【手続補正書】
【提出日】平成18年2月20日(2006.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】  明細書
【発明の名称】  １缶２回路式熱源装置
【特許請求の範囲】
【請求項１】第１燃焼部と第２燃焼部とに挟まれて設けた兼用燃焼部と、前記全燃焼部の下流側に設けた缶体と、前記第１燃焼部の下流側に前記缶体を貫通して設けた第１伝熱管と、前記第２燃焼部の下流側に前記缶体を貫通し、かつ前記第１伝熱管に対して略並行に設けた第２伝熱管と、前記兼用燃焼部の下流側に前記缶体を貫通して設けた第１伝熱管と第２伝熱管と、前記全燃焼部の下流側を横断し前記第１伝熱管と前記第２伝熱管を貫通固定した複数の受熱フィンとを備え、前記第１燃焼部または前記第２燃焼部が燃焼した場合前記兼用燃焼部が燃焼する構成とした１缶２回路式熱源装置。
【請求項２】兼用燃焼部と第１燃焼部、及び前記兼用燃焼部と第２燃焼部の両境界近傍に、上流側に第１伝熱管及び下流側に第２伝熱管を備えた請求項１記載の１缶２回路式熱源装置。
【請求項３】兼用燃焼部の下流側に設け断面形状を変形させた変形第１伝熱管と、前記変形第１伝熱管の変形形状に把持されるように設けた第２伝熱管とを備えた請求項１または２記載の１缶２回路式熱源装置。
【請求項４】兼用燃焼部の下流に設けた下流側の第１伝熱管及び上流側の第２伝熱管と、前記第２伝熱管に接続した循環回路とを備えた請求項１記載の１缶２回路式熱源装置。
【請求項５】点火手段は兼用燃焼部の下流のみに備えた請求項１記載の１缶２回路式熱源装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、給湯と暖房、または給湯と風呂などの複合使用に用いられる１缶２回路式熱源装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の１缶２回路式熱源装置は特開平９−２４３１６６号公報に記載されているようなものが一般的であった。この装置は図６に示されているように第１燃焼部１と第２燃焼部２には、ガス導管３を分岐して夫々にガス遮断弁４、５及びガス導管３の入り口側にガス比例弁６が設けられていた。箱形状の缶体７は第１燃焼部１と第２燃焼部２の下流側に設けていた。丸形状の第１伝熱管８は缶体７を貫通し第１燃焼部１の下流側に２段
に設け、各第１伝熱管８は一本の通路になるようにベンド（図示されず）で矢視のように連結されていた。丸形状の第２伝熱管９は缶体７を貫通し第１燃焼部１側で、かつ第２燃焼部２近傍に１本と、さらに第２燃焼部２の下流側に２段に設け、各第２伝熱管９は一本の通路になるように矢視のようにベンドで連結されていた。特に、第１燃焼部１の、かつ第２燃焼部２近傍下流側では、上流側の第１伝熱管８Ａと下流側の第２伝熱管９Ａが接合されていた。受熱フィン１０は第１伝熱管８、９ａと第２伝熱管９、９Ａ、９Ｂに貫通溶着固定されていた。なお、第１燃焼部１と第２燃焼部２の境界下流側には、開口部１１が受熱フィン１０に開口し、また、第１伝熱管８と第２伝熱管９側には設けていない。燃焼ファン１２は第１燃焼部１と燃焼部２に連通していた。点火手段１３、１４はそれぞれ第１燃焼部１と燃焼部２の下流に設けられていた。
【０００３】
