【事件の表示】
　平成　８年特許願第３１３６３０号「面板及び面板の接続構造」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　６月　９日出願公開、特開平１０−１５２９６９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成８年１１月２５日に出願されたものであり、その請求項１ないし４に係る発明（以下、「本願発明１〜４」という。）は、平成１１年７月１５日付けで補正された明細書、及び出願当初の明細書と図面の記載からみて、その請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのもので、そのうち特に請求項４に係る発明は次のとおりのものである。　
　
請求項４
「コンクリート躯体や鉄骨躯体を主体とする壁下地上に所定間隔で配置した面板保持部材に、略平板状または略上向きコ字状の中央面板部の両側縁に相互に弾性嵌合可能な成形部を形成した面板を取り付けて接続する面板の接続構造であって、前記面板保持部材は、下地面に配置する固定部と、前記面板の下側成形部と対応する凹溝部における少なくとも一方の側壁に係止保持部を備え、前記面板は、一側縁に、中央面板部から折り下がり、少なくとも一方の側壁の内側に被嵌合部を、少なくとも一方の側壁の外側に被係止部を備えた略凹溝状の下側成形部と、他側縁に、中央面板部から折り下がって前記被嵌合部に対応する嵌合部を備えると共に、折返し部を、鋭角な下端部と、下端部の折返し角より広角で且つ嵌合部を備えた端縁部とからなる態様に形成した上側成形部とで形成し、前記面板保持部材の係止保持部に、前記面板の下側成形部の被係止部を弾性係止して、面板を下地に保持すると共に、この面板の下側成形部への上側成形部の嵌合を、鋭角な下端部による初期嵌合と広角の端縁部による最終嵌合によって行ない、下側成形部の被嵌合部に隣接する面板の上側成形部の端縁部における嵌合部を弾性嵌合させて接続することを特徴とする面板の接続構造」
　
２．引用例記載の発明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本願の請求項４に係る発明は、本件特許出願前に頒布された刊行物である実願平５−１８６５０号（実開平６−７１６６３号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例１」という。）及び、特開平７ー５４４４５号公報（以下、引用例２という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願発明４は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というにある。
　
　そして
（１）引用例１には、には、下記（イ）ないし（ホ）の記載がある。
　
（イ）「本考案は建家の壁板や屋根板として用いられる建築用外装板の取付構造に関する」（明細書第４頁第４〜５行）
（ロ）「本考案は上述の課題を解決するための手段を以下のように構成している。すなわち、第１の考案では、例えば図１に示すように、上板部３の幅方向の一端部には係合凹溝４が、他端部には係合端部９が、その上板部３の長手方向に向けてそれぞれ形成されている建築用外装板５を、取付金具６を用いて下地材７に固定する建築用外装板の取付構造にあって、前記建築用外装板５の係合凹溝４はその両側部に金具係止部８が外方に向けて折曲形成されるとともに、前記係合端部９は前記金具係止部８に弾性嵌合される形状に形成されており、さらに、前記取付金具６が、締結具１１によって下地材７に固定される取付部１２と、その取付部１２の両側から立ち上る側壁１３に内方に向けて突出形成されて前記金具係止部８を係合させる係合部１４とを具備していることを特徴としている。」（第５頁第７行〜１６行）
  
（ハ）「第１の考案では、締結具１１によって下地材７に固定された取付金具６の両側壁１３，１３の係合部１４，１４に、一方の建築用外装板５の係合凹溝４を嵌め込んでその両側部に形成された金具係止部８，８を係合させれば、その建築用外装板５を安定かつ強固に下地材７に対して固定することができる。」（第６頁第５行〜８行）
　
