Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月27日(2006.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  入力された信号を、誘電体基板に構成された分布定数線路を介して移相させ、出力することができる、移相回路において、
前記分布定数線路は、
前記信号を入力することができる入力端子と、
第１の出力端子と、
第２の出力端子と、
前記入力端子と前記第１の出力端子とを接続し、前記入力端子に入力された信号を、前記入力端子と前記第１の出力端子との間の線路長に応じて移相させ、前記第１の出力端子から出力する、第１の分布定数線路と、
前記入力端子と前記第２の出力端子とを接続し、前記入力端子と前記第２の出力端子との間の線路長が、前記入力端子に入力された信号を実質的に移相させないように前記入力端子と前記第１の出力端子との間の線路長より短くされ、前記入力端子に入力された信号を、実質的に移相させることなく前記第２の出力端子から出力する、第２の分布定数線路と、を備え、
前記第１の分布定数線路、及び前記第２の分布定数線路は、それぞれ、前記誘電体基板の一方の面に形成された、接地導体と信号線とにより構成され、
前記第１の分布定数線路の信号線は、蛇行してなる、
ことを特徴とする移相回路。
【請求項２】  前記第１の分布定数線路の線路長は、前記入力端子に入力された信号の１／４波長である、
請求項１記載の移相回路。
【請求項３】  請求項１記載の移相回路を備えてなる、
半導体素子。
【請求項４】  請求項３記載の半導体素子と、
アンテナと、を備えてなる、
無線通信装置。
【請求項５】  前記第１の分布定数線路の信号線は、スリットのみを介して隣り合うように蛇行してなる、
請求項１記載の移相回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る本発明は（例えば図１ないし図８参照）、入力された信号（ＣＳ１）を、誘電体基板（２０）に構成された分布定数線路を介して移相させ、出力することができる、移相回路（９ａ、９ｂ）において、前記分布定数線路は、前記信号（ＣＳ１）を入力することができる入力端子（９６）と、第１の出力端子（９３）と、第２の出力端子（９２）と、前記入力端子（９６）と前記第１の出力端子（９３）とを接続し、前記入力端子（９６）に入力された信号（ＣＳ１）を、前記入力端子（９６）と前記第１の出力端子（９３）との間の線路長（ＬＤ）に応じて移相させ、前記第１の出力端子（９３）から出力する、第１の分布定数線路（９９）と、前記入力端子（９６）と前記第２の出力端子（９２）とを接続し、前記入力端子（９６）と前記第２の出力端子（９２）との間の線路長（ＬＵＤ）が、前記入力端子（９６）に入力された信号（ＣＳ１）を実質的に移相させないように前記入力端子（９６）と前記第１の出力端子（９３）との間の線路長（ＬＤ）より短くされ、前記入力端子（９６）に入力された信号（ＣＳ１）を、実質的に移相させることなく前記第２の出力端子（９２）から出力する、第２の分布定数線路（９７）と、を備え、前記第１の分布定数線路（９９）、及び前記第２の分布定数線路（９７）は、それぞれ、前記誘電体基板（２０）の一方の面（２０Ｆ）に形成された、接地導体（２２）と信号線（２１）とにより構成され、前記第１の分布定数線路（９７）の信号線（２１）は、蛇行してなる、ことを特徴とする移相回路（９ａ、９ｂ）にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３に係る本発明は（例えば図１ないし図８参照）、請求項１記載の移相回路（９ａ、９ｂ）を備えてなる、
半導体素子（２）にある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４に係る本発明は（例えば図１ないし図８参照）、請求項３記載の半導体素子（２）と、
アンテナ（３）と、を備えてなる、
無線通信装置（１）にある。
請求項５に係る本発明は（例えば図７及び図８参照）、前記第１の分布定数線路（９）の信号線（２１）は、スリット（２３）のみを介して隣り合うように蛇行してなる、請求項１記載の移相回路（９ａ、９ｂ）にある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【発明の効果】
請求項１に係る本発明によると、第１の分布定数線路の信号線は、蛇行するので、信号線に隣り合う接地導体の占める面積を少なくすることができ、移相回路を、コプレーナ線路で構成する場合であっても、その占有面積をさらに小さくすることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項２に係る本発明によると、第１の分布定数線路の線路長は、入力端子に入力された信号の１／４波長であるので、第１の分布定数線路は、入力された信号の位相を９０°遅らせることができる。これにより、小型でありながら、精度の高いデジタル位相変調（ＰＳＫ）、例えば、ＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）を行うことができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項３に係る本発明によると、半導体素子は、上述した、小型化された移相回路を備えているので、当該移相回路を、ＡＳＩＣ（特定用途向集積回路）などの半導体素子上に問題なく構成することができる。これにより、システム全体を１チップで構成する、ＳｏＣ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｏｎ  ａ  Ｃｈｉｐ）を実現することができ、上記半導体素子の製造コストの低減を図ることができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項４に係る本発明によると、無線通信装置は、上述したＳｏＣを実現することができる、半導体素子を備えているので、無線通信装置の小型化と製造コストの低減を図ることができる。
請求項５に係る本発明によると、隣り合う信号線の間の接地導体が存在しない分だけ、移相回路において接地導体の占める面積を、さらに小さくすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月2日(2006.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  前面又は背面にカメラを設けた第１筐体、この第１筐体と開閉自在に連結され、上記カメラで撮影する画像を表示する表示部を上記第１筐体前面との合わせ面又は該合わせ面に対する背面のうち少なくとも一方に設けた第２筐体を備え、少なくともカメラ撮影時に、上記第１筐体と上記第２筐体とを略１８０度の角度に開いた状態で保持可能にしたことを特徴とする携帯電話機。
