【事件の表示】
　平成　１年特許願第　２４９９２号「画像データの取り込み装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年　８月１５日出願公開、特開平　２−２０５９７９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯・本願発明
　本願は平成元年２月３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年３月２８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という）
　「蛍光物質から成る被検査物に対して、ＸＹ方向に相対的に移動する撮像エレメントを備えたエリアカメラと、この被検査物に光を照射するストロボと、上記エリアカメラの移動にともなう上記撮像エレメントの画像の取り込みタイミングに同期して、このストロボを間欠的に点灯させるストロボコントローラと、このストロボから上記被検査物へ向う光路に配設されて、波長の短い励起光を透過する第１のフィルターと、この被検査物から発して上記撮像エレメントへ向う蛍光の光路に配設されて、上記励起光よりも波長の長い蛍光中のノイズ光を除去する第２のフィルターと、上記２つの波長の境界付近の波長のノイズ光をカットするダイクロックミラーとから成ることを特徴とする画像データの取り込み装置。」
２．　引用刊行物記載の発明
（１）特開昭６３−５８１３８号公報
　これに対して、当審の拒絶理由で引用した特開昭６３−５８１３８号公報（昭和６３年３月１２日出願公開。以下「刊行物１」という。）には、「パターン検査装置」の発明に関し、次の事項が記載されている。
（ア）「前記パターンを所定周期で間欠的に撮像する撮像手段と、
　この撮像手段と前記被検査物とを相対的に且つ連続的に移動させる移動手段とを夫々具備し、
　この移動手段による前記移動を行いつつ、前記撮像手段による前記撮像を行う様にしたことを特徴とするパターン検査装置。」（特許請求の範囲第５〜１１行）
（イ）「第６図はその内の一従来例を示している。………
　Ｘ方向に並んでいるパターン１１ａ、１１ｂについて検査が完了すると、顕微鏡１４ａ、１４ｂをウエハ１３に対して相対的に−Ｙ方向へ移動させ、更に−Ｘ方向へ間欠的に移動させてパターン１１ｃ、１１ｄの対についても検査を行う。」（第２頁左上欄第１１行〜右上欄第１５行）
（ウ）「ＣＣＤカメラ２２ａ、２２ｂは４９２行５１０列の画素を有しているが、これらの画素から順次に転送される信号は、Ａ／Ｄ変換機２３ａ、２３ｂで８ビットに量子化されてから、フレームメモリ２４ａ、２４ｂに記憶される。」（第３頁左上欄第２〜６行）
（エ）「ＣＣＤカメラ２２ａ、２２ｂからＡ／Ｄ変換機２３ａ、２３ｂへの１フレーム分の信号の転送に同期して、顕微鏡１４ａ、１４ｂとウエハ１３の載置台とが相対的に移動する。また、ＣＣＤカメラ２２ａ、２２ｂからＡ／Ｄ変換機２３ａ、２３ｂへの１フレーム分の信号転送のブランキング期間に、ストロボ放電管２１ａ、２２ｂが発光する。」（第４頁右上欄第１０〜１７行）
（オ）「本発明によるパターン検査装置は、撮像手段と被検査物とを相対的に移動させたままでパターンを撮像することができるので、全体として短い時間でパターンの検査を行うことができる。」（第４頁左下欄第９〜１２行）
（カ）「第６図は本発明の一実施例及び従来例の一部の斜視図、第７図は被検査物の斜視図である。」（第４頁右下欄第３、４行）
　上記（イ）に第６図の説明として「顕微鏡１４ａ、１４ｂをウエハ１３に対して相対的に−Ｙ方向へ移動させ、更に−Ｘ方向へ間欠的に移動させて」と示され、また、（カ）に「第６図は本発明の一実施例及び従来例の一部の斜視図」と示されているので、顕微鏡１４ａ、１４ｂがウエハ１３に対して、ＸＹ方向に相対的に移動する点についても刊行物１に記載されていると認められる。
　上記（ア）に示される事項から撮影が間欠的におこなわれていることは明かである。また、上記（エ）に示されている事項から、「ＣＣＤカメラ２２ａ、２２ｂからＡ／Ｄ変換機２３ａ、２３ｂへの１フレーム分の信号転送のブランキング期間」が画像の取り込みタイミングに相当すること、及び、顕微鏡１４ａ、１４ｂとウエハ１３の載置台との相対的な移動とストロボ放電管２１ａ、２２ｂの発光とが同期していることも明らかであるので、顕微鏡１４ａ、１４ｂの移動にともなうＣＣＤカメラ２２ａ、２２ｂの画像の取り込みタイミングに同期して、ストロボ放電管２１ａ、２２ｂを間欠的に発光させる制御回路を有している点についても刊行物１に記載されていると認められる。
　これら記載事項によると、刊行物１には、
「ウエハ１３に対して、ＸＹ方向に相対的に移動する顕微鏡１４ａ、１４ｂと４９２行５１０列の画素を有するＣＣＤカメラ２２ａ、２２ｂと、ストロボ放電管２１ａ、２２ｂと、顕微鏡１４ａ、１４ｂの移動にともなうＣＣＤカメラ２２ａ、２２ｂの画像の取り込みタイミングに同期して、ストロボ放電管２１ａ、２２ｂを間欠的に発光させる制御回路から成るパターン検査装置」の発明が記載されていると認められる。
