(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属線を押出成形機の口金内を通過するように走行させながら、その外周面に溶融状態の合成樹脂を供給して樹脂被覆線に成形し、該樹脂被覆線を一旦巻き取ることなく引き続きコイル成形機に連続供給して螺旋状のコイルに成形するケーブル架設用コイルの製造方法であって、
前記コイル成形機として、前記樹脂被覆線の送給路に対して略直交する方向を回転軸とする巻き取り軸と、該巻き取り軸に対して同軸的に配置された主滑車と、該主滑車の周囲に配置された複数個の副滑車とを有し、これら主滑車と副滑車の対向面にそれぞれ送り溝を設け、前記主滑車の周りに前記送り溝を通る湾曲した成形路を形成したコイル成形機を使用し、前記成形路の湾曲形状に基づいて前記樹脂被覆線を螺旋状のコイルに成形し、その螺旋状に成形されたコイルを前記巻き取り軸に沿って順次移動させて前記樹脂被覆線の供給方向と略直交する方向に引き取るようにしたケーブル架設用コイルの製造方法。
【請求項２】
前記樹脂被覆線の成形に際し、該樹脂被覆線の横断面における被覆樹脂の外形を非円形にすると共に、該非円形が長手方向に沿って螺旋状に回転する捻じりを与えるようにした請求項１に記載のケーブル架設用コイルの製造方法。
【請求項３】
前記樹脂被覆線を前記押出成形機から前記コイル成形機まで直線状に送給するようにした請求項１又は請求項２に記載のケーブル架設用コイルの製造方法。
【請求項４】
前記樹脂被覆線を前記押出成形機と前記コイル成形機との間で直線状のまま冷却するようにした請求項３に記載のケーブル架設用コイルの製造方法。
【請求項５】
前記樹脂被覆線を前記押出成形機から面接触の摩擦力を用いて引き取り、引き続き前記コイル成形機に送り出すようにした請求項３又は請求項４に記載のケーブル架設用コイルの製造方法。
【請求項６】
芯線供給部から金属線を供給すると共に、該金属線の外周面に押出成形機の口金内で溶融状態の合成樹脂を被覆して樹脂被覆線を成形し、該樹脂被覆線を冷却装置と引取り兼送出し装置を備えた送給路を介して前記押出成形機から連続的にコイル成形機へ導き、該コイル成形機で螺旋状のコイルに成形するように構成したケーブル架設用コイルの製造装置であって、
前記コイル成形機が、前記送給路に対して略直交する方向を回転軸とする巻き取り軸と、該巻き取り軸に対して同軸的に配置された主滑車と、該主滑車の周囲に配置された複数個の副滑車とを有し、これら主滑車と副滑車の対向面にそれぞれ送り溝を設け、前記主滑車の周りに前記送り溝を通る湾曲した成形路を形成し、該成形路の湾曲形状に基づいて前記樹脂被覆線を螺旋状のコイルに成形し、該コイルを前記巻き取り軸に沿って順次移動させるようにしたケーブル架設用コイルの製造装置。
【請求項７】
前記押出成形機が、前記金属線の周囲に溶融状態の合成樹脂を供給するヘッド部と、該ヘッド部内で前記樹脂被覆線の外形を規定する口金とを備え、該口金を前記金属線の供給速度に応じて該金属線の軸廻りに回動させるようにした請求項６に記載のケーブル架設用コイルの製造装置。
【請求項８】
前記押出成形機から前記コイル成形機までの送給路を直線状に構成した請求項６又は請求項７に記載のケーブル架設用コイルの製造装置。
【請求項９】
前記冷却装置が、前記樹脂被覆線を直線状のまま通過させる貫通口を設けた水槽と、前記貫通口から流出した冷却水を前記水槽に還流させる循環路とを備え、前記水槽における冷却水の水位を前記樹脂被覆線よりも常に高くなるように設定した請求項８に記載のケーブル架設用コイルの製造装置。
【請求項１０】
前記引取り兼送出し装置を、前記樹脂被覆線を挟み込む一対のベルトコンベヤから構成した請求項８又は請求項９に記載のケーブル架設用コイルの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種ケーブルを架設する場合に使用するケーブル架設用コイルの製造方法及び製造装置に関し、さらに詳しくは、架設作業時及び架設後においてケーブルを安定状態で保持するケーブル架設用コイルを高品質でかつ安価に製造することを可能にしたケーブル架設用コイルの製造方法及び製造装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、通信用ケーブルやテレビ用ケーブル等の各種ケーブルを架設する場合、電柱間に抗張材としてメッセンジャーワイヤを張設し、このメッセンジャーワイヤにケーブルハンガー等の金属製吊具を５０〜６０ｃｍの間隔で１個ずつ取り付けながらケーブルを並列に懸架させている。
