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【手続補正書】
【提出日】平成18年9月11日(2006.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された一定周期のクロックＣＬＫを用いて、所定の遅延量を持つ複数の遅延パルスを生成する遅延回路と、前記複数の遅延パルスを用いてクロックＣＬＫ１周期当たりの遅延量を測定するための保持信号を生成する複数個の遅延状態保持回路と、前記保持信号を出力するタイミングを示すパルスを生成しかつ前記遅延状態保持回路に与える保持タイミング回路と、各遅延状態保持回路ごとに接続され、その接続された遅延状態保持回路から与えられる前記保持信号を用いて、１周期の間に測定された保持信号の数をカウントする複数個のエンコーダと、各エンコーダから出力される保持信号のカウント値に対して所定の演算を行って、クロックＣＬＫの１周期当たりの遅延量に相当する演算値を出力する演算値出力回路とを備えたことを特徴とするパルス幅調整装置。
【請求項２】
前記遅延回路から出力される複数個の遅延パルスを用いて、前記演算値出力回路により出力された演算値から求められた遅延タイミング設定値ＤＬＹＳＥＬに相当する遅延パルスＣＬＫ１を選択し出力する選択回路と、選択回路と同じ遅延時間を持ち、クロックＣＬＫを前記遅延時間だけずらしたクロックＣＬＫ２を出力する第２の遅延回路と、前記遅延パルスＣＬＫ１とクロックＣＬＫ２との論理演算をする論理演算回路とをさらに備え、入力されたクロックＣＬＫに対してパルス幅が調整されたクロックを論理演算回路から出力することを特徴とする請求項１のパルス幅調整装置。
【請求項３】
前記演算値出力回路から出力される演算値を用いて、前記論理演算回路から所望のパルス幅のクロックが出力されるように、前記遅延タイミング設定値ＤＬＹＳＥＬを決定する遅延量自動調整回路を、さらに備えたことを特徴とする請求項２のパルス幅調整装置。
【請求項４】
前記遅延状態保持回路とエンコーダとをそれぞれ２個備え、前記演算値出力回路が２つのエンコーダからそれぞれ出力されるカウント値を引き算する引算回路で構成され、
前記遅延状態保持回路が２個の場合に、前記保持タイミング回路は、第１の遅延状態保持回路に与えるパルスよりも、第２の遅延状態保持回路に与えるパルスの方を、クロックＣＬＫの１周期分遅れたタイミングで出力することを特徴とする請求項１のパルス幅調整装置。
【請求項５】
前記遅延タイミング設定値ＤＬＹＳＥＬは、前記演算値出力回路から出力される演算値に、予め設定されたパルス幅の調整量に相当するパルス調整値を乗算することにより求められることを特徴とする請求項２のパルス幅調整装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2005250893.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2005250893.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月27日(2006.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）直接重合して得られた高分子量ポリエチレン樹脂からなる被覆層を有する磁性樹脂被覆キャリアと、
（ｂ）実質上磁性粒子からなる磁性粉体キャリアと、
（ｃ）トナーと、
を含有し、
該（ａ）磁性樹脂被覆キャリアと、該（ｂ）磁性粉体キャリアとの配合比（（ａ）／（ｂ））が、重量比で８５／１５〜４５／５５の範囲内であり、かつ、該（ａ）磁性樹脂被覆キャリアの体積抵抗値をＶａとし、該（ｂ）磁性粉体キャリアの体積抵抗値をＶｂとしたときに、Ｖａ＞Ｖｂであることを特徴とする静電潜像現像剤。
【請求項２】
前記（ｃ）トナーの帯電量が１３．０〜１７．９μＣ／ｇの範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の静電潜像現像剤。
【請求項３】
前記（ｂ）磁性粉体キャリアの嵩密度をρbとし、前記（ａ）の磁性樹脂被覆キャリアの嵩密度をρaとしたときに、ρb＞ρaの関係を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の静電潜像現像剤。
【請求項４】
前記（ａ）及び（ｂ）の混合キャリアに対する前記トナーの添加量の割合を２〜４０重量％の範囲内の値とすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の静電潜像現像剤。
【請求項５】
前記（ｃ）トナーが、トナーの母材の表面に研磨剤微粒子が固着された研磨性トナーであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の静電潜像現像剤。
【請求項６】
前記研磨剤微粒子が、導電性チタニアであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の静電潜像現像剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の静電潜像現像剤を構成するにあたり、（ａ）磁性樹脂被覆キャリアの体積抵抗値をＶaとし、（ｂ）磁性粉体キャリアの体積抵抗値をＶbとしたときに、Ｖa＞Ｖbであることが必要である。（ａ）磁性樹脂被覆キャリアの体積抵抗値をＶaと、（ｂ）磁性粉体キャリアの体積抵抗値をＶbとの関係が、Ｖａ＞Ｖｂであることにより、より安定したトナーの搬送を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月7日(2006.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを記録する第一の記録部と、データの暗号処理を行う暗号処理部と、データを移動して記録する第二の記録部を備えた記録装置であって、暗号鍵により暗号化された第一のデータを前記第一の記録部に記録し、前記第一のデータを第二の暗号鍵で暗号化して第二のデータを生成し、前記第二のデータを前記第一の記録部に記録し、前記第一の記録部に記録された前記第一のデータを前記第二の記録部に移動することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第一のデータを前記第二の記録部に伝送時に又は伝送後に、前記第一記録部に記録された前記第二のデータを消去することを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記第二の記録部に移動されたデータと前記第一のデータとを比較し、一致したと判定した場合に前記第二のデータを使用不能とすることを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記第二の記録部に移動されたデータと前記第一のデータとを比較し、不一致であると判定した場合に、前記第二のデータを復号化して前記第一のデータとして利用可能とすることを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１において、
