【事件の表示】
　平成　６年特許願第１７０７６２号「空気調和機」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　７月　４日出願公開、特開平　７−１６７４８０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
   本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成２年５月２４日付の特願平２−１３４３１４号（優先日：平成１年９月２７日）の一部を平成６年７月２２日に新たな特許出願としたものであって、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明は、平成９年５月２０日付、平成１１年１１月３０日付および平成１２年４月２０日付手続補正によって補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「【請求項１】　室内機用熱交換器、室外機用熱交換器、四方弁及び圧縮機を有する冷凍サイクルを備え、運転周波数可変のインバータで前記圧縮機の電動機を最低運転周波数から最高運転周波数まで運転する空気調和機において、
　所定の最小負荷では３０Ｈｚ未満の最低運転周波数とし、該最低運転周波数よりも低い周波数が要求される場合は前記圧縮機の運転を停止するようにした制御装置と、
　前記電動機を密閉容器内部の電動機室内に位置させ、該電動機室を通過する冷媒ガスにより電動機巻線を冷却するように構成すると共に、互いに噛合う渦巻状ラップを有する固定スクロール及び前記電動機に連結されたクランク軸を介して駆動される旋回スクロールを有し、該旋回スクロールの旋回運動によって冷媒ガスが前記渦巻状ラップの中心に向かって圧縮されていくようにしたスクロール圧縮機と、を備え、
　前記電動機の運転周波数が前記最低運転周波数から前記最高運転周波数まで前記インバータのキャリア周波数を一定の高キャリア周波数としたことを特徴とする空気調和機。」
　
２．引用例に記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由となった引用例１ないし３は、以下のとおりである。
２．１【引用例１】
　寺田浩清、外４名、「１１５Ｈｚスクロールインバータエアコン」、［冷凍］、社団法人日本冷凍協会、昭和６３年１０月１５日発行、第６３巻、第７３２号、５５〜６４頁
　（ア）　「１１５Ｈｚの高速かつ広範囲の回転数制御により高効率で、かつ快適性に優れたインバータパッケージエアコンを開発したので、その概要を紹介する。」（５５頁左欄２０行〜２４行）
  （イ）「一定速機では空調負荷に対応して圧縮機がオン、オフを繰り返すためオフのたびに温度が上がってしまい（冷房時）、または温度変動は２〜３°Ｃ生じることもある。これに対し、インバータエアコンでは負荷に応じて圧縮機回転数が変化するため連続運転が保たれ＋０．５°C以内の温度変動に抑えることも可能となる。こうして省エネルギと両立してのセントラル空調並みの快適性が実現可能である。このためできる限り低速まで運転できることが望ましい。」（５５頁右欄５行〜５６頁左欄３行）
  （ウ）「２．３　開発製品のコンセプト
　市場ニーズおよび技術動向をふまえて１１５Ｈｚスクロールインバータエアコンの概念を図２のごとくとした。
　また、圧縮機駆動周波数の考え方を図３に示す。図中で黒丸印の項目は市場ニーズであり白丸印の項目は技術的制約を示す。
　要素技術のうち冷凍サイクル、可変速スクロール圧縮機およびインバータと制御について次に詳細に述べる。」（５６頁左欄下８行〜右欄１行）
  なお、図２には、顧客ニーズとして「快適性」、「省エネ」、「便利さ」が、技術シーズとして「スクロール圧縮機」、「インバータおよび電子技術の進歩」、「新冷凍サイクル技術」が掲げられている。
　また、図３には、インバータエアコンの「１１５Ｈｚ」における制約の一つとして「軸受け信頼性」、ニーズとして「圧縮機の能力アップ」が、「３０Ｈｚ」におけるニーズとして「連続運転範囲の拡大」が、技術的制約として「給油性能」が掲げられている。
　（エ）「図６は、今回開発したヒートポンプのサイクル構成を示している。」（５７頁右欄１０〜１１行）
