Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月27日(2006.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  コンピュータを備えた中央管理装置と、該中央管理装置と接続される複写機，ファクシミリ装置，プリンタ，印刷機等の複数の画像形成装置とを有し、前記中央管理装置が、前記複数の画像形成装置を遠隔管理する画像形成装置管理システムにおいて、
前記複数の画像形成装置にそれぞれ、当該装置の設置完了の通報を指示する設置完了通報指示手段と、該手段による指示があったとき、当該装置の設置完了を示す情報に制御プログラムのバージョン情報を付加した設置完了通報データを前記中央管理装置へ送信する設置完了通報データ送信手段とを設け、
前記中央管理装置に、前記複数の画像形成装置からそれぞれ送られてくる設置完了通報データに含まれている制御プログラムのバージョン情報に基づいて、前記複数の画像形成装置の制御プログラムのバージョンを一括管理するプログラムバージョン管理手段を設けたことを特徴とする画像形成装置管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、コンピュータを備えた中央管理装置により複数の画像形成装置を遠隔管理する画像形成装置管理システムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明は、コンピュータを備えた中央管理装置と、中央管理装置と接続される複写機，ファクシミリ装置，プリンタ，印刷機等の複数の画像形成装置とを有し、中央管理装置が、上記複数の画像形成装置を遠隔管理する画像形成装置管理システムにおいて、上記の目的を達成するため、次のようにしたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月6日(2006.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
次にステップＦ１０７でリードイン領域へのピックアップ１のアクセスを実行させる。
このステップＦ１０７でのアクセス処理は図１２に詳しく示しているが、まずステップＦ１５１に示すように、ピックアップをプログラムエリアの先頭にアクセスさせる。
図１５にディスク９０を半径方向にみた場合のエリア構成を示しているが、ディスク９０の最内周側はリードインエリア、最外周側はリードアウトエリアとされ、その間がプログラムエリアとされてオーディオトラックが記録されている。このプログラムエリアはＣＤフォーマットの絶対時間アドレス（分／秒／フレーム）として「００：０２：００」の位置であるが、ステップＦ１５１ではまずこの位置にピックアップ１をアクセスさせる処理となる。
続いてステップＦ１５２で時変乱数αを発生させる。例えばαは０≦α≦６３の範囲でのランダムな数とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2000207851.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月11日(2006.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ディスク回転駆動機構及びディスクドライブ装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ディスク状記録媒体を載置するターンテーブルと、回転するすべての部材の合成した重心を、回転中に回転軸上に位置させる自動調芯機構と、ターンテーブル及び自動調芯機構を回転させるスピンドルモータとを備えたディスク回転駆動機構であって、
自動調芯機構は、非磁性材料からなり扁平な筒状をしたケース体と、該ケース体の内部空間内において移動自在に設けられた２つ以上のバランス部材と、該バランス部材を停止時及び低速回転時に回転中心側において吸着する吸着マグネットとを備え、
回転時に、上記バランス部材とケース体の内周面とが点接触するようにした
ことを特徴とするディスク回転駆動機構。
【請求項２】  請求項１に記載したディスク回転駆動機構であって、
ケース体の内周面を凹Ｒ面とした
ことを特徴とするディスク回転駆動機構。
【請求項３】  ディスク状記録媒体を載置するターンテーブルと、回転するすべての部材の合成した重心を、回転中に回転軸上に位置させる自動調芯機構と、ターンテーブル及び自動調芯機構を回転させるスピンドルモータとを備え、
自動調芯機構は、非磁性材料からなり扁平な筒状をしたケース体と、該ケース体の内部空間内において移動自在に設けられた２つ以上のバランス部材と、該バランス部材を停止時及び低速回転時に回転中心側において吸着する吸着マグネットとを備え、
回転時に、上記バランス部材とケース体の内周面とが点接触するようにしたディスク回転駆動機構を用いた
ことを特徴とするディスクドライブ装置。
【請求項４】  請求項３に記載したディスクドライブ装置であって、
ケース体の内周面を凹Ｒ面とした
ことを特徴とするディスクドライブ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
そこで、本発明は、上記した問題点を克服し、自動調芯作用をスムーズに行うことができ、これにより、自動調芯作用の確実化及び早期実現化を図ることを課題とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記した課題を解決するために、自動調芯機構を、非磁性材料からなり扁平な筒状をしたケース体と、該ケース体の内部空間内において移動自在に設けられた２つ以上のバランス部材と、該バランス部材を停止時及び低速回転時に回転中心側において吸着する吸着マグネットとから構成し、回転時に、上記バランス部材とケース体の内周面とが点接触するようにしたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
従って、本発明にあっては、バランス部材とケース体の内周面とが点接触するようにしたので、バランス部材のケース体内において転動するときにその摩擦係数が小さく、よって、自動調芯作用を確実に且つ早期に行なうことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の各実施の形態を添付図面を参照して説明する。尚、以下に示した各実施の形態は、本発明を光ディスクや光磁気ディスクの如き記録ディスクに対する再生や記録を行うディスクドライブ装置のディスク回転駆動機構に適用したものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
【発明の効果】
