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【手続補正書】
【提出日】平成17年12月9日(2005.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  トロリーコンベヤに回動自在に取り付けられたハンガーの下端フックに、高圧ガス容器の口金に装着した吊り具の上端に設けられた環状開口部を引っ掛けて、前記高圧ガス容器が吊り下げ状態で搬送されるコンベヤ装置において、
前記トロリーコンベヤの搬出領域に配設され、前記ハンガーを方向規制するハンガー規制装置と、
前記搬出領域において、前記ハンガーに吊り下げられている前記高圧ガス容器を吊り外し位置に停止させて載置する昇降台と、
前記高圧ガス容器を前記昇降台から排出する排出装置とを備え、
前記ハンガーに吊り下げられて前記排出領域を移動する前記高圧ガス容器が前記吊り外し位置に停止すると、前記昇降台が若干上昇して前記高圧ガス容器を持ち上げ、前記ハンガーが前記高圧ガス容器に対して前記下端フックを開放する方向へずれて移動することにより、その下端フックが前記吊り具の前記環状開口部から外れるように構成されていることを特徴とする高圧ガス容器のハンドリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  前記ハンガー規制装置が、前記ハンガーに取り付けられた半円形状カム片と、前記搬出領域において前記トロリーコンベヤの進行方向と平行に配設された規制板とで構成され、
前記半円形状カム片の円弧状側面が前記規制板に当接して転動することにより、前記下端フックの先端部が前記吊り具の前記環状開口部から外れるように方向規制される請求項４記載の高圧ガス容器のハンドリング装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
次に、高圧ガス容器の吊り外し作業を行なう本発明のハンドリング装置は、トロリーコンベヤに回動自在に取り付けられたハンガーの下端フックに、高圧ガス容器の口金に装着した吊り具の上端に設けられた環状開口部を引っ掛けて、前記高圧ガス容器が吊り下げ状態で搬送されるコンベヤ装置において、前記トロリーコンベヤの搬出領域に配設され、前記ハンガーを方向規制するハンガー規制装置と、前記搬出領域において、前記ハンガーに吊り下げられている前記高圧ガス容器を吊り外し位置に停止させて載置する昇降台と、前記高圧ガス容器を前記昇降台から排出する排出装置とを備え、前記ハンガーに吊り下げられて前記排出領域を移動する前記高圧ガス容器が前記吊り外し位置に停止すると、前記昇降台が若干上昇して前記高圧ガス容器を持ち上げ、前記ハンガーが前記高圧ガス容器に対して前記下端フックを開放する方向へずれて移動することにより、その下端フックが前記吊り具の前記環状開口部から外れるように構成されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記ハンガー規制装置の具体的手段は、前記ハンガーに取り付けられた半円形状カム片と、前記搬出領域において前記トロリーコンベヤの進行方向と平行に配設された規制板とで構成され、前記半円形状カム片の円弧状側面が前記規制板に当接して転動することにより、前記下端フックの先端部が前記吊り具の前記環状開口部から外れるように方向規制される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月14日(2005.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
適宜個数をおいた単位部材２３の平面板２５には連結部材３３がねじ３４により固定されている。図は単位部材２３の１個おきに連結部材３３を取付けたものを示すが、図示の例に限定されるものではなく、連結部材３３相互が干渉しない関係であれば、単位部材２３の各個毎又は複数個毎に取付けた構成であってもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004203504.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2004203504.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月20日(2006.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  回転自在に軸受けされたシャフトと、このシャフトの左右端間に所定間隔をもって取付けられた複数の側板と、平板と平板における回転方向側に回転方向に向け傾斜状態で起立させた斜辺とで構成され、前記複数の側板に掛架された撹拌板と、撹拌板における斜辺の回転方向側面に所定間隔をもって先端が突出する状態で取付けられた複数の撹拌爪と、から構成されるビータ部を備えることを特徴とする自動給餌装置。
【請求項２】  前記側板は略三角板状に形成され、前記攪拌板は複数の前記側板の各辺間に掛架され、前記平板は所定間隔で複数の開口部が形成され、前記斜辺は、前方斜辺と後方斜辺とから成り、前方斜辺が前記平板の回転方向側に回転方向に向け傾斜状態で起立して設けられ、後方斜辺が前記平板の逆回転方向側に回転方向に向け傾斜状態で起立して設けられることを特徴とする請求項１記載の自動給餌装置。
【請求項３】  前記攪拌爪は、略短冊状の板状に形成された前方撹拌爪と、後方撹拌爪とから成り、前記前方撹拌爪が前記前方斜辺の回転方向側面に所定間隔をもって先端が突出する状態で取付けられると共に、前記後方撹拌爪が前記後方斜辺の回転方向側面に所定間隔をもって先端が突出する状態で取付けられ、且つ、前記前方撹拌爪と、前記後方撹拌爪とは前記攪拌板の回転外周上において螺旋状となるように配置されることを特徴とする請求項２記載の自動給餌装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の技術で述べたものにあっては、下記のような問題点を有していた。
ビータ部について、
（１）粗飼料が回転シャフトに絡みつく。
（２）２番草など粗飼料の状態が悪いと掻き出せない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は下記のようになるものである。
すなわち、
請求項１記載の発明は、回転自在に軸受けされたシャフトと、このシャフトの左右端間に所定間隔をもって取付けられた複数の側板と、平板と平板における回転方向側に回転方向に向け傾斜状態で起立させた斜辺とで構成され、前記複数の側板に掛架された撹拌板と、撹拌板における斜辺の回転方向側面に所定間隔をもって先端が突出する状態で取付けられた複数の撹拌爪と、から構成されるビータ部を備えることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２記載の発明は、前記側板は略三角板状に形成され、前記攪拌板は、複数の前記側板の各辺間に掛架され、前記平板は、所定間隔で複数の開口部が形成され、前記斜辺は、前方斜辺と後方斜辺とから成り、前方斜辺が前記平板の回転方向側に回転方向に向け傾斜状態で起立して設けられ、後方斜辺が前記平板の逆回転方向側に回転方向に向け傾斜状態で起立して設けられることを特徴とするものである。
