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【事件の表示】
　平成１１年特許願第１０４９４０号「静電チャック」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年１０月２４日出願公開、特開２０００−２９９３７２、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本件出願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成１１年４月１３日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明（以下「本件発明１〜４」という。）は、平成１２年３月２３日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される以下のとおりのものであると認める。
「【請求項１】　電極と、その上に設けられた絶縁層とを有し、電極に電圧を印加することにより、絶縁層上に被吸着体を静電吸着する静電チャックであって、前記絶縁層は、周期律表３Ａ族に属する元素のうち少なくとも１種の元素を含む酸化物と、ＴｉＯ２-Ｘ（０≦Ｘ＜２）とから実質的になり、これらの少なくとも一部が複合酸化物を形成しているセラミックス材料を主体とし、絶縁層の体積抵抗率が１０８〜１０１４Ω・ｃｍであることを特徴とする静電チャック。
【請求項２】　前記絶縁層において、前記周期律表３Ａ族に属する元素がＹ、Ｌａ、Ｙｂ、Ｄｙのうち少なくとも１種であることを特徴とする請求項１に記載の静電チャック。
【請求項３】　前記絶縁層において、周期律表３Ａ族に属する元素のうち少なくとも１種を含む酸化物がＹ２Ｏ３であり、前記複合酸化物がＹ２ＴｉＯ５-ｘ（０≦ｘ＜５）、Ｙ２Ｔｉ２Ｏ７-ｘ（０≦ｘ＜７）、またはこれらの混合物であることを特徴とする請求項２に記載の静電チャック。
【請求項４】　前記絶縁層は、ＴｉＯ２-ｘ（０≦ｘ＜２）の量が全体の３〜１５ｗｔ％であることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の静電チャック。」
　
第２　原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
　引用例１：特開平９−１９９５７８号公報
　引用例２：特開平４−２９６０４０号公報
　本件発明１〜３は、引用例１又は引用例２記載の発明と実質的に同一と認められ、特許法２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　本件発明４は、引用例１の「固有抵抗値は、ＺｒＯ2に対するＴｉＯ2の添加量をコントロールすることにより任意の値に調整することができる」との記載、または、引用例２の「Ｌａ2Ｏ3・２ＴｉＯ2は３０モル以下」との記載からみて、引用例１、２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　引用例記載の技術的事項
１　引用例１記載の技術的事項
（１）特許請求の範囲の請求項１〜３
「【請求項１】
　処理によって温度の異なる試料を絶縁膜との間に発生させた静電吸着力により支持する静電吸着電極において、前記絶縁膜をＺｒＯ2に遷移金属を添加して形成したことを特徴とする静電吸着電極。
【請求項２】
　請求項１記載の前記ＺｒＯ2はＳｉＯ2、ＭｇＯまたはＹ2Ｏ3を単独あるいは混合して添加し安定化させて成る静電吸着電極。
【請求項３】
　請求項１記載の前記遷移金属はＴｉＯ2である静電吸着電極。」
（２）項目【０００７】第１０〜１４行
「さらに、固有抵抗値は、ＺｒＯ2に対するＴｉＯ2の添加量をコントロールすることにより任意の値に調整することが可能である。また、残留吸着力の点から固有抵抗値は、１０9Ω−ｃｍ以下が最適であった。」
２　引用例２記載の技術的事項
　引用例２の特許請求の範囲の請求項１〜４には、以下のとおり記載されている。
「【請求項１】　誘電体がＰｂＴｉＯ３系セラミックスから成ることを特徴とする静電チャック。
【請求項２】　誘電体ＰｂＴｉＯ３系セラミックスがＰｂＴｉＯ３−Ｌａ２Ｏ３（Ｌａ２Ｏ３は３０ｍｏｌ％以下）である請求項１記載の静電チャック。
【請求項３】　誘電体ＰｂＴｉＯ３系セラミックスがＰｂＴｉＯ３−ＢａＴｉＯ３（ＢａＴｉＯ３は９０ｍｏｌ％以下）である請求項１記載の静電チャック。
【請求項４】　誘電体ＰｂＴｉＯ３系セラミックスがＰｂＴｉＯ３−Ｌａ２Ｏ３・２ＴｉＯ２（Ｌａ２Ｏ３・２ＴｉＯ２は３０ｍｏｌ％以下）である請求項１記載の静電チャック。　」　
　
第４　当審の判断
１　本件発明１について
　本件発明１は、「絶縁層」が、「周期律表３Ａ族に属する元素のうち少なくとも１種の元素を含む酸化物」と「ＴｉＯ２-Ｘ（０≦Ｘ＜２）」とから実質的になることを、その発明特定事項とするものである。
　一方、引用例１には、「周期律表３Ａ族に属する元素」である「Ｙ」の酸化物と「ＴｉＯ2」を含む絶縁膜が記載されているが、「Ｙ」の酸化物は、「ＺｒＯ2」に添加する添加物として含まれているのであって、絶縁膜を「Ｙ」の酸化物と「ＴｉＯ2」から実質的に構成したものは記載されていない。
　また、引用例２には、「周期律表３Ａ族に属する元素」である「Ｌａ」の酸化物、又は、「Ｌａ」の酸化物と「ＴｉＯ２」の化合物を含む絶縁膜が記載されているが、それらの含有率は３０ｍｏｌ％以下であって、絶縁膜を「Ｌａ」の酸化物、又は、「Ｌａ」の酸化物と「ＴｉＯ２」の化合物から実質的に構成したものは記載されていない。
　また、本件出願時の技術常識を考慮しても、引用例１、２の記載事項から、静電チャックの絶縁膜を「周期律表３Ａ族に属する元素のうち少なくとも１種の元素を含む酸化物」と「ＴｉＯ２-Ｘ（０≦Ｘ＜２）」とから実質的に構成することが、当業者に自明な事項であったともいえない。
　そして、本件発明１は、上記発明特定事項を有することにより、「被吸着体の汚染の問題を生じることなくジョンセン・ラーベック力に基づく高い静電吸着力を有する静電チャックを得ることができる。」という引用例１、２記載のものにない格別の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１が、引用例１、２何れかに記載されている発明であるとはいえないし、また、引用例１、２記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　
２　本件発明２〜４について
