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【事件の表示】
　商願２００４−１９２１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１６年３月２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（４）のとおりである。
（１）登録第１４０４２７１号商標は、「ミルミル」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５１年１１月１２日登録出願、第３１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５５年１月３１日に設定登録され、その後、平成２年２月１９日及び同１１年８月３１日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第１８２４７６６号商標は、「ＭＩＬ‐ＭＩＬ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５３年１０月１２日登録出願、第３１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６０年１２月２５日に設定登録され、その後、平成８年４月２６日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
（３）登録第３１０００４９号商標は、「ＭＩＬ‐ＭＩＬ」の欧文字を横書きしてなり、平成５年３月３１日登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同７年１１月３０日に設定登録されたものである。
（４）登録第４５６０１６０号商標は、「ミルミル」の片仮名文字と「ＭＩＬ−ＭＩＬ」の欧文字とを二段に書してなり、平成１３年６月１日登録出願、第２９類、第３０類及び第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年４月１２日に設定登録されたものである。
（以下、上記（１）ないし（４）を一括して「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、しずく型の頭部と、背中には小さな翼を有する、擬人化された赤ちゃん様の愛らしいキャラクターが、ほ乳瓶をくわえている姿を描いた図形と、その図形直下に「みるみるちゃん」の平仮名文字を配する構成よりなるものである。しかして、その構成中「みるみるちゃん」の文字部分は、一見して、該キャラクターの愛称を表示したものとして認識されるものであるところ、各構成文字は同書、同大、同間隔で外観上まとまりよく一体に表されており、これより生ずる「ミルミルチャン」の称呼も格別冗長というべきものでもなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、その構成中の「ちゃん」の文字部分が、親しみをこめて呼ぶときの愛称的用語であるとしても、かかる構成からなる本願商標においては、「みるみる」の文字部分を殊更分離抽出して称呼しなければならないとする特段の事情も見出せず、むしろ、該キャラクターとも相俟って、その構成文字全体をもって不可分一体のものとして理解、認識するとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応した「ミルミルチャン」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標より、単に「ミルミル」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　９７０１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＡＮＤフラッシュ」の文字を標準文字により表してなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」を指定商品として、平成１４年１１月１５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２０２６８２号商標（以下「引用商標１」という。）は、ややデザイン化した「Ｆｌａｓｈ」の文字を横書きしてなり、昭和６０年３月８日登録出願、第１１類「オーディオ用変換プラグ，ヘッドホン延長コード，マイクコード，電源コード，スピーカーコード，テレホンピックアップ，アンテナ，イヤホン，ヘッドホン用イヤーパッド，テープレコーダ用ヘッドクリーニングキット」を指定商品として、平成２年１月３０日に設定登録、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に権利が有効に存続しているものである。
　登録第４３３５０１７号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＦＬＡＳＨ」の欧文字（標準文字による）を横書きしてなり、平成１０年７月３日登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，電気磁気測定器，映画機械器具，光学機械器具，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，消防艇，磁心，抵抗線，電極」を指定商品として、平成１１年１１月１２日に設定登録され、現に権利が有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさをもって書されていて、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものであるから、本願商標は、その構成全体をもって、一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「ナンドフラッシュ」の称呼のみが生ずると判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標からは、「フラッシュ」の称呼が生ずるとはいえないから、本願商標より「フラッシュ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１００１９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「Ｓｉｇｎｕｓ」の欧文字を横書きしてなり、第９類、第３５類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年１１月２７日に登録出願、その後、当審における同１５年１０月３１日付けの手続補正書により、最終的に、第９類「電子計算機用プログラム，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク・光磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・その他の記録媒体」と補正されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０３５７６２号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＣＹＧＮＵＳ」の欧文字を横書きしてなり、平成５年３月２２日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同９年８月１日に設定登録されたものである。 
