Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成　６年特許願第２５８５４０号「軒先通気部の防火構造」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　４月　２日出願公開、特開平　８−　８６０２８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成６年１０月２４日の出願(国内優先日：平成６年７月２２日 )であって、その請求項１および２に係る発明は、平成１３年５月２８日付け手続補正により全文補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】軒先の鼻隠し部および軒天井部の通気部材に熱発泡性耐火塗料が塗布されていることを特徴とする軒先通気部の防火構造。
【請求項２】軒先の軒天井部に設けた開口に、熱発泡性耐火塗料を塗布したガラス繊維ネットからなる通気部材が取付けられているとともに、開口の下方に防火覆い部が設けられていることを特徴とする軒先通気部の防火構造。」（以下「本願発明１および２」という。）
　　　　　　　　　
 　なお、平成１３年９月１２日付けでされた手続補正は、却下された。
             　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に国内において頒布されている刊行物である、特開平６−７３８２９号公報（以下、「引用例」という）には、段落【０００８】〜【００１５】の記載及び図１〜３を参照すると、次の発明が記載されている。かっこ内は対応する引用例の構成である。
「軒先の軒天井部(軒天井)の通気部材(天井板支持金具１)に熱発泡性耐火材(熱によって膨張する帯状の不燃性体積膨張材４)が設けられている軒先通気部の防火構造(軒天井の防火用換気構造)」（以下、「引用例発明」という）
　　　　
３．対比・判断
　本願発明１と引用例発明とを対比すると、両者は、
「軒先の軒天井部の通気部材に熱発泡性耐火材が設けられている軒先通気部の防火構造」の点で一致し、次の点で相違している。
　　       
　相違点１：通気部材を、本願発明１では、鼻隠し部および軒天井部の両方に設けているのに対し、引用例発明では、軒天井部にしか設けていない点。
　相違点２：熱発泡性耐火材として、本願発明１では、熱発泡性耐火塗料を用いるのに対し、引用例発明では、不明な点。
　　　　　
　相違点１について検討すると、通気部材を鼻隠し部にも設けることは、本願明細書中にその意義や効果についての記載が皆無であることからも伺えるように、通常は風雨による雨水の浸入を避けるため、あまりなされないことといえるが、鼻隠し部および軒天井部の両方に通気部材を設けることは、当業者が必要に応じて引用例発明から容易に想到し得る設計的事項にすぎない。
　　　
　次に、相違点２について検討すると、熱発泡性耐火塗料は、周知であり(実願昭６２−１９２７８８号（実開平１−９６９９７号）のマイクロフィルム、特開平１−１７４７４４号公報、特開昭４８−７８７３７号公報、特開平６−２４０１７９号公報等を参照)、これを引用例発明の熱発泡性耐火材に適用して、本願発明１のように熱発泡性耐火塗料を用いるとすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得るものである。
　　　　
　そして、本願発明１によってもたらされる効果も、引用例発明および周知事項から当業者が当然予測できる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　　　　　
４．むすび
　したがって、本願発明１は、引用例発明および周知事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第　２１３４６号「集音器」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　８月２９日出願公開、特開平　７−２３１４９５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯、本願発明
　本願は、平成６年２月１８日の出願であって、明細書および図面の記載からみて、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　一端の頂点から所定の焦点距離離れた位置に焦点を有するとともに前記頂点と対向する他端に開口を有する回転放物面形状の音反射内壁が形成された集音フードを備えた集音器において、前記頂点と前記開口との間の距離が、前記焦点距離の１０倍以上の値を有することを特徴とする集音器。」
　
［２］引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−１６６９００号公報（平成２年６月２７日出願公開、以下「刊行物１」という。）には、「高騒音下用マイクロホン」に関し、
（ア）「マイクロホンユニットを囲んで騒音抑止板と遮音材とを重ねて配置し、前記騒音抑止板が開口している箇所を受音部として成ることを特徴とする高騒音下用マイクロホン。」（特許請求の範囲）、
（イ）「マイクロホンユニット１は、サポート４で騒音抑止板２１に支えられている。騒音抑止板２１は空気より音響インピーダンスが大きく、かつ取り扱う周波数の範囲で横波による共振の生じない程度の厚さであって、回転放物面またはこれに近い形状とし、その焦点付近にマイクロホンユニットをおき、ある程度を集束できるようにする。」（公報１頁右下欄１７行〜２頁左上欄３行、第１図）、
（ウ）「第１図においてＡ方向から到来した音波は、遮音材３や騒音抑止板２１で反射されたり減衰したりして、マイクロホンユニット１に到達する。またＢ方向から到来した音波は、騒音抑止板２１の表面で反射して、その焦点の付近にあるマイクロホンユニット１の受話面で集束する。かようにして、マイクロホンユニット１に達する騒音を減ずる方向に働き、かつ受話部に達する音波の強度が増大する傾向が得られるので、マイクロホンユニット１の受話面の信号対雑音比が大きくなる。」（公報２頁左上欄７行〜１７行、第１図）と記載されている。
　
［３］対比判断
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「騒音抑止板」「高騒音下用マイクロホン」は、それぞれ本願発明の「集音フード」「集音器」に相当している。
　刊行物１に記載された発明の「騒音抑止板」は、開口している箇所を受音部とし（上記（ア）参照）、回転放物面の形状で、その焦点付近にマイクロホンユニットがおかれ（上記（イ）参照）、音波を反射してその焦点付近のマイクロホンユニットの受話面で集束する（上記（ウ）参照）ものであるので、本願発明と刊行物１に記載された発明は、
　「一端の頂点から所定の焦点距離離れた位置に焦点を有するとともに前記頂点と対向する他端に開口を有する回転放物面形状の音反射内壁が形成された集音フードを備えた集音器」
である点において一致しており、以下の点において相違している。
