Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月8日(2006.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電極間に、キナクリドンを基本骨格に有するキナクリドン誘導体と、前記キナクリドン誘導体とは基本骨格の異なる蛍光材料を少なくとも１種類以上含む発光層を有することを特徴とするエレクトロルミネッセンス素子。
【請求項２】
請求項１において、前記蛍光材料は、発光スペクトルのピーク値が、４５０ｎｍ以上５５０ｎｍ以下にある蛍光材料であることを特徴とするエレクトロルミネッセンス素子。
【請求項３】
請求項１において、前記蛍光材料は、クマリンを基本骨格とするクマリン誘導体であることを特徴とするエレクトロルミネッセンス素子。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、前記蛍光材料の濃度が０．０１重量％以上２重量％以下であることを特徴とするエレクトロルミネッセンス素子。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、前記発光層は、さらに有機金属錯体を含むことを特徴とするエレクトロルミネッセンス素子。
【請求項６】
請求項５において、前記有機金属錯体が、キノリノナト金属錯体であることを特徴とするエレクトロルミネッセンス素子。
【請求項７】
一対の電極間に、有機金属錯体をホスト材料として、キナクリドンを基本骨格に有するキナクリドン誘導体と、前記キナクリドン誘導体とは基本骨格の異なる少なくとも１種類以上の蛍光材料をドーパントとして含む層を有することを特徴とするエレクトロルミネッセンス素子。
【請求項８】
請求項７において、前記エレクトロルミネッセンス素子は緑色に発光することを特徴とするエレクトロルミネッセンス素子。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項において、前記エレクトロルミネッセンス素子をマトリクス状に配列させた画素部を有することを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月22日(2005.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  直流電源と、少なくとも１組のスイッチング素子の直列回路を有し直流電源からの直流電圧を矩形波電圧に変換する極性反転回路と、極性反転回路からの矩形波電圧が付勢される高圧放電灯と、高圧放電灯が接続される両端部の電圧を検出する電圧検出回路と、電圧検出回路の検出電圧に応じてスイッチング素子を制御する制御回路と、高圧放電灯に高電圧を印加して放電灯を始動させるイグナイタ回路と、を備え、少なくともランプ点灯時の定格ランプ電流よりランプ始動直後の低ランプ電圧領域でのランプ電流が大きくなる様に制御するものであって、電圧検出回路及び制御回路により、高圧放電灯電圧が実質的にゼロとなる期間の高圧放電灯が接続される両端部間に流れる電流を実質的にゼロとなるように制御することを特徴とする高圧放電灯点灯装置。
【請求項２】  高圧放電灯電圧が実質的にゼロとは、２０Ｖ以下であることを特徴とする請求項１記載の高圧放電灯点灯装置。
【請求項３】  高圧放電灯が接続される両端部間に流れる電流が実質的にゼロとは、定格高圧放電灯電流の１０％以下であることを特徴とする請求項１記載の高圧放電灯点灯装置。
【請求項４】  電圧検出回路が電圧を検出し始めてからの時間を計測する計測回路を備え、計測時間が所定の時間を超えると、スイッチング素子の動作を停止する制御をすることを特徴とする請求項１記載の高圧放電灯点灯装置。
【請求項５】  所定の時間とは、１０秒であることを特徴とする請求項４記載の高圧放電灯点灯装置。
【請求項６】  極性反転回路は、２組のスイッチング素子の直列回路を備えることを特徴とする請求項１から請求項５までに記載の高圧放電灯点灯装置。
【請求項７】  極性反転回路の前段に降圧チョッパ回路を備えることを特徴とする請求項１から請求項６までに記載の高圧放電灯点灯装置。
【請求項８】  請求項１から請求項７までのいずれかに記載の高圧放電灯点灯装置を備え、高圧放電灯を点灯させることを特徴とする照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の高圧放電灯点灯装置は、直流電源と、少なくとも１組のスイッチング素子の直列回路を有し直流電源からの直流電圧を矩形波電圧に変換する極性反転回路と、極性反転回路からの矩形波電圧が付勢される高圧放電灯と、高圧放電灯が接続される両端部の電圧を検出する電圧検出回路と、電圧検出回路の検出電圧に応じてスイッチング素子を制御する制御回路と、高圧放電灯に高電圧を印加して放電灯を始動させるイグナイタ回路と、を備え、少なくともランプ点灯時の定格ランプ電流よりランプ始動直後の低ランプ電圧領域でのランプ電流が大きくなる様に制御するものであって、電圧検出回路及び制御回路により、高圧放電灯電圧が実質的にゼロとなる期間の高圧放電灯が接続される両端部間に流れる電流を実質的にゼロとなるように制御することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月24日(2005.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オートリトラクト機能を有する磁気ディスク装置であって、
電源電圧を監視して所定値以下か否かを判定する判定回路と、
磁気ディスクを回転駆動するモータのコイルと磁気ヘッドを駆動するアクチュエータの電源端子とを接続する配線上に設けられており、制御入力端子に与えられる電圧に応じてオン状態とオフ状態とを切り替えるスイッチ素子と、
前記アクチュエータの電源端子と前記スイッチ素子の制御入力端子とを接続する配線上に設けられており、前記アクチュエータの電源端子に供給された電圧を昇圧することにより前記スイッチ素子の制御入力端子に供給すべき電圧を得る昇圧回路と、
前記判定回路が所定値以下と判定したとき、前記スイッチ素子の制御入力端子に前記昇圧回路により得られた電圧を与えてオン状態にすることにより、前記モータに発生した誘起電力を前記アクチュエータに供給するスイッチ制御手段と
を備えることを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項２】
前記昇圧回路は、
