Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月19日(2006.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微小粒子発生部位から微小粒子を発生する微小粒子発生装置と、該微小粒子発生装置から発生する微小粒子を搬送する送風経路と、該送風経路の末端に形成され、微小粒子を庫外に放出する吹出口と、庫内を冷却する冷凍サイクルと、該冷凍サイクルの排出する熱を放熱する放熱部とを備えた冷蔵庫において、
前記放熱部からの放熱により生ずる上昇気流を前記送風経路に流通して微小粒子を搬送し庫外に放出することを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
微小粒子発生部位から微小粒子を発生する微小粒子発生装置と、該微小粒子発生装置から発生する微小粒子を搬送する送風経路と、該送風経路の末端に形成され、微小粒子を庫外に放出する吹出口と、放熱部と、該放熱部に送風する送風機とを備えた電気機器において、
前記送風機により生ずる気流を前記送風経路に流通して微小粒子を搬送し庫外に放出することを特徴とする電気機器。
【請求項３】
前記送風機により生ずる気流を、前記送風経路に流通する気流と、前記送風経路を流通せずに庫外に排出する気流とに分流する分流手段を備えたことを特徴とする請求項２記載の電気機器。
【請求項４】
前記微小粒子発生装置を前記放熱部の下流側に設けることを特徴とする請求項２又は３に記載の電気機器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月14日(2006.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ １ ） 血液試料と、塩化アンモニウムを含む試薬と混合して、赤血球を溶解するとともに、前記血液試料中のＢ リンパ球を他のリンパ球と弁別可能な程度まで収縮させて測定用試料を調製し、
（ ２ ） 前記測定用試料をフローサイトメータのフローセルに流し、
（ ３ ） フローセル中を流れる測定用試料中の細胞に光を照射し、
（ ４ ） 照射された細胞から発せられる散乱光を少なくとも２つ検出し、
（ ５ ） 検出された散乱光に基づいて、２次元分布図を作成し、
（ ６ ） 作成された２次元分布図上で、Ｂリンパ球の集団の領域を特定し、
（ ７ ） 特定された領域内のＢリンパ球を計数する、
ことを特徴とする、Ｂリンパ球の分類方法。
【請求項２】
前記工程（４）において検出される少なくとも２つの散乱光が、前方散乱光および側方散乱光を含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記２次元分布図が前方散乱光強度および側方散乱光強度に基づいて作製される請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記血液試料と前記試薬とを混合して４〜３５℃の温度で１５〜６０分間反応させることにより前記測定用試料を調製する請求項１〜３の何れかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月26日(2006.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本実施例の場合、これら経年変化或は組み付け誤差の影響を排除すべく、ラジアル荷重Ｆｚ及びアキシアル荷重Ｆｙを算出する際のゲイン特性と零点とを自己学習する際に、先ず、１乃至複数の状態値に基づいて車両が安定走行状態にあるか否か（必要に応じて舵角が大きいか否か）を判定する。この１乃至複数の状態値は、転がり軸受ユニットを装着した車体に加わる横加速度と、ヨーレートと、走行速度と、舵角とを含む、上記荷重に影響する複数種類の状態値から選択する。上記安定走行状態であるか否かは、例えば図１と図２との一方又は双方に示す様な手順で判断する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
これら（２）〜（５）式中、Ｍは車体質量を、ｇは重力加速度（９．８m/s2）を、それぞれ表している。又、ｙ″は、前述した通り、旋回時に車体３０の横方向に加わる横加速度である。更に、ＬF は車体３０の重心から前輪２８の中心までの距離を、ＬR は車体３０の重心から後輪２９の中心までの距離（ＬF ＋ＬR ＝ホイールベース）を、Ｔr は車両２７の幅方向に関する車輪２８、２９の接地面の中心同士の距離（トレッド）を、Ｈは上記車体３０の重心の路面３１からの高さを、それぞれ表している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
次に、旋回走行時に車体３０に加わる遠心力により、接地面（路面３１とタイヤとの接触部）で発生するアキシアル荷重Ｆｙ（コーナリングフォース）を定式化する。
各車輪２８、２９に加わるアキシアル荷重Ｆｙとラジアル荷重Ｆｚと各車輪２８、２９の横滑り角βとの関係は、例えば図４、５に示す様になる。そして、図６に示す様に、縦軸をアキシアル荷重Ｆｙと横滑り角βとの比（Ｆｙ／β：コーナリングパワーＫ）とし、横軸をラジアル荷重Ｆｚとして、これら両者Ｋ、Ｆｚ同士の関係を表すと、負の２次曲線となる。そして、これら両者Ｋ、Ｆｚの関係を式で表すと、下記の（８）式の様になる。
【数８】
2005106488.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
１、１ａ  外輪
２、２ａ  ハブ
３、３ａ  回転側フランジ
４    ハブ本体
５    ナット
６    内輪
７    外輪軌道
８    内輪軌道
９ａ、９ｂ  転動体
１０、１０ａ  取付孔
１１    変位センサ
１２    センサリング
１３    センサロータ
１４    カバー
１５、１５ａ  回転速度検出用センサ
１６    ナックル
１７    固定側フランジ
１８    ボルト
１９    ねじ孔
２０    荷重センサ
２１    センサユニット
２２    検出部
２３ａ、２３ｂ  公転速度検出用センサ
２４ａ、２４ｂ  保持器
２５ａ、２５ｂ  公転速度検出用エンコーダ
２６    回転速度検出用エンコーダ
２７    車両
２８    前輪（前車輪）
２９    後輪（後車輪）
３０    車体
３１    路面
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月27日(2006.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台と、
前記基台に一端が固定され、第一弾性材からなる第一検出支持体と、