　なお、図６によれば、「室内熱交換機」、「室外熱交換機」、「四方弁」、および「圧縮機」を有する冷凍サイクルが記載されていることが明かである。
 （オ）「３．２　可変速スクロール圧縮機
　３．２．１　スクロール圧縮機の特徴と可変速化
　・・・その優れた特徴から１９８３年、日本で初めて空調用圧縮機として製品化され、その翌年には可変速圧縮機として製品化が始まっている。
　これらのスクロール圧縮機は、以下述べるように原理的に可変速に適する構造である。
　　（中略）
（３）・・・従って低振動、低騒音であり、高速化に適する。
（４）吸入弁、吐出弁が不要であるため、弁に起因する流体損失、追従性、騒音破損等の問題がなく、高速化に適する。
（５）省略
（６）密閉容器内を吐出圧力として旋回スクロール背面の背圧室との差圧により給油を行う差圧給油構造を採用しているため、回転数によらず給油量を確保できるので低速化に適している。」（６０頁左欄１８行〜６１頁左欄１５行）
（カ）「３．２．２　可変速化の技術課題
　原理的に可変速に適したスクロール圧縮機にさらに以下に示す研究開発を加えて、３０Ｈｚから１１５Ｈｚまで運転可能な可変速圧縮機を開発した。」（６１頁左欄１６行〜１９行）
（キ）「（１）インバータの特徴・・・
  必要なトルクを確保するためインバータ出力電圧を制御することが必要である。このため一般的には周波数ｆと印加電圧Ｖの比が一定となるように制御を行わなければならない。
図１８にインバータの概念図を、図１９に基本回路図を示す。一定の商用交流電源を入力し、コンバータ部（ダイオードブリッジ）で直流に変換して、商用周波数とは切り離す。この直流を６個のパワートランジスタからなるインバータ部で交流に変換するのであるが、この時に周波数と電圧を可変できる波形制御方式として、不等パルスによる正弦波ＰＷＭ（Pulse　Width　Madulation）方式を採用した。
　インバータを用いた回転制御部は前節までに述べた省エネや快適性の他に表１に示すような多くの特徴ある効果をもたらした。」（６１頁右欄９行〜６２頁左欄３行）
　なお、表１には、「機械的ショック小」との効果の内容として「周波数制御のため、オンオフ頻度が少ない」と記載されている。
  （ク）図２０の記載によれば、圧縮機にインバータから可変電圧可変周波数を与えることが記載されている。
　以上の記載のうち、（ア）のインバータパッケージエアコンである点、（オ）の圧縮機が密閉容器内に設けられる点、および（ク）からみて、密閉容器内部に圧縮機と電動機を設ける点が明かであり、又、（キ）からみてインバータは広範囲に連続運転をするが負荷が小さいときに停止することが明かであるから、引用例１には、
   「室内熱交換器、室外熱交換器、四方弁及び圧縮機を有する冷凍サイクルを備え、運転周波数可変のインバータで前記圧縮機の電動機を最低運転周波数３０Ｈｚから最高運転周波数１１５Ｈｚまで運転するエアコンにおいて、
　所定の最小負荷では３０Ｈｚの最低運転周波数とし、該最低運転周波数よりも低い周波数が要求される場合は前記圧縮機の運転を停止するようにした制御装置と、
　密閉容器内部電動機を位置させるとともに、スクロール圧縮機とを配置したスクロールインバータエアコン。」の発明（以下、引用発明１という。）が記載されているものと認められる。
２．２　【引用例２】
　日吉考蔵、「２．制御技術、２．１　インバータ制御システム」、［冷凍］、社団法人日本冷凍協会、昭和６３年５月１５日発行、第６３巻、第７２７号、４２〜４５頁
  (ク）「マイクロ・コンピュータの高機能・高集積化、各制御技術の進歩、及び半導体スイッチ素子であるパワートランジスタのめざましい発展などにより、インバータによる圧縮機の可変周波数駆動が広く普及してきている。これはインバータのエアコンへの応用により、滑らかな能力可変制御及びそれに伴った冷凍サイクル制御をはじめ、きめ細かい温度制御、風速、風向制御などが実現され、ユーザーにその快適性、省エネルギー性などが、認められるようになったためとも言えよう。インバータエアコンの快適効果は、高負荷時には圧縮機を高回転で運転し負荷が小さくなるにつれて低回転となるように制御することで得られている。」（４２頁左欄１行〜右欄１行）
（ケ）「２．１．３　インバータ
