【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１５８３７０８号発明「電動式パイプ曲げ装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第１５８３７０８号に係る発明（以下「本件発明」という。）は、昭和５７年３月１６日（パリ条約による優先権主張１９８１年３月１６日、イタリヤ国、１９８１年１１月１２日、イタリヤ国、及び１９８２年２月８日、イタリヤ国）の出願であって、平成２年１０月２２日に設定登録がなされ、これに対して、平成１０年６月１１日に本件請求人より無効審判（平成１０年審判第３５２６８号）の請求がなされ、平成１１年９月１３日に訂正の請求がなされ、平成１２年５月９日に「訂正を認める。本件審判の請求は成り立たない。」とする審決がなされ、この審決は確定した。
　これに対して、請求人より平成１２年１０月１７日に本件無効審判の請求がなされ、平成１３年５月１１日付けの口頭審理において無効理由が通知され、その指定期間内である平成１３年６月７日付け訂正請求書により、明細書の訂正が請求された。
２．審判請求人の主張
　請求人は、下記の甲第１号証、甲第２号、参考資料１及び参考資料２を提出し、平成１２年１０月１７日付け審判請求書、平成１３年５月１１日付け口頭審理調書、及び平成１３年６月１１日付け弁駁書において、本件発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、無効とすべきものである旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：実願昭５０−８２５６５号（実開昭５１−１６１４４２号）のマイクロフィルム　
　甲第２号証：特開昭５５−１３６５１９号公報
　参考資料１：特公昭５５−６００７号公報
　参考資料２：特開昭５５−５１８０号公報
３．無効理由の内容
　本件特許は、その請求の範囲の記載が、発明の詳細な説明の記載、特に平成１１年９月１３日付け訂正請求書に添付された全文訂正明細書の第７頁第１４行目から第８頁３行目、第１０頁第９行目から２３行目の記載と対応しないから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、無効にすべきである。
４．訂正請求について
（１）訂正請求の内容
　訂正請求は、平成１１年９月１３日付け訂正請求書に添付された明細書（以下、「特許明細書」という。）を訂正請求書に添付した訂正明細書の通りに訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は次のとおりのものである。
　特許請求の範囲第１項について
「パイプの曲げ開始点が、曲げ開始時に前記ベンディングダイ（１１８，２１８）の送出側端よりも送入側ガイド部（Ｃ，２４５）側に位置し、パイプの曲げが行われるときにパイプとベンディングダイ（１１８，２１８）の送出側端との接触が送出側ガイド部（１１８ａ，２４６）に沿って徐々に進行するように構成されていること」を付加する訂正をする。
（２）訂正の可否に対する判断
　訂正事項について検討すると、上記訂正は、特許明細書の特許請求の範囲第１項において、ベンディングダイの送出側ガイド部の構成を「パイプの曲げ開始点が、曲げ開始時に前記ベンディングダイ（１１８，２１８）の送出側端よりも送入側ガイド部（Ｃ，２４５）側に位置し、パイプの曲げが行われるときにパイプとベンディングダイ（１１８，２１８）の送出側端との接触が送出側ガイド部（１１８ａ，２４６）に沿って徐々に進行するように構成されていること」と機能的に限定するものであるから、上記訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、この限定は、特許明細書の第７頁第１４行〜第８頁第３行、及び第１０頁第９〜２３行の記載に基づくものであり、新規事項の追加に該当せず、かつ、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　したがって、平成１３年６月７日付けの訂正請求は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１３４条第２項ただし書き及び同法第１３４条第５項で準用する特許法第１２６条第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