前記基台に一端が固定され、前記第一弾性材よりも大きい弾性を有する第二弾性材からなる第二検出支持体と、
前記第一検出支持体の他端に固定され、前記第二検出支持の他端と当接可能な当接面を有し、該当接面と前記第二検出支持の他端とは所定の隙間が設けられる受圧体と、
を備える力学センサ。
【請求項２】
請求項１に記載の力学センサであって、
前記受圧体に力が加わると、前記第一検出支持体が弾性変形し、前記面と前記第二検出支持の他端とが当接し、前記第一及び第二検出支持体の弾性変形に応じた検出信号に基づいて前記受圧体に加わる力を検出する力学センサ。
【請求項３】
低加重を計測する為の低弾性の第一検出支持体と高加重を計測する為の高弾性の第二検出支持体からなり、前記低弾性の第一検出支持体と高弾性の第二検出支持体は一端にて基台に一体固定されており、前記低弾性の第一検出支持体の他端は加重を受ける受圧体に一体固定され、高弾性の第二検出支持体の他端は前記受圧体との間に前記低弾性の第一検出支持体の加重計測範囲の変位量に相当する隙間を設ける力学センサ。
【請求項４】
請求項１または３に記載の力学センサにおいて、
前記受圧体の一部に照射されたレーザの反射情報に基づいて、前記受圧体に作用する加重を検出する力学センサ。
【請求項５】
請求項１または３に記載の力学センサにおいて、
前記受圧体の一部に備えられた第一電極と、
前記隙間を介して、前記第一電極と対向する前記第二検出支持体の一部に備えられた第二電極と、を備え、
前記第一電極と前記第二電極との静電容量の変化に基づいて、前記受圧体に作用する加重を検出する力学センサ。
【請求項６】
請求項１または３に記載の力学センサにおいて、
前記第一および第二検出支持体は中央部付近に薄膜歪ゲージ素子が形成された板状部材からなり、第一検出支持体の板状部材中央部の断面積が第二検出支持体中央部の板状部材の断面積よりも小さく構成され、前記薄膜歪ゲージ素子による前記第一および第二検出支持体の弾性変形に対応した検出信号から加重を検出する力学センサ。
【請求項７】
請求項１または３に記載の力学センサにおいて、
前記第一および第二検出支持体は中央部付近に薄膜歪ゲージ素子が形成された板状部材からなり、第一検出支持体板状部材の中央部の板厚が第二検出支持体中央部の板状部材の板厚よりも薄く構成され、前記薄膜歪ゲージ素子による前記第一および第二検出支持体の弾性変形に対応した検出信号から加重を検出する力学センサ。
【請求項８】
請求項６または７に記載の力学センサにおいて、
前記薄膜歪ゲージ素子は、前記板状部材の表面に形成された絶縁領域上で導電性材料からなる四本の抵抗体をブリッジ接続し、これら抵抗体どうしの接続箇所のうち一方の対角線上の二つの接続箇所間に電圧を印加することで他方の対角線上の二つの接続箇所間に発生する電位差が前記板状部材に作用する圧縮力又は引張力に応じて変化するように構成されており、前記四つの抵抗体のうち二つの抵抗体が前記板状部材の長手方向に間隔を置いて対向すると共に、他の二つの抵抗体が幅方向に間隔を置いて対向するように前記絶縁領域上に配置される力学センサ。
【請求項９】
請求項８に記載の力学センサにおいて、
前記導電性材料は、半導体薄膜により抵抗体として形成される力学センサ。
【請求項１０】
請求項６から８のいずれか記載の力学センサにおいて、
前記薄膜歪ゲージ素子と同一の半導体薄膜により、前記板状部材の表面の一部に周囲温度を計測する為の温度センサを形成するとともに、前記温度センサの出力により前記薄膜歪ゲージ素子の出力信号の温度特性を補正する補正回路を内蔵する力学センサ。
【請求項１１】
回転トルクを発生する電動手段と、
前記回転トルクを直線方向の力に変換し、前記電動手段の回転軸に設けられた回転直動変換機構と、
前記直線方向の力により、ブレーキロータを押圧する押圧力を発生するブレーキパッドと、
前記ブレーキパッドと前記回転直動変換機構との間に設けられ、前記押圧力が所定の押圧力より小さいときと、所定の押圧力以上であるときとで、前記押圧力に対する前記弾性変形量の関係が変化し、該弾性変形量に応じて前記押圧力を検出する押圧センサと、を備える電動ブレーキ装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載の電動ブレーキ装置であって、
前記押圧力が所定の押圧力より小さいときの、前記押圧力に対する前記弾性変形量の関係に基づいて、ブレーキパッドとブレーキロータとの接触状態を検知するブレーキ制御手段を備える電動ブレーキ装置。
【請求項１３】
回転トルクを発生する電動手段と、
前記回転トルクを直線方向の力に変換し、前記電動手段の回転軸に設けられた回転直動変換機構と、
前記直線方向の力により、ブレーキロータを押圧する押圧力を発生するブレーキパッドと、
前記ブレーキパッドと前記回転直動変換機構との間に設けられ、筐体と、前記筐体に一端が固定され、第一弾性材からなる第一検出支持体と、前記筐体に一端が固定され、前記第一弾性材よりも大きい弾性を有する第二弾性材からなる第二検出支持体と、前記第一検出支持体の他端に固定され、前記第二検出支持の他端と当接可能な当接面を有し、該当接面と前記第二検出支持の他端とは所定の隙間が設けられる受圧体と、を備え、前記第一及び第二検出支持体の弾性変形量に応じて前記押圧力を検出する押圧センサと、を備える電動ブレーキ装置。
【請求項１４】
請求項１３記載の電動ブレーキ装置であって、
前記第一弾性体の弾性変形量に基づいて、ブレーキパッドとブレーキロータとの接触状態を検知するブレーキ制御手段を備える電動ブレーキ装置。
【請求項１５】
請求項１０または１３に記載の電動ブレーキ装置であって、
ブレーキ操作量に応じたブレーキ指令値と前記押圧センサにより検出された押圧力とが所定の関係となるように、前記電動手段を制御するブレーキ制御手段を備える電動ブレーキ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月27日(2006.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理サーバにネットワークを介して接続された携帯電話機において、
該携帯電話機の位置を検出する位置検出手段と、
前記管理サーバを介して他の携帯電話機との間でメールの送受信を行うメール送受信手段と、
前記位置情報検出手段によって取得した位置情報を含むメールを受信し、該位置情報から前記メールの送信者の位置を取得する位置情報取得手段と、
該位置情報と自己の位置情報からメールの送信者までの最短ルートを検索し、表示する検索、表示手段と、
を有することを特徴とする携帯電話機。
【請求項２】
前記最短ルートの検索は、前記サーバによって実行された検索結果であることを特徴とする請求項１記載の携帯電話機。
【請求項３】
前記最短ルートの検索は徒歩、電車、自動車の経路から最短経路が検索されたことを特徴とする請求項１、又は２記載の携帯電話機。