　エアコンに用いられる圧縮機の可変周波数駆動方式としては、三相の誘導電動機をインバータにて駆動する方式と、ブラシレスの直流電動機を正弦波駆動する方式とがあるが、一般的に前者をインバータエアコン、後者を直流インバータエアコンと称している。」（４３頁右欄１行〜６行）
（コ）「２．１．４　ＰＷＭ波形
　インバータの波形合成は、正弦波近似不等パルス幅変調（ＰＷＭ）方式が用いられ、可変周波数範囲としては、２０Ｈｚ〜１２５Ｈｚが主であるが最高周波数１８０Ｈｚと圧縮機を高速回転させる機種もある。」（４４頁左欄１６行〜２０行）
（サ）「高速スイッチング可能なパワー素子と、より正弦波に近づけるとともに、高調波を極力低減したＰＷＭ波形合成のできるＡＳＩＣとの組み合わせにより、インバータエアコンは、より低騒音、低振動となるばかりでなく、能力可変幅も拡大されていくであろう。」（４５頁左欄下５行〜末行）
２．３【引用例３】
　安保達明、外１名、「電動機駆動用ＩＧＢＴインバータ」、［東芝レビュー］、株式会社オーム社、昭和６３年３月２０日発行、第４３巻、第４号、３４７〜３５０頁
　（シ）「当社の低騒音インバータシリーズは、高速スイッチング素子であると同時に高耐圧・大電流化が可能なＩＧＢＴ（Insulated Gate Bipoler Trasistor)の採用により２００Ｖ系，４００Ｖ系ともに３３ｋＶａまで低騒音化を実現し、空調をはじめとする低騒音市場をほとんどカバーした。」（３４７頁左欄下５行〜下２行）
　（ス）「ＰＷＭのスイッチングにより電動機から発生する騒音は、図４に示すようにＰＷＭのスイッチング周波数が８ｋＨｚ以上では飽和傾向にあり、１３ｋＨｚ以上になると商用電源で駆動した場合とほとんど差はなくなる。スイッチング周波数を上げることは、騒音対策、電動機効率向上などには効果があるが、スイッチング損失が増加してインバータユニットの項率が低下するので、騒音低減には１０ｋＨｚ程度を目安としている。」（３４８頁右欄下７行〜３４９頁左欄２行）
　（セ）「正弦波ＰＷＭの手法としては古くからスイッチング周波数を自由に選べるアナログ方式の非同期三角波比較ＰＷＭ方式が採用されていた」
   （ソ）「５０／６０Ｈｚの通常の運転周波数範囲をスイッチング周波数１０ｋＨｚ以上のＩＧＢＴでカバーする場合には、すべての領域にわたってキャリアレイトが十分高いため非同期式のまま使用して問題ないが、一般的な汎用ＰＷＭプロセッサとしては、キャリアレイトの高い周波数領域では非同期式、キャリアレイトの低い高周波領域は同期式という切換が自由に行える非同期／同期併用のものが望ましい。」（３４９頁左欄下１０行〜下７行）
（タ）「２．９　応用
従来の汎用ＰＷＭインバータでは、最大適用周波数は３００Ｈｚ程度であったため、４００Ｈｚ以上の高速インバータはＰＡＭ方式に限られていたが、ＩＧＢＴの高周波スイッチング特性を生かして７００Ｈｚ以上の高速ＰＷＭインバータへの適用も進んでいる。図８に非同期式ＰＷＭ方式により７１７Ｈｚで駆動した場合の電流波形を示す。」（３５０頁左欄末行〜右欄５行）　
３．対比
　本願発明と引用発明１を対比すると、引用発明１における「室内熱交換器」、「室外熱交換器」、「スクロールインバータエアコン」は、
「室内機用熱交換器」、「室外機用熱交換器」、「空気調和機」にそれぞれ相当するから、両者は「室内機用熱交換器、室外機用熱交換器、四方弁及びスクロール圧縮機を有する冷凍サイクルを備え、運転周波数可変のインバータで前記圧縮機の電動機を最低運転周波数から最高運転周波数まで運転するスクロールインバータエアコンにおいて、
　所定の最小負荷では最低運転周波数とし、該最低運転周波数よりも低い周波数が要求される場合は前記スクロール圧縮機の運転を停止するようにした制御装置と、
　密閉容器内部に前記電動機と前記スクロール圧縮機を位置させたスクロールインバータエアコン。」で一致し、以下の点で相違する。
【相違点】
　（１）本願発明が、最低運転周波数が「３０Ｈｚ未満」であるのに対し、引用発明１では「３０Ｈｚ」である点。（相違点１）
  （２）本願発明が「電動機を密閉容器内部の電動機室内に位置させ、該電動機室を通過する冷媒ガスにより電動機巻線を冷却するように」の構成を備えているのに対し、引用発明１では電動機を密閉容器内に位置させるものの具体的配置構成は記載されていない点。
