【事件の表示】
　平成　５年特許願第５０２１５４号「トラップ処理方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　１月２１日国際公開、ＷＯ９３／０１５４７、平成　６年　３月　３日国内公表、特表平　６−５０２０３５、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　
　本願は、１９９２年（平成４年）７月７日（パリ条約による優先権主張、１９９１年７月８日　アメリカ合衆国）を国際出願日とする特許出願（特願平０５−５０２１５４号）であって、その請求項１乃至４に係る発明（以下、「本願発明１乃至４」という）は、平成１４年３月２９日付手続補正書および平成１４年５月１５日付手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された次のとおりのものであると認める。
　
「　  【請求項１】  トラップ・ハンドラのアドレスを求めるために使用される少なくとも２つのトラップ・ベース・レジスタを有し、トラップ・ベース・レジスタ・アドレスにトラップ番号に基づくオフセットを連結しトラップ・ハンドラのアドレスを求めてトラップを処理するトラップ処理方法において、
前記トラップ・ベース・レジスタの１つを高速トラップ・ベース・レジスタとすると共に、
前記トラップ番号のうち少ないビット数で表される特定範囲のトラップ番号を高速トラップ番号とし、
トラップ番号が前記高速トラップ番号か否かを判断して、
前記トラップ番号が前記高速トラップ番号の場合には、前記高速トラップ・ベース・レジスタを選択し、該高速トラップ・ベース・レジスタ・アドレスに前記高速トラップ番号を表すビットとゼロ・ビットを連結することにより、
トラップ・ハンドラのアドレスを求めてトラップを処理することを特徴とするトラップ処理方法。
　
　　【請求項２】　前記トラップ・ハンドラのアドレスにある命令は、予備的ブランチ命令を含むことを特徴とする請求項１記載のトラップ処理方法。
　
　　【請求項３】　前記高速トラップのベクトル・ハンドラのアドレス間は、少なくとも数ワード離れていることを特徴とする請求項１記載のトラップ処理方法。
　
　　【請求項４】　前記高速トラップのベクトル・アドレス間には、マイクロプロセッサで使用できる最短長の命令を少なくとも２つ受入れるスペースが設けられていることを特徴とする請求項３記載のトラップ処理方法。　　」
　
　
２．引用刊行物記載の発明
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、 IEEE MICRO, VOL.9, NO.2(1989年04月)p.26-38 （以下、「引用刊行物１」という）には、次の事項が記載されている。
　
ａ．「例外処理のベクタアドレスは２つの方法のうちの一つにおいて形成される。整数ユニットのベクタ・ベース・レジスタへ特別な値を結合することが、ハードウェア例外アドレスを生成する。フェッチ−インストラクション・ポインタは２０ビットのベクタ・ベース・レジスタと＄１８、これは、例外処理ルーチンの最初の処理を含むものであるが、を結合することで形成されたアドレスを指し示す。ビットセットといったトラップのような処理のための例外ベクタアドレスは、ＶＢＲの２０ビットを用い、その下位にトラップ処理の９ビットと３２ビットアドレスを形成するための３ビットの０とを結合することで形成される。このアドレスは例外ルーチンの最初の処理の位置である。」（第３０頁右欄第５４行乃至第３１頁左欄第１２行より訳出）
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、高澤、飯島・共著、「ｂｉｔ臨時増刊　スーパーマイクロプロセッサ」共立出版社　（平成０３年０３月１０日発行）、p617-619（以下、「引用刊行物２」という）には、次の事項が記載されている。
　
ｂ．「トラップ・テーブルの開始アドレスは，トラップ・ベース・レジスタ（ＴＢＲ）によって指定される（図２１）．ＴＢＲはソフトウェアによって書き込むことができる２０ビットのトラップ・ベース・アドレス（ＴＢＡ）とトラップが発生したときにプロセッサによって書き込まれるトラップ・タイプ（ｔｔ）からなっている．トラップ・タイプとプライオリティは図２２のように割り当てられている．トラップ・テーブル・エントリは，四つのインストラクションから構成されていて、通常そのうちの一つはトラップ・ハンドラへの分岐命令を置く．トラップ・エントリ０から１２７は，ハードウェア・トラップで，１２８から２５５はソフトウェア・トラップに割り付けられている．ソフトウェア・トラップは，トラップ・インストラクション（Ｔｉｃｃ　ｎ）を実行したときに発生する．」（第６１７頁左欄第１６行乃至右欄第１０行より引用）
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平０３−０５３３３７号公報（以下、「引用刊行物３」という）には、次の事項が記載されている。