　（相違点）　本願発明は、「前記頂点と前記開口との間の距離が、前記焦点距離の１０倍以上の値を有する」のに対し、刊行物１には、特に記載されていない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
  刊行物１に記載された発明は、集音フードである騒音抑止板が、焦点に位置するマイクロホンユニットを囲んで配置されており（上記（ア）及び第１図参照）、集音フードの頂点と開口との距離は焦点距離より大である。刊行物１の第１図には、上記距離が焦点距離の３倍程度のものが図示されている。
  また、周囲騒音を抑えるためにフードを長くすることは周知技術である（必要とあれば、例えば、特開昭５１−１２４４５６号公報、実開昭５７−２０３３３６号公報参照）。
　刊行物１に記載された発明において、集音フードの頂点と開口との距離は設計的な事項であるところ、周囲騒音を抑えるためにフードを長くすることは周知技術であるから、上記距離をより長くすることは当業者が必要に応じ適宜なしうることであり、「１０倍以上」と限定する点に特に臨界的意義が認められず、その効果は刊行物１に記載された発明及び上記周知技術から予測される範囲内であるので、上記相違点は、当業者が容易に想到し得たものである。
　
［４］むすび
　したがって、本願発明は、本願出願前に頒布された上記刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項を検討するまでもなく、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　７７９２７号「無線付き携帯情報端末装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１０月　９日出願公開、特開平１０−２６８９８８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
一．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成９年３月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年２月１０日付け及び平成１２年５月１６日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
　「端末装置本体と蓋側筐体とがヒンジ部を介して回転開閉可能に取り付けられた携帯情報端末装置において、
　前記蓋側筐体内の片端に配設された、装置外部とのデータ送受信を行なう無線回路基板と、
　前記端末装置本体内に配設された、メイン回路基板と、
　この無線回路基板とメイン回路基板を、前記ヒンジ部を経由して接続するフレキシブル基板とを具備し、
　かつメイン回路基板における電磁波ノイズを発生する回路部分を、前記蓋側筐体の無線回路基板に対して対角線上に位置するように前記端末装置本体内の片端に配設した
　ことを特徴する無線付き携帯情報端末装置。」
　
二．引用例
　これに対して、当審で通知した拒絶の理由に引用された特開平８−１２９４３３号公報（以下、「引用例１」という。）には、 データ入力手段を備えた底部（本願発明の「端末装置本体」に相当）とデータ出力手段を備えた見開きの傾斜部（本願発明の「蓋側筐体」に相当）とが回転開閉可能に取り付けられたノート型パソコン（本願発明の「携帯情報端末装置」に相当）において、見開きの傾斜部の片端に配設された、ノート型パソコン外部との送受信を行う無線通信モデムカード（本願発明の「無線回路基板」に相当）とからなるノート型パソコン、が記載されており、そしてノート型パソコンであるので、底部にはＣＰＵ等を含む回路部分が配設されたメイン回路が装着されているものと認められる。
　同じく当審で通知した拒絶の理由に引用された特開平６−３１１２１６号公報（以下、「引用例２」という。）には、データ出力手段を備えた第１の筐体（本願発明の「蓋側筐体」に相当）とデータ入力手段を備えた第２の筐体（本願発明の「端末装置本体」に相当）とがヒンジ部を介して回転開閉可能に取り付けられた携帯電話機（本願発明の「携帯情報端末装置）に相当）と、第１の筐体に配設された、携帯電話機外部とのとのデータ送受信を行う無線回路（本願発明の「無線回路基板」に相当）と、第２の筐体に配設された制御回路（本願発明の「メイン回路基板」に相当）と、無線回路と制御回路をヒンジ部を経由して接続するフレキシブル基板とを具備した、携帯電話機が記載されている。
　同じく当審で通知した拒絶の理由に引用された特開平７−１５４８４０号公報（以下、「引用例３」という。）には、本体と蓋体とがヒンジ部を介して回転開閉可能に取り付けられた蓋付ページャー（本願発明の「携帯情報端末装置」に相当）において、本体に配設された、ページャー外部との送受信を行うアンテナを含んだＲＦ基板（本願発明の「無線回路基板」に相当）と、蓋体に配設された、ＣＰＵ等が実装された液晶モジュール（本願発明の「メイン回路基板」に相当）とを具備し、液晶モジュールのノイズを発生するＣＰＵ部分（本願発明の「回路部分」に相当）を、アンテナから距離が離れるように配設した、蓋付ページャー、が実施例として記載されて、またＣＰＵを本体側に、アンテナを蓋体側に配置した構成でもよいことも記載されている。
　そして、一般に端末装置本体と蓋側とがヒンジ部を介して回転開閉可能に取り付けられた携帯情報端末装置において、蓋側筐体に設けられた回路と端末装置本体に設けられた回路とを、ヒンジ部を経由してフレキシブル基板で接続することは、引用例２にも「フレキシブル基板」が記載されているように本願出願前周知な技術事項である。
　そうすると、上引用例１、２に記載されているように、
　データ入力手段を備えた端末装置本体とデータ出力手段を備えた蓋側筐体とがヒンジ部を介して回転開閉可能に取り付けられた携帯情報端末装置において、
　前記蓋側筐体内に配設された、装置外部とのデータ送受信を行なう無線回路基板と、
　前記端末装置本体内に配設された、メイン回路基板と、
　この無線回路基板とメイン回路基板を、前記ヒンジ部を経由して接続するフレ
キシブル基板と、
　メイン回路に配置されたＣＰＵ等の回路部分とからなる、
　無線付き携帯情報端末装置
は、本願出願前公知技術である（以下、「公知の発明」という）。
　
三、対比
　本願発明と公知の発明と対比する。
　公知の発明と本願発明とは、
　端末装置本体と蓋側筐体とがヒンジ部を介して回転開閉可能に取り付けられた携帯情報端末装置において、
　前記蓋側筐体内に配設された、装置外部とのデータ送受信を行なう無線回路基板と、
　前記端末装置本体内に配設された、メイン回路基板と、
　この無線回路基板とメイン回路基板を、前記ヒンジ部を経由して接続するフレキシブル基板と、
　無線付き携帯情報端末装置で一致し、以下の点で相違する。
　本願請求項１に係る発明は、無線回路基板を蓋体側筐体の片端に配設し、「メイン回路基板における電磁波ノイズを発生する回路部分を、前記蓋側筐体の無線回路基板に対して対角線上に位置するように前記端末装置本体内の片端に配設した」構成を有するのに対し、公知の発明にはそのような構成が示唆されていない点。