　本件発明２〜４は、本件発明１に従属し、本件発明１にさらに技術的限定を加えたものであるから、本件発明１が、引用例１、２何れかに記載されている発明であるとも、引用例１、２記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることができない以上、本件発明２〜４も、引用例１、２何れかに記載されている発明であるとも、引用例１、２記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることはできない。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本件出願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第１８４２８５号「電動リニアアクチュエータ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　１月１６日出願公開、特開平１０−　１４１９７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成０８年６月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年６月２８日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
  「【請求項１】　ほぼ等推力の各電動リニアアクチュエータ(70)が、第１の方向へ相互に相対移動自在でかつ第１の方向とは直角の第２の方向へ相互に対峙する平板状コイル体装備部材(16)及び平板状永久磁石装備部材(34,44)と、それぞれ前記平板状コイル体装備部材(16)及び前記平板状永久磁石装備部材(34,44)に第１の方向の配列で装備されている複数個のコイル体(20)及び永久磁石(42)とを有し、
　前記複数個の電動リニアアクチュエータ(70)は第２の方向へ積層配列され、　コイル体側共通結合部材(22,110)及び永久磁石側共通結合部材(14,102)は、それぞれ前記複数個の電動リニアアクチュエータ(70)の前記平板状コイル体装備部材(16)及び前記平板状永久磁石装備部材(34,44)へ共通に結合している、
ことを特徴とする電動リニアアクチュエータ装置 」
２．引用例
　これに対して、原審の拒絶の査定に引用され、本願出願前に頒布された「実願昭４−４５５０５号（実開平６−９３７３号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例１」という。）には、請求項１および図面等の記載からみて、以下の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されているものと認められる。
 　「閉磁路を構成する複数のヨークと、前記各ヨークの対向面に異極を対向させるように取り付けられる複数の永久磁石と、前記ヨーク間に挿入され、永久磁石の磁束と通電電流の作用によって軸方向に移動する電機子コイルとを備えたリニアモータにおいて、前記複数のヨークを径方向に三重に配設する一方で、前記電機子コイルに、各ヨーク間に挿入される小径ボビンに取り付けられた内側コイル群と大型ボビンに取り付けられた外側コイル群とを一体に設け、この内側コイル群と外側コイル群の夫々の内外両側に前記永久磁石が配置され、
　前記内側コイル群と外側コイル群はキャップによりリニアモータの一端で一体に結合され、前記複数のヨークはリニアモータの他端でキャップにより一体に結合されているリニアモータ。」
 ３．対比
　本願発明と引用例発明を対比すると、引用例発明の「内側コイル群および外側コイル群」、「ボビン」、「ヨーク」、「キャップ」および「リニアモータ」は、本願発明の「コイル」、「コイル体装備部材」、「永久磁石装備部材」、「コイル体側共通結合部材および永久磁石側共通結合部材」および「リニアアクチュエータ」にそれぞれ相当し、引用例発明の各リニアモータと本願発明の各電動リニアアクチュエータは、共に並列に配列されている点で共通するから、両者は、「電動アクチュエータは、複数のコイルを配列したコイル体装備部材と、これに対峙する複数の永久磁石を配列した永久磁石装備体からなり、該電動リニアアクチュエータを複数並列に配置して、コイル体側共通結合部材および永久磁石側共通結合部材で、複数個の電動リニアアクチュエータのコイル体装備部材および永久磁石装備部材へ共通に結合していることを特徴とするリニアアクチュエータ」で一致し、本願発明は「電動リニアアクチュエータ」が平板状に構成されて積層配列されているのに対し、引用例発明における「リニアモータ」が、同心円状に配列されている点、および、本願発明の各電動リニアアクチュエータが「等推力」であるのに対し、引用例発明は等推力でない点で相違する。
４．当審の判断
  上記相違点について検討する。
   リニアモータにおいて、複数の駆動部分を有効に配置するために、複数のコイル部と複数の永久磁石部をそれぞれ平板状にして積層配置したものは、周知の構成にすぎない（例えば、特開昭６０−１７６４５９号公報（周知例１）、特開昭５７−２１１９６３号公報（周知例２）等参照のこと）ので、引用例発明においても、リニアモータを構成するコイルと、ヨークおよび永久磁石の形状を、平板状としてかつ、積層配置することは、当業者が適宜実施しうる程度のことにすぎないと認められる。
　また、複数のコイル部と複数の永久磁石部をそれぞれ平板状として積層配置する際、同形状の部材を用いることも上記周知例に記載のように当業者が普通に行うことにすぎないから、各リニアモータ駆動部を同じ構成にすることにより等推力とすることも、当然実施しうることにすぎないと認められる。
　そして、このように構成することにより、「【０００９】所望の推力の電動リニアアクチュエータ装置(10,76)を製造する場合は、推力の合計がほぼその所望推力になるように、平板状コイル体装備部材(16)及びインナパネル(44)の対の個数を求め、その個数の平板状コイル体装備部材(16)及びインナパネル(44)を第２の方向へ両アウタパネル(34)の間へ交互に挿入する。この電動リニアアクチュエータ装置(10,76)では、種々の推力に対応する枚数の平板状コイル体装備部材(16)及びインナパネル(44)を用意し、それを積層することにより、所望の推力の電動リニアアクチュエータ装置(10,76)を簡単に製造することができる。また、所望の大推力を得る場合において、１個の電動リニアアクチュエータ(70)により対処する場合には、平板状コイル体装備部材(16)及び平板状永久磁石装備部材(34,44)が大型化して、電動リニアアクチュエータ装置(10,76)全体が著しく大型化するのに対し、この発明では、ほぼ共通化された平板状コイル体装備部材(16)及びインナパネル(44)の枚数を増減することにより対処するので、平板状コイル体装備部材(16)及び平板状永久磁石装備部材(34,44)の寸法の大型化を排除して、電動リニアアクチュエータ装置(10,76)全体として小型化を図ることができる。」との本願発明の効果は、 上記周知例１の「例えば、磁性ギャップは２以上任意の数でよい。・・・［発明の効果］」本発明のリニアモータはヨークを小型化してしかも大出力のものとなし得るので、種々の用途に有効に使用することができる。」（３頁右上欄７行〜１３行）、および周知例２の「したがって、このアクチュエータ組立体を多段に積層すれば、それぞれが独立に駆動可能な並列リニアアクチュエータを小形、簡易に構成できる。また従来困難であった３組以上の多段アクチュエータも容易に構成することができる。」（３頁右上欄１行〜６行）等の記載から、予測しうる程度のことに過ぎないと認められる。
　
５．むすび
  したがって、本願発明は、引用例発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
    よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第２３３４０９号「トラヒックシェイピング装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年３月２４日出願公開、特開平１０−７９７４１、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成８年９月３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
　これに対して、原審の拒絶理由で引用された下記のいずれの引用文献にも本願発明の構成要件である下記の事項が開示または示唆されていない。
＜引用文献＞
１．電子情報通信学会技術研究報告 SSE91-13 (1991年5月30日)
　　　(CS-NG-1998-00857-008)
　record, SUPERCOMM/ICC '92, Discovering a New World of
　Communications., IEEE International Conference, vol.1, pp.521-527
＜構成要件＞
「バースト区間に含まれる到着セル数Ｘを計数する手段と、
　このバースト到着開始時刻から次のバースト到着開始時刻までの経過時間Ｔを測定する手段と、
　セルの遅延条件レートを規定する時間Ｄを記憶する手段と、
　を備え、
　前記読出す手段は、Ｔ＞Ｄ（Ｘ−１）のとき、セル読出レートを１／Ｄに設定し、それ以外のときは、前記到着セル数Ｘに対するこの経過時間の比（Ｘ／Ｔ）をセル読出レートとして到着するバーストセル毎に設定する手段を含む
　ことを特徴とするするトラヒックシェイピング装置。」
　
　そして、本願発明は、上記構成要件を備えることにより明細書記載の作用効果を奏するものと認められるから、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第２４２１０３号「プリンタのダイナミックジョブ回復方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成４年９月２９日出願公開、特開平４−２７３２６６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成３年９月２０日（優先権主張日：１９９０年９月２８日、米国）に出願したものであって、本願発明は平成１２年１２月１８日付、平成１３年６月１２日付、および平成１３年１１月１９日付の手続補正書により補正された内容を含む明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　電子複写印刷装置においてダイナミックジョブ回復を実行する方法であって、イメージの完全性が損なわれた印刷されたシートの存在を自動的に検出するステップと、前記シートを検出したら、指定した複数のシートを指定した場所へ自動的に排出するステップであって、該排出ステップでは、前記イメージの完全性が損なわれたと検出された最初のシートに関する指定シートでその排出を開始して、前記排出しようとする複数のシートが完全性を損なうイメージを有するかどうかに拘わらず前記指定したシートを排出する、前記排出ステップと、前記指定した場所に前記複数の排出シートの転送を待つステップと、すべての指定シートが転送されたら直ちにジョブ回復を開始するステップとから成り、前記諸ステップは、オペレータの介在無しに且つ電子複写印刷装置の動作の停止無しに行われ、前記ダイナミックジョブ回復は、全ての部分的に完成したジョブについてのジョブの完了までの進行を評価して、オペレータからの特定の指示無しに回復ジョブのスケジューリングを開始することを特徴とする方法。」
　
２．原査定の理由および前置審査における拒絶理由
　原査定の拒絶の理由は概略以下のとおりである。
(1）この出願は、特許請求の範囲の記載が不備であり、特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていない。
(2）この出願は、明細書及び図面の記載が不備であり、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　また、前置審査において、本願に係る発明は、刊行物１：特開昭６３−１９７９６５号公報、刊行物２：特開昭６３−７０２６３号公報、刊行物３：特開平２−１１３２６２号公報、および刊行物４：特開平２−７７７６２号公報に基づいて当業者が容易に発明することができたものである旨の拒絶理由が通知されている。
　
３．引用刊行物の記載事項
　前置審査における拒絶理由に引用された刊行物１ないし４にはそれぞれ以下の技術的事項が開示されている。
　
刊行物１：特開昭６３−１９７９６５号公報
　マージンの部分にバーコード画像で印刷機作動用の制御命令が記載されている原稿を走査し、その制御命令を印刷機の動作のために提供するようにバーコード画像をデコードして、いろいろなジョブを分離して区別する電子リプログラフィ印刷機が開示されている。
　
刊行物２：特開昭６３−７０２６３号公報
　原稿の画像パターンと複写後のシートの画像パターンとを比較して、同じでないと判断したらシートを別トレイ１４へ排出し、同一画像でないと判断する状態が２回連続すると、複写を終了させて異常発生の表示を行う複写機が開示されている。すなわち、この複写機においては、異常であると判断すると複写を終了して、動作を停止することが開示されている。
　
刊行物３：特開平２−１１３２６２号公報
　静電気放電、外来ノイズ、電源瞬断等によるソフトウェアの暴走やハードウェアの故障等のトラブルを検出し、検出した場合には自動回復手段に通知し、トラブル発生時のソフトウェアの状態を記録するとともに、電源のオンの時と同じように立ち上げ（すなわち、リブート）を行うクラッシュ回復装置が開示されている。
　
刊行物４：特開平２−７７７６２号公報
　印刷ジョブにおける故障を検出し、検出すると、サイクルダウンかベルトダウンかハードダウンかのマシンの動作を停止する電子複写印刷システムが開示されている。
　
４．対比・判断
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と刊行物１ないし４の記載事項とを対比・検討する。
　本願発明は、イメージの完全性が損なわれたシートを検出したら、指定した複数のシートを指定した場所へ自動的に排出するステップがあり、その排出ステップでは、イメージの完全性が損なわれたと検出された最初のシートに関する指定シートでその排出を開始して、前記排出しようとする複数のシートが完全性を損なうイメージを有するかどうかに拘わらず前記指定したシートを排出するものであって、そうすることによって、装置は多数の排出シートの転送を待つ必要が無くなり、非常に速やかにダイナミックジョブ回復を開始することができるものである。
