憶装置システム。
【請求項１０】
請求項８に記載の記憶装置システムであって、前記第三の上位装置が前記第二の記憶領域にデータの書き込みを要求すると、前記制御部は、前記第二の記憶領域に関する第三の情報を前記メモリに格納することを特徴とする記憶装置システム。
【請求項１１】
複数の記憶デバイスと、
前記複数の記憶デバイス上に形成された複数の論理ボリュームへの複数の上位装置からのデータの読み書きを制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記複数の上位装置から同一の論理ボリュームへの複数のＩ／Ｏ要求を受信すると、前記複数のＩ／Ｏ要求間に入出力要求範囲のコンフリクトが生じていないならば、前記制御部は、前記複数のＩ／Ｏ要求を並行処理することを特徴とする記憶装置システム。
【請求項１２】
複数の記憶デバイスと、
前記複数の記憶デバイス上に形成された複数の論理ボリュームへの複数の上位装置からのデータの読み書きを制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記複数の上位装置から同一の論理ボリュームへの複数のＩ／Ｏ要求を受信すると、前記複数のＩ／Ｏ要求間に入出力要求範囲のコンフリクトが生じているならば、前記制御部は、前記複数のＩ／Ｏ要求を並行処理しないことを特徴とする記憶装置システム。
【請求項１３】
複数の記憶デバイスと、
前記複数の記憶デバイス上に形成された複数の論理ボリュームへの複数の上位装置からのデータの読み書きを制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記複数の上位装置から同一の論理ボリュームへの複数のＩ／Ｏ要求を受信し、前記複数のＩ／Ｏ要求を並行処理することを特徴とする記憶装置システム。
【請求項１４】
複数の記憶デバイスと、
前記複数の記憶デバイス上に形成された複数の論理ボリュームへの複数の上位装置からのデータの読み書きを制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記複数の上位装置から同一の論理ボリュームへの複数のＩ／Ｏ要求を受信し、前記複数のＩ／Ｏ要求の入出力要求範囲が重複しているならば、前記複数のＩ／Ｏ要求を並行処理しないことを特徴とする記憶装置システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月20日(2005.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電源装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  二次電池の充電と負荷装置への電力供給とが可能な電源装置において、
定電圧または定電流の電力供給を行う電力供給手段と、
前記定電圧の電力供給を行っているときに、所定時間だけ前記定電流の電力供給を行うときよりも大きな電流を許容する電流制御手段とを有することを特徴とする電源装置。
【請求項２】  出力電圧を検出し、この出力電圧を第１の設定値に制御する電圧制御手段と、
出力電流を検出し、この出力電流が第２の設定値を越えないように制御する第１の電流制御手段と、
所定時間だけ前記第２の設定値より大きい電流出力を許容する第２の電流制御手段とを備えたことを特徴とする電源装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、二次電池の充電と負荷装置への電力供給とが可能な電源装置に関する発明である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の電源装置と負荷装置との間の端子は、負荷装置の動作状態を電源装置に伝えるために、図５の従来例で示すように、負荷制御部は二次電池を充電するときは、電源装置の電源の特性を定電流特性にし、負荷装置が二次電池の充電以外のときは定電圧特性になるよう、制御信号を電源装置に送っている。すなわち、この種のシステムでは、定電圧特性／定電流特性の切替え信号用線と電源線およびグラウンド線の３本以上の端子とケーブル線が必要だった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、接続端子が多く負荷装置と電源装置が離れている場合、相互の接続ケーブルやコネクタが一般的でなく不便であった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、このような状況のもとでなされたもので、２端子で負荷装置を駆動し、さらに二次電池を充電できる電源装置を提供することを目的とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