【事件の表示】
　平成　３年特許願第１３９７４５号「スイッチングレギュレータ」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年１１月２６日出願公開、特開平　４−３４０３６４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年５月１５日の出願であって、その発明は、平成１１年１２月２４日付け、平成１２年１２月１８日及び平成１３年４月５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載の以下のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
  「【請求項１】　直流入力電圧をスイッチングするスイッチング回路と、
　一次巻線と二次巻線とを有し、前記スイッチング回路により前記一次巻線に得られるスイッチング出力を、前記二次巻線に伝送する変圧回路と、
　前記変圧回路の一次巻線と、それに直列に接続されるコンデンサによって構成される直列共振回路と、
　前記コンデンサに並列に常時接続されるとともに、所定の印加電圧で導通するバリスタと
　を備え、
　前記所定の印加電圧は、定常時には前記バリスタが導通せず、前記スイッチング回路を流れる電流が所定の値以上になった場合、前記バリスタが導通するような値であり、
　前記バリスタに、前記所定の印加電圧以上の電圧が印加され、前記バリスタが導通した場合、前記コンデンサの両端子間電圧が制限されるとともに容量が等価的に増加され、前記直列共振回路のインピーダンスが増加し、前記スイッチング回路に流れるラッシュ電流が抑制されることを特徴とするスイッチングレギュレータ。」
　
２．引用例に記載の発明
　これに対して、原審の拒絶の査定に引用された特開平２−１０６１６４号公報（以下、「引用例１」という。）及び、特開平１−２２５０８９号公報（以下、「引用例２」という。）、特開平２−７９３９９号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
（１）引用例１
　Ａ．「この発明は上記問題を解消するためになされたもので、入出力変動に対してスイッチング周波数を大幅に変化させなくても済む直列共振型ＤＣ−ＤＣコンバータを提供することを目的とする。」（２頁左下欄１４行〜１９行）
　Ｂ．「直流入力から単相交流を得るスイッチング回路、該スイッチング回路の出力端子間に挿入された共振用コンデンサと共振用リアクトル及び変圧器、上記変圧器の２次側に接続された整流回路、この整流回路の出力を平滑する平滑回路を備え、上記スイッチグ回路のスイッチング周波数を制御して出力電圧を調整するＤＣーＤＣコンバータにおいて、スイッチング素子を介して上記コンデンサに対して並列接続された放電用抵抗と、軽負荷時に上記スイッチング素子をオンさせる信号をを発生する負荷状態判別回路を設け、該信号は上記スイッチング回路のオフ期間内に発生することを特徴とする直列共振型ＤＣ−ＤＣコンバータ。」（特許請求の範囲）
　Ｃ．「軽負荷状態では、・・・スイッチング素子１５に対してオン信号（第２図（ｄ））を発生する。このオン信号は、周波数制御回路１９の出力に対して、Δｔ１だけ遅延し、ΔＴ２なる幅を有する信号である。このオン信号を受けてスイッチング素子１５が閉すると、Δｔ２の間は、コンデンサ８の電荷は抵抗１４を通して放電されるため、コンデンサ８の電圧Ｖｃは下記４式で示す値となる。（４式省略）
　従って、次にトランジスタ２，２がオンした時には（１）式で示したコンデンサ８の電圧Ｖｃ（ｔ0）が、εだけ小さくなので、共振電流ｉの値は第２図（ｃ）に示すように小さくなり、直流出力電圧Ｖoutは下降しようとする。このため周波数制御回路１９はスイッチング周波数ｆｓを増大させて出力周波数を調整する。」（３頁左上欄１７行〜同頁右上欄１９行）
　Ｄ．「なお、上記実施例では、コンデンサ８用の放電抵抗１４を設けているが、抵抗１４の代わりに、バリスタ等の電圧制限素子を用いてもよい。」（３頁左下欄５行〜８行）
  上記記載及び図面の記載からみて、引用例１には、  「直流入力から単相交流を得るスイッチング回路、該スイッチング回路の出力端子間に挿入された共振用コンデンサと共振用リアクトル及び変圧器、上記スイッチング回路のスイッチング周波数を制御して出力電圧を調整するＤＣーＤＣコンバータにおいて、スイッチング素子を介して上記コンデンサに対して並列接続されたバリスタと、軽負荷時に上記スイッチング素子をオンさせる信号を発生する負荷状態判別回路を設け、該信号は上記スイッチング回路のオフ期間内に発生することを特徴とする直列共振型ＤＣ−ＤＣコンバータ。」の発明が記載されているものと認められる。
（２）引用例２
