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【手続補正書】
【提出日】平成18年4月11日(2006.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウム化合物の形成能の低い金属材料からなる一対の集電用表面層間に活物質層を有し、
少なくとも一方の前記集電用表面層には、その表面において開孔していると共にその厚さ方向へ延び且つ非水電解液の浸透が可能な微細空隙が多数形成されており、
前記活物質層が、リチウムを吸蔵したリチウム化合物の形成能の高い活物質の粒子を含み、また該活物質層においては、リチウム化合物の形成能の低い金属材料が該活物質層の厚み方向全域に亘って浸透しており、
芯材としての導電性金属箔層を備えていないことを特徴とする非水電解液二次電池用負極。
【請求項２】
前記微細空隙の平均開孔面積が０．１〜５０μｍ2で且つ開孔率が０．１〜２０％である請求項１記載の非水電解液二次電池用負極。
【請求項３】
前記集電用表面層が、電解めっきによって形成されている請求項１又は２記載の非水電解液二次電池用負極。
【請求項４】
請求項２記載の非水電解液二次電池用負極の製造方法であって、
キャリア箔上に電解めっきによって集電用表面層を形成し、
該集電用表面層上に、活物質の粒子を含む導電性スラリーを塗布して活物質層を形成して、該キャリア箔上に該集電用表面層と該活物質層とをこの順で備えた負極前駆体を形成し、
各負極前駆体における前記活物質層どうしが対向するように、金属リチウム箔を両負極前駆体間に挟み込んで、該金属リチウム箔と両負極前駆体とを貼り合わせにより一体化させ、
リチウムが熱拡散するに十分な温度に加熱して、前記金属リチウム箔からリチウムを前記活物質層へ拡散させ、然る後、
前記キャリア箔を各負極前駆体から剥離分離することを特徴とする非水電解液二次電池用負極の製造方法。
【請求項５】
リチウム化合物の形成能の低い金属材料からなる一対の集電用表面層間に活物質層を有し、
少なくとも一方の前記集電用表面層には、その表面において開孔していると共にその厚さ方向へ延び且つ非水電解液の浸透が可能な微細空隙が多数形成されており、
前記活物質層が、リチウムを吸蔵したリチウム化合物の形成能の高い活物質の粒子を含み、また該活物質層においては、リチウム化合物の形成能の低い金属材料が該活物質層の厚み方向全域に亘って浸透しており、
芯材としての導電性金属箔層を備えていることを特徴とする非水電解液二次電池用負極。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、リチウム化合物の形成能の低い金属材料からなる一対の集電用表面層間に活物質層を有し、
少なくとも一方の前記集電用表面層には、その表面において開孔していると共にその厚さ方向へ延び且つ非水電解液の浸透が可能な微細空隙が多数形成されており、
前記活物質層が、リチウムを吸蔵したリチウム化合物の形成能の高い活物質の粒子を含み、また該活物質層においては、リチウム化合物の形成能の低い金属材料が該活物質層の厚み方向全域に亘って浸透しており、
芯材としての導電性金属箔層を備えていないことを特徴とする非水電解液二次電池用負極を提供することにより前記目的を達成したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また本発明は、前記負極の好ましい製造方法として、
キャリア箔上に電解めっきによって集電用表面層を形成し、
該集電用表面層上に、活物質の粒子を含む導電性スラリーを塗布して活物質層を形成して、該キャリア箔上に該集電用表面層と該活物質層とをこの順で備えた負極前駆体を形成し、
各負極前駆体における前記活物質層どうしが対向するように、金属リチウム箔を両負極前駆体間に挟み込んで、該金属リチウム箔と両負極前駆体とを貼り合わせにより一体化させ、
リチウムが熱拡散するに十分な温度に加熱して、前記金属リチウム箔からリチウムを前記活物質層へ拡散させ、然る後、
前記キャリア箔を各負極前駆体から剥離分離することを特徴とする非水電解液二次電池用負極の製造方法を提供するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また本発明は、リチウム化合物の形成能の低い金属材料からなる一対の集電用表面層間に活物質層を有し、
少なくとも一方の前記集電用表面層には、その表面において開孔していると共にその厚さ方向へ延び且つ非水電解液の浸透が可能な微細空隙が多数形成されており、
前記活物質層が、リチウムを吸蔵したリチウム化合物の形成能の高い活物質の粒子を含み、また該活物質層においては、リチウム化合物の形成能の低い金属材料が該活物質層の厚み方向全域に亘って浸透しており、
芯材としての導電性金属箔層を備えていることを特徴とする非水電解液二次電池用負極を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月19日(2006.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１言語での入力文に基づいて、第１言語の例文とその例文の第２言語による翻訳文を対訳例文として検索し翻訳支援を行う翻訳支援装置であって、
前記入力文を受付ける入力文受付部と、
前記入力文受付部で受付けられた例文の部分列を作成する部分列作成部と、
前記部分列作成部により作成された例文の部分列を用いて第１言語と第２言語の対訳例文を検索する対訳例文検索部と、
前記対訳例文検索部により検索された対訳例文と該対訳例文に係る例文の部分列とに基づいて、検索された前記対訳例文の評価を行い評価値を付与する評価値付与部と、
前記評価値付与部により付与された評価値に基づいて、前記対訳例文検索部で検索された前記対訳例文から所定の対訳例文をフレーズ候補として抽出するフレーズ候補抽出部と、
前記フレーズ候補抽出部により抽出されたフレーズ候補から所定のフレーズを選択するフレーズ候補整理部と、
前記フレーズ候補整理部で整理されたフレーズ候補が付加された前記入力文を表示データとして作成するフレーズ候補付き入力文作成部と
を備えてなる翻訳支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の翻訳支援装置において、
前記フレーズ候補付き入力文作成部で作成されたフレーズ候補付き入力文を表示する表示部を備えることを特徴とする翻訳支援装置。
【請求項３】
請求項１に記載の翻訳支援装置において、
前記フレーズ候補が付加された入力文に対し、前記フレーズ候補に基づいて、該フレーズ候補を有する表示用対訳例文を作成する対訳例文表示データ作成部を備えることを特徴とする翻訳支援装置。
【請求項４】
第１言語での入力文に基づいて、第１言語の例文とその例文の第２言語による翻訳文を対訳例文として検索し表示する翻訳支援をコンピュータに実行させる翻訳支援プログラムであって、
前記入力文を受付ける入力文受付けステップと、
前記入力文受付けステップで受付けられた例文の部分列を作成する部分列作成ステップと、