明の電源装置は、二次電池の充電と負荷装置への電力供給とが可能な電源装置において、定電圧または定電流の電力供給を行う電力供給手段と、前記定電圧の電力供給を行っているときに、所定時間だけ前記定電流の電力供給を行うときよりも大きな電流を許容する電流制御手段とを有することを特徴としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明の電源装置は、出力電圧を検出し、この出力電圧を第１の設定値に制御する電圧制御手段と、出力電流を検出し、この出力電流が第２の設定値を越えないように制御する第１の電流制御手段と、所定時間だけ前記第２の設定値より大きい電流出力を許容する第２の電流制御手段とを備えたことを特徴としている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、二次電池の充電と負荷装置への電力供給とが可能な電源装置において、定電圧または定電流の電力供給を行う電力供給手段と、前記定電圧の電力供給を行っているときに、所定時間だけ前記定電流の電力供給を行うときよりも大きな電流を許容する電流制御手段とを有することによって、二次電池または負荷装置と２端子のみで接続できる電源装置でありながら、負荷を付けた瞬間に多く流れるラッシュ電流にも耐えることができる。その結果として、ラッシュ電流が発生しても負荷装置を停止せず動作させることができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月18日(2005.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ホスト制御装置と、各々制御対象を有する複数の制御装置とを通信線により接続した分散制御システムであって、
前記ホスト制御装置は、前記複数の制御装置の各制御対象に対する外部出力値を変更させる外部出力値変更命令を前記通信線ヘ送信する送信権を、前記複数の制御装置に対して設定する手段を備え、
前記各制御装置は、自身に前記送信権が設定されている場合に限り、外部出力値変更命令の前記通信線ヘの送信を許可する手段を備えたこと、
を特徴とする分散制御システム。
【請求項２】  ホスト制御装置と、各々制御対象を有する複数のアクチュエータ制御装置とをシリアル通信線により接続した分散制御システムであって、
前記ホスト制御装置は、前記複数のアクチュエータ制御装置の各制御対象に対する外部出力値を変更させる外部出力値変更命令を前記シリアル通信線ヘ送信する送信権を、前記複数のアクチュエータ制御装置に対して設定する手段を備え、
前記複数のアクチュエータ制御装置は、自身に前記送信権が設定されている場合に限り、外部出力値変更命令の前記シリアル通信線ヘの送信を許可する手段を備えたこと、
を特徴とする分散制御システム。
【請求項３】  ホスト制御装置と複数のアクチュエータ制御装置とをシリアル通信線を介して相互に接続した分散制御システムであって、
前記ホスト制御装置は、前記複数のアクチュエータ制御装置に対して、外部出力値変更命令の送信権を前記複数のアクチュエータ制御装置毎に設定する手段と、前記シリアル通信線上の通信データを管理する手段とを備え、
前記複数のアクチュエータ制御装置は、前記通信データに含まれる外部出力値変更命令の送信権を解読する手段と、前記送信権が自身に設定されている場合に限り、外部出力値変更命令の送信権の解読結果に応じて外部出力値変更命令の前記シリアル通信線への送信を許可する手段とを備えたこと、
を特徴とする分散制御システム。
【請求項４】  ホスト制御装置と、各々制御対象であるモータを有する複数のモータ制御装置と、入力装置とからなり、前記ホスト制御装置と前記各モータ制御装置、前記入力装置との間がシリアル通信線にて接続されており、前記ホスト制御装置と前記入力装置が各々回転命令を送信可能な分散制御システムにおいて、
前記ホスト制御装置は、前記各モータ制御装置毎に回転命令の送信権を設定する手段を備え、
前記入力装置は、前記モータ制御装置に回転命令を送信する際には、当該入力装置自身が前記モータ制御装置に対する前記送信権の設定の有無を判断し、前記送信権が既に設定済みの場合には前記ホスト制御装置の許可を待って前記シリアル通信線への回転命令の送信を行うこと、
を特徴とする分散制御システム。
【請求項５】  前記送信権は、トークンパッシング方式により、当該シリアル通信線に接続された前記複数のモータ制御装置の一つに対して順次設定されることを特徴とする請求項４記載の分散制御システム。
