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【手続補正書】
【提出日】平成18年2月21日(2006.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空雰囲気下に置かれた光学部材を冷却する冷却機構であって、
ガスが供給される供給口と前記ガスを排気する排気口を有する流路が形成され、前記光学部材を支持する支持部と、
前記流路に配置され、供給される前記ガスの圧力を低下させる圧力低下手段とを有することを特徴とする冷却機構。
【請求項２】
真空雰囲気下に置かれたガスが供給される供給口と前記ガスを排気する排気口を有する流路が形成された光学部材を冷却する冷却機構であって、
前記流路に配置され、供給される前記ガスの圧力を低下させる圧力低下手段を有することを特徴とする冷却機構。
【請求項３】
前記圧力低下手段は、前記供給口側に配置されることを特徴とする請求項１又は２記載の冷却装置。
【請求項４】
前記ガスを昇圧して前記供給口に供給すると共に、前記排気口から前記ガスを回収するガス循環系を更に有することを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか一項記載の冷却装置。
【請求項５】
前記圧力低下手段は、前記流路の断面積に比べて断面積を縮小した縮小部を有することを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか一項記載の冷却機構。
【請求項６】
前記縮小部の断面積が可変であることを特徴とする請求項５記載の冷却機構。
【請求項７】
前記縮小部の断面積は連続的に可変であることを特徴とする請求項６記載の冷却機構。
【請求項８】
前記光学部材及び／又は前記支持部の温度を測定する温度測定手段を有しており、前記縮小部の断面積を前記温度制御手段の測定結果に基づいて変化させる制御機構を有することを特徴とする請求項６又は７記載の冷却機構。
【請求項９】
前記圧力低下手段は、オリフィスを有することを特徴とする請求項１乃至８のうちいずれか一項記載の冷却機構。
【請求項１０】
前記圧力低下手段は、前記流路の断面積に比べて断面積を拡大した拡大部であることを特徴とする請求項１乃至８のうちいずれか一項記載の冷却機構。
【請求項１１】
前記流路の一部における断面積が、前記流路の一部とは異なる部分における断面積よりも広いことを特徴とする請求項１乃至１０のうちいずれか一項記載の冷却機構。
【請求項１２】
前記流路の一部が前記光学部材の近傍の流路であることを特徴とする請求項１１記載の冷却機構。
【請求項１３】
前記支持部は、前記流路が複数形成され、
前記複数の流路に配置される前記圧力低下手段の面内の位置は、各々異なることを特徴とする請求項１又は２記載の冷却機構。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のうちいずれか一項記載の冷却機構を有することを特徴とする露光装置。
【請求項１５】
光源からの光でパターンを照明し、前記パターンからの光を用いて被処理体に露光する露光装置であって、
前記露光装置が少なくとも一つの光学部材と、該少なくとも一つの光学部材を冷却する、請求項１乃至１３のうちいずれか一項記載の冷却機構とを有していることを特徴とする露光装置。
【請求項１６】
請求項１４又は１５記載の露光装置を用いて被処理体を露光するステップと、
露光された前記被処理体を現像するステップとを有することを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としての冷却機構は、真空雰囲気下に置かれた光学部材を冷却する冷却機構であって、ガスが供給される供給口と前記ガスを排気する排気口を有する流路が形成され、前記光学部材を支持する支持部と、前記流路に配置され、供給される前記ガスの圧力を低下させる圧力低下手段とを有することを特徴とする。本発明の別の側面としての冷却機構は、真空雰囲気下に置かれたガスが供給される供給口と前記ガスを排気する排気口を有する流路が形成された光学部材を冷却する冷却機構であって、前記流路に配置され、供給される前記ガスの圧力を低下させる圧力低下手段を有することを特徴とする。本発明の更に別の側面としての露光装置は、上述の冷却機構を有することを特徴とする。本発明の更に別の側面としての露光装置は、光源からの光でパターンを照明し、前記パターンからの光を用いて被処理体に露光する露光装置であって、前記露光装置が少なくとも一つの光学部材と、該少なくとも一つの光学部材を冷却する、上述の冷却機構とを有していることを特徴とする。本発明の更に別の側面としてのデバイス製造方法は、上述の露光装置を用いて被処理体を露光するステップと、露光された前記被処理体を現像するステップとを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月22日(2006.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  研磨層表面が、光の３００〜３８０ｎｍの波長域全域における透過率が５０％以下である、主に樹脂により構成されている材料により覆われていることを特徴とする研磨パッド。
【請求項２】  研磨層表面が、該材料から構成される袋状物により覆われていることを特徴とする請求項１に記載の研磨パッド。
【請求項３】  該材料から構成される袋状物により密封されていることを特徴とする、請求項１または２に記載の研磨パッド。
【請求項４】  該材料から構成される袋状物により、酸素非存在雰囲気下で密封されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の研磨パッド。
【請求項５】  該材料または該材料から構成される袋状物が、制電性または導電性を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の研磨パッド。
【請求項６】  研磨層がポリウレタンを含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の研磨パッド。
【請求項７】  研磨層がポリウレタンおよびビニル化合物から重合される重合体を含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の研磨パッド。
