Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月11日(2006.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材と、該ベース部材の表面に入射光の波長よりも小さい周期を持つ微細周期構造が形成された光学素子であって、
前記微細周期構造は、入射光の使用波長域のうち短波長側の光に対する反射率が長波長側の光に対する反射率よりも低い特性を有することを特徴とする光学素子。
【請求項２】
前記ベース部材は、非球面形状の表面を有することを特徴とする請求項１に記載の光学素子。
【請求項３】
前記微細周期構造は、可視光の波長域のうち青側の波長の光に対する反射率が緑および赤側の光に対する反射率よりも低い特性を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の光学素子。
【請求項４】
前記微細周期構造は、入射光の波長域において最も短波長側の光に対する反射率をＲｍ、設計波長の光に対する反射率をＲｂとしたとき、
Ｒｍ＜Ｒｂ
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の光学素子。
【請求項５】
入射光の波長域における最小反射率と最大反射率の差をΔＲ（％）としたときに、
０＜ΔＲ＜５．０
なる条件を満たすことを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の光学素子。
【請求項６】
前記微細周期構造を有するレンズ面を通過する軸上光束の最大高さをｈ０、最大画角を形成する光束の最大高さをｈｘとしたとき、
ｈ０／ｈｘ＜１
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の光学素子。
【請求項７】
前記微細周期構造の周期をＰ、入射光の設計基準波長をλとしたとき、
０．０２＜Ｐ／λ＜０．８
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から６のいずれか１つに記載の光学素子。
【請求項８】
前記ベース部材が樹脂により形成されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１つに記載の光学素子。
【請求項９】
前記ベース部材と前記微細周期構造とがモールド成形によって一体的に成形されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１つに記載の光学素子。
【請求項１０】
前記微細周期構造は、中心から周辺に向かって構造のパラメータが連続的又は段階的に変化していることを特徴とする請求項１から９のいずれか１つに記載の光学素子。
【請求項１１】
両側のレンズ面に前記微細周期構造が設けられていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１つに記載の光学素子。
【請求項１２】
前記微細周期構造を有するレンズ面のうち光線有効部以外に、前記微細周期構造が設けられていない領域を設けたことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１つに記載の光学素子。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１つに記載の光学素子を有することを特徴とする光学系。
【請求項１４】
前記光学素子が、絞りと像面との間に配置されていることを特徴とする請求項１３に記載の光学系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
但し、微細周期構造のみで極端な補正を行うと、波長によっては透過率が下がって反射率が上がるおそれがあり、ゴーストに対して不利となる場合があるため、入射波長域における最小反射率と最大反射率の差をΔＲ（％）としたときに、
０＜ΔＲ＜５．０
なる条件を満たすことが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
すなわち、樹脂からなる非球面レンズの両面を微細周期構造にすることが望ましい。片面だけでは、もう一方に反射防止膜を形成するかあるいは膜を形成しないことになるが、反射防止膜を付加することはコスト上好ましくなく、また膜を付けないとゴーストが問題になるので好ましくない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
一方、図１１のような微細周期構造では、格子面を光軸方向から正対して見たときに、格子を形成する面（斜面）が総て見えておらず、斜線部分があるために、略光軸方向に型が抜けない。このため、型を分割する等の対策が必要となり、高コストになり、また高精度化も困難となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月9日(2006.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ本体に固定された固定筒の内側に、カメラ本体側へ収納される収納位置とカメラ本体の外側へ繰り出される撮影可能位置との間で撮影光軸方向に沿って移動する移動筒が収納された沈胴式のレンズ鏡筒と、前記固定筒の最後部に取り付けられ、前記レンズ鏡筒に組み込まれた光学系によって受光面に光学画像が結像される固体撮像素子とを備えたカメラにおいて、
前記移動筒の一部に空気注入用の孔を形成し、この孔と固体撮像素子の受光面近傍との間に、前記孔から注入された空気を通して固体撮像素子の受光面に吹きつける吹きつけ部を配置するとともに、前記固体撮像素子の受光面を挟んで、前記吹きつけ部の反対側の固定筒の内側に塵を接着する粘着剤を設けたことを特徴とするカメラ。
【請求項２】
前記吹きつけ部は、柔軟なチューブであることを特徴とする請求項１記載のカメラ。
【請求項３】
前記移動筒の撮影可能位置から収納位置への移動に伴って前記孔を塞ぎ、前記移動筒の収納位置から撮影可能位置への移動に伴って前記孔を開放する弁を、前記孔の近傍に設けたことを特徴とする請求項１または２記載のカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のカメラは、カメラ本体に固定された固定筒の内側に、カメラ本体側へ収納される収納位置とカメラ本体の外側へ繰り出される撮影可能位置との間で撮影光軸方向に沿って移動する移動筒が収納された沈胴式のレンズ鏡筒と、前記固定筒の最後部に取り付けられ、前記レンズ鏡筒に組み込まれた光学系によって受光面に光学画像が結像される固体撮像素子とを備えたカメラにおいて、前記移動筒の一部に空気注入用の孔を形成し、この孔と固体撮像素子の受光面近傍との間に、前記孔から注入された空気を通して固体撮像素子の受光面に吹きつける吹きつけ部を配置するとともに、前記固体撮像素子の受光面を挟んで、前記吹きつけ部の反対側の固定筒の内側に塵を接着する粘着剤を設けたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、前記吹きつけ部は、柔軟なチューブであることを特徴とする。