【事件の表示】
　平成９年特許願第３５７９６２号「シートベルト装置用ベルト取付金具の製造方法」〔平成１０年７月７日出願公開（特開平１０−１８１５２３）、請求項の数（２）〕拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．［事件の経緯と本願の発明］
  本願は、平成７年８月３０日に出願された特願平７−２２２２８３号の出願の一部を、特許法第４４条第１項に規定する新たな特許出願としたものであって、その発明は、平成１２年１月１１日付、平成１３年１２月２５日付の各手続補正に係る明細書における特許請求の範囲の請求項１及び２のそれぞれに記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。
　【請求項１】板状体によって形成したシートベルト装置用ベルト取付金具の製造方法であって、前記板状体には、ベルトを挿入する長孔が形成されており、この長孔の縁部には、板状体における一方の面及び他方の面のうち、片方の面から突出する凸条を有しているシートベルト装置用ベルト取付金具の製造方法において、
　前記板状体から前記長孔の下孔を打ち抜くピアス工程と、
　このピアス工程によって生じた剪断エッヂ部を面押しにより取り除く面押し工程と、
　前記下孔に、この下孔より大きなポンチを押し込んで、長孔を成形するとともに、この長孔に沿って板状体の一部をせり出させて凸条を成形するバーリング工程と、
　このバーリング工程で成形した凸条を面圧して、板状体の表面から一定高さの凸条に形成する工程と、
　前記一定高さの凸条の先端を滑らかな曲面に形成する曲面成形工程とを備えていることを特徴とするシートベルト装置用ベルト取付金具の製造方法。
　【請求項２】板状体によって形成したシートベルト装置用ベルト取付金具の製造方法であって、前記板状体には、ベルトを挿入する長孔が形成されており、この長孔の縁部には、板状体における一方の面及び他方の面のうち、片方の面から突出する凸条を有しているシートベルト装置用ベルト取付金具の製造方法において、
　前記板状体から前記長孔の下孔を打ち抜くピアス工程と、
　このピアス工程によって生じた剪断エッヂ部を面押しにより取り除く面押し工程と、
　前記下孔に、この下孔より大きなポンチを押し込んで、長孔を成形するとともに、この長孔に沿って板状体の一部をせり出させて凸条を成形するバーリング工程と、
　このバーリング工程で成形した凸条を面圧して、板状体の表面から一定高さの凸条に形成する工程と、
　前記一定高さの凸条の先端を滑らかな曲面に成形する曲面成形工程と、
　長孔における凸条とは反対側の立上がり縁部を滑らかに丸く成形する工程と、
　所定の形状のベルト取付金具として切り離すセパレート工程とを備えていることを特徴とするシートベルト装置用ベルト取付金具の製造方法。
　
２．［原査定の理由］
　本願を拒絶すべきとした原査定の理由の概要は、次のＡ及びＢのとおりである。
　（１）原査定の理由Ａ
　＜引用刊行物＞
　登録実用新案第３００２２９４号公報（以下、「第１引用例」という）、
　登録実用新案第３００２２９３号公報（以下、「第２引用例」という）、
　実願平１−２９６７１号（実開平２−１２０２７２号）のマイクロフィルム（以下、「第３引用例」という）、
　実願昭５８−４４７１５号（実開昭５９−１５０４５１号）のマイクロフィルム（以下、「第４引用例」という）、
　特開平６−２７８５６６号公報（以下、「第５引用例」という）、
　実願平３−７８３１７号（実開平５−２８７６３号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「第６引用例」という）
　本願の発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　（２）原査定の理由Ｂ
　＜先願１＞特願平７−２６６７号（特開平８−１８８１１７号）、
　＜先願２＞特願平６−３３１２１５号（特開平８−１５６７４１号）
　本願の発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた上記先願１あるいは先願２の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、それぞれ「先願１明細書」、「先願２明細書」という）に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者が、それぞれの先願に係る発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人がいずれの先願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　
　３．［当審の判断］
　（１）原査定の理由Ａについて
　＜本願各発明の特徴的な構成＞
　上記１．の認定から明らかなように、本願各請求項に係るいずれの発明も、板状体によって形成したシートベルト装置用ベルト取付金具の製造方法において、板状体から前記長孔の下孔を打ち抜くピアス工程に次いで、