【請求項８】  研磨パッドが半導体基板の研磨用であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の研磨パッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題の解決のために、本発明は以下の構成からなる。すなわち、本発明の研磨パッドは、研磨層表面が、光の３００〜３８０ｎｍの波長域全域における透過率が５０％以下である、主に樹脂により構成されている材料により覆われていることを特徴とする研磨パッドである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の研磨パッドにおいては、日光や室内の蛍光灯の照明光に一般的に含まれる紫外線の波長域である、３００〜３８０ｎｍの波長域全域における透過率が５０％以下である、主に樹脂により構成されている材料により、少なくとも研磨パッドを構成する研磨層の表面が覆われていることが必須である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
光の３００〜３８０ｎｍの波長域全域における透過率が５０％を超える場合は、研磨パッド保管中の物性変化防止と研磨特性変化防止が不十分となるため好ましくない。研磨層表面が、光の３００〜３８０ｎｍの波長域全域における透過率が２０％以下である、主に樹脂により構成されている材料により覆われていることが、研磨パッド保管中の物性変化防止さらには研磨特性変化防止に更に顕著な効果が得られる。なお、本発明における光の透過率は、分光光度計により当該波長域について測定した値をいう。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明において、光の３００〜３８０ｎｍの波長域全域における透過率が５０％以下である材料は、軽重量であること、耐衝撃性があること、および材料自体からの発塵がないこと等の点から、主に樹脂により構成されている材料であることが必要である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明において、光の３００〜３８０ｎｍの波長域全域における透過率が５０％以下である、主に樹脂により構成されている材料を得る方法は特に限定されるものではない。具体的には、光の当該波長域全域における透過率が、本発明範囲を満たしている材料そのものを使用する方法や、光の当該波長域全域における透過率が本発明範囲を満たしていない材料に（１）顔料や染料を塗布する方法、（２）顔料や染料を混練した後成形する方法、（３）紫外線吸収剤を塗布する方法、（４）紫外線吸収剤を混練した後成形する方法、（５）金属や金属酸化物等からなる無機膜を表面に形成する方法等を挙げることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明において、光の３００〜３８０ｎｍの波長域全域における透過率が５０％以下である、主に樹脂により構成されている材料の形状と形態は、特に限定されるものではない。具体的には、板、フィルムあるいは箔等のシート状物、袋および箱等を挙げることができる。これらの中でも、材料自体で容易に梱包することができること、安価であること等の点で、袋状物が好ましく用いられる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明において、光の３００〜３８０ｎｍの波長域全域における透過率が５０％以下である、主に樹脂により構成されている材料により、研磨層表面を覆う方法は特に限定されるものではない。具体的には、該材料からなるシート状物を研磨層表面に載せる方法、該材料からなるシート状物で研磨パッドを包む方法、該材料から構成される袋状物に研磨パッドを入れる方法等を挙げることができる。これらの中でも、材料自体で容易に梱包できる点で該材料から構成される袋状物に研磨パッドを入れる方法が好ましい。また、これらの方法で研磨層表面を覆った研磨パッドを、さらに別の袋状物中に入れることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月23日(2006.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ネットワークを介して情報処理装置からデータを受信する画像形成装置におけるデータ受信方法であって、
ネットワークを介して情報処理装置からデータを受信する受信工程と、
前記受信工程で受信したデータにコンピュータウィルスが含まれているか否かを検出する検出工程と、
前記検出工程でコンピュータウィルスが検出された場合、前記データの送信元を特定する情報を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得した送信元を特定する情報を格納する格納工程と、
前記コンピュータウィルスの検出を前記画像形成装置の管理者に通知する通知工程とを有することを特徴とするデータ受信方法。
【請求項２】  前記格納工程で格納された送信元を特定する情報に基づき、データの受信を制限する制限工程を更に有することを特徴とする請求項１に記載のデータ受信方法。
【請求項３】  前記コンピュータウィルスを含むデータを消去する消去工程を更に有することを特徴とする請求項２に記載のデータ受信方法。
【請求項４】  前記通知工程は、前記コンピュータウィルスを含むデータを送信した送信元を特定する情報を表示手段に表示して前記管理者に通知することを特徴とする請求項３に記載のデータ受信方法。
【請求項５】  前記通知工程は、前記コンピュータウィルスを含むデータを送信した送信元を特定する情報を印刷出力して前記管理者に通知することを特徴とする請求項３に記載のデータ受信方法。
【請求項６】  前記コンピュータウィルスを含むデータを前記送信元を特定する情報が示す情報処理装置へ送信する送信工程を更に有することを特徴とする請求項２に記載のデータ受信方法。
【請求項７】  前記送信工程により前記情報処理装置においてコンピュータウィルス対策が施された場合、前記制限工程によるデータの受信制限を解除する解除工程を更に有することを特徴とする請求項６に記載のデータ受信方法。
【請求項８】  前記解除工程は、前記情報処理装置から前記格納工程で格納された送信元を特定する情報を消去することで前記制限工程によるデータの受信制限を解除することを特徴とする請求項７に記載のデータ受信方法。
【請求項９】  前記受信工程は、自分宛てのデータか否かを判定してデータを受信することを特徴とする請求項１に記載のデータ受信方法。
【請求項１０】  ネットワークを介して情報処理装置からデータを受信する画像形成装置であって、
ネットワークを介して情報処理装置からデータを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信したデータにコンピュータウィルスが含まれているか否かを検出する検出手段と、
