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【事件の表示】
　平成　５年特許願第２３４７１８号「建物の壁構築工法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　４月　４日出願公開、特開平　７−　９０９５４、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は平成５年９月２１日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明（以下、「本願発明１〜３」という。）は、平成１２年１１月１０日付け、および、平成１３年４月２日付け手続補正書により補正された明細書および出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】　建物の任意寸法の壁を構築する工法であって、幅寸法が予め規定された２種類の規定単位寸法を有する下地枠を用い、壁を構築する位置に、より幅の広い第１の規定寸法の下地枠を同列上に配置可能な個数だけ配置し、前記壁の全長寸法に対して前記第１の規定寸法の下地枠を配置できない部分の長さ寸法が前記第１の下地枠の規定単位寸法未満と成った場合に、この下地枠が配置できない部分の幅がより幅の狭い第２の規定寸法より広い時のみ該第２の規定寸法の下地枠を配置し、これらの下地枠の間の間隔を任意に調整し、これらの下地枠の表面に前記壁の全長寸法にわたって面材を取付けることを特徴とする建物の壁構築工法。
【請求項２】　上記各下地枠の間は、それぞれ略等しい間隔とすることを特徴とする請求項１の壁構築工法。
【請求項３】　上記壁の両端部には、より幅の広い第１の規定寸法の下地枠を配置することを特徴とする請求項１又は２記載の壁構築工法。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開昭５４−１２７１０８号公報（以下、「引用例１」という。）には、特許請求の範囲、第１頁右下欄第７〜１０行、第１頁右下欄第１６行〜第２頁左上欄第１行、第２頁左上欄第８〜１６行、第２頁右上欄第８〜１５行および第１〜３図の記載を参照すると、「建物の壁を構成する方法であって、単位壁体１と、単位壁体１の幅より二倍の幅とした単位壁体１’を用い、単位壁体１、１’を相互に間隔を置いて配し、これら単位壁体の表面に、壁一面にわたって仕上材を取付ける建物の壁を構成する方法。」の発明が記載されているものと認める。
　同じく、実願平２−６１８５号（実開平３−９８２０５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、第４頁第１６行〜第５頁第３行、第５頁第１６行〜第６頁第７行および第１〜３図の記載を参照すると、「任意の規格寸法を有するパネルを用い、パネルを、間隔をあけてスペーサが付設された接合部材に、隣接同士がスペーサにより設定された間隔をあけて配置し、これらパネルの表面に面材を固着したパネル工法。」の発明が記載されているものと認める。
　
３．本願発明１に関して
　本願発明１と引用例１記載の発明を対比すると、引用例１記載の発明の「単位壁体１と、単位壁体１の幅より二倍の幅とした単位壁体１’」、「壁一面」及び「仕上材」は、それぞれ、本願発明１の「幅寸法が予め規定された２種類の規定単位寸法を有する下地枠」、「壁の全長寸法」及び「面材」に相当し、引用例１記載の発明の「建物の壁を構成する方法」は、本願発明１の「建物の任意寸法の壁を構築する方法、及び、建物の壁構築工法」に相当するものであるので、引用例１記載の発明には、建物の任意寸法の壁を構築する工法であって、幅寸法が予め規定された２種類の規定単位寸法を有する下地枠を用い、これら下地枠の表面に前記壁の全長寸法にわたって面材を取付ける建物の壁構築工法は記載されているものの、具体的にどのような順番で２種類の下地枠を壁を構築する位置に配しているかは記載されていないから、引用例１記載の発明には、本願発明１の「壁を構築する位置に、より幅の広い第１の規定寸法の下地枠を同列上に配置可能な個数だけ配置し、前記壁の全長寸法に対して前記第１の規定寸法の下地枠を配置できない部分の長さ寸法が前記第１の下地枠の規定単位寸法未満と成った場合に、この下地枠が配置できない部分の幅がより幅の狭い第２の規定寸法より広い時のみ該第２の規定寸法の下地枠を配し、これらの下地枠の間の間隔を任意に調整」する点について記載されているとは云えないし、示唆もされておらず、また、自明の事項でもない。
　また、引用例２記載の発明にも、この点について記載されているとは云えないし、示唆もされておらず、また、自明の事項でもない。
　したがって、本願発明１は、引用例１及び２記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
４．本願発明２及び３に関して
　本願発明２及び３は、本願発明１を更に限定したものであるから、上記本願発明１についての判断と同様の理由により、上記引用例１及び２記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由によっては、本願発明１〜３を拒絶することはできない。
　また、他に本願発明１〜３を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第２７６９４１号「洗浄装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　５月２６日出願公開、特開平　４−１５２５２３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１０月１６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１月１５日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりである。
「　１枚の基板を洗浄する洗浄装置において、
　前記基板を１枚のみ内部に保持する水洗槽と、
　前記１枚の基板を前記水洗槽に固定する基板ホルダと、
　前記固定された基板の両面のそれぞれ対向する位置に一定の間隔をあけ配置された隔壁手段と、
　前記隔壁手段と前記基板の一端との間に前記水洗槽外から純水を導入する純水導入管とを備え、
