【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２７０３６８３号発明「カード発行システム」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７０３６８３号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第２７０３６８３号の請求項２ないし３に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、その３分の２を請求人の負担とし、３分の１を被請求人の負担とする。
【理由】
１．手続の経緯
本件特許の出願日：平成３年８月２４日
特許権の設定の登録：平成９年１０月３日
無効審判請求：平成１２年３月１６日
答弁書及び訂正請求：平成１２年７月２４日
弁駁書：平成１２年１０月３０日
２．当事者の主張
（１）これに対して、請求人は、「特許第２７０３６８３号の特許は無効にする、審判費用は被請求人の負担にするとの審決を求める。」（請求の趣旨）ものであって、請求の理由（概要）は、「請求項１ないし請求項３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号の規定により、特許無効とすべきである。」というにあるものと認める。
　そして、請求人は以下の証拠方法を提出している。
甲第１号証：特開昭６０−５５４８７号公報
甲第２号証：特開平２−２２４０６１号公報
甲第３号証：特開昭５５−６８９００号公報
甲第４号証：特開平１−９６７９２号公報
甲第５号証：特開昭６０−３１６７０号公報
甲第６号証：特開昭５５−１５００５９号公報
甲第７号証：実願昭５８−２４０９１号（実開昭５９−１３２２７４号）のマイクロフィルム
甲第８号証：特開昭５６−１０２１５５号公報
（２）一方、被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。との審決を求める。」（答弁の趣旨）ものである。
３．訂正事項及び訂正の適否
（１）訂正事項
　ａ．特許請求の範囲の請求項１及び請求項３の
「【請求項１】　会員証などのカードの発行を集中的に制御する親局と、この親局の制御の下にカードの発行を行う少なくとも一つの子局とを有し、
前記子局は、運転免許証などの身分証明書が貼付され署名がなされたシートを読み取りハードコピー化する情報読み取り手段と、得られたハードコピーを前記親局に伝送する情報伝送手段と、カードの発行を行うカード発行手段と、前記親局からカード発行許可信号を受け取ると、前記カード発行手段に対してカード発行を指示する駆動制御手段とを備え、
前記親局は、前記子局の情報伝送手段によって供給される情報を受け取る情報受取手段と、前記子局に対して前記カード発行許可信号を伝送する許可信号発生手段とを備えている、
ことを特徴とするカード発行システム。
　【請求項３】　親局から離れた場所に配置された子局において無人により会員証などのカードを発行するカード発行方法において、
子局の側において、複写機を用いて、運転免許証等の身分証明書が貼付され署名がされた後のシートを複写してハードコピーを得る工程と、
ハードコピーの情報をファクシミリ装置を用いて親局側に送信し、送信後にハードコピーを回収する工程と、
　親局側において、子局側から送信された情報をファクシミリ装置を用いて受信する工程と、
親局側の前記ファクシミリ装置から子局側の前記ファクシリミ装置に対して呼出し信号音をカード発行許可信号として発信する工程と、
子局側の前記ファクシミリ装置においてこの呼出し信号音を受け取ると、子局側に設置されたカード発行機を駆動してカードの発行を行う工程と、
を有するカード発行方法。」を、
「【請求項１】　会員証などのカードの発行の許否の判断をして集中的に制御する有人の親局と、この親局の制御の下にカードの発行を行う少なくとも一つの無人の子局とを有し、
前記子局は、運転免許証などの身分証明書が貼付され署名がなされたシートを読み取りハードコピー化する情報読み取り手段と、得られたハードコピーを前記親局に伝送する情報伝送手段と、カードの発行を行うカード発行手段と、前記親局からカード発行許可信号を受け取ると、前記カード発行手段に対してカード発行を指示する駆動制御手段とを備え、
前記親局は、前記子局の情報伝送手段によって供給される情報を受け取る情報受取手段と、前記子局に対して前記カード発行許可信号を伝送する許可信号発生手段とを備えている、
ことを特徴とするカード発行システム。
　【請求項３】　会員証などのカードの発行の許否の判断をする有人の親局から離れた場所に配置された子局において無人により会員証などのカードを発行するカード発行方法において、
子局の側において、複写機を用いて、運転免許証等の身分証明書が貼付され署名がされた後のシートを複写してハードコピーを得る工程と、
ハードコピーの情報をファクシミリ装置を用いて親局側に送信し、送信後にハードコピーを回収する工程と、
親局側において、子局側から送信された情報をファクシミリ装置を用いて受信する工程と、
親局側の前記ファクシミリ装置から子局側の前記ファクシミリ装置に対して呼出し信号音をカード発行許可信号として発信する工程と、
