【事件の表示】
　平成　２年特許願第３０３７３７号「断熱アルケニル芳香族ポリマーフォーム」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　８月１６日出願公開、特開平　３−１８８１３７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
1.手続の経緯・本願発明
　本願は、平成2(1990)年11月8日（パリ条約による優先権主張 1989.11.8 米国）の出願であって、その請求項1〜5に係る発明は、平成12年10月6日および平成12年6月21日付け手続補正により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項1〜5に記載された次のとおりのものといえる。
「1.追加の核剤の不存在において、1，1，1-トリフルオロエタン、1，1，1，2-テトラフルオロエタン又はそれの混合物のいずれかを少なくとも70重量％である発泡剤を使用することによるアルケニル芳香族熱可塑性合成樹脂状発泡体を製造する方法において、その発泡体は0.75〜6.0ポンド／ft３（12〜96 kg／m３）の密度及びASTM D2126又はASTM C578という名称の試験によって測定した時に任意の方向におけるいかなる寸法変化も4％又はそれ未満である寸法安定性を有し、その発泡体はガス含有独立気泡を有し、その気泡はフォームの最小横断面寸法を測定した時に0.01〜0.3mmの平均セルサイズを有することを特徴とする方法。
2.セル寸法拡張剤が使用される請求項1記載の方法。
3.その発泡剤は、エタン、クロロジフルオロメタン及び二酸化炭素の1種又はそれ以上を又含有する請求項1又は2記載の方法。
4.そのアルケニル芳香族熱可塑性合成樹脂が、ポリスチレンである請求項1〜3のいずれかに記載の方法。
5.その平均セルサイズは0.2〜0.3mmである請求項1〜4のいずれかに記載の方法。」
2.引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由において引用した、
(1)国際公開第88／08013号パンフレット（1988)（以下「引用例１」という。)には、次に示す事項が記載されている。
(a)「本発明はスチレンポリマー発泡体の製法およびその製品に関する。より詳細には、セル中に新規なガス混合物を含む、種々の新規な独立気泡発泡体の製造におけるスキムの特性を調製する方法に関する。｝（第1頁第3〜8行）、
(b)「適合する低透過性発泡剤は、・・・1，1，1，2-テトラフルオロエタン・・・1，1，1-トリフルオロエタン・・およびそれらの混合物」（第10頁第21〜32行）、
(d)「特に1，1，1，2-テトラフルオロエタン(CFC-134A)・・・1，1，1-トリフルオロエタン(CFC-143A)・・が有用である。」（第11頁1〜5行）、
(e)「(1)CFC-12・・CFC-134A・・CFC-143Aおよびそれらの混合物」（第12頁第10〜11行）
(f)「本発明の発泡体の製造方法に於いては、しばしば、セルサイズを制御する核剤の添加が望まれる。・・そして、セルサイズを制御する適当な剤の添加が好ましい。」（第16頁第24〜27行）、
(g)「押出発泡体の表面特性を良くする」（第20頁第7〜8行）
(h)「平均セルサイズが約0.05〜3.5mm、密度が約1.0〜5.0pcfの独立気泡を有するアルケニル芳香族合成樹脂押出発泡体の製造方法」（第40頁第1〜5行）
3.対比・判断
　そこで、本願請求項1〜5に係る発明（以下、「本願発明1〜5」という。）と引用例1記載の発明とを順次対比するに、本願発明はアルケニル芳香族熱可塑性合成樹脂状発泡体（以下、「アルケニル系樹脂発泡体」という。）を製造する方法であるのに対して、引用例1記載の発明は独立気泡を有するアルケニル芳香族合成樹脂押出発泡体の製造方法に係る発明（第40頁第1〜2行等）であり、両者は同一の技術分野に属する発明である。
　そこで、両者を子細に対比するに、本願発明1で限定する「追加の核剤なし」という点について検討すると、本願明細書の記載（第15頁第13〜17行、第16頁第3〜8行）を参酌すると、核剤を「少量を用いる」という程度の説明ではあるが、むしろ核剤を使用することを技術要件から排除するようなものではない。
