【事件の表示】
　平成１０年特許願第　８１３９３号「映像表示機器のオンスクリーンディスプレーメニュー具現装置及び具現方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　７月　２日出願公開、特開平１１−１７７９０２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
1．本願発明
　本願は、平成１０年３月２７日（パリ条約による優先権主張１９９７年１１月１１日、韓国）の出願であって、その特許請求の範囲に記載された発明は「オンスクリーンディスプレーメニュー表示装置」に係るものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「パーソナルコンピュータ又は映像信号入力手段により入力された映像信号を処理してディスプレーし、制御手段にて判別された制御信号と制御データを入力し機能制御対象を画面にオンスクリーンディスプレーメニューでディスプレーする映像表示機器において、
　前記オンスクリーンディスプレーメニューの構成要素の内、不変又は不動の表示形態としてオンスクリーンディスプレー画面に表示される文字、抽象文字、数字、図形、符号の内、少なくとも１つを発生する表示手段と、
　前記オンスクリーンディスプレーメニューの構成要素の内、制御信号と制御データに基づき調整される変化量の増減程度に応じて可変又は可動の表示形態としてオンスクリーンディスプレー画面に表示される棒グラフ、円グラフ、指示針、バーの内、少なくとも１つを発生する表示手段と、
　前記オンスクリーンディスプレーメニューの構成要素の内、不変又は不動の表示要素と可変又は可動の表示要素とを組み合わせ、組み合わされるオンスクリーンディスプレーメニューの構成要素の内、可変又は可動の要素が少なくとも１つを含んでオンスクリーンディスプレー画面に表示する手段と、
を具備することを特徴とする映像表示機器のオンスクリーンディスプレーメニュー表示装置。」
２．刊行物発明
　これに対して、原審の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である平成９年６月３０日に頒布された「特開平９−１７２５８３号公報」（以下「刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「図１は、多機能化されたテレビジョン受像機にこの発明が適用された一実施例を示すもので、図１において１で示されるのが入力端子である。
　入力端子１には、例えば、チューナ回路の出力を検波して得られる複合映像信号が供給され、入力端子１からの複合映像信号が信号処理回路２に供給される。信号処理回路２において、複合映像信号から輝度信号と搬送色信号とが分離され、輝度信号及び搬送色信号の夫々が映像処理回路３に供給される。また、それと共に、信号処理回路２において、複合映像信号から水平同期信号と垂直同期信号とが分離され、水平同期信号及び垂直同期信号の夫々が偏向高圧回路５に供給されると共に、後述するキャラクタジェネレータ６に供給される。
　映像処理回路３は、後述するマイクロコンピュータ９からの制御信号に基づいて搬送色信号を復調して色差信号（Ｒ−Ｙ，Ｇ−Ｙ，Ｂ−Ｙ）を形成すると共に、色差信号と輝度信号とをマトリクス変換して所望の三原色Ｒ，Ｇ，Ｂ信号を形成する。映像処理回路３において形成された三原色Ｒ，Ｇ，Ｂ信号の夫々が受像管４に供給される。」（２頁右欄４２行ないし３頁左欄１２行）
（２）「マイクロコンピュータ９は、パネルスイッチ７若しくは、受光部８からのコマンド信号に基づいて、各調整モードに移行し、夫々のモードに応じて映像処理回路３を制御する制御信号を形成すると共に、各調整モードに対応した画面表示に係わる表示データ及び制御データを形成する。マイクロコンピュータ９において形成された制御信号が映像処理回路３の制御端子に供給される。また、マイクロコンピュータ９において形成された表示データ及び制御データの夫々がキャラクタジェネレータ６に供給される。
　キャラクタジェネレータ６は、表示データ及び制御データに基づいて所定の三原色の表示信号を信号処理回路２からの水平同期信号及び垂直同期信号により規定される所定のタイミングで以て発生する。キャラクタジェネレータ６において発生した表示信号が三原色Ｒ，Ｇ，Ｂ信号の夫々に重畳され、受像管４に供給される。
