【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２７５３８５５号発明「銅メッキ材料の製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７５３８５５号の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
特許出願　                   　　　 　　　　平成　１年　４月２７日
設定登録　　                  　　  　　　　平成１０年　３月　６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（特許第２７５３８５５号）
無効審判請求　                 　　　 　　  平成１３年　３月３０日
答弁書、訂正請求書　　          　　　　　　平成１３年　７月１９日
弁駁書　　　　      　　　　　　　　　　　　平成１３年１０月　２日
口頭審理陳述要領書（請求人）　　　    　　　平成１３年１２月１１日
口頭審理第２陳述要領書（請求人）　　　    　平成１３年１２月１８日
口頭審理陳述要領書（被請求人）　　    　　  平成１３年１２月１８日
口頭審理陳述要領書（２）（被請求人）　 　　　平成１３年１２月１８日
口頭審理　　　　　　　　    　　　　　　　  平成１３年１２月１８日
上申書（請求人）　　　　　  　　　　　　　　平成１４年　２月　１日
上申書（被請求人）                          平成１４年　３月　１日
ＩＩ．訂正の適否
１．訂正の内容
  平成１３年７月１９日付け訂正の内容は、訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに、すなわち特許請求の範囲の減縮を目的として、訂正事項ａ乃至訂正事項ｆのとおりに訂正するものである。
（１）訂正事項ａ：請求項１の冒頭に「被メッキ体と不溶性陽極とを硫酸溶液中に浸漬し電解して」を追加する。
（２）訂正事項ｂ：請求項１の「銅メッキ浴」を「前記硫酸溶液」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ：請求項１の「銅イオンを含む水溶液」を「銅イオンを含むエッチング廃液」と訂正する。　
（４）訂正事項ｄ：請求項２の冒頭に「被メッキ体と不溶性陽極とを硫酸溶液中に浸漬し電解して」を追加する。
（５）訂正事項ｅ：請求項２の「銅メッキ浴」を「前記硫酸溶液」と訂正する。
（６）訂正事項ｆ：請求項２の「銅イオンを含む水溶液」を「銅イオンを含むエッチング廃液」と訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａ及びｄは、請求項１及び請求項２に技術的な事項を追加するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。また、訂正事項ｂ及びｅは、請求項１及び請求項２の銅メッキ浴を硫酸溶液に限定するものであり、訂正事項ｃ及びｆも、請求項１及び請求項２の水溶液をエッチング廃液に限定するものであるから、それぞれ特許請求の範囲の減縮に該当する。そして、これら訂正は、特許明細書に記載した事項の範囲内でなされたものであるから新規事項の追加に該当せず、当該訂正によって実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号、以下「平成６年改正法」という）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１３４条第２項ただし書の規定及び特許法第１３４条第５項で準用する平成６年改正法による改正前の第１２６条第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
ＩＩＩ．本件訂正後の特許発明
　本件審判請求の対象となっている請求項１及び２に係る発明については、上記訂正を認容することができるから、訂正後の本件発明は、請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、それぞれ「本件訂正発明１及び２」という）。
「【請求項１】被メッキ体と不溶性陽極とを硫酸溶液中に浸漬し電解して被メッキ体を銅メッキ処理するときに前記硫酸溶液に銅イオンの補給剤として供給される銅メッキ材料を製造する方法において、銅イオンを含むエッチング廃液と炭酸イオンを含む水溶液を混合してそのｐＨを７〜１０の範囲に維持すると共に、前記水溶液を加熱しながら反応物質を反応させ、これにより析出した反応生成物を濾過分離しかつ洗浄することにより塩基性炭酸銅を得、これを銅メッキ材料とすることを特徴とする銅メッキ材料の製造方法。
