(57)【要約】      （修正有）【課題】バックドア用開閉装置等の乗物用揺動装置において、バックドア等の揺動部材を揺動途中で停止させることが可能な機械式の中間停止装置を提供する。【解決手段】バックドアの回転と機械的に連動して回転する回転部材３であって、周囲に複数の突起部３Ａを有する歯車状の回転部材３と、複数の突起部３Ａのうちいずれかと係合する係合位置と当該係合が解除された非係合位置との間で変位可能な第１歯止部材５とを備え、バックドアが特定の向きに回転するときの回転部材３の回転の向きを正転とし、当該正転と逆向きの回転部材３の回転を逆転としたとき、係合位置にあるときに回転部材３の正転が規制されることである。これにより、当該中間停止装置１では、バックドアを揺動途中で停止させることが可能となる。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
フレームに対して揺動可能に連結された揺動部材、及び前記揺動部材を特定の向きに回転させる力を当該揺動部材に常に作用させる弾性部材を有する乗物用揺動装置に適用される中間停止装置において、
前記揺動部材の回転と機械的に連動して回転する回転部材であって、周囲に複数の突起部を有する歯車状の回転部材と、
複数の前記突起部のうちいずれかと係合する係合位置と当該係合が解除された非係合位置との間で変位可能な歯止部材とを備え、
前記揺動部材が前記特定の向きに回転するときの前記回転部材の回転の向きを正転とし、当該正転と逆向きの前記回転部材の回転を逆転としたとき、
前記係合位置にあるときに前記回転部材の正転が規制される中間停止装置。
【請求項２】
前記歯止部材が揺動可能に連結された支持部材であって、当該歯止部材の揺動中心を第１ポジションと第２ポジションとの間で変位可能とする支持部材を備え、
前記揺動中心が前記第１ポジションにあるときに、前記歯止部材が前記突起部に接触した状態となり、前記揺動中心が前記第２ポジションにあるときに、前記歯止部材は前記突起部から離間して前記非係合位置となり、
さらに、前記揺動中心が前記第１ポジションにあるときには、前記歯止部材は、前記回転部材の正転を規制するとともに、前記回転部材の逆転を許容するように揺動可能である請求項１に記載の中間停止装置。
【請求項３】
前記回転部材が逆転したときに、当該回転部材が逆転する力（以下、逆転力という。）を利用して前記支持部材を前記第１ポジションに向けて変位させる復帰機構
を備える請求項２に記載の中間停止装置。
【請求項４】
前記復帰機構は、前記支持部材及び当該支持部材に揺動可能に連結された第２の歯止部材を有しており、
前記支持部材は揺動可能であり、
前記第２の歯止部材は、前記支持部材のうち当該支持部材の揺動中心を挟んで前記歯止部材と反対側に揺動可能に連結されており、
さらに、前記第２の歯止部材は、前記回転部材が逆転したときに複数の前記突起部のうちいずれかと係合して前記逆転力を前記支持部材に伝達し、かつ、前記回転部材が正転するときには当該正転を許容するように揺動する請求項３に記載の中間停止装置。
【請求項５】
前記復帰機構は、
前記支持部材を前記第２ポジションに向けて変位させる弾性力を発揮するバネと、
前記支持部材に接触可能な保持部材であって、前記支持部材に接触して当該支持部材を前記第１ポジションに保持する第１保持位置と前記支持部材を前記第２ポジションに保持する第２保持位置との間で変位可能な保持部材と
を備える請求項４に記載の中間停止装置。
【請求項６】
前記保持部材を前記第１保持位置に向けて変位させる弾性力を発揮する第２のバネと、
前記回転部材の回転と連動して変位するカムであって、前記回転部材が予め決められた位置（以下、初期位置という。）となったときに、前記保持部材に接触して当該保持部材を前記第２保持位置とするカムと
を備える請求項５に記載の中間停止装置。
【請求項７】
複数の前記突起部は、３６０度より小さい予め決められた範囲のみに設けられており、
前記回転部材が前記初期位置にあるときには、前記第２の歯止部材と前記突起部とは接触不可であり、
さらに、前記回転部材が前記初期位置から正転の向きに予め決められた角度を超えて回転したときに、前記第２の歯止部材と前記突起部とが接触可能となる請求項６に記載の中間停止装置。
【請求項８】
