【事件の表示】
　平成　６年特許願第３２４３２２号「圧電振動ジャイロ」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　７月１２日出願公開、特開平　８−１７８６７１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１２月２７日の出願であって、その請求項１〜２に係る発明は、特許法第１７条の２の規定によって平成１３年９月１７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２に記載されたとおりのものと認められるところ、その特許請求の範囲の請求項１には次の通り記載されている（以下『本願発明』という。）。
「【請求項１】　回転角速度が与えられると、励振方向と直角な方向にコリオリ力による振動を生じ、互いに直交する二方向の励振と検出が可能であるように構成された圧電振動子を用いて構成された圧電振動ジャイロにおいて、一波長共振で振動する柱状圧電振動子の振動の節点あるいは節線上に、軟弾性体を接着固定した後、該軟弾性体を具備した前記柱状圧電振動子を回路基板に接着固定し、該柱状圧電振動子に更に他の電子回路部品を含み、前記回路基板の片面のみに実装したことを特徴とする圧電振動ジャイロ。」（「電子回路部品含み」は「電子回路部品を含み」の誤記と認められるので、そのように訂正した。）。
　なお、本願については、平成１４年１月２８日付けで手続補正がなされているが、該補正は平成１４年７月３１日付け補正の却下の決定により却下された。
【２】引用刊行物記載の発明
　本願発明に対する原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に国内において頒布された実願平４−６４８１９号（実開平５−９２６３５号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下『引用例１』という。）には、「圧電振動ジャイロ」（考案の名称）が記載され、図面とともに以下の記載がある。
「【産業上の利用分野】
　本考案は，カメラ一体型ＶＴＲの手振れ防止や自動車等の移動体及びこれに搭載される機器の姿勢制御に用いられるジャイロスコープのうち，特に圧電振動子の超音波振動を用いた圧電振動ジャイロに関する。」（段落番号【０００１】）、
「　【従来の技術】
　圧電振動ジャイロは，振動している物体に回転角速度が与えられると，その振動方向と直角な方向にコリオリ力を生じるという力学現象を利用したジャイロスコープである。一般に直交する二つの異なる方向に振動を励振及び検出可能にした複合振動系において，一方の振動を励振した状態で振動子を回転させると，前述のコリオリ力の作用により，この振動方向と直角方向に力が働き，他方の振動が励振動される。この振動の大きさは，駆動側の振動の大きさ及び回転角速度に比例するため，駆動電圧を一定にした場合，出力電圧の大きさから回転角速度の大きさを求めることができる。」（段落番号【０００２】）、
「　図１は，本考案の１実施例に係る圧電振動ジャイロを示す斜視図である。柱状圧電振動子１ａが基板２上の定められた位置に配置されている。そして，この柱状圧電振動子１ａは、屈曲モードの振動を行わせるときにノードとなる部分が基板２に固定された支持部材３で支持されている。前記基板２上には、柱状圧電振動子１ａを駆動検出する複数の電子回路部品４が実装されている。これらの基板２、柱状圧電振動子１ａおよび電子回路部品４は，金属ケース５の中に収容されいる。これらの電子回路部品４は、リードフレーム６により外部機器に接続されている。」（段落番号【００１０】）。
　以上の記載を図面を参酌しつつ勘案し、「柱状圧電振動子１ａは、屈曲モードの振動を行わせるときにノードとなる部分が基板２に固定された支持部材３で支持されて」おり、かつ、図１より、該ノードが２つある点から見て、上記屈曲モードの振動は一波長共振の振動であると推定し得ること、また、圧電振動ジャイロにおいて、柱状圧電振動子が一波長共振で振動することは、通例であること（例えば、実願平４−５５００７号（実開平６−１６８１９号）のＣＤ−ＲＯＭ参照）とを考え合わせると、引用例１の柱状圧電振動子１ａは一波長共振で振動していると言えること、を考慮すると、引用例１には次の発明が記載されていることになる。
（引用例１に記載された発明）　
　回転角速度が与えられると、励振方向と直角な方向にコリオリ力による振動を生じ、互いに直交する二方向の励振と検出が可能であるように構成された圧電振動子を用いて構成された圧電振動ジャイロにおいて、一波長共振で振動する柱状圧電振動子１ａの振動のノード上に、支持部材３を介して基板２に固定し、該柱状圧電振動子１ａに更に他の電子回路部品４を含み、前記基板２の片面に実装した圧電振動ジャイロ（以下『引用例１に記載された発明』という。）。
　また、本願の出願前に国内において頒布された実願平４−５５００７号（実開平６−１６８１９号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したＣＤ−ＲＯＭ（以下『引用例２』という。）には、本願発明と同様、圧電振動ジャイロに関し、図面とともに以下の記載がある。
