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　平成　８年特許願第　６５０５２号「建築も柔かれ」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　７月２９日出願公開、特開平　９−１９５５７６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成８年１月１８日の出願であって、平成９年２月２６日付けの手続補正書（全文訂正明細書）が提出され、平成１１年１月５日に拒絶理由が通知され、平成１１年７月１３日に拒絶査定された。なお、平成１１年８月９日付けの手続補正は、当審において補正却下の決定がなされた。
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　
　原査定の拒絶理由の概要は、
　
　「平成９年２月２６日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていないから、本願特許出願は拒絶すべきものである。」というものである。
　
３．本件補正
　
　平成９年２月２６日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の欄について次の（１）乃至（２２）の補正を含むものである。
　
補正（１）
　請求項１第２行の「コンクリートの基礎土台（１）の内側と外側に丸い護謨（２）を設けて、」及び、請求項３第３，４行の「コンクリートの基礎土台（１）の内側と外側に丸い護謨（２）をつける、」、段落【０００４】第２行の「コンクリートの基礎土台（１）の外側と内側に丸い護謨（２）を設ける。」、段落【０００５】第４〜５行の「コンクリートの基礎土台（１）の外側と内側に丸い護謨（２）をつける、」
　
補正（２）
　請求項２第１〜３行の「建築の重みは屋根瓦が殆んど、梁と屋根（９）の重量は中心に集結して大国柱(８)にその全ての重量を支える。そして下部の木製の土台に全重量を委ねる」　
　
補正（３）
　請求項２第３，４行の「外周りの木製の土台（５）の全部に角材の護膜を設定する、」
　
補正（４）
　請求項２第４〜５行の、「プラスチックの板敷きをつける」、及び、請求項３第６行の「プラスチックの板敷で覆い、」
　
補正（５）
　請求項２第５行の「護謨だけで作った丸い護謨（２）」
　
補正（６）
　請求項２第６〜７行の「土間（１１）（表面に護謨板を使う）を確固たる建設をする。」
　
補正（７）
　請求項３第２〜３行の「この角材の護謨（４）を使用することで大地と建築された家屋は２分される、」
　
補正（８）
　請求項３第４〜５行の「床下の土間（１１）を完全に固め、コンクリートで床下一面を工事する。そこに護謨板を敷く、」
　
補正（９）
　請求項３第６〜８行の「丸い護謨（２）を使用することで大地と家屋は２分される、この発明の特徴は護謨を使用することで大地と建築物は２分されることを特徴とする」
　
補正（１０）
　段落【０００２】第２〜３行の「従来、コンクリートの基礎土台はあった、大地に溝を掘ってコンクリートを流して作る。地震を思い出しては補強をしたり、その程度のものはあった」
　
補正（１１）
　段落【０００３】第４〜７行の「鉄筋をいくら増そうが丈夫で固いだけでは、振動を受けたらそのまま後部へ送ってしまう。（ロ）大地に建築されるので大地の掟てとも称する地震を避けることは出来ない、現在の建築基準法では振動を緩和することは出来ない。」
　
補正（１２）
　段落【０００４】第４〜８行の「二階建てにせよ、平家にせよ、梁と屋根（９）の重量はすべて中心に集結して大黒柱（８）を通して一ケ所に集まる、そして内部床下の木製の土台（５）に全重量を委ねる、この木製の土台（５）の裏側にプラスチックを床下一面に敷く、そして土間（１１）の表面に護謨板を敷く、木製の土台（５）と土間（１１）の中間に丸い護謨（２）を十分に使用する」
　
補正（１３）
　段落【０００５】第３〜４行の「コンクリートの基礎構造（１）と角材の護謨（４）と木製の土台（５）をボルトで強く結ぶ」
　
補正（１４）
　段落【０００５】第７〜１２行の「丸い護謨（２）は床下に投入して主力を注ぎ内部に属する木製の土台（５）の下部にプラスチックの厚いものを床下一面に施こす、そして土間（１１）を設定する、土間を打ち固め、床下一面に（砂利）（鉄筋）（セメント）敷く、仕上げに護謨板を床下一面に敷く、このプラスチックと護謨板は丸い護謨（２）が空転し
