Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月11日(2006.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】受信装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の伝送方式の複数の信号と、第２の伝送方式の複数の信号とを含む信号からいずれかの伝送方式の信号を分離する第１及び第２の分離手段と、
前記第１の伝送方式の信号を出力する第１の出力手段と、
前記第２の伝送方式の信号を出力する第２の出力手段と、
前記第１並びに第２の分離手段及び前記第１並びに第２の出力手段を制御する制御手段を備え、
前記第１及び第２の出力手段はそれぞれ前記第１及び第２の分離手段で分離された信号の受信の状況を示す受信状況情報と、出力の可否を示す出力可否情報を出力する機能を有し、
前記制御手段は、前記第１及び第２の出力手段のいずれか一方の出力手段が所定の信号を出力する場合、他方の出力手段は前記第１の伝送方式の複数の信号及び第２の伝送方式の複数の信号夫々について前記受信状況情報と前記出力可否情報とを出力するように制御し、前記他方の出力手段から出力された前記第１の伝送方式の複数の信号及び第２の伝送方式の複数の信号夫々の受信状況情報に基づいて前記第１の伝送方式の複数の信号及び第２の伝送方式の複数の信号のうち受信する信号を決定し、又は前記第１の伝送方式の複数の信号及び第２の伝送方式の複数の信号夫々の出力可否情報に基づいて前記第１及び第２の出力手段のうち使用する出力手段を決定することを特徴とする受信装置。
【請求項２】
第１の伝送方式の複数の信号と、第２の伝送方式の複数の信号とを含む信号からいずれかの伝送方式の信号を分離する第１及び第２の分離手段と、
前記第１の伝送方式の信号を出力する第１の出力手段と、
前記第２の伝送方式の信号を出力する第２の出力手段と、
前記第１並びに第２の分離手段及び前記第１並びに第２の出力手段を制御する制御手段を備え、
前記第１及び第２の出力手段はそれぞれ前記第１及び第２の分離手段で分離された信号の受信の状況を示す受信状況情報と、出力の可否を示す出力可否情報を出力する機能を有し、
前記制御手段は、前記第１の出力手段が所定の信号を出力する場合、前記第２の出力手段は前記第１の伝送方式の複数の信号及び第２の伝送方式の複数の信号夫々について前記受信状況情報と前記出力可否情報とを出力するように制御し、前記第２の出力手段から出力された前記第１の伝送方式の複数の信号及び第２の伝送方式の複数の信号夫々の受信状況情報及び前記第１の伝送方式の複数の信号及び第２の伝送方式の複数の信号夫々の出力可否情報に基づいて前記第１の伝送方式の複数の信号のうち前記第１の出力手段が出力する信号を決定することを特徴とする受信装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記第１，第２の伝送方式の信号のいずれか一方がアナログ伝送方式の信号であって、他方がデジタル伝送方式の信号であることを特徴とする受信装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えば、自動車などの移動体に用いてデジタル放送やアナログ放送を受信する受信装置とその受信方法に係り、特に、デジタル放送用の受信部とアナログ放送用の受信部の２系統を備えた受信装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的は、安定して信号を受信できる受信装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、特許請求の範囲に開示されている技術的思想を用いればよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、安定して信号を受信できる受信装置を提供することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
制御回路８からのこの場合のアナログ選局信号ＣＡ１は、アナログチャンネル，デジタルチャンネルの区別なく、選局チャンネルを切り換えるものであって、これにより、アナログ受信用選局回路３は、チャンネルｃｈ４以外のチャンネルを順番に繰り返し選局し続ける（この動作を、以下、スキャンという）。例えば、図３において、チャンネルｃｈ１，ｃｈ２，ｃｈ３，ｃｈ５，ｃｈ６，ｃｈ１，……の順に選局していく。従って、これら各チャンネルは夫々時間的間隔を置いて繰り返し選局されることになり、制御回路８は、アナログ復調回路４で検出されるアナログ受信強度情報信号ＤＡ１から夫々のチャンネルの受信強度の時間的変化を求めることが可能となる。なお、ここでは、デジタル復調回路６で復調，復号中の視聴チャンネルｃｈ４をこのチャンネルスキャンから除いているが、このチャンネルｃｈ４も含めてスキャンするようにしてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月1日(2006.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
水平輪郭補正部３４により出力される輪郭補正後の輝度データＺＹｅは、変換部６に入力される。フレームメモリ制御部１１は、色差データＱＣｒ，ＱＣｂと輪郭補正後の輝度データＺＹｅが同期して変換部６に入力されるよう、輝度データＱＣｒ，ＱＣｂを輪郭補正に要する期間、すなわち輝度データＱＹが垂直輪郭補正部１２に入力されてから垂直方向の輪郭補正後の輝度データＺＹｂが出力されるまでに要する所定ライン数分の期間、および水平輪郭補正部３４に垂直輪郭補正後の輝度データＺＹｂが入力されてから水平輪郭補正後の輝度データＺＹｄが出力されるまでに要する所定クロック数分の期間だけ遅延して出力する。具体的には、色差データＱＣｒ，ＱＣｂが輝度データＺＹｄに対して上記期間だけ遅延してフレームメモリ６から出力されるよう読み出しアドレスＲＡを生成する。これにより、輝度データＱＣｒ，ＱＣｂを遅延するためのラインメモリを削減することができる。
なお、水平方向の輪郭補正を行った後に垂直方向の輪郭補正を行ってもよく、また、垂直方向と水平方向の輪郭補正を同時に実施してもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
