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【事件の表示】
　平成　５年特許願第２６１２９９号「カメラ」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　５月　２日出願公開、特開平　７−１１４０５６、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成　５年１０月１９日の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献
１．特開平４−８６６２７号公報
　引用文献１には、メインダイヤルが回転可能に設けられ、該ダイアルの表面には、第１のマーク群に属する「スポーツ」、「人物」、「ＡＵＴＯ」、などの三つの表示マークと、第２のマーク群に属する「ｐｒｏｇｒａｍ」、「ＴＶ」、「ＡＶ」、「Ｍ」等のマークからなる種々の撮影状況に対応した露出モードマークが設けられ、それらの露出モードマークの一つをカメラ上面の指標に合わせるように該ダイアルを回動操作することにより好みの露出モード設定を行うことができるものが記載されている。
　しかしながら、引用文献１には、本願発明の請求項１に係る発明の「第１の撮影モードあるいは第２の撮影モードのいずれかを選択する撮影モード選択手段と、撮影モード選択手段によって選択された撮影モード内に含まれる露出モードを選択する露出モード選択手段と、操作部材と、操作部材の操作に応じて、露出モード選択手段によって選択されている露出モードに関わりなく常に特定の露出モードを選択するよう制御する制御手段」という構成について開示または示唆する記載を有しているとは認めることができない。
　本願発明は前記構成を備えることにより、「各撮影モードのどの露出モードからでも１度の操作で特定の露出モードに復帰できるようにした。」という明細書記載の格別の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２８３２５４号「懸濁重合法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年　９月２２日出願公開、特開平　４−２６６９０６、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成　３年１０月２９日（パリ条約による優先権主張　１９９０年１１月　５日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１〜２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された
「請求項１　少なくとも２種のモノマー及び重合開始剤を含むモノマー相と、水及びマグネタイトを含む水性相とを懸濁フリーラジカル重合することを含むポリマーの調整方法。
請求項２　マグネタイトが安定剤及び顔料として機能する、請求項１記載のポリマーの調整方法。」
であると認める。
　引用例１には、「４５重量％より多量の磁性粒子の濃度を有する磁性トナー粒子を分散重合方法により製造する方法」に関して記載されているが、「連続相中にトナーの大きさの液滴の不連続相が存在する懸濁液であって、該不連続相がビニルモノマー、重合開始剤、磁性粒子及びモノマー用の溶剤を含有し、上記の連続相が水と懸濁安定化剤を含有する懸濁液を形成し、」（特許請求の範囲１）と記載されているとおり、本願のものとはポリマーの調整方法において、マグネタイトを含む相が水性相でない点で相違している。
　引用例２には、「４５重量％以上の濃度の磁性粒子を有する磁性トナー粒子を分散重合技術により形成する方法」に関して記載されているが、「磁性粒子と重合開始剤をビニルモノマー中に分散させ、安定剤を含有する水性媒体中に存するトナーの大きさからなる懸濁液を形成することにより上記モノマーを細分し懸濁液の形成後、細分した液滴からモノマーを除去して重合した粒子中の磁性粒子の濃度を４５重量％以上に高め、」（特許請求の範囲１）と記載されているとおり、本願のものとはポリマーの調整方法において、マグネタイトを含む相が相違している。
　引用例３には、「着色剤をモノマー中に分散し、かつ該着色剤含有モノマーを水性媒体中で懸濁重合しモノマーを重合させトナーを形成するトナーの製造方法において、モノマー、水に各々可溶な二種類の開始剤を用いることを特徴としたトナーの製造方法。」（特許請求の範囲）が記載されているが、マグネタイトに相当する着色剤がモノマー中に分散されている点で、本願のものとはマグネタイトを含む相が相違している。
　引用例４には、「水を分散媒とした磁性粒子に重合性ビニル単量体を添加混合させて重合することを特徴とする磁性体粒子を含有するエマルジョンの製造方法。」（特許請求の範囲）が記載されている。
　しかしながら、引用例のものは、「強磁性粒子をコアとして含有するエマルジョンを得ることを目的とするものである。」と記載（１頁右下欄）されているとおり、磁性体粒子とポリマーとがコア−シェル構造を有するものである。
　一方、本願発明は、ポリマービーズ表面に結合したマグネタイトの連続コーティングを有する状態のものであり、両者の方法により得られるものが相違している。
　そして、本願は、前記構成を採用することにより明細書記載の効果を奏するものであり、前記引用例１〜４に記載の事項から予測できるものではない。
　先願明細書（特願平２−７２２５９号〈特開平２−２８６７２９号公報参照〉）には、「本出願人は、磁性可能粒子より本質上なるコアおよび疎水性ポリマーのシェルより構成される複合微粒子を見出した。」（公報２頁右下欄）と記載されているとおり、本願のものとはポリマービーズの構成が相違している。
　同じく、先願明細書（特願平１−１２０４５９号〈特開平２−３００２０５号公報参照〉）には、「粒子内で磁性体が均一に分散されてなり・・・磁性体含有球状微粒子その製造方法」（公報４頁左上欄）と記載され、「磁性体の表面が分子内に反応性基を有する重合体（Ａ）によって表面処理された磁性体を重合し得る単量体に分散し、ついで該重合し得る単量体成分を重合して得られる磁性体含有球状粒子」（公報５頁左上欄）と記載されているとおり、本願のものとは磁性体を含有する相が相違し、得られるポリマー粒子も相違している。
　したがって、本願は、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第４３１０１号「自動車の電気回路用配線材を追加する事による性能改善方法」拒絶査定〔平成１１年　９月　７日出願公開、特開平１１−２４０３９６、請求項の数（２）〕に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明　
