(57)【要約】【課題】小型化および高剛性化を容易に図れ、高精度に直動させることが可能な直動軸受装置の提供。【解決手段】直動軸受装置１００に、軸方向と直交する断面が正方形の柱状に形成された第１部材１１０と、この第１部材１１０の側面１１１と対向する対向面１２３が側面１１１と平行な平面状に形成された第２部材１２０と、を設けている。第１部材１１０および第２部材１２０の間に、球状の複数の転動体１３０を複数列状に並べた状態で転がり可能に保持するリテーナ１４０を設けている。【選択図】図１
0003122970.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
柱状の第１部材と、この第１部材の軸方向と平行な側面を覆う第２部材と、を備え、前記第１部材および前記第２部材のうち一方を他方に対して前記第１部材の軸方向に案内する直動軸受装置において、
前記第１部材は、前記軸方向と直交する断面が多角形の柱状に形成され、
前記第２部材は、前記第１部材の前記側面に対向する対向面が前記側面と平行な平面状を有する形状に形成され、
球状の複数の転動体と、
前記第１部材の側面および前記第２部材の対向面の間に設けられ、前記複数の転動体を複数列状に並べた状態で転がり可能に保持するリテーナと、
を備えることを特徴とする直動軸受装置。
【請求項２】
請求項１に記載の直動軸受装置において、
前記転動体は、前記第１部材および前記第２部材により予圧された状態で設けられている
ことを特徴とする直動軸受装置。
【請求項３】
請求項２に記載の直動軸受装置において、
前記リテーナは、互いに隣り合う前記列の間隔と、前記列を構成する前記転動体の間隔と、が等しい状態で前記転動体を保持している
ことを特徴とする直動軸受装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の直動軸受装置において、
前記第１部材の側面および前記第２部材の対向面のうち少なくともいずれか一方は、ラップ加工により平面状に形成されている
ことを特徴とする直動軸受装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の直動軸受装置において、
前記第１部材の側面および前記第２部材の対向面のうち少なくともいずれか一方は、ポリシング加工により平面状に形成されている
ことを特徴とする直動軸受装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の直動軸受装置において、
前記リテーナは、前記第１部材の複数の連続する前記側面にわたって一体的に設けられている
ことを特徴とする直動軸受装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の直動軸受装置において、
前記第２部材は、前記第１部材の全ての前記側面を覆う筒状に形成され、
前記リテーナは、前記第１部材の全ての前記側面および前記第２部材の対向面の間に設けられている
ことを特徴とする直動軸受装置。
【請求項８】
請求項７に記載の直動軸受装置において、
前記第１部材は、前記軸方向と直交する断面が正多角形の柱状に形成され、
前記第２部材は、前記第１部材の前記断面の形状に対応する断面正多角形の筒状に形成されている
ことを特徴とする直動軸受装置。
【請求項９】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の直動軸受装置において、
前記第２部材は、前記第１部材の前記側面における一部分以外の部分を覆う断面略コ字状の筒状に形成されている
ことを特徴とする直動軸受装置。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の直動軸受装置において、
前記第１部材は、前記軸方向と直交する断面がＮ（Ｎは４以上の偶数）角形の柱状に形成され、
前記第２部材は、前記第１部材の互いに対向する一対の前記側面以外の前記側面を覆う形状に形成されている
ことを特徴とする直動軸受装置。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載の直動軸受装置において、
前記第２部材は、前記対向面を有する複数の分割部材を組み合わせることにより形成されている
ことを特徴とする直動軸受装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、柱状の第１部材と、この第１部材の側面を覆う第２部材と、を備え、第１部材および第２部材のうち一方を他方に対して第１部材の軸方向に案内する直動軸受装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、柱状の第１部材、および、この第１部材を略囲む第２部材のうち一方を、他方に対して第１部材の軸方向に直動させる構成が知られている。
【０００３】
このような構成において、低摩擦で高精度な直線案内が必要な場合、静圧空気軸受装置が利用される。
しかしながら、静圧空気を利用する場合、剛性が低いため、高い剛性を得るためには広い軸受面積が必要であり、ボールを利用する構成や、ころを利用する構成（例えば特許文献１ないし特許文献３参照）と比べて、機器の小型化が困難であるという問題があった。