【請求項６】  前記送信権は、所定の優先順位に応じて前記入力装置に許可されることを特徴とする請求項４記載の分散制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この発明によれば、前記ホスト制御装置において、前記複数のアクチュエータ制御装置に対する外部出力値変更命令の送信権を前記複数のアクチュエータ制御装置毎に設定するとともに、シリアル通信線上の通信データを管理し、複数のアクチュエータ制御装置において、前記通信データに含まれる外部出力値変更命令の送信権を解読し、外部出力値変更命令の送信権の解読結果に応じて送信権が自身に設定されている場合に限り、外部出力値変更命令の前記シリアル通信線へ送信ように構成したので、既に動作中の他のアクチュエータ制御装置に対して外部出力値変更命令が送信されることを防止でき、当該アクチュエータ制御装置の誤動作の発生を未然に回避できる。
請求項４記載の発明は、ホスト制御装置と、各々制御対象であるモータを有する複数のモータ制御装置と、入力装置とからなり、前記ホスト制御装置と前記各モータ制御装置、前記入力装置との間がシリアル通信線にて接続されており、前記ホスト制御装置と前記入力装置が各々回転命令を送信可能な分散制御システムにおいて、前記ホスト制御装置は、前記各モータ制御装置毎に回転命令の送信権を設定する手段を備え、前記入力装置は、前記モータ制御装置に回転命令を送信する際には、当該入力装置自身が前記モータ制御装置に対する前記送信権の設定の有無を判断し、前記送信権が既に設定済みの場合には前記ホスト制御装置の許可を待って前記シリアル通信線への回転命令の送信を行うことを特徴とするものである。
この発明によれば、動作中のモータ制御装置に回転命令が送信されることを防止し、モータを誤動作させることなく回転駆動することができる。
請求項５記載の発明は、請求項４記載の発明において、前記送信権は、トークンパッシング方式により、当該シリアル通信線に接続された前記複数のモータ制御装置の一つに対して順次設定されることを特徴とするものである。
この発明によれば、複数の制御装置に対する送信権の設定を誤りなく確実に設定することができる。
請求項６記載の発明は、請求項４記載の発明において、前記送信権は、所定の優先順位に応じて前記入力装置に許可されることを特徴とするものである。
この発明によれば、送信権の再設定を柔軟に実行することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
請求項３記載の発明によれば、請求項２記載の発明の場合と同様、動作中の他のアクチュエータ制御装置に対して外部出力値変更命令が送信されることを防止でき、当該アクチュエータ制御装置の誤動作の発生を未然に回避できる分散制御システムを提供することができる。
請求項４記載の発明によれば、動作中のモータ制御装置に回転命令が送信されることを防止し、モータを誤動作させることなく回転駆動できる分散制御システムを提供することができる。
請求項５記載の発明によれば、複数の制御装置に対する送信権の設定を誤りなく確実に設定できる分散制御システムを提供することができる。
請求項６記載の発明によれば、送信権の再設定を柔軟に実行できる分散制御システムを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月14日(2006.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】反射型表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバーと、
第１の基板と、
前記第１の基板上に設けられた複数の反射電極と、
前記第１の基板に対向する第２の基板と、を有し、
前記光ファイバーの一端は前記第２の基板の側面に隣接し、
前記光ファイバーの他端から取り込まれる外光が前記第２の基板に入射することを特徴とする反射型表示装置。
【請求項２】
光ファイバーと、
第１の基板と、
前記第１の基板上に設けられた複数の反射電極と、
前記第１の基板に対向する第２の基板と、を有し、
前記第２の基板は導光板であり、
前記光ファイバーの一端は前記導光板の側面に隣接し、
前記光ファイバーの他端から取り込まれる外光が前記第２の基板に入射することを特徴とする反射型表示装置。
【請求項３】
請求項１または２において、マイクロレンズを更に有することを特徴とする反射型表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、フロントライトを更に有することを特徴とする反射型表示装置。
【請求項５】
