【事件の表示】
　平成　５年特許願第３２５６２９号「表示装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　７月２１日出願公開、特開平　７−１８１９３９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月２４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１月３１日付手続補正書で補正された明細書及び図面の記載によれば、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
「ディスプレイパネルと、
　前記ディスプレイパネルに表示される画像信号を記憶し、電源を切ってもデータを保持するメモリと、
　使用者と前記ディスプレイパネルとの距離を計測するセンサと、
　前記センサからの信号に基づいて前記メモリに記憶した画像データを前記ディスプレイパネルに拡大画像として表示したり、縮小画像として表示したりする制御手段と、
　を備えることを特徴とする表示装置。」
　
２．原査定の拒絶理由
　原査定の拒絶理由の概要は、「この出願の請求項１に係る発明は、特開平４−１９８９８５号公報、特開平１−２７７２８６号公報及び特開平４−７０８９９号公報に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。電源が切れても情報が保存される記憶媒体を用いること自体は広く行われている。この技術を採用したことと距離に応じて画像を伸縮することで得られる効果との直接の関係はない。」というものである。
　
３．引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−７０８９９号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、特に第１〜２図とともに、次の事項が記載されている。
（ア）「（１）画像データを記憶する画像記憶手段と、該画像記憶手段に記憶される画像データを画像として表示する表示手段と、ユーザと前記表示手段との距離を測る計測手段と、前記計測手段によって測られた距離の値に対応して、画像データの大きさを変更して前記表示手段に表示する表示制御手段を備えることを特徴とする表示装置。」（第１頁左下欄第４〜１０行）
（イ）「第１図において、（１）は、表示手段としてのＣＲＴで、文字、画像等を表示するためのものである。（２）は、計測手段としての距離センサーで、ＣＲＴ（１）の上部に設置されており、赤外線等の光を発することにより、ＣＲＴ（１）とユーザとの距離を測るものである。」（第２頁右上欄第１４〜１９行）
（ウ）「第２図において、（３）は、本装置の制御を司るＣＰＵ（中央処理装置）である。（４）は、入出力インターフェース部で、ディスク装置等とのインターフェースを取るものである。入出力インターフェース部（４）は、ディスク装置等の記憶装置とつながれており、ディスク装置等から送られる画像データを受け取ると、ＣＰＵ（３）に送る。ここで、ＣＰＵ（３）は、入出力インターフェース部（４）から送られる画像データを、フレームメモリ（５）に記憶する。また、距離センサー（２）によって、計測されたＣＲＴ（１）とユーザとの距離も、距離センサー（２）からＣＰＵ（４）に送る。ＣＰＵ（４）は、距離センサー（２）から送られた距離は、後述の画面制御部（６）に送る。
　（６）は、表示制御手段としての画面制御部で、ＣＰＵ（３）を介して、フレームメモリ（５）に記憶されている画像データを取り出し、該画像データにより、ＣＲＴ（１）に画像を表示するものである。画面制御部（６）では、表示するときに、画像データを、ＣＰＵ（１）から送られた距離を基に、拡大して表示するか、もしくは、縮小して表示するかを決定する。・・・（中略）・・・画面制御部（６）は、このような条件から決定した拡大率により、画像データを拡大、もしくは、縮小する。
　そして、画面制御部（６）は、拡大、もしくは、縮小された画像データを、画像として、ＣＲＴ（１）に表示する。」（第２頁左下欄第２行から右下欄１６行）
　
４．対比
　本願発明と引用刊行物に記載の発明とを対比する。
　引用刊行物記載の「ＣＲＴ（１）」及び「距離センサー（２）」が、それぞれ本願発明の「ディスプレイパネル」及び「使用者とディスプレイパネルとの距離を計測するセンサ」に相当することは明らかである。
　また、上記記載事項（ウ）の「ＣＰＵ（３）は、入出力インターフェース部（４）から送られる画像データを、フレームメモリ（５）に記憶する。」及び「（６）は、表示制御手段としての画面制御部で、ＣＰＵ（３）を介して、フレームメモリ（５）に記憶されている画像データを取り出し、該画像データにより、ＣＲＴ（１）に画像を表示するものである。」との記載から、引用刊行物記載の「フレームメモリ（５）」は、本願発明の「ディスプレイパネルに表示される画像信号を記憶するメモリ」に相当する。
　そして、上記記載事項（ウ）から、引用刊行物記載の「画面制御部（６）」は、本願発明の「前記センサからの信号に基づいて前記メモリに記憶した画像データを前記ディスプレイパネルに拡大画像として表示したり、縮小画像として表示したりする制御手段」に相当する。
　してみると、本願発明と引用刊行物記載の発明とは、「ディスプレイパネルと、前記ディスプレイパネルに表示される画像信号を記憶するメモリと、使用者と前記ディスプレイパネルとの距離を計測するセンサと、前記センサからの信号に基づいて前記メモリに記憶した画像データを前記ディスプレイパネルに拡大画像として表示したり、縮小画像として表示したりする制御手段と、を備える表示装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　本願発明の「ディスプレイパネルに表示される画像信号を記憶するメモリ」が、「電源を切ってもデータを保持する」のに対し、引用刊行物記載の「フレームメモリ」についてこの構成は記載されていない点。（相違点）
　
５．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
　本願の出願日前に公開された特開平５−２８９６４０号公報には、「画像を描写する機能を有し、描写した画像の画像情報の解読部と、解読した画像情報を記憶するための画像メモリと、記憶した画像情報を表示するための出力部とを有するビデオ画像描写装置において、電源が切られても記憶内容を保存する不揮発性メモリを具備し、電源が切られる前に不揮発性メモリに画像メモリの画像情報を記憶すること」が記載されている。（周知例１）
　また、同じく本願の出願前に公開された実願昭６２−１００７２９号（実開昭６４−７３５２号）のマイクロフィルムには、グラフィックプリンタやＣＲＴなどの波形表示装置に入力波形を再現表示するための波形記憶装置において、メモリバックアップ手段を有するメモリを備えることにより、本体の電源を切ってもデータは依然として保存させておくことができるようにすること、が記載されている。（周知例２）
　したがって、これらの文献にも見られるように、表示される画像信号を記憶するメモリとして、電源を切ってもデータを保持するメモリを用いることは当業者に周知の技術であるから、引用刊行物記載の表示装置において、この周知技術を用いて、「フレームメモリ」として「電源を切ってもデータを保持するメモリ」を用いることは当業者ならば容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の効果も、引用刊行物に記載された発明から当業者であれば予測し得る程度のものである。
　
 ６．むすび
  以上のとおりであるから、本願発明は引用刊行物に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。