子局側の前記ファクシミリ装置においてこの呼出し信号音を受け取ると、子局側に設置されたカード発行機を駆動してカードの発行を行う工程と、
を有するカード発行方法。」と訂正する。
　ｂ．明細書の発明の詳細な説明の欄の段落【０００６】の
「【０００６】
　【課題を解決するための手段】　上記の課題を解決するために、本発明のカード発行システムは、カードの発行を集中的に制御する親局と、この親局の制御の下にカードの発行を行う少なくとも一つの子局とから構成され、‥‥」を、
「【０００６】
　【課題を解決するための手段】　上記の課題を解決するために、本発明のカード発行システムは、会員証などのカードの発行の許否の判断をして集中的に制御する有人の親局と、この親局の制御の下にカードの発行を行う少なくとも一つの無人の子局とから構成され、‥‥」と訂正する。
　ｃ．明細書の発明の詳細な説明の欄の段落【０００８】（特許公報第２頁第４欄３１〜３２行及び３５〜３６行）の
「ファクシリミ装置」を「ファクシミリ装置」と訂正する。
（２）訂正の適否
　訂正事項ａは請求項１に記載の「親局」及び「子局」をそれぞれ「カード発行の許否の判断をする有人の親局」及び「無人の子局」に、さらに、請求項３に記載の「親局」を「会員証などのカードの発行の許否の判断をする有人の親局」に限定するとともに、請求項３の「ファクシミリ」に関する記載の誤記を訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮及び誤記の訂正を目的とし、同ｂは特許明細書の発明の詳細な説明の記載を、訂正後の特許請求の範囲の記載と整合するようにしたものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、また、同ｃは誤記の訂正を目的とするものである。そして、請求項１に記載の「親局」及び「子局」をそれぞれ「カード発行の許否の判断をする有人の親局」及び「無人の子局」に、さらに、請求項３に記載の「親局」を「会員証などのカードの発行の許否の判断をする有人の親局」に限定する訂正は、特許明細書の発明の詳細な説明の段落【０００９】の「・・・・本店１の側にはファクシミリ装置１１が設置され、担当者が常駐している。これに対して、支店２の側には、会員募集シート２１と、複写機２２と、カード発行機２３が設置され、無人化されている。」、同段落【００１３】の「本店１の側では支店側から送信された情報を受信し（ステップＳＴ１１）、担当者が、受信した身分証明書の内容を確認して（ステップＳＴ１２）、会員カードを発行してよいか否かを判断する（ステップＳＴ１３）。・・・・」、及び同段落【００１７】の「また、本例では、本店の側において、ハードコピー化された情報を目視することにより利用者の身分を確認できるので、その判断を正確に行うことができる。・・・・」との記載から導き出される事項であるから、いずれも新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　したがって、平成１２年７月２４日付けの訂正は、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定により、なお従前の例によるとされる平成６年改正法による改正前の特許法第１３４条第２項ただし書き並びに同条第５項で準用する同法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
４．本件特許に係る発明
　本件特許に係る発明は、訂正された明細書及び図面からみて、特許請求の範囲の請求項１〜請求項３に記載された以下のものにある。
　【請求項１】　会員証などのカードの発行の許否の判断をして集中的に制御する有人の親局と、この親局の制御の下にカードの発行を行う少なくとも一つの無人の子局とを有し、
前記子局は、運転免許証などの身分証明書が貼付され署名がなされたシートを読み取りハードコピー化する情報読み取り手段と、得られたハードコピーを前記親局に伝送する情報伝送手段と、カードの発行を行うカード発行手段と、前記親局からカード発行許可信号を受け取ると、前記カード発行手段に対してカード発行を指示する駆動制御手段とを備え、
前記親局は、前記子局の情報伝送手段によって供給される情報を受け取る情報受取手段と、前記子局に対して前記カード発行許可信号を伝送する許可信号発生手段とを備えている、
ことを特徴とするカード発行システム。
　【請求項２】　請求項１において、前記親局はファクシミリ装置を有し、前記子局は、複写機およびファクシミリ装置を有し、
前記親局側のファクシミリ装置は、前記情報受取手段として機能すると共に、ここから発信される前記子局側のファクシミリ装置に対する呼出し信号音が前記カード発行許可信号として利用されるようになっており、
前記子局側において、前記複写機は前記情報読み取り手段として機能し、前記ファクシミリ装置は、前記情報伝送手段として機能すると共に、前記駆動制御手段における前記親局側のファクシミリ装置から発信された呼出し信号音をカード発行許可信号として受信する部分を構成していることを特徴とするカード発行システム。
　【請求項３】　会員証などのカードの発行の許否の判断をする有人の親局から離れた場所に配置された子局において無人により会員証などのカードを発行するカード発行方法において、
