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【事件の表示】
　商願２０００−１３１６３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「お絵かきロジック」の文字を標準文字で書してなり、第９類「コンピュータネットワークを通じてダウンロードされる電子出版物，コンピュータネットワークを通じてダウンロードされるコンピュータ用プログラム・コンピュータゲームプログラム，コンピュータネットワークを通じてダウンロードされる映像及び音響データ，家庭用テレビゲームおもちゃ」、第４１類「コンピュータネットワークを通じて行う電子出版物の提供，コンピュータネットワークを通じて行うゲーム・カラオケ用映像・音響・映画の提供」及び第４２類「コンピュータネットワークを通じて行うコンピュータプログラム及びコンピュータゲームプログラムの提供」を指定商品及び指定役務として、平成１２年１２月７日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、縦、横に表示されている数字をヒントにマス目を塗って絵を完成させるパズルを指称する『お絵かきロジック』の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品（役務）中、例えば、コンピュータネットワークを通じてダウンロードされる電子出版物，コンピュータネットワークを通じてダウンロードされるコンピュータゲームプログラム，コンピュータネットワークを通じて行う電子出版物の提供，コンピュータネットワークを通じて行うゲーム・カラオケ用映像・音響・映画の提供，コンピュータネットワークを通じて行うコンピュータゲームプログラムの提供等前記文字に照応する商品（役務）に称するときは、単に商品（役務）の品質（質）を表示したにすぎず、自他商品（役務）の識別標識としての機能を果たすものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（役務）以外の商品（役務）に使用するときは、商品（役務）の品質（質）の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は前記構成よりなるところ、これを構成する前半の「お絵かき」の文字は「絵をかくこと、絵をかくわざ」の意味を有することばとして、また、同後半の「ロジック」は「論理、論法」等の意味を有する英語「ｌｏｇｉｃ」の読みを片仮名で表したものとして、いずれも一般に良く知られている語と認められる。
　しかしながら、「お絵かき」と「ロジック」の両語を結合した「お絵かきロジック」の語からは、「絵をかく論理」といったほどの漠然とした意味合いが想起される場合があるとしても、常に特定の語義を有する語として一般に認識されるとは認めがたいものである。
　むしろ、各語がさほど難解とはいい得ず、かつ両者が密接な関連を有しているとはいい難い日本語と外来語からなる二つの語句を結合して商標に取り入れたことには、請求人（出願人）の独自の創作性があるといえるのであって、取引者、需要者には、構成全体をもって特定の語義を有しない一種の造語として認識、把握されるとみるのが自然である。
　ところで、パズルゲームの分野においては、縦軸、横軸に表示されている数字のヒントを手がかりにマス目を塗って絵やイラストを完成させるパズルゲームがあるところ、これは１９８０年代に日本で考案されたとされているものであって、言語にこだわらずに楽しめるパズルゲームとして、現在では世界的に広がって、親しまれるものとなっていることが認められる。
　しかして、上記パズルゲームの品質、内容等の表示についてみると、該ゲームの制作、流通に係る取引者間では、それぞれの当事者が特徴のある工夫を凝らした独自のことばで称して取引に資している実情があって、一般的な名称として唯一の語が特定されている事実は見いだせず、たとえば、「ロジックパズルゲーム」、「ロジック系のパズル」、「数理パズル」等、複数の名称が使われているというのが現状である。
　さらに、当審において職権をもって調査したところ、請求人（出願人）が本願商標を、１９８９年に同人の発行にかかるパズル雑誌の中で掲載し、それ以来、「お絵かきロジック」の文字は、少なくともパズルゲーム等を取り扱う業界において、請求人が使用し、請求人の取扱いに係る商品又は役務の商標として取引者、需要者に認識されている事実も窺えた。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品又は指定役務について使用しても、その商品の品質又は役務の質等を普通に表示したものとはいうことができず、自他商品又は役務の識別標識としての機能を充分に果たし得るものであり、また商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものと認めざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　１２５９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「Ｃ・Ｈ・Ａ・Ｔ」及び「Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｖｅ　＆　Ｈａｂｉｔｕａｌ　Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｔｒａｉｎｉｎｇ」の文字を二段に書してなり、第９類の願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年２月２０日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同年１０月１日付け手続補正書により、第９類の同手続補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、本願商標は、「Ｃ・Ｈ・Ａ・Ｔ」の文字部分が「Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｖｅ　＆　Ｈａｂｉｔｕａｌ　Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｔｒａｉｎｉｎｇ」の略であり、各文字の間に黒点が存在するとしても、通常、略語は称呼しやすい呼び方では称呼されることが自然であり、これを「シー・エッチ・エイ・テイ」と称呼する音構成の長さや「ＣＨＡＴ」という既成語の存在等を考慮するに、簡易迅速を旨とする商取引の実情からすれば、これに接する需要者等は、「Ｃ・Ｈ・Ａ・Ｔ」の文字部分に着目し、「チャット」の称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないというのが相当である。