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【事件の表示】
　平成　１年特許願第２６６１０２号「欠失を検出するための複数染色体ＤＮＡ増幅法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　５月３０日出願公開、特開平　７−１３６０００］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１年１０月１２日（パリ条約による優先権主張１９８８年１０月１２日、米国）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年５月２５日付手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明１」という。）　
「一本鎖及び対をなしたオリゴヌクレオチドプライマーが夫々異なる配列に特異的で、その中の１つのプライマーはセンス鎖の配列の一部分に本質的に相補的で、もう１つのプライマーがその相補的なアンチセンス鎖の同じ配列の異なる部分に本質的に相補的であるようなオリゴヌクレオチドプライマー試料を共通の反応器に加え；その対をなしたプライマーを、それらの相補的な配列に接合させ；その対をなした接合プライマーの３’末端から同時に伸長させて各プライマーに接合した鎖に相補的な伸長産物を合成し、その伸長産物はこの相補体から分離した後に夫々の対の他のプライマーから伸長産物の合成のための鋳型として使用し；その伸長産物をその鋳型から分離してターゲット配列の一本鎖分子を作り；その一本鎖ターゲット配列を少くとも１回以上の接合、伸長、分離のステップをくり返すことにより増幅させ；その夫々異なる配列から合成された増幅した伸長産物が各ターゲット配列の存在または不存在を同定することより、上記方法は２つ以上のオリゴヌクレオチドプライマーの対を用いて２つ以上のターゲット配列を同時に導くのに適しており、上記プライマー対のすべての溶融温度はほぼ同じであり、延長ステップで用いられる酵素の量は十分に大きく、その延長ステップの継続時間は十分に長いので、上記２つ以上のアニールされたプライマーのすべてが同時に伸張されることを特徴とする方法でサンプルターゲットのＤＮＡ配列を同時に検出する方法。」
　
２．引用例記載の発明
  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された「AMERCAN JOURNAL OF HUMAN GENETICS,43(3,suppl.)(1988),abstruct no.(0711)3.2」（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
「多重ゲノミックＤＮＡ増幅によるデユセン筋ジストロフィーにおける欠失の急速検出：
　デユセン筋ジストロフィー（ＤＭＤ）配座のメガベース領域の欠失の検出を可能とする急速にして簡単な技術を開発した。この方法は生前、生後のＤＭＤの診断に適用される。多くのエクソンと接している配列データを得るためにＤＭＤ遺伝子の各種領域からゲノミッククローンを分離した。この配列データはＤＭＤ遺伝子の分別ある領域のポリメラーゼ鎖反応（ＰＣＲ）の増幅のためオリゴヌクレオチド・プライマーを合成するのに用いられた。このＰＣＲ反応はとりわけ欠失を検出することができ、ゲノミックＤＮＡを僅かナノグラム程度必要とするだけである。更に、多重ＰＣＲは単一反応においてＤＭＤ遺伝子の非常に広範に分散した領域において欠失検出を可能とするプライマーの複数のセットを組合わせることにより実施することができることを示した。我々は、羊水細胞から採取した致命のＤＮＡを用いて生前の診断を行うのにこれらの多重ＰＣＲを使用することを記述するだろう。現在の適用ではこの技術により全てのＤＭＤ遺伝子の欠失の約４０％を検出している。この反応の若干の修正により検出の度数は８０％まで増加し、又はＤＭＤの全てのケースで４０％を超えるはずである。この技術の更なる修正は非欠失ＤＭＤケースにおける連鎖分析に対するＲＦＬＰ同定を可能とすることが報告されている。この方法はＤＭＤ遺伝子だけに限定されるものでなく、いかなる半切合体遺伝子配座にも適用され、Lesch-Nyhan症候群及びステロイド・スルファターゼ欠乏症等になる欠失症の急速な検出を可能とするものである。多重ＰＣＲは欠失検出に対し、サザン分析よりも多くの利点を有している。すなわち、この技術は簡単であり、５時間以内に実施でき、高度に訓練された研究者を必要とすることなく、臨床室で通常の方法で自動化することができる。」
　
３．対比・判断　
　本願発明１と引用例に記載された発明とを比較すると、両者とも、いわゆる多重ＰＣＲに関するもので、前者では、(1)プライマーのすべての溶融温度はほぼ同じである、(2)延長ステップで用いられる酵素の量は十分に大きい、及び(3)延長ステップの継続時間は十分に長い、のに対し、後者では、これら(1)，(2)及び(3)の事項について言及されてない点で相違するが、その余の点については両者は一致している。
　ところで、ＰＣＲは、熱変性工程、アニーリング工程、及び伸長反応工程（延長ステップ）を繰り返すことによりターゲット配列を増幅させる手法であるところ、多重ＰＣＲのように２以上のプライマーが存在する場合、ターゲット配列を正しく増幅させるためには、これらの工程が同調して進行する必要があることは、当業者であれば当然に気付く事項である。
　すなわち、多重ＰＣＲの実施に際し、当業者が心掛けるべき事項は、(a)アニーリング工程では、２以上のプライマーをほぼ同時にアニーリングさせ、(b)伸長反応工程では、アニーリングしたプライマーから揃って伸張させることである。
　これを踏まえ、上記相違点について検討するに、(a)の２以上のプライマーをほぼ同時にアニーリングさせるとは、各プライマーの溶融温度をほぼ同じに揃えることに他ならず（相違点(1)）、(b)の多重ＰＣＲの伸長反応工程で、アニーリングしたプライマーから揃って伸張させるとは、各プライマーに対し、十分な酵素反応をなさしめること、すなわち、十分な酵素の存在下で（相違点(2)）、必要な時間をかけて反応させること（相違点(3)）である。
　したがって、相違点(1)乃至(3)は、上記当業者が心掛けるべき事項そのものであるから、本願発明１のような構成を採用することは、当業者にとって格別困難なことではない。
　加えて相違点(3)に関して、特許出願人が提出した「添付資料Ｂ」の「Extension」の項には、「The 3 min suggested in the protocol should be ample for extension of several kbp. For longer distances, increasing the time to 15min can improve yield,but longer times do not seem to help(Jeffreys et al.,1988).」との記載があり、この記載によると伸長反応における時間として１５分間かける場合が開示されており、この１５分間とは、ＰＣＲの伸長反応においては、十分に長い時間であるといえるので、この点からも、相違点(3)に、格別の困難性は見いだせない。
