Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月16日(2006.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置およびその制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  可視光領域および赤外光領域の撮像が可能な撮像素子を有する撮像装置において、
光路中に配置することおよび上記光路から外すことが可能な赤外光カットフィルタと、
上記撮像素子から得られた画像信号を信号処理する信号処理手段と、
上記画像信号が撮影されたときの明るさを検出する検出手段と、
上記検出手段の検出結果に基づいて誤操作か否かを判断し、上記誤操作を利用者に知らせるための制御手段と
からなることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】  請求項１において、
さらに、オン／オフ可能な赤外線発光素子を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項３】  請求項１において、
上記検出手段は、
撮影された上記画像信号の明るさを検波する検波手段により構成されることを特徴とする撮像装置。
【請求項４】  請求項１において、
上記検出手段は、
可視光領域のみに受光感度を持つ第１のフォトセンサと、
赤外光領域のみに受光感度を持つ第２のフォトセンサとからなることを特徴とする撮像装置。
【請求項５】  請求項１において、
上記制御手段は、
上記誤操作と判断した場合、上記画像に対して不鮮明化処理を施すようにしたことを特徴とする撮像装置。
【請求項６】  請求項１において、
上記制御手段は、
上記誤操作と判断した場合、電源を遮断するようにしたことを特徴とする撮像装置。
【請求項７】  請求項１において、
上記制御手段は、
上記誤操作と判断した場合、上記画像に対してスーパーインポーズを施すようにしたことを特徴とする撮像装置。
【請求項８】  光路中に配置することおよび上記光路から外すことが可能な赤外光カットフィルタと、
可視光領域および赤外光領域の撮像が可能な撮像素子とを有する撮像装置の制御方法であって、
上記撮像素子から得られた画像信号を信号処理する信号処理ステップと、
上記画像信号が撮影されたときの明るさを検出する検出ステップと、
上記検出手段の検出結果に基づいて誤操作か否かを判断し、上記誤操作を利用者に知らせるための制御ステップと
からなることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、可視光領域および赤外光領域の撮像が可能な撮像素子を有する撮像装置およびその制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
従って、この発明の目的は、ディジタルカメラの光学系から赤外光カットフィルタを外して撮影する場合、または赤外光カットフィルタを持たないディジタルカメラで撮影する場合、適切な画像を撮影することができる撮像装置およびその制御方法を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月3日(2006.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】番組録画装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
録画番組の予約を受け付けるための録画番組予約手段と、
番組の映像信号および音声信号が記録される記録手段と、
前記録画番組予約手段により指定された録画番組を前記記録手段に記録するとともに、前記記録手段に記録された録画番組を読み出して再生するように制御する記録再生制御手段と、
前記録画番組に対応させてインデックス画像を生成するインデックス画像生成手段と、
前記録画番組と該録画番組に対応する前記インデックス画像を関連付けたメニュー画面を生成するメニュー画面生成手段とを有し、
前記記録再生制御手段は、ユーザの指示に基づき前記メニュー画面における前記インデックス画像が選択されると、前記インデックス画像に関連付けられた前記録画番組の所定位置を頭出し再生する
ことを特徴とする番組録画装置。
【請求項２】
前記インデックス画像は、録画開始時から所定時間経過後の位置について生成される
ことを特徴とする請求項１に記載の番組録画装置。
【請求項３】
録画された１番組に対応して録画開始時から経過時間の異なる複数のインデックス画像が関連付けられる
ことを特徴とする請求項１に記載の番組録画装置。
【請求項４】
前記複数のインデックス画像は、録画された１番組に対応して録画開始時近傍の時点および録画開始時から所定時間経過後の時点のそれぞれの位置について生成される
ことを特徴とする請求項３に記載の番組録画装置。
【請求項５】
前記インデックス画像作成手段は、ユーザの所定の指示に基づいて、前記記録手段に記録された録画番組のうち所定信号を有する位置に対応付けて前記インデックス画像を生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の番組録画装置。
【請求項６】
前記メニュー画面において、少なくとも各番組に対応するインデックス画像と録画日と録画開始時刻とチャンネルが、録画された番組に対応して表示されている
ことを特徴とする請求項１に記載の番組録画装置。
【請求項７】
チューナー手段を更に有し、前記番組の映像信号および音声信号はチューナー手段により受信されて生成された信号である
ことを特徴とする請求項１に記載の番組録画装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、番組録画装置に係り、詳しくは複数の録画番組のそれぞれの内容の確認ができ、所望の録画番組を簡単な操作で正確に頭出しできるようにした番組録画装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、複数の録画番組のそれぞれの内容が確認でき、しかも所望の録画番組を簡単な操作で正確に頭出しできるようにした番組録画装置を提供することを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る番組録画装置は、番組の映像信号および音声信号を処理する映像音声処理手段と、録画番組の予約を受け付けるための録画番組予約手段と、映像信号および音声信号が記録される記録手段と、録画番組予約手段により指定された録画番組を記録手段に記録するとともに、記録手段に記録された録画番組を読み出して再生するように制御する記録再生制御手段と、録画番組に対応させてインデックス画像を生成するインデックス画像生成手段と、録画番組と対応するインデックス画像とを関連付けたメニュー画面を生成するメニュー画面生成手段とを有し、記録再生制御手段は、ユーザの指示に基づきメニュー画面におけるインデックス画像が選択されると、インデックス画像に関連付けられた録画番組の所定位置を頭出し再生するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る番組録画装置では、予約録画された番組毎に、少なくとも録画日や録画開始時刻やチャンネルからなる予約録画番組情報とインデックス画像がディスプレイ装置に一覧表示可能とされる。