【事件の表示】
　平成１１年特許願第２４３２９４号「端末装置および送信方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　３月２１日出願公開、特開２０００−　８２０２７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成４年３月２４日に特許出願した特願平４ー９７２８０号の一部を新たな特許出願（平成１１年８月３０日出願、特願平１１ー２４３２９４号）としたものであって、その発明は、平成１２年７月１８日付け及び平成１３年３月２２日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりの「端末装置および送信方法」であって、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　文字データから構成される本文情報とビットデータから構成される付加情報とを有する電子情報を送信する端末装置において、
　前記電子情報に前記ビットデータで構成される前記付加情報が含まれているか否かを判定する判定手段と、
　前記判定手段の判定結果に基づいて、前記ビットデータで構成される前記付加情報を文字データに変換する変換手段と、
　前記文字データで構成される前記本文情報の後に識別子を付加するとともに、前記識別子の後に前記変換手段により変換された前記文字データを付加する付加手段と、
　前記付加手段により前記識別子および前記文字データが付加された前記本文情報を送信する送信手段と
　を備えることを特徴とする端末装置。」
【２】引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３ー１２９９４６号公報（以下「引用例」という。）には、その実施例及び図面を参酌すると、以下のとおりの記載が認められる。
(i)「本発明の目的は、上述の如き従来技術の問題点を解決し、文字情報、図形情報、画像情報の如き複数種類のメディアの組合せからなるメッセージをネットワークを介して通信する場合でも、その受け手が受信した電子メールの内容を簡易に知ることができるようにした電子メール通信方式を提供することにある。
　〔課題を解決するための手段〕
　上記目的構成のため本発明では、文字情報、図形情報、画像情報の如き複数種類のメディアの組合せからなるメッセージをネットワークを介して通信する電子メール通信方式において、メッセージ概要作成手段と、メッセージ変換手段と、統合手段と、電子メール通信手段と、を具備した。
　〔作用〕
　メッセージ概要作成手段は、文字情報、図形情報、画像情報の如き複数種類のメディアの組合せからなるメッセージを与えられ、その中から文字情報のみを抽出して文字情報からなるメッセージ概要を作成する。メッセージ変換手段は、複数種類のメディアの組合せからなる前記メッセージを与えられ、それをネットワークを介して通信することの可能なデータ形式のメッセージデータに変換する。統合手段は、メッセージ概要とメッセージデータをその順序で統合し、電子メール通信手段が、その統合されたメッセージ概要とメッセージデータを送信する。
　その結果、電子メールの受け手は、文字情報、図形情報、画像情報の如き複数種類のメディアの組合せからなる電子メールを受信した場合でも、メッセージ概要を見ることによりその内容を簡易に知ることができ、従来技術の問題点は解決される。」（第2頁右上欄第15行〜同頁右下欄第7行）
(ii)「第2図(イ)に見られる如き、従来の電子メールの文字情報のみからなるメッセージ本体部2に相当する部分（第2図(ロ)のメッセージ本体部4）を、メッセージ概要情報5とメッセージデータ6から構成し、メッセージ概要情報5に該メッセージの概要を文字情報として格納したことにより、電子メールの受け手が、該電子メールで送られたメッセージを表示あるいは編集するための特定のソフトウェアを起動することなく、容易に該メッセージの概要を知ることができる。
　メッセージデータ6のへッダ部分に該メッセージデータを逆変換し、表示あるいは編集するために起動するソフトウエアに関する制御情報を付加したことにより、電子メールの受け手が上記概要だけでなく、詳細にメッセージを読みたい場合に、該メッセージデータに対してどのような処理を行なえばよいかを指示し、受け手の作業の軽減を図っている。」（第3頁右上欄第14行〜同頁左下欄第11行）
(iii)「上記のような機能を具備したメッセージ概要作成手段は、第3図(イ)の原メッセージを読み込むと、各部が文字情報部か、図形情報部か、画像情報部かの判断を行う。文字情報部と判断された場合、例えば、文字情報部(1)(8-1)や文字情報部(2)(8-3)を検出したら、該文字情報部をそのままメッセージ概要情報9の文字情報部(1)(9-1)あるいは文字情報部(2)(9-3)として作成する。
　図形情報部や画像情報部と判断された場合、例えば、図形情報部(8-2)が検出されたら、該図形情報の表示位置に対応する位置に、該位置に図形情報部を知らせる文字情報(9-2)を入れる。画像情報部(8-4)を検出した場合も同様である。
　該図形情報部や該画像情報部を知らせる文字情報は、例えば、「図形情報」あるいは「画像情報」という文字情報を該図形情報部や該画像情報部の中央部に入れてもよいし、あるいは予め定められた文字記号、例えば＊や％などで該図形情報部や該画像情報部に相当する範囲を埋めてもよい。」（第4頁左上欄第5行〜同頁右上欄第6行）