「本考案によればまた、前記振動子用支持具を、１波長共振で振動する棒状の振動子の振動の節点あるいは節線位置に、接着性を有する軟弾性体にて固着したことを特徴とする振動体が得られる。」（段落番号【０００９】）、
「図２は本考案の支持具１２と圧電振動子１とを用いて振動体を組み立てた状態を示す斜視図である。図１に示した２個の支持具１２、１２´を圧電振動子１の１波長の共振の節の位置に対応する位置に配置し、シリコーンゴムなどの接着性を有する軟弾性体１９を介して振動子１を上部から載せることにより、圧電振動子１と支持具１２、１２´とを接着する。」（段落番号【００１１】）、
「　なお、以上の説明は、本考案の支持具を軟弾性体部分とホルダ部分とを有する場合について行ったが、軟弾性体部分のゴム硬度および形状を選択することにより、軟弾性体単体でも同様な効果を有する支持具を構成できることは言うまでもないことである。」（段落番号【００１４】）。
　以上の記載を図面を参酌しつつ勘案すると、引用例２には次の発明が記載されていることになる。
（引用例２に記載された発明）
　一波長共振で振動する柱状圧電振動子の振動の節点あるいは節線上に、軟弾性体を接着固定し、かつ、該軟弾性体を回路基板に固定した圧電振動ジャイロ（以下『引用例２に記載された発明』という。）。
【３】対比
　ここで、本願発明と上記引用例１に記載された発明とを対比すると、上記引用例１に記載された発明における、
「柱状圧電振動子１ａ」、「ノード」、「基板２」、「電子回路部品４」は、それぞれ本願発明における、
「柱状圧電振動子」、「節点あるいは節線」、「回路基板」、「電子回路部品」、
に相当する。
　そして、本願発明における「軟弾性体を接着固定した後、該軟弾性体を具備した前記柱状圧電振動子を回路基板に接着固定」することも、引用例１に記載された発明の「支持部材３を介して基板２に固定」することも、共に「支持部材を介して回路基板に固定」することである。
　したがって、両者は、
「　回転角速度が与えられると、励振方向と直角な方向にコリオリ力による振動を生じ、互いに直交する二方向の励振と検出が可能であるように構成された圧電振動子を用いて構成された圧電振動ジャイロにおいて、一波長共振で振動する柱状圧電振動子の振動の節点あるいは節線上に、前記柱状圧電振動子を支持部材を介して回路基板に固定し、該柱状圧電振動子に更に他の電子回路部品を含み、前記回路基板の片面に実装した圧電振動ジャイロ。」である点で一致し、次の点で相違する。
１．柱状圧電振動子を支持部材を介して回路基板に固定することに関し、本願発明では、「軟弾性体を接着固定した後、該軟弾性体を具備した前記柱状圧電振動子を回路基板に接着固定」しているに対し、引用例１に記載された発明では、支持部材３を介して回路基板に固定しており、支持部材の材料、固着形態について特に言及していない点。
２．本願発明では、回路基板にはその片面のみに部品が実装されているに対し、引用例１に記載された発明では、回路基板の片面に部品が実装されているものの、他の片面に部品が実装されているか否か明記されていない点。
【４】当審の判断
　相違点１について、
　引用例２には、柱状圧電振動子に軟弾性体を接着固定し、かつ、該軟弾性体を回路基板に固定した圧電振動ジャイロが記載されており、引用例１に記載された発明も引用例２に記載された発明も、共に圧電振動ジャイロという、共通の技術分野に属する発明であるから、引用例２に記載された発明における柱状圧電振動子の支持形態を引用例１に記載された発明に施すことに格別の創意を要し得たものとは認められず、その際、軟弾性体を回路基板に接着すること、また、接着順序を先ず柱状圧電振動子に軟弾性体を接着した後、次いで回路基板に接着することは、いずれも当業者が実施の際、必要に応じて適宜選択採用し得る設計的事項に過ぎない。
相違点２について、
　回路基板に素子を実装する形態として、基板の片面のみに素子を実装したものは、普通に知られた構造であり、また、素子実装後の総厚が、素子、基板、基板上の導体の総和で決まることは、よく認識されている技術的事項であって、しかも素子実装において、総厚の薄型化は当業者に普通に認識されている技術課題であるから（例えば、実願昭６０−１３７６５５号（実開昭６２−４５８６９号）のマイクロフィルム参照）、引用例１に記載された発明において、回路基板の片面にのみ部品を実装して本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得るところと認められる。
　そして、本願発明による効果も当業者が容易に予測し得る範囲のものに過ぎない。
【５】むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　上記のとおり、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、本願の請求項２に係る発明について審究するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。