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【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１９８７６９０号発明「着色剤」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　訂正を認める。
本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は請求人の負担とする。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第１９８７６９０号発明（以下「本件特許発明」という）は、平成５年３月１７日特許出願され、平成７年１１月８日に設定登録がなされたものである。
　これに対し請求人より平成１０年３月３０日に本件無効審判の請求がなされ、被請求人より平成１０年９月１日付け訂正請求書により、明細書の訂正が請求された。
２．訂正の適否に対する判断
ア．訂正の内容
　被請求人が求める訂正の内容は、本件特許発明の明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記ａ乃至ｃのとおりに訂正しようとするものである。
ａ．請求項１の「帯電防止剤もしくは滑剤または両者併用した処理剤で表面処理」を「帯電防止剤と滑剤を両者併用した処理剤で表面処理」と訂正する。
ｂ．明細書の段落番号【００１１】、【００６２】の「帯電防止剤もしくは滑剤または両者併用した処理剤で表面処理」を「帯電防止剤と滑剤を両者併用した処理剤で表面処理」と訂正する。
ｃ．明細書の段落番号【００１７】の「外部滑剤」を「滑剤」と訂正する。
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張変更の存否
　これらの訂正事項について検討すると、ａの訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　ｂの訂正は特許請求の範囲を訂正した結果、記載が不一致となった記載を訂正するものであって明りょうな記載の釈明を目的とするものであり、訂正ｃは誤記の訂正を目的とするものであって、いずれも本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、かつ実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
ウ．独立特許要件の判断
（１）訂正後の明細書の請求項１に係る発明
　訂正後の本件請求項１に係る発明（以下「請求項１に係る発明」という）は訂正請求書に添付された訂正明細書の記載からみて、その請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】未染色または染色された繊維径５〜１００μｍ、繊維長０．１〜２ｍｍの有機繊維を素材とし、帯電防止剤と滑剤を両者併用した処理剤で表面処理した有機繊維からなる着色剤。」
（２）証拠に記載された事項
　請求人の提出した甲第１号証乃至甲第３号証には以下の事項が記載されている。
　甲第１号証（特開平３−１２４３５号公報）には、ゴム組成物に着色短繊維を添加した、着色短繊維による斑点又は斑線模様を有する加硫ゴム組成物が記載されており、「着色短繊維は、木綿、・・ナイロン、ポリエステル系、アクリル系繊維等が例示される。着色短繊維の太さは１〜３０デニール、・・長さは０．１〜３．０ｍｍ・・が使用される。又着色後、帯電防止のため処理をほどこされたものの使用が好ましい。」（第２頁左下欄第２〜１２行）と記載されている。
　甲第２号証（特開昭４９−１７８３１号公報）には、熱可塑性樹脂基体とその中に分散された繊維状物質との成形物からなる繊維配合樹脂組成物が記載されており、「繊維の例としては、綿、コットンリンター、麻、ビスコースレーヨン、キュプラ・・等の繊維素系繊維が好ましい」（第２頁左上欄第１１〜１５行）、「繊維は、長さ５ｍｍ以下、成可く約０．１ｍｍ以上が好ましく、特に約０．５ｍｍ乃至約３ｍｍが良好である。太さは約１００デニール以下　１〜５０デニール、成可く約１デニール以上、特に約２デニール乃至約５０デニールのものが良好である。」（同頁右上欄第４〜９行）、「特に予め染料によって適当な色調に染色されている繊維を使用するのが好ましい。」（同頁右上欄第１７〜１９行）、「本発明成形物は・・熱可塑性樹脂と前記繊維とを十分に混合し成形することによって製造することができる。」（同頁左下欄第１０〜１２行）、「原料熱可塑性樹脂に通常添加されるべき添加剤、例えば帯電防止剤、・・はあらかじめ添加せられるが、前記混合の際に添加することもできる。」（同頁右下欄第１０〜１３行）と記載されている。
　甲第３号証（特開昭５１−１２３２４８号公報）には、太さ１〜５０デニール、長さ０．１〜５ｍｍであるセルロース系の着色繊維を均一に分散せしめた微細斑点模様を有する熱可塑性合成樹脂組成物が記載されており（特許請求の範囲）、実施例には、熱可塑性合成樹脂に分散助剤としてステアリン酸アルミニウム又はステアリン酸亜鉛を加えて混合し、次に着色された繊維又は予め着色された繊維と粉末状熱可塑性合成樹脂を混合したものを加えて混合することが記載されている。
（３）対比・判断
　請求項１に係る発明と甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明を比較すると、甲第１号証乃至甲第３号証には、着色された有機短繊維からなる着色剤が記載されているものの、請求項１に係る発明の構成である「帯電防止剤と滑剤を両者併用した処理剤で表面処理した有機繊維からなる着色剤」について記載されていない。
　すなわち、甲第１号証には有機繊維を帯電防止剤で処理することは示唆されているものの、帯電防止剤と滑剤を両者併用した処理剤で表面処理することについては記載されていないし、甲第２号証には樹脂中に又は樹脂と繊維の混合時に帯電防止剤を添加することは示されているものの、繊維表面を、帯電防止剤と滑剤を両者併用した処理剤で表面処理することについては記載されていない。また、甲第３号証には、樹脂にステアリン酸アルミニウム又はステアリン酸亜鉛を分散助剤として加えることが記載されているにすぎず、繊維の表面処理については何等記載されていない。
　そして本件請求項１に係る発明は、前記構成により有機繊維に静電気が発生し難いので、混合機の槽壁に付着せず、滑剤を介して繊維同志が潤滑されるので塊状に絡み合わず、糸玉を発生しない等の特有の作用効果を奏するものである。
　したがって、請求項１に係る発明は甲第１号証、甲第２号証又は甲第３号証に記載された発明であるとも、同号証に基いて当業者が容易に発明することができたものともすることができない。
