Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月25日(2006.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の釦が行列に配置されてなるテンキー部を備える情報端末であって、
前記テンキー部における複数の釦が所定の順序で触れられたとき、該順序に対応させて、画面のスクロール方向を規定するスクロール方向信号を出力する処理回路を有することを特徴とする情報端末。
【請求項２】  前記処理回路は、前記複数の釦が所定の順序で触られたとき、ある釦が触れた時から他の釦が触られた時までの時間に対応させて、画面のスクロール移動速度を規定するスクロール速度信号を出力することを特徴とする請求項１に記載の情報端末。
【請求項３】  前記テンキー部の釦は、静電容量方式及び抵抗膜方式のいずれかのタッチセンサを備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報端末。
【請求項４】  前記情報端末は、携帯通信端末であり、
該携帯通信端末は、前記テンキー部を覆うことが可能な構造を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報端末。
【請求項５】  前記処理回路は、前記テンキー部において行列に配置された複数の釦における斜め方向に配置された釦が順次触られたとき、該斜め方向に画面をスクロールさせる前記スクロール方向信号を出力することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報端末。
【請求項６】 複数の釦が行列に配置されてなるテンキー部を備える情報端末であって、
前記テンキー部は、短押下による第１の入力状態と、長押下による第２の入力状態を有するほかに、前記テンキー部を指で触れることで指示入力が可能な第３の入力状態を有することを特徴とする情報端末。
【請求項７】 前記第３の入力状態において、前記テンキー部を上下、左右、あるいは斜め方向に指で触れることにより、画面の上下方向、左右方向、あるいは斜め方向へのスクロールが可能であることを特徴とする請求項６に記載の情報端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項５記載の発明に係る情報端末は、前記処理回路が、前記テンキー部において行列に配置された複数の釦における斜め方向に配置された釦が順次触られたとき、該斜め方向に画面をスクロールさせる前記スクロール方向信号を出力することを特徴とする。
請求項６記載の発明に係る情報端末は、複数の釦が行列に配置されてなるテンキー部を備える情報端末であって、前記テンキー部は、短押下による第１の入力状態と、長押下による第２の入力状態を有するほかに、前記テンキー部を指で触れることで指示入力が可能な第３の入力状態を有することを特徴とする。
請求項７記載の発明に係る情報端末は、前記第３の入力状態において、前記テンキー部を上下、左右、あるいは斜め方向に指で触れることにより、画面の上下方向、左右方向、あるいは斜め方向へのスクロールが可能であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月13日(2005.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コンテンツ管理サーバと移動局から構成されるコンテンツ管理システムであって、
前記移動局は、基地局と通信を確立し、インターネットサービスプロバイダへ認証を要求し、前記コンテンツ管理サーバへ仮ＩＤを用いたユーザ認証を要求し、前記コンテンツ管理サーバへユーザ情報と機器プロファイルの登録し、取得した正式ＩＤを前記移動局内部の記憶部に保存し、
前記コンテンツ管理サーバは、ユーザ認証処理を行い、ユーザ情報を登録し、機器プロファイルより対応するサービスを検索し、検索結果に基づき提供するサービスを決定し、正式ＩＤを発行し前記移動局へ送信することを特徴とするコンテンツ管理システム。
【請求項２】  請求項１のコンテンツ管理システムであって、
前記移動局は、基地局と通信を確立し、インターネットサービスプロバイダへ認証を要求し、前記コンテンツ管理サーバへ正式ＩＤを用いたユーザ認証を要求し、前記コンテンツ管理サーバへユーザ情報の変更を要求し、
前記コンテンツ管理サーバは、ユーザ認証処理を行い、ユーザ情報を変更し、変更結果を前記移動局へ送信することを特徴とするコンテンツ管理システム。
【請求項３】  前記コンテンツ管理サーバは，前記インターネットサービスプロバイダを兼ねることを特徴とする請求項１のコンテンツ管理システム。
【請求項４】  コンテンツ管理サーバと移動局から構成されるコンテンツ管理システムであって、
前記移動局は、基地局と通信を確立し、インターネットサービスプロバイダへ認証を要求し、前記コンテンツ管理サーバへ正式ＩＤを用いたユーザ認証を要求し、前記コンテンツ管理サーバへユーザ情報の変更を要求し、
前記コンテンツ管理サーバは、ユーザ認証処理を行い、ユーザ情報を変更し、変更結果を前記移動局へ送信することを特徴とするコンテンツ管理システム。
【請求項５】  前記コンテンツ管理サーバは，前記インターネットサービスプロバイダを兼ねることを特徴とする請求項４のコンテンツ管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月17日(2006.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信機器及び通信機器の通信方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  通信機器において、
指定したデータ長のデータ送信を通信相手に指示する指示手段と、
前記通信機器の状態を判別する判別手段と、を有し、
前記指示手段は、前記判別手段による判別に応じて、前記指定するデータ長を所定長にすることにより前記通信相手からのデータ送信を中断させることを特徴とする通信機器。
【請求項２】  前記指示手段は、前記判別手段による判別に応じて、前記指定するデータ長をゼロにすることで、前記通信相手からのデータ送信を中断させることを特徴とする請求項１に記載の通信機器。
【請求項３】  前記判別手段は、前記通信相手から受信したデータを記憶するメモリの記憶量に基づいて、前記通信機器の状態を判別することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信機器。
【請求項４】  前記判別手段は、前記メモリに記憶しているデータ量が所定値を超えたか否かを判別し、前記指示手段は、該判別に応じて、前記指定するデータ長をゼロにすることを特徴とする請求項１に記載の通信機器。