【請求項２】被メッキ体と不溶性陽極とを硫酸溶液中に浸漬し電解して被メッキ体を銅メッキ処理するときに前記硫酸溶液に銅イオンの補給剤として供給される銅メッキ材料を製造する方法において、銅イオンを含むエッチング廃液と炭酸イオンを含む水溶液を混合してそのｐＨを７〜１０の範囲に維持すると共に、前記水溶液を加熱しながら反応物質を反応させ、これにより析出した反応生成物を濾過分離しかつ洗浄することにより塩基性炭酸銅を得、この塩基性炭酸銅を熱分解して酸化銅とし、この酸化銅を銅メッキ材料とすることを特徴とする銅メッキ材料の製造方法。」
ＩＶ．請求人の主張
１．請求人の主張
　請求人は、証拠方法として下記２．の証拠を提出すると共に、平成１４年２月１日付け上申書において、これまでの主張と口頭審理における主張とを整理して、次のとおり無効理由について主張している。
（１）本件訂正発明１及び２は、甲第１号証に記載された発明と周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正発明１及び２についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（２）本件訂正発明１及び２は、甲第７号証に記載された発明と甲第１号証及び甲第６号証に記載された発明や周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正発明１及び２についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（３）本件訂正発明１及び２は、甲第６号証に記載された発明と周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正発明１及び２についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
２．証拠方法及び記載事項
　甲第１号証乃至甲第８号証及び参考資料１乃至参考資料５には、それぞれ次の事項が記載されている。
（１）甲第１号証：特公昭５３−２４０３７号公報
（ａ）「ニッケル、コバルト、銅または亜鉛の塩基性炭酸塩の沈殿物の製法において、アルカリ金属の重炭酸塩又は炭酸塩とその重炭酸塩又は炭酸塩０〜５０重量％と置換されるアルカリ金属水酸化物との水性溶液と、ニッケル、コバルト、銅または亜鉛の１個または数種の塩を含む水性溶液との化学量論的量を、７．４〜８．０のｐＨに保持され、かきまぜられた水性反応区域の中に噴入し、この場合温度、ｐＨおよびかきまぜ度の反応パラメータは、必要とされる生成物の特性に応じて、易ろ過性の、高反応性生成物の場合には４０℃〜６０℃、ｐＨ７．４〜７．８の条件とし、この高反応性生成物よりも沈降速度の速い、低水分の、易ろ過性の、比較的大粒子サイズの生成物については約９０℃、ｐＨ７．４〜８．０の条件とするようにした方法。」（第１頁特許請求の範囲）
（ｂ）「ニッケル、コバルト、亜鉛および銅のごとき金属を水溶液から回収する際に、特に湿式ヤ金工程において有価金属を回収するため、またニッケルおよび／またはコバルトを比較的純粋な形で沈澱させるためには、金属を炭酸塩または塩基性炭酸塩として溶液中に沈澱させる方法が望ましい。通常この塩基性炭酸塩の形成は、金属含有溶液を炭酸塩溶液の中に導入し、またはその逆に炭酸塩溶液を金属含有溶液の中に導入し、これら２溶液を一緒にかきまぜ、このようにして生じた沈澱物を沈澱させ、上澄液を傾しゃし、またはろ過して除くことによって行なわれる。」（第２欄１２〜２３行）　
（ｃ）「沈殿によって作られたニッケルまたはコバルトの塩基性炭酸塩を化学的目的のために使用する場合、たとえばニッケル電気メッキ浴の中でｐＨ制御を行なうために用いる場合、そのニッケルまたはコバルトの塩基性炭酸塩が化学的観点から高度に反応性であること、ならびにナトリウムイオン汚染物ができるだけ少ないことが必要である。」（第３欄９〜１６行）
（ｄ）「沈澱金属塩基性炭酸塩について必要とされる共通の特性はこの塩基性炭酸塩の操作と製造における問題および損失を避けるため、沈澱しやすくまたろ過しやすいことである。」（第３欄３１〜３４行）
（ｅ）「本発明によれば、ニッケル、コバルト、銅または亜鉛の塩基性炭酸塩の沈澱物の製法において、アルカリ金属の重炭酸塩又は炭酸塩と場合によってはアルカリ金属水酸化物との水性溶液と、ニッケル、コバルト、銅および亜鉛の金属の一種または一種以上を含む水性溶液のそれぞれ化学量論的量を、７．４〜８．０のｐＨに保持されたかきまぜられた水性反応区域の中に噴入する段階を含み、この場合、温度、ｐＨおよびかきまぜ度の反応パラメータは、所要生成物の特性を得るため、易ろ過性の高反応性生成物についてはｐＨ７．４〜７．８において４０〜６０℃の条件とし、この高反応性生成物よりも沈澱速度の高い低水分の、易ろ過性の、比較的大粒子サイズの生成物についてｐＨ７．４〜８．０において約９０℃の条件とする方法が提供される。」（第３欄３９行〜第４欄１０行）
