【手続補正書】
【提出日】平成17年12月28日(2005.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  情報表示画面を一方の面に有する第１の筐体と、
操作スイッチを有する第２の筐体と、
上記第１の筐体と上記第２の筐体との夫々の端部に取り付けられて、上記第１の筐体の上記情報表示画面と上記第２の筐体の上記操作スイッチとを、互いに対向された閉状態と、互いに離間された開状態との間で開閉移動可能とするヒンジ部とを備える移動体通信情報端末装置であって、
上記情報表示画面は、
上記閉状態において上記操作スイッチと対向される第１表示領域と、
上記開状態において上記第１表示領域と連続的な表示領域とされ、かつ、上記閉状態において上記第２の筐体より露出される第２表示領域とを備えることを特徴とする移動体通信情報端末装置。
【請求項２】  上記第１の筐体の上記情報表示画面において、上記ヒンジ部における上記開閉移動の回転中心沿いの方向に、上記第１表示領域と上記第２表示領域とが配置されている請求項１に記載の移動体通信情報端末装置。
【請求項３】  上記開状態及び上記閉状態を検出する開閉状態検出部を備え、
上記開閉状態検出部による上記開状態の検出により、上記第１表示領域と上記第２表示領域とを連続的な表示領域として情報を表示させ、上記閉状態の検出により、上記第２表示領域を表示状態とさせる請求項１又は２に記載の移動体通信情報端末装置。
【請求項４】  上記情報表示画面において、上記第２表示領域の上記ヒンジ部の上記回転中心沿いの幅寸法は、上記第１表示領域の上記幅寸法よりも小さい請求項１から３のいずれか１つに記載の移動体通信情報端末装置。
【請求項５】  上記第１の筐体の上記情報表示画面の周部において、上記情報表示画面の表面に直交する方向に突出された画面保護枠部が形成されている請求項１から４のいずれか１つに記載の移動体通信情報端末装置。
【請求項６】  上記画面保護枠部は、上記情報表示画面の表面に直交する方向に２〜２０ｍｍの範囲のいずれかの高さ寸法で突出されて形成されている請求項５に記載の移動体通信情報端末装置。
【請求項７】  上記画面保護枠部に、スピーカが備えられている請求項５又は６に記載の移動通信情報端末装置。
【請求項８】  上記画面保護枠部において、上記情報表示画面の表面に直交する方向に、その周囲よりもさらに突出されたなだらかな形状を有する耳甲介腔挿入用の突出部が備えられ、上記スピーカが上記突出部に内蔵されている請求項７に記載の移動体通信情報端末装置。
【請求項９】  上記突出部は、上記画面保護枠部におけるその周囲よりも４ｍｍ以上突出されている請求項８に記載の移動体通信情報端末装置。
【請求項１０】  上記第１の筐体における上記情報表示画面の周部近傍、又は、上記ヒンジ部の形成材料として、Ｍｇ合金が用いられている請求項１から９のいずれか１つに記載の移動体通信情報端末装置。
【請求項１１】  上記移動体通信情報端末装置が携帯電話機である請求項１から１０のいずれか１つに記載の上記移動体通信情報端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の第１態様によれば、情報表示画面を一方の面に有する第１の筐体と、
操作スイッチを有する第２の筐体と、
上記第１の筐体と上記第２の筐体との夫々の端部に取り付けられて、上記第１の筐体の上記情報表示画面と上記第２の筐体の上記操作スイッチとを、互いに対向された閉状態と、互いに離間された開状態との間で開閉移動可能とするヒンジ部とを備える移動体通信情報端末装置であって、
上記情報表示画面は、
上記閉状態において上記操作スイッチと対向される第１表示領域と、
上記開状態において上記第１表示領域と連続的な表示領域とされ、かつ、上記閉状態において上記第２の筐体より露出される第２表示領域とを備えることを特徴とする移動体通信情報端末装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の第２態様によれば、上記第１の筐体の上記情報表示画面において、上記ヒンジ部における上記開閉移動の回転中心沿いの方向に、上記第１表示領域と上記第２表示領域とが配置されている第１態様に記載の移動体通信情報端末装置を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の第３態様によれば、上記開状態及び上記閉状態を検出する開閉状態検出部を備え、
上記開閉状態検出部による上記開状態の検出により、上記第１表示領域と上記第２表示領域とを連続的な表示領域として情報を表示させ、上記閉状態の検出により、上記第２表示領域を表示状態とさせる第１態様又は第２態様に記載の移動体通信情報端末装置を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の第５態様によれば、上記第１の筐体の上記情報表示画面の周部において、上記情報表示画面の表面に直交する方向に突出された画面保護枠部が形成されている第１態様から第４態様のいずれか１つに記載の移動体通信情報端末装置を提供する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の第６態様によれば、上記画面保護枠部は、上記情報表示画面の表面に直交する方向に２〜２０ｍｍの範囲のいずれかの高さ寸法で突出されて形成されている第５態様に記載の移動体通信情報端末装置を提供する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の第７態様によれば、上記画面保護枠部に、スピーカが備えられている第５態様又は第６態様に記載の移動通信情報端末装置を提供する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の第８態様によれば、上記画面保護枠部において、上記情報表示画面の表面に直交する方向に、その周囲よりもさらに突出されたなだらかな形状を有する耳甲介腔挿入用の突出部が備えられ、上記スピーカが上記突出部に内蔵されている第７態様に記載の移動体通信情報端末装置を提供する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の第９態様によれば、上記突出部は、上記画面保護枠部におけるその周囲よりも４ｍｍ以上突出されている第８態様に記載の移動体通信情報端末装置を提供する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明の第１０態様によれば、上記第１の筐体における上記情報表示画面の周部近傍、又は、上記ヒンジ部の形成材料として、Ｍｇ合金が用いられている第１態様から第９態様のいずれか１つに記載の移動体通信情報端末装置を提供する。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の第１１態様によれば、上記移動体通信情報端末装置が携帯電話機である第１態様から第１０態様のいずれか１つに記載の上記移動体通信情報端末装置を提供する。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
