Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月30日(2006.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸線を有する細長いドラムであって、当該ドラムは研削盤のスピンドルに同軸係合するよう構成されていて、前記中心軸線に平行に延在する外側表面を有するドラム、
前記外側表面に取り外しできるように固定された複数の取り外し可能なカッタであって、当該カッタのおのおのが間隔をあけて配置された複数のリブを有するカッタ、及び
前記リブのおのおのの研削面に配置された砥粒、
を含むドラム研削砥石。
【請求項２】
前記砥粒が単一層に配置される、請求項１に記載のドラム研削砥石。
【請求項３】
前記外側表面が多角形の横方向断面を有する、請求項１に記載のドラム研削砥石。
【請求項４】
前記多角形の横方向断面の辺が前記カッタ用の係合表面を画定する、請求項３に記載のドラム研削砥石。
【請求項５】
前記カッタが実質的に互いに当接する関係でもって配置され、当該カッタが前記中心軸線の周りに集合的に実質的に連続して延在する、請求項４に記載のドラム研削砥石。
【請求項６】
前記カッタのおのおのが間隔をあけた関係でもって配置された複数のリブを有し、そして前記砥粒が各当該リブの研削面に配置される、請求項２に記載のドラム研削砥石。
【請求項７】
各カッタが、前記係合表面の少なくとも１つに係合するよう構成されたベースを有する、請求項４に記載のドラム研削砥石。
【請求項８】
ドラム研削砥石を製造する方法であって、
（ａ）中心軸線を有する細長いドラムを用意すること、
（ｂ）前記ドラムを研削盤のスピンドルに同軸係合するよう構成すること、
（ｃ）前記ドラムに前記中心軸線の周囲３６０度に沿ってそれに平行に延在する外側表面を設けること、
（ｄ）複数の研削カッタを用意すること、及び
（ｅ）前記カッタを前記外側表面に固定されるよう構成すること、
を含むドラム研削砥石製造方法。
【請求項９】
ドラム研削するため方法であって、
（ａ）細長いドラムの中心軸線の周囲３６０度に沿って延在する外側表面に複数の研削カッタを取り外しできるように固定してドラム研削砥石を製作すること、
（ｂ）前記ドラムを研削盤に同軸係合すること、
（ｃ）前記研削盤で、前記ドラムをその中心軸線の周りに回転させること、
（ｄ）回転する前記研削砥石の前記カッタを工作物に接触させること、
（ｅ）前記カッタを前記ドラムから取り外すこと、
（ｆ）新しいカッタで（ａ）〜（ｄ）を反復すること、
を含むドラム研削方法。
【請求項１０】
研削盤のスピンドルに同軸係合するための中心軸線を有する細長いドラム手段であって、前記中心軸線の周囲３６０度に沿ってそれに平行に延在する外側の取り付け手段を有するドラム手段と、
前記外側の取り付け手段に固定された複数のカッタ手段であって、その研削面部分に配置された研削手段を有するカッタ手段、
とを含むドラム研削砥石。
【請求項１１】
前記切削手段が前記外側表面に取り外しできるように固定される、請求項１０に記載のドラム研削砥石。
【請求項１２】
中心軸線を有する細長いドラムであって、当該ドラムは研削盤のスピンドルに同軸係合するよう構成され、そして前記中心軸線と平行に延在する外側表面を有するドラム、
前記外側表面に固定される複数のカッタ、及び
各前記カッタの研削面に金属ロウ付け材によって配置された単一の砥粒層、
を含むドラム研削砥石。
【請求項１３】
前記カッタが前記外側表面に取り外しできるように固定される、請求項１２に記載のドラム研削砥石。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
・カッタ２２は１０１８鋼から製作し、９．５インチ（２４．１ｃｍ）（軸線方向）×４．５インチ（１１．４ｃｍ）の寸法、及び０．２５インチ（０．６４ｃｍ）〜０．６２５インチ（１．６ｃｍ）の範囲の半径方向厚さであり、リブを８インチ（２０．３ｃｍ）の曲率半径で配置した。
・ナット５２は４３４０高張力鋼から機械加工し、厚さが０．３７５インチ（０．９５ｃｍ）であった。
・キー４８は１０１８鋼から機械加工し、０．３７５インチ（０．９５ｃｍ）×０．３７５インチ（０．９５ｃｍ）×１．５インチ（９３．８ｃｍ）の寸法であった。
・カッタのリブ２６にロウ付けペーストを塗布した。ペーストは、Ｔｕｒｂｕｌａミキサー（ニュージャージー州ＣｌｉｆｔｏｎのＧｌｅｎＭｉｌｌｓ  ＩＮＣ）を使用して、２１８１ｇのＡｌｌｏｙ  ８２８青銅合金（コネチカット州Ｓａｎｄｙ  ＨｏｏｋのＣｏｎｎｅｃｔｉｃｕｔ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ）粉末（＜４４μｍ）と２１８ｇの水素化チタン粉末（＜４４μｍ）の乾燥混合物を混合して作った。乾燥混合物はその後、ステンレス鋼容器内で５１０ｇの一時的な液体結合剤Ｖｉｔｔａ  Ｂｒａｚｅ−Ｇｅｌ（コネチカット州ＢｅｔｈｅｌのＶｉｔｔａ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）と、均質なペーストができるまで混ぜ合わせた。ペーストをカッタ２２のリブ２６に塗布した。次いで、２０／３０ＵＳメッシュ（約８３８μｍ）のダイヤモンド砥粒を、この粘着性のロウ付け材の上に散布した。被覆したカッタを空気乾燥し、その後８８０℃の炉内で３０分間、真空（＜１ｍｍＨｇ（１３３Ｐａ））下で焼成した。こうして、ロウ付け金属結合ダイヤモンド研削カッタを製作した。
・キー４８をカッタに取り付けた。
・キーを取り付けたカッタをドラム（コア）２４に配置した。
・航空機グレードの８本のボルトを使用し湾曲ナット５２を使用して、２００ｆｔ・ｌｂ（２６７Ｎ・ｍ）のトルクでカッタ２２をドラムに固定して砥石を完成した。
・予定された回転速度１４５０ｒｐｍのそれぞれ１．５倍及び１．７６５倍の２１７５ｒｐｍ及び２５６０ｒｐｍで砥石の回転試験を行った。
・砥石は試験に合格し、研削砥石の寸法に明らかな変化はなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月7日(2006.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波を用いて撮影された被検体のＢモード像とティシューベロシティ像の合成画像を表示する超音波画像表示方法であって、
Ｂモード像の輝度の増加に応じてＢモード像の重みを減少させるとともにティシューベロシティ像の重みを増加させ、
重み付けされたＢモード像とティシューベロシティ像を加算し、
加算によって得られた画像を表示する、
ことを特徴とする超音波画像表示方法。
【請求項２】
前記重みの変化特性がＢモード像の輝度の１次関数である、
ことを特徴とする請求項１に記載の超音波画像表示方法。
【請求項３】
前記１次関数が折れ線関数である、
ことを特徴とする請求項２に記載の超音波画像表示方法。
【請求項４】
前記折れ線関数が複数の１次関数のつなぎ合わせである、