次に、第１単独運転（第１燃焼部１による運転）について説明する。第１伝熱管８、８Ａに通水された場合、燃焼ファン１２が駆動し、ガス遮断弁４とガス比例弁６が開き、第１燃焼部１が点火手段１３により燃焼を開始する。そして、燃焼熱が第１燃焼部１の下流側の受熱フィン１０Ａ部分から第１伝熱管８、８Ａに伝わり、第１温水が第１伝熱管８から出湯する。その際、要求された第１温水温度になるようにガス比例弁６が燃焼量を調整する（約３８〜６０℃）。
【０００４】
次に、第２単独運転（第２燃焼部２による運転）について説明する。ポンプ（図示せず）により第２伝熱管９、９Ａ、９Ｂに第２温水が吸引された場合、ガス遮断弁５とガス比例弁６が開き、第２燃焼部２が点火手段１４により燃焼を開始する。その際、要求された第２温水温度になるようにガス比例弁６が燃焼量を調整する。そして、燃焼熱が第２燃焼部２の下流側の受熱フィン１０Ｂ部分から第２伝熱管９、９Ａ、９Ｂに伝わるので、温度上昇した第２温水が第２伝熱管９、９Ａ、９Ｂから熱端末（図示せず）へ循環する。また、受熱フィン１０Ｂが受熱した熱は熱抵抗となる開口部１１を設けているにもかかわらず受熱フィン１０Ａ側にも熱伝導し、第１燃焼部１の、かつ第２燃焼部２に近接した下流側の第１伝熱管８Ａを加熱する。しかし、第１伝熱管８Ａから通水され接触している第２伝熱管９Ａへの放熱により、第１伝熱管８Ａ内の残留水の温度上昇が抑制され沸騰防止が図られていた。
【０００５】
続いて、第１・第２同時運転（第１燃焼部１、第２燃焼部２の同時運転）について説明する。第１伝熱管８に通水され、かつポンプにより第２伝熱管９に第２温水が吸引された場合、第１燃焼部１や第２燃焼部２が点火手段１３、１４により燃焼を開始する。その際、第１単独運転と同様に第１燃焼部１の燃焼熱が受熱フィン１０Ａから第１伝熱管８、８Ａに伝わるので、要求された温度の第１温水が第１伝熱管８から出湯する（第１優先制御）。他方、ガス比例弁６が兼用なので、第２燃焼部２は第１燃焼部１と同じ燃焼負荷で燃焼する結果、第２燃焼部２の燃焼量はなりゆきになる。したがって、第２燃焼部２の燃焼熱が受熱フィン１０Ｂから第２伝熱管９、９Ａ、９Ｂに伝わり、なりゆきではあるが、温度上昇した第２温水が第２伝熱管９から熱端末へ循環する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来の前記した１缶２回路式熱源装置では、第１単独運転を要求された場合、受熱フィン１０Ａが受熱した熱は開口部１１があるにもかかわらず受熱フィン１０Ｂ側にも熱伝導し、第２燃焼部２の下流側の第２伝熱管９Ｂを間接的に加熱する。また、第１燃焼部１に形成した燃焼排ガスが熱膨張して、受熱フィン１０Ｂや第２伝熱管９Ｂを加熱する。これらの結果、第２燃焼部２の第２伝熱管９Ｂの残留水が沸騰するという課題を有していた。他方、第１燃焼部１に形成した燃焼排ガスが第１伝熱管８の下流側に位置する第２伝熱管９Ａを加熱する。この結果、第２伝熱管９Ａから通水されている第１伝熱管８Ａへの放熱があるにもかかわらず第２燃焼部２の第２伝熱管９Ａ内の残留水は高温になり、スケール（例えば炭酸カルシウム）詰まりが生じるという課題を有していた。
【０００７】
また、１缶２回路式熱源装置を小型化するために、第１燃焼部１と第２燃焼部２の燃焼負荷を大きくすることにより第１燃焼部１と第２燃焼部２を小型にした場合、燃焼騒音が大きくなるという問題を有していた。さらに、第１燃焼部１と第２燃焼部２を小型にした分、受熱フィン１０の受熱面積も小さくなるので、第１燃焼部１と第２燃焼部２の熱効率が小さくなるという問題を有していた。