他方、引用各商標（登録第２４６８６５０号、登録第２６９５５７０号、登録第３１６０２４６号、登録第３２１８４７８号、登録第４４１４９６９号及び登録第４５４８１９４号）からは、その構成文字に相応して「チャット」「チャットー」の称呼が生ずること明らかであるから、本願商標と引用各商標は、「チャット」の称呼を共通にする、あるいは、語尾における長音の有無の微差を有するのみの称呼上類似の商標と言わざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「Ｃ・Ｈ・Ａ・Ｔ」と各文字間を「・」（中黒）を介して書してなり、その下段に「Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｖｅ　＆　Ｈａｂｉｔｕａｌ　Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｔｒａｉｎｉｎｇ」と表示されていることから、該文字の略語を表示するものとして理解・把握されるとするのが相当である。
　そして、かかる構成において、これに接する取引者・需要者は、上段の各欧文字の音より「シーエッチエイテイ」の称呼をもって取引に当たるとするのが自然である。また、かかる称呼も格別冗長とまではいえず、一連に称呼することができるものであり、他にこれより「チャット」の称呼をも生ずるとすべき特段の事情も見い出せない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「シーエッチエイテイ」及び「コミュニカティブハビチュアルアメリカントレイニング」の称呼のみを生ずるものである。
　したがって、本願商標より「チャット」の称呼をも生ずるとし、その上で、引用各商標に称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−８７８７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｎ２Ｈ２」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第９類、第４１類及び第４２類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年７月２５日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については同１４年３月５日付け、当審における同１６年１０月２１日付け及び同１７年１月２８日付け手続補正書により、第９類「世界各国を対象とするコンピュータネットワーク上のウェブページその他の情報のフィルタリング用コンピュータソフトウェア，世界各国を対象とするコンピュータネットワーク上のホームページその他の情報の選別用電子データベースプログラムを記憶させた記録媒体，コンピュータ用プログラムを記録させた記録媒体」、第４１類「オンラインによる娯楽情報の提供，オンラインによる教育に関する情報の提供，オンラインによる自然科学知識の教授に関する情報の提供，オンラインによる歴史の教授に関する情報の提供，オンラインによる数学の教授に関する情報の提供，オンラインによる語学の教授に関する情報の提供，オンラインによるスポーツに関する情報の提供，世界各国を対象とするコンピュータネットワークによる第三者のためのオンラインゲームの提供，世界各国を対象とするコンピュータネットワークによる第三者のための漫画の提供，世界各国を対象とするコンピュータネットワークによる第三者のための音楽および映像の提供」及び第４２類「世界各国を対象とするコンピュータネットワークにおいて入手可能な情報・サイトその他の情報源の探索・取込用検索エンジンの提供，世界各国を対象とする情報ネットワークならびに地域的および広域ネットワークのユーザーを対象とした選別された情報のみを閲覧可能とするインターネットコンテンツフィルタリング，世界各国を対象とする情報ネットワークおよび電子計算機を用いた通信ネットワークシステムに関するコンサルティング，世界各国を対象とする情報ネットワークシステムの遠隔監視，世界各国を対象とするコンピュータネットワークを介したカスタマイズベースのカレンダーに関連するコンピュータプログラムの提供，電子カード又は葉書および挨拶状の作成及び配信のためのコンピュータプログラムの提供，オンラインによる新聞・雑誌記事情報の提供，オンラインによる気象情報の提供，オンラインによる科学情報の提供，オンラインによる社会科学に関する情報の提供，オンラインによる人文科学に関する情報の提供，オンラインによる行政に関する情報の提供，オンラインによる政治に関する情報の提供，オンラインによる科学技術に関する情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおりの認定、判断をし、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、ローマ文字と算用数字との組み合わせで「Ｎ２Ｈ２」と表してなるものであり、このようなものは商品の品番、 等級等を表す記号・符号として、または、役務の種別を表す記号・符号として認識されるものであり、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。　
（２）本願商標に係る指定役務は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「Ｎ２Ｈ２」の文字及び数字を書してなるものであるところ、一般にローマ文字の１字若しくは２字、又はアラビア数字は、商品の規格、型式等を表示する記号、符号として類型的に採択使用されているものであり、極めて簡単かつありふれた標章といえるものである。
　しかしながら、本願商標は、前示したとおりローマ文字と算用数字とを交互に配列した構成よりなるものであって、その文字配列は普通に採択され、使用されているものとはいい得ないものであり、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章と判断することはできない。
