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【手続補正書】
【提出日】平成18年8月9日(2006.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に搭載されて、他の移動体に搭載された同種の機器との間でメッセージを送受する移動体通信装置において、
定型文によるメッセージを特定するメッセージコードを受信し、該メッセージコードに対応する前記メッセージを選択してユーザーに通知し、
前記メッセージコードに対応する受信コードの送信により、前記メッセージの送信元に前記メッセージの受信を通知する
ことを特徴とする移動体通信装置。
【請求項２】
前記受信コードが、前記受信したメッセージコードである
ことを特徴とする請求項１に記載の移動体通信装置。
【請求項３】
前記受信コードが、前記受信したメッセージコードを特定可能に設定された
ことを特徴とする請求項１に記載の移動体通信装置。
【請求項４】
前記メッセージを送信した後、一定の時間経過しても、該メッセージの受信が通知されない場合、前記メッセージを再送する
ことを特徴とする請求項１に記載の移動体通信装置。
【請求項５】
前記他の移動体との間の相対位置の変化を監視し、該監視結果に基づいて、前記メッセージを再送する
ことを特徴とする請求項４に記載の移動体通信装置。
【請求項６】
前記メッセージの送信を光通信により実行し、
撮像手段による撮像結果により、前記他の移動体との間の相対位置の変化を監視する
ことを特徴とする請求項５に記載の移動体通信装置。
【請求項７】
移動体に搭載されて、他の移動体に搭載された同種の機器との間でメッセージを送受する移動体通信装置において、
受信したメッセージに対応するメッセージコードをそのまま送り返して前記メッセージの送信元に前記メッセージの受信を通知する
ことを特徴とする移動体通信装置。
【請求項８】
移動体に搭載されて、他の移動体に搭載された同種の機器との間でメッセージを送受する移動体通信装置の移動体通信方法において、
定型文によるメッセージを特定するメッセージコードを受信し、該メッセージコードに対応する前記メッセージを選択してユーザーに通知し、
前記メッセージコードに対応する受信コードの送信により、前記メッセージの送信元に前記メッセージの受信を通知する
ことを特徴とする移動体通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
かかる課題を解決するため請求項１の発明においては、移動体に搭載されて、他の移動体に搭載された同種の機器との間でメッセージを送受する移動体通信装置に適用して、定型文によるメッセージを特定するメッセージコードを受信し、該メッセージコードに対応する前記メッセージを選択してユーザーに通知し、前記メッセージコードに対応する受信コードの送信により、前記メッセージの送信元に前記メッセージの受信を通知する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また請求項８の発明においては、移動体に搭載されて、他の移動体に搭載された同種の機器との間でメッセージを送受する移動体通信装置の移動体通信方法に適用して、定型文によるメッセージを特定するメッセージコードを受信し、該メッセージコードに対応する前記メッセージを選択してユーザーに通知し、前記メッセージコードに対応する受信コードの送信により、前記メッセージの送信元に前記メッセージの受信を通知する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１の構成によれば、メッセージの送信元において受信コードの受信により、メッセージが相手に伝わったことを確認することができる。これにより送信したメッセージが相手に伝わったことを確実に確認することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月1日(2006.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と移動局との間で通信を行う無線通信システムのタイミング同期方法であって、
前記基地局は、前記移動局との通信により生じる伝搬遅延時間から前記移動局の送信タイミング調整値であるタイミングアライメント値を検出し、該検出したタイムアライメント値を前記移動局へ送信し、前記移動局は、前記基地局から送信されたタイムアライメント値を受信して、該受信したタイムアライメント値に基づいて前記基地局への送信タイミングを制御することを特徴としたタイミング同期方法。
【請求項２】
基地局と移動局との間で通信を行う無線通信システムであって、
前記基地局は、前記移動局との通信により生じる伝搬遅延時間から前記移動局の送信タイミング調整値であるタイムアライメント値を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出したタイムアライメント値を前記移動局へ送信する送信手段とを有し、
前記移動局は、前記基地局の前記送信手段から送信されたタイムアライメント値を受信する受信部と、
前記受信部から受信したタイムアライメント値に基づいて前記基地局への送信タイミングを制御して送信させるタイミング制御手段と、
を有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
請求項２記載の無線通信システムであって、
