【事件の表示】
　平成７年特許願第２２４７６６号「ダクトホースおよびその連続製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成９年２月１８日出願公開、特開平９−４９５９０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成７年８月８日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１２年９月１３日付け、平成１２年１１月２０日付け及び平成１４年３月２２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲１〜３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のものである。
　
「内壁、吸音層および断熱層とからなる屈曲配管自在なフレキシブルホースであって、上記内壁は、条帯を螺旋状に捲回してホース軸方向に沿って連続成形するとともに通気性を付与してなる通気性内壁とし、上記吸音層は、上記内壁の外側に連続気泡構造の軟質発泡テープを螺旋状に捲回してホース軸方向に沿って連続成形した可撓性軟質吸音層とし、上記断熱層は、上記吸音層の外側に独立気泡構造の軟質発泡テープを螺旋状に捲回してホース軸方向に沿って連続成形するとともに軟質発泡テープの隣接する側縁同士を熱融着により固着した可撓性軟質断熱層として構成したことを特徴とするダクトホース。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　
（１）これに対して、当審における、平成１４年１月３１日付けで通知した拒絶の理由に引用した、昭和５６年７月２２日に頒布された実公昭５６−３０７９３号公報（以下「引例１」という。）には次の事項が図面と共に記載されている。
　
（イ）「内壁を多孔性材料で構成し、この周囲に第１の断熱層を更に外周に第２の断熱層を設け、第１の断熱層と第２の断熱層の間に可撓性膜で構成された調和空気の遮断層を設るとともに、最外周には同様に可撓性膜で構成された外装を被覆し、外装の破損による調和空気の漏洩を防止した可撓性を有するダクト。」（実用新案登録請求の範囲）
（ロ）「第３，４図に於いて、６は螺旋状に巻いた鋼線であり、７はこの鋼線６の上に貼布されたグラスクロス等の多孔性材料よりなるダクト内壁で、この周囲にはグラスウールで構成された第１の断熱材８が、更に外周部には同じくグラスウールで構成された第２の断熱材８’が設けられている。」（１頁右欄１６〜２１行）
（ハ）「ここで、断熱材８は消音と断熱の役割を、また断熱材８’は断熱と前記遮断層９の保護の役割を果す。」（１頁右欄２６〜２８行）
　
（２）さらに、同じく平成７年８月１日に頒布された、特開平７−１９８１９５号公報（以下「引例２」という。）には次の事項が図面と共に記載されている。
　
（ニ）「規則的に多数の連通部を分散する多孔性の薄肉金属体を螺旋状に巻き回して形成した内筒１と、該内筒１の外周上を被覆するガラス系布体２と、該ガラス系布体２の表面上へ螺旋状に巻き回した消音保温材３と、該消音保温材３の上へ螺旋状に巻き回した被覆金属体４とからなることを特徴とする消音保温ダクト。」（特許請求の範囲の請求項１）
（ホ）「織り金網１Ａの帯状体は図２（Ａ）（Ｂ）に示す平織り、または綾織りの何れかが適当であり、線材として亜鉛鍍金鉄線、またはステンレス線が好ましい。織り金網１Ａの帯状体を通常の薄亜鉛鍍金鉄板と同様に螺旋状に巻き回して筒体を形成するためには、特に継合部（ハゼ）の強度を確保するために、織り金網１Ａの網目は少なくとも５メッシュ以上、好ましくは１０メッシュ以上の緻密な網目が適当である。」（３頁右欄２１〜２８行）
（へ）「螺旋の一部を重ね合わせて、必要であれば重ね合わせた部分を接着剤で糊着してもよい。」（４頁左欄１４〜１６行）
　
（３）さらに、同じく昭和４８年１月２４日に頒布された、実公昭４８−２７８５号公報（以下「引例３」という。）には次の事項が図面と共に記載されている。
　
（ト）「ダクト内壁面に独立気泡を有する板状合成樹脂多泡体を設け、更にその上に連続気泡を有する板状合成樹脂多泡体を設けたことを特徴とする断熱吸音性ダクトの構造」（実用新案登録請求の範囲）
（チ）「叙上の如き本考案はダクト内壁の一番内側に連続気泡を有する合成樹脂製板状体がある為、冷暖房機本体等から発生する騒音が直に吸収され、・・・又、上記の独立気泡を有する合成樹脂板状体は断熱効果を有する為、ダクト内外での温度差はここで完全に遮断されダクト壁に結露することがなく、又熱損失を防止することが出来、経済的にも非常に効果のあるものである。」（２頁左欄１〜１９行）