キャパシタと、
所定周期でハイレベルとローレベルとを繰り返すクロック信号を生成して前記キャパシタの第１の端子に出力するクロック生成回路と、
前記クロック信号がローレベルのときに前記アクチュエータに供給されている電圧を前記キャパシタの第２の端子に入力し、前記クロック信号がハイレベルのときに前記キャパシタの第２の端子から電圧を出力する昇圧制御回路と
を含むことを特徴とする請求項１に記載の磁気ディスク装置。
【請求項３】
前記クロック発生回路は、
３以上の奇数個のインバータが縦続接続され、最終段のインバータの出力電圧がクロック信号として出力されると共に、当該出力電圧が初段のインバータの入力電圧として入力されるリングオシレータであること
を特徴とする請求項２に記載の磁気ディスク装置。
【請求項４】
前記スイッチ素子は、ＭＯＳ（Metal Oxide Semiconductor）型のトランジスタであり、当該トランジスタのソースはモータ側に、ドレインはアクチュエータ側にそれぞれ接続され、
前記スイッチ制御手段は、
前記判定回路が所定値以下と判定したとき、前記昇圧回路により得られた電圧を前記トランジスタのゲートに与えることによりドレインソース間を導通させ、前記判定回路が所定値以下と判定しないとき、前記昇圧回路により得られた電圧を前記トランジスタのゲートに与えないことによりドレインソース間を導通させないこと
を特徴とする請求項１に記載の磁気ディスク装置。
【請求項５】
オートリトラクト機能を有する磁気ディスク装置であって、
電源電圧を監視して所定値以下か否かを判定する判定回路と、
磁気ディスクを回転駆動する三相モータの各コイルと磁気ヘッドを駆動するアクチュエータの電源端子とを接続する各相の配線上にそれぞれ設けられている複数のスイッチ素子と、
前記アクチュエータの電源端子と前記スイッチ素子の制御入力端子とを接続する配線上に設けられており、前記アクチュエータの電源端子に供給された電圧を昇圧することにより、前記複数のスイッチ素子の制御入力端子に供給すべき電圧を得る昇圧回路と、
前記複数のスイッチ素子のモータ側の電圧のうち最大の電圧を示す箇所を特定する特定回路と、
前記判定回路が所定値以下と判定したとき、特定された箇所のスイッチ素子の制御入力端子のみに前記昇圧回路により得られた電圧を与えて当該スイッチ素子をオン状態にすることにより、前記三相モータの誘起電力を整流して前記アクチュエータに供給する制御回路と
を備えることを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項６】
前記特定回路は、前記複数のスイッチ素子のモータ側の電圧と前記スイッチ素子のアクチュエータ側の電圧とを検出し、検出された電圧のうちの最大の電圧を示す箇所を特定するものであり、
前記制御回路は、特定された箇所が前記複数のスイッチ素子のアクチュエータ側であれば、全てのスイッチ素子をオフ状態にすること
を特徴とする請求項５に記載の磁気ディスク装置。
【請求項７】
前記複数のスイッチ素子は、ＭＯＳ（Metal Oxide Semiconductor）型のトランジスタであり、当該トランジスタのソースはモータ側に、ドレインはアクチュエータ側にそれぞれ接続されていること
を特徴とする請求項５に記載の磁気ディスク装置。
【請求項８】
前記制御回路は、さらに、
前記判定回路が所定値以下と判定していないとき、前記複数のスイッチ素子を選択的にオン状態にすることにより、三相交流の電力を前記三相モータに供給して、前記磁気ディスクを回転駆動させること
を特徴とする請求項５に記載の磁気ディスク装置。
【請求項９】
オートリトラクト機能を有する磁気ディスク装置であって、
電源電圧を監視して所定値以下か否かを判定する判定回路と、
磁気ディスクを回転駆動する三相モータの各コイルと磁気ヘッドを駆動するアクチュエータの電源端子とを接続する各相の配線上にそれぞれ設けられている複数のスイッチ素子と、
前記複数のスイッチ素子のモータ側の電圧とアクチュエータ側の電圧とをそれぞれ比較する比較回路と、
前記判定回路が所定値以下と判定したとき、前記比較回路によりモータ側の電圧がアクチュエータ側の電圧よりも高いと判定されたスイッチ素子をオン状態にし、モータ側の電圧がアクチュエータ側の電圧よりも低いと判定されたスイッチ素子をオフ状態にすることにより、前記三相モータの誘起電力を整流して前記アクチュエータに供給する制御回路と
を備えることを特徴とする磁気ディスク装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る磁気ディスク装置は、オートリトラクト機能を有する磁気ディスク装置であって、電源電圧を監視して所定値以下か否かを判定する判定回路と、磁気ディスクを回転駆動するモータのコイルと磁気ヘッドを駆動するアクチュエータの電源端子とを接続する配線上に設けられており、制御入力端子に与えられる電圧に応じてオン状態とオフ状態とを切り替えるスイッチ素子と、前記アクチュエータの電源端子と前記スイッチ素子の制御入力端子とを接続する配線上に設けられており、前記アクチュエータの電源端子に供給された電圧を昇圧することにより前記スイッチ素子の制御入力端子に供給すべき電圧を得る昇圧回路と、前記判定回路が所定値以下と判定したとき、前記スイッチ素子の制御入力端子に前記昇圧回路により得られた電圧を与えてオン状態にすることにより、前記モータに発生した誘起電力を前記アクチュエータに供給するスイッチ制御手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月27日(2005.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】  複数のネットワークプリンタと通信可能に接続する端末であって、
前記ネットワークプリンタで利用される消耗品の残量を含むステータス情報を受信するステータス情報受信手段と、前記ステータス情報受信手段で受信したステータス情報に基づいて前記ネットワークプリンタの稼働を制御する稼働制御手段とを備え、
前記稼働制御手段は、前記ステータス情報受信手段で受信したステータス情報に基づいて、前記各ネットワークプリンタの消耗品が消尽する消尽時期が一致するように、前記ネットワークプリンタを稼働させるようになっていることを特徴とするプリンタ管理端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】  複数のネットワークプリンタと通信可能に接続する端末であって、