前記部分列作成ステップにより作成された例文の部分列を用いて第１言語と第２言語の対訳例文を検索する対訳例文検索ステップと、
前記対訳例文検索ステップにより検索された対訳例文と該対訳例文に係る例文の部分列とに基づいて、検索された前記対訳例文の評価を行い評価値を付与する評価値付与ステップと、
前記評価値付与ステップにより付与された評価値に基づいて、前記対訳例文検索ステップで検索された前記対訳例文から所定の対訳例文をフレーズ候補として抽出するフレーズ候補抽出ステップと、
前記フレーズ候補抽出ステップにより抽出されたフレーズ候補から所定のフレーズを選択するフレーズ候補整理ステップと、
前記フレーズ候補整理ステップで整理されたフレーズ候補が付加された前記入力文を表示データとして作成するフレーズ候補付き入力文作成ステップと
をコンピュータに実行させる翻訳支援プログラム。
【請求項５】
第１言語での入力文に基づいて、第１言語の例文とその例文の第２言語による翻訳文を対訳例文として検索し翻訳支援を行う翻訳支援方法であって、
前記入力文を受付けるステップと、
前記入力文受付部で受付けられた例文の部分列を作成するステップと、
前記作成された例文の部分列を用いて第１言語と第２言語の対訳例文を検索するステップと、
前記検索された対訳例文と該対訳例文に係る例文の部分列とに基づいて、検索された前記対訳例文の評価を行い評価値を付与するステップと、
前記付与された評価値に基づいて、前記検索された前記対訳例文から所定の対訳例文をフレーズ候補として抽出するステップと、
前記抽出されたフレーズ候補から所定のフレーズを選択するステップと、
前記整理されたフレーズ候補が付加された前記入力文を表示データとして作成するステップと
を備えてなる翻訳支援方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】翻訳支援装置、翻訳支援プログラム及び翻訳支援方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、原言語での入力文に基づいて、原言語の例文とその例文の翻訳言語による翻訳文を対訳例文として検索し翻訳支援を行う翻訳支援装置、翻訳支援プログラム及び翻訳支援方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、翻訳市場に関わらず、翻訳作業を効率的に進めることができ、迅速で、信頼性の高い翻訳支援を行うことができる翻訳支援装置、翻訳支援プログラム及び翻訳支援方法を提供することを目的としている。
。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月10日(2006.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録されたコンテンツデータ及び前記コンテンツデータに関連するメタデータを再生する再生手段と、
前記再生手段で再生されたコンテンツデータ及びメタデータを表示手段へ出力する出力手段と、
前記再生手段及び前記出力手段を制御する制御手段と、を有し、
前記メタデータはメタ管理情報及びメタ情報を有しており、前記メタ情報は検索に用いることができ、
前記制御手段は、前記メタ管理情報に基づき、前記メタ情報を前記再生手段で再生しない又は前記出力手段で出力しないよう制御することを特徴とする再生装置。
【請求項２】
前記メタ情報は、前記コンテンツのデータの意味又はその内容について記述している情報であることを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
【請求項３】
前記メタ情報は、前記コンテンツに写っている人物に関する情報であることを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記メタ管理情報及び前記再生装置に記憶されているキーに基づき、前記コンテンツとは関係なく、前記メタ情報を前記再生手段で再生しない又は前記出力手段で出力しないよう制御することを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
【請求項５】
前記メタ管理情報は、ユーザ毎に閲覧できるメタ情報を管理している情報であることを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記メタ管理情報に基づき、前記メタ情報に関連したコンテンツデータをも前記再生手段で再生しない又は前記出力手段で出力しないよう制御することを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
【請求項７】
コンテンツデータ及び前記コンテンツデータに関連するメタデータが記録媒体に記録されており、前記メタデータはメタ管理情報及びメタ情報を有しており、前記メタ情報は検索に用いることができるものであり、
前記メタ管理情報に基づき、前記メタ情報を再生しない又は表示手段へ出力しないことを特徴とする再生方法。
【請求項８】
前記メタ情報は、前記コンテンツのデータの意味又はその内容について記述している情報であることを特徴とする請求項７に記載の再生方法。
【請求項９】
前記メタ情報は、前記コンテンツに写っている人物に関する情報であることを特徴とする請求項７に記載の再生方法。
【請求項１０】
前記メタ管理情報及び再生装置に記憶されているキーに基づき、前記コンテンツとは関係なく、前記メタ情報を再生しない又は出力しないよう制御することを特徴とする請求項７に記載の再生方法。
【請求項１１】
前記メタ管理情報は、ユーザ毎に閲覧できるメタ情報を管理している情報であることを特徴とする請求項７に記載の再生方法。
【請求項１２】
前記メタ管理情報に基づき、前記メタ情報に関連したコンテンツデータをも再生しない又は出力しないよう制御することを特徴とする請求項７に記載の再生方法。
【請求項１３】
再生手段、出力手段及び制御手段を有する再生装置に、
前記再生手段が、記録媒体に記録されたコンテンツデータ及び前記コンテンツデータに関連するメタデータを再生する手順と、
前記出力手段が、前記再生されたコンテンツデータ及びメタデータを表示手段へ出力する手順と、
前記メタデータはメタ管理情報及びメタ情報を有しており、前記メタ情報は検索に用いることができ、
前記制御手段が、前記メタ管理情報に基づき、前記メタ情報を前記再生手段で再生しない又は前記出力手段で出力しないよう制御する手順と、
を実行させることを特徴とするソフトウェア。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  定着部材であって、ａ）基体、ｂ）その上に、シリコーンゴム及び中間層の全体積に対して0.05〜5％の量の酸化アルミニウムを含む中間エラストマー層、及びその上にｃ）外側ポリマー層を含む、定着部材。
【請求項２】  前記酸化アルミニウムは、中間層の全体積の0.1〜5％の量で存在する、請求項1記載の定着部材。
