Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月10日(2006.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絵柄を表示する絵柄表示装置と、
作動条件成立を検出する作動検出手段と、
作動検出手段による作動条件成立を示す検出結果に基づいて、通常遊技よりも遊技者に有利な特別遊技の抽選を実行する特別遊技抽選手段と、
前記特別遊技抽選手段の抽選の結果が当選の場合には特別遊技を発生させる特別遊技発生手段と、
作動検出手段による作動条件成立を示す検出結果に基づいて、前記絵柄の変動表示を開始させ、予め設定された変動態様に従って変動表示させた後にその変動表示を終了させ、さらに前記当選の場合には変動表示の終了の際に特定絵柄を表示するように前記絵柄表示装置を表示制御する表示制御手段と
を備えた遊技機において、
特別遊技として有利度合いが異なる第１特別遊技と第２特別遊技とが設定されているとともに、第１特別遊技に対応して前記特定絵柄のうち第１特定絵柄が変動表示の終了の際に停止表示され、第２特別遊技に対応して前記特定絵柄のうち第２特定絵柄が変動表示の終了の際に停止表示されるように設定されており、また、前記当選の場合における少なくとも一部の表示態様として変動表示の終了の前段階で第１特定絵柄が一旦停止表示された後に第１特定絵柄又は第２特定絵柄が変動表示の終了時の絵柄となるように抽選表示が行われるように設定されており、
さらに、変動時間短縮条件が成立したか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により条件成立と判断されかつ前記抽選表示を行う変動表示回である場合には、前記抽選表示部分を残した態様にて変動表示されるように前記絵柄表示装置を表示制御する変動態様変更手段と
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
絵柄を表示する絵柄表示装置と、
作動条件成立を検出する作動検出手段と、
作動検出手段による作動条件成立を示す検出結果に基づいて、通常遊技よりも遊技者に有利な特別遊技の抽選を実行する特別遊技抽選手段と、
前記特別遊技抽選手段の抽選の結果が当選の場合には特別遊技を発生させる特別遊技発生手段と、
作動検出手段による作動条件成立を示す検出結果に基づいて、前記絵柄の変動表示を開始させ、予め設定された変動態様に従って変動表示させた後にその変動表示を終了させ、さらに前記当選の場合には変動表示の終了の際に特定絵柄を表示するように前記絵柄表示装置を表示制御する表示制御手段と
を備えた遊技機において、
特別遊技として有利度合いが異なる第１特別遊技と第２特別遊技とが設定されているとともに、第１特別遊技に対応して前記特定絵柄のうち第１特定絵柄が変動表示の終了の際に停止表示され、第２特別遊技に対応して前記特定絵柄のうち第２特定絵柄が変動表示の終了の際に停止表示されるように設定されており、また、前記当選の場合における少なくとも一部の表示態様として変動表示の終了の前段階で第１特定絵柄が一旦停止表示された後に第１特定絵柄又は第２特定絵柄が変動表示の終了時の絵柄となるように抽選表示が行われるように設定されており、
さらに、変動時間短縮条件が成立したか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により条件成立と判断された場合かつ前記当選の場合には、前記抽選表示を行う変動表示回であれば前記抽選表示部分を残した態様にて変動表示されるように、また前記抽選表示を行わない変動表示回であれば前記抽選表示の態様に切り換えて当該抽選表示部分が表示されるように、前記絵柄表示装置を表示制御する変動態様変更手段と
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記第２特別遊技が第１特別遊技よりも遊技者に有利なものとして設定されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
絵柄を表示する絵柄表示装置と、
作動条件成立を検出する作動検出手段と、
作動検出手段による作動条件成立を示す検出結果に基づいて、通常遊技よりも遊技者に有利な特別遊技の抽選を実行する特別遊技抽選手段と、
前記特別遊技抽選手段の抽選の結果が当選の場合には特別遊技を発生させる特別遊技発生手段と、
作動検出手段による作動条件成立を示す検出結果に基づいて、前記絵柄の変動表示を開始させ、予め設定された変動態様に従って変動表示させた後にその変動表示を終了させ、さらに前記当選の場合には変動表示の終了の際に特定絵柄を表示するように前記絵柄表示装置を表示制御する表示制御手段と
を備えた遊技機において、
特別遊技として第１特別遊技とそれよりもさらに遊技者に有利な第２特別遊技とが設定されているとともに、第１特別遊技に対応して前記特定絵柄のうち第１特定絵柄が変動表示の終了の際に停止表示され、第２特別遊技に対応して前記特定絵柄のうち第２特定絵柄が変動表示の終了の際に停止表示されるように設定されており、また、前記当選の場合における少なくとも一部の表示態様として変動表示の終了の前段階で第１特定絵柄が一旦停止表示された後に第１特定絵柄又は第２特定絵柄が変動表示の終了時の絵柄となるように抽選表示が行われるように設定されており、
さらに、変動時間短縮条件が成立したか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により条件成立と判断された場合かつ前記第２特別遊技で当選した場合には、一旦第１特定絵柄を停止表示した上で第２特定絵柄を変動表示の終了時の絵柄とする抽選表示のみを常に行うように、前記絵柄表示装置を表示制御する変動態様変更手段と
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項５】
前記判断手段は、前記抽選表示中には変動時間短縮条件が常に不成立となるように判断するように設定されたものであることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】
前記作動検出手段は遊技領域に形成された作動口への入球を検出する入球検出手段を含み、前記作動条件は該入球検出手段による入球検出を条件の一つとするものであることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の遊技機。
【請求項７】
