【事件の表示】
　平成　４年特許願第　６８１２７号「セル式の電話サテライトシステム」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　４月２３日出願公開、特開平　５−１０２９２０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年３月２６日（パリ条約による優先権主張１９９１年４月２２日、米国）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成８年９月１８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「全方向アンテナを有する無線周波数エネルギー（ＲＦ）受信手段を含む少なくとも１つの携帯移動セルラー電話ステーションを備え、
　固定の電話ステーションに接続され、無線周波数エネルギー（ＲＦ）を受信するアンテナを有し地球の所定範囲内で前記移動セルラー電話ステーションから隔置された少なくとも１つの電話交換機を備え、
　地球上の空間に配置され無線周波数エネルギー（ＲＦ）を受信する装置を有して前記移動セルラー電話ステーションと前記電話交換機との無線周波数エネルギー通信リンクを与える衛星コンステレーションを備え、
　前記衛星コンステレーションが複数の通信衛星を含み、
　前記複数の通信衛星は地球のまわりの複数の軌道内で隔置されて移動し、該衛星の移動は地球の回転と非同期であり、そして
　前記複数の軌道が円形である、セルラー通信システムにおいて、
　前記複数の通信衛星のすべてが地球上の高度７４００ｋｍと１３８９０ｋｍの間にあり、
　前記通信衛星の少なくとも１つがどの時点でも前記移動セルラー電話ステーションと前記電話交換機の双方に対して視線内にあり、該視線は１０゜以上の最小仰角にあり、
　前記衛星と、前記移動セルラー電話ステーションの各々と、前記電話交換機との間の前記無線周波数（ＲＦ）伝播時間が６０ｍｓｅｃよりも小さくなっており、
　前記通信衛星が前記高度において前記携帯移動セルラー電話ステーションからの信号を受信可能な受信感度とアンテナを有する、
ことを特徴とするセルラー通信システム。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−１７９０３５号公報（平成２年７月１２日出願公開、以下「引用例１」という。）、宮憲一編著「衛星通信工学」（昭和４４年６月３０日、株式会社ラテイス発行、以下「引用例２」という。）、James Martin著「Communications Satellite Systems」（１９７８年、Prentice-Hall,Inc.発行、以下「引用例３」という。）、W.J.BRAY著「Satellite Communication Systems」，Post Office Elect.Eng.J.，55 Part２，(１９６２年７月発行、以下「引用例４」という。）、川橋猛編著「衛星通信」５版（昭和５６年６月２５日、株式会社コロナ社発行、以下「引用例５」という。）、日本ＡＭＳＡＴ編「アマチュアの衛星通信」２版（昭和５０年２月２８日、ＣＱ出版株式会社発行、以下「引用例６」という。）には、次の事項が記載されている。
［引用例１］
Ａ．「本発明は、広域移動通信に関し、さらに詳しくは、衛星セルラー電話およびデータ通信システムに関する。」（第４頁左下欄第３〜５行）
Ｂ．「衛星セルラー電話通信システムは、複数のユーザ間での通信を行う。この通信システムは、低周回軌道に位置した衛星スイッチを有する。無線通信リンクはユーザを衛星スイッチに接続する。この衛星スイッチは選択されたユーザ間での通信リンクを実現する。」（第４頁右下欄第１８行〜第５頁左上欄第３行）
Ｃ．「第１図は、衛星セルラー電話通信システム用の衛星の構成を示す。この構成の場合、低周回軌道上に多数の衛星が示される。これらの衛星は各軌道平面上に配置される。図示のように、幾つかの軌道平面があり（３ないし８）、これらは現実に高い傾斜角を有し、地球全体をスイッチングでカバーする。」（第５頁左上欄第１５行〜右上欄第１行、及び第１図参照）
