【事件の表示】
　平成　８年特許願第５２９８５５号「エネルギーチェーン」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１０月１０日国際公開、ＷＯ９６／３１７１１、平成１０年１１月１７日国内公表、特表平１０−５１２１３７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件審判請求に係る出願は、平成８年４月３日付の国際出願（優先権主張日：平成７年４月３日）であって、請求項１に係る発明は、平成９年１０月１日付の翻訳文、平成９年１０月１日付の補正書の写し、及び、平成１１年４月２２日付、平成１２年１月１７日付、平成１３年１０月１２日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
「固定連結点と移動連結点との間にホース、ケーブルなどを案内するための開放型又は半開放型のエネルギーチェーンであって、
　そのチェーン素子は、それぞれ２個のチェーン側板（１、２）とそれらを接続するクロスバー（３）と中断されたクロスバー（４）とからなる軽量かつ肉薄の構造を有し、隣接するチェーン素子のチェーン側板（１、２）は、一方のチェーン素子のチェーン側板に形成されたピン（５）をもう一方のチェーン素子のチェーン側板における対応開口部（６）に係合させることにより、互いに連結接続され、エネルギーチェーンは、前記中断されたクロスバーを有し且つ開放型又は半開放型であることに基づいて回転弾力的および／または側方向に曲げ弾力的な構造を有し、一方のチェーン素子のピンを隣接チェーン素子の開口部に挿通する際、対応するチェーン側板領域の弾力的変形が必要とされる前記エネルギーチェーンにおいて、
　チェーンに応力が加わったとき気づかず脱着してしまうことに対するさらなる安全手段として、ピン（５）が、その外周に固定手段を備え、これによりピン（５）は、開口部（６）に固定嵌入すると共に、所定の力を加えることにより開口部（６）から再び脱着でき、また、該固定手段は、チェーン側板の開裂力の発生を初期段階で防止すべくチェーン側板を正確に直線状に配列させる
　ことを特徴とするエネルギーチェーン。」
　
２．引用例に記載された事項及び発明
　当審における拒絶の理由に引用された特開平５−１４６０３９号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
Ａ．上端開口部を有する駒本体を多数連結し、該駒本体内にその長手方向に沿ってケーブルを収納するケーブル配線用無端ベルトにおいて、前記駒本体の上端開口部から収納したケーブルの飛び出し路をふさぐように、前記上端開口部の内壁に弾性ストッパピンを設けたことを特徴とするケーブル配線用無端ベルト。（特許請求の範囲請求項１）
Ｂ．ケーブル配線用無端ベルト１は、多数の駒本体２が連結部３によって一定角度回動可能に、かつ、帯状に連結されている。これらの駒本体２は、合成樹脂材料により上端開口部４を有するように、略Ｕ状に一体成形されたものである。上記のような駒本体２を連結部３によって連結して構成されたケーブル配線用無端ベルト１内には、信号伝送用あるいは配電用の複数のケーブル５が、その長手方向に沿って収納される。（公報第１欄第１８〜２６行）
Ｃ．本発明のケーブル配線用無端ベルト１は、従来と同様に駒本体２が連結部３により多数帯状に連結されている。…(略)…　弾性ストッパピン７は、図２及び図３に示すように、上端開口部４の内壁から駒本体２の内方に向かって互いに突出し、かつ、その先端部がやや下向きになるように形成されている。従って、対向する内壁から突出した一対の弾性ストッパピン７の先端部は、互いに接触はしないが、垂直面内で交差する構成となっている。この弾性ストッパピン７は、例えば駒本体２と一体的に成形されるものである。また、その材質は、適度の弾性を有する合成樹脂材が使用され、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリアミド等の合成樹脂材が適当である。（同第２欄第１１〜２６行）
Ｄ．帯状に連結された駒本体２の上端開口部４からケーブル５を、その上端開口部４に設けた弾性ストッパピン７の弾性に抗して、駒本体２の内部に挿入する。弾性ストッパピン７は、ケーブル５が通過した後、自らの弾性により先端部が元の位置に復元する。（同第２欄第２８〜３３行）
Ｅ．駒本体内に装着したケーブルは、弾性ストッパピンに規制され外部への飛び出しが防止される。（同第２欄第５０行〜第３欄第１行）
　上記Ａ、Ｂの記載及び図１、３の記載からみて、引用例に記載された駒本体は、２個の側板を底板で接続し上面が開放されたものである。
　したがって、引用例には、次の発明が記載されていると認められる。
　連結された多数の駒本体内に、その長手方向に沿ってケーブルを収納するケーブル配線用無端ベルトにおいて、２個の側板を底板で接続し上面が開放された多数の駒本体を、連結部により一定角度回動可能に、かつ、帯状に連結し、各駒本体は合成樹脂材料により一体成形され、両側板の内面に、同一高さで前後にずれて突出する、適度の弾性を有する合成樹脂材により成形される弾性ストッパピンを有する、ケーブル配線用無端ベルト。
　
３．対比・判断
　本願発明（以下「前者」という。）と引用例に記載された発明（以下「後者」という。）とを対比する。
　後者の「ケーブル配線用無端ベルト」、「駒本体」、「弾性ストッパピン」は、前者の「エネルギーチェーン」、「チェーン素子」、「中断されたクロスバー」に相当することは明らかである。