前記ネットワークプリンタの稼働状態を含むステータス情報を受信するステータス情報受信手段と、前記ステータス情報受信手段で受信したステータス情報に基づいて前記ネットワークプリンタの稼働を制御する稼働制御手段とを備え、
前記稼働制御手段は、前記ステータス情報受信手段で受信したステータス情報に基づいて、前記各ネットワークプリンタが故障する故障時期が一致するように、前記ネットワークプリンタを稼働させるようになっていることを特徴とするプリンタ管理端末。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】  ネットワークプリンタと通信可能に接続する端末であって、
複数の消耗品を充填した１つの消耗品容器における前記各消耗品の残量を含むステータス情報を受信するステータス情報受信手段と、前記ステータス情報受信手段で受信したステータス情報に基づいて前記ネットワークプリンタの稼働を制御する稼働制御手段とを備え、
前記稼働制御手段は、前記ステータス情報受信手段で受信したステータス情報に基づいて、前記各消耗品が消尽する消尽時期が一致するように、前記ネットワークプリンタを稼働させるようになっていることを特徴とするプリンタ管理端末。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】  ネットワークプリンタと通信可能に接続する端末であって、
消耗品を充填した複数の消耗品容器のそれぞれについて前記各消耗品容器の消耗品の残量を含むステータス情報を受信するステータス情報受信手段と、前記ステータス情報受信手段で受信したステータス情報に基づいて前記ネットワークプリンタの稼働を制御する稼働制御手段とを備え、
前記稼働制御手段は、前記ステータス情報受信手段で受信したステータス情報に基づいて、前記各消耗品容器の消耗品が消尽する消尽時期が一致するように、前記ネットワークプリンタを稼働させるようになっていることを特徴とするプリンタ管理端末。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】  複数のネットワークプリンタと通信可能に接続し、コンピュータからなるプリンタ管理端末に実行させるためのプログラムであって、
前記ネットワークプリンタで利用される消耗品の残量を含むステータス情報を受信するステータス情報受信手段、及び前記ステータス情報受信手段で受信したステータス情報に基づいて前記ネットワークプリンタの稼働を制御する稼働制御手段として実現される処理を実行させるためのプログラムであり、
前記稼働制御手段は、前記ステータス情報受信手段で受信したステータス情報に基づいて、前記各ネットワークプリンタの消耗品が消尽する消尽時期が一致するように、前記ネットワークプリンタを稼働させるようになっていることを特徴とする端末用プログラム。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】  複数のネットワークプリンタと通信可能に接続し、コンピュータからなるプリンタ管理端末に実行させるためのプログラムであって、
前記ネットワークプリンタの稼働状態を含むステータス情報を受信するステータス情報受信手段、及び前記ステータス情報受信手段で受信したステータス情報に基づいて前記ネットワークプリンタの稼働を制御する稼働制御手段として実現される処理を実行させるためのプログラムであり、
前記稼働制御手段は、前記ステータス情報受信手段で受信したステータス情報に基づいて、前記各ネットワークプリンタが故障する故障時期が一致するように、前記ネットワークプリンタを稼働させるようになっていることを特徴とする端末用プログラム。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２６】  ネットワークプリンタと通信可能に接続し、コンピュータからなるプリンタ管理端末に実行させるためのプログラムであって、
複数の消耗品を充填した１つの消耗品容器における前記各消耗品の残量を含むステータス情報を受信するステータス情報受信手段、及び前記ステータス情報受信手段で受信したステータス情報に基づいて前記ネットワークプリンタの稼働を制御する稼働制御手段として実現される処理を実行させるためのプログラムであり、
前記稼働制御手段は、前記ステータス情報受信手段で受信したステータス情報に基づいて、前記各消耗品が消尽する消尽時期が一致するように、前記ネットワークプリンタを稼働させるようになっていることを特徴とする端末用プログラム。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２７】  ネットワークプリンタと通信可能に接続し、コンピュータからなるプリンタ管理端末に実行させるためのプログラムであって、
消耗品を充填した複数の消耗品容器のそれぞれについて前記各消耗品容器の消耗品の残量を含むステータス情報を受信するステータス情報受信手段、及び前記ステータス情報受信手段で受信したステータス情報に基づいて前記ネットワークプリンタの稼働を制御する稼働制御手段として実現される処理を実行させるためのプログラムであり、
前記稼働制御手段は、前記ステータス情報受信手段で受信したステータス情報に基づいて、前記各消耗品容器の消耗品が消尽する消尽時期が一致するように、前記ネットワークプリンタを稼働させるようになっていることを特徴とする端末用プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月6日(2006.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の視野妨害監視機構を備えた監視カメラの断面図であり、その内部機構の概要を現したものである。１は監視カメラユニットであり、２は照明用赤外線源、３はホトトランジスタ等の近赤外線を受光する受光素子である。監視カメラユニット１は、ＣＣＤ等の固体撮像素子、レンズ、制御部等を含んでおり、外部へ映像信号を出力するための基本機能を備えている。照明用赤外線源２は、複数の近赤外線発光ダイオードで構成されており、監視カメラユニット１の撮像範囲をくまなく照らすように設定されている。受光素子３は、照明用赤外線源２の照射範囲とオーバーラップするように受光視野が向けられており、照明用赤外線源２から発せられた光が、この監視カメラに近づく物体で反射し、その反射光が入射するような配置となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月10日(2006.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】    窓表示方法、窓表示装置、窓表示プログラム及び窓表示プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  文字入力窓とティッカ表示窓とを、表示画面上の同じ場所で切り替えて表示することを特徴とする、窓表示方法。