前記保持部材に接触して当該保持部材を前記第２保持位置とする第２のカムを備える請求項７に記載の中間停止装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、乗物用揺動装置に適用される中間停止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両のバックドアを開閉する電動式の車両用バックドア装置では、電動モータ等の電動アクチュエータを稼働・停止を制御することにより、バックドアの位置を容易に制御することが可能である（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３２１０６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、ステイダンパー等のばね（空気ばねも含む。）を用いた機械式のバックドア用開閉装置では、バックドアを開閉途中で停止させることができない。
【０００５】
本開示は、上記点に鑑み、バックドア用開閉装置等の乗物用揺動装置において、バックドア等の揺動部材を揺動途中で停止させることが可能な機械式の中間停止装置の一例を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
フレームに対して揺動可能に連結された揺動部材（ＢＤ）、及び揺動部材（ＢＤ）を特定の向きに回転させる力を当該揺動部材（ＢＤ）に常に作用させる弾性部材（ＳＤ）を有する乗物用揺動装置に適用される中間停止装置（１）は、例えば、以下の構成要件のうち少なくとも１つを備えることが望ましい。
【０００７】
すなわち、当該構成要件は、揺動部材（ＢＤ）の回転と機械的に連動して回転する回転部材（３）であって、周囲に複数の突起部（３Ａ）を有する歯車状の回転部材（３）と、複数の突起部（３Ａ）のうちいずれかと係合する係合位置と当該係合が解除された非係合位置との間で変位可能な歯止部材（５）とを備え、揺動部材（ＢＤ）が特定の向きに回転するときの回転部材（３）の回転の向きを正転とし、当該正転と逆向きの回転部材（３）の回転を逆転としたとき、係合位置にあるときに回転部材（３）の正転が規制されることである。これにより、当該中間停止装置（１）では、揺動部材（ＢＤ）を揺動途中で停止させることが可能となる。
【０００８】
因みに、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本開示は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】車両のバックドアを示す図である。
【図２】第１実施形態に係る中間停止装置の構成を示す図である。
【図３】第１実施形態に係る中間停止装置の構成を示す図である。
【図４】第１実施形態に係る中間停止装置の構成を示す図である。
【図５】第１実施形態に係る中間停止装置の構成を示す図である。
【図６】第１実施形態に係る中間停止装置の構成を示す図である。
【図７】第１実施形態に係る中間停止装置の構成を示す図である。
【図８】第１実施形態に係る中間停止装置の構成を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
以下の「考案の実施形態」は、本開示の技術的範囲に属する実施形態の一例を示すものである。つまり、実用新案登録請求の範囲に記載された考案特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的構成や構造等に限定されない。
【００１１】
なお、各図に付された方向を示す矢印及び斜線等は、各図相互の関係及び各部材又は部位の形状を理解し易くするために記載されたものである。したがって、本開示に示された考案は、各図に付された方向に限定されない。斜線が付された図は、必ずしも断面図を示すものではない。
【００１２】
少なくとも符号が付されて説明された部材又は部位は、「１つの」等の断りがされた場合を除き、少なくとも１つ設けられている。つまり、「１つの」等の断りがない場合には、当該部材は２以上設けられていてもよい。本開示に示された中間停止装置は、少なくとも符号が付されて説明された部材又は部位等の構成要素、並びに図示された構造部位を備える。
【００１３】
（第１実施形態）
＜１．中間停止装置の概要＞
本実施形態は、図１に示されるように、車両のバックドアＢＤを開閉する機械式の開閉装置に本開示に係る中間停止装置１の一例が適用されたものである。なお、バックドアＢＤは、車両フレームに揺動可能に連結された揺動部材の一例である。
【００１４】
ステイダンパーＳＤは、コイルばねや空気（窒素ガス）ばねを用いた弾性部材の一例である。当該ステイダンパーＳＤは、バックドアＢＤを開く向きに回転させる力を当該バックドアＢＤに常に作用させる。
【００１５】
以下、バックドアＢＤが開く向きに回転することを「正転」という。正転と逆向きの回転を逆転という。なお、本実施形態における正転では、バックドアＢＤが上向きに回転変位する。
