Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月1日(2006.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  便ふた、便座、及び該便ふたと該便座の開閉を支持するケースカバーを備え、該便座に人体が着座することを検知する着座検知手段を有する便座装置において、該便座後端の左右に該便座とは略垂直な立壁をそれぞれ設け、閉状態にある該便座後端とは対向した該ケースカバーの該立壁の間に光電式着座検知手段を配置し、該光電式着座検知手段の検知領域を該便座後端左右の該立壁の間から閉状態にある該便座先端の方向に向けたことを特徴とする便座装置。
【請求項２】  請求項１記載の便座装置において、該光電式着座検知手段の前方にあって該ケースカバーの前面に配置している検知窓と該立壁前面の距離を、該光電式着座検知手段の検知出来る最近接距離以上としたことを特徴とする便座装置。
【請求項３】  請求項２記載の便座装置において、前記検知窓は、前記ケースカバーの表面よりも内部に凹まして配置していることを特徴とする便座装置。
【請求項４】  請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の記載の便座装置において、該光電式着座検知手段を該ケースカバーの略左右中心に配置したことを特徴とする便座装置。
【請求項５】  請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の便座装置において、該光電式着座検知手段の検知領域が、該便ふたおよび該便座が閉状態にあるとき、あるいは該便ふたが開状態で該便座が閉状態にあるとき、あるいは該便ふたおよび該便座が開状態にあるときの何れの状態においても、該便ふた、該便座に対して干渉を回避するように該光電式着座検知手段を配置したことを特徴とする便座装置。
【請求項６】  請求項５記載の便座装置において、該光電式着座検知手段の検知領域を、該便ふたの後端と該便座の後端の間から、閉状態にある該便座先端の方向に向けて配置したことを特徴とする便座装置。
【請求項７】  請求項６記載の便座装置において、該光電式着座検知手段は赤外線を投光して検知物までの距離を測定する光量測距式センサであることを特徴とする便座装置。
【請求項８】  請求項７記載の便座装置において、該光電式着座検知手段と該検知窓とを一体構成として該ケースカバーに取り付けたことを特徴とする便座装置。
【請求項９】  請求項８記載の便座装置において、該検知窓と該ケースカバーとは、何れか一方に設けたリブと他方に設けた溝とを、パッキンを介して嵌合させたことを特徴とする便座装置。
【請求項１０】  請求項７乃至請求項９の何れか一項に記載の便座装置において、前記光量測距式センサは、投光レンズから該検知窓までの投光空間と受光レンズから該検知窓までの受光空間とを、遮光材からなる遮光板によって隔てられていることを特徴とする便座装置。
【請求項１１】  請求項１０記載の便座装置において、該着座検知手段の検知領域の一部に干渉するように該検知窓の一部に遮光部分を設けたことを特徴とする便座装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段及びその作用・効果】
請求項１記載の発明における便座装置は、便ふた、便座、及び該便ふたと該便座の開閉を支持するケースカバーを備え、該便座に人体が着座することを検知する着座検知手段を有する便座装置において、該便座後端の左右に該便座とは略垂直な立壁をそれぞれ設け、閉状態にある該便座後端とは対向した該ケースカバーの該立壁の間に光電式着座検知手段を配置し、該光電式着座検知手段の検知領域を該便座後端左右の該立壁の間から閉状態にある該便座先端の方向に向けたことを特徴とする。
これにより、人体が着座する際に、臀部および衣類が立壁よりも前方に押さえられる為、衣類が左右の立壁の間から後方に侵入しにくくなるので、ケースカバーに配置した検知窓（センサ窓）に衣類が全面的に密着してしまうようなことは殆どない。よって、着座センサが正常に人体の着座を検知することで、意図したトイレ環境の操作を作動させることが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月22日(2006.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体内部に形成された食器を載置可能な食器かごを収納する洗浄槽と、本体前面の開口部を開閉可能に覆うように設けられた上下２枚の扉と、該各上下２枚の扉のそれぞれを、略下辺を回転軸として開閉させる回転軸保持プレートを介して前記本体に取付けた食器洗浄機において、前記上方の扉の回転軸保持プレートに、前記上方の扉全体を前記本体の扉配置面から少なくとも上方へ退避移動させる移動機構を取付けたことを特徴とする食器洗浄機。
【請求項２】
前記移動機構は、前記回転軸保持プレートを、上下方向で、かつ直線的に移動自在にガイドするガイドレールを備えたリニアスライド部であって、前記回転軸保持プレートが前記リニアスライド部のスライド方向に沿って移動可能なことを特徴とする請求項１記載の食器洗浄機。
【請求項３】
前記移動機構は、前記回転軸保持プレートが、前記本体側面に設けた回転軸保持プレート自身の回転軸を中心に回動する構造であることを特徴とした請求項１記載の食器洗浄機。
【請求項４】
回転軸保持プレートは、その下端で前記上側扉を開閉自在に支持する一方で、前記回転軸保持プレートの前記本体に対する回転軸が扉の略上辺に位置されることで、該回転軸保持プレートの回転軸を介して前記上側扉の略上辺を開閉回動中心とした上側扉の回転軸となっていることを特徴とした請求項３記載の食器洗浄機。
【請求項５】
前記回転軸保持プレートと前記本体側面が、略平行に設置された２本のリンクバーで連結され、前記回転軸保持プレートと前記本体側面及び２本のリンクバーにより、四節リンク構造が構成されていることを特徴とする請求項１記載の食器洗浄機。
【請求項６】
前記上側扉が、前記開口部を開放するように上方に退避移動した位置で該上側扉を保持する可撓体を設けたことを特徴とする請求項１記載の食器洗浄機。
【請求項７】
前記移動機構の移動を規制することで前記上側扉の上下移動量を規制する規制構造が設置されていることを特徴とする請求項１記載の食器洗浄機。
【請求項８】
前記上側扉の完全開状態にて退避位置への上方移動を可能とする移動規制解除装置が設けられていることを特徴とする請求項１記載の食器洗浄機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】 
本発明は食器洗浄機の扉構造に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段及び作用・効果】 
