【事件の表示】
　平成７年特許願第２８３２５８号「燃焼装置」拒絶査定に対する審判事件［平成９年５月１６日出願公開、特開平９−１２６４１６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１０月３１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年４月３０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである（以下、「本願発明」という。）。
「【請求項１】複数のバーナを複数段に配列して構成される主燃焼域の後流部に複数の空気噴出口を有して構成される二段燃焼用空気投入部を設け、主燃焼域から排出されるガス中の未燃分を二段燃焼用空気投入部で供給される空気でほぼ完全燃焼させるようにしたものにおいて、前壁と後壁に互いに対向して設けたバーナのうち最下段のバーナより低い位置で、左右の側壁に対向して設けることにより前記前壁と後壁に対向して設けたバーナの噴流に直行する方向から同バーナの噴流が衝突した部分に燃焼用空気の一部を投入する複数の補助空気噴出口を有してなることを特徴とする燃焼装置。」
２．引用例
　これに対して、当審における平成１４年２月２７日付けで通知した拒絶の理由に引用した、本願の出願日前に頒布された特開平３−１６０２０２号公報（以下、「引用例１」という。）には、「軸線が鉛直な角筒状の火炉内で微粉燃料を燃焼させるボイラであって、炉壁の水平断面における各辺の中央部に設けられ、微粉燃料混合気を水平に対して下向きに傾斜して噴射するバーナと、同バーナの下方に空気を供給するアンダーエアノズルとを備えたことを特徴とするボイラ。」（特許請求の範囲）に関して、「第１図は本発明の第１実施例を示す縦断面図、・・・（中略）・・・。上記バーナ本体（０２）は、第２図に示されるように、四角筒状の火炉本体（０１）炉壁の水平断面における４辺の各中央部に設けられている。このバーナ本体（０２）は複数のコンパートメントに分けられ、各コンパートメントは濃・淡両混合気ノズル（２１）、（２２）と主バーナ用空気ノズル（０４）で構成されている。・・・（中略）・・・。一方、燃焼用空気（１０）は送風機（０８）により燃焼用空気ライン（０６）を経て供給され、主バーナ用空気（１７）、アディショナルエア（１８）およびアンダーエア（２９）に分流される。・・・（中略）・・、燃焼完結に必要な残りの空気はアディショナルエア（１８）としてアディショナルノズル（１９）から炉内（１３）へ投入する。」（第３頁左上欄第１８行〜同右下欄第１８行）、「上記問題点に対する対策として本実施例では、バーナ本体（０２）の下方にバーナ本体（０２）とは別置きでアンダーエアノズル（２７）が設置されている。このアンダーエアノズル（２７）から供給されるアンダーエア（２９）によって、最下段の濃・淡両微粉炭混合気ノズル（２１）、（２２）から噴射された微粉炭混合気（２５）、（２６）の燃焼が促進され、且つバーナ本体（０２）下方の炉内（１３）が酸化雰囲気に保持されるから、クリンカ水の汚染、炉底灰排出孔の閉塞、炉底部の還元腐食等が防止される。」（第４頁左下欄第２０行〜同右下欄第９行）、「アンダーエアの供給により、炉底部での燃焼が良好となり酸化雰囲気を形成するので、クリンカ水汚染が無く、スラッギングも軽減される。したがって炉底閉塞の心配も無くなり、また炉底部の還元腐食が軽減される。」（第５頁左下欄第２〜６行）との記載が図面と共に示されている。
