【事件の表示】
　平成　５年特許願第　８７４７７号「印字方法および印字装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１０月２５日出願公開、特開平　６−２９７７４５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
                 理由
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年４月１４日の出願であって、その請求項１乃至２に係る発明は、平成１２年６月１９日付けの手続補正書、および、平成１３年５月７日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載されたとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「ヘッド基板上に直線状に延びる発熱抵抗体を形成するとともに、この発熱抵抗体の下にもぐりこむようにして櫛歯状のコモンパターンを形成し、かつ、このコモンパターンの各間の領域に入り込むようにして櫛歯状の駆動パターンを形成することにより、上記発熱抵抗体が上記櫛歯状のコモンパターンで区切られて主走査方向に並ぶ多数個の発熱ドットが形成されたサーマルプリントヘッドを用い、印字データにしたがって上記発熱ドットを選択的に発熱させて、副走査方向に送られる感熱記録紙に２００ｄｐｉの印字密度で印字を行う方法であって、上記発熱ドットの副走査方向の幅を、一の印字データにしたがって印字するべき印字ドットの副走査方向幅の実質的に１／２とする一方、上記感熱記録紙の送りピッチを一の印字データにしたがって印字するべき印字ドットの副走査方向幅の実質的に１／２とし、一の印字データにしたがう印字ドットを、副走査方向の寸法が実質的に１／２のドットを２回隣接状に印字することにより、印字するようにしたことを特徴とする、印字方法。」
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である昭和６３年年９月２９日に頒布された特開昭６３−２３３８５５号公報（以下、引用刊行物Ａという。）には、
（Ａ−１）「列状に配された複数の抵抗発熱体に選択的に通電して記録紙上に画素を構成するサーマルヘッドの駆動方法において、１つの画素を複数回の通電によって構成することを特徴とするサーマルヘッドの駆動方法。」（特許請求の範囲）であること、
（Ａ−２）「第３図は従来の厚膜型サーマルヘッドの断面を示した図である。同図で、２ａは保護膜、２ｂは抵抗発熱体、２ｃは給電体、２ｄはグレーズ層、２ｅはアルミナ基板を示している。２ｌ１は抵抗体の幅、２ｌ２は、紙との接触から、実際に印字されるドットの寸法、即ち、有効印字サイズを示している。」（第１頁右下欄第１５行〜第２頁左上欄第２行）こと、
（Ａ−３）「第４図はこれを示すもので、斜線を施した部分３ａ，３ｂ，３ｃはそれぞれ、１００μｍ四方，３００μｍ四方，５００μｍ四方の発熱体の適正印字領域を示している。」（第２頁左上欄第１０〜１３行）こと、
（Ａー４）「以下本発明の実施例として、第３図の厚膜型ラインサーマルヘッドを用いて印字を行なう場合について詳しく説明する。１ラインが１００個の抵抗発熱体を有し、この１００個の発熱体が４つのブロックに分割されていて、それぞれ２５個の発熱体が４つのドライバーＩＣで駆動される。発熱体の配列ピッチは0.44mmであり、記録紙上に0.44×0.35mmの画素を形成するものとする。」（第２頁左下欄第９〜１６行）こと、
（Ａ−５）「第５図は上記したサーマルヘッドの駆動回路を示す。・・・Ｒはサーマルヘッドで、ドライバーＤ１〜Ｄ４の各々の２５個の駆動出力端子に２５個の約４００Ωの抵抗発熱体Ｈが接続されている。Ｐ１は共通側電源電圧（ＨＤＶ）端子、・・・データ入力端子Ｐ１２からのシリアルデータは４つのドライバーＤ１〜Ｄ４に並列的に入力され、２５ドット分の入力が終ると、ラッチ信号LATCHが与えられたドライバー内でパラレルデータとして、ラッチされ、そのドライバーにエネーブル信号ENABLEが与えられると、２５個の駆動出力端子のうち、対応するデータのドットが「１」のものから駆動出力が発生し、対応する発熱体Ｈに電流が流れる。４つのドライバーＤ１〜Ｄ４が、それぞれ該当するラッチ信号およびエネーブル信号で順に選択される。４つのドライバーによる印字駆動がすべて終ると、記録紙を所定量例えば0.175ｍｍ移動し、再び同じデータで上記と同じ印字駆動を行なう。このように、同じデータによる印字を複数回、例えば２回、くり返すことにより、画素を大きくすることができる。」（第２頁左下欄第１９行〜第３頁左上欄第９行）こと、