　
四、判断
　相違点について検討する。
　一般に、コンピュータ本体では、クロック信号等によるノイズが常時発生しているので、無線回路基板をノイズを発生するコンピュータ本体すなわち回路部分から離れて設置するようにするという技術的課題は周知事項（例えば、引用例３、特開平８−３０５２８号公報、等参照）である。
　公知の発明のように無線回路基板を蓋体側筐体に、メイン回路基板を端末装置本体に配設した場合、ノイズの影響を少なくするために、メイン回路基板のノイズ発生する回路部分と無線回路基板とをできるだけ離れて設置するに際して、前記蓋側筐体の片端に無線回路基板を配置し、メイン回路基板における電磁波ノイズを発生する回路部分を、無線回路基板に対して最も離れた位置、すなわち対角線上に位置するように前記端末装置本体内の片端に配設するようにすることは、当業者が容易に推考し得ることと認められる。
　
五、結論
　したがって、本願発明は、引用例の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１１２６９０号「コンパクトディスク収納ケース」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１１月１７日出願公開、特開平１０−３０５８８８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年４月３０日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１２年５月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のものである。
　なお、審判請求時に提出された平成１３年８月１日付け手続補正は却下された。
　
【請求項１】ディスク収納部（２２）の両側壁（４，５）の各一方端部に蓋体部（２３）の両側壁（１５，１６）の各一方端部を回動可能に軸支した扁平な平行六面体のコンパクトディスク収納ケース（３０）において、
　前記収納部（２２）が、前記両側壁（４，５）の各一方端部間の前記底板（３）に隆起部（２４）を突設して成り、前記隆起部（２４）の外面にラベルを固定することを特徴とするコンパクトディスク収納ケース。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平8-48386号公報（以下、引用例１という。）には、コンパクト収納ケースに関して、次の事項が記載されている。
ア．ディスク収納容器の蓋と基体の構造に関して、「蓋20と基体30は、ヒンジ部35でヒンジ止めされている。蓋ヒンジ部35は、基体30に一体的に形成されていても、また、別体に形成されたものでもよく、後者の場合は、前記基体または蓋に一体的に接続される。・・・・・・・・・・・・・・・・
　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　蓋20は、フラットな主パネル20aの少なくとも三方を側壁21で囲んだ構造のもので、主パネル20aの内面から側壁21が立ち上がり、外面24（図10参照）は側壁21の外端縁部に対し凹んでいる。蓋20と同様に、基体30もまたフラットな主パネル30aの少なくとも三方を側壁31で囲んだ構造のもので、図１に示すように、内面36から側壁31が立ち上がり、外面34（図20参照）は側壁31の外端縁部に対し凹んでいる。」（第３頁左欄第２７〜４９行）と記載されており、
イ．更に、ヒンジ部35の構成に関して、「基体30のヒンジ部35の上面には、図3，5に示すように、櫛の歯状に凹凸部39が設けてあり、これによってヒンジ部の意匠効果を高めると共に、収納容器を指で摘んだり、保持するときの指掛け、滑り止め部として作用する。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・、基体30の背面は、背表紙部分となる背部44であって、この背部には、図２で示したシート60（基体30の外面34に貼られるもの）の延長部である背部64が折り曲げられて、貼着されるか、重ねられるようになっており、
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
前記したヒンジ部35の凹部は、ヒンジ部35の高さの半分程度の深さを持った溝になっており、」（第４頁左欄第２５〜４９行）と記載されている。
　
　同様に、原査定の拒絶の理由に引用された実願平4-87588号（実開平6-44792号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、引用例２という。）には、
ウ．ラベルを固定する場所に関して 、「そして、支持用突部28には内側側面の中央部にカートリッジ10の側面20にあるラベルエリア用凹所に嵌まるストッパーとして突条36を設け、さらに上面中央部に長方形のラベルエリア用凹所38を設ける。」（第９頁第３〜６行）と記載されている。
　
３．対比・判断
　引用例１に記載の基体30は、少なくとも三方を側壁31で囲んだ構造であることから、本願発明の、両側壁（４，５）を有しているディスク収納部（２２）に相当し、また、引用例１記載の蓋20は、少なくとも三方を側壁21で囲んだ構造であることから、本願発明の、両側壁（１５，１６）を有している蓋体部（２３）に相当する。引用例１記載の基体30と蓋20は、ヒンジで結合されており、そのヒンジ部35は、本願発明の隆起部（24）に相当する。
　そこで、本願発明と、引用例１記載のものとを対比すると、両者は、「ディスク収納部の両側壁の各一方端部に蓋体部の両側壁の各一方端部を回動可能に軸支した扁平な平行六面体のコンパクトディスク収納ケースにおいて、
　前記収納部が、前記両側壁の各一方端部間の前記底板に隆起部を突設して成ることを特徴とするコンパクトディスク収納ケース。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点：本願発明においては、隆起部の外面にラベルを固定しているのに対し、引用例１記載のものにおいては、隆起部の側面にシートの一部を折り曲げて貼着するようにしている点。
　
　そこで、上記相違点ついて検討する。
　引用例１記載のものにおいては、シートの一部を折り曲げているとはいえ、隆起部の側面にシールを貼り付けて、必要な情報が表示できるものとなっている。
　一般に、ラベルを用いて印字表示できるようにすることはディスク収納ケースの分野においては広く知られていることであるので、引用例１記載のものにおけるシートの一部にに代えて、ラベルを用いるようにした点に格別の困難があったとは認められない。
　
４．むすび
