Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月23日(2006.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
孔明けパンチ（３６）を備えたヘッド（１０）と、
同ヘッド（１０）を貫通したスプライン軸（１３）と、
同スプライン軸（１３）の回転により前記孔明けパンチ（３６）を上下動させる上下動手段と、
前記ヘッド（１０）を穿孔ピッチに応じて間欠移動させる移動手段と、
を備えた用紙に孔を明ける多機能孔明け装置において、
穿孔する用紙の片側基準位置を規制する基準部材（４）と、
前記移動手段による前記ヘッド（１０）の移動位置及び前記スプライン軸（１３）の回転を制御する制御手段と、
穿孔する用紙サイズ、同用紙の挿入方向、穿孔数及び前記孔明けパンチ（３６）による前記基準部材（４）に対する第１穿孔の穿孔位置を微調整する補正値を入力する入力手段と、
を有し、
前記制御手段が前記入力手段からの入力値に基づいて、前記ヘッド（１０）の移動位置及び前記スプライン軸（１３）の回転を制御してなることを特徴とする多機能孔明け装置であって、
前記孔明けパンチ（３６）が、前記ヘッド（１０）に対して着脱自在に配され、前記制御手段が、入力された前記ヘッド（１０）に装着した孔明けパンチ（３６）の種別情報に基づいて、前記穿孔ピッチを設定してなることを特徴とする多機能孔明け装置。
【請求項２】
前記移動手段が、制御モータ（１９）と、同制御モータ（１９）により走向制御され、前記ヘッド（１０）の移動方向に沿って配したタイミングベルト（１２）とを備え、
同タイミングベルト（１２）に前記ヘッド（１０）が取り付けられてなることを特徴とする請求項１記載の多機能孔明け装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本願発明の課題は本件請求項１又は２に記載された各発明により達成することができる。
即ち、本願発明では、孔明けパンチを備えたヘッドと、同ヘッドを貫通したスプライン軸と、同スプライン軸の回転により前記孔明けパンチを上下動させる上下動手段と、前記ヘッドを穿孔ピッチに応じて間欠移動させる移動手段とを備えた用紙に孔を明ける多機能孔明け装置において、穿孔する用紙の片側基準位置を規制する基準部材と、前記移動手段による前記ヘッドの移動位置及び前記スプライン軸の回転を制御する制御手段と、穿孔する用紙サイズ、同用紙の挿入方向、穿孔数及び前記孔明けパンチによる前記基準部材に対する第１穿孔の穿孔位置を微調整する補正値を入力する入力手段とを有し、前記制御手段が前記入力手段からの入力値に基づいて、前記ヘッドの移動位置及び前記スプライン軸の回転を制御してなることを特徴とする多機能孔明け装置を最も主要な特徴となしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、前記孔明けパンチが、前記ヘッドに対して着脱自在に配され、前記制御手段が、入力された前記ヘッドに装着した孔明けパンチの種別情報に基づいて、前記穿孔ピッチを設定してなることを主要な特徴となしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
更に、本願発明では請求項２に記載したように、前記移動手段が、制御モータと、同制御モータにより走向制御され、前記ヘッドの移動方向に沿って配したタイミングベルトとを備え、同タイミングベルトに前記ヘッドが取り付けられてなることを主要な特徴となしている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
なお、本願発明は、前記移動手段がリニアモータを備え、前記リニアモータにおけるコイルを備えたスライダ部が前記ヘッドに取り付けられてなるものであってもよい。

【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本願発明は、前記移動手段が、シャフトモータを備え、前記シャフトモータにおけるコイルを備えたスライダ部が前記ヘッドに取り付けられてなるものであってもよい。

【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
精密位置決め機構としては、本願請求項２に記載したように制御モータにより走向制御されるタイミングベルトにヘッドを取り付けて、タイミングベルトの走向と一体的にヘッドの移動を行わせることができる。あるいは、ボールネジ機構又はネジ駆動機構を用い、ボールネジ軸又はネジ軸を制御モータにて駆動し、ボールネジ軸又はネジ軸に螺合したナット部をヘッドに取り付けた構成により精密位置決め機構を構成することもできる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
更に、リニアモータやシャフトモータを用いて、リニアモータやシャフトモータにおけるコイルを備えたスライダ部をヘッドに取り付ける構成により精密位置決め機構を構成することもできる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
そして、孔明けパンチを、ヘッドに対して着脱自在とし、ヘッドに装着した孔明けパンチの種別、即ち、孔明けパンチに形状、寸法等の情報は入力手段から入力されるようにした。この場合、ヘッドの孔明けパンチ取り付け面に孔明けパンチの種別を検出するセンサを設けておき、孔明けパンチをヘッドに取り付けることで自動的に孔明けパンチの種別を検出することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月19日(2006.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
基材の一方の面上に熱転写インク層、他方の面上に背面層を有する熱転写記録媒体において、前記熱転写インク層がポリオール樹脂を含み、前記背面層がポリオール樹脂と架橋剤との反応生成物からなり、前記背面層に用いられるポリオール樹脂の水酸基価から架橋剤の添加量より計算される反応可能な当量の水酸基価を引いて求められる残存水酸基価と、前記熱転写インク層に用いられるポリオール樹脂の水酸基価との積が０〜３００となるように架橋剤が添加されていることを特徴とする熱転写記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ブロッキングを防止するためには、架橋剤を、背面層中のポリオール樹脂の水酸基価から架橋剤の添加量より計算される反応可能な当量の水酸基価を差し引いた残存水酸基価と、熱転写インク層に用いられるポリオール樹脂の水酸基価との積が０〜３００となるように添加することが必要であり、好ましくは０〜２７０であり、さらに好ましくは０〜２５０である。架橋剤が上記範囲より少ないとブロッキングの恐れがあり、一方、上記範囲より多いとヘッドカスやヘッドへの追従性の問題が発生する恐れがある。したがって、本発明の数値範囲にあるように架橋剤を添加することにより、架橋剤は常に過不足なく添加することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
