【事件の表示】
　平成　３年特許願第　６８２３１号「ＩＳＤＮ通信装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１０月２７日出願公開、特開平　４−３０４０６８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成３年４月１日の出願であって、平成１１年１２月１４日、及び平成１３年２月１４日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
　　
　「ＩＳＤＮ網に接続され、交換方式を選択可能なＩＳＤＮ通信装置であって、
　所定の動作を選択させる選択手段と、
　該選択手段にて選択された動作に対応した少なくとも２種類のドキュメントを生成する手段と、
　前記選択手段にて選択された動作に応じて交換方式を特定する特定手段と、
　該特定手段にて特定された交換方式により通信を行う通信手段とを有することを特徴とするＩＳＤＮ通信装置。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原審が拒絶の理由で引用した特開平１−１２５１４４号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の（ア）〜（カ）に示される各記載がある。
　
（ア）「（１）．入出力装置と、回線交換部と、パケット交換部と、回線交換とパケット交換を１つの伝送フレーム上に混在実現するフレーム制御部と、前記回線交換部入出力装置とを接続するデータバスから構成される通信制御装置相互間を伝送路で接続し、前記通信制御装置に接続されたコンピュータ間で通信する際、通信する情報の内容に応じて、前記コンピュータが前記回線交換部と前記パケット交換部を選択的に使用することを特徴とするマルチメディア情報通信システム。
（２）．通信制御装置は、伝送フレームの占有状況を監視する網トラフィック監視部を有し、前記通信制御装置に接続されたコンピュータ間で通信する際、通信する情報の内容と、前記網トラフィック監視部が持つ網トラフィック状態に応じて、前記コンピュータが前記回線交換部と前記パケット交換部を選択的に使用することを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のマルチメディア情報通信システム。
（３）．通信制御装置は、画像、音声、データ等のマルチメディア情報を格納するマルチメディアデータベースを有し、前記マルチメディアデータベースとの通信の際、通信する情報の内容に応じて、コンピュータまたは前記マルチメディアデータベースが回線交換部とパケット交換部を選択的に使用することを特徴とする特許請求の範囲第１項または第２項記載のマルチメディア情報通信システム。」（第１頁特許請求の範囲）
　
（イ）「作用
　本発明は上記構成により、コンピュータが通信する情報の内容に応じて、回線交換部とパケット交換部を選択的に使用するものである。」（第２頁左下欄第１８行〜同頁右下欄第１行）
　
（ウ）「通信制御装置１４ａ〜１４ｃは、回線交換を実現する回線交換部１９ａ〜１９ｃ、パケット交換を実現するパケット交換部２０ａ〜２０ｃ、回線交換とパケット交換をフレーム内に混在して実現するフレーム制御部２１ａ〜２１ｃ、および網内のトラフィックを監視する網トラフィック監視部２２ａ〜２２ｃから構成され、コンピュータ１１ａ〜１１ｃに、回線交換とパケット交換の両方のサービスを提供する。」（第２頁右下欄第１５行〜第３頁左上欄第３行）
　
（エ）「検索側ワークステーション１０ａのコンピュータ１１ａは、被検索側ワークステーション１０ｂのコンピュータ１２ｂにマルチメディア情報の検索を要求する。この情報検索では、転送情報量が小さく、信頼性が要求されるので、パケット交換を利用し、パケット交換部２０ａ、２０ｂを経由して通信が行われる。
　検索後、検索側ワークステーション１０ａのコンピュータ１１ａは、必要な情報を選択する。ここでは、動画情報であったとする。コンピュータ１１ａは、動画情報がリアルタイム性を要求するが、信頼性を必要としないと判断し、回線交換を利用することを決定する。（中略）
　回線獲得後、検索側ワークステーション１０ａのコンピュータ１１ａは、被検索側ワークステーション１０ｂのコンピュータ１２ｂに対して、先に獲得した回線を利用して、動画情報をマルチメディアデータベース１３ｂからＣＲＴ１２ａへ転送するよう要求する。マルチメディアデータベース１３ｂは回線交換部１９ａ、１９ｂを経て転送を行う。（中略）
　検索側ワークステーション１０ａのコンピュータ１１ａは、引続き、先の動画情報に関連した音声情報を必要としていたとする。先と同様の手順で、コンピュータ５２は、音声情報がリアルタイム性を要求するが、信頼性を必要としないと判断し、回線交換を利用することを決定する。そして、網トラフィック監視部を利用して、トラフィック確認６５を行うが、今度は、回線交換領域に余裕がないことが判明したので、パケット交換を利用して音声転送６６を行い、一連のマルチメディア情報検索処理が完了する。」（第３頁右上欄第１２行〜同頁右下欄第１４行）
　　
（オ）「コンピュータでの情報種別と網トラフィックによる、回線交換とパケット交換の選択は、コンピュータプログラム中のテーブルにより実現することができる。第４図に、本発明におけるマルチメディア情報通信システムの一実施例での、回線交換とパケット交換の選択テーブル構成例を示す。縦軸は、制御データ（ａ）、少容量ファイル（ｂ）、大容量ファイル（ｃ）、音声（ｄ）、静止画（ｅ）、動画（ｆ）等の情報種別を表し、横軸は、網トラフィック状態を、余裕あり（Ａ）、余裕なし（Ｂ）で表す。このテーブルでは、情報種別と網トラフィック状態に応じて、パケット交換利用（例えば、余裕なし（Ａ）での制御データ（ａ）転送）、回線交換利用（例えば、余裕あり（Ｂ）での音声（ｄ）転送）、利用不可（例えば、余裕なし（Ｂ）での動画（ｆ）転送）を選択するようになっている。」（第３頁右下欄第１５行〜第４頁左上欄第１１行）
　　
（カ）「以上述べて来たように本発明によれば、簡潔な構成で、通信する内容に応じて、通信機能を最大限に利用できるマルチメディア情報通信システムを提供でき、極めて有用である。」（第４頁左上欄第１３〜１６行）
