【事件の表示】
　平成１１年特許願第１１１１７４号「用紙搬送装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１２月１４日出願公開、特開平１１−３４３０４６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要・本願発明１
　本願は、平成２年３月１９日に出願した特願平２−６８６７８号の一部を平成５年改正法前の特許法第４４条第１項の規定により平成１１年４月１９日に新たな特許出願（特願平１１−１１１１７４号）としたものであって、その請求項１〜請求項３に係る発明は、平成１２年１２月１５日付け、平成１３年７月３日付け及び平成１４年４月１１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜請求項３に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　上下方向に複数配置された、用紙を収容するための複数の用紙トレイと、
　前記用紙トレイ内の用紙を給紙する複数の給紙手段と、
　用紙搬送装置本体の側方に設けられ、前記複数の給紙手段により給紙された用紙を上下方向に通過させるように設けられた用紙通路と、
　前記用紙通路を形成する用紙ガイドを含む、揺動可能に形成された複数のシュート部材と、
　前記用紙通路において用紙を搬送する給送手段と、
　前記用紙搬送装置の後方に設けられた、上下方向に延びる軸を介して前記用紙搬送装置本体に対して開閉可能に設けられ、前記用紙通路を開放するカバーとを有し、
　前記カバーを開放することにともない、前記複数のシュート部材が前記カバー方向に揺動するとともに、
　前記カバーが開放されたとき、前記用紙搬送装置の奥行き方向に関して前記用紙通路のほぼ全体にわたって開放され、且つ、前記カバーの、装置前面側の端部が該用紙搬送装置から最も離れるとともに、前記用紙通路の前記複数のシュート部材のそれぞれの位置における開放状態がほぼ同一であるように前記軸によって前記カバーが支持される
　ことを特徴とする用紙搬送装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　平成１４年２月７日付けで当審が通知した拒絶理由通知書において引用した刊行物１（特開平１−３０８３５４号公報）には、コピーの反転排出、多重コピー、両面コピーの作成を任意に行い得るように構成してなる画像形成装置に関して、下記の事項ア、イが図面とともに記載されている。
　ア；「なお、第１０図に示される実施例において、用紙搬送路３２および反転路３２ａの外側の部分を設定するガイド板は、用紙取扱ユニットの本体の外側の開閉カバー３５を開くことによって、容易に解放を行い得るように構成することが出来、該用紙搬送路３２内でジャムが発生した場合には、その開閉ガイド３５を開いて、ジャム紙の除去の動作等を容易に行うことが出来るものとして構成される。」（第１１頁左上欄５行〜１３行）
　イ；「上記したように構成した本発明の追加給紙ユニットと、複写機本体の用紙搬送路とを接続する用紙搬送路において、前記追加給紙ユニットの用紙搬送路側に設けた後カバー６０は、スプリング６２を介して本体フレームに対して閉じる方向に付勢されており、それを外側に引いた場合にのみ、スプリング６２の力に反して開かれる。
　また、前記後カバー６０に対して、リンク６１を介して第２のシュート部材６７が接続されており、後カバー６０を開くと同時に、第１シュート部材６５がヒンジ６５ａを介して揺動され、用紙トレイ４１からの用紙搬送路を開く。
　さらに、前述したように、第１シュート部材６５が揺動されると、該第１シュート部材６５の奥の部分に配置され、用紙搬送路の内側のガイドと、中間トレイ５０からの用紙搬送路の外側のガイドとを構成している第２シュート部材６７がその支えを失って、ヒンジ６７ａを介して時計方向に揺動されるものとなる。そして、上記したような第２のシュート部材６７の揺動によって、中間トレイからの用紙搬送路が開かれる。」（第１４頁左上欄１３行〜右上欄１３行）