以上に記載したところから明らかなように、本発明は、自動調芯機構を、非磁性材料からなり扁平な筒状をしたケース体と、該ケース体の内部空間内において移動自在に設けられた２つ以上のバランス部材と、該バランス部材を停止時及び低速回転時に回転中心側において吸着する吸着マグネットとから構成し、回転時に上記バランス部材とケース体の内周面とが点接触するようにしたことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
従って、本発明にあっては、バランス部材とケース体の内周面とが点接触するようにしたので、バランス部材のケース体内において転動するときにその摩擦係数が小さく、よって、自動調芯作用を確実に且つ早期に行なうことができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
請求項２と請求項４に記載した発明にあっては、ケース体の内周面を凹Ｒ面としたので、バランス部材のケース体の内周面との点接触を容易に実現することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１…ディスクドライブ装置、２…スピンドルモータ、８…記録ディスク、１０…ディスク回転駆動機構、１２…自動調芯機構、１３…ターンテーブル、２４…ケース体、２４ａ…凹Ｒ面、２５…移動空間（内部空間）、２６…吸着マグネット、２７…バランス部材、１０Ａ…ディスク回転駆動機構、３３…ケース体、３４…内周面、１０Ｂ…ディスク回転駆動機構、３５…ケース体、３６…内周面
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月13日(2006.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ディスクとの対向面には、空気の流入端側に近接して第１、第２の左右一対のパッドが突出形成され、また、空気の流出端側に近接して第３のパッドが突出形成されているパッドエアベアリング型のスライダであって、
前記第１、第２の各パッドは、空気の流入端から流出端までの長さ方向に設定される縦軸に沿って延びる少なくとも一つの稜線が、前記縦軸と非平行となるように形成されていることを特徴とするディスク記録再生装置のスライダ。
【請求項２】  前記第１、第２パッドの少なくとも前記縦軸と非平行な稜線は、浮上高度の変動が最小となるような傾斜角度に設定されていることを特徴とする請求項１記載のディスク記録再生装置のスライダ。
【請求項３】  前記第１、第２の各パッドは、共に各パッドよりも低位の第１，第２リセスの上にそれぞれ形成され、さらに、前記第１、第２のリセスの間には、第１、第２リセスよりも低位の中央リセスが形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のディスク記録再生装置のスライダ。
【請求項４】  前記第１のパッドの中央リセス側の稜線と第１リセスの中央リセス側の稜線同士、および、第２のパッドの中央リセス側の稜線と第２リセスの中央リセス側の稜線同士の内、少なくとも一方の稜線同士は非平行であることを特徴する請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のディスク記録再生装置のスライダ。
【請求項５】  前記第３のパッドの稜線は、略円弧状に形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のディスク記録再生装置のスライダ。
【請求項６】  前記第３のパッドは、この第３のパッドよりも低位の流出端リセスの上に形成されていることを特徴とする請求項５記載のディスク記録再生装置のスライダ。
【請求項７】  前記流出端リセスは、略円弧状に形成されていることを特徴とする請求項６記載のディスク記録再生装置のスライダ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
請求項５記載の発明では、前記第３のパッドの稜線は、略円弧状に形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
請求項６記載の発明では、請求項５の構成において、前記第３のパッドは、この第３のパッドよりも低位の流出端リセスの上に形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月10日(2006.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  処理されるべき画像を中央画像とする一連の３つの連続する画像中の同一の場所の現在画素に関する３つの時間濃度の決定を含む、画像中の雑音を減少するための画像処理方法であって、
処理された画像（Ｊｔ）の現在画素に対するフィルタリングされた濃度を与えるために、時間的性質の濃度の入力と、空間的性質の濃度の入力と、空間的且つ時間的且つランダムな性質の濃度の少なくとも１つの入力とを結合する空間的及び時間的処理手段を含む、空間及び時間フィルタリング段階を含む方法。
【請求項２】  時間的性質の濃度の大多数の入力と空間的性質の濃度の少数の入力とを結合する、疑似時間分枝と称される第１の処理分枝と、
上記第１の分枝に並列に接続され、空間的性質の濃度の大多数の入力と空間的且つ時間的且つランダムな性質の濃度の少数の入力とを結合する、疑似空間分枝と称される第２の処理分枝と、
上記２つの並列な分枝の結果を結合し、処理された画像（Ｊｔ）の現在画素に対するフィルタリングされた濃度を生成するための手段とを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】  疑似時間分枝の中の大多数の入力は現在画素において考慮された一連の画像の時間軸（ｔ−１，ｔ，ｔ＋１）上で選択される濃度（Ｉｔ−１，Ｉｔ，Ｉｔ＋１）であり、少数の入力は現時画素の濃度に実質的に近く、信頼できると称され、処理されるべき画像（Ｊｔ）の中で空間的に選択される
【外１】
2000207550.tif 000001
であり、
疑似空間分枝の中の大多数の入力は現時画素の濃度に実質的に近く、信頼できると称され、処理されるべき画像（Ｊｔ）の中で空間的に選択される
【外２】
2000207550.tif 000002
であり、少数の入力は、ランダム且つ再帰的な特徴の機構によって、処理されるべき画像に先行する画像及び処理されるべき画像（Ｊｔ−１，Ｊｔ）の中で選択される画素の濃度である、請求項２記載の方法。
【請求項４】  疑似時間分枝は平均演算子によってその入力の結合を形成し、疑似空間分枝はメディアンフィルタによってその入力の結合を形成し、該２つの分枝の出力は、現在画素Ｐ（ｘ，ｙ）の属性とされるべきフィルタリングされた濃度（ＳＴＲＭＩｔ）を供給する出力を有するメディアンフィルタによって結合される、請求項３記載の方法。