【請求項２】  通話時に、第１筐体と第２筐体とを１８０度未満の、他の所定の角度で保持可能にしたことを特徴とする請求項１記載の携帯電話機。
【請求項３】  第１筐体と第２筐体とが略１８０度の角度に開いた状態から閉じられるときに所定の角度に保持されることを特徴とする請求項２記載の携帯電話機。
【請求項４】  第１筐体と第２筐体とが略１８０度の角度に開いたことを検知すると、カメラ撮影動作に移行することを特徴とする請求項１記載の携帯電話機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、表示部側筐体とは異なる筐体にカメラが内蔵された携帯電話機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、ディスプレイとカメラが異なる筐体に搭載されていても、容易にカメラ撮影することができる携帯電話機を提供することを目的とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る携帯電話機は、前面又は背面にカメラを設けた第１筐体、この第１筐体と開閉自在に連結され、上記カメラで撮影する画像を表示する表示部を上記第１筐体前面との合わせ面又は該合わせ面に対する背面のうち少なくとも一方に設けた第２筐体を備え、少なくともカメラ撮影時に、上記第１筐体と上記第２筐体とを略１８０度の角度に開いた状態で保持可能に構成したものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【発明の効果】
以上述べたように、この発明に係る携帯電話機は、前面又は背面にカメラを設けた第１筐体、この第１筐体と開閉自在に連結され、上記カメラで撮影する画像を表示する表示部を上記第１筐体前面との合わせ面又は該合わせ面に対する背面のうち少なくとも一方に設けた第２筐体を備え、少なくともカメラ撮影時に、上記第１筐体と上記第２筐体とを略１８０度の角度に開いた状態で保持可能にしたので、表示部とカメラが異なる筐体に搭載されていても、上記カメラで容易に撮影できる効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月31日(2006.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズマディスプレイパネルへ高電圧を供給する第１のスイッチ素子と、
前記プラズマディスプレイパネルへ低電圧を供給する第２のスイッチ素子と、
ＧＮＤレベルを基準にした第１の信号を、前記第１のスイッチ素子の基準電源電圧を基準にした信号へレベル変換する第１の出力レベルシフト回路と、
ＧＮＤレベルを基準にした第２の信号を、前記第２のスイッチ素子の基準電源電圧を基準にした信号へレベル変換する第２の出力レベルシフト回路と、を有することを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項２】
前記第１の出力レベルシフト回路と前記第２の出力レベルシフト回路は、実質的に同一の回路構成であることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項３】
第１の入力信号を増幅して前記第１の信号を生成する第１の入力増幅回路と、
第２の入力信号を増幅して前記第２の信号を生成する第２の入力増幅回路と、を有し、
前記第１及び第２の入力増幅回路用の電源電圧端子と、前記第１及び第２のスイッチ素子の駆動電源を供給する出力スイッチ用電源電圧端子とが別々に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項４】
前記入力信号の入力端子と前記入力増幅回路との間に、波形処理回路を設けたことを特徴とする請求項３に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項５】
プラズマディスプレイパネルへ高電圧を供給する第１のスイッチ素子と、
前記プラズマディスプレイパネルへ低電圧を供給する第２のスイッチ素子と、
ＧＮＤレベルを基準にした第１の信号を第１のマイナス電圧を基準にした信号に変換する第１のマイナスレベルシフト回路と、
前記第１のマイナスレベルシフト回路の出力信号を前記第１のスイッチ素子の基準電源電圧を基準にした信号へレベル変換する第１の出力レベルシフト回路と、
ＧＮＤレベルを基準にした第２の信号を第２のマイナス電圧を基準にした信号に変換する第２のマイナスレベルシフト回路と、
前記第２のマイナスレベルシフト回路の出力信号を前記第２のスイッチ素子の基準電源電圧を基準にした信号へレベル変換する第２の出力レベルシフト回路と、を有することを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項６】
前記第１の出力レベルシフト回路と前記第２の出力レベルシフト回路は、実質的に同一の回路構成であることを特徴とする請求項５に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項７】
第１の入力信号を増幅して前記第１の信号を生成する第１の入力増幅回路と、
第２の入力信号を増幅して前記第２の信号を生成する第２の入力増幅回路と、を有し、
前記第１及び第２の入力増幅回路用の電源電圧端子と、前記第１及び第２のスイッチ素子の駆動電源を供給する出力スイッチ用電源電圧端子とが別々に設けられていることを特徴とする請求項５又は６に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項８】
前記入力信号の入力端子と前記入力増幅回路との間に、波形処理回路を設けたことを特徴とする請求項７に記載のプラズマディスプレイ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月5日(2006.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電源に第１のスイッチング素子及び第２のスイッチング素子を直列接続してなる直列回路を複数組備え、
各組の直列回路における第１のスイッチング素子と第２のスイッチング素子の各接続点に共通に一つの負荷の一端を接続し、前記各組のスイッチング素子をスイッチングして前記一つの負荷にパルス幅変調された増幅出力を供給するパルス幅変調増幅装置であって、
