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【手続補正書】
【提出日】平成17年10月27日(2005.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信装置と第２の通信装置との間で鍵を用いて通信を行う通信システムであって、
前記第１の通信装置は、前記鍵の識別情報と前記鍵の有効期限とを対応づけて記憶する記憶手段と、前記鍵の有効期限を含むメッセージを所定間隔ごとに送信する送信手段と、前記メッセージに対する応答メッセージを受信する受信手段と、前記応答メッセージに含まれる前記第２の通信装置における前記鍵の有効期限に基づいて、前記記憶手段に記憶する鍵の有効期限を補正する補正手段と、を具備し、
前記第２の通信装置は、前記メッセージを受信する受信手段と、自装置における前記鍵の有効期限を含めた、前記メッセージに対する前記応答メッセージを送信する送信手段と、を具備する通信システム。
【請求項２】
前記第１の通信装置および前記第２の通信装置が通信に用いる前記鍵を管理する鍵管理装置をさらに備え、
前記第２の通信装置は、
前記鍵の識別情報と当該鍵の有効期限とを記憶する記憶手段と、
前記メッセージに含まれる鍵の識別情報に対応する鍵の識別情報を前記記憶手段に記憶しているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果が前記記憶手段に前記メッセージに含まれる鍵の識別情報に対応する鍵の識別情報を記憶していないことを示すときに、前記鍵を前記鍵管理装置から取得する鍵取得手段と、
を具備し、
前記第２の通信装置の前記送信手段は、前記応答メッセージに前記取得した鍵の有効期限を含めて送信する請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記第１の通信装置の前記送信手段は、自装置における前記鍵の有効期限がしきい値より少ないときに前記鍵の更新を促す命令信号を前記メッセージに含めて送信し、
前記第２の通信装置は、前記鍵取得手段にて前記命令信号に基づき前記鍵管理装置から前記鍵を取得し、前記送信手段にて前記応答メッセージに前記取得した鍵の有効期限を含めて送信する請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
他の通信装置と鍵を用いて通信を行う通信装置であって、
前記鍵の識別情報と当該鍵の有効期限とを対応づけて記憶する記憶手段と、
前記鍵の有効期限を含むメッセージを所定間隔ごとに送信する送信手段と、
前記メッセージに対する応答メッセージに含まれる前記他の通信装置における前記鍵の有効期限に基づいて、前記記憶手段に記憶する鍵の有効期限を補正する補正手段と、
を具備する通信装置。
【請求項５】
前記送信手段は、自装置における前記鍵の有効期限がしきい値より少ないときに鍵の更新を促す命令信号を前記メッセージに含めて送信する請求項４記載の通信装置。
【請求項６】
他の通信装置と鍵を用いて通信を行う通信装置であって、
前記他の通信装置における前記鍵の有効期限を含むメッセージを受信する受信手段と、
受信した前記メッセージに応答して、自装置における前記鍵の有効期限を含めた、前記メッセージに対する前記応答メッセージを送信する送信手段と、
を具備する通信装置。
【請求項７】
前記鍵の識別情報と前記鍵の有効期限とを記憶する記憶手段と、
前記メッセージに含まれる鍵の識別情報に対応する鍵の識別情報を前記記憶手段に記憶しているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果が前記記憶手段に前記メッセージに含まれる鍵の識別情報に対応する鍵の識別情報を記憶していないことを示すときに、前記鍵を鍵管理装置から取得する鍵取得手段と、
を具備し、
前記送信手段は、前記応答メッセージに前記取得した鍵の有効期限を含めて送信する請求項６記載の通信装置。
【請求項８】
前記受信手段は、前記他の通信装置における前記鍵の有効期限がしきい値より小さいときに前記メッセージに含めて送信される鍵の更新を促す命令信号を受信し、
前記鍵取得手段は、前記命令信号に基づき前記鍵管理装置から前記鍵を取得し、
前記送信手段は、前記応答メッセージに前記取得した鍵の有効期限を含めて送信する請求項７記載の通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の通信システムは、第１の通信装置と第２の通信装置との間で鍵を用いて通信を行う通信システムであって、前記第１の通信装置が、前記鍵の識別情報と前記鍵の有効期限とを対応づけて記憶する記憶手段と、前記鍵の有効期限を含むメッセージを所定間隔ごとに送信する送信手段と、前記メッセージに対する応答メッセージを受信する受信手段と、前記応答メッセージに含まれる前記第２の通信装置における前記鍵の有効期限に基づいて、前記記憶手段に記憶する鍵の有効期限を補正する補正手段と、を具備し、前記第２の通信装置が、前記メッセージを受信する受信手段と、自装置における前記鍵の有効期限を含めた、前記メッセージに対する前記応答メッセージを送信する送信手段と、を具備する構成を採る。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月1日(2006.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
誘電体基板の一表面に形成された放射アンテナ素子およびグランドアンテナ素子と、
前記放射アンテナ素子およびグランドアンテナ素子を取り囲むようにして、前記放射アンテナ素子およびグランドアンテナ素子の近傍に設けた導電性ハウジングと、
中心導体が前記放射アンテナ素子の給電点に接続され、外部導体が前記グランドアンテナ素子の給電点に接続された同軸ケーブルとを備え、