【０００３】
しかし、上記ケーブル架設工事は、作業者が多数の金属製吊具を所持し、これら吊具をメッセンジャーワイヤの長手方向に沿って５０〜６０ｃｍの間隔で移動しながら取り付けていくものであり、しかも吊具の取付け作業を高所で行うため、多大な時間と労力を要し、かなりの熟練を要する作業であった。
【０００４】
近年、ケーブル架設工事を簡略化する手法として、合成樹脂を主体とする材料から連続螺旋状に成形された伸縮自在のチェーンコイルを用いることが提案されている。チェーンコイルを用いてケーブルを架設する場合、メッセンジャーワイヤにチェーンコイルを外装し、このチェーンコイルをメッセンジャーワイヤに沿って伸長させると同時にコイル内側にケーブルを延線し、そのまま固定することが可能であるので、ケーブルの架設作業性を著しく向上することができる。
【０００５】
しかしながら、上述のように伸縮自在のチェーンコイルは、架設作業が簡単であるという利点があるものの、その反面、メッセンジャーワイヤに対する留め具が外れたり、或いは火災や事故等により一部が切断された場合、コイルが収縮してケーブルが垂れ下がってしまうという欠点があった。また、チェーンコイルを伸長させながらケーブルを架設する際に、固定された後端部が外れたり、伸長させた先端部を不意に放したりすると、弾性伸縮力によりチェーンコイルが元の長さに収縮してしまうため、ケーブル架設作業を初めからやり直さなければならず、その作業性が悪いという欠点があった。
【０００６】
そこで、上記チェーンコイルの替わりに、合成樹脂中に金属線を埋設し、該金属線の塑性変形と合成樹脂の弾性変形との適度なバランスに基づいてある程度まで伸長したときに永久変形し、それにより架設作業時及び架設後においてケーブルを安定状態で保持するようにしたケーブル架設用コイルが提案されている。
【０００７】
このようなケーブル架設用コイルを製造する方法として、一般的な複合材料の成形技術を適用すれば、金属線の外周面に押出成形機で合成樹脂を押し出して樹脂被覆線を成形し、これを一旦冷却して大型ドラムに巻き取った後、必要に応じて大型ドラムから樹脂被覆線を巻き解いてコイル状に成形することが考えられる。
【０００８】
しかしながら、樹脂被覆線を大型ドラムから巻き解いてコイル状に成形するには、樹脂被覆線を再び熱処理する必要があり、この熱処理が金属線や合成樹脂の物性を劣化させ、しかもケーブル架設用コイルの製造コストを大幅に増加させてしまうという問題があった。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、架設作業時及び架設後においてケーブルを安定状態で保持するケーブル架設用コイルを高品質でかつ安価に製造することを可能にしたケーブル架設用コイルの製造方法及び製造装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明のケーブル架設用コイルの製造方法は、金属線を押出成形機の口金内を通過するように走行させながら、その外周面に溶融状態の合成樹脂を供給して樹脂被覆線に成形し、該樹脂被覆線を一旦巻き取ることなく引き続きコイル成形機に連続供給して螺旋状のコイルに成形するケーブル架設用コイルの製造方法であって、
前記コイル成形機として、前記樹脂被覆線の送給路に対して略直交する方向を回転軸とする巻き取り軸と、該巻き取り軸に対して同軸的に配置された主滑車と、該主滑車の周囲に配置された複数個の副滑車とを有し、これら主滑車と副滑車の対向面にそれぞれ送り溝を設け、前記主滑車の周りに前記送り溝を通る湾曲した成形路を形成したコイル成形機を使用し、前記成形路の湾曲形状に基づいて前記樹脂被覆線を螺旋状のコイルに成形し、その螺旋状に成形されたコイルを前記巻き取り軸に沿って順次移動させて前記樹脂被覆線の供給方向と略直交する方向に引き取るようにしたことを特徴とするものである。
【００１１】
このように樹脂被覆線を押出成形機から連続的にコイル成形機まで導き、該コイル成形機で螺旋状のコイルに成形するので、余分な熱処理を排除して金属線や合成樹脂の物性の劣化を回避しながら、ケーブル架設用コイルを連続的に製造することができる。
【００１２】