（ニ）「そして、他方の建築用外装板５の係合端部９を、一方の建築用外装板５の係合凹溝４に係止させれば、その他方の建築用外装板５を一方の建築用外装板５に接合させた状態で安定かつ強固に下地材７に対して固定することができる。」（第６頁第１０行〜１３行）
　
（ホ）「他方の建築用外装板５の端部に形成された係合端部９は、前述のように、係合凹溝４と略同様の形状をしているので、これを一方の建築用外装板５の係合凹溝４に重ねるように嵌め込むことにより、その重合部分９aを係合凹溝４の一方の金具係止部８の内側に重合係止させ、かつその先端部分９ｂを付勢状態で対応する他方の金具係止部８の内側に安定に係止させることができる。」（第８頁第１行〜５行）
　
　したがって、引用例１には、「下地材７に所定間隔で配置した取付金具６に、略平板状の建築用外装板５を取り付けて接続する建築用外装板の接続構造であって、前記取付金具６は、下地材７に配置する取付部１２と、係合部１４を有する側壁１３とからなり、前記建築用外装板５は、上板部３の一端部に形成された係合凹溝４と、上板部３の他端部に形成された係合端部９とからなるものにおいて、前記係合凹溝４は、上板部３の一端部から折り下がった側部２に金具係止部８を備え、前記係合端部９は、上板部３の他端部から折り下がって、前記係合凹溝４の金具係止部８に係合する部分を備え、取付金具６の係合部１４に、建築用外装板５の係合凹溝４の金具係止部８を弾性係止して、建築用外装板５を下地材７に保持し、建築用外装板５の係合凹溝４に、建築用外装板５の係合端部９の先端部分９ｂを弾性嵌合させて接続する建築用外装板５の接続構造」が記載されている。
　
（２）また、引用例２には、下記（イ）、（ロ）の記載がある。
　
（イ）「本発明は、屋根下地１側に連結された固定金具２における屋根板３ａ，３ｂの接続方向の両端部に係合部２ａ，２ｂが形成され、これら係合部２ａ，２ｂの間に融通凹部２ｃが形成され、接続される屋根板３ａ，３ｂの端部に係合部２ａ，２ｂに対して屋根板３ａ，３ｂの弾性変形性を利用して係合保持される被係合部４ａ，４ｂが形成され、被係合部４ａ，４ｂが係合部２ａ，２ｂに係合固定され、一方の屋根板３ａの被係合部４ａの更に先端にＵ字状の接続凹部５ａが形成され、他方の屋根板３ｂに接続凹部５ａ内に挿入される挿入片６ｂが垂下され、挿入片６ｂの上部箇所に側方に開口する保持凹所１４が形成され、保持凹所１４に紐状の水密材１５が保持され、保持凹所１４よりも下方における挿入片６ｂに抜止め凸部７ｂが折り曲げ形成され、接続凹部５ａの上部口縁部には狭く絞られた絞り部９が形成され、融通凹部２ｃに入れられた一方の屋根材３ａの接続凹部５ａにその絞り部９を拡径して挿入片６ｂ及び抜止め凸部７ｂが挿入され、水密材１５の外側面が接続凹部５ａの一方の内壁面に圧接され、絞り部９を通過し弾性復元する抜止め凸部７ｂが接続凹部５ａの他方の内面壁に弾接され、かつ、挿入片６ｂの下端側方当接部６ｄが接続凹部５ａの一方の内側面に弾接されて成ることを特徴とするものである。」（第２頁右欄５行〜３７行）
　
（ロ）「図５は更に他の実施例を示し、挿入片６ｂの保持凹所１４に引き続いて、上記抜止め凸部７ｂとは反対側に抜止め突出部分７ｂ′が曲成され、かかる抜止め突出部分７ｂ′において一層強力に抜止めをおこなうようにしたものである。」（第４頁左欄４行〜８行）
　
　したがって、引用例２には、「一方の屋根板３ａの被係合部４ａの更に先端にＵ字状の接続凹部５ａが形成され、他方の屋根板３ｂに接続凹部５ａ内に挿入される挿入片６ｂが垂下され、挿入片６ｂの上部箇所に側方に開口する保持凹所１４が形成され、保持凹所１４よりも下方における挿入片６ｂに抜止め凸部７ｂが折り曲げ形成され、接続凹部５ａの上部口縁部には狭く絞られた絞り部９が形成され、一方の屋根材３ａの接続凹部５ａにその絞り部９を拡径して挿入片６ｂ及び抜止め凸部７ｂが挿入され、絞り部９を通過し弾性復元する抜止め凸部７ｂが接続凹部５ａの他方の内面壁に弾接され、かつ、挿入片６ｂの下端側方当接部６ｄが接続凹部５ａの一方の内側面に弾接されて成り、更に、抜止め凸部７ｂとは反対側に抜止め突出部分７ｂ′が曲成され、かかる抜止め突出部分７ｂ′において一層強力に抜止めをおこなうようにした屋根材の接続構造」が記載されている。
　
３．対比・判断
