Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月24日(2005.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の命令が格納された１つ又は２つ以上のコンピュータ読出可能媒体であって、該複数の命令が、計算装置の１つ又は２つ以上のプロセッサにより実行された際に、
リモートプリンティング装置(120)に固有のドライバが前記計算装置(102)にイントールされていない状態で該リモートプリンティング装置(120)にアクセスし、
該プリンティング装置(120)が実行することができる複数の操作の指示を該リモートプリンティング装置(120)から受容し、
前記複数の操作のうちの１つ又は２つ以上の表現(176〜192)を表示し、
前記計算装置(102)のユーザが該表示された複数の操作のうちの１つ又は２つ以上からなる操作シーケンスを識別することを可能とし、
前記リモートプリンティング装置(120)により後に受容された要求の処理に使用するために前記識別したシーケンスを前記リモートプリンティング装置(120)に返す、
という各ステップを前記１つ又は２つ以上のプロセッサに実行させるものである、コンピュータ読出可能媒体。
【請求項２】
前記複数の操作のうちの１つ又は２つ以上の表現を表示し、及び前記ユーザが操作シーケンスを識別することを可能にする前記ステップが、
ワークスペース部分(172)と前記複数の操作のうち１つ又は２つ以上の操作の各々のアイコンを含むツールキット部分(174)との両方を有するグラフィカルユーザインタフェース(170)を表示し、
前記ユーザが、前記アイコンのうちの何れかを選択し、該選択したアイコンを前記ツールキット部分(174)から前記ワークスペース部分(172)へと複写し、及び前記ワークスペース部分内の選択された対をなすアイコンを連結してシーケンスを識別することを可能にする、
という各ステップを含む、請求項１に記載の１つ又は２つ以上のコンピュータ読出可能媒体。
【請求項３】
前記複数の操作が、１つ又は２つ以上の以前に識別された操作シーケンス(190,192)を含む、請求項１に記載の１つ又は２つ以上のコンピュータ読出可能媒体。
【請求項４】
プリンティング装置において実施される方法であって、
データを処理する要求を受容し(342)、
格納されている(128)一組をなす１つ又は２つ以上の操作シーケンスにアクセスし(344)、
少なくとも部分的に前記要求に基づいて、前記格納されている(128)一組から前記データの処理に使用すべきシーケンスを決定し、
該シーケンスにおける操作を該シーケンスにより識別される順序で実行することにより前記データを処理する(346)、
という各ステップを含む方法。
【請求項５】
前記格納されている一組(128)から前記データの処理(346)に使用すべきシーケンスを決定する前記ステップが、前記要求の一部として含まれるシーケンス指標を識別するステップを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
データを処理する要求を受容する前記ステップ(342)が、該要求を電子メールメッセージとして受容するステップを含み、
前記格納されている一組(128)から前記データの処理(346)に使用するシーケンスを決定する前記ステップが、前記電子メールメッセージが送信された送信先の電子メールアドレスに基づいてどのシーケンスを使用すべきかを確認するステップを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
コントローラ(382)と、
前記コントローラ(382)に結合され、及び該コントローラ(382)より実行される複数の命令を格納するよう構成された、メモリ(384)と
を備えたプリンティング装置であって、前記複数の命令が、
前記プリンティング装置用のワークフローを作成する要求を受容し(302)、
該ワークフローに含めることが可能な１つ又は２つ以上の操作を表示し(304)、
該１つ又は２つ以上の操作のうちの少なくとも１つのユーザによる選択を受容し(306)、
該ユーザにより選択された操作を前記ワークフローに追加し(308)、
前記ユーザにより選択された操作のうちの複数の操作を実行する順序のユーザによる選択を受容し(306)、
前記ワークフローの作成が完了したことの指示を受容し(306)、
前記ワークフローを保存する(318)、
という各ステップを前記コントローラ(382)に実行させるものである、
プリンティング装置。
【請求項８】
前記複数の命令が、
前記ワークフローを識別する要求を後に受容し(342)、
該要求に関連するデータについて、前記ワークフロー内の１つ又は２つ以上の操作を、前記ユーザにより選択された順序で実行する(346)、
という各ステップを前記コントローラに更に実行させるものである、請求項７に記載のプリンティング装置。
【請求項９】
前記１つ又は２つ以上の操作を表示する(304)命令が、該１つ又は２つ以上の操作に対応する１つ又は２つ以上のアイコンを表示する命令を含む、請求項７に記載のプリンティング装置。
【請求項１０】
前記複数の命令が、
前記ワークフロー内の複数の操作のうちの１つのプロパティを設定するユーザ要求を受容し(306)、
該プロパティのユーザ設定を受容し(314)、
該ユーザ設定を前記操作と共に前記ワークフロー内に保存する、
という各ステップを前記コントローラに更に実行させるものである、請求項７に記載のプリンティング装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成17年11月30日(2005.11.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォト活性成分及び樹脂を含み、該樹脂がアリールアルキル基を含むフォト酸レイビル単位を含む、フォトレジスト組成物。
【請求項２】
該フォト酸レイビル単位がフェニルアルキル基を含む請求項１に記載のフォトレジスト。
【請求項３】
該フォト酸レイビル単位が第三級ベンジル基を含む請求項１に記載のフォトレジスト。
【請求項４】
該フォト酸レイビル単位がエステル部位を含む請求項１乃至３のいずれか一つに記載のフォトレジスト。
【請求項５】
該フォト酸レイビル単位がアクリレート化合物の重合により提供される請求項１乃至４のいずれか一つに記載のフォトレジスト。
【請求項６】
該樹脂が更にヒドロキシフェニル単位及び／又は脂環式基を含む請求項１乃至５のいずれか一つに記載のフォトレジスト。
【請求項７】
該フォトレジストがアセタールフォト酸レイビル単位を含む樹脂を更に含む請求項１乃至６のいずれか一つに記載のフォトレジスト。
【請求項８】