　これに対して、上記刊行物１、３および４に記載のものは、いずれも「イメージの完全性が損なわれたシートを検出したら、指定した複数のシートを指定した場所へ自動的に排出するステップ」の構成を有しておらず、刊行物２に記載のものは、「原稿の画像パターンと複写後のシートの画像パターンとを比較して、同じでないと判断したらシートを別トレイ１４へ排出」する構成は有しているものの、排出するのは画像が同じでないと判断されたシートのみであって、本願発明におけるイメージの完全性が損なわれたシートに関する複数のシートをイメージの完全性にかかわらず排出するものではない。
　すなわち、刊行物１ないし４に記載のものは、いずれも、本願の請求項１に記載の「イメージの完全性が損なわれた印刷されたシートの存在を自動的に検出するステップと、前記シートを検出したら、指定した複数のシートを指定した場所へ自動的に排出するステップであって、該排出ステップでは、前記イメージの完全性が損なわれたと検出された最初のシートに関する指定シートでその排出を開始して、前記排出しようとする複数のシートが完全性を損なうイメージを有するかどうかに拘わらず前記指定したシートを排出する、前記排出ステップと、」の構成を備えておらず、そして、本願発明は、前記構成を有することにより他の構成と相俟って、明細書記載の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明は、前記各刊行物に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　　
　なお、原審における拒絶査定の理由とされた明細書の記載不備については、平成１３年６月１２日付、および平成１３年１１月１９日付で明細書が補正されたことにより解消された。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の理由および前置審査における拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第２５２１３７号「多地点画像監視装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　４月１４日出願公開、特開平１０−　９８７０７、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成８年９月２５日の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成１４年９月１０日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものであると認める。
　
２．引用例
　これに対して、原審の拒絶理由で引用された特開平６−１６５１８６号公報（以下、「引用例１」という。）には、集中監視装置に用いるバスラインネットワーク型映像通信システムに関し、集中監視装置から希望の監視カメラを指定して映像を要求する要求命令をパケット化して発信し、要求命令に応じて監視カメラからパケット化された映像データを返送しモニタに表示することが記載されている。
　同様に引用された特開平６−３８０８６号公報（以下、「引用例２」という。）には、遠隔監視装置に関し、監視カメラの映像信号を映像パケットに分割してデジタル交換網を介して受信機に伝送し、映像パケット間の間隙部に、監視カメラとその電動雲台及びズームレンズの制御信号を挿入しデジタル交換網を介して送信機に送信し、送信機がカメラ操作部に命令を送出することが記載されている。
　同様に引用された特開平３−２１４９９６号公報（以下、「引用例３」という。）には、遠隔監視システムに関し、分割画面、及びあらかじめ決められたタイミングで画像情報が切り替わるようになっている画面について、記載されている。
　同様に引用された特開平８−２２５８６号公報（以下、「引用例４」という。）には、多地点監視システムに関し、カメラの撮影画像信号を切り換えてマルチプレクサに取り出し符号化そして復号化すること、及びモニタ表示される分割画面の画像を任意に選択し、その選択画像の拡大又は縮小、表示の有効と無効を設定可能にすることが記載されている。
　
３．対比、判断
３−１．　本願の請求項１に係る発明と引用例１ないし４に記載された発明とを対比すると、いずれの引用例も、本願の請求項１に係る発明の主要な事項である次の事項（ａ）を備えていないし、これを示唆する記載もない。
　（ａ）　「多地点画像監視装置」が、「複数の監視地点各々のうち予め設定された組合せの監視地点からの映像データをその組合せ毎に前記監視装置に順次表示するよう、前記監視装置に表示する監視地点の組合せを指定するスキャン情報を生成するスキャン情報生成手段」を有し、「前記スキャン情報生成手段は、所定のタイミングに基づいて前記スキャン情報を切り換える」こと。
　すなわち、いずれの引用例にも、監視装置に表示する監視地点の組合せを指定するスキャン情報については、記載がなく示唆もない。
　そして、上記事項（ａ）により、明細書に記載された顕著な効果を奏するものであるので、本願請求項１に係る発明は、引用例１〜４記載のものから容易に想到し得たものであるとすることはできない。
３−２．　本願の請求項２ないし５に係る発明は、請求項１を引用する発明であるので、上記（３−１）に示した同様の理由で引用例１〜４記載のものから容易に想到し得たものであるとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１ないし５に係る発明が引用例１〜４に記載された発明から容易に想到できたものであるとする原審や前置報告の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１６３６１０号「視度調整装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　７月１５日出願公開、特開平　６−１９４７１９、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成５年７月１日（優先日：平成４年１０月２６日、出願番号：特願平４−２８７５２２号）の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明の要旨は、平成１４年２月１３日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献
１.実願昭６１−０７３５９１号（実開昭６２−１８６５６３号）のマイクロフィルム
２.特開平０４−０３５２７６号公報 
３.特開平０１−１５５３２５号公報 
４.特開平０４−０８４５７０号公報 
　引用文献１〜４にはビューファインダの視度調整を手動にて行うための部材が記載され、特に引用文献３、４には、「視度調整ツマミの上面とビューファインダの外周面とが略面一となるように該視度調整ツマミをビューファインダの筐体に埋め込み、かつ該ビューファインダの筐体には、該視度調整ツマミの周面の一部が指で操作可能に露出するようにビューファインダの筐体を形成」という構成が示されている。
　しかしながら、何れの引用文献にも本願発明の請求項２に係る発明の「視度調整ツマミの周面の一部を指で操作可能に露出させるための凹部であって、前記視度調整ツマミの周面の前記操作可能に露出される一部に対向して指の大きさに応じた適当な幅の空間を挟んで立ち上がる面を有する凹部が形成されている」という構成について開示または示唆する記載を有しているとは認めることができない。
