【事件の表示】
　平成　３年特許願第１５９２８０号「画像読取装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　７月１３日出願公開、特開平　５−１７６１１５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年７月１日に出願されたものであって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成１１年１２月１日付け、及び平成１２年７月１７日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　なお、平成１３年１０月９日付けの手続補正は、当審において、補正の却下の決定がされた。
「図面又は文書の画像を光学系の主走査と副走査によってＣＣＤラインセンサに画素列信号として読み取るモノクロイメージセンサ構成の画像読取装置において、
　半径方向に複数の色フィルタを取り付けできるフィルタ円板と、このフィルタ円板を回転駆動できるモータ駆動機構とを有し、前記フィルタ円板の回転角で前記光学系の光路上に複数の色フィルタを切り替えて位置させるフィルタ切替部と、
　前記図面又は文書の画像に対する色指定に応じて前記モータの回転角を制御し、前記フィルタ切替部の複数の色フィルタを前記光路上に切り替える切替制御手段と、
　前記切替制御手段による光路上に位置させる色フィルタが切り替えられたとき、前記画像から色フィルタに応じた色をドロップアウトしたモノクロイメージ画像を読み取る画像読取手段と、
を備えたことを特徴とする画像読取装置。」
２　引用刊行物
　これに対して、当審の拒絶理由で引用した特開昭６０−１９１５５１号公報（昭和６０年９月３０日出願公開。以下「引用例」という。）には、「手動式像再生装置」の発明に関し、次の事項が記載されている。
　ア「原稿画像の反射光を読み取り、本体装置に対して着脱可能な複写固体ヘッドカートリッジを有する記録装置において、上記複写固体ヘッドカートリッジに上記原稿反射光を入射する入射手段と、上記入射手段にフィルタを設置することを特徴とする手動式像再生装置」（１頁左下欄５行〜１１行）
　イ「（従来技術）従来、多色刷りの原稿で所望の色の部分だけをコピーしたり、所望の色以外の部分をコピーしたいときは必要な部分以外を消したり、原稿の地肌と同色の紙等でおおう様にしていた。しかしながら、上記の方法では、作業がわずらわしいことから、フィルターの内蔵された複写機が開発された。しかしながら上記の複写機ではフィルタの種類が少なく、交換も簡単にできるものではなかった。（目的）そこで本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、複写固体ヘッドカートリッジの入射口にフィルターを設けることで特定色部またはそれ以外の部分の記録を可能にする手動式像再生装置を提供しようとするものである。」
（１頁右下欄３行〜１７行）
  ウ「１は原稿、２は装置本体、（中略）５は原稿照明用光源、６−１は読み取り位置確認用セルフォニックレンズアレイ、６−２はセンサ読み取り用セルフォニックレンズアレイ、７は読み取りセンサ、比較器、ドライバーそして書込用ヘッドを１体で形成した読み取り書込部で、本発明においてはこれを複写固体ヘッドと呼ぶ。」（２頁左上欄５行〜１２行）
　エ「複写固体ヘッドカートリッジを交換することでモノクロだけでなく、他のモノカラーを使うことができる」（７頁左上欄３行〜５行）
　オ「本発明による装置の他の使用例として、原稿の特定色部のみの記録、或はその逆の特定色部を除いた記録等も考えられ、その方法も以下において説明を行う。まず上記複写固体ヘッドカセット７ａの脱着手順より、抜き取った複写固体ヘッドカセット７ａの原稿反射光入射口７−１６と複写固体ヘッド７間に設けられた色分解フィルターホルダー７−１９を抜き取り、所望するモードに対応した色分解フィルターホルダー７−１９’を色分解フィルター挿入口７−１８より挿入し、上記手順の如く本体装置２内へ複写ヘッドカセット７ａを挿入すればよい。」（７頁左下欄１２行〜右下欄３行）
３　対比・判断   
　そこで、本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、
　(1)引用例に記載された発明は、原稿画像の反射光を読み取り、本体装置に対して着脱可能な複写固体ヘッドカートリッジを有する記録装置において、上記複写固体ヘッドカートリッジに上記原稿反射光を入射する入射手段と、上記入射手段にフィルタを設置することを特徴とする手動式像再生装置であって（上記ア、ウ参照）、複写固体ヘッドカートリッジを交換することでモノクロだけでなく、他のモノカラーを使うことができるものである（上記エ参照）ことから、モノクロイメージセンサ構成の画像読取装置といえ、また、原稿に図面又は文書が含まれることは明らかなことであるから、センサが「ＣＣＤラインセンサ」であり、「光学系の主走査と副走査によって」「画素列信号として読み取る」点を除き、「図面又は文書をセンサで読み取るモノクロイメージセンサ構成の画像読取装置」である点で本願発明と差異がない。