（Ａ−６）「第６図は、記録紙を移動させる駆動系の概略を示したもので、Ｒはサーマルヘッド、６１は感熱記録紙、・・・ステップモータ６３に対する１パルスにより、記録紙が0.175mm移動するように定められている。」（第３頁右上欄第１９行〜左下欄第６行）こと、
（Ａ−７）「第７図は、上述のヘッドを用いて、１画素を２度打ちで構成する場合の、ステップモータ６３の駆動パルスと、ドライバーへのエネーブルパルスを示すタイミングチャートである。４Ｓは１ラインデータを印字するための時間で、・・・４ａは、ステップモータの駆動パルス・・・４ｂ〜４ｅは、それぞれ、ドライバーＤ１〜Ｄ４へのエネーブルパルスを示すものであり、・・・第８図は、第７図のタイムチャートに従って印字したときの印字結果としての画素を模式的に示したものである。まず同図（ａ）で、ドット群５ｂ１は、第７図のエネーブルパルス４ｂ１によって一斉に印字されたものであり、同様にドット群５ｃ１、５ｄ１、５ｅ１は第７図のエネーブル信号４ｃ１、４ｄ１、４ｅ１により印字されたものである。また、ドット群５ｂ２、５ｃ２、５ｄ２、５ｅ２はそれぞれ第７図のエネーブル信号４ｂ２、４ｃ２、４ｄ２、４ｅ２によって印字されたものである。そして、第８図（ｂ）に示すように、紙の移動方向にならんだ２つのドット、例えば５ｘ１、５ｘ２が１つの画素ＰＸを構成する。第９図は、上述のヘッドの印加電力に対する印字濃度（ＯＤ）曲線を表したものであり、６ａは、発熱体幅（第３図で２ｌ１）３００μｍのヘッドで２度打ち駆動した場合の印字濃度を示す。印加パルス幅は１５ｍｓｅｃ、ステップモータの駆動周期はは７０ｍｓｅｃである。・・・６ｃは比較のため、発熱体幅を６００μｍとし、１度打ち駆動した場合の印字濃度を示す。発熱体幅を６００μｍとしたのは、実験的に３５０μｍの画素を１度打ちで構成するためには６００μｍの幅が必要だったためである。」（第３頁左下欄７行〜第４頁左上欄第５行）こと、および、
（Ａ−８）「第９図から理解されるように、１画素サイズが固定されているとすると、発熱体幅を狭くし、その分、１画素を複数回に分けて、印字することにより、印加電力が小さくてすむという特性が認められる。」（第４頁第６〜１０行　）ことが記載されている。
　さらに、上記引用刊行物Ａの第３図には
（Ａ−９）「アルミナ基板２ｅのグレーズ層２ｄ上に、所定距離離間させた２つの給電体２ｃ、給電体２ｃの離間したグレーズ層２ｄ上及び離間している側の給電体２ｃの端部の一部上に設けた抵抗発熱体２ｂ、給電体２ｃおよび抵抗発熱体２ｂ上を覆う保護層２ａからなる厚膜サーマルヘッド。」の構成が、
また、上記引用刊行物Ａの第５図には、
（Ａ−１０）「共通側電源電圧Ｐ１とドライバーＤ１〜Ｄ４の駆動出力端子とが複数の抵抗発熱体Ｈとで接続されたサーマルヘッドの駆動回路。」の構成それぞれが記載されている。
　以上の記載からすると、上記引用刊行物Ａには、
「アルミナ基板のグレーズ層上に共通側電源電圧と接続された給電体とドライバーの駆動出力端子と接続された給電体とを離間して配置し、この給電体の離間したグレーズ層上及び離間している側の給電体の端部の一部上に、有効印字サイズを有するように抵抗発熱体を設けるとともに、抵抗発熱体を列状に複数配置し、この複数の抵抗発熱体を選択的に通電して感熱記録紙上に画素を構成するサーマルヘッドの駆動方法において、１つのデータにより複数の抵抗発熱体を選択的に通電して印字した後、所定量感熱記録紙を移動し、再び同じデータで複数の抵抗発熱体データを選択的に通電して印字した後、所定量感熱記録紙を移動することにより、０．４４×０．３５ｍｍの１つの画素を２回の通電によって印字することを特徴とするサーマルヘッドの駆動方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　また、同じく原査定時に周知例として引用された、本願の出願の日前である平成４年３月１２日に頒布された特開平４−７８５４７号公報（以下、引用刊行物Ｂという。）には、