前記第二の記録部に移動されたデータと前記第一のデータとを比較し、比較結果を表示部に表示することを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１において、
前記第一の記録部はハードディスク、メモリなどの記憶装置であり、前記第二の記録部は記録型光ディスクであることを特徴とする記録装置。
【請求項７】
第一のデータを記録する第一の記録部と、第二のデータを記録する第二の記録部を備えた記録装置であって、前記第一のデータと前記第二のデータを同じコンテンツとすることにより、第一のデータを第三の記録部へ移動する際に、前記第一のデータ移動時のデータの消失を防止する制御部を設けたことを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明は主として次のような構成を採用する。  
データを記録する第一の記録部と、データの暗号処理を行う暗号処理部と、データを移動して記録する第二の記録部を備えた記録装置であって、暗号鍵により暗号化された第一のデータを前記第一の記録部に記録し、前記第一のデータを第二の暗号鍵で暗号化して第二のデータを生成し、前記第二のデータを前記第一の記録部に記録し、前記第一の記録部に記録された前記第一のデータを前記第二の記録部に移動する構成とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、第一のデータを記録する第一の記録部と、第二のデータを記録する第二の記録部を備えた記録装置であって、前記第一のデータと前記第二のデータを同じコンテンツとすることにより、第一のデータを第三の記録部へ移動する際に、前記第一のデータ移動時のデータの消失を防止する制御部を設けた構成とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月20日(2006.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に活性水素を持つ基を有する樹脂支持体上に塗工された物理現像核層からなる銀拡散転写受像材料であって、１）該物理現像核層がタンパク質を含有せず、２）物理現像核層塗液に活性水素と反応する架橋剤を含有する、ことを特徴とした銀拡散転写受像材料。
【請求項２】
請求項１に記載の銀拡散転写受像材料に、ハロゲン化銀乳剤層、可溶性銀錯塩形成剤、および還元剤をアルカリ中で作用させることにより形成させることを特徴とした導電性パタンの形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月2日(2006.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲーム音楽用の音を発生させる音発生手段と、
プレイヤーに対して前記ゲーム音楽用の音に関連づけた動作指示を行う動作指示手段と、
プレイヤーの動きを検知し、プレイヤーの動作情報の入力を行う入力手段と、
前記動作指示の内容および前記動作情報に基づき、前記動作指示に対する前記プレイヤーの動作を評価する評価手段と、
を含み、
前記入力手段は、
前記プレイヤーの腕とともに移動する操作部と、
当該操作部に設けられ、当該操作部の上下方向および左右方向の傾き並びに移動量を検出する検出部と、
を含み、前記検出部からの情報に基づき、腕の傾き、移動量の変化を示す動作情報を出力し、
前記動作指示手段は、
動作指示内容を示す動作種別、動作指示タイミングおよび当該動作指示タイミングにおける動作指示回数を示し、かつ、当該動作種別、当該動作指示タイミングおよび当該動作指示回数に基づいてゲーム実行時点に応じた動作指示が行えるように構成された動作指示用データに基づき、
動作指示内容を示す指標と動作指示回数を示す指標とが一体化され、スクロール表示される１つまたは複数の指示標識と、
所定幅をもった動作指示タイミングを表すタイミング領域として表示され、前記スクロール表示される指示標識が通過することで、前記指示標識で特定される動作指示内容と動作指示回数の動作を受付けるある幅をもった動作指示タイミングを示す１つまたは入力標識と、
を用いて所定時間内に同じ動作を複数回行わせるための動作指示を行い、
前記評価手段は、前記動作情報および前記動作指示用データに基づき、前記指示標識が前記入力標識内にある間における動作指示内容および動作指示回数と実際のプレイヤーの動作内容および動作回数とを比較してプレイヤーの腕の動作の適合性を判定する判定手段を含むことを特徴とするゲーム装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記動作指示手段は、前記動作指示として、手を左右方向または上下方向に動かす指示、手を時計回りまたは反時計回りに回す指示、手をジグザグに動かす指示のうち少なくとも１つの指示を行い、
前記評価手段は、当該動作情報に基づき、前記手の動作指示に対するプレイヤーの腕の動作を評価することを特徴とするゲーム装置。
【請求項３】
ゲーム音楽用の音に関連づけられた動作指示に対するプレイヤーの動作を評価するためのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体であって、
ゲーム音楽用の音を発生させる音発生手段と、
プレイヤーに対して前記ゲーム音楽用の音に関連づけた動作指示を行う動作指示手段と、
前記動作指示の内容および所定の入力手段からのプレイヤーの動作情報に基づき、前記動作指示に対する前記プレイヤーの動作を評価する評価手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記憶し、
前記入力手段は、
前記プレイヤーの腕とともに移動する操作部と、
当該操作部に設けられ、当該操作部の上下方向および左右方向の傾き並びに移動量を検出する検出部と、
を含み、前記検出部からの情報に基づき、腕の傾き、移動量の変化を示す動作情報を出力し、
前記動作指示手段は、
動作指示内容を示す動作種別、動作指示タイミングおよび当該動作指示タイミングにおける動作指示回数を示し、かつ、当該動作種別、当該動作指示タイミングおよび当該動作指示回数に基づいてゲーム実行時点に応じた動作指示が行えるように構成された動作指示用データに基づき、
動作指示内容を示す指標と動作指示回数を示す指標とが一体化され、スクロール表示される１つまたは複数の指示標識と、
所定幅をもった動作指示タイミングを表すタイミング領域として表示され、前記スクロール表示される指示標識が通過することで、前記指示標識で特定される動作指示内容と動作指示回数の動作を受付けるある幅をもった動作指示タイミングを示す１つまたは複数の入力標識と、
を用いて所定時間内に同じ動作を複数回行わせるための動作指示を行い、
前記評価手段は、前記動作情報および前記動作指示用データに基づき、前記指示標識が前記入力標識内にある間における動作指示内容および動作指示回数と実際のプレイヤーの動作内容および動作回数とを比較してプレイヤーの腕の動作の適合性を判定する判定手段を含むことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項４】