（３）スクロール圧縮機について本願発明が「互いに噛合う渦巻状ラップを有する固定スクロール及び前記電動機に連結されたクランク軸を介して駆動される旋回スクロールを有し、該旋回スクロールの旋回運動によって冷媒ガスが前記渦巻状ラップの中心に向かって圧縮されていくようにしたスクロール圧縮機」と規定しているのに対し、引用発明１では、具体的な構成について記載されていない点。
（４）本願発明が 「電動機の運転周波数が前記最低運転周波数から前記最高運転周波数まで前記インバータのキャリア周波数を一定の高キャリア周波数とした」と規定しているのに対し、引用発明１では、キャリア周波数について明記していない点。
４．当審の判断
上記相違点について検討する。
４．１　相違点１について
　引用例１には、上記（イ）に記載のように圧縮機を「・・・できる限り低速まで運転できることが望ましい」と技術的な要望（課題）が記載されており、また、引用発明１と同じ技術分野であるインバータエアコンにおいて、インバータの可変周波数範囲を１２５Ｈｚから２０Ｈｚすなわち、最低運転周波数を２０Ｈｚにすることが、引用例２に記載されている。
　したがって、引用発明１においても、そのインバータの最低運転周波数を３０Ｈｚ以下と設定することは、容易に実施しうることに過ぎないと認められる。
　
４．２　相違点２について
　　エアコンにおいて、密閉容器内に電動機と圧縮機を設ける際、密閉容器内部の電動機室内に電動機を位置させ、該電動機室を通過する冷媒ガスにより電動機巻線を冷却するように構成することは、周知の構成に過ぎないので、引用発明１においても、このように構成することは適宜実施得ることと認められる。
　
４．３　相違点３について
　スクロール圧縮機を備えたエアコンにおいて、「 互いに噛合う渦巻状ラップを有する固定スクロール及び前記電動機に連結されたクランク軸を介して駆動される旋回スクロールを有し、該旋回スクロールの旋回運動によって冷媒ガスが前記渦巻状ラップの中心に向かって圧縮されていくようにしたスクロール圧縮機」は、周知の構成に過ぎないので、引用発明１におけるスクロール圧縮機として、このように周知の構成を用いることは、適宜実施しうることと認められる。
　
４．４　相違点４について
　引用例１には、インバータエアコンが上記ア）イ）に記載のように快適性を求めており、さらに、図１においても「低騒音化」のニーズもあることが記されている。
　そして、上記インバータエアコンにおいて、上記（オ）、（サ）に記載のように主たる騒音源が電動機および圧縮機であることも自明のことと認められる。
　一方、インバータを用いて電動機を駆動すると、キャリア周波数により電磁騒音が発生することは、例えば、上山直彦編著、 「ニュードライブエレクトロニクス」、株式会社電気書院、昭和５７年７月２５日発行（以下、「周知例１」という。）、７２頁７〜９行には、「この高周波のうちとくに変調周波数のほぼ２倍の周波数成分（２ν±１）が大きな割合をしめ、出力電圧が５０％付近がもっとも高い値を示し、この高調波電圧が第３・６表に示したＰＷＭ　インバータの欠点である電動機騒音の中心原因となっている。」、又、同じく第７４頁１〜３行には「ＰＷＭ制御で電圧制御を行う唯一の欠点は、出力電圧中に変調周波数の約２倍の高調波成分を多く含むため、電動機特に誘導電動機を駆動した場合、磁気騒音を発生することである。」と、あるいは、
　岡土千尋　「ＩＶ．モータ可変速ドライブにおける応用例について」電気学会雑誌Ｖｏｌ．１０７，Ｎｏ．７，６５３頁〜６５５頁、１９８７年７月号（以下、「周知例２」という。）には、特に「１．まえがき　」に「汎用インバータやサーボドライブ装置では、従来、バイポーラトランジスタを用いてＰＷＭ制御によるモータ可変速装置が広く採用されているが、スイッチング周波数は一般に１〜５ＫＨｚ程度に制限されている。このため電動機の騒音が商用電源で駆動した場合に比べて大きく、ホテル、病院、住宅地域など静寂を必要とする場所の空調や省エネ用の可変速装置や、人間と近接した場所で動作するロボット用サーボ装置は低騒音化が一つの課題である。」と記載されているように周知のことにすぎない。