【０００４】
ボールを利用する構成としては、図６に示すように、略棒状のガイド９００に断面Ｖ形状のＶ溝９０１を形成し、このような２個のガイド９００をＶ溝９０１が対向する状態で図示しない第１部材および第２部材のそれぞれに設ける。そして、対向するＶ溝９０１の間にボール９５０を配設して、ボール９５０の回転により、第１部材を第２部材に対して直動させる構成が採られている。
【０００５】
さらに、ボールを利用する他の構成としては、図７に示すように、ガイド９１０に断面円弧状の円弧溝９１１を形成し、２個のガイド９１０を円弧溝９１１が対向する状態で第１部材および第２部材のそれぞれに設ける。そして、対向する円弧溝９１１の間にボール９５０を配設して、第１部材を第２部材に対して直動させる構成が採られている。
【０００６】
また、特許文献１に記載のものは、リテーナに直動方向に配列された２個のポケットに、円柱形のころをそれぞれはめ込んでいる。さらに、一対のサイドカバーの間にリテーナ、ころなどを組み込んだ状態で、サイドカバーをインナーレースの両側部に取り付けている。このインナーレースは、ころが転動できる平らな転動面を有している。
また、インナーレースを第２軸に固定するとともに、アウターレースを箱軸に仮止めする。次に、箱軸に第２軸を挿入して、六角穴付き止めねじでアウターレースを押圧し、アウターレースをころに当接させる。そして、アウターレースを箱軸に固定することにより、箱軸に対して第２軸を軸方向に移動自在に支持する構成が採られている。
【０００７】
特許文献２に記載のものは、八角形状の軸部と、八角形断面の貫通孔を有し軸部に外嵌されるガイドブッシュと、を備えている。また、軸部の外平面およびガイドブッシュの内平面の間に予圧状態で介在され上下に並列された複数のローラと、これらローラを自転自在に保持する八角筒状のリテーナと、を備えている。
そして、ローラを自転させることにより、ガイドブッシュを直動させる構成が採られている。
【０００８】
特許文献３に記載のものは、内周面が正六角形断面に形成された固定スリーブと、外形が正六角形断面の出力スリーブと、を備えている。また、固定スリーブおよび出力スリーブの間の６つの隙間には、多数のローラが軸線方向に転がり可能に一定の間隔で介在されている。さらに、これらローラを各別に収容する矩形の貫通孔群を６つの平面部に形成した略六角筒状のローラ保持器が固定スリーブおよび出力スリーブの隙間に介在されている。
そして、多数のローラが転がることにより、出力スリーブを直動させる構成が採られている。
【０００９】
【特許文献１】特開２０００−７４０５７号公報
【特許文献２】特開２０００−２４９１４５号公報
【特許文献３】特開２００２−９８２１１号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上述したような図６，７に示すようなボールを利用する構成では、差動すべりが発生して摩擦抵抗が大きくなり、スムーズに直動させることができないおそれがある。さらに、ガイド９００，９１０の長さ方向に沿って、すなわち一列でしかボール９５０を配設できないため、高い剛性を得られないおそれがある。
さらに、図６，７や特許文献１ないし特許文献３に記載のような構成では、１つの当接面に対して、ボール９５０やころを１個、あるいは複数個のころを一方向に並ぶ状態に設けているので、当接面の粗さや形状精度、ボール９５０やころの真円度により、高精度に直動させることができないおそれがある。
【００１１】
本考案の目的は、このような実情などに鑑みて、小型化および高剛性化を容易に図れ、高精度に直動させることが可能な直動軸受装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本考案の直動軸受装置は、柱状の第１部材と、この第１部材の軸方向と平行な側面を覆う第２部材と、を備え、前記第１部材および前記第２部材のうち一方を他方に対して前記第１部材の軸方向に案内する直動軸受装置において、前記第１部材は、前記軸方向と直交する断面が多角形の柱状に形成され、前記第２部材は、前記第１部材の前記側面に対向する対向面が前記側面と平行な平面状を有する形状に形成され、球状の複数の転動体と、前記第１部材の側面および前記第２部材の対向面の間に設けられ、前記複数の転動体を複数列状に並べた状態で転がり可能に保持するリテーナと、を備えることを特徴とする。
【００１３】
この考案によれば、軸方向と直交する断面が多角形の柱状に形成された第１部材、および、この第１部材の側面と対向する対向面が第１部材の側面と平行な平面状に形成された第２部材の間に、球状の複数の転動体を複数列状に並べた状態で転がり可能に保持するリテーナを設けている。
このため、第１部材の側面および第２部材の対向面を平行な状態とし、これらの間で転動体を転がらせる構成としているので、図６，７に示すような従来の構成と比べて差動すべりの発生を抑制可能となる。したがって、摩擦抵抗を低減させることが可能となり、第１部材および第２部材のうちいずれか一方を他方に対してスムーズに直動させることが可能となる。