（ａ）請求項１乃至７のいずれか一つのフォトレジストのコーティング層を基体上に塗布し；及び（ｂ）該フォトレジスト層を露光し、現像してレリーフイメージを得ることを含む、ポジ型フォトレジストレリーフイメージを形成する方法。
【請求項９】
その上に請求項１乃至７のいずれか一つのフォトレジスト組成物の層を被覆させたマイクロエレクトロニクスウェーハ基体を含む製品。
【請求項１０】
アリールアルキル基を含むフォト酸レイビル単位を含む樹脂。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月14日(2006.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  液体冷却ヒートシンク（３１）を保持するための第１の保持手段（１１）を含むモールディング（１０）において、上記ヒートシンクは少なくとも１つの接触表面（３３）を有し、且つ少なくとも１つの平坦な電極（４２）を有する少なくとも１つの電力半導体要素（４１）を冷却するために使用されるようになっており、
上記モールディングは、上記電力半導体要素（４１）を保持するための第２の保持手段（１２、１３）を有し、
上記第２の保持手段（１２、１３）は、上記電力半導体要素（４１）の電極（４２）が上記ヒートシンク（３１）の接触表面（３３）に沿って重ね合わされるように、上記電力半導体要素（４１）の電極（４２）を実質的に位置決めするようにすることを特徴とするモールディング。
【請求項２】  上記第２保持手段（１２、１３）は、少なくとも１つのファスナ（１８、１９）を有し、上記ファスナはラッチ・インする型であり、再度取外しできるようになっている請求項１に記載のモールディング。
【請求項３】  案内要素に結合されている上記電力半導体要素（４１）の取付け及び取外し中、上記案内要素を案内するための案内手段（１６、１７）が設けられている請求項２に記載のモールディング。
【請求項４】  上記案内手段（１６、１７）または上記案内要素は、上記電力半導体要素（４１）の取外し中、上記電力半導体要素の電極（４２）が、完全に上記接触表面の平面に全くない案内された運動によって上記ヒートシンク（３１）の接触表面（３３）から分離されるように設計されている請求項３に記載のモールディング。
【請求項５】  上記案内手段（１６、１７）は、みぞまたはレール（２０）を含む請求項４に記載のモールディング。
【請求項６】  上記案内要素は、上記電力半導体要素（４１）に結合されている基板（４３）である請求項５に記載のモールディング。
【請求項７】  上記電力半導体要素（４１）に組合されているドライブユニット（４４）に給電するための電気接点装置（２２）が設けられており、上記電気接点装置は電源ケーブル（２３）に接続され、上記電力半導体要素の取付け及び取外し中にそれぞれ、上記ドライブユニットと電気的な動作接続を行うか、またはこの接続を中断するようになっている請求項６に記載のモールディング。
【請求項８】  少なくとも１つの冷却液ライン（３６、３７）を保持するための第３の保持手段（１４、１５）が設けられている請求項７に記載のモールディング。
【請求項９】  上記モールディングは、射出成形プロセスを使用して製造されたプラスチックボディを有することを特徴とする請求項１−６または請求項８の何れか１つに記載のモールディング。
【請求項１０】  電力半導体要素及びヒートシンクを半導体のクランプされたスタック内に保持し、心合わせするために、請求項１−９の何れか１つに記載の少なくとも１つのモールディングを使用する方法において、複数の電力半導体要素と液冷ヒートシンクとが交互に配列されており、上記モールディング自体は、上記モールディングが上記スタックの方向に運動可能のままであるように、上記クランプされたスタックと平行に走る少なくとも１つのロッド（３５）に結合されることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月29日(2006.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体デバイスであって、
基板(2)と、
該基板(2)上に配設された緩衝構造(4)であって、前記基板(2)上に直接配設された第１の緩衝層(16)を備えており、該第１の緩衝層(16)が、第１のインジウム含有窒化化合物から形成されている、緩衝構造(4)と、
該緩衝構造(4)上に配設された活性構造(6)と
を備えている半導体デバイス。
【請求項２】
前記第１の緩衝層(16)が、AlxInyGa1-x-yN(0＜y≦1,0≦x≦1)から構成される組から選択された第１のインジウム含有窒化化合物から形成されている請求項１に記載の半導体デバイス。
【請求項３】
前記緩衝構造が、前記第１の緩衝層(18)上に配設された第２の緩衝層(20)を更に備えており、該第２の緩衝層(20)が、第２のインジウム含有窒化化合物から形成されている請求項１に記載の半導体デバイス。
【請求項４】
前記緩衝構造が、キャップ層(26)を更に備えており、前記第２の層(26)が、前記第１の緩衝層(24)上に配設された第２のインジウム含有窒化化合物から形成されている請求項１に記載の半導体デバイス。
【請求項５】
前記キャップ層(26)が、窒化ガリウムから形成されている請求項４に記載の半導体デバイス。
【請求項６】
前記緩衝構造が、第１の緩衝層下部構造(34)を更に備えている請求項１に記載の半導体デバイス。
【請求項７】
前記第１の緩衝層下部構造(34)が、インジウム含有窒化化合物から形成された下部構造緩衝層(38)を備えており、
前記第１の緩衝層が、前記第１の緩衝層下部構造(34)の下部構造緩衝層内に含まれている請求項６に記載の半導体デバイス。
【請求項８】
前記第１の緩衝層下部構造(34)が、
インジウム含有窒化化合物から形成された下部構造緩衝層(38)と、
該下部構造緩衝層(38)の上に配設された下部構造キャップ層(42)と
を備えている請求項６に記載の半導体デバイス。
【請求項９】
前記下部構造キャップ層(42)が、窒化ガリウムから形成されている請求項８に記載の半導体デバイス。
【請求項１０】
前記第１の緩衝層下部構造(64)が、
第１のインジウム含有窒化化合物から形成された第１の下部構造緩衝層(70)と、
該第１の下部構造緩衝層(70)上に配設された第２のインジウム含有窒化化合物から形成された第２の下部構造緩衝層(74)と
を備えている請求項６に記載の半導体デバイス。
【請求項１１】
前記緩衝構造が、前記第１の緩衝層下部構造(34)上に配設された第２の緩衝層下部構造(36)を更に備えている請求項６に記載の半導体デバイス。
【請求項１２】
前記第１及び第２の緩衝層下部構造の各々が、
インジウム含有窒化化合物から形成された下部構造緩衝層(38,40)と、
該下部構造緩衝層(38,40)上に配設された下部構造キャップ層(42,44)と
