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【事件の表示】
　平成１０年特許願第１７２１６５号「延性難削材用の切削法」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１２月２１日出願公開、特開平１１−３４７８０７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　平成１４年４月１１日付けの手続補正書による補正は、特許請求の範囲の請求項１を「延性難削材の被削面を、単結晶ダイヤモンドにより形成され、すくい面を該ダイヤモンドの１１０面の耐摩耗方向が切削方向と一致する面によって形成された刃部により、すくい角−２０°乃至−４０°、切削速度３０００ｍ／ｍｉｎ以上５０００ｍ／ｍｉｎ以下で切削することを特徴とする延性難削材の切削方法。」と補正するものである。
　この補正された特許請求の範囲の請求項１は「すくい角−２０°乃至−４０°、切削速度３０００ｍ／ｍｉｎ以上５０００ｍ／ｍｉｎ以下」の事項を含むものであるが、本願の出願当初の明細書及び図面には、実施例１ないし３の評価方法、例えば、試験に用いた被削材の形状や材質、刃先形状がそれぞれ異なっていて、上記特定された数値範囲において、各実施例全てに共通して格別な作用効果を奏するための裏付けとなるデータがなく、実施例１については、切削速度が４０００ｍ／ｍｉｎ以上５０００ｍ／ｍｉｎ以下の範囲、実施例２については、切削速度が３０００ｍ／ｍｉｎ以上５０００ｍ／ｍｉｎ以下の範囲、また、切削抵抗については、すくい角−２０°乃至−４０°の範囲（すくい角−４０°を除く）、さらに実施例３については、すくい角−２０°乃至−３０°の範囲におけるデータが記載されておらず、そうすると、実施例１ないし３に共通する数値範囲として「すくい角−２０°乃至−４０°、切削速度３０００ｍ／ｍｉｎ以上５０００ｍ／ｍｉｎ以下」の範囲が特定されていないばかりでなく、実施例１ないし３のいずれかの実施例についても「すくい角−２０°乃至−４０°、切削速度３０００ｍ／ｍｉｎ以上５０００ｍ／ｍｉｎ以下」の範囲を特定したものは記載されていない。そして、出願当初の明細書又は図面のその余の記載を参酌しても、「すくい角−２０°乃至−４０°、切削速度３０００ｍ／ｍｉｎ以上５０００ｍ／ｍｉｎ以下」の範囲が直接的かつ一義的に導き出される事項でもない。
　したがって、上記手続補正書において、特許請求の範囲の請求項１を上記のように補正することは、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてする補正とは認められない。
　以上のとおりであるから、平成１４年４月１１日付けの手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第２５７１２７号「マイクロカプセル型徐放性製剤及びその製造法」拒絶査定に対する審判事件〔平成６年３月１５日出願公開，特開平６−７２８６３号，請求項の数（９）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は平成３年９月１０日の出願(特許法第41条第1項柱書の規定による優先権主張平成２年９月１４日)であって，その請求項に係る発明は，特許法第17条の2第1項ただし書第1号の規定に基づき平成１４年９月２４日付け手続補正書にて補正された特許請求の範囲の請求項１〜９に記載されたとおりのものであると認める。
　
２．原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由は，平成１２年２月１０日付け拒絶理由通知書に記載した理由１，すなわち「この出願の請求項１，２に係る発明は，その出願前日本国内又は外国において頒布された下記刊行物１〜４に記載された発明であるから，特許法第29条第1項第3号に該当し，特許を受けることができない。」というものである。
　そして，原査定では備考として次の２点が指摘されている。
(1) 引用文献２〜４には生理活性物質(ポリペプチド)，生体適合高分子物質からなる外殻物質(乳酸・グリコール酸共重合体)，及び有機溶媒(ハロゲン化アルキル)を用いて製造されたマイクロカプセル徐放性注射剤が具体的に記載されているのであって，たとえそれが任意工程としての篩別操作を含む調製法により製造されたものであっても，当該マイクロカプセルの最大粒径，平均粒径，変動係数という観点からすれば，本願請求項８，９に係る製剤と同程度の物性を有するものが得られていると認められる。
(2) さらに，本願明細書全体の記載を参酌しても，二次乳化工程における高濃度の塩物質の存在及びこれに付随する作用効果の一つとして認められる篩別整粒操作の省略という，製剤調製工程に係る限定により，製造目的物であるマイクロカプセル徐放性注射剤として異なるものが得られるとは認められないので，本願請求項８，９に記載の注射剤は，組成物たる「物」に係る発明として，引用文献２〜４に記載のものと区別することができない。
　
　すなわち，原査定の拒絶の理由においては，引用文献２〜４に記載された発明では本願の請求項８，９に係る発明のマイクロカプセル型徐放性医薬用注射製剤と同程度の物性のものとするには「篩別操作」が必要であり，また，本願の請求項８，９に係る発明のマイクロカプセル型徐放性医薬用注射製剤を製造するには，「二次乳化工程における高濃度の塩物質の存在(及びこれに付随する作用効果の一つとして認められる篩別整粒操作の省略)」という点での製造方法の違いを認めたうえで，引用文献２〜４に記載された発明と本願の請求項８，９に係る発明とでは「マイクロカプセル型徐放性医薬用注射製剤」としては区別することができないと認定し，本願の請求項８，９に係る発明は引用文献２〜４に記載された発明であると判断している。
　
３．当審における判断　
　引用文献２〜４に記載された発明は，原査定において認定されているように，「二次乳化工程における高濃度の塩物質の存在」について記載も示唆もされていない。また，該引用文献には，本願の請求項８，９に係る発明のマイクロカプセル型徐放性医薬用注射製剤の最大粒径，平均粒径及び変動係数については必ずしも記載がないことから，これと同程度のものとするには，該引用文献に任意工程として記載されている「篩別操作」が必要となる場合があることも明らかである。
　したがって，本願の請求項８，９に係る発明と引用文献２〜４に記載された発明とでは，「マイクロカプセル型徐放性医薬用注射製剤」を製造する方法には違いがあることに間違いはない。
　そこで，異なる製造方法で同じ物性の「マイクロカプセル型徐放性医薬用注射製剤」が得られているか否かが問題となるので，その点について検討する。
　
  本願明細書の段落0029，0030及び表１を見れば，塩を添加しないで製造した対照のマイクロカプセル粒子はバーストし易いことが指摘されているのに対し，本願の請求項８，９に係る発明の注射製剤におけるマイクロカプセル粒子はその塩濃度の増加にともなって凹凸のある球状から完全球状となり，バーストし易いという問題も解消されている(正確には，「バーストし易い」ことがもはや指摘されていない)ことがわかる。
