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【手続補正書】
【提出日】平成18年3月22日(2006.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ネットワーク印刷システム、印刷用端末、および、印刷方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷ジョブを指示する端末と、上記印刷ジョブに従って印刷を行う印刷装置と、上記端末からの印刷ジョブを上記印刷装置に配信するサーバとが、ネットワークを介して接続されてなるネットワーク印刷システムにおいて、
上記サーバに設けられて、入力設定される印刷設定情報が格納される印刷設定情報格納部と、
上記サーバに設定されている印刷設定情報を取得する印刷設定情報取得部と、
上記取得した印刷設定情報に基づく印刷を確認するための確認メッセージをユーザに提示する確認メッセージ提示部と、
上記取得した印刷設定情報を再設定する再設定部と、
上記再設定された印刷設定情報に基づいて上記印刷ジョブを作成する印刷ジョブ作成部
を備えたことを特徴とするネットワーク印刷システム。
【請求項２】
請求項１に記載のネットワーク印刷システムにおいて、
上記印刷ジョブ作成部は、ユーザが上記確認メッセージに従う場合には、上記取得された印刷設定情報に基づいて上記印刷ジョブを作成することを特徴とするネットワーク印刷システム。
【請求項３】
請求項１に記載のネットワーク印刷システムにおいて、
上記印刷設定情報取得部、確認メッセージ提示部、再設定部および印刷ジョブ作成部は、上記端末に備えられる
ことを特徴とするネットワーク印刷システム。
【請求項４】
請求項１に記載のネットワーク印刷システムにおいて、
上記印刷設定情報は、印刷初期設定情報および節約印刷設定情報を含むことを特徴とするネットワーク印刷システム。
【請求項５】
請求項４に記載のネットワーク印刷システムにおいて、
上記印刷装置は、印刷を行う毎に印刷結果情報を上記サーバに送信し、
上記サーバは、上記印刷装置からの印刷結果情報を監視し、上記印刷結果情報の内容が予め定められた条件を満たす場合には、上記印刷設定情報として上記節約印刷設定情報を上記印刷設定情報取得部に送信する
ことを特徴とするネットワーク印刷システム。
【請求項６】
印刷設定情報を格納しているサーバに対して上記印刷設定情報の取得要求を送信して、上記印刷設定情報を取得する印刷設定情報取得部と、
上記取得した印刷設定情報に基づく印刷を確認するための確認メッセージをユーザに提示する確認メッセージ提示部と、
上記取得した印刷設定情報を、ユーザからの指示に従って再設定する再設定部と、
上記取得された印刷設定情報または上記再設定された印刷設定情報に基づいて上記印刷ジョブを作成し、上記サーバに送信する印刷ジョブ作成部
を備えたことを特徴とする印刷用端末。
【請求項７】
請求項６に記載の印刷用端末において、
上記印刷ジョブ作成部は、ユーザが上記確認メッセージに従う場合には、上記取得された印刷設定情報に基づいて上記印刷ジョブを作成することを特徴とする印刷用端末。
【請求項８】
請求項６に記載の印刷用端末において、
上記印刷設定情報は、印刷初期設定情報および節約印刷設定情報を含むことを特徴とする印刷用端末。
【請求項９】
ネットワークを介して、サーバに対して印刷設定情報の取得要求を送信して、上記サーバに格納されている上記印刷設定情報を取得し、
上記取得した印刷設定情報に基づく印刷を確認するための確認メッセージをユーザに提示し、
上記取得した印刷設定情報を、ユーザからの指示に従って再設定し、
上記取得された印刷設定情報または上記再設定された印刷設定情報に基づいて上記印刷ジョブを作成し、
上記作成された印刷ジョブを上記ネットワークを介して印刷装置に送信して、上記印刷装置に上記印刷ジョブに従った印刷を行わせる
ことを特徴とする印刷方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
こうして、上記サーバに設定されている印刷設定情報が「２ｉｎ１印刷モード」や「両面印刷モード」等の節約印刷設定情報であり、ユーザが節約印刷を行うことが可能な資料の印刷を行うような場合には、節約印刷が行われる。
また、請求項３に係る発明は、請求項１に記載のネットワーク印刷システムにおいて、  上記印刷設定情報取得部、確認メッセージ提示部、再設定部および印刷ジョブ作成部は、上記端末に備えられることを特徴としている。
また、請求項４に係る発明は、請求項１に記載のネットワーク印刷システムにおいて、  上記印刷設定情報は、印刷初期設定情報および節約印刷設定情報を含むことを特徴としている。
また、請求項５に係る発明は、請求項４に記載のネットワーク印刷システムにおいて、  上記印刷装置は、印刷を行う毎に印刷結果情報を上記サーバに送信し、上記サーバは、上記印刷装置からの印刷結果情報を監視し、上記印刷結果情報の内容が予め定められた条件を満たす場合には、上記印刷設定情報として上記節約印刷設定情報を上記印刷設定情報取得部に送信することを特徴としている。
請求項６に係る発明は、印刷用端末において、印刷設定情報が格納しているサーバに対して上記印刷設定情報の取得要求を送信して、上記印刷設定情報を取得する印刷設定情報取得部と、上記取得した印刷設定情報に基づく印刷を確認するための確認メッセージをユーザに提示する確認メッセージ提示部と、上記取得した印刷設定情報を、ユーザからの指示に従って再設定する再設定部と、上記取得された印刷設定情報または上記再設定された印刷設定情報に基づいて上記印刷ジョブを作成し、上記サーバに送信する印刷ジョブ作成部を備えたことを特徴としている。
また、請求項７に係る発明は、請求項６に記載の印刷用端末において、上記印刷ジョブ作成部は、ユーザが上記確認メッセージに従う場合には、上記取得された印刷設定情報に基づいて上記印刷ジョブを作成することを特徴としている。
また、請求項８に係る発明は、請求項６に記載の印刷用端末において、上記印刷設定情報は、印刷初期設定情報および節約印刷設定情報を含むことを特徴としている。
請求項９にかかる発明は、印刷方法であって、ネットワークを介して、サーバに対して印刷設定情報の取得要求を送信して、上記サーバに格納されている上記印刷設定情報を取得し、上記取得した印刷設定情報に基づく印刷を確認するための確認メッセージをユーザに提示し、上記取得した印刷設定情報を、ユーザからの指示に従って再設定し、上記取得された印刷設定情報または上記再設定された印刷設定情報に基づいて上記印刷ジョブを作成し、上記作成された印刷ジョブを上記ネットワークを介して印刷装置に送信して、上記印刷装置に上記印刷ジョブに従った印刷を行わせることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月28日(2006.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠体に開閉自在に取り付けた折戸本体の折込み連結部にラッチ機構を組み込むと共に、前記枠体の下枠を室内側の床面および室外側の床面に対しほぼ段差無く配設した折戸において、