従って、上記製造方法によれば、金属線の塑性変形と合成樹脂の弾性変形との適度なバランスに基づいてある程度まで伸長したときに永久変形し、それにより架設作業時及び架設後においてケーブルを安定状態で保持するようにしたケーブル架設用コイルを高品質でかつ安価に製造することができる。
【００１３】
一方、本発明のケーブル架設用コイルの製造装置は、芯線供給部から金属線を供給すると共に、該金属線の外周面に押出成形機の口金内で溶融状態の合成樹脂を被覆して樹脂被覆線を成形し、該樹脂被覆線を冷却装置と引取り兼送出し装置を備えた送給路を介して前記押出成形機から連続的にコイル成形機へ導き、該コイル成形機で螺旋状のコイルに成形するように構成したケーブル架設用コイルの製造装置であって、
前記コイル成形機が、前記送給路に対して略直交する方向を回転軸とする巻き取り軸と、該巻き取り軸に対して同軸的に配置された主滑車と、該主滑車の周囲に配置された複数個の副滑車とを有し、これら主滑車と副滑車の対向面にそれぞれ送り溝を設け、前記主滑車の周りに前記送り溝を通る湾曲した成形路を形成し、該成形路の湾曲形状に基づいて前記樹脂被覆線を螺旋状のコイルに成形し、該コイルを前記巻き取り軸に沿って順次移動させるようにしたことを特徴とするものである。
【００１４】
このような製造装置によれば、上述した製造方法に基づいてケーブル架設用コイルを高品質でかつ安価に製造することができる。
【００１５】
本発明において、樹脂被覆線の成形に際し、該樹脂被覆線の横断面における被覆樹脂の外形を非円形にすると共に、該非円形が長手方向に沿って螺旋状に回転する捻じりを与えることが好ましい。樹脂被覆線の成形時に被覆樹脂の外形を非円形とし、かつ非円形が螺旋状に回転する捻じりを与えることにより、合成樹脂の歪みを抑制しながら捻じり形状を有する樹脂被覆線を得ることができ、それによりケーブル架設用コイルの設置時における風切り音を低減することができる。この場合の製造装置としては、押出成形機が金属線の周囲に溶融状態の合成樹脂を供給するヘッド部と、該ヘッド部内で樹脂被覆線の外形を規定する口金とを備え、該口金を金属線の供給速度に応じて該金属線の軸廻りに回動させるように構成すれば良い。
【００１６】
樹脂被覆線は押出成形機からコイル成形機まで直線状に送給することが好ましい。樹脂被覆線を直線状に送給することにより、合成樹脂の歪みを抑制することが可能になる。この場合、一連の製造装置において押出成形機からコイル成形機までの送給路を直線状に構成すれば良い。
【００１７】
樹脂被覆線は押出成形機とコイル成形機との間で直線状のまま冷却することが好ましい。樹脂被覆線を直線状のまま冷却することにより、合成樹脂の歪みを抑制することが可能になる。この場合の製造装置としては、冷却装置が樹脂被覆線を直線状のまま通過させる貫通口を設けた水槽と、貫通口から流出した冷却水を水槽に還流させる循環路とを備え、水槽における冷却水の水位を樹脂被覆線よりも常に高くなるように設定すれば良い。
【００１８】
樹脂被覆線は押出成形機から面接触の摩擦力を用いて引き取り、引き続きコイル成形機に送り出すことが好ましい。樹脂被覆線を面接触の摩擦力を用いて引き取りながら送り出すことにより、樹脂被覆線が局部的に大きな力を受けなくなるので、コイル成形前において合成樹脂が軟らかい状態であっても、その合成樹脂の偏肉を抑制することが可能になる。この場合の製造装置としては、引取り兼送出し装置を樹脂被覆線を挟み込む一対のベルトコンベヤから構成すれば良い。
【００１９】
樹脂被覆線はコイル成形機の湾曲した成形路に送り込み、該成形路の湾曲形状に基づいて螺旋状のコイルに成形することが必要である。樹脂被覆線を湾曲した成形路に送り込むことで螺旋状のコイルに成形することにより、樹脂被覆線の送給を止めることなくケーブル架設用コイルを連続的に成形することが可能になる。また、コイルの連続成形を円滑に行うために、コイル成形機において、螺旋状に成形されたコイルを樹脂被覆線の供給方向と略直交する方向に引き取ることが必要である。
【００２０】
この場合の製造装置としては、コイル成形機が送給路に対して略直交する方向を回転軸とする巻き取り軸と、該巻き取り軸に対して同軸的に配置された主滑車と、該主滑車の周囲に配置された複数個の副滑車とを有し、これら主滑車と副滑車の対向面にそれぞれ送り溝を設け、主滑車の周りに送り溝を通る湾曲した成形路を形成し、該成形路の湾曲形状に基づいて樹脂被覆線を螺旋状のコイルに成形し、該コイルを巻き取り軸に沿って順次移動させるように構成すれば良い。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の構成を添付の図面を参照して詳細に説明する。