前記検出手段でコンピュータウィルスが検出された場合、前記データの送信元を特定する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した送信元を特定する情報を格納する格納手段と、
前記コンピュータウィルスの検出を前記画像形成装置の管理者に通知する通知手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】  前記受信手段で受信したデータに基づき、画像形成を行う画像形成手段と、
前記形成された画像データをインタフェースにより接続された印刷装置へ出力する出力手段とを更に有することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】  前記受信手段で受信したデータに基づき、画像形成を行う画像形成手段と、
前記形成された画像データを前記ネットワーク上に接続された印刷装置へ出力する出力手段とを更に有することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１３】  コンピュータに請求項１に記載のデータ受信方法の各手順を実行させるためのプログラム。
【請求項１４】  請求項１３に記載のプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月4日(2006.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のホスト計算機と第一のストレージサブシステムとを有する第一のシステムと、
第二のホスト計算機と第二のストレージサブシステムとを有する第二のシステムとを有するデータ処理システムであって、
前記第一のホスト計算機は、データ複製処理を制御する第一のコピー管理部を有しており、
前記第一のストレージサブシステムは、第一のストレージ制御部と第一のディスクデバイスを有しており、
前記第二のホスト計算機は、データ複製処理を制御する第二のコピー管理部を有しており、
前記第二のストレージサブシステムは、第二のストレージ制御部と第二のディスクデバイスを有しており、
前記第一のホスト計算機と前記第二のホスト計算機とは第一の通信路によって接続されており、当該第一の通信路を介して、前記第一のホスト計算機と前記第二のホスト計算機間で、データ複製処理を制御するための第一の制御情報を含む制御情報が送受信されており、
前記第一のストレージサブシステムと前記第二のストレージサブシステムとは第二の通信路によって接続されており、当該第二の通信路を介して、前記第一のストレージサブシステムに格納されているデータの複製を前記第二のストレージサブシステムに格納するために、前記第一のストレージサブシステムに格納されているデータが前記第二のストレージサブシステムに送信され、
前記第二のホスト計算機の前記第二のコピー管理部は、前記第一の通信路を介して受信した前記第一の制御情報を用いて、前記第二のストレージサブシステムにコピー要求を送信し、
前記第二のストレージサブシステムは、前記コピー要求を受信すると前記第一のストレージサブシステムにデータ送信要求を送信し、
前記第一のストレージサブシステムは、前記データ送信要求を受信すると、当該第一のストレージサブシステムに格納されているデータを、前記第二のストレージサブシステムに前記第二の通信路を介して送信することを特徴とするデータ処理システム。
【請求項２】
請求項１記載のデータ処理システムであって、
前記第一の通信路と前記第二の通信路とは異なる通信路であることを特徴とするデータ処理システム。
【請求項３】
請求項１記載のデータ処理システムであって、
前記第一のストレージサブシステムは、前記第一のホスト計算機によってアクセスされるデータを格納するための前記第一のディスクデバイス上の第一の記憶領域と、ジャーナルを格納するための前記第一のディスクデバイス上の第二の記憶領域とを有しており、
前記第一のストレージ制御部は、前記第一のホスト計算機からの要求に従って前記第一の記憶領域にライトデータを書き込み、前記第一の記憶領域内でのデータの変更に従って、変更されたデータとメタデータとを含むジャーナルを前記第二の記憶領域に書き込み、前記第一のストレージ制御部は、前記第二のストレージサブシステムからデータ送信要求を受信すると、前記第二の記憶領域に格納されているジャーナルを前記第二の通信路を介して前記第二のストレージサブシステム送信することを特徴とするデータ処理システム。
【請求項４】
請求項３記載のデータ処理システムであって、
前記第二のストレージサブシステムは、前記第一のストレージサブシステムから受信したジャーナルを格納するための前記第二のディスクデバイス上の第三の記憶領域と、前記第一のストレージサブシステムから受信したジャーナルを用いて前記第二のストレージサブシステムに格納される、前記第一の記憶領域に格納されたデータの複製を格納するための前記第二のディスクデバイス上の第四の記憶領域とを有していることを特徴とするデータ処理システム。
【請求項５】
請求項４記載のデータ処理システムであって、
前記第二の通信路はストレージエリアネットワークを含んでおり、
前記第一の記憶領域及び前記第二の記憶領域は各々前記第一のディスクデバイス上に構成された論理ボリュームであって、
前記第三の記憶領域及び前記第四の記憶領域は各々前記第二のディスクデバイス上に構成された論理ボリュームであることを特徴とするデータ処理システム。
【請求項６】
請求項５記載のデータ処理システムであって、
更に第三のホスト計算機と第三のストレージサブシステムとを有する第三のシステムを含み、
前記第三のホスト計算機は第三のコピー管理部を有しており、前記第三のホスト計算機は通信路を介して前記第一のホスト計算機と接続されており、
前記第三のストレージサブシステムは第三のストレージ制御部と第三のディスクデバイスとを有しており、前記第三のストレージサブシステムは通信路を介して前記第一のストレージサブシステムに接続されており、
前記第三のストレージサブシステムは、前記第二のストレージサブシステムが前記ジャーナルを取得できなくなった場合に、当該ジャーナルを前記第一のストレージサブシステムから受信して、当該ジャーナルを用いて前記第一のストレージサブシステムに格納されているデータの複製を前記第三のストレージサブシステムに格納することを特徴とするデータ処理システム。
【請求項７】
請求項６記載のデータ処理システムであって、
前記第一のホスト計算機は、前記第二のシステムに障害が生じた際に、当該第二のシステムに代わって前記ジャーナルを受信して前記第一のストレージサブシステムに格納されているデータの複製を格納するシステムの候補を示すリストを使用することを特徴とするデータ処理システム。
【請求項８】
請求項１記載のデータ処理システムであって、
