(57)【要約】      （修正有）【課題】優れたシールド効果を有し、構造が簡単で、製造し易いケーブル用コネクタ装置を提供する。【解決手段】本考案のケーブル用コネクタ装置は、第１コネクタ１００と第２コネクタ２００とを含み、前記第１コネクタは、複数のケーブルに接続し、第１絶縁本体１と、前記第１絶縁本体内に装着される複数の第１導電端子２と、を含む。前記第２コネクタは、前記第１コネクタに嵌合され、第２絶縁本体と、前記第２絶縁本体内に装着される複数の第２導電端子と、を含む。前記第２コネクタは、前記第２絶縁本体に組み付けられかつ回路基板に半田付けされる接地部材８を含み、前記第１コネクタは、前記第１絶縁本体を覆う一体に成型されるシェル５を含み、前記シェルには、前記第２コネクタの接地部材に接続する指部５３１が形成される。【選択図】図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第１絶縁本体と、前記第１絶縁本体内に装着される複数の第１導電端子と、を含み、複数のケーブルに接続する第１コネクタと、
第２絶縁本体と、前記第２絶縁本体内に装着される複数の第２導電端子と、を含み、前記第１コネクタに嵌合される第２コネクタと
を含むケーブル用コネクタ装置において、
前記第２コネクタは、前記第２絶縁本体に組み付けられかつ回路基板に半田付けされる接地部材を含み、前記第１コネクタは、前記第１絶縁本体を覆う一体に成型されるシェルを含み、前記シェルには、前記第２コネクタの接地部材に接続する指部が形成されることを特徴とするケーブル用コネクタ装置。
【請求項２】
前記シェルは、頂板と、前記頂板の両側から折曲し延在するように形成される前板及び後板と、前記後板又は前板の相対する両側からそれぞれ前板又は後板に向けて延在するように形成される側板と、を含み、前記側板は、前記頂板の両端部にそれぞれ位置することを特徴とする請求項１に記載のケーブル用コネクタ装置。
【請求項３】
前記シェルの指部は、前記頂板の両端部から折曲し延在するようにそれぞれ形成され、かつその指部が前記両方の側板の内側に位置することを特徴とする請求項２に記載のケーブル用コネクタ装置。
【請求項４】
前記第１絶縁本体には通溝が形成され、前記シェルの指部は、略Ｓ字形状を呈し、その上部が前記通溝に装着され、その下部が前記第２コネクタの接地部材に接続していることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のケーブル用コネクタ装置。
【請求項５】
第１絶縁本体と、前記第１絶縁本体内に装着される複数の第１導電端子と、を含み、複数のケーブルに接続する第１コネクタと、
第２絶縁本体と、前記第２絶縁本体内に装着される複数の第２導電端子と、を含み、前記第１コネクタに嵌合される第２コネクタと
を含むケーブル用コネクタ装置において、
前記第１コネクタは、前記第１絶縁本体を覆うシェルを含み、前記シェルは頂板と、前記頂板から折曲し延在するように形成される係合片とを含み、前記第２コネクタは、前記第２絶縁本体に前記シェルの係合片に係合できる固持体を有することを特徴とするケーブル用コネクタ装置。
【請求項６】
前記シェルは、前記頂板の両側から折曲し延在するように形成される前板及び後板と、前記後板又は前板の相対する両側からそれぞれ前板又は後板に向けて延在するように形成される側板と、をも含み、前記側板は、前記頂板の両端部にそれぞれ位置することを特徴とする請求項５に記載のケーブル用コネクタ装置。
【請求項７】
前記シェルは、前記前板と後板と側板の少なくとも一つの箇所に、開口が形成され、前記第１絶縁本体は、主体部と、前記主体部の両側に形成される側壁とを含み、前記主体部と両方の側壁の少なくともの一つ箇所には、前記シェルの開口に係合するように凸部が形成されることを特徴とする請求項６に記載のケーブル用コネクタ装置。
【請求項８】
前記シェルの係合片は、末端に折曲するように形成される係止部を有し、前記第２絶縁本体の固持体には、前記係止部に係合するように固持溝が形成されることを特徴とする請求項６に記載のケーブル用コネクタ装置。
【請求項９】
第１絶縁本体と、前記第１絶縁本体内に装着される複数の第１導電端子と、を含み、複数のケーブルに接続する第１コネクタと、
第２絶縁本体と、前記第２絶縁本体内に装着される複数の第２導電端子と、を含み、前記第１コネクタに嵌合される第２コネクタと
を含むケーブル用コネクタ装置において、
