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【事件の表示】
　平成　６年特許願第２２９８０７号「ピロリジン誘導体を有効成分とする薬剤組成物」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　６月１３日出願公開、特開平　７−１４９６４０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成２年３月１５日（優先権主張　１９８９年３月１７日　イギリス国）に出願された特願平２−６５５２１号の一部を特許法第４４条第１項の規定により、平成６年９月２６日に新たな特許出願としたものであって、本願の請求項に係る発明は、明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載されたとおりのものであって、請求項１には、次のとおり記載されている。
「式：　　　
　　　　　　　　
　
〔式中、Ｙは、直接結合、−ＣＨ２−、−（ＣＨ２）２−、−ＣＨ２Ｏ−、または−ＣＨ２Ｓ−であり；Ｒは−ＣＮまたは−ＣＯＮＨ２であり；そして、Ｒ１は式：
　　　　　
または”Ｈｅｔ”（ここで、ＸおよびＸ１は、各々別個にＯまたはＣＨ２であり；ｍは、１，２または３であり；そして”Ｈｅｔ”は、ピリジル基、ピラジニル基またはチエニル基である）の基である〕の化合物またはその薬学的に受容できる塩、および薬学的に受容できる希釈剤またはキャリヤーより成る、平滑筋の変化した自動運動性および／または緊張と関連する病気の治療用の薬剤組成物。」
　なお、本願については、平成９年３月２４日付けの手続補正がされたが、これは平成９年９月２９日付けの補正の却下の決定により却下され、この決定は確定している。
２．これに対する原査定の拒絶の理由の概要は、「本出願の明細書において、薬理試験に関し記載されているのは、実施例の化合物が全て有意の不利な毒性を持たず、選択的ムスカリン様受容体拮抗物質として有用な活性を有すること、その経口投与量は平均的な成人患者に対し１日３．５〜３５０ｍｇであること、等の一般的なものであり、具体的にどの程度の量を投与した場合に、どの程度の効果が現れるかについては具体的になんら記載されていない。そして、通常、当該分野においては、投与する化合物がどの程度の量でどのような薬理効果を有するかをその構造から予測するのは困難であるものと認められるから、上記の本出願の明細書の記載をもって、本願各請求項に係る発明を当業者が容易に実施し得る程度に発明の目的、構成及び効果が記載されているとすることができない。したがって、本出願は特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていない。」というものである。
３．上記拒絶理由について検討する。
　出願当初の明細書には、
「【産業上の利用分野】本発明は、例えば腸、気管および膀胱において見られる変化した平滑筋の自動運動性および／または緊張と関連する病気の治療に有効な薬剤組成物に関する。これらの病気には、過敏性腸症候群、憩室病、尿失禁、食道弛緩不能症および慢性閉塞性気道病が含まれる。本発明の有効成分である化合物は、特定の３−置換ピロリジン誘導体で、心臓のムスカリン様部位よりも平滑筋のムスカリン様部位に対して選択的であり、なんら有意の抗ヒスタミン活性を有さない、ムスカリン様受容体拮抗物質である。」（段落【０００１】）と記載され、
「Ｒは、好ましくは−ＣＯＮＨ２である。ＲがＣＮである化合物は、ムスカリン様受容体拮抗物質として多少の活性を有しているが、主として、合成中間体として有用である。」（段落【０００３】）と記載され、
「過敏性腸症候群、憩室病、尿失禁、食道弛緩不能症および慢性閉塞性気道病のような変化した平滑筋の自動運動性および／または緊張と関連する病気の治癒的または予防的治療においてヒトに投与するためには、本化合物の経口投与量は、一般に、平均的な成人患者（７０ｋｇ）に対して、１日３．５ないし３５０ｍｇの範囲であろう。」（第１０欄２６行〜３２行）と記載され、
「実施例の化合物はすべて、有意の不利な毒性をもたず、選択的ムスカリン様受容体拮抗物質としての有用な活性を有することがわかった。」（第４０欄１０行〜１３行）と記載され、
「最良の化合物である実施例１（Ｂ）の化合物は、１０ｍｇ／ｋｇをマウスに経口的に投与しても悪影響は全く観察されず、十分に耐性であった。２０ｍｇ／ｋｇでは、眼の瞳孔の大きさの増大のみがみられた。」（段落【００７７】）と記載されている。
　ところで、医薬についての用途発明は、特定の物質または組成についての確認された薬理効果を専ら利用するものであることから、薬理効果が薬理データまたはそれに代わり得る具体的記載によって明細書に確認できるように記載されていることが必要である。
　そこで、本願の明細書を検討すると、医薬としての物質、適用対象疾患、投与量、投与方法および製剤形態については記載されているものの、具体的に投与される薬物及び投与量、それによる効果については具体的なデータは何ら記載されていない。
　また、ＲがＣＮである化合物についてはムスカリン様受容体拮抗物質として多少の活性を有していることのみしか記載されておらず、この化合物が医薬として請求項１に掲げられた適用対象疾患の治療薬としての効果を奏するのかどうかも不明である。
　そうすると、請求項１に係る発明の薬剤組成物を投与した結果、その薬剤組成物が請求項１に掲げられた適用対象疾患の治療薬としての効果を奏することについては具体的に確認できないから、請求項１に係る発明の医薬としての用途発明が当業者に容易に実施できる程度に記載されているとはいえない。
　したがって、本願は、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていないので、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第９０３７７号「誤りを検出及び表示する手段を持つ装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成５年６月１５日出願公開、特開平５−１４９８３４、請求項の数（１４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年２月２８日の出願（優先権主張：１９９１年３月２日、ドイツ）であって、その請求項１ないし１４に係る発明は、平成１２年７月１１日付及び平成１２年１２月１５日付手続補正書により補正された内容を含む明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載されたとおりのものであるところ、そのうち請求項１に係る発明は請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　ロツク防止調整装置又は駆動滑り調整装置を備えた車両の部品又は動作の誤りを検出及び表示する手段を持つ装置であって，
