【事件の表示】
　平成７年特許願第３０３９０５号「運行管理計を搭載した保冷車両の保冷庫内温度の計測方法」拒絶査定に対する審判事件［平成９年５月１６日出願公開、特開平９−１２６９０２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成７年１０月２８日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１３年５月１１日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１には以下のとおり記載されている。
「車両運行管理に必要な種々のデータを時間とともに記憶媒体に記録させるように構成してある運行管理計を搭載した保冷車両において、保冷庫内にその内部温度または内部に収容されている貨物の温度を計測する温度センサを任意の計測部位に設け、この温度センサの出力を無線によって運行管理計に送信するようにしたことを特徴とする運行管理計を搭載した保冷車両の保冷庫内温度の計測方法。」（以下、「本願発明」という。）
　なお、平成１４年２月２０日付手続補正書による補正は、平成１４年７月１０日付で、補正の却下の決定がされた。
　
２．原査定の理由の概要
　これに対して、原査定の理由の概要は、平成１３年８月１４日付で通知した理由である、本願発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物１ないし刊行物４に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：実願平２−１０９０２３号（実開平４−６７７９９号）のマイク
　　　　　ロフィルム
刊行物２：実願昭６２−１７７２２７号（実開平１−８４１９４号）のマイ
　　　　　クロフィルム
刊行物３：実願昭６２−１４４００６号（実開平６４−４８６２０号）のマ
　　　　　イクロフィルム
刊行物４：特開昭６２−２０６３６５号公報
　
３．各刊行物に記載された発明
  刊行物１、２、及び４には、それぞれ以下の発明が図面とともに記載されている。
刊行物１：
(1a)「車両の運行時における各種データを入力する車載機本体と、この車載機本体と接続され車載機本体から出力される信号の処理・記録を行う記録媒体とを備え、前記車両の運転席近くに載置された車両運行管理装置において、
　温度感応素子と駆動部からなり前記車載機本体に接続される温度センサーユニットを前記車両の荷台内に配置し、この温度センサユニットから送信される温度信号に基づいて前記記録媒体へ温度情報を記録するようにしたことを特徴とする車両運行管理装置。」（実用新案登録請求の範囲の請求項１）、及び
(1b)「請求項(１)記載の車両運行管理装置において、
　前記温度センサユニットの駆動部と前記車載機本体との間に行われる前記温度信号の伝送はディジタルのパルス信号により行うようにしたことを特徴とする車両運行管理装置。」（実用新案登録請求の範囲の請求項２）
に関し
(1c)産業上の利用分野として、「本考案は、記憶媒体を用いて車両の運行稼働データ等を総合的に管理できる車両運行管理装置に関し、特に保冷車等の温度を管理を必要とする車両の運行管理装置に関するものである。」（明細書第２頁下から第３行〜第３頁第１行）
(1d)作用として、「温度センサユニットの駆動部と車載機本体との間に行われる温度信号の伝送はディジタルのパルス信号により行われ、このパルス信号の数が計数されて温度情報として記録媒体に記録される。そして、車両毎に計数値と温度との関係が記憶された交換テーブルを有する解析装置によって計数値が温度データに変換され、運転日報に出力される。」（同第５頁下から第６行〜第６頁第２行）
(1e)実施例中には、「温度感応素子１は荷台内の温度を検出して、従前通りにこれをアナログの温度信号ａとして駆動部２へ送信するが、駆動部２はこのアナログの温度信号ａを入力してディジタルのパルス信号ｂに変換して車載機本体７へ送信する。・・・（中略）・・・このように、駆動部２を設けてディジタルパルス信号ｂによる温度信号を車載機本体７へ送信するように構成したので、装置がノイズに左右されずに安定した動作が可能になる。なお、温度センサユニット３内の温度感応素子１と駆動部とは一体化したケースに収納できることは言うまでもない。」（同第８頁第１〜１６行）
と記載されている。
　
刊行物２：
　「温度と湿度の無線伝送装置」に関し、
(2a)産業上の利用分野として、「この考案は、温度と湿度とを無線で伝送する装置に関し、特に温湿度を単一の搬送波で時分割で伝送する無線伝送装置に関する。」
(2b)従来技術として、「温度と湿度とを単一の搬送波で伝送する装置は、大別して、２種の方式が使用されている。」
と記載されている。
　
刊行物４：
(4a)「庫内温度を温度検知手段により検知した温度信号を、ダンパー制御手段へ伝送し、庫内の冷気制御ダンパーを制御する冷凍冷蔵庫において、上記温度信号の伝送をリードレス化し、庫内の任意の部分で、温度を検知可能としたことを特徴とする冷凍冷蔵庫」（特許請求の範囲第１項）に関し、
