【事件の表示】
　平成　４年特許願第２３９２３６号「ＥＥＰＲＯＭとＲＯＭを記録媒体とするディジタルオーディオ信号の記録／再生システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　２月　４日出願公開、特開平　６−　２８０００］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　【手続きの経緯、本願発明】
　本願は、平成４年９月８日（パリ条約による優先権主張１９９１年９月９日、韓国、１９９２年２月１４日、韓国）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１３年６月１２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】記録・再生を実行するディジタルオーディオ信号処理手段（３８）と、
　前記ディジタルオーディオ信号処理手段（３８）に第１のメモリインタフェース手段（４０）を介して接続された少なくとも１つのＥＥＰＲＯＭからなる第１の半導体メモリ手段（４１）と、
　前記ディジタルオーディオ信号処理手段（３８）に第２のメモリインタフェース手段（４３）を介して接続された少なくとも１つのＲＯＭからなる第２の半導体メモリ手段（４２）と、
　前記ディジタルオーディオ信号処理手段（３８）と接続されて記録・再生の実行を制御するシステム制御マイクロコンピュータ（４６）と、
　アナログオーディオ入力信号をディジタルオーディオ信号に変換するアナログ／ディジタル変換手段（３６）と、
　前記アナログ／ディジタル変換手段（３６）とディジタルオーディオ信号処理手段（３８）との間に接続され、アナログ／ディジタル変換手段（３６）によって変換されたディジタルオーディオ信号を圧縮する信号圧縮手段（３７）と、
　前記ディジタルオーディオ信号処理手段（３８）に接続されディジタルオーディオ信号処理手段（３８）で読み出し処理されたディジタルオーディオ信号を伸張する信号伸張手段（４４）と、
　前記信号伸張手段（４４）によって伸張されたディジタルオーディオ信号をアナログオーディオ信号に変換するディジタル／アナログ変換手段（４５）と、
　前記ディジタルオーディオ信号処理手段（３８）に接続された、エラー訂正のためのデータを一時記憶するメモリ手段（３９）と、
より構成したことを特徴とするＥＥＰＲＯＭとＲＯＭを記録媒体とするディジタルオーディオ信号の記録／再生システム。」
第２　【引用例発明】
１　これに対して、当審において平成１２年１２月２０日付けで通知した拒絶の理由で引用した特開昭６３−１４４４９９号公報（以下「引用例１」という。）には、「デジタル記録再生装置」（発明の名称）に関し、図面と共に次の（１）ないし（３）の事項からなる発明（以下「引用例１の発明」という。）が記載されている。
（１）「本発明は、半導体メモリを用いて音声情報を符号化して記憶する（録音）,あるいは記憶されたものを複号化して音声情報にする（再生）テジタル記録再生装置に関するものである。」（１頁左下欄１７行ないし２０行）
（２）「従来この種のテジタル記録再生装置はテ−プレコ−ダ等の磁気記憶装置にかわり、小型．軽量な音声録音・再生装置として利用展開が行なわれている。たとえば、留守番用電話機,音声メッセージ器等に利用されている。」（１頁右下欄２行ないし６行）
（３）「上記の動作は具体的にはたとえば第３図に示す回路によって行なわれる。図中の２３はテジタル記録再生用ワンチップICで音声用マイク部１で感知し、アンプ２２で増巾した音声アナログ信号をデジタル符号化する符号化手段を有しＡ／Ｄ変換器２４,揮発性半導体メモリ部２９との接続部とコントロール部２５と、メモリから読み込んだデジタル信号を復号化して音声信号に戻すＤ／Ａ変換器２６とからなる音声信号合成手段とより、構成されており、Ｄ／Ａ変換器２６からの信号は増巾器２７で増巾され音声スピーカ部２で拡声される。３０は上記デジタル記録再生用ワンチップIC２３をコントロールするCPUで、発光ダイオード駆動IC３１への出力、またはPLAYボタン３３，Re/Sボタン３４，Ｍボタン３５の入力を受けつける機能を有したものである。」（２頁左下欄２行ないし１７行）
