Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月31日(2006.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部ループ同期部であって、ストローブ信号の立ち下がり及び立ち上がりで前記内部ループ同期部に搬送されるデータを受信すると共に、前記データを、クロックサイクルを有するクロック信号と同期させるための内部ループ同期部において、
第１のデータ転送ユニットであって、前記ストローブ信号の立ち下がりで搬送された前記データを捕捉するように構成された論理と、前記捕捉されたデータを前記第１のデータ転送ユニットから送出する前に、前記捕捉されたデータを前記クロック信号の所定のサイクル数だけ遅延させるように構成された論理とを備えた第１のデータ転送ユニットと、
前記内部ループ同期部が前記ストローブ信号の前記立ち上がりで搬送された前記データを捕捉するために使用され前記ストローブ信号から導出されるタイミング信号を生成し、前記ストローブ信号の前記立ち下がりを検出する制御ユニットと、
第２のデータ転送ユニットであって、前記ストローブ信号の前記立ち上がりで搬送された前記データを捕捉するように構成された論理を備え、前記制御ユニットにより生成される前記タイミング信号を受信し、前記ストローブ信号の前記立ち上がりで搬送された前記データを捕捉するために前記タイミング信号を使用し、前記第２のデータ転送ユニットから前記捕捉されたデータを送出する前に、前記第２のデータ転送ユニットによって前記捕捉されたデータを前記クロック信号の所定のサイクル数だけ遅延させるように構成された論理を備えた第２のデータ転送ユニットとを有することを特徴とする内部ループ同期部。
【請求項２】
前記データは、加速式グラフィックスポート（ＡＧＰ）の仕様に従って前記内部ループ同期部に搬送されることを特徴とする請求項１に記載の内部ループ同期部。
【請求項３】
前記クロック信号は、周辺制御相互接続（ＰＣＩ）の仕様に従って生成されることを特徴とする請求項２に記載の内部ループ同期部。
【請求項４】
前記内部ループ同期部は、コンピュータグラフィックス表示システムのグラフィックスメモリシステムに含まれる構成要素であることを特徴とする請求項３に記載の内部ループ同期部。
【請求項５】
前記第１のデータ転送ユニットにより捕捉された前記データは、前記第１のデータ転送ユニットから送出される前に２クロックサイクルだけ遅延され、前記第１のデータ転送ユニットにより捕捉された前記データは、前記第２のデータ転送ユニットにより捕捉された前記データが前記第２のデータ転送ユニットから送出されるのと同一のクロックサイクルで、前記第１のデータ転送ユニットから送出されることを特徴とする請求項４に記載の内部ループ同期部。
【請求項６】
ストローブ信号の立ち下がり及び立ち上がりで搬送されるデータと、クロックサイクルを有するクロック信号とを同期させるための方法において、
前記ストローブ信号の前記立ち下がりで搬送される前記データを受け取り、前記受け取られたデータを第１の所定の遅延された周期分遅延するステップと、
前記第１の所定の遅延された周期が終了した後に、前記受け取られたデータを送出するステップと、
前記ストローブ信号の前記立ち上がりを検出するステップと、
前記ストローブ信号の前記検出された前記立ち上がりで搬送される前記データを捕捉するステップと、
前記捕捉されたデータを、第２の所定の遅延された周期分遅延するステップと、
前記第２の所定の遅延された周期が終了した後に前記捕捉されたデータを送出するステップであって、前記第１及び前記第２の遅延された周期が過ぎた後に送出される前記データは、前記クロック信号と同期されるステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
前記第１及び前記第２の遅延された周期は同時に終了し、前記第１の遅延された周期は所定の数の前記クロックサイクルに相当し、前記第２の遅延された周期は所定の数の前記クロックサイクルに相当することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１及び前記第２の遅延された周期は、同一の数の前記クロックサイクルに相当することを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第１及び前記第２の遅延された周期は、異なる数の前記クロックサイクルに相当することを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記受け取られたデータは、受け取られてから２クロックサイクル後に送出され、前記捕捉されたデータは、前記受け取られたデータが送出されるのと同じ前記クロックサイクルで送出されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月9日(2005.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （１）実時間記録／再生中に欠陥ブロックを発見すると、その欠陥ブロックでそのままデータの記録／再生を行う段階と、
（２）非実時間記録／再生中に欠陥ブロックを発見すると、その欠陥ブロックの代替ブロックでデータの記録／再生を行う段階とを備えることを特徴とする再記録可能な光記録媒体のデータ記録再生方法。
【請求項２】  前記段階で発見される欠陥ブロックが新たな欠陥ブロックであれば、欠陥ブロックの位置情報を記憶する段階をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の光記録媒体の記録再生方法。
【請求項３】  欠陥ブロックの位置情報は二次欠陥記録部（ＳＤＬ）に記憶する請求項２記載の記録媒体の記録方法。
【請求項４】  実時間記録／再生中に欠陥ブロックが発見された場合には、その欠陥ブロックの位置情報のみを二次欠陥データ記録部（ＳＤＬ）に記憶することを特徴とする請求項３に記載の光記録媒体の記録再生方法。
【請求項５】  位置情報は、ブロック代替動作が欠陥ブロックと協力して行なわれてないことを示す情報を含んでいる請求項４記載の方法。
【請求項６】  非実行時間記録／再生中に欠陥ブロックに遭遇すると、この欠陥ブロックと代替ブロックの位置情報がＳＤＬに記憶されることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項７】  位置情報は、ブロックの代替動作が欠陥ブロックと協力して実行されたことを示す情報を含んでいる請求項６記載の方法。
【請求項８】  （１）データの書き込み又は読み取り中に欠陥ブロックに遭遇した場合、この欠陥ブロックに又はこの欠陥ブロックからデータの書込み・読み取りを実行するステップと、
（２）その欠陥ブロックが新しい欠陥ブロックであれば、この欠陥ブロックの位置情報を蓄積するステップと、
から構成されることを特徴とする実時間でデータを記録・再生する光記録媒体の記録再生方法。
【請求項９】  請求項８記載のステップ（１）の欠陥ブロックは、予め定めた欠陥リストに記載された欠陥ブロックであるか、又は予め定めた欠陥リストに記載されてない新しい欠陥ブロックであるかいづれかである請求項８記載の方法。