４．以上のとおりであるので、本願発明１は、引用例に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１８５４８６号「凝縮器用送風機の速度調整装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　１月２０日出願公開、特開平　７−　１９６１７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成５年６月２９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）は、平成１２年６月５日付で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであると認める。
　
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特願平４−１５６７２８号（特開平６−２９２７号公報参照）の願書に最初に添付された明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、冷房運転時において室外側送風機の騒音を低下させる運転を行うことができる空気調和装置が記載されている。
　
　そこで、本願発明と先願明細書に記載のものとを対比すると、前者が「前記制御装置は前記外気温度センサーの出力に基づき、前記圧縮機の始動時における前記凝縮器用送風機の回転数を変更する」点を構成要件の一部とするのに対して、後者は、そのような構成を有しない点で相違し、その余で一致する。
　この相違点について検討すると、上記相違点における本願発明の構成が自明ないし技術常識であるとは認められない。
　したがって、本願発明は上記先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。　
　
　以上のとおりであるので、拒絶査定の理由によっては、本願発明を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１５９０５８号「文書編集装置及び文書編集方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１１月２４日出願公開、特開平１０−３１２３７６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件審判請求に係る出願は、平成３年６月２６日に出願した特願平３−１５４４４２号の一部を、平成１０年６月８日に分割出願したものであって、請求項１に係る発明は、平成１２年７月４日付及び平成１２年９月２５日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
「文書中の文字列データを、指定した置換文字列データに置き換える文書編集装置であって、
　文書データを記憶する文書記憶手段と、
　データを表示する表示手段と、
　置換文字列データを指定する指定画面を前記表示手段に表示させる指定画面表示制御手段と、
　置換文字列データを入力する入力手段と、
　前記指定画面に表示される置換文字列データにおいて、前記表示手段に表示される文書データでは表示されていないデータには、所定の記号を対応させて表示させる制御手段と、
　前記入力手段により指定される置換文字列データを記憶する置換文字列記憶手段と、
　前記文書記憶手段に記憶された文書データ中の文字列データを、前記置換文字列記憶手段に記憶された置換文字列データに置換する置換手段と、を有することを特徴とする文書編集装置。」
　
２．引用例に記載された事項及び発明
　これに対して、原審において拒絶の理由に引用された、翔泳社編著「キーブックス14　らくらくワープロ操作法“新・一太郎”編」（株式会社技術評論社：昭和６１年８月発行）第６０〜６３頁（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
Ａ．文書の中から特定の文字列を探し出したり、探し出した文字列を別の文字列に置き換えたりするときに使うのが　Ｓ(ケ)・検索です。（引用例第６０頁第１９〜２０行）
Ｂ．検索と置換は現在画面に表示されている文書に対して使用するコマンド、…(略)…　これらはいずれも全角文字２０字分、半角文字４０字分までの文字列を対象とすることができます。検索／置換文字列として指定する文字列は文書中の実際の表記に合わせて全角・半角で入力する必要があります。…(略)…　また、スペースを含む文字列も検索／置換できますが、スペースの全角／半角も正しく指定しなければなりません。（同第６０頁第２３行〜第６１頁第３行）
Ｃ．●文字列の置換　Ｓ(ケ)・検索→Ｒ(チ)・置換
　現在表示されている文書中の特定の文字列を別の文字列に置き換えるコマンドです。…(略)…　Ｓ(ケ)・検索→Ｒ(チ)・置換　を選択すると、
　　　置換前［　　　　　　　］
　　　置換後［　　　　　　　］
　　　確認［Ｙ(ハ)・する　Ｎ(イ)・しない］
　　　文字を入力して下さい
　と表示されます。置換前／置換後の文字列を入力して確定し、ＴＡＢキーを押すと「確認」の項目にカーソルが移動します。…(略)…　また、「確認しない」を選択すると、検索文字列は全て自動的に置換されていきます。（同第６１頁第１７行〜第６２頁第３行）
　以上の記載からみて、引用例には次の発明が記載されていると認められる。
　画面に表示された文書中の特定の文字列を、検索／置換文字列として指定して、別の文字列に置き換えるワープロであって、スペースを含む文字列も置換でき、置換前、置換後の文字列を入力する画面を表示し、置換前／置換後の文字列を入力して確定し、ＴＡＢキーを押して「確認しない」を選択すると、検索文字列は全て自動的に置換されるワープロ。
　
３．対比・判断
　本願発明（以下「前者」という。）と上記引用例に記載された発明（以下「後者」という。）とを対比する。
　後者のワープロは所謂、文書編集装置であり、後者において、画面に文書が表示され、且つ、置換前／置換後の文字列を指定する入力画面も表示され、文字列を入力して確定し、表示文書中の該当文字列が置換されることからみて、後者のワープロは、文書記憶手段、データを表示する表示手段、指定画面表示制御手段、置換文字列データを入力する手段、置換文字列記憶手段、置換手段を有していることは明らかである。又、後者においては、スペースを含む文字列も入力して置換できるが、スペースはそのまま空白として表示されるものであり、このスペースが前者にいう「表示手段に表示される文書データでは表示されていないデータ」のことであるのは明らかである。
