【事件の表示】
　平成　３年特許願第　１７５９１号「データ通信方式」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年　９月１０日出願公開、特開平　４−２５６１９５、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本件発明
　本願は、平成３年２月８日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は、当審における拒絶理由通知に対応して提出された平成１４年４月１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により特定されるものである。
「【請求項１】　ホスト装置とＩＣカードとの間でリーダライタ装置を介してデータの送受信を行うデータ通信方式において、
　前記ホスト装置はキーデータＫｎ及びセッションキーＫＥＹｎを記憶する第１の記憶手段と、
ＤＫｎ（ＫＥＹｎ）＝ＫＥＹｎ’、ＤＫＥＹｎ（Ｍｎ）＝Ｍｎ’、ＤＫＥＹｎ（Ｍｎ’）＝Ｍｎ
となるデータの暗号化関数Ｄを有し前記第１の記憶手段に記憶されている前記キーデータＫｎと前記暗号化関数Ｄを用いて前記セッションキーＫＥＹｎをデータ変換し、前記第１の記憶手段に記憶されている前記セッションキーＫＥＹｎと前記暗号化関数Ｄを用いてデータＭｎ、Ｍｎ’をデータ変換する暗号化処理モジュールと、この暗号化処理モジュールによって変換されたセッションキーＫＥＹ’あるいはデータＭｎ’を送信する手段と、ＩＣカードから送信されたデータＭｎ’を前記リーダライタ装置を介して受信する手段とを有してなり、
　前記ＩＣカードはホスト装置から送信されたデータＭｎ’を前記リーダライタ装置を介して受信する手段と、キーデータＫｎを記憶する第２の記憶手段と、前記データの暗号化関数Ｄと対応した
ＥＫｎ（ＫＥＹｎ’）＝ＫＥＹｎ、ＥＫＥＹｎ（Ｍｎ’）＝Ｍｎ、ＥＫＥＹｎ（Ｍｎ）＝Ｍｎ’
となるデータの復号化関数Ｅを有し前記第２の記憶手段に記憶されている前記キーデータＫｎと前記復号化関数Ｅを用いて前記受信手段によって受信されたセッションキーＫＥＹｎ’をデータ変換し、この変換されたセッションキーＫＥＹｎと前記復号化関数Ｅを用いてデータＭｎをデータ変換する復号化処理モジュールと、
　この復号化処理モジュールによって変換されたセッションキーＫＥＹｎを記憶する揮発性の第３の記憶手段と、前記復号化処理モジュールによって変換されたデータＭｎ’を送信する手段とを有してなり、
　前記ホスト装置の前記暗号化処理モジュールは、前記ホスト装置からセッションキーを送信する場合には前記第１の記憶手段に記憶されている前記キーデータＫｎと前記暗号化関数Ｄを用いてデータ変換することによって前記セッションキーＫＥＹｎの暗号化（ＤＫｎ（ＫＥＹｎ）＝ＫＥＹｎ’）を行い、前記ホスト装置からデータを送信する場合には前記第１の記憶手段に記憶されている前記セッションキーＫＥＹｎと前記暗号化関数Ｄを用いてデータ変換することによってデータＭｎの暗号化（ＤＫＥＹｎ（Ｍｎ）＝Ｍｎ’）を行い、
　前記ＩＣカードから送信されたデータを前記リーダライタ装置を介して受信する場合には前記第１の記憶手段に記憶されている前記セッションキーＫＥＹｎと前記暗号化関数Ｄを用いてデータ変換することによって受信したデータＭｎ’の復号化（ＤＫＥＹｎ（Ｍｎ’）＝Ｍｎ）を行い、
