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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１１７９９４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４１１７９９４号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＶＩＶＩＥＮ　ＬＥＥ　＆　ＢＬＵＣＥ　ＬＥＥ」の文字を書してなり、平成７年１０月２４日に登録出願、第２５類「短靴，婦人靴，洋服」を指定商品として、同１０年２月２７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「履物」について、その登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めると申立て、その理由を要旨次のように述べた。
　本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが指定商品中「履物」及びこれに類似する商品について使用されていないため、本件商標は商標法第５０条第１項の要件を充足し本件商標の登録は、取消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第６号証を提出した。
（１）被請求人は、本件商標に関して、靴卸商社株式会社シャトレアンとの間に、平成１０年４月１日付で通常使用権許諾契約を結んでいる（乙第１号証）。本件商標の通常使用権を有する株式会社シャトレアンは、本件商標「ＶＩＶＩＥＮ　ＬＥＥ　＆　ＢＬＵＣＥ　ＬＥＥ」を付した婦人靴及び紳士靴を、港区赤坂に店舗を持つ靴小売店「サンドリヨン」（乙第６号証）に、平成１０年１２月３０日に２０個納入販売し（乙第２号証）、同１３年９月３０日に１０個納入販売し（乙第３号証）、同１４年１０月３１日に２０個納入販売している（乙第４号証）。株式会社シャトレアンが「サンドリヨン」に納入した本件商標を付した婦人靴及び紳士靴は、平成１０年１２月３０日頃から同１５年１２月３１日頃までの間に、「サンドリヨン」の店内に陳列され、継続して一般消費者に販売された（乙第５号証）。
（２）以上の事実により、本件商標は、本件商標の通常使用権者により、少なくとも、平成１０年１２月３０日、同１３年９月３０日及び同１４年１０月３１日に使用されていることが明らかであり、本件商標は、商標法第５０条第１項の、継続して３年以上使用していないという取消要件に該当しない。
　
４　当審の判断
　被請求人は、本件商標をその指定商品中「婦人靴，紳士靴」に使用しているとして、乙第１号証ないし乙第６号証を提出しているので、それらについて検討する。
（１）乙第１号証（通常使用権許諾契約書）は、被請求人が本件商標権に関して、靴卸商社、株式会社シャトレアンとの間に、平成１０年４月１日付で通常使用権許諾契約を結んでいることが認められるから、株式会社シャトレアンは、本件商標に関して通常使用権を有するものである。
（２）乙第２号証ないし乙第４号証（納品伝票）には、通常使用権者である株式会社シャトレアンが、標章「ＶＩＶＩＥＮ　ＬＥＥ　＆　ＢＬＵＣＥ　ＬＥＥ」の文字を使用して、商品「婦人靴及び紳士靴」を、靴小売店「サンドリヨン」に、平成１０年１２月３０日に計２０個、同１３年９月３０日に計１０個及び同１４年１０月３１日に２０個納入していることが記載されている。
　そして、該納品伝票に記載された平成１３年９月３０日及び同１４年１０月３１日の日付は、本件審判請求の登録（同１６年４月７日）前３年以内のものである。
（３）乙第５号証（サンドリヨンによる証明書及び写真）は、前記（２）の靴小売店サンドリヨンに納入された婦人靴及び紳士靴に、「ＶＩＶＩＥＮ　ＬＥＥ　＆　ＢＬＵＣＥ　ＬＥＥ」の文字がその中敷きに付されていることを表示した写真が添付され、靴小売店サンドリヨンの代表者が該婦人靴及び紳士靴を平成１０年１２月３０日頃から同１５年１２月３１日頃までの間に、店内に陳列し、継続して販売した商品であることを証明している。
　また、乙第６号証は、靴小売店「サンドリヨン」の外観写真である。
（４）してみると、本件商標は、前記１のとおり「ＶＩＶＩＥＮ　ＬＥＥ　＆　ＢＬＵＣＥ　ＬＥＥ」の文字よりなるところ、本件商標と使用商標「ＶＩＶＩＥＮ　ＬＥＥ　＆　ＢＬＵＣＥ　ＬＥＥ」とは、同一の綴り文字、ともに大文字で表されていることから、本件商標と社会通念上同一と認め得るものである。
　そして、使用商品である「婦人靴，紳士靴」は、本件審判請求に係る指定商品に含まれるものである。
（５）以上よりすれば、本件商標は本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、取消請求に係る指定商品に含まれる「婦人靴，紳士靴」について、通常使用権者である「株式会社シャトレアン」によって使用されていたものといわざるを得ない。
　なお、請求人は前記の被請求人の答弁に対して、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０６１９３号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＴＭＩ」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１１年１１月２２日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、同１６年１０月１９日受付の手続補正書により、第３７類「コンピュータハードウェアの修理又は保守に関する助言・指導，半導体製造装置の修理又は保守に関する助言・指導」、第３９類「液体化学薬品の貯蔵及び配送に関する助言・指導」及び第４２類「有毒ガスモニター装置・プロセス薬液濃度管理モニター・除害装置等の半導体製造過程で用いられる装置に使用されるコンピュータソフトウェアの設計・作成及び保守に関する助言・指導」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定役務『エピタキシアル薄膜素材・有機金属ソース試薬化合物・化学蒸着用装置・化学蒸着用の化学試薬配送システム・半導体及び超伝導体用の素材及び化学試薬を含む先進素材及び化学前駆体並びにそれらの製品の分野における技術コンサルタント業務及びサポート業務並びに集積回路用ソフトウェア・集積回路・集積回路コアアーキテクチャ・電子システム及びサブシステム・集積回路を含む消費者カード・素材の非破壊分析用の装置及びソフトウェア・流体及び流体の流れを監視し特定成分の存在・特徴及び濃度を判断する装置及びソフトウェア分析的監視及びプロセス制御装置・圧電化学分析装置を開発するためのコンピュータハードウェア及びソフトウェアの分野における技術コンサルタント業務及びサポート業務』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第４２類の役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定役務については、前記１のとおり補正された結果、その内容が明確で、かつ、商品及び役務の区分に従ったものになったと認められる。