(57)【要約】【課題】  屋外において常時取出し利用可能な自動体外式除細動器を備えた自動販売機の提供を課題とする。【解決手段】  緊急対応自動販売機１００は、前面から開放可能な扉２０を有する収納ボックス２５の内部に、自動体外式除細動器を収納し、前記扉及び収納ボックス２５下部にマイクロスイッチを備え、開扉及び自動体外式除細動器１の取出しを該マイクロスイッチで検知して警報ランプ１０の点灯、警報ブザー１１の鳴動及び緊急事態対処表示を制御する緊急表示機構１７と、自動体外式除細動器の取出しの検知により、外部に緊急通報を発信する緊急通報機構１６とを備えたことを特徴とする。【選択図】    図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
前面から開放可能な扉を有する収納ボックスの内部に、自動体外式除細動器を収納し、
前記扉及び収納ボックス下部にマイクロスイッチを備え、開扉及び自動体外式除細動器の取出しを該マイクロスイッチで検知して警報ランプの点灯、警報ブザーの鳴動及び緊急事態対処表示を制御する緊急表示機構と、
自動体外式除細動器の取出しの検知により、外部の管理装置に救急救命出動を要請する緊急通報を発信する緊急通報機構とを備えたことを特徴とする緊急対応自動販売機。
【請求項２】
前記緊急通報機構は、有線または無線モデムを備え、電話回線または携帯電話回線或いはインターネットに接続可能に構成されていることを特徴とする請求項１記載の緊急対応自動販売機。
【請求項３】
前記自動体外式除細動器は、全地球測位システム（ＧＰＳ）とその位置情報を発信する無線送信装置を内臓していることを特徴とする請求項１記載の緊急対応自動販売機。
【請求項４】
前記管理装置は、自動体外式除細動器の保守管理を業務とする事業者に設けられ、
インターネットに接続されたＷｅｂサーバと、少なくとも緊急対応自動販売機の設置先、を記録したデータベースと、緊急対応自動販売機の設置及び移転先の管理、平常時の自動体外式除細動器の保守管理及び緊急時の通報連絡処理を行う業務サーバとから構成され、
前記業務処理サーバは、少なくとも緊急対応自動販売機の新設設置の際にデータベースに設置場所を登録すると共に設置場所の管轄消防署に設置報告を通知する設置登録手段と、
緊急対応自動販売機に内蔵された自動体外式除細動器の定期点検及び消耗品の定期交換を指示、記録する点検指示記録手段と、
インターネットを介して送信される緊急対応自動販売機の緊急通報機構からの自動体外式除細動器の取出し信号を受信し、緊急対応自動販売機データベースを検索し、その設置場所と、取出し時間を設置先所轄消防署に自動通報する自動通報手段と、を備えていることを特徴とする請求項１記載の緊急対応自動販売機。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、病院外での心停止疾患に対し蘇生を行うための自動体外式除細動器を備えた緊急対応自動販売機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、病院外での心停止の発生件数は、年間２〜３万件と推定され、交通事故による死者数の３〜４倍が心臓突然死により亡くなっている。これらの心臓突然死の主な原因は、不整脈を起こす心室細動である。
【０００３】
心室細動の正常化には強い電気ショックにより混沌状態にある心筋のばらばらな動きを一定の秩序あるリズムに戻す電気的除細動が最も効果的な方法であり、このための自動体外式除細動器が開発された。この装置は、２００４年７月から一般市民でも使用ができる医療器具として認められ、公共施設、病院などに配置されてきたが、設置費用と管理費用の面から普及が進んでいない現状にある。
【０００４】
心筋細動による心停止が発生してから、除細動により蘇生するチャンスは、３分以内であれば６０％であるが、６分では３０％と半減し、１分毎に７〜１０％蘇生率が低下することが知られている。このため、救命には早期の電気的除細動が必須であり、場所を選ばず発生する心停止事故に対応するためには、何時でも利用可能な自動体外式除細動器の設置場所を広く普及させることが求められていた。
【０００５】
また、それらの自動体外式除細動器の設置場所を一般市民に広く認知させておく必要があった。
【０００６】