　すなわち，本願の請求項８，９に係る発明は特定の製造方法で限定された「マイクロカプセル型徐放性医薬用注射製剤」の発明であるが，該製造方法における「二次乳化工程における高濃度の塩物質の存在」により，その粒径が篩別操作を行うことなく微細かつ均一となり，塩を存在させることのない従来技術(引用文献２〜４)により製造し，粒径を調整するためにさらに篩別操作を行った場合のものとは異なる物性の「マイクロカプセル型徐放性医薬用注射製剤」が得られることが本願明細書の記載から明らかであり，したがって両者は「物」として明確に区別できるものである。
　そして，このマイクロカプセル型徐放性製剤は，優れた徐放性・安定性を有し，一回の投与により長期間にわたって生理活性物質の薬効を発現させることができるという効果を奏するものである。
　
　そうすると，本願の請求項８，９に係る発明は，引用文献２〜４に記載された発明と認めることはできず，また，該引用文献に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから，本願については，原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また，ほかに本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第７５０４８号「床下における断熱構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成６年９月２０日出願公開、特開平６−２６４５２６号、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成５年３月１０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年４月３日受付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用された、特開平１−２０３８２４号公報には、本願の請求項１に係る発明を特定する事項である「土台等木材の下側にスペーサーを敷き込んで土台等木材とコンクリート造の天板上面との間に連続した隙間を形成し、該スペーサー部分を除き、前記連続した隙間を利用してコンクリート造の天板上面に、スプレー発泡により連続した断熱層を敷設した」点について記載も示唆もない。
　そして、本願の請求項１に係る発明は、上記特定事項により、「コンクリート造りの１階の天板上面を継ぎ目なく断熱できる。」等の明細書記載の特有の作用効果を奏するものである。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２９４９０９９号発明「学習用デスクセット」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件審判請求の趣旨は、特許第２９４９０９９号を無効とすることを求めたものである。
　ところで、同特許第２９４９０９９号(特願平１０−９２９０５号、特願平５−１３７４０４号の分割、平成５年６月８日出願、平成１１年７月２日設定登録)については、別件の無効審判請求事件(無効２００１−３５３４７)において特許を無効とする旨の審決がなされ、同審決は平成１４年６月１９日に確定した。
　その結果、同特許第２９４９０９９号は、特許法１２５条の規定により、その特許権が初めから存在しなかったものとみなされることとなった。
　したがって、本件審判請求は、その対象となる特許が存在しない不適法な請求であって、その補正をすることができないものとなり、特許法１３５条の規定により審決をもって却下すべきものとなった。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第　８４６９７号「電話システム及び方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年１０月１５日出願公開、特開平１１−２８４７４１、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１０年３月３０日の出願であって、請求項１の発明は、平成１２年１１月２日付けの手続補正書により最終的に補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】　それぞれが内線に接続された複数の内線電話機と、外線と接続され該外線を前記内線のいずれか少なくとも一つに接続する電話交換機と、複数のオペレータ端末と、該複数のオペレータ端末及び前記電話交換機と通信接続される連携サーバと、を含み、ソフトウエア的に実装される電話システムであって、
　前記オペレータ端末は、
　自機を識別するために、予め設定され、ソフトウエア読み出し可能な端末識別情報を記憶する端末識別情報記憶手段と、
　所定タイミングで前記端末情報記憶手段に記憶される前記端末識別情報を前記連携サーバに送信する端末識別情報送信手段と、を含み、
　前記連携サーバは、
　前記内線電話機を識別する内線電話機識別情報と前記端末識別情報とを対応づけてなるテーブルを記憶するテーブル記憶手段と、
　前記オペレータ端末から前記端末識別情報を受信する端末識別情報受信手段と、
　前記電話交換機で特定の内線電話機に着呼があった場合に、着信した外線を前記複数の内線電話機のいずれに接続したかを表すスイッチ情報と発信者電話番号とを含むイベント情報を、該電話交換機から取得するイベント情報取得手段と、
　前記テーブルにおいて、前記スイッチ情報により外線を接続したとされる内線電話機を識別する内線電話機識別情報と対応して記憶される端末識別情報を読み出し、該端末識別情報と同一の端末識別情報を送信してきたオペレータ端末に対し、前記イベント情報取得手段により取得されるイベント情報に含まれる発信者電話番号を転送するイベント情報転送手段と、
　を含むことを特徴とする電話システム。」
　
　２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由においては、引用例として、
　（１）　特開平７−１４７６１２号公報
　（２）　特開平９−２２４０９３号公報　　
　が引用されている。
　
　３．本願発明と引用例記載の発明との比較
　そこで、請求項１の発明と引用例（１）、（２）記載の発明とを比較すると、　引用例（１）、（２）記載の発明には、
　請求項１の発明について、
　　（Ａ）連携サーバが、
　「前記オペレータ端末から前記端末識別情報を受信する端末識別情報受信手段」と、
　　「前記テーブルにおいて、前記スイッチ情報により外線を接続したとされる内線電話機を識別する内線電話機識別情報と対応して記憶される端末識別情報を読み出し、該端末識別情報と同一の端末識別情報を送信してきたオペレータ端末に対し、前記イベント情報取得手段により取得されるイベント情報に含まれる発信者電話番号を転送するイベント情報転送手段」を含むこと、