Ｄ．「本発明の場合、いずれの時間においてもユーザは比較的固定され、一方セルであるこれら衛星は絶え間なく動く。携帯型または車載型セルラー電話の場合、第１図に示す衛星スイッチの１つへの接続は、携帯型車載電話機または遠隔地に固定された電話機から最寄りの衛星スイッチに直接行われる。各衛星は地上に対して移動している。」（第５頁右上欄第９〜１５行）
Ｅ．「ユーザは地上の所定領域、すなわち水上、または低地上軌道を周回する衛星の高さより低い空中のどこにでも位置することが可能である。例えば、ある地上のマスにいる人は、他の地上の所定領域にいる人、船に乗っている人、または飛行機に搭乗している人と電話をすることができる。」（第５頁左下欄第１１〜１６行）
Ｆ．「第２図は、衛星の１つの軌道面の一部の相互接続を示す。さらに、衛星からこの衛星の対応している移動ユーザおよび公衆電話回線に対する接続を示す。３個の衛星が示される。各衛星の軌道面は、地球を一周する衛星によって接続された輪を形成する。
　・・・（中略）・・・
　衛星とその移動ユーザとの間の接続は、例えば、ビームｊ−１（「ｊ」の誤記と認められる。）およびｊ＋１によって実現される。これらのビームは、第３図に示すローブおよび上述のスイッチング・セルに対応する。これらのビームは、衛星のアップ／ダウン・リンク・アンテナによって実現され、このリンク・アンテナは、ユーザの無指向性アンテナを介してユーザと通信を行う。・・・（中略）・・・
　ビームｊ−１を経由して交換基地（trunk site）すなわちゲートウエイ１０に接続された衛星４０が示される。・・・（中略）・・・
　ゲートウエイ１０は、公衆電話回線網２０（ＰＳＴＮ）に相互接続されたユニットを有する。すべての公衆電話回線網のユーザ３０は、公衆電話回線網２０に接続される。ゲートウエイ１０を経由してＰＳＴＮ２０に接続されている衛星４０の結果として、ビームを経由して衛星に直接接続される衛星セルラー・システムの移動ユーザは、衛星構成（関連しているリンクを経由した衛星間）すなわち、ゲートウエイ１０、公衆電話回線網２０を経由してＰＳＴＮ３０によって選択されたユーザへ、音声、またはデータを送信することが可能であり、またその逆も送信可能である。」（第６頁右下欄第４行〜第７頁右上欄第９行、及び第２、３図参照）
　ここで、上記Ｆの記載にある「交換基地（trunk site）すなわちゲートウエイ１０」は、衛星４０と、ビームｊ−１を経由して無線接続されるものであり、当然、無線周波数エネルギー（ＲＦ）を受信するアンテナを有しているものと認められる。
　また、上記Ｄの「各衛星は地上に対して移動している。」との記載から、衛星の移動は地球の回転と非同期であるものと認められる。
　さらに、引用例１の第１図に示される衛星の軌道は、明らかに円形であるものと認められる。
　そして、上記Ｆの記載に、「これらのビームは、衛星のアップ／ダウン・リンク・アンテナによって実現され、このリンク・アンテナは、ユーザの無指向性アンテナを介してユーザと通信を行う。」とあるように、衛星のアップ／ダウン・リンク・アンテナは、当然、移動ユーザが使用する携帯型セルラー電話からの信号を受信可能な受信感度を有するものと認められる。
　また、上記Ｆの記載にある「公衆電話回線網のユーザ」は、当然、固定電話機を使用して公衆電話回線網への接続を行うものと解される。
　よって、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
　無指向性アンテナを有する無線周波数エネルギー（ＲＦ）受信手段を含む少なくとも１つの携帯型セルラー電話を備え、
　固定電話機に接続され、無線周波数エネルギー（ＲＦ）を受信するアンテナを有し地球の所定範囲内で前記携帯型セルラー電話から隔置された少なくとも１つの交換基地（trunk site）すなわちゲートウエイを備え、
