【事件の表示】
　平成１０年特許願第１３１２４０号「画像形成装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年１０月１３日出願公開、特開平１０−２７４８７４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１０年４月２４日に特願平２−１６１７０８号（平成２年６月２０日出願）の一部を新たな特許出願として出願したものであって、平成１２年１月２４日付、および平成１２年３月２２日付の手続補正書により補正された内容を含む明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「　【請求項１】　回転する潜像担持体と、この潜像担持体に当接し、潜像担持体上に残留したトナーをクリーニングするクリーニングブレードと、このクリーニングブレードでクリーニングされた潜像担持体に接触して潜像担持体の表面を帯電させる導電性部材とを有し、前記導電性部材が、湾曲した薄板状であり、前記ブレードに対して直接一体的に設けられていることによって、前記潜像担持体とクリーニングブレードとの間に配置され、その湾曲部が潜像担持体と接触することを特徴とする画像形成装置。」
　
２．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由は、本願請求項１に係る発明は、引用文献１：特開平１−１２９２７８号公報から容易に発明をすることができたものであるというものであり、潜像担持体の表面を帯電させる導電性部材が板状であるものの周知例として、特開昭６０−１４７７５６号公報、特開昭６４−６３９８９号公報が示されている。
　また、前置審査において、本願請求項１に係る発明は、引用文献１：特開平１−１２９２７８号公報、引用文献２：特開平１−１７９９５８号公報、および引用文献３：特開昭６０−１４７７５６号公報に基づいて当業者が容易に発明することができたものである旨の拒絶理由が通知されている。
　
３．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物および前置審査における拒絶理由に引用された刊行物には以下の事項が記載されている。
刊行物１：特開平１−１２９２７８号公報、
(1-a）「電子写真方式の記録装置に関し、……、無端状の像担持体と、導電性繊維からなるブラシ、当該ブラシが取付けられる基板とを備え、該ブラシに電圧を印加した状態で接触させて、該像担持体を帯電させる帯電装置とを少なくとも備える記録装置であって、前記記録装置は前記像担持体の移動方向の上流側に当該像担持体上に付着しているトナーを除去する弾性ブレードが一体的に取付けられてなる構成とする。」（第１頁右下欄第９〜１９行）、
(1-b）「本発明は電子写真方式の記録装置に関する。電子写真複写機、電子写真プリンタ、静電プリンタ等における感光体（誘電体）の帯電に用いるブラシ帯電装置に関する。複写機、プリンタの小型化、簡易化、低価格化の要求に伴い、感光体上の帯電を、小型簡易な構成で、均一に安定な帯電が可能な帯電装置が必要となってきた。」（第２頁左上欄第２〜８行）、
(1-c）「本発明では、帯電装置１３がブレード(14)と一体的に設けられているので、一度の交換操作で行うことができ、操作性を向上できる。また、弾性ブレードを使用し、且つ一体化しているので、装置構成を小型に出来ると云うこうかも有する。」（第２頁右下欄第５〜９行）、及び
(1-d）「ブラシ帯電器１３は、導電性ブラシ１０が植えられた基板１２にブレード１４をネジ１５で固定して構成し、そのブラシ帯電器１３を、第２図に示すようにブレード１４が入り口側となるようにし、且つ、感光体１表面に接触するように装置に搭載する。」（第３頁左上欄第５〜９行）が、それぞれ図面と共に記載されている。
　これらの記載から、刊行物１には「無端状の像担持体と、この像担持体に当接し、像担持体上に付着しているトナーを除去する弾性ブレードと、この弾性ブレードでトナーを除去された像担持体に接触して像担持体を帯電させる導電性繊維からなるブラシとを有し、前記ブラシは基板に取付けられ、前記基板に取付けられたブラシが、前記弾性ブレードに対して一体的に設けられていることによって、前記像担持体と弾性ブレードとの間に配置され、前記ブラシが像担持体と接触する構成とされている記録装置。」が記載されているものと認められる。
　
刊行物２：特開平１−１７９９５８号公報、
　「第４図には、ブレード状とされる帯電部材の他の実施例が示される。該ブレード状帯電部材１０は、先の実施例と同様に、ナイロン、エビクロルヒドリンゴム等で形成された高抵抗層１０ａ、カーボンが分散されたＥＰＤＭ、ＮＢＲ等の弾性ゴムで形成された導電層１０ｂ、外部電圧印加金属板１０ｃを有する。」（第３頁右下欄第３〜９行）が記載されており、第４図には、帯電部材が被帯電体に当接された状態で弓なりに撓んだ形状が示されている。
　
刊行物３：特開昭６０−１４７７５６号公報