【請求項２】  前記ティッカ表示窓の表示中にこのティッカ表示窓がポインティングデバイスのスイッチでクリックされたら、ティッカ表示窓から前記文字入力窓に切り替えて表示する、請求項１に記載の窓表示方法。
【請求項３】  切り替えスイッチを設け、このスイッチが前記ティッカ表示窓の表示中にポインティングデバイスのスイッチでクリックされたら、ティッカ表示窓から前記文字入力窓に切り替えて表示するようにした、請求項１に記載の窓表示方法。
【請求項４】  前記文字入力窓の表示中に文字入力窓への文字入力が所定時間経過しても為されない場合には、文字入力窓を前記ティッカ表示窓に切り替えて表示する、請求項１に記載の窓表示方法。
【請求項５】  切り替えスイッチを設け、このスイッチが前記文字入力窓の表示中にポインティングデバイスのスイッチでクリックされたら、文字入力窓を前記ティッカ表示窓に切り替えて表示するようにした、請求項１に記載の窓表示方法。
【請求項６】  前記ティッカ表示窓と共に全表示スイッチを設け、このスイッチがポインティングデバイスのスイッチでクリックされたら、前記ティッカ表示窓に表示仕切れていない部分を表示するための全表示窓を表示する、請求項１に記載の窓表示方法。
【請求項７】文字入力窓やティッカ表示窓を表示するための表示装置と、前記文字入力窓に文字入力を行なわせるための入力装置と、前記文字入力窓や前記ティッカの表示を制御するための処理装置とから構成され、この処理装置は前記文字入力窓と前記ティッカ表示窓とを、前記表示装置の表示画面上の同じ場所で切り替えて表示することを特徴とする、窓表示装置。
【請求項８】  前記入力装置がポインティングデバイスを備え、このポインティングデバイスのスイッチで前記ティッカ表示窓の表示中にこのティッカ表示窓がクリックされたら、前記処理装置は、ティッカ表示窓から前記文字入力窓に切り替えて表示する、請求項７に記載の窓表示装置。
【請求項９】  前記入力装置がポインティングデバイスを備え、前記処理装置は、切り替えスイッチを表示しこのスイッチが前記ティッカ表示窓の表示中に前記ポインティングデバイスのスイッチでクリックされたら、ティッカ表示窓から文字入力窓に切り替えて表示する、請求項７に記載の窓表示装置。
【請求項１０】  前記処理装置は、前記文字入力窓の表示中に文字入力窓への文字入力が所定時間経過しても為されない場合に、文字入力窓を前記ティッカ表示窓に切り替えて表示する、請求項７に記載の窓表示装置。
【請求項１１】  前記入力装置がポインティングデバイスを備え、前記処理装置は、切り替えスイッチを表示してこのスイッチが前記文字入力窓の表示中に前記ポインティングデバイスのスイッチでクリックされたら、文字入力窓から前記ティッカ表示窓に切り替えて表示するようにした、請求項７に記載の窓表示装置。
【請求項１２】  前記入力装置がポインティングデバイスを備え、前記処理装置は、前記ティッカ表示窓と共に全表示スイッチを表示しこのスイッチが前記ポインティングデバイスのスイッチでクリックされたら、前記ティッカ表示窓に表示仕切れていない部分を表示するための全表示窓を表示する、請求項７に記載の窓表示装置。
【請求項１３】  請求項１〜６の何れか１に記載のパスワード管理方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１４】  請求項１〜６の何れか１に記載のパスワード管理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録した、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月12日(2006.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  本体と、
前記本体と回転可能に接続され、前記本体に対する回転により第１の形態から第２の形態へ移行可能な、情報を表示する表示手段と、
情報を入力する入力手段と、
前記本体に対する、前記表示手段の配置形態を検出する検出手段と、
前記検出手段にて検出した前記表示手段の配置形態が前記第１の形態または前記第２の形態であるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段において、前記表示手段の配置形態が前記第１の形態または前記第２の形態と判断された場合に、前記入力手段における入力を有効にする制御手段とを備える、電子機器装置。
【請求項２】  本体と、
前記本体と回転可能に接続され、情報を表示する表示手段と、
情報を入力する入力手段と、
前記本体に対する、前記表示手段の回転状態を検出する検出手段と、
前記検出手段にて検出した前記表示手段の回転状態が稼動中であるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段において、前記表示手段の回転状態が稼動中でないと判断された場合に、前記入力手段における入力を有効にする制御手段とを備える、電子機器装置。
【請求項３】  前記入力手段は、前記表示手段に積層された座標入力手段である、請求項１または２に記載の電子機器装置。
【請求項４】  前記本体と前記表示手段とは第１方向を軸にして開閉し、
前記検出手段は、前記表示手段の、前記第１方向に直交する第２方向を軸にした回動を検出することで、前記表示手段の配置形態または回転状態を検出する、請求項１〜３のいずれかに記載の電子機器装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のある局面に従うと、電子機器装置は、本体と、本体と回転可能に接続され、本体に対する回転により第１の形態から第２の形態へ移行可能な、情報を表示する表示手段と、情報を入力する入力手段と、本体に対する、表示手段の配置形態を検出する検出手段と、検出手段にて検出した表示手段の配置形態が第１の形態または第２の形態であるか否かを判断する判断手段と、判断手段において、表示手段の配置形態が第１の形態または第２の形態と判断された場合に、入力手段における入力を有効にする制御手段とを備える。