　(2)引用例に記載された発明は、原稿の特定色部のみの記録、或いはその逆の特定色部を除いた記録等を行うために、所望するモードに対応した色分解フィルターホルダー７−１９’を色分解フィルター挿入口より挿入し、フィルタの切替を行うものであり（上記イ、オ参照）、該フィルタホルダは光学系の光路上に設けられることが明らかであるから、色フィルタを「半径方向に複数の色フィルタを取り付けできるフィルタ円板と、この円板を回転駆動できるモータ駆動機構とを有し、前記フィルタ円板の回転角で」切り替えて位置させる点は別として、「光学系の光路上に複数の色フィルタを切り替えて位置させるフィルタ切替部」を備える点で本願発明と差異がない。
 (3)引用例に記載された発明は、原稿の特定色部のみの記録、或いはその逆の特定色部を除いた記録等を行うために、所望するモードに対応した色分解フィルターホルダー７−１９’を色分解フィルター挿入口より挿入し、フィルタの切替を行うものであり（上記イ、オ参照）、複写固体ヘッドカートリッジを交換することでモノクロだけでなく、他のモノカラーを使うことができるものである（上記エ参照）ことから、「光路上に位置させる色フィルタが切り替えられたとき、前記画像から色フィルタに応じた色をドロップアウトしたモノクロイメージ画像を読み取る画像読取手段」を備える点で本願発明と差異がない。
　したがって、両者は、
「図面又は文書をセンサで読み取るモノクロイメージセンサ構成の画像読取装置において、光学系の光路上に複数の色フィルタを切り替えて位置させるフィルタ切替部と、光路上に位置させる色フィルタが切り替えられたとき、前記画像から色フィルタに応じた色をドロップアウトしたモノクロイメージ画像を読み取る画像読取手段とを備えた画像読取装置」である点で一致し、次の各点で相違する。
(あ)本願発明は、センサが「ＣＣＤラインセンサ」であり、「光学系の主走査と副走査によって」、「画素列信号として読み取る」のに対して、引用例には、センサの種類、および走査の態様について具体的な記載がない点。
(い)本願発明は、フィルタ切替部が「半径方向に複数の色フィルタを取り付けできるフィルタ円板と、このフィルタ円板を回転駆動できるモータ駆動機構を有し、前記フィルタ円板の回転角で前記光学系の光路上に複数の色フィルタを切り替えて位置させる」ものであり、このフィルタ切替部を制御するために「前記図面または文書の色指定に応じて前記モータの回転角を制御し、前記フィルタ切替部の複数の色フィルタを前記光路上に切り替える切替制御手段」を備えているのに対して、引用例に記載された発明は、フィルタを着脱可能にした構成を備えるだけで、前記各構成を備えていない点。
　そこで、まず、相違点（あ）について検討すると、センサとしてＣＣＤラインセンサを用い、光学系の主走査と副走査、或いはＣＣＤラインセンサの主走査と光学系の副走査等により、図面又は文書の画像を画素列信号として読み取る技術は、当業者に周知であるから、センサを「ＣＣＤラインセンサ」とし、「光学系の主走査と副走査によって」「画素列信号として読み取る」ようにすることは、当業者が格別の創意工夫を要することなく容易になし得ることである。
　次に、相違点（い）について検討すると、「半径方向に複数の色フィルタ取り付けできるフィルタ円板」（この記載はその意味が不明確であるが、本願第２ａ図の記載から見て複数の色フィルタが円周方向に配列されたものと解する）と、このフィルタ円板を回転駆動できるモータ駆動機構を有し、前記フィルタ円板の回転角で前記光学系の光路上に複数の色フィルタを切り替えて位置させるフィルタ切替部、及び、色指定に応じて複数の色フィルタを切り替える技術は、当業者に周知である（必要であれば、特開昭５８−８０９６５号公報、特開昭６２−１４３５５０号公報、原査定で引用された特開昭６２−１３９４６４号公報、特開昭６２−１３１６６３号公報参照）から、フィルタ切替部を「半径方向に複数の色フィルタを取り付けできるフィルタ円板と、このフィルタ円板を回転駆動できるモータ駆動機構を有し、前記フィルタ円板の回転角で前記光学系の光路上に複数の色フィルタを切り替えて位置させる」ものとし、このフィルタ切替部を制御するために「前記図面または文書の色指定に応じて前記モータの回転角を制御し、前記フィルタ切替部の複数の色フィルタを前記光路上に切り替える切替制御手段」を設けて、相違点（い）に関する構成を得ることは、当業者が格別の創意工夫を要することなく容易になし得ることである。
　そして、本願発明の構成によりもたらされる効果も引用例、及び周知技術から当業者が容易に予測し得る程度のものであり、格別のものではない。
４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。