Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成　８年特許願第　５４９７６号「トンネルの構築工法」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　９月１６日出願公開、特開平　９−２４２４６５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成８年３月１２日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１２年１月３１日受付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明１」という。）は次のとおりである。
「環状に配置された複数のシールド掘進機からなるシールド群によって最初にトンネルの外郭部を掘進し、次に外郭部の内側土砂を掘削して大断面のトンネルを構築するトンネルの構築工法において、複数のシールド掘進機を矩形の環状に配置し、トンネルの上下部または両側部、あるいはその両方に配置されたシールド掘進機の配列を変えて大断面から小断面へと徐々に径を変えながらトンネルの外郭部を掘進することを特徴とするトンネルの構築工法。」
　なお、平成１２年８月２９日付けでされた手続補正は、却下された。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開平４−６８１９９号公報（以下、「引用例」という。）には、２頁左上欄１７〜２０行、４頁右上欄９行〜同右下欄１７行、５頁右下欄８〜１３行、第１〜６図の記載及び明細書全体並びに、当業者の技術常識からみて、「環状に配置された複数のシールド機からなるシールド群によって最初にトンネルの外郭部を掘進してトンネル構造体が構築され、次に該トンネル構造体により囲繞された部分を掘削して大断面のトンネルを構築するトンネルの構築方法において、複数のシールド機を円形の環状に配置し、配置されたシールド機の配列を変えて大断面から小断面へと徐々に径を変えながらトンネルの外郭部を掘進するトンネルの構築工法」が記載されていると認められる。
　　
３．対比・判断
　本願発明１と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例記載の発明の「シールド機」、「トンネルの外郭部を掘進してトンネル構造体が構築され、次に該トンネル構造体により囲繞された部分を掘削して」は、それぞれ、本願発明１の「シールド掘進機」、「トンネルの外郭部を掘進し、次に外郭部の内側土砂を掘削して」に相当するから、両者は、環状に配置された複数のシールド掘進機からなるシールド群によって最初にトンネルの外郭部を掘進し、次に外郭部の内側土砂を掘削して大断面のトンネルを構築するトンネルの構築工法において、複数のシールド掘進機を環状に配置し、配置されたシールド掘進機の配列を変えて大断面から小断面へと徐々に径を変えながらトンネルの外郭部を掘進するトンネルの構築工法の点で一致し、下記の点で相違している。
ａ．本願発明１では、複数のシールド掘進機を矩形の環状に配置し、トンネルの上下部または両側部、あるいはその両方に配置されたシールド掘進機の配列を変えているのに対し、引用例記載の発明では、複数のシールド掘進機を円形の環状に配置しているので、シールド掘進機の配列を変えてはいるが、トンネルの上下部または両側部、あるいはその両方に配置されたシールド掘進機の配列を変えているとの構成は有していない点。
　しかしながら、矩形のトンネルを構築することは周知技術（例えば特開平５−２８０２９６号公報等参照）であるから、引用例記載の発明に該周知技術を採用して、矩形のトンネルを構築するようにすることは、設計的事項にすぎない。そして、引用例記載の発明において、矩形のトンネルを構築するとなると、複数のシールド掘進機は矩形の環状に配置されることになり、シールド掘進機の配列を変えるには、トンネルの上下部または両側部あるいはその両方に配置されたシールド掘進機の配列を変えることとなる。
　したがって、引用例記載の発明に該周知技術を採用して、上記相違点ａに係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到しうる程度のことである。
　そして、本願発明１によってもたらされる効果も、引用例及び周知例に記載された発明から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　　
４．むすび
　以上のように、本願発明１は、引用例に記載された発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１１９３１６号「文書整形装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１１月２６日出願公開、特開平　５−３１４１０２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件審判請求に係る出願は、平成４年５月１２日の出願であって、請求項１に係る発明は、平成１１年１１月１日付及び平成１２年８月２１日付手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　なお、当審における拒絶の理由に対する、平成１４年４月１５日付手続補正は、平成１４年６月６日付けで、明細書の要旨を変更するものとして、補正の却下の決定がなされ、この決定は確定した。
「文章が入力される入力部と、入力された文章を蓄積する文書蓄積部と、入力部から入力されて文書蓄積部に蓄積された文章を文書としての印刷形式に整形するとともに、前記文章の段落最終行の文字数を検出して整形結果を調整する文書整形部と、前記文章の段落の最終文の末尾を検査する文末検査部と、前記文章の段落の最終文の文末形式として意味を持ち得る日本語文章のパターンを予め保持しておく文末パターン辞書とを備え、
　前記文書整形部は、整形した段落の文章の最終行が所定の文字数である場合に、その文章内容を前記文末検査部に送り、
　前記文末検査部は、前記辞書により文末で意味を持ち得る最小の文字数を判断して前記文書整形手段における整形結果を変更することを特徴とする文書整形装置。」
　
２．当審における拒絶理由の概要
　当審における拒絶の理由は「本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。」というもので、その内容は概略、次のとおりである。
　発明の詳細な説明の段落番号００１２には、「文書整形部」、「文末検査部」の行う処理に関して、当業者が容易にその実施ができる程度に、本願発明の構成が記載されていない。