上記目的を達成するために、請求項１では、本体内部に形成された食器を載置可能な食器かごを収納する洗浄槽と、本体前面の開口部を開閉可能に覆うように設けられた上下２枚の扉と、該各上下２枚の扉のそれぞれを、略下辺を回転軸として開閉させる回転軸保持プレートを介して前記本体に取付けた食器洗浄機において、前記上方の扉の回転軸保持プレートに、前記上方の扉全体を前記本体の扉配置面から少なくとも上方へ退避移動させる移動機構を取付けたため、必要に応じて扉の開口部を広げたり、或いは扉開閉により周囲の障害物への干渉を抑制したりすることが出来、食器洗浄機において非常に使い勝手の良い扉構造を提供できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２では、前記移動機構は、前記回転軸保持プレートを、上下方向で、かつ直線的に移動自在にガイドするガイドレールを備えたリニアスライド部であって、前記回転軸保持プレートが前記リニアスライド部のスライド方向に沿って移動可能なため、上扉の通常使用状態と上扉を上方にスライドした際の状態で、扉の前出量が同じとなるため、下扉の高さよりも大きい食器を入れようと、上扉を上方にずらした際に、上扉が使用者側にせり出してくる等の問題を防ぐことが出来る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項３では、前記移動機構は、前記回転軸保持プレートが、前記本体側面に設けた回転軸保持プレート自身の回転軸を中心に回動する構造であるため、構造を簡単にできる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項４では、回転軸保持プレートは、その下端で前記上側扉を開閉自在に支持する一方で、前記回転軸保持プレートの前記本体に対する回転軸が扉の略上辺に位置されることで、該回転軸保持プレートの回転軸を介して前記上側扉の略上辺を開閉回動中心とした上側扉の回転軸となっていることにより、通常、扉下辺を回転軸として開閉可能な扉が、上辺を回転軸として開閉可能な扉としても使用が可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項５では、前記回転軸保持プレートと前記本体側面が、略平行に設置された２本のリンクバーで連結され、前記回転軸保持プレートと前記本体側面及び２本のリンクバーにより、四節リンク構造が構成されているにより、上側扉を上方に移動する際に、回転軸保持プレートの平行移動が可能となるため、扉の開度を保持しながらの下扉開口部分拡大を行うことが出来る。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項６では、前記上側扉が、前記開口部を開放するように上方に退避移動した位置で該上側扉を保持する可撓体を設けたことにより、上側扉を退避した位置で保持出来ることから使い勝手を向上させることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項７では、前記移動機構の移動を規制することで前記上側扉の上下移動量を規制する規制構造が設置されているため、例えば、扉の回動軸位置を最下端、若しくは最上端で保持することが可能となる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項８では、前記上側扉の完全開状態にて退避位置への上方移動を可能とする移動規制解除装置が設けられていることにより、扉が半開き状態で上方に扉が上がってしまう等の不具合を防止することが出来る。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月11日(2006.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲーム機において用いるビデオ・ゲーム制御システムであって、
プレーヤからの制御入力を受け入れ、制御入力信号を発生する制御部と、
前記制御入力信号を受け入れ、キャラクタ移動信号を出力するゲーム・プロセッサと、
ディスプレイと、
を備え、前記制御入力の１つ以上が、制御モード変更入力を含み、前記ゲーム・プロセッサが、前記制御モード変更入力に対し、対応するキャラクタの制御モードを変更することにより反応することを特徴とするビデオ・ゲーム制御システム。
【請求項２】
請求項１記載のビデオ・ゲーム制御システムであって、更に、前記ゲーム・プロセッサによるアクセスが可能であり、２つ以上のキャラクタについての制御モード情報を収容するゲーム・メモリを備えていることを特徴とするビデオ・ゲーム制御システム。
【請求項３】
請求項２記載のビデオ・ゲーム制御システムにおいて、前記ゲーム・メモリが、前記２つ以上のキャラクタのそれぞれに特定的な制御モード・データを収容することを特徴とするビデオ・ゲーム制御システム。
【請求項４】
請求項３記載のビデオ・ゲーム制御システムにおいて、前記制御モード入力の内あるものが、制御モード移転入力を含み、前記ゲーム・プロセッサは、前記制御モード移転入力に対し、制御モード・データをキャラクタ間で移転することにより反応することを特徴とするビデオ・ゲーム制御システム。
【請求項５】
請求項１記載のビデオ・ゲーム制御システムにおいて、前記制御入力の内あるものが、動き連続入力を含み、前記ゲーム・プロセッサは、前記動き連続入力に対し、前記ディスプレイ上に一連の動きを表示させることにより反応することを特徴とするビデオ・ゲーム制御システム。
【請求項６】
請求項１記載のビデオ・ゲーム制御システムにおいて、前記ゲーム・プロセッサは、前記制御モード変更入力に対し、ゲーム・プレイ中のいずれの時点においても、対応するキャラクタの制御モードを変更することにより反応するように構成されていることを特徴とするビデオ・ゲーム制御システム。
【請求項７】
請求項１記載のビデオ・ゲーム制御システムにおいて、前記ゲーム・プロセッサは、前記制御モード変更入力に対し、ゲームプレイ中の特定の時点においてのみ、対応するキャラクタの制御モードを変更することにより反応するように構成されていることを特徴とするビデオ・ゲーム制御システム。
【請求項８】
請求項１記載のビデオ・ゲーム制御システムにおいて、前記キャラクタの前記制御モードを一群の制御モードから選択し、前記制御モードの少なくとも１つが、あるキャラクタが所定の異なる制御モードを選択した後にのみアクセス可能な特殊制御モードであることを特徴とするビデオ・ゲーム制御システム。
【請求項９】
ビデオ・ゲームの表示方法であって、
２つ以上の制御モードを有するキャラクタを設けるステップであって、前記キャラクタがプレーヤによって制御可能であり、第１制御モードで動作する、ステップと、
プレーヤからの制御入力を受け入れるステップであって、前記制御入力のあるものが制御モード変更入力を含む、ステップと、
制御モード変更入力を受け取るステップと、