（ｆ）「本発明の湿式冶金工程における、ニッケル、コバルト、銅、および亜鉛の回収に特に適している。」（第４欄１１〜１２行）
（ｇ）「また易沈降性で、易ろ過性で、反応性が少なく、比較的大きな粒子サイズの生成物が必要な場合には、反応区域は約９０℃に保持され、ｐＨは反応中７．４〜８．０に保持される。前記の中間の特性を有する生成物を必要とする場合には、反応区域は前記の範囲内において中間の撹拌度、ｐＨおよび温度に保持される。本発明を実施する場合には、核生成よりは粒子成長を促進するため、反応区域を充分にかきまぜ、また金属含有溶液と炭酸塩溶液の送入量を有効に分散させる必要がある。」（第４欄４１〜７行）
（ｈ）「本発明の目的からｐＨを７．４〜８．０の範囲内に保持すること（更にこの範囲よりも狭い範囲内に保持すること）が重要である。ｐＨが低く過ぎると、炭酸ナトリウムを加え終わったのちに、溶液中に比較的多量のニッケルが残る。ｐＨが高過ぎる場合、生成物のろ過性が経済的に望ましくない状態まで低下し、またアルカリの消費量が過大となる、」（第６欄３５〜４２行）
（２）甲第２号証：特開昭５７−１９４２９１号公報
（ａ）「（１）硫酸銅及び硫酸から構成される硫酸銅浴中に不溶性電極を陽極、電鋳母型を陰極として浸漬させ電鋳加工を行なう電鋳加工装置において、電鋳加工工程中に生じる銅イオンの減少に合わせて、銅イオンを補給し且つ水以外の生成物を液中に多量に残留させない銅化合物を化学的に溶解させることにより、浴組成を一定に保つようにしたことを特徴とする電鋳加工装置。
（２）特許請求の範囲第１項記載の装置において、銅化合物が塩基性炭酸銅である電鋳加工装置。
　　　　　（中略）
（５）特許請求の範囲第１項記載の装置において、銅化合物が酸化第二銅である電鋳加工装置。」（第１頁特許請求の範囲）
（ｂ）「前記溶解槽１４に添加する銅化合物としては、塩基性炭酸銅、水酸化第二銅、酸化第一銅、酸化第二銅等が好適である。」（第２頁右下欄１８〜２０行）
（３）甲第３号証：特開昭５６−１４６９００号公報
（ａ）「１．二成分以上の金属イオンを含有せしめた電気メッキ浴を用いて行なう二元以上の合金メッキ鋼板を電気メッキ法により製造する方法において、前記合金メッキを構成する各合金元素は、少なくとも一つの金属は電気メッキ浴に対し金属、金属酸化物、金属炭酸塩の形態で電気メッキ浴に対し化学的な溶解法で不溶もしくは難溶性の金属からなり、残余の金属は電気メッキ浴に対し上記の形態で化学的に容易に溶解する金属で構成される場合、電解工程において、その一部工程に前記不溶もしくは難溶性の金属の金属イオンの補給を、当該金属の可溶性電極による電析によって行なうことを特徴とする電気合金メッキ鋼板の製造方法。」（第１頁特許請求の範囲）
（ｂ）「また、不溶解性或いは難溶性電極による電着方式を前提とした場合、鋼板への電着量に対応して減少する各金属イオンの補給は、上記各合金組成のうちＺｎ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｍｎは各々、金属（Ｚｎ、Ｍｎ）、金属酸化物（ＺｎＯ、ＣｕＯ）及び炭酸塩（Ｎｉ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｍｎ）の形態で電解浴中に溶解せしめることにより、電解浴組成の濃度変化を併なうことなく、容易に電着速度に対応して金属イオンの補給が可能である。」（第３頁右下欄１８行〜第４頁左上欄６行）
（４）甲第４号証：特開昭６１−２７０３８６号公報　
（ａ）「酸化銅と硫酸銅とを併用補給することを特徴とする硫酸銅めっき浴への銅イオン補給方法。」（第１頁特許請求の範囲）
（ｂ）「本発明は、・・・硫酸銅めっき浴（Ｌ）中への銅イオン補給方法を新たに創案し、電極（１３）（１４）の不溶解化を図るものである。」（第２頁左下欄２０行〜右下欄２行）
（５）甲第５号証：特開昭６３−８３２８２号公報
（ａ）「本発明は、化学銅めっき浴への銅イオンの補給方法に関するものであり、特には銅イオンを酸化第二銅（ＣｕＯ）の形で添加することにより化学銅めっき液の寿命の延長を可能とする銅イオン補給方法に関するものである。」（第１頁右欄８〜１２行）
（ｂ）「補給される酸化銅は、銅粉末を空気中で加熱したり、水酸化銅、炭酸銅、硝酸銅等を加熱分解することにより、また電気銅を硫酸ナトリウム浴で電解することにより工業的に製造されうる。」（第３頁右上欄６〜９行）
（６）甲第６号証：特公昭５９−４３８０号公報
