Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月29日(2006.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有し、
広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が減少するように、少なくとも前記第１レンズ群及び前記第４レンズ群が物体側へ移動し、
前記第４レンズ群は、第１補助レンズ群と、第２補助レンズ群とを有し、前記第２補助レンズ群は前記第１補助レンズ群の像側に空気間隔を隔てて配置されており、前記第４レンズ群中の少なくとも２つのレンズ面は非球面であり、
前記第１補助レンズ群を光軸に対して略垂直な方向へ移動させることによって、像を移動させることが可能であることを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
０．１５＜Ｄ／ｆｗ
０．２＜Ｄ３４ｗ／ｆｗ＜０．４
但し、
Ｄ      ：前記第４レンズ群中の非球面である前記レンズ面のうち、最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの光軸に沿った距離，
ｆｗ    ：広角端状態における前記ズームレンズ全体の焦点距離，
Ｄ３４ｗ：広角端状態における前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔．
【請求項３】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のズームレンズ。
２＜ｆａ／ｆｗ＜３．５
但し、
ｆａ：前記第１補助レンズ群の焦点距離．
ｆｗ：広角端状態における前記ズームレンズ全体の焦点距離，
【請求項４】
前記第１補助レンズ群は、１枚の両側非球面レンズと、少なくとも１枚の球面レンズとを有し、
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
Ｄａ／ｆｗ＜０．３５
但し、
Ｄａ：前記第１補助レンズ群中の前記両側非球面レンズの中心厚．
ｆｗ：広角端状態における前記ズームレンズ全体の焦点距離，
【請求項５】
以下の条件式のうちの少なくとも一方を満足することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
１＜ｆ１／（ｆｗ・ｆｔ）1/2＜１．５
０．６＜ｆ３／ｆ４＜０．８５
但し、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離，
ｆｔ：望遠端状態における前記ズームレンズ全体の焦点距離，
ｆｗ：広角端状態における前記ズームレンズ全体の焦点距離，
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離，
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離．
【請求項６】
前記第３レンズ群の近傍に開口絞りが配置されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第２レンズ群は、非球面を有することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、
物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有し、
広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が減少するように、少なくとも前記第１レンズ群及び前記第４レンズ群が物体側へ移動し、
前記第４レンズ群は、第１補助レンズ群と、第２補助レンズ群とを有し、前記第２補助レンズ群は前記第１補助レンズ群の像側に空気間隔を隔てて配置されており、前記第４レンズ群中の少なくとも２つのレンズ面は非球面であり、
前記第１補助レンズ群を光軸に対して略垂直な方向へ移動させることによって、像を移動させることが可能であることを特徴とするズームレンズを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月21日(2006.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有限距離の物体の像をリレーする光学系であって、物体側から順に配置された正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とから構成されるリレー光学系において、
通過する光線の光軸とのなす角度が１０度以下となる位置に配置された回折光学面を有し、
リレー結像倍率をβとしたとき、次式
−３．０  ＜  β  ＜  −０．２
を満足することを特徴とするリレー光学系。
【請求項２】
前記回折光学面は前記第１若しくは第２レンズ群中のいずれかのレンズ面に設けられ、
前記回折光学面の有効径をＣとし、全体の焦点距離をｆｗとしたとき、次式
０．０３  ＜  Ｃ／ｆｗ  ＜  ２．０
を満足することを特徴とする請求項１に記載のリレー光学系。
【請求項３】
通過する光線の光軸となす角度が５度以下になる位置に前記回折光学面が配置され、
前記第１レンズ群の最も像側の面と前記第２レンズ群の最も物体側の面との光軸上の距離をＬとし、全体の共役距離をＴＬとしたとき、次式
０．０８  ＜  Ｌ／ＴＬ  ＜  ０．８
を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のリレー光学系。
【請求項４】
前記第１レンズ群を出射し前記第２レンズ群に入射するまでの光線は光軸に対してほぼ平行になるように構成され、
前記第１レンズ群を出射し前記第２レンズ群に入射するまでの最大像高の主光線の光軸とのなす角度をＷとしたとき、次式
０．０１  ＜  Ｗ  ＜  １０．０
を満足することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のリレー光学系。
【請求項５】
前記回折光学面は、少なくとも一つの回折素子要素に形成された回折格子構造よりなり、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群とは、少なくとも１つの回折素子要素の厚さ及び回折格子構造以外の部分は対称な構成の光学系であって、結像倍率がぼぼ−１．０であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のリレー光学系。
【請求項６】
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群とは対称な光学系であって、結像倍率がほぼ−１．０であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のリレー光学系。