２　また、同じく引用した特開昭６２−１６７６９９号公報（以下「引用例２」という。）には、「半導体情報記憶装置」（発明の名称）に関し、図面と共に次の（１）、（２）の事項が記載されている。
（１）「保存用の記録媒体として大容量のヒューズROM或いはワンタイムROM等の一度書込型の不揮発性メモリを用い、大容量のEEPROM等の書換可能な不揮発性メモリに記録した情報を、RAM等の揮発性メモリに読み出し編集してから一度書込型の不揮発性メモリヘ書込むようにしたものである。」（１頁右下欄１３行ないし１９行）
（２）「第１図に本発明の一実施例の主要部を示す。動作の概要をまず述べる。マイク１１の入力がA-D変換器１３でA-D変換され、帯域圧縮されて書換可能な大容量不揮発性メモリである大容量EEPROM１へ記憶される。大容量EEPROM１の記憶内容を再生する時は、大容量EEPROM１の出力を帯域伸長回路８で帯域伸長して元に戻し、D-A変換９でD-A変換し、増幅器１０で増幅してスピーカ又はヘッドホンで再生する。」（２頁左上欄１０行ないし１８行）
３　また、同じく引用した特開平２−１６１６９７号公報（以下「引用例３」という。）には、「音声録音再生装置」（発明の名称）に関し、図面と共に次のとおりの事項が記載されている。
「音声録音再生装置において、音声データ格納用メモリとして、ダイナミックRAM用エリアとスタティックRAMもしくはROM用エリアとを有し、さらに両エリアを制御して音声データの書込／読出しを行うメモリ制御部を有することを特徴とする音声録音再生装置。」（１頁、特許請求の範囲の項）
４　また、同じく引用した特開昭５６−３９６４５号公報（以下「引用例４」という。）には、「自動放送装置」（発明の名称）に関し、図面と共に次のとおりの事項が記載されている。
「符号化した音声信号を記録する固体メモリー部と、この固体メモリー部から読み出した符号を受け取り音声波形を再生する再生部と、放送内容を指示する操作部と、この操作部で指示された放送内容に応じて上記固体メモリー部および再生部の機能を制御する制御部とを備えたものにおいて、上記固体メモリー部をリードオンリーメモリーとランダムアクセスメモリーで構成し、かつ外部からの音声信号を処理する入力処理部を設け、この入力処理部で処理した音声信号を上記ランダムアクセスメモリーに書き込むようにしたことを特徴とする自動放送装置。」（１頁、特許請求の範囲の項）
５　さらに、同じく引用した特開昭平２−２３８５００号公報（以下「引用例５」という。）には、「不揮発性半導体メモリを用いた音声記録装置」（発明の名称）に関し、図面と共に次のとおりの事項が記載されている。
「音声記録媒体として、電気的書き替えを可能とした不揮発性半導体メモリ（Electrically Erasable and Programmable ROM 、以下EEPROMと称する）を用いる。」（２頁左下欄１４行ないし１７行）
第３　【本願発明と引用例発明との対比・検討】
　本願発明と引用例１の発明とを対比すると、次の１ないし３のことが認められる。
１　引用例１には、半導体メモリを用いて音声情報を符号化して記憶し、記憶されたものを復号化して音声情報に再生するテジタル記録再生装置が記載されており（上記第２の１の（１）、（２）を参照）、引用例１の発明も本願発明と同様の“ディジタルオーディオ信号の記録／再生システム”を対象としているといえる。
２　引用例１には、音声用マイク部１で感知し、アンプ２２で増幅した音声アナログ信号をＡ／Ｄ変換器２４でデジタル符号化し、コントロール部２５、接続部を介して揮発性半導体メモリ部２９へ書き込み、この揮発性半導体メモリ部２９から読み込んだデジタル信号を復号化して音声信号に戻すＤ／Ａ変換器２６とを有し、その音声信号に基づいて音声を発生すること、また上記Ａ／Ｄ変換器２４、Ｄ／Ａ変換器２６、揮発性半導体メモリ部２９との接続部とコントロール部２５はデジタル記録再生用ワンチップＩＣ２３で構成され、そのデジタル記録再生用ワンチップＩＣ２３は、ＣＰＵ３０でコントロールされることが記載されている（上記第２の１の（３）を参照）。
