【手続補正書】
【提出日】平成18年9月14日(2006.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを所定間隔離間した一対の保持部で保持し、少なくともこの保持部間のワークに圧縮圧力と曲げ及び軸心回りの回転を付加してワークの任意の位置に所望の肥大部を成形する軸肥大加工方法において、少なくとも両保持部間のワークの一部を加熱することによりワークの変形抵抗を低下させて成形を行うことを特徴とする軸肥大加工方法。
【請求項２】
ワークを加熱する加熱工程を軸肥大加工開始前に行うことを特徴とする請求項１に記載の軸肥大加工方法。
【請求項３】
ワークを加熱する加熱工程を、ワークに曲げと圧縮圧力及び回転を作用させ軸肥大加工をしている最中に行うことを特徴とする請求項１または請求項２のいずれか一項に記載の軸肥大加工方法。
【請求項４】
軸肥大加工方法において、一定間隔離間した一対の保持部により保持されたワークの少なくとも一方の保持部側から他方の保持部間にワークを押し出すことによって相対的に両保持部間のワークに圧縮圧力を作用させることを特徴とした請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の軸肥大加工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１の発明は、ワークを所定間隔離間した一対の保持部で保持し、少なくともこの保持部間のワークに圧縮圧力と曲げ及び軸心回りの回転を付加してワークの任意の位置に所望の肥大部を成形する軸肥大加工方法において、少なくとも両保持部間のワークの一部を加熱することによりワークの変形抵抗を低下させて成形を行うことを最も主要な特徴とする。
また、請求項２の発明は、ワークを加熱する加熱工程を軸肥大加工開始前に行うことを特徴とする。
さらに、請求項３の発明は、ワークを加熱する加熱工程を、ワークに曲げと圧縮圧力及び回転を作用させ軸肥大加工をしている最中に行うことを特徴とする。
そして、請求項４の発明は、軸肥大加工方法において、一定間隔離間した一対の保持部により保持されたワークの少なくとも一方の保持部側から他方の保持部側にワークを押し出すことによって相対的に両保持部間のワークに圧縮圧力を作用させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
所定間隔離間した一対の保持部２，２でワークＷとなる軸材を保持し、少なくとも両保持部２，２間のワークＷに圧縮圧力と曲げ、及びワークＷの軸心回りの回転を付加し、曲げによりワークＷの曲げ内側に凸部を生じさせ、この凸部を回転によってワークＷの全周に累積する。そして、曲げ戻しを行い、圧縮圧力及び回転を停止させれば所望の肥大部をワークＷの任意の位置に成形することができる。
さらに、この肥大加工前、あるいは肥大加工中に、ワークＷを加熱することによりワークＷの変形抵抗を低下させる加熱工程を付加する。
このように、加熱工程を付加することによって、ワークＷの変形抵抗は著しく低下するので、従来同形状の肥大部を得るために加えていた圧縮圧力と比較して、大幅に圧縮圧力を軽減することができる。さらに、加熱によりワークＷの塑性変形能が向上することで、成形可能となる肥大部が従来以上に大径で幅広なものを成形することもできる。また、圧縮圧力を軽減することができ、それぞれの保持部２，２のワーク保持力を抑えたものとすることができる。そのため、保持部２，２の構成を簡略化することもできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
まず、第４図は各種鋼材の同一加工率における加工温度の違いによる変形抵抗の変化を示したものであり、温度を高くすれば変形抵抗が小さくなり加工しやすくなることが分かる。すなわち、本実施例における加熱工程は、肥大加工するワークＷを加熱することによって、ワークＷの変形抵抗を下げワークＷの加工性をよくするためのものであり、ワークＷを加熱できるものであれば加工工程に用いる加熱装置１については、特に限定するものではない。
なお、代表的な加熱装置１の一つとして燃焼加熱装置がある。この装置では種々の燃料を使用し、この燃焼により発生する熱を利用するものである。また別の加熱装置として、電気を用いたものもある。電気を用いたものでは、抵抗加熱装置と誘導加熱装置がある。前者は、導電性の被加熱材に直接通電し、内部抵抗により発生するジュール熱によって被加熱材自体を発熱させるものである。そして、後者は交流電流に接続されたコイル内に被加熱材を挿入することによってコイルと被加熱材は接触していないにも関わらず、被加熱材が表面から加熱される装置である。これは、交流電流によってできる交番磁束が被加熱材を貫通し、その結果、渦電流が発生して、そのジュール熱によって被加熱材の表面が加熱される原理を利用したものである。
これら各種の加熱装置１をそれぞれの実施例にあわせ、最適なものを選択して実施すればよい。
なお、加熱した際にワークＷの再結晶温度以上となる程度に加熱した場合には、変形抵抗、すなわち塑性変形に必要な荷重の低下だけでなく、塑性変形能（伸び）の向上や、再結晶による結晶構造の変化に伴う組織の改質・機械的特性の改善といった特徴があり、従来の圧縮圧力以下の圧縮圧力で加工できるだけでなく、肥大部の直径を容易に大きくすることができるといった効果もある。さらに、改質・機械的特性の改善もできる。
また、再結晶温度以下となる程度に加熱した場合には、前述程の変形抵抗や塑性変形能は見られないが、表面酸化を特別な後加工をしない程度に抑えることができ、また、加工硬化を利用することもできる。そのため、成形するものの用途あるいはワークＷの材質等によって適宜加熱温度は設定しなければならない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
そして、上記のようにワークＷの保持をした後、少なくとも両保持部２，２間のワークＷに曲げと回転及び圧縮圧力を作用させる（図（ｃ）参照）。このとき、圧縮圧力は実施例１と異なり少なくとも一方側の保持部２から他方側の保持部２にワークＷを押し出すことによって作用させている。
なお、圧縮圧力と曲げ角度及び回転数は実施例１と同様である。
これらがワークＷに作用すると、ワークＷの曲げ内側に位置する箇所に凸部が生じる。このとき、曲げ外側には通常引張力が生じるが、この引張力を相殺できる程度の圧縮圧力を作用させることによって、ワークＷの疲労を防止している。そして、ワークＷを回転させることによって、前記凸部をワークＷ全周に累積させ、所望の肥大部を成形するものである（図（ｃ）参照）。
然る後、肥大部の直径が大きくなれば、両保持部２，２の間隔を徐々に広げる（図（ｄ），（ｅ）参照）。このとき、保持部２，２の間隔を広げても肥大部の直径が大きくなることでワークＷは座屈しにくくなっており、正常に肥大加工は進行し、所望の肥大部を成形することができる。そして、所望の肥大部の成形ができれば少なくとも一方側の保持部２を他方の保持部２側に接近させ、肥大部の形を整える（図（ｆ）参照）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
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