【事件の表示】
　平成９年特許願第５２５３６１号「安定な香料入り漂白組成物」拒絶査定に対する審判事件［平成９年７月１７日国際公開、ＷＯ９７／２５３９６、平成１１年２月１６日国内公表、特表平１１−５０１９８２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１月８日（パリ条約による優先権主張１９９６年１月１２日オーストリア（ＡＴ））を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし１１に係る発明（以下、「本願発明１ないし１１」という。）は、平成１１年９月１４日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「１．ｐＨ２未満を有し且つ活性酸素源、陽イオン界面活性剤およびそれらの混合物、ならびにユーカリプトール、セドロール、ピノカルベオラス、セスキテルペングロブルールアルコール、およびそれらの混合物の群から選ばれる環式テルペン／セスキテルペン香料を含むことを特徴とする、香料入り酸性液体組成物。
　２．ｐＨ２未満を有し且つ、陰イオン界面活性剤およびそれらの混合物、活性酸素源、ならびにユーカリプトール、セドロール、ピノカルベオラス、セスキテルペングロブルールアルコール、およびそれらの混合物の群から選ばれる環式テルペン／セスキテルペン香料を含むことを特徴とする、香料入り酸性液体組成物。
　３．前記活性酸素源が、過酸化水素、またはペルサルフェート、ジペルサルフェート、過硫酸、ペルカーボネート、金属ペルオキシド、ペルボレート、過ケイ酸塩、ジアルキルペルオキシド、ジアシルペルオキシド、予備生成過カルボン酸、有機および無機ペルオキシドおよび／またはヒドロペルオキシドおよびそれらの混合物の群から選ばれる過酸化水素源であり、好ましくは過硫酸塩またはそれらの混合物であり、より好ましくは一過硫酸塩またはそれらの混合物である、請求項１または２に記載の組成物。
　４．前記環式テルペン／セスキテルペン香料が、ユーカリプトールである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
　５．前記活性酸素源またはそれらの混合物の量が、全組成物の０．１〜３０重量％、好ましくは０．１〜２０重量％、より好ましくは１〜１０重量％である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
　６．前記環式テルペン／セスキテルペン香料またはそれらの混合物の量が、全組成物の０．０１〜５重量％、好ましくは０．０１〜３重量％、より好ましくは０．０１〜１重量％である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
　７．前記界面活性剤が全組成物の５０重量％までの量で存在する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
　８．前記組成物が、式Ｒ1Ｒ２Ｒ３ＮＯ（式中、Ｒ１はＣ６〜Ｃ１０アルキル基であり、Ｒ２およびＲ３は独立に炭素数１〜４のアルキル基である）を有するアミンオキシドと一緒に陽イオン界面活性剤を含む増粘界面活性剤系をさらに含んでなる、請求項１に記載の組成物。
　９．前記組成物が、ｐＨ０〜１、好ましくは０〜０．７、より好ましくは０〜０．５を有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
　１０．請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物を使用することを特徴とする硬質表面の処理法。
　１１．前記硬質表面が便器である、請求項１０に記載の硬質表面の処理法。」
２．引用刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物１ないし３には、次の事項が記載されている。
　刊行物１（特開平６−１４５６９６号公報）には、
「【請求項１】下記成分（１）、（２）及び（３）を含有することを特徴とする芳香を有する過酢酸系酸化性組成物。
（１）過酢酸、過酸化水素及び酢酸を含む水溶液。
（２）過酢酸系刺激臭マスキング安定香料。
（３）前記成分（１）に前記成分（２）を安定に可溶化する界面活性剤。
