【事件の表示】
　平成１１年特許願第１２６３３７号「整流器回路制御のためのソフト・スタ―ト回路」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１２月１０日出願公開、特開平１１−３４１８１１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年５月６日（パリ条約による優先権主張１９９８年５月１日、米国、１９９８年１１月４日、米国）の出願であって、その発明を特定するために必要な事項は、特許法第１７条の２第１項第３号の規定に基づく平成１２年１２月８日付け手続補正書により補正され、誤記の訂正がなされた明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１乃至３４に記載されたものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「【請求項１】単相又はそれより多い相を有するＡＣ電源から、Ｖｏ＋端子とＶｏ−端子の間に出力電圧Ｖｏを有するＤＣ電力への変換を行う整流器回路であって、Ｖｏ−端子からＶｏ＋端子への間に繋がれた整流器であって、ダイオード一つとＳＣＲ一つを有し、当該ダイオードの陽極は前記Ｖｏ−端子へ結合され、当該ダイオードの陰極は交流入力端子においてＳＣＲの一方の末端へ結合され、該ＳＣＲの他の末端はＶｏ＋端子と結合されている、少なくとも第一及び第二の整流器、およびＶｏ＋端子からＶｏ−端子への間に繋がれたバス・キャパシタを備えた整流器回路に対し、
　前記出力電圧を、低い初期値から相対的に高い最終値へと実質的に直線的に上昇させ、そして前記バス・キャパシタへの充電（チャージアップ）電流を規制するように、前記ＳＣＲ個々の導通（点弧）角を規制する動作をすることを特徴とする整流器回路を制御するソフト・スタート回路。」
　
【２】引用例に記載された発明
・特開平　６−３３９２７６号公報（公開日：平成６年１２月６日）
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された上記刊行物（以下、「引用例」という。）には「サイリスタ整流器の位相制御方法」（発明の名称）に関し、図面と共に以下の事項が記載されている。
(a)「【０００４】図示の如く、時間の経過と共に、前記両サイリスタの導通期間はＴ1→Ｔ2→Ｔ3…の如く交流入力電圧の各サイクル毎に所定比率で順次増大制御される。即ちその起動初期における従来のサイリスタ整流器の位相制御方法は、サイリスタ導通期間の所定比率での時間的増大制御により、前記平滑用コンデンサへの充電電流を前記のサイリスタとダイオード両者を考慮した許容電流値以下に制限しながら順次増大させ、充電突入電流の発生回避を図るものである」（２頁１欄第３８−４６行、従来の技術の項）
(b)「【０００６】【発明が解決しようとする課題】しかしながら前記の如き従来のサイリスタ整流器の位相制御方法においては、整流器起動初期における前記平滑用コンデンサへの充電電流をその全充電期間を通じて前記許容電流値以下に制限するために、前記の如きサイリスタ導通角初期値とその時間的拡大比率とは何れも可成り抑えた値とならざるを得ず、従って前記平滑用コンデンサにおける充電完了までの所要時間もまた大とならざるを得なかった。」（２頁１欄第５０行−同２欄第８行。）
(c)「【０００７】上記に鑑みこの発明は、その出力側平滑用コンデンサへの充電電流を所定許容値以下となしながら前記コンデンサの充電所要時間の短縮を図り得るサイリスタ整流器の位相制御方法の提供を目的とするものである。」（２頁２欄第９−１３行。）