　
ｃ．「本発明の目的は、効率よく割込み処理を行なうために、複数の割込み要求に対してレジスタバンクを共用し、各割込みに対応した割込み処理プログラムを開始することができるデータ処理装置を提供することである。」（第２頁右下欄第１６乃至２０行より引用）
　
ｄ．「本実施例では、１２本の割込み要求信号を制御可能な構成となっており、それそれがグループ化され、各グループ毎に１つずつレジスタバンクが割当てられているものとする。例えば、ＩＮＴ１〜ＩＮＴ４が割込みグループ１に、ＩＮＴ５〜ＩＮＴ８が割込みグループ２に、ＩＮＴ９〜ＩＮＴ１２が割込みグループ３に属し、グループ１に対してＲＢ１、グループ２に対しＲＢ２、グループ３に対しＲＢ３に、れぞれ（原文のとおり表記）設定されているレジスタバンクが割当てられているものとする。」（第３頁右上欄第１８行乃至左下欄第７行より引用）
　
ｅ．「レジスタバンク選択制御回路１２は、割込み選択信号１７−１〜１７−１２を用いて、受付られた割込み要求が属するグループを判別し、対応したレジスタバンク指定コードをＲＢ１〜ＲＢ３の中から選択し、ＲＢ２３に出力する。ここでは、割込み選択信号１７−２のみが、“１”になっているのでＯＲ回路３０−１の出力は“１”、ＯＲ回路３０−２、３０−３の出力は“０”となり、ＲＢ１の値を選択してＲＢ２３に格納する。
　また、分岐コード生成回路１３は、アクティブとなった割込み選択信号１７−１〜１７−１２を用いて各グループの中で割込毎に異なるコードを発生する。ここでは、割込み選択信号１７−２が“１”、その他の要求信号は“０”となっているので、ＯＲ回路３１−１〜３１−４のうち３１−２のみが“１”、他が“０”となる。ＯＲ回路３１−１〜３１−４の出力はエンコーダ３４に入力され、２ビットの２進データ“１０”に変換され、割込み受付け信号４１がアクティブになったときに分岐コード格納レジスタ３５に入力される。」（第４頁左上欄第４行乃至右上欄第４行より引用）
　
ｆ．「切替えられたレジスタバンクにあらかじめ設定されている割込みプログラム開始番地ＰＣ１のうち下位２ビットを除くビットをＰＣ２１の対応するビットに設定し、分岐コード生成回路１３で生成された分岐コード格納レジスタ３５をＰＣ２１の下位２ビットに設定する。」（第４頁右上欄第１２乃至１８行より引用）
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６２−１３５９３７号公報（以下、「引用刊行物４」という）には、次の事項が記載されている。
　
ｇ．「本発明は前記した構成により、プログラムごとに定義した割込みテーブルと、システムが用意した割込みテーブルのベースアドレスを複数の記憶装置に記憶しておき必要に応じて選択装置によって目的の割込みテーブルのベースアドレスを選択し、この選択されたベースアドレスと割込ベクトルから割込テーブルのアクセスアドレスを生成する。このため、プログラムごとに割込み処理を定義する環境においても割込み応答時間の遅延を伴わない。また、割込みテーブルが独立しているため、割込み処理追加、変更が他の割込み環境に影響を及ぼさず、容易に追加、変更が行える。」（第２頁右上欄第１５行乃至左下欄第７行より引用）
　
ｈ．「１は第１の割込みテーブルのベースアドレスを記憶する割込みベースレジスタであり、２は第２の割込みテーブルのベースアドレスを記憶する割込みベースレジスタである。３は割込選択レジスタであり、各ビットは割込みベクトル４に対応したビットが選択される。選択されたビットは、選択装置６の選択信号となり、第１の割込みベースレジスタ１と、第２の割込みベースレジスタ２の選択を行なう。選択されたベースアドレスは、アドレス演算装置７において割込みベクトル４の装飾を受け、割込みテーブルのアクセスアドレス８が生成される。なお、アドレス演算装置７において、割込ベクトル４が４倍されているのは、割込みテーブルの各エントリが１６ビットで構成されているためである。」（第２頁左下欄第１１行乃至右下欄第６行より引用）
　
ｉ．「以上のように本実施例によれば、割込み選択レジスタ３の内容によって２つの割込みベースレジスタ１，２の一方を選択して割込みテーブルのアクセスアドレス８を高速に生成することが可能になる。また、一方の割込みベースレジスタをＯＳ用とし、他方の割込みベースレジスタをユーザ用とすると、マルチタスク環境のような多くの独立したプログラムが頻繁に切り換えられる場合、ユーザ用の割込みベースレジスタと、割込み選択レジスタ３の２つのレジスタを書き換えるだけで各プログラムの割込み環境を高速に切り換えることが可能となる」（第２頁右下欄第７乃至１８行より引用）
　
　
３．本願発明と引用刊行物記載の発明との対比
　
ア．本件発明１と引用刊行物１および２記載の発明に関して、
　
