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【手続補正書】
【提出日】平成17年12月12日(2005.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  インクに気泡を発生させるための発熱体を表面に備えた基板と、
前記基板の表面に対向し前記インクを吐出するための複数の吐出口と、該複数の吐出口にそれぞれ連通し前記インクを供給する複数のインク流路と、を備え、
前記気泡を発生させることにより生じる圧力によって前記吐出口から前記インクを吐出させるインクジェットヘッドにおいて、
前記各インク流路内には複数の前記発熱体が設けられ、前記吐出口は、前記複数の発熱体で構成される圧力発生領域の中心から前記基板の表面に対して法線方向に延びる延長線上に配置されており、
前記複数の発熱体のうち互いに最も離れて配置されている２つの発熱体の各々の中心間の距離ｄhcが、前記吐出口の開口径ｄoよりも大きいことを特徴とするインクジェットヘッド。
【請求項２】  インクに気泡を発生させるための発熱体を表面に備えた基板と、
前記基板の表面に対向し前記インクを吐出するための複数の吐出口と、前記基板の表面に対向し前記インクを吐出するための複数の吐出口と、該複数の吐出口にそれぞれ連通し前記インクを供給する複数のインク流路とを、を備え、
前記気泡を発生させることにより生じる圧力によって前記吐出口から前記インクを吐出させるインクジェットヘッドにおいて、
前記各インク流路内には複数の前記発熱体が設けられ、前記吐出口は、前記複数の発熱体で構成される圧力発生領域から前記基板の表面に対して法線方向に延びる延長線上に配置されており、
前記各インク流路内には複数の前記発熱体が設けられ、前記吐出口は、前記複数の発熱体で構成される圧力発生領域から前記基板の表面に対して法線方向に延びる延長線上に配置されており、
前記複数の発熱体のうち、前記インク流路内を前記圧力発生領域に向かって流れる前記インクの流れ方向に直交する、前記各インク流路を仕切る隔壁間の方向に関して互いに最も離れて配置されている２つの発熱体の、前記インクの流れ方向に関する各々の中心線が、前記圧力発生領域の上に投影される前記吐出口の外側に位置していることを特徴とするインクジェットヘッド。
【請求項３】  前記延長線に対する前記吐出口の中心のずれ量をｄerrとしたときに、
ｄhc＞ｄo＋ｄerr×２
を満たすことを特徴とする請求項１に記載のインクジェットヘッド。
【請求項４】  前記複数の発熱体は直列に接続されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のインクジェットヘッド。
【請求項５】  前記気泡は前記吐出口を通じて外気と連通することなく消泡することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のインクジェットヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明のインクジェットヘッドは、インクに気泡を発生させるための発熱体を表面に備えた基板と、前記基板の表面に対向し前記インクを吐出するための複数の吐出口と、該複数の吐出口にそれぞれ連通し前記インクを供給する複数のインク流路と、を備え、前記気泡を発生させることにより生じる圧力によって前記吐出口から前記インクを吐出させるインクジェットヘッドにおいて、前記各インク流路内には複数の前記発熱体が設けられ、前記吐出口は、前記複数の発熱体で構成される圧力発生領域の中心から前記基板の表面に対して法線方向に延びる延長線上に配置されており、前記複数の発熱体のうち互いに最も離れて配置されている２つの発熱体の各々の中心間の距離ｄhcが、前記吐出口の開口径ｄoよりも大きいことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記本発明のインクジェットヘッドによれば、吐出口の中心位置と圧力発生領域の中心位置とが多少ずれている場合であっても、上記の２つの発熱体の一方の発熱体によって生じうる液滴の飛翔方向の偏りと、他方の発熱体によって生じうる液滴の飛翔方向の偏りとが互いに逆の方向に生じることから、一方の発熱体によって生じうる液滴の飛翔方向の偏りが、他方の発熱体によって生じうる液滴の飛翔方向の偏りによって相殺される。そのため、液滴の飛翔方向の偏りを低減することができ、液滴の吐出方向を安定させることが可能になる。
また、前記延長線に対する前記吐出口の中心のずれ量をｄerrとしたときに、ｄhc＞ｄo＋ｄerr×２を満たしている構成とすれば、主液滴と液柱との分離部分に生じる微小液滴を主液滴の着弾位置に着弾させることが可能になると共に、主液滴の着弾位置を安定させることが可能になり、着弾した液滴により形成されるドットの形状と位置を安定させることができる。
さらに、複数の発熱体は直列に接続されている構成とすることで、これら複数の発熱体と同じ大きさの１つの発熱体に比べて高い抵抗値を得ることができ、必要とする電流値を低減することが可能になる。そのため、吐出液滴の小液滴化に伴って吐出動作の高速化を図る場合であっても、発熱体に流れる電流量が増大することを抑えることができ、また、発熱体に至るまでの配線部の抵抗による発熱や電圧降下、さらには配線部を大きな電流が流れることで発生する誘導ノイズを抑えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月13日(2006.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】（ａ）熱可塑性樹脂１〜３０重量％と（ｂ）フィラー９９〜７０重量％の合計量１００重量部に対し、（ｃ）高級脂肪族モノカルボン酸と多塩基酸とジアミンを反応させて得られるカルボン酸アマイド系物質を０．１〜１０重量部含有してなる錠剤。
【請求項２】（ａ）熱可塑性樹脂と（ｂ）フィラーの組成比が（ａ）熱可塑性樹脂５〜３０重量％、（ｂ）フィラー９５〜７０重量％である請求項１記載の錠剤。
【請求項３】（ａ）熱可塑性樹脂がポリアミド樹脂、非液晶性ポリエステル樹脂、液晶性ポリエステル樹脂およびポリアリーレンサルファイド樹脂から選ばれた１種または２種以上である請求項１または２記載の錠剤。
【請求項４】（ｂ）フィラーが繊維状、板状または鱗片状である請求項１〜３いずれか記載の錠剤。
【請求項５】（ａ）熱可塑性樹脂、（ｂ）フィラーおよび、（ｃ）カルボン酸アマイド系物質を圧縮成形してなる請求項１〜４のいずれか記載の錠剤。
【請求項６】（ａ）熱可塑性樹脂、（ｂ）フィラーおよび、（ｃ）高級脂肪族モノカルボン酸と多塩基酸とジアミンを反応させて得られるカルボン酸アマイド系物質を圧縮成形して錠剤化することを特徴とする請求項１〜５のいずれか記載の錠剤の製造方法。
【請求項７】打錠機を用い、錠剤化することを特徴とする請求項６記載の錠剤の製造方法。
