(57)【要約】【課題】  ポリプロピレン系樹脂シートから形成される、容器本体と蓋部とがヒンジ部を介して連接される蓋付き容器であって、蓋部を閉止して封止状態に放置し、次いで、蓋部を開けた際に、該蓋部を手で押さえなくても、その自重によって蓋部が開放状態に維持される蓋付き容器を提供する。【解決手段】  蓋部と容器本体とを連接するヒンジ部において、該ヒンジ部の長辺方向に切り込みを入れることによって貫通部を形成することにより、ヒンジ部に生じる反発力を抑制する。【選択図】  図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
容器本体と蓋部とがヒンジ部を介して連接される蓋付き容器であって、ポリプロピレン系樹脂シートから形成され、且つ前記ヒンジ部には、該ヒンジ部の長辺方向に切り込みを入れることによって形成される貫通部とこれに隣接する非貫通部とを有することを特徴とする蓋付き容器。
【請求項２】
上記蓋部の重さが１．５ｇ以上１５ｇ以下であって、上記ヒンジ部の長辺方向を横方向としたときの蓋部の最大横長さが１５ｃｍ以上２３ｃｍ以下、上記ヒンジ部の長辺方向に垂直な方向を縦方向としたときに蓋部の最大縦長さが７ｃｍ以上１５ｃｍ以下であり、上記切り込みに隣接して形成される非貫通部の長辺方向の長さの合計と上記蓋部の最大横長さとの比が１：２．５〜１：２５であることを特徴とする請求項１に記載の蓋付き容器。
【請求項３】
前記貫通部と前記非貫通部とが、それぞれ一定の長さで、ヒンジ部の長辺方向において一端から他端にかけて交互に配列されており、上記非貫通部の一つの長さが０．１ｍｍ以上４ｍｍ以下の範囲内であり、且つ、前記ヒンジ部の長辺方向の少なくとも一端に前記貫通部が形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の蓋付き容器。
【請求項４】
上記ポリプロピレン系樹脂シートが透明性ポリプロピレン系樹脂シートであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の蓋付き容器。
【請求項５】
前記容器本体の周縁及び蓋部の周縁には、該蓋部を閉じたときに相接するフランジが形成されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の蓋付き容器。
【請求項６】
前記容器本体及び蓋部の周縁方向に沿って、互いに嵌合する凹部及び／又は凸部が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の蓋付き容器。
【請求項７】
前記蓋部において、前記ヒンジ部に対向する前記フランジ、前記凹部又は前記凸部のいずれか一箇所以上において、容器横方向に伸長する凹状及び／又は凸状のリブ部が設けられることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の蓋付き容器。
【請求項８】
前記ヒンジ部と容器本体或いは蓋部との間に位置する前記フランジ、前記凹部、前記凸部の少なくとも１つにおいて、前記蓋部を閉じたときに容器内外に連通する溝部が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の蓋付き容器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、容器本体と蓋部とがヒンジ部で連接される蓋付き容器であって、特に、ポリプロピレン系樹脂シートより成形される蓋付き容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、食品等を梱包するための容器として、容器本体と蓋部とがヒンジ部により連接されるポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレンなどからなるプラスチック製の蓋付き容器が用いられている（特許文献１）。
【０００３】
ところで上記蓋付き容器は、樹脂シートを用い、熱成形等によって、蓋が開いた状態で蓋と容器本体とが一体的に形成されることが一般的である。そして形成された容器は、形成された状態、即ち蓋の開いた状態で重ねられて運搬され、あるいは収納されることが一般的である。また使用時には、蓋の開いた状態で食品などの内容物が容器本体に充填され、次いで、開放状態であった蓋を閉止状態にして、容器本体及び蓋部の周縁部を重ねて熱融着を行い、若しくはホチキス等でとめ、又は容器本体と蓋部とをまとめて輪ゴムをかける等して封止作業が行われる。
【０００４】
上記封止された蓋付き容器は、次いで容器内部に充填された内容物を取り出すために、該封止が解かれ、蓋部を開放した状態で取り出し作業が行われる。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２６４９５２
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
上記蓋付き容器において、耐熱性、強度、耐油性などが優れた蓋付き容器を得ることができるという観点から、上記容器の材料として他の合成樹脂よりも優れた性質を備えているため、近年、ポリプロピレン系樹脂シートを用いた蓋付き容器が使用されてきている。
【０００７】