前記同軸ケーブルの外部導体には、前記導電性ハウジングに電気的に接続されるショートスタブ構造が設けられていることを特徴とするアンテナ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記ショートスタブ構造は、前記グランドアンテナ素子の給電点から０．２５λ以下の位置に設けられていることを特徴とする請求項４に記載のアンテナ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
したがって、本発明のアンテナ装置は、誘電体基板の一表面に形成された放射アンテナ素子およびグランドアンテナ素子と、放射アンテナ素子およびグランドアンテナ素子を取り囲むようにして、放射アンテナ素子およびグランドアンテナ素子の近傍に設けた導電性ハウジングと、中心導体が放射アンテナ素子の給電点に接続され、外部導体がグランドアンテナ素子の給電点に接続された同軸ケーブルとを備え、同軸ケーブルの外部導体には、導電性ハウジングに電気的に接続されるショートスタブ構造が設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月19日(2006.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  互いの内側面同士を対向させた状態で互いに同心的に且つ回転自在に支持された第１および第２のディスクと、これら第１および第２のディスクの中心軸に対して捻れの位置にある枢軸を中心に揺動するトラニオンと、このトラニオンを構成する支持板部の中央部に、この支持板部の内側面から突出する状態で支持された変位軸と、この変位軸の周囲に回転自在に支持された状態で前記第１および第２の両ディスクの間に挟持されたパワーローラと、このパワーローラの外側面に添設して設けられ、このパワーローラに加わるスラスト方向の荷重を支承しつつ、このパワーローラの回転を許容する軸受とを備え、前記支持板部の長手方向の両端部には、前記パワーローラを収容するポケット部を形成するように前記支持板部の内側面側に折れ曲がる一対の折れ曲がり壁部が形成され、これらの各折れ曲がり壁部の外側面に前記各枢軸が互いに同心的に設けられて成るトロイダル型無段変速機において、
前記一対の折れ曲がり壁部同士を連結する連結部材を備え、この連結部材は、スラスト方向と略直交する方向で前記ポケット部の内面に当接し且つポケット部を押し潰すように作用する押圧力を受ける受圧部を有し、この受圧部は、前記ポケット部内に形成された段部に対向配置していることを特徴とするトロイダル型無段変速機。
【請求項２】  前記連結部材は、これが前記トラニオンからスラスト方向で外れることを防止する手段を有していることを特徴とする請求項１に記載のトロイダル型無段変速機。
【請求項３】  前記連結部材の受圧部及びこれと接合する前記トラニオンの接合面の少なくとも一方は、スラスト方向に対し所定の角度をもって傾斜していることを特徴とする請求項１に記載のトロイダル型無段変速機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載されたトロイダル型無段変速機は、互いの内側面同士を対向させた状態で互いに同心的に且つ回転自在に支持された第１および第２のディスクと、これら第１および第２のディスクの中心軸に対して捻れの位置にある枢軸を中心に揺動するトラニオンと、このトラニオンを構成する支持板部の中央部に、この支持板部の内側面から突出する状態で支持された変位軸と、この変位軸の周囲に回転自在に支持された状態で前記第１および第２の両ディスクの間に挟持されたパワーローラと、このパワーローラの外側面に添設して設けられ、このパワーローラに加わるスラスト方向の荷重を支承しつつ、このパワーローラの回転を許容する軸受とを備え、前記支持板部の長手方向の両端部には、前記パワーローラを収容するポケット部を形成するように前記支持板部の内側面側に折れ曲がる一対の折れ曲がり壁部が形成され、これらの各折れ曲がり壁部の外側面に前記各枢軸が互いに同心的に設けられて成るトロイダル型無段変速機において、前記一対の折れ曲がり壁部同士を連結する連結部材を備え、この連結部材は、スラスト方向と略直交する方向で前記ポケット部の内面に当接し且つポケット部を押し潰すように作用する押圧力を受ける受圧部を有し、この受圧部は、前記ポケット部内に形成された段部に対向配置していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、請求項２に記載されたトロイダル型無段変速は、請求項１に記載の発明において、前記連結部材は、これが前記トラニオンからスラスト方向で外れることを防止する手段を有していることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
この請求項２に記載された発明によれば、連結部材をトラニオンに強固に固定することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、請求項３に記載されたトロイダル型無段変速は、請求項１に記載の発明において、前記連結部材の受圧部及びこれと接合する前記トラニオンの接合面の少なくとも一方は、スラスト方向に対し所定の角度をもって傾斜していることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
この請求項３に記載された発明によれば、トラニオンが変形した際に、傾斜する面が相手部材に楔のように食い込むため、トラニオンの変形を更に抑えることができる。また、傾斜する面が楔状に食い込むことにより、連結部材がトラニオンからスラスト方向に外れることを防止できる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
請求項２に記載された発明によれば、請求項１と同様の作用効果が得られるとともに、連結部材をトラニオンに強固に固定することができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