【請求項３】  前記中間層は、中間層の全体積の10〜50％の量の酸化銅をさらに含む、請求項1記載の定着部材。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月27日(2006.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ｉ）着色剤分散物を調製または提供する工程と、
（ii）非イオン性界面活性剤、イオン性界面活性剤、またはその混合物を有する分散混合物中に含まれる機能性ろうを含む機能性ろう分散物を調製または提供する工程と、
（iii）機能性ろう分散物（ii）と着色剤分散物（ｉ）から得られた混合物を、アニオン性界面活性剤と非イオン性界面活性剤の混合物中に含まれる樹脂を含むラテックスまたはエマルジョン混合物と共にせん断する工程と、
（iv）（iii）で得られたせん断混合物を樹脂粒子の約ガラス転移温度よりも低い温度で加熱する工程と、
（ｖ）必要に応じて、追加のアニオン性界面活性剤を（iv）で得られた凝集懸濁液に添加し、合体（iv）中に、静電結合したトナーサイズの凝集体粒子が更に成長するのを防ぐ、あるいはその成長を最小に抑える工程と、
（vi）（ｖ）で得られた混合物を樹脂の約ガラス転移温度よりも高い温度で加熱する工程と、を含むことを特徴とするトナー調製プロセス。
【請求項２】  さらに、（vii）トナー粒子を分離する工程を有し、機能性ろうは、ポリエチレン／アミド、ポリエチレン／ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチレン／ポリエチレンテトラフルオロエチレン／アミド、及びそれらの混合物からなるグループから選択し、（ｖ）において追加のアニオン性界面活性剤を添加し、冷却し、冷却後トナーを分離することを特徴とする請求項１記載のトナー調製プロセス。
【請求項３】  （ｉ）着色剤分散物、機能性ろう、と
（ii）非イオン性界面活性剤、イオン性界面活性剤、またはその混合物と、を
（iii）樹脂と、アニオン性界面活性剤と非イオン性界面活性剤の混合物とを含むラテックスと共に、混合する工程と、
（iv）（iii）で得られた混合物を樹脂の約ガラス転移温度（Ｔｇ）以下の温度で加熱する工程と、
（ｖ）必要に応じて、（iv）で得られた凝集体懸濁液に追加のアニオン性界面活性剤と添加する工程と、
（vi）（ｖ）で得られた混合物を樹脂の約ガラス転移温度以上の温度で加熱する工程と、
（vii）トナーを分離する工程と、を含むことを特徴とするトナー調製プロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月16日(2005.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  突起と、記録媒体に対して浮上させるエアベアリングとを有し、前記突起と近視野光を介して前記記録媒体に対する情報の記録再生を行う近視野光ヘッドを製造する近視野光ヘッドの製造方法において、
基板の一方の面に前記突起を形成する工程と、
前記エアベアリングを形成するためのエアベアリング母材膜を前記基板の前記突起を有する面上に形成する工程と、
前記エアベアリング母材膜をエッチングして前記突起の露出を検出した時に前記エアベアリング母材膜のエッチングを停止する第１のエッチング工程と、
前記エアベアリング母材膜を加工して前記エアベアリングを形成する工程と、からなることを特徴とする近視野光ヘッドの製造方法。
【請求項２】  請求項１記載の近視野光ヘッドの製造方法であって、
前記第１のエッチング工程と前記エアベアリングを形成する前記工程との間に、別途前記エアベアリング母材膜の追加エッチングを少なくとも一回以上おこなうことを特徴とする近視野光ヘッドの製造方法。
【請求項３】  光学的開口と、記録媒体に対して浮上させるエアベアリングとを有し、前記光学的開口と近視野光を介して前記記録媒体に対する情報の記録再生を行う近視野光ヘッドを製造する近視野光ヘッドの製造方法において、
透明基板の一方の面に前記突起を形成する工程と、
前記突起が形成された前記透明基板の前記一方の面上に遮光膜を形成する工程と、
前記エアベアリングを形成するためのエアベアリング母材膜を前記遮光膜上に堆積させる工程と、
前記エアベアリング母材膜をエッチングして前記遮光膜の露出を検出した時に前記エアベアリング母材膜のエッチングを停止する第１のエッチング工程と、
前記エアベアリング母材膜を加工して前記エアベアリングを形成する工程と、
前記遮光膜のうち、前記突起の頂点に位置する部分を部分的に除去して前記光学的開口を形成する工程と、
からなることを特徴とする近視野光ヘッドの製造方法。
【請求項４】  請求項３記載の近視野光ヘッドの製造方法であって、
前記第１のエッチング工程と光学的開口を形成する前記工程との間に、別途前記エアベアリング母材膜の追加エッチングを行う第２のエッチング工程を有することを特徴とする近視野光ヘッドの製造方法。
【請求項５】  請求項３または４記載の近視野光ヘッドの製造方法であって、
光学的開口を形成する前記工程では、略平板を用いて前記突起上の前記遮光膜と前記エアベアリング母材膜の一部を覆い、前記エアベアリング母材膜をストッパーとして前記略平板の少なくとも一部を変形させて前記突起上の前記遮光膜の頂点に接触させ、前記突起の頂点を露出して前記光学的開口を形成することを特徴とする近視野光ヘッドの製造方法。
【請求項６】  基板と、前記基板の一方の面に設けられた突起と前記基板の前記一方の面とを覆う導電性の遮光膜と、記録媒体に対して浮上させるエアベアリングとを有し、前記突起と近視野光を介して前記記録媒体に対する情報の記録再生を行う近視野光ヘッドを製造する近視野光ヘッドの製造装置であって、
前記エアベアリングの母材であり前記遮光膜を覆うエアベアリング母材膜をエッチングするエッチャントと、
前記エッチャントを溜める容器と、
前記エッチャント中に固定された電極と、
前記電極と前記遮光膜の間の電気抵抗を測定する抵抗計を有することを特徴とする近視野光ヘッドの製造装置。
【請求項７】  請求項６記載の近視野光ヘッドの製造装置であって、
前記抵抗計で測定された電気抵抗に基づいて、前記エッチングを停止させる機構を持つことを特徴とする近視野光ヘッドの製造装置。
【請求項８】  基板と、前記基板の一方の面に設けられた突起と前記基板の前記一方の面とを覆う導電性の遮光膜と、記録媒体に対して浮上させるエアベアリングとを有し、前記突起と近視野光を介して前記記録媒体に対する情報の記録再生を行う近視野光ヘッドを製造する近視野光ヘッドの製造装置であって、
前記エアベアリングの母材であり前記遮光膜を覆うエアベアリング母材膜をエッチングするエッチャントと、
前記エッチャントを溜める容器と、
前記エッチャント中に固定された電極と、
前記電極と前記遮光膜の間のインピーダンスを測定するインピーダンス計を有することを特徴とする近視野光ヘッドの製造装置。
【請求項９】  請求項８記載の近視野光ヘッドの製造装置であって、
前記インピーダンス計で測定されたインピーダンスに基づいて、前記エッチングを停止させる機構を持つことを特徴とする近視野光ヘッドの製造装置。
【請求項１０】  基板と、前記基板の一方の面に設けられた突起と前記基板の前記一方の面とを覆う遮光膜と、記録媒体に対して浮上させるエアベアリングとを有し、前記突起と近視野光を介して前記記録媒体に対する情報の記録再生を行う近視野光ヘッドを製造する近視野光ヘッドの製造装置であって、