前記第一のコピー管理部と前記第二のコピー管理部は非同期コピー管理部であることを特徴とするデータ処理システム。
【請求項９】
第一の計算機及び前記第一の計算機と接続される第一のストレージサブシステムを有する第一のシステムと、
第二の計算機及び前記第二の計算機と接続される第二のストレージサブシステムを有する第二のシステムとを有し、
前記第一の計算機及び前記第二の計算機は第一の通信線で接続され、
前記第一のストレージサブシステムと前記第二のストレージサブシステムは第二の通信線で接続されており、
前記第一のストレージサブシステムは、前記第一の計算機の指示に従って、前記第一のストレージサブシステムが有する第一の記憶領域に対するデータの更新を、ジャーナルとして当該第一のストレージサブシステムが有する第二の記憶領域に記録し、
前記第一の計算機は、前記第一の通信線を介して、前記第二の計算機に前記第一のストレージサブシステムにおけるジャーナルの蓄積に関する情報を送信し、
前記第二の計算機は、受信した前記ジャーナルの蓄積に関する情報に基づいて、前記第二のストレージサブシステムに対するコマンドを発行し、
前記第二のストレージサブシステムは、前記コマンドに応答して、前記第一のストレージサブシステムに対して、前記ジャーナルの送付を要求するコマンドを送信し、
前記第一のストレージサブシステムは、前記第二のストレージサブシステムからのコマンドに応答して、要求されたジャーナルを前記第二の通信線を介して前記第二のストレージサブシステムに送信し、
前記第二のストレージサブシステムは、前記第一のストレージサブシステムから受信したジャーナルを当該第二のストレージサブシステムが有する第三の記憶領域に格納することを特徴とするデータ処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月27日(2006.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンコーダ・モジュール及びデコーダ・モジュールを有する装置において、
当該装置に含まれるモジュールの入力及び／又は出力とインタフェースする少なくとも一つの修正された標準入出力ライブラリを備え、
前記モジュール間で共用メモリ通信チャネルを設定し、
前記少なくとも一つの修正された標準入出力ライブラリは、プロセス間通信のサポート関数を呼び出す複数のラッパ関数を含むこと
を特徴とする装置。
【請求項２】
前記ラッパ関数のそれぞれは、それに関連するファイル名に応じて、事前割当された標準入出力ライブラリ関数及び前記プロセス間通信サポート関数のうちいずれか一方を呼び出すための、コンパイル・タイム・スイッチ及びラン・タイム・スイッチの一方を具備すること
を特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】 
前記少なくとも一つの修正された標準入出力ライブラリは、ディスク・ファイルに関係する関数を、それに対応する事前に割り当てられたプロセス間通信サポート関数と取り替える、複数のラッパ関数を含むこと
を特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項４】
コマンド行の入力を受け入れて解析し、該コマンド行の入力で指定されたモジュールを実体化するシェルを使用してモジュールを接続するシステムにおいて、
前記モジュール間に少なくとも一つの共用メモリ通信チャネルを設定し、
前記共用メモリ通信チャネルを介して接続された前記モジュールは、オーディオ/ビデオ・コーディング・システムまたはオーディオ/ビデオ・デコーディング・システムに含まれること
を特徴とするシステム。
【請求項５】
コマンド行の入力を受け入れて解析し、前記コマンド行の入力が特定するモジュールを実体化するシェルを使用してモジュールを接続するシステムにおいて、
前記シェルは、オプショナルのバッファ特性パラメータを含むコマンド行構文を受け入れ、
前記モジュール間で共用メモリ通信チャネルを設定し、
前記コマンド行の前記パラメータで特定されたバッファ特性を設定し、
前記バッファは、オーディオ/ビデオ・コーディングシステムのモジュールまたはオーディオ/ビデオ・デコーディングシステムのモジュールの接続を提供すること
を特徴とするシステム。
【請求項６】
コマンド行の入力を受け入れて解析し、前記コマンド行の入力が特定するモジュールを実体化するシェルを使用してモジュールを接続するシステムにおいて、
前記シェルは、前記モジュールの標準入力及び出力を特定するパラメータを有するプロセス・サブステチューション構文を受け入れ、
前記モジュール間に、少なくとも一つの共用メモリ通信チャネルを設定し、
前記モジュールの各々は、該各モジュールのオリジナルmainプログラムを呼び出すmainラッパを具備すること
を特徴とするシステム。
【請求項７】
モジュールを接続する方法において、
前記モジュール間のディスクファイルに関係した通信を、共用メモリ・チャンネルで取り替えるためのラッパ関数を有する修正された標準入出力ライブラリを具備すること
を特徴とする方法。
【請求項８】
コマンド行の入力を受け入れて解析し、前記コマンド行の入力が特定するモジュールを実体化するシェルを使用してモジュールを接続する方法において、
前記モジュール間に少なくとも一つの共用メモリ通信チャネルを設定し、
前記共用メモリ通信チャネルを介して接続された前記モジュールは、オーディオ／ビデオ・コーディング・システムまたはオーディオ／ビデオ・デコーディング・システムに含まれること
を特徴とする方法。
【請求項９】
コマンド行の入力を受け入れて解析し、前記コマンド行の入力が特定するモジュールを実体化するシェルを使用してモジュールを接続する方法において、
前記シェルは、オプショナルのバッファ特性パラメータを含むコマンド行構文を受け入れ、
前記モジュール間で共用メモリ通信チャネルを設定し、
前記コマンド行の前記パラメータで特定されたバッファ特性を設定し、
前記バッファは、オーディオ／ビデオ・コーディングシステムのモジュールまたはオーディオ／ビデオ・デコーディングシステムのモジュールの接続を提供すること
を特徴とする方法。
【請求項１０】
コマンド行の入力を受け入れて解析し、前記コマンド行の入力が特定するモジュールを実体化するシェルを使用してモジュールを接続する方法において、
前記シェルは、前記モジュールの標準入力及び出力を特定するためのパラメータを用いたプロセス・サブステチューション構文を受け入れ、
前記モジュール間に少なくとも一つの共用メモリ通信チャネルを設定し、
前記モジュールの各々は、該各モジュールのオリジナルmainプログラムを呼び出すmainラッパを具備すること
