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【事件の表示】
　商願２００２−５８００６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「Ｊ−ＷＡＲＫＥＲ」の文字を標準文字で書してなり、第２８類「運動用具」を指定商品として、平成１４年７月１１日に登録出願されたものである。 
　 
２　引用商標 
　原査定は、「本願商標は、登録第１５２８４９２号商標及び登録第４１２６４８１号商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した上記商標中、登録第１５２８４９２号商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１４年７月３０日に存続期間が満了し、同１５年４月２日に抹消の登録がされているものである。また、登録第４１２６４８１号商標の商標権については、登録料不納により同年１２月１０日に、同じく抹消の登録がされているものである。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、上記の理由により、いずれも解消したと認め得るところである。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１２３０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年２月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、ボドニー・ボールド・オープン書体で『Ｚ』の欧文字を中央に算用数字の『２』との混同を防ぐための中央突起を西欧式に添加した欧文字１文字を普通に用いられる方法(若しくは普通に用いられる域を脱しない方法)で書してなるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「Ｚ」の欧文字を基にしたと思しき構成からなるものであるが、これは一種独特のレタリングを施してなるものであり、かかる構成態様からして、極めて簡単で、かつ、ありふれたものということはできない。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、本願商標が商品の品番等を表示する記号・符号として、取引上普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものとはいえず、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−４１４６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年５月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２１０６５０７号商標（第２４類）、登録第２１３９３１５号商標（第２５類）、登録第２１７８４９７号商標（第２６類）及び登録第４５３２８２２号商標（第９類、第３５類及び第４２類）は、「ＪＡＡ」の文字を書してなるものである。
　同じく、登録第４２２０６６８号商標（第１６類）、登録第４２２０６６９号商標（第１６類）及び登録第４６２５９６１号商標（第９類、第３５類及び第４２類）は、別掲のとおりの構成よりなるものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、背景に描かれた楕円形の図形部分と文字部分とは一体的に描かれており、かつ、その構成中「Ｎ」の文字は、図案化されてはいるものの、文字部分は全体として外観上まとまりよく表されているものである。かかる場合、本願商標に接する取引者、需要者は、該文字部分を全体として一連一体のものとして捉え、該文字に相応して生ずる「ジェイエーエーネット」の称呼をもって取引に当たるとみるのが相当であり、しかも、前記称呼は全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、その構成中の「ＮＥＴ」の文字は、一体的に表された構成上、たとえ、「網、（球技）ネット、網織物、網レース、網状のもの、捜査網、わな、放送網、ネットワーク、（コンピュータ）インターネット」等を表すものとして一般的に数多く使用されて、商品の用途等を意味する語と理解される場合があるとしても、これを省略し、前半部の「ＪＡＡ」の文字部分に着目して取引に当たるとは考え難く、むしろ、その構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握される一種の造語とみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ジェイエーエーネット」の称呼を生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より「ジェイエーエー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似のものとし、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−３６２７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アロニン」の片仮名文字を横書きしてなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年５月６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１４０８３２７号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、「アロナン」の文字を書してなり、昭和５１年３月１７日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同５５年２月２９日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第１７７２９００号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、「ＡＬＯＮＡＮ」の文字を書してなり、昭和５７年５月１８日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６０年５月３０日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第１９５８５９７号商標（以下「引用商標Ｃ」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和５９年２月１３日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６２年５月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「アロニン」の称呼を生ずるものと認められる。