【０００８】
また、第１燃焼部１と第２燃焼部２が隣接しているにもかかわらず、それぞれに点火手段１２、１３の２個使いになるという問題を有していた。
【０００９】
そこで、本発明は前記するこれらの問題を解消して、第１及び第２単独運転時でも残留水が沸騰せず、さらに低騒音、高効率及び簡易な１缶２回路式熱源装置を提供することを課題とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を達成するために第１燃焼部と第２燃焼部とに挟まれて設けた兼用燃焼部と、前記全燃焼部の下流側に設けた缶体と、前記第１燃焼部の下流側に前記缶体を貫通して設けた第１伝熱管と、前記第２燃焼部の下流側に前記缶体を貫通し、かつ前記第１伝熱管に対して略並行に設けた第２伝熱管と、前記兼用燃焼部の下流側に前記缶体を貫通して設けた第１伝熱管と第２伝熱管と、前記全燃焼部の下流側を横断し前記第１伝熱管と前記第２伝熱管を貫通固定した複数の受熱フィンとを備え、前記第１燃焼部または前記第２燃焼部が燃焼した場合前記兼用燃焼部が燃焼する構成としたものである。
【００１１】
そして、第１伝熱管に通水され、兼用燃焼部及び第１燃焼部が燃焼を開始した場合、第１燃焼部から発生した燃焼熱は第１伝熱管を加熱し、さらに兼用燃焼部から発生した燃焼熱は第１伝熱管と第２伝熱管を加熱するので、第１温水が温度上昇する。他方、兼用燃焼部の下流側に設けられた第２伝熱管内の残留水は第１伝熱管への放熱により沸騰防止が図られる。  同様に、第２伝熱管に通水され、兼用燃焼部及び第２燃焼部が燃焼を開始した場合、第２燃焼部から発生した燃焼熱は第２伝熱管を加熱し、さらに兼用燃焼部から発生した燃焼熱は第１伝熱管と第２伝熱管を加熱するので、第２温水が温度上昇する。他方、兼用燃焼部の下流側に設けた第１伝熱管内の残留水は第２伝熱管への放熱により沸騰防止が図られる。
【００１２】
また、第１単独運転時、第１燃焼部に加え兼用燃焼部を燃焼させる分、燃焼負荷を小さくできるので、低騒音化が図れる。さらに、受熱フィンを広い範囲で受熱面積として利用できるので、第１燃焼部の高効率化が図れる。同様に、第２単独運転時、低騒音化と高効率化が図れる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明は各請求項に記載する形態で実施できるものであり、請求項１記載のように第１燃焼部と第２燃焼部とに挟まれて設けた兼用燃焼部と、前記全燃焼部の下流側に設けた缶体と、前記第１燃焼部の下流側に前記缶体を貫通して設けた第１伝熱管と、前記第２燃焼部の下流側に前記缶体を貫通し、かつ前記第１伝熱管に対して略並行に設けた第２伝熱管と、前記兼用燃焼部の下流側に前記缶体を貫通して設けた第１伝熱管と第２伝熱管と、前記全燃焼部の下流側を横断し前記第１伝熱管と前記第２伝熱管を貫通固定した複数の受熱フィンとを備え、前記第１燃焼部または前記第２燃焼部が燃焼した場合前記兼用燃焼部が燃焼する構成としたものである。
【００１４】
そして、第１伝熱管に通水され、兼用燃焼部及び第１燃焼部が燃焼を開始した場合、第１燃焼部から発生した燃焼熱は第１伝熱管を加熱し、さらに兼用燃焼部から発生した燃焼
