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【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　２５５９０号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＩＬＬＥＮＮＩＵＭ」の文字を横書きしてなり、第１０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年３月１２日（優先権主張　１９９６年１０月２８日　アメリカ合衆国）登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１２年４月１０日付け手続補正書により「医療用機械器具（補聴器を除く）」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１３９０３８号の１商標は、「ＭＩＬＬＥＮＮＩＡ」の文字を横書きしてなり、平成８年９月２７日登録出願、平成１０年４月２４日に設定登録された登録第４１３９０３８号について、平成１１年４月８日に商標権の分割移転の登録がなされたものであり、その分割移転登録の結果、その指定商品が第１０類「整形外科用人工器官，整形外科用インプラント，手術用機械器具，その他の医療用機械器具但し、補聴器を除く」となり現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第４１３９０３８号の２商標は、「ＭＩＬＬＥＮＮＩＡ」の文字を横書きしてなり、平成８年９月２７日登録出願、平成１０年４月２４日に設定登録され登録第４１３９０３８号について、平成１１年４月８日に商標権の分割移転の登録がなされたものであり、その分割移転登録の結果、その指定商品が第１０類「補聴器」となり現に有効に存続しているものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標は、それぞれ前記したとおりの構成よりなるものであるから、その構成文字に相応して、前者より「ミレニアム」、後者より「ミレニア」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ミレニアム」の称呼と引用商標より生ずる「ミレニア」の称呼とを比較するに、両者は称呼における識別上重要な要素を占める語頭音を含めた「ミレニア」の音を同じくし、異なるところは、わずかに語尾における「ム」の音の有無のみである。 
　しかして、差異音「ム」は、鼻子音と母音の結合であって、それ自体の音の響きが弱い音であり、しかも比較的聴取し難い語尾に位置することから、常に明瞭に聴取され難いものであるから、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調、語感が近似し、彼此聴き誤るおそれのあるものと判断するのが相当である。
　さらに、本願商標は、「千年、千年際」の意味合いを看取させる成語であるのに対し、引用商標は、その複数形に過ぎないものであるから、観念においても類似するとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観上の相違を考慮しても、称呼及び観念において類似する商標であり、また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品であるから、結局、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　なお、請求人（出願人）は、引用商標に係る商標権の譲渡や本願の指定商品の補正等を行う旨述べているが、相当の期間を経過した現在に至るも、未だその事実が確認できない。また、当審における上記手続の促進等を求める平成１６年１２月２１日付け審尋に対し何ら応答するところがないから、これ以上、本件の審理を遅延させるべき理由はないものと認め、審理を進めることとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０６１８９号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＴＭＩ」の文字（標準文字による。）を書してなり、第１１類「半導体製造過程で生じた気体及び液体排出物を処理するための湿潤・乾燥・熱及び触媒洗浄剤」を指定商品とし、平成１１年１１月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標の指定商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、本願は商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における拒絶の理由
　当審において、請求人（出願人）に対して新たに、「本願商標は、登録第２６０４９５６号商標（以下、まとめて『引用商標』という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨の拒絶の理由を通知した。
　なお、引用商標は、「ＡＴＯＭＹ」の文字を書してなり、平成３年４月１１日に登録出願、商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５年１２月２４日に設定登録、その後、指定商品については、同１６年７月７日に第６類「金属製荷役用パレット，荷役用ターンテーブル，荷役用トラバーサー，金属製人工魚礁，金属製養鶏用かご，金属製の吹付け塗装用ブース，金属製セメント製品製造用型枠，てんてつ機，金属製道路標識（発光式又は機械式のものを除く。），金属製航路標識（発光式のものを除く。），金属製液体貯蔵槽，金属製工業用水槽，金属製液化ガス貯蔵槽，金属製ガス貯蔵槽，金属製ガス貯蔵槽又は液化ガス貯蔵槽用のアルミニウム製の浮中ぶた，金属製の滑車・ばね及びバルブ（機械要素に当たるものを除く。），金属製管継ぎ手，金属製フランジ，キー，コッタ」、第７類「金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，漁業用機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，ミシン，農業用機械器具，靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，ガラス器製造機械，塗装機械器具，包装用機械器具，陶工用ろくろ，プラスチック加工機械器具，半導体製造装置，ゴム製品製造機械器具，石材加工機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），陸上の乗物用の動力機械の部品，風水力機械器具，機械式の接着テープディスペンサー，自動スタンプ打ち器，業務用電気洗濯機，修繕用機械器具，機械式駐車装置，乗物用洗浄機，業務用攪はん混合機，業務用皮むき機，業務用食器洗浄機，業務用切さい機，業務用電気式ワックス磨き機，業務用電気掃除機，芝刈機，電動式カーテン引き装置，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置，機械要素（陸上の乗物用のものを除く。）」