　又、請求項１の記載では、例えば、「意味を持ち得る日本語文章のパターン」に関して、本願発明の構成に欠くことのできない事項のみが記載されているとは認められない。
　
３．請求人の主張
　この拒絶の理由に対して、請求人は、平成１４年４月１５日付意見書において、特許法第３６条第４項違反に関しては、段落番号００１２の記載における事例に合わせて逐次説明し、又、特許法第３６条第５項違反に関しては、別途手続補正書により補正し、本願発明は充分に特許要件を備えている旨、主張している。
　
４．判断
(１)当審における拒絶の理由の１について
　段落番号００１２第６〜８行には、「この文書整形部２６は、最終行が３文字以内になった場合に、段落最終行を前に詰め込むか４文字以上に追い出すかという調整処理を行なうものとする。」と記載され、又、同第８〜１１行には、「調整のためにこの段落の文章内容が文末検査部２７に送られる。文末検査部２７は、段落の最終文の末尾を検査し、文末パターン辞書２８と引き較べる。」と記載されている。これらの記載によれば、文書整形部は、（最終行が３文字以内になった場合に）段落最終行を前に詰め込むか４文字以上に追い出すかという調整処理を行なうものであり、文体検査部は、段落の最終文の末尾を検査し、文末パターン辞書と引き較べるという処理をなすものであり、それ以上のことは、発明の詳細な説明には記載されていない。
　審判請求人は、平成１４年４月１５日付意見書（以下、「意見書」という。）において、文体検査部の動作について「段落の最終文の末尾を検査する段階で、検査部２７は、送られてきた文末パターンに前の行の最後の文字を１文字付加（追い出し）するか、或いは文末パターンの最初の１文字を削除（詰め込み）するかにより変更します。次に、この変更された文末パターンを文末パターン辞書２８と引き較べます。」（意見書第１頁第２７行〜第２頁第２行）と主張しているが、文体検査部には、段落の文章内容が送られているのであって、文末パターンが送られてくるわけではなく、又、文体検査部は、最終文の末尾と文末パターン辞書とを引き較べているだけであって、「最終文の末尾の検査」に際し、請求人の主張するように「送られてきた文末パターンに前の行の最後の文字を１文字付加（追い出し）するか、或いは文末パターンの最初の１文字を削除（詰め込み）するかにより変更」など、していないことは明らかであるから、発明の詳細な説明の記載の範囲を逸脱した、請求人の主張は失当であり、「最終行を前に詰め込むか４文字以上に追い出すかという調整処理」のための判断を何によって、又、どのようにして行っているか、或いは、文末検査部が、段落の最終文の末尾を検査して、末尾を文末パターン辞書と引き較べるとは、具体的に何を行っているか、不明であり、拒絶の理由１(１)、(２)に指摘した点は、解消していない。
　又、請求人が列挙する事例についてみると、例えば事例２の、最終行が「とだ。」である場合、前の行の最後の１字を付加して判断することについて、「ことだ」はパターン辞書に存在するから、最終行を「ことだ。」とするように１字追い出す処理をし、「あとだ」、「ひとだ」の場合は、当該用語はパターン辞書に存在しないから、最終行を「だ。」とするように１字追い込む処理をする（意見書第２頁第１２〜２８行参照）、と説明している。
　しかしながら、特許請求の範囲の請求項１の「文章の段落の最終文の文末形式として意味を持ち得る日本語文章のパターンを予め保持しておく文末パターン辞書」なる記載によれば、文末パターン辞書には「意味を持ち得る日本語文章のパターン」が格納されており、「ことだ」、「あとだ」、「ひとだ」は、何れも意味を持つ日本語文章パターンであるから、この内、「ことだ」だけが文末パターン辞書に格納され、「あとだ」、「ひとだ」が格納されない理由が不明であり、結局、拒絶の理由１．(３)に指摘した点も、解消していない。
　
(２)当審における拒絶の理由の２について
　上記(１)に記載したとおり、「意味を持ち得る日本語文章のパターン」の具体的な意味は、依然として不明であり、又、「文末検査部は、前記辞書により文末で意味を持ち得る最小の文字数を判断して文書整形手段における整形結果を変更する」という記載の、最小の文字数をどのようにして判断しているかについても、依然として不明である。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明の「文書整形部」、「文末検査部」及び「文末パターン辞書」に関する構成、処理が不明であり、本願の発明の詳細な説明には、当業者が容易にその実施をすることができる程度に発明の構成が記載されておらず、又、特許請求の範囲には、構成に欠くことのできない事項のみを記載したものではないから、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第１０３７２５号「Ｘ線発生源」拒絶査定に対する審判事件［平成６年８月１２日出願公開、特開平６−２２３９９６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］本願は、平成３年３月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「酸素のＫ吸収端（23.55Å）と炭素のＫ吸収端（43.55Å）との間の波長領域のＸ線を用いる応用に供するための、レーザ光を固体標的に集光して生成されるプラズマからＸ線を発生するＸ線発生源であって、
　
［２］一方、原査定の拒絶理由に引用された刊行物１〜３には次の記載と図示がある。
2-1「従来のＸ線発生装置は、通常第６図に示す如く真空チャンバー１内に金属ターゲット回転体２を配設し、レーザー集光機構３を介してパルスレーザー光４を回転体２の集光点上へ照射すると共に、発生したＸ線５をＸ線射出口６から外部へ導出するよう構成されている。
　前記ターゲット物質としては、発生するＸ線（0.1〜3keV）のエネルギー等の点から銅、アルミニウム等の金属固体物質が最適と考えられており、・・・優れた実用的効果を有するものである。」（２頁左上欄８行〜右上欄14行）
　
2-2「前記クライオターゲットを当該プラズマレーザーＸ線発生装置のターゲット物質15として採用することは、第４図及び第５図に示す本件発明者らにより見い出された、Ｘ線発生効率の原子番号依存性の実験結果を基にして知得されたものである。
　第４図は縦軸をＸ線放射エネルギー強度・・・、横軸をＸ線の光子エネルギー（keV）、即ちＸ線スペクトルとして表わし、これを原子番号の異なるターゲット物質について表わしたものである。・・・Ｘ線放射エネルギーのピーク値が見られる。