【請求項２】前記の過酢酸系刺激臭マスキング安定香料が、・・・ユーカリプタス油、・・・から選ばれた天然香料、あるいはこれらの一種以上を含む調合香料である、請求項１に記載の芳香を有する過酢酸系酸化性組成物。」（特許請求の範囲の請求項１〜２）、「本発明の過酢酸系酸化性組成物における、過酢酸水溶液は溶媒として酢酸以外に少なくとも水を含む溶液である。この過酢酸水溶液において、過酢酸、過酸化水素、酢酸の各濃度はそれぞれ、０．１〜１０％、１〜１０％、２〜４０％の範囲が好ましく、それぞれ０．５〜６％、３〜６％、１０〜３０％の範囲が特に好ましい。」（段落【０００５】）、「本発明に用いられる香料成分は、・・・過酢酸水溶液中で過酢酸系刺激臭をその芳香によりマスキングすることができ、有効成分の安定性を著しく損なわず、且つ香料自体及びその芳香も著しく変化しない安定なものであること、さらには・・・界面活性剤によって透明均一に可溶化すること及びその安定性が優れているものを慎重に選択する必要がある。・・・本発明においては、・・・天然香料・・・を０．０１％〜２．０％、特に０．１％〜１．０％の範囲で用いるのが望ましい。・・・天然香料に分類すると次のものが挙げられる。・・・（リ）天然香料・・・ユーカリプタス油、・・・」（段落【０００６】〜【０００７】）、「本発明に用いられる界面活性剤は、過酢酸水溶液に前記香料を均一かつ安定に可溶化するためのものである。このような酸化性水溶液系で比較的安定な非イオン界面活性剤が好ましい。・・・又、外見的に透明に可溶化し、強い芳香によって優れたマスキングが得られても、香料、非イオン界面活性剤が過酢酸水溶液系内に於いて過酢酸、過酸化水素と反応して、有効成分含有率を著しく低下させてはならない。・・・なお、以下の実施例に記載した界面活性剤及び組成は代表的な組合せと組成であり、その他の界面活性剤や組成条件であっても本発明の範囲を逸脱するものではない。本発明の酸化性組成物には、目的に応じて、・・・増粘剤等を配合することができる。」（段落【０００８】〜【０００９】）、「過酢酸水溶液は過酢酸１．０５％、過酸化水素５．５５％、酢酸１５％を含むｐＨ＝１．６の水溶液であり、非イオン界面活性剤は、・・・その配合率は１．０％又は２．０％とした。先ず、香料０．２％に非イオン界面活性剤１．０％又は２．０％を加えて均一に溶解し、・・・前記過酢酸水溶液を加えて１００％となるように可溶化した。・・・評価の結果を表１〜表８に示す。」（段落【００１１】、【００１３】、表４及び表８のユーカリプタス油の例を参照）と記載されている。
　刊行物２（奥田治著、香料化学総覧［Ｉ］昭和４７年３月１日２版、株式会社廣川書店発行、２６９−２７４頁）には、ユーカリ属が記載され、その中にEucalyptus globulus Labill.(blue gum)の精油の成分として、eucalyptol(cineole)(主成分）と記載されている（２７０頁、６〜１３行）。
　刊行物３（奥田治著、香料化学総覧［II］昭和４７年２月１５日２版、株式会社廣川書店発行、６９５−６９６頁）には、シネオール（ユーカリプトール，１，８−シネオール，カユプトール）、［存在］Eucalyptus　polybracteaの精油（〜９２％）と記載されている。
３．対比・判断
　ア．本願発明１と上記刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１に記載された「（１）過酢酸、過酸化水素及び酢酸を含む水溶液」は、本願発明１でいう活性酸素源であり、実施例で、ｐＨ１．６のものが例示され、また、「（２）過酢酸系刺激臭マスキング安定香料」として挙げられたユーカリプタス油の主成分は、刊行物２、３の記載をみると、ユーカリプトールであるから、本願発明１と刊行物１記載の発明とは、「ｐＨ２未満を有し且つ活性酸素源、界面活性剤、ならびにユーカリプトールからなる香料を含むことを特徴とする、香料入り酸性液体組成物」である点で一致するが、本願発明１では、界面活性剤として、「陽イオン界面活性剤およびそれらの混合物」を用いるのに対し、刊行物１には、「（３）前記成分（１）に前記成分（２）を安定に可溶化する界面活性剤」を用いる点で相違する。
　その相違する点を検討すると、刊行物１記載の「（３）前記成分（１）に前記成分（２）を安定に可溶化する界面活性剤」について、発明の詳細な説明には、「本発明に用いられる界面活性剤は、過酢酸水溶液に前記香料を均一かつ安定に可溶化するためのものである。このような酸化性水溶液系で比較的安定な非イオン界面活性剤が好ましい。」（段落【０００８】）、「外見的に透明に可溶化し、強い芳香によって優れたマスキングが得られても、香料、非イオン界面活性剤が過酢酸水溶液系内に於いて過酢酸、過酸化水素と反応して、有効成分含有率を著しく低下させてはならない」、「以下の実施例に記載した界面活性剤及び組成は代表的な組合せと組成であり、その他の界面活性剤や組成条件であっても本発明の範囲を逸脱するものではない。」（段落【０００９】）との記載からみて、「（３）前記成分（１）に前記成分（２）を安定に可溶化する界面活性剤」との特定事項は、非イオン界面活性剤が好ましいものの、陽イオン界面活性剤を特に排除するものではない。
　また、本願明細書には、「陽イオン界面活性剤またはそれらの混合物」を用いることにより、「これは、それらがより良い硬質表面直接性（substantivity）／親和力を有していて、それによって前記表面上により良く付着するからである。前記陽イオン界面活性剤は、最低ｐＨにおいてさえも優秀な安定性を有する。」（本願公表公報明細書第１１頁７〜１２行）との作用効果を有するとしているが、このような陽イオン界面活性剤が増粘作用を有することは、本願の従来技術であるＥＰ−Ａ第１８８，０２５号明細書（特開昭６１−１６２５９８号公報）に開示されているように本願出願前周知なものである。