（ａ）「１　第二銅塩の溶液およびアルカリ金属炭酸塩または重炭酸塩の溶液をｐＨを約５．０〜８．０の範囲に保つような割合において水に添加して反応混合物を生成することにより水和された炭酸銅の粒子を沈殿させ、その反応混合物中で少なくとも約６０℃の温度で核形成および塩基性炭酸銅への水和炭酸銅の変換を行なわしめ、次いであるいは同時に、その反応混合物に第二銅塩、ビスマス塩およびアルカリ金属炭酸塩または重炭酸塩の溶液を少なくとも約６０℃の温度でその反応混合物のｐＨを約５．０〜８．０の範囲に保つような割合で加えることによりビスマスを含む塩基性炭酸銅を沈殿させて結晶子の集塊の平均断面寸法が少なくとも約１０ミクロンになるまで核形成された結晶粒子の集塊を成長させることを特徴とする、存在する銅の量を基準にして１〜５重量％の量でビスマスを均一に分散せしめた塩基性炭酸銅の結晶性粒子の集塊の製造法。」（第１頁特許請求の範囲）　
（ｂ）「米国特許第３６５０９８５号明細書による低圧触媒の製造においてはもし酸化炭酸ビスマスが前もって生成したマラカイトに別に加えられる場合には、それは最終的に形成された触媒中で分離するので不満足な結果をもたらすことが見出された。
従って触媒の先駆体である塩基性炭酸銅すなわちマラカイト中にビスマスを共沈殿させる満足な方法を得ることが望ましい。」（第２欄２３〜３０行）
（ｃ）「マラカイトとして知られている塩基性炭酸銅Ｃｕ２（ＯＨ）２ＣＯ３は普通２つの沈殿法のいずれかにより製造される。最初の方法は銅塩たとえば硝酸銅または塩化銅の溶液を炭酸または重炭酸ナトリウムまたはカリウムでｐＨを７．０に中和する方法である。最初に水和された炭酸銅すなわち無定型のＣｕＯＣ３・ｘ（Ｈ２Ｏ）が粘稠なゼラチン状物質の形で沈殿し、これを加熱するとＣＯ２を脱離して徐徐にマラカイトに変換される。この手法により調製されるマラカイトの結晶の沈殿は一般に平均粒子の横断面の大きさが１ミクロン（μ）以下ないし２５μ以上の範囲の不規則な形をした粒子から成る。」（第２欄３１〜第３欄６行）
（ｄ）「マラカイトを沈殿させるもう１つの方法は、上記の銅溶液および上記の炭酸塩中和剤を撹拌しながらｐＨを５ないし８の範囲に保つように同時に加えるという方法である。つぎにこのようにして得られた水和された炭酸銅はまた周囲温度でマラカイトに変換されるが、温度が高くなるにつれてさらに迅速にマラカイトに変換される。この手法は横断面寸法が平均約２〜３μである個個の結晶子の集塊から成る一層規則的な結晶性生成物を生成する。これらの集塊は大きさが最高約３０μまでの範囲に及ぶ。上記の炭酸塩中和剤を銅溶液に加える最初の方法を用いた場合と同様、それらを同時に加えるこの方法を用いてもまた無定型の水和された炭酸銅が最初に生成する。」（第３欄１３〜２６行）
（ｅ）「本発明は、・・・その方法は３段階から成る。最初に第二銅塩の溶液およびアルカリ金属炭酸塩または重炭酸塩の溶液を同時に水に加えて反応混合物を生成することにより水和された炭酸銅の粒子を沈殿させるのが時として好ましい。これらの溶液はｐＨを約５．０〜８．０の範囲に保つような割合である。つぎに水和された炭酸銅はその反応混合物中で少なくとも約６０℃の温度で塩基性炭酸銅に変換される。この変換は無定型の水和された炭酸銅からマラカイトの結晶子の核形成により生起する。つぎに銅、ビスマスおよび炭酸塩を加えると、これらの変換された核上により多くのマラカイトとして沈殿する。核を形成した結晶性粒子およびそのような粒子の集塊（アグロメレート）は、ビスマスをそれらの粒子中に均一に混入せしめながら成長する。成長している間は少なくとも約６０℃の温度にその反応混合物を保持する。結晶子の集塊の平均横断面寸法が少なくとも約１０ミクロンになるまで、そのｐＨを約５．０ないし８．０の範囲に保つような割合で、第二銅塩、ビスマス塩および炭酸ナトリウムまたは重炭酸ナトリウムの各溶液を加える。」（第３欄３４行〜第４欄１４行）
（７）甲第７号証：「金属表面技術」Ｖｏｌ．２９、ＮＯ．９、１９７８年、ｐ４７２〜４７６
（ａ）「金属関連工場の排水等に含まれる重金属イオンを沈澱分離して排水を無害化すると共に、得られたスラッジを直接電解槽に供給して金属を電解回収するプロセスでは、中和沈降処理後の処理液中の重金属分濃度が低いだけでなく、凝集剤を用いなくても固液分離が容易で水分およびその他の電解液中に蓄積する成分の少ない沈澱であることが望ましい。このことはスラッジからの金属の電解回収に限らず、分別処理したスラッジをなんらかの形で再利用、再資源化するにも重要な要因となる。
本報では硫酸銅水溶液に沈殿剤として水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウムの水溶液を加え、生成した沈殿を濾過分離した後の濾液中の残存銅濃度及び生成した沈殿の濾過性、含水率について検討した。また固液分離の容易な沈殿から隔膜電解法により銅を電解回収した結果を報告する。」（第４７２頁左欄２〜１６行）
（ｂ）「２−３　隔膜電解法によるｍａｌａｃｈｉｔｅからの銅の電解回収