前記検出手段は、基準タイミングを基に前記基地局から受信する受信信号の伝搬遅延時間を測定し、該伝搬遅延時間から前記移動局の送信タイミングの変化量を求め、該送信タイミングの変化量に基づいてタイムアライメント値を検出することを特徴とする無線通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月23日(2006.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】蛇行コイルを用いた電磁超音波トランスデューサ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】上記課題を解決するため請求項１に記載の発明は、交流磁界をつくる蛇行コイルと磁場を形成する磁石を具備する蛇行コイル型電磁超音波トランスデューサにおいて蛇行コイルの保護のために電気抵抗率が４０×１０−６Ωｃｍより大きく、厚さが０．０１ｍｍ以上且つ１ｍｍ以下の金属板あるいは合金板を蛇行コイルの被測定材料側の面に設けたことを特徴とする。これまでは、高周波電磁場に及ぼす金属板のいわゆる電磁気的表皮効果により蛇行コイルと被測定物表面との電磁気的結合が著しく阻害され、ひいては超音波の発受信性能を著しく低下させると一般に考えられていた。しかし本発明の発明者は電気抵抗率が４０×１０−６Ωｃｍより大きく、厚さが０．０１ｍｍ以上且つ１ｍｍ以下の金属板あるいは合金板であれば超音波の発受信性能を著しく低下させることはなく、蛇行コイルを保護するのに実用できることを発見したのである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】請求項２に記載の発明は、交流磁界をつくる蛇行コイルと磁場を形成する磁石を具備する蛇行コイル型電磁超音波トランスデューサにおいて、絶縁シートの片面に蛇行コイルを形成した蛇行シートコイルを２枚以上５枚以下かさねてこれらを導電性の外部リード線により結合したものであることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】また、請求項３に記載の発明は、交流磁界をつくるコイルと磁場を形成する磁石を具備する電磁超音波トランスデューサにおいて、絶縁シートの片面に導電性材料からなる直線回路を周期的に形成しこれらを導電性材料により結合して１枚の絶縁シートの片面に平行な直線部分の間隔がすべて等しい２個以上６個以下の蛇行コイルを形成した複合型蛇行シートコイルを使用することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】発明を実施するための最良の形態は請求項６に記載の交流磁界をつくるコイルと磁場を形成する磁石を具備する電磁超音波トランスデューサである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】追加
【補正の内容】
【００２８】以上説明したように本発明によれば、下記のような優れた効果が得られる。請求項１，２，３，４，５、６に示した電磁超音波トランスデューサのいずれかを使用した電磁超音波検査装置により、感度がよく容易に破損することがない電磁超音波検査方法を実現することができ、導電材料の表面あるいは内部の傷の検出、残留応力の測定、材料特性等の測定を信頼性高く実現できることになる。また、実施例とは異なっていても、蛇行コイルを用いた電磁超音波法には利用できるこというまでもない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
交流磁界をつくる蛇行コイルと磁場を形成する磁石を具備する蛇行コイル型電磁超音波トランスデューサにおいて、電気抵抗率が４０×１０−６Ωｃｍより大きく厚さが０．０１ｍｍ以上且つ１ｍｍ以下の金属板あるいは合金板を蛇行コイルの被測定材料側の面に設けたことを特徴とする蛇行コイル型電磁超音波トランスデューサ。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
交流磁界をつくる蛇行コイルと磁場を形成する磁石を具備する蛇行コイル型電磁超音波トランスデューサにおいて、絶縁シートの片面に導電性材料からなる蛇行コイルを形成した蛇行シートコイルを２枚以上５枚以下重ねてこれらを導電性の外部リード線により結合した複層蛇行シートコイルを使用することを特徴とする蛇行コイル型電磁超音波トランスデューサ。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
交流磁界をつくるコイルと磁場を形成する磁石を具備する電磁超音波トランスデューサにおいて、絶縁シートの片面に導電性材料からなる直線回路を周期的に形成しこれらを導電性材料により結合して絶縁シートの片面に平行な直線部分の間隔がすべて等しい２個以上６個以下の蛇行コイルを形成した複合型蛇行シートコイルを使用することを特徴とする蛇行コイル型電磁超音波トランスデューサ。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
交流磁界をつくるコイルと磁場を形成する磁石を具備する電磁超音波トランスデューサにおいて、請求項３に記載の複合型蛇行シートコイルを２枚以上５枚以下かさねてこれらを導電性の外部リード線により結合した複層複合型蛇行シートコイルを使用することを特徴とする蛇行コイル型電磁超音波トランスデューサ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月4日(2006.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置とネットワークを介して通信を行う画像形成装置管理装置と、前記画像形成装置管理装置とインターネットを介して通信を行う第１のサーバと、前記第１のサーバを経由して、前記画像形成装置管理装置に対して前記画像形成装置の複数の動作情報を取得することを指示する第２のサーバとを有するデータ検証システムであって、
前記第２のサーバは、前記複数の動作情報の合理性を判断することを特徴とするデータ検証システム。
【請求項２】
前記第２のサーバは、予め設定された複数の動作情報の相関関係を用いて、前記複数の動作情報の合理性を判断することを特徴とする請求項１記載のデータ検証システム。
【請求項３】
前記第２のサーバは、特定の動作情報の値のばらつき度合いにより、前記複数の動作情報の合理性を判断することを特徴とする請求項１記載のデータ検証システム。
【請求項４】
前記第１のサーバは、メールサーバであって、前記画像形成装置管理装置は、画像形成装置から取得した数値を本文とした電子メールを、前記第２のサーバのメールアドレス宛に送信することを特徴とする請求項１記載のデータ検証システム。
【請求項５】
画像形成装置とネットワークを介して通信を行う画像形成装置管理装置と、前記画像形成装置管理装置とインターネットを介して通信を行う第１のサーバと、前記第１のサーバを経由して、前記画像形成装置管理装置に対して前記画像形成装置の複数の動作情報を取得することを指示する第２のサーバとを有するシステムに用いられるデータ検証方法であって、