前記第１コネクタは、前記第１絶縁本体を覆うシェルを含み、前記シェルは頂板と、前板と、後板と、側板とを含み、前記第２コネクタは、回路基板に実装されるベース部を有し、前記第１コネクタが前記第２コネクタに嵌合された際に、前記シェルの板底端縁が、前記第２絶縁本体のベース部と同一面にほぼ位置することで、前記第２コネクタが前記シェルに包囲されることを特徴とするケーブル用コネクタ装置。
【請求項１０】
前記シェルは、頂板には、接地部材に接続するように前記第２コネクタに接続する指部が形成され、前記前板と後板と側板には、前記第２コネクタに係合するように形成される係合片を有することを特徴とする請求項９に記載のケーブル用コネクタ装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案はケーブル用コネクタ装置に関し、特に同軸ケーブル用コネクタ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のケーブル用コネクタ装置は、特許文献１に示すように、該ケーブル用コネクタ装置は、プラグコネクタと、ソケットコネクタと、を含み、その中、プラグコネクタは、第１絶縁本体と、第１絶縁本体内に装着される複数の第１導電端子と、第１導電端子に電気的に接続する複数のケーブルと、第１絶縁本体の外周部を覆う第１シェルと、を含み、前記第１シェルは、第１絶縁本体の上部を覆う上シェルと、絶縁本体の下部を覆う下シェルとを含む。
【０００３】
前記ソケットコネクタは、回路基板に実装され、第２絶縁本体と、第２絶縁本体に装着される第２導電端子と、第２絶縁本体の前部を覆う第２シェルとを含む。前記プラグコネクタがソケットコネクタに嵌合される際に、前記第１導電端子と第２導電端子が電気的に接続することにより、前記ケーブルと回路基板との電気的な接続が達成され得る。前記ケーブル用コネクタ装置は、電磁障害（Electro Magnetic Interference）を防止するように、ソケットコネクタに設けられる第２シェルと、プラグコネクタに設けられる第１シェルとを有する。
【特許文献１】米国特許第６，５００，０１３号明細書
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されたケーブル用コネクタ装置は、電磁障害を防止するようにシールドする構造が、ソケットコネクタの第２シェルと、プラグコネクタの上シェルと、下シェルとからなることで、構造が複雑で、製造がしにくく、更に、製造過程と組立過程との簡略化に不利である。そこで、従来の技術の欠点を改善したケーブル用コネクタ装置を開発する必要がある。
【０００５】
本考案は、優れたシールド効果を有し、構造が簡単で、製造がし易いケーブル用コネクタ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案のケーブル用コネクタ装置は、第１コネクタと第２コネクタとを含み、前記第１コネクタは、複数のケーブルに接続し、第１絶縁本体と、前記第１絶縁本体内に装着される複数の第１導電端子と、を含む。前記第２コネクタは、前記第１コネクタに嵌合され、第２絶縁本体と、前記第２絶縁本体内に装着される複数の第２導電端子と、を含む。前記第２コネクタは、前記第２絶縁本体に組み付けられかつ回路基板に半田付けされる接地部材を含み、前記第１コネクタは、前記第１絶縁本体を覆う一体に成型されるシェルを含み、前記シェルには、前記第２コネクタの接地部材に接続する指部が形成される。
【０００７】
また、本考案のケーブル用コネクタ装置は、第１コネクタと第２コネクタとを含み、前記第１コネクタは、複数のケーブルに接続し、第１絶縁本体と、前記第１絶縁本体内に装着される複数の第１導電端子と、を含む。前記第２コネクタは、前記第１コネクタに嵌合され、第２絶縁本体と、前記第２絶縁本体内に装着される複数の第２導電端子と、を含む。前記第１コネクタは、前記第１絶縁本体を覆うシェルを含み、前記シェルは頂板と、前記頂板から折曲し延在するように形成される係合片とを含み、前記第２コネクタは、前記第２絶縁本体に前記シェルの係合片に係合できる固持体を有する。
【０００８】
また、本考案のケーブル用コネクタ装置は、第１コネクタと第２コネクタとを含み、前記第１コネクタは、複数のケーブルに接続し、第１絶縁本体と、前記第１絶縁本体内に装着される複数の第１導電端子と、を含む。前記第２コネクタは、前記第１コネクタに嵌合され、第２絶縁本体と、前記第２絶縁本体内に装着される複数の第２導電端子と、を含む。前記シェルは頂板と、前板と、後板、側板とを含み、前記第２コネクタは、回路基板に実装されるベース部を有し、前記第１コネクタが前記第２コネクタに嵌合された際に、前記シェルの板底端縁が、前記第２絶縁本体のベース部と同一面にほぼ位置することで、前記第２コネクタが前記シェルに包囲される