　第５図は縦軸を原子番号の二乗とし、横軸を光子エネルギーとして第４図に示したＸ線放射エネルギーのピーク値について太線で示したものであり、これらは破線で示すような直線状の傾向を示し、電子軌道であるＫ殻、Ｌ殻、Ｍ殻およびＮ殻の各グループに分類されていることが判る。このような分類は疑似モーズレの法則と呼ぶべきものである。第５図から必要な波長のＸ線を最も効率よく放射するターゲット物質を決定できることになる。・・・
　而して、Ｘ線リソグラフィの実用化には光子エネルギー1.0〜3.0keVのＸ線が最適とされるが、この領域のＸ線を効率よく放射するターゲット物質としては第４図及び第５図よりクリプトン、キセノン又はアルゴン元素であることが判明した。」（５頁右上欄３行〜左下欄19行）
　
2-3　刊行物１の第４図及び第５図には、原子番号（元素記号）で表記したターゲット物質として、6(C),13(Al),22(Ti),29(Cu),32(Ge),41(Nb),42(Mo),49(Ag),50(Sn),64(Gd),73(Ta),79(Au)を選択した場合の実測データが、０〜3.0keVの領域のＸ線をどのようなエネルギと分布で発生するかについて図示されている。
　
2-4「従来例によるこの種のレーザ励起型Ｘ線の発生方法として、・・・第２図に示してある。すなわち、この第２図に示す従来例構成において、符号１は図示しない真空チャンバー内に所定位置を占めて収装された厚さ0.1mm〜数mm程度の板状をなすAg,Cu,Si,Mo,FeなどのＸ線源としてのターゲットであり、また、・・・Ｘ線リソグラフィーの処理対象となる半導体ウエハである。」（１頁左下欄17行〜右下欄12行）
2-5「第２図はこのＸ線発生装置の一実施例を示す。第２図において、11はAlターゲット、12はレーザー光線、・・・。
　なお、ターゲット材等がMo,やSiの場合は、・・・除去することができる。」（２頁左欄４行〜右欄３行）
　
［３］対比・判断
　刊行物１には０〜3.0keVの波長領域のＸ線を用いる応用に供するための、レーザ光を固体標的に集光して生成されるプラズマからＸ線を発生するＸ線発生源であって、固体標的を、6(C),13(Al),22(Ti),29(Cu),32(Ge),41(Nb),42(Mo),49(Ag),50(Sn),64(Gd),73(Ta),79(Au)の実測データをプロットした第４図及び第５図に基づいて決定することが記載されており、本願発明のＸ線発生源と対比すると、両者は、レーザ光を固体標的に集光して生成されるプラズマからＸ線を発生するＸ線発生源として一致し、次の点で相違する。
　
　刊行物１のＸ線発生源では、０〜3.0keVの波長領域のＸ線を発生するために、固体標的を、6(C),13(Al),22(Ti),29(Cu),32(Ge),41(Nb),42(Mo),49(Ag),50(Sn),64(Gd),73(Ta),79(Au)の実測データをプロットした第４図及び第５図に基づいて決定する点。
　
　刊行物１には、「第５図から必要な波長のＸ線を最も効率よく放射するターゲット物質を決定できることになる」と記載されており、例示された1.0〜3.0keVの領域のＸ線を効率よく放射するターゲット物質を選択する手法にならい、約0.3〜0.5keVの領域のＸ線を効率よく放射するターゲット物質を選択できることも明らかであり、そして、刊行物２，３の記載によればレーザープラズマＸ線発生のターゲット材料として、42(Mo)も知られている材料であって、刊行物１の第５図に図示されたＭ殻線上での42(Mo)近辺の原子番号、すなわち、39や40などの物質をターゲット材料として選択することは当業者が容易に想到しうることである。
　
［４］結論
　以上のとおりであるから、本願発明は刊行物１〜３に記載された発明及び周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２７０３１０号「顆粒状農薬組成物」において、平成１４年　５月２７日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成５年１０月２８日の出願であって、その後、平成１４年５月２７日付けで明細書を補正する手続補正がなされたが、この補正は、平成１４年７月２日付けで決定をもって却下された。
　
２．原決定の理由の概要
　原決定における却下の理由の概要は次のとおりである。
　特許請求の範囲請求項１、２及び５において「その他のスルホン酸型界面活性剤および不飽和カルボン酸型界面活性剤から選ばれる一種以上の界面活性剤」が、「（１）ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、そのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩またはアンモニウム塩、（２）メチルナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、そのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩またはアンモニウム塩、（３）ブチルナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、そのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩またはアンモニウム塩および（４）アルキルナフタレンスルホン酸またはその塩からなるナフタレンスルホン酸型界面活性剤から選ばれる２種」と補正された。
　本願の出願当初の明細書には、上記（１）と（４）との組み合わせである場合について、好ましい例として具体的に開示されている。
　しかしながら、例えば、（１）と（２）、（１）と（３）については組み合わせることの例示もなく、好ましい効果を奏することの記載も示唆もされておらず、従来技術を参酌しても、当該組み合わせの場合には、両者ともナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物であり、このうちから２種を選ぶことの技術的意義も明らかでない。
　したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により、上記結論のとおり決定する。
　
３．当審の判断