請求項３記載の発明は、前記攪拌爪は、略短冊状の板状に形成された前方撹拌爪と、後方撹拌爪とから成り、前記前方撹拌爪が前記前方斜辺の回転方向側面に所定間隔をもって先端が突出する状態で取付けられると共に、前記後方撹拌爪が前記後方斜辺の回転方向側面に所定間隔をもって先端が突出する状態で取付けられ、且つ、前記前方撹拌爪と、前記後方撹拌爪とは前記攪拌板の回転外周上において螺旋状となるように配置されることを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
Ｂ．ビータ部６は、サイレージケース５Ａ内においてサイレージ搬送コンベア５Ｂの終端部分の上方部分に上下位置をもって配された上方のビータ６Ａと下方のビータ６Ａで構成されている。
ａ．上方のビータ６Ａと下方のビータ６Ａは、サイレージケース５Ａにおける左右面５Ａ４、５Ａ５間に前方方向に回転自在に軸受けされたシャフト６Ａ１と、シャフトの左右端間に所定間隔をもって取付けられた略三角形状の側板６Ａ２、６Ａ２．．と、側板における各辺間に掛架された撹拌板６Ａ３、６Ａ３．．と、前方撹拌爪６Ａ４、６Ａ４．．、後方撹拌爪６Ａ５、６Ａ５．．から構成されている。
イ．撹拌板６Ａ３は、平板６Ａ３１と、平板における回転方向側に回転方向に向け傾斜状態で起立させた前方斜辺６Ａ３２と、平板における逆回転方向側に回転方向に向け傾斜状態で起立させた後方斜辺６Ａ３３と、平板６Ａ３１に所定間隔で開口させた開口部６Ａ３４から構成されている。
ロ．前方撹拌爪６Ａ４は、短冊状の板に構成され、撹拌板６Ａ３における前方斜辺６Ａ３２の回転方向側面に所定間隔をもって先端が突出する状態で取付けられている。
ハ．後方撹拌爪６Ａ５は、短冊状の板に構成され、撹拌板６Ａ３における後方斜辺６Ａ３３の回転方向側面に所定間隔をもって先端が突出する状態で取付けられている。
前方斜辺６Ａ３２の前方撹拌爪６Ａ４と、後方斜辺６Ａ３３の後方撹拌爪６Ａ５とは、前記撹拌板６Ａ３の回転外周上において螺旋状になるように配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月17日(2006.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弦楽器に取り付けられて弦の振動を電気信号に変換する変換装置において、
前記弦楽器に接着層を介して取り付けられる圧電素子を含み、前記接着層の厚み方向中間部に、当該接着層と異なる材質の少なくとも一つの中間層を設けたことを特徴とする変換装置。
【請求項２】
前記接着層は、ブチルゴムを用いて構成されている一方、前記中間層は、木材を用いて
構成されていることを特徴とする請求項１記載の変換装置。
【請求項３】
前記請求項１又は２記載の変換装置を備えたことを特徴とする弦楽器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】変換装置及びこれを用いた弦楽器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、変換装置及びこれを用いた弦楽器に係り、更に詳しくは、弦楽器におけるボディの振動を電気信号に変換することができる変換装置及びこれを用いた弦楽器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
［発明の目的］
本発明は、このような不都合に着目して案出されたものであり、その目的は、圧電素子で変換された電気信号により再生される音の音質を向上させることができる変換装置及びこれを用いた弦楽器を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記目的を達成するため、本発明は、弦楽器に取り付けられて弦の振動を電気信号に変換する変換装置又はこれを用いた弦楽器において、
前記弦楽器に接着層を介して取り付けられる圧電素子を含み、前記接着層の厚み方向中間部に、当該接着層と異なる材質の少なくとも一つの中間層を設ける、という構成が採用されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月17日(2006.10.17)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本並設された弦と、表板及び裏板を含む中空形状のボディと、前記各弦の一端側領域を支持するサドルと、前記表板の上面上に設けられてサドルを保持するブリッジと、前記弦の振動を電気信号に変換する少なくとも一つの変換装置とを備えた弦楽器において、
前記変換装置は、ボディの表板下面側に対向して取り付けられる取付面を含み、当該取付面は、ブリッジを設置した直下領域を含む領域に配置されていることを特徴とする弦楽器。
【請求項２】
前記ボディは、ブリッジの下方における表板の下面側に設けられた補強部材を備え、この補強部材に前記変換装置の取付面が取り付けられていることを特徴とする請求項１記載の弦楽器。
【請求項３】
前記各弦は、その並び方向に沿って次第に音高が変化する一方、前記変換装置は複数設けられ、各変換装置の取付面は、サドルの略直下を含む領域と、各弦の直下より前記並び方向両側のうち少なくとも一方に離れた領域とにそれぞれ配置されていることを特徴とする請求項１記載の弦楽器。
【請求項４】
前記サドルの略直下を含む領域に配置された変換装置は、複数設けられていることを特徴とする請求項３記載の弦楽器。
【請求項５】
前記変換装置は、前記電気信号を外部装置に出力し、当該外部装置のミキシング回路により前記電気信号を加減して再生される音色を設定することを特徴とする請求項３又は４記載の弦楽器。
【請求項６】
弦楽器の弦の振動を電気信号に変換する変換装置の取付構造において、
前記弦楽器は、表板及び裏板を含む中空形状のボディと、前記表板の上面上に設けられてサドルを保持するブリッジとを含み、
前記変換装置は、ボディの表板下面側に対向して取り付けられる取付面を含み、当該取付面は、ブリッジを設置した直下領域を含む領域に配置されることを特徴とする変換装置の取付構造。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記各弦は、その並び方向に沿って次第に音高が変化する一方、前記変換装置は複数設けられ、各変換装置の取付面は、サドルの略直下を含む領域と、各弦の直下より前記並び方向両側のうち少なくとも一方に離れた領域とにそれぞれ配置される、という構成も好ましくは採用される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
更に、前記サドルの略直下を含む領域に配置された変換装置は、複数設けられる、とい
う構成を採ることが好ましい。
