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【事件の表示】
　商願２０１２−８２７９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ピュアナチュラル碧」の文字を標準文字で表してなり、第１類「パン用品質改良剤」を指定商品として、平成２４年１０月１２日に登録出願されたものである。　
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５４９６５６２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ピュアナチュラル」の文字を標準文字で表してなり、平成２３年１２月１２日に登録出願、第１類「活性炭」を指定商品として、同２４年５月２５日に登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断　
（１）本願商標について
　本願商標は、前記１のとおり、「ピュアナチュラル碧」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、同じ書体、同じ大きさをもって、等間隔にまとまりよく一体的に表されているものであり、その構成文字全体から生ずる「ピュアナチュラルアオ」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。そして、本願商標の構成中の「ピュア」が「純粋なさま」、「ナチュラル」が「自然なさま。天然。」の意味を有する語であり、「碧」が「濃い青色」の意味を有する漢字であるとしても、全体として特定の観念を有することのない一種の造語として認識されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成全体をもって一体不可分のものとして認識、把握されるものというのが相当であり、ほかに、殊更「碧」の文字部分を捨象し、「ピュアナチュラル」の文字部分のみをもって取引に資されるとみるべき特段の理由は見当たらない。
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「ピュアナチュラルアオ」の一連の称呼のみが生ずるものであり、また、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、「ピュアナチュラル」の文字を標準文字で表してなるものであるところ、その構成文字に相応して、「ピュアナチュラル」の称呼が生ずるものであり、また、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標とは、それぞれ上記のとおりの構成からなるものであって、構成文字において「碧」の文字の有無という明らかな差異を有することからすれば、外観において相紛れることはない。
　また、本願商標から生ずる「ピュアナチュラルアオ」の称呼と引用商標から生ずる「ピュアナチュラル」の称呼とは、その音数及び音構成を異にするものであるから、称呼において相紛れることはない。
　さらに、観念においては、本願商標と引用商標とは、共に特定の観念を生じないものであるから、観念において類似するとはいえない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない、非類似の商標というのが相当である。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−８３８５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１１類「電球類及び照明用器具」を指定商品として、平成２４年１０月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、横長矩形をオレンジ色と青色とに塗り分けた図形よりなるにすぎず、全体として特色のある構成態様であるとは認めがたいものであるから、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、自他商品の識別標識とは理解しえず、何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、青色の正方形と、これと縦の長さを同じくする縦横比が３対４の赤色の長方形とを左右結合した構成からなるところ、その構成態様から、看者をして、青色の正方形状と赤色の長方形状に色分けされた縦横比が３対７の横長の長方形の図形と認識、把握されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、上記の特徴を有する２色の矩形からなる横長の長方形のいわゆる図形商標であるといえる。
　してみれば、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を有さないものとはいい得ないから、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標とはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−１４８７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｎｃＯＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２５年３月４日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における同年７月３日付け手続補正書により、別掲１のとおり、補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『エヌシイオオエス』の称呼を生じる登録第３２００９６０号商標（以下「引用商標」という。）と称呼を同じくする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ｎｃＯＳ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、辞書等に載録が認められないことから一種の造語として認識され、これを構成する「ｎ」、「ｃ」、「Ｏ」、「Ｓ」の読みに相応して、「エヌシイオオエス」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　一方、引用商標は、別掲２のとおり、「Ｎ」の欧文字、「Ｃ」の中央空白部一杯に「ｏ」を配した構成部分、「Ｓ」の欧文字を横書きしてなるところ、「ｏ」は「Ｃ」の中央空白部に完全に内包されており、また、該構成部分は、「Ｎ」及び「Ｓ」と同じ大きさ、同じデザインで隙間なく表され、引用商標の構成全体として一連一体でまとまりよく表されているものである。