前記第２のサーバにより、前記複数の動作情報の合理性を判断することを特徴とするデータ検証方法。
【請求項６】
前記第２のサーバにより、予め設定された複数の動作情報の相関関係を用いて、前記複数の動作情報の合理性を判断することを特徴とする請求項５記載のデータ検証方法。
【請求項７】
前記第２のサーバにより、特定の動作情報の値のばらつき度合いにより、前記複数の動作情報の合理性を判断することを特徴とする請求項５記載のデータ検証方法。
【請求項８】
前記第１のサーバは、メールサーバであって、前記画像形成装置管理装置は、画像形成装置から取得した数値を本文とした電子メールを、前記第２のサーバのメールアドレス宛に送信することを特徴とする請求項５記載のデータ検証方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2005086705.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月4日(2006.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末とプリンタとを備えるプリンティングシステムにおいて、
前記端末は、表示用コンテンツと印刷用コンテンツを受信する第１の受信手段と、
前記受信した印刷用コンテンツに含まれる印刷用ファイルを前記プリンタに転送する転送手段とを備え、
前記プリンタは、前記転送された印刷用ファイルを受信する第２の受信手段と、
前記受信した印刷用ファイル内の印字制御コマンドに従って、前記印刷用ファイル及び当該印刷用ファイルに関連付けられた画像ファイルにより印刷用画像を生成して印刷する印刷手段とを備えることを特徴とするプリンティングシステム。
【請求項２】
前記プリンタは、前記画像ファイルを前記端末から読み込む読込手段を備えることを特徴とする請求項１記載のプリンティングシステム。
【請求項３】
端末とプリンタとを備えるプリンティングシステムにおいて、
前記端末は、表示用コンテンツと印刷用コンテンツを受信する第１の受信手段と、
前記受信した印刷用コンテンツを前記プリンタに転送する転送手段とを備え、
前記プリンタは、前記転送された印刷用コンテンツを受信する第２の受信手段と、
前記受信した印刷用コンテンツ内の印字制御コマンドに従って、前記印刷用コンテンツ内の印刷用ファイル及び画像ファイルにより印刷用画像を生成して印刷する印刷手段とを備えることを特徴とするプリンティングシステム。
【請求項４】
前記印刷用ファイルは、マークアップ言語により記述されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のプリンティングシステム。
【請求項５】
前記印字制御コマンドは、少なくとも印字モード、記録メディア、及びカラープロファイルを含む前記プリンタの印字制御に関わるコマンドであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のプリンティングシステム。
【請求項６】
端末とプリンタとを備えるプリンティングシステムの制御方法において、
表示用コンテンツと印刷用コンテンツを前記端末により受信する第１の受信工程と、
前記受信した印刷用コンテンツに含まれる印刷用ファイルを前記端末から前記プリンタに転送する転送工程と、
前記転送された印刷用ファイルを前記プリンタにより受信する第２の受信工程と、
前記受信した印刷用ファイル内の印字制御コマンドに従って、前記印刷用ファイル及び当該印刷用ファイルに関連付けられた画像ファイルにより印刷用画像を生成して印刷する印刷工程とを備えることを特徴とする制御方法。
【請求項７】
前記画像ファイルを前記プリンタにより前記端末から読み込む読込工程を備えることを特徴とする請求項６記載の制御方法。
【請求項８】
端末とプリンタとを備えるプリンティングシステムの制御方法において、
表示用コンテンツと印刷用コンテンツを前記端末により受信する第１の受信工程と、
前記受信した印刷用コンテンツを前記端末から前記プリンタに転送する転送工程と、
前記転送された印刷用コンテンツを前記端末により受信する第２の受信工程と、
前記受信した印刷用コンテンツ内の印字制御コマンドに従って、前記印刷用コンテンツ内の印刷用ファイル及び画像ファイルにより印刷用画像を生成して印刷する印刷工程とを備えることを特徴とする制御方法。
【請求項９】
前記印刷用ファイルは、マークアップ言語により記述されていることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項１０】
前記印字制御コマンドは、少なくとも印字モード、記録メディア、及びカラープロファイルを含む前記プリンタの印字制御に関わるコマンドであることを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記目的を達成するために、請求項１記載のプリンティングシステムは、端末とプリンタとを備えるプリンティングシステムにおいて、前記端末は、表示用コンテンツと印刷用コンテンツを受信する第１の受信手段と、前記受信した印刷用コンテンツに含まれる印刷用ファイルを前記プリンタに転送する転送手段とを備え、前記プリンタは、前記転送された印刷用ファイルを受信する第２の受信手段と、前記受信した印刷用ファイル内の印字制御コマンドに従って、前記印刷用ファイル及び当該印刷用ファイルに関連付けられた画像ファイルにより印刷用画像を生成して印刷する印刷手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によれば、表示用コンテンツと印刷用コンテンツを受信し、受信した印刷用コンテンツに含まれる印刷用ファイルをプリンタに転送し、印刷用ファイル内の印字制御コマンドに従って、印刷用ファイル及び当該印刷用ファイルに関連付けられた画像ファイルにより印刷用画像を生成して印刷するので、放送局側の意図に合わせた印刷サービスを効率よく視聴者に提供すると共に、視聴者に複雑な操作を強いることなく高品位な画像印刷を提供することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明によれば、表示用コンテンツと印刷用コンテンツを受信し、受信した印刷用コンテンツをプリンタに転送し、印刷用コンテンツ内の印字制御コマンドに従って、印刷用コンテンツ内の印刷用ファイル及び画像ファイルにより印刷用画像を生成して印刷するので、放送局側の意図に合わせた印刷サービスを更に効率よく視聴者に提供すると共に、視聴者に複雑な操作を強いることなく高品位な画像印刷を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月5日(2006.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なく共一つの主表面を有する基板と、