　一方、引用例1記載の発明は、「セルサイズを制御する為に、核剤を添加することが好ましい」（第16頁第25〜27行）という程度のものと認識しており、核剤を必須の添加剤として用いなければならないと認識しているようなものではない。
　ということは、本願発明1の「追加の核剤の不存在において」のような技術要件を紛らわすような限定は、本願発明1と引用例1記載の発明との本質的な技術要件の違いを構成する事項ではない。
　そうすると、本願発明1は、発泡剤として、「追加の核剤の不存在において、1，1，1-トリフルオロエタン（以下、「HFC-143a」と略称する。）、1，1，1，2-テトラフルオロエタン（以下、「HFC-134a」と略称する。）又はそれの混合物のいずれかを少なくとも70重量％である発泡剤を使用する」という点を限定しているのに対して、引用例1の発泡剤も「1，1，1-トリフルオロエタン（CFC-143A）」（第10頁第第29行、第11頁第3〜4行、第41頁第15行等）、「1，1，1，2-テトラフルオロエタン（CFC-134A）」（第10頁第24行、第11頁第1〜2行、第41頁第14行）を使用するものであり、且つ「それは単独か又は約6％までのCO２の混合物」（第41頁第16〜17行）と記載されているように、両者はHFC-143a、HFC-134aに関して、「それの混合物のいずれかを少なくとも70重量％である発泡剤」という技術要件を満たすものである。
　ところで、引用例1には、特に発泡剤について、十数種の各種化合物が一応並列的に例示（第10頁第21〜32行）されているが、そのCFC-143A、CFC-134Aなどは特に有用な発泡剤として認識されている（第11頁第1〜5行）ことからすれば、本件発明1で限定するHFC-143aおよびHFC-134aを選定することなど造作ないことである。
　又、本願発明1のHFC-143aおよびHFC-134aに関してさらに言及すれば、引用例1には、発泡剤に関する46種の態様が詳細に例示され（第12頁第8行〜第16頁第16行）ており、そのCFC-134AおよびCFC-143Aが要所に例示され（第12〜13頁(1)、(7)、(8)等）ており、しかもその二種類の発泡剤が特に有用なものと認識され（第11頁第1〜5行）ている事情からしても、当然にその二種の発泡剤の効能に関してもある程度吟味した上で開示したものと解するべきであって、その発泡剤として具体的に明示のCFC-134AおよびCFC-143Aの二種類の発泡剤を選定することなど格別の創意を要するものではないばかりか、その二種類の発泡剤の有意性を確認することも格別創意を凝らしたものではない。
　次に、アルケニル系樹脂発泡体の物性や構造について両者を対比するに、本願発明1の発泡体は、(1)密度が0.75〜6.0ポンド／ft３（12〜96 kg／m３）であるのに対して、引用例1記載のものは、「発泡体の密度は、約1.0〜5pcf」（第40頁第4〜5行）であり重複し、両者の密度が一致する。
　本願発明1の発泡体は(2)ガス含有独立気泡を有し、その気泡はフォームの最小横断面寸法を測定した時に0.01〜0.3mmの平均セルサイズを有するのに対して、引用例1記載のものは最小横断面寸法というような特定の状態の寸法について指定するようなものではないが、一応発泡体の備える気泡に関して、「0.05〜3.5mの平均セルサイズ」（第40頁第2〜4行）と広範囲なセルサイズを対象とするものであるから、例えそれを最小横断面寸法という条件で測定しても、本願発明1で限定する範囲の平均セルサイズを保有した独立気泡の発泡体であると推察できるから、両者は独立気泡および平均セルサイズのいずれの点でも一致する。
　してみれば、本願発明1は、(3)ASTM D2126又はASTM C578という名称の試験によって測定した時に任意の方向におけるいかなる寸法変化も4％又はそれ未満と限定しているのに対して、引用例1には、それを限定する記載がない、という点で両者は一応相違している。
　しかし、発泡体において、その寸法変化の大きいものはあまり推奨されない性質であることは技術常識であり、この寸法変化を出来る限り小さく抑えようとすることは当然に要求される特性でもある。その場合、どの程度の寸法安定性の発泡体がその実用の条件を満たすかということは、ある程度その使用者の要求に委ねられるような性格のものであり、「寸法変化も4％又はそれ未満4％」という限定もその発泡体の用途を考慮した任意に決め得るような技術事項である。