【請求項４】
前記最短経路はディススプレイに表示されることを特徴とする請求項１、２、又は３記載の携帯電話機。
【請求項５】
前記最短ルート上のいずれかの位置を待ち合わせ場所とし、地図付きメールを前記メールの相手に送信することを特徴とする請求項１、２、３、又は４記載の携帯電話機。
【請求項６】
管理サーバにネットワークを介して接続された携帯電話機によるナビゲーションシステムおいて、
該携帯電話機の位置を検出する位置検出処理と、
前記管理サーバを介して他の携帯電話機との間でメールの送受信を行うメール送受信処理と、
前記位置情報検出処理によって取得した位置情報を含むメールを受信し、該位置情報から前記メールの送信者の位置を取得する位置情報取得処理と、
該位置情報と自己の位置情報からメールの送信者までの最短ルートを検索し、表示する検索、表示処理と、
を行うことを特徴とするナビゲーションシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するため、管理サーバにネットワークを介して接続された携帯電話機において、該携帯電話機の位置を検出する位置検出手段と、
前記管理サーバを介して他の携帯電話機との間でメールの送受信を行うメール送受信手段と、前記位置情報検出手段によって取得した位置情報を含むメールを受信し、該位置情報から前記メールの送信者の位置を取得する位置情報取得手段と、該位置情報と自己の位置情報からメールの送信者までの最短ルートを検索し、表示する検索、表示手段とを有する携帯電話機を提供することにより達成できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このように構成することにより、歩行補助を行うと共に、歩行経路上の店舗位置や該店舗の情報を得ることができ、有用な携帯電話機を提供することができる。また、請求項２の記載は、前記最短ルートの検索は、前記サーバによって実行された検索結果である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記最短ルートの検索は徒歩、電車、自動車の経路から最短経路が検索されたことである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記最短ルート上のいずれかの位置を待ち合わせ場所とし、地図付きメールを前記メールの相手に送信することである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月1日(2006.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力導入孔を有するハウジングと、ピエゾ抵抗効果を有する半導体素子よりなる圧力検出素子を含むセンサエレメントと、前記センサエレメントを固着するホルダと、コネクタを装着したコネクタケースとを有し、前記センサエレメントと前記ホルダとを気密に接合して内部空間を形成した圧力センサ本体を備え、前記ホルダ上に電極パッドを有する回路基板を設け、前記コネクタと前記電極パッドとを弾力性及び導電性を有するばね状体によって接続した圧力センサであって、
前記ホルダは、ガイド枠及びＯリングを介して前記ハウジングに支持させたことを特徴とする圧力センサ。
【請求項２】
前記ホルダは、その側面に対向するＯリングを介して前記コネクタケース内に配置したことを特徴とする請求項１に記載の圧力センサ。
【請求項３】
前記ガイド枠は、立上り部及び水平部からなる縦断面Ｌ形に形成され、前記立上り部は、前記圧力センサ本体と前記コネクタケースとの間に介装され、前記水平部は、前記ホルダに当接して支持されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の圧力センサ。
【請求項４】
前記ガイド枠は、横断面方形状に形成され、その上面に前記ホルダが当接して支持されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の圧力センサ。
【請求項５】
前記ホルダの前記ガイド枠への当接部には、外周側に延設した下支持部が形成されていることを特徴とする請求項４に記載の圧力センサ。
【請求項６】
前記コネクタは、前記コネクタケースから突出し、前記コネクタが前記コネクタケースから突出している部位に、前記コネクタと前記コネクタケースの間の隙間から前記コネクタケース内に水が浸入するのを防ぐ防水充填材を配設したことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の圧力センサ。
【請求項７】
前記圧力導入孔を介して前記ハウジング内に流入した流体が、前記コネクタケースの内面に沿って前記内部空間に流入せずに前記コネクタケース外に浸出するように、前記ガイド枠と前記ハウジングの間の流体通過抵抗を、前記コネクタケースの内面と前記ホルダの間の隙間の流体通過抵抗よりも小さくしたことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の圧力センサ。
【請求項８】
前記ガイド枠の底面には、前記ガイド枠の内周側と外周側を連通する逃がし溝が設けられていることを特徴とする請求項７に記載の圧力センサ。
【請求項９】
前記コネクタケースは、前記内部空間に連通した外気導入孔を有すると共に前記外気導入孔の端部が多孔質部材で封鎖されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の圧力センサ。
【請求項１０】
前記多孔質部材は、円形のシート状であることを特徴とする請求項９に記載の圧力センサ。
【請求項１１】
前記多孔質部材は、前記外気導入孔の入口側に設けられていることを特徴とする請求項９又は１０に記載の圧力センサ。
【請求項１２】
前記多孔質部材は、前記外気導入孔の出口側に設けられていることを特徴とする請求項９又は１０に記載の圧力センサ。
【請求項１３】