【請求項１０】  予め定めた欠陥リストはＳＤＬである請求項９記載の方法。
【請求項１１】  欠陥ブロックの位置情報はＳＤＬに記憶されている請求項８記載の方法。
【請求項１２】  欠陥ブロックの位置情報のみがＳＤＬに記憶され、この位置情報は代替動作が欠陥ブロックと協力して実行されてないという情報を含んでいることを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１３】  （１）データ記録・読み取り動作中に欠陥ブロックに遭遇した場合、この欠陥ブロックが欠陥リストに記載されているものかどうかを決定するステップと、
（２）上記（１）のステップで欠陥ブロックがリストに記載されてないブロックでないと決定しても、この欠陥ブロックにデータ書き込み・読み取り動作を続行するステップと、
（３）欠陥ブロックの位置情報をリストに蓄積するステップと、
から構成されることを特徴とする記録媒体のデータ記録再生方法。
【請求項１４】  欠陥ブロックの位置情報のみがＳＤＬに記憶され、この位置情報は代替動作が欠陥ブロックと協力して実行されてないという情報を含んでいることを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１５】  請求項１３のステップを繰返して記録動作が完了したのち、データの再生動作はデータを再生中の欠陥ブロックからスタートすることを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１６】  請求項１３のステップを繰返して記録動作が完了したのち、データ再書き込み中にデータを欠陥ブロックに書き込みことなく、データは欠陥ブロックの次にある非欠陥ブロックに書き込まれることを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１７】  請求項１３のステップ（１）で欠陥ブロックがリストに記載されているブロックであると決定すると、欠陥ブロックを飛越し、この欠陥ブロックの次に位置する非欠陥ブロックにデータの記録・再生が行なわれることを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１８】  リストはＳＤＬである請求項１３記載の方法。
【請求項１９】  請求項１３記載の方法は、更に
（４）データ記録再生は実時間記録・再生であるかを決定するステップと、
（５）もし、上記ステップ（４）が実時間記録・再生動作であると決定すると前記ステップ（１）に移るステップと、
を具備した請求項１３記載の方法。
【請求項２０】  請求項１９の方法は、更に
（６）ステップ（４）でデータの記録・再生が非実時間記録・再生であると決定すると、欠陥ブロックと協力してブロックの代替動作を行なうステップを具備した請求項１９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月6日(2005.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  情報処理装置と、前記情報処理装置からのデータに従って出力を行う出力装置とを有し、
前記情報処理装置と出力装置とが上位層と下位層からなるインターフェースを用いてデータ通信可能であり、
前記情報処理装置が上位層を用いてのデータ通信時にエラーを検出した際に、エラーの発生を出力装置に認識させるために下位層に規定されている所定の命令を用いることを特徴とする通信システム。
【請求項２】  前記下位層は、ＩＥＥＥ１２８４であり、前記上位層は、ＩＥＥＥ１２８４．４であり、前記所定の命令は、デバイスＩＤ要求であることを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項３】  前記出力装置は、プリンタであることを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項４】  上位層と下位層からなるインターフェースを用いて出力装置とデータ通信可能な情報処理装置であって、
上位層を用いてのデータ通信時にエラーを検出した際に、エラーの発生を出力装置に認識させるために下位層に規定されている所定の命令を発行する発行手段を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】  前記下位層は、ＩＥＥＥ１２８４であり、前記上位層は、ＩＥＥＥ１２８４．４であり、前記所定の命令は、デバイスＩＤ要求であることを特徴とする請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】  前記出力装置は、プリンタであることを特徴とする請求項４記載の情報処理装置。
【請求項７】  上位層と下位層からなるインターフェースを用いて出力装置とデータ通信可能な情報処理装置であって、
前記上位層を用いた通信を前記出力装置にさせるための命令を前記出力装置に送信する第１の送信手段と、
前記上位層を用いての通信中にエラーが発生したかどうかを判断する判断手段と、
前記上位層を用いての通信中にエラーが発生した場合に、前記上位層を用いた通信を前記出力装置に終了させるために、前記下位層の所定の命令を前記出力装置に送信する第２の送信手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】  前記所定の命令はデバイスＩＤ要求であることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】  上位層と下位層からなるインターフェースを用いて情報処理装置とデータ通信可能な出力装置であって、
上位層を用いてのデータ通信時に下位層に規定されている所定の命令を受信した場合、上位層を用いてのデータ通信を終了させる制御手段を有することを特徴とする出力装置。
【請求項１０】  前記制御手段は、上位層を用いてのデータ通信時に下位層に規定されている所定の命令を受信した場合、リセット処理を行い、上位層を用いてのデータ通信を終了させることを特徴とする請求項９記載の出力装置。
【請求項１１】  前記制御手段は、上位層を用いず下位層を用いてのデータ通信時に前記所定の命令を受信した場合、所定の命令に対応する処理を行うことを特徴とする請求項９記載の出力装置。
【請求項１２】  前記所定の命令は、デバイスＩＤ要求であり、前記所定の命令に対応する処理は、デバイスＩＤ送信処理であることを特徴とする請求項２記載の出力装置。
【請求項１３】  前記リセット処理は、前記所定の命令の受信以前に受信したデータをキャンセルする処理、または、強制出力させる処理を含むことを特徴とする請求項９記載の出力装置。
【請求項１４】  前記下位層は、ＩＥＥＥ１２８４であり、前記上位層は、ＩＥＥＥ１２８４．４であり、前記所定の命令は、デバイスＩＤ要求であることを特徴とする請求項９記載の出力装置。
【請求項１５】  前記出力装置は、プリンタであることを特徴とする請求項９記載の出力装置。
【請求項１６】  上位層と下位層からなるインターフェースを用いて出力装置とデータ通信可能な情報処理装置の制御方法であって、