前記ラッチ機構は、室内外側にそれぞれ傾斜面を有して逆山形断面に形成されたラッチ突起と、前記ラッチ突起とガイドレールの厚み分の間隙を存して一体に形成され、前記枠体の下枠に形成した前記ガイドレールに室内側から当接して前記折戸本体の逆折れを阻止する当接突起と、前記ラッチ突起と前記当接突起間に形成された凹部底面を有し、前記ガイドレールに対して進退自在であり、
前記折戸閉塞時に、前記凹部底面が前記ガイドレール上面に当接係止することを特徴とする折戸。
【請求項２】
請求項１に記載された折戸において、
前記ラッチ突起の見込み寸法を前記当接突起の見込み寸法よりも大きくしたことを特徴とする折戸。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された折戸において、
前記逆山形断面を有するラッチ突起の前記室外側傾斜面の垂直長さを室内側傾斜面のそれよりも長くしたことを特徴とする折戸。
【請求項４】
請求項３に記載された折戸において、
前記室内側傾斜面の前記垂直長さを前記当接突起のそれよりも長くしたことを特徴とする折戸。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の請求項１に係る折戸は、枠体に開閉自在に取り付けた折戸本体の折込み連結部にラッチ機構を組み込むと共に、前記枠体の下枠を室内側の床面および室外側の床面に対しほぼ段差無く配設した折戸において、前記ラッチ機構は、室内外側にそれぞれ傾斜面を有して逆山形断面に形成されたラッチ突起と、前記ラッチ突起とガイドレールの厚み分の間隙を存して一体に形成され、前記枠体の下枠に形成した前記ガイドレールに室内側から当接して前記折戸本体の逆折れを阻止する当接突起と、前記ラッチ突起と前記当接突起間に形成された凹部底面を有し、前記ガイドレールに対して進退自在であり、前記折戸閉塞時に、前記凹部底面がガイドレール上面に当接係止することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この構成によれば、下枠のレールに係脱する折戸本体のラッチ機構に、ラッチ突起に対峙させて当接突起を設けるようにしているため、ラッチ機構を利用して、折戸本体の逆折れ阻止機構を、極めて簡単に且つ低コストで構成することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の請求項２に係る折戸は、請求項１に記載された折戸において、前記ラッチ突起の見込み寸法を前記当接突起の見込み寸法よりも大きくしたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の請求項３に係る折戸は、請求項１又は２に記載された折戸において、前記逆山形断面を有するラッチ突起の前記室外側傾斜面の垂直長さを室内側傾斜面のそれよりも長くしたことを特徴とする。
本発明の請求項４に係る折戸は、請求項３に記載された折戸において、前記室内側傾斜面の前記垂直長さを前記当接突起のそれよりも長くしたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月2日(2006.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象試料がカラムによって分離され、当該分離された試料を検出して得られるクロマトグラムのデータ処理を行うクロマトデータ処理装置において、
複数のピークが存在する前記クロマトグラムに対して、フィティングすべき少なくとも２以上のピークが存在する任意の時間領域が指定され、時間領域の早い方或いは時間領域の遅い方よりピーク毎にフィッティング処理を行ってピーク形状を確定し、当該確定されたピーク以外の新たな時間領域が指定される処理を繰り返すことを特徴とするクロマトデータ処理装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記フィッティング処理は、少なくとも面積，保持時間，標準偏差を算出することを特徴とするクロマトデータ処理装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記フィッティング処理は、任意の時間領域中の早い方及び遅い方の両端から開始していくことを特徴とするクロマトデータ処理装置。
【請求項４】
測定対象試料を成分毎に分離する試料分離手段と、当該試料分離手段によって分離された試料を検出する検出手段と、当該検出手段の検出結果を得てデータ処理を行うデータ処理手段と、データ処理結果を表示する表示手段とを備えるクロマトグラフ分析装置において、
前記データ処理手段は、
前記検出手段の検出結果として得られたクロマトグラムの複数のピークが存在する任意の保持時間領域を指定する手段と、
前記指定された保持時間領域の前方端或いは後方端の何れからフィッティング処理を行うかを指定する手段と、
当該フィッティング処理で使用する重み付け関数及び波形関数を指定する手段とを有し、
フィッティング処理が終了してピーク波形が確定されたピーク以外の新たな保持時間領城を前記表示手段に表示し、
前記任意の保持時間領城の指定と、前記フィッティング処理の方向の指定と、前記重み付け関数の指定は、前記表示手段に表示されるダイアログボックスによって行われることを特徴とするクロマトグラフ分析装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記フィッティング処理は、少なくとも面積，保持時間，標準偏差を算出することを特徴とするクロマトグラフ分析装置。
【請求項７】
請求項４において、
前記重み付け関数は、前記表示手段上で、クロマトグラムと共に重ね合わせ表示され、且つ、任意に変更され得ることを特徴とするクロマトグラフ分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月22日(2006.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の要求のうちの１つ以上に適合する監視システム及び方法が極めて望ましいであろう。
【特許文献１】米国特許第６４４００７１号
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月28日(2006.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  送信器及び少なくとも１つの受信器を含む等時性の伝送及び非同期の伝送に適したネットワーク上でデータを伝送する方法であって、
送信器（１）と受信器（２）の間に等時性伝送路（３）を開く段階と、
受信器（２）側からの受信通知を受け取るまで、送信器（１）により等時性伝送路を通じて複数の送信開始標識パケットを送る段階と、