そして、予約録画番組情報とインデックス画像に基づき所望の予約録画番組を選択すると、当該予約録画番組のインデックス信号の位置をサーチして頭出し再生することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面に沿って本発明に係る番組録画装置の実施の形態の一例を説明する。図１は本発明に係るビデオテープレコーダ（ＶＴＲ）の本体の概略正面図である。ビデオテープレコーダの本体１のフロントパネル２の中央上部にはビデオテープカセットを挿入するためのカセットドア３、カセットドア３の下方には操作状態等を表示する表示部５、フロントパネル２の左側には電源スイッチ６とビデオテープカセットを取り出すためのカセット取出し釦７が設けられている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月3日(2006.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録再生装置、記録再生方法及びコンピュータ読み取り可能な記憶媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  時刻情報が挿入されたストリーム信号の上記時刻情報に基づいて伝送レートを求める第１の演算手段と、
上記ストリーム信号を記録媒体に記録し所定レートで再生する記録再生手段と、
上記再生されたストリーム信号を記憶する記憶手段と、
上記再生されたストリーム信号の時刻情報と上記第１の演算手段で求められた伝送レートとに基づいて上記所定レートに応じた時刻情報を求める第２の演算手段と、
上記再生されたストリーム信号の時刻情報と上記第２の演算手段で求められた上記所定レートに応じた時刻情報とを比較する比較手段と、
上記比較手段の比較結果に応じて上記記憶手段の読み出しを制御する制御手段とを設けたことを特徴とする記録再生装置。
【請求項２】  上記記憶手段から読み出されたストリーム信号の時刻情報の直前にヌル信号を挿入する挿入手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の記録再生装置。
【請求項３】  上記ヌル信号が挿入されたストリーム信号を復号する復号手段を設けたことを特徴とする請求項２記載の記録再生装置。
【請求項４】  上記ストリーム信号には、複数のプログラムが時分割多重され、各プログラム毎に上記時刻情報が挿入されており、上記第１の演算手段は、同じプログラムの時刻情報に基づいてそのプログラムの伝送レートを求めることを特徴とする請求項１記載の記録再生装置。
【請求項５】  時刻情報が挿入されたストリーム信号の上記時刻情報に基づいて伝送レートを求める第１の演算処理と、
上記ストリーム信号を記録媒体に記録し所定レートで再生する記録再生処理と、
上記再生されたストリーム信号を記憶手段に記憶する記憶処理と、
上記再生されたストリーム信号の時刻情報と上記第１の演算処理で求められた伝送レートとに基づいて上記所定レートに応じた時刻情報を求める第２の演算処理と、
上記再生されたストリーム信号の時刻情報と上記第２の演算処理で求められた上記所定レートに応じた時刻情報とを比較する比較処理と、
上記比較処理の比較結果に応じて上記記憶手段の読み出しを制御する制御処理とを実行するためのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項６】  時刻情報が挿入されたストリーム信号の上記時刻情報に基づいて伝送レートを求める第１の演算ステップと、
上記ストリーム信号を記録媒体に記録し所定レートで再生する記録再生ステップと、
上記再生されたストリーム信号を記憶手段に記憶する記憶ステップと、
上記再生されたストリーム信号の時刻情報と上記第１の演算ステップで求められた伝送レートとに基づいて上記所定レートに応じた時刻情報を求める第２の演算ステップと、
上記再生されたストリーム信号の時刻情報と上記第２の演算ステップで求められた上記所定レートに応じた時刻情報とを比較する比較ステップと、
上記比較ステップの比較結果に応じて上記記憶手段の読み出しを制御する制御ステップとを有することを特徴とする記録再生方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の番組が時分割多重されたストリーム信号を記録再生する場合に用いて好適な記録再生装置、記録再生方法及びこの記録再生装置に用いられるコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明による記憶媒体においては、時刻情報が挿入されたストリーム信号の上記時刻情報に基づいて伝送レートを求める第１の演算処理と、上記ストリーム信号を記録媒体に記録し所定レートで再生する記録再生処理と、上記再生されたストリーム信号を記憶手段に記憶する記憶処理と、上記再生されたストリーム信号の時刻情報と上記第１の演算処理で求められた伝送レートとに基づいて上記所定レートに応じた時刻情報を求める第２の演算処理と、上記再生されたストリーム信号の時刻情報と上記第２の演算処理で求められた上記所定レートに応じた時刻情報とを比較する比較処理と、上記比較処理の比較結果に応じて上記記憶手段の読み出しを制御する制御処理とを実行するためのプログラムを記憶している。
また、本発明による記録再生方法は、時刻情報が挿入されたストリーム信号の上記時刻情報に基づいて伝送レートを求める第１の演算ステップと、上記ストリーム信号を記録媒体に記録し所定レートで再生する記録再生ステップと、上記再生されたストリーム信号を記憶手段に記憶する記憶ステップと、上記再生されたストリーム信号の時刻情報と上記第１の演算ステップで求められた伝送レートとに基づいて上記所定レートに応じた時刻情報を求める第２の演算ステップと、上記再生されたストリーム信号の時刻情報と上記第２の演算ステップで求められた上記所定レートに応じた時刻情報とを比較する比較ステップと、上記比較ステップの比較結果に応じて上記記憶手段の読み出しを制御する制御ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月10日(2006.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＡＭ局部発振部を含むＡＭ受信機とＦＭステレオ復調部を含むＦＭ受信機を一体としたＡＭ／ＦＭ受信機において、