　これらの記載によると、デジタル記録再生用ワンチップＩＣ２３のコントロール部２５は、ＣＰＵ３０でコントロールされ、その記録・再生を実行するものといえるから、上記「コントロール部」、「ＣＰＵ」が、それぞれ本願発明でいう「記録・再生を実行するディジタルオーディオ信号処理手段」、「記録・再生の実行を制御するシステム制御マイクロコンピュータ」に対応するものといえる。
　また、上記「半導体メモリ部」、「接続部」、「Ａ／Ｄ変換器」および「Ｄ／Ａ変換器」が、本願発明の「半導体メモリ手段」、「メモリインターフェース手段」、「アナログ／ディジタル変換手段」および「ディジタル／アナログ変換手段」に対応することも明らかである。
３　以上の点１、２を踏まえると、両発明は、
「記録・再生を実行するディジタルオーディオ信号処理手段と、
　前記ディジタルオーディオ信号処理手段にメモリインタフェース手段を介して接続された半導体メモリ手段と、
　前記ディジタルオーディオ信号処理手段と接続されて記録・再生の実行を制御するシステム制御マイクロコンピュータと、
　アナログオーディオ入力信号をディジタルオーディオ信号に変換するアナログ／ディジタル変換手段と、
　ディジタルオーディオ信号をアナログオーディオ信号に変換するディジタル／アナログ変換手段と、
　より構成したことを特徴とする半導体メモリを記録媒体とするディジタルオーディオ信号の記録／再生システム。」である点で一致し、次の（１）ないし（３）の点で相違する。
（１）相違点１
　本願発明では、記録媒体が、「少なくとも１つのＥＥＰＲＯＭからなる第１の半導体メモリ手段（４１）」、「少なくとも１つのＲＯＭからなる第２の半導体メモリ手段（４２）」の「ＥＥＰＲＯＭとＲＯＭ」とからなり、それに伴い、上記ＥＥＰＲＯＭとＲＯＭとは、それぞれ「第１のメモリインタフェース手段（４０）」、「第２のメモリインタフェース手段（４３）」を介してディジタルオーディオ信号処理手段（３８）に接続されているのに対して、引用例１では、記録媒体が、揮発性半導体メモリであり、該半導体メモリが接続部を介してコントロール部に接続されていることが示されているのみで、それ以上の具体的な記載がない点。
（２）相違点２
　本願発明では、「前記アナログ／ディジタル変換手段（３６）とディジタルオーディオ信号処理手段（３８）との間に接続され、アナログ／ディジタル変換手段（３６）によって変換されたディジタルオーディオ信号を圧縮する信号圧縮手段（３７）」と、「前記ディジタルオーディオ信号処理手段（３８）に接続されディジタルオーディオ信号処理手段（３８）で読み出し処理されたディジタルオーディオ信号を伸張する信号伸張手段（４４）」とを設けており、それに伴い、ディジタル／アナログ変換手段（４５）が、「信号伸張手段（４４）によって伸張された」ディジタルオーディオ信号をアナログオーディオ信号に変換するものであるのに対して、引用例１には、ディジタルオーディオ信号を圧縮、伸張することについては記載がない点。
（３）相違点３
　本願発明では、「前記ディジタルオーディオ信号処理手段（３８）に接続された、エラー訂正のためのデータを一時記憶するメモリ手段（３９）」を設けているのに対して、引用例１には、そのことについて記載がない点。
　そこで、上記相違点１ないし３について検討する。
（相違点１についての検討）
　ディジタルオーディオ信号の記録／再生システムにおける記録媒体として、読み出し、書込み可能な半導体メモリ（ＥＥＰＲＯＭ、ＲＡＭ）と読み出し専用の半導体メモリ（ＲＯＭ）を併用することは、引用例２ないし４に示されているように周知の事項であり、また電気的消去および書込み可能な読み出し専用のＥＥＰＲＯＭも引用例２，５に示されているように普通に知られていることを勘案すると、引用例１に記載のデジタル記録再生装置における記録媒体として、上記周知のＥＥＰＲＯＭとＲＯＭを併用する程度のことは当業者が容易になし得ることであり、それに伴い、上記ＥＥＰＲＯＭとＲＯＭのそれぞれを接続部を介してコントロール部に接続するようになす程度のこと、すなわち本願発明のように記録媒体が、「少なくとも１つのＥＥＰＲＯＭからなる第１の半導体メモリ手段（４１）」と、「少なくとも１つのＲＯＭからなる第２の半導体メモリ手段（４２）」である「ＥＥＰＲＯＭとＲＯＭ」とからなり、それに伴い、上記ＥＥＰＲＯＭとＲＯＭが、それぞれ「第１のメモリインタフェース手段（４０）」、「第２のメモリインタフェース手段（４３）」を介してディジタルオーディオ信号処理手段（３８）に接続されるようになす程度のことは当業者が容易になし得ることといえる。
