Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月21日(2006.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
実施例１
ポリオール加硫系フッ素ゴム                                 100重量部
(デュポン社製品Viton SVX9229；ポリオール系加硫剤含有)
N990カーボンブラック                                        15  〃
水酸化カルシウム                                             5  〃
酸化マグネシウム                                             3  〃
ステアリン酸バリウム                                         4  〃
以上の各成分を10インチオープンロールで混練後、180℃、6分間のプレス加硫および230℃、22時間のオーブン加硫を行い、厚さ2mmの加硫ゴムシートを得た。また、このゴムシートから直径13mmの円形ゴムシートを打ち抜き、粘着試験サンプルとした。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月16日(2006.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
疎水性化合物被覆を有する熱伝導性粒子を含む粒子充填剤、ならびに
充填剤粒子を結合させるのに有効なバインダー、
を含有する耐湿性の熱伝導性材料であって、該熱伝導性粒子が凝集窒化ホウ素粒子であり、該疎水性化合物が次の一般構造：
【化１】
2006241470.tif 000001
（この式中、
ｎは０〜５；
ＲおよびＲ1は独立して選ばれ；
Ｒは炭素原子１〜８を有する置換もしくは非置換アルキル、置換もしくは非置換アリール、置換もしくは非置換アルケン、およびＯＲ1からなる群より選ばれ；そして
Ｒ1は水素、炭素原子１〜８を有する置換もしくは非置換アルキル、置換もしくは非置換アリール、および置換もしくは非置換アルケンからなる群より選ばれる）
を有するシロキサンであり、該熱伝導性材料は、粒子表面積ｃｍ2あたり１．２４ｐｐｍ／ｃｍ2・分より小さい水吸収速度、および少くとも０．４Ｗ／ｍ゜Ｋの熱伝導度を有する、耐湿性の熱伝導性材料。
【請求項２】
疎水性化合物のシロキサンがポリジメチルシロキサン、ポリメチル水素シロキサン、又はそれらの組合わせである請求項１記載の材料。
【請求項３】
バインダーがポリエステル、ポリオレフィン、エポキシ、シリコーン樹脂、熱可塑性プラスチックス、熱可塑性ゴム、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリイミド、ポリアミド、フッ素ポリマー、グリース、ワックス、およびそれらの組合わせからなる群より選ばれる請求項１記載の材料。
【請求項４】
熱伝導性粒子が熱伝導性材料の５ｖｏｌ％〜７０ｖｏｌ％からなる請求項１記載の材料。
【請求項５】
熱伝導性粒子が熱伝導性材料の５ｖｏｌ％〜４０ｖｏｌ％からなる請求項４記載の材料を含む、耐湿性の熱伝導性界面材料。
【請求項６】
熱源；
熱源から熱を除去するためのヒートシンク；ならびに
熱源およびヒートシンクの間に配置された、請求項１から５までのいずれか一つに記載の耐湿性の熱伝導性材料の層、
を含む電子装置。
【請求項７】
疎水性化合物被覆を有する凝集窒化ホウ素粒子を含有する耐湿性の熱伝導性材料であって、該疎水性化合物が次の一般構造：
【化２】
2006241470.tif 000002
（この式中、
ｎは０〜５；
ＲおよびＲ1は独立して選ばれ；
Ｒは炭素原子１〜８を有する置換もしくは非置換アルキル、置換もしくは非置換アリール、置換もしくは非置換アルケン、およびＯＲ1からなる群より選ばれ；そして
Ｒ1は水素、炭素原子１〜８を有する置換もしくは非置換アルキル、置換もしくは非置換アリール、および置換もしくは非置換アルケンからなる群より選ばれる）
を有するシロキサンであり、該熱伝導性材料は、粒子表面積ｃｍ2あたり１．２４ｐｐｍ／ｃｍ2・分より小さい水吸収速度、および少くとも０．４Ｗ／ｍ゜Ｋの熱伝導度を有する、耐湿性の熱伝導性材料。
【請求項８】
疎水性化合物のシロキサンがポリジメチルシロキサン、ポリメチル水素シロキサン、又はそれらの組合わせである請求項７記載の材料。
【請求項９】
熱源に近接するヒートシンクを設けること、ならびに熱源とヒートシンクの間に、そして接触して、耐湿性の熱伝導性界面材料の層を配置すること、
を含む熱源から熱を除去する方法であって、該熱伝導性界面材料が、
疎水性化合物被覆を有する熱伝導性粒子を含む粒子充填剤、ならびに
充填剤粒子を結合させるのに有効なバインダー、
を含有し、該熱伝導性粒子が凝集窒化ホウ素粒子であり、該疎水性化合物が次の一般構造：
【化３】
2006241470.tif 000003
（この式中、
ｎは０〜５；
ＲおよびＲ1は独立して選ばれ；
Ｒは炭素原子１〜８を有する置換もしくは非置換アルキル、置換もしくは非置換アリール、置換もしくは非置換アルケン、およびＯＲ1からなる群より選ばれ；そして
Ｒ1は水素、炭素原子１〜８を有する置換もしくは非置換アルキル、置換もしくは非置換アリール、および置換もしくは非置換アルケンからなる群より選ばれる）
を有するシロキサンであり、該熱伝導性材料が、粒子表面積ｃｍ2あたり１．２４ｐｐｍ／ｃｍ2・分より小さい水吸収速度、および少くとも０．４Ｗ／ｍ゜Ｋの熱伝導度を有する、熱源から熱を除去する方法。
【請求項１０】
疎水性化合物のシロキサンがポリジメチルシロキサン、ポリメチル水素シロキサン、又はそれらの組合わせである請求項９記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の熱伝導性粒子充填剤は、熱伝導性で電気絶縁性、および熱伝導性で電気伝導性、の粉末および粒子の両方を含む。このような充填剤は、多孔質もしくは非多孔質の無機顔料、有機顔料、パール顔料、炭素、金属、雲母、ケイ酸塩鉱物、金属酸化物、金属水酸化物、金属ホウ化物、金属炭化物、金属窒化物、セラミックス、炭酸塩鉱物、硫酸塩鉱物、リン酸塩鉱物、およびそれらの組合わせの種々の粉末もしくは粒子を含む。いかなる従来の粒径も使用されうる。好ましくは、粒子は約１μｍ〜約５００μｍの大きさの範囲である。さらに、充填剤は粗い（約１００μｍより大きい）粒径および微細な（約０．００１μｍ〜約１００μｍ）粒径の混合物を含みうる。耐湿性で、熱伝導性界面材料のような柔軟な（ｃｏｍｐｌｉａｎｔ）材料（すなわち、柔軟（ｆｌｅｘｉｂｌｅ）もしくは低デュロメーター値）のために、疎水性化合物で被覆された充填剤の割合は耐湿性材料の約５ｖｏｌ％〜約４０ｖｏｌ％、好ましくは約１２ｖｏｌ％〜約３０ｖｏｌ％である。ポッティング化合物もしくは回路ボードのような、実質的にかたい（ｒｉｇｉｄ）、耐湿性の熱伝導性材料のために、疎水性化合物で被覆された充填剤の割合は約２０ｖｏｌ％〜約７０ｖｏｌ％、好ましくは約５０ｖｏｌ％〜約７０ｖｏｌ％である。本発明により製造された熱伝導性材料は所望の形状に成型されうる。本発明の熱伝導性材料の熱伝導度は、その中に含まれる充填剤の量と直接に関連を有する。したがって、本発明の熱伝導性材料の熱伝導度はそこに配合される充填剤の量によって特別に調整されうる。適切な熱伝導性粉末および粒子はＦｕｋｕｉらの米国特許第４，８０１，４４５号明細書に記載されており、それは参照によりここに組入れられる。このような粉末材料の典型的な例が下に示される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