遊技者により操作される操作部材と、その操作状況を検出する操作検出手段とを備え、前記変動時間短縮条件の一条件として当該操作検出手段による操作検出を含めたことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月14日(2006.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーディオ信号のサブウーファ用利得可変増幅部を含め複数のオーディオ信号のチャンネル各々に対応する複数の増幅部が一つのＩＣチップ内に構成されたマルチチャンネルオーディオ装置用オーディオアンプであって、
上記ＩＣチップの内部に、上記サブウーファ用利得可変増幅部の温度を検出する温度検出部と、
上記温度検出部により検出された検出温度と、上記ＩＣチップが破壊することを回避できる許容限度の温度として予め設定された基準温度とを判定する判定手段と、
上記判定手段から検出された検出温度が上記基準温度より高い場合に、上記サブウーファ用利得可変増幅部の利得を所定量低める利得制御手段とを
備えることを特徴とするマルチチャンネルオーディオ装置用オーディオアンプ。
【請求項２】
オーディオ信号のサブウーファ用利得可変増幅部を含め複数のオーディオ信号のチャンネル各々に対応する複数の増幅部が一つのＩＣチップ内に構成されたマルチチャンネルオーディオ装置用オーディオアンプであって、
上記ＩＣチップの内部に、上記サブウーファ用利得可変増幅部の温度を検出する温度検出部と、
上記温度検出部により検出された検出温度と、上記ＩＣチップの破壊を回避できる許容限度の温度よりも低い第１の基準温度及び当該第１の基準温度よりも高く上記ＩＣチップの破壊を回避できる許容限度の温度として予め設定された第２の基準温度とを判定する判定手段と、
を少なくとも有し、
上記判定手段から上記検出温度が上記第２の基準温度より高いという判定結果が得られたとき上記サブウーファ用利得可変増幅部の利得を下げ、上記検出温度が上記第１の基準温度より低くなったという判定結果が得られたとき該上記サブウーファ用利得可変増幅部の利得を低める前の利得に戻す利得制御手段とを
備えることを特徴とするマルチチャンネルオーディオ装置用オーディオアンプ。
【請求項３】
上記第１の基準温度は上記第２の基準温度より１０℃〜３０℃低い温度に設定することを特徴とする請求項２に記載のマルチチャンネルオーディオ装置用オーディオアンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１のマルチチャンネルオーディオ装置用オーディオアンプは、一つのＩＣチップで構成され、該ＩＣチップの内部に、サブウーファ用利得可変増幅部の温度を検出する温度検出部と、上記温度検出部により検出された検出温度と、上記ＩＣチップが破壊することを回避できる許容限度の温度として予め設定された基準温度とを判定する判定手段と、上記判定手段から検出された検出温度が上記基準温度より高い場合に、上記サブウーファ用利得可変増幅部の利得を所定量低める利得制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２のマルチチャンネルオーディオ装置用オーディオアンプは、一つのＩＣチップで構成され、該ＩＣチップの内部に、サブウーファ用利得可変増幅部の温度を検出する温度検出部と、上記温度検出部により検出された検出温度と、上記ＩＣチップの破壊を回避できる許容限度の温度よりも低い第１の基準温度及び当該第１の基準温度よりも高く上記ＩＣチップの破壊を回避できる許容限度の温度として予め設定された第２の基準温度とを判定する判定手段と、を少なくとも有し、上記判定手段から検出温度が上記第２の基準温度より高いという判定結果が得られたとき上記サブウーファ用利得可変増幅部の利得を下げ、上記第１の基準温度より低くなったという判定結果が得られたとき該上記サブウーファ用利得可変増幅部の利得を低める前の利得に戻す利得制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月14日(2006.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５チャンネルのオーディオ信号を増幅する増幅段と、増幅した５チャンネルのオーディオ信号でスピーカを駆動するための中央チャンネル出力段とフロント左チャンネル出力段とフロント右チャンネル出力段とリア左チャンネル出力段とリア右チャンネル出力段とを一つのチップ内に配置したＩＣチップであって、
上記増幅段と中央チャンネル出力段とを上記ＩＣチップ内の中央の位置に、フロント左チャンネル出力段とリア左チャンネル出力段を上記中央の位置を挟んだ一方の位置に、フロント右チャンネル出力段とリア右チャンネル出力段を上記中央の位置を挟んだ他方の位置に配置する
ことを特徴とするＩＣチップ。
【請求項２】
５チャンネルのオーディオ信号を増幅する増幅段と、増幅した５チャンネルのオーディオ信号でスピーカを駆動するための中央チャンネル出力段とフロント左チャンネル出力段とフロント右チャンネル出力段とリア左チャンネル出力段とリア右チャンネル出力段とを一つのチップ内に配置したＩＣチップであって、
上記増幅段を上記ＩＣチップ内の中央の位置に、上記フロント左チャンネル出力段と上記リア左チャンネル出力段を上記増幅段を挟んだ一方の位置に、上記フロント右チャンネル出力段と上記リア右チャンネル出力段を上記中央の位置を挟んだ他方の位置に配置し、上記中央チャンネル出力段を上記増幅段および上記フロント左右チャンネル出力段と接する位置に配置する
ことを特徴とするＩＣチップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＩＣチップ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、５チャンネル対応オーディオアンプ、主として左前（ＦｒｏｎｔＬ）チャンネル、左後（ＲｅａｒＬ）チャンネル、右前（ＦｒｏｎｔＲ）チャンネル、右後（ＲｅａｒＲ）チャンネル及び中央チャンネルの併せて５チャンネルのオーディオ信号を増幅するカーオーディオ用の５チャンネル対応オーディオアンプとしてのＩＣチップに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１のＩＣチップは、５チャンネルのオーディオ信号を増幅する増幅段と、増幅した５チャンネルのオーディオ信号でスピーカを駆動するための中央チャンネル出力段とフロント左チャンネル出力段とフロント右チャンネル出力段とリア左チャンネル出力段とリア右チャンネル出力段とを一つのチップ内に配置したＩＣチップであって、増幅段と中央チャンネル出力段とをＩＣチップ内の中央の位置に、フロント左チャンネル出力段とリア左チャンネル出力段を中央の位置を挟んだ一方の位置に、フロント右チャンネル出力段とリア右チャンネル出力段を中央の位置を挟んだ他方の位置に配置することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２のＩＣチップは、５チャンネルのオーディオ信号を増幅する増幅段と、増幅した５チャンネルのオーディオ信号でスピーカを駆動するための中央チャンネル出力段とフロント左チャンネル出力段とフロント右チャンネル出力段とリア左チャンネル出力段とリア右チャンネル出力段とを一つのチップ内に配置したＩＣチップであって、増幅段をＩＣチップ内の中央の位置に、フロント左チャンネル出力段とリア左チャンネル出力段を増幅段を挟んだ一方の位置に、フロント右チャンネル出力段とリア右チャンネル出力段を中央の位置を挟んだ他方の位置に配置し、中央チャンネル出力段を増幅段およびフロント左右チャンネル出力段と接する位置に配置することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月2日(2006.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
Ｎ種類（Ｎは２以上の整数）の露光時間で露光し、該露光時間の露光毎に撮像して画像信号を出力する撮像素子と、
該撮像素子を駆動する駆動部と、
該撮像素子から出力されるＮ種類の画像信号を処理して１つの画像信号を生成し、出力する信号処理部と、
該信号処理部から出力される該画像信号の輝度分布を検出し、検出した該輝度分布に応じてＮ種類の露光時間を決定する輝度分布検出部と
を備え、該駆動部は、該輝度分布検出部で決定されたＮ種類の該露光時間で該撮像素子の露光を制御することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
Ｎ回（Ｎは２以上の整数）の異なる露光時間による露光を行ない、該露光毎に撮像して画像信号を出力する撮像素子と、
該撮像素子を駆動する駆動部と、
該撮像素子から出力される該露光毎のＮ種類の画像信号を処理して１つの画像信号を生成し、出力する信号処理部と、
該信号処理部から出力される該画像信号の輝度分布を検出し、検出した該輝度分布に応じて露光回数を決定する輝度分布検出部と
を備え、該駆動部は、該輝度分布検出部で決定された露光回数だけ該撮像素子で露光を行なわせることを特徴とする撮像装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
Ｎ回（Ｎは２以上の整数）の異なる露光時間による露光を行ない、該露光時間毎に画素からの画素データの転送経路を異にする撮像素子と、
該撮像素子を駆動する駆動部と、
該撮像素子から出力される該露光毎の画像信号を処理して１つの画像信号を生成し、出力する信号処理部と、
該信号処理部から出力される該画像信号の輝度分布を検出し、検出した該輝度分布に応じてＮ種類の露光時間を決定する輝度分布検出部と
を備え、該駆動部は、該輝度分布検出部で決定されたＮ種類の該露光時間で該撮像素子の露光を制御することを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月25日(2006.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
同じように、ＰＭＯＳソース電位制御回路２５には、ＰＭＯＳ用通常電位Ｖｄｄ、ＰＭＯＳ用高電位Ｖｈｐ（＞Ｖｄｄ）、ＰＭＯＳ用低電位Ｖｌｐ（＜Ｖｄｄ）が供給され、ソース電位制御信号１７の値に基づき、上記電圧値の中から１つを選択し、制御対象ＰＭＯＳトランジスタ２１のソース端子に印加する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
この例によれば、パルスが立ち上がるときは、ＰＭＯＳトランジスタの基板電位にはＰＭＯＳ用フォワードバイアス電圧Ｖｆｐを、ＮＭＯＳトランジスタの基板電位にはバックバイアス電圧Ｖｂｎを供給する。これにより、ＰＭＯＳトランジスタの閾値電圧絶対値が小さくなり、ＮＭＯＳトランジスタの閾値電圧の絶対値が大きくなるので、パルスの立ち上がりを速くすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
また、図５にラッチ３６の１段目のトランジスタの基板電位制御を行った場合の、ラッチに入力するパルス波形とＰＭＯＳトランジスタの基板電位波形とＮＭＯＳトランジスタの基板電位波形を示す。この例によれば、入力パルス波形Ｖｐが立ち上がるときは、ＰＭＯＳトランジスタ、ＮＭＯＳトランジスタ共にフォワードバイアス電圧が入力されるので、高速動作が可能となり、入力パルス波形がＬｏｗのときは、ＰＭＯＳトランジスタ、ＮＭＯＳトランジスタ共にバックバイアス電圧が入力されるので、リーク電流が低減でき、かつノイズ耐性が上がる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月10日(2006.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装部材と、
基板に取り付けられるとともに、前記外装部材の第１の面に接続口が露出する第１のコネクタと、
前記基板に取り付けられるとともに、前記外装部材の前記第１の面に隣り合う第２の面に接続口が露出する第２のコネクタと、
前記第１のコネクタの接続口と前記第２のコネクタの接続口との間にて前記外装部材に固定され、前記第１のコネクタおよび前記第２のコネクタをカバーするカバー部材とを有することを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記の目的を達成するために、外装部材と、基板に取り付けられるとともに、前記外装部材の第１の面に接続口が露出する第１のコネクタと、前記基板に取り付けられるとともに、前記外装部材の前記第１の面に隣り合う第２の面に接続口が露出する第２のコネクタと、前記第１のコネクタの接続口と前記第２のコネクタの接続口との間にて前記外装部材に固定され、前記第１のコネクタおよび前記第２のコネクタをカバーするカバー部材とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
複数のコネクタを、プラグが接続し易く、かつ効率良く配置でき、部品点数も少なくできるようにした電子機器を提供することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
