【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２９４９０９９号発明「学習用デスクセット」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２９４９０９９号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件特許第２９４９０９９号の請求項１（全請求項）に係る発明は、平成５年６月８日にした特許出願（特願平５−１３７４０７号）の一部を分割して、平成１０年４月６日に新たな特許出願（特願平１０−９２９０５号）としたものであって、平成１１年７月２日にその特許権の設定登録がなされた。
　その後、平成１２年２月１５日に本件特許に対して異議申立（異議２０００−７０６９４）があり、その異議申立事件において、平成１２年９月２１日に、特許を維持する旨の決定がなされている。
　　　　　　　　
　本件審判の請求は平成１３年８月６日になされ、平成１３年８月３１日に証人尋問申出書と検証申出書が提出され、平成１３年９月２６日に答弁書が提出され、平成１４年１月１５日に特許権の移転登録がなされ、被請求人が変更されている。
　　　　                
第２．本件発明
　本件特許の請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】袖箱を有しない机本体と、前記机本体に対して分離し、かつ前記机本体の天板下方スペース内に収納可能なサイドチェストとで構成される学習用デスクセットであって、
　前記サイドチェストは、
　移動用キャスター及び書類収納用引き出しを有するサイドチェスト本体と、
　前記サイドチェスト本体の上面部に設けられた上面板と、　　　　　　　
　前記上面板を前記天板下方スペースの上限よりも低い位置と、前記机本体の机天板と同じ高さ位置との間で昇降自在に支持するための上面板昇降機構と、
　上昇位置にある前記上面板が降下する方向に作動するのを阻止するロック状態と、降下する方向に作動するのを許容するロック解除状態との間で切り替え操作自在なロック機構とを具備してなり、
　前記ロック機構は、前記上面板を持ち上げ操作によって上昇させた場合に自動的にロック状態に切り替わるよう構成されてなることを特徴とする学習用デスクセット。」(以下、「本件発明」という)
　　　　　
第３．請求人の主張および提示した証拠方法
　「本件特許第２９４９０９９号発明の特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求める。その理由の要点は、次のとおりである。
　本件発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　また、本件出願日前に公然実施された検甲第１号証・検甲第２号証の発明そのものであり、特許法第２９条第１項の規定により、又は、少なくとも同法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　　　証拠方法
　甲第１号証：株式会社第一木工場発行のカタログ「ナンバーワンデスク’８５Ｎｅｗ Ｔｙｐｅ Ｄｅｓｋ Ｃａｔａｌｏｇｕｅ」 
　甲第２号証：チトセ株式会社発行の総合カタログ「チトセ学習デスク’８０新製品チトセ学習机・学習イス・収納ラックのご案内」
　甲第３号証の１：甲第３号証の２と甲第３号証の３の総合カタログの発行年月日の証明書（武藤工業株式会社の代表取締役社長の証明書）
　甲第３号証の２：武藤工業株式会社発行の総合カタログＮＯ．１２−Ｅ　ドラフター／製図用機器
　甲第３号証の３：武藤工業株式会社発行の総合カタログＮＯ．１３−Ｂ　ＭＵＴＯＨ　ＤＲＡＦＴＩＮＧ　ＭＡＣＨＩＮＥＳ　ＡＮＤ　ＤＲＡＦＴＩＮＧ　ＥＱＵＩＰＭＥＮＴ（ドラフター及び製図用機器）
　甲第４号証：アメリカ特許第４８２５７８０号，１９８９年５月２日発行の特許公報
　甲第５号証の１：検甲第１号証（武藤工業株式会社製サイドチェストＳＴ−２５）のスケッチ図面（株式会社奥本木工所勤務の戸阪和彦の作成した図面）。
　甲第５号証の２：検甲第１号証（武藤工業株式会社製サイドチェストＳＴ−２５）の写真（株式会社奥本木工所勤務の戸阪和彦が２００１年７月３０日に撮影した写真）
　甲第６号証：検甲第１号証（ＳＴ−２５）に関する証明書（検甲第１号証の販売を行なった武藤工業株式会社の代表取締役社長の製品と販売年月についての証明書）