　ａ）所定の第１の誤り試験により，車両の停止中に生じて検出される部品（５６）及びその接続の誤りについて車両を検査するために用いられる検査装置（５２）が設けられ，
　ｂ）この検査装置（５２）が更に、所定の第２の誤り試験により，車両の走行中に生じて検出される回転数センサ（５７〜６０）の誤りについて車両を検査するために用いられ，
　ｃ）試験装置（５２）の試験結果を表示する表示装置（１８）が設けられ，
　ｄ）試験装置（５２）及び表示装置（１８）用の付勢信号を発生する付勢制御装置（２２）が設けられ，
　ｅ）誤りのない運転において試験装置（５２）の第１の誤り試験の終了後表示装置（１８）が消勢可能であるように，表示装置（１８）が試験装置（５２）に接続されているものにおいて
　ｆ）回転数センサ（５７〜６０）の誤りを記憶する消去可能な持久誤りメモリ（４７）が設けられ，
　ｇ）誤りメモリ（４７）中に，回転数センサ（５７〜６０）の少なくとも１つの誤りが存在する場合，誤りが検出されなかった時，第２の誤り試験の終了後にはじめて、表示装置（１８）が消勢されることを特徴とする，誤りを検出及び表示する手段を持つ装置。」
　
２．原査定の理由
(1）原審において、概略次の拒絶理由が通知された。
『　この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　記
　１．請求項１の記載では、請求項１の発明が不明確である。
　　　例示１）ないし例示４）　（省略）
　２．請求項１を実質上引用している請求項２−１９も上記１の例示１）−例示４）の点で不明確である。』
(2）これに対して明細書の補正がなされたが、前記拒絶理由通知で指摘したとおり依然として、請求項１の記載では請求項１の発明が明確でないとして、拒絶査定がなされた。
(3）その後、審判請求がなされ、審判請求時に明細書の補正がなされた。
　そして、審判請求時に補正された明細書に対して、前置報告書で概略次の内容の報告がされている。
『　請求項１−１４に対して、下記の点で特許法第３６条第５項第２号の規定を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記  
　請求項１の記載では請求項１の発明が明確でない。
　請求項１中、「ｇ）誤りメモリ（４７）中に，回転数センサ（５７〜６０）の少なくとも１つの誤りが存在する場合，誤りが検出されなかった時，第２の誤り試験の終了後にはじめて、表示装置（１８）が消勢される」とあるが、意味が明確でない。
　請求項１を引用している請求項２−１４も同じ理由で明確でない。』
　
３．当審の判断
　原査定の拒絶の理由とされた明細書の記載不備について検討する。
　明細書が補正されたことによって、前置報告書で指摘された事項以外の点についての明細書の記載不備については解消されている。
　よって、前置報告書で指摘された前記の点について検討する。
　請求項１の記載中の「ｇ）誤りメモリ（４７）中に，回転数センサ（５７〜６０）の少なくとも１つの誤りが存在する場合，誤りが検出されなかった時，第２の誤り試験の終了後にはじめて、表示装置（１８）が消勢される」について、
前記記載は、発明の詳細な説明の段落【００３０】の記載に対応するものであって、誤りメモリ中に以前に検出された誤りが存在する場合には、今回の誤り試験（第１および第２の誤り試験の両方）を行った結果、誤りが検出されなかった時、第１の誤り試験の後ではなく第２の誤り試験の終了した時に表示装置が消勢されること、を述べているものとして把握される。
　なお、発明の詳細な説明の段落【００２９】の記載によると、誤りメモリ中に誤りが存在しない場合には、（前の走行中に最低速度を検出したという情報があれば、）第１の誤り試験の結果、誤りが検出されなかった時、第２の誤り試験の前に表示装置が消勢されることが記載されおり、これらの両方の場合を含めた発明が請求項１４に記載されている。
　よって、請求項１における前記記載は、発明の詳細な説明の記載とも対応しており、その内容も前述のとおり把握できるものであるから、前記記載によって拒絶をすべきものとするほどの記載不備があるものとは認められない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１ないし１４に係る発明は、原査定の理由によっては拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に拒絶をするべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１７４５７２号「自己整合型分割ゲートＥＰＲＯＭ」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　５月１５日出願公開、特開平１０−１２５８１６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明の要旨
　本願は、昭和６０年５月１４日に出願された特願昭６０−１００６３２号（優先権主張昭和５９年５月１５日　米国）の一部を、平成９年６月３０日に新たな特許出願としたものであって、その発明の要旨は、平成１２年１１月６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、請求項８、請求項９及び請求項１０に記載されたメモリセルにあるものと認められるところ、請求項１に記載の発明（以下、「本願第１発明」という）は下記のとおりである。
