【事件の表示】
　平成　６年特許願第１４２７４２号「データ配信システムおよび方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　１月１２日出願公開、特開平　８−　　８８５３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成６年６月２４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１２月１２日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】送信装置から送信した配信用データを、受信装置で受信し、利用するデータ配信システムにおいて、
　前記送信装置は、
　　配信される配信用データに、配信データ毎に異なる第１の鍵情報を用いて第１の暗号化を施した後、さらに複数の配信データに共通な第２の鍵情報を用いて第２の暗号化を施し、伝送路を介して前記受信装置に送信する送信手段と、
　　前記送信手段により前記配信用データに施された暗号化のうち、前記第１の暗号化を解除するための前記第１の鍵情報を管理する管理手段と
　を備え、
　前記受信装置は、
　　前記送信装置より前記伝送路を介して送信されてきた前記配信用データを受信するとともに、受信した前記配信用データに施された、前記第２の暗号化を、前記第２の鍵情報に基づいて解除し、第１の記録媒体に記録する記録手段と、
　　前記記録手段により前記第１の記録媒体に記録された前記配信用データを利用するとき、前記送信装置から前記第１の鍵情報を取得し、取得した前記第１の鍵情報に基づいて、前記配信用データに施された、前記第１の暗号化を解除する利用手段と
　を備えることを特徴とするデータ配信システム。」
２．引用例の記載
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用した特開平２−２７９０８３号公報（以下「引用例１」という。）、特開平６−１３２９１６号公報（以下「引用例２」という。）には、下記の事項が記載されている。
（引用例１）
「Ｄ発明が解決しようとする問題点
　ところで、このように契約者に与えたデコ−ダを動作させるか否かは、一般に送信側である放送局が契約に基づいて制御し得るようになされている。　これにより、放送局は契約者との個別契約状況に応じて、チャンネルや時間帯の単位でデコーダのオンオフ制御を行うことができるようになされており、かくして希望する番組だけ料金を支払って視聴するような、いわゆるペイ/ビュー方式のサービスを実現し得るようになされている。
　ここでこのような伝送システムにおいて、例えば、新作の映画、特別番組等のように番組ソースのコストが大きい場合には、通常契約により動作しているデコーダにおいて、さらに特別契約しないと視聴できないような運用、すなわち二重のペイ/ビュー方式のサービスを実現できれば、システム全体の有用性を一段と向上し得ると考えられる。
　本発明は以上の点を考慮してなされたもので、簡易な構成で必要に応じて二重にスクランブルされて伝送されるデイジタルデータを良好に受信し得るデータ受信装置を提案しようとするものである。
Ｅ問題点を解決するための手段　
　かかる問題点を解決するため本発明においては、第１のスクランブル方法でスクランブルして、又は第１のスクランブル方法に加えて第２のスクランブル方法でスクランブルして伝送されるデイジタルデータＳＤＡＤ１を受信するデータ受信装置４において、受信したデイジタルデータＳＤＡＤ１を第１のスクランブル方法に応じてデイスクランブルして第１のデイスクランブルデータＤＡＤ１を送出する第１のデイスクランブル手段１０と、第２のスクランブル方法に応じた第２のデイスクランブル制御データＤＴＤＳが入力される入力端子１４と、第１のデイスクランブルデータＤＡＤ１を、入力端子１４を介して入力される第２のデイスクランブル制御データＤＴＤＳに基づいてデイスクランブルする第２のデイスクランブル演算手段１３とを設け、第２のスクランブル方法に応じた第２のデイスクランブル制御データＤＴＤＳが入力されたとき、第１のデイスクランブルデータＤＡＤ１をデイスクランブルして送出し、また所定値でなる第２のデイスクランブル制御データＤＴＤＳが入力されたとき第１のデイスクランブルデータＤＡＤ１をそのまま送出するようにした。」（第２頁右上欄欄第１１行〜右下欄第１８行）
「Ｇ実施例
　以下図面について、本発明の一実施例を詳述する。
　図において、１は全体として本発明を適用した衛星テレビジョン放送信号送受信システムを示し、送信装置２から送出された衛星テレビジョン放送信号が中継用の衛星を含む衛星回線３を通じて受信装置４に伝送される。