前記多孔質部材は、ポリテトラフロロエチレン樹脂を素材とすることを特徴とする請求項１０から１２のいずれか一項に記載の圧力センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記目的を達成すべく、本発明の圧力センサは、圧力導入孔を有するハウジングと、ピエゾ抵抗効果を有する半導体素子よりなる圧力検出素子を含むセンサエレメントと、前記センサエレメントを固着するホルダと、コネクタを装着したコネクタケースとを有し、前記センサエレメントと前記ホルダとを気密に接合して内部空間を形成した圧力センサ本体を備え、前記ホルダ上に電極パッドを有する回路基板を設け、前記コネクタと前記電極パッドとを弾力性及び導電性を有するばね状体によって接続した圧力センサであって、前記ホルダは、ガイド枠及びＯリングを介して前記ハウジングに支持させたことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の圧力センサの具体的な態様は、前記ホルダは、その側面に対向するＯリングを介して前記コネクタケース内に配置したことを特徴とし、前記ガイド枠は、立上り部及び水平部からなる縦断面Ｌ形に形成され、前記立上り部は、前記圧力センサ本体と前記コネクタケースとの間に介装され、前記水平部は、前記ホルダに当接して支持され、横断面方形状に形成され、その上面に前記ホルダが当接して支持されたことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の圧力センサの具体的な他の態様は、前記ホルダの前記ガイド枠への当接部には、外周側に延設した下支持部が形成され、前記コネクタが前記コネクタケースから突出し、前記コネクタが前記コネクタケースから突出している部位に、前記コネクタと前記コネクタケースの間の隙間から前記コネクタケース内に水が浸入するのを防ぐ防水充填材を配設され、前記圧力導入孔を介して前記ハウジング内に流入した流体が、前記コネクタケースの内面に沿って前記内部空間に流入せずに前記コネクタケース外に浸出するように、前記ガイド枠と前記ハウジングの間の流体通過抵抗を、前記コネクタケースの内面と前記ホルダの間の隙間の流体通過抵抗よりも小さくしたことを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の圧力センサの具体的な更に他の態様は、前記ガイド枠の底面には、前記ガイド枠の内周側と外周側を連通する逃がし溝が設けられ、前記コネクタケースは、前記内部空間に連通した外気導入孔を有すると共に前記外気導入孔の端部が多孔質部材で封鎖されていることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の圧力センサの具体的な更に他の態様は、前記多孔質部材は、円形のシート状であり、前記外気導入孔の入口側に設けられていることを特徴としている。
また、本発明の圧力センサの具体的な更に他の態様は、前記多孔質部材は、前記外気導入孔の入口側に設けられているか、又は、前記外気導入孔の出口側に設けられていることを特徴としている。
更に、本発明の圧力センサの具体的な更に他の態様は、前記多孔質部材は、ポリテトラフロロエチレン樹脂を素材とすることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月4日(2006.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来より、溶接継手等はその信頼性を確認するためにブローホール等の欠陥の有無が検査されている。このように検査部の欠陥を検査する手段として、非破壊検査の超音波探傷検査（ＵＴ）が知られている。この超音波探傷検査は、被検査体の表面に探触子を密着させ、この探触子から被検査体に入射させた超音波の反射波または回折波によって欠陥を検出するものであり、入射させた超音波の反射波または回折波を検出するまでの時間によって欠陥の位置を知ることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
この例の場合、溶接継手部１０１から所定距離離れた位置から送信した超音波によって、被検査体１００の全板厚方向を検査するように構成されている。このような超音波探傷方法によると、送信探触子１０２Ａから発した超音波が被検査体１００の表面を伝わって受信探触子１０２Ｂで検出されるラテラル波ａと、被検査体１００の底面で反射した底面反射波ｂと、これらの間で欠陥１０３で回折した回折波の上端波ｃと下端波ｄとを受信探触子１０２Ｂで検知し、この信号によって、欠陥１０３の存在と欠陥１０３の位置を検出している。また、この例の場合、溶接継手部１０１に沿って超音波探触子１０２Ａ，１０２Ｂを移動させることにより、溶接継手部１０１の溶接線方向の全線を超音波探傷する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図示するように、この超音波探傷装置１は、被検査体２の検査部である溶接継手部３の両側に送信探触子４と受信探触子５とが対称配置され、送信探触子４から溶接継手部３の走査方向（矢印で示す）と直交する方向に超音波ｕを入射し、その回折波ｒｕを受信探触子５で受信することによって溶接継手部３を超音波探傷するように構成されている。すなわち、一定の位置関係に配置された送信探触子４と受信探触子５とを被検査体２の表面上で走査させながら超音波を送信、受信することによって連続的な超音波信号を得るＴＯＦＤ法の超音波探傷装置１である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
この超音波信号補正装置１４による具体的な処理は、図９に示すよに、被検査体２の内部を伝播する超音波信号が、その指向性及び被検査体内の減衰により、超音波信号のエネルギーの強い交軸点２０（例えば、図１に示す超音波ｕ、回折波ｒｕの位置）の前後の深さ方向では信号強度は強く、交軸点２０から離れる浅い部分（図の左側）ではエネルギーが弱く、また深い部分（図の右側）ではエネルギーが弱いのと距離減衰により信号強度が弱くなるような特性を持っているので、図９に示した特性に従って、各伝播時間における超音波強度が同じとなるように信号強度の弱い部分（交軸点から浅い部分と深い部分）を増幅させて、被検査体２内の減衰が大きい部分からの欠陥信号を良好に検出できるようにする。なお、図９に示す特性は一例であり、この特性は被検査体２に応じて実験で求めることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
以上のように、この実施形態の超音波探傷装置１によれば、底面反射波除去、減衰補正のための信号強度増幅、ラテラル波除去、合成開口処理方法による欠陥端部の指示模様の削除、ウェーブレット回折による材料内のノイズを除去する処理によって欠陥からの超音波信号強度を強調することができ、また、この実施形態では、このように欠陥を強調する処理を複数組み合わせて処理した結果に対して閾値処理を行い、欠陥候補像のみを抽出した信号に計測した超音波信号とを乗算することでＳ／Ｎ比を向上させるので、Ｓ／Ｎ比を向上させたＴＯＦＤ法の超音波エコー信号を得ることができ、不要な指示（擬似指示）まで評価する必要がなくなり検査時間の短縮が可能となる。しかも、上述した処理を行った探傷画像に対して、予め想定される強度以上の超音波信号のみを閾値処理で抽出するようにすれば、欠陥の自動的検出もできる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
１…超音波探傷装置