　よって検討するに、願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の段落【０００５】には、その他のスルホン酸型界面活性剤として、「例えばアリールスルホン酸型界面活性剤、アルキルスルホン酸型界面活性剤、リグニンスルホン酸型界面活性剤が挙げられ、アリールスルホン酸型界面活性剤とは、アルキルベンゼンスルホン酸型界面活性剤・・・、クレゾールスルホン酸型界面活性剤・・・、スチレンスルホン酸型界面活性剤・・・、ナフタレンスルホン酸型界面活性剤（例えば、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、そのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、メチルナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、そのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、ブチルナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、そのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、アルキルナフタレンスルホン酸）等・・・を意味する。」と記載され、上記（１）〜（４）の界面活性剤が具体的に挙げられている。また、同じく段落【０００５】には、上に続く記載として「これらの界面活性剤は一種単独でまたは二種以上を混合して用いられ、本発明組成物中に通常５〜30重量％、好ましくは７〜25重量％含有される。」とあり、２種の界面活性剤を混合することが記載されている。
　そうしてみると、その他のスルホン酸型界面活性剤を上記（１）〜（４）の界面活性剤とすることは、当初明細書に記載された特定の界面活性剤に減縮する補正であり、また、上記（１）〜（４）の界面活性剤を２種使用することも、当初明細書に記載された事項の範囲内においてされた補正であるといえるから、上記補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内において特許請求の範囲を増加し減少し又は変更する補正に該当し、明細書の要旨を変更するものではない。
　
４．むすび
　したがって、これを却下すべきものとした原決定は妥当ではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１０２９２６号「信号記録装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年１０月２４日出願公開、特開２０００−２９８９１６、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成11年４月９日の出願であって、その請求項１乃至４に係る発明は、平成13年12月10日付け、及び平成14年３月７日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　バッテリによって駆動され、バッファメモリを用いて間欠的にデータを記録媒体に記録するとともに、前記データを管理する管理情報を前記記録媒体に記録する信号記録装置であって、
　前記バッテリの電圧値を所定時間検出してその平均値を算出する検出手段、
　前記検出手段の検出結果と記録開始可能な第１閾値とを比較する第１比較手段、
　前記記録媒体に前記データの書き込み中かどうかを判断する判断手段、
　前記判断手段の判断結果が書き込み待機中を示すとき記録継続可能な第２閾値を能動化し、前記判断結果が書き込み中を示すとき記録継続可能な第３閾値を能動化する能動化手段、
　前記検出手段によって算出された平均値と前記能動化手段によって能動化された前記第２閾値或いは前記第３閾値とを比較する第２比較手段、
　前記第１比較手段の比較結果に応じて前記データの記録を開始する記録開始手段、および
　前記第２比較手段の比較結果に応じて前記データの記録を継続する記録継続手段を備える、信号記録装置。
　【請求項２】
　前記平均値が前記第１閾値より小さいとき前記バッテリの残量不足を警告する警告手段をさらに備える、請求項１記載の信号記録装置。
　【請求項３】
　前記第１閾値は前記記録媒体を完全に記録できる値である、請求項１または２記載の信号記録装置。
　【請求項４】
　前記データの記録が終了したとき前記管理情報を記録する管理情報記録手段をさらに備える、請求項１ないし３のいずれかに記載の信号記録装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された各引用例には、それぞれ次の技術事項が開示されている。
　
　電池によって駆動されるモータ等の電磁誘導型駆動手段、さらにデータ記録再生手段も備えた電池式電子機器の電池電圧低下時の警告表示及び停止機器制御等に関し、電池電圧Vbが第１の所定電圧VBH以下になったとき、または、モータが作動中の電池電圧が第１の所定電圧より低く、機器の正常動作が可能な電圧の下限より若干高い第２の所定電圧以下VBLになったときに、電池の交換や充電を促す警告表示をし、第２の所定電圧VBL以下になったことを検出するとFDのファイルを閉じ、所要の遅延時間をおいてモータの作動を停止させ、データの記録動作を終了すること。
　テープレコーダに関し、電池容量の残量が使用テープの所要時間に対応し得ないとき操作部の操作を不能にして記録動作をさせないようにすること。
  光ディスク装置に関し、電源電圧監視回路13によって光ディスク装置全体に電力を供給する電池11の電源電圧がリファレンス電圧発生部12によって発生されたリファレンス電圧よりも低くなったときに異常信号を出力し、CPU７によってその異常信号を受信したとき光ディスクのPMA（プログラムメモリエリア）にメモリ８に記憶したトラック情報を書き込むこと。
  エンコーダ15からのビット圧縮データディジタルデータを光磁気ディスク２に記録するもので、その記録内容のTOC情報はRAM９に記憶され、ディジタルデータの記録中では、電圧検出器33で電池の電圧が検出され、検出された電圧が所定の閾値より低下したときに、RAM９に記憶していたTOC情報を光磁気ディスク２に記録し、記録動作を終了すること。
　
３．対比・判断
　請求項１に係る発明と引用例１に記載されたものとを対比すると、引用例１に記載されたものは、機器のパワースイッチをオンにした状態における電池電圧とモータ駆動（データの記録再生）時における電池電圧とを判断するものであるが、請求項１に係る発明における「（記録中で）実際にFD（記録媒体）に信号を記録している（書き込み中）かどうかを判断する」ことについては何ら記載乃至示唆されていない。引用例２に記載されたものは、記録を開始可能か否かを判断するものであるが、請求項１に係る発明における「記録中にデータの書込み中か否かに応じた閾値と検出したバッテリの電圧値とを比較する」ことについては何ら記載乃至示唆されていない。引用例３、４には、請求項１に係る発明における「記録中にデータの書込み中か否かに応じた閾値と検出したバッテリの電圧値とを比較する」ことについては何ら記載乃至示唆されていない。引用例１乃至４を組み合わせても、請求項１に係る発明における「記録中にデータの書込み中か否かに応じた閾値と検出したバッテリの電圧値とを比較する」ことについては導出され得ない。また、この点を周知技術もしくは当業者の技術常識であるとする根拠も見当たらない。