【請求項５】  対象物が画像中で明るい背景上の暗い対象物として表わされる場合、少数の濃度の時間的選択を実行するための疑似空間分枝の中のランダム且つ再帰的な性質の機構は、
近傍は先行画像（Ｊｔ−１）の中で該先行画像の処理中に既に決定されていることを考慮して、処理されるべき画像（Ｊｔ）の中で、現在画像［Ｐ（ｘ，ｙ）］を除く現在画素の周辺の近傍（Ｖｔ）を決定する段階と、
ランダムな画素は先行画像（Ｊｔ−１）の中で該先行画像の処理中に既に決定されていることを考慮して、処理されるべき時間画像の近傍の中のランダムな画素を決定する段階と、
該先行画像及び該処理されるべき画像から得られた２つのランダムな画素に対応する濃度（Ｒｔ−１，Ｒｔ）を決定する段階と、
上記２つの濃度から、２つのランダムな画素の最も低い濃度［ＭＩＮ（Ｒｔ−１，Ｒｔ）］を選択する段階とを含み、
或いは、対象物が暗い背景上の明るい対象物として表わされている場合は、機構は、最も低い濃度の代わりに最も高い濃度を選択して同じ演算を実行することを含む、請求項３又は４記載の方法。
【請求項６】  対象物が画像中で明るい背景上の暗い対象物として表わされる場合、疑似時間分枝において処理されるべき画像（Ｊｔ）の中の信頼できる少数の濃度の空間的な選択は、
分離されて分布され、現在画素を中心とする軸に沿って配置される線形フィルタの支持領域を画成する段階と、
直径上反対側に配置されたフィルタの支持領域において、信頼できる画素と称され、最も低い
【外３】
2000207550.tif 000003
を有する２つの画素、即ち各支持領域に１つの画素を決定する段階と、
上記の２つの
【外４】
2000207550.tif 000004
から
【外５】
2000207550.tif 000005
を決定する段階と、疑似時間分枝のための空間的入力として
【外６】
2000207550.tif 000006
を選択する段階とを含み、
或いは、対象物が暗い背景上の明るい対象物として表わされている場合は、最も低い濃度の代わりに最も高い濃度を選択して同じ演算を実行することを含む、請求項５記載の方法。
【請求項７】  ランダムな画素は、該ランダムな画素と現在画素との間の空間的な距離が、信頼できる画素と現在画素との間の空間的な距離よりも大きいよう配置されるよう選択される、請求項６記載の方法。
【請求項８】  線形フィルタの支持領域は、１画素の円形によって現在画素から離れた２つの画素からなり、軸はその間にπ／４の角度を形成することによって分離されて分布され、近傍（Ｖｔ）は±６画素乃至±８画素である、請求項７記載の方法。
【請求項９】  画像は画素毎に自動的且つ標準的に走査され、上記の段階は各画素に対して自動的に実行される、請求項１乃至８のうちいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】  一連のディジタル画像の捕捉のためのシステムと、
捕捉システムの画像データ及び表示システムへのアクセスを有する画像処理用のシステムとを含み、
請求項１乃至９のうちいずれか１項記載の方法を実行するためのプロセッサを含む、医用撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月13日(2006.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  カメラからの画像データの認識処理をする認識処理手段と、
カメラからの画像データを演算処理し、認識処理が不可能である条件を検出する条件検出手段と、
条件検出手段の出力に応答し、認識処理が不可能である条件を報知する報知手段とを含むことを特徴とする画像認識装置。
【請求項２】  カメラからの画像データを演算処理し、認識処理が不可能である条件を検出する条件検出手段と、
条件検出手段の出力に応答し、カメラへの入力画像を補正し、またはカメラからの画像データを補正する補正手段と、
入力画像が補正手段によって補正されたカメラからの画像データ、または補正手段によって補正された画像データの認識処理をする認識処理手段とを含むことを特徴とする画像認識装置。
【請求項３】  カメラからの画像データの認識処理をする認識処理手段と、
カメラの周囲環境を検出するセンサの出力に応答し、認識処理手段によって、カメラからの画像データの認識処理が不可能である条件を検出する条件検出手段と、
条件検出手段の出力に応答し、認識処理が不可能である条件を報知する報知手段とを含むことを特徴とする画像認識装置。
【請求項４】  条件検出手段は、カメラの周囲環境を検出するセンサの出力によって検出された条件と、カメラからの画像データを演算処理することによって検出された条件とが、一致したとき、その条件を表す出力を報知手段に与えることを特徴とする請求項３記載の画像認識装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、カメラからの画像データの認識処理をする認識処理手段と、
カメラからの画像データを演算処理し、認識処理が不可能である条件を検出する条件検出手段と、
条件検出手段の出力に応答し、認識処理が不可能である条件を報知する報知手段とを含むことを特徴とする画像認識装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また本発明は、カメラからの画像データを演算処理し、認識処理が不可能である条件を検出する条件検出手段と、
条件検出手段の出力に応答し、カメラへの入力画像を補正し、またはカメラからの画像データを補正する補正手段と、
入力画像が補正手段によって補正されたカメラからの画像データ、または補正手段によって補正された画像データの認識処理をする認識処理手段とを含むことを特徴とする画像認識装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また本発明は、カメラからの画像データの認識処理をする認識処理手段と、
カメラの周囲環境を検出するセンサの出力に応答し、認識処理手段によって、カメラからの画像データの認識処理が不可能である条件を検出する条件検出手段と、
条件検出手段の出力に応答し、認識処理が不可能である条件を報知する報知手段とを含むことを特徴とする画像認識装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に従えば、カメラの周囲環境を検出するセンサによって検出された周囲環境が、認識処理手段によるカメラからの画像データの認識処理が不可能である条件であるかを、条件検出手段によって判断し、認識処理が不可能であるとき、報知手段によって認識処理が不可能である条件を検出して判断するために、カメラからの画像データを演算処理する必要がなく、センサの出力を用いるようにしたので、演算処理量を減少し、迅速な演算処理不可能条件の判断を行うことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また本発明は、条件検出手段は、カメラの周囲環境を検出するセンサの出力によって検出された条件と、カメラからの画像データを演算処理することによって検出された条件とが、一致したとき、その条件を表す出力を報知手段に与えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月16日(2006.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  データを記憶するとともに、その記憶を保持するための処理を実行する第１の記憶手段と、