前記エアベアリングの母材であり前記遮光膜を覆うエアベアリング母材膜をエッチングするエッチャントと、
前記エッチャントを溜める容器と、
前記エアベアリング母材膜を照射するレーザ光源と、
前記レーザ光源に由来する散乱光を検出する光検出器を有することを特徴とする近視野光ヘッドの製造装置。
【請求項１１】  請求項１０記載の近視野光ヘッドの製造装置であって、
前記光検出器で検出された前記散乱光に基づいて、前記エッチングを停止させる機構を持つことを特徴とする近視野光ヘッドの製造装置。
【請求項１２】  請求項７から１１のいずれかに記載の近視野光ヘッドの製造装置であって、
前記基板と前記突起と前記遮光膜と前記エアベアリング母材膜からなる加工対象物を前記エッチャント中に固定し、前記加工対象物の加工対象面以外の面からのエッチングを防ぐカバーを有することを特徴とする近視野光ヘッドの製造装置。
【請求項１３】  光学的開口と、記録媒体に対して浮上させるエアベアリングとを有し、前記光学的開口と近視野光を介して前記記録媒体に対する情報の記録再生を行う近視野光ヘッドを製造する近視野光ヘッドの製造方法において、
透明基板の一方の面に突起を形成する工程と、
前記突起が形成された前記透明基板の前記一方の面上に遮光膜を形成する工程と、
前記エアベアリングを形成するためのエアベアリング母材膜を前記遮光膜上に堆積させる工程と、
前記エアベアリング母材膜をエッチングして前記遮光膜の露出を検出した時に前記エアベアリング母材膜のエッチングを停止する第１のエッチング工程と、
前記エアベアリング母材膜をエッチングマスクとして前記遮光膜をエッチングし、前記遮光膜のうち、前記突起の頂点に位置する部分を部分的に除去して光学的開口を形成する工程と、
前記エアベアリング母材膜を加工して前記エアベアリングを形成する工程と、
からなることを特徴とする近視野光ヘッドの製造方法。
【請求項１４】  請求項１３記載の近視野光ヘッドの製造方法であって、
前記第１のエッチング工程と光学的開口を形成する前記工程との間に、別途前記エアベアリング母材膜の追加エッチングを行う第２のエッチング工程を有することを特徴とする近視野光ヘッドの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月7日(2006.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子ビーム像形成及び荷電粒子ビームを用いた微視構造のマイクロマシニングに関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
典型的なハード・ディスクでは、データは、通常、ガラス又はアルミニウム合金で製造されたプラタと呼ばれる平円形の円盤上に記憶される。プラタは、両面を極めて薄い磁性材料の層で覆われ、磁気パターンの形成により情報を記憶するように設計される。このプラタの中心を開孔してスピンドル上に数枚のプラタを積み重ねることによって、複数のプラタがハード・ディスクのカバー内部に装着される。これら複数のプラタは、スピンドルに接続されたモータにより高速度で回転され得る。ヘッドと呼ばれる特殊な電磁読出し／書込み装置が、このディスク上に情報を記録し又はこのディスクから情報を読み出すために複数使用される。これら複数のヘッドは複数のスライダ上に搭載され、これらのスライダは複数のアーム上に夫々搭載される。全てのアームは、機械的に接続されて１つに組み立てられ、アクチュエータと呼ばれる装置によりディスク表面の上方に配置される。このようにして、読出し／書込みヘッドは、これら複数のプラタ表面の上方に正確に配置される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
現在使用可能なＦＩＢとＳＥＭとの複合システムは、イオンビーム及び電子ビームのために別個の鏡筒を使用しており、これら２つのビームの軸間には、一般に、約５２°の角度がある。各システムの最終レンズと試料片との間の距離における軽微な違いが、２つのビームの相対的位置に影響を及ぼすため、これらのビームの切換時には、常に照準がずれる。試料に対する角度が夫々異なる２つの鏡筒を有するため、ＦＩＢからＳＥＭへ又はＳＥＭからＦＩＢへと操作変更するために、試料は頻繁に傾斜されねばならない。試料の位置ずれは、試料台の傾斜中に必然的に発生する。この後に続く高精度のマイクロマシニング等の全てのプロセスにおいて、ビームの位置決め精度は低下してしまう。この試料の位置ずれに関する問題が克服されたとしても、ビームは２方向から入射するので、電子ビームにより得られる像とイオンビームにより得られる像は依然として相違する。しかも、検出器が側方にある場合、像に影となる部分ができるシャドーイングが発生する結果となり望ましくない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
単鏡筒のＦＩＢ及び電子ビームのシステムが、「複合型荷電粒子装置」に対してＴａｍｕｒａらに付与された米国特許第４，７４０，６９８号に記載されている。しかしながら、このシステムでは、分離されたイオン源と電子発生源とが、イオンビームと電子ビームとを切り換えるために設置された切換装置上に搭載されている。この切換に伴うイオン源又は電子発生源の位置ずれも、ＦＩＢ像と電子ビーム像との間での相対的なずれを発生させる（特許文献１参照）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
電子銃２２０からの電子ビーム２１８は、１次イオンビーム軸２３８へ向けて、続いて磁気偏向器２３４により試料片２４２へ向けて下方へ偏向される。この試料片２４２は、好ましくは、略グラウンド電位に保持される。電子銃２２０は、磁気偏向器２３４の中心で焦点を結ぶことが望ましい。主に、ガリウムイオンと電子との間における質量及びエネルギーの相違のために、以下に詳述するように、磁気偏向器２３４は、ＦＩＢビーム２３８に対して、ほとんど影響を与えない。静電偏向器又はウィーンフィルタを磁気偏向器２３４の代わりに使用することもできる。しかし、静電偏向器は、レンズを介して集めた２次電子の分離と１次電子の偏向とを同時に実施できず、ウィーンフィルタは、本来の電子ビーム軸とイオンビーム軸との間に、より浅い角度を必要とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
