【手続補正書】
【提出日】平成18年2月10日(2006.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  熱可塑性ポリエステル系樹脂からなる成形品から取得された回収熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ｉ）、ならびに水酸基および／またはカルボキシル基と反応しうる官能基を２個以上有する多官能性化合物（ＩＩ）を含有する熱可塑性ポリエステル系樹脂組成物。
【請求項２】  熱可塑性ポリエステル系樹脂からなる成形品から取得された回収熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ｉ）、水酸基および／またはカルボキシル基と反応しうる官能基を２個以上有する多官能性化合物（ＩＩ）、ならびに該多官能性化合物（ＩＩ）以外の耐衝撃性改良剤（ＩＩＩ）を含有する熱可塑性ポリエステル系樹脂組成物。
【請求項３】  耐衝撃性改良剤（ＩＩＩ）がゴム成分である請求項２記載の熱可塑性ポリエステル系樹脂組成物。
【請求項４】  耐衝撃性改良剤（ＩＩＩ）であるゴム成分が多層構造重合体粒子である請求項３記載の熱可塑性ポリエステル系樹脂組成物。
【請求項５】  請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱可塑性ポリエステル系樹脂組成物からなる成形用材料。
【請求項６】  請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱可塑性ポリエステル系樹脂組成物からなる成形品。
【請求項７】  熱可塑性ポリエステル系樹脂からなる成形品から取得された回収熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ｉ）を熱溶融成形するに際し、該回収熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ｉ）に、水酸基および／またはカルボキシル基と反応しうる官能基を２個以上有する多官能性化合物（ＩＩ）を添加した後、熱溶融成形を行うことを特徴とする成形品の製造方法。
【請求項８】  熱可塑性ポリエステル系樹脂からなる成形品から取得された回収熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ｉ）を熱溶融成形するに際し、該回収熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ｉ）に、水酸基および／またはカルボキシル基と反応しうる官能基を２個以上有する多官能性化合物（ＩＩ）ならびに該多官能性化合物（ＩＩ）以外の耐衝撃性改良剤（ＩＩＩ）を添加した後、熱溶融成形を行うことを特徴とする成形品の製造方法。
【請求項９】  耐衝撃性改良剤（ＩＩＩ）がゴム成分である請求項８記載の製造方法。
【請求項１０】  耐衝撃性改良剤（ＩＩＩ）であるゴム成分が多層構造重合体粒子である請求項９記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、成形品から取得された回収熱可塑性ポリエステル系樹脂を含有する組成物、ならびに該回収熱可塑性ポリエステル系樹脂を用いた成形用材料、成形品および成形品の製造方法に関するものである。さらに詳細には、本発明は、炭酸飲料ボトル、醤油の容器、プリンの容器等に利用されているポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製のボトル、カップ等の熱可塑性ポリエステル系樹脂からなる成形品から取得された回収熱可塑性ポリエステル系樹脂（リサイクルポリエステル樹脂）を含有する熱可塑性ポリエステル系樹脂組成物、該熱可塑性樹脂組成物からなる成形用材料および成形品、ならびに該成形品の製造方法に関する。
本発明の熱可塑性ポリエステル系樹脂組成物は、回収熱可塑性ポリエステル系樹脂が有する機械的強度及び耐熱性が活かされるのみならず、引張り伸び、耐衝撃性等の物性が改善され、該熱可塑性ポリエステル系樹脂組成物からなる成形品においてこれらの特長を有効に発揮させることができるため、各種成形品の成形材料として有用である。また、本発明の熱可塑性ポリエステル系樹脂組成物は、良好な耐ドローダウン性を有する、押出し成形に適したものとすることもできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、熱可塑性ポリエステル系樹脂からなる成形品から取得された回収熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ｉ）、ならびに水酸基および／またはカルボキシル基と反応しうる官能基を２個以上有する多官能性化合物（ＩＩ）を含有する熱可塑性ポリエステル系樹脂組成物である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
