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【手続補正書】
【提出日】平成18年4月17日(2006.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電動機に任意の交流を与えるインバータに制御信号を送る制御装置を備え
た交流電動機の制御装置において、
前記制御装置は、前記交流電動機に対して脈動電流を与える脈動電流印加手段と、
磁極位置推定手段とを有し、
前記磁極位置推定手段では、前記脈動電流の正側の一回の脈動で少なくとも２つの電流値を観測し、
かつ前記脈動電流の負側の一回の脈動で少なくとも２つの電流値を観測し、
前記交流電動機の磁極位置を推定することを特徴とする交流電動機の制御装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記正側の前記少なくとも２つの電流値に基づいて第一の電流変化率を求め、かつ、前記負側の前記少なくとも２つの電流値に基づいて第二の電流変化率を求め、
前記第一及び第二の電流変化率に基づいて前記電動機の磁極位置を推定することを特徴とする交流電動機の制御装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記脈動電流印加手段の印加電圧指令は、方形波電圧であることを特徴とする交流電動機の制御装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記インバータはキャリアを用いたパルス幅変調制御を行うものとし、
前記方形波電圧は、キャリア周期の４以上の偶数整数倍周期を持つことを特徴とする交流電動機の制御装置。
【請求項５】
請求項１において、
前記脈動電流印加手段の印加電圧指令は、階段波電圧であることを特徴とする交流電動機の制御装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記インバータはキャリアを用いたパルス幅変調制御を行うものとし、
前記階段波電圧は、キャリア周期の４以上の偶数整数倍周期を持つことを特徴とする交流電動機の制御装置。
【請求項７】
請求項１において、
前記与える電圧の振幅を設定し、または変更するための、電流振幅差演算手段を有することを特徴とした交流電動機の制御装置。
【請求項８】
請求項２において、
前記脈動電流印加手段は、前記脈動電流の前記第一及び第二の電流変化率が所定の範囲内になるように、印加電圧指令の振幅の調整を行うことを特徴とした交流電動機の制御装置。
【請求項９】
請求項１において、前記電動機内部の磁極位置を推定する手段が、前記インバータ及び前記制御装置の異常を検知する異常検知処理を行った後に動作する事を特徴とした交流電動機の制御装置。
【請求項１０】
交流電動機に任意の交流を与えるインバータに制御信号を送る制御装置を有する交流電動機の制御装置において、
前記制御装置は、前記電動機に対して脈動電流を与える脈動電流印加手段と、
磁極位置推定手段とを有し、
前記脈動電流印加手段の印加電圧指令は、振幅が異なる方形波電圧を順次与え、
前記磁極位置推定手段では、前記方形波電圧による脈動電流を順次観測し、
該観測値の少なくとも２つの値の差分を、正，負、それぞれにおいて演算し、該演算値に基づいて、前記磁極位置を推定することを特徴とする交流電動機の制御装置。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記少なくとも２つの電流値に基づいて電流変化率を求め、
前記電流変化率に基づいて前記交流電動機の磁極位置を推定することを特徴とする交流電動機の制御装置。
【請求項１２】
請求項１０において、
前記インバータはキャリアを用いたパルス幅変調制御を行うものとし、
前記振幅が異なる方形波電圧は、キャリア周期の２以上の整数倍周期であることを特徴とする交流電動機の制御装置。
【請求項１３】
請求項１０において、
前記脈動電流の少なくとも１つの電流値を観測するのは、前記脈動電流の正側および負側の最大値付近のみを観測することを特徴とした交流電動機の制御装置。
【請求項１４】
請求項１において、
前記脈動電流を、任意の２つ以上の位相軸上に与えることを特徴とする交流電動機の制御装置。
【請求項１５】
請求項１０において、
前記振幅が異なる２つの方形波電圧を、制御装置の推定磁束軸であるｄｃ軸及び該ｄｃ軸に直交するｑｃ軸上双方に所定の期間ずつ与えることを特徴とする交流電動機の制御装置。
【請求項１６】
請求項１５において、
前記振幅が異なる２つの方形波電圧を、第一の方形波電圧及び第二の方形波電圧とし、
前記ｄｃ軸上に前記第一の方形波電圧を与える期間ｄ１，前記ｄｃ軸上に前記第二の方形波電圧を与える期間ｄ２，前記ｑｃ軸上に前記第一の方形波電圧を与える期間ｑ１，前記ｑｃ軸上に前記第二の方形波電圧を与える期間ｑ２とすると、
電圧を与える期間の順序が、前記期間ｄ１，前記期間ｄ２，前記期間ｑ１，前記期間
ｑ２であること、又は、電圧を与える期間の順序が、前記期間ｄ１，前記期間ｑ１，前記期間ｄ２，前記期間ｑ２であることを特徴とした交流電動機の制御装置。
【請求項１７】
請求項１０において、
前記与える電圧の振幅を設定し、または変更するための、電流振幅差演算手段を有することを特徴とした交流電動機の制御装置。
【請求項１８】
請求項１０において、
脈動電流印加手段は、前記脈動電流の前記電流変化率が所定の範囲内になるように、印加電圧指令の振幅の調整動作を行うことを特徴とした交流電動機の駆動システム。
【請求項１９】
請求項１０において、前記電動機内部の磁極位置を推定する手段が、前記インバータ及び前記制御装置の異常を検知する異常検知処理を行った後で動作する事を特徴とした交流電動機の制御装置。
【請求項２０】
交流電動機に任意の交流を印加するインバータに制御信号を送る制御装置を備えた交流電動機の制御装置において、
前記制御装置は、前記電動機に対して脈動電流を与える脈動電流印加手段と、磁極位置推定手段とを有し、
前記脈動電流印加手段の印加電圧指令は、階段波電圧を与え又は振幅が異なる方形波電圧を順次与え、
前記交流電動機の磁極位置を推定することを特徴とする交流電動機の制御装置。
【請求項２１】
交流電動機と、交流電動機に任意の交流を印加するインバータと、前記インバータに制御信号を送る制御装置を有する交流電動機システムにおいて、
前記制御装置は、前記交流電動機に対して脈動電流を与える脈動電流印加手段と、磁極位置推定手段とを有し、前記脈動電流の正側の一回の脈動で少なくとも２つの電流値を観測し、
かつ前記脈動電流の負側の一回の脈動で少なくとも２つの電流値を観測し、
