(57)【要約】      （修正有）【課題】ヒンジからなる角度調節装置を簡単化して、コストを節約し、比較的大型（例えば２３インチ以上）のフラットディスプレイやフラットテレビに適用できるフラットディスプレイの角度調節装置を提供する。【解決手段】台座と、片側が台座ヒンジを介して前記台座に取り付けられ、反対側がフラットディスプレイヒンジを介してフラットディスプレイ本体の背後に取り付けられるアームと、前記台座に設けられ、前記フラットディスプレイ本体の底部と接合し、前記フラットディスプレイ本体の底部の位置を調節して前記フラットディスプレイと前記台座との間の傾斜角度を調節する位置調節器を備えたことを特徴とする。【選択図】図５
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
フラットディスプレイの角度調節装置であって、少なくとも
台座と、
片側が台座ヒンジを介して前記台座に取り付けられ、反対側がフラットディスプレイヒンジを介してフラットディスプレイ本体の背後に取り付けられるアームと、
前記台座に設けられ、前記フラットディスプレイ本体の底部と結合し、前記フラットディスプレイ本体の底部の位置を調節して前記フラットディスプレイと前記台座との間の傾斜角度を調節する位置調節器を備えたことを特徴とするフラットディスプレイの角度調節装置。
【請求項２】
前記位置調節器は、複数段位置調節器であって、前後に前記台座上に配列されてフラットディスプレイの底部と当接する複数の位置調整部を備えたことを特徴とする請求項１に記載のフラットディスプレイの角度調節装置。
【請求項３】
前記位置調節器は、無段調節器であって、前記フラットディスプレイの底部に結合して前後に移動し、移動範囲内の任意位置で停止することによって、フラットディスプレイと前記台座との傾斜角度を調節する調節部を備えたことを特徴とする請求項１に記載のフラットディスプレイの角度調節装置。
【請求項４】
前記無段調節器は、手動で伝動機構が操作されて前記調節部が前後に動かされる手動伝動機構を備えたことを特徴とする請求項３に記載のフラットディスプレイの角度調節装置。
【請求項５】
前記無段調節器は、モータによって前記調節部が前後に動かされる動力式伝動機構を備えたことを特徴とする請求項３に記載のフラットディスプレイの角度調節装置。
【請求項６】
フラットディスプレイの角度調節装置であって、少なくとも
台座と、
片側が台座ヒンジを介して前記台座に取り付けられ、反対側がボールジョイントを介してフラットディスプレイ本体の背後に取り付けられるアームと、
前記台座に設けられ、前記フラットディスプレイ本体の底部と結合し、前記フラットディスプレイ本体の底部の位置を調節して前記フラットディスプレイと前記台座との間の傾斜角度を調節する位置調節器を備えたことを特徴とするフラットディスプレイの角度調節装置。
【請求項７】
前記位置調節器は、複数段位置調節器であって、前後に前記台座上に配列されてフラットディスプレイの底部と当接する複数の位置調整部を備えたことを特徴とする請求項６に記載のフラットディスプレイの角度調節装置。
【請求項８】
前記位置調節器は、無段調節器であって、前記フラットディスプレイの底部に結合して前後に移動し、移動範囲内の任意位置で停止することによって、フラットディスプレイと前記台座との傾斜角度を調節する調節部を備えたことを特徴とする請求項６に記載のフラットディスプレイの角度調節装置。
【請求項９】
前記無段調節器は、手動で伝動機構を操作して前記調節部を前後に動かす手動伝動機構を備えたことを特徴とする請求項８に記載のフラットディスプレイの角度調節装置。
【請求項１０】
前記無段調節器は、モータによって前記調節部を前後に動かす動力式伝動機構を備えたことを特徴とする請求項８に記載のフラットディスプレイの角度調節装置。
【請求項１１】
前記無段調節器は、前記調節部から突出して、フラットディスプレイの底部に接合する  回転軸を備え、フラットディスプレイを前記回転軸と前記ボールジョイントとの間に結ばれた仮想の線を軸として回転させることを特徴とする請求項８に記載のフラットディスプレイの角度調節装置。
【請求項１２】