また、第１部材の１つの側面に対して、複数の転動体を複数列状に並べた状態で設けているので、高剛性化を容易に図ることが可能となる。さらに、第１部材の側面や第２部材の対向面の粗さや形状精度、転動体の真円度に誤差が生じたとしても、これらを平均化させることが可能となり、高精度に直動させることが可能となる。
さらに、球状の転動体を利用しているので、静圧空気を利用する構成と比べて容易に小型化を図ることが可能となる。
【００１４】
本考案の直動軸受装置において、前記転動体は、前記第１部材および前記第２部材により予圧された状態で設けられていることが好ましい。
【００１５】
この考案によれば、転動体を第１部材および第２部材により予圧された状態で設けている。
このため、ラジアル方向およびアキシアル方向の軸変位に対する剛性を高めることが可能となる。また、より高精度に直動させることが可能となる。
【００１６】
本考案の直動軸受装置において、前記リテーナは、互いに隣り合う前記列の間隔と、前記列を構成する前記転動体の間隔と、が等しい状態で前記転動体を保持していることが好ましい。
【００１７】
この考案によれば、リテーナにて、互いに隣り合う列の間隔と、列を構成する転動体の間隔と、が等しい状態で転動体を保持している。
このため、第１部材の側面および転動体の接触部分の間隔を、列が並ぶ方向および列の方向で均一にすることにより、第１部材の側面における単位面積あたりの予圧を略均一にすることが可能となる。したがって、さらに高精度に直動させることが可能となる。
【００１８】
本考案の直動軸受装置において、前記第１部材の側面および前記第２部材の対向面のうち少なくともいずれか一方は、ラップ加工により平面状に形成されていることが好ましい。
【００１９】
この考案によれば、第１部材の側面および第２部材の対向面のうち少なくともいずれか一方の面を、ラップ加工により平面状に形成している。
このため、ラップ加工した面の形状精度を高めることが可能となり、より高精度に直動させることが可能となる。
【００２０】
本考案の直動軸受装置において、前記第１部材の側面および前記第２部材の対向面のうち少なくともいずれか一方は、ポリシング加工により平面状に形成されていることが好ましい。
【００２１】
この考案によれば、第１部材の側面および第２部材の対向面のうち少なくともいずれか一方の面を、ポリシング加工により平面状に形成している。
このため、ポリシング加工した面の形状精度を、ラップ加工した場合よりも高めることが可能となり、さらに高精度に直動させることが可能となる。
【００２２】
本考案の直動軸受装置において、前記リテーナは、前記第１部材の複数の連続する前記側面にわたって一体的に設けられていることが好ましい。
【００２３】
この考案によれば、リテーナを、複数の連続する第１部材の側面にわたって一体的に設けている。
このため、リテーナを側面ごとに別体として設ける構成と比べて、リテーナの配設作業を容易にすることが可能となり、製造性の向上を容易に図れる。
【００２４】
本考案の直動軸受装置において、前記第２部材は、前記第１部材の全ての前記側面を覆う筒状に形成され、前記リテーナは、前記第１部材の全ての前記側面および前記第２部材の対向面の間に設けられていることが好ましい。
【００２５】
この考案によれば、第２部材を、第１部材の全ての側面を覆う筒状に形成している。さらに、リテーナを第１部材の全ての側面および第２部材の対向面の間に設けている。
このため、第１部材の全ての側面に転動体を設けることにより、さらなる高剛性化を図れる。また、直動方向に交差するあらゆる方向に対する遊びがないため、さらに高精度に直動させることが可能となる。さらに、第１部材および第２部材の間への、第１部材の軸方向と交差する方向からの異物の侵入を抑制可能となり、高精度な直動を長期間維持することが可能となる。
【００２６】
本考案の直動軸受装置において、前記第１部材は、前記軸方向と直交する断面が正多角形の柱状に形成され、前記第２部材は、前記第１部材の前記断面の形状に対応する断面正多角形の筒状に形成されていることが好ましい。
【００２７】
この考案によれば、第１部材を軸方向と直交する断面が正多角形の柱状に形成するとともに、第２部材を第１部材の断面形状に対応する断面正多角形の筒状に形成している。
このため、転動体が設けられる全ての側面の大きさを同一にすることにより、全ての側面に対して同一状態で転動体を設けることが可能となり、さらに高精度に直動させることが可能となる。
【００２８】
本考案の直動軸受装置において、前記第２部材は、前記第１部材の前記側面における一部分以外の部分を覆う断面略コ字状の筒状に形成されていることが好ましい。
【００２９】
この考案によれば、第２部材を第１部材の側面における一部分以外の部分を覆う断面略コ字状の筒状に形成している。
このため、第１部材における第２部材で覆われていない部分に、転動体およびリテーナを設けない構成となるので、直動案内させる対象である被案内物の配設位置を、第１部材の直動方向両端側や、転動体などが設けられない部分すなわち断面コ字状の開口部分に設定することが可能となる。一方、第２部材を第１部材の全ての側面を覆う筒状に形成した場合、被案内物の配設位置を第１部材の直動方向両端側のみにしか設定できない。