【請求項８】請求項１〜５のいずれか記載の錠剤を溶融成形してなる成形品。
【請求項９】請求項１〜５のいずれか記載の錠剤を射出成形、射出圧縮成形あるいはプレス成形してなる自動車部品、電気・電子部品あるいは熱機器部品に用いられる成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち本発明は、
（１）（ａ）熱可塑性樹脂１〜３０重量％と（ｂ）フィラー９９〜７０重量％の合計量１００重量部に対し、（ｃ）高級脂肪族モノカルボン酸と多塩基酸とジアミンを反応させて得られるカルボン酸アマイド系物質を０．１〜１０重量部含有してなる錠剤、
（２）（ａ）熱可塑性樹脂と（ｂ）フィラーの組成比が（ａ）熱可塑性樹脂５〜３０重量％、（ｂ）フィラー９５〜７０重量％である上記（１）記載の錠剤、（３）（ａ）熱可塑性樹脂がポリアミド樹脂、非液晶性ポリエステル樹脂、液晶性ポリエステル樹脂およびポリアリーレンサルファイド樹脂から選ばれた１種または２種以上である上記（１）または（２）記載の錠剤、
（４）（ｂ）フィラーが繊維状、板状または鱗片状である上記（１）〜（３）いずれか記載の錠剤、
（５）（ａ）熱可塑性樹脂、（ｂ）フィラーおよび、（ｃ）カルボン酸アマイド系物質を圧縮成形してなるものである上記（１）〜（４）のいずれか記載の錠剤、
（６）（ａ）熱可塑性樹脂、（ｂ）フィラーおよび、（ｃ）高級脂肪族モノカルボン酸と多塩基酸とジアミンを反応させて得られるカルボン酸アマイド系物質を圧縮成形して錠剤化することを特徴とする上記（１）〜（５）のいずれか記載の錠剤の製造方法、
（７）打錠機を用い、錠剤化することを特徴とする上記（６）記載の錠剤の製造方法、
（８）上記（１）〜（５）のいずれか記載の錠剤を溶融成形してなる成形品、（９）上記（１）〜（５）のいずれか記載の錠剤を射出成形、射出圧縮成形あるいはプレス成形してなる自動車部品、電気・電子部品あるいは熱機器部品に用いられる成形品である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本発明において（ａ）熱可塑性樹脂と（ｂ）フィラーとの配合比率は、用いるフィラーの特性を発揮し、かつ溶融加工性とのバランスの点から、配合される（ａ）熱可塑性樹脂と（ｂ）フィラーの合計量における配合比率が、（ａ）熱可塑性樹脂１〜３０重量％、（ｂ）フィラー９９〜７０重量％であり、（ａ）熱可塑性樹脂５〜３０重量％、（ｂ）フィラー９５〜７０重量％であることがさらに好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月12日(2005.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  インクに気泡を発生させるための複数の発熱体を表面にアレイ状に備えた基板と、前記基板の表面に対向し前記インクを吐出するための複数の吐出口と、該複数の吐出口それぞれ連通し前記インクを供給する複数のインク流路と、該インク流路を構成する複数の隔壁を有し、
前記気泡を発生させることにより生じる圧力によって前記吐出口から前記インクを吐出させるインクジェットヘッドにおいて、
前記各インク流路内には複数の前記発熱体が設けられ、前記吐出口は、前記複数の発熱体で構成される圧力発生領域の中心から前記基板の表面に対する法線方向に延びる延長線上に配置されており、
前記各インク流路内の前記複数の発熱体からなる発熱体群の配列ピッチが６００ｄｐｉ以上であり、
前記発熱体の配列方向における前記隔壁と前記隔壁に隣接する前記発熱体との間隔ｄhnが４μｍ以下であることを特徴とするインクジェットヘッド。
【請求項２】  前記インクジェットヘッドは前記吐出口が形成された天井壁を有するとともに、前記各インク流路を仕切る隔壁間の方向に関する前記隔壁の厚みｔに対する、前記基板の表面から前記天井壁までの距離Ｈの比が１以上、１．５以下である、請求項１に記載のインクジェットヘッド。
【請求項３】  前記インク流路の前記隔壁間の方向に関する幅が、前記インク流路を前記発熱体へ向かって流れる前記インクの流れ方向の全領域にわたって一定である、請求項１に記載のインクジェットヘッド。
【請求項４】  前記複数の吐出口は、吐出する液滴の大きさが互いに異なる複数種の吐出口を含んでいる、請求項２に記載のインクジェットヘッド。
【請求項５】  大きさが異なる前記液滴のうちの最大の液滴の大きさは、最小の液滴の大きさの２倍以上である、請求項４に記載のインクジェットヘッド。
【請求項６】  大きさが異なる前記液滴のうちの最大の液滴を吐出する前記吐出口の開口面積は、最小の液滴を吐出する前記吐出口の開口面積の２倍以上である、請求項４に記載のインクジェットヘッド。
【請求項７】  前記距離Ｈは、いずれの前記インク流路においても前記吐出口から吐出される前記液滴の大きさに依らず等しい、請求項４に記載のインクジェットヘッド。
【請求項８】  前記各インク流路内に設けられた前記複数の発熱体のうちの少なくとも２つの発熱体は前記隔壁間の方向に関してある間隔ｄhhをおいて配置されており、前記複数の発熱体のうちの前記隔壁間の方向に関して互いに最も離れて隣接している２つの発熱体同士の間隔ｄhhが、前記各隔壁と前記各隔壁にそれぞれ隣接する前記発熱体との間隔ｄhnの２倍以下である、請求項１から７のいずれか１項に記載のインクジェットヘッド。
【請求項９】  ３つ以上の前記発熱体が前記各インク流路内に前記隔壁間の方向に並べられた状態に配設されている、請求項１から８のいずれか１項に記載のインクジェットヘッド。
【請求項１０】  前記距離Ｈは１５μｍ以下である、請求項２に記載のインクジェットヘッド。
【請求項１１】  前記距離Ｈに対する、前記吐出口の縁と前記隔壁との前記隔壁間の方向に関する距離ｄonの比が１／２以上である、請求項２に記載のインクジェットヘッド。
【請求項１２】  前記流路形成部材は感光性エポキシ樹脂で形成されている、請求項１から１１のいずれか１項に記載のインクジェットヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明のインクジェットヘッドは、インクに気泡を発生させるための複数の発熱体を表面にアレイ状に備えた基板と、前記基板の表面に対向し前記インクを吐出するための複数の吐出口と、該複数の吐出口それぞれ連通し前記インクを供給する複数のインク流路と、該インク流路を構成する複数の隔壁を有し、前記気泡を発生させることにより生じる圧力によって前記吐出口から前記インクを吐出させるインクジェットヘッドにおいて、前記各インク流路内には複数の前記発熱体が設けられ、前記吐出口は、前記複数の発熱体で構成される圧力発生領域の中心から前記基板の表面に対する法線方向に延びる延長線上に配置されており、前記各インク流路内の前記複数の発熱体からなる発熱体群の配列ピッチが６００ｄｐｉ以上であり、前記発熱体の配列方向における前記隔壁と前記隔壁に隣接する前記発熱体との間隔ｄhnが４μｍ以下であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、３つ以上の前記発熱体が前記各インク流路内に前記隔壁間の方向に並べられた状態に配設されている構成としてもよい。