　甲第７号証の１：検甲第２号証（武藤工業株式会社製サイドチェストＳＴ−１５）のスケッチ図面（東一好の作成した図面）
　甲第７号証の２：検甲第２号証（武藤工業株式会社製サイドチェストＳＴ−１５）を撮影した写真（東一好の撮影；２００１年７月２５日撮影）
　甲第８号証：武藤工業株式会社の総合カタログ「ＭＵＴＯＨ　ドラフターＮＯ．４」
　甲第９号証：証人尋問申出書
　甲第１０号証：検証申出書（検甲第１号証）
　甲第１１号証：検証申出書（検甲第２号証）
　　　　　　　
第４．被請求人の主張
　「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求める。その理由の要点は、次のとおりである。
１、請求人の甲第１〜４号証に基づく主張に対して
　甲第１、３号証の開示技術と甲第２，４号証の開示技術を組合わせて適用すること自体に予測性がなく、これらの証拠をもって本件発明の進歩性は否定されるべきものではない。
２、請求人の検甲第１号証及び検第２号証に基づく主張に対して
　仮に、武藤工業株式会社の「製図用脇机ＳＴ−２５」「ＳＴ−１５」が、本件特許出願前公然実施されたものであるとしても、本件特許発明は、これらと構成上の同一性を有しないのはもとより、それらから容易に予測可能といえるものでもなく、新規性、進歩性が否定されるべきものではない。
　　　　証拠方法
　乙第１号証：力タログ（１９９４年版）被請求人・１９９３年（平成５年）９月発行
　乙第２号証：力タログ（１９９５年版）被請求人・１９９４年（平成６年）１１月発行
　乙第３号証：力タログ（１９９６年版）被請求人・１９９５年（平成７年）９月発行
　乙第４号証：力タログ（１９９５年版）（株）くろがね工作所・１９９４年（平成６年）８月発行
　乙第５号証：力タログ（１９９５年版）小泉産業（株）・１９９４年（平成６年）１０月発行
　乙第６号証：力タログ（１９９５年版）（株）イトーキクレビオ・１９９４年（平成６年）発行
　乙第７号証：力タログ（１９９５年版）コクヨ（株）・１９９４年（平成６年）１０月発行
　乙第８号証：力タログ（１９９５年版）（株）岡村製作所・１９９４年（平成６年）８月発行
　乙第９号証：力タログ（１９９６年版）（株）くろがね工作所・１９９５年（平成７年）８月発行
　乙第１０号証：力タログ（１９９６年版）小泉産業（株）・１９９５年（平成７年）発行
　乙第１１号証：力タログ（１９９７年版）（株）イトーキクレビオ・１９９６年（平成８年）発行
　乙第１２号証：力タログ（１９９７年版）コクヨ（株）・１９９６年（平成８年）１０月発行
　乙第１３号証：力タログ（１９９７年版）（株）岡村製作所・１９９６年（平成８年）８月発行
　　　　
第５．引用刊行物における記載事項及び公然実施された又は公然知られた事項
　甲第１号証（株式会社第一木工場発行のカタログ「ナンバーワンデスク’８５Ｎｅｗ Ｔｙｐｅ Ｄｅｓｋ Ｃａｔａｌｏｇｕｅ」、カタログの表紙と頁の記載のない２枚の紙葉、なお、前記本件特許に対する異議申立事件における甲第１２号証（株式会社第一木工場の証明書）を援用して、１９８４年に作成され、１９８５年に頒布されたものと認める。）には、１枚目の紙葉の中程左に、「ＤＷ−５０４（ホワイト）」という学習用デスクセットについて、袖引出しの天板を上げた状態の写真と、袖引出しの天板を下げて学習用デスクの天板下方スペースに収納した状態の写真が掲載され、「キャスター付ですので移動もラクラク、自由にレイアウトできます。」、「袖引出しの天板上下可能…サイドテーブルとしてもＯＫ　袖引出しの天板の高さが机面と合わせられますので便利な脇置デスクとして、またタイプライター等使用の際のサイドテーブルとして多目的にご利用になれます。」という説明文がある。
　写真と上記説明文から判断して、袖引出しの天板は、その下方に垂設された左右の側板が、袖引出し本体の左右の側壁内に、昇降（上下）自在に差込まれ、ガイドされる構成を備えており、天板昇降機構を具備するといえる。また、上昇状態の天板は、上記側板を上記側壁の外面からビスにて固着されているのでロック機構を具備するといえるから、甲第１号証には学習用デスクセットに関して次のような発明が開示されていると認める。かっこ内は対応する甲第１号証の構成である。
