【事件の表示】
　平成７年特許願第２１６４３２号「圧力−機械変換装置」の拒絶の査定に対する審判事件［平成９年２月４日出願公開、特開平９−３２７１７号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　
（１）本願は、平成７年７月２４日の特許出願であって、平成８年６月２５日、平成１０年７月２４日及び平成１１年１２月２７日に、願書に添付した明細書又は図面を補正すべく手続補正書が提出され、平成１２年７月１４日に、平成１１年１２月２７日付けの手続補正書による補正が決定をもって却下されたうえで、拒絶をすべき旨の査定がなされた。
（２）その拒絶の査定の謄本の送達があった日（発送日：平成１２年７月２５日）から３０日以内である平成１２年８月２２日に、その査定を不服として審判請求がなされ、その審判請求の日から３０日以内である平成１２年９月１９日に、願書に添付した明細書を補正すべく手続補正書が提出された。
（３）そして、平成１２年９月１９日付けの手続補正書による補正は、既に決定をもって却下された。　
　
　
II．当審の判断
　
１．拒絶の理由の概要
　平成１１年１０月２５日付けの拒絶理由通知書及び平成１２年７月１４日付けの拒絶査定書の記載からみて、本願の拒絶の理由の概要は、次のとおりであると認められる。
　「平成１０年７月２４日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記　  　　　　　　　　　　　　　　　　　
(１)請求項１−７の内容は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項でなく、それらの事項から当業者が直接的かつ一義的に導き出せる事項でもない。（特許請求の範囲の上位概念化は、多くの場合願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項から直接的かつ一義的には導き出せない点に留意されたい。）（以下、「理由１」という。）
(２)段落番号０００２、０００３における従来の技術の内容及びそれを受けた発明が解決しようとする課題の内容、段落番号００１０の内容、段落番号００４６の「フランジ１３Ａ，１３Ｂは作動受台回転軸１５に設けられる。」との内容はいずれも願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項でなく、それらの事項から当業者が直接的かつ一義的に導き出せる事項でもない。（以下、「理由２」という。）
　したがって、本願は、拒絶の査定をすべきものである。」
　
２．拒絶の理由の検討及び判断
　特許法第１７条の２（願書に添付した明細書又は図面の補正）第１項及び第３項の規定によると、特許出願人は、特許をすべき旨の査定の謄本の送達前においては、願書に添付した明細書又は図面について補正をすることができるが、誤訳訂正書を提出してする場合を除き、願書に最初に添付した明細書又は図面（ 第３６条の２第２項の外国語書面出願にあつては、同条第４項の規定により明細書及び図面とみなされた同条第２項に規定する外国語書面の翻訳文（誤訳訂正書を提出して明細書又は図面について補正をした場合にあつては、翻訳文又は当該補正後の明細書若しくは図面））に記載した事項の範囲内においてしなければならない。
　以下、平成１０年７月２４日付けの手続補正書によりなされた補正が適正か否か、該手続補正書により補正された願書に添付した明細書及び図面（以下、「補正明細書」及び「補正図面」）の記載事項と、願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「当初明細書」及び「当初図面」という。）に記載された事項とを対比して検討する。
（１）理由１
イ．補正明細書の特許請求の範囲の請求項１について
・該請求項１には、「フレームの上下は平面である作動受台を作動受台回転軸で回転自在に設け」との記載があって、この概念は、作動受台１４の上下が角状平面であるのもそうでないのも含むものである。
　このような事項は、当初明細書及び当初図面のいずれにも直接記載されていないばかりでなく、このような事項に関する当初明細書の記載事項「それに十字の形態をした作動受台１４の上下は角状平面であり」（【０００６】）とも一致する概念でもなく、当初明細書及び当初図面の記載から当業者が直接的かつ一義的に導き出せる事項でもない。
・該請求項１には、「その作動受台回転軸に長穴を有するフランジを設け」との記載がある。
　このような事項は、当初明細書及び当初図面のいずれにも直接記載されていないばかりでなく、このような事項に関する当初明細書の記載事項「フランジ１３Ａ，１３Ｂ内径には作動受台回転軸１５が挿入されている」（【請求項１】）及び「１３フランジは１５作動受台回転軸に挿入され」（【０００６】）とも一致する概念でもなく、当初明細書及び当初図面の記載から当業者が直接的かつ一義的に導き出せる事項でもない。
・該請求項１には、「作動押台受ベアリングと作動押台下降圧接受止ベアリングを介して作動受台に係合する作動押台」との記載がある。
　このような事項は、当初明細書及び当初図面のいずれにも直接記載されていないばかりでなく、このような事項に関する当初明細書の記載事項「作動押台受ベアリング１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃ，１７Ｄ群の上面は作動押台１１Ａ，１１Ｂ下面に圧接受止しこれら作動押台受ベアリング１７群下面は作動受台１４には接触しない。切替用ベアリング固定板１６群の中央より左右位置に横中心線より若干下線の位置に作動押台下降圧接受止ベアリング１８群を固定ピンにて回転自在に締付固定しこれら作動押台下降圧接受止ベアリング群の下面は全て作動受台１４の両面にそれぞれ圧接受止られこれらベアリング１８群の上面は作動押台１１Ａ，１１Ｂ下面には接触しない。」（【請求項１】、ベアリングが複数であると解される。）とも一致する概念でもなく、当初明細書及び当初図面の記載から当業者が直接的かつ一義的に導き出せる事項でもない。
ロ．補正明細書の特許請求の範囲の請求項４について