　同じく、登録第４４２１６４３号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＳＩＮＡＳ」の欧文字（標準文字）を横書きしてなり、ドイツ連邦共和国においてした、商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１１年１０月１５日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１２年９月２９日に設定登録されたものである。 
　 
３　当審の判断 
　請求人（出願人）は、当審において、本願の指定役務について上記１のとおり補正した結果、引用商標１の指定役務と同一もしくは類似の役務は、すべて削除されたものと認め得ることができる。 
　したがって、本願商標と引用商標１とは、商標の類否について言及するまでもなく、その指定役務において互いに抵触しないものとなったから、結局本願商標と引用商標１とは、非類似の商標といわなければならない。 
　つぎに、本願商標と引用商標２との類否について検討するに、本願商標は、上記のとおり「Ｓｉｇｎｕｓ」の欧文字を書してなるところ、該文字は、特定の読みをもって親しまれた外国語を表したものとはみられないが、我が国において最も普及している外国語である英語において、例えば、「ｓｉｇｎａｌ」、「ｓｉｇｍａ」の欧文字が、それぞれ「シグナル」、「シグマ」と発音されている用例に倣い、本願商標からは、英語読み風に「シグナス」の称呼をもって、実際の取引に資されるものとみるのが自然である。 
　そうとすれば、本願商標からは、「シグナス」の称呼のみが生ずるものと認められる。 
　してみれば、本願商標から、「サイナス」の称呼をも生ずるものとし、そのうえで、本願商標と引用商標２とが称呼上類似するものとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は妥当ではなく、その理由をもって、本願を拒絶することはできない。 
　また、他に、本願商標と引用商標２とが、類似するとみるべき共通点は見いだすことができない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−３２６９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アクアビューティー」及び「Ａｑｕａ　Ｂｅａｕｔｙ」の文字を二段に横書きしてなり、第４４類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１５年４月２２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２３９６４０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成９年９月３日登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として同１１年２月１２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記に示すとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、それぞれ外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一気一連に称呼できるものである。そして、たとえ、構成中の「ビューティー」及び「Ｂｅａｕｔｙ」の文字部分が「美、美しさ」等を意味する語であるとしても、かかる構成においては役務の質、用途等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語として認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「アクアビューティー」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「アクア」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　また、他に、両商標が類似するとみるべき共通点は見いだし得ないものである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−３８０５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「緊急融資１１０番」の文字を横書きしてなり、第３６類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１５年５月１２日に登録出願され、その後、指定役務については、同１６年１月２０日付け手続補正書により、第３６類「資金の貸付け」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『緊急融資１１０番』の構成よりなるものであるが、構成中『緊急』の文字部分が『事がさし迫って、対策などを急がなければならないこと』の意味を、『融資』の文字部分が『資金を融通すること』の意味を、『１１０番』の文字部分が、例えば『法律１１０番』のように、比喩的に『電話での相談・要請に応ずる組織』を表す接尾語としての意味を有することから、全体として『緊急に資金を融通することに関して電話での相談・要請に応ずること』の意味合いを想起させるため、これを本願指定役務中、前記意味合いに照応する役務に使用しても、一種のキャッチフレーズあるいは宣伝文句としか認識し得ないものであり、需要者が何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおりの構成よりなるところ、該文字は、同じ大きさ、同じ書体で視覚上もまとまりよく一体的に表してなるものであり、全体の構成文字から生ずると認められる「キンキュウユウシヒャクトウバン」の称呼もやや冗長に亘るとしても、無理なく一気一連に称呼し得るものである。
　しかして、本願商標は、原審説示のごとき意味合いを看取し得るとしても、これよりは、直ちに役務の質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないところであるから、本願商標は、構成文字全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定役務を取り扱う業界において、キャッチフレーズとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定役務に使用しても、自他役務の出所識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−９７２１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＪａｄｅＰＩＡ」の文字を標準文字により書してなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年１１月１８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は次のとおりである。