「袖箱を有しない机本体と、前記机本体に対して分離し、かつ前記机本体の天板下方スペース内に収納可能なサイドチェスト（袖引出し）とで構成される学習用デスクセットであって、
　前記サイドチェスト（袖引出し）は、
　移動用キャスター及び書類収納用引き出しを有するサイドチェスト（袖引出し）本体と、
　前記サイドチェスト（袖引出し）本体の上面部に設けられた上面板（天板）と、　　
　前記上面板（天板）を前記天板下方スペースの上限よりも低い位置と、前記机本体の机天板（机面）と同じ高さ位置との間で昇降自在に支持するための上面板（天板）昇降機構と、
　上昇位置にある前記上面板（天板）が降下する方向に作動するのを阻止するロック機構とを具備してなる学習用デスクセット。」（以下「甲第１号証発明」という）
　　　　　　　　　　　　
　甲第２号証（チトセ株式会社発行の総合カタログ「チトセ学習デスク’８０新製品チトセ学習机・学習イス・収納ラックのご案内」、カタログの表紙と頁の記載のない３枚の紙葉）には、２枚目の紙葉の左上に、「ワンタッチ７段階高さ調節　天板高さを３０ｍｍ単位で７段階（５５０〜７３０ｍｍ）に調節可能です。しかもラッチ機構を採用したワンタッチ昇降。上げる時は側板を持ち上げるだけ。バックルを手前に引くと下がります。」という説明文が掲載され、さらに、１枚目の紙葉の右側の写真に於て、ラッチ機構の爪が係脱自在に係止する凹部が上下に所定ピッチで支持脚の外面に凹設され、かつ、灰色の長方形のバックルが机本体の側面の下部に付設されていることが分る。従って、甲第２号証には、学習用デスクに関して次のような技術事項が開示されていると認める。かっこ内は対応する甲第２号証の構成である。
「上昇位置にある上面板（天板）が降下する方向に作動するのを阻止するロック状態と、降下する方向に作動する（バックルを手前に引く）のを許容するロック解除状態との間で切り替え操作自在なロック機構（ラッチ機構）であり、前記上面板（天板）を持ち上げ操作によって上昇させた場合に自動的にロック状態に切り替わるよう構成されてなるロック機構（ラッチ機構）」
　　　　　　　　　
　甲第３号証の２（武藤工業株式会社発行の総合カタログＮＯ．１２−Ｅ　ドラフター／製図用機器、５〜８頁、３９〜４０頁、及び４５〜４６頁。なお４６頁の右下の「このカタログの標準価格は 昭和５６年９月１日現在のものです」という記載と、甲第３号証の１の証明書により、昭和５６年９月１日に発行されたものと認める）には、
　３９頁に、製図用脇机ＳＴ−２５（以下「ＳＴ−２５」という）の写真及び図面が掲載され、かつ、「天板は１５５ｍｍのストロークで２段階に高さ調整が可能。」の説明文が記載されている。また、６頁には天板が上昇したＳＴ−２５の写真、８頁には天板が下降したＳＴ−２５が机本体の天板下方スペース内に収納された状態の写真が掲載されている。
　また、ＳＴ−２５の４本の支持柱が天板昇降機構を構成していること、及び、その引き上げられた状態を維持するために何らかのロック機構を具備していることは当業者にとって明らかといえる。
　ここで、甲第６号証の証明書に添付された写真のＳＴ−２５と同一機種のＳＴ−２５のスケッチ図面（甲第５号証の１）および写真（甲第５号証の２）をみると、スケッチ図面の第６図は、天板３０が中間高さにあって、自由に天板３０を上昇自在な状態を示し、係止ピン６の先端は支持柱４の外円に、摺接している。この第６図の状態から、さらに天板３０を持ち上げてゆけば、コイルバネ１３にて円板１２は矢印Ｍ方向に弾発的に回転するように付勢されているから、係止ピン６はその先端が弾発的に支持柱４の外面を押圧しつつ摺動する。そして、第６図から第７図のように、自動的にロック状態に切り替わる。即ち、支持柱４の下方の係止孔５に、自動的に係止ピン６が挿入されて、第７図のように、天板３０の上昇位置でロック状態に切り替わる。逆に、第７図に示した天板３０の上昇位置のロック状態から、降下させるには、回転操作ノブ１５を手にて時計方向に回転させると、係止ピン６が係止孔５から引き抜かれて、直ちに、降下する方向に作動するのを許容するロック解除状態に切り替えできるので、天板３０を手で押下げると、第６図の中間位置を経て、第５図の天板３０の下降状態に切り替わることが分かる。これからも、ＳＴ−２５は所定のロック機構５０を備えていることが明らかである。
　したがって、甲第３号証の２、甲第５号証の１、甲第５号証の２及び甲第６号証(以下、「甲第３号証の２等」という)から、次の構成の製図用机セットが昭和５６年９月から販売され、公然知られたことが認められる。