【００２２】
図１は本発明におけるケーブル架設用コイルを例示するものである。図１に示すように、ケーブル架設用コイル１は金属線１ａの周囲に合成樹脂１ｂを被覆した樹脂被覆線１Ａを螺旋状に成形した構造になっている。樹脂被覆線１Ａの断面形状は好ましくは八角形等の多角形を含む非円形からなり、この非円形が金属線１ａの長手方向に沿って螺旋状に回転する捻じりを与えることにより、ケーブル架設時における風切り音の発生を低減するようになっている。コイル１はケーブル架設工事に使用する前の無負荷の非伸長状態では長さＬであるが、ケーブル架設時には電柱間の１スパンに相当する長さまで伸長させた状態になる。
【００２３】
図２は上記ケーブル架設用コイルを使用して通信用ケーブルを架設した状態を示すものである。図２において、コイル１は電柱間に張設したメッセンジャーワイヤＷに外装され、電柱間の１スパンにわたって伸長した状態になっている。コイル１のループ内には通信用ケーブルＣが挿通されている。そのため、ケーブルＣはコイル１の螺旋状ループを介してメッセンジャーワイヤＷに懸架された状態になっている。
【００２４】
上記ケーブル架設用コイル１を用いた架設工事においては、単にコイル１を電柱間に伸長させる一度の操作だけで、ケーブルＣを螺旋状ループを介して一定間隔に懸架するための懸架点を全て形成し、ケーブルＣの延線を行うことができ、しかもケーブルＣを延線した後はコイル１をそのままケーブル固定用吊具として使用することができる。
【００２５】
従って、滑車等のケーブル延線用治具を用いてケーブルＣを仮架設する作業が不要になると共に、従来のケーブル架設のように多数の金属製吊具を一定間隔に１個ずつ取り付ける作業を簡略化することができる。
【００２６】
上記ケーブル架設用コイル１は非伸長時の長さＬから伸長させたとき、金属線１ａが永久変形するような物性が与えられている。より具体的には、コイル１を非伸長時の長さＬの１０倍以上に伸長させたとき金属線１ａが永久変形するようになっている。この金属線１ａの永久変形が非伸長時長さＬの１０倍未満の伸長で生じると、ケーブルの懸架点として螺旋ピッチを一定間隔にしながらメッセンジャーワイヤＷに沿ってコイル１を伸長させることが困難になる。
【００２７】
このようにコイル１は伸長時に金属線１ａが永久変形するので、メッセンジャーワイヤＷに対する留め具が外れたり、火災や事故等によりコイル１の一部が切断された場合であっても、永久変形した金属線１ａによりケーブルＣの垂れ下がりを防止することができる。また、ケーブル架設作業時に、コイル１の固定された後端部が外れたり、伸長させた先端部を不意に放しても、コイル１が元の長さに収縮してしまうことはない。そのため、上記ケーブル架設用コイル１を用いれば、ケーブル架設時や架設後において、ケーブルＣを安定した状態で保持することができる。また、ケーブル架設場所の近辺で火災が発生し、コイル１が火炎に煽られて合成樹脂１ｂが焼け落ちたとしても、金属線１ａによりケーブルＣを保持することが可能である。
【００２８】
金属線１ａと合成樹脂１ｂとの複合材料からなるケーブル架設用コイル１に上記物性を付与するには、金属線１ａや合成樹脂１ｂの材料を適宜選択すると共に、コイル１に対する金属線１ａの断面積比率を適切に設定すればよい。
【００２９】
金属線１ａとしては、直径が１．０〜５．０ｍｍの鉄線、銅線、アルミニウム線等を使用することができる。特に、ケーブル架設用として最適な永久変形を付与するには鉄線を用いることが好ましい。また、腐食防止のために亜鉛メッキ線を用いると良い。金属線１ａの直径が１．０ｍｍ未満であるとケーブルを保持する能力が不足し、逆に５．０ｍｍを超えるとコイル自体が重くなるため好ましくない。
【００３０】
また、コイル１の断面積に対する金属線１ａの断面積の比率は２５％以上にすることが好ましい。金属線１ａの断面積比率が２５％未満であると、合成樹脂１ｂの弾性変形により金属線１ａが永久変形し難くなる。なお、金属線１ａの断面形状は特に限定されるものではなく、図示のような円形のほか、楕円形、三角形、四角形、八角形等の多角形にすることが可能である。
【００３１】