該基板の上部又は前記主表面の少なく共一部に形成された第１の半導体領域と、
該第１の半導体領域の一部に形成された第２の半導体領域と、
前記第１の半導体領域の他の一部において、前記第２の半導体領域とは離間して形成された第３の半導体領域と、
前記第２及び第３の半導体領域の間の前記第１の半導体領域において、前記第１の半導体領域の主表面から前記基板方向に向かって形成されたゲート溝部と、
該ゲート溝部の側壁部に形成されたゲート絶縁膜と、
前記第２及び第３の半導体領域の間を前記主表面と実質的に平行方向に流れる主電流を直接制御し、且つ前記主電流を前記第１の半導体領域の主表面より深い部分を流すべく前記主電流を前記主表面から垂直方向に分布させるように、前記ゲート絶縁膜の表面に形成されたゲート埋め込み電極
とを具備することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記第１の半導体領域の底部と前記基板の主表面の間にさらに底面絶縁膜を具備することを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】
前記基板はＳＯＩ絶縁膜とその上に形成された半導体層を具備するＳＯＩ基板であり、前記第１の半導体領域は前記ＳＯＩ絶縁膜に底部を接して形成されていることを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項４】
前記第１の半導体領域は第１導電型の半導体領域であり、前記基板は前記第１導電型とは反対導電型の第２導電型の半導体基板であることを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項５】
前記第１の半導体領域の周辺に、さらに前記第１の半導体領域の底面の深さまで達する素子分離領域を具備することを特徴とする請求項３または４記載の半導体装置。
【請求項６】
前記ゲート溝部は前記ＳＯＩ絶縁膜に達していることを特徴とする請求項３記載の半導体装置。
【請求項７】
前記ゲート溝部は前記第１の半導体領域を貫通して、前記半導体基板に達していることを特徴とする請求項４記載の半導体装置。
【請求項８】
前記第１の半導体領域は、第１導電型の半導体領域であり、前記第２の半導体領域は前記第１導電型の半導体領域よりも高不純物密度の前記第１導電型半導体領域であり、前記第３の半導体領域は前記第１導電型とは反対導電型の第２導電型の半導体領域であることを特徴とする請求項６記載の半導体装置。
【請求項９】
前記第２の半導体領域を包含するように前記第１の半導体領域の主表面に、さらに第４の半導体領域が形成され、
前記ゲート溝部は前記第４の半導体領域に接して形成され、前記ゲート埋め込み電極は、前記第４の半導体領域中を流れる電流を制御すべく、前記第４の半導体領域の近傍に形成されていることを特徴とする請求項３または４記載の半導体装置。
【請求項１０】
前記ゲート溝部は前記第４の半導体領域よりも深く形成されていることを特徴とする請求項９記載の半導体装置。
【請求項１１】
前記ゲート溝部は前記第２の半導体領域に接して形成されていることを特徴とする請求項６または７記載の半導体装置。
【請求項１２】
前記ゲート溝部は前記第２及び第３の半導体領域の双方に接して形成されていることを特徴とする請求項６または７記載の半導体装置。
【請求項１３】
前記ゲート溝部が前記第２の半導体領域近傍に偏って配置されていることを特徴とする請求項６または７記載の半導体装置。
【請求項１４】
前記ゲート溝部が前記第１の半導体領域中にＸ−Ｙマトリクス状又は千鳥メッシュ状に複数個配置されていることを特徴とする請求項６または７記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月18日(2006.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】  メモリアドレス指定を有するシステムであって、 ユーザによって制御される複数のアドレス指定モードのうちの１つを実行する複数のビットフィールドを有するアドレス置換制御レジスタと、 修正可能なアドレス部分を有する入力アドレスを受信し、及び、前記アドレス置換制御レジスタから複数のビットフィールドを受信するための制御回路であって、前記入力アドレスのうち所定のそれぞれ異なる部分を置換する制御回路と、前記所定のそれぞれ異なる部分の各々は前記修正可能なアドレス部分から置換アドレスを生成するために対応するビットフィールドの指示の下で修正されることと、  前記制御回路から置換アドレスを受信するためのメモリアレイであって、前記メモリアレイにアクセスするために置換アドレスを用いる前記メモリアレイと、を備えることを特徴とするシステム。    【請求項２】  請求項１に記載のシステムであって、前記入力アドレスには、置換の間、前記制御回路によって決して修正されない修正不可能なアドレス部分が含まれることを特徴とするシステム。    【請求項３】 請求項２に記載のシステムであって、前記修正不可能なアドレス部分は、制御情報として使用される少なくとも１つのアドレスビットを含み、前記制御回路は前記制御情報及び前記修正可能な部分を受信するためのバイパス回路（４２）を備え、該バイパス回路は前記制御情報に基づき選択的に置換をバイパスし、前記制御情報によってバイパスするオプションが選択された場合には前記修正可能な部分を前記メモリアレイに提供する、システム。    【請求項４】  メモリアドレス指定を提供する方法であって、 修正可能な部分を有するアドレスを受信するステップと、 ユーザにより制御される複数のアドレス指定モードのうちのいずれかを実行する複数のビットフィールドを有した、第１のアドレス置換制御レジスタ及び第２のアドレス置換制御レジスタを提供するステップと、  置換アドレスを生成するために前記第１のアドレス置換制御レジスタ及び第２のアドレス置換制御レジスタのうちの１つにある複数のビットフィールドの指示の下で前記アドレスの前記修正可能な部分を修正するステップと、  置換アドレスをメモリアドレス指定に提供するステップと、を備えることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月31日(2006.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コネクタハウジングには、端子金具を挿入可能なキャビティが設けられ、このキャビティ内には、挿入される端子金具に係止可能なランスが設けられているものにおいて、
