【事件の表示】
　平成５年特許願第３０１８５７号「電線用低発煙性塩化ビニル樹脂組成物」拒絶査定に対する審判事件［平成７年６月１３日出願公開、特開平７−１４９９８２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月１日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、本願明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものと認められるところ、本願請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「塩化ビニル樹脂１００重量部に対し、下記一般式
【化１】
（式中のＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４はフェニル基またはアルキル置換フェニル基であり、同じであっても異なっても良く、ｎは１〜１０の整数を表す）で表される縮合型有機リン化合物１０〜１５０重量部、無機系配合物を配合してなる電線用低発煙性塩化ビニル樹脂組成物。」
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−５１５０４号公報（以下「引用文献２」という。）及び特開昭５９−３０８４５号公報（以下「引用文献５」という。）にはそれぞれ次の事項が記載されている。
（１）引用文献２（特開平５−５１５０４号公報）
・摘示１−１：「塩化ビニル樹脂１００重量部に対し、ラウリルジフェニルホスフェート２０〜１５０重量部、三酸化アンチモン１〜３０重量部、酸化亜鉛１〜１０重量部及び多価アルコール系安定化助剤０.２〜５重量部とを配合してなる軟質塩化ビニル樹脂組成物。」（請求項１）、
・摘示１−２：「本発明は軟質塩化ビニル樹脂組成物に関し、さらに詳しくは熱安定性及び難燃性が高く、優れた低発煙性を有し、かつ低温柔軟性及び耐熱老化性にも優れた軟質塩化ビニル樹脂組成物に関する。」（第２頁左欄第１４行〜第１７行）、
・摘示１−３：「一般に軟質塩化ビニル樹脂組成物は難燃性に優れているため各種建築材、電線被覆材料、日用品等多方面に汎用されている。」（第２頁左欄第１９行〜第２１行）、
・摘示１−４：「特開平１−２９７４４８は低発煙化の目的のため塩化ビニル樹脂に三酸化アンチモン、酸化亜鉛、多価アルコール系安定化助剤（例えば味の素（株）製プレンライザー　ＳＴ２１０）を配合してなる塩化ビニル樹脂組成物を開示している。さらにこの明細書中にはトリクレジルホスフェート等のリン酸エステル系可塑剤と三酸化アンチモン、酸化亜鉛、多価アルコール系安定化助剤（例えば味の素（株）製プレンライザー　ＳＴ２１０）とを併用する配合が記載されているが、低発煙性が十分でない。」（第２頁左欄第４４行〜同頁右欄３行）、
・摘示１−５：「特開平２−２１５８５０は難燃性化の目的のため塩化ビニル系樹脂に可塑剤としてモノアルキルジフェニルホスフェート及び水酸化マグネシウムを含有させたことを特徴とする難燃性塩化ビニル系樹脂組成物を開示している。さらにこの明細書中にはリン酸エステル系可塑剤と水酸化マグネシウム配合に各種無機塩を配合し低発煙効果が得られる処方が示されている。しかし低発煙化は必ずしも充分とはいえなかった。」（第２頁右欄第４行〜第１１行）、
・摘示１−６：「本発明の課題は、難燃性で熱安定性を損なわずに燃焼時の発煙量を大幅に低減させた低発煙性軟質塩化ビニル樹脂組成物を提供し、上述の技術的問題点を解決することにある。」（第２頁第１３行〜第１６行）、
・摘示１−７：「本発明者らは前述の課題を解決するため鋭意研究を重ね、各種モノアルキルジフェニルホスフェートによる低発煙性軟質塩化ビニル樹脂組成物の検討をした結果、アルキル鎖の分子構造の差により効果が異なることを見いだした。つまり分岐鎖より直鎖、短鎖より長鎖の方が低発煙性効果の大きいこと（ただしアルキル鎖のＣ数が大きすぎると塩化ビニル樹脂との相溶性が悪くなり可塑剤として使用できなくなるのでアルキル鎖のＣ数は１２までとする）、及びこれに各種無機物を配合することにより低発煙性に効果があることを発見し本発明を完成させた。」（第２頁右欄第１８行〜第２８行）、
・摘示１−８：「本発明に使用される塩化ビニル樹脂は、通常の塩化ビニル樹脂で良く、重合度の大小は問わない。」（第２頁右欄第３４行〜第３５行）、
・摘示１−９：「本発明に用いるラウリルジフェニルホスフェートは可塑剤として目的とする種々の用途に合わせて、塩化ビニル樹脂１００重量部に対し、２０〜１５０重量部の範囲で適宜量添加される。配合量は少ないほど煙は少なくなるが、可塑剤効果を加味すると３０重量部以下では固くなり、１５０重量部以上では柔らかくなり製品の品質に影響する。好ましくは３０〜７０重量部である。」（第２頁右欄第４９行〜第３頁左欄６行）、
