【事件の表示】
　平成　３年特許願第　１９３４２号「コンピュータ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　８月２５日出願公開、特開平　４−２３６６１６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成３年１月１８日に特許出願されたものであって、その請求項１乃至３に係る発明は、平成１２年１２月４日付け手続補正書によって補正された全文補正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された「コンピュータ装置」であって、当該請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　磁気ディスクパックと、コンピュータ本体とを含むコンピュータ装置であって、
　前記磁気ディスクパックは、携帯型であって、磁気ディスク及び前記磁気ディスクに記録された情報を読み取る磁気ヘッド装置を、ケースの内部に内蔵すると共に、入出力用のコネクタを有し、前記コネクタは、前記ケースに取り付けられたプラグ．イン型コネクタであり、
　前記コンピュータ本体は、内蔵の記憶装置を有すると共に、外部から接続可能なコネクタを有し、前記コネクタは前記磁気ディスクパックの前記コネクタを受けるプラグ．イン型コネクタであり、
　前記磁気ディスクパックは、前記コネクタのプラグ．イン接続により、前記コンピュータ本体に対し直接に着脱されるものであり、
内蔵された各部を駆動するための駆動電圧が3.5Ｖ以下に設定されている
【２】引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２ー２２３０８８号公報（以下「引用例」という。）には、従来技術、実施例及び図面を参酌すると、以下の各記載が認められる。
(i)「本発明はコンピュータ本体内に情報ファイルが収納された大容量記憶装置に係り、特に情報ファイルとして磁気ディスク装置（以下HDDと称する）の着脱を容易にした大容量記憶装置に関する。」（第1頁左下欄第14〜18行）
(ii)「（従来の技術）情報ファイルとしてのHDDはパーソナルコンピュータやワークステーションに内蔵又は組込みされており、情報ファイルを持ち運びたい場合は、従来はHDD内に収納されたまま本体とともに運ぶか、フロッピーディスクに記録しなおしてこのフロッピーディスクを運ぶかしていた。」（第1頁左下欄第19行〜同頁右下欄第5行）
(iii)「第1図に本発明の一実施例を示す。図において、コンピュータ本体1の一面にはカートリッジ型のHDD2を収容する収納部3が設けられており、この収納部3の上下面にはそれぞれガイドレール4が対向して平行に設けられている。また収納部3の内側端面には信号及び電源を入力する接点5が設けられており、収納部3の入口部にはロック機構6が設けられている。
　一方、HDD2の上下面には前記収納部3の上下面に設けられたガイドレール4に摺動自在に係合するレール7が設けられており、HDD2の挿入側端面には前記接点5に当接可能な端子8が設けられている。これらの接点5及び端子8は複数対設けられており、HDD2を収納部3に収納したときにこれらの接点5及び端子8がそれぞれ当接し、信号及び電源の接続を行なうようになっている。また、HDD2の入口側には前記本体1に設けられたロック機構6に対向してHDD2側のロック機構9が設けられており、HDD2が収納部3に収納されたときにこれらのロック機構6、9が係合して、HDD2が収納部3から脱落することを防止している。またロック機構9は同時にテコとして作用し、HDD2を収納部3に対して着脱するときのレバーの機能をも有している。さらにHDD2の入口側端面にはチェン機構10が設けられており、このHDD2に、さらに別のHDDを接続できるようになっている。図示しないがHDD2に機密保持のためのキー機構や、物理的スイッチまたは論理的情報から識別して、複数台のHDDを接続するためのアイデンティファイ機構を設けてもよい。
　次に本実施例の作用及び効果を説明する。HDD2はガイドレール4、7を介して容易に本体1に対して着脱可能であり、装着時には接点5及び端子8を介して信号及び電源が電気的に接続される。またこれらのレール4、7及びロック機構6、9を耐振構造とすることにより、HDD2の防振効果を得ることができる。またチェン機構10により複数台のHDDを接続することができるので、会議やプレゼンテーションなどの場合で、1台のコンピュータ本体を用いて同時に複数個の情報ファイルを得ることができ、コンピュータの共同利用が可能となり、またはHDD2の容量を容易に増やすこともできる。
　上記のように本実施例によれば、情報ファイルとしてのHDDを容易に移動することができるので、会議室における会議や出張などのときに、小型軽量のHDDのみを持ち運べばよく、目的の場所に同型のコンピュータがあれば容易に必要な情報を再現することができる。また移動時の機密保持や、複数の人による複数台のHDDの同時使用も可能となる。」（第2頁右上欄第3行〜同頁右下欄第13行、第1図参照）