　一方、引用商標Ａ及び引用商標Ｂは、その構成文字に相応して「アロナン」の称呼を生ずるものと認められる。また、引用商標Ｃは、その構成中の文字にデザイン化された部分があるものの、「ａｌｏｎａｎ」と読み取れるその構成全体からは、「アロナン」の称呼を生ずるものと認められる。
　そうすると、各引用商標は、いずれも「アロナン」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「アロニン」の称呼と各引用商標より生ずる「アロナン」の称呼を比較すると、両称呼には中間において「ニ」と「ナ」の音の差異があるところ、共に４音という比較的短い音構成にあって、該音の違いは比較的明瞭であり、両称呼全体に及ぼす影響は大きく、それぞれを一連に称呼した場合には、語調語感が異なるものとなって十分に聴別し得るものといわなければならない。
　また、本願商標と各引用商標とは、外観においては、前記のとおりの構成よりなるものであるから、明らかに区別し得るものであり、観念についても、特定の観念を生じない造語であるから、比較すべくもないものである。
　してみれば、本願商標と各引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれにおいても非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０６７５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「健やかたまご」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「卵」を指定商品として、平成１４年１２月１８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６９３６６５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成１４年１１月７日登録出願、第２９類「鶏卵」を指定商品として同１５年７月１８日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「健やかたまご」の文字を書してなるところ、構成中後半部の「たまご」の文字は、本願指定商品の「卵」を平仮名で表したものと容易に認識されるものであり、自他商品の識別機能を有しないものである。
　また、構成中冒頭部の「健やか」の文字が「たまご」の文字に結合された結果、一般に親しまれた熟語的な意味合いを生ずるものともいえず、これらを常に一体不可分のものとしてのみ把握しなければならない特段の事情も見出せない。
　そうとすれば、「たまご」の文字部分は商品の普通名称を表示するものとして把握、理解され、「健やか」の文字部分が自他商品の識別標識としての機能を果たすものとするのが相当であり、簡易迅速を尊ぶ商取引の実際において、本願商標に接する取引者・需要者は「健やか」の文字部分に着目して取引に資する場合も少なくないものというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「スコヤカタマゴ」の一連の称呼を生ずるほか、「健やか」の文字部分に相応して、単に「スコヤカ」の称呼及び「病気をせず、からだの丈夫なさま」の観念をも生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲に示したとおり、「ＩＳＫＫ　イセ食品株式会社」の文字を書し（「ＩＳＫＫ」の文字部分は緑色からなる。）、その下に「すこやか」の文字をオレンジ色と黄色で配色し顕著に表した態様からなるところ、「ＩＳＫＫ　イセ食品株式会社」の文字部分と「すこやか」の文字部分とは視覚上明確に分離して看取されるばかりでなく、両者が常に一体不可分のものとしてみなければならない特段の理由も見あたらないから、それぞれが独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとするのが相当である。
　そうすると、引用商標は、その構成上顕著に表され、看者の注意を惹き、強く印象付けられる「すこやか」の文字部分をもって取引に資する場合も決して少なくないと判断するのが相当であり、構成全体より生ずる「アイエスケイケイイセショクヒンカブシキガイシャスコヤカ」の一連の称呼及び「ＩＳＫＫ　イセ食品株式会社」の文字より生ずる「アイエスケイケイイセショクヒンカブシキガイシャ」の称呼のほか、「すこやか」の文字に相応して、単に、「スコヤカ」の称呼及び「病気をせず、からだの丈夫なさま」の観念をも生ずるとみるのが相当である。