実施の形態３．
図１８は本発明に係る画像処理装置の他の実施形態を示すブロック図である。図１８に示す画像処理装置は、画像信号発生部３９、および合成部４１をさらに備えている。画像信号発生部３９は、受信部１から出力される同期信号Ｓａに基づく所定のタイミングで画像データＤａに合成される画像データＤｂを発生し、合成部４１に出力する。合成部４１は画像データＤａに画像データＤｂを合成する。ここでは、画像データＤｂは文字情報を表すものとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
図２１は、本実施の形態に係る画像処理装置の動作について説明するための図であり、図２１（ａ）は画像データＤａ、（ｂ）は画像データＤｂ、（ｃ）は合成画像データＤｃ、（ｄ）（ｅ）は画像処理制御信号Ｄｂｓの一例をそれぞれ示している。図２１（ａ）に示す画像データＤａは風景画像を表し、図２１（ｂ）に示す画像データＤｂは文字情報を表しており、これらの画像データを合成することにより図２１（ｃ）に示す風景画像に文字情報が重畳された合成画像データＤｃが生成される。図２１（ｄ）に示す画像処理制御信号によれば、白で示された矩形領域において輪郭補正処理は行われず、当該領域以外の部分のみ輪郭補正処理が行われる。また、図２１（ｅ）に示す画像処理制御信号によれば、文字情報部分において輪郭補正処理は行われず、文字情報以外の領域、すなわち風景画像部分において輪郭補正処理が行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月4日(2006.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
同図において、発振増幅用のインバータ増幅器１の出力は、初段バッファのインバータ
増幅器２で充分な振幅にまで増幅され、２段目、３段目のバッファのインバータ増幅器３
、４で波形成形されてコンデンサＣ３、Ｃ４を介してＣＭＯＳプッシュプル増幅器５のＮ
ｃｈ−ＣＭＯＳトランジスタＭ９とＰｃｈ−ＣＭＯＳトランジスタＭ１０のそれぞれのゲ
ートに入力される。
このＣＭＯＳプッシュプル増幅器５は低インピーダンスで出力端（ＯＵＴ）より負荷へ
出力電流を供給する。
上述の各部位へは、前記安定化電源６から電圧Ｖｒｅｇが供給される。この安定化電源
６の出力回路にはバイパス用にコンデンサＣ５が接続されて、電源回路の高周波ノイズを除
去している。
【特許文献１】特開２００２−２６１５４５号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
なお、本実施例のＰｃｈ−ＣＭＯＳトランジスタＭ７、Ｎｃｈ−ＣＭＯＳトランジスタ
Ｍ８とからなるインバータ増幅器４とデプレッション型ＭＯＳトランジスタＭ１１とを除
く、水晶振動子Ｘ１、高周波抵抗Ｒｆ、発振用容量Ｃ１、Ｃ２、インバータ増幅器１、イ
ンバータ増幅器２、インバータ増幅器３、抵抗Ｒ１、Ｒ２、コンデンサＣ３、Ｃ４、ＣＭ
ＯＳプッシュプル増幅器５及び安定化電源６の機能動作は、図６の従来の水晶発振器の同
一符号で示される構成部位の機能動作と同じであるので、同一部分の詳細な説明は省略す
る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ここで、Ｎｃｈ−ＣＭＯＳトランジスタＭ９のゲート電位は略Vregになっており、この
Ｎｃｈ−ＣＭＯＳトランジスタＭ９がＯＮとなる際にはＰｃｈ−ＣＭＯＳトランジスタＭ
１０のゲート・ソース間電圧ＶｇｓＭ10は略０Ｖになり、Ｐｃｈ−ＣＭＯＳトランジスタ
Ｍ１０はＯＦＦ状態となる。
したがって、発振出力端（ＯＵＴ）の出力電圧振幅は、電源電圧に依存せずに、Ｎｃｈ
−ＣＭＯＳトランジスタＭ９のしきい値をVtM9とすると、（Vreg−VtM9）でほぼ一定に
保たれ、たとえば、Vreg＝２.１Ｖとすれば、図２（ａ）の発振出力電源電圧特性図に示
すように、電源電圧の変動に対しておよそ１.３Ｖp-p程度の一定の発振出力信号が得られ
る。また、このときの消費電流電源電圧特性は図２（ｂ）に示すようにほぼ一定になる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月29日(2006.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御手段によって所定のスイッチング周期でオンとオフを繰り返すスイッチと、磁性部品と、整流器と、平滑手段とを含み、前記スイッチのオン時間に入力電源からの入力電圧を前記磁性部品に印加し、前記スイッチのオフ時間に前記磁性部品から前記整流器及び前記平滑手段を介して負荷へ電力を供給するＤＣ−ＤＣコンバータであって、
前記制御手段は、前記入力電源から供給される入力電圧と前記平滑手段からの出力電圧を検出し、前記出力電圧を所望値に制御するために前記オン時間と前記オフ時間を調整し、前記入力電圧と前記出力電圧に基づいて前記オン時間が前記スイッチング周期に占める割合を制限するよう構成されたＤＣ−ＤＣコンバータ。
【請求項２】
前記制御手段は、前記オン時間が前記スイッチング周期に占める割合を、前記出力電圧と、前記入力電圧と前記出力電圧との和との比以下に制限するよう構成された請求項１記載のＤＣ−ＤＣコンバータ。
【請求項３】
前記制御手段は、前記オフ時間を前記出力電圧に反比例させ、前記オン時間の最大値を前記入力電圧に反比例させるよう構成された請求項２記載のＤＣ−ＤＣコンバータ。
【請求項４】
前記制御手段は、
出力電圧を制御するための制御信号を発生する制御回路と、
コンデンサと、
前記入力電圧に比例する電流で前記コンデンサを充電する第１の充電回路と、
前記コンデンサを充電する第２の充電回路と、
前記出力電圧に比例する電流で前記コンデンサを放電する放電回路と、
前記第１の充電回路と前記放電回路を駆動する駆動回路と、を有し、
前記駆動回路は、
前記コンデンサが第１の電位を下回ると、前記放電回路を停止させ、前記第１の充電回路を動作させ、前記スイッチをオン状態とし、
前記コンデンサが第２の電位を上回ると、前記第１の充電回路と前記第２の充電回路を停止させ、前記放電回路を動作させ、前記スイッチをオフ状態とし、そして