＜ブロッキング性の評価＞
上記で作製したそれぞれの熱転写記録媒体を、６０ｍｍ幅に１００ｍの長さで、外径３.４ｃｍのプラスチック筒に、５ｋｇの張力で、背面層の上面に熱転写インク層が常に接触するように均一に巻取り、ポリエチレン袋に密封した後、６０℃、３０％の恒温恒湿室に２週間放置した。その後、これらを取り出し、１時間、２５℃にて徐冷した後、巻ほどいてブロッキング性を確認した。評価基準は以下のとおりとした。
○：巻ほどきの際に全く抵抗がない。
△：巻ほどきの際に僅かに抵抗や音を感じるが、実用上問題は見られない。
×：インクのバインダー樹脂が大部分背面層に転移している。実用不可。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
＜ヘッドカスの評価＞
上記で得られた各熱転写記録媒体を、カードプリンター（ＥＬＴＲＯＮ製、Ｐ−３１０）にセットして、塩化ビニルカードを受像紙として２００回印刷を行い、ヘッドにカスが付着しているかどうかを目視で観察した。背面層と基材との密着性が低下すると、はがれたものがカスとしてプリンターのヘッドに付着する。これにより、背面層の基材との密着性の評価を行うことができる。評価基準は以下のとおりとした。
○：ヘッドにカスがまったく付着していなかった。
△：ヘッドにカスが付着していたが、画像に影響はなかった。
×：ヘッドにカスが付着し、画像に悪影響をおよぼしていた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
＜ブリードの評価＞
上記で作製したそれぞれの熱転写記録媒体を、６０ｍｍ幅に１００ｍの長さで、外径３.４ｃｍのプラスチック筒に、５ｋｇの張力で、背面層の上面に熱転写インク層が常に接触するように均一に巻取り、ポリエチレン袋に密封した後、４０℃、９０％の恒温恒湿室に１週間放置した。その後、カードプリンター（ＥＬＴＲＯＮ製、Ｐ−３１０）にセットして、塩化ビニルカードを受像紙として印刷を行った。背面層の成分が熱転写インク層にブリードしていると、受像紙をはじいてしまい、良好な画像が得られない。したがって、受像紙上に得られた印画にこうした影響が出ていないかどうかでブリードを判断した。評価基準は以下のとおりとした。
○：画像に全く影響が見られなかった。
×：画像に影響が見られた。実用不可。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月7日(2006.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
いずれにしても切削粉の生成量に対し排出を阻害するようなことは避けなければならない。同様に、湿った被削材の場合には、穿孔時の摩擦熱により切削粉が凝固状態になり易く、排出しづらくなるため、切削粉の生成量に対し排出を阻害するようなことは避け、切削粉をとにかく出来るだけ早く多量に排出する必要がある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月6日(2005.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
フレームに着脱自在に固定され、固定側鏡面板を有する固定側金型と、フレームに対して摺動可能な連結板に着脱自在に固定され、固定側金型の固定側鏡面板と対向する可動側鏡面板を有する可動側金型と、から構成され、連結板を摺動させて固定側金型に可動側金型を型閉めすることにより、固定側鏡面板と可動側鏡面板との間にディスク基盤に対応するキャビティが形成される成形金型において、固定側金型には、固定側鏡面板の外周に位置して固定側リングが設けられ、また、可動側金型には、可動側鏡面板の外周に位置して可動側リングが設けられ、固定側リングおよび可動側リングの一方に円筒外周面が形成されるとともに、固定側リングおよび可動側リングの他方に、その一方に形成された円筒外周面よりも大径の円筒内周面が形成され、かつ、円筒外周面の軸芯および円筒内周面の軸芯が同一軸芯上に位置決めされていることを特徴とする成形金型。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
なお、可動側金型５には、その中央部を貫通して突き出し部７が設けられている。具体的には、突き出し部７は、中央部に設けられて、スプルブッシュ６の貫通孔６ａ内に固まった樹脂（スプル）を突き出すスプル突出し７１と、該スプル突出し７１の外周に配設されて、キャビティＣ内に成形されたディスク基盤の中央部をスプルもろとも打ち抜くカットパンチ７２と、中央部が打ち抜かれたディスク基盤をキャビティＣから突き出す製品突出し７３と、からなり、詳細には図示しないが、カットパンチ７２をシリンダなどの伸縮装置によって進退させることにより、スプル突き出し７１および製品突出し７３を順次連動して進退させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月14日(2006.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
穿孔確率はサーマルヘッドとマスタとの密着性によって左右され、この密着性はマスタの平滑性に依存する。マスタは熱可塑性樹脂フィルムと多孔性支持体とを貼り合わせて構成されているが、一般的に使用される多孔性支持体としては、和紙等の天然繊維、ＰＥＴ等の合成繊維、天然繊維と合成繊維との混抄物から構成されている場合が多く、合成繊維のみからなる多孔性支持体を用いたマスタの平滑性が最も高いことが一般的に知られている。また、多孔性支持体が吸湿性を有する天然繊維を多く含む場合、高湿環境では天然繊維が吸湿して膨張することにより多孔性支持体に貼り合わせられている熱可塑性樹脂フィルムに張力が付与されてマスタの平滑性が高くなるが、低湿環境では逆に平滑性が低下する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月20日(2006.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出するための複数の吐出口を備えた記録ヘッドを記録媒体の同じ領域に対して往復走査させながら前記インクを吐出する動作と、前記記録媒体を前記記録ヘッドの走査の方向とは異なる方向へ搬送する動作とを行うことにより、前記記録媒体に対して記録を行う記録装置であって、
記録に用いる記録媒体の幅に関連する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した前記記録媒体の幅に関連する情報に応じて、（Ａ）前記走査の回数に関する条件、（Ｂ）往走査の後であって復走査の前において前記記録媒体の搬送動作を行うか否かに関する条件、（Ｃ）前記走査の速度に関する条件、（Ｄ）前記記録媒体に吐出されるインクの乾燥を促進させる乾燥処理を実行するか否かに関する条件、および（Ｅ）前記記録を行う方向に関する条件の少なくとも１つを変更する変更手段と、
