【手続補正書】
【提出日】平成17年12月22日(2005.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１スロープ部と該第１スロープ部に連結された第２スロープ部を有し、前記第１スロープ部に前記第２スロープ部を重ねたスロープ収納状態で車室内に搭載可能であるとともに、前記第１スロープ部が前記第２スロープ部の車両側に隣接して配置されたスロープ展開状態で車両から地上に下ろし車椅子等の出し入れを可能にするスロープ装置において、
前記第１スロープ部には脚部が回動可能に設けられており、前記スロープ展開状態では荷重が付加されると前記脚部は上端が前記第１スロープ部及び前記第２スロープ部を支持するとともに下端が地上に接する使用状態となり、前記スロープ収納状態では前記脚部は回動して前記第１スロープ部のスロープ面と同一平面上に位置する格納状態となることが可能に構成されていることを特徴とする車両用スロープ装置。
【請求項２】  前記第２スロープ部は前記第１スロープ部にスライド可能に連結され、前記スロープ展開状態から前記第２スロープ部がスライドして前記スロープ収納状態へ移行する時に前記脚部を前記使用状態から前記格納状態へ回動させる付勢手段を有し、前記スロープ収納状態から前記第２スロープ部がスライドして前記スロープ展開状態へ移行する時には、前記第２スロープ部のスライドにより前記付勢手段の付勢力に抗して前記脚部が前記格納状態から前記使用状態へ回動させられることを特徴とする請求項１に記載の車両用スロープ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来の車両用スロープ装置としては、例えば、車椅子による乗降を容易にし車両後部に搭載できる折り畳み式のものが知られている（例えば、特許文献１参照）。このようなスロープ装置の構造としては、スロープ部のフロア部材に一般的にアルミニウム合金製の圧延材が用いられており、フロア部材の両サイド部は曲げ加工され車椅子の車輪の乗り越え防止が図られている。また、図１に示すように、展開状態でのスロープの撓みを防止するための脚部１５０を設けたスロープ装置１００も知られている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した従来の脚部を設けたスロープ装置においては、図１に示すように、スロープ装置１００の収納時では折り畳んで車室内の床に立たせた状態で車両後部に搭載されるが、一般的に脚部１５０はスロープ面から突出して固定されているため、脚部１５０が車両の後方（又は前方）に突出した状態となっている。即ち、スロープ装置１００の厚さに脚部１５０の長さを加えた長さｈ２が、車室内４における車椅子３等の搭載スペースを制約することとなり、小型の車両に搭載することが困難になる恐れがあった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、請求項１に記載のように、第１スロープ部と該第１スロープ部に連結された第２スロープ部を有し、第１スロープ部に第２スロープ部を重ねたスロープ収納状態で車室内に搭載可能であるとともに、第１スロープ部が第２スロープ部の車両側に隣接して配置されたスロープ展開状態で車両から地上に下ろし車椅子等の出し入れを可能にするスロープ装置において、第１スロープ部には脚部が回動可能に設けられており、スロープ展開状態では荷重が付加されると脚部は上端が第１スロープ部及び第２スロープ部を支持するとともに下端が地上に接する使用状態となり、スロープ収納状態では脚部は回動して第１スロープ部のスロープ面と同一平面上に位置する格納状態となることが可能に構成されていることを特徴とする車両用スロープ装置とした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係るスロープ装置によれば、スロープ展開状態では脚部は上端が第１スロープ部及び第２スロープ部を支持するとともに下端が地上に接する使用状態となるため、第１スロープ部と第２スロープ部のいずれか一方のみに荷重が付加されている場合でも、脚部によりスロープが支持されて、撓み変形を防止することができる。更に、スロープ収納状態では脚部は回動して第１スロープ部のスロープ面と同一平面上に位置する格納状態となることが可能であるため、スロープ収納時における車両への搭載スペースを低減することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る車両用スロープ装置の実施の形態を、図面を用いて説明する。スロープ装置を搭載した車両で、スロープ装置１を展開した状態では、車体後部を開閉するドア２を開き車室内４に車椅子３を積載するようになっている。車室内４のフロア後端に車椅子３を出し入れ可能にするスロープ装置１は、未使用時には収納された状態で起立させることにより車室内４側に搭載され、使用時には、スロープ装置１先端が地上に接しスロープ装置１全体の傾斜がゆるやかな形状になるように展開される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
その後、第２スロープ部２０のスライドが完了して、図３に示すようなスロープ収納状態になると、脚部５０の第２支持部５２は、第１レール部材１１の地上側端部１１ｄに当接して脚部５０の回動は止まって、脚部５０は第１スロープ部１０のスロープ面と同一平面上に位置する格納状態となる。図８は、スロープ装置１が図３のスロープ収納状態から更に起立させられた状態である図４のＤ視を拡大した側面図であり、脚部５０の格納状態を示している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
上記のように構成された本発明に係る車両用スロープ装置１によれば、スロープ展開状態では脚部５０は上端の第１支持部５１及び第２支持部５２がそれぞれ第１スロープ部及び第２スロープ部を支持するとともに、下端の緩衝部材５３が地上に接する使用状態となるため、第１スロープ部１０と第２スロープ部２０のいずれか一方のみに荷重が付加されている場合でも、脚部５０によりスロープ装置１が支持されて、荷重による撓み変形を防止することができる。更に、スロープ収納状態では脚部５０は回動して第１スロープ部１０のスロープ面と同一平面上に位置する格納状態となることが可能であるため、スロープ収納時における車両への搭載スペースを低減することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図９は、スロープ展開状態のスロープ装置１を利用して車椅子３を車室内４に乗り込ませた後、スロープ装置１を収納状態にして起立させた状態を示す図である。図９に示すように、スロープ装置１の車両前後方向の長さｈ１は、実質的に第１レール部材１１又は脚部５０の幅とすることができるため、車室内４における車椅子３等の搭載スペースは、図１に示す従来のスロープ装置１００に比べて広くすることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
尚、上記した実施形態では、スロープ部が２つの例を示したが、本発明の実施にあたっては、３つ以上のスロープ部がスライドして収納可能とするものであっても、上記した実施形態と同様の効果を得ることができる。また、図１に示すような従来の折り畳み式のスロープ装置に、本発明を適用することも可能である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】  従来の車両用スロープ装置を、車椅子を車室内に乗り込ませた後、収納状態にして起立させた状態を示す図である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004203282.tif 000001
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】削除
【補正の内容】