　前記隔壁手段は、前記純水導入管から導入された純水が、前記基板の一端から、前記隔壁手段と前記基板との間のみを通り、前記基板の他端へ流れ、前記水洗槽外へ出る一の方向のみの流路を前記基板の両側に形成することを特徴とする洗浄装置。」
２．引用例
　前置審査における拒絶の理由に引用された特開昭６４−１９７４０号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「ウエット処理槽として現像処理部の現像槽３（又は４）は、第２図及び第７図（現像槽の部分断面斜視図）に示すように、基板保持治具４０及び昇降装置４１の上下移動台４１Ａ等を介在させ、透明ガラス基板ＳＵＢの表面をウエット処理できるように・・・直方体で・・・透明ガラス基板ＳＵＢを枚葉式で、かつ透明ガラス基板ＳＵＢの表面を実質的に垂直な状態で挿入できるように構成されている。
　現像槽３の底部分には、現像液（ウエット処理液）を留めるための液槽部が構成されている。」（第１０頁左上欄第１１〜同頁右上欄第３行）
（２）「ウエット処理槽として水洗槽５，６，７，１２，１４、温純水槽１５，１６，１７，２７，２８，２９，３０の夫々（以下、代表して水洗槽５とする）は、第８図に示すように構成されている。水洗槽５は、基本的には現像槽３と同様であるが、液槽部の底部から洗浄液を噴出し、液槽部の液表面において全面オーバーフローをさせている。この水洗槽５は、特に樹脂系の比重の軽い汚染物をオーバーフローによって排出するように構成されている。・・・ウエット処理槽として温水乾燥槽８，１８，３１の夫々（以下、代表して温水乾燥槽８とする）は基本的には水洗槽５と同様である」（第１１頁右上欄第３〜１５行）が記載されている。
（３）水洗槽の液槽部の底部から噴出する洗浄液は、純水であること。（第１図の現像処理部における水洗槽５、水洗槽７及び水洗槽８の各液槽部を参照）
（４）第８図には、１枚の基板を水洗槽の液槽部に垂直な状態で保持し、前記保持された基板は、その両面のそれぞれ対向する水洗槽の液槽部の側壁と一定の間隔をあけて配置されていることが表示されている。
　これらの記載事項によると、上記引用例には、
　１枚の基板を洗浄する洗浄装置において、前記基板を１枚のみ内部に保持する水洗槽の液槽部と、前記１枚の基板を保持した基板ホルダを昇降装置の上下移動台により実質的に垂直な状態で挿入して、前記基板を前記水洗槽の液槽部に保持し、前記保持された基板は、その両面のそれぞれ対向する水洗槽の液槽部の側壁と一定の間隔をあけて配置されていて、前記液槽部の底部から純水を導入する純水導入管とを備えた洗浄装置が記載されているものと認められる。
３．対比
　本願の発明と引用例に記載の発明とを対比すると、引用例に記載の発明の「水洗槽の液槽部」、「基板保持治具」は、それぞれ本願発明の「水洗槽」、「基板ホルダ」に相当することが明らかであるので、両者は、
　１枚の基板を洗浄する洗浄装置において、前記基板を１枚のみ内部に保持する水洗槽と、前記保持された基板の両面のそれぞれ対向する位置に一定の間隔をあけ配置された壁と、前記壁と前記基板との間に前記水洗槽外から純水を導入する純水導入管とを備え、前記壁は、前記純水導入管から導入された純水が、前記基板の一端から、前記壁と前記基板との間を通り、前記基板の他端へ流れ、前記水洗槽外へ出る流路を前記基板の両側に形成する洗浄装置である点で一致するが、次の点で相違する。
（１）本願発明においては、１枚の基板は基板ホルダで水洗槽に固定されているのに対して、引用例に記載の発明においては、１枚の基板は基板ホルダに保持され、該基板ホルダを昇降装置の上下移動台等により水洗槽に挿入することにより、前記基板を基板ホルダ及び上下移動台等を介在して水洗槽内に保持する点（以下、「相違点１」という。）
（２）本願発明においては、１枚の基板の両面のそれぞれ対向する位置に一定の間隔をあけ配置された壁が隔壁手段であるのに対して、引用例に記載の発明では、前記壁が水洗槽の側壁である点（以下、「相違点２」という。）
（３）本願発明においては、純水導入管は、隔壁手段と１枚の基板の一端との間に純水を導入するものであって、この導入された純水が、前記基板の一端から前記隔壁手段と前記基板との間のみを通り、前記基板の他端へ流れ、前記水洗槽外へ出る一の方向のみの流路が前記基板の両側に形成されているのに対して、引用例に記載の発明においては、純水導入管は水洗槽の底部に設けられていて基板の一端と水洗槽の底部とは離れているので、導入された純水が、前記基板の一端から前記隔壁手段と前記基板との間のみを通り、前記基板の他端へ流れ、前記水洗槽外へ出る一の方向のみの流路が前記基板の両側に形成されていることが不明な点（以下、「相違点３」という。）
４．当審の判断
（１）相違点１について
　本願発明のように基板を搬入手段により水洗槽内へ挿入して基板ホルダにより水洗槽に直接固定するか、引用例に記載の発明のように基板が保持された基板ホルダを昇降装置の上下移動台により洗浄装置内に挿入して前記基板を前記基板ホルダ及び前記昇降装置の上下移動台を介在させて水洗槽に固定するかは、当業者が必要により選択し得た設計的事項にすぎないものである。
（２）相違点２について
　引用例に記載の発明においては、基板はもともと水洗槽の側壁と一定の間隔をあけて配置されていて、基板と対向する面を水洗槽の側壁とするか、隔壁手段とするかによって効果上格別な差異を生ずるものでもなく、本願発明のように一定の間隔をあけるために隔壁手段を配置することは当業者が必要により適宜なし得た設計変更にすぎないものである。
（３）相違点３について
　引用例に記載の発明において、水洗槽の底部から洗浄液を噴出し、水洗槽の液表面において全面オーバーフローさせている以上、純水導入管から導入された純水は、前記基板の一端から、前記隔壁手段と前記基板との間のみを通り、前記基板の他端へ流れ、前記水洗槽外へ出る流路が前記基板の両側に形成されていることは自明である。
　そして、本願発明のように、確実に前記流路が一の方向のみの流路とするために、それぞれの隔壁手段と基板の一端との間に純水導入管を設けることは、当業者であれば容易に想到し得たことと認められる。
　そして、本願発明の効果は、引用例に記載の発明が奏する効果を出るものではない。
４．したがって、本願発明は、引用例に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第３３３８７８号「高速艇船体」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　６月２３日出願公開、特開平１０−１６７１６３、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　１．手続の経緯と本願請求項の発明