図５は、図２に示したシステムで下部レンズ素子２０６の口径が２ｍｍの場合に、いくつかの異なったＳＥＭのビームエネルギーにおけるＳＥＭのビーム径とビーム電流との関係を示している。図５に示すモデルは、ビームの分解能をより正しく概算するために、色収差の項を０．３４倍する係数を用いている。試料片で４．１ｋＶの電子ビームに対する計算において、電子被写体の最適な縮小率は、１０ｎＡでは０．４であり、１ｎＡでは０．１７であり、０．０５ｎＡでは０．０５であった。１ｋＶの電子ビームに対して、この縮小率の値は、１０ｎＡでは０．３３であり、１ｎＡでは０．１５であり、０．０５ｎＡでは０．０４３であった。これらの計算には、ビームの相互作用及び電子ビーム上での屈曲磁石による収差は含まれていない。このグラフに示すように、１０ｎＡという比較的高いビーム電流であっても、ビーム分解能は１０ｎｍ未満であり、試料片を正確に処理するのに充分である。よって、本発明によれば、高電圧の中央レンズ素子の電位を修正することなく、また、ワーキングディスタンスを変更することもなく、電子の衝突エネルギーを選択できると共に、ビーム径を１０ｎｍ未満に保持できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月9日(2006.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を複数の酵素による段階的な反応により分解する燃料電池であって、
酵素１による分解反応により分解物１が生成する際の酵素１の酵素活性をＵ（Ｅ１）とし、分解物１を分解する酵素群２の酵素活性の総和をＵ（Ｅ２）とするとき、Ｕ（Ｅ１）≦Ｕ（Ｅ２）であることを特徴とする燃料電池。
【請求項２】
前記酵素１は酸化酵素であることを特徴とする請求項１記載の燃料電池。
【請求項３】
前記酵素１による分解反応が酸化反応であり、当該酸化反応により補酵素に電子の受け渡しをすることを特徴とする請求項１記載の燃料電池。
【請求項４】
さらに、前記補酵素の酸化体を生成する補酵素酸化酵素を有し、
当該補酵素酸化酵素の酵素活性をＵ（Ｃｏ）とし、前記複数の酵素のうち、当該補酵素の還元体の生成に関与する酵素群の酵素活性の総和をＵ（Ｅ）とするとき、Ｕ（Ｃｏ）≧Ｕ（Ｅ）であることを特徴とする請求項３記載の燃料電池。
【請求項５】
前記補酵素の酸化体がＮＡＤ+ 、還元体がＮＡＤＨであることを特徴とする請求項３記載の燃料電池。
【請求項６】
前記補酵素の酸化体を生成する補酵素酸化酵素が、ジアホラーゼであることを特徴とする請求項４記載の燃料電池。
【請求項７】
前記補酵素から、さらに電子メディエータに電子の受け渡しをすることを特徴とする請求項３記載の燃料電池。
【請求項８】
前記電子メディエータはキノン骨格を有する化合物であることを特徴とする請求項７記載の燃料電池。
【請求項９】
前記燃料が、アルコール、糖類、脂肪類、タンパク質、有機酸類から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１記載の燃料電池。
【請求項１０】
前記燃料が、メタノール、エタノール、グルコースから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項８記載の燃料電池。
【請求項１１】
前記燃料がメタノールであり、前記燃料を段階的に分解する複数の酵素が、アルコールデヒドロゲナーゼ、ホルムアルデヒドデヒドロゲナーゼ、及び蟻酸デヒドロゲナーゼであることを特徴とする請求項１記載の燃料電池。
【請求項１２】
前記燃料がエタノールであり、前記燃料を段階的に分解する複数の酵素が、アルコールデヒドロゲナーゼ、及びアルデヒドデヒドロゲナーゼであることを特徴とする請求項１記載の燃料電池。
【請求項１３】
前記燃料がグルコースであり、前記燃料を段階的に分解する複数の酵素が、グルコースデヒドロゲナーゼ、グルコノキナーゼ、及びフォスフォグルコネートデヒドロゲナーゼであることを特徴とする請求項１記載の燃料電池。
【請求項１４】
前記燃料がメタノールであり、前記燃料を段階的に分解する複数の酵素がアルコールデヒドロゲナーゼ、ホルムアルデヒドデヒドロゲナーゼ、及び蟻酸デヒドロゲナーゼであり、前記補酵素の酸化を行う脱水素酵素がジアホラーゼであり、
前記アルコールデヒドロゲナーゼ、ホルムアルデヒドデヒドロゲナーゼ、蟻酸デヒドロゲナーゼ、及びジアホラーゼの酵素活性をそれぞれＵ（ＡＤＨ）、Ｕ（ＦａｌＤＨ）、Ｕ（ＦａｔｅＤＨ）、Ｕ（ＤＩ）としたとき、以下の式（１）及び式（２）の関係を満足することを特徴とする請求項３記載の燃料電池。
０＜Ｕ（ＡＤＨ）≦Ｕ（ＦａｌＤＨ）≦Ｕ（ＦａｔｅＤＨ）          ・・・式（１）
Ｕ（ＡＤＨ）＋Ｕ（ＦａｌＤＨ）＋Ｕ（ＦａｔｅＤＨ）≦Ｕ（ＤＩ）  ・・・式（２）
【請求項１５】
前記複数の酵素は電極上又は電極近傍に固定化されていることを特徴とする請求項１記載の燃料電池。
【請求項１６】
燃料電池を用いるポータブル電源において、
前記燃料電池が、
燃料を複数の酵素による段階的な反応により分解する燃料電池であって、
酵素１による分解反応により分解物１が生成する際の酵素１の酵素活性をＵ（Ｅ１）とし、分解物１を分解する酵素群２の酵素活性の総和をＵ（Ｅ２）とするとき、Ｕ（Ｅ１）≦Ｕ（Ｅ２）であるものであることを特徴とするポータブル電源。
【請求項１７】
燃料電池を用いる電子機器において、
前記燃料電池が、
燃料を複数の酵素による段階的な反応により分解する燃料電池であって、
酵素１による分解反応により分解物１が生成する際の酵素１の酵素活性をＵ（Ｅ１）とし、分解物１を分解する酵素群２の酵素活性の総和をＵ（Ｅ２）とするとき、Ｕ（Ｅ１）≦Ｕ（Ｅ２）であるものであることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】燃料電池、ポータブル電源及び電子機器
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月12日(2006.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極と、有機化合物を含む層と、陰極とを有する発光素子を有する発光装置の作製方法であって、
陽極を形成する工程と、
前記陽極の端部を覆う絶縁物を形成する工程と、
前記陽極の表面を多孔質なスポンジで洗浄する工程と、
真空加熱を行う工程と、
前記陽極に接して有機化合物を含む層を形成する工程と、
前記有機化合物を含む層に接して陰極を形成する工程とを有し、
前記真空加熱は前記有機化合物を含む層を形成する直前に行われることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項２】
陽極と、有機化合物を含む層と、陰極とを有する発光素子を有する発光装置の作製方法であって、
陽極を形成する工程と、
前記陽極の表面を多孔質なスポンジで洗浄する工程と、
前記陽極の端部を覆う絶縁物を形成する工程と、
再び前記陽極の表面を多孔質なスポンジで洗浄する工程と、
真空加熱を行う工程と、
前記陽極に接して有機化合物を含む層を形成する工程と、
前記有機化合物を含む層に接して陰極を形成する工程とを有し、
前記真空加熱は前記有機化合物を含む層を形成する直前に行われることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項３】
陽極と、有機化合物を含む層と、陰極とを有する発光素子を有する発光装置の作製方法であって、
有機絶縁膜を形成する工程と、
前記有機絶縁膜上にＲＦスパッタ法で窒化珪素膜を形成する工程と、
前記窒化珪素膜上に陽極を形成する工程と、
前記陽極の端部を覆う絶縁物を形成する工程と、
