【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１９９６０７２号「インバ−タ装置の駆動回路」の特許無効審判事件についてされた平成１０年　７月３１日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１０年（行ケ）第３９２号平成１１年１２月２２日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第１９９６０７２号発明の特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
 Ｉ．本件特許
　本件特許第１９９６０７２号発明（以下、本件発明という。）は昭和５８年９月２７日に特許出願され、平成５年１２月１日に出願公告（特公平５−８４１５１号）がされた後、平成７年１２月８日にその特許の設定の登録がなされたもので、その発明の要旨は、明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「電力電源端子間に、第１スイッチング素子と第２スイッチング素子とを直列に接続し、前記第１スイッチング素子の駆動信号端子に第１ドライブ部の一端を接続し、前記第１ドライブ部のパワー端子をコンデンサを介して、前記第１・第２スイッチング素子間の中点に接続すると共に、前記第１ドライブ部の他端を、周波数設定部からの信号を受けて第１信号を発する制御回路部の端子に接続し、前記第２スイッチング素子の駆動信号端子に第２ドライブ部の一端を接続し、この第２ドライブ部の電源端子に直流電源部を接続すると共に前記第２ドライブ部の他端を前記制御回路部の第２信号を発する端子に接続し、前記直流電源部をダイオードを介して前記第１ドライブのパワー端子と前記コンデンサとの間に接続し、前記ダイオードを前記第２スイッチング素子が導通したときに前記コンデンサを充電する方向としたインバータ装置の駆動回路。」
　
II．請求人の主張
　これに対し、請求人は、（１）本件発明は、甲第１号証の図２３に記載された発明と同一であり、仮に、本件発明と甲第１号証との間に相違があったとしても、それは、甲第１号証から容易に想到し得る程度にすぎないもので特許法第２９条第１項または第２項の規定によって、特許を受けることができない発明である、或いは、（２）本件発明は、甲第２、３号証に記載されている発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によって、特許を受けることができない発明であるから、本件特許を無効とすべきものであると主張している。
　
III.　甲各号証の記載
　請求人が提出した甲各号証には、それぞれ次の事項が記載されている。
１．甲第１号証
　請求人が甲第１号証として提出した、Power FETs in Switching Appliation, Charles Edward Harm,マサチューセッツ工科大学（１９８０年６月）には、MOSFETインバータモータドライブに関して、「a、電力電源VBUSおよび接地の間に、MOSFETQ1およびQ2が直列に接続される。b、MOSFETQ1のコントロールゲートがバイポーラトランジスタQ4のエミッタに接続される。c、抵抗R1の一方端とバイポーラトランジスタQ4のコレクタとがキャパシタC1を介してMOSFETQ1およびQ2の間の中点に接続される。d、MOSFEQ3のコントロールゲートが、トランジスタQ5およびQ6の間の中点に結合されて、かつドライブ入力（Drive Input）を受けて、トランジスタQ5およびQ6の間の中点からの出力信号がトランジスタQ3のコントロールゲートに与えられる。e、MOSFETQ2のコントロールゲートが、カスケード接続された２段のバッファの出力信号を受けるように接続されている。f、カスケード接続された２段のバッファに＋１５Ｖが接続されている。g、カスケード接続された２段のバッファの前段バッファのの入力が、抵抗R2を介して、トランジスタQ5およびQ6の間の中点に接続される。h、直流電源+15VがダイオードD1を介してトランジスタQ4のコレクタ端子と一端がMOSFETQ1およびQ2が直列接続された中点に接続されたコンデンサC1との間に接続される。」ことが記載されている。
　そして、図２３によれば、MOSFETQ1を制御するための、MOSFETQ3、抵抗R1及びバイポーラトランジスタQ4を含むドライブ回路を抵抗R4、トランジスタQ6及びQ5を含む回路に接続し、MOSFETQ2を制御するための、カスケード接続された２段のバッファを、抵抗R4、トランジスタQ6及びQ5、抵抗R2を含む回路に接続することが認められる。