【請求項５】  前記指示手段は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格の所定プロファイル手順に基づいて通信相手にデータ送信を指示することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の通信機器。
【請求項６】  前記所定のプロファイルは、Ｂａｓｉｃ  Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｐｒｏｆｉｌｅで定められているＡｄｖａｎｃｅｄ  Ｉｍａｇｅ  Ｐｒｉｎｔｉｎｇであることを特徴とする請求項５に記載の通信機器。
【請求項７】  前記通信相手から通知されたデータリストを記憶する記憶手段と、
前記データリストに含まれる全てのデータを取得したか否かを判断する判断手段と、
前記通信装置のデータ出力エラーを検出する検出手段と、
前記判断手段による判断及び前記検出手段による検出に応じて、前記通信相手との通信切断を要求する切断要求の送信を停止する切断要求停止手段を有することを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の通信機器。
【請求項８】  前記通信装置のデータ出力エラーを検出する検出手段と、
前記検出手段による検出に応じて、前記指示手段による指示を停止する指示停止手段を有することを特徴とする請求項１請求項１乃至６の何れかに記載の通信機器。
【請求項９】  前記通信装置のデータ出力エラー及び該エラーの解除を検出する検出手段を有し、
前記指示手段は、前記検出手段によるエラー解除検出に応じて、既に受信した続きのデータからのデータ送信を指示することを特徴とする請求項１に記載の通信機器。
【請求項１０】  前記通信装置のデータ出力エラー及び該エラーの解除を検出する検出手段を有し、
前記指示手段は、前記検出手段によるエラー解除検出に応じて、前記相手から受信途中のデータの初めからのデータ送信を指示することを特徴とする請求項１に記載の通信機器。
【請求項１１】  前記通信装置のデータ出力エラー及び該エラーの解除を検出する検出手段と、
前記検出手段によりエラーが検出された際に、受信済のデータが消失したか否かを判断する判断手段と、を有し、
前記指示手段は、前記判断手段により判断及び前記検出手段によるエラー解除検出に応じて、前記相手から受信途中のデータの初めからのデータ送信を指示することを特徴とする請求項１に記載の通信機器。
【請求項１２】  前記通信装置のデータ出力エラー及び該エラーの解除を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出したエラーの種類を判断する判断手段を有し、
前記指示手段は、前記判断手段により判断及び前記検出手段によるエラー解除検出に応じて、前記相手から受信途中のデータの初めからのデータ送信を指示することを特徴とする請求項１に記載の通信機器。
【請求項１３】  通信装置の通信方法において、
通信相手に対し、送信データ長を指定する指定工程と、
前記通信装置の状態を判別する判別工程と、を有し、
前記指示工程は、前記判別工程における判別に応じて、前記通信相手に指定するデータ長を所定長にすることを特徴とする通信機器の通信方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、通信機器において、指定したデータ長のデータ送信を通信相手に指示する指示手段と、前記通信機器の状態を判別する判別手段と、を有し、前記指示手段は、前記判別手段による判別に応じて、前記指定するデータ長を所定長にすることにより前記通信相手からのデータ送信を中断させることを特徴とする通信機器を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、通信装置の通信方法において、通信相手に対し、送信データ長を指定する指定工程と、前記通信装置の状態を判別する判別工程と、を有し、前記指示工程は、前記判別工程における判別に応じて、前記通信相手に指定するデータ長を所定長にすることを特徴とする通信機器の通信方法を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月4日(2006.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
診療報酬請求通知を入力する診療報酬請求通知入力手段と、
前記入力された診療報酬請求通知に基づく情報を用いて、被保険者が受けた診療行為を分析する被保険者受診行為分析手段と、
を備えたことを特徴とする保険者経営分析支援システム。
【請求項２】
前記診療報酬請求通知入力手段は、
媒体上に印刷された前記診療報酬請求通知をイメージデータとして取り込むイメージ取り込み手段と、
前記取り込んだイメージデータより文字データを認識する文字認識手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の保険者経営分析支援システム。
【請求項３】
前記入力された診療報酬請求通知より前記被保険者の受診行為を分析するために必要な情報を抽出する情報抽出手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の保険者経営分析支援システム。
【請求項４】
前記抽出された情報のうち、予め定義された項目については予め定義された指定語に対応付けする指定語対応手段を備えたことを特徴とする請求項２又は３に記載の保険者経営分析支援システム。
【請求項５】
前記予め定義された指定語を入力する指定語入力手段を備えたことを特徴とする請求項４に記載の保険者経営分析支援システム。
【請求項６】
前記入力された診療報酬請求通知に基づく情報を用いて、前記入力された診療報酬請求通知が含む情報の妥当性を評価する診療報酬請求通知情報評価手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の保険者経営分析支援システム。
【請求項７】
前記抽出された情報を用いて、前記入力された診療報酬請求通知が含む情報の妥当性を
評価する診療報酬請求通知情報評価手段を備えたことを特徴とする請求項３乃至５のいずれかに記載の保険者経営分析支援システム。
【請求項８】
前記指定語に対応付けされた情報を用いて、前記入力された診療報酬請求通知が含む情報の妥当性を評価する診療報酬請求通知情報評価手段を備えたことを特徴とする請求項４又は５に記載の保険者経営分析支援システム。
【請求項９】
前記診療報酬請求通知情報評価手段における評価の結果、妥当でないと評価された情報および評価できなかった情報の少なくともいずれかについて、診療報酬請求通知の修正を要求する診療報酬請求通知修正要求手段を備えたことを特徴とする請求項６乃至８のいずれかに記載の保険者経営分析支援システム。
