【事件の表示】
　特許第２８６２８７５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２８６２８７５号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
Ｉ．本件訂正審判請求に至る経緯
特許出願：昭和６３年５月２３日
特許権設定登録（特許第２８６２８７５号）：平成１０年１２月１１日
異議決定（特許取消）：平成１３年２月２８日
高裁出訴（平成１３年東京高裁（行ケ）第１５７号）：平成１３年４月１７日
訂正審判請求（訂正２００２−３９０２６号）：平成１４年２月１日　　　
ＩＩ．請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、特許第２８６２８７５号の特許明細書を特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、訂正審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち次の訂正事項ａ乃至訂正事項ｇのとおり訂正することを求めるものである。
（１）訂正事項ａ：特許請求の範囲の請求項１の「Ｍｎを０．１〜０．３重量％含有し、Ｐの含有量が０．００５重量％以下で、残部は実質的に酸化鉄の化学成分よりなる単一の酸化物であることを特徴とする、フェライト用の酸化鉄」を、「酸による溶解で得た溶液を焙焼することにより得られた酸化鉄であって、Ｍｎを０．１〜０．３重量％含有し、Ｐの含有量が０．００２９重量％以下で、ＳｉＯ２の含有量が０．００５〜０．００９５重量％で、残部は実質的に酸化鉄の化学成分よりなる単一の酸化物であることを特徴とする、フェライト用の酸化鉄」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ：特許明細書（特許公報第３欄３８〜３９行）の「Ｍｎを０．１〜０．３重量％含有し、Ｐの含有量が０．００５重量％以下である」を、「酸による溶解で得た溶液を焙焼することにより得られた酸化鉄であって、Ｍｎを０．１〜０．３重量％含有し、Ｐの含有量が０．００２９重量％以下で、ＳｉＯ２の含有量が０．００５〜０．００９５重量％で、残部は実質的に酸化鉄の化学成分よりなる単一の酸化物であることを特徴とする」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ：特許明細書（特許公報第４欄３２〜３８行）の「本発明のＮｏ１〜８は・・・Ｐが０．００６４〜０．０１６重量％のＮｏ９〜Ｎｏ１３とは異なる。」を、「本発明のＮｏ１〜５はＭｎを０．１〜０．３重量％含有するため、Ｍｎが０．０５〜０．０７重量％のＮｏ１４やＮｏ１５とは異なる。本発明ではＭｎを格別に除去しないために、本発明のＮｏ１〜Ｎｏ５のＭｎは０．１〜０．３重量％となり、Ｎｏ９〜Ｎｏ１３と同じレベルである。しかし本発明のＮｏ１〜Ｎｏ５はＰが０．００２９重量％以下であるため、Ｐが０．００６４〜０．０１６重量％のＮｏ９〜Ｎｏ１３とは異なる。」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ：特許明細書（特許公報第３頁）の第２表のＮｏ６〜８についての備考の「本発明の酸化鉄」を「本発明の範囲外の酸化鉄」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ：特許明細書の（特許公報第５欄３８行、第７欄９行、第８欄３〜４行及び７〜８行）の「０．００５重量％以下」を、「０．００２９重量％以下」と訂正する。
（６）訂正事項ｆ：特許明細書（特許公報第７欄１行及び１１行）の「Ｎｏ１〜Ｎｏ８」を、「Ｎｏ１〜Ｎｏ５」と訂正する。
（７）訂正事項ｇ：第１図及び第２図から第３表のＮｏ６〜８のデータを削除する。
ＩＩＩ．当審の判断
１．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否について