【請求項７】
前記回折光学面は、屈折率の異なる複数の回折素子要素からなる複層の回折格子構造により構成されることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のリレー光学系。
【請求項８】
前記第１レンズ群を接合レンズで構成する場合の接合した光学部材の屈折率の差をΔＮとしたとき、次式
０．１  ＜  ΔＮ
を満足することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のリレー光学系。
【請求項９】
前記回折光学面を有する回折光学素子の最も物体側の面から最終面までの光軸上の厚さをｄとし、全体の焦点距離をｆｗとしたとき、次式
０．０１  ＜  ｄ／ｆｗ  ＜  ０．５
を満足することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のリレー光学系。
【請求項１０】
前記回折光学面は、前記第１レンズ群の像側、または、前記第２レンズ群の物体側に配置されることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のリレー光学系。
【請求項１１】
前記回折光学面は、レンズ表面に樹脂層で形成されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載のリレー光学系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、回折光学面は、少なくとも一つの回折素子要素に形成された回折格子構造よりなり、第１レンズ群と第２レンズ群とは、少なくとも１つの回折素子要素の厚さ及び回折格子構造以外の部分は対称な構成の光学系であって、結像倍率がほぼ−１．０であるように構成されることが好ましい。あるいは、第１レンズ群と第２レンズ群とは対称な光学系であって、結像倍率がほぼ−１．０であるように構成されることが好ましい。さらに、回折光学面が、屈折率の異なる複数の回折素子要素からなる複層の回折格子構造により構成されることことが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明に係るリレー光学系は、第１レンズ群を接合レンズで構成する場合の接合した光学部材の屈折率の差をΔＮとしたとき、次式
０．１  ＜  ΔＮ
を満足することが好ましい。あるいは、回折光学面を有する回折光学素子の最も物体側の面から最終面までの光軸上の厚さをｄとし、全体の焦点距離をｆｗとしたとき、次式
０．０１  ＜  ｄ／ｆｗ  ＜  ０．５
を満足することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このような本発明に係るリレー光学系において、回折光学面が、第１レンズ群の像側、または、第２レンズ群の物体側に配置されることが好ましい。また、回折光学面が、レンズ表面に樹脂層で形成されていることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月5日(2006.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群を備え、広角端から望遠端への変倍時に前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が変化する構成のズームレンズにおいて、
前記第１〜第４レンズ群中の少なくとも一つのレンズ面に回折光学面を有し、
前記第１〜第４レンズ群のいずれかのレンズ群の全体若しくは一部からなる防振レンズ群を光軸とほぼ直交する方向に変位させる防振レンズ群変位機構を備え、
前記防振レンズ群変位機構は、前記防振レンズ群の前記方向への最大変位量をΔ、広角端におけるレンズ系全体の焦点距離をｆｗとしたときに、
Δ／｜ｆｗ｜＜０．２
の条件を満たす範囲で前記防振レンズ群を変位させるようになっていることを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記回折光学面は前記光軸に対して回転対称な構造を有しており、最大像高に至る主光線が前記回折光学面を通過するときに前記回折光学面の法線となす角度は１０度以下であり、前記回折光学面の有効径をＣとしたときに、
０．２＜Ｃ／ｆｗ＜５．０
の条件を満たすことを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記防振レンズ群の有効径をΦｖとしたときに、
０．００１＜Δ／Φｖ＜０．５
の条件を満たすことを特徴とする請求項１又は２記載のズームレンズ。
【請求項４】
広角端におけるバックフォーカスをＢｆｗ、最大像高をＹ０としたときに、
０．５＜Ｂｆｗ／Ｙ０＜１０．０
の条件を満たすことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項５】
防振レンズ群が前記第２レンズ群及び前記第３レンズ群のいずれかのレンズ群の全体若しくは一部からなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項６】
広角端における像面から前記回折光学面までの光軸上の距離をＬとしたときに、次式、
１．０＜Ｌ／ｆｗ＜２０．０
の条件を満たすことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項７】
変倍時に、前記第１レンズ群、前記第２レンズ群及び前記第３レンズ群の少なくとも一つのレンズ群を固定とすることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第４レンズ群は、正レンズと負レンズからなる貼り合わせレンズを有し、前記正レンズに対する前記負レンズの屈折率差をΔＮとしたときに、次式、
０．１５＜ΔＮ
の条件を満たすことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記回折光学面を有する回折光学素子の最も物体側に位置する面から最終面までの光軸上の厚さをｄとしたときに、次式、
０．０５＜ｄ／ｆｗ＜１．２
の条件を満たすことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記回折光学面は、前記第２レンズ群及び前記第３レンズ群の少なくとも一つのレンズ群に配置されることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項１１】
近距離物体への合焦は、前記第１レンズ群または前記第４レンズ群を光軸方向に移動させて行うことを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項１２】