ことを特徴とする請求項３に記載の超音波画像表示方法。
【請求項５】
前記複数の１次関数のつなぎ目が可変である、
ことを特徴とする請求項４に記載の超音波画像表示方法。
【請求項６】
前記複数の１次関数の傾斜が可変である、
ことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の超音波画像表示方法。
【請求項７】
前記重みの変化特性がＢモード像の輝度の２次以上の高次関数である、
ことを特徴とする請求項１に記載の超音波画像表示方法。
【請求項８】
Ｂモード像の輝度が予め定められた閾値に満たない部分について前記Ｂモード像および前記ティシューベロシティ像を黒抜けの画像とする、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項７のうちのいずれか１つに記載の超音波画像表示方法。
【請求項９】
前記閾値が可変である、
ことを特徴とする請求項８に記載の超音波画像表示方法。
【請求項１０】
超音波を用いて被検体のＢモード像とティシューベロシティ像を撮影し、これら２種類の像の合成画像を表示する超音波診断装置であって、
Ｂモード像の輝度の増加に応じてＢモード像の重みを減少させるとともにティシューベロシティ像の重みを増加させる重み調節手段と、
重み付けされたＢモード像とティシューベロシティ像を加算する加算手段と、
加算によって得られた画像を表示する表示手段と、
を具備することを特徴とする超音波診断装置。
【請求項１１】
前記重みの変化特性がＢモード像の輝度の１次関数である、
ことを特徴とする請求項１０に記載の超音波診断装置。
【請求項１２】
前記１次関数が折れ線関数である、
ことを特徴とする請求項１１に記載の超音波診断装置。
【請求項１３】
前記折れ線関数が複数の１次関数のつなぎ合わせである、
ことを特徴とする請求項１２に記載の超音波診断装置。
【請求項１４】
前記複数の１次関数のつなぎ目が可変である、
ことを特徴とする請求項１３に記載の超音波診断装置。
【請求項１５】
前記複数の１次関数の傾斜が可変である、
ことを特徴とする請求項１３または請求項１４に記載の超音波診断装置。
【請求項１６】
前記重みの変化特性がＢモード像の輝度の２次以上の高次関数である、
ことを特徴とする請求項１０に記載の超音波診断装置。
【請求項１７】
Ｂモード像の輝度が予め定められた閾値に満たない部分について前記Ｂモード像および前記ティシューベロシティ像を黒抜けの画像とする黒抜き手段、
を具備することを特徴とする請求項１０ないし請求項１６のうちのいずれか１つに記載の超音波診断装置。
【請求項１８】
前記閾値が可変である、
ことを特徴とする請求項１７に記載の超音波診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月10日(2006.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形苗箱をその長手方向に傾斜してラック内に相並べて段状に収納し、この苗箱を収納したラックを車輌等で輸送するための苗箱収納輸送ラックにおいて、該苗箱の下降側端部を支持する傾斜下側受桟と該苗箱の上昇端部側を支持する傾斜上側受桟とを備え、傾斜下側受桟は該苗箱の下降端部の底面に接触する苗箱長手方向に対する導出入案内面と該苗箱の下降端側面或いは該苗箱の下降端縁に接触する苗箱下降端部の受け止め面とを有し、傾斜上側受桟は該苗箱を横断してこれに接触する苗箱長手方向に対する導出入案内面を有し、傾斜下側および傾斜上側の受桟の組合わせにより長手方向に傾斜してラック内に導出入しかつ収納されている苗箱を非固定の自由状態で支承するように構成したことを特徴とする苗箱収納輸送ラック。
【請求項２】
傾斜下側受桟は苗箱下降端部の跳ね上がりないし持ち上がり時に該苗箱下降端部上に係合する苗箱下降端部の跳ね上がり防止用のひさし板を備えている請求項１記載の苗箱収納輸送ラック。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月5日(2006.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  カレント専用ファイルの下の全てのファイルＩＤを出力することができること
を特徴とするＩＣカード。
【請求項２】  メモリに格納されている専用ファイルと基礎ファイルとが階層構造を構成しているＩＣカードにおいて、
特定の前記専用ファイルを親ファイルとする前記専用ファイル及び前記基礎ファイルを検索する検索手段と、
前記検索手段により検索されたファイルの識別情報を外部へ送信する送信手段とを有すること
を特徴とするＩＣカード。
【請求項３】  メモリに格納されている専用ファイルと基礎ファイルとが階層構造を構成しているＩＣカードにおいて、
特定の前記専用ファイルが管理する領域において、情報の書き込みが可能な領域の大きさに関する情報を取得する空き容量取得手段と、
前記空き容量取得手段により取得された情報を外部へ送信する送信手段と
を有することを特徴とするＩＣカード。
【請求項４】 メモリに格納されている専用ファイルと基礎ファイルとが階層構造を構成しているＩＣカードにおいて、
特定の前記専用ファイルが管理する領域において、前記専用ファイルのディレクトリ内の情報を参照することにより、前記専用ファイルの管理領域サイズを指定する指定手段を有すること
を特徴とするＩＣカード。
【請求項５】 請求項４に記載のＩＣカードにおいて、
前記指定手段により指定された前記専用ファイルの管理領域サイズを外部に送信する送信手段を有すること
を特徴とするＩＣカード。
【請求項６】 メモリに格納されている専用ファイルと基礎ファイルとが階層構造を構成しているＩＣカードにおいて、
前記専用ファイルのディレクトリ内の情報を参照することにより、前記専用ファイルが閉塞されているか否かを確認する確認手段を有すること
を特徴とするＩＣカード。
【請求項７】 請求項６に記載のＩＣカードにおいて、
前記専用ファイルが閉塞されているか否かの情報に基づいて、前記専用ファイルについての情報を外部に送信する送信手段を有すること
を特徴とするＩＣカード。
【請求項８】 請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載のＩＣカードにおいて、
前記専用ファイルは、外部からのコマンドによって指定されたファイルであること
を特徴とするＩＣカード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、請求項１に係る発明は、カレント専用ファイルの下の全てのファイルＩＤを出力することができることを特徴とする。
請求項２に係る発明は、メモリに格納されている専用ファイルと基礎ファイルとが階層構造を構成しているＩＣカードにおいて、特定の前記専用ファイルを親ファイルとする前記専用ファイル及び前記基礎ファイルを検索する検索手段と、前記検索手段により検索されたファイルの識別情報を外部へ送信する送信手段とを有することを特徴とする。
