【事件の表示】
　特願２００１−　９６３６１「車載カメラの画像表示方法及びその装置」拒絶査定に対する審判事件［特開２００２−２９３１９６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本件発明
　本件は、平成１３年３月２９日の特許出願に係り、その出願に係る発明は、平成１４年６月６日付け手続補正が特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により決定をもって却下されたことから、平成１３年１２月２８日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１及び７に係る発明は次のとおりのものと認める。
【請求項１】　
「車載カメラの撮像画像を仮想視点からの画像に変換した変換画像を運転席から視認可能な画面に表示すると共に、イラストデータを前記撮像画像に重畳して前記画面に表示する車載カメラの画像表示方法において、前記車載カメラを搭載した自車両の車高変化を検出し、車高変化に対応して前記イラストデータを変化させて表示することを特徴とする車載カメラの画像表示方法。」
【請求項７】
「車載カメラの撮像画像を仮想視点からの画像に変換した変換画像を運転席から視認可能な画面に表示すると共にイラストデータを前記撮像画像に重畳して前記画面に表示する車載カメラの画像表示装置において、前記車載カメラを搭載した自車両の車高を検出する車高検出手段から出力される車高に対応して前記イラストデータも変化させて表示する制御手段を備えたことを特徴とする車載カメラの画像表示装置。」
【２】引用例に記載された事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１５１９９１号公報（以下「引用例」という。）には、
　イ）「【０００１】【発明の属する技術分野】　本発明は、距離表示や車幅表示が分り易く、また正確な車両の後方監視装置に関する。」
　ロ）「【０００２】【従来の技術】　一般に、車両の後方監視システムでは、スーパーインポーズ（super impose）を利用して、障害物までの距離や車両幅をモニタに表示させている。……【０００３】ところが従来では、……モニタの画面１上に、障害物までの距離１ｍ，３ｍ，５ｍをそれぞれ表す距離ライン２，３，４と、車両の後端部５の両側から延長されるように表示された車幅を表示する車幅ライン６ａ，６ｂとが、単に一定のライン幅でまた単一色で表示されていた。」
　ハ）「【０００４】【発明が解決しようとする課題】　このため、従来の車両の後方監視システムでは、以下のような改善すべき問題点があった。（１）……【０００５】（２）路面状況などにより車両が傾斜していたり、或いは車高が変化した場合には、画面上に表示された距離ライン２，３，４や車幅ライン６ａ，６ｂの位置が実際の位置と異なり、正確な距離や車幅の情報を運転者に与えることができない。【０００６】　そこで本発明は、……車両の傾斜や車高の変化にかかわらず後方映像中の正確な距離や車幅の情報を運転者に与えることができる車両の後方監視装置を提供することを目的としている。」
  ニ）「【００１１】【発明の実施の形態】　……本例の後方監視装置は、図１に示すように、車両の後方の領域を撮るＣＣＤカメラ１１と、このＣＣＤカメラ１１が撮らえた映像を車幅ライン及び距離ラインと合成して表示するための表示制御回路１２及びモニタ１３（表示手段）と、ＣＣＤカメラ１１の撮像データの歪みを補正する歪補正回路１４と、車両１０の車高を検出してそのデータを表示制御回路１２に対し出力する車高センサ１５と、車両１０の傾斜角度や傾斜方向を検出してそのデータを表示制御回路１２に対し出力する傾斜センサ１６とを備える。」
　ホ）「【００１２】　ＣＣＤカメラ１１は、例えば図２に示すように車両１０の後端上部に設置され、この場合超広角の受光用レンズを備えて、このカメラ１台で車両１０の後方全体を撮像するものである。歪補正回路１４は、ＣＣＤカメラ１１の超広角の受光用レンズにより歪んだ映像データを補正して補正後の映像データを表示制御回路１２に対して出力する回路であり、これにより視認性が向上する。」
　ヘ）「【００１３】　表示制御回路１２は、基本的には、歪補正回路１４から入力される映像データに車幅ライン及び距離ラインの画像データを合成する処理（即ち、スーパーインポーズ処理）を行い、合成後のデータをモニタ１３に表示させる制御回路である……車高センサ１５及び傾斜センサ１６の出力に基づいて距離ライン２２，２３，２４及び車幅ライン６ａ，６ｂ等の表示位置を補正する演算機能を有する。」
　ト）「【００１８】　また、本例の車両の後方監視装置では、車高センサ１５及び傾斜センサ１６の出力に基づいて距離ライン２２，２３，２４及び車幅ライン６ａ，６ｂ等の表示位置を補正している。このため、路面状況などにより車両が傾斜していたり、或いは車高が変化した場合でも、画面上に表示された距離ライン２２，２３，２４や車幅ライン６ａ，６ｂの位置が、正確に実際の距離や車幅に対応したものとなり、信頼性の高い後方監視が可能となる。」
等の記載があり、また、
　チ）上記「後方監視装置」が距離や車幅の情報を運転者に与えるものであることを考慮すると、「モニタ１３」は、運転席から視認可能な位置に設けられているものと認められる。
　したがって、併せて図面を参照すると、引用例には、
“車両１０の後端上部に設置されたＣＣＤカメラ１１の撮像画像を歪みを補正した画像に変換した変換画像を運転席から視認可能なモニタ１３に表示すると共に、自車両の車幅を示すイラストデータを前記撮像画像に重畳して前記モニタ１３に表示する車両の後方監視装置に採用された前記カメラ１１の画像表示方法において、前記カメラ１１を搭載した自車両の車高変化を検出し、車高変化に対応して前記イラストデータを変化させて表示する点”（以下「引用例の画像表示方法の発明」という。）、及び