　したがって、請求項１に係る発明は、引用例１乃至４に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到できたものとすることはできない。
（なお、バッファメモリを用いて間欠的にデータを記録すること、及びバッテリー電圧の検出電圧値の平均値と所定電圧とを比較してバッテリー残量を把握することが周知の技術であるとしても、上記判断に影響を与えるものではないことは明らかである。）
  請求項２乃至４に係る発明は、何れも請求項１を引用するものであるから、上記したように請求項１に係る発明が引用例１乃至４に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到できたものとすることはできない以上、請求項２乃至４に係る発明は、引用例１乃至４に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到できたものとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１乃至４に係る発明は、引用例１乃至４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２１２３２１号「内燃機関の排気マニホルド」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　２月２３日出願公開、特開平１１−　５０８４１、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成９年８月６日の出願であって、その請求項１〜７に係る発明（以下、「本願発明１〜７」という。）は、平成１２年２月１０日付け、及び、平成１２年６月２２日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１、２、４、７の記載は次のとおりである。
　「【請求項１】　複数の排気管と集合ケースとからなる内燃機関の排気マニホルドであって、前記複数の排気管の各個は、その一端が内燃機関の排気ポートに接続されるように形成され、他端が前記集合ケースに接続されており、前記集合ケースの内部には前記排気管の接続部の下流側に酸素センサが設けられており、前記酸素センサの下流側には触媒が配置されており、前記複数の排気管の前記集合ケースへの接続側端部の形状は、排気ガスを前記酸素センサに導くベルマウス形状となっている、ことを特徴とする内燃機関の排気マニホルド。
　【請求項２】　請求項１に記載の内燃機関の排気マニホルドであって、前記各排気管は、前記ベルマウス形状の端部より上流位置にて前記集合ケースに溶接により固定されていることを特徴とする内燃機関の排気マニホルド。
　【請求項４】　請求項１に記載の内燃機関の排気マニホルドであって、前記ベルマウス形状の湾曲部は、その湾曲開始部と湾曲終端部における接線に対して垂直な線を引いた時に、その２つの線のなす角度が４５°から７５°の範囲に形成されていることを特徴とする内燃機関の排気マニホルド。
　【請求項７】　請求項１または５に記載の内燃機関の排気マニホルドであって、　前記各排気管は、前記集合ケースの入口側壁面に対して傾斜して取り付けられており、前記各排気管の前記入口側壁面に対する傾斜方向は、排気管の軸線が前記触媒の軸線とほぼ一致するような方向であることを特徴とする内燃機関の排気マニホルド。」
　そして、審判請求時に提出された上記平成１２年６月２２日付けの補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認める。
　
【２】引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明１、２、４、７は、本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である（ａ）実願昭６３−１０４６９号（実開平１−１１５８３０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）、（ｂ）特開平８−３１２３２４号公報（以下、「引用例２」という。）、（ｃ）実願昭６０−６９１６８号（実開昭６１−１８４８０８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例３」という。）、（ｄ）実願昭６１−１０５３３７号（実開昭６３−１０２４９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例４」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というにある。
　そして、引用例１には、
　「多気筒エンジン（内燃機関）の排気マニホルドを各分岐管（複数の排気管）とこの各分岐管（複数の排気管）が集合する集合部（集合ケース）とにより形成し、集合部（集合ケース）に酸素濃度を検出するＯ２　センサ（酸素センサ）を設け、前記各分岐管（複数の排気管）の下流側開口部を前記Ｏ２　センサ（酸素センサ）に指向させて設けたことを特徴とするＯ２　センサ（酸素センサ）取付構造」（実用新案登録請求の範囲参照）、
という発明が記載されているものと認める。
（なお、括弧内は、本願発明１の対応する構成を表す。以下、同様。）
　また、引用例２には、
　「消音器の内部を通り外部に通じる排気通路内に、この排気通路の内径よりも細いテールパイプを外部から挿入して排気通路と同軸的に固定することにより、排気通路を流れる排気ガスの排出量を制限してエンジンの出力を調節するようにしたエンジンの排気マフラにおいて、上記テールパイプを多重管構造にし、……（中略）……一番外側の第一パイプ部材の上流側端部にベルマウス状の拡開部を形成してその拡開外径を排気通路の内径に近付け、……（中略）……エンジンの排気マフラ。」（特許請求の範囲）が記載されている。
　また、引用例３には、
　「拡張室内に入口管および尾管が挿入されてなる消音器において、上記拡張室に挿入される入口管および尾管の拡張室内をテーパ状に成形するとともに、上記入口管および尾管の開口部にベルマウスを形成し、それぞれのベルマウスを対向するように設けたことを特徴とする膨張形消音器。」（実用新案登録請求の範囲）が記載されている。
　また、引用例４には、図面の第１図に、
　「各枝管３（複数の排気管）の軸線が主管１４（集合ケース）の中心線に対して傾斜している内燃機関の排気マニホールド」が、当業者が容易に看取できる程度に記載されているものと認められる。
