【事件の表示】
　平成４年特許願第７６７５７号「内視鏡装置」拒絶査定に対する審判事件［平成５年１０月２６日出願公開、特開平５−２７７０６４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
(1)本願発明
　本願は、平成４年３月31日の出願であって、その請求項１に係る発明は、補正された特許請求の範囲の請求項１の記載からみて次のものと認める。(以下、本願発明という。)
「各種制御処理を行うためのマイクロコンピュータが設けられ、且つ周辺機器を接続して用いることができるようにした内視鏡装置において、
周辺機器を接続自在であって接続対象とされる周辺機器がどのような機器であるかを機種の相違及び同種類の機種間における相違まで識別するための識別データを搭載した複数の周辺機器接続手段を上記マイクロコンピュータに対して着脱自在に設け、上記周辺機器接続手段に接続された周辺機器が上記周辺機器接続手段を介して上記マイクロコンピュータに接続されるようにすると共に、同種類の周辺機器が上記複数の周辺機器接続手段に接続されたときに、上記マイクロコンピュータが上記各周辺機器接続手段の有する上記識別データをそのマイクロコンピュータ上の特定の番地の情報として読み出すことにより上記周辺機器を識別し、接続されている複数の周辺機器の全部又は一部を選択して、それらを上記各周辺機器接続手段に設けられている各周辺機器に対応する個々のプログラムにより同時に制御できるようにしたことを特徴とする内視鏡装置。」
　
(2)当審で通知した拒絶理由で引用した刊行物に記載された発明
1.特開平2-300839号公報(引用例１)
1-1「本発明に係る電子機器は、第１図に示すように、本体装置10に接続される周辺機器20内に予め該周辺機器20の種別を示す種別コードを設定する設定手段・・・本体装置10は接続されている周辺機器の種別を判別でき、この判別された種別の周辺機器の制御プログラムを作動可能状態とすることができる。」(2頁右上欄７行〜左下欄10行)
　
1-2「ここで、・・・本体装置10内のCPU11は、第２図の周辺機器割当メモリマップに示すように、アドレスAD(K)を指定しながら、データのリード(読出)/ライト(書込)をメモリに対してのリード/ライトと同様に行うものとする。・・・アドレスAD(1)〜AD(n)を指定して読み出されるデータの上記最下位ビットD0が、周辺機器の種類判別用のフラグ（識別フラグ）として用いられることになる。なお、同じ種類の周辺機器に対して複数の周辺機器指定アドレスを対応させてもよく、例えばアドレスAD(3)及びAD(4)の周辺機器をいずれもディスク装置に対応付けるようにしてもよい。また、１つの周辺機器に対するメモリの割当量は１バイト分に限定されず、・・・１つの周辺機器の各種機能毎にそれぞれ１バイトを割り当てるようにしてもよい。この場合・・・１つあれば足りる。」(3頁右上欄14行〜同頁右下欄8行)
　
1-3「以上のような構成において、・・・上記「有」と判別された周辺機器の種別に対応したソフトウエア(当該周辺機器を制御するための制御プログラム)を本体装置10内のROM12等から呼び出して実行する。」(3頁右下欄9行〜4頁左下欄3行)
　
　上記の各記載と第１〜3図によれば、引用例１には、
「各種制御処理を行うためのマイクロコンピュータが設けられ、且つ周辺機器を本体装置に接続して用いることができるようにした電子機器において、
同種類を含む複数の周辺機器を接続自在であって接続対象とされる周辺機器がどのような機器であるかを識別するための識別データを搭載した複数の周辺機器を上記マイクロコンピュータに対して着脱自在に設け、同種類を含む複数の周辺機器がマイクロコンピュータに接続されるようにすると共に、接続されたときに、マイクロコンピュータが各周辺機器の有する識別データをそのマイクロコンピュータ上の特定の番地の情報として読み出すことにより周辺機器を識別して、接続されている複数の周辺機器の全部又は一部を選択して同時に制御できるようにしたことを特徴とする電子機器。」
が記載されていることが認められる。
　
2.特開平1-284952号公報(引用例２)
2-1「［システムバスとその周辺機器の構成説明(第１〜第２図)］
　
　第２図は実施例のSCSI・・・周辺機器との接続制御を行うデバイス・コントローラ(DCTR)である。・・・240はマイクロプロセッサ等のMPUで、ROM241に格納された制御プログラムに従って各種制御信号を出力して、SCSIバス25とデイスク等周辺機器との間でのインターフエース制御を実行している。・・・ホストコンピュータ20はDCTR24を介して対応する周辺機器とデータの入出力を行うことができ、・・・データを読出すことができる。」(2頁右下欄14行〜3頁右上欄14行)
　
　上記の記載と第１〜3図によれば、引用例２には、
「I/O機器を接続自在であって、接続対象とされるI/O機器がどのような機器であるかを識別するための識別データを搭載した複数の周辺機器接続手段（DCTR）をシステムバスに対して着脱自在に設け、DCTRに接続されたI/O機器がDCTRを介してシステムバスに接続され、ホストコンピュータがDCTRに接続された周辺機器を制御すること」、「各周辺機器接続手段（DCTR）に設けられている各周辺機器に対応する個々のプログラム（ROMに格納されている。）により同時に制御できるようにした」ことが認められる。
　
3.特開平2-124126号公報(引用例３)