前記制御信号に基づくタイミングで前記第２の充電回路を動作させるよう構成された請求項３記載のＤＣ−ＤＣコンバータ。
【請求項５】
前記制御手段は、前記スイッチに流れる電流が所定の許容値に達すると前記スイッチをオフ状態とし、前記出力電圧が所定の下限値以下の時、前記オン時間の最大値制限を解除するよう構成された請求項３記載のＤＣ−ＤＣコンバータ。
【請求項６】
前記制御手段は、
出力電圧を制御するための制御信号と、前記出力電圧と前記下限値との電圧比較信号と、前記スイッチの電流と前記許容値との電流比較信号とを発生する制御回路と、
コンデンサと、
前記入力電圧に比例する電流で前記コンデンサを充電する第１の充電回路と、
前記コンデンサを充電する第２の充電回路と、
前記出力電圧に比例する電流で前記コンデンサを放電する放電回路と、
駆動回路と、を有し、
前記駆動回路は、
前記出力電圧が前記下限値より高いことを前記電圧比較信号が示す時において、前記コンデンサが第１の電位を下回ったとき、前記放電回路を停止させ、前記第１の充電回路を動作させ、前記スイッチをオン状態とし、
前記出力電圧が前記下限値以下であることを前記電圧比較信号が示す時において、前記コンデンサが第１の電位を下回ったとき、前記第１の充電回路と前記放電回路を停止させ、前記スイッチをオン状態とし、
前記電圧比較信号にかかわらず、前記スイッチに流れる電流が所定の許容値に達したことを前記電流比較信号が示したとき、前記スイッチをオフ状態とし、前記第２の充電回路を動作させ、
前記電圧比較信号にかかわらず、前記コンデンサが第２の電位を上回ったとき、前記第１の充電回路と前記第２の充電回路を停止させ、前記放電回路を動作させ、前記スイッチをオフ状態とし、
前記出力電圧が前記下限値より高いことを前記電圧比較信号が示す時において、前記制御信号に基づくタイミングで前記第２の充電回路を動作させるよう構成された請求項５記載のＤＣ−ＤＣコンバータ。
【請求項７】
前記出力電圧が前記入力電圧と逆極性になる反転コンバータであって、
前記制御手段は、前記オン時間が前記スイッチング周期に占める割合を、前記入力電圧と前記出力電圧の大きさとの和と、前記入力電圧の２倍と前記出力電圧の大きさとの和との比以下に制限するよう構成された請求項１記載のＤＣ−ＤＣコンバータ。
【請求項８】
前記制御手段は、前記オフ時間を前記入力電圧と前記出力電圧の大きさとの和に反比例させ、前記オン時間の最大値を前記入力電圧に反比例させる請求項７記載のＤＣ−ＤＣコンバータ。
【請求項９】
前記制御手段は、前記スイッチに流れる電流が所定の許容値に至ると前記スイッチをオフ状態とし、前記出力電圧の大きさが所定の下限値以下の時において、前記オン時間の最大値制限を解除するよう構成された請求項８記載のＤＣ−ＤＣコンバータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記の目的を達成するため、本発明に係るＤＣ−ＤＣコンバータは、請求項１に記載したように、制御手段によって所定のスイッチング周期でオンとオフを繰り返すスイッチと、磁性部品と、整流器と、平滑手段とを含み、前記スイッチのオン時間に入力電源からの入力電圧を前記磁性部品に印加し、前記スイッチのオフ時間に前記磁性部品から前記整流器及び前記平滑手段を介して負荷へ電力を供給するＤＣ−ＤＣコンバータであって、
前記制御手段は、前記入力電源から供給される入力電圧と前記平滑手段からの出力電圧を検出し、前記出力電圧を所望値に制御するために前記オン時間と前記オフ時間を調整し、前記入力電圧と前記出力電圧に基づいて前記オン時間が前記スイッチング周期に占める割合を制限するよう構成されている。
このように構成された本発明のＤＣ−ＤＣコンバータは、スイッチの適切なオン時間とオフ時間を設けることにより、過渡応答特性を改善し、負荷急増時等のアンダーシュートを抑制することが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係るＤＣ−ＤＣコンバータにおいて、請求項２に記載したように、請求項１の前記制御手段は、前記オン時間が前記スイッチング周期に占める割合を、前記出力電圧（Vo）と、前記入力電圧(Vi)と前記出力電圧(Vo)との和（Vi＋Vo）との比〔（Vo／（Vi＋Vo）〕以下に制限するよう構成してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明によれば、ＤＣ−ＤＣコンバータにおいてスイッチの適切な最大オン時間制限とオフ時間を設けることにより、過渡応答特性を改善し、負荷急増時等のアンダーシュートを抑制することができる。また、起動時においても、インダクタ電流を最大許容電流まで一気に増加させて、且つオフ時間が確保されているので、出力電圧の高速な立ち上がり特性を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月10日(2006.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記撹拌羽根の回転数は２〜３０回転／分であることを特徴とする請求項１に記載の汚水処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月1日(2006.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光偏向器および光偏向器の制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光源からの光を偏向させ偏向光を一方向及び逆方向に往復走査する偏向手段と、前記往復走査される偏向光を受光する受光素子とを有する光偏向器であって、前記受光素子上を一方向に移動する偏向光の位置と逆方向に移動する偏向光の位置との距離を測定し、前記距離を予め設定された距離となるように前記光源あるいは前記偏向手段の少なくともいずれか一方を制御する制御手段を有することを特徴とする光偏向器。
【請求項２】  前記一方向に移動する偏向光の位置と逆方向に移動する偏向光の位置とから前記偏向光の位相と前記光偏向器が予め設定している位相との位相差を検知する手段を更に有し、且つ前記位相差から前記光偏向器に印加する駆動周波数あるいは往復描画の変調タイミングの少なくとも何れか一方を設定する設定手段とを更に有する請求項１に記載の光偏向器。
