Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月8日(2005.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １乃至複数のストロークで構成される手書き文字を入力する入力ステップと、
前記入力された手書き文字を構成する全てのストロークと、認識辞書に格納されている文字の辞書ストロークとのマッチングを行い、複数の候補文字とそれぞれの評価値とを得る第１のマッチングステップと、
前記第１のマッチングステップで抽出された複数の候補文字の中に、相互に類似する類似文字が存在するか否か判定する類似文字判定ステップと、
前記類似文字判定ステップで相互に類似する類似文字が存在すると判定した場合、当該相互に類似すると判定された類似文字それぞれに対応する辞書ストロークから、相互に類似していない相違ストロークを抽出する相違ストローク抽出ステップと、
前記入力された手書き文字を構成するストロークと前記各候補文字の相違ストロークとをマッチングを行い、各相違ストロークの第２評価値を得る第２のマッチングステップと、
前記第２のマッチングステップで得た第２評価値に基づいて、前記第１のマッチングステップで得た各候補文字の評価値を補正する補正ステップと、
前記補正ステップで補正された評価値の順に基づいて、前記候補文字を出力する出力ステップと、
を備えた文字認識方法。
【請求項２】  前記類似文字判定ステップで相互に類似する類似文字が存在しないと判定した場合、前記出力ステップでは、前記第１のマッチングステップで得た評価値の順に基づいて、前記候補文字を出力することを特徴とする請求項１記載の文字認識方法。
【請求項３】  前記類似文字判定ステップでは、前記第１のマッチングステップで得た第１位の候補文字の評価値と第２位の候補文字の評価値との差が所定閾値以下の場合に、当該第１位の候補文字と第２位の候補文字とが類似文字であると判定することを請求項１記載の文字認識方法。
【請求項４】  前記類似文字判定ステップでは、相互に類似文字の関係にある文字の文字コードを示す類似文字コードテーブルに基づいて、前記第１のマッチングステップで得た候補文字に類似文字が存在するか否か判定することを請求項１記載の文字認識方法。
【請求項５】  前記相違ストローク抽出ステップでは、前記類似文字それぞれに対応する辞書ストロークそれぞれの始点及び終点に基づいて、前記相違ストロークを抽出することを特徴とする請求項１記載の文字認識方法。
【請求項６】  １乃至複数のストロークで構成される手書き文字を入力する入力手段と、
前記入力された手書き文字を構成する全てのストロークと、認識辞書に格納されている文字の辞書ストロークとのマッチングを行い、複数の候補文字とそれぞれの評価値とを得る第１のマッチング手段と、
前記第１のマッチング手段で抽出された複数の候補文字の中に、相互に類似する類似文字が存在するか否か判定する類似文字判定手段と、
前記類似文字判定手段で相互に類似する類似文字が存在すると判定した場合、当該相互に類似すると判定された類似文字それぞれに対応する辞書ストロークから、相互に類似していない相違ストロークを抽出する相違ストローク抽出手段と、
前記入力された手書き文字を構成するストロークと前記各候補文字の相違ストロークとをマッチングを行い、各相違ストロークの第２評価値を得る第２のマッチング手段と、
前記第２のマッチング手段で得た第２評価値に基づいて、前記第１の手段で得た各候補文字の評価値を補正する補正手段と、
前記補正手段で補正された評価値の順に基づいて、前記候補文字を出力する出力ステップと、
を備えた文字認識装置。
【請求項７】  １乃至複数のストロークで構成される手書き文字を入力する入力ステップと、
前記入力された手書き文字を構成する全てのストロークと、認識辞書に格納されている文字の辞書ストロークとのマッチングを行い、複数の候補文字とそれぞれの評価値とを得る第１のマッチングステップと、
前記第１のマッチングステップで抽出された複数の候補文字の中に、相互に類似する類似文字が存在するか否か判定する類似文字判定ステップと、
前記類似文字判定ステップで相互に類似する類似文字が存在すると判定した場合、当該相互に類似すると判定された類似文字それぞれに対応する辞書ストロークから、相互に類似していない相違ストロークを抽出する相違ストローク抽出ステップと、
前記入力された手書き文字を構成するストロークと前記各候補文字の相違ストロークとをマッチングを行い、各相違ストロークの第２評価値を得る第２のマッチングステップと、
前記第２のマッチングステップで得た第２評価値に基づいて、前記第１のマッチングステップで得た各候補文字の評価値を補正する補正ステップと、
前記補正ステップで補正された評価値の順に基づいて、前記候補文字を出力する出力ステップと、
の各ステップをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、１乃至複数のストロークで構成される手書き文字を入力する入力ステップと、前記入力された手書き文字を構成する全てのストロークと、認識辞書に格納されている文字の辞書ストロークとのマッチングを行い、複数の候補文字とそれぞれの評価値とを得る第１のマッチングステップと、前記第１のマッチングステップで抽出された複数の候補文字の中に、相互に類似する類似文字が存在するか否か判定する類似文字判定ステップと、前記類似文字判定ステップで相互に類似する類似文字が存在すると判定した場合、当該相互に類似すると判定された類似文字それぞれに対応する辞書ストロークから、相互に類似していない相違ストロークを抽出する相違ストローク抽出ステップと、前記入力された手書き文字を構成するストロークと前記各候補文字の相違ストロークとをマッチングを行い、各相違ストロークの第２評価値を得る第２のマッチングステップと、前記第２のマッチングステップで得た第２評価値に基づいて、前記第１のマッチングステップで得た各候補文字の評価値を補正する補正ステップと、前記補正ステップで補正された評価値の順に基づいて、前記候補文字を出力する出力ステップとを備える。これによって、複数の候補文字が抽出され、これら候補文字に類似文字が含まれていたときに、認識率を向上し得る。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月29日(2005.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  固有番号と使用可能金額の情報を記憶したカード式乗車券を精算するカード式乗車券精算処理装置において、
乗車口の近傍に設けられ、乗車時に、上記カード式乗車券の固有番号を読取り、その読取った固有番号を中央処理装置に送信する乗車用カード処理装置と、