（１）登録第２１５８６６５号の１商標（以下「引用商標Ａ」という。）は「ＰＩＡ」の文字を書してなり、昭和６１年１２月１５日に登録出願、平成元年７月３１日に設定登録された登録第２１５８６６５号商標の商標権の分割に係るものであって、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料、但し、電球類および照明器具を除く」を指定商品として、同８年４月８日に商標権の分割移転の登録、同１１年８月３１日に商標権存続期間の更新登録、その後、商標権一部取消し審判がなされ、同１６年１１月８日に審決が確定し、その指定商品中「電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）」については、その登録は取り消され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第３１３７６５４号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、「ＪＡＤＥ」の文字を書してなり、平成４年９月３０日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として同８年３月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第４０１６０１２号商標（以下「引用商標Ｃ」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成７年７月１４日登録出願、第７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同９年６月２０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（４）登録第４０２３９０８号商標（以下「引用商標Ｄ」という。）は、「ＪＡＤＥ」の文字を書してなり、平成７年２月１日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同９年７月４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（５）登録第４０４７７３８号商標（以下「引用商標Ｅ」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成７年７月１４日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同９年８月２２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（６）登録第４０５６８３１号商標（以下「引用商標Ｆ」という。）は、「ＪＡＤＥ」の文字を書してなり、平成８年５月２２日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同９年９月１２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「Ｊａｄｅ」と「ＰＩＡ」とは、小文字と大文字で書されているものの、両文字は結合してまとまりよく一連に表されているものであることからすれば、「ＪａｄｅＰＩＡ」の文字を一体として捉えて称呼を特定するものといい得るものであり、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものである。
　また、その構成中の「Ｊａｄｅ」の文字が、「翡翠（ひすい）」等の意味を有する語であるとしても、後半部の該「ＰＩＡ」の文字部分を省略し、前半部の「Ｊａｄｅ」の文字部分に着目して取引に当たるとは考え難く、また、前半部の「Ｊａｄｅ」の文字部分を省略し、後半部の「ＰＩＡ」の文字部分にのみ着目するとみるべき特段の事情も認められないから、むしろ、その構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握される一種の造語とみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ジェイドピア」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より「ジェード」及び「ピア」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標Ａないし引用商標Ｆとが称呼上類似のものとし、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　６９１４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フリーカット」、「ふりーかっと」及び「ＦＲＥＥＣＵＴ」の文字を三段に表してなり、第１６類及び第２０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年８月１３日に登録出願されたものである。
　その後、願書記載の指定商品については、平成１６年３月２４日付け及び当審における同年５月７日付け提出の手続補正書により、第１６類「紙製包装用容器，プラスチック製包装用袋，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋」と、補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は「本願商標は、『フリーカット』『ふりーかっと』『ＦＲＥＥＣＵＴ』と三段に書してなるところ、その構成中『フリー』『ふりー』『ＦＲＥＥ』の各文字は『自由なさま』の意を有し、『カット』『かっと』『ＣＵＴ』は『切ること、切り口』等の意を有することから、全体として『自由に切ること』の意を看取させるものである。そして、前記文字が各種商品において例えば『意のままの大きさ、長さに切ることができる』如き意味合いをもって、商品の品質をあらわす語として普通に使用されている実情にあることから、これをその指定商品中前記内容に照応する商品に使用するときは、単に商品の品質を表示してなるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「フリーカット」、「ふりーかっと」及び「ＦＲＥＥＣＵＴ」の各文字を三段に表してなるところ、それぞれの構成各文字は同じ書体、同じ大きさ、等間隔をもってまとまりよく表示されているものであり、構成各文字より生ずる「フリーカット」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、「自由な」の意を有する「フリー」「ふりー」及び「ＦＲＥＥ」の文字と、「刃物などで切る，切断する」等の意を有する「カット」「かっと」及び「ＣＵＴ」の文字は、共によく親しまれた英語及びその表音であることから、全体として、「自由に切る，自由に切り取る」等の意を認識させる場合があるとしても、「フリーカット」、「ふりーかっと」及び「ＦＲＥＥＣＵＴ」の各文字は、本願指定商品との関係において、直ちに商品の品質等を