、第１１類「乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，牛乳殺菌機，工業用炉，原子炉，飼料乾燥装置，ボイラー，暖冷房装置，冷凍機械器具，業務用衣類乾燥機，美容院用又は理髪店用の機械器具（いすを除く。），業務用加熱調理機械器具，業務用食器乾燥機，汚水浄化槽，し尿処理槽，業務用ごみ焼却炉，太陽熱利用温水器，浄水装置，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓」、第１２類「荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），落下傘，乗物用盗難警報器，陸上の乗物用の機械要素」、第１７類「消防用ホース，石綿製防火幕，オイルフェンス，ゴム製又はバルカンファイバー製のバルブ（機械要素に当たるものを除く。），ガスケット，管継ぎ手（金属製のものを除く。），パッキング」、第１９類「人工魚礁（金属製のものを除く。），養鶏用かご（金属製のものを除く。），吹付け塗装用ブース（金属製のものを除く。），セメント製品製造用型枠（金属製のものを除く。），道路標識（金属製又は発光式若しくは機械式のものを除く。），航路標識（金属製又は発光式のものを除く。），石製液体貯蔵槽，石製工業用水槽，送水管用バルブ（金属製又はプラスチック製のものを除く。）」及び第２０類「荷役用パレット（金属製のものを除く。），養蜂用巣箱，美容院用いす，理髪店用いす，液体貯蔵槽（金属製又は石製のものを除く。），工業用水槽（金属製又は石製のものを除く。），液化ガス貯蔵槽（金属製又は石製のものを除く。），ガス貯蔵槽（金属製又は石製のものを除く。），プラスチック製バルブ（機械要素に当たるものを除く。）」への書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
４　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＡＴＭＩ」の文字を書してなるところ、
該文字は特定の観念を生じさせない造語と認められるものであるから、これに接する需要者は我が国において一般に親しまれているローマ文字或いは英語風の読み方をもって、これを「アトミ」と読み、その称呼をもって取引に資するとみるのが自然である。
　他方、引用商標は、前記３のとおり、「ＡＴＯＭＹ」の文字を書してなるところ、該文字は特定の観念を生じさせない造語と認められるものであるから、これに接する需要者は我が国において一般に親しまれているローマ文字或いは英語風の読み方をもって、これを「アトミー」と読み、その称呼をもって取引に資するとみるのが自然である。
　そこで、本願商標から生ずる「アトミ」の称呼と、引用商標から生ずる「アトミー」の称呼とを比較するに、両称呼は、称呼上重要な要素を占める語頭より「アトミ」までの音を共通にし、異なるところは、語尾音における長音の有無にみられるところである。
　そして、その長音にしても、前音である「ミ」の音の延長として発音され、かつ、称呼の識別において常に明瞭に聴取されるものとは限らない語尾に位置することから、この音の有無が両称呼全体に及ぼす影響は決して大きいということはできない。
　以上よりすれば、それぞれを一連に称呼した場合、両称呼は、全体の語感、語調が極めて近似したものとなり、彼此聞き誤るおそれのあるものといわなければならないから、本願商標と引用商標は、その外観においては差異が認められ、また、本願商標は、特定の意味合いを有しない造語と認められるものであるから、観念については比較することができないことを考慮しても、称呼において前述のとおり類似する商標というべきである。
　そして、請求人より平成１６年６月１５日付けで提出された回答書によると、本願指定商品は、「半導体製造過程で発生する塵・薬品・有害ガス・悪臭等を水・液体・気体・熱等で除去するための装置」であると認められる。
　そうとすると、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品に含まれる「半導体製造装置」と類似するものといい得るものである。
　また、請求人は、原査定の拒絶の理由に対して、前述のとおり、回答書により、本願指定商品の内容を説明するも、本願指定商品を、その内容及び範囲を明確にする補正書を提出していない。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当し、また、本願の指定商品が同法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとした、前記の拒絶理由及び原査定は妥当なものと認められるので、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第７８１１２号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「シリコーンリムーバー」の片仮名文字を標準文字で横書きしてなり、第５類「歯科材料」を指定商品として、平成１０年９月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、「シリコーンリムーバー」の文字を普通に用いられる方法で書してなるが、「シリコーン」は、容易にシリコンを認識させるものであり、本願指定商品との関係においては、「（歯科用の）シリコンに用いるリムーバー」との意味合いを認識させるものであり、これには例えば「シリコン印象材を石膏幕型から取り外すのに用いるリムーバー」があるから、これを本願指定商品に使用するときは、あたかも、上記意味合いに相応する商品であるかのごとく、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「シリコーンリムーバー」の文字よりなるものであるところ、構成前半の「シリコーン」の文字は、「高分子有機ケイ素化合物の総称」（現代用語の基礎知識２００５　自由国民社）として親しまれた語であり、食品の包装紙、シールの裏紙、フライパン、歯型とり、等々、多岐にわたった用途に使用される基礎材料であることは、一般に広く知られており、後述の「自動車の汚れ落とし」の材料としても広く使用されているものであることが認められる。
　また、構成中後半の「リムーバー」の文字は、一般的には「ペンキなどの剥離剤」（カタカナ語辞典第２版　三省堂）を意味する語であるが、塗料用にとどまらず、ネイルエナメルの剥離剤、自動車の汚れ落としとしても広く一般に使用されているものである。
　してみれば、本願商標「シリコーンリムーバー」は、全体として、その用途がシリコーンを対象とするかシリコーンを材料とするかにかかわらず、そのような「剥離剤」であることを容易に看取させるものであり、これを本願指定商品について使用するときは、これに接する取引者、需要者をして、あたかも、かかる原材料又は用途を有する「剥離剤」であると認識させるものであるから、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものというべきである。
