Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月13日(2006.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリに記憶可能なメモリ空き容量を報知する電子機器であって、
前記メモリ空き容量を視覚的に報知する報知手段を有し、
前記メモリ空き容量の検出結果に基づいて、前回報知以降の前記報知手段の報知タイミングが変化することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記メモリ空き容量が変化することにより、前記報知手段の報知するタイミングが変化することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記メモリ空き容量の値が、第１のメモリ容量範囲内から第２のメモリ容量範囲内に変化することにより、前記報知手段の報知するタイミングが変化することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記メモリ空き容量の値が、第１のメモリ容量範囲内から第２のメモリ容量範囲内に変化したときのみ、前記報知手段が報知することを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記メモリ空き容量が減少することにより、前記報知手段の報知するタイミングが短くなることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の電子機器。
【請求項６】
前記メモリ空き容量が増加することにより、前記報知手段の報知するタイミングが長くなることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の電子機器。
【請求項７】
メモリに記憶可能なメモリ空き容量を報知する電子機器であって、
前記メモリ空き容量の検出結果に基づいて、前記メモリ空き容量を視覚的に報知する報知手段を有し、
前記メモリ空き容量に応じて、前記検出以降の前記メモリ空き容量を検出するタイミングが変化することを特徴とする電子機器。
【請求項８】
前記メモリ空き容量が変化することにより、前記検出以降の前記メモリ空き容量を検出するタイミングが変化することを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記メモリ空き容量の値が、第１のメモリ容量範囲内から第２のメモリ容量範囲内に変化することにより、前記検出以降の前記メモリ空き容量を検出するタイミングが変化することを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
メモリに記憶可能なメモリ空き容量を報知する電子機器であって、
前記メモリ空き容量を報知する報知手段を有し、
前記メモリ空き容量の検出結果に基づいて、前記報知手段が一定時間毎に報知することを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
メモリに記憶可能なメモリ空き容量を報知する電子機器であって、
前記メモリ空き容量を報知する複数の報知手段を有し、
前記メモリ空き容量の検出結果に基づいて、前記報知手段が変更されることを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
メモリに記憶可能なメモリ空き容量を報知する電子機器であって、
前記メモリ空き容量を報知する報知手段を有し、
前記電子機器の状態の変化を検出することにより、前記報知手段が報知することを特徴とする電子機器。
【請求項１３】
メモリに記憶可能なメモリ空き容量を報知する電子機器であって、
前記メモリに記憶するデータを取得する複数のデータ取得手段と、
前記メモリ空き容量を報知する報知手段とを有し、
前記複数のデータ取得手段のうち、現在使用中のデータ取得手段に割り当てられたメモリ容量のメモリ空き容量のみを前記報知手段が報知することを特徴とする電子機器。
【請求項１４】
振動手段を含み、前記メモリ空き容量に応じて決定される振動パターンを用いて前記振動手段が振動することにより報知を行なうことを特徴とする請求項１乃至請求項１３に記載の電子機器。
【請求項１５】
音声出力手段を含み、前記メモリ空き容量に応じて決定される音量を用いて前記音声出力手段が音声出力することにより報知を行なうことを特徴とする請求項１乃至請求項１４のいずれかに記載の電子機器。
【請求項１６】
音声出力手段を含み、前記データ空き容量に応じて決定される音声データを用いて前記音声出力手段が音声出力することにより報知を行なうことを特徴とする請求項１乃至請求項１５のいずれかに記載の電子機器。
【請求項１７】
通信手段を有し、前記データ取得手段は、前記通信手段によりサーバに接続し、サーバ上に存在するデータをダウンロードするダウンロード機能を有するサーバ接続手段を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項１６のいずれかに記載の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月23日(2005.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
ＩＰ電話（１０）（４０）、ＩＰ電話管理サーバ（２０）、自動通訳サーバ（３０）が自動で接続される際の連動の方法は、図３において、縦方向を時間軸とし、基本的な通信信号を矢印で表すシーケンスの形で示した。
請求項１の呼処理は
発信側ＩＰ電話（１０）と電話管理サーバ（２０）とが接続される手順（５０）、
電話管理サーバ（２０）と接続先ＩＰ電話（４０）とが接続される手順（６０）、
発信側ＩＰ電話（１０）と接続側ＩＰ電話（４０）が電話管理サーバ（２０）を介し接続されるが、会話は翻訳サーバ（３０）を経由して行われる手順（７０）、
発信側ＩＰ電話（１０）、接続側ＩＰ電話（４０）、電話管理サーバ（２０）が切断される手順（８０）、からなる基本的シーケンスで示す方式である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】  １０：起点言語の話者が使用するＩＰ電話（端末）
２０：ＩＰ電話管理サーバ
３０：自動通訳サーバ
４０：目的言語の話者が使用するＩＰ電話（端末）
３１：インターネットから音声データを受理し、一連のデータに組立てる処理
３２：音声データの音声認識を行い文字化する処理
３３：文字ファイルのデータを機械翻訳し別の言語の文字ファイルを出力する処理
３４：文字データを音声合成し音声データに変換する処理
３５：音声データを分解し、インターネットでＩＰ電話に送信する処理
３６：受信した音声データのファイル
３７：音声認識した結果の文字データのファイル
３８：機械翻訳した結果の文字データのファイル
３９：音声合成した結果の音声データのファイル
５０：発信側ＩＰ電話（１０）と電話管理サーバ（２０）とが接続される手順
６０：電話管理サーバ（２０）と接続先ＩＰ電話（４０）とが接続される手順