　してみれば、本願商標を構成する「Ｎ２Ｈ２」の文字は、その指定商品及び指定役務との関係を考慮しても、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものとはいい難く、本願商標をその指定商品及び指定役務について使用しても、自他商品（役務）の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわなければならない。　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　また、本願の指定商品及び指定役務に関しては、上記１のとおり補正された結果、その内容が明確で、かつ、商品及び役務の区分に従ったものになったから、本願が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の理由は解消した。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　　　３１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「エース決めるぜ！」及び「エキサイトテニス」の文字を二段に書してなり、第９類の願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年１月８日登録出願されたものである。その後、指定商品については、同年１２月２５日付け手続補正書により、第９類「テニスを題材とした業務用テレビゲーム機，テニスを題材とした家庭用テレビゲームおもちゃ・家庭用テレビゲーム用のテニスを題材としたプログラムを記憶させたＲＯＭカートリッジ・光ディスク・磁気ディスク・磁気テープ・磁気カード・その他のテニスを題材とした家庭用テレビゲームおもちゃの部品及び付属品，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のテニスを題材としたプログラムを記憶させたＲＯＭカートリッジ・光ディスク・磁気ディスク・磁気テープ・磁気カード」に補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、本願商標は、指定商品中、テニスを内容とする商品、例えば「業務用テレビゲーム機，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させたＲＯＭカートリッジ・光ディスク・磁気ディスク・磁気テープ・磁気カード」等との関係において、いわゆるアクションゲームの品質（内容）である、体を使い、汗をかいて遊ぶことを端的に表したと看取される「エース決めるぜ！」、「エキサイトテニス」の文字を書してなるものであるから、このようなものを出願人がその指定商品中、前記文字に照応する商品に使用しても、これに接する者は「アクションゲームの品質を端的に表したキャッチフレーズの一類型を表わしたにすぎないもの」と理解するに止まり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用した場合、商品の品質に誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、これを本願指定商品に使用した場合、これが商品の品質等を直接かつ具体的に表示するものであるということはできず、また、原査定説示のように商品の品質を端的に表したキャッチフレーズと把握・理解されるとすべき特段の理由も見あたらない。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「エース決めるぜ！」及び「エキサイトテニス」の文字が、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、あるいは、顧客吸引のための宣伝文句やキャッチフレーズとして、取引上、普通に使用されている事実は、いずれも発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者・需要者は、上記のような漠然とした意味合いを暗示する一種の造語として把握・理解するものとするのが相当であるから、本願商標は、自他商品識別力を十分に発揮できるものというべきであり、かつ、これをその指定商品のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１４１２１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＩＰＧ」の文字を標準文字で書してなり、第９類、第４０類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、２０００年１２月７日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１２年１２月２８日に登録出願されたものである。 
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、平成１４年５月３０日付け、当審における平成１５年８月２９日付け及び同１７年２月２２日付けの手続補正書により、第９類「光ファイバーレーザー光発生装置（医療用のものを除く。），光ファイバー増幅器，ラマンレーザー光発生装置（医療用のものを除く。）」、第１０類「光ファイバーレーザー光発生装置（医療用のもの。），ラマンレーザー光発生装置（医療用のもの。）」及び第４０類「他人のための光ファイバーレーザー光発生装置・光ファイバー増幅器・その他の光ファイバー製品の製造」と補正されたものである。  
　 
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３０２３２７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成９年１２月２２日に登録出願、第４類「ガソリン，軽油，原油，重油，人造石油，灯油，燃料用変性アルコール，ベンジン，液化石油ガス，石炭ガス，天然ガス」、第９類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）」、第３５類「発電機器・発電装置・発電設備及び電力の供給・利用・監視システムの販売及び輸出入に関する事業の管理及び組織に関する助言，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，輸出入に関する事務の代理又は代行」、第３７類「配電用又は制御用機械器具の修理又は保守，発電機の修理又は保守，電動機の修理又は保守，変圧器の修理又は保守，電気工事」、第３９類「電気の供給」、第４２類「発電機器・発電装置・発電施設及び電力の供給用の機械・装置若しくは器具又はこれらの機械（装置）等により構成される設備の設計（建築・土木に係る設計を除く。），電気及び電力に関する試験又は研究，発電施設に係る建築物の設計その他の建築物の設計，測量 」を指定商品及び指定役務として、同１１年８月６日に設定登録され、その後商標登録の一部取消し審判により、指定商品中「第９類　全指定商品」について取り消すべき旨の審決がされ、同１６年１０月１３日にその確定審決が登録されたものである。 
　
３　当審の判断 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。 