　以上のことから、請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２４３８０６号「突起検出ヘッドの浮上高さ較正用ディスクおよびこのディスクを用いた突起検出ヘッドの浮上高さ較正方法およびこの方法に用いるグライドテスタ」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　５月１７日出願公開、特開平　８−１２４１２７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯及び本願発明
　本願は平成７年８月２９日の出願（優先権主張平成６年９月２日）で、その請求項１に係る発明（以後、「本願発明」という）は、平成１２年１０月２０日付け手続補正書で補正された明細書および図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下の事項によって特定される通りのものである。
「所定の高さを有する基準突起と、実質的に同一半径線上および同じ半径の円周上のいずれかの線上において前記基準突起を付着したゴミなどから見分けるために設けられた複数の参照突起とを有する突起検出ヘッドの浮上高さ較正用ディスク。」
II．引用刊行物に記載の発明
　これに対し、原審で拒絶の理由として引用した特開平３−５９１９号公報（以後「刊行物１」という）には、
「表面の同一半径上に所定の高さの突起と前記所定の高さに対して微少量だけ低い高さの突起と前記所定の高さに対して前記微少量だけ高い高さの突起とを等間隔に配設して一組とした突起群を一組以上有することを特徴とする試験用磁気ディスク媒体。」（特許請求の範囲参照）
が記載され、このように構成することによって、
「各突起１ａおよび１ｂおよび１ｃの夫々の高さに対応するＡＥ出力が検出されるので、
所定の高さを確実に検出しかつ過剰検出にならないようにする
検出したい所定の高さｈの突起は検出するが、所定の高さよりΔｈ低い高さの突起は検出は検出しない
「３個の突起を１組とした突起群を１組以上配設することにより、
グライドテスト測定器の較正のとき、検出したい高さの突起を確実に検出する
「表面の同一半径上に検出したい所定の高さの突起と、前記所定の高さに対して微少量だけ低い高さの突起と前記所定の高さに対して前記微少量だけ高い高さの突起とを等間隔に配設して一組とした突起群を有する試験用磁気ディスク媒体。」（以後「刊行物１に記載の発明」という）
が記載され、さらに、前記所定の高さに対して微少量だけ低い高さの突起と前記所定の高さに対して前記微少量だけ高い高さの突起とは、グライドテスト測定器の較正のとき、検出したい所定の高さの突起を確実に検出するためのものであることも記載されている。
　同様に原審で拒絶の理由として引用した特開平２−１２１１７１号公報（以後、「刊行物２」という）には、スライダー等の磁気ディスク駆動装置の構成要素を検査する検査ディスクに関し、
ディスク表面にスライダーの飛行（浮上高さ）を検査するための複数の隆起部分をディスクの１０°の角度間隔を有する３つの半径と９つの同心円との交点に設けたものが記載されている。
III．対比・判断
　そこで本願発明と刊行物１に記載の発明とを対比してみるに、刊行物１に記載の発明の「検出したい所定の高さの突起」、「前記所定の高さの突起と等間隔に配設された所定の高さに対して微少量だけ低い高さの突起と前記所定の高さに対して前記微少量だけ高い高さの突起とを一組とした突起群」、「試験用磁気ディスク媒体」は、それぞれ、本願発明の「所定の高さを有する基準突起」と、実質的に同一半径線上および「同じ半径の円周上に設けられた複数の参照突起」、「突起検出ヘッドの浮上高さ較正用ディスク」に相当することが明らかであるから、両者は、
「所定の高さを有する基準突起と、同じ半径の円周上に設けられた複数の参照突起とを有する突起検出ヘッドの浮上高さ較正用ディスク。」
である点で一致し、
相違点１：
　本願発明では「複数の参照突起」は「基準突起を付着したゴミなどから見分けるために設けられた」のに対し、刊行物１に記載の発明では、
「グライドテスト測定器の較正のとき、検出したい所定の高さの突起を確実に検出する」すなわち、「基準突起」をそれより低い他の突起と区別して
「確実に検出する」ためのものである点、
相違点２：
　本願発明では「基準突起」と「参照突起」とは「実質的に同一半径線上」に設けられることも許容されている点、
の２点で相違する。
　しかるに、相違点１に関しては、本願発明でも刊行物１に記載の発明でも、グライドテスタ較正用の基準突起を如何にゴミを含む他の突出物と確実に区別し検出するかを発明の共通の課題としており、また、本願発明でも「ゴミなど」であって、突出部をゴミに限定する必然性は、文言上も技術的観点からもない。
　相違点２についても、刊行物２に示すように、一群の複数の浮上高さ検査用突起を同一半径線上に一直線に配設するものも、すでに存在していることを考慮するならば、基準突起と参照突起の組を同一半径線上に配設することも容易に想到可能である（そもそも刊行物１に記載の発明は、本願発明のもう一方の条件を満たす、これらの突起を同一半径線上に配設しているものである以上、この点は必須のものではない。）。
IV．むすび
　以上より、本願発明は原審で引用した上記刊行物１，２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をするとが出来たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることが出来ない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第３２２０５２号「コンピュータシステム」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　６月２０日出願公開、特開平　９−１６０７４５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【1】本願は、平成7年12月11日の出願であって、その発明を特定するために必要な事項は、平成11年3月25日付、平成11年12月27日付、平成13年12月10日付手続き補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1に記載されたものであって、その特許請求の範囲の請求項1に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものと認められる。
「データ又は切換指示を入力する入力手段と、
　画像を表示するためにアプリケーション毎に割り当てられた複数の表示装置と、
　前記データを用いて前記画像を表示させる表示データを生成する処理を同時に複数実行して、各処理毎に前記表示データを何れかの前記表示装置に表示させる表示装置管理手段と、
　前記入力手段から前記データが入力されたときに、当該データに対して何れかの表示装置に割り当てられた一のアプリケーションの処理を実行するとともに、
　前記入力手段から表示装置の切換指示が入力されたときにはその後入力されるデータを他の表示装置に割り当てられたアプリケーションの処理を実行するように変更し、