また、本発明の他の局面に従うと、電子機器装置は、本体と、本体と回転可能に接続され、情報を表示する表示手段と、情報を入力する入力手段と、本体に対する、表示手段の回転状態を検出する検出手段と、検出手段にて検出した表示手段の回転状態が稼動中であるか否かを判断する判断手段と、判断手段において、表示手段の回転状態が稼動中でないと判断された場合に、入力手段における入力を有効にする制御手段とを備える。
なお、入力手段は、表示手段に積層された座標入力手段であることが好ましい。
また、本体と表示手段とは第１方向を軸にして開閉し、検出手段は、表示手段の、上記第１方向に直交する第２方向を軸にした回動を検出することで、表示手段の配置形態または回転状態を検出することが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月20日(2005.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述のＡｖｅｒａｇｅ  ＡＰＣ方式では、上述のような負帰還制御を行う場合には、異なるレーザ光の強度レベルおよび各照射時間をそれぞれ独立に設定すること、すなわち、各強度レベルにおける独立性を保つことができないという問題を有していた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
なお、例えば、本実施形態のサンプル電圧格納部１４２は、本発明に係る第２格納手段を構成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2004220662.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2004220662.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月6日(2006.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録媒体から動画像信号を再生する再生手段と、
指示手段と、
通常再生速度での前記動画像信号の再生中の前記指示手段による指示に応じて、前記指示に対応した第１の画面の所定期間前の第２の画面より通常再生速度よりも遅い速度で前記動画像信号を再生するよう前記再生手段を制御する制御手段とを備える再生装置。
【請求項２】  前記制御手段は、前記遅い速度での動画像信号の再生中に前記指示手段による指示があったことに応じて、当該指示に対応した画面の画像信号を静止画像信号として抽出することを特徴とする請求項１記載の再生装置。
【請求項３】  前記抽出した静止画像信号をプリンタに出力する前記出力手段を備えることを特徴とする請求項２記載の再生装置。
【請求項４】  前記制御手段は、前記第２の画面から前記第１の画面まで前記動画像信号を再生するまでの間に前記指示手段による指示がなされなかった場合、再び前記第２の画面より前記動画像信号の再生を開始することを特徴とする請求項２記載の再生装置。
【請求項５】  記録媒体より再生した動画像信号中の一画面を静止画像信号として抽出して記憶デバイスに記憶する装置であって、
前記動画像信号の再生中における操作キーによる第１の指示に応じて、この第１の指示に対応した画面の所定期間前の画面から通常再生速度よりも遅い速度にて前記動画像信号を再生すると共に、前記遅い速度での動画像信号の再生中における前記操作キーによる第２の指示に応じて動画像信号中の一画面の画像信号を選択し、前記静止画像信号として前記記憶デバイスに記憶することを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】  記録媒体から動画像信号を再生する再生ステップと、
前記動画像信号の再生中の指示手段による指示に応じて、前記指示に対応した第１の画面の所定期間前の第２の画面より通常再生速度よりも遅い速度で前記動画像信号を再生するよう前記再生ステップを制御する制御ステップとを有する再生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月16日(2006.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のガラス管を包有可能な管状ジグと、前記管状ジグを載置して回転させ得る回転ローラと、前記管状ジグ内の前記ガラス管内部に対してエアーを供給可能なエアー供給部と、前記管状ジグ内の前記ガラス管を加熱可能な加熱部とを用いて構成される蛍光放電管の製造装置であって、前記エアー供給部は一次エアー吐出部と、二次エアー吐出部と、バッフル部とを用いて構成されており、前記一次エアー吐出部からのエアーが前記バッフル部および前記二次エアー吐出部を介して、前記ガラス管内部に供給されることを特徴とする蛍光放電管の製造装置。
【請求項２】  前記二次エアー吐出部が、前記ガラス管の数および形状に対応して形成されている請求項１に記載の蛍光放電管の製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明にかかる蛍光放電管の製造装置は、上記従来技術の課題を解決するためになされたもので、複数のガラス管を包有可能な管状ジグと、前記管状ジグを載置して回転させ得る回転ローラと、前記管状ジグ内の前記ガラス管内部に対してエアーを供給可能なエアー供給部と、前記管状ジグ内の前記ガラス管を加熱可能な加熱部とを用いて構成される蛍光放電管の製造装置であって、前記エアー供給部は一次エアー吐出部と、二次エアー吐出部と、バッフル部とを用いて構成されており、前記一次エアー吐出部からのエアーが前記バッフル部および前記二次エアー吐出部を介して、前記ガラス管内部に供給されることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月19日(2005.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
別の方法では、個々の発電装置構成要素に関する診断情報を提供するツールを使用する。しかし、それらのツールは複合サイクル発電装置の総合性能を診断する必要があるという問題に対応できていない。
【特許文献１】米国特許第６３３９６２９号
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月19日(2005.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