　その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と非類似の商品及び役務になったと認め得るところである。 
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品及び指定役務において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６１１３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３７類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１２年６月２日に登録出願されたものである。
 
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『循環式カッター工法』とも呼ばれ、その指定役務との関係では、『循環式切削泥水浄化装置とその装置を使用した路面切断工法を用いた工事』を認識させる『ＥＲ工法』の文字をいまだ特異とも言い難い態様で表してなるものであるから、これを本願の指定役務中、前記文字に照応する役務に使用するときは、単に役務の内容、質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３ 当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、肉太に大きく「ＥＲ」の文字とやや小さく「工法」の文字とを連結して「ＥＲ工法」と横書きしてなるところ、これよりは、直ちに原審説示の具体的な工法（循環式カッター工法とも呼ばれ、循環式切削泥水浄化装置とその装置を使用した路面切断工法を用いた工事）を理解、認識させるものとはいい難く、また、当審において調査するも、「ＥＲ工法」の文字が、上記工法の意味合いをもって、取引上普通に使用されている事実は発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、役務の質を表示することはなく、また、役務の質について誤認を生ずるおそれもないものである。　
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の理由は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−４３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「新美白基準」の文字を標準文字で書してなり、平成１４年１月８日に登録出願、その指定商品については、同１４年１１月１４日提出の手続補正書により、第３類「せっけん類、歯磨き、化粧品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『新美白基準』の文字よりなるところ、『漂白剤，せっけん類，歯磨き，化粧品』を扱う業界において、白に対する基準には、青みがかったものや黄色みがかったもの等さまざまなものがあるところから、これをその指定商品中上記商品について使用した場合、新しい美しい白に対する基準を認識するにすぎず、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「新美白基準」の文字よりなるものであり、これを「新」、「美白」及び「基準」の各文字に分離すれば、「新」の文字が「新しいこと」を、「美白」の文字が「肌の美しく白いこと」を、また、「基準」の文字が「物事の基準となる標準」をそれぞれ意味するごく一般的な語であると認められる。
　しかしながら、これらを結合した全体からは、その指定商品の品質を表すような具体的な意味合いを認識し得るものとは認め難く、該文字が指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできない。
　してみれば、本願商標は、特定の観念を生じない一種の造語よりなるものというべきであるから、その指定商品のいずれについても、商品の品質を表すものではなく、かつ商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願は、原査定の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　９５９５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、標準文字で「エコベジタブル」の文字を横書きしてなり、第７類、第３７類の願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年８月３１日に登録出願されたものである。その後、指定商品及び指定役務については、同１２年９月５日付け手続補正書、同１３年９月２６日付け手続補正書、及び当審において同１７年２月１８日付け手続補正書により、第７類「養液栽培設備を構成する機能性培地・自動かん水制御装置・培養液タンクなどの機械器具その他の農業用機械器具」、第３７類「風水力発電装置・太陽光発電装置・燃料電池・マイクロガスタービン・ごみ焼却廃熱利用装置などからなる養液栽培設備の修理・保守・運転及びこれらに関する助言・診断・指導」及び第４２類「風水力発電装置・太陽光発電装置・燃料電池・マイクロガスタービン・ごみ焼却廃熱利用装置などからなる養液栽培設備の設計・エンジニアリング」に補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、本願商標は、「環境保護、環境学」等の意味を有する英語「ｅｃｏｌｏｇｙ」の片仮名表記「エコロジー」の略称として、指定商品・役務との関係に於いて「環境を保護するよう配慮されている」等を意味するものとしてこの種業界で普通に用いられている「エコ」の片仮名文字と、「野菜、植物」等の意の平易な英語「ｖｅｇｅｔａｂｌｅ」の片仮名表記「ベジタブル」の文字とを一連に「エコベジタブル」と書してなるにすぎないので、全体として「環境保護を重視した野菜作り」的意味合いを有する。よって、これをその指定商品・役務について使用しても、「環境保護を重視した野菜作りのための商品・役務」程度の意味合いを容易に看取させるものであり、格別顕著性を見出すことができなく、需要者は何人かの業務に係る商品・役務であることを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当すると認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「エコベジタブル」の文字を書してなるところ、これよりは原査定説示のような意味合いを暗示することがあるとはいえ、これが本願指定商品の品質や指定役務の質等を直接・具体的に表示するものということはできない。