　したがって、これと同趣旨で、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　なお、請求人は、本願の指定商品の需要者は、歯科医師及び歯科技工士であり、歯科医師は、化学的知識に長け、歯科技工士も歯科材料の取扱いは、歯科医師を通じて行っているため、塗料分野で使用される「リムーバー」と品質を誤認するようなことはあり得ない旨主張しているが、化学的知識に長けているからこそ「リムーバー」が「剥離剤」であることを認識している蓋然性があり、また、「リムーバー」は、上記認定のとおり、塗料分野のみならず、他の分野においても一般的に「剥離剤」を意味するものとして使用されているものであるから、かかる主張は採用し得ない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　６４７２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類、第５類、第１０類、第２９類、第３０類及び第３２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年７月３１日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、平成１６年７月２日付け手続補正書により補正された後、当審において平成１６年１２月１３日付け手続補正書により、第３類、第１０類、第２９類及び第３２類に属する該手続補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｇ・ｕ・ｍ』の文字（中黒は小さめ）を普通に用いられる範囲を脱しない程度に書してなるところ、『Ｇｕｍ』の文字はチューイングガム等を意味するために、これを本願の指定商品中、例えば『医療用のチューイングガム』（商品及び役務の区分第５類）及び『チューイングガム』（同第３０類）に使用しても、単に商品の形状・品質等を表示するにすぎないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、本願商標をその指定商品に使用しても単に商品の品質等を表示するものではなく、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−２５７５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第１２類、第３５類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年３月３１日に登録出願、その後、立体商標である旨を削除する同年４月１８日付けの手続補正書が提出され、さらに、指定商品については、当審における同１６年７月２６日付け及び同１７年９月２１日付けの手続補正書により、最終的に、第１２類「荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），軸・軸受・軸継ぎ手及びベアリング（陸上の乗物用の機械要素），動力伝導装置（陸上の乗物用の機械要素），緩衝器及びばね（陸上の乗物用の機械要素），制動装置（陸上の乗物用の機械要素），車いす，船舶並びにその部品及び附属品（「エアクッション艇」を除く。），エアクッション艇，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」と補正されたものである。 
　 
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した、登録第４７８０５６６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ｓｔａｒｓ」の文字を標準文字で書してなり、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年２月１０日に登録出願、同１６年６月１８日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断 
　本願商標の指定商品については、上記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたものと認められる。 
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったものと認め得るところである。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、すでに解消した。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６８６８号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スーパーマイカープラン」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第３６類に属する願書に記載したとおりの指定役務を指定して、平成１１年１月２８日に登録出願、その後、指定役務については、同１２年４月４日付けの手続補正書をもって、第３６類「資金の貸付け」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は、自家用車の保有（購入）計画程の意味いを認識・理解させる「マイカープラン」の文字に役務の質の誇称表示と認められる「スーパー」の文字を冠して「スーパーマイカープラン」と普通の書体で書してなるから、これを本願の指定役務中「資金の貸し付け」に使用する場合には、単に役務の質（内容）を表示するにすぎず、自他役務の区別標識としての識別機能を有するものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断　
（１）本願商標は、「超、より優れた」等の意の「スーパー」、「自家用車」の意の「マイカー」及び「プラン、計画、設計」等の意の「プラン」という各語を結合して「スーパーマイカープラン」と横書きしてなるところ、補正後の役務「資金の貸付け」の分野において、「マイカープラン」や「スーパー」の文字が多数用いられていることは、以下の新聞記事及びインターネットホームページの記事情報から裏付けられる。　
（２）「マイカープラン」の記事について
　新聞記事においては、例えば、
（ア）読売新聞（１９８８．２．１８付）には、「［徹底研究シリーズ］新車が売れる春　お得な購入法」との見出しの下、「〈車ローン〉・・・自動車購入を目的とした無担保ローンは、意外と金利が高い。・・・富士銀行『マイカープラン』は、限度額百五十万円で年利一二％。無担保では、第一勧銀の使途を制限しないカードローンが、二百万円融資の場合、年利九・一〇％と、割安だ。」との記事が掲載され、
（イ）朝日新聞（１９８６年１１月１５日付　東京朝刊）には、「日産が新型ローン　月々の返済減らし、上級車買いやすく」の見出しの下、「三菱自工の『マイカープラン』も、期間は３６カ月間だがほぼ同様の仕組みだ。」との記事が掲載され、
（ウ）朝日新聞（１９８５年１１月８日付　東京朝刊）には、「協和銀行、新型積立預金（新製品）」の見出しの下、「協和銀行は、積立金の中から客が一時金を受け取ることができる新型の積立預金を開発し、１１日から発売する。・・・例えば『マイカープラン』の場合、新車の購入時に何年か先の買い替え時期を決めて積み立てを始め、途中、３年後、５年後に車検費用として一時金を引き出せる。」との記事がそれぞれ掲載されている。
　また、インターネットホームページの記事においては、例えば、