“車両１０の後端上部に設置されたＣＣＤカメラ１１の撮像画像を歪みを補正した画像に変換した変換画像を運転席から視認可能なモニタ１３に表示すると共に自車両の車幅を示すイラストデータを前記撮像画像に重畳して前記モニタ１３に表示する車両の後方監視装置に採用された前記カメラ１１の画像表示装置において、前記カメラ１１を搭載した自車両の車高を検出する車高センサ１５から出力される車高に対応して前記イラストデータも変化させて表示する表示制御回路１２を備えた点”（以下「引用例の画像表示装置の発明」という。）
が記載されているものと認められる。
【３】対比・判断
１．請求項１に係る発明について
　(1)本件請求項１に係る発明と上記引用例の画像表示方法の発明とを対比すると、後者の「ＣＣＤカメラ１１」、「モニタ１３」が、それぞれ前者の「車載カメラ」、「画面」に相当し、また、本件請求項１に係る発明の「撮像画像を仮想視点からの画像に変換」する操作、及び上記引用例の画像表示方法の発明の「前記撮像画像を歪みを補正した画像に変換」する操作は、いずれも、「撮像画像を視認性が向上した画像に変換」する操作といえるから、両者は、
「車載カメラの撮像画像を視認性が向上した画像に変換した変換画像を運転席から視認可能な画面に表示すると共に、イラストデータを前記撮像画像に重畳して前記画面に表示する車載カメラの画像表示方法において、前記車載カメラを搭載した自車両の車高変化を検出し、車高変化に対応して前記イラストデータを変化させて表示する車載カメラの画像表示方法」で一致し、次の相違点Ａにおいて相違する。
〈相違点Ａ〉
　撮像画像を視認性が向上した画像に変換するに際して、本件請求項１に係る発明は、「撮像画像を仮想視点からの画像に変換」するのに対して、上記引用例の画像表示方法の発明では、「撮像画像を歪みを補正した画像に変換」する点
　(2)次に、上記相違点Ａについて検討する。
　車載カメラの画像を画面に表示するものにおいて、撮像画像を仮想視点からの画像に変換することは、本件出願前に周知の事項と認められる（特開昭５８−１１０３３４号公報、特開平４−１６３２４９号公報、国際公開パンフレットＷＯ００／７３７３号、特開２０００−２２９５４７号公報等参照）から、撮像画像を視認性が向上した画像に変換するに際して、「撮像画像を仮想視点からの画像に変換」する構成を採用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　(3)本件請求項１に係る発明は、上記のとおり当業者が容易に想到し得るものであり、また、その作用効果も引用例の画像表示方法の発明及び上記周知事項から予測し得るものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
２．請求項７に係る発明について
　(1)本件請求項７に係る発明と上記引用例の画像表示装置の発明とを対比すると、後者の「ＣＣＤカメラ１１」、「モニタ１３」、「車高センサ１５」が、それぞれ前者の「車載カメラ」、「画面」、「車高検出手段」に相当し、また、本件請求項７に係る発明の「撮像画像を仮想視点からの画像に変換」すること及び上記引用例の画像表示装置の発明の「撮像画像を歪みを補正した画像に変換」することは、いずれも、「撮像画像を視認性が向上した画像に変換」することといえるから、
　両者は、
「車載カメラの撮像画像を視認性が向上した画像に変換した変換画像を運転席から視認可能な画面に表示すると共にイラストデータを前記撮像画像に重畳して前記画面に表示する車載カメラの画像表示装置において、前記車載カメラを搭載した自車両の車高を検出する車高検出手段から出力される車高に対応して前記イラストデータも変化させて表示する制御手段を備えた車載カメラの画像表示装置」で一致し、次の相違点ａにおいて相違する。
〈相違点ａ〉
　撮像画像を視認性が向上した画像に変換するに際して、本件請求項７に係る発明は、「撮像画像を仮想視点からの画像に変換」するのに対して、上記引用例の画像表示装置の発明では、撮像画像を歪みを補正した画像に変換する点
　(2)次に、上記相違点aについて検討する。
　車載カメラの画像を画面に表示するものにおいて、撮像画像を仮想視点からの画像に変換することは、本件出願前に周知の事項と認められる（特開昭５８−１１０３３４号公報、特開平４−１６３２４９号公報、国際公開パンフレットＷＯ００／７３７３号、特開２０００−２２９５４７号公報等参照）から、撮像画像を視認性が向上した画像に変換するに際して、「撮像画像を仮想視点からの画像に変換」する構成を採用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　(3)本件請求項７に係る発明は、上記のとおり当業者が容易に想到し得るものであり、また、その作用効果も引用例の画像表示装置の発明及び上記周知事項から予測し得るものである。
　したがって、本件請求項７に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
【４】むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１及び７に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、請求項２〜６、８〜１４に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する