　なお、平成１３年２月２６日付け拒絶理由通知で提示された特開昭６０−３２１８３号公報には、その第４図に示される受信再生可能な状態において、ダイヤルつまみ１２がホルダ部２の上面に露出し、上面から操作しやすいように設けられたものが記載されているが、折りたたみ部３とホルダ部２の間に指を挿入できる溝を設ける構成は示されていないし、ダイヤルつまみの側面がホルダ部２の側面から突出する構成も示されていない。
　本願発明は前記構成を備えることにより、「不用意に視度調整ツマミが操作されることがない」という明細書記載の格別の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１３４９９６号「ディスクドライブ」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年１２月１０日出願公開、特開平　５−３２５３９７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
Ｉ．出願の経緯及び本願発明
　本願は平成４年５月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以後「本願発明」という）は、明細書及び図面の記載からみて、その出願時に最初に添附された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載される次のとおりのものである。
「【請求項１】　インデックス位置を検出する検出素子と、上記検出素子の出力に基づいてインデックス位置検出信号を出力する検出回路とを備えてなるフロッピィディスクドライブにおいて、
　上記検出回路は、遅延手段と、当該遅延手段の温度補償用の温度補償手段とを有してなることを特徴とするフロッピィディスクドライブ。」
（なお、平成１１年５月２０日付け手続補正書は、平成１３年７月２４日付けで却下され、確定している
II．原査定の概要 
　原審では、平成１４年１月２１日付けで拒絶の理由として
 １．実願昭５１−０６６１８３号（実開昭５２−１４９３１１号）の
　　マイクロフィルム
　２．特開昭５７−２０４９２６号公報
　３．特公昭３９−１４４２６号公報
　４．特公昭３９−１４７１７号公報
　５．特公昭４０−０５１０１号公報
　６．特公昭５３−４４８２８号公報
　７．特開昭５３−０３９４１６号公報
　８．特開昭６１−１４８６７２号公報
　９．特開昭６１−１９８４６７号公報
１０．特開昭６２−００３４６１号公報 
　の文献を示し、ホール素子は文献１〜７に示すように温度補償が必須であり、それはディスク装置に限らず、ホール素子を用いた検出一般に共通の事項であり、文献８〜１０に例示するように、インデックスセンサとしてホール素子が周知である以上、（温度補償は）当然のことをしたもの過ぎないから、本願発明は上記各文献に記載の発明と同一または各文献に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものと認められ、特許法第２９条第１項第３号または特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである 。
　そして、引用文献２〜７の、ホール素子を用いた回転体の位置を検出する技術、ホール素子の温度依存性についての記載と、引用文献８〜１０のインデイックス位置検出装置を有するデイスク装置とを組み合わせるに必要な技術課題がそれぞれに記載も示唆もされていないという請求人の主張に対して、ある分野で公然と知られた技術を、その問題点を把握した上で、他の分野に利用することは当たり前で、本願の場合もフレキシブルディスク固有の課題を解決するものではなく、ホール素子を位置検出に用いるものの周知の課題を解決しているだけに過ぎない（から適用が容易である）として、平成１４年１月２１日付けで拒絶査定したものである。   　
III．当審の判断
　この判断について当審で更に検討してみるに、
　本願発明は、例えば３．５インチのフロッピィディスクドライブであって、フロッピィディスクの回転駆動用のモータのロータ等に設けられている磁石或いは反射板等をホール素子等のインデックスセンサで検出し、それを一安定マルチバイブレータ（いわゆるモノマルチ）等の遅延手段で所定時間遅らせてインデックス信号を形成し、 モノマルチは、可変抵抗器の抵抗値を変化させて可変抵抗器の抵抗値とコンデンサの容量とに応じた時定数を変化させることで、インデックス信号の遅延時間を調整するようになされているものにおいて、フロッピィディスク用のフロッピィディスクドライブの周辺温度（周囲温度）が変化する場合に、センサにおける検出の際のスレッショールドレベルやモノマルチの時定数の温度特性等のために、上記インデックス信号の位置（タイミング）が変化してしまうと言う問題があって、特に 最近はフロッピィディスクの大容量化に伴って上記インデックス信号の位置（タイミング）の許容範囲も小さくなり、周囲温度変化によってインデックス信号の位置が変化することは好ましくないので、これに対処するために、インデックス位置を検出する検出素子と、上記検出素子の出力に基づいてインデックス位置検出信号（インデックス信号）を出力する検出回路とを備えてなるフロッピィディスクドライブのインデックス検出回路のモノマルチ等の遅延手段にサーミスタ等の温度補償用の温度補償手段とを設けて、周囲温度の変化による遅延手段の遅延時間の変化を補償できるようにしたものである。
　これに対して、上記各引用文献には、例えば引用文献２〜７に、検出素子であるホール素子の温度補償についての記載はあるが、このインデックス位置検出信号を出力する検出回路の遅延手段に温度補償用の温度補償手段を設けるという最大の特徴が何ら記載されていない（引用文献１は本願発明と技術的に無関係な文献）。　そして、この構成は、インデックス位置検出信号を出力する検出回路に遅延手段を備えるフロッピィディスクドライブに固有の課題に対処するものである。
　従って、本願発明は、原審で引用した各文献に記載の技術から容易に想到可能であるとは言えない。
IV．結び                     
　以上のとおりであるから、本願発明を上記引用文献に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認め、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定は失当である。
　なお他に本願発明を拒絶する理由は発見できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３７３９０４号「建築用パネル」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年　７月１１日出願公開、特開２０００−１９２５６７、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１２月２８日の出願であって、その請求項１〜５に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明５」という。）は、平成１１年１１月１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のものと認める。