さらに、前記距離Ｈは１５μｍ以下である構成としてもよい。
さらには、前記距離Ｈに対する、前記吐出口の縁と前記隔壁との前記隔壁間の方向に関する距離ｄonの比が１／２以上である構成としてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月15日(2006.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置を特徴付けるためのシステムであって、該印刷装置のための与えられた着色剤バリューの関数としてカラーバリューを得るためのフォーワードルックアップテーブルを含んでなり、該フォーワードルックアップテーブルが複数のサンプリング点（１１〜１７）を有するシステムにおいて、
該複数のサンプリング点（１１〜１７）は該印刷装置のインキ変化点（１６、１７）を含むことを特徴とするシステム。
【請求項２】
該印刷装置を更に含んでいる請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
印刷装置を特徴付けるためのルックアップテーブルを構成する方法であって、該ルックアップテーブルが該印刷装置のための与えられた着色剤バリューの関数としてカラーバリューを得るためのフォーワードルックアップテーブルであり、該フォーワードルックアップテーブルのサンプリング点（１１〜１７）を決定する段階を含んでなる方法において、
該印刷装置のインキ変化点（１６、１７）を決定し、
該インキ変化点（１６、１７）を追加のサンプリング点（１６、１７）として該フォーワードルックアップテーブルに加える、
段階を含んでなることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月25日(2006.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも一つの対象物を同定するためのシステムであって、
前記少なくとも一つの対象物から偏光信号を検出する信号送受信システムと、
前記検出された偏光信号に応答して前記少なくとも一つの対象物の少なくとも一つの特性を同定する信号処理システムと、
第１の偏光子であって、前記対象物の反射面の少なくとも一部において第２の方位に配置された第２の偏光子に対して前記信号送受信システムの少なくとも一部において第１の方位に配置された第１の偏光子と、
を有し、
前記少なくとも一つの対象物が、前記偏光信号を回折せずに前記偏光信号を反射することを特徴とする対象物同定システム。
【請求項２】  請求項１記載のシステムにおいて、
前記対象物は、インクカートリッジを含むことを特徴とする対象物同定システム。
【請求項３】  請求項１記載のシステムにおいて、
前記少なくとも一つの特性としては、印刷システム中にあるインクカートリッジの容量の大小、特定の銘柄、あるいは存在の有無を含むことを特徴とする対象物同定システム。
【請求項４】  少なくとも一つの対象物を同定するための方法であって、
送信された偏光信号が、反射表面の少なくとも一部を覆う偏光子の偏光方向と実質的に同じ偏光方向である場合に、前記対象物の前記反射表面において前記送信された偏光信号を反射するステップと、
前記対象物から偏光信号を検出するステップと、
前記検出信号に応答して、前記少なくとも一つの対象物の少なくとも一つの特性を同定するステップと、
を有し、
前記少なくとも一つの対象物が、前記偏光信号を回折せずに前記偏光信号を反射することを特徴とする対象物同定方法。
【請求項５】  対象物の少なくとも一つの特性について通信するためのシステムであって、
光信号を処理するための第１の偏光子を有する偏光子システムと、
前記偏光子システムからの偏向光を受け、前記対象物の少なくとも一つの特性を示す信号を反射させるための反射表面を覆う第２の偏光子を有する信号システムと、
を有することを特徴とするシステム。
【請求項６】  対象物の少なくとも一つの特性について通信するための方法であって、
前記対象物に偏光信号を送信するステップと、
偏光子を用いて前記対象物において光信号を処理するステップと、
前記対象物の少なくとも一つの特性を示す前記処理した光信号を受信するステップと、
を有することを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る、少なくとも一つの対象物を同定するためのシステムは、前記少なくとも一つの対象物から偏光信号を検出する信号送受信システムと、前記検出された偏光信号に応答して前記少なくとも一つの対象物の少なくとも一つの特性を同定する信号処理システムと、第１の偏光子であって、前記対象物の反射面の少なくとも一部において第２の方位に配置された第２の偏光子に対して前記信号送受信システムの少なくとも一部において第１の方位に配置された第１の偏光子とを有し、前記少なくとも一つの対象物が、前記偏光信号を回折せずに前記偏光信号を反射することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係る、少なくとも一つの対象物を同定するための方法は、送信された偏光信号が、反射表面の少なくとも一部を覆う偏光子の偏光方向と実質的に同じ偏光方向である場合に、前記対象物の前記反射表面において前記送信された偏光信号を反射するステップと、前記対象物から偏光信号を検出するステップと、前記検出信号に応答して、前記少なくとも一つの対象物の少なくとも一つの特性を同定するステップとを有し、前記少なくとも一つの対象物が、前記偏光信号を回折せずに前記偏光信号を反射することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明に係る、対象物の少なくとも一つの特性と通信するためのシステムは、光信号を処理するための第１の偏光子を有する偏光子システムと、前記偏光子システムからの偏向光を受け、前記対象物の少なくとも一つの特性を示す信号を反射させるための反射表面を覆う第２の偏光子を有する信号システムとを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明に係る、対象物の少なくとも一つの特性と通信するための方法は、前記対象物に偏光信号を送信するステップと、偏光子を用いて前記対象物において光信号を処理するステップと、前記対象物の少なくとも一つの特性を示す前記処理した光信号を受信するステップとを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月15日(2006.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  機械を作動させるための方法であって、