前記電動機の磁極位置を推定することを特徴とする交流電動機システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月8日(2006.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を撮像して画像情報を出力する撮像部と、
前記画像情報から測光した結果に基づき、前記撮像部からの前記画像情報について画素加算処理を施すかどうかを判断する判断部と、
前記判断部が画素加算処理を行うと判断した時、撮像部からの前記画像情報に画素加算処理を施す画素加算部と、
前記画素加算部が画素加算を施した画像情報を外部へ送信する送信部と、
を具備することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記判断部は、ユーザからのその都度の指示操作を受けることなく、自動的に判断を行うことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記判断部は、前記画像情報から測光した結果に基づき、前記撮像部からの前記画像情報のゲイン制御を行うかどうかを判断し、更に、ゲイン制御を行った後に、前記画像情報に画素加算処理を行うかどうかを判断することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項４】
前記判断部は、前記画像情報から測光した結果に基づき、前記撮像部のシャッタースピードを制御するかどうかを判断し、更に、シャッタースピード制御を行った後に、前記画像情報に画素加算処理を行うかどうかを判断することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項５】
前記画素加算処理は、前記画像情報のＸ方向及びＹ方向の少なくとも一方について、前記画像情報を加算することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項６】
前記画素加算処理は、前記画像情報のＸ方向及びＹ方向の両方について、前記画像情報を加算することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項７】
前記通信部を介して接続される外部機器で表示されるブラウザ・アプリケーションにおいて表示される、前記画像情報の光量不足を調整するための対応方法の設定を促す設定画面のための信号を生成する画像処理部を更に有することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項８】
前記通信部を介して接続される外部機器で表示されるブラウザ・アプリケーションにおいて表示される、前記画像情報の光量を調整するために、ゲイン制御とシャッタースピード制御と画素加算処理との内の少なくとも一つの選択を促す設定画面のための信号を生成する画像処理部を更に有することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項９】
前記通信部を介して接続される外部機器で表示されるブラウザ・アプリケーションにおいて表示される、前記画像情報の画素加算処理の程度を設定するための設定画面のための信号を生成する画像処理部を更に有することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記通信部を介して接続される外部機器で表示されるブラウザ・アプリケーションにおいて表示される、前記画像情報の光量を調整するために現在行っている処理の種類を表示するための信号を生成する画像処理部を更に有することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項１１】
画像を撮像して画像情報を出力し、
前記画像情報から測光した結果に基づき、前記画像情報について画素加算処理を施すかどうかを判断し、
前記判断にて画素加算処理を行うと判断した時、前記画像情報に画素加算処理を施し、
前記画素加算を施した画像情報を外部へ送信することを特徴とする撮像装置の情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月24日(2006.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  管理センタと移動端末とから構成される移動端末用スケジュール管理システムであって、
前記管理センタでの入力操作により入力されたスケジュールを前記移動端末に送信し、
前記移動端末は、受信したスケジュールを記憶手段に記憶し、そのスケジュールを報知手段により報知すること、
を特徴とする移動端末用スケジュール管理システム。
【請求項２】  移動端末との間で通話をする通話手段と、
通話による基本情報から作成したスケジュールを記憶する記憶手段と、
前記作成したスケジュールを前記通話手段により前記移動端末に送信する手段と、
を具備することを特徴とする管理センタ。
【請求項３】  管理センタとの間で通話をする通話手段と、
前記通話手段で管理センタから受信したスケジュールを記憶する記憶手段と、
前記スケジュールを報知する報知手段と、
を具備することを特徴とする移動端末。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月22日(2006.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録材の表面を映像として読み取り、読み取った映像をデジタル情報として出力する映像読取装置において、
記録材の表面を映像として読み取る読取手段と、
前記読取手段で読み取った映像をデジタル情報に変換する変換手段と、
前記変換手段で変換されたデジタル情報に基づいて前記読取手段で読み取った目的の画像情報を校正する校正手段とを有し、
前記校正手段は、前記読取手段で少なくとも一回、前記表面が読み取られ、前記変換手段で変換されたデジタル情報に基づいて前記目的の画像情報を校正することを特徴とする映像読取装置。
【請求項２】  前記記録材を搬送する搬送機構を備え、前記読取手段は前記搬送機構により搬送されている記録材の表面を複数回映像として読み取ることを特徴とする請求項１に記載の映像読取装置。
【請求項３】  前記読取手段は、前記記録材の表面に光を照射し、前記表面からの反射光を映像として読み取ることを特徴とする請求項１又は２に記載の映像読取装置。
【請求項４】  前記校正手段で用いられるデジタル情報の容量を減少させて保存することを特徴とする請求項１に記載の映像読取装置。
【請求項５】  前記記録材が停止している際に読み取った映像と、前記搬送機構により搬送されている際に読み取った映像とを比較して前記記録材の表面の平滑度を測定することを特徴とする請求項２に記載の映像読取装置。
【請求項６】  記録材の表面を映像として読み取り、読み取った映像をデジタル情報として出力する映像読取装置の校正方法であって、