　
「【請求項１】　木造家屋の軸組間に設けられ、面材、発泡材と補強部材とを含んで構成された建築用パネルにおいて、
　前記面材の片面側には補強部材が接合されてなり、前記面材において補強部材が設けられた面側には、発泡材が接着され、前記面材は発泡材よりも大きな外形寸法を有するとともに、
　前記補強部材の端部を前記軸組側に設けられた係合部に係合可能な位置決め部とし、その位置決め部を前記発泡材の端面から突出させたことを特徴とする建築用パネル。
【請求項２】　前記位置決め部及び前記係合部同士は凹凸の関係で係合する請求項１に記載の建築用パネル。
【請求項３】　前記位置決め部及び前記係合部はそれぞれ複数ずつ設けられている請求項１又は２に記載の建築用パネル。
【請求項４】　前記発泡材の形成材料はポリスチレンである請求項１〜３のうちいずれかに記載の建築用パネル。
【請求項５】　前記発泡材の発泡倍率は３０〜７０倍に設定されている請求項１〜４のうちいずれかに記載の建築用パネル。」
　なお、平成１２年１２月１８日付け手続補正は、却下された。
　
２．引用刊行物との対比・判断
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開平９−１１１９１９号公報、特開平１０−１４７９９０号公報には、本願発明１〜本願発明５を特定するために必要な事項である、木造家屋の軸組間に設けられる建築用パネルにおいて、前記面材の片面側には補強部材が接合されてなり、前記面材において補強部材が設けられた面側には、発泡材が接着され、前記面材は発泡材よりも大きな外形寸法を有するとともに、前記補強部材の端部を前記軸組側に設けられた係合部に係合可能な位置決め部とし、その位置決め部を前記発泡材の端面から突出させたことが記載されておらず、示唆もされていない。
　そして、本願発明１〜本願発明５は、上記事項により、「軸組に組み付ける際に位置合わせを簡単に行うことができる。」という明細書記載の作用効果を奏するものであるから、本願発明１〜本願発明５は、上記刊行物記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第３４０６０７号「レンズ保持装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　６月２３日出願公開、特開平　７−１５９６６３、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月８日の出願であって、その発明の要旨は、特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前頒布された刊行物である実願昭６２−１３９０１７号（実開昭６４−４３３１３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）、実願平２−５３８９３号（実開平４−１３９０９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、プラスチックレンズ保持装置が記載され、特開平４−１６６９０４号公報（以下、「引用例３」という。）には、レンズ保持鏡筒が記載され、特開昭６３−２８７８０８号公報（以下、「引用例４」という。）、特開昭６１−１２９６１６号公報（以下、「引用例５」という。）には、黒色材料が添加された接着剤が記載されている。
　
３．対比・判断
　そこで、本願請求項１〜４に係る発明と引用例１〜５記載の発明とを対比すると、後者は前者の構成の一部である「前記レンズのゲート残り部と干渉しない内径寸法で、前記レンズの一側の全外周面との間で接着剤供給用の間隙を形成する内周面を有する大径部」を有しない。
　
　前者は、これらの構成を有することによって、明細書記載の作用効果を奏するものであるから、引用例１〜５に基づいて当業者が容易に推考できるとはいえない。
　
４．むすび
　したがって、本願請求項１〜４に係る発明は、前置の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第３２６３４８号「ワーク保持装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成８年７月９日出願公開、特開平８−１７４４６７、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本件出願の請求項１乃至請求項３に係る発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成６年１２月２７日の特許出願であって、その請求項１乃至請求項３に係る発明（以下「本件発明１乃至本件発明３」という。）は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３に記載された事項により特定されるとおりの以下のものであると認める。　
「【請求項１】
　ロボット先端部に固定されるフレームと、
　上記フレームの下部に設けられた支持ベースと、
　上記支持ベースにボールによって水平方向に移動自在に支持されたフローティング部材と、
　上記フローティング部材の下側において互いに向かい合う複数の爪部材を備えていて、各爪部材にはワークとしてのツェッパジョイントの外輪の大径部分をつかむ第１の爪部と、上記ツェッパジョイントが反転した状態においてその軸部をつかむ第２の爪部が設けられているとともに、上記第２の爪部は上記ツェッパジョイントが倒立状態の時に上記軸部の周方向の溝を挾持するように設けられた先端部分を有し、かつ上記爪部材を開閉させるためのチャック駆動部を有していてこのチャック駆動部が上記支持ベース上で上記フレームの内側に配されたチャックユニットと、
　を具備したことを特徴とするワーク保持装置。
【請求項２】
　上記支持ベースがリング状をなしており、この支持ベースと上記フローティング部材との間に、フローティング部材を水平方向に移動可能に支持する複数のボールが回転自在に収容され、かつ、上記支持ベースと上記フローティング部材との間に、上記支持ベースが水平方向に移動することを許容する隙間が設けられていることを特徴とする請求項１記載のワーク保持装置。
【請求項３】
　上記支持ベースが円形の内面をもつリング状をなしており、この支持ベースの内面側にこの支持ベースの周方向に延びる凸部が設けられており、この凸部の上面と上記フローティング部材との間にボールが回転自在に収容され、かつ、上記凸部の下面と上記フローティング部材との間にもボールが回転自在に収容されていることを特徴とする請求項１記載のワーク保持装置。」
第２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願平４−５０５１９号（実開平６−３５２９号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用例１」という。）、特開平４−２８９０９１号公報（以下「引用例２」という。）及び特開平５−７７１８７号公報（以下「引用例３」という。）には、それぞれ以下の発明が記載されていると認める。