「書込可能なリードオンリメモリ用の自己整合型分割ゲート単一トランジスタメモリセルにおいて、チャンネル領域によって分離されている第１ドープ領域とメモリセルの書込及び消去の内の少なくとも一方の動作期間中に前記第１ドープ領域よりも大きな電圧を受取る構成とされている第２ドープ領域とを具備する半導体基板、前記チャンネル領域の第１部分上に形成されている浮遊ゲートであって前記浮遊ゲートの第１端部が前記第２ドープ領域の一端と整合されると共に前記浮遊ゲートの第２端部が前記チャンネル領域上であって且つ前記チャンネル領域の第２部分によって前記第１ドープ領域の最近接端から分離されている浮遊ゲート、前記浮遊ゲート上に形成されているがそれから分離されていると共に前記チャンネル領域の前記第２部分上に形成されているがそれから分離されている制御ゲート、を有することを特徴とするメモリセル。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、米国特許第４４１２３１１号明細書（以下、「引用例」という。）には、分割ゲートＥＡＲＯＭ（書込可能なリードオンリメモリ）用のメモリセルがＦＩＧ．１Ａ及びＦＩＧ．１Ｂと共に開示されており、更に同公報の第２欄５９行〜第３欄３３行には次の技術事項が記載されている。
「第１Ａおよび１Ｂ図に示した既知のメモリセルは、その表面近傍に２個のｎドープ領域４および６を有するｐ導電形のシリコン基板２を備えている。これらの領域は、約９μｍの長さＬのチャンネル領域８により隔離されている。チャンネル領域８、領域４および６の隣接する部分に拡がっている酸化シリコン層は、下側の層又は薄膜１２及び完全に埋め込まれアクセス不可能な浮遊ゲートを囲む上側の層又は薄膜１６を構成している。この酸化層は、・・・制御ゲートによって覆われている。そしてゲート１４の延長部１４′は、ゲート１０に覆われてないチャンネル領域８のギャップ９を覆っており、主トランジスタと直列接続されたスイッチングトランジスタの制御電極として機能する。・・・（中略）・・・。動作でみると、ソース電極２０は、一般には基板電圧又は接地電圧ＶＳＳに保持される。書き込みでは、・・・制御ゲートおよびドレイン１８は＋２５Ｖに設定され・・・（中略）・・・。原理的には、領域４および６の役割は、電極１８が接地ソースで、電極２０がドレインとして機能するように逆転可能である。」
　また、ＦＩＧ．１Ａ及びＦＩＧ．１Ｂにおけるｎドープ領域６及び浮遊ゲート１０の記載からみて、浮遊ゲート１０の端部が領域６の一端と整合されていることが読み取れる。
　以上、「原理的には、領域４および６の役割は、電極１８が接地ソースで電極２０がドレインとして機能するように逆転可能である。」旨の記載を参酌してまとめると、引用例には、次の技術事項が記載されているものと認められる。
「書込可能なリードオンリメモリ用の分割ゲート単一トランジスタメモリセルにおいて、チャンネル領域によって分離されており、メモリセルの書込の動作期間中に基板電圧又は接地電圧ＶＳＳに保持されるｎドープ領域４（ソース）と＋２５Ｖに設定されたｎドープ領域６（ドレイン）とを具備するｐ導電形のシリコン基板、前記チャンネル領域（Ｌ）のチャンネル領域８上に形成されている浮遊ゲート１０であって前記浮遊ゲートの第１端部が前記ドープ領域６の一端と整合されると共に前記浮遊ゲート１０の第２端部が前記チャンネル領域（Ｌ）上であって且つ前記チャンネル領域（Ｌ）のギャップ９によって前記ｎドープ領域４の最近接端から分離されている浮遊ゲート１０、前記浮遊ゲート１０上に形成されているがそれから分離されていると共に前記チャンネル領域（Ｌ）の前記ギャップ９上に形成されているがそれから分離されている制御ゲート（ゲート１４の延長部１４′）、を有することを特徴とするメモリセル。」
３．対比、判断
　引用例の発明の構成と本願第１発明の構成とを対比すると、引用例の発明における「書込可能なリードオンリメモリ用の分割ゲート単一トランジスタメモリセル」は、ＦＩＧ．１Ａ及びＦＩＧ．１Ｂにおけるｎドープ領域６及び浮遊ゲート１０の記載からみて、浮遊ゲート１０の端部が領域６の一端と整合されており、自己整合技術は当業者にとって周知の技術であるから、本願第１発明の「書込可能なリードオンリメモリ用の自己整合型分割ゲート単一トランジスタメモリセル」に相当し、引用例の発明における「メモリセルの書込の動作期間中に基板電圧又は接地電圧ＶＳＳに保持されるｎドープ領域４に対し＋２５Ｖに設定されたｎドープ領域６とを具備する」ことは、本願第１発明の「メモリセルの書込及び消去の内の少なくとも一方の動作期間中に前記第１ドープ領域よりも大きな電圧を受取る構成とされている第２ドープ領域とを具備する」ことに相当する。
　また引用例の発明の「ｎドープ領域４」、「ｎドープ領域６」、「ｐ導電形のシリコン基板」、「チャンネル領域８」及び「ギャップ９」は、それぞれ本願第１発明の「第１ドープ領域」、「第２ドープ領域」、「半導体基板」、「チャンネル領域の第１部分」及び「チャンネル領域の第２部分」に相当するから、両者は「書込可能なリードオンリメモリ用の自己整合型分割ゲート単一トランジスタメモリセルにおいて、チャンネル領域によって分離されている第１ドープ領域とメモリセルの書込及び消去の内の少なくとも一方の動作期間中に前記第１ドープ領域よりも大きな電圧を受取る構成とされている第２ドープ領域とを具備する半導体基板、前記チャンネル領域の第１部分上に形成されている浮遊ゲートであって前記浮遊ゲートの第１端部が前記第２ドープ領域の一端と整合されると共に前記浮遊ゲートの第２端部が前記チャンネル領域上であって且つ前記チャンネル領域の第２部分によって前記第１ドープ領域の最近接端から分離されている浮遊ゲート、前記浮遊ゲート上に形成されているがそれから分離されていると共に前記チャンネル領域の前記第２部分上に形成されているがそれから分離されている制御ゲート、を有することを特徴とするメモリセル。」の点で一致し、相違点はない。
４．結論
　以上のとおりであるから、本願第１発明は、引用例に記載された発明であると認められ、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることはできない。
　したがって、本願は、特許請求の範囲の請求項８、請求項９及び請求項１０に記載された発明に言及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２６５７８２号「プラント機器の運転管理システム」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　４月２１日出願公開、特開平　７−１０４８０８、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成　５年　９月２９日の出願であって、その請求項１，２，３に係る発明は、平成１４年１０月　１日付手続補正書によって補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１，２，３に記載された次のとおりのものと認める。(以下、それぞれ「本願発明１」，「本願発明２」，「本願発明３」という。)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「　【請求項１】　第１の能力を有する複数のプラント機器と、