（Ｂ−１）「この発明、はサーマルプリントヘッドに関する。」（第１頁左下欄第１３行）こと、
（Ｂ−２）「第４図（Ａ）及び第４図（Ｂ）は、従来の厚膜型ヘッドを示し、・・・ている。第４図（Ａ）の厚膜型ヘッドは、第４図（Ｂ）の断面図で示すように、セラミック基板８１上に厚みの薄い平面グレーズ層（蓄熱層）８２を形成し、この平面グレーズ層８２上に共通電極パターン８３と個別電極パターン８４とを対向状に形成すると共に、共通電極パターン８３と個別電極パターン８４に跨がって表面弯曲状の発熱抵抗体８５を形成し、上層に保護膜８６を設けて構成している。また、第４図（Ａ）の平面図で示すように、共通電極パターン８３は櫛の歯状の引出し電極部８３ａを設け、この引出し電極部８３ａと食い違い状に個別電極パターン８４を対向配備している。そして、個別電極パターン８４の両側、つまり引出し電極部８３ａ間に囲まれた発熱抵抗部Ａ、Ｂにより、２素子１ドットを構成している。」（第１頁左下欄第１５行〜右下欄第１２行）ことが記載されている。
　さらに、同じく原査定時に周知例として引用された、本願の出願の日前である平成４年９月３日に頒布された特開平４−２４７９６６号公報（以下、引用刊行物Ｃという。）には、
（Ｃ−１）「この発明は、・・・サーマルヘッドに関するものである。」（第２頁左欄第３４〜３６行）こと、
（Ｃ−２）「【従来の技術】図１９は、例えば特開平１−３６４６７号公報に示された従来のサーマルヘッドの発熱基板部を示す外観図である。図において、１はセラミック等で構成された絶縁基板、２はグレーズ層であり、熱蓄熱層の役目を果す。３ａ，３ｂはリードであり、３ａは櫛歯状のコモンリード、３ｂはコモンリード３ａの櫛歯間に配された個別リードである。４は・・・帯状発熱抵抗体、６は帯状発熱抵抗体４と個別リード３ｂと個別リード３ｂを挟む一対のコモンリード３ａとで形成される１ドットの画素としての発熱部分である。・・・また、帯状発熱抵抗体４は、コモンリード３ａ、個別リード３ｂの上層に配されている。」（第２頁左欄第３８行〜右欄第２行）ことが記載されている。
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「サーマルヘッド」、「抵抗発熱体」は、それぞれ本願発明の「サーマルプリントヘッド」、「発熱抵抗体」に相当する。
　また、引用発明においても「有効印字サイズを有する抵抗発熱体」に通電して抵抗発熱体を発熱させ、感熱記録紙上に印字していることから、「有効印字サイズを有する抵抗発熱体」で本願発明の「発熱ドット」を構成している。
　さらに、引用発明の抵抗発熱体を列状に複数配置した方向が主走査方向に相当するから、引用発明の「抵抗発熱体を列状に複数配置」の構成が本願発明の「主走査方向に並ぶ複数の発熱ドットが形成されたサーマルプリントヘッド」に相当し、また、引用発明の感熱記録紙を所定量動かす方向が副走査方向に相当し、データにより複数の抵抗発熱体を選択的に通電して印字した後、所定量感熱記録紙を移動しているから、引用発明の「データにより複数の抵抗発熱体を選択的に通電して印字した後、所定量感熱記録紙を移動する」構成が本願発明の「印字データにしたがって発熱ドットを選択的に発熱させて、副走査方向に送られる感熱記録紙に印字を行う」構成に相当する。
　そして、引用発明の「１つのデータにより複数の抵抗発熱体を選択的に通電して印字した後、所定量感熱記録紙を移動し、再び同じデータで複数の抵抗発熱体データを選択的に通電して印字した後、所定量感熱記録紙を移動することにより、１つの画素を２回の通電によって印字することを特徴とするサーマルヘッドの駆動方法」を詳細に検討すると、上記（Ａ−４）〜（Ａ−７）の記載からみて、その駆動方法は、その駆動出力端子が発熱体幅３００μｍの抵抗発熱体に接続された４つのドライバーＤ１〜Ｄ４に、４ｂ１〜４ｅ１のエネーブル信号が供給されてドット群５ｂ１〜５ｅ１を印字し、印字駆動がすべて終わると、ステップモータ駆動パルス４ａ１が供給されて記録紙を0.175mm移動し、次に、再び同じデータで４つのドライバーＤ１〜Ｄ４に、４ｂ２〜４ｅ２のエネーブル信号が供給されてドット群５ｂ２〜５ｅ２を印字し、印字駆動がすべて終わると、ステップモータ駆動パルス４ａ２が供給されて記録紙を0.175mm移動することを繰り返すことで、第８図（ｂ）のようにドット群５ｂ１のドット５ｘ１とドット群５ｂ２のドット５ｘ２とが副走査方向に隣接されて印字することで0.44mm×0.35mmの１つの画素ＰＸが形成する方法であるから、引用発明においても同じデータで印字されて形成される１つの画素ＰＸの副走査方向幅0.35mmの１／２の0.175mmが、ステップモータ駆動パルスが供給されて移動する記録紙の送りピッチであり、また、同じデータで印字されるドット５ｘ１あるいは５ｘ２の副走査方向の幅は、同じデータで印字されて形成される１つの画素ＰＸの副走査方向幅0.35mmの１／２の0.175mmであって、この副走査方向の幅が0.175mmのドットを副走査方向に２回隣接して印字することにより１つの画素ＰＸを印字していることになる。
　したがって、引用発明の「１つのデータにより複数の抵抗発熱体を選択的に通電して印字した後、所定量感熱記録紙を移動し、再び同じデータで複数の抵抗発熱体データを選択的に通電して印字した後、所定量感熱記録紙を移動することにより、１つの画素を２回の通電によって印字する」構成は本願発明の「発熱ドットの副走査方向の幅を、一の印字データにしたがって印字するべき印字ドットの副走査方向幅の実質的に１／２とする一方、上記感熱記録紙の送りピッチを一の印字データにしたがって印字するべき印字ドットの副走査方向幅の実質的に１／２とし、一の印字データにしたがう印字ドットを、副走査方向の寸法が実質的に１／２のドットを２回隣接状に印字する」構成に相当する。
　
　よって、本願発明と引用発明とは
「主走査方向に並ぶ多数個の発熱ドットが形成されたサーマルプリントヘッドを用い、印字データにしたがって上記発熱ドットを選択的に発熱させて、副走査方向に送られる感熱記録紙に印字を行う方法であって、上記発熱ドットの副走査方向の幅を、一の印字データにしたがって印字するべき印字ドットの副走査方向幅の実質的に１／２とする一方、上記感熱記録紙の送りピッチを一の印字データにしたがって印字するべき印字ドットの副走査方向幅の実質的に１／２とし、一の印字データにしたがう印字ドットを、副走査方向の寸法が実質的に１／２のドットを２回隣接状に印字することにより、印字するようにしたことを特徴とする、印字方法。」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
（イ）本願発明では「主走査方向に並ぶ多数個の発熱ドットが形成されたサーマルプリントヘッド」として、「ヘッド基板上に直線状に延びる発熱抵抗体を形成するとともに、この発熱抵抗体の下にもぐりこむようにして櫛歯状のコモンパターンを形成し、かつ、このコモンパターンの各間の領域に入り込むようにして櫛歯状の駆動パターンを形成することにより、上記発熱抵抗体が上記櫛歯状のコモンパターンで区切られて主走査方向に並ぶ多数個の発熱ドットが形成」されているのに対して、上記引用発明では「アルミナ基板のグレーズ層上に共通側電源電圧と接続された給電体とドライバーの駆動出力端子と接続された給電体とを離間して配置し、この給電体の離間したグレーズ層上及び離間している側の給電体の端部の一部上に、有効印字サイズを有するように抵抗発熱体を設けるとともに、抵抗発熱体を列状に複数配置した」点で相違する。
（ロ）本願発明では「２００ｄｐｉの印字密度で印字を行う」のに対して、上記引用発明では「０．４４×０．３５ｍｍ」の画素を印字する点。
４．当審の判断
　そこで、上記相違点（イ）、（ロ）について検討する。
（イ）について
　主走査方向に並ぶ多数個の発熱ドットが形成されたサーマルプリントヘッドにおいて、「ヘッド基板上に直線状に延びる発熱抵抗体を形成するとともに、この発熱抵抗体の下にもぐりこむようにして櫛歯状のコモンパターンを形成し、かつ、このコモンパターンの各間の領域に入り込むようにして櫛歯状の駆動パターンを形成することにより、発熱抵抗体が上記櫛歯状のコモンパターンで区切られて主走査方向に並ぶ多数個の発熱ドットを形成」してサーマルプリントヘッドを構成することは、上記引用刊行物Ｂ（上記（Ｂ−１）、（Ｂ−２）参照）、あるいは引用刊行物Ｃ（上記（Ｃ−１）、（Ｃ−２）参照）のごとく周知である。