また、前記移動筒の撮影可能位置から収納位置への移動に伴って前記孔を塞ぎ、前記移動筒の収納位置から撮影可能位置への移動に伴って前記孔を開放する弁を、前記孔の近傍に設けたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明のカメラによれば、移動筒の一部に空気注入用の孔を形成し、この孔と固体撮像素子の受光面近傍との間に、孔から注入された空気を通して固体撮像素子の受光面に吹きつける吹きつけ部を配置するとともに、固体撮像素子の受光面を挟んで、吹きつけ部の反対側の固定筒の内側に塵を接着する粘着剤を設けたので、孔から注入された空気によって固体撮像素子の受光面に付着していた塵が吹き飛ばされ、粘着剤に接着する。このため、同じ塵が再びレンズ鏡筒内を移動して固体撮像素子の受光面に付着することを防止でき、画像に塵が映り込むことを防止できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、前記吹きつけ部は、柔軟なチューブであることが好ましい。また、前記孔の近傍に弁を設ければ、移動筒が移動する毎に孔から注入される空気によって固体撮像素子の受光面に付着していた塵が吹き飛ばされ、粘着剤に接着するから、なんら面倒な作業を行なうことなく、同じ塵が再びレンズ鏡筒内を移動して固体撮像素子の受光面に付着することを防止でき、画像に塵が映り込むことを防止できる。また、この結果、ワイパーを用いる従来の技術から生じる欠点、シャッタチャンスを逃しやすい、ＡＦ用モータの他にワイパー駆動用のモータが必要となるため、コストアップ、レンズ鏡筒が大きく重くなる、またバッテリーが消耗しやすい、などを解消できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月11日(2006.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像を担持するための複数の回転体と、
前記複数の回転体を回転駆動する複数のモータと、
前記複数の回転体の位相を検知する位相検知手段と、
前記複数の回転体の位相差が所定関係になるように調整する位相調整手段とを備え、
画像形成終了後に回転中の各モータを停止させる場合に、前記位相調整手段による調整を実行し、該調整が完了してから各モータを停止させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
各モータを停止させる場合とは別に、位置ずれ補正または濃度補正を実行する前に、前記位相調整手段による調整を実行することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
各モータを停止させる場合とは別に、前記回転体のクリーニングを実行中に前記位相調整手段による調整を実行することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記複数のモータを停止させる場合に、各モータの回転速度を一時的に低速に切り替えた後に、各モータを停止させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記位相差検知手段の検知結果に基づいて、前記回転体の位相を調整する必要があるか否か判定する判定手段を備え、
画像形成装置が印字動作を行う場合、各モータを起動した後に回転体の位相調整を実行する必要があるか否かの判定を行い、位相調整の必要があると判定された場合、前記位相調整手段による調整を実行し、位相調整の必要がないと判定された場合、印字シーケンスを実行することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の画像形成装置は、像を担持するための複数の回転体と、前記複数の回転体を回転駆動する複数のモータと、前記複数の回転体の位相を検知する位相検知手段と、前記複数の回転体の位相差が所定関係になるように調整する位相調整手段とを備え、画像形成終了後に回転中の各モータを停止させる場合に、前記位相調整手段による調整を実行し、該調整が完了してから各モータを停止させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月8日(2006.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の空間内へ外部の騒音源から伝搬してくる騒音を低減する騒音低減装置であって、
前記所定の空間の内外を分ける壁面に、騒音が伝搬してくる経路をふさぐように取り付けられ、前記壁面に対して前記所定の空間が存在する側へ音を放射する制御音源と、
前記騒音源から前記制御音源を介して伝搬してくる音を検出する音検出部と、
前記音検出部の検出結果に基づいて、当該音検出部によって検出される音ができるだけ小さくなるように、前記制御音源に音を放射させる制御部とを備える、騒音低減装置。
【請求項２】
前記壁面に対して前記騒音源が存在する側に設置され、前記壁面との間に騒音低減用の空間を形成する筐体をさらに備え、
前記制御音源は、前記筐体によって前記壁面に取り付けられ、
前記音検出部は、前記騒音低減用の空間内に配置され、
前記制御音源は、前記騒音低減用の空間内へ音を放射する、請求項１に記載の騒音低減装置。
【請求項３】
前記筐体は複数であり、互いに隣接して壁面に設置され、
前記壁面のうち、各前記筐体によって前記騒音低減用の空間に分けられた各部分における重心位置の振動を抑制する振動抑制部をさらに備える、請求項２に記載の騒音低減装置。
【請求項４】
前記振動抑制部は、前記筐体と前記壁面とを接続する支柱である、請求項３に記載の騒音低減装置。
【請求項５】
前記音検出部は、前記支柱に接続される、請求項４に記載の騒音低減装置。
【請求項６】
前記振動抑制部は、前記重心位置に設置された錘である、請求項３に記載の騒音低減装置。
【請求項７】
前記筐体に接続され、前記騒音低減用の空間を閉空間にする膜をさらに備える、請求項２に記載の騒音低減装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記騒音低減用の空間の内部に配置される、請求項２に記載の騒音低減装置。
【請求項９】
前記所定の空間の外部に設置され、騒音を検出する騒音検出部をさらに備え、
前記制御部は、前記音検出部および前記騒音検出部の検出結果に基づいて、前記制御音源を制御する、請求項１に記載の騒音低減装置。
【請求項１０】
前記制御音源は圧電スピーカである、請求項１に記載の騒音低減装置。
【請求項１１】
前記壁面には孔が設けられており、
前記制御音源は、
前記孔をふさぐように前記壁面に接続される基板と、
前記基板との間に空気層を有するように、かつ、当該空気層に放射される音によって振動可能なように、前記基板に対して前記所定の空間が存在する側に配置される振動部材と、
前記空気層に音を放射するドライバとを含み、
前記制御部は、制御信号によって前記ドライバに音を放射させる、請求項１に記載の騒音低減装置。