を備えている請求項１１に記載の半導体デバイス。
【請求項１３】
前記第１及び第２の緩衝層下部構造(34,36)の各々における下部構造キャップ層(42,44)が、窒化ガリウムから形成されている請求項１１に記載の半導体デバイス。
【請求項１４】
前記第１の緩衝層下部構造(64)が、第１のインジウム含有窒化化合物から形成された下部構造緩衝層(70)を備えており、
前記第２の緩衝層下部構造(66)が、第２のインジウム含有窒化化合物から形成された下部構造緩衝層(72)を備えていることを特徴とする請求項１１に記載の半導体デバイス。
【請求項１５】
前記第１及び第２の緩衝層下部構造(64,66)の各々が、
第１のインジウム含有窒化化合物から形成された第１の下部構造緩衝層(74,76)と、
該第１の下部構造緩衝層(74,76)上に配設された、第２のインジウム含有窒化化合物から形成された第２の下部構造緩衝層と
を備えている請求項１１に記載の半導体デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月26日(2006.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記所定の順序は、前記各タイルにおける係数のバイナリビットのインターリーブであることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月29日(2006.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池電圧情報に対応する図形または受信電界強度に対応する図形を表示する第１の表示手段と、
第１の表示手段とは別に設けられ、端末の状態を所定の表示形態で表示し、端末の状態に対応して、表示形態を変化させる第２の表示手段とを備えたことを特徴とする無線携帯端末装置。
【請求項２】
前記第２の表示手段は、無線携帯端末装置の電池電圧または残存容量に対応して、表示形態を変化させるものであることを特徴とする請求項１に記載の無線携帯端末装置。
【請求項３】
前記表示形態変化手段は、無線携帯端末装置が待ち受け状態にあるサービスの種類に対応して、前記表示形態を変化させるものであることを特徴とする請求項１に記載の無線携帯端末装置。
【請求項４】
操作部と、
電池電圧情報に対応する図形または受信電界強度に対応する図形を表示し、前記操作部の操作後または待ち受け状態に移行後一定時間経過すると表示をオフする第１の表示手段と、
第１の表示手段とは別に設けられ、端末の状態を所定の表示形態で表示し、端末の状態に対応して、表示形態を変化させる第２の表示手段とを備えたことを特徴とする無線携帯端末装置。
【請求項５】
前記第２の表示手段は、無線携帯端末装置の受信電界強度に対応して、表示形態を変化させるものであることを特徴とする請求項１または４に記載の無線携帯端末装置。
【請求項６】
前記第２の表示手段は、受信電界強度に対応して点灯または消灯を制御し、受信電界強度に対応して消灯している時間を変化させることを特徴とする請求項５に記載の無線携帯端末装置。
【請求項７】
前記第２の表示手段は、着信時には、受信電界強度を表示する表示形態とは異なる色で着信中である旨を表示することを特徴とする請求項５に記載の無線携帯端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、電池電圧情報に対応する図形または受信電界強度に対応する図形を表示する第１の表示手段と、第１の表示手段とは別に設けられ、端末の状態を所定の表示形態で表示し、端末の状態に対応して、表示形態を変化させる第２の表示手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明は、操作部と、電池電圧情報に対応する図形または受信電界強度に対応する図形を表示し、前記操作部の操作後または待ち受け状態に移行後一定時間経過すると表示をオフする第１の表示手段と、第１の表示手段とは別に設けられ、端末の状態を所定の表示形態で表示し、端末の状態に対応して、表示形態を変化させる第２の表示手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
以上説明したように、本発明の無線携帯端末装置は、第１の表示手段とは別に第２の表示手段を設けることで、（１）ポケット内部や暗い所でも必要とする情報を認知でき、（２）少し離れている所でも認知可能で、（３）無線携帯端末装置の超小形化に適した表示ができ、（４）消費電流も抑えられるという利点がある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月6日(2006.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信したデータを通信端末に記録する記録方法であって、
一時的にデータを利用する第１の形態と長期あるいは永久にデータを利用する第２の形態のいずれかの形態によるデータ受信を選択し、
前記第１の形態によるデータ受信が選択されたとき、受信したデータを第１の記録媒体に記録し、
前記第2の形態によるデータ受信が選択されたとき、受信したデータを第２の記録媒体に記録することを特徴とする記録方法。
【請求項２】
前記第１の記録媒体に記録された前記第1の形態のデータを、予め定められた時間経過した場合あるいは他のデータを受信した場合に消去することを特徴とする請求項１に記載の記録方法。
【請求項３】
前記第１の記録媒体は前記通信端末に内蔵された記録媒体であり、前記第２の記録媒体は前記通信端末から取り外し可能な記録媒体であることを特徴とする請求項１または２に記載の記録方法。
【請求項４】
データを受信可能な通信装置であって、
前記通信装置の利用者が、一時的にデータを利用する第１の形態と長期あるいは永久にデータを利用する第２の形態のいずれかによるデータ受信を選択するのに用いられる選択手段と、
前記選択手段により選択された形態のデータを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信されたデータを記録する記録手段と、
を備えていることを特徴とする通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月16日(2006.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データの種類、及びデータの生成順序に基づいて識別情報を生成するステップと、
前記生成された識別情報の付加されたデータパケットを生成するステップと、
を含むことを特徴とするパケット生成方法。
【請求項２】
前記生成順序は、順次生成される同一種類のデータにおける時間的な順序であり、
前記識別情報の生成ステップは、