【請求項３】  前記受光素子は複数の受光部を有しており、前記複数の受光部が前記偏向光の前記一方向沿って配置されている請求項１に記載の光偏向器。
【請求項４】  前記受光素子は複数の受光部を有しており、前記複数の受光部が前記偏向光の前記一方向沿って配置され、且つ直交方向にも配置されていることで前記受光素子は２次元状に前記複数の受光部を有している請求項１に記載の光偏向器。
【請求項５】  光源と、請求項１に記載の光偏向器と、前記光偏向器で偏向された偏向光で走査されることによって画像が形成される感光体とを有する画像形成装置。
【請求項６】  前記感光体が電子写真方式の感光体から成り、前記感光体に静電画像が形成される請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】  光源からの光を偏向させ偏向光を一方向及び逆方向に往復走査する光偏向器の制御方法において、前記往復走査される偏向光を受光する受光素子を用い、前記受光素子上を一方向に移動する偏向光の位置と逆方向に移動する偏向光の位置を検出する位置検出工程と、前記検出結果である位相と予め設定している位相との位相差を検知する工程と、前記検知結果から前記光偏向器に印加する駆動周波数あるいは往復描画の変調タイミングの少なくとも何れか一方を制御する光偏向器の制御方法。
【請求項８】  前記位置検出工程は、複数の受光部からの検出光量情報を元に、受光部の中心座標に重み付けを行い、各受光部の重み付けした座標情報を加算することにより、光電変換素子の中での変調画素位置を検出する工程を有する請求項７に記載の光偏向器の制御方法。
【請求項９】  前記位置検出工程は、複数の受光部からの検出光量の情報により、最大光量の受光部を変調画素位置であると判別する工程である請求項７に記載の光偏向器の制御方法。
【請求項１０】  前記位置検出工程は、前記受光素子が有する２次元方向に配置された複数の光電変換素子により検出する工程であり、且つ走査方向に対して垂直方向である方向に互いに異ならしめた位置において、前記一方向における走査期間と前記逆方向における走査期間に対応するそれぞれの前記偏向光の位置を検出する工程である請求項７に記載の光偏向器の制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
よって本発明は、光源からの光を偏向させ偏向光を一方向及び逆方向に往復走査する偏向手段と、前記往復走査される偏向光を受光する受光素子とを有する光偏向器であって、前記受光素子上を一方向に移動する位置と逆方向に移動する偏向光の位置との距離を測定し、前記距離を予め設定された距離となるように前記光源あるいは前記偏向手段の少なくともいずれか一方を制御する制御手段を有することを特徴とする光偏向器を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月1日(2006.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
補正選択部２０は、ＸＹ軸ステージ１１を微動させるときの機械的精度に応じてばらつき補正値算出部１９により求められたばらつき補正値をステージ駆動部２３又は画像芯ずれ補正部２１に選択的に送る。ここでは、ＸＹ軸ステージ１１における微動時の最小移動分解能が所定の分解能よりも低ければ、補正選択部２０は、ばらつき補正値を画像芯ずれ補正部２１に送る。例えば、ＸＹ軸ステージ１１における微動時の最小移動分解能がばらつき補正値よりも低ければ、ＸＹ軸ステージ１１の移動による芯ずれ補正を選択する。反対にＸＹ軸ステージ１１における微動時の最小移動分解能がばらつき補正値よりも高ければ、画像芯ずれ補正部２１による芯ずれ補正を選択する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
次に、補正選択部２０は、例えば、ＸＹ軸ステージ１１における微動時の最小移動分解能がばらつき補正値よりも高ければ、ＸＹ軸ステージ１１の移動による芯ずれ補正を選択する。反対にＸＹ軸ステージ１１における微動時の最小移動分解能がばらつき補正値よりも低ければ、補正選択部２０は、画像芯ずれ補正部２１による芯ずれ補正を選択する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
又、本発明装置は、光学顕微鏡における対物レンズ２の芯ずれ補正とカメラレンズ３１の芯ずれ補正とにおける適用にかぎらず、各種光学素子の切り替え時の芯ずれ補正に適用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月3日(2006.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
画素選択用ＴＦＴ１４はＮチャネル型のポリシリコンＴＦＴである。この画素
選択用ＴＦＴ１４は、ガラス基板等の透明な絶縁性基板１００上に形成されたポ
リシリコン層から成る能動層２０上に、ゲート絶縁層が形成され、そのゲート絶
縁層上に、ゲート信号線１０から延びた２つのゲート２１，２１が形成され、ダ
ブルゲート構造を成している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、この画素選択用ＴＦＴ１４のソース１４ｓは、ドレイン信号線１１とコタクト２２を介して接続されている。画素選択用ＴＦＴ１４のドレイン１４ｄを構成しているポリシリコン層は、保持容量領域に延在され、その上層の保持容量線２３は容量絶縁膜を介してオーバーラップしており、このオーバーラップ部分で保持容量Ｃｓが形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004264634.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月27日(2006.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくともイオウ含有ビニル系単量体をモノマー成分として含有し、テトラヒドロフラン中でのサイズ排除クロマトグラフィ−オンライン−多角度光散乱（ＳＥＣ−ＭＡＬＬＳ）測定における慣性半径（Ｒｗ）が８０ｎｍ以下であることを特徴とするトナー用樹脂。