【請求項１２】
前記音検出部は、前記所定の空間内に配置され、当該所定の空間内へ伝搬してくる音の音圧および位相を検出することによって当該音を検出する、請求項１１に記載の騒音低減装置。
【請求項１３】
前記音検出部は、前記振動部材の振動を検知することによって前記所定の空間内へ伝搬してくる音を検出する、請求項１１に記載の騒音低減装置。
【請求項１４】
前記基板および前記振動部材は、透明な材料によって構成される、請求項１１に記載の騒音低減装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、騒音低減装置は、所定の空間の外部に設置され、騒音を検出する騒音検出部をさらに備えていてもよい。このとき、制御部は、音検出部および騒音検出部の検出結果に基づいて、制御音源を制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月31日(2006.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の両面に顔料と接着剤を主成分とする塗被層によりなる受像面を有する坪量（ＪＩＳ  Ｐ−８１２４）が４０ｇ／ｍ2以上１００ｇ／ｍ2以下の塗被紙であって、該基材が、２５℃での引張弾性率が２００００Ｎ／ｍ2以上の有機合成繊維を、パルプ繊維中０．５重量％以上２０重量％以下含むことを特徴とする電子写真用転写用紙。
【請求項２】
前記有機合成繊維が、２００℃での引張弾性率が２００００Ｎ／ｍ2以上であることを特徴とする請求項１記載の電子写真用転写用紙。
【請求項３】
前記受像面の白紙光沢度（ＪＩＳ  Ｐ−８１４２、７５度白紙光沢度）が１０％以上であることを特徴とする請求項１又は２記載の電子写真用転写用紙。
【請求項４】
密度（ＪＩＳ  Ｐ−８１１８）が０．９５ｇ/ｃｍ3以上であることを特徴とする請求項１、２又は３記載の電子写真用転写用紙。
【請求項５】
前記電子写真用転写用紙のＣＤ方向のクラークこわさ（ＪＩＳ  Ｐ−８１４３）が３０．０以上であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項記載の電子写真用転写用紙。
【請求項６】
透気度(Ｊ  Ｔａｐｐｉ  Ｎｏ．５、王研式透気度)が１００００秒以下であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項記載の電子写真用転写用紙。
【請求項７】
潜像担体上に潜像を形成する工程、
少なくともトナーを含む電子写真用現像剤を用いて該潜像を現像してトナー像を形成する工程、
現像された該トナー像を被転写体に転写する工程、
及び該被転写体上の該トナー像を加熱圧着する定着工程を含み、
該被転写体が、請求項１〜６の何れか１項記載の電子写真用転写紙であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項８】
前記トナーが、下記式（１）で表されるトナーの形状係数（ＳＦ１）が１００〜１４０の範囲にあるものである請求項７記載の画像形成方法。
ＳＦ１＝（ＭＬ2×π／４Ａ）×１００      式（１）
（式中、ＭＬは前記トナーの最大長さを表し、Ａは前記トナーの投影面積を表す。）
【請求項９】
前記トナーが、樹脂粒子を分散した樹脂粒子分散液と着色剤を分散した着色剤分散液とを混合し、前記樹脂粒子及び前記着色剤を凝集させ、得られた凝集体を樹脂のガラス転移点以上の温度に加熱、融合させた着色トナー粒子である請求項７又は８記載の画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子写真用転写用紙及び画像形成方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
〈５〉前記電子写真用転写用紙のＣＤ方向のクラークこわさ（ＪＩＳ  Ｐ−８１４３）が３０．０以上であることを特徴とする〈１〉〜〈４〉の何れか１項記載の電子写真用転写用紙。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
〈７〉潜像担体上に潜像を形成する工程、少なくともトナーを含む電子写真用現像剤を用いて該潜像を現像してトナー像を形成する工程、現像された該トナー像を被転写体に転写する工程、及び該被転写体上の該トナー像を加熱圧着する定着工程を含み、該被転写体が、〈１〉〜〈６〉の何れか１項記載の電子写真用転写紙であることを特徴とする画像形成方法。
〈８〉前記トナーが、下記式（１）で表されるトナーの形状係数（ＳＦ１）が１００〜１４０の範囲にあるものである〈７〉記載の画像形成方法。
ＳＦ１＝（ＭＬ2×π／４Ａ）×１００      式（１）
（式中、ＭＬは前記トナーの最大長さを表し、Ａは前記トナーの投影面積を表す。）
〈９〉前記トナーが、樹脂粒子を分散した樹脂粒子分散液と着色剤を分散した着色剤分散液とを混合し、前記樹脂粒子及び前記着色剤を凝集させ、得られた凝集体を樹脂のガラス転移点以上の温度に加熱、融合させた着色トナー粒子である〈７〉又は〈８〉記載の画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月21日(2006.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記遮音用塗膜層は、ＪＩＳ  Ａ  ６９０９「建築用仕上塗材」に規定されている複層塗材Ｅにより形成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の吸遮音パネル。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月27日(2006.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記特許文献１で開示するシャッタでは、第１のセクタ１０１及び第２のセクタ１０７の開口１０３、１０９は共に単純な形状であり、作動ピン１０５の位置が上方へ移動するのに伴って、上記第１のセクタ１０１及び第２のセクタ１０７によって小絞り、全閉、全開の状態が形成される。また、全開の状態から作動ピン１０５を下方に移動するとこれとは逆の状態が形成される。ここで、全閉の状態は、小絞り状態と全開状態との間で存在している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
以下、図面に基づいて実施例１のシャッタについて説明する。図２から図６は、実施例１のシャッタについて示している。図２は実施例１に係るシャッタ１が全開状態にあるときの様子を示した図である。図３は、図２のシャッタ１に含まれる構成の一部を取り出して示した図である。図４は、図２のシャッタが備えるシャッタ基板とモータとの配置関係を平面視により示した図である。さらに、図５はシャッタ１が全閉状態にあるときの様子を示した図である。図６はシャッタ１が小絞り状態にあるときの様子を示した図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
