【事件の表示】
　平成　１年特許願第２７１６６６号「検出装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　６月　７日出願公開、特開平　３−１３４５５２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１年１０月 ２０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成８年１０月１８日付け、平成１０年９月４日付け、平成１１年１月６日付け及び平成１２年３月６日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりの事項を要旨とするものと認める。
　
【請求項１】
　物理量を検出する検出手段と、
　前記検出手段と一体に構成され、測定モード中に前記検出手段を刺激する刺激手段と、
　記憶手段と、
　前記記憶手段の記憶内容に基づいて、前記検出手段の出力を処理して電気信号を出力する処理手段と、
　前記刺激手段に刺激を指示し、刺激された前記検出手段の出力に基づいて前記記憶内容の更新を指示するマイクロコンピュータと、
を備えた検出装置。
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、当審における、平成１１年１２月１７日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の出願の日前である昭和６３年５月２８日に頒布された特開昭６３−１２４９１３号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、次の事項が第１、４図とともに記載されている。
　
（１）「入力信号をそれに対応した所定レベルの信号に変換するトランスデューサであって、
　アナログ入力信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器と、
　入力部に与えられた第１、第２の所定の物理量に対応する所定の出力量ｙ１、ｙ２の差Ｃ（＝ｙ２−ｙ１）と第２の出力量Ｄ（＝ｙ２）及びそれらの物理量に対する前記Ａ／Ｄ変換器のＡ／Ｄ変換出力ＹＬ，ＹＨを記憶する記憶手段と、
　前記Ａ／Ｄ変換器のＡ／Ｄ変換出力ｙｒ’が与えられ、次式
　
ｙｒ＝Ｃ×（ｙｒ’−ＹＬ）／（ＹＨ−ＹＬ）＋Ｄ
　
に基づいて変換された出力を与える演算処理手段と、
　前記変換出力をＤ／Ａ変換するＤ／Ａ変換器と、
を具備することを特徴とするトランスデューサ。」（特許請求の範囲）
（２）「本発明は電流、電圧、温度、圧力等の物理量を所定範囲の直線化された出力に変換するトランスデューサに関し、特にその入力部に特徴を有するトランスデューサに関するものである。（第１頁右下欄第４行〜同第７行）
（３）「第１図は本発明によるトランスデューサの一実施例の電気的構成を示すブロック図である。本実施例は例えば０〜４００℃の測定範囲を有するＫ型熱電対をセンサとして用い、この範囲の温度を０〜５Ｖの直流電圧に変換するトランスデューサとする。これらの図において、入力端子１１ａ、ｌ１ｂ間にセンサ入力回路１２が接続される。センサ入力回路１２は熱電対の熱起電力を所定レベルに増幅するものであって、増幅出力をＡ／Ｄ変換器１３に与える。Ａ／Ｄ変換器１３は所定のタイミングで与えられたアナログ信号をデジタル信号に変換するものであって、その出力をマイクロコンピュータ１４に与える。マイクロコンピュータ１４は内部にマイクロプロセッサと入出力インターフェイス、及び制御プログラムや図示する定数を含む記憶手段１４Ｒを有する演算処理手段である。マイクロコンピュータ１４内の記憶手段１４Ｒの一部は不揮発性メモリ、例えばプログラマブルリードオンリメモリ（以下ＰＲＯＭという）を有している。」（第２頁右下欄第１８行〜第３頁左上欄第１７行）
（４）「そして第１の物理量ｘ１に対するＡ／Ｄ変換値と第２の物理量ｘ２に対するＡ／Ｄ変換値ｙ１’、ｙ２’を夫々ＹＬ，ＹＨとすると、式（５）より物理量ｘｒに対する理想関係におけるｙｒはｘｒに対する入力ｙｒ’との関係として以下のように表すことができる。
　
ｙｒ＝Ｃ×（ｙｒ’−ＹＬ）／（ＹＨ−ＹＬ）＋Ｄ　　　　　……（６）