　地球上の空間に配置され無線周波数エネルギー（ＲＦ）を受信する装置を有して前記携帯型セルラー電話と前記ゲートウエイとの無線周波数エネルギー通信リンクを与える衛星コンステレーションを備え、
　前記衛星コンステレーションが複数の衛星を含み、
　前記複数の衛星は地球のまわりの複数の軌道内で隔置されて移動し、該衛星の移動は地球の回転と非同期であり、そして
　前記複数の軌道が円形である、セルラー通信システムにおいて、
　前記複数の衛星のすべてが地球上の低周回軌道上にあり、
　前記衛星が、前記軌道上の高度において前記携帯型セルラー電話からの信号を受信可能な受信感度とアンテナを有するセルラー通信システム。
　
［引用例２］
Ａ．「図１．１６は地球局アンテナの最低仰角を０°および５°とした場合の衛星高度に対するカバレッジの中心角の関係を示す．1.3.1に述べたようにθの値は，アンテナ雑音の増加およびフェージングの影響を避けるために，世界商業通信の場合は５°としている．すなわち一定のθの値に対してはｈが大きいほどカバレッジは拡大する．しかしｈを大とすれば必然的に図１．１５のｌも大となり、電波の伝搬時間は通信としては無視し得ない値となる．最大伝送遅延時間τｍａｘは次式で与えられる．・・・（中略）・・・図１．１６にはτｍａｘの値がαの値とともに示してある．」（第２４頁第３〜１１行、及び図１．１６参照）
Ｂ．「ランダム衛星方式（Random satellite system）は地上高数千ないし１万ｋｍのばらばらの軌道に衛星を多数飛ばす方式」（第２５頁第８〜９行）
Ｃ．「それは高度13,800ｋｍ（Ｔ＝８ｈｒ，Ｐ＝１２ｈｒ，地域半径７１°）の赤道衛星を１２個配置」（第２７頁第２〜３行）
Ｄ．第２９頁の「表１．６　世界通信用としての衛星方式の長短比較表」において、「ランダム衛星方式」の「電話応答遅延」は「問題なし」とされている。
　
［引用例３］
Ａ．第４３頁第３．２図において、「Low orbit satellite」、「Medium altitude satellite」、「Geosychronous satellite」の３つの衛星軌道が示され、「Medium altitude satellite」として、「6000-12,000 miles」の高度の衛星軌道が示されている。
Ｂ．第４４頁第３．３図において、衛星の高度とカバーできる地上局間の最大距離との関係が示されている。
　
［引用例４］
Ａ．「Orbits at 6,410 s.m.and 8,610 s.m.height are of interest」（第９８頁右欄第５〜６行）
Ｂ．第９９頁第２図に、高度が「8,610 STATUTE MILES」の衛星軌道が示されている。
Ｃ．「(c) Most inter-continental telephone connexions could be provided with delays not exceeding 0.25 second for two satellite links in tandem and this would probably be acceptable for public telephony.」（第１０１頁左欄第１５行〜右欄第２行）
　
［引用例５］
Ａ．第８頁図１・８に高度「13800ｋｍ」の衛星軌道が示されている。
Ｂ．「この方法を用いると静止衛星の場合より高度が低いため遅延時間が少ない利点がある」（第８頁第１８〜２０行）
　
［引用例６］
Ａ．第７０頁第３−３３図に、「衛星の高度と可視領域の関係」が示されている。
Ｂ．第７１頁第３−３６図に、人工衛星の飛行高度をパラメータとして「障害物の仰角と衛星可視領域との関係」が示されている。
　
３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明における「無指向性アンテナ」、「携帯型セルラー電話」、「固定電話機」、「交換基地（trunk site）すなわちゲートウエイ」、「衛星」は、それぞれ、本願発明における「全方向アンテナ」、「携帯移動セルラー電話ステーション」、「固定の電話ステーション」、「電話交換機」、「通信衛星」に相当するから、両者は、
