【事件の表示】
　平成７年特許願第２９０７６号「電気掃除機及びこれに内蔵される電動送風機」拒絶査定に対する審判事件［平成８年８月２７日出願公開、特開平８−２１９０９５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年２月１７日の出願であって、その請求項１〜５に係る発明は、平成１２年５月２２日付け手続補正書、平成１２年８月７日付け手続補正書及び平成１４年６月１４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は下記のとおりのものである。
「回転子と、該回転子の上部に配設されるエンドブラケットと、該エンドブラケットの上部に配設されるディフューザと、該ディフューザの上部に配設されるとともに前記回転子の回転軸に連結された遠心羽根車と、該遠心羽根車の上部に配設されるとともに上面部に円状の吸込口を備えるファンケーシングとを有する電動送風機であって、前記ファンケーシング上面部の吸込口の外周上に、該ファンケーシングの表面から外方に向かって突出した断面が円弧状の気流ガイドを設け、該気流ガイドは前記ファンケーシングと一体に形成したことを特徴とする電動送風機。」
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成１４年４月１０日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願の出願前国内で頒布された刊行物である、特開昭５５−１２３３９５号公報（以下、「刊行物１」という。）及び実願平３−３１６２２号（実開平４−１１９３９５号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．刊行物記載の発明
　刊行物１には、
（イ）「電動送風機は第１図に示すように、モータケース（１）内に取付けられたモータ（２）のモータ軸（３）に入口部（４）と出口部（５）とを有するフアン（６）を取付け、このフアン（６）内を通つた出口部（５）からの風流をモータケース（１）内へ案内するデイフユーザ部（７）を設け、このデイフユーザ部（７）とフアン（６）とを覆いつつ入口部（４）に対向する入口部（８）を有するフアンカバー（９）を設けているものである。・・・従来のものにあつてはデイフユーザ部（７）についての低騒音化および高効率化が相当研究されているものの、フアンカバー（９）などについてはほとんど研究されていないものであり、フアン（６）の負圧の漏れを防止するためにこのフアン（６）にできる限り近接させなければならないことから、単に第１図に示すようにフアンカバー（９）の入口部（８）を近接させてフアン（６）の負圧の漏れを防ぐだけの構造となつているものである。したがつて、従来のものにおけるフアンカバー（９）の形状はフアン（６）に対して最適な形状であるとは言えず、・・・フアンカバー（９）の入口部（８）やその後方で乱流を発生させているものであり、フアン騒音・・・を発生させているものである。」（第２頁左上欄７行〜同頁右上欄１６行）、
（ロ）「本発明は、このような点に鑑みなされたもので、効率を向上させることができるとともに騒音を低減しうる構造の電動送風機を得ることを目的とするものである。」（第２頁右上欄１７行〜２０行）
と記載されている。
　上記の摘記事項（イ）〜（ロ）及び第１〜２図の記載からみて、刊行物１には、
「デイフユーザ部（７）と、該デイフユーザ部（７）の上部に配設されるとともにモータ軸（３）に連結されたフアン（６）と、該フアン（６）の上部に配設されるとともに上面部に円状の入口部（８）を備えるフアンカバー（９）とを有する電動送風機」の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）、及び、
「電動送風機のフアンカバー（９）の入口部（８）やその後方で乱流が発生して、騒音が発生するという状況が生じるので、電動送風機の効率向上及び騒音低減という課題のあること」（以下、「刊行物１記載の事項」という。）が記載されているものと認められる。
　
　また、刊行物２には、
（ハ）「図１は本考案になる軸流フアンの吸い込み側より見た外観斜視図で、・・・従来技術になる軸流フアンと異なる点は其の断面形状が風洞の全周に旦り半円弧状の部材（アタッチメント）１２を風洞の吸込側端面に取付けた事が新規の構造で他の部分は従来技術と同じである。（アタッチメント）１２は、其の内径寸法が風洞４の内径寸法と略等しく、其の断面形状が全周に旦り半円弧状の円環部１２ａと、円環部１２ａの４隅に設けた取付部１２ｂとより成り、風洞４の端面に半円弧状の円環部１２ａの半円弧状の端面を空気の吸い込み側に向けて当接し、円環部１２ａの４隅に設けた取付部１２ｂに設けた突起１２ｃを風洞の端面に設けた取付フランジ４ｂの取付穴８に挿入固着する。・・・（アタッチメント）１２を風洞の空気吸い込み側端面に取付けると、図２，図３に示すように吸い込み側端面の形状が、風洞の何の位置でも円弧状となり、流入する空気の流れ１０が一様になって騒音の発生を減少させる効果がある。」（明細書第５頁１６行〜第６頁２行）と記載されている。