・該請求項４には、「二股ベアリング転送片の平面往復用ローラーベアリングにこのピストン下降受止転送Ｔ型継手を接合してなる」との記載があって、この概念は、二股ベアリング転送片がピストン下降受止転送Ｔ型継手に跨っているのも跨っていないのも含むものである。
　このような事項は、当初明細書及び当初図面のいずれにも直接記載されていないばかりでなく、このような事項に関する当初明細書の記載事項「各ピストン１ａ，１ｂ，２ａ，２ｂには各ピストンロッドａ１，ｂ１，ａ２，ｂ２が二股ベアリング転送片６Ａ，６Ｂ，６Ｃ，６Ｄを締め付け平面往復用ローラーベアリング７Ａ，７Ｂ，７Ｃ，７Ｄを携えてピストン下降受止転送Ｔ型継手１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄをまたがり位置決めされる。」（【請求項１】）とも一致する概念でもなく、当初明細書及び当初図面の記載から当業者が直接的かつ一義的に導き出せる事項でもない。
　してみると、補正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び４に記載された事項は、その概念が当初明細書又は当初図面に記載されていた事項を含むものであるが、具体的に記載されていなかった事項をも含むものであるから、当初明細書及び当初図面の記載から当業者が直接的かつ一義的に導き出せる事項でもない。
（２）理由２
イ．補正明細書の段落番号【０００２】の記載について
　該段落番号【０００２】には、「【従来の技術】　全く排気を必要としない無公害でしかも安全で容易に回転力を得ることを可能にするために長年の空気圧縮機械製造技術を活用し、出願人は先に、２個のシリンダー室を連通させて左右に並べて設けた一組の左右に移動されるシリンダーを用いて、各シリンダーに供給された圧縮空気にて各シリンダーのピストンを同圧下で加圧して各ピストンのピストンロッドにて作動受台の軸受に梃子式に往復回動するように支持された作動受台の両端に加え、上記一組のシリンダーを左右に移動し、切替用歯車の入力軸に対する各ピストンロッドの支点を同じ距離を保って交互に変えるとともに槓杆を梃子作用により往復回動して空気圧力を機械力に変換する装置を、特願平１−１１２０３７号（特公平８−２３２８１号公報）を出願し、特許権を取得した。」との記載がある。
　このような事項は、当初明細書及び当初図面のいずれにも直接記載されていないばかりでなく、このような事項に関する当初明細書の記載事項「【従来の技術】　出願人等に係わる平成１年特願１１２０３７号、特願平４−９０３８４号、特願平４−４０６９２号、特願平７−３０２８１号等に示した圧縮空気を充填した駆動装置の改良開発したものである。」とも一致する概念でもなく、当初明細書及び当初図面の記載から当業者が直接的かつ一義的に導き出せる事項でもない。
ロ．補正明細書の段落番号【０００３】の記載について
　該段落番号【０００３】には、「…本発明の目的は…により、コンパクトで、かつ、効率よく大きな力が得られる圧力−機械変換装置を提供することにある。」との記載がある。
　このような事項は、当初明細書及び当初図面のいずれにも直接記載されていないばかりでなく、当初明細書及び当初図面の記載から当業者が直接的かつ一義的に導き出せる事項でもない。
ハ．補正明細書の段落番号【００１０】の記載について
　該段落番号【００１０】には、「…これらシリンダーに各ピストンが中間位置になるように挿入され、これら各ピストン下部は上下運動行程ができる大気開放空間を有し、ピストンの振れ止め案内板と大気吸排口を設けて各ピストンの上下運動時のクッション防止をする。（仕様に応じ上部シリンダーのみで使用することができる。）」との記載がある。
　このような事項は、当初明細書及び当初図面のいずれにも直接記載されていないばかりでなく、このような事項に関する当初明細書の記載事項「【図２】…ピストン振れ止めとピストンが飛び出し防護にピストン振れ止め案内板３Ａ，３Ｂが取り付けられ、大気吸排口Ｋが設けてある。…２ａ，２ｂピストン下面は大気開放であり各ピストン上下運動時に於いてはピストン振れ止めとピストン飛び出し防護にピストン振れ止め案内板３Ｃ，３Ｄが取り付けられ、大気吸排口Ｋが設けてある。」とも一致する概念でもなく、当初明細書及び当初図面の記載から当業者が直接的かつ一義的に導き出せる事項でもない。
ニ．補正明細書の段落番号【００４６】の記載について
　該段落番号【００４６】には、「…接続ピン１９Ａ，１９Ｂで連結される作動押台１１Ａの中央には、作動押台移動調整ボス１２Ａがフランジ１３Ａ，１３Ｂの長穴に挟まり、フランジ１３Ａ，１３Ｂは作動受台回転軸１５に設けられる。」との記載がある。
　このような事項は、当初明細書及び当初図面のいずれにも直接記載されていないばかりでなく、このような事項に関する当初明細書の記載事項「【図１３】…１２Ａ，１２Ｂ作動押台移動調整ボスが１３Ａ，１３Ｂフランジの長穴に挟まり上下動は若干するが左右移動はしない１３Ａ，１３Ｂフランジは１５作動受台回転軸に挿入される。」とも一致する概念でもなく、当初明細書及び当初図面の記載から当業者が直接的かつ一義的に導き出せる事項でもない。
　してみると、補正明細書の段落番号【０００２】【０００３】【００１０】【００４６】に記載された事項は、その概念が当初明細書又は当初図面に記載されていた事項を含むものであるが、具体的に記載されていなかった事項をも含むものであるから、当初明細書及び当初図面の記載から当業者が直接的かつ一義的に導き出せる事項でもない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記（１）理由１及び（２）理由２において検討したとおり、平成１０年７月２４日付けの手続補正書によりなされた上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないので、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないというべきである。
　よって、本願は、拒絶の査定をすべきものであって、結論のとおり審決する。