　受像管４の画面上には、映像が映し出されると共に、パネルスイッチ７若しくは、遠隔操作装置１０の操作状態に応じた画面表示がなされる。例えば、調整モードとされた場合には、制御可能とされる制御対象の全ての名称と各制御対象の現在の状態とが同一画面上に一括して表示され、操作者によって視覚的に確認されながら、パネルスイッチ７若しくは、遠隔操作装置１０が操作されて種々の調整がなされる。」（３頁左欄２６行ないし５０行）
（３）「遠隔操作装置１０のボタン１１が押されると、マイクロコンピュータ９が調整モードに移行し、キャラクタジェネレータ６において表示信号が形成されて調整モード用の表示が画面になされる。例えば、マイクロコンピュータ９は、前回の調整操作の際に選択された制御対象を記憶しており、ボタン１１が押されると、その制御対象が自動的に選択され、図３において４ａで示される何ら表示がなされていない画面に画面４ｂに示す表示がなされる。画面４ｂに示すように画面左側の領域２１に制御可能とされる制御対象の全ての名称が表示されると共に、画面右側の領域２２に制御可能とれさる制御対象の現在の状態がバーにより表示され、現在選択されている制御対象の名称が点滅する。」（３頁右欄２０行ないし３３行）
（４）「例えば、画面４ｂの表示が画面４ｃに示すものとなった状態、即ち、「明るさ」の名称が点滅し、「明るさ」が制御対象として選択された状態でダウンボタン１２若しくは、アップボタン１３が押されると、マイクロコンピュータ９において、操作状態に応じた制御信号が形成され、映像処理回路３が制御される。それと共に、制御動作に移行したことを示す表示がなされる。例えば、画面４ｃに示す表示が画面４ｄに示す表示に変化し、画面４ｄに示すように現在制御されている制御対象の名称２３と制御状況を示すバー表示２４とが画面の下側の領域になされる。このバー表示２４は最大制御レベルが判断できるような形で表示され、相対的な調整レベルを操作者が視覚的に認識しながら、ダウンボタン１２及びアップボタン１３が操作され、実際の映像の具合が好みのものとなるように調整される。例えば、最大制御レベルが判断できるような表示例としては、現在の状態を縦バーで表示して制御可能な残りレベルに対応する表示領域の残り部分を横バーで表示したり、現在の状態と制御可能な残りレベルとを色あいを異ならせて表示したり、形状の異なるマーカーを動かすような形態とすることで可能となる。」（３頁右欄４０行ないし４頁左欄１０行）
　これらの記載事項からして、刊行物には、「チューナ回路の出力を検波して得られる映像信号が入力され、当該映像信号を処理してディスプレーし、マイクロコンピュータにて判別された表示データと制御データを入力し機能制御対象を画面にオンスクリーンディスプレーメニューでディスプレーするテレビジョン表示装置において、
　オンスクリーンディスプレーメニューの構成要素の内、不変又は不動の表示形態としてオンスクリーンディスプレー画面に表示される文字を発生するとともに、オンスクリーンディスプレーメニューの構成要素の内、制御信号と制御データに基づき調整される変化量の増減程度に応じて可変又は可動の表示形態としてオンスクリーンディスプレー画面に表示される棒グラフを発生し、オンスクリーンディスプレーメニューの構成要素の内、不変又は不動の表示要素である文字と、可変又は可動の表示要素である棒グラフを組み合わせ表示するキャラクタジェネレータを具備するテレビジョン表示装置のオンスクリーンディスプレーメニュー表示装置。」（以下「刊行物発明」）が記載されていると認められる。
３．本願発明と刊行物発明との対比
　本願発明と刊行物発明を対比すると、刊行物発明の「マイクロコンピュータ」、「テレビジョン表示装置」はそれぞれ、本願発明の「制御手段」、「映像表示機器」に相当し、また、刊行物発明の「表示データ、制御データ」、「キャラクタジェネレータ」はそれぞれ、本願発明の「制御信号、制御データ」、「発生する表示手段及び表示する手段」に対応する。
　したがって、両者は「映像信号入力手段により入力された画像信号を処理してディスプレーし、制御手段にて判別された制御信号と制御データを入力し機能制御対象を画面にオンスクリーンディスプレーメニューでディスプレーする映像表示機器において、
　前記オンスクリーンディスプレーメニューの構成要素の内、不変又は不動の表示形態としてオンスクリーンディスプレー画面に表示されるものを発生する表示手段と、