熱は第１伝熱管と第２伝熱管を加熱するので、第１温水が温度上昇する。他方、兼用燃焼部の下流側に設けられた第２伝熱管内の残留水は第１伝熱管への放熱により沸騰防止が図られる。  同様に、第２伝熱管に通水され、兼用燃焼部及び第２燃焼部が燃焼を開始した場合、第２燃焼部から発生した燃焼熱は第２伝熱管を加熱し、さらに兼用燃焼部から発生した燃焼熱は第１伝熱管と第２伝熱管を加熱するので、第２温水が温度上昇する。他方、兼用燃焼部の下流側に設けた第１伝熱管内の残留水は第２伝熱管への放熱により沸騰防止が図られる。
【００１５】
また、第１単独運転時、第１燃焼部に加え兼用燃焼部を燃焼させる分、燃焼負荷を小さくできるので、低騒音化が図れる。さらに、受熱フィンを広い範囲で受熱面積として利用できるので、第１燃焼部の高効率化が図れる。同様に、第２単独運転時、低騒音化と高効率化が図れる。
【００１６】
また、請求項２記載のように兼用燃焼部と第１燃焼部、及び前記兼用燃焼部と第２燃焼部の両境界近傍に、上流側に第１伝熱管及び下流側に第２伝熱管を備えたものである。そして、第１単独運転時、兼用燃焼部に形成した燃焼排ガスが第１伝熱管及び第２伝熱管の２組間を通過するので、第２燃焼部の下流に単独で設けた第２伝熱管が加熱されない。この結果、第２伝熱管内の残留水の沸騰防止が図れる。
【００１７】
同様に、第２単独運転時、第１燃焼部の下流に単独で設けた第１伝熱管が加熱されないので、第１伝熱管内の残留水の沸騰防止が図れる。
【００１８】
また、請求項３記載のように兼用燃焼部の下流側に設け断面形状を変形させた変形第１伝熱管と、前記変形第１伝熱管の変形形状に把持されるように設けた第２伝熱管とを備えたものである。そして、第１伝熱管に通水され、兼用燃焼部及び第１燃焼部が燃焼を開始した場合、第１燃焼部から発生した燃焼熱は第１伝熱管を加熱し、さらに兼用燃焼部から発生した燃焼熱は変形第１伝熱管と第２伝熱管を加熱するので、第１温水が温度上昇する。他方、第２伝熱管を変形第１伝熱管の変形形状に嵌合するように設けたので、変形第１伝熱管と第２伝熱管との接合面が広くなり、変形第１伝熱管への放熱量が増加する。この結果、兼用燃焼部の下流側に設けた第２伝熱管内の残留水は温度が低く、スケール抑制が図られる。
【００１９】
同様に、第２単独運転時、兼用燃焼部の下流側に設けた変形第１伝熱管内の残留水も温度が低く、スケール抑制が図られる。
【００２０】
また、請求項４記載のように兼用燃焼部の下流に設けた下流側の第１伝熱管及び上流側の第２伝熱管と、前記第２伝熱管に接続した循環回路とを備えたものである。そして、循環回路から第２伝熱管に第２温水が戻ると、兼用燃焼部と第２燃焼部が燃焼を開始して温度上昇した第２温水が循環回路へ往く。その際に、兼用燃焼部から発生した燃焼熱は直接第２伝熱管を加熱するので、循環流量が少なくても、また、第２温水の戻り温度が高くても第２熱効率は高く維持できる。
【００２１】
また、請求項５記載のように兼用燃焼部の下流に点火手段を備えたものである。そして、第１伝熱管に通水された場合、点火手段により兼用燃焼部が燃焼を開始し、その後に第１燃焼部に火移りして第１単独運転が開始される。
【００２２】
同様に、第２伝熱管に通水された場合でも、同様に点火手段により兼用燃焼部が燃焼を開始し、その後に第２燃焼部に火移りして第２単独運転が開始される。
【００２３】
以上のように、１つの点火手段で第１や第２単独運転が開始できる。
【００２４】