１　引用例１及び引用例２ 
　ロボット先端部に固定されるフレームと、
　上記フレームの下部に設けられた支持ベースと、
　上記支持ベースにボールによって水平方向に移動自在に支持されたフローティング部材と、
　上記フローティング部材の下側で上記フレームの外側に爪部材を開閉させるためのチャック駆動部を備えており、このチャック駆動部の下側に互いに向かい合う複数の爪部材を備えているチャックユニットと、
　を具備したワーク保持装置。
２　引用例３
　求芯機構を備えたワーク保持装置において、
　ロボット先端部に固定されるフレームの下側において互いに向かい合う複数の爪部材を備えていて、かつ上記爪部材を開閉させるためのチャック駆動部が上記フレームの内側に配されていること。
第３　対比・判断
１　本件発明１について
　本件発明１と引用例１乃至引用例３記載の発明とを対比すると、各引用例記載の発明は、本件発明１と部分的に共通する構成を備えているものの、いずれも本件発明１の「チャック駆動部が上記支持ベース上で上記フレームの内側に配された」という構成（以下「構成Ａ」という。）を備えていない。
　引用例３記載の発明は、上記したように、チャック駆動部がフレームの内側に配されている構成を備えていることから、一見すると、引用例３記載の発明のこの構成を引用例１又は引用例２記載の発明に適用して本件発明１の構成Ａを得ることは、当業者が容易に想到し得る事項であるかにみえる。
　しかしながら、引用例３記載の発明の求芯機構は、引用例１又は引用例２記載の発明のように、フレームの下部に設けられた支持ベースに水平方向に移動自在に支持されたフローティング部材によって、このフローティング部材に一体的に設けられた爪部材及びチャック駆動部を含むチャックユニット全体を水平方向に移動させるものとは異なり、特別に工夫された差動手段によってチャック駆動部を水平方向に移動させることなく芯ずれが解消するように爪部材を個別に移動可能とするものであって、求芯機構をこのようなものとしたからこそ、引用例３記載の発明では、チャック駆動部がフレームの内側に配されている構成が可能となっている。　
　引用例１又は引用例２記載の発明のような求芯機構をもつワーク保持装置において、本件発明１の構成Ａを得ようとする場合には、爪部材と、この爪部材を開閉するための支持ベース上でフレームの内側に配されることになるチャック駆動部とからなるチャックユニット全体を水平方向に移動自在とするための構成が必要であるところ、引用例１乃至引用例３にはこの構成については、何等記載されておらず示唆もされていない。
　そうしてみると、引用例３記載の発明は、チャック駆動部がフレームの内側に配されている構成を備えているからといって、このことを求芯機構の原理が全く異なる引用例１又は引用例２記載の発明に適用して、本件発明１の構成Ａを得ることは、当業者が容易に想到し得る事項であるとはいえない。
　そして、本件発明１は、構成Ａを備えることにより、明細書記載の「自動求芯機能を有するワーク保持装置をコンパクトに構成することができ、従来のようにロボット先端部とチャックユニットとの間に求芯機構を介在させたものに比較してロボット先端部からチャック下端までの距離を短縮できるとともに、重心位置をロボット先端部に近付けることができる。このため、狭い作業場所などにおいて周囲の機器と干渉する可能性が減少し、設備のレイアウトの自由度を高めることができる。また、可搬重量を十分にとることができる。そしてロボット先端部を旋回させる際の慣性モーメントが小さいため、旋回速度を下げる必要がなく、作業能率を向上できる。」という効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、引用例１乃至引用例３記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものであるとすることはできない。
２　本件発明２及び本件発明３について
　本件発明２及び本件発明３は、いずれも本件発明１を更に限定するものであるから、本件発明１と同様、引用例１乃至引用例３記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものであるとすることはできない。
第４　むすび
　以上のとおりであるので、本件出願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第１４１６４５号「自動車の可変車体構造」〔平成１０年１２月１５日出願公開、特開平１０−３２９７５８、請求項の数（３）〕拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明　
　本願は、平成９年５月３０日付で特許出願されたものであって、その請求項１乃至３に係る発明は、平成１２年５月２２日付、平成１２年１２月１５日付で手続補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項によってそれぞれ特定される、次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　メインボディのルーフパネルの後縁部に取り付けられ、該後縁部近傍において車体幅方向に伸びる直線を回動軸として上下方向に回動することができるようになっている第１回動部材と、　
　メインボディのリヤパネルの上端後端部に取り付けられ、該上端後端部近傍において車体幅方向に伸びる直線を回動軸として上下方向に回動することができるようになっている第２回動部材とが設けられ、　
　第２回動部材に、第２回動部材先端部近傍において車体幅方向に伸びる直線を回動軸として回動することができる開閉可能なアッパゲートが装着され、　
　第１回動部材の幅がルーフパネルの幅とほぼ同じ寸法に設定されるとともに、第２回動部材の先端部の幅が第１回動部材の幅とほぼ同じ寸法に設定され、　
　第１回動部材がルーフパネルへの取り付け部から後方に向かって水平に伸びるように配置される一方、第２回動部材が所定の傾斜角でリヤパネルとの連結部から前方に向かって上向きに伸びるように傾斜配置される第１の組立状態においては、第１回動部材の先端部と第２回動部材の先端部とが当接してバン形状の車体を形成し、　
　第１回動部材が上記傾斜角でルーフパネルへの取り付け部から後方に向かって下向きに伸びるように傾斜配置される一方、第２回動部材がリヤパネルとの連結部から前方に向かって水平に伸びるように配置される第２の組立状態においては、第１回動部材の先端部と第２回動部材の先端部とが当接してセダン形状の車体を形成するようになっていることを特徴とする自動車の可変車体構造。　
　　【請求項２】　車体が上記第１の組立状態にあるときに、メインボディと第１回動部材と第２回動部材とによって車体側部に形成される窓部にガラスを挿入し又は撤去することができるガラス着脱機構が設けられていることを特徴とする、請求項１に記載された自動車の可変車体構造。　
　　【請求項３】　ルーフパネルの車体幅方向の寸法がリヤーパネルの車体幅方向の寸法よりも小さく設定されていて、　