子局の側において、複写機を用いて、運転免許証等の身分証明書が貼付され署名がされた後のシートを複写してハードコピーを得る工程と、
ハードコピーの情報をファクシミリ装置を用いて親局側に送信し、送信後にハードコピーを回収する工程と、
親局側において、子局側から送信された情報をファクシミリ装置を用いて受信する工程と、
親局側の前記ファクシミリ装置から子局側の前記ファクシミリ装置に対して呼出し信号音をカード発行許可信号として発信する工程と、
子局側の前記ファクシミリ装置においてこの呼出し信号音を受け取ると、子局側に設置されたカード発行機を駆動してカードの発行を行う工程と、
を有するカード発行方法。
５．証拠及びその記載事項
　請求人が提示した、本件特許の出願前に日本国内において頒布されたと認められる甲各号証には次の記載が認められる。
（１）甲第１号証（特開昭６０−５５４８７号公報）
　第１頁右下欄１５行〜２０行には、「この発明はクレジットカード、クレジットローンカード等、以降の取引に際して本人を特定するための取引用カードを自動的に発行する取引用カード発行システムに関し、特に受取人すなわちシステム端末操作者の確認を自動的に行い、無人でしかも即座に発行を行えるようにしたものである。」こと、
　第３頁左下欄７行〜同頁右下欄７行には、「複数の自動発行ユニット１は交換回線２を介して管理センタ３，具体的にはそのコンピュータ例えばＩＢＭ製のＳ／１に接続されており、この管理センタ３のコンピュータはホストコンピュータ４に専用回線５を介して接続されている。図示しないけれども他の管理センタ３のコンピュータもホストコンピュータ４に接続されている。ホストコンピュータ４にはディスク装置６が設けられている。自動発行ユニット１は人の集まる所例えばショッピング街等に据え置かれ、利用者は所定の手順に従って運転免許証の挿入やキーボード操作等を行うようになっている。この自動発行ユニット１からは運転免許証の挿入やキーボード操作に基づくデータが交換回線２，管理センタ３および専用回線５を介してホストコンピュータ４に伝送される。ホストコンピュータ４は伝送されたデータをディスク装置６のデータファイルに照合して二重発行および取引実績不良者への発行の何れにも該当しない場合にのみ自動発行ユニット１に発行命令を送出する。」こと、
　第４頁左下欄１６行〜同頁右下欄４行には、「電子カメラ装置８で撮影された画像は撮影年月日、時刻および写真のコマ番号に重ね合わされ、一旦自動発行ユニット１内の記憶装置１７（第３図）に記憶される。この記憶に際しては画像信号をデジタル化する。利用客の顔写真および運転免許証の写真の顔写真部分は階調処理をし、他の部分は二値化処理をする。この記憶装置１７のデータは管理センタ３からの指示によりこの管理センタ３に伝送される。」こと、
　第４頁右下欄１７〜１８行には、「第３図において自動発行ユニット１の各部は制御部１８によって制御を受ける。」こと、
　第５頁左上欄２行〜同頁右上欄１行には、「発行装置１９はそのカードホッパに所定枚数例えば１００枚の未発行取引用カードを収容しうるようになっている。未発行取引用カードには例えば磁気ストライプが設けられ、これにデータを記録しうるようになっている。未発行取引用カードには予めカード番号等がエンコードされている。カード発行時にはまずカードホッパより未発行取引用カードを取り出して既エンコード内容を所定の読み取り装置（図示しない）で読み取り、読み取りが正しければ追加情報（暗証番号，発行年月日，有効期限）をエンコードし、排出口１１からカードを排出する。‥‥‥なお、通信制御部２０は管理センタとのデータの送受信の制御、変調を行うものである。」こと、
　第５頁右下欄６〜９行には、「認識装置７により運転免許証の免許証番号の読み取りが行われ（ステップ３０）、さらに免許証の撮影が行われる（ステップ３１）。」こと、
　第６頁左上欄１３行〜同頁右上欄１０行には、「認識装置７または管理センタ３のＣＲＴで運転免許証の番号が読み取られたならば、その番号により利用者を特定できる。換言すれば本人確認を終了したことになる。従って、以降では姓名，生年月日、自宅の電話番号および暗証番号の入力を指示する表示がＣＲＴ９よりなされ、そしてこの入力データが読み取られ‥‥‥利用者の顔写真がカメラ装置８で撮影される（ステップ４３）。実際には姓名、生年月日等の各項日ごとに入力の指示、確認表示がなされ、利用者はその都合確認ボタン１５を押し、そしてこれと同時に顔写真が撮影される。この後入力データおよび読み取られた運転免許証のデータがホストコンピュータ４に伝送され（ステップ４４）、取引実績不良者および二重発行のチェックがなされる（ステップ４５）。」こと、
　第６頁左下欄１５行〜第７頁左上欄１２行には、「次に画像収集モードについて第５図を参照しながら説明しよう。このモードは免許証番号を用いて行う若干不充分な本人確認とは別個にさらに厳密な本人確認を補足的に行うためのものである。‥‥‥　この厳密な本人確認は管理センタ３において行われる。具体的にはオペレータが利用者本人の顔写真および免許証の写真をＣＲＴでモニタし、本人の顔写真および免許証の写真の顔写真部を照合して両者の一致不一致を確認するのである。この場合画像収集モードにより画像情報を管理センタ３の記憶装置に記憶させておき、適切な時にいくつかの申込につき一括して照合を行うようにすれば便利である。