　前記ＩＣカードの前記復号化処理モジュールは、前記ホスト装置から送信されたセッションキーを前記リーダライタ装置を介して受信する場合には前記第２の記憶手段に記憶されている前記キーデータＫｎと前記復号化関数Ｅを用いてデータ変換することによって受信したセッションキーＫＥＹｎ’の復号化（ＥＫｎ（ＫＥＹｎ’）＝ＫＥＹｎ）を行い、前記ホスト装置から送信されたデータを前記リーダライタ装置を介して受信する場合には前記第３の記憶手段に記憶されたセッションキーＫＥＹｎと前記復号化関数Ｅを用いてデータ変換することによって受信したデータＭｎ’の復号化（ＥＫＥＹｎ（Ｍｎ’）＝Ｍｎ）を行い、前記ＩＣカードからデータを送信する場合には前記第３の記憶手段に記憶されたセッションキーＫＥＹｎと前記復号化関数Ｅを用いてデータ変換することによってデータＭｎの暗号化（ＥＫＥＹｎ（Ｍｎ）＝Ｍｎ’）を行うことを特徴とするデータ通信方式。
　【請求項２】　ホスト装置とＩＣカードとの間でリーダライタ装置を介してデータの送受信を行うデータ通信方式において、
　前記ホスト装置はキーデータＫｎ及びセッションキーＫＥＹｎを記憶する第１の記憶手段と、
ＥＫｎ（ＫＥＹｎ）＝ＫＥＹｎ’、ＥＫＥＹｎ（Ｍｎ）＝Ｍｎ’、ＥＫＥＹｎ（Ｍｎ’）＝Ｍｎ
となるデータの復号化関数Ｅを有し前記第１の記憶手段に記憶されている前記キーデータＫｎと前記復号化関数Ｅを用いて前記セッションキーＫＥＹｎをデータ変換し、前記第１の記憶手段に記憶されている前記セッションキーＫＥＹｎと前記復号化関数Ｅを用いてデータＭｎ、Ｍｎ’をデータ変換する復号化処理モジュールと、この復号化処理モジュールによって変換されたセッションキーＫＥＹｎ’あるいはデータＭｎ’を送信する手段と、ＩＣカードから送信されたデータＭｎ’を前記リーダライタ装置を介して受信する手段とを有してなり、
　前記ＩＣカードはホスト装置から送信されたデータＭｎ’を前記リーダライタ装置を介して受信する手段と、キーデータＫｎを記憶する第２の記憶手段と、前記データの復号化関数Ｅと対応した
ＤＫｎ（ＫＥＹｎ’）＝ＫＥＹｎ、ＤＫＥＹｎ（Ｍｎ’）＝Ｍｎ、ＤＫＥＹｎ（Ｍｎ）＝Ｍｎ’となるデータの暗号化関数Ｄを有し前記第２の記憶手段に記憶されている前記キーデータＫｎと前記暗号化関数Ｄを用いて前記受信手段によって受信されたセッションキーＫＥＹｎ’をデータ変換し、この変換されたセッションキーＫＥＹｎと前記暗号化関数Ｄを用いてデータＭｎをデータ変換する暗号化処理モジュールと、この暗号化処理モジュールによって変換されたセッションキーＫＥＹｎを記憶する揮発性の第３の記憶手段と、前記暗号化処理モジュールによって変換されたデータＭｎ’を送信する手段とを有してなり、
　前記ホスト装置の前記復号化処理モジュールは、前記ホスト装置からセッションキーを送信する場合には前記第１の記憶手段に記憶されている前記キーデータＫｎと前記復号化関数Ｅを用いてデータ変換することによって前記セッションキーＫＥＹｎの暗号化（ＥＫｎ（ＫＥＹｎ）＝ＫＥＹｎ’）を行い、前記ホスト装置からデータを送信する場合には前記第１の記憶手段に記憶されている前記セッションキーＫＥＹｎと前記復号化関数Ｅを用いてデータ変換することによってデータＭｎの暗号化（ＥＫＥＹｎ（Ｍｎ）＝Ｍｎ’）を行い、前記ＩＣカードから送信されたデータを前記リーダライタ装置を介して受信する場合には前記第１の記憶手段に記憶されている前記セッションキーＫＥＹｎと前記復号化関数Ｅを用いてデータ変換することによって受信したデータＭｎ’の復号化（ＥＫＥＹｎ（Ｍｎ’）＝Ｍｎ）を行い、
　前記ＩＣカードの前記暗号化処理モジュールは、前記ホスト装置から送信されたセッションキーを前記リーダライタ装置を介して受信する場合には前記第２の記憶手段に記憶されている前記キーデータＫｎと前記暗号化関数Ｄを用いてデータ変換することによって受信したセッションキーＫＥＹｎ’の復号化（ＤＫｎ（ＫＥＹｎ’）＝ＫＥＹｎ）を行い、前記ホスト装置から送信されたデータを前記リーダライタ装置を介して受信する場合には前記第３の記憶手段に記憶されたセッションキーＫＥＹｎと前記暗号化関数Ｄを用いてデータ変換することによって受信したデータＭｎ’の復号化（ＤＫＥＹｎ（Ｍｎ’）＝Ｍｎ）を行い、前記ＩＣカードからデータを送信する場合には前記第３の記憶手段に記憶されたセッションキーＫＥＹｎと前記暗号化関数Ｄを用いてデータ変換することによってデータＭｎの暗号化（ＤＫＥＹｎ（Ｍｎ）＝Ｍｎ’）を行うことを特徴とするデータ通信方式。」