先ず、図２において、本シャッタ１はセクタ３枚構成のシャッタである。シャッタ１は、シャッタ基板３と、３枚のセクタ１０、２０、３０を備えている。セクタ１０は第１シャッタ羽根であり、セクタ２０は第２シャッタ羽根である。セクタ３０は小絞り穴を備えた絞り羽根である。ここでは、各セクタを確認し易いように、第１セクタ１０に関する部分を実線、第２セクタ２０に関する部分を長い破線、第３セクタ３０に関する部分を点線で示している。なお、シャッタ基板３の中央には、シャッタ開口４が形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図４は、図２に示したシャッタ１が備えるシャッタ基板３とステップモータ７との配置関係を平面視で模式的に示した図である。ステップモータ７は、ロータ７０２、この外周にＵ字状のステータ７０３を備えている。図３は、このステータ７０３の端部側を示している。このステータ７０３には２個のコイル７０４、７０５が巻回されている。これらのコイル７０４、７０５は制御回路７０６により駆動制御されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
さらに、図７は全開状態から全閉へ移行途中の上記シャッタ１の様子を示し、また図８は小絞り状態から全閉へ移行途中の上記シャッタ１の様子を示した図である。本シャッタ１では全開状態から全閉へ移行するとき、図７に示すように、小絞り羽根３０（セクタ３０）がシャッタ開口４を閉じる方向へ先行移動するように設定されている。すなわち、本シャッタ１ではセクタ３０が本来のシャッタ羽根１０,２０よりも先にシャッタ開口４の一部を塞ぐ動作を先に実行する。このような動作は、セクタ３０の外形と、カム穴３２の形状によって実現できる。本シャッタ１では、この図７の状態から図５に示した全閉状態となる。このように、本シャッタ１は小絞り羽根３０と本来のシャッタ羽根１０，２０とが協働して、全閉状態を形成する。よって、シャッタ開口４をより高速に閉じることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
最後は、図１３（Ｅ）に示すように、作動ピン５が左端まで来ると、第１セクタ８０の小絞り穴８３がシャッタ開口７４上に位置して小絞り状態が形成される。このとき、第２セクタ９０は小絞り穴８３に干渉しない位置まで移動している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
【図１】１枚のセクタを駆動する場合について示した図であり、（Ａ）は従来について、（Ｂ）は本発明について示した図である。
【図２】実施例１に係るシャッタが全開状態にあるときの様子を示した図である。
【図３】図２のシャッタに含まれる構成の一部を取り出して示した図である。
【図４】図２に示したシャッタが備えるシャッタ基板とステップモータとの配置関係を平面視で模式的に示した図である。
【図５】実施例１のシャッタが全閉状態にあるときの様子を示した図である。
【図６】実施例１のシャッタが小絞り状態にあるときの様子を示した図である。
【図７】全開状態から全閉へ移行途中のシャッタの様子を示した図である。
【図８】小絞り状態から全閉へ移行途中のシャッタの様子を示した図である。
【図９】実施例２のシャッタが全開状態にあるときの様子を示した図である。
【図１０】実施例２のシャッタが全閉状態にあるときの様子を示した図である。
【図１１】実施例３のシャッタが全開状態にあるときの様子を示した図である。
【図１２】図１１のシャッタに含まれる構成の一部を取り出して示した図である。
【図１３】実施例３のシャッタで、全開状態、全閉状態、小絞り状態の順に移行させたときのセクタの変化を確認できるように示した図である。
【図１４】従来におけるセクタ動作について示した図である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月12日(2006.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子放出部を備える陰極電極と、
該電子放出部から電子を引き出すための電極であって、前記陰極電極の電位よりも高い電位を印加する引出し電極と、
該引出し電極によって前記電子放出部から引き出された電子を偏向する電極であって、前記引出し電極の電位より低い電位を印加する偏向電極と、
を基板上に備え、
陽極電極と対向するように配置される電子放出素子であって、
前記引出し電極は、前記陰極電極と前記偏向電極との間に配置されており、
前記偏向電極は、前記電子放出部と対向する第１の部分と、該第１の部分と前記電子放出部とが対向する方向と交差する方向において前記電子放出部と前記第１の部分との間の領域を挟む第２の部分と、を備えていることを特徴とする電子放出素子。
【請求項２】
前記引出し電極に設けられた開口の中心線と前記引出し電極の前記偏向電極側の端部を含む面との交点と、前記第１の部分の前記電子放出部側の端部との間の最短距離をａ、前記第２の部分の間の最短距離をｂ、前記第１の部分の前記電子放出部側の端部と、前記第２の部分の前記引出し電極側の端部を含む面との間の最短距離をｃ、前記陰極電極と前記陽極電極との間の距離をｈ、前記引出し電極の厚さをｐ、前記偏向電極の厚さをｑ、前記陰極電極に対して前記引出し電極に印加する電位をＶｇ、前記陰極電極に対して前記偏向電極に印加する電位をＶｆ、前記陰極電極に対して前記陽極電極に印加する電位をＶａとすると、
０≦Ｖｆ＜Ｖｇの場合には、
【数１】
2006185819.tif 000001
かつｂ≦４ａかつｃ≦４ｂ
を満たすと共に、
Ｖｆ＜０の場合には、
【数２】
2006185819.tif 000002
かつｂ≦４ａかつｃ≦４ｂ
を満たすことを特徴とする請求項１に記載の電子放出素子。
【請求項３】
前記偏向電極が、一つの部材で構成されることを特徴とする請求項１または２に記載の電子放出素子。
【請求項４】
前記偏向電極を構成する部材のうち、前記第１の部分が含まれる部材と、前記第２の部分とが含まれる部材と、が分離されていることを特徴とする請求項１または２に記載の電子放出素子。
【請求項５】
前記陰極電極の前記引出し電極側の端部のうち、一部が他の部分より前記引出し電極から離れており、前記前記陰極電極の前記引出し電極側の端部の一部に電気的に接続された電子放出部を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子放出素子。
【請求項６】
前記電子放出部の前記基板からの高さが、前記第１の部分の前記基板からの高さ以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子放出素子。
【請求項７】
複数の電子放出素子と、該複数の電子放出素子を共通に接続する配線とを含む電子源であって、前記電子放出素子が請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電子放出素子であることを特徴とする電子源。