　全方向アンテナを有する無線周波数エネルギー（ＲＦ）受信手段を含む少なくとも１つの携帯移動セルラー電話ステーションを備え、
　固定の電話ステーションに接続され、無線周波数エネルギー（ＲＦ）を受信するアンテナを有し地球の所定範囲内で前記移動セルラー電話ステーションから隔置された少なくとも１つの電話交換機を備え、
　地球上の空間に配置され無線周波数エネルギー（ＲＦ）を受信する装置を有して前記移動セルラー電話ステーションと前記電話交換機との無線周波数エネルギー通信リンクを与える衛星コンステレーションを備え、
　前記衛星コンステレーションが複数の通信衛星を含み、
　前記複数の通信衛星は地球のまわりの複数の軌道内で隔置されて移動し、該衛星の移動は地球の回転と非同期であり、そして
　前記複数の軌道が円形である、セルラー通信システムにおいて、
　前記複数の通信衛星のすべてが地球上の所定の高度にあり、
　前記通信衛星が前記高度において前記携帯移動セルラー電話ステーションからの信号を受信可能な受信感度とアンテナを有するセルラー通信システム
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点（１）：通信衛星が、本願発明においては、「地球上の高度７４００ｋｍと１３８９０ｋｍの間」にあるのに対し、引用例１記載の発明においては、「低周回軌道上」にある点。
　相違点（２）：本願発明においては、「通信衛星の少なくとも１つがどの時点でも移動セルラー電話ステーションと電話交換機の双方に対して視線内にあり、該視線は１０゜以上の最小仰角」にあるのに対し、引用例１記載の発明においては、そのことが明らかでない点。
　相違点（３）：本願発明においては、「衛星と、移動セルラー電話ステーションの各々と、電話交換機との間の無線周波数（ＲＦ）伝播時間が６０ｍｓｅｃよりも小さくなって」いるのに対し、引用例１記載の発明においては、そのことが明らかでない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点（１）〜（３）について検討する。
［相違点（１）について］
　引用例１記載の発明において採用されている衛星の軌道は「低周回軌道」であるが、衛星の軌道には、「低周回軌道」のほかに、「低周回軌道」よりも高度の高い「中高度軌道」、「中高度軌道」よりもさらに高度の高い「静止軌道」があることは、引用例３のＡに見られるごとく周知である。
　ここで、衛星の高度とカバー範囲との関係については、引用例２のＡ、引用例３のＢ、引用例６のＡの記載から、高度を高くすればカバー範囲が広くなるということは、当業者にとって明らかであり、１個当たりの衛星のカバー範囲を広くすれば、全世界をカバーするために必要とされる衛星の個数は少なくなるということは、当業者にとって明らかなことである。
　すなわち、引用例１記載の発明において採用されている「低周回軌道」、「中高度軌道」、「静止軌道」の順に全世界をカバーするために必要とされる衛星の個数は少なくなる。
　次に、衛星の高度と電波の伝搬時間との関係は、引用例２の図１．１６の記載からも明らかなように、高度を高くすればするほど伝搬時間が長くなるということは、当業者にとって明らかなことである。
　すなわち、引用例１記載の発明において採用されている「低周回軌道」、「中高度軌道」、「静止軌道」の順に伝搬時間が長くなる。
　よって、衛星を通信のために用いる場合は、トレードオフの関係にある「全世界をカバーするために必要とされる衛星の個数」および「伝搬時間」という要素及び通信設備の性能等を考慮して、衛星の高度を決定すべきであるということができる。
