(57)【要約】【課題】大型化しても高さ調整および移動が容易な作業台を提供する。【解決手段】水平部１１、１４およびその両側に立設された側壁部１２、１２ａ、１５、１５ａを備えた第１、第２の溝形部材１３、１６と、第１、第２の溝形部材１３、１６を向かい合わせて側壁部１２、１２ａ、１５、１５ａを交互に入れ込み、水平部１１と水平部１４とを平行状態にして第１の溝形部材１３の側壁部１２、１２ａと第２の溝形部材１６の側壁部１５、１５ａを連結する左右の連結機構１９、２０と、第１または第２の溝形部材１３、１６の水平部１１、１４に設けられた４個以上のキャスター２２とを有し、第１、第２の溝形部材１３、１６は、芯材２３と、芯材２３の両面に積層され引張り力に対して伸び変形が小さい第１、第２のシート材２４、２５と、第１、第２のシート材２４、２５の表面に積層される第１、第２の保護材２６、２７とを備えている。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
水平部および該水平部の両側にそれぞれ立設された側壁部を備えた第１、第２の溝形部材と、
前記第１、第２の溝形部材の内側溝部を向かい合わせて前記第１、第２の溝形部材の両側の側壁部を当接または密接させた状態で交互に入れ込み、前記第１の溝形部材の前記水平部に対して前記第２の溝形部材の前記水平部が平行になっている状態で、前記第１の溝形部材の側壁部と前記第２の溝形部材の側壁部を連結する左右の連結機構と、
前記第１または第２の溝形部材の前記水平部の外側面の縁部に設けられた少なくとも４個のキャスターとを有し、
前記第１、第２の溝形部材は、正面視して厚みを有するコ字状に形成された芯材と、該芯材の両面に積層され引張り力に対して伸び変形が小さい第１、第２のシート材と、該第１、第２のシート材の表面に積層される第１、第２の保護材とを備えていることを特徴とする作業台。
【請求項２】
請求項１記載の作業台において、前記第１の溝形部材と前記第２の溝形部材の形状は同一であることを特徴とする作業台。
【請求項３】
請求項１記載の作業台において、前記第２の溝形部材の両側の側壁部の内側寸法が、前記第１の溝形部材の両側の側壁部の外側寸法より０を超え５ｍｍ以内の範囲で大きく、前記第２の溝形部材の内側溝部に前記第１の溝形部材を嵌め込んでいることを特徴とする作業台。
【請求項４】
請求項１記載の作業台において、前記左右の連結機構は、前記第１の溝形部材の前記側壁部の両側に複数段に形成された第１の孔と、前記第２の溝形部材の前記側壁部の両側に複数段に形成された第２の孔と、前記第１、第２の溝形部材を連結した際に、前記第１の孔の１つと前記第２の孔の１つが同心状に連通して形成される貫通孔に挿入されるストッパー部材と、前記貫通孔に挿入されたストッパー部材の引き抜けを防止する抜け止め部材とを有することを特徴とする作業台。
【請求項５】
請求項１記載の作業台において、前記水平部の幅は０．８ｍ以上２．５ｍ以下、該水平部の長さは０．８ｍ以上２．５ｍ以下、前記側壁部の高さは０．６ｍ以上１．２ｍ以下であることを特徴とする作業台。
【請求項６】
請求項１記載の作業台において、前記芯材の角部内側には、補強盛りが形成されていることを特徴とする作業台。
【請求項７】
請求項６記載の作業台において、前記芯材の角部外側には、面取りが施されていることを特徴とする作業台。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、高さ調整および移動が可能な作業台に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、小荷物を配送する場合、集荷した小荷物をコンテナに収納して小荷物群として仕分け場所まで搬送し、仕分け場所では送り先地域別に設けられた区分スペースに小荷物を分配する仕分け作業を行なって、送り先地域別に分配された小荷物をトラックに積載して配達している。ここで、送り先地域別に設けられる区分スペースの広さは、仕分け作業を弾力的に行なうために画一的には決められておらず、例えば、仕分け作業を開始したときの小荷物群に含まれる小荷物の送り先地域別の個数の影響を受け、個数の多い送り先地域が占有する区分スペースは広く、個数の少ない送り先地域が占有する区分スペースは狭くなっている。このため、仕分け場所に搬送されてくる小荷物群に含まれる小荷物の送り先地域別の個数が変動すると、必要とする区分スペースの広さが確保できない状況が発生する場合がある。また、区分スペースに分配された小荷物をトラックに積載する場合、仕分け作業者が手で抱えてトラックまで運ぶか、台車に載せてトラックまで運び荷台に積載しているが、作業が煩雑になるという問題が生じている。