所定のプログラムを記憶する第２の記憶手段と、
前記第１の記憶手段に対応する記憶領域を確保する第３の記憶手段と、
前記第２の記憶手段に記憶されている前記所定のプログラムに従い、前記第３の記憶手段に確保された前記記憶領域を利用して、電力消費を抑制するための処理を実行する実行手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】  前記第３の記憶手段は、前記記憶領域を確保するとともに、前記第２の記憶手段に記憶されている前記プログラムを記憶する  
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】  データを記憶するとともに、その記憶を保持するための処理を実行する記憶手段を有する情報処理装置の情報処理方法において、
所定のプログラムを記憶する第１の記憶ステップと、
前記記憶手段に対応する記憶領域を確保する第２の記憶ステップと、
前記第１の記憶ステップで記憶された前記所定のプログラムに従い、前記第２の記憶ステップで確保された前記記憶領域を利用して、電力消費を抑制するための処理を実行する実行ステップと
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項４】  データを記憶するとともに、その記憶を保持するための処理を実行する記憶手段を有する情報処理装置に、
所定のプログラムを記憶する第１の記憶ステップと、
前記記憶手段に対応する記憶領域を確保する第２の記憶ステップと、
前記第１の記憶ステップで記憶された前記所定のプログラムに従い、前記第２の記憶ステップで確保された前記記憶領域を利用して、電力消費を抑制するための処理を実行する実行ステップと
を含む処理を実行させるコンピュータが読み取り可能なプログラムを提供することを特徴とする提供媒体。
【請求項５】  データを記憶すると共にその記憶を保持するためのセルフリフレッシュ処理を実行する第１の記憶手段と、
前記第１の記憶手段に対応する記憶領域を有する第２の記憶手段と、
前記第２の記憶手段の前記記憶領域に、前記第１の記憶手段に記憶されたデータを記憶させて、前記セルフリフレッシュ処理を開始させるセルフリフレッシュ処理開始手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】  所定の処理を実行する指示を入力する入力手段と、
前記セルフリフレッシュ処理の実行中に、前記入力手段から前記指示が入力された場合、前記第２の記憶手段の前記記憶領域を利用して所定の処理を実行する処理実行手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】  前記処理実行手段は、前記第２の記憶手段を備えてなる
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】  データを記憶するとともに、その記憶を保持するための処理を実行する記憶手段を有する情報処理装置の情報処理方法において、
前記記憶手段にデータを記憶すると共にその記憶を保持するためのセルフリフレッシュ処理を実行する第１の記憶ステップと、
前記記憶手段に対応する記憶領域を確保する第２の記憶ステップと、
前記第２の記憶ステップの処理で確保された前記記憶領域に、前記記憶手段に記憶されたデータを記憶させて、前記セルフリフレッシュ処理を開始させるセルフリフレッシュ処理開始ステップと
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】  データを記憶するとともに、その記憶を保持するための処理を実行する記憶手段を有する情報処理装置に、
前記記憶手段にデータを記憶すると共にその記憶を保持するためのセルフリフレッシュ処理を実行する第１の記憶ステップと、
前記記憶手段に対応する記憶領域を確保する第２の記憶ステップと、
前記第２の記憶ステップの処理で確保された前記記憶領域に、前記記憶手段に記憶されたデータを記憶させて、前記セルフリフレッシュ処理を開始させるセルフリフレッシュ処理開始ステップと
を含む処理を実行させるコンピュータが読み取り可能なプログラムを提供することを特徴とする提供媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１に記載の情報処理装置、請求項３に記載の情報処理方法、および請求項４に記載の提供媒体においては、記憶するデータを保持するための処理が実行され、所定のプログラムが記憶され、記憶領域が確保され、記憶されている所定のプログラムに従い、確保された記憶領域を利用して、電力消費を抑制するための処理が実行される。
請求項５に記載の情報処理装置は、データを記憶すると共にその記憶を保持するためのセルフリフレッシュ処理を実行する第１の記憶手段と、第１の記憶手段に対応する記憶領域を有する第２の記憶手段と、第２の記憶手段の記憶領域に、第１の記憶手段に記憶されたデータを記憶させて、セルフリフレッシュ処理を開始させるセルフリフレッシュ処理開始手段とを備えることを特徴とする。
請求項８に記載の情報処理方法は、記憶手段にデータを記憶すると共にその記憶を保持するためのセルフリフレッシュ処理を実行する第１の記憶ステップと、記憶手段に対応する記憶領域を確保する第２の記憶ステップと、第２の記憶ステップの処理で確保された記憶領域に、記憶手段に記憶されたデータを記憶させて、セルフリフレッシュ処理を開始させるセルフリフレッシュ処理開始ステップとを含むことを特徴とする。
請求項９に記載の提供媒体は、記憶手段にデータを記憶すると共にその記憶を保持するためのセルフリフレッシュ処理を実行する第１の記憶ステップと、記憶手段に対応する記憶領域を確保する第２の記憶ステップと、第２の記憶ステップの処理で確保された記憶領域に、記憶手段に記憶されたデータを記憶させて、セルフリフレッシュ処理を開始させるセルフリフレッシュ処理開始ステップとを含む処理を実行させるコンピュータが読み取り可能なプログラムを提供することを特徴とする。