　そして、通信衛星の高度として、本願発明にいう「地球上の高度７４００ｋｍと１３８９０ｋｍの間」に包含あるいは重複する高度は、引用例２のＢ、Ｃ、引用例３のＡ、引用例４のＡ、Ｂ、引用例５のＡに見られるように、周知の高度であり、また、引用例１記載の発明のシステムは、セルラー通信システムであるのに対し、上記列挙した周知例の衛星はセルラー通信システムの衛星ではないといっても、地上との通信を行う通信衛星であるという点では共通するものであり、引用例１記載の発明のセルラー通信システムの衛星の高度として、上記周知例に見られる中高度は、衛星の高度を決定する際に考慮すべき要素であるところの上記「全世界をカバーするために必要とされる衛星の個数」および「伝搬時間」という要素及び通信設備の性能等を考慮して、当業者が適宜に採用し得る高度であるものと認められる。
　さらに、その際、採用した高度に合わせて、通信衛星を、該高度において携帯移動セルラー電話ステーションからの信号を受信可能な受信感度を有するものとすることは、当業者が当然行う設計的事項にすぎない。
　したがって、引用例１記載の発明において、衛星の高度を「地球上の高度７４００ｋｍと１３８９０ｋｍの間」に設定することは、当業者が適宜に設計できる事項であるものと認められる。
　
［相違点（２）について］
　引用例１の上記Ｅには、「ユーザは地上の所定領域、すなわち水上、または低地上軌道を周回する衛星の高さより低い空中のどこにでも位置することが可能である。」との記載がなされているが、これは、障害物あるいはアンテナ雑音等の条件がない場合であることは明らかであり、引用例２のＡには「θの値は，アンテナ雑音の増加およびフェージングの影響を避けるために，世界商業通信の場合は５°としている．」との記載がなされ、引用例６のＢには、「障害物の仰角と衛星可視領域との関係」が示されており、障害物の仰角が１０度である場合の例も示されている。
　してみれば、引用例１記載の発明において、障害物あるいはアンテナ雑音等の条件を考慮して、「通信衛星の少なくとも１つがどの時点でも移動セルラー電話ステーションと電話交換機の双方に対して視線内にあり、該視線は１０゜以上の最小仰角」にあるように設定することは、当業者が適宜に設計できる事項であるものと認められる。
　
［相違点（３）について］
　衛星と地上間の無線周波数（ＲＦ）伝播時間は、衛星の高度と仰角により必然的に決まるものであり、引用例２の上記Ａの記載にある図１．１６において、衛星の高度が10,000ｋｍの場合、伝送時間τは、仰角θが０°でも５°でも、１００ｍｓｅｃ程度、片道に換算して５０ｍｓｅｃ程度と読みとれる。
　また、引用例２の上記Ｂの記載にあり、引用例２の上記Ｄの記載で「電話応答遅延」が「問題なし」とされている、地上高数千ないし１万ｋｍの高度を有する「ランダム衛星方式（Random satellite system）」の無線伝播時間は、衛星が真上にあれば、３３ｍｓｅｃ程度以下と計算できるし、衛星の仰角が１０°である場合でも、少なくとも、６０ｍｓｅｃ以下になるものと認められる。
　そして、引用例４の上記Ｃの記載によれば、衛星と地球上の無線局との間の無線伝播時間が、２回の中継を経て、０．２５秒を越えないものが示されており、この値は、片道の衛星と地球上の無線局との間の無線伝播時間に換算すれば、０．２５秒÷４＝６２．５ｍｓｅｃ、すなわち、６０ｍｓｅｃ程度のものである。
　さらに、引用例５の上記Ｂの記載によれば、静止衛星より低い13800ｋｍの高度（この高度の場合、衛星が真上にあれば、無線伝播時間は、４６ｍｓｅｃ程度となる。）では、遅延時間が少ない利点があるとされている。
　これらの事項を参酌すれば、引用例１記載の発明において、「衛星と、移動セルラー電話ステーションの各々と、電話交換機との間の無線周波数（ＲＦ）伝播時間が６０ｍｓｅｃよりも小さく」設定することは、当業者が適宜に設計できる事項であるものと認められる。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１〜６に記載の発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１〜６に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。