　してみると、両者は次の一致点、相違点を有するものと認められる。
【一致点】
　文書中の文字列データを、指定した置換文字列データに置き換える文書編集装置であって、
　文書データを記憶する文書記憶手段と、
　データを表示する表示手段と、
　置換文字列データを指定する指定画面を前記表示手段に表示させる指定画面表示制御手段と、
　置換文字列データを入力する入力手段と、
　前記入力手段により指定される置換文字列データを記憶する置換文字列記憶手段と、
　前記文書記憶手段に記憶された文書データ中の文字列データを、前記置換文字列記憶手段に記憶された置換文字列データに置換する置換手段と、を有することを特徴とする文書編集装置。
【相違点】
　指定画面に表示される置換文字列データにおいて、表示手段に表示される文書データでは表示されていないデータに関して、前者では、所定の記号を対応させて表示させる制御手段を有しているのに対して、後者では、空白として表示される点。
　この相違点について検討する。
　例えば、原審の拒絶理由で引用された、特開昭５５−１２４８４３号公報、特開昭６２−２５５９９１号公報に記載されるように、ワードプロセッサ等の表示装置において「表示手段に表示される文書データでは表示されていないデータ」即ち「スペース」が視覚的に認識できるように、所定の記号を対応させて表示することは、当該技術分野において周知の技術手段であるから、上記引用例において、入力される置換対象の文字列に含まれるスペースを、視覚的に認識できるように所定の記号を対応させて表示するようにすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
【作用効果について】
　前者の奏する作用効果も、後者及び周知の技術手段の奏する作用効果から予測できる以上の格別のものとも認められない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　４２０８１号「能動素子基板」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　８月２７日出願公開、特開平　５−２１６０６６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１月３１日の出願であって、その請求項１ないし６に係る発明は、平成１３年６月１日付けで補正された明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）についての記載は、次のとおりである。
「ガラス基板表面上に薄膜トランジスタ群が形成された能動素子基板において、
　前記ガラス基板中のＯＨ基濃度が２００ppm 以下で、
　該薄膜トランジスタ群の形成前と形成後とで該ガラス基板の反り量の比が１対６以下であり、
　前記薄膜トランジスタ群の閾値電圧のばらつきが０．５Ｖ以内である事を特徴とする能動素子基板。」
２．先願明細書
　これに対して、前置審査において拒絶の理由に引用した本願出願日前の出願である特願平３−８６９８９号（特開平４−３２００６４号）の明細書（以下、「先願明細書」という。）の第１及び９〜１０段落には、次のように記載されている。
「【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、駆動回路内蔵アクティブマトリックス方式液晶表示装置の作製に用いることのできる薄膜トランジスタ基板、その製造方法および薄膜トランジスタ用の石英基板に関する。」
「【０００９】
　図１に本発明の薄膜トランジスタの構造断面図を示す。１はＯＨ基濃度２００ppm以下の石英基板、２はポリシリコン薄膜、３はポリシリコン薄膜２を熱酸化することによって形成したゲート酸化膜、４はポリシリコンによるゲート電極５は層間絶縁膜、６はアルミニウム（Ａｌ）配線である。６インチ厚さ６２５μｍの石英基板（ＯＨ基濃度１５０ppm）のものを用い、１１００℃でゲート酸化したところ図に示すような変形量は２０μｍ以下で問題はなかった。
【００１０】
　【発明の効果】
　以上のように本発明は、ＯＨ基濃度２００ppm以下の石英基板を用いることにより、ゲート酸化膜形成時の熱変形を少なく、合わせずれ，液晶のギャップのむらなどを低減でき、液晶表示装置製造歩留りを向上できる薄膜トランジスタおよびその製造方法を提供できる。」
３．対比
　本願発明と先願明細書に記載された発明（以下、「先願発明」という。）を比較するに、先願発明の石英基板１がガラス基板であることは当業者に明らかであり、また、その表面には薄膜トランジスタが形成され、この薄膜トランジスタは、駆動回路内蔵アクティブマトリックス方式液晶表示装置に用いられるものであるから、基板上で群をなすものであることも明らかであり、さらに、その基板のＯＨ基濃度は２００ppm以下とされているから、両者はともに
「ガラス基板表面上に薄膜トランジスタ群が形成された能動素子基板において、
　前記ガラス基板中のＯＨ基濃度が２００ppm 以下である事を特徴とする能動素子基板。」の発明である点で一致する。
　一方、本願発明では、
ａ．薄膜トランジスタ群の形成前と形成後とで該ガラス基板の反り量の比が１対６以下である。
　なお、この「比が１対６以下」との記載について「比が１／６以下」と解することもできるが、本願明細書の記載からみて、「比が１対（６以下の数値）」という意味であると認められ、結局この「比が１対６以下」とは、「比が（１対６）以下」ではなくて「比が１対（６以下）」のことであると認める。
ｂ．前記薄膜トランジスタ群の閾値電圧のばらつきが０．５Ｖ以内である。
とされているのに対し、先願明細書にはこのような記載がない点で一応相違する。
４．相違点についての検討
　まず、ａについて検討するに、本願発明において、「薄膜トランジスタ群の形成前と形成後とで該ガラス基板の反り量の比が１対６以下である」のは、「ＯＨ基の濃度が２００ppm 以上の高いレベルにあると高温熱履歴等によりガラス基板の反りが発生すると考えられる」（本願明細書第１０段落）ところ、「ガラス基板中のＯＨ基濃度を２００ppm 以下に制御した事により、熱処理に伴なうガラス基板の反り変形を抑える事ができ」（本願明細書第２３段落）、「半導体プロセス前の初期値は約１０μｍであった」基板に対し「半導体プロセス後には、この反り量がおよそ５０μｍに抑える事ができ」（本願明細書第１６段落）たからであり、また、本願明細書第１８段落には、「ＯＨ基濃度を２００ppm 以下に抑制すると、反り量を６０μｍ以下に抑える事ができる。一般に、フォトリソグラファーによって撥ねられる反り量は下限が６０μｍ程度であるので、本発明を採用する事により製造歩留まりが顕著に向上する。」と記載されているところである。