前記陽極の表面を多孔質なスポンジで洗浄する工程と、
真空加熱を行う工程と、
前記陽極に接して有機化合物を含む層を形成する工程と、
前記有機化合物を含む層に接して陰極を形成する工程とを有し、
前記真空加熱は前記有機化合物を含む層を形成する直前に行われることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、前記真空加熱の温度は、１００℃〜２５０℃であることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、前記真空加熱を行う工程と、前記有機化合物を含む層を形成する工程と、前記陰極を形成する工程は、大気にふれることなく連続的に順次行うことを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項６】
陽極と、第１の有機化合物を含む層と、第２の有機化合物を含む層と、陰極とを有する発光素子を有する発光装置の作製方法であって、
陽極を形成する工程と、
前記陽極の端部を覆う絶縁物を形成する工程と、
前記陽極の表面を多孔質なスポンジで洗浄する工程と、
前記陽極に接する第１の有機化合物を含む層を塗布法で形成する工程と、
真空加熱を行う工程と、
前記第１の有機化合物を含む層に接して第２の有機化合物を含む層を蒸着法で形成する工程と、
前記第２の有機化合物を含む層に接して陰極を形成する工程とを有し、
前記真空加熱は前記第２の有機化合物を含む層を形成する直前に行われることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項７】
請求項６において、前記第１の有機化合物を含む層は高分子材料を用いて形成され、第２の有機化合物を含む層は低分子材料を用いて形成されることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項８】
請求項６または請求項７において、前記真空加熱の温度は、１００℃〜２００℃であることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項９】
陽極と、有機化合物を含む層と、陰極とを有する発光素子を有する発光装置の作製方法であって、
陽極を形成する工程と、
前記陽極の端部を覆う絶縁物を形成する工程と、
前記陽極の表面を多孔質なスポンジで洗浄する工程と、
不活性雰囲気下で加熱を行う工程と、
前記加熱の後に真空加熱を行う工程と、
前記陽極に接して有機化合物を含む層を形成する工程と、
前記有機化合物を含む層に接して陰極を形成する工程とを有し、
前記真空加熱は前記有機化合物を含む層を形成する直前に行われることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項１０】
陽極と、有機化合物を含む層と、陰極とを有する発光素子を有する発光装置の作製方法であって、
陽極を形成する工程と、
前記陽極の端部を覆う絶縁物を形成する工程と、
前記陽極の表面を多孔質なスポンジで洗浄する工程と、
不活性雰囲気下で加熱を行う工程と、
前記加熱の後に前記陽極に紫外光を照射する工程と、
前記紫外光を照射後に真空加熱を行う工程と、
前記陽極に接して有機化合物を含む層を形成する工程と、
前記有機化合物を含む層に接して陰極を形成する工程とを有し、
前記真空加熱は前記有機化合物を含む層を形成する直前に行われることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項１１】
請求項９または請求項１０において、前記不活性雰囲気下での加熱の温度は、１００℃〜２５０℃であることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一において、前記真空加熱の真空度は、１×１０−３Ｐａ〜１×１０−６Ｐａであることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一において、前記陰極を形成する工程は、抵抗加熱法またはスパッタ法であることを特徴とする発光装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月13日(2006.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子発光デバイス（２０、５０）であって、
水分及び酸素不透過性基板（１１）と、
前記基板（１１）上に蒸着された第１電極（１２）と、
前記第１電極（１２）と電気的な接触状態にある電子発光層（１３）と、
前記電子発光層と電気的な接触状態にある第２電極（１４）と、
エポキシ層（２１）上に位置するシリコン窒化物の層（２２）を含んで成り、前記第２電極（１４）に水分及び酸素が到達するのを防止する封止部材と、
を有する、電子発光デバイス（２０、５０）。
【請求項２】
前記エポキシ層は、前記第２電極（１４）をカバーする、請求項１記載の電子発光デバイス（２０、５０）。
【請求項３】
前記封止部材は、水分及び酸素不透過性のプレート（１８）を更に有する、請求項１記載の電子発光デバイス（２０、５０）。
【請求項４】
前記エポキシ（２１）は、１４０℃未満の硬化温度を有する、請求項１記載の電子発光デバイス（２０、５０）。
【請求項５】
前記エポキシ（２１）は、無水物のエポキシを有する、請求項１記載の電子発光デバイス（２０、５０）。
【請求項６】
前記エポキシ（２１）は、ベンゾシクロブテンを有する、請求項１記載の電子発光デバイス（２０、５０）。
【請求項７】
前記シリコン窒化物層（２２）は、１０％のＨＦ溶液において５０Ａ／秒未満のエッチングレートを有する、請求項１記載の電子発光デバイス（２０、５０）。
【請求項８】
電子発光デバイス（２０、５０）の製造方法であって、
水分及び酸素不透過性基板（１１）上に第１電極（１２）を蒸着するステップと、
前記第１電極（１２）と電気的に接触した状態の電子発光層（１３）を蒸着するステップと、
前記電子発光層（１３）と電気的に接触した状態の第２電極（１４）を蒸着するステップと、
前記第２電極（１４）上に、エポキシ層（２１）と該エポキシ層（２１）と接触した状態のシリコン窒化物層（２２）を有する水分及び酸素不透過性の封止部材を製造するステップと、
を有する、電子発光デバイス（２０、５０）を製造する方法。
【請求項９】
前記エポキシ層（２１）は、前記第２電極（１４）上に前記エポキシ（２１）をスピンキャスティングすることによって形成される、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記エポキシ層（２１）は、前記シリコン窒化物層（２２）を蒸着する前に１４０℃未満の温度で硬化される、請求項８記載の方法。
【請求項１１】
前記封止部材は、端部が前記エポキシ（２１）及びシリコン窒化物（２２）層によって封止された水分及び酸素不透過性のプレート（１８）を有する、請求項８記載の方法。
【請求項１２】
前記エポキシ（２１）は、無水物のエポキシを有する、請求項８記載の方法。
【請求項１３】
前記エポキシ（２１）は、ベンゾシクロブテンを有する、請求項８記載の方法。
