【事件の表示】
　平成　２年特許願第３０８２６４号「ウエルを備えたパネル部材による簡易地下連続壁構築工法とこれに用いるパネル部材」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　６月２６日出願公開、特開平　４−１７９７２４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成２年１１月１３日の出願であって、原審において拒絶の査定がなされたところ、平成１２年２月１７日付けで審判請求がなされ、その審判請求の日から３０日以内の平成１２年３月１７日付けで手続補正がなされたものである。
２．本願の請求項に係る発明
　本願の請求項に係る発明は、前記平成１２年３月１７日付け手続補正書で補正された全文補正明細書、及び平成１２年３月１７日付け手続補正書で補正された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜請求項３（全請求項）に記載されたとおりの「ウエルを備えたパネル部材による簡易地下連続壁構築工法とこれに用いるパネル部材」にあると認められるところ、その請求項１及び請求項２に記載された発明は次のとおりのものである。
【請求項１】　一対の側壁部の外周に設けた案内部で掘削用チェンを回動自在に案内し、該側壁部の一方側で建設用掘削部を掘削するべくなし、かつ、該建設用掘削部側の上記側壁部のみに任意数の貫通孔を設け、内部に排水パイプを配設したウエル部を有するパネル部材に該掘削用チェンを回動して地表より地下に向けて溝を掘削し、かつ、該溝内に配設した任意数のパネル部材によりなる壁体間の建設用掘削部を掘削する際等に生ずる地下水を前記ウエル部及び排水パイプを介して排出しうべくなしたことを特徴とするウエルを備えたパネル部材による簡易地下連続壁構築工法。
【請求項２】　細長い長方形状で、スチール材でなる一対の側壁部間に間隔体を介してウエル部を設け、かつ、外周の案内部に無限軌条の掘削用チェンを回動自在に案内し、さらに、一方の側壁部のみに下側程多数の貫通孔を設けてなることを特徴とするウエルを備えたパネル部材による簡易地下連続壁構築工法に用いるパネル部材。
３．引用例
　原査定の拒絶の理由において引用された実願昭６３−６２８６９号（実開平１−１６７４３０号）のマイクロフイルム（以下、「引用例」という。）には、掘削排土機械を兼ねる接続壁用の壁片の構造に関して、
　「そして、前記掘削排土機械（機構とあるのは誤記と認められる。）を兼ねる接続壁用の壁片は、二枚の鋼板を狭隘な間隔で対設し、この鋼板間に補強部材及びその長手方向の周辺部にチエーンガイド用の溝部を形成する溝構成部材を設けてなる壁片枠体と、この壁片枠体の下端に軸着した鋼材でなるチエーン係止用の従動用の鎖歯車と、この従動用の鎖歯車がガイドされる補強部材及び溝構成部材に設けた切条とで構成されている。」（平成元年２月２日付けで補正された全文補正明細書の実用新案登録請求の範囲の欄の１５〜２３行）と記載され、
　「本考案は、境界線（建物を含む）に近接する近接線（・・・）上に、土留め壁工事用等の連結壁及び接続壁となり得る掘削排土機械を兼ねる接続壁用の壁片であって、地中に置き去り式にし、かつ鋼板及びＣ型鋼、Ｈ型鋼等をもって構成される接続壁用の壁片の構造に関するものである。」（同明細書３頁２〜９行）と記載され、
　「したがって、前記駆動装置本体の駆動用の鎖歯車に捲装された、多数の爪付箆型バケットを有するチエーンは、この駆動装置本体に合体された掘削機構を兼ねる接続壁用の壁片に設けた従動用の鎖歯車との間に懸架し、周回移行する構成である。」（同明細書８頁１３〜１８行）と記載され、
　「このような操作を繰り返すことにより、土砂の掘削と排土が順次進行され、接続壁用の壁片が順次地中に掘進されていく。」（同明細書１０頁１３〜１５行）と記載され、
