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【手続補正書】
【提出日】平成17年12月9日(2005.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】照明装置及び撮影装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光源と、
この光源からの射出光を光軸側に集光させる集光手段と、
装置前面に設けられ、負の屈折力を有する負レンズ部とを有することを特徴とする照明装置。
【請求項２】  前記集光手段が、前記光源からの射出光を所定の集光点に集光させるように構成されており、
前記負レンズ部が、前記集光点に対して前記光源側に位置していることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】  前記集光手段が、光軸近傍に設けられ、正の屈折力を有する正レンズ部と、この正レンズ部外に向かう射出光を光軸側に反射させる反射部とを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項４】  該照明装置の上下方向における前記負レンズ部の長さが、該照明装置の上下方向における前記集光手段の最大長さよりも小さいことを特徴とする請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項５】  前記負レンズ部および前記集光手段が、
０．４≦Ｄ／Ａ≦０．８
Ｄ：装置上下方向における負レンズ部の最大長さ
Ａ：装置上下方向における集光手段の最大長さ
の関係式を満たすように形成されていることを特徴とする請求項４に記載の照明装置。
【請求項６】  前記負レンズ部および前記集光手段が、
０．１≦Ｌ／Ｂ≦０．５
Ｌ：負レンズ部の最大開口位置と、集光手段の最大開口位置との間における光軸方向距離
Ｂ：集光手段の最大開口位置と、光源中心との間における光軸方向距離
の関係式を満たすように形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項７】  前記正レンズ部、前記反射部および前記負レンズ部を有する光学部材を備えたことを特徴とする請求項３に記載の照明装置。
【請求項８】  前記正レンズ部および前記反射部を有する第１の光学部材と、前記負レンズ部を有する第２の光学部材とを備えたことを特徴とする請求項３に記載の照明装置。
【請求項９】  前記第１の光学部材および前記第２の光学部材は、これらの光学部材間の距離を相対的に変化させることにより光照射角度を変化させることを特徴とする請求項８に記載の照明装置。
【請求項１０】  前記反射部が、鏡面で構成された全反射面を有することを特徴とする請求項３に記載の照明装置。
【請求項１１】  前記負レンズ部が、凹状に形成され、連続的な面をもつレンズ又はシリンドリカルレンズで構成されていることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の照明装置。
【請求項１２】  前記光源に対して装置後方に配置され、前記光源からの射出光を装置前方に反射させる反射傘を有しており、
前記反射傘が、前記光源の中心と略同心の曲面を有することを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載の照明装置。
【請求項１３】  前記集光手段が、前記光源からの射出光を所定の集光点に向けて反射させる反射部材であることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項１４】  前記反射部材が、前記光源および前記集光点を焦点とする楕円の一部に沿った形状に形成されていることを特徴とする請求項１３に記載の照明装置。
【請求項１５】  前記光源が、装置左右方向に延びる直管状の閃光放電管であることを特徴とする請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項１６】  請求項１から１５のいずれかに記載の照明装置を有することを特徴とする撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月21日(2005.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２００】
酸化亜鉛（平均粒子径７０ｎｍ，テイカ社製試作品）１００質量部をトルエン５００質量部と撹拌混合し、これにシランカップリング剤（商品名：ＫＢＭ６０３，信越化学社製）：１．５質量部を添加し、２時間攪拌した。その後、トルエンを減圧蒸留にて留去し、１５０℃で２時間焼き付けを行った。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０８】
酸化亜鉛（平均粒子径７０ｎｍ，テイカ社製試作品）１００質量部をトルエン５００質量部と撹拌混合し、これにシランカップリング剤（商品名：ＫＢＭ６０３，信越化学社製）：２．０質量部を添加し、２時間攪拌した。その後、トルエンを減圧蒸留にて留去し、１５０℃で２時間焼き付けを行った。
この酸化亜鉛粒子について、ＫＢｒ錠剤法に基づく赤外線吸収スペクトルの測定を行った結果、（Ｉ１／Ｉ２）の値は、０．８であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１３】
酸化亜鉛（平均粒子径１００ｎｍ，テイカ社製試作品）１００質量部をトルエン５００質量部と撹拌混合し、これにシランカップリング剤（商品名：ＫＢＭ６０３，信越化学社製）：１．５質量部を添加し、２時間攪拌した。その後、トルエンを減圧蒸留にて留去し、２００℃で１時間焼き付けを行った。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月30日(2006.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体金属イオン源を使用する集束イオンビーム装置において、
イオンビーム径を制限する絞りが、
前記イオンビームが通過する絞り孔を表面最下点に持つ凹部を備えた容器に、前記液体金属イオン源に用いられる液体金属を載せたものであることを特徴とする集束イオンビーム装置。
【請求項２】
請求項１記載の集束イオンビーム装置において、
前記絞り孔の、前記液体金属イオン源とは反対の側に、絞り孔径が前記液体金属イオン源とは反対の側にいくほど大きくなるようなテーパを備えたことを特徴とする集束イオンビーム装置。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかに記載の集束イオンビーム装置において、
前記イオンビームが透過する絞り孔を表面最下点に持つ凹部を備えた容器の前記液体金属が接する部分に最大粗さ１〜１０μｍの凹凸を設けたことを特徴とする集束イオンビーム装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の集束イオンビーム装置において、
前記凹部が、前記液体金属イオン源から放出されたイオンビームの前記絞り上におけるイオンビームの最大照射範囲より広いことを特徴とする集束イオンビーム装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の集束イオンビーム装置において、
