(57)【要約】      （修正有）【課題】単独で使用されてもよいし、一つまたは複数の装置と直列にされて使用されることもでき、使用態様が拡張され、消費者の多様な需要を満たすことができる知能型移動端末挟持装置を提供する。【解決手段】知能型移動端末挟持装置は、第一の挟持部品１０と、第一の挟持部品と摺動可能に係合する第二の挟持部品２０とを含み、第一の挟持部品に第一の挟持部１１が設けられ、第二の挟持部品に第二の挟持部２２が設けられ、第二の挟持部と第一の挟持部との間に知能型移動端末を挟持するための空間が形成され、第一の挟持部品は、摺動方向において第二の挟持部品から離れた側の端部にオス継手１３またはメス継手が設けられ、第二の挟持部品は、第一の挟持部品から離れた側の端部にオス継手１３またはメス継手と係合可能なメス継手２５またはオス継手が設けられている。【選択図】図１
0003227038.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第一の挟持部品と、前記第一の挟持部品と摺動可能に係合する第二の挟持部品とを含み、前記第一の挟持部品に第一の挟持部が設けられ、前記第二の挟持部品に第二の挟持部が設けられ、前記第二の挟持部と前記第一の挟持部との間に、知能型移動端末を挟持するための空間が形成されている知能型移動端末挟持装置において、
前記第一の挟持部品は、摺動方向において前記第二の挟持部品から離れた側の端部にオス継手またはメス継手が設けられ、前記第二の挟持部品は、摺動方向において前記第一の挟持部品から離れた側の端部に、前記オス継手またはメス継手と係合可能なメス継手またはオス継手が設けられている
ことを特徴とする知能型移動端末挟持装置。
【請求項２】
前記オス継手はＴ字形係止ヘッドを含み、前記メス継手は、前記Ｔ字形係止ヘッドと係合可能なＴ字形係止溝を含むことを特徴とする請求項１に記載の知能型移動端末挟持装置。
【請求項３】
前記Ｔ字形係止溝は、前記摺動方向と直交する方向に延び、且つ、その一端に前記Ｔ字形係止ヘッドが差し込まれるまたは取り出されるための開口が設けられ、他端に前記Ｔ字形係止ヘッドの位置を規制する位置規制部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の知能型移動端末挟持装置。
【請求項４】
前記Ｔ字形係止ヘッドの端面に弾性的に伸縮可能な位置規制ボスまたは位置規制溝が設けられ、
前記Ｔ字形係止溝の底面に、前記位置規制ボスまたは前記位置規制溝と係合可能な、位置規制溝または弾性的に伸縮可能な位置規制ボスが設けられている
ことを特徴とする請求項２に記載の知能型移動端末挟持装置。
【請求項５】
前記Ｔ字形係止ヘッドの端面または前記Ｔ字形係止溝の底面に取付け孔が設けられ、前記位置規制ボスは前記取付け孔内に取り付けられ、
前記第一の挟持部品または前記第二の挟持部品に、前記位置規制ボスに弾性力を付与する弾性部材が更に設けられている
ことを特徴とする請求項４に記載の知能型移動端末挟持装置。
【請求項６】
前記第一の挟持部及び／または前記第二の挟持部は、取付け溝と前記取付け溝内に取り付けられている弾性パッドとを含み、
前記取付け孔は前記取付け溝の底面まで貫通し、前記弾性部材は前記弾性パッドである
ことを特徴とする請求項５に記載の知能型移動端末挟持装置。
【請求項７】
前記位置規制ボスは球形となっていることを特徴とする請求項５に記載の知能型移動端末挟持装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、挟持装置に関し、特に知能型移動端末挟持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、社会はモバイルデータの時代に入り、携帯電話やタブレット等の知能型移動端末が人々の生活に不可欠な一部になっており、特にスマートフォンは生活のあらゆる面に活用されている。しかし、日常の使用では、知能型移動端末をある場所に固定して、両手を空けて作業できるようにすることが必要となる場合がある。これに応じて、挟持装置の開発が進められている。
【０００３】
従来の挟持装置は、一般的に、第一の挟持部品及び第一の挟持部品と摺動可能に係合する第二の挟持部品を含む。第一の挟持部品に第一の挟持部が設けられ、第二の挟持部品に第二の挟持部が設けられ、第二の挟持部と第一の挟持部との間に知能型移動端末を挟持するための空間が形成されている。従来の挟持装置は、一般的に携帯電話ホルダーに取り付けられて使用されるように構成され、機能が単一である。