　第１の能力よりも小さな第２の能力を有する複数のプラント機器と、
　負荷上昇時、（第１の能力）ー（第２の能力）≧（負荷上昇分）である場合、停止中の前記第１の能力を有するプラント機器の起動と、運転中の前記第２の能力を有するプラント機器の停止との両方の動作を同時に行う第１の制御手段と、を具備することを特徴とするプラント機器の運転管理システム。
　【請求項２】　負荷減少時、（第１の能力）ー（第２の能力）≦（負荷減少分）＜（第２の能力）である場合、運転中の前記第１の能力を有するプラント機器の停止と、停止中の前記第２の能力を有するプラント機器の起動との両方の動作を同時に行う第２の制御手段を具備することを特徴とする請求項１に記載のプラント機器の運転管理システム。
　【請求項３】　前記第１の制御手段は、負荷上昇時、（第１の能力）ー（第２の能力）＜（負荷上昇分）である場合、負荷情報に応じて各プラント機器の能力を考慮して各プラント機器の起動停止を制御することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のプラント機器の運転管理システム。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
  当審においては、本願の出願の日前である昭和５５年　７月１４日に頒布された「特開昭５５ー９２９０２号公報」(以下、「刊行物１」という。)、同じく昭和６１年１０月１１日に頒布された「特開昭６１ー２２８５０２号公報」(以下、「刊行物２」という。)、同じく平成　２年　１月２４日に頒布された「特開平２ー２１９９８号公報」(以下、「刊行物３」という。)を拒絶の理由に引用した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
(１)本願発明１と、刊行物１ないし３に記載された各発明とを対比すると、後者のいずれにも、本願発明１の構成の一部である「停止中の第１の能力を有するプラント機器の起動と、運転中の第２の能力を有するプラント機器の停止との両方の動作を同時に行う第１の制御手段」は具備されていない。
　そして、本願発明１は、前記構成を備えたことから、省エネルギーを図れるプラント機器の運転管理システムを提供するという明細書に記載された作用効果を奏するものと認める。
  したがって、本願発明１は、刊行物１ないし３に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(２)本願発明２，３と刊行物１ないし３に記載された各発明とを対比すると、請求項２，３が請求項１を引用するものであるから、本願発明２，３も、上記本願発明１の構成の一部と共通の構成を備えているものとなる。
　したがって、上記(１)と同じ理由により、本願発明２，３は、刊行物１ないし３に記載された発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
  以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶するべきものとすることはできない。
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第２０３４号「表面波装置」拒絶査定に対する審判事件［平成４年８月２７日出願公開、特開平４−２３９２１４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ａ　本願発明
　本件審判請求に係る特許願は平成３年１月１１日になされており，明細書及び図面の記載からみて，
　その特許請求の範囲の欄の請求項１の記載に係る発明（以下，「本願発明」という）の目的，効果は，「パッケージ構造を簡略化」すること，及び「（被覆による）共振特性の変動」を小さくする（共振抵抗の増加を抑える）ことであり，
　本願発明の構成は，
　「圧電基板を伝播する表面波のうち，変位が表面波伝播方向と垂直な方向の変位を主体とするＳＨタイプの表面波を用いた表面波装置であって，
　圧電基板と，
　前記圧電基板上に形成された少なくとも１のインターデジタルトランスデューサと，
　前記インターデジタルトランスデューサを少なくとも覆うように設けられたゲル状またはショア硬さ３０以下の樹脂層とを備えることを特徴とする，表面波装置」
である。
（特許請求の範囲の欄或いは【課題を解決するための手段】の欄の記載参照）
Ｂ　刊行物記載の発明
　原査定の理由において提示された，特開昭５４−１０８５５１号公報（昭和５４年８月２５日特許庁発行，以下「刊行物１」という）には，
　「圧電体１」を伝播する表面波のうち，変位が表面波伝播方向と垂直な方向の変位を主体とするＳＨタイプの表面波（「Ｂ・Ｇ波」）を用いた「弾性表面波デバイス」であって，
　「圧電体１」と，
　前記「圧電体１」上に形成された「交差指形電極２，３」と，
　前記「交差指形電極２，３」を覆うように設けられた「絶縁性ゴム４」（「シリコンゴム」）層とを備える「弾性表面波デバイス」
であって，
　パッケージ構造を簡略化することができる，
という発明が記載されている。
　ここで，上記発明を本願発明の用語で表現する。
　上記発明の「Ｂ・Ｇ波」は本願発明の「ＢＧＳ波」と同義であり，
　上記発明の「圧電体１」，「弾性表面波デバイス」，「交差指形電極２，３」は，夫々本願発明の「圧電基板」，「表面波装置」，「インターデジタルトランスデューサ」と等価であり，
　上記発明の「絶縁性ゴム４」は本願発明の「樹脂」に包摂されることを考慮すると，
　刊行物１には，
　圧電基板を伝播する表面波のうち，変位が表面波伝播方向と垂直な方向の変位を主体とするＳＨタイプの表面波を用いた表面波装置であって，
　圧電基板と，
　前記圧電基板上に形成された少なくとも１のインターデジタルトランスデューサと，
　前記インターデジタルトランスデューサを少なくとも覆うように設けられた樹脂層とを備える表面波装置，
であって，
　パッケージ構造を簡略化することができる，
という発明（以下，「第１の発明」という）が記載されている。
Ｃ　本願発明の創作可能性
　本願発明（以下，「前者」という）と刊行物１に記載された第１の発明（以下，「後者」という）とを比較すると，