　前記入力手段からアプリケーションの切換指示が入力されたときにはその後入力されるデータを当該表示装置に割り当てられた他のアプリケーションの処理を実行するように変更する制御手段とからなるコンピュータシステム。」
【2】これに対して、当審における拒絶の理由に引用された特開平7-160453号公報（以下、「引用例1」という。）には従来技術として「表示装置として複数用い、複数のアプリケーションタスクを1つの画面表示処理タスクを介して複数の表示装置に割り当てて表示する装置（第9図、【0002】、【0003】参照。）」が記載されており、また、同じく当審における拒絶の理由に引用された特開平6-83563号公報（以下、「引用例2」という。）には「各種装置指示キーやウインドウ画面の切り換えを指示するキーを具備したキー入力部と画像を表示するための表示部を有し（第1図、【0015】参照。）、画面切換キーを押下する毎にアクティブウインドウ画面を切り換え表示する処理実行部を有し（【0020】、【0026】参照。）、各ウインドウ画面に各種アプリケーションプログラムを設定し、キー入力部からの指示によりウインドウ画面を選択して設定したアプリケーションプログラムを起動させることができ、同時に複数のプログラムを並行して処理することが可能なコンピュータ装置（【0021】、【0032】参照。）」が記載されている。
【3】そこで、本願発明と引用例2に記載された発明とを比較すると、引用例2に記載された発明の「処理実行部及びCPU」は本願発明の「制御手段」に相当するから、両者は
「データ又は切換指示を入力する入力手段と、
　画像を表示するための表示装置と、
　前記データを用いて前記画像を表示させる表示データを生成する処理を同時に複数実行して、表示装置に表示させる手段と、
　前記入力手段から前記データが入力されたときに、当該データに対して
一のアプリケーションの処理を実行するとともに、
　前記入力手段からアプリケーションの切換指示が入力されたときにはその後入力されるデータを当該表示装置に割り当てられた他のアプリケーションの処理を実行するように変更する制御手段とからなるコンピュータシステム。」
である点で一致し、
（1）表示装置が、本願発明のものがアプリケーション毎に割り当てられた複数の表示装置であるのに対し、引用例2に記載された発明のものはアプリケーションが表示される1つの表示装置である点、
（2）本願発明のものが、各処理毎に表示データを何れかの表示装置に表示させる表示装置管理手段を有するのに対し、引用例2に記載された発明のものは有しない点、
（3）本願発明のものが、入力手段から表示装置の切換指示が入力されたとき、その後入力されるデータを他の表示装置に割り当てられたアプリケーションの処理を実行するように変更するのに対し、引用例2に記載された発明のものは1つの表示装置であってその切換、変更を要しない点、で相違する。
【4】次に、この相違点について検討する。
（1）の相違点について、表示装置を複数の表示装置として複数のアプリケーションタスクを1つの画面表示処理タスクを介して複数の表示装置に割り当てて表示させることは引用例1に記載のごとく公知であるから、この公知技術を引用例2に記載された発明に適用して表示装置を複数とし、アプリケーションをいずれか1つの表示装置に割り当てて表示することに格別困難性を要しないものと認められる。
（2）の相違点について、引用例1には複数のアプリケーションタスクを複数の表示装置に割り当てるように1つの画面処理タスクを介して行うことが記載されているから、引用例2に記載された発明の表示装置を複数とし、各処理ごとの表示データを、何れの表示装置に表示させていくのかを管理するために表示装置管理手段を設けることに格別困難性を要しないものと認められる。
（3）の相違点について、引用例1には複数の表示装置を有し、アプリケーションタスクを割り当てることが記載されているから、引用例2に記載された発明の表示装置を複数とし、他のアプリケーションに切り換えると同様にアプリケーションが割り当てられた表示装置を切り換えることに格別困難性を要しないものと認められる。
【5】したがって、本願発明は、引用例1及び引用例2に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２４４５１０号「洗浄方法及び洗浄装置並びに洗浄装置をコンピュータによって制御するためのプログラムを記録した記録媒体」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　３月３０日出願公開、特開平１１−　８７２９７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本願は、平成９年９月１０日の出願であって、その請求項１〜５に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という）は、次のとおりである。
「水洗槽に被洗浄物を浸漬して洗浄し前記被洗浄物のリンスを行う洗浄方法であって、５０℃以上である第１の温度を有する第１の純水を前記水洗槽に注入する第１の注入ステップと、この注入後の前記水洗槽に前記被洗浄物を浸漬して洗浄する第１の洗浄ステップと、この洗浄後に前記水洗槽に前記被洗浄物を浸漬したまま５０℃未満である第２の温度を有する第２の純水を前記水洗槽に注入することによって前記被洗浄物を洗浄する第２の洗浄ステップとを含むことを特徴とする洗浄方法。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　前置審査における拒絶の理由に引用された特開平５−１２９２６５号公報（以下、刊行物１という）には、次の事項が記載されている。
・「被洗浄物を温純水流中で洗浄し且つ洗浄時間は該温純水の水素イオン濃度または比抵抗が該洗浄物を浸漬する以前の値に回復する時間未満とし、次いで、該温純水より低い温度の純水で洗浄することを特徴とする洗浄方法。」（【請求項１】）
・「前記の温純水より低い温度の純水温度が６０℃以下であることを特徴とする請求項１記載の洗浄方法。」（【請求項２】）
・「【産業上の利用分野】本発明は半導体装置や液晶表示装置等の製造プロセスにおける基板洗浄方法に関する。」（段落【０００１】）
・「【実施例】図２は本発明の実施例１の説明図である。図において、１は酸液層，２は純水洗浄を行うリンス槽，３は純水供給ラインの制御系，４は温純水供給ライン（例えば、　℃），５は常温純水供給ライン，６は比抵抗を測定する導電率計，７は温度計である。酸液層１に続くリンス槽２に温純水を供給し、比抵抗および温度を計測する。それらの値は制御系３に送られて、温純水および常温純水の流量を制御する。被洗浄物であるＳｉ基板が酸液層１からリンス槽２へと移されると、リンス槽内の温純水の比抵抗は急激に低下した後、時間とともに少しづつ回復してゆく。次いで、比抵抗が基板投入前の高比抵抗に回復する直前で、常温純水に切り換える。なお、純水は槽の下側より供給し上部より溢流させる。」（段落【００１４】〜【００１５】）
・図２からは、リンス槽２の底部に、温純水供給ライン４と常温純水供給ライン５が接続されている構成を読み取ることができる。