したがって、上記回収熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ｉ）には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、エチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位として少量の共重合成分を含むコポリエステル、ポリシクロヘキシルジメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート等が包含されるが、一般には、ＰＥＴ、エチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位として少量の共重合成分を含むコポリエステル等のエチレンテレフタレート系ポリエステルが好ましい。なお、本発明の熱可塑性ポリエステル系樹脂組成物を構成する回収熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ｉ）は、化学構造上、１種のみであっても、２種以上であってもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の熱可塑性ポリエステル系樹脂組成物において、回収熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ｉ）と多官能性化合物（ＩＩ）の含有量は、必ずしも限定されるものではなく、熱可塑性ポリエステル系樹脂組成物の使用目的等に応じて適宜設定することができる。例えば、多官能性化合物（ＩＩ）の含有量を、熱溶融成形中におけるポリエステルの分子低下を抑制しうる程度の量に設定すれば、射出成形に適した流動性を保ちつつ、得られる成形品における引張り伸びおよび耐衝撃性等の物性を改良することができる。多官能性化合物（ＩＩ）の含有量をさらに高めて熱溶融成形中における分子量増大が生じる程度の量に設定すれば、ブロー成形または異形押出し成形におけるドローダウン現象を防止することができる。ただし、多官能性化合物（ＩＩ）の含有量が少なすぎると引張り伸び、耐衝撃性等の物性の改善効果が低く、逆に多すぎると熱可塑性ポリエステル系樹脂組成物の調製時および熱溶融成形時にゲル化等の問題が生じ易くなるので、一般には、（Ｉ）／（ＩＩ）の重量比において、９９．９９／０．０１〜８０／２０の範囲内であることが好ましく、９９．９／０．１〜９０／１０の範囲内であることがより好ましく、９９．８／０．２〜９５／５の範囲内であることが更に好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の熱可塑性ポリエステル系樹脂組成物は、上記の回収熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ｉ）と多官能性化合物（ＩＩ）を必須の成分として含有し、これらの必須成分を有することにより、回収熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ｉ）単独の場合と比較して、得られる成形品の引張り伸び、耐衝撃性等の力学物性が改良されるが、熱可塑性ポリエステル系樹脂組成物が該多官能性化合物とは異なる耐衝撃性改良剤（ＩＩＩ）をさらに含有する場合には、耐衝撃性の向上等の上記の改良効果が一層顕著となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
上記のアクリル酸ゴムまたは上記の共役ジエン系重合体を製造するための、主としてアクリル酸エステルおよび／または共役ジエン系化合物からなる単量体系の重合において、必要に応じて、これらの主成分に加えて、他の単官能性の重合性単量体を共重合させることができる。共重合させうる他の重合性単量体としては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸オクタデシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸ナフチル、メタクリル酸イソボルニル等のメタクリル酸エステル；スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物；アクリロニトリル等が挙げられる。これらの他の単官能性の重合性単量体の量は、ゴム層を形成する重合性単量体全体の２０重量％以下であることが望ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
なお、本発明の熱可塑性ポリエステル系樹脂組成物が耐衝撃性改良剤（ＩＩＩ）として多層構造重合体粒子を含有する場合、樹脂組成物中における多層構造重合体粒子の分散状態は必ずしも限定されるものではなく、個々の粒子が完全に独立した形態で均一に分散している状態、複数個の粒子が相互に凝集してなる凝集粒子の形態で均一に分散している状態、これらの状態が共存している状態などのいずれでもよい。ただし、耐衝撃性が特に良好となる点において、少なくとも大半の多層構造重合体粒子が、０．０３〜１μｍの範囲内の粒子径を有する粒子の状態で熱可塑性ポリエステル系樹脂相中に均一に分散していることが好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
実施例４
実施例２においてＲ−ＰＥＴ：ＴＬの重量比を９９．８：０．２から９８．５：１．５に変更した以外は実施例１と同様にして、熱可塑性ポリエステル系樹脂組成物のペレットを製造し、溶融粘度測定および耐ドローダウン性試験を行うとともに、射出成形機を用いて試験片を作製し各種試験を行った。得られた結果を下記の表１に示す。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
実施例５
Ｒ−ＰＥＴと１，３−ＰＢＯとＴＬとを９９：０．５：０．５の重量比でドライブレンドしたものを二軸押出機に供給した以外は実施例１と同様にして、熱可塑性ポリエステル系樹脂組成物のペレットを製造し、溶融粘度測定および耐ドローダウン性試験を行うとともに、射出成形機を用いて試験片を作製し各種試験を行った。得られた結果を下記の表１に示す。