　よって、訂正後の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
エ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１３４条第２項に規定する訂正の目的を満たすものであり、かつ同条第５項で準用する同法第１２６条第２項から第４項の規定に適合する。
　よって、本件訂正請求のとおりの訂正を認める。
３．無効審判請求についての判断
イ．請求人の主張
　請求人は、本件請求項１に係る特許を無効にするとの審決を求め、その理由として甲第１号証乃至甲第３号証を提出し、訂正前の請求項１に係る発明は、本件出願前に頒布された甲第１号証、甲第２号証又は甲第３号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当することを主張し、証拠方法として甲第１号証乃至甲第３号証を提出している。
ロ．当審の判断
　前記２．ウ（２）（３）に述べたとおり、訂正後の請求項１に係る発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明であるとすることはできない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許を無効とすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２７０９３８号「かな漢字変換方法およびかな漢字変換装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　４月３０日出願公開、特開平　５−１０８６２８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は、平成３年１０月１８日に出願したものであって、その特許請求の範囲の請求項２に係る発明は、平成１１年１２月１０日付けの手続補正によって補正された明細書と図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載されたとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
「請求項２
　表示手段と、第１の読み文字列を入力する読み入力手段と、前記第１の読み文字列を所定の規則に基づいて第２の読み文字列に読み替える読み替え手段と、
　前記第１の読み文字列と第２の読み文字列に対応する漢字かな交じり文字列と前記第１の読み文字列と第２の読み文字列に対応するひらがな文字列を変換候補として生成する変換候補生成手段と
　キー押下に従い前記変換候補中の注目候補を更新する変換候補選択手段と、
　前記注目候補の表記を前記表示手段へ出力する変換候補表示制御手段とを備え、前記変換候補表示制御手段は、前記第１の読み文字列に対するひらがな文字列と前記第２の読み文字列に対するひらがな文字列を順次出力することを特徴とするかな漢字変換装置。」
　
２．引用例に記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開平２−５０２５３号公報（以下、「引用例」という。）の第３頁左下欄第１８行〜第４頁左下欄第３行には、「かな漢字変換装置は、システムの全体の動作を制御する制御装置と、読みおよび漢字かな混じりの表記などを表示する表示装置、読みを入力する入力装置と該制御装置とにより構成される入力手段と、入力された読みを読み変更パターン辞書により変更する読み変更装置と、入力された読みと変更された読みをかな漢字に変換するかな漢字変換装置と該制御装置とにより構成されるかな漢字変換手段とを備える」こと、第４頁右下欄第７〜１０行には、「表示装置により変更した読みに対する漢字かな混じりの表記を表示する場合に、入力された読みおよび変更した読みを表示することが好ましい」こと、
　これらのことが引用例には、第１〜７図とともにそれぞれ記載されている。
　そして、表示装置へ漢字かな混じり、入力された読みおよび変更した読みの表記を出力する機能を制御装置が備えていることは明らかである。
　したがって、引用例には、「読みおよび漢字かな混じりの表記などを表示する表示装置と、読みを入力する入力手段と、入力された読みを読み変更パターン辞書により変更する読み変更装置と、入力された読みと変更された読みをかな漢字に変換するかな漢字変換手段と、表示装置へ漢字かな混じり、入力された読みおよび変更した読みの表記を出力する制御装置とを備え、該制御装置は、漢字かな混じり、入力された読みおよび変更した読みを出力するかな漢字変換装置」が記載されているものと認められる。
　
３．本願発明と引用例に記載された発明との対比
　引用例に記載された発明（以下、「後者」という。）の「表示装置」、「入力された読み」、「入力手段」、「読み変更パターン辞書」、「変更された読み」、「漢字かな混じり」、「読み変更装置」及び「かな漢字変換手段」は、それぞれの機能に照らしてみて、本願発明（以下、「前者」という。）の「表示手段」、「第１の読み文字列」、「読み入力手段」、「所定の規則」、「第２の読み文字列」、「漢字かな交じり文字列」、「読み替え手段」及び「変換候補生成手段」に相当するから、両者は、「表示手段と、第１の読み文字列を入力する読み入力手段と、前記第１の読み文字列を所定の規則に基づいて第２の読み文字列に読み替える読み替え手段と、前記第１の読み文字列と第２の読み文字列に対応する漢字かな交じり文字列を変換候補として生成する変換候補生成手段と、漢字かな混じり文字列などの表記を前記表示手段へ出力する表示制御手段とを備えることを特徴とするかな漢字変換装置」の点で一致し、
（１）前者が第１の読み文字列と第２の読み文字列に対応するひらがな文字列を変換候補として生成するのに対して、
　後者は、これらのひらがな文字列を変換候補として生成しているかは不明な点、
（２）前者が変換候補中の注目候補を順次出力させて所望の漢字かな交じり表記を選択するために、変換候補選択手段、変換候補表示制御手段とを備えることにより、第１の読み文字列に対するひらがな文字列と第２の読み文字列に対するひらがな文字列を順次出力するのに対して、
　後者は、変換候補である漢字かな混じり、入力された読みおよび変更した読みの表記を順次ではなく全て同時に出力している点、で両者は相違しているものと認める。
　
４．当審の容易性の判断
　上記相違点（１）について、