降車口の近傍に設けられ、上記カード式乗車券の固有番号及び使用可能金額を読取り、その読取った固有番号及び使用可能金額を上記中央処理装置に送信し、その中央処理装置から送信される精算後の使用可能金額を上記カード式乗車券に書込む降車用カード処理装置と、
各停留所間の運賃情報を記憶している運賃記憶手段と、各運行系統の系統情報と特定停留所データを記憶している運行情報記憶手段と、上記乗車用カード処理装置から送信される固有番号を現在値と組して記憶するデータ記憶メモリとを有し、上記降車用カード処理装置から送信される固有番号から上記データ記憶メモリの記憶を参照してそのカード式乗車券の乗車地を判定するとともに、上記降車用カード処理装置から送信される固有番号が上記データメモリに記憶されていない場合、上記運行情報記憶手段に記憶されている特定停留所データに基づく停留所を上記固有番号の乗車地と判定し、その判定した乗車地と現在地とから算出される運賃を上記降車用カード処理装置から送信される使用可能金額から差し引き、その差し引かれた精算後の使用可能金額を上記降車用カード処理装置に送信する中央処理装置と、
よりなることを特徴とするカード式乗車券精算装置。
【請求項２】  固有番号と使用可能金額の情報を記憶したカード式乗車券を精算するカード式乗車券精算処理装置方法において、
乗車時に、上記カード式乗車券の固有番号を読取り、その読取った固有番号を現在地と組してデータ記憶メモリに記憶するステップと、
降車時に、上記カード式乗車券の固有番号及び使用可能金額を読取り、上記データ記憶メモリを参照して、上記読取った固有番号からそのカード式乗車券の乗車地を判定するステップと、
降車時に、上記読取ったカード式乗車券の固有番号が上記データ記憶メモリに記憶されていない場合、上記データ記憶メモリに記憶されている特定停留所を上記固有番号の乗車地と判定するステップと、
上記判定した乗車地と現在地とから運賃を算出し、その運賃を降車時に読取った使用
可能金額から差し引き、その差し引かれた精算後の使用可能金額を上記カード式乗車券に書込むステップと、
よりなることを特徴とするカード式乗車券精算処理方法。
【請求項３】  請求項２に記載のカード式乗車券精算処理装置方法において、
降車時に、読取ったカード式乗車券の固有番号が上記データ記憶メモリに記憶されていない場合、現在地が上記特定停留所を通過したか否かを判断し、現在地が上記特定停留所を通過している場合、上記特定停留所を上記固有番号の乗車地と判定する乗車券運賃精算方法。
【請求項４】  請求項２または請求項３に記載のカード式乗車券精算処理装置方法において、
現在地が上記特定停留所を通過していない場合、始発停留所を上記固有番号の乗車地と判定する乗車券運賃精算方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載のカード式乗車券精算装置は、固有番号と使用可能金額の情報を記憶したカード式乗車券を精算するカード式乗車券精算処理装置において、乗車口の近傍に設けられ、乗車時に、上記カード式乗車券の固有番号を読取り、その読取った固有番号を中央処理装置に送信する乗車用カード処理装置と、降車口の近傍に設けられ、上記カード式乗車券の固有番号及び使用可能金額を読取り、その読取った固有番号及び使用可能金額を上記中央処理装置に送信し、その中央処理装置から送信される精算後の使用可能金額を上記カード式乗車券に書込む降車用カード処理装置と、各停留所間の運賃情報を記憶している運賃記憶手段と、各運行系統の系統情報と特定停留所データを記憶している運行情報記憶手段と、上記乗車用カード処理装置から送信される固有番号を現在値と組して記憶するデータ記憶メモリとを有し、上記降車用カード処理装置から送信される固有番号から上記データ記憶メモリの記憶を参照してそのカード式乗車券の乗車地を判定するとともに、上記降車用カード処理装置から送信される固有番号が上記データメモリに記憶されていない場合、上記運行情報記憶手段に記憶されている特定停留所データに基づく停留所を上記固有番号の乗車地と判定し、その判定した乗車地と現在地とから算出される運賃を上記降車用カード処理装置から送信される使用可能金額から差し引き、その差し引かれた精算後の使用可能金額を上記降車用カード処理装置に送信する中央処理装置と、よりなることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載のカード式乗車券精算処理方法は、固有番号と使用可能金額の情報を記憶したカード式乗車券を精算するカード式乗車券精算処理装置方法において、乗車時に、上記カード式乗車券の固有番号を読取り、その読取った固有番号を現在地と組してデータ記憶メモリに記憶するステップと、降車時に、上記カード式乗車券の固有番号及び使用可能金額を読取り、上記データ記憶メモリを参照して、上記読取った固有番号からそのカード式乗車券の乗車地を判定するステップと、降車時に、上記読取ったカード式乗車券の固有番号が上記データ記憶メモリに記憶されていない場合、上記データ記憶メモリに記憶されている特定停留所を上記固有番号の乗車地と判定するステップと、上記判定した乗車地と現在地とから運賃を算出し、その運賃を降車時に読取った使用可能金額から差し引き、その差し引かれた精算後の使用可能金額を上記カード式乗車券に書込むステップと、よりなることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に記載の乗車券運賃精算方法は、請求項２に記載のカード式乗車券精算処理装置方法において、降車時に、読取ったカード式乗車券の固有番号が上記データ記憶メモリに記憶されていない場合、現在地が上記特定停留所を通過したか否かを判断し、現在地が上記特定停留所を通過している場合、上記特定停留所を上記固有番号の乗車地と判定することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４に記載の乗車券運賃精算方法は、請求項２または請求項３に記載のカード式乗車券精算処理装置方法において、現在地が上記特定停留所を通過していない場合、始発停留所を上記固有番号の乗車地と判定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月11日(2005.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】不揮発性記憶装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の不揮発性メモリを有する不揮発性記憶装置において、周囲環境温度を検知する温度検知手段と、
所定の不揮発性メモリに対して、書込み又は読出しを行う場合に、前記温度検知手段により検知された温度が所定値以上であると、前記所定の不揮発性メモリの故障判定を行う故障判定手段と、