前記生成順序の先立つデータが前記生成順序の遅れたデータより重要度が高くなるよう、前記識別情報を生成することを特徴とする請求項１に記載のパケット生成方法。
【請求項３】
前記データの種類はインター画像データを含み、
前記生成順序は、順次生成されるインター画像データにおける時間的な順序であることを特徴とする請求項２に記載のパケット生成方法。
【請求項４】
前記データの種類はイントラ画像データ及びインター画像データを含み、
前記識別情報の生成ステップは、
前記イントラ画像データが前記インター画像データより重要度が高くなるよう、前記識別情報を生成することを特徴とする請求項１に記載のパケット生成方法。
【請求項５】
データの種類、及びデータの生成順序に基づいて識別情報を生成するステップと、
前記生成された識別情報の付加されたデータパケットを生成するステップと、
前記生成されたデータパケットを転送するステップと、
を含むことを特徴とするパケット転送方法。
【請求項６】
前記生成順序は、順次生成される同一種類のデータにおける時間的な順序であり、
前記識別情報の生成ステップは、
前記生成順序の先立つデータが前記生成順序の遅れたデータより重要度が高くなるよう、前記識別情報を生成することを特徴とする請求項５に記載のパケット転送方法。
【請求項７】
受信エラーが発生したデータパケットに対する種類、及びデータの生成順序に対する情報である識別情報を把握するステップと、
前記把握された識別情報に基づいて再転送制御情報を生成するステップと、
前記生成された再転送制御情報を転送するステップと、
を含むことを特徴とするパケット受信方法。
【請求項８】
前記生成順序は、順次生成される同一種類のデータにおける時間的な順序であり、
前記再転送制御情報は、前記受信エラーが発生したデータパケットに対する再転送回数を含み、
前記再転送制御情報の生成ステップは、
前記生成順序の先立つデータについて、前記生成順序の遅れたデータより前記再転送回数を多く設定することを特徴とする請求項７に記載のパケット受信方法。
【請求項９】
前記データの種類はインター画像データを含み、
前記生成順序は、順次生成されるインター画像データにおける時間的な順序であり、
前記再転送制御情報の生成ステップは、
前記生成順序の先立つインター画像データについて、前記生成順序の遅れたインター画像データより前記再転送回数を多く設定することを特徴とする請求項８に記載のパケット受信方法。
【請求項１０】
前記データの種類はイントラ画像データ及びインター画像データを含み、
前記再転送制御情報は、前記受信エラーが発生したデータパケットに対する再転送回数を含み、
前記再転送制御情報の生成ステップは、
前記イントラ画像データに対して、前記インター画像データより前記再転送回数を多く設定することを特徴とする請求項７に記載のパケット受信方法。
【請求項１１】
前記生成順序は、順次生成される同一種類のデータにおける時間的な順序であり、
前記再転送制御情報は、前記受信エラーが発生したデータパケットに対する再転送優先順位を含み、
前記再転送制御情報の生成ステップは、
前記生成順序の先立つデータについて、前記生成順序の遅れたデータより前記再転送優先順位を高く設定することを特徴とする請求項７に記載のパケット受信方法。
【請求項１２】
前記データの種類はインター画像データを含み、
前記生成順序は、順次生成されるインター画像データにおける時間的な順序であり、
前記再転送制御情報の生成ステップは、
前記生成順序の先立つインター画像データについて、前記生成順序の遅れたインター画像データより前記再転送優先順位を高く設定することを特徴とする請求項１１に記載のパケット受信方法。
【請求項１３】
前記データの種類はイントラ画像データ及びインター画像データを含み、
前記再転送制御情報は、前記受信エラーが発生したデータパケットに対する再転送回数を含み、
前記再転送制御情報の生成ステップは、
前記イントラ画像データについて、前記インター画像データより前記再転送優先順位を高く設定することを特徴とする請求項７に記載のパケット受信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月13日(2006.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図１は本発明の好適な一実施例を示す複数の貯留タンク付き乾燥装置である。複数の貯留タンク付き乾燥装置Ａは、上方に、穀物を一時貯蔵することができ、１段分の容量が２トンである貯留タンク１を傾斜状態に４段に積み重ね、下方に、乾燥部容量が２トンである乾燥部２を設ける。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月15日(2006.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
複数の情報処理装置をネットワークで接続し、データの送受信を行う場合、例えば、サーバ１に対して、異なる２つ以上のネットワーク（例えば、IEEE（Institute of Electrical and Electronic Engineers）1394によるネットワーク、および、IEEE802.11b（wireless）によるネットワーク）を介して、クライアントがそれぞれ接続されている場合がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図２にネットワークの接続例を示す。サーバ１には、IEEE1394によるネットワーク４を介してクライアント２が接続され、IEEE802.11b（wireless）によるネットワーク５を介してクライアント３が接続されている。ここで、ネットワーク４の帯域幅（データ転送速度）は、４００Mbpsであり、ネットワーク５の帯域幅は、１１Mbpsである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ネットワークインターフェース２７、およびネットワークインターフェース２８は、それぞれ所定のネットワークに接続するためのインターフェースである。ここでは、ネットワークインターフェース２７は、IEEE1394インターフェースであり、ネットワーク4に接続されている。そして、ネットワークインターフェース２８は、IEEE802.11b（wireless）インターフェースであり、ネットワーク５に接続されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ステップＳ５において、コンテンツの品質が、利用可能帯域より大きいと判断された場合（すなわち、図２におけるクライアント３から、コンテンツ送出要求が送信された場合）、ステップＳ６において、図８を用いて後述するコンテンツ品質の動的変換処理が実行され、送出すべきコンテンツのデータは、MPEGコンバータ２６により、対応するネットワーク（ここでは、ネットワーク５のIEEE802.11b（wireless））で送出可能なレートまで品質が変換され、その後、処理はステップＳ７に進む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
