【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２１２３２８２号発明「無機繊維強化樹脂よりなる回転工具」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　【１】　手続きの経緯
　特許出願　　　　　　平成１年３月１日
　特許権設定登録　　　平成８年１２月２０日
　特許無効審判の請求　平成１２年９月１日（請求項３及び請求項５に係る特許に対して）
　無効理由通知　　　　平成１３年４月１３日
　訂正請求　　　　　　平成１３年６月５日
　【２】　訂正の適否について
　［１］　訂正事項
　１　請求項の記載を以下のとおり訂正する。
　「（１）　アルミナ質繊維、ボロン質繊維、炭化珪素質繊維、窒化珪素質繊維からなる群から選ばれた無機長繊維が５０〜８１容量％で残部は熱硬化性樹脂のマトリックスよりなる緻密質であり、無機長繊維は全てが同じ方向に、あるいは揃った向きの無機長繊維の層と他の揃った向きの無機長繊維の層とが平行に積層されてなる方向に配され、かつ全ての無機長繊維は回転工具を貫通し両端が回転工具の外表面に達しており、該回転工具が回転する回転チップと該回転チップを回動させる回動軸よりなり、該回転チップと該回動軸とが無機繊維強化樹脂の一体物である切削用あるいは研削用あるいは研磨用の回転工具であることを特徴とする、無機繊維強化樹脂よりなる回転工具。
　（２）　回転チップが円板状あるいは円筒状の回転チップである、請求項（１）に記載の無機繊維強化樹脂よりなる回転工具。
　（３）　回転チップが円柱状あるいは円錐状あるいは角錐状あるいは裁頭円錐状の回転チップである、請求項（１）に記載の無機繊維強化樹脂よりなる回転工具。
　（４）　回転チップが円筒形あるいは円柱形に形成されたブラシ状の回転チップである、請求項（１）に記載の無機繊維強化樹脂よりなる回転工具。」
　２　願書に添付した明細書（平成６年３月２４日付け手続補正書）の第１頁第２３行及び同頁第２６行の「切断しあるいは」を削除する。
　３　願書に添付した明細書（平成６年３月２４日付け手続補正書）の第２頁第１６行の「切断や」を削除する。
　４　願書に添付した明細書（平成６年３月２４日付け手続補正書）の第５頁第８行の「（Ａ）は切断用の回転工具の例で、」を削除する。
　５　願書に添付した明細書（平成６年３月２４日付け手続補正書）の第２頁第２２行、第５頁第７行、第５頁第１０行、第５頁第２０行、第５頁第２１行、第５頁第２１行、第５頁第２８行、第６頁第７行、第６頁第８行、第８頁第１行、第８頁第２行、第８頁第３行及び第８頁第４行の「請求項」を削除する。
　６　願書に添付した図面の第１図（Ａ）を削除する。
　［３］　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張、変更の存否、独立特許要件について
　１　訂正事項１による訂正について
　この訂正事項による訂正は、（１）旧請求項１及び請求項２を削除した点、（２）他の請求項を引用して記載した訂正前の請求項３を独立した請求項として記載した点、（３）訂正前の請求項３を請求項１とし、訂正前の請求項４を請求項２とし、訂正前の請求項５を請求項３とし、訂正前の請求項６を請求項４とし点及び（４）回転工具を切削用あるいは研削用あるいは研磨用と限定した点にある。
　そして、前記（１）については、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　また、前記（２）及び（３）については、請求項を繰り上げたために訂正後の特許請求の範囲の記載が不明りょうとならないように整理したものであり、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　さらに、前記（４）については、願書に添付した明細書（平成６年３月２４日付け手続補正書）の第３頁第１３行の「本発明の回転工具は、例えば切削に際して、」及び第５頁第８行ないし第９行の「（Ｂ）は研削用あるいは研磨用の回転工具の例である。」の記載に基づいて回転工具の種類を限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　２　訂正事項２、訂正事項３、訂正事項４及び訂正事項６による訂正について
　訂正事項１による訂正によって切断用の回転工具が除かれたことに伴い、発明の詳細な説明及び図面の対応する記載をこれに整合させるためのものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　３　訂正事項５による訂正について
　訂正事項１による訂正に伴う特許請求の範囲の請求項の番号を引用して記載している発明の詳細な説明の記載箇所の内容を一致させるための訂正であり、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　以上のとおり、訂正事項１ないし訂正事項６は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質的に特許請求の範囲を拡張し変更するものではない。
　そして、これらの訂正がなされた後の請求項１ないし請求項４に係る発明は、後述するように、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものである。
　以上のとおりであるから、前記訂正請求は、特許法第１３４条第２項及び第５項で準用する同法第１２６条第２項及び同条第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　【３】　請求人が本件特許の請求項１及び請求項３（旧請求項３及び請求項５）に係る特許を無効とすべきである旨主張している理由の概要は、次のとおりである。
　理由１
　本件特許の請求項１及び請求項３に係る発明が、甲第１号証刊行物（実公昭５１−１２７９６号公報）及び甲第２号証刊行物（Ｆｉｎｅ　Ｇｒｉｎｄｉｎｇ　ｏｆ　Ｏｘｉｄｅ　Ｃｅｒａｍｉｃｓのカタログ）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１及び請求項３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　理由２
