(57)【要約】      （修正有）【課題】双方向スイッチングデバイスを提供する。【解決手段】双方向スイッチングデバイスであって、載置体と、タクトスイッチ２と、作動棒３と、回転部材４とを含む。載置体に回転軸１３が設けられ；タクトスイッチは、載置体に固設され；作動棒は、回転軸に固設され；回転部材は回転軸に固設され、２つの当接部４１１と、２つの当接部に相対的に窪んだ凹部４１２と、を備え；タクトスイッチは、タッチ操作部２２１が凹部内に収容されることで、未トリガー状態にある。作動棒は、回転軸を回転部材と一緒に振れさせると、回転部材がいずれかの当接部でタッチ操作部に当接して移動させてタクトスイッチをトリガーする。これにより、一方向にオン或いはオフを操作できるだけではなく、他の方向にオン或いはオフも操作できる双方向制御効果を奏することができる。【選択図】図５
0003227693.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を設けた載置体と、
前記載置体に固設され、タッチ操作前の第１位置及びタッチ操作後の第２位置を定義するタッチ操作部を備えたタクトスイッチと、
前記回転軸に固設され、前記回転軸を振れさせることができる作動棒と、
前記回転軸に固設され、前記回転軸に追従して振れることができ、２つの当接部と、前記２つの当接部に相対的に窪んだ凹部と、を備え、前記タッチ操作部が前記凹部に収容されて前記第１位置に配置される回転部材と、
を含む双方向スイッチングデバイスであって、
前記作動棒は、前記回転軸を前記回転部材と一緒に振れさせ、前記回転部材が振れを通じて前記２つの当接部のうちの１つで前記タッチ操作部に当接して前記第２位置に移動する、双方向スイッチングデバイス。
【請求項２】
前記回転部材は、回転盤であり、前記回転盤の周縁の２つの異なる部分が前記２つの当接部であり、前記凹部が前記２つの当接部の間に凹んでおり、前記タクトスイッチが従動アームを備え、前記従動アームに前記タッチ操作部が設けられ、前記タッチ操作部がローラーである、請求項１に記載の双方向スイッチングデバイス。
【請求項３】
前記タクトスイッチ及び前記回転部材は、２個設けられ、前記２個のタクトスイッチが並んで配置され、前記２個の回転部材４もまた並んで配置され、各前記タクトスイッチの前記タッチ操作部が各前記回転部材の前記凹部内に各々収容される、請求項１に記載の双方向スイッチングデバイス。
【請求項４】
前記回転部材を前記凹部で収容された前記タッチ操作部に復帰するよう制御するための揺動復帰組立体をさらに含む、請求項１に記載の双方向スイッチングデバイス。
【請求項５】
前記揺動復帰組立体は、固定部材と、可動部材と、揺動復帰バネと、を含み、前記固定部材が前記載置体に固設され、固定アームを備え、前記可動部材が前記回転軸に固設されて前記回転軸に追従して振れることができ、可動アームを備え、前記揺動復帰バネが２つの受力部を備え、前記２つの受力部が前記固定アーム及び前記可動アームの力を受ける、請求項４に記載の双方向スイッチングデバイス。
【請求項６】
前記固定部材、前記可動部材及び前記揺動復帰バネは、前記回転軸に同軸に嵌め付けられ、各々前記固定アーム、前記可動アーム及び前記２つの受力部を備え、前記揺動復帰バネがねじりコイルばねであり、前記固定部材と前記可動部材との間に介設され、前記固定アーム及び前記可動アームが前記２つの受力部の間に位置し、前記２つの受力部にそれぞれ重なっている、請求項５に記載の双方向スイッチングデバイス。
【請求項７】
スイング位置決め組立体をさらに含み、前記作動棒は、複数の振れ角を振れるように前記回転軸を駆動でき、前記スイング位置決め組立体が前記回転軸を各前記振れ角に位置決めする、請求項６に記載の双方向スイッチングデバイス。
【請求項８】