請求項３に記載された発明によれば、請求項１と同様の作用効果が得られるとともに、トラニオンが変形した際に、傾斜する面が相手部材に楔のように食い込むため、トラニオンの変形を更に抑えることができる。また、傾斜する面が楔状に食い込むことにより、連結部材がトラニオンからスラスト方向に外れることを防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月26日(2006.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同期機械（１０）のためのロータ（１４）と極低温冷却流体の源（１９０）との間の冷却流体継手（２６）であって、
前記ロータ内で該ロータの軸線（２０）に対して同軸に、回転入口冷却チューブ（１５６）と回転出口冷却チューブ（１６６）とを備え、
前記入口冷却チューブ（１５６）は、前記極低温冷却流体の源（１９０）から入口冷却流体を受けるように連結された入口ポートを有し、
前記出口冷却チューブは、冷却流体を前記ロータから前記源へ戻すように連結された出口ポートを有し、
固定の運動間隙シール（１６２）が、前記入口ポートと前記出口ポートとを隔てる、
ことを特徴とする冷却流体継手。
【請求項２】
磁性流体シール（１７６）を更に備えることを特徴とする、請求項１に記載の冷却流体継手。
【請求項３】
前記出口冷却チューブを囲み、該出口冷却チューブと同軸の固定チューブ（１５２）を更に備えることを特徴とする、請求項１に記載の冷却流体継手。
【請求項４】
前記固定チューブを支持する軸受（１７８）を更に備えることを特徴とする、請求項３に記載の冷却流体継手。
【請求項５】
前記固定チューブ（１５２）を支持する軸受と、前記出口冷却チューブを前記固定チューブ内に支持する磁界シール（１７６）と、前記入口冷却チューブを前記出口冷却チューブ内に支持する回転運動間隙シールとを更に備えることを特徴とする、請求項３に記載の冷却流体継手。
【請求項６】
同期機械（１０）のためのロータ（１４）と極低温冷却流体の源（１９０）との間の冷却流体継手（２６）であって、前記ロータ内で該ロータの軸線（２０）に対して同軸に、回転入口冷却チューブ（１５６）と回転出口冷却チューブ（１６６）とを備え、
前記入口冷却チューブは、前記極低温冷却流体の源から入口冷却流体を受けるように連結され、
前記出口冷却チューブは、冷却流体を前記ロータから前記源へ戻すように連結され、
回転運動間隙シールが、前記入口冷却チューブを前記出口冷却チューブ内に支持する、
ことを特徴とする冷却流体継手。
【請求項７】
同期機械（１０）のためのロータ（１４）と極低温冷却流体の源（１９０）との間の冷却流体継手（２６）であって、
前記ロータ内で該ロータの軸線に対して同軸に、回転入口冷却チューブ（１５６）と回転出口冷却チューブ（１６６）とを備え、
前記入口冷却チューブは、前記極低温冷却流体の源から入口冷却流体を受けるように連結され、
前記出口冷却チューブは、冷却流体を前記ロータから前記源へ戻すように連結され、
回転非接触型運動間隙シールが、前記入口冷却チューブを前記出口冷却チューブ内に支持し、
軸受（１７８）に支持された第３のチューブが、前記出口冷却チューブを囲み、
磁界シールが、前記出口冷却チューブを前記固定チューブ内に支持する、
ことを特徴とする冷却流体継手。
【請求項８】
前記入口冷却チューブ内に延び、前記極低温冷却流体の源に連結された差込みチューブを更に備えることを特徴とする、請求項１又は請求項７に記載の冷却流体継手。
【請求項９】
前記極低温冷却流体が、ヘリウムガスであることを特徴とする、請求項１又は請求項７に記載の冷却流体継手。
【請求項１０】
前記ロータの軸線からオフセットし、前記出口冷却チューブに連結された可撓性チューブと、該第１のチューブに隣接し、前記入口冷却チューブに連結された第２の可撓性チューブとを更に備え、該第２の可撓性チューブが、前記ロータの軸線と同軸であることを特徴とする、請求項１又は請求項７に記載の冷却流体継手。
【請求項１１】
前記第３のチューブと前記出口冷却チューブとの間に真空ジャケットを更に備えることを特徴とする、請求項７に記載の冷却流体継手。
【請求項１２】
前記第３のチューブが固定されたものであることを特徴とする、請求項７に記載の冷却流体継手。
【請求項１３】
前記入口冷却チューブと前記出口冷却チューブとの間に真空ジャケットを更に備えることを特徴とする、請求項１、請求項３、請求項７、請求項１０又は請求項１１に記載の冷却流体継手。
【請求項１４】
同期機械（１０）のロータ（１４）において、
前記ロータは、ロータコア（２２）と超伝導コイル巻線（３４）と少なくとも一つのテンションロッド（４２）と断熱チューブ（５２）とを有し、
前記コアは、該コアを貫通して延びる少なくとも一つの導管（４６）を備え、
前記超伝導コイル巻線は、前記ロータコアの少なくとも一部の周りに延び且つ前記ロータコアの対向する側部領域（４８）に隣接する一対の側部分（４０）を備え、
前記テンションロッドは、前記コイル巻線の前記一対の側部分（４０）間を延びており且つ前記少なくとも一つの導管を貫通しており、
前記断熱チューブは、前記導管内に設けられて前記テンションロッドを前記ロータから断熱する
ことを特徴とするロータ。
【請求項１５】
前記ロータコアが中実のコアであり、前記導管が該コアを貫通する請求項１４項に記載のロータ。
【請求項１６】
前記断熱チューブが前記導管内に挿入され前記コアを保持する請求項１４又は１５に記載のロータ。
【請求項１７】
前記断熱チューブを前記コア内の導管に固定するロックナット（８４）を更に有する請求項１４乃至１６のいずれか１項に記載のロータ。
【請求項１８】
前記テンションロッドは、高強度で非磁性の合金から形成されている請求項１４乃至１７のいずれか１項に記載のロータ。
【請求項１９】
前記テンションロッドは、インコネル合金から形成されている請求項１４乃至１８のいずれか１項に記載のロータ。
【請求項２０】