　
　そこで本願の請求項４に係る発明（以下、「本願発明４という」）と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「下地材７」「取付金具６」「建築用外装板５」「上板部３」「取付部１２」「係合凹部４」「側壁１３」「係合部１４」「係合端部９」「金属係止部８」「先端部分９ｂ」「取付構造」は、各々本願発明４の「壁下地」「面板保持部材」「面板」「中央面板部」「固定部」「下側成形部」「側壁」「係止保持部」「上側成形部」「被嵌合部、被係止部」「端縁部」「接続構造」に相当する。
　
　したがって両者は、
　
「壁下地上に所定間隔で配置した面板保持部材に、略平板状の中央面板部の両側縁に相互に弾性嵌合可能な成形部を形成した面板を取り付けて接続する面板の接続構造であって、前記面板保持部材は、下地面に配置する固定部と、前記面板の下側成形部と対応する凹溝部における少なくとも一方の側壁に係止保持部を備え、前記面板は、一側縁に、中央面板部から折り下がり、少なくとも一方の側壁の内側に被嵌合部を、少なくとも一方の側壁の外側に被係止部を備えた略凹溝状の下側成形部と、他側縁に、中央面板部から折り下がって前記被嵌合部に対応する嵌合部を備える上側成形部で形成し、前記面板保持部材の係止保持部に、前記面板の下側成形部の被係止部を弾性係止して、面板を下地に保持すると共に、下側成形部の被嵌合部に隣接する面板の上側成形部の端縁部における嵌合部を弾性嵌合させて接続する面板の接続構造。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点（１）
　面板の接続構造において、本願発明４がコンクリート躯体や鉄骨躯体を主体とする壁下地に適用するのに対し、引用例１に記載の発明が建家の壁板に適用する点。
　
相違点（２）
　本願発明４においては、「折り返し部を、鋭角な下端部と、下端部の折返し角より広角で且つ嵌合部を備えた端縁部に形成した上側成形部で形成し、この面板の下側成形部への上側成形部の嵌合を、鋭角な下端部による初期嵌合と広角の端縁部による最終嵌合によって行なう」のに対し、引用例１に記載された発明では、そのような構成になっていない点。
　
相違点の検討
　
相違点（１）について
　
　建物の壁板を構成する下地として、コンクリート躯体や鉄骨躯体を主体とすることは、きわめて普通の事項であり、したがって、面板の接続構造において、引用例１に記載の発明の面板の接続構造を、本願発明４のように、コンクリート躯体や鉄骨躯体を主体とする壁下地に適用することは、当業者ならば、差ほどの困難性を有することなく、容易に成し得る事項である。　
　
相違点（２）について
　
　この相違点に関して、本願発明４と引用例２に記載された発明を対比すると、引用例２に記載された発明の「下端側方当接部６ｄ」「抜止め突出部分７ｂ′、抜止め凸部７ｂ」「抜止め凸部７ｂ」「屋根材３ａの挿入片６ｂ」「屋根板３ａ，３ｂ」「接続凹部５ａ」は、各々本願発明４の「下端部」「嵌合部」「端縁部」「上側成形部」「面板」「下側成形部」に相当し、また引用例２に記載された「下端側方当接部６ｄ」が鋭角を形成し、そして「抜止め突出部分７ｂ′」「抜止め凸部７ｂ」が屋根材の下端側方当接部６ｄの折返し角より広角に形成されていることが示されている。
　
　したがって、引用例２に記載の発明には、
「折り返し部を、鋭角な下端部と、下端部の折返し角より広角で且つ嵌合部を備えた端縁部に形成した上側成形部で形成し、この面板の下側成形部への上側成形部の嵌合を、鋭角な下端部による初期嵌合と広角の端縁部による最終嵌合によって行なう」という上記相違点（２）の本願発明４の構成が事実上記載されていると認められ、当業者ならば引用例２に記載の発明を引用例１に記載の発明に適用して、本願発明４のような構成にすることは、格別の困難性を要することなく容易になし得ることである。
　
　さらに、本願発明４の作用効果は、引用例１、２記載の発明から当業者であれば当然に予測することができる程度のものであって、格別なものとは言えない。
　
４．むすび
　
　以上のように、本願発明４は、前記引用例１及び２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。