また、前記変換装置は、前記電気信号を外部装置に出力し、当該外部装置のミキシング回路により前記電気信号を加減して再生される音色を設定するとよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月17日(2006.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  デジタル信号をアナログ信号に変換し、互いに位相が反転したポジティブアナログ電流とネガティブアナログ電流とからなる差動アナログ電流をポジティブ信号線及びネガティブ信号線に出力するデジタル／アナログ変換器と、
前記ポジティブ信号線と基準電位との間に接続される第１の抵抗と、
前記ネガティブ信号線と基準電位との間に接続される第２の抵抗と、
前記ポジティブ信号線と前記ネガティブ信号線との間に接続される第３の抵抗と、
前記ポジティブ信号線及び前記ネガティブ信号線を介して入力される差動アナログ信号に対してフィルタリング処理を行うフィルタとを備えたことを特徴とする半導体集積回路。
【請求項２】  前記フィルタは、ＯＴＡ及び容量を含むローパスフィルタであることを特徴とする請求項１記載の半導体集積回路。
【請求項３】  デジタル信号をアナログ信号に変換してアナログ電流を出力するデジタル／アナログ変換器と、
前記デジタル／アナログ変換器から出力されるアナログ電流をレベル調整されたアナログ電圧に変換する電流／電圧変換器と、
前記電流／電圧変換器により変換されたアナログ電圧に対してフィルタリング処理を行うフィルタとを備え、
前記デジタル／アナログ変換器は、デジタル信号をアナログ信号に変換して互いに位相が反転した差動アナログ電流を出力し、
前記電流／電圧変換器は、前記デジタル／アナログ変換器から出力される差動アナログ電流をレベル調整された差動アナログ電圧に変換し、
前記フィルタは、前記電流／電圧変換器により変換された差動アナログ電圧に対してフィルタリング処理を行い、
前記電流／電圧変換器は、前記差動アナログ電圧を形成する２つのアナログ電圧のそれぞれの直流分のレベルを調整するための第１及び第２の素子と、前記差動アナログ電圧の交流分の振幅レベルを調整するための第３の素子とを含むことを特徴とする半導体集積回路。
【請求項４】  互いに位相が反転したポジティブアナログ信号とネガティブアナログ信号とからなる差動アナログ信号に対してフィルタリング処理を行い、フィルタリング処理したポジティブアナログ信号及びネガティブアナログ信号をポジティブ信号線及びネガティブ信号線に出力するフィルタと、
前記ポジティブ信号線と基準電位との間に接続される第１の抵抗と、
前記ネガティブ信号線と基準電位との間に接続される第２の抵抗と、
前記ポジティブ信号線と前記ネガティブ信号線との間に接続される第３の抵抗と、
前記ポジティブ信号線及び前記ネガティブ信号線を介して入力される差動アナログ信号をデジタル信号に変換するアナログ／デジタル変換器とを備えたことを特徴とする半導体集積回路。
【請求項５】  前記フィルタは、ＯＴＡ及び容量を含むローパスフィルタであることを特徴とする請求項４記載の半導体集積回路。
【請求項６】  抵抗変動係数に反比例する入力電流を入力するための入力端子と、
前記抵抗変動係数と同一の抵抗変動係数に反比例するバイアス電流を供給するための電流源と、
前記電流源及び前記入力端子の間に接続され、前記バイアス電流を流すための前記抵抗変動係数と同一の抵抗変動係数に比例する第１の抵抗と、
前記入力端子及び基準レベル端子の間に接続され、前記入力電流及び前記バイアス電流を流すための前記抵抗変動係数と同一の抵抗変動係数に比例する第２の抵抗と、
前記電流源及び前記第１の抵抗の間に接続され、前記抵抗変動係数とは無関係の電圧を出力するための出力端子とを備えたことを特徴とする半導体集積回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明の半導体集積回路は、デジタル／アナログ変換器がデジタル信号をアナログ信号に変換してポジティブ信号線及びネガティブ信号線に差動アナログ電流を出力し、フィルタがポジティブ信号線及びネガティブ信号線を介して入力される差動アナログ信号に対してフィルタリング処理を行う。その際、ポジティブ信号線と基準電位との間に第１の抵抗を接続し、ネガティブ信号線と基準電位との間に第２の抵抗を接続し、ポジティブ信号線とネガティブ信号線との間に第３の抵抗を接続する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月17日(2006.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  燃料電池システムであって、
燃料電池と、
前記燃料電池を冷却するための冷却装置と、
を備えており、
前記冷却装置は、前記燃料電池内を通る循環路に冷却材を強制循環させることによって前記燃料電池を冷却する第１の強制循環冷却系と、前記第１の強制循環冷却系とは独立した第２の強制循環冷却系と、前記第１および第２の強制循環冷却系とそれぞれ熱交換を行う中間冷却系と、を備えており、
前記中間冷却系の冷却材として、電気絶縁性液体が使用されている、燃料電池システム。
【請求項２】  請求項１記載の燃料電池システムであって、
前記中間冷却系は、前記電気絶縁性液体を収容する容器を有しており、
前記電気絶縁性液体は、前記容器の中で自然循環しつつ前記第１および第２の強制循環冷却系とそれぞれ熱交換を行う、燃料電池システム。
【請求項３】  請求項２記載の燃料電池システムであって、
前記電気絶縁性液体は、前記容器の中で前記第１の強制循環冷却系から与えられる熱によって沸騰することが許容されている、燃料電池システム。
【請求項４】  請求項１ないし３のいずれかに記載の燃料電池システムであって、
前記第１および第２の強制循環冷却系は、前記中間冷却系の中において前記電気絶縁性液体との熱交換を促進するための熱交換促進部をそれぞれ備えている、燃料電池システム。
【請求項５】  請求項１ないし４のいずれかに記載の燃料電池システムであって、
前記第２の強制循環冷却系は、外気に熱を放出するための放熱部を備えている、燃料電池システム。
【請求項６】  請求項１ないし５のいずれかに記載の燃料電池システムであって、
前記電気絶縁性液体は不凍性を有する、燃料電池システム。
【請求項７】  請求項６記載の燃料電池システムであって、
前記電気絶縁性液体は、フッ素系不活性液体または絶縁油を含む、燃料電池システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段およびその作用・効果】