ないようにつける、このプラスチックと護謨板の中間に丸い護謨（２）を設定することで地震にも平然として過せることも出来る」
　
補正（１５）
　段落【０００６】第５行の「コンクリートの基礎土台（１）の外側に丸い護謨（２）十分使うこと」
　
補正（１６）
　段落【０００６】第６〜９行の「梁と屋根（９）の重量を一括して大黒柱（８）に委ねる、そして床下の木製の土台（５）でしっかり受け止める、そして丸い護謨（２）へ伝える。
（ニ）この木製の土台（５）の裏面に厚いプラスチックを床下一面に施す、その下部に土間（１１）を設ける、しかも表面に護謨板を使う」
　
補正（１７）
　段落【０００６】第１４〜１６行の「家屋の殆どの重量は中心に集め大黒柱を通じて屋内の中心部の木製の土台（５）に到達する、そして下部の丸い護謨（２）で重量を受け止める」
　
補正（１８）
　段落【０００６】第１８〜１９行の「縦の揺れに対しての衝撃の場合、受けてペシャンコになり、楕円型になり、内に衝撃をのみこんで後部へ伝えない、そして又もとに戻す」
　
補正（１９）
　段落【０００６】第２３〜２６行の「もし大地と土間（１１）が続いているので土間までは普通の地震で揺れる、大地が左に揺れたら、丸い護謨（２）が空転しないかぎり、右まわりに回転する、これは法則だ、丸いがために必ず反対に回わる、結果的に家屋は揺れを感じない、地震で小刻みの揺れでも同じ結果を生じよう」
　
補正（２０）
　段落【０００６】第２７〜２９行の「内部の木製の土台（５）は全部外回りの木製の土台（５）に繋がるので家屋全体が同じ状況になるのでより安定した建築法を提供する」
　
補正（２１）
　段落【０００７】第２〜４行の「角材の護謨で基本的な建築を支え、丸い護謨を使って大地の揺れ縦横の揺れをこの丸い護謨の揺れに対して反対に回ると云う法則により完全に緩和することができ、この丸い護謨を建築に使用するならば一層安全性がある、いかに強い地震でも安心のできる、きわめて安全な建築法である」
　
補正（２２）
　図面第１〜４図
　
４．当審の判断
　
（４−１）補正（１）について
　
　願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）には、補正（１）に関連する事項として次の記載がある。
　
　「コンクリートの土台（２）と木製の土台（３）の中間に護謨の土台（１）を設定する、木製の土台（３）より柱（４）が連立して家が立っている、この総合土台の内側と外側に角材の護謨（７）を設定する。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
　「コンクリート（５）に溝を作り角材の護謨（７）を設定する、これをコンクリート（５）の左右に２本づつ付ける、合計４本の角材の護謨（７）を付けて一式とする、これを総合土台の内側と外側に設定する、これは図面４の様式になり左右の揺れを柔らげ地震の揺れを緩和する方式。」（特許請求の範囲の請求項３）
　
「外部四方基礎工事の土台の上部にコンクリートの土台（２）と木製の土台（３）との中間に護謨の土台（１）を設ける、そして木製の土台（３）より柱（４）が連立して家屋が建てられる、一方内部の床の下を全面に基礎工事を施こし、その上部に丸い護謨（６）を床の下へ全面に施す、そして床板で覆う、次に外回わりの四方の土台の外側と内側にコンクリートの塀（５）の左右に角材の護謨（７）をつけたものを内外に２基設ける。
　本発明は、以上のような構成よりなる建築も柔らかれである。」（詳細な説明、【０００４】欄、【課題を解決するための手段】）
　
「コンクリートの土台（２）の上部に護謨の土台（１）を設け、その上部に木製の土台（３）を定置して柱（４）が連立して家屋は完成していく、次に重みを集中して中央に集め大黒柱１２的存在を作り床張りの下部に丸い護謨（６）を設定する、特に丸い護謨（６）は下から来る衝動に対して護謨は一度揺れを受け入れたかに見えてもこれを▲撥▼ね返すので上に揺れを伝えない、護謨の土台（１）も同じで、以上は縦揺れに対応する、横揺れは、丸い護謨（６）に関して、大地が右へ揺れる時丸い護謨（６）は中心にあって左回りをする実質には床板は微動だにしない、角材の護謨（７）も同じく横揺れを緩和する。」（詳細な説明、【０００５】欄、【作用】）