を具えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
インクを吐出するための複数の吐出口を備えた記録ヘッドを記録媒体の同一領域に対して往復走査させながら前記インクを吐出する動作と、前記往走査と復走査の間に、前記記録媒体を前記走査の方向と異なる方向へ相対的に搬送させる動作とを行うことにより、前記記録媒体に対し記録を行う記録装置であって、
記録に用いる記録媒体の幅、あるいは記録データに応じた記録幅に関連する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した情報に応じて、前記記録ヘッドの走査の回数を変更する変更手段とを有し、
前記変更手段は、前記取得手段が取得した情報が所定値以上の幅を示す情報である場合、前記走査の回数を大きくすることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項３】
インクを吐出するための複数の吐出口を備えた記録ヘッドを記録媒体の同一領域に対して往復走査させながら前記インクを吐出する動作と、前記記録媒体を前記記録ヘッドの走査の方向とは異なる方向へ搬送する動作とを行うことにより、前記記録媒体に対して記録を行う記録装置であって、
記録に用いる記録媒体の幅、あるいは記録データに応じた記録幅に関連する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した情報に応じて、前記記録媒体の搬送に関する条件を選択する選択手段とを有し、
前記選択手段は、前記取得手段が取得した情報が所定値未満の幅を示す情報の場合、前記往走査と復走査の間に前記記録媒体の搬送を行う条件を選択し、前記取得手段が取得した情報が所定値以上の幅を示す情報の場合、前記往走査の後であって復走査の前には前記記録媒体の搬送は行わず、前記復走査の後であって往走査の前において前記記録媒体の搬送を行う条件を選択することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項４】
インクを吐出するための複数の吐出口を備えた記録ヘッドを記録媒体の同一領域に対して往復走査させながら前記インクを吐出する動作と、前記往走査と復走査の間に、前記記録媒体を前記走査の方向と異なる方向へ相対的に搬送させる動作とを行うことにより、前記記録媒体に対し記録を行う記録装置であって、
記録に用いる記録媒体の幅、あるいは記録データに応じた記録幅に関連する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した情報に応じて、前記記録ヘッドの走査の速度を変更する変更手段とを有し、
前記変更手段は、前記取得手段が取得した情報が所定値以上の幅を示す情報である場合、前記走査の速度を大きくすることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項５】
インクを吐出するための複数の吐出口を備えた記録ヘッドを記録媒体の同一領域に対して往復走査させながら前記インクを吐出する動作と、前記記録媒体を前記記録ヘッドの走査の方向とは異なる方向へ搬送する動作とを行うことにより、前記記録媒体に対して記録を行う記録装置であって、
記録に用いる記録媒体の幅、あるいは記録データに応じた記録幅に関連する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した情報に応じて、前記記録媒体に吐出されるインクの乾燥を促進させる乾燥処理に関する条件を選択する選択手段とを有し、
前記選択手段は、前記取得手段が取得した情報が所定値未満の幅を示す情報の場合、前記乾燥処理を実行しない条件を選択し、前記取得手段が取得した情報が所定値以上の幅を示す情報の場合、前記乾燥処理を実行する条件を選択することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項６】
インクを吐出するための複数の吐出口を備えた記録ヘッドの往走査と復走査の両方の走査によって記録媒体に対し記録を行う双方向記録モード、および、前記記録ヘッドの往走査あるいは復走査の一方の走査によって記録媒体に対し記録を行う片方向記録モードを実行可能なインクジェット記録装置であって、
記録に用いる記録媒体の幅に関連する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した情報に応じて、前記記録に使用する記録モードを選択する選択手段とを有し、
前記選択手段は、前記取得手段が取得した情報が所定値未満の幅を示す情報の場合、前記双方向記録モードを選択し、前記取得手段が取得した情報が所定値以上の幅を示す情報の場合、前記片方向記録モードを選択することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記変更手段は、前記記録媒体の幅が大きいときには、前記記録媒体の幅に関連する情報に応じて変更する条件の選択肢を制限することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
インクを吐出するための複数の吐出口を備えた記録ヘッドを記録媒体の同じ領域に対して往復走査させながら前記インクを吐出する動作と、前記記録媒体を前記記録ヘッドの走査の方向とは異なる方向へ搬送する動作とを行うことにより、前記記録媒体に対して記録を行う記録方法であって、
記録に用いる記録媒体の幅に関連する情報を取得する取得工程と、
前記取得工程において取得した前記記録媒体の幅に関連する情報に応じて、（Ａ）前記走査の回数に関する条件、（Ｂ）往走査の後であって復走査の前において前記記録媒体の搬送動作を行うか否かに関する条件、（Ｃ）前記走査の速度に関する条件、（Ｄ）前記記録媒体に吐出されるインクの乾燥を促進させる乾燥処理を実行するか否かに関する条件、および（Ｅ）前記記録を行う方向に関する条件の少なくとも１つを変更する変更工程と、
を具えたことを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月8日(2006.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面開口部に非磁性材より成る天板を有するトッププレートを取り付けた本体ケースと、この本体ケース内部に設けられた主誘導コイル等より成る加熱体と、当該加熱体の出力及び通電時間などを制御する制御装置と、当該制御装置に動作情報を入力する主操作部とをそれぞれ備えた加熱調理器本体と、
前記加熱体により加熱される内鍋と、前記内鍋を挿脱自在に収納する鍋容器と、前記鍋容器の上面開口を開閉自在に閉塞する蓋体とを備えた調理器とを備え、
