Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２０００−１２０６７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｃメディア」の文字を標準文字により書してなり、第３５類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、平成１２年１０月２３日に登録出願されたものである。
　その後、指定役務については、平成１４年２月１３日付け手続補正書により補正された後、当審において、同１４年６月１７日付け手続補正書により補正され、さらに同１６年１２月２日付け手続補正書により第３５類「インターネット等電子計算機端末による広告・市場調査及びそれらの結果の整理または分析あるいはそれらに関する企画・助言，インターネットを利用した市場調査およびアンケートに関する情報の提供，インターネット等電子計算機端末通信のよる商品のキャンペーンの企画・運営又は開催，インターネット等電子計算機端末による世論調査・選挙の予測調査，インターネット・ファックス・電話等を介しての求人者・求職者に関する情報の提供・職業の斡旋，コンピュータデータベースへの情報の構築・編集，モニターによる市場調査の実施及びその結果の整理または分析」、第３８類「報道するものに対するニュース・情報の提供，電話・ファックス・電子計算機端末による通信，テレビジョン放送，ラジオ放送」、第４１類「放送番組の制作・配給」及び第４２類「求人・求職情報の提供，通訳・翻訳」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、以下の旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用された登録第３２９９３０５号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務をを指定役務として平成４年９月１７日に登録出願、同９年５月２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第３２９９３０６号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務をを指定役務として平成４年９月１７日に登録出願、同９年５月２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）本願に係る指定役務のうち「モニター調査の実施及びその結果の整理または分析」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。そのため、本願は、政令で定める商品及び役務の区分に従って第３５類の役務を指定したものと認めることもできない。
　さらに「インターネットを利用した市場調査およびアンケート調査に関する情報の提供」である「インターネットを利用した市場調査およびアンケートに関する情報の提供」は、第３５類に属する役務である。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、構成全体より生ずる「シーメディア」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標に接する取引者、需要者は、たとえ、欧文字一文字が役務の等級、基準等を表示するための記号又は符号として使用される場合があるとしても、前半部の「Ｃ」の文字部分を省略し、後半部の「メディア」の文字部分に着目して「メディア」の称呼をもって取引に当たるとは考え難く、むしろ、その構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握される一種の造語とみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「シーメディア」の称呼のみが生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標Ａ及びＢは、それぞれの構成文字に相応して、「メディア」の称呼が生ずるものと認められる。
　したがって、本願商標より「メディア」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標が引用商標Ａ及びＢと称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由（１）は、取消しを免れない。
　また、本願の指定役務について前記１のとおり補正された結果、指定役務の範囲が明確で、かつ、商品及び役務の区分に従ったものとなったものであり、本願が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由（２）は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−４４９８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第３５類及び第３６類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年５月１８日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同１５年２月１７日付けの手続補正書に記載されたとおりの商品及び役務に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第８１３６９６号商標、登録第８１３６９７号商標、登録第２５９１１６２号商標、登録第２６７７６８０号商標、登録第３０３２２４７号商標、登録第４１０８４１８号商標及び登録第４２９９０９３号商標と類似するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである（以下、これらをまとめて『引用各商標』という。）。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、図形と文字との組合せよりなるところ、構成中「Ｈａｒｖｅｓｔ−Ｄｒｉｖｅ」の文字は、同じ書体、同じ大きさでまとまりよく一体的に表されており、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「Ｄｒｉｖｅ」の文字部分が、「駆動装置」の意味を有する語であるとしても、かかる構成においては、特定の商品又は役務の品質（質）、用途等を具体的に表示したものとして直ちに理解できるものともいい難いから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字の全体に相応して、「ハーベストドライブ」の称呼のみを生ずると判断するのが相当であるから、本願商標よりは「Ｈａｒｖｅｓｔ」の文字より単に「ハーベスト」の称呼をも生ずるものとし、そのうえで、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するものとはいうことはできない。