　この画像収集モードでは、まず映像送信の依頼が自動発行ユニット１側になされる（ステップ５０）。そうする制御部（第３図）は通信制御部２０等を制御して一件の申込みについての画像を映像伝送回線で管理センタ３に送り（ステップ５１）、これがその記憶装置に記憶される。一件の申込についての画面が伝送し終えた時には自動発行ユニット１の利用者が現れていたならば（ステップ５２）伝送を中断して（ステップ５３）、その利用者についてのカード発行を行い（ステップ５４）、‥‥‥上述実施例では厳密な本人確認をカード発行時には行わず、後で数件まとめて行うようにしていたが、カード発行時にこの厳密な本人確認を行うようにしてもよい。この場合管理センタ３のオペレータの作業が煩雑となるものの、危険な貸付を回避しうるという利点がある。」ことが図面とともに記載されている。
（２）甲第２号証（特開平２−２２４０６１号公報）
　第７頁右上欄７行〜同頁左下欄２行には、「ここでは取引の代表例として普通預金の新規取引を例にして説明を行う。［１］営業店１にて顧客は、新規取引用の伝票を記帳台１０（第４図）より取出し、日付、住所、名前、郵便番号、職業等の項目を記入し、届け印を押印する。従来の新規取引用の伝票は内部処理用として複写伝票となっているが、本実施例で使用する伝票はイメージ読取りする為に申込書兼印鑑票として１枚に集約されている。その他の科目についても顧客が記入した伝票が１枚のデータとして転送できる様にする為に伝票は全て１枚に集約されている。また伝票は第７図に示すごとく光学的文字認識対象フィールドとイメージ取得エリアに分けて、フォーマット化されている。」こと、
第９頁左上欄１０行〜１５行には、「［８］ホスト処理が終了すると、自動取引装置３は、現金入出金部３４により現金を収納し、通帳／証書プリンタ部３６で新規通帳に氏名、取引結果等を印字し、通帳／証書発行部３７から印字された通帳を放出し、顧客がこれを受取り、取引が完了する。」ことが図面とともに記載されている。（なお、甲第２号証原文においては、「［１］」、「［８］」は、丸数字の１，８で記載されている。）
（３）甲第３号証（特開昭５５−６８９００号公報）
　第１頁右下欄１４行〜第２頁右上欄１７行には、「借主（１）は機械設置せる金融機関の各出店（２）に出向きそこに具備してある所定の借用甲込書に必要事項記入させ、本人であることの証明書を呈示させる。貸主側である出店（２）では該証明書をコピーし、記入された借用申込書を、‥‥‥ファクシミリ装置等公知の電気通信方式を利用する静止影像送信情報を伝送する発受信機構（Ａ）（Ａ´）を利用して出店（２）側の送信情報に対する貸出認否の判断をし、必要があれば借主（１）に直接本（３）から問い合わせ乃至通知をする様にし、貸出決定が為されると銀行等金融機関（４）に振込送金乃至借主（１）へ直接現金送金する等の送金手段を講ずるものとする。斯様に融資方法を講ずることにより、本店（３）と各出店（２）には送信情報の伝送機構（Ａ）（Ａ）を予じめ設置さえしておけば、各出店（２）には格別の専門的知識を有する人材を要することなく借主（１）からの甲込に基づいて本店（３）側に情報移送するだけなので出店（２）側に特別の専門員、判断資料等の装備不要の為に窓口的に多数の出店（２）を設置可能であり、借主（１）側には最寄りの出店（２）へ出向くだけでよいので、その都度貴重な出向く時間を最小限に抑え利用者に交通に於ける動線上の至便な効果をもたらすと同時に、貸出方にとっては顧客資料を１ケ所に集中管理可能となって資料の拡散と重複の無駄が解消でき、加うるに経費の大巾な節減と顧客管理が簡便になり、貸出認否の判断が極めて迅速に行ない得るので、貸出完了まで数十分乃至数時間で済ませることも可能な実用上極めて優れた方法である。」ことが図面とともに記載されている。
（４）甲第４号証（特開平１−９６７９２号公報）
　第１頁右下欄１０〜１７行には、「発行者は被発行者から身分証明書（ＩＤカード）、運転免許証又は健康保険証等の証明物を受け取るとともに、当該証明物をコピーして管理台紙を作成する。そして、発行者は必要な入会金を受取って、被発行者に対して会員カードを発行する。一方、会員カードにはメンバーズコード番号を表示するとともに、同コード番号を前記管理台紙へ記入し、これを管理台帳として保管していた。」ことが図面とともに記載されている。
（５）甲第５号証（特開昭６０−３１６７０号公報）
　第４頁左上欄１７行〜同頁右上欄８行には、「まず、第７図において医療機関の受付等で保険診療用紙Ａに、受診者が提出した保険証に基づいて受診者氏名等記載欄１１と保険者番号、被保険者証・手帳の記号番号の記載欄１２と公費負担者・受給者番号の記載欄１３に所定の事項が記載される。そして保険診療録用紙Ａを複写装置の給紙部にセットする。ついで、保険証カバーＥを複写装置の原稿台にセットし、この保険証カバーＥの透明の窓部５１に受診者が提出した健康保険証を載置し複写装置を操作する。これにより、保険診療録用紙Ａの保険証複写欄１４に保険証が複写される。」ことが図面とともに記載されている。
（６）甲第６号証（特開昭５５−１５００５９号公報）