上記目的を達成するために、本発明の燃料電池システムは、燃料電池と、前記燃料電池を冷却するための冷却装置と、を備えている。前記冷却装置は、前記燃料電池内を通る循環路に冷却材を強制循環させることによって前記燃料電池を冷却する第１の強制循環冷却系と、前記第１の強制循環冷却系とは独立した第２の強制循環冷却系と、前記第１および第２の強制循環冷却系とそれぞれ熱交換を行う中間冷却系と、を備えており、前記中間冷却系の冷却材として、電気絶縁性液体が使用されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この燃料電池システムでは、燃料電池の冷却装置において電気絶縁性の冷却材を用いているので、燃料電池を外部と電気的に絶縁することが容易である。従って、燃料電池システムの絶縁性を比較的容易に高めることが可能である。また、中間冷却系の冷却材として電気絶縁性液体を使用するので、第１と第２の強制循環冷却系に関しては、電気的な絶縁性を考慮する必要がない。従って、燃料電池システムの絶縁性を比較的容易に高めることが可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月24日(2006.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着ニップ部を構成する加熱部と加圧部とを含み、未定着の現像剤が付着した記録材を前記定着ニップ部を通過させて加熱し加圧することにより、前記未定着の現像剤を前記記録材に定着させる定着装置において、
静電力を発生することにより現像剤が定着した記録材を前記加熱部から分離する静電吸引手段を備え、該静電吸引手段は前記加熱部に対向する位置に該加熱部から離間して配置されていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記静電吸引手段は、絶縁基板と、該絶縁基板上に所定間隔を空けて形成された複数の電極線と、隣り合う電極線間に電圧を印加する手段とを含むことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記静電吸引手段は、前記複数の電極線が、搬送される前記記録材の幅方向に伸びるように配置されることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
定着ニップ部を構成する加熱部と加圧部とを含み、未定着の現像剤が付着した記録材を前記定着ニップ部を通過させて加熱し加圧することにより、前記未定着の現像剤を前記記録材に定着させる定着装置において、
静電力を発生することにより現像剤が定着した記録材を前記加熱部から分離する静電吸引手段を備え、該静電吸引手段は前記加圧部に一体に形成されていることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
前記加圧部は回転可能に軸支され、前記静電吸引手段は、前記加圧部を構成する絶縁層上に所定間隔を空けて形成された複数の電極線と、隣り合う電極線の間に電圧を印加する手段とを含むことを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項６】
前記複数の電極線は、前記加圧部の回転軸方向における一端から他端に伸びて形成されることを特徴とする請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
定着ニップ部を構成する加熱部と加圧部とを含み、未定着の現像剤が付着した記録材を前記定着ニップ部を通過させて加熱し加圧することにより、前記未定着の現像剤を前記記録材に定着させる定着装置において、
前記加熱部との間に静電グラディエント力を発生させることにより現像剤が定着した記録材を前記加熱部から分離する静電吸引手段を備え、該静電吸引手段は前記加熱部に対向する位置に該加熱部から離間して配置されていることを特徴とする定着装置。
【請求項８】
前記静電吸引手段は、絶縁基板と該絶縁基板上に所定間隔を空けて形成された複数の電極線と、該複数の電極線と前記加熱部との間に電圧を印加する手段とを含むことを特徴とする請求項７に記載の定着装置。
【請求項９】
前記静電吸引手段は、前記複数の電極線が、搬送される前記記録材の幅方向に伸びるように配置されることを特徴とする請求項８に記載の定着装置。
【請求項１０】
定着ニップ部を構成する加熱部と加圧部とを含み、未定着の現像剤が付着した記録材を前記定着ニップ部を通過させて加熱し加圧することにより、前記未定着の現像剤を前記記録材に定着させる定着装置において、
前記加熱部との間に静電グラディエント力を発生させることにより現像剤が定着した記録材を前記加熱部から分離する静電吸引手段を備え、該静電吸引手段は前記加圧部に一体に形成されていることを特徴とする定着装置。
【請求項１１】
前記加圧部は回転可能に軸支され、前記静電吸引手段は、該加圧部を構成する円筒状の絶縁層上に所定間隔を空けて形成された複数の電極線と、該複数の電極線と前記加熱手段との間に電圧を印加する手段とを含むことを特徴とする請求項１０に記載の定着装置。
【請求項１２】
前記複数の電極線は、前記加圧部の回転軸方向における一端から他端に伸びて形成されることを特徴とする請求項１１に記載の定着装置
【請求項１３】
前記加熱部は加熱ローラであることを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項１４】
前記加熱部は、前記加熱ローラと加熱ベルトとを含む加熱ベルトユニットであることを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項１５】
前記加圧部は加圧ローラと加圧ベルトとを含む加圧ローラユニットであることを特徴とする請求項１から１４のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項１６】
前記所定間隔は０．１〜２ｍｍであることを特徴とする請求項２、５、８、１１のいずれか一項に記載の定着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】定着装置
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月5日(2005.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の映像光を出射する第１の表示領域と、
第２の映像光を出射し、前記第１の表示領域と並置された第２の表示領域と、
前記第１の表示領域上に設けられたハーフミラーと、
前記第２の表示領域上に設けられ、前記第２の表示領域から出射された前記第２の映像光の偏光状態を変換する偏光変換素子と、
前記第２の表示領域上方に配置され、前記第２の表示領域から出射された前記偏光変換素子で偏光状態が偏光された第２の映像光を前記ハーフミラーに反射させる全反射ミラーと、を有し、
前記ハーフミラーは、前記全反射ミラーで反射された前記第２の映像光を反射させるとともに、前記第１の表示領域から出射された前記第１の映像光を透過させる表示装置。
【請求項２】
請求項１記載の表示装置において、
前記ハーフミラーと前記全反射ミラーは、その反射面が互いに平行に配置され、前記反射面が前記第１の表示領域及び前記第２の表示領域の各表示面に対して、０°から４５°の角度となるように配置された表示装置。
【請求項３】
請求項１記載の表示装置において、
前記第１の表示領域と前記第２の表示領域は、各々の２次元表示素子の表示面を有し、前記各々の２次元表示素子の少なくとも１つの部材が共通化された表示装置。
【請求項４】
請求項１記載の表示装置において、
前記第１の表示領域と前記第２の表示領域は、単一の２次元表示素子の表示面における異なる表示領域である表示装置。
【請求項５】
請求項１記載の表示装置において、