（エ）ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｍｂｃａｌ．ｃｏ．ｊｐ／ｈｏｊｉｎ／ｇｔ＿ｓｙｏｋｕｉｋｉ．ｈｔｍｌには、「三井住友銀オートリース・・・職域マイカープラン制度とは、貴社の社員の皆さまへの福利厚生の一環として特別条件でマイカーリース及びマイカーローン（割賦販売）をご案内するサービスです。」との記事が掲載され、
（オ）ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｈｏｋｕｙｏｂａｎｋ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｅｒｓｏｎ／ｌｏａｎ／ｓｅ＿ｍａｉｎ．ｈｔｍｌには、「北洋銀行・・・マイカープラン　ご本人またはご家族が所有する自家用車、バイクの購入、修理、車検、免許取得費用・・・」との記事が掲載され、
（カ）ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｏｒｉｘ．ｃｏ．ｊｐ／ｇｒｐ／ｐｓ＿ｂｏｒ／ｌｉｆｅ＿ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌには、「気軽にマイカーリースを利用したい方に　転勤が多いから、いつまでクルマが必要か分からない。子供の成長に合わせて、クルマを乗り換えたい。そんな方に最適なマイカープラン“いまのりくん”。」との記事が掲載され、
（キ）ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｆｕｋｕｈｏ．ｃｏ．ｊｐ／ｋｏｊｉｎ／ｋａｒｉｒｕ／には、「福邦銀行　マイカープラン，自家用自動車・二輪車・カー用品の購入から車検・修理費用、マイカーのための資金」との記事が掲載され、
（ク）ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｉｙａｓｉｎ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｕｓｈｉＡ．ｈｔｍｌには、「マイカープラン　優遇金利の条件により、ご融資金利は１．９５〜３．５０％になります。マイカーローン，マイカーの購入・免許取得・修理、バイク購入資金等にご利用いただけます。」との記事が掲載され、
（ケ）ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｗａｂａｎｋ．ｃｏ．ｊｐ／ｋｏｊｉｎ／２−５．ｐｈｐには、「阿波銀行と提携している自動車販売店から購入される場合は、金利を０．２％優遇。さらに、阿波銀行のマイカーローン（本商品または『ワイドローン・マイカープラン』）のご利用実績がある方は、金利を０．２％優遇。」との記事が掲載され、
（コ）ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｄｉｎｅｒｓ．ｃｏ．ｊｐ／ｃｌｕｂ／ｉｎｓｕｒａｎｃｅ／ｌｏａｎ／には、「キャンペーン期間中の金利　ローン種類，通常金利→優遇金利．マイカープラン，年率１０．４％→５．５％」との記事が掲載され、
（サ）ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｋｅｄａｂａｎｋ．ｃｏ．ｊｐ／ｋ／ｋ０５１０＿０２．ｈｔｍｌには、「ローン［池田銀行］・・・マイカーのご購入に［マイカープラン］」との記事が掲載され、
（シ）ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｏｋｙｏ−ｓｈｉｎｋｉｎ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｒｏｄｕｃｔｓ／ｃａｒｌｉｆｅ．ｈｔｍｌには、「金利優遇『東信マイカープラン』もございます」との記事がそれぞれ記載されている。
（３）「スーパー」について
インターネットホームページの記事においては、例えば、
（ア）ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｏｋｙｏｉｎ．ｃｏｍ／Ｓ％２６Ｌ／ｇｕｉｄｅ／ｙｕｃｈｏ／ｙｕｃｈｏ．ｈｔｍｌには、「スーパー定期・・・積立総額は、住宅建設または購入にかかる資金の貸付けを受けようとする・・・」との記事が掲載され、
（イ）ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｆｓａ．ｇｏ．ｊｐ／ｋｅｎｚｅｎｋａ／ｋ＿ｈ１５０８０７／ｇｉｆｕ＿ａ．ｐｄｆには、「地銀と信金の中間に位置する『スーパーコミュニティーバンク』」との記事が掲載され、
（ウ）ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｙａｍａａｋｉ．ｊｐ／ｏｌｄ／ｈｏｕｋｏｋｕ３１．ｈｔｍｌには、「・・・このりそな銀行というのは、いわゆるスーパーリージョナルバンクというんですか・・・中小企業者に対する銀行等の資金の貸付け・・・」との記事がそれぞれ記載されている。
（４）以上の事実を総合すれば、本願商標を補正後の役務「資金の貸付け」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、容易に「優れたマイカーの（購入）資金プラン」という程の意味合いを想起し、役務の質（内容）等を誇称的に表示したものと把握するにとどまり、自他役務識別標識としての機能を果たすものとは認識しないというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　４８９８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＪＰＩ／ＡＪＳ」の文字よりなり、第９類及び第４２類に属する願書に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年５月２７日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成１７年１月２４日付け、及び、当審における同１７年３月１８日付け提出の手続補正書により、最終的に、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ」と補正されたものである。
　
 ２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１３９６３２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡＪＳ」の文字よりなり、平成４年９月３０日登録出願、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」を指定役務として、同８年４月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
 ３　当審の判断