前記制御モード変更入力に応答して前記キャラクタに第２制御モードで動作させるステップであって、前記第２制御モードが前記キャラクタに前記制御入力に対して異なる応答をさせる、ステップと、
２つ以上の第２キャラクタ制御モードを有する第２キャラクタを設けるステップであって、前記第２キャラクタ制御モードの１つ以上が、制御モード移転入力に応答して、前記第１キャラクタに移転可能である、ステップと、
を備えた方法。
【請求項１０】
請求項９記載の方法において、前記制御モード移転入力が、動きまたは一連の動きを含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項９記載の方法において、前記制御モード移転入力が制御モード移転動作を含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項９記載の方法において、前記制御モード移転入力が、キャラクタによるパワーアップの獲得を含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項９記載の方法において、前記制御モード移転入力が、キャラクタによる武器の獲得を含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項９記載の方法において、前記第２キャラクタ制御モードの前記１つ以上が、前記ビデオ・ゲームの連続ゲームプレイ中に、前記第１キャラクタに移転可能であることを特徴とする方法。
【請求項１５】
ビデオ・ゲームにおいてキャラクタの移動を行う方法であって、
第１制御モードおよび第２制御モードを有するキャラクタを提供するステップであって、前記第１および第２制御モードがそれぞれ第１および第２の動き集合をイネーブルする、ステップと、
最初に、前記キャラクタを前記第１制御モードで提供するステップと、
前記第１の動き集合から、第１の動きを実行するステップと、
前記第１制御モードから前記第２制御モードに変更するステップと、
前記第１の動き集合からの前記第１の動きを、前記第２制御集合からの第２の動きに繋げ、前記第１の動きから前記第２の動きに流動的な移動を表示するステップと、
を備えた方法。
【請求項１６】
請求項１５記載の方法において、前記第１および第２制御モードを、攻撃制御モード、防御制御モード、特殊攻撃制御モード、反撃制御モード、および逆転制御モードを含む群から選択することを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１５記載の方法において、前記第１および第２制御モードの内少なくとも１つが、特定武器制御モードであることを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項１７記載の方法において、前記特定武器制御モードを移転可能な武器と関連付け、該移転可能な武器の所有に応じて、前記特定武器制御モードに関係する前記動きの集合がキャラクタに移転することを特徴とする方法。
【請求項１９】
請求項１５記載の方法において、前記第１および第２制御モードの内少なくとも１つが、移転可能制御モード・データを含む移転可能制御モードであることを特徴とする方法。
【請求項２０】
請求項１９記載の方法であって、更に、前記制御モード・データをメモリ・カード上に保存し、該メモリ・カードを介して前記制御モード・データを転送するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項２１】
請求項１９記載の方法であって、更に、インターネットを通じて前記制御モード・データを転送するステップを含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月19日(2006.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織の剥離によって生じる気泡が光学的な収差を誘起するような、眼の基質組織の基質内での光による剥離を制御する閉ループ・システムであって、
基質組織を光で剥離するために剥離レーザー・ビームを発生させる源と、
複数の成分ビームを含んで成る診断レーザー・ビームを発生させる源と、
眼の網膜上の焦点箇所へ前記診断レーザー・ビームを向けるための活動ミラーと、
誘起された光収差の特徴を有する誘起された波面、および角膜の実際のその時点における特性を有する変形された波面を発生させるために気泡を通して網膜で反射された前記診断ビームの光を使用する検出器と、
前記誘起された波面と組合わせることで矯正された波面を形成するように予め定められた望ましい波面を変化させるための補償器と、
前記矯正された波面を前記変形された波面と比較して複数のエラー・セグメントを有するエラー信号を発生するための比較器と、
前記複数のエラー・セグメントに応答して前記焦点箇所を網膜上に保持するように前記活動ミラーを再配向させる手段と、
前記エラー信号が実質的に無のときに前記剥離ビームの発生を止める手段とを含むシステム。
【請求項２】
組織の剥離によって生じる気泡が光学的な収差を誘起するような、眼の基質組織の基質内での光による剥離を制御する閉ループ・システムであって、
角膜を通過する光を示す波面であって、誘起された光収差の特徴を含む誘起された波面を検出する手段と、
矯正された波面を得るために、前記誘起された波面を望ましい波面で変化させるための手段と、
エラー信号を発生させるために、前記矯正された波面を予め定められた変形された波面と比較する手段と、
基質組織の剥離のために、剥離レーザー・ビームを活動させるために前記エラー信号を使用する手段と、
エラー信号が無のときに前記剥離ビームの発生を止める手段とを含むシステム。
【請求項３】
前記検出手段が、
複数の成分ビームを含む診断レーザー・ビームを発生させる源と、
眼の網膜上の焦点箇所へ前記診断レーザー・ビームを向けるための活動ミラーと、
誘起された光収差の特徴を有する誘起された波面に関するそれぞれの成分を生み出すために、気泡を通して網膜で反射された前記診断ビームの光を使用する検出器とを含む請求項２に記載されたシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月28日(2006.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ｘ線焦点から被検体に向かってＸ線を発生するＸ線発生装置
と、
前記被検体を透過したX線を検出するための検出素子が前記被検体の体軸に垂
直な方向であるチャンネル方向に所定ピッチで複数個配列されてなる検出素子列
を、前記被検体の体軸に平行な方向であるスライス方向に複数列備えるX線検出
器と、
前記X線焦点と前記検出素子との間に配設可能なスリット構造体とを備えるX線
CT装置において、
このスリット構造体が備えるスリットは、