該故障判定手段によって、故障判定を行った前記所定の不揮発性メモリが故障していると判定された場合に、他の不揮発性メモリに対して、書込み又は読出しを行う制御手段と、を備えてなることを特徴とする不揮発性記憶装置。
【請求項２】  複数の不揮発性メモリを有する不揮発性記憶装置において、
周囲環境温度を検知する温度検知手段と、
該温度検知手段により検知された温度が所定値以上である場合に、複数の不揮発性メモリに対して、同じ内容の書込みを行う制御手段と、を備えてなることを特徴とする不揮発性記憶装置。
【請求項３】  複数の不揮発性メモリを有する不揮発性記憶装置において、
周囲環境温度を検知する温度検知手段と、
該温度検知手段により検知された温度が所定値以上である場合に、不揮発性メモリの故障判定を行う故障判定手段と、
前記複数の不揮発性メモリ内の所定数量に対して、同じ内容の書込みを行う第１制御手段と、
前記故障判定手段によって、前記の書込みが行われた不揮発性メモリの中に、故障していると判定された不揮発性メモリがある場合には、故障相当分の予備の不揮発性メモリを付加補充して書込みを行う第２制御手段と、を備えてなることを特徴とする不揮発性記憶装置。
【請求項４】  複数の不揮発性メモリを有する不揮発性記憶装置において、
周囲環境温度を検知する温度検知手段と、
該温度検知手段により検知された温度が所定値以上である場合に、書込みを行う毎に、書込みを行う不揮発性メモリを変える制御手段と、を備えてなることを特徴とする不揮発性記憶装置。
【請求項５】  複数の不揮発性メモリを有する不揮発性記憶装置において、
前記不揮発性メモリは、ＥＥＰＲＯＭであり、周囲環境温度を検知する温度検知手段と、該温度検知手段により検知された温度が所定値以上である場合には、該ＥＥＰＲＯＭの代わりに、他の不揮発性メモリへ書込みを行う制御手段と、を備えてなることを特徴とする不揮発性記憶装置。
【請求項６】  複数の不揮発性メモリを有する不揮発性記憶装置において、
周囲環境温度を検知する温度検知手段と、
該温度検知手段により検知された温度が所定値以上である場合には、前記不揮発性メモリへの書込み又は読出しを禁止する制御手段と、を備えてなることを特徴とする不揮発性記憶装置。
【請求項７】  複数の不揮発性メモリを有する不揮発性記憶装置において、
前記不揮発性メモリは、車両の複数の場所に設置されており、
各不揮発性メモリの設置場所にそれぞれ設けられ、周囲環境温度を検知する温度検知手段と、該温度検知手段により検知された温度が、少なくとも前記設置場所の１箇所で所定値以上であると、他の低い場所に設置された不揮発性メモリを使用設定する制御手段と、を備えてなることを特徴とする不揮発性記憶装置。
【請求項８】  複数の不揮発性メモリを有する不揮発性記憶装置において、
前記不揮発性メモリの書込み又は読出しを指示する制御手段は、エンジンルーム内に設置され、該不揮発性メモリは車室内に設置されることを特徴とする不揮発性記憶装置。
【請求項９】  エンジンルーム内の温度を検知する温度検知手段を備え、
前記制御手段は、該温度検知手段により検知された温度が所定値以上である場合に、前記車室内に設置された不揮発性メモリを使用することを特徴とする請求項８記載の不揮発性記憶装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリ（以下、不揮発性半導体）の書込み又は読出しを行う不揮発性記憶装置（以下、不揮発性半導体記憶装置）に係わり、特に、高温場所、例えば周囲環境温度が過酷な状況になる車両部位に搭載されている車載用エンジン制御ＥＣＵ等に装着された不揮発性半導体記憶装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月16日(2005.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  情報の再生に寄与し、磁壁が移動する磁壁移動層と、情報に応じた記録磁区を保持するメモリ層と、前記磁壁移動層と前記メモリ層との間に配置され、前記磁壁移動層と前記メモリ層のいずれよりも低いキュリー温度を有する遮断層とを備え、前記遮断層のキュリー温度以上の温度領域において前記メモリ層から前記磁壁移動層に転写された記録磁区の磁壁を移動させて前記記録磁区を拡大させることにより前記情報の再生を行う光磁気記録媒体において、
前記遮断層のキュリー温度から前記磁壁移動層のキュリー温度までの温度範囲において前記磁壁移動層の正味の磁化の大きさが１５ｅｍｕ／ｃｃ以下であることを特徴とする光磁気記録媒体。
【請求項２】  前記磁壁移動層は２層以上の磁性層で構成され、前記磁壁移動層のキュリー温度とは、該磁性層のうち最も高いキュリー温度であることを特徴とする請求項１に記載の光磁気記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月6日(2006.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートベルトの装着又は非装着を検出するシートベルト装着検出手段と、
前記シートベルトのチャイルドシート固定スイッチと、
前記シートベルトを引込んで弛みを除く弛み除去手段と、
前記シートベルトを固定して弛みを防止する強制ロック手段と、
前記シートベルトの装着を検出した状態において、前記チャイルドシート固定スイッチの信号により、前記弛み除去手段を作動させてシートベルトの弛みを除き、前記強制ロック手段を作動させてシートベルトの弛みを防止する制御手段と、
を備えるシートベルト装置。
【請求項２】
前記制御手段は、更に、前記強制ロック手段を作動させてシートベルトの弛みを防止している状態において、前記シートベルトの非装着を検出したときに前記強制ロック手段を解除する、請求項１に記載のシートベルト装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明のシートベルト装置は、シートベルトの装着又は非装着を検出するシートベルト装着検出手段と、上記シートベルトのチャイルドシート固定スイッチと、上記シートベルトを引込んで弛みを除く弛み除去手段と、上記シートベルトを固定（ロック）して弛みを防止する強制ロック手段と、上記シートベルトの装着を検出した状態において、上記チャイルドシート固定スイッチの信号により、上記弛み除去手段を作動させてシートベルトの弛みを除き、上記強制ロック手段を作動させてシートベルトの弛みを防止する制御手段と、を備える。
また、上記制御手段は、更に、上記強制ロック手段を作動させてシートベルトの弛みを防止している状態において、上記シートベルトの非装着を検出したときに上記強制ロック手段を解除する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