　上記摘記事項（ハ）及び図２に電動機１を有することが示されていることからみて、刊行物２には、
「電動機１を有する軸流フアンの空気吸込口となる風洞４の吸込側端面に全周に亘って、風洞４の吸込側端面から外方に向かって突出した断面が半円弧状の部材（アタッチメント）１２を設け、該半円弧状の部材（アタッチメント）１２を前記風洞の端面に設けた取付フランジ４ｂの取付穴８に挿入固着して、流入する空気の流れ１０を一様として騒音の発生を減少させること」（以下、「刊行物２記載の事項」という。）が記載されているものと認められる。
　
４．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「デイフユーザ部（７）」は、その機能からみて、前者の「ディフューザ」に相当し、以下同様にして、後者の「モータ軸（３）」は前者の「回転軸」に、後者の「フアン（６）」は前者の「遠心羽根車」に、後者の「入口部（８）」は前者の「吸込口」に、後者の「フアンカバー（９）」は前者の「ファンケーシング」に、それぞれ相当する。
　してみると、両者は、「ディフューザと、該ディフューザの上部に配設されるとともに回転軸に連結された遠心羽根車と、該遠心羽根車の上部に配設されるとともに上面部に円状の吸込口を備えるファンケーシングとを有する電動送風機」で一致し、以下の点で相違する。
【相違点１】前者は、回転子と、該回転子の上部に配設されるエンドブラケットとを備え、該エンドブラケットの上部にディフューザが配設されるのに対して、後者は、回転子、エンドブラケットについて明らかではない点。
【相違点２】前者は、ファンケーシング上面部の吸込口の外周上に、該ファンケーシングの表面から外方に向かって突出した断面が円弧状の気流ガイドを設け、該気流ガイドを前記ファンケーシングと一体に形成しているのに対して、後者は、気流ガイドを有していない点。
　
５．当審の判断
　相違点１につき検討するに、電動送風機に回転子、エンドブラケットを設けることは、本願の出願前に電動送風機の技術分野において周知の事項であり（例えば、前者については特開平６−２５４００４号公報等、後者については、特開昭６３−１６８１４３号公報等を参照）、刊行物１記載の発明において、上記周知の事項を組み合わせて、相違点１に係る構成を本願発明のように設けることは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　次に相違点２につき検討するに、刊行物２記載の事項の「半円弧状の部材（アタッチメント）１２」は、流入する空気の流れ１０を一様として騒音の発生を減少させるとの機能からみて、本願発明の「気流ガイド」というべきものであり、また、風洞とは別部材ではあるが、「半円弧状の部材（アタッチメント）１２」を風洞の端面に設けた取付フランジ４ｂの取付穴８に挿入固着しているから、上記「半円弧状の部材（アタッチメント）１２」は、風洞端面と一体に形成されているということができる。また、刊行物２記載の事項における「電動機１を有する軸流フアン」は、刊行物１記載の発明の「電動送風機」と、「電動機を有する送風機」の点で共通するものである。
　そうすると、刊行物１記載の発明と刊行物２記載の事項とは、技術分野及び「流入空気の乱流発生による騒音の発生を防止する」という課題で共通するものであるから、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の事項を適用しようとすること、また、その際、気流ガイドの配設位置を空気流入口に当たるファンケーシング上面部の吸込口の外周上とすることは、当業者が容易になし得ることと認められる。さらに、本願発明において、気流ガイドをファンケーシングと「一体に形成」することが、平成１４年６月１４日付け意見書で請求人が述べているように、気流ガイド及びファンケーシングの両部材を同一部材で設けることを意味するとしても、上記両部材を、刊行物２記載の事項のように別部材で構成するか、本願発明のように同一部材で構成するかは、当業者が適宜選定し得る程度の設計事項であるものというべきである。
　そして、本願発明の作用効果は、刊行物１、２記載の発明（事項）から当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別のものではない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１、２記載の発明（事項）及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。