請求項４において、前記フロントライトは、ＬＥＤを有することを特徴とする反射型表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、前記第２の基板の上面には、前記第２の基板中を進行する入射光が前記第２の基板界面での全反射条件を破るような加工が施してあることを特徴とする反射型表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一において、前記第２の基板上にＴＦＴを有することを特徴とする反射型表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一において、前記第１の基板と前記第２の基板との間に液晶を有することを特徴とする反射型表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
近年、液晶パネルの製造技術に関して鋭意研究・開発がなされ、液晶パネルを比較的安価に提供できるようになったことや、更にインターネットや電子メール等の情報化社会の進展により、ノート型パーソナルコンピュータ（以下、ノート型ＰＣと略記する）が急激に普及してきた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図５を参照する。図５には、本実施例のノートＰＣの外観図が示されている。５０１は本体であり、５０２はキーボードであり、５０３はポインティングデバイスであり、５０４は反射型液晶パネルであり、５０５は光ファイバーアレイである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
図１７（Ａ）はパーソナルコンピュータであり、本体２００１、画像入力部２００２、反射型液晶パネル２００３、キーボード２００４、光ファイバーアレイ２００５で構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月5日(2005.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の情報を管理し、その管理される情報より情報を検索する情報検索装置であって、
自然言語で表された検索条件を入力する入力手段と、
前記検索条件を構成する各単語の重要度を決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定された重要度に応じて、検索対象の情報と前記検索条件との一致度を算出する算出手段と、
前記算出手段で算出された一致度に基づいて、検索結果とする情報を出力する出力手段と
を備えることを特徴とした情報検索装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記検索条件を構文解析し、構文解析の結果から各単語の重要度を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報検索装置。
【請求項３】
前記検索対象の情報は、該情報を構成する各単語及び単語間の関係と対応づけて管理され、
前記決定手段は、前記検索条件を構成する単語間の関係を解析する解析手段を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の情報検索装置。
【請求項４】
前記算出手段は、前記決定手段によって決定された重要度に応じて、前記検索対象の情報を構成する各単語及び単語間の関係と、前記検索条件を構成する各単語及び単語間の関係との一致度を算出する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報検索装置。
【請求項５】
前記算出手段は、前記検索対象の情報を構成する各単語の重要度を決定する決定手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報検索装置。
【請求項６】
前記出力手段は、前記決定手段で決定された重要度の内、少なくとも最高の重要度の単語を含む情報を検索結果として出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報検索装置。
【請求項７】
複数種類の情報を管理し、その管理される情報より情報を検索する情報検索方法であって、
自然言語で表された検索条件を入力する入力工程と、
前記検索条件を構成する各単語の重要度を決定する決定工程と、
前記決定工程によって決定された重要度に応じて、検索対象の情報と前記検索条件との一致度を算出する算出工程と、
前記算出工程で算出された一致度に基づいて、検索結果とする情報を出力する出力工程と
を備えることを特徴とした情報検索方法。
【請求項８】
複数種類の情報を管理し、その管理される情報より情報を検索するコンピュータで実行されるプログラムを格納するコンピュータ可読メモリであって、
自然言語で表された検索条件を入力する入力手順と、
前記検索条件を構成する各単語の重要度を決定する決定手順と、
前記決定工程によって決定された重要度に応じて、検索対象の情報と前記検索条件との一致度を算出する算出手順と、