７０：発信側ＩＰ電話（１０）と接続先ＩＰ電話（４０）が電話管理サーバ（２０）を介し接続されるが、会話は翻訳サーバ（３０）を経由して行われる手順
８０：発信側ＩＰ電話（１０）、接続先ＩＰ電話（４０）、電話管理サーバ（２０）が切断される手順
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005286979.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2005286979.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月23日(2006.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
転送元は、サーバ（ＳＩＰサーバ）に対して"ＩＮＶＩＴＥ"メソッドを送信
して『転送ボタン』押下のセンッション要求を行う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
サーバは、この『転送ボタン』押下のセッション要求に対し、レスポンスコード１００の"Ｔｒｙｉｎｇ（試行中）"を転送元に通知応答する。また、サーバは、発信者に対して"ＩＮＶＩＴＥ"メソッドを送信して『転送ボタン』押下の
セッション要求を行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
転送元は、サーバに対して"ＩＮＶＩＴＥ"メソッドを送信して転送先に対し
て『実行ボタン』押下のセンッション要求を行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
さらに発信者は、通話路閉塞に伴い、転送元との通話状態から転送先との通話とするた
めに、サーバを介して転送先に対して"ＩＮＶＩＴＥ（Ｒｅｐｌａｃｅ
）"メソッドを送信してセッション要求を行う。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
ＶｏＩＰ電話端末５は、サーバ（ＳＩＰサーバ）４に対して"ＩＮＶＩＴＥ"
メソッドを送信して『転送ボタン』押下のセンッション要求を行う。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
サーバ４は、この『転送ボタン』押下のセッション要求に対し、レスポンスコード１００の"Ｔｒｙｉｎｇ（試行中）"をＶｏＩＰ電話端末５に通知応答する。また、サーバ４は、加入者電話装置１１に対して"ＩＮＶＩＴＥ"メソッドを
送信して『転送ボタン』押下のセッション要求を行う。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
ＶｏＩＰ電話端末５は、サーバ４に対して"ＩＮＶＩＴＥ"メソッドを送信し
てＶｏＩＰ電話端末９に対して『実行ボタン』押下のセンッション要求を行う。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
サーバ４は、この『実行ボタン』押下のセッション要求に対し、レスポンスコード１００の"Ｔｒｙｉｎｇ"をＶｏＩＰ電話端末５に通知応答する。また、サーバ４は、ＶｏＩＰ電話端末９に対して"ＩＮＶＩＴＥ"メソッドを送信して『
実行ボタン』押下のセッション要求を行う。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
さらに加入者電話装置１１は、通話路閉塞に伴い、ＶｏＩＰ電話端末５との通話状態からＶｏＩＰ電話端末９との通話とするために、サーバ４を介してＶｏＩＰ電話端末９に対して"ＩＮＶＩＴＥ（Ｒｅｐｌａｃｅ）"メソッドを送信して
セッション要求を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月8日(2006.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（その他）
図７（ｂ）に示すように、例えば、フィルム層３２の孔部５に、吸水層３３の一部が突出するように構成されていてもよい。このように吸水層３３が孔部５の開口周面部５ａの内側に覗き出るように突出していると、フィルム層３２の外面３２ａを伝って流れる水分が、孔部５を通り越してしまう虞がなく、より確実に吸水層３３へと導かれる。吸水層３３を孔部５に突出させる手段としては、例えば、上記のようにフィルム層３２が溶融しうる温度に加熱された穿孔ヘッドを用いて吸水層３３の内面側から貫通孔を形成する方法や、孔部５を穿設した後、吸水層３３の内面側からフィルム層３２側へと加圧する方法などが挙げられる。特に、吸水層３３が不織布からなる場合には、不織布を構成する繊維が孔部５の内側に出やすいという利点がある。
また、上記各実施形態では、容器２に装着するラベル３として熱収縮性筒状ラベル３を例示しているが、例えばフィルム層３２としてストレッチ性（自己伸縮性）を有するフィルムを用いることにより、筒状のストレッチラベルやストレッチシュリンクラベルとすることも可能である。また、ラベル３は筒状に形成されたものに限られず、例えば、容器に巻き付けて装着する巻付けラベル、粘着剤などが塗布され且つ容器に貼り付ける任意形状のタックラベル、感熱接着剤が塗布され且つ容器に貼り付ける任意形状の感熱接着ラベル、容器成形と同時に容器に装着する任意形状のインモールドラベルなど種々の態様で構成することも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月31日(2006.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＮＰＮ構造の３端子発光サイリスタを用いた自己走査型発光素子アレイにおいて、
転送用の複数個の３端子発光サイリスタを主走査方向に配列した転送部と、
発光用の複数個の３端子発光サイリスタを主走査方向に配列し、各ゲートを、前記転送用の複数個の対応する３端子発光サイリスタのゲートに接続した、発光部とを備え、
前記配列された複数個の発光サイリスタの隣接する発光サイリスタのゲート間を、結合用ダイオードと結合用抵抗とを交互に用いて接続したことを特徴とする自己走査型発光素子アレイ。
【請求項２】
前記転送部の複数個の発光サイリスタのカソードまたはアノードを、２相のクロックパルスラインを交互に接続し、ゲートを負荷抵抗を経て電源に接続し、
前記発光部の複数個の発光サイリスタのカソードまたはアノードを、発光信号ラインに接続した、ことを特徴とする請求項１に記載の自己走査型発光素子アレイ。
【請求項３】
前記転送部の複数個の発光サイリスタのうちｎ番目の発光サイリスタがＯＮしているときに、（ｎ−１）番目の結合用抵抗の抵抗値Ｒ（ｎ−１）は、
Ｒ（ｎ−１）／（ＲＬ＋Ｒ（ｎ−１））×｜ＶＧＡ｜＞｜ＶＤ（ｎ）｜
ただし、ｎ＝０，±２，±４，…
ＲＬは、前記負荷抵抗の抵抗値、
ＶＧＡは前記電源の電圧、
ＶＤ（ｎ）は、ｎ番目の結合用ダイオードのＯＮ電圧、
を満たすように選ばれる、ことを特徴とする請求項２に記載の自己走査型発光素子アレイ。
【請求項４】
前記結合用ダイオードは、前記ＰＮＰＮ構造の上部２層の半導体層より形成され、
前記結合用抵抗は、前記ＰＮＰＮ構造の上から２層目の半導体層より形成されることを特徴とする請求項１，２または３に記載の自己走査型発光素子アレイ。
【請求項５】
エッチングにより形成された複数個の島のそれぞれに、前記転送用の発光用サイリスタの各ゲート電極が形成され、
前記島の１つおきに、前記結合用ダイオードが形成され、前記結合用ダイオードが形成されている島にある前記ゲート電極は、ダミーのゲート電極であり、
前記結合用抵抗は、前記ダミーのゲート電極がある島と、この島の前段の島との間に形成されていることを特徴とする請求項４に記載の自己走査型発光素子アレイ。
【請求項６】
エッチングにより形成された複数個の島の１つおきに、前記転送用の１つおきの発光用サイリスタのゲート電極が形成され、
前記残りの島に、前記結合用ダイオードが形成され、
前記結合用抵抗は、前記結合用ダイオードがある島と、この島の前段の島との間に形成され、
前記ゲート電極と前記結合用ダイオードとは、主走査方向に配列されている、ことを特徴とする請求項４に記載の自己走査型発光素子アレイ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の自己走査型発光素子アレイを備えることを特徴とする光プリンタヘッド。
【請求項８】
請求項７に記載の光プリンタヘッドを備えることを特徴とする光プリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月14日(2006.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨物自動車の荷台を構成する複数本の金属製の根太材と、前記根太材の上に配置される木製板と、前記木製板を貫通して前記根太材にねじ結合されて前記木製板を前記根太材に締結する皿タッピングねじとを有する貨物自動車の床構造であって、
前記皿タッピングねじは、前記根太材にねじ結合するねじ部と、前記ねじ部に一体に設けられ表面が平坦となった頭部とを有し、
前記頭部の背面側に形成されるとともにテーパ面を有し前記木製板を前記根太材にねじ止めする際に前記木製板を塑性変形させる木材押し付け面に、前記木製板の一部を前記木材押し付け面内に捕捉する切り込み突起を設けることを特徴とする貨物自動車の床構造。
【請求項２】
請求項１記載の貨物自動車の床構造において、前記切り込み突起を前記木材押し付け面に前記皿タッピングねじの回転方向に所定の間隔毎に複数設けることを特徴とする貨物自動車の床構造。
【請求項３】
請求項１または２記載の貨物自動車の床構造において、前記切り込み突起は、前記頭部の径方向外方に向かうに従って前記木材押し付け面から離れる方向に傾斜した傾斜面と、前記傾斜面の回転方向両端と前記木材押し付け面とを結ぶほぼ垂直な食い込み面とを有することを特徴とする貨物自動車の床構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の貨物自動車の床構造において、前記木材押し付け面をテーパ面と当該テーパ面の外周端から径方向に突出する径方向面とにより形成し、前記径方向面に前記切り込み突起を設けることを特徴とする貨物自動車の床構造。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の貨物自動車の床構造において、前記木材押し付け面をテーパ面と当該テーパ面の外周端から径方向に突出する径方向面とにより形成し、前記テーパ面に前記切り込み突起を設けることを特徴とする貨物自動車の床構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の貨物自動車の床構造は、前記木材押し付け面をテーパ面と当該テーパ面の外周端から径方向に突出する径方向面とにより形成し、前記径方向面に前記切り込み突起を設けることを特徴とする。また、本発明の貨物自動車の床構造は、前記木材押し付け面をテーパ面と当該テーパ面の外周端から径方向に突出する径方向面とにより形成し、前記テーパ面に前記切り込み突起を設けることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図３に示す場合には、横根太材１０の上に床板２を配置するようにしているが、横根太材１０の上に縦根太材９を配置してその上に床板２を皿タッピングねじ１１により締結するようにしても良い。また、図示する場合には切り込み突起２１を径方向面１８ｂに設けているが、テーパ面１８ａに設けるようにしても同様のバリ捕捉効果を達成することができる。つまり、切り込み突起２１をテーパ面１８ａと径方向面１８ｂの少なくとも何れか一方に設ければ良い。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月30日(2006.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
共に板金製とされて、上面側のアウタパネルと、該アウタパネルの下面側に配設されるインナパネルと、を備えて構成され、
前記インナパネルの周縁に、下方に突出させるように断面略Ｕ字形状に形成される補強用リブが、配設されて、
後端付近の下部側となる位置に折り畳まれて収納されるとともに、膨張用ガスを流入させて上方側に向かって展開膨張する構成のエアバッグを備えてなる歩行者用エアバッグ装置、を搭載したフードパネルであって、
前記歩行者用エアバッグ装置が、前記アウタパネルを切り欠いて構成される開口内であって、前記フードパネルの後部側の部位における前記補強用リブの断面Ｕ字形状の凹部内に、収納されていることを特徴とするフードパネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係るフードパネルは、共に板金製とされて、上面側のアウタパネルと、アウタパネルの下面側に配設されるインナパネルと、を備えて構成され、
インナパネルの周縁に、下方に突出させるように断面略Ｕ字形状に形成される補強用リブが、配設されて、
後端付近の下部側となる位置に折り畳まれて収納されるとともに、膨張用ガスを流入させて上方側に向かって展開膨張する構成のエアバッグを備えてなる歩行者用エアバッグ装置、を搭載したフードパネルであって、
歩行者用エアバッグ装置が、アウタパネルを切り欠いて構成される開口内であって、フードパネルの後部側の部位における補強用リブの断面Ｕ字形状の凹部内に、収納されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月28日(2006.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、鉄道車両に装備され、レールを２次導体として用いる渦電流ブレーキ装置に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