　そして、上記記載及び第１〜３図の記載からみて、４辺の各炉壁に設けられたバーナ本体は、概ね互いに対向して設けられているものと理解できる。　同じく当審における拒絶の理由に引用した、実願昭５７−１１９６５７号（実開昭５９−２３５０４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、「ボイラの火炉における燃焼用空気吹込装置において、該火炉のバーナ部より下方の該火炉の前壁および後壁のうちの少なくとも１つにアンダ・エア・ポートを配置したことを特徴とする燃焼用空気吹込装置。」（実用新案登録請求の範囲）に関して、「次に、本考案を図面によって説明する。第２図は本考案の１実施例を含むボイラの装置系統図である。図において、ＮＯｘ低減対策としてバイアス燃焼を行った場合、炉底部（ホッパ部）の逆循環域１１では上述したように、未燃分が発生する。本考案では、・・・（中略）・・・、分岐後の燃焼用空気１はバーナ部３での所要空気量（空気比）１ａとバーナ部３より下方の炉壁（図においては前壁および後壁の両壁）に配置したアンダ・エア・ポート（ＵＡＰ）６から逆循環域１１に注入される空気量１ｂとに更に分岐される。このＵＡＰ６から注入される空気量１ｂはコントロールダンパによって負荷に応じた注入空気量が確保される。・・・（中略）・・・。上記ＵＡＰ６のポート径は注入空気量に適した貫通力を維持できるように決定し、ポート６の配置は注入空気がなるべく炉内で均一に貫通・拡散するようにバーナ部３下方の炉幅方向に必要個数を配置する。」（第２頁第１６行〜第３頁第１８行）との記載が図面と共に示されている。
　そして、上記記載及び図面の記載からみて、バーナ部は、火炉の上下に複数段にわたって、水平方向に設けられているものと理解できる。
　また、「従来ボイラ火炉の炉底部（ホッパ部）に生じる逆循環域に発生する未燃分を低減する方法の１つとして、第１図に示すように、炉底部の空気注入口１０１から空気を注入する方法が提案されている」（第１頁第１３〜１７行）との記載が第１図と共に示されている。
３．対比・判断
　本願発明（前者）と引用例１記載のもの（後者）とを対比すると、後者の「アディショナルエアノズル」、「アンダーエアノズル」は、それぞれ、前者の「後流部の空気噴出口、二段燃焼用空気投入部」、「補助空気噴出口」に相当している。
　そして、後者の「バーナ本体」の燃焼域は、前者の「主燃焼域」に相当し、後者の「濃・淡（微粉炭）混合気ノズル（２１）、（２２）」は、それらの機能からみて、前者の複数のバーナを複数段に配列した主燃焼域のバーナに相当している。また、後者の「火炉、バーナ、エアノズル、燃料ノズル」は、全体として、燃焼装置としての機能を有しているものと認められる。
　したがって、両者は、複数のバーナを複数段に配列して構成される主燃焼域の後流部に複数の空気噴出口を有して構成される二段燃焼用空気投入部を設け、主燃焼域から排出されるガス中の未燃分を二段燃焼用空気投入部で供給される空気でほぼ完全燃焼させるようにしたものにおいて、前壁と後壁に互いに対向して設けたバーナのうち最下段のバーナより低い位置で、左右の側壁に対向して設け、同バーナの噴流に燃焼用空気の一部を投入する複数の補助空気噴出口を有してなることを特徴とする燃焼装置の点で一致し、
　イ．前者が、補助空気噴出口を、バーナの噴流に直行する方向から空気を投入するように有しているのに対して、後者では、補助空気噴出口が、前後左右の側壁に、概ね対向するようにして設けられ、空気を投入しているものである点、
　ロ．前者が、バーナの噴流が衝突した部分に燃焼用空気の一部を投入するものであるのに対し、後者では、該構成は必ずしも明りょうではない点
で両者は、相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、上記相違点イ．について検討する。
「直行する方向」とは、その意味が明確でないので、本願明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌すると、「直交する方向」をいうものと解される。
　そして、引用例１の第２図（第１図の２−２（原文ではローマン数字の「２−２」として記載されている。）線による水平断面図）及び第３図（第１図の３−３（原文ではローマン数字の「３−３」として記載。）線による水平断面図）が図示するところによれば、引用例１には、バーナ噴流と概ね直交する方向から補助空気を投入することが開示されていると認められる。