受信通知が送信器によって受け取られた後に、送信器（１）により等時性伝送路を通じて少なくとも１つのペイロードパケットを送る段階と、
パケットの受信状態が悪いことを検出した後に、受信器（２）から送信器（１）へエラーメッセージを送る段階と、
送信器（１）が受信器（２）によって送られたエラーメッセージを受信した場合、エラー以降のペイロードデータの送信を再開する段階と、
全てのペイロードデータの送信の後に送信器によって等時性伝送路を通じてメッセージ終端パケットを送る段階とを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  送信開始標識パケットに関する受信器の受信通知メッセージは非同期で送られることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】  エラーメッセージは非同期で送られることを特徴とする、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】  各パケットは、少なくとも送信開始標識パケットタイプ、ペイロードパケットタイプ、メッセージ終端パケットタイプからパケットタイプを識別するデータを含むことを特徴とする、請求項１乃至３のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項５】  送信された各パケットは、受信器がパケットの不正確な受信を検出することを可能とする連続性カウンタ値を含むことを特徴とする、請求項１乃至４のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項６】  受信器レベルにおいて、以下の２つの条件、即ち、
ペイロードパケットタイプのパケットであること、及び、
送信開始パケットタイプである先行するパケットとの連続性があること、
により最初のペイロードパケットを識別する段階を更に含むことを特徴とする、請求項５記載の方法。
【請求項７】  送信開始パケットは、送信されるべきペイロードデータの全体のサイズの標識を含むことを特徴とする、請求項１乃至６のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項８】  送信器及び少なくとも１つの受信器を含む等時性の伝送及び非同期の伝送に適したネットワーク上でデータを送信する方法であって、
送信器のレベルにおいて、
等時性伝送路上のパケットの受信状態が悪いことを検出した後に、受信器（２）から送信器（１）へ送られたエラーメッセージが送信器によって受信されると、エラー以降のペイロードデータの送信を再開する段階と、
全てのペイロードデータの送信の後に送信器によって等時性伝送路を通じてメッセージ終端パケットを送る段階とを更に含むことを特徴とする方法。
【請求項９】  等時性伝送路を開いた後に、受信器（２）側からの受信通知を受け取るまで、送信器（１）により等時性伝送路を通じて複数の送信開始標識パケットを送る段階と、
受信通知を受け取った後に、送信器（１）により等時性伝送路を通じて少なくとも１つのペイロードパケットを送る段階とを更に含むことを特徴とする、請求項８記載の方法。
【請求項１０】  各パケットは、少なくとも送信開始標識パケットタイプ、ペイロードパケットタイプ、メッセージ終端パケットタイプからパケットタイプを識別するデータ項目を含むことを特徴とする、請求項８記載の方法。
【請求項１１】  送信された各パケットは、受信器がパケットの不正確な受信を検出することを可能とする連続性カウンタ値を含むことを特徴とする、請求項８乃至１０のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項１２】  送信開始パケットは、送信されるべきペイロードデータの全体のサイズの標識を含むことを特徴とする、請求項８乃至１１のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項１３】  送信器及び少なくとも１つの受信器を含む等時性の伝送及び非同期の伝送に適したネットワーク上でデータを受信する方法であって、
受信器のレベルにおいて、
等時性伝送路を通じてペイロードパケットを受信し、パケットが正しく伝送されているかを確かめる段階と、
パケットの伝送状態が悪いことを検出した場合は、ペイロードデータに対するエラーの位置を示すエラーメッセージを送信器へ送る段階と、
エラーメッセージの伝送の後に、前記位置以降のペイロードパケットの受信を待つ段階とを含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】  パケットの伝送状態が悪いことの検出は、パケットに含まれる連続性の値を解析することによって行われることを特徴とする、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】  送信器（１）と受信器（２）の間で等時性伝送路を開いた後に、等時性伝送路を通じた伝送開始標識パケットの受信を待ち、その場合は送信器（１）へ受信通知を送る段階を更に含むことを特徴とする、請求項１３又は１４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月27日(2006.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  データ記憶方法において、
複数のメディアファイルを取外し可能大容量記憶媒体に記憶し、各メディアファイルはメディアデータと該メディアデータについて情報を与えるメタデータとを含み、
複数のプリソートセグメントを含むメタデータプリソートファイルを作成し、各プリソートセグメントはメタデータとプリソートされた順序で配列されたメディアファイルの少なくともある部分の識別とを含み、
プリソートファイルを取外し可能大容量記憶媒体に記憶する、方法。
【請求項２】  請求項１に記載の方法において、メタデータプリソートファイルを作成する前記ステップは、複数のエントリを作成することを含み、該各エントリーは一つのメディアファイルに関連し、かつプリソートされた順序による順序にエントリーを配列する、方法。
【請求項３】  請求項２に記載の方法において、メタデータプリソートファイルを作成する前記ステップは、メタデータとメディアファイル名を含む各プリソートセグメントを作成することを含む、方法。
【請求項４】  請求項２に記載の方法において、メタデータプリソートファイルを作成する前記ステップは、メタデータとメディアファイル名に対応する代理値とを含む各プリソートセグメントを作成することを含む、方法。
【請求項５】  請求項４に記載の方法において、複数のメディアファイルを取外し可能大容量記憶媒体に記憶する前記ステップは、メディアファイル名を含むファイルディレクトリ構造内の前記取外し可能大容量記憶媒体にあるメディアファイルを含み、