かかる構成とすることによって、チャイルドシート固定スイッチをオンにすると、自動的にシートベルトの弛みを除去し、シートベルトをロックすることが可能である。それにより、衝突の際にチャイルドシートをしっかりと拘束でき、乗員を保護できる。
また、上記強制ロック手段を作動させてシートベルトの弛みを防止している状態において、上記シートベルトの非装着を検出したときに上記強制ロックを解除することにより、シートベルトの引き出しを可能としてチャイルドシートの取り外しを容易にできる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月7日(2006.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また、他の従来の技術として実開昭６３−１８９６３３号公報に示されたように、複数の小型の印刷ユニットを用い、これの各印刷ユニットの版胴にてタイミングを合わせてスキップ印刷して、それぞれの版胴の周長の合計長の範囲内で任意の天地サイズの絵柄を複合印刷するようにしたものがある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
次に上記構成によるオフセット印刷機１において、例えば版胴２及びブランケット胴３の周長を４５インチにした２つの印刷ユニット１ａ，１ｂを用いて天地サイズが７０インチの長尺の絵柄を印刷する場合の作用を図４を参照して説明する。なおこのとき、第１の印刷ユニット１ａのブランケット胴３−１にて４０インチ、第２の印刷ユニット１ｂのブラケット３−２にて３０インチの絵柄をそれぞれ印刷して天地サイズが合計７０インチの絵柄を印刷するようにする。また図４ではブランケット胴３−１，３−２のみを示し、各ブランケット胴３−１，３−２による印刷部分Ａ，Ｂはしま模様と散点模様で示した。そしてこの印刷部分は圧胴が各ブランケット胴３−１，３−２に転接したことを示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  版胴から旧版を排出し、新版を装着する輪転印刷機における版交換装置において、新版を保持し版挿入位置に移動自在な版保持器と、この版保持器の下方に位置付けられ排出された旧版を受ける開位置と閉位置との間を回移動在に支持された版受けとを備え、前記版保持器と開位置に位置付けられた版受けとで保持された新版の裏面によって旧版が版受けに導かれることを特徴とする輪転印刷機における版交換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、本発明は、版胴から旧版を排出し、新版を装着する輪転印刷機における版交換装置において、新版を保持し版挿入位置に移動自在な版保持器と、この版保持器の下方に位置付けられ排出された旧版を受ける開位置と閉位置との間を回移動在に支持された版受けとを備え、前記版保持器と開位置に位置付けられた版受けとで保持された新版の裏面によって旧版が版受けに導かれる。
したがって、排版された旧版は、新版の裏面によって案内される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  版胴の刷版固定装置から旧版を機外に排出する輪転印刷機における版排出装置において、開閉自在に支持され開くことにより版胴の前面側を開放するカバーと、刷版固定装置から排出された刷版を前記カバーの外側に押し出す版押出し手段とを備えたことを特徴とする輪転印刷機における版排出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、本発明は、版胴の刷版固定装置から旧版を機外に排出する輪転印刷機における版排出装置において、開閉自在に支持され開くことにより版胴の前面側を開放するカバーと、刷版固定装置から排出された刷版を前記カバーの外側に押し出す版押出し手段とを備えたものである。
したがって、版押出し手段によって、旧版がカバーから離れるので、閉じられたカバーによって旧版が押しつぶされるようなことがない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月18日(2006.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  シート状物を給紙する給紙部と、この給紙部から給紙された前記シート状物に印刷する印刷部と、この印刷部で印刷された前記シート状物を排紙する排紙部とを備えた枚葉輪転印刷機において、
前記シート状物に印刷されるインキの量を調整するインキ量調整装置を前記排紙部の上側に設けたことを特徴とする枚葉輪転印刷機。
【請求項２】  請求項１記載の枚葉輪転印刷機において、
前記インキ量調整装置に、印刷されたシート状物用の載置部を設けたことを特徴とする枚葉輪転印刷機。
【請求項３】  請求項１または２記載の枚葉輪転印刷機において、
前記インキ量調整装置は、
インキ量調整を制御する制御ユニットと、
この制御ユニットが収容され、操作パネルによって開閉される開口部を有するケースとを備え、
前記操作パネルは、前記開口部の閉塞時に前記開口部に係合することを特徴とする枚葉輪転印刷機。
【請求項４】  請求項３記載の枚葉輪転印刷機において、
前記インキ量調整装置は、印刷されたシート状物の載置部を有する操作パネルを備えたことを特徴とする枚葉輪転印刷機。
【請求項５】  請求項３記載の枚葉輪転印刷機において、
前記インキ量調整装置は、シート状物の搬送方向およびシート状物の搬送方向と直交する方向の一方に後端部を前端部より高くするように傾斜した操作パネルを備えたことを特徴とする枚葉輪転印刷機。
【請求項６】  請求項５記載の枚葉輪転印刷機において、
前記開口部は傾斜し、前記操作パネルは、前記開口部の閉塞時に傾斜した状態で前記開口部に係合することを特徴とする枚葉輪転印刷機。
【請求項７】  請求項６記載の枚葉輪転印刷機において、
前記操作パネルを回動自在に支持する支持部材を備え、
前記操作パネルが前記開口部の後端部側に回動されたときに、前記開口部が開放されることを特徴とする枚葉輪転印刷機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