前記絞りの、前記液体金属イオン源と同じ側に、
前記イオンビームが通過する孔を備え、かつ該絞りの凹部を蔽うカバーを備えたことを特徴とする集束イオンビーム装置。
【請求項６】
請求項５記載の集束イオンビーム装置において、
前記カバーに液体金属を前記凹部に戻り易くするための樋構造を備えたことを特徴とする集束イオンビーム装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の集束イオンビーム装置であって、
前記絞りが、液体金属イオン源直下の電流制限絞りであることを特徴とする集束イオンビーム装置。
【請求項８】
請求項７記載の集束イオンビーム装置であって、前記絞り上に載せる液体金属の体積が５立方ミリメートル以上，１７立方ミリメートル以下であることを特徴とする集束イオンビーム装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の集束イオンビーム装置であって、
前記液体金属がガリウムであることを特徴とする集束イオンビーム装置。
【請求項１０】
液体金属イオン源を使用する集束イオンビーム装置のイオンビーム径を制限する絞りであって、
該絞りが前記イオンビームが通過する絞り孔を表面最下点に持つ凹部を備えた容器に、前記液体金属イオン源に用いられる液体金属を載せたものであることを特徴とする絞り。
【請求項１１】
請求項１０記載の絞りにおいて、
前記絞り孔の、前記液体金属イオン源とは反対の側に、絞り孔径が前記液体金属イオン源とは反対の側にいくほど大きくなるようなテーパを備えたことを特徴とする絞り。
【請求項１２】
請求項１０または１１のいずれかに記載の絞りにおいて、
前記イオンビームが透過する絞り孔を表面最下点に持つ凹部を備えた容器の前記液体金属が接する部分に最大粗さ１〜１０μｍの凹凸を設けたことを特徴とする絞り。
【請求項１３】
請求項１０〜１２のいずれかに記載の絞りにおいて、
前記凹部が、前記液体金属イオン源から放出されたイオンビームの前記絞り上におけるイオンビームの最大照射範囲より広いことを特徴とする絞り。
【請求項１４】
請求項１〜４のいずれかに記載の絞りにおいて、
当該絞りの、前記液体金属イオン源と同じ側に、
前記イオンビームが通過する孔を備え、かつ該絞りの凹部を蔽うカバーを備えたことを特徴とする絞り。
【請求項１５】
請求項１４記載の絞りにおいて、
前記カバーに液体金属を前記凹部に戻り易くするための樋構造を備えたことを特徴とする絞り。
【請求項１６】
請求項１０〜１５のいずれかに記載の絞りであって、
当該絞りが、液体金属イオン源直下の電流制限絞りであることを特徴とする絞り。
【請求項１７】
請求項１６記載の絞りであって、当該絞り上に載せる液体金属の体積が５立方ミリメートル以上，１７立方ミリメートル以下であることを特徴とする絞り。
【請求項１８】
請求項１０〜１７のいずれかに記載の絞りであって、
前記液体金属がガリウムであることを特徴とする絞り。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月21日(2006.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録データに対する誤り訂正の単位となるＥＣＣ（Error Correcting Code）ブロックが、それぞれシンクコードが付加された複数のフレームに分割して記録された単位ブロック領域と、
隣接する前記単位ブロック領域間の境界部に挿入され、前記単位ブロック領域におけるシンクコード間隔と同間隔となる位置に前記単位ブロック領域内のシンクコードと異なるシンクコードが付加された２つのフレームが配置されたリンキング領城と、
を備え、
前記リンキング領域内の２つのシンクコードのシンクパターンが異なることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】
前記リンキング領域は、前記隣接する単位ブロック領域の全ての前記境界部に挿入されていることを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項３】
記録データに対する誤り訂正の単位となるＥＣＣブロックが、それぞれシンクコードが付加された複数のフレームに分割して記録された単位ブロック領域と、隣接する前記単位ブロック領域間の境界部に挿入され、前記単位ブロック領域におけるシンクコード間隔と同間隔となる位置に前記単位ブロック領域内のシンクコードと異なるシンクコードが付加された２つのフレームが配置されたリンキング領城と、を備え、前記リンキング領域内の２つのシンクコードのシンクパターンが異なる情報記録媒体の当該記録データを再生する情報再生装置であって、
再生された記録データから前記シンクコードを検出するシンクコード検出手段と、
前記検出されたシンクコードに基づいて前記リンキング領域の位置を判別する再生制御手段と、
を備えることを特徴とする情報再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、記録データに対する誤り訂正の単位となるＥＣＣブロックが、それぞれシンクコードが付加された複数のフレームに分割して記録された単位ブロック領域と、隣接する前記単位ブロック領域間の境界部に挿入され、前記単位ブロック領域におけるシンクコード間隔と同間隔となる位置に前記単位ブロック領域内のシンクコードと異なるシンクコードが付加された２つのフレームが配置されたリンキング領城と、を備え、前記リンキング領域内の２つのシンクコードのシンクパターンが異なるように構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するために、請求項３に記載の発明は、記録データに対する誤り訂正の単位となるＥＣＣブロックが、それぞれシンクコードが付加された複数のフレームに分割して記録された単位ブロック領域と、隣接する前記単位ブロック領域間の境界部に挿入され、前記単位ブロック領域におけるシンクコード間隔と同間隔となる位置に前記単位ブロック領域内のシンクコードと異なるシンクコードが付加された２つのフレームが配置されたリンキング領城と、を備え、前記リンキング領域内の２つのシンクコードのシンクパターンが異なる情報記録媒体の当該記録データを再生する情報再生装置であって、再生された記録データから前記シンクコードを検出するシンクコード検出手段と、前記検出されたシンクコードに基づいて前記リンキング領域の位置を判別する再生制御手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月24日(2006.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＡＭＰ−２に結合する抗体分子、または、該抗体を産生するハイブリドーマもしくはその他の細胞系に結合する抗体分子。
【請求項２】
ポリクローナル抗体としてさらに定義される請求項１に記載の抗体分子。
【請求項３】
モノクローナル抗体としてさらに定義される請求項１に記載の抗体分子。
【請求項４】
リポーター分子で標識化される請求項１〜３のいずれかに記載の抗体分子。
【請求項５】