　本願は、平成１０年２月２５日付で特許出願されたものであって、その請求項１および２に係る発明は、平成１４年２月１３日付手続補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１および２に記載された事項によってそれぞれ特定される、次のとおりのものと認める。　
「【請求項１】　車両のマイナス供給の電気配線方法で、発電機と蓄電池の間を車体やエンジンの一部を配線用導体として使用するとともに、導電率の良い配線材を配線用導体として追加使用して行うことを特徴とすることを特徴とする電気配線方法。　
【請求項２】　ガソリンエンジンを使用する車両に於いて、蓄電池からエンジン制御用電子機器やイグナイター及びスパークプラグまでの高圧発生装置マイナス供給用配線を、車両やエンジンの一部を配線用導体として使用するとともに、導電率の良い配線材を配線用導体として追加使用して行うことを特徴とする請求項１に記載の電気配線方法。」　
　
２．原査定の理由についての検討　
  これに対する原査定の理由の概要は、本願請求項１及び２に係る発明、その出願日より前に頒布された刊行物である特開平５−１１２１８９号公報（以下、「引用例１」という。）、特開平８−２８０１３３号公報（以下、「引用例２」という。）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたというものである。　
　そこで、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）について、上記引用例１乃至２の記載事項を対比する。　
　上記引用例１には、「ボディ５に基本アース線１１が配索され、この基本アース線１１がバッテリ３の負端子に接続され、各電装品１及びエンジン６のアース端子がジョイントコネクタ１２により基本アース線１１に接続されると共に、バッテリ３の負端子が遮断回路１３を介してボディ５に接続されてボディアースがとられている。」（【００１１】）という記載がある。しかし、上記記載中の「電装品」は、「各種ランプ、モータ等の電装品」というものであり、この「モータ」が「発電機」を意味するものでないことは明らかである。　
　更に、上記引用例２には、「電源１のプラス端子１ａと一般電装品１０のプラス端子１０は、プラス側ライン１２で接続している。このプラス側ライン１２には、電源１のプラス端子１ａ側から順にイグニッションスイッチ６と第１のヒューズ１４を介設している。また、電源１のマイナス端子１ｂと一般電装品１０のマイナス端子１０ｂをマイナス側ライン１５により接続している。」（【００１５】）という記載があるが、この記載中の電装品も発電機を指すものとは認められない。　
　そうすると、本願発明の「発電機と蓄電池の間を車体やエンジンの一部を配線用導体として使用するとともに、導電率の良い配線材を配線用導体として追加使用して行う車両のマイナス供給の電気配線方法」は、上記引用例１乃至２のいずれにも記載されていないし、上記配線方法が自明な事項とも認められない。
　しかも、上記各引用例記載の発明は、短絡の防止を目的とするものであって、本願発明が奏するとされる、排気ガス中のＣＯ，ＨＣが減少し、エンジン自体の出力向上や反応も速くなると共に燃費の向上にもなるという独自の作用効果についても、示唆するところは全くない。　
  したがって、本願発明は、上記引用例１乃至２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、請求項２に係る発明は、本願発明を引用する発明であるので、本願発明と同様に上記引用例１乃至２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。　
　
３．むすび　
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１６５８７７号「水道に用いるインライン形低流量用減圧弁」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年１２月１４日出願公開、特開平１１−３４５０２９、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年　５月３０日の出願であって、その請求項１，２に係る発明は、平成１２年　２月１５日付手続補正書によって補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１，２に記載された次のとおりのものと認める。(以下、それぞれ「本願発明１」，「本願発明２」という。)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「　【請求項１】　青銅棒または黄銅棒を切削・ネジ切等加工して一体形成した筒状外ケースの、その軸線上の一端側に１次側接続螺部と他端側に２次側接続螺部とをそれぞれ刻設し、該外ケースに１次側と２次側とを連通する連通孔を有する弁座支持板を設け、該弁座支持板にセラミック製弁座を設け、２次側における軸線上を往復動するセラミック製シリンダ弁を、その１次側の先端縁を前記弁座に当接・離反による弁開閉により低流量を流すようにして、前記セラミック製の弁座およびシリンダ弁によって経時劣化を防ぐと共に、低流量での着座を正確にし、
　該シリンダ弁の２次側端部に受圧部を設け、該受圧部をばね受けとする圧縮ばねを設けると共に、該受圧部に、前記圧縮ばねの弾力と２次側の全圧とをその両側にそれぞれ作用させ、
　該受圧部の下流側に設けた、常時一定の流路面積からなる絞り部を、前記外ケースの前記２次側接続螺部内で外ケース自身に切削開口し、該開口を、前記シリンダ弁の１次側と２次側との通常の連通状態を全開時とする当該流路面積と略同等にし、該絞り部と受圧部との間に抵抗水圧形成室を形成して、１次側が高圧となっても２次側の増加した流量を抑えて略一定とし且つメンテナンスフリー化したインライン形低流量用減圧弁であって、
　前記外ケースに前記全ての減圧兼定流量弁機構を内蔵して外ケース軸方向長さを長寸にすることなく、部品点数を節減して簡素化・安価にし、且つ、狭隘な箇所でのインライン形にすることにより、水道の止水栓の下流側、単水栓または湯水混合水栓に設けた分岐バルブの下流側、水処理器の原水入口、または、節水型手洗い水栓の上流側にセットすることを特徴とするインライン形低流量用減圧弁。
　　【請求項２】　前記セラミック製シリンダ弁の２次側端部に形成した拡径部を、青銅または黄銅製ドーナツ板状の前記受圧部でカシメ抱持して一体化した請求項１に記載のインライン形低流量用減圧弁。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