　本件特許の請求項１及び請求項３に係る発明が、甲第１号証刊行物及び甲第３号証（特開平６３−２１６７１６号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１及び請求項３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　【４】　［１］　前記理由１について検討する。
　本件特許の請求項１及び請求項３に係る発明について検討する。
　本件特許の請求項１及び請求項３に係る発明は、訂正明細書及び図面の記載からみて、訂正明細書の請求項１及び請求項３に記載されたとおりのものであると認める。
　本件特許の請求項１及び請求項３に係る発明は、いずれも、無機長繊維は全てが同じ方向に、あるいは、揃った向きの無機長繊維の層と他の揃った向きの無機長繊維の層とが平行に積層されてなる方向に配され、かつ、全ての無機長繊維は回転工具を貫通し両端が回転工具の外表面に達しており、回転工具が回転する回転チップと該回転チップを回動させる回動軸よりなり、該回転チップと該回動軸とが無機繊維強化樹脂の一体物である点を必須の構成要件として具備している。
　そして、本件特許の請求項１及び請求項３に係る発明は、前記の構成要件を具備していることによって、次の課題を解決し、所期の目的を達成できるものである。
　すなわち、無機長繊維は全てが同じ方向に、あるいは、揃った向きの無機長繊維の層と他の揃った向きの無機長繊維の層とが平行に積層されてなる方向に配され、かつ、全ての無機長繊維は回転工具を貫通し両端が回転工具の外表面に達しているため、回転チップを回動させる回動軸として機能するための強度を確保でき、かつ、回転工具は、これを回動させるための手段に把持されて使用されるものであるが通常であるが、その場合に把持されるための強度を確保でき、さらに、回転チップと回動軸とが無機繊維強化樹脂の一体物であるため、接合部ないことにより製作が容易であるばかりでなく、信頼性のある強度を確保することができること。
　これに対して、甲第１号証刊行物には、前記した必須の構成要件については記載がない。
　つぎに、甲第２号証刊行物に記載された事項について検討する。
　審判請求人は、「甲第２号証のカタログには、回転チップと該回転チップを回動させる回動軸よりなり、該回転チップと該回転軸とが一体物である加工工具が掲載されている。」と主張している。
　そこで、この点について検討する。
　前記主張の根拠の一つとしている「（カタログ表紙頁の精密加工工具の写真、及び同第３頁の左側欄の精密加工工具の参照図）」には、円柱状の研磨用の工具については記載されている。
　しかし、研磨工具として機能する部分と回転軸として機能する部分とを区別した記載はない。
　また、甲第２号証刊行物の第２頁には、「回転装置を用いて使用すれば、」という記載があるものの、前記した円柱状の研磨用の工具そのものを、いかなる状態で装着するかについての記載がない。
　そしてまた、甲第２号証刊行物の第６頁には、「Ｍｏｕｎｔｅｄ　Ｐｏｉｎｔｓ」という記載があり、さらに、円柱状の研磨用の工具が他の回動軸として機能する部材に接合された図面が記載されている。
　しかも、甲第２号証刊行物に記載されている円柱状の研磨用の工具の材質は、甲第２号証刊行物の第１頁として記載されているごとく「微細結晶のルビー燒結製品」であり、このような材質からなる円柱状の研磨用の工具は、他の回動軸として機能する部材に接合して使用するのが通常である。
　このことからして、甲第２号証刊行物に記載された工具が、審判請求人が主張の根拠としいる甲第２号証刊行物の前記の記載から直ちに回転チップと回転軸とが一体物であるとすることはできない。
　したがって、審判請求人が主張する前記の記載は、甲第２号証刊行物にはない。
　よって、甲第２号証刊行物にも、前記した必須の構成要件については記載があるものと認めることができない。
　そうすると、本件特許の請求項１及び請求項３に係る発明の前記した必須の構成要件については、甲第１号証刊行物及び甲第２号証刊行物のいずれにも記載がなく、かつ、このことは、当業者が容易に想到できた事項でもない。
　以上のとおりであるから、本件特許の請求項１及び請求項３に係る発明は、甲第１号証刊行物及び甲第２号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　［２］　前記理由２について検討する。
　甲第３号証刊行物には、この発明によって製造されたものの例として、ボルト、ネジ等が例示されてるが、回転工具についての例示はない。
　そして、ボルト、ネジ等は、特別の事情がないかぎり、一体物とすることが通常である。
　したがって、通常は回転チップと回動軸とが別体のもので構成されている種類の回転工具に甲第３号証刊行物に記載された発明を適用することは、当業者によって容易に想到できたものではない。
　以上のとおりであるから、本件特許の請求項１及び請求項３に係る発明は、甲第１号証刊行物及び甲第３号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　【５】　無効理由通知において指摘した点に対して独立特許要件を検討する。
　無効理由通知において指摘した点は、「第１図（Ａ）及び明細書のこれに対応する部分の記載は、本件特許に係る発明の実施例に係る記載以外の記載であり、かつ、不明りょうである。」というものである。
 これに対して、訂正事項２、訂正事項３、訂正事項４及び訂正事項６による訂正よって、取消理由において指摘した点は明りょうなものとなった。
　【６】　以上のとおりであるから、本件特許の請求項１及び請求項３に係る特許は、請求人の主張する理由によって無効にすることができない。
  また、本件審判費用は、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定を適用する
  よって、結論のとおり審決する。