請求項４に記載の抗体分子において、前記リポーター分子は酵素分子，蛍光体分子または放射性核種分子であることを特徴とする抗体分子。
【請求項６】
請求項５に記載の抗体分子において、前記酵素分子，蛍光体分子または放射性核種分子はホースラディッシュペルオキシダーゼ，グルコースオキシダーゼ，β−ガラグトシダーゼ，アルカリホスファターゼ，フルオレセイン，Ｅｕ３＋またはその他のランタノイド金属もしくはローダミンを含むリストから選択されることを特徴とする抗体分子。
【請求項７】
請求項６に記載の抗体分子において、前記蛍光体分子はＥｕ３＋であることを特徴とする抗体分子。
【請求項８】
ＬＡＭＰ−２の水準の増加を検定することによって、リソソーム蓄積症（ＬＳＤ）を検知する、またはＬＳＤの進行をモニターする、あるいはＬＳＤの治療の効能をモニターするために用いるキットにおいて、該キットはＬＡＭＰ−２を含む抗原、もしくは、それらの免疫相互作用誘導体、同族体または類似体、および前記抗原に結合することができる第１の抗体分子を含むことを特徴とするキット。
【請求項９】
請求項８に記載のキットにおいて、前記第１の抗体はモノクローナル抗体であることを特徴とするキット。
【請求項１０】
請求項８に記載のキットにおいて、前記第１の抗体はポリクローナル抗体であることを特徴とするキット。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれかに記載のキットにおいて、前記第１の抗体はリポーター分子で標識化されることを特徴とするキット。
【請求項１２】
請求項１１に記載のキットにおいて、前記リポーター分子は酵素分子，蛍光体分子または放射性核種分子であることを特徴とするキット。
【請求項１３】
請求項１２に記載のキットにおいて、前記酵素分子，蛍光体分子または放射性核種分子はホースラディッシュペルオキシダーゼ，グルコースオキシダーゼ，β−ガラグトシダーゼ，アルカリホスファターゼ，フルオレセイン，Ｅｕ３＋またはその他のランタノイド金属もしくはローダミンを含むリストから選択されることを特徴とするキット。
【請求項１４】
請求項１３に記載のキットにおいて、前記蛍光体分子はＥｕ３＋であることを特徴とするキット。
【請求項１５】
前記第１の抗体を認識する第２の抗体をさらに含む請求項８〜１４のいずれかに記載のキットにおいて、該第２の抗体はリポーター分子に結合されることを特徴とするキット。
【請求項１６】
請求項１５に記載のキットにおいて、前記リポーター分子は酵素分子，蛍光体分子または放射性核種分子であることを特徴とするキット。
【請求項１７】
請求項１６に記載のキットにおいて、前記酵素分子，蛍光体分子または放射性核種分子はホースラディッシュペルオキシダーゼ，グルコースオキシダーゼ，β−ガラグトシダーゼ，アルカリホスファターゼ，フルオレセイン，Ｅｕ３＋またはその他のランタノイド金属もしくはローダミンを含むリストから選択されることを特徴とするキット。
【請求項１８】
請求項１７に記載のキットにおいて、前記蛍光体分子はＥｕ３＋であることを特徴とするキット。
【請求項１９】
請求項１６に記載のキットにおいて、リポーター分子が酵素分子である場合、該キットはさらに該酵素に対して特定の基質分子を含むことを特徴とするキット。
【請求項２０】
請求項８〜１９のいずれかに記載のキットにおいて、前記抗原はＬＡＭＰ−２、あるいはそれらの免疫相互作用同族体，類似体または誘導体であることを特徴とするキット。
【請求項２１】
請求項８〜２０のいずれかに記載のキットにおいて、前記ＬＳＤは表１に記載されるリストから選択されることを特徴とするキット。
【請求項２２】
請求項２１に記載のキットにおいて、前記ＬＳＤはＭＰＳＩ，ＭＰＳＩＩ，ゴーシェ病，ポンペ病およびサッラズ病（Ｓａｌｌａ’ｓ  ｄｉｓｅａｓｅ）を含むリストから選択されることを特徴とするキット。
【請求項２３】
単離された、ＬＡＭＰ−２、あるいはそれらの免疫相互作用同族体，類似体または誘導体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月14日(2006.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナットウキナーゼを産生するバチルス属細菌の培養物からビタミンＫ２を分離する方法であって、前記培養物中のビタミンＫ２を２価以上の金属イオンを用いて不溶化し、不溶化されたビタミンＫ２を溶液から分離することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記バチルス属細菌が納豆菌である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
２価以上の金属イオンが、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、亜鉛イオン、マンガンイオン、鉄イオン、アルミニウムイオンからなる群より選ばれる１種又は２種以上の金属イオンである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
２価以上の金属イオンが、カルシウムイオンまたはマグネシウムイオンである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
２価以上の金属イオンを、培養物に対して０．０７〜３重量％添加することによってビタミンＫ２を不溶化する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
２価以上の金属イオンを、培養物に対して０．１４〜１．４重量％添加することによってビタミンＫ２を不溶化する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
２価以上の金属イオンを、培養物に対して０．１４〜０．２８重量％添加することによってビタミンＫ２を不溶化する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
pH７〜９の条件下でビタミンＫ２を不溶化する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
ナットウキナーゼを含有するビタミンＫ２低含量バチルス属細菌培養エキスの製造方法であって、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法を用いてナットウキナーゼを産生するバチルス属細菌の培養物からビタミンＫ２を分離することにより前記バチルス属細菌の培養物からビタミンＫ２を除去し、ナットウキナーゼを含有するビタミンＫ２低含量バチルス属細菌培養エキスを回収することを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法を用いてナットウキナーゼを産生するバチルス属細菌の培養物からビタミンＫ２を分離することにより、前記バチルス属細菌の培養物からビタミンＫ２を除去して得られるナットウキナーゼを含有するビタミンＫ２低含量バチルス属細菌培養エキス。
【請求項１１】
ビタミンＫ２濃縮物の製造方法であって、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法により分離されたビタミンＫ２不溶化物を再可溶化し、さらに脱塩および濃縮することによりビタミンＫ２濃縮物を得ることを特徴とする方法。