　そうすれば、引用商標のかかる構成においては、「ＮＣｏＳ」の欧文字が表されたものとは認識されないというのが相当であるから、引用商標からは、「エヌシイオオエス」の称呼が生じることもない。
　したがって、引用商標より、「エヌシイオオエス」の称呼が生じるとし、その上で、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−３１５８２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２４年４月２０日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における同年１０月１０日付け手続補正書により，第２５類「木綿を含むティーシャツ，木綿を含むポロシャツ」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録第５２３７２５２号商標（以下「引用商標」という。）は，「マキシマム」の文字を書してなり，平成２０年１月３０日に登録出願，第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，帽子，防暑用ヘルメット，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」を指定商品として，平成２１年６月１２日に設定登録され，現に有効に存続するものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標の類否について　
　本願商標は，別掲のとおり，縦長長方形の内部の上方に，筆記体で書された「ｍａｘｉｍｕｍ」の文字を右に９０度回転させて表し，その下部に，「ＣＯＴＴＯＮ」の文字が表されたリボン様の図形及び綿花のようにも思える絵図を配し，その下からは，「ｍａｘｉｍｕｍ」や「ＣＯＴＴＯＮ」の文字に比して極めて小さく，「DAICHINOMEGUMIGA」「TSUKURIDASHITA」「MENKAO TEINEINI」「ORIAGETA SAKUHINDESU」の文字を上下４段に横書きし，最下部に，筆記体で書された「Present from nature」の文字を中抜きして，色塗りされた丸隅横長四角形を配してなるものである（以上の文字，絵図はすべて金色か黄土色に見える色で彩色されている。）。
　そして，このうち，「ｍａｘｉｍｕｍ」の文字部分は，縦長長方形のうち上半分以上を占めるスペースの中央に，顕著に大きく表されているから，印象的で記憶に残りやすいものといえる。また，「ｍａｘｉｍｕｍ（マキシマム）」の語は，「広辞苑」や「新明解国語辞典」にも掲載されている，その意味「最大」とともに比較的親しまれた語であるといえる。
　そうすると，簡易・迅速を尊ぶ取引の実際にあっては，本願商標に接する需要者は，本願商標のうち，印象的で記憶に残りやすい部分であって，かつ，親しまれた語である「ｍａｘｉｍｕｍ」の部分を捉えて取引する場合も決して少なくないというべきである。
　さらに，本願商標中「ＣＯＴＴＯＮ」の文字部分は，「綿，木綿」の意味を有し（「ライトハウス英和辞典第５版」株式会社研究社），本願商標の指定商品「木綿を含むティーシャツ，木綿を含むポロシャツ」との関係においては，単に商品の原材料を理解させるにすぎないから，この部分は，自他商品を識別する機能を有さず，出所識別標識としての称呼，観念を生じない。
　また，「ＣＯＴＴＯＮ」が表されたリボン様の図形の下部に配された絵図は，「ＣＯＴＴＯＮ」の文字からすれば，綿花を看取させるものであるところ，本願商標の指定商品との関係においては，単に商品の原材料を理解させるにすぎず，自他商品を識別する機能を有しないから，出所識別標識としての称呼，観念を生じない。
　加えて，縦長長方形内の下方に５段に表された文字群は，いずれも極めて小さな文字で，細かく書されているから，これらは，印象的で記憶に残りやすい部分であるとはいえない。
　そうすると，本願商標は，その構成中「ｍａｘｉｍｕｍ」の文字部分から「マキシマム」の称呼及び「最大」の観念を生ずるというのが相当である。
　一方，引用商標は，「マキシマム」の文字を書してなるから，これより「マキシマム」の称呼及び「最大」の観念を生ずる。
　そこで，本願商標と引用商標を比較すると，本願商標と引用商標は，その外観は差異を有するとしても，「マキシマム」の称呼及び「最大」の観念を共通にするから，これらを総合的に勘案すると，時と所を異にして接する需要者にとっては，互いに紛らわしい類似の商標というべきである。
（２）本願商標の指定商品と引用商標の指定商品の類否について
　本願商標の指定商品「木綿を含むティーシャツ，木綿を含むポロシャツ」は，引用商標の指定商品中「ワイシャツ類」に含まれるものである。
（３）小括
　以上からすれば，本願商標は，引用商標に類似する商標であり，かつ，引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから，商標法４条１項１１号に該当する。
（４）請求人の主張について
　ア　請求人は，本願商標中の「ｍａｘｉｍｕｍ」の文字は，筆記体状に縦書き配置されており，一見して判別することができない程度に，ロゴ化されている旨，主張する。
　しかしながら，英単語を縦書きの文章において表示する場合は，本願商標のように，横書きの単語を右に９０度回転させ，縦書き配置にすることは，比較的よく行われていることである（「広辞苑（株式会社岩波書店）」，「新明解国語辞典（株式会社三省堂）」及び「大辞泉（株式会社小学館）」における「ｍａｘｉｍｕｍ」の記載）。さらに，ロゴ等を筆記体で表すことも広く採択されていることからすると，この程度の筆記体で，縦書き配置したとしても，本願商標中の「ｍａｘｉｍｕｍ」の部分が，判別することができない程度にロゴ化されているとはいえず，容易に「ｍａｘｉｍｕｍ」の文字を表してなるものと理解されるというべきである。