ステップＳ４２において、ＣＰＵ１１は、コンテンツの送信要求を送信したクライアントが接続されているネットワークに対して、送信可能な圧縮方法を求める。例えば、IEEE802.11ｂ（wireless）からなるネットワーク５に接続されているクライアント３に対して、データを転送しようとした場合、図６のステップＳ５において説明した利用可能帯域幅は、１１Mbpsの1／２であることより、5.5Mbpsである。ここで、コンテンツデータは、ステップＳ４１において、一度伸張されて、その後再度圧縮されるのであるから、パケット等のオーバーフローも考慮する必要がある。そこで、例えば、5.5Mbps＊0.8を、再圧縮後の最大値として、これを満たすような圧縮方法を求める。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2001136227.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月6日(2006.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
プリント出力処理部８３は、具体的には例えば、ＬＵＴ（ルックアップテーブル）による変換処理、積和演算等が高速に実行できる演算回路を利用した演算処理、高速演算処理アルゴリズムを持つソフトウエアによって実現する演算処理、及び／又は専用変換回路による処理等で実現されている。このように、プリント出力処理部８３において演算処理を順次実行する場合には、入力される画像データにおける各データのビット数と同一のビット数で演算処理を行うと、各データの有効精度が悪化してしまう場合が多い。したがって、プリント出力処理部８３では、入力される画像データのビット数に対して、演算処理の途中で、各データのビット数を増加させ、演算処理の最終段階において、増加させたビット数を元の状態に減少させることが望ましい。これにより、有効精度の悪化を回避することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2001136467.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2001136467.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2001136467.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2001136467.tif 000004
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2001136467.tif 000005
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2001136467.tif 000006
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０】
2001136467.tif 000007
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２１】
2001136467.tif 000008
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２２】
2001136467.tif 000009
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２４】
2001136467.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月12日(2006.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性体に複数の電極ラインを形成し、焼成して、中心導体を一体とした磁気回転子と、前記磁気回転子に直流磁界を印加する永久磁石を備えた非可逆回路素子であって、
前記複数の電極ラインは、前記電極ラインの間を非磁性の絶縁体、または、前記磁性体よりも飽和磁束密度が小さい絶縁体を介して絶縁し、かつ交差して形成されたことを特徴とする非可逆回路素子。
【請求項２】
前記中心導体が、前記磁性体に直接して形成された電極ラインと、前記非磁性の絶縁体、または、前記飽和磁束密度が小さい絶縁体に直接して形成された電極ラインとを備えることを特徴とする請求項１に記載の非可逆回路素子。
【請求項３】
前記非磁性の絶縁体として低温焼結磁器組成物を用い、前記飽和磁束密度が小さい絶縁体として磁性体を用いるもとを特徴とする請求項１又は２に記載の非可逆回路素子。
【請求項４】
前記複数の電極ラインは、前記絶縁体と重なる部分を除いて、略同一の平面上に形成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の非可逆回路素子。
【請求項５】
磁性体に複数の電極ラインを交差させて形成し、焼成して、中心導体を一体とした磁気回転子と、前記磁気回転子に直流磁界を印加する永久磁石を備えた非可逆回路素子であって、
前記磁性体と同じ磁性体材料を絶縁体として前記電極ライン間を絶縁し、かつ各電極ラインを前記絶縁体と重なる部分を除いて、略同一の平面上に形成したことを特徴とする非可逆回路素子。
【請求項６】
前記電極ラインは、銀ペーストを印刷して形成されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の非可逆回路素子。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の非可逆回路素子の製造方法であって、
磁性体材料で形成された第一のグリーンシート上に第一の電極ラインを印刷形成し、該グリーンシートを加熱し軟化させた後、加圧して前記第一の電極ラインを押し込む第一の工程を備えることを特徴とする非可逆回路素子の製造方法。
【請求項８】
第一の電極ラインを含む前記第一のグリーンシート上に、非磁性の絶縁体、または飽和磁束密度の小さい絶縁体、または磁性体材料の絶縁体を印刷形成し、更に前記絶縁体を含む前記第一のグリーンシート上に、前記第一の電極ラインと交差する様に第二の電極ラインを印刷形成した後、第一のグリーンシートを加熱して軟化させ、加圧して前記第二の電極ラインを押し込む第二の工程を備えることを特徴とする請求項７に記載の非可逆回路素子の製造方法。
