【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４５９９４２５号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４５９９４２５号商標(以下「本件商標」という。)は、平成１３年１１月９日に登録出願、「Ｘｉｍｉａｎ」の文字と「ジミアン」の文字とを二段に併記してなり、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製タオル，紙製テーブルクロス，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，紙製幼児用おしめ，裁縫用チャコ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印刷用インテル，印字用インクリボン，活字，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，装飾塗工用ブラシ，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，封ろう，マーキング用孔開型板，郵便料金計器，輪転謄写機，観賞魚用水槽及びその附属品」を指定商品として、同１４年８月３０日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１８号証を提出した。
（１）本件商標は、商標法第４条第１項第８号、同第１０号、同第１５号、及び同第１９号に該当し、その登録は無効とされるべきものである。
（２）商標法第４条第１項第８号について
　被請求人に係る他の「Ｘｉｍｉａｎ／ジミアン」を商標とする商標登録出願(商願2001−117674 第９類)に関して、商標法第４条第１項第８号を理由に拒絶査定がなされている(甲第２号証)。したがって、本件商標についても、同様に商標登録を受けることができない商標に該当することが裏付けられている。
（３）商標法第４条第１項第１０号について
（ア）「Ｘｉｍｉａｎ」及び「ジミアン」の商標は、マサチューセッツ州法人である「ジミアン インコーポレイテッド(Ximian lncorporated：以下「ジミアン社」という。)に係るものである。「Ｘｉｍｉａｎ」及び「ジミアン」の商標は、本件商標が出願された２００１年１１月頃には、既にコンピュータ及びソフトウエア業界では、日本において知られており、同産業に係る商品及び役務について全世界で使用されるようになり、今日に至っている(甲第３号証ないし甲第６号証)。
（イ）本件商標が出願されたときには、既に、商標「Ｘｉｍｉａｎ」及び「ジミアン」は、ジミアン社の業務に係る商品及び役務を示すものとして、需要者・取引者の間で周知・著名となっていた(甲第３号証及び甲第４号証)。
（ウ）本件商標は、出願時に既に需要者・取引者の間で周知・著名となっていた商標「Ｘｉｍｉａｎ」及び「ジミアン」と同一の称呼を生じるものであり、また、本件商標に係る指定商品は、ジミアン社のコンピュータ及びソフトウエア産業に係る商品と類似の商品を含むものである。
（４）商標法第４条第１項第１５号について
（ア）被請求人に係る他の「Ｘｉｍｉａｎ／ジミアン」を商標とする商標登録出願(商願2001−103834 第３８類・第４２類)に関して、商標法第４条第１項第１５号を理由に、拒絶査定がされている(甲第７号証)。したがって、本件商標についても、同様に商標登録を受けることができない商標に該当することが裏付けられている。
（イ）また、上述のように、商標「Ｘｉｍｉａｎ」及び「ジミアン」は、日本国内及び外国において広く知られている。また、同商標はジミアン社に係る造語であって、同社のハウスマークでもあり、同社に係る業務の様々な場面で使用されている。
　したがって、商標「Ｘｉｍｉａｎ」及び「ジミアン」は、周知・著名なものであり、また造語であるから、コンピュータ及びコンピュータソフト業界に係る商品及び役務の分野において、ジミアン社以外の者が、同商標と同一又は類似の商標を使用した場合、ジミアン社と経済的又は組織的に何等かの関係があるものの業務に係る商品又は役務であると誤認する可能性もあり、本件商標は、該商品又は役務の出所について混同を生じるものである。
（５）商標法第４条第１項第１９号について
（ア）被請求人は、２００１年１１月１日から２００２年７月３０日の間に、計５件の「Ｘｉｍｉａｎ/ジミアン」の商標登録出願を行っている(甲第８号証ないし甲第１２号証)。これらの出願は、ジミアン社によって実際に提供される商品及び役務に関連する商品及び役務を複数の区分において指定したものである。
（イ）また、被請求人は２００１年１０月項にジミアン社に接触してきた。ジミアン社は、２００２年４月９日付けの書簡で応答し、被請求人に対し、「ＸＩＭＩＡＮ」等の商標登録出願を、もし行っているのであれば、取り下げること、ジミアン社の商標又はこれに類似する商標を使用しないこと、等を提案した(甲第１３号証)。
　これに対して、被請求人は、ジミアン社の提案をすべて拒否しており、ジミアンに関する多数のドメインを取得できる資金力があり、ＪＰドメインは日本のサーバーにおいてのみ使用できるものではない、日本と比べ法人設立(運営)・商標登録が簡単な国は世界中に多数存在する旨述べている(甲第１４号証)。