　したがって，請求人の上記主張は採択できない。
　イ　請求人は，引用商標の商品は，コスプレ，ロリータファッション用衣服に特化しており，これらの需要者は，ロリータファッション用衣服を嗜好するという，かなりマニアックな人たちであって，その需要者，取引者は，ティーシャツ・ポロシャツの需要者，取引者とはまったく異なり，出所の混同のおそれはない旨主張する。
　しかしながら，引用商標の指定商品は，前記２のとおり，「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類」等であって，特段，これらの商品の用途等の限定はされていない。
　さらに，商標法４条１項１１号は，「当該商標登録出願の日前の商標登録出願に係る他人の登録商標…に類似する商標であつて，その商標登録に係る指定商品…又はこれらに類似する商品…について使用をするもの」とされているのであるから，現時点において実際に使用されている商品を比較対象とするのではなく，引用商標の指定商品を比較対象とするべきである。　
　そして，本願商標の指定商品は，引用商標の指定商品中「ワイシャツ類」に含まれるものであって，本願商標と引用商標が互いに類似するものである以上は，本願商標は，商標法４条１項１１号に該当するというべきである。
　したがって，請求人の上記主張は採用できない。
　その他，請求人は縷々主張するが，いずれも採用の限りでない。
（５）結語
　以上のとおりであるから，本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとして本願を拒絶した原審の判断は，妥当であって，原査定を取り消すことはできない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３８６４７６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４３８６４７６号商標の指定商品中、「家庭用テレビゲームおもちゃ」については、その登録は取り消す。
　本件審判の請求中、指定商品「家庭用テレビゲーム機用プログラム，携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ」についての請求を却下する。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４３８６４７６号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成からなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，保安用ヘルメット，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、平成１２年５月２６日に設定登録され、その後、同１６年１１月２５日に指定商品中「遊戯用器具およびこれに類似する商品」を取り消すとの審判の確定登録がなされ、同２２年５月２５日に商標権存続期間の更新登録がなされ、同２５年８月１日に指定商品中「火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器」を取り消すとの審判の確定登録がなされたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定商品中、『家庭用テレビゲームおもちゃ，家庭用テレビゲーム機用プログラム，携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ』について登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条第１項の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。
　そして、本件商標の指定商品は、上記１のとおりであるところ、本件審判請求に係る指定商品中「家庭用テレビゲーム機用プログラム，携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ」は、本件商標の指定商品に含まれていない商品であるから、当該指定商品に係る請求は、本件商標の指定商品に含まれていない指定商品を対象とする不適法なものである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものであり、また、本件審判の請求中、指定商品「家庭用テレビゲーム機用プログラム，携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ」についての請求は、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−３０３１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＩＱＵＰ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類「ダウンロード可能な図表，コンピュータゲームソフトウェア，ダウンロード可能なコンピュータプログラム（ソフトウェア），電子計算機，電子計算機用プログラム（電気通信回線を通じてダウンロードされるものを含む。），その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品とし、平成２３年１０月１１日に登録出願された商願２０１１−７２５２０に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２５年４月２２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４０５１７９６号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、平成３年７月１８