　また、本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用各商標中、登録第４２９９０９３号商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。
　したがって、上記２の引用各商標をもって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　　２７８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ドッグライフカウンセラー協会」及び「ドッグライフカウンセラー」の文字を二段に書してなり、第４１類「犬のしつけ・犬の飼育方法に関する知識の教授，犬の健康に関するセミナーの企画・運営又は開催，その他の犬に関するセミナーの企画・運営又は開催」を指定役務として、平成１４年１月１８日に登録出願されたものである。
    　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、「ドッグライフカウンセラー協会」の文字を有してなるが、商標中の「協会」の文字は、「ある目的のために会員が協力して設立・維持する会（広辞苑・発行所株式会社岩波書店・第５版６８９頁）」の意味があるので、これを指定する役務について使用するときは、「犬の飼育に関してカウンセリングをする人の集まり（団体名）が提供する役務」であるかの如きを認識させるから、団体との関係が明らかでない一個人が採択・使用することは需要者に誤認を与え、商取引の秩序を混乱させ、社会公共の利益に反しひいては公の秩序を乱すおそれがあるものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
    　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「ドッグライフカウンセラー協会」及び「ドッグライフカウンセラー」の文字よりなるところ、該文字構成自体がきょう激、卑わいといえないこと明らかである。
　また、本願商標は、その構成中に「協会」の文字を有するが、請求人（出願人）が提出した物件資料によれば、請求人（出願人）は、人間社会と社会動物（ペット）の良好な関係や社会環境の構築等を目的として任意に設立された団体の代表者であり、犬の飼育者に対し、適切なアドバイスをする者を「ドッグライフカウンセラー」と称し、これの育成活動も行っている事情も勘案すれば、単に一個人が採択・使用するとはいえない。
　また、これを請求人（出願人）が商標として使用することが、他の法律等の制限を受けるという格別の事情もないから、公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがあるとすることもできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　５５２８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＣｈｅｃｋＭａｉｌ」の文字を横書きしてなり、第９類及び第４２類の願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年６月４日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、本願商標は、その構成中の「Ｍａｉｌ」の文字が「コンピュータ通信網を利用して送られる伝言」の意味合いがあり、商品の品質を表したものと認められるから自他商品・役務識別機能を有するのは「Ｃｈｅｃｋ」の文字部分にあり、これより「チェック」の称呼をも生ずる。他方、引用の登録第４３９７６０２号（商標：「ｅ−ｃｈｅｃｋ」）、登録第４５３７７１２号（商標：「ｅーＣＨＥＣＫ」）及び登録第４５３７７３０号（商標：「ｅ−ｃｈｅｃｋ！」）（以下、これらを総じて「引用各商標」という。）からも「チェック」の称呼を生ずるから、本願商標は、引用各商標とは「チェック」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品又は役務に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成各文字は、同一の書体及び間隔で外観上まとまりよく一体的に表されており、しかも、前半の「Ｃｈｅｃｋ」の文字と後半の「Ｍａｉｌ」の文字とは観念上も、特に、軽重の差を見いだすことはできず、構成全体をもって特段の意味合いを表さない一種の造語からなるものとみるのが相当である。
　また、これより生ずると認められる「チェックメイル」又は「チェックメール」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「Ｃｈｅｃｋ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「チェックメイル」又は「チェックメール」の称呼のみを生ずるものである。
　したがって、本願商標より「チェック」の称呼をも生ずるとし、その上で、引用各商標に称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８９４２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１ 本願商標