前記キャビティのうち前記ランスとの対向面には、キャビティ内に挿入される前記端子金具をランス側へ押し出すことが可能な張出部がランス側へ張り出して設けられていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】  前記端子金具のうち外壁には、前記ランスが進入するのを許容するよう切欠部が形成され、その前側の切断端部を部分的に外方へ突出させることで、前記ランスが係止可能な係止突部が設けられるとともに、前記切欠部の前側の切断端面に対して前記ランスが係止可能となっていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のようなコネクタの小型化を図ろうとした場合、ランス４の強度が不足し勝ちとなるため、係止状態で過大な引っ張り力が端子金具２に作用した場合には、ランス４が無理に撓まされて係止解除されるおそれがある。つまり、コネクタの小型化に伴い、ランス４の抜け止め力が不足し勝ちとなる問題が生じていた。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、小型化した場合でも端子金具の抜け止め力を高く保つことができるコネクタを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、コネクタハウジングには、端子金具を挿入可能なキャビティが設けられ、このキャビティ内には、挿入される端子金具に係止可能なランスが設けられているものにおいて、前記キャビティのうち前記ランスとの対向面には、キャビティ内に挿入される前記端子金具をランス側へ押し出すことが可能な張出部がランス側へ張り出して設けられている構成としたところに特徴を有する。
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記端子金具のうち外壁には、前記ランスが進入するのを許容するよう切欠部が形成され、その前側の切断端部を部分的に外方へ突出させることで、前記ランスが係止可能な係止突部が設けられるとともに、前記切欠部の前側の切断端面に対して前記ランスが係止可能となっているところに特徴を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の作用及び効果】
＜請求項１の発明＞
端子金具をキャビティ内に挿入すると、端子金具が張出部によって押し出されてランス側に接近するように変位するから、ランスの端子金具に対する係止深さを増加することができる。
＜請求項２の発明＞
端子金具をキャビティ内に挿入すると、端子金具が張出部によりランス側へ押し出されるとともに、ランスが切欠部内に進入して切欠部の前側の切断端面と係止突部とに係止される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月6日(2006.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体金属マイクロスイッチが製造される構造の空洞の内側に配置されているヒータと、
主通路に前記空洞を接続するように前記構造の内側に設けられた補助通路と、を有する前記液体金属マイクロスイッチの中の液体を分離する装置であって、
前記補助通路が横断面積を有し、前記補助通路と前記主通路との間の境界における前記横断面積の値が、前記補助通路と前記空洞との間の境界における前記横断面積の値より小さく、ガスが前記空洞及び前記補助通路に充満し、前記ガスが前記主通路内に達することができる補助通路を有することを特徴とする装置。
【請求項２】
前記ヒータがモノリシックヒータであることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記装置が、厚膜マイクロ回路の一部であることを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記補助通路と前記空洞との間の前記境界における前記横断面積が、第１の値を有し、
前記補助通路と前記主通路との間の前記境界における前記横断面積が、第２の値を有し、
前記補助通路の前記横断面積が、前記補助通路と前記空洞との間の前記境界と、前記補助通路及び前記空洞の間の前記境界と前記補助通路及び前記主通路の間の前記境界との間の所定のされた位置と、の間において、前記第１の値に維持されており、かつ、
前記補助通路の前記横断面積が、前記所定の位置から、前記補助通路と前記主通路との間の前記境界まで、前記第２の値に維持されることを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
前記横断面積が、前記補助通路と前記空洞との間の前記境界における前記横断面積から、前記補助通路と前記主通路との間の前記境界における前記横断面積まで、直線的に減少することを特徴とする、請求項１から４のいずれかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月7日(2006.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  放電ガスが封入され、凹入部を有する略球状のバルブと、
磁性材料からなり略筒形のコアと当該コアの周囲に巻かれた巻線を有し、前記凹入部に配置され、前記バルブ内部に電磁界を発生させる誘導コイルと、