したがって、直動軸受装置の汎用性を高めることが可能となり、利用拡大を容易に図ることが可能となる。
【００３０】
本考案の直動軸受装置において、前記第１部材は、前記軸方向と直交する断面がＮ（Ｎは４以上の偶数）角形の柱状に形成され、前記第２部材は、前記第１部材の互いに対向する一対の前記側面以外の前記側面を覆う形状に形成されていることが好ましい。
【００３１】
この考案によれば、第１部材を軸方向と直交する断面がＮ（Ｎは４以上の偶数）角形の柱状に形成するとともに、第２部材を第１部材の互いに対向する一対の側面以外の側面を覆う形状に形成している。
このため、第１部材における互いに対向する一対の側面に、転動体およびリテーナを設けない構成となるので、被案内物の配設位置を、第１部材の直動方向両端側や、転動体などが設けられない一対の側面側に設定することが可能となる。一方、第２部材を第１部材の全ての側面を覆う筒状に形成した場合、被案内物の配設位置を第１部材の直動方向両端側のみにしか設定できない。
したがって、直動軸受装置の汎用性を高めることが可能となり、利用拡大を容易に図ることが可能となる。
また、第１部材の互いに対向する一対の側面における転動体の配設状態を、全ての対向する一対の側面について等しくすることが可能となる。一方、第２部材を断面略コ字状の筒状に形成する場合、断面略コ字状の開口部に対向する側面と、この側面に対向する側面と、における転動体の配設状態を等しくすることができない。
したがって、より高精度に直動させることが可能となる。
【００３２】
本考案の直動軸受装置において、前記第２部材は、前記対向面を有する複数の分割部材を組み合わせることにより形成されていることが好ましい。
【００３３】
この考案によれば、第２部材を、対向面を有する複数の分割部材を組み合わせることにより形成している。
このため、第２部材を１つの部材で形成する構成と比べて、転動体、リテーナの配置作業を容易にすることが可能となり、製造性の向上をより容易に図れる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００３４】
［第１実施形態］
以下に、本考案の第１実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３５】
〔直動軸受装置の構成〕
まず、本考案の第１実施形態に係る直動軸受装置の構成について説明する。
図１は、本考案の第１実施形態に係る直動軸受装置の正面図である。図２は、図１のII−II線に沿った断面図である。図３は、直動軸受装置の要部を拡大した正面図である。
【００３６】
直動軸受装置１００は、図１，２に示すように、断面正方形の柱状（以下、断面正方形柱状と称す）に形成されている。この直動軸受装置１００は、断面正方形柱状の例えば軸方向一端側に取り付けられる被案内物１０を、軸方向に沿って直動させる状態に案内する。ここで、被案内物１０としては、被測定物の輪郭や表面粗さを測定する測定器のプローブが例示できる。
そして、直動軸受装置１００は、柱状の第１部材１１０と、この第１部材１１０の側面１１１を覆う第２部材１２０と、球状の複数の転動体１３０と、第１部材１１０および第２部材１２０の間に設けられ転動体１３０を複数列状に並べた状態で転がり可能に保持するリテーナ１４０と、を備えている。
【００３７】
第１部材１１０は、金属など剛性を有する材料により、断面正方形の角隅部が曲線状を有する断面正方形柱状に形成されている。なお、第１部材１１０を構成する材料としては、プラスチックを適用してもよい。
この第１部材１１０の４個の側面１１１は、ポリシング加工により平面状に形成されている。また、第１部材１１０の軸方向一端側には、図２に示すように、プローブなどの被案内物１０が取り付けられる。
【００３８】
第２部材１２０は、第１部材１１０を、その軸方向に沿って直動させる状態に案内する。この第２部材１２０は、第１部材１１０と同様の材料により、断面正方形の筒状に形成されている。この第２部材１２０は、第１部材１１０の軸方向寸法よりも小さい軸方向寸法の筒状に形成されている。
また、第２部材１２０は、長方形板状の２個の幅広板状部材１２１と、この幅広板状部材１２１と等しい厚さ寸法を有するとともに幅広板状部材１２１よりも小さい幅寸法を有する長方形板状の２個の幅狭板状部材１２２と、を備えている。ここで、幅広板状部材１２１および幅狭板状部材１２２は、本考案の分割部材として機能している。
そして、第２部材１２０は、幅広板状部材１２１が対向する状態で設けられ、この幅広板状部材１２１の幅方向両端側に幅狭板状部材１２２が立設する状態で設けられることにより、断面正方形の筒状に形成されている。
また、第２部材１２０の第１部材１１０の側面１１１と対向する対向面１２３は、ポリシング加工により側面１１１と平行な平面状に形成されている。
【００３９】
転動体１３０は、例えば金属など剛性を有する材料により球状に形成されている。
これら転動体１３０は、図３に示すように、互いに平行に設けられた第１部材１１０の側面１１１および第２部材１２０の対向面１２３により、予圧された状態で設けられている。