一方、飲料を中心とする自動販売機は、一般市民が日常的に通行するあらゆるロケーションに普及し、通常の市民生活において広く利用されており、ほとんどが、２４時間利用可能となっている。また、従来より、災害時の非常時にも飲料、食品の供給を行える災害対策が考えられていた。
また、緊急事態の発生に対応する通信機能の装着も着々と行われている現状にある。
【０００７】
特許文献１は、大規模な災害発生など、商用電源の停電が長引いた場合でも、手動式発電機を用いて商品の販売昨日を最小限確保することにより被災者に商品を提供することができる考案である。
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−１２３２２９（第２、３ページ、第１図）
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００９】
本考案は、屋外において常時取出し利用可能な自動体外式除細動器を備えた自動販売機の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するため、本考案の緊急対応自動販売機は、前面から開放可能な扉を有する収納ボックスの内部に、自動体外式除細動器を収納し、
前記扉及び収納ボックス下部にマイクロスイッチを備え、開扉及び自動体外式除細動器の取出しを該マイクロスイッチで検知して警報ランプの点灯、警報ブザーの鳴動及び緊急事態対処表示を制御する緊急表示機構と、
外部の管理装置に救急救命出動を要請する緊急通報を発信する緊急通報機構と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、前記緊急通報機構は、有線または無線モデムを備え、電話回線または携帯電話回線或いはインターネットに接続可能に構成されていることを特徴とする。
【００１２】
また、前記自動体外式除細動器は、全地球測位システム（ＧＰＳ）とその位置情報を発信する無線送信装置を内臓していることを特徴とする。
【００１３】
前記管理装置は、自動体外式除細動器の保守管理を業務とする事業者に設けられ、
インターネットに接続されたＷｅｂサーバと、少なくとも緊急対応自動販売機の設置先、を記録したデータベースと、緊急対応自動販売機の設置及び移転先の管理、平常時の自動体外式除細動器の保守管理及び緊急時の通報連絡処理を行う業務サーバとから構成され、
前記業務処理サーバは、緊急対応自動販売機の新設設置の際にデータベースに設置場所を登録すると共に設置場所の管轄消防署に設置報告を通知する設置登録手段と、
緊急対応自動販売機に内蔵された自動体外式除細動器の定期点検及び消耗品の定期交換を指示、記録する点検指示記録手段と、
インターネットを介して送信される緊急対応自動販売機の緊急通報機構からの自動体外式除細動器の取出し信号を受信し、緊急対応自動販売機データベースを検索し、その設置場所と、取出し時間を設置先所轄消防署に自動通報する自動通報手段を備えていることを特徴とする。
【考案の効果】
【００１４】
本考案によれば、一般市民が認知しやすいロケーションに設置されている自動販売機に自動体外式除細動器を内臓設置させることができるため、自動体外式除細動器の設置を普及させることができると共に、自動体外式除細動器の設置場所の認識促進が図られる。このため、多くの場所での自動体外式除細動器利用が可能となり、心停止の早期対応で、蘇生率の向上を図ることができる。
【００１５】
また、本考案によれば、自動体外式除細動器の取出し利用に伴いた直ちに消防救急隊への１１９通報が自動的に為されるため、自動体外式除細動器による救命後の救急搬送、処置を確実に行うことができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１６】
本考案の実施の形態を図を参照して詳細に説明する。図１は、本考案の緊急対応自動販売機を示す図である。
【００１７】
緊急対応自動販売機１００は、販売する飲料などのサンプルが展示されているサンプル表示１０１と、購入のための金銭を投入する金銭投入口１０２と、商品取出し口１０３が少なくとも備えられている通常の自動販売機の表面扉に、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の収納扉２０と、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）１を収納した収納ボックス２５と、自動販売機の筐体上部に設けられた警報ランプ１０と、情報表示を行う電光表示１５とを備えている。