上記ポリプロピレン系樹脂シートからなる蓋付き容器は、上述したとおり蓋の開いた状態で形成されることが一般的であるが、この形成後の蓋の開いた状態の容器の蓋を閉め、その直後に外力を取り除くと、蓋が開く状態に戻ろうとする。即ち、蓋部と容器本体とを連接するヒンジ部において、該蓋部を閉止する方向に対して反発力が発揮される。しかしながら、ポリプロピレン系樹脂シートの場合、他の汎用合成樹脂シートとは異なり、上記封止作業が終了し、封止した状態で数時間放置し、次いで蓋部を開けて内容物を取り出す際には、上記ヒンジ部は、該蓋部を開放する方向に対し反発力を発揮するに至り、容器本体に対し蓋部を垂直以上に開放方向に倒しても、閉止する方向に戻ってきてしまい、上記取り出し作業を困難にしていた。特に上記蓋付き容器が食品用容器であって、容器本体に充填された内容物を容器から直接食べる場合には、片手で蓋を開放状態に維持しながら食べなくてはいけないので、非常に食べ難いという問題があった。
【０００８】
上記取り出し作業時において、蓋を開放状態に維持せしめるための解決方法として、ヒンジ部の長辺方向の長さに対し蓋部の重さを充分に重くすることによって、該蓋部の自重に従わせて開放状態を維持させるということが考えられる。しかし上記蓋付き容器は、上述のとおり、ポリプロピレン系樹脂シートを用い熱成形により、蓋部、ヒンジ部、本体が一体的に形成されるため、蓋部を重くするということは、容器全体の重量を増加させることにつながり、製造コスト、運送コストの点から望ましくない。またヒンジ部の長辺方向の長さを短くしすぎることは、ヒンジ部の強度を低下させる原因になり、ヒンジ部の破損、切断の原因にもなるため望ましくない。
【０００９】
本考案者らは、ポリプロピレン系樹脂シートにより形成された蓋付き容器において、封止前後において蓋部の挙動が異なることを見出した。
即ち、形成後の蓋部が開放した状態にある上記容器において、蓋部を閉止する方向に外力をかけると、該容器のヒンジ部において該蓋部を閉止する方向に反発力が生じ、これにより該蓋部の開放状態が維持される。一方、一度蓋部を封止し一定時間放置後、該蓋部を開放しようとすると、今度はヒンジ部において蓋部を開放する方向に反発力が生じるに至り、蓋部の開放状態を維持することができなくなることを確認し、上記一定時間放置している間にヒンジ部における反発力の示される方向が変化している特有の現象を見出した。
【００１０】
また、上記ヒンジ部における反発力について、周知の汎用合成樹脂シート、例えば、ポリスチレン系樹脂シートにより形成された蓋付き容器を同様に観察すると、ポリプロピレン系樹脂シートを用いて形成された容器の上記不具合は確認されなかった。
即ち、比較としてポリスチレン系樹脂シートにより形成された蓋付き容器を用い、上述と同様に形成後の容器を閉止しようとした際、及び封止状態で数時間放置した後の容器を開放しようとした際の蓋部の挙動を観察したところ、上記封止状態の前後どちらにおいても、ヒンジ部において蓋部を閉止する方向に反発力が生じる。つまり、封止した状態で一定時間放置しても、ポリスチレン系樹脂シートにより形成された蓋付き容器では、ヒンジ部における反発力の示される方向に変化は見られず、封止状態の前後におけるヒンジ部の反発力の方向の変化はポリプロピレン系樹脂シートを用いて形成された容器に特有の挙動であることがわかった。
【００１１】
本考案は、上記課題に鑑みてなされたものであり、機械的強度、耐熱性、耐油性に優れた蓋付き容器であって、取り出し作業がし易く、特に容器内の食品を容器から直接食べる際に食べやすい蓋付き容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本考案者らは、ポリプロピレン系樹脂シートを用いて形成された容器本体と蓋部とがヒンジ部を介して連接された蓋付き容器において、上記ヒンジ部に切り込みを入れることによって、該ヒンジ部の反発力が抑制され、自重に従って、開放状態及び閉止状態を維持することが可能であることを見出し本考案の完成に至った。
【００１３】
即ち本考案は、
（１）容器本体と蓋部とがヒンジ部を介して連接される蓋付き容器であって、ポリプロピレン系樹脂シートから形成され、且つ前記ヒンジ部には、該ヒンジ部の長辺方向に切り込みを入れることによって形成される貫通部とこれに隣接する非貫通部とを有することを特徴とする蓋付き容器、
（２）上記蓋部の重さが１．５ｇ以上１５ｇ以下であって、上記ヒンジ部の長辺方向を横方向としたときの蓋部の最大横長さが１５ｃｍ以上２３ｃｍ以下、上記ヒンジ部の長辺方向に垂直な方向を縦方向としたときに蓋部の最大縦長さが７ｃｍ以上１５ｃｍ以下であり、上記切り込みに隣接して形成される非貫通部の長辺方向の長さの合計と上記蓋部の最大横長さとの比が１：２．５〜１：２５であることを特徴とする上記（１）に記載の蓋付き容器、
（３）前記貫通部と前記非貫通部とが、それぞれ一定の長さで、ヒンジ部の長辺方向において一端から他端にかけて交互に配列されており、上記非貫通部の一つの長さが０．１ｍｍ以上４ｍｍ以下の範囲内であり、且つ、前記ヒンジ部の長辺方向の少なくとも一端に前記貫通部が形成されていることを特徴とする上記（１）または上記（２）に記載の蓋付き容器、
（４）上記ポリプロピレン系樹脂シートが透明性ポリプロピレン系樹脂シートであることを特徴とする上記（１）から上記（３）のいずれかに記載の蓋付き容器、
（５）前記容器本体の周縁及び蓋部の周縁には、該蓋部を閉じたときに相接するフランジが形成されていることを特徴とする上記（１）から上記（４）のいずれかに記載の蓋付き容器、
（６）前記容器本体及び蓋部の周縁方向に沿って、互いに嵌合する凹部及び／又は凸部が設けられていることを特徴とする上記（１）から上記（５）のいずれかに記載の蓋付き容器、
（７）前記蓋部において、前記ヒンジ部に対向する前記フランジ、前記凹部又は前記凸部のいずれか一箇所以上において、容器横方向に伸長する凹状及び／又は凸状のリブ部が設けられることを特徴とする上記（５）または上記（６）に記載の蓋付き容器、