　また、本願商標または引用商標の指定商品の取引分野において、必ずしも外観のみにより取引に資されるというべき特段の事情は存せず、口頭または電話等による取引等、各商標から生ずる称呼をもって取引指標とする場合も決して少なくないというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観の点を考慮するとしても、なお、「スコヤカ」の称呼及び「病気をせず、からだの丈夫なさま」の観念を共通にする類似の商標であり、かつ、指定商品も同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−２３０３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「茶」及び第３２類「茶を主原料とした清涼飲料」を指定商品として、平成１５年３月２５日に登録出願され、その後、第３２類に属する指定商品については、同１５年１１月４日付け手続補正書により「茶を加味した清涼飲料」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１９３１１１号商標（以下「引用商標」という。）は、「天海」の文字を横書きしてなり、平成５年９月３０日登録出願、第３０類「茶，みそ，食用粉類，菓子及びパン」を指定商品として、同８年８月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ＡＭＡＭＩ−ＮＯ」の欧文字を有する幅広の薄緑色の縦長矩形と「ＧＲＥＥＮ　ＴＥＡ」の欧文字を有する幅の細い緑色の縦長矩形とを背景として、該薄緑色の縦長矩形内に右斜めに傾斜した８の字状の幾何図形に重なるように「海の深層水」（該「深層水」の右側には判読不能の文字のごときものがある。）と赤色の四隅を丸めた縦長矩形内に白抜きで「天海の水」（該「天海」の右側には、判読不能の文字のごときものがある。）を上部に小さく表し、それらの下部に、青色で小さく表した「あまみ」の平仮名文字を「天」の文字と「海」の文字との間に介在させてなる青色の「天海の」の文字及び濃緑色の「緑茶」の文字とを一連に大きく縦書きした構成よりなるところ、その構成中の「天海の緑茶」の文字部分は、右斜めに傾斜した８の字状の幾何図形、「海の深層水」及び「天海の水」の各文字部分と比して極めて大きく表されているものであるから、視覚上自ずと分離して看取されるばかりでなく、これらを常に一体不可分のものとしてみるべき特別の事情を見いだせないものであり、加えて、これらの文字部分から生ずる「ウミノシンソウスイアマミノリョクチャ」の称呼も極めて冗長であることから、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中の大きく顕著に表された「天海の緑茶」の文字部分を捉えて、取引に当たる場合も決して少なくないとみるのが相当である。
　また、前記した構成態様からなる本願商標においては、「ＡＭＡＭＩ−ＮＯ」の欧文字は、「天海の」の文字から生ずる表音を欧文字で表したものであり、「ＧＲＥＥＮ　ＴＥＡ」の欧文字は、「緑茶」の文字の英語表記と認められるものである。
　しかして、本願商標の構成中の「天海の緑茶」の文字は、格助詞の「の」を介して「天海」の文字と「緑茶」の文字との組み合わせからなるところ、その構成中の緑色で表された「緑茶」の文字部分は、指定商品を取り扱う業界において、「製茶の一種。茶の若葉を摘んだあと直ちに熱処理をし、みどり色を保有させたもの。」（株式会社岩波書店 広辞苑第五版）を意味する語として取引上普通に使用されているのが実情であり、これを常に一体不可分のものとしてみるべき特別の事情を見いだせないものであるから、該「緑茶」の文字は、商品の品質を表示するものとして自他商品の出所識別標識としての機能を果たし得ないというべきものである。
　そうすると、本願商標は、その構成中に大きく顕著に表された「天海」の文字部分が、独立して自他商品の出所識別標識としての機能を果たすとみるのが相当であり、該「天海」の文字に付記的に表された「あまみ」の文字部分は、該「天海」の文字から生ずる読みを無理なく特定したものと認められるものであるから、結局、本願商標は、その構成中の「天海」の文字部分に相応して、「アマミ」の称呼を生じ、これよりは、特定の観念を生じない造語とみるのが相当である。
　他方、引用商標は、前記したとおり、「天海」の文字を書してなるところ、その構成中の「天」の文字は、一般に親しまれた成語の「天草」、「天の川」、「天橋立」の「天」の文字部分を「アマ」と称呼し、また、その構成中の「海」の文字は、一般に親しまれた成語の「熱海」、「鳴海」、「晴海」の「海」の文字部分を「ミ」と称呼する例に倣い、引用商標は、その構成文字に相応して、「アマミ」の称呼を生ずるとみるのが相当であり、これよりは、特定の観念を生じない造語といい得るものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念については両商標がいずれも造語とみられることから、比較することができないとしても、「アマミ」の称呼を同じくする場合のある類似の商標とみるのが相当であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一の商品を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、他の登録例を挙げて、本願商標も登録されるべきである旨主張しているが、該登録例は、商標の構成等において本願とは事案を異にするものであり、その判断が本願の判断を左右するものではなく、本願商標については上記認定のとおりであるから、請求人の主張は、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−４１６７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エコトラップ」の片仮名文字を標準文字で横書きしてなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年５月２１日に登録出願され、その後、指定商品については、同１５年４月１５日付け手続補正書により、第５類「再生紙製の害虫とり粘着紙，再生プラスチック製の害虫とり粘着板，生分解性プラスチック製の害虫とり粘着板，再生紙製のはえ取り紙，再生紙製の防虫紙」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『エコトラップ』の文字を書してなるところ、構成中の『エコ』の文字部分は『生態学、環境保護』等を意味する『エコロジー』の省略形として、他の語に冠して、『自然環境の保全を考慮した商品』であることを表示するものとして使用されており、また、『トラップ』の文字部分は『わな、・・捕り器』等の意味を有するものであるから、これを本願指定商品中『害虫とり粘着テープ，害虫とり粘着紙，プラスチック製害虫とり粘着板』等に使用しても、単に害虫捕り器用の自然環境の保全を考慮した商品であることを表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「エコトラップ」の文字よりなるところ、構成文字全体からは、直ちに、原審において説示した如き意味合いを認識させるものとは言い難いものである。