請求項５に記載の情報処理装置、請求項８に記載の情報処理方法、および請求項９に記載の提供媒体においては、記憶手段にデータを記憶すると共にその記憶を保持するためのセルフリフレッシュ処理が実行され、記憶手段に対応する記憶領域が確保され、確保された記憶領域に、記憶手段に記憶されたデータが記憶されて、セルフリフレッシュ処理が開始される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【発明の効果】
本発明によれば、迅速に処理を実行することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月20日(2006.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に波長４５０ｎｍ以下のレーザー光照射による情報の記録が可能な記録層を有する光情報記録媒体であって、
前記記録層がアリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アリールスルフィニル基またはアルキルスルフィニル基を置換基として有するフタロシアニン誘導体を含有することを特徴とする光情報記録媒体。
【請求項２】
前記置換基が、アルキルスルフィニル基であることを特徴とする請求項１に記載の光情報記録媒体。
【請求項３】
前記アルキルスルフィニル基の炭素数が４であることを特徴とする請求項２に記載の光情報記録媒体。
【請求項４】
前記フタロシアニン誘導体が、３００ｎｍ〜４００ｎｍ以下に極大を有する吸収を持つことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の光情報記録媒体。
【請求項５】
前記フタロシアニン誘導体に置換される前記置換基が、フタロシアニン環のα位に置換していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の光情報記録媒体。
【請求項６】
前記フタロシアニン誘導体の中心金属が、銅、ニッケル、鉄、コバルト、パラジウム、マグネシウム、アルミニウム、バナジウム、ガリウム、亜鉛または珪素であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の光情報記録媒体。
【請求項７】
前記フタロシアニン誘導体の中心金属が銅であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の光情報記録媒体。
【請求項８】
前記記録層とは別に金属からなる光反射層が設けられていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の光情報記録媒体。
【請求項９】
前記記録層とは別に保護層が設けられていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の光情報記録媒体。
【請求項１０】
前記基板が、その表面にトラックピッチ０．２〜０．５μｍのプレグルーブを有する透明な円盤状基板であり、
前記記録層が、前記プレグルーブが形成された側に設けられていることを特徴とする請求項１〜９のいずれかの１項に記載の光情報記録媒体。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかの１項に記載の光情報記録媒体に波長４５０ｎｍ以下のレーザー光を照射して情報を記録する情報記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月14日(2006.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のガスバリアフィルムは、透明樹脂基材（Ａ）と、特定の有機樹脂層（Ｂ）と、無機薄膜層（Ｃ）とが、（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の順の積層構造を有している。上記（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の順の積層構造を有していれば、透明樹脂基材（Ａ）、特定の有機樹脂層（Ｂ）、無機薄膜層（Ｃ）は、２層以上含まれていても良い。例えば、有機樹脂層（Ｂ）と無機薄膜層（Ｃ）とは必要に応じて二層以上交互に積層されていてもよいし、基材（Ａ）、有機樹脂層（Ｂ）、無機薄膜層（Ｃ）を含むフィルムを２枚以上、例えば、粘着剤層（Ｄ）を介して積層させても良い。また、本発明のガスバリアフィルムは、本発明の目的に反しない範囲で、基材（Ａ）、有機樹脂層（Ｂ）、無機薄膜層（Ｃ）以外の層を含んでいても良い。この様な層としては、帯電防止層、調光層、表面保護層、防汚層、耐溶剤、光取り出し効率向上層などの機能透明層（Ｅ）が挙げられる。尚、本発明においては、粘着材層とは接着材層の意を含むことがある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
＜粘着剤層（Ｄ）＞
本発明において、必要に応じて用いることが出来る粘着剤層（Ｄ）は、透明樹脂基材（Ａ）に有機樹脂層（Ｂ）、無機薄膜層（Ｃ）を積層した透明ガスバリアフィルムを複数枚貼り合せたり、透明樹脂基材（Ａ）、有機樹脂層（Ｂ）、無機薄膜層（Ｃ）の他に後述する機能性透明層（Ｅ）を積層する場合等に、必要に応じて用いられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、本発明の透明ガスバリアフィルムは、本発明の目的の範囲であれば、上記の３種３層構造である必要はなく、（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の順となる組合せが存在すれば、より多層の積層構造であっても構わない。例えば（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）／（Ｂ）／（Ｃ）のように有機樹脂層、無機薄膜層を二層ずつ交互に積層することも可能であるし、粘着剤層（Ｄ）を用いて（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）／（Ｄ）／（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）のように二枚以上の透明ガスバリアフィルムを貼り合せてもよい。また、必要に応じて機能性透明層（Ｅ）を直接、または粘着剤層（Ｄ）を介して形成することができる。これらの場合、各層で使用される有機樹脂層（Ｂ）や無機薄膜層（Ｃ）は同じ物質、同じ膜厚でなくても構わない。例えば、無機薄膜層として構造の異なる（Ｃ１）、（Ｃ２）を用い、（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ１）／（Ｂ）／（Ｃ１）／（Ｂ）／（Ｃ２）や、（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ１）／（Ｃ２）のような４層以上の積層構造のフィルムとすることもできる。