一方、合成樹脂１ｂとしては、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン等の熱可塑性樹脂を使用することができる。これら熱可塑性樹脂のなかでも、特にポリエステルが好ましい。このポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、またはこれらにアジピン酸、イソフタル酸、イソフタル酸スルホネートおよびポリエチレングリコールなどの第三成分を共重合した共重合ポリエステルなどを挙げることができる。特に、非結晶性のポリエチレンテレフタレートは変形による白化を殆ど生じることがなく最も好ましい素材である。
【００３２】
また、ポリアミドとしては、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１１、ナイロン１２およびこれら各ナイロン構成成分の組み合わせからなる共重合ポリアミドなどを挙げることができる。
【００３３】
これらの熱可塑性樹脂には、もちろん必要により耐熱剤、耐候剤、耐光剤、酸化防止剤、帯電防止剤、平滑剤、染料および顔料などの通常の添加剤成分を任意に含有させることができる。
【００３４】
ケーブル架設用コイル１の非伸長時の長さＬは、取扱い性の観点からすると短い方が好ましいが、ケーブル架設時には少なくとも電柱間の１スパンまで伸長できるように設定した方が作業性を良好にする。そのため、非伸長時の長さＬが５００〜２０００ｍｍの範囲であるとき、その長さＬに対して伸長時の長さを１０〜８０倍、特に２０〜６０倍の範囲にすることが好ましい。また、コイル１の非伸長時の外径Ｄは２０〜１２０ｍｍの範囲にすると良い。
【００３５】
図３〜図９は本発明のケーブル架設用コイルの製造方法を実施する装置を例示するものである。
【００３６】
図３に示すように、この製造装置は、金属線１ａを供給する芯線供給部１０と、金属線１ａの外周面に溶融状態の合成樹脂を被覆して樹脂被覆線１Ａを成形する押出成形機２０と、成形後の樹脂被覆線１Ａの送給路Ｓに順次配設された冷却装置３０及び引取り兼送出し装置４０と、樹脂被覆線１Ａを螺旋状のコイル１に成形するコイル成形機５０とを連続的に備えている。押出成形機２０からコイル成形機５０までの送給路Ｓは直線状に構成され、押出成形機２０で成形された樹脂被覆線１Ａは一旦リール等に巻き取られることなく、後段のコイル成形機５０へ連続的に供給されるようなっている。
【００３７】
芯線供給部１０は、金属線１ａを巻回状態で保持するリール１１を回転自在に支持した構成になっている。この芯線供給部１０からは引取り兼送出し装置４０の駆動力に応じて押出成形機２０に対して金属線１ａが連続的に供給される。リール１１の下流側には、リール１１から巻き解かれた金属線１ａの癖を矯正するための矯正機１２が配設されている。この矯正機１２は、図４に示すように、金属線１ａの左右両側に交互に配置された複数本の矯正ローラ１２ａと、これら矯正ローラ１２ａに対して回転軸が略直交するように金属線１ａの上下両側に交互に配置された複数本の矯正ローラ１２ｂとを備え、これら矯正ローラ１２ａ，１２ｂに当接する金属線１ａの癖を矯正するようになっている。また、矯正機１２の下流側には、金属線１ａを左右両側から挟み込む送り込みローラ１３が配設されており、この送り込みローラ１３と引取り兼送出し装置４０との間に適度な張力が保持されるようになっている。
【００３８】
押出成形機２０の押出部には、図５に示すように、溶融状態の合成樹脂１ｂを供給するヘッド部２１が装着され、このヘッド部２１に内部を前後方向に貫通するスリーブ状の口金２２が備えられている。この口金２２はヘッド部２１に対して回動自在に挿入され、ヘッド部２１に取り付けられたキャップ２３により回転軸方向の移動が規制されている。
【００３９】
口金２２の前端には吐出口２２ａが設けられ、その横断面は樹脂被覆線１Ａの断面形状と一致している。吐出口２２ａの後方には放射状に穿設された連通孔２２ｂを介して筒状のスリーブ保持孔２５が設けられ、そのスリーブ保持孔２５に金属線１ａを案内するスリーブ２４が脱着自在に挿入されている。スリーブ２４の先端には金属線１ａと同一径の絞り孔２４ａが設けられ、連通孔２２ｂに圧入された溶融樹脂がスリーブ２４側に逆流しないようにしている。ヘッド部２１に穿設された連通孔２１ａは口金２２の連通孔２２ｂに連通し、押出成形機２０から供給される溶融樹脂を金属線１ａの周囲に被覆するようになっている。