(d)「【０００８】【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、この発明のサイリスタ整流器の位相制御方法は、ブリッジ構成をなし交流リアクトルを介して供給される交流入力を全波整流するサイリスタ整流器の位相制御方法であって、この整流器の出力側に設けられた整流電圧平滑用コンデンサの充電完了までの起動初期において、前記整流器を構成するサイリスタの導通角を前記交流入力のサイクル毎に所定の時間勾配で順次拡大させると共に、前記整流器の入力電流を監視しその値が整流器構成素子の許容電流に対応して決定される電流上限値に至れば前記導通角の拡大制御を中止し、且つ前記サイリスタの導通角をこの拡大制御中止時の値に保持し、その後、前記入力電流値が前記電流上限値より小となれば前記の導通角拡大制御を再開させるものとする。」（２頁２欄第１５−２８行。）
(e)「【０００９】【作用】一般にコンデンサの端子電圧即ちその充電電圧はコンデンサへの充電電流の積分値に比例する。一方その出力側に整流電圧平滑用コンデンサを有する整流器にあっては、その出力電流となる負荷電流と前記コンデンサへの充電電流との和を前記整流器構成素子の許容電流より常時小となす必要がある。なお前記コンデンサへの突入電流が問題となるのは通常前記整流器の起動初期であり、この段階で前記整流器の出力電流は略コンデンサへの充電電流である。
【００１０】従って、一般にコンデンサの充電において、その充電電流を継続的に順次増大せせる場合と、前記許容電流より小となされた電流上限値において間歇的に増大せせる場合とでは、その電流積分値が同一ならば前記コンデンサの最終充電電圧もまた同一となるが、その初期段階での一回当たりの電流積分値を大となすことができる点において、前記間歇的充電の場合におけるコンデンサの充電電圧の立ち上がり速度は前記の継続的な順次増大充電の場合に比して大となし得る。」（２頁２欄第３０−４７行。）
(f)「上記に従いこの発明は、その出力側に・・（中略）・・再開させることにより、前記コンデンサの充電初期段階における一回当たりの電流積分値をできるだけ大となしその充電所要時間の短縮を図るものである。」（２頁２欄第４８行−３頁１欄第９行。）
(g)「【００１２】【実施例】・・ここに図１は、図２の回路図において整流器３の入力側に設けた電流検出器５とその電流検出値を入力信号とする点弧制御回路６とを加え、この点弧制御回路の出力信号により整流器３における両サイリスタＴＨＹ1とＴＨＹ2との点弧角制御を行うものである。
【００１３】即ち、電流検出器５より検出された整流器３の入力電流と、整流器３を構成するサイリスタとダイオードとにおける両許容電流値に対応して決定された電流上限値とを比較し、前記入力電流の値が前記電流上限値以下であれば前記両サイリスタＴＨＹ1とＴＨＹ2 に対する導通角の急速拡大を継続させ、また若し前記両電流値の関係が逆となれば、前記両サイリスタの導通角拡大制御を中止すると共にこれら両者の導通角をその拡大制御中止時点の値にて保持し、その後、前記入力電流が前記電流上限値よりも小となれば前記の導通角拡大制御を再開するものである。」（３頁３欄第１１−３０行。）
(h)「【００１５】【発明の効果】この発明によれば、・・（中略）・・間歇的ながらその一回当たりの充電量が大となって前記コンデンサの充電電圧の立ち上がり速度は大となって充電所要時間は短縮され、同時に前記充電途上において前記整流器の通電電流がその許容電流値を超過する状態も回避することができる。」（３頁４欄第４−１９行。）
　以上の記載及び図１，２から、引用例において少なくとも以下の事項は自明であると認められる。
（１）整流器３を構成する整流器回路は、単相交流電源から供給される交流入力を全波整流することにより、その出力端の＋側と−側の間に一定の出力電圧を有するＤＣ電力への変換を行う回路である。（当該出力端の＋側と−側の間に負荷４が結合される。）
（２）上記整流器回路は、ダイオードＤ1一つとサイリスタＴＨＹ1一つを有する整流器（部分）とダイオードＤ2一つとサイリスタＴＨＹ2一つを有する整流器（部分）とで構成され、前者の整流器（部分）を第一の整流器、後者の整流器（部分）を第二の整流器と呼ぶことができる。