レールを２次導体として用いる従来の渦電流ブレーキ装置は、直流励磁又は永久磁石による直流磁界を利用したものであり、鉄道車両の走行に伴ってレール内部に発生する渦電流損によってブレーキ力が得られる。その場合に、鉄道車両の運動エネルギーは、その殆どがレール内部の渦電流損によって熱エネルギーに変換されるので、レールの発熱及び温度上昇を生じる。鉄道車両用の従来の渦電流ブレーキ装置においては、このレールの発熱及び温度上昇が主な問題点となっていた。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月14日(2005.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インストルメントパネルのデフロスタ吹出口後方の上面にフロントガラスの湾曲に略沿った形状のポケットを凹設し、このポケットに、両端の端部部材にポケット形状に沿って固定される芯棒と、芯棒に嵌合され、外周に可撓性の遮光スクリーンが巻出し可能に巻回されて芯棒の形状に沿った状態で自転可能な可撓性材からなるドラムと、ドラムを収容して両端の端部部材の前後を連結してポケットの形状に湾曲される可撓性のフレームと、からなるカートリッジを収容し、カートリッジの上面のポケットを開閉可能なカバーで覆ったことを特徴とする自動車のサンシェード装置。
【請求項２】
芯棒とドラムとの間に遮光スクリーンを巻き取る巻取機構が設けられる請求項１の自動車のサンシェード装置。
【請求項３】
カートリッジがポケットにワンタッチ式の係脱機構で収容される請求項１又は２の自動車のサンシェード装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月20日(2006.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  フロン分解無害化処理によって生成された塩化カルシウムとフッ化カルシウムと炭酸カルシウムとからなるフロン分解物から塩化カルシウムを除去し、次いで当該フロン分解物を成形・固化し、しかる後に当該固化物を所定温度で熱処理して焼成したことを特徴とするフロン分解物を利用した建築材料の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
さらにまた、フロン分解物は、微生物や太陽光の照射等によって性能が低下しないので、耐久性にも優れている。さらに、廃棄後の環境負荷であるが、構成化合物はいずれも水に対する溶解度は低く、しかも有機物を含むことはないので環境への負荷は低い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
さらに、焼成された試料（素焼きタイル）は、内部に多くの微細な空孔を有しているので、熱遮断性に優れているとともに、吸音性にも優れている。さらにまた、フロン分解物は、微生物や太陽光の照射等によって性能が低下しないので、耐久性にも優れている。さらに、廃棄後の環境負荷であるが、構成化合物はいずれも水に対する溶解度は低く、しかも有機物を含むことはないので環境への負荷は低い。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月16日(2006.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  上方から投入される被計量物の下方に設けられ、前記被計量物を搬送する搬送面を有するトラフと、前記トラフの下部に設けられ該トラフを往復動させることにより前記被計量物を搬送させる駆動機構とを有する分散供給装置において、  前記トラフ（５）は、
前記駆動機構に設けられ係合片（３１）を有する固定部材（３０）と、
前記トラフに設けられ前記駆動機構に対して前記トラフを固定あるいは開放状態に切り換え保持可能なクランプ部（２８）と、
前記固定部材の係合片に係合自在な係合部材（２５ｂ、２５ｃ）を有し前記クランプ部に連結され、前記クランプ部の操作に基づき前記係合部材を前記固定部材の係合片に係合状態あるいは開放状態にすべく移動自在なスライド部材（２５）とを備えたことを特徴とする分散供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の分散供給装置は、請求項１記載のように、上方から投入される被計量物の下方に設けられ、前記被計量物を搬送する搬送面を有するトラフと、前記トラフの下部に設けられ該トラフを往復動させることにより前記被計量物を搬送させる駆動機構とを有する分散供給装置において、
前記トラフ（５）は、
前記駆動機構に設けられ係合片（３１）を有する固定部材（３０）と、
前記トラフに設けられ前記駆動機構に対して前記トラフを固定あるいは開放状態に切り換え保持可能なクランプ部（２８）と、
前記固定部材の係合片に係合自在な係合部材（２５ｂ、２５ｃ）を有し前記クランプ部に連結され、前記クランプ部の操作に基づき前記係合部材を前記固定部材の係合片に係合状態あるいは開放状態にすべく移動自在なスライド部材（２５）とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  テレフタル酸を主たるジカルボン酸成分とし、エチレングリコールを主たるジオール成分とするポリエステルであって、全ジオール成分の５〜５０モル％が１，３−プロパンジオールであることを特徴とする射出成形用共重合ポリエステル樹脂。
【請求項２】  極限粘度が０．６０〜０．９０ｄｌ／ｇである請求項１記載の射出成形用共重合ポリエステル樹脂。
【請求項３】  共重合ポリエステル樹脂中のコバルト原子の含有量が１０〜３０ｐｐｍであることを特徴とする請求項１または請求項２記載の射出成形用共重合ポリエステル樹脂。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月21日(2006.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  酵母を有効成分とする２次胆汁酸産生抑制剤。
【請求項２】  酵母がイサチェンキア属、クルイベロマイセス属、ハンセニアスポラ属、サッカロミセス属、ヒポピチア属、キャンジダ属、トルラスポラ属、ピチア属及びチゴサッカロマイセス属から選ばれる１種又は２種以上の酵母であることを特徴とする請求項１記載の２次胆汁酸産生抑制剤。
【請求項３】  酵母がイサチェンキア・オリエンタリス、クルイベロマイセス・マルキシアナス、クルイベロマイセス・ラクチス、クルイベロマイセス・サーモトレランス、ハンセニアスポラ・ウヴァラム、サッカロミセス・セレビシエ、サッカロミセス・ダイレンシス、サッカロミセス・エキシグース、サッカロミセス・ユニスポラス、サッカロミセス・バヤナス、ヒポピチア・ブルトニ、キャンジダ・ケフィア、キャンジダ・エチェルシー、キャンジダ・ゼイラノイデス、キャンジダ・ソラニ、キャンジダ・マルトーサ、キャンジダ・トロピカリス、キャンジダ・シリンドラシエ、キャンジダ・ユチリス、トルラスポラ・デルブルエッキー、ピチア・アノマラ、ピチア・ホルスチー及びチゴサッカロマイセス・ロキシーから選ばれる１種又は２種以上の酵母であることを特徴とする請求項１記載の２次胆汁酸産生抑制剤。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれか１項記載の酵母を含有してなる２次胆汁酸産生抑制用飲食品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月3日(2006.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  放射線ビームを放射する放射線源と、
