【事件の表示】
　平成　３年特許願第２２９７９４号「ポイント管理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　４月２２日出願公開、特開平　６−１１０９０５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成３年８月１６日（優先権主張平成３年５月２３日）の出願であって、その発明は、平成９年９月２９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりの「ポイント管理装置」と認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
「顧客の購入時の購入額に応じて発行されるポイント、およびこの今回ポイントを含めて今回購入時までにした購入額に応じた累計ポイントを管理するポイント管理装置において、プロセッサ部、メモリ部、表示部、キー部を持ち、通話機能と通信機能を備え、装填されるＩＣ内蔵カードおよび前記メモリ部に予め記憶されたプログラムに従って作動される多機能電話端末装置、この多機能電話端末装置に接続され、前記累計ポイントを表示したポイントシートを発行するシート発行装置、前記多機能電話端末装置にインプット／アウトプット・インターフェースを介して接続され、個人情報記録カードに対し、情報の読み取り、書込を行う情報読取書込装置、および前記通信機能により公衆回線を介して前記多機能電話端末装置に接続されるコンピュータを備え、前記情報読み取り書込装置で、該情報読み取り書き込み装置に挿入された個人情報記録カードから、該個人情報記録カードに予め書き込まれている顧客特定データおよび前回購入時までの累計ポイントを読み取るとともに、前記キー部から入力される今回購入額に基づいて、前記ＩＣ内蔵カードに予め記憶された計算プログラムに従いポイントを計算し、この今回ポイントを前記累計ポイントに加えて新たな累計ポイントを計算し、この累計ポイントで前記個人情報記録カードに書き込まれている累計ポイントおよび前記コンピュータの保持しているその顧客の累計ポイントを書き変えるとともに、前記シート発行装置をして、前記新たな累計ポイントを表示したポイントシートを発行するようになっていることを特徴とするポイント管理装置。」
　
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−２７３６６３号公報（昭和６１年１２月３日出願公開。以下「引用例１」という。）には、レシート上への累計ポイント表示システムに関し、図面と共に以下の事項が記載されている。
（１）「このシステムでは、各店舗に備えられたＰＯＳ１は、複数端末をコンピュータ２に接続するためのコントローラとしての役割を果すＣＴＬ３を介して、コンピュータ２に接続されている。そしてこのコンピュータ２には、このコンピュータ２から出力される顧客情報を記録する顧客データバンク４が接続されている。」（３頁上右欄１０〜１６行）
（２）「各店舗に備えられるＰＯＳ１は、磁気カードに書込まれた情報の読取り機能および新たな情報の書込み機能を有するとともに、計算機能をも有している。この計算機能はＰＯＳ自体が内蔵してもよく、」（３頁上右欄２０行〜同頁下左欄４行）
（３）「ＰＯＳ１は上述のごとく磁気カードへの書込み機能を有しているが、この磁気カードへの書込み機能はＰＯＳが内蔵してもよい。また場合によっては、ＰＯＳ自体は磁気カードに書込まれた情報の読取り機能のみを有していて、このＰＯＳにカードへの書込み機能を有するアタッチメントを装着することによってＰＯＳに書込み機能を付与してもよい。」（３頁下左欄７〜１４行）
（４）「まず初めての顧客には、来店の際に、情報記録の可能な磁気カードを介して商品を購入してもらうように磁気カードを発行する。このようにして顧客にはカードを介して商品の購入をしてもらうようにするが、この顧客がある商品を購入しようとする場合には、レジにおいてまずカードを呈示してもらい、このカードを前述のＰＯＳ１内に挿入する。
　このＰＯＳ１ではカードを介してすでに商品を購入した顧客の場合には、このカードに今回購入時の前日までの累計ポイントが記録されているので、このカードに記録された累計ポイントを読取る。　（中略）