上位層を用いてのデータ通信時にエラーを検出した際に、エラーの発生を出力装置に認識させるために下位層に規定されている所定の命令を発行する発行ステップを有することを特徴とする制御方法。
【請求項１７】  上位層と下位層からなるインターフェースを用いて出力装置とデータ通信可能な情報処理装置の制御方法であって、
前記上位層を用いた通信を前記出力装置にさせるための命令を前記出力装置に送信する第１の送信ステップと、
前記上位層を用いての通信中にエラーが発生したかどうかを判断する判断ステップと、
前記上位層を用いての通信中にエラーが発生した場合に、前記上位層を用いた通信を前記出力装置に終了させるために、前記下位層の所定の命令を前記出力装置に送信する第２の送信ステップとを有することを特徴とする制御方法。
【請求項１８】  上位層と下位層からなるインターフェースを用いて情報処理装置とデータ通信可能な出力装置の制御方法であって、
上位層を用いてのデータ通信時に下位層に規定されている所定の命令を受信した場合、上位層を用いてのデータ通信を終了させる制御ステップを有することを特徴とする制御方法。
【請求項１９】  前記制御ステップは、上位層を用いてのデータ通信時に下位層に規定されている所定の命令を受信した場合、リセット処理を行い、上位層を用いてのデータ通信を終了させることを特徴とする請求項１８記載の制御方法。
【請求項２０】  前記制御ステップは、上位層を用いず下位層を用いてのデータ通信時に前記所定の命令を受信した場合、所定の命令に対応する処理を行うことを特徴とする請求項１８記載の制御方法。
【請求項２１】  前記所定の命令は、デバイスＩＤ要求であり、前記所定の命令に対応する処理は、デバイスＩＤ送信処理であることを特徴とする請求項２０記載の制御方法。
【請求項２２】  前記リセット処理は、前記所定の命令の受信以前に受信したデータをキャンセルする処理、または、強制出力させる処理を含むことを特徴とする請求項１８記載の制御方法。
【請求項２３】  上位層と下位層からなるインターフェースを用いて出力装置とデータ通信可能な情報処理装置の制御プログラムを記憶する記憶媒体であって、
上位層を用いてのデータ通信時にエラーを検出した際に、エラーの発生を出力装置に認識させるために下位層に規定されている所定の命令を発行する発行ステップを有するプログラムを記憶することを特徴とする記憶媒体。
【請求項２４】  上位層と下位層からなるインターフェースを用いて情報処理装置とデータ通信可能な出力装置の制御プログラムを記憶する記憶媒体であって、
上位層を用いてのデータ通信時に下位層に規定されている所定の命令を受信した場合、上位層を用いてのデータ通信を終了させる制御ステップを有するプログラムを記憶することを特徴とする記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月12日(2005.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図７及び図８は、縫合により立体形状とする場合の保護片４の例を示すものである。すなわち図７（Ａ）のように上記と同様の材料を踝に見合う形状に裁断し、さらに上下に略Ｖ字状の切り欠き４Ａ、４Ａを設けて用意する。そしてこの切り欠き４Ａ、４Ａの辺を互いに近接させ、一部を重ね図（Ｂ）、（Ｃ）のように縫合することにより立体状になし、これを前記踝部と外側に当てがって、前述した図１のように周縁をジグザグ縫いにより取り付けたものである。なおこの切り欠きＡは、図８のように上下左右４箇所に設け、図７と同じ要領で立体状にした保護片４として用いることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
又保護片４の形状も、踝の保護をなしうるものであれば図示した楕円形以外に、丸形や角型等の形状であってもよい。なお図５や図６の構成により、アッパー１に開口部３を設けた場合、この部分を安定させるため、切り込み３’の方向に沿う直線状や放射状の刺縫い、あるいは同心円状の刺縫いを保護片４からアッパー１にかけて施すこともできる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月10日(2005.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電圧源と、この交流電圧源に一次巻線が接続されその電圧を昇圧する高電圧変圧器と、この高電圧変圧器の二次巻線に接続され、前記高電圧変圧器によって昇圧された交流電圧を直流高電圧に変換する高電圧整流器と、この高電圧整流器に接続され変換された直流高電圧を平滑するコンデンサと、このコンデンサに接続されたＸ線管とからなるＸ線高電圧装置において、前記Ｘ線管からのＸ線の放射を停止する期間に前記コンデンサに蓄積された電荷のエネルギを前記交流電圧源若しくは他の電気エネルギ蓄積要素に回生する手段を設けたことを特徴とするＸ線高電圧装置。
【請求項２】
前記回生する手段は、前記Ｘ線管のアノードとカソード間に接続された第二の変圧器の一次巻線とスイッチとからなる直列接続体と、この第二の変圧器の二次側に接続された整流器とを備え、この整流器の出力を前記交流電圧源若しくは他の電気エネルギ蓄積要素に接続してなる請求項１に記載のＸ線高電圧装置。
【請求項３】
前記回生する手段は、前記コンデンサの直流電圧を交流電圧に変換するインバータ回路と、このインバータ回路で変換された交流電圧を降圧する変圧器と、この変圧器の出力電圧を整流する整流回路と、この整流回路から出力される電圧を蓄積する電気エネルギ蓄積要素と、この電気エネルギ蓄積要素と前記整流回路との間に前記コンデンサの放流電流を制限するリアクトルとで構成された請求項１に記載のＸ線高電圧装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月10日(2006.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  入力された画像データの情報を少なくとも複数のスケーラブルファクタで削減して、単一のベースレイヤを形成する手段と、
当該ベースレイヤを用いて、複数のスケーラブルファクタに関する情報を有する複数のエンハンスメントレイヤを形成する手段と、
前記ベースレイヤ及び複数のエンハンスメントレイヤを高能率符号化する符号化手段を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】  前記符号化手段は上記ベースレイヤと複数のエンハンスメントレイヤをシリアルに処理することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】  前記複数のエンハンスメントレイヤは、空間解像度を高くするための情報を有する空間エンハンスメントレイヤと時間解像度を高くするための時間エンハンスメントレイヤとを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】  前記ベースレイヤは、前記入力画像データの空間解像度と時間解像度を低下させることにより得たものであり、前記空間エンハンスメントレイヤは前記入力画像データの時間解像度を低下させたデータと前記ベースレイヤとから形成し、前記時間エンハンスメントレイヤは前記入力画像データの空間解像度を低下させたデータと前記ベースレイヤとから形成することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】  前記ベースレイヤと前記複数のエンハンスメントレイヤ、もしくは、前記入力画像データを選択的に出力するための選択手段を有することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】  入力されたデータから、画像データの情報を少なくとも複数のスケーラブルファクタで削減して得たベースレイヤのデータを抽出し、当該抽出されたベースレイヤのデータから画像信号を復元する復元手段と、