請求項３に係る発明は、メモリに格納されている専用ファイルと基礎ファイルとが階層構造を構成しているＩＣカードにおいて、特定の前記専用ファイルが管理する領域において、情報の書き込みが可能な領域の大きさに関する情報を取得する空き容量取得手段と、前記空き容量取得手段により取得された情報を外部へ送信する送信手段とを有することを特徴とする。
請求項４の発明は、メモリに格納されている専用ファイルと基礎ファイルとが階層構造を構成しているＩＣカードにおいて、特定の前記専用ファイルが管理する領域において、前記専用ファイルのディレクトリ内の情報を参照することにより、前記専用ファイルの管理領域サイズを指定する指定手段を有することを特徴とする。
請求項５の発明は、請求項４に記載のＩＣカードにおいて、前記指定手段により指定された前記専用ファイルの管理領域サイズを外部に送信する送信手段を有することを特徴とするＩＣカードである。
請求項６の発明は、メモリに格納されている専用ファイルと基礎ファイルとが階層構造を構成しているＩＣカードにおいて、前記専用ファイルのディレクトリ内の情報を参照することにより、前記専用ファイルが閉塞されているか否かを確認する確認手段を有することを特徴とする。
請求項７に発明は、請求項６に記載のＩＣカードにおいて、前記専用ファイルが閉塞されているか否かの情報に基づいて、前記専用ファイルについての情報を外部に送信する送信手段を有することを特徴とするＩＣカードである。
請求項８の発明は、請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載のＩＣカードにおいて、前記専用ファイルは、外部からのコマンドによって指定されたファイルであることを特徴とするＩＣカードである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月14日(2006.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  高速回転可能な開繊ローラと、該開繊ローラの直ぐ上流側に配置されて、低速回転するフィードローラとディッシュプレートから成る少くとも１つの供給装置を含んで成り、前記ディッシュプレートが軸線を中心として回動可能な複数の個別ディッシュプレートから成り、それぞれの個別ディッシュプレートに繊維材料を求めるための測定部材が付属しており、該測定部材が調節部材を有する制御調節装置と接続している、上流のフィードボックスから取り出される繊維材料を下流の装置で加工するために木綿又は化学繊維などから成る繊維塊フリースを形成して調節するための装置において、
上側のリザーブボックス（２）内にボックス奥行き（ａ）の方向（Ｂ、Ｃ）でセクション状に調整可能な壁要素（３０ａ〜３０ｎ）が存在しており、これらの壁要素（３０ａ〜３０ｎ）にそれぞれ１つの調節部材（３１ａ〜３１ｎ）が付属しており、さらにこれらの壁要素（３０ａ〜３０ｎ）が繊維塊フリース形成ゾーンの範囲に配置されていることを特徴とする装置。
【請求項２】  壁要素（３０ａ〜３０ｎ）のセクション幅（ｃ）が個別ディッシュプレートの幅（ｄ）と等しい、請求項１記載の装置。
【請求項３】  上側のリザーブボックス（２）内にボックス奥行きの方向（Ｂ、Ｃ）でセクション状に摺動可能な壁要素（３０ａ〜３０ｎ）が存在している、請求項１または２記載の装置。
【請求項４】  壁要素（３０ａ〜３０ｎ）が、少なくとも１つのボックス壁（２ａ〜２ｎ）の高さを概ね越えて延びている、請求項１から３までのいずれか１項記載の装置。
【請求項５】  壁要素（３０ａ〜３０ｎ）がリザーブボックス（２）内のラップ形成ゾーンを包囲している、請求項１から４までのいずれか１項記載の装置。
【請求項６】  壁要素がリザーブボックスの回転可能に支承された壁セグメントである、請求項１から５までのいずれか１項記載の装置。
【請求項７】  各々の壁要素（３０ａ〜３０ｎ）に圧縮シリンダ（３１ａ〜３１ｎ）の如き空気圧部材が付属している、請求項１から６までのいずれか１項記載の装置。
【請求項８】  ラップ形成ゾーンの範囲に空気流出口（４′、４″）が存在している、請求項５記載の装置。
【請求項９】  フィードローラ（６）がドローオフローラとして働いて前置されたリザーブボックス（２）から繊維材料を引き取る、請求項１から８までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１０】  壁要素（３０ａ〜３０ｎ）、個別ディッシュプレート（７ａ〜７ｎ）およびフィードローラ（６）がリザーブボックス（２）の下側端部に配置されている、請求項１から９までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１１】  各々のディッシュプレート（７ａ〜７ｎ）がピボット軸受（２６ａ〜２６ｎ）を有していて、これらのピボット軸受（２６ａ〜２６ｎ）が、機械の幅（ｂ）全体にわたって延びている共通の支承部材（２５）に取り付けられている、請求項１から１０までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１２】  個々のディッシュプレート（７ａ〜７ｎ）が、ばね（２７ａ〜２７ｎ）や空気圧要素などによって負荷されている、請求項１から１１までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１３】  すべての負荷要素（２７ａ〜２７ｎ）が支承部材（２５）に支持されている、請求項１２記載の装置。
【請求項１４】  個別ディッシュプレート（７ａ〜７ｎ）のピボット軸受（２６ａ〜２６ｎ）が支持部材（２５）に取り付けられている、請求項１から１３までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１５】  個別ディッシュプレート（７ａ〜７ｎ）のピボット軸受（２６ａ〜２６ｎ）が支持部材（２５）の近傍に配置されている、請求項１から１３までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１６】  各々の測定部材（３７ａ〜３７ｎ）が個別ディッシュプレート（７ａ〜７ｎ）の長手方向運動もしくは回転運動（Ｆ、Ｇ）を電気的信号に変える変換器を有している、請求項１から１５までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１７】  個別ディッシュプレート（７ａ〜７ｎ）に付属した測定部材がインダクタンス型変位センサ（３７ａ〜３７ｎ）である、請求項１から１６までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１８】  インダクタンス型変位センサ（３７ａ〜３７ｎ）がプランジャコアとプランジャコイルとを有している、請求項１７記載の装置。
【請求項１９】  測定部材がインダクタンス型近接イニシエータである、請求項１から１６までのいずれか１項記載の装置。