【０００３】
そこで、仕分け場所において、送り先地域別毎に、例えば、特許文献１に記載されているようなトラックの荷台高さに合わせて高さ調整が可能な移動式の台（テーブル）を準備して、搬送された小荷物群の小荷物を送り先地域別に割り振られた台の上に直接分配する方法がある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１１６６４０号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されているようなテーブルを使用する場合、作業効率を向上させようとすると、天板の面積を広くして１度に多くの小荷物を搬送できるようにする必要が生じるが、天板が広くなると小荷物を載せたときに生じる天板の撓み量が大きくなり、小荷物を安定して搬送することが困難になる。そこで、天板の撓み量を小さくするため天板の厚みを増したり、天板の裏面側に梁部材を設けると、テーブルの重量が増しテーブルの操作性が低下するという問題が生じる。更に、天板の面積が広くなると、脚柱の本数が多くなり、天板の高さ位置の調整作業も煩雑になるという問題も生じる。
【０００６】
本考案はかかる事情に鑑みてなされたもので、大型化しても高さ調整および移動が容易な作業台を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的に沿う本考案に係る作業台は、水平部および該水平部の両側にそれぞれ立設された側壁部を備えた第１、第２の溝形部材と、
前記第１、第２の溝形部材の内側溝部を向かい合わせて前記第１、第２の溝形部材の両側の側壁部を当接または密接させた状態で交互に入れ込み、前記第１の溝形部材の前記水平部に対して前記第２の溝形部材の前記水平部が平行になっている状態で、前記第１の溝形部材の側壁部と前記第２の溝形部材の側壁部を連結する左右の連結機構と、
前記第１または第２の溝形部材の前記水平部の外側面の縁部に設けられた少なくとも４個のキャスターとを有し、
前記第１、第２の溝形部材は、正面視して厚みを有するコ字状に形成された芯材と、該芯材の両面に積層され引張り力に対して伸び変形が小さい第１、第２のシート材と、該第１、第２のシート材の表面に積層される第１、第２の保護材とを備えている。
ここで、引張り力に対して伸び変形が小さい第１、第２のシート材には、例えば、引張り弾性率が２００〜７００ＧＰａ、引張り強度が１．８〜４ＧＰａ、破断伸度が０．２６〜２％の特性を有する炭素繊維織布（炭素繊維クロス）を使用することができる。
【０００８】
本考案に係る作業台において、前記第１の溝形部材と前記第２の溝形部材の形状は同一とすることができる。また、前記第２の溝形部材の両側の側壁部の内側寸法が、前記第１の溝形部材の両側の側壁部の外側寸法より０を超え５ｍｍ以内の範囲で大きく、前記第２の溝形部材の内側溝部に前記第１の溝形部材を嵌め込んでいる構成とすることもできる。
【０００９】
本考案に係る作業台において、前記左右の連結機構は、前記第１の溝形部材の前記側壁部の両側に複数段に形成された第１の孔と、前記第２の溝形部材の前記側壁部の両側に複数段に形成された第２の孔と、前記第１、第２の溝形部材を連結した際に、前記第１の孔の１つと前記第２の孔の１つが同心状に連通して形成される貫通孔に挿入されるストッパー部材と、前記貫通孔に挿入されたストッパー部材の引き抜けを防止する抜け止め部材とを有する構成とすることができる。
【００１０】