　次に、ＰＯＳ１内にカードを挿入した状態で、今回の購入明細を入力し、ＰＯＳの合計キーを押して、第２図に示すレシート上に今回購入時の各商品の購入額６およびその合計額７を表示する。なおＰＯＳへの商品価格の入力は、コードの自動読取りを可能とする読取り装置によって行なってもよく、また専用キーを押すことによって行なってもよく、さらに商品コードを手で入力することによって行なってもよい。
　次に、今回購入時の購入合計額７に応じて今回ポイント８をＰＯＳに計算させる。今回購入時の購入合計額７に応じて今回ポイント８を計算するには、たとえば今回購入時の購入合計額が２，１２０円である場合には、今回ポイント８は２１点とすればよい。
　次に、すでにカードに書込まれている前日までの累計ポイントを読取った後に、今回ポイントを前日までの累計ポイントに加算して、今回ポイントが加算された新たな累計ポイント９をＰＯＳ１によって計算し、レシート５上に表示する。すでにカードに書込まれている前日までの累計ポイントは、前述のごとく、ＰＯＳ１内にカードを挿入した直後に行なうことが好ましいが、この前日までの累計ポイントの読取りは、今回ポイント８と加算するまでに行なわれれば、どのステップで行なってもよい。
　このようにして今回ポイント８が加算された新たな累計ポイント９を、ＰＯＳ１に備えられた書込み機能を用いて、カードに新たに書込むことによって記録する。
　新たな累計ポイント９は、カードに書込まれるのみではなく、ＰＯＳ１からＣＴＬ３およびコンピュータ２を介して顧客データバンク４に電送されて記録される。
　なおレシート５上に、当日の購入明細６，７、今回ポイント８および累計ポイント９に加えて、レシート発行番号、発行日、発行時間、利用カード番号などを表示するような機能をもＰＯＳ１に備えさせることもできる。」（３頁下左欄１９行〜４頁上右欄１２行）
　
　同じく引用された特開平０１−２４００６０号公報（平成１年９月２５日出願公開。以下「引用例２」という。）には、多品種商品の受発注システム及びこの受発注システムに用いる多機能電話装置に関し、図面と共に以下の事項が記載されている。
（５）「第２図は、本発明の好適実施例による受発注システムの発注システムの例を示しており、この発注システムは電話回線を用いて大規模記憶装置を構成するＶＡＮとの交信を行うために、第３図に示すような、多機能電話装置１００に内蔵される。」（５頁上左欄２０行〜同頁上右欄５行）
（６）「第２図に示すように、本実施例の発注システムはマイクロコンピュータ１０２にて構成されており、このマイクロコンピュータ１０２は、商品発注情報を手動入力するための入力手段１０４と、商品情報及び発注制御プログラムを記憶した記憶装置１０６と、商品情報、操作方法指示、その他の情報を表示する多機能ディスプレイ１０８と、記憶装置１０６に記憶された制御プログラムを実行して、発注動作を制御する中央制御装置（ＣＰＵ）１１０と、大規模記憶装置Ｍを構成するＶＡＮ２００（第６図参照）に電話回線１１２を介して接続された出力装置１１４とにて構成される。さらに、発注システムのＣＰＵ１１０は、商品発注情報を記録するための記録装置として機能するプリンタ１１６を有している。」（５頁上右欄６〜２０行）
（７）「発注者は、ディスプレイ１０８に表示された商品リストより必要な商品を選択するとともに、各発注商品の発注数量を入力手段を介して入力する。ＣＰＵ１１０は、入力された発注商品とそれに対応する発注数量を発注情報として、出力装置１１４及び電話回線１１２を介して、ＶＡＮ２００に出力する。
　これと、同時に、ＣＰＵ１１０は、プリンタ制御プログラムを実行して、ＶＡＮ２００に出力された商品情報に対応する商品の商品名及び発注数量が、プリンタ１１６によって記録紙に記録される。」（５頁下左欄１４行〜同頁下右欄５行）
（８）「更に、図示の電話装置には、オプション機能を挿入するためのＲＡＭカード１２８の挿入口１３０が設けられており、」（５頁下右欄１８〜２０行）
（９）「上記の実施例においては、通信データを公衆電話回線を用いて転送するようにしている」（６頁上右欄５〜６行）
（１０）「酒販店側に設置される受注システム３００は、第９図に示す　（中略）　ＲＡＭ３１８には各業務店の取り扱い商品の取り扱い商品情報及び各業務店よりの受注記録を記録した業務店情報ファイル３２０と、酒販店の全取り扱い商品名、メーカー名、在庫量等の商品情報を記憶した商品情報ファイル３２２と、酒販店より業務店におくるメッセージを記録したメッセージ記録部３２４等を有している。」（６頁下左欄１７行〜同頁下右欄１２行）
　
　
３．対比