２−１、２−２の結果より、銅イオンをｍａｌａｃｈｉｔｅとして沈澱させることにより、沈澱処理後の濾液の銅濃度は十分低く、固液分離が極めて容易で、沈澱の含水率も著しく低くなることがわかった。スラッジからの銅の電解回収に際しｍａｌａｃｈｉｔｅは好都合である。・・・電解液にはｌｍｏｌ／ｌ硫酸銅水溶液を使用した。陽極室に既知量の銅分を含むｍａｌａｃｈｉｔｅを入れ、電解液を加えて全量を７７０ｍｌとし、同時に陰極室に電解液１０２０ｍｌを加えて隔膜の両側で液面の高さが等しくなるようにした。・・・温度３０℃、陰極電流密度３Ａ／ｄｍ２で電解し、陽極室に添加したｍａｌａｃｈｉｔｅが完全に溶解すると考えられる理論電気量ごとに所定量のｍａｌａｃｈｉｔｅを陽極室に逐次添加供給するとともに陰極液、陽極液のｐＨ測定、並びに陰極液の銅分分析を行ない、連続して長時間の電解を行なった。」（第４７２頁右欄下から７〜第４７３頁左欄１８行）
（ｃ）「炭酸ナトリウムを沈殿剤として加えるとき、生成直後の沈殿は青色コロイド状で沈降体積も大きく比較的濾過し難いものであるが、長時間室温で熟成するか、または短時間加温熟成することにより、沈降体積の極めて小さい緑色結晶性沈殿に変化した。この沈殿はＸ線回折による同定の結果ｍａｌａｃｈｉｔｅＣｕ（ＯＨ）（ＣＯ３）０．５であり沈降速度も極めて大きく濾過も容易であった。・・・ｍａｌａｃｈｉｔｅ化は沈殿生成時のｐＨが７〜８と比較的低く、熟成温度の高いときに速やかに起こった。」（第４７３頁右欄１１行〜第４７４頁左欄６行）
（ｅ）「３−３　隔膜電解法によるｍａｌａｃｈｉｔｅからの銅の電解回収
電解に伴う陰極液、・・・ｍａｌａｃｈｉｔｅは含水率が低いので電解槽への水分の持ち込みも少なく、また電解液への分散は良好で溶解性にも優れ理論値とほぼ等しい電気量で完全に溶解した。陰極電流効率は１００％で平滑で正常な電着物が得られた。
３−４　電気めっき工場での実施例　
電気めっき工場において実用規模における銅の回収を行なった。対象とした排液は、硫酸銅めっきの水洗工程に設置したイオン交換樹脂の再生処理により生じた溶離液、および銅めっきはく離液（硫酸一過酸化水素系）である。これらの溶液に大量に共存する酸を水酸化ナトリウムで、ある程度中和したのち炭酸ナトリウムを加え、ｐＨを８とし、・・・ｍａｌａｃｈｉｔｅを生成させた。・・・電解槽は容積５５０ｌで、パイレン製濾布を隔膜とし、陽極室と陰極室に区画した。陽極には鉛板を、陰極には同じ電解槽中でステンレス鋼板上に１〜２ｍｍの厚さに銅を電着させ、はがしとったものを種板として用いた。建浴時の電解液組成は硫酸銅２５０ｇ／ｌ、硫酸２０ｇ／ｌであり、陽極室に逐次ｍａｌａｃｈｉｔｅを供給しながら３２０〜３５０Ａ（陰極電流密度１．５Ａ／ｄｍ２）の電流を流し、９．９ｋｇ／ｄａｙの銅を回収した。」（第４７５頁左欄７行〜右欄７行）　
（ｆ）「この工場では、このプロセスで現在まで１０ヶ月間に合計４００ｋｇの銅を回収し、回収銅はすべてめっき陽極として自工場内で再利用している。」（第４７５頁右欄２２〜２４行）
（ｇ）「ｍａｌａｃｈｉｔｅは含水率が非常に低く、電解液への分散性、溶解性も良好で電解回収に最適である。実験室での長期連続電解、ならびに、めっき工場における実用規模での電解回収の結果、ｍａｌａｃｈｉｔｅからの銅の電解回収は技術的に容易であるだけでなく経済的にも有利であった。」（第４７６頁左欄１１〜１６行）
（８）甲第８号証：「金属表面技術」Ｖｏｌ．２８、ＮＯ．４、１９７７年、ｐ２２８〜２３１
（ａ）「金属関連工場における水洗排水などに含まれる重金属イオンを水酸化物や炭酸塩などの難溶性塩として沈殿分離し、排水を無公害化するとともに得られたスラッジを隔膜電解槽の陽極室に供給し、不溶性陽極で生成する酸によって、これを溶解させ陰極上に金属として析出させることにより、排水中の金属分を回収する方法について検討した。」（第２２８頁「１．緒言の項」）
（ｂ）「回収金属の陽極的性質については、現在検討中であるが、電気めっき陽極として十分再利用できるものと思われる。」（第２３１頁右欄１７〜１９行）
（参１）参考資料１：特開昭５０−２８４２４号公報
「本発明者等は、金属表面処理工場からの銅メッキ排液の処理に関し鋭意研究を進めた結果、銅メッキ排液中の銅イオンを水酸化銅または塩基性炭酸銅として析出せしめ、これを電析方法により金属銅として回収すれば、スラッジの廃棄処分の必要もないし回収された金属銅は他の材料として使用し得る等の利点を見出し、本発明を完成したものである。」（第１頁右欄７〜１４行）
（参２）参考資料２：特開昭５９−３９７２１号公報
「ここで塩化第二銅含有水溶液というのは、試薬の塩化第二銅水溶液は勿論、エッチング処理排液、・・・のように溶液中でＣｌ／Ｃｕの原子比が１より大きい水溶液をいう。またエッチング処理排液というのは塩化第二銅水溶液を用いて銅のプリント配線基板のエッチングを行った処理液で通常次のものが含まれており、Ｃｕ　０．１〜２００ｇ／ｌ・・・等を含むものである。」（第２頁右上欄５〜左下欄１行）
（参３）参考資料３：特開昭５０−７７２１号公報
（ａ）「本発明は、プリント板製造などに用いられた銅のエッチング廃液から銅を回収する方法、ならびにエッチング液を再生し・・・使用する方法に関するものである。」（第１頁左欄下から５〜２行）