　
【３】対比・判断
　そこで、本願発明１と引用例１〜４に記載された発明を対比すると、
　各引用例記載の発明は、本願発明１の特定事項である「複数の排気管の集合ケースへの接続側端部の形状は、排気ガスを酸素センサに導くベルマウス形状となっている」という構成（以下、「構成Ａ」という。）を備えていない。
　このように、引用例１記載の発明は、複数の排気管から排気ガスを全量酸素センサに向けて流すものであり、排気管端部にベルマウス形状を設けたものではない。
　一方、引用例２、３に記載されるベルマウス形状は、いずれも消音器に使用されるものであり、引用例２、３には、排気ガスの酸素センサへの当たりを緩和させるという課題は全く開示されていない。
　即ち、引用例２、３に記載のベルマウス形状は、排気音を小さくするような構成にはなっているが、排気ガスの流れを拡散して排気ガスの流速を落とし、しかもその流速の遅くなった排気ガスの一部を酸素センサに排気ガスの流れを乱すことなく当てるというものではない。
　また、引用例４記載の発明は、排気管端部にベルマウス形状を設けたものではない。
　したがって、上記「構成Ａ」は、引用例１〜４記載の発明から当業者が容易に想到し得るものである、ということを認めるに足る根拠は見いだせない。
　そして、本願発明１は、上記「構成Ａ」により、明細書に記載される「排気ガスに酸素センサに指向される流れが形成されると共に、ベルマウス形状によって排気ガスが全体的に拡散されるので、排気ガスの流速が低下し、酸素センサの耐久性を低下させることなく酸素センサへの排気ガスの当たりが向上する。」（段落【００３７】）という、各引用例記載の発明にはない格別の効果を奏するものと認められる。
　また、本願発明２、４、７は、本願発明１を引用する発明であるから、各引用例記載の発明は、本願発明２、４、７の特定事項である上記「構成Ａ」を備えていない。
　
【４】むすび
　したがって、本願発明１、２、４、７は、引用例記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２３６２２８号「衛生洗浄装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　４月　４日出願公開、特開平　７−　９０９０５、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年９月２２日の出願であって、その請求項１及び請求項２に係る発明（以下、本願発明１及び２という。）は、平成１４年５月２３日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】　洗浄水供給手段と、前記洗浄水供給手段から供給された洗浄水を人体局部に噴出する洗浄ノズルからなる洗浄手段と、前記洗浄手段の駆動を操作する駆動スイッチと、さらに空気供給手段及び、前記空気供給手段から供給された風を便座内縁部に設けた複数の吐出口から人体局部に向けてエアカーテンを形成するごとく噴出させてなる洗浄水飛散防止送風装置と、水勢調節手段と、前記駆動スイッチの投入による前記洗浄手段の駆動と前記水勢調節手段で選択された洗浄水勢に連動して前記空気供給手段の動作開始を制御する制御回路を有する衛生洗浄装置。
　【請求項２】　前記水勢調節手段と、前記水勢調節手段で選択された洗浄水勢に連動して前記空気供給手段を制御し吐出口からの送風量を増減する送風量調節制御回路を有する請求項１記載の衛生洗浄装置。」
　
２．刊行物等
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６１−４８８３１号（実開昭６２−１５９５８２号）のマイクロフィルム（以下、刊行物１という。）には、明細書２頁６行ないし３頁１１行、第２図及び第３図によれば、洗浄水を人体局部に噴出する温水噴出口６からなる洗浄手段と、風を複数の吐出口から人体局部に向けて噴出させてなる温風噴出口を有する局部洗浄乾燥装置が記載されている。
　同じく、実願昭６１−４８８３１号（実開昭６２−１５９５８２号）のマイクロフィルム（以下、刊行物２という。）には、明細書２頁右上欄１２行ないし右下欄９行、第２図及び第３図によれば、空気圧縮機１３及び高圧空気溜め１４から供給された風を便座内縁部に設けた複数の空気ノズル１８から人体局部に向けて噴出させて、人体局部に付着した残留水滴を飛散又は拡散させる衛生洗浄装置が記載されている。
　同じく、特開平２−８０７２４号公報、特開平１−１５１６２７号公報及び特開平３−７６９４３号公報（以下、周知例１ないし３という。）には、便座内縁部の一端に便座開口部内に向けて空気を噴出させる噴出口を設け、便座内縁部の他端に上記噴出口から噴出された空気を吸引するための吸込口を設け、エアカーテンを形成することにより、便器内の臭気を便器外に逃がすことなく捕集し、消臭効果を得ることができるようにしたことが記載されている。
　
３．対比・判断
（本願発明１について）
　本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は、洗浄水を人体局部に噴出する洗浄ノズル（温水噴出口６）からなる洗浄手段と、風を複数の吐出口から人体局部に向けて噴出させてなる洗浄水飛散防止送風装置（温風噴出口）を有する衛生洗浄装置（局部洗浄乾燥装置）である点で一致するが、
　本願発明１が、駆動スイッチの投入による洗浄手段の駆動と水勢調節手段で選択された洗浄水勢に連動して空気供給手段の動作開始を制御する制御回路を有するのに対して、刊行物１記載の発明は、このような構成を有しない点で、少なくとも相違する。（刊行物１には、「温水が・・・噴出されると共に温風が・・・噴出する」第３頁５ないし８行）と記載されているが、洗浄水勢に連動して空気供給手段の動作開始を制御することまでは記載されていない。）
　上記相違点を検討すると、刊行物２には、本願発明１と同様に、空気供給手段（空気圧縮機１３及び高圧空気溜め１４）から供給された風を便座内縁部に設けた複数の吐出口（空気ノズル１８）から人体局部に向けて噴出させて、人体局部に付着した残留水滴を飛散又は拡散させる衛生洗浄装置が記載されているが、相違点に係る本願発明１の構成である、駆動スイッチの投入による洗浄手段の駆動と水勢調節手段で選択された洗浄水勢に連動して空気供給手段の動作開始を制御する制御回路については記載されていない。
　また、周知例１ないし３には、便座内縁部の一端に便座開口部内に向けて空気を噴出させる噴出口を設け、便座内縁部の他端に上記噴出口から噴出された空気を吸引するための吸込口を設け、エアカーテンを形成することにより、便器内の臭気を便器外に逃がすことなく捕集し、消臭効果を得ることができるようにしたことが記載されているが、刊行物１及び刊行物２と同様に、上記相違点に係る本願発明１の構成は記載されていない。