このような構成をとることにより、コネクタカバー９は、リアカバー２２に形成されたＤＣ入力コネクタ１２用のプラグ挿入穴部２２ｃ、ＵＳＢコネクタ１１用のプラグ挿入穴部２２ｄおよびサイドカバー２３に形成された音声・映像出力コネクタ１０用のプラグ挿入穴部２３ａを、単一の部材で閉じることが可能となる。また、コネクタカバー９のリアカバー２２への取り付けに関しても、部品を増やす事なく、組み立て易い形状にすることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005065174.tif 000001
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2005065174.tif 000002
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2005065174.tif 000003
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2005065174.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月2日(2006.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】反強誘電性液晶組成物
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記一般式（ＩＩＩ）で表わされる縮合環化合物を含有することを特徴とする反強誘電性液晶組成物。
【化１】
2000192043.tif 000001
（式中、Ｒ1 、Ｒ2 は炭素原子数が１から２０である直鎖状または分岐状のアルキル基を示す。但し、該アルキル基中の１つもしくは２つ以上の−ＣＨ2 −はヘテロ原子が隣接しない条件で−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−に置換されていてもよい。
Ａ1 、Ａ2 、Ａ3 はそれぞれ単独に単結合または無置換あるいは１個または２個のＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、ＣＨ3 およびＣＦ3 から選ばれる置換基を有する１，４−フェニレン、ピリジン−２，５−ジイル、ピリミジン−２，５−ジイル、ピラジン−２，５−ジイル、ピリダジン−３，６−ジイル、１，４−シクロヘキシレン、１，３，２−ジオキサボリナン−２，５−ジイル、１，３−ジオキサン−２，５−ジイル、１，３−ジチアン−２，５−ジイル、ベンゾオキサゾール−２，５−ジイル、ベンゾオキサゾール−２，６−ジイル、ベンゾチアゾール−２，５−ジイル、ベンゾチアゾール−２，６−ジイル、ベンゾフラン−２，５−ジイル、ベンゾフラン−２，６−ジイル、キノキサリン−２，６−ジイル、キノリン−２，６−ジイル、２，６−ナフチレン、インダン−２，５−ジイル、２−アルキルインダン−２，５−ジイル（アルキル基は炭素原子数１から１８の直鎖状または分岐状のアルキル基である。）、インダノン−２，６−ジイル、２−アルキルインダノン−２，６−ジイル（アルキル基は炭素原子数１から１８の直鎖状または分岐状のアルキル基である。）、クマラン−２，５−ジイル、２−アルキルクマラン−２，５−ジイル（アルキル基は炭素原子数１から１８の直鎖状または分岐状のアルキル基である。）、５，６，７，８−テトラヒドロキナゾリン−２，６−ジイル、フルオレン−２，７−ジイル、９，１０−ジヒドロフェナントレン−２，７−ジイルから選ばれる。但しＡ1 、Ａ2 、Ａ3 のうち少なくとも１つはキノキサリン−２，６−ジイル、キノリン−２，６−ジイル、ベンゾオキサゾール−２，５−ジイル、ベンゾオキサゾール−２，６−ジイル、ベンゾチアゾール−２，５−ジイル、ベンゾチアゾール−２，６−ジイルから選ばれる。
Ｂ1 、Ｂ2 は単結合、−ＣＯＯ−、−ＯＯＣ−、−ＣＨ2 Ｏ−、−ＯＣＨ2 −、−ＣＨ2 ＣＨ2 −、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−である。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、フラットパネルディスプレイ、プロジェクションディスプレイ、プリンター等に用いられるライトバルブに使用される液晶材料の反強誘電性液晶組成物に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
即ち、本発明は、下記一般式（ＩＩＩ）で表わされる縮合環化合物を含有することを特徴とする反強誘電性液晶組成物である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月23日(2006.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  単繊維繊度が２デニール以上の高収縮性ポリエステルフィラメント糸と単繊維繊度が３デニール以下の低収縮性ポリエステルフィラメント糸からなる、繊度が１４０〜２００デニールの異収縮混繊糸に撚係数Ａ（Ａ＝Ｔ・Ｄ１／２、Ｔ：撚糸数（回／ｍ）、Ｄ：デ ニール）が８０００〜２３０００の撚りが施された撚糸であって、撚り止め熱セット後の１２５℃での乾熱収縮率が４％以上、１２５℃での熱応力が７ｇ以上、仕上げ加工後の１５０℃での乾熱収縮率が２％以下、１５０℃での熱応力が３ｇ以下の撚糸にて織編物が構成されたことを特徴とする異収縮混繊糸の撚糸織編物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、単繊維繊度が２デニール以上の高収縮性ポリエステルフィラメント糸と単繊維繊度が３デニール以下の低収縮性ポリエステルフィラメント糸からなる、繊度が１４０〜２００デニールの異収縮混繊糸に撚係数Ａ（Ａ＝Ｔ・Ｄ１／２、Ｔ：撚糸数（回／ｍ）、Ｄ：デ ニール）が８０００〜２３０００の撚りが施された撚糸であって、撚り止め熱セット後の１２５℃での乾熱収縮率が４％以上、１２５℃での熱応力が７ｇ以上、仕上げ加工後の１５０℃での乾熱収縮率が２％以下、１５０℃での熱応力が３ｇ以下の撚糸にて織編物が構成されたことを特徴とする異収縮混繊糸の撚糸織編物、にある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月10日(2005.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、前記において、上部杭５・下部杭３と継手パイル４との連結は、端板１７、２５、端板１８、２５同志を溶接２３して連結する場合（図５（ｂ））、端板１７、２５、端板１８、２５同志をボルト２４、２４で連結する場合（図５（ａ））のいずれでも可能であり、更に溶接２３とボルト２４とを併用することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月20日(2006.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  内径面に外輪軌道を有する外輪と、外径面に内輪軌道を有する内輪と、前記外輪軌道と前記内輪軌道との間に設けた転動体を転動自在に保持する保持器と、を備えた転がり軸受の摺動部の潤滑を行うようにした転がり軸受潤滑装置であって、