請求項３において、
前記動作指示手段は、前記動作指示として、手を左右方向または上下方向に動かす指示、手を時計回りまたは反時計回りに回す指示、手をジグザグに動かす指示のうち少なくとも１つの指示を行い、
前記評価手段は、当該動作情報に基づき、前記手の動作指示に対するプレイヤーの腕の動作を評価することを特徴とする情報記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月5日(2005.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  リラクタンス機械の回転子位置を検出する方法であって、
第１の時点における前記機械の少なくとも１つの位相に関連する鎖交磁束の値を、その位相への電圧の印加が開始された瞬間に、導出し、
次の時点における相電流と鎖交磁束との値を導出し、
導出された鎖交磁束の値を組合せて、次の時点における全鎖交磁束の値を与え、
回転子位置を相電流と全鎖交磁束の値とから導出することを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】  リラクタンス機械用回転子位置検出器であって、
第１の時点における前記機械の少なくとも１つの位相に関連する鎖交磁束に対する値を、その位相への電圧の印加が開始された瞬間に求める手段と、
次の時点における相電流と鎖交磁束とに対する値を導出する手段と、
導出された鎖交磁束の値を組合せて、次の時点における全鎖交磁束の値を与える手段と、
回転子位置を、相電流と全鎖交磁束の値とから導出する手段とを含むことを特徴とする回転子位置検出器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の実施形態に従えば、リラクタンス機械における回転子位置を検出する方法であって、第１の時点における前記機械の少なくとも１つの位相に関連する鎖交磁束に対する値を、その位相への電圧の印加が開始される瞬間に導出し、次の時点における相電流と鎖交磁束の値とを導出し、導出された鎖交磁束の値を組合せて次の時点における全鎖交磁束の値を与え、回転子位置を、相電流と全鎖交磁束の値とから導出することを特徴とする方法を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
さらに詳しくは、本発明は、リラクタンス機械の回転子位置を検出する方法であって、
第１の時点における前記機械の少なくとも１つの位相に関連する鎖交磁束の値を、その位相への電圧の印加が開始された瞬間に、導出し、
次の時点における相電流と鎖交磁束との値を導出し、
導出された鎖交磁束の値を組合せて、次の時点における全鎖交磁束の値を与え、
回転子位置を相電流と全鎖交磁束の値とから導出することを特徴とする方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明は、リラクタンス機械用回転子位置検出器であって、
第１の時点における前記機械の少なくとも１つの位相に関連する鎖交磁束に対する値を、その位相への電圧の印加が開始された瞬間に求める手段と、
次の時点における相電流と鎖交磁束とに対する値を導出する手段と、
導出された鎖交磁束の値を組合せて、次の時点における全鎖交磁束の値を与える手段と、
回転子位置を、相電流と全鎖交磁束の値とから導出する手段とを含むことを特徴とする回転子位置検出器である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月2日(2005.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  風力ローター（１）によって駆動される少なくとも二つの発電機（２）と、
各発電機（２）のために配設されてその入力に関連する発電機（２）が接続された整流装置（３）と、
各整流装置（３）のためのエネルギー蓄積回路（４）であって、関連する整流装置（３）の出力に接続されたエネルギー蓄積回路（４）と、
上記エネルギー蓄積回路（４）がそれに並列に接続された第一のバスバー・システム（７）と、
上記第一のバスバー・システム（７）に接続された送電システム（８）と、
回路網結合装置（１５）であって、上記送電システム（８）がその入力側に接続され、回路網変圧器（１６）を介してAC電圧供給回路網に結合された回路網結合装置（１５）とを有する風力エネルギー・システムであって、
各整流装置（３）は、駆動可能な電力用半導体構成要素を有する能動整流装置（３）の形態をとること、
各エネルギー蓄積回路（４）は、少なくとも一つのDC電圧容量を有すること、
第一のバスバー・システム（７）用の少なくとも一つの接続において、各エネルギー蓄積回路（４）は、半導体スイッチの形態をとる少なくとも一つの第一の保護スイッチ（５）を有すること、
および、上記第一のバスバー・システム（７）用の各接続において、各エネルギー蓄積回路（４）は、少なくとも一つの第一の分離手段（６）を有し、上記第一の分離手段（６）は、上記エネルギー蓄積回路（４）を第一のバスバー・システム（７）からDC分離するために使用されることを特徴とする風力エネルギー・システム。
【請求項２】  上記第一の保護スイッチ（５）は、半導体ダイオードであることを特徴とする請求項１に記載の風力エネルギー・システム。
【請求項３】  上記回路網結合装置（１５）は、第二のバスバー・システム（９）を介して送電システム（８）に接続されていることを特徴とする上記請求項のいずれか一項に記載の風力エネルギー・システム。
【請求項４】  上記回路網結合装置（１５）は、少なくとも一つのインバーター（１３）を有し、また各インバーター（１３）用の入力回路（１２）を有すること、および、インバーターの数が二以上の場合、上記入力回路（１２）は、第二のバスバー・システム（９）に並列に接続されていること、を特徴とする請求項３に記載の風力エネルギー・システム。
【請求項５】  上記各入力回路（１２）は、少なくとも一つのDC電圧容量を有することを特徴とする請求項３に記載の風力エネルギー・システム。
【請求項６】  上記第二のバスバー・システム（９）用の少なくとも一つの接続において、各入力回路（１２）は、半導体スイッチの形態をとる少なくとも一つの第二の保護スイッチ（１１）を有することを特徴とする請求項４または５に記載の風力エネルギー・システム。
【請求項７】  上記第二の保護スイッチ（１１）は、駆動自在の電力用半導体スイッチであることを特徴とする請求項６に記載の風力エネルギー・システム。
【請求項８】  上記第二のバスバー・システム（９）用の各接続において、各入力回路（１２）は、少なくとも一つの第二の分離手段（１０）を有し、上記第二の分離手段（１０）は、上記入力回路（１２）を第二のバスバー・システム（９）からDC分離するために使用されることを特徴とする請求項４ないし７のいずれか一項に記載の風力エネルギー・システム。
【請求項９】  各インバーター（１３）は、そのAC電圧側が回路網変圧器（１６）に接続され、上記回路網変圧器（１６）用の各接続には少なくとも一つの第三の分離手段（１４）が配設され、上記第三の分離手段（１４）は、上記インバーター（１３）を回路網変圧器（１６）からDC分離するために使用されることを特徴とする請求項４ないし８のいずれか一項に記載の風力エネルギー・システム。
【請求項１０】  風力エネルギー・システムの作動方法であって、AC電圧供給回路網へ供給する電気エネルギーは、風力ローター（１）によって駆動される少なくとも二つの発電機（２）によって生成され、上記風力エネルギー・システムは各発電機（２）のために配設されてその入力に関連する発電機（２）が接続された整流装置（３）を有し、各整流装置（３）のためのエネルギー蓄積回路（４）であって関連する整流装置（３）の出力に接続されたエネルギー蓄積回路（４）が配設され、上記エネルギー蓄積回路（４）がそれに並列に接続された第一のバスバー・システム（７）が配設され、上記第一のバスバー・システム（７）に接続された送電システム（８）が配設され、回路網結合装置（１５）であって上記送電システム（８）がその入力側に接続された回路網結合装置（１５）が配設され、上記回路網結合装置（１５）は上記回路網変圧器（１６）を介してAC電圧供給回路網に結合された風力エネルギー・システムにおいて、各整流装置（３）は、駆動可能な電力用半導体構成要素を有する能動整流装置（３）の形態をとり、各エネルギー蓄積回路（４）は、少なくとも一つのDC電圧容量を有し、また、第一のバスバー・システム（７）用の少なくとも一つの接続において、各エネルギー蓄積回路（４）は、半導体スイッチの形態をとる少なくとも一つの第一の保護スイッチを有し、上記整流装置（３）の一つに欠陥が生じた場合には関連する一または複数の第一の保護スイッチが開けられ、また、第一のバスバー・システム（７）用の少なくとも一つの接続において、各エネルギー蓄積回路（４）は、少なくとも一つの第一の分離手段（６）を有し、関連する一または複数の第一の保護スイッチ（５）が開けられた後、欠陥のある整流装置（３）が、関連する第一の分離手段（６）によって第一のバスバー・システム（７）からDC分離されることを特徴とする方法。
【請求項１１】  上記回路網結合装置（１５）は、第二のバスバー・システム（９）を介して送電システム（８）に接続され、少なくとも一つのインバーター（１３）を有し、また各インバーター（１３）用の入力回路（１３）を有し、インバーターの数が二以上の場合、上記入力回路（１２）は、第二のバスバー・システム（９）に並列に接続されており、上記第二のバスバー・システム（９）用の少なくとも一つの接続において、各入力回路（１２）は、半導体スイッチの形態をとる少なくとも一つの第二の保護スイッチ（１１）を有し、上記インバーター（１３）の一つに欠陥が生じた場合、関連する一または複数の第二の保護スイッチ（１１）が開けられることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  上記第二のバスバー・システム（９）用の各接続において、各入力回路（１２）は、少なくとも一つの第二の分離手段（１０）を有し、関連する一または複数の第二の保護スイッチ（１１）が開けられた後、欠陥のあるインバーター（１３）が、関連する第二の分離手段（１０）によって第二のバスバー・システム（９）からDC分離されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  各インバーター（１３）は、そのAC電圧側が回路網変圧器（１６）に接続され、上記回路網変圧器（１６）用の各接続には少なくとも一つの第三の分離手段（１４）が配設され、欠陥のあるインバーター（１３）は、関連する第三の分離手段（１４）によって回路網変圧器（１６）からDC分離されることを特徴とする請求項１１または１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月20日(2005.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  圧電セラミックプレートにノズル開口に連通し且つインクの充填されたチャンバを複数並設すると共に各チャンバの両側の側壁に電極が設けられ、前記電極に電圧駆動波形を与え前記側壁に駆動電界を発生させることでインクを吐出させるインクジェットヘッドにおいて、
外部回路から出力される印字に係る記録データに基づいて、前記ノズル開口からインク滴を吐出する第１の駆動波形、または前記ノズル開口からインク滴を吐出しない程度にメニスカスを振動させる第２の駆動波形のいずれかを選択しながら前記電極に電圧駆動波形を出力する駆動波形発生手段を具備することを特徴とするインクジェットヘッド。
【請求項２】  前記第１の駆動波形と前記第２の駆動波形に加えて、ノズル開口部のメニスカスを振動させない第３の駆動波形のうちのいずれかの駆動波形を前記記録データにより選択しながら前記電極に電圧駆動波形を出力する駆動波形発生手段を具備することを特徴とする請求項１に記載のインクジェットヘッド。
【請求項３】  請求項２において、１つのチャンバに対する前記記録データが少なくとも２ビット以上の情報量を持ち、該情報量未満の１ビットを使用して第２の駆動波形と第３の駆動波形を選択可能に構成されていることを特徴とするインクジェットヘッド。
【請求項４】  請求項３において、前記記録データのうち１ビットを使用して前記第２の駆動波形と前記第３の駆動波形を選択可能に構成されていることを特徴とするインクジェットヘッド。
【請求項５】  請求項１〜４の何れかにおいて、前記第２の駆動波形の電圧振幅が前記第１の駆動波形と同じで、前記第２の駆動波形のパルス幅が前記第１の駆動波形より短いことを特徴とするインクジェットヘッド。
【請求項６】  請求項１〜５の何れかにおいて、印字開始直前に前記第２の駆動波形を前記電極に与えることを特徴とするインクジェットヘッド。
【請求項７】  請求項１〜５の何れかにおいて、前記ノズルからのインク吐出を制御する吐出タイミング信号の回数を数えるカウンタ回路を備え、該カウンタ回路において計数した所定の回数毎に定期的に前記第２の駆動波形を前記電極に与えることを特徴とするインクジェットヘッド。
【請求項８】  前記駆動波形発生手段は、前記電極に駆動波形を出力する駆動回路と、前記ノズルからのインク吐出を制御する吐出タイミング信号の回数を数えるカウンタ回路と、外部回路から出力される印字に係る前記記録データと前記カウンタ回路から出力されるデータとの論理和を演算して前記駆動回路に出力ＯＲ回路と、からなることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェットヘッド。
【請求項９】  前記駆動波形発生手段は、前記電極に駆動波形を出力する駆動回路と、前記記録データを出力する制御手段からの情報に基づいて、印字開始直前であることを検出する印字開始検知手段と、前記制御手段から出力される前記記録データと前記印字開始検知手段から出力されるデータとの論理和を演算して前記駆動回路に出力ＯＲ回路と、からなることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェットヘッド。