　「ピアス工程によって生じた剪断エッヂ部を面押しにより取り除く面押し工程」（以下、「ａ工程」という）と、
　「前記下孔に、この下孔より大きなポンチを押し込んで、長孔を成形するとともに、この長孔に沿って板状体の一部をせり出させて凸条を成形するバーリング工程」（以下、「ｂ工程」という）と、
　「このバーリング工程で成形した凸条を面圧して、板状体の表面から一定高さの凸条に形成する工程」（以下、「ｃ工程」という）と、
　「前記一定高さの凸条の先端を滑らかな曲面に形成する曲面成形工程」（以下、「ｄ工程」という）とを備えることを特徴としている。
　＜発明の対比＞
　そこで、本願各発明における上記のａ〜ｄ工程に関して、上記各引用例の記載と対比すると、上記第１〜６の引用例のうち、先ず、第１及び第２引用例では、板状体を用いたベルト取付金具を開示しているものの、「ベルト巻掛用長孔」縁部の凸条の形成工程に関しては、「面打ち」加工によって形成される旨の記載があるのみで、上記ａ〜ｄ工程については全く言及がない。
　次に、第３引用例には、「予め長孔３を穿設した連結用金具１を上型９と下型１０挟み、長孔３の内縁角部の肉１５を、まず片面から長孔３側へ盛り上がるように移動させ、ついで他の片面６に移動させるとともに、片面に移動した突出部７にアール部８を型形成するのである」（第５頁第１１〜１６行）という記載があり、この記載は上記のｂ工程及びｃ工程を開示するものと認められるが、ａ工程及びｄ工程についての言及はない。
　また、第４引用例記載のウェビング支持部材は、「２枚の薄肉プレートで構成」されるものであるし、第５引用例記載のものは、「板状体」を用いるものではないから、１枚の板状体を用いることが当然の前提となっている本願各発明とは、基本的な構成において相違しており、これらの引用例は上記ａ〜ｄ工程を開示あるいは示唆するものではない。
　更に、残る第６引用例も、「ウエビング２６を挿通する長孔１５」に関連するものとしては、「その内周縁１７、１８は連続して立ち上げられてフランジ部１９が形成」されることの開示がある（【０００９】）にとどまり、やはり、上記ａ〜ｄ工程を開示あるいは示唆するものではない。
　そうすると、本願各発明が備える上記ａ工程及びｄ工程については、上記いずれの引用例にも開示がないといえるし、また、これらの工程を示唆するものもない。
　そして、本願各発明は、上記の特徴構成ａ工程及びｄ工程を備えることにより、「ピアス工程で生じた剪断エッヂ部（バリ）を面押し工程で取り除いているから、バーリング工程において、凸条を綺麗にせり出させることができるとともに、曲面成形工程において、凸状の角部を曲面状に綺麗に成形することができる」という、独自の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願各発明は、上記引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　（２）原査定の理由Ｂについて　
　先願１明細書には、「金具プレートを打ち抜いてベルト挿通孔を穿設し、穿設されたベルト挿通孔のオーバクリアランス側の剪断破断面を拡開ポンチで拡開させつつプレート一面側に押圧変形させ、その後、プレート一面側から成形ポンチを押圧してベルト挿通孔の変形側縁部を巻き込みながら押し戻してプレート他面側に膨出させ、成形ポンチと成形ダイスの対向する凹形湾曲成形面で膨出部をプレート両面側に成形」することの開示がある（【００５０】、第７〜９図参照）。
　本願各発明と上記先願明細書の記載事項を対比すると、先願明細書記載の上記「膨出部」は本願各発明における「凸条部」に相当するから、上記（１）で指摘した、ｂ工程及びｃ工程については、実質上、先願１明細書に記載されているといえる。
　しかし、先願１明細書には、ａ工程及びｄ工程についての言及がなく、この点において、本願各発明と先願１明細書記載の発明との間に相違があり、しかも、この相違点を、周知技術の付加等による単なる設計変更とするべき根拠がない。
　したがって、本願のいずれの発明も、先願１明細書に記載された発明と同一であるとはいえない。
　また、先願２明細書には、「開口縁全体にわたり、バーリング加工によりフランジ付けされている」（【００１８】）、「ウェビング挿通部３０ｂのウェビング挿通公１の周縁にはバーリング加工によりフランジ３２が形成されている」（【００２５】）という記載があるものの、やはりａ工及びｄ工程についての言及は全くなく、したがって、本願のいずれの発明も、先願２明細書に記載された発明と同一であるとはいえない。
　（３）また、当審で指摘した、明細書の記載不備による拒絶理由は、平成１３年１２月２５日付の手続補正によって解消されている。
　
　４．［むすび］
　以上のとおりであるから、原査定の理由によって本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。