パール顔料
本発明により変性されうるパール（ｐｅａｒｌｅｓｃｅｎｔ）顔料（すなわち真珠光沢（ｎａｃｒｅｏｕｓ）顔料）の例は、チタン成分として二酸化チタン、低級酸化チタンおよびオキシ窒化チタンを含む雲母−チタン複合材料、雲母−酸化鉄複合材料、オキシ塩化ビスマス、グアニン、およびそれらの組合わせを含むが、これらに限定されない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月27日(2006.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
潤滑剤組成物中には、さらに従来潤滑剤に添加されている酸化防止剤、他の防錆剤、腐食防止剤、極圧剤、油性剤、固体潤滑剤等のその他の添加剤を必要に応じて添加することができる。酸化防止剤としては、例えば2,6-ジ第3ブチル-4-メチルフェノール、4,4′-メチレンビス(2,6-ジ第3ブチルフェノール)等のフェノール系の酸化防止剤、アルキルジフェニルアミン、トリフェニルアミン、フェニル-α-ナフチルアミン、フェノチアジン、アルキル化フェニル-α-ナフチルアミン、アルキル化フェノチアジン等のアミン系の酸化防止剤などが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月16日(2006.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記文献（１）の発明は、新設のブロックを利用した防草方法であり、本発明が意図する目的と幾分の相違点がある。例えば、既設コンクリート、又はアスファルト等構造物・構築物に僅かな工夫と作業を介して防草効果を達成する工法、即ち、既設境界ブロック（分離帯ブロック、街渠ブロック等を含む）を取替えずに設置したままで（この既設境界ブロックを含む既設コンクリート、又はアスファルト等構造物・構築物の一部の打ち替えで）、この既設境界ブロックの目地に雑草の屈光性と屈地性に逆らうことのできる誘導路を作成する工法を採用することは、この文献（１）では不可能と考えられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
またこの発明は、先ず浅い方形の垂直面を有する溝を切断した後に、大径カッタで傾斜して切断する方法であり、この方形の溝（目地）に種子が侵入等した場合には、雑草の繁殖の可能性があり、問題である。また傾斜角度（図５の記号ｄで示す）が１５°〜２５°程度と規定されており、雑草の屈光性と屈地性に逆らうには、この傾斜角度では達成できないこと等の問題も指摘できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
次に文献（３）の発明は、舗装水平面を一次基準にし、この一次基準の舗装水平面に対して二次基準の垂直方向から両側に向かって傾斜させたカッタ刃を回転させて傾斜面を成形する構成である。従って、切削屑の排出には有効であるが、本発明が意図する防草効果を図るために既設コンクリート、又はアスファルト等構造物・構築物の防草効果達成用の切断方法等とは、目的と構成が相違する。そして、明細書〔０００１〕に記載する２°〜４５°の傾斜では、前述の文献（２）と同様に雑草の屈光性と屈地性に逆らうには、問題がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
さらに文献（４）の発明は、その発明の内容から理解できるように、防草シートであり、既設コンクリート構造物の目地を隠蔽し、その目的を達成することを意図する。しかし、この発明は、注入シールと防草シートとの組合せであり、構造が複雑となること、コストが上昇すること、又は再度発生する目地に対しては有効性がないこと等の問題が指摘できる。そして、この注入シールは既設コンクリート構造物（既設境界ブロック、既設舗装等）との馴染みが十分でなく、前述の目地発生の蓋然性が強く、経年的に十分な防草効果が図れるとは考えられない。尚、この発明は、雑草の屈光性と屈地性に逆らうための傾斜面及び／又は既設舗装の一部のみの打ち替えで済ませる防草方法、また雑草の屈光性と屈地性に逆らう誘導路を作成する工法等の開示は全く存在しない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月10日(2006.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】一般式（１）で表されるブロック化カルボキシル基を有する化合物を含有し、該化合物が数平均分子量５０００以上１００００００以下の熱可塑性樹脂であることを特徴とする接着剤層を有する半導体装置用接着剤シート。
【化１】
2000273415.tif 000001
（上記Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ水素または炭素数１〜１８の有機基を示し、それぞれ同じでも異なっていてもよく、Ｒ４は炭素数１〜１８の有機基を示す。Ｒ３とＲ４は互いに結合して複素環を形成していてもよい。）
【請求項２】前記接着剤層に、カルボキシル基と化学結合を形成しうる反応性官能基を、１分子中に１個以上有する自己架橋型化合物を含有することを特徴とする請求項１記載の半導体装置用接着剤シート。
【請求項３】自己架橋型化合物がエポキシ樹脂であることを特徴とする請求項２記載の半導体装置用接着剤シート。
【請求項４】少なくとも１層以上の保護層を有する請求項１〜３のいずれか記載の半導体装置用接着剤シート。
【請求項５】保護層、接着剤層、金属板の順に積層された半導体装置用部品において、前記接着剤層が請求項１記載の半導体装置用接着剤シートの接着剤層であることを特徴とする半導体装置用部品。
【請求項６】保護層、接着剤層、絶縁体層および導体パターンからなる配線基板層の順に積層された半導体装置用部品において、前記接着剤層が請求項１記載の半導体装置用接着剤シートの接着剤層であることを特徴とする半導体装置用部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明を解決するための手段】