前記チャンネル方向の幅が前記所定ピッチより狭い第１のスリットを前記チャ
ンネル方向に複数備える第１のスリット列と、
前記チャンネル方向に延設されており前記第１のスリット同士を結ぶ第２のス
リットとを備えていることを特徴とするX線CT装置。
【請求項２】  前記第２のスリットは、前記第１のスリットのスライス方向
端部を結んでいることを特徴とする請求項１記載のX線CT装置。
【請求項３】  前記第１のスリットは、
前記チャンネル方向の幅が前記所定ピッチより狭い第１の部分と、
前記第１の部分とスライス方向ならびにチャンネル方向にずれて連設されてお
り、前記チャンネル方向の幅が前記所定ピッチより狭い第２の部分とを備えるこ
とを特徴とする請求項１または請求項２記載のX線CT装置。
【請求項４】  前記第１のスリットには、合成樹脂材が充填されていること
を特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか記載のX線CT装置。
【請求項５】  前記第２のスリットには、モリブデン、タングステンもしく
はこれら金属と同等レベルのX線吸収係数を有する部材が充填されていることを
特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか記載のX線CT装置。
【請求項６】  前記スリット構造体を支持し、このスリット構造体を前記X
線焦点と前記検出素子との間に進出もしくは退避させるスライド装置を備えるこ
とを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか記載のX線CT装置。
【請求項７】  前記第１のスリット列及び第２のスリットは、ワイヤ放電加
工機を用いて加工されており、
前記ワイヤ放電加工機によりワイヤを前記スリット構造体に対して相対的に前
記チャンネル方向に進行させて前記第２のスリットの一部を加工する工程と、
第１のスリットを加工する工程と、
を複数回繰り返して加工されたものであることを特徴とする請求項１ないし請求
項６のいずれか記載のX線CT装置。
【請求項８】  Ｘ線焦点から被検体に向かってＸ線を発生するＸ線発生装置
と、
前記被検体を透過したX線を検出するための検出素子が前記被検体の体軸に垂
直な方向であるチャンネル方向に所定ピッチで複数個配列されてなる検出素子列
を、前記被検体の体軸に平行な方向であるスライス方向に複数列備えるX線検出
器と、
前記X線焦点と前記検出素子との間に配設可能なスリット構造体とを備えるX線
CT装置において、
このスリット構造体は、
前記チャンネル方向の幅が前記所定ピッチより狭い第１のスリットを前記チャ
ンネル方向に複数備える第１のスリット列と、
前記スリット構造体と前記検出素子とを位置決めするための位置決め用スリッ
トとを備えることを特徴とするX線CT装置。
【請求項９】  前記位置決め用スリットは、前記スライス方向及び前記チャ
ンネル方向に対して斜めの方向に延設している斜めスリット部を備えていること
を特徴とする請求項８記載のX線CT装置。
【請求項１０】  前記位置決め用スリットは、前記スリット構造体のチャン
ネル方向両端部にそれぞれ形成されており、
各位置決め用スリットは、
前記スライス方向及び前記チャンネル方向に対して斜めの方向に延設している
第１の斜めスリット部と、前記スライス方向に対して前記第１の部分と軸対象と
なる第２の斜めスリット部とからなるX字状部分をそれぞれ備えていることを特
徴とする請求項８記載のX線CT装置。
【請求項１１】  前記第１のスリットは、
前記チャンネル方向の幅が前記所定ピッチより狭い第１の部分と、
前記第１の部分とスライス方向ならびにチャンネル方向にずれて連設されてお
り、前記チャンネル方向の幅が前記所定ピッチより狭い第２の部分とを備え、
前記位置決め用スリットは、
前記スリット構造体のチャンネル方向両端部にそれぞれ形成されており、
各位置決め用スリットは、
前記スライス方向及び前記チャンネル方向に対して斜めの方向に延設している
第１の斜めスリット部と、前記スライス方向に対して前記第１の部分と軸対象と
なる第２の斜めスリット部とからなるX字状部分をそれぞれ備え、かつ、
この第１の斜め部と第２の斜め部との交差部のスライス方向の位置は、前記第
１の部分と第２の部分との境界部分のスライス方向位置とほぼ等しいことを特徴
とする請求項８記載のX線CT装置。
【請求項１２】  前記スリット構造体が備えるスリットは、ワイヤー放電加
工機によって加工されており、
前記第１のスリット列は、第１のワイヤ径のワイヤを用いて加工されており、
前記位置決め用スリットは、この第１のワイヤ径よりも小径のワイヤを用いて
加工されていることを特徴とする請求項８ないし請求項１１のいずれか記載のX
線CT装置。
【請求項１３】  Ｘ線焦点から被検体に向かってＸ線を発生するＸ線発生装置
と、前記被検体を透過したX線を検出するための検出素子が前記被検体の体軸に垂
直な方向であるチャンネル方向に所定ピッチで複数個配列されてなる検出素子列
を、前記被検体の体軸に平行な方向であるスライス方向に複数列備えるX線検出
器と、  前記X線焦点と前記検出素子との間に配設可能なスリット構造体とを備えるX線
CT装置の製造方法おいて、
前記スリット構造体に前記チャンネル方向の幅が前記所定ピッチより狭いスリットを前
記チャンネル方向に複数設けることと、
前記スリット構造体に  前記スリット構造体と前記検出素子とを位置決めするための位
置決め用スリットとを設けることを特徴とするX線CT装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月7日(2006.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像と共に、該画像又は各画像に含まれる対象物に関連するパラメータに関係がある情報を提供する画像処理システムであって、
前記対象物内の少なくとも１つの関心領域（ＲＯＩ）を選択し、かつ前記対象物の対称軸（Ａ）を生成するためのマンマシン・インタフェースを形成する手段（２６、３６）と、
前記関心領域又は各関心領域の、前記対称軸に関しての対称領域の座標を算定する手段（３２、３４）と、
前記画像に含まれる前記対象物の画像上に、前記関心領域又は各関心領域の前記対称領域と前記パラメータに関係がある関連情報とを表示する手段（３２、３４、３６）と、
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記算定する手段（３２、３４）が、
前記マンマシン・インタフェースを介して入力されたポイントから前記対象物の対称軸を形成する手段、
を含むことを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