【請求項１０】  請求項１〜９の何れかのインクジェットヘッドを具備することを特徴とするインクジェット式記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の第２の態様は、前記第１の駆動波形と前記第２の駆動波形に加えて、ノズル開口部のメニスカスを振動させない第３の駆動波形のうちのいずれかの駆動波形を前記記録データにより選択しながら前記電極に電圧駆動波形を出力する駆動波形発生手段を具備することを特徴とする請求項１に記載のインクジェットヘッドにある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月20日(2006.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被印刷物を搬送するベルトコンベヤを含み、
前記ベルトコンベヤは上下動可能なベルトコンベヤ支持フレームによって保持され、
前記被印刷物にインクジェットで印刷するためのインクジェットノズルを有するインクジェットヘッドと、
前記ベルトコンベヤによって搬送される被印刷物の形状を検出するセンサと、
前記センサの検出データに応じて、前記被印刷物と、前記インクジェットノズルとの間隔を調整する制御装置とを含む、インクジェットプリンタ。
【請求項２】  前記制御装置は、前記被印刷物と、前記インクジェットノズルとの間隔を、前記ベルトコンベヤ支持フレームをボールねじで上下動することによって調整する、請求項１に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項３】  前記制御装置は、前記被印刷物と、前記インクジェットノズルとの間隔を、前記ベルトコンベヤ支持フレームを、ラックアンドピニオン機構で上下動することによって調整する、請求項１に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項４】  前記ベルトコンベヤの前記被印刷物を搬送する面の下方に設けられ、前記被印刷物を前記被印刷物の搬送面の下方から吸引するブロワを含む、請求項１から３のいずれかに記載のインクジェットプリンタ。
【請求項５】  前記ベルトコンベヤの高さは調整可能であり、
前記ベルトコンベヤの高さ調整時に、前記ベルトコンベヤ支持フレームは、前記インクジェットヘッドに対して垂直に移動するようガイドされる、請求項１から４のいずれかに記載のインクジェットプリンタ。
【請求項６】  上下動可能であり、円筒状の被印刷物を保持するセンタおよびチャックと、
前記被印刷物にインクジェットで印刷するためのインクジェットノズルを有するインクジェットヘッドを含み、
前記センタおよびチャックによって保持される被印刷物の形状を検出するセンサと、
前記センサの検出データに応じて、前記被印刷物と、前記インクジェットノズルとの間隔を調整する制御装置とを含む、インクジェットプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月23日(2006.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  印刷ヘッドと、前記印刷ヘッドとともに移動可能な受光センサと、前記印刷ヘッド及び前記受光センサを移動可能に案内する案内部材とを有し、
前記印刷ヘッドにより被印刷体にドットを形成することにより印刷を行い、該被印刷体に向けて光を発し、発せられた光の前記被印刷体による反射光を前記受光センサにて受光し、受光した反射光の強さに応じた前記受光センサの出力値を閾値と比較することによって前記ドットの形成が正常に行われたかどうかを判定する印刷装置において、
前記案内部材と前記被印刷体間の距離を変化させることにより前記受光センサが受光する反射光の強さを調整することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】  請求項１に記載の印刷装置において、
前記閾値が、前記被印刷体においてドットの形成が正常に行われた箇所により反射された反射光の強さに応じた前記受光センサの出力値と、前記被印刷体においてドットの形成が正常に行われなかった箇所により反射された反射光の強さに応じた前記受光センサの出力値の間となるように、前記受光センサが受光する反射光の強さを調整することを特徴とする印刷装置。
【請求項３】  請求項２に記載の印刷装置において、
前記被印刷体においてドットの形成が正常に行われた箇所により反射される反射光の強さに応じた前記受光センサの出力値を第一出力値とし、
前記被印刷体においてドットの形成が正常に行われなかった箇所により反射される反射光の強さに応じた前記受光センサの出力値を第二出力値としたとき、
前記第二出力値が所定の基準値になるように、前記受光センサが受光する反射光の強さを調整することを特徴とする印刷装置。
【請求項４】  請求項１乃至３に記載のいずれかの印刷装置において、
被印刷体の厚さに応じて、前記印刷ヘッドと前記被印刷体間の距離を変化させる手段を有しており、該手段により前記受光センサが受光する反射光の強さを調整するために前記受光センサと前記被印刷体間の距離を変化させることを特徴とする印刷装置。
【請求項５】  請求項１乃至４に記載のいずれかの印刷装置において、
前記印刷ヘッドからインクを吐出して前記被印刷体にドットを形成することを特徴とする印刷装置。
【請求項６】  印刷ヘッドと、前記印刷ヘッドとともに移動可能な受光センサと、前記印刷ヘッド及び前記受光センサを移動可能に案内する案内部材とを有し、
前記印刷ヘッドにより被印刷体にドットを形成することにより印刷を行い、該被印刷体に向けて光を発し、発せられた光の前記被印刷体による反射光を前記受光センサにて受光し、受光した反射光の強さに応じた前記受光センサの出力値を閾値と比較することによって前記ドットの形成が正常に行われたかどうかを判定する印刷装置において、
前記案内部材と前記被印刷体間の距離を変化させることにより前記受光センサが受光する反射光の強さを調整し、
前記閾値が、被印刷体においてドットの形成が正常に行われた箇所により反射される反射光の強さに応じた前記受光センサの第一出力値と、前記被印刷体に対してドットの形成が正常に行われなかった箇所により反射される反射光の強さに応じた前記受光センサの第二出力値の間となるような該第二出力値を、前記印刷を行う前に予め記憶しておき、記憶された前記第二出力値に、被印刷体においてドットの形成が行われていない箇所に向けて発せられた光が前記箇所により反射された反射光の強さに応じた前記受光センサの出力値を合わせることにより前記受光センサが受光する反射光の強さを調整し、
被印刷体の厚さに応じて、前記印刷ヘッドと前記被印刷体間の距離を変化させる手段を有しており、該手段により前記受光センサが受光する反射光の強さを調整するために前記受光センサと前記被印刷体間の距離を変化させることを特徴とする印刷装置。