　上記記載事項の、「リンス槽２に温純水を供給し、・・被洗浄物であるＳｉ基板が酸液層１からリンス槽２へと移されると、・・次いで、比抵抗が基板投入前の高比抵抗に回復する直前で、常温純水に切り換える。なお、純水は槽の下側より供給し上部より溢流させる。」は、リンス槽２に温純水を供給して、被洗浄物をリンス槽２へ浸漬して洗浄し、この洗浄後に、被洗浄物を浸漬したまま常温純水をリンス槽２に供給して被洗浄物を洗浄する方法を示していると認められ、また、「温純水より低い温度の純水温度が６０℃以下である」からは、温純水が６０℃を越える温度であり、常温純水が６０℃以下であることを示していると認められる。
　すると、上記記載事項から、刊行物１には、「リンス槽に被洗浄物を浸漬して洗浄し前記被洗浄物のリンスを行う洗浄方法であって、６０℃を越える温度である温純水を前記リンス槽に供給し、この供給後の前記リンス槽に前記被洗浄物を浸漬して洗浄し、この洗浄後に、前記リンス槽に前記被洗浄物を浸漬したまま６０℃以下である常温純水を前記リンス槽に供給して前記被洗浄物を洗浄することを特徴とする洗浄方法。」なる発明（以下、引用発明という）が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　引用発明の「リンス槽」、「温純水」、「常温純水」が、それぞれ、本件発明の「水洗槽」、「第１の温度を有する第１の純水」、「第２の温度を有する第２の純水」に相当するから、引用発明と本件発明は、
「水洗槽に被洗浄物を浸漬して洗浄し前記被洗浄物のリンスを行う洗浄方法であって、第１の温度を有する第１の純水を前記水洗槽に注入する第１の注入ステップと、この注入後の前記水洗槽に前記被洗浄物を浸漬したまま第２の温度を有する第２の純水を前記水洗槽に注入することによって前記被洗浄物を洗浄する第２の洗浄ステップとを含むことを特徴とする洗浄方法。」で一致し、
　本件発明では、第１の純水が５０℃以上であり、第２の純水が５０℃未満であるのに対して、引用発明では、温純水が６０℃を越える温度であり、常温純水が６０℃以下である点、
で相違する。
　しかし、薬液処理後の被洗浄物を水洗する構成として、特開昭６３−１３３５３４号公報（平成１１年９月６日付の拒絶の理由に提示された引用文献１）に、６０℃程度の温純水で洗浄し、その後に超純水で洗浄する構成が、また、特開平７−４５５７２号公報（平成１１年９月６日付の拒絶の理由に提示された引用文献２）に、４０℃以上の温純水で洗浄し、その後に純水により洗浄する構成が示されるように、４０〜６０℃程度以上の範囲で適宜選択された温純水による洗浄後に、該温純水より低い温度の純水で洗浄することは周知である。また、本件発明の５０℃という数値と、引用発明の６０℃という数値の間に、格別な効果の差異は認められない。すると、上記相違点は、上記周知の技術を参照して、引用発明の数値を適宜変更した程度のものにすぎない。
　したがって、本件発明は、刊行物１に記載された発明および周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１０３３５３号「配線器具」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１１月１２日出願公開、特開平　５−３００６２３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
  　本願は、平成４年４月２３日の出願であって、平成１１年４月１９日付け及び平成１２年７月１０日付けの各手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その請求項１及び２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明１」及び「本願発明２」という。）。
「【請求項１】略中央に開口部を有し造営面に固定されるプレート枠と、プレート枠に着脱自在に装着されるスイッチと、スイッチの上面に着脱自在に装着されるスイッチの操作用のハンドルと、ハンドルを内部に位置させてプレート枠に装着される化粧枠を備え、プレート枠の係止凹所に化粧枠の係止爪を係止することで化粧枠をプレート枠に取り付けると共に化粧枠の外周をプレート枠の外周の表面側に当接し、化粧枠の外周に全周に亙って外周覆い縁を周設すると共にこの外周覆い縁でプレート枠の外周を覆ってなることを特徴とする配線器具。
 【請求項２】 外周覆い縁でプレート枠の外周を覆って外周覆い縁の先端を造営面に当接するようにして成ることを特徴とする請求項１記載の配線器具。」
２．引用刊行物記載の発明
  　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された「実願昭５１−１３８５４０号（実開昭５３−５５７９７号）のマイクロフイルム」（以下、「引用刊行物１」という。）、「特開平２−２９１６２０号公報」（ 以下、「引用刊行物２」という。）、及び「特開平３−４９５１６号公報」（ 以下、「引用刊行物４」という。）には、次の事項が記載されている。
  引用刊行物１
（１）壁パネル１の取付孔２に、配線器具５が中央部に固定された取付枠４が保持具６により固定され、丸形プレート３により覆われた配線器具取付装置（第１図参照）。
  引用刊行物２
（１）スイッチ操作板と化粧板とを兼用した化粧操作板４９を備えたスイッチ装置（第４図参照）。
  引用刊行物４
（１）略中央に開口部を有し、取付枠５を介して造営面に固定されるプレート枠１と、取付枠５を介してプレート枠１に装着される配線器具６と、プレート枠１の嵌合孔１５に嵌合爪片を係止してプレート枠１に取り付けられると共に、外周にプレート枠の外周を覆う覆い縁を有する化粧プレート２、とを備えた配線装置（第１、２図参照）。
３．対比
  　本願発明１と引用刊行物４記載の発明とを対比すると、引用刊行物４記載の「プレート枠１」、「配線器具６」、及び「化粧プレート２」は、それぞれ 本願発明１の「プレート枠」、「スイッチ」、及び「化粧枠」に相当しているから、本願発明１と引用刊行物４記載の発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
〈一致点〉
 　「略中央に開口部を有し造営面に固定されるプレート枠と、プレート枠に装着されるスイッチと、プレート枠に装着される化粧枠とを備え、プレート枠の係止凹所に化粧枠の係止爪を係止することで化粧枠をプレート枠に取り付けると共に、化粧枠の外周に全周に亙って外周覆い縁を周設すると共にこの外周覆い縁でプレート枠の外周を覆ってなることを特徴とする配線器具。」
〈相違点〉
〈相違点１〉 本願発明１においては、プレート枠に装着されるスイッチが着脱自在に装着されているのに対して、引用刊行物４記載の発明においては、プレート枠１（プレート枠）と配線器具６（スイッチ）との装着状態が明確でない点。
〈相違点２〉 本願発明１においては、スイッチの上面にスイッチの操作用のハンドルが着脱自在に装着されているのに対して、引用刊行物４記載の発明においては、当該ハンドルが装着されていない点。