この際、（Ｃ１）としてインジウム酸化物、窒化珪素、酸化窒化珪素等のガスバリア能に優れた緻密な膜を形成し、（Ｃ２）としてはＩＴＯ等の導電性に優れた膜を形成することで、非常に高いガスバリア性を有する透明電極としてとすることが可能である。また、透明樹脂基材（Ａ）、有機樹脂層（Ｂ）、無機薄膜層（Ｃ）のそれぞれの層の屈折率を制御することによって反射防止性能を付与することも可能である。ただし、層数が増加することで製造コストが高くなったり、透明性、色、反射等の性能の制御、歩留まりの保持等が困難になることがあるので、各層の層数の上限は、好ましくは10層以下、より好ましくは7層以下である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月29日(2006.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加工材を載置可能なベース部と、電動機を収納し、該電動機の駆動により回動する切断刃を回動可能に支持する切断部と、前記切断刃の軸方向とほぼ平行な揺動軸により該切断部を揺動可能に支持する支持部材と、前記切断刃の軸方向にほぼ直交し且つベース部上面とほぼ平行に延びる傾動軸により前記ベース部に対して傾動可能なホルダと、前記ベース部に対する前記ホルダの傾動を規制する傾動規制手段とを有し、前記ホルダが傾動することで前記ベース部上面に対する前記切断刃側面の角度を変更可能な卓上切断機であって、前記傾動規制手段を構成する操作部材の回転軸を前記傾動軸の軸方向に対して直交する方向に延び、且つ鋸刃の側面とほぼ平行に延びるよう配置させたことを特徴とする卓上切断機。
【請求項２】
前記傾動規制手段は、前記操作部材の回動によって前記傾動軸の軸方向に対して直交する方向に移動可能な移動部材を有し、該移動部材の移動によって前記ベース部に対する前記ホルダの傾動を規制可能であることを特徴とする請求項１記載の卓上切断機。
【請求項３】
前記移動部材と前記ホルダとによって前記ベース部の一部を挟持することで前記ベース部に対する前記ホルダの傾動を規制することを特徴とする請求項１あるいは請求項２記載の卓上切断機。
【請求項４】
前記ホルダに前記ベース部と当接可能なベース部当接部を設けると共に、前記ベース部当接部と対面する箇所に前記移動部材と当接可能な移動部材当接部を設け、両当接部間に前記ベース部の一部を介在させると共に、前記移動部材を前記ベース部と前記移動部材当接部との間に配置させ、前記移動部材の移動によって前記移動部材が前記ベース部及び前記移動部材当接部に当接可能としたことを特徴とする請求項３記載の卓上切断機。
【請求項５】
前記移動部材、前記ベース部、前記移動部材当接部の少なくとも一部に前記移動部材の移
動方向に向うに従って前記操作部材の軸心側に向うよう傾斜した傾斜面を設けたことを特
徴とする請求項４記載の卓上切断機。
【請求項６】
前記操作部材は、前記ホルダに回動可能且つ前記傾動軸の軸心延長線上に向って延びるよう保持されていることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項記載の卓上切断機。
【請求項７】
前記移動部材と前記ベース部とによって前記ホルダの一部を挟持することで前記ベース部に対する前記ホルダの傾動を規制することを特徴とする請求項２記載の卓上切断機。
【請求項８】
前記ベース部に前記ホルダと当接可能なホルダ当接部を設けると共に、前記ホルダ当接部と対面する箇所に前記移動部材と当接可能な移動部材当接部を設け、両当接部間に前記ホルダの一部を介在させると共に、前記移動部材を前記ホルダと前記移動部材当接部との間に配置させ、前記移動部材の移動によって前記移動部材が前記ホルダ及び前記移動部材当接部に当接可能としたことを特徴とする請求項７記載の卓上切断機。
【請求項９】
前記移動部材、前記ホルダ、前記移動部材当接部の少なくとも一部に前記移動部材の移動方向に向うに従って前記操作部材の軸心側に向うよう傾斜した傾斜面を設けたことを特徴とする請求項８記載の卓上切断機。
【請求項１０】
前記ホルダと前記支持部材との距離を可変とするスライド機構を有することを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれか１項記載の卓上切断機。
【請求項１１】
前記支持部材は前記ホルダに摺動可能に保持されたガイドバーと移動不能に設けられ、前記操作部材は前記ガイドバーと緩衝しない位置に設けられることを特徴とする請求項１１記載の卓上切断機。
【請求項１２】
前記支持部材は前記ホルダに移動不能に設けられたガイドバー上を摺動可能に設けられることを特徴とする請求項１１記載の卓上切断機。
【請求項１３】
被加工材を載置可能なベース部と、電動機を収納し、該電動機の駆動により回動する切断刃を回動可能に支持する切断部と、前記切断刃の軸方向とほぼ平行な揺動軸により該切断部を揺動可能に支持する支持部材と、前記切断刃の軸方向にほぼ直交し且つベース部上面とほぼ平行に延びる傾動軸により前記ベース部に対して傾動可能なホルダと、前記ベース部に対する前記ホルダの傾動を規制する傾動規制手段とを有し、前記ホルダが傾動することで前記ベース部上面に対する前記切断刃側面の角度を変更可能な卓上切断機であって、前記傾動規制手段は前記傾動軸の軸方向に直交する方向に移動可能な移動部材を有し、該移動部材の移動によって前記ホルダの前記傾動を規制可能としたことを特徴とする卓上切断機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、傾動作業時にホルダ後方側に手を回り込ます必要がなく、ホルダ後方に壁や物等がある場合であっても傾動作業を行うことができ、且つ傾動作業時に本体側方後方側に位置せずとも操作部材に手が届くようになり、作業スペースの小型化及び傾動作業の操作性を向上させることができるようになる。
また、傾動固定時に部材間のガタによって、鋸刃が上方に移動し、鋸刃の直角度、切込み位置がずれることがない卓上切断機を提供することができるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このように構成することにより、回路基板を基板収納ボックス内に封止した状態で、回路基板と接続する外部配線の取り付け作業及び取り外し作業が容易に行える。また、この構成では、基板収納ボックスの組み付け状態で、外部に露出するコネクタ実装領域の結線パターンを被覆部で被覆することにより、結線パターンを利用した不正行為が防止できる。また、被覆部は、前記蓋体に一体的に設けられているので、特別に被覆部材を設ける必要がなくコストの低減を招来することができる。また、封止状態とするための固着手段を複数設けると共に、該複数の固着手段のうち１つの固着手段を切り離して封止状態を解除するために切断される切断部を設けたので、出荷納入後に回路基板を検査する場合でも、基板収納ボックスを破壊することなく簡単に回路基板を検査することができる。また、検査後に基板収納ボックスを閉塞する際には、固着手段で固着することにより、再度防犯効果の高い基板収納ボックスに復元することができる。更に、固着手段により固着される固着部とは別に、着脱可能なネジにより蓋体と基体とをネジ止めするネジ止め部を設けたので、固着手段による固着操作が行い易い。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月11日(2006.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