画像と共に、該画像又は各画像に含まれる対象物に関連するパラメータに関係がある情報を提供することができる画像取得システム手段（１２、１８、２０）と、
前記画像取得手段に接続された画像閲覧手段（１４）と、
画像処理システム手段（３２、３４）と、
前記画像取得システム手段によって提供された前記画像に含まれる前記対象物内の少なくとも１つの関心領域（ＲＯＩ）を選択し、かつ前記対象物の対称軸（Ａ）を生成するためのマンマシン・インタフェースを形成する手段と、
前記関心領域又は各関心領域の、前記対象物の前記対称軸に関しての対称領域の座標を算定する手段と、
前記画像に含まれる前記対象物の画像上に、前記関心領域又は各関心領域の前記対称領域と前記パラメータに関係がある関連情報とを表示する手段と、
を含むことを特徴とする画像形成設備。
【請求項４】
前記画像取得手段（１２、１８、２０）が、
マンマシン・インタフェースを形成するそれぞれの手段を介して、それぞれの画像取得コンソール（２２、２４）に接続された画像形成手段（１８、２０）、
を含むことを特徴とする、請求項３に記載の設備。
【請求項５】
前記コンソールの各々が、前記取得された画像のそれぞれのデータベース（２８、３０）を備えていることを特徴とする、請求項３に記載の設備。
【請求項６】
前記画像取得手段（１２）と前記画像閲覧手段（１４）とが、該設備内で別々の場所に配置されていることを特徴とする、請求項４に記載の設備。
【請求項７】
前記画像処理システムが、前記画像取得システム内に含まれていることを特徴とする、請求項３に記載の設備。
【請求項８】
前記画像処理手段が、前記画像閲覧手段内に含まれていることを特徴とする、請求項３に記載の設備。
【請求項９】
前記画像閲覧手段が、コンピュータネットワークを介して画像取得手段に接続されていることを特徴とする、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の設備。
【請求項１０】
画像に含まれる対象物に関連するパラメータに関係がある情報と組み合わされた画像要素で構成されている該画像を処理する方法であって、
選択された画像内に、前記対象物の対称軸（Ａ）を生成し、該対称軸によって少なくとも１つの関心領域（ＲＯＩ）を、検査される対象物に対応させる段階と、
前記関心領域の、前記対称軸に関しての鏡像の座標を算定する段階と、
前記対象物の前記画像上に、前記関心領域又は各関心領域の対称領域（ＲＯＩ’）と前記パラメータに関係がある情報とを表示する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
本発明及びその実施形態は、臓器又は臓器の一部などの関心がある対象物を検査するのに使用でき、例えばヒトの脳を検査するのに使用して、医師は、脳の２つの大脳半球の対応する領域を比較することによって、腫瘍或いは癌を初期に発見でき病巣を比較的有効に検出できるようになる。
【特許文献１】米国特許第６２６３０９７号
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月24日(2006.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
１種またはそれ以上のフッ素含有錯体形成成分を有するＤＭＣ触媒は、ポリエーテルポリオールの製造に有利に使用し得ることを見出した。特に該触媒は、エチレンオキシドの重合、またはエチレンオキシドと高級エポキシド（例えばプロピレンオキシド）との共重合のためにも適している。
本発明のこれらおよび他の利点および利益は、以下の発明の詳細な説明から明らかになるであろう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の触媒はまた、所望により、ｄ）水を好ましくは１〜１０質量％の量で、および／またはｅ）１種またはそれ以上の、複金属シアン化物化合物ａ）の製造からの水溶性金属塩を好ましくは５〜２５質量％の量で有し得る。これらは、好ましくは、式：
【化２】
2004160446.tif 000001
〔式中、Ｍは、Ｚｎ(II)、Ｆｅ(II)、Ｎｉ(II)、Ｍｎ(II)、Ｃｏ(II)、Ｓｎ(II)、Ｐｂ(II)、Ｆｅ(III)、Ｍｏ(IV)、Ｍｏ(VI)、Ａｌ(III)、Ｖ(V)、Ｖ(IV)、Ｓｒ(II)、Ｗ(IV)、Ｗ(VI)、Ｃｕ(II)およびＣｒ(III)からなる群から選ばれる。〕
に相当する。Ｚｎ(II)、Ｆｅ(II)、Ｃｏ(II)およびＮｉ(II)がより好ましい。Ｘは、同じまたは異なるもの、好ましくは同じものであり得るアニオンである。Ｘは、好ましくはハロゲン化物イオン、水酸化物イオン、硫酸イオン、炭酸イオン、シアン酸イオン、チオシアン酸イオン、イソシアン酸イオン、イソチオシアン酸イオン、カルボン酸イオン、シュウ酸イオンおよび硝酸イオンからなる群から選ばれる。ｎの値は、好ましくは１、２または３である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の触媒中の複金属シアン化物化合物ａ）は、水溶性金属塩と水溶性金属シアン化物塩との反応により得ることができる。
本発明の複金属シアン化物化合物ａ）の製造のために適当な水溶性金属塩は、好ましくは一般式（I）：
【化３】
2004160446.tif 000002
〔式中、Ｍは、Ｚｎ(II)、Ｆｅ(II)、Ｎｉ(II)、Ｍｎ(II)、Ｃｏ(II)、Ｓｎ(II)、Ｐｂ(II)、Ｆｅ(III)、Ｍｏ(IV)、Ｍｏ(VI)、Ａｌ(III)、Ｖ(V)、Ｖ(IV)、Ｓｒ(II)、Ｗ(IV)、Ｗ(VI)、Ｃｕ(II)およびＣｒ(III)の金属から選ばれる。〕
を有する。Ｚｎ(II)、Ｆｅ(II)、Ｃｏ(II)およびＮｉ(II)がより好ましい。アニオンＸは、同じまたは異なるもの、好ましくは同じものであり、好ましくはハロゲン化物イオン、水酸化物イオン、硫酸イオン、炭酸イオン、シアン酸イオン、チオシアン酸イオン、イソシアン酸イオン、イソチオシアン酸イオン、カルボン酸イオン、シュウ酸イオンおよび硝酸イオンからなる群から選ばれる。ｎの値は、好ましくは１、２または３である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のＤＭＣ触媒中の有機錯体配位子ｂ）は、基本的に既知であり、先行技術に詳細に記載されている（例えば、米国特許第5 158 922号明細書、同第3 404 109号明細書、同第3 829 505号明細書、同第3 941 849号明細書、欧州特許出願公開第700 949号明細書、同第761 708号明細書、特開平4-145123号公報、米国特許第5 470 813号明細書、欧州特許出願公開第743 093号明細書および国際公開第97/40086号パンフレット）。好ましい有機錯体配位子は、複金属シアン化物化合物ａ）と錯体を形成することができるへテロ原子（例えば酸素、窒素、リンまたは硫黄）を有する水溶性有機化合物を含むが、これに限定されない。適当な有機錯体配位子は、例えばアルコール、アルデヒド、ケトン、エーテル、エステル、アミド、尿素、ニトリル、スルフィドおよびこれらの混合物である。好ましい有機錯体配位子は、水溶性脂肪族アルコール、例えばエタノール、イソプロパノール、ｎ-ブタノール、イソブタノール、sec-ブタノールおよびｔ-ブタノールである。ｔ-ブタノールがより好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