前記少なくとも一つのテンションロッドはそれぞれ前記コア内の各導管を貫通して延びており、前記少なくとも一つの断熱チューブが各々の導管の両端に挿入されている請求項１４乃至１９のいずれか１項に記載のロータ。
【請求項２１】
前記断熱チューブによって、前記テンションロッドが前記ロータコアの導管壁から隔てられている請求項１４乃至２０のいずれか１項に記載のロータ。
【請求項２２】
コイル巻線の側部分を保持し、前記テンションロッドの両端に取り付けられたコイルハウジング（４４）を更に有する請求項１４乃至２１のいずれか１項に記載のロータ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月17日(2006.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特許文献１のインフレータは、点火器とガス排出口がハウジングの軸方向に正反対に位置しており、エアバッグを取り付ける際に点火器から延びるリードワイヤが邪魔にならないため、取付が容易になる。
【特許文献１】ＵＳＰ  ３，７８８，６６７
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月26日(2006.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  半導体基板の主表面上にアクセストランジスタおよびドライバトランジスタを有するスタティックランダムアクセスメモリを備えた半導体装置であって、
前記半導体基板の主表面上で交差するように規定された第１の軸および第２の軸と、
前記第１の軸上に形成された前記アクセストランジスタのゲート電極と、
前記第２の軸上に形成された前記ドライバトランジスタのゲート電極と、
前記第１の軸と前記第２の軸との交差点で、前記第１の軸および前記第２の軸に沿って形成された前記アクセストランジスタと前記ドライバトランジスタとが共用するソース／ドレイン領域と、
前記アクセストランジスタのゲート電極の表面を覆う第１絶縁膜と、
前記ドライバトランジスタのゲート電極の表面を覆う第２絶縁膜と、
前記半導体基板の前記主表面、前記第１絶縁膜の表面および前記第２絶縁膜の表面を覆うように形成された層間絶縁膜と、
前記層間絶縁膜を貫通して前記ソース／ドレイン領域に至り、前記第１および第２絶縁膜に対して自己整合的に形成され、かつ、前記第１の軸と前記第２の軸との交差点で前記第１の軸の方向から前記第２の軸の方向へ曲がっているコンタクトホールと、
前記コンタクトホールに形成された導電性のコンタクトプラグとを備えた、半導体装置。
【請求項２】  前記層間絶縁膜の上面から前記コンタクトプラグの上面の一部の領域に接続するように形成された導電層をさらに備えた、請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】  前記コンタクトプラグと前記導電層とが同一物質で形成された、請求項２に記載の半導体装置。
【請求項４】  前記第１軸と前記第２軸とが略垂直に交差する、請求項１記載の半導体装置。
【請求項５】  前記ソース／ドレイン領域中において周囲の領域よりも高い不純物濃度を有しかつ前記コンタクトプラグの全底面に接触するように形成された高濃度不純物領域をさらに備えた、請求項１に記載の半導体装置。
【請求項６】  前記コンタクトホールは第１および第２の連続したセグメントを有し、
前記第１の連続したセグメントは、前記第１の軸に沿って前記第２の軸よりも大きな距離にわたって延びており、
前記第２の連続したセグメントは、前記第２の軸に沿って前記第１の軸よりも大きな距離にわたって延びている、請求項１に記載の半導体装置。
【請求項７】  前記コンタクトプラグがＬ字形である、請求項１に記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【課題を解決するための手段】
本発明の実施の形態の半導体装置は、半導体基板の主表面上にアクセストランジスタおよびドライバトランジスタ有するスタティックランダムアクセスメモリを備えた半導体装置であって、半導体基板の主表面上で交差するように規定された第１の軸および第２の軸と、第１の軸上に形成されたアクセストランジスタのゲート電極と、第２の軸上に形成されたドライバトランジスタのゲート電極と、第１の軸と第２の軸との交差点で、第１の軸および第２の軸に沿って形成されたアクセストランジスタとドライバトランジスタとが共用するソース／ドレイン領域と、アクセストランジスタのゲート電極の表面を覆う第１絶縁膜と、ドライバトランジスタのゲート電極の表面を覆う第２絶縁膜と、半導体基板の主表面、第１絶縁膜の表面および第２絶縁膜の表面を覆うように形成された層間絶縁膜と、層間絶縁膜を貫通してソース／ドレイン領域に至り、第１および第２絶縁膜に対して自己整合的に形成され、かつ、第１の軸と第２の軸との交差点で第１の軸の方向から第２の軸の方向へ曲がっているコンタクトホールと、コンタクトホールに形成された導電性のコンタクトプラグとを備えている。
これによれば、アクセストランジスタおよびドライバトランジスタの双方のトランジスタ特性が向上する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、本発明の実施の形態における半導体装置は、層間絶縁膜の上面からコンタクトプラグの上面の一部の領域に接続するように形成された導電層をさらに備えていてもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、本発明の実施の形態の半導体装置は、コンタクトプラグと導電層とが同一物質で形成されていてもよい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、本発明の実施の形態においては、アクセストランジスタとドライバトランジスタとが共用されるソース／ドレイン領域に対して略直交する位置に形成されば、コンパクトな平面レイアウトをすることが可能になる。