　第１、第２の読み文字列に対応するひらがな文字列を変換候補として生成することの技術的意義は、本願明細書の発明の詳細な説明中「変換候補選択部２１３で「次候補キー」を順次押下することで、ひらがな候補生成部２０９は入力読みのひらがな表記だけでなく、読み替え列のひらがな表記も候補として提示することができる。」（段落番号４２）の記載から、ひらがな表記も変換候補として提示するためであることは明らかである。そうであるならば、後者がひらがな表記を提示しているのであるから、後者のかな漢字変換手段にひらがな文字列を変換候補として生成する機能を付加することは、当業者が容易に推考できたものと認める。
　上記相違点（２）について、
　かな漢字変換装置において、読み文字列を入力してかな漢字変換した漢字かな交じり文字列を順次表示すること、または、全て同時に表示することは、本願出願前周知の技術手段であるから、後者の全て同時に表示することに代えて順次表示するために、注目候補の表記を前記表示手段へ出力する変換候補表示制御手段とを備え、ひらがな文字列を順次出力することは、当業者が容易に推考できたものと認める。
　そして、本願発明の効果は、引用例に記載の発明の効果から予測できる範囲内のものと認める。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明および周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２０１１９２号「構築物の防水被覆方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　２月２２日出願公開、特開平　６−　４９９７５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１.本願の発明
　本願は、平成４年７月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年９月２１日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】基盤の上にＪＩＳＡ６０２１に適合するポリウレタン形成性常温硬化性塗膜材（Ｉ）を施工し、該塗膜材が硬化し２０〜８０のショア−Ａ硬度を示すもので第１の防水層を形成した後、ショア−Ｄ硬度で６０以上、伸度２０％以上のポリウレタンを形成しうる常温硬化性組成物（ＩＩ）を塗布し硬化させ第２の防水層を形成すること、硬化性組成物（ＩＩ）が、ポリオ−ル型キシレン−ホルムアルデヒド系樹脂とポリイソシアネ−トとを必須成分とするものであること及び硬化性塗膜材（Ｉ）の硬化塗膜及び硬化性組成物（ＩＩ）の硬化塗膜の厚さが、いずれも１ｍｍ以上であり、基盤上の積層塗膜全体の厚さが３ｍｍ以上となる様に施工することを特徴とする構築物の防水被覆方法
。
２.刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の出願前に頒布された特開昭６２−７３９４４号公報（以下、「刊行物１」という。）の記載事項は、次のとおりである。
（１）「特に、ポリウレタン系樹脂からなる防水材は耐候性が問題となり易く、屋外に付設されるポリウレタン系樹脂防水材においては、保護層を設けることがほとんど必須の条件となっている。一方、保護層は低温においてその弾性が低下し易いことも問題とされることが多い。特に、寒冷地においては冬期に防水層が破損し易く、この原因の１つは保護層の弾性が低くなりひびきなどを生じ易くなるとともに、外的応力により傷を生じ易くなる。従って、保護層には、耐候性とともに、低温における弾性の保持もまた求められている。」（第２頁右上欄第５〜１７行）
（２）「本発明は、前述の問題点を解決すべくなされたものであり、弾性の高い含フッ素ポリウレタン系樹脂塗料を保護層の材料として使用した防水構造体に関する下記の発明である。
　基体上に設けられたポリウレタン系樹脂表面を有する防水層と該ポリウレタン系樹脂表面を保護する含フッ素ポリウレタン系樹脂保護層からなり、該保護層の含フッ素ポリウレタン系樹脂が、水酸基価約１６０以下のフルオロオレフィンコポリマ−系ポリオ−ル、水酸基価約２００以下の高分子量ポリオ−ルおよびポリイソシアネ−ト化合物を反応させて得られる含フッ素ポリウレタン系樹脂であることを特徴とする防水構造体。」（第２頁左下欄第９行〜右下欄第２行）
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開平３−２６５６２１号公報（以下、「刊行物２」という。）の記載事項は、次のとおりである。
（１）「本発明は新規にして有用なるポリウレタン樹脂組成物に関する。さらに詳細には、本発明はビスフェノ−ル型エポキシ樹脂と脂肪酸との反応物のような、いわゆるエポキシエステルで変性された形のエポキシエステル変性活性水素含有化合物と、ポリイソシアネ−トとを必須の成分とする、素材への付着性、耐アルカリ性、耐水性及び耐食性に優れ、かつ、厚塗り可能なる、しかも、無公害にして省資源型のポリウレタン樹脂組成物、とりわけ、無溶剤二液型塗料用のポリウレタン樹脂組成物に関する。」（第２頁左上欄第１０〜２０行）
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開昭５４−１８８９７号公報（以下、「刊行物３」という。）の記載事項は、次のとおりである。
（１）「本発明は新規なポリイソシアネ−ト組成物に関する、更に詳しくは、ポリフェニルメタン系ポリイソシアネ−ト及びキシレンとホルムアルデヒドの縮合生成物との反応により得られる低粘度で貯蔵安定性がよく、ポリオ−ル等との相溶性に優れた、室温で液状のポリイソシアネ−ト組成物に関するものである。」（第１頁左下欄第１１〜１７行）
３.当審の判断
　本願の請求項１に係る発明と 刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は、基盤の上に、二種類のポリウレタン系の塗膜防水材を順次塗布し硬化させて構築物を防水被覆する点で一致するものの、刊行物１記載の発明は、少なくとも本願発明の「基盤の上にＪＩＳＡ６０２１に適合するポリウレタン形成性常温硬化性塗膜材を施工し、該塗膜材が硬化し２０〜８０のショア−Ａ硬度を示すもので第１の防水層を形成した後、ショア−Ｄ硬度で６０以上、伸度２０％以上のポリウレタンを形成しうる常温硬化性組成物を塗布し硬化させ第２の防水層を形成する」という構成を備えていない点で相違する。
　そこで、前記相違点について検討する。
　刊行物２には、エポキシエステルで変性された形のエポキシエステル変性活性水素含有化合物と、ポリイソシアネ−トとを必須の成分とするポリウレタン樹脂組成物が記載されているのみであって、本願発明１と刊行物１記載の発明との前記相違点の構成は記載されていないばかりか、それを示唆する記載もない。