　本願は、前記１のとおり補正された結果、その指定役務第４２類についてすべて削除されたものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２０３６１９７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２０３６１９７号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＴＳＸ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６０年１１月１日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として同６３年４月２６日に設定登録され、現に有効に存続するものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の指定商品中『電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）及びこれに類似する商品』についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、請求人の調査によれば、被請求人が過去３年間に本件商標を請求に係る指定商品について使用していた事実を発見しない。
　また、本件商標については、専用使用権者又は通常使用権者の登録は存在せず、不使用であることに正当な理由があるとも考えられない。したがって、商標法第５０条第１項の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標を請求に係る指定商品について、本件審判の請求登録日である平成１５年１１月１２日前３年以内に日本国内において使用していると答弁し、証拠方法として乙第１号証ないし乙第５号証を提出した。
（１）使用に係る商品
　本件商標「ＴＳＸ」が使用されている商品は、乙第１号証、乙第２号証及び乙第３号証に示すとおりのソフトウェア開発支援用システム、すなわち、「電子計算機用ソフトウェアの開発を支援するための電子計算機用プログラム」である。このプログラムは、インターネット等のオンライン上で利用されるものではなく顧客のコンピュータにダウンロードされて使用されるものであるから、請求に係る指定商品「電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）及びこれに類似する商品」の概念に包含される商品であることが明らかである。
（２）本件使用商品の販売
　本件商標は、乙第５号証に示すとおり電子計算機の賃貸とそれに使用されるソフトウェアの販売（ライセンス）を内容とする被請求人と地方公共団体間の契約書であり、同書の付属別表「ライセンスプログラム」に記載されている（秘密事項を含むので一部非開示とした。）
　本来無体物である電子計算機用プログラムの使用・販売形態は、市販のパッケージソフトウェアであっても、本件使用商品のような業務用のものでも、「ライセンス」によるものであり、電子計算機用プログラムに関しては、このような使用・販売形態が「商品の販売」に相当するものである。
　さらに、上記契約書の締結日は平成１４年４月１日、期間は平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日であるから、本件商標が本件期間内に使用されていることも明らかである。
　したがって、請求人の主張は理由がない。
　
４　当審の判断
　被請求人の答弁及び証拠方法として提出された乙第１号証ないし乙第５号証よれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認め得る商標を請求に係る指定商品「電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）及びこれに類似する商品」の範疇に属する「ダウンロードが可能な電子計算機用プログラム」について使用をしていたことを証明し得た。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、平成１６年５月２４日付で「期間延長請求書」及び同年６月２８日付で「上申書」を提出し、審理の猶予を求めていたものであるが、その後相当の期間を経過するも、何らの経過の説明もなされておらず、弁駁もしていない。
　したがって、本件商標は商標法第５０条の規定により、その指定商品中の「電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）及びこれに類似する商品」についての登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−５０３６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｄｒ．Ｋ」の欧文字と「ドクターケイ」の片仮名文字を二段に併記してなり、第１０類、第２９類及び第４４類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年６月１７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同１５年２月２５日付け及び当審における同１５年１１月１７日付け提出の手続補正書により、最終的に、第４４類「医業，健康診断，歯科医業，栄養の指導，入浴施設の提供，医療用機械器具の貸与」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５７５３８３号商標は、「ドクターＫ」の文字を標準文字で書してなり、平成１２年３月２４日に登録出願、第４２類「理容，美容，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，毛髪の診断，育毛・発毛促進処理，増毛施術，かつらの装着及びそれに伴う調髪，育毛・発毛・増毛に関する診断・試験・検査又は研究，育毛・発毛・増毛に関する情報の提供，毛髪用薬剤の使用方法に関する助言，育毛・発毛の促進処理及び増毛施術において使用する機器の貸与，育毛・発毛の促進処理及び増毛施術に関する電子計算機用プログラムを記憶させた電子媒体の貸与，かつらの貸与」を指定役務として、同１４年６月７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、上記１のとおり、「調剤」ほか、当初の指定商品及び指定役務を減縮補正し、第４４類「医業，健康診断，歯科医業，栄養の指導，入浴施設の提供，医療用機械器具の貸与」としたものである。
　一方、引用商標の指定役務は、上記２のとおりであるところ、原審においては、その指定役務中「毛髪用薬剤の使用方法に関する助言」と、本願当初の指定役務中の特に「調剤」との役務間に抵触関係がある旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　そこで、当該役務の類否を検討するに、「調剤」に係る役務において、薬剤師等が提供する薬剤についてその助言（用法等の説明）を行うこと自体を必ずしも否定するものでないが、かかる助言が直ちに「調剤」に係る役務の一ともいい難いばかりでなく、かつ、引用商標の当該役務は極めて限定的な薬剤（毛髪用）の使用方法に関しての助言であり、これが「調剤」に係る役務と密接な関係にある役務であると断じ得ることはできないし、それを確証づけるものは見出せない。
　そして、本願の指定役務からは、「調剤」についての役務は削除されたものであって、減縮補正された本願の指定役務中「医業，健康診断，歯科医業」は、主として、医師、歯科医師等の国家資格を有する者が行う役務であり、引用商標の指定役務「毛髪用薬剤の使用方法に関する助言」が医師等が行う医療行為の主たる役務に当たるものとは直ちにはいえないものであって、また、業種、当該役務に関する業務や事業者を規制する法律を異にしているものといえるものであるから、本願商標と引用商標の役務は、類似しないものというのが相当である。