【請求項９】
第二の電極ラインを含む前記第一のグリーンシート上に、非磁性の絶縁体、または飽和磁束密度の小さい絶縁体、または磁性体材料の絶縁体を印刷形成し、更に前記絶縁体を含む前記第一のグリーンシート上に、前記第一、第二の電極ラインと交差する様に第三の電極ラインを印刷形成した後、第一のグリーンシートを加熱して軟化させ、加圧して前記第三の電極ラインを押し込む第三の工程を備えることを特徴とする請求項８に記載の非可逆回路素子の製造方法。
【請求項１０】
前記第一のグリーンシートと電極ラインを有さないダミーシートを積層、圧着し、焼結する工程を備えたことを特徴とする請求項９に記載の非可逆回路素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
第一の発明は、磁性体に複数の電極ラインを形成し、焼成して、中心導体を一体とした磁気回転子と、前記磁気回転子に直流磁界を印加する永久磁石を備えた非可逆回路素子であって、前記複数の電極ラインは、前記電極ラインの間を非磁性の絶縁体、または、前記磁性体よりも飽和磁束密度が小さい絶縁体を介して絶縁し、かつ交差して形成されたことを特徴とする非可逆回路素子である。
本発明においては、前記中心導体が、前記磁性体に直接して形成された電極ラインと、前記非磁性の絶縁体、または、前記飽和磁束密度が小さい絶縁体に直接して形成された電極ラインとを備えることも特徴とする。
そして、前記非磁性の絶縁体として低温焼結磁器組成物を用い、前記飽和磁束密度が小さい絶縁体として磁性体を用いるのが好ましい。
また前記複数の電極ラインを、前記絶縁体と重なる部分を除いて、略同一の平面上に形成するのが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第二の発明は、磁性体に複数の電極ラインを交差させて形成し、焼成して、中心導体を一体とした磁気回転子と、前記磁気回転子に直流磁界を印加する永久磁石を備えた非可逆回路素子であって、前記磁性体と同じ磁性体材料を絶縁体として前記電極ライン間を絶縁し、かつ各電極ラインを前記絶縁体と重なる部分を除いて、略同一の平面上に形成したことを特徴とする非可逆回路素子である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第１及び第２の発明において、前記電極ラインは、銀ペーストを印刷して形成するのが好ましい。
また磁性体を、主成分として少なくともイットリウム、又は希土類元素の１種類以上と鉄と酸素を含み、副成分としてビスマス、カルシウム、バナジュウム、インジュウムを含む磁性体材料とするのが好ましい。また非磁性の絶縁体として、Ａｌ２Ｏ３を主成分とし、ＳｉＯ２、ＳｒＯ、ＣａＯ、ＰｂＯ、Ｎａ２Ｏ、Ｋ２Ｏを副成分として含む低温焼結誘電体磁器組成物を用いるのも望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第三の発明は、第一、第二の発明に係る非可逆回路素子の製造方法であって、磁性体材料で形成された第一のグリーンシート上に第一の電極ラインを印刷形成し、該グリーンシートを加熱し軟化させた後、加圧して前記第一の電極ラインを押し込む第一の工程を備えることを特徴とする非可逆回路素子の製造方法である。
更に、第一の電極ラインを含む前記第一のグリーンシート上に、非磁性の絶縁体、または飽和磁束密度の小さい絶縁体、または磁性体材料の絶縁体を印刷形成し、更に前記絶縁体を含む前記第一のグリーンシート上に、前記第一の電極ラインと交差する様に第二の電極ラインを印刷形成した後、第一のグリーンシートを加熱して軟化させ、加圧して前記第二の電極ラインを押し込む第二の工程を備えるのが好ましい。
更に、第二の電極ラインを含む前記第一のグリーンシート上に、非磁性の絶縁体、または飽和磁束密度の小さい絶縁体、または磁性体材料の絶縁体を印刷形成し、更に前記絶縁体を含む前記第一のグリーンシート上に、前記第一、第二の電極ラインと交差する様に第三の電極ラインを印刷形成した後、第一のグリーンシートを加熱して軟化させ、加圧して前記第三の電極ラインを押し込む第三の工程を備えるのもより好ましい。
更に、前記第一のグリーンシートと電極ラインを有さないダミーシートを積層、圧着し、焼結する工程を備えるのも好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月30日(2006.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
押し潰された袋口部を上にして立置きされた袋包装体の前記袋口部の側方から進退可能であり前記袋口部への進出状態で前記袋口部を挟込み可能な一対の挟み爪、袋首部を巻き込むため前記袋口部を挟み込んだ状態で前記挟み爪を回転させる巻込み駆動手段、前記巻込み駆動手段による前記袋首部の巻込み動作と同時に前記袋首部の巻込み量に応じて前記挟み爪を降下させる昇降手段、及び巻き込まれた前記袋首部の前記袋包装体の本体に対する巻戻りを防止する巻戻り防止処理手段から成る袋包装体の袋首部巻込み装置。
【請求項２】
前記昇降手段は、前記巻込み駆動手段を支持すると共に装置フレームに昇降可能に設けられた昇降体と、前記装置フレームに取り付けられると共に前記昇降体を昇降させるアクチュエータとから構成されており、前記巻込み駆動手段は、前記昇降体の昇降運動を回転運動に変換する運動変換機構によって駆動されることから成る請求項１に記載の袋包装体の袋首部巻込み装置。
【請求項３】
前記運動変換機構は、前記装置フレームに前記昇降体を間に挟んで前記昇降体の昇降方向に隔置して回転自在に配置された一対の定置プーリと、前記巻込み駆動手段として前記昇降体に回転自在に支持された移動プーリと、前記昇降体に移動不能に取り付けられると共に前記定置プーリ及び前記移動プーリに巻き掛けられた無端体とから構成されることから成る請求項２に記載の袋包装体の袋首部巻込み装置。
【請求項４】
前記巻込み駆動手段と前記昇降手段は互いに独立した駆動源によって駆動され、前記袋首部の巻込み量に応じて前記挟み爪を降下させるため、前記巻込み駆動手段の回転駆動量と前記昇降手段の昇降駆動量とは互いに関連して制御されていることから成る請求項１に記載の袋包装体の袋首部巻込み装置。
【請求項５】
前記挟み爪は、前記袋包装体の中心線よりも偏位した位置で前記袋口部を挟み且つ昇降することから成る請求項１〜４のいずれか１項に記載の袋包装体の袋首部巻込み装置。
【請求項６】