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項及び第２項に規定する要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　７７６７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「介舟」の文字よりなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１２年７月１２日に登録出願され、その後、指定商品については、同１３年８月１０日付け提出の手続補正書により、第９類「介護支援システム用コンピュータプログラムを記憶させた記録媒体，コンピュータネットワークを通じて提供されるダウンロード可能な介護支援システム用コンピュータプログラム」と補正されたものである。　
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用されたのは、以下の（１）ないし（３）のとおりである。
（１）登録第２６１７４８１号商標（以下、「引用商標１」という。）は、「海舟」の文字の上部に「かいしゅう」と振り仮名を付したごとき態様よりなり、平成３年８月３０日に登録出願、第９類「印刷又は製本機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成６年１月３１日に設定登録され、その後、存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第２６３４１５５号商標（以下、「引用商標２」という。）は、「海舟」の文字の上部に「かいしゅう」と振り仮名を付したごとき態様よりなり、平成３年８月３０日に登録出願、第１１類「電子応用機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成６年３月３１日に設定登録され、その後、指定商品の書換登録により、第７類「起動器、交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。）、交流発電機、直流発電機、家庭用食器洗浄機、家庭用電気式ワックス磨き機、家庭用電気洗濯機、家庭用電気掃除機、電気ミキサー、電機ブラシ」、第８類「電気かみそり及び電気バリカン」、第９類 「配電用又は制御用の機械器具、回転変流機、調相機、電池、電気磁気測定器、電線及びケーブル、電気アイロン、電気式ヘアカーラー、電気ブザー、電気通信機械器具、電子応用機械器具及びその部品、磁心、抵抗線、電極」、第１０類「家庭用電気マッサージ器」、第１１類「電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類」、第１２類「陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。）」、第１７類「電気絶縁材料」、第２１類 「 電気式歯ブラシ」となり、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第４２８３９３５号商標（以下、「引用商標３」という。）は、「海舟」の文字の上部に「かいしゅう」と振り仮名を付したごとき態様よりなり、平成３年８月３０日に登録出願、第２６類「印刷物、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成１１年６月１８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用商標１及び引用商標３の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたものと認められる。
　そして、本願商標と引用商標２との類否について判断するに、本願商標は、「介舟」の文字よりなり、これよりは「カイシュウ」の称呼が生じ、引用商標２より「カイシュウ」の称呼を生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標２とは、外観を異にし観念において類似するといえないとしても、両商標は「カイシュウ」の称呼を同じくする類似の商標と言わざるを得ず、かつ、本願商標の指定商品は引用商標２の指定商品中の「電子応用機械器具及びその部品」に包含されるものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の理由は妥当であって取り消す限りでない。
　なお、請求人は事例をあげ本願商標は登録されるべき旨の主張をしているが、事例はそれぞれにおいて、具体的・個別的に判断されているものであって、本件についての判断において、過去の事例の判断に必ずしも拘束されるべきであるとはいえず、原査定を取り消すことはできないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　８４４７３号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４類、第７類、第９類、第１２類、第１４類、第１６類、第１８類、第２５類、第２６類、第２７類、第２８類及び第３７類の願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１１年９月１７日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、その後、同１２年７月１２日付け及び同１４年２月２０日付け手続補正書により補正がされ、最終的には、同１６年９月１４日付け手続補正書により、第４類「工業用油脂」、第９類「電気通信機械器具，電池，配電用又は制御用の機械器具，電線及びケーブル，電気磁気測定器，測定機械器具，乗物運転技能訓練用シミュレーター，保安用ヘルメット，遊園地用機械器具」、第１４類「貴金属製のがま口及び財布，貴金属製喫煙用具，身飾品（「カフスボタン」を除く。），時計，記念カップ・記念たて」、第１６類「紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製タオル，紙製テーブルクロス，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，裁縫用チャコ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，青写真複写機，あて名印刷機，印刷用インテル，印字用インクリボン，活字，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，装飾塗工用ブラシ，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，封ろう，マーキング用孔開型板，郵便料金計器，輪転謄写機，観賞魚用水槽及びその付属品」、第２５類「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」、第２６類「編みレース生地，刺しゅうレース生地，テープ，房類，リボン，ボタン類，針類，メリヤス機械用編針，編み棒，裁縫箱，裁縫用へら，裁縫用指抜き，針刺し，針箱（貴金属製のものを除く。），衣服用き章（貴金属製のものを除く。），衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。），衣服用バックル，衣服用ブローチ，腕止め，帯留，ボンネットピン（貴金属製のものを除く。）ワッペン，腕章，頭飾品，つけあごひげ，つけ口ひげ，ヘアカーラー（電気式のものを除く。），靴飾り（貴金属製のものを除く。），靴はとめ，靴ひも，靴ひも代用金具，漁網製作用杼」、第２７類「自動車用カーペット，敷物，人工芝，壁掛け（織物製のものを除く。）」及び第２８類「おもちゃ，人形，運動用具，釣り具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第４０６５４３３号商標、登録第４０８２５７０号商標、登録第４０８７４１８号商標、登録第４１０９２０３号商標、登録第４１０９２０６号商標、登録第４１２７２１１号商標、登録第４１２７２２５号商標、登録第４１４２５５５号商標、登録第４１４２５６２号商標、登録第４１７０７２８号商標、登録第４１７０７３１号商標、登録第４１７３２７５号商標、登録第４３０７７１０号商標（以下、これらをまとめて「引各用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用各商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　４５０７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「レッグクリア」の文字を標準文字により書してなり、第３類「化粧品，せっけん類，香料類」を指定商品として、平成１４年５月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係においては『足をきれいにする』といった意味合いを容易に想起させる、『レッグクリア』の片仮名文字を、普通に用いられる方法で横書きしてなるものであるから、これをその指定商品中、前記文字に照応する商品（例えば『足の手入れ用せっけん，足用化粧水』等）について使用しても、これに接する取引者・需要者はその商品が、『足をきれいにする商品』であることを認識するにとどまり、単に商品の品質・効能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記したとおり、「レッグクリア」の文字を同書、同大、同間隔で一体に表してなるものであるところ、その構成中の「レッグ」及び「クリア」の各文字（語）がそれぞれ「足」、「透明な、きれいにする」等の意味を有する語として一般に知られているとしても、これら両文字（語）を一体に表した文字全体からは、原審において説示する如き意味合いをもって指定商品の品質を具体的に表示するものと直ちに理解されるとはいい難く、また、本願の指定商品の分野において、かかる意味合いで特定の商品について、その用途、品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も見出すことができなかった。
　そうすると、本願商標をその指定商品について使用した場合、全体として一種の造語を表したものとみるのが相当であり、商品の出所を識別するための標識として機能し得ないものということはできないし、また、その品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとはいえないから、これを理由に本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７８４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４２類「飲食物の提供」を指定役務として、平成１３年２月１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３４３６６７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＮＩＳＳＡＹ」の文字を横書きしてなり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例の適用を主張して平成４年９月３０日登録出願、第４２類「アルコール飲料・茶・コーヒー・紅茶・ミルク・清涼飲料又は果実飲料を主とする飲食物の提供，浴室・サウナ・噴流式の気泡風呂・シャワー施設の提供，検診・体力測定による健康体力診断，タオル（スポーツ用タオルを除く）の貸与・シューズ（スポーツ用シューズを除く）の貸与」を指定役務として平成９年９月５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「ＴＨＥ　ＳＯＦＴＣＲＥＡＭ　ＨＯＵＳＥ」と「ｂｙ　ＮＩＳＳＥＩ」（ただし、「ＳＯＦＴＣＲＥＡＭ」の「Ｍ」及び「ＮＩＳＳＥＩ」の「Ｎ」の両文字は、小文字表記である。以下、同じ。）の文字とを上下二段に表してなるところ、「ＴＨＥ　ＳＯＦＴＣＲＥＡＭ　ＨＯＵＳＥ　ｂｙ　ＮＩＳＳＥＩ」の文字が常に一体のものとして把握されなければならない特段の事情は見出せないものである。
　そして、本願商標の構成中上段に表された「ＴＨＥ　ＳＯＦＴＣＲＥＡＭ　ＨＯＵＳＥ」の構成各文字は、いずれも平易な英語と認められ、その文字部分から需要者は、単に「ソフトクリームを主とする飲食物の提供の場所」であることを表示したものと理解するにとどまるから、本願商標の構成中下段に表された「ｂｙ　ＮＩＳＳＥＩ」の文字部分が看者の注意を引く部分ということができる。