　そして、上記相違点に係る本願発明１の構成により、本願明細書【００２０】に記載されたとおりの「洗浄開始時の洗浄水勢が強いときには破線Ｂに示すように洗浄水供給手段３の動作開始以前に空気供給手段１４を作動させることで、洗浄水噴出初期における洗浄水の飛散を防止できる。」という格別の効果を奏する。
　したがって、本願発明１は、刊行物１及び２並びに周知例１ないし３記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（本願発明２について）
　本願発明２は、本願発明１をさらに減縮したものであり、本願発明１が上記「（本願発明１について）」の項において述べたとおりである以上、本願発明２は、刊行物１及び２並びに周知例１ないし３記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１及び２は、上記刊行物１及び２並びに周知例１ないし３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、他に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　平成　８年特許願第３５６９５２号「多孔質袋体、これを用いた発熱体、脱酸素体、脱臭体、追熟体、乾燥材、除湿材及び匂い袋」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　９月１４日出願公開、特開平１０−２４５０４２、請求項の数（１８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
 ［１］手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１２月２５日の出願であって、その請求項１ないし１８に係る発明は平成１０年１０月１日付、平成１３年４月１２日付、及び平成１４年４月１日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１ないし１８に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものと認める。
「多孔質膜及び補強用通気層を具備する２層以上の多孔質基材とヒートシール層を有する１層以上の被覆材とを、前記多孔質膜及びヒートシール層が接するように重ね合わせ、その周縁部を前記ヒートシール層でヒートシールしてなる多孔質の袋体において、前記多孔質膜が、無機質充填剤を含有する延伸多孔質膜であり、前記多孔質基材が、５０〜１０，０００ｇ／ｍ２・２４ｈｒの透湿度を有し、前記ヒートシール層が、活性点の性質が均一なシングルサイト触媒によって重合又は共重合されたポリエチレンで形成されていることを特徴とする多孔質袋体。」
［２］引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、平成２年１０月３０日に頒布された特開平２−２６５５４５号公報（以下、「引用例１」という）、及び平成８年５月２８日に頒布された特表平８−５０４８８４号公報（以下、「引用例２」という）には、それぞれ次の事項が記載されている。
　［引用例１］
「上被層としてはナイロン不織布に対し、高圧（低密度）ポリエチレン樹脂を押出しラミネートした後、熱ピン方式で穿孔した通気性複層構造物を用い、下被層としては上被層と同じ材質の無孔複層構造物を用いた。該上被層と下被層をフィルム面を内側にして重ねあわせてその周囲３方を５ｍｍ幅にシールし、開口部より発熱組成物を詰めた後、該開口部をシールして連続的に発熱性保温袋を得た。」（第３頁右下欄第２−１３行）
　［引用例２］
「流動性を示す材料が入っている、加熱密封された縁が少なくとも２つ備わっているパウチを製造するためのフィルムにおいて、シングルサイト重合触媒使用重合方法で製造された、エチレンと少なくと１種のＣ4−Ｃ10アルファーオレフィンのコポリマー、を含んでいる組成物から作られるフィルム。」（特許請求の範囲の請求項１）
［３］対比・当審の判断
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、両者は「多孔質膜及び補強用通気層を具備する２層以上の多孔質基材とヒートシール層を有する１層以上の被覆材とを、前記多孔質膜及びヒートシール層が接するように重ね合わせ、その周縁部を前記ヒートシール層でヒートシールしてなる多孔質の袋体において、前記ヒートシール層が、ポリエチレンで形成されていることを特徴とする多孔質袋体。」の点で一致し、
（イ）「前記多孔質膜が、無機質充填剤を含有する延伸多孔質膜であり」、
（ロ）「前記多孔質基材が、５０〜１０，０００ｇ／ｍ２・２４ｈｒの透湿度を有し」、
（ハ）「前記ヒートシール層が、活性点の性質が均一なシングルサイト触媒によって重合又は共重合されたポリエチレンで形成されている」、
点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　相違点（イ）、（ロ）の点は、拒絶査定時に引用された周知例（特開昭６３−１７８９４８号公報、第３頁右下欄第２−７行、第４頁右下欄第１１−１５行、第７頁左下欄第９−１７行参照）に記載されているとおり、本願出願前周知の技術手段である。
　次に相違点（ハ）について検討する。
　ヒートシール層がシングルサイト触媒によって重合又は共重合されたポリエチレンで形成されたフィルム同士をシールして、牛乳等の流動性液体の袋（パウチ）を形成する点は、引用例２に記載されている。
　これに対して、本願発明は、多孔質膜及び補強用通気層を具備する２層以上の多孔質基材と、活性点の性質が均一なシングルサイト触媒によって重合又は共重合されたポリエチレンで形成されているヒートシール層を有する１層以上の被覆材とをヒートシールしたものであって、材質の異なるフィルム同士をヒートシールしたことを特徴としている。
　そして、この材質の異なるフィルム同士をヒートシールすることによって、袋体の周縁部をヒートシールする際の当該シール部の破断や裂け更に貫通孔の発生を防止する格別の作用効果を有するものである。そのためには、ヒートシール層が、活性点の性質が均一なシングルサイト触媒によって重合又は共重合されたポリエチレンで形成されている点が重要である。
　してみれば、単に、ヒートシール層がシングルサイト触媒によって重合又は共重合されたポリエチレンで形成された袋が本願出願前公知であるからといって、引用例１の包材に引用例２のポリエチレンフィルムを転用して、本願発明の多孔質袋体とすることは、周知例を考慮しても、引用例１及び引用例２に記載された技術手段に基づいて当業者が容易になし得た事項であるものとはいえない。
