【事件の表示】
　平成　４年特許願第　９７２８０号「端末装置、並びに情報送信方法および情報受信方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１０月２２日出願公開、特開平　５−２７４２３３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成４年３月２４日の出願であって、その発明を特定するために必要な事項は、平成１１年８月３０日付け及び平成１１年１１月２９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりの「端末装置、並びに情報送信方法および情報受信方法」であって、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　電子情報を送信する端末装置において、
　前記電子情報から画像データを検出する画像データ検出手段と、
　前記画像データ検出手段の検出結果に対応して、前記電子情報の宛名、差出人、または日付のうちの少なくとも１つを含むヘッダに、前記画像データが挿入されている位置を示す位置情報、および前記画像データの名称を含む画像情報を付加する画像情報付加手段と
　を備えることを特徴とする端末装置。」
【２】引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭62-110384号公報（以下、「引用例」という。）には、その実施例及び図面を参酌すると、以下のとおりの記載が認められる。
(i)「テキスト，図形，画像(イメージ)，音声等の情報の表現形態が異なる複数のメディア・タイプのデータを，各メディア・タイプ対応に記憶すると共に，それらを結び付けてマルチメディア・ドキュメントを構成する情報を記憶し管理するマルチメディア・データべース・システムを設け，電話回線を利用して，各メディア情報に関するリレーション情報と，個別的なメディア対応の実データとを送受信することにより，テキスト，図形，画像，音声等に関する情報を，１つのメールとして関連づけて送受信できるようにしたマルチメディア・メール処理装置を開示している。」（第1頁右下欄第9行〜第2頁左上欄第1行）
(ii)「第1図は本発明の基本構成図を示す。
　第1図において，10はマルチメディア・メール処理装置，11は利用者端末に設置される入出力装置，12はディスプレイ，13はキーボード，14は電話機，15は入出力装置11に対する入出力を制御する入出力制御部，16はマルチメディア・メールに関する操作コマンドを入力し解析するコマンド解析部，17は各メディア情報の統合および分解を行うメディア情報統合/分解部，18はマルチメディア・データべース，19は各メディア・タイプ対応に記憶したデータを関連付ける情報を記憶し管理するリレーション情報管理部，20は通常の文字データを記憶するテキストファィル，21はコマンド・コード化された図形データを記憶する図形データファイル，22は画像のパターンを記憶するイメージデータ記憶装置，23は符号化された音声データを記憶する音声データ記憶装置，24はメールを送信するメール送信部，25はメールを受信するメール受信部，26は通信データを送受信する制御を行う入出力制御部，27は電話回線を表す。
　マルチメディア・メール処理装置10は，マルチメディア・メールの送信，受信，保存，参照，加工，生成，削除等に関するコマンド処理機能を有する。コマンド解析部16は，入出力制御部15を介して，キーボード13からそれらのコマンドを入力すると，それを解析し，メディア情報統合/分解部17に通知する。マルチメディア・メールは，文字，図形，画像，音声等の異なるメディア・タイプのデータが混在した文書メールであって，これらの間の関係情報は，リレーション情報管理部19に保存される。
　メディア情報統合/分解部17は，リレーション情報管理部19を参照/更新し，メディア情報の統合および分解を行う。即ち，メール送受信の対象となるマルチメディア・ドキュメントを編集する処理を実行する。メール送信部24，メール受信部25は，こうして編集されたマルチメディア・ドキュメントを，入出力制御部26を介して電話回線27に送受信するようになっている。
　送受信されるメールには，表示場所等の情報を含むリレーション情報が入っており，種々のメディア・タイプのデータが混在できる。」（第2頁右上欄第12行〜同頁右下欄第15行）
(iii)「第2図は本発明に係るマルチメディア・メールの例を示している。第2図において，M1は発信人氏名，題目，本文などのテキスト，M2は発信人の写真などの画像，M3は株価推移のグラフ，M4はC社社長のコメントであって，音声によるものを表している。
　本発明では，1つのメールに対して，第2図に示すように，複数のメディア・タイプのデータを混在させることができる。例えば，文字データの場合，一般に各文字毎に特定の符号が対応づけられる。図形データなどの場合には，例えばベクトル情報による折線や円，多角形等のグラフィック・コマンド列で表現される。イメージなどをそのまま扱う画像データの場合には，必要に応じて圧縮符号化されたパターン情報として保持される。音声データの場合には，例えばADPCM等により符号化される。このように，情報の表現形態が異なるものは，従来，各々別のメール送受信手段により，個別に転送する必要があったが，本発明によれば，メール内容にリレーション情報が含まれ，メディア情報統合/分解部17によって，メディア情報の統合および分解が行われるので，一括して１つのメールとして扱うことが可能になる。」（第2頁右下欄第17行〜第4頁左上欄末行）
【３】対比・判断
（対比）
　本願発明と前記引用例に記載された発明とを対比すると、引用例における「マルチメディア・メール処理装置」は「テキスト，図形，画像，音声等に関する情報を，１つのメールとして関連づけて送（受）信」するものであるから、本願発明における「電子情報を送信する端末装置」に相当するものと認められ、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点を有するものと認められる。
（一致点）
「電子情報を送信する端末装置において、
　前記電子情報から画像データを検出する画像データ検出手段と、
　前記画像データ検出手段の検出結果に対応して、画像情報を付加する画像情報付加手段と
　を備える端末装置。」
（相違点）
　画像情報付加手段により付加される画像情報が、本願発明にあっては、電子情報の宛名、差出人、または日付のうちの少なくとも１つを含むヘッダに、前記画像データが挿入されている位置を示す位置情報、および前記画像データの名称を含む画像情報が付加されるものであるのに対して、引用例にあっては、ヘッダへ付加される画像情報が明確でない点。
（検討）
　前記相違点について、以下に検討する。
　前記引用例においても、その第２図のメール例及び前掲(3)の記載を斟酌すると、所定のメール位置に所望のマルチメディア・ドキュメント、例えば画像(M2)を配置するものであり、画像情報として画像データが挿入されている位置を示す位置情報が、付加されているものと認められ、またこの画像情報として画像データの名称を含むものとすることは、当該画像データを識別する際に当業者が通常用いる慣用手段である。そして、画像データの位置情報やその名称などの属性データを、画像データの画像情報として当該画像データとは区別して電子情報（メールデータ）に付加することは、従来より周知の技術的事項（必要であれば、特開昭62-293849号公報、特開昭63-105549号公報参照）であり、このような属性データとなる画像情報の付加にあっては、電子情報（メールデータ）が通常備えるヘッダ（なお、電子メールにあって、宛名、差出人、日付などをヘッダに付加することは自明の技術的事項であり、例えば原査定の拒絶の理由で引用された特開平4-67249号公報に開示されている）に付加するように構成することが通常であることを考慮すると、本願発明のように電子情報の宛名、差出人、または日付のうちの少なくとも１つを含むヘッダに、前記画像データが挿入されている位置を示す位置情報、および前記画像データの名称を含む画像情報を付加することは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　また、本願発明により奏する作用効果も、当業者が予測し得る程度のものであって格別のものとは認められない。
【４】まとめ
　以上のとおりであって、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、前記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。