すなわち、本発明は、一般式（１）で表されるブロック化カルボキシル基を有する化合物を含有し、該化合物が数平均分子量５０００以上１００００００以下の熱可塑性樹脂であることを特徴とする接着剤層を有する半導体装置用接着剤シートおよびそれを用いた部品ならびに半導体装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月20日(2006.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）、リン酸系化合物（Ｂ）、ポリフェニレンサルファイド系樹脂（Ｃ）、及びフェノール骨格（ｄ１）とトリアジン骨格（ｄ２）とを有する化合物（Ｄ）を必須成分とすることを特徴とする難燃性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】  リン酸系化合物（Ｂ）が、下記式（１）
【化１】
2000273293.tif 000001
（式中、Ｒ１〜Ｒ８、はそれぞれ水素原子、水酸基、炭素数６以下のアルキル基、アルコキシ基のいずれかを示し、ｎは１０以下の整数を示し、Ｒ９はフェニレン基、ビフェニレン基またはナフチレン基を示す。）のリン酸エステル化合物（ｂ−１）である請求項１記載の組成物。
【請求項３】  リン酸系化合物（Ｂ）が、リン酸又はポリリン酸とメラミンとの錯体（ｂ−２）である請求項１記載の組成物。
【請求項４】  ポリフェニレンサルファイド系樹脂（Ｃ）が下記式（２）
【化２】〔−Ａｒ−Ｓ−〕  （２）
（式中、−Ａｒ−は少なくとも１つの炭素６員環を含む２価の芳香族基を示す）で示される繰り返し単位を７０モル％以上含有する重合体で、その代表的物質は構造式〔−φ−Ｓ−〕（ただし、−φ−はｐ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｏ−フェニレン基）で示される繰り返し単位を７０モル％以上含有するポリマーである請求項１、２又は３記載の組成物。
【請求項５】更に、ほう酸亜鉛化合物（Ｅ）を加える請求項１〜４の何れか１つに記載の組成物。
【請求項６】  ほう酸亜鉛化合物が（Ｅ）が、下記式（３）
【化３】ａＺｎＯ・ｂＢａ2Ｏ3・ｃＨ2Ｏ  （３）
（式中、ａ、ｂ、ｃは０．１以上の整数である。）で表されるものである請求項５記載の組成物。
【請求項７】  組成物中に充填材を１〜６０重量％の割合で含む請求項１〜５のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項８】  請求項１〜７のいずれか１つに記載のポリエステル樹脂組成物を成形してなることを特徴とする電気部品。
【請求項９】  請求項１〜７のいずれか１つに記載のポリエステル樹脂組成物を成形してなることを特徴とする電子部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
即ち、本発明は、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）、リン酸系化合物（Ｂ）、ポリフェニレンサルファイド系樹脂（Ｃ）、及びフェノール骨格（ｄ１）とトリアジン骨格（ｄ２）とを有する化合物（Ｄ）を必須成分とすることを特徴とする難燃性ポリエステル樹脂組成物に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の組成物は、以上の（Ａ）〜（Ｃ）成分に加え更に、フェノール骨格（ｄ１）とトリアジン骨格（ｄ２）とを有する化合物（Ｄ）を併用することにより難燃性がより向上する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
〔実施例１〜５、比較例１〜６〕成分（Ａ）のＰＢＴ樹脂としてＭＦＲ：24g/10minのＰＢＴ樹脂、成分（ｂ−１）として下記構造式
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
【化１８】
2000273293.tif 000002
で表されるリン酸エステル化合物、成分（Ｃ）のＰＰＳ樹脂として熱架橋型で、溶融粘度：３１０poiseのＰＰＳ樹脂、ガラス繊維（直径10μｍ）、成分（Ｄ）としてフェノ−ル／メラミン＝７６／２４重量％のフェノ−ル／メラミン縮合物を表−１に示す割合でブレンドし、これを40ｍｍのベントタイプ1軸押出機を用いて２５０℃で混練してストランドに押し出し、ペレット化した。このペレットを射出成形機（住友重機製  サイキャップ167/75）と、ＵＬ９４燃焼試験片用および曲げ試験測定用試験片用金型を用い、成形温度２５０℃、金型温度60℃で成形を行った。評価結果を表−１に示す。比較例として、本組成物の成分（Ｂ），（Ｃ）、（Ｄ）を抜いた場合についてそれぞれ各実施例と同様に試験を行い、結果を表−２に示した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
【表１】
2000273293.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
【表２】
2000273293.tif 000004
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
〔実施例６〜９、比較例７〜１０〕実施例１〜５において用いたリン酸エステル系化合物の替わりに成分（ｂ−２）として、リン酸とメラミン類との錯体（ｂ−２−１）、又はリン酸と下記構造式
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
【表３】
2000273293.tif 000005
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
【表４】
2000273293.tif 000006
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
〔実施例１０〜１２、及び比較例１１〕実施例１で使用したＰＢＴ樹脂、ＰＰＳ樹脂、ガラス繊維、以外の成分として、リン酸エステル（ｂ−１）として下記構造式
【化２０】
2000273293.tif 000007
で表される化合物（ｂ−１−２）、成分（ｂ−２）として実施例７で使用した化合物（ｂ−２−１）、成分（Ｄ）として、フェノ−ル／ベンゾグアナミン＝５０重量％／５０重量％の縮合物、シアヌル酸メラミン（Ｆ）として、日産化学工業製  ＭＣ−６１０、硼酸亜鉛としてボラックス社製のＦＩＲＥ  ＢＲＡＫＥ  ＺＢ（含水率１４．５％）を用い、表−３の配合で配合し、実施例１と同様に押し出しペレット化して、射出成形にて試験片を得、難燃性、曲げ特性を評価した。結果を表−５に示した。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