【考案の概要】
【０００４】
上記した従来技術の現状に鑑みて、本考案は、多様な使用形態を可能とする知能型移動端末挟持装置を提供する。
【０００５】
上記技術課題を解決するために、本考案による知能型移動端末挟持装置は、第一の挟持部品と、前記第一の挟持部品と摺動可能に係合する第二の挟持部品とを含み、前記第一の挟持部品に第一の挟持部が設けられ、前記第二の挟持部品に第二の挟持部が設けられ、前記第二の挟持部と前記第一の挟持部との間に、知能型移動端末を挟持するための空間が形成され、前記第一の挟持部品は、摺動方向において前記第二の挟持部品から離れた側の端部にオス継手またはメス継手が設けられ、前記第二の挟持部品は、摺動方向において前記第一の挟持部品から離れた側の端部に前記オス継手またはメス継手と係合可能なメス継手またはオス継手が設けられている。
【０００６】
上記知能型移動端末挟持装置は、オス継手及びメス継手が設けられているため、単独で使用されてもよいし、一つまたは複数の知能型移動端末挟持装置と直列にされて使用されることもできる。このため、知能型移動端末挟持装置の使用態様が拡張され、消費者の多様な需要を満たすことに有利である。
【０００７】
一実施例において、前記オス継手はＴ字形係止ヘッドを含み、前記メス継手は、前記Ｔ字形係止ヘッドと係合可能なＴ字形係止溝を含む。
【０００８】
一実施例において、前記Ｔ字形係止溝は、前記摺動方向と直交する方向に延び、且つ、その一端に前記Ｔ字形係止ヘッドが差し込まれるまたは取り出されるための開口が設けられ、他端に前記Ｔ字形係止ヘッドの位置を規制するための位置規制部が設けられている。
【０００９】
一実施例において、前記Ｔ字形係止ヘッドの端面に弾性的に伸縮可能な位置規制ボスまたは位置規制溝が設けられ、前記Ｔ字形係止溝の底面に、前記位置規制ボスまたは前記位置規制溝と係合可能な位置規制溝または弾性的に伸縮可能な位置規制ボスが設けられている。
【００１０】
一実施例において、前記Ｔ字形係止ヘッドの端面または前記Ｔ字形係止溝の底面に取付け孔が設けられ、前記位置規制ボスは前記取付け孔内に取り付けられ、前記第一の挟持部品または前記第二の挟持部品に、前記位置規制ボスに弾性力を付与する弾性部材が更に設けられている。
【００１１】
一実施例において、前記第一の挟持部及び／または前記第二の挟持部は、取付け溝と前記取付け溝内に取り付けられている弾性パッドとを含み、前記取付け孔は前記取付け溝の底面まで貫通し、前記弾性部材は前記弾性パッドである。
【００１２】
一実施例において、前記位置規制ボスは球形または円柱形となっている。
【００１３】
本考案の付加的な技術的特徴による有益効果については、考案を実施するための形態の部分を以って記述する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本考案の一実施例に係る知能型移動端末挟持装置の立体構造の模式図である。
【図２】本考案の一実施例に係る知能型移動端末挟持装置の断面図である。
【図３】本考案の一実施例に係る知能型移動端末挟持装置の使用状態図である。
【考案を実施するための形態】
【００１５】
次に、図面を参照しながら実施例により本考案について詳しく説明する。なお、矛盾しない限り、以下の各実施例及び実施例における特徴は互いに組み合わせることができる。
【００１６】
図１、図２に示すように、本考案の一実施例における知能型移動端末挟持装置は、第一の挟持部品１０及び第二の挟持部品２０を含む。第一の挟持部品１０に第一の挟持部１１が設けられ、第二の挟持部品２０は前記第一の挟持部品１０と摺動可能に係合し、前記第二の挟持部品２０に第二の挟持部２２が設けられている。前記第一の挟持部１１と前記第二の挟持部２２との間に知能型移動端末（例えば、携帯電話やタブレット等）を挟持するための空間が形成されている。
【００１７】
本実施例における第一の挟持部品１０は、第一の挟持部１１及び前記第一の挟持部１１から摺動方向に沿って前記第二の挟持部品２０側へ延びる収容ケース１２を含み、収容ケース１２の第二の挟持部品２０を向く端面に伸び出し口が設けられている。本実施例における第二の挟持部品２０は、第二の挟持部２２及び前記第二の挟持部２２から摺動方向に沿って前記第一の挟持部品１０側へ延びるガイドポスト２４を含む。前記ガイドポスト２４は、伸び出し口から前記収容ケース１２内に差し込み、前記摺動方向に沿って摺動可能である。
【００１８】
前記第一の挟持部品１０は、摺動方向において前記第二の挟持部品２０から離れた側の端部にオス継手またはメス継手が設けられ、前記第二の挟持部品２０は、摺動方向において前記第一の挟持部品１０から離れた側の端部に前記オス継手またはメス継手と係合可能なメス継手またはオス継手が設けられている。図１、図２に示すように、本実施例では、第一の挟持部品１０にオス継手が設けられ、第二の挟持部品２０にメス継手が設けられている。もちろん、第二の挟持部品２０にオス継手が設けられ、第一の挟持部品１０にメス継手が設けられるようにしてもよい。
【００１９】
一実施例において、前記オス継手はＴ字形係止ヘッド１３を含み、前記メス継手は、前記Ｔ字形係止ヘッド１３と係合可能なＴ字形係止溝２５を含む。Ｔ字形係止ヘッド１３とＴ字形係止溝２５とは接触面積が大きくて接続が強固にできる。好ましくは、前記Ｔ字形係止溝２５は、前記摺動方向と直交する方向に延び、且つ、その一端に前記Ｔ字形係止ヘッド１３が差し込まれるまたは取り出されるための開口が設けられ、他端に位置規制部２６が設けられている。
【００２０】
一実施例において、前記Ｔ字形係止ヘッド１３の端面には弾性的に伸縮可能な位置規制ボス２７または位置規制溝１４が設けられ、前記Ｔ字形係止溝２５の底面に前記位置規制ボス２７または前記位置規制溝１４と係合可能な、位置規制溝１４または弾性的に伸縮可能な位置規制ボス２７が設けられている。Ｔ字形係止ヘッド１３がＴ字形係止溝２５内に係入すると、位置規制ボス２７は位置規制溝１４内に係入し、Ｔ字形係止ヘッド１３が簡単にＴ字形係止溝２５内から抜けることが防止される。
【００２１】
一実施例において、前記Ｔ字形係止ヘッド１３の端面または前記Ｔ字形係止溝２５の底面に取付け孔が設けられている。前記位置規制ボス２７は球形または円柱形となっており、前記取付け孔内に取り付けられている。また、前記第一の挟持部品１０または前記第二の挟持部品２０に、前記位置規制ボス２７に弾性力を付与するための弾性部材が設けられている。本実施例では、Ｔ字形係止溝２５の底面に前記取付け孔が設けられ、位置規制ボス２７は取付け孔内に取り付けられている。なお、Ｔ字形係止ヘッド１３の端面に位置規制溝１４が設けられている。
【００２２】
一実施例において、第二の挟持部２２は、第二の挟持部品２０の第一の挟持部品１０から離れた側の端部に設けられた取付け溝及び同取付け溝内に取り付けられている弾性パッド２８を含む。取付け孔は取付け溝の底面まで貫通し、弾性パッド２８は位置規制ボス２７に接触し、弾性力が弾性パッド２８により位置規制ボスに付与される。
【００２３】
図３は、本考案の一実施例に係る知能型移動端末挟持装置の使用状態図である。図３に示すように、二台または二台以上の知能型移動端末を同時に挟持する必要がある場合、一つの知能型移動端末挟持装置におけるＴ字形係止ヘッド１３を、もう一つの知能型移動端末挟持装置におけるＴ字形係止溝２５内に係入させればよい。Ｔ字形係止溝２５内にＴ字形係止ヘッド１３が完全に係入すると、位置規制ボス２７は弾性パッド２８の作用で位置規制溝内に係入し、二つの知能型移動端末挟持装置の確実な接続が実現される。本実施例における知能型移動端末挟持装置は、単独で使用されてもよいし、一つまたは複数の知能型移動端末挟持装置と直列にされて使用されることもできる。このため、知能型移動端末挟持装置の使用態様が拡張され、消費者の多様な需要を満たすことに有利である。
【００２４】
上述した実施例は、本考案のいくつかの実施形態を示したものにすぎず、その記述が具体的かつ詳細であるが、本考案の範囲を限定するものと解釈されるべきではない。なお、当業者にとって、本考案の趣旨から逸脱しないかぎり、若干の変形および改良を行うことができ、これら変形や改良もすべて本考案の保護範囲内に含まれる。
【符号の説明】
【００２５】
１０  第一の挟持部品、１１  第一の挟持部、１２  収容ケース、１３  Ｔ字形係止ヘッド、１４  位置規制溝、２０  第二の挟持部品、２２  第二の挟持部、２４  ガイドポスト、２５  Ｔ字形係止溝、２６  位置規制部、２７  位置規制ボス、２８  弾性パッド
【図１】
0003227038.tif 000003
【図２】
0003227038.tif 000004
【図３】
0003227038.tif 000005