潤滑油を前記転がり軸受の内部に供給する潤滑油供給手段を備えるとともに、前記外輪と前記保持器との空隙部に向けて圧縮空気を噴射する圧縮空気噴射手段を、前記外輪の正面側及び背面側のいずれか一方に設けたことを特徴とする転がり軸受潤滑装置。
【請求項２】  請求項１において、
前記圧縮空気噴射手段を、前記外輪の正面側または背面側であって前記外輪のアキシアル荷重が負荷されない側に設けたことを特徴とする転がり軸受潤滑装置。
【請求項３】  請求項１および２のいずれか１項において、
前記外輪のアキシアル荷重が負荷されない側にカウンタボアを設け、
前記圧縮空気噴射手段を前記カウンタボア側に設けたことを特徴とする転がり軸受潤滑装置。
【請求項４】  請求項１ないし３のいずれか１項において、
前記圧縮空気噴射手段から噴射する圧縮空気の温度は、前記潤滑油供給手段から供給される潤滑油の温度と同程度またはそれ未満に設定されていることを特徴とする転がり軸受潤滑装置。
【請求項５】  請求項１ないし４のいずれか１項において、
前記圧縮空気噴射手段から噴射する圧縮空気の圧力は、前記内輪の回転により回転方向に生じる旋回気流の風圧よりも高く設定されていることを特徴とする転がり軸受潤滑装置。
【請求項６】  請求項１ないし５のいずれか１項において、
複数の前記圧縮空気噴射手段を備え、
前記複数の圧縮空気噴射手段は、前記転がり軸受の円周方向に等間隔に配置されていることを特徴とする転がり軸受潤滑装置。
【請求項７】  請求項１ないし５のいずれか１項において、
複数の前記圧縮空気噴射手段を備え、
前記複数の圧縮空気噴射手段は、前記転がり軸受の全周に渡って配置されていることを特徴とする転がり軸受潤滑装置。
【請求項８】  請求項１ないし７のいずれか１項において、
前記転がり軸受は、ガスタービン、ジェットエンジン、工作機械、又は自動車のターボチャージャーのいずれかに組み込まれる転がり軸受であることを特徴とする転がり軸受潤滑装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
一方、潤滑油噴射ノズル５ａ，５ｂから潤滑油の噴射を開始するに伴って、圧縮空気噴射ノズル６ａ，６ｂから圧縮空気の噴射を開始すると、圧縮空気噴射ノズル６ａ，６ｂから噴射された圧縮空気が、転がり軸受１０ａ，１０ｂの外輪２と保持器４との空隙部に供給され、この圧縮空気により、外輪２の軌道面２１に滞留した残りの潤滑油が、主に外輪２のアキシアル荷重が負荷される側から外部に排出されるとともに、外輪２の内周面、保持器４の外周面および転動体３の外輪２側の表面の冷却が行われる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
この回転状態において、潤滑油噴射ノズル５ａ，５ｂから潤滑油の噴射を開始するに伴って、圧縮空気噴射ノズル６ａ，６ｂから圧縮空気の噴射を開始すると、圧縮空気噴射ノズル６ａ，６ｂから噴射された圧縮空気が、転がり軸受１０ａ，１０ｂの全周から外輪２と保持器４との空隙部に供給され、この圧縮空気により、外輪２の軌道面２１に滞留した残りの潤滑油が、主に外輪２のアキシアル荷重が負荷される側から外部に排出されるともに、外輪２の内周面、保持器４の外周面および転動体３の外輪２側の表面の冷却が行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月1日(2005.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  内周面の中間部に外輪軌道を、少なくとも一端部に係止溝を、それぞれ全周に亙って形成した外輪と、外周面の中間部に内輪軌道を全周に亙って形成した内輪と、上記外輪軌道と内輪軌道との間に転動自在に設けた複数個の玉と、円輪状に造られてその外周縁部を上記係止溝に、全周に亙って係止した密封板とを備え、高清浄空間内に設置した状態で使用する高清浄空間用密封板付玉軸受に於いて、この密封板は、円輪状の金属板と、この金属板の少なくとも外径側部分の両面を全周に亙って被覆すると共に、全周に亙ってこの金属板の外周縁部よりも直径方向外方に突出した弾性材とから成るものであり、この金属板の一部でこの弾性材により被覆される部分には、この金属板の両面同士を連通させる多数の小円孔を、全周に亙ってほぼ均一に形成しており、上記弾性材のうちで上記金属板の外径側部分の両面に被覆した部分は、上記各小円孔を通じて、互いに結合している事を特徴とする高清浄空間用密封板付玉軸受。
【請求項２】  高清浄空間はハードディスクドライブの内部空間であり、玉軸受がミニアチュアベアリングであり、弾性材が金属板に、接着剤を使用する事なく結合されている、請求項１に記載した高清浄空間用密封板付玉軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実公昭３１−４３０６号公報、同３７−２３２２３〜４号公報には、金属板と弾性材とから成る密封板で、金属板の一部に形成した通孔の一部に弾性材を入り込ませた構造が記載されている。但し、これら各公報に記載されている密封板は、金属板自体の弾性を利用して外輪に装着する構造（実公昭３１−４３０６号公報）であったり、或は通孔の存在に基づき弾性材の変形量を確保する構造（実公昭３７−２３２２３〜４号公報）である為、ＨＤＤ用の小型の玉軸受に実施する事は難しい。
本発明の高清浄空間用密封板付玉軸受は、上述の様な問題を何れも解消すべく考えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の高清浄空間用密封板付玉軸受は、従来から知られている密封板付玉軸受と同様に、内周面の中間部に外輪軌道を、少なくとも一端部に係止溝を、それぞれ全周に亙って形成した外輪と、外周面の中間部に内輪軌道を全周に亙って形成した内輪と、上記外輪軌道と内輪軌道との間に転動自在に設けた複数個の玉と、円輪状に造られてその外周縁部を上記係止溝に、全周に亙って係止した密封板とを備え、ハードディスクドライブの内部空間の様な高清浄空間内に設置した状態で使用する。