前記ＡＭ局部発振部におけるＡＭ局部発振用発振器に接続され、このＡＭ局部発振用発振器を前記ＡＭ局部発振部と前記ＦＭステレオ復調部に切り替え接続する切替器を具備し、
これにより、ＦＭステレオ復調用発振器とＡＭ局部発振用発振器とを１つの発振器で兼用したことを特徴とするＡＭ／ＦＭ受信機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月3日(2006.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ファインダーの引き出し及び収納が可能なＥＶＦスライドロック装置であって、
第１の筐体と、
前記ファインダーの収納時に前記第１の筐体の内部に収納される第２の筐体と、
前記第１の筐体に固定され、前記ファインダーを収納する方向の先端に凹部を有した弾性部材と、
前記弾性部材の凹部に回転自在に軸支する軸を装着され、当該ファインダーの収納動作時及び引き出し動作時に、前記第２の筐体上を前記軸回りに回転移動するローラーとを備えることを特徴とするＥＶＦスライドロック装置。
【請求項２】  前記第２の筐体に設けられファインダー引き出し時に前記ローラーが係合する第１の溝と、前記第２の筐体に設けられファインダー収納時に前記ローラーが係合する第２の溝とをさらに備えたことを特徴とする請求項１記載のＥＶＦスライドロック装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために本発明のＥＶＦスライドロック装置は、ファインダーの引き出し及び収納が可能なＥＶＦスライドロック装置であって、第１の筐体と、前記ファインダーの収納時に前記第１の筐体の内部に収納される第２の筐体と、前記第１の筐体に固定され、前記ファインダーを収納する方向の先端に凹部を有した弾性部材と、前記弾性部材の凹部に回転自在に軸支する軸を装着され、当該ファインダーの収納動作時及び引き出し動作時に、前記第２の筐体上を前記軸回りに回転移動するローラーとを備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、ファインダーの引き出し及び収納が可能なＥＶＦスライドロック装置であって、第１の筐体と、前記ファインダーの収納時に前記第１の筐体の内部に収納される第２の筐体と、前記第１の筐体に固定され、前記ファインダーを収納する方向の先端に凹部を有した弾性部材と、前記弾性部材の凹部に回転自在に軸支する軸を装着され、当該ファインダーの収納動作時及び引き出し動作時に、前記第２の筐体上を前記軸回りに回転移動するローラーとを備えたものであり、ＥＶＦを収納動作時及び引き出し動作時のスライド力が安定し、更に、クリック時やスライド時の摩擦による削れゴミ発生を防止することができるという作用を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２に記載の発明は、上記ＥＶＦスライドロック装置における第２の筐体に設けられファインダー引き出し時に前記ローラーが係合する第１の溝と、前記第２の筐体に設けられファインダー収納時に前記ローラーが係合する第２の溝とをさらに備えたものであり、このような構成により、ＥＶＦを収納時から引出す際及び引き出し時から収納する際に、ローラーが溝部からの脱出する時のクリック力や収納時や引出し時のスライド力が安定し、更に、クリック時やスライド時の摩擦による削れゴミ発生を防止することができるという作用を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月29日(2005.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
次に、図２〜図８を用いて、累積加算回路６、第２のＬＰＦ回路７、第２のロード・ホールド回路８、ＶＣＯ回路９、加算回路１０、ＳＷ回路１１、ＳＩＮデータ生成回路１２および分周回路１４の動作を順に説明すると共に、常にバースト信号に同期した正確なＲ−Ｙ復調，Ｂ−Ｙ復調を行う第１のフィードバック・ループの動作を説明する。
図２は、ＶＣＯ回路９が出力するランプ波形の一例を説明する図である。図３は、ＳＷ回路１１で行う処理を説明するタイミング図である。図４は、加算回路１０、ＳＩＮデータ生成回路１２およびかけ算回路３における出力波形を示す図である。図５は、第１のＬＰＦ回路４および第２のＬＰＦ回路７の詳細な構成の一例を示すブロック図である。図６は、累積加算回路６の詳細な構成の一例を示すブロック図である。図７は、第１のロード・ホールド回路５および第２のロード・ホールド回路８の詳細な構成の一例を示すブロック図である。図８は、第１のロード・ホールド回路５で行う処理を説明するタイミング図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
第２のロード・ホールド回路８は、分周回路１４が出力するＲＣＬＫに従って、累積加算回路６が出力する累積加算したバースト信号を、Ｒ−Ｙ信号におけるバースト信号とＢ−Ｙ信号におけるバースト信号とに分離してそれぞれ出力する。ここで、Ｒ−Ｙ信号におけるバースト信号は、ＶＣＯ回路９へ出力され、第１のフィードバック・ループが形成される。
この第２のロード・ホールド回路８の詳細な構成の一例を図７に示す。図７において、第２のロード・ホールド回路８は、ＲＣＬＫに従ってスイッチを切り換える２個のＳＷ回路８１と、ＳＣＬＫのタイミングで動作する２個のラッチ回路８２と、ＮＯＴ回路８３とを備える。図７に示すように、第２のロード・ホールド回路８は、ＳＷ回路８１とラッチ回路８２とを２系統備え、各系統をＲＣＬＫに従って交互に切り換え動作させることで、入力信号をＲ−Ｙ信号におけるバースト信号とＢ−Ｙ信号におけるバースト信号とに分離している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
そして、ＶＣＯ回路９は、第２のロード・ホールド回路８が出力するＲ−Ｙ信号におけるバースト信号を入力し、当該バースト信号に従って、出力するランプ波形（図２（ａ））の周期Ｔがバースト信号の周期と同期するように制御する。
これにより、本発明の第１の実施形態に係る色復調装置は、常にバースト信号に同期した正確なＲ−Ｙ復調，Ｂ−Ｙ復調を行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