　両者が，
　パッケージ構造を簡略化すること，を目的，効果とし，
　圧電基板を伝播する表面波のうち，変位が表面波伝播方向と垂直な方向の変位を主体とするＳＨタイプの表面波を用いた表面波装置であって，
　圧電基板と，
　前記圧電基板上に形成された少なくとも１のインターデジタルトランスデューサと，
　前記インターデジタルトランスデューサを少なくとも覆うように設けられた樹脂層とを備える表面波装置，
を構成要件としている点で一致しており，
(1)　前記樹脂として，前者が，被覆による共振特性の変動を小さくするために，ゲル状またはショア硬さ３０以下の樹脂を採用しているのに対して，後者が具体的にはシリコンゴムを採用している点，
で相違している。
　従って，本願発明は，刊行物１に記載された第１の発明において，(1)′被覆による共振特性の変動を小さくするために，前記樹脂として，ゲル状またはショア硬さ３０以下の樹脂を採用することにより，発明をすることができたものである。
Ｄ　本願発明の創作容易性
　上記(1)′について検討する。
　表面波装置の分野に於いて，インターデジタルトランスデューサの上を直接物で覆うと，電気的特性が悪くなることは周知であり（刊行物１にも「機械的負荷」の存在による悪影響として記載されている），電気的特性が悪くなる因子として共振抵抗が増大する（高くなる）こと，共振抵抗は機械的に柔らかい程小さい（機械的に硬い程大きい，同じ物（「絶縁物５（二酸化シリコン）」）である場合その膜厚が薄い程機械的に柔らかく膜厚が厚い程機械的に硬いことは当業者に自明である）こと，共振抵抗が増大することを抑えるために「絶縁物５（二酸化シリコン）」を（その膜厚を薄くして）機械的に柔らかくすることも，例えば特開昭６１−１１７９１３号公報に記載されているように周知であり，
　柔らかい樹脂としてゲル状またはショア硬さ３０以下の樹脂は例示するまでもなく周知である（柔らかさ（硬さ）の表現としてショア硬さ（ショア硬度）が使用されることも周知である）ので，
　刊行物１に記載された第１の発明において，
　被覆による共振特性の変動を小さくするために，前記樹脂として，ゲル状またはショア硬さ３０以下の樹脂を採用して本願発明のようにすることは，当業者が容易になし得たことである。
Ｅ　結び
　以上Ａ〜Ｄ項を総合して判断すると，本願明細書の特許請求の範囲の欄の請求項１の記載に係る発明は，刊行物１に記載された第１の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により，本件審判請求人である本願出願人は本願明細書の特許請求の範囲の欄の請求項１の記載に係る発明について特許を受けることができない。
  よって，結論の通り審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年特許願第１２６７号「熱流動性フッ素樹脂被覆円柱状物品」拒絶査定に対する審判事件（平成３年１０月１６日出願公告、特公平３−６６１４９）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
　本願は、昭和５８年４月２５日に出願した特願昭５８−７１５１１号の一部を昭和６３年１月８日に新たな特許出願としたものであって、その発明の要旨は、出願公告された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものと認める。
　「予めプライマー処理した円柱状物品にフィラーを０乃至３０容量％含む熱流動性フッ素樹脂製熱収縮性チューブが６０℃から該樹脂の融点未満の温度範囲で収縮固定され、さらに該樹脂の融点以上の温度で加熱融着されてなる熱流動性フッ素樹脂被覆円柱状物品。」
　なお、本願明細書については、平成６年９月１２日付で手続補正がなされたが、当該補正は本件審決と同日（平成７年６月２０日）付で却下されたので、本願発明の要旨は上記のとおりに認定した。
　これに対して、原審における特許異議申立人・ダイキン工業株式会社は、「拒絶査定の確定した前記特願昭５８−７１５１１号（以下、「原出願」という）の分割出願に係る本願に係る発明（以下、「前者」という）は、その確定した原出願の明細書（甲第１号証として提出された、昭和６３年１月８日付提出の「手続補正書（自発）」に添付された明細書）の特許請求の範囲に記載された発明（以下、「後者」という）と実質的に同一であるから、本願は不適法な分割出願に帰し、その出願日は現実の出願日、すなわち昭和６３年１月８日であり、そうすると、本願発明は、原出願の公開公報に相当する特開昭５９−１９８１１８号公報（甲第２号証）に記載された発明と同一発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当し特許を受けることができない」と主張する。
　そこで検討すると、前記のとおり、前者が
　「予めプライマー処理した円柱状物品にフィラーを０乃至３０容量％含む熱流動性フッ素樹脂製熱収縮性チューブが６０℃から該樹脂の融点未満の温度範囲で収縮固定され、さらに該樹脂の融点以上の温度で加熱融着されてなる熱流動性フッ素樹脂被覆円柱状物品。」
を要旨とする一方、後者は
　「熱流動性フッ素樹脂との融着を強固にするための表面処理を施した円柱状物品にフィラーを０乃至３０容量％含む熱流動性フッ素樹脂製熱収縮性チューブを６０℃から該樹脂の融点未満の温度範囲で収縮固定し、さらに該樹脂の融点以上の温度に加熱して融着することよりなる熱流動性フッ素樹脂被覆円柱状物品の製造法。」（甲第１号証２頁の特許請求の範囲参照）
を要旨とする点で、両者は発明のカテゴリーが相違し、両発明の間にはカテゴリーの相違に基づく構成部分の差異があるが、これらの差異により両発明の目的、効果間に格別の差異が生ぜず、これらの差異は、製法限定付き「物」（前者）か、当該製法をそのまま経時的に記載して「物の製造法」（後者）としたかの表現上の差異にすぎず、従って、カテゴリーの相違には技術的な意味はなく、また、これ以外に構成の差異は存在しないから、前者と後者とは実質的に同一発明と言わざるを得ない。
　なお、審判請求人（出願人）は、「後者における前記「熱流動性フッ素樹脂との融着を強固にするための表面処理を施した」という部分の「表面処理」として、後者には元来、前者で構成要件とした「プライマー処理」以外の処理も含まれていたところ、前者は、これら複数の処理の中から最も好ましい結果が得られる、「予めプライマー処理した円柱状物品に……」について「物」の発明として分割出願したものであり、これを原出願と「実質的に同一」ということはできない」旨主張する。