前記防振レンズ群のペッツバール和をＰとしたときに、次式、
−０．０５＜Ｐ／ｆｗ＜０．１０
の条件を満たすことを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項１３】
前記回折光学面は、レンズ表面に樹脂層で形成されていることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載のズームレンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明に係るズームレンズにおいては、広角端におけるバックフォーカスをＢｆｗ、最大像高をＹ０としたときに、０．５＜Ｂｆｗ／Ｙ０＜１０．０の条件を満たすことが好ましい。このような構成であれば、レンズ系を大型化させることなく、またシェーディングを発生させることなく、電子画像機器用のズームレンズとしては十分な大きさのバックフォーカスを確保することが可能となる。
また、本発明に係るズームレンズにおいては、防振レンズ群が第２レンズ群及び第３レンズ群のいずれかのレンズ群の全体若しくは一部からなっていることが好ましい。このような構成であれば、ズームレンズ全体を簡易で軽量な構成とすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、広角端における像面から前記回折光学面までの光軸上の距離をＬとしたときに、式、  １．０＜Ｌ／ｆｗ＜２０．０  の条件を満たす構成であることが好ましい。
さらに、変倍時に、前記第１レンズ群、前記第２レンズ群及び前記第３レンズ群の少なくとも一つのレンズ群を固定とする構成であることが好ましい。
さらに、前記第４レンズ群は、正レンズと負レンズからなる貼り合わせレンズを有し、前記正レンズに対する前記負レンズの屈折率差をΔＮとしたときに、式  ０．１５＜ΔＮ
の条件を満たす構成であることが好ましい。
さらに、前記回折光学面を有する回折光学素子の最も物体側に位置する面から最終面までの光軸上の厚さをｄとしたときに、式  ０．０５＜ｄ／ｆｗ＜１．２  の条件を満たす構成であることが好ましい。
さらに、前記回折光学面は、前記第２レンズ群及び前記第３レンズ群の少なくとも一つのレンズ群に配置される構成であることが好ましい。
さらに、近距離物体への合焦は、前記第１レンズ群または前記第４レンズ群を光軸方向に移動させて行う構成であることが好ましい。
さらに、前記防振レンズ群のペッツバール和をＰとしたときに、次式  −０．０５＜Ｐ／ｆｗ＜０．１０  の条件を満たす構成であることが好ましい。
さらに、前記回折光学面は、レンズ表面に樹脂層で形成されているのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月5日(2006.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群を備え、広角端から望遠端への変倍時に前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔及び前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が変化する構成のズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群、前記第２レンズ群及び前記第３レンズ群中の少なくとも一つのレンズ面に回折光学面を有し、
前記第３レンズ群は、物体側に位置して正の屈折力を有する前方レンズ群と像側に位置して少なくとも正レンズを有する後方レンズ群とを有し、
前記回折光学面の有効径をＣ、広角端におけるレンズ系全体の焦点距離をｆｗとしたときに、
０．２＜Ｃ／ｆｗ＜５．０
の条件を満たすことを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第３レンズ群における前記前方レンズ群の最も像側のレ
ンズ面と前記後方レンズ群の最も物体側のレンズ面との間の光軸上の距離をＬと
したときに、
０．２＜Ｌ／ｆｗ＜５．０
の条件を満たすことを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第３レンズ群における前記前方レンズ群が少なくとも２枚のレンズを含むとともに、前記後方レンズ群が像側に凸面を向けた凹レンズを含み、前記前方レンズ群と前記後方レンズ群との間に開口絞り又はフレアストップを有し、広角端におけるバックフォーカスをＢｆｗとしたときに、
０．３＜Ｂｆｗ／Ｌ＜８．０
の条件を満たすことを特徴とする請求項１又は２記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３としたときに、
−２．０＜ｆ２／ｆ３＜−０．２
の条件を満たすことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第３レンズ群は、正レンズと負レンズからなる貼り合わせレンズを有し、前記正レンズに対する前記負レンズの屈折率差をΔＮとしたときに、次式、
０．１５＜Ｎ
の条件を満たすことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記回折光学面を有する回折光学素子の最も物体側に位置する面から最終面までの光軸上の厚さをｄとしたときに、次式、
０．０５＜ｄ／ｆｗ＜１．２
の条件を満たすことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項７】
最大像高に至る主光線が前記回折光学面を通過するときに前記回折光学面の法線となす角度が広角端で１５度以下であり、望遠端で７度以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項８】
変倍時に、前記第２レンズ群を固定とすることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項９】
近距離物体への合焦は、前記第１レンズ群又は前記第３レンズ群を光軸方向に移動させて行うことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記回折光学面は、レンズ表面に樹脂層で形成されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のズームレンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明に係るズームレンズでは、第２レンズ群の焦点距離をｆ２、第３レンズ群の焦点距離をｆ３としたときに、−２．０＜ｆ２／ｆ３＜−０．２の条件を満たすことが好ましい。このような構成であれば、より一層良好な結像性能を得ることができる。
