【事件の表示】
　平成　３年特許願第３２３２５４号「耐食性及びプレス成形性に優れた自動車ボディパネル用アルミニウム合金」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　６月２２日出願公開、特開平　５−１５６４０１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯および本願発明
　本願は、平成３年１２月６日に出願されたされたものであって、本願請求項１にかかる発明は、平成１３年１月２５日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲に記載された、次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
　「請求項１　重量%で、Ｍｇ：５．０％を越え、８．０％以下　Ｃｕ：０．０２％以上、０．２０％未満を含有し、不純物としてのＳｉ、Ｆｅの許容量をＳｉ：０．０３％以上、０．１５％未満　Ｆｅ：０．０５％以上、０．２０％未満とし、さらに、Ｍｎ：０．０１％以上、０．４０％未満　Ｖ：０．０１％以上、０．２０％未満　Ｚｒ：０．０１％以上、０．１５％未満の一種以上を含有し、残部はＡｌからなる耐食性及びプレス成形性に優れた自動車ボディパネル用アルミニウム合金。」
　２．先願明細書
　これに対して、拒絶査定において引用された、本願の出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平２−４１５６２８号（特開平４−２３２２２５号公報参照）の願書に最初に添付した明細書（以下、「先願明細書」という。）には、
　「【産業上の利用分野】　本発明はアルミニウム合金板材とその製造方法に関するものであり、成形性と耐食性を同時に要求される部材、特に自動車用部品、・・・に好適なアルミニウム合金板材とその製造方法に関するものである。」［段落【０００１】、摘示イ］、
　「【従来の技術】　一般に自動車・・・等の部材は成形後に塗装を施すか、あるいは施されずに使用され、その使用雰囲気は都市、工業地帯、海洋地帯、砂漠雰囲気等の種々の環境に晒される状態である。従ってこれら部材用の材料に対する要求品質は、(i) 種々の条件（汚染大気、塩分、高温、高湿度など）雰囲気下においても十分な耐食性が保証されること、(ii)製品形状に成形される際に割れ等の不具合が発生しない十分な成形性を有すること、(iii) 製品として使用される際に適度の強度を有すること、等が求められている。現在これら部材にはＡＡ規格の５０５２、５１８２、５０８３等のＡｌ−Ｍｇ系合金が使用されている。」［段落【０００２】］、
　「【発明が解決しようとする課題】　近年、前述の自動車・・・の部材はより軽量、高寿命（多くの場合は高耐食性）が要求されるようになっている。このような要求に対して従来のＡｌ−Ｍｇ合金では成形性が十分ではなく、近年Ｍｇ含量を高くしたり、Ｃｕ等の微量元素の添加を積極的に添加するなどの新合金が検討されている。しかしこれら合金では延性は高くなるものの、張出成形性、耐食性が十分に高くなっていない等の問題点がある。本発明はこれら問題点を解決するために成されたもので、成形性と耐食性の両面において優れた特性を示し、自動車用部品、・・・に使用されるのに適したアルミニウム合金板材とその製造方法を提供することを目的とするものである。」［段落【０００３】、【０００４】］、
　「【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために本発明者はＡｌ−Ｍｇ合金の金属組織と成形性との関係について詳細に検討した。その結果、（イ）従来はＭｇ、Ｃｕ等の添加元素の固溶量が高いほど成形性も優れるとされていたが、Ｍｇは単軸引張（通常の引張試験）のような応力負荷に対する延性は向上するものの、張出し成形のように応力負荷方向が２次元あるいは３次元的になるような場合には、逆に成形性を低下させる場合があること（ロ）そしてさらに検討の結果、従来の合金組成中に不純物もしくは積極的添加元素として含有されていたＳｉおよびＦｅが成形性を強く阻害していること（ハ）さらに、製造工程において熱間圧延後、最終焼鈍前の冷間加工度を高くすること、最終焼鈍温度条件を適正に制御することにより、板材中の結晶粒径および結晶粒間の方位関係が均一となり、かつ材料中の化合物分布を均一微細にすることが可能であり、その結果として成形に好適でかつ耐食性に優れた組織を得ることが可能であることを見出した。本発明はかかる知見に基づいて成されたものである。」［段落【０００５】］、
　「すなわち本発明は、・・・（４）Ｍｇ　２．０〜６．５％を含有し、Ｃｕ　０．０５〜１．０％を含有し、さらにＭｎ　０．０１〜０．７％、Ｃｒ　０．０１０〜０．５％、Ｚｒ　０．０１〜０．２０％、Ｖ　０．０１〜０．２５％の内から１種もしくは２種以上を含有し、かつＳｉ　０．０８％以下、Ｆｅ　０．０８％以下で、ＳｉとＦｅの合計を０．１５％以下、残部不可避不純物とＡｌよりなることを特徴とする、成形性と耐食性に優れるアルミニウム合金板材・・・を提供するものである。」［段落【０００６】、摘示ロ］、