（８）前記ヒンジ部と容器本体或いは蓋部との間に位置する前記フランジ、前記凹部、前記凸部の少なくとも１つにおいて、前記蓋部を閉じたときに容器内外に連通する溝部が設けられていることを特徴とする上記（１）から上記（７）のいずれかに記載の蓋付き容器、
を要旨とするものである。
【００１４】
尚、本考案において、蓋部に関し「最大横長さ」というときは、ヒンジ部の長さ方向における蓋部の最大長さをいう。また同様に蓋部に関し「最大縦長さ」というときは、蓋部のヒンジ部の長さ方向に対する直交方向における蓋部の最大長さをいう。
【考案の効果】
【００１５】
本考案の蓋付き容器は、ヒンジ部の長さ方向に貫通部と非貫通部を備えることによって、ヒンジ部における反発力が抑制されるので、数時間蓋を閉じた状態に維持した後であっても、蓋部を該蓋部の自重に従って開放状態に維持することができる。従って、ポリプロピレン系樹脂特有の問題である、一定時間封止状態を経た後のヒンジ部の反発力の示される方向の変化により蓋部が閉まろうとする力が抑制されるので、容器内の充填物を取り出す取り出し作業が容易であり、特に、容器内の食べ物を容器から直接食べるときに、蓋部を開放する状態を維持するために該蓋部を手で押さえる必要がなく非常に使い易い。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に本考案を実施するための最良の形態について図を用いて説明する。
図１に示す本考案の蓋付き容器１は、容器本体２と蓋部３とがヒンジ部４を介して連接されており、ヒンジ部には、切り込みにより形成された貫通部５と、該貫通部に隣接する非貫通部６が形成されてなる。また容器本体２の周縁全周には該周縁端部から外側方向にフランジ７が、蓋部３の周縁全周には該周縁端部から外側方向にフランジ８がそれぞれ延設されている。
【００１７】
上記容器１は、ポリプロピレン系樹脂シートを用い、真空成形等の熱成形により、容器本体、蓋部及びヒンジ部を一体的に形成することができる。
【００１８】
上記容器１におけるヒンジ部４は、蓋部３と容器本体２を連接するとともに、蓋部３を開閉する際に折り曲げられる部分であり、蓋部３を開放する際に下方向にＵ字形状になるよう形成されている。上記態様は一実施形態であって、本考案におけるヒンジ部の形状を限定するものではない。本考案におけるヒンジ部は、少なくとも蓋部と容器本体とを連接し、且つ、蓋部が開閉可能に動作すればよい。したがってヒンジ部４の幅方向の長さは、蓋部が開閉可能な程度の長さが確保されていればよく、その形状は、図１に示すＵ字形状、即ち蓋部が閉じた状態の蓋付き容器のヒンジ部にＲをもたせる態様以外の態様、例えば平板状、下向きにＶ字状等の態様を採用し得る。
特に図１に示すＵ字形状のヒンジ部４は、蓋部の開閉する際の遊びが設け易いという長所を有する。したがって後述する本考案の実施態様の如く、蓋部と容器本体とが嵌合可能に形成された蓋付き容器においては、ヒンジ部をＵ字形状に形成することによって蓋部の嵌合構造部分と容器本体の嵌合構造部分とを合致させやすいため望ましい。
【００１９】
上記ヒンジ部４に設けられる貫通部５は、該ヒンジ部４の長辺方向に切り込みを入れることによって形成される。またヒンジ部長辺方向において、貫通部５が形成されることにより、これと隣接する切り込みの入れられなかった部分として非貫通部６が形成される。
ヒンジ部４に切り込みを入れる方法としては、成形金型に切り込みを入れる型などを設けてポリプロピレン系樹脂シートを熱成形する際に、切り込み入りの蓋付き容器が一体成形されるようにしたり、成形された蓋付き容器に回転刃、カッター刃、熱刃等を使用して切り込みを形成する等の方法がある。
【００２０】
上記切り込みの間隔、即ち貫通部５の長さは、蓋部の重量、ヒンジ部の長辺方向の長さ、蓋部の最大縦長さ、蓋部の最大横長さ、及び後述する非貫通部の長さなどを勘案し、ヒンジ部に生じる蓋部の開閉方向に対する反発力が実質的に抑制されるように決定されることができる。上記貫通部と非貫通部との長さはそれぞれ同じであっても、異なっていても良いし、また貫通部同士、非貫通部同士の長さも均一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００２１】
一方、本考案における非貫通部６の長さは、蓋部の開閉方向における動作に対するヒンジ部の反発力を抑制する必要と、容器本体２と蓋部３とを連接するに十分な長さを確保する必要があり、この観点から、上記非貫通部６の長辺方向の長さの合計と蓋部３の横方向の最大長さとの比が１：２．５〜１：２５であることが望ましい。より好ましくは１：２．５〜１：２０、更に好ましくは１：２．５〜１：１５である。上記比率において、非貫通部６の長辺方向の長さの合計が１であるのに対し、蓋部３の横方向の最大長さを２．５以上とすることで、十分に貫通部の長さの総和を確保することができ、蓋部の開閉方向における動作に対するヒンジ部４の反発力を効果的に抑制することができ望ましい。非貫通部６の長辺方向の長さの合計が１であるのに対し、蓋部３の最大横長さを２５以内とすることで、上記優れた反発力抑制効果を発揮させるとともに、ヒンジ部のねじれ方向に対する強度を充分に維持することができる。
【００２２】
上述のとおり、本考案における非貫通部の総和は、蓋体の最大横長さに対し上述の範囲にあることが望ましく、これにより、ヒンジ部の反発力を抑制でき、且つ蓋体と容器本体とを連接するヒンジ部の役割を十分に果たすことが可能となる。
即ち、非貫通部の長さの総和は、ヒンジの長さにかかわらず上述する蓋の最大横長さに対する好ましい数値範囲内に維持され、これに対し、貫通部の長さの総和は、ヒンジの長さにおいて、上記非貫通部の長さの総和が差し引かれた分として決定されることが望ましい。