また、本発明の実施の形態の半導体装置は、ソース／ドレイン領域中において周囲の領域よりも高い不純物濃度を有しかつコンタクトプラグの全底面に接触するように形成された高濃度不純物領域をさらに備えていてもよい。
また、本発明の実施の形態においては、コンタクトホールが第１および第２の連続したセグメントを有し、第１の連続したセグメントが、第１の軸に沿って第２の軸よりも大きな距離にわたって延びており、第２の連続したセグメントが、第２の軸に沿って第１の軸よりも大きな距離にわたって延びていてもよい。また、コンタクトプラグがＬ字形であってもよい。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月29日(2006.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底板部と枠体部を有するセラミック製絶縁性ベースに低融点ガラスの介在により金属キャップを封止したパッケージにおいて、前記金属キャップは天板部とその周縁の立ち下がり部とを有し、前記セラミック製絶縁性ベースの枠体部の上面および周面部と、金属キャップの天板部および立ち下がり部との２面に介在した低融点ガラスで、セラミック製絶縁性ベースと金属キャップとを封止したことを特徴とするパッケージ。
【請求項２】
前記セラミック製絶縁性ベースの枠体部周面に段部を有し、前記金属キャップの立ち下がり部の下端がこの段部により位置決めされていることを特徴とする請求項１記載のパッケージ。
【請求項３】
前記セラミック製絶縁性ベースの枠体部周面に凹部を有し、前記金属キャップの立ち下がり部の下端側に舌片を設けて前記凹部に嵌合したことを特徴とする請求項１ないし２記載のパッケージ。
【請求項４】
前記舌片は前記立ち下がり部の対向する下端側に設けた屈曲部を有する複数個の舌片であり、その屈曲部が前記セラミック製絶縁性ベースの凹部に嵌合させたことを特徴とする請求項３に記載のパッケージ。
【請求項５】
前記セラミック絶縁性ベースの枠体部周面に形成された凹部から前記セラミック製絶縁性ベースの底板部裏面側に接地用導電層および端子部を設け、前記金属キャップの舌片を前記接地用の導電層に接触させたことを特徴とする請求項３に記載のパッケージ。

【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１記載の発明は、底板部と枠体部を有するセラミック製絶縁性ベースに低融点ガラスの介在により金属キャップを封止したパッケージにおいて、前記金属キャップは天板部とその周縁の立ち下がり部とを有し、前記セラミック製絶縁性ベースの枠体部の上面および周面部と、金属キャップの天板部および立ち下がり部との２面に介在した低融点ガラスで、セラミック製絶縁性ベースと金属キャップとを封止したことを特徴とするパッケージである。上記のパッケージによれば、絶縁性ベースの上面および周面と、カップ状の金属キャップの天板部下面および立ち下がり部内面との２面により封止されているので、耐外部衝撃性が大きくなるのみならず、絶縁ベースはその上面に凹溝等は形成しないので、機械的強度は大きく、しかも絶縁性ベースの厚さは何ら変更しないので、気密性の確保も容易確実になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の請求項２記載の発明は、前記セラミック製絶縁性ベースの枠体部周面に段部を有し、前記金属キャップの立ち下がり部の下端がこの段部により位置決めされていることを特徴とする請求項１記載のパッケージである。上記のパッケージによれば、前記段部により、金属キャップの位置決めができ、絶縁性ベースの上面と金属キャップの天板部下面との間に適正な間隔寸法を確保することができ、したがって適正な低融点ガラス量を確保できて、封止部に十分な機械的強度と、気密性とを得ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の請求項３記載の発明は、前記セラミック製絶縁性ベースの枠体部周面に凹部を有し、前記金属キャップの立ち下がり部の下端側に舌片を設けて前記凹部に嵌合したことを特徴とする請求項１ないし２記載のパッケージである。上記のパッケージによれば、金属キャップの舌片が絶縁性ベースの凹部に嵌合されているので、耐外部衝撃性をより向上できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の請求項４記載の発明は、前記舌片は前記立ち下がり部の対向する下端側に設けた屈曲部を有する複数個の舌片であり、その屈曲部が前記セラミック製絶縁性ベースの凹部に嵌合させたことを特徴とする請求項３に記載のパッケージである。上記のパッケージによれば、前述と同様の作用効果が得られるのみならず、舌片の屈曲部が絶縁性ベースの凹部に嵌合されることにより、ストレート状の舌片の場合に比較して、かしめ加工を省略できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
なお、前記金属キャップの舌片の屈曲部が、封止前の状態で、前記立ち下がり部よりも金属キャップの中心軸方向に凹入し、その弾性力で前記絶縁性ベースの凹部に嵌合させることで、舌片の屈曲部がその弾性力で絶縁性ベースの凹部に嵌合する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の請求項５記載の発明は、前記セラミック絶縁性ベースの枠体部周面に形成された凹部から前記セラミック製絶縁性ベースの底板部裏面側に接地用導電層および端子部を設け、前記金属キャップの舌片を前記接地用の導電層に接触させたことを特徴とする請求項３に記載のパッケージである。上記のパッケージによれば、金属キャップを接地することができ、外来電磁波や浮遊容量に起因する電子素子の特性変動を防止できる。しかも、高価な導電性の低融点ガラスを必要としないので、原価低減が図れる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月17日(2006.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