  原査定においては、本願の出願の日前である平成　８年　９月２７日に頒布された「特開平８−２４９０６９号公報」(以下、「刊行物１」という。)、同じく平成　９年　５月　６日に頒布された「特開平９−１１９５５０号公報」(以下、「刊行物２」という。)、同じく平成　９年　２月２５日に頒布された「特開平９−５３７３４号公報」(以下、「刊行物３」という。)、及び同じく平成　６年　８月３１日に頒布された「登録実用新案第３００４２３６号公報」(以下、「刊行物４」という。)を拒絶の理由に引用した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
(１)本願発明１と、刊行物１，２，３及び４に記載された各発明とを対比すると、後者のいずれにも、本願発明１の構成の一部である「常時一定の流路面積からなる絞り部を、・・・シリンダ弁の１次側と２次側との通常の連通状態を全開時とする当該流路面積と略同等にし」た構成は記載されていない。
　そして、本願発明１は、前記構成を備えたことから、「吐水量を一定化することができ、浄水器等の使用量略一定の器具や、略一定量でよい節水型手洗い用衛生水栓にとって、きわめて相応しく好都合となる。」という明細書に記載された作用効果を奏するものと認める。
  したがって、本願発明１は、刊行物１，２，３及び４に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(２)次に、本願発明２と刊行物１，２，３及び４に記載された各発明とを対比する。
　請求項２が請求項１を引用するものであるから、本願発明２も、上記本願発明１の構成の一部と共通の構成を備えているものとなる。
　したがって、上記(１)と同じ理由により、本願発明２は、刊行物１，２，３及び４に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
  以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶するべきものとすることはできない。
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２７３６５７号「ミラーユニット付きサンバイザ」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　３月３１日出願公開、特開平　９−　８６１６８、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　                                                                     １．本願は、平成７年９月２８日の出願であって、その発明は、平成１２年１０月１３日付手続補正書の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１及び２項に記載された以下のとおりのものと認められるところ、その請求項１及び２に記載された発明（以下、本願発明１及び２という）は次のとおりである。
　【請求項１】芯材に形成したミラーユニット収納凹部内に、ミラーユニットを収容固定してなるミラーユニット付きサンバイザにおいて、前記芯材を合成樹脂発泡材料から一体成形すると共に、前記ミラーユニット収容凹部の側壁部および底部に高密度化層を形成し、前記ミラーユニット収容凹部の少なくとも一つの側壁部を開口部側よりも底部側の面積が大きくなるようにテーパ状に形成し、該ミラーユニット収容凹部内にミラーユニットを嵌着してなることを特徴とするミラーユニット付きサンバイザ。
　【請求項２】芯材に形成したミラーユニット収納凹部内に、ミラーユニットを収容固定してなるミラーユニット付きサンバイザにおいて、前記芯材を合成樹脂発泡材料から一体成形すると共に、前記ミラーユニット収容凹部の側壁部および底部に高密度化層を形成し、前記ミラーユニット収容凹部の少なくともひとつの側壁部に係合孔部を形成するとともに、残余の側壁部を開□部側よりも底部側の面積が大きくなるようにテーパ状に形成する一方、前記ミラーユニットに係合突起を形成し、この係合突起を前記係合孔部に係合させて前記ミラーユニット収容凹部内にミラーユニットを嵌着したことを特徴とするミラーユニット付きサンバイザ。
２．これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した刊行物（引用例という）は（１）特開昭５９−２０７２５号公報、（２）特開平６−２３４３２３号公報、（３）特公昭４６−１０３２８号公報である。
３．そこで、本願発明１及び２と引用例１〜３に記載されたものとを比較すると、本願発明１及び２は、芯材と別体ではなく芯材自体に高密度化層を形成するものと解されるから、本願発明１については、「ミラーユニット収容凹部の側壁部および底部に高密度化層を形成し、ミラーユニット収容凹部の少なくとも一つの側壁部を開口部側よりも底部側の面積が大きくなるようにテーパ状に形成した」ことを、本願発明２については、上記相違点に加えて「ミラーユニット収容凹部の少なくともひとつの側壁部に係合孔部を形成するとともに、ミラーユニットに係合突起を形成した」ことを備えていない点で各引用例記載のものと相違している。
                                           
４．上記相違点について検討すると、本願発明１及び２は、上記相違点により「ミラーユニットの収容凹部内にミラーユニットを嵌着したことにより、取付板を不要にし、ミラーユニットの溶着工程を省略することができる。従って、製造工程を簡略化でき、製造コストの低減が図れる。」という顕著な効果を奏するものであるから、上記相違点を設計上の事項とすることはできない。これに対して、いずれの引用例も本願発明１及び２の上記相違点に係わる技術課題や作用効果について開示も示唆もしていない。
５．むすび
以上のとおりであるから、本願発明は引用例に記載されている発明に基いて容易に発明をすることができたものとは認められない。　　　　　　          
また、他に本願発明を拒絶すべき理由を発見しない。　　　　　　　　　　　　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第４１６０７１号「画像形成装置の再給紙装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年　８月３１日出願公開、特開平　４−２４２７５７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成2年12月29日の出願であって、その請求項１に係る発明は、その明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであり、以下、「本願発明」という。
　