【請求項８】
電子源と、陽極電極と、前記電子源から放出され前記陽極電極に引き寄せられた電子が到達して発光する発光体とを有する画像表示装置であって、前記電子源が請求項７に記載の電子源であることを特徴とする画像表示装置。
【請求項９】
映像受信表示装置において、
請求項８に記載の画像表示装置と、映像信号を選局して受信し、該映像信号から前記画像表示装置に出力する画像信号を生成する回路と、を有することを特徴とする映像受信表示装置。
【請求項１０】
電子放出部を備える陰極電極と、
該電子放出部から電子を引き出すための電極であって、前記陰極電極の電位よりも高い電位を印加する引出し電極と、
該引出し電極によって前記電子放出部から引き出された電子を偏向する電極であって、前記引出し電極の電位より低い電位を印加する偏向電極と、
を基板上に備え、
陽極電極と対向するように配置される電子放出素子であって、
前記引出し電極は、前記陰極電極と前記偏向電極との間に配置されており、
前記偏向電極は、前記電子放出部と対向する第１の部分と、該第１の部分と前記電子放出部とが対向する方向と交差する方向において前記電子放出部から放出された電子を挟む第２の部分と、を備えていることを特徴とする電子放出素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明は、電子放出部を備える陰極電極と、該電子放出部から電子を引き出すための電極であって、前記陰極電極の電位よりも高い電位を印加する引出し電極と、該引出し電極によって前記電子放出部から引き出された電子を偏向する電極であって、前記引出し電極の電位より低い電位を印加する偏向電極と、を基板上に備え、陽極電極と対向するように配置される電子放出素子であって、前記引出し電極は、前記陰極電極と前記偏向電極との間に配置されており、前記偏向電極は、前記電子放出部と対向する第１の部分と、該第１の部分と前記電子放出部とが対向する方向と交差する方向において前記電子放出部と前記第１の部分との間の領域を挟む第２の部分と、を備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月24日(2006.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
改良されたタッチスクリーン装置のための方法であって：
ユーザーが、前記タッチスクリーン上に表示されるプロンプトに応じたタッチスクリーン上の位置に触れることによって、タッチスクリーン装置へ情報を入力するステップであって、それに対する不正な操作があった場合にそのことを示す保護シールを含むとともにその内部に少なくとも一のプロセッサを位置させる保護カバーを備えた前記タッチスクリーン装置を用いるステップ；
前記タッチスクリーン装置が、前記タッチスクリーンと関連付けられるセンサーによって前記位置の座標を判定するステップ；
前記タッチスクリーン装置が、前記位置に関連付けられる入力情報を判定するステップ；
前記タッチスクリーン装置が、入力信号を暗号化するステップ；および
前記タッチスクリーン装置が、前記暗号化された入力情報をリモート・プロセシング・ユニットに送信するステップ；
を備えた方法。
【請求項２】
請求項１の方法において、前記リモート・プロセッサは金融機関に関連付けられること、
を特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１の方法において、前記装置はＡＴＭとともに用いられること、
を特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１の方法において、前記判定ステップが、前記タッチスクリーン装置と関連付けられる第１のプロセッサによって行なわれ、前記暗号化ステップが、前記タッチスクリーン装置と関連付けられる第２のプロセッサによって行なわれること、
を特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１の方法において、前記センサーは赤外線光ビームを用いること、
を特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１の方法において、暗号化される唯一の入力情報はユーザのＰＩＮであること、
を特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１の方法において、前記入力ステップの前記プロンプトはキーパッドディスプレイを含むこと、
を特徴とする方法。
【請求項８】
請求項７の方法において、前記入力情報は３桁から１２桁から成るＰＩＮを含むこと、
を特徴とする方法。
【請求項９】
請求項２の方法において、前記金融機関は銀行であること、
を特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項１の方法において、前記タッチスクリーン装置は郵便サービス自動販売機と関連付けられ、前記リモート・プロセッサは郵便機関と関連付けられること、
を特徴とする方法。
【請求項１１】
改良されたタッチスクリーン装置のためのシステムであって、
前記タッチスクリーン装置は、それに対する不正な操作があった場合にそのことを示す保護シールを含むとともにその内部に少なくとも一のプロセッサを位置させる、保護カバーを備え；
前記タッチスクリーン装置は、さらに、画面上の接触位置を判定する位置検出手段を備え；
前記接触は、前記画面上に表示されるプロンプトに応じて、前記ユーザによって行なわれ、前記接触は前記画面上に表示される情報と関連付けられており；
前記位置に基づいて情報を判定する情報判定手段；
前記情報を暗号化する暗号化手段；および、 
暗号化された情報をリモート・プロセッサに送信する送信手段；を備えたこと、
を特徴とするシステム。
【請求項１２】
請求項１１のシステムにおいて、前記リモート・プロセッサは金融機関に関連付けられること、
を特徴とするシステム。
【請求項１３】
請求項１１のシステムにおいて、前記タッチスクリーン装置はＡＴＭとともに用いられること、
を特徴とするシステム。
【請求項１４】
請求項１１のシステムにおいて、前記情報判定手段が第１のプロセッサを含み、前記暗号化手段が第２のプロセッサを含むこと、
を特徴とするシステム。
【請求項１５】
請求項１１のシステムにおいて、前記位置検出手段は赤外線ビームを用いること、
を特徴とするシステム。
【請求項１６】
請求項１１のシステムにおいて、暗号化される唯一の入力情報はユーザのＰＩＮであること、
を特徴とするシステム。
【請求項１７】
請求項１１のシステムにおいて、前記プロンプトはキーパッドディスプレイを含むこと、
を特徴とするシステム。
【請求項１８】
請求項１７のシステムにおいて、前記選択される情報は３桁から１２桁から成るＰＩＮであること、
を特徴とするシステム。
【請求項１９】
請求項１２のシステムにおいて、前記金融機関は銀行であること、
を特徴とするシステム。
【請求項２０】