　また、刊行物３には、ポリフェニルメタン系ポリイソシアネ−ト及びキシレンとホルムアルデヒドの縮合生成物との反応により得られるポリイソシアネ−ト組成物が記載されているのみであって、本願発明１と刊行物１記載の発明との前記相違点の構成は記載されていないばかりか、それを示唆する記載もない。
　そして、本願の請求項１に係る発明は、前記相違点に係る構成を備えることにより、基盤への追従性がよく、しかも落下物や重量物の衝撃により強化層が割れ難い被覆された構築物が得られる、という効果を奏する。
　したがって、本願発明１は、刊行物１〜３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
４.以上のとおり、本願発明は、原査定の拒絶の理由によっては、拒絶することはできない。
　また、他に拒絶をする理由を発見しない。
　よつて、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第２５３９８３号「液晶表示装置」拒絶査定に対する審判事件［平成７年４月２５日出願公開、特開平７−１１０４７８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１０月１２日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１１年２月２４日付け、平成１２年８月２３日付け及び平成１２年１０月２４日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明は次のものである。
「液晶と、この液晶を挟んで対向配置する一対の基板と、前記基板面とほぼ水平方向に電界を発生させるための電極とを備え、液晶分子を面内駆動するようにした液晶表示装置であって、
　前記一対の基板のポリイミド膜のいずれにもラビング処理を施さないようにしたことを特徴とする液晶表示装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開昭５０−７５０６０号公報（以下、「引用例」という。）には、液晶表示装置に関し次のことが記載されている。
（１）特許請求の範囲には、「正あるいは負の誘電的異方性を有し且つ電界が印加されない時に分子がホメオトロピックあるいはホモジーニアスに配向されたネマテイック液晶層と、該液晶層をはさむ少なくとも一方の側の同一平面内に平行に対向配置された２電極と、該電極間に電界を印加する装置とからなる電界効果型液晶表示装置。」が記載されている。
（２）２頁左下欄１３行〜同右下欄２行には、「第４図は第２の実施例を示す。この実施例では、負の誘電的異方性を持つネマテイック液晶層１２を使用し、電界が印加されない状態で、液晶分子１２ａを、第４図（ａ）〜（ｃ）に示すように、分子軸方向（光軸方向）を電極面に沿った方向に水平配向、すなわち、ホモジーニアス配向（homogeneous alignment）にする。このホモジーニアス配向は、・・・あるいは、アルキルフェノール類で表面処理することによって可能である。」と記載され、
３頁左上欄５行〜９行には、「スイッチ７を閉成して液晶層１２に電界を印加すると、液晶分子１２ａの配向は第４図（ｄ）に示すように、両基板４と４の間において９０度回転する配向に変化し、入射される偏光の偏光面を９０度回転させる効果を持つ。」と記載されている。
（３）第４図（ａ）〜（ｃ）には、液晶分子１２ａが両基板４で挟まれていること及び該液晶分子１２ａがホモジーニアス配向していることがみてとれる。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比する。
（１）本願発明の「ポリイミド膜」は、本願明細書及び図面の記載から判断して、液晶分子がホモジニアスな配列を取るための配向膜として使用される。一方、引用例に記載された発明では、液晶分子がホモジニアスな配列を取るための配向膜としてアルキルフェノール類が使用されている。そして、引用例のアルキルフェノール類は、ラビング処理を施さなくとも配向作用を有するものとして記載されている。
（２）引用例に、「スイッチ７を閉成して液晶層１２に電界を印加すると、液晶分子１２ａの配向は第４図（ｄ）に示すように、両基板４と４の間において９０度回転する配向に変化し、入射される偏光の偏光面を９０度回転させる効果を持つ。」と記載されていることから、引用例の「液晶層をはさむ少なくとも一方の側の同一平面内に平行に対向配置された２電極」である５ａ，５ｂが、本願発明の「基板面とほぼ水平方向に電界を発生させるための電極」に相当することは明らかであるとともに、引用例が本願発明と同様「液晶分子を面内駆動する」ことも明らかである。
　
　したがって、本願発明と引用例に記載された発明とでは、「液晶と、この液晶を挟んで対向配置する一対の基板と、前記基板面とほぼ水平方向に電界を発生させるための電極とを備え、液晶分子を面内駆動するようにした液晶表示装置であって、前記基板にはラビング処理を施さないホモジニアス配向膜を設けた液晶表示装置」である点で両者は一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　ラビング処理を施さないホモジニアス配向膜が、本願発明はポリイミド膜で、且つ一対の基板のいずれにも設けられるのに対して、引用例はアルキルフェノール類の膜であり、またいずれの基板に設けるとの明記のない点。
　
　上記相違点について検討する。
　ポリイミド膜がラビング処理を施さずともホモジニアス配向を示すことは当業者に自明（必要ならば、松本正一・角田市良共著「液晶の最新技術」（昭５８−５−２５）　１６０頁　１２〜１５行、を参照されたい。）のことである。
　また、ラビング処理を施さないホモジニアス配向膜としてポリイミド膜を使用し、且つ一対の基板のいずれにも設けることも周知（必要ならば、特開平４−９７１３０号公報、特開昭５７−１９２９２６号公報を参照されたい。即ち、上記特開平４−９７１３０号公報には、ホモジニアス配向膜として、ラビング処理を施さないで、電子線走査により微細な凹凸を形成したポリイミド膜を使用し、且つ一対の基板のいずれにも設けることが記載されている。また、上記特開昭５７−１９２９２６号公報には、ホモジニアス配向膜として、ラビング処理を施さないで、突部又は溝を有する押圧手段の圧接により突部又は溝を形成したポリイミド膜を使用し、且つ一対の基板のいずれにも設けることが記載されている。）である。
　してみれば、引用例の液晶表示装置は両方の基板がホモジニアス配向しており、その両基板のいずれもラビング処理を施さないようにすることにより、上記相違点の技術的事項とすることは、周知技術を勘案して当業者が任意に設計し得る事項である。
　