【００４０】
リテーナ１４０は、第１部材１１０の全ての側面１１１を覆う断面正方形の筒状に形成されたリテーナ基部１４１を備えている。
このリテーナ基部１４１は、側面１１１および対向面１２３の間隔よりも小さい厚さ寸法を有している。また、リテーナ基部１４１は、転動体１３０の直径寸法よりも若干大きい内径寸法を有する２６０個の転動体保持孔１４２を備えている。
【００４１】
転動体保持孔１４２は、転動体１３０の外縁を転がり可能に保持する。そして、これら転動体保持孔１４２は、第１部材１１０の軸方向に沿って等しい間隔で１３個並び、かつ、第１部材１１０の外周方向に沿って略等しい間隔で２０個並ぶ状態で設けられている。
具体的には、転動体保持孔１４２は、各側面１１１に対して、軸方向に沿って間隔Ｌ１で１３個並び、かつ、この軸方向と直交する外周方向に沿って間隔Ｌ１で５個並ぶ状態で設けられている。
すなわち、リテーナ１４０は、転動体１３０を、互いに隣り合う列の間隔と、列を構成する転動体１３０の間隔と、が等しい状態で保持する。
【００４２】
〔第１実施形態の作用効果〕
上述した第１実施形態によれば、以下のような作用効果を奏することができる。
【００４３】
（１）直動軸受装置１００に、軸方向と直交する断面が正方形の柱状に形成された第１部材１１０、および、この第１部材１１０の側面１１１と対向する対向面１２３が側面１１１と平行な平面状に形成された第２部材１２０の間に、球状の複数の転動体１３０を複数列状に並べた状態で転がり可能に保持するリテーナ１４０を設けている。
このため、図３に示すように、側面１１１および対向面１２３を平行な状態とし、これらの間で転動体１３０を転がらせる構成としているので、図６，７に示すような従来の構成と比べて差動すべりの発生を抑制できる。したがって、摩擦抵抗を低減させることができ、第１部材１１０を第２部材１２０に対してスムーズに直動させることができる。
また、１つの側面１１１に対して、複数の転動体１３０を複数列状に並べた状態で設けているので、高剛性化を容易に図ることができる。
さらに、側面１１１や対向面１２３の粗さや形状精度、転動体１３０の真円度に誤差が生じたとしても、これらを平均化させることができ、高精度に直動させることができる。
さらに、球状の転動体１３０を利用しているので、静圧空気を利用する構成と比べて容易に小型化を図ることができる。
【００４４】
（２）転動体１３０を、第１部材１１０および第２部材１２０により予圧された状態で設けている。
このため、ラジアル方向およびアキシアル方向の軸変位に対する剛性を高めることができる。また、より高精度に直動させることができる。
【００４５】
（３）リテーナ１４０にて、互いに隣り合う列の間隔と、列を構成する転動体１３０の間隔と、が等しい状態で転動体１３０を保持している。
このため、側面１１１および転動体１３０の接触部分の間隔を、列が並ぶ方向および列の方向で均一にすることにより、側面１１１における単位面積あたりの予圧を略均一にすることができる。したがって、さらに高精度に直動させることができる。
【００４６】
（４）第１部材１１０の側面１１１および第２部材１２０の対向面１２３を、ポリシング加工により平面状に形成している。
このため、ポリシング加工した側面１１１および対向面１２３の形状精度を、ラップ加工した場合よりも高めることができ、さらに高精度に直動させることができる。
【００４７】
（５）リテーナ１４０を構成するリテーナ基部１４１を、筒状に形成している。すなわち、リテーナ１４０を、第１部材１１０の連続する側面１１１にわたって一体的に設けている。
このため、リテーナ１４０を側面１１１ごとに別体として設ける構成と比べて、リテーナ１４０の配設作業を容易にすることが可能となり、製造性の向上を容易に図ることができる。
【００４８】
（６）第２部材１２０を、第１部材１１０の全側面１１１を覆う筒状に形成している。さらに、リテーナ１４０を全側面１１１および対向面１２３の間に設けている。
このため、第１部材１１０の全側面１１１に転動体１３０を設けることにより、さらなる高剛性化を図れる。また、直動方向に交差するあらゆる方向に対する遊びがないため、さらに高精度に直動させることができる。さらに、第１部材１１０および第２部材１２０の間への、第１部材１１０の軸方向と交差する方向からの異物の侵入を抑制でき、高精度な直動を長期間維持することができる。
【００４９】
（７）第１部材１１０を断面正方形柱状に形成するとともに、第２部材を断面正方形の筒状に形成している。
このため、転動体が設けられる全ての側面の大きさを同一にすることにより、全ての側面に対して同一状態で転動体を設けることが可能となり、さらに高精度に直動させることが可能となる。
【００５０】
（８）第２部材１２０を、幅広板状部材１２１および幅狭板状部材１２２を組み合わせることにより形成している。
このため、第２部材１２０を１つの部材で形成する構成と比べて、転動体１３０、リテーナ１４０の配置作業を容易にすることができ、製造性の向上をより容易に図ることができる。
【００５１】
［第２実施形態］