メタデータプリソートファイルを作成する前記ステップは、ファイルディレクトリ構造内のメディアファイルを予め定められた順序で走査して代理値をメディアファイル名に対応するよう決定することを含む、方法。
【請求項６】  請求項５に記載の方法において、更に、予め定められた順序の指示を前記取外し可能大容量記憶媒体に記憶するステップを含む、方法。
【請求項７】  請求項１に記載の方法において、更に、
記憶されたプリソートファイルを取外し可能大容量記憶媒体から再び呼び出し、
プリソートセグメントの一つを選択し、
選択されたプリソートセグメントのプリソートされた順序にしたがって対応のメディアファイルを再生する、方法。
【請求項８】  請求項１に記載の方法において、複数のメディアフィルを取外し可能大容量記憶媒体に記憶する前記ステップは、メディアファイル名を含むファイルディレクトリ構造内の取外し可能大容量記憶媒体にあるメディアファイルを含み、
メタデータプリソートファイルを作成する前記ステップは、
ファイルディレクトリ構造内のメディアファイルを予め定められた順序で走査して代理値をメディアファイル名に対応するよう決定し、
メタデータを含む各プリソートセグメントとメディアファイル名に対応する代理値を作成し、
対応のメディアファイルを再生する前記ステップは、代理値から予め定められた順序によりメディアファイル名を決定することを含む、方法。
【請求項９】  請求項８に記載の方法において、更に、予め定められた順序の指示を取外し可能大容量記憶媒体に記憶し、
代理値からメディアファイル名を決定する前記ステップは、予め定められた順序の記憶された指示を再び呼び出すことを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月21日(2006.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  チップが、ＣＢＮ若しくはダイヤモンドの高硬度焼結体を第２層とし、この第２層を工具材料からなる第１層及び第３層でサンドイッチした３層積層体からなり、この様なチップをシャンクに固定してなるねじ切り工具を正面から見ると、第２層は工具の回転中心を通る帯であり、この帯に底刃及びねじ切刃を形成するとともに、第２層の両側を第１層及び第３層で補強する構造にしたねじ切り工具において、
このねじ切り工具が摩耗したときに、以下の工程で再研磨をして再使用可能にすることを特徴としたねじ切り工具の再研磨方法。
（１）前記底刃及びねじ切刃を再研磨する工程。
（２）前記ねじ切刃の奥にねじ切刃より小径でシャンクより大径のさらえ刃を形成する工程。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  チップが、ＣＢＮ若しくはダイヤモンドの高硬度焼結体を第２層とし、この第２層を工具材料からなる第１層及び第３層でサンドイッチした３層積層体からなり、この様なチップをシャンクに固定してなるねじ切り工具を正面から見ると、第２層は工具の回転中心を通る帯であり、この帯にドリル刃及びねじ切刃を形成するとともに、第２層の両側を第１層及び第３層で補強する構造にしたねじ切り工具において、
このねじ切り工具が摩耗したときには、以下の工程で再研磨をして再使用可能にすることを特徴としたねじ切り工具の再研磨方法。
（１）前記ドリル刃及びねじ切刃を再研磨する工程。
（２）前記ねじ切刃の奥にねじ切刃より小径でシャンクより大径のさらえ刃を形成する工程。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１は、チップが、ＣＢＮ若しくはダイヤモンドの高硬度焼結体を第２層とし、この第２層を工具材料からなる第１層及び第３層でサンドイッチした３層積層体からなり、この様なチップをシャンクに固定してなるねじ切り工具を正面から見ると、第２層は工具の回転中心を通る帯であり、この帯に底刃及びねじ切刃を形成するとともに、第２層の両側を第１層及び第３層で補強する構造にしたねじ切り工具において、
このねじ切り工具が摩耗したときに、以下の工程で再研磨をして再使用可能にすることを特徴とする。
（１）底刃及びねじ切刃を再研磨する工程。
（２）ねじ切刃の奥にねじ切刃より小径でシャンクより大径のさらえ刃を形成する工程。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２は、チップが、ＣＢＮ若しくはダイヤモンドの高硬度焼結体を第２層とし、この第２層を工具材料からなる第１層及び第３層でサンドイッチした３層積層体からなり、この様なチップをシャンクに固定してなるねじ切り工具を正面から見ると、第２層は工具の回転中心を通る帯であり、この帯にドリル刃及びねじ切刃を形成するとともに、第２層の両側を第１層及び第３層で補強する構造にしたねじ切り工具において、
このねじ切り工具が摩耗したときには、以下の工程で再研磨をして再使用可能にすることを特徴とする。
（１）ドリル刃及びねじ切刃を再研磨する工程。
（２）ねじ切刃の奥にねじ切刃より小径でシャンクより大径のさらえ刃を形成する工程。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月25日(2006.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録装置および選択装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数色の記録剤を用いて各画素に記録を行う記録装置であって、
複数のドットパターンで構成されるドットパターンテーブルを階調毎、前記記録剤の色毎に格納した格納手段と、
前記記録剤の色毎に、前記画素の位置情報および階調情報に基づいて前記ドットパターンテーブルから前記画素に記録すべきドットパターンを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択されたドットパターンに基づいて前記画素に記録を行うための記録手段とを有し、
前記複数色の記録剤のうちの特定色の記録剤に対応する前記ドットパターンテーブルのサイズは、その他の色の記録剤に対応する前記ドットパターンテーブルのサイズよりも小さいことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記特定色の記録剤が示す明度は、前記その他の色の記録剤が示す明度よりも高いことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記複数色の記録剤はシアン、マゼンタ、イエローおよびブラックの記録剤を含み、
前記特定色の記録剤はイエローの記録剤であり、前記その他の色の記録剤はシアン、マゼンタ、ブラックの記録剤であることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】
前記複数色の記録剤はシアン、淡シアン、マゼンタ、淡マゼンタ、イエローおよびブラックの記録剤を含み、