【発明の効果】
本発明の上記第１態様によれば、情報表示画面を有する第１の筐体と、操作スイッチを有する第２の筐体とが、ヒンジ部で互いに開閉可能に構成された折畳式の移動体通信情報端末装置において、上記第１の筐体の上記情報表示画面が、閉状態において上記操作スイッチと対向される第１表示領域と、上記第２の筐体より露出される第２表示領域とを備えていることにより、上記閉状態においても、上記第２表示領域に表示させた情報を視認可能とすることができる。例えば、上記閉状態において、上記第２表示領域に、電池残量や着信情報等の情報を表示させることで、上記折畳式の構造としたことによる弊害を防止し、上記移動体通信情報端末装置の利便性を向上させることができる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
特に、このような上記閉状態での上記情報の視認による把握は、従来、上記第１の筐体の互いに対向する面に夫々情報表示画面を設ける、すなわち、２枚の情報表示画面を設けることにより行われていたため、上記第１の筐体の薄型化を阻害することとなっている。しかしながら、上記第１態様における上記移動体通信情報端末装置においては、１枚の上記情報表示画面に上記第１表示領域と上記第２表示領域との２つの領域を備えさせて、さらに、上記開状態において、上記第２表示領域を上記第１表示領域と連続的な表示領域とさせていることにより、上記第１の筐体の薄型化を図ることができ、持ち運びの利便性を向上させることができるとともに、情報表示画面の大型化を図って表示される情報の視認性を良好とさせることができる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
本発明の上記第２態様によれば、上記第１表示領域と上記第２表示領域とが、上記ヒンジ部の回転中心沿いの方向に配置されていることにより、上記操作スイッチを有する上記第２の筐体の上記方向沿いにおける幅寸法を、上記情報表示画面を有する上記第１の筐体の上記方向沿いにおける幅寸法よりも小さくすることができ、上記開状態における上記第２の筐体の保持性を良好としながら、上記第１の筐体の薄型化を図ること、及び、情報表示画面の大型化を達成することができる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
本発明の上記第３態様によれば、上記開状態及び上記閉状態を検出可能な開閉状態検出部が備えられて、上記開閉状態検出部による上記開状態の検出により、上記第１表示領域と上記第２表示領域とを連続的な表示領域として上記情報を表示させ、上記閉状態の検出により、上記第２表示領域を表示状態とさせることにより、上記閉状態においては、上記情報表示画面において、上記第２表示領域にのみ必要な情報を表示させて、また、上記開状態においては、上記情報表示画面の全面を用いて情報の表示を行うことができる。従って、上記閉状態においても必要な情報の視認を可能とし、かつ、上記開状態においては、上記大型化された情報表示画面の特徴を生かして、視認性を向上させることができ、上記折畳式の移動体通信情報端末装置における情報表示画面の視認性を開閉状態に拘らず良好なものとすることができる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
本発明の上記第５態様又は上記第６態様によれば、上記第１の筐体の上記情報表示画面の周部において、上記情報表示画面の表面に直交する方向に突出された画面保護枠部が形成されていることにより、上記情報表示画面の表面沿い方向あるいは当該方向から傾斜された方向等よりの外力が直接的に上記情報表示画面に付加されることを防止することができる。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
特に、上記閉状態において上記第２の筐体により覆われて保護されない状態にある上記情報表示画面における上記第２表示領域の周部に、上記画面保護枠部が形成されていることにより、その効果はより有効なものとすることができる。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
本発明の上記第７態様によれば、上記画面保護枠部に、音声伝達を目的としたスピーカが備えられていることにより、上記画面保護枠部が単に上記情報表示画面の保護部材として機能するだけでなく、音声伝達用機構部品としても機能させることができるため、上記第１の筐体のスペースを有効に活用することができ、上記移動体通信情報端末装置の薄型化や小型化に有効なものとすることができる。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
本発明の上記第８態様又は上記第９態様によれば、上記画面保護枠部において、上記情報表示画面の表面に直交する方向に、その周囲よりもさらに突出されたなだらかな形状を有する耳甲介腔挿入用の突出部が備えられ、上記スピーカが上記突出部に内蔵されていることにより、上記突出部を人間の耳部の窪み(耳介腔)に挿入してフィットさせて、上記スピーカから発せられる音声を聞き取りやすくすることができる。さらに、上記突出部の形状が、その突出の変位を連続的に変化させた曲面から構成される山型状の形状に形成されている場合にあっては、より人間の耳部の窪み(耳介腔)にフィットし、上記音声をさらに聞き取りやすくすることができる。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
本発明の上記第１０態様によれば、上記第１の筐体における上記情報表示画面の周部近傍、又は、上記ヒンジ部の形成材料として、実用金属の中でも比強度の強いＭｇ合金が用いられていることにより、軽量化による持ち運びの利便性と製品としての強度の向上とを両立させて実現可能としている。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
本発明の上記第１１態様によれば、上記移動体通信情報端末装置が、市場において最も上記折畳式の構造が用いられている携帯電話機であることにより、上記夫々の態様による効果を有効に発揮することができる。