【表５】
2000273293.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月9日(2006.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ２個以上の互いに対向する流体噴射孔が糸道孔の中心軸に向かって等間隔に開孔している流体処理装置において、糸道孔の中心軸に対し流体噴射孔が糸条入り口側に８０〜８９゜の角度を有して開孔していることを特徴とする流体処理装置。
【請求項２】  糸道孔の断面形状が円形である請求項１に記載の流体処理装置。
【請求項３】  流体噴射孔の糸道孔への開孔部分で、糸道孔に接線をなす面に糸導入用のスリットを設ける請求項１又は２記載の流体処理装置。
【請求項４】  流体噴射孔の断面積の総和（Ａ）と糸道孔の断面積（Ｂ）との比（Ａ／Ｂ）が０．８以下である請求項１から３のいずれか１項に記載の流体処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の要旨は、２個以上の互いに対向する流体噴射孔が糸道孔の中心軸に向かって等間隔に開孔している流体処理装置において、糸道孔の中心軸に対し流体噴射孔が糸条入り口側に８０〜８９゜の角度を有して開孔していることを特徴とする流体処理装置にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このため本発明では、流体噴射孔は糸道孔の中心軸に対し、糸条入り口側に８０〜８９゜、より好ましくは８３〜８８゜の送り角度を持たせることが必要である。流体噴射孔の糸道孔の中心軸に対する角度が８０゜より小さいと、噴射流体の糸条出口側方向への排出が大きくなり、断面積方向の旋回流が弱くなったり、生じなくなり糸条への交絡付与効果は著しく低下する。更には糸掛け時の作業性も著しく低下してしまう。また、流体噴射孔の糸道孔の中心軸に対する角度が８９゜を超えると、糸条入り口側方向への噴射流体により、糸条の走行安定性が低下し、旋回流体による交絡の効果も低下する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明において、流体噴射孔の断面積の総和（Ａ）と糸道孔の断面積（Ｂ）との比（Ａ／Ｂ）が０．８以下であることが好ましい。断面積比が０．８を大きく越えるものは処理圧力を増加するに従い、スリットから糸条が時々飛び出す。これは処理圧の増加（流量の増加）に対して糸道孔の断面積が小さく、スリットからも相当量の流体が排出される状況に至るためと考えられる。更に、断面積比が０．２５〜０．８の範囲にあることが、より好ましい。断面積が０．２５未満であると流体噴射孔から噴射される流体量が少なくなり、糸条の交絡に十分な旋回流が得られなくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月14日(2006.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
熱可塑性加硫ゴムの製造方法であって、
ａ） 熱可塑性樹脂とゴムを溶融状態でブレンドし、それらのブレンドを作る；
ｂ） 油で希釈されたヒドロシリル化（hydrosilylation）架橋剤を、前記熱可塑性樹脂、前記ゴム又はそれらのブレンドに添加する；
ｃ） ヒドロシリル化触媒を、前記熱可塑性樹脂、前記ゴム又はそれらのブレンドに添加する；及び
ｄ） 前記ブレンド中において、前記ゴムを前記ヒドロシリル化架橋剤で架橋させる；
ことを含む、方法。
【請求項２】 
ａ） 架橋されたゴム；
ｂ） 前記ゴムとブレンドされた熱可塑性樹脂；及び
ｃ） 任意に、充填剤、エキステンダー油及び可塑剤からなる群から選択された一種以上；
を含む熱可塑性加硫ゴムであって、前記の架橋されたゴムは、ヒドロシリル化触媒の存在下において、前記ゴム中の残存不飽和炭素−炭素二重結合と反応した２０以下の重合度を有するヒドロシリル化架橋剤の反応生成物である架橋を含むものである、熱可塑性加硫ゴム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記一般式（１）で表されるヘテロ環含有化合物（Ａ）、分子中にエポキシ基を２個以上有するポリエポキシ化合物（Ｂ）、並びに分子中に１級アミノ基及び／又は２級アミノ基に由来する活性水素を２個以上有するアミノ化合物（Ｃ）からなることを特徴とする繊維強化用エポキシ樹脂組成物。
【化１】
2000273150.tif 000001
［式（１）中、ｎは１〜１０の整数、Ｘ1、Ｙ1及びＺ1は、それぞれ独立に酸素又は硫黄原子；Ｒ1は環状エーテル基含有化合物（Ｄ）の残基又は水素原子；Ｒ2は炭素数２〜１０の炭化水素基である。］
【請求項２】  請求項１記載の組成物と、繊維とを組み合わせて硬化させてなる繊維強化複合材料。
【請求項３】  該繊維強化複合材料が、該樹脂組成物を０℃で１４日間養生し硬化させＪＩＳ  Ｒ７６０１に従い測定した引張り強さの値が３ＧＰａ以上である、請求項２記載の複合材料。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月11日(2005.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明において使用する、分子内にアルキルチオエーテル構造を有しているフェノール系酸化防止剤には、典型的に、以下の式１で示される化合物が含まれ、
【化５】
2000273103.tif 000001
（式中、Ｒ1 ，Ｒ2 およびＲ3 は、それぞれ独立してＣ1 〜Ｃ20の炭化水素基であり、ｍおよびｎは、それぞれ１〜４の整数で、ｍ＋ｎ≦５である。）
より好ましくは、分子内に２個のスルフィド結合を有する前記フェノール系酸化防止剤が用いられ、更に最も好ましくは、２，４−ビス〔（オクチルチオ）メチル〕−Ｏ−クレゾールが用いられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
変性方法
以下の表１および２に示す各ジエン系ゴムをキシレンに溶解し、無水マレイン酸（ＭＡＨ）およびイルガノックス１５２０（ＩＲＧＡＮＯＸ  １５２０）の所定量を加え、１４０℃にて約２０時間撹拌した。反応溶液をアセトニトリルに沈殿させ、減圧乾燥することにより無水マレイン酸が導入された各変性ジエン系ゴムを得た。 1Ｈ−ＮＭＲおよびＩＲ分析により、酸無水物構造が導入されていることを確認した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月13日(2006.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】【請求項１】  下記一般式（１）で表わされることを特徴とするクロロメチルフェニル基含有ジオルガノポリシロキサン化合物。【化１】2000273178.tif 000001