　また、当審において調査するも、「エコトラップ」の語が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を具体的に表示するものとして、取引上、普通に使用されていると認め得る事実も見出せなかった。
　そうすると、本願商標は、特定の意味合いを有しない一種の造語として認識されるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをそのいずれの指定商品に使用しても、商品の品質を表示するものではなく、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがないものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−８５５７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「えチャット」の文字を標準文字で書してなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年１０月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４７１７０７０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＩＣＨＡＴ」の文字を標準文字で書してなり、平成１４年１０月４日に登録出願、第９類及び第３８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１５年１０月１０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「エチャット」の称呼を生ずるものと認められる。
　一方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して無理なく称呼し得る「アイチャット」を自然の称呼とするのが相当である。
　そうすると、引用商標からは「アイチャット」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「エチャット」の称呼と引用商標より生ずる「アイチャット」の称呼を比較すると、両称呼は、語頭における「エ」と「アイ」の音に差異を有するところ、両音は明確に異なる音であるから、この語頭音の差が３音と４音という比較的短い両称呼全体に及ぼす影響は大きく、それぞれを一連に称呼した場合には、語調語感が異なるものとなって十分に聴別し得るものといわなければならない。
　また、本願商標と引用商標とは、外観においては、前記のとおりの構成よりなるものであるから、明らかに区別し得るものであり、観念についても、特定の観念を生じない造語であるから、比較すべくもないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれにおいても非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７７２５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「早稲田米」を指定商品として、平成１２年６月２７日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その指定商品との関係では、『新潟産のコシヒカリ種の米』の意味を認識させる『新潟産コシヒカリ（白く縁取りされた赤文字）』の文字２つと、『新潟県岩船郡朝日村早稲田産の米』の意味を認識させる『早稲田（白く縁取りされた黒文字）』『生産地（赤地に黄色文字）　新潟県岩船郡朝日村早稲田（黄色地に黒文字）』『早稲田米（白く縁取りされた黒文字）』の文字と、『前記産地のコシヒカリ種の米のみで、ブレンドをしていない』の意味を認識させる『純粋種（黄色地に赤文字）ブレンドの無い銘柄米１００％（赤地に黄色文字）』の文字と、前記の一部の文字の地となっている黄色と赤色の２色に塗りつぶされた長方形のありふれた図形と、稲穂の図形及び稲穂の実った田んぼを中心としたありふれた風景図形とからなるものであるから、これを本願の指定商品に使用するときは、需要者が何人かの業務に係る商品または役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
１　本願商標について　
　本願商標は、別掲のとおり、雲のある青空と山並みと黄色に実った稲田の景色を描いた図形部分と、その中央に大きく縦書きで「早稲田（白く縁取りされた黒文字）」、その横にやや小さく縦書きで「新潟産コシヒカリ（白く縁取りされた赤文字）」、その下方に横書きで「純粋種（黄色地に赤文字）ブレンドの無い銘柄米１００％（赤地に黄色文字）」、「生産地（赤地に黄色文字）新潟県岩船郡朝日村早稲田（黄色地に黒文字）」、及び「新潟産コシヒカリ（白く縁取りされた赤文字）早稲田米（白く縁取りされた黒文字）」の文字とを組み合わせた構成よりなるものである。
　そこで、本願商標を構成する各部分についてみるに、
（１）「新潟産コシヒカリ」は、産地が新潟であるコシヒカリという米の品種を表示したものである。
（２）「純粋種ブレンドのない銘柄米１００％」は、他の品種の米がブレンドされていない銘柄米のみであることを表示したものである。
（３）「生産地新潟県岩船郡朝日村早稲田」の文字は、商品の生産地が新潟県岩船郡朝日村早稲田であることを表示したものである。
（４）「新潟産コシヒカリ早稲田米」は、新潟県岩船郡朝日村の早稲田という地域で生産されたコシヒカリであることを表示したものである。
（５）中央部分に大きく顕著に表された「早稲田」は、上記（３）及び（４）よりすると、商品の生産地を表示したものと認識されるものである。
（６）全体の背景となっている図形は、商品「米」の包装用袋に普通に採択、使用されている稲穂が黄金色に色づいた収穫時期の稲田と山並みとからなるものである。
（７）下部の赤地及び黄地の横長長方形部分は、それぞれ内部に表された文字を際だたせるために用いた単なる輪郭図形と看取される部分である。