前記放射線源からの放射線ビームを空間分解能をもって検出する放射線検出器と、
前記放射線ビーム内で被検体を相対回転させる回転手段と、
前記回転手段による相対回転中に前記放射線検出器で得られた被検体の多方向からの透過データから、前記被検体の断面像を作成する再構成手段と、
装置本体の状態変化から必要になった較正種類を判定する必要較正判定手段と
を備えて成ることを特徴とするコンピュータ断層撮影装置。
【請求項２】  前記請求項１に記載のコンピュータ断層撮影装置において、
前記必要較正判定手段により判定された種類の較正としては、エアー較正（利得較正）、歪較正、スライス面較正、回転中心較正、ＦＣＤ較正（撮影距離較正）のうちの少なくとも１つの較正を自動的に行なう自動較正手段を付加して成ることを特徴とするコンピュータ断層撮影装置。
【請求項３】  前記請求項１または請求項２に記載のコンピュータ断層撮影装置において、
少なくとも前記放射線源と前記放射線検出器と前記被検体とを収納して成る被検体交換用の開口を有する放射線遮蔽箱と、
前記放射線遮蔽箱の開口を覆う２つの部分に分割されそれぞれ開閉自在な放射線遮蔽扉と
を付加して成ることを特徴とするコンピュータ断層撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
この場合には、この視野サイズ切換を行なった時に、エアー較正、歪較正、スライス面較正、回転中心較正が選択される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月28日(2005.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板上に、少なくとも、１以上のIIIＡ族元素と窒素元素とを含む窒化物系化合物半導体又は金属酸化物系半導体を含有する半導体層、及び電極をこの順に有する半導体受光素子を備えることを特徴とするオゾン濃度測定器。
【請求項２】  前記半導体層が、水素を０．５〜５０ａｔｏｍ％含む請求項１に記載のオゾン濃度測定器。
【請求項３】  前記半導体受光素子を２以上備える請求項１又は２に記載のオゾン濃度測定器。
【請求項４】  前記半導体受光素子が、同一平面上に形成されてなる請求項３に記載のオゾン濃度測定器。
【請求項５】  前記半導体受光素子が、基板上に、複数の半導体層を積層してなる請求項１又は２に記載のオゾン濃度測定器。
【請求項６】  前記半導体受光素子による出力が、２８０ｎｍより長波長の少なくとも２つ以上の異なる波長領域の紫外線量に比例した出力である請求項１から５のいずれかに記載のオゾン濃度測定器。
【請求項７】  前記半導体受光素子による出力が、３００ｎｍより短波長の紫外線量に比例した出力である請求項１から５のいずれかに記載のオゾン濃度測定器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するための手段は、以下の通りである。即ち、
＜１＞  基板上に、少なくとも、１以上のIIIＡ族元素と窒素元素とを含む窒化物系化合物半導体又は金属酸化物系半導体を含有する半導体層、及び電極をこの順に有する半導体受光素子を備えることを特徴とするオゾン濃度測定器である。
＜２＞  前記半導体層が、水素を０．５〜５０ａｔｏｍ％含む前記＜１＞に記載のオゾン濃度測定器である。
＜３＞  前記半導体受光素子を２以上備える前記＜１＞又は＜２＞に記載のオゾン濃度測定器である。
＜４＞  前記半導体受光素子が、同一平面上に形成されてなる前記＜３＞に記載のオゾン濃度測定器である。
＜５＞  前記半導体受光素子が、基板上に、複数の半導体層を積層してなる前記＜１＞又は＜２＞に記載のオゾン濃度測定器である。
＜６＞  前記半導体受光素子による出力が、２８０ｎｍより長波長の少なくとも２つ以上の異なる波長領域の紫外線量に比例した出力である前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載のオゾン濃度測定器である。
＜７＞  前記半導体受光素子による出力が、３００ｎｍより短波長の紫外線量に比例した出力である前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載のオゾン濃度測定器である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月4日(2006.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】    コリオリ質量流量センサであって、
フローチューブと、
前記フローチューブの第１の側に近接して設置された光源と、
前記フローチューブの第２の側に近接して設置された光検出器とを有し、
前記第２の側が前記第１の側と概ね反対側に位置しており、前記光源と前記光検出器が互いに固定され、前記フローチューブが前記光源及び前記光検出器に対して相対的に変位可能にされ、
更に、前記フローチューブが前記光源及び前記光検出器間に画定された経路を通って変位するように、前記フローチューブを振動させるために、前記フローチューブに対して設置された駆動装置を含むことを特徴とするコリオリ質量流量センサ。
【請求項２】    前記光源が、赤外線を放射することを特徴とする請求項１に記載のコリオリ質量流量センサ。
【請求項３】    前記光源が、赤外線ＬＥＤからなることを特徴とする請求項２に記載のコリオリ質量流量センサ。
【請求項４】    前記検出器が、フォトダイオードからなることを特徴とする請求項３に記載のコリオリ質量流量センサ。
【請求項５】    前記フォトダイオードが、前記フローチューブの直径より大きな有効表面を画定することを特徴とする請求項４に記載のコリオリ質量流量センサ。
【請求項６】    前記光源が、前記フローチューブの振動変位が最大になる点に設置されていることを特徴とする請求項１に記載のコリオリ質量流量センサ。
【請求項７】    前記フローチューブが中立位置にあるときに、前記フローチューブが、前記光源と前記光検出器間で画定された経路内に部分的に配置されるように、前記光源が、前記フローチューブに対して設置されていることを特徴とする請求項１に記載のコリオリ質量流量センサ。
【請求項８】    前記フローチューブが取り付けられたフレームを更に含み、
前記駆動装置が、前記フレームを振動させるために前記フレームに対して設置されていることを特徴とする請求項１に記載のコリオリ質量流量センサ。