　第２頁右下欄１９行〜同頁右上欄２行には、「駅員はこれを駅備えつけのたとえばファクシミリ装置１１にセットし、所定の送信操作を行なう。これにより、定期券購入申し込み用紙上の読み取り走査が行なわれ、購入者の申し込み内容は読取電気信号に変換される。この読取電気信号は通信回線５１を介して入出力制御装置２へ送出される。入出力制御装置２では、上記読取電気信号を入力すると、あらかじめ定められた優先度に応じて入力制御が行われ、読取電気信号は文字読み取り装置３へ送出される。文字読取装置３では読取電気信号に基づく文字読み取りが行なわれ、その読取結果は中央処理装置４へ送られる。中央処理理装置４では、予め記憶部に格納されている各種情報をもとに、文字読取装置３から与えられる読取り結果に基づいて処理が行なわれ、定期券発行に必要な、定期券のフォーマットを示す画像および文字などの画像情報が得られる。この画像情報は中央処理装置４から入出力制御装置２へ送られ、対応する通信回線５１への出力制御が行なわれる。そして、中央処理装置４から送られた画像情報は、ファクシミリ装置１１へ送信され、これにより対応する定期券の記録画像が所定の用紙に記録され、定期券発行が行なわれる。」こと、
　第３頁右下欄１９行〜第４頁左上欄１行には、「また、この発明の情報記録シート発行システムは、各種カードの発行システムにも実施できるものである。」ことが図面とともに記載されている。
（７）甲第７号証（実願昭５８−２４０９１号（実開昭５９−１３２２７４号）のマイクロフィルム）
　明細書第３頁１〜９行には、「第２図において、本考案の一実施例は原稿台紙５と、該台紙５の端部４に固着された透明シートを含む。前記台紙は任意の位置に保持部を設け、この保持部に原稿を保持するようにしたものである。この保持部は切込みにより構成され、原稿を差し込むことによりその原稿を保持するものである。またこの保持部は台紙に複数箇所設けることにより複数の原稿を保持することができる。」ことが図面とともに記載されている。
（８）甲第８号証（特開昭５６−１０２１５５号公報）
　第１頁左下欄４〜１２行には、「（１）書類に含まれる情報を伝送する方法において、下記の（イ）乃至（ニ）の工程からなる情報伝送方法。
（イ）伝送すべき情報を含んでいる書類を供給して該書類のコピーを作る工程。
（ロ）上記コピーを貯蔵する工程。
（ハ）上記コピーを走査して上記コピーに含まれた情報を決定する工程。
（ニ）上記コピーに含まれた上記情報を伝送する工程。」こと、
　第２頁右下欄１０行〜第３頁左上欄３行には、「この複写機兼プリンターは、伝送すべき書類のコピーを作るために最初に用いられ、‥‥‥このコピーは電話回線のような通信回線に接続されたバッファー・メモリにおいて１ページのスペースが利用できるまで貯蔵される。‥‥‥このバッファー・メモリに記憶された情報はこの通信回線によって伝送される。」こと、
　第４頁右下欄５〜９行には、「この情報送受信ステーション１０は、後述するようにこの原稿ステーション２２にあらわれる書類のファクシミリをこの通信回線５２によって伝送することによりファクシミリ装置として作用する。」こと、
　第５頁右下欄１８行〜第６頁左上欄１行には、「これらのコピーはこの郵便箱３２から取り出されそしてこれらの書類の伝送確認としてこれらの書類の発信者に送られる。」ことが図面とともに記載されている。
６．対比・判断
（１）請求項１に係る発明（以下「請求項１〜３に係る発明」を「本件発明１〜３」という。）について
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載の「自動発行ユニット１」、「管理センタ３およびホストコンピュータ４」、「認識装置７及びカメラ装置８」、「発行装置１９」はそれぞれ本件発明１〜３の「子局」、「親局」、「情報読み取り手段」、「カード発行手段」（請求項１，２）または「カード発行機」（請求項３）に相当し、また、甲第１号証の「運転免許証の挿入やキーボード操作に基づくデータが交換回線２，管理センタ３および専用回線５を介してホストコンピュータ４に伝送される。ホストコンピュータ４は伝送されたデータをディスク装置６のデータファイルに照合して二重発行および取引実績不良者への発行の何れにも該当しない場合にのみ自動発行ユニット１に発行命令を送出する。」（公報第３頁左下欄２０行〜同頁右下欄７行）なる記載より、甲第１号証に記載の発明の自動発行ユニット１が認識装置７及びカメラ装置８により得られた情報を管理センタ３に伝送する情報伝送手段、及び管理センタ３からカード発行許可信号（発行命令）を受け取ると、発行装置１９にカード発行を指示する駆動制御手段を有しており、また管理センタ３は、自動発行ユニットの情報伝送手段によって供給される情報を受け取る情報受け取り手段と、自動発行ユニットに対してカード発行許可信号を伝送する許可信号発生手段を有していることは明らかである。
　また、厳密な本人確認は、オペレータが利用者本人の顔写真と免許証の写真をＣＲＴでモニタする旨の記載より、管理センタは有人であり、カード発行の許否判断をオペレータによっても行なうことが記載されている。
　したがって、両者は、会員証などのカードの発行の許否の判断をして制御する有人の親局と、この親局の制御の下にカードの発行を行う少なくとも一つの無人の子局とを有し、
