【事件の表示】
　特許第２７６８４７９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（１）請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許２７６８４７９号発明（昭和６３年１２月２７日特許出願、平成１０年４月１０日設定登録）の明細書及び図面を審判請求書に添付した訂正明細書及び図面のとおりに訂正しようとするものである。
　そして、訂正明細書の請求項１〜３に係る発明（以下、「訂正発明１」〜「訂正発明３」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
（Ａ）シクロペンタジエニル基、インデニル基、テトラヒドロインデニル基およびフルオレニル基から選ばれる２個の相異なるシクロアルカジエニル基またはその置換体が炭化水素基またはシリレン基あるいは置換シリレン基を介して結合した多座配位性化合物を配位子とする周期律表IVＢ族の遷移金属化合物、
（Ｂ）有機アルミニウムオキシ化合物
および
（Ｃ）ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３およびＭｇＯからなる群から選ばれる少なくとも１種の成分を主成分として含有する微粒子状無機担体
から形成されることを特徴とするオレフィン重合用触媒成分。
【請求項２】前記周期律表IVＢ族の遷移金属化合物（Ａ）が下記一般式（I）で表される遷移金属化合物である請求項１に記載のオレフィン重合用触媒成分；
［ここで、Ｍｅは周期律表第IVＢ族の遷移金属であり、Ｒ０は炭化水素基またはシリレン基あるいは置換シリレン基を示し、Ｒ１およびＲ２は相異なり、それぞれシクロペンタジエニル基、インデニル基、テトラヒドロインデニル基およびフルオレニル基から選ばれるシクロアルカジエニル基またはその置換体を示し、Ｒ３およびＲ４はアリール基、アルキル基、アラルキル基、シクロアルキル基、ハロゲン原子、水素、ＯＲａ、ＳＲｂ、ＮＲｃまたはＰＲｄであり、Ｒａ、Ｒｂ、ＲｃおよびＲｄはアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基またはシリル基であり、２個のＲｃおよびＲｄが連結して環を形成することもできる。］
【請求項３】前記一般式（I）においてシクロアルカジエニル基またはその置換体が、シクロペンタジエニル基、メチルシクロペンタジエニル基、エチルシクロペンタジエニル基、ジメチルシクロペンタジエニル基、インデニル基、テトラヒドロインデニル基またはフルオレニル基である請求項２に記載のオレフィン重合用触媒成分。」
（２）訂正拒絶の理由
　一方、平成１２年６月６日付けで通知した訂正の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　訂正明細書の請求項１〜３に係る発明は、刊行物１(J.Am.Chem.Soc.,Vol.110(1988.8.31),p.6255-6256）、刊行物２（特開昭６３−６６２０６号公報）及び刊行物３（特開昭６１−１３０３１４号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（３）引用刊行物
イ、刊行物１に記載の事項
　刊行物１には、「第４族のメタロセンによるシンジオ特性を有するプロピレンの重合」について記載され、メタロセンとしてイソプロピル（シクロペンタジエニル−１−フルオレニル）ハフニウム（IV）ジクロリドが用いられ、さらに重合に際してメチルアルモキサンを用い、触媒を２５℃において液体プロピレンで沈澱させ、重合温度に加熱しながら３分間予備重合し、７０℃の重合温度において均一な粒径の均整のとれた自由流動性の嵩密度０．５ｇ／ｍＬの粒状ポリマーを得ることが記載され、また表１には、遷移金属としてハフニウム及びジルコニウムのものが記載され、得られたポリマーは分子量分布も狭く、またシンジオタクチック度の高いものであること、結論にはポリマー粒子のモルホロジーは、触媒がプロピレンに不溶性の、不均一系であることを示し、狭い多分散性は化学的に均一な活性種の典型であることが記載されている。
ロ、刊行物２に記載の事項
　刊行物２には、その特許請求の範囲第１項に「〔Ａ〕インデニル基、置換インデニル基およびその部分水素化物からなる群から選ばれた少なくとも２個の基が低級アルキレン基を介して結合した多座配位性化合物を配位子とする周期律表第IVＢ族の遷移金属化合物を無機担体上に担持した固体触媒成分、および
〔Ｂ〕アルミノオキサン