【実施例】
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。
【００２５】
（実施例１）
図１は本発明の実施例１における１缶２回路式熱源装置の熱交換部分の構成図である。図において、１５は兼用燃焼部であり、兼用燃焼部１５の左右両側には第１燃焼部１６及び第２燃焼部１７が設けられている。また、１８〜２０は分岐したガス導管２１に設けたガス遮断弁である。２２はガス導管２１の入口側に設けたガス比例弁である。２３は兼用燃焼部１５と第１燃焼部１６及び第２燃焼部１７の外周下流に設けた箱形状の缶体である。２４は丸形状の第１伝熱管であり、受熱フィン２６を複数個所貫通し兼用燃焼部１５及び第１燃焼部１６の各下流側に２段に設け、各第１伝熱管２４は一本の通路になるようにベンド（図示されず）で矢視の如く連結されている。
【００２６】
２５は丸形状の第２伝熱管であり、受熱フィン２６を複数個所貫通し兼用燃焼部１５及び第２燃焼部１７の下流側に２段に設け、各第２伝熱管２５は一本の通路になるようにベンドで矢視の如く連結されている。そして缶体２３の外側にそれぞれ入口、出口を各通路毎に設けている。特に、兼用燃焼部１５の下流側には、上流側に第１伝熱管２４と下流側に第２伝熱管２５をそれぞれ接触させてロー付けして接合し一体構成（３個所）にしている。２６は受熱フィンであり、第１伝熱管２４と第２伝熱管２５に貫通溶着固定している。２７、２８は点火手段で、第１燃焼部１６と第２燃焼部１７の各下流に夫々設けている。燃焼ファン２９は兼用燃焼部１５と第１燃焼部１６及び第２燃焼部１７とに連通している。
【００２７】
次に、第１単独運転（第１燃焼部と兼用燃焼部の運転）について説明する。カランなどが開けられて第１伝熱管２４に通水されると、燃焼ファン２９が駆動し、ガス遮断弁１９とガス比例弁２２が同時に開き、第１燃焼部１６が点火燃焼し、続いてガス遮断弁１８が開き、第１燃焼部１６から兼用燃焼部１５へ火移りする。そして、兼用燃焼部１５から発生した燃焼熱が兼用燃焼部１５の下流側の受熱フィン２６Ａ部分から第１伝熱管２４Ａに伝わり、さらに第１燃焼部１６から発生した燃焼熱が第１燃焼部１６の下流側の受熱フィン２６Ｂ部分から第１伝熱管２４、２４Ｂ、２４Ｃに伝わり、第１温水が第１伝熱管２４から出湯する。その際、要求された第１温水になるようにガス比例弁２２が燃焼量を調整する（約３８〜６０℃）。また、要求される第１能力が小さい場合は、ガス遮断弁１８を閉じて兼用燃焼部１５を消炎し第１燃焼部１６のみが燃焼を継続し、ガス比例弁２２が燃焼量を再度調整する。  他方、兼用燃焼部１５に発生した燃焼熱は兼用燃焼部１５の下流側に設けられた第１伝熱管２４Ａを加熱し、続いて受熱フィン２６Ａ部分を介して第１伝熱管２４Ａに接合した第２伝熱管２５Ａも加熱する。その際、第２伝熱管２５Ａ内の残留水は接合面を介して通水されている第１伝熱管２４Ａへの放熱により沸騰防止をする。また、下流段側の第２伝熱管２５Ｂは兼用燃焼部１５で形成した燃焼ガスに直接加熱されることはないが、第１伝熱管２４Ｂ内を流れている第１温水が温度上昇し、第１温水と残留水との温度差が小さくなる分、第２伝熱管２５Ｂ内の残留水から第１伝熱管２４Ｂへの熱伝導による放熱量も小さくなる。
【００２８】