【請求項２０】  フィードローラ（６）が位置固定に支承されている、請求項１から１９までのいずれか１項記載の装置。
【請求項２１】  下側フィードボックスの下側端部に、フィードローラと、付属の個別ディッシュプレート（１４ａ〜１４ｎ）と、ボックス奥行きの方向（Ｄ、Ｅ）でセクション状に調整可能な壁要素（１１ａ〜１１ｎ）とが存在している、請求項１から２０までのいずれか１項記載の装置。
【請求項２２】  壁要素がフィードボックス（９）の回転可能に支承された壁セグメント（１１ａ〜１１ｎ）である、請求項１から２１までのいずれか１項記載の装置。
【請求項２３】  各々の壁要素（１１ａ〜１１ｎ）が固有のピボット軸受（４０ａ〜４０ｎ）に片側で回転可能に支承されている、請求項１から２２までのいずれか１項記載の装置。
【請求項２４】  壁要素（１１ａ〜１１ｎ）が外方に向かって旋回可能である、請求項１から２３までのいずれか１項記載の装置。
【請求項２５】  ピボット軸受（４０ａ〜４０ｎ）がボックス壁（９ｂ）に固定されている、請求項２３記載の装置。
【請求項２６】  各々の負荷されたディッシュプレート（１４ａ〜１４ｎ）がピボット軸受（４０ａ〜４０ｎ）を有しており、ピボット軸受（４０ａ〜４０ｎ）が、機械の幅（ｂ）にわたって延びている桁（３３）の如き共通の支承部材、に取り付けられている、請求項１から２５までのいずれか１項記載の装置。
【請求項２７】  支持部材（２５；３３）の端部が機枠、たとえば側壁（３９ａ、３９ｂ）に支承されている、請求項１１、１３から１５および２６のいずれか１項記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月21日(2006.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 スチレン及び１，３−ブタジエンから誘導される繰り返し単位を含んで成るスチレン−ブタジエンゴム組成物であって、該スチレン−ブタジエンゴム組成物は熱フィールドフロー分別によって決定される約５００００〜１５００００の範囲内の数平均分子量を有し、そしてスチレン−ブタジエンゴムが１．８〜３．９の範囲内である、光散乱の屈折率に対する比を有する、前記のスチレン−ブタジエンゴム組成物。
【請求項２】 ラテックス組成物を凝固させることを含む方法によって製造されるスチレン−ブタジエンゴム組成物であって、該ラテックス組成物が、（ａ）水、（ｂ）乳化剤、（ｃ）少なくとも約３０００００の重量平均分子量を有する高分子量スチレン−ブタジエンゴム、及び（ｄ）約２８００００未満の重量平均分子量を有する低分子量スチレン−ブタジエンゴムを含んで成り、高分子量スチレン−ブタジエンゴムの低分子量スチレン−ブタジエンゴムに対する比が約８０：２０〜約２５：７５の範囲内であり、そして高分子量スチレン−ブタジエンゴムの結合スチレン含量が低分子量スチレン−ブタジエンゴムの結合スチレン−ブタジエンゴムと少なくとも１０％ポイント異なる、前記のスチレン−ブタジエンゴム組成物。
【請求項３】 外周トレッド、２つの間隔を開けたビード、少なくとも１つの、ビードからビードへ伸びるプライ、前記トレッドから半径方向に伸びかつ前記トレッドを前記ビードに連結している複数のサイドウオールを有する一般にトロイド状に付形されたカーカスを含むタイヤであって、前記トレッドは地面に接触するように適合されており、トレッドが、請求項１に記載のスチレン−ブタジエンゴム組成物を含んで成る、前記のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月11日(2006.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  原稿を読み取るスキャナと、前記スキャナにより読み取った原稿の画像データを保存する保存部を有する画像形成装置であって、前記スキャナで読み込んだ画像データを前記保存部に管理番号を付けて保存データとして一時保存を行う機能を有し、操作パネル等によって保存データの管理番号を指示することにより、前記保存データの再出力を実行する機能を有する画像形成装置において、前記保存データに対して、ページ単位でのデータ差し替え指示を行い、新規に前記スキャナより読み込んだ画像データと前記保存データの指定されたページのデータを入れ替えして出力を実行する機能を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記スキャナより新規に読み込んだ画像データを、前記保存データの指定ページに対して挿入して出力を実行する機能を有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】  前記差し替えされた保存データの保存方法の選択機能を有することを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像形成装置、より詳細には、画像形成装置の操作及びメモリ制御に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、原稿を読み取るスキャナと、前記スキャナにより読み取った原稿の画像データを保存する保存部を有する画像形成装置であって、前記スキャナで読み込んだ画像データを前記保存部に管理番号を付けて保存データとして一時保存を行う機能を有し、操作パネル等によって保存データの管理番号を指示することにより、前記保存データの再出力を実行する機能を有する画像形成装置において、前記保存データに対して、ページ単位でのデータ差し替え指示を行い、新規に前記スキャナより読み込んだ画像データと前記保存データの指定されたページのデータを入れ替えして出力を実行する機能を有することを特徴としたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記スキャナより新規に読み込んだ画像データを、前記保存データの指定ページに対して挿入して出力を実行する機能を有することを特徴としたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、前記差し替えされた保存データの保存方法の選択機能を有することを特徴としたものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の実施の形態】
（実施例）
以下の実施例では、本発明の画像形成装置の一実施形態としてデジタル複写機を用いて説明する。