特に、本発明の高清浄空間用密封板付玉軸受に於いては、上記密封板は、円輪状の金属板と、この金属板の少なくとも外径側部分の両面を全周に亙って被覆すると共に、全周に亙ってこの金属板の外周縁部よりも直径方向外方に突出した弾性材とから成る。そして、この金属板の一部でこの弾性材により被覆される部分には、この金属板の両面同士を連通させる多数の小円孔を、全周に亙ってほぼ均一に形成しており、上記弾性材のうちで上記金属板の外径側部分の両面に被覆した部分は、上記各小円孔を通じて、互いに結合している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【作用】
上述の様に構成する本発明の高清浄空間用密封板付玉軸受は、弾性材を成形する際に、この弾性材の一部が多数の小円孔に入り込む事により、この弾性材と金属板とが一体的に結合される。従って、これら金属板と弾性材とを結合する為に接着剤を使用する必要がなく、接着剤から生じる化学成分に基づく、ハードディスクドライブの内部空間の様な清浄空間の汚染を防止できる。又、上記金属板の内外両周縁部に生じるバリは、上記弾性材の成形作業に先立って、タンブラー加工等により容易且つ確実に除去できる。更に、密封板の外周縁を外輪内周面に形成した係止溝に係止する作業は、上記弾性材の外周縁部をこの係止溝に係合させる事により行なえる。従って、小型の玉軸受に小径の密封板を装着する事も、容易に行なえる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
特に、本発明の高清浄空間用密封板付玉軸受を構成する上記各密封板６、６は、円輪状の金属板１４と、この金属板１４の外径側半部の両面を全周に亙って被覆する弾性材１５とから成る。この弾性材１５の外径側部分は、全周に亙って上記金属板１４の外周縁よりも直径方向外方に突出している。そして、この金属板１４の一部で上記弾性材１５により被覆される部分、即ち、この金属板１４の外径寄り部分には、この金属板１４の両面同士を連通させる多数の小円孔１６、１６を、全周に亙って均一に形成している。そして、上記弾性材１５のうちで上記金属板１４の外径側部分の両面に被覆した部分は、上記各小円孔１６、１６を通じて、互いに結合している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【発明の効果】
本発明は、以上に述べた通り構成され作用するので、低コストで、しかもハードディスクドライブの内部空間の様な清浄空間を汚染する事のない高清浄空間用密封板付玉軸受を実現できる。そして、ＨＤＤ等の各種精密機器の信頼性及び耐久性の向上に寄与して、この様な精密機器の性能向上を可能にする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月15日(2005.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明鋼は、耐食性を付与するために８〜３５重量％のＣｒを含んでいる。Ｃｒ含有量が８重量％を下回ると、Ｃｒ添加による防食効果が低減する。しかし、３５重量％を超える過剰量のＣｒが含まれると、熱間加工性が低下し、製造コストの上昇を招く。
Ｔｉ，Ｎｂ，Ｚｒ，Ｖ，Ｗ等は、炭化物の総析出量が０．１重量％以上となるように少なくとも１種が０．０５〜３．０重量％添加される。炭化物総析出量０．１重量％以上は、後述する実施例でも説明しているように、耐摩耗性に及ぼす析出炭化物の影響調査から見出された臨界値であり、０．１重量％以上の総析出量を確保することにより炭化物のない鋼材に比較して格段に優れた耐摩耗性が得られる。Ｔｉ，Ｎｂ，Ｚｒ，Ｖ，Ｗ等の添加量を０．０５重量％以上に設定するとき、マトリックスに分散析出した炭化物の総析出量が０．１重量％以上になる。しかし、Ｔｉ，Ｎｂ，Ｚｒ，Ｖ，Ｗ等の成分は、溶製時の湯流れ性の低下，金属間化合物生成による靭性の低下，素材コストの上昇等のため、上限を３．０重量％に設定した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明鋼は、アブレッシブな摩耗の原因であるアルミナ，炭化ケイ素等の硬質粒子とほぼ同じ硬さのＴｉ，Ｎｂ，Ｚｒ，Ｖ，Ｗ等の炭化物を総析出量０．１重量％以上の割合でマトリックスに分散析出させることにより、焼入れによる組織強化材や冷間加工等による加工強化材に比較して格段に優れた耐摩耗性が付与されている。そのため、織機類の部材，縫針，草刈り歯等の農業用機器，刃物類等として使用するとき、寿命の長い各種機械器具が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月15日(2005.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
Ｔｉ及び／又はＮｂは、炭化物の合計析出量が０．１重量％以上となるようにＴｉ：単独で０．０５〜１．０重量％，Ｎｂ：単独で０．０５〜１．５０重量％又はＴｉ＋Ｎｂ：合計量で０．０５〜２．０重量％の割合で添加される。炭化物合計析出量０．１重量％以上は、後述する実施例でも説明しているように、耐摩耗性に及ぼす析出炭化物の影響調査から見出された臨界値であり、０．１重量％以上の合計析出量を確保することにより炭化物のない鋼材に比較して格段に優れた耐摩耗性が得られる。Ｔｉ：０．０５重量％以上，Ｎｂ：０．０５重量％以上又はＴｉ＋Ｎｂ：０．０５重量％以上に設定するとき、マトリックスに分散析出した炭化物の合計析出量が０．１重量％以上になる。しかし、Ｔｉは過剰に添加すると溶製鋳造時の湯流れを悪くし、Ｎｂは過剰に添加すると金属間化合物として析出し靭性を低下させるため、Ｔｉ含有量の上限を１．０重量％，Ｎｂ含有量の上限を１．５０重量％，Ｔｉ＋Ｎｂ合計含有量の上限を２．０重量％に設定した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
炭化物の合計析出量を０．１重量％以上にするため、０．０５重量％以上の炭素を含有させている。炭素は、炭化物の生成に消費されるだけでなく、組織強化にも有効な合金成分である。しかし、Ｃ含有量が１．２０重量％を超えると、巨大な共晶クロム炭化物が多量に析出し、品質低下，熱間加工性等を低下させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