また、第１燃焼部１６に加え兼用燃焼部１５を燃焼させる分、燃焼負荷を小さくできるので、燃焼ファン２９の回転数を小さくでき、かつ燃焼面積が広くなる分、燃焼音が小さくなり、低騒音化が図れる。さらに、従来例のように受熱フィン２６内に沸騰防止のための熱伝導を抑制する開口部などが不要であり、かつ受熱フィン２６Ａを受熱面積として広く利用できるので、第１単独運転の高効率化が図れる。
【００２９】
次に、第２単独運転（第２燃焼部と兼用燃焼部の運転）について説明する。ポンプ（図
示せず）により第２伝熱管２５内に水が吸引されると、燃焼ファン２９が駆動し、ガス遮断弁２０とガス比例弁２２が同時に開き、第２燃焼部１７が点火燃焼し、続いてガス遮断弁１８が開き、第２燃焼部１７から兼用燃焼部１５へ火移りする。そして、兼用燃焼部１５から発生した燃焼熱が兼用燃焼部１５の下流側の受熱フィン２６Ａから第２伝熱管２５、２５Ａ、２５Ｂに伝わり、さらに第２燃焼部１７から発生した燃焼熱が第２燃焼部１７の下流側の受熱フィン２６Ｃから第２伝熱管２５、２５Ｃに伝わり、第２温水が第２伝熱管２５、２５Ａ、２５Ｂ、２５Ｃから熱端末（図示せず）へ循環する。その際、要求された第２温水または第２要求能力になるようにガス比例弁２２が燃焼量を調整する。他方、兼用燃焼部１５に発生した燃焼熱は兼用燃焼部１５の下流側に設けられた第２伝熱管２５Ａを直接加熱する際、第１伝熱管２４Ａ内の残留水は第１伝熱管２４Ａから接合面を介して通水されている第２伝熱管２５Ａへの放熱により沸騰防止が図られる。また、要求第２能力が小さい場合、ガス遮断弁１８を閉じて第２燃焼部１７のみが燃焼を継続し、ガス比例弁２２が燃焼量を再度調整する。
【００３０】
また、第１単独運転と同様に、第２燃焼部１７に加え兼用燃焼部１５を燃焼させる分、燃焼負荷を小さくできるので、燃焼ファン２９の回転数を小さくでき、かつ燃焼面積が広くなる分、燃焼音が小さくなり、低騒音化が図れる。さらに、受熱フィン２６Ａを受熱面積として広く利用できるので、第２単独運転の高効率化が図れる。
【００３１】
（実施例２）
図２は本発明の実施例２における１缶２回路式熱源装置の熱交換部分の構成図である。実施例１と異なる点は兼用燃焼部３０と第１燃焼部３１との境界の下流に、上流側の第１伝熱管３２及び下流側の第２伝熱管３３とを設け、さらに兼用燃焼部３０と第２燃焼部３４との境界の下流に、上流側の第１伝熱管３２及び下流側の第２伝熱管３３とを設けたことである。なお実施例１と同一符号のものは同一構造を有し、説明は省略する。
【００３２】
そして、第１単独運転時、兼用燃焼部３０に形成した燃焼排ガスが第１伝熱管３２Ａ及び第２伝熱管３３Ａと、第１伝熱管３２Ｂ及び第２伝熱管３３Ｂの２組の間を必ず通過するので、第２燃焼部３４の下流に設けた第２伝熱管３３Ｃが加熱されることはない。また、たとえ兼用燃焼部３０に形成した燃焼排ガスが第２燃焼部３４の下流側に何らかの原因で流れても、量が少なく、受熱フィン２６Ａ介して第１伝熱管３２Ｂが受熱する。この結果、第２伝熱管３３Ｃの高温防止が図れる。
【００３３】
同様に、第２単独運転時、兼用燃焼部３０に発生した燃焼排ガスが第１伝熱管３２Ａ及び第２伝熱管３３Ａと、第１伝熱管３２Ｂ及び第２伝熱管３３Ｂの２組の間を通過するので、第１燃焼部３１の下流側に設けた第１伝熱管３２Ｃの高温防止が確実に図れる。
【００３４】
（実施例３）