前記第１の表示領域と前記第２の表示領域は、映像光として所定の偏光を放射するものであり、前記ハーフミラーは、所定の偏光成分は反射し、前記所定の偏光成分と異なる偏光成分は透過する偏光分離素子であって、または所定の偏光成分は透過し、前記所定の偏光成分と異なる偏光成分は反射する偏光分離素子である表示装置。
【請求項６】
請求項１記載の表示装置において、
前記第１の表示領域と前記第２の表示領域は、映像光として所定の偏光を放射するものであり、前記ハーフミラーは、所定の直線偏光成分は反射し、前記所定の直線偏光成分と偏光軸が直交する直線偏光成分は透過する偏光分離素子であって、または所定の直線偏光成分は透過し、前記所定の直線偏光成分と偏光軸が直交する直線偏光成分は反射する偏光分離素子である表示装置。
【請求項７】
請求項１記載の表示装置において、
前記偏光変換素子は、前記第２の表示領域から入射された光の直線偏光の偏光軸を９０°回転させる表示装置。
【請求項８】
請求項１記載の表示装置において、
前記第１の表示領域と前記第２の表示領域間に並置された第３の表示領域を有し、
前記第３の表示領域上にはハーフミラーが配置された表示装置。
【請求項９】
請求項１記載の表示装置において、
前記第２の表示領域は、リールの外周面に複数の画像を表示する複数の表示面を有し、
前記リールを回転させて画像が切り替わる表示装置。
【請求項１０】
第１の映像光を出射する第１の表示領域と、
第２の映像光を出射し、前記第１の表示領域と並置された第２の表示領域と、
前記第１の表示領域及び前記第２の表示領域上に設けられたハーフミラーと、
前記第１の表示領域及び前記第２の表示領域に対向する位置に配置された全反射ミラーと、
前記全反射ミラー上で、且つ前記全反射ミラーと前記第１の表示領域及び前記第２の表示領域間に配置された偏光変換素子と、を有し、
前記全反射ミラーは、前記第１の表示領域から前記ハーフミラーを介して前記第２の表示領域側へ出射された第１の映像光を前記第２の表示領域へ向けて反射し、且つ前記２の表示領域から前記ハーフミラーを介して前記第１の表示領域側へ出射された第２の映像光を前記第１の表示領域へ向けて反射し、
前記偏光変換素子は、前記全反射ミラーで反射された前記第１の映像光及び前記第２の映像光の偏光軸を９０°回転した直線偏光に変換する表示装置。
【請求項１１】
第１の偏光板と第２の偏光板とに挟持された液晶層を有する液晶表示素子の第１の表示領域と、
前記第１の表示領域と並置され、第３の偏光板と第４の偏光板とに挟持された液晶層を有する液晶表示素子の第２の表示領域と、
前記第１の表示領域上に設けられた第１のハーフミラーと、
前記第２の表示領域上に設けられた第２のハーフミラーと、
前記第１の表示領域及び前記第２の表示領域に対向する位置に配置された全反射ミラーと、を有し、
前記第１のハーフミラーの直線偏光の透過軸は、前記第１の偏光板の直線偏光の透過軸と平行であり、
前記第１の偏光板の直線偏光の透過軸は、前記液晶層の配向方向と直交であり、
前記第２のハーフミラーの直線偏光の透過軸は、前記第３の偏光板の直線偏光の透過軸と平行であり、
前記第３の偏光板の直線偏光の透過軸は、前記液晶層の配向方向と平行であり、
前記全反射ミラーは、前記第１の表示領域から前記第１のハーフミラーを介して前記第２の表示領域側へ出射された第１の映像光を前記第２の表示領域へ向けて反射し、且つ前記２の表示領域から前記第２のハーフミラーを介して前記第１の表示領域側へ出射された第２の映像光を前記第１の表示領域へ向けて反射する表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月25日(2006.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と、
疎水性及び通気性を有し、前記第１の基板上に所定の流路を形成する、中間部材とを有
することを特徴とするチップ。
【請求項２】
請求項１において、前記第１の基板の表面の少なくとも一部に薄膜を設置し、前記薄膜
の表面の少なくとも一部が親水性であることを特徴とするチップ。
【請求項３】
請求項２において、前記薄膜は屈折率が１．８以上３．０以下の材料からなることを特
徴とするチップ。
【請求項４】
請求項２において、前記中間部材は、粒径が１０ｎｍ程度から１ｍｍ程度の範囲の撥水
性粒子からなることことを特徴とするチップ。
【請求項５】
請求項２において、前記中間部材は、フッソ樹脂微粒子、シリコン樹脂微粒子のいずれ
かからなることを特徴とするチップ。
【請求項６】
請求項１において、液体流入口と液体流出口を具備する第２の基板をさらに有すること
を特徴とするチップ。
【請求項７】
請求項６において、少なくとも前記流路における溶液の流れる方向と垂直な方向で、前
記流路の長さが、前記液体流入口の長さ及び前記液体流出口の長さよりも大きいことを特
徴とするチップ。
【請求項８】
請求項６において、前記第２の基板は、前記第1の基板に向かい合う面の少なくとも一
部が疎水性を有することを特徴とするチップ。
【請求項９】
第１の基板と、液体流入口と液体流出口を具備する第2の基板と、前記第1の基板と前記
第２の基板との間に所定の流路を形成してかつ疎水性及び通気性を有する中間部材とを有
するチップを、保持するためのセルと、
前記液体流入口へ液体もしくは気体を導入ための導入管と、
前記液体流出口から液体もしくは気体を導出するための導出管と、
前記流路に光を照射するための光学部と、
前記流路に固定した特定分子と前記流路に導入される試料に含まれる物質との反応を検出
するための検出部と、
前記検出部の検出結果を分析する分析部とを有することを特徴とする反応分析装置。
【請求項１０】
第１の基板と、液体流入口と液体流出口を具備する第２の基板と、前記第1の基板と前
記第２の基板との間に、所定の流路を形成してかつ疎水性及び通気性を有する中間部材と
を容器に設置する工程と、
第１の液体と第１の気体層と試料と第２の気体層と第２の液体とを順に前記容器に導入
させる工程と、
前記流路の少なくとも一部に固定された特定分子と前記試料に含まれる物質との反応を
行わせる工程と、
前記容器に光を照射することによって前記反応の結果を検出する工程とを有することを
特徴とする反応分析方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月20日(2006.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