　
２．原査定の理由
　これに対して、原査定の拒絶の理由は、「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　 記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）　　　　　 
　請求項１に係る発明に対して、引用例１
　引用例１のものでは、課金装置とＩＣカードは秘密キーＫＭを共有し、データをやり取りするときはこの秘密キーを用いて暗号化及び復号化している。そして、第１図及びそれに関する説明をみると、暗号化、復号化はともに暗号復号器１０４で実行されている。　　　　　　　　　　　　　　　　　
　請求項２に係る発明に対して、引用例２（「引用例１」の誤記と認められる。）
　引用例１の「秘密キー」及び「乱数」が請求項２に係る発明の「第１のキーデータ」及び「第２のキーデータ」に対応する。　　　　　　　　　　
 
　　　　　　　　　　引用文献等一覧
　１．特開昭６２−１９１９９１号公報」というものである。
　
　そして、拒絶査定では、備考として「出願人は、特開昭６２−１９１９９１号公報(引用例１)の暗号復号器は暗号化モジュール(暗号化関数)と復号化モジュール(復号化関数)の双方を有していると考えられるのに対し、本願発明ではデータ変換手段は１つであり、それが暗号化手段になるし、復号化手段にもなる点で相違すると主張している。
　しかしながら、暗号化と復号化は逆操作であり、モジュール的には共通化できるものであるから、引用例１のものがモジュールが２つであるのに対し、本願発明ではモジュールは１つであるという主張を採用することはできない。
　よって、本願発明は引用例１より容易に発明できたものと認められる。」と指摘している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．当審の判断　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）引用例１に記載された発明について
　引用例１には、以下の事項が記載されている。
ア．「可搬型装置との間で金融取引を行なう課金装置において、乱数ＶＲを発生する乱数発生手段と、前記可搬型装置に通知する料金額と前記乱数ＶＲをあらかじめ定められたパターンＫＭに依存して符号変換する第１の符号変換手段と、前記可搬型装置で前記パターンＫＭに依存して符号変換された前記乱数ＶＲの変形パターンＶＲ１を受け取り、前記パターンＫＭに依存して逆変換を行なう逆変換手段と、前記パターンＶＲ１が正しいか否かを判定する判定手段と、前記判定手段が肯定的に判定したときのみ前記料金額を変更する演算手段と、前記可搬型装置に通知すべき前記乱数ＶＲの変形パターンＶＲ２と前記判定手段の判定結果を前記パターンＫＭに依存して符号変換する第２の符号変換手段と、から成ることを特徴とする課金装置。」（第１頁左下欄第４行乃至第１８行、特許請求の範囲の記載から抽出）
　
イ．「本発明は演算機能を有するカード（以下ＩＣカードと称する）との間で課金処理を行なう課金装置に関する。」（第１頁右下欄第３行乃至第５行から抽出）
　
ウ．「ＩＣカードが課金装置に差込まれるとマイクロプロセッサーは乱数発生器１０３に乱数ＶＲを発生させ、料金額Ｆと共にＫＭをキーとして暗号・復号器１０４で暗号化させ、インターフェース１０１を通じてＩＣカード１０７に送る。」（第２頁右下欄第１０行乃至第１４行から抽出）