前記特定色の記録剤は淡シアン、淡マゼンタおよびイエローの記録剤であり、前記その他の記録剤はシアン、マゼンタ、ブラックの記録剤であることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項５】
前記特定色に対応したドットパターンテーブルを構成する各ドットパターンのサイズは、前記その他の色に対応したドットパターンテーブルを構成する各ドットパターンのサイズと同じであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の記録装置。
【請求項６】
複数色の記録剤を用いて各画素に記録を行うためのドットパターンを選択する選択装置であって、
複数のドットパターンで構成されるドットパターンテーブルを階調毎、前記記録剤の色毎に格納した格納手段と、
前記記録剤の色毎に、前記画素の位置情報および階調情報に基づいて前記ドットパターンテーブルから前記画素に記録すべきドットパターンを選択する選択手段とを有し、
前記複数色の記録剤のうちの特定色の記録剤に対応する前記ドットパターンテーブルのサイズは、その他の色の記録剤に対応する前記ドットパターンテーブルのサイズよりも小さいことを特徴とする選択装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は記録装置および選択装置に関し、特に、複数種類の記録剤を使用してカラー記録を行う記録装置および選択装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は以上のような状況に鑑み、記録品質を保ちつつパターンテーブルのサイズを小さくすることができる記録装置および選択装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の記録装置は、複数色の記録剤を用いて各画素に記録を行う記録装置であって、
複数のドットパターンで構成されるドットパターンテーブルを階調毎、前記記録剤の色毎に格納した格納手段と、
前記記録剤の色毎に、前記画素の位置情報および階調情報に基づいて前記ドットパターンテーブルから前記画素に記録すべきドットパターンを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択されたドットパターンに基づいて前記画素に記録を行うための記録手段とを有し、
前記複数色の記録剤のうちの特定色の記録剤に対応する前記ドットパターンテーブルのサイズは、その他の色の記録剤に対応する前記ドットパターンテーブルのサイズよりも小さいことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記目的を達成する本発明の選択装置は、複数色の記録剤を用いて各画素に記録を行うためのドットパターンを選択する選択装置であって、
複数のドットパターンで構成されるドットパターンテーブルを階調毎、前記記録剤の色毎に格納した格納手段と、
前記記録剤の色毎に、前記画素の位置情報および階調情報に基づいて前記ドットパターンテーブルから前記画素に記録すべきドットパターンを選択する選択手段とを有し、
前記複数色の記録剤のうちの特定色の記録剤に対応する前記ドットパターンテーブルのサイズは、その他の色の記録剤に対応する前記ドットパターンテーブルのサイズよりも小さいことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月5日(2006.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録手段による記録に用いられる画像データを生成するための画像処理を行う画像処理装置であって、
記録手段による記録における濃度の現れ方がそれぞれ異なる複数の記録条件毎に濃度補正データを保持する保持手段と、
画像処理に際して記録条件を判別する判別手段と、
前記保持手段が保持する濃度補正データのうち、前記判別手段が判別した記録条件に応じた濃度補正データを用いて画像データの濃度補正を行う濃度補正手段と、
を具えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】  前記記録条件は、記録すべき画像の種類であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】  前記記録条件は、記録手段の駆動周波数で識別される記録モードであることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】  前記記録条件は、記録手段が記録の際に走査する場合の当該走査方向であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】  前記記録条件は、記録手段が複数の異なる大きさのドットを形成可能な場合の当該ドットの大きさであることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】  前記記録条件は、記録手段が複数の異なる濃度のインクを用いて記録可能な場合の当該インクの濃度であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】  前記記録手段は複数の記録素子を有し、前記保持手段が保持する濃度補正データは前記記録手段における複数の記録素子それぞれについて保持されることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項８】  前記記録手段は複数の記録素子を有し、前記保持手段が保持する濃度補正データは前記記録手段における複数の記録素子に対応した、画像データのラスターそれぞれについて保持されることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項９】  前記判別手段は、記録手段の記録をシミュレートすることにより、前記記録条件を判別することを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１０】  記録手段による記録に用いられる画像データを生成するための画像処理を行う画像処理方法であって、
記録手段による記録における濃度の現れ方がそれぞれ異なる複数の記録条件毎に濃度補正データを用意し、
画像処理に際して記録条件を判別し、
前記用意した濃度補正データのうち、前記判別した記録条件に応じた濃度補正データを用いて画像データの濃度補正を行う、
ステップを有したことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】  前記記録条件は、記録すべき画像の種類であることを特徴とする請求項１０に記載の画像処理方法。
【請求項１２】  前記記録条件は、記録手段の駆動周波数で識別される記録モードであることを特徴とする請求項１０に記載の画像処理方法。