【請求項１２】
ビタミンＫ２不溶化物に含まれる２価以上の金属イオンと難溶性の塩を形成してビタミンＫ２不溶化物からビタミンＫ２を遊離させることのできる陰イオンを用
いることにより、ビタミンＫ２不溶化物を再可溶化する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記陰イオンが、炭酸イオン又はリン酸イオンであることを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月24日(2006.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用軽合金ホイールの低圧鋳造装置であって、前記低圧鋳造装置はガイドポスト１５を介して可動プラテン１４に連結される上板１７を昇降するための油圧シリンダ２１と、前記油圧シリンダ２１とは別に設けられた前記上板を３ヶ所以上で同期に押し上げする平衡制御駆動装置が設けられていることを特徴とする車両用軽合金ホイールの低圧鋳造装置。
【請求項２】
前記平衡制御駆動装置は、ガイドポスト１５を介して可動プラテン１４に連結される上板１７を２０〜３０ｍｍの高さまで平行に移動させることを特徴とする請求項１に記載の車両用軽合金ホイールの低圧鋳造装置。
【請求項３】
前記平衡制御駆動装置は、上型プラテン１３に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の車両用軽合金ホイールの低圧鋳造装置。
【請求項４】
前記低圧鋳造装置には、可動プラテン１４を昇降するための油圧シリンダ２１内の型締め力となる油圧を０．０５秒以上の時間で実質０ＭＰａにまで落とす機能が備えられていることを特徴とする請求項１乃至３に記載の車両用軽合金ホイールの低圧鋳造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、車両用軽合金ホイールの低圧鋳造装置であって、前記低圧鋳造装置はガイドポスト１５を介して可動プラテン１４に連結される上板１７を昇降するための油圧シリンダ２１と、前記油圧シリンダ２１とは別に設けられた前記上板を３ヶ所以上で同期に押し上げする平衡制御駆動装置が設けられていることを特徴とする。この平衡制御駆動装置は、可動プラテンを２０〜３０ｍｍの高さまで平行に移動させることを特徴とする。平衡制御駆動装置は、上型プラテンに設けられている構成を採用することができる。また、この低圧鋳造装置には、可動プラテンを昇降するための油圧シリンダ内の型締め力となる油圧を０．０５秒以上の時間で実質０ＭＰａにまで落とす機能が備えられていることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月10日(2006.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面部に洗濯物を出し入れする開口部を有した外箱と、
上記外箱内に配置され、上記外箱開口部と対応して開口部を有した水槽と、
上記水槽内に回転可能に配置され、上記水槽開口部と対応して開口部を有し、洗濯物を収容するドラムと、を備え、
上記水槽を前部の開口部に対し後部が下になるように傾斜させて配置し、
上記外箱の天面の後部に、段部を形成したことを特徴とするドラム式洗濯機。
【請求項２】
上記段部は、水平面を有することを特徴とする請求項１記載のドラム式洗濯機。
【請求項３】
上記段部は、該段部の水平面と上記外箱の天面とを接続する傾斜面とで形成されていることを特徴とする請求項２記載のドラム式洗濯機。
【請求項４】
上記段部は、上記傾斜した水槽の後部に対応するように上記外箱の天面の後部に形成したことを特徴とするドラム式洗濯機。
【請求項５】
上記段部は、外箱の一側面から他側面まで延びた形状で形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のドラム式洗濯機。
【請求項６】
上記段部には、水道水または風呂水を給水するための給水口が設けられていることを特徴とする請求項１または４記載のドラム式洗濯機。
【請求項７】
上記段部には、水道水および風呂水を給水するための給水口が設けられていることを特徴とする請求項１または４記載のドラム式洗濯機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明のドラム式洗濯機は、
前面部に洗濯物を出し入れする開口部を有した外箱と、
上記外箱内に配置され、上記外箱開口部と対向して開口部を有した水槽と、
上記水槽内に回転可能に配置され、上記水槽開口部と対向して開口部を有し、洗濯物を収容するドラムと、を備え、
上記水槽を前部の開口部に対し後部が下になるように傾斜させて配置し、
上記外箱の天面の後部に、段部を形成したことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記構成のドラム式洗濯機は、例えば水道の蛇口が設けられた壁に外箱の後面が対向するように設置する。このとき、上記外箱の天面の後部には段部が形成されているので、水道の蛇口が外箱に接触するのを防げる。したがって、上記ドラム式洗濯機の設置可能な場所を増やすことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
一実施形態のドラム式洗濯機では、上記段部には、水道水を給水するための給水口が設けられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記実施形態のドラム式洗濯機によれば、上記給水口を段部に設けることにより、外箱を前面側から見たときに給水ホース接続口が目立たない。つまり、上記給水口が隠れる。したがって、上記外箱の美観を向上させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
一実施形態のドラム式洗濯機では、上記段部には、風呂水を給水するための給水口が設けられている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記実施形態のドラム式洗濯機によれば、上記風呂水を給水するための給水口を段部に設けることにより、外箱を前面側から見たときに風呂水給水口が目立たない。つまり、上記風呂水給水口が隠れる。したがって、上記外箱の美観を向上させることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のドラム式洗濯機は、例えば水道の蛇口が設けられた壁に外箱の後面が対向するように設置すれば、段部が外箱の天面の後部に設けられているので、蛇口が外箱に接触するのを防げる。したがって、上記ドラム式洗濯機の設置可能な場所を増やすことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月10日(2006.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の苗箱を前後、左右および上下に出入れ自在にパネルブロック間に載架収納するようにした苗箱収納棚であって、この収納棚が左側枠用パネルブロック（Ａ）、右側枠用パネルブロック（Ｂ）、ブロック（Ａ）（Ｂ）間に位置する中央枠用パネルブロック（Ｃ）、ブロック（Ａ）（Ｃ）（Ｂ）の前端側の各下端を連結する前下枠用スペースブロック（Ｄ）、ブロック（Ａ）（Ｃ）（Ｂ）の後端側の各下端を連結する後下枠用スペースブロック（Ｅ）、ブロック（Ａ）（Ｃ）（Ｂ）の前端側の各上端を連結する前上枠用スペースブロック（Ｆ）、ブロック（Ａ）（Ｃ）（Ｂ）の後端側の各上端を連結する後上枠用スペースブロック（Ｇ）との組合せによる苗箱収納棚。