前記機械から分離可能であって且つメモリを有する交換可能なサブアセンブリを、前記メモリが、該交換可能なサブアセンブリにおける設計の変更に応じて当該サブアセンブリの利用に関する実行可能なインストラクションのソフトウェアコード・アップグレードをその中に格納した状態で、準備し、
前記交換可能なサブアセンブリを前記機械の中に置き、
前記メモリを読み取り、前記格納されたソフトウェアコード・アップグレードを、新しい実行可能なインストラクションとして前記機械の中に置き、
前記新しい実行可能なインストラクションに従って前記交換可能なサブアセンブリとともに前記機械を作動させる、
ことを特徴とする、機械の作動方法。
【請求項２】  種々のセットポイントで機械において用いられる交換可能なサブアセンブリであって、
メモリと、
前記交換可能なサブアセンブリにおける設計の変更に応じて、前記交換可能なサブアセンブリを異なるセットポイントで用いるように前記機械に指示するのに適した、アップグレードされた実行可能なインストラクションとを備え、
前記実行可能なインストラクションが前記メモリに格納されている、
ことを特徴とするサブアセンブリ。
【請求項３】  プリンタ装置を作動させるための方法であって、
前記プリンタ装置から分離可能で顧客交換可能なユニットを準備することを含み、前記顧客交換可能なユニットがメモリを備えており、該メモリが、前記顧客交換可能なユニットの利用に関して該交換可能なユニットにおける設計の変更に応じて実行可能なインストラクションのソフトウェアコード・アップグレードをその中に格納している、
ことを特徴とする方法。
【請求項４】  前記メモリが、不揮発性形式のものであって、前記顧客交換可能なユニット（ＣＲＵ）のメモリ（ＣＲＵＭ）であり、
前記ＣＲＵＭ（顧客交換可能なユニットのメモリ）を読み取り、
前記格納された実行可能なインストラクションのソフトウェアコード・アップグレードを、新しい実行可能なインストラクションとして前記プリンタ装置の中に置き、
前記新しい実行可能なインストラクションに基づいて前記プリンタ装置を作動させる、
ことをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月28日(2005.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかし、鮎の冷水病に関しては、除菌の有効な手段がなかった。冷水病とは、Ｆｌａｖｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｐｓｙｃｈｒｏｐｈｉｌｕｍを原因菌とする細菌性疾病で、日本では昭和６２年に養殖場の鮎から初めて確認され、近年では全国的に蔓延し、養殖用、放流用としての鮎養殖のみならず、天然水域でも発生し、重大な被害を与えているものである。従って、除菌の有効な手段が望まれている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月14日(2006.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
符号化ストリームを再符号化ストリームに変換処理して記録媒体に記録する記録装置において、
前記符号化ストリームに対する過去の符号化処理または復号処理において利用された履歴符号化パラメータを、前記符号化ストリームとともに入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された前記符号化ストリームを前記再符号化ストリームに変換処理する変換手段と、
前記履歴符号化パラメータの選択的な組み合わせを示す組み合わせ情報を生成する組み合わせ情報生成手段と、
前記組み合わせ情報生成手段により生成された前記組み合わせ情報及び前記組み合わせ情報の組み合わせに対応する前記履歴符号化パラメータを、前記再符号化ストリームとともに前記記録媒体に記録する記録手段と
を備える記録装置。
【請求項２】
前記記録手段は、前記再符号化ストリームと前記履歴符号化パラメータとを、前記記録媒体の異なる領域に記録する
請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記記録媒体は磁気テープであり、
前記記録手段は、前記再符号化ストリームをシンクコードに近い位置に記録し、前記履歴符号化パラメータを前記シンクコードから前記再符号化ストリームの記録位置より離れた位置に記録する
請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
現在の符号化パラメータを算出する符号化パラメータ算出手段を更に備え、
前記組み合わせ情報生成手段は、前記履歴符号化パラメータ及び現在の符号化パラメータの選択的な組み合わせを示す組み合わせ情報を生成する
請求項１に記載の記録装置。
【請求項５】
前記変換手段は、前記入力手段により入力された前記履歴符号化パラメータの中から、変換処理において再利用する履歴符号化パラメータを再利用符号化パラメータとして選択し、選択した前記再利用符号化パラメータを再利用して前記再符号化ストリームに変換処理する
請求項１に記載の記録装置。
【請求項６】
現在の符号化パラメータを算出する符号化パラメータ算出手段を更に備え、
前記変換手段は、前記入力手段により入力された前記履歴符号化パラメータ及び前記現在の符号化パラメータの中から、変換処理において再利用する履歴符号化パラメータを再利用符号化パラメータとして選択し、選択した前記再利用符号化パラメータを再利用して前記再符号化ストリームに変換処理する
請求項１に記載の記録装置。
【請求項７】
前記履歴符号化パラメータ及び前記現在の符号化パラメータから前記再利用符号化パラメータを除いた符号化パラメータを含む符号化履歴情報を生成する生成手段と、
前記記録手段は、前記符号化履歴情報又は前記再利用符号化パラメータを、前記再符号化ストリームとともに前記記録媒体に記録する
請求項６に記載の記録装置。
【請求項８】
前記組み合わせ情報は、変換処理による画質劣化の程度に応じて区別されている情報である
請求項１に記載の記録装置。
【請求項９】
前記組み合わせ情報は、前記再符号化ストリームを利用するアプリケーションに応じて区別されている情報であり、
前記組み合わせ情報生成手段は、前記アプリケーションからの要求に基づいて、上記組み合わせ情報を生成する
請求項１に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記組み合わせ情報は、前記再符号化ストリームが伝送される伝送路、又は、前記記録媒体の容量に応じて区別されている情報である
請求項１に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記組み合わせ情報は、前記履歴符号化パラメータの全てを出力するか、前記履歴符号化パラメータのうちの一部を出力するかを識別する第１の識別情報と、前記履歴符号化パラメータのうちの一部を出力する場合の組み合わせを識別する第２の識別情報と