　では、本願発明1では、その寸法変化を一定値に抑えるために、「アルケニル系樹脂発泡体の製造方法」において、材料的に又は製造工程上、一体如何なる技術的な工夫を凝らしているかという点を考察しても、本願発明1は製造方法に関する発明であるにもかかわらず、そのプロセス上の工夫や技術的な配慮が何ら認められなく、むしろ本願明細書の特に第4頁第15〜18行、第9頁第15〜19行、第10頁15行〜第11頁第1行の記載にみるとおり、専ら特定の二種類の発泡剤のHFC-143aおよびHFC-134aを選定することにより達し得たに過ぎないものであるから、その寸法変化に関する限定事項は、引用例1に明記の二種類の発泡剤を用いて発泡体を製造すれば、その寸法変化値は、その発泡体に付随して潜在的に備わった固有の性質として自ずと保有するような特性であるとも解することもできる。
　ということは、本願発明1の「寸法変化」に関する限定は、引用例1記載の発明の発泡体との本質的な違いを構成する技術要件ではない。
　なお、本願発明1と引用例1記載の発明とは、「解決すべき技術課題」が異なるという点について吟味すると、引用例1記載の発明は、特に第1頁第5〜8行、第20頁第3〜21頁第3行にみるとおり、専ら、発泡体スキンの品質の改良に関することが一応説明されているが、両者が「アルケニル系樹脂発泡体の製造方法」である点で共通するばかりでなく、発泡剤として、具体的にHFC-143aおよびHFC-134aが明示されており、しかも、発泡体についても上記で検討したとおり、密度、セルサイズ、独立気泡構造という、本願発明1の方法を限定する共通する技術事項が引用例1にも殆ど開示されているから、引用例1に開示の発泡体スキンの技術事項に専ら依拠して、本願発明の技術課題が示唆されないとする論拠には合理的な理由はない。
　さらに、上記セルサイズについて、引用例1記載の発明の発泡体のセルサイズ（0.05〜3.5mm）は、本願発明1の発泡体のセルサイズ（0.01〜0.3mm）に比較して広範囲であり、これらは、１部において、オーバラップするが、引用例１に記載された発明の発泡体のセルサイズは、本願発明の発泡体のセルサイズから大部分の範囲において外れているという事例について論究するなら、上記のとおり、本願発明1の発泡体の構造は、専らHFC-143aおよびHFC-134aの二種類の発泡剤の選定に由来して発現するようなものであるから、上記のとおり二種類の発泡剤の選定が容易であることからすれば、本願発明1のセルサイズは付随して生じるようなものであり、そのセルサイズの一部では重複しているだけで足りるわけであり、その大部分の外れなどは各種発泡剤の選定に応じて任意に決まるような範囲を示すものであって、それは両者の本質的な違いとはならない。
　本願発明1の作用効果も、引用例1に明示する二種類の発泡剤の代表的なものを、発泡剤として確認した程度のことであり、当然に予測できる程度のことである。
　したがって、本願発明1は、上記引用例１の刊行物に記載の発明の基づいて当業者が容易に発明することができたものといえる。
　次に、本願発明2は、セル寸法拡張剤を併用するものであるが、引用例1記載のセルサイズコントロールする適当な添加剤（第16頁27〜28行）は、セル寸法拡張剤の使用を示唆するものといえる。
　本願発明3は、その発泡剤は、エタン、クロロジフルオロメタン及び二酸化炭素の1種又はそれ以上を又含有することを限定したものであるが、引用例1記載の46種の発泡剤の併用の態様（第12頁第10行〜第16頁第16行）が、その種の併用を示唆するものである。
　本願発明4は、そのアルケニル芳香族熱可塑性合成樹脂が、ポリスチレンであることを限定したものであるが、これは引用例1記載のスチレン樹脂と同じものである。
　本願発明5は、その平均セルサイズは0.2〜0.3mmと限定したものであるが、これは引用例1に記載のセルサイズと重複するものである。
4.むすび
　したがって、本願発明1〜5は、引用例1の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものといえるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。