記録材の表面を映像として読み取る読取工程と、
前記読取工程で読み取った映像をデジタル情報に変換する変換工程と、
前記変換工程で変換されたデジタル情報に基づいて前記読取工程で読み取った目的の画像情報を校正する校正工程とを有し、
前記校正工程は、前記読取工程で少なくとも一回、前記表面が読み取られ、前記変換工程で変換されたデジタル情報に基づいて前記目的の画像情報を校正することを特徴とする映像読取装置の校正方法。
【請求項７】  コンピュータを請求項１に記載された映像読取装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項８】  請求項７に記載のプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録材の表面を映像として読み取り、読み取った映像をデジタル情報として出力する映像読取技術に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、記録材の表面を映像として読み取り、読み取った映像をデジタル情報として出力する映像読取装置において、記録材の表面を映像として読み取る読取手段と、前記読取手段で読み取った映像をデジタル情報に変換する変換手段と、前記変換手段で変換されたデジタル情報に基づいて前記読取手段で読み取った目的の画像情報を校正する校正手段とを有し、前記校正手段は、前記読取手段で少なくとも一回、前記表面が読み取られ、前記変換手段で変換されたデジタル情報に基づいて前記目的の画像情報を校正することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記目的を達成するために、本発明は、記録材の表面を映像として読み取り、読み取った映像をデジタル情報として出力する映像読取装置の校正方法であって、記録材の表面を映像として読み取る読取工程と、前記読取工程で読み取った映像をデジタル情報に変換する変換工程と、前記変換工程で変換されたデジタル情報に基づいて前記読取工程で読み取った目的の画像情報を校正する校正工程とを有し、前記校正工程は、前記読取工程で少なくとも一回、前記表面が読み取られ、前記変換工程で変換されたデジタル情報に基づいて前記目的の画像情報を校正することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月13日(2006.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに、アレーアンテナ３２の主ローブの半値幅は、このような方向以外の方向から到来する干渉波による妨害が軽減される程度に小さな値に維持される。
【特許文献１】特開２００２−１１１５６４公報（請求項１、請求項５、段落００２９、段落００３１、段落００３２、段落００４８〜段落００５１、図１、図５）
【特許文献２】特開２０００−２０１３７１号公報
【特許文献３】特開２００２−２０８８８９号公報
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月9日(2006.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前半部を周波数シフトキーイング変調信号で送信し、後半部を位相シフトキーイング変調信号で送信される送信パケットを受信して復調する無線データ通信復調装置であって、
前記周波数シフトキーイング変調信号を復調するＦＳＫ復調部と、前記位相シフトキーイング変調信号を復調するＰＳＫ復調部とを有し、前記ＦＳＫ復調部は、周波数シフトキーイング変調信号の周波数誤差を検出する周波数誤差検出手段を有し、前記ＰＳＫ復調部はループフィルタを有する位相同期ループ式の復調回路を有し、前記ループフィルタの初期値として前記周波数誤差検出手段で検出した周波数誤差検出値を設定するようにしたことを特徴とする無線データ通信復調装置。
【請求項２】
前記周波数誤差検出手段は、周波数シフトキーイング変調信号を受信回路で復調した周波数シフトキーイング復調信号の周波数平均値を算出する平均値算出手段と、該平均値算出手段で算出した周波数平均値と周波数シフトキーイング復調信号の基準周波数との偏差を算出する減算手段とで構成されていることを特徴とする請求項１記載の無線データ通信復調装置。
【請求項３】
前記ＰＳＫ復調部は、位相シフトキーイング変調信号を直交検波する直交検波手段と、該直交検波手段で検波した同相成分及び直交成分を前記ＦＳＫ復調部で得られたシンボルに同期したクロックを用いてＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換手段と、該Ａ／Ｄ変換手段から出力される同相成分及び直交成分が入力される前記位相同期ループ式の復調回路とで構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の無線データ通信復調装置。
【請求項４】
前記復調回路は、Ａ／Ｄ変換手段から出力される同相成分及び直交成分に、理想信号点の位相と一致させるための正弦波及び余弦波とに基づいて所定角度の位相回転を与える複素乗算器と、該複素乗算器から出力される位相回転された同相成分及び直交成分が入力されるローパスフィルタと、該ローパスフィルタの出力が入力されるデータ再生回路と、前記ローパスフィルタから出力される同相成分及び直交成分が入力される周波数オフセット検出回路と、該周波数オフセット検出回路の周波数オフセット検出値が入力されると共に、初期値として前記周波数誤差検出手段で検出した周波数誤差検出値が初期値として入力されるループフィルタと、該ループフィルタの出力が入力されて、前記複素乗算器に供給する正弦波及び余弦波を形成する数値制御発振器とで構成されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の無線データ通信復調装置。
【請求項５】
前記復調回路は、Ａ／Ｄ変換手段から出力される同相成分及び直交成分から位相情報を算出する角度計算器と、該角度計算器から出力される位相情報と位相信号とを比較する位相比較手段と、該位相比較手段から出力される位相信号に基づいて復調データを再生する判定回路と、前記位相比較手段の位相信号が入力される位相オフセット検出手段と、該位相オフセット検出手段のオフセット検出値が入力されると共に、前記周波数誤差検出手段で検出した周波数誤差検出値が初期値として入力され、前記位相比較手段に位相信号を出力するループフィルタとで構成されていることを特徴とする請求項３に記載の無線データ通信復調装置。
【請求項６】