前記各組の直列回路のそれぞれ同一位置にあるスイッチング素子同士をそれぞれ重複して導通しないように駆動する駆動回路を備えたことを特徴とするパルス幅変調増幅装置。
【請求項２】
直流電源に第１のスイッチング素子と第２のスイッチング素子からなる直列回路及び第３のスイッチング素子と第４のスイッチング素子からなる直列回路を接続してなるブリッジ回路を複数組備え、
各組のブリッジ回路における第１のスイッチング素子と第２のスイッチング素子の各接続点及び第３のスイッチング素子と第４のスイッチング素子の各接続点間に共通に一つの負荷を接続し、前記各組のスイッチング素子をスイッチングして前記一つの負荷にパルス幅変調された増幅出力を供給するパルス幅変調増幅装置であって、
前記各組のブリッジ回路のそれぞれ同一位置にあるスイッチング素子同士をそれぞれ重複して導通しないように駆動する駆動回路を備えたことを特徴とするパルス幅変調増幅装置。
【請求項３】
請求項１または２記載のパルス幅変調増幅装置において、
複数組のブリッジ回路における各直列回路に電力を供給する直流電源はそれぞれ独立であることを特徴とするパルス幅変調増幅装置。
【請求項４】
請求項３記載のパルス幅変調増幅装置において、
駆動回路は、各電源が連続して電力を供給しない順序でスイッチング素子を駆動することを特徴とするパルス幅変調増幅装置。
【請求項５】
直流電源に第１のスイッチング素子と第２のスイッチング素子からなる直列回路及び第３のスイッチング素子と第４のスイッチング素子からなる直列回路を接続してなるブリッジ回路を３組以上備え、
各組のブリッジ回路における第１のスイッチング素子と第２のスイッチング素子の各接続点及び第３のスイッチング素子と第４のスイッチング素子の各接続点間に共通に一つの負荷を接続し、前記各組のスイッチング素子をスイッチングして前記一つの負荷にパルス幅変調された増幅出力を供給するパルス幅変調増幅装置であって、
前記各組のブリッジ回路における同一直流電源に接続した第１のスイッチング素子と第３のスイッチング素子は、それぞれを駆動する駆動信号の間に他の直流電源に接続したスイッチング素子を駆動する信号を挿入し、第１のスイッチング素子と第３のスイッチング素子がそれぞれ連続して導通しないように駆動する駆動回路を備えたことを特徴とするパルス幅変調増幅装置。
【請求項６】
請求項５記載のパルス幅変調増幅装置において、
前記３組以上のブリッジ回路における各直列回路に電力を供給する直流電源はそれぞれ独立であることを特徴とするパルス幅変調増幅装置。
【請求項７】
請求項６記載のパルス幅変調増幅装置において、
前記駆動回路は、各電源が連続して電力を供給しない順序でスイッチング素子を駆動することを特徴とするパルス幅変調増幅装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図１３は、複数の出力を有する電源（Ｖｃｃ１，Ｖｃｃ２・・・Ｖｃｃｎ）の構成を説明する図である。図において、Ｔｒはスイッチングトランジスタ、Ｎ１は一次側巻線、Ｎ２は二次側巻線、Ｄ１ないしＤｎはダイオード、Ｃ１ないしＣｎはそれぞれダイオードＤ１ないしＤｎに接続した平滑用のコンデンサであり、これらのコンデンサＣ１ないしＣｎの両端から同一の電源電圧（Ｖｃｃ１，Ｖｃｃ２・・・Ｖｃｃｎ）を得ることができる。なお、前記スイッチングトランジスタのスイッチング周波数は前記キャリア信号ｃｆの周波数に比して十分高く設定することが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月12日(2005.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  重複しないＭ個の数を選択するための選択手段と；
無線信号を受信するための受信手段と；
上記受信手段が受信した無線信号から、相手装置から送られてきたクロックを生成するためのクロック生成手段と；
上記生成したクロックをカウントするためのカウント手段と；
上記カウントされたクロック数と上記選択された数とに応じて、情報を送信するための送信手段と；
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】  請求項１において、
複数の数を発生するための発生手段を有し、上記選択手段は、上記発生手段が発生した数を選択することを特徴とする通信装置。
【請求項３】 請求項２において、
上記発生手段は、情報送信命令の受信に基づいて、上記複数の数を発生することを特徴とする通信装置。
【請求項４】 請求項１において、
複数Ｌ個の数（Ｌ＞Ｍ）を記憶する記憶手段を有し、上記選択手段は、上記記憶手段に記憶されているＬ個の数の中から、Ｍ個の数を選択することを特徴とする通信装置。
【請求項５】 請求項１において、
上記送信手段は、上記通信装置の識別情報を送信することを特徴とする通信装置。
【請求項６】 請求項１において、
上記送信手段は、上記選択手段が選択した各数と、上記カウント手段がカウントしたクロック数が一致する毎に、上記情報を送信することを特徴とする通信装置。
【請求項７】 他の通信装置にクロックと電力とを供給する信号を送信するための送信手段と；
上記他の通信装置からの情報を受信するための受信手段と；
上記受信手段により同一の情報を複数回受信したことを判別するための判別手段と；
上記判別手段による判別に応じて、上記複数回受信した情報を出力するための出力手段と；
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項８】 請求項７において、
上記送信手段は、他の通信装置に、上記情報の送信命令を送信し、上記判別手段による判別に応じて、上記送信命令を再送することを特徴とする通信装置。
【請求項９】 請求項７において、
上記情報は、上記他の通信装置の識別情報であることを特徴とする通信装置。
【請求項１０】 重複しないＭ個の数を選択するための選択工程と；
無線信号を受信するための受信工程と
上記受信工程において受信した無線信号から、相手装置から送られてきたクロックを生成するためのクロック生成工程と；
上記生成したクロックをカウントするためのカウント工程と；
上記カウントされたクロック数と上記選択された数とに応じて、情報を送信するための送信工程と；
を有することを特徴とする通信方法。
【請求項１１】 他の通信装置にクロックと電力とを供給する信号を送信するための送信工程と；
上記他の通信装置からの情報を受信するための受信工程と；