　「導電性板状部材（以下ブレードと書く。）３は、感光体１の接線方向に対して５〜２０゜の角度で２ｇ／ｃｍ程度の接触圧で感光体１に接触している。このブレード３は、弾力性のある金属（例えばりん青銅板）や導電性ゴム（例えばウレタンゴム）等の板状部材であり、りん青銅板の場合は厚さ数百μｍ〜数ｍｍ、ウレタンゴムの場合は、ゴム硬度が６０〜８０度で厚さ数ｍｍ程度のものが好適である。ブレード３には電圧印加手段４が接続される。」（第２頁左上欄第１４行〜右上欄第２行）が記載されており、第１図には、ブレードが被帯電体に押圧された状態で弓なりに撓んだ形状が示されている。
　
刊行物４：特開昭６４−６３９８９号公報（拒絶査定の備考欄に記載された周知例）　接触帯電部材とクリーニング部材は一つの支持部材を共有させて該支持部材に位置決めして固定支持させてあることが記載されており、第３〜５図には、接触帯電部材が被帯電体に当接された状態で弓なりに撓んだ形状が示されている。
　
４．対比・判断
　本件請求項１に係る発明と刊行物１ないし４の記載事項とを対比・検討すると、
　前記刊行物１ないし４のいずれにも、本願請求項１に記載の「前記導電性部材が、湾曲した薄板状であり、」の構成は、記載されていない。
　この点に関して、刊行物１には、導電性ブラシが記載されているだけであり、薄板状の導電性部材は記載されていない。
　刊行物２には、ブレード状の帯電部材が示されているが、該ブレードはナイロン、エビクロルヒドリンゴム等で形成された高抵抗層１０ａ、カーボンが分散されたＥＰＤＭ、ＮＢＲ等の弾性ゴムで形成された導電層１０ｂ、外部電圧印加金属板１０ｃを有する構成のものであって、被帯電体との接触部は高抵抗層となっており、導電性部材とはいえない。また、第４図および第５図に帯電部材が被帯電体に当接した状態で弓形に撓んだ形状のものが示されているが、帯電部材自体が予め湾曲した形状であることは示されていない。
　刊行物３に記載のものは、導電性板状部材が押圧された状態で弓形に撓んだものが図示されているが、導電性板状部材自体が予め湾曲した形状とされていることは示されていない。また、その先端部が被帯電体と接触しており、湾曲部が被帯電体と接触する構成とはなっていない。
　刊行物４には、金属等の導電シート（或は板）２Ａに樹脂やゴム等のフィルム層２Ｂを塗布形成して構成した接触帯電ブレード２が示されており、接触帯電ブレードが当接された状態で弓形となっているものが図示されているが、接触帯電ブレード自体が予め湾曲した形状とされていることが示されているとはいえない。
　ここで、薄板状の帯電部材で被帯電体を帯電させる場合には、帯電部材が被帯電体と確実に接触を維持するために、通常の場合においては、帯電部材を弾性体で形成し、所定の接触圧で帯電部材を被帯電体に対して当接させている。
　それゆえ、前記刊行物２ないし４に、被帯電体と当接した状態で帯電部材が弓形に撓んでいるものが示されていても、帯電部材自体が予め湾曲していることを示したものとはいえない。
　そして、本願請求項１の「前記導電性部材が、湾曲した薄板状であり、」は、導電性部材自体が予め湾曲した薄板状の形状であることを示しているから、以上のとおり、前記いずれの刊行物にも、本願請求項１に係る発明における、「前記導電性部材が、湾曲した薄板状であり、」の構成が開示されているとはいえない。
　
　本願請求項１に記載の「前記導電性部材が、湾曲した薄板状であり、前記ブレードに対して直接一体的に設けられていることによって、前記潜像担持体とクリーニングブレードとの間に配置され、その湾曲部が潜像担持体と接触すること」の構成は、予め湾曲した薄板状の導電性部材とブレードとを一体的に設けることによって、前記薄板状の導電性部材が潜像担持体とブレードとの間に配置され、且つその湾曲部が潜像担持体と接触する構成とすることができたものである。
　それ故、前記「導電性部材が、湾曲した薄板状であり、」の構成が、公知のものであるといえない以上、本願請求項１に係る発明における、「前記導電性部材が、湾曲した薄板状であり、前記ブレードに対して直接一体的に設けられていることによって、前記潜像担持体とクリーニングブレードとの間に配置され、その湾曲部が潜像担持体と接触すること」の構成を前記刊行物の記載から容易に想到できたものと認めることはできない。
　そして、本願請求項１に係る発明は、前記構成を有することにより、予め湾曲した薄板状の導電性部材を、その湾曲部が潜像担持体と接触する形態で、潜像担持体とクリーニングブレードとの間に配置することにより、コンパクトに構成できる等の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、前記刊行物に記載の発明および周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由および前置審査における拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。