【請求項１４】
前記ＳｉＮＨ層は、１０％のＨＦ溶液において５０Ａ／秒未満のエッチングレートを有する、請求項８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月3日(2006.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
固体酸化物燃料電池などの燃料電池は発電に関して効率が良く、汚染が少ないという潜在能力を持つことが実証されているが、特に燃料電池構成要素の温度調整における温度管理に関連する問題がある。動作温度を維持するためには、燃料とオキシダントの反応によって燃料電池で発生する熱エネルギーを除去するか、又は内部で使用することが必要である。平面燃料電池における冷却流路又は管状燃料電池における冷却管は、スタック温度を規定の限界以下に維持し且つ所定の熱勾配を維持するように廃熱の伝達又は除去を助けるために、通常は空気であるオキシダントを使用する。従来の燃料電池に適用する場合に使用されるそのような冷却流路又は冷却管の場合、流体流路とオキシダントとの間の対流熱伝達係数は低い。従って、当該技術においては、熱伝達特性を改善して燃料電池の冷却条件の改善の問題に対処することが必要である。
【特許文献１】米国特許４３９５４６８号明細書
【特許文献２】米国特許４８７４６７８号明細書
【特許文献３】米国特許５９０６８９８号明細書
【特許文献４】米国特許５９３５７２５号明細書
【特許文献５】米国特許６０６０１８８号明細書
【特許文献６】米国特許６２０２６５０号明細書
【特許文献７】米国特許６６５６６２４号明細書
【特許文献８】米国特許出願公開２００２／００４８７００号明細書
【特許文献９】独国特許１００２９４６８号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月24日(2006.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
回路基板と、
前記回路基板の縁から所定距離をおいて配置された、接地接点、電源接点および複数の信号接点と、前記複数の信号接点と前記回路基板の前記縁との間に配置されたバイアの列と、を備えたエッジコネクタであって、前記エッジコネクタの信号接点の各々の両側に前記バイアが配置されているエッジコネクタと、
を具備することを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項２】
前記接地接点は、静電気放電信号を誘引するのに役立つ角を有する先端形状を備えることを特徴とする請求項１に記載のデジタルカメラ。
【請求項３】
前記接地接点は、前記電源接点または前記信号接点が接触する前に接地接続を可能とした最長の接点であることを特徴とする請求項１に記載のデジタルカメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月26日(2006.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
管全体の寸法は一般に、要求される最大電力に起因する。小さな焦点の方が電力よりも重要である場合においては、管の寸法をより小さく作ることができるが、ＨＶケーブルの寸法により制限される。これにより、管を固定具に堅く装着することが制限され、アクセスが困難な生体組織の領域に対しての有用性を制限することになる。
【特許文献１】米国特許第６５１６０４８号
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月16日(2006.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような状況に鑑み、上記問題点を解決する透光部材として、特許文献１には特定の６員環酸無水物単位および芳香族ビニル化合物単位を有する共重合体を用いる方法が開示されている。しかし、該共重合体は、芳香族ビニル化合物単位を１重量％以上を含有しているため、耐熱性、耐油性、耐傷性はなお十分ではなく、また耐候性に劣り、長時間、屋外に曝されることで透明性の低下、変色などの問題があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
〔実施例１〕
容量が５リットルで、バッフルおよびファウドラ型撹拌翼を備えたステンレス製オートクレーブに、メタクリル酸メチル／アクリルアミド共重合体系懸濁剤（以下の方法で調整した。メタクリル酸メチル２０重量部、アクリルアミド８０重量部、過硫酸カリウム０．３重量部、イオン交換水１５００重量部を反応器中に仕込み反応器中を窒素ガスで置換しながら７０℃に保つ。反応は単量体が完全に、重合体に転化するまで続け、メタクリル酸メチルとアクリルアミド共重合体の水溶液として得る。得られた水溶液を懸濁剤として使用した）０．０５部をイオン交換水１６５部に溶解した溶液を供給し、４００ｒｐｍで撹拌し、系内を窒素ガスで置換した。次に、下記混合物質を反応系を撹拌しながら添加し、７０℃に昇温した。内温が７０℃に達した時点を重合開始として、１８０分間保ち、重合を終了した。以降、通常の方法に従い、反応系の冷却、ポリマーの分離、洗浄、乾燥を行い、ビーズ状の原重合体（Ａ−１）を得た。この原重合体（Ａ−１）の重合率は９８％であった。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年7月14日(2006.7.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
液晶媒体は、好ましくは、それぞれ、式Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶ、Ｖ、ＶＩおよびＶＩＩで表される化合物を１種または２種以上含む、好ましくは主にそれらからなる、そして、最も好ましくは全てそれらからなる成分Ａ、Ｂ、ＣおよびＤ、好ましくは成分Ａ、ＢおよびＣを合計で、５０〜１００％、より好ましくは７０〜１００％、最も好ましくは８０〜１００％、そして、特に９０〜１００％含む。
本発明の液晶媒体 は、６５℃以上、好ましくは７０℃以上、そして、特に７５℃以上の透明点により特徴付けられる。
本発明の液晶媒体のΔｎは、０．１１以下、好ましくは０．０６０〜０．１３５、より好ましくは０．０７０〜０．１２５の範囲、より好ましくは０．０８０〜０．１１５の範囲、そして、最も好ましくは０．０９０〜０．１１０の範囲である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月22日(2006.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  ポリエーテルエステルエラストマーが、ポリアルキレンエーテルグリコールセグメントを有するものであり、その数平均分子量が４００〜１００００であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のポリエーテルエステルエラストマー。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月9日(2006.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（I）１種またはそれ以上のイソシアネート成分（Ａ）と、