　また、当審において、職権をもって調査したが、本願商標が本願指定商品や指定役務に関連する業界において、商品の品質や役務の質等を示す表示や広告・販売促進の用語として普通に用いられていることを示す事実も発見できなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品及び指定役務について使用しても、これに接する需要者は、上記のような漠然とした意味合いを暗示する一種の造語として把握・理解するものとするのが相当であるから、本願商標は、自他識別力を有しないということはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１６１２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、標準文字で「ＵＮＩＴＥＫ　ＭＩＹＡＣＨＩ」の文字を横書きしてなり、第９類の願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年１０月２５日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同１４年２月２８日付け手続補正書及び当審において同１７年２月２１日付け手続補正書により、第９類「精密部品用レーザー電気溶接装置，電気溶接装置用インバータ，電気溶接装置用ヘッド及びサーモード，電気溶接装置用電圧・電力量制御装置，電気溶接装置用電圧・電力量測定装置，電気溶接装置用電極支持具」に補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、本願商標は、以下の（１）及び（２）に該当すると判断、認定し、本願を拒絶したものである。
　
（１）出願人は、手続補正書においてその指定商品を補正しているが、補正後の指定商品には、未だ商品の説明がなされていないもの、その表示が明確なものとなっていないものが含まれていることから、本願商標は商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
（２）本願商標構成中後半の「ＭＩＹＡＣＨＩ」は氏としての「宮地」に通ずるものとして需要者に認識される語であるから、前半の「ＵＮＩＴＥＫ」に着目し「ユニテック」の称呼をもって取引に資される場合も決して少なくないと判断するのが相当である。したがって、本願商標は、それぞれ「ユニテック」の称呼を生ずる登録第１５１６７１９号、登録第２４９７７５２号及び登録第２６５６７５３号とは類似の商標であり、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３．当審の判断
（１）まず、上記２．（１）の商標法第６条第１項第２項の要件について検討する。
　本願商標の指定商品については、上記１．のとおり、当審において、平成１７年２月２１日付け手続補正書により、第９類「精密部品用レーザー電気溶接装置，電気溶接装置用インバータ，電気溶接装置用ヘッド及びサーモード，電気溶接装置用電圧・電力量制御装置，電気溶接装置用電圧・電力量測定装置，電気溶接装置用電極支持具」に補正された。これにより、指定商品の内容は明確になったものということができ、商標法第６条第１項及び第２項に基づく拒絶理由は解消した。
　
（２）次に、２．（２）の商標法第４条第１項第１１号の拒絶理由について検討する。
　
（イ）原査定で引用の登録第１５１６７１９号（以下「引用商標１」という。）については、本願商標は、その指定商品について上記１．の通り補正された結果、引用商標１の指定商品である第１０類「外科用及び歯科用医療機械器具，その他の医療用器械器具」とは非類似の商品であることが明確になったと認められるものである。
　
（ロ）原査定で引用の登録第２４９７７５２号（以下「引用商標２」という。）の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、存続期間満了により、平成１５年１０月１５日に商標権の抹消の登録がなされているものである。したがって、引用商標２を根拠とする拒絶の理由は解消した。
　
（ハ）原査定で引用の登録第２６５６７５３号（以下「引用商標３」という。）は、「ＵＮＩＴＥＫ」の文字を横書きしてなり、昭和６２年６月３０日登録出願、第１１類「ビデオテープレコーダ、その他の本類に属する商品」を指定商品として、平成６年４月２８日に設定の登録がなされたものであるところ、その構成文字より「ユニテック」の称呼が生ずるものである。
　一方、本願商標は、上記１．のとおり、「ＵＮＩＴＥＫ」の文字とありふれた姓とみられる「宮地」のローマ字表記と認められる「ＭＩＹＡＣＨＩ」の文字とを１文字分の空白をおいて「ＵＮＩＴＥＫ　ＭＩＹＡＣＨＩ」と同書同大で全体にまとまりよく書してなるものであり、これより生ずる「ユニテックミヤチ」の称呼も格別冗長というべきものではなくよどみなく一連に称呼できるものである。また、かかる構成において、「ＵＮＩＴＥＫ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ユニテックミヤチ」の称呼のみを生ずるとするのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標３とは、その外観、称呼及び観念において類似するものとすることはできない。
　
　以上（イ）、（ロ）及び（ハ）より、本願商標は、引用各商標とは類似するものではなく、これを前提に本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−４７５２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「チンタイオークション」の文字を横書きしてなり、第３５類及び第３６類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１４年６月７日に登録出願、その後、指定役務については、当審における同１５年１０月２３日付け提出の手続補正書により、第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，速記，筆耕，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，求人情報の提供，自動販売機の貸与」及び第３６類「資金の貸付け及び手形の割引，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，有価証券の売買，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，損害保険契約の締結の代理，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，中古自動車の評価，企業の信用に関する調査，慈善のための募金，紙幣・硬貨計算機の貸与，現金支払機・現金自動預け払い機の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）本願の指定役務中には、税理士でなく、かつ、その資格を得ることができない法人である出願人が、業として行うことが禁止されている役務「税務相談，税務代理」を含むものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