本考案に係る作業台において、前記水平部の幅は０．８ｍ以上２．５ｍ以下、該水平部の長さは０．８ｍ以上２．５ｍ以下、前記側壁部の高さは０．６ｍ以上１．２ｍ以下とすることができる。また、前記芯材の角部内側には、補強盛りが形成されていることが好ましく、更に、前記芯材の角部外側には、面取りが施されていることが好ましい。
【考案の効果】
【００１１】
請求項１〜７記載の作業台においては、第１、第２の溝形部材が正面視して厚みを有するコ字状に形成された芯材と、芯材の両面に積層され引張り力に対して伸び変形が小さい第１、第２のシート材とを備えているので、第１、第２の溝形部材に荷重が作用してもシート材により芯材の伸びを抑制することができ、第１、第２の溝形部材としての変形量を小さくすることができる。このため、第１、第２の溝形部材の水平部の面積を大きくすることにより、大型で軽量の作業台を容易に構成することができる。また、左右の連結機構により第１、第２の溝形部材を容易に連結することができるとともに、第１または第２の溝形部材の水平部の外側面にはキャスターが設けられているので、作業台の高さ調整および移動を容易に行なうことができ、作業台としての操作性を向上させることができる。更に、第１、第２のシート材の表面にはそれぞれ第１、第２の保護材が積層されているので、シート材の損傷を防止することができ、作業台の寿命を長く保てる。
【００１２】
特に、請求項２記載の作業台においては、第１の溝形部材と第２の溝形部材の形状は同一なので、製作コストを低減することができるとともに、第１、第２の溝形部材の管理が容易になる。
請求項３記載の作業台においては、第２の溝形部材の内側溝部に第１の溝形部材を収納することができ、第１、第２の溝形部材を保管する場所の面積を低減することができる。
【００１３】
請求項４記載の作業台においては、第１、第２の溝形部材の連結は、第１の孔と第２の孔を同心状に連通させて形成される貫通孔にストッパー部材を挿入することで行なうので、作業台の高さ調整と第１、第２の溝形部材の連結を同時に行なうことができる。そして、ストッパー部材の貫通孔からの引き抜けを防止する抜け止め部材が設けられているので、作業台を移動させて振動が発生しても、第１、第２の溝形部材の連結を確実に保持することができる。
【００１４】
請求項５記載の作業台においては、水平部および側壁部の寸法を選択することで、押し易く、移動させても倒れ難い大型の作業台を容易に構成することができる。
請求項６記載の作業台においては、芯材の角部内側に補強盛りを形成することで、第１、第２の溝形部材に荷重が作用しても、芯材自体を変形し難くすることができる。
請求項７記載の作業台においては、芯材の角部外側に面取りを施すことにより、芯材の外側面に積層する第１または第２のシート材が鋭角に折り曲げられるのが防止され、シート材の損傷を防止できる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１５】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本考案を具体化した実施の形態につき説明し、本考案の理解に供する。
ここで、図１は本考案の第１の実施の形態に係る作業台の斜視図、図２（Ａ）は同作業台の正面図、図２（Ｂ）は変形例に係る溝形部材の部分拡大正面図、図３は本考案の第２の実施の形態に係る作業台の斜視図、図４は同作業台の正面図である。
【００１６】
図１、図２（Ａ）に示すように、本考案の第１の実施の形態に係る作業台１０は、水平部１１および水平部１１の両側にそれぞれ立設された側壁部１２、１２ａを備えた第１の溝形部材１３と、第１の溝形部材１３と同一形状であって、水平部１４および水平部１４の両側にそれぞれ立設された側壁部１５、１５ａを備えた第２の溝形部材１６と、第１、第２の溝形部材１３、１６の内側溝部１７、１８を向かい合わせて第１、第２の溝形部材１３、１６の両側の側壁部１２、１２ａ、１５、１５ａを交互に入れ込み、第１の溝形部材１３の水平部１１に対して第２の溝形部材１６の水平部１４が平行になっている状態で、第１の溝形部材１３の側壁部１２、１２ａと第２の溝形部材１６の側壁部１５、１５ａを連結する左右の連結機構１９、２０と、第１の溝形部材１３の水平部１１の外側面２１の縁部に設けられた少なくとも４個（本実施の形態では外側面２１の両側に３個ずつ）のキャスター２２とを有している。ここで、第１の溝形部材１３と第２の溝形部材１６は同一形状なので、第１、第２の溝形部材１３、１６の両側の側壁部１２、１２ａ、１５、１５ａを交互に入れ込んだ際に、第１の溝形部材１３の側壁部１２と第２の溝形部材１６の側壁部１５、第１の溝形部材１３の側壁部１２ａと第２の溝形部材１６の側壁部１５ａは、それぞれ密接状態となる。