認識、理解させるとはいい難く、むしろ一体的に把握され一種の造語として認識されるものとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、「フリーカット」、「ふりーかっと」及び「ＦＲＥＥＣＵＴ」の文字がその指定商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１１１４３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲（１）に示したとおりの構成よりなり、第１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶・水盤・針箱・宝石箱・ろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口・靴飾り・コンパクト及び財布，貴金属製喫煙用具，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計，記念カップ，記念たて，キーホルダー」を指定商品として、平成１３年１２月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、在フランス国　パリ　ユイチエム　ロン　ポワン　デ　シャンゼリゼ　１２−１４番　オルラン　エス　アー（オルレーヌＳＡ）が商品『香水』『化粧品』等に使用して、著名な商標である『ＯＲＬＡＮＥ』の文字と共に使用されている左右に突起のある縦長長方形の図形に酷似した図形のみからなるものであり、この部分が強く印象づけられることとも相まって、これを本願指定商品に使用するときは、前記社あるいはこれと何らかの関連を有する者の業務に係る商品であるかのごとく、その商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲（１）に示したとおり、縦中央を左右外側に突起させた黒塗りの縦長長円内に、これよりやや小さい縦長長円を白抜きで配し、口を縦に大きく開いた唇様の図形よりなるものである。
　これに対し、原査定の引用に係る標章（以下「使用標章」という。）は、後掲（２）に示したとおり、本願商標よりやや細線で描いた縦中央を左右外側に突起させた黒塗りの縦長長円内に、これよりやや小さい縦長長円を白抜きで配した図形（以下「対象図形」という。）と、その中に、縦中央に対象図形と接しないように横線を施し、その上部に大きく「Ｂ２１」の文字を横書きで配し、該横線の下に小さな「ＢＩＯ」「ＥＮＥＲＧＩＣ」の各欧文字を上下二段に横書きで配した構成よりなるものである。
　そして、原査定は、本願商標が、商品「香水」「化粧品」等について使用して、著名な商標である「ＯＲＬＡＮＥ」の文字と共に使用されている使用標章に酷似した図形のみからなるものと認定している。
　そこで、本願商標と使用標章との類否についてまず検討するに、その外観においては、相紛れるおそれのない程度に相違するものである。
　けだし、使用標章は、対象図形が独立して取引に資されるというよりは、その構成全体をもって取引に資されるものというべきであって、対象図形は、使用標章の輪郭としてのみ把握、認識されるにすぎず、これを殊更分離して観察しなければならない理由はないからである。
　また、称呼及び観念においては、本願商標が格別の称呼又は観念の生じない図形よりなるものであるから、これらを比較すべきところがない。
　してみれば、本願商標と使用標章とは、その外観、称呼及び観念のいずれより見ても、何ら相紛れるところのない別異の商標であるというべきであるから、使用標章が商品「化粧品」について使用され、広く知られるに至っていることを認め得るとしても、本願商標は、商品の出所について混同を生ずるおそれのないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４４５９３５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４４４５９３５号商標の登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４４４５９３５号商標（以下「本件商標」という。）は、「カーセブン」の片仮名文字を標準文字により書してなり、第３５類及び第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、平成１１年６月７日登録出願、同１３年１月１９日設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張し、甲第１号証ないし甲第６号証を提出している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、平成１７年６月１７日、清算人岡本信広作成の上申書をもって、「本件審判請求につき、平成１７年５月６日付けの審判請求書の副本が被請求人に送達された。被請求人は同１４年９月３０日をもって株主総会の決議により解散しており、清算手続もほぼ完了しているが、本件商標権が残存していると清算手続は実質的に終了しないこととなり、被請求人にとって不本意な状況となる。被請求人は、本件審判請求前３年以上にわたり本件商標を使用しておらず、他人に専用使用権を設定したり通常使用権を許諾したこともない。また、本件商標を使用していないことにつき格別な理由はなく、単に必要がないため使用していなかったに過ぎない。以上のとおりであるから、本件審判につき可及的速やかに審決をし、清算手続が実質的にも終了できるよう希求する。」旨の上申をしているが、これ以外に答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところで、甲第３号証（被請求人の閉鎖商業登記簿謄本）及び甲第４号証（被請求人の商業登記簿謄本の写）によれば、被請求人は、平成１２年９月３０日商号を株式会社ブル・コーポレーションから株式会社ロイヤルゴールドに変更したこと（同年１１月８日登記）、同１４年９月３０日株主総会の決議により解散したこと及び清算人として岡本信広が選任されたこと（同年１０月１日登記）、同１５年２月１８日 千葉地方裁判所の命令により特別清算が開始されたこと（同月２０日登記）の各事実が認められる。
　これらの認定事実及び上述した清算人の「被請求人は、本件審判請求前３年以上にわたり本件商標を使用しておらず、他人に専用使用権を設定したり通常使用権を許諾したこともない。また、本件商標を使用していないことにつき格別な理由はなく、単に必要がないため使用していなかったに過ぎない。」旨の上申内容からすれば、被請求人は、本件審判請求の予告登録がなされた平成１７年５月２５日前３年以内に本件商標をその指定役務のいずれについても使用していなかったものと推認され、かつ、被請求人が答弁書を提出すべき指定期間（審判請求書副本が発送された同年５月２６日から４０以内）は未だ満了していないが、同指定期間内にその指定役務のいずれかについての本件商標の使用をしていることを証明すること、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにすることはほぼありえないものと解される。また、上述した清算人の「本件審判につき可及的速やかに審決をし、清算手続が実質的にも終了できるよう希求する。」旨の上申内容からすれば、被請求人は答弁書を提出できる期間の利益を放棄しているものと解されることに加え、上記指定期間の満了を待たず審理を終結することが被請求人の利益になるものと解される。