　本願は、平成８年１２月１３日の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明は、本件審判請求後の平成１４年２月１８日付で手続補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。
　「【請求項１】　
チャインを有する
　
前記
の主船体の船首部分下部から前方に突出した突出部分に
船首部分下部の側面
、前記
突出部分の
突出部分の
　  【請求項２】　双胴を有すると共に双胴のそれぞれの船首部分に前記浮舟構造物を備えたことを特徴とする請求項１に記載の高速艇船体。
　　【請求項３】　多胴を有すると共に多胴のうちの一部の船首部分に前記浮舟構造物を備えたことを特徴とする請求項１に記載の高速艇船体。」　　　　
　２．原査定の拒絶理由についての検討
　これに対する原査定の拒絶理由の概要は、浮舟構造物については、周知（必要ならば、特開平７−１３２８７５号公報参照。）として、本願請求項１乃至３に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である、実願昭６２−４０３１９号（実開昭６３−１４７３９１号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）、特開平４−２８３１９３号公報（以下、「引用文献２」という。）に記載された発明及び前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができた、というものである。
　そこで、上記原査定の拒絶理由について検討すると、同拒絶理由に引用された引用文献１には「船首材と静止状態における喫水面との交点よりも下方において、喫水線下より船底に至るまでの船首部分に、喫水面における船首材よりも前方に突出した船首突出部を備えた高速艇」に関する記載が、また、引用文献２には「所定間隔をあけて平行に配置された少なくとも３つの単胴を１つの甲板によって一体に連結してなる三胴以上の多胴船」に関する記載はあるものの、上記各引用文献には本願請求項１に係る発明の「チャインを有する主船体の船首部分下部に前方に突出するように浮舟構造物が形成された高速艇船体において、前記浮舟構造物の主船体の船首部分下部から前方に突出した突出部分に主船体の船首部分下部の側面より側方へ張り出すチャインを有し」という構成（以下、「相違点の構成」という。）についての言及を欠く。
　さらに、拒絶査定時に周知として例示した特開平７−１３２８７５号公報を見ても、該公報記載の「船体の船首部１」及び「突起状ノ−ズ５」はチャインを有しておらず、上記同様、該公報には本願請求項１に係る発明の上記相違点の構成についての言及を欠く。
　そして、本願請求項１に係る発明では、上記相違点の構成を備えたものとすることによって、明細書の【発明の効果】の欄に記載されているとおり「低速から高速に至る広い速力範囲で船体抵抗を減少させることができ、高速時であっても、また荒天航行時であっても安定した航走を実現することが可能となる。」という効果を奏するとされるが、上記各文献をみても上記効果に係る技術的課題についての言及や示唆をしたものはない。
 したがって、本願請求項１に係る発明を、上記各引用文献に記載された発明及び前記周技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　３．請求項２、３に係る発明に関して
　請求項２、３に係る発明は、本願請求項１に係る発明を引用し、これに更なる限定を加える発明であるので、本願請求項に係る発明と同様に、上記各引用文献に記載された発明及び前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　４．当審で通知した拒絶理由についての検討
　当審で通知した平成１４年２月８日付けの拒絶理由は、請求項１の記載不備、及び詳細な説明の段落番号【０００３】の記載不備を指摘した、最後の拒絶理由である。
　そこで、前記拒絶理由に応答する平成１４年２月１８日付けの手続補正の適否について検討する。
（１）請求項１の記載不備に関して
　前記手続補正の特許請求の範囲の請求項１のアンダ−ラインの部分は、出願当初の明細書の段落番号【０００６】及び図１の記載、及び線図として記載されている図４及び図５の記載から、直接的かつ一義的に導き出される事項であるので、出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであり、しかも、補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものと認める。
（２）詳細な説明の段落番号【０００３】の記載不備に関して
　前記手続補正により段落番号【０００３】、明細書の図１０〜図１２及び図面の図１０〜図１２が削除された。
　したがって、平成１４年２月８日付けの最後の拒絶理由通知に応答する前記平成１４年２月１８日付けの手続補正は、特許法第１７条の２の規定により、適法に成されたものであって、これにより前記拒絶理由は解消された。　
　５．むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第３２９６４２号「偏光フイルムの製造法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　６月１６日出願公開、特開平　７−１５１９１２、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成５年１１月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という）は、平成１３年３月２９日付手続補正書によって補正された、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおり、次のものと認められる。
「ポリビニルアルコール系樹脂フイルムを製膜した後、含水率を２０〜１５０重量％とし、９０〜１２０℃の雰囲気下で一軸延伸した該フイルムを染色処理工程に供することを特徴とする偏光フイルムの製造法。」
　
拒絶査定の理由Ａ、Ｂについて
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平５−２３２３１６号公報（刊行物１という）には、