前記算出工程で算出された一致度に基づいて、検索結果とする情報を出力する出力手順と
を実行させるためのプログラムを格納したコンピュータ可読メモリ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月2日(2005.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の情報を管理し、その管理される情報より情報を検索する情報検索装置であって、
検索条件を入力する入力手段と、
前記入力手段によって入力された検索条件を解析し、検索条件を構成する単語と、各単語間の関係から各単語に順位を付与し、その順位に基づいて成立する関係木を求める第１解析手段と、
検索対象の情報を解析し、該情報を構成する単語と、各単語間の関係から各単語に順位を付与し、その順位に基づいて成立する関係木を求める第２解析手段と、
前記第１解析手段で得られた単語及び各関係木の値の論理積値と、前記第２解析手段で得られた単語及び各関係木の値の論理積値とを比較する比較手段と、
前記比較手段の比較結果に基づいて、検索結果とする情報を出力する出力手段と
を備えることを特徴とする情報検索装置。
【請求項２】
前記第１解析手段は、前記関係木が複数求められる場合、各関係木を示す値を管理する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報検索装置。
【請求項３】
前記第２解析手段は、前記関係木が複数求められる場合、各関係木の構造を示す値を管理する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報検索装置。
【請求項４】
前記情報を、該情報を構成する単語と各単語間の関係から成立する関係木とを対応づけて管理する管理手段とを更に備える
ことを特徴とする請求項１に記載の情報検索装置。
【請求項５】
前記比較手段は、前記検索結果とする情報を構成する各単語の順位に基づく各単語の重みからスコアを算出し、そのスコアの高い順に該検索結果とする情報をソートして出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報検索装置。
【請求項６】
複数種類の情報を管理し、その管理される情報より情報を検索する情報検索方法であって、
検索条件を入力する入力工程と、
前記入力工程によって入力された検索条件を解析し、検索条件を構成する単語と、各単語間の関係から各単語に順位を付与し、その順位に基づいて成立する関係木を求める第１解析工程と、
検索対象の情報を解析し、該情報を構成する単語と、各単語間の関係から各単語に順位を付与し、その順位に基づいて成立する関係木を求める第２解析工程と、
前記第１解析工程で得られた単語及び各関係木の値の論理積値と、前記第２解析工程で得られた単語及び各関係木の値の論理積値とを比較する比較工程と、
前記比較工程の比較結果に基づいて、検索結果とする情報を出力する出力工程と
を備えることを特徴とする情報検索方法。
【請求項７】
複数種類の情報を管理し、その管理される情報より情報を検索する情報検索をコンピュータ実行させるためのプログラムが格納されたコンピュータ可読メモリであって、
検索条件を入力する入力手順と、
前記入力工程によって入力された検索条件を解析し、検索条件を構成する単語と、各単語間の関係から各単語に順位を付与し、その順位に基づいて成立する関係木を求める第１解析手順と、
検索対象の情報を解析し、該情報を構成する単語と、各単語間の関係から各単語に順位を付与し、その順位に基づいて成立する関係木を求める第２解析手順と、
前記第１解析工程で得られた単語及び各関係木の値の論理積値と、前記第２解析工程で得られた単語及び各関係木の値の論理積値とを比較する比較手順と、
前記比較工程の比較結果に基づいて、検索結果とする情報を出力する出力手順と
をコンピュータに実行させるプログラムを格納していることを特徴とするコンピュータ可読メモリ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月21日(2006.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  クライアントが基本機能を備えた周辺機器に加えて追加機能を備えた周辺機器を有する周辺機器用サーバを発見するための、ネットワーク上の周辺機器用サーバ発見方法であって、
前記ネットワーク上のサーバにより、基本機能を備えた周辺機器をアナウンスするアナウンスステップと、
前記ネットワーク上のクライアントにより、基本機能のアナウンスメントを探索する探索ステップと、
