【事件の表示】
　平成　４年特許願第３１３５３０号「経路案内装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　６月１０日出願公開、特開平　６−１６２３９４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１１月２４日の出願であって、その請求項１ないし８に係る発明は、平成１２年３月１７日付および平成１３年８月２１日付手続補正書によって補正された明細書および図面の記載から見て特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項４に係る発明は、以下のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項４】車両に搭載され、道路地図データを有し、この道路地図データに基づき目的位置までの経路を探索する経路案内装置であって、
目的位置付近では前記道路地図データの道幅が狭い道路を探索対象として経路探索を行うことを特徴とする経路案内装置。」
２．引用刊行物記載の発明
  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前である平成３年１０月１４日に頒布された「特開平３−２３０２９９号公報」（以下、「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「本発明は自立型の車載ナビゲータに関し、さらに詳細にいえば、運転者による目的地の設定に応じて、地図メモリに記憶されている道路地図データから、現在地と目的地とを含む範囲の道路地図データを読出し、この道路地図データに基づいて現在地から目的地に至る推奨経路を算出し、この推奨経路に沿って車両を誘導する車載ナビゲータに関するものである。」（２頁左上欄９行〜１６行）
（２）「しかし、例えば非常に遠い地点に行くのに、目的地の周辺の細かい経路の計算は必ずしも先にしておく必要はない。・・・（中略）・・・また、最初から目的地の周辺の細かい経路の計算をすると、その分計算時間が必要になり、現在地を起点とした、当面必要な経路の計算に要する時間が結果的に長くなるという欠点も生じる。」（３頁右上欄１８行〜左下欄８行）
（３）「第１図に示すように、ノードとリンクとの組み合わせからなる道路データを、道路種別に応じて道路データのノード間隔が最も広い最上位階層地図から最も狭い最下位層地図まで分類してそれらを記憶している地図記憶手段Ａと、」（３頁左下欄１４行〜１９行） 
（４）「次に、目的地に車両が近付いた時点で、上記第２の経路計算手段Ｄ２により、目的地との間の経路計算を行う。すなわち、上位の階層と下位の階層とを接続する目的地側の層間接続ノードＮ４を、目的地を含む所定範囲Ｗ２内の道路網データから検索するとともに、上位の階層における目的地側の層間接続ノードＮ４との上記第１の経路計算手段Ｄ１で特定された所定範囲Ｗ２内のノードＮ３との間の経路、および下位の階層における目的地近傍のノードＮ５と目的地側の層間接続ノードＮ４との間の経路算出する。」（４頁右上欄１７行〜左下欄８行）
（５）「以上の本発明によれば、まず、第１の経路計算手段Ｄ１により、経路計算することによって、運転者を現在地から目的地の所定範囲内Ｗ２内に誘導し、その後第２の経路計算手段Ｄ２により、目的地まで詳細な経路計算を行い、運転者を目的地まで誘導することができる。」（１０頁左下欄５行〜１０行）
（６）「そして、第１次メッシュから第３次メッシュの道路網データをそれぞれ第１次階層から第３次階層の３階層にランクづけし、第１次階層の道路は、高速道路、および主要幹線により構成されている。第２次階層の道路は第１次階層の道路に一般幹線道路を加えた構成であり、第３次階層の道路は細街路（生活道路）を含む全ての街路により構成されている。」（５頁右上欄５行〜１３行）
  これらの記載事項および図面の記載を考慮すると、引用刊行物には、「ノードとリンクとの組み合わせからなる道路データを、道路種別に応じて道路データのノード間隔が最も広い最上位階層地図から最も狭い最下位層地図まで分類してそれらを記憶している地図記憶手段と、該地図記憶手段から現在地と目的地とを含む範囲の道路地図データを読出し、この道路地図データに基づいて現在地から目的地に至る推奨経路を算出し、この推奨経路に沿って車両を誘導する車載ナビゲータにおいて、目的地に車両が近づいた時点で、下位層の道路種別に応じた道路地図データにより推奨経路を算出する車載ナビゲータ。」の発明（以下、「引用刊行物記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