3-1「複数の機器が着脱自在に接続される内視鏡装置において、
前記機器が接続されたことを検知する検知手段と、
該検知手段によって出力される信号から接続された機器を表示する表示手段と、
を備える内視鏡装置。」(特許請求の範囲)
　
3-2「上記の内視鏡装置には、・・・周辺機器が多数接続される。」(1頁右欄11〜16行)
　
3-3「第３図において内視鏡装置１は、内視鏡２と・・・モニタ８の画面上に接続機器12を表示するようになっている。」(2頁右上欄19行〜右下欄20行)
　
　上記の記載と第１〜12図によれば、複数の周辺機器が内視鏡装置に接続され、内視鏡装置は接続された周辺機器がどのような機器であるかを識別し、接続されている複数の周辺機器の全部又は一部を選択して同時に制御していることが認められる。
　
(3)対比・判断
a.引用例２の上記記載と図示によれば、本体装置と接続されて制御される周辺機器全体を「I/O機器」(周辺機器)と「DCTR」(周辺機器接続手段)とに区別することが周知の技術事項であることが認められ、このような周知の技術事項に照らせば、引用例１に記載されたアドレスデコーダ21、データトランシーバ22、周辺機器制御素子23からなる部分を「周辺機器接続手段」とみることができるものである。
　そして、本願発明の内視鏡装置は電子機器の概念に含まれるから、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
「各種制御処理を行うためのマイクロコンピュータが設けられ、且つ周辺機器を接続して用いることができるようにした電子機器において、
周辺機器を接続自在であって接続対象とされる周辺機器がどのような機器であるかを識別するための識別データを搭載した複数の周辺機器接続手段を上記マイクロコンピュータに対して着脱自在に設け、上記周辺機器接続手段に接続された周辺機器が上記周辺機器接続手段を介して上記マイクロコンピュータに接続されるようにすると共に、同種類の周辺機器が上記複数の周辺機器接続手段に接続されたときに、上記マイクロコンピュータが上記各周辺機器接続手段の有する上記識別データをそのマイクロコンピュータ上の特定の番地の情報として読み出すことにより上記周辺機器を識別して、接続されている複数の周辺機器の全部又は一部を選択して同時に制御できるようにしたことを特徴とする電子機器。」
において一致し、次の点で相違する。
相違点１；本願発明が「周辺機器を接続して用いることができるようにした内視鏡装置」と規定しているのに対し、引用例１に記載された発明では「周辺機器を接続して用いることができるようにした電子機器」と規定している点。
　
相違点２；本願発明では、「機種の相違及び同種類の機種間における相違まで識別するための識別データを搭載した複数の周辺機器接続手段」であるのに対し、引用例１では、「周辺機器の種類判別用のフラグ（識別フラグ）」と、「例えばアドレスAD(3)及びAD(4)の周辺機器をいずれもディスク装置に対応付けるようにしてもよい。また、１つの周辺機器に対するメモリの割当量は１バイト分に限定されず・・・１つの周辺機器の各種機能毎にそれぞれ１バイトを割り当てるようにしてもよい。」としている点。
　
相違点３；本願発明では、「それら（周辺機器）を上記各周辺機器接続手段に設けられている各周辺機器に対応する個々のプログラムにより同時に制御できるようにした」のに対し、引用例１では、「周辺機器の種別に対応したソフトウエア(当該周辺機器を制御するための制御プログラム)を本体装置10内のROMから呼び出して実行する。」点。
　
b.相違点１について、
　引用例３に記載されているように、「複数の周辺機器を内視鏡装置に接続し周辺機器がどのような機器であるかを識別し周辺機器の全部又は一部を選択して同時に制御すること」は、この出願前周知の発明であるから、引用例１に記載された本体装置と周辺機器との接続構成を内視鏡装置に転用することは当業者が容易になしうることである。
　
c.相違点２について、
　引用例１に記載された、「周辺機器の種類判別用のフラグ（識別フラグ）」と「１つの周辺機器の各種機能毎にそれぞれ１バイトを割り当てるようにしてもよい」とは、全体として、「機種の相違及び同種類の機種間における相違まで識別できるデータ」と認められるものであり、さらに、内視鏡装置の本体に対して接続される内視鏡（周辺機器）に識別用コード（IDコード）及び接続を知らせるための接続信号を搭載して、本体に対して内視鏡機種間の相違を識別させることもこの出願前周知のことであるから（例えば、特開平3-258253号公報参照）、相違点２に係る本願発明の構成を得ることは当業者が容易になしうることである
　
d.相違点３について、
　引用例２には、「240はマイクロプロセッサ等のMPUで、ROM241に格納された制御プログラムにしたがって各種制御信号を出力して、SCSIバス25とデイスク等周辺機器との間でのインターフエース制御を実行している。」と記載されており、引用例１に記載された「本体装置内のROM」に記憶された周辺機器を制御するための制御プログラムを周辺機器接続手段に置き、そのプログラムにより周辺機器を制御するように構成することは当業者が容易になしうることである。
　
(4)むすび
　以上の検討によれば、本願発明は、引用例１〜３に記載された発明および周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。