前記子局は、運転免許証などの身分証明書の情報を読み取る情報読み取り手段と、得られた情報を前記親局に伝送する情報伝送手段と、カードの発行を行うカード発行手段と、前記親局からカード発行許可信号を受け取ると、前記カード発行手段に対してカード発行を指示する駆動制御手段とを備え、
前記親局は、前記子局の情報伝送手段によって供給される情報を受け取る情報受取手段と、前記子局に対して前記カード発行許可信号を伝送する許可信号発生手段とを備えている、
ことを特徴とするカード発行システムである点で一致するが、
本件発明１では、カード発行の許否の判断を親局で集中的に行うのに対して、甲第１号証に記載の発明では、管理センタ（本件発明の「親局」に相当）が複数あり、一カ所で集中的に許否判断をしているのではない点（相違点１）、及び
本件発明１では、情報読み取り手段が、身分証明書が貼付され署名がなされたシートを読み取るのに対し、甲第１号証に記載の発明では、運転免許証を直接読み取るとともに、姓名などの顧客情報をキーボードから入力するようにしている点（相違点２）、及び
本件発明１では、そのようなシートを読み取り一旦ハードコピー化し、得られたハードコピーを前記親局に伝送しているのに対して、甲第１号証では、身分証明書を読み取るものの、ハードコピー化することなく伝送している点（相違点３）で両者は相違する。
　相違点１について検討すると、甲第３号証には、金融の小口融資方法に関して、本店（本件発明の「親局」に相当）及び出店（本件発明の「子局」に相当）で構成するとともに、この両者に情報の伝送機構を設置し、金融機関の出店において借主に対して借用申込書に必要事項を記入させかつ本人であることの証明書をコピーし、記入された借用申込書をファクシミリ装置で本店に伝送し、本店側ではファクシミリ装置で受信して貸出認否の判断を集中的に行うことが記載されており、この本店で許否の判断を集中的に行う点を甲第１号証に記載のカード発行システムに適用して、管理センタでカード発行の許否の判断を集中的に行うようにすることに格別困難性は認められない。
　相違点２について検討すると、甲第２号証には、複数の営業店１（本件発明の「子局」に相当）と母店７（本件発明の「親局」に相当）からなり無人で新規通帳（本件特許の「会員証」に相当）の発行を行なうシステムにおいて、顧客が新規取引用の伝票に、住所、名前等を署名するとともに、１枚のシートとして伝送するために、身分証明書たる印鑑票をその伝票（本件発明の「シート」に相当）に「体化させることが記載されており、上記相違点２は甲第２号証に記載されている。
　つぎに、相違点３について検討すると、「ハードコピー化」の日的・効果は、明細書の段落【００１８】の「本例のシステムでは、定型のシートの所定の欄に利用者に署名させ、そのコピーを回収するようにしている。従って、利用者が確かに来店して会員になったことの証明を得ることができるという利点もある。」との記載より、「回収・保管及び利用者の証明」にあるものと認められる。
　一方、カード発行業務において、カードの発行を希望する顧客から身分証明書を受取りこれをコピーして管理台帳（本件発明の「ハードコピー」に相当）を作成することは、甲第４号証に記載されている。また、同号証では、「管理用台紙」や「管理台帳として保管」とあることから、管理台帳を作成する目的も、上記と同様、「回収・保管及び利用者の証明」に他ならない。
　したがって、当業者であれば、上記目的のためにシートを一旦コピーしてハードコピーを得るようにすることは、甲第４号証に基づき容易になしうるものである。
　また、従来原稿自体を伝送するようにしていたのに対し、その原稿をハードコピー化した後に、得られたハードコピーを伝送することは、甲第８号証に記載されている。さらに、甲第８号証においては、このようなハードコピーは伝送の確認のために利用されている。したがって、そのような技術を採用すること自体に特に困難性は認められない。
　このように、甲第１号証に記載のカード発行システムにおいて、読み取った身分証明書をハードコピー化することなく伝送することに代えて、本件発明１のように、シートを読み取り一旦ハードコピー化し得られたハードコピーを前記親局に伝送するように置き換えることは、甲第４号証及び甲第８号証に基づいて、当業者が容易になし得たことである。
　以上より、甲第１号証に記載のカード発行システムにおいて、カード発行の許否の判断を親局で集中的に行うようにすることは甲第３号証に基づき、また運転免許証を読み取るとともに氏名などの顧客情報をキーボードから入力することに代えて、身分証明書が貼付され署名がなされたシートを得てこれを読み取ることに置き換えることは甲第２号証に基づき、更に、甲第１号証において、読み取った身分証明書をハードコピー化することなく伝送することに代えて、シートを読み取り一旦ハードコピー化し得られたハードコピーを親局に伝送することに置き換えることは甲第４号証及び甲第８号証に基づき、当業者が容易に推考し得るものである。