【請求項１３】  前記記録条件は、記録手段が記録の際に走査する場合の当該走査方向であることを特徴とする請求項１０に記載の画像処理方法。
【請求項１４】  前記記録条件は、記録手段が複数の異なる大きさのドットを形成可能な場合の当該ドットの大きさであることを特徴とする請求項１０に記載の画像処理方法。
【請求項１５】  前記記録条件は、記録手段が複数の異なる濃度のインクを用いて記録可能な場合の当該インクの濃度であることを特徴とする請求項１０に記載の画像処理方法。
【請求項１６】  前記記録手段は複数の記録素子を有し、前記用意する濃度補正データは前記記録手段における複数の記録素子それぞれについて用意されることを特徴とする請求項１０ないし１５のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項１７】  前記記録手段は複数の記録素子を有し、前記用意する濃度補正データは前記記録手段における複数の記録素子に対応した、画像データのラスターそれぞれについて用意されることを特徴とする請求項１０ないし１５のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項１８】  前記判別するステップは、記録手段の記録をシミュレートすることにより、前記記録条件を判別することを特徴とする請求項１０ないし１７のいずれかに記載の画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月5日(2006.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  記録装置に搭載される記録部に設けられた複数のノズルの出力特性情報を得るため、濃度センサにより光学的に濃度検出されるテストパターンを記録媒体に記録するテストパターン記録方法であって、
前記記録部に設けられた複数のノズルからなるノズル列を複数のノズルブロックに分割して設定するステップと、
前記各ノズルブロックに対応する各パッチを同一ノズルブロック内のノズルのみを用い、それぞれ前記濃度センサによって光学的に濃度検出可能な寸法形状に記録するステップとを有し、
前記テストパターンは、前記複数のパッチにより構成されることを特徴とするテストパターン記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  記録装置に搭載される記録部に設けられた複数のノズルの出力特性情報を得るため、濃度センサにより光学的に濃度検出されるテストパターンを記録媒体に記録するための情報処理を行なう情報処理装置であって、
前記記録部に設けられた複数のノズルからなるノズル列を複数のノズルブロックに分割して設定する手段と、
各ノズルブロックに対応する各パッチを同一ブロック内のノズルのみを用い、それぞれ前記濃度センサによって光学的に濃度検出可能な寸法形状に記録させる手段と、を有し、
前記テストパターンは、前記複数のパッチにより形成されることを特徴とする情報処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】  インクを吐出する複数のノズルの出力特性情報を得るため、濃度センサにより光学的に濃度検出されるテストパターンを記録媒体に記録する記録装置であって、
前記複数のノズルからなるノズル列を複数のブロックに分割して設定する設定手段と、
各ブロックに対応する各パッチを、同一ブロック内のノズルのみを用いて前記記録媒体に記録させる記録手段と、を有し、
前記テストパターンは、前記記録手段によって記録された複数のパッチによって形成されることを特徴とする記録装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
すなわち、本発明は、記録装置に搭載される記録部に設けられた複数のノズルの出力特性情報を得るため、濃度センサにより光学的に濃度検出されるテストパターンを記録媒体に記録するテストパターン記録方法であって、前記記録部に設けられた複数のノズルからなるノズル列を複数のノズルブロックに分割して設定するステップと、前記各ノズルブロックに対応する各パッチを同一ノズルブロック内のノズルのみを用い、それぞれ前記濃度センサによって光学的に濃度検出可能な寸法形状に記録するステップとを有し、前記テストパターンは、前記複数のパッチにより構成されることを特徴とするテストパターン記録方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明は、記録装置に搭載される記録部に設けられた複数のノズルの出力特性情報を得るため、濃度センサにより光学的に濃度検出されるテストパターンを記録媒体に記録するための情報処理を行なう情報処理装置であって、前記記録部に設けられた複数のノズルからなるノズル列を複数のノズルブロックに分割して設定する手段と、各ノズルブロックに対応する各パッチを同一ブロック内のノズルのみを用い、それぞれ前記濃度センサによって光学的に濃度検出可能な寸法形状に記録させる手段と、を有し、前記テストパターンは、前記複数のパッチにより形成されることを特徴とする情報処理装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
さらに本発明は、インクを吐出する複数のノズルの出力特性情報を得るため、濃度センサにより光学的に濃度検出されるテストパターンを記録媒体に記録する記録装置であって、前記複数のノズルからなるノズル列を複数のブロックに分割して設定する設定手段と、各ブロックに対応する各パッチを、同一ブロック内のノズルのみを用いて前記記録媒体に記録させる記録手段と、を有し、前記テストパターンは、前記記録手段によって記録された複数のパッチによって形成されることを特徴とする記録装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月15日(2006.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  印刷ジョブを分割し、複数の印刷装置で印刷処理させる情報処理装置であって、
前記印刷ジョブを分割して出力するための複数の印刷装置を登録する登録手段と、
前記登録手段により登録された複数の印刷装置で印刷させるべく、前記印刷ジョブを分割し、各印刷装置に分散出力する出力制御手段と、
前記分散出力すべき印刷装置において印刷処理が行えない場合、前記登録手段により登録されている複数の印刷装置の中から前記印刷ジョブを分割して印刷すべき複数の印刷装置の組み合わせを再構築する再構築手段と、
前記再構築手段により再構築されて分散出力された結果に基づき、分散出力レポートを作成する作成手段とを有し、
前記複数の印刷装置における分散出力後、前記作成手段により作成された分散出力レポートをいずれかの印刷装置に出力することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】  印刷ジョブを分割し、複数の印刷装置で印刷処理させる情報処理装置であって、