　
　しかし、当初明細書には、補正（１）の「コンクリートの基礎土台（１）の内側と外側に丸い護謨（２）を設けて、」（請求項１第２行）、「コンクリートの基礎土台（１）の内側と外側に丸い護謨（２）をつける、」（請求項３第３，４行）、「コンクリートの基礎土台（１）の外側と内側に丸い護謨（２）を設ける。」（段落【０００４】第２行）、及び、「コンクリートの基礎土台（１）の外側と内側に丸い護謨（２）をつける、」（段落【０００５】第４〜５行）のうち「外側に丸い護謨（２）をつける（設ける）」ことはいずれも記載されていない
　
（４−２）補正（２）、（３）、（５）、（６）について
　
　上記補正に関連する事項として、当初明細書には次の記載がある。
　
　「内部の床下を全面に基礎工事をする、その上に九い護謨（６）を設定する、これは厚板で丸い護謨（６）を覆い固定し、建築の重量を土台で支えるだけでなく床下の全面で分散して重量を支える、丸い護謨（６）によりスプリングの役目をして常に揺れを柔らげる。」（特許請求の範囲の請求項２）
　
　しかし、当初明細書には、補正（２）の「建築の重みは屋根瓦が殆んど、梁と屋根（９）の重量は中心に集結して大国柱(８)にその全ての重量を支える。そして下部の木製の土台に全重量を委ねる」こと、補正（３）の「外周りの木製の土台（５）の全部に角材の護膜を設定する、」のうち、「全部に」、補正（５）の「護謨だけで作った丸い護謨（２）」のうち、「護謨だけで」、補正（６）の「土間（１１）（表面に護謨板を使う）を確固たる建設をする。」ことは、いずれも記載されていない
　
（４−３）補正（４）について
　
　当初明細書には補正（４）に関連する事項として、次の記載がある。
　
「内部の床下を全面に基礎工事をする、その上に九い護謨（６）を設定する、これは厚板で丸い護謨（６）を覆い固定し、建築の重量を土台で支えるだけでなく床下の全面で分散して重量を支える、丸い護謨（６）によりスプリングの役目をして常に揺れを柔らげる。」（特許請求の範囲の請求項２）
　
「コンクリート（５）に溝を作り角材の護謨（７）を設定する、これをコンクリート（５）の左右に２本づつ付ける、合計４本の角材の護謨（７）を付けて一式とする、これを総合土台の内側と外側に設定する、これは図面４の様式になり左右の揺れを柔らげ地震の揺れを緩和する方式。」（特許請求の範囲の請求項３）
　
　しかし、当初明細書には、補正（４）の「プラスチックの板敷きをつける」（請求項２第４〜５行）、及び、「プラスチックの板敷で覆い、」（請求項３第６行）のうち、「プラスチック」は、いずれも記載されていない
　
（４−４）補正（７）ないし（９）について
　
　当初明細書には補正（７）ないし（９）に関連する事項として、次の記載がある。
　
　「コンクリート（５）に溝を作り角材の護謨（７）を設定する、これをコンクリート（５）の左右に２本づつ付ける、合計４本の角材の護謨（７）を付けて一式とする、これを総合土台の内側と外側に設定する、これは図面４の様式になり左右の揺れを柔らげ地震の揺れを緩和する方式。」（特許請求の範囲の請求項３）
　
　しかし、当初明細書には、補正（７）の「この角材の護謨（４）を使用することで大地と建築された家屋は２分される、」こと、補正（８）の「床下の土間（１１）を完全に固め、コンクリートで床下一面を工事する。そこに護謨板を敷く、」こと、補正（９）の「丸い護謨（２）を使用することで大地と家屋は２分される、この発明の特徴は護謨を使用することで大地と建築物は２分されることを特徴とする」ことは、いずれも記載されていない
　
（４−５）補正（１０）について
　
　当初明細書には補正（１０）に関連する事項として、次の記載がある。
　
「従来、床全面で家屋の重量を支えたり、建築の土台の材料に護謨を混入する事はなかった。」（詳細な説明、【０００２】欄、【作用】）
　
　しかし、当初明細書には、補正（１０）の「従来、コンクリートの基礎土台はあった、大地に溝を掘ってコンクリートを流して作る。地震を思い出しては補強をしたり、その程度のものはあった」ことは、いずれも記載されていない
　
（４−６）補正（１１）について
　
　当初明細書には補正（１１）に関連する事項として、次の記載がある。
　
　「これは次のような欠点があった。
（イ）　正しい建築法に適っていても固いだけでは揺れを緩和することは出来ない、外回りの土台と内部の部屋を仕切る所が土台となっているこの建築方法では地震の揺れを緩和することは出来ない。