前記ループフィルタは、入力されるオフセット値に第１のフィルタ係数を乗算する第１の乗算器と、前記オフセット値に第２のフィルタ係数を乗算する第２の乗算器と、該第２の乗算器の出力とラッチ回路の出力とを加算する第１の加算器と、該第１の加算器の加算出力と前記第１の乗算器の出力とを加算して数値制御発振器に対する出力を形成する第２の加算器と、前記第１の加算器の加算出力と前記周波数誤差検出手段で検出した周波数誤差検出値が初期値として入力され、これらを選択して前記ラッチ回路に出力するマルチプレクサとを備えていることを特徴とする請求項４又は５に記載の無線データ通信復調装置。
【請求項７】
前半部を周波数シフトキーイング変調信号で送信し、後半部を位相シフトキーイング変調信号で送信される送信パケットを受信して復調する無線データ通信復調方法であって、
前記周波数シフトキーイング変調信号をＦＳＫ復調部で周波数誤差を検出しながら復調し、その後に前記位相シフトキーイング変調信号をＰＳＫ復調部で復調開始する際に、当該ＰＳＫ復調部を構成する位相同期ループ式の復調回路に含まれるループフィルタの初期値として前記ＦＳＫ復調部で検出した周波数誤差検出値を設定するようにしたことを特徴とする無線データ通信復調方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、第６の技術手段は、第４又は第５の技術手段において、前記ループフィルタは入力されるオフセット値に第１のフィルタ係数を乗算する第１の乗算器と、前記オフセット値に第２のフィルタ係数を乗算する第２の乗算器と、該第２の乗算器の出力とラッチ回路の出力とを加算する第１の加算器と、該第１の加算器の加算出力と前記第１の乗算器の出力とを加算して数値制御発振器に対する出力を形成する第２の加算器と、前記第１の加算器の加算出力と前記周波数誤差検出手段で検出した周波数誤差検出値が初期値として入力され、これらを選択して前記ラッチ回路に出力するマルチプレクサとを備えていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2005020701.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月17日(2006.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  オートフォーカス制御時における固体撮像素子の駆動方法であって、
固体撮像素子を、画像信号の読み出し対象である水平ラインの各画素の電荷を、所定のライン数毎に、垂直方向に加算し１ライン分の画像信号として読み出す駆動モードで駆動し、かつ前記所定のライン数を、固体撮像素子から読み出した画像信号に基づき判断される被写体の明るさに基づき変化させることを特徴とする固定撮像素子の駆動方法。
【請求項２】  前記オートフォーカス制御は、画像内の垂直方向の所定エリアのみの輝度情報に基づく制御であるとともに、固体撮像素子から読み出した画像信号に基づき判断される被写体の明るさが所定以下であるとき、画像信号の読み出し対象である水平ラインの数を前記所定のライン数に制御することを特徴とする請求項１記載の固体撮像素子の駆動方法。
【請求項３】  前記固定撮像素子の各水平ラインに複数のチャンネルを割り当て、読み出し対象の水平ラインを、所定のチャンネルが割り当てられた水平ラインとすることを特徴とする請求項１又は２記載の固定撮像素子の駆動方法。
【請求項４】  複数画素が水平及び垂直方向に配置された固定撮像素子を有するとともにオートフォーカス機能を備えた撮像装置において、
前記固定撮像素子を駆動して撮像信号を出力させる駆動手段と、
オートフォーカス制御に際し、前記駆動手段による前記固定撮像素子の駆動モードを、画像信号の読み出し対象である水平ラインの各画素の電荷を、所定のライン数毎に、垂直方向に加算し１ライン分の画像信号として読み出す駆動モードに設定し、かつ前記所定のライン数を固体撮像素子から読み出した画像信号に基づき判断される被写体の明るさに基づき制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために請求項１の発明にあっては、オートフォーカス制御時における固体撮像素子の駆動方法であって、固体撮像素子を、画像信号の読み出し対象である水平ラインの各画素の電荷を、所定のライン数毎に、垂直方向に加算し１ライン分の画像信号として読み出す駆動モードで駆動し、かつ前記所定のライン数を、固体撮像素子から読み出した画像信号に基づき判断される被写体の明るさに基づき変化させる方法とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項４の発明にあっては、複数画素が水平及び垂直方向に配置された固定撮像素子を有するとともにオートフォーカス機能を備えた撮像装置において、前記固定撮像素子を駆動して撮像信号を出力させる駆動手段と、オートフォーカス制御に際し、前記駆動手段による前記固定撮像素子の駆動モードを、画像信号の読み出し対象である水平ラインの各画素の電荷を、所定のライン数毎に、垂直方向に加算し１ライン分の画像信号として読み出す駆動モードに設定し、かつ前記所定のライン数を固体撮像素子から読み出した画像信号に基づき判断される被写体の明るさに基づき制御する制御手段とを備えたものとした。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月22日(2005.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスク・パターンを基板ホルダー上に配置された基板の複数の領域に投影する投影ステーションと、各基板領域の高さおよび基板ホルダーの基準面の高さを測定する測定ステーションとを備える装置で、装置を通る基板の経路が、測定ステーションを介して投影ステーションへと延在する装置であって、測定ステーションが、それぞれ基板領域および基板ホルダー基準面の高さを測定する第１および第２高さセンサーを収容し、投影ステーションが、基板ホルダー基準面の高さを測定する第３高さセンサーを収容し、３つの高さセンサーが光学的高さセンサーであるリソグラフィ投影装置において、
第２および第３高さセンサーのうちの少なくとも１つが、基板のＸおよびＹ変位および位置を測定する別個の複合ＸＹＺ干渉計システムの一部を形成して、幾つかのＸおよびＹ測定軸を有し、その数が、少なくとも干渉計で求める基板の変位数に等しく、前記測定軸が、基板ホルダー上に配置されたＸおよびＹ測定鏡と協力し、前記干渉計システムが、さらに、ＸＹ面に対して鋭角で基板ホルダー上に配置されたＺ測定鏡と協力し、前記Ｚ測定軸およびＺ測定鏡が、Ｚ反射体およびＺ検出器とともに高さセンサーを構成することを特徴とする、リソグラフィ投影装置。
【請求項２】
測定ステーションが、基板領域に関連したアラインメント・マークを撮像する要素を備える光学的アラインメント・システムと、アラインメント・システム内の基準マーク上の少なくとも１つの基板ホルダー・アラインメント・マークとを含むことを特徴とする、請求項１に記載のリソグラフィ投影装置。