次に、比較回路１３の動作を説明すると共に、常に一定の色信号振幅を得ることができる第２のフィードバック・ループの動作を説明する。
第２のロード・ホールド回路８において分離されたＢ−Ｙ信号におけるバースト信号は、比較回路１３へ出力される。比較回路１３は、予め定めた基準値（この基準値は、予め回路内部に保持していてもよいし、外部から与えてやってもよい）を有しており、入力するＢ−Ｙ信号におけるバースト信号の値と当該基準値とを比較する。そして、比較回路１３は、バースト信号の値が基準値と一致するように、かけ算回路２の利得を制御する。
これにより、本発明の第１の実施形態に係る色復調装置は、常に一定の色信号振幅を得ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
累積加算回路６が出力する累積加算したバースト信号は、１水平期間に１回だけ第２のロード・ホールド回路８へ出力される。次に、第２のロード・ホールド回路８は、分周回路１４が出力するＲＣＬＫに従って、累積加算回路６が出力する累積加算したバースト信号を、Ｒ−Ｙ信号におけるバースト信号とＢ−Ｙ信号におけるバースト信号とに分離する。そして、第２のロード・ホールド回路８は、Ｒ−Ｙ信号におけるバースト信号を第２のＬＰＦ回路７へ、Ｂ−Ｙ信号におけるバースト信号を第３のＬＰＦ回路１５へ出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月7日(2006.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  同期通信パケット伝送を所定のフォーマットを用いて行う伝送方法において、
送信側は、受信側が対応する任意のフォーマットに対して、同じデータを異なる同期通信チャンネルを使って上記フォーマットを含む複数のフォーマットで伝送し、
受信側は、複数のフォーマットのうちの受信側が対応する任意のフォーマットのデータのみを受信する
ことを特徴とする伝送方法。
【請求項２】  請求項１記載の伝送方法において、
上記送信側は、上記受信側の設定の内容から上記受信側が対応するフォーマットを検出することを特徴とすることを特徴とする伝送方法。
【請求項３】  請求項２記載の伝送方法において、
上記受信側が対応するフォーマットのみを伝送することを特徴とする伝送方法。
【請求項４】  請求項１記載の伝送方法において、
上記複数のフォーマットのデータのうちのいずれかを用いて欠落したフォーマットのデータの補間または置換を行うことを特徴とする伝送方法。
【請求項５】  請求項１記載の伝送方法において、
上記複数のフォーマットはＲａｗ  ＡｕｄｉｏフォーマットとＩＥＣ９５８フォーマットを含むことを特徴とする伝送方法。
【請求項６】  同期通信パケット伝送を所定のフォーマットを用いて行う伝送装置において、
受信側が対応する任意のフォーマットに対して、
同じデータを異なる同期通信チャンネルを使って上記フォーマットを含む複数のフォーマットの複数のパケットを生成し、
上記異なる同期通信チャンネルの上記複数のパケットを所定の伝送路を介して伝送することを特徴とする伝送装置。
【請求項７】  請求項６記載の伝送装置において、
上記受信側に設けられ、上記伝送路間における伝送に関する設定を示す所定のレジスタの内容から上記受信側が対応するフォーマットを検出することを特徴とすることを特徴とする伝送装置。
【請求項８】  請求項７記載の伝送装置において、
上記異なる同期通信チャンネルにはナンバーが付与され、
上記所定のレジスタは受信すべきチャンネルナンバーが書かれた領域であり、
上記受信側が当該レジスタに書かれているチャンネルナンバーと一致する
チャンネルを検出することを特徴とする伝送装置。
【請求項９】  請求項５の伝送装置において、
上記複数のフォーマットはＲａｗ  ＡｕｄｉｏフォーマットとＩＥＣ９５８フォーマットを含むことを特徴とする伝送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  溶解したシリコン化合物を含有する使用済み溶媒の修復方法であって、当該方法は：
当該使用済み溶媒と、溶解したシリコン化合物類を固体シリケート類および／またはシリカに変換する反応を行うのに足る量のカルボン酸とを接触させ、次いで、当該溶媒を変換された固体シリケート類および／またはシリカから分離することを含む、前記溶解したシリコン化合物を含有する使用済み溶媒の修復方法。
【請求項２】  前記接触工程の前に溶媒をその中で懸濁されている固体から分離する請求項１に記載の方法。
【請求項３】  カルボン酸を使用済み溶媒に、カルボン酸当量分／シリコン原子（ＣＯＯＨ／Ｓｉ）が０．５〜６の比率を与える量で加える請求項２に記載の方法。
【請求項４】  前記比率ＣＯＯＨ／Ｓｉが１〜３である請求項３に記載の方法。
【請求項５】  過剰の酸を使用し、前記固体シリケート類および／またはシリカを生成した後に、過剰の酸を溶媒から除く請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記固体シリケート類および／またはシリカを生成した後に、溶媒にスカベンジャーを加え、再使用する前に残留し得る活性水素と反応させる請求項１に記載の方法。
【請求項７】  前記スカベンジャーがトリアルキルオルトエステルである請求項６に記載の方法。
【請求項８】  前記スカベンジャーがＨＣ（ＯＣＨ３）３、ＨＣ（ＯＣ２Ｈ５）３、ＣＨ３Ｃ（ＯＣ２Ｈ５）３、ＣＨ３Ｃ（ＯＣ３Ｈ７）２ＯＣ２Ｈ５、Ｃ（ＯＣＨ３）４、Ｃ（ＯＣ２Ｈ５）４およびＣ（ＯＣ３Ｈ７）４からなる群から選択される請求項６に記載の方法。
【請求項９】  カルボン酸の濃度が少なくとも１０重量％である請求項１に記載の方法。
【請求項１０】  カルボン酸の濃度が少なくとも２５重量％である請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  前記反応を１５〜２５０℃の温度で行う請求項１に記載の方法。
【請求項１２】  前記反応を２０〜１００℃の温度で行う請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  前記カルボン酸が酢酸またはギ酸である請求項１に記載の方法。
【請求項１４】  使用する酢酸またはギ酸の濃度が少なくとも８０重量％である請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  前記カルボン酸がギ酸、酢酸、フロ酸、アセト酢酸、クロロ酢酸、クロロプロパン酸、トリクロロ酢酸、ブロモ酢酸、フルオロ酢酸、トリフルオロ酢酸、ブロモ安息香酸、クロロ安息香酸、乳酸、グリコール酸、サリチル酸、シュウ酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、コハク酸、アジピン酸、クエン酸、酒石酸およびポリアクリル酸ならびにそれらの混合物からなる群から選択される請求項１に記載の方法。