前記コアの筒穴に一部が挿入される挿入部と、当該コアの外部に配置され当該挿入部の端部から鍔状に張り出している平面部と、を有する熱伝導部材と、
を備える無電極放電ランプであって、
前記コアの前記平面部側の端部と前記平面部とは、第１の間隔を設けて配置されており、
前記第１の間隔は、７．５ｍｍ以上である、無電極放電ランプ。
【請求項２】  放電ガスが封入され、凹入部を有する略球状のバルブと、
磁性材料からなり略筒形のコアと当該コアの周囲に巻かれた巻線を有し、前記凹入部に配置され、前記バルブ内部に電磁界を発生させる誘導コイルと、
前記コアの筒穴に一部が挿入される挿入部と、当該コアの外部に配置され当該挿入部の端部から鍔状に張り出している平面部と、を有する熱伝導部材と、
前記コアと前記平面部との間に前記平面部と平行に配置された略平板状の磁性材料からなるシールド材と、を備える無電極放電ランプであって、
前記コアの前記平面部側の端部と前記シールド材とは、第２の間隔を設けて配置されている、無電極放電ランプ。
【請求項３】  前記第２の間隔は、４．０ｍｍ以上である、請求項２記載の無電極放電ランプ。
【請求項４】  前記第２の間隔は、５．５ｍｍ以上である、請求項２記載の無電極放電ランプ。
【請求項５】  前記シールド材は、フェライトまたは鉄を含む請求項２から４の何れか一つに記載の無電極放電ランプ。
【請求項６】  前記第１の間隔又は前記第２の間隔は、突起物であるスペーサーにより形成された、請求項１または２に記載の無電極放電ランプ。
【請求項７】  前記突起物は、樹脂材料からなる、請求項６に記載の無電極放電ランプ。
【請求項８】  前記誘導コイルに電力を供給するための基板を有した電源回路と、
前記基板を保持するための保持部材と、をさらに備え、
前記突起物は、前記保持部材に一体に形成されている、請求項６に記載の無電極放電ランプ。
【請求項９】  前記挿入部と前記平面部とは、接合されており、
前記挿入部と前記平面部とを接合する接続部の曲率半径が２ｍｍ以下である、請求項１または請求項２に記載の無電極放電ランプ。
【請求項１０】  前記平面部には、複数の孔が設けられている、請求項１または請求項２に記載の無電極放電ランプ。
【請求項１１】  前記平面部の外径は、前記シールド材の外径以上である、請求項２に記載の無電極放電ランプ。
【請求項１２】  前記熱伝導部材には、前記平面部からの熱を外部に逃がす円筒状の円筒部が、当該平面部の外周と熱的に接続されている、請求項１から１１の何れか一つに記載の無電極放電ランプ。
【請求項１３】  前記電源回路を覆うケースをさらに備え、
前記円筒部は、前記ケースと熱的に接続されている、請求項１２に記載の無電極放電ランプ。
【請求項１４】  商用電力を受け取るための口金をさらに有し、
前記バルブと、前記誘導コイルと、前記電源回路と、前記口金とが一体に形成された、請求項８から１３の何れか一つに記載の無電極放電ランプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本願発明の第１の無電極放電ランプは、放電ガスが封入され、凹入部を有する略球状のバルブと、磁性材料からなり略筒形のコアと当該コアの周囲に巻かれた巻線を有し、前記凹入部に配置され、前記バルブ内部に電磁界を発生させる誘導コイルと、前記コアの筒穴に一部が挿入される挿入部と、当該コアの外部に配置され当該挿入部の端部から鍔状に張り出している平面部と、を有する熱伝導部材と、を備える無電極放電ランプであって、前記コアの前記平面部側の端部と前記平面部とは、第１の間隔を設けて配置されており、前記第１の間隔は、７．５ｍｍ以上である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月26日(2006.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  サスペンションと、
上記サスペンションの上側に配備された底部絶縁層と、
上記絶縁層の上側に配備された少なくとも一本の信号配線と、
上記絶縁層の上側に配備された接地ラインと、
を備えたサスペンション・アセンブリ。
【請求項２】  前記サスペンションと前記底部絶縁層との間に位置された底部接地面を更に備えて成る、請求項１記載のサスペンション・アセンブリ。
【請求項３】  前記サスペンションはステンレス鋼で作成される、請求項２記載のサスペンション・アセンブリ。
【請求項４】  サスペンションと、
上記サスペンションの上側に配備された底部絶縁層と、
上記絶縁層の上側に配備された少なくとも二対の信号配線と、
上記二対の信号配線の間に位置された接地ラインと、
を備えたサスペンション・アセンブリ。
【請求項５】  前記各対の信号配線および前記接地ラインの上側に位置された頂部絶縁層を更に備えて成る、請求項４記載のサスペンション・アセンブリ。
【請求項６】  前記頂部絶縁層の上側に位置された頂部接地面を更に備えて成る、請求項５記載のサスペンション・アセンブリ。
【請求項７】  前記頂部接地面は前記頂部絶縁層を介して前記接地ラインに直接的に連結される、請求項６記載のサスペンション・アセンブリ。
【請求項８】  前記サスペンションはステンレス鋼で作成される、請求項７記載のサスペンション・アセンブリ。
【請求項９】  サスペンションと、
上記サスペンション上に位置された底部絶縁層と、
上記底部絶縁層上に位置された少なくとも一本の導電配線と、
上記導電配線および上記底部絶縁層の上側に位置された頂部絶縁層と、
上記頂部絶縁層の上側に位置された頂部接地面と、
を備えて成るサスペンション・アセンブリ。
【請求項１０】  前記頂部および底部絶縁層間に位置された接地ラインを更に備えて成る、請求項９記載のサスペンション・アセンブリ。
【請求項１１】  前記頂部接地面は前記頂部絶縁層を介して前記接地ラインに直接的に連結される、請求項１０記載のサスペンション・アセンブリ。
【請求項１２】  前記サスペンションはステンレス鋼で作成される、請求項１１記載のサスペンション・アセンブリ。
【請求項１３】  可撓体を配備する段階と、
上記可撓体上に底部絶縁層を析出する段階と、
上記底部絶縁層上に少なくとも一本の配線を析出する段階と、
上記配線および上記底部絶縁層の上側に頂部絶縁層を析出する段階と、
上記頂部絶縁層上に頂部接地面を析出する段階と、