【考案の効果】
【０００９】
従来技術に比べ、本考案は以下の利点を有する。本考案に係るケーブル用コネクタ装置は、一体に成型されるシェルだけにより、電磁障害を防止する目的が達成される。さらに、シェルにより、ケーブル用コネクタ装置が優れたシールド効果を有するだけでなく、シェルの構造が簡単になり、製造がし易くなる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１〜図３に示すように、本考案の実施状態において、ケーブル用コネクタ装置１０００は、互いに嵌合する第１コネクタ１００と、第２コネクタ２００と、を含む。
【００１１】
図４と図５を参照するとともに、図２と図３を参照すると、前記第１コネクタ１００は、第１絶縁本体１と、第１絶縁本体１に装着される複数の第１導電端子２と、前記第１導電端子に電気的に接続する複数のケーブル３と、前記ケーブル３の先端に位置する接地板４と、第１絶縁本体１の外部を覆うシェル５とを含む。
【００１２】
前記第１絶縁本体１は、長手方向に沿って延在し、主体部１１と、該主体部１１の両側に形成される両側壁１２と、前記主体部１１と両側壁１２との間にそれぞれ形成される開放溝１０と、を含む。前記主体部１１は、Ｕ字形状を呈し、相対する前壁１１１と、後壁１１２と、前壁１１１と後壁１１２とを連接する頂壁１１３と、それら壁が包囲するように形成される収容空間１１０とを含む。
【００１３】
その中、前壁１１１には、前方に向ける複数の前凸部１１４が突出するように形成され、後壁１１２には、後方に向ける一対の後凸部１１５が突出するように形成される。前記各側壁１２には、外方に向かう側凸部１２２がそれぞれ突出するように形成される。前記収容空間１１０には、前壁１１１と頂壁１１３を貫通し、複数の同じピッチを隔てる第１収容溝１１６が形成され、かつ、前壁１１１に位置する各第１収容溝１１６は、凹部１１７が前壁１１１に向きに窪んで形成される。また、前記主体部１１の側壁１２に連接する箇所には、前記開放溝１０に連通する通溝１１８がそれぞれ形成される。
【００１４】
図４と図５を参照すると、前記第１導電端子２は、ほぼＬ字形状を呈し、前記ケーブル３に接続するテール部２１と、該テール部２１から前方に折曲延在している延伸部２２と、該延伸部２２から垂直に下向きに延在している第１コンタクト部２３と、該第１コンタクト部２３の末端から前方に向けて折曲するように延在する保持部２４と、を含み、前記第１コンタクト部２３の相対する両側には、外方向きに突出する突起２５が形成される。
【００１５】
前記ケーブル３は、長手方向に沿って並設され、各ケーブル３は、中心に位置する導体３１と、該導体３１を覆う絶縁体３２と、該絶縁体３２を覆うスバイラル３３と、該スバイラル３３を覆うジャケット３４と、をそれぞれ含む。前記ケーブル３の先端部（参照記号なし）は、前記第１導電端子２のテール部２１に接続するように、絶縁体３２を剥して導体３１が露出され、かつ、外部のジャケット３４を剥してスバイラル３３が露出され、該露出されるスバイラル３３は、前記接地板４に半田付けられる。
【００１６】
図４と図５を参照すると、前記シェル５は、金属板で打抜き加工を通じて一体に成型され、前記第１絶縁本体１の外部を覆っている。シェル５は、頂板５３と、該頂板５３の両側から折曲し延在するように形成される前板５１及び後板５２と、後板５２の相対する両側から前板５１に向けて延在するように形成され、かつ前記頂板５３の両端にそれぞれ位置する側板５４と、を含む。前記前板５１と、後板５２と、側板５４とには、前記第１絶縁本体１の前凸部１１４と後凸部１１５と側凸部１２２にそれぞれ対応して、前開口５１１と、後開口５２１と、側開口５４１とがそれぞれ形成される。
【００１７】
また、前記前板５１の各前開口５１１の間には、プレスによる打抜き加工をして、係合片５１２がそれぞれ形成され、該係合片５１２の末端に近接する箇所には、内部に向かう係止部５１３が折曲して形成される。前記頂板５３の前記側板５４に近接する箇所には、下向きに折曲するように延在し、かつ前記側板５４の内側に位置する略Ｓ字形状を呈する指部５３１がそれぞれ形成され、各指部５３１は、上部５３２が前記第１絶縁本体１の通溝１１８内に装着され、下部が第２コネクタ２００に接続する接地部５３３である。前記後板５２は、前記頂板５３に近接する箇所には、前記後開口５２１に連通する切口５２２が形成され、そして、前記頂板５３には、前記切口５２２に連通する複数の欠け口５３４が形成される。
