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　平成　２年特許願第　２７３３８号「スロットアンテナの形の車両アンテナ」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年　９月２５日出願公開、特開平　２−２４１２０７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成２年２月８日（パリ条約による優先権主張１９８９年２月１６日、西ドイツ国）の出願であって、請求項１に係る発明は、平成１１年６月１５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものと認める。
　
  「スロットアンテナの形の車両アンテナにおいて、車両（１０）のボデー（１１）に、または該ボデー内に２つ以上のスロットアンテナ（１２，１３）が分配されて配置されており、各スロットアンテナがｎ・λ／２の長さのアンテナケーブル（２５，２６）を介して中央の給電点（２８）と接続されており、この場合ｎは整数であり、λは平均作動波長であることを特徴とする車両アンテナ。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特公昭４１−１８０４７号公報（昭和４１年１０月１７日出願公告、以下、「引用例１」という。）には、次のような記載がある。
　
（１）「走行車ボデーアンテナに誘起する発生電力は…電流が多く、電圧が低い形となるのでラジオ受信機と結合させる為には整合増幅器を必要とする。本発明はその整合増幅器に関するものであって車体の二点例えば、第１図に於けるＡＢ，ＣＤ，ＥＦ等をアンテナの出力点とするスロットアンテナの理論に準ずる発明で、前記自動車ボデーの二点ずつを二ヶ所より計四点取出し、それぞれの二点より出した出力リード線を高周波増幅器に対するインピーダンス整合のためＬＣ結合による整合回路を設け、この整合回路の出力を…高周波増幅器により…増幅を行いラジオ受信機のアンテナ端子ＲＥに供給するものである。」（１頁左欄２１行ないし３５行）
　
（２）「自動車等走行車の窓枠等の二点間をそれぞれ二ヶ所より取出したリード線ＡＢ及びＣＤを…コイルＬ１…Ｌ２‘、に結合させコンデンサＣ１…Ｃ４’との組合せにより車輌二点間二ヶ所と高周波増幅器とのインピーダンス整合をとる。この部分における受信感度は…低いので…高周波増幅器を設けて…感度補正を行い、二つの回路を結合して、ラジオ受信機アンテナ入力端子に接続する。」（１頁左欄３６行ないし右欄１０行）
　
（３）「走行車ボデーアンテナは、車体外に突出するアンテナ素子を必要としないので、折損事故等によるラジオ受信不能を起すこともなく、その耐久性は自動車の寿命と等しくなり、且風雨、じんあい等による影響もなく取付費用も低廉である等の特徴を有するが…本発明整合増幅器に於ては、二つの回路を設けた為合成により感度が上昇したことに加えて、二ヶ所の取り出し口をそれぞれ異なった方向に向く、窓枠屋根等に取付けることによって指向性が少なくなるので自動車の方向による感度と受信能率の変化を防ぐことができる効果がある。」（１頁右欄１８行ないし３０行）
　
（４）第１図及び第２図には、走行車のボデーにフロントウインドの窓枠と左側のサイドウインドの窓枠を利用した二つのアンテナが分配されて配置され、これら二つのアンテナがリード線ＡＢ及びＣＤ、アンテナケーブル、整合回路、及び高周波増幅器を介して、ラジオ受信機アンテナ入力端子ＲＥに接続するケーブルと二つの高周波増幅器からの信号線との接続点に接続されていることが示されている。
　
　これらの記載によれば、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
　「スロットアンテナの理論に準ずる自動車等走行車ボデーアンテナにおいて、走行車のボデーに、フロントウインドの窓枠と左側のサイドウインドの窓枠を利用した二つのアンテナが分配されて配置されており、二つのアンテナがリード線ＡＢ及びＣＤ、アンテナケーブル、整合回路、及び高周波増幅器を介して、ラジオ受信機アンテナ入力端子ＲＥに接続するケーブルと二つの高周波増幅器からの信号線との接続点に接続され、二つのアンテナからの信号の合成により指向性が少なく車体外に突出するアンテナ素子を必要としない走行車ボデーアンテナ。」
　
　また、原査定の拒絶理由に引用された実願昭５２−１０６１９８号のマイクロフイルム（昭和５４年３月２７日出願公開、実開昭５４−４４６５４公報参照、以下、「引用例２」という。）には、「複数個の高周波回路からの高周波信号の合成または複数個の高周波回路への高周波信号の分配を行なわせる合成・分配器において、各々の給電信号（又は負荷）インピーダンスに等しい特性インピーダンスの伝送線路を、λ／２・ｎ（ただしｎ＝１，２，３…）波長なる点にて直接接続し、その接続点よりＱ変成器を使用して上記負荷（又は給電信号）インピーダンスに整合を行なわせるような回路を具備することを特徴とする合成分配器。」（１頁５行ないし１３行）との記載がある。