【請求項１６】  前記アルコールおよび前記アルコールと前記酸とのエステルの標準沸点のうちの高い方を超える温度で反応を行う請求項１に記載の方法。
【請求項１７】  反応溶媒の沸点が２５０℃よりも高い請求項１に記載の方法。
【請求項１８】  反応溶媒がアルキル化芳香族化合物、ポリ芳香族化合物、トリエチレングリコールジメチルエーテルまたはその２種以上の混合物である請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】  反応溶媒が、ジフェニルエーテル、ジフェニル、ターフェニル、アルキル化ベンゼン類、アルキル化ジフェニル類、アルキル化ターフェニル類、ジベンジルベンゼン類、ベンジルトルエン類、水素化ターフェニル類およびトリエチレングリコールジメチルエーテルからなる群から選択される少なくとも１構成分を含む請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】  使用済み溶媒とカルボン酸とを接触させる前又は接触後に濾過助剤を加えることをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項２１】  前記濾過助剤が、セルロース製、アクリル製、ポリエチレンオキシド製、ポリプロピレンオキシド製、ポリ（エチレンオキシド／プロピレンオキシド）コポリマー製、珪藻土製および無機ケイ酸塩製濾過助剤、ならびにこれらの成分の混合物の濾過助剤からなる群の構成分である請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】  溶媒が、アルコキシシランの生産のための直接合成法からの使用済み溶媒である請求項１に記載の方法。
【請求項２３】  アルコキシシランがトリアルコキシシランまたはテトラアルコキシシランである請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】  ａ）シリコンとアルコールとの混合物をアルコキシシランが生成する条件下の反応溶媒中で反応させ、ｂ）アルコキシシラン生成物を反応混合物から分離し、次いで、ｃ）ｉ）使用済み溶媒を、この使用済み溶媒中に溶解したシリコン化合物類を固体のシリケート類および／またはシリカに変換させる反応を行うに足る量のカルボン酸と接触させ、次いで、ｉｉ）固体のシリケート類および／またはシリカから溶媒を分離させることにより使用済み溶媒を修復する、ことを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月2日(2006.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  (a)  ロジウム化合物、および
(b)  式  ＰＲ１Ｒ２Ｒ３
（式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、または置換基を有していてもよいアラルキル基を表す）で示される単座配位性第３級有機リン化合物の存在下に２，５−ジヒドロフランを水素および一酸化炭素と反応させて３−ホルミルテトラヒドロフランを製造する方法であって、該ロジウム化合物の濃度が反応混合液１リットル当たり０．０１〜１ミリモルであり、かつ反応温度が８５℃以上であることを特徴とする、３−ホルミルテトラヒドロフランの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、上記の課題は、(a)  ロジウム化合物、および
(b)  式  ＰＲ１Ｒ２Ｒ３
（式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、または置換基を有していてもよいアラルキル基を表す）で示される単座配位性第３級有機リン化合物の存在下に２，５−ジヒドロフランを水素および一酸化炭素と反応させて３−ホルミルテトラヒドロフランを製造する方法であって、該ロジウム化合物の濃度が反応混合液１リットル当たり０．０１〜１ミリモルであり、かつ反応温度が８５℃以上であることを特徴とする、３−ホルミルテトラヒドロフランの製造方法を提供することによって解決される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明において用いられるロジウム化合物としては、ヒドロホルミル化触媒能を有するかまたはヒドロホルミル化反応条件下にヒドロホルミル化触媒能を有するように変化する任意のロジウム化合物が使用できる。かかるロジウム化合物の具体例としては、例えば、ＨＲｈ（ＣＯ）（ＰＰｈ３）３、Ｒｈ４（ＣＯ）１２、Ｒｈ６（ＣＯ）１６、Ｒｈ（ａｃａｃ）（ＣＯ）２、酸化ロジウム、ロジウムアセチルアセトナート、酢酸ロジウム、硝酸ロジウム、塩化ロジウムなどが挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明において用いられる単座配位性第３級有機リン化合物は、式  ＰＲ１Ｒ２Ｒ３
（式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、または置換基を有していてもよいアラルキル基を表す）で示される化合物である。
ここで、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３が表すアルキル基としては、例えば、メチル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、シクロヘキシル基、ｎ−オクチル基などが挙げられ、アリール基としては、例えば、フェニル基、トリル基などが挙げられる。また、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３が表すアラルキル基としては、例えば、ベンジル基などが挙げられる。これらのアルキル基、アリール基、またはアラルキル基が有していてもよい置換基としては、例えば、塩素原子等のハロゲン原子；メトキシ基等のアルコキシ基；式 −ＳＯ３Ｍ（Ｍは、リチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属を表す）で示される基などが挙げられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このような、単座配位性第３級有機リン化合物の具体例としては、例えば、トリフェニルホスフィン、トリ−ｏ−トリルホスフィン、トリ−ｍ−トリルホスフィン、トリ−ｐ−トリルホスフィン、トリ−ｐ−クロロフェニルホスフィン、トリ−ｐ−メトキシフェニルホスフィン、ジフェニルホスフィノベンゼン−ｍ−モノスルホン酸リチウム、ジフェニルホスフィノベンゼン−ｍ−モノスルホン酸ナトリウム、ジフェニルホスフィノベンゼン−ｍ−モノスルホン酸カリウム、以下の各式で示される化合物、