（３）上記ダイオードＤ1,Ｄ2の陽極は上記出力端の−側へ結合され、当該ダイオードＤ1,Ｄ2の陰極は交流入力端においてサイリスタＴＨＹ1,ＴＨＹ2の一方の末端へ結合され、該サイリスタＴＨＹ1,ＴＨＹ2の他の末端は前記出力端の＋側と結合されている。
（４）平滑用コンデンサＣfは、前記出力端の＋側から−側への間に繋がれたものである。
　以上のことから、引用例には、自明の事項も含め少なくとも以下の発明が記載されているものと認める。
「単相交流電源から、出力端部の＋側と−側の間に一定の出力電圧を有するＤＣ電力への変換を行う整流器回路であって、ダイオード一つとサイリスタ一つを有し、当該ダイオードの陽極は前記出力端の−側へ結合され、当該ダイオードの陰極は交流入力端においてサイリスタの一方の末端に結合され、該サイリスタの他の末端は前記出力端の＋側と結合されている、第一及び第二の整流器、および前記出力端の＋側から−側への間に繋がれた平滑用コンデンサＣfを備えた整流器回路に対し、
　前記整流器の出力側に設けられた整流電圧平滑用コンデンサＣfの充電完了までの起動初期において、前記整流器を構成するサイリスタの導通角を（前記交流電源からの）交流入力のサイクル毎に所定の時間勾配で順次拡大させると共に、前記整流器の入力電流を監視しその値が整流器構成素子の許容電流に対応して決定される電流上限値に至れば前記導通角の拡大制御を中止し、且つ前記サイリスタの導通角をこの拡大制御中止時の値に保持し、その後、前記入力電流値が前記電流上限値より小となれば前記の導通角拡大制御を再開させることを特徴とするサイリスタ整流器の点弧制御回路。」
　
【３】対比・判断
　引用例に記載された発明と本願発明とを対比すると、まず、引用例の発明における「単相交流電源」、「出力端の＋側と−側」、「一定の出力電圧」、「サイリスタ」、「交流入力端」及び「平滑用コンデンサ」が、それぞれその順に、本願発明の「単相（又はそれより多い相を有する）ＡＣ電源」、「Ｖｏ＋端子とＶｏ−端子」、「出力電圧Ｖｏ」、「ＳＣＲ」、「交流入力端子」及び「バス・キャパシタ」に相当するといえる。
　また、引用例のサイリスタ整流器の点弧制御回路６は、整流器の起動初期における突入電流の発生回避を図るために、平滑用コンデンサＣfへの充電電流をその許容電流値以下の電流上限値に制限、即ち規制しつつ充電するものであって、整流器からの出力電圧を少なくともその低い初期値から相対的に高い最終値へと上昇させることは明らかであるから、「（整流器回路により変換された）出力電圧を、低い初期値から相対的に高い最終値へと上昇させ、そして前記平滑用コンデンサ（バス・キャパシタ）への充電電流を規制するように、前記サイリスタ（ＳＣＲ）個々の導通角を規制する動作をする、整流器回路を制御するソフト・スタート回路」である点で本願発明と共通する。従って両者は、以下の一致点及び一応の相違点を有することとなる。
（一致点）
「単相ＡＣ電源から、Ｖｏ＋端子とＶｏ−端子の間に出力電圧Ｖｏを有するＤＣ電力への変換を行う整流器回路であって、Ｖｏ−端子からＶｏ＋端子への間に繋がれた整流器であって、ダイオード一つとＳＣＲ一つを有し、当該ダイオードの陽極は前記Ｖｏ−端子へ結合され、当該ダイオードの陰極は交流入力端子においてＳＣＲの一方の末端へ結合され、該ＳＣＲの他の末端はＶｏ＋端子と結合されている、少なくとも第一及び第二の整流器、およびＶｏ＋端子からＶｏ−端子への間に繋がれたバス・キャパシタを備えた整流器回路に対し、
　前記出力電圧を、少なくとも低い初期値から相対的に高い最終値へと上昇させ、そして前記バス・キャパシタへの充電（チャージアップ）電流を規制するように、前記ＳＣＲ個々の導通（点弧）角を規制する動作をすることを特徴とする整流器回路を制御するソフト・スタート回路。」
（相違点）