(4b)従来技術における課題として、「サーミスタ３からの温度信号は、常に制御基板４に接続したリード線７で伝達されるため、リード線７が必要なものであるが、このリード線があるために、庫内の任意の場所、特に庫内温度を代表する位置にサーミスタ３を設置することができにくく、また、自由にサーミスタ３を移動させ、その部分を最適に制御することがきないという問題点があった。」（第２頁左上欄第１〜８行）
(4c)発明の目的として、「この発明は、上記のような問題点を解消するためになされたもので、温度信号の伝送をリードレス化することにより、庫内の任意の位置において庫内温度を検知でき、設定温度に制御することが可能であり、庫内に入れる食品を適正な温度で保存しうる冷凍冷蔵庫を提供することを目的とするものである。」（第２頁左上欄第９〜１５行）
(4d)発明の効果として、「この発明によれば、冷凍冷蔵庫の庫内の任意の場所に温度検知手段を設置することができ、庫内の所定位置におる被冷凍冷蔵品の温度を正確に制御することができる。」（第２頁右下欄下から第６〜３行）
と記載されている。
　
４．対比
　そこで、本願発明と上記刊行物１記載の発明とを対比する。
  摘記事項(1c)から明らかなように、刊行物１に記載された発明は、保冷車等の温度の管理を必要とする車両の運行管理装置に関するものであって、刊行物１に記載された「車両の運行時における各種データを入力する車載機本体と、この車載機本体と接続され車載機本体から出力される信号の処理・記録を行う記録媒体とを備えた車両運行管理装置」は、本件発明における「車両運行管理に必要な種々のデータを時間とともに記憶媒体に記録させるように構成してある運行管理計」に相当するものである。また、刊行物１に記載された発明においても、温度センサユニットにより、荷台（補正後の発明における「保冷庫」に相当）内の温度を検出していることは明らかである。
　してみれば、両者は、
「車両運行管理に必要な種々のデータを時間とともに記憶媒体に記録させるように構成してある運行管理計を搭載した保冷車両において、保冷庫内にその内部温度を計測する温度センサを設け、この温度センサの出力を運行管理計に送信するようにしたことを特徴とする運行管理計を搭載した保冷車両の保冷庫内温度の計測方法。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点ａ：
　温度センサの設置に関し、本願発明では、「任意の計測部位に」としているに対し、刊行物１には、「温度センサユニットを車両の荷台内に配置し、」とあるだけで、温度センサを任意の計測部位に設けることについては記載がない点。
相違点ｂ：
　温度センサの出力の送信について、本願発明では「無線によって」としているのに対し、刊行物１には「駆動部２はこのアナログの温度信号ａを入力してディジタルのパルス信号ｂに変換して車載機本体７へ送信する。」と記載されているだけで、その送信方法については特定されていない点。
　
５．相違点についての判断
　まず、相違点ｂについて検討する。
　刊行物２及び４に記載されているように、温度センサの出力を無線により制御装置へ送信することは、本件出願前に既に周知である。
　刊行物２及び４には、保冷車両の保冷庫に関する記載はないが、本願発明では、運行管理計を搭載した保冷車両において特有の無線による送信方法が採用されているわけでもないから、刊行物１に記載された発明において、温度センサユニットからの温度信号の送信方法として、無線による送信方法を採用する程度のことは、当業者であれば容易になしうることにすぎない。
　なお、拒絶査定の備考欄に記載されたとおり、冷凍トラックにおいて保冷庫の内の温度を無線により送信することは、実願平５−２９５７０（実開平６−８３４７２号）のＣＤ−ＲＯＭに記載されているように、本件出願前に既に公知である。
  次に、相違点ａについて検討する。
　刊行物４に記載されているように、リードレス（無線）にすることにより、任意の場所に温度検知手段（温度センサ）を設置することができ、所定位置における温度を正確に制御することができるという効果があることは、本件出願前に既に良く知られているところである。
　してみれば、相違点ａ、すなわち、任意の計測部位に設けるとすることは、相違点ｂの、無線によって送信する方法を採用したことにより、当然にもたらされる結果にすぎず、格別な創意を要したものとは認められない
　なお、平成１３年１２月１２日付補正の却下の決定の理由に記載したとおり、保冷車両の保冷庫内の任意の測定部位に温度センサーを設けることは、特開平６−２４１６３７号公報に記載されているように、本件出願前に既に公知である。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、２及び４に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。