【００４０】
上記口金２２は、不図示の駆動手段により金属線１ａの供給速度に応じて金属線１ａの軸廻りに回動するように構成されている。そのため、金属線１ａの外周面に溶融状態の合成樹脂１ｂを被覆するに際し、口金２２を金属線１ａの供給速度に応じて回動させることにより、金属線１ａに対しては捻じりを与えることなく、被覆される合成樹脂１ｂの外形だけに捻じりを与えることができる。また、軸方向に長いスリーブ２４は金属線１ａを予熱する作用を有し、この予熱により金属線１ａと合成樹脂１ｂの結合を強固にし、切断強力を高めることができるようになっている。
【００４１】
冷却装置３０は、図６に示すように、樹脂被覆線１Ａを直線状のまま通過させる一対の貫通口３１ａ，３１ａを設けた水槽３１と、貫通口３１ａから流出した冷却水を水槽３１に還流させる循環路３２とから構成された第１冷却過程と、樹脂被覆線１Ａを直線状のまま通過させる一対の貫通口３３ａ，３３ａを設けた水槽３３と、貫通口３３ａから流出した冷却水を水槽３３に還流させる循環路３４とから構成された第２冷却過程とを備えている。水槽３１，３３における冷却水の水位はそれぞれ樹脂被覆線１Ａよりも常に高くなるように設定されている。即ち、各水槽への冷却水の還流量は各水槽からの冷却水の流出量と同量以上に設定されている。また、第１冷却過程における冷却水の温度は第２冷却過程における冷却水の温度よりも高く設定されている。
【００４２】
引取り兼送出し装置４０は、図７に示すように、樹脂被覆線１Ａを上下から挟み込む一対の環状のベルトコンベヤ４１，４１から構成されている。ベルトコンベヤ４１，４１はそれぞれ１対の駆動ローラ４２，４２間に掛け回されており、これら駆動ローラ４２，４２の回転駆動により樹脂被覆線１Ａに対して面接触しながら送給路Ｓに沿って移動するようになっている。
【００４３】
コイル成形機５０は、図８及び図９に示すように、送給路Ｓに対して略直交する方向を回転軸とする巻き取り軸５１と、該巻き取り軸５１に対して同軸的に配置された主滑車５２と、該主滑車５２の周囲に配置された複数個の副滑車５３とを備えている。巻き取り軸５１及び主滑車５２はそれぞれ左右一対のベアリング５４，５４及び左右一対のベアリング５５，５５を介して長尺のパイプ材５６の周りに回動自在に取り付けられ、このパイプ材５６が支持棒５７とボルト５８との締結により支持板５９に対して固定されている。また、パイプ材５６の端部にはベアリング５４の移動を規制するキャップ６０と、ベアリング５５の移動を規制するスペーサ６１とが挿入されている。
【００４４】
複数個の副滑車５３はそれぞれ左右一対のベアリング６２，６２を介して短尺のパイプ材６３の周りに回動自在に取り付けられ、このパイプ材６３が支持板５９のボルト孔に螺合させたボルト６４により支持板５９に対して固定されている。これら副滑車５３と主滑車５２とは互いに外周面が近接するように設定されている。また、パイプ材６３の端部にはベアリング６２の移動を規制するスペーサ６５が挿入されている。
【００４５】
主滑車５２と副滑車５３の対向面にはそれぞれ送り溝５２ａ，５３ａが設けられ、主滑車５２の周りには送り溝５２ａ，５３ａを通る湾曲した成形路が形成されている。そのため、引取り兼送出し装置４０から連続的に送り出される樹脂被覆線１Ａは上記成形路に沿って進行し、その湾曲形状に基づいて螺旋状のコイル１に成形され、そのまま巻き取り軸５１に沿って順次移動する。また、図８に示すように、送り溝５２ａ，５３ａの隣に、それぞれ送り溝５２ｂ，５３ｂを設け、樹脂被覆線１Ａの周回数を増やすようにすると、コイルピッチ間隔をより小さくする付勢力をコイル１に付与することが可能なる。コイル１にピッチ間隔をより小さくする付勢力を与えることにより、コイル伸長時に金属線１ａが永久変形し易くなると共に、コイル１の取り扱いが容易になるという利点がある。
【００４６】
巻き取り軸５１の外径は主滑車５２の外径よりも大きく設定されている。そのため、コイル１の内径は巻き取り軸５１の外径により決まる。巻き取り軸５１の末端には、製品としてのコイル１を所定の長さまで保持する製品保持軸６６が連結されている。この製品保持軸６６に送り込まれたコイル１は任意の切断手段を用いて所望の長さに切断するようにすれば良い。また、コイル１は非伸長状態ではケーブル架設作業時に伸長させた状態での長さが分かりにくいので、伸長時の長さが簡単に判るようにコイル１の表面に所望の単位長さ毎にマーキングすると良い。