　そして、本件発明１では、支店側において身分証明書が貼付され署名がなされたシートを読み取りハードコピーを得て、これを本店側に送信し、本店側において受信した情報に基づきカードの発行の許可を判別して、カードを発行する場合にはカード発行許可信号を支店側に送信してカードの発行を行わせるように構成したので、人手に頼ることなく本店から離れた支店において適格者に対してのみ会員カードなどの発行を行うことができるという効果は甲第１〜４，８号証に記載された事項から予測できることである。
（２）請求項２に係る発明（本件発明２）について
　本件発明２と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、本件発明２は本件発明１をさらに限定するものであるから、両者は請求項１に係る発明についての検討で述べたのと同一の点で一致し、上記相違点１〜３の点で相違するとともに、さらに、
本件発明２では、親局及び子局はファクシミリ装置を有するのに対し、甲第１号証に記載された発明ではファクシミリ装置を有しない点（相違点４）、子局が複写機を有するのに対し、甲第１号証に記載された発明では複写機を有しない点（相違点５）、
本件発明２では、親局側のファクシミリ装置から発信される前記子局側のファクシミリ装置に対する呼出し信号音が前記カード発行許可信号として利用されるようになっており、また、子局側のファクシミリ装置が当該呼出し信号音をカード発行許可信号として受信するようになっているのに対し、甲第１号証には、カード発行を許可する際にはホストコンピュータは自動発行ユニット１に発行命令を送出し、自動発行ユニットはこの発行命令に従ってカードを発行するとしか記載されていない点（相違点６）で相違する。
　相違点１〜３については、請求項１に係る発明についての検討で述べたとおりである。
　相違点４，５について検討すると、甲第３号証には、借主が出店（本件発明の「子局」に相当）において融資を申し込む際、出店では証明書をコピーし、記入された借用申込書を、ファクシミリ装置で伝送すること、即ち、証明書を複写機でコピーし、借用申込書をファクシミリ装置で伝送することが記載されている（第１頁右下欄第１４行〜第２頁左上欄第１８行参照）。
　したがって、甲第１号証に記載された発明における、電子カメラ装置８により、運転免許証を、ハードコピーすることなく、読み取ることに代えて、運転免許証をハードコピーすること、即ち、子局に複写装置を有するように置き換えることは、甲第３号証に基づいて当業者が容易になし得たことである。
　そして、また、甲第１号証に記載された発明における、運転免許証を読み取り記憶装置１７に記憶し、記憶装置１７のデータを管理センタ３に伝送等することに代えて、運転免許証のハードコピーをファクシミリ装置で送信すること、即ち、子局及び親局にファクシミリ装置を有することに置き換えることも、甲第３号証に基づいて当業者が容易になし得たことである。
　相違点６について検討すると、審判請求人は、伸第６号証には、前述したように、定期券申し込み用紙の内容をファクシミリ装置により、中央処理装置へ送り、中央処理装置からは画像情報が上記ファクシミリ装置へ送信され、上記ファクシミリ装置は、中央処理装置からは画像情報が送信されることにより、対応する定期券の記録画像を所定の用紙に記録して、定期券を発行することが記載されている。即ち、上記ファクシミリ装置は、発行に先立ち、発行許可の信号として呼び出し信号音を受信することは明らかである。」（審判請求書第１８頁２８行〜第１９頁５行）と主張している。
　しかしながら、定期券申し込み用紙の内容をファクシミリ装置により、中央処理装置へ送り、中央処理装置からは画像情報が上記ファクシミリ装置へ送信され、上記ファクシミリ装置は、中央処理装置からは画像情報が送信されることにより、対応する定期券の記録画像を所定の用紙に記録して、定期券を発行することが記載されていることをもって直ちに上記ファクシミリ装置が、発行に先立ち、発行許可の信号として呼び出し信号音を受信するとすることはできない。すなわち、甲第６号証には、相違点６について記載されておらず、また示唆もされていない。さらに、他の甲第１〜５，７，８号証のいずれにもファクシミリ装置が、発行に先立ち、発行許可の信号として呼び出し信号音を受信する点についての記載はなく、示唆もされていない。
　そして、本件発明２は、相違点６に係る構成としたことによって、明細書に記載された「システムが廉価に構成できるとともに、本店側から支店側のファクシミリの呼び出し信号音をカード発行許可信号として利用できるという利点が得られる」（明細書段落【００２２】）という効果を奏するものである。
　したがって、本件発明２は、たとえ相違点１〜５が甲第２〜４，８号証に基づいて容易になし得たものであるとしても、請求人が提示した甲各号証に記載されたものから当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（３）請求項３に係る発明（本件発明３）について
　本件発明３と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、会員証などのカードの発行の許否の判断をする有人の親局から離れた場所に配置された子局において無人により会員証などのカードを発行するカード発行方法において、
子局の側において、運転免許証等の身分証明書の情報を読み取る工程と、
読み取った情報を親局側に送信する工程と、
親局側において、子局側から送信された情報を受信する工程と、