前記スイング位置決め組立体は、位置決め部材と、ブレーキアームと、を含み、前記位置決め部材が前記回転軸に固設され、前記回転軸に追従して振れることができ、２つの位置決め凹部と、位置決め凸部と、を備え、前記ブレーキアームが前記載置体に設けられ、前記位置決め凸に当接して位置決めする凸状体を備え、前記位置決め部材が前記回転軸に追従して振れることにより、前記２つの位置決め凹部の一方に前記凸状体がスナップインされて位置決めする、請求項７に記載の双方向スイッチングデバイス。
【請求項９】
前記スイング位置決め組立体は、前記ブレーキアームと前記載置体との間をつなぐ位置決め復帰バネをさらに含む、請求項８に記載の双方向スイッチングデバイス。
【請求項１０】
前記ブレーキアームの一端に解放レバーが連結され、前記ブレーキアームの前記一端が前記載置体に枢設され、前記解放レバーが前記一端を軸として振れるように前記ブレーキアームを駆動し、前記凸状体が前記ブレーキアームに追従して振れて前記２つの位置決め凹部の一方から抜け出す、請求項８に記載の双方向スイッチングデバイス。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、スイッチングデバイスに関し、特に、２つの相反する方向にオン或いはオフを操作できる双方向スイッチングデバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
スイッチングデバイスは、通電回路をＯＮ或いはＯＦＦに制御できる。例えば、通電回路は生産ラインが稼働しているかどうかを制御するための回路であり得る。作業員が問題を発見し、生産ラインの稼働を直ちに停止させなければならない場合、従来の方法は、作業員がスイッチングデバイスを操作することによって、生産ラインの稼働を停止することである。
【０００３】
しかしながら、従来のスイッチングデバイスは、一方向にしか操作できず、他の方向に操作する必要がある状況、例えば反対方向に稼働する生産ラインに適用できないことは長い期間人々に批判されてきた。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
本考案の目的は、２つの相反する方向にオン或いはオフを操作できる双方向スイッチングデバイスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本考案により提案される双方向スイッチングデバイスは、回転軸を設けた載置体と、前記載置体に固設され、タッチ操作前の第１位置及びタッチ操作後の第２位置を定義するタッチ操作部を備えたタクトスイッチと、前記回転軸に固設され、前記回転軸を振れさせることができる作動棒と、前記回転軸に固設され、前記回転軸に追従して振れることができ、２つの当接部と、前記２つの当接部に相対的に窪んだ凹部と、を備え、前記タッチ操作部が前記凹部に収容されて前記第１位置に配置される回転部材と、を含み；前記作動棒は、前記回転軸を前記回転部材と一緒に振れさせ、前記回転部材が振れを通じて前記２つの当接部のうちの１つで前記タッチ操作部に当接して前記第２位置に移動する。
【考案の効果】
【０００６】
従来技術に比べると、本考案は一方向にオン或いはオフを操作できるだけではなく、他の方向にオン或いはオフも操作できる双方向制御効果を奏する利点を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本考案の立体分解図である。
【図２】本考案の載置体を省略した後の組立立体図である。
【図３】本考案の図１に基づく組立立体図である。
【図４】本考案の図３に基づき異なる視点から見た立体図である。
【図５】本考案の振れ前の前から見た図（載置体を省略）である。
【図６】本考案の逆方向に振れ後の前から見た図（載置体を省略）である。