前記クライアントにより、前記探索ステップにおいて発見されたアナウンスメントに基づいて、前記基本機能を備えた周辺機器を有するサーバのリストを形成する形成ステップと、
前記クライアントにより、前記周辺機器のリスト上のサーバのデータを検索する検索ステップと、
前記クライアントにより、前記検索ステップにおいて検索されたデータを検査することによって、前記追加機能を有する前記周辺機器のリストにおいて、周辺機器を識別する識別ステップと、
を有するネットワーク上の周辺機器用サーバ発見方法。
【請求項２】  前記データは、周辺機器のＩＤストリングを有することを特徴とする請求項１に記載のネットワーク上の周辺機器用サーバ発見方法。
【請求項３】  前記基本機能は印刷機能であり、前記追加機能はスキャン機能であることを特徴とする請求項１に記載のネットワーク上の周辺機器用サーバ発見方法。
【請求項４】  前記追加機能を備えていない周辺機器を有するサーバを、前記周辺機器のリストから削除する削除ステップと、ユーザが前記周辺機器のリストから選択することを可能にする選択可能ステップと、をさらに有することを特徴とする請求項１に記載のネットワーク上の周辺機器用サーバ発見方法。
【請求項５】  前記クライアントにより、前記周辺機器のリストに載っていないユーザの指定した周辺機器を受入れる受け入れステップをさらに有することを特徴とする請求項４に記載のネットワーク上の周辺機器用サーバ発見方法。
【請求項６】  前記追加機能を有する周辺機器がクライアントソフトウェアアプリケーションと互換性があるかを判断する判断ステップをさらに有することを特徴とする請求項１に記載のネットワーク上の周辺機器用サーバ発見方法。
【請求項７】  前記判断ステップは、前記追加機能を有する前記周辺機器を供給するサーバに対してクエリを送信することにより、前記追加機能を有する前記周辺機器を供給する前記サーバに、予め決められたオブジェクトが存在するかを判断する判断ステップを有することを特徴とする請求項６に記載のネットワーク上の周辺機器用サーバ発見方法。
【請求項８】  前記オブジェクトは、前記追加機能の特定のオペレーションに対応した管理情報データベースオブジェクトであることを特徴とする請求項７に記載のネットワーク上の周辺機器用サーバ発見方法。
【請求項９】  前記追加機能を有する前記周辺機器にネットワークアドレスを割当てる割当てステップをさらに有することを特徴とする請求項７に記載のネットワーク上の周辺機器用サーバ発見方法。
【請求項１０】  前記割当てステップは、前記追加機能を有する前記周辺機器を供給する前記サーバに関連する前記基本機能を有する周辺機器のネットワークアドレスに、予め決められたアドレス増加分を加えるステップを有することを特徴とする請求項９に記載のネットワーク上の周辺機器用サーバ発見方法。
【請求項１１】  前記追加機能を有する前記周辺機器にネットワークアドレスを割当てる割当てステップをさらに有することを特徴とする請求項１に記載のネットワーク上の周辺機器用サーバ発見方法。
【請求項１２】  前記割当てステップは、前記追加機能を有する前記周辺機器と同じサーバに関連する前記基本機能を有する周辺機器についてのネットワークアドレスに、予め決められたアドレス増加分を加えるステップを有することを特徴とする請求項１１に記載のネットワーク上の周辺機器用サーバ発見方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月22日(2005.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  透過型のレチクル上に形成されたパターンを中心波長λの光束を用いた投影光学系により転写する露光方法において、前記パターンの高さが
(2N −1)・λ/4 （N は正の整数）
であるレチクルを用いて露光することを特徴とする露光方法。
【請求項２】  透過型のレチクル上に形成されたパターンを中心波長λの光束を用いた投影光学系により転写する露光方法において、前記パターンの高さが
(2N −1)・λ/2 （N は正の整数）
であるレチクルを用いて露光することを特徴とする露光方法。
【請求項３】  反射型のレチクル上に形成されたパターンを中心波長λの光束を用いた投影光学系により転写する露光方法において、前記パターンの高さが
(2N −1)・λ/8 （N は正の整数）
であるレチクルを用いて露光することを特徴とする露光方法。
【請求項４】  反射型のレチクル上に形成されたパターンを中心波長λの光束を用いた投影光学系により転写する露光方法において、前記パターンの高さが
(2N −1)・λ/4 （N は正の整数）
であるレチクルを用いて露光することを特徴とする露光方法。
【請求項５】  請求項1 〜4 のいずれかの露光方法によって前記投影光学系の収差を評価することを特徴とする投影光学系の評価方法。