【請求項９】    前記フレームがチューブを含み、該チューブ内に前記フローチューブが設置されていることを特徴とする請求項８に記載のコリオリ質量流量センサ。
【請求項１０】    前記フローチューブ及び前記フレームが、互いに異なる材料から製造されていることを特徴とする請求項８に記載のコリオリ質量流量センサ。
【請求項１１】    前記フローチューブが、ステンレス鋼から製造されていることを特徴とする請求項１０に記載のコリオリ質量流量センサ。
【請求項１２】    前記フローチューブが、プラスチックから製造されていることを特徴とする請求項１０に記載のコリオリ質量流量センサ。
【請求項１３】    前記フレームが、シリコンから製造されていることを特徴とする請求項１０に記載のコリオリ質量流量センサ。
【請求項１４】    コリオリ質量流量センサであって、
概ね線形のフロー経路を画定するような、第１及び第２の端部を有するフレキシブルフローチューブと、
前記フローチューブを変位させるために前記フローチューブの前記第１及び第２の端部に各々接続された第１及び第２の圧電ユニモルフを含む駆動装置とを有し、
前記駆動装置が、複数のアームを画定するフラット渦巻ばねと、複数の圧電素子とを有し、前記各アームに前記圧電装置のうちの１つが取り付けられ、
更に、前記フローチューブの前記第１及び第２の端部に各々設置された、前記フローチューブの動きに応じて信号を出力する第１及び第２のピックオフセンサを含み、
前記フローチューブを通過する物質のフローによって確立されるコリオリの力が、前記第１及び第２のピックオフセンサによって出力される信号間の位相ずれを生じさせることを特徴とするコリオリ質量流量センサ。
【請求項１５】    前記駆動装置が、前記フローチューブを垂直偏波モードで変位させることを特徴とする請求項１４に記載のコリオリ質量流量センサ。
【請求項１６】    前記駆動装置が、前記フローチューブを円振動で変位させることを特徴とする請求項１４に記載のコリオリ質量流量センサ。
【請求項１７】    コリオリ質量流量センサであって、
概ね線形のフロー経路を画定するような、第１及び第２の端部を有するフレキシブルフローチューブと、
前記フローチューブを円偏波モードで変位させるために前記フレキシブルフローチューブの第１及び第２の端部に各々接続された第１及び第２の圧電ユニモルフを含む駆動装置と、
前記フローチューブの前記第１及び第２の端部に各々設置された、前記フローチューブの動きに応じて信号を出力する第１及び第２のピックオフセンサとを有し、
前記フローチューブを通過する物質のフローによって確立されるコリオリの力が、前記第１及び第２のピックオフセンサによって出力される信号間の位相ずれを生じさせることを特徴とするコリオリ質量流量センサ。
【請求項１８】    前記駆動装置が、
複数のアームを画定するフラット渦巻ばねと、
複数の圧電装置とを有し、
前記各アームに前記圧電装置のうちの１つが取り付けられていることを特徴とする請求項１７に記載のコリオリ質量流量センサ。
【請求項１９】    前記複数のアームが、３本のアームを含むことを特徴とする請求項１８に記載のコリオリ質量流量センサ。
【請求項２０】    隣接する圧電装置と互いに１２０°位相が異なる正弦波信号によって前記各圧電スタックが駆動されるように、前記圧電装置が各々電源に接続されることを特徴とする請求項１９に記載のコリオリ質量流量センサ。
【請求項２１】    前記複数のアームが、４本のアームを含むことを特徴とする請求項１８に記載のコリオリ質量流量センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月26日(2006.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】  （Ａ）成分が、２．３８質量％濃度のテトラメチルアンモニウムヒドロキシド水溶液に対する溶解量５〜５００ｎｍ／秒を示すものである請求項１ないし８のいずれかに記載の架橋形成ポジ型ホトレジスト組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このような多環式飽和炭化水素基又は多環式飽和炭化水素環の例としては、構造式
【化１３】
2002062656.tif 000001
で表わされる多環式飽和炭化水素から環形成炭素原子に結合している水素原子１個を除いた残基を挙げることができる。
そして、アダマンチル基を含む構成単位（ａ3）、例えば
【化１４】
2002062656.tif 000002
（式中のＲ1は前記と同じ意味をもつ）
で表わされる構成単位が容易に入手可能であり、かつコントラストが大きく、解像性や耐ドライエッチング性が優れているという点で特に好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
なお、本発明における（Ａ）成分においては、アルカリに対する溶解量がレジストパターンの解像性、レジストパターン形状などの主なレジスト特性を決定するファクターであるため、２．３８質量％テトラメチルアンモニウムヒドロキシド水溶液に対する２３℃における溶解量が５〜５００ｎｍ／秒、特に１０〜３００ｎｍ／秒の範囲になるように調製することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
このようなオニウム塩の例としては、ジフェニルヨードニウムのトリフルオロメタンスルホネート又はノナフルオロブタンスルホネート、ビス（４‐ｔｅｒｔ‐ブチルフェニル）ヨードニウムのトリフルオロメタンスルホネート又はノナフルオロブタンスルホネート、トリフェニルスルホニウムのトリフルオロメタンスルホネート又はノナフルオロブタンスルホネート、トリ（４‐メチルフェニル）スルホニウムのトリフルオロメタンスルホネート又はノナフルオロブタンスルホネートなどを挙げることができるが、特に、ジフェニルヨードニウム又はビス（４‐ｔｅｒｔ‐ブチルフェニル）ヨードニウムのトリフルオロメタンスルホネート又はノナフルオロブタンスルホネートが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明組成物においては、露光から露光後の加熱処理までの引き置き経時安定性、レジストパターン形状、解像度の向上のため、必要に応じ、（Ｃ）成分として第三級脂肪族アミンを含有させることができる。この第三級脂肪族アミンの例としては、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリ‐ｎ‐プロピルアミン、トリイソプロピルアミン、トリ‐ｎ‐ブチルアミン、トリイソブチルアミン、トリ‐ｔｅｒｔ‐ブチルアミン、トリペンチルアミン、トリエタノールアミン、トリブタノールアミンなどが挙げられる。これらの中で、特にトリエタノールアミンが好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月20日(2006.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