【請求項７】  印刷ヘッドにより被印刷体にドットを形成することにより印刷を行うステップと、該被印刷体に向けて光を発するステップと、発せられた光の前記被印刷体による反射光を受光センサにて受光し、受光した反射光の強さに応じた前記受光センサの出力値を閾値と比較することによって前記ドットの形成が正常に行われたかどうかを判定するステップと、を有するドットの形成が正常におこなわれたかどうかを判定するためのドット形成判定方法において、
前記印刷ヘッド及び前記受光センサを移動可能に案内する案内部材と前記被印刷体間の距離を変化させることにより前記受光センサが受光する反射光の強さを調整することを特徴とするドット形成判定方法。
【請求項８】  印刷ヘッドにより被印刷体にドットを形成することにより印刷を行い、該被印刷体に向けて光を発し、発せられた光の前記被印刷体による反射光を受光センサにて受光し、受光した反射光の強さに応じた前記受光センサの出力値を閾値と比較することによって前記ドットの形成が正常に行われたかどうかを判定する印刷装置に、前記印刷ヘッド及び前記受光センサを移動可能に案内する案内部材と前記被印刷体間の距離を変化させることにより前記受光センサが受光する反射光の強さを調整させるためのコンピュータプログラム。
【請求項９】  印刷ヘッドにより被印刷体にドットを形成することにより印刷を行い、該被印刷体に向けて光を発し、発せられた光の前記被印刷体による反射光を受光センサにて受光し、受光した反射光の強さに応じた前記受光センサの出力値を閾値と比較することによって前記ドットの形成が正常に行われたかどうかを判定する印刷装置に、前記印刷ヘッド及び前記受光センサを移動可能に案内する案内部材と前記被印刷体間の距離を変化させることにより前記受光センサが受光する反射光の強さを調整させるためのコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１０】  コンピュータ装置本体と、該コンピュータ装置本体に接続可能であり、印刷ヘッドと、前記印刷ヘッドとともに移動可能な受光センサと、前記印刷ヘッド及び前記受光センサを移動可能に案内する案内部材とを有し、前記印刷ヘッドにより被印刷体にドットを形成することにより印刷を行い、該被印刷体に向けて光を発し、発せられた光の前記被印刷体による反射光を前記受光センサにて受光し、受光した反射光の強さに応じた前記受光センサの出力値を閾値と比較することによって前記ドットの形成が正常に行われたかどうかを判定する印刷装置であって、前記案内部材と前記被印刷体間の距離を変化させることにより前記受光センサが受光する反射光の強さを調整する印刷装置と、を有することを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項１１】  印刷ヘッドと、
前記印刷ヘッドとともに移動可能な、少なくとも受光部を有するセンサと、
前記センサと被印刷体との間の距離を調整する調整手段と、
を備えた印刷装置であって、
供給された前記被印刷体に対して前記印刷ヘッドを用いてテストパターンを印刷し、
前記被印刷体において前記テストパターンの印刷が行われていない箇所に向けて発せられた光の反射光の強さに基づいて、前記調整手段により、前記センサと前記被印刷体との間の距離を調整し、
前記調整手段による調整の後に、
前記テストパターンに向けて発せられた光の反射光を前記受光部にて受光し、その後、前記被印刷体を排出することを特徴とする印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月26日(2006.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  箱外形を構成する包装部と、この包装部に一体形成されて収容物を保護する緩衝部とを備えた包装箱において、
上記緩衝部は、互いに対向する箱側面を構成する一対の側板のみが折り曲げられて形成されていると共に、収容物の上下方向、左右方向、前後方向それぞれに対して緩衝機能を発揮するように、収容物と包装部との間の上記各方向に緩衝用空間を設ける形状に形成されていることを特徴とする包装箱。
【請求項２】  請求項１記載の包装箱において、
包装部は箱内部を覆う蓋部を備えており、この蓋部が箱内部を覆うように閉じられた状態では、緩衝部を形成している側板の折り曲げ方向とは逆方向である展開方向側に蓋部が存在することにより緩衝部の開放を蓋部が阻止する構成となっていることを特徴とする包装箱。
【請求項３】  請求項２記載の包装箱において、
緩衝部は箱側面を構成する側板の一部を利用して形成されていて、これにより側板の一部には緩衝部として利用された部分が開口状態となっており、
蓋部には、箱内部を覆うように閉じられた状態において、緩衝部の形成に利用された側板の開口部分を覆う疑似側板用フラップが連続形成されていることを特徴とする包装箱。
【請求項４】  箱外形を構成する包装部と、この包装部に一体形成されて収容物を保護する緩衝部とを備えた包装箱において、
上記包装部は、底板と、この底板の互いに対向する辺に連設された一対の第１側板と、底板の他の辺に連設された複数の第２側板と、この第２側板に連設され、包装箱組み立て時に上記底板に対向する蓋部とを備えている一方、
上記緩衝部は、各第１側板の一部のみの裁断、折り曲げ、組み立てにより形成され、収容物の上下方向、左右方向、前後方向それぞれに対して緩衝機能を発揮するように、収容物と包装部との間の上記各方向に緩衝用空間を設ける形状に形成されており、
蓋部には、箱内部を覆うように閉じられた状態において、緩衝部の形成に利用されることで第１側板に形成された開口部分を覆う疑似側板用フラップが連続形成されていることを特徴とする包装箱。
【請求項５】  内部に収容物の収容空間を有する箱外形を構成する包装部と、この包装部に一体形成されて収容物を保護する緩衝部と、上記包装部に一体形成されて収容空間を複数の空間に仕切る仕切体とを備えた包装箱であって、
上記緩衝部は、互いに対向する箱側面を構成する一対の側板のみが折り曲げられて形成されていると共に、上記仕切体によって仕切られた複数の収容空間のうちの一つの収容空間に収容される収容物の上下方向、左右方向、前後方向それぞれに対して緩衝機能を発揮するように、収容物と包装部との間の上記各方向に緩衝用空間を設ける形状に形成されている一方、
包装部、緩衝部、仕切体を構成する各板材のうち、何れか一つには、他の板材の欠落部分の機能を補う補助部が設けられていることを特徴とする包装箱。
【請求項６】  請求項５記載の包装箱において、
上記蓋部の仕切体の一部が、緩衝部の形成に利用されることで第１側板に形成された開口部分を覆う疑似側板用フラップとして形成されていることを特徴とする包装箱。
【請求項７】  請求項５または６記載の包装箱において、
包装部の外面には、環状の全周囲のうち一部のみに非切り込み部を残した環状切り込みが形成され、この切り込みの内側領域を包装箱内側に折り曲げることによって取手部が構成されており、この切り込みの内側領域が収容物側面の側方に位置することで収容物を保護するよう構成されていることを特徴とする包装箱。
【請求項８】  請求項１〜７のうち何れか一つに記載の包装箱において、