　そして、本願発明が奏する作用効果は、引用例に記載された発明及び上記周知技術から予測し得る程度のものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１８５０４３号「遠隔制御用端末器」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　２月　５日出願公開、特開平　５−　３０５８０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年７月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年３月２２日付け手続補正によって最終的に補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものと認める。
　
　【請求項１】
　「中央制御装置から送出されるアドレスデータ、制御データなどの伝送信号を一対の信号線を介して受信して信号処理をする伝送信号処理回路と、固有のアドレスを設定するアドレス設定部と、２つの接点を有するリレーと、上記伝送信号処理回路、アドレス設定部並びにリレーを収納する端末器ケースとを備え、上記伝送処理回路は受信されたアドレスデータと固有アドレスを比較してアドレスデータ一致時に伝送信号の制御データを取り込んで上記リレーを制御して、該リレーのオンオフ動作により上記２つの接点を介して電源と接続された負荷を制御してなり、上記端末器ケースにアドレス設定部を外部に臨ませる開口部と、該開口部を開閉自在に塞ぐ扉とを設けたことを特徴とする遠隔制御用端末器。」
　
　２．引用例記載の発明
　（１）これに対して、原審の拒絶理由において引用された特開昭６３−２９２８９９号公報（昭和６３年１１月３０日公開、以下、「引用例１」という。）には、
　特に、その２頁左上欄１０行〜３頁右下欄１９行の記載並びに第１図〜第５図の記載からみて、
　
　「中央制御装置１から送出されるアドレスデータ、制御データなどの伝送信号を一対の信号線４を介して受信して信号処理をする信号処理回路１１と、固有のアドレスを設定するアドレス設定部１２と、１つの接点を有するリレー１５と、上記信号処理回路、アドレス設定部並びにリレーを収納する端末器ケース２０とを備え、上記信号処理回路は受信されたアドレスデータと固有アドレスを比較してアドレスデータ一致時に伝送信号の制御データを取り込んで上記リレーを制御して、該リレーのオンオフ動作により上記１つの接点を介して電源と接続された負荷を制御してなり、上記端末器ケースにアドレス設定部を外部に臨ませる開口部とを設けた制御用端末器３。」
を構成とする発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されているものと認める。
　
　３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「信号処理回路１１」、「制御用端末器３」は、各々、本願発明の「伝送信号処理回路」、「遠隔制御用端末器」に相当する。
　また、本願発明の「２つの接点を有するリレー」と、引用例１に記載された発明の「１つの接点を有するリレー」は、「接点を有するリレー」である。
　してみると、両者は、
　「中央制御装置から送出されるアドレスデータ、制御データなどの伝送信号を一対の信号線を介して受信して信号処理をする伝送信号処理回路と、固有のアドレスを設定するアドレス設定部と、接点を有するリレーと、上記伝送信号処理回路、アドレス設定部並びにリレーを収納する端末器ケースとを備え、上記伝送処理回路は受信されたアドレスデータと固有アドレスを比較してアドレスデータ一致時に伝送信号の制御データを取り込んで上記リレーを制御して、該リレーのオンオフ動作により上記接点を介して電源と接続された負荷を制御してなり、上記端末器ケースにアドレス設定部を外部に臨ませる開口部とを設けた遠隔制御用端末器。」である点で一致し、
　
　次の点で相違する。
　
　（１）接点を有するリレーについて、本願発明が、２つの接点をもつのに対し、引用例１に記載された発明では、１つの接点である点、
　
　（２）本願発明が、上記端末器ケースに「該開口部を開閉自在に塞ぐ扉とを設けた」ものであるのに対し、引用例１に記載された発明では、このような記載がない点。
　次に前記相違点（１）、（２）について検討すると、
　
　相違点（１）について、
　２つの接点を介して電源と接続された負荷を制御することは本願出願前周知の技術（必要ならば、実願昭６２−８０２５５号の明細書及び図面を撮影したマイクロフィルム（実開昭６３−１８８４５１号公報参照）、特に、第１〜２図のメインリレー４、特開平１−１６９２５８号公報、特に、第５図のパワーリレー５２、特開平６０−４６７４１号公報、特に、第１図リレー５、リレー接点５ａ、５ａ、特開平２−１３１３２６号公報、特に、第１図リレーＲ、の記載、参照）であり、引用例１に記載された発明において、リレーの接点を２接点とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。　
　　
　相違点（２）について、
　遠隔制御用端末器ケースに、アドレス設定部を外部に臨ませる開口部を開閉自在に塞ぐ扉、を設けることは、本願出願前より周知の技術（必要ならば、拒絶査定において示した、特開昭６２−１９３４８８号公報、特に、７頁上欄の記載及び図面の記載、参照）であり、
　そして、引用例１に記載された発明において、前記周知の技術を適用し、端末器ケースに、アドレス設定部を外部に臨ませる開口部を開閉自在に塞ぐ扉、を設けることは、当業者が容易に成し得る程度の事項である。
　
　４．したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第１１３８３０号「ロー付け接合体の製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成６年１０月２５日出願公開、特開平６−２９７１３９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件出願の発明
　本件出願は、平成５年４月１６日の特許出願であって、その請求項１乃至請求項３に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３に記載されたとおりのものと認めるところ、請求項１に係る発明（以下「本件出願の発明１」という。）は、以下のとおりである。　
「【請求項１】　複数の部材をロー材にて接合し、接合面相互の間にロー材層を形成してなるロー付け接合体の製造方法において、