前記入力データから、複数のスケーラブルファクタに関する情報を有する複数のエンハンスメントレイヤのデータを抽出し、前記ベースレイヤのデータと前記複数のエンハンスメントレイヤのデータとから前記複数のファクタについて前記復元されたベースレイヤの画像信号より情報量の多い複数の画像信号を形成する形成手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】  前記ベースレイヤのデータと前記エンハンスメントレイヤのデータとは夫々高能率符号化されたものであり、当該高能率符号化されたデータを復号するための復号手段を有することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】  前記復号手段は前記ベースレイヤと前記複数のエンハンスメントレイヤとをシリアルに処理することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】  前記形成手段は前記復号手段を介して復号された複数のエンハンスメントレイヤと、前記復号手段を介して復号されたベースレイヤとを用いて前記復元されたベースレイヤの画像信号より情報量の多い複数の画像信号を形成することを特徴とする請求項６〜８の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】  前記復元されたベースレイヤの画像信号と前記情報量の多い複数の画像信号とを選択する選択手段と、前記選択された画像信号を出力する出力手段を有することを特徴とする請求項６〜９の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】  入力された画像データの情報を少なくとも複数のスケーラブルファクタで削減して、単一のベースレイヤを形成し、
当該ベースレイヤを用いて、複数のスケーラブルファクタに関する情報を有する複数のエンハンスメントレイヤを形成し、
前記ベースレイヤ及び複数のエンハンスメントレイヤを高能率符号化することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】  入力されたデータから、画像データの情報を少なくとも複数のスケーラブルファクタで削減して得たベースレイヤのデータを抽出し、当該抽出されたベースレイヤのデータから画像信号を復元すると共に、
前記入力データから、複数のスケーラブルファクタに関する情報を有する複数のエンハンスメントレイヤのデータを抽出し、前記ベースレイヤのデータと前記複数のエンハンスメントレイヤのデータとから前記複数のファクタについて前記復元されたベースレイヤの画像信号より情報量の多い複数の画像信号を形成することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】  画像データの情報を少なくとも複数のスケーラブルファクタで削減して得たベースレイヤのデータから復元した第１の画像信号と、複数のスケーラブルファクタに関する情報を有する複数のエンハンスメントレイヤのデータと前記ベースレイヤのデータとから前記複数のファクタについて前記復元されたベースレイヤの画像信号より情報量の多い第２及び第３の画像信号を入力し、
前記第１、第２、第３の画像信号を中の選択された画像信号に対応する画像を表示することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１４】  請求項１〜１０の何れか1項に記載の画像処理装置の機能をコンピュータに実現させるためのプログラムを記録したコンピュータ読出可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上述の如き目的下において、本発明の画像処理装置は、入力された画像データの情報を少なくとも複数のスケーラブルファクタで削減して、単一のベースレイヤを形成する手段と、当該ベースレイヤを用いて、複数のスケーラブルファクタに関する情報を有する複数のエンハンスメントレイヤを形成する手段と、前記ベースレイヤ及び複数のエンハンスメントレイヤを高能率符号化する符号化手段を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の画像処理装置は、入力されたデータから、画像データの情報を少なくとも複数のスケーラブルファクタで削減して得たベースレイヤのデータを抽出し、当該抽出されたベースレイヤのデータから画像信号を復元する復元手段と、前記入力データから、複数のスケーラブルファクタに関する情報を有する複数のエンハンスメントレイヤのデータを抽出し、前記ベースレイヤのデータと前記複数のエンハンスメントレイヤのデータとから前記複数のファクタについて前記復元されたベースレイヤの画像信号より情報量の多い複数の画像信号を形成する形成手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結合剤、重合可能な化合物、増感剤および光開始剤を含んでなる３００〜４５０ｎｍの間の波長範囲内の光の吸収により光重合可能である組成物を含んでなる感光性コーテイングを含んでなる光重合体印刷版前駆体であって、増感剤が光学増白剤でありそして光開始剤が下記の種類：芳香族ケトン類、芳香族オニウム塩類、有機過酸化物、チオ化合物、ヘキサアリールビスイミダゾール化合物、ケトオキシムエステル化合物、ボレート化合物、アジニウム化合物、メタロセン化合物、活性エステル化合物および炭素−ハロゲン結合を有する化合物から選択される化合物であることを特徴とする光重合体印刷版前駆体。
【請求項２】
光学増白剤が下記の式：
【化１】
2003295426.tif 000001
【化２】
2003295426.tif 000002
【化３】
2003295426.tif 000003
［式中、Ｘは下記の基：
【化４】
2003295426.tif 000004
の１つであり、*は上記の式における結合の位置を示し、そしてここで上記の式の各々における１個もしくはそれ以上の核は独立してアルキル、アルコキシ、アルキルカルボニル、アルコキシカルボニル、アシルオキシ、カルボキシル、ニトリル、アミノ、ヒドロキシル、アルキルスルホニルおよびアミノスルホニルから選択される１個もしくはそれ以上の基により置換されていてもよい］
の１つに従う構造を有する請求項１に記載の光重合体印刷版前駆体。
【請求項３】