【請求項２】
パネルブロック（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）の組合わせまたはパネルブロック（Ａ）（Ｃ）あるいはパネルブロック（Ｂ）（Ｃ）の組合わせを選択できる請求項１記載の苗箱収納棚。
【請求項３】
パネルブロック（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）を着脱自在に上下に分割し、下枠用スペースブロック（Ｄ）（Ｅ）と上枠用スペースブロック（Ｆ）（Ｇ）を別に用意して苗箱収納棚を上下に分割して使用できるようにした請求項１または２記載の苗箱収納棚。
【請求項４】
苗箱収納棚の前面のパネルブロック（Ａ）（Ｃ）（Ｂ）を連結する筋違い補強桟（Ｈ）および苗箱収納棚の後面のパネルブロック（Ａ）（Ｃ）（Ｂ）を連結する筋違い補強桟を備えた請求項１から３までのいずれか１項記載の苗箱収納棚。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月3日(2006.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記３軸織物のプリプレグの重さは３５０ｇ／ｍ２以下、厚さは０．４ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１から６記載のいずれかのゴルフクラブシャフト。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記３軸織物層と前記平織り織物層間に、シャフトの長手方向に平行に補強繊維を引き揃えたＵＤプリプレグを硬化させたＵＤ曲げ剛性保持層あるいはシャフトの長手方向に対し垂直な方向に補強繊維を引き揃えたＵＤプリプレグを硬化させたＵＤ圧縮剛性保持層を設けたことを特徴とする請求項１から９記載のいずれかのゴルフクラブシャフト。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記ＵＤ捩り剛性保持層、前記ＵＤ曲げ剛性保持層あるいは前記ＵＤ圧縮剛性保持層、前記平織り織物層、前記ＵＤ曲げ剛性保持層あるいは前記ＵＤ圧縮剛性保持層、前記３軸織物層、前記ＵＤ曲げ剛性保持層あるいは前記圧縮剛性保持層、相互に織られた経糸と緯糸とを有する平織り織物に熱硬化性樹脂を含浸させたプリプレグを前記経糸と緯糸いずれかがシャフトの長手方向に平行になるようにシャフト状に捲回し硬化せしめた曲げ剛性および／または圧縮剛性保持用の平織り織物層および前記ＵＤ曲げ剛性保持層を順次積層したことを特徴とする請求項１から１２記載のゴルフクラブシャフト。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このようなコンポジット製のシャフトは、上述のように基本的に一方向に補強繊維が引き揃えられたＵＤプリプレグ層の熱硬化性樹脂を硬化させて製造するものであるが、補強繊維（炭素繊維の場合）伸びが１．５％であるのに対し、複数の熱硬化性樹脂層は、前記補強繊維に比較して強度が小さく、かつ柔軟性が大きい。このため、補強繊維が引き揃えられた方向に対しては十分に効力を発揮するが、厚さ方向あるいは横方向に力がかかった場合には、熱硬化性樹脂層間に変形やずれを生じる等欠点がある。上述のように製造されたゴルフクラブシャフトを使用したクラブでショットすると、熱硬化繊維層間にずれ、ないし変形により、安定したショットが行いにくくなるという欠点がある。このため方向性及び飛距離にばらつきが生じる恐れがあった。また、前述のような熱硬化繊維層のずれは、ショットのフィーリングを損なう恐れがある。すなわち、ゴルフ上級者はスチール製シャフトのフィーリングを好む傾向にあるが、前述の熱硬化繊維層間のずれはスチール製シャフトのフィーリングから離れたフィーリングを生じるという欠点がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述の問題点を解決するため、捩り剛性保持層１に図８に示すような３軸織物を使用したゴルフクラブシャフトも開発されている（実用新案登録第２５５３６１２号）。この図より明らかなように、３軸織物５は、緯糸５１に対し傾斜した第一経糸５２及びこの経糸５２に斜行する第二の経糸５３を有している。これらの緯糸５１、経糸５２及び経糸５３は交互に糸の上下を通り、織られた構造になっている。この経糸５２及び５３の交わる角度θは一般に６０°である。このようなシャフトを用いたゴルフクラブによれば、飛距離が伸び、飛距離安定性、及び方向性が良好となる傾向があるが、３本の糸が織られているために、ボールを打ったときのシャフトのしなりが復帰するのが早く、よほどのヘッドスピードのゴルファーしか対応できないという欠点がある。特に、アイアンクラブにあっては、ゆっくりとスイングする方が良好な結果を得られるものであるところから、上述の３軸織物を使用したクラブは、打ちにくく、事実上、アイアンクラブとしては使用されていない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図４は、他の典型的な構成を示すものであり、単数あるいは複数のＵＤ捩り剛性保持層１に捩り剛性保持用の前記平織り織物層１１を同様に単数あるいは複数設けるとともに、この平織り織物層１１に３軸織物層１２を設けた構造になっている。さらにこの３軸織物層１２に、単数あるいは複数の前記ＵＤ曲げ剛性保持層２を積層する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
またプリプレグの重さは３５０ｇ／ｍ２以下であるのがよい。３５０ｇ／ｍ２を越えると、織目に樹脂が詰まりすぎて、厚くなりすぎる恐れがある。プリプレグの樹脂量は、好ましくは２５〜５０重量％であるのがよい。２５重量％未満であると、樹脂量が少なすぎて、良好なシャフトを製造できない恐れがあり、一方５０重量％を超えると、シャフトの外径が大きくなりすぎる恐れがある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月20日(2006.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（比較例１）
実施例１の蓄熱材の替わりに枕の芯材として用いられている蕎麦殻を用いて同様に枕を試作し同様の手法で温度計測を行ったところ、３０分後には３２℃を越え、５時間後には体温とほぼ等しい３６℃付近に達し、冷感の持続性は蓄熱材を利用したものより明らかに劣る結果であった。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月5日(2006.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】【実施例】
以下、実施例を用いて、本発明をさらに具体的に説明する。なお、実施例および比較例において測定した結果は、表２〜４にまとめて示す。