第１段ノズルの作動及び／又は修理時に、歪みにより弦ヒンジシールとノズル支持リングのシール面との間にギャップが生じる場合があることが判明した。これらのギャップは、環状の内バンドの半径方向内側の高圧領域から高温ガス流路内へ、弦ヒンジシールを通過する漏れを発生させる。言い換えると、弦ヒンジシールの突出部がノズル支持リングのシール面との接触を失うので、弦ヒンジシールは漏れ流を防ぐのに不十分である。
【特許文献１】米国特許第６１６２０１４号
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月27日(2005.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  上部管板と下部管板と垂直伝熱管群とを備え、該垂直伝熱管内に吸収溶液が通り、垂直伝熱管外に熱源となるガス流体が通る吸収冷温水機用再生器において、前記上部管板と下部管板との間に、垂直伝熱管群と、管外部を断熱材で構成するか、又は、外管と内管の二重構成とした複数本の降液管とを設けたことを特徴とする吸収冷温水機用再生器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明では、上部管板と下部管板と垂直伝熱管群とを備え、該垂直伝熱管内に吸収溶液が通り、垂直伝熱管外に熱源となるガス流体が通る吸収冷温水機用再生器において、前記上部管板と下部管板との間に、垂直伝熱管群と、管外部を断熱材で構成するか、又は、外管と内管の二重構成とした複数本の降液管とを設けることとしたものである。
前記再生器において、降液管は、液側が鋼鉄製で、ガス流体側が断熱材で構成されているか、又は、外管と内管の二重構成の管であり、外管と内管の間の隙間の上部管板付近に、隙間を円周方向に塞ぐように、邪魔板を設けていることとすることができ、その際、内管の一部が上部管板からさらに上に突き出し、該突き出し部分の一部が半円状にカットされ、該カット部分が前記邪魔板部分と半径方向でほぼ一致しているのがよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月27日(2005.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  上部管板と下部管板と、該管板間に垂直伝熱管群とを備え、該垂直伝熱管内に吸収溶液が通り、垂直伝熱管外に熱源となるガス流体が通る吸収冷温水機用再生器において、前記上部管板の上部に気液分離室を設け、該気液分離室内の上部管板上に、ガス流体の流れ方向に、垂直伝熱管群を複数の上部ブロックに分割する邪魔板を設け、また、前記下部管板の下部に溶液供給室を設け、該溶液供給室内に、ガス流体の流れに沿って、垂直伝熱管群を複数の下部ブロックに分割する邪魔板を設けると共に、前記吸収溶液の入口を、ガス流体の出口側に設け、吸収溶液の出口を、ガス流体の入口側に設けたことを特徴とする吸収冷温水機用再生器。
【請求項２】  前記邪魔板による垂直伝熱管群の分割により、上下部のブロックに開口する垂直伝熱管が、同一で同数であると共に、前記気液分離室と溶液供給室との間に降液管を設け、該降液管を、同一順番同士の上部ブロックと下部ブロック間及び／又は上部ブロックから次の順番の下部ブロックに向けて設けていることを特徴とする請求項１記載の吸収冷温水機用再生器。
【請求項３】  前記邪魔板による垂直伝熱管群の分割により、上部ブロックに開口している垂直伝熱管の一部は、同一順番の下部ブロックに開口し、残部は次の下部ブロックに開口していると共に、前記気液分離室と溶液供給室との間に降液管を設け、該降液管を、同一順番同士の上部ブロックと下部ブロック間及び／又は上部ブロックから、次の順番の下部ブロックに向けて設けていることを特徴とする請求項１記載の吸収冷温水機用再生器。
【請求項４】  前記邪魔板による垂直伝熱管群の分割により、下部ブロックに開口している垂直伝熱管の一部は、同一順番の上部ブロックに開口し、残部は次の上部ブロックに開口していると共に、前記気液分離室と溶液供給室との間に降液管を設け、該降液管を、同一順番同士の上部ブロックと下部ブロック間及び／又は上部ブロックから、次の順番の下部ブロックに向けて設けていることを特徴とする請求項１記載の吸収冷温水機用再生器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明では、上部管板と下部管板と、該管板間に垂直伝熱管群とを備え、該垂直伝熱管内に吸収溶液が通り、垂直伝熱管外に熱源となるガス流体が通る吸収冷温水機用再生器において、前記上部管板の上部に気液分離室を設け、該気液分離室内の上部管板上に、ガス流体の流れ方向に、垂直伝熱管群を複数の上部ブロックに分割する邪魔板を設け、また、前記下部管板の下部に溶液供給室を設け、該溶液供給室内に、ガス流体の流れに沿って、垂直伝熱管群を複数の下部ブロックに分割する邪魔板を設けると共に、前記吸収溶液の入口を、ガス流体の出口側に設け、吸収溶液の出口を、ガス流体の入口側に設けることとしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記再生器において、邪魔板による垂直伝熱管群の分割により、上下部のブロックに開口する垂直伝熱管が、同一で同数であると共に、前記気液分離室と溶液供給室との間に降液管を設け、該降液管を、同一順番同士の上部ブロックと下部ブロック間及び／又は上部ブロックから次の順番の下部ブロックに向けて設けるか、又は、前記吸収溶液入口側の上部ブロックに開口している垂直伝熱管の一部は、同一順番の下部ブロックに開口し、残部は次の下部ブロックに開口しており、詳しくは、上部ブロックに開口している垂直伝熱管の大部分の本数は、該吸収溶液入口側の下部ブロックに開口し、残部の垂直伝熱管は入口側から見て次の下部ブロックに開口し、順次、次々のブロックについて、垂直伝熱管の接続は、上部ブロックからは、入口側から数えて同一順番の下部ブロックと次の順番の下部ブロックにつながり、最終の上部ブロックからは、最終の下部ブロックにつながっていると共に、前記気液分離室と溶液供給室との間に降液管を設け、該降液管を、同一順番同士の上部ブロックと下部ブロック間及び／又は上部ブロックから、次の順番の下部ブロックに向けて設けることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