　本願商標は、「青じそマヨ」の文字を標準文字により表してなり、第３０類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１３年１０月４日に登録出願、その後、指定商品については、原審おける同１４年８月７日付け手続補正書により、第３０類「青じそを加味してなるドレッシング」に補正されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『青じそマヨ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、食品業界において、青じそを加えたドレッシングが多数取り引きされており、また、マヨネーズは、他の調味料や食材と合わせて使われる方法がよく親しまれており、ドレッシングの主なベースの一つとして、例えば『みそマヨ』、『梅マヨ』などのように使われていることよりすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、青じそとマヨネーズを加味した商品と認識させるに止まり、単に商品の品質及び原材料を表すにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断　
　本願商標は、上記のとおり、「青じそマヨ」の文字よりなるところ、これよりは、原査定説示のごとき意味合いを看取できるものとはいい難く、その商品の品質を、直接的かつ具体的に表示するものともいい難いものであるから、むしろ特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものというのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したが、該文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を発見することができない。 
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質等を表示したものと認識することはないものとみるのが相当であるから、本願商標は、自他商品識別力を十分に発揮できるものというべきである。また、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにもに該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　５６６８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スカール」の文字（標準文字による）を書してなり、第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年６月２１日に登録出願され、指定商品については、その後、当審における同１４年８月１３日付け手続補正書をもって、第１６類「印刷物」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４０４８２７号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）、登録第２３７９４５７号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）、登録第２５２６５５９号商標（以下、「引用Ｃ商標」という。）及び登録第４４０３８４３号商標（以下、「引用Ｄ商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　先ず、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標の各商標権は、それらの商標登録原簿の記載によれば、前者については平成１３年１１月６日に存続期間満了により、後者については同１４年２月２８日に存続期間満了により、それぞれ消滅し、抹消の登録がされているものである。
　次に、本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用Ｃ商標及び引用Ｄ商標の各指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認め得るところであって、本願商標と引用Ｃ商標及び引用Ｄ商標とは、指定商品において互いに抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−９９５３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２１類「ベビーバス」を指定商品として、平成１３年１１月６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標（以下、「引用商標」という。）は、次のとおりである。
　登録第２１４７６４１号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和６２年２月４日に登録出願、第１９類「台所用品、日用品」を指定商品として、平成元年６月２３日に設定登録され、その後、同１１年３月９日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標は、別掲（１）及び（２）のとおりの構成よりなるところ、本願商標は「バブチャン」の称呼を生じ、引用商標は「バーブーチャン」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「バブチャン」の称呼と引用商標より生ずる「バーブーチャン」の称呼について検討するに、両称呼は、称呼の識別上重要な印象を受ける語頭と第２音において、語頭及び第２音に帯同する長音の有無の差という明らかな差異を有するものであって、本願商標の前半部「バブ」が、「バ」の音にややアクセントをおき強く発音されるのに対し、引用商標の前半部「バーブー」が、「バー」「ブー」のように個別の音を１音ずつ、はっきり発音されるものである。そして、この差異が比較的短い音構成よりなる両称呼の称呼全体に及ぼす影響は大きく、両称呼を一連に称呼したときにおいても、語調、語感を異にし、互いに聴き誤るおそれはないものといえるものである。
　観念についてみても、本願商標が「バブチャン」、引用商標が「バーブーチャン」という小さい子供を呼ぶ時の愛称表現といえるものであって、両者は区別し得るといえるものである。