　ところで、「役務や商品の出所が○○○であること」を表すものとして、「ｂｙ　○○○」の表示が用いられるという実情があることから、本願商標の自他役務識別標識としての機能を強く発揮する部分は、「ＮＩＳＳＥＩ」の文字にあるとみるのが相当であり、該文字より生ずる「ニッセイ」の称呼をもって取引に資する場合も少なくないということができる。
　他方、引用商標は、前記のとおり「ＮＩＳＳＡＹ」の文字よりなるものであるから、該文字に相応して「ニッセイ」の称呼が自然に生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「ニッセイ」の称呼を同じくする類似の商標といわなければならない。
　この点について請求人は、両商標から生ずる称呼の抑揚の相違により両者は容易に識別できる旨主張するが、それを認め得る証左はないから、その主張を採用することはできない。
　そして、本願商標の指定役務と引用商標の指定役務とは同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　１４８７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｍ・ＳＰＥＣ」の文字を横書きしてなり、第１２類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年２月５日に登録出願、その後、指定商品については、原審において平成１４年５月９日付け手続補正書により、「船舶並びにその部品及び附属品（「エアクッション艇」を除く。），エアクッション艇，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，車いす，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），軸，軸受，軸継ぎ手，ベアリング，動力伝導装置，緩衝器，ばね，制動装置，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片，乗物用盗難警報器，落下傘」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次の（ア）ないし（ウ）のとおりである（（ア）ないし（ウ）の登録商標をまとめていうときは、以下「引用商標」という。）。
（ア）登録第４７５５５２号商標は、「ＳＰＥＣ」の文字と「スペック」の文字とを二段に横書きしてなり、昭和３０年３月１４日に登録出願、第６９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同３１年１月１８日に設定登録され、その後、指定商品中の「電球類および照明器具」及び「電熱器その他の家庭用電気機械、電気通信機械、電子応用機械器具」についての登録は、昭和５４年７月１３日付け及び平成８年４月３日付けの審決により取り消され、その確定の登録がそれぞれ昭和５４年１２月１０日及び平成８年１２月１０日にされているものである。
（イ）登録第４２１１３３３号商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、平成６年２月２４日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年１１月１３日に設定登録され、その後、指定商品中の「測定機械器具」についての登録は、平成１５年３月１８日付けに審決により取り消され、その確定登録が同１５年８月２７日にされているものである。
（ウ）登録第４３４５６５０号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成６年８月９日に登録出願、第１２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年１２月１７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「Ｍ・ＳＰＥＣ」の文字を書してなるものであるところ、該文字は、全体として、外観上まとまりよく一体的に構成され、これより生ずると認められる「エムスペック」の称呼も格別冗長というものではなく、よどみなく称呼できるものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体をもって一体不可分の造語よりなるものと理解されるとみるのが相当であるから、これより「エムスペック」の一連の称呼のみを生ずるというべきである。
　したがって、本願商標より「スペック」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　２７５９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｆｕｊｉ　ＴＲＩＡＧＥ」の欧文字及び「フジトリアージ」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第５類「歯科用材料」を指定商品として、平成１４年４月５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１７４１３０６号商標は、「フジ」の片仮名文字及び「ＦＵＪＩ」の欧文字を上下二段に書してなり、昭和５７年３月９日登録出願、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、同６０年１月２３日に設定登録され、その後、平成６年１２月２１日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第２６７４１５０号商標は、「ＴＲＩＡＧＥ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年３月５日登録出願、第１類「診断用試薬、その他の診断用薬剤、賦形剤、その他の調剤用剤、その他の薬剤、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６年６月２９日に設定登録され、その後、同１６年７月６日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　以下、これらを「引用各商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「Ｆｕｊｉ　ＴＲＩＡＧＥ」の欧文字及び「フジトリアージ」の片仮名文字を二段に書してなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表されており、その構成文字全体より生ずる「フジトリアージ」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。また、その構成中の「Ｆｕｊｉ」、「フジ」及び「ＴＲＩＡＧＥ」、「トリアージ」の各文字（語）が原審説示の意味を有する語であることは認めうるとしても、かかる構成においては、殊更、「Ｆｕｊｉ」、「フジ」と「ＴＲＩＡＧＥ」、「トリアージ」とに分断して称呼、観念すべきではない。