（１）［式中、Ｒ1はメチル基またはフェニル基であり、Ｒ2は炭素数1〜６の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基またはフェニル基またはAであり、  ｌは０〜５００の整数、mは０〜１０００の整数、nは０〜５００の整数、pは０〜２の整数であり、Aは下記一般式（２）で表わされる基であり、【化２】2000273178.tif 000002
（２）Xは炭素数２〜２０の直鎖もしくは分岐鎖のアルキレン基であり、R3、R4、R5、R6、R7のうち少なくともひとつはクロロメチル基であり、残りの基は水素もしくは炭素数１〜２０の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基である］【請求項２】  請求項１記載の一般式（１）において、Ｒ2が炭素数１〜６の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基またはフェニル基であり、ｌが０であり、pが２であり、且つ数平均分子量が５００〜２００,０００の範囲であることを特徴とする片末端クロロメチルフェニル基含有ジオルガノポリシロキサン化合物。【請求項３】  請求項１記載の一般式（１）において、Ｒ2がAであり、ｌが０であり、pが２であり、且つ数平均分子量が５００〜２００,０００の範囲であることを特徴とする両末端クロロメチルフェニル基含有ジオルガノポリシロキサン化合物。【請求項４】下記一般式(３) で表わされる化合物と、下記一般式(４) で表わされる化合物とをヒドロシリル化反応触媒存在下に反応させることを特徴とする、クロロメチルフェニル基含有ジオルガノポリシロキサン化合物の製造方法。【化３】2000273178.tif 000003
（３）［式中、Ｒ1はメチル基またはフェニル基であり、R8は炭素数１〜６の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基またはフェニル基または水素であり、  qは０〜１０００の整数、mは０〜１０００の整数、pは０〜２の整数である］【化４】2000273178.tif 000004
（４）［式中R9、R10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13のうち少なくともひとつは炭素炭素二重結合を有する炭素数が２〜２０のアルキレン基であり、それ以外は水素もしくは炭素数１〜２０の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基である］【請求項５】  請求項４記載の一般式(３)で表される化合物として、R8が炭素数１〜６の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基またはフェニル基であり、pが２であり、且つ数平均分子量が５００〜２００,０００の範囲である片末端ＳｉH基含有ジオルガノポリシロキサン化合物を用いることを特徴とする、片末端クロロメチルフェニル基含有ジオルガノポリシロキサン化合物の製造方法。【請求項６】  請求項４記載の一般式(３)で表される化合物として、R8が水素であり、pが２であり、且つ数平均分子量が５００〜２００,０００の範囲である両末端ＳｉH基含有ジオルガノポリシロキサン化合物を用いることを特徴とする、両末端クロロメチルフェニル基含有ジオルガノポリシロキサン化合物の製造方法。【請求項７】一般式(５) で表わされる両末端クロロメチルフェニル基含有ポリシロキサン化合物と、下記一般式(６) とを酸性触媒存在下に反応させることを特徴とする下記一般式(７) で表わされる数平均分子量が５００〜２００,０００の両末端クロロメチルフェニル基含有ジオルガノポリシロキサン化合物の製造方法。【化５】2000273178.tif 000005
（５）[式中、Ｒ1はメチル基またはフェニル基であり、q'は０〜１０００の整数、m'は０〜１０００の整数であり、Aは一般式（２）で表わされる］【化６】2000273178.tif 000006
（６）[式中、Ｒ1はメチル基またはフェニル基であり、  rは０〜６の整数であり、  sは０〜６の整数であり、r+sは３〜１０の整数である］【化７】2000273178.tif 000007
（７）［式中、Ｒ1はメチル基またはフェニル基であり、  qは０〜１０００の整数、mは０〜１０００の整数であり、Aは一般式（２）で表わされる基であり、Xは炭素数２〜２０の直鎖もしくは分岐鎖のアルキレン基であり、R3、R4、R5、R6、R7のうち少なくともひとつはクロロメチル基であり、残りの基は水素もしくは炭素数１〜２０の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基である。ただし、  q>=q'であり、m>=m'である］
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月13日(2006.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
平衡化反応は、下記一般式（１０）に示されるジシロキサンと一般式(１１)に示されるシクロポリシロキサンとを、酸性触媒もしくは塩基性触媒で重合させる反応（反応式（２））である。
【化１】
(Ｒ17Ｒ12Ｓｉ)2０                          （１０）
［式中、Ｒ1はメチル基またはフェニル基であり、Ｒ17は炭素数１〜６の直鎖もしくは
分岐鎖のアルキル基またはフェニル基または水素である］
【化２】
2000273179.tif 000001
（１１）
［式中、Ｒ1はメチル基またはフェニル基であり、Ｒ18は炭素数１〜６の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基またはフェニル基または水素であり、  tは０〜６の整数であり、uは０〜６の整数であり、  t+uは３〜１０の整数である］
【化３】
2000273179.tif 000002
反応式（２）
［式中、Ｒ17、  Ｒ18のうち少なくともひとつは水素である］
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月27日(2006.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基材と、
前記基材の表面に設けられた複数の突起部分と、
隣接する突起部分の間の前記基材の表面に少なくとも固着して設けられた２．０以上の屈折率を有する第１の透明微小球と、
を含んでなることを特徴とする路面標示体。
【請求項２】  前記第１の透明微小球が前記突起部分の側面にも設けられていることを特徴とする請求項１に記載の路面標示体。