好ましくは最初に、金属塩（例えば、化学量論量過剰（金属シアン化物塩に対して少なくとも５０モル％）で使用する塩化亜鉛）の水溶液と金属シアン化物塩（例えばヘキサシアノコバルト酸カリウム）の水溶液を、有機錯体配位子ｂ）（例えばｔ-ブタノール）およびフッ素含有錯体配位子ｃ）の存在下で反応させることができ、その中で、複金属シアン化物化合物ａ）（例えばヘキサシアノコバルト酸亜鉛）、水ｄ）、過剰の金属塩ｅ）、有機錯体配位子ｂ）およびフッ素含有錯体配位子ｃ）を含む懸濁液が形成する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月8日(2005.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  前記脚部は、前記パネル面と吸着力により固定される吸着パッドを備え、
前記サブフレームは中空であり、前記吸着パッドの吸着力を生み出す負圧源は、この中空のサブフレーム内を通じて前記吸着パッドに供給されていることを特徴とする請求項５から７の何れかに記載の板金修理支援装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
前記脚部は、前記パネル面と吸着力により固定される吸着パッドを備え、前記サブフレームは中空であり、前記吸着パッドの吸着力を生み出す負圧源は、この中空のサブフレーム内を通じて前記吸着パッドに供給される構成としてもよい。この構成では、サブフレーム内を通じて吸着パッドに負圧源を供給するため、負圧パイプ等の取り回し構造を簡素化できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月7日(2006.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遊技球が転動可能である転動面を備えた遊技機において、
前記転動面は複数個設けられており、かつ、前記複数個の転動面のうちの少なくとも一つの転動面は、導入された遊技球の流下経路を選択する選択手段を有し、
前記複数個の転動面は、上下方向に並設されており、さらに、導入された遊技球の流下経路を選択する選択手段を有する第１転動面と、前記第１転動面から遊技球が導かれるとともに、前記第１転動面から導かれてきた遊技球の流下経路を選択する選択手段を有する第２転動面とを含むものであり、
前記選択手段は、遊技球が流入可能な開口部を複数個備え、
前記複数個の開口部の中には、遊技者にとって有利である開口部としての第１開口部と、それよりも利益の劣る開口部としての第２開口部とを備え、
前記第２転動面は、手前側が低くなるように傾斜した傾斜面を備え、
前記第１転動面の前記第２開口部は、この第２開口部に流入した遊技球を前記第２転動面の奥方向に送出するための案内部材が設けられている
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記第２転動面は、遊技球が横方向に揺動する凹部を備え、
前記第２転動面のうちで前記第２開口部の下にあたる部分は、遊技球を横方向に揺動させるための傾斜面となっている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月22日(2006.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）基材と（ｂ）基材の少なくとも一面に設けられた無機材料からなる１以上のバリヤ層とを備えてなる物品であって、
上記バリヤ層が水分及び酸素の透過に対して抵抗性で、２５℃、相対湿度１００％での水蒸気透過率（ＷＶＴＲ）が２ｇ／ｍ2日未満であり、２５℃、酸素濃度１００％での酸素透過率（ＯＴＲ）が２ｃｃ／ｍ2日未満である、物品。
【請求項２】
基材上に堆積されたバリヤ層であって、前記バリヤ層は金属酸化物、金属窒化物、金属炭化物及びこれらの組合せの少なくとも１種を含有し、前記金属窒化物、金属炭化物及び金属酸化物のそれぞれがケイ素、アルミニウム、亜鉛、インジウム、錫、遷移金属及びこれらの組合せの少なくとも１種を含有し、前記バリヤ層は水分及び酸素の透過に対して抵抗性であり、２５℃、相対湿度１００％での水蒸気透過率（ＷＶＴＲ）が２ｇ／ｍ2日未満であり、２５℃、酸素濃度１００％での酸素透過率（ＯＴＲ）が２ｃｃ／ｍ2日未満である、バリヤ層。
【請求項３】
（ａ）基材及び（ｂ）１以上のバリヤ層を備える物品であって、
前記１以上のバリヤ層は金属酸化物、金属窒化物、金属炭化物及びこれらの組合せの少なくとも１種を含有し、前記金属窒化物、金属炭化物及び金属酸化物のそれぞれがケイ素、アルミニウム、亜鉛、インジウム、錫、遷移金属及びこれらの組合せの少なくとも１種を含有し、また前記バリヤ層は水分及び酸素の透過に対して抵抗性であり、２５℃、相対湿度１００％での水蒸気透過率（ＷＶＴＲ）が２ｇ／ｍ2日未満であり、２５℃、酸素濃度１００％での酸素透過率（ＯＴＲ）が２ｃｃ／ｍ2日未満である、物品。
【請求項４】
さらに、前記バリヤ層に隣接して設けられた１以上の層を備える、請求項１又は請求項３記載の物品。
【請求項５】
前記１以上のバリヤ層が前記１以上の層と前記基材との間に介在する、請求項４記載の物品。
【請求項６】
前記１以上の層が前記１以上のバリヤ層と前記基材との間に介在する、請求項４記載の物品。
【請求項７】
前記１以上の層が前記１以上のバリヤ層の前記基材への密着性を高める接着層を含む、請求項６記載の物品。
【請求項８】
基材とその上に設けられた無機材料からなるバリヤ層とを備える被覆物品の製造方法であって、前記バリヤ層が水分及び酸素の透過に対して抵抗性で、２５℃、相対湿度１００％での水蒸気透過率（ＷＶＴＲ）が２ｇ／ｍ2日未満であり、２５℃、酸素濃度１００％での酸素透過率（ＯＴＲ）が２ｃｃ／ｍ2日未満であり、当該方法が、
（ａ）基材を用意し、
（ｂ）電子温度１ｅＶ未満の熱プラズマを発生し、
（ｃ）少なくとも１種の反応物質を熱プラズマ中に注入し、
（ｄ）前記反応物質を前記膨張性熱プラズマ中で反応させて少なくとも１種の堆積前駆物質を形成し、
（ｅ）前記少なくとも１種の堆積前駆物質を前記基材上に２００ｎｍ／ｍｉｎ以上の速度で堆積してバリヤ層を基材上に形成する
工程を含む方法。
【請求項９】