を備えて成る、サスペンション・アセンブリの作製方法。
【請求項１４】  可撓体を配備する段階と、
上記可撓体上に底部絶縁層を析出する段階と、
上記底部絶縁層上に導電材料を析出する段階と、
上記導電材料を食刻して少なくとも一本の配線を形成する段階と、
上記配線および底部絶縁層の上側に頂部絶縁層を析出する段階と、
上記頂部絶縁層上に頂部接地面を析出する段階と、
を備えて成る、サスペンション・アセンブリの作製方法。
【請求項１５】  前記食刻段階において、前記少なくとも一本の配線と共に接地ラインが形成される、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】  可撓体を配備する段階と、
少なくともひとつの絶縁層と少なくとも一本の配線とを含む可撓回路を形成する段階と、
上記可撓回路を上記可撓体に取付ける段階と、
上記可撓回路上に頂部接地面を析出する段階と、
を備えて成る、サスペンション・アセンブリの作製方法。
【請求項１７】  前記形成段階において前記可撓回路は接地ラインを含む、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】  前記形成段階において前記可撓回路は少なくとも二対の配線および前記接地ラインを含む、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】  前記頂部接地面が前記接地ラインと直接接触して析出される如く前記少なくともひとつの絶縁層を貫通して上記接地ラインまで食刻する段階を更に備えて成る、請求項１７記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【表１】
2004055126.tif 000001
表１から、接地ラインが用いられた場合にクロストーク係数は約２０％だけ減
少される。接地ラインおよび底部接地面とともに頂部接地面が用いられた場合に
は更に相当の減少が見られる。本発明のサスペンション設計態様は各対の配線１
３ａおよび１３ｂにおけるノイズ・ピックアップに関して相当の効果を有し得る
ことを銘記されたい。更に、本発明の接地システムはサスペンションに対する静
電放電（ＥＳＤ）による損傷を減少し得る。これは部分的に、サスペンションに
おける（たとえば層１５などの）絶縁層に対する摩擦誘起帯電を防止する上記頂
部接地面の存在に依るものである。同様に部分的に、上記各接地面は単一接地が
提供し得る処を越えて各配線のキャパシタンスを増大し且つインピーダンスを低
下させることから、本発明の上記接地システムは各対の配線１３ａおよび１３ｂ
における広範囲なインピーダンスを提供し得る。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月8日(2005.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】        明細書
【発明の名称】  上下運動から重力を利用した回転装置
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手・モーター・エヤー・油圧・蒸気等を利用して上下運動を加えるだけで、エンジンのようなクランクを使わずに、重力から回転運動が得られる装置である。
【請求項２】
中心軸に取り付けた錘軸に錘を取り付けて、台支柱と回転台支柱を支柱軸で動くようにして角度を付けた回転台の端の連結金具を、スライダーのモーターでスライド金具を上下させて動かすと、錘が中心軸を中心に回転運動をして、回転がジョイントを通じて固定した回転エネルギーとして取り出す装置である。
【請求項３】
上下運動をすると中心軸に取り付けた錘軸に回転盤と錘兼用の軸発電機を取り付けて、回転盤が重力で回転中に回転エネルギーと電気を取り出す装置である。
【請求項４】
中心軸が回転しやすいように、中心軸を上に支柱軸を下に軸心をずらした装置である。
【請求項５】
右の床から錘までの高さと、左の床から錘までの高さを変えて、静止時の錘の位置を中心から横にずらし、錘の初動をしやすくする。
【請求項６】
中心軸の錘側にカムを取り付け、回転台を斜めにした時に、下のカムが当たる位置にスイッチ（入り）を取り付け、上から少し下のカムの当たる位置にスイッチ（切る）を取り付け、反対側のカムの位置にスイッチ（入り）スイッチ（切る）を付ける。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［産業上の利用分野］この発明は小さいエネルギーの手やモーター等を利用して上下運動を加えるだけで、重力から回転運動が得られる。手で上下して回転するおもちゃや、回転台が９０ｃｍ四方では自転車の発電機４個が回り明かりがつく。大きい回転台１ｍ以上、または、１０ｍ以上では発電機からクリーンな電気を取り出すことができる。
【０００２】
［従来の技術］従来の永久機関は作用・反作用の法則により重力からエネルギーは生まれないと言われていた。自然エネルギーは太陽光・風力・温度差・水力（ダムから水を落とすだけ）等、自然界には継続的に利用できるエネルギーはない。重力も継続的に取り出して利用できるエネルギーではないと思われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】石油は今後４５年と言われており、石炭も有限である、化石燃料は公害問題や地球温暖化問題が深刻になっている。水素エネルギーや原子力エネルギーは危険性が大きく、安全な代替えエネルギーが求められている。重力からエネルギーを取り出す問題は、水車など古くから人類の願望のひとつであった。
【０００４】
［課題を解決するための課題］本発明の基本原理を図１に示す。支柱の回転軸に錘の端を回転するように取り付けて、最上部（Ａ）から右回転で落とすと、回転しながら下に行き、左側を昇り、摩擦の関係から最上部（Ａ）から１０度ぐらいの（Ｂ）の地点まで行き左回転で落ちていく、この時エネルギーを加えて錘を最上部（Ａ）の地点まで持っていくと、また、右回転をする。
【０００５】
この最上部（Ａ）の地点から右回転で落ちていき、左側を昇りつめた（Ｂ）の地点までが重力エネルギーである。この動作を続けると（Ｂ）地点から（Ａ）地点までの少しのエネルギーを加えるだけで、（Ａ）地点から（Ｂ）地点までの大きな重力エネルギーが得られる。これが基本となって今回の装置を発明しました。