前記巻戻り防止処理手段は、巻き込まれた状態の前記袋首部と前記袋包装体の本体とに跨がって粘着ラベル又は粘着テープ等の粘着片を付着させる付着手段であることから成る請求項１〜５のいずれか１項に記載の袋包装体の袋首部巻込み装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月7日(2006.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】機械部品の加工方法及び装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  環状に形成された被加工物を拘束部材で拘束すると共に、前記拘束部材で拘束された前記被加工物の加工面を砥石で研削加工する機械部品の加工方法において、
前記被加工物を前記拘束部材に対し非拘束とした状態で、前記加工面の寸法計測を行って非拘束時加工面データを取得し、さらに前記被加工物を前記拘束部材に拘束した状態で、前記加工面の寸法計測を行って拘束時加工面データを取得し、前記拘束時加工面データと前記非拘束時加工面データとに基づいて前記砥石の前記被加工物方向への送り量又は被加工物の前記砥石方向への送り量の少なくとも一方の送り量を制御しながら前記加工面に研削加工を施すことを特徴とする機械部品の加工方法。
【請求項２】  前記加工面が前記被加工物の端面であることを特徴とする請求項１記載の機械部品の加工方法。
【請求項３】  前記加工面が前記被加工物の円周面であることを特徴とする請求項１記載の機械部品の加工方法。
【請求項４】  前記非拘束時加工面データから前記非加工物の偏心成分を除去することを特徴とする請求項３記載の機械部品の加工方法。
【請求項５】  環状に形成された被加工物を拘束部材で拘束すると共に、前記拘束部材で拘束された前記被加工物の加工面を砥石で研削加工する機械部品の加工装置において、
前記被加工物を前記拘束部材に対し非拘束とした状態で、前記加工面の寸法計測を行って非拘束時加工面データを取得する第1の取得手段と、さらに前記被加工物を前記拘束部材に拘束した状態で、前記加工面の寸法計測を行って拘束時加工面データを取得する第２の取得手段と、前記拘束時加工面データと前記非拘束時加工面データとに基づいて前記砥石の前記被加工物方向への送り量又は被加工物の前記砥石方向への送り量の少なくとも一方の送り量を制御しながら前記加工面に研削加工を施す研削加工手段とを備えることを特徴とする機械部品の加工装置。
【請求項６】  前記加工面が前記被加工物の端面であることを特徴とする請求項５記載の機械部品の加工装置。
【請求項７】  前記加工面が前記被加工物の円周面であることを特徴とする請求項５記載の機械部品の加工装置。
【請求項８】  前記第1の取得手段及び前記第２の取得手段の各々は静電容量型非接触式変位センサから成ることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の機械部品の加工装置。
【請求項９】  前記研削加工手段は、前記少なくとも一方の送り量を制御する超電歪素子を備えることを特徴とする請求項５乃至８のいずれか１項に記載の機械部品の加工装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は機械部品の加工方法及び装置に関し、より詳しくは環状部材等のリング状被加工物の表面（平面部及び円周面）を研削加工する機械部品の加工方法及び装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明はこのような問題点に鑑みなされたものであって、薄肉の環状部材をワークとした場合であっても、極めて優れた平面精度及び真円度を有する機械部品を得ることができる機械部品の加工方法及び装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
すなわち、本発明は、上記加工方法において、前記加工面がワークの端面である場合は、ワークの軸方向の高さ寸法に基づいて前記非拘束時加工面データ及び前記拘束時加工面データを取得することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
すなわち、本発明は、上記加工方法において、前記加工面がワークの円周面である場合は、ワークの半径寸法に基づいて前記非拘束時加工面データ及び前記拘束時加工面データを取得することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明に係る機械部品の加工装置は、環状に形成された被加工物を拘束部材で拘束すると共に、前記拘束部材で拘束された前記被加工物の加工面を砥石で研削加工する機械部品の加工装置において、前記被加工物を前記拘束部材に対し非拘束とした状態で、前記加工面の寸法計測を行って非拘束時加工面データを取得する第1の取得手段と、さらに前記被加工物を前記拘束部材に拘束した状態で、前記加工面の寸法計測を行って拘束時加工面データを取得する第２の取得手段と、前記拘束時加工面データと前記非拘束時加工面データとに基づいて前記砥石の前記被加工物方向への送り量又は被加工物の前記砥石方向への送り量の少なくとも一方の送り量を制御しながら前記加工面に研削加工を施す研削加工手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記加工面は、ワークの端面であってもよく、ワークの円周面であってもよい。
また、第１の取得手段及び第２の取得手段の各々は静電容量型非接触式変位センサから成るのが好ましい。
研削加工手段は、上記少なくとも一方の送り量を制御する超電歪素子を備えるのが好ましい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、環状に形成された被加工物を拘束部材で拘束すると共に、前記拘束部材で拘束された前記被加工物の加工面を砥石で研削加工する機械部品の加工方法において、前記被加工物を前記拘束部材に対し非拘束とした状態で、前記加工面の寸法計測を行って非拘束時加工面データを取得し、さらに前記被加工物を前記拘束部材に拘束した状態で、前記加工面の寸法計測を行って拘束時加工面データを取得し、前記拘束時加工面データと前記非拘束時加工面データとに基づいて前記砥石の前記被加工物方向への送り量又は被加工物の前記砥石方向への送り量の少なくとも一方の送り量を制御しながら前記加工面に研削加工を施すので、拘束部材による被加工物の変形量の影響を受けることがなくなり、したがって拘束部材の拘束力を最大限利用して研削加工を施すことが可能となり、且つ平面精度及び真円度が極めて優れた機械部品を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月7日(2006.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１４は、インキ供給口をペン体の両面を切り欠いた切欠きとし、切欠き周縁部の薄板を起立させてインキ受けを形成したプレート状ペン体を示し、７は起立した薄板の壁部であり、８はインキ受けである。図１５は図１４をａ−ａ′線で切断した断面図であって、ペン受けはペン体の両面にまたがって形成されている。図１６は図１４のペン体の軸線に沿った断面図であり、両側にインキ受けが形成されているのがわかる。図１７はインキ供給口の全周縁７を起立させ、外側に傾斜させてロート状のインキ受け８を形成したものであってロート状のインキ受けはインキのコボレ防止効果が大きい。図１８は図１７のペン体を軸線に沿って切断した断面を示し、ロート状のインキ受けがインキ供給口３に設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図１９はインキ供給具であり、インキ収納部９とインキ注出部１０からなるスポイトである。図２０は差し込みノズル１１を有するカートリッジである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【実施例】実施例１