　又、審判請求人の平成１３年１０月１２日付意見書第３頁第７〜９行の「本願発明のクロスバー３は半開放型の場合には底板状にして底部側を閉じることもできる」との記載からみて、後者の「底板」は前者の「クロスバー」に相当すると言える。
　又、前者の「連結部」について、明細書にはその構成について具体的な記載はないが、前者や後者のようなケーブルをその内部に収納し案内するチェーンにおいて、その連結部はピンと孔との係合により連結されることは周知の技術手段（特公昭６２−３８３号公報、特開平１−４４８３７号公報等参照）であり、又、図１、２の記載からみても、後者における連結部もピンと孔との係合によるものと言える。
　さらに、前者の「固定連結点」、「移動連結点」について検討すると、それらの間にケーブルが案内されることを考慮すれば、「固定連結点」はクロスバー部分、「移動連結点」は中断されたクロスバー部分のことであることは明らかである。
　なお、「開放型」、「半開放型」という構成について、本願明細書には、「開放型」、「半開放型」に関する定義は記載されていないが、上記意見書の第３頁第３〜７行の「引用例１の…(略)…一致している。」との記載をみれば、請求人も、前者と後者は一致していることを認めている。
　結局、両者は、次の一致点、相違点を有するものと認められる。
［一致点］
　固定連結点と移動連結点との間にケーブルを案内するための開放型又は半開放型のエネルギーチェーンであって、
　そのチェーン素子は、それぞれ２個のチェーン側板とそれらを接続するクロスバーと中断されたクロスバーとからなる軽量かつ肉薄の構造を有し、隣接するチェーン素子のチェーン側板は、一方のチェーン素子のチェーン側板に形成されたピンをもう一方のチェーン素子のチェーン側板における対応開口部に係合させることにより、互いに連結接続され、エネルギーチェーンは、前記中断されたクロスバーを有し且つ開放型又は半開放型であることに基づいて回転弾力的および／または側方向に曲げ弾力的な構造を有し、一方のチェーン素子のピンを隣接チェーン素子の開口部に挿通する際、対応するチェーン側板領域の弾力的変形が必要とされるエネルギーチェーン。
［相違点］
　ピンの構成に関し、前者では、ピンが、さらなる安全手段としてその外周に固定手段を備え、これにより開口部に固定嵌入すると共に、所定の力を加えることにより開口部から再び脱着でき、また、固定手段は、チェーン側板の開裂力の発生を初期段階で防止すべくチェーン側板を正確に直線状に配列させるのに対して、後者では、ピンの具体的構成が明確でない点。
　上記相違点について検討する。
　前者は、「簡単な技術的手段により冒頭記載のエネルギーチェーンにおけるチェーン素子間の連結解除を回避すること」（本願明細書第１頁第２４〜２５行）を課題とし、その課題を解決するためにピンの外周に固定手段を有するものである。
　他方、後者は、「従来のケーブル配線用無端ベルト１は、ケーブル５を駒本体２内に収納した後、その上端開口部４にケーブル５の飛び出し防止用の結束バンド６を固定しているために、部品点数及び取付のための工数が増加し、製造原価を高くしていた。」（公報第１欄第３１〜３６行）ことを課題とし、その課題を解決するために、駒本体と一体成形される弾性ストッパピンを設けたものであって、駒の連結解除を回避することはついては記載されていない。
　しかしながら、後者の無端ベルトも、前者のエネルギーチェーンと同様に、その内部にケーブルを収納し案内する、一種のケーブル保護部材であることは言うまでもなく、使用の際、ベルトに何らかの負荷（応力）が加わり駒の連結が外れ、ケーブルが露出してしまうと、保護部材として機能しなくなるものであるから、そのような負荷に対して駒の連結が外れないようにすることは自明の課題であって、後者においても、同様の課題を有していることは明らかである。
　なお、請求人は、課題自明の認定について「引用例及び従来技術においては、連結部の分離は、ピンが穴に係合することにより防止されているから、単に外れないようにするという課題は解消されており、拒絶理由の認定は誤りである。」旨主張する（同意見書第３頁第２２行〜第４頁第６行）が、ピンと穴との係合は「単に」外れないようにする、即ち、単に駒を連結する、というための構成であって、チェーンに何らかの負荷が加わった場合には、その係合が外れてしまうことは技術常識（そのために下記に周知例として列挙する発明が存在する。）であるから、請求人の主張は当たらない。
　してみると、後者のピンにおいても、チェーンに掛かる負荷に対してピンが不用意に抜けないように、固定手段を設けることは当然必要とされる構成であり、又、例えば、特開昭６３−２５１６４６号公報、特開昭６０−２１１１４５号公報等に記載されるように、外れ防止のためにピンの外周に固定手段を設けることは周知の技術手段であるから、後者のピンの外周に固定手段を設けるようにすることは、当業者が容易に想到し得る事項であると認められる。その際、固定手段の固定強度をどのように設定するかは、チェーンの使用場所或いは使用状態、又、ケーブルの用途等に応じて決定されるものであるから、その固定強度を「固定手段を、チェーン側板の開裂力の発生を初期段階で防止すべくチェーン側板を正確に直線状に配列させる」ものとする点は、当業者が適宜設定し得る設計事項であると認められる。
　なお、固定手段が、所定の力を加えることにより開口部から再び脱着できることは、チェーンの組立、分解に関する当然の構成であると認められる。
　したがって、上記相違点は格別なものとは言えない。
［作用効果について］
　前者の奏する作用効果も、後者及び周知手段の奏する作用効果から予測できる以上の格別のものとも認められない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。