を含む請求項１に記載の記録装置。
【請求項１２】
前記組み合わせ情報は、前記履歴符号化パラメータ及び前記現在の符号化パラメータの全てを出力するか、前記履歴符号化パラメータ及び前記現在の符号化パラメータのうちの一部を出力するかを識別する第１の識別情報と、前記履歴符号化パラメータ及び前記現在の符号化パラメータのうちの一部を出力する場合の組み合わせを識別する第２の識別情報と
を含む請求項６に記載の記録置。
【請求項１３】
前記変換手段は、ビットレート又はGOP構造を変更するように変換処理を行う
請求項１に記載の記録装置。
【請求項１４】
前記変換手段は、シーケンスレイヤ、GOPレイヤ、ピクチャレイヤ、スライスレイヤ、および、マクロブロックレイヤを有するMPEG方式で変換処理を行う
請求項１に記載の記録装置。
【請求項１５】
前記履歴符号化パラメータは、前記符号化ストリームに対する過去複数世代の符号化パラメータである
請求項１に記載の記録装置。
【請求項１６】
前記履歴符号化パラメータは、前記符号化ストリームに対する直近過去４世代分の符号化パラメータである
請求項１５に記載の記録装置。
【請求項１７】
符号化ストリームを再符号化ストリームに変換処理して記録媒体に記録する記録方法において、
前記符号化ストリームに対する過去の符号化処理または復号処理において利用された履歴符号化パラメータを、前記符号化ストリームとともに入力する入力ステップと、
前記入力手段により入力された前記符号化ストリームを前記再符号化ストリームに変換処理する変換ステップと、
前記履歴符号化パラメータの選択的な組み合わせを示す組み合わせ情報を生成する組み合わせ情報生成ステップと、
前記組み合わせ情報生成手段により生成された前記組み合わせ情報及び前記組み合わせ情報の組み合わせに対応する前記履歴符号化パラメータを、前記再符号化ストリームとともに前記記録媒体に記録する記録ステップと
を備える記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録装置及び方法
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月11日(2006.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定単位の画像信号を含む情報を復号化するための画像復号化方法であって、前記復号化の対象となる情報には、前記画像信号全体に共通する情報と前記所定単位の画像信号に係る情報とが含まれ、
前記画像信号全体に共通する情報に対しては、複数の復号化方式を利用して復号化を行なう複数復号化ステップと、
前記所定単位の画像信号に係る情報に対しては、各所定単位で共通する、単一の可変長復号化方式又は算術復号化方式を利用して復号化を行なう共通復号化ステップと
を含むことを特徴とする画像復号化方法。
【請求項２】
前記複数復号化ステップは、複数の可変長符号表を利用する復号化方式であり、
前記共通復号化ステップは、単一の可変長符号表を利用する復号化方式である
ことを特徴とする請求項１記載の画像復号化方法。
【請求項３】
前記複数復号化ステップは、複数の可変長符号表を利用する復号化方式であり、
前記共通復号化ステップは、算術復号化方式を利用する復号化方式である
ことを特徴とする請求項１記載の画像復号化方法。
【請求項４】
前記複数復号化ステップは、複数の固定長符号表又は複数の可変長符号表を利用して復号化を行ない、
前記共通復号化ステップは、予め限定した個数の固定長符号表又は可変長符号表を利用して復号化を行なう
ことを特徴とする請求項１記載の画像復号化方法。
【請求項５】
前記画像信号全体に共通する情報は、ヘッダ情報であり、
前記所定単位の画像信号に係る情報は、スライスデータである
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の画像復号化方法。
【請求項６】
前記画像信号全体に共通する情報は、スライスヘッダ情報を含むヘッダ情報であり
前記所定単位の画像信号に係る情報は、各スライスのマクロブロックデータである
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の画像復号化方法。
【請求項７】
所定単位の画像信号を含む情報を復号化する画像復号化装置であって、前記復号化の対象となる情報には、前記画像信号全体に共通する情報と前記所定単位の画像信号に係る情報とが含まれ、
前記画像信号全体に共通する情報に対しては、複数の復号化方式を利用して復号化を行なう複数復号化手段と、
前記所定単位の画像信号に係る情報に対しては、各所定単位で共通する、単一の可変長復号化方式又は算術復号化方式を利用して復号化を行なう共通復号化手段と
を備えることを特徴とする画像復号化装置。
【請求項８】
前記複数復号化手段は、複数の可変長符号表を利用する復号化方式であり、
前記共通復号化手段は、単一の可変長符号表を利用する復号化方式である
ことを特徴とする請求項７記載の画像復号化装置。
【請求項９】
前記複数復号化手段は、複数の可変長符号表を利用する復号化方式であり、
前記共通復号化手段は、算術復号化方式を利用する復号化方式である
ことを特徴とする請求項７記載の画像復号化装置。
【請求項１０】
所定単位の画像信号を含む情報を復号化する画像復号化装置に用いられるプログラムであって、
請求項１〜６の何れか１項に記載の全てのステップをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
所定単位の画像信号を含む情報を復号化する画像復号化装置に用いられるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
請求項１０記載のプログラムが記載された記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月12日(2006.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被施療者の足先をマッサージする足先用マッサージユニット(10)の基端に、被施療者のふくらはぎをマッサージするふくらはぎ用マッサージユニット(80)を連結機構(90)によって傾動可能に連結してなる足用マッサージユニットにおいて、
連結機構(90)は、ふくらはぎ用マッサージユニット(80)が、足先用マッサージユニット(10)に対して起き上がる方向に回転力を作用させることを特徴とする足用マッサージユニット。
【請求項２】
連結機構(90)は、ふくらはぎ用マッサージユニット(80)をバネ(98)によって、足先用マッサージユニット(10)に対して起き上がる方向に付勢している請求項１に記載の足用マッサージユニット。
【請求項３】
連結機構(90)は、ふくらはぎ用マッサージユニット(80)を、足先用マッサージユニット(10)に対して上下にスライド可能に連結している請求項１又は請求項２に記載の足用マッサージユニット。
