【手続補正書】
【提出日】平成18年1月18日(2006.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ディジタル放送用受信装置、及びディジタル放送用送受信システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタル放送の番組を特定できる情報である番組固有情報と、特定の時間帯を示す蓄積可能時間帯情報とが、前記番組の番組データに多重化されて送信されてくる多重化データを受信する受信手段と、
前記視聴者からの前記視聴確認信号の入力を受け付ける視聴確認信号受付手段と、
前記蓄積可能時間帯情報にしたがって、前記特定の時間帯に前記視聴者に通知する蓄積可能時間帯通知手段と、
前記視聴確認信号受付手段が前記特定の時間帯に前記視聴確認信号の入力を受け付けた場合に、前記番組固有情報を蓄積する番組固有情報蓄積手段と、
前記蓄積された番組固有情報にしたがって、前記視聴者に対して付加情報を提供する付加情報提供手段とを備えることを特徴とするディジタル放送用受信装置。
【請求項２】
前記多重化データは、前記番組固有情報の蓄積状態を照会するのに用いる蓄積状態照会用データを前記番組の番組データに多重化したものを含んでおり、
前記付加情報提供手段は、前記番組固有情報の蓄積状態が前記蓄積状態照会用データに対応するものである場合に、前記視聴者に対して前記付加情報を提供することを特徴とする請求項１に記載のディジタル放送用受信装置。
【請求項３】
前記番組固有情報は、前記番組より後に放映される別の番組の番組データにも多重化されて送信されるものであって、
前記付加情報提供手段が前記番組固有情報が不足していると判定した場合に、前記番組より後に放映される別の番組の前記番組固有情報が前記視聴者に提供されることを特徴とする請求項２記載のディジタル放送用受信装置。
【請求項４】
ディジタル放送の番組を特定できる情報である番組固有情報と、特定の時間帯を示す蓄積可能な時間帯情報とが、前記番組の番組データに多重化された多重化データを送信する送信手段と、
前記多重化データを受信する受信手段と、
前記視聴者からの前記視聴確認信号の入力を受け付ける視聴確認信号受付手段と、
前記蓄積可能時間帯情報にしたがって、前記特定の時間帯に前記視聴者に通知する蓄積可能時間帯通知手段と
前記視聴確認信号受付手段が前記特定の時間帯に前記視聴確認信号の入力を受け付けた場合に、前記番組固有情報を蓄積する番組固有情報蓄積手段と、
前記蓄積された番組固有情報にしたがって、前記視聴者に対して付加情報を提供する付加情報提供手段とを備えることを特徴とするディジタル放送用送受信システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ディジタル放送用受信装置、及びディジタル放送用送受信システムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、上述した従来のディジタル放送システムが有する課題を考慮し、視聴者の視聴状況を効率的に認識できるディジタル放送用受信装置、及びディジタル放送用送受信システムを提供することを目的とする。また、本発明は、視聴者の番組の視聴履歴にしたがって、視聴者に提供する付加情報を選定できる、ディジタル放送用受信装置、及びディジタル放送用送受信システムを提供することを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために、第１の本発明は、ディジタル放送の番組を特定できる情報である番組固有情報と、特定の時間帯を示す蓄積可能時間帯情報とが、前記番組の番組データに多重化されて送信されてくる多重化データを受信する受信手段と、
前記視聴者からの前記視聴確認信号の入力を受け付ける視聴確認信号受付手段と、
前記蓄積可能時間帯情報にしたがって、前記特定の時間帯に前記視聴者に通知する蓄積可能時間帯通知手段と、
前記視聴確認信号受付手段が前記特定の時間帯に前記視聴確認信号の入力を受け付けた場合に、前記番組固有情報を蓄積する番組固有情報蓄積手段と、
前記蓄積された番組固有情報にしたがって、前記視聴者に対して付加情報を提供する付加情報提供手段とを備えることを特徴とするディジタル放送用受信装置である。
また、第２の本発明は、前記多重化データは、前記番組固有情報の蓄積状態を照会するのに用いる蓄積状態照会用データを前記番組の番組データに多重化したものを含んでおり、
前記付加情報提供手段は、前記番組固有情報の蓄積状態が前記蓄積状態照会用データに対応するものである場合に、前記視聴者に対して前記付加情報を提供することを特徴とする第１の本発明のディジタル放送用受信装置である。
また、第３の本発明は、前記番組固有情報は、前記番組より後に放映される別の番組の番組データにも多重化されて送信されるものであって、
前記付加情報提供手段が前記番組固有情報が不足していると判定した場合に、前記番組より後に放映される別の番組の前記番組固有情報が前記視聴者に提供されることを特徴とする第２の本発明のディジタル放送用受信装置である。
また、第４の本発明は、ディジタル放送の番組を特定できる情報である番組固有情報と、特定の時間帯を示す蓄積可能な時間帯情報とが、前記番組の番組データに多重化された多重化データを送信する送信手段と、