　したがって、被請求人は、本件審判請求に係る指定役務のいずれかについての本件商標の使用をしていることについて何ら主張、立証するところがなく、また使用していないことについて正当な理由があることも明らかにしていないから、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０３２４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、標準文字をもって「再開発コーディネーター」と書してなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１２年９月２１日に登録出願、その後、指定役務については、原審における同１４年１月９日付け手続補正書をもって、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，研究用教材に関する情報の提供及びその仲介，セミナーの企画・運営又は開催，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組等の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組等の制作のために使用されるものの操作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，当せん金付証票の発売，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，絵画の貸与，興行に用いる書割りの貸与，美術用モデルの提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『再開発コーディネーター』の文字を書してなるものであるが、その構成中『コーディネーター』の文字は『物事を調整する人』の意味を有する語として、一般に親しまれていることよりすれば、本願商標全体として『再開発の計画や遂行のための指揮・調整を担当する者』等の如く認識される。そうとすれば、本願商標をその指定役務中『技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催』等に使用しても、単に役務の質（内容）を表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「再開発コーディネーター」の文字を書してなるところ、その構成中の「再開発」の文字部分は、「既存の施設を取り払い、新たな目的設定のもとに開発し直すこと。」（岩波書店発行「広辞苑 第５版」）を意味する語であり、また、「コーディネーター」の文字部分は、「調整係。複雑化した機構の中で、仕事の流れを円滑化させる専門職。」（株式会社三省堂発行「コンサイス　カタカナ語辞典 第２版」）をそれぞれ意味する語であって、いずれも日常的に使用されている語であるといえる。
　そうすると、本願商標を構成する「再開発コーディネーター」の文字からは、「再開発の調整係」あるいは「再開発のための業務を円滑に行うための調整者」等の意味を容易に理解させるものである。
　ところで、社会が複雑高度化する中で、様々な専門的な知識をもつ者が必要となることから、専門的知識を教授する教室、あるいはセミナー等がしばしば開催されているところである。
　このような状況の下、本願商標である「再開発コーディネーター」を本願の指定役務中「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催」に使用しても、需要者は、「再開発のための業務を円滑に行うための調整者を養成するためのもの」と理解し、結局、役務の内容、質を表示するにすぎないものとしか認識し得ないものというのが相当であり、上記以外の内容で行われる「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催」に使用するときには、役務の質の誤認を生じるものというのが相当である。
　この点について、請求人は、「『再開発コーディネーター』という言葉は、以前から存在していたものではなく、再開発コーディネーター協議会が創設したものである。請求人が創作するまで、『再開発コーディネーター』という一般名称は存在せず、特定の観念を生ずる用語ではなかった。」旨主張するが、「再開発」及び「コーディネーター」の各語の意味が一般的に理解されるものであり、それらを結合したに過ぎないものとみるのが相当であり、前記意味合いが容易に理解されることから、当該請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２９２０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰｒｏＢｉｏｔｉｃａ」の欧文字と「プロバイオティカ」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年３月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、ビフィズス菌など腸まで届く乳酸菌を使用した商品であることを認識させる『ＰｒｏＢｉｏｔｉｃａ』『プロバイオティカ』の文字を表してなるものであるから、これをその指定商品中前記乳酸菌を使用した商品に使用するときは、単に商品の品質、原材料を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といえる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１条第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、これよりは原審説示の意味合い（商品）を直ちに認識し得ないばかりでなく、当審において調査するも、該文字が本願指定商品との関係において、その商品の品質や原材料を表示する語として取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとしてその出願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　商願２００２−２６６４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年４月３日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同１７年７月２２日付け手続補正書により、第３３類「スピリッツ・リキュールその他の洋酒，果実酒」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、拒絶の理由に引用した登録第４１４７４７０号商標（以下「引用１商標」という。）は、「ＴＥＲＲＡＺＺＯ」の欧文字と「テラッツォ」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第３３類「果実酒」を指定商品として、平成８年７月８日に登録出願、同１０年５月２２日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４１４７４７１号商標（以下「引用２商標」という。）