【図７】本考案の図６に基づく立体図（載置体を省略）である。
【図８】本考案の復帰操作時の前から見た図（載置体を省略）である。
【図９】本考案の正方向に振れた後の前から見た図（載置体を省略）である。
【図１０】本考案の図９に基づく立体図（載置体を省略）である。
【考案を実施するための形態】
【０００８】
以下、本考案の詳細な説明及び技術内容は、図面を参照しつつ説明するが、添付図面は参照及び説明のみために提供され、本考案を制限することを意図しない。
【０００９】
図１乃至図６に示すように、本考案は、双方向スイッチングデバイスを提供することにあり、一方向（例えば正方向又は時計回り方向）にオン或いはオフを操作でき、他の方向（例えば逆方向又は反時計回り方向）にオン或いはオフを操作できる。本考案の双方向スイッチングデバイスは、載置体１と、少なくとも１個のタクトスイッチ２と、作動棒３と、少なくとも１個の回転部材４と、を含み、好ましくは揺動復帰組立体５と、スイング位置決め組立体６と、をさらに含む。
【００１０】
載置体１は、図示されていない板体又は塊体、或いは図示されているようなシェルなど、各構成要素を載置するための様々な物体であってもよく、本実施例ではシェルを例として説明する。載置体１に回転軸１３が設けられ、回転軸１３は、載置体１に対して往復回転運動でき、各々載置体１の内外にそれぞれ位置する内側部位及び外側部位（符号を付けていない）を有する。
【００１１】
タクトスイッチ２は、載置体１内に固設され、タッチ操作部２２１を備える。詳しく言うと、図２及び図５に示すように、タクトスイッチ２は、スイッチ本体２１と、従動アーム２２と、を含み、従動アーム２２がスイッチ本体２１に枢設されることで、従動後、スイッチ本体２１に対して動くことができる。従動アーム２２にも前記タッチ操作部２２１が設けられており、タッチ操作部２２１がこの定義に基づきタッチ操作前の第１位置（図５）及びタッチ操作後の第２位置（図６）を有する。
【００１２】
作動棒３が回転軸１３の外側部位に固設され、作動棒３を操作することにより回転軸１３を一緒に複数の振れ角に振れさせる。前記振れは、正方向の振れ及び逆方向の振れを含み、かつこれら振れ角が図９に示すように正の振れ角＋Ａ、図６に示すように負の振れ角−Ａ及び図５に示すように振れ角ゼロ（符号を付けず、この振れ角ゼロが正の振れ角＋Ａと負の振れ角−Ａとの間に位置する）を含む。
【００１３】
回転部材４が回転軸１３の内側部位に固設され、回転部材４を回転軸１３に追従して一緒に振れ（正方向の振れ及び逆方向の振れを含む）させ、図２に示すように回転部材４とタクトスイッチ２とが並んで配置されている。図５に示すように、回転部材４は、２つの当接部４１１と、２つの当接部４１１に相対的に窪んだ凹部４１２と、を備える。
【００１４】
回転部材４は、回転軸１３に追従して一緒に振れし、タッチ操作部２２１と相互作用することができる任意の物体であり得る。例えば図示していないカム、または図に示されるように回転軸１３に配置された回転盤であり得る。本実施例では、回転盤を例として説明し、回転盤は周縁４１を有すると共に半径方向を定義する（符号を付けていない）。図５に示すように、周縁４１の２つの異なる部分は前記２つの当接部４１１であり、凹部４１２が２つの当接部４１１の間に形成され、周縁４１から半径方向に凹んでいる。タクトスイッチ２の従動アーム２２には、タッチ操作部２２１が設けられ、タッチ操作部２２１を凹部４１２に収容させることでタッチ操作前の第１位置に配置される（図５）。
【００１５】
第１位置とは、タッチ操作部２２１が完全に又は部分的に周縁４１を超えて凹部４１２内に延びる位置を意味し；第２位置とは、タッチ操作部２２１が凹部４１２から反対方向に抜け出し、当接部４１１に当接する位置を意味することに留意されたい。
【００１６】