「【請求項１】　画像形成後の用紙をストックするための中間トレイに、ストック用紙の先端位置を規定するストッパーを非ストッパー状態に切り換え自在に設けると共に、再給紙ローラと当該再給紙ローラとによって再給紙時に用紙の重送を防止するための重送防止部材とを設け、かつ、前記再給紙ローラを、再給紙時に前記重送防止部材に当接させた状態で当該重送防止部材に沿わせて位置変更可能に設けて、前記中間トレイにストックされた用紙の再給紙に伴って前記重送防止部材に対する再給紙ローラのニップ位置を変更させるように構成してあることを特徴とする画像形成装置の再給紙装置。」
　
２．原査定の理由
　本願発明は、引用文献１：実願昭63−16346号（実開昭1−121032号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）及び引用文献２：実願昭58−189446号（実開昭60−96334号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．引用刊行物記載の発明
［刊行物１記載の発明］
　片面複写後の用紙をストックするための再給紙トレイを、その先端がストック用紙の先端位置を規定する上ガイド板の起立部に対峙する位置と非対峙位置とに切り替え自在に設けると共に、フィードコロと当該フィードコロとによって再給紙時に用紙の重送を防止するためのトルクリミッタを設けた複写機等の両面給紙装置。
　
［刊行物２記載の発明］
　給紙ローラと、この給紙ローラに圧接し給紙方向に往復動自在とした捌き部材と、この捌き部材を給紙元に向かう復動側へ付勢する付勢部材と、捌き部材の往動を所定位置に規制する規制部材とを備える複写機等の給紙装置。
　
４．当審の判断
　本願発明を刊行物１記載の発明と対比すると、特に再給紙ローラを、再給紙時に重送防止部材に当接させた状態で、当該重送防止部材に沿わせて位置変更可能に設けた点で相違している。
　この点に関して原査定は、重送防止部材に対する給紙ローラのニップ位置を変更させるようにした点は刊行物２に記載されており、給紙ローラのニップ位置を変更させるために、給紙ローラを位置変更可能とするか、重送防止部材を位置変更可能とするかは、当業者が必要に応じて適宜成し得る程度のことであるとしているので検討する。
　まず、刊行物２には重送防止部材を給紙ローラに沿わせて位置変更可能に設ける点については記載されているが、給紙ローラを重送防止部材に沿わせて位置変更可能に設ける点については記載されていない。
　ところで、一般的には相対移動する２つの部材のいずれを固定し、いずれを移動可能にするかは、設計上の取捨選択的事項である。
　刊行物２記載の発明はその効果の記載からみて、捌き部材の摩擦面のうち、給紙ローラに接する位置が給紙動作のたびに往復変位し、摩擦面の摩耗が１個所に集中せず、その耐久性が大幅に向上するというものであり、捌き部材が給紙動作のたびに往復変位するすることを特徴とするものであるが、これからすると給紙ローラを変位可能にした場合についても給紙ローラが給紙動作のたびに往復変位するものでなければならない。
　ところが、刊行物２記載の発明において捌き部材を固定し、給紙ローラを位置変更可能にして、給紙ローラが給紙動作のたびに往復変位するものにしようとすれば、給紙ローラの回転方向を給紙する方向とは反対方向（図示された実施例においては時計方向）に回転させなければならない。
　しかし、給紙ローラは給紙という機能からみて給紙方向（図示された実施例においては反時計方向）に回転させる必要があり、このことから刊行物２記載の発明は、捌き部材に変えて給紙ローラー側を位置変更可能にすることについては凡そ想定していない発明であり、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明を組み合わせるに当たって、さらに重送防止部材に変えて再給紙ローラを位置変更可能に構成して本願発明の構成とすることが、当業者が容易に考えつくことができた構成の変更であるとすることはできない。
　なお、本願発明の「前記中間トレイにストックされた用紙の再給紙に伴って前記重送防止部材に対する再給紙ローラのニップ位置を変更させるように構成してある」において、「用紙の再給紙に伴って」は文言的には「給紙動作のたび」をも含むものであるが、特に明細書の段落番号【0017】〜【0018】の記載を参照して全体の記載をみると、本願発明においては給紙動作のたびに再給紙ローラが重送防止部材に沿って位置を変更するものではなく、給紙に伴ってストックされた紙が少なくなるにつれて再給紙ローラの位置が変わってニップ位置が変更するものであると解釈するのが自然であり、その点で特に刊行物２記載の発明とは技術思想を異にするものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は刊行物１及び刊行物２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　また、原審において引用した特願平1-253485号の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明は給紙ローラが位置変更できないものであり、本願発明がこれと同一であるとすることはできないし、他に本願発明を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２９３８３５５号発明「丸薬」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件特許第２９３８３５５号については、本件審判請求後の平成１３年８月３０日（平成１３年９月１４日発送）に、特許異議の申立て（平成１１年異議７５００１号）について特許を取り消すべき旨の決定（取消決定）がされ、平成１３年１０月１７日に確定した。
　このため、特許第１１４条第３項の規定により、本件特許第２９３８３５５号は初めから存在しなかったものとみなされる。
　したがって、本件審判請求は、対象となる特許が存在しない不適法な請求であって、その補正をすることができないものとなるから、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　平成　１年特許願第１９５３０１号「模様縫いミシン」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　３月１２日出願公開、特開平　３−　５７４８０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明の特定
　本願は、平成元年７月２７日の出願であって、請求項１乃至５に係る発明は平成１１年１０月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
　「模様を選択する選択手段と、前記選択手段によって選択されて連続的に縫製されることになる複数の模様の縫製位置として、予め決められた一定方向については、縫製される順序に従って前記一定方向へ順に並ぶ位置を設定し、且つ、前記一定方向に対して交わる交差方向については、予め記憶された内部データに従つて決まる変位量だけ変位した位置を設定する変位設定手段とを備えることを特徴とする模様縫いミシンのためのデータ編集装置。」