　外観についてみても、両商標の構成が上記１及び２のとおりであるから、両者は相紛れるおそれはないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれをみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　８６３５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１３年９月２５日登録出願、指定商品は願書記載のとおりである。その後、同１４年９月１８日付手続補正書により、第９類「測定器械器具，電気磁気測定器，半導体集積回路特性測定器」に補正されたものである。
　
２．原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第４５１５４６１号商標（以下「引用商標」という。）は、標準文字で「スペクトラム」の文字を横書きしてなり、平成１２年８月９日に登録出願、第９類「理化学機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，救命用具，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識 ，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，磁心，抵抗線，電極，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として同１３年１０月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、構成中前半部の「Ｔ」字と「Ｓ」字は、これに続く「ＰｅＣＴＲＵＭ」の文字の４倍角で肉厚に書してなるところ、構成中の「Ｔ」字は、その縦棒の中心部を縦に白抜きしてなる「ＹｏｎｄｅｒＲｅｃｏｉｌ」と呼ばれるフォント（書体）で書してなること、また、これに続く「ＳＰｅＣＴＲＵＭ」の文字は、「スペクトル、分光」を意味する英語の「ｓｐｅｃｔｒｕｍ」に通じるものであるとしても、かかる構成においては、これに接する取引者、需要者は、これをことさら「Ｔ」字と「ＳＰｅＣＴＲＵＭ」に分離して観察するとは言い難く、寧ろ、特段の意味合いを有しない一連の造語として捉えるとするのが自然であり、かつ、構成全体より生ずる「ティーエスペクトラム」又は「ティースペクトラム」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ティーエスペクトラム」又は「ティースペクトラム」の称呼のみを生ずるとするのが相当である。
　したがって、本願商標より「スペクトラム」の称呼及び「スペクトル、分光」の観念を生ずるとし、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　
別掲
本願商標
【事件の表示】
　商願２００１−　４３３５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「有線通信機械器具，搬送機械器具，放送用機械器具，無線通信機械器具，音声周波数機械器具，映像周波数機械器具，電気通信機械器具の部品及び付属品，電子応用機械器具，遊園地用機械器具」を指定して、平成１３年５月１４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１２０２７４号商標は、「ＢＥＡＴ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５２年８月１１日に登録出願、第９類「産業機械器具、動力機械器具（電動機を除く）風水力機械器具、事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品および附属品（他の類に属するものを除く）機械要素、但し、ローラー式板ガラス縁押えはめ込み器を除く」を指定商品として、平成元年３月２７日に設定登録されたものである。同じく、登録第２１３９４６５号、登録第２７０９０６５号及び登録第４１３６７６２号の各商標は、いずれも、その構成中に「Ｂｅａｔ」あるいは「ビート」の文字を有してなり、それぞれ、商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とするものである（以下、これらの商標を総称して「引用各商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなるところ、その構成中の欧文字部分には、文字の大きさや書体に多少相違するところがあるにしても、図形部分をも含めて、全体としてまとまりよく一体的に構成されているものであるから、該欧文字部分も一体不可分のものとして理解・認識されるものとみるのが相当である。そして、これより生ずると認められる「ビートイーキュー」の称呼もさほど冗長という程のものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものであって、他に、構成中の「ＢＥＡＴ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情も見い出せない。
　そうとすれば、本願商標構成中の欧文字部分は、全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが自然であるから、該構成文字全体に相応して、「ビートイーキュー」の称呼のみを生ずるものというべきであって、単に「ビート」の称呼が生ずることはないものといわなければならない。