（Ｂ１）分子量５００〜６０００およびＯＨ官能価１.８〜５を有するジオールまたはポリオール１種またはそれ以上、
（Ｂ２）連鎖延長剤として、２またはそれ以上のＯＨ官能価を有する分子量範囲６２〜４００の低分子量ジオールまたはポリオール１種またはそれ以上、
（Ｂ３）非イオン性基および／またはイオン性基および／または潜在的イオン性基および少なくとも１つのＮＣＯ反応性基を有する親水性化合物１種またはそれ以上
を含む１種またはそれ以上の成分（Ｂ）とを
ＮＣＯ基に対して不活性であるエチレン性不飽和化合物（Ｃ１）の存在下で、１：１のＮＣＯ基対ＯＨ／ＮＨ／ＮＨ2基の比に帰するように成分（Ａ）および（Ｂ）を使用することを条件として、反応させることにより親水性または親水化可能なポリウレタンを製造する工程、
（II）次いで（I）からのポリウレタンを水中に分散させる工程、並びに
（III）
（i）ＮＣＯ基に対して不活性なエチレン性不飽和モノマー（Ｃ１）、および
（ii）ＮＣＯ基に対して不活性なエチレン性不飽和モノマー（Ｃ１）およびツェレビチノフ活性水素原子を有するエチレン性不飽和モノマー（Ｃ２）
の１つを含むモノマー（Ｃ）を乳化重合する工程
を含んでなる、乳化剤無含有および溶剤無含有水性ポリウレタン-ポリアクリレート混成分散液の製造方法。
【請求項２】
成分（Ｂ）が、
（Ｂ４）所望により、２またはそれ以上のＮＨ官能価を有する分子量範囲６０〜３００のポリアミンおよび／またはアルカノールアミン１種またはそれ以上、
（Ｂ５）所望により、分子量範囲１７〜３５０の単官能性化合物
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法により得られたポリウレタン-ポリアクリレート混成分散液。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本発明はさらに、可剥性塗料（これは、例えば、ガラス、プラスチックまたはペイントを仮保護するために使用することができる。）を製造するために、本発明のポリウレタン-ポリアクリレート混成分散液を配合物中に含めることによる、該分散液の使用を規定する。この目的のために、尿素基を有さないポリウレタン-ポリアクリレート混成分散液を使用することが好ましい。
本発明のポリウレタン-ポリアクリレート混成分散液を、同様に配合物中に含めて、ペイントまたは接着剤を製造するために使用することができる。
本発明およびそれらの好ましい態様は、以下のとおりである。
１．（I）１種またはそれ以上のイソシアネート成分（Ａ）と、
（Ｂ１）分子量５００〜６０００およびＯＨ官能価１.８〜５を有するジオールまたはポリオール１種またはそれ以上、
（Ｂ２）連鎖延長剤として、２またはそれ以上のＯＨ官能価を有する分子量範囲６２〜４００の低分子量ジオールまたはポリオール１種またはそれ以上、
（Ｂ３）非イオン性基および／またはイオン性基および／または潜在的イオン性基および少なくとも１つのＮＣＯ反応性基を有する親水性化合物１種またはそれ以上
を含む１種またはそれ以上の成分（Ｂ）とを
ＮＣＯ基に対して不活性であるエチレン性不飽和化合物（Ｃ１）の存在下で、１：１のＮＣＯ基対ＯＨ／ＮＨ／ＮＨ2基の比に帰するように成分（Ａ）および（Ｂ）を使用することを条件として、反応させることにより親水性または親水化可能なポリウレタンを製造する工程、
（II）次いで（I）からのポリウレタンを水中に分散させる工程、並びに
（III）
（i）ＮＣＯ基に対して不活性なエチレン性不飽和モノマー（Ｃ１）、および
（ii）ＮＣＯ基に対して不活性なエチレン性不飽和モノマー（Ｃ１）およびツェレビチノフ活性水素原子を有するエチレン性不飽和モノマー（Ｃ２）
の１つを含むモノマー（Ｃ）を乳化重合する工程
を含んでなる、乳化剤無含有および溶剤無含有水性ポリウレタン-ポリアクリレート混成分散液の製造方法。
２．工程（I）中のイソシアネート成分（Ａ）が、４,４'-ジイソシアナトジフェニルメタン、２,４-ジイソシアナトジフェニルメタン、２,４-ジイソシアナトトルエン、２,６-ジイソシアナトトルエンおよびこれらの混合物からなる群から選ばれるジイソシアネート（Ａ１）を含む前記第１項に記載の方法。
３．工程（I）中のイソシアネート成分（Ａ）が、１,６-ヘキサメチレンジイソシアネート、１-イソシアナト-３,３,５-トリメチル-５-イソシアナトメチルシクロヘキサン（イソホロンジイソシアネート）、４,４'-ジイソシアナトジシクロへキシルメタンおよびこれらの混合物からなる群から選ばれるジイソシアネート（Ａ１）を含む前記第１項に記載の方法。
４．成分（Ｂ１）が、ポリエステル、プロピレンオキシドまたはテトラヒドロフランをベースとするポリエーテル、ポリエステルカーボネートおよびポリカーボネートのα,ω-ジオールの少なくとも１種を含む前記第１項に記載の方法。
５．成分（Ｂ１）が、アジピン酸、１,６-ヘキサンジオールおよびネオペンチルグリコールをベースとするポリエステルである前記第４項に記載の方法。
６．成分（Ｂ２）が、エチレングリコール、１,２-プロパンジオール、１,３-プロパンジオール、１,３-ブタンジオール、１,４-ブタンジオール、１,６-ヘキサンジオール、２-エチル-１,３-ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、２,４-ジメチルペンタンジオール、２-エチル-３-プロピル-１,５-ペンタンジオール、２,２,４-トリメチルペンタンジオール、シクロヘキサンジメタノールおよびこれらのジオールの混合物からなる群から選ばれる前記第１項に記載の方法。
７．成分（Ｂ３）が、イオン性または潜在的イオン性化合物である前記第１項に記載の方法。
８．成分（Ｃ）が、５０〜１００質量％のエチレン性不飽和モノマー（Ｃ１）から構成されている前記第１項に記載の方法。
９．前記第１項に記載の方法により得られたポリウレタン-ポリアクリレート混成分散液。
１０．ポリウレタンが、尿素基を有さない前記第９項に記載のポリウレタン-ポリアクリレート混成分散液。
１１．前記第９項に記載のポリウレタン-ポリアクリレート混成分散液を含む塗料組成物。
１２．前記第９項に記載のポリウレタン-ポリアクリレート混成分散液で基材を塗装することを含んでなる、基材の塗装方法。
１３．配合物中に前記第１０項に記載のポリウレタン-ポリアクリレート混成分散液を含めることを含んでなる、可剥性塗料物資の製造方法。
１４．配合物中に前記第９項に記載のポリウレタン-ポリアクリレート混成分散液を含めることを含んでなる、ペイントまたは接着剤の製造方法。
１５．成分（Ｂ）が、
（Ｂ４）所望により、２またはそれ以上のＮＨ官能価を有する分子量範囲６０〜３００のポリアミンおよび／またはアルカノールアミン１種またはそれ以上、
（Ｂ５）所望により、分子量範囲１７〜３５０の単官能性化合物
をさらに含む、前記第１項に記載の方法。