日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同９年９月５日に設定登録されたものであり、その後、同１９年４月１７日に商標権の存続期間の更新登録され、また、同年７月２５日に指定商品を第９類「コンピュータプログラムを記憶させた電子回路・磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（２）登録第５０４５８０６号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１８年７月２０日に登録出願、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，封ろう，装飾塗工用ブラシ，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，紙製テーブルクロス，紙類，印刷物，書画」を指定商品として、同１９年５月１１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＰＩＱＵＰ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、各構成文字が同書、同大、等間隔で一体的に表されているものである。
　そして、「ＰＩＱＵＰ」の文字は、辞書等に載録のない一種の造語と認められるものであるから、本願商標からは、特定の観念は生じないものであり、また、その構成文字に相当した称呼は直ちに特定しずらいものの、「ピーアイキューユーピー」の称呼、あるいは、これを英語風に読んだ「ピクアップ」の称呼が生じ得るというのが相当である。
　他方、引用商標１は、別掲１のとおり、「ＰＩＣＫ」と「ＵＰ」の欧文字をハイフンで結合してなり、引用商標２は、別掲２のとおり、やや図案化された「ｐｉｃｋ」の欧文字を大きく表し、その右上段に、図案化された「ｕｐ」の文字を白抜きした黒塗り円図形を、「ｐｉｃｋ」の「ｋ」の文字と一部を接して配してなるところ、我が国において、「拾い上げる」の意味を有する「ＰＩＣＫ　ＵＰ」の英語が広く一般に知られていることからすれば、引用商標１及び２からは、いずれも「ＰＩＣＫ　ＵＰ（ｐｉｃｋ　ｕｐ）」の語が認識され、「ピックアップ」の称呼と「拾い上げる」の観念を生じ得るというのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標１及び２との類否について検討するに、その構成態様は、それぞれ上記のとおりであるから、外観上明確に区別できるものである。
　そして、本願商標は、その構成文字に相応して、上記のとおり、「ピーアイキューユーピー」及び「ピクアップ」の称呼を生じるものであるところ、本願商標から、「ピーアイキューユーピー」の称呼が生じる場合、「ピックアップ」の称呼が生じる引用商標１及び２とは、その音構成及び構成音数が著しく異なり、称呼上、明確に聴取し得るものである。
　また、本願商標から「ピクアップ」の称呼が生じる場合、これと引用商標１及び２から生じる「ピックアップ」の称呼とを比較すると、両称呼は、明瞭に聴取される語頭において、促音を伴うか否かの差異を有するものであり、「ピクアップ」の称呼が、語頭の「ピク」を平坦に発音した後、それに続く「ア」の音が促音を伴うことにより、「アップ」の音が強く発音されるのに対して、「ピックアップ」の称呼は、「ピ」の音と「ア」の音が促音を伴うことにより「ピック」と「アップ」がそれぞれ強く発音されるものであるから、比較的短い音構成である両称呼において、この差異が称呼全体の音調、音感に与える影響は大きいものといわざるを得ず、両称呼は、それぞれを一連に称呼しても十分に聴別し得るものである。
　さらに、本願商標は、特定の観念を生じない一種の造語であるのに対し、引用商標１及び２は、「拾い上げる」の観念を有するものであるから、両商標は、観念において一致するところはない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標１及び２とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−９７１１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＭペプチド」の文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年１１月３０日に登録出願されたものであり、その後、本願の指定商品については、同２５年５月２０日付け手続補正書により、第５類「ペプチドを主原料とする粉末状・顆粒状・液状・錠剤状・ゼリー状・ゲル状・カプセル状の加工食品，その他のペプチドを主原料とするサプリメント，ペプチドを主原料とする食餌療法用飲料，ペプチドを主原料とする食餌療法用食品，ペプチドを主原料とする乳幼児用飲料，ペプチドを主原料とする乳幼児用食品，ペプチドを主原料とする栄養補助用飼料添加物（薬剤に属するものを除く。），ペプチドを主原料とする薬剤，ペプチドを主原料とする乳幼児用粉乳」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品の品番・規格・シリーズ名等を表す記号・符号等として類型的に用いられているアルファベットの２文字『ＢＭ』と、本願の指定商品の原材料を表示したものと認められる『ペプチド』とを一連にしてなる『ＢＭペプチド』の文字を標準文字で表してなるところ、これをその指定商品に使用しても、『商品の品番・規格・シリーズ名等を表す記号・符号が『ＢＭ』である『ペプチド』を原材料とする商品』であることを認識させるにとどまるから、商標法第３条第１項３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＢＭペプチド」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、同じ書体及び大きさをもって、外観上、まとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、欧文字２字が、商品の品番や規格等を表示する記号又は符号として、取引上、少なからず用いられる場合