【請求項３】
干渉計システムのＺ測定鏡が、ＸＹ面に対してほぼ４５°の角度で基板ホルダー上に配置されることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載のリソグラフィ投影装置。
【請求項４】
干渉計システムのＺ測定鏡が、ＸまたはＹ測定鏡の面取り部分で構成されることを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のリソグラフィ投影装置。
【請求項５】
干渉計システムのＺ測定鏡が、Ｘまたはｙ測定鏡も配置された基板ホルダーの側面に配置された面取り棒で構成され、前記棒が、Ｚ方向に前記側面の小さい部分のみ、およびこれに垂直の方向で側面全体に延在することを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のリソグラフィ投影装置。
【請求項６】
干渉計システムのＺ測定鏡が、基板から遠い基板ホルダーの部分に配置されることを特徴とする、請求項５に記載のリソグラフィ投影装置。
【請求項７】
Ｚ測定ビームに関連した基準ビームの基準鏡が、Ｚ測定鏡も配置された基板ホルダーの側面に配置されたＸまたはＹ測定鏡で構成されることを特徴とする、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のリソグラフィ投影装置。
【請求項８】
Ｚ測定ビームの経路が、Ｚ測定鏡で反射してＺ検出器に向けられるＺ測定ビームを、前記測定鏡でさらに反射させるために前記鏡に反射させる逆反射体を組み込むことを特徴とする、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のリソグラフィ投影装置。
【請求項９】
Ｚ測定軸に加えて、干渉計システムがさらに少なくとも５本の測定軸を備えることを特徴とする、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のリソグラフィ投影装置。
【請求項１０】
干渉計システムが、波長の異なる２本の測定ビームが伝搬する測定軸を有する、請求項１から請求項９のいずれか一項に記載のリソグラフィ投影装置。
【請求項１１】
測定鏡を除き、投影ステーションと干渉計ステーション、さらにＺ反射体の構成要素が、投影ステーションも固定されている剛性の枠内に配置され、枠が装置の他の構成要素から動的に隔離されて吊り下げられることを特徴とする、請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載のリソグラフィ投影装置。
【請求項１２】
ＸおよびＹ測定ビームに関連する基準ビームの基準鏡が、投影システムのホルダー上に配置されることを特徴とする、請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載のリソグラフィ投影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月16日(2006.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サファイア基板の上に、部分的に基板に達する深さの凹凸を有する第１の窒化物半導体を形成する工程と、
前記第１の窒化物半導体の凸部上部及び凹部開口部から第２の窒化物半導体を成長させる工程と、
前記凸部上部からの成長と凹部開口部からの成長とを接合させる工程とを有することを特徴とする窒化物半導体の成長方法。
【請求項２】
窒化物半導体と異なる材料よりなる異種基板の上に、凸部を有する第１の窒化物半導体を形成する工程と、
前記第１の窒化物半導体の上に、窒化物半導体を成長させて、表面がほぼ平坦な第２の窒化物半導体を形成する工程と、を具備し、
前記凸部と凸部の間に凹部を有し、該凹部底面が基板露出面であって、該基板露出面から窒化物半導体を成長させると共に、
前記第２の窒化物半導体を形成する工程において、
凸部の第１の窒化物半導体から縦方向及び横方向に、該縦方向の成長速度より横方向の成長速度が大きくなるように成長させ、
前記凸部と凹部のからそれぞれ成長させて、互いに接合させている窒化物半導体の成長方法。
【請求項３】
窒化物半導体と異なる材料よりなる異種基板の上に、段差を有する第１の窒化物半導体を形成する工程と、
前記段差において、凸部の第１の窒化物半導体と、凹部の第1の窒化物半導体から窒化物半導体を成長させて、表面がほぼ平坦な第２の窒化物半導体を形成する工程と、を具備し、
前記第２の窒化物半導体を形成する工程において、
凸部の第１の窒化物半導体から縦方向及び横方向に、該縦方向の成長速度より横方向の成長速度が大きくなるように成長させると共に、
前記段差における凹部の第１の窒化物半導体と、段差に隣接する凸部の第1の窒化物半導体と、からそれぞれ成長させて、互いに接合させている窒化物半導体の成長方法。
【請求項４】
前記接合部において、隣接する第２の窒化物半導体が互いに接合されて、空隙を含まない請求項１乃至３のいずれか一項に記載の窒化物半導体の成長方法。
【請求項５】
前記第２の窒化物半導体が、ｎ型若しくはｐ型の不純物をドープして成長させている請求項４記載の窒化物半導体の成長方法。
【請求項６】
前記凹凸の凸部上部の幅が、凹部底部の間隔よりも狭くなるように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の窒化物半導体の成長方法。
【請求項７】
前記請求項１〜６のいずれか一項に記載の窒化物半導体の成長方法で得られる窒化物半導体を基板とし、この上に素子構造となる少なくともｎ型窒化物半導体、活性層、及びｐ型窒化物半導体が形成されていることを特徴とする窒化物半導体素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
即ち、本発明の目的は、以下（１）〜（８）の構成によって達成できる。
（１）サファイア基板の上に、部分的に基板に達する深さの凹凸を有する第１の窒化物半導体を形成する工程と、前記第１の窒化物半導体の凸部上部及び凹部開口部から第２の窒化物半導体を成長させる工程と、前記凸部上部からの成長と凹部開口部からの成長とを接合させる工程とを有することを特徴とする窒化物半導体の成長方法。
（２）窒化物半導体と異なる材料よりなる異種基板の上に、凸部を有する第１の窒化物半導体を形成する工程と、前記第１の窒化物半導体の上に、窒化物半導体を成長させて、表面がほぼ平坦な第２の窒化物半導体を形成する工程と、を具備し、前記凸部と凸部の間に凹部を有し、該凹部底面が基板露出面であって、該基板露出面から窒化物半導体を成長させると共に、前記第２の窒化物半導体を形成する工程において、凸部の第１の窒化物半導体から縦方向及び横方向に、該縦方向の成長速度より横方向の成長速度が大きくなるように成長させ、前記凸部と凹部のからそれぞれ成長させて、互いに接合させている窒化物半導体の成長方法。