【００４７】
次に、上述した製造装置を用いてケーブル架設用コイルを製造する方法について説明する。本実施形態の製造装置を用いてケーブル架設用コイルを製造する場合、芯線供給部１０から金属線１ａを供給すると共に、金属線１ａの外周面に押出成形機２０の口金２２内で溶融状態の合成樹脂１ｂを被覆して樹脂被覆線１Ａを成形し、樹脂被覆線１Ａを押出成形機２０から連続的にコイル成形機５０まで導き、コイル成形機５０で螺旋状のコイル１に成形する。
【００４８】
このように樹脂被覆線１Ａを押出成形機２０から連続的にコイル成形機５０まで導いて螺旋状のコイル１に成形するので、余分な熱処理を排除して金属線１ａや合成樹脂１ｂの物性の劣化を回避しながら、ケーブル架設用コイル１を連続的に製造することができる。
【００４９】
ケーブル架設用コイル１として、金属線１ａの塑性変形と合成樹脂１ｂの弾性変形との適度なバランスに基づいてある程度まで伸長したときに永久変形するものを製造しようする時、余分な熱処理が加わると所望の物性を与えることが困難になり、しかも製造コストが増大してしまう。しかしながら、上記実施形態の製造方法では、金属線１ａや合成樹脂１ｂに対して最適な熱処理条件を設定することが可能になるので、高品質のケーブル架設用コイル１を連続生産で安価に製造することができる。
【００５０】
また、上記実施形態では押出成形機２０からコイル成形機５０まで送給路Ｓを直線状に構成し、樹脂被覆線１Ａを押出成形機２０からコイル成形機５０まで直線状に送給している。このように樹脂被覆線１Ａを直線状に送給することにより、合成樹脂１ｂに対して不要な外力が負荷されないので、合成樹脂１ｂの歪みを最小限に抑制することができる。
【００５１】
押出成形機２０による押し出し工程においては、口金２２の形状に基づいて樹脂被覆線１Ａの横断面における合成樹脂１ｂの外形を非円形にすると共に、口金２２を金属線１ａの供給速度に応じて金属線１ａの軸廻りに回動させ、被覆される合成樹脂１ｂの外形だけに捻じりを与えるようにする。このように樹脂被覆線１Ａの成形時に被覆される合成樹脂１ｂの外形を非円形とし、かつ非円形が螺旋状に回転する捻じりを与えると、合成樹脂１ｂの歪みを最小限に抑制しながらケーブル架設用コイル１に風切り音を低減するための捻じり形状を付与することができる。
【００５２】
押出成形機２０とコイル成形機５０との間の冷却工程においては、上記冷却装置３０を用いて樹脂被覆線１Ａを直線状のまま冷却するようにする。このように樹脂被覆線１Ａを直線状のまま冷却することにより、合成樹脂の歪みを最小限に抑制することができる。特に、冷却過程を２段階とし、第１冷却過程から第２冷却過程へと冷却温度を段階的に下げるように構成すれば、合成樹脂１ｂに対する歪み抑制効果が更に高まる。
【００５３】
押出成形機２０とコイル成形機５０との間の引き取り及び送り出し工程においては、上記引取り兼送出し装置４０を用いて樹脂被覆線１Ａをベルトコンベヤ４１の面接触による摩擦力で押出成形機２０から引き取り、そのままコイル成形機５０に送り出すようにする。このようにベルトコンベヤ４１が樹脂被覆線１Ａに対して広い面積で接触しながら樹脂被覆線１Ａを駆動することにより、樹脂被覆線１Ａが局部的に大きな力を受けなくなるので、コイル成形前の合成樹脂１ｂが軟らかい状態であっても、その合成樹脂１ｂが偏肉することはない。
【００５４】
コイル成形機５０による成形工程においては、樹脂被覆線１Ａをコイル成形機５０の主滑車５２の周りに形成された湾曲形状の成形路に送り込み、その湾曲形状に基づいて螺旋状のコイル１に成形するようにする。このように樹脂被覆線１Ａを湾曲した成形路に送り込んで螺旋状に成形することにより、樹脂被覆線１Ａの送給を止めることなくケーブル架設用コイル１を連続的に成形することが可能になる。また、コイル成形機５０では、螺旋状に成形されたコイル１を巻き取り軸５１及び製品保持軸６６により樹脂被覆線１Ａの供給方向と略直交する方向に引き取るようにする。これにより、ケーブル架設用コイル１の連続成形を円滑に行うことができる。
【００５５】
上述のように合成樹脂１ｂにおける初期歪みを実質的に排除すれば、ケーブル架設時にコイル１を伸長させても、合成樹脂１ｂに過大な歪みが生じることはなく、ひび割れ等の損傷が生じ難くなるので、雨水等の浸入による金属線１ａの腐食を長期間にわたって防止することができる。そのため、架設作業後においてケーブルを長期間にわたって支持するケーブル架設用コイル１の安全性及び信頼性をより一層高めることができる。