【請求項６】  請求項５の投影光学系の評価方法を用いて評価した投影光学系を搭載した事を特徴とする半導体露光装置。
【請求項７】  中心波長λの光束を用いた投影光学系によりウエハー上にパターンを転写する半導体露光装置で使用される透過型のレチクルにおいて、前記レチクル上に形成されたパターンの高さが
(2N −1)・λ/4 （N は正の整数）
であることを特徴とするレチクル。  
【請求項８】  中心波長λの光束を用いた投影光学系によりウエハー上にパターンを転写する半導体露光装置で使用される透過型のレチクルにおいて、前記レチクル上に形成されたパターンの高さが
(2N −1)・λ/2 （N は正の整数）
であることを特徴とするレチクル。 
【請求項９】  中心波長λの光束を用いた投影光学系によりウエハー上にパターンを転写する半導体露光装置で使用される反射型のレチクルにおいて、前記レチクル上に形成されたパターンの高さが
(2N −1)・λ/8 （N は正の整数）
であることを特徴とするレチクル。
【請求項１０】  中心波長λの光束を用いた投影光学系によりウエハー上にパターンを転写する半導体露光装置で使用される反射型のレチクルにおいて、前記レチクル上に形成されたパターンの高さが
(2N −1)・λ/4 （N は正の整数）
であることを特徴とするレチクル。
【請求項１１】  請求項７〜１０のいずれかのレチクルを用いて半導体露光装置の投影光学系を評価することを特徴とする投影光学系の評価方法。
【請求項１２】  前記請求項７〜１０のいずれかのレチクルを用いて評価した投影光学系を搭載したことを特徴とする半導体露光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、露光装置の製造時においては、微小なコマ収差をも確実に評価する方法が望まれている。
本発明のレチクル、及び露光方法、及び半導体露光装置は上記の問題点を顧みてなされたもので、露光装置の製造時において投影光学系に残存するコマ収差が最大となる条件で光学系の評価をする方法と、該評価を実現するための半導体露光装置用レチクルを提供し、さらにそれらを用いて調整を行った半導体露光装置を実現することを目的としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の露光方法は、透過型のレチクル上に形成されたパターンを中心波長λの光束を用いた投影光学系により転写する露光方法において、前記パターンの高さが
(2N −1)・λ/4 （N は正の整数）
であるレチクルを用いて露光することを特徴としている。
請求項２の発明の露光方法は、透過型のレチクル上に形成されたパターンを中心波長λの光束を用いた投影光学系により転写する露光方法において、前記パターンの高さが
(2N −1)・λ/2 （N は正の整数）
であるレチクルを用いて露光することを特徴としている。
請求項３の発明の露光方法は、反射型のレチクル上に形成されたパターンを中心波長λの光束を用いた投影光学系により転写する露光方法において、前記パターンの高さが
(2N −1)・λ/8 （N は正の整数）
であるレチクルを用いて露光することを特徴としている。
請求項４の発明の露光方法は、反射型のレチクル上に形成されたパターンを中心波長λの光束を用いた投影光学系により転写する露光方法において、前記パターンの高さが
(2N −1)・λ/4 （N は正の整数）
であるレチクルを用いて露光することを特徴としている。
請求項５の発明の投影光学系の評価方法は、請求項1 〜4 のいずれかの露光方法によって前記投影光学系の収差を評価することを特徴としている。
請求項６の発明の半導体露光装置は、請求項５の投影光学系の評価方法を用いて評価した投影光学系を搭載した事を特徴としている。
請求項７の発明のレチクルは、中心波長λの光束を用いた投影光学系によりウエハー上にパターンを転写する半導体露光装置で使用される透過型のレチクルにおいて、前記レチクル上に形成されたパターンの高さが
(2N −1)・λ/4 （N は正の整数）
であることを特徴としている。
請求項８の発明のレチクルは、中心波長λの光束を用いた投影光学系によりウエハー上にパターンを転写する半導体露光装置で使用される透過型のレチクルにおいて、前記レチクル上に形成されたパターンの高さが
(2N −1)・λ/2 （N は正の整数）
であることを特徴としている。
請求項９の発明のレチクルは、中心波長λの光束を用いた投影光学系によりウエハー上にパターンを転写する半導体露光装置で使用される反射型のレチクルにおいて、前記レチクル上に形成されたパターンの高さが
(2N −1)・λ/8 （N は正の整数）
であることを特徴としている。