明の再生器の邪魔板による垂直伝熱管の分割により、前記吸収溶液入口側の下部ブロックに開口している垂直伝熱管の一部は、同一順番の上部ブロックに開口し、残部は次の上部ブロックに開口しており、詳しくは、上部ブロックに開口している垂直伝熱管の大部分の本数は、該吸収溶液入口側の上部ブロックに開口し、残部の垂直伝熱管は入口側からみて次の上部ブロックに開口し、順次、次々のブロックについて、垂直伝熱管の接続は、下部ブロックからは、入口側から数えて同一順番の上部ブロックと次の順番の上部ブロックにつながり、最終の下部ブロックからは、最終の上部ブロックにつながっていると共に、前記気液分離室と溶液供給室との間に降液管を設け、該降液管を、同一順番同士の上部ブロックと下部ブロック間及び／又は上部ブロックから、前の順番の下部ブロックに向けて設けることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月27日(2005.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  上部管板と下部管板と、その間に垂直伝熱管群とを備え、垂直伝熱管内に吸収溶液が通り、垂直伝熱管外に熱源となる排ガスが通る排ガス駆動吸収冷温水機用再生器において、前記上部管板を一構成部品として、該上部管板を上からを覆うように構成した上部室を設け、前記下部管板を一構成部品として、該下部管板を下から覆うように構成した下部室を設けると共に、排ガスの流れ方向に対して、前記垂直伝熱管群の両側面を、ガス流路として液冷壁のない構成としたことを特徴とする排ガス駆動吸収冷温水機用再生器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明では、上部管板と下部管板と、その間に垂直伝熱管群とを備え、垂直伝熱管内に吸収溶液が通り、垂直伝熱管外に熱源となる排ガスが通る排ガス駆動吸収冷温水機用再生器において、前記上部間板を一構成部品として、該上部管板を上から覆うように構成した上部室を設け、前記下部管板を一構成部品として、該下部管板を下から覆うように構成した下部室を設けると共に、排ガスの流れ方向に対して、前記垂直伝熱管群の両側面を、ガス流路として液冷壁のない構成としたものである。
前記本発明の再生器には、上部室と下部室を結ぶ降液管を有していてもよく、また、前記上部室と下部室には溶液の流れを規制する邪魔板を、吸収溶液の全体としての流れが、ガスの流れに対し対向流となるように設けることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月2日(2005.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビームスプリッタであって、
光軸に対して角度αをなして第１の入射ビーム（40）を第１の表面（60A）において受光し、前記光軸に対して前記角度αで前記第１の入射ビーム（40）の第１の部分（70）を前記第１の入射ビームに対して反対側に前記第１の表面（60A）において反射するように適合されたスプリット装置（60）であって、そのスプリット装置（60）を透過した第２のビーム（80）を提供するように適合された、スプリット装置（60）を含み、
前記第１の反射された部分（70）が、実質的に前記第１の入射ビーム（40）の偏光の状態に依存しないように、前記角度αが選択される、ビームスプリッタ。
【請求項２】
前記角度αは、前記スプリット装置の反射率が、伝搬のベクトル及び前記光軸によって構成される平面に対して、平行及び垂直な前記第１の入射ビーム（40）の偏光に対して実質的に同じである範囲内に、選択される、請求項１に記載のビームスプリッタ。
【請求項３】
前記第１の入射ビーム（40）に対して前記第１の反射された部分（70）の強さの比が、前記角度α、前記スプリット装置（60）の反射率、又は前記スプリット装置（60）のコーティングのうちの１つを制御することによって制御される、請求項１又は２に記載のビームスプリッタ。
【請求項４】
前記第２のビーム（80）が、好適には前記第１の入射ビーム（40）の入射側に対する反対側において、前記光軸に対して平行に前記スプリット装置（60）から出る、請求項１〜３のいずれか１つに記載のビームスプリッタ。
【請求項５】
ガラスからなる前記スプリット装置（60）が設けられており、前記角度αが、５°未満に選択される、請求項１〜４のいずれか１つに記載のビームスプリッタ。
【請求項６】
前記スプリット装置（60）が、前記第２のビーム（80）における干渉効果を避けるために、片側に反射防止コーティングされているように、及び／又はくさび形になるように設けられている、請求項１〜５のいずれか１つに記載のビームスプリッタ。
【請求項７】
前記スプリット装置（60）の前記入射側に設けられたコリメーティング装置（50）をさらに含み、そのため前記第１の入射ビーム又は前記反射されたビームのうちの少なくとも１つが、前記コリメーティング装置（50）を通過する、請求項１〜６のいずれか１つに記載のビームスプリッタ。
【請求項８】
前記第１の入射ビーム（40）を放出するための第１の光ファイバ（10）、及び前記反射された部分（70）を受光するための第２の光ファイバ（20）又は検出装置のうちの１つをさらに含む、請求項１〜７のいずれか１つに記載のビームスプリッタ。
【請求項９】
前記第１の光ファイバ（10）、及び前記第２の光ファイバ（20）又は検出装置が、互いに非常に接近して設けられており、好適には互いに取付けられている、請求項８に記載のビームスプリッタ。
【請求項１０】
偏光の状態における残りの差を平衡化するために少なくとも１つの前記ビーム（40，70，80）内に少なくとも１つの補償器（75，76）をさらに含む、請求項１〜９のいずれか１つに記載のビームスプリッタ。
【請求項１１】
前記スプリット装置（60）が、前記光軸に対して前記角度αで、前記第１の入射ビーム（40）に対して反対側で第２の入射ビーム（140）をさらに受光する、請求項１〜１０のいずれか１つに記載のビームスプリッタ。
【請求項１２】
前記第２の入射ビーム（140）が、前記第２のビーム（80）と逆の伝搬方向でもって向けられ、そのため前記スプリット装置（60）を透過した前記第２の入射ビーム（140）の第２の部分（160）が、前記第１の入射ビーム（40）と反対の伝搬方向でもって前記スプリット装置（60）から出る、請求項１１に記載のビームスプリッタ。
【請求項１３】
