【手続補正書】
【提出日】平成18年10月2日(2006.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
上記窒素イペリットは、基材またはアルキル化基を基材に物理的に固定するための高分子化合物と共有結合するために、他の官能基または原子を置換基として有していてもよい。このような置換基として、具体的には、水酸基、ハロゲン原子、ハロゲン化アルキル基、ハロゲン化アシル基、ハロゲン化アリル基、アシル基、アリル基、カルボキシル基、スルホキシル基、ホスホニウム基、ケトン基、アルデヒド基、イソシアネート基、イソチオシアネート基、カルボジイミド基、チオール基及びアミノ基等の官能基が挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
上記物理的な接着性を利用して基材に担持されるアルキル化試薬高分子化合物は、いずれのタイプであっても、その分子中に２〜１０００個のアルキル化試薬が結合したものが好ましく、このアルキル化試薬高分子化合物においてアルキル化試薬の数が２未満、すなわち１個の場合は核酸を固定する能力に欠け、また逆にアルキル化試薬の個数が上記範囲より多すぎると、性能面では問題ないが、粘度が高すぎたり、溶液とすることができない場合があり、基材上に担持させる際の取り扱い性が悪くなることがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
共有結合を介して担持されるアルキル化試薬は、上述したいずれのものも用いることができる。上記担体が基材上に共有結合を介して有するアルキル化試薬高分子化合物は、その分子中に３〜３００個のアルキル化試薬を有しているものが好ましく、３〜３００個であると、核酸を固定化するために良好な能力が得られ、また、溶液が適度な粘度となり、取り扱いの点でも好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
上記基材の表面に共有結合を介して上記アルキル化基を有する化合物を担持させた担体（以下、「共有結合型担体」ということもある）を得るには、例えば、担体とした際に核酸を固定化するためのアルキル化基とそれ以外に基材表面に共有結合するための官能基を有するアルキル化試薬を、表面に該アルキル化試薬が有する官能基と共有結合可能な官能基を有する基材の官能基に、適当な方法によって共有結合させればよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
より具体的には、例えば、共有結合型担体は、２個以上のアルキル化基を有するまたは１個以上のアルキル化基と１個以上のアルキル化基以外の官能基を有する化合物を、表面にアルキル化基または前記アルキル化基以外の官能基と共有結合可能な官能基を有する基材の官能基に、前記化合物の有するアルキル化基の少なくとも１個を残して共有結合させることにより得られる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
上記アルキル化試薬と共有結合しうる担体を製造する際に用いる、２個以上のアルキル化基を有するまたは１個以上のアルキル化基と１個以上のアルキル化基以外の官能基を有する化合物として、具体的には、上記（２）で挙げたアルキル化試薬のうちの２個以上のアルキル化基を有する化合物および１個以上のアルキル化基と１個以上のアルキル化基以外の官能基を有する化合物等が挙げられる。さらに、上記（２）で挙げたアルキル化試薬に、共有結合に供するための前述の官能基を適当な方法により導入した化合物を、上記共有結合型担体の製造に用いることも可能である。また、上記（２）で挙げたアルキル化試薬に、共有結合に供するための官能基としてさらにアルキル化基を導入した化合物を、上記共有結合型担体の製造に用いてもよい。アルキル化試薬にこのような官能基を導入する方法については、従来公知の方法をとることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
なお、上記共有結合に供する官能基を導入する位置は、アルキル化試薬のアルキル化反応が阻害されない限り、特に制限されないが、上記アルキル化試薬が窒素イペリットである場合には、上記官能基は芳香族環に導入されることが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、上記共有結合型担体を製造する際に用いる、表面にアルキル化基または上記化合物の有するアルキル化基以外の官能基と共有結合可能な官能基を有する基材としては、例えば、上記（１）で説明した基材表面に前記共有結合可能な官能基を導入した基材が挙げられる。導入される官能基としては、アルキル化試薬が有するアルキル化基と共有結合可能な官能基または上記アルキル化試薬が有するアルキル化基以外の官能基と共有結合可能な官能基であれば特に制限されないが、具体的には、水酸基、イミノ基、アミノ基、カルボキシル基、カルボジイミド基、アルデヒド基等が挙げられる。これらの官能基は、上記アルキル化試薬の有する共有結合に供する官能基に応じて適宜選択され、基材表面に導入される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
例えば、ガラス基材の表面全体にアミノ基を導入するには、３−アミノプロピルトリエトキシシラン等のアミノ置換オルガノアルコキシシランを適当な溶媒に溶解して得られた溶液に７０〜８０℃程度の温度条件下でガラス基材を概ね２〜３時間程度浸漬した後、これを取り出して溶液を水洗し、さらに、１００〜１２０℃程度で約４〜５時間加熱乾燥すればよい。また、上記３−アミノプロピルトリエトキシシランのアミノ基とアルキル化試薬のアルキル化基以外の官能基を適当な溶媒を用いて反応させ、直接ガラス基材の表面にアルキル化試薬を導入してもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