「袖箱を有しない製図用机本体と、前記製図用机本体に対して分離し、かつ前記製図用机本体の天板下方スペース内に収納可能な製図用脇机とで構成される製図用机セットであって、
　前記製図用脇机は、
　移動用キャスター及び書類収納用引き出しを有する製図用脇机本体と、
　前記製図用脇机本体の上面部に設けられた天板と、
　前記天板を前記天板下方スペースの上限よりも低い位置と、前記机本体の机天板と同じ高さ位置との間で昇降自在に支持するための天板昇降機構と、
　上昇位置にある前記天板が降下する方向に作動するのを阻止するロック状態と、降下する方向に作動するのを許容するロック解除状態との間で切り替え操作自在なロック機構とを具備してなり、
　前記ロック機構は、前記天板を持ち上げ操作によって上昇させた場合に自動的にロック状態に切り替わるよう構成されてなる製図用机セット。」
   　　
第６．対比・判断
　本件発明と甲第１号証発明を対比すると、両者は下記の点で一致あるいは相違している。
　一致点：「袖箱を有しない机本体と、前記机本体に対して分離し、かつ前記机本体の天板下方スペース内に収納可能なサイドチェストとで構成される学習用デスクセットであって、
　前記サイドチェストは、
　移動用キャスター及び書類収納用引き出しを有するサイドチェスト本体と、
　前記サイドチェスト本体の上面部に設けられた上面板と、　　
　前記上面板を前記天板下方スペースの上限よりも低い位置と、前記机本体の机天板と同じ高さ位置との間で昇降自在に支持するための上面板昇降機構と、
　上昇位置にある前記上面板が降下する方向に作動するのを阻止するロック機構とを具備してなる学習用デスクセット。」
　　　　　
　相違点：ロック機構が、本件発明では、「上昇位置にある前記上面板が降下する方向に作動するのを阻止するロック状態と、降下する方向に作動するのを許容するロック解除状態との間で切り替え操作自在なロック機構であり、前記上面板を持ち上げ操作によって上昇させた場合に自動的にロック状態に切り替わるよう構成されてなる」のに対して、甲第１号証発明では、上昇位置にある前記上面板が降下する方向に作動するのを阻止するのみである点。
　　　　　
　そこで、相違点について検討する。
上記、甲第３号証の２等から把握出来るように、
「上昇位置にある上面板（天板）が降下する方向に作動するのを阻止するロック状態と、降下する方向に作動するのを許容するロック解除状態との間で切り替え操作自在なロック機構であり、前記上面板（天板）を持ち上げ操作によって上昇させた場合に自動的にロック状態に切り替わるよう構成されてなるロック機構」（かっこ内は対応する甲第３号証の２の構成）が公然知られており、甲第２号証にも同様の技術事項が開示されているので、
「上昇位置にある上面板が降下する方向に作動するのを阻止するロック状態と、降下する方向に作動するのを許容するロック解除状態との間で切り替え操作自在なロック機構であり、前記上面板を持ち上げ操作によって上昇させた場合に自動的にロック状態に切り替わるよう構成されてなるロック機構」は家具の技術分野における周知技術といえる。
  さらに該ロック機構の周知例として、実公昭３０−４４５２号公報（補助机に関して、上板７を持ち上げると、上下器６が回動して直立状態になり、上下器６下部の突起が梁杵５に当たりて制動し、上板７を母机上面板と同高に上昇する旨が開示されている）や実公昭６−１０５５０号公報（臺卓に関して、横桿３′′を脚臺７に併設せる波状支承杵８の凹部８′に嵌入支持せしめる旨が開示されている）も挙げられる。
　そして、この周知技術を甲第１号証発明に適用して、相違点に係る本件発明の構成を得ることは、当業者にとって格別の困難性は無いものと認める。
　また、本件発明の有する効果も、甲第１号証発明および周知技術の有する効果の総和以上に格別顕著なものとは言えない。
　　　　　　
　以上を総合判断すれば、本件発明は、甲第１号証発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　　　　　
　なお、証人尋問と検証は、必要としないので、これを行わない。
　　　　　　　　
第７．むすび　
　以上、本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当する。
　よって、結論のとおり審決する。