【事件の表示】
　平成２年特許願第１１６３３５号「高強度焼結鉄材料及びその製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成４年１月１７日出願公開、特開平４−１３８４４、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１）本願発明
　本願は、平成２年５月２日の出願であって、その発明は、平成１１年９月２９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】Ｎｉ０．３〜２．０％及びＭｏｌ．０％以下含有する低合金鉄粉末８７．２〜９５．９重量％、Ｎｉ−Ｃｕ系合金及び／又はＮｉ−Ｃｕ−Ｍｏ系合金の微粉末４〜１２重量％及び黒鉛粉０．１〜０．８重量％を含有する原料混合物を６．８〜７．５ｇ／ｃｍ３の密度に成形し、非酸化性雰囲気中、１１２０〜１３５０℃で３０〜１２０分間焼結し、その後更に９００〜１１００℃で３０〜１２０分間調質することを特徴とする高強度焼結鉄材料の製造方法。
【請求項２】請求項１に記載の方法に従い得られる高強度焼結鉄材料。」
（なお、請求項１、２に係る各発明を、以下では請求項順に、本願発明１、２という。）
　
２）原査定の拒絶の理由
　これに対し、原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明１、２は、次の１〜４の刊行物、すなわち、
１、特開昭５９−３１８４４号公報
２、特開昭６０−１６５３４７号公報
３、特開平１−１５９３０１号公報
４、特開昭６３−２１０２５２号公報
（これらの刊行物を、以下では順に、引用例１〜４という。）
に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３）引用例の記載
３−１）引用例１
　「焼入れ性に優れた合金鋼粉を用意しこれを低露点の還元性雰囲気中で低Ｃ，低Ｏの焼結体をつくり、その後再圧縮によって高密度化してから浸炭焼入れを施すことにより、特に靭性にも優れた特性を示す焼結材料を得る技術」（第１頁下段右欄第１４〜１９行）であって、合金鋼粉と黒鉛粉と固体潤滑剤粉末を混合し、圧粉体とし、１１５０〜１３００℃に昇温して脱炭・脱酸を伴う焼結を施して焼結体とし、それからその焼結体を再圧縮してから浸炭雰囲気中で加熱して浸炭層をつくり、引続いて８００℃以上の温度からの焼入れを施し、ないしはさらに焼戻しを施す熱処理を経ることよりなる耐摩耗性および靭性に優れる焼結材料の製造方法（第１頁の特許請求の範囲の欄参照）の発明が記載されている。
３−２）引用例２
　「Ｃｒ１１〜１８％、Ｍｏ０．２〜５％、Ｖ・・・・、Ｃ１．５〜２．４％、残余Ｆｅからなる合金粉又は混合粉を成形して得た・・・圧粉体を・・・焼結した後、焼入れ温度に保持し、次いで室温まで空冷する・・・焼結合金製刃物の製造方法」（第１頁の特許請求の範囲の欄）の発明が記載されている。
３−３）引用例３
　高強度を要求される各種焼結部品の原料粉末として使用される鋼粉であって（第１頁下段右欄第１１〜１３行参照）、鉄系粉末粒子の表面に、Ｎｉ、ＣｕおよびＭｏの合金元素粉末と黒鉛粉末を、潤滑剤とバインダとの共溶融物によって付着させてなる混合鋼粉（第１頁の特許請求の範囲の欄参照）の発明が記載されている。
３−４）引用例４
　「鉄粉、ニッケル粉、ニッケル−銅−モリブデン三元合金粉及び炭素粉末からなる鉄系粉末混合体を用い、（ａ）ニッケル粉添加総量の５０重量％〜８０重量％をニッケル６０〜７０重量％−銅１５〜３５重量％−モリブデン５〜１５重量％の三元合金粉で添加し、残り・・・をニッケル粉単体で添加してニッケル添加総量を４〜７重量％とし、（ｂ）炭素粉末を・・・添加し、（ｃ）１１５０℃〜１２５０℃で非酸化性雰囲気中で焼結し、・・・、（ｄ）焼結後、・・・サブゼロ処理を施し、（ｅ）サブゼロ処理後、１２０〜２２０℃で加熱処理することを特徴とする強靱焼結部材の製造方法」（第１頁の特許請求の範囲の欄）の発明が記載されている。