　この送信装置２の場合、映像信号ＳＶＤは映像スクランブル回路部５に入力され、制御回路（図示せず）から入力されるスクランブルデータＳＤＡに応じた水平走査線の順序で、１フレーム単位のラインシャッフリングが施され、この結果スクランブル映像信号ＳＤＶＤが送出される。
　また音声信号ＤＡＤは、ＰＣＭオーデイオデータでなり、映像スクランブル回路部５に供給されるスクランブルデータＳＤＡと共に、データスクランブル回路部６に入力される。
　このデータスクランブル回路部６は、入力されるデイジタル音声信号ＤＡＤ及びスクランブルデータＳＤＡを、所定のフォーマットに基づいてフォーマットした後、制御回路から入力されるキーデータＫＥＹに応じてデイジタル的にスクランブルし、この結果得られるスクランブル音声信号ＳＤＡＤを送出する。」（第３頁左上欄第１６行〜左下欄第１行）
「なお上述の実施例においては、通常契約に加えて特別契約によるサービスを行う場合、音声信号についてのみ、二重のスクランブル方法で伝送するようにしたが、本発明はこれに限らず、映像信号についても同様に二重のスクランブル方法で伝送するようにしても良く、このようにすれば、衛星テレビジョシ放送信号送受信システム１全体としての有用性を一段と向上できる。
　また上述の実施例においては、本発明を衛星テレビジョン放送信号の受信装置に適用した場合について述べたが、本発明はこれに限らず、映像信号を用いた衛星通信や地上通信等、他のデータ伝送装置のデータ受信装置に広く適用して好適なものである。」（第５頁左上欄第８行〜右上欄第１行）
　これらの記載によれば、引用例１には、送信装置２から送信したデイジタルデータＳＤＡＤ１を、受信装置４で受信し、利用するデータ送受信装置において、
　前記送信装置２は、送信されるデイジタルデータに第２のスクランブル方法に応じてスクランブルしたデジタルデータＤＡＤに、さらに第１のスクランブル方法でスクランブルを施したデイジタルデータＳＤＡＤ１を、衛星回線３を介して前記受信装置４に送信する手段を備え、
　前記受信装置４は、
　　前記送信装置２より前記衛星回線３を介して送信されてきた前記デイジタルデータＳＤＡＤ１を受信するとともに、受信した前記デイジタルデータＳＤＡＤ１に施された、前記第１のスクランブル方法に基づいて、デイスクランブルして、第１のデイスクランブルデータＤＡＤ１を送出する第１のデイスクランブル手段１０と、第２のスクランブル方法に応じてデイスクランブルして、第２のデイスクランブルデータＤＡＤ２を送出する第２のデイスクランブル演算手段１３とを備えることを特徴とするデータ送受信装置が記載されている。
（引用例２）　
「【００３１】・・・　図４に示されたテープ・ディスク記録／演奏装置はチューナ部・デコーダ部・デコーダ制御部・記録再生部を備えており、チューナ部において放送電波から取り出された信号は、デコーダ部においてデータ通信装置を経由してデコーダ制御部から供給されたデコード情報を用いてスクランブルが解除され、このスクランブルが解除された信号が記録部に記録され、再生部において再生され表示装置あるいは音響装置等の出力装置に出力される。・・・」
「【００３２】図６に示された受信装置は図４に示された受信装置と構成要素は同じであるが、構成要素間の配列が異なっており、したがって信号の処理も異なっている。この受信装置の記録部にはチューナ部において放送電波から取り出された信号はデコーダ制御部をとおらずにスクランブルされたまま記録され、再生時にデコーダをとおることによりスクランブルが解除される。　このような構成にすれば、予約作業等を行わずに深夜等に放送される複数の番組を記録し、記録された放送番組のうち任意のものに対してスクランブルの解除を行ういわばペイパービューのオンデマンド化を行うことができる。」
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下「前者」という。）と上記引用例記載の発明（以下「後者」という。）を比較する。
　後者のデータ送受信装置もデータ配信システムということができるので、両者は、いずれもデータ配信システムであって、
　後者の「デジタルデータ」、「衛星回線３」、「第２のデイスクランブル演算手段１３」は、それぞれ前者の「配信用データ」、「伝送路」、「利用手段」に対応し、
　後者のスクランブルも暗号化の一つであるから、後者の「送信されるデイジタルデータに第２のスクランブル方法に応じてスクランブルした」、「さらに第１のスクランブル方法でスクランブルを施した」、「受信した前記デイジタルデータＳＤＡＤ１に施された、前記第１のスクランブル方法に基づいて、デイスクランブルして」、「第２のスクランブル方法に応じてデイスクランブルして」は、それぞれ前者の「配信データに第１の鍵情報を用いて第１の暗号化を施した」、「さらに複数の配信データに共通な第２の鍵情報を用いて第２の暗号化を施し」、「受信した前記配信用データに施された、前記第２の暗号化を、前記第２の鍵情報に基づいて解除し」、「前記第１の鍵情報に基づいて、前記配信用データに施された、前記第１の暗号化を解除する」に対応しており、