また上記貫通部の長さの総和において、形成される一つ一つの貫通部の長さは、適宜決定することができる。
【００２３】
上記非貫通部６の一つ一つの長さは、任意に決定してよいが、通常０．１〜１０ｍｍ、好ましくは０．１〜７ｍｍ、より好ましくは０．１ｍｍ〜４ｍｍである。また非貫通部６の一つ一つの長さは、異なっていてもよいし、同一であってもよい。
例えば図１に示すように貫通部５及び非貫通部６は、それぞれ一定の長さでヒンジ部の長辺方向においてヒンジ部の一端から他端にかけて交互に配列され、所謂ミシン目状に形成することができる。上述のとおり、ミシン目状に形成する場合には、特に、上記非貫通部６の一つの長さを０．１ｍｍ以上４ｍｍ以下の範囲内の長さで形成することが望ましく、０．５ｍｍ以上３ｍｍ以下の長さで形成することがより望ましい。非貫通部６の長さを０．１ｍｍ以上とすることによって、蓋部と容器本体とが良好に接続された状態を維持することができ、一方、非貫通部６の長さを４ｍｍ以下とすることによって、手の力によって非貫通部６を切断し蓋部３を容器本体２から切り離すことが可能である。
上記非貫通部６を切断し蓋部３を容器本体２から切り離す、という観点からは、ヒンジ部４の長辺方向の少なくとも一方の端部に前記貫通部５が形成されることが望ましい（図１に示す容器１では、ヒンジ部４の両端に貫通部５が形成された態様が示されている）。これにより、ヒンジ部４の端部に形成された貫通部５が非貫通部６の切断開始位置となり、非貫通部６の切断を容易に行うことができる。従って、かかる態様では、本考案の容器１内に食品を充填し、該容器内の食品を食する際に、蓋部と容器本体を容易に切り離して分けることができ、蓋部が食する際の邪魔にならないという点や、蓋付き容器を捨てる際に、容器の嵩を減らすことができるという点で好ましい。
また別の態様の例として、ヒンジ部中央に貫通部が一つ形成されるとともに、その両端に隣接して非貫通部が設けられていてもよい。
【００２４】
上述のとおりヒンジ部４に貫通部５及び非貫通部６を形成することにより、蓋部の開閉方向に対するヒンジ部の反発力を抑制することが可能となる。上記非貫通部分を設けることなく、蓋部の重量を充分に重くすれば、蓋部の自重に従い、蓋部を開放状態あるいは閉止状態に維持することは可能であるが、これにより容器総重量が増加し、輸送コスト、製造コストが増加し望ましくないことは上述のとおりである。
【００２５】
尚、本明細書において「蓋部が、自重に従って閉止状態を維持する」とは、蓋部を容器本体に対して垂直より容器本体側に傾斜させ、次いで蓋部にかかる力を解放したときに、該蓋部がそのままの角度で維持されるか、あるいはさらに容器本体側に傾斜する状態を意味する。また本考案において「蓋部が、自重に従って開放状態を維持する」とは、容器を卓上面に設置し外力により蓋部を容器から９０度以上起こし、次いで該蓋部にかかる外力を解放した後も、該蓋部が、卓上面に対して垂直な角度より容器本体と反対側に傾いていることを意味する。
本考案において、上述のごとく自重に従い閉止状態及び開放状態に維持される蓋部は、本考案におけるヒンジ部において貫通部と非貫通部とを設けることによって、該ヒンジ部における蓋部の開閉方向に対する反発力が抑制されることにより達成される。
【００２６】
また、上記蓋部の重量を有する本考案の蓋付き容器は、上記ヒンジ部４の長辺方向を横方向としたときの蓋部３の横方向の長さが１５ｃｍ以上２３ｃｍ以下、上記ヒンジ部４の長辺方向に垂直な方向を縦方向としたときに蓋部３の縦方向の長さが７ｃｍ以上１５ｃｍ以下であることが望ましい。
【００２７】
蓋部３の縦方向及び横方向の寸法が上述の範囲にある本考案の容器１において、蓋部３の重量は、１．５ｇ以上１５ｇ以下であることが好ましく、３ｇ以上１３ｇ以下であることがより好ましい。このとき、容器１を形成するために用いられるポリプロピレン系樹脂シートの厚みは、０．０１ｃｍ以上０．１ｃｍ以下、より好ましくは０．０２ｃｍ以上０．０４ｃｍ以下である。
【００２８】
本考案の容器１には、図１に示すとおり、容器本体２及び蓋部３の周縁にフランジ７及びフランジ８が設けられてもよい。フランジ７及びフランジ８は、蓋部３を閉止した際に、互いが当接可能に形成される。本考案においてフランジというときには、容器本体及び蓋部の周縁から容器外側に張り出して設けられ、蓋部を閉止したときに、蓋部におけるフランジ８と容器本体におけるフランジ７とが互いに当接可能に形成された構造部分を意味する。
尚、後述するように容器本体及び容器蓋体の周縁部に沿って凸部及び凹部が設けられる場合には、上記フランジは、該凸部及び凹部のさらに周縁に設けられてよい。
【００２９】
次に、本考案において用いられるポリプロピレン系樹脂シートについて説明する。
本考案の容器を形成するためのポリプロピレン系樹脂シートを構成するポリプロピレンとしては、プロピレン単独重合体、プロピレンとプロピレン以外のα−オレフィンとのブロック重合体、ランダム共重合体、グラフト共重合体等の共重合体を挙げることができる。
プロピレン以外のα−オレフィンとしては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、４−メチル−１−ペンテン等から選ばれるものを、単独で、あるいは組み合わせで、任意選択的に使用することができる。
【００３０】