前記回転軸は、モータによって駆動されることを特徴とする請求項１１に記載のフラットディスプレイの角度調節装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案はフラットディスプレイの角度調節装置であり、特にフラットディスプレイの角度調節装置において、簡単の位置調節器でフラットディスプレイのスクリーンの傾斜角度を調節するフラットディスプレイの角度調節装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通常、周知のフラットディスプレイは、台に設置した一個ないし数個のヒンジからなる角度調節装置を介して、フラットディスプレイのスクリーンを最適観賞角度に調節する。フラットディスプレイの重量を耐えて、調節された角度を保つため、構造が複雑で製作コストの高いヒンジが使用される、しかも、ヒンジは荷重が制限されるため、比較的小さい（例えば１７インチ以下）のフラットディスプレイのみが適用できる。また、このようなヒンジの角度を固定するには、弾性体や緊迫する構造を用いて、摩擦力によって軸と軸受けとを互いに固定する。しかし、回転の回数をかさねると、摩擦により軸と軸受けが消耗して、角度調節装置が不安定に至る。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
本考案は、ヒンジからなる角度調節装置を簡単化して、コストを節約するフラットディスプレイの角度調節装置を提供する、また、本考案は、従来のヒンジによる荷重の問題を解決して、比較的大型（例えば２３インチ以上）のフラットディスプレイやフラットテレビに適用できるフラットディスプレイの角度調節装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本考案に係るフラットディスプレイの角度調節装置は、台座と、片側が台座ヒンジを介して前記台座に取り付けられ、反対側がフラットディスプレイヒンジを介してフラットディスプレイ本体の背後に取り付けられるアームと、前記台座に設けられ、前記フラットディスプレイ本体の底部と結合し、前記フラットディスプレイ本体の底部の位置を調節して前記フラットディスプレイと前記台座との間の傾斜角度を調節する位置調節器を備えたことを特徴とする。
【０００５】
前記位置調節器は、複数段位置調節器であって、前後に前記台座上に配列されてフラットディスプレイの底部と当接する複数の位置調整部を備えたことを特徴とする。
前記位置調節器は、無段調節器であって、前記フラットディスプレイの底部に結合して前後に移動し、移動範囲内の任意位置で停止することによって、フラットディスプレイと前記台座との傾斜角度を調節する調節部を備えたことを特徴とする。
前記無段調節器は、手動で伝動機構を操作して前記調節部を前後に動かす手動伝動機構を備えたことを特徴とする。
前記無段調節器は、モータによって前記調節部を前後に動かす動力式伝動機構を備えたことを特徴とする。
【０００６】
また、本考案に係るフラットディスプレイの角度調節装置は、台座と、片側が台座ヒンジを介して前記台座に取り付けられ、反対側がボールジョイントを介してフラットディスプレイ本体の背後に取り付けられるアームと、前記台座に設けられ、前記フラットディスプレイ本体の底部と接合し、前記フラットディスプレイ本体の底部の位置を調節して前記フラットディスプレイと前記台座との間の傾斜角度を調節する位置調節器を備えたことを特徴とする。
【０００７】
前記位置調節器は、複数段位置調節器であって、前後に前記台座上に配列されてフラットディスプレイの底部と当接する複数の位置調整部を備えたことを特徴とする。
前記位置調節器は、無段調節器であって、前記フラットディスプレイの底部に結合して前後に移動し、移動範囲内の任意位置で停止することによって、フラットディスプレイと前記台座との傾斜角度を調節する調節部を備えたことを特徴とする。
前記無段調節器は、手動で伝動機構を操作して前記調節部を前後に動かす手動伝動機構を備えたことを特徴とする。
前記無段調節器は、モータによって前記調節部を前後に動かす動力式伝動機構を備えたことを特徴とする。
前記無段調節器は、前記調節部から突出して、フラットディスプレイの底部に接合する  回転軸を備え、フラットディスプレイを前記回転軸と前記ボールジョイントとの間に結ばれた仮想の線を軸として回転させることを特徴とする。
前記回転軸は、モータによって駆動されることを特徴とする。
【考案の効果】
【０００８】
本考案によれば、下記の効果が発生する。
１．本考案に係るフラットディスプレイの角度調節装置は、ヒンジからなる角度調節装置を簡単化して、コストを節約する。