・摘示１−１０：「塩化ビニル樹脂１００重量部に対して、ラウリルジフェニルホスフェート３０〜１２０重量部、Ｂａ−Ｚｎ系液状安定剤２重量部、三酸化アンチモン、酸化亜鉛及びプレンライザー　ＳＴ２１０〔味の素（株）製多価アルコール系安定化助剤〕を５重量部、水酸化マグネシウム０〜５重量部及び炭酸カルシウム２０重量部を配合してなる組成物と、該組成物は、酸素指数（ＯＩ）が２８.５〜３０.２であり、発煙量（Ｄｓ）が１８〜３０であり、また、熱安定性が優れていること」（第４頁【表１】における実施例１〜４）、
・摘示１−１１：「実施例１〜４により、ラウリルジフェニルホスフェートと三酸化アンチモンと酸化亜鉛とプレンライザー−２１０等の多価アルコール系安定化助剤の混合物を併用することで、熱安定性を損なうことなく、酸素指数の低下を防止し、優れた低発煙性が得られた。また低温柔軟性、耐熱老化性においても効果が見られた。」（第４頁左欄第４８行〜第５０行、同頁右欄第４８行〜第５０行）、
・摘示１−１２：「軟質塩化ビニル樹脂組成物の従来の配合に替え、可塑剤としてラウリルジフェニルホスフェートを用い、これと三酸化アンチモンと酸化亜鉛とプレンライザー−２１０等の多価アルコール系安定化助剤の混合物を併用することで、難燃性を損なわずに優れた低発煙性を持ちかつ低温柔軟性と耐熱老化性に優れた軟質塩化ビニル樹脂組成物を得ることが可能となった。これにより各種建材、電線被覆材料、日用品等多方面に低発煙性塩化ビニル樹脂組成物として汎用でき、火災時の避難や消火活動が従来に比べて容易となる。」（第５頁左欄第１１行〜同頁右欄第１０行）。
（２）引用文献５（特開昭５９−３０８４５号公報）
・摘示２−１：「また、特開昭５６−６１４４６号公報及び特開昭５７−５５９４７号公報にはテトラアリール・ビスフェノールＡ・ジホスフェートの如きポリホスフェート化合物をハロゲン含有樹脂の安定剤として５重量部以下使用することが記載されている。しかしながらこれらの公報に記載された化合物は、難燃性可塑剤として比較的多量に用いた場合にブリードしやすい欠点があり、また難燃化効果も小さく満足し得るものではなかった。」（第２頁左上欄第１４行〜同頁右上欄第３行）、
・摘示２−２：「ＰＶＣ１００重量部に対して、Ｂａ−Ｚｎ−ホスファイト液状安定剤３重量部、ステアリン酸０.５重量部、エポキシ化大豆油５重量部、ジオクチルフタレート及び燐酸エステルの合計４５重量部を配合して成る組成物について酸素指数を測定したこと、及び、前記燐酸エステルとしてテトラフェニル・ビスフェノールＡ・ジホスフェートを用い、該化合物の配合部数を３〜２０重量部とした比較例２−３において、酸素指数がテトラフェニル・ビスフェノールＡ・ジホスフェートの配合量に応じて２４.２〜２６.４と上昇すること」（第４頁右下欄第１行〜第１１行に記載の実施例２及び第５頁に記載の第２表）、
・摘示２−３：「ＰＶＣ１００重量部に対して、エポキシ化大豆油５重量部、ＭＡＲＫ　ＡＣ−１８〔Ｂａ−Ｚｎ−ホスファイト液状安定剤（第４頁右上欄第１１行〜第１２行参照）〕５部、ＭＡＲＫ　１５００（ホスファイト安定剤）０.５重量部、ステアリン酸ブチル０.５重量部、ステアリン酸０.２重量部、トリオクチルトリメリテート４０重量部及び燐酸エステル１０重量部を配合して成る組成物について、上記燐酸エステルとしてテトラクレジル・ビスフェノールＡ・ジホスフェートを用いた実施例において、初期着色性は普通、熱安定性は１９０℃で１２０分以上安定であり、酸素指数は２５.６であり、１３６℃、１６８時間後の揮発減量は７.５％であったこと」（第５頁右上欄第１行〜第１２行及び同頁に記載の第３表）。
３．対比
　本願請求項１に係る発明と上記引用文献２に記載された発明を対比すると、両者は、「塩化ビニル系樹脂１００重量部に対し、有機リン化合物２０〜１５０重量部の範囲内、及び、無機系配合物を配合してなる電線用低発煙性塩化ビニル樹脂組成物」である点で一致し、（１）配合する有機リン化合物が、前者では上記一般式【化１】で特定される縮合型のものであるのに対して、後者では該特定の縮合型のものとは化学構造が異なるものである点、及び、（２）前者では多価アルコール系安定化助剤を含有することが明記されていないのに対して、後者では多価アルコール系安定化助剤を必須成分としている点で、相違する。
４．判断
　そこで、上記相違点について検討する。
イ．相違点（１）について
　塩化ビニル樹脂組成物の難燃化及び低発煙化のために、各種のリン酸エステル系可塑剤と無機化合物とを適切に組み合わせて塩化ビニル樹脂に配合することは、上記引用文献２における従来の技術及び問題点に関する記載（段落番号【０００５】及び【０００６】）にも見られるように本願出願前公知のことである。