　訂正事項ａは、「フェライト用の酸化鉄」について、「酸による溶解で得た溶液を焙焼することにより得られた酸化鉄であって、」及び「ＳｉＯ２の含有量が０．００５〜０．００９５重量％」の構成を追加し、また「Ｐの含有量が０．００５重量％以下」を「Ｐの含有量が０．００２９重量％以下」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　また、「酸による溶解で得た溶液を焙焼することにより得られた酸化鉄であって、」は、特許明細書の「酸化鉄の製造方法の一例」（特許公報第４欄）に記載されており、また「ＳｉＯ２の含有量が０．００５〜０．００９５重量％」や「Ｐの含有量が０．００２９重量％以下」は、特許明細書の第２表の実施例に裏付けられているから、これら訂正の内容は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　訂正事項ｂ乃至ｇは、特許請求の範囲の減縮に伴って明細書の内容を整理するものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。そして、これら訂正事項は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
２．独立特許要件について
（１）本件訂正発明
　本件訂正後の発明は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、「本件訂正発明１」という）。
「【請求項１】酸による溶解で得た溶液を焙焼することにより得られた酸化鉄であって、Ｍｎを０．１〜０．３重量％含有し、Ｐの含有量が０．００２９重量％以下で、ＳｉＯ２の含有量が０．００５〜０．００９５重量％で、残部は実質的に酸化鉄の化学成分よりなる単一の酸化物であることを特徴とする、フェライト用の酸化鉄。」
（２）当審の判断
　本件特許第２８６２８７５号については、別途特許異議申立て（平成１１年異議第７３２２８号）がなされ、平成１３年２月２８日付けで異議決定（特許取消）がなされている（高裁出訴中、平成１３年（行ケ）第１５７号）から、本件訂正の独立特許要件については、上記異議決定の理由及び証拠や特許異議申立ての理由及び証拠に基いて判断することとする。
（２−１）異議決定の理由について
　平成１３年２月２８日付け異議決定の理由と証拠の記載内容は、次のとおりである。
（理由と証拠）
　異議決定の理由は、本件発明は次に示す引用例に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないというものである。
引用例：Ｆｒａｎｋｌｉｎ　Ｆ．Ｙ．Ｗａｎｇ,“Ａｄｖａｎｃｅｓ　ｉｎ　Ｃｅｒａｍｉｃｓ　Ｖｏｌ．１５　Ｆｏｕｒｔｈ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ　ｏｎ　Ｆｅｒｒｉｔｅｓ,Ｐａｒｔ１”　Ｔｈｅ　Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｃｅｒａｍｉｃ　Ｓｏｃｉｅｔｙ,Ｉｎｃ．,（１９８５）,ｐ．１０３−１０７
著者 Ｍ．Ｊ．Ｒｕｔｈｎｅｒ の「噴霧焙焼した酸化鉄：微量不純物の性質」と題する報文であって、これには次の事項が記載されている。
（ａ）「現在ソフトフェライトの製造に使用されている、噴霧焙焼された酸化第２鉄の化学分析値が表１に示されている。」（１０３頁下から１５行乃至１４行 ）
（ｂ）「表１　ソフトフェライトの製造に使用される酸化第２鉄（噴霧焙焼）の化学分析値
Ｆｅ２Ｏ３　　　　　　　　　　　　　　　　　＋９９．４Ｗｔ％
Ａｌ２Ｏ３　　　　　　　　　　　　　　４００−１２００ｐｐｍ
Ｃｒ２Ｏ３　　　　　　　　　　　　　　　１５０−３５０ｐｐｍ
Ｃｅ２Ｏ３　　　　　　　　　　　　　　　　５０−５００ｐｐｍ
ＭｎＯ　　　　　　　　　　　　　　２５００−３５００ｐｐｍ
ＮｉＯ　　　　　　　　　　　　　　　　１５０−３５０ｐｐｍ
ＭｇＯ　　　　　　　　　　　　　　　　　５０−１５０ｐｐｍ