【００１８】
前記ＡＥＤ収納扉２０の内部の収納ボックス２５には、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）１が取出し可能に収納されている。
【００１９】
ここで、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）１について説明する。自動体外式除細動器（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｅｘｔｅｒｎａｌ  Ｄｅｆｉｂｒｉｌｌａｔｏｒ）１は、バッテリーを内蔵し、心停止状態の患者に電極を介して強い電気ショックを与える装置で、蓋を開けると自動的に電源がＯＮとなり、操作法の音声ガイドに従って、２枚の電極を心停止と思われる患者の胸に貼り付けると、自動的に波形解析を開始し、心電の波形から除細動カが必要な場合を自動判定して電気ショックを与えるものである。
【００２０】
この装置は、電極を貼るところから、除細動・心肺蘇生術までの一連の操作を音声アナウンスでガイドする。一般市民は、緊急対応自動販売機のＡＥＤ収納扉２０を開け、収納されている自動体外式除細動器（ＡＥＤ）１を取出し、装置の蓋を開けて電源オンとし、内蔵されている粘着シート状の通電パット（電極）を対象者の胸に貼り付け、通電ボタンを押すだけの操作となる。
【００２１】
図２は、緊急対応自動販売機の内部機構を示す構成図である。自動販売機は、貨幣処理装置、ベンド機構、表示装置、照明装置、それらの販売制御装置、電源装置を備えるが、ここでは、本考案に関わる装置のみを図示している。
【００２２】
緊急対応自動販売機１００は、自動体外式除細動器１の収納部の扉の開閉を検知する扉スイッチ２１と、収納部から自動体外式除細動器が取出されたことを検知するＡＥＤ取出しスイッチ２２と、それぞれのスイッチの信号線が接続された緊急表示機構１７を備えている。
【００２３】
緊急表示機構１７は、収納扉２０の扉フック２０ａを操作して開くと、扉内部に設けられた扉スイッチ２１からの信号を受け、自動販売機の上部に設けられた警報ランプ１０を黄色に点灯する。なお、緊急表示機構１７は公知の電気回路で構成する。  
【００２４】
次に、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の収納ボックス２５（図示省略）に収納された自動体外式除細動器が取り出されると、収納ボックス２５内部に設けたマイクロスイッチからなるＡＥＤ取出しスイッチ２２からの信号を受け、警報ランプ１０を赤色に点灯すると共に、警報ブザー１１を短時間（１〜２分）鳴動させる。同時に、自動販売機の上部に設けられた電光表示１５に、「ＡＥＤ器使用中」の表示を行う。
【００２５】
これらのランプ点灯、ブザー鳴動はいたずらによる取出しを防止すると共に、緊急時に、救急車に処置場所を認知可能にさせるものである。
【００２６】
ＡＥＤ取出しスイッチ２２の信号を受けた緊急表示機構１７は、有線または無線モデムを有する緊急通報機構１６に自動体外式除細動器１の取出し信号を送る。緊急通報機構１６は、緊急対応自動販売機１００の識別番号と、取出し時刻をインターネットを介して緊急対応自動販売機管理装置３０に送信する。
【００２７】
緊急通報機構１６が、携帯電話回線を介してインターネットに接続される場合は、携帯電話中継局６０を経由して接続される。なお、緊急通報機構１６は、公知の通信制御装置により構成される。
【００２８】
図３は、本考案の緊急対応自動販売機の管理装置の構成を示す模式図である。
【００２９】
緊急対応自動販売機管理装置３０は、インターネットに接続されたＷｅｂサーバ３１と、緊急対応自動販売機の設置先を記録した緊急対応自動販売機データベース３３と、緊急対応自動販売機の設置及び移転先の管理、平常時の自動体外式除細動器の保守管理及び緊急時の通報連絡処理を行う業務サーバ３２とから構成する。
【００３０】
また、緊急対応自動販売機管理装置３０は、インターネットを介して複数の緊急対応自動販売機１００〜１００−ｎと通信可能とされている。さらに、救急車を出動させる消防署の端末機４０及び自動販売機を管理するベンダーサービス会社の端末機５０ともインターネットを介して接続されている。
【００３１】
前記業務サーバ３２は、少なくとも、設置登録手段３２ａと、点検指示記録手段３２ｂと、自動通報手段３２ｃとを備える。