（２）本願商標は、その構成中に「競売」を意味するものとして普通に使用されている「オークション」の文字を有してなるものであるから、これを本願指定役務中前記文字に相応する役務以外の役務に使用するときは、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（３）本願商標は、登録第４０７５７３５号商標、同第４２５１３６４号商標、同第４５４０４２９号商標、同第４５４０４３０号商標（以上を纏めて引用商標という。）及び出願平９−１６１６５８号（その後、平成１６年１月５日に拒絶査定が確定した。）の商標と同一又は類似のものであり、またその指定役務も同一又は類似のものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定役務は、上記１のとおり補正された結果、商標法第３条第１項柱書きの要件を具備するものとなった。
　また、本願商標は、構成上記のとおり「チンタイオークション」の文字を同書・同大・等間隔にまとまりよく横書きしてなるところ、その構成中「オークション」の文字が「競売」の意味を表すものとして、これに接する需要者・取引者により認識される場合があるとしても、かかる構成においては特定の役務又は役務の質を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものとはいい難いところである。
　そうすると、本願商標は、構成中「オークション」の文字部分のみを分離観察するのは、適切ではなく、これを本願指定役務について使用しても、役務の質について誤認を生ずるおそれのないものであり、本願商標を商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でない。
　さらに、本願商標は、その全体を称呼しても、「チンタイオークション」と語呂よく、よどみなく一連に称呼し得るので、たとえ、構成中の「チンタイ」及び「オークション」の文字がそれぞれ「賃貸」「競売」に通ずる語であるとしても、かかる構成にあっては特定の役務又は役務の質、用途等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものとはいい難く、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「チンタイオークション」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「チンタイ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。　
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項柱書き、同法第４条第１項第１６号及び同第１１号のいずれにも該当しないものと認める。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　４３７２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＮＡＭＥＬＳ」の欧文字を標準文字で書してなり、第３類「ヘアーカラー入りシャンプー，その他のシャンプー，浴用せっけん，シャワー用せっけん，クレンザー，スクラブ剤を配合した洗浄料，その他のせっけん類，ヘアーカラー入りヘアーコンディショナー，その他のヘアーコンディショナー，ポマード，ジェル状・液状・乳液状の毛髪に光沢を与える化粧品，ヘアースプレー，泡状の整髪料，ジェル状の整髪料，ヘアースタイリングローション，染毛剤，パーマネント用液，縮毛矯正剤，その他の頭髪用化粧品，毛髪脱色剤，香水，オーデコロン，オードトワレ，精油，その他の香料類」を指定商品として平成１２年４月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点                                       
　原査定は、「本願商標は、『ＥＮＡＭＥＬＳ』の文字を書してなるところ、その指定商品中の頭髪用化粧品を取り扱う業界において、『エナメル（ｅｎａｍｅｌ）』の文字は、光沢をだす商品について使用されているものであり、また、インターネット情報を検索しても、髪につやをださせる効果のある商品に『エナメルコート（Ｅｎａｍｅｌ　Ｃｏａｔ）』や、ヘアーローションの商品説明に『エナメルのようなツヤ』といったように使用されている事実からすれば、これを本願商標の指定商品中、上記文字に照応する商品に使用するときは、単にその商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ＥＮＡＭＥＬＳ」の文字を書してなるところ、原審における拒絶の理由において、「その指定商品中の頭髪用化粧品を取り扱う業界において、『エナメル（ｅｎａｍｅｌ）』の文字は、光沢をだす商品について使用されている語である。」とし、その用例として指摘された「エナメルコート（Ｅｎａｍｅｌ　Ｃｏａｔ）」の文字は、請求人提出の甲第４号証によれば、欄外に大きく筆記体で「Ｅｎａｍｅｌ　Ｃｏａｔ」及び「エナメルコート」と表示されているところ、当該文字は商品の品質表示というよりも、自他商品識別機能を有する商標としての使用であると判断するのが相当である。
　また、「エナメルのようなツヤ」の文字は、出願人提出の甲第５号証によれば、「ツヤの質感」として「エナメルのようなツヤ」であると表現しているにすぎないものであり、これをして、「エナメル」の文字が商品の品質、原材料としての表示であるとはいえないものとみるのが相当である。
　そして、他に「ＥＮＡＭＥＬ」又は「エナメル」の文字が、本願商標の指定商品において「エナメル入り」又は「エナメルを使用した」商品について使用されている事実を見出し得ないし、「ＥＮＡＭＥＬＳ」の文字が商品の品質等を表示しているものとして使用されている事実も見出せない。
