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　平成　９年特許願第　９８００４号「回転磁界発生装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１０月２３日出願公開、特開平１０−２８５９９６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年３月３１日の出願であって、平成１２年８月８日に拒絶理由が通知され、平成１３年２月２７日に拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
２．本件手続補正について
２−１．前記平成１３年３月２９日付の手続補正（以下、本件手続補正という。）は、補正前明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載を、「一端で互いに接続される（２Ｎ＋１）（Ｎは１以上の正整数）個のコイルのそれぞれ半分を対向配置される一対の極部に一方がＮ極、他方がＳ極となるように巻回した（２Ｎ＋１）個の磁極部を設け、この（２Ｎ＋１）個の磁極部の一組又は複数組を互いに所定の角度をなして配置した固定子を有する磁界発生部と、前記固定子の内側に設けられ１組のＮ極とＳ極とを有する回転子と、周期的なパルス列を発生するパルス発生部と、このパルス発生部の出力を前記（２Ｎ＋１）個のコイルのうち２つのコイルの他端間に入力して前記（２Ｎ＋１）個のコイルのうちパルスを同時に印加する２つのコイルの組合せとこの２つのコイルに印加するパルス極性とを、前記回転磁界発生部において回転磁界が発生するように順次変化させてパルスを出力するパルス印加制御部とからなる回転磁界発生装置。」と補正（以下、補正発明という。）、補正前明細書の段落【０００４】の記載を、「【課題を解決するための手段】本発明は、一端で互いに接続される（２Ｎ＋１）（Ｎは１以上の正整数）個のコイルのそれぞれ半分を対向配置される一対の極部に一方がＮ極、他方がＳ極となるように巻回した（２Ｎ＋１）個の磁極部を設け、この（２Ｎ＋１）個の磁極部の一組又は複数組を互いに所定の角度をなして配置した固定子を有する磁界発生部と、前記固定子の内側に設けられ１組のＮ極とＳ極とを有する回転子と、周期的なパルス列を発生するパルス発生部と、このパルス発生部の出力を前記（２Ｎ＋１）個のコイルのうち２つのコイルの他端間に入力して前記（２Ｎ＋１）個のコイルのうちパルスを同時に印加する２つのコイルの組合せとこの２つのコイルに印加するパルス極性とを、前記回転磁界発生部において回転磁界が発生するように順次変化させてパルスを出力するパルス印加制御部とからなる回転磁界発生装置を特徴とする。」と補正、しようとするものである。
２−２．そこで、補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２、５項において準用する同法１２６条４項の規定に適合するか）について検討する。
２−２−１．引用発明
　「一端で互いに接続される３個のコイルのそれぞれ半分を対向配置される一対の極部に一方がＮ極、他方がＳ極となるように巻回した３個の磁極部を設け、この３個の磁極部の複数組を互いに所定の角度をなして配置した固定子を有する磁界発生部と、前記固定子の内側に設けられ１組のＮ極とＳ極とを有する回転子とを備えた回転磁界発生装置。」は、特開平６ー２８４６７４号公報にも、「本実施例はラジアル面対向型のステッピングモータの概略構成を示しており、環状のロータ１は外周部がＮ、Ｓの２極に着磁されており、両極の着磁部２Ｎ、２Ｓの両端間には中心には回転軸（図示せず）が設けられているのは言うまでもない。一方ロータ１の外周部に対向するステータ磁極４１〜４６は円周方向に６０゜間隔で配置してある。このステータ磁極４１〜４６のステータコイル５１〜５６の磁化方向（巻線方向）は円周上で交互に異なる方向となるように設定されており、中心を介して対向する各対のステータ磁極４１、４４、４２、４５、４３、４６のステータコイル５１、５４、５２、５５、５３、５６は図２に示すように並列又は図３に示すように直列接続してコイル組Ａ、Ｂ、Ｃを構成するとともにこれらコイル組Ａ、Ｂ、Ｃを図示するようにＹ結線してある。・・・各コイル組Ａ、Ｂ、Ｃの非共通接続端は外部コントローラ端子ａ、ｂ、ｃを構成する。尚各ステータコイル５１〜５６の巻線方向と同じとする場合には結線方向を変えれば良い。而して、例えば端子ａが＋の時にはステータコイル５１に対応するステータ磁極４１はＮ極に励磁されるとすると、ステータコイル５４はＳ極に励磁されることになる。図２、３において＊印はこの端部＋極が印加された場合Ｎ極となるを示している。」と記載されているように本願出願前に周知のもの（以下、周知発明という。）である。