２…被検査体
３…溶接継手部
４…送信探触子
５…受信探触子
６…配線
７…計測装置
８…超音波送受信器
９…Ａ／Ｄ変換器
１０…記録装置
１１…信号処理装置
１２…表示装置
１３…底面反射波除去装置
１４…超音波信号補正装置
１５…合成開口装置
１６…ラテラル波除去装置
１７…ウェーブレット処理装置
１８…Ｓ／Ｎ強調処理装置
１９…欠陥抽出処理装置
２０…交軸点
２１…欠陥信号
２２…欠陥信号
５１，５２，５３…欠陥
６１，６２，６３…欠陥画像
６４…ラテラル波
６５…底面反射波
ｕ…超音波
ｒｕ…回折波
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月29日(2006.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロント部材と柔軟性を有するバック部材とから構成され、気相成長法により形成し厚さが２０μｍ乃至２ｍｍの範囲内の柱状結晶からなるシート状記録媒体を前記バック部材に接着した状態で収容し、
前記柱状結晶の成長方向と略同一方向に前記フロント部材と前記バック部材とを相対的に脱着可能に構成したことを特徴とするカセッテ。
【請求項２】
前記シート状記録媒体は、矩形状のシートの片面に前記気相成長法により前記シート面と略直交する方向に結晶成長させたシート状画像記録部を有し、前記シート状画像記録部の反対面で前記バック部材側と一体化し、
前記フロント部材が前記バック部材及び前記シート状記録媒体に対し脱着可能に構成されたことを特徴とする請求項１に記載のカセッテ。
【請求項３】
前記バック部材と前記シート状記録媒体とは相対移動可能に接合されていることを特徴とする請求項１または２に記載のカセッテ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
即ち、本発明によるカセッテは、フロント部材と柔軟性を有するバック部材とから構成され、気相成長法により形成し厚さが２０μｍ乃至２ｍｍの範囲内の柱状結晶からなるシート状記録媒体を前記バック部材に接着した状態で収容し、前記柱状結晶の成長方向と略同一方向に前記フロント部材と前記バック部材とを相対的に脱着可能に構成したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月27日(2006.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室外ユニットと室内ユニットからなり、互いのユニットが繋ぎ配線を介して接続される空気調和機の配線接続構造において、電源中継接続部が、前記室外ユニットの電源又は前記室外ユニット以外の外部電源のいずれか一方と選択接続できるように前記室内ユニットの電源回路内に設けられ、前記室外ユニットからの前記繋ぎ配線の電源繋ぎ線の有無に関わらず前記室内ユニットを交換しても前記繋ぎ配線の既設配線を活用できるようにしたことを特徴する空気調和機の配線接続構造。
【請求項２】
前記電源中継接続部が、前記室外ユニットの電源回路に前記繋ぎ配線を介して接続された室外機用電源接続部と、前記室外ユニット以外の外部電源回路に前記繋ぎ配線を介して接続された外部用電源接続部と、この外部用電源接続部又は前記室外機用電源接続部のいずれか一方と脱着自在に接続され、前記室内ユニットの電源回路に配線で連絡された室内電源接続部と、を具備したことを特徴する請求項１に記載の空気調和機の配線接続構造。
【請求項３】
前記電源中継接続部が、前記室外ユニットの電源回路に前記繋ぎ配線を介して接続された室外機用電源接続部と、前記室外ユニット以外の外部電源回路に前記繋ぎ配線を介して接続された外部用電源接続部と、この外部用電源接続部又は前記室外機用電源接続部のいずれか一方を脱着自在に装着して前記室内ユニットの電源回路に配線で連絡された室内電源接続部と、前記外部用電源接続部又は前記室外機用電源接続部のいずれか一方のその他方を脱着自在に装着するダミー接続部と、を具備したことを特徴する請求項１に記載の空気調和機の配線接続構造。
【請求項４】
前記室内電源接続部がピン状の差込み構造からなり、前記外部用電源接続部又は前記室外機用電源接続部とワンタッチで差換え接続できるように構成されたことを特徴する請求項１から３までのいずれかに記載の空気調和機の配線接続構造。
【請求項５】
前記外部用電源接続部と前記室外機用電源接続部がそれぞれ識別できるように互いに異なった色又は識別符号を有することを特徴する請求項１から４までのいずれかに記載の空気調和機の配線接続構造。
【請求項６】
前記室内電源接続部の電圧を検出する電圧検出手段と、この電圧検出手段の検出結果に基づいて前記室内電源接続部への電圧供給有無を知らせる告知手段と、を具備したことを特徴する請求項１から５までのいずれかに記載の空気調和機の配線接続構造。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月24日(2006.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
まず、一方第一ケース３内に、第一ボス部３１の軸心と軸心が一致するように一方サイドギヤ６ａを配置し、その後、ピニオンギヤ５を嵌装したピニオンシャフト７の軸端部７０を第一ケース３の第一半凹部３３に嵌合して、ピニオンギヤ５と一方サイドギヤ６ａを噛合させる。続いて、他方第二ケース４内に、第二ボス部４１の軸心と軸心が一致するように他方サイドギヤ６ｂを配置し、その後、第一ケース３の第一半凹部３３に嵌合することにより略半分が突出したピニオンシャフト７の軸端部７０に、第二ケース４の第二半凹部４３を嵌合して、ピニオンギヤ５と他方サイドギヤ６ｂを噛合させる。そして最後に順次８本のボルト８を螺合し、デファレンシャル装置１の組立が完了する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月24日(2006.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持面に対して装置を固定する固定構造であって、
該装置と該支持面との間に介在して、該装置と該支持面とを弾性的に保持する弾性保持手段と、
該装置と該支持面とを固定する固定手段とを備え、
前記固定手段は、
前記装置側に設けられた装置側固定手段と、
前記支持面側に設けられた支持面側固定手段と、
該装置側固定手段と該支持面側固定手段とを連結する連結手段とを含み、
該装置側固定手段と該支持面側固定手段とは、前記弾性保持手段のみを使用して該装置と該支持面とを保持している定常状態において、所定距離をおいて対向するように設けられており、
該連結手段は、該所定距離が広がる方向に対しては規制を行うが、該所定距離が狭まる方向に対しては規制を行わないことを特徴とする固定構造。