　
　なお、平成１２年７月１８日付けの手続補正は、平成１３年４月１７日付けで却下された。
　
２．引例
  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の昭和６３年６月１１日に頒布された特開昭６３−１３９５８７号公報（以下「引例」という。）には、次の事項が記載されている。
(1) 記載１（２頁左下欄１５〜１７行目）
　「パターン群Ｓｎに属する所望のパターンを選択するパターン選択手段Ｃ３」
(2) 記載２（８頁左上欄１１〜１９行目）
　［そこでこのグループの配列をどの様にするかをDispositionに設定する数字１〜６で決定する。ここで数字「１」は第１９図、第２０図のような横配列……「３」は第２２図のような右上がりの斜め配列、「４」はは第２３図のような右下がりの斜め配列を、……表わす。］
(3) 記載３（８頁右上欄６〜１１行目）
  ［Height　Intervalは、Dispositionを「３」、「４」に設定したときに意味を持つもので、第２２図、第２３図に示すように隣接するパターンを上下方向（Ｙ方向）にどれ程づつ変位して斜め配列とするかを与えるものである。］
　
３．対比
  記載１の「所望のパターン」は本願発明の「模様」に相当し、同様に、「パターン選択手段Ｃ３」は「選択手段」に相当するので、
　記載１には、本願発明の「模様を選択する選択手段」なる構成が開示されている。
  また、記載２の「横配列」方向は本願発明の「一定方向」に、同様に「斜め配列」方向は「交差方向」に相当し、記載３の「斜め配列とするかを与えるもの」は「変位設定手段」に、それぞれ相当し、且つ、記載２の「横配列」方向や「斜め配列」方向が連続的に縫製されることになる複数の模様の縫製位置の一形態であり、縫製される順序に従った方向に関する事項であることは、引例全体の記載から明らかであるので、
　記載２、３には本願発明の「選択手段によって選択されて連続的に縫製されることになる複数の模様の縫製位置として、縫製される順序に従って一定方向へ順に並ぶ位置を設定し、且つ、前記一定方向に対して交わる交差方向については、変位した位置を設定する変位設定手段」なる構成が開示されている。
　してみると、記載１〜３には、本願発明の「模様を選択する選択手段と、前記選択手段によって選択されて連続的に縫製されることになる複数の模様の縫製位置として、縫製される順序に従って一定方向へ順に並ぶ位置を設定し、且つ、前記一定方向に対して交わる交差方向については、変位した位置を設定する変位設定手段とを備えることを特徴とする模様縫いミシンのためのデータ編集装置。」
（以下、「構成イ」という。）なる構成が開示されている。
　そこで、本願発明と引例に記載された事項から把握される発明（以下、「引例発明」という。）とを対比すると、両者は構成イである点で一致し、次の点で相違している。
(1) 相違点１
　一定方向（横配列方向）に関して、本願発明は、この方向が何らの選択（入力）なしに定った、予め決められた方向であるのに対して、引例発明は、この方向を選択するためには、横配列を意味する数字の「１」を入力する必要がある（記載３参照）点。
(2) 相違点２
  変位設定手段で変位させる量の入力手段に関して、本願発明は、予め記憶された内部データに従つて決まる変位量だけ変位させるのに対して、引例発明は、斜め配列の変位量はその都度入力する値によって決定される（記載３参照）点。
　
４．当審の判断
(1) 相違点１について
  ミシンに適用されたものを含む、一般的な文字、画像編集装置において、編集に必要なデータの内、最も使用頻度の高いデータを固定値として予め定めておき、それに関するデータの選択（入力）がなくても、その固定値のデータが自動採用されるようにすることは周知である。
　もし、周知例を所望なら、引例の１０頁右上欄１７〜１９行目（文字幅をプリセット値とする点）、１０頁右下欄１７行目〜１１頁左上欄３行目（刺繍原点を自動的に設定する点）を参照されたい。
　してみると、横配列方向が最も使用頻度が高いことは明らかであるので、横配列方向のデータを固定値として予め定めておくようにした点に格別の困難があったとは認められない。
(2) 相違点２について
  ミシンに適用されたものを含む、一般的な文字、画像編集装置におけるデータの入力手段として、その都度キーボード等から入力することも、また、予め記憶された内部データに従つて決まる値を入力値として用いることも、いずれも、周知の技術手段である。
　してみると、引例発明における変位量をその都度入力するやり方に変えて、予め記憶された内部データに従って決まる量だけ変位させるやり方にしたした点に格別の困難があったとは認められない。
　
５．むすび
　本願発明は、引例発明に周知の技術手段を適用することにより当業者が容易に発明をすることができるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それ故、本願出願は、請求項２乃至５に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第１１７９６５号「データ表示装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　１月２０日出願公開、特開平　４−　１４１７１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２年５月８日の出願であって、「データ表示装置」に関するものと認める。
　これに対して、平成１３年９月５日付けで、本願は、明細書及び図面の記載が不備なため、特許法第３６条第３項及び４項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、この拒絶理由に対する応答はなく、依然として上記拒絶理由で指摘した不備な点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　１３６５１号「給紙カセット」において、平成１３年４月２４日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成４年１月２９日の出願であって、平成１３年３月２７日に拒絶査定がなされ、平成１３年４月１６日に審判請求がなされ、平成１３年４月２４日付けで手続補正書が提出されたところ、平成１３年５月１日に前置移管され、平成１３年６月１３日に上記手続補正書による補正について、補正の却下の決定がなされた。
　
２．原決定の理由
　上記補正の却下の決定（以下「原決定」という）の理由は次のとおりである。　