【００１７】
第１、第２の溝形部材１３、１６の水平部１１、１４の幅は０．８ｍ以上で２．５ｍ以下、好ましくは０．８ｍ以上で１．５ｍ以下、水平部１１、１４の長さは０．８ｍ以上で２．５ｍ以下、好ましくは０．８ｍ以上で１．５ｍ以下であり、側壁部１２、１２ａ、１５、１５ａの高さは０．６ｃｍ以上で１．２ｍ以下である。
また、第１、第２の溝形部材１３、１６は、正面視して厚みを有するコ字状に形成された芯材の一例であるアルミニウム合金形材２３（例えば、厚みが１〜５ｍｍ、好ましくは１〜２ｍｍ）と、アルミニウム合金形材２３の両面に積層され引張り力に対して伸び変形が小さい第１、第２のシート材の一例である炭素繊維織布２４、２５（例えば、厚みが０．１〜１ｍｍ）と、炭素繊維織布２４、２５の表面に積層される第１、第２の保護材の一例であるプラスチック板２６、２７（例えば、厚みが０．２〜１ｍｍ、好ましくは０．２〜０．５ｍｍ）とを備えている。そして、炭素繊維織布２４、２５はアルミニウム合金形材２３の両面に接着剤（例えば、エポキシ樹脂）で接着され、プラスチック板２６、２７は炭素繊維織布２４、２５の表面に接着剤（例えば、エポキシ樹脂）で接着され、アルミニウム合金形材２３、炭素繊維織布２４、２５、およびプラスチック板２６、２７は積層体として一体化している。また、炭素繊維織布２４、２５の表面にプラスチック板２６、２７が積層されていることで、炭素繊維織布２４、２５の損傷を防止することができる。第１の溝形部材１３と第２の溝形部材１６の形状を同一とすることで、アルミニウム合金形材２３を鋳造で製造する場合に製作コストを低減することができるとともに、第１、第２の溝形部材１３、１６の保管管理が容易になる。
【００１８】
なお、図２（Ｂ）に示すように、コ字状に形成されたアルミニウム合金形材２８の角部内側に、アルミニウム合金形材２８の剛性を向上させるために、断面視して二等辺三角形状の補強盛り２９を設けてもよい。更に、アルミニウム合金形材２８の角部外側に面取り２９ａを施してもよい。ここで、補強盛り２９の幅（二等辺三角形における底辺長さに相当）はアルミニウム合金形材２８の厚みの０．２〜１倍で、面取り２９ａの幅はアルミニウム合金形材２８の厚みの０．５〜１倍とするのがよい。
アルミニウム合金形材２８の内側角部に補強盛り２９を設けることで、炭素繊維織布２４をアルミニウム合金形材２８の内側面に接着した際に、炭素繊維織布２４が鋭角に曲げられるのが防止され、アルミニウム合金形材２８の外側角部に面取り２９ａを施すことで、炭素繊維織布２５をアルミニウム合金形材２８の外側面に接着した際に、炭素繊維織布２５が鋭角に曲げられるのが防止され、炭素繊維の断線を防止できる。
【００１９】
このような構成とすることで、第１、第２の溝形部材１３、１６の水平部１１、１４、側壁部１２、１２ａ、１５、１５ａに曲げ荷重あるいは曲げモーメントが作用した場合、アルミニウム合金形材２３、炭素繊維織布２４、２５およびプラスチック板２６、２７はそれぞれ独立した変形を行なうことができない。そして、平面状に広げた炭素繊維織布２４、２５を面内で引張ったときの炭素繊維織布２４、２５の伸び（歪み）は、例えば、引張り弾性率が２００〜７００ＧＰａの炭素繊維織布に１０００ｋｇ／ｃｍ２の引張応力が作用した場合で、０．０１４〜０．０５％と非常に小さい。従って、作業台１０を使用する場合、水平部１１、１４、側壁部１２、１２ａ、１５、１５ａに実際に作用する曲げ荷重あるいは曲げモーメントにより発生する引張り応力は１０００ｋｇ／ｃｍ２未満と想定されるので、炭素繊維織布２４、２５の歪みは０．０１４〜０．０５％未満となり、この炭素繊維織布２４、２５の低歪みの影響を受けて、アルミニウム合金形材２３およびプラスチック板２６、２７の歪みも０．０１４〜０．０５％未満と非常に小さくなる。その結果、第１、第２の溝形部材１３、１６としての変形量を小さくすることができ、第１、第２の溝形部材１３、１６の水平部１１、１４の面積を大きくするだけで、作業台１０の大型化を容易に図ることができる。