図１は、本発明におけるデジタル複写機の構成例を示す図で、周知のように、大量給紙を行う給紙テーブル１、原稿の両面自動読み取りを行うオートドキュメントフィーダ（ＡＤＦ）２、反転して両面印刷を行う両面ユニット３、印刷した用紙のステープルやソートを行うフィニッシャー４を装備している。なお、デジタル複写機の一般的な動作説明は省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月1日(2006.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記層［１］の形成用樹脂であるポリオレフィン系樹脂（Ａ）が、メタロセン系オレフィン重合用触媒の存在下に、エチレンと炭素原子数４〜１２のα- オレフィンとを共重合して得られ、密度が０．９００〜０．９３０ｇ／ｃｍ3 である直鎖状低密度ポリエチレンであることを特徴とする請求項１に記載の農業用多層フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記層［１］の形成用樹脂であるポリオレフィン系樹脂（Ａ）としては、メタロセン系オレフィン重合用触媒の存在下に、エチレンと炭素原子数４〜１２のα- オレフィンとを共重合して得られ、密度が０．９００〜０．９３０ｇ／ｃｍ3である直鎖状低密度ポリエチレンが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
［ポリオレフィン系樹脂（Ａ）］
本発明で用いられるポリオレフィン系樹脂（Ａ）としては、具体的には、高圧法低密度ポリエチレン（ＨＰＬＤＰＥ）、エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、メタロセン系オレフィン重合用触媒を用いて調製された直鎖状低密度ポリエチレン（Ｍ−ＬＬＤＰＥ）などが挙げられる。中でも、メタロセン系オレフィン重合用触媒の存在下に、エチレンと炭素原子数４〜１２のα- オレフィンとを共重合して得られ、密度が０．９００〜０．９３０ｇ／ｃｍ3である直鎖状低密度ポリエチレンが好ましい。なお、密度は、１９０℃における２．１６ｋｇ荷重でのメルトフローレート（ＭＦＲ）測定時に得られるストランドを１２０℃で１時間熱処理し、１時間かけて室温まで徐冷したのち、密度勾配管で測定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、この直鎖状低密度ポリエチレンからなる多層フィルムは、光線透過率の経時的低下が非常に小さいため、長期に亘って展張することが可能である。上記のような直鎖状低密度ポリエチレンは、シングルサイト触媒たとえば特開平６−９７２４号公報、特開平６−１３６１９５号公報、特開平６−１３６１９６号公報、特開平６−２０７０５７号公報等に記載されているメタロセン触媒成分を含む、いわゆるメタロセン系オレフィン重合用触媒の存在下に、エチレンと炭素原子数４〜１２のα- オレフィンとを、得られる共重合体の密度が０．９００〜０．９３０ｇ／ｃｍ3となるように共重合させることによって製造することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
【表１】
2001322215.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月11日(2006.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液滴吐出ヘッド及びインクジェット記録装置並びにマイクロアクチュエータ、画像形成装置、液滴を吐出する装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴を吐出するノズルに連通している液室の壁面を形成する振動板と、この振動板に対向する電極と、前記振動板を静電気力で変形変位させて前記ノズルから液滴を吐出させる液滴吐出ヘッドにおいて、前記振動板の電極側表面に凸部を形成したことを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項２】
請求項１に記載の液滴吐出ヘッドにおいて、前記電極を設ける電極基板には前記振動板の凸部が当接する当接部を設け、この当接部は前記電極と電気的に絶縁されていることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項３】
請求項２に記載の液滴吐出ヘッドにおいて、前記電極は絶縁膜で全面が覆われていることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドにおいて、前記振動板には複数の凸部を格子状に配置したことを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドにおいて、前記凸部を千鳥状に配置したことを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドにおいて、前記振動板の面積に対する前記凸部の底面積の占める割合が１／２を越えないことを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドにおいて、前記振動板の表面からの前記凸部の高さが０．０１μｍ以上であることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項８】
インク滴を吐出するインクジェットヘッドを搭載したインクジェット記録装置において、前記インクジェットヘッドが前記請求項１乃至７のいずれかの液滴吐出ヘッドであることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項９】
振動板と、この振動板に対向する電極とを備えて、前記振動板を静電気力で変形変位させるマイクロアクチュエータにおいて、振動板の電極側表面に凸部を設けたことを特徴とするマイクロアクチュエータ。
【請求項１０】
液滴を吐出する液滴吐出ヘッドを搭載した画像形成装置において、前記液滴吐出ヘッドが前記請求項１ないし７のいずれかの液滴吐出ヘッドであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
液滴吐出ヘッドを備えて液滴を吐出する装置において、前記液滴吐出ヘッドが前記請求項１ないし７のいずれかの液滴吐出ヘッドであることを特徴とする液滴を吐出する装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は液滴吐出ヘッド及びインクジェット記録装置並びにマイクロアクチュエータ、画像形成装置、液滴を吐出する装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、簡単な構成で安定した振動板変位が得られる液滴吐出ヘッド及びこのヘッドを搭載したインクジェット記録装置、画像形成装置、液滴を吐出する装置並びに簡単な構成で安定した振動板変位が得られるマイクロアクチュエータを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係るインクジェットヘッド記録装置は、インクジェットヘッドとして本発明に係る液滴吐出ヘッドを備えたものである。