　については記載されていない。
　そして、請求項１の発明は、前記構成により所定の効果を奏するものであるから、各引用例記載の発明から容易に推考できたものとすることはできない。
　
　４．むすび
　したがって、本願請求項１の記載の発明は、前記各引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
  また、他に拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第１４４６８２号「ディジタル映像データのカラー成分漸次調整方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年１２月２２日出願公開、特開平　９−３３１５４４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成８年６月６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年９月２４日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであると認める。
　
２．引用例
　これに対して、原審の拒絶理由で引用された特開平４−１４０７９１号公報（以下、「引用例１」という。）には、カラー画像の調整のためにオフセット値を加算して画像調整することが記載されている。
　同様に引用された実願平２−３５２４９号（実開平３−１２７３９４号公報）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、時間とともに単調に増減するよう制御されるフェード制御用ＲＧＢ階調信号を、画像の各画素のＲＧＢ階調信号に加減算してカラー画像の調整を行うことが記載されている。
　同様に引用された特開昭６３−２７６３７６号公報（以下、「引用例３」という。）には、フェードイン・フェードアウトにおいて、そのスピードを設定入力する手段を備えるものが記載されている。
　同様に引用された特開平３−３４７８３号公報（以下、「引用例４」という。）には、フェードイン・アウトにおいて、ビデオ信号の振幅値を制限する係数値の変化速度と方向を予め指定できるものが記載されている。
　同様に引用された特開平３−１２７５６１号公報（以下、「引用例５」という。）には、フェード装置において、フェード動作の様子は、定数倍回路の定数、すなわちＫの値と、メモリの書き込み動作の周期によって定まると記載されている。
　同様に引用された特開平４−４７８６７号公報（以下、「引用例６」という。）には、漸次増加あるいは漸次減少をデジタル処理で行うフェード処理装置が記載されている。
　また、前置審査において引用された特開平６−１９５０５４号公報（以下、「引用例７」という。）には、フェードイン・フェードアウトの処理の速度設定は、タイマのカウント値や加減算する値を変更することにより行うこと、これらの値を格納するレジスタを備えておくこと、フェードイン・フェードアウト等をまず指定し、比較カラーＲＡＭの設定およびその結果比較回路に基づいて「−１」「＋１」「０」がセレクトされることが、記載されている。
　
３．対比、判断
　本願の請求項１に係る発明と引用例１ないし７に記載された発明とを対比すると、いずれの引用例も、本願の請求項１に係る発明の主要な事項である次の事項（ａ）を備えていないし、これを示唆する記載もない。
　（ａ）  原始の画像のディジタル映像データのカラー成分に加えるオフセット値を、「オフセット値の変化の割合を指定するステップ因子及び前記オフセット値によるディジタル映像データの調整頻度を指定する頻度因子並びに該ディジタル映像データの増減を指定する操作モードを指定するステップ」と、「オフセット値を、指定された前記ステップ因子に応じた値で、前記頻度因子に応じた頻度で、前記操作モードに応じて増加または減少させて、オフセット値を調整するステップと」により生成すること。
　引用例１、２は、オフセット値を、原始の画像のディジタル映像データのカラー成分に加えるステップが記載されているのみであり、そのオフセット値を得る方法については記載がなく、示唆もない。
　そして、引用例３ないし６には、フェードイン・アウトの速度を設定することが記載されているものの、その具体的構成は、上記事項（ａ）と相違している。
　また、引用例７の上記「カウント値」「加減算する値」は、それぞれ本願請求項１に係る発明の「頻度」「ステップ因子の値」に相当しているが、引用例７のものは、調整後のカラー成分値をその都度メモリに書き込むものであり、本願発明のような「オフセット値」を得るものでない。
　そして、上記事項（ａ）により、明細書に記載された顕著な効果を奏するものであるので、本願請求項１に係る発明は、引用例１〜７記載のものから容易に想到し得たものであるとすることはできない。
　
４．記載不備について
　本願発明は、当審における上記補正書によって補正されたので、特許請求の範囲が明確となった。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明が記載不備であるという原査定の理由、または引用例１〜７に記載された発明から容易に想到できたものであるとする原審や前置報告の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３０１９２２５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本件特許についての手続きの経緯
　本件審判請求の対象とされている特許第３０１９２２５号は、平成３年７月８日に出願された特願平３−１９４７３２号の出願に係り、平成１２年１月７日に設定登録されたものであり、その後２件の特許異議の申立て（２０００年異議第７３４４８号）があり、その特許異議申立ての審理において取消決定がなされたものである。
　なお、当該取消決定に対しては、その取消を求める訴えが提起されている（東京高裁平成１３年（行ケ）第４１７号）。
　
２．本件審判請求
　本件審判請求の要旨は、特許第３０１９２２５号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、その訂正は、特許請求の範囲第１項中における「表面処理剤で表面処理を施した後」を「表面処理剤で表面処理（ただし湿式を除く）を施した後」に訂正する（以下、この訂正を「本件訂正」という。）ことを含むものである。
　そして本件訂正に関し、請求人は、「表面処理剤での表面処理に乾式と湿式があることを前提として、そのうち湿式による表面処理がなされた水酸化マグネシウムは本願発明の構成要件に含まないことを明らかにしたもの」、即ち本件訂正は、表面処理を乾式処理に限定したものとの主張をしている。
　
３．訂正可否の判断