次に、本考案の第２実施形態を図面に基づいて説明する。
【００５２】
〔直動軸受装置の構成〕
次に、本考案の第２実施形態に係る直動軸受装置の構成について説明する。なお、第１実施形態と同一の構成については、同一名称および同一符号を付し説明を省略または簡略にする。また、第１実施形態と同様の構成については、同一名称を付し説明を簡略にする。
図４は、本考案の第２実施形態に係る直動軸受装置の正面図である。
【００５３】
直動軸受装置３００は、図４に示すように、断面長方形の柱状に形成されている。
そして、直動軸受装置３００は、柱状の第１部材３１０と、この第１部材３１０の側面３１１を覆う第２部材３２０と、転動体１３０と、転動体１３０を複数列状に並べた状態で転がり可能に保持するリテーナ３４０と、を備えている。
【００５４】
第１部材３１０は、断面長方形の角隅部が曲線状を有する断面長方形の柱状に形成されている。
ここで、第１部材３１０における断面長方形の長辺に対応する一組の側面を第１，第２側面３１１，３１２と、短辺に対応する一組の側面を第３，第４側面３１３，３１４と、称して説明する。
この第１部材３１０の第１〜第４側面３１１〜３１４は、ポリシング加工により平面状に形成されている。また、第１部材３１０の軸方向一端側には、ここでは図示しないが、プローブなどの被案内物が取り付けられる。
【００５５】
第２部材３２０は、断面略コ字状、かつ、第１部材３１０の軸方向寸法よりも小さい軸方向寸法の筒状に形成されている。
【００５６】
具体的には、第２部材３２０は、長方形板状の１個の幅広板状部材３２１と、この幅広板状部材３２１と等しい厚さ寸法を有するとともに幅広板状部材３２１よりも小さい幅寸法を有する長方形板状の２個の第１幅狭板状部材３２２と、この第１幅狭板状部材３２２と等しい厚さ寸法を有するとともに第１幅狭板状部材３２２よりも小さい幅寸法を有する長方形板状の２個の第２幅狭板状部材３２３と、を備えている。ここで、幅広板状部材３２１および第１，第２幅狭板状部材３２２，３２３は、本考案の分割部材として機能している。
そして、第２部材３２０は、幅広板状部材３２１の幅方向両端側に第１幅狭板状部材３２２が立設する状態で設けられるとともに、第１幅狭板状部材３２２の立設先端に第２幅狭板状部材３２３が幅広板状部材３２１と対向する状態で設けられることにより、断面略コ字状の筒状に形成されている。
この第２部材３２０は、断面略コ字状の開口部が第１部材３１０の第１側面３１１に対向する状態で設けられる。すなわち、第２部材３２０は、第１部材１１０における一部分以外の部分を覆う状態で設けられる。
また、第２部材３２０における第１部材３１０の第１〜第４側面３１１〜３１４と対向する対向面３２４は、ポリシング加工により第１〜第４側面３１１〜３１４と平行な平面状に形成されている。
【００５７】
転動体１３０は、図３に示すように、互いに平行に設けられた第１部材３１０の第１〜第４側面３１１〜３１４および第２部材３２０の対向面３２４により、予圧された状態で設けられている。
【００５８】
リテーナ３４０は、第２部材３２０に対応する断面略コ字状の筒状に形成されたリテーナ基部３４１を備えている。
このリテーナ基部３４１は、第１〜第４側面３１１〜３１４およびこれらに対向する対向面３２４の間隔よりも小さい厚さ寸法を有し、転動体１３０の直径寸法よりも若干大きい内径寸法を有する２８６個の転動体保持孔３４２を備えている。
【００５９】
これら転動体保持孔３４２は、ここでは図示しないが、第１部材３１０の軸方向に沿って間隔Ｌ２で１３個並び、かつ、図４に示すように、第１部材３１０の外周方向に沿って略等しい間隔で２２個並ぶ状態で設けられている。
具体的には、転動体保持孔３４２は、第２側面３１２に対して、外周方向に沿って間隔Ｌ２で８個並ぶ状態で設けられている。また、第３，第４側面３１３，３１４に対して、外周方向に間隔Ｌ２で５個並ぶ状態で設けられている。さらに、第１側面３１１の第２幅狭板状部材３２３に対向するそれぞれの部分に対して、外周方向に間隔Ｌ２で２個並ぶ状態で設けられている。
すなわち、リテーナ３４０は、転動体１３０を、互いに隣り合う列の間隔と、列を構成する転動体１３０の間隔と、が等しい状態で保持する。
【００６０】
〔第２実施形態の作用効果〕
上述した第２実施形態によれば、第１実施形態の（１）〜（４）、および、（８）と同様の作用効果に加え、以下のような作用効果を奏することができる。
【００６１】
（９）リテーナ３４０を構成するリテーナ基部３４１を第２部材３２０に対応する断面略コ字状の筒状に形成して、第１部材３１０の連続する第１〜第４側面３１１〜３１４にわたって一体的に設けている。
このため、第１実施形態の（５）と同様の作用効果を奏することができる。
【００６２】
（１０）第２部材３２０を、第１部材３１０の第１側面３１１の一部分以外の部分を覆う断面略コ字状の筒状に形成している。
このため、第１部材３１０における第２部材３２０で覆われていない部分に、転動体１３０およびリテーナ３４０を設けない構成となるので、直動案内させるプローブなどの被案内物の配設位置を、第１部材３１０の直動方向両端側や、第１部材３１０における断面コ字状の開口部分に対応する部分に設定することができる。一方、第２部材１２０を第１部材１１０の全ての側面１１１を覆う筒状に形成した第１実施形態では、被案内物の配設位置を第１部材１１０の軸方向両端側のみにしか設定できない。