を特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月23日(2006.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
各キャッシュメモリ６は、図３に示されるように、キャッシュアドレスＡＤＲと、ステータスライトデータＳＷＤと、ライトデータＷＤとが入力される。また、バンクｎ（ｎ＝０〜７）のキャッシュメモリ６は、バンクｎリードデータＢｎＲＤをバンク制御回路７に出力する。ここで、バンクｎリードデータＢｎＲＤは、バンクｎステータスリードデータＢｎＳＲＤ、バンクｎｗａｙ０リードデータＢｎｗ０ＲＤ、バンクｎｗａｙ１リードデータＢｎｗ１ＲＤ、バンクｎｗａｙ０タグリードデータＢｎｗ０ＴＲＤ及びバンクｎｗａｙ１タグリードデータＢｎｗ１ＴＲＤを含んでいる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
なお、バンクｎ制御信号ＢｎＣＮＴ（ｎ＝０〜７）に含まれるステータスアクセス要求信号ＳＲＥＱ、ステータスライト制御信号ＳＷＣＮＴ、ｗａｙ０タグアクセス要求信号ＴＲＥＱ０、ｗａｙ０タグライト制御信号ＴＣＮＴ０、ｗａｙ１タグアクセス要求信号ＴＲＥＱ１、ｗａｙ１タグライト制御信号ＴＣＮＴ１、ｗａｙ０データアクセス要求信号ＤＲＥＱ０、ｗａｙ０データライト制御信号ＤＣＮＴ０、ｗａｙ１データアクセス要求信号ＤＲＥＱ１及びｗａｙ１データライト制御信号ＤＣＮＴ１を、それぞれ、バンクｎステータスアクセス要求信号ＢｎＳＲＥＱ、バンクｎステータスライト制御信号ＢｎＳＷＣＮＴ、バンクｎｗａｙ０Ｂｎタグアクセス要求信号ＴＲＥＱ０、バンクｎｗａｙ０タグライト制御信号ＢｎＴＣＮＴ０、バンクｎｗａｙ１タグアクセス要求信号ＢｎＴＲＥＱ１、バンクｎｗａｙ１タグライト制御信号ＢｎＴＣＮＴ１、バンクｎｗａｙ０データアクセス要求信号ＢｎＤＲＥＱ０、バンクｎｗａｙ０データライト制御信号ＢｎＤＣＮＴ０、バンクｎｗａｙ１データアクセス要求信号ＢｎＤＲＥＱ１及びバンクｎｗａｙ１データライト制御信号ＢｎＤＣＮＴ１と呼ぶ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
具体的には、セレクタ７１７は、フリップフロップ７０９〜７１６の出力のうち、フリップフロップ７０９の出力が排他的に“１”である場合には、バンク０リードデータＢ０ＲＤを出力し、フリップフロップ７１０の出力が排他的に“１”である場合には、バンク１リードデータＢ１ＲＤを出力し、フリップフロップ７１１の出力が排他的に“１”である場合には、バンク２リードデータＢ２ＲＤを出力し、フリップフロップ７１２の出力が排他的に“１”である場合には、バンク３リードデータＢ３ＲＤを出力する。また、フリップフロップ７１３の出力が排他的に“１”である場合には、バンク４リードデータＢ４ＲＤを出力し、フリップフロップ７１４の出力が排他的に“１”である場合には、バンク５リードデータＢ５ＲＤを出力し、フリップフロップ７１５の出力が排他的に“１”である場合には、バンク６リードデータＢ６ＲＤを出力し、フリップフロップ７１６の出力が排他的に“１”である場合には、バンク７リードデータＢ７ＲＤを出力する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５５】
バンク２ステータスアクセス要求信号Ｂ１ＳＲＥＱが“１”、バンク２ステータスライト制御信号Ｂ２ＳＷＣＮＴが“０”となると、サイクル３０５において、バンク２のキャッシュメモリ６のステータスメモリ６００からデータが読み出され、バンク２ステータスリードデータＢ２ＳＲＤとしてバンク制御回路７に入力される。なお、このバンク２ステータスリードデータＢ２ＳＲＤの値を“ＲＤ２”とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３８】
そして、ステップｓ１２で設計されたキャッシュメモリ装置１０を備えるマイクロプロセッサ１を設計して、キャッシュ容量α２のマイクロプロセッサ１をユーザーに提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５６】
図２４に示されるマイクロプロセッサ１において、バンク０のキャッシュメモリ６のバンク０リードデータＢ０ＲＤを出力する出力端子と、キャッシュ周辺回路５のメモリードデータＭＲＤが入力されていた入力端子とを直接接続し、バス制御回路３のキャッシュメモリ制御信号ＣＭＣＮＴを出力する出力端子と、バンク０のキャッシュメモリ６のバンク０制御信号Ｂ０ＣＮＴが入力されていた入力端子とを直接接続する。また、バンク０のキャッシュメモリ６のバンク０ステータスリードデータＢ０ＳＲＤを出力する出力端子と、バス制御回路３のステータスリードデータＳＲＤが入力されていた入力端子とを直接接続する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月24日(2006.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  リーダ部と、プリンタ部と、前記リーダ部を制御するリーダ制御部と、前記プリンタ部を制御するプリンタ制御部と、装置全体を制御する主制御部とを有し、外部装置と接続可能な画像形成装置において、
前記主制御部は、前記外部装置から前記リーダ部を制御する第１のプログラムと前記プリンタ部を制御する第２のプログラムを含む制御プログラムをダウンロードし、前記リーダ制御部及び前記プリンタ制御部に対して夫々のリセット信号線を介して同時に初期化し、前記リーダ制御部及びプリンタ制御部をダウンロードモードで起動させ、その後前記第１のプログラムを前記リーダ制御部に転送し、前記第２のプログラムを前記プリンタ制御部に転送することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記主制御部は、前記リーダ制御部との通信が終わりしだい、前記第１のプログラムを前記リーダ制御部へ転送し、前記プリンタ制御部との通信が終わりしだい、前記第２のプログラムを前記プリンタ制御部へ転送することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のデジタル複合機において、複数のＣＰＵに対応する制御プログラムのバージョンアップは、複数のＣＰＵを各々別のインタフェースを介してか又は共通のインタフェースを介してコンピュータに接続することにより行われる。各々別のインタフェースを介して行う場合は、インタフェースを付け替えるのが面倒であり、共通のインタフェースを介して行う場合は、バージョンアップは順に１つずつ行うので、１つのフラッシュＲＯＭのプログラムをダウンロードするのに数分から数十分位時間がかかり、複数のフラッシュＲＯＭをバージョンアップする場合には、バージョンアップに時間がかかる。