基材上にバリヤ層を形成する方法であって、前記バリヤ層は水分及び酸素の透過に対して抵抗性であり、２５℃、相対湿度１００％での水蒸気透過率（ＷＶＴＲ）が２ｇ／ｍ2日未満であり、２５℃、酸素濃度１００％での酸素透過率（ＯＴＲ）が２ｃｃ／ｍ2日未満であり、前記バリヤ層は金属酸化物、金属窒化物、金属炭化物及びこれらの組合せの少なくとも１種を含有し、前記金属窒化物、金属炭化物及び金属酸化物のそれぞれがケイ素、アルミニウム、亜鉛、インジウム、錫、遷移金属及びこれらの組合せの少なくとも１種を含有し、当該方法が、
（ａ）電子温度１ｅＶ未満の熱プラズマを発生し、
（ｂ）ケイ素、アルミニウム、亜鉛、インジウム、錫、遷移金属及びこれらの組合せの少なくとも１種を含有する第１反応物質を熱プラズマ中に注入し、
（ｃ）酸素、窒素及びアンモニアの少なくとも１種を含有する第２反応物質を熱プラズマ中に注入し、
（ｄ）前記第１反応物質と第２反応物質を前記熱プラズマ中で反応させて少なくとも１種の堆積前駆物質を形成し、
（ｅ）前記少なくとも１種の堆積前駆物質を前記基材上に２００ｎｍ／ｍｉｎ以上の速度で堆積して、金属酸化物、金属窒化物、金属炭化物及びこれらの組合せの少なくとも１種を含有するバリヤ層を基材上に形成する
工程を含む方法。
【請求項１０】
基材及びその上に設けられた無機材料からなるバリヤ層を備える被覆物品の製造方法であって、前記バリヤ層は、２５℃、相対湿度１００％での水蒸気透過率（ＷＶＴＲ）が２ｇ／ｍ2日未満であり、２５℃、酸素濃度１００％での酸素透過率（ＯＴＲ）が２ｃｃ／ｍ2日未満であり、前記バリヤ層が金属酸化物、金属窒化物、金属炭化物及びこれらの組合せの少なくとも１種を含有し、前記金属窒化物、金属炭化物及び金属酸化物のそれぞれがケイ素、アルミニウム、亜鉛、インジウム、錫、遷移金属及びこれらの組合せの少なくとも１種を含有し、当該方法が、
（ａ）基材を用意し、
（ｂ）電子温度１ｅＶ未満の熱プラズマを発生し、
（ｃ）ケイ素、アルミニウム、亜鉛、インジウム、錫、遷移金属及びこれらの組合せの少なくとも１種を含有する第１反応物質を熱プラズマ中に注入し、
（ｄ）酸素、窒素、水及びアンモニアの少なくとも１種を含有する第２反応物質を熱プラズマ中に注入し、
（ｅ）前記第１反応物質と第２反応物質を前記熱プラズマ中で反応させて少なくとも１種の堆積前駆物質を形成し、
（ｆ）前記少なくとも１種の堆積前駆物質を前記基材上に２００ｎｍ／ｍｉｎ以上の速度で堆積して、金属酸化物、金属窒化物、金属炭化物及びこれらの組合せの少なくとも１種を含有するバリヤ層を基材上に形成する
工程を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
種々の被覆方法を用いてバリヤ材料を基材に設層している。例えばバリヤ材料を堆積するのに、プラズマ化学気相成長法（ＰＥＣＶＤ）が用いられている。しかし、典型的なＰＥＣＶＤ法は比較的低速である。即ち、バリヤ材料を基材上に堆積する速度が３０〜６０ｎｍ／ｍｉｎ以下である。工業的に実施可能とするためには、バリヤコーティングを基材にもっと高い堆積速度で設層しなければならない。
【特許文献１】米国特許第４８７１５８０号明細書
【特許文献２】米国特許第６０１５９５１号明細書
【特許文献３】米国特許第６１１０５４４号明細書
【特許文献４】米国特許第６１９８２１７号明細書
【特許文献５】米国特許第６２１２０５７号明細書
【特許文献６】米国特許第６３５５１２５号明細書
【特許文献７】欧州特許出願公開第０４６０９６６号明細書
【特許文献８】欧州特許出願公開第２７１２３１０号明細書
【特許文献９】国際公開第０１／８１６４９号パンフレット
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月22日(2006.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多価金属塩を含む反応液を付与した後に、顔料インクを付与して記録を行う記録方法であって、
前記記録媒体の上面に付与された反応液に対し、当該反応液の表面張力よりも低い表面張力を有する前記顔料インクを付与させる工程と、
前記反応液と前記顔料インクとが接触した界面にて、凝集物が集合してなる膜状の凝集体を形成させる工程と、
を有することを特徴とする記録方法。
【請求項２】
顔料インクと、当該顔料インクよりも高い表面張力を有し且つ当該顔料インクを凝集させる多価金属塩を含む反応液とを用いて記録媒体に記録を行う記録方法であって、
前記反応液を前記記録媒体に付与する工程と、
前記記録媒体の上面にて液状で存在している反応液に前記顔料インクを接触させるよう、前記顔料インクを前記記録媒体に付与する工程と、
を有することを特徴とする記録方法。
【請求項３】
多価金属塩及び界面活性剤を含む反応液を記録媒体に付与してから、当該反応液の界面活性剤の含有率よりも高い含有率で界面活性剤を含む顔料インクを付与することで前記記録媒体に記録を行う記録方法であって、
前記記録媒体の上面にて存在している反応液の界面に前記顔料インクを接触させる工程と、
前記反応液と前記顔料インクとが接触した界面にて、凝集物が集合してなる膜状の凝集体を形成させる工程と、
を有することを特徴とする記録方法。
【請求項４】
予め記録媒体に反応液を付与してから顔料インクを付与して記録を行う記録方法であって、
前記記録媒体の上面で前記反応液と前記顔料インクを接触させる工程と、
前記反応液と前記顔料インクが接触した界面で、凝集物が集合してなる膜状の凝集体を形成させる工程と、
前記記録媒体に対する前記反応液の浸透性を促進させる工程と、
を有することを特徴とする記録方法。
【請求項５】
多価金属塩を含む反応液を付与してから、当該反応液の表面張力よりも低い表面張力を有する顔料インクを付与することにより記録媒体に画像を形成する記録方法であって、
前記記録媒体の上面で前記反応液と前記顔料インクを接触させる工程と、
前記反応液と前記顔料インクが接触した界面で、凝集物が集合してなる膜状の凝集体を形成させる工程とを有し、
前記インク及び前記反応液の溶媒成分を浸透させることにより、前記記録媒体を構成する複数の繊維間に跨って当該複数の繊維を被覆する凝集膜を有する画像を形成することを特徴とする記録方法。
【請求項６】
多数の繊維で構成される記録媒体に画像が形成された記録物であって、
前記画像は、複数の繊維間に跨って当該複数の繊維を被覆する顔料の凝集膜を含むことを特徴とする記録物。
【請求項７】
多数の繊維で構成される記録媒体に、顔料の凝集膜が形成された記録物であって、
前記凝集膜は、複数の繊維間に跨って当該複数の繊維を被覆するものであることを特徴とする記録物。
【請求項８】
多数の繊維を含む記録媒体に、顔料の凝集膜が形成されてなる記録物であって、
前記凝集膜は、複数の繊維の凹凸部分に跨って当該凹凸部分を被覆するものであることを特徴とする記録物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