　以下、本件訂正が訂正前の明細書（以下、単に「本件明細書」という。）に記載した事項の範囲内でなされるものか否かについて、検討する。
　本件明細書には、水酸化マグネシウムに関しては、
（イ）「従来より使用されている水酸化マグネシウムは、海水中のマグネシ　ウムを原料とするものであり、これを難燃性（審決注：「難燃剤」の誤記　と認められる。）として使用した難燃性組成物は、・・・耐酸性に劣ると　いう問題があった。」（段落【0003】）、
（ロ）「本発明は上述の問題点を解消し耐酸性を向上せしめた難燃性組成物　を提供するもので、その特徴は、水酸化マグネシウムを主成分とする天然　鉱物を粉砕し、脂肪酸、シランカップリング剤、チタネートカップリング　剤より選ばれた少くとも１種を主成分とする表面処理剤で表面処理を施し　た後、この表面処理材をプラスチック又はゴム１００重量部に対して・・　・重量部添加し、難燃性を付与すると共に、耐酸性を向上せしめた難燃性　組成物にある。」（段落【0004】）、
（ハ）「上述の問題を解決するため、種々の水酸化マグネシウムを用い検討　を行なったところ、水酸化マグネシウムを主成分とする天然鉱物を原料と　した水酸化マグネシウムが耐酸性にすぐれていることを見出した。」（段　落【0005】）、
の各記載がなされ、【実施例】においては、水酸化マグネシウムとして、
（ニ）
　「Ａ：従来（海水法）の水酸化マグネシウム　例・・・
　　Ｂ：従来（海水法）の水酸化マグネシウム　例・・・
　　Ｃ：天然鉱物（ブルーサイト）を原料として脂肪酸で表面処理した水酸　　　化マグネシウム　例・・・
　　Ｄ：同上をシランカップリング剤で処理した水酸化マグネシウム
　　Ｆ：同上をチタネートカップリング剤で処理した水酸化マグネシウム」
を用いた比較例１〜２，実施例１〜３が記載され（段落【0007】）、この評価として、
（ホ）「比較例１，２に示す従来の水酸化マグネシウムを使用したものは、　重量増加が・・・と大きく、表面に炭酸マグネシウムの白色結晶が多量析　出しているのに対し、天然鉱物の水酸化マグネシウムを使用した実施例１　〜３は、重量増加が・・・と小さく、表面への白色物析出割合も少量であ　った。」（段落【0008】）、
（ヘ）「以上は材料としてＥＥＡを使用した場合を示したが、・・・等のゴ　ム、プラスチック材料においても・・・同様の効果が認められ、天然鉱物　を原料とした水酸化マグネシウムが耐炭酸ガス性、耐塩酸性等の耐酸性に　すぐれていることが確認された。」（段落【0010】）、
と記載され、以上によれば、本件明細書には、本件発明が、難燃剤として、従来の海水法による水酸化マグネシウムに代え、天然鉱物由来の水酸化マグネシウムを使用したことにより、耐酸性において優れた効果を得たことが記載されていることは認められるが、その処理に関して、乾式法によるか、湿式法によるか、等の処理法の観点からの記載は全くなされておらず、まして、乾式法により表面処理がなされたことが記載されていると認めることはできない。
　請求人は、上記の段落【0008】の記載
「Ｃ：天然鉱物（ブルーサイト）を原料として脂肪酸で表面処理した水酸化　　　マグネシウム　
　Ｄ：同上をシランカップリング剤で処理した水酸化マグネシウム
　Ｆ：同上をチタネートカップリング剤で処理した水酸化マグネシウム」
を根拠に、本件発明の処理は湿式処理ではなく、乾式処理であることは明らかである、というが、この部分は、被処理剤と処理剤（もっとも単に「脂肪酸」というだけでは、処理剤自体の記載も十分とはいえないが。）の組合せを記載したものにすぎず、この記載部分をもって、更に進んで乾式処理したとか、或いは湿式処理は除かれているとかまでが記載されていたと解することはできない。
４．むすび　
　以上のとおりであるから、本件訂正は、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内の訂正と認めることはできず、そうである以上、本件審判請求は、平成６年法律第１１６号附則第６条によりなお従前の例によるとされた平成５年法律第２６号による改正後の特許法第１２６条第１項ただし書の規定に適合しない、とするほかはない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１７８３８０号「ガスケット」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　２月　７日出願公開、特開平　７−　３５２４０、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年７月１９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年６月１４日付け及び平成１４年９月３０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　ガスケット本体に流体の通路となる孔を設け、該孔周縁に孔に沿って、孔を多重に囲む突条を形成したガスケットにおいて、内側の突条と外側の突条との間に形成される谷状空間をシール線に沿って複数に分割する壁を形成し、前記内側の突条、前記外側の突条、前記壁の、ガスケット本体の表面からのそれぞれの高さＨ１ 、Ｈ2 、Ｈ3 の間にＨ1 ＞Ｈ3 、Ｈ2 ≧Ｈ3 、Ｈ1 ＞Ｈ2 の関係を設定したことを特徴とするガスケット。」
　
２．刊行物記載の発明
　これに対し、当審において拒絶の理由に引用された本願出願前に国内で頒布された刊行物１（原査定の拒絶の理由にも引用）及び刊行物２は下記に示すとおりのものである。
　刊行物１：実願昭５８−４１４０５号（実開昭５９−１４６６５３号）のマイクロフィルム
　刊行物２：特開昭５７−１５４５６０号公報
　
　刊行物１には、次の技術的事項が記載されている。
（ａ）「第１図は従来例を示しており、１は板状金具、２は流体通過孔であり、金具１の表裏両面と流体通過孔内周面にはゴム層３、４、５が被覆されている。また表裏のゴム層３、４には孔２を囲む２重の環状ビード６、６′、７、７′がそれぞれ形成されている。このようなガスケットは例えば２枚の金属板Ａ１、Ａ２間に締め付けられ、ビード６、６′、７、７′が圧縮される。」（明細書１頁１６行〜２頁３行）
　
　以上の記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認めることができる。
　
「ガスケット本体に流体の通路となる流体通過孔または孔を設け、該孔周縁に孔に沿って、孔を多重に囲む環状ビードを形成したガスケット」
　
  刊行物２には、次の技術的事項が記載されている。