（ウ）さらに、被請求人は２００２年８月１日付けのジミアン社への電子メールにおいては、数日後には商標(Ｘｉｍｉａｎ)を取得でき、７２時間以内にはネットワーク上で適切なビジネスパートナー探しを始める旨述べている。同８月６日付けの電子メールにおいては、ジミアン社の事業活動は、日本の商標法及び不正競争防止法に違反するものであり、１週間以内でジミアン社所有のドメインを任意に被請求人に譲渡の要求をしている。２００３年７月１１日付けの電子メールにおいては、ジミアン社所有のドメインについて、ドメイン１つにつき＄５.００で購入する旨述べている(甲第１５号証)。
（エ）また、現在、被請求人のホームページ(甲第１６号証)には、「Ｘｉｍｉａｎグループはビジネスパートナーを探している。あなたは私達のトレードマークを自由に使用できる。」との記載がされ、「Ｘｉｍｉａｎ」マークをクリックすると請求人のホームページにリンクする(甲第１８号証)。
（オ）被請求人の上記行為から、被請求人は、日本でのジミアン社の事業を阻止し、ジミアン社が本件商標を被請求人から譲り受ける(又はジミアン社が被請求人と本件商標の使用権設定契約を結ぶ)ことを強要することによって不正の利益を得ようとする意図が明らかである。
　さらに、被請求人の上記行為は、ジミアン社の信用及び名声を段損し、又は、ジミアン社の周知・著名な「Ｘｉｍｉａｎ」及び「ジミアン」の商標のもつ出所表示機能を希釈化させることにより、ジミアン社に損害を与える蓋然性がある。
（カ）以上から、本件商標は、ジミアン社の商品又は役務を表示するものとして日本国内又は外国における需要者の間に広く認識されている「Ｘｉｍｉａｎ」及び「ジミアン」の商標と同一又は類似の商標であり、不正の目的をもって使用するものである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のとおり述べた。
　請求人は本件商標が日本国内において広く知られていると主張している。
　しかし、広く知られていたなら商標登録はできないはずである。
　よって、本件商標登録は無効とされるべきではない。
　
４　当審の判断
（１）商標「Ｘｉｍｉａｎ」及び「ジミアン」の周知・著名性について
　請求人は、「Ｘｉｍｉａｎ」及び「ジミアン」の周知・著名性を証する書面として、甲第３号証ないし甲第７号証を提出している。
　しかし、請求人提出に係る甲第３号証及び甲第４号証は、本件商標の出願日(平成１３(２００１)年１１月９日)より数ヶ月前の２００１年５月１日及び２００１年８月２９日の日付がそれぞれ確認できる日刊アスキーのウェブサイトである。
　また、甲第５号証及び甲第６号証は、英文によるホームページであり、確認できる日付は本件商標の出願日より後のものである。
　さらに、甲第７号証は、当庁における「Ｘｉｍｉａｎ」及び「ズイミアン」の文字よりなる商標に対する商標法第４条第１項第１５号該当の拒絶理由通知及び拒絶査定である。
　してみれば、この程度の証拠資料をもってしては、「Ｘｉｍｉａｎ」及び「ジミアン」についての周知・著名性を立証するに不十分であるといわざるを得ない。
（２）商標法第４条第１項第８号該当について
　請求人は、本件商標は請求人の著名な略称に該当する旨主張し、証拠資料として甲第２号証を提出しているが、甲第２号証は当庁における「Ｘｉｍｉａｎ」「ジミアン」の文字よりなる商標に対する拒絶理由通知及び拒絶査定のみであり、これをもって、本件商標が請求人の著名な略称に該当すると認めるには十分とはいえない。
　そして、請求人は、平成１６年５月１０日付けの手続補正書をもって、「請求人は、平成１５年１０月１日付けで合併によりノベル，インコーポレイテッドに承継された。」旨主張している。
　してみれば、本件審判請求時である平成１６年３月１５日には、請求人は合併により「ノベル，インコーポレイテッド」に承継され、「ジミアン インコーポレイテッド」の名称よりなる企業は存在しないことになるから、本件商標を構成する「Ｘｉｍｉａｎ」及び「ジミアン」の文字が、請求人の著名な略称であるとの請求人の主張は理由がないものというべきである。
　したがって、本件商標は商標法第４条第１項第８号に該当しない。
（３）商標法第４条第１項第１０号、同第１５号及び同第１９号該当について
　商標「Ｘｉｍｉａｎ」及び「ジミアン」が周知・著名性を有しないことは上記(１)において述べたとおりである。
　してみれば、本件商標をその指定商品に使用しても、請求人若しくは請求人と関係のある者の業務に係る商品であるかの如くその出所について混同を生ずるおそれはないものとみるのが相当である。
　さらに、請求人提出に係る甲各号証からは、被請求人がを採択使用する行為に不正の目的があったものとは断じ得ない。
（４）まとめ
　以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第８号、同第１０号、同第１５号及び同第１９号に違反して登録されたものではないから、同法第４６条第１項により、その登録を無効とすべきではない。
　よって、結論のとおり審決する。