包装部及び緩衝部は、包装箱構成材料同士の係止によって所定形状に形成されていることを特徴とする包装箱。
【請求項９】  請求項１〜８のうち何れか一つに記載の包装箱において、
包装箱構成材料は段ボールであって、そのフルートは包装部及び緩衝部の折り曲げ線に対して傾斜していることを特徴とする包装箱。
【請求項１０】  請求項１〜９のうち何れか一つに記載の包装箱において、
小型電子機器の包装に用いられ、この小型電子機器の上下方向、左右方向、前後方向それぞれに対して緩衝機能を発揮するように、小型電子機器と包装部との間に緩衝用空間を設ける形状とされた緩衝部が一体形成されていることを特徴とする包装箱。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月31日(2006.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に少なくとも二個の孔が設けられた複数枚のシートを増減自在に綴じるべく、前記複数枚のシートを積層した状態でその両面から挟むことが可能なバンドと押さえ板とを備え、前記バンドの両端部側を前記シートの二個の孔、及び前記押さえ板に設けられた二個の引出孔から前記押さえ板側に引き出して、前記押さえ板に係止するファイリング治具において、
前記バンドがバルカナイズドファイバーによって形成され所定の弾性を有し、
前記押さえ板がバルカナイズドファイバー又はこれ以外の紙材によって形成され所定の剛性を有すると共に、前記引出孔から引き出された前記バンドの端部側を係止する係止孔を有することを特徴とするファイリング治具。
【請求項２】
前記押さえ板は、前記係止孔から前記押さえ板の長手方向に沿った側端縁まで達する切れ目を有することを特徴とする請求項１に記載のファイリング治具。
【請求項３】
前記係止孔は、前記押さえ板の両端部にそれぞれ二個以上設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のファイリング治具。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月27日(2006.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  長尺の被記録原材に対して長手方向に適宜の間隔を空けて幅方向に延びる折り目が複数本設けられており、この折り目を利用してつづら折り状態に折り畳まれた形状を有する被記録材であって、前記折り目は筋押しとミシン目によって構成されており、これが交互に繰り返すことによって配設されると共に、折り畳んだ状態において筋押しが外側、ミシン目が内側に来るように配設され、前記被記録材には位置ずれ検出マーカが、ミシン目が形成されている部位のすべてあるいは1個ないし数個飛びに所定の間隔を空けて設けられていることを特徴とする被記録材。
【請求項２】  請求項１において、前記位置ずれ検出マーカはミシン目が形成されている部位の両端部あるいはいずれか一方の端部を適宜の形状に刳り貫いたスリットによって構成されていることを特徴とする被記録材。
【請求項３】  長尺の被液体噴射原材に対して長手方向に適宜の間隔を空けて幅方向に延びる折り目が複数本設けられており、この折り目を利用してつづら折り状態に折り畳まれた形状を有する被液体噴射材であって、前記折り目は筋押しとミシン目によって構成されており、これが交互に繰り返すことによって配設されると共に、折り畳んだ状態において筋押しが外側、ミシン目が内側に来るように配設され、前記被液体噴射材には位置ずれ検出マーカが、ミシン目が形成されている部位のすべてあるいは1個ないし数個飛びに所定の間隔を空けて設けられていることを特徴とする被液体噴射材。
【請求項４】  長尺の被記録原材に対して長手方向に適宜の間隔を空けて幅方向に延びる折り目が複数本設けられており、この折り目を利用してつづら折り状態に折り畳まれた形状を有し、前記長手方向に適宜の間隔を空けて位置ずれ検出マーカが複数個設けられている被記録材に対して記録を実行し得る記録装置であって、該記録装置には被記録材に対して設けられている位置ずれ検出マーカを検出する位置ずれ検出手段と、該位置ずれ検出手段によって検出された位置ずれデータを基に記録終了位置あるいは記録開始位置またはこれらの双方を制御する制御部とが設けられていることを特徴とする記録装置。
【請求項５】  請求項1または２に記載の被記録材に対して記録を実行し得る記録装置であって、該記録装置には被記録材に対して設けられている位置ずれ検出マーカを検出する位置ずれ検出手段と、該位置ずれ検出手段によって検出された位置ずれデータを基に記録終了位置あるいは記録開始位置またはこれらの双方を制御する制御部とが設けられていることを特徴とする記録装置。
【請求項６】  請求項４または５において、前記位置ずれ検出手段は光学式等の非接触センサであることを特徴とする記録装置。
【請求項７】  請求項４または５において、前記位置ずれ検出手段は機械式等の接触センサであることを特徴とする記録装置。
【請求項８】  請求項３に記載の被液体噴射材に対して液体噴射を実行し得る液体噴射装置であって、該液体噴射装置には被液体噴射材に対して設けられている位置ずれ検出マーカを検出する位置ずれ検出手段と、該位置ずれ検出手段によって検出された位置ずれデータを基に液体噴射終了位置あるいは液体噴射開始位置またはこれらの双方を制御する制御部とが設けられていることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項９】  請求項1または２に記載の被記録材に対して記録を実行するに当たり記録終了位置あるいは記録開始位置またはこれらの双方を設定する被記録材の記録位置設定方法であって、前記記録位置設定方法は被記録材に対して設けられている位置ずれ検出マーカを検出することによって得られた位置ずれデータを基に、記録中の画像フレームにおける記録終了位置あるいは、後続の画像フレームにおける記録開始位置またはこれらの双方を設定するようにしたことを特徴とする被記録材の記録位置設定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
給送用ローラ１４の下流には、単票紙Ｓの通過を検出する被噴射材検出手段の一例である図示しない被記録材検出手段（以下単に検出レバーという）が設けられており、検出レバーの下流には搬送用駆動ローラ１９ａと搬送用従動ローラ１９ｂとによって構成される搬送用ローラ１９が設けられている。このうち搬送用従動ローラ１９ｂは、搬送用従動ローラ用のローラホルダ１８の下流側において軸支され、当該ローラホルダ１８は、図示しない回転軸を中心に回動可能に設けられ、かつ図示しないねじりコイルばねによって搬送用従動ローラ１９ｂが常に搬送用駆動ローラ１９ａに圧接したニップ状態になるように回動付勢されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月2日(2006.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