【００１８】
前記第１コネクタ１００を取り付ける際に、まず、前記第１導電端子２が前記第１絶縁本体１の第１収容溝１１６にそれぞれ装着され、第１導電端子２の突起２５が第１絶縁本体１の前壁１１１の凹部１１７に干渉し係合され、かつ第１導電端子２の保持部２４が第１絶縁本体１の前壁１１１の下縁に当接される。次に、長手方向に沿って並設されるケーブル３は、後方から前記シェル５の切口５２２を貫通し、前記ケーブル３の接地板４がケーブル３のスバイラル３３の両側に半田付けされ、ケーブル３の導体３１は、前記第１導電端子２のテール部２１に半田付けされる。
【００１９】
最後に、前記第１絶縁本体１の前凸部１１４と後凸部１１５と側凸部１２２とが、前記シェル５の前開口５１１と後開口５２１と側開口５４１とにそれぞれ係合することにより、前記シェル５は、第１絶縁本体１の外部を覆い、かつ、シェル５の指部５３１は、第１絶縁本体１の通溝１１８に装着される。また、前記接地板４は、前記シェル５に接続するとともに、シェル５の欠け口５３４に露出される。
【００２０】
図６と図７を参照すると、前記第２コネクタ２００は、第２絶縁本体６と、前記第２絶縁本体６内に装着される複数の第２導電端子７と、前記第２絶縁本体６の両側部にそれぞれ組み付けられる一対の接地部材８と、を含む。
【００２１】
前記第２絶縁本体６は、長手方向に沿って延在し、基部６１と、該基部６１の一側面に形成される固持体６２と、基部６１の両端部にそれぞれ形成される接続部６３と、基部６１の底壁に形成されるベース部６４と、基部６１及びベース部６４を貫通し形成される複数の第２収容溝６５と、を含み、前記固持体６２には、前表面から窪み形成される複数の固持溝６２１が設けられる。前記接続部６３には、基部６１の両端部から外部に向けるようにそれぞれ延在する一対の接続アーム６３１と、一対の接続アーム６３に形成される接続空間６３２と、接続アーム６３１の根部（参照記号なし）を垂直に貫通し、前記接続空間６３２に連通する一対の接続溝６３３と、を含む。
【００２２】
前記第２導電端子７は、テール部７１と、テール部７１の下部から後方に向けて延伸される半田付け部７２と、前記テール部７１の上部から折曲し延在する弾性部７３と、前記弾性部７３から延在する第２コンタクト部７４と、を含み、前記テール部７１の両側には、前記第２収容溝６５に係合できる突起７５がそれぞれ形成される。
【００２３】
前記接地部材８は、Ｌ字形状を呈し、主板部８１と、前記主板部８１から外部に延在するように形成される耳部８２と、主板部８１から折曲し二股状に延びる延伸部８３とを含み、前記主板部８１の外表面には、円形状を呈する窪み部８４が形成される。
【００２４】
前記第２コネクタ２００を取付ける際に、まず、第２導電端子７が前記第２絶縁本体６の第２収容溝６５に装着され、第２導電端子７のテール部７１に形成される突起７５が第２収容溝６５に干渉し係合することにより、前記第２導電端子７は第２絶縁本体６内に保持され、この時、第２導電端子７の第２コンタクト部７４は、前記基部６１の側面を突出しかつ固持体６２の上方に露出され、第２導電端子７の半田付け部７２は、第２絶縁本体６の基部６１の底壁を突出するように、回路基板（図示せず）に半田付けられる。次に、前記接地部材８は、第２絶縁本体６の接続部６３に係合し、その耳部８２が接続部６３の接続溝６３３内に収容され、その窪み部８４が前記接続空間６３２に露出され、その延伸部８３が接続空間６３２を突出するように回路基板に半田付けされる。
【００２５】
図１乃至図３に示し、同時に図８を参照すると、ケーブル用コネクタ装置１０００は前記第１コネクタ１００と第２コネクタ２００とが互いに嵌合する過程で、前記第２絶縁本体６の基部６１が前記第１絶縁本体１の収容空間１１０内に受容され、前記固持体６２が前記第１絶縁本体１の前壁１１１と前凸部１１４からなる下方空間（図８に示し、参照記号なし）に取付けられる。前記第２コネクタ２００の接続部６３は、前記第１絶縁本体１の両端部に形成される開放溝１０内に収容される。また、前記ベース部６４が第１絶縁本体１の底壁を突出することで、該ケーブル用コネクタ装置１０００の半田付けの作業空間は増加する。
【００２６】