表２の調査結果にみられるように、Ｃｒ含有量８重量％未満の試験番号８では試験片表面に錆が観察されたが、８重量％以上のＣｒを含む他の鋼種では何れの試験片表面にも錆が検出されなかった。このことから、耐食性確保のために８重量％以上のＣｒが必要であることが判る。チタン炭化物，ニオブ炭化物の合計析出量が０．１重量％未満の試験番号８〜１０では、試験番号１１（従来材）に比較して指標Ｍの大きな低下はみられない。これに対し、合計析出量が０．１重量％以上の試験番号１〜７（本発明例）では、指標Ｍが３０％を下回っており、従来のフラッドヘルドに比較して３倍を超える寿命をもつことが判る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明鋼は、アブレッシブな摩耗の原因であるアルミナ，炭化ケイ素等の硬質粒子とほぼ同じ硬さのＴｉ及び又はＮｂの炭化物を合計析出量０．１重量％以上の割合でマトリックスに分散析出させることにより、焼入れによる組織強化材や冷間加工等による加工強化材に比較して格段に優れた耐摩耗性が付与されている。そのため、繊維との接触で摩耗するフラッドヘルド，ドロッパー，筬羽，変形筬，リード等、寿命の長い織機部材として使用される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月8日(2006.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液滴吐出ヘッド及びその製造方法、画像形成装置、液滴吐出装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴を吐出するノズルと、前記ノズルが連通する液室と、この液室の壁面を形成する振動板と、この振動板を変位変形をさせることで前記ノズルから液滴を吐出させる液滴吐出ヘッドにおいて、前記振動板が高濃度のＰ型不純物シリコン層からなり、振動板の厚さ方向で振動板内部に前記Ｐ型不純物のピーク濃度を有していることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項２】
請求項１に記載の液滴吐出ヘッドにおいて、前記振動板は、振動板の厚さ方向で、液室方向及び液室と逆方向に向かって、それぞれ、低濃度になる前記Ｐ型不純物の濃度勾配を有していることを特徴とするインクジェットヘッド。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の液滴吐出ヘッドにおいて、前記振動板の液室と反対側表面のＰ型不純物濃度が１＊１０20（ａｔｏｍ／ｃｍ3）を越えないことを特徴とするインクジェットヘッド。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドにおいて、前記振動板の液室側表面の前記Ｐ型不純物の濃度と液室と反対側表面の前記Ｐ型不純物濃度との差が１＊１０20（ａｔｏｍ／ｃｍ3）を越えないことを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項５】
請求項４に記載の液滴吐出ヘッドにおいて、前記振動板の液室側表面の前記Ｐ型不純物の濃度と液室と反対側表面の前記Ｐ型不純物濃度との差が３＊１０19（ａｔｏｍ／ｃｍ3）を越えないことを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドにおいて、前記高濃度Ｐ型不純物が高濃度ボロンであることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドにおいて、前記振動板と対向する電極を有し、前記振動板を静電力で変形変位させて前記液滴を吐出させることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドを製造する方法であって、シリコン基板にボロンを拡散した後、ボロン拡散層の表面を酸化することを特徴とする液滴吐出ヘッドの製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載の液滴吐出ヘッドの製造方法において、シリコン基板にボロンを拡散した後、ボロン拡散層の表面を研磨処理し、次いでこのボロン拡散層の表面を酸化することを特徴とする液滴吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１０】
液滴吐出ヘッドを備えて画像を形成する画像形成装置において、前記液滴吐出ヘッドが請求項１ないし７のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
液滴を吐出する液滴吐出装置において、請求項１ないし７のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドを備えていることを特徴とする液滴吐出装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は液滴吐出ヘッド及びその製造方法、画像形成装置、液滴吐出装置に関する
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、振動板の耐久性を向上して、信頼性を向上した液滴吐出ヘッド及びその製造方法、同ヘッドを備える画像形成装置、液滴吐出装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、本発明に係る液滴吐出ヘッドは、振動板が高濃度のＰ型不純物シリコン層からなり、振動板の厚さ方向で振動板内部にＰ型不純物のピーク濃度を有している構成としたものである。本発明に係る画像形成装置、液滴吐出装置は、本発明に係る液滴吐出ヘッドを備えているものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
なお、上記各実施形態においては本発明を静電型インクジェットヘッドに適用した例で説明したが、ピエゾ型インクジェットヘッドにも同様に適用することができ、またインク滴を吐出するインクジェットヘッド以外にも、例えば液体レジストを吐出するための液滴吐出ヘッドなどにも同様に適用することができる。また、本発明に係る液滴吐出ヘッドは、前述したようにプリンタ、ファクシミリ、複写装置等の画像記録装置或いは画像形成装置に備えることができ、これらの画像形成装置で液体を吐出するための液滴吐出装置として備えることもできる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る液滴吐出ヘッドによれば、高濃度Ｐ型不純物シリコン層からなる振動板の厚さ方向で振動板内部に不純物のピーク濃度を有しているので、振動板の応力を緩和でき、低電圧駆動化及び耐久性（繰り返し振動特性）の向上を図ることができる。そして、本発明に係る画像形成装置、液滴吐出装置によれば、本発明に係る液滴吐出ヘッドを備えているので、低電圧駆動、耐久性の向上を図れる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月11日(2006.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェット記録装置及び画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク滴を吐出するノズルと、このノズルが連通するインク流路と、この流路の壁面を形成する振動板と、この振動板に対向する電極とを有し、前記振動板と前記電極とを非平行状態で配置してなり、前記振動板を静電力で変形させるインクジェットヘッドを搭載するとともに、このインクジェットヘッドの駆動時にインク滴を吐出させないノズルのメニスカスを振動させる駆動波形を１回以上与える手段を備えていることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