　
エ．「ＩＣカードが支払金額Ｆ’とＶＲの１部をビット反転したＶＲ１をキーＫＭで暗号化して送るようにしてく。」（第２頁右下欄第１４行乃至第１６行から抽出）
　
オ．「この受け取ったデータをマイクロプロセッサー１０２は第３図（ｂ）に示す如く暗号・復号器１０４でＫＭをキーとして復号させる。」（第２頁右下欄第１６行乃至第１８行から抽出）
　
　上記ア．〜オ．の事項を参照すると、引用例１には、
　演算機能を有するＩＣカードとの間で課金処理を行なう課金装置において、
　ＩＣカードが課金装置に差込まれるとマイクロプロセッサーは乱数発生器１０３に乱数ＶＲを発生させ、料金額Ｆと共にＫＭをキーとして暗号・復号器１０４で暗号化させ、インターフェース１０１を通じてＩＣカード１０７に送り、
　ＩＣカードが支払金額Ｆ’とＶＲの１部をビット反転したＶＲ１をキーＫＭで暗号化して送り、
　この受け取ったデータをマイクロプロセッサー１０２は暗号・復号器１０４でＫＭをキーとして復号させ、
　暗号・復号器１０４は、料金額と前記乱数ＶＲをあらかじめ定められたパターンＫＭに依存して符号変換する第１の符号変換手段と、ＩＣカードで前記パターンＫＭに依存して符号変換された前記乱数ＶＲの変形パターンＶＲ１を受け取り、前記パターンＫＭに依存して逆変換を行なう逆変換手段とから成る課金装置の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）対比・判断
［請求項１に係る発明について］
　請求項１に係る発明と引用例１記載の発明とを対比すると、
　
　引用例１記載の発明の「課金装置のマイクロプロセッサー」及び「ＩＣカード」は、請求項１に係る発明の「ホスト装置」及び「ＩＣカード」に相当していると認められる。
　また、引用例１記載の発明の「ＫＭ」、「乱数ＶＲ」、「料金額Ｆ」を、請求項１に係る発明の「キーデータＫｎ」、「セッションキーＫＥＹｎ」、「データＭｎ」に対応させ、
　引用例１記載の発明の「暗号・復号器１０４」を、請求項１に係る発明の「暗号化処理モジュール」、「復号化処理モジュール」に対応させると、
　
　両者は、以下の点で一致していると認められる。
＜一致点＞
　ホスト装置とＩＣカードとの間でデータの送受信を行うデータ通信方式において、
　ホスト装置はキーデータＫｎ及びセッションキーＫＥＹｎを有し、キーデータＫｎを用いて、セッションキーＫＥＹｎをデータ変換して送信し、
　ＩＣカードはホスト装置から送信されたデータＭｎ’を受信する手段と、キーデータＫｎを用いてデータＭｎをデータ変換する暗号・復号器とを有してなり、
　ホスト装置の暗号・復号器は、ホスト装置からセッションキーを送信する場合にはキーデータＫｎを用いてデータ変換することによってセッションキーＫＥＹｎの暗号化を行う点。
　
　しかしながら、請求項１に係る発明は、主として、以下の各点で引用例１記載の発明と相違していると認められる。
　
＜相違点＞
（１） ホスト装置でのデータＭｎの暗号化の手法が、引用例１記載の発明では、キーデータＫｎにより暗号化されるのに対し、
　請求項１に係る発明では、セッションキーＫＥＹｎで暗号化される点。
　
（２） ＩＣカードでのデータＭの暗号化の手法が、引用例１記載の発明では、キーデータＫｎにより暗号化されるのに対し、
　請求項１に係る発明では、ホスト装置からリーダライタ装置を介してＩＣカードに送信されたセッションキーＫＥＹｎ’を復号化して揮発性の第３のメモリに記憶されたセッションキーＫＥＹｎにより暗号化される点。
　
（３）ホスト装置及びＩＣカードの暗号・復号器の構成が、引用例１記載の発明では、ホスト装置及びＩＣカードのそれぞれに、符号変換と逆変換を行うそれぞれ２つの手段を備えた暗号・復号器を備えているのに対し、