　また、引用例２の第１図が図示する従来例によれば、炉底の空気注入口１０１からの空気流の角度は、バーナ部１０２からの噴流の角度と直角又はこれに近い角度であると認められる。
　そうすると、バーナ噴流の方向と概ね直交する方向から補助空気を投入することは、従来周知の技術であったというべきであり、その角度を直角とする、すなわち直交する方向からとすることは、当業者であれば容易に想到できる設計事項である。
　したがって、相違点イ．にかかる本願発明の構成である「バーナの噴流に直行する方向から燃焼用空気の一部を投入する」ことは、従来周知の技術から当業者が容易に想到することができたものである。
　次に、上記相違点ロ．について検討する。
　引用例２には、第１図記載のものにおいて、未燃分を低減するために、補助空気噴出口（「空気注入口１０１」として記載されている。）から、バーナ噴流の衝突する部分に燃焼用空気を注入しているものが記載されている。　そして、本願発明において、相違点ロ．で摘示した構成を具備するのは、明細書の発明の詳細な説明の記載によれば、「最下段バーナ噴流（火炎）の炉底への下降をとどめると共に、空気不足の炉底部に燃焼用空気を補い、炉底灰中の未燃分を低減出来る様にしたものである。」（段落番号【００１０】）とされている。
　一方、上記引用例１記載のものが、補助空気噴出口から燃焼用空気の一部を、炉底部での燃焼を良好とするために、対向するバーナ噴流に直交する方向から投入しているものであることは、既にみたとおりである。
　したがって、引用例１記載のものにおいて、本願発明のように、バーナの噴流の衝突した部分に向けて、燃焼用空気の一部を投入するようにした点は、未燃分を効果的に軽減する必要に応じて、上記引用例１、２記載のものから当業者であれば容易に想到しえたことである。
　そして、引用例１、引用例２に記載のいずれのものにおいても、最下段火炎の炉底への下降をとどめることができるとともに、炉底部での燃焼が良好になるとの作用効果を奏すると理解できることから、本願発明を全体としてみても、上記両引用例記載のものから予測される効果を超えるものは認められない。
　なお、請求人は、平成１４年４月３０日付けの意見書において、「更に付言すれば、燃焼装置の一般的な構成は、・・・（中略）・・・旋回燃焼を行う形態のものと、・・・（中略）・・・対向燃焼を行う形態のものとの２種類に大別されるが、・・・（中略）・・・。特に第１引用例のものでは、旋回流を伴うこともあって・・・（中略）・・・、アンダーエアがバーナの噴流の衝突部分に投入されるチャンスもないものである。」（第２頁第１９行〜第３頁第２２行）、「そして本発明は、このような引用例のものから予測し、予見する余地もなく、また、同引用例から本発明に至る具体的な動機付けも格別見当たらない。」（第４頁第５〜７行）旨主張している。
　しかし、本願発明の特許請求の範囲において、「前壁と後壁に互いに対向して設けたバーナ」、「左右の側壁に対向して設ける・・・（中略）・・・複数の補助空気噴出口」とあるが、これら以外にバーナ、補助空気噴出口を設けないとの記載もない。
　したがって、特許請求の範囲の記載によれば、引用例１記載の形態の燃焼装置を排除したものとはいえず、この点についての請求人の主張は、特許請求の範囲記載の発明に基づいた主張とはいえない。
　また、バーナの噴流の衝突部分に燃焼空気の一部を供給するようにしたものは、引用例２に記載されていることは、既に示したとおりである。そして、未燃分の燃焼を効果的に行う必要に応じて、特定の部位に効果的に燃焼空気を供給する程度のことは、引用例１および引用例２の記載から当業者が、容易に想到しえたことである。したがって、上記請求人の主張は、採用できない。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、引用例２記載のものから当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。