【請求項２】  前記ＳＥＣ−ＭＡＬＬＳ測定における絶対分子量（Ｍｗ）と慣性半径（Ｒｗ）が下記式（１）
３×１０-5≦Ｒｗ／Ｍｗ≦１．０×１０-3（１）
を満足する請求項１に記載のトナー用樹脂。
【請求項３】  前記慣性半径（Ｒｗ）が６５ｎｍ以下である請求項１または２に記載のトナー用樹脂。
【請求項４】  前記ＳＥＣ−ＭＡＬＬＳ測定における絶対分子量（Ｍｗ）が３．０×１０4〜５．０×１０5である請求項１乃至３のいずれかに記載のトナー用樹脂。
【請求項５】  前記ＳＥＣ−ＭＡＬＬＳ測定における絶対分子量（Ｍｗ）が５．０×１０4〜４．５×１０5である請求項１乃至３のいずれかに記載のトナー用樹脂。
【請求項６】  前記イオウ含有ビニル系単量体がスルホン酸基含有ビニル系単量体である請求項１乃至５のいずれかに記載のトナー用樹脂。
【請求項７】  前記スルホン酸基含有ビニル系単量体がスルホン酸基含有（メタ）アクリルアミド系単量体である請求項６に記載のトナー用樹脂。
【請求項８】  少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子を有するトナーであって、該トナー粒子が、少なくとも請求項１乃至７のいずれかに記載のトナー用樹脂を含有することを特徴とするトナー。
【請求項９】  トナーの重量平均粒径が３〜１０μｍである請求項８に記載のトナー。
【請求項１０】  トナーの粒度分布において、重量平均粒径／数平均粒径の比が１．３５以下である請求項８または９に記載のトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
ビニル系単量体としては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−エチルスチレン等のスチレン系単量体、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸２−クロルエチル、アクリル酸フェニル等のアクリル酸エステル類、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル等のメタクリル酸エステル類、マレイン酸、無水マレイン酸、マレイン酸モノブチル、マレイン酸メチル、マレイン酸ジメチル等の二重結合を有するジカルボン酸類、その他のアクリルアミド、メタクリルアミド、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、ブタジエン、塩化ビニル、酢酸ビニル、安息香酸ビニル等のモノマー、エチレン、プロピレン、ブチレン等のエチレン系オレフィン類、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン等のビニルケトン類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類が挙げられる。これらの単量体は単独、または混合して使用し得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
本発明のトナーに用いられる磁性体は、結着樹脂１００質量部に対して、１０〜２００質量部用いることが好ましく、２０〜１８０質量部用いることがさらに好ましい。磁性体の配合量が１０質量部未満では現像剤の着色力が乏しく、カブリの抑制も困難であり、一方、２００質量部を超えると、現像剤担持体への磁力による保磁力が強まり現像性が低下したり、個々のトナー粒子への磁性体の均一な分散が難しくなるだけでなく、定着性が低下してしまう。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月24日(2006.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に印字するための印字ヘッドとプラテンとで構成された印字部と、前記印字部によって印字された前記用紙を適宜の位置で切断するための固定刃と可動刃とで構成された用紙切断部と、前記用紙切断部により切断された前記用紙を外部に送出するための用紙送りローラと前記用紙送りローラに前記用紙を圧接するための用紙押さえローラとで構成された用紙排出部とを備える発券装置において、前記用紙排出部は、用紙排出枠体と前記用紙排出枠体に回動可能に取り付けられた用紙押さえ枠体とで構成され、前記用紙排出枠体と前記用紙押さえ枠体とは用紙排出口を形成し、前記用紙送りローラは前記用紙排出枠体に取り付けられ、前記用紙押さえローラは、前記用紙押さえ枠体に回転自在に取り付けられ、前記用紙押さえ枠体の回動動作に伴って前記用紙押さえローラが前記用紙送りローラに対して圧接および離間するように構成されていることを特徴とする発券装置。
【請求項２】
前記用紙排出枠体には前記印字ヘッドおよび前記固定刃がさらに取り付けられ、前記用紙押さえ枠体には前記プラテンおよび前記可動刃がさらに取り付けられ、前記用紙押さえ枠体の回動動作に伴って記印字ヘッドと前記プラテンおよび前記固定刃と前記可動刃が近接および離間することを特徴とする請求項１記載の発券装置。
【請求項３】
前記用紙押さえローラを前記用紙送りローラに圧接した状態に維持するように前記用紙押さえ枠体を係止するための用紙押さえ枠体係止部材を有することを特徴とする請求項２記載の発券装置。
【請求項４】
前記用紙押さえ枠体の急速な盲動を摩擦力によって抑えるための用紙抑え枠体ブレーキ部材を有することを特徴とする請求項３記載の発券装置。
【請求項５】
前記用紙押さえ枠体には前記用紙の下面を案内するための第１用紙案内部材と第３用紙案内部材が一定の間隔を有して設けられ、前記用紙排出枠体には前記用紙の上面を案内するための第２用紙案内部材が設けられ、前記第１用紙案内部材と前記第３用紙案内部材の下方には排出される前記用紙がたるむ空間を有していることを特徴とする請求項２乃至４記載の発券装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月27日(2006.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  発電装置と、この発電装置で発電された電力を蓄積する二次電源と、前記電力により駆動されるモーターと、このモーターの回転を指針に伝達する輪列とを備えるムーブメントを有するとともに、