上記受信工程において同一の情報を複数回受信したことを判別するための判別工程と；
上記判別工程における判別に応じて、上記複数回受信した情報を出力するための出力工程と；
を有することを特徴とする通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、重複しないＭ個の数を選択するための選択手段と、無線信号を受信するための受信手段と、上記受信手段が受信した無線信号から、相手装置から送られてきたクロックを生成するためのクロック生成手段と、上記生成したクロックをカウントするためのカウント手段と、上記カウントされたクロック数と上記選択された数とに応じて、情報を送信するための送信手段とを有することを特徴とする通信装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月31日(2006.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器、画像管理用サーバ、及び、画像管理システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデジタル画像データを蓄積しているサーバ、及び該サーバと通信を行ってデジタル画像データをダウンロード可能な電子機器を含む画像管理システムにおいて、
上記電子機器は、当該電子機器を識別する情報、及びダウンロードする画像を指定する情報を上記サーバに送信し、
上記サーバは上記電子機器から送信された情報に応じて、特定のデジタル画像データを選択し、このデジタル画像データを上記電子機器に適合するように処理してから上記電子機器に送信するようにしたことを特徴とする画像管理システム。
【請求項２】
上記識別情報は、上記電子機器のユーザ登録番号、及び仕様情報を含むことを特徴とする請求項1に記載の画像管理システム。
【請求項３】
上記ダウンロードする画像を指定する情報は、日付情報であることを特徴とする請求項1に記載の画像管理システム。
【請求項４】
上記サーバは、上記電子機器から送信された情報に応じて、上記選択したデジタル画像データを上記電子機器に適合するように縮小化することを特徴とする請求項１に記載の画像管理システム。
【請求項５】
複数のデジタル画像データを蓄積しているサーバと通信を行ってデジタル画像データをダウンロード可能な電子機器において、
当該電子機器を識別する情報、及びダウンロードする画像を指定する情報を上記サーバに送信する送信部と、
上記サーバから上記電子機器に適合するように処理されたデジタル画像データを受信する受信部と、
上記受信部で受信したデジタル画像を表示する表示部と、
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項６】
上記サーバから受信したデジタル画像は、上記表示部の仕様に適合するように縮小化された画像であることを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
電子機器と通信可能な画像管理用サーバにおいて、
複数のデジタル画像データを蓄積している画像蓄積部と、
上記電子機器からのダウンロード要求にしたがって、上記画像蓄積部に蓄積された特定のデジタル画像データを読み出し、上記電子機器の仕様に最適な画像データを生成する画像制御部と、
上記画像制御部で最適化されたデジタル画像データを上記電子機器に送信する通信部と、
を具備していることを特徴とする画像管理用サーバ。
【請求項８】
上記画像制御部は、上記電子機器の仕様に適合するように上記デジタル画像データを処理することを特徴とする請求項７に記載の画像管理用サーバ。
【請求項９】
上記画像制御部は、上記電子機器の表示部の仕様に適合するように上記デジタル画像データを縮小化処理することを特徴とする請求項８に記載の画像管理用サーバ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子機器と外部の画像管理用サーバとの間でデジタル画像データの送受信を行うことが可能な電子機器、画像管理用サーバ、及び、画像管理システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、画像データの精細さを損なわずに、容易に画像データを他の電子機器と授受することができる電子機器、画像管理用サーバ、及び、画像管理システムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために本発明による画像管理システムは、複数のデジタル画像データを蓄積しているサーバ、及び該サーバと通信を行ってデジタル画像データをダウンロード可能な電子機器を含む画像管理システムにおいて、上記電子機器は、当該電子機器を識別する情報、及びダウンロードする画像を指定する情報を上記サーバに送信し、上記サーバは上記電子機器から送信された情報に応じて、特定のデジタル画像データを選択し、このデジタル画像データを上記電子機器に適合するように処理してから上記電子機器に送信するようにしたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項５に記載の電子機器は複数のデジタル画像データを蓄積しているサーバと通信を行ってデジタル画像データをダウンロード可能な電子機器において、当該電子機器を識別する情報、及びダウンロードする画像を指定する情報を上記サーバに送信する送信部と、上記サーバから上記電子機器に適合するように処理されたデジタル画像データを受信する受信部と、上記受信部で受信したデジタル画像を表示する表示部と、を具備することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、請求項７に記載の画像管理用サーバは、電子機器と通信可能な画像管理用サーバにおいて、複数のデジタル画像データを蓄積している画像蓄積部と、上記電子機器からのダウンロード要求にしたがって、上記画像蓄積部に蓄積された特定のデジタル画像データを読み出し、上記電子機器の仕様に最適な画像データを生成する画像制御部と、上記画像制御部で最適化されたデジタル画像データを上記電子機器に送信する通信部と、を具備したことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月2日(2006.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  共同住宅を構成する複数の住戸からなる住戸部と共用部との少なくとも住戸部の各部に設置され異状を検知する複数の検知器からの検知信号に基づいて、前記異状に応じて警報する共同住宅警報複合盤であって、