図２は、メタルスケール２およびガラススケール３とその検出データの関係を示す説明図である。図３はセンサ４のガラススケール検出部の構成図である。センサ４がリニアスケールの左側の端（図１参照）のガラスセンサ３の無い部分にあるときは、ガラススケール３のスリットを通らない光がセンサ４に入るので、センサ４に入る光量は２倍になり、センサ４はガラススケール３がそこに無いことを検出できる。具体的には、ガラススケール３のＡ、Ｂ相すなわち図３のＧＡ相およびＧＢ相の両方でレベル異常（つまり、光量が多い）とされた場合にガラススケール３が無いと判断する。センサ４をフォトインタラプターで代用できるのはいうまでもない。可動子１およびセンサ４が右に動いてガラススケール３の存在する位置に達すると、センサ４に入射する光量が減少するので、センサ４はガラススケール３が有ると判断し、カウンタ５をリセットし、ガラススケール３のスリットのカウントを開始し、その値をＲＤ１に出力する。また、センサ４がメタルスケール２のスリットを検出するとその度に（つまり、メタルスケール２のスケール信号に同期して：図３のＭＡ微分で）その時のカウンタ５の値をラッチしてＲＤ２に出力する。したがって、ある時点において、ＲＤ１の値からＲＤ２の値を減じれば、メタルスケール２の直近のスリットから、その時点でのセンサ４の位置までの距離データを求めることが出来る。
メタルスケール２の直近のスリットの位置は図示しない別のカウンタでカウントして得られるから、この値を上位のデータとして、ＲＤ１の値からＲＤ２の値を減じて得られた前記距離データを下位データとすれば、前記上位データと前記下位データを加算して、可動子１（センサ４）の位置を高精度で決定することができる。ここで、ガラススケール３のスリット数をメタルスケール２の２ｎ倍に設定すれば、演算が容易である。さらにこの状態でガラススケール３のＣ相、すなわち図３のＧＣ相の信号でカウンタ５の値をラッチしてＲＤ３に出力すれば、ガラススケール３上の正確な位置が求められるので、高精度の原点復帰が可能となる。
なお、本実施例ではガラススケール３検出用の光電センサでガラススケール３の有無を判断したが、専用の近接センサを備えてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月10日(2006.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
同一保管容器内に数種、数個の試験片を固定し腐食試験を行うことも可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
試験条件は、温度は、特に制御せず、実験室室温（２０℃前後）とした。液体封入方法は、酸素濃度を測定した時点で密封した。非腐食性気体は、窒素ガスを使用し、酸素濃度計にて外袋中の空気が窒素ガスに置換されたことを確認した。腐食状態の確認は、１ヶ月に１回の頻度で試験片の腐食量（ｍｍ／年）と液体中の金属濃度（ｍｇ／ｌ）、ヒドラジン濃度（ｍｇ／ｌ）測定および外観による観察を行った。試験期間は、腐食状態によって任意に変更できる。この結果、実環境と同じ状況下で金属材料の腐食試験ができることが確認できた。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月27日(2006.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水系媒体中に分散する重合体微粒子を複数個凝集合一させることにより得られるトナー粒子を有するトナーであって、該トナーは体積平均粒径が４〜１０μｍであり、形状係数ＳＦ−１が１１５〜１４０であり、平均円形度が０．９５０〜０．９９０であり、ＢＥＴ比表面積が１．５〜７．０ｍ２／ｇであり、
トルエン可溶成分のゲルパーミネーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定で、横軸を分子量の対数表示としたＧＰＣチャートにおいて、
分子量３０００以上４５０００未満の領域に少なくとも１つのピークを有し、
メインピークの１／２高さでベースラインと水平に線を引き、メインピーク分子量（Ｍｐ）より低分子量成分の直線長さをＬａ、Ｍｐより高分子量成分の直線長さをＬｂとしたときに下記関係式（１）が成り立ち、
分子量３０００以上の領域の分子量積分値において、Ｍｐより低分子量成分の積分値をＳａ、Ｍｐより高分子量成分の積分値をＳｂとしたときに下記関係式（２）が成り立つことを特徴とするトナー。
Ｌａ／Ｌｂ＞１                                関係式（１）
Ｓａ／Ｓｂ＞１                                関係式（２）
【請求項２】
分子量３０００以上の領域の分子量積分値（Ｔ）と、分子量３０００００以上の領域の分子量積分値（Ｈ）とが下記関係式（３）を満たしていることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
１≦（Ｈ／Ｔ）×１００≦３０                  関係式（３）
【請求項３】
該トナーの示差走査熱量分析（ＤＳＣ）測定において、４０〜１２０℃の領域に少なくとも１つのピークを有することを特徴とする、請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
該Ｌａおよび該Ｌｂが下記関係式（４）を満足していることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれかに記載のトナー。
１．５＞Ｌａ／Ｌｂ＞１．１                    関係式（４）
【請求項５】
該Ｓａおよび該Ｓｂが下記関係式（５）を満足していることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれかに記載のトナー。
２．０＞Ｓａ／Ｓｂ＞１．１                    関係式（５）
【請求項６】
該Ｈおよび該Ｔが下記関係式（６）を満足していることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれかに記載のトナー。
８≦（Ｈ／Ｔ）×１００≦３０                  関係式（６）
【請求項７】
該離型剤の添加量が１〜２０重量部であることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれかに記載のトナー。
【請求項８】
該離型剤は、エステルワックスであることを特徴とする、請求項１乃至７のいずれかに記載のトナー。
【請求項９】
非磁性一成分現像方式による画像形成方法であって、該画像形成方法は、
トナー規制部材をトナー担持体表面に当接させて該トナー担持体上のトナー層を規制するトナー層形成工程；
トナー担持体の表面に担持されているトナー層を静電潜像担持体の表面に接触させることにより、静電潜像を現像してトナー像を静電潜像担持体上に形成する現像工程；
を少なくとも有し、
該トナー規制部材は、９．５Ｎ／ｍｍ２以上１００Ｎ／ｍｍ２未満のユニバーサル硬さであり、
該トナーは、請求項１乃至８のいずれかに記載のトナーであることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１０】
該トナー層規制部材は、含窒素化合物を含有する弾性層をその表層に有することを特徴とする、請求項９に記載の画像形成方法。
【請求項１１】
非磁性一成分現像方式を用いて画像を形成するための現像装置であって、該現像装置は、
トナー；トナー担持体；該トナー担持体に当接させて該トナー担持体上のトナー層を規制するためのトナー規制部材；および静電潜像担持体を少なくとも具備し、