【請求項４】
連結機構(90)は、足先用マッサージユニット(10)の左右側面とふくらはぎ用マッサージユニット(80)を連結するよう配置される請求項１乃至請求項３の何れかに記載の足用マッサージユニット。
【請求項５】
ふくらはぎ用マッサージユニット(80)は、被施療者のふくらはぎをマッサージするエアバック(85)(86)を具え、足先用マッサージユニット(10)には、エアバック(85)(86)に圧縮空気を送給するポンプ(60)を具えており、
エアバック(85)(86)とポンプ(60)を接続するエア供給ホース(85a)(86b)は、連結機構(90)とは異なる位置に形成される請求項１乃至請求項４の何れかに記載の足用マッサージユニット。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５の何れかに記載の足用マッサージユニット(100)を、被施療者の腰掛ける椅子の前方下部に配置したことを特徴とする椅子型マッサージ機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、ふくらはぎ用マッサージユニットを傾動可能及び上下にスライド可能とすることにより、被施療者へのマッサージ効果を高めることのできる足用マッサージユニットを提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ふくらはぎ用マッサージユニットを、足先用マッサージユニットに対して傾動可能とし、さらに、ふくらはぎ用マッサージユニットを足先用マッサージユニットに対して起き上がる方向に回転力を作用させるように連結機構によって連結することにより、ふくらはぎを動かしても、ふくらはぎに追従して後方に傾動する。また、起き上がる方向の回転力により、ふくらはぎ用マッサージユニットは常にふくらはぎに密着するから、ふくらはぎのマッサージ効果を高めることができる。
さらに、ふくらはぎ用マッサージユニットは、足先用マッサージユニットに対して、角度を変えることができるから、マッサージ中に足が疲れることもない。
例えば、被施療者が寝転んで施療を受けたいときには、ふくらはぎ用マッサージユニットにふくらはぎを挿入し、寝転ぶだけで、その他何ら操作を行なわなくても、ふくらはぎ用マッサージユニットを後ろに大きく傾動させることもできる。
さらに、ふくらはぎ用マッサージユニットを足先用マッサージユニットに対して上下にスライド可能とした連結機構により、ふくらはぎ用マッサージユニットを、被施療者のふくらはぎの高さ及びマッサージを所望する患部の高さに合わせることができ、効果的なマッサージを行なうことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
本発明の足用マッサージユニットは、ふくらはぎ用マッサージユニットを傾動可能及び上下にスライド可能とすることにより、被施療者へのマッサージ効果を高めることのできる足用マッサージユニットとして有用である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月20日(2005.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水源の水を水田地域に導水するための用水路に設置された楊水装置を制御して、上記用水路の流量制御を行う水田の水管理システムであって、
上記水田の水温を計測するための水温計と、上記水田に給水される水の水温を計測するための水温計と、上記水田水温と上記給水水温との比較に基づいて上記揚水装置を動作させる制御手段とを備えるか、あるいは
上記水田の水温又は上記水田に給水される水の水温のいずれか一方を計測するための水温計と、上記水田水又は上記給水水温の高低に基づいて上記揚水装置を動作させる制御手段とを備えることを特徴とした水田の水管理システム。
【請求項２】
稲の生育状態を予測して、その予測された稲の生育状態に応じて水田に給水する水田水温調整装置において、
稲の生育時期に基づいて水田の適正水位を設定する水位設定手段と、
所定期間先までの気象予測値、稲の生育状態、水源水温、水田水位、および給水量に基づいて、給水後の水田水温を予測し、その水田水温が適正水温になるような適正給水量を出力する水田水温調整手段と、
上記出力された適正給水量を水田に対して給水する自動給水装置と、
上記適正給水量の給水後に水田水位が適正水位に到達していない場合は、水田水位が適正水位に到達するまで、上記水田水温調整手段による適正給水量の出力と、上記自動給水装置による水田への上記適正給水量の給水を繰り返す手段と、を備えたことを特徴とする水田水温調整装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】水田の水管理システムおよび水田水温調整装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複数の水田から構成される水田地域において、灌漑の効率化，低コスト化を図るために、遠隔自動操作により給水バルブ操作，揚水ポンプ操作，その他の水管理作業を行うための水田の水管理システムおよび水田水温調整装置に係り、特に同一地域内に多くの水田を有する大規模水田地域で、寒い地域の水田に対して好適な水田の水管理システムおよび水田水温調整装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（目的）
そこで本発明の目的は、これら従来の課題を解決し、水田地域の実状に合致した適切な用水補給を行い、冷水温障害を回避するような水田の水管理システムおよび水田水温調整装置を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、複数区画からなる水田地域に対しても適切な給水作業を行い、灌漑用水が足りなくなることのないように、給水作業の効率化・有効化を図る水田の水管理システムおよび水田水温調整装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明による水田の水管理システムでは、水源の水を水田地域に導水するための用水路に設置された楊水装置を制御して、上記用水路の流量制御を行う水田の水管理システムであって、上記水田の水温を計測するための水温計と、上記水田に給水される水の水温を計測するための水温計と、上記水田水温と上記給水水温との比較に基づいて上記揚水装置を動作させる制御手段とを備えるか、あるいは上記水田の水温又は上記水田に給水される水の水温のいずれか一方を計測するための水温計と、上記水田水又は上記給水水温の高低に基づいて上記揚水装置を動作させる制御手段とを備えることを特徴とする。