　なお、この引用例における磁気ディスク装置(HDD2)の具体的構造は、上記(iii)の記載において明記されていないものの、通常、磁気ディスクとこれに記録された情報を読み取るための磁気ヘッド装置を内蔵するものであることは当業者に自明の技術的事項であり、当該引用例には実質的に磁気ディスク及び磁気ヘッド装置が開示されているものと認められる。
【３】対比・判断
（対比）
　本願発明と上記引用例に記載された発明とを対比すると、引用例における「HDD(2)」「端子(8)」及び「接点(5)」は、それぞれ本願発明における「磁気ディスクパック」「磁気ディスクパックのコネクタ」及び「コンピュータ本体のコネクタ」に相当するので、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点を有するものと認められる。
（一致点）
「磁気ディスクパックと、コンピュータ本体とを含むコンピュータ装置であって、
　前記磁気ディスクパックは、携帯型であって、磁気ディスク及び前記磁気ディスクに記録された情報を読み取る磁気ヘッド装置を、ケースの内部に内蔵すると共に、入出力用のコネクタを有し、
　前記コンピュータ本体は、外部から接続可能なコネクタを有し、
　前記磁気ディスクパックは、前記コネクタの接続により、前記コンピュータ本体に対し直接に着脱される
　コンピュータ装置。」
（相違点）
 (i)コンピュータ本体が、本願発明にあっては、内蔵の記憶装置を有しているのに対して、引用例にあっては、この点が明示されていない点、
 (ii)本願発明にあっては、磁気ディスクパックのコネクタは、ケースに取り付けられたプラグ．イン型コネクタであり、コンピュータ本体のコネクタは、磁気ディスクパックのコネクタを受けるプラグ．イン型コネクタであり、両コネクタはプラグ．イン接続されるものであるのに対して、引用例にあっては、磁気ディスクパックのコネクタは端子(8)であり、コンピュータ本体のコネクタは接点(5)であり、両コネクタの型式は明示されていない点、
 (iii)磁気ディスクパックが、本願発明にあっては、内蔵された各部を駆動するための駆動電圧が3.5V以下に設定されているのに対して、引用例にあっては、この点が明示されていない点、
（検討）
　前記相違点(i)〜(iii)について、以下に検討する。
　相違点(i)について、コンピュータ本体に内蔵の記憶装置（磁気ディスク装置）を具備することは当業者に自明の技術的事項であって、上記引用例の従来技術にも記載されており（前掲(ii)参照）、またコンピュータ本体（装置本体M）に専用のコネクタを介してデータ記憶装置（ハードディスク装置等）が接続（増設）されるコンピュータ装置（データ処理装置）において、前記コンピュータ本体を内蔵の記憶装置（ハードディスク装置等）を有するものとすることも周知の技術的事項（例えば、特開昭63-85920号公報参照）であるので、本願発明のように、コンピュータ本体に内蔵の記憶装置（磁気ディスク装置）を有する構成となすことは、前記周知の技術的事項を参酌することにより当業者が容易になし得ることと認められる。
　相違点(ii)について、コンピュータ本体（装置本体）に専用のコネクタを介してハードディスク装置が接続されるコンピュータ装置（端末装置）において、ハードディスク装置のコネクタを、ケースに取り付けられたプラグ．イン型コネクタとし、コンピュータ本体（装置本体）のコネクタを、ハードディスク装置のコネクタを受けるプラグ．イン型コネクタとし、両コネクタをプラグ．イン接続することは周知の技術的事項（例えば、実願昭58-7121号（実開昭59-118101号）のマイクロフイルム、特開昭63-225985号公報参照）であるので、上記引用例における接点(5)及び端子(8)に代えて、前記周知の技術的事項を参酌してプラグ．イン型コネクタによる構成となすことは当業者が容易になし得ることと認められる。
　相違点(iii)について、本願発明において、磁気ディスクパックの駆動電圧を「3.5Ｖ以下に設定」することの技術的意義は、本願明細書の記載を参酌すると（段落【0007】【0016】に補正により付加された）、「従来の５Ｖ駆動よりも、磁気ディスクパックにおける消費電力が小さくなる」というものである。
　しかしながら、磁気ディスクパック等の電気機器、電気装置において、消費電力をできるだけ低減させ、省電力化しようとすることは当業者に自明の技術的事項であり、また駆動電圧をどのようにな電圧値に設定するかは、当該電気装置の設計にあたって当業者が適宜に定める設計上の事項と認められる。そして、具体的な駆動電圧を「3.5Ｖ以下」に設定することも普通であることから、本願発明のように駆動電圧を「3.5Ｖ以下」に設定することは当業者が容易になし得ることと認められる。
　また、本願発明により奏する作用効果も、当業者が予測し得る程度のものであって格別のものとは認められない。
【４】むすび
　以上のとおりであって、本願の請求項１に係る発明は、前記引用例に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。