初期状態で動作するのに必要な初期データが予め記憶されている初期データ記憶手段と、
通常状態で動作するのに必要な設定データが記憶される設定データ記憶手段と、
初期稼働時に前記初期データ記憶手段から前記初期データを読み出して前記設定データ記憶手段に記憶する制御手段と
を備えていることを特徴とする共同住宅警報複合盤。
【請求項２】  作業者が操作するための操作手段を備え、
前記制御手段は、前記操作手段の操作により初期化が指示された場合には、前記設定データ記憶手段に記憶されている前記設定データを消去した後、前記初期データ記憶手段から前記初期データを読み出して前記設定データ記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１記載の共同住宅警報複合盤。
【請求項３】  前記共用部の各階ごとに設置される複数の地区ベルと、音声警報ユニット及び前記共用部の各階ごとに設置される複数のスピーカとのいずれか一方が接続可能に構成され、
前記設定データ記憶手段は、前記通常状態で動作するのに必要な設定データとして、前記地区ベルによる警報と前記音声警報ユニットによる警報とを選択するための鳴動方式選択データを記憶し、
前記制御手段は、前記鳴動方式選択データが前記地区ベルによる警報の場合には、前記検知信号に基づいて異状発生階及び直上階に設置された前記地区ベルを鳴動させ、前記鳴動方式選択データが前記音声警報ユニットによる警報の場合には、前記検知信号に基づいて異状発生階を示す制御信号を前記音声警報ユニットに送信する
ことを特徴とする請求項１記載の共同住宅警報複合盤。
【請求項４】  前記住戸部と共用部との少なくとも前記住戸部の各部に設置される警報手段が接続され、
前記設定データ記憶手段は、前記通常状態で動作するのに必要な設定データとして、異状発生場所の報知方法として近隣であること、階であること又は住戸であることのいずれかを選択するための報知方法選択データを記憶し、
前記制御手段は、前記報知方法選択データに基づいて、前記検知信号からの異状発生場所を前記警報手段から、前記近隣における異状発生、前記階における異状発生又は前記住戸における異状発生のいずれかの警報を発生させる
ことを特徴とする請求項１記載の共同住宅警報複合盤。
【請求項５】  前記警報手段は、前記住戸部の各部に設置される住宅情報盤又は前記共用部の各階ごとに設置される複数のスピーカが接続される音声警報ユニットのいずれか又はこれらの組み合わせであることを特徴とする請求項４記載の共同住宅警報複合盤。
【請求項６】  前記検知器は、火災の発生を感知する火災感知器、ガス漏れを検知するガス漏れ検知器、窓の開放を検知する防犯スイッチ、緊急時に操作される非常呼出スイッチのいずれかであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１に記載の共同住宅警報複合盤。
【請求項７】  請求項１乃至６のいずれか１に記載の共同住宅警報複合盤を備えていることを特徴とする共同住宅警報システム。
【請求項８】  コンピュータを請求項１乃至６のいずれか１に記載の前記制御手段として機能させるための共同住宅警報複合盤のデータベース設定プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、請求項３記載の発明は、請求項１記載の共同住宅警報複合盤に係り、前記共用部の各階ごとに設置される複数の地区ベルと、音声警報ユニット及び前記共用部の各階ごとに設置される複数のスピーカとのいずれか一方が接続可能に構成され、前記設定データ記憶手段は、前記通常状態で動作するのに必要な設定データとして、前記地区ベルによる警報と前記音声警報ユニットによる警報とを選択するための鳴動方式選択データを記憶し、前記制御手段は、前記鳴動方式選択データが前記地区ベルによる警報の場合には、前記検知信号に基づいて異状発生階及び直上階に設置された前記地区ベルを鳴動させ、前記鳴動方式選択データが前記音声警報ユニットによる警報の場合には、前記検知信号に基づいて異状発生階を示す制御信号を前記音声警報ユニットに送信することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、請求項４記載の発明は、請求項１記載の共同住宅警報複合盤に係り、前記住戸部と共用部との少なくとも前記住戸部の各部に設置される警報手段が接続され、前記設定データ記憶手段は、前記通常状態で動作するのに必要な設定データとして、異状発生場所の報知方法として近隣であること、階であること又は住戸であることのいずれかを選択するための報知方法選択データを記憶し、前記制御手段は、前記報知方法選択データに基づいて、前記検知信号からの異状発生場所を前記警報手段から、前記近隣における異状発生、前記階における異状発生又は前記住戸における異状発生のいずれかの警報を発生させることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月14日(2006.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル無線通信システムの受信機のＡＧＣ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｇａｉｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）回路において、
受信信号の電力と前記受信信号をデジタル信号に変換するアナログデジタル変換の基準電力との電力比、または該電力比を対数変換した電力比が、所定の電力比以上である場合に、受信信号の立ち上がりを検出する電力比判定部と、
前記ＡＧＣ回路を制御する信号の補正量を設定する補正量設定部とを有し、
前記電力比判定部が受信信号の立ち上がりを検出した場合、前記補正量設定部に設定された補正量に応じて前記受信信号のＡＧＣ補正の有無を切り換えることを特徴とするＡＧＣ回路。
【請求項２】
請求項１に記載のＡＧＣ回路であって、
該ＡＧＣ回路は、前記補正量設定部の前段にカウンタ部を有し、
該カウンタ部により所定のシンボル数をカウントすると前記補正量設定部の補正量を設定することを特徴とするＡＧＣ回路。
【請求項３】
請求項１または２に記載のＡＧＣ回路であって、