請求項１１のシステムにおいて、前記タッチスクリーン装置は郵便サービス自動販売機と関連付けられ、前記リモートプロセッサは郵便機関と関連付けられること、
を特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月15日(2006.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
ＱAは、含窒素芳香族ヘテロ環を形成するに必要な原子群を表し、単環または縮環であってもよい。ＱAで形成される含窒素芳香族ヘテロ環として好ましくは５〜８員の含窒素芳香族へテロ環であり、より好ましくは５〜６員の含窒素芳香族へテロ環である。
ＱAで形成される含窒素芳香族ヘテロ環の具体例としては、例えばピロール環、イミダゾール環、トリアゾール環、テトラゾール環、オキサジアゾール環、チアジアゾール環、オキサトリアゾール環、チアトリアゾール環、インドール環、ベンゾイミダゾール環、ベンズトリアゾール環、イミダゾピリジン環、イミダゾピリミジン環、イミダゾピリダジン環等が挙げられ、好ましくはピロール環、イミダゾール環、ベンゾイミダゾール環、イミダゾピリジン環であり、より好ましくはベンゾイミダゾール環、イミダゾピリジン環であり、更に好ましくはベンゾイミダゾール環である。
複数のＱAは同一でもよく、互いに異なっていてもよい。
また、ＬA、ＱAは置換基を有してもよく、置換基としては例えば一般式（Ｉ）におけるＬ1の置換基として挙げたものが適用できる。
ｎAは２以上の数を表す。ｎAは好ましくは２〜６であり、より好ましくは２〜３であり、更に好ましくは３である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月10日(2006.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の面に第１の電極を有し、前記第１の面と反対側の第２の面に第２の電極を有する半導体チップと、
前記半導体チップの第１の面よりも上に位置する第１の部分と、前記第１の部分から前記半導体チップの第２の面側に延びる第２の部分と、前記第２の部分と一体に形成され、前記半導体チップの第２の面よりも下に位置する第３の部分とを有する第１の導電部材と、
前記半導体チップの第２の面よりも下に位置する第２の導電部材と、
前記半導体チップ、前記第１及び第２の導電部材を封止する樹脂封止体とを有し、
前記第１の導電部材の第１の部分は、前記半導体チップの第１の電極を覆う第１の接続材を介して前記半導体チップの第１の電極に接合され、更に樹脂封止体から露出し、
前記第１の導電部材の第２の部分は、前記樹脂封止体の内部に位置し、
前記第１の導電部材の第３の部分は、前記樹脂封止体から露出し、
前記第２の導電部材は、前記半導体チップの第２の電極を覆う第２の接着材を介して前記半導体チップの第２の電極に接合され、更に、前記樹脂封止体から露出していることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１に記載の半導体装置において、
前記半導体チップは、平面が方形状で形成され、
前記第１の導電部材の第１の部分の投影面は、前記半導体チップの投影面を完全に含み、更に、前記第２の導電部材の投影面内に、前記半導体チップの投影面の互いに接する少なくとも２辺が完全に含まれることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１に記載の半導体装置において、
前記第１の導電部材の第１の部分の投影面は、前記半導体チップの第１の電極の投影面を完全に含み、更に、前記第２の導電部材の投影面内に、前記半導体チップの第２の電極の投影面の互いに接する少なくとも２辺が完全に含まれることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１に記載の半導体装置において、
前記半導体チップは、平面が長方形で形成され、
前記半導体チップの長辺方向において、前記第２の導電部材の幅の最大値を前記半導体チップの幅で除した値が、０．７５よりも大きいことを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１に記載の半導体装置において、
前記第１の導電部材の厚さと前記第２の導電部材の厚さとの差が、前記第１の導電部材の厚さと前記半導体チップの厚さとの差よりも小さいことを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１に記載の半導体装置において、
前記半導体チップの厚さが、前記第１及び第２の導電部材の厚さよりも薄いことを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１に記載の半導体装置において、
前記半導体チップの任意の一辺から前記第２の接続材までの距離と、前記一辺から前記第１の接続材までの距離との差が、前記一辺から前記第２の接続材までの距離と同じかまたはその距離より小さいことを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項１に記載の半導体装置において、
前記半導体チップの任意の一辺から前記第２の電極までの距離と、前記一辺から前記第１の電極までの距離との差が、前記一辺から前記第２の電極までの距離と同じかまたはその距離より小さいことを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項１に記載の半導体装置において、
第１の導電部材は、前記半導体チップとの接合面側に突起部を有し、前記突起部が前記第１の接続材を介して前記半導体チップと接合されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の半導体装置において、
前記半導体チップの任意の一辺から前記第２の接続材までの距離と、前記一辺から前記突起部までの距離との差が、前記一辺から前記半導体チップと前記第２の接続材までの距離と同じかまたはその距離より小さいことを特徴とする半導体装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の半導体装置において、
前記半導体チップの第１の電極は、ドレイン電極であり、
前記半導体チップの第２の電極は、ソース電極であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の半導体装置において、
前記半導体チップは、前記第２の面にゲート電極を有し、
前記ゲート電極には、第３の接続材を介して第３の導電部材が接合されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の半導体装置において、
前記半導体チップの第１の電極は、ソース電極であり、
前記半導体チップの第２の電極は、ドレイン電極であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の半導体装置において、
前記半導体チップは、前記第１の面にゲート電極を有し、