　他に、その構成中の「Ｆｕｊｉ」、「フジ」及び「ＴＲＩＡＧＥ」、「トリアージ」の文字部分のみを抽出して称呼しなければならないとする格別の理由は認められない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「フジトリアージ」の称呼のみを生ずるものといわざるを得ないから、本願商標より単に「フジ」又は「トリアージ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで本願商標と引用各商標とが称呼上類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−４５６０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １．本願商標
　本願商標は、「ＨＡＮＤＹ　ＤＲＩＰ」の欧文字を横書きしてなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年５月２１日登録出願、その後、指定商品については、原審における同１４年５月２日付け手続補正書により、「コーヒー，ココア，コーヒー豆，茶」と補正されたものである。
　
２． 原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＨＡＮＤＹ　ＤＲＩＰ』の文字を書してなるところ、この指定商品中のコーヒーとの関係よりすれば、ドリップ式タイプでティーバッグにフックを付けてコーヒーカップにかけるだけのコーヒーが販売されていることに鑑みれば、これよりは、全体として『お手ごろで取り扱いしやすいドリップ式の商品』の意を認識・理解させるものであるから、これをその指定商品中『上記に照応するコーヒー・茶』に使用するときには、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＨＡＮＤＹ　ＤＲＩＰ」の文字を書してなるところ、その構成中「ＨＡＮＤＹ」の文字は、英語で「手ごろな、使いやすい」を、また、その構成中「ＤＲＩＰ」の文字は、英語で「滴にしてたらす、したたらせる」を意味しコーヒーについて「ドリップ式」を表すために使われている語であるとしても、これらを一連に「ＨＡＮＤＹ　ＤＲＩＰ」と書してなる構成文字全体から、直ちに、原審説示の意味合いの商品を具体的に表示するとは言い難く、むしろ、暗示させる程度のものとみるのが相当である。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、本願指定商品を取り扱う業界において、本願商標を構成する文字が、商品の品質を表示するものとして、取引上、普通に使用されていると認め得る事実も見出せなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品のいずれに使用しても、商品の品質を表示するものではなく、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものであり、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−４８１６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＤＳＳ」の文字を横書きしてなり、第９類、第３８類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年６月１１日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、同１５年４月９日付け及び当審における同１５年１２月４日付け手続補正書をもって、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」とする補正がされたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、登録第４７２０９３１号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）本願商標に係る指定商品は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品及び指定役務に関しては、前記１のとおり補正がされた結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は全て削除されたものと認められ、また、その内容が明確で、かつ、商品及び役務の区分に従ったものになったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、また、本願が同法第６条第１項及び第２項に規定する要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、いずれも解消した。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　４８４３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ハイドロポリッシュ」の片仮名文字及び「ＨＹＤＲＯ　ＰＯＬＩＳＨ」の欧文字を上下二段に書してなり、第３類「せっけん類，化粧品，香料類」を指定商品として、平成１４年６月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ハイドロポリッシュ』『ＨＹＤＲＯ　ＰＯＬＩＳＨ』の文字を書してなるところ、構成中の『ハイドロ』『ＨＹＤＲＯ』の文字部分は『水の、水』等の意味で指定商品との関係では『液状』のものをいうものと認められ、また、『ポリッシュ』『ＰＯＬＩＳＨ』の文字部分は『磨く、光沢、つや』等の意味を有し、化粧品の業界においても、光沢やつやをだす商品を『リップポリッシュ、ネイルポリッシュ』というように使用されているから、これを本願指定商品中液状のリップポリッシュ、液状のネイルポリッシュ、光沢・つや出し・研磨効果を有する液状の洗浄剤等に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記したとおり、「ハイドロポリッシュ」及び「ＨＹＤＲＯ　ＰＯＬＩＳＨ」の文字を二段に横書きしてなるものであるところ、その構成中の「ハイドロ」、「ＨＹＤＲＯ」及び「ポリッシュ」、「ＰＯＬＩＳＨ」の各文字（語）が、それぞれ「水の、水」、「磨く、光沢、つや」等の意味を有する語としても、これら両文字（語）を一体に表した文字全体からは、原審において説示する如き意味合いをもって指定商品の品質を具体的に表示するものと直ちに理解されるとはいい難いものである。そして、本願の指定商品の分野において、かかる意味合いで特定の商品について、その用途、品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も見出すことができなかった。