【請求項２】
装置と支持面との間に介在して、該装置と該支持面とを弾性的に保持する弾性保持手段と、該装置と該支持面とを固定する固定手段とを備え、該装置と該支持面とを固定する固定方法であって、
外部振動がない状態では、該固定手段以外を使用して該装置と該支持面とを保持し、
外部振動がある状態では、該弾性保持手段と該固定手段とを使用して該装置と該支持面とを固定することを特徴とする固定方法。
【請求項３】
装置と支持面との間に介在して、該装置と該支持面とを弾性的に保持する弾性保持手段と、該装置と該支持面とを固定する固定手段とを備え、該装置と該支持面とを固定手段によって固定する固定方法であって、
該弾性保持手段に圧縮の余地を残して、該装置と該支持面とを固定する第１の固定方法と、
該弾性保持手段に圧縮の余地を残さず、該装置と該支持面とを固定する第２の固定方法とのいずれかを、該支持面の環境に応じて選択することを特徴とする固定方法。
【請求項４】
装置と支持面との間に介在して、該装置と該支持面とを弾性的に保持する弾性保持手段と、該装置と該支持面とを固定する固定手段とを備え、前記固定手段は、前記装置側に設けられた装置側固定手段と、前記支持面側に設けられた支持面側固定手段と、該装置側固定手段と該支持面側固定手段とを締結する締結手段とを含み、該装置と該支持面とを固定手段によって固定する固定方法であって、
該装置側固定手段と該支持面側固定手段との間に所定距離をおいた状態で、該装置側固定手段と該支持面側固定手段とを該締結手段で固定する第１の固定方法と、
該装置側固定手段と該支持面側固定手段とが接触した状態で、該装置側固定手段と該支持面側固定手段とを該締結手段で固定する第２の固定方法とのいずれかを、該支持面の環境に応じて選択することを特徴とする固定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、支持面に対して装置を固定する固定構造であって、
該装置と該支持面との間に介在して、該装置と該支持面とを弾性的に保持する弾性保持手段と、
該装置と該支持面とを固定する固定手段とを備え、
前記固定手段は、
前記装置側に設けられた装置側固定手段と、
前記支持面側に設けられた支持面側固定手段と、
該装置側固定手段と該支持面側固定手段とを連結する連結手段とを含み、
該装置側固定手段と該支持面側固定手段とは、前記弾性保持手段のみを使用して該装置と該支持面とを保持している定常状態において、所定距離をおいて対向するように設けられており、
該連結手段は、該所定距離が広がる方向に対しては規制を行うが、該所定距離が狭まる方向に対しては規制を行わないことを特徴とする固定構造である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、弾性保持手段は、装置と支持面との間に介在して、装置と支持面とを弾性的に保持する。装置と支持面とには装置側固定手段と支持面側固定手段とをそれぞれ設け、定常状態では装置側固定手段と支持面側固定手段との間に所定距離をおくように対向するので、たとえばゴム足など、弾性材料を利用する弾性保持手段で装置を保持し、防振を図ることができる。装置側固定手段と支持面側固定手段とは、連結手段で連結され、連結手段は、所定距離が広がる方向に対しては規制を行うが、所定距離が狭まる方向に対しては規制を行わないので、装置の移動を防ぎ、弾性保持手段の防振機能を有効に利用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月8日(2006.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部材同士の対面個所に装着され両部材間を封止する封止リングであって、
環状をなし弾性変形可能な本体部と、
前記本体部に一体的に取り付けられ、封止リングの外部との情報伝達手段を有する回路チップとを備え、
前記回路チップが、前記本体部の内部応力を検知するセンサ部を有し、前記封止リングで封止する両部材と封止リングとの接触面の間で本体部の内部に埋め込まれ、センサ部で検知された状態量を前記封止リングの外部に情報伝達する、
封止リング。
【請求項２】
前記本体部が、ゴム、樹脂およびエラストマーからなる群から選ばれる弾性材料で成形されてなり、
前記センサ部が圧力センサである、
請求項１に記載の封止リング。
【請求項３】
前記封止リングが装着される部材同士の対面個所が、半導体製造装置の処理室の内部と外界との間で半導体製造装置を構成する部材同士の対面個所であり、
前記本体部の内部に埋め込まれた前記回路チップは、前記封止リングを前記半導体製造装置に装着した状態において前記処理室の内部側の空間に露出しない、
請求項１または２に記載の封止リング。
【請求項４】
前記回路チップが、封止リングに関する管理情報を記憶する情報記憶部と、情報記憶部に記憶された管理情報を封止リングの外部に情報伝達する情報伝達手段とをさらに有する、請求項１から３までのいずれかに記載の封止リング。
【請求項５】
前記情報記憶部が、記憶する管理情報を書き換え可能であり、
前記情報伝達手段が、前記封止リングの外部から前記情報記憶部に管理情報を書き込み可能である、
請求項４に記載の封止リング。
【請求項６】
前記情報記憶部で記憶される管理情報が、封止リングの製造番号、製造時期、使用時期、型番、材質、使用個所からなる群から選ばれる情報を含む、
請求項４または５に記載の封止リング。
【請求項７】
前記回路チップが、無線送受信回路をさらに有し、
前記情報伝達手段が、前記回路チップと、前記封止リングの外部に配置され無線送受信回路を有する情報処理装置との間で無線により情報伝達する無線情報伝達手段である、
請求項１から６までのいずれかに記載の封止リング。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれかに記載された封止リングと、
前記封止リングが前記部材同士の対面個所に装着された状態で、封止リングの前記回路チップとの間で前記情報伝達手段を介して情報が伝達され、回路チップから入力された情報をもとに情報処理を行い、封止リングの寿命、交換時期、性能低下度、異常発生の有無からなる群から選ばれる情報を含む処理情報を出力する情報処理装置と、
を備える封止リング管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明にかかる封止リングは、部材同士の対面個所に装着され両部材間を封止する封止リングであって、環状をなし弾性変形可能な本体部と、前記本体部に一体的に取り付けられ、封止リングの外部との情報伝達手段を有する回路チップとを備え、前記回路チップが、前記本体部の内部応力を検知するセンサ部を有し、前記封止リングで封止する両部材と封止リングとの接触面の間で本体部の内部に埋め込まれ、センサ部で検知された状態量を前記封止リングの外部に情報伝達する、ようになっている。