があり、また、商品「ペプチド」が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の原材料として用いられているとしても、上記のとおり、外観上、まとまりよく一体的に「ＢＭペプチド」と表されてなる本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者が、これを上記記号又は符号と商品の原材料とを組み合わせてなるものとして看取、把握するとまではいい難く、さらに、当審において職権をもって調査するも、「ＢＭペプチド」の文字が、上記記号又は符号と商品の原材料との組合せからなるものの一類型として看取、把握され得るとすべき事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その構成全体をもって、特定の意味合いを生ずることのない一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用するときは、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−８６９３６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，「輸入車．ｃｏｍ」の文字を標準文字で表してなり，第３５類「広告業，中古自動車の競売の運営，自動車及び中古自動車の販売に関する情報の提供，自動車の修理をする者の斡旋又は紹介，輸出入に関する事務の代理又は代行，自動車並びにその部品及び附属品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，中古自動車並びにその部品及び附属品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」及び第３６類「中古自動車の評価，自動車中古部品の評価，中古自動車の評価に関する情報の提供，自動車の購入のための資金の貸付け，自動車の損害保険契約の締結の媒介又は取次ぎ，自動車保険の引受けに関する情報の提供」を指定役務として，平成２４年１０月２６日に登録出願されたものである。
　　　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は，「本願商標は，『輸入車．ｃｏｍ』の文字を標準文字により表してなるところ，その構成中『輸入車』の文字は，『海外から輸入した自動車の総称。外国製の車』等を意味する語として一般に親しまれているものであり，『．ｃｏｍ』の文字は，『インターネットのドメイン名で，企業を表す』，『インターネット関連の企業名にも用いる』（広辞苑第六版）等を意味するものである。そして，近時，『○○．ｃｏｍ』の表記が，インターネットによる通信販売や商品の販売に関する情報を提供するサービス等に広く用いられているところ，自動車を取り扱う業界においても，『○○車．ｃｏｍ』の表記が，インターネット上で中古自動車の売買に関する情報を提供するサービスや中古自動車の価格の評価を行うサービス等に用いられている実情がある。そうとすると，本願商標は，『インターネット上で輸入車に関するビジネスを運営する企業』ほどの意味合いを容易に理解，認識させるものであるから，これをその指定役務に使用しても，これに接する取引者，需要者は，『インターネット上で輸入車に関するビジネスを運営する企業が提供する役務』であることを認識するにとどまり，何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。 
　　　 　 
３　当審の判断 
（１）商標法第３条第１項第６号該当性について
　本願商標は，「輸入車．ｃｏｍ」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中，前半の「輸入車」の文字部分は，「外国から買い入れた自動車」を表すものとして一般に使用され，後半の「．ｃｏｍ」は，「インターネットにおける主に企業や法人を表すドメイン名」の一つ（標準パソコン用語事典　最新２００９〜２０１０年版　株式会社　秀和システム）であり，広く一般に使用されているものであるから，本願商標からは，「輸入車」に関するウェブサイトのドメイン名であることを認識させるものである。
　そして，本願指定役務は各種自動車に関連した役務であり，以下のように，ウェブサイトにおいて，輸入車を始めとする各種自動車に係る役務が提供されている実情がある（原審において開示した情報を含む）。
　ア　「信頼と安心のクルマ選び『認定中古車．ｃｏｍ』」のウェブサイトにおいて，「認定中古車を選ぶ理由」の項に「新車だけでなく中古車も正規ディーラーで買う。これが『失敗しない輸入車選び』の鉄則です。」，「認定中古車．ｃｏｍは輸入車の正規ディーラーが扱う『認定中古車』に関する情報を発信するサイトです。」の記載の下，その内容が掲載されている。
　（https://www.ninteicyukosha.com/Merit.asp）
　イ　「車選び．ｃｏｍ」のウェブサイトにおいて，「リアルタイム中古車情報！車選び．ｃｏｍ」と記載の下，各種中古車が掲載され，また，「ＵＣＡＲ−５５０輸入車」，「ＵＣＡＲ−３３０輸入車」として，輸入車の情報が掲載されている。
　（http://www.kurumaerabi.com/）
　ウ　「中古車ドットコム」及び「ｗｗｗ．ｃｙｕｕｋｏｓｙａ．ｃｏｍ」のウェブサイトにおいて，「中古車ドットコムについて」の項に「当サイト「中古車ドットコム」は 車買取り（買い取り）のための愛車の無料一括査定サイトです。」の記載のほか，「全国の中古車査定・車買取店から一斉無料査定」についての内容及び「他の車査定サイトとの比較」等が掲載されている。
　(http://www.cyuukosya.com/01/)
　エ　「おくるまドットコム」のウェブサイトにおいて，「ジャンルでお店をさがす」の項に「国産中古車・輸入中古車」の記載があり，これらの情報を検索することができる。
　（https://www.o-kuruma.com/）
　オ　「軽自動車ドットコム」のウェブサイトにおいて，「軽自動車ドットコムでは，軽自動車に関する検索と，関連広告などが表示されております。」の記載があり，「Keijidousha.com」の項から検索することができる。