前記ゲート電極には、第３の接続材を介して第３の導電部材が接合されていることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月28日(2006.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
前記基板はシリコン又はシリコン化合物から成り、前記主半導体領域は複数の３−５族化合物半導体層から成ることを特徴とする請求項１乃至２１のいずれかに記載の半導体発光素子と保護素子との複合半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかし、特許文献1及び２に記載の半導体発光装置では、保護素子を構成する領域が非発光領域となるため、半導体素子に占める有効発光面積が小さくなる。換言すれば、所望の発光強度を有する半導体発光装置を得るためには、素子の平面サイズが大きくなる。
また、発光素子と保護素子とを電気的に接続するための配線導体が必要であり、素子構造が複雑になる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月30日(2006.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光半導体装置であって、
光伝導性のある半導体膜と、
前記半導体膜の膜厚方向に電界を印加するための一対の電極とを備え、
前記電界が印加された領域に、光を吸収させることで前記半導体膜中に発生したキャリアの移動によって電磁波を前記半導体膜から発生させることを特徴とする光半導体装置。
【請求項２】
前記電極は半導体膜を膜厚方向に挟むように配置されていることを特徴とする請求項１記載の光半導体装置。
【請求項３】
前記光伝導性のある半導体膜は、ＩＩＩ−Ｖ族半導体膜であることを特徴とする請求項１記載の光半導体装置。
【請求項４】
前記光伝導性のある半導体膜の少なくとも一方の面には、導電型およびエネルギーバンドギャップの異なる半導体が積層されてなることを特徴とする請求項１記載の光半導体装置。
【請求項５】
前記半導体膜より発生した電磁波を伝搬する伝送路が連続して形成され、前記伝送路を構成する金属が、前記電極の少なくとも１つと電気的に接続されていることを特徴とする請求項１記載の光半導体装置。
【請求項６】
前記半導体膜から発生した電磁波を空間に放射するためのアンテナ又は空間を伝播してきた電磁波を受信するためのアンテナを備えることを特徴とする請求項１記載の光半導体装置。
【請求項７】
前記半導体膜の電界を印加される領域に前記半導体膜の側面より光を照射するための光導波路を備えていることを特徴とする請求項１記載の光半導体装置。
【請求項８】
電界を印加するための膜厚方向において上部に配置された電極近傍の前記半導体膜の領域に、空間伝搬によって上方から光照射を行うことで、前記半導体膜から電磁波を発生させることを特徴とする請求項２記載の光半導体装置。
【請求項９】
第１の半導体基板に犠牲層をエピタキシャル成長する工程と、
光伝導性のある半導体膜をエピタキシャル成長する工程と、
前記半導体膜表面に電極を形成する工程と、
第２の基板に電極を形成する工程と、
前記半導体膜表面の電極と第２の基板の電極とを接触させて接着する工程と、
第１の基板を前記犠牲層を境界として除去する工程と、
第２の基板に接着されて半導体膜の表面にさらに電極を形成する工程とを少なくとも含むことを特徴とする請求項１記載の光半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃｕ基金属マトリックス中にＮｂ基金属フィラメントとＳｎ基金属コアを埋設したモジュールを複数個備え、熱処理を施すことによりＮｂ３Ｓｎ超電導線材となるＮｂ−Ｓｎ化合物系超電導線の前駆線材において、
上記モジュールは、その中心部に上記Ｓｎ基金属コアを配置し、その周囲に同心状に上記Ｎｂ基金属フィラメントを等間隔に分離して配置し、さらにその周囲に上記Ｎｂ基金属フィラメントを同心状に順次外周に向かって配置した構造をとり、
上記熱処理によって上記Ｓｎ基金属コアと上記Ｃｕ基金属マトリックスとが反応することにより上記モジュール中に生成するε相ブロンズ層の境界が、上記Ｎｂ基金属フィラメントの存在領域の略０．０８以上略０．３２以下の割合を含むような範囲になるように、上記Ｓｎ基金属コアの量が調整されたことを特徴とするＮｂ−Ｓｎ化合物系超電導線の前駆線材。
【請求項２】
Ｃｕ基金属マトリックス中にＮｂ基金属フィラメントとＳｎ基金属コアを埋設したモジュールが、
上記モジュール中の上記Ｎｂ基金属フィラメントが占める体積比率が略０．２３以上略０．２７以下であり、
上記モジュール中の上記Ｃｕ基金属マトリックスに対する上記ε相ブロンズ層が占める割合が略０．４以上略０．５５以下であり、
上記Ｎｂ基金属フィラメントの直径が略１μｍ以上略５μｍ以下であり、
上記Ｎｂ基金属フィラメント同士の間隔が略０．７μｍ以上略１．５μｍ以下であることを特徴とする、請求項１に記載のＮｂ−Ｓｎ化合物系超電導線の前駆線材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明に係るＮｂ−Ｓｎ化合物系超電導線の前駆線材においては、Ｃｕ基金属マトリックス中にＮｂ基金属フィラメントとＳｎ基金属コアを埋設したモジュールを複数個備え、上記モジュールの中心部に上記Ｓｎ基金属コアを配置し、その周囲に同心状に上記Ｎｂ基金属フィラメントを等間隔に分離して配置し、さらにその周囲に上記Ｎｂ基金属フィラメントを同心状に順次外周に向かって配置した構造をとり、熱処理によって上記Ｓｎ基金属コアと上記Ｃｕ基金属マトリックスとが反応することにより上記モジュール中に生成するε相ブロンズ層の境界が、上記Ｎｂ基金属フィラメントの存在領域の略０．０８以上略０．３２以下の割合を含むような範囲になるようにＳｎ基金属コアの量が調整されたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この発明によれば、Ｃｕ基金属マトリックス中にＮｂ基金属フィラメントとＳｎ基金属コアを埋設したモジュールを複数個備え、上記モジュールの中心部に上記Ｓｎ基金属コアを配置し、その周囲に同心状に上記Ｎｂ基金属フィラメントを等間隔に分離して配置し、さらにその周囲に上記Ｎｂ基金属フィラメントを同心状に順次外周に向かって配置した構造をとり、熱処理によって上記Ｓｎ基金属コアと上記Ｃｕ基金属マトリックスとが反応することにより、上記モジュール中に生成する上記ε相ブロンズ層の境界が、上記Ｎｂ基金属フィラメントの存在領域の略０．０８以上略０．３２以下の割合を含むような範囲になるように上記Ｓｎ基金属コアの量が調整されたので、前駆線材を熱処理した超電導線材において、Ｎｂ３Ｓｎフィラメント相互の接触領域を小さく制限することができ、Ｑｈ特性の増大を抑制したＮｂ−Ｓｎ化合物系超電導線の前駆線材を得ることができる。