該静電潜像担持体は、トナー担持体の表面に担持されているトナー層を静電潜像担持体の表面に接触させることによって、静電潜像を現像するよう配置されており、
該トナー規制部材は、９．５Ｎ／ｍｍ２以上１００Ｎ／ｍｍ２未満のユニバーサル硬さであり、
該トナーは、請求項１乃至８のいずれかに記載のトナーであることを特徴とする現像装置。
【請求項１２】
該トナー層規制部材は、含窒素化合物を含有する弾性層をその表層に有することを特徴とする、請求項１１に記載の現像装置。
【請求項１３】
非磁性一成分現像方式により画像を形成する現像装置に用いられるプロセスカートリッジであって、該プロセスカートリッジは、
トナー；トナー担持体；該トナー担持体に当接させて該トナー担持体上のトナー層を規制するためのトナー規制部材；および静電潜像担持体を少なくとも具備し、
該静電潜像担持体は、トナー担持体の表面に担持されているトナー層を静電潜像担持体の表面に接触させることによって、静電潜像を現像するよう配置されており、
該トナー規制部材は、９．５Ｎ／ｍｍ２以上１００Ｎ／ｍｍ２未満のユニバーサル硬さであり、
該トナーは、請求項１乃至８のいずれかに記載のトナーであることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１４】
該トナー層規制部材は、含窒素化合物を含有する弾性層をその表層に有することを特徴とする、請求項１３に記載のプロセスカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
尚、本発明においての示差走査熱量分析測定には、パーキンエルマー社製「ＤＳＣ−７」を用いた。装置検出部の温度補正はインジウムと亜鉛の融点を用い、熱量の補正についてはインジウムの融解熱を用いた。サンプルはアルミニウム製パンを用い対照用に空パンをセットし、昇温速度１０℃／ｍｉｎ．で測定を行った。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月27日(2006.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも樹脂微粒子、着色剤微粒子及び離型剤微粒子を含む水性分散液中において、前記微粒子を多数個凝集し、凝集粒子を熱溶融させることにより得られるトナーであって、
（Ｉ）体積平均粒径が４〜１０μｍであり、形状係数ＳＦ−１が１１５〜１４０であり、平均円形度が０．９５０〜０．９９０であり、ＢＥＴ比表面積が２．０〜７．０ｍ２／ｇであり、
（ＩＩ）トルエン可溶成分のゲルパーミネーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定で、横軸を分子量の対数表示としたＧＰＣチャートにおいて、
ｉ．分子量４５０００以上１０００００以下の領域に少なくとも一つのピークを有し、
ｉｉ．メインピークの１／２高さでベースラインと水平に線を引き、メインピーク分子量（Ｍｐ）より低分子量成分の直線長さをＬａ、Ｍｐより高分子量成分の直線長さをＬｂとしたときに下記関係式（１）
Ｌａ／Ｌｂ＞１                  関係式（１）
が成り立ち、
ｉｉｉ．分子量３０００以上の領域の分子量積分値において、Ｍｐより低分子量成分の積分値をＳａ、Ｍｐより高分子量成分の積分値をＳｂとしたときに下記関係式（２）
Ｓａ／Ｓｂ＞１                  関係式（２）
が成り立ち、
（ＩＩＩ）トルエン不溶分が４５％以下であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
ＬａおよびＬｂが下記関係式（３）を満足していることを特徴とする、請求項１に記載のトナー。
３．０＞Ｌａ／Ｌｂ＞１．１      関係式（３）
【請求項３】
ＳａおよびＳｂが下記関係式（４）を満足していることを特徴とする、請求項１又は２に記載のトナー。
６．０＞Ｓａ／Ｓｂ＞１．１      関係式（４）
【請求項４】
該トナーの離型剤が、エステルワックスであり、該トナーの示差走査熱量計（ＤＳＣ）による最大吸熱ピークが４５℃以上７０℃以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のトナー。
【請求項５】
該トナーの離型剤が、下記構造式であり、該トナーの示差走査熱量計（ＤＳＣ）による最大吸熱ピークが４５℃以上７０℃以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のトナー。
【化１】
2005181485.tif 000001
（式中、ａ及びｂは０乃至４迄の整数であり、ａ＋ｂは４である。Ｒ１及びＲ２は炭素数が１乃至４０の有機基であり、Ｒ１とＲ２との炭素数差が３未満である。ｍ及びｎは０乃至４０の整数であり、ｍとｎは同時に０になることはない）。
【請求項６】
該トナーは２種類以上の離型剤を含有し、該トナーの示差走査熱量計（ＤＳＣ）による最大吸熱ピークが７０℃より大きく１３０℃以下に、少なくとも１つの吸熱ピークを有することを特徴とする請求項４又は５に記載のトナー。
【請求項７】
該離型剤の添加量が５〜２０重量部であることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれかに記載のトナー。
【請求項８】
該トナーの１２５℃、５ｋｇ荷重におけるＭＩ値が、０．１〜２０であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のトナー。
【請求項９】
非磁性一成分現像方式による画像形成方法であって、該画像形成方法は、トナー規制部材をトナー担持体表面に当接させて該トナー担持体上のトナー層を規制するトナー層形成工程；トナー担持体の表面に担持されているトナー層を静電潜像担持体の表面に接触させることにより、静電潜像を現像してトナー像を静電潜像担持体上に形成する現像工程；を少なくとも有し、
該トナー規制部材は、９．５Ｎ／ｍｍ２以上１００Ｎ／ｍｍ２未満のユニバーサル硬さであり、
該トナーは、請求項１乃至８のいずれかに記載のトナーであることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１０】
該画像形成方法は、該トナー層形成工程において規制されたトナー粒子の帯電を、トナー担持体に接触した補助帯電部材によって制御する補助帯電工程を有することを特徴とする請求項９に記載の画像形成方法。
【請求項１１】
該トナー層規制部材は、含窒素化合物を含有する弾性層をその表層に有することを特徴とする、請求項９又は１０に記載の画像形成方法。
【請求項１２】
非磁性一成分現像方式により画像を形成するのに用いられるプロセスカートリッジであって、該プロセスカートリッジは、トナー収容部と、トナー担持体、該トナー担持体に当接させて担持体上のトナーを規制するためのトナー規制部材、及び静電潜像担持体を少なくとも具備し、該静電潜像担持体は、該トナー担持体と接触させることにより、静電潜像を現像するように配置されており、
該トナー規制部材は、９．５Ｎ／ｍｍ２以上１００Ｎ／ｍｍ２未満のユニバーサル硬さであり、
該トナーは、請求項１乃至８のいずれかに記載のトナーであることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１３】