２　以上のとおり、本願商標は、構成中の各々の文字及び図形のいずれもが自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものであり、また、構成全体をもってしても、「新潟県岩船郡朝日村早稲田で生産された他の品種の米がブレンドされていない１００％銘柄米のコシヒカリ」を表したにすぎないものであるから、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標といえるから、商標法第３条第１項第６号に該当するものである。
　なお、請求人（出願人）は、本願商標の背景となっている図形は産地の情景を需要者に伝えるために、背景に雲のある青空と山並みとそれに続く黄色に実った稲田とを表したものであって、その中央に黒文字で大きく縦に記載された「早稲田」によって自他商品の識別をすることができる旨主張しているが、前記１認定のとおりであるから、請求人（出願人）の主張は採用できない。
３　むすび　
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　４２８５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「車海老工房一心」の文字を標準文字により書してなり、第３０類「車海老を使用してなる菓子及びパン」を指定商品として、平成１５年５月２６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１１０８０２７号商標（以下「引用商標」という。）は、「いっしん」の文字と「一心」の文字を二段に書してなり、昭和４７年２月２９日に登録出願され、第３０類「菓子，パン」を指定商品として、同５０年２月２０日に設定登録されたものであり、現在、有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「車海老工房一心」の文字を書してなるところ、その構成各文字は、同書、同大、等間隔に外観上まとまりよく一体的に表されているものであって、その全体の構成より生じる「クルマエビコウボウイッシン」の称呼も一連に称呼し得るものである。そして、たとえ該称呼がやゝ冗長に亘るものであるとしても、これを「クルマエビコウボウ」と「イッシン」とに分離して称呼しなければならないほど冗長なものともいえない。また、本願商標は、その構成中「一心」の文字部分に限定し、当該部分を要部として称呼・観念しなければならない特段の事情も見出し難いものである。
　そうとすれば、本願商標は、全体として常に一体のものとして認識・把握されるとみるのが相当であって、必ずしも本願商標の構成中「一心」の文字部分を捉えて本願商標より「イッシン」の称呼が生ずるとすることはできないというべきである。
　したがって、本願商標から「イッシン」の称呼をも生ずるとして、その上で本願商標と引用商標とが称呼上類似するものと判断し、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当なものでなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年商標登録願第　３５７０１号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１７類の願書に記載の商品を指定商品として平成１年３月２８日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品について平成３年９月１１日付け手続補正書により第１７類「和服、溶接マスク、防毒マスク、防塵マスク、防火被服、帽子、ナイトキャップ、ずきん、ヘルメット、すげがさ、頭から冠る防虫網、布製身回品、寝具類」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２１０８８６４号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標（登録第２１０８８６４号商標）の商標権は、その商標登録原簿の記載に徴すれば、商標権取消し審判の請求（審判番号平１１−３０７８３）があった結果、取り消すべき旨の審決がされ、平成１５年８月２０日に審決の確定の登録がなされ、同１６年１１月２９日に商標権の登録の抹消がなされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　　４４７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エイチアールマーケティング」の文字と「ＨＲマーケティング」の文字とを上下二段に書してなり、第９類、第３５類、第３６類、第３８類、第３９類、第４１類、第４２類、第４３類、第４４類及び第４５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年１月２３日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同１５年１２月２５日付け手続補正書をもって、第３５類「広告，商品の販売促進・役務の提供促進のためのクーポンの発行及び管理，商品の販売促進・役務の提供促進のための企画及び実行の代理，トレーディングスタンプの発行，経営の診断又は経営に関する助言，事業の管理，企業の人事・労務管理及び求人活動に関する指導及び助言，企業の人事管理のための適性検査，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，職業のあっせんに関する情報の提供，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，書類の複製，速記，筆耕，あて名書き及び書類の封入・封緘・発送の代行，郵送先リストの作成・提供，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサーの貸与，一般事務の代行，電子計算機による文書の送信及び受信の事務処理代行，経理事務の代行，企業に関する情報の提供，インターネットのホームページにおける広告用スペースの貸与，求人情報の提供，職業の適性に関する助言，職業（職種・職務）適性検査，自動販売機の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『エイチアールマーケティング』の文字と『ＨＲマ−ケティング』の文字を２段に書してなるが、上段の『エイチアールマーケティング』の文字は下段の『ＨＲマ−ケティング』の文字の読みを特定したものであることから鑑みれば、下段の『ＨＲ』の文字は、自己の製造、販売に係る商品又は役務について、その製品管理又は取引上の便宜性から、欧文字の１文字ないし２文字は、当該商品の規格、形式又は品番及び役務の品番、種別等を表す記号・符号の一類型として普通に採択使用されていることとそれに連なる『マ−ケティング』の語も『製品やサービスを生産者から消費者、又は利用者に流通させる事業 