特に、デジタル複合機の場合は、通常サービスマンがユーザ先を訪問し、バージョンアップするためにバージョンアップに時間をかけるとユーザのマシンを長時間止めることになり、また、サービスマンも長時間拘束することになり好ましくない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために、請求項１記載の画像形成装置は、リーダ部と、プリンタ部と、前記リーダ部を制御するリーダ制御部と、前記プリンタ部を制御するプリンタ制御部と、装置全体を制御する主制御部とを有し、外部装置と接続可能な画像形成装置において、前記主制御部は、前記外部装置から前記リーダ部を制御する第１のプログラムと前記プリンタ部を制御する第２のプログラムを含む制御プログラムをダウンロードし、前記リーダ制御部及び前記プリンタ制御部に対して夫々のリセット信号線を介して同時に初期化し、前記リーダ制御部及びプリンタ制御部をダウンロードモードで起動させ、その後前記第１のプログラムを前記リーダ制御部に転送し、前記第２のプログラムを前記プリンタ制御部に転送することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月20日(2005.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
動吸振装置７としては、想定される昇降アーム３の残留振動に対抗する振動を発生させて打ち消すもので、例えば金属等の導電体やフェライト等の磁性体からなり、電磁石としての鉄芯を構成する円筒容器９内に、機能性流体としてのＭＲ流体(Magneto-Rheological Fluid)１１を流動可能に封入したもので、円筒容器９の外周にはコイルコイル１３が巻回されて全体として電磁石を形成している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
そしてチャック１を含む昇降アーム３が、例えば右方向へ移動すると、昇降アーム３の先端部側が移動方向と反対側の左側に撓み、これに伴って動吸振装置７の円筒容器９内にてＭＲ流体１１も同じ方向へ流動して偏った状態になる。このＭＲ流体１１は、取出される成形品の種類（特に重量）や姿勢制御装置５の有無、チャック１の重量、取出し態様等に応じて決まる昇降アーム３の残留振動に対抗して打ち消す共振振動の固有振動数及び減衰率に応じて円筒容器９内の封入量や作用する磁界強度に応じた粘度に予め設定されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
このＥＲ流体６９は、ＭＲ流体１１と同様に溶媒中に高い透磁率を持つ鉄微粒子（平均粒子径：１〜数μｍ）を一様に分散させた溶液で、通常は溶媒より若干高い粘度になっている。そして上記した各電極板６５・６７に電流を印加してＥＲ流体６９に外部電場を与えると、溶液中の鉄微粒子が電界方向に鎖状に繋がってなったクラスタを形成し、形成されたクラスタが溶媒の流動抵抗になって高粘度に可変させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
１．上記説明の成形品取出機は、チャック１を左右方向、前後方向及び上下方向の三次元方向へ移動制御して樹脂成形機から成形品を取り出す構造のものとしたが、動吸振装置が装着される成形品取出機としては、図１１に示すように前後方向へ移動するように支持された可動台（図示せず）に設けられたサーボモータ等の電動モータ（図示せず）の回転軸に、チャック１を旋回移動させて金型間に進入させる旋回アーム８１を取付けた構造であってもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
この場合にあっては、旋回アーム８１の先端部に上記した実施形態１又は実施形態２に係る動吸振装置７・６１と同種構造の動吸振装置８３（図１１は実施形態１の動吸振装置を取付けた状態を示す）を取付け、該旋回アーム８１の旋回移動停止時に発生する残留振動を吸収すればよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】動吸振装置が非装着状態の昇降アームにおける残留振動による振動状態例を示す波形図である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月10日(2006.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動停止条件成立時に内燃機関を自動的に停止させ、自動始動条件成立時に内燃機関を自動的に再始動させる自動停止始動手段と、
前記自動停止条件が成立して前記自動停止始動手段により内燃機関が停止した後、前記自動始動条件が成立して前記自動停止始動手段により該内燃機関が再始動する場合に、該内燃機関への燃料の供給を制限する制限手段と、
を備え、
前記自動停止始動手段は、前記自動停止条件成立時に内燃機関への燃料の供給を停止させて内燃機関を停止させ、
前記制限手段は、前記自動停止始動手段により内燃機関への燃料の供給が停止されてから、回転検出手段により内燃機関の回転の停止が検出されるまでの間に、前記自動始動条件が成立した場合に、内燃機関への燃料の供給を制限することを特徴とする内燃機関の自動停止始動装置。
【請求項２】
前記制限手段は、運転者により操作されるアクセルペダルの踏み込み量に基づいて決定される内燃機関への燃料の供給量を制限することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の自動停止始動装置。
【請求項３】
前記自動始動条件が成立した場合に、内燃機関を始動させるスタータを備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の内燃機関の自動停止始動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月27日(2006.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂を射出成形することによって成形品を製造する方法であって、
金属元素を超臨界流体に溶解させる工程と、
金型内に、前記熱可塑性樹脂と前記金属元素を溶解させた超臨界流体を導入する導入工程と、
前記金型内で前記熱可塑性樹脂を固化し成形品を得る際に、前記金属元素を前記成形品の表面に析出させる工程とを有し、
前記導入工程において、前記熱可塑性樹脂は前記金型内に溶融樹脂として射出され、前記金属元素を溶解させた超臨界流体は、前記溶融樹脂のフローフロント部に導入されることを特徴とする方法。
【請求項２】