【００１６】
中間停止装置１は、ステイダンパーＳＤの弾性力に対抗してバックドアＢＤの正転を途中で停止させる装置である。このため、利用者は、バックドアＢＤが完全に開く前の中間位置にて当該バックドアＢＤを停止させることが可能である。
【００１７】
＜２．中間停止装置の構成＞
＜２．１  概略構成＞
中間停止装置１は、図２に示されるように、回転部材３、第１歯止部材５、支持部材７及び復帰機構１０等を少なくとも備える。
【００１８】
＜回転部材＞
回転部材３は、バックドアＢＤの回転と機械的に連動して回転する部材であって、周囲に複数の突起部３Ａが設けられた略歯車状の部材である。本実施形態では、それら突起部３Ａは、回転部材３に周囲３６０度より小さい予め決められた範囲のみに設けられている（図４参照）。
【００１９】
回転部材３は、ハウジング２（図２参照）に回転可能に支持されている。当該ハウジング２は、車両フレームに固定される。つまり、回転部材３の回転中心は、バックドアＢＤの位置によらず、車両フレームに対して不動である。
【００２０】
回転部材３には、当該回転部材３の径方向に延びるアーム３Ｂが設けられている。アーム３Ｂの先端側は、連結アーム（図示せず。）を介してバックドアＢＤに連結されている。連結アームとバックドアＢＤとの連結部は、バックドアＢＤに対して、回転しながらスライドできる。
【００２１】
＜第１歯止部材及び支持部材＞
第１歯止部材５は、複数の突起部３Ａのうちいずれかと係合する係合位置（図４参照）と当該係合が解除された非係合位置（図５参照）との間で変位可能な部材である。そして、第１歯止部材５が係合位置にあるときには、回転部材３の正転が規制される。
【００２２】
つまり、第１歯止部材５が突起部３Ａに係合した状態では、ステイダンパーＳＤがバックドアＢＤを正転させる力と第１歯止部材５が正転を規制する力とが釣り合う。このため、バックドアＢＤは、正転及び逆転することなく、停止した状態となる。
【００２３】
支持部材７は、第１歯止部材５が揺動可能に連結された部材であって、第１歯止部材５の揺動中心Ｏ１を第１ポジション（図４参照）と第２ポジション（図５参照）との間で変位可能とする。
【００２４】
本実施形態に係る支持部材７は、ハウジング２に変位可能に支持されている。そして、揺動中心Ｏ１が第１ポジションにあるときに、第１歯止部材５が突起部３Ａに接触した状態となる（図４参照）。支持部材７が第１ポジションから揺動し、揺動中心Ｏ１が第２ポジションにあるときに、第１歯止部材５は突起部３Ａから離間して非係合位置となる（図５参照）。
【００２５】
揺動中心Ｏ１が第１ポジションにあるときには、第１歯止部材５は、回転部材３の正転を規制するとともに、回転部材３の逆転を許容するように揺動可能である。つまり、回転部材３が逆転すると、図４に示されるように、第１歯止部材５は、突起部３Ａに押圧されて実線で示される位置から二点鎖線で示される位置に揺動する。このため、回転部材３の逆転が許容される。
【００２６】
なお、ばね５Ａ（図２参照）は、第１歯止部材５を実線で示される位置に保持するための弾性力を発揮する。このため、揺動中心Ｏ１が第１ポジションにあるときに、回転部材３が逆転から正転に変化しても、その正転が規制される。
【００２７】
つまり、本実施形態では、回転部材３及び第１歯止部材５にて、いわゆる「ラチェット機構」が構成されている。換言すれば、各突起部３Ａ及び第１歯止部材５は、逆転時に発生する噛み合い圧力によって、第１歯止部材５が突起部３Ａから離間し、正転時に第１歯止部材５が回転部材３に食い込むように構成されている。
【００２８】
＜復帰機構＞
復帰機構１０は、回転部材３が逆転したときに、当該回転部材３が逆転する力（以下、逆転力という。）を利用して支持部材７を第１ポジションに向けて変位させる機構である。なお、本実施形態に係る支持部材７は、揺動中心Ｏｏを中心に揺動可能である。
【００２９】
揺動中心Ｏｏを通る軸線、揺動中心Ｏ１を通る軸線、及び回転部材３の回転軸線は、互いに平行である。以下、それら軸線の方向を軸線方向という。因みに、軸線方向は、例えば、図４の紙面と垂直な方向（前後方向）である。
【００３０】
＜２．１  復帰機構の詳細（図２及び図３参照）＞
復帰機構１０は、図２に示されるように、支持部材７、第２歯止部材１１、第１バネ１３及び保持部材１５、並びに図３に示されるように、第２バネ１７及びカム１９等を少なくとも有して構成されている。
【００３１】
＜第１バネ、第２バネ、支持部材、及び保持部材＞