前記調理器の前記内鍋下方に非磁性材より成る底板を設けたことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記底板は、前記鍋容器の底面に着脱自在に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記底板の上面若しくは下面には複数の凸部を設けたことを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記凸部間には、前記底板の上下面を連通する複数の透孔を設けたことを特徴とする請求項３に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記鍋容器の内鍋下方周囲には当該内鍋を加熱する補誘導コイルを設けると共に、当該補誘導コイルの外周囲に磁性材より成る防磁体を設けたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記調理器に電力受給部を設けると共に、この電力受給部と前記補誘導コイル等の電気部品を電気的に接続したことを特徴とする請求項５に記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記制御装置を、前記調理器に設けた前記補誘導コイルに接続したことを特徴とする請求項６に記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記制御装置を操作可能な調理器用操作部を前記調理器に設けたことを特徴とする請求項７に記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記調理器には、調理器用操作部を形成し、該操作部には調理時間予約タイマーの時間表示及び前記調理器操作部の操作内容を表示する表示部を設けたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の加熱調理器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月11日(2006.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
図８及び図９はこの状態を説明する為の図であり、図８はガイド部材の側面図、図９はガイド部材の斜視図である。図中、符号Ｐは用紙を、矢印は用紙Ｐの進行方向を示し、符号２２はガイド部材を、符号２３は搬送駆動ローラを、符号２６はプラテンを、符号４１は検出レバーを示している。  
ガイド部材２２は搬送駆動ローラ２３を揺動軸として揺動可能となっていて、押圧ばね４３によって上方に（第１の姿勢をとる様に）付勢されている。従って、普通紙等の用紙Ｐが斜め上方から給送されると、当該用紙Ｐ先端がガイド部材２２に当接し、そして搬送駆動ローラ２３へと案内される。また、光ディスクがセットされたトレイ（図示せず）が搬送駆動ローラ２３の下流側からほぼ水平に差し込まれると、当該トレイによって図８（Ｂ）に示す様にガイド部材２２が下方に押し下げられ、第２の姿勢をとる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月30日(2006.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
軟組織を骨に付着させるための多くの器具や方法が開発されている。これらには、ねじ、ステープル、セメント、縫合糸留め具、及び縫合糸そのものが含まれている。より良い結果を上げている方法の幾つかには、縫合糸留め具を用いて縫合糸を骨に取り付け、組織を骨にごく接近させるように縫合糸を結ぶことが含まれている。組織は、開放手術の間、又は閉鎖（例えば関節鏡検査）式外科処置の間に、骨に取り付けることができる。従来の縫合糸留め具は、組織を骨に留めることに成功しているものが多いが、幾つかの欠点をも持っている。例えば、従来の縫合糸留め具の多くは、縫合糸を通さなければならない狭い通路を備えているので、縫合糸を通すことに困難さや遅れを引き起こしている。更には、縫合糸は留め具の末端において留め具に取り付けるのが普通であるので、結果として縫合糸が都合悪く動くか撚れることがある。縫合糸の２つの自由端が必要とされるか望まれる場合には、２つの自由端が留め具本体の内部、又は留め具本体の同じ側面上の唯一の穴を通って留め具から出る際に、好ましくない縺れや絡みが生じることがある。留め具がねじ型の留め具である場合には、結果として更に他の欠点が生じることがある。例えば、留め具を骨に差し込む際に、縫合糸を擦り減らすか、そうでなければ駄目にすることがある。さらに、いったん留め具を埋め込むと、縫合糸は摺動することができなくなることが多い。
【特許文献１】米国特許第５，１４１，５２０号
【特許文献２】米国特許第５，２２４，９４６号
【特許文献３】米国特許第５，５２２，８４３号
【特許文献４】米国特許第５，５２７，３４２号
【特許文献５】米国特許第５，５４０，７１８号
【特許文献６】米国特許第５，９８０，５５８号
【特許文献７】米国特許第６，１４３，０１７号
【特許文献８】米国特許第６，１４６，４０７号
【特許文献９】米国特許第６，１６５，２０３号
【特許文献１０】米国特許出願公開第２００２／１２０２７４号
【特許文献１１】米国特許出願公開第２００２／１６１４０４号
【特許文献１２】ドイツ特許第０，３３６，１００号
【特許文献１３】米国特許第５，９４８，０００号
【特許文献１４】米国特許第５，１００，４１７号
【特許文献１５】米国特許出願公開第２００２／１６１４０１号
【特許文献１６】米国特許第５，７３３，３０７号
【特許文献１７】米国特許第５，９５７，９２４号
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月29日(2005.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  インキツボキーを複数備え、これらインキツボキーの開き量の調整によってインキツボ内よりインキツボローラに供給されるインキの供給量を調整し、このインキツボローラの送り量の調整によってインキツボローラより刷版へ供給されるインキの量を調整し、この刷版に供給されたインキを印刷用紙に印刷する印刷機において、
各インキツボキーに対応する前記刷版の各エリアの絵柄面積に応じ、予め設定されている絵柄面積率とインキツボキーの開き量との関係に従って、各インキツボキーの基準の開き量を求め、
この求めた各インキツボキーの基準の開き量を一律値として予め設定されている補正量で補正することによって各インキツボキーの開き量の設定値を求める
ようにしたことを特徴とする印刷機のインキ供給量調整方法。
【請求項２】  インキツボキーを複数備え、これらインキツボキーの開き量の調整によってインキツボ内よりインキツボローラに供給されるインキの供給量を調整し、このインキツボローラの送り量の調整によってインキツボローラより刷版へ供給されるインキの量を調整し、この刷版に供給されたインキを印刷用紙に印刷する印刷機において、