　ここで、先願発明も、ガラス基板中のＯＨ基濃度は２００ppm 以下であるから、本願発明と同様に熱処理に伴なうガラス基板の反り変形が抑えられるものと考えられ、また、先願明細書の第９段落に記載されるように熱処理後の変形量は２０μｍ以下となっていることからしても、上記の点ａが実質的な相違であるとはいえない。
　次に、相違点ｂについて検討する。
　本願発明において、「薄膜トランジスタ群の閾値電圧のばらつきが０．５Ｖ以内である」のは、「ＯＨ基の濃度が２００ppm 以上の高いレベルにあると…、ガラス基板上に成膜された半導体薄膜にも悪影響を及ぼし、薄膜トランジスタの電気特性例えば閾値電圧等の変動をもたらすものと考えられる」（本願明細書第１０段落）ところ、「ＯＨ基濃度を２００ppm 以下に抑制する事により、ガラス基板表面上に形成された能動素子の電気特性についてもばらつきを抑える事ができ」（本願明細書第２３段落）、「ＴＦＴのＶｔｈはロット間において約０．５Ｖ以内のばらつきにおさま」（本願明細書第１９段落）っているということであるから、ガラス基板中のＯＨ基濃度が２００ppm 以下である先願発明においても、同様の作用効果を奏するものと考えられ、この点についても実質的な相違を認めることはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第　９１４９４号「加速スリップ制御方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年１０月２７日出願公開、特開平　４−３０３０３１、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成　３年　３月２９日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものであると認める。
「【請求項１】アクセルペダルの踏み込み量に対してエンジンの出力低下および各駆動輪のブレーキ装置への制動液圧の供給によりスリップ率を低下させる制御方法を採る加速スリップ制御装置において、車体速度が所定速度以上である中高速走行時は、エンジントルクを所定量低下させたときの駆動輪のスリップ率の変動量を見てエンジントルクの低下量をフィードバック制御するエンジン制御ユニットの作動を主とし補助的に所定量の制動液圧を加えるブレーキ制御ユニットの作動を従とするエンジン制御主体の加速スリップ制御を行い、上記車体速度が所定速度未満である低速走行時は、所定量の制動液圧を加えたときの各駆動輪のスリップ率の変動量を見て各々の制動液圧の所定量をフィードバック制御するブレーキ制御ユニットの作動を主とし補助的にエンジントルクを所定量だけ低下させるエンジン制御ユニットの作動を従とするブレーキ制御主体の加速スリップ制御を行うようにしたことを特徴とする加速スリップ制御方法。
【請求項２】請求項１に記載の加速スリップ制御方法において、車体速度が所定速度未満の低速走行時であって上記ブレーキ制御ユニットの作動を主としエンジン制御ユニットの作動を従とするブレーキ制御主体の加速スリップ制御中に、駆動輪のスリップ率が所定値未満となったとき上記ブレーキ制御ユニットの作動を中止し、従なるエンジン制御ユニットの作動のみに切り換えるようにしたことを特徴とする加速スリップ制御方法。」
　そして、本願については、当審で通知した拒絶の理由（特許法第３６条第５項第２号の規定違反）及び、原査定の拒絶の理由（特開昭６３−３４２７０号公報及び特開昭６４−１２９６１号公報を引用文献として特許法第２９条第２項の規定に該当）を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第３１１９３９号「高保磁力磁気カード用積層型磁気ヘッドコア」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　６月１０日出願公開、特開平　６−１６２４３２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯及び本願発明
　本願は平成４年１１月２０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以後「本願発明」という）は、平成１３年２月２６日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「高保磁力磁気カード用磁気ヘッドコアにおいて、磁気特性が異なる２種類以上の磁性材料からそれぞれ幅０．１〜０．６ｍｍの寸法を有する複数枚のコア片をその幅方向に積層してなることを特徴とする高保磁力磁気カード用磁気ヘッドコア。」
II．引用刊行物に記載の発明
　これに対し、原審で拒絶の理由として引用した特開平４−１０６７０５号公報（以後「刊行物１」という）には、
i）「オーデイオ、ビデオ、コンピュータ等の分野で利用される高密度磁気記録に好適な磁気ヘッド」（公報第１頁右下欄第３行〜第５行参照）に関し、
ii）「近年、磁気記録の高密度化や広帯域化の必要性が高まり、
磁気記録媒体に高い抗磁力を有する磁性材料を使用
高い抗磁力を持つ磁気記録媒体に記録再生する為の磁気ヘッド材料として、飽和磁束密度Ｂｓの高い磁性合金が必要
磁気記録媒体の高抗磁力化が一段と進み、抗磁力が２０００Ｏｅ以上になるとセンダスト合金や非晶質合金を使用した磁気ヘッドでは、良好な磁気記録再生が困難
センダスト合金や非晶質合金より飽和磁束密度Ｂｓの高い磁気ヘッド用合金として、窒化鉄，Ｆｅ−Ｓｉ系合金等の鉄を主成分とした磁性合金が知られているが、この高飽和磁束密度を有する磁性合金は、保磁力Ｈｃが大きく、磁気ヘッド用材料としては不十分である
センダスト合金やパーマロイ等の保磁力の小さい磁性材料を層間膜として使用した多層構造の磁性材料の磁気ヘッド
の記載があり、これらは、高抗磁力を有する記録媒体に記録再生するための磁気ヘッド材料は、高飽和磁束密度でかつ低保磁力でなければならず、これまでの磁性材料では単独でこのような磁気特性を満足することが困難であるため、窒化鉄，Ｆｅ−Ｓｉ系合金等の鉄を主成分とする高飽和磁束密度の磁性材料とセンダスト合金やパーマロイ等の保磁力の小さい磁性材料とからなる多層構造すなわち積層構造の磁性材料とする必要があることを示している。
  また、原審でもう一つの拒絶の理由として引用した特開平１−２１７７０８号公報（以後「刊行物２」という）には、
iii）「磁気カード記録用の高磁束密度磁気ヘッドコア」（公報第１頁左下欄第１０〜１１行参照）に関し、
iv）「磁気カード記録用磁気ヘッドコア材の特性として、高磁束密度、高硬度が要求されるためである。特に高硬度が要求されるのは、磁気カード記録用磁気ヘッドの場合、・・・、記録に際し、磁気カードのエッジが直接磁気ヘッドコアに衝突するため、磁気ヘッドコアの摩耗が激しく、その摩耗性は磁気ヘッドコア材の機械的強度、すなわち硬さが支配的要因となるためである。」（公報第１頁右下欄第３〜１１行参照）