　
従って本実施例では第１，第２の物理量に対する各トランスデューサについての固有のＡ／Ｄ変換値ＹＬ，ＹＨをあらかじめマイクロコンピュータ１４の記憶手段１４ＲのＰＲＯＭに記憶させておくものとする。
　さて第４図のフローチャートにおいて、動作を開始するとまずステップ３１において校正モードであるかどうかをチェックし、校正モードであればステップ３２において入力端子１１ａ、１１ｂ間に例えばＫ型熱電対の４００℃の起電力に相当する１６．３９５ｍＶの電圧を与える。マイクロコンピュータ１４は上限の電圧を待受けており、この電圧が与えられるとそのときのＡ／Ｄ変換器１３のＡ／Ｄ変換値を上限登録値ＹＨとして登録する（ステップ３３）。次いで入力端子１１ａ、ｌ１ｂ間に与える電圧をＫ型熱電対の０℃の熱起電力に相当する０ｍＶとし、そのときＡ／Ｄ変換されたＡ／Ｄ変換値を下限登録値ＹＬとして登録する（ステップ３４、３５）。そしてこれらの登録データをマイクロコンピュータ１４のＰＲＯＭに記憶させて調整作業を終了する。そして実際の動作モードでは、入力電圧に対して得られるＡ／Ｄ変換値ｙｒ’を前述した式（６）に基づいてマイクロコンピュータ１４によって演算処理を行い理想関係における出力値ｙｒに変換して表示器１５に表示すると共に、ラッチ回路１６に与えてＤ／Ａ変換器１７を介して再びアナログ信号に変換して出力する。こうすれば調整作業が極めて容易となり、経年変化なく常に正しい値を得ることができる。」（第３頁右下欄第１９行〜同右上欄第１６行）　
　
　この記載事項によると、引用刊行物には、
「温度（物理量に相当。）を検出するＫ型熱電対（検出手段に相当。）と、
　入力端子１１ａ、ｌ１ｂ間に、Ｋ型熱電対の４００℃の起電力に相当する１６．３９５ｍＶ及びＫ型熱電対の０℃の熱起電力に相当する０ｍＶの電圧を与える手段（刺激手段に相当。）と、
　ＰＲＯＭ（記憶手段に相当。）と、
　前記ＰＲＯＭ（記憶手段に相当。）の、上限登録値ＹＨ及び下限登録値ＹＬ（記憶内容に相当。）に基づいて、前記Ｋ型熱電対（検出手段に相当。）の熱起電力（出力に相当。）を処理して電気信号を出力する、センサ入力回路１２，Ａ／Ｄ変換器１３及びマイクロコンピュータ１４（処理手段に相当。）と、
　入力端子１１ａ、ｌ１ｂ間に与える、Ｋ型熱電対の４００℃の起電力に相当する１６．３９５ｍＶ及びＫ型熱電対の０℃の熱起電力に相当する０ｍＶの電圧（刺激に相当。）に基づいて前記上限登録値ＹＨ及び下限登録値ＹＬ（記憶内容に相当。）の
登録
を備えたトランスデューサ（検出装置に相当。）。」（以下、「引用発明」という。）
が記載されていると認められる。
３．対比
　そこで、【本願発明】と【引用発明】とを比較すると、両者は、
　
【一致点】
「物理量を検出する検出手段と、
　刺激手段と、
　記憶手段と、
　前記記憶手段の記憶内容に基づいて、前記検出手段の出力を処理して電気信号を出力する処理手段と、
前記記憶内容の
登録
で一致し、
　
【相違点１】
　【本願発明】では、刺激手段が検出手段と
一体に
一体に
　
【相違点２】
　【本願発明】では、刺激手段が、
測定モード中に検出手段を刺激している
校正モード中に入力端子１１ａ、ｌ１ｂ間に１６．３９５ｍＶ及び０ｍＶの電圧を与えている
刺激している
　
【相違点３】
　【本願発明】では、刺激手段に刺激を指示するのが、
マイクロコンピュータ
マイクロコンピュータ１４
　
【相違点４】
　【本願発明】では、マイクロコンピュータは、
刺激された検出手段の出力に基づいて
更新
入力端子１１ａ、ｌ１ｂ間に与えられた１６．３９５ｍＶ及び０ｍＶの電圧に基づいて
更新、つまり、新たな登録
　
で相違する。
　
４．当審の判断
　【相違点１】について検討すると、
【特開昭６３−８５４６１号】公報には、
「第４図は本発明の加速度センサの第三実施例を描いた断面図である。図において、ハウジング１の内部には、第１実施例とほぼ同様な構成の加速度センサ２が内蔵されている。第三実施例は、
ハウジング１の底面に校正用の電磁石２１を固定した例である。
　電磁石２１は、ハウジング１の壁面に固定された端子１２に接続されている。この端子１２にハウジング１の外部から直流電源を接続することにより、加速度センサ２を校正する。本実施例においては、