【００２０】
左右の連結機構１９、２０は、それぞれ第１の溝形部材１３の側壁部１２、１２ａの両側に複数段に形成された第１の孔３０と、第２の溝形部材１６の側壁部１５、１５ａの両側に複数段に形成された第２の孔３１と、第１、第２の溝形部材１３、１６を連結した際に、第１の孔３０の１つと第２の孔３１の１つが同心状に連通して形成される貫通孔３２に挿入され、基側に拡幅した頭部３３を備えたストッパー部材３４と、貫通孔３２を貫通したストッパー部材３４に設けられた図示しない挿入孔に先側が嵌入され基側に掛止部３５が形成された抜け止め部材３６とを有している。ここで、ストッパー部材３４は、貫通孔３２を内側から外側に向けて貫通している。そして、貫通孔３２を貫通したストッパー部材３４に抜け止め部材３６を装着することで、貫通孔３２に挿入されたストッパー部材３４の引き抜けを防止できる。
【００２１】
また、第１、第２の溝形部材１３、１６の両側の側壁部１２、１２ａ、１５、１５ａを密接させた状態で交互に入れ込んだ際に、図１に示すように内側に配置される側壁部１２、１５ａの外側面には側壁部１２、１５ａに形成された第１、第２の孔３０、３１の外周部でその中心と同一高さ位置にそれぞれ高さ毎に異なる形状の高さマーク３７が付けられている。更に、側壁部１２、１２ａ、１５、１５ａを交互に入れ込んだ際に、図１に示すように外側配置される側壁部１２ａ、１５に形成された第１、第２の孔３０、３１の外周部でその中心と同一高さ位置にはそれぞれ高さマーク３７を視認できる窓３８が設けられている。ここで、第１、第２の孔３０、３１は、高さ調整の範囲を最大にできる間隔で、多段に設けることが好ましい。
【００２２】
このような構成とすることにより、第１、第２の溝形部材１３、１６の両側の側壁部１２、１２ａ、１５、１５ａを密接させた状態で交互に組合せ、側壁部１２、１２ａ、１５、１５ａの入れ込み距離を調整し、更に、同一高さ位置に配置される各窓３８から同一の高さマーク３７が視認されるように微調整することで、第１の溝形部材１３の水平部１１に対して第２の溝形部材１６の水平部１４を、側壁部１２、１２ａ、１５、１５ａの入れ込み距離に応じて決まる一定の距離を設けて平行に配置することができる。そして、このとき側壁部１２、１２ａの両側の同一高さ位置に形成される１組の第１の孔３０と、側壁部１５、１５ａの両側の同一高さ位置に形成される１組の第２の孔３１とは、同心状に連通した１組の貫通孔３２を形成しているので、各貫通孔３２にストッパー部材３４を挿入し、更に引き抜けを防止する抜け止め部材３６を装着することで、第１の溝形部材１３と第２の溝形部材１６を連結して、第１の溝形部材１３の水平部１１と第２の溝形部材１６の水平部１４同士の距離を固定できる。
【００２３】
このように、どの高さ位置に配置された窓３８からどの高さマーク３７が視認されかで、第１の溝形部材１３の水平部１１と第２の溝形部材１６の水平部１４との距離、すなわち、作業台１０の高さを決めることができる。従って、作業台１０を使用するときの作業台１０の高さが予め数パターン決まっている場合は、第１、第２の溝形部材１３、１６の両側の側壁部１２、１２ａ、１５、１５ａを密接させた状態で交互に組合せ、側壁部１２、１２ａ、１５、１５ａの入れ込み距離を変化させることで、作業台１０の高さが数パターン決まるように、側壁部１２、１２ａに形成する第１の孔３０の個数とその間隔および側壁部１５、１５ａに形成する第２の孔３１の個数とその間隔をそれぞれ決める。
【００２４】
キャスター２２は、車輪３９を回転軸周りに回転可能に保持する車輪保持部４０と、車輪保持部４０を車輪３９の回転軸に直交する軸の周りに回動可能に支持する取付け部材４１と、取付け部材４１を水平部１１の外側面２１の両側に取付ける固定部材４２を有している。このような構成とすることにより、車輪３９を進行方向に容易に向けることができ、作業台１０を進行方向に移動させることができる。