（２）特開昭６４−１９４０号公報
　同じく当審の拒絶理由で引用した特開昭６４−１９４０号公報（昭和６４年１月６日出願公開。以下「刊行物２」という。）には、「スルーホールボイド検査方法」の発明に関し、次の事項が記載されている。
（キ）「５は光検出光学系にして、ランプ６とコレクタレンズ７と、励起フィルタ８と、ダイクロイツクミラー９と、顕微鏡用対物レンズ１０と、吸収フィルタ１１と、検出器１２とから構成されている。」（第４頁右上欄第１８行〜左下欄第２行）
（ク）「上記励起フィルタ８は、上記プリント基板１の基材部１ａに当って蛍光１４を発生するのに最適な波長の励起光１３を通過させるように選択されている。たとえば、第２図（ａ）に示すようにある波長帯域に制限した波長の励起光１３のみ通過させるように形成されている。上記ダイクロイツクミラー９は、第２図（ｂ）に示すように励起光１３を反射し、蛍光（励起光１３の波長より長い波長の光）１４を通過するように形成されている。」（第４頁左下欄第６〜１４行）
（ケ）「上記吸収フィルタ１１は第２図（ｃ）に示すように励起光１３の波長帯の光を吸収し、蛍光１４のみを通過させるようにしている。」（第４頁左下欄第１８行〜右下欄第１行）
　この記載事項によると、刊行物２には、
「プリント基板１の基材部１ａに当って蛍光１４を発生するのに最適な波長の励起光１３を通過させる励起フィルタ８と、励起光１３の波長帯の光を吸収し、蛍光１４のみを通過させるようにしている吸収フィルタ１１と、励起光１３を反射し、蛍光（励起光１３の波長より長い波長の光）１４を通過するように形成されているダイクロイツクミラー９とからなる光検出光学系」の発明が記載されていると認められる。
３．　対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明を対比する。
　刊行物１に記載された発明は「パターン検査装置」であるが、「画像データ取り込み装置」をその構成として含んでいる。
　刊行物１に記載された「ウエハ１３」、「ストロボ放電管２１ａ、２２ｂ」、「発光させる制御回路」は、それぞれ本願発明の「被検査物」、「この被検査物に光を照射するストロボ」「点灯させるストロボコントローラ」にそれぞれ相当し、また、刊行物１に記載された「ＣＣＤカメラ２２ａ、２２ｂ」及び「顕微鏡１４ａ、１４ｂ」は本願発明の「撮像エレメントを備えたエリアカメラ」に相当する。
　従って、両者は、
「被検査物に対して、ＸＹ方向に相対的に移動する撮像エレメントを備えたエリアカメラと、この被検査物に光を照射するストロボと、上記エリアカメラの移動にともなう上記撮像エレメントの画像の取り込みタイミングに同期して、このストロボを間欠的に点灯させるストロボコントローラから成る画像データの取り込み装置。」
　で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　本願発明が被検査物を蛍光物質から成る被検査物とし、「ストロボから上記被検査物へ向う光路に配設されて、波長の短い励起光を透過する第１のフィルター」「被検査物から発して上記撮像エレメントへ向う蛍光の光路に配設されて、上記励起光よりも波長の長い蛍光中のノイズ光を除去する第２のフィルター」「上記２つの波長の境界付近の波長のノイズ光をカットするダイクロックミラー」を備えているのに対し、刊行物１にはそのことについて記載されていない点。
４．　当審の判断
　上記相違点について検討する。
　蛍光物質から成る被検査物に対して、「ストロボから上記被検査物へ向う光路に配設されて、波長の短い励起光を透過する第１のフィルター」と「被検査物から発して上記撮像エレメントへ向う蛍光の光路に配設されて、上記励起光よりも波長の長い蛍光中のノイズ光を除去する第２のフィルター」と「上記２つの波長の境界付近の波長のノイズ光をカットするダイクロックミラー」とからなる光検出光学系を用いることは、例えば上記刊行物２等により公知のことである。
　また、上記刊行物１記載の発明と上記刊行物２記載の発明とは、いずれも被検査物を光学的に検査するという技術分野を共通にするものであることが明かであり、さらに、上記刊行物１に記載された発明に上記刊行物２に記載された発明を適用することを阻害する事情もない。そして、このような構成とすることにより奏する効果は、上記刊行物１及び２に記載の発明から予測し得る程度のことである。
　従って、本願発明は、上記刊行物１記載の発明の光学系に、上記刊行物２記載の発明である光検出光学系に関する技術を適用することにより、当業者が容易に発明できたものである。
５．　むすび
　したがって、本願発明は引用刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。