巾６ｍｍのステンレスの薄板を２枚毛細管間隙を設けて積層し、先端部に切割りを形成し、１枚の薄板の切割りの近傍の薄板中央部にインキ供給孔を配設した図１と２に示されるペン体を使用した。このペン体を軸筒に挿着し軸筒にはカートリッジを設置してインキをペン体に供給することができるプレートペンとした。このプレートペンのカートリッジに黄色のインキを充填しておくと（以下このインキを基のインキと言う）インキ供給孔を設けないプレートペンと同様に昔通のコピー紙に筆記することができた。次に図１９で示すスポイトで赤いインキをインキ供給孔に１〜２滴、滴下すると筆跡のほぼ中央から徐々に赤が現れ数ｃｍの筆跡で赤に切り替わった。その後少しづつ黄色との混色の橙色になり筆跡４０ｃｍ程で黄色に戻った。インキ供給孔に供給するインキ量を微量にすると滴下したインキは筆跡の中央に強く現れ、端に行くほど基のインキの色が強く、筆跡の端部は基のインキの色が縁取る形状になる。インキ供給孔に供給するインキを２色とすると最後に滴下したインキの色と基のインキ色の混色が最初に発現し、次に最後のインキの色に代わり、次いで３色のインキの混色に変化し、次に最初に滴下したインキの色と基のインキの色の混色になり、最後に基のインキの色となる。プレートペンのカートリッジにインキを充填せず、基のインキがない場合はインキ供給孔に滴下したインキにより普通のコピー紙に筆記することができた。プレートペンのカートリッジにインキを充填せず、基のインキがない場合インキ供給孔に供給するインキを２色とすると、最初に滴下したインキの色が最初に発現するが直ちに筆跡の中央部から最後に滴下したインキの色か現れ始めるが、その後は最初に滴下したインキの色が縁取る形で筆記され、最後は２色の混色となる。インキ供給孔にインキを滴下してから筆記する間での時間を変化（直後と１分後）させてもグラディエーション模様に違いは現れれなかった。プレートペンのカートリッジに基のインキを充填し、１色のインキをインキ供給孔にインキを滴下しペンを立てエッジで筆記すると基のインキの色が最初に発現し、ついで徐々に混色となり、滴下したインキの色に近い混色となった後、基本のインキの色に近い混色となり、最後に基本のインキの色になる。プレートペンのカートリッジにインキを充填し、インキ供給孔に供給するインキを２色とし、ペンを立てエッジで筆記するとると最初に基のインキの色が発現し、最初に滴下したインキの色と基のインキ色の混色となり、その後滴下した２色のインキの色が支配的な基のインキ色の混色となり、次いで最初に滴下したインキの色と基のインキ色の混色に戻り、最後に基本色のインキ色となる。この実施例からわかるように、外部からインキを供給する場合インキ供給孔が配置されているので供給が容易である。インキの滴下位置が一定であるので滴加量に注意すればグラディエーションの再現性が高い。インキ供給孔に滴下したインキは筆跡の巾方向に対し左右対象に拡がるので希望するグラディエーションの表現が容易である。滴下するインキ量を調整することにより筆跡に縁取りすることができる。グラディエーション模様はインキの滴下から筆記するまでの時間によらず、一定である。このように外部からインキを供給する場合グラディエーション効果が終了すると滴下したインキはペン体からほぼ完全に亡くなり、混色は生じない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001018574.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2001018574.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月25日(2006.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の転写具は、上記したように転写媒体を貼着した帯状フィルムを送り出し、巻き取るために、ギヤ、並びにこれらのギヤを連動させる連動ギヤが設けられていたので、その分、これらを収納する筐体が厚み方向にもまた送出リール及び巻取リールの軸方向にも大きくなり、筆記具と共に例えば筆箱などに収納することができないといった不具合があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明は、送出軸部と巻取軸部とにベルトをクロス状に架けて回転力を送出軸部の回転に対して巻取軸部の回転を逆転させて伝達しているので、従来のギヤ、及びこれらギヤ間に設けた連動ギヤを必要としない。そして、転写媒体を貼着した帯状フィルムを従来のように送出リールに巻装せずに送出軸部自体に巻装し、転写ローラを通過後の帯状フィルムは、巻取軸部自体に巻き取るようにしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
このように、転写具１は、送出軸３と巻取軸４とにクロス状に架けられたベルト６で回転力を伝達しているので、従来構成に存在したギヤ、さらにはこれらギヤ間に設けた連動ギヤを省略必要としないので、筐体２をその厚み方向及び送出軸３や巻取軸４の軸方向に小型化することができ、筆記具と共に筆箱などに収納することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の転写具は、筐体内に枢支され、転写媒体を貼着した帯状フィルムを巻装した送出軸部と、送出軸部から転写媒体を貼着した帯状フィルムを送り出して被転写体に対して転写媒体を転写すると共に該帯状フィルムを該筐体内に送る転写ローラと、この転写ローラを通過した帯状フィルムを巻き取る巻取軸部とを備え、送出軸部と巻取軸部とにベルトをクロス状に架けたので、従来のギヤ、及びこれらギヤ間に設けた連動ギヤを省略して筐体を小さくして筆記具と共に筆箱などに収納することができ、また筐体を小さくしたにも拘わらず転写媒体の容量を減少させることがなく、また、使い勝手も損なうことがなく、さらに製作コストを削減することができる。