　また、第１０図からは、用紙搬送路３２及び反転路３２ａの外側の部分を設定する開閉カバー（開閉ガイド）３５を反転ローラ装置３３の一方のローラと共に開放することが、第１４図からは、後カバー６０と第１シュート部材６５の開放と連動して、第２シュート部材６７はヒンジ６７ａを介して単独で時計方向に揺動可能に構成されていることがみてとれる。
　
　同じく引用した刊行物２（実願昭６１−８１０１６号（実開昭６２−１９４６３４号）のマイクロフィルム）には、多段給紙装置に関して、下記の事項ウが図面とともに記載されている。
　ウ；「専用キャビネット上に複写機本体を載置するキャビネット載置型複写機において、複写機本体内に少なくとも１つの給紙装置を設けると共に、専用キャビネット内にも少なくとも１つの給紙装置を設け、キャビネットの側壁を伸長して複写機本体の下部側壁を一体的に構成するようにし、この一体的側壁部分を開閉自在にキャビネットに取付けたことを特徴とする多段給紙複写機。」（実用新案登録請求の範囲の欄）
　また、図面からは、専用キャビネット内に上下方向に配置される複数の給紙トレー（６４，７０，７６）からの用紙搬送路は実質的に同一の用紙搬送路構造が採用されるものであることがみてとれる。
　
３．対比・判断
　刊行物に記載された上記記載事項ア、イ及び第１０図、第１４図からみて、刊行物１に記載された発明の「用紙トレイ４１」、「用紙トレイ４１に設けられたローラ（第１４図）」、「用紙搬送路」、「第１シュート部材６５」、「第２シュート部材６７」、「ローラ７２，７３（第１４図）」及び「後カバー６０」は、各々本願発明１の「用紙トレイ」、「給紙手段」、「用紙通路」、「用紙ガイド」、「シュート部材」、「給送手段」及び「カバー」に相当し、刊行物１に記載された発明の後カバー６０と第２のシュート部材６７は、各々異なった位置に設けられたヒンジ（軸）６０ａと６７ａに揺動可能に設けられており、第２シュート部材６７は後カバー６０を開放することに伴いヒンジ６７ａを介して単独で時計方向に揺動される（自重によりカバー方向に揺動される）ものであるから、本願発明１の用語を使用して本願発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「用紙を収容するための複数の用紙トレイと、前記用紙トレイ内の用紙を給紙する給紙手段と、用紙搬送装置本体の側方に設けられ、前記給紙手段により給紙された用紙を通過させるように設けられた用紙通路と、前記用紙通路を形成する用紙ガイドを含む、揺動可能に形成されたシュート部材と、前記用紙通路において用紙を搬送する給送手段と、前記用紙搬送装置本体に対して開閉可能に設けられ、前記用紙通路を開放するカバーとを有し、前記カバーを開放することにともない、前記シュート部材が前記カバー方向に揺動するとともに、前記カバーが開放されたとき、前記用紙通路のほぼ全体にわたって開放されるように前記カバーが支持される用紙搬送装置。」で一致しており、下記の点で相違している。
　相違点１；本願発明１では、給紙トレイ及びシュート部材は上下方向に複数配置されており、用紙通路が給紙された用紙を上下方向に通過させるもの（所謂、多段給紙構造）であるのに対して、刊行物１に記載された発明では、本願発明１のように用紙搬送装置を多段給紙構造とすることについては具体的に記載されていない点。
　相違点２；本願発明１では、用紙通路を開放するカバーは、用紙搬送装置の後方に設けられた上下方向に延びる軸を介して前記用紙搬送装置本体に対して開閉可能に設けられるものであって、カバーが開放されたときには、前記用紙搬送装置の奥行き方向に関して前記用紙通路のほぼ全体にわたって開放され、且つ、前記カバーの、装置前面側の端部が該用紙搬送装置から最も離れるとともに、前記用紙通路の前記複数のシュート部材のそれぞれの位置における開放状態がほぼ同一であるように前記軸によって前記カバーが支持されるものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、用紙通路を開放する後カバー６０は、用紙搬送装置の下方に設けられた水平方向（奥行き方向）に延びる軸６０ａを介して前記用紙搬送装置本体に対して開閉可能に設けられるものであって、後カバー６０が開放されたときには、用紙通路のほぼ全体にわたって開放されるように軸６０ａによって後カバー６０が支持されるものである点。