光開始剤がヘキサアリールビスイミダゾールである請求項１に記載の光重合体印刷版前駆体。
【請求項４】
波長範囲が３８０〜４３０ｎｍの間である請求項１〜３のいずれかに記載の光重合体印刷版前駆体。
【請求項５】
版の表面上で測定して１００μＪ／ｃｍ2またはそれより低いエネルギー密度で露出されうる請求項１〜４のいずれかに記載の光重合体印刷版前駆体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月25日(2006.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラフラッシュであって、
フラッシュ本体と、
前記フラッシュ本体と機械的に接続されたストロボ管と、
前記フラッシュ本体に、少なくとも一つの軸に沿う移動が可能な状態で機械的に接続され、前記ストロボ管からの光の集光状態を変更可能に構成されたレンズと、
個々に動くことの可能なマイクロミラーのアレイを有する反射器であって、前記フラッシュ本体と機械的に接続され、前記ストロボ管から出射されて前記レンズを透過する反射光の向きを変えるために少なくとも一つの軸回りに回動することが可能に構成された反射器と
を備えたことを特徴とするカメラフラッシュ。
【請求項２】
カメラフラッシュであって、
フラッシュ本体と、
前記フラッシュ本体と機械的に接続されたストロボ管と、
個々に動くことの可能なマイクロミラーのアレイを有する反射器であって、第１の軸に沿う移動が可能な状態で前記フラッシュ本体と機械的に接続された反射器とを有し、
前記マイクロミラーのそれぞれは少なくとも１つの軸まわりに回動が可能に構成され、
前記ストロボ管からの光の集光状態は、前記反射器の前記第１の軸に沿う移動と前記マイクロミラーの前記少なくとも１つの軸まわりの回動とによって変えることが可能であり、
前記反射器はさらに、第２の軸に沿う移動が可能に前記フラッシュ本体と機械的に接続され、前記ストロボ管から出射されて反射された光の向きを、前記反射器の前記第２の軸に沿う移動によって変更可能に構成される
ことを特徴とするカメラフラッシュ。
【請求項３】
カメラフラッシュであって、
フラッシュ本体と、
前記フラッシュ本体と機械的に接続されたストロボ管と、
個々に動くことの可能なマイクロミラーのアレイを有する反射器であって、第１の軸に沿う移動が可能な状態で前記フラッシュ本体と機械的に接続された反射器とを有し、
前記マイクロミラーのそれぞれは少なくとも１つの軸まわりに回動が可能に構成され、
前記ストロボ管からの光の集光状態は、前記反射器の前記第１の軸に沿う移動と前記マイクロミラーの前記少なくとも１つの軸まわりの回動とによって変えることが可能であり、
前記反射器はさらに、第２の軸まわりの回動が可能に前記フラッシュ本体と機械的に接続され、前記ストロボ管から出射されて反射された光の向きを、前記反射器の前記第２の軸まわりの回動によって変更可能に構成される
ことを特徴とするカメラフラッシュ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月12日(2006.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】      
【請求項１】  インクジェット方式によってスペーサを基板上の任意の位置に配置してなる液晶表示装置の製造用スペーサ分散液であって、上記スペーサ分散液を構成するスペーサが、無機系微粒子もしくは有機系微粒子の表面に、親水性官能基及び／又は炭素数３〜２２のアルキル基を有するビニル系単量体をラジカル重合してなるビニル系熱可塑性樹脂がグラフト重合により結合してなり、且つ、水及び／又は親水性有機溶剤からなり、２０℃における表面張力が２５〜４５ｍＮ／ｍである媒体中に単粒子状に分散していることを特徴とする液晶表示装置の製造用スペーサ分散液。
【請求項２】  ビニル系熱可塑性樹脂を構成するビニル系単量体が、親水性官能基を有するビニル系単量体３０〜８０重量％及び炭素数３〜２２のアルキル基を有するビニル系単量体２０〜６０重量％を含有してなることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置の製造用スペーサ分散液。
【請求項３】  親水性官能基が、水酸基、カルボキシル基、スルホニル基、ホスホニル基、アミノ基、アミド基、エーテル基、チオール基及びチオエーテル基よりなる群から選択される少なくとも１種の官能基であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の液晶表示装置の製造用スペーサ分散液。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれかに記載の液晶表示装置の製造用スペーサ分散液を用いてなることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】  スペーサの配置個数は、１ｍｍ平方の領域に５０〜３００個であることを特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月29日(2006.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
出射した偏光は光散乱層４で散乱するが、その偏光状態は変化せずに第２の偏光板５に入射する。このとき入射する直線偏光成分は第２の偏光板５の透過軸と直交方向に振動するので、ここで反射されて再び液晶セル３に戻され、同様の光路で観察者側に戻される。このとき観察者側には外光の約２０％以上が反射して戻り、観察者は明表示として視認できる。
つぎに、液晶セル３に電圧を印加したときは、第１の偏光板１を透過した入射光は、液晶セル３で９０度旋光せずに紙面に平行な直線偏光を維持したまま光散乱層４と第２の偏光板５に入射する。このとき、その直線偏光の振動方向が第２の偏光板５の透過軸と一致するのでこれも透過し、第３の偏光板６である吸収型偏光板に入射する。ここでもその振動方向が吸収型偏光板（第３の偏光板６）の透過軸と一致するので、これも透過して補助光源１０に入射する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
〔第２の実施形態：図３および図４〕
図３は、この発明による液晶表示装置の第２の実施形態のパネル構成を示す模式的な断面図であり、図１と対応する部分には同一の符号を付してあり、それらの説明は省略する。
この第２の実施形態で図１によって説明した第１の実施形態と異なる点は、第２の偏光板５と第３の偏光板６との間に、光半吸収層７を配設した点だけである。
この光半吸収層７は、反射型偏光板である第２の偏光板５の裏面にカーボンを吸収剤に用いたインキを印刷法により印刷して形成している。この光半吸収層７の光透過率は可視光領域においてほぼ均一で平均６０％である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
この実施の形態のように、第２の偏光板５と第３の偏光板６の間に光半吸収層７が介在しても、偏光状態に変化はなく、紙面に平行な直線偏光成分が減衰するのみで反射型偏光板である第２の偏光板５に紙面に垂直方向の偏光成分が入射しないことには変わりない。