【請求項１０】
前記保険者受診行為分析手段は、前記診療報酬請求通知情報評価手段における評価の結果を前記被保険者の受診行為の分析に用いることを特徴とする請求項６乃至８のいずれかに記載の保険者経営分析支援システム。
【請求項１１】
診療報酬請求通知以外より、当該診療報酬請求通知が含む情報以外の、被保険者に関する情報を入力する被保険者関連情報入力手段を備える請求項１乃至１０のいずれかに記載の保険者経営分析支援システム。
【請求項１２】
前記被保険者関連情報は、当該保険者の事業主が保有する当該被保険者に関する健康診断結果、就労状況情報、通勤状況情報および居住状況情報の少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１１に記載の保険者経営分析支援システム。
【請求項１３】
前記入力された診療報酬請求通知、前記抽出された情報、前記指定語に対応付けされた情報、前記予め定義された指定語、前記診療報酬請求通知情報評価結果、前記入力された被保険者関連情報および前記被保険者受診行為分析結果の少なくとも一つを記憶する記憶手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載の保険者経営分析支援システム。
【請求項１４】
前記被保険者受診行為分析手段は、被保険者毎の健康改善に関する情報を出力する被保険者健康改善情報出力手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載の保険者経営分析支援システム。
【請求項１５】
前記被保険者受診行為分析手段は、医療機関毎の診療行為に関する情報を出力する医療機関診療情報出力手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載の保険者経営分析支援システム。
【請求項１６】
前記被保険者受診行為分析手段は、保険者の経営状態の改善に関する情報を出力する保険者経営改善情報出力手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載の保険者経営分析支援システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月11日(2006.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４の発明は、冷却庫と、この冷却庫の内部を冷却するためのスターリング冷凍機と、前記冷却庫の運転を制御するための制御回路とを有する恒温冷凍装置の温度制御方法において、前記冷却庫に冷却庫内温度調節用のヒータを設け、少なくとも恒温域において、前記スターリング冷凍機とヒータとを同時に作動させると共に、前記スターリング冷凍機の制御の単位時間及び／又は単位電力よりも前記ヒータの制御の単位時間及び／又は単位電力を小さくして前記スターリング冷凍機とヒータとを作動させることを特徴とする恒温冷凍装置の温度制御方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月19日(2006.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液相から固相へ又は固相から液相へ相変化しうる媒体Ａと、前記媒体Ａと熱交換を行う媒体Ｂと、前記媒体Ａと前記媒体Ｂとの間に設けられる伝熱面とを備え、
前記伝熱面に付着した前記媒体Ａの固相を剥がせるように、前記伝熱面が変形できることを特徴とする熱交換装置。
【請求項２】
液相から固相へ又は固相から液相へ相変化しうる媒体Ａと、媒体Ｂとで、熱交換を行う際、前記媒体Ａに接触する伝熱面に付着した前記媒体Ａの固相を剥離する熱交換装置の固相剥離方法において、
前記媒体Ａに接触する伝熱面を変形させて、前記伝熱面に付着した前記媒体Ａの固相を剥がすことを特徴とする熱交換装置の固相剥離方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
具体的には本発明の第１のものは、液相から固相へ又は固相から液相へ相変化しうる媒体Ａと、前記媒体Ａと熱交換を行う媒体Ｂと、前記媒体Ａと前記媒体Ｂとの間に設けられる伝熱面とを備え、前記伝熱面に付着した前記媒体Ａの固相を剥がせるように、前記伝熱面が変形できることを特徴とする熱交換装置により、上述した課題を解決する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第２のものは、本発明の第１のものに係る熱交換装置において、前記伝熱面は、前記媒体Ｂがその内部を流れるチューブの外周面であり、前記媒体Ｂが前記チューブの内部を流れることによって、前記チューブが変形することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第３のものは、液相から固相へ又は固相から液相へ相変化しうる媒体Ａと、前記媒体Ａと熱交換を行う媒体Ｂと、前記媒体Ｂがその内部を流れ、伝熱面としての外周面が前記媒体Ａに接触するチューブとを備え、前記伝熱面に付着した前記媒体Ａの固相を剥がせるように、前記媒体Ｂが前記チューブの内部を流れることによって、前記チューブが変形することを特徴とする熱交換装置により、上述した課題を解決する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第４のものは、液相から固相へ又は固相から液相へ相変化しうる媒体Ａと、媒体Ｂとで、熱交換を行う際、前記媒体Ａに接触する伝熱面に付着した前記媒体Ａの固相を剥離する熱交換装置の固相剥離方法において、前記媒体Ａに接触する伝熱面を変形させて、前記伝熱面に付着した前記媒体Ａの固相を剥がすことを特徴とする熱交換装置の固相剥離方法により、上述した課題を解決する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月19日(2006.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱媒体Ａと、
固体からなる伝熱層Ｂと、
液体からなる伝熱層Ｃと、
液相から固相へ又は固相から液相へ相変化しうる蓄熱物質Ｄと、
伝熱層Ｃを波立たせる手段と、を備え、
伝熱層Ｃは蓄熱物質Ｄと混合することがなく、
蓄熱物質Ｄは伝熱層Ｂ及び伝熱層Ｃを介して熱媒体Ａと熱交換を行うことを特徴とする蓄熱システム。
【請求項２】
熱媒体Ａと、液相から固相へ又は固相から液相へ相変化しうる蓄熱物質Ｄとの間で、固体からなる伝熱層Ｂ及び液体からなり、蓄熱物質Ｄと混合することがない伝熱層Ｃを介して熱交換を行う際、伝熱層Ｃを波立たせることを特徴とする蓄熱方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
