【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３１７３１４２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標　　
　本件登録第３１７３１４２号商標（以下「本件商標という」。）は、「ＦＯＸ」の欧文字を横書きしてなり、平成５年７月１４日に登録出願、第１類「マルチレベル装置用の段間誘電層を平面化したり間隔を閉塞したりするために使用される流動可能な酸化物，その他の化学品」を指定商品として、平成８年６月２８日に設定登録されたものである。
　また、本件審判の請求の登録日は、平成１５年９月１０日である。
　　
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証を提出した。
１　請求の理由
　本件商標は、過去３年間日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実がない。
　よって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消されるべきである。
２　答弁に対する弁駁
（１）被請求人は、使用事実を立証する乙第１号証ないし乙第１０号証を提出しているが、これらが証拠としての能力があるかどうかを具体的に検討する。
（ア）乙第１号証の本件商標の通常使用権者が発行した平成１５年３月２８日付納品通知書の写しは、コンピュータ等によって作成された自発文書であるため、書証として客観性があるとは思われない。
（イ）乙第２号証の通常使用権者が作成した試験成績表の写しは、本件商標「ＦＯＸ」と商品「Ｆｌｏｗａｂｌｅ　ｏｘｉｄｅ」の成分について表示されているとしているが、あくまで試験成績表であり、実際に販売されていた証明にはならない。
（ウ）乙第３号証の通常使用権者が作成した商品カタログの写しは、乙第１号証同様、自発的なものであり客観性がない。また作成された日付も１９９６年３月２８日と本件取消審判の予告登録の３年以上前であり、３年以内に使用していた証明にはならない。
（エ）乙第４号証の容器の外観写真の写しは、容器に貼られているラベルのどこにも日本語の表示が確認できない。即ち日本国内で使用されていたとは言えない。
（オ）乙第５号証のラベルの見本も乙第４号証と同じことが言える。
（カ）乙第６号証及び乙第７号証の平成１３年３月１４日付新聞記事の写し及び２０００年８月号の雑誌記事の写しは、いずれも製品名として「ＦＯＸ」が記載されているものの、取引があった事実、販売の事実は記載されていない。
（キ）乙第８号証の株式会社リアライズ社が主催した特別セミナーの資料についても、１９９９年３月２５日に開催されたセミナーのものであり、取消審判の予告登録前３年以内に使用していたとは言えない。
（ク）乙第９号証及び乙第１０号証の書類送付案内写しは、商標使用の証明とは、なんら関係がないと思われる。
（２）以上のとおり、乙第１号証ないし乙第１０号証によっては、本件商標の使用事実を立証していない。
　
第３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１０号証を提出した。
１　被請求人（商標権者）は、我が国における本件商標の使用につき、千葉県市原市千種海岸２−２所在の東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社（以下「通常使用権者」という。）に本件指定商品中の商品「マルチレベル装置用の段間誘電層を平面化したり間隔を閉塞したりするために使用される流動可能な酸化物（Ｆｌｏｗａｂｌｅ　ｏｘｉｄｅ）」（以下「使用商品」という。）について我が国における通常使用権を、本件商標の登録時より今日に至るまで継続して許諾している。
２　本件商標の通常使用権者は、本件審判請求の予告登録前３年以内にのみならず現在でも、本件商標と社会通念上同一の商標が付された本件請求に係る商品中の使用商品を商標権者より我が国に輸入し、販売している。
（１）乙第１号証は、通常使用権者から、東京大学生産研究所平本研究所斎藤真澄宛の本件商標「ＦＯＸ」を付した使用商品の平成１５（２００３）年３月２８日付け納品通知書の写しである。乙第１号証には、本件商標「ＦＯＸ」の表示と商品「Ｆｌｏｗａｂｌｅ　ｏｘｉｄｅ」の表示がなされており、その納品日付は、本件取消審判の予告登録前３年以内である。
（２）乙第２号証は、通常使用権者から、東京大学生産研究所平本研究所斎藤真澄宛の本件商標「ＦＯＸ」を付した使用商品の平成１５（２００３）年３月２８日付試験成績表の写しであり、本件商標「ＦＯＸ」の表示と使用商品の成分を証明すると共に、当該商品が本件商標の指定商品に属する商品であることを証明するものである。
（３）乙第３号証は、通常使用権者が、１９９６年３月２８日に作成した本件商標「ＦＯＸ」を付した使用商品に関する商品カタログの写しである。
（４）乙第４号証は、本件商標「ＦＯＸ」を付した使用商品の１０００ミリリットル入り容器の外観写真の写しである。
（５）乙第５号証は、本件商標「ＦＯＸ」を付した使用商品に貼付されるラベルの見本である。
（６）乙第６号証は、平成１３年３月１４日付の「半導体産業新聞」に掲載された「Ｌｏｗ−ｋ材料」に関する記事の抜粋写しである。乙第６号証には、商標権者であるダウ・コーニング・コーポレーションの「ＦＯＸ」の商品が紹介されている。
（７）乙第７号証は、雑誌「エレクトロニック・ジャーナル」２０００年８月号掲載の特集記事「Ｌｏｗ−ｋ層間絶縁膜」の抜粋写しである。乙第７号証にも、商標権者の本件商標「ＦＯＸ」が紹介されている。
