【事件の表示】
　平成　３年特許願第２３４４５１号「液晶表示装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　３月２６日出願公開、特開平　５−　７２５２４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯及び本案発明
　本願は、平成３年９月１３日の出願であって、その請求項１乃至８に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１乃至８に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「２枚の透明基板をそれぞれ透明画素電極を設けた面が対向するように所定の間隔を隔てて重ね合せ、両基板間に液晶を封止し、前記２枚の透明基板のいずれか一方にブラックマトリクスを設け、前記液晶に光を照射するバックライトを設けた液晶表示装置において、前記ブラックマトリクスは４００〜７００ｎｍの波長の光に対し２．０以上の吸光度を示す厚さが２．０μｍ以下の黒色の有機系材料からなることを特徴とする液晶表示装置。」
　　
２．引用例記載の発明
　これに対して、当審で平成１３年６月２１日付けで通知した拒絶の理由に引用された、特開平１−１４１９６３号公報（以下、「引用例１」という。）及び特開平２−２７３７２２号公報（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ次の発明が記載されている。
　　
　引用例１：
「（１）樹脂結合剤及び黒色顔料を主成分とする黒色被覆組成物において、前記黒色顔料が一般式：・・・であるチタンの酸化物もしくは酸窒化物の微粉末であることを特徴とする被覆組成物。
　（２）前記黒色被覆組成物の透過光の光学濃度［O．D値］が膜厚３μ以下において２．０以上である特許請求の範囲第１項に記載の黒色被覆組成物」（特許請求の範囲の請求項１、２）、
「［産業上の利用分野］本発明は電気的、化学的に安定で、かつ隠蔽力が大きく、特にインク用として好適な黒色被覆組成物に関するものである。」（第１頁右下欄第２行〜第５行）、
「本発明の黒色被覆組成物は前記一般式に示されるチタンの酸化物もしくは酸窒化物を使用しているため、該顔料の黒色着色度、隠蔽力の良さ、一次粒子への分散のしやすさ、及び電気絶縁性の良さ等の特性が発揮され、それ故得られる被膜は薄膜（例えば１〜３μ）であっても、カーボンブラック粉末を使用した時に発生するような顔料の頭出しが見られず、平滑性がよく、かつ黒色着色度、隠蔽性がよく、さらに・・・等のよいものとなり、インク用組成物として好適である。」（第２頁右上欄第７行〜第１７行）、
「本発明の被覆組成物は電気絶縁性で、かつ黒色仕上げが要求される各種用途に広く適用可能であり、特に電子機器分野において好適に適用出来る。例えば、複写機、カメラ、ファクシミリなど各種光学機械、装置などに組み込まれる電子部品、スイッチ素子、コネクターなどの、光吸収性を良くし、かつ電気絶縁性が要求されるパーツ、部品類の被覆剤あるいはプラズマ発光ディスプレイ、EL発光ディスプレイ等の表示部周辺のブラックマスク剤として使用出来る。」（第３頁右下欄第４行〜第１３行）、
「［発明の効果］本発明の被覆組成物は前記特定のチタンの酸化物もしくは酸窒化物の黒色顔料を使用しているため、該顔料の黒色着色度、隠蔽力の良さ、一次粒子への分散のしやすさ、及び電気絶縁性の良さ等の特性が発揮され、それ故得られる被膜は薄膜であっても、平滑性、黒色着色度、隠蔽性等に優れ、さらに電気絶縁性、耐光性、熱安定性等も優れているので３μ以下の薄膜を形成する前記印刷用インクとして好適であり、・・・、産業上、非常に価値の高いものである。」（第４頁左上欄第４行〜第１４行）と記載され、
　　
　実施例１〜６及び第１表には、樹脂結合剤及び黒色顔料（特定のチタンの酸化物もしくは酸窒化物）を主成分とする、厚さ２．０μｍの黒色被覆組成物が、光学濃度２．０〜２．５超を示し、優れた隠蔽性と平滑な被膜外観を備えることが示されている（第４頁左上欄第１８行〜第６頁左上欄第３行）。
　ここで、「光学濃度」は、「吸光度」と同義であり、「２．０以上の光学濃度」は、その発明の目的からみて、可視光（４００〜７００ｎｍの波長）に対するものと認められる。
　したがって、以上によれば、引用例１には、「樹脂結合剤、及び特定のチタンの酸化物もしくは酸窒化物からなる黒色顔料からなる黒色被覆組成物であって、可視光波長（４００〜７００ｎｍの波長）の光に対し２．０以上の吸光度を示し、３μｍ以下（具体例は２μｍ）の膜厚のものは、優れた遮蔽性と平滑性を有すること」が記載されている。
　　
　引用例２：