かくして本発明の目的は、本発明によれば、一方の表面は中心面平均粗さ（ＷＲaＡ）が５ｎｍ未満でＡＦＭによる表面平均粗さ（ＡＲａＡ）が４ｎｍ未満であり、
他方の表面は中心面平均粗さ（ＷＲaＢ）がＷＲａＡよりも大きくかつ４〜１５ｎｍで、ＡＦＭによる表面平均粗さ（ＡＲａＢ）がＡＲａＡよりも大きくかつ
３〜１１ｎｍであり、そして
静電密着剥離強度が５．０ｇ／ｃｍ以下である二軸配向ポリエステルフィルム
によって達成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このような静電密着剥離強度の小さいフィルムは、走行性や巻き取り性を高度に高める頻度の少ない大きな突起の間に、小さな突起を多数配置したりすることによって得られる。
さらに具体的に、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムについて説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月30日(2006.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記グリップカバーが軸筒のグリップ部分の内面側に軟質樹脂層として形成されてなる請求項１記載の筆記具のグリップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
なお、筆記中は指先の押圧力がグリップカバー１０を介して先軸２に形成された貫通孔２３により直接に硬質樹脂からなる先軸２の抵抗を受けないので、この部分に硬さを感じさせず、かつ適度なクッション性を得ることができるものである。  
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  軸筒
２  先軸
２１  おねじ
２２  おねじ
２３  貫通孔
２４  フランジ
２５  円弧壁
２６  直立壁
２７  露出部
３  後軸
４  先具
５  ボールペンレフィール
５１  段部
５２  先端チップ
６  リターンスプリング
７  回転カム
８  ノックスプリング
９  プランジャ
９１  ヘッド
９２  係止突起
１０  グリップカバー
１０１  軟質樹脂層
１１  クリップ
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月8日(2006.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来、クリップ部と共に金属性帯板部材から打抜き加工された後に、段階的な曲げ加工が施されることによりクリップ部の先端側裏面に断面略半球面状に膨出するクリップ玉部を一体に備えてなる構成形態の金属製クリップとして、例えば本願出願人が先に提案した特許文献１がある。
即ち、同文献中の図４に示したように、クリップ部1と共に打抜き加工されて展開状態にある両側の玉部形成片部2-1を（（ａ）の状態）、先ず始めにクリップ部１の裏面側に向けて曲げ起す一次曲げ加工が施され（（ｂ）の状態）、次に、曲げ起された両側の玉部形成片部2-1の合せ縁６同士がクリップ部１の幅中心線上において互いに衝合し合うように、該合せ縁６側をクリップ部１の裏面側（内側）に向けて更に折り曲げる二次曲げ加工が施されることで（（ｃ）の状態）、断面略半円球状のクリップ玉部２がクリップ部１の先端側裏面に形成されるようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、図６及び図７は請求項２に係る本発明金属製クリップの実施形態の一例を示し、斯かる実施例のクリップは、前述実施例詳述の両側の玉部形成片部2-1の第１合せ縁６近傍における裏側部位に、二次曲げ加工時に合せ縁６部分がクリップ部１の裏面側に向けて優先的且つ速やかに折れ曲がるように曲げ溝９を設けることにより、合せ縁６の表面側に隙間がない表面面一状態で合せ縁同士が確実に衝合し合うようにしてなる。
斯かる実施例においては前述の実施例詳述のように合せ縁６部分の肉厚を薄くする手法に変えて、曲げ溝９を設けることで二次曲げ加工時に合せ縁６が優先的に折れ曲がるように形成した以外の構成部分においては前述実施詳述と基本的に変わりないことから、同じ構成部分に同じ符号を付することで重複説明は省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月12日(2006.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記砥石ブロックの砥石材がアルミナ、炭化珪素、ダイヤモンド、酸化クロム、酸化セリウム、酸化ジルコニウム及びジルコンサンドの一種又はこれらの混合物であることを特徴とする請求項１又は２記載の研磨シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記特許文献１記載の研磨布は、布基材の表面上に接着剤を含む研磨材のブロック状集合体を固着しているので、ブロック状集合体を含め研磨布が極めて薄く、研磨装置の研磨パッドに装着した際には、可撓性および弾力性が殆どなく、しかも、ワークピースに押し当ててもブロック状集合体がワークピースの表面にピッタリ押し当たらず、隙間が形成されることがある。このような隙間がワークピースとブロック状集合体との間に形成されると、凹凸の多いワークピースの表面を設計通りに研磨することができない。
また、ブロック状集合体は、角型、菱型、丸型、楕円型をなし、それぞれの外周縁が急峻な角部になっているので、この外周縁が脆く欠け易い。この外周縁が欠けてしまうと、ブロック集合体は欠けたブロックと欠けないブロックとが混在したものとなり、ワークピースの均一な表面仕上げを行うことができず、ときにワークピースを損傷することがある。さらに、ブロック集合体は、個々のブロック間の隙間が狭いので、研磨時に発生する切り粉の排出、あるいは熱をスムースに放出させることができず、ときにこの隙間が切り粉等で埋ってしまい研磨ができなくなる恐れがある。
また、前記特許文献２記載の研磨用品もほぼ同じ構造を有しているので前記特許文献１の研磨布と同様の課題を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の研磨シートの前記砥石ブロック集合体は、個々の砥石ブロックの表面角部が面取りされていること、また、前記砥石ブロックの砥石材がアルミナ、炭化珪素、ダイヤモンド、酸化クロム、酸化セリウム、酸化ジルコニウム及びジルコンサンドの一種又はこれらの混合物であること、前記砥石ブロック集合体は、ポリビニルアセタール系樹脂を結合剤に使用したこと、さらに前記砥石ブロック集合体は、角型、円錐型、角錐型、菱型、丸型、楕円型の何れか一種の砥石ブロック又は組合せたものであることも特徴とする。
この構成によると、隣接する砥石ブロック間では、基材に近接した部分の隙間より、砥石ブロック頂部の面取りされた部分での隙間が広くなるので、これらの隙間から、切り粉あるいは熱をスムースに放出できるようになる。また、ワークピースの種類にあわせて、任意の組合せの砥石ブロックを形成して、広い用途の研磨シートを作製できる。