一般に、この種の枚葉輪転印刷機においては、本刷りに先立ち刷見本に基づいて各色のインキ出し量等を調整する試刷りが行われる。このようなインキ出し量を調整するインキ量調整装置を備えた枚葉輪転印刷機としては、実公平１−３６６１１号公報に開示されたものがある。ここに開示された枚葉輪転印刷機には、刷見本と印刷された紙とを比較した上で、各セクション毎に分割したインキブレードを遠隔操作によって移動させ、インキ出し量を調整する制御台が備えられている。すなわち、この制御台の上面には、印刷機のインキ装置におけるインキ出し量を各セクション毎に表示する表示部と、インキ装置などを操作する押釦類を備えた操作部とが設けられている。そして、印刷された紙を所定枚数毎に排紙部から抜き取り、これを刷見本と比較しながら制御台の操作部の押釦を操作して、インキ出し量を調整していた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、請求項１に係る発明は、シート状物を給紙する給紙部と、この給紙部から給紙された前記シート状物に印刷する印刷部と、この印刷部で印刷された前記シート状物を排紙する排紙部とを備えた枚葉輪転印刷機において、前記シート状物に印刷されるインキの量を調整するインキ量調整装置を前記排紙部の上に設けたものである。
したがって、インキ量調整装置を印刷機本体と別体に設ける必要がない。また、印刷されたシート状物を抜き取る作業を、インキ量の調整作業位置と同位置で行うことができる。
また、請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記インキ量調整装置に、印刷されたシート状物用の載置部を設けたものである。
したがって、抜き取ったシート状物を刷見本と比較するのに、載置部に載置して行う。
また、請求項３に係る発明は、請求項１または２に係る発明において、前記インキ量調整装置は、インキ量調整を制御する制御ユニットと、この制御ユニットが収容され、操作パネルによって開閉される開口部を有するケースとを備え、前記操作パネルは、前記開口部の閉塞時に前記開口部に係合するものである。
また、請求項４に係る発明は、請求項３に係る発明において、前記インキ量調整装置は、印刷されたシート状物の載置部を有する操作パネルを備えたものである。
また、請求項５に係る発明は、請求項３に係る発明において、前記インキ量調整装置は、シート状物の搬送方向およびシート状物の搬送方向と直交する方向の一方に後端部を前端部より高くするように傾斜した操作パネルを備えたものである。
また、請求項６に係る発明は、請求項５に係る発明において、前記開口部は傾斜し、前記操作パネルは、前記開口部の閉塞時に傾斜した状態で前記開口部に係合するものである。
また、請求項７に係る発明は、請求項６に係る発明において、前記操作パネルを回動自在に支持する支持部材を備え、前記操作パネルが前記開口部の後端部側に回動されたときに、前記開口部が開放されるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
なお、本実施の形態においては、操作パネル２２を操作することにより、インキ装置のみならず、給水装置や見当装置も制御できるようにしたが、インキ装置のインキの送り出し量のみを調整できるようにしてもよい。また、ステップ１７等が作業の邪魔にならないのであれば、操作パネル２２を排紙装置４の一方の側方から他方の側方に傾斜させ、作業者３０が排紙装置４の側方において作業できるようにしてもよい。また、本実施の形態においては、シート状物として紙１１を用いたが、塩化ビニールシート等でもよく種々のシート状物に適用できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、請求項２に係る発明によれば、操作性が向上する。
また、請求項５に係る発明によれば、枚葉輪転印刷機を構成する部材が存在しない位置で作業者が作業できるばかりか、排紙部から印刷されたシート状物を抜き取るための位置に作業者が位置していることにより、作業を円滑に行うことができる。
また、請求項７に係る発明によれば、ケース内の制御ユニットの保守点検の必要が生じた場合には、操作パネルを回動させて開口部を開放させて行うことができるため、保守点検を容易に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月27日(2006.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
工場等のクレーンの巻上装置として、荷の巻上支持体にワイヤロープを用いた電気ホイストが多用されている。電気ホイスト(普通形)は、図８に見られるように、クレーンガーダ15に敷設した横行レール16に沿って横行するトロリ17にドラムケース20を取り付け、このドラムケース20に内蔵したドラム(図２中ドラム18参照)でワイヤロープ19を巻取る構成である。ワイヤロープ19は、一端を前記ドラムに、他端をドラムケース20に固着して垂らし、最下点でフックブロック１を支持している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
可撓性紐状体は、自由に曲げることができ、上述した従来のフックの取扱いにおける問題点が発生しない。吊り下げる荷の荷重が集中することから、本発明に言う可撓性紐状体には、強度、特に引っ張り強度に関して制限があり、(1)チェーン、(2)ワイヤロープ、(3)スリングベルト、又はこれらの相当品から採用することになる。フックブロックの軸芯から垂下した支持プレートの下端部にトラニオンを取付け、このトラニオンから垂下したハンガーボルトとフックとを接続する場合、ハンガーボルト及びフックの各連結ピンに嵌め込む両端を有するチェーンが最も安全性が高い。これに対して、ワイヤロープやスリングベルトは、自由に曲げることができ、取扱い上好ましい利点を有している。ワイヤロープは、全体を樹脂で被覆すると、引っ張り強度が増し、ワイヤロープ表面に塗布してあるロープ油が付着して作業者の手を汚すこともなくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月27日(2006.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  主フックと副フックとを同時に備えるクレーン装置の起伏回動自在のブームの先端部に装備され、前記主フックと副フックの昇降をそれぞれ付勢する主ワイヤと副ワイヤとを案内するブームトップ機構において、
互いに対向する二つの側壁部を有するブームトップ本体と、前記二つの側壁部の間に回転自在に装備され，前記主ワイヤが巻回される主トップシーブと、前記副ワイヤが巻回される副トップシーブと、前記ブームトップ本体から前記ブームを延長する方向にほぼ沿うようにして延設した前記副トップシーブの保持部と、を備え、
この副トップシーブの保持部が、それらの相互間で前記副トップシーブを回転自在に支持する互いに対向した二つの側板部を有し、
これら二つの側板部を前記ブームトップ本体の一方の側壁部を含んだ平面と他方の側壁部を含んだ平面との間に配置し、