（ロ）　一般の建築法では家屋の重量を外回わりの四方の土台と部屋を仕切る所にだけ重量をかけている。
（ハ）　地震の揺れを緩和する対策は皆無であり、全くの無防備だと思う。
（ニ）　土台から上部に工夫をしても結果を追うだけで改善にはなっていない。
（ホ）　大地と建築は別個なものであるから、その繋ぎ目に護謨の土台（１）や丸い護謨（６）や角材の護謨（７）を使用して揺れを緩和する、いや昨今はまだ、大地にしがみつくと云う感じで建築がなされている現状である。
　本発明は、これらの欠点を除くためになされたものである。」（詳細な説明、【０００３】欄、【発明が解決しようとする課題】）
　
　しかし、当初明細書には、補正（１１）の「鉄筋をいくら増そうが丈夫で固いだけでは、振動を受けたらそのまま後部へ送ってしまう。（ロ）大地に建築されるので大地の掟てとも称する地震を避けることは出来ない、現在の建築基準法では振動を緩和することは出来ない。」ことは、いずれも記載されていない
　
（４−７）補正（１２）について
　
　当初明細書には補正（１２）に関連する事項として、次の記載がある。
　
　「外部四方基礎工事の土台の上部にコンクリートの土台（２）と木製の土台（３）との中間に護謨の土台（１）を設ける、そして木製の土台（３）より柱（４）が連立して家屋が建てられる、一方内部の床の下を全面に基礎工事を施こし、その上部に丸い護謨（６）を床の下へ全面に施す、そして床板で覆う、次に外回わりの四方の土台の外側と内側にコンクリートの塀（５）の左右に角材の護謨（７）をつけたものを内外に２基設ける。
　本発明は、以上のような構成よりなる建築も柔らかれである」（詳細な説明、【０００４】欄、【課題を解決するための手段】）
　
　しかし、当初明細書には、補正（１２）の「二階建てにせよ、平家にせよ、梁と屋根（９）の重量はすべて中心に集結して大黒柱（８）を通して一ケ所に集まる、そして内部床下の木製の土台（５）に全重量を委ねる、この木製の土台（５）の裏側にプラスチックを床下一面に敷く、そして土間（１１）の表面に護謨板を敷く、木製の土台（５）と土間（１１）の中間に丸い護謨（２）を十分に使用する」ことは、いずれも記載されていない
　
（４−８）補正（１３）、（１４）について
　
　当初明細書には補正（１３）、（１４）に関連する事項として、次の記載がある。
　
「コンクリートの土台（２）の上部に護謨の土台（１）を設け、その上部に木製の土台（３）を定置して柱（４）が連立して家屋は完成していく、次に重みを集中して中央に集め大黒柱１２的存在を作り床張りの下部に丸い護謨（６）を設定する、特に丸い護謨（６）は下から来る衝動に対して護謨は一度揺れを受け入れたかに見えてもこれを▲撥▼ね返すので上に揺れを伝えない、護謨の土台（１）も同じで、以上は縦揺れに対応する、横揺れは、丸い護謨（６）に関して、大地が右へ揺れる時丸い護謨（６）は中心にあって左回りをする実質には床板は微動だにしない、角材の護謨（７）も同じく横揺れを緩和する。」（詳細な説明、【０００５】欄、【作用】）
　
　しかし、当初明細書には、補正（１３）の「コンクリートの基礎構造（１）と角材の護謨（４）と木製の土台（５）をボルトで強く結ぶ」の文言、及び、補正（１４）の「丸い護謨（２）は床下に投入して主力を注ぎ内部に属する木製の土台（５）の下部にプラスチックの厚いものを床下一面に施こす、そして土間（１１）を設定する、土間を打ち固め、床下一面に（砂利）（鉄筋）（セメント）敷く、仕上げに護謨板を床下一面に敷く、このプラスチックと護謨板は丸い護謨（２）が空転しないようにつける、このプラスチックと護謨板の中間に丸い護謨（２）を設定することで地震にも平然として過せることも出来る」ことは、いずれも記載されていない。
　
（４−９）補正（１５）ないし（２０）について
　
　当初明細書には補正（１５）ないし（２０）に関連する事項として、次の記載がある。
　
　「以下本発明の実施例について説明する。
（イ）　従来通りの建築法で、コンクリートの土台（２）は築かれる、その上部に護謨の土台（１）を設け、その上部に木製の土台（３）を設ける。
（ロ）　コンクリートの塀（５）を中心にして左右に角材の護謨（７）を４本設定する、これを一基と名称する、これを土台の内外に１基づつ備え付ける。