［４］むすび
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第１２３０３１号「冷媒回収法」拒絶査定に対する審判事件［平成７年６月６日出願公開、特開平７−１４６０３７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成５年５月１０日出願に係る実願平５−３２２３６号を先の出願として特許法第４１条第１項の規定に基づき平成６年５月１３日に特許出願されたものであって、その発明は、特許請求の範囲の請求項１乃至請求項７に記載された以下のものにあると認める。
　なお、平成１２年５月１９日差出の手続補正は、補正却下された。
「請求項１
　フロンガス回収車のエアコン装置における冷凍回路内レシーバタンクと室内エバポレ−タとの間に電磁弁を設け、レシーバタンクと電磁弁の間に高圧サービスバルブを設けてフロンガス回収タンクに接続し、室内エバポレータとコンプレッサ間に備えられた低圧サービスバルブを三方弁であるゲージマニホールドを介してフロンガス被回収装置の冷凍回路内の低圧および高圧サービスバルブに接続した後、前記電磁弁を閉じ、ついでフロンガス回収車のコンプレッサを駆動する事を特徴とするフロンガスの回収法。
　請求項２
　フロンガス被回収装置が自動車用エアコンまたは家庭用エアコンないし冷蔵庫である請求項１に記載のフロンガス回収法。
　請求項３
  冷媒回収装置の冷凍回路内レシーバタンクとエバポレータとの間に切替弁を設け、レシーバタンクと切換弁間に高圧サービスバルブを設けて冷媒回収タンクに接続し、エバポレータとコンプレッサ間に備えられた低圧サービスバルブを三方弁であるゲージマニホールドを介して冷媒被回収装置の冷凍回路内の低圧および／もしくは高圧サービスバルブに接続した後、切替弁を閉じ、ついで冷媒回収装置もしくは冷媒回収装置および冷媒被回収装置のコンプレッサを駆動する事を特徴とするフロンガスの回収法。
　請求項４
　冷媒がフレオン１１、フレオン１２、フレオン２２、アンモニア、亜硫酸ガス、塩化メチルの内のいずれか１種または２種以上である請求項３に記載の冷媒回収法。
　請求項５
　切替弁が電磁弁である請求項３ないし請求項４の内いずれか１項に記載の冷媒回収法。
　請求項６
　冷媒被回収装置の冷媒回路内コンデンサ下部に、上部入口弁と下部出口弁とを備えレシーバタンクを兼ねる着脱式冷媒回収タンクを付設し、両弁を開いた状態で自己のコンプレッサを駆動し、そのまま下部出口弁を閉じてコンデサ温度が外気温とほぼ等しくなるまで保ち、ついで上部入口弁を閉じた後、着脱式冷媒回収タンクを冷媒回路から取り外す事を特徴とする自己のコンプレッサを利用した冷媒回収法。
  請求項７
　冷媒被回収装置の冷媒回路内コンデンサ出口とレシーバタンク間の配管に切替弁を設け、更にコンデンサ出口と該切替弁の間に高圧サービスバルブを設けて高圧ホースを介して冷媒回収タンクに繋ぎ、冷媒回収時には該切替弁を閉じた後、前記冷凍回路内の自己コンプレッサを駆動する事を特徴とする自己のコンプレッサを利用した冷媒回収法。」
　
２．これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平４−２８１１６８号公報（以下「引用例」という。）には、「冷媒（フロン等）を回収すべき冷凍装置に接続するための接続部と，車両に搭載された冷凍サイクルと，冷媒回収機とよりなる冷媒回収装置であって，上記冷凍サイクルは，冷媒を圧縮するための圧縮機と，凝縮機と，受液器と，膨張器と，蒸発器と，これらの間に接続した循環パイプとからなり，上記接続部は接続弁を介して上記圧縮機の吸入側に接続され，また，上記冷媒回収機は，上記冷凍サイクルにおける受液器と膨張器との間の循環パイプに回収パイプを介して接続した回収タンクと，上記冷凍サイクルにおける凝縮機と受液器との間の循環パイプに設けた冷媒量検知器と，上記回収パイプの途中に配設され，上記冷媒量検知器からの信号により開閉する回収弁とよりなることを特徴とする冷媒回収装置。」が、図１〜３とともに記載されている。
　
３．本願請求項１に係る発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載された発明の「回収弁」、「接続弁」は、それぞれ本願請求項１に係る発明の「高圧サービスバルブ」、「低圧サービスバルブ」に相当するものであり、したがって、両者は、フロンガス回収車のエアコン装置における冷凍回路内のレシーバタンクと電磁弁（本願請求項１に係る発明）ないし膨張弁（引用例に記載された発明）の間に高圧サ−ビスバルブを設けてフロンガス回収タンクに接続し、室内エバポレータとコンプレッサ間に備えられた低圧サーサビスバルブをフロンガス被回収装置の冷凍回路に接続し、フロンガス回収車のコンプレッサを駆動するフロンガスの回収法、である点で一致するものと認められる。
　一方、本願請求項１に係る発明では、レシーバタンクと室内エバポレータとの間に電磁弁を設け、フロンガスの回収時に該電磁弁を閉じるようにしているのに対して、引用例に記載された発明では、かかる電磁弁は設けられておらず（相違点１）、また、本願請求項１に係る発明では、低圧サービスバルブを三方弁であるゲージマニホールドを介してフロンガス被回収装置の冷凍回路内の低圧および高圧サービスバルブに接続しているのに対して、引用例に記載された発明は、かかるゲ−ジマニホールドを有していない（相違点２）点で、両者は相違するものと認められる。
　
４．そこで相違点について検討すると、冷却装置において冷媒を回収するに際して、冷凍回路内のレシーバタンクと室内エバポレータとの間に開閉弁（電磁弁）を設け、冷媒回収時に該開閉弁を閉じ、コンプレッサを駆動するようにすることは、本願の出願前すでに周知（特開昭６２−４９１５８号公報、特開平２−１４０５７４号公報、特公平４−６８５４６号公報、実公昭５８−５４６０９号公報参照）のことであるから、相違点１は当業者が容易になし得ることというべきである。
　また、冷却装置において冷媒を回収するに際し、冷媒回収装置を２箇の入口管を１箇の出口管にまとめる多岐管の役割を果たす三方弁であるゲージマニホールドを介してフロンガス被回収装置の冷凍回路内の低圧側及び高圧側のバルブの両方に接続することも本願の出願前周知（特開平４−１６５２７３号公報、実願平３−５５２４２号（実開平５−１９６４号）のＣＤ−ＲＯＭ参照）のことであるから、相違点２も当業者が容易になし得ることにすぎない。
　その他、本願請求項１に係る発明を全体としてみても、当業者が予測できないような顕著な作用効果を奏するものであるものとは認められない。
　
５．以上によれば、本願請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。