また本考案の容器を、透明性ポリプロピレン系樹脂シートを用いて成形する場合には、例えば、上述する樹脂成分をシート状体に溶融押出しし、該シート状体を急冷することにより形成される透明性ポリプロピレン系樹脂シートを使用したり、上述する樹脂成分に結晶化剤を添加して形成される透明性ポリプロピレン系樹脂シートを使用することができる。結晶化剤としては、１・３，２・４−（ジメチルベンジリデン）ソルビトール等のソルビトール類、リン酸メチレン（２，４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ナトリウムなどの芳香族リン酸化合物の金属塩、芳香族モノカルボン酸の金属塩、ポリ（３−メチル−ペンテン−１）等の有機結晶核剤等を挙げることができる。
【００３１】
上述に記載する透明性ポリプロピレン系樹脂シートは、本考案に用いられる透明性ポリプロピレン系樹脂シートを構成する樹脂を限定するものではない。本考案の容器を成形するための透明性ポリプロピレン系樹脂シートは、該シートを用いて容器を成形することにより、蓋部を閉止した状態でも容器外側から該容器内に充填された内容物が容易に視認できることが重要であり、かかる視認を容易にする範囲における透明性が求められるものである。透明性ポリプロピレン系樹脂シートを用いて成形された本考案の容器は、例えば食品を詰めるフードパック等として効果的に用いることができる。
上記透明性ポリプロピレン系樹脂シートは、ヘーズが２５％以下のものであることが好ましい。ヘーズは低いほど透明性が高く、より好ましくは２０％以下、更に好ましくは１５％以下である。
本考案において、ヘーズは、ＪＩＳ  Ｋ７１３６（２０００）に準拠して算出された値である。
【００３２】
上述したとおり、本考案者は、ポリプロピレン系樹脂シートにより形成された蓋付き容器は、形成後の蓋部が開放した状態では、ヒンジ部において該蓋部を閉止する方向に反発力が生じる一方、一度蓋部を封止し一定時間放置後、該蓋部を開放すると、今度はヒンジ部において蓋部を開放する方向に反発力が生じるに至り、上記一定時間放置している間にヒンジ部における反発力の示される方向が変化していることを見出した。また、ポリスチレン系樹脂シートにより形成された蓋付き容器を同様に観察すると、ポリプロピレン系樹脂シートを用いて形成された容器とは異なる挙動を示すことを見出した。
上記、ヒンジ部における反発力の変化及びポリプロピレン系樹脂シートとポリスチレン系樹脂シートとにおける挙動の相違は、ポリプロピレン系樹脂と、ポリスチレン系樹脂とのガラス転移点の相違が一因であることが推察される。
【００３３】
次に、本考案の別の実施態様について図２を用いて説明する。
図２に示す容器１１は、容器本体１２と蓋部１３とが、ヒンジ部１４により連接されて構成されている。容器本体１２の周縁全周に沿って、凸部１７が設けられており、一方、蓋部１３の周縁全周に沿って、凹部１９が設けられており、凸部１７と凹部１９とは互いに嵌合可能に形成されている。
また、凸部１７の端縁から容器外側方向に向かって該凸部１７の側面に対し約９０度の角度でフランジ１８が設けられており、一方、凹部１９の端縁から容器外側方向に向かって該凸部１９の側面に対し約９０度の角度でフランジ２０が設けられている。
そしてフランジ１８の幅方向及び凸部１７のヒンジ１４側の側面に沿って溝状に形成された溝部２１が複数設けられている。溝部２１の一端は、凸部１７の上面を一段低くすることにより形成された蒸気回収口２２に面しており、他端はヒンジ部１４の内面に面している。
さらにまたフランジ２０における凹部１９の底面及びフランジ２０には、ヒンジ部１４と対向する辺において長辺方向に伸長する溝状のリブ２３がそれぞれ設けられている。リブ２３は、容器１１を卓上面に設置し蓋部１３を開放した際に卓上面方向に凸状となる溝をフランジ２０及び凹部１９に設けることにより形成されている。
図３は、図２に示す容器１１のＡ−Ａ断面図である。
【００３４】
上述のとおり、容器本体１２及び蓋部１３の周縁全周に凸部１７と凹部１９とからなる嵌合構造を備える本考案の容器１１であれば、蓋部１３をぴったりと封止することができる。また嵌合構造を設けることによる別の効果として、容器本体及び蓋部の強度を向上させることが挙げられる。この観点からも、該嵌合構造は、周縁全周に設けられることが望ましい。
但し、本考案における蓋付き容器は、必ずしも容器本体及び蓋部周縁全周に上記嵌合構造が設けられることを必須とするものではない。例えば、上記嵌合構造として、容器本体及び蓋部の周縁において、断片的に、あるいは部分的に、互いに嵌合可能な凸部及び凹部を形成してもよい。このように断片的あるいは部分的に上記嵌合構造が設けられる場合には、該凹部の上端同士を繋ぐ周縁面が形成されるとともに、これに対応する凸部間において、該凸部の下端同士を繋ぐ周縁面が形成され、且つ、蓋部を閉じた時に上記周縁面同士が相接するように形成されていることが好ましい。
【００３５】
次に本考案における溝部２１について説明する。図４（ａ）は、容器１１における溝部２１及び蒸気回収口２２を拡大して示すものである。本考案における溝部２１は、本考案を耐熱性容器として使用し、加熱された食品を充填する場合や、充填された食品を容器ごと加熱する際に、容器内部に発生する蒸気を容器外に排出することを主目的として設けられるものである。したがって、本考案における溝部２１は、少なくとも容器内外に連通する構造が採用される必要があるが、水蒸気を効果的に排出させるためには、容器内外に連通する溝部が形成されることが望ましい。
【００３６】