　以上によれば、本願商標をその指定商品について使用した場合、全体として一種の造語を表したものとみるのが相当であり、商品の出所を識別するための標識として機能し得ないものということはできないし、また、その品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとはいえないから、これを理由に本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−９３３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」及び第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，耳帯，眼帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として、平成１３年２月６日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、顔面に『にきび』を配して、泡状のもので洗顔している女性の像を描いてなるものであるが、指定商品中、にきびを予防し、治すせっけんや化粧品、またはニキビを治す薬剤等に使用するときは、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、泡状のもので洗顔している女性を描いたと理解される図形よりなるものであるところ、その構成中の女性の顔面から直ちに「にきび」が想起されるものではなく、また、女性の顔の表現方法は、看者の注意を引くものといえるものである。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取扱う業界において、本願商標の図形が、商品の品質等を表示するためのものとして普通に使用されていると認め得る事実を見出すことができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものというべきであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１１２６７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、図形と図案化した「アニマル」と「パラダイス」の片仮名文字を二段に色彩を用いて表示してなり、第９類及び第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年１２月１８日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１４年９月２５日付け手続補正書により、第９類「遊園地用機械器具，スロットマシン，パチンコ玉の自動補給回収循環装置，スロットマシン用メダルの自動補給回収循環装置，パチンコ用玉貸し機，パチンコ玉計数機，スロットマシン用メダル貸し機，メダル計数機，パチンコホールにおいて使用される遊技機の稼働情報・出玉情報・伝言板表示等の各種情報を表示する装置，パチンコホール用管理コンピュータ，電子計算機用プログラム，業務用テレビゲーム機，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤーＲＯＭ」及び第２８類「遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，ビリヤード用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した、（１）登録第１５４６１９７号の１商標及び（２）登録第１５４６１９７号の２商標は、別掲２のとおり「パラダイス／ｐａｒａｄｉｓｅ」の文字、（３）登録第２６６２８８６号商標は、「ｐａｒａｄｉｓｅ」の文字、（４）登録第２６６２８８７号商標及び（５）登録第３１４１６００号商標は「パラダイス」の文字、（６）登録第４１８２９４６号商標は「アニマル／ＡＮＩＭＡＬ」の文字、（７）登録第４３２９０８１号商標は「アニまる（図）」（別掲３）及び登録第４３８６４５８号商標は、「ＰＡＲＡＤＩＳＥ」（以下、まとめて「引用各商標」という。）の各文字よりなるものであり、また、指定商品は、いずれも原簿に記載のとおりであって、現に有効に存続している。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、上部を青く表し、植物の葉らしき図案と、波形模様を緑等を用いて表した背景の中に、文字ごとに異なる色彩を用いた「アニマル」の片仮名文字と、上部を白で、下部にしたがって彩色が施された「パラダイス」の片仮名文字を二段に表示してなるものである。
　そして、背景図形内の片仮名文字は、色彩を用いて、まとまりよく一体的に表されてなるものであり、その構成中の「アニマルパラダイス」の片仮名文字よりは「動物の楽園」のごとき意味合いを認識させることから、たとえ「アニマル」と「パラダイス」の文字が二段に表されているとしても、「アニマル」又は「パラダイス」の各文字部分が、それぞれ独立して認識されるとみるべき特段の事情を見いだすことはできず、また、構成文字より生ずる称呼も冗長にわたるとはいえないものである。
　そうすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「アニマルパラダイス」と一連の称呼のみを生ずるというのが相当である。
　したがって、本願商標より「アニマル」又は「パラダイス」の称呼が生ずるとし、そのうえで、引用各商標と称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−８８０３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「召仲」の漢字を標準文字により表してなり、第３３類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１４年１０月１７日に登録出願、その後、指定商品については、原審における平成１５年５月２８日付け手続補正書により、第３３類「焼酎」に補正されたものである。