このようにしてバイフェーズ信号ＤBPが得られると、図６に示すようにバイフェーズ信号ＤBPがＦＭ変調されてウォーブル信号ＳWBが生成される。例えば図６Ａに示すバイフェーズ信号ＤBPがハイレベル「Ｈ」とされているときには図６Ｂに示すように２３．０５ｋＨｚ、ローレベル「Ｌ」とされているときには２１．０５ｋＨｚとなるようＦＭ変調されて、中心周波数が２２．０５ｋＨｚのウォーブル信号ＳWBが生成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
次に、図７に示す光ディスク装置２０の動作について説明する。制御部５０によって、クロック生成／サーボ制御部３３等を制御して、フォーカスサーボ動作をオン状態とすると共に光ディスク１０を一定の速度で回転させ、さらにトラッキングサーボ動作をオン状態とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月30日(2006.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁基板と、この表面に互いに近接して形成された二つの電極と、これら電極の近傍に配置された特定温度で溶融する低融点合金と、この低融点合金を被覆するフラックスとを有し、前記低融点合金が周囲温度の上昇による異常時に軟化溶融し前記二つの電極間を接続導通させて回路を閉成する常開型または逆動作型を特徴とする保護素子。
【請求項２】
前記電極は一方が直線状部分と底部分を有する逆Ｌ字状、他方が直線状であり、前記逆Ｌ字状電極の底部分が前記直線状電極よりも突出して前記低融点合金に接触し、前記直線状電極が前記低融点合金と前記逆Ｌ字状の底部分の幅寸法分だけ離隔して配置したことを特徴とする請求項１に記載の保護素子。
【請求項３】
前記電極の表面は、前記低融点合金の溶融物が濡れやすい材質からなることを特徴とする請求項２に記載の保護素子。
【請求項４】
前記逆Ｌ字状電極の直線状部分が、前記直線状電極と対向して配置したことを特徴とする請求項３に記載の保護素子。
【請求項５】
前記直線状電極と対向する前記逆Ｌ字状電極の直線状部分が、前記低融点合金から離れるにしたがって間隔寸法を小さくしたことを特徴とする請求項４に記載の保護素子。
【請求項６】
前記絶縁基板は、その裏面側に抵抗体を形成し、この抵抗体の通電により前記低融点合金の周囲温度を上昇させることを特徴とする請求項１ないし５に記載の保護素子。

【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、絶縁基板と、この表面に互いに近接して形成された二つの電極と、これら電極の近傍に配置された特定温度で溶融する低融点合金と、この低融点合金を被覆するフラックスとを有し、前記低融点合金が周囲温度の上昇による異常時に軟化溶融し前記二つの電極間を接続導通させて回路を閉成する常開型または逆動作型を特徴とする保護素子である。このような保護素子によると、常時は二つの電極が離れているので、回路は開いているが、低融点合金の溶融点以上の温度になると低融点合金が溶融して、前記電極との接触部分から濡れ始めて電極間に濡れ広がって行き、二つの電極が導通状態になる。したがって、常開型ないし逆動作型（以下、単に常開型という）の保護素子として機能する。しかも、絶縁基板を用いた小型かつ薄型構造であるため、小型の電子機器等への組み込みが容易になる。さらに、常時は、低融点合金がフラックスによって被覆保護されて表面酸化等が防止され、温度異常上昇時には、低融点合金の溶融前にフラックスが軟化溶融して活性化され、それによって低融点合金の表面を清浄化して、低融点合金の正確な融点での溶融を保証できる。

【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の保護素子は、また、前記電極は一方が直線状部分と底部分を有する逆Ｌ字状、他方が直線状であり、前記逆Ｌ字状電極の底部分が前記直線状電極よりも突出して前記低融点合金に接触し、前記直線状電極が前記低融点合金と前記逆Ｌ字状の底部分の幅寸法分だけ離隔して配置したことを特徴とする保護素子を開示する。このような保護素子によると、一方の電極に低融点合金が接触しているので、低融点合金の溶融開始時に、容易かつ確実に溶融した低融点合金が、電極と濡れて電極間に濡れ広がっていくため、確実な動作が得られ、かつ他方の電極は、低融点合金と非接触でかつ極く接近しているので、常時は二つの電極間が確実に非導通状態に保持され、低融点合金の溶融時には、溶融した低融点合金が他方の電極にも確実に濡れ広がる。

【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の保護素子は、前記電極の表面は、前記低融点合金の溶融物が濡れやすい材質からなることを特徴とする保護素子を開示する。このような保護素子によると、溶融した低融点合金の電極への濡れ広がりが容易になり、確実な動作が得られる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、前記逆Ｌ字状電極の直線状部分が、前記直線状電極と対向して配置したことを特徴とする保護素子を開示する。このような保護素子によると、溶融した低融点合金が、二つの電極の対向部分に容易に流れ広がり、確実な動作が得られる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、本発明は前記直線状電極と対向する前記逆Ｌ字状電極の直線状部分が、前記低融点合金から離れるにしたがって間隔寸法を小さくしたことを特徴とする保護素子を開示する。