２−２−２．対比・判断
　補正発明と周知発明とを対比すると、両者は「一端で互いに接続される３個のコイルのそれぞれ半分を対向配置される一対の極部に一方がＮ極、他方がＳ極となるように巻回した３個の磁極部を設け、この３個の磁極部の複数組を互いに所定の角度をなして配置した固定子を有する磁界発生部と、前記固定子の内側に設けられ１組のＮ極とＳ極とを有する回転子とを備えた回転磁界発生装置。」の点で一致し、補正発明が周期的なパルス列を発生するパルス発生部と、このパルス発生部の出力を前記３個のコイルのうち２つのコイルの他端間に入力して前記３個のコイルのうちパルスを同時に印加する２つのコイルの組合せとこの２つのコイルに印加するパルス極性とを、前記回転磁界発生部において回転磁界が発生するように順次変化させてパルスを出力するパルス印加制御部を備えているのに対し、周知発明はかかる構成を備えていない点で相違する。
　そこで、前記相違点について検討する。
　周知発明が属するステッピングモータにおいて、それを駆動するのに周期的なパルス列を発生するパルス発生部と、このパルス発生部の出力を前記（２Ｎ＋１）個のコイルのうち２つのコイルの他端間に入力して前記（２Ｎ＋１）個のコイルのうちパルスを同時に印加する２つのコイルの組合せとこの２つのコイルに印加するパルス極性とを、前記回転磁界発生部において回転磁界が発生するように順次変化させてパルスを出力するパルス印加制御部によることは、原査定の拒絶の理由で引用された特開平２−２６９４５８号公報（第４図の関連説明）や特開平４−３０８４９９号公報（第１０図の関連説明）にも記載されているように周知技術であって、これを前示周知発明に付加構成してその回転磁界を発生させること、すなわち、補正発明の相違点にかかる構成は当業者であれば容易に想到できたものというべきである。
　そして、補正発明が奏する「上記の如く構成される本発明によれば、（２Ｎ＋１）個のコイルのうち前記パルスを印加する２つのコイルの組合せと、２つのコイルの他端に印加するパルス極性とを順次変化させることで、回転磁界を得ることができる。その結果、３相交流発生用の複雑なインバータ回路を必要とせず、３相インバータに代わる簡易な回転磁界発生装置を提供できる。」（補正明細書９頁２５行乃至２９行）との作用効果も前示周知発明及び周知技術に基づいて当業者が予測できる範囲のものである。
２−２−３．むすび
　以上のとおり、補正発明は、周知発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件手続補正は、特許法１５９条１項で準用する特許法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
３．本願発明
　本願発明は、平成１２年１０月１０日付手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、本願発明という。）
「一端で互いに接続される（２Ｎ＋１）（Ｎは１以上の正整数）個のコイルのそれぞれ半分を対向配置される一対の極部に巻回した（２Ｎ＋１）個の磁極部を設け、この（２Ｎ＋１）個の磁極部の一組又は複数組を互いに所定の角度をなして配置した磁界発生部と、周期的なパルス列を発生するパルス発生部と、このパルス発生部の出力を前記（２Ｎ＋１）個のコイルのうち２つのコイルの他端間に入力して前記（２Ｎ＋１）個のコイルのうちパルスを同時に印加する２つのコイルの組合せとこの２つのコイルに印加するパルス極性とを、前記回転磁界発生部において回転磁界が発生するように順次変化させてパルスを出力するパルス印加制御部とからなる回転磁界発生装置。」