２．本考案に係るフラットディスプレイの角度調節装置は、台座に設けられる位置調節器によってフラットディスプレイ底部の位置を調節して、スクリーン（フラットディスプレイ）の傾斜角度を調節するため、従来のヒンジによる荷重の問題を解決して、比較的大型（例えば２３インチ以上）のフラットディスプレイに適用できる。
３．本考案に係るフラットディスプレイの角度調節装置には、弾性体や緊迫する構造がないため、摩擦による軸と軸受けの消耗は小さい。そのため、長持ちで安定的に角度を調節してフラットディスプレイを支えることができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本考案に係る実施形態を詳しく説明する。
本考案はフラットディスプレイの角度調節装置であって、図１は、本考案に係るフラットディスプレイの角度調節装置の好ましい実施形態を示す。
【００１０】
図１に示すように、本考案に係るフラットディスプレイの角度調節装置は台座１００にアーム２００が設けられ、アーム２００は片側が台座ヒンジ２１０を介して台座１００に取り付けられ、反対側がディスプレイヒンジ２３０を介してフラットディスプレイ本体３００の背後に取り付けられ、好ましくは背後の略中央部に取り付けられる。また、台座ヒンジ２１０とディスプレイヒンジ２３０の回転軸の延長方向はほぼ平行することが好ましい。アーム２００は台座１００に対して台座ヒンジ２１０を中心に回転し、フラットディスプレイ本体３００はアーム２００に対してディスプレイヒンジ２３０を中心に回転する。
【００１１】
台座１００には位置調節器が設けられ、図１に示す実施例では、位置調節器として複数段位置調節器１１０が台座１００上に台座ヒンジ２１０の前方に設置される。複数段位置調節器１１０には、複数の位置調整部である段差１１１、１１２、１１３、１１４が設けられ、複数の段差が前後に台座１００上に配置される。フラットディスプレイ本体３００の底部を台座ヒンジ２１０から遠ざかる段差（例えば段差１１１）に当接する場合は、フラットディスプレイ本体３００の傾斜角度αが比較的大きく、逆に、フラットディスプレイ本体３００の底部を台座ヒンジ２１０から近づける段差（例えば段差１１４）に当接する場合は、フラットディスプレイ本体３００の傾斜角度が比較的小さい、これによって、フラットディスプレイ本体３００と台座１００（載置面）との間の傾斜角度を調節する。
【００１２】
図２と図３は本考案に係るフラットディスプレイの角度調節装置の応用実施例を示したもので図１と同じ構成部品は同じ符号を表示して、説明を省略する。図３に示すように、本考案に係るフラットディスプレイの角度調節装置には、位置調節器が設置され、この応用実施例では、位置調節器として無段調節器１２０が台座１００上に台座ヒンジ２１０の前に設置される。図１に示す実施例と比較すると、無段調節器１２０はフラットディスプレイ本体３００の底部を前後に移動させ、移動範囲内の任意位置で停止することができるところが異なる。
【００１３】
図３に示すように、無段調節器１２０は、駆動プーリー１２１、第１ベルト１２２、従動プーリー１２３、第２ベルト１２４、調節部１２５によって構成され、駆動プーリー１２１は台座１００の上から突出し、駆動プーリー１２１を動かすと、駆動プーリー１２１の回転が第１ベルト１２２を介して従動プーリー１２３を回転させ、続いて従動プーリー１２３の回転が第２ベルト１２４を介して調節部１２５を前後に移動させるように連動する。駆動プーリー１２１の移動量は第１ベルト１２２、従動プーリー１２３、第２ベルト１２４等の伝動手段を経って調節部１２５に伝達される。これによって、調節部１２５の移動速度や調節部１２５を移動させるための力を調節する。フラットディスプレイ本体３００の底部が調節部１２５に取り付けられ、調節部１２５を台座ヒンジ２１０から遠ざかる方向に移動させる場合は、フラットディスプレイ本体３００の傾斜角度が比較的大きく、逆に、調節部１２５を台座ヒンジ２１０から近づける方向に移動させる場合は、フラットディスプレイ本体３００の傾斜角度が比較的小さくなる、これによって、フラットディスプレイ本体３００と台座１００（載置面）との間の傾斜角度を調節する。
【００１４】