　さらに、ダイオードD1のアノードが電源+15Vに接続され、そのカソードがコンデンサC1に接続されており、MOSFETQ2がオフ状態とされると、MOSFETQ1及びQ2の中点の電位が上昇し、コンデンサC1を介してダイオードD1のカソード電位が上昇するものであり、次に、MOSFETQ2がオン状態とされると、この中点の電圧が低下し、コンデンサC1は、ダイオードD1から充電されることとなるものと認められる。また、直流電源である+15Vが、ダイオードD1を介して第１のドライブ部のパワー端子に対応するトランジスタQ4のコレクタと、コンデンサC1との間に接続されており、前記のように充電されたコンデンサC1が、MOSFETQ1を駆動する電源として用いられると共に、同じく直流電源である+15Vが、カスケード接続された２段のバッファにも接続されるものと認められる。
　２．甲第２号証
　請求人が甲第２号証として提出した、米国特許第４００２９３１号明細書、１９７７年１月２２日発行には、集積回路バイポーラブートストラップドライバに関するものが記載されている。
３．甲第３号証
　請求人が甲第３号証として提出した、エレクトロニクス文庫「デジタル集積回路・デザインの活用」塚本哲夫著、１９８０年６月オーム社発行、第３７頁の第３２図には、「MOSデバイス負荷Q2」が記載されている。
　
IV.　対比・判断
  本件発明と甲第１号証記載のものとを比較すると、甲第１号証の「MOSFETQ1」、「MOSFETQ2」、「MOSFETQ3、抵抗R1及びバイポーラトランジスタQ4を含むドライブ回路」、「カスケード接続された２段のバッファ」、及び「抵抗R4、トランジスタQ6及びQ5、抵抗R2を含む回路」が、本件発明の「第１スイッチング素子」、「第２スイッチング素子」、「第１ドライブ部」、「第２ドライブ部」、及び「制御回路部」に、それぞれ相当するものと認められる。
　したがって、本件発明と甲第１号証のものとは、電力電源端子間に、第１スイッチング素子と第２スイッチング素子とを直列に接続し、前記第１スイッチング素子の駆動信号端子に第１ドライブ部の一端を接続し、前記第１ドライブ部のパワー部端子をコンデンサを介して、前記第１・第２スイッチング素子間の中点に接続すると共に、前記第１ドライブ部の他端を、周波数設定部からの信号を受けて第１信号を発する制御回路部の端子に接続し、前記第２スイッチング素子の駆動信号端子に第２ドライブ部の一端を接続し、この第２ドライブ部の電源端子に直流電源部を接続すると共に前記第２ドライブ部の他端を前記制御回路部の第２信号を発する端子に接続し、直流電源部をダイオードを介して前記第１ドライブのパワー端子と前記コンデンサとの間に接続し、前記ダイオードを前記第２スイッチング素子が導通したときに前記コンデンサを充電する方向としたインバータ装置の駆動回路である点で一致し、本件発明では、第２ドライブ部に接続される電源端子と、ダイオードを介して第１ドライブのパワー端子とコンデンサとの間に接される電源端子が共通のものであるのに対し、甲第１号証には、第２ドライブ部に接続される電源端子と、ダイオードを介して第１ドライブのパワー端子とコンデンサとの間に接続される電源端子を共通とすることについては、明確に記載されていない点で相違が認められる。
　しかしながら、甲第１号証では、第２ドライブ部に接続される電源と、ダイオードを介して第１ドライブのパワー端子とコンデンサとの間に接続される電源は、両者ともに+15Vと記載されており、１つの装置に対して同電位に設定され近傍に位置する複数の電源を共通とすることは、通常、極めて容易に行われる技術常識であり、甲第１号証において、その「+15V」の電源を共通にすることは、当業者であれば、必要に応じて適宜実施できる程度のものにすぎないことと認められ、このことは、平成１０年（行ケ）第３９２号判決においても、説示するところである。
　さらに、本件発明において、前記相違点による効果は、前記甲第１号証及び技術常識から、当業者が容易に予測できる範囲のものであり、格別なものとはいえない。
　よって、本件発明は、前記甲第１号証及び技術常識から、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
V.　むすび
　したがって、本件特許は、上記理由によって無効とされるべきものであり、請求人の主張する他の無効理由については検討するまでもなく、本件特許は、特許法第１２３条第１項の規定により、無効にすべきものとする。
　よって、結論のとおりに審決する。