該ＡＧＣ回路は、前記電力比とＡＧＣ補正の有無に応じてＡＧＣ制御信号の算出方法を切り換えることを特徴とするＡＧＣ回路。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月15日(2006.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  受信側の通信装置が量子通信路上の光子の測定結果として得られる確率情報付きの受信データから元の送信データを推定した場合に、その推定結果を受信側の通信装置との共有情報とする送信側の通信装置において、
予め生成しておいた第１のパリティ検査行列と前記送信データに基づいて第１の誤り訂正情報を生成し、その生成結果を、公開通信路を介して前記受信側の通信装置に通知する第１の誤り訂正情報生成手段と、
前記受信側の通信装置にて受信データの誤りを完全に訂正できなかった場合に、前回の誤り訂正情報が次の誤り訂正時における情報の一部となるように、前記受信側の通信装置と同一の第２のパリティ検査行列（要素が「０」または「１」の行列）を生成し、その後、前記第２のパリティ検査行列と前記送信データに基づいて生成した追加分の第２の誤り訂正情報を、公開通信路を介して前記受信側の通信装置に通知する第２の誤り訂正情報生成手段と、
前記受信側の通信装置にて受信データの誤りを完全に訂正できた場合に、公開した誤り訂正情報量に応じて共有情報の一部を破棄し、その結果を暗号鍵とする暗号鍵生成手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
つぎに、受信者は、受信コード（＋：水平垂直方向に偏光された光を識別可能な測定器，×：斜め方向に偏光された光を識別可能な測定器）をランダムに決定し、量子通信路上の光を測定する（受信信号）。そして、受信コードと受信信号の組み合わせによって受信データを得る。ここでは、受信データとして、水平方向に偏光された光と＋の組み合わせで０を、垂直方向に偏光された光と＋の組み合わせで１を、４５°方向に偏光された光と×の組み合わせで０を、１３５°方向に偏光された光と×の組み合わせで１を、それぞれ得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
つぎに、パリティ検査行列生成部１０では、分割処理を行う前に、列の重み配分λ（γi）と行の重み配分ρuを調整する（ステップＳ２９）。なお、調整後の各重みの配分は、可能な限りガウス近似法で求めた値に近い値にする。図５は、ステップＳ２９における最終的な列の重み配分λ（γi）と行の重み配分ρuを示す図である。なお、ｎ（γi）は重み単位の総列数を表し、ｎuは重み単位の総行数を表す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
最後に、パリティ検査行列生成部１０では、上記処理で求めた各重み配分に基づいて、有限アフィン幾何における行および列を分割し（ステップＳ３０）、ｎ×ｋのパリティ検査行列Ｈを生成する。本発明における有限アフィン幾何符号の分割処理は、各行または各列から「１」をランダムに抽出し、不規則に分割（ランダム分割）する。なお、この抽出処理は、ランダム性が保持されるのであればどのような方法を用いてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
このように、本実施の形態においては、受信データの誤りを完全に訂正できるまで、所定の拘束条件の下でパリティ検査行列の行数および列数を増やしながら、誤り訂正処理を繰り返し実行する構成とした。これにより、通信路の雑音レベルを見積もるために生成した共有情報を破棄する必要がなくなるので、共有鍵の生成効率を大幅に向上させることができる。さらに、常に一定の情報量を備えた暗号鍵を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月8日(2006.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線周波数（ＲＦ）チャネルを有するＲＦ通信ネットワークを介してメッセージを通信する方法において、
メッセージを所定の順序を有する複数のブロックに分割する過程と、
複数のブロックを複数のパケットに変換する過程と、
複数のパケットから１つのサブセットを選択する過程と、
複数のパケットのうちの被選択サブセットを前記ＲＦ通信ネットワークの複数のＲＦチャネルのうちの少なくとも１つのＲＦチャネルを介して送信する過程と、
複数のＲＦチャネルのうちの前記少なくとも１つのＲＦチャネルを介して送信された複数のパケットのうちの被選択サブセットを受信する過程と、
複数のパケットのうちの少なくとも受信された被選択サブセットから複数のＲＦチャネルのうちの前記少なくとも１つのＲＦチャネルの品質を推定する過程と、
複数のパケットのうちの少なくとも受信された被選択サブセットと、複数のＲＦチャネルのうちの前記少なくとも１つのＲＦチャネルの推定された品質とを使用して、メッセージの推定を構成する過程とから成る方法。
【請求項２】
複数のパケットの各々は少なくともブロック番号フィールドと、ブロックフィールドと、エラーコントロールフィールドとを含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
エラーコントロールフィールドは巡回冗長コードを含む請求項２記載の方法。
【請求項４】
エラーコントロールフィールドは順方向エラー訂正符号化情報を含む請求項２記載の方法。
【請求項５】
複数のパケットのうちのサブセットを選択する過程は、複数のパケットのうちの、所定のエラーなし受信確率を有するサブセットを選択することから成る請求項１記載の方法。
【請求項６】
無線周波数（ＲＦ）通信ネットワークの複数のＲＦチャネルのうちの少なくとも１つのＲＦチャネルを介してメッセージを送信する方法において、
前記複数のＲＦチャネルのうちの少なくとも１つのＲＦチャネルにおける妨害パルスの有無を検出する過程と、
前記複数のＲＦチャネルのうちの少なくとも１つのＲＦチャネルにおける妨害パルスの、少なくとも妨害パルスの隙間を定義する特性を判定する過程と、
前記複数のＲＦチャネルのうちの少なくとも１つのチャネルを介して、メッセージが妨害パルスの特性を判定する過程から判定された妨害パルスの隙間の中で送信されるようにメッセージを送信する過程とから成る方法。
【請求項７】
メッセージを所定の順序を有する複数のブロックに分割する過程と、
複数のブロックを複数のパケットに変換する過程と、
複数のパケットのうちのサブセットを選択する過程とを更に含み、
送信する過程は、複数のパケットのうちの被選択サブセットを前記複数のＲＦチャネルのうちの少なくとも１つのＲＦチャネルを介して送信することを更に含む請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記複数のＲＦチャネルのうちの少なくとも１つのＲＦチャネルを介して送信された複数のパケットのうちの被選択サブセットを受信する過程と、