５．本件特許発明に対する判断
（１）本件発明
　本件発明の要旨は、平成１３年６月７日付けで訂正された訂正明細書及び平成１１年９月１３日付けで訂正された図面からみて、その特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものと認める。
「パイプを曲げるための電動式パイプ曲げ装置であって、
  本体（１１１，２１１）と、
  その本体に設けられたモータと、
  そのモータの回転を減速する減速機と、
  曲げ曲線に対応する曲げ外周面を有してその中心部で前記減速機の出力軸（１１２）に固定され、かつその曲げ外周面に沿ってパイプの曲げ断面に対応する保持溝（１１４，２１４）が形成された回転フォーマ（１１３，２１３）と、
  その回転フオーマとの間でパイプを挟むように定位置に設置され、かつ前記回転フォーマの保持溝にほぼ対向してパイプを軸方向に滑らせつつ案内するガイド溝（５０，２６０）を有するベンディングダイ（１１８，２１８）と、
　そのベンディングダイを前記回転フォーマに対してパイプ径に対応する所定位置に位置させるベンディングダイ支持機構（１２４，２２４）と、
  前記回転フォーマの外周部に設けられてパイプの曲げ開始部近傍を保持し、その回転フォーマの回転時にパイプを回転フォーマと一体的に保つパイプホルダ（１２２，２２２） とを含み、前記ベンディングダイ（１１８，２１８）のガイド溝（５０，２６０）が、パイプの送り方向に沿って延びており、かつそのガイド溝が、パイプ送入側の端部に形成された送入側ガイド部（Ｃ，２４５）と、パイプ送出側の端部に形成された送出側ガイド部（１１８ａ，２４６）と、それらの中間においてパイプに対し接触することなく一定のクリアランスを有して対向する逃がし部（１１８ｂ，２４８）とを有し、かつその送出側ガイド部の溝底が送出側端に向って漸次パイプに近づくように形成されていて、パイプの曲げ開始点が、曲げ開始時に前記ベンディングダイ（１１８，２１８）の送出側端よりも送入側ガイド部（Ｃ，２４５）側に位置し、パイプの曲げが行われるときにパイプとベンディングダイ（１１８，２１８）の送出側端との接触が送出側ガイド部（１１８ａ，２４６）に沿って徐々に進行するように構成されていることを特徴とする電動式パイプ曲げ装置。」
（２）証拠
　成立に争いのない甲各号証には、以下の事項が記載されている。
（１）甲第１号証
ア．「本案は金属管又は金属棒を任意の形体に簡単且正確に曲げる装置に関し、回転弧状盤（１）上に被加工金属管棒を圧接するガイドローラ（２）を配設し、回転弧状盤（１）及びガイドローラ共に取替自在としたものである。而して図中（３）は被加工金属管棒、（４）は加工材の末端保持具、（５）はモーター、（６）は減速器、（７）はストッパー、（８）はＶベルト、（９）は回転弧状盤（１）に設けた被加工材を通す溝とする。
　本案は上記のような構造であるがその作用を述べるに、被加工材（４）を回転弧状盤（４）の溝（９）に通し、上方よりガイドローラ（２）により押圧して回転弧状盤（１）を回転すれば、被加工材の金属管棒（３）は溝（９）とガイドローラ（２）により上下左右を挟まれ、安定した状態と強圧により回転弧状盤（１）の回転に伴い、その弧状盤に沿うて極めて容易に確実な曲成がなされるものである。」（第１頁第１０行〜第２頁第１１行）
イ．モーター（５）は本体に設けられていること、ガイドローラ（２）は、ガイド溝を有していて、ガイドローラ支持機構によりパイプの曲げ開始点に設置されていること、及び末端保持具（４）は回転弧状盤（１）の外周部に設けられてパイプの曲げ開始部近傍を保持することものであること。（第１図参照）
　そして、甲第１号証に記載された回転弧状盤（１）は、回転フォーマと、同じく加工材通入溝（９）は、保持溝と、同じく減速器（６）は減速機と、加工材末端保持具（４）はパイプホルダと、それぞれ表現し得るので、甲第１号証には、
　パイプを曲げるための電動式パイプ曲げ装置であって、
  本体と、
  その本体に設けられたモータと、
  そのモータの回転を減速する減速機と、