ＣａＯ　　　　　　　　　　　　　　　　１００−２５０ｐｐｍ
ＳｉＯ２　　　　　　　　　　　　　　　　１５０−３５０ｐｐｍ
　　　　　　　　　　・・（中略）・・
Ｖ２Ｏ　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０−２５０ｐｐｍ
Ｐ２Ｏ　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０−５００ｐｐｍ
Ｃｌ’　　　　　　　　　　　　　　　　５００−１５００ｐｐｍ
ＣＯ３”　　　　　　　　　　　　　　　　３００−５００ｐｐｍ
」（１０４頁１行乃至２４行）
（対比・判断）
　上記引用例には、噴霧焙焼で製造された酸化第２鉄の化学分析値が記載されており、この酸化第２鉄も「酸による溶解で得た溶液を焙焼することにより得られた酸化鉄」と云えるから、これを本件訂正発明１の記載ぶりに則って整理すると、「酸による溶解で得た溶液を焙焼することにより得られた酸化鉄であって、ＭｎＯを０．２５〜０．３５重量％含有し、Ｐ２Ｏの含有量が０．００５〜０．０５重量％で、ＳｉＯ２の含有量が０．０１５〜０．０３５重量％で、残部は実質的に酸化鉄の化学成分よりなる単一の酸化物であることを特徴とする、フェライト用の酸化鉄」が記載されていると云える。
　ところで、上記引用例の「Ｐ２Ｏ」の記載については、通常「Ｐ２Ｏ５」のような５価の酸化物として存在することが周知であるから、「Ｐ２Ｏ５」の誤記であるとすると、引用例のソフトフェライト製造用酸化第２鉄中のＰの含有量は、「０．００２２〜０．０２２０重量％」となる。また「ＭｎＯ０．２５〜０．３５重量％」は、換算すると「Ｍｎ０．１９００〜０．２７００重量％」となる。
　そうすると、引用例には、「酸による溶解で得た溶液を焙焼することにより得られた酸化鉄であって、Ｍｎを０．１９００〜０．２７００重量％含有し、Ｐの含有量が０．００２２〜０．０２２０重量％で、ＳｉＯ２の含有量が０．０１５０〜０．０３５０重量％で、残部は実質的に酸化鉄の化学成分よりなる単一の酸化物であることを特徴とする、フェライト用の酸化鉄」の発明（以下、「引用例発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件訂正発明１と引用例発明とを対比すると、両者は、「酸による溶解で得た溶液を焙焼することにより得られた酸化鉄であって、Ｍｎを０．１９００〜０．２７００重量％含有し、Ｐの含有量が０．００２２〜０．００２９重量％で、残部は実質的に酸化鉄の化学成分よりなる単一の酸化物であることを特徴とする、フェライト用の酸化鉄」という点で一致し、次の点で相違していると云える。
相違点：本件訂正発明１は、「ＳｉＯ２の含有量が０．００５０〜０．００９５重量％」であるのに対し、引用例発明は、「ＳｉＯ２の含有量が０．０１５０〜０．０３５０重量％」である点
　次に、この相違点について検討すると、引用例には、上記「ソフトフェライト製造用酸化第２鉄」の化学分析値が記載されているだけであって、この酸化第２鉄の磁気特性、特に酸化第２鉄の不純物と磁気特性との関係については何ら示唆されていないから、「ＳｉＯ２」の含有量を加減するための動機付けとなる根拠はなく、ＳｉＯ２の含有量を「０．０１５０〜０．０３５０重量％」から本件訂正発明１の「０．００５０〜０．００９５重量％」とすることは当業者といえど容易に思い付くことではないと云うべきである。
　してみると、本件訂正発明１は、上記引用例に記載された発明であるとすることはできないし、また上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともすることができない。
　なお、引用例の「Ｐ２Ｏ」の記載について、これを「Ｐ２Ｏ５」の誤記でないとした場合には、引用例の酸化第２鉄のＰ含有量は、「０．００４０〜０．０４００重量％」であり本件訂正発明１の「０．００２９重量％以下」とこのＰ含有量の点でも相違することとなるから、この場合でも上記と同様の結論となることは明らかである。