インク滴を吐出するノズルと、このノズルが連通するインク流路と、この流路の壁面を形成する振動板と、この振動板に対向する電極とを有し、前記振動板と前記電極とを非平行状態で配置してなり、前記振動板を静電力で変形させて前記ノズルからインク滴を吐出させるインクジェットヘッドを搭載するとともに、このインクジェットヘッドが非印字領域にあるときにノズルのメニスカスを振動させる駆動波形を１回以上与える手段を備えていることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のインクジェット記録装置において、前記メニスカスを振動させる駆動波形はインク滴を吐出させる駆動波形よりもパルスの振幅が小さいことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のインクジェット記録装置において、前記メニスカスを振動させる駆動波形は前記インク滴が吐出する駆動波形よりもパルスの立ち下がり時間が長いことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項５】
請求項１又は２に記載のインクジェット記録装置において、前記インクジェットヘッドは振動板に対して電極を傾斜させて配置していることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項６】
請求項１又は２に記載のインクジェット記録装置において、前記インクジェットヘッドは振動板に対して電極側面が傾斜している部分と平行な部分とを有していることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項７】
インク滴を吐出するノズルと、このノズルが連通するインク流路と、この流路の壁面を形成する振動板と、この振動板に対向する電極とを有し、前記振動板と前記電極とを非平行状態で配置してなり、前記振動板を静電力で変形させるインクジェットヘッドを搭載するとともに、このインクジェットヘッドの駆動時にインク滴を吐出させないノズルのメニスカスを振動させる駆動波形を１回以上与える手段を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
インク滴を吐出するノズルと、このノズルが連通するインク流路と、この流路の壁面を形成する振動板と、この振動板に対向する電極とを有し、前記振動板と前記電極とを非平行状態で配置してなり、前記振動板を静電力で変形させて前記ノズルからインク滴を吐出させるインクジェットヘッドを搭載するとともに、このインクジェットヘッドが非印字領域にあるときにノズルのメニスカスを振動させる駆動波形を１回以上与える手段を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はインクジェット記録装置及び画像形成装置に関し、特に静電型インクジェットヘッドを搭載したインクジェット記録装置及び画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、インク粘度の上昇やノズルの目詰まりを確実に低減するインクジェット記録装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、本発明に係るインクジェット記録装置及び画像形成装置は、インク滴を吐出するノズルと、このノズルが連通するインク流路と、この流路の壁面を形成する振動板と、この振動板に対向する電極とを有し、振動板と電極とを非平行状態で配置してなり、振動板を静電力で変形させるインクジェットヘッドを搭載するとともに、このインクジェットヘッドの駆動時にインク滴を吐出させないノズルのメニスカスを振動させる駆動波形を１回以上与える手段を備えたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係るインクジェット記録装置及び画像形成装置は、インク滴を吐出するノズルと、このノズルが連通するインク流路と、この流路の壁面を形成する振動板と、この振動板に対向する電極とを有し、振動板と電極とを非平行状態で配置してなり、振動板を静電力で変形させてノズルからインク滴を吐出させるインクジェットヘッドを搭載するとともに、このインクジェットヘッドが非印字領域にあるときにノズルのメニスカスを振動させる駆動波形を１回以上与え手段を備えたものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。図１は本発明に係る画像形成装置としてのインクジェット記録装置の機構部の概略斜視説明図、図２は同機構部の側面説明図である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係るインクジェット記録装置及び画像形成装置によれば、振動板と電極とを非平行状態で配置したインクジェットヘッドを搭載するとともに、このインクジェットヘッドの駆動時にインク滴を吐出させないノズルのメニスカスを振動させる駆動波形を１回以上与える手段を備えたので、メニスカス振動用の駆動波形の制御性が向上し、インク粘度の上昇やノズルの目詰まりを確実に低減することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
本発明に係るインクジェット記録装置によれば、振動板と電極とを非平行状態で配置したインクジェットヘッドを搭載するとともに、このインクジェットヘッドが非印字領域にあるときにノズルのメニスカスを振動させる駆動波形を１回以上与え手段を備えたので、メニスカス振動用の駆動波形の制御性が向上し、インク粘度の上昇やノズルの目詰まりを確実に低減することができるとともに、印字開始直後の画像乱れが解消されて高品質画像を得ることができ、さらにヘッドの信頼性維持回復動作回数が減少して、無駄なインク消費を低減することができ、ランニングコストが低減する。