〔封止リング〕
封止リングは、部材同士の対面個所に装着され両部材間を封止する機能を有している。基本的な材料や構造および使用形態は、通常の封止リングと共通している。
封止リングの装着形態としては、半導体製造装置における容器状をなす処理室と蓋体とのような固定状態で使用する部材同士の接合個所に装着される場合のほか、開閉蓋の蓋と開口とのように、封止状態と封止解除状態とが繰り返される個所に装着されたり、軸と穴とのように部材同士が摺動したり回転したりする個所に装着される場合もある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月17日(2006.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象物質が検体中で遊離体と結合体で存在するものであり、測定対象物質に対するモノクローナル抗体1が固定化されたラテックス１と、抗体１とは測定対象物質に対する認識部位が異なるモノクローナル抗体２が固定化された、ラテックス１とは平均粒径の異なるラテックス２とを含む、免疫学的測定用試薬。
【請求項２】
測定対象物質が前立腺特異抗原である、請求項１記載の試薬。
【請求項３】
ラテックス１の平均粒径が0.05〜0.3μmで、ラテックス２の平均粒径が0.18〜0.5μmである、請求項１記載の試薬。
【請求項４】
測定対象物質が検体中で遊離体と結合体で存在するものであり、測定対象物質に対するモノクローナル抗体1が固定化されたラテックス１、及び抗体１とは測定対象物質に対する認識部位が異なるモノクローナル抗体２が固定化された、ラテックス１とは平均粒径の異なるラテックス２と、測定対象物質とを反応させ、生じる凝集反応の結果に基づいて測定物質量を求めることを特徴とする、免疫学的測定方法。
【請求項５】
凝集反応の結果が濁度の変化である、請求項４記載の方法。
【請求項６】
測定対象物質が前立腺特異抗原である、請求項４記載の方法。
【請求項７】
ラテックス１の平均粒径が0.05〜0.3μmで、ラテックス２の平均粒径が0.18〜0.5μmである、請求項４記載の方法。
【請求項８】
凝集反応を、下記一般式［１］
2005106609.tif 000001
（式中、Ｒ１〜Ｒ３は夫々独立して水素原子又は水酸基を有していてもよいアルキル基を示し、Ｒ４はアルキレン基を示す。）で表される基を側鎖に有するポリマーの存在下で行わせる、請求項４〜７の何れかに記載の方法。
【請求項９】
凝集反応を、下記一般式［２］
2005106609.tif 000002
（式中、Ｒ５は、置換基を有していてもよく且つ鎖中に酸素原子を有していてもよいアルキレン基を示し、Ｒ６は水素原子又はメチル基を示し、Ｘは酸素原子又は−ＮＨ−基を示し、Ｒ１〜Ｒ４は前記に同じ。）で表されるモノマーに由来するモノマー単位を有するポリマーの存在下で行わせる、請求項４〜７の何れかに記載の方法。
【請求項１０】
測定対象物質が検体中で遊離体と結合体で存在するものであり、測定対象物質に対するモノクローナル抗体1が固定化されたラテックス１と、抗体１とは測定対象物質に対する認識部位が異なるモノクローナル抗体２が固定化された、ラテックス１とは平均粒径の異なるラテックス２とを含む、免疫学的測定用試薬と、抗原抗体反応の凝集促進剤を含んでなる試薬とからなる免疫学的測定法用試薬キット。
【請求項１１】
抗原抗体反応の凝集促進剤を含んでなる試薬に更に非特異的反応抑制剤を有する請求項１０記載のキット。
【請求項１２】
非特異的反応抑制剤が、グアニジン、グアニジン塩またはその誘導体である、請求項１０記載のキット。
【請求項１３】
測定対象物質が前立腺特異抗原である、請求項１０記載のキット。
【請求項１４】
凝集促進剤が、下記一般式［１］
2005106609.tif 000003
（式中、Ｒ１〜Ｒ３は夫々独立して水素原子又は水酸基を有していてもよいアルキル基を示し、Ｒ４はアルキレン基を示す。）で表される基を側鎖に有するポリマーである、請求項１０〜１３の何れかに記載のキット。
【請求項１５】
凝集促進剤が、下記一般式［２］
2005106609.tif 000004
（式中、Ｒ５は、置換基を有していてもよく且つ鎖中に酸素原子を有していてもよいアルキレン基を示し、Ｒ６は水素原子又はメチル基を示し、Ｘは酸素原子又は−ＮＨ−基を示し、Ｒ１〜Ｒ４は前記に同じ。）で表されるモノマーに由来するモノマー単位を有するポリマーである、請求項１０〜１３の何れかに記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月15日(2006.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械的移動によって所定の機能を達成する可動部と、
前記可動部の移動量を記憶する可動部移動量記憶部と、
前記所定の機能の低下が発生するときの前記可動部の限界移動量が記憶されている可動部限界移動量記憶部と、
を備えるレンズ鏡筒。
【請求項２】
請求項１に記載のレンズ鏡筒において、
前記可動部は、複数設けられており、
前記可動部移動量記憶部及び前記可動部限界移動量記憶部は、前記可動部の設けられている数に対応していること、
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項３】
機械的移動によって所定の機能を達成する可動部の寿命に関する診断を行うレンズ鏡筒の診断システムであって、
前記可動部の移動量を記憶する可動部移動量記憶部と、
前記所定の機能の低下が発生するときの前記可動部の限界移動量が記憶されている可動部限界移動量記憶部と、
前記可動部移動量記憶部に記憶された移動量と前記可動部限界移動量記憶部に記憶された限界移動量とを比較して、前記移動量が前記限界移動量に近づいたか否か、及び／又は、前記移動量が前記限界移動量に達したか否かを判定する判定部と、
前記判定部の判定結果に応じた告知を行う告知部と、
を備える診断システム。
【請求項４】
請求項３に記載の診断システムにおいて、
前記告知部は、前記移動量が前記限界移動量に近づいたときに、該当する部位の検査が必要であることを告知すること、
を特徴とする診断システム。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の診断システムにおいて、
前記告知部は、前記移動量が前記限界移動量に近づいたときに、前記限界移動量に達するまでの予想使用可能回数及び／又は予想使用可能期間を告知すること、
を特徴とする診断システム。
【請求項６】
請求項３から請求項５までのいずれか１項に記載の診断システムにおいて、
前記可動部は、複数設けられており、