（ｂ）「このエッチング液の特徴の一つとして、廃液に硫酸銅が含まれるため、濃縮し晶析することにより純粋な硫酸銅の結晶が得られ、あるいは電解により電気銅が回収できることがあげられる。」（第１頁右欄９〜１３行）
（参４）参考資料４：「実務表面技術」（社）金属表面技術協会、１９７６年１０月、第４０頁乃至第４２頁
（ａ）「本稿では、表１に示す工程のうち、化学銅めっき、・・・およびエッチングの銅イオンの回収方法について述べる。」（第４０頁左欄）
（ｂ）「２−３　エッチング廃液中の銅回収
エッチング廃液中の銅分の回収方法には多くの方式があるが、・・・筆者らの採用している方法は現在のところ回収した銅を自社内で再利用せずに売却している。・・・自社製ののエッチング液でプリント板をエッチングした廃液を・・・一時貯蔵する・・・この廃液を・・・反応させ・・・銅を回収し、」（第４２頁左欄〜右欄７行）
（ｃ）「筆者らは現在のところ硫化ナトリウムを使用しているので、エッチング装置−回収装置系に水酸化ナトリウムと水を持ち込んでいるので完全なリサイクルシステムには至っていない。しかし、硫化ナトリウム水溶液のかわりに硫化水素を使用することにより、エッチング液のリサイクル化をはかり、次に回収した銅の自社利用を実現する予定である。」（第４２頁右欄）
（参５）参考資料５：「金属表面技術」Ｖｏｌ．３８、Ｎｏ．１１、１９８７年、第５２９頁乃至第５３４頁
（ａ）「プリント配線基板用エッチング液としては、塩化第二鉄系水溶液、塩化第二銅系水溶液・・・等が上げられるが、最近、低価格で廃液処理が容易であり、溶解した金属の回収や硫酸の再利用が容易な硫酸−過酸化水素系エッチング液の使用が増加している。」（第５２９頁左欄「１．緒言」の項）
Ｖ．被請求人の反論
１．無効理由に対する被請求人の反論 
　被請求人は、平成１４年３月１日付け上申書において、答弁書における主張と口頭審理における主張を整理して請求人の上記無効理由の主張に対して、概略次のとおり反論している。
（１）甲第１号証乃至甲第８号証、参考資料１乃至参考資料５には、本件訂正発明１のようにエッチング廃液を原料として塩基性炭酸銅からなる銅メッキ材料を製造することが記載されていないから、本件訂正発明１は、これら証拠及び参考資料に基づいて当業者が容易になし得るものではない。
（２）いずれの公知例においてもエッチング廃液から銅メッキ材料を製造すること、エッチング廃液から塩基性炭酸銅を製造すること、エッチング廃液から酸化銅を製造することについては記載されていないので、エッチング廃液→塩基性炭酸銅→酸化銅→銅メッキ材料という経路をとることは当業者が容易になしえるものではない。
２．証拠方法
　被請求人は、口頭審理において参考資料１及び２を提出したが、その後の平成１４年３月１日付け上申書においてこれら参考資料を取り下げる旨表明している。
ＶＩ．当審の判断
１．本件訂正発明１について
（１）甲第１号証の上記（ｅ）には、「本発明によれば、ニッケル、コバルト、銅または亜鉛の塩基性炭酸塩の沈澱物の製法において、アルカリ金属の重炭酸塩又は炭酸塩と場合によってはアルカリ金属水酸化物との水性溶液と、ニッケル、コバルト、銅および亜鉛の金属の一種または一種以上を含む水性溶液のそれぞれ化学量論的量を、７．４〜８．０のｐＨに保持されたかきまぜられた水性反応区域の中に噴入する段階を含み、この場合、温度、ｐＨおよびかきまぜ度の反応パラメータは、所要生成物の特性を得るため、易ろ過性の高反応性生成物についてはｐＨ７．４〜７．８において４０〜６０℃の条件とし、この高反応性生成物よりも沈澱速度の高い低水分の、易ろ過性の、比較的大粒子サイズの生成物についてｐＨ７．４〜８．０において約９０℃の条件とする方法が提供される。」と記載されているから、この記載において「銅」と「アルカリ金属の炭酸塩」を選択しさらには「比較的大粒子サイズの生成物」が得られる条件を選択した場合には、甲第１号証には、「銅の塩基性炭酸塩の沈澱物の製法において、アルカリ金属の炭酸塩の水性溶液と、銅を含む水性溶液のそれぞれ化学量論的量を、７．４〜８．０のｐＨに保持されたかきまぜられた水性反応区域の中に噴入する段階を含み、ｐＨ７．４〜８．０において約９０℃の条件とする方法」が記載されていると云える。
　そうであるならば、甲第１号証の上記記載を本件訂正発明１の記載ぶりに則って整理すると、上記「銅の塩基性炭酸塩の沈澱物の製法」は「塩基性炭酸銅を製造する方法」と、上記「銅を含む水性溶液」は「銅イオンを含む溶液」とそれぞれ言い換えることができるし、「アルカリ金属の炭酸塩の水性溶液と、銅を含む水性溶液のそれぞれ化学量論的量を、７．４〜８．０のｐＨに保持されたかきまぜられた水性反応区域の中に噴入する段階を含み、ｐＨ７．４〜８．０において約９０℃の条件とする」は、「銅イオンを含む溶液と炭酸イオンを含む水溶液を混合してそのｐＨを７．４〜８．０の範囲に維持すると共に、前記水溶液を約９０℃に加熱しながら反応物質を反応させ」ることと云える。そして甲第１号証に記載の方法でも、得られた反応生成物を「濾過分離しかつ洗浄する」ことが当然であるから、甲第１号証には、