　そして、上記引用文献５には、テトラアリール・ビスフェノールＡ・ジホスフェートの如きポリホスフェート化合物がハロゲン含有樹脂の難燃性可塑剤として機能する化合物であることが記載されており（摘示２−１）、さらに、比較例２−３において、上記テトラアリール・ビスフェノールＡ・ジホスフェートの具体例であるテトラフェニル・ビスフェノールＡ・ジホスフェート（本願請求項１に係る発明における【化１】式のＲ１〜Ｒ４が全てフェニル基で、ｎ＝１である場合の化合物に相当する。）を、塩化ビニル樹脂１００重量部に３〜２０重量部という本願請求項１に係る発明における配合割合と重複する配合割合で配合することにより、配合量に応じた酸素指数の上昇効果（２４.２〜２６.４）を発揮すること（摘示２−２）、並びに、テトラクレジル・ビスフェノールＡ・ジホスフェート（本願請求項１に係る発明における【化１】式のＲ１〜Ｒ４が全てトルイル基で、ｎ＝１である場合の化合物に相当する。）を、塩化ビニル樹脂１００重量部に１０重量部という本願請求項１に係る発明における配合割合と重複する配合割合で配合した組成物が、酸素指数２５.６という難燃効果を示すこと（摘示２−３）が記載されている。
　してみると、上記引用文献２に記載された発明に対して可塑剤として使用されているラウリルジフェニルホスフェート（摘示１−９）に代えて、上記引用文献５に記載されている、難燃性可塑剤として機能し、しかも、本願請求項１に係る発明における上記【化１】式で表される縮合型有機リン化合物に該当するテトラフェニル・ビスフェノールＡ・ジホスフェートを用いることは、当業者であれば容易に想到し得ることであるといえる。
　なお、出願人は、平成１３年４月１９日付けで提出した審判請求書において、「引用文献５には、本願発明に用いる特定の縮合型有機リン化合物は、難燃性付与のためには用いることができない旨記載されている」と主張しているが、上記引用文献５には「本願請求項１に係る発明において上記一般式【化１】で特定されている縮合型有機リン化合物に該当するテトラアリール・ビスフェノールＡ・ジホスフェートが難燃性可塑剤として機能すること」が記載されている（摘示２−１）から、少なくとも本願請求項１に係る発明において上記一般式【化１】で特定されている縮合型有機リン化合物が難燃性付与の作用を有する可塑剤として使用できる化合物であることは認識されているし、また、ブリードしやすいという欠点に関する記載は、比較的多量に用いた場合に生じる問題を述べたものである。それ故、上記引用文献５の第２頁左上欄第１４行〜同頁右上欄第３行における記載（摘示２−１）は、拒絶査定に記載されているように本願請求項１に係る発明において上記一般式【化１】で特定されている縮合型有機リン化合物に該当するテトラアリール・ビスフェノールＡ・ジホスフェートが単独での使用について難燃効果が小さいことを示しているだけの記載であって、難燃性付与に用い得ないことを述べた記載ではないと解するのが相当である。それ故、出願人の上記の主張は採用できない。
　そして、本願請求項１に係る発明の効果について検討すると、本願請求項１に係る発明の樹脂組成物の難燃化、低発煙化の効果については、本願明細書の表１に記載された実施例１〜１０の酸素指数（ＯＩ）及び発煙量（Ｄｓ）の値と、上記引用文献２の表１に記載された酸素指数（ＯＩ）及び発煙量（Ｄｓ）の値との間に格段の差がないことからみて格別顕著なものであるとは認められないし、また、熱安定性の効果についても、上記引用文献２の表１に該引用文献２に記載された発明に係る樹脂組成物が優れた熱安定性を有することが記載されていることからみて格別顕著なものであるとは認められないし、さらに、本願請求項１に係る発明の加熱減量（揮発減量）の効果についても、上記引用文献５のテトラクレジル・ビスフェノールＡ・ジホスフェートを用いた実施例で、１３６℃、１６８時間後という本願請求項１に係る発明の実施例での測定条件（１００℃、１２０時間後）より厳しい条件下で揮発減量が７.５％に止まったこと（摘示２−３）からみて格別顕著なものであるとは認められない。
５．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、上記引用文献２及び５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　したがって、本願請求項２に係る発明〜本願請求項４に係る発明について判断するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。