【請求項３】  前記基材が熱的に塑性変形可能な材料からなることを特徴とする請求項１又は２に記載の路面標示体。
【請求項４】  前記突起部分が前記基材と一体的に設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の路面標示体。
【請求項５】  少なくとも前記突起部分の自由端部に、１．５以上の屈折率を有する第２の透明微小球がさらに配設されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の路面標示体。
【請求項６】  基材と、該基材の表面に設けられた複数の突起部分と、隣接する突起部分の間の前記基材の表面に少なくとも固着して設けられた２．０以上の屈折率を有する第１の透明微小球とを含む路面標示体を製造する方法であって、
熱的に塑性変形可能な材料から基材を成形する工程と、
複数の開口部が貫通した成形型を用意し、少なくともその成形型の一方の表面に２．０以上の屈折率を有する第１の透明微小球を塗布する工程と、
前記成形型の透明微小球塗布面を前記基材の一面に押し付けて、前記基材の一部を前記成形型の開口部に侵入させながら、前記第１の透明微小球を前記基材に転写させる工程と、
を含んでなり、かつ
前記基材成形工程において、１．５以上の屈折率を有する第２の透明微小球を前記基材の成形型当接面に塗布する工程をさらに含むことを特徴とする路面標示体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月13日(2006.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
光学系と、
レティクルを保持可能としたレティクルステージと、
前記レティクルの周囲を５〜５００ｐｐｍの濃度の活性ガスを含む雰囲気に維持可能とするガス供給手段と、
前記レティクルの透過率の変化を測定可能とした透過率測定手段と、
ウェーハを載置可能としたウェーハステージと、
を備え、
前記ガス供給手段により前記レティクルの周囲の雰囲気を前記活性ガスを含む雰囲気に維持しつつ前記光源から前記レティクルに光を照射することにより前記レティクルに付着した汚染物質を除去する光洗浄を可能としたことを特徴とする投影露光装置。
【請求項２】
前記ウェーハに照射される光の照度を測定する照度センサと、
前記照度センサにより測定された照度から、前記ウェーハに対する露光時間を決定する
制御機構と、
をさらに備え、前記制御機構は、前記光洗浄の後に前記露光時間の決定を行うことを特徴とする請求項１記載の投影露光装置。
【請求項３】
前記レティクルの周囲の雰囲気における前記活性ガスの濃度を測定する濃度測定機構と、
前記濃度測定機構の出力に応じて前記活性ガスの濃度を制御する濃度制御機構と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の投影露光装置。
【請求項４】
前記活性ガスは、Ｏ２、Ｏ３、ＣＯ２、ＣＯ、酸化窒素類（ＮＯＸ）、酸化硫黄類（ＳＯＸ）及び酸素を含む有機ガスよりなる群から選択された少なくともいずれかであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の投影露光装置。
【請求項５】
前記活性ガスを含む雰囲気は、前記活性ガスと不活性ガスとを含み、
前記不活性ガスは、Ｎ２、Ａｒ及びＨｅよりなる群から選択されたいずれかであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の投影露光装置。
【請求項６】
前記透過率測定手段により測定された前記透過率の変化が所定値を下回ると前記光洗浄を停止することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の投影露光装置。
【請求項７】
前記透過率測定手段は、前記レティクルに設けられた透過率測定用窓の部分において前記透過率の測定を行うことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の投影露光装置。
【請求項８】
前記光源は、Ｆ２レーザ光を放出することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の投影露光装置。
【請求項９】
レティクルの周囲の雰囲気を活性ガスを含む雰囲気に維持しつつ前記レティクルに光を照射することにより前記レティクルに付着した汚染物質を除去する光洗浄を、前記レティクルの透過率の変化が所定値以下になるまで実施する第１の工程と、
前記レティクルを介してウェーハに光を照射することにより露光を実施する第２の工程と、
を備えたことを特徴とする投影露光方法。
【請求項１０】
前記活性ガスを含む雰囲気における前記活性ガスの濃度は、５ｐｐｍ以上で５００ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項９記載の投影露光方法。
【請求項１１】
前記光洗浄の後であって、前記ウェーハに対する露光を実施する前に、前記レティクルの周囲の雰囲気に含まれる前記活性ガスを除去するために、不活性ガスによるパージを実施することを特徴とする請求項９または１０に記載の投影露光方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
Ｆ２（フッ素）レーザ（波長１５７ｎｍ）を用いた投影露光装置としては、ウェーハ１６に塗布されたレジストからのアウトガスによる対物レンズの汚染を、酸素と紫外光とにより除去する技術が開示されている（非特許文献１）。
またエキシマレーザ等の紫外線あるいはＸ線の露光ビームを基板に照射して露光を行なう露光装置の光学素子（レンズやミラー）をクリーニングする方法であって、該光学素子が置かれた空間に微量の酸素を含む不活性ガスを供給して、該露光ビームを照射することで該空間内にてオゾン生成させ、該発生したオゾンと該露光ビームの照射による光化学反応によって該光学部材に付着した有機化合物を除去する技術がある（特許文献２）。
また光学系内の気体に含まれる有機物を酸素充分な雰囲気で光触媒を用いて分解し、反応終了後の酸素及び分解生成物を吸着除去することにより、光学系内の有機物の不純物を除去する技術がある（特許文献３）。
露光中に投影光学系を含めた全光学系の透過率を測定し、露光量を正確に制御するために、Ｆ２エキシマレーザからのレーザ光束でレチクルのパターンを照明する照明光学系と、該照明光学系で照明されたパターンを投影する投影レンズ系とを用いて、ウエハをレチクルのパターンで露光し、前記投影レンズ系のレンズの面で発生するゴースト光をセンサで受光し、投影レンズ系の透過率をセンサの出力を用いて測定し、該測定結果に基づいて露光量の制御を行う技術がある。（特許文献４）。