　　　　　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第１８８１５７２号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「正中」の漢字と「ショーチュー」の片仮名文字とを左右縦書きにしてなり、昭和５９年４月１１日に登録出願、第２８類「焼酎」を指定商品として、同６１年８月２８日に設定登録されたものである。
（２）登録第２７１６６４３号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「祥酎」の漢字を縦書きにしてなり、昭和５９年５月２４日に登録出願、第２８類「焼酎」を指定商品として、平成８年１０月３１日に設定登録されたものである。
（３）登録第４０６７７４０号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「勝酎」の漢字を縦書きにしてなり、昭和６２年７月１７日に登録出願、第２８類「酒類」を指定商品として、平成９年１０月９日に設定登録されたものである。
（４）登録第４０６７７４１号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、「昇酎」の漢字を縦書きにしてなり、昭和６２年７月１７日に登録出願、第２８類「酒類」を指定商品として、平成９年１０月９日に設定登録されたものである。
（５）登録第４５６３３８０号商標（以下「引用Ｅ商標」という。）は、「笑酎」の漢字を標準文字により表してなり、平成１３年７月１６日に登録出願、第３３類「しょうちゅう」を指定商品として、平成１４年４月２６日に設定登録されたものである。
（６）登録第４７２０９４９号商標（以下「引用Ｆ商標」という。）は、「笑宙」の漢字を標準文字により表してなり、平成１４年６月１４日に登録出願、第３３類「しょうちゅう」を指定商品として、平成１５年１０月２４日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標と引用ＡないしＦ商標との類否について判断するに、一般に商標が類似するかどうかは、対比される両商標が同一または類似の商品に使用された場合に、商品の出所につき混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきものであり、その類否判断をするに当たっては、両商標の外観、称呼、観念を観察し、それらが取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべきであって、上記３要素の特定の一つの対比のみによってなされるべきものではないと解されるところである。
　これを本件についてみるに、本願商標は、上記のとおり「召仲」の文字よりなるものであるから、該文字部分に相応して、「ショウチュウ」の称呼を生ずるものであって、特定の意味合いを有しない造語を表示した商標というのが相当である。
　他方、引用ＡないしＦ商標は、上記のとおりの構成文字よりなるものであるから、引用ＡないしＦ商標の構成文字に相応して「ショーチュー」若しくは「ショウチュウ」の称呼を生ずるものである。
　また、引用Ａ商標は、構成中の「正中」の文字より、「能舞台で、中央の位置」の意味を有するものである。次に、引用ＢないしＦ商標は、上記のとおり「祥」と「酎」、「勝」と「酎」、「昇」と「酎」、「笑」と「酎」、「笑」と「宙」の漢字よりなるものであるから、特定の意味合いを有しない造語を表示した商標というのが相当である。
 　してみると、本願商標と引用ＡないしＦ商標は、「ショウチュウ」の称呼を同じくするものであるが、両商標は、外観において明らかに異なり、観念においても、本願商標は、造語よりなるものと認められ、引用Ａ商標は、「能舞台で、中央の位置」の意味を有する語であり、引用ＢないしＦ商標は、造語よりなるものと認められものであるから、何ら相通ずるところがない非類似のものである。
　また、本願商標の指定商品「焼酎」は、上記１．２のとおり、引用ＡないしＦ商標の指定商品と類似するものであるが、取引者、需要者が酒類の商品を購入する際には、品質、製造者、価格等を慎重に吟味し購入する傾向が強い商品であるところから、単に称呼のみで商品を購入するのでなく、たとえば、ラベルに表された文字の外観から連想、識別して取引に当たることも少なくないといえるものであるから、本願商標及び引用商標が各指定商品に使用されたとしても、取引者、需要者が商品の出所につき混同を来すおそれはないというべきである。
　そうすると、本願商標と本願商標と引用ＡないしＦ商標とは称呼の点において一致する場合があるとしても、前記のとおり、その外観及び観念において顕著な差異を有するものであって、これらの点を総合的に考察すると、両商標が取引者、需要者に与える印象、記憶、連想は著しく異なるものであるから、両商標は、商品の出所について誤認混同を来すおそれのないものであって、全体として類似する商標とみることはできないというのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について、拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−４７７８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ヘルシー　バランス　パック」の文字を横書きしてなり、第２９類「ビタミン・ミネラル・グァバエキス・ローヤルゼリーを粉末状・顆粒状・錠剤状又はカプセル状にした加工食品」を指定商品として、平成１３年５月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ヘルシー　バランス　パック』の文字を書してなるところ、東京都中央区所在の山之内製薬株式会社がいわゆる健康食品について使用し、本願商標の登録出願前より取引者、需要者間に広く認識されている商標『ヘルシーバランス』（以下『引用商標』という。）と同一又は類似であり、かつ、前記商品と同一又は類似の商品に使用するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ヘルシー」、「バランス」及び「パック」の各文字から構成されているところ、これらは同書、同大、等間隔にまとまりよく表示されているので、外観上一体的なものとしてみられるものである。
　そして、これより生ずる「ヘルシーバランスパック」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、かかる構成にあっては、その構成中の「パック」の文字を省略して、単に「ヘルシーバランス」と認識されることはないものと判断するのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したが、引用商標がいわゆる健康食品に使用される商標として、本願出願時及び現在において取引者、需要者の間に広く認識されていると認め得る証拠は発見できなかった。