（ｂ）「第６図は、シーティングワッシャ１０の取付面側において、シール突起１６，１７に加えて更に補助突起２２，２３を一体的に設けた本発明の第２の実施例を示している。この実施例において、補助突起２２，２３は、シール突起１６，１７とほぼ同じ高さに突出し、それぞれ外周縁部分のシール突起１６から内周縁部分のシール突起まで連続して延びている。このため、キーシリンダ２の取付けと共にシーティングワッシャ１０をキーシリンダ頭部５と取付パネル３との間に挟持したとき、シーティングワッシャ１０と取付パネル３との間に形成される密閉空間２０はシール突起１６，１７及び補助突起２２，２３によって複数の室に区画される。したがつて、キーシリンダ２を倒す方向に力が作用し、上記複数の室のうち一つの室の密閉が損なわれても、他の室に相当する密閉空間部においてシール突起１６，１７が取付パネル３に吸いつき、キーシリンダ２を保持すると共に水の侵入を食い止める。なお、このような補助突起２２，２３はシーティングワッシャ１０の取付面１５側ではなく、シリンダ受面１４側に設けてもよいし両方の面に設けてもよい。」（公報３頁右上欄７行〜左下欄９行）
　
３．本願発明と刊行物１及び刊行物２に記載された発明との対比・判断
　本願発明と引用発明を対比すると、それぞれの有する機能に照らして、引用発明の「流体通過孔または孔」及び「環状ビード」は、本願発明の「孔」及び「突条」に相当するので、両者には、以下の一致点及び相違点があるものと認められる。
［一致点］
　ガスケット本体に流体の通路となる孔を設け、該孔周縁に孔に沿って、孔を多重に囲む突条を形成したガスケットである点。
［相違点］
　本願発明は、内側の突条と外側の突条との間に形成される谷状空間をシール線に沿って複数に分割する壁を形成し、前記内側の突条、前記外側の突条、前記壁の、ガスケット本体の表面からのそれぞれの高さＨ１ 、Ｈ2 、Ｈ3 の間にＨ1 ＞Ｈ3 、Ｈ2 ≧Ｈ3 、Ｈ1 ＞Ｈ2 の関係を設定したのに対して、引用発明は、このような構成を具備しない点。
　そこで、相違点について検討する。
　刊行物２には、ほぼ同じ高さのシール突起１６，１７とほぼ同じ高さに突出し、それぞれ外周縁部分のシール突起１６から内周縁部分のシール突起１７まで連続して延びる補助突起２２，２３を一体的に設け、取付パネル３に当接するシール突条１６とシール突条１７間に形成される密封空間２０を複数の室に区画した構成が開示されており、その所期の目的は、シール突条の一部の不具合により、一つの室の密閉が損なわれても、他の室に相当する密閉空間部においてシール突起１６，１７が取付パネル３に当接し水の侵入を食い止めることができるというものである。
　このことは、本願発明が、谷状空間をシール線に沿って複数に分割する壁を設けたので、内側の突条と外側の突条との間の空間は壁によって分割された構成となっているので、内側の突条に損傷が生じても流体は壁によって分割された空間の一部、すなわち両突条の間に形成される谷状空間のうち、内側の突条の損傷が生じた部分の両側の壁と壁との間の部分に侵入するにとどまり、その他の部分では、内側の突条はなおシール性を維持し、ガスケットの信頼性を著しく向上させるという本願発明の所期の目的と軌を一にするものでもある。
　しかしながら、刊行物２には、本願発明の前記内側の突条、前記外側の突条、前記壁に相当する、シール突起１７，１６及び補助突条を取付面より、ほぼ同じ高さに突出したものが開示されているものの、本願発明の構成要件である、前記内側の突条、前記外側の突条、前記壁の、ガスケット本体の表面からのそれぞれの高さＨ１ 、Ｈ2 、Ｈ3 の間にＨ1 ＞Ｈ3 、Ｈ2 ≧Ｈ3 、Ｈ1 ＞Ｈ2 の関係を設定した点については、その構成が何ら開示されてないのみならず、それを示唆する記載もない。
　そして、本願発明は、このような構成を採用し、前記内側の突条、前記外側の突条、前記壁の、ガスケット本体の表面からのそれぞれの高さＨ1 、Ｈ2 、Ｈ3 の間にＨ1 ＞Ｈ3 、Ｈ2 ≧Ｈ3 、Ｈ1 ＞Ｈ2 の関係を設定することにより、壁２０を設けたことによって内側の突条１６と外側の突条１８が押しつぶれてシール性が阻害されるということがないようにすることができ、また、外側の突条１８を設けたことによって内側の突条１６のシール性が悪化するということがないようにすることができるという明細書記載の顕著な効果を奏するものであるので、当業者といえど刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基いて容易に想到し得たものとは認めることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶の理由及び当審において通知した拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願発明を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２３６８０６号「文字認識装置及び方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　３月２５日出願公開、特開平　６−　８４０１８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年９月４日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成１１年９月２日付け、及び平成１３年１２月２８日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　なお、平成１３年７月１９日付け手続補正は原審において、補正の却下がされている。
「【請求項１】手書き入力された筆跡情報を記憶する記憶手段と、辞書を参照して、前記手書き入力された筆跡情報を文字認識して候補文字を出力する認識手段とを有する文字認識装置であって、
　前記認識手段による候補文字を出力後に、ユーザからの登録指示により、前記記憶手段に記憶されている筆跡情報を用いて前記辞書に登録する登録手段を有することを特徴とする文字認識装置。」
２　引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用した特開平４−１０５１８５号公報（平成４年４月７日出願公開。以下「引用例」という。）には、「文字/図形データ認識装置」の発明に関し、
　ア「本装置は、入出力部１１と、手書き入力された文字の解析を行う認識処理部６と、認識した文字に該当する文字パターンを辞書部９またはユーザ辞書１０から選択してきて、液晶ディスプレイ２上の候補文字表示部４にデータを送るパターン発生処理部７と、誤認識があった場合に、指定手段に基づいて、候補文字の選択を行なう選択手段である候補文字選択処理部８と、選択する時の対象データが格納されている記憶手段である装置内蔵の辞書部９と、ユーザ特有の字体等を格納させておく書換可能な記憶手段であるユーザ辞書１０とを有する」（２頁左下欄５行〜１６行）こと、
　イ「手書文字入力部３より専用ペン１２を使って入力すると、認識処理部６で入力された文字パターンの解析を行ない、パターン発生処理部７は、認識処理部６の解析結果に基づき、該当する文字を辞書部９より読み出し、液晶ディスプレイ２に表示する」（３頁左上欄１４行〜１９行）こと、