インキツボキーの開き量の補正量を一律値として予め設定し、
この設定した補正量で各インキツボキーの開き量の原点位置を補正し、
各インキツボキーに対応する前記刷版の各エリアの絵柄面積に応じ、予め設定されている絵柄面積率とインキツボキーの開き量との関係に従って、各インキツボキーの開き量の設定値を求める
ようにしたことを特徴とする印刷機のインキ供給量調整方法。
【請求項３】  請求項１又は２において、前記補正量を書き換え可能としたことを特徴とする印刷機のインキ供給量調整方法。
【請求項４】  インキツボキーを複数備え、これらインキツボキーの開き量の調整によってインキツボ内よりインキツボローラに供給されるインキの供給量を調整し、このインキツボローラの送り量の調整によってインキツボローラより刷版へ供給されるインキの量を調整し、この刷版に供給されたインキを印刷用紙に印刷する印刷機において、
予め設定されているインキツボローラの基準の送り量を予め設定されている補正量で補正することによってインキツボローラの送り量の設定値を求める
ようにしたことを特徴とする印刷機のインキ供給量調整方法。
【請求項５】  請求項４において、前記補正値を書き換え可能としたことを特徴とするインキ供給量調整方法。
【請求項６】  請求項４において、
各インキツボキーに対応する前記刷版の各エリアの絵柄面積に応じ、予め設定されている絵柄面積率とインキツボキーの開き量との関係に従って、各インキツボキーの基準の開き量を求め、
この求めた各インキツボキーの基準の開き量を一律値として予め設定されている補正量で補正することによって各インキツボキーの開き量の設定値を求める
ようにしたことを特徴とする印刷機のインキ供給量調整方法。
【請求項７】  請求項４において、
インキツボキーの開き量の補正量を一律値として予め設定し、
この設定した補正量で各インキツボキーの開き量の原点位置を補正し、
各インキツボキーに対応する前記刷版の各エリアの絵柄面積に応じ、予め設定されている絵柄面積率とインキツボキーの開き量との関係に従って、各インキツボキーの開き量の設定値を求める
ようにしたことを特徴とする印刷機のインキ供給量調整方法。
【請求項８】  請求項６又は７において、前記補正量を書き換え可能としたことを特徴とする印刷機のインキ供給量調整方法。
【請求項９】  インキツボキーを複数備え、これらインキツボキーの開き量の調整によってインキツボ内よりインキツボローラに供給されるインキの供給量を調整し、このインキツボローラの送り量の調整によってインキツボローラより刷版へ供給されるインキの量を調整し、この刷版に供給されたインキを印刷用紙に印刷する印刷機において、
各インキツボキーに対応する前記刷版の各エリアの絵柄面積に応じ、予め設定されている絵柄面積率とインキツボキーの開き量との関係に従って、各インキツボキーの基準の開き量を求める手段と、
この手段によって求められた各インキツボキーの基準の開き量を一律値として予め設定されている補正量で補正することによって各インキツボキーの開き量の設定値を求める手段と
を備えたことを特徴とする印刷機のインキ供給量調整装置。
【請求項１０】  インキツボキーを複数備え、これらインキツボキーの開き量の調整によってインキツボ内よりインキツボローラに供給されるインキの供給量を調整し、このインキツボローラの送り量の調整によってインキツボローラより刷版へ供給されるインキの量を調整し、この刷版に供給されたインキを印刷用紙に印刷する印刷機において、
一律値として予め設定されているインキツボキーの開き量の補正量で各インキツボキーの開き量の原点位置を補正する手段と、
各インキツボキーに対応する前記刷版の各エリアの絵柄面積に応じ、予め設定されている絵柄面積率とインキツボキーの開き量との関係に従って、各インキツボキーの開き量の設定値を求める手段と
を備えたことを特徴とする印刷機のインキ供給量調整装置。
【請求項１１】  請求項９又は１０において、前記補正量が書き換え可能とされていることを特徴とする印刷機のインキ供給量調整装置。
【請求項１２】  インキツボキーを複数備え、これらインキツボキーの開き量の調整によってインキツボ内よりインキツボローラに供給されるインキの供給量を調整し、このインキツボローラの送り量の調整によってインキツボローラより刷版へ供給されるインキの量を調整し、この刷版に供給されたインキを印刷用紙に印刷する印刷機において、
予め設定されているインキツボローラの基準の送り量を予め設定されている補正値で補正することによってインキツボローラの送り量の設定値を求める手段
を備えたことを特徴とする印刷機のインキ供給量調整装置。
【請求項１３】  請求項１２において、前記補正値が書き換え可能とされていることを特徴とするインキ供給量調整装置。
【請求項１４】  請求項１２において、
各インキツボキーに対応する前記刷版の各エリアの絵柄面積に応じ、予め設定されている絵柄面積率とインキツボキーの開き量との関係に従って、各インキツボキーの基準の開き量を求める手段と、
この手段によって求められた各インキツボキーの基準の開き量を一律値として予め設定されている補正量で補正することによって各インキツボキーの開き量の設定値を求める手段と
を備えたことを特徴とする印刷機のインキ供給量調整装置。
【請求項１５】  請求項１２において、
一律値として予め設定されているインキツボキーの開き量の補正量で各インキツボキーの開き量の原点位置を補正する手段と、
各インキツボキーに対応する前記刷版の各エリアの絵柄面積に応じ、予め設定されている絵柄面積率とインキツボキーの開き量との関係に従って、各インキツボキーの開き量の設定値を求める手段と
を備えたことを特徴とする印刷機のインキ供給量調整装置。
【請求項１６】  請求項１４又は１５において、前記補正量が書き換え可能とされていることを特徴とする印刷機のインキ供給量調整装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月24日(2006.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  乗員を座席に拘束するシートベルトを巻回するリールと、
前記リールを回転駆動するモータと、
衝突が不可避的であるときに衝突不可避信号を出力する衝突予知手段と、
前記シートベルトの装着を検知する装着検知手段と、
前記シートベルトの弛み量を検知する弛み量検知手段と、
前記モータを制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、
前記装着検知手段の装着検知信号に対応して、
前記リールを、
前記シートベルトを所定の張力に達するまで巻き取る方向に駆動した後、
前記シートベルトを引き出し方向に所定時間駆動することにより前記シートベルトの弛み量を確保することを特徴とするシートベルト装置。
【請求項２】  前記制御手段は、
前記装着検知手段の装着検知信号に対応して、
前記弛み量が所定範囲以上である場合に、前記シートベルトの巻き取り方向に前記リールを駆動し、