請求項１０の発明のレチクルは、中心波長λの光束を用いた投影光学系によりウエハー上にパターンを転写する半導体露光装置で使用される反射型のレチクルにおいて、前記レチクル上に形成されたパターンの高さが
(2N −1)・λ/4 （N は正の整数）
であることを特徴としている。
請求項１１の発明の投影光学系の評価方法は、請求項７〜１０のいずれかのレチクルを用いて半導体露光装置の投影光学系を評価することを特徴としている。
請求項１２の発明の半導体露光装置は、前記請求項７〜１０のいずれかのレチクルを用いて評価した投影光学系を搭載したことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月9日(2005.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（vi）その他
(イ)また、ボカシマスクとは別に情報を記録したポジ（又はネガ）画像担体を準備し、ボカシマスクを通しての活性光線照射後又は前に該画像担体を通しての活性光線照射を行っても良い。
特に、シェルフ層を必要としない製版においては、該情報記録画像担体のみの使用でも本発明の目的を達成できる。
(ロ)同じ情報を記録した該画像担体を用いる場合には、一般的には、液状感光性樹脂の方が、情報記録層３における解像性に優れ、より可読性に優れたものが得やすい利点がある。
さらに、版の構成としては当該印刷版情報が感光性樹脂版の支持体上に薄い光硬化層として直かに配置される方が、より当該製版情報などの情報の解像性及び可読性に優れ本発明の効果をより優れたものとすることができる。
(ハ)本発明でいう情報とは、意味のない単なる模様や絵柄ではなく、文字や図形やバーコード等の情報としての意味を持つものを指す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
まず、印刷画像を有するネガフィルムを樹脂版製版装置の下ガラス上に膜面を上にして置き、薄い半透明フィルム〔商品名：ＣＦ−８７、旭化成工業（株）製〕でその上を覆った。
その上から感光性樹脂〔商品名：ＡＰＲ／ＸＦ−７２９、旭化成工業（株）製〕を約７ｍｍの厚みでコーティングし、同時に表面に接着剤２が塗布された支持体フィルム１（商品名：ＢＦ−４４８、旭化成工業（株）製）をラミネートした。
次いで、その支持体フィルム１上に、印刷画像ネガフィルムの図柄に合わせて予め準備しておいたボカシマスクフィルム４を膜面を支持体１側に配置し、製版装置の上蓋を閉じた。
ボカシマスク４を通しての上側の紫外線ランプによる露光を１２０秒行い、引き続いて印刷画像フィルムを通して下側の紫外線ランプで１３０秒間露光を行った。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
印刷版Ａ及び印刷版Ｂをそれぞれキャリアーシート上に貼り込み、それぞれのキャリアーシートの空白部及びそれぞれの版の非画像部分に自社名・製版年月日・樹脂タイプ名を油性インキよりなるフェルトペンで書き入れた。
これらの印刷版Ａ、Ｂはいずれも実施例と同じ段ボール印刷機で印刷・版洗浄・保存を長期間繰り返したが、印刷品質はもちろん印刷版としての耐久性は実用上問題なかった。
しかし、キャリアーシート及び印刷版Ｂに書き入れた内容は一部読みとることができなかった。また、印刷版Ａの薄い樹脂層表面３’に書き込んだ内容は読みとることはできたが、文字が滲んでいたりインキなどで汚れていたため文字情報の可読性は不十分であった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  支持体層
２  接着層
３’  情報層
４  ボカシマスクによるシェルフ層
５  印刷レリーフ層
６  非イメージ部（又はイメージ部）
７  イメージ部（又は非イメージ部）
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月5日(2006.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  プログラムメモリと、
複数のプログラムの少なくとも２つのクラスの間の前記プログラムメモリの部分のためのアクセス特権を指示するセキュリティ・レジスタと、
前記プログラムメモリの第１の部分から複数のプログラムの第１のクラスを実行し、前記プログラムメモリの少なくとも１つの他の部分から複数のプログラムの少なくとも１つの他のクラスを実行するために接続されたプログラマブル・プロセッサとを含み、
前記プログラムブル・プロセッサ論理は、前記セキュリティ論理の制御下においてのみ、かつ前記セキュリティ論理がデータ・ポインタとアドレス・ポインタとの間の両立可能な所有権を指示するときにのみ、前記メモリにアクセスできる、
集積回路。