しかしながら、蓄熱物質と伝熱面との間に単に剥離材としてテフロン（登録商標）や水銀等を配置しただけでは、板状の固相が伝熱面を覆うように付着し、伝熱面から固相を剥がすことができないことがある。また、この技術では、蓄熱物質の固相と液相との比重差を大きくし、伝熱面から固相を剥がれ易くすることが重要であり、蓄熱器が上から順に蓄熱物質、剥離材、伝熱面、熱媒体とで構成される場合、蓄熱物質の固相は液相より比重が小さい必要があり、それ故に蓄熱物質の使用条件が限られていた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第１のものは、熱媒体Ａと、固体からなる伝熱層Ｂと、液体からなる伝熱層Ｃと、液相から固相へ又は固相から液相へ相変化しうる蓄熱物質Ｄと、伝熱層Ｃを波立たせる手段とを備え、伝熱層Ｃは蓄熱物質Ｄと混合することがなく、蓄熱物質Ｄは伝熱層Ｂ及び伝熱層Ｃを介して熱媒体Ａと熱交換を行うことを特徴とする蓄熱システムにより、上述した課題を解決する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第２のものは、本発明の第１のものに係る蓄熱システムにおいて、前記熱媒体Ａが収容される収容部に、前記熱媒体Ａの流入口及び流出口を設け、前記熱媒体Ａを流動させることによって、前記伝熱層Ｃを波立たせることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第３のものは、本発明の第１のものに係る蓄熱システムにおいて、前記蓄熱物質Ｄ又は前記伝熱層Ｃの内部に、流体を吹き込むためのノズルの先端を配置し、前記波立たせる手段は、前記ノズルから流体を吹き込むことによって、前記伝熱層Ｃを波立たせることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第４のものは、本発明の第１のものに係る蓄熱システムにおいて、前記伝熱層Ｃ及び前記蓄熱物質Ｄが収容される容器に、前記伝熱層Ｃの流体の流入口及び流出口を設け、前記伝熱層Ｃの流体を流動させることによって、前記伝熱層Ｃを波立たせることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第５のものは、本発明の第１のものに係る蓄熱システムにおいて、前記固体からなる伝熱層Ｂを振動させる振動発生装置を設け、前記伝熱層Ｂを振動させることによって、前記伝熱層Ｃを波立たせることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の第６のものは、本発明の第１のものに係る蓄熱システムにおいて、前記伝熱層Ｃ又は前記蓄熱物質Ｄを、撹拌羽根を有する回転体を用いて撹拌する撹拌機構を設け、前記伝熱層Ｃ又は前記蓄熱物質Ｄを撹拌することによって、前記伝熱層Ｃを波立たせることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の第７のものは、本発明の第１のものに係る蓄熱システムにおいて、前記伝熱層Ｃ及び前記蓄熱物質Ｄに電場又は磁場を与える電場又は磁場発生回路を設け、前記伝熱層Ｃ及び前記蓄熱物質Ｄに電場又は磁場を与えることによって、前記伝熱層Ｃを波立たせることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の第８のものは、熱媒体Ａと、液相から固相へ又は固相から液相へ相変化しうる蓄熱物質Ｄとの間で、固体からなる伝熱層Ｂ及び液体からなり、蓄熱物質Ｄと混合することがない伝熱層Ｃを介して熱交換を行う際、伝熱層Ｃを波立たせることを特徴とする蓄熱方法により、上述した課題を解決する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
伝熱層Ｂと蓄熱物質Ｄとの間には、蓄熱物質Ｄと混合することがない流体からなる伝熱層Ｃが設けられる。伝熱層Ｃは、液相でも気相でもよい。伝熱層Ｃには、伝熱性が良く、蓄熱物質Ｄに対して不活性な、例えばＨｅガス、Ｓｉオイル等の流体が用いられる。伝熱層Ｃの一方の表面は、固体からなる伝熱層Ｂに接触し、他方の表面は、蓄熱物質Ｄと接触する。蓄熱物質Ｄに接触する伝熱層Ｃの表面が蓄熱システムの伝熱面となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月18日(2006.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
各電熱マット１１ａ，１１ｂは、弾力性を有する不織布１３を基材とし、その表面に電気ヒータ線１４および感熱線１５が蛇行状に設けられ、それらを熱分散シート１６で被覆するとともに、所定間隔をおいて並置された小根太１７（１７ａ，１７ｂ）を有して構成されている（図３）。感熱線１５はヒーター線１４と重ならないように配置され、後述のコントローラ２０を介してヒーター線１４による加熱温度を制御するとともに異常加熱を感知して防止する作用を果たす。電熱マット１１ａ，１１ｂは、電気ヒーター線１４および感熱線１５の端子が集合する共通の配線ボックス２３を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月19日(2005.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
特表２００３−５０１６４４号公報には、シリンジ型のサンプル処理装置が記載されている。この装置では、ＤＮＡ等の生物学的分子を結合できる固相ビーズ群を充填したシリンジを使用する。この固相ビーズ群に核酸含有試料を透過させることにより、固相ビーズ群に核酸を捕捉する。
【特許文献１】特表２００３−５０１６４４
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月21日(2005.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、本願の請求項１５に係る発明は、請求項９のプログラムにおいて、携帯ナビゲーション端末は、使用目的を設定する使用目的選択部を備え、前記プログラムは、前記使用目的選択部による設定に基づいて前記マップマッチング処理手段またはルートマッチング処理手段の何れかを選択的に有効にするか、または、前記マップマッチング処理手段およびルートマッチング処理手段の何れをも無効とするかを決定する処理を前記コンピュータ装置に実行させることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