前記弛み量が所定範囲以下である場合に、前記シートベルトの引き出し方向に前記リールを駆動することにより前記弛み量を維持することを特徴とする請求項１記載のシートベルト装置。
【請求項３】  前記制御手段は、さらに、
前記衝突不可避信号に対応して、前記シートベルトの巻き取り方向に前記リールを駆動することを特徴とする請求項１又は２記載のシートベルト装置。
【請求項４】  乗員を座席に拘束するシートベルトを巻回するリールと、
前記リールを回転駆動するモータと、
衝突が不可避的であるときに衝突不可避信号を出力する衝突予知手段と、
前記シートベルトの装着を検知する装着検知手段と、
前記シートベルトの弛み量を検知する弛み量検知手段と、
前記モータを制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、
前記装着検知手段の装着検知信号および衝突不可避信号に対応して、
前記リールを、
前記シートベルトの引き出し方向に所定時間駆動することにより、前記シートベルトの所定の弛み量を確保した後、
前記シートベルトの巻き取り方向に駆動することを特徴とするシートベルト装置。
【請求項５】  前記リールには、巻き取りばねが内蔵され、前記シートベルトの巻き取り方向に所定の力が加わっていることを特徴とする請求項４記載のシートベルト装置。
【請求項６】  乗員を座席に拘束するシートベルトを巻回するリールであって、巻き取り方向に所定の力が加わっているリールと、
前記リールを回転駆動するモータと、
衝突が不可避的であるときに衝突不可避信号を出力する衝突予知手段と、
前記シートベルトの装着を検知する装着検知手段と、
前記シートベルトの弛み量を検知する弛み量検知手段と、
前記モータを制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、
前記装着検知手段の装着検知信号に対応して、
前記リールを、前記シートベルトの引き出し方向に所定時間駆動することにより前記シートベルトの弛み量を確保し、前記所定の力に抗する力を前記リールに与えることにより前記弛み量を維持し、
前記衝突不可避信号に対応して、
前記シートベルトの巻き取り方向に前記リールを駆動することを特徴とするシートベルト装置。
【請求項７】  前記制御手段は、
前記衝突不可避信号に対応して、
前記弛み量が所定値以上である場合に、前記シートベルトを巻き取るよう前記リールを駆動し、
前記弛み量が所定値以上でない場合に、前記弛み量が所定値以上になるよう前記リールを駆動した後、前記シートベルトを巻き取るよう前記リールを駆動することを特徴とする請求項６記載のシートベルト装置。
【請求項８】  乗員を座席に拘束するシートベルトを巻回するリールと、
前記リールを回転駆動するモータと、
衝突が不可避的であるときに衝突不可避信号を出力する衝突予知手段と、
前記シートベルトの装着を検知する装着検知手段と、
前記シートベルトの弛み量を検知する弛み量検知手段と、
前記モータを制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、
前記装着検知手段の装着検知信号および衝突不可避信号に対応して、
前記弛み量検知手段により検出された弛み量が所定値以上である場合に、
前記シートベルトを巻き取るよう前記リールを駆動し、
前記弛み量が所定値以上でない場合に、
前記弛み量が所定値以上になるよう前記リールを駆動した後、前記シートベルトを巻き取るよう前記リールを駆動することを特徴とするシートベルト装置。
【請求項９】  乗員を座席に拘束するシートベルトを巻回するリールと、
前記リールを回転駆動するモータと、
衝突が不可避的であるときに衝突不可避信号を出力する衝突予知手段と、
前記シートベルトの装着を検知する装着検知手段と、
前記シートベルトの引き出しを抑制するロック手段と、
前記モータを制御する制御手段と、を有し、
前記装着検知手段の装着検知信号および衝突不可避信号に対応して、
前記制御手段は、前記シートベルトに弛みが与えられた状態から前記シートベルトの巻き取り方向に前記リールを駆動し、
前記ロック手段は、前記リールの前記シートベルトの引き出し方向への駆動を抑制することを特徴とするシートベルト装置。
【請求項１０】  前記ロック手段は、
コイルとスプリングとを備える電磁的アクチュエータを有し、
前記コイルに対する磁界の有無による前記スプリングの伸張により前記リールの前記シートベルトの引き出し方向への回転を禁止させることを特徴とする請求項９記載のシートベルト装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月23日(2006.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  前輪（ＷＦ）を操向可能に支承するヘッドパイプ（１３）ならびに該ヘッドパイプ（１３）から後下がりに延びる左右一対のメインフレーム（１４）を備えてエンジン（Ｅ）を支持する前部フレーム（１１）の後端に、左右一対のシートレール（３８）の前端が連結され、ライダー用のシート（３９）が両シートレール（３８）上に支持される自動二輪車用車体フレームにおいて、側面視で平板状にして後上がりに延びるとともに前部フレーム（１１）の後端に着脱可能に取付けられる取付け板（３８ａ）と、該取付け板（３８ａ）よりも緩やかに傾斜して前記取付け板（３８ａ）の後端から後上がりに延びるパイプ（３８ｂ）とから成る前記両シートレール（３８）を含む後部フレーム（１２）が、前部フレーム（１１）の後端に着脱可能に連結されることを特徴とする自動二輪車用車体フレーム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、前輪を操向可能に支承するヘッドパイプならびに該ヘッドパイプから後下がりに延びる左右一対のメインフレームを備えてエンジンを支持する前部フレームの後端に、左右一対のシートレールの前端が連結され、ライダー用のシートが両シートレール上に支持される自動二輪車用車体フレームにおいて、側面視で平板状にして後上がりに延びるとともに前部フレームの後端に着脱可能に取付けられる取付け板と、該取付け板よりも緩やかに傾斜して前記取付け板の後端から後上がりに延びるパイプとから成る前記両シートレールを含む後部フレームが、前部フレームの後端に着脱可能に連結されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図３および図４を併せて参照して、シートレール３８は、側面視で平板状にして後上がりに延びる取付け板３８ａと、該取付け板３８ａよりも緩やかに傾斜して前記取付け板３８ａの後端から後上がりに延びるパイプ３８ｂとから成るものであり、取付け板３８ａの前端が前部フレーム１１の後端の被取付け板５２に一対のボルト５５，５５およびナット５６，５６により締結される。すなわち取付け板３８ａの前端は前部フレーム１１の後端に着脱可能に連結される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