また同じ理由から、Ｑｈ特性の増大を抑制するために上記Ｎｂ基金属フィラメントの間隔を広く取る必要が無くなること、すなわち、上記Ｎｂ基金属フィラメントの量は制限されることがなくなり、前駆線材を熱処理した超電導線材においてＮｂ３Ｓｎフィラメントの量が確保されることになり、高いＪｃ特性を有するＮｂ−Ｓｎ化合物系超電導線の前駆線材を得ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記の発明においては、上記モジュール中の上記Ｎｂ基金属フィラメントが占める体積比率を略０．２３以上略０．２７以下、上記モジュール中の上記Ｃｕ基金属マトリックスに対する上記ε相ブロンズ層が占める割合が略０．４以上０．５５以下、上記Ｎｂ基金属フィラメントの直径が略１μｍ以上略５μｍ以下、上記Ｎｂ基金属フィラメント同士の間隔が略０．７μｍ以上略１．５μｍ以下とすることにより、上記ε相ブロンズ層の境界が上記Ｎｂ基金属フィラメントのうち０．０８から０．３２の割合を含むことになり、Ｎｂ３Ｓｎフィラメント同士の結合が最小限に抑えられ、かつＮｂ３ＳｎフィラメントとなるＮｂの量が高い割合で確保されるため、高いＪｃ特性と低いＱｈ特性を有するＮｂ−Ｓｎ化合物系超電導線の前駆線材を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月27日(2006.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通孔を有する枠壁からなる絶縁ベースと、前記貫通孔に充填されて前記絶縁ベースの一主面側に空間部を形成する封着ガラスと、前記封着ガラスを挿通して前記枠壁の内面及び外面を狭持し、前記絶縁ベースの一主面側となる前記封着ガラスの表面上に水晶片の保持部を有して前記封着ガラスの底面から突出して前記枠壁の内面側から先端面を経て外面側に延出する凹状に屈曲した先端部を有し、前記先端部が半田付けされるＪリード端子とを備えた振動子用表面実装ベースであって、前記封着ガラスの底面から前記Ｊリード端子の根元部を突出させて前記先端部の内面を前記封着ガラスの底面から少なくとも前記Jリード端子の厚み以上に離間したことを特徴とする振動子用表面実装ベース。
【請求項２】
請求項１において、前記枠壁の先端面が前記封着ガラスの底面から突出した振動子用表面実装ベース。
【請求項３】
請求項１において、前記枠壁の先端面に突出部が設けられ、前記突出部が前記封着ガラスの底面から突出した振動子用表面実装ベース。
【請求項４】
請求項１において、前記枠壁の先端面と前記Ｊリード端子の先端部とが離間した振動子用表面実装ベース。
【請求項５】
請求項１において、前記貫通孔が単一である振動子用表面実装ベース。
【請求項６】
請求項１において、前記絶縁ベースの一主面側となる前記枠壁が、前記封着ガラスよりも高く、かつ、前記水晶片を保持する空間部を有する請求項１の振動子用表面実装ベース。
【請求項７】
請求項１の前記水晶片の保持部に励振電極からの引出電極が延出した水晶片の外周部が保持され、前記振動子用表面実装ベースにカバーを被せて前記水晶片を密閉封入したことを特徴とする水晶振動子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ここでは、さらに、封着ガラス６の底面からＪリード端子５の根元部（封着ガラス６の底面から突出した貫通部５ｂの部分）を突出させて、先端部の内面を封着ガラス６の底面から離間する。この例では、Ｊリード端子５の突出する側となる環状枠壁（絶縁ベース４）の先端面から封着ガラス６の他主面を浮かせて、環状枠壁の先端面は封着ガラス６の底面から突出する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月10日(2006.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活物質を表面に有する集電体が、アスペクト比３〜１３の特定方向に配向した結晶粒を持ち、結晶粒界、結晶粒内に酸化鉛（ＰｂＯ）又は過酸化鉛（ＰｂＯ２）の少なくとも一方を含むことを特徴とする鉛又は鉛合金であることを特徴とする鉛蓄電池用集電体。
【請求項２】
請求項１において、鉛合金は、スズ鉛合金（Ｐｂ−Ｓｎ）、スズ−カルシウム系鉛合金（Ｐｂ−Ｓｎ−Ｃａ）、スズ−アンチモン系鉛合金（Ｐｂ−Ｓｎ−Ｓｂ）、スズ−ストロンチウム系鉛合金（Ｐｂ−Ｓｎ−Ｓｒ）、スズ−バリウム系鉛合金（Ｐｂ−Ｓｎ−Ｂａ）から選択される一種類以上であることを特徴とする鉛蓄電池用集電体。
【請求項３】
活物質を表面に有する集電体が、アスペクト比３〜１３の特定方向に配向した結晶粒を持ち、結晶粒界、結晶粒内に酸化鉛（ＰｂＯ）又は過酸化鉛（ＰｂＯ２）の少なくとも一方を含む集電体材料からなり、該集電体材料が、二酸化珪素（ＳｉＯ２）、酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）、酸化第二スズ（ＳｎＯ２）、メタ鉛酸バリウム（ＢａＰｂＯ３）、炭素化物から選択される一種類以上を含むことを特徴とする鉛蓄電池用集電体。
【請求項４】
正極活物質有する鉛正極と負極活物質を有する鉛負極と該両電極に挟まれ電解液を含浸するセパレータ及び電解液を格納し、該正極、負極それぞれと接続された電極ターミナルを有する電池収納容器からなる鉛蓄電池において、活物質を表面に有する正極及び負極の集電体が、アスペクト比３〜１３の特定方向に配向した結晶粒を持ち、結晶粒界、結晶粒内に酸化鉛（ＰｂＯ）又は過酸化鉛（ＰｂＯ２）の少なくとも一方を含むことを特徴とする鉛又は鉛合金であることを特徴とする鉛蓄電池。
【請求項５】
請求項４において、鉛合金は、スズ鉛合金（Ｐｂ−Ｓｎ）、スズ−カルシウム系鉛合金（Ｐｂ−Ｓｎ−Ｃａ）、スズ−アンチモン系鉛合金（Ｐｂ−Ｓｎ−Ｓｂ）、スズ−ストロンチウム系鉛合金（Ｐｂ−Ｓｎ−Ｓｒ）、スズ−バリウム系鉛合金（Ｐｂ−Ｓｎ−Ｂａ）から選択される一種類以上であることを特徴とする鉛蓄電池。
【請求項６】
正極活物質有する鉛正極と負極活物質を有する鉛負極と該両電極に挟まれ電解液を含浸するセパレータ及び電解液を格納し、該正極、負極それぞれと接続された電極ターミナルを有する電池収納容器からなる鉛蓄電池において、活物質を表面に有する正極及び負極の集電体が、アスペクト比３〜１３の特定方向に配向した結晶粒を持ち、結晶粒界、結晶粒内に酸化鉛（ＰｂＯ）又は過酸化鉛（ＰｂＯ２）の少なくとも一方を含む集電体材料からなり、該集電体材料が、二酸化珪素（ＳｉＯ２）、酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）、酸化第二スズ（ＳｎＯ２）、メタ鉛酸バリウム（ＢａＰｂＯ３）、炭素化物から選択される一種類以上を含むことを特徴とする鉛蓄電池。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれかにおいて、鉛蓄電池が捲回式であることを特徴とする鉛蓄電池。
【請求項８】
請求項１〜３のいずれかにおいて用いられる鉛電池用集電体材料が、アトマイズ法によって鉛粉末及び／又は鉛合金粉末を製造する工程と、該鉛粉末及び／又は鉛合金粉末を圧延する工程を経て作製されることを特徴とする鉛蓄電池用集電体の製造方法。