図３は本発明の実施例３における１缶２回路式熱源装置の熱交換部分の部分拡大構成図である。実施例１と異なる点は兼用燃焼部３５の下流側に設け断面を凹形状に変形させた変形第１伝熱管３６Ａを設け、変形第１伝熱管３６Ａの凹形状に把持されるように丸形状の第２伝熱管３７Ａを設け、溶着固定したことである。なお実施例１と同一符号のものは同一構造を有し、説明は省略する。
【００３５】
そして、第１伝熱管３６に通水され、兼用燃焼部３５及び第１燃焼部１６が燃焼を開始すると、第１燃焼部１６から発生した燃焼熱は受熱フィン２６Ｂを介して第１伝熱管３６を加熱し、さらに兼用燃焼部３５から発生した燃焼熱は受熱フィン２６Ａを介して変形第１伝熱管３６Ａと第２伝熱管３７Ａを加熱するので、第１温水が温度上昇する。他方、第２伝熱管３７Ａを変形第１伝熱管３６Ａの凹形状に把持させるように設けたので、変形第１伝熱管３６Ａと第２伝熱管３７Ａとの接合面が広くなり、第２伝熱管３７Ａから変形第
１伝熱管３６Ａの通水への放熱量が増加する。この結果、兼用燃焼部３５の下流側に設けた第２伝熱管３７Ａ内の残留水は温度が低く（例えば９０℃以下）、スケール抑制が図られる。
【００３６】
同様に、第２単独運転時、変形第１伝熱管３６Ａと第２伝熱管３７Ａとの接合面が広くなった分、変形第１伝熱管３６から通水されている第２伝熱管３７Ａへの放熱量が増加するので、変形第１伝熱管３６Ａ内の残留水は温度が低く、スケール抑制が図られる。なお、変形第１伝熱管３６は形状が凹形状である必要がなく、周長が長ければ同様の効果がある。また、逆に第２伝熱管３７が変形形状でも同様の効果がある。
【００３７】
（実施例４）
図４は本発明の実施例３における１缶２回路式熱源装置の熱交換部分及びシステム構成図である。実施例１と異なる点は、兼用燃焼部３８の下流に設けた下流側の第１伝熱管３９Ａ及び上流側の第２伝熱管４０Ａと、第２伝熱管４０に循環ポンプ４１を設けた暖房の循環回路４２と熱端末４３を接続したことである。なお実施例１と同一符号のものは同一構造を有し、説明は省略する。
【００３８】
次に、第２単独運転について説明する。循環ポンプ４１により熱端末４３から第２伝熱管４０に第２温水が導入された場合、第２燃焼部１７が点火し、続いて第２燃焼部１７から兼用燃焼部３８へ火移りする。そして、兼用燃焼部３８と第２燃焼部１７から発生した燃焼熱が受熱フィン２６を介して第２伝熱管４０に伝わり、第２温水が循環回路４２を介して熱端末４３へ循環する。特に、兼用燃焼部３８から発生した燃焼熱は兼用燃焼部３８の下流側の受熱フィン２６Ａを介して第２伝熱管４０Ａを直接加熱（衝突による熱伝達率向上）するので、第２温水の循環流量が少なくても、また、第２温水の戻り温度が高くても暖房効率は高く維持できる。また、要求された第２温水になるようにガス比例弁２２が兼用燃焼部３８と第２燃焼部１７の燃焼量を調整する（６０、８０℃）。ただし、第１熱効率は逆に低くなる。
【００３９】
他方、兼用燃焼部３８から発生した燃焼熱は第２伝熱管４０Ａを直接加熱した後、受熱フィン２６Ａを介して第１伝熱管３９Ａを加熱する。その際、第１伝熱管３９Ａ内の残留水は通水されている第２伝熱管４０Ａへの放熱により沸騰防止が図られる。
【００４０】
なお、第２伝熱管４０が空の状態で、第１単独運転した場合、第２伝熱管４０の受熱がないので、受熱フィン２６Ａ先端が高温熱劣化する。すなわち、熱端末４３には第２伝熱管４０が空の状態になる風呂は接続できない。
【００４１】
（実施例５）