　ウ「手書き文字入力部３より入力した文字パターン「振」は、一時的に図示しないメモリに格納され、上記の処理を経て、液晶ディスプレイ２に表示される」（３頁右上欄２行〜５行）こと、
　エ「表示された文字が実際に書き込んだ文字パターンと異なった場合（誤認識されて、娠と表示された場合）、ユーザは表示されている「娠」を専用ペン１２でピックアップする。次に、固定メニュー５上の文字一覧表５１を専用ペン１２でピックアップ後、一番ヒットし易いとユーザが判断する選択基準（音５２、部首５３、または画数５４の中から１または２以上の選択基準を選ぶ）をピックアップすると、装置は、自分が誤認識したと判断する。そして、候補文字選択処理部８により、ピックアップされた選択基準に対応する画面が、第４図のように候補文字表示部４に表示される」（３頁右上欄６行〜１８行）こと、
　オ「この中から該当する文字「振」をピックアップすると、辞書部９より「振」を読み出し、パターン発生処理部７を経て液晶ディスプレイ２に表示される。そして、このような誤認識があった場合は、上記の表示と同時にユーザ辞書１０には、手書きで書き込んだ文字パターンと、候補文字の中からピックアップした文字のコードが、自動的にユーザ辞書１０に登録される」（３頁左下欄１行〜９行）こと、
がそれぞれ記載されている。
３　対比・判断   
　そこで、本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、
　(ａ)引用例に記載された発明は、手書き文字入力部３より入力した文字パターンを、一時的にメモリに格納するものである（上記２ア、ウ参照）から、「手書き入力された筆跡情報を記憶する記憶手段」を有する点で、本願発明と差異がない。
　(ｂ)引用例に記載された発明は、手書文字入力部３より入力した文字パターンを認識処理部６（認識手段）で解析し、パターン発生処理部７は、認識処理部６の解析結果に基づき、該当する文字（候補文字）を辞書部９より読み出すものである（上記２ア、イ参照）から、「辞書を参照して、前記手書き入力された筆跡情報を文字認識して候補文字を出力する認識手段とを有する文字認識装置」である点で、本願発明と差異がない。
　(ｃ)引用例に記載された発明は、認識処理部６で解析され表示された文字（候補文字）が実際に書き込んだ文字パターンと異なった場合、手書きで書き込んだ文字パターンと候補文字表示部に表示された候補文字の中からピックアップした文字のコードを自動的にユーザ辞書１０に登録するものであり（上記２ア、エ、オ参照）、文字パターン（筆跡情報）とピックアップした文字のコード辞書への登録は、認識処理部（認識手段）による文字（候補文字）の出力後（娠の表示後）に行われるものであることが明らかであるから、辞書への登録を「ユーザからの登録指示により」行う点を除き、「前記認識手段による候補文字を出力後に、前記記憶手段に記憶されている筆跡情報を用いて前記辞書に登録する登録手段」を有する点で、本願発明と差異がない。
　したがって、両者は、
「手書き入力された筆跡情報を記憶する記憶手段と、辞書を参照して、手書き入力された筆跡情報を文字認識して候補文字を出力する認識手段を有する文字認識装置であって、前記認識手段による候補文字を出力後に、前記記憶手段に記憶されている筆跡情報を用いて前記辞書に登録する登録手段を有する文字認識装置」である点で一致し、次の点で相違する。
(相違点)
　本願発明は、辞書への登録を「ユーザからの登録指示により」行うのに対して、引用例に記載された発明は、これを自動的に行う点。
　そこで、前記相違点について検討すると、
　筆跡情報を用いて行う辞書への登録を、ユーザからの登録指示により行うことは、当業者に周知である（この点について必要であれば、特開昭６１−１９３２８２号公報、特開昭６２−９３７７６号公報参照）から、筆跡情報を用いて行う辞書への登録を自動的に行うのに代え、ユーザからの登録指示により行うようにすることは、当業者が格別の創意工夫を要することなく容易になし得ることである。
　そして、本願発明の構成によりもたらされる効果も引用例から当業者が容易に予測し得る程度のものであり格別のものではない。
４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　４８３６５号「面発光装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　９月１６日出願公開、特開平　６−２５８６４１、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年３月９日に出願された、「面発光装置」に関するものである。
　　　
２．前置報告における理由
　特許法第１６２条の規定による審査の報告（前置報告）において、本願発明が特許を受けることができないとする理由は、概略、本願の請求項１に係る発明において、「線状プリズムの断面形状が該線状プリズムの稜線方向で部分的に異なるように形成されている」ことは、いかなる形状を含んでいるのか不明であるために、いかなる光学的機能を有しているのか特定できず、請求項１に係る発明がいかなる作用・効果を奏するのか特定できないので、本願は特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない、というものである。
　　　
３．当審の判断
　ところで、本願の明細書において、従来の導光板を用いた面発光装置に対して、軽量化を図るために、プリズム板の下側の空間に光源からの光を閉じ込める形態の面発光装置について説明され、その場合のプリズム板の上側の面から出射する光の分布を一様化するために、プリズム板の下側における複数の線状プリズムの断面形状を稜線方向に部分的に異なるようにすることにより、プリズム面での反射特性を変えられることについて説明され、また、線状プリズムの断面形状を稜線方向に部分的に異ならせる際の具体的形状の例について説明されている（段落【００２８】〜【００４３】、【００４４】〜【００７６】、図３，図８〜図１１、図１３〜図２３）。この説明からすれば、請求項１に係る発明は、線状プリズムの断面形状を稜線方向に部分的に異ならせることによりプリズム面での反射特性が変化することを用いて、プリズム板からの出射光を一様化しようとするものである。
　それゆえ、「線状プリズムの断面形状が稜線方向で部分的に異なる」という場合の形状は、プリズム板からの出射光を一様化するという発明の課題、目的に応じたものとして、例示されたものを含むような形状になり、出射光を一様化するのとは逆に作用するような形状を含まないことは明らかであり、その意味で請求項１の記載は、特許を受けようとする発明の構成が不明瞭とまでは言えない。
　したがって、請求項１の記載及び発明の詳細な記載に関しての不備はない。