　
４）当審の判断
　合金化成分としてＮｉ、Ｃｕ、Ｍｏを配合した高強度焼結鉄材料を得るにあたり、鉄地に鉄粉を使用し、合金化成分を単体粉末として配合して焼結を行う従来技術では、Ｃｕが焼結時に鉄粒子同士の表面や接触部に優先的に拡散し、Ｎｉ及びＭｏ相が拡散せずに偏在しやすい問題点があったが、本願発明１はその問題点を解決することを課題の一つとするものであり（明細書第２頁の記載参照）、そのために、請求項１に記載されているように、（Ａ）「Ｎｉ０．３〜２．０％及びＭｏｌ．０％以下含有する低合金鉄粉末」と（Ｂ）「Ｎｉ−Ｃｕ系合金及び／又はＮｉ−Ｃｕ−Ｍｏ系合金の微粉末」を含有する原料混合物を焼結するものである。そして、（１）原料の鉄地として、（Ａ）の低合金鉄粉末を使用することにより、鉄地の硬さをさほど高くせずに、上記未合金化の部分の残存を防止でき、（２）鉄地の合金化成分として、（Ｂ）の微粉末を使用することにより、焼結時にＮｉ、Ｍｏ、Ｃｕ等の合金化成分が鉄地に均一に拡散して拡散合金化度合を高めることができる（明細書第３頁第４〜１２行の記載参照）ことによって上記課題を解決するものである。
　そこで検討すると、引用例１には、合金鋼粉と黒鉛粉と固体潤滑剤粉末を混合して圧粉体とし、１１５０〜１３００℃で焼結を施して焼結体とし、それからその焼結体を８００℃以上の温度に加熱して焼入れなどの熱処理を施す耐摩耗性および靭性に優れる焼結鉄材料の製造方法が記載され、引用例２にも、合金粉を原料として使用して焼結後、焼入れ処理をする焼結鉄材料の製造方法が記載されているが、いずれの引用例にも、鉄地の合金化成分としてＮｉ、Ｃｕ、Ｍｏを配合することについての記載はなく、したがって、上記（Ａ）と（Ｂ）の粉末を含有する混合物を原料として焼結することは何ら記載されていない。また、引用例３には、鉄系粉末粒子の表面に、Ｎｉ、ＣｕおよびＭｏの合金元素粉末と黒鉛粉末を、潤滑剤とバインダとの共溶融物によって付着させてなる混合鋼粉を用いて焼結することが記載され、引用例４には、鉄粉、Ｎｉ粉末、Ｎｉ−Ｃｕ−Ｍｏ系合金粉末及び黒鉛粉を含有する原料混合物を成形し、非酸化性雰囲気中で焼結し、その後サブゼロ処理する高強度焼結鉄材料の製造方法が記載されており、これらの引用例には、鉄地の合金化成分としてＮｉ、Ｃｕ、Ｍｏを配合することについては記載されているが、いずれの引用例にも、鉄地に鉄粉を使用した場合の、Ｎｉ及びＭｏ相が拡散せずに偏在しやすい問題点について、及びそれを解決するために上記（Ａ）の低合金鉄粉と（Ｂ）の微粉末とを組み合わせて使用することについては何ら記載されていない。
　そうすると、引用例１〜４のいずれにも、本願発明１のように、上記（Ａ）と（Ｂ）の粉末を含有する原料混合物を成形し、焼結することは記載されておらず、かつ、そのようにすることが各引用例の記載から示唆されるものでもない。
　しかも、本願発明１は、そのようにすることによって前記の課題を解決でき、従来のものに比して、一段と優れた強度特性を示す焼結鉄材料を得ることができるという明細書に記載された顕著な作用効果を奏するものである（明細書第３頁下段の発明の効果の欄の記載参照）。
　したがって、本願発明１は、引用例１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　次に、本願発明２について検討すると、本願発明２は本願発明１を引用して記載された発明であるから、本願発明２についても引用例１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
５）むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。