「ポリビニルアルコール系フィルムを、吸水後に、４０℃以上の雰囲気下で一軸延伸した該フィルムを染色処理工程に供する偏光フィルムの製造法。」（引用発明１という）
が記載されている。
　そこで、本件発明と引用発明１を対比すると、
（１）本件発明では、含水率を２０〜１５０重量％とする構成であるのに対して、引用発明１では、「吸水」する構成である点、
（２）本件発明では、９０〜１２０℃の雰囲気下で一軸延伸するのに対して、引用発明１では、４０℃以上の雰囲気下で一軸延伸する点、
で、相違する。
・相違点（１）について
　原査定では、この点について、「引用例１のものも明らかに通常とは異なる含水工程を備えるものであり、実体のものとして、引用例１に記載のものも本願規定のものに該当していないとは必ずしもいえず、単に表面上の規定がないことのみをもって、具体的に実体のものとして明確に異なることを主張されていない以上、現段階では、相違するという主張は採用できない。」としている。しかし、刊行物１において、ポリビニルアルコール系フィルムの含水率についての記載はなく、本件発明の範囲に該当するものが存在するとの合理的な疑いが成り立ち得るための根拠を明示せずに、ただ、「該当していないとは必ずしもいえ」ないということのみをもって、引用発明１のポリビニルアルコール系フィルムの含水率が本件発明の範囲に該当しないことの立証責任を出願人に負わせるのは適当でない。（なお、原査定の上記「引用例１のものも明らかに通常とは異なる含水工程を備えるものであり」との認定は誤りである。刊行物１には、段落【００１５】に「吸水後のフィルムを空気中で一軸延伸してもよい」と記載されているのみで、この「吸水」が通常とは異なるかどうかは明かでない。また、段落【０００９】の含水工程は、重量膨潤度を測定するためのものであり、偏光フィルムを製造する工程中のものではない。）
・相違点（２）について
　本件発明の「９０〜１２０℃」という数値限定について、本件明細書の【表１】をみると、実施例として、９０〜１１０℃、比較例として、３０℃、１８０℃（比較例２は、延伸温度のための比較例ではない。）が挙げられている。この【表１】は、上記本件発明の数値限定の９０℃、１２０℃という構成の裏付けをしようとするものと思われるが、９０℃と３０℃、１１０℃と１８０℃という数値の隔たりを考慮すると、９０℃、１２０℃に臨界点が存在するとは認めがたい。すると、引用発明１の「４０℃以上」とする構成と比較して、本件発明の数値限定に格別なものは認められない。（なお、出願人は、「雰囲気」が「地球上にある気体、大気」を意味することは周知であるから、本件発明の「雰囲気下」は乾式延伸のみを示すものである旨主張している。確かに、「雰囲気」が、気体、大気を意味することは周知であるが、「雰囲気」が水中のような液体中という意味で使用されることもあるから、「雰囲気」が「地球上にある気体、大気」を意味することが周知であるという理由では、本件発明の「雰囲気下」が乾式延伸のみを意味するとは認められない。）
　してみると、本件発明は、相違点（１）において、引用発明１と実質的に同一であるとすることはできず、また、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明し得たものとすることもできない。
　
拒絶査定の理由Ｃについて
　原査定の拒絶の理由で引用された特願平５−２８３０９１号（特開平７−１３４２１０号公報）の出願当初の明細書及び図面（先願明細書という）には、
「ポリビニルアルコール系フィルムを、膨潤処理後に、２０℃の雰囲気下で一軸延伸した該フィルムを染色処理工程に供する偏光フィルムの製造法」（引用発明２という）
が記載されている。
　そこで、本件発明と引用発明２を対比すると、
（３）本件発明では、含水率を２０〜１５０重量％とするのに対して、引用発明２では、膨潤処理する構成が記載されている点、
（４）本件発明では、９０〜１２０℃の雰囲気下で一軸延伸するのに対して、引用発明１では、２０℃の雰囲気下で一軸延伸する点、
で、相違する。
・相違点（３）について
　先願明細書には、ポリビニルアルコール系フィルムの含水率について、段落【００１２】に「含水量でもとのフィルムの３０−１５０重量％増、より好ましくは４０−１００重量％増程度に膨潤させるのが好ましい。」と記載されているのみである。そして、この記載は、膨潤処理によって、どの程度、含水量を増加させるかを示したもので、含水量自体を示したものではない。すると、先願明細書には、ポリビニルアルコール系フィルムの含水率についての記載はないといわざるを得ない。
・相違点（４）について
　先願明細書には、一軸延伸の際の温度について、実施例１の記載中で、「水中（２０℃）で４倍に一軸延伸し」と記載されているのみである。すると、先願明細書には、本件発明の、９０〜１２０℃の雰囲気下で一軸延伸する構成が記載されているとは認められない。
　してみると、本件発明は、相違点（３）及び（４）において、引用発明２と実質的に同一であるとすることはできない。
　
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶の理由Ａ、Ｂ、Ｃのいずれによっても拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第１４３２０９号「マイクロホン装置」拒絶査定に対する審判事件［平成５年１１月２６日出願公開、特開平５−３１６５８７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年５月８日の出願であって、平成１２年６月１日付け及び平成１２年８月２５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定された次のとおりのものであると認める。
　「【請求項１】基準軸を希望音声の到来方向に向けられ、少なくとも前記希望音声を収音するための第１のマイクロホンと、
　前記第１のマイクロホンの近傍に配置されると共に、前記希望音声の到来方向に対する指向感度が低くなるように配置された単一指向性または双指向性の第２のマイクロホンと、
　前記第２のマイクロホンからの音声信号が供給される適応フィルタ手段と、
　前記第１のマイクロホンの音声信号から、前記適応フィルタ手段の出力信号を減算する減算手段と、
　前記減算手段の出力パワーが最小化されるように前記適応フィルタ手段を調整する手段と
　を備えたマイクロホン装置。」