図８を参照すると、前記第１コネクタ１００と第２コネクタ２００との嵌合した際に、前記第２導電端子７の第２コンタクト部７４は、第１導電端子２の第１コンタクト部２３に電気的に接続され、第２導電端子７の弾性部７３が圧縮されることにより、前記コンタクト部７４、３４の間の接続力が保証される。また、第２コネクタ２００は、前記第１コネクタ１００のシェル５内に覆われ、シェル５の係合片５１２の係止部５１３が前記第２絶縁本体６の固持体６２の固持溝６２１に係合されることにより、前記第２絶縁本体６がシェル５内に固持される。かつ、前記シェル５の板底端縁（参照記号なし）が、前記第２絶縁本体６のベース部６４と同一面にほぼ位置することで、前記第２コネクタ２００が前記シェルに包囲される。
【００２７】
前記シェル５の指部５３１は、前記第２絶縁本体６の接続部６３の接続空間６３２内に収容され、かつ、指部５３１の接地部５３３が前記接地部材８の窪み部８４内に係止され、こうして、ケーブル用コネクタ装置１０００の接地ラインを行い、通信回線信号がノイズを受けず、信号の伝送が保証される。
【００２８】
従来技術に比べ、本考案に係るケーブル用コネクタ装置１００は、一体に成型されるシェル５だけにより、電磁障害を防止する目的が達成される。こうして、前記シェル５により、ケーブル用コネクタ装置１０００が優れたシールド効果を有するだけでなく、シェル５の構造が簡単になり、製造がし易くなる。
【００２９】
以上、本考案について好ましい実施の形態を参照して詳細に説明したが、本実施形態はあくまでも例示的なものであり、これらに限定されるものではない。また前記の説明は、本考案に基づきなしうる細部の修正或は変更など、いずれも本考案の請求範囲に属するものとする。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本考案に係るケーブル用コネクタ装置の組立斜視図である。
【図２】本考案に係るケーブル用コネクタ装置の分解斜視図であり、第１コネクタと第２コネクタとを含む。
【図３】図２に示すケーブル用コネクタ装置の他の角度から見た分解斜視図である。
【図４】本考案に係るケーブル用コネクタ装置の第１コネクタの分解斜視図である。
【図５】図４に示すケーブル用コネクタ装置の第１コネクタの他の角度から見た分解斜視図である。
【図６】本考案に係るケーブル用コネクタ装置の第２コネクタの分解斜視図である。
【図７】図６に示すケーブル用コネクタ装置の第２コネクタの他の角度から見た分解斜視図である。
【図８】図１に示すケーブル用コネクタ装置のＡ-Ａ線で切断した断面図である。
【符号の説明】
【００３１】
１  第１絶縁本体
２  第１導電端子
３  ケーブル
４  接地板
５  シェル
６  第２絶縁本体
７  第２導電端子
８  接地部材
１０  開放溝
１１  主体部
１２  側壁
２１、７１  テール部
２２  延伸部
２３  第１コンタクト部
２４  保持部
２５、７５  突起
３１  導体
３２  絶縁体
３３  スバイラル
３４  ジャケット
５１  前板
５２  後板
５３  頂板
５４  側板
６１  基部
６２  固持体
６３  接続部
６４  ベース部
６５  第２収容溝
７２  半田付け部
７３  弾性部
７４  第２コンタクト部
１１０  収容空間
１１１  前壁
１１２  後壁
１１３  頂壁
１１４  前凸部
１１５  後凸部
１１６  第１収容溝
１１７  凹部
１１８  通溝
１２２  側凸部
１００  第１コネクタ
２００  第２コネクタ
５１１  前開口
５１２  係合片
５１３  係止部
５２１  後開口
５２２  切口
５３１  指部
５３２  上部
５３３  接地部（下部）
５３４  欠け口
５４１  側開口
６２１  固持溝
６３１  接続アーム
６３２  接続空間
６３３  接続溝
１０００  ケーブル用コネクタ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
0003118719.tif 000005
【図４】
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【図５】
0003118719.tif 000007
【図６】
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【図７】
0003118719.tif 000009
【図８】
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