複数のパケットのうちの少なくとも受信された被選択サブセットから複数のＲＦチャネルのうちの前記少なくとも１つのＲＦチャネルの品質を推定する過程と、
複数のパケットのうちの少なくとも受信された被選択サブセットと、複数のＲＦチャネルのうちの前記少なくとも１つのＲＦチャネルの推定された品質とを使用して、メッセージの推定を構成する過程とを更に含む請求項６記載の方法。
【請求項９】
方法は、メッセージの複数のブロックを得るために複数のパケットのうちの受信された被選択サブセットを処理することを更に含む請求項８記載の方法。
【請求項１０】
メッセージの推定を構成する過程は、所定の順序を有する複数のブロックを得るためにメッセージの複数のブロックを順序付けする過程を含む請求項９記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
最後に、もう１つ考慮すべき点はデータ搬送の時間の適宜設定に関する。間欠的に強い妨害を受けるＲＦリンクを介して信頼性の高い通信を実行するための一般的な方法は、確認／非確認に基づくデータ搬送プロトコルを使用する。分散型ＦＡＤＥＣ内部で通信されるべきデータの中には、この従来の技法を使用した場合に起こりうる待ち時間の延長を許容し得ないものもあるため、このような技法は通常は使用されない。
【特許文献１】米国特許第５５７４９７９号
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月5日(2006.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一加工ブロック単位に少なくとも２個の位置決めマークを有し、該加工ブロックが多面付けされた帯状のフレキシブルプリント配線板用基板の、位置合わせが必要な加工工程において、ＣＣＤカメラ（５）により位置決めマークを検出し、位置決めハンド（１）により基板をＸ，Ｙ，θ方向に移動して正しい位置に合わせる際、予め、位置決めハンドのクランプで基板を挟んで固定した後、基板を移動させる移動フィーダ（３）（４）の固定を解放した後、再度該移動フィーダにて基板を固定し、該移動フィーダは該移動フィーダ間の距離を縮める方向へ移動した後、位置決めハンドが位置合わせすることを特徴とするフレキシブルプリント配線板の位置合わせ方法。
【請求項２】
位置合わせの必要な工程が、露光、カバーレイフィルム貼り合わせ、金型打ち抜き、電気チェック、補強板貼り合わせ、外観検査の内一工程以上に用いられることを特徴とする請求項１記載のフレキシブルプリント配線板の位置合わせ方法。
【請求項３】
一加工ブロック単位に少なくとも２個の位置決めマークを有し、該加工ブロックが多面付けされた帯状のフレキシブルプリント配線板用基板を加工する装置において、位置決めマークを検出するＣＣＤカメラ（５）と、基板をクランプ（６）で固定しＸ，Ｙ，θ方向に移動して正しい位置に合わせる位置決めハンド（１）と、基板を移動させる移動フィーダ（３）（４）とを配置し、位置決めハンドのクランプで基板を挟んで固定した後、基板を移動させる移動フィーダの固定を解放した後、再度該移動フィーダにて基板を固定し、該移動フィーダは該移動フィーダ間の距離を縮める方向へ移動した後、前記移動フィーダは固定を解放し、位置決めハンドが位置合わせする機構を有することを特徴とするフレキシブルプリント配線板の位置合わせ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、一加工ブロック単位に少なくとも２個の位置決めマークを有し、該加工ブロックが多面付けされた帯状のフレキシブルプリント配線板用基板の、位置合わせが必要な加工工程において、ＣＣＤカメラ（５）により位置決めマークを検出し、位置決めハンド（１）により基板をＸ，Ｙ，θ方向に移動して正しい位置に合わせる際、予め、位置決めハンドのクランプで基板を挟んで固定した後、基板を移動させる移動フィーダ（３）（４）の固定を解放した後、再度該移動フィーダにて基板を固定し、該移動フィーダは該移動フィーダ間の距離を縮める方向へ移動した後、位置決めハンドが位置合わせすることを特徴とするフレキシブルプリント配線板の位置合わせ方法その装置であって、その工程が基板を移動させた方が有利な、露光、カバーレイフィルム張り合わせ、金型打ち抜き、電気チェック、補強板張り合わせ、外観検査のうち一工程以上に用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月6日(2006.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数の永久磁石を、それらの間に軟質磁性体を挟み込んで並べて配置し、前記軟質磁性体を介して互いに隣接する前記永久磁石どうしの同極を向き合わせてなる永久磁石磁気回路において、
前記永久磁石及び前記軟質磁性体を並べた方向の中央部のパーミアンス係数を、並べた方向の端部側のパーミアンス係数より大きな値に設定したことを特徴とする永久磁石磁気回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
したがって、本発明の請求項１記載の永久磁石磁気回路は、複数の永久磁石を、それらの間に軟質磁性体を挟み込んで並べて配置し、前記軟質磁性体を介して互いに隣接する前記永久磁石どうしの同極を向き合わせてなる永久磁石磁気回路において、前記永久磁石及び前記軟質磁性体を並べた方向の中央部のパーミアンス係数を、並べた方向の端部側のパーミアンス係数より大きな値に設定した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１記載の永久磁石磁気回路によると、永久磁石及び軟質磁性体を並べた方向の中央部のパーミアンス係数を、並べた方向の端部側のパーミアンス係数より大きな値に設定したので、何らかの要因で永久磁石に強い減磁場がかかった場合あるいは、周囲の温度上昇や永久磁石自身に生じた渦電流による発熱により永久磁石が高温になっても、磁気回路の中央部は減磁しにくい。また、永久磁石及び軟質磁性体を並べた方向の端部側のパーミアンス係数は小さくなりにくいので、何らかの要因で永久磁石に強い減磁場がかかった場合あるいは、周囲の温度上昇や永久磁石自身に生じた渦電流による発熱により永久磁石が高温になっても、前記端部側は減磁しにくい。これにより、並び方向の全域にわたって減磁しにくい永久磁石磁気回路を得ることができ、長時間強い減磁場のかかる用途あるいは、永久磁石が高温になる用途でも高性能の磁気回路を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月22日(2006.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
