【事件の表示】
　平成　９年特許願第３５４４８２号「瓦」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　７月　６日出願公開、特開平１１−１８１９６２、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成９年１２月２４日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、平成１３年１２月２０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定された次のとおりのものである。
　【請求項１】　瓦本体（４）の軒側先端が下方に屈曲して突出する前垂れ部（７）を形成してなる瓦であって、
　前記前垂れ部（７）の底面（７ａ）の前記瓦本体（４）の左右方向に沿った複数箇所に下方に突出した突起部（１２）を設けてあり、
　前記突起部（１２）の突起部底面（１２ａ）が平坦で、その突起部底面（１２ａ）に板状の緩衝部材（１３）を貼着してある瓦。
　【請求項２】　瓦本体（４）の軒側先端が下方に屈曲して突出する前垂れ部（７）を形成し、前記瓦本体（４）の棟側先端の一部または全部が下方に屈曲して突出する後垂れ部（１７）を形成してなる瓦であって、
　前記前垂れ部（７）及び前記後垂れ部（１７）の夫々の底面（７ａ）、（１７ａ）の前記瓦本体（４）の左右方向に沿った複数箇所に下方に突出した突起部（１２）を備え、
　前記突起部（１２）の突起部底面（１２ａ）が平坦で、その突起部底面（１２ａ）に板状の緩衝部材（１３）を貼着してある瓦。
　【請求項３】　前記突起部（１２）の平面視形状が丸形である請求項１または２記載の瓦。
　【請求項４】　前記緩衝部材（１３）が、ゴム材、布材、紙材、若しくは、プラスチック材、または、これらの混合体からなることを特徴とする請求項１、２または３記載の瓦。
　
２．刊行物等記載の発明
　原査定に引用された特開平４ー３５０２４１号公報（以下、刊行物１という。）には、瓦を積層した際の疵や汚れを防止するため、瓦本体２の裏面において、瓦の端縁１１より中央寄りに、左右方向に沿った複数箇所に下方に突出した突起３を設けてあり、前記突起３の突起底面が半球状で、突起３の先端部のみに発泡樹脂層４を被覆した瓦が記載されている。
　また、原査定に引用された実願平４ー３８７２１号（実開平６ー１５３９号）のＣＤーＲＯＭ（以下、刊行物２という。）には、瓦本体の軒側先端が下方に屈曲して突出する前垂れ部を形成し、前記瓦本体の棟側先端が下方に屈曲して突出する後垂れ部を形成してなる瓦が記載されている。
　さらに、原査定に引用された特願平９ー５０８７６号（特開平１０ー２３１５８７号）の願書に最初に添付された明細書（以下、先願明細書という。）には、瓦本体の軒側先端が下方に屈曲して突出する前垂れ部を形成し、前記瓦本体の棟側先端が下方に屈曲して突出する後垂れ部を形成してなる瓦であって、前記前垂れ部及び前記後垂れ部の夫々の底面の前記瓦本体の左右方向に沿った複数箇所に下方に突出した緩衝凸部２を点状に塗布した瓦が記載されている。
　
３．対比・判断
(3-1)本願発明１
（２９条第２項について）
　本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明１という。）と刊行物２記載の発明とを対比すると、両者は、瓦本体の軒側先端が下方に屈曲して突出する前垂れ部を形成してなる瓦である点で一致するが、本願発明１が、「前記前垂れ部（７）の底面（７ａ）の前記瓦本体（４）の左右方向に沿った複数箇所に下方に突出した突起部（１２）を設けてあり、前記突起部（１２）の突起部底面（１２ａ）が平坦で、その突起部底面（１２ａ）に板状の緩衝部材（１３）を貼着してある」のに対し、刊行物２記載の発明はこのような構成を具備しない点で相違する。
　上記相違点を検討するために、刊行物１をみると、刊行物１には、本願発明１と同様の目的（瓦を積層した際の疵や汚れの防止）により、瓦裏面の左右方向に沿った複数箇所に緩衝部材（発泡樹脂層４）を設けたものが記載されているが、その設置箇所は、本願発明１と異なり、前垂れ部（瓦の端縁１１）より中央寄りであり、しかも、緩衝部材（発泡樹脂層４）は、本願発明１と異なり、底面が半球状の突起の先端部のみに被覆したものである。
　したがって、刊行物２記載の発明を刊行物１記載の発明を適用したとしても、刊行物１記載の突起（３）及び緩衝部材（発泡樹脂層４）を、前垂れ部（瓦の端縁１１）より中央寄りから、前垂れ部の底面に移動した後、さらに、突起への貼着のしやすさ等を考慮して、突起部底面を平坦にし、緩衝部材を板状にしなけらばならず、このことが周知慣用であるとの証拠方法も示されていないことから、本願発明１は刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができない。
　本願発明１は、上記相違点の本願発明１の構成により、明細書【００１０】「・・・前記突起部が無い場合は、前記前垂れ部の底面のどの部分が下側の瓦上面に当接するかは瓦毎によってばらつく可能性が高いため、前記前垂れ部底面の全面にわたって緩衝部材を設ける必要が生じるところが、前記突起部を設けたことにより、その必要性がなくなり、更に、前記突起部底面が平坦であることから、前記板状の緩衝部材を容易に貼着させることができ、緩衝部材の材料削減及び貼着作業の簡便化迅速化が図れ、緩衝部材に係る製造コスト高騰を抑制することができるのである。」、及び、審判請求書「上側の瓦の重量を、平坦な突起部底面と板状の緩衝部材との面接触部と、板状の緩衝部材と下側の瓦上面との面接触部とを介して、下側の瓦上面に分散して作用させることができ、積み重ね時や搬送途中で上側の瓦の重量が下側の瓦上面に衝撃的に作用しても、疵の発生を確実に防止できるという作用効果も奏するのであります。」という作用効果を奏する。
（２９条の２について）
　本願発明１と先願明細書記載の発明（以下、先願発明という。）とを対比すると、両者は、「瓦本体の軒側先端が下方に屈曲して突出する前垂れ部を形成してなる瓦であって、前記前垂れ部の底面の前記瓦本体の左右方向に沿った複数箇所に緩衝部材（緩衝凸部２）を設けている瓦」である点で一致するが、本願発明１が、緩衝部材（緩衝凸部２）を設けるのに、垂れ部の底面に先ず突起を設け、前記突起部の突起部底面が平坦で、その突起部底面に板状の緩衝部材を貼着してあるのに対し、先願発明では、このような突起を設けていない点で相違し、この点が単なる設計上の微差ということもできないから、本願発明１は、その出願の日前の他の特許出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一ではない。
　
（3-2）本願発明２について
　本願の請求項２に係る発明（以下、本願発明２という。）は、本願発明１の突起及び緩衝部材を、前垂れ部のみならず後垂れ部にも設けたものであるが、突起及び緩衝部材を前垂れ部に設けた本願発明１が上記(3-1)に記載したとおりであることから、本願発明２は、本願発明１と同様に、その出願前に頒布された刊行物１及び２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということはできないし、その出願の日前の他の特許出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一でもない。
　
（3-3）本願発明３又は４について
　本願の請求項３又は４に係る発明（以下、本願発明３又は４という。）は、本願発明１又は２を限定したものであるから、本願発明１又は２と同様に、その出願前に頒布された刊行物１及び２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということはできないし、その出願の日前の他の特許出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一でもない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１ないし４は、原査定の理由によっては拒絶の査定をすることができない。
　また、他に本願発明１ないし４を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。