　（http://dawhois.com/site/keijidousha.com.html）
　以上のとおりの実情からすれば，単に役務の提供の用に供する物を表す「輸入車」の文字と，インターネットにおける主に企業や法人を表す「．ｃｏｍ」の文字を一連に「輸入車．ｃｏｍ」と表した本願商標を，その指定役務に使用しても，これに接する取引者，需要者は，「輸入車に関するウェブサイト」程を表すものと理解，認識するにすぎないものというべきである。
　そうとすれば，本願商標は，これをその指定役務について使用しても，自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものであって，何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認められる。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は，「輸入車」の文字や「．ｃｏｍ」の文字が使用されているとしても，本願商標は「輸入車．ｃｏｍ」の文字からなる一連一体の商標であり，一体となって使用されている例は，請求人以外にはなく，役務の質（内容）を直接的かつ具体的に表示するものとして，取引上普通に使用されている事実もない旨，主張する。
　しかしながら，前記に述べたとおり，本願商標は，役務の提供の用に供する物を表す「輸入車」の文字と，インターネットにおける主に企業や法人を表す「．ｃｏｍ」の文字を一連に表示したにすぎないものであり，また，その構成においても格別特異性がないことからすれば，本願商標をその指定役務について使用した場合，これに接する取引者，需要者は，本願商標をもって，何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものといわなければならない。
（３）まとめ
　以上のとおり，本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当であって，取り消すことができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−７５４６７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２４年９月１８日に登録出願，その後，指定商品については，原審における同２５年４月８日付け手続補正書により，第３０類「ポテトを主原料としたスナック菓子」に補正されたものである。
  
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして，拒絶の理由に引用した登録第４６２８６０４号商標（以下「引用商標」という。）は，「カリポテ」の文字を標準文字で表してなり，平成１４年４月２６日に登録出願され，第３０類に属する「菓子及びパン」を始めとした商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，同年１２月６日に設定登録され，その後，同２４年８月７日に商標権の存続期間の更新登録がされ，現に有効に存続しているものである。
 
３　当審の判断
　本願商標は，別掲のとおり，上部に大きく「ガリポテ」の文字を書し，その下部には，赤色の容器に入ったフライドポテトらしき図形とその図形の右肩に赤色の二重丸の内側に「ＳＡＮＧＯＳＨＯＵ・ＫＡＭＡＫＵＲＡ・ＧＡＲＩＰＯＴＥ・ＳＡＮＧＯＳＨＯＵ・ＫＡＭＡＫＵＲＡ・ＧＡＲＩＰＯＴＥ・」の文字を円環状に書し，また，本願商標の最下部には，黄色く塗りつぶされた三角形の図形とその右に「この製品はガリッと固く仕上がっております。」の文字及び「歯を痛めないようご注意ください。イラストはイメージです。」の文字を二段に書してなるものである。
　そして，本願商標は，その構成中のフライドポテトらしき図形が，指定商品との関係上，自他商品の識別標識としては看者に強い印象を与えるとはいえないものであり，しかも，その構成中の「ガリポテ」以外の文字も極めて小さく書されており，やはり，看者に与える印象が弱いものといえる一方で，「ガリポテ」の文字が顕著に大きく表されていることから，該文字部分をもって取引に資されることも少なくないと判断するのが相当である。
　そうすると，本願商標は，「ガリポテ」の文字部分より「ガリポテ」の称呼が生ずるものであり，また，該文字は，辞書類に載録されている成語ではなく，他に特定の意味合いを有する語として一般に親しまれているというべき事情も見いだし得ないものであるから，特定の観念を生じないものである。
　一方，引用商標は，前記２のとおり，「カリポテ」の文字を標準文字で表してなるから，「カリポテ」の称呼が生ずるものであり，また，該文字は，辞書類に載録されている成語ではなく，他に特定の意味合いを有する語として一般に親しまれているというべき事情も見いだし得ないものであるから，特定の観念を生じないものである。
　そこで，本願商標の構成中の「ガリポテ」の文字部分と引用商標とを比較すると，スナック菓子等を扱う業界においては，別記のとおり，ポテトを主原料としたスナック菓子やフライドポテトが「○○ポテ」と称されて販売されている実情がうかがえることからすれば，両者に接する取引者，需要者の注意は「ポテ」以外の文字部分に一層ひかれるものといえる。そうすると，両者は，ともに４文字という簡潔な構成の中，取引者，需要者の注意がひかれる「ポテ」以外の部分において，「ガリ」と「カリ」という相違点があるのであって，商品を識別する上でこの相違が与える影響は少なくないから，外観上，相紛れるおそれがあるとまでいうことはできない。
　また，称呼においては，本願商標から生じる「ガリポテ」の称呼と引用商標から生じる「カリポテ」の称呼とを比較すると，両者は，明瞭に聴取され得る語頭において，「ガ」と「カ」の音の差異を有するものであり，しかも該差異音は，ともに比較的聴取され易い破裂音であるため，４音という短い音構成にあって，該差異音が称呼全体に与える影響は少なくないから，両称呼は，互いに聴き誤るおそれはないといえる。
　そして，本願商標と引用商標とは，いずれも特定の観念を生じないものであるから，観念上も相紛れるおそれはないといえる。