加速度センサ２と電磁石２１が共にハウジング１の底面に接続されている
　また、第三実施例においては、校正用の電磁２１がハウジングの内部に内蔵されているので、校正が必要となった時には何時でも電磁石２１に通電して校正を行うことができる。すなわち、歪ゲージ５に接続されたリード線９と、電磁石２１に接続された端子１２を共に一つの処理回路に接続することにより、加速度の測定の前に自動的に校正を行ったり、所定回数の加速度測定を行う毎に自動的に校正を行うことができる。
　このように、第三実施例においては、加速度センサ２の経時変化を自動的に補正した、高精度の測定を行うことができる。」（第３頁右下欄第１３行〜第４頁左上欄第２０行）つまり、
「校正用の電磁２１（刺激手段に相当。）が加速度センサ２（検出手段に相当。）と
共にハウジング１の底面に固定されている（一体に構成されているに相当。）
【実願昭６２−９７４５１号（実開昭６４−５１１４号）のマイクロフィルム】には、
「第２図はこの考案の一実施例における加速度検出器の構成図である。
　１０は加速度センサであり、特許請求の範囲に記載した力学量検出手段１に相当する。この
加速度センサ１０には従来同様の片持ち梁１２がケース１１の内側面に固着されている。
電磁石１３をケース１１の上部内周面に固定している。
「電磁石１３（刺激手段に相当。）が加速度センサ１０（検出手段に相当。）と
ケース１１の上部内周面に固定されている（一体に構成されているに相当。）
「刺激手段を検出手段と一体に構成する」ことは、本願出願前周知の事項であるから、【引用発明】において、刺激手段に相当する、Ｋ型熱電対の４００℃の起電力に相当する１６．３９５ｍＶ及びＫ型熱電対の０℃の熱起電力に相当する０ｍＶの電圧を与える手段を、検出手段に相当するＫ型熱電対２と
一体に
　【相違点２】について検討すると、
【特開昭６０−２０９１９７公報】には、
（１）「第２図はこの発明の一実施例に係る該計装装置を示すものである。この計装装置においては、
検出器からの検出信号が供給されている入力端子１は第２の切替スイッチ１５の可動端子Ｃに接続される
（２）「次に、この実施例の作用を説明する。この核計装装置は、切替スイッチ３，１５，２３の切替により入力端子１からの検出信号のみを測定する信号測定機能、
検出信号を測定しながら同時に校正を行なうオンライン校正機能
（３）「次に、検出信号を測定しながら校正を行なうオンライン校正機能について説明する。この場合には、まず各切替スイッチは図示の信号測定状態にあり、この状態で
入力端子１からの検出信号を測定している
入力端子１からの検出信号の上に抵抗１７を介して校正信号発生器１３からの校正信号を加え
「校正信号発生器１３（刺激手段に相当。）が、
検出信号を測定しながら
測定モード中に、検出器からの検出信号が供給されている入力端子１に校正信号を加える（検出手段を刺激する、に相当。）
【実願昭６２−９７４５１号（実開昭６４−５１１４号）のマイクロフィルム】には、
（１）「本考案の作用を第１図の原理ブロック図に基づいて説明する。
　振動手段３は所定の周波数にて力学量検出手段１を振動させる。そこで、被検出物に力学量が加えられると力学量検出手段１は被検出物に加えられた力学量を電気的な量に変換する。このとき、力学量検出手段１は振動手段３にて所定の周波数にて振動させられているから、
力学量検出手段１からの電気的な量は本来検出すべき力学量に対応する電気的な量に振動手段３による所定の周波数に対応する電気的な量が重なったものとなる。
（２）「第２図はこの考案の一実施例における加速度検出器の構成図である。
　
１０は加速度センサであり、特許請求の範囲に記載した力学量検出手段１に相当する。この加速度センサ１０には従来同様の片持ち梁１２がケース１１の内側面に固着されている。また、この片持ち梁１２には歪みゲージ１５が貼り付けられ、これにより片持ち梁１２の歪に対応する金属抵抗の変化を端子１６とリード線２２とを介してセンスアンプ２３に出力している。
電磁石１３は発振器２１によって駆動されると、上記重錘３４を電磁力によって上下方向に振動させることとなる。
「発振器２１と電磁石１３（刺激手段に相当。）が、加速度センサ１０（検出手段に相当。）から