これにより、使用者が作動棒３を操作していない場合において、タッチ操作部２２１はタッチされずに凹部４１２に位置するため、タクトスイッチ２がトリガーされず、この時の回転軸１３の振れ角がゼロとなり（図５）；タクトスイッチ２で通電回路（図示せず）をＯＮ（通電）或いはＯＦＦ（通電停止）に制御する必要がある場合、使用者が作動棒３を操作して回転軸１３と一緒に回転部材４を駆動して逆方向に振れさせると、回転部材４のいずれかの当接部４１１でタッチ操作部２２１に当接され、タッチ操作部２２１が力を受けて第２位置（図６）に移動されることでタクトスイッチ２にタッチすると共にトリガーし、この時の回転軸１３が負の振れ角−Ａであり；或いは、作動棒３を正方向に振れて回転部材４のいずれかの当接部４１１でタッチ操作部２２１に当接させ、タッチ操作部２２１も力を受けて第２位置（如図９所示）に移動されてタクトスイッチ２にタッチすると共にトリガーし、この時の回転軸１３が正の振れ角度＋Ａである。かつ、タクトスイッチ２がトリガーされた後、前記通電回路のＯＮ或いはＯＦＦを制御することができる。
【００１７】
揺動復帰組立体５は、回転部材４を凹部４１２で収容されたタッチ操作部２２１に自動復帰するよう制御するために用いられ、すなわち、回転軸１３を正の振れ角＋Ａ（或いは負の振れ角−Ａ）から振れ角ゼロに復帰するよう制御できる。図示していない他の実施例では、本発明は揺動復帰組立体５を備えない時、使用者が作動棒３に反対方向の力を加えることによって復帰できる。
【００１８】
揺動復帰組立体５は、固定部材５１と、可動部材５２と、固定部材５１と可動部材５２との間に設けられた揺動復帰バネ５３と、を含む。固定部材５１は、載置体１内に固定され、固定アーム５１１を備え；可動部材５２は、回転軸１３に固定され、可動アーム５２１を備え、可動部材５２が回転軸１３に追従して固定部材５１に対して振れることができ；揺動復帰バネ５３は、２つの受力部５３１、５３２を備え、固定アーム５１１が受力部５３１（或いは５３２）の一方を規制し、揺動復帰バネ５３が可動アーム５２１を介して他方の受力部５３２（或いは５３１）に押動力を加えて弾性復元力を発生させる。簡単に言うと、回転軸１３が逆方向の振れに操作されると、図６に示すように、固定アーム５１１は受力部５３１を規制し、可動アーム５２が受力部５３２に押動力を加え；回転軸１３が正方向の振れに操作されると、図９に示すように、固定アーム５１１は、受力部５３２を規制し、可動アーム５２が受力部５３１に押動力を加える。
【００１９】
好ましくは、固定部材５１、可動部材５２及び揺動復帰バネ５３は、回転軸１３に同軸に嵌め付けられ、各々偏心位置に固定アーム５１１、可動アーム５２１及び２つの受力部５３１、５３２を備え；揺動復帰バネ５３は、ねじりコイルばねであってもよく、固定部材５１と可動部材５２との間に移動可能に介設され、互いに近接する２つの受力部５３１、５３２の間に離間空間Ｓ（図５）が形成され、固定アーム５１１及び可動アーム５２１が離間空間Ｓ内に位置し、２つの受力部５３１、５３２にそれぞれ重なっている（固定アーム５１１及び可動アーム５２１が互いに向かって突出して重なり合っている）。
【００２０】
スイング位置決め組立体６は、回転軸１３を前記の各振れ角に各々位置決めするために用いられる。スイング位置決め組立体６は、位置決め部材６１と、ブレーキアーム６２と、を含み、好ましくは位置決め復帰バネ６３も含む。
【００２１】
図１、図２及び図７に示すように、位置決め部材６１は、回転軸１３の外側部位に固設され、回転軸１３に追従して振れることができ、本考案は位置決め部材６１がどのような物体であるかを限定するものではない。本実施例では、回転盤を例として説明し、回転盤も周縁６１０を有すると共に半径方向を定義する（符号を付けていない）。周縁６１０の２つの異なる部分は、周縁６１０から半径方向に凹んでいる２つの位置決め凹部６１２、６１３を有し、互いに離間した２つの位置決め凹部６１２、６１３の間に２つの位置決め凹部６１２、６１３に相対して突出している位置決め凸部６１１を形成する。
