【事件の表示】
　平成１０年特許願第　２９８００号「モーション制御装置の軸の定義方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　８月２７日出願公開、特開平１１−２３１９１５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成１０年２月１２日に特許出願されたものであって、その請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、平成１４年４月９日付け手続補正書により補正がされた明細書及び願書に最初に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「サーボ制御手段を有する一つ以上の制御単位を備えてなる複数のモーションコントロールモジュールを有し、前記制御単位をそれぞれ軸として定義し、この軸の名称をモーションプログラム上で指令してこれらの軸をモーション制御するモーション制御装置において、
　前記軸を前記モーションコントロールモジュールの物理的な軸番号とそれに対応する任意の論理名称を定義し、この任意の論理名称による軸の集合単位においてモーションプログラムを作成するものであって、前記軸の集合単位をそれぞれグループとして定義するグループ定義テーブルと、前記各グループ毎の軸定義テーブルとを設け、グループ単位の論理的な軸定義を行うことを特徴とするモーション制御装置の軸の定義方法。」
２　引用刊行物
　これに対して、当審において通知した拒絶の理由に引用した本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特許第２５１１１５５号公報には、次の事項が記載されている。
ａ「従来、この種のＰＣシステムでは、モーション制御プログラムはサーボインタフェース上に記述されていた。
　第１６図は上記システムの一例を示す構成図、第１７図（１），（２）はそれぞれ第１６図の（Ｘ１，Ｙ１，Ｚ１）の軸グループ、（Ｘ２，Ｙ２，Ｚ２）の軸グループのモーション制御プログラムの一例を示す図である。
　Ｘ１軸モータ９１１、Ｙ１軸モータ９１２、Ｚ１軸モータ９１３、Ｘ２軸モータ９１４、Ｙ２軸モータ９１５、Ｚ２軸モータ９１６をそれぞれ駆動するサーボアンプ９２１，９２２，９２３，９２４，９２５，９２６は伝送路９３を介してＰＣ９７のサーボインタフェース９４に接続され、サーボインタフェース９４はＰＣ９７のＣＰＵ９５と接続されている。ここで、サーボインタフェース９４にはモーション制御プログラム９８が記述されており、サーボインタフェース９４はＣＰＵ９５にあるシーケンス制御プログラム９６にあるモーション制御プログラム９８の起動指令を受けとると、モーション制御プログラム９８をサーボアンプ専用コマンドに変換してサーボアンプ９２１〜９２６に送出する機能を有している。また、制御する軸の組合わせは初期設定とサーボインタフェース９４上のモーション制御プログラム９８で決定される。第１７図（１）は（Ｘ１，Ｙ１，Ｚ１）グループのモーション制御プログラム、また、第１７図（２）は（Ｘ２，Ｙ２，Ｚ２）グループのモーション制御を示している。」（第４欄第８−３０行）
ｂ　ＰＣ（プログラマブルコントローラ）システムの一例を示す構成図である第１６図に、Ｘ１乃至Ｚ２軸をそれぞれ駆動するモータ９１１乃至９１６とそのモータを駆動するサーボアンプ９２１乃至９２６とからなる六つの駆動部をサーボインタフェースに接続させることが示されていると認められる。また、このことより、サーボインタフェースには、駆動部に接続する六つの出力端が設けられ、各出力端に対応して各駆動部が接続されていると認められる。
ｃ　モーション制御プログラムが示されている第１７図（１）及び（２）に、Ｘ１乃至Ｚ２軸の名称をモーション制御プログラム上で指令することが示されていると認められる。
ｄ　また、前記ａ及びｂより、Ｘ１乃至Ｚ２軸が、（Ｘ１，Ｙ１，Ｚ１）の第１のグループと（Ｘ２，Ｙ２，Ｚ２）の第２のグループとの二つのグループに分けられ、三つの出力端に対応して第１のグループのＸ１乃至Ｚ１軸のそれぞれの駆動部が接続され、他の三つの出力端に対応して第２のグループのＸ２乃至Ｚ２軸のそれぞれの駆動部が接続されていることから、前記刊行物には、グループ単位の軸定義を行うことが記載されていると認められる。
　以上のとおりであるので、前記刊行物には、次の発明が記載されていると認められる。
　モータとそのモータを駆動するサーボアンプとからなる六つの駆動部を備えてなる一つのサーボインタフェースを有し、前記六つの駆動部をそれぞれＸ１乃至Ｚ２軸として定義し、この軸の名称をモーション制御プログラム上で指令してこれらの軸をモーション制御するモーション制御装置において、
　前記サーボインタフェースの出力端とそれに対応する任意のＸ１乃至Ｚ２軸を定義し、この任意の軸のグループ単位においてモーション制御プログラムを作成するものであって、グループ単位の軸定義を行うモーション制御装置の軸の定義方法。