また、断面係数Ｚは、（Ａ）Ｚｘ＝２８６２ｍｍ３、（Ａ）Ｚｙ＝４１６３ｍｍ３に対して、（Ｂ）Ｚｘ＝７９２ｍｍ３、（Ｂ）Ｚｙ＝２４４２ｍｍ３で、（Ａ）Ｚｘ／（Ｂ）Ｚｘ＝３．６１、（Ａ）Ｚｙ／（Ｂ）Ｚｙ＝１．４５となり、明らかに実施の形態に係るマガジン２２の方が断面係数が大きくなっている。部材の曲げ強度、ひねり強度等は、断面係数に比例するため、従来例に係るマガジン１２２より実施の形態に係るマガジン２２の方が高強度、高剛性となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月24日(2006.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
容器の頭部側に設けた入口配管と、前記容器の底部から頭部に向って延びる出口配管と、前記容器の頭部に設けられ、前記出口配管に接続する空気抜き配管とを備えたことを特徴とする配管装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明に係る配管装置は、上述の目的を達成するために、請求項２に記載したように、入口配管と、前記容器の底部から頭部に向って延びる出口配管と、前記容器の頭部に設けられ、前記出口配管に接続する空気抜き配管とを備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
なお、本実施形態は、容器１０の底部側の側部に設けた出口配管１２に容器１０の頭部に設けたバイパス配管１３を接続させ、充水中、容器１０内に残っている空気を器外に排出させているが、この例に限らず、例えば図２に示すように、出口配管１２を容器１０の底部から頭部に向って長く延ばすとともに、容器１０の頭部の別の位置に設けた空気抜き配管１５を出口配管１２に接続させ、接続後、合流配管１４として構成しても、上述と同様に、充水中、容器１０に残っている空気を、自動的に器外に排出させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月1日(2005.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  受光面に結像される被写体像の光量に応じて撮像信号を出力する撮像素子と、
前記撮像素子への入射光を遮光する遮光手段と、
前記遮光手段の動作による前記撮像素子への露出量の損失分を補正する複数の露出補正手段と、
撮影モードまたは撮影条件を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された前記撮影モードまたは前記撮影条件に応じて前記露出補正手段別の補正量を制御する露出補正制御手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】  前記複数の露出補正手段は、少なくとも、
前記撮像素子における電荷蓄積時間を制御する撮像素子制御手段と、
前記撮像素子の出力する前記撮像信号の利得を制御する利得制御手段と
を含むことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】  前記設定手段により設定された前記撮影モードまたは前記撮影条件が、露出量を制御するための条件として前記電荷蓄積時間を優先的に制御する設定である場合、前記露出補正制御手段は、前記利得制御手段を前記利得制御手段よりも優先して制御することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】  前記設定手段により設定された前記撮影モードまたは前記撮影条件が、露出量を制御するための条件として前記電荷蓄積時間を優先的に制御する設定ではない場合、前記露出補正制御手段は、前記撮像素子制御手段を前記利得制御手段よりも優先して制御することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項５】  前記設定手段により設定された前記撮影条件が、予め定められた時間よりも短い電荷蓄積時間となるように制御する設定である場合、前記露出補正制御手段は、前記利得制御手段を前記利得制御手段よりも優先して制御することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項６】  前記設定手段により設定された前記撮影条件が、予め定められた時間以上の電荷蓄積時間となるように制御する設定である場合、前記露出補正制御手段は、前記撮像素子制御手段を前記利得制御手段よりも優先して制御することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項７】  前記遮光手段は、少なくとも前記撮像素子が前記撮像信号を出力する間、前記撮像素子への入射光を遮光することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項８】  前記露出補正制御手段は、前記設定手段により設定された前記撮影モードまたは前記撮影条件に応じて前記複数の露出補正手段に優先順位を付与して、前記優先順位に応じて前記露出補正手段別の補正量を制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項９】  受光面に結像される被写体像の光量に応じて撮像信号を出力する撮像素子と、前記撮像素子への入射光を遮光する遮光手段と、前記遮光手段の動作による前記撮像素子への露出量の損失分を補正する複数の露出補正手段と、撮影モードまたは撮影条件を設定する設定手段と、を有する撮像装置における露出補正制御方法であって、
前記設定手段により設定された前記撮影モードまたは前記撮影条件に応じて前記露出補正手段別の補正量を制御する露出補正制御ステップを有することを特徴とする露出補正制御方法。
【請求項１０】  受光面に結像される被写体像の光量に応じて撮像信号を出力する撮像素子と、前記撮像素子への入射光を遮光する遮光手段と、前記遮光手段の動作による前記撮像素子への露出量の損失分を補正する複数の露出補正手段と、撮影モードまたは撮影条件を設定する設定手段と、を有する撮像装置のコンピュータに、