「塩基性炭酸銅を製造する方法において、銅イオンを含む溶液と炭酸イオンを含む水溶液を混合してそのｐＨを７．４〜８．０の範囲に維持すると共に、前記水溶液を約９０℃に加熱しながら反応物質を反応させ、これにより析出した反応生成物を濾過分離しかつ洗浄することにより塩基性炭酸銅を製造する方法」という発明（以下、「甲１発明」という）が記載されていると云える。
（２）そこで、本件訂正発明１と甲１発明とを対比すると、両者は、下記（３−イ）で詳述するとおり、共に「塩基性炭酸銅を製造する方法」に係るものであると云えるから、「銅イオンを含む溶液と炭酸イオンを含む水溶液を混合してそのｐＨを７．４〜８．０の範囲に維持すると共に、前記水溶液を加熱しながら反応物質を反応させ、これにより析出した反応生成物を濾過分離しかつ洗浄することにより塩基性炭酸銅を製造する方法」という点で一致し、次の（イ）及び（ロ）の点で相違していると云える。
（イ）本件訂正発明１は、「被メッキ体と不溶性陽極とを硫酸溶液中に浸漬し電解して被メッキ体を銅メッキ処理するときに前記硫酸溶液に銅イオンの補給剤として供給される銅メッキ材料を製造する方法」であって「得られた塩基性炭酸銅を銅メッキ材料とする」のに対し、甲１発明は、得られた塩基性炭酸銅の用途が明らかでない点。
（ロ）本件訂正発明１は、銅イオンを含む溶液が「エッチング廃液」であるのに対し、甲１発明は、エッチング廃液ではない点。
（３）次に、これら相違点について検討する。
（３−イ）相違点（イ）について
　先ず、本件訂正発明１の上記相違点（イ）の「銅メッキ材料」の意味するところについて検討すると、この「銅メッキ材料」の用語は、請求項１において、次の３箇所の文脈で用いられている。
（ａ）「被メッキ体と不溶性陽極とを硫酸溶液中に浸漬し電解して被メッキ体を銅メッキ処理するときに前記硫酸溶液に銅イオンの補給剤として供給される銅メッキ材料を製造する方法において」
（ｂ）「洗浄することにより塩基性炭酸銅を得、これを銅メッキ材料とする」
（ｃ）「銅メッキ材料の製造方法」
　上記（ａ）及び（ｃ）の記載によれば、本件訂正発明１の「製造方法」では、「銅メッキ材料」を製造するかの如く解されるが、実際に製造される（得られる）「物」（材料）は、「塩基性炭酸銅」だけであり、「銅メッキ材料」という物が製造されているわけではない。例えば、本件特許明細書の「以上のようにして得られた塩基性炭酸銅を硫酸溶液中に添加すると銅イオンが生成され、この中に被メッキ体と不溶性陽極とを浸漬して電解すると被メッキ体の表面が銅メッキされる。」（特許公報第４欄４７〜５０行）という記載によれば、「銅イオンの補給剤として供給される」ものは、「銅メッキ材料」というものではなく、「塩基性炭酸銅」であることが明らかである。このことは、上記（ｂ）の記載からも云えることであり、また、本件特許明細書の「本発明により得られた塩基性炭酸銅は多孔性であって硫酸等に溶解し易いため、銅メッキ材として用いる場合、メッキ処理に要する時間が短くて済む。」（特許公報第６欄３７〜３９行）という記載でも、塩基性炭酸銅を銅メッキ材として用いることが明記されている。
　そうすると、本件訂正発明１の「銅メッキ材料」の意味するところは、「銅メッキするために用いられる材料」のことであり、具体的には、「被メッキ体と不溶性陽極とを硫酸溶液中に浸漬し電解して被メッキ体を銅メッキ処理する」ために「前記硫酸溶液に銅イオンの補給剤として用いられる材料」のことであり、そして、この材料が「塩基性炭酸銅」であることは明らかであるから、請求項１の末尾の「銅メッキ材料の製造方法」についても、「銅メッキするために用いられる塩基性炭酸銅（材料）の製造方法」と表現するのが相当であると云える。
　そこで、上記相違点（イ）について具体的に検討すると、両者は、上述したとおり「塩基性炭酸銅の製造方法」である点で実質的な差異はなく、また本件訂正発明１の「被メッキ体と不溶性陽極とを硫酸溶液中に浸漬し電解して被メッキ体を銅メッキ処理するときに」という構成は、例えば甲第３号証や甲第４号証にも記載されているとおり、銅の電気メッキについての常套手段を記載しているだけのものであるから、本件訂正発明１の上記相違点（イ）については、結局のところ、換言すれば、本件訂正発明１が塩基性炭酸銅を銅メッキするための銅イオンの補給剤として用いるのに対し、甲１発明はその用途が明らかでない点に尽きると云える。