　しかしながら、拒絶査定の確定した原出願明細書（甲第１号証）の記載から明らかなとおり、「プライマー処理」を構成要件とする前者（本願発明）に対し、後者（分割後の原出願）にあっても、前記「表面処理」の具体例として「プライマー処理」を施す態様は依然としてそのまま残されている（例えば実施例１、２参照）以上、少なくとも両者は、共に「プライマー処理」に係る点で実質的に同一であるから、請求人の前記主張は採用できない。
　そうすると、不適法な分割出願に係る本願については特許法第４４条第２項に規定する出願日の遡及は認められず、その出願日は、現実に出願の分割がなされた日、すなわち昭和６３年１月８日となる。
　以上の事実を前提に、本願発明と、その出願前公知の甲第２号証刊行物（原出願の公開公報そのものに相当する、特開昭５９−１９８１１８号公報）記載の発明とを対比すると、甲第２号証には、「予めプライマー処理した円柱状物品にフィラーを０乃至３０容量％含む熱流動性フッ素樹脂製熱収縮性チューブが６０℃から該樹脂の融点未満の温度範囲で収縮固定され、さらに該樹脂の融点以上の温度で加熱融着されてなる熱流動性フッ素樹脂被覆円柱状物品。」がそのまま記載されている（特に実施例１、２等参照）から、結局、本願発明は甲第２号証記載のものと同一と認められ、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第　６５１９４号「非塩素系フロン冷媒用冷凍機油」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１１月１６日出願公開、特開平１１−３１５２９３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成１１年３月１１日の出願（本願の出願日は下記２．に記載した理由で、原出願（特願平１−３４１２４４号（平成１年１２月２８日出願））の一部を新たな特許出願としたものとは認められないので、出願日は遡及せず現実の出願日である。）であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年５月２９日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「   【請求項１】  一般式
  ［式中、Ｒ1 〜Ｒ4 は同一でも異なっていてもよく、それぞれ炭素数３〜１１の直鎖アルキル基、炭素数３〜１５の分枝アルキル基および炭素数６〜１２のシクロアルキル基よりなる群から選ばれる基を示し、ｎは１〜３の整数を示す］で表されるペンタエリスリトールエステルを主成分とすることを特徴とする非塩素系フロン冷媒用冷凍機油。」
　なお、本願については、平成１２年５月２９日付け、及び平成１３年１２月２１日付けの手続補正がなされたが、これらはいずれも、平成１４年１月２２日付けの補正の却下の決定により却下された。
　
２．分割の適否
（１）原出願の出願当初の明細書の記載事項
　原出願の出願当初の明細書（以下、「原明細書」という。）の記載事項について、その公開公報（特開平３−２００８９５号公報）の記載に基づいて検討する。該公開公報には、
（ア）「一般式
[式中、Ｒ1〜Ｒ4は同一でも異なっていてもよく、それぞれ炭素数３〜11の直鎖アルキル基、炭素数３〜15の分枝アルキル基および炭素数６〜12のシクロアルキル基よりなる群から選ばれる基を示し、直鎖アルキル基の割合は全アルキル基に対し６０％以下であり、またｎは１〜３の整数を示す。]
　で表されるペンタエリスリトールエステルを主成分とすることを特徴とする非塩素系フロン冷媒用冷凍機油。（特許請求の範囲の請求項１）
（イ）「以下、本発明の内容をより詳細に説明する。本発明の冷凍機油は、一般式
で表されるペンタエリスリトールエステルを主成分とするものである。上記式中、Ｒ1〜Ｒ4は同一でも異なっていてもよく、それぞれ炭素数３〜11好ましくは３〜７の直鎖アルキル基、炭素数３〜15、好ましくは４〜１１の分枝アルキル基、および炭素数６〜12、好ましくは６〜８のシクロアルキル基よりなる群から選ばれる基を示している。・・・また、直鎖アルキル基の割合は全アルキル基に対し６０％以下、好ましくは５０％以下である。さらに、ｎは１〜３の整数を示している。・・・上記条件を満たしていないペンタエリスリトールエステルを主成分として使用すると、非塩素系フロンとの相溶性が劣るため好ましくない。」（第３頁右下欄第３行〜第４頁左上欄第６行）
（ウ）「比較例５：ペンタエリスリトール（１ｍｏｌ）とｎ−ノナン酸（４ｍｏｌ）のテトラエステル。」（第７頁左下欄下から４行〜下から３行）、（エ）「比較例５のように酸側のアルキル基がすべて直鎖であると相溶性は悪い。」（第８頁左下欄第５〜６行）
　
（２）分割の適否の判断
　上記（イ）における「上記条件」とは、一般式で示されるペンタエリスリトールエステルの直鎖アルキル基、分岐アルキル基、シクロアルキル基の炭素数と、直鎖アルキル基の全アルキル基に対する割合、及びｎの範囲、に関する条件全体を指していることは明らかであるから、「上記条件を満たしていないペンタエリスリトールエステル」という記載は、上記の条件のうちの一つでも満たしていないペンタエリスリトールエステル全体を指しているものであって、直鎖アルキル基が全アルキル基に対して６０％を越えるようなペンタエリスリトールエステルを直接的に指しているものではないと認められる。
　また、原明細書における上記（ウ）の比較例５には、炭素数９の直鎖アルキル基が全アルキル基に対し１００％である場合が記載されているが、その記載は特定の炭素数の直鎖アルキル基の例に留まるものであり、上記（ア）〜（エ）の記載を併せてみても、原明細書には「Ｒ１〜Ｒ４が直鎖アルキル基である」というペンタエリスリトールエステルが記載されているとは認められない。
　これらの事項から、原明細書には、本願発明のペンタエリスリトールに包含される例（上記（ウ））が記載されているものの、本願発明に記載の事項の全体までが記載されているとは認められない。
　
（３）まとめ
　よって、本願発明は、原出願の出願時の明細書に記載された発明ではないから、特願平１−３４１２４４号の一部を新たな特許出願としたものとは認められないので、特許法第４４条第１項の規定を満たしておらず分割は不適法なものであるから、原出願の出願の時に本願の出願がされたものとすることはできず、現実の出願日である平成１１年３月１１日に出願されたものである。