前記ムーブメントは、時計の厚み方向において、文字板側の一層部と裏蓋側の二層部との２層に分かれて構成され、
前記一層部に前記モーターおよび輪列が配置され、二層部に前記二次電源が配置され、
前記ムーブメントの一層部および二層部間には、前記モーターの制御回路を有する回路基板が配置され、この回路基板と前記発電装置、二次電源およびモーターが電気的に接続され、
前記回路基板にはＩＣが取り付けられており、このＩＣの平面位置は前記二次電池の平面位置内に配置されていることを特徴とする発電装置付時計。
【請求項２】  請求項１に記載の発電装置付時計において、
前記発電装置は、回転錘と、この回転錘によって回転される発電用ローターおよび発電用コイルを有する発電機とを備えて構成され、かつ、前記発電機は前記二層部に配置されていることを特徴とする発電装置付時計。
【請求項３】  請求項２に記載の発電装置付時計において、
前記ムーブメントの一層部は、前記輪列の各軸の一方のほぞを支持する第一層ベース部材と、前記輪列の各軸の他方のほぞを支持する第一層カバー部材とを備え、この第一層ベース部材および第一層カバー部材間に前記モーターが配置されており、
前記ムーブメントの二層部は、第二層ベース部材と第二層カバー部材とを備え、この第二層ベース部材および第二層カバー部材間に前記発電機が配置されており、
第二層カバー部材の裏蓋側に前記回転錘が配置されていることを特徴とする発電装置付時計。
【請求項４】  請求項３に記載の発電装置付時計において、
前記第一層ベース部材は、金属板とプラスチック製の板材とが積層して構成され、前記プラスチック製板材に前記輪列のほぞを保持するほぞ孔が形成され、
前記第二層ベース部材は、前記輪列のほぞを保持するほぞ孔が形成されたプラスチック製の板材で構成されていることを特徴とする発電装置付時計。
【請求項５】  請求項３または請求項４に記載の発電装置付時計において、
前記通常時刻以外の他の情報を指示する指針を備え、この指針の回転軸の一方のほぞは、前記ムーブメントの第一層ベース部材に支持され、他方のほぞは、前記第二層ベース部材または第二層カバー部材に支持されていることを特徴とする発電装置付時計。
【請求項６】  請求項２から請求項５のいずれかに記載の発電装置付時計において、
前記モーターは、発電機に対して平面位置が重ならない位置に配置されていることを特徴とする発電装置付時計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の発電機付時計は、発電装置と、この発電装置で発電された電力を蓄積する二次電源と、前記電力により駆動されるモーターと、このモーターの回転を指針に伝達する輪列とを備えるムーブメントを有するとともに、前記ムーブメントは、時計の厚み方向において、文字板側の一層部と裏蓋側の二層部との２層に分かれて構成され、前記一層部に前記モーターおよび輪列が配置され、二層部に前記二次電源が配置され、前記ムーブメントの一層部および二層部間には、前記モーターの制御回路を有する回路基板が配置され、この回路基板と前記発電装置、二次電源およびモーターが電気的に接続され、前記回路基板にはＩＣが取り付けられており、このＩＣの平面位置は前記二次電池の平面位置内に配置されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、ムーブメントの一層部および二層部間に、前記モーターの制御回路を有する回路基板を配置し、この回路基板と前記発電装置、二次電源およびモーターを電気的に接続しているので、一層部に配置されたモーターおよび二層部に配置された二次電源と、回路基板との電気配線をそれぞれ短くでき、外部ノイズの混入などを低減できて誤動作を防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、前記回路基板にはＩＣが取り付けられており、このＩＣの平面位置は前記二次電池の平面位置内に配置されていて、二次電池の平面位置内つまり二次電池の下側（ガラス側）にＩＣが配置されているので、それらの間を接続する電源関係の配線を短くすることができ、外部ノイズなどによる誤動作を防止することができる。また、ＩＣの上に金属製の二次電池が配置されることで、二次電池がシールドとなって静電気によるＩＣ破壊を防止することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月10日(2006.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電流を流すための電源ラインを有し、前記電源ライン上に配置された試料に対して定電圧を印加する定電圧源と、
前記試料に照射されるレーザビームを発生させるレーザ発生源と、
前記レーザビームを前記試料に沿って走査させるレーザ走査部と、
前記電源ラインを流れる電流によって発生する磁場の変化を検出する磁場検出装置と、
前記磁場検出装置によって検出された前記電源ラインにおける磁場変化および前記レーザビームの照射位置に基づいて、前記試料における抵抗値変化部位を特定するシステム制御部と、
を備えたことを特徴とするビーム照射加熱抵抗変化測定装置。
【請求項２】  前記磁場検出装置は、ＳＱＵＩＤ磁束計、ホール素子磁気センサ、フラックスゲートセンサ、ピックアップコイル型磁気センサ、およびＭＯ素子センサのうちのいずれかを含む請求項１に記載のビーム照射加熱抵抗変化測定装置。
【請求項３】  前記磁場検出装置を前記電源ラインに取り付けるための取付手段をさらに備える請求項１または請求項２に記載のビーム照射加熱抵抗変化測定装置。
【請求項４】  前記磁場検出装置で検出された磁場変化の検出量を増幅する増幅器をさらに備える請求項１〜請求項３のうちのいずれか１項に記載のビーム照射加熱抵抗変化測定装置。
【請求項５】  前記電流の変化量を測定する際に生じるノイズを除去するノイズ除去手段をさらに備える請求項１〜請求項４のうちのいずれか１項に記載のビーム照射加熱抵抗変化測定装置。
【請求項６】  前記磁場検出装置で検出された磁場変化の検出量を増幅する増幅器と、前記電流の変化量を測定する際に生じるノイズを除去するノイズ除去手段と、を含むロックインアンプをさらに備える請求項１〜請求項３に記載のビーム照射加熱抵抗変化測定装置。
【請求項７】  電流を流すための電源ラインを有し、前記電源ライン上に配置された試料に対して定電流を流す電源と、