（１）引用例１に記載された発明は、今回購入時の購入合計額に応じて今回ポイントを計算し、カードから読み取った今回購入時の前日までの累計ポイントに加算して新たな累計ポイント９を計算し、レシート上に表示するとともにカードに新たに書込み、さらにＣＴＬおよびコンピュータを介して顧客データバンクに電送して記録するものであるから（上記２．（４）参照）、「顧客の購入時の購入額に応じて発行されるポイント、およびこの今回ポイントを含めて今回購入時までにした購入額に応じた累計ポイントを管理するポイント管理装置」に係る発明ということができる。
（２）引用例１に記載された発明のＰＯＳ１は、ＣＴＬ及びコンピュータを介して顧客データバンクに累計ポイントを電送するものであり、今回ポイント及び累積ポイントを計算するための計算機能を有しているから（上記２．（１）、（２）、（４）参照）、下記の相違点は別として、「通信機能を備え、計算を実行する端末装置」の点で本願発明の多機能電話端末装置に相当している。
（３）引用例１に記載された発明は、ＰＯＳ１により計算された今回ポイントおよび累計ポイントなどをレシート上に表示するものであり（上記２．（４）参照）、そのためには「端末装置に接続され、前記累計ポイントを表示したポイントシートを発行するシート発行装置」を備えているものと認められる。
（４）引用例１に記載された発明は、ＰＯＳ１は、磁気カードに書込まれた情報の読取り機能および新たな情報の書込み機能を有しているから（上記２．（３）、（４）参照）、「個人情報記録カードに対し、情報の読み取り、書込を行う手段」を備えているものと認められる。
（５）引用例１に記載された発明は、各店舗に備えられたＰＯＳ１はコントローラとしての役割を果たすＣＴＬ３を介してコンピュータ２に接続されているから（上記２．（１）参照）、「通信機能により前記端末装置に接続されるコンピュータを備え」る点で、本願発明と差異がない。
（６）引用例１に記載された発明は、コードの自動読取り装置、専用キー、あるいは手で入力された商品価格に基づく今回購入時の購入合計額に応じて今回ポイントを計算し、カードから読み取った今回購入時の前日までの累計ポイントに加算して新たな累計ポイント９を計算し、レシート上に表示するとともにカードに新たに書込み、さらにＣＴＬおよびコンピュータを介して顧客データバンクに電送して記録するものであるから（上記２．（４）参照）、「個人情報記録カードから、該個人情報記録カードに予め書き込まれている累計ポイントを読み取るとともに、前記キー部から入力される今回購入額に基づいて、ポイントを計算し、この今回ポイントを前記累計ポイントに加えて新たな累計ポイントを計算し、この累計ポイントで前記個人情報記録カードに書き込まれている累計ポイントおよび前記コンピュータの保持しているその顧客の累計ポイントを書き変えるとともに、前記シート発行装置をして、前記新たな累計ポイントを表示したポイントシートを発行するようになっている」点で本願発明と差異がない。
　
　以上のことから、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
「顧客の購入時の購入額に応じて発行されるポイント、およびこの今回ポイントを含めて今回購入時までにした購入額に応じた累計ポイントを管理するポイント管理装置において、通信機能を備え、計算を実行する端末装置、端末装置に接続され、前記累計ポイントを表示したポイントシートを発行するシート発行装置、個人情報記録カードに対し、情報の読み取り、書込を行う手段、および前記通信機能により前記端末装置に接続されるコンピュータを備え、個人情報記録カードから、該個人情報記録カードに予め書き込まれている累計ポイントを読み取るとともに、前記キー部から入力される今回購入額に基づいて、ポイントを計算し、この今回ポイントを前記累計ポイントに加えて新たな累計ポイントを計算し、この累計ポイントで前記個人情報記録カードに書き込まれている累計ポイントおよび前記コンピュータの保持しているその顧客の累計ポイントを書き変えるとともに、前記シート発行装置をして、前記新たな累計ポイントを表示したポイントシートを発行するようになっていることを特徴とするポイント管理装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
（相違点１）
　カードから読み取る累計ポイントが、本願発明は、前回購入時までの累計ポイントであるのに対し、引用例１に記載された発明は、今回購入時の前日までの累計ポイントである点。