　以上のとおりであるから，本願商標と引用商標とは，その外観，称呼及び観念を総合的に勘案すると，相紛れるおそれがあるということはできない非類似の商標といえる。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−９４２１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第１４類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２４年１１月２０日に登録出願されたものである。　
　そして，本願の指定商品及び指定役務については，原審における平成２５年８月１６日付け及び当審における平成２６年１月２８日付けの手続補正書により，別掲２のとおりに補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は，要旨以下の（１）及び（２）のように認定，判断し，本願を拒絶したものである。　
（１）本願商標は，その構成中に「アフリカ西岸の共和国」である「ギニア」を欧文字表記した「ＧＵＩＮＥＡ」の文字を有するものであるから，これを本願の指定商品中，ギニア製の商品以外の商品及び本願の指定役務中，取扱商品がギニア製以外の小売等役務（商標法第２条第２項に規定する役務）に使用するときは，商品の品質及び役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第１６号に該当する。　
（２）本願の指定商品及び指定役務には，商品及び役務の内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない表示が含まれており，また，その内容及び範囲が把握できないことから，政令で定める商品及び役務の区分に従って商品及び役務を指定したものと認めることもできない。したがって，本願は，商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。　
　
３　当審の判断　
（１）商標法第４条第１項第１６号について　
　本願は，その指定商品及び指定役務について，前記１のとおり補正された結果，本願商標をその指定商品及び指定役務に使用しても，商品の品質及び役務の質について誤認を生じさせるおそれはなくなったものと認められる。
（２）商標法第６条第１項及び第２項について　
　本願は，その指定商品及び指定役務について，前記１のとおり補正された結果，商品及び役務の内容及び範囲が明確なものとなり，商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものになったと認められる。　
（３）まとめ　
　以上のとおり，本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとし，かつ，本願が同法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，いずれも解消した。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−６１４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＹＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、第４１類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成２３年２月１日に登録出願され、指定役務については、原審における同２４年４月２６日付けの手続補正書によって、別掲のとおり補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５１８２１７０号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定役務と同一の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願について、平成２６年４月８日付けで出願人名義変更届が提出された結果、本願の出願人（請求人）は、引用商標の商標権者と同一人になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−１０２８６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、２０１２年６月２９日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２４年１２月１９日に登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品については、原審における平成２５年６月２１日受付の手続補正書により、第９類「光コネクタ付光ケーブル並びにその部品及び付属品，電気通信用コネクタ付ケーブル，光ケーブル，光ファイバー（光伝導フィラメント），光コネクタ，電気通信ケーブル用コネクタ，その他の電線及びケーブル」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１５８９２９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成４年８月１３日登録出願、第９類に属する「電線及びケーブル」を含む第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同８年５月３１日に設定登録され、その後、同１８年６月６日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、円輪郭を左右に分断した図形からなるところ、これからは直ちに特定の称呼及び観念を生じないとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、円輪郭を上下に分断した図形と、その下に「Ｄｅｌｃｏ」の欧文字を配した構成からなるものである。そして、該図形部分は、直ちに特定の称呼及び観念を生じないというべきものであり、さらに、その下に位置する「Ｄｅｌｃｏ」の欧文字は、辞書類に載録がないことから特定の観念を生じない造語というべきものであるから、引用商標は、その構成文字に相応して「デルコ」の称呼が生じ、特定の観念を生じないとみるのが相当である。