と、磁気カード記録用磁気ヘッドコアは、高（飽和）磁束密度であるとともに機械的強度が必要であることを示している。
III．対比・判断
　本願発明を刊行物１に記載の発明と対比すると、刊行物１に記載の発明の磁気ヘッドは、そのコアが、窒化鉄，Ｆｅ−Ｓｉ系合金等の鉄を主成分とする高飽和磁束密度の磁性材料とセンダスト合金やパーマロイ等の保磁力の小さい磁性材料とからなる積層構造の磁性材料からなり、かつ高抗磁力（＝高保磁力）を有する記録媒体に記録再生するためのものであるため、両者は
「磁気特性が異なる２種以上の磁性材料からなる複数枚のコア片をその幅方向に積層してなる高保磁力磁気記録媒体用積層型磁気ヘッドコア」
である点で一致し、
相違点１：
　本願発明の磁気ヘッドは「高抗磁力磁気カード用」と用途が限定されているのに対し、刊行物１に記載の発明の磁気ヘッドは高抗磁力の記録媒体用では共通するものの磁気カード用との用途の限定はなされていない。
相違点２：
　本願発明では積層型磁気ヘッドを構成する「コア片」の「幅」を「０．１〜０．６ｍｍ」と限定しているのに対し、刊行物１に記載の発明では、そのような限定はなされていない。
の２点において相違する。
　しかるに、刊行物１に記載の磁気ヘッドはi）に示されるように「コンピュータ」用に用いられることが記載されており、コンピュータの入出力装置または外部記憶装置である磁気カード装置で使用される可能性が示され、一方で、刊行物２からも明らかなように、近年の磁気カード装置は高抗磁力の磁気記録材料を用いており、高飽和磁束密度の磁性材料からなる磁気ヘッドをその要件としていることから、刊行物１に記載の発明の磁気ヘッドをその特性に鑑みて、磁気カード用に用いる程度のことは当業者ならば当然に想到する。そして、その適用に際し、刊行物２においてもう一つの公知の要件である機械的強度を満たすように、コア片の幅を磁気特性を考慮しつつ適当に設定することは当業者としての当然の配慮に過ぎないので、これらの相違点はいずれも格別のものとは認められない。
　この点について、請求人は、審判請求書において、刊行物１に記載の磁気ヘッドは、２０ミクロン程度の狭トラック用で、そのような狭い「トラック幅を実現するために、１００層以上の多層構造を必要とすること（したがって、一層あたり０．２μｍ以下）、工数やコストが掛かり信頼性に問題があるのに対し、本願発明は、磁気カード用で、トラック幅も「例えば３ｍｍ程度と大きく、しかも０．１〜０．６ｍｍ程度のコア片を複数枚積み重ねており、カードの先端との衝突にも耐えうるとの主張を行っているが、刊行物１で引用した技術事項は従来技術の範囲内で完結しており、請求人の言うようにトラック幅を２０μｍにする必要はなく、ましてや各コア片の幅を０．２μｍ以下とする必要など全くなく、逆に、本願発明において、比較例との対比等のコア片の幅を０．１〜０．６ｍｍに限定する技術的意義の実証がなく、またＦｅ−Ｓｉ系合金、センダスト合金、パーマロイ等を用いる積層型磁気ヘッドにおいては、単位コア片の幅（厚さ）は本願発明程度にするのがむしろ普通（必要ならば、特開昭６４−７３０７号公報、特開平１−１６９７０９号公報、特開平１−２８６１０７号公報、特開平２−４３７０３号公報等を参照）であることから、このような主張は採用できない。
IV．むすび
　以上のとおり、本願発明は上記の引用刊行物に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第　２１３９５号「チップアンテナ」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　８月１５日出願公開、特開平　９−２１４２２７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年２月７日の出願であって、本願明細書について、平成１１年９月３日付けの拒絶理由通知において指定された期間内である平成１１年１２月２日付け手続補正がなされ、平成１２年１月２５日付けで拒絶の査定がなされ、拒絶査定不服の審判請求時の平成１２年４月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　なお、平成１２年４月２１日付けでした手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項に適合しないとして、同法第１５９条第１項の規定により準用する同法第５３条第１項の規定により当審において却下した。
 
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１１年１２月２日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
「誘電材料及び磁性材料の少なくとも一方からなる基体と、該基体の表面及び内部の少なくとも一方に形成された少なくとも１つの螺旋状あるいはミアンダ状の導体と、前記基体の表面に形成され、前記導体の両端に接続された一対の端子を備えていることを特徴とするチップアンテナ。」（以下、「本願発明」という。）
　
３．刊行物に記載された発明
（１）これに対して、本願の出願日前に頒布された実願昭５６−１６２６０２号（実開昭５８−６８７０４号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、第１図〜第３図の記載とともに、「絶縁基板の表面に貼付した導体箔を絶縁基板に穿ったスルーホールを介して電気的に相互接続して形成した螺旋状の導電路によって構成したことを特徴とするダイポールアンテナ素子。」（１頁５行ないし８行）、「第２図は本考案によるアンテナ素子の一実施例を示す部分斜視図で、図中１０は絶縁基板である。絶縁基板１０と表面と裏面の各々には、複数の短冊状の銅、アルミニウムなどからなる導体箔１１が貼付されている。両面の導体箔１１は、一定間隔で互いに平行に配列されている。そして、基板１０には表裏両面の導体箔１１の対向部分を貫通するスルーホール１２を通じて両面の導体箔１１がそれらの対向部分で電気的に相互接続されている。上述のような構成により、絶縁基板１０上の導体箔１１は全体として螺旋状の導電路を形成するようになる。この導電路を第３図に示すように単一の基板１０に一対形成すると共に、一対の導電線路の隣接する導体箔１１の端に給電部１３，１３’をそれぞれ設けることにより、ダイポールアンテナ素子が形成される。」（２頁８行ないし３頁６行）がある。これらの記載によれば、刊行物には、
「絶縁基板１０と、該基板の表面に形成された少なくとも１つの螺旋状の導体箔１１と、前記導体箔１１の一端に接続された給電部１３を備えたダイポールアンテナ素子。」（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）
　