図５は本発明において実施例５の１缶２回路式熱源装置の熱交換部分の構成図である。実施例１と異なる点は、兼用燃焼部４４の下流に点火手段４５を設けたことである。なお実施例１と同一符号のものは同一構造を有し、説明は省略する。
【００４２】
そして、第１伝熱管に通水された場合、燃焼ファン２９が駆動し、ガス遮断弁１８とガス比例弁２２が同時に開き、点火手段４５により兼用燃焼部４４が点火し、続いてガス遮断弁１９が開き、第１燃焼部１６に火移りして第１単独運転が開始される。
【００４３】
同様に、第２伝熱管に通水された場合でも、燃焼ファン２９が駆動し、ガス遮断弁１８とガス比例弁２２が同時に開き、点火手段４５により兼用燃焼部４４が点火し、続いて遮断弁２０が開き、第２燃焼部４０に火移りして第２単独運転が開始される。
【００４４】
以上のように、１つの点火手段４５で第１や第２単独運転が開始できる。
【００４５】
なお、単独運転から同時運転への移行は、ガス遮断弁を開けるだけで可能である。
【００４６】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、次のような有利な効果を有する。
【００４７】
（１）兼用燃焼部を第１燃焼部及び第２燃焼部に挟まれるように設け、兼用燃焼部の下流側に第１伝熱管と第２伝熱管の両管を設けたので、第１単独運転時における第２伝熱管の沸騰防止及び第２単独運転時における第１伝熱管の沸騰防止が図れる。また、低騒音化及び高効率化が図れる。
【００４８】
（２）第１伝熱管及び第２伝熱管を兼用燃焼部と第１燃焼部及び兼用燃焼部と第２燃焼部の両境界近傍に設けたので、第１燃焼部の下流側に設けた第１伝熱管の沸騰防止及び第２燃焼部の下流側に設けた第２伝熱管の沸騰防止が確実に図れる。
【００４９】
（３）断面形状を変形させた変形第１伝熱管を兼用燃焼部の下流側に設け、第２伝熱管を変形第１伝熱管の変形形状に把持させるように設けたので、第１単独運転時における第２伝熱管内残留水の温度低下及び第２単独運転時における第１伝熱管内残留水の温度低下が図れ、スケール詰まりが抑制できる。
【００５０】
（４）兼用燃焼部の下流に下流側の第１伝熱管及び上流側の第２伝熱管を設け、循環回路を第２伝熱管に接続したので、循環流量が少なくても、また、第２温水の戻り温度が高くても第２熱効率は高く維持できる。
【００５１】
（５）点火手段を兼用燃焼部の下流に設けたので、１つの点火手段で第１や第２単独運転が開始できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の実施例１における１缶２回路式熱源装置の熱交換部分の構成図
【図２】
本発明の実施例２における１缶２回路式熱源装置の熱交換部分の構成図
【図３】
本発明の実施例３における１缶２回路式熱源装置の熱交換部分の部分拡大構成図
【図４】
本発明の実施例４における１缶２回路式熱源装置の熱交換部及びシステム構成図
【図５】
本発明の実施例５における１缶２回路式熱源装置の熱交換部分の構成図
【図６】
従来の１缶２回路式熱源機の構成図
【符号の説明】
１５、３０、３５、３８、４４  兼用燃焼部
１６、３１  第１燃焼部
１７、３４  第２燃焼部
２３  缶体
２４、３２、３６、３９  第１伝熱管
２５、３３、３７、４０  第２伝熱管
２６  受熱フィン
３６  変形第１伝熱管
４５  点火手段