活動の遂行及び宣伝広告』等の意味を有するものであることから、これを本願指定商品・役務に使用しても指定商品及び指定役務との関係においては、該商品及び役務が全体では『体系的方法によって提供される商品及び役務』の如き、品質又は質的な意味合いを認識させるに止まり、自他商品及び役務の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「エイチアールマーケティング」の文字と「ＨＲマーケティング」の文字とを上下二段に書してなるところ、その指定役務との関係において、該文字全体から原審において説示する「体系的方法によって提供される商品及び役務」の如き、品質又は質的な意味合いをもって理解、把握されるとはいい難く、また、本願指定役務を取り扱う業界において、「エイチアールマーケティング」及び「ＨＲマーケティング」の文字が、該意味合いをもって取引上普通に使用されている事実も見いだし得なかったから、これよりは全体として特定の意味合いを有しない一種の造語と認識し、把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいえず、また、その指定役務中のいずれの役務に使用しても、役務の質の誤認を生ずるおそれはないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するということはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１８８６９８号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　「本願商標」は、「ＡｕｔｏＣｏｌｌｅｃｔ」の欧文字を標準文字で横書きしてなり、第９類、第１６類、第３５類、第３６類、第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成９年１２月２５日（パリ条約による優先権主張　１９９７年７月３日　オランダ国）登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については平成１１年１１月３０日付け及び平成１７年８月１０日付け手続補正書をもって、最終的に第１６類「紙類，厚紙，印刷物」、第３５類「広告，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，財務書類の作成又は監査若しくは証明，経営に関する助言及び情報の提供，はり紙による広告」、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期預金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金融・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の貸借権の信託の引受け，債権の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，保険に関する情報の提供，金融に関する情報の提供，債権回収の代行」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電算機プログラムの設計に関する技術的助言」に補正されたものである。 
 　　 
２　原査定における拒絶の理由の要点 
　原査定において、「本願商標は、“自動的な集金”の如き意味合いを認識する『ＡｕｔｏＣｏｌｌｅｃｔ』の文字を書してなるものであるから、これを本願指定役務中前記を内容とする情報の提供や指導、前記の代理等の役務に使用するときは、単に役務の質を表示するに過ぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　  　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおり、「ＡｕｔｏＣｏｌｌｅｃｔ」の欧文字を横書きしてなるところ、構成中前半の「Ａｕｔｏ」の文字が「自力による」「自動の」の意味を、また、同後半の「Ｃｏｌｌｅｃｔ」の文字が「収集する」「徴収する」の意味を有するものとしても、これらの語を結合させた本願商標の全体からは、直ちに原審説示の如き特定の意味合いをもって役務の質を具体的に表示するものとして理解されるものとはいい難く、また、特定の役務の質を表すものとして取引上普通に使用されている事実は見出し得ないから、むしろ、本願商標は全体として特定の意味合いを看取させない一種の造語よりなるものと判断するのが相当である。 
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務について使用した場合、自他役務の識別標識としての機能を有しない商標とはいえないものであり、かつ、これをその指定役務中のいずれの役務について使用しても役務の質について誤認を生ずるおそれもないといわなければならない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−６１３０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第４３類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１４年７月２２日に登録出願、その後、指定役務については、同１５年６月３０日付けの手続補正書により、第４３類「ケータリング，レストランにおける飲食物の提供，喫茶店における飲食物の提供，バーにおける飲食物の提供，ホテルにおける宿泊施設の提供，ナイトクラブにおける飲食物の提供，カクテルラウンジにおける飲食物の提供，インターネットにおけるホームページを用いた飲食物の提供に関する情報の提供，その他の飲食物の提供に関する情報の提供（電子計算機端末の通信ネットワークによるものを含む。），宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３３２９８５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、第４２類「飲食物の提供」を指定役務として、平成１０年７月１０日に登録出願、同１１年１１月１２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１に示すとおり、黒色楕円内に「ＲＯＣＫＥＲＳ」（語頭のＲの文字は、やや図案化されている。）