いずれか一方の前記側板部の外側面上に前記主ワイヤの終端部を係止するワイヤ係止部を設けると共に、前記ブームトップ本体の各側壁部の内側に前記主フックから前記ワイヤ係止部に前記主ワイヤを案内するガイド部材を設けたことを特徴とするブームトップ機構。
【請求項２】  前記ワイヤ係止部が、前記一方の側板部に固設された独立したワイヤ先端保持構造からなる請求項１記載のブームトップ機構。
【請求項３】  前記ワイヤ係止部を、前記ブームトップ本体の一方の側壁部を含んだ平面と他方の側壁部を含んだ平面との間に配置したことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のブームトップ機構。
【請求項４】  前記ブームの先端からさらに遠方に向けて前記主ワイヤ又は副ワイヤを案内するジブを支持する支持取り付け部を前記ブームトップ本体の両側壁部の外側面に設けたことを特徴とする請求項１，請求項２又は請求項３記載のブームトップ機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上述した主フックには一般には主ワイヤが巻回されるフックシーブが装備されている。そして、上記構成において、主ワイヤは、主トップシーブとフックシーブとの間で相互のシーブに半巻回されながら複数回往復し、最終的にはフックシーブからブームトップ本体の各側壁部の間に位置するガイド部材を通過して副トップシーブの保持部の一方の側板部の外側面上でその終端部がワイヤ係止部に固定される。
あるいは、請求項２に記載するとおり、ワイヤ係止部は、一方の側板部に固設された独立したワイヤ先端保持構造であってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
請求項３記載の発明では、請求項１又は請求項２記載の発明の構成に加えて、ワイヤ係止部を、ブームトップ本体の一方の側壁部を含んだ平面と他方の側壁部を含んだ平面との間に配置するという構成を採っている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
請求項４記載の発明では、請求項１，請求項２又は請求項３記載の発明の構成に加えて、ブームの先端からさらに遠方に向けて主ワイヤ又は副ワイヤを案内するジブを支持する支持取り付け部をブームトップ本体の両側壁部の外側面に設ける、という構成を採っている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
【発明の効果】
請求項１，請求項２記載の発明は、ブームトップ本体の側壁部を含んだ平面よりも内側に配置した保持部の側板部の外側面上にワイヤ係止部を設けたため、従来のようにブームトップ本体の側壁部の外側面上にワイヤ係止部を設ける場合と比較して、横幅方向についてのワイヤ係止部の突出量を低減することが可能となる。従って、ブームトップ機構全体の横幅を低減し機構の小型化を図ることが可能となる。これにより、本願発明を適用したクレーン装置は、特に、柱や壁が狭い空間で隣接した建築現場において好適に使用することが可能となる。
また、両側壁部の外側面の平滑化が図られ、使用時においてブームトップ機構の移動が頻繁に行われても、その破損の発生を低減することが可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
請求項３記載の発明は、請求項１，請求項２記載の発明の効果に加えて、ワイヤ係止部自体も各側壁部を含んだ平面の内側に配置したため、かかる平面よりも外側に突出する構成が除去され、よりブームトップ機構の小型化を図ることが可能となる。従って、機構の保守性もより向上する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
請求項４記載の発明では、ジブを装着する支持取り付け部を設け側壁部に設けているが、本願発明は上述したように、ブームトップ機構全体の横幅の狭小化、側壁部の外側面上の平滑化が図られているため、ジブの装着スペースの確保が容易となり、またジブの横幅の大型化を防止することが可能である。従って、本願発明をクレーン装置に適用することにより、クレーン装置で使用するジブの小型軽量化を図ることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月18日(2006.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
夫々対応するコマンド信号がアサートされると動作を開始しネゲートされると動作を停止する複数の機能ブロックと、
クロック信号を生成するクロック生成回路と、
該複数の機能ブロックに対して、該夫々対応するコマンド信号のアサート状態に応答して該クロック信号の供給を開始すると共にネゲート状態に応答して該クロック信号の供給を停止するクロック制御回路と、
該複数の機能ブロックに対して該コマンド信号の状態を制御するコントローラ
を含み、該複数の機能ブロックの少なくとも１つは該コマンド信号を格納するレジスタを含み、該コントローラが該レジスタを該コマンド信号のアサート状態に設定し、該少なくとも１つの機能ブロックの動作が終了すると該少なくとも１つの機能ブロックが該レジスタを該コマンド信号のネゲート状態にリセットすることを特徴とする半導体集積回路。
【請求項２】
該クロック制御回路は該レジスタの設定状態に応じて、該少なくとも１つの機能ブロックに対して該クロック信号の供給の開始及び停止を制御することを特徴とする請求項１記載の半導体集積回路。
【請求項３】
該複数の機能ブロックの少なくとも１つに対しては、該クロック制御回路は該コマンド信号を遅延させ、該遅延されたコマンド信号の状態に応答して該クロック信号の供給の開始及び停止を制御することを特徴とする請求項１記載の半導体集積回路。
【請求項４】
該複数の機能ブロックの少なくとも１つに対しては、該クロック制御回路は該コマンド信号を第１の遅延量遅延させ該第１の遅延量遅延されたコマンド信号の状態に応答して該クロック信号の供給を開始すると共に、該コマンド信号を第２の遅延量遅延させ該第２の遅延量遅延されたコマンド信号の状態に応答して該クロック信号の供給を停止することを特徴とする請求項１記載の半導体集積回路。
【請求項５】
該複数の機能ブロックの少なくとも１つに対しては、該クロック制御回路は該コマンド信号を第１の遅延量遅延させ該第１の遅延量遅延されたコマンド信号の状態に応答して供給の開始及び停止のタイミングを制御した該クロック信号を供給すると共に、該コマンド信号を第２の遅延量遅延させ該第２の遅延量遅延されたコマンド信号の状態に応答して供給の開始及び停止のタイミングを制御した該クロック信号を供給することを特徴とする請求項１記載の半導体集積回路。
【請求項６】