前記第２のビーム（80）を受光し、及び／又は前記第２の入射ビーム（140）を放出するための第３の光ファイバ（120）、及び／又は前記第２の入射ビーム（140）の前記第２の反射された部分（150）を受光するための第４の光ファイバ（130）をさらに含む、請求項１１又は１２に記載のビームスプリッタ。
【請求項１４】
前記第１の入射ビーム（40）が、前記スプリット装置（60）の第１の面によって、前記第１の反射された部分（70）内に部分的に反射され、それに対して前記第２の入射ビーム（140）が、前記スプリット装置（60）の第２の面又は第２のスプリット装置の第１の面のいずれかによって、前記第２の反射された部分（150）内に部分的に反射される、請求項１１〜１３のいずれか１つに記載のビームスプリッタ。
【請求項１５】
反射されて透過するパワーの比を調節するために、前記スプリット装置（60）又は前記第２のスプリット装置のうちの少なくとも１つが、可変の反射コーティングを備え、及び／又は可変の屈折率を有する材料から作成される、請求項１〜１４のいずれか１つに記載のビームスプリッタ。
【請求項１６】
反射の変化又は屈折率の変化が、前記光軸に対して実質的に垂直な軸に沿って提供され、及び／又は前記スプリット装置（60）が、この軸に沿って移動できる、請求項１５に記載のビームスプリッタ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月26日(2006.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  パチンコ機の遊技盤が配設された本体枠と、前記本体枠の前面に開閉自在に設けられる前面枠と、前記本体枠と前記前面枠のいずれか一方に設けられて前記前面枠の開閉状態を検知する押ボタンスイッチとを備えたパチンコ機において、
前記前面枠が閉じられている状態下で、前記押ボタンスイッチと前記本体枠の間と、前記押ボタンスイッチと前記前面枠の間のいずれか一方の間隙において前記押ボタンスイッチを押圧する緩衝装置を備え、
前記緩衝装置はコイルバネと前記コイルバネに外嵌された押圧片とで構成されていることを特徴とするパチンコ機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
前面枠の開閉状態を監視し、前面枠が開かれたことを察知する方法として、パチンコ機の本体枠と前面枠との間に押ボタンスイッチを設けて、この押ボタンスイッチのＯＮ／ＯＦＦによって前面枠の開閉状態を検知する方法が多く採用されている。押ボタンスイッチの多くは、前面枠内又は本体枠内の、前面枠が閉じられている状態のときに前面枠と本体枠に挟まれる部位に設けられている。前面枠が閉じられている状態において、押ボタンスイッチが前面枠内に設けられた場合であれば本体枠内の所定部位によって押ボタンスイッチの押ボタン部が押下され、あるいはまた、押ボタンスイッチが本体枠内に設けられた場合であれば前面枠内の所定部位によって押ボタンスイッチの押ボタン部が押下される。これにより、押ボタンスイッチは、前面枠が閉じていれば常にＯＮとなり、前面枠が開いていれば常にＯＦＦとなるので、複雑な機構を用いることなく押ボタンスイッチによって前面枠の開閉状態を検知することができる。
【特許文献１】特開２０００−１２６４２３号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のパチンコ機は、パチンコ機の遊技盤が配設された本体枠と、前記本体枠の前面に開閉自在に設けられる前面枠と、前記本体枠と前記前面枠のいずれか一方に設けられて前記前面枠の開閉状態を検知する押ボタンスイッチとを備えたパチンコ機において、前記前面枠が閉じられている状態下で、前記押ボタンスイッチと前記本体枠の間と、前記押ボタンスイッチと前記前面枠の間のいずれか一方の間隙において前記押ボタンスイッチを押圧する緩衝装置を備え、前記緩衝装置はコイルバネと前記コイルバネに外嵌された押圧片とで構成されているものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月31日(2006.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮切部より腔内に挿入可能なシース、および、このシース内で進退し且つ生体組織を切開するための切開処置具とともに前記腔内の血管を採取する血管採取装置を構成し、前記シース内で進退して採取対象血管を保持する血管保持子において、
前記シース内で進退される軸部と、
この軸部の先端に設けられ且つ前記採取対象血管を保持するための本体と
から成り、
前記本体は、先細るテーパ形状に形成された先端部を備えていることを特徴とする血管保持子。
【請求項２】
前記本体の先端部は、鋭角に先細るテーパ形状であることを特徴とする請求項１に記載の血管保持子。
【請求項３】
前記軸部は、前記本体の中心軸に対して偏心した位置に１本だけ設けられていることを特徴とする請求項１もしくは請求項２に記載の血管保持子。
【請求項４】
前記本体の先端部の基端側には、
前記生体組織のうちの採取対象生体組織を前記切断手段から離す方向に保持するための血管保持部と、
前記切断手段の前記切断部に対向する位置に設けられ、前記切断手段と前記保持子とを相対的に移動させたときに、前記採取対象生体組織を生体組織から分離するために生体組織を引掛けることが可能な引掛け部と
が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１に記載の血管保持子。
【請求項５】
前記血管保持部は、円弧凹面状に形成されていることを特徴とする請求項４に記載の生体組織採取装置。
【請求項６】
前記保持子の前記本体は、少なくとも一部が透明材料によって形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１に記載の生体組織採取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明に係る血管保持子は、皮切部より腔内に挿入可能なシース、および、このシース内で進退し且つ生体組織を切開するための切開処置具とともに前記腔内の血管を採取する血管採取装置を構成し、前記シース内で進退して採取対象血管を保持するものであり、前記シース内で進退される軸部と、この軸部の先端に設けられ且つ前記採取対象血管を保持するための本体とから成り、前記本体は、先細るテーパ形状に形成された先端部を備えていることを特徴とする。