　接合面相互の間のロー材層が形成される部位であり、かつ前記接合面相互の外周縁よりも内側に位置する部位に、そのロー材層の厚さを保持するロー材層厚さ保持手段を設け、その上で当該接合面相互の間にロー材を挟み付け、加熱ロー付けすることを特徴とするロー付け接合体の製造方法。」
第２　引用例
１　引用例記載の事項
　これに対して、当審において平成１３年１０月１７日付で通知した特許法第２９第１項適用の拒絶の理由に引用した本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭６０−１１３２００号（実開昭６２−２１４０３号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
(1) 明細書第１頁実用新案登録請求の範囲　
「（１）セラミツクスと金属の各接合面を突き合わせてろう付けする接合構造において、上記セラミックスあるいは金属の接合面の外端部に、ろう材の厚さを決定する凸部を形成したことを特徴とするセラミツクスと金属の接合構造。」
(2) 同第３頁第６〜２０行
「問題点を解決するための手段
　この考案は・・・・・・・・、セラミックスあるいは金属の接合面の外端部に、ろう材の厚さを決定する凸部を形成したことを特徴としている。
　作用
　上記構成を有するこの考案にあっては、セラミックスと金属の両接合面に挟まれたろう材を過熱（当審注：「加熱」の誤記。）・溶融すると同時に両接合面を突き合わせていくと、凸部の上端面に反対側の接合面が突き当たって規制されるため、ろう材に対するそれ以上の押圧力が掛らず、ろう材が凸部の高さ寸法の厚さ巾をもって凝固する。したがって、ろう材の厚さがばらつかずに常時均一となり、安定かつ強固な接合が得られるのである。」
(3) 同第４頁第５行〜第５頁第１１行
「第１図はこの考案に係る接合構造の一実施例を示し、同径のセラミックス軸１と金属軸３の接合部分を切欠して示す拡大図である。すなわち、セラミックス軸１は、同形状の接合面２が平坦状に形成されている。一方、金属軸３は、円形状接合面４の外端部に円環状の凸部１１が一体に形成されている。この凸部１１は、第２図及び第３図にも示すように金属軸３の外周に沿って形成されていると共に、その高さ寸法は約０.１ｍｍ程度に設定されている。
　次に、セラミックス軸１と金属軸３のろう付けによる接合手順を説明すると、まず、両接合面２，４を、間にろう材１２を挟んで突き合わせ、そのままの状態でろう材１２を過熱（当審注：「加熱」の誤記。）・溶融すると同時に両接合面２，４を押し付けると、第１図に示すように接合面４の凸部１１とセラミックス軸１の接合面２が当接して内部のろう材１２にそれ以上の押圧力が掛らなくなる。換言すれば、両接合面２，４間のろう材１２に対する押圧力が、凸部１１により規制されるため、ろう材１２が凸部１１の高さ寸法の厚さをもって冷却・凝固する。したがって、ろう材１２の厚さが押し付け加重に影響されず常時均一となり、安定かつ強固な接合状態を得ることができる。また、凸部１１が外周に沿った円環状に形成されているため、ろう材１２に対する局部的な加重が回避され、ろう材１２の均一化が一層確実となる。」
２　引用例記載の発明
　これらの記載事項(1)〜(3)を本件出願の発明１に照らして、ろう付け接合体の製造方法として整理すると、引用例には、次の発明が記載されていると認めることができる。
　セラミックス軸と金属軸とをろう材にて接合し、接合面相互の間にろう材層を形成してなるろう付け接合体の製造方法において、
　接合面相互の間のろう材層が形成される部位であり、かつ前記接合面相互の外端部に、ろう材層の厚さを決定する凸部を設け、その上で当該接合面相互の間にろう材を挟み付け、加熱ろう付けするろう付け接合体の製造方法。
第３　対比・判断
　本件出願の発明１と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「セラミックス軸と金属軸」は、本件出願の発明１の「複数の部材」に相当し、同様に「ろう材層の厚さを決定する凸部」は、「ロー材層の厚さを保持するロー材層厚さ保持手段」に相当することが明らかである。
　したがって、本件出願の発明１と引用例記載の発明とは、複数の部材をロー材にて接合し、接合面相互の間にロー材層を形成してなるロー付け接合体の製造方法において、接合面相互の間のロー材層が形成される部位に、そのロー材層の厚さを保持するロー材層厚さ保持手段を設け、その上で当該接合面相互の間にロー材を挟み付け、加熱ロー付けするロー付け接合体の製造方法である点で一致し、ロー材層厚さ保持手段が、本件出願の発明１では、接合面相互の外周縁よりも内側に位置する部位に設けられているのに対して、引用例記載の発明では、接合面相互の外端部に設けられている点で一応相違している。
　しかしながら、引用例記載の発明において、ロー材層厚さ保持手段を、接合面相互の外端部に設けているのは、第２の１(3)にその旨示すように、ロー材に対する局部的な加重を回避し、ロー材の均一化を一層確実とするためであり、このことを考慮に入れないならば、上記保持手段を、接合面相互の外端部以外の部位、すなわち、接合面相互の外周縁よりも内側に位置する部位に設けることは適宜なしうる事項である。
　また、本件出願の発明１は、上記構成上の相違により、引用例記載の発明からは予想することのできない格別の作用効果を奏するものでもない。
　そうしてみると、ロー材層厚さ保持手段を、本件出願の発明１のように、接合面相互の外周縁よりも内側に位置する部位に設けるか、或いは、引用例記載の発明のように、接合面相互の外端部に設けるかは、必要に応じて適宜選択すればよい単なる設計的事項にすぎないということができる。
第４　むすび
　したがって、本件出願の発明１は、引用例、すなわち、本件出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、同項の規定により特許をすることができない。
　よって、本件出願の請求項２及び請求項３に係る発明について検討するまでもなく結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２７３９２１号「液晶表示装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　５月　２日出願公開、特開平　９−１１３９３７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は平成７年１０月２３日に特許出願したものであって、その請求項１〜６に係る発明は、平成１２年１０月２３日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　一対の基板と、前記一対の基板の一方に形成された複数の電極と、前記一対の基板間に挟持された液晶層とを有する液晶パネルと、前記液晶パネルの一方の面に設けられた光源とを有する液晶表示装置であって、