固定子鉄心のスロットにコイルを挿入し、前記固定子鉄心の軸方向両端部に形成されるコイルエンドの異相間を絶縁部材により絶縁する電動機の固定子において、
前記絶縁部材は、前記両コイルエンドの異相間を絶縁する絶縁部と、この絶縁部を連結する複数の連結部と、
を備え、少なくとも一つの前記連結部は、隣接する前記絶縁部材の前記連結部と、又は自身の他の前記連結部と同一スロット内で重なるように挿入されることを特徴とする電動機の固定子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
固定子鉄心のスロットにコイルを挿入し、前記固定子鉄心の軸方向両端部に形成されるコイルエンドの異相間を絶縁部材により絶縁する電動機の固定子において、
前記絶縁部材は、前記両コイルエンドの異相間を絶縁する絶縁部と、この絶縁部を連結する複数の連結部と、
を備え、前記連結部は、隣接する前記絶縁部材の前記連結部と、又は自身の他の前記連結部と交互に前記スロットに収まるように挿入されることを特徴とする電動機の固定子。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
固定子鉄心のスロットにコイルを挿入し、前記固定子鉄心の軸方向両端部に形成されるコイルエンドの異相間を絶縁部材により絶縁する電動機の固定子において、
前記絶縁部材は、前記両コイルエンドの異相間を絶縁する絶縁部と、この絶縁部を連結する複数の連結部と、
を備え、前記連結部の周方向の間隔は、前記固定子の径外周方向に拡張される距離寸法が大きい方のコイルエンド側に向かって広くすることを特徴とする電動機の固定子。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
固定子鉄心のスロットにコイルを挿入し、前記固定子鉄心の軸方向両端部に形成されるコイルエンドの異相間を絶縁部材により絶縁する電動機の固定子において、
前記絶縁部材は、前記両コイルエンドの異相間を絶縁する絶縁部と、この絶縁部を連結する複数の連結部と、
を備え、少なくとも一つの前記連結部の幅を、他の連結部の幅より小さくすることを特徴とする電動機の固定子。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明に係る電動機の固定子は、固定子鉄心のスロットにコイルを挿入し、固定子鉄心の軸方向両端部に形成されるコイルエンドの異相間を絶縁部材により絶縁する電動機の固定子において、絶縁部材は、両コイルエンドの異相間を絶縁する絶縁部と、この絶縁部を連結する複数の連結部とを備え、少なくとも一つの連結部は、隣接する絶縁部材の連結部と、又は自身の他の連結部と同一スロット内で重なるように挿入されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月10日(2006.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エキビョウ菌（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ）に対する耐性に関する優性対立遺伝子を含むニチニチソウ、ここで、前記エキビョウ菌に対する耐性に関する優性対立遺伝子は、ＡＴＣＣ寄託番号７５６３６で寄託された種子中に見出すことができる、と、
他のニチニチソウ植物とを、
他家受粉させる工程を含む、エキビョウ菌に対する遺伝的耐性を有するニチニチソウ種子の生産方法。
【請求項２】
エキビョウ菌に対する遺伝的耐性を有するニチニチソウ種子の生産方法であって：
ａ）エキビョウ菌に対する耐性に関する優性対立遺伝子を含むニチニチソウの種子、ここで、前記エキビョウ菌に対する耐性に関する優性対立遺伝子は、ＡＴＣＣ寄託番号７５６３６で寄託された種子中に見出すことができる、と、他のニチニチソウ遺伝子型の種子とを、受粉可能な近さにまき；
ｂ）それらの種子から生じたニチニチソウ植物をそれらの植物が花をつけるまで栽培し；
ｃ）いずれか一方のニチニチソウ遺伝子型の植物の雄花を除雄し；
ｄ）それらのニチニチソウ遺伝子型間で他家受粉させ；そして
ｅ）除雄されたニチニチソウ系続の植物に形成された種子を収穫する
工程を含む方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法によって得たニチニチソウ種子を生育させることにより生産される第１世代（Ｆ1）雑種ニチニチソウ植物。
【請求項４】
請求項３に記載の植物の花粉。
【請求項５】
請求項３に記載の植物の胚珠。
【請求項６】
植物がエキビョウ菌に対する遺伝的耐性を含む、請求項３に記載の植物の再生可能な細胞を含む組織培養物。
【請求項７】
ニチニチソウ植物の全アルカロイド含量を増加させる方法であって：
ａ）エキビョウ菌に対する遺伝的耐性を含むニチニチソウ遺伝子型の種子と、他のニチニチソウ遺伝子型の種子とを、受粉可能な近さにまき；
ｂ）それらの種子から生じたニチニチソウ植物をそれらの植物が花をつけるまで栽培し；
ｃ）いずれか一方のニチニチソウ遺伝子型の植物の雄花を除雄し；
ｄ）それらのニチニチソウ遺伝子型間で他家受粉させ； 
ｅ）除雄されたニチニチソウ系続の植物に形成された種子を収穫する；そして
ｆ）収穫した種子を生育させることによってニチニチソウ植物を生産する
工程を含む方法。
【請求項８】
前記エキビョウ菌に対する遺伝的耐性を含むニチニチソウ遺伝子型の種子が、エキビョウ菌に対する耐性に関する優性対立遺伝子を含むニチニチソウ種子、ここで、前記エキビョウ菌に対する耐性に関する優性対立遺伝子は、ＡＴＣＣ寄託番号７５６３６で寄託された種子中に見出すことができる、である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
請求項７または８に記載の方法によって得られる植物の花粉。
【請求項１０】
請求項７または８に記載の方法によって得られる植物の胚珠。
【請求項１１】
植物がエキビョウ菌に対する遺伝的耐性を含む、請求項７または８に記載の植物の再生可能な細胞を含む組織培養物。
【請求項１２】
ＡＴＣＣ寄託番号７５６３６で寄託された種子。
【請求項１３】
請求項１２に記載の種子から生育した植物および後続世代。
【請求項１４】
請求項１２に記載の種子からエキビョウ菌耐性の優性対立遺伝子が伝達された種子および植物またはその後続世代。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月13日(2006.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
前記図１に示した実施形態例において、各構成要素を簡単に説明すると、１はフィルター、２は酸素富化膜モジュール、３は加圧気体供給装置、４は切り替え弁、５は吸着筒（図は２筒式の例である）、６は逆止弁、７はアキュムレータ・タンク、８は調圧弁、９は流量設定器、１０はフィルター、そして、１１は加湿器である。このとき、前記吸着筒５には空気中の酸素ガス分子よりも窒素ガス分子を選択的に吸着するゼオライトなどからなる吸着剤が充填されており、この吸着剤によって空気中の窒素ガスが選択的に吸着されて除去される。さらに、前記フィルター１は原料空気を取り入れる際に空気中に浮遊する塵埃などの異物を除去し、前記加圧気体供給装置３は前記吸着筒５に加圧空気を供給する役割をそれぞれ果たしている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