（Ｃ６Ｈ５）Ｐ（Ｃ６Ｈ４−ｍ−ＳＯ３Ｌｉ）２、（Ｃ６Ｈ５）Ｐ（Ｃ６Ｈ４−ｍ−ＳＯ３Ｎａ）２、（Ｃ６Ｈ５）Ｐ（Ｃ６Ｈ４−ｍ−ＳＯ３Ｋ）２、Ｐ（Ｃ６Ｈ４−ｍ−ＳＯ３Ｌｉ）３、Ｐ（Ｃ６Ｈ４−ｍ−ＳＯ３Ｎａ）３、Ｐ（Ｃ６Ｈ４−ｍ−ＳＯ３Ｋ）３、
トリベンジルホスフィン、トリイソプロピルホスフィン、トリ−ｔ−ブチルホスフィン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、トリ−ｎ−オクチルホスフィン、トリシクロヘキシルホスフィン、ｎ−ブチルジフェニルホスフィン、ジフェニルメチルホスフィン等のホスフィン類などが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月21日(2006.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【発明の実施の形態】
上記一般式中、Ｒが表すアシルオキシ基としては、例えばアセチルオキシ基、プロピオニルオキシ基、ベンゾイルオキシ基などが挙げられ、アルコキシル基としては、例えばメトキシ基、エトキシ基などが挙げられ、アラルキルオキシ基としては、例えばベンジルオキシ基などが挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明は、溶媒の不存在下または存在下で行うことができる。使用できる溶媒としては、反応に悪影響を及ぼさない限り特に限定されないが、例えばトルエン、キシレン、メシチレンなどの芳香族炭化水素；ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタンなどのハロゲン化炭化水素；ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、メチル第３級ブチルエーテルなどのエーテル；メチルイソブチルケトン、メチル第３級ブチルケトンなどのケトン；水などが挙げられる。これらの溶媒は単独で使用しても２種類以上を混合して使用してもよい。溶媒を使用する場合、その使用量に特に制限はないが、通常、２−ベンジルオキシエタノールに対して１〜１０重量倍の範囲であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月23日(2006.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
なお炭化水素系ガスは本来溶湯中の酸素の還元のために吹込むのであるから、炭化水素系ガスとともに吹込む空気の量は、炭化水素系ガスが完全燃焼して、ＣＯ2 およびＨ2 Ｏのみとなってしまわないように、炭化水素系ガスの理論空気燃焼量よりも少なければならない。具体的には吹込み空気量は理論空気燃焼量の５〜３０％程度の範囲内となるように定めることが望ましく、したがって還元開始前の溶湯温度に応じて炭化水素系ガスと空気との吹込み流量比を定めるにあたっても、炭化水素系ガスの成分組成に応じてその理論空気燃焼量の５〜３０％の範囲内の空気吹込量が得られるように定めることが望ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
以上のような精製炉での操業を、合計７８チャージ行ない、還元開始直前の溶湯温度と還元終了時の溶湯温度との関係を調べたところ、図１に示す結果が得られた。また還元工程中の溶湯温度変化量（［還元終了後の溶湯温度］−［還元開始直前の溶湯温度］）を、還元開始直前の溶湯温度に対応して図２に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月31日(2006.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】重量％でＣｒ：８〜１６％、Ａｌ：０．８〜２．５％、Ｃ：０．０５％以下、Ｓｉ：０．６％以下、Ｍｎ：１．０％以下、Ｐ：０．０４％以下、Ｓ：０．０１％以下、Ｎ：０．０５％以下、Ｔｉ：０．３％以下(無添加含む)、を含有し、他Ｆｅおよび不可避的不純物よりなり、高周波数領域でのＢｍが１１０００Ｇ以上であり、かつＨＶが１５０以下であることを特徴とするモータヨーク用軟磁性Ｆｅ−Ｃｒ−Ａｌ合金。
（以下余白）
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月8日(2006.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】立方晶窒化ホウ素の安定領域内の温度及び圧力条件下において、金属がアルカリ金属又はアルカリ土類金属である含窒素有機金属化合物の存在下で、六方晶窒化ホウ素を立方晶窒化ホウ素に変換することを特徴とする立方晶窒化ホウ素の製造方法。
【請求項２】含窒素有機金属化合物が、アセチル基又は芳香族置換基から選ばれる１種以上の官能基を有することを特徴とする請求項１記載の立方晶窒化ホウ素の製造方法。
【請求項３】含窒素有機金属化合物の添加量が、六方晶窒化ホウ素の分子数１００部に対し含窒素有機金属化合物を構成する金属元素の原子数の総計として２部以上である請求項１または２に記載の立方晶窒化ホウ素の製造方法。
【請求項４】立方晶窒化ホウ素の安定領域内の温度及び圧力条件下に含窒素有機金属化合物及び六方晶窒化ホウ素を保持する時間が、１秒〜6時間である請求項１〜３のいずれかに記載の立方晶窒化ホウ素の製造方法。
【請求項５】圧力が、４．０〜４．５GPaである請求項１〜４のいずれかに記載の立方晶窒化ホウ素の製造方法。
【請求項６】温度が、１２００〜１４００℃である請求項１〜５のいずれかに記載の立方晶窒化ホウ素の製造方法。
【請求項７】前記含窒素有機金属化合物と六方晶窒化ホウ素との混合物の成形体を立方晶窒化ホウ素の安定領域内の温度及び圧力条件下におく請求項１〜６のいずれかに記載の立方晶窒化ホウ素の製造方法。
【請求項８】立方晶窒化ホウ素の安定領域内の温度及び圧力条件下において、前記含窒素有機金属化合物の存在下で、六方晶窒化ホウ素を立方晶窒化ホウ素に変換後、それらからなる合成塊を解砕し立方晶窒化ホウ素を単離精製する工程を含む請求項１〜７のいずれかに記載の立方晶窒化ホウ素の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月8日(2006.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】添加物の存在下で、六方晶窒化ホウ素を立方晶窒化ホウ素の安定領域内の温度及び圧力条件下に保持し、立方晶窒化ホウ素に変換する立方晶窒化ホウ素の製造方法であって、添加物が、アルカリ金属のホウ窒化物もしくはアルカリ土類金属のホウ窒化物から選ばれる１種以上の化合物、及びアルカリ金属のアミド、イミド、炭化物もしくはアルカリ土類金属のアミド、イミド、炭化物から選ばれる１種以上の化合物であることを特徴とする立方晶窒化ホウ素の製造方法。