本発明に係る画像形成装置及び本発明に係る液滴を吐出する装置は、本発明に係る液滴吐出ヘッドを備えたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。図１は本発明を適用した液滴吐出ヘッドとしての静電型インクジェットヘッドの振動板長辺方向の模式的断面説明図、図２は同ヘッドの振動板短辺方向の模式的拡大断面説明図、図３は同ヘッドの振動板の平面図、図４は同ヘッドの電極基板の要部平面図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
次に、本発明に係る液滴を吐出する装置を含み、本発明に係る画像形成装置としてのインクジェット記録装置について図２２及び図２３を参照して簡単に説明する。なお、図２２は同記録装置の機構部の概略斜視説明図、図２３は同機構部の側面説明図である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
なお、上記各実施形態においては、本発明に係る液滴吐出ヘッド及びマイクロアクチュエータとして静電型インクジェットヘッドに適用した例で説明したが、これに限るものではなく、例えば、インク以外の液滴、例えば、パターニング用の液体レジストを吐出する液滴吐出ヘッドにも適用でき、或いはマイクロアクチュエータとしてはマイクロモータのアクチュエータ部などにも適用することができる。また、前述したようにプリンタ、ファクシミリ、プロッタ等の画像形成装置及び液滴を吐出する装置にも本発明に係る液滴吐出ヘッドを搭載することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
本発明に係るインクジェットヘッド記録装置によれば、インク滴を吐出させるインクジェットヘッドが本発明に係る液滴吐出ヘッドであるので、安定した振動板変位が得られて、滴吐出特性が安定し、画像品質及び信頼性が向上する。また、本発明に係る画像形成装置、液滴を吐出する装置によれば、本発明に係る液滴吐出ヘッドを搭載しているので、安定した振動板変位が得られて、滴吐出特性が安定し、画像品質及び信頼性が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月13日(2006.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
１２は直径が大きな第二のかさ歯車、１２ａは第二のかさ歯車１２の歯先、１２ｂは第二のかさ歯車１２の歯底であり、歯先１２ａは歯筋方向に第一のかさ歯車１１の歯底１１ｂの曲率半径Ｒｋと同じ曲率半径であり、歯底１２ｂは第一のかさ歯車１１の歯先の曲率半径Ｒｇと同じ曲率半径の凸形円弧状に形成されている。１５は第一のかさ歯車１１、第二のかさ歯車１２を歯切り加工するホブであり、半径が第一のかさ歯車１１の歯底１１ｂの曲率半径Ｒｋと同じ半径に形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
２２は直径が大きな第二のかさ歯車、２２ａは第二のかさ歯車２２の歯先、２２ｂは第二のかさ歯車２２の歯底であり、歯先２２ａは歯筋方向に第一のかさ歯車２１の歯底２１ｂの曲率半径ＲｋよりＸだけ短い曲率半径Ｒｎであり、歯底２２ｂは第一のかさ歯車２１の歯先２１ａの曲率半径Ｒｋと同じ曲率半径Ｒｍに形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
第二のかさ歯車２２の加工は、歯先２２ａの曲率半径は、第一のかさ歯車２１の歯底２１ｂの曲率半径Ｒｋと同じ曲率半径とし、歯底２２ｂの曲率半径は、第一のかさ歯車２１の歯先２１の曲率半径Ｒｋよりも小さくし、歯部の加工は第一のかさ歯車２１を加工したホブ１５を使用し、ホブ１５は第二のかさ歯車２２の凸形円弧の中心Ｂから歯底２２ｂの半径Ｒｎとホブ１５の半径Ｒｋの和の距離Ｒｐを隔てた位置がホブの中心位置となるように配置し、ホブ１５を回転しながら、外周の刃先が第二のかさ歯車２２の歯底２２ｂの曲率半径Ｒｎの凸形円弧に沿う状態、すなわちホブ１５の中心軸が歯底２２ｂの曲率半径Ｒｎの中心Ｂを中心として半径Ｒｐの軌跡Ｚに沿って旋回移動させることにより歯筋方向に凸形円弧状となる創成切り加工を行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001322030.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2001322030.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月30日(2006.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チョウザメ由来の株化細胞に対する毒性に基づいて被検物質の毒性評価を行う細胞毒性試験方法。
【請求項２】
ベステル由来の株化細胞を用いる請求項１記載の細胞毒性試験方法。
【請求項３】
上皮細胞由来の株化細胞を用いる請求項１記載の細胞毒性試験方法。
【請求項４】
眼球上皮細胞由来の株化細胞を用いる請求項３記載の細胞毒性試験方法。
【請求項５】
虹彩色素上皮細胞由来の株化細胞を用いる請求項４記載の細胞毒性試験方法。
【請求項６】
細胞外基質を添加することなしに継代培養が可能な株化細胞を用いる請求項１乃至５のいずれかに記載の細胞毒性試験方法。
【請求項７】
５０回以上の継代培養が可能な株化細胞を用いる請求項１乃至６のいずれかに記載の細胞毒性試験方法。
【請求項８】
２０℃での培養開始後２日目〜６日目のダブリングタイムが５０時間未満である株化細胞を用いる請求項１乃至７のいずれかに記載の細胞毒性試験方法。
【請求項９】
培養皿に添加してから接着するまでの着定率が１時間後に７５％以上である株化細胞を用いる請求項１乃至８のいずれかに記載の細胞毒性試験方法。
【請求項１０】
チョウザメ眼球由来の株化細胞であるＳＴＩＰ−１細胞（ＦＥＲＭ  ＢＰ−８４２１）を用いる請求項１記載の細胞毒性試験方法。
【請求項１１】
チョウザメ眼球由来の株化細胞であるＳＴＩＰ−３細胞（ＦＥＲＭ  ＢＰ−８４２２）を用いる請求項１記載の細胞毒性試験方法。
【請求項１２】
被検物質の毒性評価にアラマーブルーアッセイ法を用いる請求項１乃至１１のいずれかに記載の細胞毒性試験方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の点に鑑みてなされた本発明は、請求項１記載の通り、チョウザメ由来の株化細胞に対する毒性に基づいて被検物質の毒性評価を行う細胞毒性試験方法である。
また、請求項２記載の細胞毒性試験方法は、ベステル由来の株化細胞を用いるものである。
また、請求項３記載の細胞毒性試験方法は、上皮細胞由来の株化細胞を用いるものである。
また、請求項４記載の細胞毒性試験方法は、眼球上皮細胞由来の株化細胞を用いるものである。
また、請求項５記載の細胞毒性試験方法は、虹彩色素上皮細胞由来の株化細胞を用いるものである。
また、請求項６記載の細胞毒性試験方法は、細胞外基質を添加することなしに継代培養が可能な株化細胞を用いるものである。