　「上記手続補正書の特許請求の範囲に記載された「ストッパーを、前記分離爪側の端面を位置決め当接面となした断面鋸歯型に形成して」は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、かつ、同明細書又は図面の記載から見て自明のこととも認められない。
　したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により、上記結論の通り決定する。」
　
３．請求人の主張
　請求人は、平成１３年７月６日付けで提出した審判請求書の請求理由において、平成１３年６月１３日になされた補正の却下の決定を取り消すとの審決を求める旨、主張している。
　
４．当審の判断
（１）平成１３年４月２４日付けで提出した手続補正書において、請求人は、特許請求の範囲の請求項２を次のとおり補正した。
　
「【請求項２】　前記ストッパーを、前記分離爪側の端面を位置決め当接面となした断面鋸歯型に形成して、前記カセット本体の底面から常時突出するよう出没自在に設けたことを特徴とする請求項１記載の給紙カセット。」
　
（２）そこで、請求人がこの補正の根拠としている出願当初の明細書又は図面（以下「当初明細書」という）に、補正後の請求項に係る本願発明の構成である「ストッパーを、前記分離爪側の端面を位置決め当接面となした断面鋸歯型に形成」した点（以下「補正事項」という）について記載されているか検討する。
　
　上記補正事項について、請求人は、審判請求書で、ストッパーが「分離爪側の端面を位置決め当接面となした断面鋸歯型」をしていることは、当初明細書の段落【００２１】と【００２２】の後半部分、及び、当初図面の図１，図２の符号１３の部分より、明確に読み取れる旨主張している。
　そして、請求人は、「断面鋸歯型」と称する形状を、「右図」として審判請求書で図示しているが、該形状は、左上がりの直線で表される「上面１３ｂ」と、垂直な直線で表される「前面１３ａ」とが左側で交差した、直角三角形の斜辺と他の一辺とからなる形状に類似した形状である。そして、請求人は、「断面鋸歯型」とは、「右図」で示されるような「のこぎりの歯の形」を表現したものである旨述べている。
　この点について判断すると、「鋸歯」とは、一般に、のこぎりの歯を意味する語であって、「鋸歯型」とは、「鋸歯状波」等の語で良く知られるように、三角形にぎざぎざになった、のこぎりの歯の形状を意味するものであることは、明かであるので、「鋸歯型」とは、請求人が審判請求書で図示した形状を意味する語であると認められる。
　
　そこで、当初図面の図１，図２を検討すると、これらには、ストッパー１３が描かれているが、特に図１から、このストッパーは、符号１３が付された略水平な面に接続して上方に傾斜する、符号１３ｂが付された面（すなわち「上面」）と、これに接続する、前記符号１３が付された面に略平行な面と、これに接続する、符号１３ａが付された略垂直な面（すなわち「前面」）、及びこれらと交差する側面を有し、略台形形状をなしていることが認められる。
　また、符号１３ａが付された面（すなわち「前面」）については、ホッパー２０の係止片２２と当接する部分より下は、係止片２２により隠れており、形状が不明であり、また、側面についても、本体の底面１６により隠れている部分については、形状が不明であり、さらにストッパー１３の断面図は、当初図面には示されていない。
　
　これらの記載事項からみて、当初明細書又は図面には、略台形形状の断面を有するストッパー１３が記載されていると認められ、審判請求書に図示されたような、ストッパー１３の前面１３ａと上面１３ｂとが直接接続して、のこぎりの歯のような三角形状（すなわち「鋸歯型」）を呈したストッパーが記載されているとは認められない。
　また、当初図面には、ストッパー１３の断面は直接開示されていないので、図示されていない前面１３ａの下部形状を含めたストッパー１３の下部形状についてはまったく不明であり、例えば、前面の下部が、そのまま略垂直に下方に延びているのか、上面１３ｂ側に凹部を形成するように屈曲しているのか、あるいは、上面１３ｂとは反対側に凸部を形成するように屈曲しているのかは、当初明細書又は図面の記載から特定することはできないものであるが、このような形状の何れを採用しても、ストッパー１３の前面１３ａは、ホッパー２０の係止片２２の先端と当接可能であるから、明細書の記載とは矛盾しないものである。
　そして、ストッパー１３の断面が、このような下部が屈曲した形状であった場合、かかる断面形状まで「鋸歯型」ということはできないから、このことからも、ストッパー１３の断面形状が「鋸歯型」であることが、当初明細書又は図面に記載されていたとも、あるいは、該記載より自明のことであるとも認めることができない。
　
５．むすび
　したがって、本件手続補正は、明細書の要旨を変更するものであるから、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものとした原決定は妥当である。
　
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　４７９６１号「２分割構造の屋根を持ったオフロード車」［平成　７年　９月　５日出願公開、特開平　７−２３２５６２］拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成　７年　２月１４日（パリ条約による優先権主張　１９９４年　２月１４日　（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）の出願であって、その請求項１乃至４に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものであると認める。
　これに対して、当審より平成１３年　４月１０日付けで、本願は、その明細書と図面の記載が不備で特許法第３６条第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、審判請求人からは何らの応答もない。
　そこで、上記の拒絶理由について改めて検討しても、上記拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第２８５５６２号「固形燃料」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年５月１９日出願公開、特開平１０−１３０４２２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成８年１０月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年６月２５日付けの手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