３．予め記録媒体に反応液を付与してから顔料インクを付与して記録を行う記録方法であって、
前記記録媒体の上面で前記反応液と前記顔料インクを接触させる工程と、
前記反応液と前記顔料インクが接触した界面で、凝集物が集合してなる膜状の凝集体を形成させる工程と、
前記記録媒体に対する前記反応液の浸透性を促進させる工程と、
を有することを特徴とする記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月31日(2006.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】標印印刷・検証装置および印刷標印検証方法と標印印刷制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  シートに標印を印刷するサーマルヘッドと、前記シートを搬送するシート送りモータと、前記シートの位置を検出するシート位置検出手段と、前記サーマルヘッドのシート搬送方向下流側に位置して前記サーマルヘッドが印刷した標印である印刷標印の画像を読み取る画像読取手段と、これらを制御する制御部とを有する標印印刷・検証装置であって、
前記制御部は、
標印を前記サーマルヘッドのシート幅方向である主走査方向とシート搬送方向である副走査方向のドット分解能単位で示した画像データを格納する印字画像格納手段と、
その標印の印字位置情報および印字情報を格納する印字情報格納手段と、
前記画像データに応じて前記サーマルヘッドの各発熱体を選択的に発熱させるサーマルヘッド制御手段と、
前記シート送りモータを制御するシート送りモータ制御手段と、
前記シート位置検出手段が検出するシート位置に応じて前記サーマルヘッド制御手段および前記シート送りモータ制御手段に印刷を指示すると共に、前記印字位置情報に基づいて前記画像読取手段に前記印刷標印の画像の読み取りを指示する印刷検証指示手段とを有し、
前記画像読取手段が読み取った前記印刷標印の画像を前記印字情報と比較して、該印刷標印の良／不良を前記印字情報が持つ所定の判定基準に基づいて判定し、不良の場合は該標印が印刷されたシート上に無効印字を行う機能を有することを特徴とする標印印刷・検証装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、バーコードなどの標印を印刷した後、その標印を走査して読取り、その印刷結果を検証する標印印刷・検証装置および印刷標印検証方法と標印印刷制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
この発明は、シートに標印を印刷するサーマルヘッドと、そのシートを搬送するシート送りモータと、そのシートの位置を検出するシート位置検出手段と、サーマルヘッドのシート搬送方向下流側に位置してサーマルヘッドが印刷した標印である印刷標印の画像を読み取る画像読取手段と、これらを制御する制御部とを有する標印印刷・検証装置であって、上記の目的を達成するため、その制御部を次のように構成したものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、その標印印刷・検証装置によるこの発明の印刷標印検証方法は、標印を副走査方向に分割してサーマルヘッドの副走査方向のドット分解能の整数倍の高さをもつ複数の段で構成し、画像読取手段によって複数の段のそれぞれに対して副走査方向に所定間隔で複数回数ずつ画像を読み取り、画像読取手段が１回画像を読み取る都度、制御部によって、その読み取った画像の良／不良を印字情報が持つ所定の判定基準のうちのライン判断基準に基づいて判定し、不良と判定した回数が所定の回数を越えたときにその段を不良と判定し、不良と判定した段の個数が前記印字情報が持つ所定の判断基準のうちの標印判断基準を満たさないときにその標印を不良と判定することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
その後、印刷検証指示手段６３は、シート送りモータ制御手段６２に指示を与えて（矢示Ｓ４）シート送りモータ１４を駆動させる（矢示Ｓ５）。すると、プラテン８が図２の矢示Ｂ方向に回転するので、被印刷シート１２およびラベル１３は矢示Ａ方向に搬送される。
このとき、シート位置検出センサ１１は、被印刷シート１２上のラベル１３の前端１３ｆおよび後端１３ｒを検出して、その検出結果を印刷検証指示手段６３に送る（矢示Ｓ６）。
印刷検証指示手段６３は、シート位置検出センサ１１の検出結果および上記印字位置情報によってラベル１３の印刷開始位置と印刷終了位置を判断する一方、シート送りモータ制御手段６２に指示を与えてシート送りモータ１４を駆動させ、ラベル１３の前端１３ｆをサーマルヘッド９の印字位置であるサーマルヘッド９とプラテン８との圧接点まで搬送させる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
なお、図３に示した光Ｌ１の光量はスキャンライン毎に制御されるが、図１９乃至図２１に示すラベル１〜３のように、シート（ページ）単位に異なる材質のラベルを組み合わせて印字する場合には、各ラベルによる反射光Ｌ３の光量（反射光量）が異なる場合がある。
図２２及び図２３は、図１９に示したラベル１及び図２０に示したラベル２による各反射光量のレベルを模式的に示す線図である。白レベルの反射光量ＶＨと黒レベルの反射光量ＶＬの中間に閾値（threshold level）ＶＳを設定することにより、バーコードの幅を精度良く測定できるが、各ラベルの反射光量が異なる場合には、ラベル１の白レベルの反射光量ＶＨ１と黒レベルの反射光量ＶＬ１の中間に閾値ＶＳ１を設定し、ラベル２の白レベルの反射光量ＶＨ２と黒レベルの反射光量ＶＬ２の中間に閾値ＶＳ２を設定する事により、各々のラベルのバーコードの幅を精度良く測定できる。
また、図２に示した被印刷シート１２の台紙１２ａおよびラベル１３が透明な場合には、被印刷シート１２が通過するバーコードプリンタ１の図示しない搬送路のうちスキャナ２の下方に位置する部分に取り付けられる、図示しない反射板からの反射光の量を基準にして同様に制御する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図５は、図４に示したラベル上に無効印字により上書き画像を印刷した状態の一例を示す平面図である。
図５のラベル１３′は、図４に示したラベル１３が不良であることを示す無効印として、網掛け画像３７が略全面に印刷されている。さらに、この標印が無効であることを示すメッセージ３８（図５では「ＶＯＩＤ」）や、標印の不良内容を示すメッセージ３９（図５では、標印に白線状の印刷欠けが有ることを示す「White Line」）が上書きされている。これらの上書き画像は、前述したとおり、予めメイン制御部５の上書き画像格納手段５２に格納しておく。