（２）また、本願の出願日前に頒布された特開平６−１１２６５５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図１の記載とともに「図１に示すように、上層印刷配線板の複数の平行線のコイルパターン５ａをそのコイルパターン５ａの両端部に形設したバイアホール４で、コイルパターン５ａに対応する複数の平行線の下層印刷配線板のコイルパターン５ｂの両端部に形設したバイアホール４に中間導通板のバイアホール４を介して連通させ、コイルパターン５ａとコイルパターン５ｂを電気的に接続し、端子パターン５ｃを備えた構成である。」（２欄１９行ないし２６行）の記載がある。
　
４．対比
（１）対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、
　刊行物１に記載された発明の「絶縁基板」は、一般的には誘電体であるから本願発明の「誘電材料」からなる「基体」に相当し、刊行物１に記載された発明の「導体箔」、「給電部」、「ダイポールアンテナ素子」は、それぞれ、本願発明の「導体」、「端子」、「チップアンテナ」に相当するから、両者は、下記の点で一致ないし相違する。
（２）一致点
「誘電材料なる基体と、該基体の表面に形成された少なくとも１つの螺旋状の導体と、導体に接続された端子を備えたチップアンテナ。」
（３）相違点
　ａ）本願発明の端子は、基体の表面に形成されるのに対して、刊行物１に記載された発明の端子は、基板の表面に形成されるか否か不明である点
　ｂ）本願発明は、導体の両端に接続された一対の端子を備えているのに対して、刊行物１に記載された発明は、導体の一端に接続された端子を備えている点。
　
５．判断
（１）相違点ａ，ｂについての検討
　前示の刊行物２には、基体の表面に端子を形成する技術、及び導体の両端に接続された一対の端子を設ける技術が開示されているものと認められ、また、刊行物２に記載された発明と刊行物１に記載された発明とは、誘電体基板上に螺旋状（コイル）の導体を形成する技術分野で共通していることから、刊行物１に記載された発明に、刊行物２に記載された技術を適用し、基体の表面に形成され、前記導体の両端に接続された一対の端子を備えるようにすることは、当業者であれば容易に推考し得ることである。
　
（２）したがって、本願発明は、刊行物１、刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．以上のとおり本願発明は、刊行物１，刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２２４８６１号「加熱調理食品の製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　２月２２日出願公開、特開平　６−　４６８００］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年７月３１日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１０年１０月１日付け及び平成１１年２月８日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により特定されるとおりにものと認める。
「【請求項１】原料肉に対して、蒸気あるいは熱水を直接接触させて加圧加熱処理した後、当該原料肉を調味液又はソースとともにレトルトパウチなどの容器に充填密封してレトルト加熱殺菌処理することを特徴とする加熱調理食品の製造方法。
【請求項２】１０５〜１３０℃で３０〜４分以上の条件で加圧加熱処理することを特徴とする請求項１記載の加熱調理食品の製造方法。」             
２．引用例
  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された特開昭５３ー９１１５９号公報（以下、引用例１という。）には、「牛・豚の内蔵肉・スジ肉及び馬肉・羊肉・鶏肉などの獣畜肉の原料を二重釜の内釜に投入し、蒸気を吹き込み加圧し、外釜に蒸気を吹き込み加温し、硬い肉を軟らかくすることを特徴とする畜肉食品加工方法。」（特許請求の範囲第１項）、「以下この発明方法を図面にもとづいて説明すると、牛・豚の内蔵肉・スジ肉及び馬肉・羊肉・鶏肉などの獣畜肉の原料を二重釜の内釜１の投入孔２から投入し、蒸気を内釜１に吹き込み加圧する。外釜３に蒸気を吹き込み加温する。蒸気供給を停止し製品として取りだす。材料により条件が異なるが、加圧圧力は０〜５ｋｇ／ｃｍ２、加温温度は８０〜１４０℃、加温時間は１０〜３０分くらいである。」（１頁右下欄５行〜１３行）、及び「この畜肉食品加工方法のように二重釜で加圧、加温処理すると次のような効果があった。（１）もちろん肉を軟らかくすることができた。（２）肉汁の損失を小さくすることができ、栄養分の損失を少なくして肉の風味を残すことができた。（３）臭気抜きにより肉の風味を適度に調節できた。（４）こげつきを少なくすることができた。（５）間接的な効果としては、処理した肉を真空包装などの方法によりパッケージされた食品とすることができる。」（１頁右下欄１８行〜２頁左上欄６行）と記載されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された特開平１ー２８９４６７号公報（以下、引用例２という。）には、「予め加熱処理した肉片をアルコール類に少なくとも１０分間浸漬した後に加圧下加熱処理することを特徴とする加工用食肉の製造法。」（特許請求の範囲の請求項１）、「本発明者らは、食肉の軟化及び風味改善方法として種々の煮熟条件下で検討を重ねた結果、アルコール類を浸漬液に用い、さらに、加圧下において加熱を施すことが有用であるとの知見に至り本発明を完成したものである。」（２頁左上欄９行〜１３行）、及び「実施例１　煮熟冷凍牛肉（オーストラリア産）ともバラ５ｋｇを冷凍解凍し、１０〜１５ｇ角にカッティンングし、１ｋｇの赤ワインに１５分間浸漬した。次いで、牛肉及び浸漬液に市水５ｋｇを加え、加圧釜にて圧力０．２ｋｇ／ｃｍ２、温度１０５℃で１２分間加熱し、ビーフカレー用牛肉を得た。得られた牛肉及び煮汁をカレーソースに添加し（牛肉：煮汁：カレーソース＝２０：２０：６０）、これを２００ｃｃ空缶に充填、密封後常法によりレトルト殺菌を施し、ビーフカレー缶詰を得た（本発明品）。」（２頁右下欄１３行〜３頁左上欄４行）と記載されている。
　
３． 対比、判断
（請求項１に係る発明について）
 本願の請求項１に係る発明と引用例１に記載の発明を対比すると、両者は、原料肉に対して、蒸気を直接接触させて加圧加熱処理して加熱調理食品を製造する点で一致し、前者は、加圧加熱処理した原料肉を調味液又はソースとともにレトルトパウチなどの容器に充填密封してレトルト加熱殺菌処理を施すのに対して、後者では、加圧加熱処理した原料肉を真空包装する点で、両者は相違する。