　してみれば、本願商標をその指定商品中のいずれの商品について使用しても自他商品識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、また、商品の品質の誤認を生ずるおそれはないといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、その出願を拒絶すべきでない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２４６４８２７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２４６４８２７号商標の指定商品中「第２６類　頭飾品」については、その登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２４６４８２７号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＭＡＧＩＣ」の欧文字と「マジック」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、平成２年１月３０日登録出願、第２１類「頭飾品、宝玉およびその模造品、造花、化粧用具（ただし、洗面用具入れを除く）」を指定商品として、同４年１０月３０日に設定登録されたものであるが、指定商品については、同１６年５月２６日に、第３類「つけづめ，つけまつ毛」、第８類「ひげそり用具入れ，ペディキュアセット，まつ毛カール器，マニキュアセット」、第１０類「耳かき」、第１４類「宝玉及びその模造品，貴金属製コンパクト」、第１８類「携帯用化粧道具入れ」、第２１類「化粧用具（「電気式歯ブラシ，洗面用具入れ」を除く。）」及び第２６類「頭飾品，造花（「造花の花輪」を除く。），つけあごひげ，つけ口ひげ，ヘアカーラー（電気式のものを除く。）」として、書換の登録がされたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標は、その指定商品中『頭飾品』についての登録を取り消す。」との審決を求めると申し立て、その理由を「本件商標は、その指定商品中『頭飾品』について、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても継続して３年以上、日本国内において使用されていないから、指定商品中の上記商品についての登録は、取り消されるべきである。」旨述べ、証拠方法として、甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第６号証を提出した。
（１）本件商標の商標権者（被請求人）は、株式会社クラレに対して、本件商標の通常使用権を許諾し、さらに、株式会社クラレは、株式会社ラッキーコーポレーション（以下「ラッキーコーポレーション」という。）に対して、本件商標の再使用権を許諾している（乙第１号証）。
　そして、ラッキーコーポレーションは、ホームページやカタログにより、「マジック　カーラー」（「マジック」と「カーラー」の間には、登録商標であることを示す丸アールが表示されている。以下同じ。）の商品名で「ヘアカーラー」を各種販売している（乙第２号証ないし乙第４号証）。
　また、使用に係る商標「マジック」は、本件商標と社会通念上同一と認められるものである。
（２）使用に係る商品である「ヘアカーラー」は、パンフレット（乙第４号証）を見てもわかるように、「ヘアネット」、「ヘアピン」、「カチューシャ」、「コーム」等とともに販売されていることから、本件請求に係る「頭飾品」と生産者、販売者、需要者及び取引経路等を共通にする同一又は類似の商品である。
（３）「マジック　カーラー」は、本件審判の請求の登録前３年以内に、株式会社エトワール海渡に販売・納品した（乙第５号証及び乙第６号証）。
（４）以上のとおり、被請求人は、本件商標を使用していた事実は明らかである。
　
４　当審の判断
（１）乙第１号証ないし乙第６号証によれば、本件商標の通常使用権者であるラッキーコーポレーションは、本件審判の請求の登録（平成１６年８月２日）前３年以内に日本国内において、使用に係る商品「ヘアカーラー」に本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していた事実を認めることができる。
　そこで、使用に係る商品「ヘアカーラー」が本件請求に係る指定商品である「頭飾品」に含まれるものであるか否かについて検討する。
（２）ヘアカーラーは、「頭髪をカールするための円筒形の器具」（広辞苑第５版「カーラー」の項参照。）であり、商標法上、化粧用具の範疇に属する商品である。そして、商標法上でいう「化粧用具」とは、調髪用具まで含んだ概念である（「商品区分解説」昭和５５年３月３１日改訂版参照。）。
　これに対し、頭飾品は、「商品及び役務区分解説［国際分類第８版対応］」によれば、「主として頭に飾ることによって、直接的にその人の美しさを増すものが含まれる。調髪用の『くし』は第２１類化粧用具に属し、この概念には装飾用の『くし』のみが含まれる。」とあり、頭飾品の概念には、調髪用の商品は含まれないとみるのが相当である。
　そうすると、使用に係る商品である「ヘアカーラー」は、本件請求に係る指定商品である「頭飾品」の範疇には含まれない商品といわざるを得ない。
（３）以上のとおりであるから、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品のいずれかについて、本件商標を使用していたことを証明し得なかったのみならず、使用していないことについて正当な理由があることも明らかにしていないといわなければならない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、その指定商品中「第２６類　頭飾品」について、取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−６４３０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＶＤ　ＢＬＵＥ」の文字を標準文字により書してなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年７月１３日に登録出願、その後、指定商品については、原審において平成１４年８月６日付け手続補正書により、「写真機械器具，映画機械器具，録画機能付き光ディスクプレーヤー・録音機能付きデジタルオーディオ光ディスクプレーヤー，テレビジョン受信機，その他の電気通信機械器具，自動車用ナビゲーション装置，地図情報検索用記録済み光ディスク，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた光ディスクその他の周辺機器を含む。），情報記録用未記録光ディスク，画像情報入力検索装置，その他の電子応用機械器具及びその部品，家庭用テレビゲーム機，業務用テレビゲーム機，録画済み光ディスク，録音済みデジタルオーディオ光ディスク，光ディスク記録再生装置」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ディジタル−ビデオ［バーサタイル］−ディスク』を認識させる『ＤＶＤ』の文字と『青色』の色彩を表す『ＢＬＵＥ』の文字とをスペースを介して一連に『ＤＶＤ　ＢＬＵＥ』と書しているにすぎないものであるから、これをその指定商品中、『ＤＶＤ』に照応する商品に使用しても、単にその商品に色彩表示をしたものであると把握させるに止まり、自他商品識別標識としての機能を果たすものとは認識されず、需要者が何人かの業務に係る商品であるか認識することができないものと判断する。