また、本発明による水田水温調整装置は、稲の生育状態を予測して、その予測された稲の生育状態に応じて水田に給水する水田水温調整装置において、稲の生育時期に基づいて水田の適正水位を設定する水位設定手段と、所定期間先までの気象予測値、稲の生育状態、水源水温、水田水位、および給水量に基づいて、給水後の水田水温を予測し、その水田水温が適正水温になるような適正給水量を出力する水田水温調整手段と、上記出力された適正給水量を水田に対して給水する自動給水装置と、上記適正給水量の給水後に水田水位が適正水位に到達していない場合は、水田水位が適正水位に到達するまで、上記水田水温調整手段による適正給水量の出力と、上記自動給水装置による水田への上記適正給水量の給水を繰り返す手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月5日(2006.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）メダカのβ‐アクチン遺伝子プロモーター；（２）赤色蛍光遺伝子；および（３）アデノ随伴ウィルスの末端反復配列（ＩＴＲ）を含み、前記蛍光遺伝子が、緑色蛍光タンパク質をコードする遺伝子に由来しないことを特徴とする遺伝子断片。
【請求項２】
全身性の蛍光を有するメダカを生産する方法であって、
（ａ）請求項１に記載の遺伝子断片を含むプラスミドの適量をメダカの受精卵にマイクロインジェクションする工程；
（ｂ）蛍光を有する卵を選択する工程；
（ｃ）選択された卵を孵化させて成熟させる工程；
（ｄ）得られた成魚と野生型の魚とを交雑する工程；および
（ｅ）全身性の蛍光を有する子孫を選択する工程
を含むことを特徴とする生産方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法で生産された、全身性の蛍光を有するメダカ。
【請求項４】
（１）ゴールデン・ゼブラフィッシュのα‐アクチン遺伝子プロモーター；（２）蛍光遺伝子；および（３）アデノ随伴ウィルスの末端反復配列（ＩＴＲ）を含むことを特徴とする遺伝子断片。
【請求項５】
全身性の蛍光を有するゼブラフィッシュを生産する方法であって、
（ａ）請求項４に記載の遺伝子断片を含むプラスミドの適量をゼブラフィッシュの受精卵にマイクロインジェクションする工程；
（ｂ）蛍光を有する卵を選択する工程；
（ｃ）選択された卵を孵化させて成熟させる工程；
（ｄ）得られた成魚と野生型の魚とを交雑する工程；および
（ｅ）全身性の蛍光を有する子孫を選択する工程
を含むことを特徴とする生産方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法で生産された、全身性の蛍光を有するゼブラフィッシュ。
【請求項７】
観賞魚を作製する方法であって、
（ａ）１種類以上の融合型蛍光遺伝子を有するトランスジェニックフィッシュを作製する工程；
（ｂ）前記トランスジェニックフィッシュを、該トランスジェニックフィッシュと異なる表現型またはパターンを有する魚と交配する工程；および
（ｃ）両親と異なる表現型またはパターンを示すような、新規トランスジェニック子孫をスクリーニングする工程
を含む作製方法。
【請求項８】
前記魚が、D. acrostomus, D. aequipinnatus, D. malabaricus, D. albolineatus, D. annandalei, D. apogon, D. apopyris, D. assamensis, D. choprae, D. chrysotaeniatus, D. dangila, D. devario, D. fangfangae, D. frankei, D. fraseri, D. gibber, D. interruptus, D. kakhienensis, D. kyathit, D. laoensis, D. leptos, D. maetaengensis, D. malabaricus, D. naganensis, D. neilgherriensis, D. nigrofasciatus, D. pathirana, D. regina, D. rerio, D. roseus, D. salmonata, D. shanensis, D. spinosus, Brachydanio frankeiおよびBrachydanio sp.からなる群より選ばれるゼブラフィッシュである請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記魚が、Oryzias javanicus, Oryzias latipes, Oryzias nigrimas, Oryzias luzonensis, Oryzias profundicola, Oryzias matanensis, Oryzias mekongensis, Oryzias minutillus, Oryzias melastigma, O. curvinotus, O. celebensis, Xenopecillus oophorus,およびXenopecillus saracinorumからなる群より選ばれるメダカである請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
新規トランスジェニック子孫が、TK1 red × O. curvinotus, TK1 green × O. curvinotus, TK2 red × Brachydanio frankei, TK2 red × Brachydanio sp, TK2 green × Brachydanio frankei, TK2 green × Brachydanio spまたはパープル・ゼブラ・フィッシュである、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
請求項７に記載の方法から作製された観賞魚。
【請求項１２】
TK1 red × O. curvinotus, TK1 green ×  O. curvinotus, TK2 red × Brachydanio frankei, TK2 red ×  Brachydanio sp, TK2 green × Brachydanio frankei, TK2 green × Brachydanio sp,またはパープル・ゼブラ・フィッシュである請求項１１に記載の魚。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月10日(2006.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】直筒型反射屈折光学系、走査型露光装置及び走査露光方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主光軸の一端側に凹面鏡を配置し、主光軸の他端側に該主光軸と直交する第２面を設け、前記凹面鏡と第２面との間に反射面を配置し、該反射面と前記凹面鏡との間に該凹面鏡と共に第１結像光学系を形成する複数枚のレンズを配置し、前記反射面と前記第２面との間に第２結像光学系を形成する複数枚のレンズを配置し、前記第１結像光学系の主光軸が前記反射面によって折り曲げられる方向を副光軸とし、該副光軸に該副光軸と直交する第１面を設け、