［実施例１〜７］
表１に示したシリコーン組成比をもつシリコーン油剤を作製し、振動周期差Ｔ、加熱残存率Ｒを測定した。油剤作製に用いたシリコーン成分は、末端にメチル基を有するジメチルシリコーンの側鎖の一部を、下記化学式１で示したアミノ基、下記化学式２で示したエポキシ基、下記化学式３で示したエチレンオキサイド基でそれぞれ置換した３種類を用いた。変性量はそれぞれ、１．０重量％、１．０重量％、５０重量％とした。上記３種類のシリコーン１００重量部に対して、３０重量部のノニオン系界面活性剤および水を加え、ホモミキサー、ホモジナイザーを用いて、純分３０重量％のシリコーン油剤とし、上記測定に供した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
【表１】
2001172880.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
【表２】
2001172880.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
【表３】
2001172880.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
表３から明らかなように、比較例のものは、実施例のものに比して延伸性が悪く、毛羽も多く、強度の小さいものであることがわかる。
［実施例８］
紡糸原液を７０℃として、直接、７０℃にコントロールした７０％ジメチルスルホキシド水溶液からなる凝固浴に導入する湿式紡糸により凝固させたことを除いて、実施例３と同様に、予備炭化工程の延伸性、毛羽個数、強度、弾性率を測定した。なお、得られたアクリルプリカーサーの表面積比は１．０７であった。
［比較例４］
比較例２で作製したシリコーン油剤を使用したことを除いて、実施例８と同様に、予備炭化工程の延伸性、毛羽個数、強度、弾性率を測定した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
【表４】
2001172880.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月31日(2006.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明に用いる反応溶媒は、前記一般式（１）で示されるＮ，Ｎ’−ジアルキル環状尿素化合物である。このＮ，Ｎ’−ジアルキル環状尿素化合物を具体的に例示すると、例えばＮ，Ｎ’−ジメチルプロピレンウレア、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、１，３−ジエチル−２−イミダゾリジノン等が挙げられるが、使用の簡便性と入手の容易性から１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
実施例１
内容積２００ｍｌステンレス製電磁撹拌式オートクレーブにサクシノニトリル３０ｇ、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン３０ｇおよび通常の方法で展開したラネーコバルト触媒１５ｇを仕込んだ後、オートクレーブ内の空気を窒素、水素の順で置換した後、水素を４ＭＰａまで導入した。次に温度８０℃、撹拌速度９００ｒ．ｐ．ｍ．で５時間反応を行った。反応終了後室温まで冷却し、水素とアンモニアをブローし触媒を濾別した。反応液をガスクロマトグラフィーで分析した結果、１，４−ジアミノブタンの純度４５％、ピロリジンが２５％であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【表１】
2001172229.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月3日(2006.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明においてポリエーテルの共重合量は、ポリエステルの全重量を基準として０．５〜１０重量％の範囲にすべきであり、特に２〜５重量％の範囲が好ましい。このように、本発明ではポリエーテルの共重合量を少量に抑制できるため、得られる繊維は充分な耐光性をも保持することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
で表される平均分子量２３００のポリエーテルを４部添加し、反応缶内の圧力を１時間かけて常圧から１３３Ｐａまで減圧し、同時に反応混合物の温度を２１０℃から２６５℃まで昇温した。１３３Ｐａの減圧下でさらに重合し、この段階で反応混合物に酸化防止剤としてスミライザーＧＡ−８０（住友化学工業（株）製）およびアデカスタブＡＯ−４１２Ｓ（旭電化（株）製）をそれぞれ０．２部ずつ添加し、その後、系内の溶融粘度が所定の値に達するまで重合した。得られたポリマーは常法によりチップ化した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月14日(2006.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
芳香族エステル変性ポリオールの劣化を防止する目的で、酸化防止剤を添加することが好ましい。酸化防止剤は、単独、又は２種以上を併用しても良い。酸化防止剤としては、例えば、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、ペンタエリスリチル−テトラキス−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニール）プロピオネート、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニール）−プロピオネート、エチルヘキシルホスファイト、４，４’−ビス−α、α’−ジメチルベンジルジフェニルアミン、２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール等が挙げられる。酸化防止剤の添加量は、芳香族エステル変性ポリオールに対して、１００〜２０００ｐｐｍ程度である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
芳香族エステル変性ポリオールのＯＨＶは、好ましくは２０〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、更に好ましくは２４〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇである。ＯＨＶが１０ｍｇＫＯＨ／ｇより小さくなると、ポリオールの官能基数にも依るが、芳香族エステル単位の含有量が１重量％未満になる。又、ＯＨＶが１３０ｍｇＫＯＨ／ｇより大きくなると、芳香族エステル変性ポリオールの分子量が小さくなり、得られるポリウレタンの柔軟性が低下する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