（８）乙第８号証は、株式会社リアライズ社が１９９９年３月２５日に開催した特別セミナー「今後のデバイスに向けた低誘電率（Ｌｏｗ−ｋ）材料の現状と課題」の資料写しである。乙第８号証は、本件商標「ＦＯＸ」を付した使用商品が、１９９９年当時も、我が国に輸入された事実を証明するものである。
（９）乙第９号証（平成１５年１１月２７日付）及び乙第１０号証（平成１５年１２月５日付）は、通常使用権者の担当者から代理人に対する書類送付案内写しである。
３　以上の如く、本件商標は、その通常使用権者によって、本件審判請求に係る指定商品中の使用商品である「マルチレベル装置用の段間誘電層を平面化したり間隔を閉塞したりするために使用される流動可能な酸化物（Ｆｌｏｗａｂｌｅ　ｏｘｉｄｅ）」について、本件審判請求の予告登録前３年以内に我が国において使用していたものである。
　　　　　　
第４　当審の判断         
１　本件商標の使用権者について
　被請求人（商標権者）は、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社（千葉県市原市千種海岸２−２）に本件商標の指定商品中「マルチレベル装置用の段間誘電層を平面化したり間隔を閉塞したりするために使用される流動可能な酸化物（Ｆｌｏｗａｂｌｅ　ｏｘｉｄｅ）」について、日本国における通常使用権を、本件商標の商標登録時より今日に至るまで継続して許諾している、旨述べている。そして、特に、これを否定する理由も存しないから、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社は、本件商標の通常使用権を許諾された者であると推認し得るものである。
２　被請求人の提出に係る証拠によれば、下記の事実が認められる。
（１）乙第１号証の「納品通知書」は、通常使用権者が東京大学生産研究所平本研究所（東京都目黒区駒場７ー１３ー８）斎藤真澄宛に発行したものであり、その納品通知書には、「出荷日：２００３／３／２８」、取引商品名と認められる欄に「ＦＯＸ（Ｒ）-１５ ＦＬＯＷＡＢＬＥ，１０００ ＭＬ ｂｏｔｔｌｅ」と記載されている。そして、この納品通知書は、コンピュータによって作成されてものであるとしても、その客観性は必ずしも否定し得ないものであり、また、該納品通知書の出荷日（２００３年３月２８日）は、本件審判請求の登録前３年以内である。
（２）乙第２号証の「試験成績表」は、通常使用権者が東京大学生産研究所平本研究所（東京都目黒区駒場７ー１３ー８）斎藤真澄宛に発行したものであり、その試験成績表には、「発行日：２００３／１１／１３」「到着日：２００３／３／２８」「受注日：２００３／３／２８」品名「ＦＯＸ（Ｒ）-１５ ＦＬＯＷＡＢＬＥ ＯＸＩＤＥ，１０００ ＭＬ ｂｏｔｔｌｅ」と記載されている。また、該試験成績表の受注日及び到着日（２００３年３月２８日）は、本件審判請求の登録前３年以内である。
（３）乙第３号証は、「Ｆｌｏｗａｂｌｅ　ｏｘｉｄｅ」の商品カタログと認められるものである。そして、そのカタログによれば、「Ｆｌｏｗａｂｌｅ　ｏｘｉｄｅ」と称する商品は、通常使用権者が販売している「マルチレベル装置用の段間誘電層を平面化したり間隔を閉塞したりするために使用される流動可能な酸化物」と認め得る商品であり、そのカタログ中に、「ＦＯｘ」の文字を使用している。
（４）乙第４号証の「ＦＯＸ（Ｒ）１５ １０００ｍｌ容器外観写真」及びその容器に貼付されるラベル（乙第５号証）よれば、そのラベルには、「ＦＯＸ（マルＲ）１５ ＦＬＯＷＡＢＬＥ ＯＸＩＤＥ」の記載がある。そして、そのラベルには、日本語による記載がないとしても、その商品は被請求人による輸入商品であることよりして、このことをもって、日本国内で販売されたものではないと断定し得ない。  
（５）乙第６号証は、「半導体産業新聞（平成１３年３月１４日発行」の「Ｌｏｗ−ｋ材料」に関する掲載記事であり、その中でダウコーニング「ＦＯＸ」の記載をもって商品が紹介されている。また、該半導体産業新聞の発行日は、本件審判請求の登録前３年以内である。
（６）乙第７号証は、雑誌「エレクトロニック・ジャーナル（２０００年８月号）」の特集記事「Ｌｏｗ−ｋ層間絶縁膜」であり、製品として「Ｄｏｗ　Ｃｏｒｎｉｎｇ　ＦＯｘ」の表示をもって紹介されている。
（７）乙第８号証は、株式会社リアライズ社が１９９９年３月２５日に開催した特別セミナー「今後のデバイスに向けた低誘電率（Ｌｏｗ−ｋ）材料の現状と課題」の資料集であるとしも、「ＦＯＸ（マルＲ）１５ ＦＬＯＷＡＢＬＥ ＯＸＩＤＥ」は当時日本国に輸入された事実が認められる。
３　以上によれば、「ＦＬＯＷＡＢＬＥ ＯＸＩＤＥ」の文字は、商品「マルチレベル装置用の段間誘電層を平面化したり間隔を閉塞したりするために使用される流動可能な酸化物」であり、該商品は、取消請求に係る指定商品に含まれるものと認められる。また、上記乙各号証に記載されている「ＦＯＸ」の商標は、本件商標と称呼及び欧文字の構成を共通にするものであって、本件商標と社会通念上同一と認められる商標とみて差し支えないものである。そうして、被請求人は、使用商品に係る具体的取引書類（例えば、請求書、受領書）等の証左を示していないとしても、乙各号証を総合勘案すると、該商品は、商取引に資されているものと認め得るものである。
４　そうとすれば、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、取消請求に係る指定商品に含まれる「マルチレベル装置用の段間誘電層を平面化したり間隔を閉塞したりするために使用される流動可能な酸化物」ついて、通常使用権者によって使用されていたものといわざるを得ない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定に基づき取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する