　「【作用】まず本発明における合金組成を限定した理由を述べる。　・・・発明においてＭｇは強度と延性に寄与する元素であり、２．０％未満では十分な強度が得られず、かつ６．５％を越えて添加されると耐食性が劣化する。・・・発明のＣｕはＭｇと同様に強度および延性の増大に寄与する元素である。しかしＣｕの添加は耐食性、特に塗装を施した場合における耐糸錆性を劣化させる場合があるので、製品の用途に応じて添加もしくは無添加を決定すべきである。添加量が０．０５％未満では添加の効果が小さく、１．０％を越えて添加すると素材中のＡｌ−Ｍｇ−Ｃｕ系化合物量が増大して、素板の耐食性を劣化させる。・・・発明のＭｎ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｖはそれぞれ素材再結晶粒を微細均一にする作用を有し、成形性の向上に寄与する。それぞれ下限未満ではその効果が十分ではなく、上限を越えて添加されると成形性を低下させる。・・・発明において、ＳｉとＦｅの含量を規制することを特徴としている。Ｓｉは通常は地金中の不純物元素として、一般の工業純度アルミニウム合金では０．１０％前後含有されていることが多い。しかしＳｉはＭｇとともにＭｇ−Ｓｉ系の化合物を生じて、成形性を劣化させるとともに、耐食性も同時に劣化させる。従ってＳｉは０．０８％以下とする。　ＦｅはＳｉと同様に地金中の不純物元素として、一般の工業純度合金では０．１５％前後含有されている。従来の成形用材料にあってはＦｅは強度向上の目的と再結晶粒微細化の目的で所定量を添加する場合もあった。しかしＦｅ添加による再結晶粒の微細効果は認められるものの、Ｆｅを含有することにより生じるＡｌ−Ｆｅ系化合物を起点として発生する割れが増大することに伴う成形限界の劣化効果が大きく、結果としてＦｅの含有は成形性の劣化をもたらすことを本発明者は見出した。従ってＦｅは０．０８％以下に規制する。」［段落【０００７】〜【００１１】、摘示ハ］
と記載され、表１、表２には、エリクセン値が優れた材料であることが示されている。
　上記先願明細書、摘示ロによれば、Ｃｒは択一成分であるから、同明細書には、Ｍｇ　２．０〜６．５％を含有し、Ｃｕ　０．０５〜１．０％を含有し、さらにＭｎ　０．０１〜０．７％、Ｚｒ　０．０１〜０．２０％、Ｖ　０．０１〜０．２５％の内から１種もしくは２種以上を含有し、かつＳｉ　０．０８％以下、Ｆｅ　０．０８％以下で、ＳｉとＦｅの合計を０．１５％以下、残部不可避不純物とＡｌよりなる、成形性と耐食性に優れる自動車用部品に好適なアルミニウム合金板材の発明が記載されている（摘示イ、ロ）。
　３．対比
　そこで、本願発明と、先願明細書に記載された発明とを対比する。
　先願明細書、摘示ハによれば、Ｓｉ及びＦｅは、いずれも不純物元素であるから、Ｓｉ及びＦｅの含有量は、Ｓｉ及びＦｅの許容量ということができる。
　本願発明と、先願明細書に記載の発明とは、Ｍｇ，Ｃｕ，Ｍｎ，Ｖ，Ｚｒの各含有量並びにＳｉ及びＦｅの許容量が重複する点で、アルミニウム合金の組成が一致し、また、耐食性に優れたアルミニウム合金である点で性質の一部が一致し、本願発明は、プレス成形性に優れる自動車ボディパネル用合金であるのに対して、先願明細書に記載の発明は、成形性に優れる自動車用部品に好適な合金板材である点で、合金の性質の一部及び用途が一応相違する。
　４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　先願明細書には、同記載の発明はエリクセン値に優れることが示されているから、同記載の発明はプレス成形性に優れたものであることは明らかであり、さらに、同記載の発明はエリクセン値に優れた自動車用部品に好適な板材というものであり、このような板材が自動車ボディパネルに用いられることは技術的常識であることから、同記載の発明は、プレス成形性に優れた自動車ボディパネル用合金といえる。
　以上のことから、本願発明は、合金の性質及び用途が先願明細書に記載の発明と実質的に同一のものである。
　なお、審判請求人は、先願明細書の発明の詳細な説明には、本願発明に該当するものは示されていないと、主張する。
　しかしながら、先願明細書の実施例（表１、表２）には、本願発明のアルミニウム合金と合金組成が重複するものがないが、先願明細書の記載は、実施例に限定されるものでないから、先願明細書には、実施例に加えて摘示ロに記載のアルミニウム合金が記載されており、３．対比及び４．当審の判断で記載のとおり、本願発明は、先願明細書に記載の発明とアルミニウム合金の合金組成、性質及び用途が一致するので、本願発明は先願明細書に記載の発明と同一のものといわざるを得ない。
　５．むすび
　したがって、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記先願の出願人と同一であるともいえないから、本願発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。