　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、前置報告において指摘する明細書の記載上の不備はなく、また、原査定における拒絶理由において指摘した明細書の記載上の不備は、補正により解消している。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１９４８０３号「Ｘ線撮影装置及びＸ線グリッド」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　１月２８日出願公開、特開平　６−　１９０１６、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成４年６月２９日に特許出願したものであって、平成１１年６月２９日、平成１３年１２月３日及び平成１４年３月２７日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、請求項１〜２に係る発明（以下、「本願発明１〜２」という。）は、特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】　交互にストライプ状に並べたＸ線透過性部材及びＸ線不透過性部材により構成したＸ線グリッドを用いるＸ線撮影装置において、
　Ｘ線不透過性材料から成り前記Ｘ線透過性部材及びＸ線不透過性部材とほぼ同じ厚みのマスク部材を、Ｘ線写真上の付帯情報を写し込む部分に対応する部分に、前記Ｘ線透過性部材及びＸ線不透過性部材と並べて配置して１枚の板状体とし、該１枚の板状体をＸ線透過性のカバーで被覆した前記Ｘ線グリッドを備えた又は使用可能としたことを特徴とするＸ線撮影装置。
　　
【請求項２】　交互にストライプ状に並べたＸ線透過性部材及びＸ線不透過性部材により構成したＸ線グリッドにおいて、
　Ｘ線不透過性材料から成り前記Ｘ線透過性部材及びＸ線不透過性部材とほぼ同じ厚みのマスク部材を、Ｘ線写真上の付帯情報を写し込む部分に対応する部分に、前記Ｘ線透過性部材及びＸ線不透過性部材と並べて配置して１枚の板状体とし、該１枚の板状体をＸ線透過性のカバーで被覆したことを特徴とするＸ線撮影装置用Ｘ線グリッド。」
　
第２　刊行物、対比・判断
　
１　刊行物
　
　原査定の拒絶理由で引用した刊行物１〜２は、次に掲げるものである。
　
　刊行物１　実願昭５４−１６９４５４号（実開昭５６−８７００４号）の　　　　　　マイクロフィルム
　刊行物２　実願昭６１−１７５４９４号（実開昭６３−８０５４３号）の　　　　　　マイクロフィルム
　
　刊行物１には、「交互に積層したＸ線透過性部材及びＸ線不透過性部材により構成したＸ線グリッド」が記載されている。
　
　刊行物２には、「Ｘ線グリッド上の一部にＸ線不透過性部材からなる磁石式Ｘ線マーカーを積層すること」が記載されている。
　
２　対比・判断
　
　本願発明１〜２と刊行物１〜２に記載されたものとを対比・判断すると、刊行物１〜２には、本願発明における次に掲げる主要な事項が記載されていないし、この主要な事項を示唆する記載もなされていない。
　
「Ｘ線不透過性材料から成り前記Ｘ線透過性部材及びＸ線不透過性部材とほぼ同じ厚みのマスク部材を、Ｘ線写真上の付帯情報を写し込む部分に対応する部分に、前記Ｘ線透過性部材及びＸ線不透過性部材と並べて配置して１枚の板状体とし、該１枚の板状体をＸ線透過性のカバーで被覆した前記Ｘ線グリッド備えた又は使用可能としたこと」
　
「交互にストライプ状に並べたＸ線透過性部材及びＸ線不透過性部材により構成したＸ線グリッドにおいて、Ｘ線不透過性材料から成り前記Ｘ線透過性部材及びＸ線不透過性部材とほぼ同じ厚みのマスク部材を、Ｘ線写真上の付帯情報を写し込む部分に対応する部分に、前記Ｘ線透過性部材及びＸ線不透過性部材と並べて配置して１枚の板状体とし、該１枚の板状体をＸ線透過性のカバーで被覆したこと」
　
　そして、上記主要な事項により、本願発明１〜２は、本願明細書に記載された顕著な効果を奏するものである。
　
第３　むすび
　
　したがって、本願発明については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることができない。
　
　また、他に本願発明に係る特許を拒絶する理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第３１８２５０号「プレス機のカス上がり検出装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　６月　８日出願公開、特開平１１−１５１５３２、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本件出願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成９年１１月１９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、平成１１年１１月９日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものであると認める。
「【請求項１】　ストリッパとの間の距離を検出するセンサと、前記センサが前記ストリッパを感知し始めた時点から前記ストリッパが底突きする前までの経過時間をカス上がり検出期間として自動的に設定する手段と、前記カス上がり検出期間における前記ストリッパの前記センサに対する最近接位置が予め設定された位置と異なった場合にカス上がりの発生を検出する手段とを備えたプレス機のカス上がり検出装置。」
　
第２　原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
　引用例：特開昭６２−９７３２号公報
　引用例には、「ストリッパとの間の距離を検出するセンサと、カス上がり検出期間における前記ストリッパの前記センサに対する最近接位置が予め設定された位置と異なった場合にカス上がりの発生を検出する手段とを備えたプレス機のカス上がり検出装置」が記載されている。
　ここで、カス上がり検出期間をセンサがストリッパを感知し始めた時点からとすることによる格別の効果は認められず、単なる設計的事項と言わざるを得ない。また、「手動操作の自動化」が当該技術分野に限らず、広く行なわれている常套手段であることを考慮すれば、カス上がり検出期間の設定を自動化することは、当業者ならば容易に想到し得るものと認められる。　
　したがって、本件出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物である引用例に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　引用例記載の技術的事項
　引用例には、以下のとおり記載されている。
１　特許請求の範囲
「上型のストリッパ高さを検出する位置センサと、前記上型の高さ位置を検出する上型位置検出手段と、その検出手段の出力に応じて前記位置センサの出力を取り出す手段と、その取り出された出力と予め定められた基準値とを比較する手段を有する事を特徴とする打ちカス検出装置。」
２　第２頁左上欄第１０〜１３行