　「・・・、この連続壁用の壁片１は、市販等の鋼板３，３を狭隘な間隔で対設し、この鋼板３，３間にＨ型鋼、Ｉ型鋼等よりなる補強部材４をこの一例では二本適宜間隔で設けるとともに、その長手方向の周辺部２ａにチエーンガイド用の溝部５を形成するようにＣ型鋼の溝構成部材６と、後述する多数個の爪付箆型バケットを有するチエーンが捲装され、・・・」（同明細書１２頁１３〜２０行）と記載され、
　「尚駆動装置本体１１を構成する鋼板３，３の何れか一方側のみで、かつその下部付近に多数の小孔３０を設けると、近接線Ｂ上又は内側近傍の水を接続壁用の壁片１内にこの水を誘導し、水抜きパイプ３１を介して外部に排水できる。また近接線Ｂ外側の水は、原則として吸い込まず、地盤沈下、建物の傾き等の弊害が解消される。」（同明細書１５頁７〜１４行）と記載されている。
　そして、引用例の狭隘な間隔で対設した鋼板３，３間にウエル部が形成されることは当業者にとって自明なことであるから、前記記載を含む全文補正明細書及び全図補正図面の記載からみて、引用例には次の（ａ）及び（ｂ）のような発明が記載されているものと認められる。
（ａ）　一対の鋼板３，３の外周に設けた溝構成部材６で爪付箆型バケットを有するチエーンを回動自在に案内し、該鋼板３，３の一方側で建設用掘削部を掘削するべくなし、かつ、上記鋼板３のいずれか一方のみに任意数の小孔３０を設け、内部に水抜きパイプ３１を配設したウエル部を有する接続壁用の壁片１に該爪付箆型バケットを有するチエーンを回動して地表より地下に向けて溝を掘削し、かつ、該溝内に配設した任意数の接続壁用の壁片１により地下水を前記ウエル部及び水抜きパイプ３１を介して排出しうべくなしたことを特徴とするウエルを備えた接続壁用の壁片１による簡易地下連続壁構築工法。
（ｂ）　細長い略長方形状で、鋼材でなる一対の鋼板３，３間に補強部材４を介してウエル部を設け、かつ、外周の溝構成部材６に無限軌条の爪付箆型バケットを有するチエーンを回動自在に案内し、さらに、一方の鋼板３のみに下側に多数の小孔３０を設けてなることを特徴とするウエルを備えた接続壁用の壁片１による簡易地下連続壁構築工法に用いる接続壁用の壁片。
４．引用例との対比、判断
（１）請求項１に係る発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と、引用例に記載の前記（ａ）の発明とを対比すると、引用例の（ａ）の発明の「一対の鋼板３，３」、「溝構成部材６」、「爪付箆型バケットを有するチエーン」、「小孔３０」、及び「水抜きパイプ３１」は、それぞれその機能からみて、本願発明１の「一対の側壁部」、「案内部」、「掘削用チェン」、「貫通孔」、及び「排水パイプ」に相当し、引用例の（ａ）の発明の「接続壁用の壁片１」と、本願発明１の「パネル部材」とは、地中に埋設されて連続壁を構築するという点で共通するから、両発明は、
　「一対の側壁部の外周に設けた案内部で掘削用チェンを回動自在に案内し、該側壁部の一方側で建設用掘削部を掘削するべくなし、かつ、上記側壁部に任意数の貫通孔を設け、内部に排水パイプを配設したウエル部を有するパネル部材に該掘削用チェンを回動して地表より地下に向けて溝を掘削し、かつ、該溝内に配設した任意数のパネル部材により地下水を前記ウエル部及び排水パイプを介して排出しうべくなしたことを特徴とするウエルを備えたパネル部材による簡易地下連続壁構築工法。」
　の点で構成が一致しており、次の（イ）及び（ロ）の点で相違しているものと認められる。
（イ）側壁部に設けた任意数の貫通孔（引用例の（ａ）の発明では、鋼板３に設けた任意数の小孔３０。）を、本願発明１では、建設用掘削部側の側壁部のみに設けたのに対して、
　引用例（ａ）の発明では、鋼板３，３の何れか一方側のみに設けると記載され、建設用掘削部側のみに設けたのか否かが明記されていない点。