［２］引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−２２６２００号公報（平成３年１０月７日出願公開、以下「引用例」という。）には、カメラ一体型ビデオテープレコーダに関し、
　「駆動系の近傍に配置され、上記駆動系の騒音を集音して騒音信号を出力する騒音用マイクロフォンと、
　音声を集音して音声信号を出力する音声用マイクロフォンと、
　上記騒音信号及び上記音声信号をディジタル信号に変換してディジタル騒音信号及びディジタル音声信号を出力するアナログディジタル変換回路と、　音声信号に基づいて特性を切り換え、上記ディジタル騒音信号の周波数特性を補正する適応フィルタ回路と、
　上記ディジタル音声信号から上記適応フィルタ回路の出力信号を減算し、上記音声出力信号を出力する減算回路と
　を具備することを特徴とするカメラ一体型ビデオテープレコーダ。」（【特許請求の範囲】）が記載され、
　また、引用例の第２図には、「適応フィルタ回路１６と減算回路１８と信号レベル検出回路１９とからなる適応ノイズキャンセラ１４」が記載され、そして、「その適応ノイズキャンセラ１４と音声用マイクロフォン３と騒音用マイクロフォン７を含む音声信号処理回路」が記載されている。
［３］対比判断
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載された発明の「音声用マイクロフォン」「騒音用マイクロフォン」「適応フィルタ回路」「減算回路」「適応ノイズキャンセラ」は、それぞれ本願発明の「第１のマイクロホン」「第２のマイクロホン」「適応フィルタ手段」「減算手段」「適応フィルタ手段を調整する手段」に相当する。また、引用例の第２図に記載された２つのマイクロフォンを含む音声信号処理回路は、本願発明と同様に「マイクロホン装置」といえることから、両発明は、
　「基準軸を希望音声の到来方向に向けられ、少なくとも前記希望音声を収音するための第１のマイクロホンと、
　第２のマイクロホンと、
　前記第２のマイクロホンからの音声信号が供給される適応フィルタ手段と、
　前記第１のマイクロホンの音声信号から、前記適応フィルタ手段の出力信号を減算する減算手段と、
　前記減算手段の出力パワーが最小化されるように前記適応フィルタ手段を調整する手段と
　を備えたマイクロホン装置。」
である点で一致し、以下の点で一応相違する。
　（相違点）　本願発明では、第２のマイクロホンが、第１のマイクロホンの近傍に配置されると共に、希望音声の到来方向に対する指向感度が低くなるように配置された単一指向性または双指向性のものであるのに対し、引用例記載の発明では、本願発明の第２のマイクロホンに相当する騒音用マイクロフォンが、カメラ一体型ビデオテープレコーダの駆動系の近傍に配置され、また、同騒音用マイクロフォンがどのような指向性なのか記載されていない点。
　上記相違点について検討する。
　引用例の第２図に記載された騒音用マイクロフォン７は、音声用マイクロフォン３に混入する騒音信号を抑圧するために設けられ、これらマイクロフォン３，７からの信号は、音声信号処理回路で共に処理されるものであるから、その騒音用マイクロフォン７を音声用マイクロフォン３の近傍に配置することは、当業者であれば、必要に応じて適宜なし得ることと認められる。
　そして、その場合、音声用マイクロフォン３が希望音声を収音し、騒音用マイクロフォン７が希望音声以外の方向の音を収音することは当然であり、また、マイクロフォンには単一指向性、双指向性、無指向性等種々の指向性のものがあることは周知であるから、騒音用マイクロフォン７を希望音声の到来方向に対する指向感度が低くなるように配置された単一指向性または双指向性とすることは、当業者が適宜なし得る設計事項と認められる。
　よって、上記相違点は当業者が容易になし得ることと認められる。
［４］むすび
　したがって、本願発明は本願出願前に頒布された引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第２１９０５５号「ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年　４月　６日出願公開、特開平　４−１０３６６２、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成　２年　８月２２日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１１年８月２７日付け、平成１２年５月２５日付け、平成１３年６月８日付け、平成１３年８月２４日付けの各手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであると認める。
　引用例（特開昭６１−２０７４６２号公報）には、アミノ基又はアミド基を含有するポリアリーレンスルフィドと熱可塑性エラストマーからなるポリアリーレンスルフィド樹脂組成物に関して記載され、該熱可塑性エラストマーとしては、カルボキシル基を有するエラストマーであって、このエラストマーとして、カルボキシル基含有オレフィン共重合体が好ましいこと、これに用いる酸性分として（無水）マレイン酸が好ましいことが示されている。
　これに対し、本願発明は、アミノ基を含有するポリアリーレンスルフィド
を、加熱処理により溶融粘度を１００〜１０００００ポイズに調整したポリフェニレンスルフィドに酸無水化合物を配合したものである。
　そして、ポリアリーレンスルフィドについて、引用例には加熱処理により溶融粘度を調整することが記載されていない点、さらにポリアリーレンスルフィドに配合すべきカルボキシル基を有する成分が、引用例では、オレフィン共重合体であるのに対し、本願発明のものは、式（３）
　　　
または（４）
　　　
で表される（化学構造式の定義は省略）少なくとも２個の酸無水物基を有する化合物である点で相違している。
　そして、この相違により、本願発明は、明細書記載の「靱性、機械的強度及び耐熱性に優れた樹脂組成物を提供できる」という引用例にはない効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明から容易に発明をすることができたとは言えない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第４１１５３３号「パラレル／シリアル変換回路」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　８月　７日出願公開、特開平　４−２１７１２１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成２年１２月１８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年４月１０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。（なお、平成１２年８月１４日付けの手続補正書は却下された。）