　そうとすると、引用商標の図形部分と「Ｄｅｌｃｏ」の欧文字部分とは、共に独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものということができる。
　そこで、本願商標と引用商標の図形部分とを比較すると、両者は、共に円輪郭を分断した構成ではあるものの、それぞれの分断の位置が左右又は上下という差異を有していることから、該差異が看者にもたらす視覚的印象は少なからず異なるものといえ、両図形を時と所を異にして離隔的に観察したときは別異の図形とみるのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標とが外観上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２３６３２００号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２３６３２００号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２３６３２００号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりであり、本件審判の請求の予告登録の日は平成２５年１２月１２日である。
　そして、本件商標の商標権は、放棄による商標権の登録の抹消の申請が平成２６年２月１０日に受け付けられ、その登録が抹消されているものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判により取消審決が確定したときは、当該商標権は審判請求の登録の日（予告登録日）に消滅したものとみなされる（商標法第５４条第２項）。一方、放棄による効果は、遡及効ではなく、将来効と解されるから、本件審判請求の登録の日（平成２５年１２月１２日）には、本件商標権は存在していたものである。 
　しかして、商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れないところ、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。 
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−３９０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ｓｌｉｍ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３類及び第５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年１月２４日に登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品は、原審における平成２４年７月５日付けの手続補正書により、第３類「虫よけ効果を有するウェットティッシュタイプの洗浄剤，その他の虫よけ効果を有するせっけん類，虫よけ効果を有する化粧品，虫よけ効果を有する消臭芳香剤（身体用のものを除く。），その他の虫よけ効果を有する香料・薫料」及び第５類「害虫忌避剤，防虫剤，殺虫剤，虫よけ効果を有する薬剤，はえ取り紙，防虫紙」と補正されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、『ｓｌｉｍ』の欧文字を標準文字で表してなるところ、『ｓｌｉｍ』又は『スリム』の語は、『細いさま、ほっそりしたさま』の意味を有する語としてよく知られており、『口紅、芳香剤、消臭芳香剤、家庭用殺虫剤』等の商品について『スリム』の文字が使用されている例も見られる。そうすると、本願商標を、その指定商品に使用しても、『細いさま、ほっそりしたさま』の意味を理解させるにとどまり、商品の形状を表示したものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　　
　
３　当審においてした証拠調べ　
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べをした結果、別掲に示す事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対して、平成２６年２月７日付け証拠調べ通知書によってこれを開示し、期間を指定して、これに対する意見を述べる機会を与えた。
　
４　請求人の意見
　前記３の証拠調べに対し、請求人は何ら意見を述べていない。
　
５　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、前記１のとおり、「ｓｌｉｍ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、「細い、ほっそりした」の意味を有する英語として、一般に広く知られているものである。
　そして、本願の指定商品に含まれる「防虫剤」を取り扱う業界においては、別掲１に示すとおり、「スリム」又は「ＳＬＩＭ」の文字が、それぞれの商品の包装容器の形状が細い又はほっそりしたものであることを表すものとして、一般に広く用いられている事実が認められ、また、本願の指定商品と関連する商品を取扱う業界においても、別掲２に示すとおり、商品の包装容器の形状を表すものとして広く使用されている事実が認められる。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、該商品が「細い又はほっそりした形状の容器に入った商品」であること、すなわち、商品の品質、形状を表示したものとして認識するにとどまり、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものであるというのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであり、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。