したがって、観察者側には表示ムラはまったく見られない。
このように、第２の偏光板５に入射する前に、その反射軸と平行な直線偏光成分を軽減することにより、第２の偏光板５の反射偏光度の面内不均一性による画像品質の劣化が防止できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１：第１の偏光板（吸収型偏光板）
２：位相差フィルム    ３：液晶セル
４：光散乱層    ５：第２の偏光板（反射型偏光板）
６：第３の偏光板（吸収型偏光板）
７：光半吸収層      １０：補助光源
３１：液晶層        ３２：第１の基板
３４：第２の基板    ３５：カラーフィルタ
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月10日(2006.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  抽出する対象となる符号の種類を記憶して指定する符号指定部と、
処理対象となる文書を探索して、その文書中の前記符号を抽出する符号抽出部と、
この符号に隣接して配置された文字列を抽出する隣接文字列抽出部と、
前記符号と符号の抽出位置と前記抽出文字列とを一体に取り扱うレコードを、前記符号をキーとしてソートするソート部と、
ソートされたレコードに含まれ前記符号に隣接して配置された一定長以下の文字列とその符号と符号の抽出位置とを、ソートされたレコードの順に表示出力する表示部とを備えたことを特徴とする符号照合装置。
【請求項２】  請求項１において、
表示部が表示出力する文字列の長さは、照合対象となる符号を付加した単語のうちの語長が最長のものを表示できる長さに選定されることを特徴とする符号照合装置。
【請求項３】請求項１において、
表示出力する一定長以下の文字列が、抽出した符号の前方のものか後方のものかを選択するための、文字列位置選択部を備えたことを特徴とする符号照合装置。
【請求項４】請求項１において、
符号抽出部は、符号として指定された文字が２以上連続して配置されているときはこれらを一組の符号として取り扱うことを特徴とする符号照合装置。
【請求項５】  請求項１において、
ソート部は、同一符号に隣接する各文字列を、それぞれその符号からみた距離が近いものを基準にソートすることを特徴とする符号照合装置。
【請求項６】  処理対象文書から、表現を比較するための単語を含む文字列を抽出する手段と、
抽出した単語とその前方の文字列およびまたは後方の文字列を含むそれぞれ一定長以下の後記の１行に含まれる文字列と、当該文字列の抽出位置を表示するデータとを含む、レコードを生成する手段と、
前記各一行分の文字列を、前記表現を比較するための単語の表示位置が上下方向にみて一致するように、上下方向に１行ずつ並べて表示する表示手段を備えたことを特徴とする文字列照合装置。
【請求項７】  文字列を抽出する手段が、処理対象文書から、表現を比較するための単語を含む文字列を抽出するステップと、
文字列を生成する手段が、抽出した単語とその前方の文字列およびまたは後方の文字列を含むそれぞれ一定長以下の後記の１行に含まれる文字列と、当該文字列の抽出位置を表示するデータとを含む、レコードを生成するステップと、
表示手段が、前記各一行分の文字列を、前記表現を比較するための単語の表示位置が上下方向にみて一致するように、上下方向に１行ずつ並べて表示するステップ、
を含む、コンピュータを利用した文字列照合方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
〈構成７〉
処理対象となる文書と抽出する対象となる符号の種類を予め指定し、上記処理対象となる文書を探索して、その文書中の符号を抽出するとともに、抽出した各符号が符号をキーとしてソートした順番に並ぶように、各符号と、その符号に隣接して配置された所定長以下の文字列と、その符号の抽出位置とを対応させて表示することを特徴とする、コンピュータを利用した符号照合方法。
〈説明〉
コンピュータを用いて文書中の符号を抽出しその結果を見やすく表示するためには、このような方法が適する。各符号が符号をキーとしてソートした順番に並ぶようにしたのは、同一符号の付いた文字列を比較し易くするためである。対応させて表示するというのは、表示位置を対応させることをいい、これも、コンピュータの出力した文字列や符号を相互に比較し易くするためである。
〈構成８〉
処理対象文書から、表現を比較するための単語を含む文字列を抽出する手段と、
抽出した単語とその前方の文字列およびまたは後方の文字列を含むそれぞれ一定長以下の後記の１行に含まれる文字列と、当該文字列の抽出位置を表示するデータとを含む、レコードを生成する手段と、
前記各一行分の文字列を、前記表現を比較するための単語の表示位置が上下方向にみて一致するように、上下方向に１行ずつ並べて表示する表示手段を備えたことを特徴とする文字列照合装置。
〈構成９〉
文字列を抽出する手段が、処理対象文書から、表現を比較するための単語を含む文字列を抽出するステップと、
文字列を生成する手段が、抽出した単語とその前方の文字列およびまたは後方の文字列を含むそれぞれ一定長以下の後記の１行に含まれる文字列と、当該文字列の抽出位置を表示するデータとを含む、レコードを生成するステップと、
表示手段が、前記各一行分の文字列を、前記表現を比較するための単語の表示位置が上下方向にみて一致するように、上下方向に１行ずつ並べて表示するステップ、
を含む、コンピュータを利用した文字列照合方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月11日(2006.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  回転するプローブ（22）を有し、接合部材（Ａ）（Ｂ）の接合部に前記プローブ（22）を挿入状態に配置し、該プローブ（22）の回転により発生する摩擦熱により接合部を軟化させつつプローブ（22）の回転により攪拌する摩擦攪拌接合用ツールにおいて、
前記プローブ（22）は、前記接合部材（Ａ）（Ｂ）の再結晶温度から融点温度までの温度域の任意温度Ｔ（Ｋ）において、前記プローブの強度（σｔ）と接合部材の強度（σｗ）との関係がσｔ／σｗ＞２を満足し、かつ前記プローブの靱性（Ｊｔ）と接合部材の靱性（Ｊｗ）との関係が、Ｊｔ／Ｊｗ≧０．３を満足する材料で形成されていることを特徴とする摩擦攪拌接合用ツール。
【請求項２】  前記プローブ（22）の材料は、前記接合部材（Ａ）（Ｂ）の材料組成と包晶型または偏晶型の合金を形成する元素組成である請求項１に記載の摩擦攪拌接合用ツール。
【請求項３】  前記プローブ（22）の材料は、前記接合部材（Ａ）（Ｂ）の材料組成に対して固溶限の小さい元素からなる組成である請求項１に記載の摩擦攪拌接合用ツール。
【請求項４】  前記プローブ（22）の材料は、前記接合部材（Ａ）（Ｂ）の材料組成と塊状の金属間化合物を形成しない元素組成である請求項１〜３のいずれかに記載の摩擦攪拌接合用ツール。