　３　対比
　本件発明と前記刊行物に記載された発明とを対比すると、前記刊行物に記載された発明の「モータとそのモータを駆動するサーボアンプとからなる駆動部」、「サーボインタフェース」、「Ｘ１乃至Ｚ２軸」、「モーション制御プログラム」、「出力端」及び「グループ」が、本件発明の「サーボ制御手段を有する制御単位」、「モーションコントロールモジュール」、「論理名称による軸」、「モーションプログラム」、「物理的な軸」及び「集合」にそれぞれ相当している。
　また、両者は、有しているモーションコントロールモジュールの数が相違しているが、モーションコントロールモジュールを有することに限り一致している。
　したがって、両者は、次のモーション制御装置の軸の定義方法で一致している。
　サーボ制御手段を有する六つの制御単位を備えてなるモーションコントロールモジュールを有し、前記制御単位をそれぞれ軸として定義し、この軸の名称をモーションプログラム上で指令してこれらの軸をモーション制御するモーション制御装置において、
　前記軸を前記モーションコントロールモジュールの物理的な軸とそれに対応する任意の論理名称を定義し、この任意の論理名称による軸の集合単位においてモーションプログラムを作成するものであって、前記軸の集合単位をそれぞれグループとして、グループ単位の論理的な軸定義を行うモーション制御装置の軸の定義方法。
　しかし、両者は、次の点で相違している。
　相違点１
　モーション制御装置が有しているモーションコントロールモジュールの数は、本件発明では、複数であるのに対し、刊行物に記載された発明では、一つである点。
　相違点２
　物理的な軸とそれに対応する任意の論理名称を定義するに際し、本件発明では、物理的な軸番号を用いているのに、前記刊行物に記載された発明では、そのようなものであるのか明記されていない点。
　相違点３
　グループ単位の論理的な軸定義を行うに際し、本件発明では、軸の集合単位をそれぞれグループとして定義するグループ定義テーブルと、前記各グループ毎の軸定義テーブルとを設けているのに対し、前記刊行物に記載された発明では、そのようなものではない点。
４　判断
　前記相違点について、以下、検討する。
（１）相違点１について
　モーションコントロールモジュールの数を幾つとするかは、必要に応じて適宜決定する設計的事項にすぎず、前記刊行物に記載された発明において、そのモーションコントロールモジュールの数を一つから複数に変更することに困難性はない。
（２）相違点２
　物理的な軸とそれに対応する任意の論理名称を定義するに際し、物理的な軸は、複数であり、それらを識別することが必要であるので、そのために物理的な軸に番号を付すことに困難性はない。
（３）相違点３について
　本件発明は、前記１のとおり、「軸の集合単位をそれぞれグループとして定義するグループ定義テーブルと、前記各グループ毎の軸定義テーブルとを設け、グループ単位の論理的な軸定義を行う」というものであって、例えば、各テーブルに記憶されている定義内容を読み出してどのようにモーション制御を行うかというようなモーション制御との関連が特定されているものではなく、グループ単位の論理的な軸定義内容が、単に、グループ定義テーブルと各グループ毎の軸定義テーブルとに記憶されていると認められるものである。
　前記刊行物に記載された発明は、グループ単位の論理的な軸定義内容をテーブルに記憶するものではないが、記憶手段を用いて記憶しておくことは、必要に応じて行う程度の事項にすぎず、相違点３における本件発明のようにすることは、格別困難なことと認められない。
（４）また、本件発明の効果は、前記刊行物に記載された発明から予測しうる程度のものであり、格別のものではない。
　なお、平成１４年４月９日付け意見書第３頁第１４−１９行において、「本願発明は、グループ定義テーブルと各グループ毎の軸定義テーブルとを設けるという論理名称による軸定義の具体的方法を示しており、これにより複数のモーションコントロールモジュール（サーボインタフェース）にまたがる軸においても任意の論理名称の付与と任意のグループ化が可能であり、論理的なグループ単位でモーションプログラムを作成して効率良く機器の制御を行うことが可能であるという従来技術にはない効果が得られることを示しています。」と主張しているが、「軸の集合単位をそれぞれグループとして定義するグループ定義テーブルと、前記各グループ毎の軸定義テーブルとを設け、グループ単位の論理的な軸定義を行うこと」の構成によって、前記主張している効果を奏するのであれば、当然に、前記相違点３についての判断で述べたとおりの前記刊行物に記載された発明より困難なくなし得たものにおいても、同様の効果を奏するものと認められるので、前記主張は採用できない。
５　むすび
　したがって、本件発明は、本件出願前に日本国内において頒布された前記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。