さらに、前記第３レンズ群は、正レンズと負レンズとからなる貼り合わせレンズを有し、前記正レンズに対する前記負レンズの屈折率差をΔＮとしたときに、式  ０．１５＜Ｎ  の条件を満たす構成であることが好ましい。
さらに、前記回折光学面を有する回折光学素子の最も物体側に位置する面から最終面までの光軸上の厚さをｄとしたときに、式  ０．０５＜ｄ／ｆｗ＜１．２  の条件を満たす構成であることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明に係るズームレンズでは、最大像高に至る主光線が回折光学面を通過するときに回折光学面の法線となす角度が広角端で１５度以下であり、望遠端で７度以下であることが好ましい。このような構成であれば、回折光学面を第１レンズ群、第２レンズ群及び第３レンズ群中のいずれのレンズ面に設けてもよく、設計の自由度が大きくなる。
さらに、変倍時に、前記第２レンズ群を固定とする構成であることが好ましい。
さらに、近距離物体への合焦は、前記第１レンズ群又は前記第３レンズ群を光軸方向に移動させて行う構成であることが好ましい。
さらに、前記回折光学面は、レンズ表面に樹脂層で形成されているのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月5日(2006.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、正屈折力の第３レンズ群と、正屈折力の第４レンズ群とを備え、
広角端状態から望遠端状態への変倍時、前記第１レンズ群は光軸上を物体側へ移動し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との群間隔は広がり、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との群間隔は狭まり、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との群間隔が広がるように移動し、
前記第４レンズ群が前記変倍時に固定されて配置され、
以下の条件式を満足することを特徴とする可変焦点距離レンズ系。
０．０５＜ｆＷ ／ｆ１＜０．２
−１．２＜Δ１ ／ｆＴ＜−０．１
但し、
ｆＷ：広角端状態における前記可変焦点距離レンズ系の焦点距離，
ｆＴ：望遠端状態における前記可変焦点距離レンズ系の焦点距離，
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離，
Δ１：広角端状態から望遠端状態へ変倍する際の前記第１レンズ群の移動量で、移動量の符号は、前記第１レンズ群が像側に移動する方向を正とする．
【請求項２】
請求項１に記載の可変焦点距離レンズ系において、
以下の条件を満足することを特徴とする可変焦点距離レンズ系。
０．３＜｜ｆ２｜／（ｆＷ ・ｆＴ ）１／２ ＜０．９
但し、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離，
ｆＷ：広角端状態における前記可変焦点距離レンズ系の焦点距離，
ｆＴ：望遠端状態における前記可変焦点距離レンズ系の焦点距離．
【請求項３】
請求項１または２に記載の可変焦点距離レンズ系において、
以下の条件を満足することを特徴とする可変焦点距離レンズ系。
−０．５＜ｆ２Ｗβ＜−０．１
但し、
ｆ２Ｗβ：広角端状態における前記第２レンズ群の結像倍率．
【請求項４】
請求項１乃至３に記載の可変焦点距離レンズ系において、
以下の条件を満足することを特徴とする可変焦点距離レンズ系。
１．３＜（｜φ２｜＋φ３）／φＷ ＜２．５
但し、
φ２：前記第２レンズ群の屈折力（φ２＝１／ｆ２）、
φ３：前記第３レンズ群の屈折力（φ３＝１／ｆ３、ｆ３は前記第３レンズ群の焦点距離）、
φＷ：広角端状態における前記可変焦点距離レンズ系の屈折力（φＷ＝１／ｆＷ）．
【請求項５】
請求項１乃至４に記載の可変焦点距離レンズ系において、
以下の条件を満足することを特徴とする可変焦点距離レンズ系。
０．０５＜Ｓ３／ＴＬＴ＜０．２
但し、
Ｓ３ ：前記第３レンズ群のレンズ総厚，
ＴＬＴ：望遠端状態における前記可変焦点距離レンズ系の全長
【請求項６】
請求項１乃至５に記載の可変焦点距離レンズ系において、
前記第３レンズ群の最も物体側のレンズの少なくとも一方の面が非球面であることを特徴とする可変焦点距離レンズ系。
【請求項７】
請求項６に記載の可変焦点距離レンズ系において、
前記第３レンズ群は物体側より順に、第１の凸レンズと、第２の凸レンズと、凹レンズの少なくとも３枚のレンズを含むことを特徴とする可変焦点距離レンズ系。
【請求項８】
請求項１乃至７に記載の可変焦点距離レンズ系において、
前記第３レンズ群は、凸レンズと凹レンズとの接合凹レンズを含み、前記接合凹レンズを構成する前記凹レンズは、以下の条件を満足することを特徴とする可変焦点距離レンズ系。
１．８＜ｎｄ
２３＜Ｖｄ
但し、
ｎｄ：前記第３レンズ群に含まれる前記接合凹レンズ中の前記凹レンズのｄ線に対する屈折率，
Ｖｄ：前記第３レンズ群に含まれる前記接合凹レンズ中の前記凹レンズを示し、Ｖｄ＝１０００／アッベ数である。
【請求項９】
請求項１乃至８に記載の可変焦点距離レンズ系において、
前記第３レンズ群内に接合レンズと、前記接合レンズの像側に少なくとも１枚のレンズを配し、前記接合レンズの像側から前記レンズの物体側までの光軸上の空気間隔が、以下の条件を満足することを特徴とする可変焦点距離レンズ系。
０．０１＜Ｄ３／ｆＷ ＜０．２５
但し、
Ｄ３：前記第３レンズ群内に含まれる前記接合レンズの像側から、前記接合レンズの像側に配されるレンズの物体側までの光軸上の空気間隔，
ｆＷ：広角端状態における前記可変焦点距離レンズ系の焦点距離．
【請求項１０】
請求項１乃至９に記載の可変焦点距離レンズ系において、
前記第４レンズ群と像面との間に、紫外線遮断手段および赤外線遮断手段を有するローパスフィルターを配することを特徴とする可変焦点距離レンズ系。
【請求項１１】
請求項１乃至１０に記載の可変焦点距離レンズ系において、
前記第１レンズ群、前記第２レンズ群、前記第４レンズ群のうち少なくとも１つのレンズ群で合焦することを特徴とする可変焦点距離レンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（９） ０．０１＜Ｄ３／ｆＷ ＜０．２５
但し、
Ｄ３：前記第３レンズ群内に含まれる前記接合レンズの像側から、前記接合レンズの像側に配されるレンズの物体側までの光軸上の空気間隔，
ｆＷ：広角端状態における前記可変焦点距離レンズ系の焦点距離．
また、本発明の可変焦点距離レンズ系は、前記第４レンズ群と像面との間に、紫外線遮断手段および赤外線遮断手段を有するローパスフィルターを配する構成が望ましい。