前記印刷ジョブを分割して出力するための複数の印刷装置を登録する登録手段と、前記登録手段により登録された複数の印刷装置で印刷させるべく、前記印刷ジョブを分割し、各印刷装置に対応するプリンタドライバで印刷データを生成する分散データ生成手段とを有し、
前記分散データ生成手段は、各プリンタドライバでオフラインコマンドを付加して印刷データを生成するよう制御することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】  前記登録手段により登録されている複数の印刷装置に対応するそれぞれのプリンタドライバで印刷データを生成することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】  すべての印刷装置で印刷処理が行えない場合に、その旨をエラー時に結果レポートを出力すべき印刷装置に出力することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】  オペレーティングシステムから出力されるデータを中間データ形式でスプールしておくスプール手段を更に有し、前記出力制御手段は、前記スプール手段にスプールされている中間データ形式のデータを取得して印刷データを生成することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】  前記登録手段は、分散出力レポートを出力すべき印刷装置を登録することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項７】  分散印刷時には、オフラインコマンドを付加して印刷データを生成することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項８】  前記登録手段により登録された各分割印刷装置に対する印刷ジョブを正常に出力できたかどうかを判定する判定手段を有し、
前記判定手段により各分割印刷装置に対する印刷ジョブを正常に出力できないと判定した場合に、前記作成手段により作成された分散出力レポートをエラー時に結果レポートを出力すべき印刷装置に出力することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項９】  前記出力制御手段により各分割印刷装置に分散出力される印刷ジョブの処理状況を監視して印刷ジョブ処理エラーを検知する検知手段を有し、
前記再構築手段は、前記検知手段による印刷ジョブ処理エラーの検知結果に基づき、前記出力制御手段により各分割印刷装置に分散出力される印刷ジョブを正常出力可能な複数の印刷装置の組み合わせを再構築することを特徴とする請求項１記載の印刷制御装置。
【請求項１０】  印刷ジョブを分割し、複数の印刷装置で印刷処理させる情報処理装置におけるデータ処理方法であって、
前記印刷ジョブを分割して出力するための複数の印刷装置を登録する登録工程と、
前記登録工程により登録された複数の印刷装置で印刷させるべく、前記印刷ジョブを分割し、各印刷装置に分散出力する出力制御工程と、
前記分散出力すべき印刷装置において印刷処理が行えない場合、前記登録工程により登録されている複数の印刷装置の中から前記印刷ジョブを分割して印刷すべき複数の印刷装置の組み合わせを再構築する再構築工程と、
前記再構築工程により再構築されて分散出力された結果に基づき、分散出力レポートを作成する作成工程とを有し、
前記複数の印刷装置における分散出力後、前記作成手段により作成された分散出力レポートをいずれかの印刷装置に出力することを特徴とするデータ処理方法。
【請求項１１】  印刷ジョブを分割し、複数の印刷装置で印刷処理させる情報処理装置におけるデータ処理方法であって、
前記印刷ジョブを分割して出力するための複数の印刷装置を登録する登録工程と、
前記登録工程により登録された複数の印刷装置で印刷させるべく、前記印刷ジョブを分割し、各印刷装置に対応するプリンタドライバで印刷データを生成する分散データ生成工程とを有し、
前記分散データ生成工程は、各プリンタドライバでオフラインコマンドを付加して印刷データを生成するよう制御することを特徴とするデータ処理方法。
【請求項１２】  前記登録工程により登録されている複数の印刷装置に対応するそれぞれのプリンタドライバで印刷データを生成することを特徴とする請求項１０または１１記載のデータ処理方法。
【請求項１３】  すべての印刷装置で印刷処理が行えない場合に、その旨をエラー時に結果レポートを出力すべき印刷装置に出力することを特徴とする請求項１０または１１記載のデータ処理方法。
【請求項１４】  オペレーティングシステムから出力されるデータを中間データ形式でスプールしておくスプール工程を更に有し、前記出力制御工程は、前記スプール工程にスプールされている中間データ形式のデータを取得して印刷データを生成することを特徴とする請求項１０記載のデータ処理方法。
【請求項１５】  前記登録工程は、分散出力レポートを出力すべき印刷装置を登録することを特徴とする請求項１０または１１記載のデータ処理方法。
【請求項１６】  分散印刷時には、オフラインコマンドを付加して印刷データを生成することを特徴とする請求項１０または１１記載のデータ処理方法。
【請求項１７】  前記登録工程により登録された各分割印刷装置に対する印刷ジョブを正常に出力できたかどうかを判定する判定工程を有し、
前記判定工程により各分割印刷装置に対する印刷ジョブを正常に出力できないと判定した場合に、前記作成工程により作成された分散出力レポートをエラー時に結果レポートを出力すべき印刷装置に出力することを特徴とする請求項１０記載のデータ処理方法。
【請求項１８】  前記出力制御工程により各分割印刷装置に分散出力される印刷ジョブの処理状況を監視して印刷ジョブ処理エラーを検知する検知工程を有し、
前記再構築工程は、前記検知工程による印刷ジョブ処理エラーの検知結果に基づき、前記出力制御工程により各分割印刷装置に分散出力される印刷ジョブを正常出力可能な複数の印刷装置の組み合わせを再構築することを特徴とする請求項１０記載のデータ処理方法。
【請求項１９】  請求項１０〜１８のいずれか１項に記載のデータ処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月11日(2006.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】光学的反射面を少なくとも１つ有する熱可塑性樹脂製の光学的反射部材であって、
該光学的反射面の全域を構成する光学的反射部材の部分には、加圧流体を導入することによって形成された中空部が設けられていることを特徴とする光学的反射部材。
【請求項２】光学的反射面の全域を構成する光学的反射部材の部分から延在する中実部を有し、該中実部の表面は光学的反射面を構成しないことを特徴とする請求項１に記載の光学的反射部材。