（３）窒化物半導体と異なる材料よりなる異種基板の上に、段差を有する第１の窒化物半導体を形成する工程と、前記段差において、凸部の第１の窒化物半導体と、凹部の第1の窒化物半導体から窒化物半導体を成長させて、表面がほぼ平坦な第２の窒化物半導体を形成する工程と、を具備し、前記第２の窒化物半導体を形成する工程において、
凸部の第１の窒化物半導体から縦方向及び横方向に、該縦方向の成長速度より横方向の成長速度が大きくなるように成長させると共に、前記段差における凹部の第１の窒化物半導体と、段差に隣接する凸部の第1の窒化物半導体と、からそれぞれ成長させて、互いに接合させている窒化物半導体の成長方法。
（４）前記接合部において、隣接する第２の窒化物半導体が互いに接合されて、空隙を含まない上記（１）乃至（３）のいずれか一項に記載の窒化物半導体の成長方法。
（５）前記第２の窒化物半導体が、ｎ型若しくはｐ型の不純物をドープして成長させている上記（４）記載の窒化物半導体の成長方法。
（６）前記凹凸の凸部上部の幅が、凹部底部の間隔よりも狭くなるように形成されていることを特徴とする上記（１）に記載の窒化物半導体の成長方法。
（７）前記（１）〜（６）のいずれか一項に記載の窒化物半導体の成長方法で得られる窒化物半導体を基板とし、この上に素子構造となる少なくともｎ型窒化物半導体、活性層、及びｐ型窒化物半導体が形成されていることを特徴とする窒化物半導体素子。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月14日(2006.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
カメラ制御としては、パン・チルト・ズームの値の指定およびプリセット名指定（プリセット名とパン・チルト・ズーム値およびカメラ番号とをあらかじめ対応付けてカメラサーバ１１に記憶されている）による制御が可能である。また図1には描かれていないがカメラサーバ１１に複数のカメラが接続されている場合には、プリセットのひとつとしてカメラ番号がカメラサーバ１１に登録されている。パン・チルト・ズーム値がなく、カメラ番号だけのプリセットを選択した場合には、カメラ切り替え操作となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、管理者モードでパスワードを指定して接続開始要求を発行して接続するユーザからは、配送映像の解像度（カメラ映像サイズ）、圧縮画質（映像品質）変更、および外部デバイス１４、１５の制御を行うことができる。ここで、外部デバイス１４、１５は接点のON／OFFの制御によって制御可能なデバイスであるものとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
一方、制御ありモードの場合には（ステップＳ３０１でＹＥＳ）、上述したように図４（ｂ）に示す画面が表示部２１に表示されており、ステップＳ３０５でカメラ制御権を取得するため、カメラサーバ１１に対して制御権取得要求を発行する。続いてステップＳ３０６において制御権取得状態要求を発行して、実際にカメラ制御権を取得できたか否かを確認する。制御権取得エラーの場合には（ステップＳ３０７でＹＥＳ）、制御なしモードに移行する。一方、エラーが無い場合には、ステップＳ３０８で制御権が取得できたか否かを判断し、制御権待ち行列に並んでいる状態など、制御権を獲得できなかった場合には、ステップＳ３０６に戻る。一方、制御権を取得できるとステップＳ３０９に進み、カメラ制御要求を発行し、カメラ制御を行う。ステップＳ３１０でカメラ制御にエラーがあったかどうかを判断し、エラーがあれば、制御なしモードに移行する。エラーが無ければ、ステップＳ３１１に進んで映像取得要求を発行して映像を取得する。映像取得については制御なしモードでステップＳ３０３で行う動作と同様である。上記ステップＳ３０９乃至Ｓ３１１の動作は、所定時間が経過するまで繰り返される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2005020098.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2005020098.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月31日(2006.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  離散コサイン変換によって周波数領域化された画像の周波数データをコーディングした圧縮データに対して画像処理を施す画像処理方法であって、
前記圧縮データをデコードして前記周波数データを得るデコード工程と、
前記周波数データに対し、予め指定され周波数空間上における行列の乗算処理として表現される変換関数に基づいて画像処理を施す画像処理工程と、
前記画像処理後の周波数データをコーディングするエンコード工程と、
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】  前記画像処理工程において、前記画像処理はスケーリング処理であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項３】  前記画像処理工程において、前記画像処理はフィルタリング処理であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項４】  前記画像処理工程において、前記画像処理はスケーリング処理およびフィルタリング処理であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項５】  前記画像処理工程において、画像処理前と同様の周波数特性からなる周波数データを得ることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項６】  前記画像処理工程において、前記周波数データに対し、複数の変換関数に基づいて画像処理を施すことを特徴とする請求項５に記載の画像処理方法。
【請求項７】  前記画像処理工程において、前記周波数データのうち、値が０の成分についてはその並び数分だけ前記変換関数に基づく演算を省き、値が０以外の成分については順次前記変換関数に基づく演算を行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項８】  離散コサイン変換によって周波数領域化された画像の周波数データをコーディングした圧縮データに対して画像処理を施す画像処理装置であって、
前記圧縮データをデコードして前記周波数データを得るデコード手段と、