　Ｅ．「すなわち、高周波加熱装置は、高周波高電圧を発生するものであるため、装置の異常環境下（例えば、著しい結露や汚れの生じたときなど）においては、高電圧の発生する部分でリーク現象や放電現象が生じ、この結果、スイッチング素子に異常高圧が印加されてしまうのである。・・・このようなごくまれに発生する異常高圧に対してトランジスタの耐圧を十分高くすることが必要であり、装置全体を極めて大型化高価格化していた。」（３頁左上欄９行〜右上欄２行）
　Ｆ．「第１図は、・・・図において電源部４０は商用電源１等より成り従来の高周波加熱装置と同様の構成である。電力変換器４１は、共振コンデンサ５と昇圧トランス６の一次巻線１０より成る共振回路と、電界効果作用を有するトランジスタ４２およびフライホイルダイオード８より構成されている。」（３頁左下欄１０行〜同１８行）
　なお、上記電源部４０は、内部の整流器２により直流電圧を出力していることは明らかである。
　Ｇ．「そこで、第６図（ａ）に示すように、共振コンデンサ５に並列にバリスタ４７（非線形要素）を挿入することにより、このような異常電圧を抑制し、トランジスタ４２に要求される耐圧性能を著しく緩和し、容易に実現可能で、しかも低コストな耐圧性能とすることができる。」（５頁左下欄１７行〜右下欄２行）
　上記Ｆ〜Ｇの記載及び図面の記載からみて、引用例２には、
「直流電圧を出力する電源部と、一次巻線と二次巻線とを備える昇圧トランスと、共振コンデンサとこれに並列に接続した前記昇圧トランスの一次巻線とで構成される共振回路と、該共振回路に直列に接続される半導体スイッチとを備え、前記共振回路に並列に異常電圧で通電されるバリスタを接続してなる高周波高電圧を発生する電力変換器。」の発明が記載されているものと認められる。
　
（３）引用例３
　引用例３には、「共振素子としてコンデンサと変圧器に寄生する漏れインダクタンスを用いてなる共振型インバータ」の発明が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
（１）引用例１について
　本願発明と引用例１に記載の発明を対比すると、引用例１に記載の発明の「直列共振型ＤＣ−ＤＣコンバータ」「直流入力」「単相交流」「変圧器」は、本願発明の「スイッチングレギュレータ」「直流入力電圧」「スイッチング出力」「変圧回路」にそれぞれ相当し、また、バリスタが所定の電圧で導通するのは当然のことであるから、両者は「直流入力電圧をスイッチングするスイッチング回路と、
　一次巻線と二次巻線とを有し、前記スイッチング回路により前記一次巻線に得られるスイッチング出力を、前記二次巻線に伝送する変圧回路と、
　前記変圧回路の一次巻線と、それに直列に接続されるコンデンサによって構成される直列共振回路と、
　前記コンデンサに並列に接続されるとともに、所定の印加電圧で導通するバリスタとを備えるスイッチングレギュレータ」で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
　ａ．共振回路の要素として、本願発明が「変圧器の一次巻線」を用いているのに対し、引用例１に記載の発明では別に「共振用リアクトル」を用いている点。
　ｂ．バリスタについて、本願発明が「コンデンサに常時接続する」との構成を備えているのに対し、引用例１に記載の発明では、「スイッチング素子を介して上記コンデンサに対して並列接続」されている点。
　ｃ．バリスタの通電時期について、本願発明が「前記所定の印加電圧は、定常時には前記バリスタが導通せず、前記スイッチング回路を流れる電流が所定の値以上になった場合、前記バリスタが導通するような値であり、
　前記バリスタに、前記所定の印加電圧以上の電圧が印加され、前記バリスタが導通した場合、前記コンデンサの両端子間電圧が制限されるとともに容量が等価的に増加され、前記直列共振回路のインピーダンスが増加し、前記スイッチング回路に流れるラッシュ電流が抑制されること」との構成を備えているのに対し、引用例１に記載の発明では、「軽負荷時に上記スイッチング素子をオンさせる信号を発生する負荷状態判別回路を設け、該信号は上記スイッチング回路のオフ期間内に発生すること」、すなわち、スイッチング回路がオフの時であって、軽負荷時に負荷状態判別回路から信号が出ると該信号によりスイッチング素子がオンしてその間、バリスタは必ず通電する点。  
（相違点の検討）
　上記相違点について検討する
相違点ａ．について
　スイッチングレギュレータにおける共振回路の要素として「変圧器の一次巻線」を用いることは上記引用例３に記載のように周知のことであり、引用例１に記載の発明において、このように構成することは適宜実施しうる程度のことにすぎないと認められる。
相違点ｂ，ｃについて
  上記引用例２には、共振回路に並列にバリスタを常時接続する構成が記載されていることは明かであるが、引用例１に記載の発明の目的（上記２．（１）Ａ．参照）である軽負荷時のスイッチング周波数を調整するためのバリスタの接続制御のための構成に、上記引用例２に記載のようにコンデンサにバリスタを常時接続する構成を適用することは、引用例１における発明の目的である周波数調整を無視することになるので技術的に矛盾し、適用は困難である。