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＤＶＤ　ＢＬＵＥ」の文字よりなるところ、その構成の中間部に一字程度間隔を有しているとしても、同じ書体、同じ大きさで一連に表されており、指定商品との関係からしても、その構成中の「ＢＬＵＥ」の文字が単に商品の色彩を表示したものと認識されるとはいい難く、その構成全体をもって把握される一種の造語よりなるというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を有するものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえない。
　また、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３２７８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＯＵＢＬＥＳＡＦＥ」の欧文字を標準文字により書してなり、第６類「金属製包装用容器」を指定商品として、平成１２年１２月１１に日登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『二重に安全な』といった意味合いを表したものと理解される『ＤＯＵＢＬＥＳＡＦＥ』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるものであり、また、本願の指定商品を取り扱う業界において、手の切れない安全なプルトップ缶などが開発されていることよりすれば、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質を表示したものと認識するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記に示したとおりの構成よりなるところ、構成中、前半の「ＤＯＵＢＬＥ」の文字は、「二重の、倍の」等の意味合いを有し、また、後半の「ＳＡＦＥ」の文字は、「安全な、危険のない」等の意味合いを有するものであり、いずれも我が国において広く親しまれ使用されている語であるから、本願商標は、「ＤＯＵＢＬＥ」及び「ＳＡＦＥ」の語よりなるものと容易に理解させるものといえ、これらの文字を一連に「ＤＯＵＢＬＥＳＡＦＥ」と表してなる本願商標からは、「二重の安全」の如き意味合いを容易に看取させるというべきである。
　また、包装用容器を取り扱う業界においては、内容物の安全性を保つことに配慮した商品、或いは容器を開封する際の安全性、例えば、原審で示した缶詰を開ける際に手を切らないように考慮された商品があること等を勘案すれば、「ＤＯＵＢＬＥＳＡＦＥ」と普通の態様で書してなる本願商標は、これをその指定商品である「金属製包装用容器」について使用するときは、これに接する取引者、需要者をして、「二重に安全な商品、今までの商品に比べ、２倍安全性に配慮した商品」の如き意味合いを認識させるに止まり、単に商品の品質をより強調したものであると理解されるにすぎないものと判断するを相当とする。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものといえ、これを取消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−７１５８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「シアターウェディング」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第４５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１４年８月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、劇場を意味する『シアター』の文字と『結婚、婚礼』を意味する『ウェディング』の文字を結合した『シアターウェディング』の文字よりなるものであって、全体よりは『劇場での婚礼、劇場風の婚礼』程度の意味合いを容易に認識させるから、これをその指定役務中の前記の文字に照応する役務（例えば『婚礼のための劇場風ステージを有する施設の提供』）について使用するときは、単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおりの構成よりなるところ、各文字は、一連に同じ書体で視覚上まとまりよく一体的に表してなるものであり、全体の構成文字から生ずると認められる「シアターウェディング」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、構成中の「シアター」の文字は、「劇場」を意味する他に「映画館」（広辞苑第５版　株式会社岩波書店）の意味をも有する語として一般に知られていることから、原審説示の如き意味合いを直ちに看取し得るものとはいい難いばかりでなく、かかる構成にあっては、本願の指定役務との関係において、役務の質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとも認められないところであるから、本願商標は、「シアターウェディング」の片仮名文字からなる一連の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査したが、本願商標を構成する文字が、その指定役務を取り扱う業界において、特定の役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、役務の質等を表示したものとは認識し得ず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、役務の質の誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。