　
３．引用例に記載の事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された特開平３−１２８９９２号公報（以下、「引用例１」という。）には、「炭素数１５以下、３価以上の多価アルコール１種類以上と、炭素数２〜１８の直鎖または分枝の１価脂肪酸１種類以上・・・を原料として得たエステルを主成分とする水素含有フロン冷媒用潤滑油。」（特許請求の範囲の請求項１）、「水素含有フロン冷媒が１，１，１，２−テトラフルオロエタンである請求項１あるいは２記載の水素含有フロン冷媒用潤滑油。」（特許請求の範囲の請求項３）、「そこで本発明の目的は、特に新しい冷媒であるＨＦＣ−１３４ａ、ＨＦＣ−１３４、ＨＦＣ−１５２ａなどの塩素を含まない水素含有フロン冷媒に対して・・・さらに吸湿性の低い冷凍機用潤滑油を提供することにある。」（第２頁左下欄第１０〜１５行）、「
相溶性
　また、同じく特開平３−２００８９５号公報（上記原出願の公開公報）（以下、「引用例２」という。）には、上記２．（１）の（ア）〜（ウ）に記載した事項が記載されている。
　
４．対比・判断
  引用例１における水素含有フロン冷媒用潤滑油は、塩素を含まない水素含有フロン冷媒を使用する冷凍機用潤滑油である。
　そこで、本願発明と引用例１に記載の発明とを対比すると、両者は、炭素数３〜１１の直鎖アルキル基、炭素数３〜１５の分枝アルキル基から選ばれる基を有するペンタエリスリトールエステル、ジペンタエリスリトールエステル又はトリペンタエリスリトールエステルを主成分とする非塩素系フロン冷媒用冷凍機油である点で一致し、特に相違する点はない。
　また、本願発明と引用例２に記載の発明とを対比すると、両者は、炭素数３〜１１の直鎖アルキル基、炭素数３〜１５の分枝アルキル基から選ばれる基を有するペンタエリスリトールエステル、ジペンタエリスリトールエステル又はトリペンタエリスリトールエステルであって、直鎖アルキル基の割合が全アルキル基に対して６０％以下であるか、全てのアルキル基が直鎖であるｎ−ノナン酸から由来するペンタエリスリトールエステルを主成分とする非塩素系フロン冷媒用冷凍機油である特定事項の構成の全ての点で一致する。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１８９４５９号「ＡＴＭ通信網」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　２月１４日出願公開、特開平　９−　４６３４５、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
（１）手続の経緯、本願発明
　本願は、平成７年７月２５日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１２年８月１１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜請求項４に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める（以下、「本願発明１」〜「本願発明４」という。）。
「【請求項１】  複数の加入者交換機と、この複数の加入者交換機相互間を接続する複数の物理伝送路と、この複数の物理伝送路に介挿される中継交換機とを備え、前記複数の加入者交換機の間にバーチャルパスが設定され、
　前記加入者交換機は、異なる複数のプロトコルを有する複数のユーザを収容し、ユーザが網との間でアダプティブにフロー制御を行うプロトコルをサポートする手段を備えたＡＴＭ通信網において、
　発側の加入者交換機には、着側の加入者交換機との間に設定されたバーチャルパスの使用率、空帯域、セルロスレートを含むルート情報を収集する手段と、収集された前記ルート情報からルート毎のパフォーマンス情報を求めてテーブルに記憶し、各ユーザに割り当てられたルートのパフォーマンス情報を参照することにより、前記異なる複数のプロトコルをユーザと加入者交換機間で終端し、前記フロー制御を行う手段とを備えたことを特徴とするＡＴＭ通信網。
　【請求項２】  前記ルート情報を収集する手段は、発側の加入者交換機に設けられ、前記バーチャルパス毎に前記ルート情報を収集するためのセルを送出する手段を含み、前記中継交換機には、このセルが到来したときにその情報領域にルート情報を搭載してその宛先領域に記録された経由情報にしたがって送出する手段を備え、着側の加入者交換機には、このセルが到来したときにその情報領域にルート情報を搭載して前記発側の加入者交換機に向けて返送する手段を備えた、請求項１記載のＡＴＭ通信網。
　【請求項３】  着側の加入者交換機および前記中継交換機は、その交換機に係るバーチャルパスについてのルート情報を搭載したセルを発側の加入者交換機に宛てて自発的に送出する手段を備えた請求項１記載のＡＴＭ通信網。
　【請求項４】  前記送出する手段は、その加入者交換機またはその中継交換機に係るバーチャルパスで輻輳が発生したときにその輻輳情報を含むルート情報を搭載したセルをそれぞれ送出する手段を備えた請求項３記載のＡＴＭ通信網。」
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である１９９５年１月２５日に頒布された欧州特許出願公開第６３５９５８号明細書（以下、「刊行物１」という。）には概ね以下の発明が記載されている。
「複数の交換機と、この複数の交換機相互間を接続する複数の物理伝送路と、この複数の物理伝送路に介挿される交換機とを備え、前記複数の交換機の間にバーチャルパスが設定されたＡＴＭ通信網において、発側の交換機には、着側の交換機との間に設定されたバーチャルパスの空き容量情報を収集する手段を備え、収集された空き容量情報をテーブルに記憶し、各バーチャルパスの空き容量情報を参照することによりフロー制御を行う手段とを備えたことを特徴とするＡＴＭ通信網。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
　同じく、本願の出願の日前である平成５年１０月１５日に頒布された特開平５−２６８２４２号公報（以下、「刊行物２」という。）には概ね以下の発明が記載されている。
「各通信ノードがトラフィック情報をネットワーク管理ユニットに管理セルによって通知し、該ネットワーク管理ユニットが該トラフィック情報をもとに輻輳情報等のルート情報を各通信ノードに通知するネットワーク管理装置。」（以下、「刊行物２記載の発明」という。）