　「それぞれ１ビットのレジスタがｎ×ｎのマトリクス状に配置され、各上記レジスタの入力に２入力１出力のデータセレクタの出力が接続されるように上記データセレクタが設けられ、各上記データセレクタの２入力の一方にて上記マトリクスを垂直方向に接続し、他方にて上記マトリクスを水平方向に接続するようにし、上記各レジスタと上記各データセレクタで構成される上記マトリクスに入力される入力データを上記マトリクスの垂直方向または水平方向に供給すると共に、上記マトリクスからの出力データを上記マトリクスの水平方向または垂直方向に取出すようにしたパラレル／シリアル変換回路」
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−２０４３５号公報以下、「引用文献１」という。）には、直並列／並直列変換回路（発明の名称）に関した発明が記載され、具体的には、第３図に示される回路であって、各部位の構成は、「２−１１，・・・２−４４は記憶素子を構成するフリップフロップ、・・・６は入出力及びシフト方向切替制御線」（第４頁左上欄第６〜１３行）と記載されており、また、各フリップフロップの入力側には、第３図に図示のごとき、２個のＡＮＤ回路から構成されたＡＮＤ利用論理回路が提示され、「第３図の構成において、切替制御線６を”１”にすると、記憶素子マトリックス全体が左から右に１ビットシフトし、同時に、入力データハイウェイ１−１，１−２，１−３，１−４から入力データラッチ５−１，５−２，５−３，５−４にラッチされているデータが、左側よりフリップフロップ、２−４１，２−３１，２−２１，２−１１に各々入る。また、切替え制御線６を”０”にすると、記憶素子マトリックス全体が下から上にシフトすると同時に、入力データラッチ５−１，５−２，５−３，５−４にあるデータは、下側よりフリップフロップ、２−１１，２−１２，２−１３，２−１４に各々入る。」（第４頁左上欄第１４行〜同頁右上欄第６行）とそのＡＮＤ利用論理回路の動作が記載されている。そして、これらの構成によって特定される直並列／並直列変換回路で、入力データがどのように出力されてくるかが、第３頁左上欄第１２行〜第４頁左上欄第３行、及び第２図に記載されており、実質的に、入力される入力データをフリップフロップとＡＮＤ利用論理回路で構成されるマトリクスの垂直方向または水平方向に供給すると共に、前記マトリクスからの出力データを前記マトリクスの水平方向または垂直方向に取出すようにすることが開示されている。
　なお、この第３図に示される回路において、フリップフロップは４×４のマトリクス状に配置されているが、引用文献１の「Ｎ×Ｎの記憶素子マトリックスを配置し」（特許請求の範囲）の記載、あるいは、「第２図はＮ＝４の場合」（第３頁左上欄第１２行）、「第３図に第２図の動作を実現するするための回路」（第４頁左上欄第４行）等の記載からすれば、４×４からｎ×ｎという一般化をして、フリップフロップをｎ×ｎのマトリクス状に配置した回路も、実質的に開示されているといえる。
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用文献１の第３図に記載された回路（以下、「引用発明」という。）を対比検討してみる。
　引用文献１記載の「記憶素子を構成するフリップフロップ」は本願発明における「１ビットのレジスタ」に、引用文献１記載の「並直列変換回路」は「パラレル／シリアル変換回路」に相当し、また、各フリップフロップの入力に２入力１出力のＡＮＤ利用論理回路の出力が接続されるようにＡＮＤ利用論理回路が設けられ、各ＡＮＤ利用論理回路の２入力の一方にてフリップフロップからなるマトリックスを垂直方向に接続し、他方にてマトリクスを水平方向に接続するようになされているから、
両者は、
　「それぞれ１ビットのレジスタがｎ×ｎのマトリクス状に配置され、各上記レジスタの入力に２入力１出力の回路要素の出力が接続されるように上記回路要素が設けられ、各上記回路要素の２入力の一方にて上記マトリクスを垂直方向に接続し、他方にて上記マトリクスを水平方向に接続するようにし、上記各レジスタと上記各回路要素で構成される上記マトリクスに入力される入力データを上記マトリクスの垂直方向または水平方向に供給すると共に、上記マトリクスからの出力データを上記マトリクスの水平方向または垂直方向に取出すようにしたパラレル／シリアル変換回路」である点で一致し、
ただ、回路要素として、本願発明はデータセレクタを用いているのに対し、引用発明ではＡＮＤ利用論理回路を用いている点で相違する。
　しかし、引用文献１記載のＡＮＤ利用論理回路は、切替制御線６の”０”、”１”によって、明らかにセレクタとして動作しており、このＡＮＤ利用論理回路をセレクタとする程度のことに、格別の創意工夫を要するものとは認められない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第３２７９０３号「車載ナビゲータの地図描画方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　６月２４日出願公開、特開平　６−１７４４８４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成　４年１２月　８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年　７月３１日付手続補正書によって補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。(以下、「本願発明」という。)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「　【請求項１】　地図上に現在地表示するロケーションモード時は、車両位置を検出し、地図情報記憶手段に記憶された地図データを用いて実距離補正しながら現在地周辺の地図画像を描画するようにし、