予め、前記したイソシアネート基末端プレポリマー、及び鎖延長剤を、２０〜１４０℃に調整し、減圧脱泡処理を行う。次いで、両成分を急速撹拌して混合し、所定温度、例えば２０〜１４０℃に加熱した型に注入して成形物（ポリウレタン樹脂）を製造する。この際に、硬化用触媒、無機酸、有機酸、シリコーン系カップリング剤、充填剤、可塑剤、顔料、補強剤、難燃剤、安定剤、消泡剤等をポリウレタン樹脂の使用目的に応じて添加することができる。ポリウレタン硬化用触媒としては、前記した、アミン化合物、有機金属化合物等のポリウレタンを製造する従来公知の触媒が使用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月14日(2006.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  塩基性触媒が、Ｐ＝Ｎ結合を含む化合物、及び下記一般式（１）〔化２〕
【化２】
2001172355.tif 000001
（Ｒ１が、炭素原子数８〜１８のアルキル基、Ｒ２およびＲ３が炭素数１〜８のアルキル基を示す）で表されるアミン化合物から選ばれた少なくとも１種の化合物であることを特徴とする請求項４記載の硬質ポリウレタンフォーム用ポリエステルポリオールの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第１発明及び第２発明において、塩基性触媒が、Ｐ＝Ｎ結合を含む化合物、及び一般式（１）〔化３〕
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【化３】
2001172355.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
水酸基価は、１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ超、３２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。水酸基価が３２０ｍｇＫＯＨ／ｇを超える場合は、常温付近で白濁や固形分の析出がおこり、ポリウレタン製造時のイソシアネートとの混合性が低下する。また、１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である場合は、ポリウレタンの強度の低下や難燃性が悪化する。ｐＨは、７〜１２の範囲である。好ましくは８〜１０である。ｐＨ７未満では、ポリウレタン製造時イソシアネートとの反応性が低下し、生産性を悪化させる。１２を超える場合はポリエステルポリオールの貯蔵安定性が悪化する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、具体的なホスフィンオキシド化合物として、トリス［トリス（ジメチルアミノ）ホスフォラニリデンアミノ］ホスフィンオキシド、トリス［トリス（ジエチルアミノ）ホスフォラニリデンアミノ］ホスフィンオキシド等が挙げられる。これらＰ＝Ｎ結合を有する化合物の中で、好ましくは、ホスファゼニウム化合物、及び、ホスフィンオキシド化合物から選ばれる化合物である。これら塩基性触媒の使用量は、エポキサイド化合物を付加して得られるポリエステルポリオール中に０．０１〜１重量％含ませる量を用いる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
比較例４
攪拌機および蒸留塔を取り付けた３つ口丸底フラスコに７４６ｇのテレフタル酸〔三井化学（株）製〕、４７６ｇのジエチレングリコール（〔三井化学（株）製〕、５３９ｇのトリエチレングリコール〔三井化学（株）製〕の混合物に触媒としてテトラ−ｎ−ブトキシチタン〔和光純薬工業（株）製、０．２３ｇ〕を添加し、２３０℃、常圧の窒素雰囲気下、縮合反応により生成する水を留去しながら４時間反応を行った後、反応液中に乾燥窒素をバブリングし、さらに１２時間反応を行い生成物を取り出した。生成物として薄黄色透明液体のポリエステルポリオール（１５４０ｇ）を得た。得られたポリエステルポリオールの特性を上記方法により測定した。その結果、水酸基価は２４５ｍｇＫＯＨ／ｇ、ｐＨは４．３、酸価は０．２３ｍｇＫＯＨ／ｇ、粘度は５５００ｍＰａ・ｓ／２５℃であった。
実施例１〜３、比較例１〜４の結果を〔表２〕に示す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
加水分解試験
ポリエステルポリオールは、長期の保存において大気中の水分等による加水分解が危惧される。そこで、実施例１、及び比較例２で得られるポリエステルポリオールについて、下記方法により、加水分解試験を実施した。その結果、実施例１で得られたポリエステルポリオール（初期ｐＨ：９．５）は、ほとんどｐＨが変化せず、安定した品質を保つものであった。一方、比較例２で得られたポリエステルポリオール（初期ｐＨ：１２．６）は、加水分解試験によりｐＨは著しく低下した。結果を〔表１〕に示す。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
【表２】
2001172355.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月23日(2006.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全タンパク質における下記の性質で特定されるタンパク質の含有率が６重量％以上であるローヤルゼリーを含むことを特徴とする限界運動量増強剤。
還元条件下でのＳＤＳ−ポリアクリルアミドゲル電気泳動により測定される分子量：約５７ｋＤａ。
【請求項２】
前記タンパク質が、トーソー株式会社製ＴＳＫゲルＧ３０００ＳＷ（７．５×３０ｃｍ）をカラムとして用いて、０．３Ｍ塩化ナトリウム、０．０５％アジ化ナトリウム含有０．１Ｍリン酸緩衝液（ｐＨ７．０）を展開液とし、流速を０．３ｍｌ／ｍｉｎ、カラム温度を３５℃に設定し、２８０ｎｍの吸光度で検出する、高速液体クロマトグラフィーにおいて、保持時間２５分〜３０分にピークを有するタンパク質である、請求項１に記載の限界運動量増強剤。
【請求項３】
前記タンパク質が、配列番号１のアミノ酸番号１〜８のアミノ酸配列を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の限界運動量増強剤。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の限界運動量増強剤を含む医薬。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の限界運動量増強剤を含む食品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち本発明は、以下のとおりである。
（１）全タンパク質における下記の性質で特定されるタンパク質の含有率が６重量％以上であるローヤルゼリーを含むことを特徴とする限界運動量増強剤。
還元条件下でのＳＤＳ−ポリアクリルアミドゲル電気泳動により測定される分子量：約５７ｋＤａ。
（２）前記タンパク質が、トーソー株式会社製ＴＳＫゲルＧ３０００ＳＷ（７．５×３０
ｃｍ）をカラムとして用いて、０．３Ｍ塩化ナトリウム、０．０５％アジ化ナトリウム含有０．１Ｍリン酸緩衝液（ｐＨ７．０）を展開液とし、流速を０．３ｍｌ／ｍｉｎ、カラム温度を３５℃に設定し、２８０ｎｍの吸光度で検出する、高速液体クロマトグラフィーにおいて、保持時間２５分〜３０分にピークを有するタンパク質である、（１）に記載の限界運動量増強剤。