(iv)「メッセージ変換手段の機能は、メッセージをネットワーク通信可能なデータ形式に変換するとともに該変換されたメッセージを逆変換して表示あるいは編集するためのソフトウェアを起動するために必要な情報を付加してメッセージデータを作成することである。
　このため、メッセージ変換手段は、第4図に見られるように、データ統合部10、データ圧縮部11、データ変換部12、制御情報部13から構成される。各部の目的および処理概要は以下の通りである。」（第4頁右上欄第18行〜同頁左下欄第8行）
(v)「データ変換部12：計算機内で扱うデータ形式とネットワーク通信するためのデータ形式は異なるのが一般であり、このためネットワーク通信可能なデータ形式に変換すること。これを実現するには、例えば公衆回線を利用して通信を行うシステムなどで行われているデータ変換などの公知の技術を用いればよい。」（第4頁右下欄第1〜8行）
(vi)「かかる処理により、メッセージ変換を行い、メッセージデータを作成する。なお、本処理中における各部処理の順序は、必ずしも本構成例に限定されるわけでなはい。また例えば、データ圧縮などを必要としない場合にはこれを省くことも可能であるし、あるいはメッセージが1個のファイルから構成されていてデータ統合を行う必要がない場合には、当然これを省くことも可能である。
　第1図は、本発明の一実施例を示すブロック図である。同図において、14はメッセージ概要作成手段、15はメッセージ表情手段、16はメッセージ統合手段、17は電子メール通信手段である。
　まず、通信されるべきメッセージはメッセージ概要作成手段14とメッセージ変換手段15に渡される。メッセージ概要作成手段14ではこれを受けて、第3図を用いて説明したように、メッセージ概要情報を作成する。またメッセージ変換手段15では通信されるべきメッセージを受けて、第4図を用いて説明したように、メッセージデータを作成する。
　該メッセージ概要情報と該メッセージデータはメッセージ統合手段16に渡される。メッセージ統合手段16は、該メッセージ概要情報と該メッセージデータとから電子メールのメッセージ本体部を作成する。該メッセージ本体部は電子メール通信手段17に渡され、通常の電子メールの通信処理に入る。
　かかる処理を行うことによって、文字情報、図形情報、画像情報という複数のメディアの組合せからなるメッセージの電子メールでの通信を行う。」（第4頁右下欄第18行〜第5頁右上欄第8行）
【３】対比・判断
（対比）
　本願発明と前記引用例に記載された発明とを対比すると、引用例における「電子メール通信のための装置」は「文字情報、図形情報、画像情報の如き複数種類のメディアの組合せからなるメッセージをネットワークを介して通信する」ものであるから、本願発明における「電子情報を送信する端末装置」に相当するものと認められる。また、引用例における第１図及び第２図(ロ)とこれに係わる記載によれば、引用例の「メッセージ本体部(4)」は電子メールのヘッダ部(3)の後に付加された電子情報であり、さらにこの「メッセージ本体部(4)」は、文字情報（文字データ）と画像情報等（ビットデータ）の組合せから成るメッセージに対して、該文字情報（文字データ）そのものとこの後に画像情報等（ビットデータ）であるとの判断結果に基づいて付加された「知らせる文字情報、あるいは予め定められた文字記号」とから形成された「メッセージ概要情報(5)」と、この後に付加された前記メッセージをネットワーク通信可能なデータ形式に変換した「メッセージデータ(6)」とで構成されており（なお、この付加されたメッセージデータ(6)は、前記メッセージの「全体」であるのか、あるいはメッセージの中の「一部」、すなわち変換された画像情報等のみであるのか、引用例には明確な記載が見当たらないものの、第１図の記載を参酌すると、メッセージ概要情報(5)の中に既に含まれている文字情報（文字データ）をも含めてメッセージの「全体」が付加されているものと推認する。）、さらに該「メッセージデータ(6)」にはそのヘッダ部分に逆変換や表示等のための「メッセージデータ制御情報(7)」を付加しているものであるから、この引用例における「メッセージ概要情報(5)」「メッセージデータ(6)」及び「メッセージデータ制御情報(7)」は、それぞれ本願発明における「文字データから構成される本文情報」「付加情報を（所定形式のデータである）文字データに変換したもの」及び「識別子」に対応させることができるものであって、「本文情報」「（変換後の）所定形式のデータ」及び「識別符号」という点で互いに共通するものと認められる。
　したがって、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点を有するものと認められる。
（一致点）
「文字データから構成される本文情報とビットデータから構成される付加情報とを有する電子情報を送信する端末装置において、
　前記電子情報に前記ビットデータで構成される前記付加情報が含まれているか否かを判定する判定手段と、
　前記情報を所定形式のデータに変換する変換手段と、
　前記文字データで構成される前記本文情報の後に識別符号を付加するとともに、前記識別符号の後に前記変換手段により変換された前記所定形式のデータを付加する付加手段と、
　前記付加手段により前記識別符号および前記所定形式のデータが付加された前記本文情報を送信する送信手段と