  しかるに、このような電磁音の対策として、インバータのキャリア周波数を高周波とすればよいことも又、上記周知例１の１００頁「３．８．８　誘導電動機の磁気騒音」の欄に、「誘導電動機をPWM制御型インバータで駆動すると、磁気音が大きくなる欠点がある。　・・・しかし特に静かな部屋へ電動機を設置するような場合は対策を考えなくてはならない。この方法としてつぎのものがある。・・・
ＰＷＭの変調周波数を５ｋＨｚ以上にして耳に聞こえにくくする。しかしスイッチング速度の遅い素子にはこの方法は適用できない。」と、さらに上記周知例２の記載に続く「これを解決する方法の一つは可聴周波数以上のスイッチングを採用することである。」との記載あるいは、引用例３の（ス）に記載のように周知のことにすぎない。　
　この場合、キャリア周波数が高いほど、インバータの出力波形が正弦波状になって誘導電動機を運転する上で好ましいことは、引用例２の（サ）、引用例３の（ス）に記載のように自明のことにすぎず、かつ、キャリア周波数を非同期として固定にするか、同期式として可変にするかは引用例３の（ソ）や上記周知例１の７０頁〜７１頁「３．３．３ＰＷＭ制御」の、スイッチングを行うキャリア周波数をインバータ周波数に同期して変える同期式と、同期させない非同期式とがある点、非同期式ではキャリア周波数は固定の場合が多く、制御回路が簡単であるがインバータ周波数の１サイクル中のキャリア周波数が１２サイクル以下程度になるとキャリア周波数とインバータ周波数との間でビート現象を生じて電動機の運転が不安定になる旨の記載からいずれも慣用手段に過ぎない。
　なお、上記周知例２には、「図７はＰＷＭによる高周波出力インバータで誘導電動機を駆動した場合の電流波形である。キャリア周波数を１５ＫＨｚ程度にすることにより、インバータ周波数を１ＫＨｚまでＰＷＭ制御ができるようになる。」（６５４頁右欄１４行〜１８行）と商用周波数よりも高いインバータ周波数でも一定のキャリア周波数を用いることが記載されている。
　上記の記載から、インバータで電動機をＰＷＭ制御する際、電動機の高回転領域でも不都合を起こさない程度のキャリア周波数に設定し（インバータ周波数とキャリア周波数とがビートを起こさない様に、該高い周波数でもスイッチングが可能な素子を用いる必要があるが）、該設定したキャリア周波数で低回転領域においてもスイッチングさせれば、インバータ周波数を高回転領域よりも波形を細かくスイッチングすることになるから、当然正弦波に近いインバータ出力が得られることは自明のことである。
 　したがって、引用発明１においても、エアコンにおいて周知の課題である低騒音化のためにインバータのキャリア周波数を、一定の高周波とすることに、格別の困難性が認められない。  　
　
 ４．４　請求人の主張について
 （１）引用文献４には、空気調和機において、電動機から発生する騒音（電動機から発生する騒音は電磁音を示していると考えられる。）を低減するためにインバータのキャリア周波数を１０ＫＨｚ以上とする技術が記載されているだけであり、電磁音の低減を動機付けとして、本願の新請求項に係る発明の各構成要件を組み合わせることが当業者にとって容易になし得るものなどとは、到底考えられない等主張している（平成１２年４月２０日付手続補正書４頁２０〜２５行、５頁７行〜１５行参照）。
  この主張については、上記相違点４についてに記載したとおりである。
  なお、請求人は、さらに、「本願明細書の段落【００１０】には、電動機から発生する耳障りな電磁音が低減でき、又、低周波数域においても電動機の実回転数は安定するので、騒音低下、運転範囲の拡大、と記載されており、騒音低下とは単に、電磁音だけでないことが明確にされている。」と主張している（同頁２５〜２８行）。
　しかしながら、明細書の段落【０００５】には、発明が解決しようとする課題として、電磁音について記載しており、段落【０００６】にはもう一つの課題として「・・・圧縮機内での給油圧が不十分となり、・・・これを防ぐには最低運転周波数を前述以下に下げることができないという問題があった。」と記載している。
　また、段落【０００７】には、「本発明は、かかる従来の問題を解決するために成されたものであって、その目的は耳障りな騒音を減らし、低周波運転周波数でも圧縮機の回転数が過度に低下することを防止し、最低運転周波数の引き下げを可能にすることにある。」と目的が記載されている。