（２−２）特許異議申立ての理由について
　平成１１年異議第７３２２８号の特許異議申立てにおいて指摘されている理由と証拠方法は、次のとおりである。
（理由）
（イ）本件発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるか、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明についての特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に違反してなされたものであり取り消されるべきである。
（ロ）本件特許明細書は、その記載が次の点で不備であるから、本件発明についての特許は、特許法第３６条第３項又は第４項及び第５項の規定に違反してなされたものであり取り消されるべきである。
（ロ−１）酸化鉄中の「Ｐ含有量」の下限値が規定されていないから、特許明細書の第２表中に示されている最少含有量の「２６ｐｐｍ」より少ない場合でも優れた磁気特性を発揮するのか確認することができない。
（ロ−２）酸化鉄中の「Ｐ含有量」と磁気特性との関係は一様ではなく、「Ｐ含有量」が少なければ磁気特性が優れているということにはならない。例えば甲第３号証の段落【００１０】の表１及び段落【００１５】の表２から、Ｎｏ．１４とＮｏ．１６の磁気特性を比較すると、Ｐが２３ｐｐｍのＮｏ．１４は、その磁気特性μｉが１０８００であるのに対し、Ｐが２ｐｐｍのＮｏ．１６は、その磁気特性μｉが７２００である。
　そうすると、Ｐの含有量が少なければ磁気特性が優れているとはいえないから、結晶精製法でない方法で得た本件発明の酸化鉄の場合でも、所望の高透磁率を得るためにはＰ含有量に下限値が存在する可能性がある。
　したがって、「Ｐ含有量」の下限値を規定しない請求項１の記載は、この点で不備である。
（証拠方法）
甲第１号証：上記引用例と同じ
甲第２号証：特開昭６２−２３５２２１号公報
（ａ）「本発明は高純度酸化鉄の製造法であり、特に各種磁性材料として用いられるＭｎ−Ｚｎ系フェライト、Ｍｎ−Ｍｇ系フェライト等の原料に好適な低シリカ、低燐酸化鉄の製造法に関するものである。」（第１頁右欄第３行乃至第７行）
（ｂ）「本発明は、ＳｉＯ２５０ｐｐｍ以下、Ｐ３０ｐｐｍ以下その他不純物の少ないフェライト原料用高純度酸化鉄を簡単、かつ、確実に製造する方法を提供することにある。」（第２頁右上欄第１３行乃至第１６行）
（ｃ）「本発明は鉄を陽極、黒鉛を陰極とし、ｐＨ５〜６に調整した塩化アンモニウム水溶液を電解液として電解する第１工程と、・・・水酸化第二鉄フロックを濾過分離する第２工程と、・・・濾液をアルカリ性とし、酸化処理して得られた沈澱を回収し、焼成する第３工程とからなる高純度酸化鉄の製造法である。」（第２頁右上欄第１８行乃至左下欄第８行）
（ｄ）第４頁下段の実施例１及び実施例２には、酸化鉄のＳｉＯ２がそれぞれ「３１ｐｐｍ」と「６１ｐｐｍ」、Ｍｎがそれぞれ「５０３ｐｐｍ」と「５５０ｐｐｍ」であると記載されている。
甲第３号証：特開平７−１７６４２０号公報（本件出願である特願昭６３−１２４０２２号の分割出願の特願平６−１４７４５４号の公開公報）
第３頁の段落【００１０】の表１及び第４頁の段落【００１５】の表２には、結晶精製法による高純度酸化鉄のＮｏ．１４とＮｏ．１６の不純物含有量と磁気特性が記載されており、Ｐが２３ｐｐｍのＮｏ．１４の磁気特性μｉは１０８００、Ｐが２ｐｐｍのＮｏ．１６の磁気特性μｉは７２００と記載されている。
（対比・判断）
（ｉ）上記理由（イ）について
　甲第１号証（上記引用例）については、上記「（２−１）異議決定の理由について」で述べたとおりである。また、甲第２号証は、本件特許明細書において従来技術として引用されたものであり、この証拠には、酸化鉄のすべての不純物を一様に低減することができるように工夫された電解精製による酸化鉄の製造法が記載されているだけである。そして、上記（ｂ）の「本発明は、ＳｉＯ２５０ｐｐｍ以下、Ｐ３０ｐｐｍ以下その他不純物の少ないフェライト原料用高純度酸化鉄を簡単、かつ、確実に製造する方法を提供することにある。」という記載によれば、この証拠に記載された「酸化鉄」は、基本的にはＳｉＯ２を「５０ｐｐｍ以下」とするものであり、また、上記（ｄ）の実施例によれば、そのＭｎも「５０３ｐｐｍ」と「５５０ｐｐｍ」であるから、本件訂正発明１の「ＳｉＯ２０．００５０〜０．００９５重量％、Ｍｎ０．１〜０．３重量％」の酸化鉄と大きく相違するものである。