本来検出すべき力学量に対応する電気的な量が端子１６に出力されている状態で
測定モード中に、加速度センサ１０を振動させる（検出手段を刺激する、に相当する。）
「刺激手段が、測定モード中に検出手段を刺激する」ことは、本願出願前周知の事項であるから、【引用発明】において、Ｋ型熱電対の４００℃の起電力に相当する１６．３９５ｍＶ及びＫ型熱電対の０℃の熱起電力に相当する０ｍＶの電圧を与える手段（刺激手段に相当。）が、
測定モード中に、入力端子１１ａ、ｌ１ｂ間に上記１６．３９５ｍＶ及び０ｍＶの電圧を与え、Ｋ型熱電対２（検出手段に相当。）を刺激する
　【相違点３】について検討すると、
【特開昭６０−２０９１９７公報】には、
（１）「第4図はこの発明の他の実施例を示すものである。この実施例においては、測定回路５からの測定信号を処理するのにマイクロコンピュータ２７を使用している。
マイクロコンピュータ２７は
ＣＰＵ２９からの指令により各切替スイッチを作動させるスイッチ切替信号を各切替スイッチに供給する入出力ディジタル部３７とを有している。
（２）「この実施例においては、第１の切替スイッチ３および第２の切替スイッチ１５の作用は第２図のものと同じであり、各スイッチが図示の位置にある場合には入力端子１からの検出信号を測定しているが、
入出力ディジタル部３７を介してＣＰＵ２９からのスイッチ切替信号ＳＷにより第２の切替スイッチ１５が制御され、第２の切替スイッチ１５か固定端子ｂ側に切り替わった場合には、第２図の場合と同様に校正信号発生器１３からの校正信号が抵抗１７を介して検出信号に加られ、校正が行なわれるようになっている。
「第２の切替スイッチ１５（刺激手段に相当。）に校正信号発生器１３からの校正信号（刺激に相当。）をスイッチ切替信号ＳＷにより指令（指示に相当。）するのに、
マイクロコンピュータ２７を用いる
マイクロコンピュータ１４
　
　【相違点４】について検討すると、
【特開昭６０−１３２２４号公報】には、
（１）「第２図は本発明実施例の構成図である。
　荷重検出部１１は、秤皿１１ａ上への外部荷重又は、カム１２ａおよびレバー１２ｂ等からなる分銅加除機構１２により内蔵分銅１３が負荷されたとき、その
荷重に対応する電気信号を発生してＡ−Ｄ変換器１４を介して制御部１５に供給する。制御部１５はマイクロコンピュータによって構成され
プログラムの実行
　次に作用を述べる。第３図は本発明実施例のメモリ１５ｂに書き込まれたデータ処理用プログラムの全体を示すフローチャートである。
プログラムは、Ａ，Ｂ，Ｃの３つのモード実行ルーチンによって構成され
（２）「また
モードＣを選択すると
スパン較正ルーチンがそれぞれ実行される
（３）「メモリ１５ｂに格納されているスパン係数Ｋ」（第３頁右下欄第３行〜同第４行）
（４）第６図はスパン較正ルーチンを示すフローチャートである。このルーチンは、内蔵分銅１３を用いてスパン係数Ｋを更新する、スパン較正時に選択されるルーチンである。まず、無負荷時のゼロ点がチェックされ、ずれているときには警告表示し、ずれていないときにのみ較正動作に入る（ＳＴ３８，ＳＴ３９，ＳＴ４０）。
較正動作に入ると、無負荷時の荷重検出部１１出力Ｘ
０
と内蔵分銅１３負荷時の出力Ｘ
３
が記憶され（ＳＴ４１，ＳＴ４２，ＳＴ４３）、Ｘ
３
とＸ
０
との差Ｘ
４
　Ｋ’＝（Ｗｒ＋ΔW）／Ｘ４  …（４）
によって算出され（ＳＴ４４）、
それまで記憶されているスパン係数Ｋがその値Ｋ’に更新され
「マイクロコンピュータが、
荷重検出部１１（検出手段に相当。）の出力に基づいて
更新
「マイクロコンピュータが、検出手段の出力に基づいて記憶内容の更新を指示する」ことは、本願出願前周知慣用の事項であるから、【引用発明】において、マイクロコンピュータ１４（マイクロコンピュータに相当。）が、
入力端子１１ａ、ｌ１ｂ間に与えられた１６．３９５ｍＶ及び０ｍＶの電圧で刺激されたＫ型熱電対の出力（刺激された検出手段の出力に対応。）に基づいて
更新
　
　そして、本願発明の要旨とする構成によってもたらされる効果は、引用刊行物に記載の発明及び周知技術から当業者であれば予測できる程度の格別のものとはいえない。
　
５．結び
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。