　さらに、本願のその余の指定役務である「栄養の指導，入浴施設の提供，医療用機械器具の貸与」と引用商標の指定役務も上記と同様か若しくは明らかに類似しない役務といえるものである。
　してみれば、本願商標の指定役務と引用商標の指定役務は類似しないものというべきであり、たとえ、本願商標と引用商標が互いに類似する商標であったとしても、互いの指定役務において類似するものとはいえない以上、本願商標は、商標法第４条１項１１号に該当するものではないといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−９９１８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｇｅｎｅｌｕｘ」の文字を標準文字として表してなり、第１類、第５類、第９類、第１０類、第４２類及び第４４類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、２００３年５月１２日、ドイツ国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１５年１１月１０日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、平成１６年１２月２４日、当審における平成１７年２月２５日及び同年９月２２日付け手続補正書により、第１類「工業用化学品，科学用化学剤（医療用及び獣医科用のものを除く。）」、第１０類「診断用機械器具・治療用機械器具その他の医療用機械器具」、第４２類「医療及び獣医科の分野における癌ならびに神経系・心臓血管系及び炎症性疾患の診断・映像化及び治療のための研究，ゲノミクス及びバイオテクノロジーの分野における他人のための新技術の開発・研究・試験又は検査，電子計算機の設計，電子計算機のプログラムの設計」及び第４４類「医業及び動物の治療，健康管理及び美容に関する指導及び助言」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１９０５３２２号及び登録第４５２４９５１号（以下、あわせて「引用商標」という。）の商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品及び指定役務については前記１のとおり補正され、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務は、すべて削除された。その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−２８５８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成１５年４月９日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同１５年１２月１０日付け提出の手続補正書により、第３類「化粧品」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６３６６２７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＨＩＹＯＣＯ」の欧文字よりなり、平成４年２月７日に登録出願、第４類「せっけん類（薬剤に属するものを除く），歯みがき，化粧品（薬剤に属するものを除く），香料類」を指定商品として、同６年３月３１日に設定登録、その後、同１５年１０月１４日に商標権存続期間の更新登録、同１６年８月１１日に第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品、香料類」及び第３０類「食品香料（精油のものを除く。）」とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、割れた上下の卵殻内に描かれた雛と歩行するごときの雛との２羽の雛の図形からなるところ、かかる図形に接した取引者及び需要者は、この構成から２羽の雛をモチーフにしたものと看取するといえる。
　しかし、本願商標は、図形のみからなる商標であり、その図形も雛をモチーフにしたものであるとしても、雛が卵からかえった状態と歩行し始めた状況を表現したものであり、直感的に一定の称呼、観念を生ずるような構成ではないから、本願商標の図形のみから、単に「ヒヨコ」の称呼、観念まで生ずるものということはできない。
　してみれば、本願商標は、その図形の有する外観的特徴をもって取引に資されるものといえる。 
　他方、引用商標は、「ＨＩＹＯＣＯ」の文字よりなるところ、該構成文字に相応して、「ヒヨコ」の称呼が生ずるものである。 
　そうすると、本願商標と引用商標とは、前記の構成よりみて、外観においては明らかに区別し得るものであり、また、本願商標からは、前記のとおり、単なる「ヒヨコ」の称呼、観念は生じないものというべきであるから、たとえ、引用商標から「ヒヨコ」の称呼、観念が生じたとしても、両商標は互いに区別し得るものというのが相当である。 
　以上よりすれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７０９３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＵＰＰＯＲＴＩＮＧ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ，ＳＥＲＶＩＮＧ　ＢＵＳＩＮＥＳＳ」の欧文字を横書きしてなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１３年８月３日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、平成１４年１１月１８日付け手続補正書及び当審における同１５年２月２８日付け手続補正書により、第３５類「コンピューター・コンピューターソフトウエア・コンピューターサーバー・コンピューター用周辺機器・その他コンピューターネットワークシステムにおいて使用される機器の販売に関する情報の提供」、第３７類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の設置工事及び保守」及び第４２類「コンピューターソフトウエア・コンピューターシステム・コンピューターネットワークシステムの導入・環境設定又は保守及びこれらに関する助言，コンピュータープログラミング，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＳＵＰＰＯＲＴＩＮＧ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ，ＳＥＲＶＩＮＧ　ＢＵＳＩＮＥＳＳ』の文字よりなるところ、これは『技術を支援し、ビジネスに奉仕する』程の意味を表したにすぎないので、これを本願の指定役務について使用しても、単に『（需要者の）技術を支援しビジネスに奉仕する役務』であるという役務の質をアピールするためのキャッチフレーズとして理解、把握されるに止まり、需要者が何人かの業務に係る役務であるかを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断                       