また、本発明の可変焦点距離レンズ系は、前記第１レンズ群、前記第２レンズ群、前記第４レンズ群のうち少なくとも１つのレンズ群で合焦する構成が望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月29日(2006.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対物レンズによって結像された実像を、正立光学系を介して観察する接眼レンズにおいて、
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群とを有し、
以下の条件式を満足することを特徴とする接眼レンズ。
０．４ ＜ Ｄ２／Ｌ
ただし、
Ｄ２：視度が−１ディオプターの時の前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔，
Ｌ  ：視度が−１ディオプターの時の前記接眼レンズ全体の厚さ．
【請求項２】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の接眼レンズ。
−０．２ ＜ （Ｒ３１＋Ｒ２２）／（Ｒ３１−Ｒ２２） ＜ ０．６
ただし、
Ｒ２２：前記第２レンズ群における最もアイポイント側のレンズ面の曲率半径，
Ｒ３１：前記第３レンズ群における最も物体側のレンズ面の曲率半径．
【請求項３】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の接眼レンズ。
０．５ ＜ ｜ｆ３｜／ｆｅ ＜ １．２
ただし、
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離，
ｆｅ：視度が−１ディオプターの時の前記接眼レンズ全体の焦点距離．
【請求項４】
少なくとも１つのレンズ群を光軸に沿って移動させることによって視度調節を行うことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の接眼レンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群を光軸に沿って移動させることによって視度調節を行うことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の接眼レンズ。
【請求項６】
前記第２レンズ群は、非球面を有することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の接眼レンズ。
【請求項７】
前記第３レンズ群は、非球面を有することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の接眼レンズ。
【請求項８】
前記第１レンズ群は、非球面を有することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の接眼レンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、
対物レンズによって結像された実像を、正立光学系を介して観察する接眼レンズにおいて、
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群とを有し、
以下の条件式を満足することを特徴とする接眼レンズを提供する。
０．４ ＜ Ｄ２／Ｌ
ただし、
Ｄ２：視度が−１ディオプターの時の前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔，
Ｌ  ：視度が−１ディオプターの時の前記接眼レンズ全体の厚さ．
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の好ましい態様によれば、
以下の条件式を満足することが望ましい。
０．５ ＜ ｜ｆ３｜／ｆｅ ＜ １．２
ただし、
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離，
ｆｅ：視度が−１ディオプターの時の前記接眼レンズ全体の焦点距離．
また、本発明の好ましい態様によれば、
少なくとも１つのレンズ群を光軸に沿って移動させることによって視度調節を行うことが望ましい。
また、本発明の好ましい態様によれば、
前記第２レンズ群を光軸に沿って移動させることによって視度調節を行うことが望ましい。
また、本発明の好ましい態様によれば、
前記第２レンズ群は、非球面を有することが望ましい。
また、本発明の好ましい態様によれば、
前記第３レンズ群は、非球面を有することが望ましい。
また、本発明の好ましい態様によれば、
前記第１レンズ群は、非球面を有することが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の接眼レンズは、対物レンズによって結像された実像を、正立光学系を介して観察する接眼レンズであって、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群とを有する。そして本発明の接眼レンズは、以下の条件式（１）を満足する。
（１）  ０．４ ＜ Ｄ２／Ｌ
ただし、
Ｄ２：視度が−１ディオプターの時の第２レンズ群と第３レンズ群との間隔，
Ｌ  ：視度が−１ディオプターの時の接眼レンズ全体の厚さ．
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の接眼レンズは、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）  ０．５ ＜ ｜ｆ３｜／ｆｅ ＜ １．２
ただし、
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離，
ｆｅ：視度が−１ディオプターの時の接眼レンズ全体の焦点距離．
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月20日(2006.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  像担持体上のトナー像を記録材へ転写させるべく転写電圧が印加される転写部材と、
前記転写部材に印加する所定極性の電圧を生成する第１の電圧生成手段と、
前記転写部材に印加する前記所定極性と逆極性の電圧を生成する第２の電圧生成手段と、
前記第１の電圧生成手段及び前記第２の電圧生成手段が生成する電圧を制御することによって、前記転写部材に印加する転写電圧を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記所定極性の電圧に前記逆極性の電圧を重畳して転写電圧を生成する第１の制御モードと、前記逆極性の電圧を重畳することなく前記所定極性の電圧から転写電圧を生成する第２の制御モードとを切り換えて前記転写部材に印加する転写電圧を制御することを特徴とする転写装置。