は、「ＴＥＲＲＡＺＺＡ」の欧文字と「テラッツァ」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第３３類「果実酒」を指定商品として、平成８年７月８日に登録出願、同１０年５月２２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用１及び２商標の商標権は、その商標登録原簿の記載によれば、いずれの商標についても、取消審判の請求によって、登録を取り消す旨の審決がなされ、その審決の確定によって、その登録の抹消が引用１商標については平成１７年６月１７日に、引用２商標については同１７年３月２８日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４５３７４６４号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件商標第４５３７４６４号商標（以下、「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１３年４月５日に登録出願、第２９類「牛肉その他の食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物（『かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり』を除く。），かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」及び第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として、同１４年１月１８日に設定登録されたものである。
　
２　本件審判の請求人（以下「請求人」という。）の引用商標
　請求人が本件商標の登録の無効理由に引用する登録第２３８０６３０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６３年２月１９日に登録出願、商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成４年２月２８日に設定登録、その後、指定商品については、同１３年１２月５日に第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），植物成長調整剤類」及び第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料」への書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「第３０類　アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤及びこれに類似する商品」の登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし同第４号証（枝番を含む。）を提出した。
　本件商標は、本件商標より先願である引用商標に類似する。このことは、引用商標の「図形」に商号「日産化学工業株式会社」を結合した商標を平成１６年（２００４）３月１５日に出願（商願２００４−２３９８６）したところ、商標法第４条第１項第１１号に該当する旨の拒絶理由通知を受け、その引例の一つが本件商標である。
　本件商標を商願２００４−２３９８６に関し、商標法第４条第１項第１１号該当の引例としている以上、本件商標は、引用商標にも類似する、との論理が成り立つことになることは明白である。
　したがって、本件商標は、引用商標の商品「化学品」と抵触する商品「第３０類　アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤及びこれに類似する商品」について、商標法第４条第１項第１１号の規定に該当するにもかかわらず商標登録されたものであって、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とされるべきである。
　
４　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
５　当審の判断
　本件商標は、別掲のとおり、その中央部分にやや細い線と太の線とによって二重の円輪郭を有する、やや横長で黒塗りの円の中に、５つの先端を有する星形を白抜きで中央に配し、該星形の下には「ＳＩＮＣＥ１８７６」の文字を白抜きで配してなるものである。さらに、本件商標は、前記の星形を有する円図形の両側に麦の穂ようなの図形、また、該円図形に沿ってその上部に白抜きで顕著に「ＳＡＰＰＯＲＯ」の文字、その上に小さい文字で「ＭＯＲＥ　ＴＨＡＮ　Ａ　ＣＥＮＴＵＲＹ　ＷＩＴＨ　ＴＨＥ　ＰＯＬＡＲＩＳ　ＥＭＢＬＥＭ」の文字を配した構成よりなるものである。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、黒塗りの円に５つの頂点を有する星形をその頂点を円の外側に接するように白抜きで中央に配した構成よりなるものである。
　そこで、本件商標と引用商標を比較するに、両商標は、黒塗りの円輪郭中に５つの先端を有する白抜きの星形を有する点において共通するとしても、本件商標の円が楕円であり中央の星形が円の外側に接するものでなく、しかも、２つの線による円輪郭有する点、及び、該星形を有する円図形に沿って、文字及び麦の穂の図形が配されている点において相違するものである。加えて、本件商標の該星形を有する円図形のみを分離して把握されるとみるべき特段の事情が存するものとは認められない。
　そうとすると、引用商標とは別異の構成よりなるものといえるから、それぞれの全体としての印象も異なり、時と所を異にして観察するも互いに相紛れて認識されるおそれのない非類似のものと判断するのが相当である。
　また、引用商標は、前記のような構成よりなるものであって、これから特定の称呼、観念を生じないものと認められるから、本件商標と称呼、観念について比較することができない。
　してみると、本件商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本件商標は、本件審判の請求に係る指定商品「デンタルフロス及びこれに類似する商品」について、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものではないから、商標法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすることはできない。