　一方、地図検索モード時は、地図情報記憶手段に記憶された地図データを用いて実距離補正せずに所望地図画像をスクロール描画するようにしたこと、
　を特徴とする車載ナビゲータの地図描画方法。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
(１)これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成　３年　１月１７日に頒布された「特開平３−１０２７９号公報」(以下、「刊行物」という。)には、
(ａ)「自動車ナビゲーションには、自分の車の走行軌跡を地図と一緒に表示する機能がある。かかる軌跡表示においては、自動車の方位とタイヤの回転数から実距離である軌跡データを求め、該軌跡データを用いて地図に軌跡を重ねて描画している。しかし、地図は・・・経緯度で表現されているため、軌跡を正しく地図上に重ねて描画するには、該経緯度で表現された地図を距離が正しく表現されるように変換しなければならない。」(公報第３欄１６行〜第４欄７行)
(ｂ)「第６図は、所定経度幅、所定緯度幅の地図を距離が正確に描画される平面地図に変換した際の変換図形であり、説明の都合上矩形（点線）からの変形を強調して示してあり、緯度が大きくなるにつれ矩形からのずれが大きくなっている。
　さて、従来は以下に示す計算式により経緯度の地図データを、距離が正確に表現されるように平面地図データに変換している。即ち、次式
Ｘｓ＝ｃｏｓ（Ｙｍａｐ）・２πＲ・［（ＸｍａｐーＸｃ）／３６０］・Ｓ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）
Ｙｓ＝２πＲ・［（ＹｍａｐーＹｃ）／３６０］・Ｓ　　　　　　　（２）
により、経緯度地図の各ポイントにおける経緯度データ（Ｘｍａｐ，Ｙｍ
ａｐ）を、車両位置をディスプレイ画面(スクリーン)の中心とする平面地図の位置データ（Ｘｓ，Ｙｓ）に変換している。なお、（１），（２）式において、
（Ｘｓ，Ｙｓ）・・投影されたスクリーン上の座標値、
（Ｘｃ，Ｙｃ）・・スクリーン中心(自動車位置)の経度、緯度、
　Ｒ・・地球の半径、
　Ｓ・・縮尺、
（Ｘｍａｐ，Ｙｍａｐ）・・経緯度地図上の頂点（ポイント）の経度、緯度、
であり、前述の正規化ｘ，ｙ座標で与えられた頂点Ｐｍａｐの座標を（Ｘｎ，Ｙｎ）、地図の左下位置の経緯度を（Ｘｂ，Ｙｂ）、地図の経度幅、緯度幅を（Ｘｗ，Ｙｗ）で表すと、（Ｘｍａｐ，Ｙｍａｐ）は次式
　Ｘｍａｐ＝Ｘｂ＋Ｘｎ・Ｘｗ
　Ｙｍａｐ＝Ｙｂ＋Ｙｎ・Ｙｗ
で与えられる。」(公報第４欄７行〜第５欄１５行)
との記載がある。
(２)ところで、上記(ａ)の記載中、「自分の車の走行軌跡を地図と一緒に表示する」とは、「地図上に現在地表示する」ことを意味し、また、上記(ｂ)の記載中、「次式
Ｘｓ＝ｃｏｓ（Ｙｍａｐ）・２πＲ・［（ＸｍａｐーＸｃ）／３６０］・Ｓ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）
Ｙｓ＝２πＲ・［（ＹｍａｐーＹｃ）／３６０］・Ｓ　　　　　　　（２）
により、経緯度地図の各ポイントにおける経緯度データ（Ｘｍａｐ，Ｙｍ
ａｐ）を、車両位置をディスプレイ画面(スクリーン)の中心とする平面地図の位置データ（Ｘｓ，Ｙｓ）に変換している。」とは、「車両位置を検出し、地図情報記憶手段に記憶された地図データを用いて実距離補正しながら現在地周辺の地図画像を描画する」ことを意味することは明らかである。
(３)それゆえ、刊行物には、
「地図上に現在地表示する際、車両位置を検出し、地図情報記憶手段に記憶された地図データを用いて実距離補正しながら現在地周辺の地図画像を描画するようにしたことを特徴とする車載ナビゲータの地図描画方法。」
が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対　比
　本願発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、「地図上に現在地表示する際」とは、「地図上に現在地表示するロケーションモード時」に他ならないから、両者は、
「地図上に現在地表示するロケーションモード時に、車両位置を検出し、地図情報記憶手段に記憶された地図データを用いて実距離補正しながら現在地周辺の地図画像を描画するようにしたことを特徴とする車載ナビゲータの地図描画方法。」
である点で一致し、
　前者が、「ロケーションモード」以外に「地図検索モード」を有し、「地図検索モード時は、地図情報記憶手段に記憶された地図データを用いて実距離補正せずに所望地図画像をスクロール描画するようにした」構成を備えているのに対して、刊行物にはこれらの構成に関する記載がないために、後者が、これらの構成を備えているのか否か不明である点、
で相違する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．当審の判断
　上記相違点について検討するに、自動車ナビゲーションシステムにおいて、
画面の地図上に自車の現在地表示をしながら走行する、いわゆる「ロケーションモード」と、例えば、画面に映し出されていない目的地付近までの道路状態を検索する「地図検索モード」とを有するとともに、該地図検索モード時には、地図情報記憶手段に記憶された地図データを用いて実距離補正せずに所望地図画像をスクロール描画するようにした構成は、本件出願前に周知の技術事項である。(例えば、特開昭６２−１５３８８９号公報，特開平３−１５７１５号公報参照。)
  そして、「ロケーションモード」と、「地図検索モード」とを有する上記周知技術において、一方のモードである「ロケーションモード」を選択したときに、これが、実距離補正しながら現在地周辺の地図画像を描画する構成とすることを疎外する要因が存在するとは認められない。
　また、本願発明による作用効果が、引用例に記載の発明の作用効果および上記周知技術の奏する作用効果に対して、それらの総和以上のものとも認められない。
　結局のところ、上記刊行物に記載された発明と上記周知技術とを単に寄せ集めることにより、本願発明の構成とすることは、当業者ならば容易に想到できたことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第３４１０１９号「表示装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　６月１４日出願公開、特開平　６−１６７６９９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は平成４年１１月３０日の出願であって、その請求項１〜７に係る発明は、補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める。