「本発明の打ちカス検出装置は、所定のタイミングでの位置センサ出力を比較検出すべくタイミング設定用の上型位置検出素子を付加したものである。」
３　第２頁左上欄第１５行〜右上欄第１行
「本発明は上記した構成により、底突き構造のプレス装置においても、底突き動作を開始する直前においてはストリッパの位置がカス打ちの場合とそうでない通常の場合とで異なることに着目し、底突き動作開始直前のストリッパの位置を検出することにより、カス打ち状態を検知することができるものである。」
４　第２頁右上欄第１５行〜左下欄第９行
「位置センサ１により得られた出力信号は、常時増巾器３、フィルタ回路４を通してサンプリング回路５に与えられている。上型位置検出素子２からの上型位置に応じた信号がパルス発生回路７を通してサンプリング回路５に与えられると、そのタイミングの位置センサ１の出力信号が比較回路６に送られ、基準レベルとの比較が行われる。すなわち、上型位置検出素子２による上型の検出位置を、通常プレス時におけるストリッパ９がワーク１２に当たってから底突きプレート１５がストリッパ９に当たり始めるまでの高さで第６図に示す期間ａの間に作動するよう設定することにより、第６図（イ）、（ロ）に示すように、通常動作時とカス打ち時におけるストリッパ９の位置の差を検出でき、カスの検出が可能となる。」　
　
第４　当審の判断
　本件発明は、「センサがストリッパを感知し始めた時点からストリッパが底突きする前までの経過時間をカス上がり検出期間として自動的に設定する手段」（事項Ａ）及び「カス上がり検出期間におけるストリッパのセンサに対する最近接位置が予め設定された位置と異なった場合にカス上がりの発生を検出する手段」（事項Ｂ）を、その発明特定事項とするものである。
　一方、引用例記載のものは、底突き動作を開始する直前におけるストリッパの位置に着目し、底突き動作開始直前のストリッパの位置を検出することにより打ちカスが発生したことを検出するものである点では、本件発明と一致するものの、上型位置検出素子により底突き動作を開始する直前のある一点を検出し、その時点のストリッパの位置を検出するものであって、上記事項Ａ、Ｂを有するものではない。また、本件出願時の技術常識を考慮しても、上記事項Ａ、Ｂが、当業者に自明な事項であったともいえない。
　そして、本件発明は、上記事項Ａを有することにより、引用例記載のものと異なり、上型位置検出素子の取付位置の調整を行う必要がないという効果を奏し、また上記事項Ｂを有すること、即ち、ストリッパの位置を一点ではなく、ある期間に渡って検出することにより、カス上がり以外の原因により一時的にストリッパの動きが停止した場合にカス上がりとしてしまうことを避けることができるという引用例記載のものにない効果が期待されるものである。
　
　したがって、本件発明が、引用例記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本件出願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　３７８０９号「分散作業ロボットシステム」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　９月１０日出願公開、特開平　５−２３３０５９、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成　４年　２月２５日の出願であって、その請求項１，２，３に係る発明は、平成１３年　６月２７日付手続補正書によって補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１，２，３に記載された次のとおりのものと認める。(以下、それぞれ「本願発明１」，「本願発明２」，「本願発明３」という。)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「　【請求項１】　作業用ロボットと、この作業用ロボットとの通信機能および監視機能を有するサテライトロボットと、前記作業用ロボットおよび前記サテライトロボットを管理する管理監督用ロボットと、前記作業用ロボット，前記サテライトロボットおよび管理監督用ロボットに電力を供給する電力供給用ロボットと、を具備したことを特徴とする分散作業ロボットシステム。
　　【請求項２】　前記サテライトロボットは空間移動する移動体と、この移動体の移動および姿勢制御をする移動コントローラと、前記作業ロボットの作業状態を撮影するテレビカメラと、を具備していることを特徴とする請求項１記載の分散作業ロボットシステム。
　　【請求項３】　前記各ロボットおよび前記通信機能を遠隔操作する操作盤を具備したことを特徴とする請求項１記載の分散作業ロボットシステム。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
  原査定においては、本願の出願の日前である昭和６０年１０月３１日に頒布された「特開昭６０−２１８１２１号公報」(以下、「刊行物１」という。)、同じく平成　１年　３月　２日に頒布された「特開昭６４−５５６０９号公報」(以下、「刊行物２」という。)、同じく平成　４年　２月２１日に頒布された「特開平４−５４８０５号公報」(以下、「刊行物３」という。)を拒絶の理由に引用した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
(１)本願発明１と、刊行物１乃至３に記載された各発明とを対比するに、後者のいずれにも、本願発明１の構成の一部である「作業用ロボットおよびサテライトロボットを管理する管理監督用ロボット」は具備されていない。(特に、刊行物１に記載の点検ロボット３は、温度計または湿度計などのセンサ１８、音声入出力装置８ｃおよび情報処理装置９ｃを配設してなるものであって、監視ロボット１および作業ロボット２を管理するものではない。)
　そして、本願発明１は、前記構成を備えたことから、「単体ロボットではできない作業に対し、複数台の作業用ロボットがタイミングをとりながら行うことで可能である。」という明細書に記載された作用効果を奏するものと認める。
  したがって、本願発明１は、刊行物１乃至３に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(２)本願発明２，３と刊行物１乃至３に記載された各発明とを対比すると、請求項２，３が請求項１を引用するものであるから、本願発明２，３も、上記本願発明１の構成の一部と共通の構成を備えているものとなる。
　したがって、上記(１)と同じ理由により、本願発明２，３は、刊行物１乃至３に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
  以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶するべきものとすることはできない。
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。