　してみれば、本願商標から、単に「ビート」の称呼をも生ずるものとし、そのうえで、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６３７７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「新世代加工システム」の文字を横書きしてなり、第４類及び第７類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年６月９日に登録出願、その後、指定商品については、同１３年６月１１日付けの手続補正書により、第７類「金属加工機械器具」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１９７２９６号商標（以下、「引用商標」という。）は、「新世代」の漢字を横書きしてなり、平成８年１１月１９日登録出願され、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年１０月９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、外観上、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔をもって軽重の差なく、まとまりよく一体に表されているものである。そして、構成中の前半部「新世代」の文字が、新しい世代を認識させ、後半部「加工システム」の文字が、商品の加工の仕方・方法を表す場合があるとしても、「新世代加工システム」とまとまりよく一体に表された本願商標にあっては、構成文字全体が一体不可分の造語として認識、把握されるというのが相当といえるものである。また、これより生ずる「シンセダイカコウシステム」の称呼も極めて冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。その他、本願商標の構成中より「新世代」の文字部分のみを捉えて「シンセダイ」の称呼をもって取引に資されるとみるべき特段の事情も見出せない。
　そうすると、本願商標からは「シンセダイカコウシステム」の一連の称呼のみを生ずるというのが相当である。
　したがって、本願商標より「シンセダイ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとし、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７０１２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、標準文字をもって「ハチミツ酸」と書してなり、第１類「化学品，人工甘味料」、第３０類「調味料」を指定商品として、平成１２年６月２３日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『ハチミツに含まれる酸を利用した商品』であることを容易に理解させる『ハチミツ酸』の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質・原材料を表示したものとして認識されるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
１　本願商標は、前記したとおり、「ハチミツ酸」の文字を書してなるものであるところ、これよりは、全体として「ハチミツに含まれる酸」の意味を表したと理解させるものである。
２　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かに関して行った職権による証拠調べによれば、以下の事実が認められる。
（１）「天然素材にこだわった自然派手作り石鹸『はんなり石鹸』」のホームページ（http://www.cfg-fin.com/hannari/）上において、「マロウのはちみつ石鹸」の項中に「着目した成分　ポリフェノール、糖類、グルコン酸（ハチミツ酸）」の記載があること。（http://www.cfg-fin.com/hannari/sold.html#MMH001）
（２）日本経済新聞が提供する「ＮＩＫＫＥＩ　Ｐｒｅｓｓ　Ｒｅｌｅａｓｅ」のホームページ（http://release.nikkei.co.jp/index.cfm）上において、「常盤薬品、清涼飲料水『トキワ高麗人参』をリニューアル」の項中に、「バランスのとれた１０種類のビタミン群、１２種類のミネラル群や腸内環境を整えるグルコン酸（ハチミツ酸）を含みます。」の記載があること。（http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=67234）
（３）「高品質豆腐工房　かむろ」のホームページ（http://www.kamuro.com/tofu_index.htm#LINK INDEX）上において、「豆腐の基本凝固剤」の項中で、「自然界にもともと存在するさわやかな味のする「酸」でハチミツ酸ともいいますが、」の記載があること。（http://www.kamuro.com/naze_nigari.htm）
（４）「じゃらん」のホームページ（http://www.jalan.net）上において、「全国観光スポットガイド」のホームページ中の「プラムガーデン オカハタ」を紹介するページ中で「その直営農園で栽培された梅の商品を多種取り揃えておりキシリトール、トレハロース、グロコン酸（ハチミツ酸）の機能性をよりアップし、健康食品として安全で安心して食べることができる商品造りを行っている。」の記載があること。（http://www.jalan.net/kanko/SPT_172004.html）
（５）「サイバーキャンパス『鷹山』」のホームページ（http://syllabus-pub.yz.yamagata-u.ac.jp）上において、「にがり」の項中で「豆腐をつくるときの凝固剤です。塩化カルシウム、塩化マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸マグネシウム、グルコノデルタラクトン（はちみつ酸）などが使われます。」の記載があること。（http://syllabus-pub.yz.yamagata-u.ac.jp/amenity/Knowledge.asp?DSN=Electrochem&nKnowledgeID=2913
http://www.nhk.or.jp/gatten/archive/2002q3/20020911.html）
（６）「る・じゃるだん」のホームページ（http://kataekubo.chu.jp）上において、「蜂蜜の酸（グルコン酸）には自分よりすっぱいもの（酢など強い酸）が混ざると，相手のすっぱさを和らげる効果がある。」の記載があること。（http://kataekubo.chu.jp/honeyhouse.html）