（相違点２）
　通信機能を備え、計算を実行する端末装置が、本願発明は、「プロセッサ部、メモリ部、表示部、キー部を持ち、通話機能と通信機能を備え、装填されるＩＣ内蔵カードおよび前記メモリ部に予め記憶されたプログラムに従って作動される多機能電話端末装置」であるのに対し、引用例１に記載された発明は、ＰＯＳ１である点。
（相違点３）
　個人情報記録カードに対し、情報の読み取り、書込を行う手段が、本願発明が、「多機能電話端末装置にインプット／アウトプット・インターフェースを介して接続され、個人情報記録カードに対し、情報の読み取り、書込を行う情報読取書込装置」であるのに対し、引用例１に記載された発明は、当該手段がＰＯＳ１に内蔵されている点。
（相違点４）
　通信機能により前記端末装置に接続されるコンピュータが、本願発明は、公衆回線を介して接続されるのに対し、引用例１に記載された発明は、公衆回線を介して接続されることが明記されていない点。
　
　
４．当審の判断
　まず、相違点１について検討する。
　引用例１に記載された発明は、今回ポイント８が加算された新たな累計ポイント９を、ＰＯＳ１に備えられた書込み機能を用いて、カードに新たに書込むことによって記録するものであり（上記２．（４）参照）、一日に複数回購入する場合に直前の購入時に係るポイントが累積ポイントに反映されるべきであると考えることは自然であるから、カードから読み取る累計ポイントを、今回購入時の前日までの累計ポイントに代えて前回購入時までの累計ポイントとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　次に、相違点２について検討する。
　公衆回線を利用したＰＯＳは周知（必要とあれば、実願昭６１−１８９２０７号（実開昭６３−９５３５２号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム、特開平０３−６５７９２号公報、特開昭６３−５１７４２号公報参照）であり、公衆回線に接続された多機能電話機を用いて販売データを取り扱うことも引用例２に示されているから（上記２．（５）〜（１０）参照）、公衆回線に接続された多機能電話機をＰＯＳ端末として使用することに困難性は認められない。
　そして、多機能電話機においては、外部のメモリカード等からプログラムを読み込むことにより様々な機能をなすようにすることも周知であり（引用例２（上記２．（８））参照。必要とあれば、さらに特開昭６３−１０９６２７号公報、特開平０２−２１４３５４号公報参照）、多機能電話機は、たとえば引用例２に記載された発明のように、ＣＰＵ、記憶装置（ＲＯＭ、ＲＡＭ）、ディスプレイ、キーボードを持ち、通話機能と通信機能を備え、外部より装填されるＲＡＭカードおよび前記記憶装置に予め記憶されたプログラムに従って作動されるものであることに鑑みれば、ポイント計算等の機能を有する引用例１に記載された発明のＰＯＳ１を、「プロセッサ部、メモリ部、表示部、キー部を持ち、通話機能と通信機能を備え、装填されるＩＣ内蔵カードおよび前記メモリ部に予め記憶されたプログラムに従って作動される多機能電話端末装置」により構成するようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　次に、相違点３について検討する。
　引用例１には、ＰＯＳにカードへの書込み機能を有するアタッチメントを装着することによってＰＯＳに書込み機能を付与してもよいことも記載されており（上記２．（３）参照）、読取書込装置を内蔵せずに独立させてインターフェースを介して接続することは普通に行われていることであるから、「インプット／アウトプット・インターフェースを介して接続され、個人情報記録カードに対し、情報の読み取り、書込を行う情報読取書込装置」により書き込み、読み取りを行うようにすることは、当業者が適宜採用し得ることに過ぎない。
　
　次に、相違点４について検討する。
　上記相違点１についての検討において述べたように、引用例１に記載された発明において公衆回線を介してデータを送信するようにすることは、当業者が必要に応じて容易になし得ることに過ぎない。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の特許請求の範囲の他の請求項２〜６に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。