【請求項３】中実部が占める体積は、光学的反射部材の体積の５〜６０％であることを特徴とする請求項２に記載の光学的反射部材。
【請求項４】光学的反射面を形成するための金型面を有するキャビティが設けられた射出成形用の金型を使用して光学的反射部材は作製され、
光学的反射部材の製造時、キャビティ内に射出された溶融熱可塑性樹脂は、光学的反射面の全域を構成する光学的反射部材の部分から中実部に向かって流動することを特徴とする請求項２に記載の光学的反射部材。
【請求項５】光学的反射面を形成するための金型面を有するキャビティが設けられた射出成形用の金型を使用して光学的反射部材は作製され、
キャビティ内で成形された光学的反射部材の光学的反射面と、光学的反射面を形成するための金型面との間には、光学的反射面１０ｍｍ2当たり１μｍ以下の隙間しか存在しないことを特徴とする請求項１に記載の光学的反射部材。
【請求項６】光学的反射面は平面であることを特徴とする請求項１に記載の光学的反射部材。
【請求項７】光学的反射面の反り率は１×１０-3以下であることを特徴とする請求項１に記載の光学的反射部材。
【請求項８】光学的反射面の表面には光学的反射膜が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の光学的反射部材。
【請求項９】光学的反射面を保持する保持部を有し、光学的反射面と保持部とは一体であることを特徴とする請求項１に記載の光学的反射部材。
【請求項１０】光学的反射面を形成するための金型面を有するキャビティが設けられた射出成形用の金型を使用して光学的反射部材は作製され、
該金型面は、厚さ０．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下のガラス製又はセラミック製の入れ子によって構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項９に記載の光学的反射部材。
【請求項１１】入れ子の熱伝導率は８．５Ｊ／（ｍ・ｓ・Ｋ）以下であることを特徴とする請求項１０に記載の光学的反射部材。
【請求項１２】入れ子は、ＺｒＯ2−Ｙ2Ｏ3又は３Ａｌ2Ｏ3−２ＳｉＯ2から成るセラミック、若しくは、結晶化ガラスから作製されていることを特徴とする請求項１１に記載の光学的反射部材。
【請求項１３】熱可塑性樹脂は無機繊維を含有していることを特徴とする請求項１０に記載の光学的反射部材。
【請求項１４】熱可塑性樹脂は、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル系樹脂、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリアミド系樹脂、及びポリカーボネート樹脂／ポリエステル系樹脂のポリマーアロイ樹脂組成物から構成された群から選択された熱可塑性樹脂から成り、
無機繊維は、ガラス繊維、ガラスフレーク、カーボン繊維、ウォラストナイト、ホウ酸アルミニウムウィスカー繊維、チタン酸カリウムウィスカー繊維、塩基性硫酸マグネシウムウィスカー繊維、珪酸カルシウムウィスカー繊維、及び硫酸カルシウムウィスカー繊維から構成された群から選択された少なくとも１種の材料から成ることを特徴とする請求項１３に記載の光学的反射部材。
【請求項１５】光学的反射面を少なくとも１つ有し、該光学的反射面の全域を構成する光学的反射部材の部分に、加圧流体を導入することによって形成された中空部が設けられた熱可塑性樹脂製の光学的反射部材の製造方法であって、
該光学的反射面を形成するための金型面を有するキャビティが設けられた射出成形用の金型を使用し、
（イ）溶融熱可塑性樹脂を該キャビティ内に射出する工程と、
（ロ）キャビティ内の溶融熱可塑性樹脂中に加圧流体を導入し、光学的反射面の全域を構成する光学的反射部材の部分に中空部を形成する工程と、
（ハ）キャビティ内の熱可塑性樹脂が固化、冷却するまでの間、中空部内の圧力を所望の圧力範囲に保持する工程と、
（ニ）中空部内の加圧流体を除去した後、金型を開き、光学的反射部材を取り出す工程、
から成ることを特徴とする光学的反射部材の製造方法。
【請求項１６】工程（ハ）における所望の圧力範囲は、ゲージ圧で、１×１０5Ｐａ以上１×１０7Ｐａ以下であることを特徴とする請求項１５に記載の光学的反射部材の製造方法。
【請求項１７】工程（ハ）における所望の圧力範囲を、キャビティ内の熱可塑性樹脂が固化、冷却するまでの間、中空部内を加圧する加圧流体の圧力によって制御することを特徴とする請求項１６に記載の光学的反射部材の製造方法。
【請求項１８】工程（ハ）における所望の圧力範囲を、工程（ロ）において導入された加圧流体の体積によって制御することを特徴とする請求項１６に記載の光学的反射部材の製造方法。
【請求項１９】金型は可動コアを更に備え、
工程（ハ）における所望の圧力範囲を、可動コアの位置制御によって制御することを特徴とする請求項１６に記載の光学的反射部材の製造方法。
【請求項２０】工程（ニ）の後、光学的反射面の表面に光学的反射膜を形成することを特徴とする請求項１５に記載の光学的反射部材の製造方法。
【請求項２１】光学的反射部材は光学的反射面を保持する保持部を有し、
光学的反射面と保持部とを一体に成形することを特徴とする請求項１５に記載の光学的反射部材の製造方法。
【請求項２２】光学的反射面を形成するための金型面は、厚さ０．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下のガラス製又はセラミック製の入れ子によって構成されていることを特徴とする請求項１５又は請求項２１に記載の光学的反射部材の製造方法。
【請求項２３】入れ子の熱伝導率は８．５Ｊ／（ｍ・ｓ・Ｋ）以下であることを特徴とする請求項２２に記載の光学的反射部材の製造方法。
【請求項２４】入れ子は、ＺｒＯ2−Ｙ2Ｏ3又は３Ａｌ2Ｏ3−２ＳｉＯ2から成るセラミック、若しくは、結晶化ガラスから作製されていることを特徴とする請求項２３に記載の光学的反射部材の製造方法。
【請求項２５】熱可塑性樹脂には無機繊維が含有されていることを特徴とする請求項２２に記載の光学的反射部材の製造方法。
【請求項２６】熱可塑性樹脂は、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル系樹脂、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリアミド系樹脂、及びポリカーボネート樹脂／ポリエステル系樹脂のポリマーアロイ樹脂組成物から構成された群から選択された熱可塑性樹脂から成り、
無機繊維は、ガラス繊維、ガラスフレーク、カーボン繊維、ウォラストナイト、ホウ酸アルミニウムウィスカー繊維、チタン酸カリウムウィスカー繊維、塩基性硫酸マグネシウムウィスカー繊維、珪酸カルシウムウィスカー繊維、及び硫酸カルシウムウィスカー繊維から構成された群から選択された少なくとも１種の材料から成ることを特徴とする請求項２５に記載の光学的反射部材の製造方法。