前記周波数データに対し、予め指定され周波数空間上における行列の乗算処理として表現される変換関数に基づいて画像処理を施す画像処理手段と、
前記画像処理後の周波数データをコーディングするエンコード手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】  コンピュータに読み出されて実行されることによって、離散コサイン変換によって周波数領域化された画像の周波数データをコーディングした圧縮データに対して画像処理を施す画像処理プログラムであって、
前記圧縮データをデコードして前記周波数データを得るデコード工程のコードと、
前記周波数データに対し、予め指定され周波数空間上における行列の乗算処理として表現される変換関数に基づいて画像処理を施す画像処理工程のコードと、
前記画像処理後の周波数データをコーディングするエンコード工程のコードと、
を備えることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】  請求項９に記載のプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ可読記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月19日(2006.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  撮像周期を変更できるとともに、静止画記録も可能な動画撮像装置において、
ユーザーによる撮像指示後所定時間内に、合焦状態を検出できた場合、静止画像を記憶手段に格納し、一方
前記所定時間が経過しても、合焦状態を検出できなかった場合、該合焦状態が得られない静止画像を前記記憶手段に格納する制御を行う制御手段を有し、
前記所定時間は、第１の撮像周期よりも当該第１の撮像周期よりも長い周期の第２の撮像周期の場合に長いことを特徴とする動画撮像装置。
【請求項２】  前記制御手段は、モードを設定する設定手段によって制御を行うことを特徴とする請求項１記載の動画撮像装置。
【請求項３】  前記制御手段は、前記設定手段によって前記第１のモードとは異なる第２のモードが設定されている場合、静止画記録を指示されたときに、自動焦点調節動作を行わずに、静止画像を前記記憶手段に格納することを特徴とする請求項２記載の動画撮像装置。
【請求項４】  前記撮像周期はシャッタースピードに関連した値であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の動画撮像装置。
【請求項５】  前記所定時間は前記シャッタースピードが第１のスピードより遅くなると長く設定されることを特徴とする請求項４記載の動画撮像装置。
【請求項６】  自動焦点調節手段を備え、撮像周期を変更できるとともに、静止画記録も可能な動画撮像装置に適用される静止画記録方法において、
ユーザーによる撮像指示後所定時間内に、合焦状態を検出できた場合、静止画像を記憶手段に格納し、一方
前記所定時間が経過しても、合焦状態を検出できなかった場合、該合焦状態が得られない静止画像を前記記憶手段に格納し、
前記所定時間は、第１の撮像周期よりも当該第１の撮像周期よりも長い周期の第２の撮像周期の場合に長いことを特徴とする静止画記録方法。
【請求項７】  自動焦点調節手段を備え、撮像周期を変更できるとともに、静止画記録も可能な動画撮像装置に適用される静止画記録方法を、コンピュータに実行させるためのプログラムにおいて、
ユーザーによる撮像指示後所定時間内に、合焦状態を検出できた場合、静止画像を記憶手段に格納し、一方
前記所定時間が経過しても、合焦状態を検出できなかった場合、該合焦状態が得られない静止画像を前記記憶手段に格納し、
前記所定時間は、第１の撮像周期よりも当該第１の撮像周期よりも長い周期の第２の撮像周期の場合に長いことを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明によれば、撮像周期を変更できるとともに、静止画記録も可能な動画撮像装置において、ユーザーによる撮像指示後所定時間内に、合焦状態を検出できた場合、静止画像を記憶手段に格納し、一方前記所定時間が経過しても、合焦状態を検出できなかった場合、該合焦状態が得られない静止画像を前記記憶手段に格納する制御を行う制御手段を有し、前記所定時間は、第１の撮像周期よりも当該第１の撮像周期よりも長い周期の第２の撮像周期の場合に長いことを特徴とする動画撮像装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項６記載の発明によれば、自動焦点調節手段を備え、撮像周期を変更できるとともに、静止画記録も可能な動画撮像装置に適用される静止画記録方法において、ユーザーによる撮像指示後所定時間内に、合焦状態を検出できた場合、静止画像を記憶手段に格納し、一方前記所定時間が経過しても、合焦状態を検出できなかった場合、該合焦状態が得られない静止画像を前記記憶手段に格納し、前記所定時間は、第１の撮像周期よりも当該第１の撮像周期よりも長い周期の第２の撮像周期の場合に長いことを特徴とする静止画記録方法が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、指定された撮像周期に応じて所定時間を決定するとともに、静止画記録を指示されたときに自動焦点調節を開始させる。そして、前記決定された所定時間内に、合焦状態が得られた場合、該合焦状態が得られた静止画像を記憶手段に格納する。一方、前記決定された所定時間が経過しても、合焦状態が得られない場合、該合焦状態が得られない静止画像を記憶手段に格納する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月17日(2006.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
同様に、二巡目のステップＳ２５，Ｓ２６のループでは、原色Ｂの階調値に対して、新たな変動量Ｓ＝３ずつ増加する更新が行われる。したがって、上述の例の場合、Ｂ＝２３１，２３４，２３７，２４０…というような更新が行われる。ただし、変動範囲Ｌ＝±３０という新たな設定となっているため、具体的な変動範囲は、原色Ｂの二巡目当初の階調値Ｂ＝２３１を中心として±３０の幅となり、２０１〜２６１（実際には、循環変動により、２５６〜２６１の部分については、０〜５に置き換わる）という範囲になり、この変動範囲内で、３刻みで原色Ｂの階調値が循環変動することになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