親局側から子局側の受信装置に対してカード発行許可信号を発信する工程と、
子局側の前記受信装置においてこのカード発行許可信号を受け取ると、子局側に設置されたカード発行機を駆動してカードの発行を行う工程と、
を有するカード発行方法である点で一致し、
子局側における工程が、本件発明３では、複写機を用いて、運転免許証等の身分証明書が貼付され署名がされた後のシートを複写してハードコピーを得る工程と、ハードコピーの情報をファクシミリ装置を用いて親局側に送信し、送信後にハードコピーを回収する工程とからなるの対して、甲第１号証に記載の発明では、認識装置及び電子カメラ装置を用いて読み取られた運転免許証のデータ、及びキーボード操作により入力されたデータを交換回線を介して親局に伝送する工程からなる点（相違点７）、
親局側における工程が、本件発明３では、子局側から送信された情報をファクシミリ装置を用いて受信する工程であるのに対して、甲第１号証に記載の発明では交換回線を介して受信する点（相違点８）、及び、
親局から子局へのカード発行許可信号の伝送工程、及び子局でのカード発行工程として、本件発明３では、親局側の前記ファクシミリ装置から子局側の前記ファクシミリ装置に対して呼出し信号音をカード発行許可信号として発信する工程と、子局側の前記ファクシミリ装置においてこの呼出し信号音を受け取ると、子局側に設置されたカード発行機を駆動してカードの発行を行う工程としたのに対し、甲第１号証に記載された発明では、カード発行を許可する場合は、ホストコンピュータあるいは管理センタ（本件発明の「親局」に相当）から自動発行ユニット（本件発明の「子局」に相当）に発行命令を送出するとした点（相違点９）で相違する。
　相違点７について検討すると、カード発行に際して、複写機を用いて運転免許証等の身分証明書を複写してコピーを得るとともに同コピーを保管することが甲第４号証に記載されている。また、請求項１に係る発明ついての検討で述べたごとく、営業店（本件発明の「子局」に相当）において無人で新規通帳の発行を行うに際して、顧客が伝票に署名するとともに、一枚のシートとして伝送するために身分証明書たる印鑑票を伝票に一体化させることが甲第２号証に記載されている。
　さらに、請求項２に係る発明の検討で述べたごとく、出店において融資の申し込みを受ける際、証明書をコピーし、記入された借用申込書を、ファクシミリ装置で伝送することが甲第３号証に記載されている。
　したがって、甲第１号証に記載された発明において、子局の側の工程に、甲第２〜４号証に記載の上記工程を適用して相違点７のごとき工程とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　相違点８について検討すると、定期券を発行するに際して、駅（本件発明の「子局」に相当）備えつけのファクシミリ装置で送信された情報を文字読取装置（本件発明の「ファクシミリ装置」に相当）を用いて受信することが甲第６号証に記載されている。
　したがって、甲第１号証に記載された発明において、親局の側の工程に甲第６号証に記載の上記工程を適用して相違点８のごとき工程とすることは当業者が容易になし得たことである。
　相違点９について検討すると、審判請求人は相違点９については、甲第６号証に記載されていると主張しているが、本件発明２の検討で述べた如く、ファクシミリ装置に対する呼び出し信号音をカード発行許可信号とする点が甲第６号証に記載されているとすることはできず、示唆もされていない。また、他の甲第１ないし５，７，８号証にもその点について記載されておらず、示唆もされていない。
　そして、本件発明３は、相違点９に係る構成としたことによって、明細書に記載された効果を奏するものである。
　したがって、本件発明３は、たとえ相違点７、８が甲第２ないし４、６号証から当業者が容易になし得たものであるとしても、請求人が提示した甲各号証に記載されたものから当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
７．むすび
　以上のとおり、本件請求項１に係る発明は、甲第１〜４，８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　本件請求項２，３に係る発明は、甲第１〜８号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできないから、本件請求項２，３に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
　したがって、本件請求項１に記載された特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とすべきものである。
　一方、本件請求項２，３に記載された特許については、同法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効とすることはできない。
　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条乃至第６４条の規定を考慮し、請求人が３分の２、被請求人が３分の１を負担すべきものとする。
　よって結論のとおり審決する。