  上記相違点について検討すると、加熱処理した原料肉を調味液又はソースとともにレトルトパウチなどの容器に充填密封してレトルト殺菌処理を施して加熱調理食品を製造することは、本願の出願前当業者において周知のことである（例えば、特開昭６０ー１０２１３５号公報参照）こと、及び本願の請求項１に係る発明と同様に、肉を軟らかくする前処理を行った原料肉をソースと共に容器に充填密封してレトルト殺菌処理を施して加熱調理食品を製造することが引用例２に記載されていることを併せ考えると、引用例１に記載された蒸気を直接接触させて加圧加熱処理した原料肉を、調味液又はソースとともにレトルトパウチなどの容器に充填密封してレトルト加熱殺菌処理を施して加熱調理食品を製造することは、当業者において容易になし得ることである。
　また、本願の請求項１に係る発明は、格別の効果を奏するものではない。
　
（請求項２に係る発明について）
　本願の請求項２に係る発明は、請求項１に記載の「加圧加熱処理」を「１０５〜１３０℃で３０〜４分以上の条件で加圧加熱処理」と技術的に限定したものであるが、引用例１には、蒸気を直接接触させて加圧加熱処理するときの条件について、「加温温度は８０〜１４０℃、加温時間は１０〜３０分」と記載されていることから、上記限定は両者の実質的な相違点とはなり得ない。
　してみると、本願の請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明と同様の理由により、当業者が容易になし得ることである。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１及び２に係る発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第３１３５０５号「カーテンフローコータの口金の清掃方法およびカラーフィルタ用塗膜の製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　７月　４日出願公開、特開平　７−１６８０１５、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成　５年１２月１４日の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前頒布された刊行物である特開平５−２０８１５４号公報（以下、「引用例１」という。）には「可撓性支持体の幅方向に長いエッジ面に沿って磁性分散液を吐出し支持体上に磁性分散液を塗布するコーターエッジのエッジ面を、エッジ面形状に対応して弾性変形して接触可能な洗浄ヘッドをエッジ面に圧接させつつエッジ面に沿って移動することによりエッジ面を自動洗浄すること」が記載されている。
　
３．対比・判断
　そこで、本願の請求項１に係る発明と引用例１に記載されたものとを対比すると、本願の請求項１に係る発明は清掃部材の表面がゴム弾性を有する厚み０．５〜１０ｍｍのシート状の高分子樹脂からなるのに対し、引用例１に記載されたものの清掃部材（洗浄ヘッド）は、弾性支持部がゴム弾性を有する高分子樹脂ではあるものの、表面には布やガーゼなどからなるスイーパーが設けられており、かつ厚み０．５〜１０ｍｍのシート状に形成されたものではない点で相違している。そして、本願の請求項１に係る発明は不織布などを用いて清掃すると不織布から発生した埃りにより問題が起きたのを解決するために清掃部材の表面をゴム弾性を有する厚み０．５〜１０ｍｍのシート状の高分子樹脂としたものであるから、表面には布やガーゼなどからなるスイーパーが設けられた引用例１に記載されたものから上記相違点を当業者が容易に想到できたとすることはできない。また、拒絶査定時又は前置審査時の周知技術を参照しても上記相違点を当業者が容易に想到できたとすることはできない。
　また、本願の請求項２〜５に係る発明も請求項１に係る発明と同様の理由により当業者が容易に想到できたとすることはできない。
　
４．むすび
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１９９６２８号「電磁波シールド材」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　３月　３日出願公開、特開平　７−　５８４９０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年８月１１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年３月１４日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　樹脂基材中に電磁波シールド効果を有する超微粒子を分散させてなり、該超微粒子の粒径が０．１μｍより大且つ１μｍ以下であることを特徴とする電磁波シールド材。」（以下、「本願発明」という。）　　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−１９９１００号公報（以下、「引用例」という。）には、
（ア）「金属超微粒子を分散したプラスチックからなる電磁波遮蔽材」（特許請求の範囲）
（イ）「本発明に用いられる金属超微粒子とはＦｅ，Ｎｉ，Ｃｏ，Ａｌ，Ｃｕ，Ａｇ等の金属あるいはステンレススチ−ル，真ちゅう・・《中略》・・等の合金の約１０００Å以下の粒径を有する粒子」（２頁左上段第１１〜１５行）
（ウ）「本発明においてはプラスチックの成形性や機械的強度を低下させないような小量の混合量の金属超微粒子によって高い電磁波遮蔽性を得ることが出来る。」（２頁右上段第１７〜２０行）
と記載されている。
　したがって、引用例には、
　「プラスチック中に金属超微粒子を分散させてなり、該超微粒子の粒径が約１０００Å以下である電磁波遮蔽材。」が記載されていると認められる。　
３．対比
　後者の「電磁波遮蔽材」も電磁シ−ルド材であり、また、本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、後者の「プラスチック」及び「金属超微粒子」は、前者の「樹脂基材」及び「電磁シ−ルド効果を有する超微粒子」に相当する。
　そうすると両者は、
　「樹脂基材中に電磁波シールド効果を有する超微粒子を分散させてなる電磁波シールド材。」で一致し、次の点で相違する。
　相違点
　該超微粒子の粒径が、本願発明は「０．１μｍより大且つ１μｍ以下である」とするのに対し、引用例に記載された発明は、約１０００Å以下、すなわち約０．１μｍ以下であるとする点。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　本願発明の課題は、樹脂基材の本来の物性を劣化させることなく電磁波シ−ルド性の向上を図ることであって、このことは引用例に記載された発明の課題と共通している。