該複数の機能ブロックの少なくとも１つは、所定の回路の所定の動作シーケンスに応じて該対応するコマンド信号がアサート及びネゲートされることを特徴とする請求項１記載の半導体集積回路。
【請求項７】
夫々対応するコマンド信号がアサートされると動作を開始しネゲートされると動作を停止する複数の機能ブロックに供給するクロック信号を生成し、
該複数の機能ブロックに対して該夫々対応するコマンド信号のアサート状態に応答して該クロック信号の供給を開始し、
該複数の機能ブロックに対して該夫々対応するコマンド信号のネゲート状態に応答して該クロック信号の供給を停止し、
該コマンド信号を遅延する
各段階を含み、該クロック信号の供給を開始する段階は該遅延されたコマンド信号のアサート状態に応答して該クロック信号を供給し、該クロック信号の供給を停止する段階は該遅延されたコマンド信号のネゲート状態に応答して該クロック信号の供給を停止することを特徴とするクロック制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月18日(2006.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ネットワークを介して各種の表示情報を受信して各種処理を実施するクライアント装置と、表示情報を暗号化する暗号処理装置と、表示情報を記憶保持する外部記憶装置と、表示情報を表示出力する表示装置とを備えた情報蓄積表示システムであって、
前記クライアント装置は、前記受信した表示情報に付されたセキュリティ属性に基づいてこの受信した表示情報を複数種類に分類する情報分類手段と、この情報分類手段で暗号化必要情報と分類された表示情報を前記暗号処理装置へ送出する手段と、前記暗号処理装置から入力された暗号化された表示情報を復号化する復号化手段と、この復号化された表示情報を前記表示装置へ送出する手段とを有し、
前記暗号処理装置は、前記クライアント装置から入力された暗号化必要情報と分類された表示情報を暗号化する暗号化手段と、この暗号化手段で暗号化された表示情報を前記外部記憶装置へ書込むと共にこの外部記憶装置に書込まれた表示情報を読出して前記クライアント装置へ送出する記憶装置アクセス手段とを有した
ことを特徴とする情報蓄積表示システム。
【請求項２】  ネットワークを介して各種の表示情報を受信して各種処理を実施するクライアント装置と、表示情報を暗号化する暗号処理装置と、表示情報を記憶保持する外部記憶装置と、表示情報を表示出力する表示装置とを備えた情報蓄積表示システムであって、
前記クライアント装置は、前記受信した表示情報に付されたセキュリティ属性に基づいてこの受信した表示情報を複数種類に分類する情報分類手段と、この情報分類手段で、既に暗号化された状態でかつ暗号化必要情報と分類された表示情報を前記暗号処理装置へ送出する手段と、前記暗号処理装置から入力された暗号化された表示情報を復号化する復号化手段と、この復号化された表示情報を前記表示装置へ送出する手段とを有し、
前記暗号処理装置は、前記クライアント装置から入力された暗号化必要情報と分類された表示情報を復号化する復号化手段と、この復号化手段で復号化された表示情報を暗号化する暗号化手段と、この暗号化手段で暗号化された表示情報を前記外部記憶装置へ書込むと共にこの外部記憶装置に書込まれた表示情報を読出す記憶装置アクセス手段と、この記憶装置アクセス手段にて読出された表示情報を復号化する再復号化手段と、この再復号化された表示情報を再度暗号化して前記クライアント装置へ送出する再暗号化手段とを有した
ことを特徴とする情報蓄積表示システム。
【請求項３】  前記暗号処理装置は、前記暗号化手段で暗号化された表示情報を再度暗号化して前記クライアント装置へ送出する再暗号化手段を有したことを特徴とする請求項２記載の情報蓄積表示システム。
【請求項４】  前記暗号処理装置は、前記復号化手段で復号化された表示情報を暗号化して前記クライアント装置へ送出する暗号化手段を有したことを特徴とする請求項２記載の情報蓄積表示システム。
【請求項５】  前記クライアント装置は、前記情報分類手段で、受信時非暗号化状態でかつ記憶不必要情報と分類された表示情報を前記表示装置へ送出する手段を有したことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の情報蓄積表示システム。
【請求項６】  前記クライアント装置は、前記表示装置へ送出する表示情報が符号化されているか否かを判定する判定手段と、この判定手段が符号化されていると判定したとき、この符号化された表示情報をデコードするデコード手段とを有したことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の情報蓄積表示システム。
【請求項７】  ネットワークを介して受信した表示情報に付されたセキュリティ属性に基づいてこの受信した表示情報を複数種類に分類し、暗号化必要情報と分類された表示情報を暗号化し、この暗号化した表示情報を外部記憶装置に記憶し、この記憶した暗号化された表示情報を読出し、この読出した暗号化された表示情報を復号化し、この復号化した表示情報を表示装置に表示出力する情報蓄積表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月24日(2006.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板及び第２の基板と、シール材によって前記第１の基板と前記第２の基板との間に保持された液晶と、画素マトリクスと、前記画素マトリクスを駆動する駆動回路とを有し、
前記シール材によってスペーサーを用いることなくセルギャップは保持され、
前記画素マトリクスは、前記駆動回路が設けられている領域の内側であって干渉縞が現れない領域に設けられていることを特徴とする液晶パネルを備えた装置。
【請求項２】
第１の基板及び第２の基板と、シール材によって前記第１の基板と前記第２の基板との間に保持された液晶と、画素マトリクスと、前記画素マトリクスを駆動する駆動回路とを有し、
前記シール材のみによってセルギャップは保持され、
前記画素マトリクスは、前記駆動回路が設けられている領域の内側であって干渉縞が現れない領域に設けられていることを特徴とする液晶パネルを備えた装置。
【請求項３】
第１の基板及び第２の基板と、シール材によって前記第１の基板と前記第２の基板との間に保持された液晶と、画素マトリクスと、前記画素マトリクスを駆動する駆動回路とを有し、
前記シール材は前記画素マトリクスを囲むように配置されると共に、前記シール材によってスペーサーを用いることなくセルギャップは保持され、
前記駆動回路は前記セルギャップが１μｍ〜５μｍの範囲内に設定された値より１０％以上ずれた領域に設けられ、
前記画素マトリクスは前記駆動回路が設けられている領域の内側に設けられていることを特徴とする液晶パネルを備えた装置。