　を備える端末装置。」
（相違点）
(i)変換手段が、本願発明にあっては、「判定手段の判定結果に基づいて、前記ビットデータで構成される前記付加情報を文字データに変換する」ものであるのに対して、引用例にあっては、判定手段の判定結果に係わらず、メッセージ（全体）をネットワーク通信可能なデータ形式に変換するものであって、この変換後の所定形式のデータが「文字データ」であるとの記載がない点、
(ii)識別符号が、本願発明にあっては、「識別子」であるのに対して、引用例にあっては、逆変換や表示等のための「メッセージデータ制御情報(7）」であり、これがデータを識別するための情報、すなわち「識別子」としての意味を持つ情報との明示がない点、
（検討）
　前記相違点(i)(ii)について、以下に検討する。
　相違点(i)に関し、本願発明において、変換手段による変換を、判定手段の判定結果に基づいて行うことの技術的意義は明確でないものの、変換手段による変換が「ドットデータ（のみ）」の変換であることによるものと推認でき、また変換後の「所定形式のデータ」を「文字データ」となすことの技術的意義は、本願明細書の記載を参酌すると「画像と文字とが混在した電子メールを簡単に送受信する」（段落番号【0052】）という点にあるものと認められる。また、文字データに付加して送信するデータについて、該データを付加する際には、その付加はデータ全体かあるいはその一部分かのいずれかであって、データ全体（引用例にあってメッセージデータ全体）を付加するかあるいは必要な一部のデータ（本願発明にあって画像などのビットデータのみ）を付加するかは、取り扱うデータ量や通信回線などの送信条件、送信・受信端末などの装置構成等を種々考慮して当業者が適宜に定める設計上の事項と認められる。
　そこで、前記相違点(i)について検討すると、前記引用例にあっても、メッセージのなかに画像情報が有るか否かの判断を行ってはいるものの、付加するメッセージデータ(6)に係わる変換手段による変換に際しては、該メッセージ（全体）を変換することから、この判断（判定手段の判定）結果に基づくことなく変換するもの（なお、実質的にはデータ種別に応じて変換する、すなわち、データを判別してこれに応じた変換を行うもの、とも推認できるが）であり、変換に必要な情報（データ）の一部である画像情報（ビットデータ）のみを変換するものにあっては、前記判断（判定手段の判定）結果に基づいて変換することが必要であって、このことは当業者に自明の技術的事項である。そして、引用例における変換手段により変換された後のデータ形式は、「文字情報、図形情報、画像情報の如き複数種類のメディアの組合せからなるメッセージをネットワークを介して通信する」際の、「ネットワーク通信可能なデータ形式」と記載されているところであって、例えば、この通信可能なデータ形式には、当該引用例においても文字情報（文字データ）が包含されるものであり、これは前記メッセージ概要情報(5)を文字情報（文字データ）としてこれを送信していることからも明らかである（なお、通信可能な前記データ変換において、これを「文字データ（文字コードデータ）」に変換して送信することは、本願においても例示されているようなuuencode等の符号化方式があり、当業者に自明の技術的事項である）から、前記引用例におけるビットデータ（画像情報のみ）のデータ変換に係るデータ形式を「文字データ（文字コードデータ）」とし、このデータ変換されたもの（のみ）を付加することは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　相違点(ii)について、本願発明において、「識別子」を付加することの技術的意義は、本願明細書の記載を参酌しても明確な記載は認められないものの、該「識別子」自体に予め定められた（規定された）データ間を「識別するための情報」として意味を持たせているものと推認されるが、内容等を異にする情報が同一のデータ形式で連続する際には、その間の区別・識別を行う必要があることは通例である。そして、引用例においても、データの先頭部分（ヘッダ部分）にメッセージデータ制御情報(7)を付加することで、以下のデータをどのように変換・表示等するかを規定するものであって、この際に、これにデータ間を「識別するための情報」、すなわち「識別子」としての意味をも持たせるか否かは、当業者が適宜に定めうる設計上の事項にすぎないものと認められる。（すなわち、本願発明における「識別子」は、これ自体に予め定められた（規定された）データ間を「識別するのための情報」として意味を持たせているものであるから、前記メッセージデータ制御情報(7）にも予め定められた（規定された）データ間を「識別するのための情報」としての意味をも持たせることに格別の技術的困難性を有するものとは認められない。）
　したがって、本願発明のように「識別子」として付加するように構成することは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　また、本願発明により奏する作用効果も、当業者が予測し得る程度のものであって格別のものとは認められない。
【４】むすび
　以上のとおりであって、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、前記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。