　企業は、その取扱商品、役務や企業イメージに関して、需要者に親しみやすさや好感度、信頼感などの良い印象を抱いてもらうよう日常的に心掛けているところ、その一手段として、標語（キャッチフレーズ、スローガン）などを採択し、それらを通じて商品、役務の広告、宣伝や企業イメージの向上に努めているというのが実情である。
　そして、これらの中には、具体的な商品の品質又は役務の質を示す単語が存在しなくとも、具体的、抽象的は問わず企業のイメージを向上させることが、結果的にはその取扱いに係る商品又は役務に対する信頼感の向上にもつながることが、もとより企業に関するキャッチフレーズやスローガンの意図するところであるから、端的な宣伝文句のほか、商品や役務並びに企業のイメージの向上を目的とした観念的、抽象的表現もしばしば採択されているところである。
　そこで、本願商標を見るに、その構成は、上記のとおり「ＳＵＰＰＯＲＴＩＮＧ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ，ＳＥＲＶＩＮＧ　ＢＵＳＩＮＥＳＳ」の英文字よりなるところ、各語が良く知られた英単語であって、我が国における近時の英語教育の普及程度からすれば、これに接する取引者、需要者は、さほどの困難を伴うことなく、全体として「技術を支援し、ビジネスに奉仕する」というほどの抽象的意味合いを感得、把握すると見て差し支えなく、もって本願指定役務に係る業務を含む請求人（出願人）業務の内容と関連づけて認識、理解するというのが相当である。
　しかして、前記意味合いを看取させるにすぎない本願商標をその指定役務に使用した場合には、これに接する取引者、需要者は、自他役務の識別標識として認識するというよりは、むしろ、それを妨げる何か特別の事情がない限り、この語句の有する前記意味合いから、ごく自然に「技術を支援し、ビジネスに奉仕する」という企業理念を端的に表現したキャッチフレーズないしスローガンとして認識、理解するというべきである。そして、本願商標について前記認識、理解を妨げる特別の事情を見いだすことはできない。
　してみれば、本願商標をその指定役務に使用しても、取引者、需要者は、消費者向けに企業の理念、方針等を訴えるためのキャッチフレーズないしスローガンの一類型と理解するにとどまり、それをもって自他役務の識別標識とは認識し得ないものであるから、結局、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標というべきである。
　なお、請求人は、過去における登録審査例を挙げ、本願商標も十分に自他役務の識別標識としての機能を発揮する旨述べるところあるが、請求人が挙げる登録例は、商標の具体的構成において、本願商標と事案を異にするものであり、本願商標の登録の適否を判断する基準とするには必ずしも適切でなく、それら事例をもって、前記認定が左右されるものではないから、請求人の主張は、採用の限りでない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　　９１６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ　Ｐｒｏｖｉｄｅｒ」の文字を標準文字で書してなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品」、第４０類「集積回路・コンピューターチップおよび電子機械器具の受注製造および受注組立」及び第４２類「作業マスク・集積回路・コンピューターチップおよび電子回路の受注設計および受注開発，作業マスク・集積回路・コンピューターチップおよび電子回路の設計・開発・組立て・製造に関する助言および技術的援助」を指定商品又は指定役務として、平成１４年２月８日に登録出願、指定商品については、同１５年４月７日付け手続補正書により、第９類「電子応用機械器具及びその部品」、第４０類「受託による集積回路・コンピューターチップおよび電子機械器具の製造組立・製造に関する助言，受託による作業マスク・集積回路・コンピューターチップおよび電子回路の組立て加工・製造に関する助言」及び第４２類「作業マスク・集積回路・コンピューターチップおよび電子回路の設計および研究開発」と補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、本願商標を次のように認定・判断して、本願を拒絶したものである。
　「インテグレーテッド（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ）」の語は、「統合」の意味として一般に理解されるものと認められる（２００１年２月１０日三省堂発行「コンサイスカタカナ語辞典第２版」）。
　また、企業に問題解決策を提案する業者（ソリューションプロバイダー）は、実際に存在し、そのような状況にあって、「Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ　Ｐｒｏｖｉｄｅｒ」の語は、システムの構築や運営を請け負って顧客の業務上の問題解決を図る業者、企業に問題解決策を提案する業者などの意味として一般に理解されているものと認められる（日経ＢＰ社発行「日経パソコン用語事典２００２年版」、２００２年８月５日の「日本食糧新聞」、２００２年１月８日の「日経産業新聞」、２００２年１１月１１日の「化学工業日報」等）。
　そして、新聞紙上において「ソリューションプロバイダー」の語は、語頭部に「ＩＴ」とか「トータル」の文字が付されて使用されている例も多いことからみて、「Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ　Ｐｒｏｖｉｄｅｒ」の文字は、統合的なシステムの構築や運営を請け負って顧客の業務上の問題解決を図る業者、統合的に企業に問題解決策を提案する業者、などの意味を容易に理解・認識させうるものと認められる。　
　そうすると、本願商標は、統合的なシステムの構築や運営を請け負って顧客の業務上の問題解決を図る業者、統合的に企業に問題解決策を提案する業者、などの意味を容易に理解・認識させすにすぎず、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であるかを認識することができない商標と認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ　Ｐｒｏｖｉｄｅｒ」の文字よりなるところ、構成中の前半部の「Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ」の文字が、コンピュータ、情報処理関連の分野において「統合された、総合された」を意味する語として他の語に冠して使用されていることは、原査定で示した辞典のほか、（１）１９９６年７月２２日、日外アソシエーツ株式会社発行「英和コンピュータ用語大辞典第２版」に「ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ」（統合された、総合された・・・）の語のほか「ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ」を含む５０を超える語が収録されている（２）１９９８年４月２４日、財団法人日本規格協会「ＪＩＳハンドブック　情報処理　用語・符号・データコード編」に「ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｄｉｇｉｔａｌ　ｎｅｔｗｏｒｋ」（サービス総合ディジタル網）、「ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　ｓｏｆｔｗａｒｅ」（統合ソフトウエア）の語が収録されていることから認め得るところである。