　
　（３）対比判断
　本願発明１と刊行物１記載の発明を比較すると、本願発明１は「加入者交換機は、異なる複数のプロトコルを有する複数のユーザを収容し、ユーザが網との間でアダプティブにフロー制御を行うプロトコルをサポートする手段を備えたＡＴＭ通信網において、発側の加入者交換機には、着側の加入者交換機との間に設定されたバーチャルパスの使用率、空帯域、セルロスレートを含むルート情報を収集する手段と、収集された前記ルート情報からルート毎のパフォーマンス情報を求めてテーブルに記憶し、各ユーザに割り当てられたルートのパフォーマンス情報を参照することにより、前記異なる複数のプロトコルをユーザと加入者交換機間で終端し、前記フロー制御を行う手段」を備えているのに対し、刊行物１記載の発明は有していない点で相違する。
　そして、前記刊行物２記載の発明にも前記相違点に記載された構成は記載されておらず、当該構成を示唆する記載もない。
　さらに、本願発明１は前記相違点に記載された構成を有することにより、「発着交換機間に設定されたルートの使用率、空帯域、セルロスレート等を収集するのでユーザからの帯域変更要求に対し帯域変更の可否を即時に決定でき、また、各ユーザが利用する帯域変更要求に伴うプロトコルを発側加入者交換機で終端できるので、新規のプロトコルの追加時にも中継網内への影響が無く容易に対応できる。」という、本願発明１特有の効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１は前記刊行物１、２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　本願発明２は、本願発明１に対してさらに、「ルート情報を収集する手段」、「中継交換機」、「加入者交換機」の構成を限定したものであるから、さらなる検討を加えるまでもなく前述の理由と同様の理由により、前記刊行物１、２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　本願発明３は、本願発明１に対してさらに、「加入者交換機」、「中継交換機」の構成を限定したものであるから、さらなる検討を加えるまでもなく前述の理由と同様の理由により、前記刊行物１、２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　本願発明４は、本願発明３に対してさらに、「送出する手段」の構成を限定したものであるから、さらなる検討を加えるまでもなく前述の理由と同様の理由により、前記刊行物１、２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（４）むすび
  したがって、本願発明１〜本願発明４は、刊行物１、２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１１７５４８号「固体撮像装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年１２月　１日出願公開、特開平　４−３４５２８３、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
1．本願発明
　本願は、平成３年５月２２日の出願であって、その請求項１ないし６に係る発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりのものである。
　
２．刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物（特開昭６３−２４５０７４号公報）には、第３図及びその詳細な説明によると、撮像信号の転送周波数を変化させることができる撮像装置において、撮像素子よりの撮像信号をサンプルホールド回路に供給してサンプルホールドした後、それぞれｆｓ及びｆｓ／２（ｆｓは転送周波数）以上の周波数成分を遮断するＬＰＦ３、１０に切り換え供給するようにしたことにより、転送周波数のクロックリーケッジ成分等のノイズを遮断することが記載されていると認められる。
　
３．本願発明と刊行物に記載された発明との対比
　本願請求項１、２に係る発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、刊行物に記載された発明は、本願請求項１、２に係る発明における「固体撮像素子よりの撮像信号が供給される、能動素子を備えたインピーダンス変換出力段と、該インピーダンス変換出力段の後段に接続されたサンプリング・ホールド回路、上記インピーダンス変換出力段の出力インピーダンスを、固体撮像素子の動作速度に応じて可変する出力インピーダンス可変手段」を具備していない点で相違する。
　また、本願請求項３に係る発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、刊行物に記載された発明は、本願請求項３に係る発明における「固体撮像素子よりの撮像信号が供給される、能動素子を備えたインピーダンス変換出力段と、該インピーダンス変換出力段の後段に接続された前置フィルタと、該前置フィルタの後段に接続されたサンプリング・ホールド回路、上記前置フィルタの時定数を可変する時定数可変手段」を具備していない点で相違する。
　さらに、本願請求項４ないし６に係る発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、刊行物に記載された発明は、本願請求項４ないし６に係る発明における「固体撮像素子よりの撮像信号が供給される、能動素子を備えたインピーダンス変換出力段と、該インピーダンス変換出力段の後段に接続されたサンプリング・ホールド回路、さらに、上記サンプリング・ホールド回路のホールドコンデンサの容量を可変する容量可変手段、または、上記サンプリング・ホールド回路の入力抵抗器の抵抗を可変する抵抗可変手段、あるいは、定電流源の定電流を可変する定電流可変手段」を具備していない点で相違する。
　そして、本願請求項１ないし６に係る発明は、上記主要な事項を具備することにより、それぞれ本願明細書に記載された特有の作用効果を奏するものであり、これらの点は前記刊行物に記載のものからは期待することができない格別のものと認められる。
　
４．むすび
　したがって、本願請求項１ないし６に係る発明は、刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。