【事件の表示】
　平成　１年特許願第２９９１８１号「コード通信システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　７月　９日出願公開、特開平　３−１５９４３９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１年１１月１７日の出願であって、原審において拒絶の査定がなされたところ、平成１２年５月１０日付けで審判請求がなされたものである。なお、平成８年１０月１１日付けでした手続補正及び平成１１年８月２７日付けでした手続補正は却下が確定している。
　
２．本願発明
　本願発明は、願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりの事項により特定されるものである。
　
「複数の単位信号を有し、各単位信号が同一または異なる波形の信号である一群の信号をコードとして送信し、受信側においては単位信号毎に当該コードに対応する複数のしきい値によって波形の複数時点のレベル判別を行い、所定数の単位信号すべてにわたって正規であるとき所定コードが受信されたことを識別するようにしたコード通信システム。」
　
３．刊行物に記載された発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５６−１５４８６２号公報（以下、刊行物という）には、第１図乃至第９図とともに以下の事項が記載されている。
　
（１）「（１）　一定時間毎にｎ回（ｎは１以上の自然数）複数の周波数を用いて搬送波を時系列的に変調した信号をアドレス情報として伝送するワイヤレス機器において、アドレス情報信号を複数の変調周波数に対応した複特性フィルタで選択し、一定時間に対応する時間毎に周波数をカウントすることにより周波数の識別をし、得られた時系列的な変調周波数の並びにより呼び出しアドレスを識別し、受信器のアドレスと一致したとき出力を出す如くしたことを特徴とするワイヤレス機器の受信方法。
（２）　複特性フィルタで選択した信号を時系列的に変調する時間より短い時間で周波数をカウントする如く構成したことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のワイヤレス機器の受信方法。」（特許請求の範囲の欄）、
　
（２）「　第３図において（１）はアンテナ、（２）はフロントエンド、（３）はアンプである。（４１）（４２）・・・・・・（４ｎ）はフィルタで、これらを並列に接続しているため第４図のような周波数特性を有する。（５）はレベル検知回路、（６）はｃｐｕを用いた論理回路で、周波数カウンタ（８）および信号処理部（９）により構成しておく。（７）は負荷である。周波数カウンタ（８）は第５図のように構成する。即ち、第５図において、Ａはレベル検知回路（５）の出力で、ナンドゲート（１０）に入力し、Ｂはフロントエンド（２）からの信号検出信号で、ゲート開閉時間制御回路（１１）に入力し、その出力をナンドゲート（１０）およびカウンタ制御回路（１２）に入力する。（１３）はカウンタ、（１４）は比較器、（１５）は周波数識別回路である。
　今、第４図におけるフィルタ（４１）,（４２）,（４３）,（４ｎ）の周波数を９．３ＫＨｚ，１０．７ＫＨｚ，１２．４ＫＨｚ，１４．９ＫＨｚとし、ゲート開閉時間制御回路（１１）のゲート開閉時間を１０ｍＳｅｃとすると、９．３ＫＨｚの周波数の場合はカウンタ（１３）は９３をカウントし、以下同様に１０．７ＫＨｚは１０７、１２．４ＫＨｚは１２４、１４．９ＫＨｚは１４９をカウントする。これらのカウントした数を比較器（１４）で基準となる数と比較し、周波数識別回路（１５）により変調周波数の識別を行う。又、この変調周波数は時系列的に送信されてくるので、この変調搬送周波数の情報を記憶することによつて呼び出しアドレスを識別ができ、受信器のアドレスと一致したとき出力を出して負荷（７）を制御できる。」（第２頁左上欄第１７行〜左下欄第４行）、
　
　以上のことから、刊行物には、
「一定時間毎にｎ回（ｎは１以上の自然数）複数の周波数を用いて搬送波を時系列的に変調した信号を有する信号をアドレス情報として送信し、受信側においては一定時間に対応する時間毎にカウントした数を基準となる数と比較することにより周波数の識別をし、得られた時系列的な変調周波数の並びにより呼び出しアドレスを識別するようにしたワイヤレス機器。」（以下、「刊行物に記載された発明」という。）
が記載されているものと認められる。
　
４．対比・判断
　本願発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、
　
（１）刊行物に記載された発明における「一定時間毎にｎ回（ｎは１以上の自然数）複数の周波数を用いて搬送波を時系列的に変調した信号」、「アドレス情報」、「ワイヤレス機器」は、それぞれ、本願発明における「単位信号」、「コード」、「コード通信システム」に相当し、