（７）「ＮＨＫオンライン」のホームページ（http://www.nhk.or.jp/）上において、「ためしてガッテン」のホームページ中の「はちみつ！料理活用術」の項中で「はちみつの酸（グルコン酸）には自分よりすっぱいもの（強い酸）が混ざると、相手のすっぱさを和らげる力（緩衝性）がある。」の記載があること。（http://www.nhk.or.jp/gatten/archive/2002q3/20020911.html）
３　上記１及び２によれば、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「ハチミツ酸を使用した商品」の意味をもって、商品の品質、原材料を表示したものと理解、認識するに止まるものと認められ、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１５８７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「ｐＨＢａｌａｎｃｅｒ」の文字と「ペーハーバランサー」の文字とを二段に横書きしてなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年２月２４日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同１３年１月２４日付け手続補正書をもって、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き，つや出し剤，つや出し紙，靴クリーム，塗料用剥離剤」と補正されたものである。
　
第２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『ｐＨ　Ｂａｌａｎｃｅｒ』、『ペーハーバランサー』の文字を併記してなるところ、指定商品との関係では、例えば、健康な肌の表面や頭髪は、酸性度（ｐＨ／ペーハー）が弱酸性（４ないし５．５）なので、これらを保護するために使用する化粧品等も、肌の表面や頭髪を弱酸性に保つものが適していることが知られているから、これを本願の指定商品中、『化粧品』等に使用しても、該商品の作用・効果については、『肌や髪質の酸性度（ｐＨ／ペーハー）を弱酸性に保ちバランスを整えるための商品』の如き意味合いを表すものと認識させるに止まり、単に商品の品質・用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
１　本願商標は、「ｐＨＢａｌａｎｃｅｒ」の文字と「ペーハーバランサー」の文字とを書してなるところ、その構成中の「ｐＨ」及び「ペーハー」の文字は、「酸性度（ｐＨ／ペーハー）」を意味し、「Ｂａｌａｎｃｅｒ」及び「バランサー」の文字は、「釣り合い、平衡を保つ人」等の意を有することから、その構成全体をもって「酸性度のバランスを整えるもの」程度の意味を理解させるものというべきである。
２　そして、「ｐＨＢａｌａｎｃｅｒ」、「ペーハーバランサー」の語が上記意味合いをもって、「化粧品，せっけん類」等の商品分野において使用されている実情にあることは、以下のように当審における職権による証拠調べにより明らかである。
（１）「化粧品、せっけん類」等の商品において、皮膚、髪の毛等のペーハー（ｐH）バランスを整えることがこれらの健康を保つ手段の一つとして需要者、取引者の間に認識されているものとして、
（ア）「ｇｏｏショッピング」ホームページ（http://shop.goo.ne.jp/）のうち「セピア」のホームページ（http://shop.goo.ne.jp/store/sepia/）中の「レクシオンペーハーコントロールローション（化粧水） ８０ml入」を紹介するページ中で「レクシオンペーハーコントロールローション」は「シルクミネラルマックス」によって本来の力を引き出された成分が皮膚が持つ健康を取り戻す力を助ける、弱酸性、ノンアルコールのマイルドな化粧水です。」の記載があること。（http://shop.goo.ne.jp/store/sepia/gds/00087/）
（イ）「ロゼット株式会社」のホームページ（http://www.rosette.co.jp/）中の、「ペーハーシリーズ」の商品を紹介する中で、「敏感肌・乾燥肌などデリケートな肌の方のために素肌と同じ弱酸性pH5.5に調整されています。あなたの肌のpHバランスを保ち、素肌のうるおいを守ります。」の記載があること。（http://www.rosette.co.jp/products/ph.htm）
（ウ）「コスメ・ダイエットショップ／ハワイ・ワイキキの究極エステ＆ネイル」のホームページ（http://www.kuub.com/）中の、「PH バランスローション」の商品を紹介する中で、「弱酸性にお肌を整えて、きれいな素肌へ」、「お肌のペーハーバランスを整えるのはもちろんのこと、オイリー肌の皮脂のコントロールと肌の赤味を抑える効果が高いローションです。」の記載があること。（http://www5b.biglobe.ne.jp/~kirei2/branch/suhadabijin/cleansing.htm）
（エ）「エステティックでもっと綺麗に！」のホームページ（http://www5b.biglobe.ne.jp/~kirei2/）中の、「クレンジング」の項で、「脂性肌・くすんだお肌の方には、肌に適度な水分を与え、皮脂分泌や皮膚のPH（ペーハー）バランスを保つようなジェルタイプのクレンジングをお薦めします。」の記載があること。（http://www5b.biglobe.ne.jp/~kirei2/branch/suhadabijin/cleansing.htm）
（オ）「スイスラインＰｅｒｆｕｍｅ−ｆｒｏｍ　Ｓｔｒａｗｂｅｒｒｙｎｅｔ」のホームページ中に、「スイスライン−ＡＨＡ　ＰＨバランサー−Ｓｋｉｎｃａｒｅ」の記載があること。（http://www.strawberrynet.co.uk/japanese/_products/Swissline-Swissline-DayCare-jp.htm）
（２）上記効能をもった商品について「ｐＨ　Ｂａｌａｎｃｅｒ」あるいは、「ｐＨバランサー」が使用されている例として、
（ア）「米国・エッセンシャルオイル(精油)のSHOP - COCO・えっせんしゃる」のホームページ（http://www.coco-essentiel.jp/in_frame7-haircareni.html?haircareni.html）上の、「ピーエイチ（ｐH）バランス・リンス」の項中に「このシンプルなｐＨバランサーリンスは、洗顔後もお試しになるとよいと思います。」の記載があること。（http://www.coco-essentiel.jp/haircareni.html#ph_rinse ）