前記多重化データを受信する受信手段と、
前記視聴者からの前記視聴確認信号の入力を受け付ける視聴確認信号受付手段と、
前記蓄積可能時間帯情報にしたがって、前記特定の時間帯に前記視聴者に通知する蓄積可能時間帯通知手段と
前記視聴確認信号受付手段が前記特定の時間帯に前記視聴確認信号の入力を受け付けた場合に、前記番組固有情報を蓄積する番組固有情報蓄積手段と、
前記蓄積された番組固有情報にしたがって、前記視聴者に対して付加情報を提供する付加情報提供手段とを備えることを特徴とするディジタル放送用送受信システムである。
尚、本発明に関連する技術の発明は以下の通りである。
第１の関連発明は、ディジタル放送の放映中の特定の時間帯に、視聴者による視聴確認信号の入力があったときに、前記視聴者が視聴していることを認識することを特徴とするディジタル放送用視聴認識方法である。
また、第２の関連発明は、前記特定の時間帯は、前記ディジタル放送の送信側または受信側において、前記視聴者に予め知られないように設定されることを特徴とする第１の関連発明のディジタル放送用視聴認識方法である。
また、第３の関連発明は、前記特定の時間帯は、前記ディジタル放送の番組毎に設定されており、前記視聴確認信号の入力があったときには、それに対応する番組を視聴していることを示す視聴履歴を蓄積することを特徴とする第１または２の関連発明のディジタル放送用視聴認識方法である。
また、第４の関連発明は、前記番組それぞれに対応する前記視聴履歴の組合せにしたがって、前記視聴者の視聴状況を判定することを特徴とする第３の関連発明のディジタル放送用視聴認識方法である。
また、第５の関連発明は、前記視聴者は、前記蓄積された視聴履歴に応じて、付加情報を利用できることを特徴とする第１〜４の関連発明のいずれかのディジタル放送用視聴認識方法である。
また、第６の関連発明は、前記付加情報は、前記ディジタル放送の放送データとともに送信されることを特徴とする第５の関連発明のディジタル放送用視聴認識方法である。
また、第７の関連発明は、ディジタル放送の番組を特定できる情報である番組固有情報を、前記番組の番組データに多重化して送信するディジタル放送用送信装置であって、
前記番組固有情報は、前記番組中の特定の時間帯に視聴者による視聴確認信号の入力があったときに受信側に蓄積されるものであることを特徴とするディジタル放送用送信装置である。
また、第８の関連発明は、ディジタル放送の番組を特定できる情報である番組固有情報が、前記番組の番組データに多重化されて送信されてくる多重化データを受信する受信手段と、
前記視聴者からの前記視聴確認信号の入力を受け付ける視聴確認信号受付手段と、
前記視聴確認信号受付手段が前記特定の時間帯に前記視聴確認信号の入力を受け付けた場合に、前記番組固有情報を蓄積する番組固有情報蓄積手段と、
前記蓄積された番組固有情報にしたがって、前記視聴者に対して付加情報を提供する付加情報提供手段とを備えることを特徴とするディジタル放送用受信装置である。
また、第９の関連発明は、前記特定の時間帯を示す蓄積可能時間帯情報を、前記番組の番組データに多重化して送信することを特徴とする第７の関連発明のディジタル放送用送信装置である。
また、第１０の関連発明は、前記多重化データは、前記特定の時間帯を示す蓄積可能時間帯情報を前記番組の番組データに多重化したものを含んでおり、
前記蓄積可能時間帯情報にしたがって、前記特定の時間帯を前記視聴者に通知する蓄積可能時間帯通知手段を備えることを特徴とする第８の関連発明のディジタル放送用受信装置である。
また、第１１の関連発明は、前記番組固有情報の蓄積状態を照会するのに用いる蓄積状態照会用データを、前記番組の番組データに多重化して送信することを特徴とする第７または９の関連発明のディジタル放送用送信装置である。
また、第１２の関連発明は、前記多重化データは、前記番組固有情報の蓄積状態を照会するのに用いる蓄積状態照会用データを前記番組の番組データに多重化したものを含んでおり、
前記付加情報提供手段は、前記番組固有情報の蓄積状態が前記蓄積状態照会用データに対応するものである場合に、前記視聴者に対して前記付加情報を提供することを特徴とする第８または１０の関連発明のディジタル放送用受信装置である。
また、第１３の関連発明は、前記番組固有情報の蓄積状態の判定条件である蓄積状態判定用データを、前記番組の番組データに多重化して送信することを特徴とする第７または９の関連発明のディジタル放送用送信装置である。
また、第１４の関連発明は、前記多重化データは、前記番組固有情報の蓄積状態の判定条件である蓄積状態判定用データを前記番組の番組データに多重化したものを含んでおり、
前記付加情報提供手段は、前記蓄積状態判定用データにしたがって、前記番組固有情報の蓄積状態を判定し、判定結果にしたがって、前記視聴者に提供する前記付加情報を決定することを特徴とする第８または１０の関連発明のディジタル放送用受信装置である。
また、第１５の関連発明は、前記番組固有情報を、前記番組より後に放映される別の番組の番組データにも多重化して送信し、
前記蓄積状態照会用データまたは前記蓄積状態判定用データとともに、前記蓄積状態照会用データまたは前記蓄積状態判定用データに関連する前記番組固有情報が多重化されて送信される前記別の番組を前記番組固有情報に対応づけて示す番組固有情報取得先データを、前記番組の番組データに多重化して送信することを特徴とする第１１または１３の関連発明のディジタル放送用送信装置である。