【請求項２】  像担持体上のトナー像を記録材へ転写させるための転写電圧が印加される転写部材と、
前記転写部材に印加する正極性の電圧を生成する正電圧生成手段と、
前記転写部材に印加する負極性の電圧を生成する負電圧生成手段と、
前記正電圧生成手段および前記負電圧生成手段が生成する電圧を制御することによって、前記転写部材に印加する転写電圧を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記転写部材に所定の閾値電圧より小さい転写電圧を印加する場合は、前記正極性の電圧に前記負極性の電圧を重畳して転写電圧を生成する第１のモードを実行し、前記転写部材に前記所定の閾値電圧より大きい転写電圧を印加する場合は、前記負極性の電圧を重畳することなく前記正極性の電圧から転写電圧を生成する第２のモードを実行することを特徴とする転写装置。
【請求項３】  像担持体上のトナー像を記録材へ転写させるべく転写電圧が印加される転写部材と、
前記転写部材に印加する正極性の電圧を生成する正電圧生成手段と、
前記転写部材に印加する負極性の電圧を生成する負電圧生成手段と、
前記正電圧生成手段および前記負電圧生成手段を、前記正極性の電圧に前記負極性の電圧を重畳して転写電圧を生成する第１のモード、又は前記負極性の電圧を重畳することなく前記正極性の電圧から転写電圧を生成する第２のモードのいずれかで制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記転写部材に印加する転写電圧を第１の閾値電圧より小さい電圧から前記第１の閾値電圧より大きい電圧にする場合は、前記第１のモードから前記第２のモードに切り換え、前記転写部材に印加する転写電圧を第２の閾値電圧より大きい電圧から前記第２の閾値電圧より小さい電圧にする場合は、前記第２のモードから前記第１のモードに切り換えることを特徴とする転写装置。
【請求項４】  前記第１のモードから前記第２のモードに切り換える場合の前記第１の閾値電圧は、前記第２のモードから前記第１のモードに切り換える場合の前記第２の閾値電圧より大きい値であることを特徴とする請求項３に記載の転写装置。
【請求項５】  前記制御手段は、前記転写部材上のトナーを前記像担持体に転移させる場合は、前記正極性の電圧を重畳することなく前記負極性の電圧を前記転写部材に印加するよう制御することを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の転写装置。
【請求項６】  前記負電圧生成手段は、一定の前記負極性の電圧を生成し、
前記正電圧生成手段は、前記制御手段からの制御信号に応じて可変する前記正極性の電圧を生成することを特徴とする請求項２乃至５のいずれかに記載の転写装置。
【請求項７】  前記転写部材に流れる転写電流を検出する転写電流検出手段を有し、
前記制御手段は、前記転写電流検出手段が検出する転写電流が所定の目標電流となるよう前記転写電圧を制御することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の転写装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するため、像担持体上のトナー像を記録材へ転写させるべく転写電圧が印加される転写部材と、前記転写部材に印加する所定極性の電圧を生成する第１の電圧生成手段と、前記転写部材に印加する前記所定極性と逆極性の電圧を生成する第２の電圧生成手段と、前記第１の電圧生成手段及び前記第２の電圧生成手段が生成する電圧を制御することによって、前記転写部材に印加する転写電圧を制御する制御手段とを有し、前記制御手段は、前記所定極性の電圧に前記逆極性の電圧を重畳して転写電圧を生成する第１の制御モードと、前記逆極性の電圧を重畳することなく前記所定極性の電圧から転写電圧を生成する第２の制御モードとを切り換えて前記転写部材に印加する転写電圧を制御することを特徴とする。
本発明は、上記目的を達成するため、像担持体上のトナー像を記録材へ転写させるための転写電圧が印加される転写部材と、前記転写部材に印加する正極性の電圧を生成する正電圧生成手段と、前記転写部材に印加する負極性の電圧を生成する負電圧生成手段と、前記正電圧生成手段および前記負電圧生成手段が生成する電圧を制御することによって、前記転写部材に印加する転写電圧を制御する制御手段とを有し、前記制御手段は、前記転写部材に所定の閾値電圧より小さい転写電圧を印加する場合は、前記正極性の電圧に前記負極性の電圧を重畳して転写電圧を生成する第１のモードを実行し、前記転写部材に前記所定の閾値電圧より大きい転写電圧を印加する場合は、前記負極性の電圧を重畳することなく前記正極性の電圧から転写電圧を生成する第２のモードを実行することを特徴とする。
本発明は、上記目的を達成するため、像担持体上のトナー像を記録材へ転写させるべく転写電圧が印加される転写部材と、前記転写部材に印加する正極性の電圧を生成する正電圧生成手段と、前記転写部材に印加する負極性の電圧を生成する負電圧生成手段と、前記正電圧生成手段および前記負電圧生成手段を、前記正極性の電圧に前記負極性の電圧を重畳して転写電圧を生成する第１のモード、又は前記負極性の電圧を重畳することなく前記正極性の電圧から転写電圧を生成する第２のモードのいずれかで制御する制御手段とを有し、前記制御手段は、前記転写部材に印加する転写電圧を第１の閾値電圧より小さい電圧から前記第１の閾値電圧より大きい電圧にする場合は、前記第１のモードから前記第２のモードに切り換え、前記転写部材に印加する転写電圧を第２の閾値電圧より大きい電圧から前記第２の閾値電圧より小さい電圧にする場合は、前記第２のモードから前記第１のモードに切り換えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、要求される転写電圧が低い場合でも、出力電圧リップルを大きくすることなくかつ安価な回路構成で、要求された低い転写電圧を生成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月2日(2006.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被写体を撮影することにより撮像手段から得られる信号からＡＦ評価値を取得し、このＡＦ評価値に基づいて焦点調節部材を移動手段にて光軸方向に移動させて焦点調節を行う自動焦点調節装置であって、
前記焦点調節部材が一方向へ移動している間のＡＦ評価値とそのＡＦ評価値を取得した位置を求めて保持する保持手段と、
前記ＡＦ評価値の頂点を複数回往復した後に前記焦点調節部材を停止させる停止手段とを備え、