〈相違点３〉 本願発明１においては、化粧枠をプレート枠に取り付ける際に、化粧枠の外周をプレート枠の外周の表面側に当接しているのに対して、引用刊行物４記載の発明においては、化粧プレート２（化粧枠）の外周とプレート枠１（プレート枠）の外周との間の関係が明確でない点
４．当審の判断
  　上記相違点についての検討
〈相違点１〉について
　　電気部品を所要部材に装着する場合、着脱自在にするか着脱不能にするかは、必要に応じて適宜選択できることであるから、引用刊行物４記載の発明において、配線器具６（スイッチ）をプレート枠１（プレート枠）に着脱自在に装着して、本願発明１のように構成することは容易に想到できることである。
〈相違点２〉について
　　スイッチの操作にあたり、ボタンの上面に取り付けた操作用部材により間接的に操作することは引用刊行物２に記載されており、引用刊行物４記載の発明において、配線器具６（スイッチ）の上面に操作用部材（ハンドル）を装着して、本願発明１のように構成することは容易に想到できることである。
〈相違点３〉について
　　本願発明１の技術分野にある周知の配線器具取付装置が記載された特開平１−２３８４１２号公報において、枠体１３（引用刊行物４記載の発明における「プレート枠１」に相当する。）にプレート２０（引用刊行物４記載の発明における「化粧プレート２」に相当する。）を取り付ける際の、不都合な取り付け状態を示す第９図に関連する説明において、枠体１３の周縁部が取付面３から浮き上がった場合、その表面側に設けられたプレート２０の周縁部も浮き上がると記載されていることから、枠体１３とプレート２０との正常な組み付け状態においては、枠体１３の周縁部とプレート２０の周縁部とは接触あるいは近接状態にあると解することができる。そしてその場合、枠体１３とプレート２０を、確実で安定した取り付け状態に維持するためには、両者をなるべく接触状態に維持すること、すなわち、組み付け時に、両者の周縁部を近接状態より接触状態に保持することが有効であることは、当業者にとって明白なことである。したがって、引用刊行物４記載の発明において、本願発明１のプレート枠に相当するプレート枠１の係止凹所に、本願発明１の化粧枠に相当する化粧プレート２の係止爪を係止して、プレート枠１に化粧プレート２を装着する場合、化粧プレート２の外周をプレート枠１の外周の表面側に当接させるようにして、本願発明１のように構成することは容易に想到できることである。
　　なお、丸形のプレート枠による配線器具は、上記のとおり引用刊行物１に記載されている。
５．むすび
　　したがって、本願発明１は、引用刊行物１，２，４に記載された発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第１５６３０号「超音波診断装置」拒絶査定に対する審判事件［平成５年８月２０日出願公開、特開平５−２０８０１０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　この出願は、平成４年１月３１日にされた特許出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１２月１４日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
「 複数のスイッチを備えた装置を操作するための操作パネルと、
　前記操作パネルに設けられ、装置の設定を行うためのメニューと超音波画像を表示するタッチコマンドスクリーンと、
　前記操作パネルの上部の離れた位置に設けられ、超音波画像を表示するディスプレイとを備えたことを特徴とする超音波診断装置。」
　
２．引用例
（１）これに対して、当審における拒絶の理由に引用された実願昭６０−１０３４８４号（実開昭６２−１３０８８号）のマイクロフィルム（以下、刊行物１という。）には、
　
（１−１）
「（実施例）
　第１図は、この考案を超音波診断装置１に適用した一実施例の概略斜視図である。この装置では台車１上に載置された装置本体２に組み込まれている医師用ディスプレイ３と、上記台車１から伸びた可動機構４の先端付近に設けられた患者用ディスプレイ５との２個のディスプレイを備えている。このうち、医師用のディスプレイ３は、従来から利用されているものであり、また、装置本体２の内部構成等は周知のものであって、‥‥‥‥省略する。」（第３頁第４行〜第１４行）、
　
（１−２）
「撮像中の患者に説明を行なうときなどには、可動機構４を適宜用いてディスプレイ５を患者の上方に移動させ、その後、ディスプレイ５の画面を下方に向けることによって、患者の視界正面付近に対向させればよい。」（第４頁第１４行〜第１８行）、
　
と記載されている。
　
　上記記載及び第１図の記載からみて、刊行物１には、
「 装置を操作する　ための操作パネルと、
　前記操作パネルに設けられ、超音波画像を表示するディスプレイと、
　前記操作パネルから離れた位置に設けられ、超音波画像を表示するディスプレイとを備えた超音波診断装置。」
という発明が記載されている。
　
（２）同じく引用された特開昭５８−７８２２６号公報（以下、刊行物２という。）には、
　
（２−１）
「 本発明は情報処理装置への入力装置に関する。
　近年ディスプレイ画面に、座標検出面を重ねた、透視型指タッチ入力装置つまり、透明デジタイザーの開発が進んでいる。この利点としては、表示部と入力部が重なっているので、素人にも操作しやすく、入力部の汎用性が高い。」（第１頁左下欄第１０行〜第１５行）、
　
（２−２）
「現状の応用機器では、あらかじめマシンに登録してある情報（例えば、ファンクションメニュー）の選択入力にとどまっている。」（第１頁右下欄第７行〜第９行）、
　
と記載されている。
　
（３）同じく引用された特開昭５５−２０５２８号公報（以下、刊行物３という。）には、
「（１）入出力機能および画像表示機能を有するデータ処理端末と、上記端末に表示すべき入力項目の選択画像および各入力項目ごとの上記端末の操作あるいは操作者の行動を誘導する誘導画像を格納した画像ファイルと、上記端末および画像ファイルに結合された制御装置とで構成され、上記端末は、画像表示部と、上記画像表示部の表面上に設置されて操作者の指がその表面に触れたときそのタッチ位置を物理的な状態変化によって検知するタッチパネルと、上記タッチパネルが検知したタッチ位置の番地を電気信号として出力するアドレス発生部を具備し、上記制御装置は、上記端末の操作に先立ち入力項目の選択画像を上記画像ファイルから読出してこれを上記画像表示部に表示させ、これに応答する上記アドレス発生部からの信号により画面上のどの入力項目が選択されたかを判別して、以下この選択された入力項目に対応する誘導画像を操作順序に従って上記画像ファイルから読出し上記画像表示部に表示させるように動作することを特徴とするデータ処理端末の画像誘導システム。」（特許請求の範囲）、
と記載されている。　
　
３．請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明との対比