　車体が上記第２の組立状態にあるときに、メインボディと第１回動部材と第２回動部材とによって車体上部に形成される間隙部を閉止する閉止部材が設けられていることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載された自動車の可変車体構造。」　
　
２．原査定の理由についての検討　
　これに対する原査定の理由の概要は、本願請求項１〜３に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物である実願昭６１−３９１６１号（実開昭６２−１５０２２０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）、特開平６−１９１４３６号公報（以下、「周知例」という。）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたというものである。　そこで、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）について、上記引用例及び周知例の記載事項を対比する。　
　上記引用例及び周知例には、いずれも、本願発明における　
「第２回動部材に、第２回動部材先端部近傍において車体幅方向に伸びる直線を回動軸として回動することができる開閉可能なアッパゲートが装着され」た構成及び「第１の組立状態においては、第１回動部材の先端部と第２回動部材の先端部とが当接してバン形状の車体を形成し、第２の組立状態においては、第１回動部材の先端部と第２回動部材の先端部とが当接してセダン形状の車体を形成する」構成は、記載されておらず、また、それらの構成は、自明なものとも認められない。　
　そして、本願発明は、上記構成により、「アッパーゲートを開閉することにより、車体がバン形状にあるときには車体後端面を開閉することができ、車体がセダン形状にあるときにはトランクルームを開閉することができる」とともに「非常に簡単な操作で車体をバン形状とセダン形状に切り替えることができる」という特有の作用効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、上記引用例乃至周知例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。　
　更に、審査官は、前置報告書において、追加の周知例と関連文献として、特公昭５０−６９３４号公報、実開昭６３−２８５８６号公報、特開昭６２−２５５２２３号公報を提示したが、これらの刊行物のいずれにも、上記構成は記載されていない。
　また、請求項２〜３に係る発明は、本願発明を引用する発明であるので、本願発明で検討したのと同様の理由により、上記引用例等の刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。　
　
３．むすび　
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２４０４３２号「梅漬け及び梅干しの製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　３月１１日出願公開、特開平　９−　６５８２４、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成７年８月２８日の出願であって、その請求項１乃至請求項９に係る発明（以下、「本願発明１乃至９」という。）は、平成１２年２月７日付の手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至請求項９に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭４９−３６８４９号公報（以下、「引用例１」という。）には、「容器内に塩分を添加した野菜を収納してその野菜の温度を３５℃〜５０℃の温度範囲に維持しつつ重圧するようにしたことを特徴とする漬物製造方法。」（特許請求の範囲の項）、「本発明は、塩漬けによるいわゆる一夜漬けを得るための漬物製造方法に関するものである。」（１頁左下欄9〜10行）、「本発明は、この様な点に鑑みなされたもので、きわめて短時間の漬上がり時間でよく、ビタミンの破壊が少なく変色も少ない漬物を得ることができる漬物製造方法を提供することを目的とするものである。」（１頁右下欄8〜12行）、「したがって、ナスの内部組織は柔らかくなつて塩の浸透作用が良好になるとともに乳酸菌の繁殖が活発になり、しかも雑菌の繁殖はしにくくなる。」（２頁右下欄12〜15行）、及び、ナスの塩漬等を１乃至３時間の漬け時間で調製したことが記載され、特開昭５７−１５２８５１号公報（以下、「引用例２」という。）には、「水洗後の生梅を消石灰の常温飽和溶液中に３０〜５０時間浸漬する工程と上記浸漬ずみの生梅を７０℃〜８０℃の熱湯中に１０分〜２０分間浸漬して殺菌する工程と上記殺菌後の生梅を清浄な漬物桶に入れ、生梅１Kgに対し、１０〜１５％の食塩水７００ccを加え、その上から軽く重しをかけて漬けこむ工程とからなる梅のうす味硬質塩漬け法。」（特許請求の範囲の項）が記載され、並びに、特開昭６２−１１８８４４号公報（以下、「引用例３」という。）には、「塩分濃度の高い底層の梅酢を抜き取って、塩分濃度の低い表層に返す、青梅の梅酢循環塩漬け法。」（特許請求の範囲の項）が記載されている。
　しかるに、上記引用例１には、「野菜の温度を３５℃〜５０℃の温度範囲に維持しつつ」漬物を製造する記載はあるが、これは一夜漬けに関するもので、実施例でも精々１乃至３時間塩漬けするものであって、より長期間を要する梅漬けの場合とは相違するものであり、しかも、引用例１には「雑菌の繁殖はしにくくなる」との記載はあるものの乳酸菌の繁殖を許容するものであって、本願発明が細菌及び酵母の増殖が見られないものであることでも相違している。
　そうすると、引用例１は、本願発明１乃至９に係る「梅果実を３０〜６０℃或いは３５〜６０℃に保持して塩漬けする」という構成を教示しているとはいえない。
　そして、引用例２には、「生梅を７０℃〜８０℃の熱湯中に１０分〜２０分間浸漬して殺菌する」ことの記載はあるが、３０〜６０℃或いは３５〜６０℃に保持して塩漬けすることについて開示するところはなく、また、引用例３には、「青梅の梅酢循環塩漬け法」が記載されているだけである。
　してみれば、引用例１乃至引用例３に記載の事項を組み合わせても、本願発明１乃至９が容易に想到し得たとはいえず、本願発明１乃至９は、引用例１乃至引用例３に記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（なお、前置報告書において「３５−６０℃に保持する期間は、当業者が必要に応じて適宜決定し得ることである。」と判断しているが、引用例１は、野菜の塩漬けを短時間で漬け上げることを主たる目的とするものであり、また、乳酸菌の繁殖は許容するものであるから、引用例１には、本願発明に関して教えるところはないというべきである。そうすると、梅漬けにおける３５−６０℃に保持する期間は、当業者が必要に応じて適宜決定し得ることとはいえない。）
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。