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１１６６９２号公報（以下、引用例という。）に、「図４で、２８は固定子ハウジング、２２は固定子鉄心で、これは図５に示す磁極３１−１〜３１−６を構成している。・・・前記磁極へ図５の３２−１〜３２−６で示すように巻かれており、各々１８０ずれた磁極が同極となるように巻線が施されている。」（３欄２０行乃至２６行）、「このような構成の永久磁石形３相ステップモータ１は、従来のＵ相リード、Ｖ相リード、Ｗ相リードの３本の他に中性点リードを加えた４本リードを備えているので、図１に示した駆動装置でユニポーラ運転が可能となる。・・・・１５がスイッチ素子２〜４のベース駆動回路、１６が３相分配回路、１７が励磁モード設定回路、１８が駆動パルス入力回路、２１が駆動パルス入力端子を示している。」（４欄１行乃至１７行）、「例えば、スイッチ素子２及びスイッチ素子４がオンでスイッチ素子３がオフとなると、中性点Ｎから流入した駆動電流がＵ相及びＷ相へ流れ、合計の総電流が総電流検出抵抗１３を経由して駆動電源１４へ戻る。」（４欄３０行乃至３４行）、「図２は、このように総電流が一定電流値へ制御された状態でＵ相、Ｖ相、Ｗ相の励磁が切り替えられていく様子を示している。この図で、駆動パルスの到来に応じて各相の電流切り換えが行われるが、常に２相が励磁されるようになっている。」（５欄４行乃至８行）と記載されていることが認められ、これらの記載によれば引用例には「一端で互いに接続される３個のコイルのそれぞれ半分を対向配置される一対の極部に巻回した３個の磁極部を設け、この３個の磁極部の複数組を互いに所定の角度をなして配置した磁界発生部と、周期的なパルス列を発生するパルス発生部と、このパルス発生部の出力を前記３個のコイルの中性点から前記コイルのうち２つのコイルに入力して前記３個のコイルのうちパルスを同時に印加する２つのコイルの組合せを、前記回転磁界発生部において回転磁界が発生するように順次変化させてパルスを出力するパルス印加制御部とからなる回転磁界発生装置。」との発明（以下、引用例発明という。）が開示されていると認めることができる。
５．対比・判断
　本願発明と引用例発明とを対比すると、両者は「一端で互いに接続される３個のコイルのそれぞれ半分を対向配置される一対の極部に巻回した３個の磁極部を設け、この３個の磁極部の複数組を互いに所定の角度をなして配置した磁界発生部と、周期的なパルス列を発生するパルス発生部と、このパルス発生部の出力を同時に印加する２つのコイルの組合せを、前記回転磁界発生部において回転磁界が発生するように順次変化させてパルスを出力するパルス印加制御部とからなる回転磁界発生装置。」の点で一致し、本願発明が３個のコイルのうち２つのコイルの他端間に入力して２つのコイルを同時に印加し、この２つのコイルに印加するパルス極性を変化するのに対し、引用例発明はかかる構成を備えていない点で相違する。
　そこで、前記相違点について検討する。
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−２６９４５８号公報（第４図の関連説明）あるいは特開平４−３０８４９９号公報（第１０図の関連説明）にも示されているように、引用例発明が属するステッピングモータにおいて２相励磁駆動を行うのに、（２Ｎ＋１）個のコイルのうち２つのコイルの他端間に入力して２つのコイルを同時に印加し、パルス極性を変化させることは周知の駆動の仕方であり、この周知の駆動の仕方を引用例発明の（２Ｎ＋１）個のコイルの中性点から前記コイルのうち２つのコイルに入力してパルスを同時に印加することに代えて採用することが技術的に困難であるとする事情も見当たらないのであるから、本願発明の相違点にかかる構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
　そして、本願発明が奏する「上記の如く構成される本発明によれば、（２Ｎ＋１）個のコイルのうち前記パルスを印加する２つのコイルの組合せと、２つのコイルの他端に印加するパルス極性とを順次変化させることで、回転磁界を得ることができる。その結果、３相交流発生用の複雑なインバータ回路を必要とせず、３相インバータに代わる簡易な回転磁界発生装置を提供できる。」（明細書１９行乃至２３行）との作用効果も引用例及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。