【請求項２】添加物の粒度が、１ｍｍ以下である請求項１に記載の立方晶窒化ホウ素の製造方法。
【請求項３】添加物の添加量が、六方晶窒化ホウ素の分子数１００部に対して、前記両化合物を構成する金属元素の原子数の総計として０．２〜５０部である請求項１または２に記載の立方晶窒化ホウ素の製造方法。
【請求項４】アルカリ金属のホウ窒化物もしくはアルカリ土類金属のホウ窒化物が、Ｌｉ3 ＢＮ2 、Ｍｇ3 ＢＮ2 、Ｍｇ3 Ｂ2 Ｎ4 、Ｃａ3 Ｂ2 Ｎ4及びＬｉＣａＢＮ2である請求項1〜３のいずれかに記載の立方晶窒化ホウ素の製造方法。
【請求項５】アルカリ金属のアミド、イミドもしくはアルカリ土類金属のアミド、イミドが、ＬｉＮＨ2 、Ｌｉ2 ＮＨ、Ｍｇ（ＮＨ2 ）2 、Ｃａ（ＮＨ2 ）2 、Ｂａ（ＮＨ2 ）2 、ＭｇＮＨ、ＣａＮＨ、ＢａＮＨであるである請求項1〜３のいずれかに記載の立方晶窒化ホウ素の製造方法。
【請求項６】アルカリ金属の炭化物もしくはアルカリ土類金属の炭化物が、Ｌｉ2 Ｃ2 、ＭｇＣ2 、Ｍｇ2 Ｃ3 、ＣａＣ2 、ＢａＣ2、及びこれらの固溶体、複合化合物あるいは不定比組成の化合物であるである請求項1〜３のいずれかに記載の立方晶窒化ホウ素の製造方法。
【請求項７】添加物が、アルカリ金属のホウ窒化物もしくはアルカリ土類金属のホウ窒化物から選ばれる１種以上の化合物と、アルカリ金属のアミド、イミドもしくはアルカリ土類金属のアミド、イミドから選ばれる１種以上の化合物であり、前記両化合物の比率がそれぞれの化合物を構成する金属元素の原子比として９５：５〜５：９５である請求項1〜５のいずれかに記載の立方晶窒化ホウ素の製造方法。
【請求項８】添加物が、アルカリ金属のホウ窒化物もしくはアルカリ土類金属のホウ窒化物から選ばれる１種以上の化合物及びアルカリ金属の炭化物もしくはアルカリ土類金属の炭化物から選ばれる１種以上の化合物であり、前記両化合物の比率がそれぞれの化合物を構成する金属元素の原子比として９５：５〜３０：７０である請求項１〜４及び６のいずれかに記載の立方晶窒化ホウ素の製造方法。
【請求項９】添加物が、アルカリ金属のホウ窒化物もしくはアルカリ土類金属のホウ窒化物から選ばれる１種以上の化合物、アルカリ金属のアミド、イミドもしくはアルカリ土類金属のアミド、イミドから選ばれる１種以上の化合物及びアルカリ金属の炭化物もしくはアルカリ土類金属の炭化物から選ばれる１種以上の化合物であり、前記各化合物の比率が、それぞれの化合物を構成する金属元素の原子比の総計を１００とすると、ホウ窒化物の金属元素の原子比が５〜９０、アミド、イミド化合物の原子比が５〜９０、炭化物の金属元素の原子比が５〜７０である請求項１〜６のいずれかに記載の立方晶窒化ホウ素の製造方法。
【請求項１０】添加物と六方晶窒化ホウ素とを混合し、この混合物を立方晶窒化ホウ素の安定領域内の温度及び圧力条件下に保持する請求項１〜９のいずれかに記載の立方晶窒化ホウ素の製造方法。
【請求項１１】六方晶窒化ホウ素と添加物とを交互に積層し、この積層体を立方晶窒化ホウ素の安定領域内の温度及び圧力条件下に保持する請求項１〜９のいずれかに記載の立方晶窒化ホウ素の製造方法。   
【請求項１２】混合物または積層体が、成形体である請求項１０または１１に記載の立方晶窒化ホウ素の製造方法。
【請求項１３】立方晶窒化ホウ素の微粒を核として立方晶窒化ホウ素の結晶成長を促進させる請求項１１または１２に記載の立方晶窒化ホウ素の製造方法。
【請求項１４】シードの表面が添加物で被覆されている請求項１３に記載の立方晶窒化ホウ素の製造方法。
【請求項１５】立方晶窒化ホウ素の安定領域内の温度及び圧力条件下に保持する時間が、１秒〜6時間である請求項１〜１４のいずれかに記載の立方晶窒化ホウ素の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記一般式（１）で示される複素環基（Ｚ）を２個以上有する複素環含有化合物（Ａ）とポリエポキシ化合物からなることを特徴とするエポキシ樹脂系塗り床材。
【化１】
2000290582.tif 000001
（式中、Ｒは−Ｏ−及び／又は−Ｓ−を含んでいてもよい炭素数２〜１０の直鎖又は分岐状のアルキレン基、Ｒ1 及びＲ2は、同じであってもよく、異なっていてもよく、水素原子、直鎖状若しくは分岐鎖状の炭素数１〜６のアルキル基若しくはアルケニル基、若しくは炭素数６〜８のアリール基を表すか、又は、Ｒ1及びＲ2 が結合している炭素原子と一緒になって、炭素数５〜７のシクロアルキル環を表す。Ｒ3 は、炭素数１〜１０のアルキレン基を表す。）
【請求項２】  該（Ａ）が水酸基を側鎖に有していてもよい炭化水素、ポリエーテル、ポリビニル、ポリエステル、ポリアミド、ポリカーボネート及びノボラックからなる群から選ばれる少なくとも１種の主鎖を有する請求項１記載のエポキシ樹脂系塗り床材。
【請求項３】  該塗り床材において、該ポリエポキシ化合物のエポキシ基１当量に対して、該複素環基（Ｚ）が水分により分解して生じる活性水素の量が０．５〜２．０当量になる量の複素環含有化合物を含有してなる請求項１又は２記載のエポキシ樹脂系塗り床材。
【請求項４】  さらに、該塗り床材に、脱水剤、接着性付与剤、防食性付与剤、充填剤、硬化促進触媒、骨材、可塑剤、着色防止剤、レベリング剤、酸化防止剤、顔料、分散剤、反応性希釈剤、溶剤、保水剤、湿潤剤、及び界面活性剤からなる群から選ばれる１種以上の添加剤が配合されてなる請求項１〜３のいずれか記載のエポキシ樹脂系塗り床材。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月24日(2006.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
（式中、Ｒ１及びＲ２は、同一または異なって、水素、ヒドロキシルメチル基、メルカプトメチル基、置換もしくは非置換のアルコキシメチル基、置換もしくは非置換のアルキルチオメチル基、置換もしくは非置換のアルケニルオキシメチル基、または置換もしくは非置換のアルケニルチオメチル基を表し、Ｒ３は、アルキル基を表す）で表される化合物（Ｋ２５２ａ誘導体）［以下、一般式（Ｉ）で表される化合物を化合物（Ｉ）という。他の式番号の化合物についても同様である］は、アルツハイマー病などの神経変性疾患の治療に有益な化合物である［Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．，４０，１８６３−１８６９（１９９７）、特表平６−５０４７３１、ＷＯ９６／１３５０６］。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