また、請求項７記載の細胞毒性試験方法は、５０回以上の継代培養が可能な株化細胞を用いるものである。
また、請求項８記載の細胞毒性試験方法は、２０℃での培養開始後２日目〜６日目のダブリングタイムが５０時間未満である株化細胞を用いるものである。
また、請求項９記載の細胞毒性試験方法は、培養皿に添加してから接着するまでの着定率が１時間後に７５％以上である株化細胞を用いるものである。
また、請求項１０記載の細胞毒性試験方法は、チョウザメ眼球由来の株化細胞であるＳＴＩＰ−１細胞（ＦＥＲＭ  ＢＰ−８４２１）を用いるものである。
また、請求項１１記載の細胞毒性試験方法は、チョウザメ眼球由来の株化細胞であるＳＴＩＰ−３細胞（ＦＥＲＭ  ＢＰ−８４２２）を用いるものである。
また、請求項１２記載の細胞毒性試験方法は、被検物質の毒性評価にアラマーブルーアッセイ法を用いるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
チョウザメ由来の株化細胞として好適なものは、例えば、ベステル眼球の虹彩色素上皮細胞由来の株化細胞であるＳＴＩＰ−１細胞（ＦＥＲＭ  ＢＰ−８４２１）とＳＴＩＰ−３細胞（ＦＥＲＭ  ＢＰ−８４２２）が挙げられる。いずれの細胞も、ＲＴＧ−２細胞やＦＨＭ細胞などよりも感受性が高いという利点を有する。また、いずれの細胞も、細胞外基質を添加することなしに継代培養が可能であること、５０回以上の継代培養が可能であることから、利便性の面において優れている。とりわけ、ＳＴＩＰ−１細胞は、２０℃での培養開始後２日目〜６日目のダブリングタイムが５０時間未満であるといった特性や、培養皿に添加してから接着するまでの着定率が１時間後に７５％以上であるといった特性を有するので、一度に大量の試験区を設定しても簡便かつ迅速に試験を行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
３．継代培養
培養皿が細胞で集密的（ｃｏｎｆｌｕｅｎｔ）な状態になったら、０．０５％ＥＤＴＡと０．１２５％トリプシンを含有する溶液で細胞を培養皿から剥離し遠心分離により細胞を回収し、別の培養皿に移し、上記の培地を用いて培養を継続した。これを繰り返すことによって、長期間培養可能な２種類の株化細胞（ＳＴＩＰ−１細胞とＳＴＩＰ−３細胞）を得た。いずれの株化細胞も、継代培養の際、コラーゲンなどの細胞外基質を培養皿底面にコーティングするといったような添加をしなくても培養皿に着定した。なお、上記の２種類の株化細胞は独立行政法人産業技術総合研究所特許生物寄託センターに寄託されており、それらの受託番号は、ＳＴＩＰ−１細胞がＦＥＲＭ  ＢＰ−８４２１、ＳＴＩＰ−３細胞がＦＥＲＭ  ＢＰ−８４２２である。この特許出願の時点において、株化細胞ＳＴＩＰ−１の継代培養回数は１４０回を超え、株化細胞ＳＴＩＰ−３の継代培養回数は８０回を超える。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月31日(2006.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顕微鏡検査光学系（５）と、パターン発生器（６３）とを含み、
前記顕微鏡検査光学系（５）は、前記顕微鏡検査光学系（５）の物体平面（９）の像（５８）を形成し、
前記パターン発生器（６３）は、前記像（５８）に重畳されるパターン（７１、６５、７７、５４）を形成する白内障手術用顕微鏡検査装置であって、
前記パターン発生器（６３）は、少なくとも１つの調整可能な径を有する環状パターン（７１）を形成するように構成されることを特徴とする白内障手術用顕微鏡検査装置。
【請求項２】
前記パターン発生器（６３）は、前記環状パターン（７１）の少なくとも１つの径を入力するためのインターフェース（７３）を含むことを特徴とする請求項１に記載の白内障手術用顕微鏡検査装置。
【請求項３】
前記顕微鏡検査光学系（５）は、倍率が調整できる顕微鏡検査光学系であり、前記パターン発生器（６３）は、前記顕微鏡検査光学系（５）に結合され、前記環状パターン（７１）の少なくとも１つの径が、調整された倍率に応じて調整できるように備えられることを特徴とする請求項２に記載の白内障手術用顕微鏡検査装置。
【請求項４】
前記パターン発生器（６３）は、複数のサブパターン（６５）を含む基準パターンを形成し、サブパターンのそれぞれは、前記基準パターンの中心（５２）から、調整された等しい距離だけ離れていることを特徴とする請求項１〜３の一つに記載の白内障手術用顕微鏡検査装置。
【請求項５】
前記基準パターンの前記中心（５２）は、前記環状パターンの中心点に対して固定位置に配置され、特に前記中心点と一致することを特徴とする請求項４に記載の白内障手術用顕微鏡検査装置。
【請求項６】
前記パターン発生器（６３）は、前記距離を入力するためのインターフェース（６７）を含むことを特徴とする請求項４または５に記載の白内障手術用顕微鏡検査装置。
【請求項７】
前記インターフェース（６７）は、前記顕微鏡検査光学系（５）の筐体（３）に取り付けられ、ユーザーによって作動するアクチュエーター（６９）を備えることを特徴とする請求項６に記載の白内障手術用顕微鏡検査装置。
【請求項８】
前記パターン発生器（６３）は、前記パターン（７１）を前記顕微鏡検査光学系（５）の光路に投入する投射器（５７）を含むことを特徴とする請求項１〜７の一つに記載の白内障手術用顕微鏡検査装置。
【請求項９】
前記投射器（５７）は、前記パターン（７１）が、前記顕微鏡検査光学系（５）の接眼レンズ（２６）に向かって前記光路に投入されるように構成されることを特徴とする請求項８に記載の白内障手術用顕微鏡検査装置。
【請求項１０】
前記投射器（５７）は、前記パターン（７１）が、前記物体平面（９）に向かって前記光路に投入されるように構成されることを特徴とする請求項８に記載の白内障手術用顕微鏡検査装置。
【請求項１１】
少なくとも手術される眼（２９）の虹彩（４９）の内辺縁（５１）が顕微鏡像（５８）の中に見えるように前記顕微鏡像（５８）を形成し、
環状パターン（７１）が、前記眼（２９）の水晶体嚢の被膜につくられる切開創の範囲を表すように、前記環状パターン（７１）を前記顕微鏡像（５８）に供給することを含む白内障手術の操作準備方法。
【請求項１２】
手術される眼（２９）の虹彩（４９）の内辺縁（５１）と縁部との少なくとも一方が顕微鏡像（５８）の中に見えるように、顕微鏡検査光学系（５）によって前記顕微鏡像（５８）を形成し、
環状パターン（７１）を前記顕微鏡像（５８）に供給し、
前記環状パターン（７１）に沿って、前記眼（２９）の水晶体嚢の被膜を切開することを含む白内障手術方法。
【請求項１３】