１：フィルター
２：酸素富化膜モジュール
３：加圧気体供給装置
４：切り替え弁
５：吸着筒
６：逆止弁
７：アキュムレータ・タンク
８：調圧弁
９：流量設定器
１０：フィルター
１１：加湿器
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006087683.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月14日(2006.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて、
少なくとも１つの基地局装置と、前記基地局装置に収容された複数の無線端末装置と、前記基地局装置に接続されていて前記無線通信システムが持つ通信チャネルを管理する回線制御装置と、を有し、
前記回線制御装置は、前記無線通信システムが持つ通信チャネルの各々について使用中であるか或いは空きであるかの状態を基地局装置毎に管理する第１のメモリ領域を備え、
前記基地局装置は、前記第１のメモリ領域に記憶された空き通信チャネルの中の少なくとも１つを予約チャネルとして記憶する第２のメモリ領域を備え、
前記基地局装置は、前記複数の無線端末装置の内の任意の発呼側となる無線端末装置から発せられた少なくとも１つの着信側となる無線端末装置の指定を含む接続要求に応じて、少なくとも前記発呼側となる無線端末装置に対して、当該基地局装置が有する前記第２のメモリ領域に記憶された前記予約チャネルを通信チャネルとして指定して、前記発呼側となる無線端末装置との接続を確立する手段を備えた、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信システムにおいて、
前記基地局装置は、未接続および接続済みの無線端末装置に関する接続通知を前記回線制御装置に対して発行する接続通知手段を備え、
前記回線制御装置は、前記接続通知を受信して、未接続の無線端末装置が前記基地局装置とは異なる基地局装置に収容された無線端末装置を含むときには、当該異なる基地局装置に対して割り当てるべき通信チャネルを当該異なる基地局装置に通知するチャネル通知手段を備えた、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
無線通信システムにおいて、
少なくとも１つの基地局装置と、前記基地局装置に収容された複数の無線端末装置と、前記基地局装置に接続されていて前記無線通信システムが持つ通信チャネルを管理する回線制御装置と、を有し、
前記回線制御装置は、前記無線通信システムが持つ通信チャネルの各々について使用中であるか或いは空きであるかの状態を基地局装置毎に管理する第１のメモリ領域を備え、
前記基地局装置は、前記第１のメモリ領域に記憶された空き通信チャネルの中の少なくとも１つを予約チャネルとして記憶する第２のメモリ領域を備え、
前記複数の無線端末装置の各々は、少なくとも１つの着信側となる無線端末装置の指定と接続の優先度の指定を含む接続要求を前記基地局装置に対して発する接続要求手段を備え、
前記無線通信システムは、任意の発呼側となる無線端末装置からの高い接続優先度を有する接続要求に応答して、当該無線通信システムが持つ通信チャネルから空き通信チャネルを確保して前記接続要求に関連する通信に優先的に割り当てる優先接続制御手段を有する、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
無線通信システムにおける無線通信方法であって、
前記無線通信システムは、少なくとも１つの基地局装置と、前記基地局装置に収容された複数の無線端末装置と、前記基地局装置に接続されていて前記無線通信システムが持つ通信チャネルを管理する回線制御装置と、を有し、
前記回線制御装置は、前記無線通信システムが持つ通信チャネルの各々について使用中であるか或いは空きであるかの状態を基地局装置毎に管理する第１のメモリ領域を備え、
前記基地局装置は、前記第１のメモリ領域に記憶された空き通信チャネルの中の少なくとも１つを予約チャネルとして記憶する第２のメモリ領域を備え、
前記無線通信方法は、前記基地局装置が、前記第２のメモリ領域に前記予約チャネルとして記憶する空き通信チャネルの通知を前記回線制御装置に要求するステップと、
前記回線制御装置が、前記基地局装置からの空き通信チャネルの通知の要求に応答して、前記第１のメモリ領域に記憶された空き通信チャネルを前記基地局装置に対して通知するステップと、
前記複数の無線端末装置の内の任意の発呼側となる無線端末装置が、少なくとも１つの着信側となる無線端末装置の指定を含む接続要求を前記基地局装置に発行するステップと、
前記基地局装置が、前記接続要求に応じて、少なくとも前記発呼側となる無線端末装置に対して、当該基地局装置が有する前記第２のメモリ領域に記憶された前記予約チャネルを通信チャネルとして指定して、前記発呼側となる無線端末装置との接続を確立するステップと、を有する、
ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項５】
請求項４に記載の無線通信方法において、
前記基地局装置から前記回線制御装置に対する空き通信チャネルの通知の要求は、前記第２のメモリ領域に記憶された前記予約チャネルを前記発呼側となる無線端末装置に対して通信チャネルとして指定して空きチャネルがなくなったときに発行される、
ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項６】
無線通信システムにおける無線通信方法であって、
前記無線通信システムは、少なくとも１つの基地局装置と、前記基地局装置に収容された複数の無線端末装置と、前記基地局装置に接続されていて前記無線通信システムが持つ通信チャネルを管理する回線制御装置と、を有し、
前記回線制御装置は、前記無線通信システムが持つ通信チャネルの各々について使用中であるか或いは空きであるかの状態を基地局装置毎に管理する第１のメモリ領域を備え、
前記基地局装置は、前記第１のメモリ領域に記憶された空き通信チャネルの中の少なくとも１つを予約チャネルとして記憶する第２のメモリ領域を備え、
前記無線通信方法は、前記複数の無線端末装置の内の任意の発呼側となる無線端末装置が、少なくとも１つの着信側となる無線端末装置の指定と接続の優先度の指定を含む接続要求を前記基地局装置に対して発行するステップと、
前記無線通信システムが、前記発呼側となる無線端末装置からの高い接続優先度を有する接続要求に応答して、当該無線通信システムが持つ通信チャネルから空き通信チャネルを確保して前記接続要求に関連する通信に優先的に割り当てるステップと、を有する、
ことを特徴とする無線通信方法。