次にこの実施例の作用について説明すると、左右一対のシートレール３８，３８は、側面視で平板状にして後上がりに延びるとともに前部フレーム１１の後端に着脱可能に取付けられる取付け板３８ａと、該取付け板３８ａよりも緩やかに傾斜して前記取付け板３８ａの後端から後上がりに延びるパイプ３８ｂとからそれぞれ成るものであり、これらのシートレール３８，３８を含む後部フレーム１２が、前部フレーム１１の後端に着脱可能に連結される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月23日(2006.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
図１〜図７は本発明の一実施例を示すものであり、図１は自動二輪車の側面図、図２は図１の２矢視拡大図、図３は相互に連結された第１および第２ステーを図２と同一方向から見た図、図４は図３の４矢視図、図５は図３の５−５線拡大断面図、図６は図４の６−６線拡大断面図、図７はミラーのフロントカウルへの取付け状態を示す断面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図２において、ヘッドパイプ１３には第１ステー５２が固定されており、この第１ステー５２に弾発支持された第２ステー５３に、フロントカウル４２および一対のミラー４５，４５が取付けられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図６を併せて参照して、第２ステー５３における取付板６５の後端部に対応する位置で、第１ステー５２における第１パイプ５４には、第１パイプ５４の軸線と直交してほぼ上下方向に延びる貫通孔７０が穿設されており、その貫通孔７０に対応したナット７１が第１パイプ５４の下面に溶接される。また貫通孔７０には、ナット７１で下端を受けるようにして円筒状のカラー７２が挿入され、該カラー７２の上端は第１パイプ５４の上面からわずかに突出される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
次にこの実施例の作用について説明すると、前輪ＷＦを操向可能に支承するヘッドパイプ１３に第１ステー５２が固定され、この第１ステー５２に弾性部材６８…，７３を介して第２ステー５３が取付けられ、フロントカウル４２およびミラー４５，４５が第２ステー５３に取付けられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
自動二輪車の側面図である。
【図２】
図１の２矢視拡大図である。
【図３】
相互に連結された第１および第２ステーを図２と同一方向から見た図である。
【図４】
図３の４矢視図である。
【図５】
図３の５−５線拡大断面図である。
【図６】
図４の６−６線拡大断面図である。
【図７】
ミラーのフロントカウルへの取付け状態を示す断面図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2001071964.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2001071964.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2001071964.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月24日(2006.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  成形時にガスを成形樹脂内に注入するガスアシスト成形法であって、
前記成形時にガスを成形樹脂内に注入するガス注入時間中、前記成形樹脂には少なくとも２段の保圧を加え、
前記ガスは前記成形樹脂の流動末端または中途部から注入することを特徴とするガスアシスト成形法。
【請求項２】  前記保圧は、いずれも前記成形樹脂を射出する際の射出圧力より小さいことを特徴とする請求項１記載のガスアシスト成形法。
【請求項３】  前記２段の保圧は、１段目の保圧より２段目の保圧が高いことを特徴とする請求項１記載のガスアシスト成形法。
【請求項４】  前記２段の保圧の１段目の圧力は、ガス注入圧力以下であることを特徴とする請求項１記載のガスアシスト成形法。
【請求項５】  前記２段の保圧の１段目の圧力は、０Ｐａであることを特徴とする請求項１記載のガスアシスト成形法。
【請求項６】  前記２段の保圧の２段目の圧力は、ガス注入圧力の３倍以下であることを特徴とする請求項１記載のガスアシスト成形法。
【請求項７】  ノズルから金型内に成形樹脂を射出して、ガスを前記成形樹脂内に注入するガスアシスト成形装置であって、
ガス注入中に前記成形樹脂に少なくとも２段の保圧を加える加圧手段が設けられ、前記金型の前記成形樹脂の流動末端または流動中途部には前記ガスを注入する注入路が設けられていることを特徴とするガスアシスト成形装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明による手段によれば、成形時にガスを成形樹脂内に注入するガスアシスト成形法であって、
前記成形時にガスを成形樹脂内に注入するガス注入時間中、前記成形樹脂には少なくとも２段の保圧を加え、
前記ガスは前記成形樹脂の流動末端または中途部から注入することを特徴とするガスアシスト成形法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また請求項２による発明の手段によれば、前記保圧は、いずれも前記成形樹脂を射出する際の射出圧力より小さいことを特徴とするガスアシスト成形法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また請求項３による発明の手段によれば、前記２段の保圧は、１段目の保圧より２段目の保圧が高いことを特徴とするガスアシスト成形法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また請求項４による発明の手段によれば、前記２段の保圧の１段目の圧力は、ガス注入圧力以下であることを特徴とするガスアシスト成形法である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また請求項５による発明の手段によれば、前記２段の保圧の１段目の圧力は、０Ｐａであることを特徴とする請求項１記載のガスアシスト成形法である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また請求項７による発明の手段によれば、ノズルから金型内に成形樹脂を射出して、ガスを前記成形樹脂内に注入するガスアシスト成形装置であって、