（ロ）本願発明１が、溝内に配設した任意数のパネル部材によりなる壁体間の建設用掘削部を掘削する際等に生ずる地下水を排出するのに対して、引用例の（ａ）の発明ではその点が明記されていない点。
　そこで、これら相違点を検討する。
（イ）の点について
　建設工事のために地中を掘削するに際し、その掘削部に地下水の湧出があれば、その貯水側に排水部材の吸水口を向けて排水することは当該技術分野においてごく普通に行われていることであるから、本願発明１が、建設用掘削部側の側壁部のみに貫通孔を設けた点は、引用例の（ａ）の発明に前記ごく普通に行われている技術を適用して当業者が容易に思いつく程度のことと認められる。
（ロ）の点について
　パネル部材よりなる地中壁体間の建設用掘削部を掘削する際等に地下水が生ずれば、その地下水を排出するのは当該技術分野においてごく普通に行われていることであるから、前記（ロ）の本願発明１の構成は、前記ごく普通に行われていることをそのまま採用したにすぎないものと認められる。
　そして、本件発明１の作用効果は、刊行物に記載の発明、及び当該技術分野においてごく普通に行われていることから予測しうる範囲のものと認められる。
　したがって、本願発明１は、刊行物に記載の発明、及び当該技術分野においてごく普通に行われていることに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（２）請求項２に係る発明について
　本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明２」という。）と、引用例に記載の前記（ｂ）の発明とを対比すると、引用例の（ｂ）の発明の「細長い略長方形状で、鋼材でなる一対の鋼板３，３」、「補強部材４」、「溝構成部材６」、「無限軌条の爪付箆型バケットを有するチエーン」、及び「小孔３０」は、それぞれその機能からみて、本願発明２の「細長い長方形状で、スチール材でなる一対の側壁部」、「間隔体」、「案内部」、「無限軌条の掘削用チェン」、及び「貫通孔」に相当し、引用例の（ｂ）の発明の 「接続壁用の壁片１」と 、本願発明２の「パネル部材」とは、地中に埋設されて連続壁を構築するという点で共通するから、両発明は、
　「細長い長方形状で、スチール材でなる一対の側壁部間に間隔体を介してウエル部を設け、かつ、外周の案内部に無限軌条の掘削用チェンを回動自在に案内し、さらに、一方の側壁部のみに下側に多数の貫通孔を設けてなることを特徴とするウエルを備えたパネル部材による簡易地下連続壁構築工法に用いるパネル部材。」
　の点で構成が一致しており、
　一方の側壁部のみに設けた貫通孔（引用例の（ｂ）の発明では、一方の鋼板３のみに設けた小孔３０。）を、本願発明２では、下側程多数設けているのに対して、引用例の（ｂ）の発明では、下側に多数設けているが、下側程多数設けているのか否かが明記されていない点で相違しているものと認められる。
　そこで、この相違点を検討するに、地下水の量は地中の深い所ほど多いから、地下水の流入する貫通孔を下側程多数設け排水効率を良くしようとすることは、当業者が設計に際しごく普通に考えることと認められる。
　そして、本願発明２の作用効果は、引用例に記載の発明、及び当業者が設計に際しごく普通に考えることからから予測しうる範囲のものと認められる。
　したがって、本願発明２は、引用例に記載の発明、及び当業者が設計に際しごく普通に考えることに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
５．むすび
　以上のとおり、本願発明１及び本願発明２は、当該技術分野においてごく普通に行われていることや、当業者が設計に際しごく普通に考えることを考慮すれば、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。