　そして、この周知の主走査方向に並ぶ多数個の発熱ドットが形成されたサーマルプリントヘッドの構成も引用発明の「アルミナ基板のグレーズ層上に共通側電源電圧と接続された給電体とドライバーの駆動出力端子と接続された給電体とを離間して配置し、この給電体の離間したグレーズ層上及び離間している側の給電体の端部の一部上に、有効印字サイズを有するように抵抗発熱体を設けるとともに、抵抗発熱体を列状に複数配置」して構成したサーマルプリントヘッドも共にサーマルプリンタの分野において用いられるサーマルプリンタヘッドの１つであるから、引用発明の上記サーマルプリントヘッドの代わりに上記周知のサーマルプリントヘッドを採用することは当業者が容易に想到しうる事項である。
　　
（ロ）について
　引用発明では０．４４×０．３５ｍｍの画素を形成しているから、主走査作方向では５８ｄｐｉ、副走査方向では７３ｄｐｉ相当の印字密度となる。　しかしながら、上記引用発明が記載されている上記引用刊行物Ａの従来例にはそれぞれ１００μｍ四方、３００μｍ四方、５００μｍ四方の発熱体の例が記載（上記（Ａ−３）参照）されており、上記引用刊行物Ａにおいても画素の大きさを変えることが記載されている。そして、引用発明では主走査方向の画素の大きさは０．４４ｍｍで５８ｄｐｉであるが、発熱体幅が３００μｍで１７５μｍ（＝０．１７５ｍｍ）のドットの副走査方向の幅、発熱体幅が６００μｍで３５０μｍのドットの副走査方向の幅の記載（上記（Ａ−７）参照）からすると、上記１００μｍ四方の発熱体の例の場合はさらに、画素サイズが小さくなり、計算上では引用発明の０．３５ｍｍの１／６の５８μｍの画素幅、すなわち、４３５ｄｐｉ程度となる。
　したがって、上記引用発明が記載されている上記引用刊行物Ａの従来例には発熱体の大きさを小さくして印字される画素の大きさを変えること、および、引用発明の主走査方向の画素の幅が０．４４ｍｍのよりも小さい０．０５８ｍｍの計算上４３５ｄｐｉ程度となる画素幅の例も記載されていることから、引用発明においても本願発明の如く２００ｄｐｉ程度の印字密度にすることも当業者が適宜選択しうる程度の構成事項であり、格別のものではない。
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、上記引用刊行物Ａおよび周知の引用刊行物Ｂ、Ｃに記載された事項から予測される範囲内のものである。
　
　なお、本件審判請求人は、審判請求の理由の中で、
「一方、引用文献１には、たしかに、同一のデータで副走査方向に複数回印字を行うという点が記載されている。しかしながら、引用文献１中に終始一貫して表れている思想は、そもそも、比較的大きな画素サイズの印字を行う場合に、従前と同程度の消費電力によって印字を達成しようとするものにすぎず、本願発明のように、電源の負担を従前より軽減しようとする思想ではない。
　そして、実施例では、画素サイズのターゲットは、0.44mm×0.35mmであり、従前よりも大きな画素サイズの印字である。」旨の主張をしているが、上記引用刊行物Ａ（引用文献１）には「第９図から理解されるように、１画素サイズが固定されているとすると、発熱体幅を狭くし、その分、１画素を複数回に分けて、印字することにより、印加電力が小さくてすむという特性が認められる。」という記載（上記（Ａ−８）参照）があり、この「印加電力が小さくてすむ」ことにより、「電源の負担を軽減できる」ことは明らかであるし、さらに、上記相違点（ロ）についての判断で述べたように画素のサイズを小さくする構成も上記引用刊行物Ａに記載されていることから、審判請求人の上記主張は採用できない。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物Ａおよび周知の引用刊行物Ｂ、Ｃに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものあるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、上記結論のとおり審決する。