（イ）「アロマプラクティス」のホームページ（http://www.aroma-herb.com）上の「成分一覧表」の項、「クレンジング」、「パックトリートメント」の効能の欄に「PHバランサー」の記載があること。（http://www.aroma-herb.com/html/seibun.htm ）
（ウ）「Ｅｕｒｏ　Ｔａｎ」のホームページ（http://www.eurotan.com/index.htm）上において、「ｐＨ　Ｂａｌａｎｃｅｒ」の記載があること。（http://www.eurotan.com/phbalancer.htm）
３　上記１及び２によれば、本願商標は、これをその指定商品中、「化粧品、せっけん類」等について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「酸性度のバランスを整えるもの」の意味をもって、その商品の効能、品質を表示したものと理解、認識するに止まるものと認められ、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと判断するのが相当であって、当該効能、品質を有さない「化粧品、せっけん類」等について使用した場合、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１０２９４１４号商標の商標登録取消審判事件についてされた平成１５年９月９日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１５年（行ケ）第４４６号　平成１６年３月３１日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１０２９４１４号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＭＡＣＢＥＴＨ」と「マクベス」の文字を二段に併記してなり、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、昭和４８年９月１日設定登録、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「洋服、コート、セーター類、ワイシャツ類、下着、ねまき類、和服、くつ下、たび、手袋（ゴム手袋・絶縁用ゴム手袋を含む。）、えりまき、マフラー、スカーフ、ネッカチーフ、ショール、ネクタイ、ゲートル、たびカバー、エプロン、おしめ、帽子、ナイトキャップ、ずきん、ヘルメット、すげがさ、頭から冠る防虫網」について登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録は取り消されるべきである旨主張した。
　
３　被請求人の主張
　被請求人は、本件審判事件について平成１５年９月９日付けでされた「被請求人は、本件審判の請求に対し、答弁していないから、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、指定商品中請求に係る商品についてその登録を取り消すべきものである」とした審決に対する審決取消請求事件（平成１５年（行ケ）第４４６号）において、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、本件商標を請求に係る指定商品について使用していたから、この使用の事実を認めなかった審決の認定は誤りであり、違法として取り消されるべきである旨主張し、証拠を提出した。
　
４　当審の判断
　東京高等裁判所においてされた審決取消の判決における認定の要旨は、次のとおりである。
　本件商標の通常使用権者である株式会社互興は、予告登録前３年以内に、本件取消請求に係る指定商品中のセーター類及びワイシャツ類に該当する商品について、本件商標を使用したものと認められる。
　そして、この認定について、その後、これを覆すべき新たな証拠の提出はない。
　上記認定事実によれば、被請求人（商標権者）は、審判請求の登録前３年以内に日本国内において、その請求に係る指定商品中のセーター類及びワイシャツ類に該当する商品について、通常使用権者が本件商標の使用をしていたことを証明し得たものといわなければならない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　２９００６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「日立情報制御システム」の文字（標準文字による）を書してなり、第７類、第９類、第３７類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年３月２９日に登録出願され、その後、第９類に属する指定商品及び第４２類に属する指定役務については、原審における同１４年７月１２日付け手続補正書をもって、第９類及び第４２類に属する該手続補正書に記載のとおりの商品及び役務に補正され、さらに、第３７類に属する指定役務については、当審における同１６年６月４日付けの手続補正書をもって、第３７類に属する該手続補正書に記載のとおりの役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『情報制御（システム）』の文字を有するものであるから、これをその指定商品中『情報を制御するための機械あるいは装置』以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「日立情報制御システム」の文字を書してなるところ、その構成中の「情報制御システム」の文字からは、直ちに原審において説示する意味合いを認識させるものとは認められないばかりでなく、該「情報制御システム」の文字自体が様々な商品について使用されている取引界の実情を考慮すると、本願商標をその指定商品中「情報を制御するための機械あるいは装置」以外の商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２４３５８８５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２４３５８８５号商標の指定商品中「二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標      