一方、ファインダ光学系１０２は、ハーフミラーＭと、ポロ（Porro）型プリズムＰＲと、被測定領域のマークが付されたスケールグラスＧと、接眼レンズＬ２とからなる。対物レンズＬ１を透過した光線の一部はハーフミラーＭによってポロ型プリズムＰＲに導かれ、更にスケールグラスＧを透過した後、接眼レンズＬ２で図略の接眼窓に出射される。ハーフミラーＭに入射した光像（被測定領域ＡＲの光像）は、当該ハーフミラーＭで倒立されてポロ型プリズムＰＲに導かれるが、当該ポロ型プリズムＰＲで再度倒立されるため、接眼レンズＬ２には正立した光像が入射され、この光像（すなわち、正立の被測定領域ＡＲの光像）が接眼窓に出射される。スケールグラスＧは受光センサＤ１〜Ｄ３と等価な位置に配置されているので、測定者は接眼窓を覗くことで測定範囲のマークが付された被測定領域ＡＲの光像を見ることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
しかし、この測定光学系では、対物レンズＬ１の像側主点ＰＰから焦点距離ｆだけ離れた位置に受光センサＤを配設しているので、液晶パネル１０４の被測定領域ＡＲの各部から出射された出射角０〜αの光束のうち、出射角β〜αの光束（図１４の斜線で示す光束）しか受光センサＤに入射しないので、出射角０〜βの光束の分だけ受光ユニット１０３の受光光量が低下することになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
測定器本体３は、測定プローブ２から入力された受光信号をデジタル信号に変換した後、所定の演算処理を行って、例えば三刺激値（Ｘ，Ｙ，Ｚ）、ＣＩＥで制定されているＹｘｙ（輝度、色度座標）、ＴΔｕｖＹ（相関色温度、黒体軌跡からの色差、輝度）などを算出し、その演算結果を表示パネル３０１に表示するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
図２に戻り、測定器本体３は、測定プローブ２から入力される受光信号をデジタルの信号（以下、測定データという。）に変換するＡ／Ｄ変換部３１、Ａ／Ｄ変換部３１から出力される測定データを記憶するデータメモリ３２、データメモリに格納された測定データを用いて、三刺激値（Ｘ，Ｙ，Ｚ）、ＣＩＥで制定されているＹｘｙ（輝度、色度座標）、ＴΔｕｖＹ（相関色温度、黒体軌跡からの色差、輝度）などを演算するデータ処理部３３、演算結果を表示する表示部３４、測定に関する各種情報（測定の指示、表示モードの設定、測定レンジ等）を入力するための操作部３５及び測定プローブ２の動作や測定器本体３内の各部の動作を集中的に制御することで測定動作を制御する制御部３６からなる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月14日(2006.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電子放出素子を備えた第１の基板と、前記第１の基板と対向配置され、該第１の基板とともに真空容器を構成し、前記電子放出素子から放出された電子が照射される第２の基板と、前記真空容器の耐大気圧構造として、前記第１の基板および前記第２の基板のうちのいずれか一方の基板上に設置された、その表面に第１の電極を有するスペーサと、を備え、前記第１の基板の前記電子放出素子が設けられた領域と前記第２の基板の電子が照射される領域との間に画像表示領域が形成されている画像表示装置において、
前記第１の電極は、前記一方の基板上の、画像表示領域の外に設けられた導電性の第１の支持部材と接合されて、該第１の支持部材と電気的に接続され、前記第１の支持部材は、前記一方の基板上の、前記画像表示領域の外に設けられた導電性の第２の支持部材と接合されて、該第２の支持部材と電気的に接続され、前記第２の支持部材は、前記一方の基板上に設けられた第２の電極と電気的に接続されていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記第１の支持部材と前記第２の支持部材とは、溶接接合されている、請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記第１の支持部材と前記第２の支持部材とは、第１の接合部材により接合されている、請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記第１の接合部材は、ろう材、導電性を有する接着剤、および低融点金属材料の群から選ばれるものである、請求項３に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記第１の電極と前記第１の支持部材とは、導電性を有する接合剤を介して電気的に接合されている、請求項１から４のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記第１の電極と前記第１の支持部材とは、前記第１の支持部材に設けられた、バネ部材を有するコンタクト部が該第１の電極と接触することによって電気的に接合されている、請求項１から４のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記第２の電極と前記第２の支持部材とは、導電性を有する接合剤を介して電気的に接合されている、請求項１から６のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記第２の電極と前記第２の支持部材とは、前記第２の支持部材に設けられた、バネ部材を有するコンタクト部が該第２の電極と接触することによって電気的に接合されている、請求項１から６のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項９】
前記第１の電極と前記第２の電極とは、前記第１の支持部材と前記第２の支持部材とを介して電気的に接合されている、請求項１から８のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１０】
前記スペーサは板状のスペーサであって、該スペーサの長手方向における両端が前記第１の支持部材に支持されている、請求項１から９のいずれか１項に記載の画像表示装置。