富山湾の海洋深層水（日本海固有冷水）を脱塩処理し、該脱塩処理海洋深層水を含有することを特徴とする入浴剤。
【請求項２】
請求項１記載の海洋深層水を濃縮処理し、該濃縮処理海洋深層水を含有することを特徴とする入浴剤。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月18日(2006.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明による回路基板用接着剤組成物は、樹脂フィルム又は金属箔など表面上に塗布可能な性状（例えば、ペースト状、溶液状、分散液状）であるか、又は塗布可能な形状にすることのできる性状で提供される。
接着剤組成物の溶媒としては通常の有機溶媒、例えば、酢酸エチル、酢酸ブチル、塩化メチレン、クロロホルム、ベンゼン、キシレン、トルエン、アセトン又はメチルエチルケトン等を用いることができる。
前記接着剤組成物と金属箔との貼合方法としては、樹脂フィルム上に塗布した後に金属箔と貼合する方法、金属箔に塗布した後にフィルムと貼合する方法、剥離性を示すフィルムに接着剤組成物を塗布した後に樹脂フィルムと貼合し、樹脂フィルムに転写してから金属箔と貼合する方法がある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月4日(2006.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（摩擦材試料の組成）
摩擦材の試料を製造する際の摩擦材の組成として、配合割合を以下の第１表に示すとおりのものとして、試料Ｎｏ．１〜１２を作成した。
なお、各試料における使用材料の特徴を挙げると次のとおりである。
(1)試料Ｎｏ．１（比較例）：Ａｌ2 Ｏ3 −ＳｉＯ2 系セラミックスの繊維状物
５ｗｔ％含有
(2)試料Ｎｏ．２（比較例）：前記セラミックス、ロックウール、スラグウールの繊維状                            物も粒状物も含有していない
(3)試料Ｎｏ．３以下
（本発明）：Ａｌ2 Ｏ3 −ＳｉＯ2 −ＺｒＯ2 系ロックウール、
Ａｌ2 Ｏ3 −ＳｉＯ2 −ＣａＯ−ＭｇＯ系ロックウール、                            Ａｌ2 Ｏ3 −ＳｉＯ2 系セラミックスのいずれかの粒状物                            （各種粒径）含有（一部の試料はシランカップリング処理                            を施した粒状物を使用）
（摩擦材の試料作製）
上記した組成の試料の摩擦パッドを従来の製法により作成した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月23日(2006.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
また、本発明の樹脂組成物を用いて、Ｔダイを備えた単軸押出機に供給し、厚さ３０μｍのフィルムの成形を行って、得られた単層フィルムについて、上記のガスバリア性、耐衝撃性、耐ピンホール性及び外観性を同様に評価（測定）した。
尚、単軸押出機による製膜条件は下記の通りとした。
スクリュー径    ４０ｍｍ
Ｌ／Ｄ            ２８
スクリュー圧縮比  ３．２
Ｔダイ            コートハンガータイプ
ダイ巾            ４５０ｍｍ
押出温度          Ｃ1：１８０℃、    Ｈ：２１０℃
Ｃ2：２００℃、    Ｄ：２１０℃
Ｃ3：２２０℃、
Ｃ4：２２０℃
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月1日(2006.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  表面から順に、ポリウレタン樹脂表皮層、ポリウレタン樹脂
接着層、起毛部を有する基布からなり、基布は、基布の起毛部と発泡アクリル樹脂が混在した発泡層を有することを特徴とするボリューム感を有する合成皮革。
【請求項２】  基布の起毛部が発泡層より露出していることを特徴とする請求項１記載のボリューム感を有する合成皮革。
【請求項３】  起毛部を有する基布の前記起毛部に機械発泡させたアクリル樹脂エマルジョンを塗布後加熱し、水分を蒸発させるとともに架橋させて発泡層を有する基材を形成し、前記発泡層の表面を起毛部が露出するまでバフがけして接着面を形成した後、離型紙に一液型ポリウレタン樹脂溶液を塗布後乾燥し、この上に二液型ポリウレタン樹脂接着層を塗布し、この塗布面と前記基材の前記接着面とを接着することを特徴とするボリューム感を有する合成皮革の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明のボリューム感を有する合成皮革は、表面から順に、ポリウレタン樹脂表皮層、ポリウレタン樹脂接着層、起毛部を有する基布からなり、基布は、基布の起毛部と発泡アクリル樹脂が混在した発泡層を有することを特徴とする。
また、本発明のボリューム感を有する合成皮革の製造方法は、起毛部を有する基布の前記起毛部に機械発泡させたアクリル樹脂エマルジョンを塗布後加熱し、水分を蒸発させるとともに架橋させて発泡層を有する基材を形成し、前記発泡層の表面を起毛部が露出するまでバフがけして接着面を形成した後、離型紙に一液型ポリウレタン樹脂溶液を塗布後乾燥し、この上に二液型ポリウレタン樹脂接着層を塗布し、この塗布面と前記基材の前記接着面とを接着することを特徴とする。
このように、発泡アクリル樹脂の表面に起毛部を露出させることにより、ポリウレタン樹脂表皮層は、ポリウレタン樹脂接着層を介して発泡アクリル樹脂の表面に強固に接着させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【本発明の効果】
以上説明したように、基布の起毛部に発泡アクリル樹脂を塗布後加熱し、水分を蒸発させるとともに架橋させて発泡層を有する基材を形成し、該発泡層を起毛部の先端部分が露出するまでバフがけすることによって、接着性が良く、ボリュームのある基材とすることができるので、その後、通常用いられるペーパー法によりポリウレタン樹脂表皮層を積層接着することによってボリューム感を有する合成皮革が得られる。さらに粘着性アクリル樹脂エマルジョンからなる発泡層を有するので、低弾性でしっとりとした風合いが付加される。