また、第１６の関連発明は、前記番組固有情報は、前記番組より後に放映される別の番組の番組データにも多重化されて送信されてくるものであり、
前記多重化データは、前記蓄積状態照会用データまたは前記蓄積状態判定用データとともに、前記蓄積状態照会用データまたは前記蓄積状態判定用データに関連する前記番組固有情報が多重化されて送信される前記別の番組を前記番組固有情報に対応づけて示す番組固有情報取得先データを、前記番組の番組データに多重化したものを含んでおり、
前記蓄積状態照会用データまたは前記蓄積状態判定用データに対応する前記番組固有情報のうち、蓄積されていないものがある場合は、前記蓄積されていない番組固有情報が多重化されて送信された前記別の番組を前記視聴者に通知する別番組通知手段を備え、
前記番組固有情報蓄積手段は、前記別の番組に対応する前記特定の時間帯に前記視聴確認信号の入力を受け付けた場合に、それに対応する前記蓄積されていない番組固有情報を蓄積し、
前記付加情報提供手段は、
前記番組固有情報の新たな蓄積状態が、前記蓄積状態照会用データに対応するものになると、前記視聴者に対して前記付加情報を提供する、
または、
前記番組固有情報の新たな蓄積状態を、前記蓄積状態判定用データにしたがって判定し、判定結果にしたがって、前記視聴者に提供する前記付加情報を新たに決定することを特徴とする第１２または１４の関連発明のディジタル放送用受信装置である。
また、第１７の関連発明は、前記番組に関連する付加情報を、前記番組の番組データに多重化して送信し、
前記付加情報は、前記視聴者の視聴履歴に応じて、利用できるものであることを特徴とする第７、９、１１、１３または１５の関連発明のディジタル放送用送信装置である。
また、第１８の関連発明は、前記付加情報は、前記ディジタル放送用送信装置によって、前記番組の番組データに多重化されて送信されることを特徴とする第８、１０、１２、１４または１６の関連発明のディジタル放送用受信装置である。
また、第１９の関連発明は、第１〜１８の関連発明のいずれかの、ディジタル放送用視聴認識方法の各工程、ディジタル放送用送信装置の各手段の機能、または、ディジタル放送用受信装置の各手段の機能、の全部または一部をコンピュータに実行させるプログラムを格納することを特徴とする記録媒体である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図９は、本発明の第２の実施の形態におけるディジタル放送用受信装置のシステム構成図である。本実施の形態におけるディジタル放送用受信装置と第１の実施の形態におけるディジタル放送用受信装置との相違点は、記述子３復号化部１７を、前記蓄積状態判定用データ記述子を復号化する記述子４復号化部２５で置き換え、記述内容蓄積状態照会手段２２を、記述内容の蓄積パターンを判定する記述内容蓄積状態判定手段２６で置き換え、さらに、記述内容蓄積状態判定手段２６の判定結果に応じて、付加情報復号化部１８に一時的に記憶されている番組関連の複数の付加情報のうちのいくつかを選択して取り出して、付加情報記憶部２３に記憶させる蓄積状態適応付加情報選択手段２７を付加したことである。なお、記述内容蓄積状態判定手段２６、付加情報記憶部２３および蓄積状態適応付加情報選択手段２７の機能は、本発明の付加情報提供手段の機能に対応するものである。また、本実施の形態におけるディジタル放送用受信装置のハードウェア構成は、図４に示した第１の実施の形態におけるディジタル放送用受信装置のハードウェア構成と同じである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
（第３の実施の形態）
次に、本発明の第３の実施の形態を図面を参照して説明する。第２の実施の形態では、番組固有情報の蓄積パターンに応じて、ユーザが取得できる付加情報を可変にする例を説明したが、第３の実施の形態は、複数の番組固有情報の収集過程において、途中で蓄積し損じた番組固有情報がある場合に、例えば、同一放送局の異なる番組においてその情報が取得できるような付加情報を送信し、情報の収集を引き続き推進できるようを考慮したものである。なお、本実施の形態において、特に説明のないものについては、第２の実施の形態と同じとし、第２の実施の形態と同一符号を付与している構成部材については、特に説明のない限り、第２の実施の形態と同様の機能を持つものとする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
【発明の効果】
以上説明したところから明らかなように、本発明は、視聴者の視聴状況を効率的に認識できるディジタル放送用受信装置、及びディジタル放送用送受信システムを提供することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
また、本発明は、視聴者の番組の視聴履歴にしたがって、視聴者に提供する付加情報を選定できるディジタル放送用受信装置、及びディジタル放送用送受信システムを提供することができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】削除
【補正の内容】