　本願発明のソフト・スタート回路は、出力電圧を、低い初期値から相対的に高い最終値へと実質的に直線的に上昇させるように、ＳＣＲ個々の導通角を規制する動作をするのに対し、引用例の発明の点弧制御（ソフト・スタート）回路は、出力電圧を、低い初期値から相対的に高い最終値へと上昇させるに際し、整流器を構成するサイリスタ（個々の）の導通角を交流入力のサイクル毎に所定の時間勾配で順次拡大させると共に、前記整流器の入力電流を監視しその値が整流器構成素子の許容電流に対応して決定される電流上限値に至れば前記導通角の拡大制御を中止し、且つ前記サイリスタの導通角をこの拡大制御中止時の値に保持し、その後、前記入力電流値が前記電流上限値より小となれば前記の導通角拡大制御を再開させる動作をする点。
　
【４】当審の判断
　上記相違点につき以下に検討する。
　引用例の発明にいう「整流器を構成するサイリスタ（個々の）の導通角を交流入力のサイクル毎に所定の時間勾配で順次拡大させると共に、前記整流器の入力電流を監視しその値が整流器構成素子の許容電流に対応して決定される電流上限値に至れば前記導通角の拡大制御を中止し、且つ前記サイリスタの導通角をこの拡大制御中止時の値に保持し、その後、前記入力電流値が前記電流上限値より小となれば前記の導通角拡大制御を再開させる動作」とは、即ち、整流器の入力電流値を監視し、その値が上記電流上限値に至れば導通角の拡大制御を中止し、導通角を中止時の値に保持することにより入力電流値を当該電流上限値に維持し、その後、監視している入力電流値が下がれば導通角拡大制御を再開させることにより入力電流値を当該電流上限値に復帰させる動作を意味することは明らかであり、このことは取りも直さず、整流器の入力電流を監視することにより、この入力電流を上記の電流上限値に一定に保つようにサイリスタの導通角を制御する動作を意味する。
　そうすると、引用例の上記記載(e)にもあるように、「一般にコンデンサの端子電圧即ちその充電電圧はこのコンデンサへの充電電流の積分値に比例する」｛即ち、充電電圧をＶ(t)，充電電流をｉ(t)，コンデンサの容量をＣ（定数）とすると、Ｖ(t)＝(１／Ｃ)・∫ｉ(t)ｄｔ・・(1)と表わせる。｝ものであるから、引用例の点弧制御回路が、上記一定の電流上限値で充電される平滑用コンデンサの充電電圧を、（低い初期値から相対的に高い最終値へと）実質的に直線的に上昇させるようにサイリスタ個々の点弧角（導通角）を規制する動作をすることとなることは、当業者であれば容易に認識できる程度のものというべきである。｛上記(1)式でｉ(t)＝ａ（ａ；一定の電流上限値、定数）であるから、Ｖ＝(ａ／Ｃ)・ｔ+ｂ（定数）となる。｝
　したがって、引用例の発明及び引用例の上記記載(e)に基づいて本願発明の上記相違点を想到することは、当業者が適宜容易になし得た程度のものにすぎない。
　
【５】審判請求人の主張について
　審判請求人は、その審判請求書において、例えば「・・すなわち、この目的のために、引用例１は、電流検出を行って帰還制御している。一方、出力電圧を低い初期値から相対的に高い初期値へと実質的に直線的に上昇させるようにした本願特徴、つまり電流検出せずに、帰還制御せずに、実質的にバス・キャパシタへの充電（チャージアップ）電流そのものを一定に規制する技術、については何ら開示していない。」（同請求書５頁第２２−２８行）等主張するが、少なくとも請求人が本願特徴と主張する「電流検出せず、帰還制御せずに」なる事項は、本願の請求項１に記載されておらず、本願特許請求の範囲の記載に基づかないものであって、本願特徴とはいえない。
　また、同じく請求人が本願特徴とする「実質的にバス・キャパシタへの充電（チャージアップ）電流そのものを一定に規制する技術」については、前記【４】当審の判断.に述べたとおり実質的に上記引用例に開示されているといえる。よって、これら請求人の主張は採用できない。
　
【６】むすび                                      
　以上のとおりであるから、本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。