　
　上記相違点１について検討するに、本願発明１のような給紙トレイを上下方向に複数配置した用紙搬送装置（多段給紙装置）は、刊行物２にも記載されているように本願出願前当業者には周知のものである。
　そして、給紙トレイを上下方向に複数配置した用紙搬送装置とした場合には、シュート部材は各々の給紙トレイの用紙通路に対応して複数配置され、用紙通路は上下方向に形成されることは当業者であれば自明の事項にすぎないものである。
　そうすると、刊行物１に記載された発明の追加給紙装置として、刊行物２に記載されたような多段給紙装置を採用して、本願発明１の上記相違点１のような給紙トレイとシュート部材と用紙通路の配置構成とすることは、当業者が必要に応じて容易に想到することができる程度の事項と認める。
　
　上記相違点２について検討するに、カバーを用紙搬送装置本体に開閉可能に支持する構造としては、上記刊行物１、２に記載されているように用紙搬送装置の下方に水平方向に延びる軸を設け、該軸を介してカバーを開閉可能に支持する構造と、当審が通知した拒絶理由通知書で類似の扉開放構造を有するものとして参照するようにと例示した特公昭６３−５５７０４号公報に記載されているように用紙搬送装置の後方に上下に延びる軸を設け、該軸を介してカバーを開閉可能に支持する構造とするものとが本願出願前当業者において知られており、上記いずれの支持構造を採用しても、カバーが開放されたときには用紙通路はほぼ全体にわたって開放されるものであって、用紙通路のいずれの部分（シュート部材のある用紙の偏向点も含めて）で紙詰まり（ジャム）が発生しても詰まった用紙の除去が容易に行えるものである。
　そうすると、用紙搬送装置本体へのカバーの支持構造として上記知られた２つの支持構造のうちいずれの支持構造を採用するかは、当業者であれば適宜採用することができる程度の事項にすぎないものである。
　そして、本願発明１のように用紙搬送装置の後方に上下に延びる軸を設けて、該軸を介してカバーを開閉可能に構成する支持構造を採用すれば、カバーが開放されたときには、用紙搬送装置の奥行き方向に関して用紙通路のほぼ全体にわたって開放され、且つ、前記カバーの、装置前面側の端部が該用紙搬送装置から最も離れるとともに、前記用紙通路の前記複数のシュート部材のそれぞれの位置における開放状態がほぼ同一であるように開放されることは、カバーの支持構造から自明のことである。
　また、本願発明１による効果も、刊行物１に記載された発明及び上記参照例から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　ところで、請求人は、『なお、特公昭６３−５５７０４号公報を参照しましたが、複数のシュート部材を有する構成がなく、本願請求項１に記載の発明の、「カバーが開放されるとき、・・・用紙通路の複数のシュート部材のそれぞれの位置における開放状態がほぼ同一であるように前記軸によってカバーが支持される」構成については、何も示していません。』旨主張しているが、上記参照例で参照する技術事項は、同公告公報の第９欄３行〜１５行の記載並びに第１２図及び第１３図での用紙搬送装置本体の後方に支軸６１１により開閉可能に扉部材６１０を支持する構造とその支持構造から理解されるペーパージャム処理時の扉部材６１０の開放状態である。
　そして、上記参照例には、本願発明１の上記相違点２に係るカバーの支持構造と実質的に相違しない扉部材６１０（カバー）の支持構造が記載されていることは上記したとおりであるから、請求人の意見書での主張は採用することができない。
　
４．むすび
　したがって、本願の他の発明（請求項２，３に係る発明）について検討するまでもなく、本願発明１は、刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。