こうして、ステップＳ２７でＳが規定値に達したと判断された時点で、比較結果入力手段２３０から測定結果出力手段２５０に対して一致信号が与えられることになる。そして、ステップＳ２９に示すとおり、測定結果出力手段２５０によって、その時点で階調値格納手段２２０内に格納されている三原色ＲＧＢの階調値が、測定結果Ｒｗ，Ｇｗ，Ｂｗとして出力される処理が実行される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月14日(2006.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  シェルと中端子との間にコンデンサをはんだ付けして当該コンデンサを樹脂により封じて構成される貫通型ノイズフィルタにおいて、
前記シェルとコンデンサとの間及び中端子とコンデンサとの間のそれぞれにはんだ膜を介在させるとともに、前記樹脂として、当該貫通型コンデンサを実装する際に前記中端子からの熱伝導により前記はんだ膜が熱膨張するとき、その熱膨張の応力を吸収可能な樹脂を用いたことを特徴とする貫通型ノイズフィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月7日(2006.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  互いに位相が９０度異なる２つの直交信号と受信信号とを合成して基本波に対し同相成分のＩ信号および直交成分のＱ信号を復調する復調回路と、該復調回路により復調されたＩ信号を所望のレベルに増幅する利得制御可能な第１の増幅回路と、上記復調回路により復調されたＱ信号を所望のレベルに増幅する利得制御可能な第２の増幅回路とを備えた通信用半導体集積回路であって、
上記第１および第２の増幅回路のそれぞれは、それぞれが交互に多段接続された複数のロウパスフィルタと複数の可変利得アンプを有し、前段側の可変利得アンプはオフセットキャンセル値が与えられることによりＤＣオフセットの補正が実行可能にされ、後段側の可変利得アンプはＤＣオフセットが検出されＤＣオフセットの補正が実行可能にされていることを特徴とする通信用半導体集積回路。
【請求項２】  上記第１および第２の増幅回路は、各段の可変利得アンプのＤＣオフセットを検出しそのＤＣオフセットをキャンセルするのに必要な値を生成するオフセットキャンセル値生成手段を有することを特徴とする請求項１に記載の通信用半導体集積回路。
【請求項３】  上記第１および第２の増幅回路は、上記オフセットキャンセル値生成手段により生成された後段側を除く前段側の可変利得アンプのオフセットキャンセル値を記憶する記憶手段を有することを特徴とする請求項２に記載の通信用半導体集積回路。
【請求項４】  前記可変利得アンプは、それぞれ互いに利得が異なる複数の固定利得アンプとこれらの固定利得アンプの中から１つを選択して増幅すべきＩ信号またはＱ信号を供給する切替え手段とを有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の通信用半導体集積回路。
【請求項５】  前記可変利得アンプは、それぞれ前記切替え手段を切替え制御する制御信号に応じたオフセットキャンセル値が与えられることによりＤＣオフセットの補正が実行可能にされていることを特徴とする請求項４に記載の通信用半導体集積回路。
【請求項６】  請求項１〜５のいずれかに記載の通信用半導体集積回路におけるゲインおよびオフセットの調整方法であって、
受信信号のレベルに応じて上記第１および第２の増幅回路のゲインを粗設定した後、上記第１および第２の増幅回路により増幅された信号のレベルに基づいて上記第１および第２の増幅回路のゲインが精密設定され、
上記ゲインの粗設定の際に上記前段側の可変利得アンプのＤＣオフセットの補正を実行することを特徴とする通信用半導体集積回路におけるゲインおよびオフセットの調整方法。
【請求項７】  上記ゲインの粗設定の際および上記ゲインの精密設定の際に、上記第１および第２の増幅回路を構成する後段側を除く前段側の可変利得アンプのＤＣオフセットの補正をそれぞれ実行することを特徴とする請求項６に記載の通信用半導体集積回路におけるゲインおよびオフセットの調整方法。
【請求項８】  上記ゲインの精密設定の際に上記第１および第２の増幅回路を構成する後段側の可変利得アンプのＤＣオフセットの補正を実行することを特徴とする請求項６または７に記載の通信用半導体集積回路におけるゲインおよびオフセットの調整方法。
【請求項９】  互いに位相が９０度異なる２つの直交信号と受信信号とを合成して基本波に対し同相成分のＩ信号および直交成分のＱ信号を復調する復調回路と、各々複数のロウパスフィルタと複数の可変利得アンプが交互に多段接続されてなり上記復調回路により復調されたＩ信号およびＱ信号を所望のレベルに増幅する利得制御可能な第１および第２の増幅回路とを備えた通信用半導体集積回路に対して、上記第１および第２の増幅回路に関する制御コードを供給可能な信号処理用半導体集積回路であって、
上記制御コードとして、上記第１および第２の増幅回路の後段側を除く前段側の可変利得アンプの利得を指定するビットを有する第１の制御コードと、上記第１および第２の増幅回路の後段側の可変利得アンプの利得を指定するビットを有する第２の制御コードとを有することを特徴とする信号処理用半導体集積回路。
【請求項１０】  上記第２の制御コードは、上記第１および第２の増幅回路の後段側の可変利得アンプにおけるオフセットキャンセル動作を実行するかしないかを指定するビットを含むことを特徴とする請求項９に記載の信号処理用半導体集積回路。
【請求項１１】  上記第１の制御コードと第２の制御コードを同一の端子より時分割で出力することを特徴とする請求項９または１０に記載の信号処理用半導体集積回路。
【請求項１２】  上記通信用半導体集積回路より入力される信号に基づいて受信信号のレベルを判定し、該判定結果に応じて上記第１の制御コードと第２の制御コードを生成することを特徴とする請求項９〜１１のいずれかに記載の信号処理用半導体集積回路。
【請求項１３】  上記受信信号の判定レベルと上記第１および第２の増幅回路における有効な利得配分との対応を示すテーブルデータを記憶するメモリを備え、該メモリ内のテーブルデータを参照して上記第１の制御コードと第２の制御コードを決定し出力することを特徴とする請求項１２に記載の信号処理用半導体集積回路。
【請求項１４】  請求項１〜５のいずれかに記載の通信用半導体集積回路と、請求項９〜１３のいずれかに記載の信号処理用半導体集積回路とを備えた無線通信システムであって、
上記制御コードがパラレル伝送で上記信号処理用半導体集積回路から上記通信用半導体集積回路へ供給されるように構成されていることを特徴とする無線通信システム。
【請求項１５】  上記信号処理用半導体集積回路から上記通信用半導体集積回路へ制御コマンドがシリアル伝送で供給されるように構成されていることを特徴とする請求項１４に記載の無線通信システム。