（相違点２についての検討）
　ディジタルオーディオ信号の記録／再生システムにおいて、半導体メモリの蓄積データ量を削減するためにアナログ／ディジタル変換手段によって変換されたディジタルオーディオ信号を信号圧縮手段で圧縮して記録し、再生時には、読み出したディジタルオーディオ信号を信号伸張手段で伸張することは、引用例２，３にも示されているように周知の事項であるから、引用例１に記載のデジタル記録再生装置において、Ａ／Ｄ変換器とコントロール部との間に接続され、Ａ／Ｄ変換器によって変換されたデジタル信号を信号圧縮手段で圧縮して記録する程度のことは当業者が容易になし得ることであり、またコントロール部に接続され再生時にコントロール部で読み出し処理されたデジタル信号を信号伸張手段で伸張する程度のことも当業者が容易になし得ることである。すなわち本願発明のように「前記アナログ／ディジタル変換手段（３６）とディジタルオーディオ信号処理手段（３８）との間に接続され、アナログ／ディジタル変換手段（３６）によって変換されたディジタルオーディオ信号を圧縮する信号圧縮手段（３７）」と、「前記ディジタルオーディオ信号処理手段（３８）に接続されディジタルオーディオ信号処理手段（３８）で読み出し処理されたディジタルオーディオ信号を伸張する信号伸張手段（４４）」とを設ける程度のことは当業者が容易になし得ることといえる。そして、前記信号伸張手段（４４）の採用に伴い、ディジタル／アナログ変換手段（４５）が、本願発明のように「前記信号伸張手段（４４）によって伸張された」ディジタルオーディオ信号をアナログオーディオ信号に変換するようになすことも当然の態様にすぎない。
（相違点３についての検討）
　ディジタル信号処理技術において、エラー訂正のためのデータを一時記憶するメモリを設けることは、例えば、上記当審の拒絶理由でも掲げた特開昭６３−８８９２０号公報、特開平２−２２４１６２号公報及び特開平３−１２７５６号公報にも示されているように周知の事項であるから、引用例１に記載のデジタル記録再生装置において、コントロール部（ディジタルオーディオ信号処理手段）に、上記周知のエラー訂正のためのデータを一時記憶するメモリを設ける程度のこと、すなわち本願発明のように「前記ディジタルオーディオ信号処理手段（３８）に接続された、エラー訂正のためのデータを一時記憶するメモリ手段（３９）」を設ける程度のことは当業者が必要に応じて容易になし得ることといえる。
　そして、本願発明の構成に基づく効果についてみても格別顕著なものがあるとはいえない。
第４　請求人の主張についての検討
　なお、審判請求人は、審判請求書において、本願発明は、引用例１に記載のような、例えば、留守番用電話機や音声メッセージ器等に利用されるようなものではなく、本格的なオーディオ信号の録音・再生に利用するものであり、その構成は引用例１に記載のものより高度なものである旨、主張しているので、以下に検討する。
　引用例１に記載のデジタル記録再生装置が、留守番用電話機や音声メッセージ器等に利用されるものであるとしても、第３の１で検討したように、引用例１には、半導体メモリを用いて音声情報を符号化して記録し、記録されたものを復号化して音声情報に再生するデジタル記録再生装置に関する技術（構成）が開示されており、本願発明との間に本質的な技術（構成）上の差異があるとはいえない。
第５　【むすび】
　以上、本願発明は、引用例１の発明に周知事項を適用することで当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項２に係る発明について、検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。