図４と図５に示されたものは、本考案に係るフラットディスプレイの角度調節装置のもう一つ実施形態であり、図１、図２及び図３に示されたものと同じ構成部品は同じ符号を表示して、説明を省略する。図４に示すように、本考案に係るフラットディスプレイの角度調節装置は台座１００にアーム２００が設けられ、アーム２００は片側にボールジョイント２３１を介してフラットディスプレイ本体３００の背後に取り付けられ、好ましくは背後の略中央部に取り付けられる。フラットディスプレイ本体３００はアーム２００に対してボールジョイント２３１を中心に自由回転することができる。
【００１５】
図５に示されたように、台座１００には向き調節器１３０が設置される。無段調節器１２０と同じように、調節部１３５は前後に移動することができ、フラットディスプレイ本体３００と台座１００（載置面）との間の傾斜角度を調節する。向き調節器１３０には  回転軸１３６が設置され、回転軸１３６は調節部１３５から突出して、フラットディスプレイ本体３００の底部に接合し、好ましくはフラットディスプレイ本体３００の中央部に接合する。フラットディスプレイ本体３００の底部が回転軸１３６のみに支えられるため、フラットディスプレイ本体３００は、ボールジョイント２３１と回転軸１３６との間に結ばれた仮想の線を軸として、スクリーンの向きを左右に回転させることができる。前記調節部１３５の前後移動と合わせば、ユーザーのニーズに対応して多方向の観賞角度を調節することができる。
【００１６】
また、本考案は多様の応用実施ができる。例えば、台座１００の面積、形や重量等は限定されない、アーム２００の長さ及び、アーム２００とフラットディスプレイ本体３００との設置する位置も限定されない、フラットディスプレイ本体３００のサイズや重量を考慮してから安定的に支えられるものを実際に使用するのが好ましい。図１には調整位置が４段の複数段位置調節器１１０を例として説明したが、調整位置の段数は限定されない。図３に示す無段調節器１２０は手動で駆動プーリーを動かせ、ベルト等の伝動手段を経って調節部１２５を動かせるが、ギア、チェーン等の伝動手段を経って調節部１２５を動かせてもよく、または直接手で調節部１２５を動かして調節し、調節部１２５と台座１００との間の摩擦力で調節部１２５を台座上に停止させてもよい。あるいは、動力式伝動機構（例えばモータ）を用いて、調節部１２５を駆動して移動させ、モータの回転方向をコントロールして調節部１２５を前後に移動させてもよい。モータの回転方向をコントロールするには、直接台座１００にボタンを設置して操作してもよいし、無線リモートコントロールで操作してもよい。向き調節器１３０の調節部１３５も同様に前記調節部１２５のコントロール方法を用いてもよい。また、回転軸１３６をモータで駆動して、モータの回転方向によって回転軸を時計周りや反時計回りの方向に回転させ、フラットディスプレイ本体３００の向きを左右に回転させてもよい。モータの回転方向をコントロールするには、直接台座１００にボタンを設置して操作してもよいし、無線リモートコントロールで操作してもよい。図面には示されないが、部品管理を簡単化のため、図１、図２に示すディスプレイヒンジ２３０をボールジョイント２３１に変えてもよい。このような応用実施形態も本考案の登録請求範囲に含むと考えるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本考案の実施形態に係るフラットディスプレイの角度調節装置の概略を示す側面図である。
【図２】本考案の応用実施形態に係るフラットディスプレイの角度調節装置の概略を示す斜視図である。
【図３】図２のＡ−Ａの間の断面図である。
【図４】本考案のもう一つ実施形態に係るフラットディスプレイの角度調節装置の概略を示す斜視図である。
【図５】図４のＢ−Ｂの間の断面図である。
【符号の説明】
【００１８】
１００…台座
１１０…複数段位置調節器
１１１…段差（位置調整部）
１１２…段差（位置調整部）
１１３…段差（位置調整部）
１１４…段差（位置調整部）
１２０…無段調節器
１２１…駆動プーリー
１２２…第一ベルト
１２３…従動プーリー
【００１９】
１２４…第二ベルト
１２５…調節部
１３０…向き調節器
１３５…調節部
１３６…回転軸
２００…アーム
２１０…台座ヒンジ
２３０…ディスプレイヒンジ
２３１…ボールジョイント
３００…フラットディスプレイ本体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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