の欧文字を白抜きしてなるところ、該文字が、「ロック歌手のファッションを愛好した１９６０年代のティーンエージャー」等の意味を有する英語（小学館ランダムハウス英和大辞典　株式会社小学館発行）であるとしても、該英単語は、英語知識の相当程度普及している現在において、それ程親しまれた語ではなく、一種の造語とみるのが相当であり、その構成文字に相応して、「ロッカーズ」の称呼を生ずるものである。 
　他方、引用商標は、別掲２に示すとおり、「Ｌｏｏｋｅｒ’ｓ」の欧文字をやや図案化してなるところ、該文字が、「検査官」等の意味を有する英語（小学館ランダムハウス英和大辞典　株式会社小学館発行）であるとしても、該文字は、親しまれた語とはいい難いものであるから、一種の造語とみるのが相当であり、その構成文字に相応して、「ルッカーズ」の称呼を生ずるものである。 
　そこで、本願商標より生ずる「ロッカーズ」の称呼と引用商標より生ずる「ルッカーズ」の称呼とを比較するに、両者は、ともに３音という極めて短い構成音にあって、称呼の識別上重要な要素を占める語頭において「ロッ」と「ルッ」の音に差異を有するほかは、他の音を共通にするものである。 
　しかして、該差異音は、促音を伴うことにより一層強く発音される音であるから、この差異が称呼全体に及ぼす影響は大きく、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、互いに紛れるおそれのない非類似のものといわなければならない。 
　そして、両商標は、上記のとおり、その外観を異にし、観念においては、比較できないものである。　 
　したがって、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　６８７８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ご長寿万歳」の文字を標準文字により表してなり、第３６類「生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，保険料率の算出，生命保険情報の提供」を指定役務として、平成１５年８月１２日登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ご長寿万歳』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、これを本願指定役務に使用した場合、これに接する需要者は、一種の宣伝広告的な商標と理解するにすぎず、何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨、認定、判断し本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「寿命が長いこと。長生き」を意味する「長寿」の文字、「めでたいこと。祝うべきこと。」等の意味合いを有する「万歳」の文字、及び本願商標の構成において、「主に漢語の体言に冠して尊敬の意を添える接頭語」として使用される「御」を表したものと認識させる「ご」の文字を語頭に付し、「ご長寿万歳」と一連に表してなるものであるところ、全体として「長生きを祝福します」の如き意味合いを容易に認識させるものであるが、これが直ちに本願商標の指定役務の質等を直接的、かつ、具体的に表示するとは認められないものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定役務を取り扱う業界において、役務の質等を表すものとして、あるいは、宣伝広告において、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用するときには、自他役務の識別標識としての機能を果し得ないとはいえないものであり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標ということのできないものである。 
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　４５５１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ダイレクトエッチディー」の片仮名文字、及び「ＤｉｒｅｃｔＨＤ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第９類「電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電池，電線及びケーブル，配電用又は制御用の機械器具」を指定商品として、平成１５年６月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０４０３３９号商標は、「ＰＣ　ＤＩＲＥＣＴ」の文字を横書きしてなり、平成４年７月１６日登録出願、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、同７年４月２８日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４３９４７３５号商標は、「ダイレクト」の文字を標準文字により表してなり、平成１１年２月２４日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年６月２３日に設定登録されたものである（以下、上記各商標をまとめて「引用各商標」という）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさをもって書されていて、「ＨＤ」の文字が原審説示の意味を有するとしても、上段に表わされた「ダイレクトエッチディー」の文字と相まって、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものであるから、本願商標は、その構成全体をもって、一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「ダイレクトエッチディー」の称呼のみが生ずると判断するのが相当である。 