したがって、第１実施形態の構成と比べて直動軸受装置３００の汎用性を高めることができ、利用拡大を容易に図ることができる。
【００６３】
［第３実施形態］
次に、本考案の第３実施形態を図面に基づいて説明する。
【００６４】
〔直動軸受装置の構成〕
次に、本考案の第３実施形態に係る直動軸受装置の構成について説明する。なお、第１実施形態と同一の構成については、同一名称および同一符号を付し説明を省略または簡略にする。また、第１実施形態と同様の構成については、同一名称を付し説明を簡略にする。
図５は、本考案の第３実施形態に係る直動軸受装置の正面図である。
【００６５】
直動軸受装置５００は、図５に示すように、断面長方形の柱状に形成されている。
そして、直動軸受装置５００は、柱状の第１部材５１０と、この第１部材５１０の側面５１１を覆う第２部材５２０と、転動体１３０と、転動体１３０を複数列状に並べた状態で転がり可能に保持するリテーナ５４０と、を備えている。
【００６６】
第１部材５１０は、対向する一組の内角が約９０°の断面六角形の柱状に形成されている。
ここで、第１部材５１０における断面六角形の一方の約９０°の内角を形成する２辺に対応する側面を第１，第２側面５１１，５１２と、他方の約９０°の内角に対応する側面を第３，第４側面５１３，５１４と、他の側面を第５，第６側面５１５，５１６と、それぞれ称して説明する。
この第１部材５１０の第１〜第６側面５１１〜５１６は、ポリシング加工により平面状に形成されている。また、第１部材５１０の軸方向一端側には、ここでは図示しないが、プローブなどの被案内物が取り付けられる。
【００６７】
第２部材５２０は、第１部材５１０を覆う２個の側方部材５２１を備えている。
これら側方部材５２１は、一方の側面が断面く字状に切り欠かれ、かつ、第１部材５１０の軸方向寸法よりも小さい軸方向寸法のブロック状に形成されている。
【００６８】
具体的には、側方部材５２１は、断面台形の柱状に形成された２個の分割部材としての台形柱状部材５２２をそれぞれ備えている。これら台形柱状部材５２２は、上底の一端と接続する辺とのなす角度が直角、かつ、他端と接続する辺とのなす角度が鈍角の断面略台形状に形成されている。
そして、側方部材５２１は、台形柱状部材５２２の上底に対応する面同士が対向する状態で設けられることにより、一方の側面が断面く字状に切り欠かれた形状に形成されている。一方の側方部材５２１は、断面く字状の切欠部分が第１，第２側面５１１，５１２に対向する状態で設けられる。また、他方の側方部材５２１は、断面く字状の切欠部分が第３，第４側面５１３，５１４に対向する状態で設けられる。すなわち、第２部材５２０は、第１部材５１０の互いに対向する第５，第６側面５１５，５１６以外の第１〜第４側面５１１〜５１４を覆う状態で設けられる。
また、側方部材５２１における第１〜第４側面５１１〜５１４と対向する対向面５２３は、ポリシング加工により第１〜第４側面５１１〜５１４と平行な平面状に形成されている。
【００６９】
転動体１３０は、図３に示すように、互いに平行に設けられた第１部材５１０の第１〜第４側面５１１〜５１４および第２部材５２０の対向面５２３により、予圧された状態で設けられている。
【００７０】
リテーナ５４０は、第２部材５２０の側方部材５２１に対応する断面く字状に形成された２個のリテーナ基部５４１を備えている。
これらリテーナ基部５４１は、第１〜第４側面５１１〜５１４およびこれらに対向する対向面５２３の間隔よりも小さい厚さ寸法を有し、転動体１３０の直径寸法よりも若干大きい内径寸法を有する１０４個の転動体保持孔５４２をそれぞれ備えている。
【００７１】
これら転動体保持孔５４２は、ここでは図示しないが、第１部材５１０の軸方向に沿って間隔Ｌ３で１３個並び、かつ、図５に示すように、第１部材５１０の外周方向に沿って略等しい間隔で８個並ぶ状態で設けられている。
具体的には、一方のリテーナ基部５４１の転動体保持孔５４２は、第１，第２側面５１１，５１２に対して、外周方向に沿って間隔Ｌ３で４個ずつ並ぶ状態で設けられている。また、他方のリテーナ基部５４１の転動体保持孔５４２も、同様に設けられている。
すなわち、リテーナ５４０は、転動体１３０を、互いに隣り合う列の間隔と、列を構成する転動体１３０の間隔と、が等しい状態で保持する。
【００７２】
〔第３実施形態の作用効果〕
上述した第３実施形態によれば、第１実施形態の（１）〜（４）、および、（８）と同様の作用効果に加え、以下のような作用効果を奏することができる。
【００７３】
（１１）リテーナ５４０を構成するリテーナ基部５４１を第２部材５２０に対応する断面く字状に形成して、第１部材５１０の連続する第１，第２側面５１１，５１２、第３，第４側面５１３，５１４にわたって一体的に設けている。
このため、第１実施形態の（５）と同様の作用効果を奏することができる。
【００７４】