このような保護素子によると、溶融した低融点合金が、二つの電極の対向部分により容易かつ確実に流れ広がり、確実な動作が得られる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらにまた、本発明は前記絶縁基板は、その裏面側に抵抗体を形成し、この抵抗体の通電により前記低融点合金の周囲温度を上昇させることを特徴とする保護素子を開示する。このような保護素子によると、常時は、回路が開いており、抵抗体に通電することにより、低融点合金を強制的に溶融させて回路を閉成することができるので、周囲温度に応答する温度ヒューズとしての保護素子とは異なった用途が開拓できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月25日(2006.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  直交する２方向に並べて配置された少なくとも４つの操作スイッチと、
前記操作スイッチにそれぞれ対応する押圧部を有する単一の操作部材と、
前記操作スイッチが配置される方向のうちの１方向で前記操作部材を搖動自在に軸支するとともに、前記軸支する部分が前記操作部材の押し込まれる方向に摺動自在に支持する支持部材とを有することを特徴とする操作機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の目的は、操作部材上の“上下左右”の異なる部分を押すことにより、異なる操作スイッチを選択的に操作することができる操作機構において、操作スイッチの操作頻度・重要度に応じて、操作部材の操作性・操作感・耐久性等が異なる操作機構を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【課題を解決するための手段】
このため、本発明においては、直交する２方向に並べて配置された少なくとも４つの操作スイッチと、前記操作スイッチにそれぞれ対応する押圧部を有する単一の操作部材と、前記操作スイッチが配置される方向のうちの１方向で前記操作部材を搖動自在に軸支するとともに、前記軸支する部分が前記操作部材の押し込まれる方向に摺動自在に支持する支持部材とを有することを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、操作スイッチが配置される方向のうちの１方向で操作部材を搖動自在に軸支するとともに、その軸支される部分を操作部材の押し込まれる方向に摺動自在に支持するので、操作部材の搖動によって操作スイッチが押される場合と、操作部材の摺動によって操作スイッチが押される場合で操作性・操作感・耐久性等が異ならせることが可能となる。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月21日(2006.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  活物質を備えた電極を製造する第1の工程と、電解液によって湿潤または膨潤する性質のあるポリマーを溶媒ａに溶解したポリマー溶液ａ′を前記電極に含ませる第２の工程と、溶媒ａと相溶性のある溶媒ｂ中に前記電極を浸漬して電極に含まれている前記溶媒ａを抽出する第３の工程と、前記電極を乾燥した後にプレスして所定の厚みとする第４の工程とからなる電極の製造方法において、前記第３の工程において溶媒ａの溶媒ｂへの拡散を円滑にする手段を用いることを特徴とする電極の製造法。
【請求項２】  前記第３の工程における溶媒ａの溶媒ｂへの拡散を円滑にする手段が、溶媒ｂを連続的に供給する、溶媒ｂを連続的にポリマー溶液ａ′を含む電極に噴霧する、溶媒ｂを撹拌する、超音波を溶媒ｂ中に通過させる、電極を振動させる、第３の工程を実施する装置を振動させる、または溶媒ｂを加温するのうちのいずれかであることを特徴とする、請求項１記載の電極の製造方法。
【請求項３】  請求項１または２記載の方法で製造された電極を、正極または負極の少なくとも一方に用いることを特徴とする非水電解質二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、第３の工程における溶媒ａの溶媒ｂへの拡散を円滑にする手段が、溶媒ｂを連続的に供給する、溶媒ｂを連続的にポリマー溶液ａ′を含む電極に噴霧する、溶媒ｂを撹拌する、超音波を溶媒ｂ中に通過させる、電極を振動させる、第３の工程を実施する装置を振動させる、または溶媒ｂを加温するのうちのいずれかであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月28日(2006.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状部および小筒状部を有する金属外環と、前記小筒状部に形成した封着孔でガラスを介して気密封着したリードと、前記金属外環の内方側で前記リードを貫通させ前記ガラスに溶着した絶縁スリーブとを備えた気密端子において、前記絶縁スリーブはその外径寸法を前記小筒状部の内径寸法より大きくしたことを特徴とする気密端子。
【請求項２】
前記絶縁スリーブは断面形状が略凹型で、その凹形内面を溶着した前記ガラスの反対方向にしたことを特徴とする請求項１記載の気密端子。
【請求項３】
前記絶縁スリーブはその凹形内面を外方に向かって径大となるテーパ面としたことを特徴とする請求項２記載の気密端子。
【請求項４】
前記絶縁スリーブはその凹形内面に凸状曲面と、大円筒面と、凹状曲面と、小円筒面と、テーパ面とを有することを特徴とする請求項２に記載の気密端子。
【請求項５】