前記保持手段に保持されている情報に応じて前記停止手段が前記焦点調節部材を停止させる位置が異なることを特徴とする自動焦点調節装置。
【請求項２】  前記複数とは、偶数であることを特徴とする請求項請求項１に記載の自動焦点調節装置。
【請求項３】  前記保持手段に保持されている前記焦点調節部材の位置の平均位置に前記焦点調節部材を停止させることを特徴とする請求項１又は２に記載の自動焦点調節装置。
【請求項４】  被写体を撮影することにより撮像手段から得られる信号からＡＦ評価値を取得し、このＡＦ評価値に基づいて焦点調節部材を移動手段にて光軸方向に移動させて焦点調節を行う自動焦点調節装置であって、
ＡＦ評価値とそのＡＦ評価値を取得した位置を求めて保持する保持手段と、
前記ＡＦ評価値の頂点を所定時間往復した後に前記焦点調節部材を停止させる停止手段とを備え、
前記保持手段に保持されている情報に応じて前記停止手段が前記焦点調節部材を停止させる位置が異なることを特徴とする自動焦点調節装置。
【請求項５】  前記所定時間とは、合焦停止前に前記焦点電圧の頂点を往復する時間の整数倍であることを特徴とする請求項請求項４に記載の自動焦点調節装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
上記目的を達成するために、本発明の自動焦点調節装置は、被写体を撮影することにより撮像手段から得られる信号からＡＦ評価値を取得し、このＡＦ評価値に基づいて焦点調節部材を移動手段にて光軸方向に移動させて焦点調節を行う自動焦点調節装置であって、前記焦点調節部材が一方向へ移動している間のＡＦ評価値とそのＡＦ評価値を取得した位置を求めて保持する保持手段と、前記ＡＦ評価値の頂点を複数回往復した後に前記焦点調節部材を停止させる停止手段とを備え、前記保持手段に保持されている情報に応じて前記停止手段が前記焦点調節部材を停止させる位置が異なることを特徴とする。
また、本発明の自動焦点調節装置は、被写体を撮影することにより撮像手段から得られる信号からＡＦ評価値を取得し、このＡＦ評価値に基づいて焦点調節部材を移動手段にて光軸方向に移動させて焦点調節を行う自動焦点調節装置であって、ＡＦ評価値とそのＡＦ評価値を取得した位置を求めて保持する保持手段と、前記ＡＦ評価値の頂点を所定時間往復した後に前記焦点調節部材を停止させる停止手段とを備え、前記保持手段に保持されている情報に応じて前記停止手段が前記焦点調節部材を停止させる位置が異なることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月21日(2006.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  レンズを保持するレンズ鏡筒と、
該レンズ鏡筒に設けられた第１の軸と係合する穴部を有し、前記第１の軸周りで回転可能なバリア部材と、
前記第１の軸とは異なる第２の軸を介して前記バリア部材を駆動するバリア駆動部材と、
前記バリア部材と前記バリア駆動部材との間に配置された仕切部材とを有し、
前記第１の軸は、前記仕切部材に対して前記バリア部材側とは反対側において、前記レンズ鏡筒に連結されているとともに、前記仕切部材を貫通して前記バリア部材の穴部と係合することを特徴とするカメラ。
【請求項２】  レンズを保持するレンズ鏡筒と、
回転動作によって前記レンズの前面を開閉するバリア部材とを有し、
前記バリア部材は、該バリア部材の駆動に用いられる駆動ピンと、前記レンズ鏡筒に設けられた穴部に嵌合する回転軸とを有することを特徴とするカメラ。
【請求項３】  回転動作が可能であって、前記バリア部材を駆動するためのバリア駆動部材を有し、
前記バリア駆動部材は、前記駆動ピンと係合する切欠部を有することを特徴とする請求項２に記載のカメラ。
【請求項４】  前記バリア駆動部材が回転すると、前記駆動ピン及び前記切欠部の係合により前記バリア部材を回転させるように前記駆動ピンが移動することを特徴とする請求項３に記載のカメラ。
【請求項５】  前記バリア部材と前記バリア駆動部材との間に配置された仕切部材を有し、
前記回転軸は、前記仕切部材を貫通するとともに、前記仕切部材に対して前記バリア部材側とは反対側において、前記レンズ鏡筒の穴部と嵌合することを特徴とする請求項３又は４に記載のカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、レンズを保持するレンズ鏡筒と、レンズ鏡筒に設けられた第１の軸と係合する穴部を有し、第１の軸周りで回転可能なバリア部材と、第１の軸とは異なる第２の軸を介してバリア部材を駆動するバリア駆動部材と、バリア部材とバリア駆動部材との間に配置された仕切部材とを有し、第１の軸は、仕切部材に対してバリア部材側とは反対側において、レンズ鏡筒に連結されているとともに、仕切部材を貫通してバリア部材の穴部と係合することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
バリア羽根（バリア部材）１の基端部には穴部１ａが形成されており、この穴部１ａをレンズ鏡筒２（レンズ鏡筒２６の一部）に設けられた回転軸（第１の軸）２ａに嵌合することにより、バリア羽根１は回転軸２ａに回転可能に支持される。また、バリア羽根１には駆動ピン（第２の軸）１ｂが設けられており、第１駆動リング（バリア駆動部材）３の切欠部３ａに係合している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
第１駆動リング３、第２駆動リング４、吸収バネ５、開きバネ６は、レンズ鏡筒２の前面側からバリア地板（仕切部材）７によって押さえ付けられることで、レンズ鏡筒２内に収納保持されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月22日(2006.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体の表面を帯電する帯電手段と、
前記帯電された像担持体表面を露光することにより静電潜像を形成する光学系と、
前記静電潜像を可視像化する現像手段と、
前記可視像を記録材に転写する転写手段と、
前記像担持体表面に当接して残留する付着物を除去し回収する残留物除去手段とを有し、
前記像担持体の回転時間のうちの、前記帯電手段による帯電印加時間に対する前記帯電印加時間以外の時間の比率を、一定の比率以上に維持するように前記像担持体を空回転可能に構成されている
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記時間の比率は、所定の画像形成枚数ごとに算出されることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記像担持体の空回転を行うモードが、非画像形成時である前回転行程時、後回転行程時、および紙間時のうちの少なくとも１つの行程において実行されることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