【００３２】
前記設置登録手段３２ａは、緊急対応自動販売機１００の新設設置の際に緊急対応自動販売機データベース３３に設置場所を登録すると共に、設置場所の管轄消防署に設置報告を通知する手段である。管轄消防署への通知は、消防署の端末機４０にメール送信で通知するほか、設置場所一覧及びその地図情報をＷｅｂサーバのホームページで公開する。
【００３３】
前記点検指示記録手段３２ｂは、緊急対応自動販売機に内蔵された自動体外式除細動器の定期点検及び消耗品の定期交換を指示、記録する手段である。
【００３４】
前記自動通報手段３２ｃは、インターネットを介して送信される緊急対応自動販売機の緊急通報機構からの自動体外式除細動器の取出し信号を受信し、受信した自動販売機識別番号から緊急対応自動販売機データベース３３を検索し、その設置場所と、取出し時間を設置先所轄消防署に自動通報する手段である。
【００３５】
消防署に対する自動通報は、自動体外式除細動器が取出された自動販売機の設置場所と、取出し時間を緊急出動要請メールとして送信すると共に、自動ダイヤルにより音声変換１１９通報を行う。なお、２４時間対応の警備センターを備える場合は、オペレータによる通報としてもよい。
【００３６】
また、同時にベンダー会社の端末機５０にも、自動体外式除細動器の取出しが行われたことをメール通報する。
【００３７】
通報を受けた所轄消防署は、予め通知を受けて確認していた緊急対応自動販売機１００の設置先に救急出動し、自動体外式除細動器により緊急処置されている患者の収容、救急病院搬送を迅速に行うことができる。
【００３８】
また、自動販売機を管理するベンダー会社は、使用済みの自動体外式除細動器の消耗品交換、バッテリー交換を行い次の利用に備えて緊急対応自動販売機１００に再度収容する。
【００３９】
これらの、利用状況、保守点検履歴は、前記点検支持記録手段により緊急対応自販機データベースに記録される。
【００４０】
自動体外式除細動器１に、全地球測位システム（ＧＰＳ）とその位置情報を発信する無線送信装置を内臓させることによれば、緊急対応自動販売機１００から取出された自動体外式除細動器１が、心臓疾患を起こした患者の位置まで運ばれた場合、その位置を救急隊員に知らせることができる。また、自動体外式除細動器１が盗難された場合の追跡が可能となる。
【００４１】
自動体外式除細動器は、設置する官公庁、施設、企業がその設備費用及び保守維持費用を負担しなければならないため、普及が進まない問題があった。本考案によれば、売上利益を生み出す緊急対応自動販売機１００に収容される場合は、その自動販売機利用者から得られる売上利益で設備費用を賄うことが可能となる。
【００４２】
このため、本考案は自動販売機設置場所の提供施設或いは企業団体と、一般の自動販売機利用者が、自動体外式除細動器設置の経費負担を行うことにより、自動体外式除細動器の普及を推進することができる社会貢献タイプの仕組みである。
【００４３】
さらに、緊急対応自動販売機の設置場所を日常から通行する一般市民に周知しておくことができるため、緊急時の協力を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本考案の緊急対応自動販売機を示す図である。
【図２】本考案の緊急対応自動販売機の内部機構を示す構成図である。
【図３】本考案の緊急対応自動販売機の管理装置の構成を示す模式図である。
【符号の説明】
【００４５】
１    自動体外式除細動器（ＡＥＤ）
１０    警報ランプ
１１    警報ブザー
１５    電光表示
１６    緊急通報機構
１７    緊急表示機構
２０    自動体外式除細動器（ＡＥＤ）収納扉
２０ａ  扉フック
２１    扉スイッチ（ＳＷ）
２２    ＡＥＤ取出しスイッチ（ＳＷ）
２５    収納ボックス
３０    緊急対応自動販売機管理装置
３１    Ｗｅｂサーバ
３２    業務サーバ
３２ａ  設置登録手段
３２ｂ  点検支持記録手段
３２ｃ  自動通報手段
３３    緊急対応自販機データベース
４０    消防署の端末機
５０    ベンダー会社の端末機
１００    緊急対応自動販売機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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