前記絶縁スリーブは重量比成分でソーダガラス：フォルステライトが３０〜７０：７０〜３０であるガラスセラミックからなることを特徴とする請求項１に記載の気密端子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、筒状部および小筒状部を有する金属外環と、前記小筒状部に形成した封着孔でガラスを介して気密封着したリードと、前記金属外環の内方側で前記リードを貫通させ前記ガラスに溶着した絶縁スリーブとを備えた気密端子において、前記絶縁スリーブはその外径寸法を前記小筒状部の内径寸法より大きくしたことを特徴とする気密端子である。このように、ガラスセラミック等の絶縁スリーブを用いることにより、金属外環とリード間の沿面距離が増大するので、絶縁抵抗の低下や短絡が防止できる。なお、ガラスセラミック製の絶縁スリーブはセラミック製の絶縁スリーブに比較して、絶縁スリーブ単体でのクラック発生が生じにくく製造が容易であるばかりでなく、ガラスとの溶着状態において金属外環およびガラスとの熱膨張係数差がないか著しく小さいため、ガラスや絶縁スリーブにクラックが入りにくい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の実施態様において、絶縁スリーブが、略凹形の断面形状を有し、その凹形面が金属外環と反対側を向いていること、すなわち、前記絶縁スリーブは断面形状が略凹型で、その凹形内面を溶着した前記ガラスの反対方向に向けて配置したことを特徴とする。このように、絶縁スリーブが略凹形の断面形状を有し、その凹形面が金属外環と反対側を向いていることにより、金属外環の小筒状部とリード間の沿面距離が増大して、両者間の抵抗値の低下や短絡が防止でき、過大電流による発熱によってガラスが溶融することが確実に防止できるのみならず、気密端子の製造時に、前記凹形面がリードのガイドとなって、リードの絶縁スリーブへの挿入作業が著しく容易になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の実施態様として、絶縁スリーブが、略凹形の断面形状を有し、かつ凹形内面にガラスと反対側が径大となるテーパ面を有すること、すなわち、前記絶縁スリーブの凹形内面を溶着したガラスの反対方向に向かって径大となるテーパ面とした気密端子を開示する。このように、前記絶縁スリーブが、断面形状が凹形でかつ凹形内面にテーパ面を有することにより、前記同様に沿面距離の増大による効果が得られるのみならず、気密端子の製造時に、前記テーパ面がリードのガイドとなって、リードの絶縁スリーブへの挿入作業が著しく容易になる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の変形例として、前記絶縁スリーブが、略凹形の断面形状を有し、かつ凹形内面に凸状曲面と、大円筒面と、凹状曲面と、小円筒面と、テーパ面とを有すること、すなわち、絶縁スリーブの凹形内面が凸状曲面と、大円筒面と、凹状曲面と、小円筒面と、テーパ面とを有することを特徴とする気密端子を開示する。このように、絶縁スリーブの内面に、曲面や円筒面やテーパ面を設けると、絶縁スリーブの内面への付着金属微粉末が連続しにくくなり、金属外環とリード間の低抵抗化や短絡をより確実に防止できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
さらに、本発明の実施態様では、絶縁スリーブは重量比成分でソーダガラス：フォルステライトが３０〜７０：７０〜３０であるガラスセラミックからなる気密端子を開示する。このように、絶縁スリーブを構成することにより、絶縁スリーブの成型性がよく製造も容易であるし、絶縁スリーブのガラスとの密着性もすぐれており、安価なセラミック材料を用いるので、原価を低く抑えることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
なお、本発明の上述する実施態様において、前記金属外環が低炭素鋼よりなり、前記ガラスがソーダガラスよりなり、前記リードの少なくとも表面が鉄−クロム合金とするなど、金属外環，ガラス，リードの材質を特定することにより、金属外環およびガラスとも安価な材料で、かつ金属外環によりガラスに圧縮応力が加わり、金属外環，ガラスおよびリード間に強固な封着体が得られる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
さらに、本発明の実施態様として、リードの内部が良導電性の金属材料よりなり、外部がガラスとの封着性に優れた金属または合金材料として、リードの内部を良導電性の材質で構成することにより、大きな電流容量の気密端子が得られ、外部のガラスとの封着性に優れた金属または合金材料により、ガラスと優れた気密封着ができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月20日(2006.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】基板上に該基板の格子定数とは異なる所望の格子定数の半導体膜を最上膜として含む半導体層が形成された構造が加工されて、該基板の基準面と該基準面から傾いた面を少なくとも１つ以上有する構造にされた基板構造を有し、該傾いた面から選択的に成長が発生して該所望の格子定数の半導体膜とほぼ格子整合した半導体結晶膜が形成され、該選択的に成長した半導体結晶膜が、基準面にほぼ平行に横に広がることにより形成された平坦な表面を少なくとも部分的に有することを特徴とする半導体薄膜構造体。
【請求項２】該半導体層の少なくとも一部分に、高濃度の不純物を含んでいる請求項１記載の半導体薄膜構造体。
【請求項３】該基板が（１００）面の基準面を有し、該（１００）面上に、（１００）面から＜０−１１＞方向に傾斜した該傾いた面が＜０−１−１＞方位にストライプ状に形成されている請求項１または２記載の半導体薄膜構造体。
【請求項４】該基板が（１００）面の基準面を有し、該（１００）面上に、（１００）面から＜０−１−１＞方向に傾斜した該傾いた面が＜０−１１＞方位にストライプ状に形成されている請求項１または２記載の半導体薄膜構造体。
【請求項５】該基板が（１００）面の基準面を有し、該（１００）面上に、該傾いた面がストライプ状に形成され、その伸びている方向と＜０−１−１＞軸の成す角が４５°から８０°である請求項１または２記載の半導体薄膜構造体。