　
３．対比
　本願発明も引例１も空調用のダクトホースに係る技術であり、引例１の「螺旋状に巻いた鋼線６及び多孔性材料よりなるダクト内壁７」「可撓性を有するダクト」は本願発明の「通気性内壁」「屈曲配管自在なフレキシブルホース」にそれぞれ相当する。また、上記（ハ）に示したとおり、引例１には「断熱材８は消音と断熱の役割を、また断熱材８’は断熱と前記遮断層９の保護の役割を果す」と記載されていることから、引例１の「断熱材８」「断熱材８’」は本願発明の「吸音層」「断熱層」にそれぞれ相当する。
　したがって、本願発明と引例１に記載された発明を対比すると、
「内壁、吸音層および断熱層とからなる屈曲配管自在なフレキシブルホースであって、上記内壁は、通気性を付与してなる通気性内壁とし、上記吸音層は、可撓性吸音層とし、上記断熱層は、可撓性断熱層として構成したことを特徴とするダクトホース。」
　の点で一致しており、次の点で一応相違している。
　
相違点１：本願発明において、
内壁、吸音層および断熱層が、条帯ないしテープを螺旋状に捲回してホース軸方向に沿って連続成形しているのに対し、
引例１に記載された発明においては、
内壁、吸音層および断熱層の成形方法が示されていない点。
　
相違点２：本願発明において、
吸音層および断熱層の材質がそれぞれが連続気泡構造の軟質発泡テープおよび独立気泡構造の軟質発泡テープであるのに対し、
引例１に記載された発明においては、
吸音層および断熱層の材質がグラスウールである点。
　
相違点３：本願発明において
断熱層の軟質発泡テープの隣接する側縁同士を熱融着により固着したのに対し、
引例１に記載された発明においては、
固着することが示されていない点。
　
４．当審の判断
　
上記相違点について、順次検討すると、
　
（１）相違点１について
　引例２に記載された技術も空調用のダクトホースに係る技術であり、その製造方法として帯状ないしテープ状の部材を螺旋状に捲回してホース軸方向に沿って連続成形して、内壁、吸音・断熱層等を成形する技術が示されている。
　そして、このような成形方法は、ホースの成形方法として広く知られているものであり（必要ならば、特開昭５９−８７１３０号公報及び、特開平６−１０９３１９号公報、特開平７−１８０８９９号公報参照）、引例１に示されたダクトホースの成形方法として用いることは十分想到しうることであり、相違点１に困難性は認められない。
　
（２）相違点２について
　引例３に記載された技術も空調用のダクトに係る技術であり、吸音層として連続気泡を有する合成樹脂を、断熱層として独立気泡を有する合成樹脂を用いる点が示されている。そして、ダクトや管の材質として合成樹脂を用いることは一般的であり、引例１に記載された発明に、引例２に記載された発明を適用した技術において、吸音、断熱材として合成樹脂を用いるという発想を得て、引例３に示された技術を適用することも十分想到し得ることである。
　そして、合成樹脂として硬質のものも軟質のものも広く知られており、引例２に示されたように帯状ないしテープ状として合成樹脂を用いようとすれば、軟質の樹脂を選択することも当業者であれば十分に想到し得ることであり、相違点２に困難性は認められない。
　
（３）相違点３について
　上記（ホ）（へ）のように、帯状ないしテープ状の部材を螺旋状に捲回してホース軸方向に沿って連続成形してホースを製造する際に、帯状ないしテープ状の部材を接合することは当然に行われていることであり、引例１に引例２および引例３に示された技術を適用したものにおいて、合成樹脂のテープ間を接合するという発想自体に困難性は認められない。そして、樹脂を接合する方法として熱融着は一般的な手段に過ぎず、相違点３にも困難性は認められない。
　なお、上述のように、一般的な管状部材の製造方法として帯状ないしテープ状の部材を螺旋状に捲回することは従来周知であり、管状部材の材質として合成樹脂も周知であるので、合成樹脂を螺旋状に捲回した管状部材も従来周知な技術に過ぎず、熱融着も普通に行われていることである（必要なら、実公昭５５−２８９３７号公報、実願昭６０−１２６１１号（実開昭６１−１２９９８３号）のマイクロフィルム、実公昭４８−２５２１８号公報、特開昭４９−５８１７５号公報参照）。
　
５．むすび
　
　本願発明は、引例１、２及び３に記載された発明および周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　それ故、本願出願は、特許請求の範囲の請求項２以下の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。