　次に、この相違点（用途）についてさらに検討すると、甲第１号証の上記（ｃ）には、製造した「塩基性炭酸塩」の用途について、「沈殿によって作られたニッケルまたはコバルトの塩基性炭酸塩を化学的目的のために使用する場合、たとえばニッケル電気メッキ浴の中でｐＨ制御を行なうために用いる場合、」と記載されているから、甲１発明の「塩基性炭酸銅」を「電気メッキ浴のための材料」として用いることは既に教示されていることである。また、この「電気メッキ浴のための材料」の具体的な材料として、塩基性炭酸銅を電気メッキ浴の銅イオンの補給剤として用いることも例えば甲第２号証（なお、電鋳は銅メッキを利用した鋳造法であるから、銅メッキ技術の１種である）及び甲第３号証にも記載されているとおり、周知の事項であるから、この周知の事項と甲第１号証の上記教示を参考にすれば、甲１発明の「塩基性炭酸銅」を銅メッキするための銅イオンの補給剤として用いる程度のことは当業者が容易に想到することができたことと云うべきである。
（３−ロ）相違点（ロ）について
　甲１発明は、甲第１号証の上記（ｂ）及び（ｆ）の記載によれば、具体的には「特に湿式ヤ金工程において有価金属を回収する」ことを目的として、「湿式冶金工程」における銅イオンを含む水溶液から銅を塩基性炭酸銅として回収するものであり、そして「湿式冶金」とは、「鉱石中の金属分を適当な方法によって液体に溶解させ、そののちこの溶液から金属を分離採取する精錬法」（「化学大辞典４」共立出版（株）、１９９３年、第３４４頁「湿式冶金」の項参照）であるから、甲１発明は、銅を回収するための対象溶液として、「銅イオンが溶解している溶液」を選択しているという点では本件訂正発明１と共通していると云える。
　また、一般に行われている金属回収の場合の対象溶液についてみてみると、甲第７号証、甲第８号証及び参考資料１には、その対象が有価金属や重金属を含む排水廃液や電気めっき排液であることが、また参考資料２乃至参考資料５には、エッチング廃液であることがそれぞれ記載されており、特に参考資料４には、エッチング廃液から銅を売却できるほど回収することができると記載されているから、これら記載によれば、銅を回収するためには「エッチング廃液」が最も有利な処理対象の一つであることは既に当業者に周知の事実であると云える。　
　してみると、「銅イオンを含む溶液」を「エッチング廃液」とすることも、銅の回収技術に関する上記周知の事実を参考にすれば当業者が容易に想到することができたと云うべきである。
　以上のとおり、本件訂正発明１の上記（イ）及び（ロ）の相違点は、上記周知の事項を参考にすれば当業者が容易に想到することができたことであるから、本件訂正発明１は、上記甲第１号証に記載の発明と上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると云える。
　したがって、本件訂正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
２．本件訂正発明２について
　本件訂正発明２は、本件訂正発明１の構成と比べて、「この塩基性炭酸銅を熱分解して酸化銅とし、この酸化銅を銅メッキ材料とする」点が構成上相違するだけであるから、「酸化銅を銅メッキ材料とする」点について検討すると、銅イオンの補給剤として「酸化銅」を供給することも、「炭酸銅」と同様、例えば甲第２号証乃至甲第５号証にみられるとおり周知の事項であり、そして、この酸化銅が炭酸銅を熱分解すれば得られることも例えば甲第５号証に記載されているとおり周知の事項である。
　してみると、本件訂正発明２の「この塩基性炭酸銅を熱分解して酸化銅とし、この酸化銅を銅メッキ材料とする」点も、既に周知の事項であると云えるから、本件訂正発明２は、上記甲第１号証に記載の発明と上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると云える。
　したがって、本件訂正発明２も、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
３．被請求人の反論に対して
　被請求人の上記（１）の反論は、証拠には「エッチング廃液を原料として塩基性炭酸銅からなる銅メッキ材料を製造することが記載されていない」というものであるが、エッチング廃液から塩基性炭酸銅を製造することについて、塩基性炭酸銅を銅メッキ材料とすることについては、上記１．で言及したとおりである。
　また、被請求人の上記（２）の反論は、「エッチング廃液→塩基性炭酸銅→酸化銅→銅メッキ材料という経路をとることは当業者が容易になしえるものではない」というものであるが、本件訂正発明１及び２に辿り着く経路が「エッチング廃液」からスタートしなければならないというものではなく、上記１．で言及したとおり、「塩基性炭酸銅の製造」を根拠とする経路もあり、そしてこの経路が妥当であることは上述したとおりである。
　したがって、被請求人の上記反論は、採用することができない。
ＶＩＩ．むすび
　以上のとおり、本件訂正後の請求項１及び２に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。