　前記オンスクリーンディスプレーメニューの構成要素の内、制御信号と制御データに基づき調整される変化量の増減程度に応じて可変又は可動の表示形態としてオンスクリーンディスプレー画面に表示されるものを発生する表示手段と、
　前記オンスクリーンディスプレーメニューの構成要素の内、不変又は不動の表示要素と可変又は可動の表示要素とを組み合わせ、組み合わされるオンスクリーンディスプレーメニューの構成要素の内、可変又は可動の要素を１つ含んでオンスクリーンディスプレー画面に表示する手段と、
を具備することを特徴とする映像表示機器のオンスクリーンディスプレーメニュー表示装置。」
である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
（１）表示手段が発生するものが、本願発明は不変又は不動の表示形態としてオンスクリーンディスプレー画面に表示される文字、抽象文字、数字、図形、符号の内、少なくとも１つと、可変又は可動の表示形態としてオンスクリーンディスプレー画面に表示される棒グラフ、円グラフ、指示針、バーの内、少なくとも１つであるのに対し、刊行物発明は不変又は不動の表示形態としてオンスクリーンディスプレー画面に表示される文字と、可変又は可動の表示形態としてオンスクリーンディスプレー画面に表示される棒グラフである点。
（２）表示する手段が、本願発明はオンスクリーンディスプレーメニューの構成要素の内、不変又は不動の表示要素と、可変又は可動の表示要素とを組み合わせ、可変又は可動の要素を少なくとも１つを含んでオンスクリーンディスプレー画面に表示するものであるのに対し、刊行物発明は文字と棒グラフとを組み合わせ、オンスクリーンディスプレー画面に表示するものである点。
４．相違点についての検討
　相違点（１）について
　映像表示機器のオンスクリーンディスプレーメニュー表示装置において、不変又は不動の表示形態として図形を発生すること、また、可変又は可動の表示形態としてバーを発生すること、さらに、これらを組み合わせて表示することは、原査定の拒絶理由に引用された特開平９−５５８９５号公報等に記載されているように当業者において、周知事項である。
　したがって、刊行物発明における「キャラクタジェネレータ」の構成を不変又は不動の表示形態として文字に加えて図形も発生し得るようにし、これらの内、いずれか１つを発生させるように構成すること、また、可変又は可動の表示形態として棒グラフに加えてバーも発生し得るようにし、これらの内、いずれか１つを発生させるように構成することは当業者にとって設計的な事項と認められる。
　相違点（２）について
　上記相違点（１）について検討したように、刊行物発明において、オンスクリーンディスプレーメニューの構成要素の内、不変又は不動の表示要素、及び可変又は可動の表示要素をそれぞれ複数（２つ）とすることは設計的事項であるから、それぞれの複数（２つ）の表示要素の内から、可変又は可動の要素を少なくとも１つを含んで、それぞれ表示要素の１つを選択することによって、組み合わされた表示要素をオンスクリーンディスプレー画面に表示することは、当業者であれば、適宜なし得ることと認められる。
　そして、上記相違点に基づく本願発明の効果に格別顕著なものは認められない。
（なお、審判請求人は、その請求の理由の中で、拒絶査定の備考欄の指摘にそって、請求項１、１２を削除したので、本願発明と引用例記載の発明との相違は明確である旨の主張をしている。
　この点について検討すると、確かに、拒絶査定の備考では請求項１にのみ言及し、他の請求項については言及してないが、拒絶査定の本文は「平成１０年１２月２１日付拒絶理由通知に記載した理由によって、拒絶査定する。」とされており、また、当該拒絶理由通知は「請求項１〜１６に係る発明は、引用刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許を受けることができない。」としているのであるから、請求項１に限らず、他の請求項に係る発明についても拒絶理由が存在することは明らかである。そして、前記１〜４で判断したように、本願発明については、依然として拒絶の理由が解消してないのであるから、本願発明は特許を受けることができない。）
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　よって、結論のとおり審決する。