（３）前記タンパク質が、配列番号１のアミノ酸番号１〜８のアミノ酸配列を含むことを特徴とする（１）又は（２）に記載の限界運動量増強剤。
（４）（１）〜（３）のいずれかに記載の限界運動量増強剤を含む医薬。
（５）（１）〜（３）のいずれかに記載の限界運動量増強剤を含む食品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月9日(2006.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
この結果、ＴＡ０２分子のＮ末端で、２７番目のアミノ酸を除く３０個のアミノ酸の配列を決定することができた。それは次の通りであった。
ＫＰＩＦＶＰＬＳＮＹＲＤＶＱＹＦＧＥＩＧＬＧＴＰＰＱ（ ）ＦＹＶ
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月5日(2006.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】 前記バネ板がバネ鋼であることを特徴とする、請求項１記載の橋脚埋設構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】 前記バネ鋼が、くの字型に折り曲げられており、前記バネ鋼の一方の端部が一方の前記成型体の端面に取り付けられており、前記バネ鋼の他方の端部が他方の前記成型体の端面に向かって突出しており、前記バネ鋼の他方の端部が前記弾性止水材と接しており、前記バネ鋼の他方の端部と他方の前記成型体の端面との間の隙間が、５ｍｍ以下に制御されていることを特徴とする、請求項２記載の橋脚埋設構造。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月11日(2006.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  溶解炉内に収容された坩堝内の溶融金属中に冷却体を浸漬して、この冷却体の外周面に高純度金属を晶出させる精製装置において、
上記溶解炉の上方に、外周面に高純度金属が晶出した上記冷却体を収納する取出し部が設けられ、上記溶解炉の上端面にこの溶解炉内を密閉するゲート弁が設けられたことを特徴とする金属の精製装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金属シリコンやアルミニウム等の金属の精製装置および精製方法に関し、より詳しくは、不純物を含む金属から高純度の金属を得る精製装置および精製方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の金属の精製装置は、溶解炉内に収容された坩堝内の溶融金属中に冷却体を浸漬して、この冷却体の外周面に高純度金属を晶出させる精製装置において、上記溶解炉の上方に、外周面に高純度金属が晶出した上記冷却体を収納する取出し部が設けられ、上記溶解炉の上端面にこの溶解炉内を密閉するゲート弁が設けられたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月19日(2006.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
多価アルコール成分としては、例えばプロピレングリコール、エチレングリコール、ジプロピレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール等の二価アルコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の三価以上の多価アルコールなどが挙げられ、これらの内１種若しくは２種以上を使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  重量平均分子量５０万以上のポリオレフィン（Ａ）又は当該ポリオレフィンを含有するポリオレフィン組成物（Ｂ）からなり、透気度が１２００秒／１００ｃｃ以下、引張強度１００ＭＰａ以上、ＭＤ、ＴＤ両方向の熱収縮率が６％以下で、かつ少なくとも一方向の熱収縮率が２％以下であることを特徴とするポリオレフィン微多孔膜。
【請求項２】  突刺強度が５５００ｍＮ／２５μｍ以上であることを特徴とする請求項１記載のポリオレフィン微多孔膜。
【請求項３】  引張強度が１５０％以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載のポリオレフィン微多孔膜。
【請求項４】  重量平均分子量５０万以上のポリオレフィン（Ａ）又は当該ポリオレフィンを含有するポリオレフィン組成物（Ｂ）と溶剤とからなる溶液を溶融混練して押出し、冷却して得られたゲル状成形物を延伸し、得られた延伸物から溶剤を除去し、乾燥後に２段以上の熱セット工程を行うことを特徴とするポリオレフィン微多孔膜の製造方法であって、２段以上の熱セット工程において、第一段の熱セット工程をＭＤ、ＴＤの両方向を固定して、ＭＤ、ＴＤの少なくとも一方向に０〜１０％の縮幅を行う工程（Ｃ）とし、最終段の熱セット工程を少なくとも一方向を縮幅下に行う工程（Ｄ）とする熱セット工程を行うことを特徴とするポリオレフィン微多孔膜の製造方法。
【請求項５】  前記工程（Ｄ）において、ベルトコンベア、フローティング又はメッシュドラムのいずれかを用いることを特徴とする請求項４記載のポリオレフィン微多孔膜の製造方法。
【請求項６】  前記熱セット工程が３段以上の場合において、第一段、最終段以外の熱セット工程では、少なくともＭＤ、ＴＤのいずれか一方向に０〜２０％の縮幅を行うことを特徴とする請求項４又は５に記載のポリオレフィン微多孔膜の製造方法。
【請求項７】  請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリオレフィン微多孔膜を用いた電池用セパレータ。
【請求項８】  請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリオレフィン微多孔膜を電池用セパレータとして用いた電池。
【請求項９】  請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリオレフィン微多孔膜を用いたフィルター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
ポリオレフィン微多孔膜は、各種の分離膜や、電池用セパレータ、電解コンデンサー用セパレータ等に使用されている。特にリチウム電池においては、有機溶媒に不溶で電解質や電極活物質に安定なセパレータとして多用されつつある。
ポリオレフィン微多孔膜としては、超高分子量のポリオレフィンを用いた高強度および高弾性の微多孔膜が用いられ、例えば、重量平均分子量が７×１０５以上の超高分子量ポリオレフィンを溶媒中で加熱溶解した溶液からゲル状シートを成形し、前記ゲル状シート中の溶媒量を脱溶媒処理により調整し、次いで加熱延伸した後、残留溶媒を除去することによる微多孔膜（特開昭６０−２４２０３５号公報他）、分子量分布が特定の値の超高分子量ポリオレフィンを含有するポリオレフィン組成物の高濃度溶液からの微多孔膜（特開平３−６４３３４号公報）等が提案され、リチウム電池用セパレータ等としても用いられてきている。