なお、第１の溝形部材１３の水平部１１の外側面２１の角部に４個のキャスター２２を付ければ移動に支障は生じないが、作業台１０が移動する面に凹部が存在する場合、キャスター２２の１つが凹部に入り込むと作業台１０が容易に傾き、凹部に入り込んだキャスター２２を取り出すのが困難になる。これに対して、本実施の形態のように外側面２１の両側に３個ずつキャスター２２を設けると、キャスター２２の１つが凹部に入り込んでも作業台１０に傾きが発生せず、凹部が存在しても、作業台１０の移動に支障は生じない。
【００２５】
次に、本考案の第１の実施の形態に係る作業台１０の使用方法について説明する。
先ず、第１、第２の溝形部材１３、１６の両側の側壁部１２、１２ａ、１５、１５ａを密接させた状態で交互に入れ込んで、作業台１０の高さがトラックの荷台高さと同一の高さとなるような高さマーク３７が同一高さ位置に配置される各窓３８から視認されるように相互の入れ込み長さを調整する。次いで、側壁部１２、１２ａの両側の同一高さ位置に形成された１組の第１の孔３０と、側壁部１５、１５ａの両側の同一高さ位置に形成された１組の第２の孔３１とで形成される１組の貫通孔３２にストッパー部材３４を挿入し、更に抜け止め部材３６を装着して作業台１０を組み立てる。そして、組み立てた作業台１０は、小荷物の送り先地域別に割り振り、待機させる。
【００２６】
コンテナに収容された状態の小荷物群が仕分け場所に搬送されてくると、コンテナから小荷物を１つずつ取り出し、送り状に記載された配送先住所に基づいて送り先地域別に割り振られた作業台１０に積載する。小荷物を作業台１０に積載する場合、例えば、大型または重い小荷物は作業台１０の第２の溝形部材１６の水平部１４上に置き、小型または軽量の小荷物は作業台の第１の溝形部材１３の水平部１１上に置く。そして、仕分け作業を継続して行なっていると、小荷物個数の多い送り先地域に割り振られた作業台１０の台数は多くなって仕分け場所内での占有スペースが広くなり、小荷物個数の少ない送り先地域に割り振られた作業台１０の台数は少なく仕分け場所内での占有スペースは狭くなっている。
【００２７】
ここで、仕分け場所に搬送されてくる小荷物群に含まれる小荷物の送り先地域別の個数が変動し、例えば、今まで小荷物個数の少なかった送り先地域の小荷物個数が増加すると、今まで割り振られていた作業台１０の台数では積載しきれなくなる。この場合、占有スペースを広く確保していた作業台１０を、例えば、待機スペースに移動させて、仕分け作業場所内に容易に空きスペースを容易に作ることができ、生まれた空きスペースに小荷物個数が増加した送り先地域に割り振る作業台１０を配置することができる。これによって、小荷物群に含まれる小荷物の送り先地域別の個数変動に応じて仕分け作業を弾力的に行なうことができる。更に、送り先地域別に分配された小荷物をトラックに積載する場合、作業台１０をトラックまで移動させて荷台に横付けすることができるので、大型または重い小荷物は横持ちするだけで荷台に積載することができ、小荷物の積み込み作業が容易になる。また、小型または軽量の小荷物はトラックの荷台まで持ち上げる必要があるが、横持ち移動距離が大幅に減少するので、効率的な小荷物の積み込み作業が可能になる。
【００２８】
図３、図４に示すように、本考案の第２の実施の形態に係る作業台４３は、本考案の第１の実施の形態に係る作業台１０と比較して、第２の溝形部材４４の両側の側壁部４５、４５ａの内側寸法が、第１の溝形部材４６の両側の側壁部４７、４７ａの外側寸法より、０を超え５ｍｍ以内の範囲で大きく、第２の溝形部材４４の内側溝部５０に第１の溝形部材４６を嵌め込んで、第２の溝形部材４４の両側の側壁部４５、４５ａの内側面が第１の溝形部材４６の両側の側壁部４７、４７ａの外側面と当接した状態になっていることが特徴となっている。このため、実質的に同一の構成部材には同一の符号を付し詳細な説明は省略する。なお、符号４８、４９は、それぞれ第２の溝形部材４４の水平部、第１の溝形部材４６の水平部を指す。