【非特許文献１】Proc．SPIE Vol．4691（2002）  pp．1665−1674
【特許文献２】特開平１１−２２４８３９号公報（段落〔００２５〕〜〔００２７〕、図１）
【特許文献３】特開２００３−４５７８７号公報（段落〔００２６〕〜〔００３２〕、図１、図２）
【特許文献４】特開２００１−２８４２２７号公報（段落〔００１２〕〜〔００１３〕、図１）
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月24日(2006.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信手段と動画を撮影し保存する動画保存手段とを有する端末装置において、動画撮影中に着信があった場合、撮影中の動画や音声に影響を及ぼさないようにして着信を通知する着信通知手段と、該着信通知手段を制御する主制御手段とを備えたことを特徴とする端末装置。
【請求項２】
請求項１の端末装置において、前記着信通知手段は、撮影中の着信音を録音される音声から排除するエコーキャンセラ手段を備えていることを特徴とする端末装置。
【請求項３】
請求項１の端末装置において、前記着信通知手段は、撮影中の着信音を所定のものとし、該着信音のみを排除する帯域フィルタ手段を備え、録音される音声から前記着信音を排除することを特徴とする端末装置。
【請求項４】
請求項２または３の端末装置において、前記着信通知手段は、撮影中に着信音が鳴動しているときだけ前記着信音を排除することを有効とすることを特徴とする端末装置。
【請求項５】
請求項１の端末装置において、前記着信通知手段は、表示手段に視覚的に着信を表示させることを特徴とする端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】端末装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、通信手段と動画を撮影し保存する動画保存手段とを有する端末装置において、動画撮影中に着信があった場合、撮影中の動画や音声に影響を及ぼさないようにして着信を通知する着信通知手段と、該着信通知手段を制御する主制御手段とを備えたことを特徴とする。
請求項２記載の発明は、請求項１の端末装置において、前記着信通知手段は、撮影中の着信音を録音される音声から排除するエコーキャンセラ手段を備えていることを特徴とする。
請求項１の端末装置において、前記着信通知手段は、撮影中の着信音を所定のものとし、該着信音のみを排除する帯域フィルタ手段を備え、録音される音声から前記着信音を排除することを特徴とする。
請求項４記載の発明は、請求項２または３の端末装置において、前記着信通知手段は、撮影中に着信音が鳴動しているときだけ前記着信音を排除することを有効とすることを特徴とする。
請求項１の端末装置において、前記着信通知手段は、表示手段に視覚的に着信を表示させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月27日(2006.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１金属と、該第１金属に重ねられた絶縁層と、該絶縁層に重ねられた第２金属とを有する非線形抵抗素子において、
前記第２金属は、主成分であるモリブデン（Ｍｏ）にタングステン（Ｗ）、ニオブ（Ｎｂ）、タンタル（Ｔａ）、ジルコニウム（Ｚｒ）から選択される少なくとも１つを添加して成る合金によって形成される
ことを特徴とする非線形抵抗素子。
【請求項２】
基材と、
該基材上に設けられた非線形抵抗素子と、
該非線形抵抗素子に接続するように前記基材上に設けられたドット電極とを有し、
前記非線形抵抗素子は第１金属、絶縁層、及び第２金属を有し、
それらは、前記基板側から第１金属、絶縁層、及び第２金属の順に重ねられ、
前記第２金属は、主成分であるモリブデン（Ｍｏ）にタングステン（Ｗ）、ニオブ（Ｎｂ）、タンタル（Ｔａ）、ジルコニウム（Ｚｒ）から選択される少なくとも１つを添加して成る合金によって形成される
ことを特徴とする電気光学装置。
【請求項３】
請求項２記載の電気光学装置において、前記非線形抵抗素子はバック・ツー・バック構造を有することを特徴とする電気光学装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３記載の電気光学装置において、前記第２金属を構成する合金はモリブデンに対してタングステンを３５原子％以下、望ましくは５〜１０原子％含むことを特徴とする電気光学装置。
【請求項５】
請求項２又は請求項３記載の電気光学装置において、前記第２金属を構成する合金はモリブデンに対してニオブを１５原子％以下、望ましくは５〜１０原子％含むことを特徴とする電気光学装置。
【請求項６】
請求項２又は請求項３記載の電気光学装置において、前記第２金属を構成する合金は添加金属としてタングステン、ニオブ、タンタル、ジルコニウムから選択される２種以上の金属を合計で５〜１０原子％含むことを特徴とする電気光学装置。
【請求項７】
請求項２から請求項６のいずれか１つに記載の電気光学装置において、前記基材は電気光学物質として液晶を支持することを特徴とする電気光学装置。
【請求項８】
基材上に第１金属を形成する工程と、
前記第１金属上に絶縁層を形成する工程と、
前記絶縁層上に第２金属を形成する工程とを有し、
前記第２金属は、主成分であるモリブデン（Ｍｏ）にタングステン（Ｗ）、ニオブ（Ｎｂ）、タンタル（Ｔａ）、ジルコニウム（Ｚｒ）から選択される少なくとも１つを添加して成る合金によって形成される
ことを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項９】
請求項８記載の電気光学装置の製造方法において、
前記添加金属はタングステンであり、
前記第２金属を形成する工程はエッチング液によって第２金属をパターニングする工程を有し、
前記エッチング液は、Ｈ３ＰＯ４（燐酸）、ＨＮＯ３（硝酸）、酢酸（ＣＨ３ＣＯＯＨ 
）、水（Ｈ２Ｏ）によって形成され、硝酸の含有率は２〜３％、望ましくは２％であることを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９記載の電気光学装置の製造方法において、
前記第１金属を形成する工程は非パッド状の第１金属を形成し、
前記絶縁層を形成する工程は前記非パッド状の前記第１金属上に絶縁層としての陽極酸化膜を形成し、
非パッド状の第１金属をパッド状に分離する工程を前記第２金属を形成する工程の前に行う
ことを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項１１】
請求項８から請求項１０のいずれか１つに記載の電気光学装置の製造方法において、
前記第２金属に接続するようにドット電極を形成する工程を有し、