前記可動部移動量記憶部及び前記可動部限界移動量記憶部は、前記可動部の設けられている数に対応し、
前記判定部は、前記複数設けられた可動部毎に判定を行い、
前記告知部は、前記複数設けられた可動部毎に告知を行うこと、
を特徴とする診断システム。
【請求項７】
機械的移動によって所定の機能を達成する可動部と、
前記可動部の移動状態を記憶する可動部移動状態記憶部と、
前記可動部を点検するか否かの判断の基準となる前記可動部の限界移動状態が記憶されている可動部限界移動状態記憶部と、
を備えるレンズ鏡筒。
【請求項８】
請求項７に記載のレンズ鏡筒において、
前記可動部の移動状態は、前記可動部の動作回数であること、
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項９】
請求項７に記載のレンズ鏡筒において、
前記可動部の移動状態は、前記可動部の移動量であること、
を特徴とするレンズ鏡筒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項６の発明は、請求項３から請求項５までのいずれか１項に記載の診断システムにおいて、前記可動部（４１，５１）は、複数設けられており、前記可動部移動量記憶部（４４，５４）及び前記可動部限界移動量記憶部（４６，５６）は、前記可動部の設けられている数に対応し、前記判定部（４７，５７）は、前記複数設けられた可動部毎に判定を行い、前記告知部（６１）は、前記複数設けられた可動部毎に告知を行うこと、を特徴とする診断システムである。
請求項７の発明は、機械的移動によって所定の機能を達成する可動部（４１，５１）と、前記可動部の移動状態を記憶する可動部移動状態記憶部（４４，５４）と、前記可動部を点検するか否かの判断の基準となる前記可動部の限界移動状態が記憶されている可動部限界移動状態記憶部（４６，５６）と、を備えるレンズ鏡筒（１００）である。
請求項８の発明は、請求項７に記載のレンズ鏡筒において、前記可動部（４１，５１）の移動状態は、前記可動部の動作回数であること、を特徴とするレンズ鏡筒である。
請求項９の発明は、請求項７に記載のレンズ鏡筒において、前記可動部（４１，５１）の移動状態は、前記可動部の移動量であること、を特徴とするレンズ鏡筒である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月7日(2006.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両面プリントモードを備えた画像形成装置であって、
所定の時点を起点として片面プリントモードでの画像形成動作の累積時間を計測する第１の計時手段と、
前記所定の時点を起点として両面プリントモードでの画像形成動作の累積時間を計測する第２の計時手段と、
前記所定の時点を起点として画像形成動作以外の動作の累積時間を計測する第３の計時手段と、
前記第１、第２及び第３の計時手段の累積時間に基づいて画像形成タイミングを制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
両面プリントモードを備えた画像形成装置であって、
所定の時点を起点としてプリント紙面の表面における画像形成動作の累積時間を計測する第１の計時手段と、
前記所定の時点を起点として前記プリント紙面の裏面における画像形成動作の累積時間を計測する第２の計時手段と、
前記所定の時点を起点として画像形成動作以外の動作の累積時間を計測する第３の計時手段と、
前記第１、第２及び第３の計時手段の累積時間に基づいて画像形成タイミングを制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第１の計時手段の累積時間に第１の重み係数を掛けた時間と前記第２の計時手段の累積時間に第２の重み係数を掛けた時間とを合わせた時間と、前記第３の計時手段の累積時間に第３の重み係数を掛けた時間との時間差が所定閾値以下になるように画像形成タイミングを制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記時間差が０となる場合には、前記第１、第２及び第３の計時手段の計測動作をリセットすることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１、第２及び第３の計時手段による累積時間の計測の起点となる所定の時点は、前記画像形成装置の電源投入後の最初の画像形成動作開始時点、又は、前記第１、第２及び第３の計時手段の計測動作をリセットした後に生じる最初の画像形成動作開始時点であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の問題を解決するために、本発明による画像形成装置は以下の構成を備える。すなわち、両面プリントモードを備えた画像形成装置であって、所定の時点を起点として片面プリントモードでの画像形成動作の累積時間を計測する第１の計時手段と、前記所定の時点を起点として両面プリントモードでの画像形成動作の累積時間を計測する第２の計時手段と、前記所定の時点を起点として画像形成動作以外の動作の累積時間を計測する第３の計時手段と、前記第１、第２及び第３の計時手段の累積時間に基づいて画像形成タイミングを制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明による画像形成装置は以下の構成を備える。すなわち、両面プリントモードを備えた画像形成装置であって、所定の時点を起点としてプリント紙面の表面における画像形成動作の累積時間を計測する第１の計時手段と、前記所定の時点を起点として前記プリント紙面の裏面における画像形成動作の累積時間を計測する第２の計時手段と、前記所定の時点を起点として画像形成動作以外の動作の累積時間を計測する第３の計時手段と、前記第１、第２及び第３の計時手段の累積時間に基づいて画像形成タイミングを制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに、前記制御手段は、前記第１の計時手段の累積時間に第１の重み係数を掛けた時間と前記第２の計時手段の累積時間に第２の重み係数を掛けた時間とを合わせた時間と、前記第３の計時手段の累積時間に第３の重み係数を掛けた時間との時間差が所定閾値以下になるように画像形成タイミングを制御することを特徴とする。
そして、前記制御手段は、前記時間差が０となる場合には、前記第１、第２及び第３の計時手段の計測動作をリセットすることを特徴とする。
ここで、前記第１、第２及び第３の計時手段による累積時間の計測の起点となる所定の時点は、前記画像形成装置の電源投入後の最初の画像形成動作開始時点、又は、前記第１、第２及び第３の計時手段の計測動作をリセットした後に生じる最初の画像形成動作開始時点、であることを特徴とする。