　
（２）本願発明における「複数の単位信号を有し、各単位信号が同一または異なる波形の信号である一群の信号をコードとして送信し、」と刊行物に記載された発明における「一定時間毎にｎ回（ｎは１以上の自然数）複数の周波数を用いて搬送波を時系列的に変調した信号を有する信号をアドレス情報として送信し、」とは、「単位信号を有する信号をコードとして送信し、」である点において一致し、
　
（３）本願発明における「受信側においては単位信号毎に当該コードに対応する複数のしきい値によって波形の複数時点のレベル判別を行い、所定数の単位信号すべてにわたって正規であるとき所定コードが受信されたことを識別する」と刊行物に記載された発明における「受信側においては一定時間に対応する時間毎にカウントした数を基準となる数と比較することにより周波数の識別をし、得られた時系列的な変調周波数の並びにより呼び出しアドレスを識別する」とは、「受信側においては単位信号に対して当該コードに対応する基準によって波形の複数時点の判別を行い、正規であるとき所定コードが受信されたことを識別する」である点において一致する
ので、
　
　本願発明と刊行物１に記載された発明とは、
「単位信号を有する信号をコードとして送信し、受信側においては単位信号に対して当該コードに対応する基準によって波形の複数時点の判別を行い、正規であるとき所定のコードが受信されたことを識別するようにしたコード通信システム。」
である点において一致し、以下の点で相違する。
　
相違点ａ
　コードとして送信される信号が有する「単位信号」が、本願発明では「複数」であるのに対し、刊行物に記載された発明では「複数」ではなく、これに関連して、本願発明では、コードとして送信される信号は「各単位信号が同一または異なる波形の信号である一群の信号」であるのに対し、刊行物に記載された発明では、コードとして送信される信号は「複数の単位信号を有し、各単位信号が同一または異なる波形の信号である一群の信号」ではなく、また、本願発明では、受信側においては、「単位信号毎に」判別を行い、「所定数の単位信号すべてにわたって正規であるとき所定コードが受信されたことを識別する」のに対し、刊行物に記載された発明では、受信側においては、「単位信号毎に」判別を行い、「所定数の単位信号すべてにわたって正規であるとき所定コードが受信されたことを識別する」のではない点。
　
相違点ｂ
　「当該コードに対応する基準によって波形の複数時点の判別を行い」に関して、本願発明では、「基準」が「複数のしきい値」、「判別」が「レベル判別」であるのに対し、刊行物に記載された発明では、「基準」が「基準となる数」であり、「判別」が「周波数の識別」である点。
　
　そこで、相違点について検討する。
相違点ａについて
　一般に、ある一つの情報を伝送する際、送信側においては同一又は異なる信号からなる一群の信号を送信し、受信側においては、送られてきたそれぞれの信号毎に判別を行い、送られてきた信号の所定数すべてにわたって正規であるときその情報が受信されたことを識別することは周知（必要ならば、例えば、特開昭６２−３８６９９号公報、特開昭５８−２１０７３３号公報を参照）であるから、
　刊行物に記載された発明において、コードとして送信される信号を、「複数の単位信号を有し、各単位信号が同一または異なる波形の信号である一群の信号」とし、また、受信側においては、「単位信号毎に」判別を行い、「所定数の単位信号すべてにわたって正規であるとき所定コードが受信されたことを識別する」としたことは当業者が適宜なし得たものである。
　
相違点ｂについて
　刊行物に記載された発明では、複数の周波数の時系列的な並び方、すなわち複数の値の並び方によってコード（アドレス情報）が表されているが、
　一般に、複数の値を複数のレベル、例えば、電圧レベルで表し、受信側においては複数のしきい値によってレベル判別を行うことにより複数の値を識別することは周知（必要ならば、例えば、実願昭５９−１０７１１号（実開昭６１−２３７２８号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム、特開昭５５−４１１０号公報、特開昭５７−１１５６４号公報、特公昭４６−３４２４２号公報、特公昭４４−１８１０２公報を参照）であるから、
　刊行物に記載された発明において、複数の周波数に代えて複数のレベルとし、「当該コードに対応する基準によって波形の複数時点の判別を行い」に関して、「基準」を「複数のしきい値」とし、「判別」を「レベル判別」判別としたことは当業者が容易になし得たものである。
　
　よって、本願発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。