一次帯電の印加時間を積算する印加時間積算手段と、空回転時間を積算する空転時間積算手段と、前記一次帯電の印加時間と空回転時間との比率を算出する比率算出手段とを有することを特徴とする請求項１乃至３のうちのいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項５】
あらかじめ設定されたプリント枚数ごとの前記一次帯電の印加時間と空回転時間との比率が予め設定された比率以上である場合、一定数ごとの空回転を実行しないようにすることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記帯電手段が前記像担持体に当接するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月21日(2006.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース板と、
突出した出力軸に出力部材が設けられた前記可動レンズを駆動するモータと、
前記モータの出力部材側の端部に設けられ、前記ベース板の一方の面にビスにより取り付けられる取付板とを有し、
前記ベース板における前記取付板の取り付け領域が、前記取付板の取付面から前記出力部材までの長さを超える厚さを有しており、
前記ビスを前記ベース板の他方の面側から締め込んだことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】  前記出力部材がギアであることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】  前記ギアの駆動力を伝達する伝達ギアと、
前記ベース板に設けられ、前記伝達ギアを収容する収容部と、
前記ビスにより前記ベース板に固定され、前記伝達ギアの前記収容部外への移動を阻止する蓋部材とを有することを特徴とする請求項２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】  前記出力部材がプーリであることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】  前記出力部材がスプロケットであることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】  請求項１から５のいずれかに記載のレンズ鏡筒を備えたことを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明のレンズ鏡筒は、ベース板と、突出した出力軸に出力部材が設けられた可動レンズを駆動するモータと、モータの出力部材側の端部に設けられ、ベース板の一方の面にビスにより取り付けられる取付板とを有し、ベース板における取付板の取り付け領域が、取付板の取付面から出力部材までの長さを超える厚さを有しており、ビスをベース板の他方の面側から締め込んだことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月21日(2006.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  沈胴領域を有し、撮影領域でズーム動作するレンズ鏡筒と、
可動レンズを含むファインダレンズユニットと、
前記可動レンズを駆動するカムを有するファインダ駆動部材とを有し、
前記ファインダ駆動部材は、
前記レンズ鏡筒が前記沈胴領域及び前記撮影領域内の一部の領域で動作する場合には、前記レンズ鏡筒と連動せず、
前記レンズ鏡筒が前記撮影領域内の他の領域で動作する場合には、前記レンズ鏡筒と連動することを特徴とするカメラ。
【請求項２】  前記撮影領域のうち前記沈胴領域側の第１の部分において、前記レンズ鏡筒及び前記ファインダ駆動部材間の連動及び非連動が切り換わり、
前記撮影領域のうち前記第１の部分以外の第２の部分において、前記レンズ鏡筒及び前記ファインダ駆動部材間の連動関係が変化することを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項３】  前記ファインダ駆動部材は、前記レンズ鏡筒を構成する部材との係合により前記レンズ鏡筒と連動し、
前記ファインダ駆動部材と前記レンズ鏡筒との連動が断たれるときは前記係合が解除されることを特徴とする請求項１又は２に記載のカメラ。
【請求項４】  沈胴領域および撮影領域で動作するレンズ鏡筒と、
可動レンズを含むファインダレンズユニットと、
前記可動レンズを駆動するカムを有するファインダ駆動部材とを有し、
前記ファインダ駆動部材は、
前記レンズ鏡筒が前記沈胴領域から前記撮影領域内の一部の領域で動作する場合には、このレンズ鏡筒の動作に応じて前記ファインダレンズユニットにおけるファインダ画角が変化しないように前記レンズ鏡筒との連動が断たれ、
前記レンズ鏡筒が前記撮影領域内の他の領域で動作する場合には、このレンズ鏡筒の動作に応じて前記ファインダ画角が変化するように前記レンズ鏡筒と連動することを特徴とするカメラ。
【請求項５】  撮影領域でズーム動作するレンズ鏡筒と、
可動レンズを含むファインダレンズユニットと、
前記可動レンズを駆動するカムを有するファインダ駆動部材とを有し、
前記ファインダ駆動部材は、
前記レンズ鏡筒が前記撮影領域内の一部の領域で動作する場合には、このレンズ鏡筒のズーム動作と前記ファインダレンズユニットにおけるファインダ画角とが第１の関係で変化するように前記レンズ鏡筒と連動し、
前記レンズ鏡筒が前記撮影領域内の他の領域で動作する場合には、このレンズ鏡筒のズーム動作と前記ファインダ画角とが第２の関係で変化するように前記レンズ鏡筒と連動することを特徴とするカメラ。
【請求項６】  前記ファインダ駆動部材は、前記レンズ鏡筒の外周に沿って回動することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のカメラ。
【請求項７】  前記ファインダ駆動部材は、前記レンズ鏡筒の径方向における最大幅内で移動することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本願発明のカメラは、沈胴領域を有し、撮影領域でズーム動作するレンズ鏡筒と、可動レンズを含むファインダレンズユニットと、可動レンズを駆動するカムを有するファインダ駆動部材とを有し、ファインダ駆動部材は、レンズ鏡筒が沈胴領域及び撮影領域内の一部の領域で動作する場合には、レンズ鏡筒と連動せず、レンズ鏡筒が撮影領域内の他の領域で動作する場合には、レンズ鏡筒と連動することを特徴とする。