前記環状パターン（７１）の径は、前記水晶体嚢に挿入されるレンズの直径または半径方向の延長の０．５〜１．０倍に相当するように調整されることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記顕微鏡像（５８）内に、複数のサブパターン（６５）を含む基準パターンを形成し、サブパターンのそれぞれは、前記基準パターンの中心（５２）から、調整された等しい距離だけ離れていることをさらに含む請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記距離を調整し、前記顕微鏡像（５８）における前記サブパターン（６５）が、虹彩（４９）の内辺縁（５１）の近く、または実質的に重ね合わせて配置されるように、前記眼に対して、前記顕微鏡検査光学系の位置を合わせることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記顕微鏡検査光学系により形成された前記像と、前記像に重畳された前記環状パターンとを表示する表示画面をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の白内障手術用顕微鏡検査装置。
【請求項１７】
前記顕微鏡検査光学系により形成された前記像と、前記像に重畳された前記環状パターンとを表示する頭部搭載型表示器をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の白内障手術用顕微鏡検査装置。
【請求項１８】
前記顕微鏡検査光学系は、前記顕微鏡検査光学系により形成された前記像と、前記像に重畳された前記環状パターンとを表示する接眼レンズを含むことを特徴とする請求項１に記載の白内障手術用顕微鏡検査装置。
【請求項１９】
前記顕微鏡像は、表示画面により表示されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項２０】
前記顕微鏡像は、頭部搭載型表示器により表示されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項２１】
前記顕微鏡像は、前記顕微鏡像を形成する顕微鏡検査光学系の接眼レンズにより表示されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項２２】
前記顕微鏡像は、表示画面により表示されることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項２３】
前記顕微鏡像は、頭部搭載型表示器により表示されることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項２４】
前記顕微鏡像は、前記顕微鏡像を形成する顕微鏡検査光学系の接眼レンズにより表示されることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月14日(2006.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
公知の方法においては、情報取得のモードはスライスによって決まる。各スライスは、使用されるセンサの空間分解能に応じた厚さを有する。各スライスには、オペレータが検査を行なうことを決めた心拍周期のフェーズにおける心臓の状態に関する利用可能な情報がある。実際には、心臓の完全画像を再構成するために使用される全てのスライスを、同一心拍中に得ることはできない。何故なら、スライスは、心拍の速度とセンサが情報を取得する速度との両方に依存しているからである。この事実により、幾つかのスライスにわたって、従って数回の心拍にわたって画像を生成する間に、アーティファクトが生じる。アーティファクトは、１つのスライスから隣接するスライスまでの要素における不連続性又は途切れ、又は変形である。要素は、例えば血管、臓器の壁、その他である。
【特許文献１】米国特許公開第２００２／０３２３７６Ａ１号
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月2日(2005.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図５、図６及び図１２を用いて実施例２を説明する。図５は実施例２の斜視図、図６は図５におけるＣ−Ｃ断面図、図１２は長手方向３８上方から見た吸込み部周りの他案の詳細図である。 実施例２は、実施例１と同様に、一部分を除き水路となる膨出部周辺を接着し、膨出部の開口部を封止し、膨出部の連通した内部空間を水路として用いるストローである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
実施例３を図７と図８を用いて説明する。 図７は正面図であり、図８は実施例３のストローの使用時の説明図を兼ねた斜視図である。実施例１と同様に、実施例３のストローは、一部分を除き水路となる膨出部周辺を接着し、膨出部の開口部を封止し、その膨出部の連通した内部空間を水路として用いているが、水路が１個でなく、２個の独立した水路６６と６７を、一体的なデザインになるように、中間のシール部分６８を挟んで左右に配置し構成した場合である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
実施例４を図９を用いて説明する。 図９は正面である。実施例４は、実施例１と同様に、一部分を除き水路となる膨出部周辺を接着し、膨出部の開口部を封止し、その膨出部の連通した内部空間を水路１０４としてなるストロー１０５である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
実施例５のストローは実施例１と同様に、一部分を除き水路となる膨出部周辺を接着し、膨出部の開口部を封止し、膨出部の連通した内部空間を水路として成っている。実施例５の可撓ストロー１１９は、ストロー上下部１２０と１２１に略かまぼこ型断面で長手方向１２２に伸びる形状の膨出部１２３と１２４、そして、表示部１２５に文字型の断面縮小部１２６を有しレリーフ調の起伏模様のハート型の膨出部１２７等を、内部空間が連通するように一体に形成し、上下端部に膨出部の内部の空間を外部に連通させる吸込口１２８と吸上口１２９をそれぞれ開口して設けて有る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
更に中間部１３０とストロー上部１２０の２個所に可撓部１３１と１３２を設けてあり、中間部１３０の可撓部１３１において２つ折りの状態のままで、一体に成形してある。可撓部１３１は、第２実施例と同様な、可撓部を構成するために、幅方向に沿った略Ｖ字状の複数の周溝１３３を適宜間隔で連接して形成してある。可撓部１３１は、２つ折りに曲げられた状態で成形されるために、可撓部の略Ｖ字状の周溝１３３の開き角度１３４は、可撓部の外側に位置する箇所ほど、大きくなり、内側に位置する箇所ほど、小さくなるように、いわば、内側程より畳んだ状態になるように成形されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
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