　してみれば、本願商標より「ダイレクト」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標が称呼上類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０５１２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「＠ｍｕｓｅｕｍ」の文字を別掲のとおりに表してなり、第６類、第９類、第１４類、第１６類、第１８類、第２０類、第２４類、第２５類、第２６類、第３５類、第４０類及び第４１類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年１１月２７日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務は、平成１６年７月２３日、同年９月２９日、同１７年４月７日及び当審における同年５月１８日付け手続補正書により、第１４類「イヤリング・カフスボタン・キーホルダー・ネクタイピン・ネックレス・ピアス・ピンバッジ・ブローチ・ブレスレット・ペンダント・指輪・その他の身飾品，貴金属製缶バッジ」、第１６類「絵はがき・カタログ・紙箱・紙袋・カレンダー・雑誌・書籍・新聞・日記帳・はがき・パンフレット・包装紙・その他の印刷物，クリアファイル・下敷き・定規・ステッカー・ノートブック・ノートブックカバー・便せん・ファイル・封筒・ブックカバー・筆箱・メモパッド・ラベル・ルーズリーフ用紙・その他の文房具類，一筆箋」、第１８類「アタッシュケース・衣装バッグ・肩掛けかばん・キャンプ用バッグ・スーツケース・スポーツバッグ・ダッフルバッグ・手提げかばん・ノートブックケース・バックパック・ハンドバッグ・ブックバッグ・ブリーフケース・旅行かばん・リュックサック・その他のかばん類」、第２６類「衣服用バッジ（貴金属製のものを除く）・衣服用ブローチ・ワッペン・衣服用き章（貴金属製のものを除く）」、第３５類「書籍及びその他の商品の展示会・展示即売会の企画・運営・開催，書籍及びその他の商品に関する情報の提供（インターネットによるものを含む），絵はがき及びはがきの自動販売機の貸与」及び第４０類「オフセット印刷・グラビア印刷・スクリーン印刷・石版印刷・凸版印刷・その他の印刷，デジタル写真画像の入出力・加工・編集・印画紙その他の紙類への出力」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１５８５６４４号、第２０３１８００号、第２４６２５７９号、第３０８６０３９号、３１７６７７６号及び第４２９３９６０号（以下、あわせて「引用商標」という。）の商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品及び指定役務については前記１のとおり補正され、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務は、すべて削除された。その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品と類似しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　５７７１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「うるおいとろり」の文字を標準文字により書してなり、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用腕環，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，失禁用おしめ，人工受精用精液，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，ばんそうこう，包帯，包帯液，防虫紙，胸当てパッド」を指定商品として、平成１５年７月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『うるおいとろり』の文字を書してなるところ、指定商品との関係では、これより、『肌あれや目の乾燥等に潤いを与える効果を有するとろりとした状態のもの』の如き意味合いを表すものと看取されるものである。即ち、本願商標の構成文字中、『うるおい』は、『潤う』に通じる語で、『水気を帯びること、みずみずしくなること』を意味すること、同じく『とろり』は、『とけて粘液状になったさま』を意味し、いずれの語も日常、普通に使用されている類の語である（広辞苑参照）。してみれば、本願商標は、全体として商品の作用、効果、乃至は形状を端的に表す文字の組合せからなるにすぎないものであり、これを本願の指定商品中の皮膚や目の疾患等の治療を目的とした薬剤等の商品について使用しても、需要者をして、該商品の作用・効果、乃至は形状については『肌あれや目の乾燥等のトラブルを抑え、肌や目等に潤いを与える効果を有するとろりとした状態のもの』であることを認識し、理解させるに止まるものであり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「うるおいとろり」の文字よりなるところ、該文字が原審説示の如く意味合いを暗示させる場合があるとしても、本願の指定商品について、具体的な商品の品質等を表示するものとは認め難く、また、当審において職権をもって調査したが、該文字がその指定商品の品質等を表示するものとして、当該業界において取引上、普通に使用されている事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、自他商品の識別機能を有しない商標ということはできない。また、これを指定商品について使用しても、その商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。