　そして、段落【０００９】には、作用として、「・・・また、該誘導電動機のすべりを所定適正にするように制御して系を安定させて運転する。」と記載されている。
　これらの記載から、段落【００１０】の「それによって、電動機から発生する耳障りな電磁音が低減でき、又、低周波数域においても電動機の実回転数は安定するので、騒音低下、運転範囲の拡大を行うことができる。」の記載を検討すると、
  耳障りな電磁音が低減できるから「騒音低下」したものと認められ、また、すべり周波数の制御を行うことにより、系を安定させて運転することが可能になり、そのために「低周波数域においても電動機の実回転数は安定」したものと認められる。
　すなわち、請求人の主張する「実回転数は安定」は、請求の範囲に記載されていない、すべり周波数の制御による効果を述べたものに過ぎず、各種騒音が低減できたことを述べていないことは明らかである。
　
　（２）引用文献４（審決における引用例３）には、出力周波数が１００Ｈｚを超える高周波用途では、非同期式では問題があり、同期式が主流であったこと、同期式ＰＷＭはメモリの容量、速度などの制限があり、同期式が主流であったことが記載されている（３４９頁左欄１４行〜２７行）。これに対しては、・・・本願発明は、引用文献４記載のインバータ出力周波数は１００Ｈｚを超える高周波用途に相当するものである旨主張している。（同４頁５〜１２行）
　しかしながら、上記指摘部分は従来技術に関する記載であり、引用例３は、インバータの最大適用周波数が汎用で３００Ｈｚであったものをさらに７００Ｈｚ程度も可能にした文献であり、「キャリアレイトの低い高周波領域は同期式」（引用例３の同頁３２〜３３行）は、５０／６０Ｈｚの運転領域よりも遙かに高い周波数領域の問題に過ぎない。しかも、本願発明は最高周波数について、規定しているわけではないから、上記主張は請求の範囲の記載に基づかない主張である。
（３）「室内の風量制御の場合には、５０／６０Ｈｚを通常の運転周波数範囲としており、騒音の主流であるから低騒音化のためだけにインバータのキャリア周波数を非同期式として高キャリア周波数とすることは当業者であれば施行するであろうが、圧縮機を駆動する電動機の場合、５０／６０Ｈｚを通常の運転範囲とするものではないわけであるので、インバータのキャリア周波数を一定の高キャリア周波数、つまり、非同期式のまま使用して問題ないとは思考しないものと思われる。」と主張している。（同５頁末行〜６頁６行）
　しかしながら、ＰＷＭ制御が電動機速度を可変にするのに適していることは自明のことであり、かつ、誘導電動機をＰＷＭ制御すると電磁音が問題になることは、エアコンに適用する前から上記「４．４　相違点４について」で記したように自明のことであり、しかも引用例１において、エアコン（圧縮機と可変速運転される電動機）の低騒音化を課題としているのであるから、エアコンの圧縮機用電動機のＰＷＭ制御を検討する際にキャリア周波数による電磁音軽減の対策は、当業者が当然考慮しうる程度のことに過ぎないと認められる。
（４）請求人が主張するような本願発明の効果は、当業者ならば、インバータのキャリア周波数を高キャリア周波数とするだけで、圧縮機を含んだ空気調和機の可聴騒音が低減することがないと認識するのが自然である等主張しているが、引用例１に記載の低騒音化の課題および、広範囲に連続運転する技術、スクロール圧縮機を用いるの技術等からなる発明を基に、引用例２ないし３に記載の発明および上記した周知の技術を適用することにより、。期待しうる程度のことに過ぎないと認められる。
　なお、新請求項に係る本願発明は、空気調和機において、圧縮機を駆動する電動機のインバータ駆動、つまり、インバータの出力周波数が１００Ｈｚを超える高周波用途としては、当時の技術常識と相反する画期的な工夫をしたものである旨主張するが、これらの主張は特許請求の範囲の記載に基づかないものであり、採用することができない。
 ５．　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１ないし３および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり決定する。