（１２）第１部材５１０を軸方向と直交する断面が六角形の柱状に形成するとともに、第２部材５２０を第１部材５１０の互いに対向する第５，第６側面５１５，５１６以外の第１〜第４側面５１１〜５１４を覆う形状に形成している。
このため、第１部材５１０の第５，第６側面５１５，５１６に、転動体１３０およびリテーナ５４０を設けない構成となるので、プローブなどの被案内物の配設位置を、第１部材５１０の直動方向両端側や、転動体１３０などが設けられない第５，第６側面５１５，５１６に設定することが可能となる。
したがって、直動軸受装置５００の汎用性を高めることができ、利用拡大を容易に図ることができる。
また、第５，第６側面５１５，５１６に転動体１３０を設けないとともに、第１〜第４側面５１１〜５１４に転動体１３０を等しい状態で設ける構成としているので、第１部材５１０の互いに対向する一対の側面における転動体１３０の配設状態を、全ての対向する一対の第１〜第６側面５１１〜５１６について等しくすることができる。
一方、第２実施形態のように第２部材３２０を断面略コ字状に形成する場合、断面略コ字状の開口部に対向する第１側面３１１と、この第１側面３１１に対向する第２側面３１２と、における転動体１３０の配設状態を等しくすることができない。
したがって、より高精度に直動させることができる。
【００７５】
［実施形態の変形］
なお、本考案は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本考案の目的を達成できる範囲で以下に示される変形をも含むものである。
以下において、第１実施形態に対する変形の構成を例示するが、第２，第３実施形態についても同様の構成を適用してもよい。
【００７６】
すなわち、側面１１１および対向面１２３のうち少なくともいずれか一方に対して、ラップ加工する構成としてもよい。
このような構成にしても、ラップ加工およびポリシング加工をしない構成と比べて、形状精度を高めることができ、より高精度に直動させることができる。
【００７７】
また、第１部材１１０の側面１１１および第２部材の対向面１２３のうちいずれか一方のみに対して、ポリシング加工またはラップ加工をする構成としてもよい。さらに、側面１１１および対向面１２３の両方に対してラップ加工やポリシング加工をしない構成としてもよい。
これらのような構成にすれば、直動軸受装置１００の製造性を向上させることができる。
【００７８】
さらに、転動体１３０を予圧しない状態で設ける構成としてもよい。
また、リテーナ１４０にて、互いに隣り合う列の間隔と、列を構成する転動体１３０の間隔と、が異なる状態で転動体１３０を保持する構成としてもよい。
そして、リテーナ１４０を筒状のリテーナ基部１４１により構成したが、４個の板状部材を組み合わせて筒状に形成する構成としてもよい。
さらに、第２部材１２０を幅広板状部材１２１および幅狭板状部材１２２を組み合わせることにより筒状に形成したが、筒状の１つの部材で構成してもよい。
また、第１部材１１０の形状としては、断面が正方形の形状に限らず、三角形、五角形、六角形、八角形などとしてもよい。特に、第３実施形態においては、断面が四角形、八角形、十角形などＮ（Ｎは４以上の偶数）角形の形状としてもよい。
【００７９】
また、本考案の直動軸受装置を、第２部材を第１部材に対して第１部材の軸方向に案内する構成に適用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本考案は、柱状の第１部材と、この第１部材の側面を覆う第２部材と、を備え、第１部材および第２部材のうち一方を他方に対して第１部材の軸方向に案内する直動軸受装置に適用できる。特に、被測定物の輪郭や表面粗さを測定する測定器のプローブを直動させる直動軸受装置に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本考案の第１実施形態に係る直動軸受装置の正面図である。
【図２】前記第１実施形態における図１のII−II線に沿った断面図である。
【図３】前記第１実施形態、本考案の第２実施形態、および、本考案の第３実施形態における直動軸受装置の要部を拡大した正面図である。
【図４】前記第２実施形態における直動軸受装置の正面図である。
【図５】前記第３実施形態における直動軸受装置の正面図である。
【図６】従来の直動軸受装置の要部を拡大した正面図である。
【図７】従来の他の直動軸受装置の要部を拡大した正面図である。
【符号の説明】
【００８２】
１００，３００，５００…直動軸受装置
１１０，３１０，５１０…第１部材
１１１，３１１〜３１４，５１１〜５１６…側面
１２０，３２０，５２０…第２部材
１２１，３２１…分割部材としての幅広板状部材
１２２…分割部材としての幅狭板状部材
１２３，３２４，５２３…対向面
１３０…転動体
１４０，３４０，５４０…リテーナ
３２２…分割部材としての第１幅狭板状部材
３２３…分割部材としての第２幅狭板状部材
５２２…分割部材としての台形柱状部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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