　
３．本願発明と引用例記載の発明との比較
　そこで、本願発明と引用例１記載の発明とを比較する。
　審判請求人は、審判請求書の【請求の理由】【本願発明が特許されるべき理由】「３．請求項１に係る発明と引用例との対比」において、引用例１（特公昭４１−１８０４７号公報）について、「特公昭４１−１８０４７号公報（補助引例）には、車両ボデーアンテナ用の整合増幅器が開示されている。この整合増幅器は、それぞれ一対の出力点（以降「出力対」と呼ぶ）に接続されたコイルＬ１，Ｌ２と、コンデンサＣ１〜Ｃ４、ならびにコイルＬ′１，Ｌ′２とコンデンサＣ′１〜Ｃ′４から成る２つのインピーダンス整合回路と、低インピーダンス入力のための２つのトランジスタ方式のベース接地型高周波増幅回路とを有している。出力対はそれぞれ種々の方向へ向けられた状態で、車両ボデー、たとえば窓枠や屋根に配置されている。補助引例の構成では、２つのアンテナがそれぞれ１つのアンテナケーブルを介して、両インピーダンス整合回路から成る整合回路網のそれぞれ専用の接続端子に接続されているので、中央の接続点が存在しているとは云えない。」と主張している。
　しかし、本願明細書の「本発明の課題は送受信用アンテナとして、全方位にわたってできるだけ均一な指向特性を有するような、スロットアンテナの形の車両アンテナを提供することにある。」（２頁５行ないし７行）や「３つのスロットアンテナ１２，１３および１４は、有利には同軸ケーブルである各１つのアンテナケーブル２５，２６および２７によって中央の給電点２８と接続されており、この給電点２８は送受信装置３０の出力側もしくは入力側に接続されている。」（３頁６行ないし１０行）という説明からみて、本願発明の「中央の給電点（２８）」とは、送受信装置３０の入力側にあって、各スロットアンテナからの信号が合成される点である。
　そして、引用例１記載の発明の「ラジオ受信機アンテナ入力端子ＲＥに接続するケーブルと二つの高周波増幅器からの信号線の接続点」も、ラジオ受信機の入力側にあって、二つのアンテナからの信号が合成される点であるから、引用例１記載の発明の「接続点」が本願発明の「中央の給電点（２８）」に相当することは明らかである。
　したがって、本願発明と引用例１記載の発明とは、以下の点で一致ないし相違する。
  
（１）一致点
  「車両のボデーに２つのアンテナが分配されて配置されており、各アンテナがアンテナケーブルを介して中央の給電点と接続されている車両アンテナ。」
　
（２）相違点
　相違点１
　車両アンテナが、本願発明ではスロットアンテナの形であるのに対して、引用例１記載の発明ではスロットアンテナの理論に準ずるアンテナであり窓枠の形である点。
　
　相違点２
　アンテナケーブルを介した各アンテナと中央の給電点との接続について、本願発明ではｎ・λ／２の長さのアンテナケーブル（２５，２６）（ｎは整数であり、λは平均作動波長）を介して中央の給電点（２８）と接続されているのに対して、引用例１記載の発明ではリード線ＡＢ及びＣＤ、アンテナケーブル、整合回路、及び高周波増幅器を介して、ラジオ受信機アンテナ入力端子ＲＥに接続するケーブルと二つの高周波増幅器からの信号線との接続点（「中央の給電点」）に接続されている点。
　
４．当審の判断
（１） 相違点１について
　車両アンテナとして、従来種々の形のものが用いられており、その一つとしてスロットアンテナの形のものも周知（実願昭５５−１９１５０号のマイクロフイルム（実開昭５６−１２１１８０公報）、特開昭６３−１２４６０６号公報参照）であると認められるから、引用例１記載の発明の車両アンテナの形として種々の形のなかからこの周知のスロットアンテナの形を採用することは当業者が適宜採用する設計事項にすぎない。
　
（２）相違点２について
　引用例１記載の発明は、二つのアンテナを、リード線ＡＢ及びＣＤ、ケーブル、整合回路、及び高周波増幅器を介して、ラジオ受信機アンテナ入力端子ＲＥに接続するケーブルと二つの高周波増幅器からの信号線との接続点に接続して二つのアンテナからの信号を合成することにより指向性を少なくしている。
　しかし、前記引用例２の記載からみて、引用例２には「各給電信号のケーブルをλ／２・ｎ（ただしｎ＝１，２，３…）波長なる接続点にて直接接続し、その接続点よりＱ変成器を使用してインピーダンス整合を行なわせる合成器」の発明（以下、「引用例２記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　そして、引用例２記載の発明の「接続点」は本願発明の「中央の給電点」に相当し、通常の「給電信号」としては「送信機からの信号」や「アンテナからの信号」が考えられるので、引用例１記載の発明の二つのアンテナからの信号を合成する手段として引用例２記載の発明の合成器を採用して、本願発明のようにすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。