【００２９】
第２の溝形部材４４の両側の側壁部４５、４５ａの内側寸法を、第１の溝形部材４６の両側の側壁部４７、４７ａの外側寸法より大きくすることで、第２の溝形部材４４の内側溝部５０に第１の溝形部材４６を収納することができ、第１、第２の溝形部材４６、４４を保管する場所の面積を低減することができる。ここで、第２の溝形部材４４の両側の側壁部４５、４５ａの内側寸法が、第１の溝形部材４６の両側の側壁部４７、４７ａの外側寸法より５ｍｍを超えて大きいと、第２の溝形部材４４の内側溝部５０に第１の溝形部材４６を嵌め込んだ際に生じる隙間の幅が大きくなって、第１の溝形部材４４の内側溝部５０内でのずれ代が大きくなり、貫通孔３２に挿入したストッパー部材３４に加わる負荷（例えば、曲げ応力）が大きくなって好ましくない。
また、本考案の第２の実施の形態に係る作業台４３の使用方法は、第１の実施の形態に係る作業台１０の使用方法と実質的に同一なので、説明は省略する。
【００３０】
以上、本考案の実施の形態を説明したが、本考案は、この実施の形態に限定されるものではなく、考案の要旨を変更しない範囲での変更は可能であり、前記したそれぞれの実施の形態や変形例の一部または全部を組み合わせて本考案の作業台を構成する場合も本考案の権利範囲に含まれる。
例えば、第１、第２の実施の形態では、第１の溝形部材を下側に第２の溝形部材を上側に配置して、第１の溝形部材の水平部の外側面にキャスターを取付けたが、第２の溝形部材を下側に第１の溝形部材を上側に配置して、第２の溝形部材の水平部の外側面にキャスターを取付けてもよい。また、キャスターを第１の溝形部材の水平部の外側面に直接取付けたが、外側面を板材で支持し、この板材の外側面の縁部にキャスターを設けるようにすることもできる。また、第１、第２の実施の形態では、芯材をアルミニウム合金製、保護材をプラスチック製としたが、マグネシウム合金、プラスチック、および木材のいずれか１を用いて芯材を、アルミニウム合金、マグネシウム合金、および木材のいずれか１を用いて保護材を、それぞれ構成することもできる。更に、第１、第２の孔を円形にして、ストッパー部材をボルト、抜け止め部材をボルトに螺合するナットとすることもできる。
角部内側に形成する補強盛りおよび角部外側に形成する面取りは、アルミニウム合金形材を鋳造する際に同時に形成することができるが、アルミニウム合金板を折り幅がアルミニウム合金板の厚みの１〜１．５倍になるように２回折り曲げる（折り曲げ角度が、例えば１３５°）ことにより形成してもよい。また、角部内側に補強盛りを形成する代りに、第１、第２の溝形部材の角部内側の前後に補強リブを取付けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本考案の第１の実施の形態に係る作業台の斜視図である。
【図２】（Ａ）は同作業台の正面図、（Ｂ）は変形例に係る溝形部材の部分拡大正面図である。
【図３】本考案の第２の実施の形態に係る作業台の斜視図である。
【図４】同作業台の正面図である。
【符号の説明】
【００３２】
１０：作業台、１１：水平部、１２、１２ａ：側壁部、１３：第１の溝形部材、１４：水平部、１５、１５ａ：側壁部、１６：第２の溝形部材、１７、１８：内側溝部、１９、２０：連結機構、２１：外側面、２２：キャスター、２３：アルミニウム合金形材、２４、２５：炭素繊維織布、２６、２７：プラスチック板、２８：アルミニウム合金形材、２９：補強盛り、２９ａ：面取り、３０：第１の孔、３１：第２の孔、３２：貫通孔、３３：頭部、３４：ストッパー部材、３５：掛止部、３６：抜け止め部材、３７：高さマーク、３８：窓、３９：車輪、４０：車輪保持部、４１：取付け部材、４２：固定部材、４３：作業台、４４：第２の溝形部材、４５、４５ａ：側壁部、４６：第１の溝形部材、４７、４７ａ：側壁部、４８、４９：水平部、５０：内側溝部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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