　「熱可塑性樹脂廃棄物を解重合して得られた可燃性のワックス状物質に、可燃性有機物を混練した後に押し出して固形化されているとともに、その外表面は上記ワックス状物質に覆われており、かつ上記可燃性有機物間は上記ワックス状物質により空間がほとんど形成されないように緊密に固着されていることを特徴とする固形燃料。」
　
２．引用例
　これに対して原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布されたことが明らかな特開昭５９−１６１４９０号公報（以下、「引用例１」という。）には、「自己燃焼性・・・パラフィンワックス状物質形成用有機系固形物を加熱溶融して熱分解反応を生起せしめ、・・・熱分解促進後の前記パラフィンワックス状溶融物に可燃性物質を混入した後冷却して固形化したことを特徴とするパラフィンワックス状固形燃料の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）、「例えばポリエチレンからパラフィンワックス状生成物を形成するべく必要な温度にまで加熱する手段として、」（第２頁左下欄第１５〜１７行）、「次に、充分に熱分解された溶融状のパラフィンワックス状生成物（Ｃ）を前記タンク（２）の内部から取出口（３）（４）（５）を介して取り出し、この溶融状生成物（Ｃ）に可燃性物質を混入し、その後これを冷却すれば固形化して、パラフィンワックス状固形燃料が得られる・・・また溶融状パラフィンワックス状生成物に混入する可燃性物質として、例えば木屑、その他各種炭素系物質や、有機物の不完全焼却灰、或いは製紙過程で排出されるヘドロを乾燥したものなどを使用するが、」（第３頁右下欄第１６行〜第４頁左上欄第１０行）とが記載されている。
　同じく特開昭６０−３６５０７号公報（以下、「引用例２」という。）には、「本発明は・・・高分子系プラスチックから燃料その他の用途に有用なパラフィンワックス状物質を製造する装置の提供を目的とするものであって、」（第２頁左上欄第３〜７行）、「パラフィンワックス状生成物を形成するために供されるべき熱分解用のポリエチレンとしては、・・・無架橋または低架橋のポリエチレン・・・も使用することができる。」（第３頁左上欄第１０〜１４行）、「このようにして製造されたパラフィンワックス状生成物は、・・・或いはこの溶融物を冷却（自然放冷も可）して固形化し、これを固形燃料として・・・有効に利用し得る。更に、前記固形燃料に可燃性の副原料を混合して別途新規な固形燃料として利用したり、」（第４頁左下欄第１０〜１８行）とが記載されている。
　同じく特開昭５７−２３６８９号公報（以下、「引用例３」という。）には、「このように、籾殻等の粉末を単独で又は適宜の粉末燃料と混合した後、これらの廃プラスチックの粉砕物、溶液等を混合、練合わせ、押出し造粒機等により造粒し、」（第３頁右上欄第１６〜１９行）とが記載されている。
　
３．対比・判断
　ポリエチレンは熱可塑性樹脂の１種であることは周知であるから、引用例１には、パラフィンワックス状物質形成用有機系固形物としてのポリエチレン、及び引用例２に記載のパラフィンワックス状生成物を形成するために供されるべき熱分解用のポリエチレンは熱可塑性樹脂であり、さらに引用例１及び２に記載の発明において得られるパラフィンワックスは該熱可塑性樹脂が熱分解により解重合されたものと認められる。
　そこで、本願発明と引用例１及び２に記載された発明とを対比すると、両者は熱可塑性樹脂廃棄物を解重合して得られた可燃性のワックス状物質に可燃性有機物を混練し固形化されている点で軌を一にするが、本願発明は押し出して固形化し、その外表面は上記ワックス状物質に覆われており、かつ上記可燃性有機物間は上記ワックス状物質により空間がほとんど形成されないように緊密に固着されているのに対して、引用例１及び２に記載の発明はその点について明記されていない点で相違する。
　この相違点について検討する。
　引用例１及び２に記載の発明においても、パラフィンワックス状生成物に可燃性の物質や副原料を混合すると、該可燃性物質や副原料の表面にパラフィンワックス状生成物が行きわたることで、その表面の全てにパラフィンワックス状生成物が付着することは、当業者であれば当然に認識できる事項である。
　また、引用例３及び「廃棄物学会編「廃棄物ハンドブック」（平成８年５月２５日）（株）オーム社、ｐ５５１〜５５６（特に表９・３３、成形固化の項参照）」に示されているように、廃棄物を固形燃料化する際に押し出し成形により成形することは周知であって、その押し出し成形により成形物が加圧された結果、成形物内には空間がほとんど形成されないものと解される。
　そうすると、引用例１及び２に記載の発明において、パラフィンワックス状生成物に可燃性の物質や副原料を混合したものを固形化する工程において、押し出し成形を採用することは上記周知の事項により当業者が容易に想到し得ることであり、その押し出し時の加圧によって、固形燃料の内部には空間がほとんど形成されず、さらに、予め該可燃性物質や副原料の全面にパラフィンワックス状生成物が付着していることから、それを成形し固化した固形燃料の外表面は結果的にパラフィンワックス状生成物により覆われるようになることは、当然予期し得るものと認められる。
　
　そして、本願発明による、固形燃料の発熱量の設定が容易、水を吸収しないので発熱量の低減や、保管による劣化がほとんどなく、取り扱いが簡便であるという効果は、当業者が予測し得ないほど顕著なものとは認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は引用例１〜３及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　９５４６７号「電気炊飯器」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年１０月２７日出願公開、特開平１０−２８６１７０、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．経緯・本願発明
　本願は、平成９年４月１４日の出願であって、その請求項１乃至請求項５に係る発明は、平成１２年１１月２１日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　ボデイに着脱自在に収納される鍋と、前記鍋の底面部を加熱する第１の加熱コイルと、前記第１の加熱コイルの外周部に位置するとともに鍋底側部に位置し鍋曲面部と略平行に形成された第２の加熱コイルと、前記両加熱コイルの各々の通電状態を制御する制御手段と、前記両加熱コイルを前記制御手段に接続する接続部とを備え、前記接続部は、前記両加熱コイルの各々の一端を結合して形成されるとともに、前記制御手段は、前記第１、第２の加熱コイルを排他的に通電制御してなる電気炊飯器。
【請求項２】　接続部は、第１の加熱コイルの外周端と第２の加熱コイルの内周端を結合してなる請求項１記載の電気炊飯器。