ガス注入中に前記成形樹脂に少なくとも２段の保圧を加える加圧手段が設けられ、前記金型の前記成形樹脂の流動末端または流動中途部には前記ガスを注入する注入路が設けられていることを特徴とするガスアシスト成形装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月30日(2005.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  車両重心近傍に燃料電池を、該燃料電池に対し、車両前方または車両後方に重量補機及び軽量補機を配置している燃料電池自動車において、前記重量補機及び前記軽量補機を車幅方向に振り分けて併設し、車幅方向における前記重量補機側にエアー通路を、前記軽量補機側に水通路を配置したことを特徴とする燃料電池自動車。
【請求項２】  前記軽量補機は高圧電装機器であり、この高圧電装機器を燃料電池と電動機駆動装置との間に配置したことを特徴とする請求項１に記載の燃料電池自動車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１に記載した発明は、車両重心近傍に燃料電池（例えば、実施形態における燃料電池１３）を、該燃料電池に対し、車両前方または車両後方に重量補機（例えば、実施形態におけるバッテリ１４）及び軽量補機（例えば、実施形態における電気遮断機１５）を配置している燃料電池自動車において、前記重量補機及び前記軽量補機を車幅方向に振り分けて併設し、車幅方向における前記重量補機側にエアー通路（例えば、実施形態における配管２７）を、前記軽量補機側に水通路（例えば、実施形態における配管２４）を配置したことを特徴とする。
このように構成することで、重量補機を配置することで重量が増加した側には比較的軽量のエアー通路を配置し、軽量補機を配置した側には比較的重量の水通路を配置して、車幅方向における重量バランスを中心付近に設定することが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２に記載した発明は、前記軽量補機は高圧電装機器であり、この高圧電装機器を燃料電池と電動機駆動装置（例えば、実施形態におけるＰＣＵ（パワーコントロールユニット）１８）との間に配置したことを特徴とする。
このように構成することで、高圧電装機器を燃料電池及び電動機駆動装置間を結ぶ左右幅内で保護することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月27日(2006.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  チャイルドシートの後方に突出するロック装置をフロアに固定したストライカに固定させることにより上記チャイルドシートを車両の座席に固定するチャイルドシート固定構造において、上記フロアと上記ストライカとの間に車幅方向に延びるアンカレッジを配設し、上記ストライカが上記座席に対して所定の位置となることを特徴とするチャイルドシート固定構造。
【請求項２】  上記座席を後部座席とし、上記アンカレッジが後部座席の車両後方側に配置されるラゲッジスペースの前端部に位置することを特徴とする請求項１に記載のチャイルドシート固定構造。
【請求項３】  上記アンカレッジは、上記フロアに着脱自在に取付けられることを特徴とする請求項１又は２に記載のチャイルドシート固定構造。
【請求項４】  上記アンカレッジは、パイプ材を用いて形成されたことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のチャイルドシート固定構造。
【請求項５】上記パイプ材の両端部をつぶすことにより上記アンカレッジに平たん部が形成されるとともに、該平たん部には取付穴が設けられ、該取付穴を介してボルトで上記フロアに取付けられることを特徴とする請求項４に記載のチャイルドシート固定構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るチャイルドシート固定構造は、かかる課題を解決するためになされたものであり、チャイルドシートの後方に突出するロック装置をフロアに固定したストライカに固定させることにより上記チャイルドシートを車両の座席に固定するチャイルドシート固定構造において、上記フロアと上記ストライカとの間に車幅方向に延びるアンカレッジを配設し、上記ストライカが上記座席に対して所定の位置となることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記アンカレッジは、上記ストライカが上記座席に対して所定位置となるように形成される。すなわち、車両の座席形状に合わせてアンカレッジの高さ寸法を適宜決定して、フロアより上方にストライカが位置するように構成する。
上記座席を後部座席とし、上記アンカレッジが後部座席の車両後方側に配置されるラゲッジスペースの前端部に位置するように構成することが好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月23日(2006.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
アッパーパイプ３８は、側面視で平板状にして後上がりに延びる取付け板３８ａと、該取付け板３８ａよりも緩やかに傾斜して前記取付け板３８ａの後端から後上がりに延びるパイプ３８ｂとから成るものであり、取付け板３８ａの前端が前部フレーム１１の後端部に締結される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
両アッパーパイプ３８…における取付け板３８ａ…の中間部間にわたっては第１支持板５０が設けられ、両アッパーパイプ３８…におけるパイプ３８ｂ…の中間部上面間には、アッパーパイプ３８…から上方に隆起する第２支持板５１が設けられる。また両ロアーパイプ３７…の前部寄りの部分間には第１クロスパイプ５２が設けられ、両ロアーパイプ３７…の後端部間にはクロスメンバーとしての第２クロスパイプ５３が設けられ、アッパーパイプ３８…およびロアーパイプ３７…の中間部間は連結板５４…で相互に連結される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
シートレール１２…には、後輪ＷＲの上方を覆うリヤフェンダー４６が取付けられており、前輪ＷＦの上方を覆うフロントフェンダー４７はフロントフォーク１８に取付けられる。またシートレール１２…およびリヤフェンダー４６はリヤカウル４８で覆われる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
フェンダー主部８０は、左右一対のロアーパイプ３７…の内方側に配置され、上方に開放した略Ｕ字状の横断面形状を有するように形成される。このフェンダー主部８０の前部寄り底部には、第１クロスパイプ５２に上方から弾発嵌合する嵌合支持部８２が一体に設けられる。またフェンダー主部８０の中間部から後端にかけての下端には、両ロアーパイプ３７…の下面に当接するようにして外側方に張出す鍔部８３…が一体に設けられており、これらの鍔部８３…は、ロアーパイプ３７…に締結される。