ここで、図２及び図４（ａ）に示すとおり、溝部２１は、凸部１７のヒンジ側側面とフランジ１８幅方向に沿って９０度に屈折する溝が設けられ形成されている。該溝部２１の一端は、フランジ１８に隣接するヒンジ部１４に面しており、蓋部が閉止させた状態において、ヒンジ部１４を通じて該ヒンジ部１４の両端から容器内外に連通している。このとき、容器１１内に発生した蒸気が溝部２１から排出された場合に、該蒸気はヒンジ部１４を通じて該ヒンジ部１４の両端から容器外に排出される。即ち、該ヒンジ部１４に溝部２１の一端が面する上述の態様では、ヒンジ部１４の両端が水蒸気排出口として作用し、水蒸気の排出をスムーズに行うことができる。
また、該溝部２１の他端は、凸部１７上面において一段低く形成された蒸気回収口２２に面しており、該蒸気回収口２２を介して容器１１内部と連通している。したがって蓋部１３と容器本体１２とを嵌合させたときに、溝部２１は容器内外に連通可能な構造となっている。尚、蒸気回収口２２が設けられていることから、容器内の水蒸気を溝部２１により効率良く導入することができるという効果が発揮される。
上述する溝部２１や蒸気回収口２２は、ポリプロピレン系樹脂シートを熱成形して本考案の蓋付き容器を形成する際に、一体成形することにより容易に得ることができる。
【００３７】
図２に示す溝部２１は、ヒンジ部１４と接するフランジ１８において、フランジの長辺方向における中央部を避けてその両端よりに設けられている。容器内に暖かい食品が入っている場合、或いは容器自体が加熱されて熱くなっている場合に、容器の使用者は、フランジの中央を持つことが多いため、図２に示すようにフランジ１８中央部を避けて、その両端よりに溝部２１を設けることが有効である。但し本考案においてフランジに設けられる溝部２１の形成位置はこれに限定されず、フランジ及び凸部全周の任意の箇所に任意の数で形成してよく、また容器本体側だけでなく、蓋部に設けられるフランジ及び凹部にも設けられてもよい。あるいは、蓋部のフランジ及び凹部にのみ設けられてもよい。
また、図２及び図４（ａ）では、蒸気回収口２２を設けた態様について説明したが、該蒸気回収口２２は、本考案において必ずしも必須の構造ではない。即ち、図４（ｂ）のように溝部２１を、フランジ１８から、凸部１７のヒンジ側側面、及びその上面にかけて連続する溝を設けることによって形成し、該溝部２１の一端が直接、容器内側に面するよう形成してもよい。
【００３８】
次に、リブ２３について説明する。図２において示されるリブ２３は、ヒンジ部１４と対向するフランジ２０及び凹部１９において、容器１１を卓上面に設置した状態で蓋部１２を開放した際に卓上面方向となる向きに凸状に形成された溝を、容器横方向に伸長させて形成されている。本考案において設けられるリブの位置及び数は、図２に示す態様に制限されるものではなく、ヒンジ部１４に対向するフランジ１８、フランジ２０、凸部１７、または凹部１９のいずれか一箇所以上に設けることができる。即ち、蓋部あるいは容器本体の周縁部において、ヒンジ部と対向する位置に上記リブが設けられることが重要である。また図２は、本考案において設けられるリブの形状を限定するものではなく、該リブは凹状に形成されていてもよい。
【００３９】
上述したとおり、ポリプロピレン系樹脂シートを用いて形成される蓋付き容器は、その形成時において蓋部が開いた状態で蓋部、容器本体、及びヒンジ部が一体的に形成され、その後、上記蓋部の開いた状態で何重にも重ねられて運搬され、収納されることが一般的である。しかし、かかる状態では、何重にも重なった容器自体の重みで容器に付加がかかり、特に、−５度以下の低温状態では、多少の衝撃がかかっただけでも、容器が脆性破壊する場合がある。特に、ヒンジ部に対向する蓋部の長辺は壊れやすい。しかし、上記リブ２３を有する本考案の蓋付き容器であれば、上記脆性が緩和され、上述のごとく低温環境においても、脆性破壊が効果的に抑制される。
【実施例】
【００４０】
次いで本考案の実施例及び比較例を示すとともに、ポリプロピレン系樹脂を用いた本考案の実施例に対し、その蓋部の挙動の相違を確認するために、実験例としてポリスチレン系樹脂シートを用いて形成された蓋付き容器についても例示する。
（実施例１）
押出成形された樹脂シートを急冷することにより形成された透明性ポリプロピレン樹脂を用いて形成された厚み０．２５ｍｍの透明性ポリプロピレン系樹脂シート(ヘーズ８％)を用いて、蓋の開いた状態で容器本体、蓋部及びＲ状に構成されたヒンジ部を、熱成形により一体的に形成し、該ヒンジ部幅方向略１／２の位置において、幅０．２ｃｍの非貫通部と幅０．８ｃｍの貫通部をヒンジ部の長辺方向全体にわたるように交互に形成した容器を実施例１とした。尚、実施例１は、最大横長さが２０ｃｍ、最大縦長さが１４ｃｍ、容器本体の深さ２．８ｃｍ、蓋部の深さ１．７ｃｍ、ヒンジの長辺方向の長さ１６ｃｍ、ヒンジの幅方向の長さ１．１ｃｍの寸法で形成した。またヒンジの幅方向の中央部分で蓋部と容器本体とを切断したときの該蓋部の重量は、５．８ｇであった。
【００４１】
（比較例１）
ヒンジ部に切り込みが入れられていないこと以外は実施例１と同様に形成した容器を比較例１とした。
【００４２】
（参考例１）
また無延伸透明ポリスチレン樹脂を用いて形成された厚み０．２５ｍｍのポリスチレン系樹脂シートを用いて、実施例１と同様の成形方法で形成した容器を参考例１とした。
【００４３】
（参考例２）
また参考例１のヒンジ部に切り込みが入れられていないこと以外は参考例１と同様に形成した容器を参考例２とした。
【００４４】
実施例１、比較例１、及び参考例１、２について、以下の項目について蓋部の挙動を評価した。評価結果は表１に示す。
（評価１）