【００２２】
ブレーキアーム６２は、載置体１の外壁に枢設されており、図８に示すように、ブレーキアーム６２と位置決め部材６１とが並んで配置されている。ブレーキアーム６２は、位置決め凸部６１１に当接して位置決めするための凸状体６２１を備え、凸状体６２１が棒状であってもよく、棒周壁を有する。ここで、位置決め凸部６１１は、凸状体６２１の当接及び位置決めのための位置決め凸部６１１の当接縁は、Ｖ字形を呈し、すなわち、当接縁が互いの方に向かって下向きに傾斜し２つの斜面を有し、凸状体６２１が２つの斜面の間の連接部に当接して位置決めされる。位置決め復帰バネ６３は、ブレーキアーム６２の復帰を制御するために用いられ、具体的な方法はブレーキアーム６２の一端と載置体１の外壁との間に位置決め復帰バネ６３をつなげる。
【００２３】
このようにして、回転軸１３が振れ角ゼロにある時、図２に示すように、凸状体６２１は凸部６１１の２つの斜面の間に当接して位置決めされ；回転軸１３が負の振れ角−Ａにある時、図７に示すように、位置決め部材６１は回転軸１３に追従して逆方向に振れし、位置決め凸部６１１の当接縁が凸状体６２１の棒周壁に沿って摺動させ、位置決め部材６１が位置決め凹部６１２で凸状体６２１に対応するよう変更し、この時位置決め復帰バネ６３の弾性復元力によって凸状体６２１を駆動して位置決め凹部６１２内に自動的にスナップインして位置決めさせ；回転軸１３が正の振れ角＋Ａにある時、図１０に示すように、位置決め部材６１は、回転軸１３に追従して正方向に振れることにより、凸状体６２１を位置決め凹部６１３内に自動的にスナップインして位置決めさせる。
【００２４】
図１及び図２に示すように、ブレーキアーム６２の他端は、枢設端６２２の場合、ブレーキアーム６２が枢設端６２２を利用して載置体１に枢設され、かつ枢設端６２２に解放レバー６４が連結してもよく、解放レバー６４が枢設端６２２を軸として振れるようブレーキアーム６２を駆動することができ、したがって解放レバー６４を操作することにより、前述の位置決め状態を解除することができる。
【００２５】
図８に示すように、位置決め部材６１の位置決め凹部６１２、６１３のいずれかが凸状体６２１によってスナップインされて位置決め状態にある時、使用者は、解放レバー６４を操作することにより、凸状体６２１をブレーキアーム６２に追従して振れさせ、その勢に乗じて位置決め凹部６１２、６１３から抜け出させることができる。この時、位置決め部材６１は、凸状体６２１によって位置決めされなくなっているため、揺動復帰バネ５３の弾性復元力を利用して回転軸１３を図２に示す振れ角ゼロに自動的に戻し、同時に位置決め凸部６１１が凸状体６２１の当接を受けることで振れ角ゼロに位置決めされることができる。
【００２６】
また、図１及び図２に示すように、タクトスイッチ２及び回転部材４は、２個設けられてもよく、２個のタクトスイッチ２が並んでまたは互いに積み重ねられており、２個の回転部材４もまた並んで又は互いに積み重ねられ、各タクトスイッチ２のタッチ操作部２２１が各回転部材４の凹部４１２内に各々収容され；このように、一方のセットのタッチ制御が故障した時、他方のセットのタッチ制御も使用して、タッチ制御の円滑化を確保することができる。図２、図５及び図６に示すように、タクトスイッチ２のタッチ操作部２２１は、ローラーであってもよく、かつローラーが静止摩擦なしに回転部材４の周縁４１に対応して転がり運動するため、タクトスイッチ２の従動アーム２２が摩擦振動により誤動作したり故障したりすることはないよう確保できる。