から形成される触媒の存在下に、オレフィンを重合または共重合させることを特徴とするオレフィンの重合方法」が記載され、その産業上の利用分野には、「生成重合体の嵩比重が高く粉体性状に優れかつ分子量分布が狭く、しかも二種以上のオレフィンの共重合に適用した場合に分子量分布および組成分布が狭いオレフィン重合体を優れた重合活性で重合する方法」（第１頁右下欄1〜5行）と記載されている。また、上記無機担体としては「多孔性無機酸化物が好ましく、具体的にはＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＭｇＯ、……等を例示することができる。これらの中でＳｉＯ２およびＡｌ２Ｏ３からなる群から選ばれた少なくとも１種の成分を主成分として含有する担体が好ましい。」（第３頁右下欄14行〜第４頁左上欄2行）と記載されている。また刊行物２には、第２頁右上欄4行〜同左下欄3行において刊行物３に関する引用が認められる。
ハ、刊行物３に記載の事項
　刊行物３には、その特許請求の範囲第１項及び同第２項に、「１）．式ＣＨ２＝ＣＨＲ（式中Ｒは炭素原子数1〜10のアルキル基である。）で表されるオレフィンを単独でまたは相互の混合状態で、場合によってはエチレンとの混合状態で、溶剤、液状単量体または気相中で−50〜200℃の温度のもとで可溶性遷移金属化合物およびアルミノキサン類によって重合することによってポリオレフィンを製造するにあたって、
ａ）一般式
〔式中、Ｒ３は炭素原子数1〜4の線状炭化水素残基または炭素原子数3〜6の環状炭化水素残基であり、
Ａ１おうび（「および」の誤記と認められる。）Ａ２は単核または多核の非対称炭化水素残基であり、その際Ａ１およびＡ２は互いに異なっていてもまたは同じであってもよく、
Ｒ１およびＲ２はハロゲン原子または炭素原子数1〜6のアルキル基であり、その際Ｒ１おうび（「および」の誤記と認められる。）Ｒ２は互いに異なっていてもまたは同じであってもよい。〕
で表される立体的に固定したジルコン−キレート化合物および
ｂ）一般式
　　Ａｌ２ＯＲｎ（Ａｌ（Ｒ）−Ｏ）ｎで表される線状アルミノキサンおよび
　　（Ａｌ（Ｒ）−Ｏ）ｎ＋２で表される環状アルミノキサン（両式中、ｎは4〜20の数であり、そしてＲはメチル、またはエチル基である。）なるアルミノキサン類のアルミニユウム含有化合物
より成る触媒系の存在下で重合を実施することを特徴とする、上記ポリオレフィンの製造方法。
２）非対称炭化水素残基Ａ１、Ａ２がインデニル−または置換シクロペンタジエニル基である特許請求の範囲第１項記載の方法。」が記載されている。
（４）対比・判断
　訂正発明１と刊行物１に記載された発明を対比する。
　刊行物１に記載のメタロセンである、イソプロピル（シクロペンタジエニル−１−フルオレニル）ハフニウム（またはジルコニウム）（IV）ジクロリドは訂正発明１の（Ａ）の遷移金属化合物に該当し、またメチルアルモキサンは同様に（Ｂ）の有機アルミニウムオキシ化合物に該当するものであるから、両発明は、イソプロピル（シクロペンタジエニル−１−フルオレニル）ハフニウム（またはジルコニウム）（IV）ジクロリド及びメチルアルモキサンを含有するオレフィン重合用触媒分である点で一致し、訂正発明１では、さらにＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３およびＭｇＯからなる群から選ばれる少なくとも１種の成分を主成分として含有する微粒子状無機担体を用いるのに対し、刊行物１ではそういった微粒子状無機担体の使用についての記載がない点で相違するものと認められる。
　上記相違点について検討する。
　メタロセン触媒において、微粒子状無機担体を使用することは、訂正明細書においても多くの文献が引用されているようによく知られたところである。
　また、刊行物２及び３では同様のメタロセン触媒を使用し、刊行物２では微粒子状無機担体を使用し、刊行物３では微粒子状無機担体を使用しないものが記載されており、これらの作用効果上の差異は、刊行物２の生成重合体の方が嵩比重が高く、粉体性状に優れたものとなっているというものである。このように、一般的に微粒子状無機担体を用いた場合、刊行物２に見られるように嵩比重が高く粉体性状がよいものとなることはよく知られたところでもある。刊行物２及び３はその実施例では同一のシクロアルカジエニル基を有するメタロセンが使用されているが、刊行物３にはシクロアルカジエニル基について「互いに異なっていてもまたは同じであってもよく」とあるように相異なっているシクロアルカジエニル基の記載が認められ、また刊行物２においても、刊行物３を引用する記載があるとともに、「インデニル基、置換インデニル基およびその部分水素化物からなる群から選ばれた少なくとも２個の基」というように同一の基に限定するものではなく、相異なるシクロアルカジエニル基を有するメタロセンを排除する記載も認められないものである。