請求項７に係る発明においては、マッチングモード選択手段が、使用される地図情報の大きさを判定して前記マップマッチング処理手段またはルートマッチング処理手段の何れかを選択的に有効にするか、または、前記マップマッチング処理手段およびルートマッチング処理手段の何れをも無効とするかを決定するようにしたものであるから、携帯ナビゲーション端末において使用される地図情報に基づいて適切なマッチングモードを自動的に有効にすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
マッチングモード選択手段１２３は、携帯ナビゲーション端末１０が使用される状態を検出してマッチングモードを決定する、例えば、携帯ナビゲーション端末１０が車載されたことを検出した場合には、マップマッチング処理部１２１を有効にしてマップマッチングモードとする。携帯ナビゲーション端末１０が車載されたことを検出する方法は各種の方法を用いることができる。例えば、車載用の台に検出スイッチを設けこれにより検出する方法、ＧＰＳ手段１４の出力フォーマットに歩行用、車両用のデータを付加し、これを検出する方法、車両に設置されたジャイロから出力されるジャイロ信号、車速計から出力される車速パルスを検出する方法等がある。このマッチング選択手段１２３の処理手順については図３、図４のフローチャートを参照して後述する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
携帯ナビゲーション端末１０が車載の状態にあるか否かは、次の方法の何れか１つあるいは複数を用いればよい。
（１）車載用の台にスイッチを設けて検出する。
（２）ＧＰＳ手段の出力フォーマットにデータ（歩行用・車両用）を付加しこのデータの相違から検出する。
（３）車載用と歩行用でＧＰＳ手段が異なる場合はこのフォーマットの違いを認識して検出する。
（４）車両用ジャイロ信号を検出して検出する。
車速パルスを検出して検出する。
（５）ＧＰＳデータからその移動速度を検出して検出する。
（６）ＧＰＳデータからその蛇行度を検出して検出する。
（７）ＧＰＳからその位置を検出して自動車専用道路上であるかを検出する。
（８）地図の縮尺や地図情報の大きさ（緯度・経度で区切ったメッシュの大きさ）で検出する。
（９）地図データが自動車用データであるかを検出する。
（１０）自動車マークの種類で（自動車用なら）検出する。
（１１）加速度センサーの揺れ具合を検出する。
（１２）ルート探索のパラメータによって検出する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
ステップＳ１１において、使用目的選択部による設定があれば、マッチングモード選択手段１２３は、ステップＳ１２においてルート探索の設定があるか否かを判定する。ルート探索の指定があれば、ステップＳ１３に進み、ルート探索による案内ルートがあるか否かを判定する。案内ルートがある場合、マッチングモード選択手段１２３は、ステップＳ１５においてルートマッチング処理手段１２２を有効にして携帯ナビゲーション端末１０をルートマッチングモードにして処理を終了する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
ステップＳ２７において、ルート探索の結果を参照して、案内ルートがなければ、マッチングモード選択手段１２３はステップＳ２９においてマップマッチング処理手段１２１およびルートマッチング処理手段１２２を無効としてマッチングなしモードにする。一方、ステップＳ２０において、ルートマッチング処理手段１２２におけるエラーが検出されると、マッチングモード選択手段１２３はステップＳ２４において第２のカウンタ手段を「１」加算処理する。そしてステップＳ２６において、第２のカウンタ手段のカウント値と設定値を比較する。第２のカウンタ手段のカウント値が設定値を超えていなければステップＳ２０にリターンする。第２のカウンタ手段のカウント値が設定値を超えていれば、ステップＳ２９においてマップマッチング処理手段１２１およびルートマッチング処理手段１２２を無効としてマッチングなしモードにする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
図５は、本発明の実施例３に係る携帯ナビゲーション端末１０を用いたナビゲーションシステムの構成を示すブロック図である。実施例３のナビゲーションシステムは、図１に示すナビゲーションシステムと同様の構成であるが、携帯ナビゲーション端末１０は、図１、図２の実施例と異なりマッチングモード選択手段を備えておらず、代わりにマッチングモード切換部１９を備えている。その他の構成は実施例１、２の携帯ナビゲーション端末１０と同様である。マッチングモード切換部１９は、例えば、キー手段により構成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月31日(2006.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、光学的手段により予めピッチ寸法が求められている回折格子の配列よりなる
第１の回折格子単位パターンと、前記第１の回折格子単位パターンよりもピッチ寸法の小
さい回折格子の配列よりなる第２の回折格子単位パターンとを含むことを特徴とする測長
用標準部材。
【請求項２】
請求項１に記載の測長用標準部材において、前記第２の回折格子単位パターンの最小ピ
ッチ寸法が、１００ｎｍ以下であることを特徴とする測長用標準部材。
【請求項３】
請求項１に記載の測長用標準部材において、前記基板上に、前記第１の回折格子単位パ
ターンを複数配置した第１のパターン領域と、前記第２の回折格子単位パターンを複数配
置した第２のパターン領域を備えたことを特徴とする測長用標準部材。
【請求項４】
請求項１に記載の測長用標準部材において、前記基板上に、測長に使用するプローブ手
段の位置決め用マークパターンを備えたことを特徴とする測長用標準部材。
【請求項５】
請求項３に記載の測長用標準部材において、前記第２のパターン領域に、複数の前記第
２の回折格子単位パターンの各々の位置情報を含む複数のマークパターンを含むことを特
徴とする測長用標準部材。
【請求項６】
請求項１に記載の測長用標準部材において、前記基板上に、前記第１、第２の回折格子単位パターンを構成する前記回折格子とは異なる方向に配列された回折格子よりなる第３、第４の回折格子単位パターンを有し、前記第３の回折格子単位パターンは、光学的手段により予めピッチ寸法が求められており、前記第４の回折格子単位パターンのピッチ寸法は、前記第３の回折格子単位パターンのピッチ寸法よりも小さいことを特徴とする測長用標準部材。
【請求項７】
請求項１又は６に記載の測長用標準部材において、前記各回折格子単位パターン間の距
離が、２０μｍ以内であることを特徴とする測長用標準部材。
【請求項８】
電子ビームを試料の所定領域に走査して測長を行なう電子ビーム測長装置を測長用標準部材を用いて校正する方法であって、
前記測長用標準部材には、基板上に、光学的手段により予めピッチ寸法が求められている回折格子の配列よりなる第１の回折格子単位パターンと、