　上記、ａおよびｂの内容から、引用刊行物１記載の発明（以下、「引用発明１」という）および引用刊行物２に記載の発明（以下、「引用発明２」という）は、ＲＩＳＣプロセッサにおけるトラップハンドラに関する従来技術であって、引用発明１における「ベクタ・ベース・レジスタ」、「ＶＢＲの２０ビット」および「トラップ処理の９ビット」ならびに引用発明２における「トラップ・ベース・レジスタ」、「トラップ・ベース・アドレス」および「トラップ・タイプ」が、本願発明１における「トラップ・ベース・レジスタ」、「トラップ・ベース・レジスタ・アドレス」および「トラップ番号を表すビット」に対応し、引用発明１および２も、本願発明１も３２ビット長にするために、「トラップ・ベース・レジスタ・アドレス」と「トラップ番号を表すビット」を結合した残りの部分に「０ビット」を結合している点で一致していることから、
　
　本願発明１と引用発明１および引用発明２とは、
　
　トラップ・ハンドラのアドレスを求めるために使用されるトラップ・ベース・レジスタを有し、トラップ・ベース・レジスタ・アドレスにトラップ番号に基づくオフセットを連結しトラップ・ハンドラのアドレスを求めてトラップを処理するトラップ処理方法
　である点で一致し、
　
　本願発明１においては、「少なくとも２つのトラップ・ベース・レジスタを有し」ているのに対して、引用発明１および２には、２つの「トラップ・ベース・レジスタ」が存在しない点（相違点１）
　
　本願発明１においては、「２つのトラップ・ベース・レジスタの１つを高速トラップ・ベース・レジスタとし」ているのに対して、引用発明１および２においては、そのような割当は行われていない点（相違点２）
　
　本願発明１においては、「トラップ番号のうち少ないビット数で表される特定範囲のトラップ番号を高速トラップ番号」として割り当てているのに対して、引用発明１および２には、そのような特別な割当は行っていない点（相違点３）
　
　本願発明１においては、「トラップ番号が高速トラップ番号か否か判断し」、「高速トラップ番号の場合には、高速トラップ・ベース・レジスタを選択し」、「トラップ・ハンドラのアドレスを求めて」いるのに対して、引用発明１および２では、そのような「トラップ・ハンドラのアドレスの求め」方は行っていない点（相違点４）
　で相違している。
　
　
４．相違点についての判断
　
　上記相違点について検討すると、
　
　上記ｃ乃至ｆの内容および上記ｇ乃至ｉの内容から、引用刊行物３に記載の発明（以下、「引用発明３」という）における「レジスタバンク」あるいは引用刊行物４に記載の発明（以下、「引用発明４」という）における「第１の割込みテーブルのベースアドレスを記憶するベースレジスタ」、「第２の割込みテーブルのベースレジスタを記憶する割込みベースレジスタ」が、本願発明１における「少なくとも２つのトラップ・ベース・レジスタ」に対応し、
　引用発明３における「受付られた割込み要求に属するグループを判別し、対応したレジスタバンク指定コードをＲＢ１〜ＲＢ３の中から選択し、ＲＢ２０に出力する」あるいは引用発明４における「３は割込選択レジスタであり、各ビットは割込みベクトル４に対応したビットが選択される。選択されたビットは、選択装置６の選択信号となり、第１の割込みベースレジスタと、第２の割込みベースレジスタ２の選択を行なう」が、本願発明１における「トラップ番号が高速トラップ番号か否か判断し、高速トラップ番号の場合には、高速トラップ・ベース・レジスタを選択」する処理に類似しているものの、
　何れの引用発明においても、
　本願発明１における、「２つのトラップ・ベース・レジスタの１つを高速トラップ・ベース・レジスタとし」（相違点２）、「トラップ番号のうち少ないビット数で表される特定範囲のトラップ番号を高速トラップ番号」として割り当てている点（相違点３）については、開示されておらず、また、示唆をもされていない。
　そして、引用発明３に「１２本の割込要求線をグループ化して、レジスタバンクを割り当てる」という技術思想が開示されてはいるが、
　本願発明１と引用発明１とは、その構成を大きく異にし、その目的も異なることから、　引用発明３の構成に引用発明１或いは引用発明２の構成を加味したとしても、
　本願発明１における、「２つのトラップ・ベース・レジスタの１つを高速トラップ・ベース・レジスタとし」、「トラップ番号のうち少ないビット数で表される特定範囲のトラップ番号を高速トラップ番号」として割り当てている点が当業者にとって自明のことであるとも認められない。
　
　
５．本願発明２乃至４と引用発明１乃至４との対比および判断
　
　本願の請求項２乃至３は、同請求項１を引用し、同請求項４は、同請求項１を引用する同請求項３を引用するものであって、本願発明２乃至４は何れも、本願発明１の構成を有することから、上記項目４で検討したように、
　本願発明２乃至４は、引用発明１乃至４から当業者が容易に発明し得るものとは認められない。
　
　
６．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　　よって、結論のとおり審決する。