該プロセスカートリッジは、該トナーが該トナー規制部剤を通過してから該静電潜像担持体と接触するまでの間に、トナー担持体に接触した補助帯電部材を有することを特徴とする請求項１２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１４】
該トナー層規制部材は、含窒素化合物を含有する弾性層をその表層に有することを特徴とする、請求項１２又は１３に記載のプロセスカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月24日(2006.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を担持、搬送するための現像剤担持体と、該現像剤担持体に近接、又は圧接して配置されている現像剤担持体上に現像剤の薄層を形成するための現像剤層厚規制部材を有し、該現像剤担持体によって現像剤を静電潜像担持体と対向する現像領域へと担持、搬送し、該静電潜像担持体上に形成された潜像を現像剤により現像して可視像化する現像方法において、
該現像剤は、少なくとも結着樹脂および磁性体を含有する重量平均粒子径５μｍ乃至１２μｍの磁性黒色現像剤であり、
該磁性体は、０．３質量％乃至１．５質量％チタンを含有する平均粒子径が０．１μｍ乃至０．３μｍの酸化鉄粒子であり、
該現像剤担持体は、少なくとも円筒状もしくは円柱状の基体表面に樹脂被覆層を有し、該樹脂被覆層は、少なくとも結着樹脂及び個数平均粒子径が１μｍ乃至３０μｍの被覆層表面に凹凸を形成するための粒子を含有し、
且つ、下記式（１）で計算された該被覆層表面の表面皮膜物性試験におけるユニバーサル硬さ測定値ＨＵの硬度分布から求められる平均値Ａ及び標準偏差σが、それぞれ１００≦Ａ≦８００［Ｎ／ｍｍ２］、３０≦σ≦９０［Ｎ／ｍｍ２］であることを特徴とする現像方法。
ユニバーサル硬さ値ＨＵ＝Ｋ×Ｆ／ｈ２［Ｎ／ｍｍ２］  （１）
［式中、Ｋは定数、Ｆは試験荷重（Ｎ）、ｈは圧子の最大押し込み深さ（ｍｍ）を表す。］
【請求項２】
該酸化鉄粒子の粒子表面から１０質量％中における総Ｆｅ量に対するＦｅＯの割合（Ａ％）と、残りの９０質量％中における総Ｆｅ量に対するＦｅＯの割合（Ｂ％）との比が、下記式（２）を満足することを特徴とする請求項１に記載の現像方法。
０．７≦Ａ／Ｂ≦１．０                （２）
【請求項３】
該被覆層表面に凹凸を形成するための粒子が導電性であることを特徴とするとする請求項１又は２に記載の現像方法。
【請求項４】
該樹脂被覆層が、ＪＩＳ−Ｂ０６０１で０．３μｍ乃至３．５μｍの算術表面粗さＲａを有していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の現像方法。
【請求項５】
現像容器と、該現像容器に収容された現像剤を担持、搬送するための現像剤担持体と、該現像剤担持体に近接、又は圧接して配置されている現像剤担持体上に現像剤の薄層を形成するための現像剤層厚規制部材を有し、上記現像剤担持体によって現像剤を静電潜像担持体と対向する現像領域へと担持、搬送し、該静電潜像担持体上に形成された潜像を現像剤により現像して可視像化する現像装置において、請求項１乃至４のいずれかに記載の現像方法を用いたことを特徴とする現像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月24日(2006.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーとキャリアを含有する二成分系現像剤を第１の現像剤担持体及び第２の現像剤担持体を配設した現像剤担持体から交番電界を印加し、少なくとも光受容層が非晶質である感光体にトナーを現像する画像形成装置に用いられる二成分系現像剤において、
該トナーは少なくとも、重量平均粒径が４．０乃至１０．０μｍの非磁性カラートナーであり、
該キャリアは、表面が樹脂コート材でコートされ、飽和磁化が３０乃至７０Ａｍ２／ｋｇの範囲にあり、且つ見かけ比重が１．５ｇ／ｃｍ２以上２．０ｇ／ｃｍ２以下の範囲にある事を特徴とする二成分系現像剤。
【請求項２】
該キャリアの動的抵抗率が２５０００Ｖ／ｃｍにおける抵抗率Ｂが１．０×１０８乃至１．０×１０１１Ωｃｍであることを特徴とする二成分系現像剤。
【請求項３】
該キャリアは樹脂中に磁性微粒子が分散されているコア、及び該コア表面に樹脂コート材でコートされてなる磁性体分散型樹脂キャリアであることを特徴とする請求項１又は２に記載の二成分系現像剤。
【請求項４】
該キャリアは、ＢＥＴ比表面積が１２００ｃｍ２／ｇ以上のフェライトコア、及び該コア表面に樹脂コート材でコートされてなるコートフェライトキャリアであることを特徴とする請求項１又は２に記載の二成分系現像剤。
【請求項５】
該樹脂コート材は、フッ素系樹脂及び少なくともフッ素系樹脂１００質量部に対して微粒子を１乃至４０質量部含有し、
該磁性キャリアの粉体の接触角が９５乃至１２５°であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の二成分系現像剤。
【請求項６】
該微粒子は、個数粒径分布基準で少なくともピーク値が、０．０８乃至０．６０μｍに存在することを特徴とする請求項５に記載の二成分系現像剤。
【請求項７】
該樹脂コート材量が、磁性体分散樹脂コアに対し０．５乃至４．０質量部であり、該フッ素樹脂に対し、該微粒子を１乃至４０質量部含有し、かつ、
樹脂コート材が導電性粒子を１乃至１５質量部を含有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の二成分系現像剤。
【請求項８】
該フッ素系樹脂は、フルオロアルキルユニットを少なくとも有し、パーフルオロ基を５乃至９含有する（メタ）アクリル樹脂と（メタ）アクリル樹脂がグラフト化されている樹脂であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の二成分系現像剤。
【請求項９】
該トナーは、少なくとも結着樹脂と離型剤とを有するトナー粒子を有するトナーであって、該結着樹脂がポリエステルユニットを含有し、該離型剤は、炭化水素系ワックスであり、該トナーの示差熱分析測定における吸熱曲線において、温度３０乃至２００℃の範囲に一個又は二個以上の吸熱ピークを有し、該吸熱ピークの中の最大吸熱ピークの温度が６５℃乃至１１０℃であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の二成分系現像剤。
【請求項１０】
トナーとキャリアを含有する二成分系現像剤を第１の現像剤担持体及び第２の現像剤担持体を配設した現像剤担持体から交番電界を印加し、少なくとも光受容層が非晶質である感光体にトナーを現像する画像形成方法において、
該二成分系現像剤が、請求項１乃至９のいずれかに記載の二成分系現像剤であることを特徴とする画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】二成分系現像剤及び画像形成方法