　そして、０．１μｍより大きい約０．１μｍの粒径をもつ超微粒子を分散させたものと、０．１μｍ以下の約０．１μｍの粒径をもつ超微粒子を分散させたものとが、作用効果上格別な差異が生じないことは当業者にとって予測し得ることであるから、０．１μｍより大きい約０．１μｍの粒径をもつ超微粒子を分散させたものについても実験を行うことは、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に着想し得ることである。
　してみると、引用例に記載された発明において、上記課題を達成するために、超微粒子の粒径が約１０００Å以下、すなわち約０．１μｍ以下であるとするのに代えて、０．１μｍより大且つ１μｍ以下であるとすることは、実験により数値範囲を最適化又は好適化したものであって、当業者の通常の創作能力の範囲内のものとするのが相当である。
　よって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２６６５９９号「画像信号処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　５月　６日出願公開、特開平　６−１２５４８８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年９月９日に出願されたものである。また、平成８年４月９日付け、平成１１年８月２日付け、及び平成１２年６月１２日付けで、それぞれ手続補正書を提出したが、上記各手続補正書による補正は却下され、上記各補正はないものとなった。それゆえ、本願の請求項１に係る発明は、願書に最初に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める（以下「本願発明」という。）。
「 ディジタルデータに変換された撮像素子の画素情報の所定の画素データを間引く間引き手段と、該間引き手段で間引かれた画素データに基づいてビデオ信号を作成するビデオ信号作成手段と、該ビデオ信号作成手段で作成されたビデオ信号を出力する出力手段とを有することを特徴とする画像信号処理装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成４年８月５日に頒布された特開平４−２１３９７０号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ａ．「この固体撮像素子４には制御回路２０からのテレビジョン信号と非同期の駆動パルスがドライバ回路１９を介して供給され、該固体撮像素子４で被写体像が電気信号に変換され、テレビジョン信号システムと非同期で読み出される。」（３頁３欄１５行ないし１９行）
ｂ．「【００１０】そして、このＡ−Ｄ変換器１３，１４，１５でアナログ信号からデジタル信号へ変換された後、第１のメモリ１６へ制御回路２０からの制御信号ｇによって取り込まれ、さらに第１のメモリ１６から画像形成及び圧縮用信号処理回路１７へと送られる。
【００１１】また、制御スイッチ２４がａ側にある時は、モニタ出力モードとなる。この時、上記第１メモリ１６へ信号が取り込まれるまでは同じ動作である。そして、制御回路２０からの制御信号ｇによってこの第１のメモリ１６からの信号が横５００ｎ／ｎ，縦５００Ｍ／Ｍ個に間引かれて表示用の第２のメモリ１８へ書き込まれる。」（３頁３欄２８行ないし３９行）
ｃ．「この第２のメモリ１８には、制御回路２０からの制御信号ｆが入力され、該第２のメモリ１８に書き込まれたデータがテレビジョン信号システムと同期して読み出される。この時、第２のメモリ１８は、第１のメモリ１６が、新しく書き換えられるまで同じデータがテレビジョン信号システムに同期して読み出される。そして、第１のメモリ１６のデータが全て新しく書き換えられると、再びテレビジョン信号システムに同期して間引かれた信号がこの第２のメモリ１８へ送られる。その際、第２のメモリ１８では、テレビジョン信号システムに同期して信号が書き込まれながら、読み出されることになる。そして、Ｄ−Ａ変換器２３に出力され、このＤ−Ａ変換器２３で、テレビジョン信号システムと同期したデジタル信号から３チャンネルのＲ，Ｇ，Ｂのアナログ信号に変換され、映像処理回路２１へ送られる。映像処理回路２１では、制御回路２０から制御信号が供給され、Ｒ，Ｇ，Ｂの色信号から輝度信号Ｙが構成されて、モニタ２２へ送られる。そして、このモニタ２２では全画素のデータを間引くことによって著しく発生する色モアレを抑圧した画像がモノクロ表示される。」（３頁３欄３９行ないし４欄９行）
　
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載された発明における「固体撮像素子」「輝度信号Ｙ」が、本願発明における「撮像素子」「ビデオ信号」にそれぞれ相当する。
　そして、引用例に記載された発明は、上記２．ａ、２．ｂの記載から明らかなように、固体撮像素子４から読み出された信号がＡ−Ｄ変換器１３，１４，１５でデジタル信号へ変換された後、第１のメモリ１６へ取り込まれ、この第１のメモリ１６からの信号が横５００ｎ／ｎ，縦５００Ｍ／Ｍ個に間引かれて表示用の第２のメモリ１８へ書き込まれているから、本願発明の「ディジタルデータに変換された撮像素子の画素情報の所定の画素データを間引く間引き手段」に相当する構成を有している。
　また、引用例に記載された発明は、上記２．ｃに記載されているように、間引かれた信号から表示用の輝度信号を構成していることから、本願発明の「間引き手段で間引かれた画素データに基づいてビデオ信号を作成するビデオ信号作成手段」に相当する構成を有している。
　したがって両発明は「ディジタルデータに変換された撮像素子の画素情報の所定の画素データを間引く間引き手段と、該間引き手段で間引かれた画素データに基づいてビデオ信号を作成するビデオ信号作成手段と、を有する画像信号処理装置」である点で一致し、
　本願発明における「ビデオ信号作成手段で作成されたビデオ信号を出力する出力手段」に相当する構成について引用例には記載されていない点で相違する。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例に記載された発明では、輝度信号Ｙ（ビデオ信号）をモニタ２２へ出力し画像表示する構成となっている（上記２．ｃの記載参照）。しかしながら、輝度信号（ビデオ信号）を外部出力する構成とすることは、機器の使用形態を考慮して、適宜設計される程度の技術事項にすぎず（外部出力するものとしては、例えば特開昭６３−１６４５７７号公報、実願昭５７−１２４６７４号(実開昭５９−３０１２６号)のマイクロフィルム参照）、その際、出力手段は当然のこととして必要な構成である。したがって、本願発明の「ビデオ信号作成手段で作成されたビデオ信号を出力する出力手段」に相当する構成を設けることは、当業者が設計時に格別の創意工夫を要することなくなし得ることである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。