容器形成後、蓋部が開いた状態の容器を卓上面に設置し、まず蓋部を容器本体から１２０度の角度になる位置まで閉止方向に傾斜させ、次いで蓋部にかかっていた力を解放し、そのときの蓋部の挙動を第一閉止時の挙動として確認した。次いで、第二閉止時の挙動として、蓋部を容器本体から４５度の角度になる位置まで閉止方向に傾斜させ、次いで蓋部にかかっている力を解放し、そのときの蓋部の挙動を確認し、以下のとおり評価した。
・第一閉止時には、蓋部の角度は容器本体に対して１２０度以上の角度に維持され、第二閉止時には、蓋部が容器本体に対して４５度未満になる方向に傾斜した・・・・・○
・第一閉止時には、蓋部の角度は容器本体に対して１２０度以上の角度に維持され、第二閉止時には、蓋部が容器本体に対して４５度以上になる方向に開いた・・・・・・×
【００４５】
（評価２）
次に、上記卓上面に設置した容器について、蓋部を容器本体に接する位置まで閉止してその状態で封止し、封止状態のまま１２時間放置し、その後、該封止を解き、まず容器本体から６０度の位置まで蓋部を開放し、次いで蓋部にかかっていた力を解放し、そのときの蓋部の挙動を第一開放時の挙動として確認した。次に蓋部を容器本体に対して１２０度になるよう開放し、次いで蓋部にかかっていた力を解放し、そのときの蓋部の挙動を第二開放時の挙動として確認し、以下のとおり評価した。評価結果は表１に示す。
・第一開放時には蓋部の角度は容器本体に対して６０度未満となる方向に傾斜し、第二開放時には蓋部の角度が容器本体に対して１２０度以上となる方向に傾斜した・・・・・○
・第一開放時及び第二開放時のいずれにおいても蓋部の角度が容器本体に対して１２０度以上となる方向に傾斜した・・・・・△
・第一開放時及び第二開放時のいずれにおいても蓋部の角度が容器本体に対して６０度未満となる方向に傾斜した・・・・・×
【００４６】
（表１）
0003127219.tif 000003
【００４７】
評価１及び２の結果から、外力により蓋部を傾斜させた後、外力を解放した際に、蓋部の自重に従い蓋部が動作しているのは、実施例１のみであった。一方、比較例１におけるヒンジ部では、評価１においては、蓋部が閉止する方向に対し反発力を発揮し、一方、評価２では、該蓋部が開放する方向に対し反発力を発揮していることが確認された。
これにより、ポリプロピレン系樹脂シートを用いて形成された容器においてヒンジ部に貫通部を設けた本考案では、ヒンジ部における反発力が抑制されていることが示された。
【００４８】
またポリスチレン系樹脂シートを用いて形成された参考例１及び２では、ヒンジ部における貫通部の有無によらず、評価１及び２において蓋部が同様の挙動を示すことが確認された。このことから、ヒンジ部に貫通部を設けることによって、該ヒンジ部の反発力を抑制する効果は、特にポリスチレン系樹脂シートを用いて形成された容器からは発揮されず、特に、ポリプロピレン系樹脂シートを用いて形成された容器において、顕著に発揮されることが確認された。
【００４９】
次に、ヒンジ部に対向するフランジ及び凹部にリブを設けた本考案の低温環境における脆性に関し評価するために、以下の実施例を実施し、その評価を行った。
（実施例２）
実施例１の容器において、蓋部周縁全周に幅寸法０．６ｃｍ、深さ０．７ｃｍの凹部と、該凹部の周縁に幅寸法０．４ｃｍのフランジを形成し、一方、容器本体周縁全周において幅方向０．６ｃｍ、高さ０．７ｃｍの凸部と、該凸部の周縁に幅寸法０．４ｃｍのフランジを形成した。そして、上記蓋部において、ヒンジ部に対向する凹部底面に、容器横方向に伸長する幅０．２ｃｍ、長さ１４ｃｍ、深さ０．１ｃｍの溝状のリブを形成し、且つ、上記凹部の周縁に設けられたフランジであってヒンジ部に対向する位置において容器横方向に伸長する幅０．２ｃｍ、長さ１２ｃｍ、深さ０．１ｃｍの溝状のリブを形成した。該リブを備える容器において、ヒンジの幅方向の中央部において容器本体と蓋部とを切断し、該蓋部を実施例２の試験片とした。
【００５０】
（比較例２）
上記リブが形成されていないこと以外は、実施例２と同様に形成された容器本体から切断された蓋部を比較例２の試験片とした。
【００５１】
（評価３）
低温環境を維持した試験室において、水平な台上で、蓋部の一短辺を下方で挟持し、他短辺を上方で挟持することによってリブが立直する姿勢になるよう該蓋部を固定し、歪量を一定に調整することによって、該蓋部の上方から荷重をかけ、圧縮割れの試験を行いその評価を行った。蓋部にかかった最大ピーク荷重は４１０ｇ前後であった。
【００５２】
本試験に用いた強度測定装置は、土台と、３本の支柱と、荷重測定装置と、荷重調節装置とから構成される装置である。上記土台には、前方に二本、後方に一方の支柱が立設されており、これら支柱を介して、上記荷重測定装置及び上記荷重調整装置が、土台と一体的に構成されている。上記荷重測定装置は、前方二本の支柱間に設置されており、また上記荷重調整装置は、後方の支柱の上方に設置されている。
上記荷重測定装置は、横方向に細長状の下方挟持部と同様に横方向に細長状の上方挟持部とからなる試験片挟持部と、最大ピーク荷重を表示する荷重読み取り器とから構成されている。該下方挟持部及び該上方挟持部は、それぞれ土台に対し水平となるように、その両端が上記前方二本の支柱に取り付けられており、両挟持部は上下において互いに平行な位置関係にある。
上記上方挟持部は、試験片、即ち蓋部の一短辺を挟持し、上記下方挟持部は、該蓋部の
もう一方の短辺を挟持するものである。蓋部を上下で挟持した後、荷重調節装置により上方挟持部を下方向に移動させ、位置が固定されている下方挟持部との距離を短くすることによって、挟持される蓋部に一定の荷重をかけることができる。また蓋部にかけられた荷重は、下方挟持部に接続される荷重読み取り器により測定される。
【００５３】
尚、上記装置において、上方挟持部を下方に移動することによって蓋部に荷重をかけるための仕組みは、以下のとおりである。