  曲げ曲線に対応する曲げ外周面を有してその中心部で前記減速機の出力軸に固定され、かつその曲げ外周面に沿ってパイプの曲げ断面に対応する保持溝が形成された回転フォーマと、
  その回転フォーマとの間でパイプを挟むように定位置に設置され、かつ前記回転フォーマの保持溝にほぼ対向してパイプを軸方向に案内するガイド溝を有するガイドローラと、
　そのガイドローラを前記回転フォーマに対してパイプ径に対応する所定位置に位置させるガイドローラ支持機構と、
  前記回転フォーマの外周部に設けられてパイプの曲げ開始部近傍を保持し、その回転フォーマの回転時にパイプを回転フォーマと一体的に保つパイプホルダとを含み、
　ガイドローラは、パイプの曲げ開始点に位置している電動式パイプ曲げ装置が記載されているものと認められる。
（２）甲第２号証
ア．「金属管の曲げ装置であって、管の曲げ半径（Ｒ１　）を決定する溝を外周に有しかつ該溝には管を溝に対して接線方向に保持するための対応受けを所属せしめた１つの扁平な円筒セグメントと、該円筒セグメントを中心にして同心的に旋回可能なレバーとから成り、該レバーが前記円筒セグメント軸に対して平行に延びる軸を有し、該軸に作業面を有する加圧片が配置されており、前記作業面が、前記の円筒セグメント軸と加圧片軸とに平行に延びる平面内で、半径（Ｒ０　）を有するほぼ半円形の凹面状横断面を有している形式のものに関する。」（第２頁左下欄第２０行〜同頁右上欄第１２行）
イ．「加工片の作業面はトーラス面又はトロイド面として構成されており、しかもトーラス面又はトロイド面の大半径（Ｒ２　）は管の曲げ半径（Ｒ１　）の２乃至１０倍である。・・・（中略）・・・しかも加圧片の軸は加圧片の長手方向で僅かに偏心して配置され、これによって、管と協働する加圧片の両端は異なった長さの梃子腕（ＸとＹ）を形成する。・・・梃子腕（Ｙ）が梃子腕（Ｘ）よりも短ければ、円筒セグメントにもっとも近く位置する加圧片の端縁の圧着力は、加圧片の反対の端部における圧着力よりも僅かに小であるので、加圧片は管に沿って一層容易に摺動する。」（第５頁左上欄第１０行〜同頁右上欄第１２行）
ウ．「第１図から判るように二又レバー２８における加圧片３０の長さと位置は、作業起点位置において一方の移行部Ａが、管２７に対して垂直にかつ円筒セグメントの軸１４に対して半径方向に延びる平面Ｅ１　内に実質的に位置するように設計されている。他方の移行部Ｂは、円筒セグメント軸１４に対してやはり半径方向に延びているが前記平面Ｅ１　と４５°の角度αを成す平面Ｅ２　内に位置している。・・・（中略）・・・二又レバー２８に対して時計回り方向で比較的大きな力を加えると直ちに加圧片３０は管２７に沿って滑り始めて該管を溝１１内へ曲げ始める。約７０°の旋回角に二又レバー２８を旋回させると、二又レバー２８及び加圧片３０は鎖線位置２８’，３０’に達する。この場合第１図から判るように端面３３’は、円筒セグメント１０の軸１４に対して実質的に半径方向を維持している。」（第６頁左下欄第８〜同頁右下欄第１６行）
エ．「加圧片乃至滑りシューを管に対して相対的に円筒セグメント軸を中心として動かす」（第３頁右下欄第１２〜１４行）
オ．加圧片のほぼ半円形の凹面状横断面を有する作業面が、パイプに対する相対的な送り方向に沿って延びており、かつそのガイド溝が、パイプに対する相対的な送入側の端部に形成された移行部Ｂと、パイプに対する相対的な送出側の端部に形成された移行部Ａと、それらの中間においてパイプに対し接触することなく一定のクリアランスを有して対向する逃がし部とを有するように形成されていて、パイプに対する作業起点が、曲げ開始時に前記加圧片の送出側端に位置するように構成されていること。（ＦＩＧ．１及び第４頁右下欄第１０〜１４行参照）
　甲第２号証に記載された円筒セグメント１０及びその外周に形成された溝は、回転フォーマ及びその外周に形成された保持溝と、同じく加圧片３０及びこの加圧片に形成されたほぼ半円形の凹面状横断面を有する作業面は、ベンディングダイ及びこのベンディングダイに形成されたガイド溝と、同じく対応受け２４は、パイプホルダと、同じくパイプに対する作業起点は、パイプの曲げ開始点と表現し得るので、甲第２号証には、
　パイプを曲げるためのパイプ曲げ装置であって、
  曲げ曲線に対応する曲げ外周面を有して、かつその曲げ外周面に沿ってパイプの曲げ断面に対応する保持溝が形成された回転フォーマと、