前記設定手段により設定された前記撮影モードまたは前記撮影条件に応じて前記露出補正手段別の補正量を制御する露出補正制御手順を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上述した課題を解決すべくなされたもので、受光面に結像される被写体像の光量に応じて撮像信号を出力する撮像素子と、前記撮像素子への入射光を遮光する遮光手段と、前記遮光手段の動作による前記撮像素子への露出量の損失分を補正する複数の露出補正手段と、撮影モードまたは撮影条件を設定する設定手段と、前記設定手段により設定された前記撮影モードまたは前記撮影条件に応じて前記露出補正手段別の補正量を制御する露出補正制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月9日(2005.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
図４（ｂ）は、以上に述べた予測フィルタ７の入出力特性を表したものである。つまり、様々な周波数のサンプル信号Ｙを予測フィルタ７に入力し、その際得られる各周波数のサンプル信号Ｙと予測値＜Ｙ＞との比（予測誤差）をデシベル表示したものである。よって、同図中、予測値＜Ｙ＞がサンプル信号Ｙに良く近似した値となる場合には、予測誤差（＜Ｙ＞/Ｙ）は０（ｄＢ）に近づき、逆に予測値＜Ｙ＞がサンプル信号Ｙに近似した値とならないと、予測誤差（＜Ｙ＞/Ｙ）は０（ｄＢ）よりも大きな値になることを示している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月18日(2005.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系により結像された被写体像を映像信号に変換する撮像手段を用いて生成された撮影画像データを圧縮符号化し、圧縮符号化データとして出力する圧縮符号化処理手段と、
前記撮影画像データに対して生成されたアパーチャ補正情報を前記圧縮符号化データに多重化して伝送する多重化手段と、
前記圧縮符号化データを入力して多重化された前記アパーチャ補正情報を抽出する抽出手段と、
前記圧縮符号化データを復号する復号処理手段と、
抽出された前記アパーチャ補正情報に基づいて、前記復号処理手段によって復号された復号画像データに対しアパーチャ補正を行った後、アパーチャ補正された復号画像データを出力するアパーチャ補正手段
とを備えることを特徴とする輪郭補正システム。
【請求項２】
前記アパーチャ補正情報は、前記アパーチャ補正手段で行われるアパーチャ補正におけるアパーチャ信号の中心周波数、ゲイン、又はアパーチャ信号の振幅が所定の閾値以下の場合、該アパーチャ信号の振幅を０にする制御（以降ベースクリップと表す）のパラメータを決定するデータであることを特徴とする請求項１に記載の輪郭補正システム。
【請求項３】
前記アパーチャ補正情報は、前記撮影画像データから得られる画像状態、前記撮影画像データの圧縮符号化時のパラメータ、又は前記撮像手段を制御する制御情報に基づく撮影パラメータ、のうち何れか又は全てに基づいて生成されることを特徴とする請求項１に記載の輪郭補正システム。
【請求項４】
前記アパーチャ補正手段は、アパーチャ信号の中心周波数、ゲイン、又はベースクリップの閾値のうち一つ以上を、前記画像状態から判別される撮影画像の明るさに基づいて生成されたアパーチャ補正信号に応じて決定することを特徴とする請求項３に記載の輪郭補正システム。
【請求項５】
前記アパーチャ補正手段は、アパーチャ信号の中心周波数、又はゲインのうち一つ以上を、前記画像状態から判別される撮影画像のコントラストに基づいて生成されたアパーチャ補正信号に応じて決定することを特徴とする請求項３に記載の輪郭補正システム。
【請求項６】
前記アパーチャ補正手段は、アパーチャ信号の中心周波数、ゲイン、又はベースクリップの閾値のうち一つ以上を、前記圧縮符号化時のパラメータから判別される圧縮率もしくは圧縮歪の大きさに基づいて生成されたアパーチャ補正信号に応じて決定することを特徴とする請求項３に記載の輪郭補正システム。
【請求項７】
前記アパーチャ補正手段は、アパーチャ信号の中心周波数、又はゲインのうち一つ以上を、前記撮影パラメータから判別される絞り値に基づいて生成されたアパーチャ補正信号に応じて決定することを特徴とする請求項３に記載の輪郭補正システム。
【請求項８】
前記アパーチャ補正手段は、アパーチャ信号の中心周波数、又はゲインのうち一つ以上を、前記撮影パラメータから判別されるフォーカスの合焦状態に基づいて生成されたアパーチャ補正信号に応じて決定することを特徴とする請求項３に記載の輪郭補正システム。
【請求項９】
前記アパーチャ補正手段は、アパーチャ信号の中心周波数、又はゲインのうち一つ以上を、前記撮影パラメータから判別されるズーム状態に基づいて生成されたアパーチャ補正信号に応じて決定することを特徴とする請求項３に記載の輪郭補正システム。
【請求項１０】
前記アパーチャ補正手段は、前記圧縮符号化処理手段が行った圧縮符号化時の符号化係数の値を調節することでアパーチャ補正処理を行うことを特徴とする請求項１乃至９に記載の輪郭補正システム。
【請求項１１】
前記圧縮符号化処理手段による圧縮符号化時に前記撮影画像データを第１の量子化テーブルを用いて量子化したとき、前記アパーチャ補正手段は、前記第１の量子化テーブルと異なる第２の量子化テーブルを用いて逆量子化することでアパーチャ補正処理を行うことを特徴とする請求項１乃至９に記載の輪郭補正システム。
【請求項１２】
更に、前記アパーチャ補正情報が多重化された前記圧縮符号化データを記録再生可能な記録再生手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至１１に記載の輪郭補正システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係る輪郭補正システムは、光学系により結像された被写体像を映像信号に変換する撮像手段を用いて生成された撮影画像データを圧縮符号化し、圧縮符号化データとして出力する圧縮符号化処理手段と、前記撮影画像データに対して生成されたアパーチャ補正情報を前記圧縮符号化データに多重化して伝送する多重化手段と、前記圧縮符号化データを入力して多重化された前記アパーチャ補正情報を抽出する抽出手段と、前記圧縮符号化データを復号する復号処理手段と、抽出された前記アパーチャ補正情報に基づいて、前記復号処理手段によって復号された復号画像データに対しアパーチャ補正を行った後、アパーチャ補正された復号画像データを出力するアパーチャ補正手段とを備えることを特徴とする。