上記荷重調節装置は、本体部分と、歪量調整部とから構成されており、該歪量調整部は、可動支柱と、該可動支柱に固定されるブリッジ片、該ブリッジ片に取り付けられている歪量調整ボルトから構成されている。そして荷重調節装置は、本体部分において上記後方一方の支柱に固定されている。また該本体部分片側側面には、レバーがとりつけられており、このレバーを動かすことにより上記可動支柱が該レバーに連動して上下に動く仕組みとなっており、該可動支柱に固定されているブリッジ片も同時に動く仕組みとなっている。
上記ブリッジ片は上記本体部の前方側面に沿って設けられており、さらに本体部分下端から前方方向に直角に折れており、この折れた面の略中央領域には穴が開けられている。この穴には、上記上方挟持部の上面に備わるボルトが貫通しナットで固定されている。これにより上記上方挟持部と上記歪量調整部とが、該ブリッジ片を介して一体的に固定化されており、上記レバーを動かすことにより、上記可動支柱及び上記ブリッジ片の上下移動に連動して、該上方挟持装置も上下に移動させることができるのである。つまり、上方及び下方挟持部に蓋部の両短辺をそれぞれ挟んで該蓋部を装置に設置し、この状態で、レバーを引くことにより、上方挟持部が下方向に移動して、上下方挟持間に設置された蓋部に荷重をかけることができる仕組みとなっている。
尚、上記ブリッジ片は、荷重調節装置の本体部分上面の上方で後方に直角に折れており、該後方に直角に折れた面の略中央領域には穴が開いており、上下に移動可能なボルトが設置されている。このボルト底面と、荷重調節装置の本体部分上面とは、通常、離れた状態にあるが、レバーを引いて歪量調整部が下方向に移動すると(即ち、ブリッジ片が下方に移動すると)、該ボルト底面と、該本体上面の距離が縮まり、最終的に両者が接した時点で、レバーがそれ以上引けない状態となる仕組みになっている。従って、上記ボルトは、レバーのストッパーとなるものであり、このストッパーであるボルトの位置を予め上下移動により調節し、該ボルトの底面から該本体までの距離を定めておくことにより、レバーの最大動作量を決定し、最大にレバーを引くことによって下方移動距離を一定にすることができる。即ち、上方挟持部の下方向への移動距離を一定にすることができ、その結果、所望する歪量で挟持部間に設置された蓋部に一定の荷重を与えることができる。
尚、低温環境は以下のとおり調整した。
【００５４】
予め試験温度（−５℃、−１０℃）に調整した冷凍室内に実施例２及び比較例２における試験片を搬入し、試験片が試験温度になるよう１７時間放置する。次いで、冷凍室内において上記強度測定装置に試験片を長さ方向が荷重に垂直になるようにセットし、手早く測定器のレバーを下ろして加重し、試験品の割れを以下のとおり評価した。尚、各試験温度につき、実施例２及び比較例２における試験片をそれぞれ１０個用いて評価を行った。評価結果を表２に示す。
割れが生じなかった・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○
割れが生じたが破片の飛び散りは観察されなかった・・・・・・△
割れが生じ、破片が飛び散った・・・・・・・・・・・・・・・×
【００５５】
【表２】
0003127219.tif 000004
【００５６】
試験温度−５℃及び−１０℃において、実施例２の容器における蓋部は、荷重がかけられても割れが生じず、低温環境における脆性が優れていることが示された。
一方、比較例２では、試験温度−５℃、−１０℃において、比較例２の容器における蓋部全てに割れが生じ、そのうちいくつかは破片が飛び散るのが観察され、低温環境で脆性破壊が生じ易いことが示された。
上述の結果より、比較例２のごとく蓋部におけるフランジあるいは凹部にリブ構造を有しない容器では、周囲温度が−５℃以下であって、容器自体の温度も周囲温度と同等の温度となった場合には、該容器に一定の荷重がかかることにより割れが発生する可能性があるが、蓋部において、ヒンジ部と対向するフランジ及び／又は凹部にリブ構造を設けた本考案では、周囲温度が−５℃以下であって容器自体の温度も周囲温度と同等の温度となった場合であっても荷重に対抗する強度が発揮され、低温環境における脆性が緩和するものである。したがって、特に寒冷地などや低温環境で使用、輸送あるいは収納されるような場合には、上述のとおりフランジにリブ構造を有することが非常に有利な低温脆性対策となる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】蓋部を開放した状態の本考案の容器の一実施態様を示す斜視図である。
【図２】蓋部を開放した状態の本考案の容器の一実施態様を示す上面図である。
【図３】図２に示す本考案のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図４ａは溝部２１を示す部分拡大図であり、図４ｂは、溝部２１の別の実施態様を示す部分拡大図である。
【符号の説明】
【００５８】
１    容器
２    容器本体
３    蓋部
４    ヒンジ部
５    貫通部
６    非貫通部
１１  容器
１２  容器本体
１３  蓋部
１４  ヒンジ部
１５  貫通部
１６  非貫通部
１７  凸部
１８  フランジ
１９  凹部
２０  フランジ
２１  溝部
２２  蒸気回収口
２３  リブ
【図１】
0003127219.tif 000005
【図２】
0003127219.tif 000006
【図３】
0003127219.tif 000007
【図４】
0003127219.tif 000008