　してみれば、本願発明１において、界面活性剤として、「陽イオン界面活性剤およびそれらの混合物」を用いることは、当業者が容易に想到し得たものと認められ、しかも本願発明１の効果も予測できる程度のもので、格別なものとは認められない。
　したがって、本願発明１は、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　イ．本願発明２と上記刊行物１に記載された発明とを対比する。
　本願発明２では、界面活性剤として、「陰イオン界面活性剤およびそれらの混合物」を用いるのに対し、刊行物１には、「（３）前記成分（１）に前記成分（２）を安定に可溶化する界面活性剤。」を用いる点で相違する。
　その相違する点を検討すると、本願発明１の相違点の検討で述べたとおり、「（３）前記成分（１）に前記成分（２）を安定に可溶化する界面活性剤」との特定事項が陰イオン界面活性剤を特に排除するものではない。
　また、本願明細書には、「陰イオン界面活性剤は、改善されたクリーニング性能を与える。」（本願公表公報明細書第１５頁１５〜１６行）作用効果を有するとしているが、洗浄剤において界面活性剤を配合することにより得られる通常の作用効果にすぎない。
　したがって、本願発明２は、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　ウ．本願発明３では、本願発明１、２で用いる「活性酸素源」を具体的に限定しているが、刊行物１にも上記「活性酸素源」に包含される「過酢酸、過酸化水素」が記載されている。
　したがって、本願発明３は、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　エ．本願発明４では、本願発明１ないし３で用いる「香料」を「ユーカリプトール」に限定しているが、刊行物１に記載された「ユーカリプタス油」はユーカリプトールを主成分とするものである。
　したがって、本願発明４は、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　オ．本願発明５では、本願発明１ないし４で用いる「活性酸素源またはそれらの混合物の量」を数値範囲をもって限定しているが、刊行物１にも上記範囲に包含されるものが記載されている（段落【０００５】参照）。
　したがって、本願発明５は、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　カ．本願発明６では、本願発明１ないし５で用いる「香料またはそれらの混合物」の配合量を数値で限定しているが、刊行物１にも「０．０１％〜２．０％」と記載されており（段落【０００６】参照）、一致している。
　したがって、本願発明６は、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　キ．本願発明７では、本願発明１ないし６で用いる「界面活性剤」の配合量を５０重量％までの量と限定しているが、刊行物１にも「０．５％〜５．０％」と記載されており（段落【０００８】参照）、格別相違がない。
　したがって、本願発明７は、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　ク．本願発明８では、本願発明１に増粘界面活性剤をさらに含ませているが、刊行物１には、「増粘剤を配合することができる。」（段落【０００９】参照）と記載されており、当業者が適宜なし得る事項である。
　したがって、本願発明８は、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　ケ．本願発明９では、本願発明１ないし８について、ｐＨを０〜１、好ましくは０〜０．７、より好ましくは０〜０．５としているが、目的に応じて適宜設定し得る事項と認められる。
　したがって、本願発明９は、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　コ．本願発明１０では、本願発明１ないし９記載の組成物を硬質表面の処理に適用しているが、刊行物１記載の組成物における一般家庭用においても通常の用途と認められる。
　したがって、本願発明１０は、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　サ．本願発明１１では、本願発明１０記載の硬質表面として便器に適用しているが、刊行物１記載の組成物における一般家庭用においても通常の用途と認められる。
　したがって、本願発明１１は、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
４．まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明１ないし１１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。