該ドット電極を形成する工程は、アモルファスＩＴＯを平面的に形成する工程と、該アモルファスＩＴＯをフォトエッチングによってドット電極形状にパターニングする工程と、該アモルファスＩＴＯをアニールしてポリＩＴＯに変化させる工程とを有することを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項１２】
請求項８から請求項１１のいずれか１つに記載の電気光学装置の製造方法において、前記基材上に電気光学物質としての液晶を供給する工程を有することを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項１３】
請求項２から請求項７のいずれか１つに記載の電気光学装置を有することを特徴とする電子機器。
【請求項１４】
基材と、
該基材上に設けられた非線形抵抗素子と、
該非線形抵抗素子に接続するように前記基材上に設けられたドット電極とを有し、
前記非線形抵抗素子は、前記基板側から第１金属、絶縁層、及び第２金属の順に重ねられており、
前記第１金属は、タンタル・タングステン（ＴａＷ）によって形成され、
前記第２金属は、主成分であるモリブデン（Ｍｏ）にタングステン（Ｗ）、ニオブ（Ｎｂ）、タンタル（Ｔａ）、ジルコニウム（Ｚｒ）から選択される少なくとも１つを添加して成る合金によって形成される
ことを特徴とする電気光学装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の目的を達成するため、本発明に係る非線形抵抗素子は、第１金属と、該第１金属に重ねられた絶縁層と、該絶縁層に重ねられた第２金属とを有する非線形抵抗素子において、前記第２金属は、主成分であるモリブデン（Ｍｏ）にタングステン（Ｗ）、ニオブ（Ｎｂ）、タンタル（Ｔａ）、ジルコニウム（Ｚｒ）から選択される少なくとも１つを添加して成る合金によって形成されることを特徴とする。また、基材と、該基材上に設けられた非線形抵抗素子と、該非線形抵抗素子に接続するように前記基材上に設けられたドット電極とを有し、前記非線形抵抗素子は、前記基板側から第１金属、絶縁層、及び第２金属の順に重ねられており、前記第１金属は、タンタル・タングステン（ＴａＷ）によって形成され、前記第２金属は、主成分であるモリブデン（Ｍｏ）にタングステン（Ｗ）、ニオブ（Ｎｂ）、タンタル（Ｔａ）、ジルコニウム（Ｚｒ）から選択される少なくとも１つを添加して成る合金によって形成されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月22日(2006.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送信号を受信し復調して再生信号を出力する受信部と、
前記受信部が受信する放送信号に関する番組情報を取得する取得部と、
前記番組情報からコンテンツ毎に、コンテンツの受信利用における受信機での蓄積機能が要求されているか否かの、蓄積機能要否の情報を検出する検出部と、
前記コンテンツのダウンロードが必要とする能力をこの放送受信装置が有しているかどうかを判断する判断部と、
前記検出部が検出した前記蓄積機能要否の情報と、前記判断部のダウンロード能力有無の情報とを、コンテンツ毎に付加した前記番組情報の画面の映像信号を出力する表示制御部とを具備することを特徴とする放送受信装置。
【請求項２】
ネットワークを介して外部装置と通信を行い、前記コンテンツをダウンロードする通信部と、前記通信部がダウンロードした前記コンテンツを記憶領域に記録する記録部とを更に具備し、
前記判断部は、前記記録部の記憶領域の空き容量が前記コンテンツの容量より大きいかどうかにより、ダウンロード能力の有無を判断することを特徴とする請求項１記載の放送受信装置。
【請求項３】
前記通信部がダウンロードのための通信能力を有しているかどうかにより、ダウンロード能力の有無を判断する第２判断部を有することを特徴とする請求項２記載の放送受信装置。
【請求項４】
前記表示制御部は、前記コンテンツ毎の蓄積機能要否の情報又は前記ダウンロード能力有無の情報を前記番組情報であるＥＰＧの画面の背景色の違いとして表現することを特徴とする請求項１記載の放送受信装置。
【請求項５】
ネットワークを介して外部装置と通信を行い、前記コンテンツをダウンロードする通信部と、前記通信部がダウンロードした前記コンテンツを記憶領域に記録する記録部と、前記番組情報であるＥＰＧの画面のダウンロード能力有のコンテンツの表示部分を入力部の操作によりクリックすることで、前記通信部と前記記録部とがダウンロード処理を開始するべく制御する制御部とを更に有することを特徴とする請求項１記載の放送受信装置。
【請求項６】
前記番組情報は、前記受信部が受信した前記放送信号から抽出して取得されるか、又は、外部装置とネットワークを介して通信を行う通信部を用いて取得されることを特徴とする請求項１記載の放送受信装置。
【請求項７】
前記表示制御部は、前記番組情報に基づく画面に、前記ダウンロードの際の通信のためのＵＲＬ情報を表示することを特徴とする請求項１記載の放送受信装置。
【請求項８】
放送信号に関する番組情報を取得し、
前記番組情報からコンテンツ毎にダウンロード可否の情報を検出し、
前記ダウンロードが可能なコンテンツをダウンロードする能力を放送受信装置が有しているかどうかを判断し、
前記番組情報に基づいて番組画面を生成し、コンテンツ毎の受信利用における受信機での蓄積機能が要求されているか否かの、蓄積機能要否の情報と前記ダウンロード能力有無の情報とをこの番組画面内に表示することを特徴とする放送受信装置の表示方法。
【請求項９】
コンテンツ毎にコンテンツの受信利用における受信機での蓄積機能が要求されているか否かの蓄積機能要否の情報を番組関連情報に含め、この番組関連情報をデジタル放送信号に多重させて送信する送信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】放送受信装置、放送受信装置の表示方法、及び送信方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、ＥＰＧ（Electronic Program Guide：電子番組ガイド）等を用いた番組情報を扱う放送受信装置及び放送受信装置の表示方法であり、特にコンテンツのダウンロード可否の表示を伴う番組情報の表示を行う主に放送受信装置、放送受信装置の表示方法、及び送信方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、そのコンテンツが受信再生のために蓄積機能を必要とするか否かを示すダウンロード要否情報と、放送受信装置での通信機能や蓄積機能に応じてそのコンテンツをダウンロードする能力があるかどうかのダウンロード能力有無情報とを番組情報に基づくＥＰＧ等の画面において表示することができる放送受信装置、放送受信装置の表示方法、及び送信方法を提供することを目的とする。