　よつて、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　３３７０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＯＧＧＡＲＴ」の欧文字を書してなり、第１６類、第２５類及び第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年４月２４日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１６年２月１７日付け手続補正書により、第１６類「書籍，雑誌，日記帳，カレンダー，その他の印刷物，紙製文房具，筆記用具，絵画用材料，消しゴム，加熱することによって衣服に転写される図案シート（文房具に属するものに限る。），ししゅう用図案（織物製のものを除き文房具に属するものに限る。），その他の文房具類，電気式鉛筆削り，書画，写真，写真立て，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，包装用紙，その他の紙類，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，紙製テーブルクロス，紙製包装用容器，紙製のぼり，紙製旗，荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く。），青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，印刷用インテル，活字，装飾塗工用ブラシ，封ろう，マーキング用孔開型板」、第２５類「ボディスーツとフェイスマスクからなる衣服，その他の仮装用衣服」及び第２８類「アクションフィギュア及びこれの附属品，フラシ天おもちゃ，遊戯用風船，風呂場遊び用おもちゃ，乗って遊ぶおもちゃ，おもちゃの乗物，フライングディスクおもちゃ，携帯用電子ゲームおもちゃ，カードゲームおもちゃ，ジグソーパズル，紙製のおもちゃのお面，水噴射おもちゃ，おもちゃの焼き器，おもちゃの料理器具，ぬり絵，クリスマスツリー用装飾品（装飾用照明及び菓子を除く。），その他のおもちゃ，盤ゲーム，遊戯用カード，遊戯用器具，ビリヤード用具，人形，遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。），スキーワックス，釣り具，昆虫採集用具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３２０７１３９号商標（以下、「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０６１４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「納豆菌セックス」の文字を標準文字で横書きしてなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年１２月１６日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同１５年８月６日付け手続補正書により、第２９類「納豆菌・西洋人参・杜仲葉・枸杞子・くるみ・冬虫夏草・葫蘆巴・山芋根・野蚕・クミスクチンを主原料とする液状・粉末状・錠剤状・粒状・顆粒状・ペースト状・カプセル状の加工食品，納豆」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４５９６２０号商標（以下、「引用商標」という。）は、「コラーゲンＣＥＸ」の文字を標準文字で横書きしてなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく，食肉・牛骨を原料として製造されるコラーゲンを主成分とする顆粒状の加工食品」を指定商品として、平成１１年１２月２日に登録出願、同１３年３月１６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「納豆菌セックス」の文字よりなるところ、その構成前半の「納豆菌」の文字は、「大豆に繁殖して納豆固有の粘質物と匂いとを生じさせる菌。」（広辞苑第５版）を意味し、健康食品を取扱う業界においては、商品の原材料として普通に使用されているものであるから、本願商標に接する取引者・需要者が、構成後半の「セックス」の文字部分を自他商品の識別標識として認識し、該構成文字より生ずる「セックス」の称呼及び「性」の観念をもって、取引に資する場合も決して少なくないとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、「コラーゲンＣＥＸ」の文字からなるところ、構成前半の「コラーゲン」の文字は、「膠原質」等（広辞苑第５版）を意味し、健康食品を取扱う業界においては、商品の原材料として普通に使用されているものであるから、引用商標に接する取引者・需要者が、構成後半の「ＣＥＸ」の文字部分を自他商品の識別標識として認識し、これより生ずる称呼をもって取引に資する場合が決して少なくないものと判断するのが相当であるが、欧文字３文字よりなる短い音構成より生ずる称呼は、それが一連の成語を形成するものではない場合、一文字一文字を区切って明確に発音されるのが一般的であることからすると、該構成文字より生ずる自然の称呼は、「シーイーエックス」とみるのが相当である。
　そうすると、引用商標の構成後半の「ＣＥＸ」の文字部分に相応して「セックス」の称呼をも生ずるとし、その上で　本願商標と引用商標が称呼上類似するとした原査定の判断は妥当でない。
　また、本願商標と引用商標は、それぞれの構成に照らし、外観及び観念において類似するものでもない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−８６１１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「米の郷」の文字を標準文字で表してなり、第３３類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年１０月１０日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１５年１１月６日付け手続補正書により、第３３類「日本酒」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１４１０２５号商標（以下「引用商標」という。）は、「米のふるさと」の文字を書してなり、平成８年７月２日登録出願、第３３類「日本酒」を指定商品として、平成１０年５月１日に設定登録されたものであり、現に有効に存続するものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「米の郷」の文字を書してなり、これより生ずると認められる「コメノサト」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、構成中の「郷」の文字は「むらざと、土地、ところ、場所」等の意を有する語であり（広辞苑第５版）、その構成全体から、「米を生産する場所・土地、米のむらざと、米どころ」等の観念を生ずるものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　他方、引用商標は、「米のふるさと」の文字を書してなるところ、これよりは「コメノフルサト」の称呼及び「米の発祥地、米の故郷」の観念を生ずるものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、観念及び称呼において相紛れるおそれはないものであり、さらに、それぞれの構成よりみて外観上も区別し得るものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。