熱可塑性樹脂を射出成形することによって成形品を製造する方法であって、
金属元素を超臨界流体に溶解させる工程と、
前記熱可塑性樹脂に、前記金属元素を溶解させた超臨界流体を浸透した後、前記熱可塑性樹脂を溶融樹脂として、前記金型内に射出により導入する導入工程と、
前記金型内で前記溶融樹脂を固化し成形品を得る際に、前記金属元素を前記成形品の表面に析出させる工程とを有し、
前記導入工程において、前記金型内の前記溶融樹脂のフローフロント部には、前記金属元素が含まれることを特徴とする方法。
【請求項３】
前記導入工程は、
前記熱可塑性樹脂が、スクリューを有する可塑化シリンダー内で可塑化計量され、溶融樹脂となる工程と、
前記可塑化シリンダー内の前記スクリューを後退させる工程と、
前記可塑化シリンダー内の前記溶融樹脂に、前記金属元素を溶解させた超臨界流体を浸透する工程と、
前記溶融樹脂を前記可塑化シリンダーから前記金型内に射出する工程とを、
含むこと特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記金属元素は、有機金属錯体として前記超臨界流体に溶解させることを特徴とする請求項１又は２記載の方法。
【請求項５】
前記方法は、前記成形品の表面に析出した前記金属元素を核にして無電解メッキを行うことにより、成形品の表面にメッキ層を形成する工程を更に有することを特徴とする請求項１又は２記載の方法。
【請求項６】
前記方法は、前記成形品の表面に、部分的に析出した前記金属元素を核にして無電解メッキを行うことにより、成形品の表面にメッキ層からなるパターンを形成する工程を更に有することを特徴とする請求項１又は２記載の方法。
【請求項７】
金型と、スクリューを有し且つ該スクリューにより熱可塑性樹脂の溶融樹脂を該金型内に射出する可塑化シリンダーとを備えた射出成形装置であって、
金属元素を超臨界流体に溶解させる機構と、
前記金属元素を溶解させた超臨界流体を前記可塑化シリンダー内へ導入する機構と、
前記可塑化シリンダー内において、前記金属元素を溶解させた超臨界流体を前記溶融樹脂に浸透させる機構と、
前記溶融樹脂を前記金型へ射出する機構と、
前記金型内で前記溶融樹脂を固化し成形品を得る際に、前記金属元素を前記成形品の表面に析出させる機構とを有する射出成形装置。
【請求項８】
前記金属元素を、前記金型内に射出された前記溶融樹脂のフローフロント部に導入する機構を含むことを特徴とする請求項７記載の射出成形装置。
【請求項９】
前記可塑化シリンダーには、前記可塑化シリンダーから前記金型へ前記溶融樹脂を射出するためのノズルが設けられ、
前記ノズルと前記スクリューとの間には、前記金属元素を溶解させた超臨界流体を前記可塑化シリンダー内へ導入するための供給口が設けられていることを特徴とする請求項７記載の射出成形装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月5日(2006.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】導波路基板のトレンチが、ヒータ基板の第１の表面上の少なくとも１つのヒータと熱的に連通するように、該導波路基板に該ヒータ基板を結合することを含む、スイッチング素子を製作するための方法であって、該少なくとも１つのヒータは、前記第１の表面上に複数の層をパターン形成することにより形成され、該導波路基板は、複数の光導波路を有しており、該複数の光導波路は、第１および第２の導波路の間の光学結合が、該第１および第２の導波路と前記トレンチとの交差点における流体の存在に依存するよう、該トレンチと交差する該第１および第２の導波路を含んでおり、
前記ヒータ基板の前記第１の表面上に、第１の誘電体層（１２４，１６４）を形成するステップと、
前記ヒータ基板の前記第１の表面の反対側の第２の表面上に、第２の誘電体層（１２６，１６２）を形成するステップと、
前記第１および第２の誘電体層のうちの一方にパターン形成を施して、前記第１の表面に垂直な方向に前記ヒータ基板を通る流体充填ホール（５７，１１６，１１８，１４８，１８８）を形成するためのエッチ・パターンを画定するステップと、
前記第１および第２の誘電体層のうちの前記一方の、前記流体充填ホールの位置を画定するための前記エッチ・パターンを用いると共に、前記第１および第２の誘電体層のうちの他方をエッチング・ストップ層として用いることにより、前記ヒータ基板を通る前記流体充填ホールをエッチングするステップと、
前記流体充填ホールを覆う前記エッチング・ストップ層の部分を除去することにより、該流体充填ホールを、前記ヒータ基板を通る流体の通路に適したものにするステップと、
前記流体充填ホールが前記トレンチと流体的に連通するように、前記ヒータ基板を前記導波路基板に結合するステップと、
を含む方法。
【請求項２】前記流体充填ホールをエッチングするステップは、さらに、誘導結合プラズマ（ＩＣＰ）反応イオン・エッチング（ＲＩＥ）を使用するステップを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】前記エッチング・ストップ層（１６２）は、前記ヒータ基板（１６０）の前記第２の側にあり、これによって、前記ＣＩＰ  ＲＩＥは、前記流体充填ホール（１８８）を、前記第１の表面から前記第２の表面に向かう方向に形成する、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】前記エッチング・ストップ層（１２４）は、前記ヒータ基板（１２２）の前記第１の側にあり、
前記ＩＣＰ  ＲＩＥを使用するステップは、さらに、
前記第２の表面から始まる前記流体充填ホール（１４８）をエッチングするステップと、
前記エッチング・ストップ層の薄膜（１４４）を、前記流体充填ホールとアライメントさせるステップ、を含む、
請求項２に記載の方法。
【請求項５】前記ヒータ基板を前記導波路基板に結合するステップは、
ＩＣＰ  ＲＩＥを用いた後に、前記第１の表面に結合層（１４６）を付着させるステップと、
前記結合層を付着した後に、前記薄膜を除去するステップと、を含む、
請求項４に記載の方法。
【請求項６】さらに、
前記ヒータ基板を前記導波路基板に結合するステップの前に、該ヒータ基板の構造的に弱い領域（１５８，１９６）を形成するステップと、
前記光導波路の少なくとも１つの端部に対するアクセスに適応するよう、前記ヒータ基板のエッジ部分を除去するステップと、を含み、
前記エッジ部分は、前記構造的に弱い領域によって画定される、
請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】さらに、
前記構造的に弱い領域を形成するステップは、ＩＣＰ  ＲＩＥ技術を使用して、前記エッジ部分の境界を画定することを含み、