前記試料に照射されるレーザビームを発生させるレーザ発生源と、
前記レーザビームを前記試料に沿って走査させるレーザ走査部と、
前記試料に印加される電圧によって発生する電場の変化を検出する電場検出装置と、
前記電場検出装置によって検出された前記電源ラインにおける電場変化および前記レーザビームの照射位置に基づいて、前記試料における抵抗値変化部位を特定するシステム制御部と、
を備えたことを特徴とするビーム照射加熱抵抗変化測定装置。
【請求項８】 前記電場検出装置は、ＥＯ素子を含む請求項７に記載のビーム照射加熱抵抗変化測定装置。
【請求項９】  前記電場検出装置を前記電源ラインに取り付けるための取付手段をさらに備える請求項７または請求項８に記載のビーム照射加熱抵抗変化測定装置。
【請求項１０】  前記電場検出装置で検出された電場変化の検出量を増幅する増幅器と、前記電流の変化量を測定する際に生じるノイズを除去するノイズ除去手段と、を含むロックインアンプをさらに備える請求項７〜請求項９に記載のビーム照射加熱抵抗変化測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決した本発明に係るビーム照射加熱抵抗変化測定装置は、電流を流すための電源ラインを有し、電源ライン上に配置された試料に対して定電圧を印加する定電圧源と、試料に照射されるレーザビームを発生させるレーザ発生源と、レーザビームを試料に沿って走査させるレーザ走査部と、電源ラインを流れる電流によって発生する磁場の変化を検出する磁場検出装置と、磁場検出装置によって検出された電源ラインにおける磁場変化およびレーザビームの照射位置に基づいて、試料における抵抗値変化部位を特定するシステム制御部と、を備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  開水路を流れる流体の水位を計測する水位計と、
水平移動可能に設けられ、上記流体の流速を計測する超音波式流速計と、
上記水位計からの水位信号と上記超音波式流速計からの流速信号とに基づいて上記流体の流量を算出するとともに、上記超音波式流速計を水平移動させて上記超音波式流速計の受信強度の変動を抑制するように超音波の伝播距離を調整する制御装置
とを備えたことを特徴とする開水路用流量計。
【請求項２】  上記超音波式流速計は、上記開水路の水路方向に水平移動可能に、かつ、鉛直軸周りに回動可能に構成され、
上記制御装置は、上記超音波式流速計を水平移動させた際に、上記超音波式流速計を鉛直軸周りに回動させて超音波の受信を確保するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の開水路用流量計。
【請求項３】  上記超音波式流速計は、鉛直方向に移動可能に構成され、
上記制御装置は、上記超音波式流速計の深さ位置と上記流体の水位とが所定の位置関係となるように、上記流体の水位の変動に追従して上記超音波式流速計を鉛直方向に移動させるように構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の開水路用流量計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る開水路用流量計は、開水路を流れる流体の水位を計測する水位計と、水平移動可能に設けられ、上記流体の流速を計測する超音波式流速計と、上記水位計からの水位信号と上記超音波式流速計からの流速信号とに基づいて上記流体の流量を算出するとともに、上記超音波式流速計を水平移動させて上記超音波式流速計の受信強度の変動を抑制するように超音波の伝播距離を調整する制御装置とを備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【発明の効果】
この発明は、以上説明したように、開水路を流れる流体の水位を計測する水位計と、水平移動可能に設けられ、上記流体の流速を計測する超音波式流速計と、上記水位計からの水位信号と上記超音波式流速計からの流速信号とに基づいて上記流体の流量を算出するとともに、上記超音波式流速計を水平移動させて上記超音波式流速計の受信強度の変動を抑制するように超音波の伝播距離を調整する制御装置とを備えているので、気泡や濁水の影響を極力抑えることができ、常に安定した流量の計測が可能となる超音波式流量計が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月22日(2005.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
後方から照射された光を透過可能な液晶表示パネルと、
特定の偏光の光と、前記特定の偏光と直交する偏光の光とを、前記液晶表示パネルに照射する光源と、
前記液晶表示パネルと前記光源との間に配置され、前記特定の偏光の光を透過する第１領域と、前記特定の偏光の光と直交する偏光の光を透過する第２領域とが、縦方向に繰り返して設けられたフィルタと、を備え、
前記光源は、偏光が特定されない光を放射する発光源と、前記偏光が特定されない光を前記特定の偏光の光と前記特定の偏光と直交する偏光の光とで出力する偏光手段と、異なる偏光の光を左右各々の目に到達する方向に屈折させて前記液晶表示パネルに照射する光学手段と、を含んで構成された画像表示装置において、
前記発光源は、線状に発光する線状発光源であって、
前記線状発光源は、該線状発光源の中心を境界にして一側で前記特定の偏光の光を、他側で前記特定の偏光と直交する偏光の光を出力し、線状発光源中心部を立体画像表示用の光源部とし線状発光源両端部を視野拡大用の光源部として、前記液晶表示パネルに対して左右方向に配置されると共に、前記光学手段の中心部からほぼ等距離に発光部位が位置するように該線状発光源を曲線状に構成することを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
後方から照射された光を透過可能な液晶表示パネルと、
特定の偏光の光と、前記特定の偏光と直交する偏光の光とを、前記液晶表示パネルに照射する光源と、
前記液晶表示パネルと前記光源との間に配置され、前記特定の偏光の光を透過する第１領域と、前記特定の偏光の光と直交する偏光の光を透過する第２領域とが、縦方向に繰り返して設けられたフィルタと、を備え、