　そうすると、甲第２号証には、本件訂正発明１の如き「酸による溶解で得た溶液を焙焼」して得られた酸化鉄や「０．１〜０．３重量％」の範囲でＭｎを比較的多めに含有させた酸化鉄中の不純物と磁気特性との関連性については何ら示唆されていないし、しかもこの証拠に記載の酸化鉄は、基本的には「ＳｉＯ２５０ｐｐｍ以下」とするものであるから、この記載の限りでは「０．０１５０〜０．０３５０重量％」を本件訂正発明１の「０．００５０〜０．００９５重量％」とすることは当業者といえど容易に思い付くことではないと云うべきである。
　したがって、本件訂正発明１は、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできないし、また甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともすることができない。
（ｉｉ）上記理由（ロ）について
（ｉｉ−１）理由ロ−１について
　特許明細書には、特許請求の範囲で請求されている発明のすべての具体例について、その実験結果の詳細な開示まで求められているわけではない。本件発明の効果を把握するに足る必要最小限の実施例や本件発明を当業者が容易に実施することができる程度の実施例の開示で足りるとされている。
　そこで、本件特許明細書の記載についてこの観点から検討すると、本件特許明細書の第２表及び第３表には、訂正後のＰ含有量が０．００２９重量％以下の範囲の、２６ｐｐｍ、２７ｐｐｍ、２８ｐｐｍ及び２９ｐｐｍの実施例が記載され、これら実施例の磁気特性μｉはいずれも比較例に比べ優れた値を示すことが明確に記載されている。また、本件訂正審判請求と同時に提出された「実験成績証明書」（甲第３号証）の結果によれば、Ｐ含有量が２６ｐｐｍ以下の場合でも同様の優れた磁気特性が発揮されることを確認することができるから、本件特許明細書には、特許を取り消すほどの記載不備はないと云える。
（ｉｉ−２）理由ロ−２について
　特許異議申立てにおいて指摘された上記甲第３号証のＮｏ．１４とＮｏ．１６の具体的数値は、「結晶精製法による高純度酸化鉄」に関するものであり、本件訂正発明１の「酸による溶解で得た溶液を焙焼することにより得られた酸化鉄」とその製造法が異なる「酸化鉄」に係るデータであるから、このデータを直ちに本件訂正発明１に適用して記載不備であるとすることはできない。特許異議申立てにおいても、「Ｐ含有量の下限値が存在する可能性が十分にある。」と可能性を推測しているだけであって、その根拠となる直接的な証拠を提示するまでに至っていない。
　むしろ、特許権者が本件訂正審判請求と同時に提出した「実験成績証明書」（甲第３号証）の結果によれば、酸化鉄のＰ含有量が２６ｐｐｍ以下の例えば４ｐｐｍの場合でも、同様の優れた磁気特性が発揮されることを確認することができるから、甲第３号証の間接的な証拠だけからでは本件特許明細書に記載不備があるとすることはできない。
（２−３）むすび
　したがって、本件訂正発明１は、上記異議決定の理由や特許異議申立ての理由によって特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとすることはできない。
　また、他に本件訂正発明１が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由及び証拠を発見しない。
ＩＶ．むすび
　以上のとおり、本件訂正審判の請求は、平成６年改正法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。