　そうであるならば、刊行物１に記載される相異なるシクロアルカジエニル基を有するメタロセン触媒において、より粉体性状の優れたものとするために、微粒子状無機担体を使用する程度のことは当業者であれば容易になし得たところと認められ、またそのことに技術的に困難性があったとも認められない。
　次いで、訂正発明１の作用効果について、請求人は刊行物１の追試や新たな実験等によって予測し得ない顕著な効果を奏すると主張しているので、この点について検討する。
　まず、刊行物１の追試とする実験について、その結果として得られたポリマーについて、粒径100μｍ以下のポリマーが43重量％であったとされている。しかしながら、刊行物１では、嵩密度が0.5ｇ／ｍＬと記載され、表１によれば分子量分布の非常に狭いものが得られていることが記載されているにもかかわらず、上記追試においては、嵩密度の測定はなく、分子量分布に関する記載も認められない。さらに、刊行物１では均一な粒径の均整のとれた自由流動性の粒子が得られたとしているのに対し、上記追試には、得られたポリマーの性状についての記載も認められない。
　以上のとおり、上記追試により得られたポリマーが、刊行物１に記載されたポリマーと同一のものであるか確認することができず、真の追試であったのかどうか疑わざるを得ないものであり、ひいては、上記追試の結果として記載される粒径100μ以下のポリマーの量についてもそのまま認められないものである。
　たとえ、上記追試が正しいものであったとしても、刊行物２に記載されるように、微粒子状無機担体の使用によって優れた粒子性状のものを得るという作用効果自体は、容易に予測し得たところであり、格別顕著な効果とすることはできない。
　次に、請求人は種々の実験を行い、「２個の相異なる置換基を有するメタロセン化合物を触媒成分とする本件発明の場合には、触媒成分を無機担体に保持した場合にも、重合活性の低下は非常に少ない。」として、当業者にとって予期し得ない効果であると主張している。
　しかしながら、本件の出願当初の明細書からは、この主張を裏付ける記載は認められないものである。
　出願当初の明細書においては、「優れた重合活性でオレフィンを重合することができる」との記載が認められるとしても、その実施例には重合活性についての記載はなく、訂正発明１の触媒がどの程度の重合活性を有するものであるか、また微粒子状無機担体を使用しない場合との比較もなく、ましてや２個の同じ置換基を有するメタロセンを使用した場合との比較もなく、上記主張は出願当初の明細書の記載に基づかないものと言わざるを得ない。なお、本件と同一の出願人である刊行物２においても、微粒子状無機担体を使用するにもかかわらず、同様に「優れた重合活性で重合する」との記載が認められるところであり、出願当初の明細書の記載からは、予期し得ない効果があったとすることはできない。
　以上のとおり、訂正発明１は、上記刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものである。
　訂正発明２は訂正発明１を引用し、その（Ａ）の化合物を一般式で表し、限定するものである。
　しかしながら、刊行物１に記載のイソプロピル（シクロペンタジエニル−１−フルオレニル）ハフニウム（またはジルコニウム）（IV）ジクロリドは、上記限定された一般式に該当する化合物であるから、上記訂正発明１における理由と同様であり、訂正発明２は、上記刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものである。
　訂正発明３は、訂正発明２を引用し、さらに一般式の化合物を限定するものであるが、上記刊行物１に記載の上記化合物は、それに該当するものであるから、同様に上記刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものである。
　したがって、訂正発明１〜３はいずれも、出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、平成６年改正法前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しない。
　よって、結論のとおり審決する。