　　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、
　引用例１には、通信する情報内容に応じて、回線交換部とパケット交換部を選択的に使用するマルチメディア情報通信システムが記載されている（前記（ア）〜（カ）参照）から、引用例１に記載された発明のマルチメディア情報通信システムは、本願発明の交換方式を選択可能な通信装置に相当することは、明かである。
　
　前記記載（エ）、（オ）に示される次の記載事項（i）〜（iv）、すなわち、
（i）「検索側ワークステーション１０ａのコンピュータ１１ａは、被検索側ワークステーション１０ｂのコンピュータ１２ｂにマルチメディア情報の検索を要求する。」（前記（エ）参照）
　　
（ii）「検索側ワークステーション１０ａのコンピュータ１１ａは、必要な情報を選択する。ここでは、動画情報であったとする。（中略）
　回線獲得後、検索側ワークステーション１０ａのコンピュータ１１ａは、被検索側ワークステーション１０ｂのコンピュータ１２ｂに対して、先に獲得した回線を利用して、動画情報をマルチメディアデータベース１３ｂからＣＲＴ１２ａへ転送するよう要求する。」（前記（エ）参照）
　
（iii）「検索側ワークステーション１０ａのコンピュータ１１ａは、引続き、先の動画情報に関連した音声情報を必要としていたとする。先と同様の手順で、コンピュータ５２は、音声情報がリアルタイム性を要求するが、信頼性を必要としないと判断し、回線交換を利用することを決定する。そして、網トラフィック監視部を利用して、トラフィック確認６５を行うが、今度は、回線交換領域に余裕がないことが判明したので、パケット交換を利用して音声転送６６を行い、一連のマルチメディア情報検索処理が完了する。」（前記（エ）参照）
　
（iv）「縦軸は、制御データ（ａ）、少容量ファイル（ｂ）、大容量ファイル（ｃ）、音声（ｄ）、静止画（ｅ）、動画（ｆ）等の情報種別を示し、横軸は、網トラフィック状態を、余裕あり（Ａ）、余裕なし（Ｂ）で表す。このテーブルでは、情報種別と網トラフィック状態に応じて、パケット交換利用（例えば、余裕なし（Ａ）での制御データ（ａ）転送）、回線交換利用（例えば、余裕あり（Ｂ）での音声（ｄ）転送）、利用不可（例えば、余裕なし（Ｂ）での動画（ｆ）転送）を選択するようになっている。」（前記（オ）参照）
　
に鑑みれば、引用例１に記載された発明は、コンピュータが、（i）マルチメディア情報の検索要求動作を選択し、この情報選択ではパケット交換を利用し、（ii）検索後、必要な情報が動画情報であることを選択し、動画情報通信のために、回線交換を利用することを決定し、（iii）また、必要な情報が音声情報であることを選択し、音声情報の通信のためにパケット交換を利用することを決定し、（iv）そして、情報種別（ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ）と網トラフィック状態（Ａ，Ｂ）に応じて、パケット交換利用と回線交換利用を特定するようになっているから、引用例１に記載された発明は、当然、所定の動作（検索要求動作、通信内容の選択動作、及び転送要求動作等）を選択させる選択手段を有するものである。
　また、引用例１に記載された発明は、選択された動作に応じて回線交換利用またはパケット交換利用を決定し、該決定した交換利用方式により、通信制御装置を介して通信を行っているから、選択手段にて選択された動作に応じて交換方式を特定する手段と、該特定手段にて特定された交換方式により通信を行う通信手段を有するものである。
　そして、引用例１に記載された発明は、上記選択された動作に対応して、情報検索に伴う制御データとマルチメディアＤＢにある複数の情報種別（ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ）の中の一つを選択し相手側に送信しているから、引用例１に記載された発明は、選択手段にて選択された動作に対応した少なくとも２種類のドキュメントを生成するものである。
　　
（一致点）
　そうすると、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
　「交換方式を選択可能な通信装置であって、
　所定の動作を選択させる選択手段と、
　該選択手段にて選択された動作に対応した少なくとも２種類のドキュメントを生成する手段と、
　前記選択手段にて選択された動作に応じて交換方式を特定する特定手段と、
　該特定手段にて特定された交換方式により通信を行う通信手段とを有することを特徴とする通信装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明は、通信装置がＩＳＤＮ網に接続されるのに対して、引用例１に記載された発明は、通信装置がＩＳＤＮ網に接続されるとは明記されていない点。
　
４.当審の判断
（相違点）についての判断
　回線交換サービスとパケット交換サービスを行う網であればどんな網でも差し支えないのであるから、接続する網を周知のＩＳＤＮ網とすることは、当業者が適宜なし得る単なる選択事項にすぎない。
　　　
　なお、原審が拒絶の理由で引用した特開平３−４５０５３号公報には、統合サービスデジタル通信網（ＩＳＤＮ）に接続されるデータ端末装置において、通信するデータ量を算出し、このデータ量と、料金情報、相手電話番号、通信速度から回線交換とパケット交換のどちらが安い料金でデータ通信できるかを自動的に判断し、安い方の通信手段によって通信を行うことが記載されている。
　そして、通信するデータをどのデータとするかの動作を選択させ、該選択された動作に対応して送信すべきドキュメント（通信開始時の制御データと通信データ）を生成することは、通信及び情報処理の技術分野においては自明な技術常識であるから、特開平３−４５０５３号公報に記載された発明に基づいても、本願発明が、容易に発明し得るものであるといえることは、明かである。
　　　　　　　　
５.むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び周知技術とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。