前記第１の回折格子単位パターンよりもピッチ寸法の小さい回折格子の配列よりなる第２の回折格子単位パターンとが形成され、
前記第１と第２の回折格子単位パターンのピッチ寸法を測定して、前記予め求められた第１の回折格子単位パターンのピッチ寸法と比較して前記第２の回折格子単位パターンのピッチ寸法を求め、
前記第２の回折格子単位パターンを測長し、
前記第２の回折格子単位パターンのピッチ寸法に合わせて前記測長値を校正することを特徴とする電子ビーム測長装置の校正方法。
【請求項９】
請求項８に記載の電子ビーム測長装置の校正方法において、
前記第２の回折格子単位パターンのピッチ寸法に合わせて前記測長値を校正し、
前記第１の回折格子単位パターンを測長し、
前記測長結果と前記ピッチ寸法の差を計算し、
予め定めた前記ピッチ寸法の差の許容限界である基準値と比較し、
前記差が基準値より大きい場合には、前記第２の回折格子単位パターンの別の位置で測長して前記測長値を前記第２の回折格子単位パターンのピッチ寸法に合わせて再校正することを特徴とする電子ビーム測長装置の校正方法。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の電子ビーム測長装置の校正方法であって、
前記第１、第２の回折格子単位パターンのピッチ寸法を、互いに異なる視野倍率で測定することを特徴とする電子ビーム測長装置の校正方法。
【請求項１１】
請求項８から１０に記載の電子ビーム測長装置の校正方法であって、
前記回折格子単位パターンのピッチ寸法値と、前記パターンの近傍に存在する前記パターンの位置情報を含むマークパターンとを関連付けて記憶することを特徴とする電子ビーム測長装置の校正方法。
【請求項１２】
試料を保持する試料ステージと、
前記試料ステージ上の試料に対して電子ビームを走査する照射光学系と、
前記電子ビーム走査により発生する二次電子線を検出する二次電子検出器と、
前記検出器から得られる信号波形を解析することにより前記試料を測長する演算処理手段と、
測長結果が表示される表示手段と、
前記試料ステージ上に保持された測長用標準部材とを有し、
前記測長用標準部材は、基板上に、光学的手段により予めピッチ寸法が求められている回折格子の配列よりなる第１の回折格子単位パターンと、前記第１の回折格子単位パターンよりもピッチ寸法の小さい複数の回折格子の配列よりなる第２の回折格子単位パターンとを備えることを特徴とする電子ビーム測長装置。
【請求項１３】
試料を保持する試料ステージと、
前記試料ステージ上の試料に対して電子ビームを走査する照射光学系と、
前記電子ビーム走査により発生する二次電子線を検出する二次電子検出器と、
前記検出器から得られる信号波形を解析することにより前記試料を測長する演算処理手段と、
測長結果が表示される表示手段と、
前記測長結果を校正するための基準寸法値が格納された記憶手段と、
前記記憶手段に格納した基準寸法値は、測長用標準部材から取得した基準寸法値であり、
当該測長用標準部材には、基板上に、光学的手段により予めピッチ寸法が求められている回折格子の配列よりなる第１の回折格子単位パターンと、前記第１の回折格子単位パターンよりもピッチ寸法の小さい複数の回折格子の配列よりなる第２の回折格子単位パターンとが形成されたことを特徴とする電子ビーム測長装置。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載の電子ビーム測長装置において、
測長結果と前記ピッチ寸法の差の許容限界である基準値を格納する記憶手段と、
前記差が前記基準値と比較して大きい場合には前記表示手段に異常が表示されることを特徴とする電子ビーム測長装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月26日(2005.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メラミンフォームのブロックを所定角柱状に裁断する第１工程と、該角柱状材の断面中心部に長手方向に向かい精密孔加工による貫通孔を明ける第２工程と、該角柱状材の貫通孔に予め準備された心材を挿入して加熱接着し素材Ａとする第３工程と、該素材Ａのメラミンフォーム角柱材の外周を所定外径に精密予備研磨し素材Ｂとする第４工程と、前記素材Ｂをさらに、所定の円筒状金型内に圧入し、所定温度、時間加熱する第５工程と、冷却後円筒状金型より抜出した素材Ｃの外周を、さらに精密仕上研磨しローラクリーナー製品とする第６工程よりなることを特徴とするローラクリーナーの製造方法。
【請求項２】
素材Ｂの外径寸法Ｄｂに対する、素材Ｃの外径寸法Ｄｃとの差の割合が１０〜５０％であることを特徴とする請求項１に記載のローラクリーナーの製造方法。
【請求項３】
前記所定温度が２００℃〜２２０℃であることを特徴とする請求項１または２に記載のローラクリーナーの製造方法。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載された製造方法にて製造されたローラクリーナーであって、芯材を中心にメラミンフォームをローラー形状に形成し、さらに外周より均一に圧縮成型されたことを特徴とするローラクリーナー。
【請求項５】
前記圧縮成型されたメラミンフォームの表面の多孔度が、１０〜３０％であることを特徴とする請求項４に記載のローラクリーナー。
【請求項６】
前記圧縮成型された表面圧縮硬度が、圧縮成型前の表面硬度の２〜４倍であることを特徴とする請求項４または５に記載のローラクリーナー。
【請求項７】
前記圧縮成型されたメラミンフォームの外周面に所定のスクロール状溝を設けたことを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載のローラクリーナー。
【請求項８】
前記圧縮成型されたメラミンフォーム中の内径側より圧縮空気を遠心方向に放出、または掻き取った異物を吸引する手段を併用したことを特徴とする請求項４〜７のいずれかに記載のローラクリーナー。
【請求項９】
前記請求項４乃至８のいずれかに記載のローラークリーナーを使用したことを特徴とする電子画像作成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月14日(2005.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１に記載の制御方法において，前記静止記録モードが選択された場合は，次の段階を実行することを特徴とする制御方法。
（エ）第１の転送周期で電荷転送動作を実行している状態で，前記ＣＣＤセンサに，前記第１の転送周期よりも短い露光時間で，被測定電磁波を照射する露光段階。