　前記光源は、暖色系の色度となる発光特性を有しており、
　前記液晶パネルは、前記複数の電極により前記液晶層に電界を形成するものであり、さらに、寒色系の色度となる分光透過率特性を有することにより前記光源の色を補償することを特徴とする液晶表示装置。」
　なお、平成１３年１月１７日付け手続補正書は、独立して特許を受けることができないものであるとして、補正却下の決定がなされた。
　　　　　　　　
２．刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用されたこの出願前公知の特開平３−２３３５１８号公報（以下、「引用例」という。）には、液晶表示装置に関し、下記の記載が認められる。
「本発明はこのような課題を解決するためのもので、その目的とするところは、より白色に近い透過表示色を得ると共に、非透過表示色の不要な色付きを軽減し、また、光源の色ばらつきの影響をうけにくく、したがって色ばらつきの大きい材料を使用することが可能な光源を提供することにある。」（２頁左上欄４〜１０行）、
「第１図は本実施例の光源の発光スペクトル４を示す図で、縦軸にエネルギー比、横軸に波長をとっている。ただし、輝線スペクトルのエネルギー比は面積に換算して示している。第２図は本実施例の液晶パネルの分光特性を示す図で、縦軸に透過率、横軸に波長をとっている（この図は従来の技術における液晶パネルの分光特性と変わらない）。発光スペクトル４では透過表示時の分光特性６および非透過表示時の分光特性５の両方において透過率の低い緑波長域２のエネルギー比を高く設定している。第３図は本実施例における発光スペクトルを示す図である。本実施例においては青ネガ表示モードをとっている。透過表示時の表示色７は青波長域１から赤波長域３までフラットな分光特性が得られている。」（２頁右上欄１〜１５行）、
「本発明によれば透過表示時の表示色の分光特性が平均化され、より白色に近い透過表示色が得られる・・・」（２頁左下欄１２〜１４行）と記載されている。
　又、本発明の液晶表示装置の表示面における発光スペクトルを表す第３図には、非透過時表示時の分光特性が青波長域１（５００ｎｍ以下）で最大値を有し、６００ｎｍを少し越えた波長（赤波長域３）で小さい値となっている液晶パネルが、第１図の光源と組み合わされることにより、透過表示時の表示色７は青波長域１から赤波長域３までフラットな分光特性が得られることが示されている。
　上記によれば、引用例には、
「非透過時表示時の分光特性が青波長域（５００ｎｍ以下）で最大値を有し、６００ｎｍを少し越えた波長（赤波長域３）で小さい値となっている液晶パネルと緑波長域のエネルギー比を高く設定した光源とを組み合わせて、透過表示時の表示色を青波長域から赤波長域までフラットな分光特性とし、白色に近い透過表示色を得る液晶表示装置。」の発明が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用例に記載された発明（以下、「引用発明」）とを対比すると、引用発明の「非透過時表示時の分光特性が青波長域（５００ｎｍ以下）で最大値を有する」ものは、寒色系の色度となることは明らかであるから、本願発明の「寒色系の色度となる分光透過率特性を有する」に相当し、引用発明において、「透過表示時の表示色を青波長域から赤波長域までフラットな分光特性とし、白色に近い透過表示色を得る」ことは、光源の色を補償した結果であるから、両者は、
「液晶パネルは、寒色系の色度となる分光透過率特性を有することにより光源の色を補償することを特徴とする液晶表示装置。」
で一致し、下記の点で相違する。
　相違点１；液晶表示装置を、本願発明は、一対の基板と、前記一対の基板の一方に形成された複数の電極と、前記一対の基板間に挟持された液晶層とを有する液晶パネルと、前記液晶パネルの一方の面に設けられた光源とを有する液晶表示装置であり、前記液晶パネルは、前記複数の電極により前記液晶層に電界を形成するものであると規定しているのに対し、引用発明には、この点の具体的な記載がない点、
　相違点２；本願発明は、光源が、暖色系の色度となる発光特性を有しているのに対し、引用発明は、緑波長域のエネルギー比を高く設定した光源を用いている点。
　
　上記相違点に付き検討する。
（１）相違点１について
　「一対の基板と、前記一対の基板の一方に形成された複数の電極と、前記一対の基板間に挟持された液晶層とを有する液晶パネルと、前記液晶パネルの一方の面に設けられた光源とを有する液晶表示装置において、前記液晶パネルは、前記複数の電極により前記液晶層に電界を形成するようにした液晶表示装置」は、従来周知（例えば、特開平７−３６０５８号公報参照）であるから、引用発明の液晶表示装置を相違点１の構成のものとすることに格別困難性はない。
（２）相違点２について
　引用例には、液晶表示装置の透過表示時の表示色を青波長域から赤波長域までフラットな分光特性とし、白色に近い透過表示色を得ること、すなわち、液晶パネルの特性を光源の発光特性で補償する技術が開示されており、そのことから、逆に、光源の発光特性を液晶パネルの特性で補償することが示唆されているということができる。
　そこで、当業者が、引用例の第３図、表示パネルの非透過表示時の分光特性図をみたとき、この液晶表示装置で白色に近い透過表示色を得るには、透過率が６００ｎｍを少し越えた波長（赤波長域３）で小さい値となっているところを押し上げるように補償する光源を用いればよいことは、当然思いつくことである。したがって、引用発明において、緑波長域のエネルギー比を高く設定した光源を、赤波長域のエネルギー比を高く設定した、換言すれば、暖色系の色度となる発光特性を有するものとすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、暖色系（色温度の低い）の蛍光ランプが、寒色系（色温度の高い）の蛍光ランプに比べ同じ輝度を得るのに低消費電力でよいことは、一般に周知の事項であるから、本願発明によってもたらされる効果は、当業者が予想し得る程度のものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１８０８８６号「フィールドシーケンシャル方式カラーディスプレイ」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　１月１７日出願公開、特開平　７−　１３１４９、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成５年６月２４日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１３年５月９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲１及び２に各々記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】　少なくとも第１の色、第２の色及び第３の色の成分画像を切替えて表示する白黒画像表示装置、