【請求項５】  前記プローブ（22）の材料は、プローブ表面に前記接合部材（Ａ）（Ｂ）の材料組成と硬質の金属間化合物を形成する元素組成である請求項１〜３のいずれかに記載の摩擦攪拌接合用ツール。
【請求項６】  前記接合部材（Ａ）（Ｂ）の材料はアルミニウムまたはその合金であり、前記プローブ（22）の材料はＦｅ−Ｃｒ系合金である請求項１〜５のいずれかに記載の摩擦攪拌接合用ツール。
【請求項７】  前記接合部材（Ａ）（Ｂ）の材料はアルミニウムまたはその合金であり、包晶型または偏晶型の合金を形成する元素がＦｅ、Ｃｒ、Ｔｉ、Ｍｏである請求項２に記載の摩擦撹拌接合用ツール。
【請求項８】  前記接合部材（Ａ）（Ｂ）の材料はアルミニウムまたはその合金であり、固溶限の小さい元素がＦｅ、Ｃｒである請求項３に記載の摩擦撹拌接合用ツール。
【請求項９】  前記接合部材（Ａ）（Ｂ）の材料はアルミニウムまたはその合金であり、硬質の金属間化合物を形成する元素がＦｅ、Ｃｒ、Ｔｉである請求項５に記載の摩擦撹拌接合用ツール。
【請求項１０】  前記プローブ（22）を取り付ける径大の回転子（21）が、前記接合部材（Ａ）（Ｂ）の再結晶温度から融点温度までの温度域の任意温度Ｔ（Ｋ）において、前記プローブの強度（σｔ）と接合部材の強度（σｗ）との関係がσｔ／σｗ＞２を満足し、かつ前記プローブの靱性（Ｊｔ）と接合部材の靱性（Ｊｗ）との関係が、Ｊｔ／Ｊｗ≧０．３を満足する材料で形成されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の摩擦攪拌接合用ツール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
しかし、金属間化合物であってもプローブ表面に硬質の反応層を形成する元素であれば耐摩耗性を向上させることができるため好ましい。具体的には、接合部材（Ａ）（Ｂ）がアルミニウムまたはその合金の場合、Ｆｅ、Ｔｉ、ＣｒはＡｌ3Ｆｅ、Ａｌ3Ｔｉ、Ａｌ−Ｃｒ等の硬質の金属間化合物を形成して好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月15日(2006.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明において、第１移動部材のカムは、第１の方向及び第２の方向に対して傾斜した斜面であっても良いし、同様に傾斜したカム溝であっても良い。また、カムフォロワは、カムをなす斜面又はカム溝に対して転がるローラを備えることが望ましいが、そのようなローラを持たないピンであっても良い。また、カムが斜面からなる場合、斜面を幅広にして一対のローラをその斜面上で転がしても良いし、第１の方向及び第２の方向に直交する第３の方向に一対の斜面を並べて配置するとともに各斜面上で夫々転がる一対のローラを備えていても良い。このようにローラを一対設けると、第２移動部材に掛かる荷重がこれら一対のローラに分散するので、移動ステージの強度が増す。さらに、ローラを一対設ける場合において、各ローラを回転可能且つ前記第２移動部材に対して前記第３の方向に弾性変位可能に保持する保持部材を設ければ、第２移動部材に荷重が掛からない状態で一方のローラが斜面から浮いていたとしても、テーブル上に物体を載置した時にその重量によって元々斜面に当接していた方のローラが第２移動部材に接近することにより、斜面から浮いていた方のローラがこの斜面に接触するようになる。これにより、上記第２の課題が解決されて、加工精度が低くても組み付けることが可能となるとともに、仮に構成部品が歪んでも動作することが可能となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2000343357.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月7日(2006.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  金属製の基材上に樹脂塗料により塗装層を形成する工程、
熱可塑性樹脂シートと、この熱可塑性樹脂シート上に接着剤層を介して接着され、着色材による着色模様が形成されているインク受容層とを有している模様シートを製作する工程、
上記熱可塑性樹脂シートが上記塗装層に接合されるように、上記模様シートを上記基材に重ねる工程、
上記模様シートが重ねられた基材を、排気通路を有する真空排気台上に載置するとともに、通気性を有するシート状の弾性体を介して上記模様シート上にシート状のカバーを被せる工程、
上記排気通路を介して上記真空排気台と上記カバーとの間を排気することにより、上記弾性体及び上記カバーを介して上記模様シートを上記基材に押し付け、上記熱可塑性樹脂シートを上記塗装層に密着させる工程、及び
上記模様シートを加熱することにより上記熱可塑性樹脂シートを上記塗装層に溶着させる工程
を含むことを特徴とする金属装飾体の製造方法。
【請求項２】  模様シートを製作する工程で、インク受容層の表面に多数の微小な凹凸を設けることを特徴とする請求項１記載の金属装飾体の製造方法。
【請求項３】  多数の微小な凹凸を有するセパレータの表面にインク受容層を塗布し、この後上記セパレータを剥離することにより上記インク受容層の表面に多数の微小な凹凸を形成することを特徴とする請求項２記載の金属装飾体の製造方法。
【請求項４】  長繊維からなる長繊維シートを弾性体と模様シートとの間に介在させることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の金属装飾体の製造方法。
【請求項５】  多数の微小な凹凸を有するセパレータの表面にインク受容層を塗布する工程、
上記インク受容層上に接着剤層を介して熱可塑性樹脂シートを接着する工程、
上記セパレータを剥離することにより上記インク受容層の表面に多数の微小な凹凸を形成するとともに、露出された上記インク受容層の表面に着色模様を印刷して模様シートとする工程、
金属製の基材上に樹脂塗料により塗装層を形成する工程、
上記熱可塑性樹脂シートが上記塗装層に接合されるように、上記模様シートを上記基材に重ねる工程、及び
上記模様シートを加熱することにより上記熱可塑性樹脂シートを上記塗装層に溶着させる工程
を含むことを特徴とする金属装飾体の製造方法。
【請求項６】  着色材による着色模様が形成されている模様シートをパネル状で金属製の基材に圧着させる金属装飾体の製造装置であって、
上記基材に上記模様シートが重ねられてなるパネル体が載置される平面部と、この平面部に設けられている凹部と、この凹部内を排気するための排気通路とを有する真空排気台、
上記平面部に載置される上記パネル体及び上記凹部を囲むように上記平面部に設けられているパッキン、
上記平面部に載置された上記パネル体に被せられる通気性を有するシート状の弾性体、
この弾性体に被せられるとともに、全周に渡って上記パッキンに接し、上記平面部との間の気密を保つシート状のカバー、及び
上記パッキンとの間に上記カバーを挟持する押さえ枠
を備えていることを特徴とする金属装飾体の製造装置。