第１バネ１３は、支持部材７を第２ポジションに向けて変位させる弾性力、つまり揺動中心Ｏｏを中心に支持部材７を左向き（図５参照）に回転させる弾性力を発揮する。そして、当該弾性力は、支持部材７の被接触部７Ａを保持部材１５に向けて押圧する。
【００３２】
保持部材１５は、支持部材７を第１ポジションに保持する第１保持位置（図４参照）と支持部材７を第２ポジションに保持する第２保持位置（図５）との間で変位可能である。すなわち、保持部材１５は、軸線方向に変位可能な部材であって、図４に示されるように、第１当接面１５Ａ及び第２当接部１５Ｂを有している。
【００３３】
第１保持位置では、支持部材７の被接触部７Ａと第１当接面１５Ａとが接触する（図４参照）。第２保持位置では、被接触部７Ａと第２当接部１５Ｂとが接触する（図５参照）。第１当接面１５Ａと第２当接部１５Ｂとは、保持部材１５の変位方向、及び当該変位方向と直交する方向（本実施形態では、保持部材１５の径方向）にずれている。
【００３４】
このため、保持部材１５のうち第１当接面１５Ａ及び第２当接部１５Ｂが設けられた部位は、図２示されるように、階段状の段付き構造となっている。そして、第２バネ１７は、保持部材１５を第１保持位置に向けて変位させる弾性力を発揮する（図３参照）。
【００３５】
このため、被接触部７Ａと第２当接部１５Ｂとが接触した状態では、第２バネ１７の弾性力によって、被接触部７Ａの側面（三角形状の面）に保持部材１５の端面１５Ｃ（図５参照）を押し付けられるので、保持部材１５の位置が第２保持位置に保持される。
【００３６】
そして、第１バネ１３の弾性力によって、被接触部７Ａと第２当接部１５Ｂとが接触した状態が保持される。なお、ホルダ１５Ｅは、保持部材１５を変位可能に支持する部材である。当該ホルダ１５Ｅは、ハウジング２に固定されている。
【００３７】
＜第２歯止部材＞
第２歯止部材１１は、図５に示されるように、支持部材７のうち当該支持部材７の揺動中心Ｏｏを挟んで第１歯止部材５と反対側に揺動可能に連結されている。当該第２歯止部材１１は、揺動中心Ｏ２を中心に突起部３Ａに対して離間又は接近可能である。
【００３８】
そして、第２歯止部材１１には、当該第２歯止部材１１を突起部３Ａに近接させる弾性力が常に作用している。なお、本実施形態では、第１バネ１３に発生する反作用を利用して当該弾性力を発生させている。
【００３９】
さらに、第２歯止部材１１は、回転部材３が逆転したときに複数の突起部３Ａのうちいずれかと係合したとき、前記逆転力を支持部材７に伝達する。これにより、当該支持部材７は、第１ポジション側に変位する。さらに、回転部材３が正転したときに、第２歯止部材１１は当該正転を許容するように揺動する。
【００４０】
つまり、回転部材３が正転すると、第２歯止部材１１と突起部３Ａとが衝突して第２歯止部材１１が図６の二点鎖線で示されるように、突起部３Ａから離間するように変位するので、回転部材３の正転が許容される。
【００４１】
回転部材３が逆転すると、第２歯止部材１１は、図６の実線で示されるように、突起部３Ａに圧接するため、回転部材３を逆転させる力、つまり逆転力が第２歯止部材１１を介して支持部材７に伝達される。そして、当該逆転力は、支持部材７を第２ポジションから第１ポジションに変位させる力となる。
【００４２】
＜カム＞
カム１９は、図３に示されるように、回転部材３の回転と連動して変位する。具体的には、当該カム１９は、アーム３Ｂのうち保持部材１５と接触可能な部位に設けられた傾斜面である。
【００４３】
当該カム１９は、回転部材３が予め決められた位置（以下、初期位置という。）となったときに、保持部材１５に接触して当該保持部材１５を第２保持位置とする。因みに、本実施形態に係る初期位置は、バックドアＢＤの開度が予め決められた開度以下となる位置である（図７参照）。
【００４４】
すなわち、カム１９は、図３に示されるように、正転側が逆転側に比べて保持部材１５に近接するように、回転部材３の回転方向に対して傾斜した面である。そして、回転部材３が初期位置に近づくと、カム１９と保持部材１５とが接触して、第２バネ１７の撓み量を大きくなる向きに当該保持部材１５が押圧される（図８参照）。
【００４５】
本実施形態では、図３に示されるように、第２のカム２１を備えている。第２のカム２１は、保持部材１５に接触して当該保持部材１５を第２保持位置とするものである。第２のカム２１は、操作ケーブル２１Ａが操作されたときに、回転部材３の位置によらず、保持部材１５を強制的に第２保持位置に復帰させる手段である。
【００４６】
なお、第２のカム２１は、保持部材１５に設けられた突起部１５Ｆと滑り接触する傾斜面にて構成されている。