（ハ）　屋根（１３）の下部に梁（１４）を設け、中央に大黒柱（１２）を設ける、家屋の建築法を中心に集中することを重点に重量を中心に集めてしまう。
（ニ）　床を岩乗に建てる、それは下部に丸い護謨（６）を使用するから、その下部をしっかり基礎工事をすること、大黒柱（１２）の重みに堪える爲である。
　本発明は以上のような構造で、これを使用するときは、コンクリートの土台（２）は従来通り頑丈に作る、その上部に護謨の土台（１）を設ける、その上部に木製の土台（３）をつけて柱（４）を設定する。この土台を見守るようにコンクリートの塀を設ける、これには角材の護謨（７）を設定する、しかも左右に２本づつ、以上で横揺れはこれで緩和されよう、家屋の重量を分担しよう、まず重量は中央に集まるように建築する、その重量を丸い護謨（６）で対応する、上下（縦揺れ）揺れの場合、下から突発的衝動を受けても丸い護謨（６）はそれをはねっかえす本能を持っているので揺れを緩和する、横揺れの場合、大地が右に揺れる時、丸い護謨（６）は平行して動き、しかも回転は左に廻る、すると床板は丸い護謨（６）と同じ方行に動くので大地が右に動いても丸い護謨（６）の作用で床板は揺れを感ないので安心出来る。」（詳細な説明、【０００６】欄、【実施例】）
　
　しかし、当初明細書には、補正（１５）の「コンクリートの基礎土台（１）の外側に丸い護謨（２）十分使うこと」のうち「外側に」、補正（１６）の「梁と屋根（９）の重量を一括して大黒柱（８）に委ねる、そして床下の木製の土台（５）でしっかり受け止める、そして丸い護謨（２）へ伝える。
（ニ）この木製の土台（５）の裏面に厚いプラスチックを床下一面に施す、その下部に土間（１１）を設ける、しかも表面に護謨板を使う」こと、補正（１７）の「家屋の殆どの重量は中心に集め大黒柱を通じて屋内の中心部の木製の土台（５）に到達する、そして下部の丸い護謨（２）で重量を受け止める」こと、補正（１８）の「縦の揺れに対しての衝撃の場合、受けてペシャンコになり、楕円型になり、内に衝撃をのみこんで後部へ伝えない、そして又もとに戻す」こと、補正（１９）の「もし大地と土間（１１）が続いているので土間までは普通の地震で揺れる、大地が左に揺れたら、丸い護謨（２）が空転しないかぎり、右まわりに回転する、これは法則だ、丸いがために必ず反対に回わる、結果的に家屋は揺れを感じない、地震で小刻みの揺れでも同じ結果を生じよう」、補正（２０）の「内部の木製の土台（５）は全部外回りの木製の土台（５）に繋がるので家屋全体が同じ状況になるのでより安定した建築法を提供する」ことは、いずれも記載されていない。
　
（４−１０）補正（２１）について
　
　当初明細書には補正（２１）に関連する事項として、次の記載がある。
　
 「護謨の土台（１）丸い護謨（６）角材の護謨（７）にしても形は変っても素性は同じ、一度受け入れても撥ね返えす、衝動を受けた方向へ撥ね返すので後へは揺れを伝いない、これぞ新しき建築方法である、制限は、平家建築と二階家建築だけは地震も恐怖にあらず、きわめて安全である。」（詳細な説明、【０００７】欄、【発明の効果】）
　
　しかし、当初明細書には、補正（２１）の「角材の護謨で基本的な建築を支え、丸い護謨を使って大地の揺れ縦横の揺れをこの丸い護謨の揺れに対して反対に回ると云う法則により完全に緩和することができ、この丸い護謨を建築に使用するならば一層安全性がある、いかに強い地震でも安心のできる、きわめて安全な建築法である」ことは、いずれも記載されていない
　
（４−１１）補正（２２）について
　当初図面の第３図には丸い護謨がコンクリート基礎土台の内側にのみ示されているだけであって、当初図面には、補正（２２）の第１から４図に示されるような「丸い護謨がコンクリート基礎土台の外側にも示されている」事項がいずれも図示されていないばかりではなく、当初明細書にもそれに関する記載もされていない。
　
　したがって上記補正（１）〜（２２）は、いずれも当初の図面及び明細書の記載から直接かつ一義的に導き出されるものではなく、願書に最初に添付された明細書又は図面の記載事項の範囲内の補正とは認められない。
　
５．むすび
　
　以上のとおりであるから、平成９年２月２６日にされた手続補正による明細書及び図面の補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしておらず、本願特許出願は拒絶すべきである。
　
　よって、結論のとおり審決する。