透過波長特性が異なる複数の偏光フィルタと各偏光フィルタ間に設けられた液晶セルからなるカラーフィルタ、及び
白黒画像表示装置における成分画像の切替タイミングに応じてカラーフィルタの透過光色を切替える色切替信号を発生する色切替信号回路
を備えたフィールドシークエンシャル方式カラーディスプレイにおいて、
液晶セルがディスプレイ画面の垂直方向に各々独立的に駆動可能な複数の区域に分割され、分割された各液晶セルに対応するカラーフィルタの各区域において独立的に所定色の光を透過させることができ、
透過光色を切替える色切替信号が、カラーフィルタの隣接する各区域間で順次ずれて入力されるようにしたフィールドシークェンシャル方式カラーディスプレイ
【請求項２】　少なくとも第１の色、第２の色及び第３の色の成分画像を切替えて表示する白黒画像表示装置、
透過波長特性が異なる複数の偏光フィルタと各偏光フィルタ間に設けられた液晶セルからなるカラーフィルタ、及び
白黒画像表示装置における成分画像の切替タイミングに応じてカラーフィルタの透過光色を切替える色切替信号を発生する色切替信号回路
を備えたフィールドシークエンシャル方式カラーディスプレイの駆動方法において、
カラーフィルタとして、液晶セルがディスプレイ画面の垂直方向に各々独立的に駆動可能な複数の区域に分割され、分割された各液晶セルに対応するカラーフィルタの各区域において独立的に所定色の光を透過させることができるものを使用し、
画面の垂直方向に分割されたカラーフィルタの各区域において、少なくとも第１の色の光、第２の色の光及び第３の色の光を順次切替えて透過させ、且つ透過光色の切替タイミングが、隣接するカラーフィルタの各区域間で順次ずれるように、各液晶セルをオン−オフするフィールドシークェンシャル方式カラーディスプレイの駆動方法。」
２．引用刊行物に記載の発明
　これに対して、前置審査の報告において引用された各刊行物には、次のことが記載されている。
特開平２−２８６２３号公報（以下、引用例１という）
　加えられた電界の強さにより決定されるスペクトル範囲の吸収係数を有する複数の液晶フィルタセルと偏光板とを組み合わせた入射光の透過を制御する色フィルタについて、また、この色フイルタにより単色映像を生ずる映像源に色をつけて表示することについて記載されている。
特開平６１−２１０３３１号公報（以下、引用例２という）
　偏光フィルタ、ネマチック液晶セル、１／４波プレートより構成される切換可能なカラーフィルタ装置について、また、この切換可能なフィルタ白黒表示のＣＲＴ前面に配置して他種類の情報を異なる色で表示することについて記載されている。
特開平５−８０７１６号公報（以下、引用例３という）
　複数の表示領域に分割された白黒表示の透過型液晶パネルと、各々の表示領域の背後に配置した複数の色光源からなる色光源組と、制御回路部とから構成され、同一色のカラー画像表示データによって液晶パネルの表示領域が上辺から下辺へ移動するにつれて、各表示領域の背後の色光源組選択も移動させ、液晶パネルの表面輝度の決定要因の一つである光源点灯の時間割合（デューティ）を一括色光源点灯の場合よりも高め、時分割の画像データ転送速度が緩和されるようにしたカラー液晶表示方式について記載されている。
３．対比、判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明１という）における、複数の色成分画像を切替えて表示する白黒画像表示装置と、白黒画像複数の色成分画像の切替タイミングに応じて透過光色を切替えるための偏光フィルタ及び液晶セルからなるカラーフィルタ及び色切替信号回路を備えるフイールドシークェンシャル方式カラーディスプレイは、この点において引用例１あるいは２に記載のものと同様であるが、引用例１あるいは２に記載のものにおいては、透過光色を切替えるためのカラーフィルタの液晶セルが独立的に駆動可能な複数の区域に分割され、色切替信号が各区域間で順次ずれて入力されるようにはなっていない点において、本願発明１と引用例１または２に記載のものとは相違する。
　ところで、引用例３に記載のものにおいて、複数の表示領域に分割した白黒表示の透過型液晶パネルの各々の背後に複数の色光源からなる色光源組を配置し、各色の表示について、上から順次ずれて画像表示を行うことが示されており、これは上下方向に複数の表示領域に分割し、順次ずらして表示するカラー画像の表示形態として、本願発明１と一部類似性を有している。
　しかしながら、引用例３に記載のものにおいて、複数の表示領域に分割された白黒表示の透過型液晶パネルは画像表示手段であり、透過光色を切替えるカラーフィルタとして作用するものを構成することはなく、複数の色光源組は色を切替えて発光する光源ではあるが、ＣＲＴのように色成分画像を表示するものではないので、引用例１または２に記載される表示装置とは各要素がそのまま対応するものではなく、引用例１または２に記載のものに引用例３に記載の表示形態を適用するには、表示装置の各要素の機能を組み替えて構成し直すことが必要であるが、それは創意工夫を要するものである。それゆえ、引用例１または２に記載のものにおけるカラーフィルタを構成する液晶セルを複数の領域に分割し色切替信号を順次ずらして入力することは、引用例３があるとしても、容易に想到し得るものではない。
　また、逆に、引用例３に記載される表示形態に、引用例１または２に記載のものを適用するとしても、同様の困難性がある。
　したがって、本願発明１は、引用例１〜３に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　次に、本願の請求項２に係る発明（以下、本願発明２という）は、本願発明１における白黒画像表示装置、カラーフィルタ及び色切替信号回路を備えたフィールドシークェンシャル方式カラーディスプレイの駆動方法であり、本願発明１場合のと同様の特徴を有するものであるから、やはり引用例１〜３に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１及び２はいずれも引用例１〜３に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。