【請求項４】
第１の基板及び第２の基板と、シール材によって前記第１の基板と前記第２の基板との間に保持された液晶と、画素マトリクスと、前記画素マトリクスを駆動する駆動回路とを有し、
前記シール材は前記画素マトリクスを囲むように配置されると共に、前記シール材のみによってセルギャップは保持され、
前記駆動回路は前記セルギャップが１μｍ〜５μｍの範囲内に設定された値より１０％以上ずれた領域に設けられ、
前記画素マトリクスは前記駆動回路が設けられている領域の内側に設けられていることを特徴とする液晶パネルを備えた装置。
【請求項５】
第１の基板及び第２の基板と、シール材によって前記第１の基板と前記第２の基板との間に保持された液晶と、画素マトリクスと、前記画素マトリクスを駆動する駆動回路とを有し、
前記シール材は前記画素マトリクスを囲むように配置されると共に、前記シール材によってスペーサーを用いることなくセルギャップは保持され、
前記駆動回路は前記セルギャップが０．２５μｍ以上変化している領域に設けられ、
前記画素マトリクスは前記駆動回路が設けられている領域の内側に設けられていることを特徴とする液晶パネルを備えた装置。
【請求項６】
第１の基板及び第２の基板と、シール材によって前記第１の基板と前記第２の基板との間に保持された液晶と、画素マトリクスと、前記画素マトリクスを駆動する駆動回路とを有し、
前記シール材は前記画素マトリクスを囲むように配置されると共に、前記シール材のみによってセルギャップは保持され、
前記駆動回路は前記セルギャップが０．２５μｍ以上変化している領域に設けられ、
前記画素マトリクスは前記駆動回路が設けられている領域の内側に設けられていることを特徴とする液晶パネルを備えた装置。
【請求項７】
前記セルギャップは前記第１の基板と前記第２の基板との間における前記液晶の厚さに対応することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一に記載の液晶パネルを備えた装置。
【請求項８】
前記シール材にはフィラーが含まれていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一に記載の液晶パネルを備えた装置。
【請求項９】  
請求項１乃至請求項８のいずれか一に記載の装置はプロジェクターであることを特徴とする液晶パネルを備えた装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項８のいずれか一に記載の装置は携帯電話機であることを特徴とする液晶パネルを備えた装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項８のいずれか一に記載の装置はモバイルコンピュータであることを特徴とする液晶パネルを備えた装置。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項８のいずれか一に記載の装置はヘッドマウントディスプレイであることを特徴とする液晶パネルを備えた装置。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項８のいずれか一に記載の装置はビデオカメラであることを特徴とする液晶パネルを備えた装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月13日(2006.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光スイッチ（２０）であって、
ａ）複数の入力ポート（２２）と、
ｂ）複数の出力ポート（２４）と、
ｃ）ファン・アウト／ファン・イン・アーキテクチャ（２８）
を備え、
前記ファン・アウト／ファン・イン・アーキテクチャが、
第１の配向を有する複数の入力ポートに結合されたファン・アウト段（３４）と、
第２の配向を有する複数の出力ポートに結合されたファン・イン段（３８）と、
前記ファン・アウト段と前記ファン・イン段を光学的に結合し、前記ファン・アウト段の前記第１の配向と前記ファン・イン段の前記第２の配向との所定の関係を維持するための結合機構（４４）を備えることからなる、光スイッチ。
【請求項２】
前記ファン・アウト段（３４）が、第１の組をなすほぼ平行な平面に配置された複数のファン・アウト・スイッチ（５４）を含み、１入力ポートごとに１つのファン・アウト・スイッチが存在する、請求項１に記載の光スイッチ。
【請求項３】
各ファン・アウト・スイッチが、１×Ｎスイッチであり、各ファン・アウト・スイッチが、前記複数の入力ポートの１つに結合された１つの入力と、前記ファン・イン段に結合するためのＮ個の出力を含む、請求項１に記載の光スイッチ。
【請求項４】
１平面当りに１つのファン・アウト・スイッチが存在し、前記ファン・イン・スイッチが、平面光波回路（ＰＬＣ）であることからなる、請求項２または３に記載の光スイッチ。
【請求項５】
前記ファン・イン段（３８）が、第２の組をなすほぼ平行な平面に配置された複数のファン・イン・スイッチ（５８）を含み、１出力ポートごとに１つのファン・イン・スイッチが存在する、請求項１乃至４のいずれかに記載の光スイッチ。
【請求項６】
各ファン・イン・スイッチが、Ｎ×１スイッチであり、各ファン・イン・スイッチが、前記ファン・アウト段に結合するためのＮ個の入力と、前記複数の出力ポートの１つに結合された１つの出力を含む、請求項１乃至４のいずれかに記載の光スイッチ。
【請求項７】
１平面当りに１つのファン・イン・スイッチが存在し、前記ファン・イン・スイッチが、平面光波回路（ＰＬＣ）である、請求項５または６に記載の光スイッチ。
【請求項８】
前記ファン・イン／ファン・アウト・アーキテクチャが、２Ｎ（１×Ｎ）アーキテクチャであり、Ｎが入力ポート数であり、Ｎが出力ポート数である、請求項１乃至７のいずれかに記載の光スイッチ。
【請求項９】
前記ファン・アウト段が、ほぼ平行に配置された第１の組をなす平面にスタックされた複数の１×Ｎファン・アウト・スイッチを含み、
前記ファン・イン段が、ほぼ平行に配置された第２の組をなす平面にスタックされた複数のＮ×１のファン・イン・スイッチを含み、
前記結合機構によって、前記複数の１×Ｎのファン・アウト・スイッチと前記複数のＮ×１のファン・イン・スイッチが光学的に結合され、前記第１の組をなす平面が前記第２の組をなす平面に対してほぼ直交する状態に維持されることからなる、請求項１に記載の光スイッチ。
【請求項１０】
前記ファン・アウト段が、複数のファン・アウト・スイッチを含み、前記ファン・イン段が、複数のファン・イン・スイッチを含み、前記ファン・アウト・スイッチ及びファン・イン・スイッチが、ノン・ブロッキングである、請求項１に記載の光スイッチ。