　また、上記引用例２における「共振回路の（通常電圧時でなく）異常電圧時にのみバリスタを通電する」部分的な構成を引用例１に記載の発明に適用しようとしても、引用例１に記載の発明では異常電圧に対処する思想は何ら存在せず、かつ、両引用例にはコンデンサの電圧を制限することによりラッシュ電流を抑制する点について示唆する構成が何ら認められない以上、該部分的な構成を引用例１に記載の発明に適用して本願発明の上記相違点ｂ，ｃに係る構成を容易に得ることはできない。
　
   そして、本願発明は、その構成により、コンデンサの両端の電圧がバリスタ電圧に達すると、バリスタに電流が流れ、コンデンサの両端の電圧が制限されるから低コスト且つ簡単な構成でスイッチング素子に流れるラッシュ電流を抑制できるとの、引用例１ないし３に記載の発明によっては生じない、明細書に記載のとおりの効果が得られるものと認められる。
　
（２）引用例２について
　本願発明と引用例２に記載の発明を対比すると、引用例２に記載の発明の「高周波高電圧を発生する電力変換器」「昇圧トランス」「直流電圧」「半導体スイッチ」は、本願発明の「ＤＣ−ＤＣコンバータ」「変圧回路」「直流入力電圧」「スイッチング回路」にそれぞれ相当し、又、引用例２におけるバリスタが通電する異常電圧も「所定の印加電圧」と言えるから、
両者は「直流入力電圧をスイッチングするスイッチング回路と、
　一次巻線と二次巻線とを有し、前記スイッチング回路により前記一次巻線に得られるスイッチング出力を、前記二次巻線に伝送する変圧回路と、
　前記変圧回路の一次巻線と、それに接続されるコンデンサによって構成される共振回路と、
　前記コンデンサに並列に常時接続されるとともに、所定の印加電圧で導通するバリスタと
　を備え、
　前記所定の印加電圧は、定常時には前記バリスタが導通せず、前記スイッチング回路を流れる電流が所定の値以上になった場合、前記バリスタが導通するような値であるスイッチングレギュレータ。」で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）　
　ｄ．本願発明が「変圧回路の一次巻線と、それに直列に接続するコンデンサによって構成される直列回路」を構成しているのに対し、引用例２に記載の発明では、並列共振回路を構成している点。
　ｅ．本願発明が「バリスタに、前記所定の印加電圧以上の電圧が印加され、前記バリスタが導通した場合、前記コンデンサの両端子間電圧が制限されるとともに容量が等価的に増加され、前記直列共振回路のインピーダンスが増加し、前記スイッチング回路に流れるラッシュ電流が抑制される」との構成を備えているのに対し、引用例２に記載の発明では、バリスタが動作する電圧は「異常電圧」、すなわち、昇圧トランスの２次側の負荷が瞬間的に短絡したような場合に生じる電圧である点。
（相違点の検討）
　上記相違点ｄ，ｅについて検討する。
相違点ｄについて
  本願発明は、直列共振回路を構成するコンデンサと並列にバリスタを接続することにより、該コンデンサの両端には前記直列共振回路のもう一方の要素であるインダクタンス要素（変圧回路の一次巻線）の両端に生じる電圧よりも低い電圧しか加わらないので、バリスタの動作電圧を低くできるとの意図があるが、引用例２に記載の発明では、並列共振回路を構成する昇圧トランスの１次側巻線とコンデンサとに並列にバリスタを接続することにより、該並列共振回路と直列に接続される半導体スイッチ（４２）と並列にバリスタを接続する場合よりも、バリスタの動作電圧を低くすることを意図している（７００Ｖに対して５００Ｖに低下、５頁右下欄参照）のであって、引用例２に記載の発明において、共振回路を直列共振回路とする発想は認められないから、当然直列共振回路のコンデンサに並列にバリスタを接続する構成も容易に得られるとは認められない。
　
相違点ｅについて
  スイッチングレギュレータにおいて、ラッシュ電流を抑制することは周知と認められるが、スイッチングレギュレータにおいて、直列共振回路のコンデンサの電圧を制限することにより、ラッシュ電流を抑制することは周知とは認められないから、引用例２に記載の発明において、上記相違点ｅの構成も容易に形成し得ない以上、さらに、該バリスタが導通するための電圧の設定について、本願発明のように構成することは、当業者においても容易になしうるとは言えない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１ないし３に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　また、他に、本願発明を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。