（オ）前記ＣＣＤセンサに前記被測定電磁波を照射しない状態で，前記第１の転送周期よりも短い第２の転送周期で電荷転送動作を実行して，前記ＣＣＤセンサから出力を得る読み出し段階。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項７に記載の制御装置において，前記静止記録モード実行手段は次の構成を備えることを特徴とする制御装置。
（オ）第１の転送周期で電荷転送動作を実行している状態で，前記ＣＣＤセンサに，前記第１の転送周期よりも短い露光時間で，被測定電磁波を照射する露光段階制御手段。
（カ）前記ＣＣＤセンサに前記被測定電磁波を照射しない状態で，前記第１の転送周期よりも短い第２の転送周期で電荷転送動作を実行して，前記ＣＣＤセンサから出力を得る読み出し段階制御手段。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記静止記録モードでは，次の４種類の制御方法のいずれかを用いることができる。第１の制御方法と第２の制御方法は内部の転送クロック信号だけを用いる方法であり，第１の制御方法では露光時間のときに転送周期を長くし，第２の制御方法では露光時間のときに転送クロック信号を停止させる。第３の制御方法は外部からの転送クロック信号と内部の転送クロック信号を併用する方法である。第４の制御方法は外部からの転送クロック信号だけを用いる方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第１の制御方法は，次の段階を備えている。（エ）第１の転送周期で電荷転送動作を実行している状態で，前記ＣＣＤセンサに，前記第１の転送周期よりも短い露光時間で，被測定電磁波を照射する露光段階。（オ）前記ＣＣＤセンサに前記被測定電磁波を照射しない状態で，前記第１の転送周期よりも短い第２の転送周期で電荷転送動作を実行して，前記ＣＣＤセンサから出力を得る読み出し段階。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第１の構成は，次のものを備えている。（オ）第１の転送周期で電荷転送動作を実行している状態で，前記ＣＣＤセンサに，前記第１の転送周期よりも短い露光時間で，被測定電磁波を照射する露光段階制御手段。（カ）前記ＣＣＤセンサに前記被測定電磁波を照射しない状態で，前記第１の転送周期よりも短い第２の転送周期で電荷転送動作を実行して，前記ＣＣＤセンサから出力を得る読み出し段階制御手段。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
次に，このＣＣＤセンサを用いて静止記録をするための制御方法を以下に説明する。その制御方法として４種類の方法がある。第１の制御方法と第２の制御方法は内部の転送クロック信号だけを用いる方法であり，第１の制御方法では露光時間のときに転送周期を長くし，第２の制御方法では露光時間のときに転送クロック信号を停止させる。第３の制御方法は外部からの転送クロック信号と内部の転送クロック信号を併用する方法である。第４の制御方法は外部からの転送クロック信号だけを用いる方法である。内部の転送クロック信号というのは，ＴＤＩ動作のＣＣＤセンサに付属する転送クロック発生回路から出力される転送クロック信号である。外部からの転送クロック信号というのは，ＣＣＤセンサを利用する画像記録システム（例えば，上述のＸ線回折装置）において，画像記録システムが備えているクロック発生回路からＣＣＤセンサに供給される転送クロック信号である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月11日(2005.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱構造と赤外線吸収構造を有し、入射した赤外線に応じた電圧を出力する赤外線検出部と、前記赤外線検出部の出力電圧により積分トランジスタの電流を変調し、該変調された電流を周期的に基準電圧にリセットされる積分容量に蓄積する積分回路とを備えた熱型赤外線検出素子において、
さらに、入射した赤外線に実質的に応答せず、素子温度に応じた電圧を出力する素子温度検出部と、
前記積分トランジスタのゲート入力を前記赤外線検出部の出力電圧と前記素子温度検出部の出力電圧との間で切り替える入力切替スイッチと、
前記積分トランジスタに直列接続され、ゲートに保持容量を備えたバイアス電流供給用トランジスタと、
前記バイアス電流供給用トランジスタと前記積分トランジスタの接続点を前記バイアス供給用トランジスタのゲートに接続するゲート接続スイッチと、
前記接続点と前記積分容量を交流結合する結合容量とを備え、
前記積分容量のリセット期間は、前記入力切替スイッチが前記素子温度検出部側に接続され、前記ゲート接続スイッチが導通する一方、
前記積分容量の積分動作期間は、前記入力切替スイッチが前記赤外線検出部側に接続され、前記ゲート接続スイッチが開放されることを特徴とする熱型赤外線検出素子。
【請求項２】
前記素子温度検出部は、断熱構造と赤外線吸収構造のいずれか一方もしくは両方を有しないことを除いて前記赤外線検出部と実質同じ構造もつことを特徴とする請求項１に記載の熱型赤外線検出素子。
【請求項３】
前記素子温度検出部と前記入力切替スイッチとの間に低域通過フィルタを設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の熱型赤外線検出素子。
【請求項４】
前記低域通過フィルタのカットオフ周波数が、前記積分回路の等価雑音帯域幅の
１／１００以下であることを特徴とする請求項３に記載の熱型赤外線検出素子。
【請求項５】
前記赤外線検出部が、ＳＯＩ基板上に形成されたダイオードを温度センサとして有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の熱型赤外線検出素子。
【請求項６】
前記ダイオードが順方向駆動されるＰＮ接合型ダイオードであることを特徴とする請求項５に記載の熱型赤外線検出素子。
【請求項７】
前記赤外線検出部が２次元状に配列された画素エリアと、
前記赤外線検出部の一方の極を行毎に共通接続した複数の駆動線と、
前記赤外線検出部の他方の極を列毎に共通接続した複数の信号線と、
前記駆動線を順次選択し、選択した駆動線と電源を接続する垂直走査回路と、
前記信号線を順次選択し、前記赤外線検出部の出力電圧を前記信号線毎に設けられた前記積分回路を介して出力する水平駆動回路とを備えた請求項１乃至６のいずれか１項に記載の熱型赤外線検出素子。
【請求項８】
前記駆動線と略平行に形成され、前記駆動線と略同一の電圧降下を生じるバイアス線を有し、前記素子温度検出部の出力電圧が前記バイアス線を通じて前記積分回路に入力されることを特徴とする請求項７に記載の熱型赤外線検出素子。
【請求項９】
請求項７又は８のいずれか１項に記載の熱型赤外線検出素子と、