　請求項１に係る発明では、ホスト装置には、暗号化関数Ｄのみを備えた暗号化処理モジュールを備え、ＩＣカードには、復号化関数Ｅのみを備えた復号化処理モジュールを備えている点。
　
（４）ホスト装置及びＩＣカードとの間の通信方式が、引用例１記載の発明では、課金装置に挿入されたＩＣカードと課金装置の間の近接した装置間のものであるのに対し、
　請求項１に係る発明では、ホスト装置とＩＣカードとの間にリーダライタ装置という別の装置が介在した通信方式である点。
　
　そこで、上記の各相違点について検討すると、
　請求項１に係る発明の上記（１）の暗号化・復号化の手法は、セッションキーＫＥＹｎによりデータＭｎを変換するものであり、上記（２）の暗号化・復号化の手法は、セッションキーをＫＥＹｎ’を復元化して揮発性の第３メモリに記憶されたＫＥＹｎによりデータＭｎの暗号化を行うものであって、いずれも、引用例１記載の発明の、キーデータＫｎに対応するキーＫＭによりデータを暗号化するものとは、暗号化・復号化の手法そのものが相違しており、
　
　また、（３）のホスト装置及びＩＣカードにおける暗号化処理モジュール及び復号化処理モジュールの構成も、それぞれのモジュール内に、暗号化関数Ｄあるいは復号化関数Ｅのみが存在するもので、引用例１記載の発明の、ホスト装置とＩＣカードのそれぞれの暗号・復号器内に、符号変換と逆変換の、いわば、暗号化と復号化の双方の手段を別途、備えたものとは、その具体的な構成が異なるものである。
　
　更に、これらの手法及び暗号化処理モジュール及び復号化処理モジュールの構成が適用される（４）の通信方式も、ホスト装置及びＩＣカード間にリーダライタ装置が介在しない引用例１記載の発明の通信方式とは相違していると認められる。
　
　上記の（１）乃至（３）の構成は、引用例１記載の発明には開示されておらず、また、引用例１記載の発明から当業者が容易に想到することはできないものと認められる。
 
　そして、請求項１に係る発明の、上記（１）及び（２）の暗号化・復号化の手法、及び、上記（３）の暗号化処理モジュール及び復号化処理モジュールの構成は、上記リーダライタ装置が介在する上記（４）の通信方式に適合して有効なものであると認められる。
　
　したがって、請求項１に係る発明は、引用例１記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとは言えないものと認められる。
  
［請求項２に係る発明について］
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の記載された事項のうち、とくに、「暗号化関数Ｄを用いる暗号化処理モジュール」を「復号化関数Ｅを用いる復号化処理モジュール」とし、「復号化関数Ｅを用いる復号化処理モジュール」を「暗号化関数Ｄを用いる暗号化処理モジュール」として、これらを置き換えたものに相当しており、その余の構成に格別の差異はなく、請求項１に係る発明と実質的に同一の発明であると認められる。
　
　したがって、請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明と同様の理由により、引用例１記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとは言えないものと認められる。
　
４．まとめ                     
　以上のように、この出願の請求項１及び２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないという原査定の判断は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。