【請求項３】  接続部は、両加熱コイルの分岐部からリ−ド線を引き出して形成されてなる請求項１記載の電気炊飯器。
【請求項４】　接続部は、第１、第２の加熱コイルの接続線の延長により形成されてなる請求項１記載の電気炊飯器。
【請求項５】　第１、第２のコイルは、良導体よりなる薄板をパタ−ン形成して形成されてなる請求項１記載の電気炊飯器。」
　
２．引用刊行物
  原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−７８１４８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、同心円状且つ略同一平面上に配した内側及び外側の渦巻き状加熱コイル１１、１２と、該加熱コイル１１、１２に対して個別に高周波電力を出力する高周波電力発生回路２Ａ、２Ｂと、高周波電力発生回路２Ａ、２Ｂの各加熱コイル１１、１２への出力を時分割に切り換える出力制御手段３、４とからなる電磁調理器が記載されている。
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭４９−５４９３５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、非金属の平板型支持部材１６と、該支持部材１６に接近して配置された平坦な渦巻き状誘導加熱コイル１５と、該加熱コイル１５への出力電力を制御する静止電力変換器１２とからなる誘導調理器が記載されている。
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−２２７９８５号公報（以下、「刊行物３」という。）には、平板状に回巻された加熱コイル５に２個の中間タップを設け、該中間タップ各端子ｂ、ｃ及び巻き始めと巻き終わり各端子ａ、ｄのうち任意の端子間を短絡する端子間短絡手段１０を備え、２つの端子間を短絡することにより加熱コイル５に流れる電流面積を変えるようにした誘導加熱調理器が記載されている。
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−４５８６号公報（以下、「刊行物４」という。）には、直流電源６１と限流コイル６２を直列接続して構成した電源回路６３と、中点端子を電源回路６３の一方の端子に接続した加熱コイル６４と、加熱コイル６４の両端子間に接続したコンデンサ６５と、加熱コイル６４の両端から電源回路６３の他方の端子にそれぞれ接続したスイッチング素子６６、６７と、制御回路６８とを有し、制御回路６８は、スイッチング素子６６、６７を加熱コイル６４とコンデンサ６５の共振周波数で駆動する誘導加熱調理器が記載されている。
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−３３７７０６号公報（以下、「刊行物５」という。）には、本体１に着脱自在に収納される鍋２と、鍋２の底面部を加熱する底部誘導コイル６ｂと、底部誘導コイル６ｂの外周部に位置するとともに鍋底側部に位置し鍋曲面部と略平行に形成された側部誘導コイル６ａとからなり、底部誘導コイル６ｂと側部誘導コイル６ａは、直列に接続されていて、同時に通電されて加熱する誘導加熱式炊飯器が記載されている。
　
３．請求項１に係る発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と、刊行物１乃至刊行物４に記載の発明とを対比すると、刊行物１乃至刊行物４のいずれにも、本願発明の構成要件である「鍋の底面部を加熱する第１の加熱コイルと、第１の加熱コイルの外周部に位置するとともに鍋底側部に位置し鍋曲面部と略平行に形成された第２の加熱コイルを設けたものにおいて、この第１、第２の加熱コイルを排他的に通電制御したもの」について記載されておらず、この構成により、本願発明は、「鍋内の対流の方向が可変し、且つ、一方の加熱コイルの対流のみとなり、これにより炊きむらを削減でき、食味性能を向上させる」という作用効果を奏するものである。またこの構成が刊行物１乃至４の記載から容易に想到できるとも認められない。
　さらに、刊行物５には、「ボデイに着脱自在に収納される鍋と、鍋の底面部を加熱する加熱コイルと、該加熱コイルの外周部に位置するとともに鍋底側部に位置し鍋曲面部と略平行に形成された加熱コイルとを備えた電気炊飯器」が記載されているものの、刊行物５に記載の炊飯器は、両加熱コイルが同時に通電されて加熱するものであり、本願発明のように、第１の加熱コイルと第２の加熱コイルとを排他的に通電制御して、「鍋内の対流の方向が可変し、且つ、一方の加熱コイルの対流のみとなり、これにより炊きむらを削減でき、食味性能を向上させる」ことを図るものではない。またこの構成が刊行物５の記載から容易に想到できるとも認められない。
　したがって、本願発明は、刊行物１乃至５に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
　
４．請求項２乃至請求項５に係る発明について
　本願の請求項２乃至請求項５に係る発明は、請求項１の各構成を備えるものであり、上記３．で検討したように、少なくとも請求項１の「鍋の底面部を加熱する第１の加熱コイルと、第１の加熱コイルの外周部に位置するとともに鍋底側部に位置し鍋曲面部と略平行に形成された第２の加熱コイルを設けたものにおいて、この第１、第２の加熱コイルを排他的に通電制御した」との構成は、刊行物１乃至刊行物５に記載されておらず、またこれらの刊行物から容易に想到することができるとも認められない。
　したがって、請求項２乃至請求項５に係る発明は、刊行物１乃至５に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１乃至５に係る発明は、刊行物１乃至５に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年特許願第５０４６２３号「個人認証装置」拒絶査定に対する審判事件［昭和６３年１２月１日国際公開、ＷＯ８８／０９５４１、平成２年４月１９日国内公表、特表平２−５０１１７０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本件出願は、１９８８年５月２５日を国際出願日とする出願であって、本件出願の請求の範囲に記載されたとおりの「個人認証装置」に関するものである。
　これに対し、当審において平成１３年１月２２日付けで、本件出願は、その明細書及び請求の範囲の記載に不備があり、特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、本件請求人からはいまだ何の応答もなく、依然として上記拒絶理由で指摘した不備が解消していない。
　したがって、本件出願は、上記拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。