  本願発明と引用刊行物記載の発明を対比すると、引用刊行物記載の発明における「現在地から目的地に至る推奨経路を算出し」、「車載用ナビゲータ」は、本願発明における「目的位置までの経路を探索する」、「車両に搭載され」の構成を備えた「経路案内装置」にそれぞれ相当することは明かであり、また、引用刊行物記載の発明における「地図記憶手段」は道路地図データを記憶しているのであるから、本願発明の「道路地図データを有し」に相当するものと認められるから、
　両者は「車両に搭載され、道路地図データを有し、この道路地図データに基づき目的位置までの経路を探索する経路案内装置。」で一致し、
本願発明が「目的位置付近では前記道路地図データの道幅が狭い道路を探索対象として経路探索を行うこと」と規定しているのに対し、引用刊行物記載の発明では「目的地に車両が近づいた時点で、下位層の道路種別に応じた道路地図データにより推奨経路を算出する」と規定している点で相違する。　
　
４．当審の判断
上記相違点について検討する。
　本願明細書には、
「【０００４】【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら従来の経路案内装置では現在位置と目的位置との間の距離が離れると、例えば２００ｋｍ離れると、探索に必要な時間が約２分であり、長時間を要するという問題がある。さらに使用するメモリも大きくなるという問題がある。
　【０００５】
　したがって、本発明は上記問題点に鑑み経路探索が短時間でできかつ使用するメモリを削減できる経路案内装置を提供する。」と記載されているが、引用刊行物記載の発明の目的も計算時間を短くすることを目的としており（上記２．（２）参照）、この点で両者は課題が一致する。
　そして、本願発明は、段落【００２７】に「・・・ところで、ドライバーの走行する道路は目的位置までの距離によって変化し離れているほど道幅の広い走行し易い道路を走行し目的地に近づくと道幅の狭い道路を走行するケースが生じる。所定距離内に入った当初から最も狭い道路地図で経路探索すると不必要に探索時間がかかり、使用するメモリも大きくなる。したがってこの課題を解決できる経路案内装置を説明する。」と記載されているように、目的地付近で道幅の狭い道路も経路探索の対象にするために、道幅の程度で経路探索の対象にするか否かを決定しているが、引用刊行物記載の発明も目的地に近づいたら下位の階層の道路種別に応じた道路地図データ、すなわち細街路とされる細い道路も推奨経路の探索対象としている点で課題の解決手段も類似している。
　この場合、上記２．（６）に記載のように道路種別に応じて道路をランクづけしているものの、最下位層は細街路を含むと記しているように、道路種別のランクに応じて道路の細さが変化することを意図していることが明かである。
  なお、引用刊行物記載の発明の「目的地に近づいたら」も、本願発明の「目的地付近」も、経路案内する際、同義に用いられる用語と認められる。
　そして、車載ナビゲータ装置に用いる道路データとして、「道幅」のデータを備えることは、引用刊行物の５頁右上欄２０行〜左下欄３行に「リンクデータは、・・・道路種別（高速道路、幹線道路、市街路等）、道路幅・・・」と記載され、また引用刊行物の第５図（Ｆ）に記載のように道幅の広挟が認識できる下位層の地図を表示する際に必要であることからも周知のことであるから、引用刊行物記載の発明において、目的地に車両が近づいた時点の経路探索を、下位層の道路種別に応じた道路地図データにより推奨経路を算出する構成に代えて、道路地図データとして周知のものであり、かつ、「道路種別」と関連がある「道幅」に応じて狭い道路も探索対象として経路探索を行う構成とすることは、当業者が容易に実施しうることと認められる。
　そして、このように構成したところで得られる効果は、道路種別と道幅の性格からみて、予測しうる範囲のものに過ぎないと認められる。
　
５．むすび
  したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。