　その回転フォーマを中心にして同心的に旋回可能なレバーとから成り、そのレバーが前記回転フォーマ軸に対して平行に延びる軸を有し、該軸に回転フォーマとの間でパイプを挟むように設置され、かつ前記回転フォーマの保持溝にほぼ対向してパイプを軸方向に滑らせつつ案内するガイド溝を有するベンディングダイと、
  前記回転フォーマの外周部に設けられてパイプの曲げ開始部近傍を保持し、前記ベンディングダイをパイプに対して回転フォーマの軸を中心として旋回せしめるときに、パイプを回転フォーマと一体的に保つパイプホルダと、
　前記ベンディングダイのガイド溝が、パイプに対する相対的な送り方向に沿って延びており、かつそのガイド溝が、パイプに対する相対的な送入側の端部に形成された移行部Ｂと、パイプに対する相対的な送出側の端部に形成された移行部Ａと、それらの中間においてパイプに対し接触することなく一定のクリアランスを有して対向する逃がし部とを有し、パイプの曲げ開始点が、曲げ開始時に前記ベンディングダイの相対的な送出側端に形成された移行部Ａに位置するように構成されているパイプ曲げ装置が記載されているものと認める。
（３）対比・判断
　本件発明と甲各号証に記載された発明とを対比すると、
　甲各号証に記載された発明は、いずれも本件発明の必須の構成である「ベンディングダイ（１１８，２１８）のガイド溝（５０，２６０）が、パイプの送り方向に沿って延びており、かつそのガイド溝が、パイプ送入側の端部に形成された送入側ガイド部（Ｃ，２４５）と、パイプ送出側の端部に形成された送出側ガイド部（１１８ａ，２４６）と、それらの中間においてパイプに対し接触することなく一定のクリアランスを有して対向する逃がし部（１１８ｂ，２４８）とを有し、かつその送出側ガイド部の溝底が送出側端に向って漸次パイプに近づくように形成されていて、パイプの曲げ開始点が、曲げ開始時に前記ベンディングダイ（１１８，２１８）の送出側端よりも送入側ガイド部（Ｃ、２４５）側に位置し、パイプの曲げが行われるときにパイプとベンディングダイ（１１８，２１８）の送出側端との接触は送出側ガイド部に沿って徐々に進行するように構成されていること」を備えておらず、また、該構成が示唆されているものでもない。そして、該構成を具備することにより本件発明は、「パイプがベンディングダイを滑りつつ通過する際に、パイプの曲げ行程がベンディングダイの送出側ガイド部の溝底に沿って徐々に進行するので、パイプに対しほぼ弾性域内において適切な引張応力が与えられつつ、曲げ成形される。その結果、薄肉パイプであっても、曲げの外側が過度に伸ばされて薄肉になったり、内側が過度に圧縮されてシワになったり、あるいはパイプ断面が扁平になったりすることがほとんどなく、良好にかつスピーデイに曲げ加工を行うことができる。」という明細書に記載された格別の作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　なお、請求人が提出した参考資料２（特開昭５５−５１８０号公報）に記載されたベンディングダイ（押し型１９）は曲げが行われるときにパイプと共に直線動するものであってパイプを滑らせつつ案内するものでなく、また、そのガイド溝がパイプの送り方向に沿って直線状に延びており、第２図に示された状態では送出側端がパイプから離れていて接触するものでなく、また、参考資料１（特公昭５５−６００７号公報）に記載されたベンディングダイ（ダイス２）のガイド溝（溝６）の送出側ガイド部の形状は不明であり、第１図に示されたパイプホルダ（クランプ３）のベンディングダイ側端面が回転フォーマの径方向に延びる平面上に位置している以上、ベンディングダイは曲げ開始時にはベンディングダイの送出側端は略曲げ開始点にあって、曲げが行われるときにパイプと共に直線動するものと解されることから、これらからパイプの曲げ開始点が、曲げ開始時に前記ベンディングダイの送出側端よりも送入側ガイド部側に位置させることが周知であったとすることはできない。
　また、前記無効理由の通知で指摘された明細書の記載不備も訂正によって解消した。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明の特許を無効とすることはできない。
　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。