　したがって、本願商標から「ヘルシーバランス」が認識されるとして、その上で、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１０号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　　８８１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅｓｅｖｅｒ」の欧文字（標準文字）よりなり、第９類「電気通信機械器具，電子計算機用プログラムを記憶させた磁気ディスク・磁気テープ・ＩＣカード等の記録媒体その他の電子応用機械器具及びその部品，コンピュータネットワークを通じてダウンロードされるコンピュータプログラム，コンピュータネットワークを通じてダウンロードされる音楽，コンピュータネットワークを通じてダウンロードされる映像，ネットワークを通じてダウンロード可能な電子出版物その他の電子出版物，新聞・雑誌・書籍・地図・写真等の画像情報・文字情報を記録させた磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，レコード，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，業務用テレビゲーム機，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ」を指定商品として、平成１４年２月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）本願商標は、指定商品との関係から、その構成中に「特定のサービス（ファイルの保管や入出力、アクセスなどの管理、プリント出力、通信制御）を提供するコンピュータ」の意味に通ずる「ｓｅｒｖｅｒ」の文字を有してなるものであり、これを本願指定商品中、前記商品以外に使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、下記の商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品（指定役務）と同一又は類似の商品（役務）について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。　なお、下記の引用商標中、商標登録出願中のものについては、その商標登録出願に係る商標が登録されたときに、商標法第４条第１項第１１号に該当することとなる。
　　　１）　登録第２５７３２９６号（商公平４−１３３９１７）
　　　　　　商標の態様　「ナレッジ」と「Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ」の文字を　　　　　　　　　　　　　二段に書したもの　　
　　　２）　登録第４４５７４１５号（商願２０００−３８３３７）
　　　　　　商標の態様　「ナレッジ」と「ＫＮＯＷＬＥＤＧＥ」の文字を　　　　　　　　　　　　　二段に書したもの　　　
 　　 ３）　商願平１０−１９５６３号（商標登録第４６９７９８６号とし　　　　　　て登録された。）
　　　　　　商標の態様　「ＫＮＯＷＬＥＤＧＥ」の文字を横書きしたもの
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、前記したとおり「Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅｓｅｖｅｒ」の文字よりなるものであるところ、同一書体で、しかも、語頭の「Ｋ」を大文字で、これに続く文字を小文字で表した構成から、全体で１つの語句として一体不可分の造語からなるものとして捉え、これよりは、「ナレッジサーバー」又は「ノリッジサーバー」の一連の称呼を生じるものとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものといわざるを得ない。
（２）本願商標よりは、「ナレッジサーバー」又は「ノリッジサーバー」の一連の称呼を生じるものであること上述のとおりであり、単に「ナレッジ」又は「ノリッジ」の称呼が生ずるとはいえないから、「ナレッジ」又は「ノリッジ」の称呼を前提に、本願商標と引用各商標とを称呼上類似のものとすることはできない。
（３）したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号及び同第１１号に該当するものではない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−６１５４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書に記載した第９類に属する商品を指定して平成１３年７月５日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、同１４年７月３０日付け手続補正書により第９類「眼鏡」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１７２１６８３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和５６年９月９日登録出願、第２３類「眼鏡」を指定商品として同５９年１０月３１日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新申請がなされ、現に権利が有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中「ＥＹＥＷＥＡＲ」の欧文字は、「眼鏡類、コンタクトレンズ、サングラス」等の意味合いを表す平易な英語であって、その表音である「アイウエア」の語もこの意味合いを表すものとして一般的に使用されているものである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、構成中前半の「ＥＹＥＷＥＡＲ　ＤＥＳＩＧＮ」の文字部分は、全体として「眼鏡のデザイン」のごとき意味合いを認識するとみるのが相当であり、本願商標中、自他商品識別機能を果たし得る部分は、構成後半の「ＨＯＹＡ」の文字部分にあると判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標からは、「アイウエア」の称呼が生ずるとはいえないものであるから、本願商標より「アイウエア」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。