前記光源は、偏光が特定されない光を放射する発光源と、前記偏光が特定されない光を前記特定の偏光の光と前記特定の偏光と直交する偏光の光とで出力する偏光手段と、異なる偏光の光を左右各々の目に到達する方向に屈折させて前記液晶表示パネルに照射する光学手段と、を含んで構成された画像表示装置において、
前記発光源は、線状に発光する線状発光源であって、
前記線状発光源は、該線状発光源の中心を境界にして一側で前記特定の偏光の光を、他側で前記特定の偏光と直交する偏光の光を出力し、線状発光源中心部を立体画像表示用の光源部とし線状発光源両端部を視野拡大用の光源部として、前記液晶表示パネルに対して左右方向に配置されると共に、前記光学手段の中心部からほぼ等距離に発光部位が位置するように該線状発光源を折れ線状に構成することを特徴とする画像表示装置。
【請求項３】
前記線状発光源は、前記光学手段の中央部を中心とする円弧形状であることを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記線状発光源は、前記液晶表示パネルの表示面と平行な直線状の立体画像表示用の光源部を中央部に、前記液晶表示パネルの表示面に対して角度を有し横方向の視野を拡大する視野拡大用の光源部を両端部にして、左右対称の折れ線状であることを特徴とする請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記折れ線状の線状発光源は、複数の直線状の線状発光源のユニットを折れ線状に配設して構成されていることを特徴とする請求項２または４に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記線状発光源は、線状に配置された複数の点状発光源から構成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一つに記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記複数の点状発光源は、それぞれ光軸中心が前記光学手段の中央部を通るように、該点状発光源と前記偏光手段との間に光路補正手段を備えた請求項６に記載の画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、後方から照射された光を透過可能な液晶表示パネルと、特定の偏光の光と、前記特定の偏光と直交する偏光の光とを、前記液晶表示パネルに照射する光源と、前記液晶表示パネルと前記光源との間に配置され、前記特定の偏光の光を透過する第１領域と、前記特定の偏光の光と直交する偏光の光を透過する第２領域とが、縦方向に繰り返して設けられたフィルタと、を備え、前記光源は、偏光が特定されない光を放射する発光源と、前記偏光が特定されない光を前記特定の偏光の光と前記特定の偏光と直交する偏光の光とで出力する偏光手段と、異なる偏光の光を左右各々の目に到達する方向に屈折させて前記液晶表示パネルに照射する光学手段と、を含んで構成された画像表示装置において、前記発光源は、線状に発光する線状発光源であって、前記線状発光源は、該線状発光源の中心を境界にして一側で前記特定の偏光の光を、他側で前記特定の偏光と直交する偏光の光を出力し、線状発光源中心部を立体画像表示用の光源部とし線状発光源両端部を視野拡大用の光源部として、前記液晶表示パネルに対して左右方向に配置されると共に、前記光学手段の中心部からほぼ等距離に発光部位が位置するように該線状発光源を曲線状に構成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第２の発明は、後方から照射された光を透過可能な液晶表示パネルと、特定の偏光の光と、前記特定の偏光と直交する偏光の光とを、前記液晶表示パネルに照射する光源と、前記液晶表示パネルと前記光源との間に配置され、前記特定の偏光の光を透過する第１領域と、前記特定の偏光の光と直交する偏光の光を透過する第２領域とが、縦方向に繰り返して設けられたフィルタと、を備え、前記光源は、偏光が特定されない光を放射する発光源と、前記偏光が特定されない光を前記特定の偏光の光と前記特定の偏光と直交する偏光の光とで出力する偏光手段と、異なる偏光の光を左右各々の目に到達する方向に屈折させて前記液晶表示パネルに照射する光学手段と、を含んで構成された画像表示装置において、
前記発光源は、線状に発光する線状発光源であって、前記線状発光源は、該線状発光源の中心を境界にして一側で前記特定の偏光の光を、他側で前記特定の偏光と直交する偏光の光を出力し、線状発光源中心部を立体画像表示用の光源部とし線状発光源両端部を視野拡大用の光源部として、前記液晶表示パネルに対して左右方向に配置されると共に、前記光学手段の中心部からほぼ等距離に発光部位が位置するように該線状発光源を折れ線状に構成する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月16日(2005.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、バックライトに照射されるとともに、表示領域に左眼用画像領域及び右眼用画像領域をそれぞれ備えてなる液晶パネルと、前記バックライトからの光を前記左眼用画像領域及び右眼用画像領域に透過させ、この透過した各画像領域からの光を観察者の左眼及び右眼に独立して入光させる光学手段と、観察者に立体画像を見せる際には両眼に視差を生じさせる立体表示用画像を、観察者に平面画像を見せる際には両眼に視差を生じさせない平面表示用画像を、前記表示領域に表示する画像視差切換手段と、を備えた画像表示装置において、
前記液晶パネルを照射するとともに、照射光を前記左眼用画像領域及び右眼用画像領域を透過して観察者の両眼に入光させる補助光源と、観察者に立体画像を見せる際には前記バックライトを点灯し、観察者に平面画像を見せる際には前記補助光源を点灯させる光源制御手段とを備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
なお、レンチキュラーレンズに代わって、横方向に比して縦方向により強い拡散指向性を持つマット状拡散面を設けたものであってもよい。液晶パネル８０４透過まで上下方向の拡散を抑制したことにより視野角が狭くなっていることを改善することができる。