図１及び図５に示すように、回転軸１３から離れた作動棒３の一端に引き紐Ｒがさらに接続されてもよく、使用者は引き紐Ｒの右部分（或いは左部分）を引っ張ることで、図６（或いは図９）に示すように、作動棒３の逆方向の振れ（或いは正方向の振れ）を制御でき；作動棒３上の引き紐Ｒの干渉強度を高めるため、作動棒３の前記一端には少なくとも２個の紐用リング３１が設けられてもよく、したがって引き紐Ｒを各紐用リング３１に巻き付けると、作動棒３に対する引き紐Ｒの干渉強度を高めることができることで、引き紐Ｒを引っ張る方式で作動棒３を正方向及び逆正方向に振れさせることができる。図１乃至図４に示すように、シェルタイプの載置体１は、互いに嵌め合わせる第１ハウジング１１と、第２ハウジング１２と、を含むことができ、回転軸１３、タクトスイッチ２、固定部材５１及びブレーキアーム６２が第１ハウジング１１に設けられる。
【００２７】
また回転部材４、可動部材５２、揺動復帰バネ５３及び固定部材５１は、回転軸１３の内側部位に同軸に嵌め付けることができ、位置決め部材６１及び作動棒３が回転軸１３の外側部位に同軸に固設されることができるが、本考案はこれらの設置方式に限定されないことに留意されたい。タクトスイッチ２は、半径方向に沿って回転部材４と並んで配置されており、ブレーキアーム６２も半径方向に沿って位置決め部材６１と並んで配置されている。
【００２８】
上述をまとめると、本考案に係る双方向スイッチングデバイスは、意図した用途を達成し、従来技術の欠陥を解決することができ、実用新案登録出願要件に完全に適合するため、特許法に基づいて出願し、考案者の権利を守るため、何卒ご審理の上、速やかに特許査定賜りますようお願いする次第である。
【００２９】
上記は、本考案の好ましい実施例に過ぎず、本考案の権利の範囲上記実施例に限定されるのではなく、本考案の明細書及び図面の内容に基づいて行った均等範囲内の構造変化は、本考案の権利範囲に網羅される。この点につき、予め説明しておく。
【符号の説明】
【００３０】
１      載置体
１１    第１ハウジング
１２    第２ハウジング
１３    回転軸
２      タクトスイッチ
２１    スイッチ本体
２２    従動アーム
２２１  タッチ操作部
３      作動棒
３１    紐用リング
４      回転部材
４１    周縁
４１１  当接部
４１２  凹部
５      揺動復帰組立体
５１    固定部材
５１１  固定アーム
５２    可動部材
５２１  可動アーム
５３    揺動復帰バネ
５３１  受力部
５３２  受力部
６      スイング位置決め組立体
６１    位置決め部材
６１０  周縁
６１１  位置決め凸部
６１２  位置決め凹部
６１３  位置決め凹部
６２    ブレーキアーム
６２１  凸状体
６２２  枢設端
６３    位置決め復帰バネ
６４    解放レバー
＋Ａ    正の振れ角
−Ａ    負の振れ角
Ｒ      引き紐
Ｓ      離間空間
【図１】
0003227693.tif 000003
【図２】
0003227693.tif 000004
【図３】
0003227693.tif 000005
【図４】
0003227693.tif 000006
【図５】
0003227693.tif 000007
【図６】
0003227693.tif 000008
【図７】
0003227693.tif 000009
【図８】
0003227693.tif 000010
【図９】
0003227693.tif 000011
【図１０】
0003227693.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月10日(2020.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を設けた載置体と、