【請求項７】  弾性体とパネル体との間に介在される長繊維からなる長繊維シートを備えていることを特徴とする請求項６記載の金属装飾体の製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような従来の金属装飾パネルの製造方法においては、模様シートと塗装層とを接着剤により接着しているが、単に接着するだけでは十分な接着力が得られず、また全体に均等に接着するのが難しく、模様シートと塗装層とをより強固かつ均等に接着する必要があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明に係る金属装飾体の製造方法は、金属製の基材上に樹脂塗料により塗装層を形成する工程、熱可塑性樹脂シートと、この熱可塑性樹脂シート上に接着剤層を介して接着され、着色材による着色模様が形成されているインク受容層とを有している模様シートを製作する工程、熱可塑性樹脂シートが塗装層に接合されるように、模様シートを基材に重ねる工程、模様シートが重ねられた基材を、排気通路を有する真空排気台上に載置するとともに、通気性を有するシート状の弾性体を介して模様シート上にシート状のカバーを被せる工程、排気通路を介して真空排気台とカバーとの間を排気することにより、弾性体及びカバーを介して模様シートを基材に押し付け、熱可塑性樹脂シートを塗装層に密着させる工程、及び模様シートを加熱することにより熱可塑性樹脂シートを塗装層に溶着させる工程を含むものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項４の発明に係る金属装飾体の製造方法は、長繊維からなる長繊維シートを弾性体と模様シートとの間に介在させるものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
なお、実施の形態２では長繊維シート４１を弾性体３５とは別に設けたが、弾性体３５を長繊維により構成してもよい。また、弾性体３５の一方の面に長繊維シート４１が接合され一体化されたシートを用いてもよい。
さらに、実施の形態１，２ではパネル状の金属装飾体を示したが、金属装飾体の形状はこれに限定されるものではない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
請求項４の発明の金属装飾体の製造方法は、長繊維からなる長繊維シートを弾性体と模様シートとの間に介在させるようにしたので、真空圧着時に弾性体がインク受容層に付着するのが防止される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月31日(2006.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】活性汚泥処理装置及び活性汚泥処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  曝気槽と、曝気槽内部に配設した膜分離装置と、膜分離装置
の下方に配設した散気装置とを有する活性汚泥処理装置において、散気装置の内
部に流入した汚泥を散気装置外に排出する汚泥排出手段を有することを特徴とす
る活性汚泥処理装置。
【請求項２】  請求項１記載の活性汚泥処理装置における散気装置内に洗浄液を供給して、汚泥を散気装置外に排出することを特徴とする活性汚泥処理方法。
【請求項３】  請求項１記載の活性汚泥処理装置における散気装置内に洗浄液とエアーを供給し、気液混合流により、汚泥を散気装置外に排出することを特徴とする活性汚泥処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、膜分離装置を用いて固液分離を行う活性汚泥処理装置及びこれを用いた活性汚泥処理方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、この様な不都合に鑑み、分離膜を用いて活性汚泥の固液分離を行う
に際し、濾過処理を長期間継続しても、充分な分離膜表面の洗浄を行うことがで
きる活性汚泥処理装置及び活性汚泥処理方法を提供することを目的とする。
即ち、本発明の要旨は、曝気槽と、曝気槽内部に配設した膜分離装置と、膜分
離装置の下方に配設した散気装置とを有する活性汚泥処理装置において、散気装
置の内部に流入した汚泥を散気装置外に排出する汚泥排出手段を有することを特
徴とする活性汚泥処理装置にある。
この活性汚泥処理装置における散気装置内に洗浄液を供給して、汚泥を散気装置外に排出するようにすると、散気装置内に流入した汚泥を散気装置外に排出しながら、散気装置内の洗浄を行うことができる。
また、この活性汚泥処理装置における散気装置内に洗浄液とエアーを供給し、気液混合流により、汚泥を散気装置外に排出するようにすると、更に洗浄効率が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月7日(2006.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  転がり軸受の内部に潤滑剤を注入する潤滑剤吐出装置から規定量の潤滑剤が吐出されたか否かを検査する転がり軸受の潤滑剤塗布状態の検査方法であって、
前記潤滑剤吐出装置の吐出口と前記転がり軸受との間にレーザ光線を照射するレーザ光線投光器と、前記転がり軸受内で反射した反射レーザ光線を受光するレーザ光線受光器と、を備える工程と、前記レーザ光線受光器からの出力に基づいて前記転がり軸受に潤滑剤が塗布されたか否かを検査する工程と、を有することを特徴とする転がり軸受の潤滑剤塗布状態の検査方法。
【請求項２】 転がり軸受の内部に潤滑剤を注入する潤滑剤吐出装置から規定量の潤滑剤が吐出されたか否かを検査する転がり軸受の潤滑剤塗布状態の検査装置であって、
前記潤滑剤吐出装置の吐出口と前記転がり軸受との間にレーザ光線を照射するレーザ光線投光器と、前記転がり軸受内で反射した反射レーザ光線を受光するレーザ光線受光器と、を備え、前記レーザ光線受光器からの出力に基づいて前記転がり軸受に潤滑剤が塗布されたか否かを検査することを特徴とする転がり軸受の潤滑剤塗布状態の検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】上記目的達成のため、本発明に係る転がり軸受の潤滑剤塗布状態の検査方法は、転がり軸受の内部に潤滑剤を注入する潤滑剤吐出装置から規定量の潤滑剤が吐出されたか否かを検査する転がり軸受の潤滑剤塗布状態の検査方法であって、前記潤滑剤吐出装置の吐出口と前記転がり軸受との間にレーザ光線を照射するレーザ光線投光器と、前記転がり軸受内で反射した反射レーザ光線を受光するレーザ光線受光器と、を備える工程と、前記レーザ光線受光器からの出力に基づいて前記転がり軸受に潤滑剤が塗布されたか否かを検査する工程と、を有することを特徴とする。
また、本発明に係る転がり軸受の潤滑剤塗布状態の検査装置は、転がり軸受の内部に潤滑剤を注入する潤滑剤吐出装置から規定量の潤滑剤が吐出されたか否かを検査する転がり軸受の潤滑剤塗布状態の検査装置であって、前記潤滑剤吐出装置の吐出口と前記転がり軸受との間にレーザ光線を照射するレーザ光線投光器と、前記転がり軸受内で反射した反射レーザ光線を受光するレーザ光線受光器と、を備え、前記レーザ光線受光器からの出力に基づいて前記転がり軸受に潤滑剤が塗布されたか否かを検査することを特徴とする。