「【請求項１】平行光束を有する光軸を持つ入射光を投射する光源と、高分子分散型液晶を用いた表示素子とを有し、前記表示素子は前記光源の前記光軸上に配置された表示装置であつて、前記表示素子を入射光の光軸の法線に対して３０°乃至７０°から選ばれたいずれかの角度からなるあおり角で傾斜するように設置してなることを特徴とする表示装置。」
　
２．刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された刊行物；特開平４−３３６５２８号公報（以下「引用例」という。）には、下記の記載が認められる。
「【特許請求の範囲】
　【請求項１】　透明性電極層を有する２枚の透明性基板間に調光層を有し、前記調光層が液晶材料と透明性固体物質から成り、光の透過散乱を電界効果により制御する液晶デバイスにおいて、該基板の外周部裏面側で、且つ、液晶デバイスの視角から外れた位置に照明装置の開口部を有し、液晶デバイス裏面に入射する光の入射角が液晶デバイス平面に対して、０゜〜４５゜の範囲にあることを特徴とする液晶デバイス。」
「【０００６】
　（２）平面発光体方式の照明方法を用いた場合、透明状態の部分を透過する光によって、液晶デバイスの裏面側に設置した光源が見えてしまい、表示の認識が難しくなる。
【０００７】
　このような問題点が生じるため、光散乱型液晶デバイスには、従来のＴＮ型やＳＴＮ型の液晶デバイスと同様の照明方法を用いることができないのである。
　本発明が解決しようとする課題は、コントラストが改善され、視認性が向上した照明装置を有する光散乱型液晶デバイスを提供することにある。」
「【００１０】
　本発明の液晶デバイスにおいては、液晶デバイス裏面に入射する光の入射角が上記のような範囲にあることが特徴であり、拡散板等を用いて光を散乱させる従来の液晶デバイスの照明方法とは異なるものである。
【００１１】
　さらに、本発明ではレンズを用いて光源からの光を平行光にして照射すると更に効果が向上する。また、光源自体の設置場所は、特に限定されるものではない。」
「【００２０】
　また、前記基板の少なくとも一方に形成される透明性固体物質や、基板間に形成される透明性固体物質は、粒子上に分散するものでもマイクロカプセル状でも良いが、三次元網目状の構造を有するものがより好ましい。
【００２１】
　この透明性固体物質の三次元網目状部分には、液晶材料が充填され、且つ、液晶材料が連続層を形成することが好ましく、液晶材料の無秩序な状態を形成することにより、光学的境界面を形成し、光の散乱を発現させる上で必須である。
【００２２】
　これらの透明性固体物質としては、合成樹脂が好適である。・・・」
「【００２７】
　三次元網目状構造を有する透明性固体物質を均一に基板上に形成させる方法は・・・また、透明性固体物質を有する層の層厚は、使用目的に応じ、光散乱による不透明性と電気的に達成した透明性との間の十分なコントラストを得るために、２〜１５μｍの範囲が好ましい。」
「【００３３】
【発明の効果】
　本発明の液晶デバイスによれば、その時計、案内表示板、広告板、装飾表示板等の大型表示板のコントラストを改善し、十分な明るさとコントラストを得ることができる。」
　上記によれば、引用例には、表示板等の液晶表示装置のコントラストを改善することを目的とした、
「２枚の透明性基板間に、合成樹脂からなる透明性固体物質の三次元網目状部分に液晶材料が充填された調光層を有する液晶デバイスの裏面に、光源からの光を平行光にして照射し、光の入射角が液晶デバイス平面に対して０゜〜４５゜の範囲にある液晶表示装置」の発明が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用例に記載の発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、
　引用発明の「合成樹脂からなる透明性固体物質の三次元網目状部分に液晶材料が充填された調光層を有する液晶デバイス」、「光源からの光を平行光にして照射」は、
　本願発明の「高分子分散型液晶を用いた表示素子」、「平行光束を有する光軸を持つ入射光を投射する光源」にそれぞれ相当する。
　したがって、両者は、
「平行光束を有する光軸を持つ入射光を投射する光源と、高分子分散型液晶を用いた表示素子とを有する表示装置であつて、前記表示素子を入射光の光軸の法線に対して所定角で傾斜するように設置してなる表示装置。」で一致し、下記の点で相違する。
　相違点１；本願発明は表示素子を光源の光軸上に配置したのに対し、引用発明は、この点を明記していない、
　相違点２；表示素子の入射光の光軸の法線に対する傾斜角を、本願発明は、３０°乃至７０°から選ばれたいずれかの角度からなるあおり角としたのに対し、引用発明は、デバイス平面に対する光の入射角を０゜〜４５゜の範囲とした。
　
　上記相違点について検討する。
　相違点１について、
　引用発明も光源からの光を平行光にして照射しているのであるから、その照射した光を入射する表示素子が、平行光の光軸上に配置されることは当然のことであり、この点は実質的な相違ではない。
　相違点２について、
　引用発明の「光の入射角が液晶デバイス平面に対して０゜〜４５゜」は、引用例記載のものが、液晶デバイスの裏面側に設置した光源が見えてしまうことを従来技術の問題点としている（前掲【０００６】参照）ことを考慮すれば、入射光の光軸の法線に対する表示素子のなす角（本願発明のあおり角）とは余角の関係にあるものと解される。いずれにしろ、両者の、表示素子を入射光の光軸の法線に対して傾斜する「所定角」は、互いに重複する角度範囲を有し、この範囲で両者は実質上同一である。また、本願発明のあおり角の上限値及び下限値は、本願発明における実施例１の表示素子のコントラストと光透過率の測定結果（本願明細書【表１】参照。）に基づき、表示素子としての最適範囲を求めたものであって当業者が適宜決定し得る程度の事項である。
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用例記載のものから予測し得る程度のものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論の通り審決する。