さらに、上記（１）で挙げた基材のうちでもプラスチック基材の中には、基材表面に既に上記のような官能基を有するものもあり、この場合には基材表面に官能基を導入することなしに、これをそのまま上記共有結合型担体の製造に用いることが可能である。また、このようなプラスチック基材であってもさらに官能基を導入して上記担体の製造に用いることも可能である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
本発明に用いる共有結合型担体を製造するには、上記のようにして得られた２個以上のアルキル化基を有するまたは１個以上のアルキル化基と１個以上のアルキル化基以外の官能基を有する化合物と、表面にアルキル化基または上記アルキル化基以外の官能基と共有結合可能な官能基を有する基材を、適当な条件下で反応させ、上記基材表面の官能基に前記化合物を、上記化合物の有するアルキル化基の少なくとも１個を残して共有結合させる。つまり、前記化合物が１個以上のアルキル化基と１個以上のアルキル化基以外の官能基を有する化合物である場合には、アルキル化基以外の官能基が共有結合に供されるような反応条件で反応を行えばよい。また、官能基としてアルキル化基のみを有する化合物を用いる場合には、アルキル化基の全てが共有結合に供されることがないような条件で反応を行えばよい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
このようにして得られる、基材と基材上に担持されたアルキル化基を有する化合物からなる、核酸固定化のための担体は、上記アルキル化基の有する反応性を利用して、様々な種類や大きさの核酸を強固に固定することができるものである。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
【化９】
2001149060.tif 000001
（Ｒ2およびＲ3はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜２０の直鎖若しくは分岐した、飽和若しくは不飽和脂肪族炭化水素基または置換基を有してもよいシクロアルキル基、アリール基若しくはアラルキル基を表す。但し、Ｒ2とＲ3のどちらか一方が水素原子である場合、他方は炭素数１から２０までの直鎖若しくは分岐した、飽和若しくは不飽和脂肪族炭化水素基または置換基を有してもよいシクロアルキル基、アリール基若しくはアラルキル基を表す。また、Ｒ2とＲ3が相互に結合して全体として酸素を含有してもよい含窒素複素環式基を形成してもよい）、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＮＨＳＯ2−、−ＮＨＣ(Ｓ)ＮＨ−及び−ＳＯ2ＮＨ−等の２価の官能基である。また、ｎは０〜２０の整数を表す。Ｒが複数個存在する場合、これらは互いに同一であっても異なっていてもよい。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
このＲは、上述の２個以上のアルキル化基を有するまたは１個以上のアルキル化基と１個以上のアルキル化基以外の官能基を有する化合物のアルキル化基またはアルキル化基以外の官能基と、表面にアルキル化基または上記アルキル化基以外の官能基と共有結合可能な官能基を有する基材の官能基とが共有結合することによって生成される基である。このＲは、上記共有結合に直接関与しない、予めアルキル化試薬に導入された他の官能基や基材に導入された他の官能基を含むものであってもよい。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
また、Ｇは基材または高分子化合物を表す。上記物理的接着によりアルキル化試薬が基材に担持される場合、Ｇは高分子化合物を表し、この高分子化合物が基材上に接着されることにより担体が形成される。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
＜２＞核酸固定化基板本発明の核酸固定化基板は、上記基材と基材上に担持されたアルキル化試薬とを有する担体の複数箇所に、同一または異なる核酸が前記アルキル化基を介して点状に固定されたものである。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
このような核酸を上記担体に点状に固定化するには、基材上のアルキル化試薬が担持された部分に、適当な条件下で、微量の核酸を所望の大きさの点状に供給することで、アルキル化試薬と核酸を接触させ両者を反応させればよい。基材に担持されたアルキル化試薬のアルキル化基と、核酸が有するアミノ基、イミノ基等との反応により、核酸はアルキル化試薬と共有結合する。核酸にチオール基が予め導入されている場合には、上記アルキル化基とチオール基との反応によっても共有結合が行われる。その結果、核酸は担体に固定化される。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
本発明の核酸固定化基板は、これを用いて分析等を行う際に、上記固定化核酸以外の核酸等を接触させる機会が多いが、基材に担持されたアルキル化試薬の有する未反応アルキル化基に上記固定化核酸以外の核酸等が非特異的に結合することを防ぐため、上記のようにして点状に核酸を担体に固定化した後に、過剰量のウシ血清アルブミン（ＢＳＡ）、カゼイン、サケ精子ＤＮＡ等を担体に接触させ、フリーのアルキル化基をブロックしておくことが好ましい。
ンコートスライドガラスを得た。