　また、後半部の「Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ　Ｐｒｏｖｉｄｅｒ」の文字が、顧客に問題解決策を提案する業者を表すものとしてこの種の業界における取引者・需要者の間に認識されていることは、（１）日経ＢＰ社発行「日経ソリューションビジネス２００３年８月３０号」の特集に「主要ベンダー各社がソリューションプロバイダへのラブコールを強めている。・・・」と、スペシャルレポートに「・・・ソリューションプロバイダは、その意味を・・・」と、ニューズフラッシュに「ソリューションプロバイダ２００４年３月期第１四半期決算」とそれぞれ記載されいる（２）同社のウエブサイトのホームページに「ソリューションプロバイダ業績ランキング」が「売上高１００億円以上のソリューションプロバイダの２００２年度業績」として売上高順に１５８社の会社名が表示されて掲載されている（３）株式会社矢野経済研究所から「２００４年版ＩＴソリューションプロバイダ年鑑」が２００４年１０月５日に発行されている（４）インテル株式会社のウエブサイトのホームページに「日本のソリューション・プロバイダ」として「ハードウェア、ソフトウェア、およびシステム・インテグレーションのソリューション・プロバイダからなるオンライン・コミュニティにアクセスし・・・」と記載されている（５）株式会社アスキーのウエブサイトのホームページの「デジタル用語事典」に「ソリューションプロバイダ」の語が収録されている、各事実から認めることができる。
　以上によれば、本願商標がその指定商品及び指定役務に使用された場合、これに接した取引者・需要者は、これより「統合システムを提供する業者」すなわち「顧客の要望に応じてハードウエア、ソフトウエア、人員などを組み合わせて統合システムを構築して提供する業者」を表すものと認識するに止まると判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その指定商品及び指定役務のいずれについても、自他商品又は役務の識別標識としての機能を有しないものであり、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−７７９５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本件商標登録出願
　本件商標登録出願（商標登録願２００２年第７７９５５号）は、商標（以下「本願商標」という。）の構成を別掲に示すものとし、第１４類及び第２１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定して、平成１４年９月１２日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、当審における平成１５年７月１７日付の手続補正書において、第２１類「ガラス基礎製品（建築用のものを除く。），食器類（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），花瓶及び水盤（貴金属製のものを除く。）」と補正されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「（１）この商標登録出願に係る商標は、『ＩＷＡＴＡ』の欧文字を書してなるところ、その構成中『Ｗ』の文字は多少図案化されているものの、普通に用いられる方法の域を脱しない程度の態様で書してなるものであるから、ありふれた氏と認められる『岩田』の読みを欧文字で表したものと認められるので、単にありふれた氏を普通に用いられる方法で表示したものであり、商標法３条１項４号に該当する。（２）本願商標が自他商品の識別標識としての機能を有する商標と認められたとしても、この商標登録出願に係る商標は、登録第２２１５８７３号商標外８件の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品（指定役務）と同一又は類似の商品（役務）について使用するものであるから、商標法４条１項１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示したとおりの構成からなるところ、その構成中の「Ｗ」の文字はやゝデザイン化されてはいるが、容易に、「ＩＷＡＴＡ」のローマ字を表したと認められるものである。
　この点について、請求人は、該「Ｗ」の部分はガラスが溶けるさまを審美的に、かつ抽象的に表した極めて特徴のあるものであって、審査例をみれば、全体として、ありふれた氏であるとしても、その構成文字部分が特徴のあるものであって、それ自体独立して識別力を発揮し得る場合には登録されている旨主張している。
　しかしながら、該「Ｗ」の文字は、請求人の制作意図がどのようなものであったにせよ、文字のデザイン化が盛んに行われている昨今の実情からすると、この程度のデザイン化をして、格別特異な書体、特殊な文字を表したものとはいい難く、普通に用いられる方法の域を出ない態様で表してなるものといわざるを得ないものである。
　そして、本願商標は、「Ｗ」の文字を除く他の文字がゴシック体様の日常一般に用いられている書体で表されていることとも相俟って、これを全体としてみた場合、容易に、「ＩＷＡＴＡ」のローマ字を表したと理解・認識し得るものであって、格別、需要者等に顕著な印象を与える程に特異な態様とはいえないものというべきである。
　しかして、「ＩＷＡＴＡ」の文字は、氏の「岩田」に通じるものであって、他に想起し得る用語は見当たらない。そして、氏を表記する場合、漢字のみならず、ローマ字をもってすることは、一般的に行われているところであり、「岩田」の氏は、例えば、電話帳「ハローページ（ＮＴＴ東日本　東京都　千代田・中央・墨田・江東区版　２００３．１１．２５現在）」の「岩田」の項によれば、これらの区だけをみても１１０名を超えており、全国的にみれば、極めて多数存在しているであろうことは容易に推認し得るところである。
　そうとすれば、「岩田」は、ありふれた氏というべきであり、本願商標は、ありふれた氏の「岩田」に通じる「ＩＷＡＴＡ」のローマ字を普通に用いられる方法の域を出ない態様で表してなるにすぎないものであるから、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。
　なお、請求人は、登録例を挙げて主張しているが、それらの登録例は、いずれも、本願商標とは、その構成態様を異にし、デザイン化の程度も異にするものであって、本件とは事案を異にするものというべきであるから、本願商標の識別性の判断の参考として採用することはできない。
　したがって、本願商標が商標法３条１項４号に該当することを主たる理由として本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。