【事件の表示】
　平成２年特許願第５００７４８号「電子装置用の複合エラストマーガスケットシールド」拒絶査定に対する審判事件〔（平成２年５月１７日国際公開ＷＯ９０／０５４４２、平成３年８月２２日国内公表特許出願公表平３−５０３８２２号）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成元年１１月９日（パリ条約による優先権主張１９８８年１１月１０日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜７に係る発明は特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された次のとおりのものと認める。
「（１）可撓性のガスケット要素より成る電磁干渉を消すためのガスケットシールドにおいて、前記ガスケット要素は、大きな弾性と強靭性とを有する比較的厚いエラストマーの内層と、それに複合されている比較的薄いエラストマーの外層とより成り、前記内層は前記外層よりも約１０倍厚く、且つ、前記外層の厚さは約８ミル以下であり、前記外層には金属粒子が充填されていて、電気エネルギーを大きく減衰することができるように改良されたガスケットシールド。
（２）前記内層が導電性である請求項１記載のガスケットシールド。
（３）前記内層と外層とがゴムで構成されており、また前記内層には炭素が充填されている請求項２記載のガスケットシールド。
（４）可撓性のガスケット要素より成る電磁干渉を消すためのガスケットシールドにおいて、前記ガスケット要素は、大きな弾性と強靭性とを有する比較的厚いエラストマーの内層と、それに複合されている比較的薄いエラストマーの外層とより成り、前記内層は非導電性で、エアロゾルシリカで強化されたシリコンゴムから成り、前記外層の厚さは約８ミル以下であり、前記外層には金属粒子が充填されていて、電気エネルギーを大きく減衰することができるように改良されたガスケットシールド。
（５）前記内層と外層とが互いに化学的に結合されている請求項１又は４記載のガスケットシールド。
（６）前記内層と外層とが複合押出成形されている請求項１又は４記載のガスケットシールド。
（７）化学的に固定された金属基体を更に包含する請求項１又は４記載のガスケットシールド。」
２．当審の拒絶理由通知
　一方、当審において平成９年７月２３日付けで通知した拒絶の理由の概要は、特許請求の範囲請求項１、及び４に係る発明は、本願の優先権主張の日前の昭和５８年１２月１日に頒布されたことが明らかな実願昭５７−７６１８６号（実開昭５８−１７９７０８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という）に記載された発明に基づいて、また請求項７に係る発明は、引用例１及び同じく昭和６２年（１９８７年）４月２１日に頒布されたことが明らかな米国特許第４６５９８６９号明細書（以下、「引用例２」という）に記載された発明に基づいて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項に係る発明については特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
３．引用例の記載
　前記引用例１には次の記載がある。
１）「所望の形状を有するゴム状弾性主体の表面全域を、化学メッキによる金属化または導電性塗料により被覆して導電被覆層を形成してなる導電被覆構造を有するゴム状弾性体。」（実用新案登録請求の範囲）
２）「この考案は、ことに電磁波遮蔽に好適な導電被覆構造を有するゴム状弾性体に関する。」（第１頁第１０〜１１行）
３）「この考案におけるゴム状弾性主体は、たとえば、・・・・・・シリコン、・・・・・・などの各種の合成ゴムを用いることができ、」（第２頁第１３〜１７行）
４）「上記導電被覆層２，２ａは、化学メツキ処理又は、真空蒸着処理等による金属化手段が最も好ましく、約０．１μ程度の厚さで、ゴム状弾性主体１，１ａの外表面に緻密に形成するものである。また導電性塗料による塗布する手段によっても同様に導電被覆層２，２ａを得ることができる。」（第３頁第１２〜１７行、）
５）「以上の実施例では、いずれもゴム紐及びゴム板の構造を備えたゴムパツキンとして得られるので電子部品を遮蔽する筐体の開閉部分すなわち蓋体と容器との接続部に接合して使用すれば、完全に金属遮蔽できるので電磁波などによる電波障害を防ぐことができる。」（第４頁第１〜６行）
　前記引用例２には、電磁遮蔽するドアやキャビネットパネルの間隙を効率よく遮蔽する可撓性のガスケット（２０）において金属基体（２２）と接合されたもの（第３欄第２２〜３３行及び第５、６図）が記載されている。
３．対比・判断
［請求項１に係る発明について］