【００５６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明のケーブル架設用コイルの製造方法によれば、金属線を押出成形機の口金内を通過するように走行させながら、その外周面に溶融状態の合成樹脂を供給して樹脂被覆線に成形し、該樹脂被覆線を一旦巻き取ることなく引き続きコイル成形機に連続供給して螺旋状のコイルに成形するケーブル架設用コイルの製造方法において、前記コイル成形機として、前記樹脂被覆線の送給路に対して略直交する方向を回転軸とする巻き取り軸と、該巻き取り軸に対して同軸的に配置された主滑車と、該主滑車の周囲に配置された複数個の副滑車とを有し、これら主滑車と副滑車の対向面にそれぞれ送り溝を設け、前記主滑車の周りに前記送り溝を通る湾曲した成形路を形成したコイル成形機を使用し、前記成形路の湾曲形状に基づいて前記樹脂被覆線を螺旋状のコイルに成形し、その螺旋状に成形されたコイルを前記巻き取り軸に沿って順次移動させて前記樹脂被覆線の供給方向と略直交する方向に引き取るようにしたから、金属線の塑性変形と合成樹脂の弾性変形との適度なバランスに基づいてある程度まで伸長したときに永久変形し、それにより架設作業時及び架設後においてケーブルを安定状態で保持するようにしたケーブル架設用コイルを高品質でかつ安価に製造することができる。
【００５７】
また、本発明のケーブル架設用コイルの製造装置は、芯線供給部から金属線を供給すると共に、該金属線の外周面に押出成形機の口金内で溶融状態の合成樹脂を被覆して樹脂被覆線を成形し、該樹脂被覆線を冷却装置と引取り兼送出し装置を備えた送給路を介して前記押出成形機から連続的にコイル成形機へ導き、該コイル成形機で螺旋状のコイルに成形するように構成したケーブル架設用コイルの製造装置において、前記コイル成形機が、前記送給路に対して略直交する方向を回転軸とする巻き取り軸と、該巻き取り軸に対して同軸的に配置された主滑車と、該主滑車の周囲に配置された複数個の副滑車とを有し、これら主滑車と副滑車の対向面にそれぞれ送り溝を設け、前記主滑車の周りに前記送り溝を通る湾曲した成形路を形成し、該成形路の湾曲形状に基づいて前記樹脂被覆線を螺旋状のコイルに成形し、該コイルを前記巻き取り軸に沿って順次移動させるようにしたから、上記製造方法に基づいてケーブル架設用コイルを高品質でかつ安価に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明におけるケーブル架設用コイルの一例を示し、（ａ）はコイルの側面図、（ｂ）は該コイルを構成する樹脂被覆線の断面図、（ｃ）は該樹脂被覆線の側面図である。
【図２】図１のケーブル架設用コイルを使用してケーブルを架設した状態を示す側面図である。
【図３】本発明の実施形態からなるケーブル架設用コイルの製造装置を示す上面図である。
【図４】図３の製造装置を構成する矯正機を示す断面図である。
【図５】図３の製造装置を構成する押出成形機のヘッド部を拡大して示す断面図である。
【図６】図３の製造装置を構成する冷却装置を示す断面図である。
【図７】図３の製造装置を構成する引取り兼送出し装置を示す側面図である。
【図８】図３の製造装置を構成するコイル成形機を示す断面図である。
【図９】図８のＸ−Ｘ矢視図である。
【符号の説明】
１  コイル                １ａ  金属線
１ｂ  合成樹脂            １Ｘ  樹脂被覆線
１０  芯線供給部          ２０  押出成形機
２１  ヘッド部            ２２  口金
３０  冷却装置            ３１，３３  水槽
３２，３４  循環路        ３１ａ，３３ａ  貫通口
４０  引取り兼送出し装置  ４１  ベルトコンベヤ
５０  コイル成形機        ５１  巻き取り軸
５２  主滑車              ５３  副滑車
５２ａ，５３ａ  送り溝    Ｓ  送給路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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