【００４７】
＜３．本実施形態に係る中間停止装置の作動及び特徴＞
回転部材３が初期位置にあるとき、つまりバックドアＢＤの開度が小さいときには、図７に示されるように、第２歯止部材１１と突起部３Ａとは接触不可な状態となっている。そして、当該状態では、保持部材１５は第２保持位置であり、支持部材７は第２ポジションである。したがって、当該状態においては、回転部材３は、正転及び逆転のいずれも可能である
そして、回転部材３が前記初期位置から正転の向きに予め決められた角度を超えて回転したときに、図５に示されるように、第２歯止部材１１と突起部３Ａとが接触可能となる。したがって、当該状態においては、回転部材３は正転可可能である。
【００４８】
図５に示される状態において、利用者がバックドアＢＤを逆転させると、図６に示されるように、第２歯止部材１１と突起部３Ａが係合して前記逆転力を支持部材７に伝達して当該支持部材７を第１ポジション側に変位させる。
【００４９】
支持部材７が第１ポジションになると、図４に示されるように、第１歯止部材５は、回転部材３の正転を規制する。つまり、バックドアＢＤは、支持部材７が第１ポジションになった時の位置で停止する。
【００５０】
このとき、保持部材１５は、第２バネ１７の弾性力によって第１保持位置になるので、支持部材７が第１ポジションに保持される。なお、第１ポジションでは、回転部材３の逆転は許容されるので、利用者はバックドアＢＤを閉めることができる。
【００５１】
そして、回転部材３が初期位置になるまで利用者がバックドアＢＤを閉めると、カム１９によって保持部材１５が第２保持位置となるとともに、第１バネ１３の弾性力によって支持部材７が第２ポジションに復帰する。
【００５２】
以上のように、本実施形態では、ステイダンパーＳＤの弾性力によりバックドアＢＤが開いていく際に、利用者が当該バックドアＢＤを閉じるように僅かに戻せば、その位置にてバックドアＢＤが停止する。
【００５３】
そして、利用者は、バックドアＢＤを初期位置まで戻す、又は操作ケーブル２１Ａを引く操作を行えば、バックドアＢＤを再び開くことが可能となる。このように、本実施形態では、機械式のバックドア用開閉装置であっても、バックドアＢＤを開閉途中で停止させることができる。
【００５４】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、バックドア開閉装置に本開示に係る中間停止装置を適用した。しかし、本開示はこれに限定されない。すなわち、当該開示は、例えば、キッチンカーの庇を揺動部材とした開閉装置にも適用可能である。
【００５５】
上述の実施形態に係る支持部材７は、揺動可能な部材であった。しかし、本開示はこれに限定されない。すなわち、当該開示は、例えば、スライド可能又は回転可能な部材にて支持部材７が構成されていてもよい。
【００５６】
上述の実施形態に係る復帰機構１０は、第２歯止部材１１等を有して構成されていた。しかし、本開示はこれに限定されない。すなわち、当該開示は、例えば、回転部材３の回転を利用した支持部材７を変位させるカムであってもよい。
【００５７】
上述の実施形態では、第２のカム２１を備えていた。しかし、本開示はこれに限定されない。すなわち、当該開示は、例えば、第２のカム２１が廃止された構成であってもよい。
【００５８】
さらに、本開示は、上述の実施形態に記載された開示の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されない。したがって、上述した複数の実施形態のうち少なくとも２つの実施形態が組み合わせられた構成、又は上述の実施形態において、図示された構成要件もしくは符号を付して説明された構成要件のうちいずれかが廃止された構成であってもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１… 中間停止装置  ２… ハウジング  ３… 回転部材
３Ａ… 突起部  ３Ｂ… アーム  ５… 第１歯止部材
７… 支持部材  ７Ａ… 被接触部  １０… 復帰機構
１１… 第２歯止部材  １３… 第１バネ  １５… 保持部材
１５Ａ… 第１当接面  １５Ｂ… 第２当接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0003229412.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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