【０００６】
［作用］この発明の基本原理から錘の縦の回転運動を横に斜めにして、モーター等を利用して上下運動を加え、重力から横の回転運動が得られる装置である。
【０００７】
【実施例】図２および図３は本発明の実施例を示したものである。図２は上下運動を加えるだけで、重力から回転運動が得られる装置の正面図、図３は右側面図である。図２、図３の本発明を説明する。台１の両端に台支柱２を固定する。回転台５は両端に設置された回転台支柱４と台支柱２に支柱軸３を介して回転可能にする。回転台５が支柱軸３を支点にしてシーソーのように上下運動ができるようにする。上下運動は，今回はメーカーの電動のスライダー１１を使用してモーターでスライド金具１０を上下して、接続金具９を介して回転台５がシーソー運動をする。
【０００８】
回転台５の中央には中心軸８を設置する。中心軸８から横へ、先端に錘６を付けた錘軸７を取り付けて、中央で中心軸８が回転できるようにする。中心軸８にカム１７を錘軸７と平行に取り付けて、錘６が停止する一番低い中心から少し左のカムの当たる位置の回転台５にスイッチ１８（入り）を取り付け、一番高い左の中心から１０度から３０度左の位置にスイッチ１８（切る）を取り付ける。右側にも同じようにスイッチ１８（入り）と（切る）を取り付ける。
【０００９】
回転台５がシーソー運動をすると、錘６が重力の関係で回転運動を始める。シーソー運動をしながら回転運動をしている中心軸８からジョイント１２を通じて、固定金具にとりつけた発電機１３を回し固定した回転運動が得られる。
【００１０】
図４ハンドルを上下運動すると、中心軸８に取り付けた錘軸７に回転盤１５と錘兼用の軸発電機１３を取り付けて、回転盤１５が重力で回転中に回転エネルギーと電気を取り出す装置である。
【００１１】
内燃機関や蒸気機関は、クランクを通じて回転運動を始めるが、本発明は重力を利用して上下運動だけで回転運動をする装置である。
【００１２】
【発明の効果】本発明の基本原理は重力から回転力としてエネルギーを取り出す装置である。現在は２のエネルギーを取り出すのに３のエネルギーが必要ですが、将来は３のエネルギーが、１／３又は１／２のエネルギーでよくなり、重力が公害の無い大きなエネルギー源になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に到る錘が回転する基本原理の正面図である。
【図２】上下運動で錘が回転する正面図である。
【図３】上下運動で錘が回転する右側面図である。
【図４】上下運動をすると軸発電機が回転する正面図である。
【符号の説明】
［図１］の符号    Ｄ  錘    Ｅ  回転軸    Ｆ  支柱    Ｇ  回転台
［図２］［図３］の符号    １  台    ２  台支柱    ３  支柱軸
４  回転台支柱    ５  回転台    ６  錘    ７  錘軸    ８  中心軸
９  接続金具    １０  スライド金具    １１  スライダー
１２  ジョイント    １３  発電機    １４  固定金具    １５  回転盤
１６  軸発電機    １７  カム    １８  スイッチ    １９ハンドル
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】    図面
【図１】
2002285953.tif 000001
【図２】
2002285953.tif 000002
【図３】
2002285953.tif 000003
【図４】
2002285953.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月29日(2006.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のソース画像を複合画像内に符号化する段階と、
複数の色素を使用して該複合画像を基体上にレンダリングする段階と、
各々が関連するソース画像を示すように予め選択された複数の狭帯域発光体に前記レンダリングされた複合画像を当てることにより、回復したソース画像が区別可能になるように前記符号化されたソース画像を前記レンダリングされた複合画像から回復させる段階と、
を含み、
切り替えられた発光体のシーケンスは、対応するソース画像のシーケンスを急速に連続して回復させ、すなわち運動の感覚を付与する、
ことを特徴とする、複数のソース画像を処理する方法。
【請求項２】
前記ソース画像を符号化する段階は、各ソース画像ピクセルを表す値をそれぞれの色素画像平面内の対応するピクセル値にマップする段階を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記マップされた値は、（ａ）色素／発光体相互作用に対する人間の視覚的応答の三色色度、（ｂ）前記複合画像をレンダリングするために選択された前記色素のスペクトル特性、及び（ｃ）前記ソース画像を回復するために使用される前記狭帯域発光体のスペクトル特性のうちの少なくとも１つに従って判断されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
複数のソース画像を表す画像データを受信し、該ソース画像を複合画像内に符号化するために該画像データを処理し、複合画像データ信号を準備するためのスペクトルマルチプレクサと、
該複合画像データ信号を受信し、該複合画像を基体上にレンダリングするための、前記スペクトルマルチプレクサに応答する画像レンダリング装置と、
各々が関連するソース画像を示すように予め選択された複数の狭帯域発光体に前記レンダリングされた複合画像を当てることにより、回復したソース画像が区別可能になるように前記符号化されたソース画像を該レンダリングされた複合画像から回復させるためのデマルチプレクサと、
を含み、
切り替えられた発光体のシーケンスは、対応するソース画像のシーケンスを急速に連続して回復させ、すなわち運動の感覚を付与する、
ことを特徴とする画像化システム。
【請求項５】
前記スペクトルマルチプレクサは、各ソース画像ピクセルを表す値を受信して、該受信した値をそれぞれの色素画像平面内の対応するピクセル値にマップするように作動可能であることを特徴とする請求項４に記載のシステム。