前記熱型赤外線検出素子に赤外線像を結像させる光学系と、
前記熱型赤外線検出素子から出力された画像信号を増幅する増幅回路と、
前記増幅回路によって増幅された画像信号をモニタに出力する出力端子と、
を備えた赤外線カメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月28日(2005.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体試料を分注するために、ノズル先端部から液体を吸引吐出する液体吸引吐出手段と、複数の液体保持容器を配置できる保持容器トレイと、この保持容器トレイが内部に配置される筐体とを有する液体分注装置において、
保持容器トレイの側面部に配列された保持容器の底部を目視できるように、保持容器トレイの側面部には開口が形成され、上記筐体内に配置された保持容器トレイの側面部に配列された保持容器の底部を目視できるように、上記筐体の側面には透明窓が形成されていることを特徴とする液体分注装置。
【請求項２】
請求項１記載の液体分注装置において、上記筐体内に配置された保持容器トレイ上の液体保持容器から液体を吸引するために、上記液体吸引手段の動作を制御する動作制御手段と、上記液体吸引手段のノズル先端の最下降位置を、上記保持容器トレイ上の液体保持容器毎に設定可能なノズル先端の最下降位置設定手段と、を備え、このノズル先端の最下降位置設定手段は、上記保持容器トレイの１つの側面部に配列された１又は２の試料容器のノズル先端の最下降位置と、上記保持容器トレイの他の１つの側面部に配列された１又は２の試料容器のノズル先端の最下降位置との３つの最下降位置を設定し、設定したこれら３つの最下降位置と、保持容器トレイの座標情報とから、保持トレイに配列される全ての容器配置位置におけるノズル先端の最下降位置を設定することを特徴とする液体分注装置。
【請求項３】
液体試料を分注するために、ノズル先端部から液体を吸引吐出する液体吸引吐出手段と、複数の液体保持容器を配置できる保持容器トレイと、この保持容器トレイが内部に配置される筐体とを有する液体分注装置において、
保持容器トレイの側面部に配列された保持容器の底部を目視できるように、保持容器トレイの側面部に開口が形成されていることを特徴とする液体分注装置。
【請求項４】
液体試料を分注するために、ノズル先端部から液体を吸引吐出する液体吸引吐出手段と、複数の液体保持容器を配置できる保持容器トレイと、この保持容器トレイが内部に配置される筐体とを有する液体分注装置において、
保持容器トレイの側面部に配列された保持容器の底部を目視できるように、保持容器トレイの側面部に透明窓が形成されていることを特徴とする液体分注装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（２）好ましくは、上記（１）において、上記筐体内に配置された保持容器トレイ上の液体保持容器から液体を吸引するために、上記液体吸引手段の動作を制御する動作制御手段と、上記液体吸引手段のノズル先端の最下降位置を、上記保持容器トレイ上の液体保持容器毎に設定可能なノズル先端の最下降位置設定手段と、を備え、このノズル先端の最下降位置設定手段は、上記保持容器トレイの１つの側面部に配列された１又は２の試料容器のノズル先端の最下降位置と、上記保持容器トレイの他の１つの側面部に配列された１又は２の試料容器のノズル先端の最下降位置との３つの最下降位置を設定し、設定したこれら３つの最下降位置と、保持容器トレイの座標情報とから、保持トレイに配列される全ての容器配置位置におけるノズル先端の最下降位置を設定する。
（３）液体試料を分注するために、ノズル先端部から液体を吸引吐出する液体吸引吐出手段と、複数の液体保持容器を配置できる保持容器トレイと、この保持容器トレイが内部に配置される筐体とを有する液体分注装置において、保持容器トレイの側面部に配列された保持容器の底部を目視できるように、保持容器トレイの側面部に開口が形成されている。
（４）液体試料を分注するために、ノズル先端部から液体を吸引吐出する液体吸引吐出手段と、複数の液体保持容器を配置できる保持容器トレイと、この保持容器トレイが内部に配置される筐体とを有する液体分注装置において、保持容器トレイの側面部に配列された保持容器の底部を目視できるように、保持容器トレイの側面部に透明窓が形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電子放出素子と第１の電極とが配置された第１の基板と、該第１の基板に対向する、前記第１の電極より高い電位に設定される第２の電極を有する第２の基板と、該第１の基板と第２の基板の間隔を保持するとともに、前記第１及び第２の電極と電気的に接続される支持部材と、該第２の電極に前記電子放出素子が放出した電子を加速する電圧を供給する加速電圧印加手段と、を有する電子放出装置において、
前記第２の電極は複数に分割され、分割された第２の電極はそれぞれ抵抗体を介して前記加速電圧印加手段に接続されており、
前記支持部材は導電性を有し、前記分割された第２の電極のうちの１つの電極に電気的に接続されることを特徴とする電子放出装置。
【請求項２】 請求項１に記載の電子放出装置において、
前記支持部材は、第１の導電性を有する第１の部材と、該第１の導電性よりも高い第２の導電性を有し、前記第２の電極と前記第１の部材とを電気的に接続する第２の部材とを備えていることを特徴とする電子放出装置。
【請求項３】 請求項２に記載の電子放出装置において、
前記支持部材は、前記分割された第２の電極の内の２つ以上の電極にまたがって配置され、
前記２つ以上の電極の内の一つと前記第２の部材は電気的に接続され、前記２つ以上の電極のうちの残りとは前記第２の部材は電気的に絶縁されていることを特徴とする電子放出装置。
【請求項４】  電子放出素子と第１の電極とが配置された第１の基板と、該第１の基板に対向する、前記第１の電極より高い電位に設定される第２の電極を有する第２の基板と、該第１の基板と第２の基板の間隔を保持するとともに、前記第１及び第２の電極と電気的に接続される支持部材と、該第２の電極に前記電子放出素子が放出した電子を加速する電圧を供給する加速電圧印加手段と、を有する電子放出装置において、
前記第２の電極は複数に分割され、分割された第２の電極はそれぞれ抵抗体を介して前記加速電圧印加手段に接続されており、
前記支持部材は、前記分割された第２の電極の内の２つ以上の電極にまたがって配置され、
前記支持部材は、第１の導電性を有する第１の部材と、該第１の導電性よりも高い第２の導電性を有し、前記分割された第２の電極と前記第１の部材とを電気的に接続する複数の第２の部材とを備え、
前記複数の第２の部材は、それぞれ離間して位置し、該それぞれの第２の部材は、前記２つ以上の電極のそれぞれと電気的に接続していることを特徴とする電子放出装置。