前記副光軸を含み主光軸と直交する平面と前記第１面との交線によって２分される該第１面のいずれか一方の領域に、物体を配置し又は該物体の像を形成し、前記主光軸を含み副光軸と直交する平面と前記第２面との交線によって２分される該第２面のいずれか一方の領域に、前記像を形成し又は前記物体を配置し、
前記物体の中間像を前記反射面の近傍に形成したことを特徴とする直筒型反射屈折光学系。
【請求項２】
前記第１面に前記物体を配置し、前記第２面に前記像を形成したことを特徴とする請求項１記載の直筒型反射屈折光学系。
【請求項３】
前記第１面に配置される前記物体の縮小像を前記第２面に形成することを特徴とする請求項２記載の直筒型反射屈折光学系。
【請求項４】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の直筒型反射屈折光学系。
１＜｜Ｄ／Ｈ｜＜３
２０＜｜Ｌ／Ｈ｜＜３０
但し、Ｈ：前記第１面に配置される物体又は第１面に形成される像の前記副光軸からの最大高さ
Ｄ：前記第１面から反射面までの前記副光軸上の距離
Ｌ：前記凹面鏡から第２面までの前記主光軸上の距離
である。
【請求項５】
前記第１結像光学系は、前記凹面鏡側から順に、少なくとも、負メニスカスレンズＬ１と、正レンズＬ４とを有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の直筒型反射屈折光学系。
【請求項６】
前記第１結像光学系の前記負メニスカスレンズＬ１と正レンズＬ４との間に、前記凹面鏡側から順に、少なくとも正レンズＬ２と負レンズＬ３とを有することを特徴とする請求項５記載の直筒型反射屈折光学系。
【請求項７】
前記第２結像光学系は、開口絞りを有し、
該開口絞りの近傍に、少なくとも正レンズＬ７を有し、前記第２面の直前に、少なくとも前記反射面側に凸面を向けた正レンズＬ９を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載の直筒型反射屈折光学系。
【請求項８】
前記第２結像光学系は、前記反射面の後に、少なくとも正レンズＬ５を有し、
前記開口絞りの近傍に、少なくとも正レンズＬ７とメニスカスレンズＬ８とを有し、
前記第２面の直前に、少なくとも前記反射面側に凸面を向けた正レンズＬ９を有することを特徴とする請求項７項記載の直筒型反射屈折光学系。
【請求項９】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項記載の直筒型反射屈折光学系。
｜Ｄ２／Ｈ｜＜２．５
但し、Ｈ：前記第１面に配置される物体又は第１面に形成される像の前記副光軸からの最大高さ
Ｄ２：前記反射面から前記第１結像光学系の第１レンズ面までの前記主
光軸上の距離
である。
【請求項１０】
非球面を少なくとも２面以上含むことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項記載の直筒型反射屈折光学系。
【請求項１１】
すべてのレンズを同一の硝材によって形成したことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項記載の直筒型反射屈折光学系。
【請求項１２】
投影光学系によって物体の像を露光領域内に形成し、該露光領域に対してウエハを相対走査する走査型露光装置において、
前記投影光学系は、請求項１〜１１のいずれか１項記載の直筒型反射屈折光学系を備え、
前記主光軸を含み前記副光軸と直交する平面と前記第２面との前記交線と直交する方向に前記ウエハを相対走査することを特徴とする走査型露光装置。
【請求項１３】
投影光学系によって物体の像を露光領域内に形成し、該露光領域に対してウエハを相対走査する走査露光方法において、
請求項１〜１１のいずれか１項記載の直筒型反射屈折光学系を用いて前記物体の前記像を形成し、
前記主光軸を含み前記副光軸と直交する平面と前記第２面との前記交線と直交する方向に前記ウエハを相対走査することを特徴とする走査露光方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月22日(2006.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  多孔性硬磁性体コアを含むキャリヤであって、キャリヤ細孔の一部にポリマー又はポリマー混合物（１）が含まれ、キャリヤ上にポリマー又はポリマー混合物（２）がコーティングされていることを特徴とするキャリヤ。
【請求項２】  請求項１に記載のキャリヤであって、前記キャリヤ細孔のほぼ全てに、前記ポリマー（１）及び前記ポリマー（２）が含まれ、各ポリマー（１）及び／又はポリマー（２）が更に伝導性成分を含むことを特徴とするキャリヤ。
【請求項３】  請求項１に記載のキャリヤであって、ポリマー（１）が、ポリフッ化ビニリデン、ポリエチレン、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸トリフルオロエチル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、フッ化ビニリデン−テトラフルオロエチレン共重合体、ポリスチレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、又はそれらの混合物であり、また、前記ポリマー（２）が、ポリフッ化ビニリデン、ポリエチレン、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸トリフルオロエチル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、フッ化ビニリデン−テトラフルオロエチレン共重合体、ポリスチレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、又はそれらの混合物であることを特徴とするキャリヤ。
【請求項４】  キャリヤの現場調製法であって、
硬磁性キャリヤコアと、開始剤を含むモノマーと、必要に応じて連鎖移動剤と、必要に応じて架橋剤とを混合し、
加熱によりモノマーを重合し、キャリヤ細孔中及びキャリヤ表面上に保持されたポリマーとし、
余剰のモノマーを除去し、
細孔内部及びキャリヤ表面上にポリマー及びモノマー混合物を保持しているキャリヤコアと、水とを混合し、
加熱により、重合及び必要に応じて架橋を完了し、キャリヤ細孔中及びキャリヤ表面上でポリマー又は架橋ポリマーとし、
混合物から水を除去し、
必要に応じて乾燥させることを特徴とする調製法。
【請求項５】  請求項１に記載のキャリヤであって、
前記キャリヤ細孔のほぼ全てに、ポリマーが含有され、キャリヤ上に第１及び第２ポリマーの混合物がコーティングされていることを特徴とするキャリヤ。