　本件登録第２４３５８８５号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＡＩＲ　Ｘ」の欧文字を横書きしてなり、平成元年３月２４日（パリ条約による優先権主張　１９８８年１１月２１日　フランス共和国）に登録出願、第１２類「輸送機械器具、その部品および附属品」を指定商品として、平成４年７月３１日に設定登録されたものである。
　そして、本件審判の請求の登録は、平成１５年１０月１日にされたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べている。
１　請求の理由
　本件商標は、その指定商品中、「二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品」について継続して３年以上日本国内において使用した事実がないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
２　答弁に対する弁駁
　本件審判における取消請求に係る指定商品は、「二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品」である。
　一方、被請求人が、本件商標と社会通念上同一の商標を使用していると主張する商品は、「航空機用タイヤ」である。また、被請求人が提出した乙第１号証ないし乙第４号証は、いずれも、「航空機用タイヤ」について、本件商標の使用を立証しようとするものである。
　取消請求に係る指定商品と被請求人の使用に係る商品「航空機用タイヤ」とは、同一であるとは言えない。被請求人は、「航空機用タイヤ」は取消に係る指定商品と「備考類似」の関係にあると主張しているが、係る主張をもって「航空機用タイヤ」と「二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品」とが同一であるとの主張および根拠となり得ないことは明らかである。
　このように、被請求人が取消請求に係る指定商品について、本件商標を使用したとは認められない。
　したがって、被請求人が本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品について本件商標と社会通念上同一の商標を使用したとの被請求人の主張は理由がない。
　
第３　被請求人の主張
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求める、と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第４号証を提出した。
１　被請求人は、本件商標を請求に係る商品と「備考類似」の関係にある「航空機用タイヤ」について継続的に使用している。
（１）乙第１号証の「日本航空株式会社」、「全日本空輸株式会社」及び「株式会社日本エアシステム」が発行した証明書は、各航空会社が審判請求前から我が国において本件商標を使用している事実を証明するものである。
（２）乙第２号証の「航空機用ラジアルタイヤ使用承認願い」は、実物を各航空会社に提出し、そのタイヤが各航空会社が設定した基準をクリアしているか否かの審査を受け、この審査をパスすることにより、はじめて当該航空会社が航空機に採用するものである。「航空機用ラジアルタイヤ使用承認願い」は、被請求人が本件商標を付した航空機用タイヤの審査申込書であり、この審査がパスしたことを示すものである。「航空機用ラジアルタイヤ使用承認願い」が平成１４年１０月４日に提出されたことから、本件商標が審判請求前から使用されている事実が証明されるものである。
（３）乙第３号証の航空機用タイヤは、摩耗が起こった場合、タイヤ自体のすべてを取り替えるのではなく、表面に新たにゴムを貼付したり、削り直したりすることにより、再生を図る。その再生のために、一旦工場に運ばれたタイヤである。このタイヤの表面には例えば「０５　０２」や「０７　０１」などの刻印がなされているが、これは、前者は「２００２年５月」に修理したことを示し、後者は「２００１年７月」に修理を行ったことを示すものである。以上の事実から、本件商標が審判請求前から使用されている事実が証明されるものである。
（４）乙第４号証は、エアーショウにおいて出品された本件商標を付したタイヤの写真である。本件商標が現実にタイヤについて使用されている事実を示すものである。
２　乙第１号証ないし乙第４号証は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において被請求人がその請求に係る指定商品について本件商標と社会通念上同一の商標を使用することを十分に立証するものである。
　　
第４　当審の判断
　被請求人は、本件商標を請求に係る指定商品と備考類似の関係にある「航空機用タイヤ」について継続的に使用している旨述べ、乙第１号証ないし乙第４号証を提出している。
　そこで、乙第１号証ないし乙第４号証をみると、乙各号証は、被請求人の述べるとおり、いずれも、請求に係る指定商品「二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品」と類似の商品である「航空機用タイヤ」に使用していることを立証しているものである。  
　そして、本件商標が請求に係る指定商品に使用されている証左は認められない。
　ところで、商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明しない限り、その登録の取消を免れない、逆にいえば、指定商品に類似する商品について使用をしても取消を免れることはできない旨規定している。
　しかるところ、本件審判の請求に対し、被請求人は、その請求に係る指定商品についての使用を立証するところがない。
　したがって、本件商標の指定商品中「二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品」についての登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。