　請求項１に係る発明（以下、「本願第１発明」という」）と引用例１に記載のものを対比すると、引用例１に記載の「ゴム状弾性体」は上記２）及び５）の記載から電気エネルギーを大きく減衰させることができる電磁波遮蔽用の筐体などのパッキン材またはシール材として使用されるものであるから、「可撓性のガスケット要素より成る電磁干渉を消すためのガスケットシールドであって、電気エネルギーを大きく減衰することができるもの」ということができ、このことからみて引用例１の「ゴム状弾性主体」、「導電被覆層」が本願第１発明の「エラストマーの内層」、「外層」にそれぞれ相当することが明らかであり、また、引用例１のゴム状弾性主体は上記３）の記載からみて本願第１発明の内層と同じシリコンゴムを使用しており、「大きな弾性と強靭性を有するエラストマーの内層」といえるから、両者は、「可撓性のガスケット要素よりなる電磁干渉を消すためのガスケットシールドにおいて、前記ガスケット要素は、大きな弾性と強靱性を有する比較的厚いエラストマーの内層と、それに複合されている比較的薄い外層とより成り、電気エネルギーを減衰することができるガスケットシールド」である点で一致し、次の点で相違する。
（ア）外層が、本願第１発明では金属粒子が充填されたエラストマーであるのに対して、引用例１に記載のものでは導電性塗料により塗布被覆したものである点
（イ）本願第１発明の外層の厚さは約８ミル以下であり内層は外層よりも約１０倍厚いが、引用例１にはこのような特定の記載がない点。
　そこで、これら相違点について検討する。
（相違点（ア）について）
　引用例１に記載のものは内層がエラストマーであるゴム状弾性体の表面に外層として導電性塗料による導電被覆層を形成するものであって、この引用例１に記載のものの作用効果である「電磁遮蔽できるとともに間隙の大きさに十分に追従して変形できる」を奏するために、この導電被覆層は内層と同様な弾性を有することが望ましいことは明らかであり、一方、導電性塗料として金属粒子を配合し塗布後にエラストマーを形成するものは周知である（例えば、特開昭６１−５７６６０号公報、特開昭６３−１１０２５３号公報、特開昭５８−４０３７５号公報、特開昭６１−７３６２号公報参照）ことも考慮すれば、引用例１において外層を金属粒子を充填したエラストマーとすることは当業者ならば容易になしえたことである。
（相違点（イ）について）
　引用例１において本願第１発明の外層に相当する導電被覆層の厚みは上記４）に例えば化学メッキ処理または真空蒸着処理の場合約０．１μ程度の厚さ（約０．００４ミルの厚さ）であることが記載されており、外層と内層の厚さの比は、それぞれの層の材質、形状、電磁波の遮蔽の程度等を考慮して適宜決定するものであるから、導電塗料を塗布することにより導電被覆層を得る場合において８ミル（約２０３μ）以下の厚みとし、また、内層を外層よりも約１０倍厚くすることは当業者ならば容易になしえたことである。
　そして、請求項１に係る発明の効果は引用例１に記載のもの及び周知の事実から予測し得る程度のものであって格別なものとはいえない。
［請求項４に係る発明について］
　請求項４に係る発明（以下、「本願第４発明」という）と引用例１に記載のものとを対比すると、両者は、「可撓性のガスケット要素よりなる電磁干渉を消すためのガスケットシールドにおいて、前記ガスケット要素は、大きな弾性と強靭性を有する比較的厚いエラストマーの内層と、それに複合されている比較的薄い外層とより成り、電気エネルギーを減衰することができるガスケットシールド」である点で一致し、上記相違点（ア）及び（イ）に加え、（ウ）内層のシリコンゴムに関して本願第４発明はエアロゾルシリカで強化されたものであるが、引用例１のものは強化手段について記載がない点、で相違する。
　そこで、これら相違点について検討すると、相違点（ア）及び（イ）については上述のとおりである。相違点（ウ）については、シリコンゴムの強化剤としてエアロゾルシリカを使用することは周知であるから、エアロゾルシリカでシリコンゴムを強化することは当業者ならば適宜容易になしえたことである。
　そして、本願第４発明発明の効果は引用例１に記載のもの及び周知の事実から予測し得る程度のものであって格別なものとはいえない。
［請求項７に係る発明について］
　請求項７に係る発明は、請求項１または４を引用して、さらに「化学的に固定された金属基体を更に包含する」という構成を有するが、上述のように引用例２には電磁遮蔽するドア等の遮蔽体の間隙に設置される金属基体を有する可撓性のガスケットが示されており、ガスケットの取り付けを容易にしたり電磁波をより確実に遮蔽するために化学的に固定された金属基体を更に包含するようにすることは当業者ならば容易になしえたことと認める。
　そして、請求項７に係る発明の効果は引用例１及び２に記載のものから予測し得る程度のものであって格別なものとはいえない。
４．むすび
　したがって、請求項１及び４に係る発明はそれぞれ引用例１に記載された発明に基づいて、また、請求項７に係る発明は引用例１及び２に記載された発明に基づいてそれぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これら請求項の発明については特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　よって、結論のとおり審決する