　両者は、送信装置から送信した配信用データを、受信装置で受信し、利用するデータ配信システムにおいて、
　前記送信装置は、
　　配信される配信用データに、第１の暗号化を施した後、さらに配信用データに共通な第２の鍵情報を用いて第２の暗号化を施し、伝送路を介して前記受信装置に送信する送信手段と、
　　を備え、
　前記受信装置は、
　　前記送信装置より前記伝送路を介して送信されてきた前記配信用データを受信するとともに、受信した前記配信用データに施された、前記第２の暗号化を、前記第２の鍵情報に基づいて解除する手段と、
　　前記第１の鍵情報に基づいて、前記配信用データに施された、前記第１の暗号化を解除する利用手段と
　を備えることを特徴とするデータ配信システム
である点で一致し、
（１）第１の暗号化を、前者は、配信データ毎に異なる第１の鍵情報を用いて行うのに対し、後者は、配信データ毎に第１の鍵情報を用いて行う点、
（２）前者は、前記送信手段により前記配信用データに施された暗号化のうち、前記第１の暗号化を解除するための前記第１の鍵情報を管理する管理手段を備えるのに対し、後者はそのことが明確ではない点、
（３）前者は、前記第２の暗号化を、前記第２の鍵情報に基づいて解除した配信用データを、第１の記録媒体に記録する記録手段を備えるのに対し、後者は、その手段を備えない点、
（４）前者では、前記送信装置から前記第１の鍵情報を取得するのに対し、後者では、そのことが明確ではない点で相違している。
　次に、上記相違点について検討する。
　相違点（１）について
　後者において、第１のスクランブルは、通常契約に対するものであり、第２のスクランブルは、特別契約に対するものである。
　そして、特別契約において、例えばオプション契約にみられるように、多種類の契約が存在することは普通のことであり、各契約を区別する必要があることは明らかである。
　そうすると、後者において、このように特別契約を多種類設けようとする場合、配信データ毎に異なる第１の鍵情報を用いて第１の暗号化を施すようにすることは当業者が適宜なし得ることである。
　相違点（２）について
　後者においても、第２のスクランブルは、特別契約に対する重要なものであり、その管理をすることは当然行われるべきであって、そのような管理手段を備えるようにすることに格別困難性は認められない。
　相違点（３）について
　後者において、第１のスクランブル方法に着目すると、第１のスクランブルが施されたデイジタルデータＳＤＡＤ１と、第１のスクランブルが解除された第１のデイスクランブルデータＤＡＤ１が存在し、第２のスクランブル方法に着目すると、第２のスクランブルが施された前記第１のデイスクランブルデータＤＡＤ１と、第２のスクランブルが解除された第２のデイスクランブルデータＤＡＤ２が存在する。
　引用例２には、受信したスクランブルされた信号を、そのまま記録すること、又はスクランブルを解除して記録することが記載されており、スクランブルされた信号と、スクランブルを解除した信号のどちらかを記録するという技術思想が開示されている。
　そうすると、後者にかかる技術思想を適用する場合、記録するデータとして、第１のスクランブルが施されたデイジタルデータＳＤＡＤ１と、第１のスクランブルが解除された第１のデイスクランブルデータＤＡＤ１（第２のスクランブルが施された前記第１のデイスクランブルデータＤＡＤ１）と、第２のスクランブルが解除された第２のデイスクランブルデータＤＡＤ２との３つのデータが存在し、このうちいずれのデータを記録するかは、当業者が適宜選択できる事項にすぎない。
　したがって、後者に、前記第２の暗号化を、前記第２の鍵情報に基づいて解除した配信用データを、第１の記録媒体に記録する記録手段を備えるようにすることに格別発明力を要するとすることはできない。
　相違点（４）について
　後者において、前記送信装置２では、第２のスクランブル方法と第１のスクランブル方法に応じてスクランブルを施した送信されるデイジタルデータＳＤＡＤ１と、第１のスクランブル方法に対応するスクランブル制御情報ＳＩＦを送信することが記載されている。このように、後者においても、送信装置が２つのスクランブル情報のうち１つを管理しているものであるから、他方についても、送信装置により管理するようにして、送信装置から第１の鍵情報を取得するようにすることに格別困難性は認められない。
　また、本願発明の効果についてみても、上記事項の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。