　請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　超音波診断装置の操作パネルには、通常複数のスイッチ類が配置されているから、両者は「複数のスイッチを備えた装置を操作するための操作パネルと、前記操作パネルに設けられ、超音波画像の表示を行うディスプレイと、前記操作パネルから離れた位置に設けられ、超音波画像を表示するディスプレイとを備えた超音波診断装置」である点で一致し、
（１）操作パネルに設けられたディスプレイが、請求項１に係る発明においては、超音波画像の他に装置の設定を行うためのメニューの表示も行うタッチコマンドスクリーンであるのに対し、刊行物１に記載された発明においては、操作パネルに設けられたディスプレイが、装置の設定を行うためのメニューの表示を行うタッチコマンドスクリーンでない点、
（２）操作パネルから離れた位置に設けられたディスプレイが、請求項１に係る発明においては、「操作パネル上部の離れた位置に設けられ」と規定されているのに対し、刊行物１ににおいては、操作パネルの横方向に離れた位置に図示されている点、において相違している。
　
　上記相違点について検討する。
　
・ 相違点（１）について：ディスプレイにタッチコマンド機能を持たせることは、この出願前に周知の技術であり（例えば、刊行物２、３等を参照のこと）、超音波診断装置だからといってその技術を採用することを阻害する要因は見出せないから、刊行物１に記載された超音波診断装置のディスプレイにタッチコマンド機能を持たせ、操作パネル上の装置の操作や設定等を行うためのスイッチ類の一部をディスプレイ上にメニューとして表示することは、当業者であれば容易に想到しうることである。
　
・相違点（２）について：刊行物１に記載された発明において、操作パネルから離れた位置に設けられたディスプレイは、可動機構によって操作パネル上部の離れた位置をとることができるものである。
　
４．むすび
　以上のことから、この出願の請求項１に係る発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、この出願は拒絶されるべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第　１３６３９号「磁気記録信号再生装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年　９月１０日出願公開、特開平　４−２５４９４０、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成　３年　２月　５日の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討しても「磁気記録信号再生装置の供給リール台と回転ヘッドドラムの間に位置する、磁気テープのテープテンションを制御するテープテンションコントローラ」が周知技術であるとは認められず、かつ、「テープ走行停止時の信号再生時」に「テープテンションコントローラを制御する」との構成は、いずれの引用例にも記載されていないので、よって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１９０９０４号「インストルメントパネル構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　１月２６日出願公開、特開平５−１６７０１、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成３年７月５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年６月２７日付け、及び、平成１２年９月１８日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「メータをその両端部でスクリューを用いてインストルメントパネル本体に取り付けるインストルメントパネル構造において、上記メータクラスタの中央下部を断面略コ字形状に形成し、他方、車両後方側に突設された手前部と、下方に延設された延設部とを備えた補強部材を形成し、該補強部材の手前部を、上記メータクラスタの中央下部の形状に対応させて断面略コ字形状に形成し、上記補強部材と上記メータを上記スクリユーを用いて上記インストルメントパネル本体に共締め固定し、その際、上記補強部材の手前部を上記メータクラスタの中央下部内に嵌入させるとともに、上記補強部材の延設部がステアリングコラムアッパカバーよりも下方まで延びていることを特徴とするインストルメントパネル構造。」
　
【２】引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭５４−１６３８６６号（実開昭５６−７９４３０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というにある。
　そして、引用例には、
　「板金製計器類取付部材（１９）の左右側壁部分（１９ａ），（１９ａ）に、両端部に機体（９）への取付部（２２），（２２）をかつ中央部に計器類取付部（２３）・・を備えた板金製連結部材（２１）を連結してある事を特徴とする農用トラクタの計器類取付部構造。」（実用新案登録請求の範囲第１項）という、パネル構造に関する技術的事項が記載されている。
　
【３】対比・判断
　そこで、本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載された発明の「板金製計器類取付部材１９」は、計器を取付けるパネル部材であるという点において、本願発明の「インストルメントパネル」に相当する。
　しかし、引用例に記載された発明は、本願発明の「メータクラスタ」に相当する部材を備えておらず、また、メータクラスタの中央下部内に嵌入する「補強部材」に相当する部材も備えていない。
　したがって、引用例に記載された発明は、本願発明の構成に欠くことができない事項である「メータクラスタの中央下部を断面略コ字形状に形成し、他方、車両後方側に突設された手前部と、下方に延設された延設部とを備えた補強部材を形成し、該補強部材の手前部を、上記メータクラスタの中央下部の形状に対応させて断面略コ字形状に形成し、上記補強部材と上記メータを上記スクリユーを用いて上記インストルメントパネル本体に共締め固定し、その際、上記補強部材の手前部を上記メータクラスタの中央下部内に嵌入させるとともに、上記補強部材の延設部がステアリングコラムアッパカバーよりも下方まで延びている」という構成（以下、「構成Ａ」という。）を備えていないことは明らかである。
　また、この「構成Ａ」が、引用例記載の発明から当業者が容易に想到し得るとする根拠は、なんら見いだせない。
　そして、本願発明は、上記「構成Ａ」により、本願明細書の段落【００１８】及び【００１９】に記載される、引用例記載の発明にはない格別の効果を奏するものと認められる。
　
【４】むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。