前記載置体に固設され、タッチ操作前の第１位置及びタッチ操作後の第２位置を定義するタッチ操作部を備えたタクトスイッチと、
前記回転軸に固設され、前記回転軸を振れさせることができる作動棒と、
前記回転軸に固設され、前記回転軸に追従して振れることができ、２つの当接部と、前記２つの当接部に相対的に窪んだ凹部と、を備え、前記タッチ操作部が前記凹部に収容されて前記第１位置に配置される回転部材と、
を含む双方向スイッチングデバイスであって、
前記作動棒は、前記回転軸を前記回転部材と一緒に振れさせ、前記回転部材が振れを通じて前記２つの当接部のうちの１つで前記タッチ操作部に当接して前記第２位置に移動する、双方向スイッチングデバイス。
【請求項２】
前記回転部材は、回転盤であり、前記回転盤の周縁の２つの異なる部分が前記２つの当接部であり、前記凹部が前記２つの当接部の間に凹んでおり、前記タクトスイッチが従動アームを備え、前記従動アームに前記タッチ操作部が設けられ、前記タッチ操作部がローラーである、請求項１に記載の双方向スイッチングデバイス。
【請求項３】
前記タクトスイッチ及び前記回転部材は、２個設けられ、前記２個のタクトスイッチが並んで配置され、前記２個の回転部材もまた並んで配置され、各前記タクトスイッチの前記タッチ操作部が各前記回転部材の前記凹部内に各々収容される、請求項１に記載の双方向スイッチングデバイス。
【請求項４】
前記回転部材を前記凹部で収容された前記タッチ操作部に復帰するよう制御するための揺動復帰組立体をさらに含む、請求項１に記載の双方向スイッチングデバイス。
【請求項５】
前記揺動復帰組立体は、固定部材と、可動部材と、揺動復帰バネと、を含み、前記固定部材が前記載置体に固設され、固定アームを備え、前記可動部材が前記回転軸に固設されて前記回転軸に追従して振れることができ、可動アームを備え、前記揺動復帰バネが２つの受力部を備え、前記２つの受力部が前記固定アーム及び前記可動アームの力を受ける、請求項４に記載の双方向スイッチングデバイス。
【請求項６】
前記固定部材、前記可動部材及び前記揺動復帰バネは、前記回転軸に同軸に嵌め付けられ、各々前記固定アーム、前記可動アーム及び前記２つの受力部を備え、前記揺動復帰バネがねじりコイルばねであり、前記固定部材と前記可動部材との間に介設され、前記固定アーム及び前記可動アームが前記２つの受力部の間に位置し、前記２つの受力部にそれぞれ重なっている、請求項５に記載の双方向スイッチングデバイス。
【請求項７】
スイング位置決め組立体をさらに含み、前記作動棒は、複数の振れ角を振れるように前記回転軸を駆動でき、前記スイング位置決め組立体が前記回転軸を各前記振れ角に位置決めする、請求項６に記載の双方向スイッチングデバイス。
【請求項８】
前記スイング位置決め組立体は、位置決め部材と、ブレーキアームと、を含み、前記位置決め部材が前記回転軸に固設され、前記回転軸に追従して振れることができ、２つの位置決め凹部と、位置決め凸部と、を備え、前記ブレーキアームが前記載置体に設けられ、前記位置決め凸に当接して位置決めする凸状体を備え、前記位置決め部材が前記回転軸に追従して振れることにより、前記２つの位置決め凹部の一方に前記凸状体がスナップインされて位置決めする、請求項７に記載の双方向スイッチングデバイス。
【請求項９】
前記スイング位置決め組立体は、前記ブレーキアームと前記載置体との間をつなぐ位置決め復帰バネをさらに含む、請求項８に記載の双方向スイッチングデバイス。
【請求項１０】
前記ブレーキアームの一端に解放レバーが連結され、前記ブレーキアームの前記一端が前記載置体に枢設され、前記解放レバーが前記一端を軸として振れるように前記ブレーキアームを駆動し、前記凸状体が前記ブレーキアームに追従して振れて前記２つの位置決め凹部の一方から抜け出す、請求項８に記載の双方向スイッチングデバイス。