前記エッジ部分を除去するステップは、前記ヒータ基板を前記導波路基板に結合するステップの後に、該エッジ部分に圧力を印加することを含む、
請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月25日(2006.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加えられる光信号に対して選択性のある光スペクトルアナライザであって、
回転軸を備え、前記回転軸と同一平面上にある、光学的な厚さのほぼ等しい少なくとも一つの等高線を備えた干渉フィルタであって、前記回転軸を中心として前記干渉フィルタの回転角に従って変動する中心波長を備える、干渉フィルタと、及び
偏光修正装置とを含み、前記偏光修正装置が、
加えられる光信号を受信し、加えられる光信号の第一の偏光状態に方向付けを施して、第一の光ビームにし、加えられる光信号の第一の偏光状態に直交する第二の偏光状態に方向付けを施して、第二の光ビームにする偏光ビームスプリッタと、
前記第一の光ビームを受信し、前記第一の光ビームの第一の偏光状態を維持し、前記第一の光ビームに方向付けを施して、前記干渉フィルタの光学的な厚さのほぼ等しい少なくとも一つの等高線のうち予め決められた一つにおける第一の入射領域に通す、第一の非相反偏光回転子と、
前記第一の入射領域から前記第一の光ビームを受信し、前記第一の光ビームを反射して、前記干渉フィルタの光学的な厚さのほぼ等しい少なくとも一つの等高線のうち予め決められた一つにおける第二の入射領域に送る、再帰反射器と、
前記第二の入射領域から前記第一の偏光状態にある第一の光ビームを受信して、前記第一の光ビームの偏光状態を第一の偏光状態から第二の偏光状態に回転させる第二の非相反偏光回転子と、及び
前記第二の偏光状態にある第一の光ビームを出力光路に送る反射器とを含み、前記反射器が、前記第二の光ビームを前記第二の非相反偏光回転子に送り、前記第二の非相反偏光回転子が、前記第二の光ビームの偏光状態を第二の偏光状態から第一の偏光状態に回転させて、前記第二の光ビームを前記第二の入射領域に通し、前記再帰反射器が、前記第二の入射領域から第二の光ビームを受信して、前記第二の光ビームに方向付けを施し、前記第一の入射領域を介して、前記第一の非相反偏光回転子に送り、前記第一の非相反偏光回転子が、前記第一の偏光状態にある第二の光ビームの偏光状態を維持して、前記第二の光ビームを前記偏光ビームスプリッタに送り、前記偏光ビームスプリッタが、前記出力光路において、第二の光ビームと第一の光ビームを結合する、光スペクトルアナライザ。
【請求項２】
前記第一の偏光状態が、前記回転軸に平行な電界を備えている、請求項１に記載の光スペクトルアナライザ。
【請求項３】
前記第一の偏光状態が、前記回転軸に直交する電界を備えている、請求項１に記載の光スペクトルアナライザ。
【請求項４】
前記干渉フィルタの回転軸が、前記第一の入射領域及び前記第二の入射領域と交差する、請求項１に記載の光スペクトルアナライザ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月5日(2006.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】光サーキュレータであって、
第１の光ファイバを有する第１のポートと、
第２のポートと、
第２の光ファイバを有する第３のポートと、
前記第１のポートおよび前記第３のポートに接続されたビーム・スプリッタであって、前記第１のポートに入射する第１の光信号を、第１および第２の射出光信号に分割すると共に、前記第３のポートに入射する第２の光信号を、第３および第４の射出光信号に分割するビーム・スプリッタと、を備え、
前記第１および第３の射出光信号は、前記第２および第４の射出光信号から間隔的に離れており、該第１および第２の射出光信号は、それぞれ、前記第１の光信号からの直交偏光成分を含んでおり、該第３および第４の射出光信号は、それぞれ、前記第２の光信号からの直交偏光成分を有しており、
前記ビーム・スプリッタは、第１のウォーク・オフ方向を有する第１のウォーク・オフ結晶および第２のウォーク・オフ方向を有する第２のウォーク・オフ結晶からなる、第１の一対のビーム分割ウォーク・オフ結晶を有しており、前記第１のウォーク・オフ方向は、前記第２のウォーク・オフ方向とは反対であり、
前記第１のポートの第１の光ファイバは、前記第１のウォーク・オフ結晶に接続され、前記第３のポートの第２の光ファイバは、前記第２のウォーク・オフ結晶に接続され、
前記ビーム・スプリッタは、さらに、第３のウォーク・オフ方向を有する第３のウォーク・オフ結晶および第４のウォーク・オフ方向を有する第４のウォーク・オフ結晶からなる、第２の一対のビーム分割ウォーク・オフ結晶を有しており、該第３のウォーク・オフ方向は、該第４のウォーク・オフ方向とは反対であり、前記第１および第２のウォーク・オフ方向は、該第３および第４のウォーク・オフ方向と直交しており、
該光サーキュレータは、さらに、
最初のファラデー段および最後のファラデー段を含む複数のファラデー段であって、該複数のファラデー段は直列をなすよう配置され、該最初のファラデー段が、前記ビーム・スプリッタからの光を受け、該最後のファラデー段が、前記第２のポートに光を供給するよう位置付けられている、複数のファラデー段を備え、
それぞれの前記ファラデー段は、ファラデー回転子およびウォーク・オフ結晶を有しており、それぞれの該ファラデー回転子は、回転の方向により特徴づけられており、それぞれの該ウォーク・オフ結晶は、ウォーク・オフ方向により特徴づけられており、
前記第２のポート、前記ウォーク・オフ方向および前記ファラデー段の回転の方向は、前記第１のポートに入射する光が前記第２のポートから出射し、該第２のポートに入射する光が前記第３のポートを出射すると共に、該第３のポートに入射する光が、該第１および第２のポートから出射しないように選択される、
光サーキュレータ。
【請求項２】さらに、
前記ファラデー回転子のそれぞれによって共有される磁界を供給する共通の磁界発生器を備える、
請求項１に記載の光サーキュレータ。
【請求項３】前記ファラデー回転子のうちの少なくとも１つの回転子は、該ファラデー回転子の他の１つの回転子が、通過する光の偏光ベクトルを回転させる角度とは異なる角度だけ、通過する光の偏光ベクトルを回転させる、
請求項１に記載の光サーキュレータ。
【請求項４】さらに、
前記光サーキュレータを横切って前記第２のポートに達する際に、前記第１の光信号の前記第１および第２の直交成分が横切る光路長を等価するための、差分時間遅延結晶を備える、
請求項１に記載の光サーキュレータ。