「［発明の背景］ノーマリーホワイトモードを採用した液晶表示装置は、画素自体のコントラストは高いものの、非画素領域からの漏れ光のため、画素と非画素領域を合わせた液晶表示部の全体のコントラストが低い問題がある。これに対して、非画素領域を遮光して、ノーマリーホワイトモードを採用した液晶表示装置は、非画素領域をより暗くできるので、画素と非画素領域を合わせた液晶表示部の全体のコントラストを高くすることが可能である。従来、非画素領域に遮光層を形成する手段としては、
（１）・・・、
（２）黒色染料で染色した高分子物質よりなる遮光層を形成する手段、
（３）黒色顔料を含有する感光性樹脂よりなる遮光層を形成する手段、
（４）黒色インクよりなる遮光層を形成する手段、
等が知られている。」（第２頁右上欄第１０行〜同頁左下欄第１１行）と、記載されている。
　ここで、上記の（２）〜（４）に係る「黒色染料で染色した高分子物質、黒色顔料を含有する感光性樹脂、及び黒色インク」は、何れも「黒色の有機系材料」であり、また、「非画素領域を遮光して、ノーマリーホワイトモードを採用した液晶表示装置」とは、具体的には、同引用例の第１図で示されるような、「２枚の透明基板をそれぞれ透明画素電極を設けた面が対向するように所定の間隔を隔てて重ね合せ、両基板間に液晶を封止し、前記２枚の透明基板の一方の非画素領域に遮光層を設けた、透過型の液晶表示装置」であると認められる（引用例２の第４頁左下欄第１０行〜第１９行及び第１図の記載参照）。　　　
　以上によれば、引用例２には、「２枚の透明基板をそれぞれ透明画素電極を設けた面が対向するように所定の間隔を隔てて重ね合せ、両基板間に液晶を封止し、前記２枚の透明基板の一方に黒色の有機系材料からなる遮光層を設けた、透過型の液晶表示装置」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　　
３．本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「遮光層」とは、黒色の有機系材料からなるものであって、非画素領域を遮光して漏れ光を遮蔽するものであるから（引用例２の第２頁右上欄第１０行〜左下欄第１１行）、本願発明の「黒色の有機系材料からなるブラックマトリクス」に相当する。また、「透過型の液晶表示装置」は、液晶の後方にバックライトを設け、その透過光により表示を行う方式のものが周知慣用である。したがって、両者は、「２枚の透明基板をそれぞれ透明画素電極を設けた面が対向するように所定の間隔を隔てて重ね合せ、両基板間に液晶を封止し、前記２枚の透明基板の一方にブラックマトリクスを設け、前記液晶に光を照射するバックライトを設けた液晶表示装置において、前記ブラックマトリクスは黒色の有機系材料からなること」の点で一致し、本願発明の「ブラックマトリクス」が「４００〜７００ｎｍの波長の光に対し２．０以上の吸光度を示す厚さが２．０μｍ以下の黒色の有機系材料からなるもの」であるのに対して、引用発明の「遮光層（ブラックマトリクス）」は、「黒色の有機系材料からなるもの」ではあるが、「吸光度」と「厚さ」について格別規定のないものである点で相違している。
　　
４．相違点についての検討
　引用例１には、樹脂結合剤、及び特定のチタンの酸化物もしくは酸窒化物からなる黒色顔料からなる黒色被覆組成物であって、可視光波長（４００〜７００ｎｍの波長）の光に対し２．０以上の吸光度を示し、３μｍ以下（具体例は２μｍ）の膜厚のものは、優れた遮蔽性と平滑性を有することが示され（引用例１の請求項１、２及び第６頁左上欄第１行〜第３行）、該組成物を電子機器分野における各種のディスプレイ機器のブラックマスク剤として好適に適用出来ることも示唆されている（同引用例第３頁右下欄第４行〜第１３行）。一方、引用発明においては、従来から、その遮光層の遮光性の低さが指摘されてきたところであるから（引用例２第２頁左下欄第２０行〜右下欄第３行）、より高い遮光性を確保するために、引用発明の遮光層として、２．０以上の吸光度を示し、２μｍ以下の膜厚の黒色被覆組成物（即ち、黒色の有機系材料）を用いることは、当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　なお、請求人は意見書において、本願発明では、黒色の有機系材料の吸光度と膜厚を特定範囲に規定したことにより、遮光性と表面平坦性の２つの要素を巧く整合し得る旨の効果を奏するものであって、引用例１には、この点について教示も示唆もないと主張するけれども（平成１３年８月２３日付け意見書第２頁〜第５頁）、引用例１では、その「黒色被覆組成物」について、「得られる被膜は薄膜（例えば１〜３μ）であっても、・・・平滑性がよく、かつ黒色着色度、隠蔽性がよく、」（引用例１第２頁右上欄第１１行〜第１５行）と、述べられており、これからみて、本願発明の上記効果は、引用例１の記載から、当業者が予測し得る範囲のものであり、格別のものであるとは言えない。
　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。