【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４２９２０６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４４２９２０６号商標（以下「本件商標」という。）は、平成１１年９月３０日に登録出願され、「ニュートロニック」の文字を標準文字で表してなり、第９類「測定機械器具，配電用または制御用の機械器具，検出器，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、同１２年１１月２日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条の規定により、本件商標の指定商品中、「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」に係る指定商品についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第３号証を提出した。
（１）請求の理由
　請求人の調査によれば、本件商標の指定商品のうち、「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」に係る指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者により本件商標の使用がされている事実を発見することができなかった。
　また、本件商標について、専用使用権又は通常使用権の登録もされておらず、これらの者による使用の事実も認められない。
　よって、商標法第５０条第１項の規定に基づき、請求の趣旨のとおりの審決を求める。
（２）答弁に対する弁駁
　被請求人が使用証拠として提出した乙第１号証は、「ニュートロニック８０００　記録計」の納入仕様書であり、乙第２号証は「ニュートロニック８０００　記録計ＫＳＲ形」の仕様カタログであるが、これらはその記載から明らかなように、いずれも「記録計」に関するものである。請求人が「記録計」をキーワードにＩＰＤＬの商品・役務名リストを検索したところ、「遠隔測定制御機械器具，電子応用機械器具及びその部品」に該当するものは全くなく、ほとんどが「測定機械器具」に属するものとされていることが判明した（甲第１号証）。したがって、「記録計」は、指定商品としては、「測定機械器具」の範疇に属するものである。
　また、乙第３号証は、「ＮｕｔｒｏｎｉＫ８０００　プログラマブル・セルフチューニング調節計　ＫＳＭ１１１／２１１／３１１形」の取扱説明書であるが、この「まえがき」に述べられている「ＰＩＤ調節計」なる文言から、当該商品は「計装関係」の商品ということができる（甲第２号証）。「計装」とは、生産工場において工程を計測・運用することを意味するものであるから（甲第３号証）、「調整計」は「測定機械器具」に属するものであり、本件審判の取消対象の商品ではない。
　なお、これらの商品が仮に、電子応用機械器具等を内蔵していたとしても、それは単に商品の本来の目的や機能を達成するための手段にすぎず、電子的作用の応用がその商品の機能の本質的な要素になっていても、これらの商品自体、電子応用機械器具等であることを意味するものではないことはいうまでもない。
　また、被請求人は、当該商品が「遠隔測定制御機械器具」であると主張するが、当該商品が遠隔地にある機械を自動制御するものである旨を何ら立証していない。
　加えて、乙第３号証の取扱説明書の奥付には「改訂年月　１９９８年７月　２版」の記載があることから、この取扱説明書が本件審判の予告登録前３年以内に展示・頒布されたものとは考えられない。すなわち、乙第３号証によっては、本件商標の３年以内の使用を何ら立証していないのである。
　したがって、乙各号証をもってしては、本件審判請求の対象である「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」に係る指定商品についての本件商標の使用を証明したものとはいえない。
　
３　被請求人の答弁　
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第３号証を提出した。
　被請求人は、本件商標を取消対象である「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」中の、少なくとも「遠隔測定制御機械器具，電子応用機械器具及びその部品」として使用している。
　本件商標は、電子式の小型計器のシリーズ名称として永年使用しているものであり、納入仕様書（乙第１号証）の２頁目（ＩＮＤＥＸ　ＬＩＳＴ）に示すように、「ニュートロニック８０００」として過去に納入されており、その製品内容は、乙第１号証の９〜１０頁目及び参考として添付するカタログ（乙第２号証）に示すとおりである。また、使用の時期については、乙第１号証１頁の右上に「作成日　０１．２．２６」とあることから、本件審判請求以前に使用されていたことも明らかである。なお、本件商標は、「ニュートロニック」シリーズとして販売している事情があり、添付した「ＮｕｔｒｏｎｉＫ８０００　プログラマブル・セルフチューニング調節計　ＫＳＭ１１１／２１１／３１１形」（乙第３号証）も「ニュートロニック」の名称を使用して販売している製品の一例である。
　したがって、本件商標は、日本国内において、本件審判請求の登録前３年以内において、当該指定商品について使用されているものであるから、答弁の趣旨のとおりの審決を求めるものである。
　
４　当審の判断
（１）被請求人の提出に係る乙第１号証ないし乙第３号証によれば、以下の事実を認めることができる。
　乙第１号証は、山武産業システム株式会社の徳山営業所の作成に係る納入仕様書と題する書面であり、作成日として「０１．２．２６」の日付があり、注文先として「出光エンジニアリング株式会社」の「徳山事業所」、「出光エンジニアリング株式会社」の「本社」の記載があり、「ＩＮＤＥＸ　ＬＩＳＴ」には「ニュートロニック８０００　記録計」の表示がある。
　乙第２号証は、株式会社山武の作成に係る「ＴＤＣＳ３０００ＳＳＣ／ニュートロニック８０００／記録計／ＫＳＲ形」についてのカタログ（１９９９年１０月第６版）であり、該記録計の製品内容が掲載されている。
　乙第３号証は、株式会社山武の発行に係る「ＮｕｔｒｏｎｉＫ８０００　プログラマブル・セルフチューニング調節計　ＫＳＭ１１１／２１１／３１１形　取扱説明書」と題する資料（１９９８年７月　２版）であり、該調節計の製品内容が掲載されており、その「まえがき」には、「ＴＤＣＳ３０００ＳＳＣ／ニュートロニック８０００　プログラマブル・セルフチューニング調節計（ＫＳＭ形）は分散デジタル制御システムの中で機能の分散度を１ループ単位までに拡張したデジタルコントローラであり、ＰＩＤ調節計の機能に加え、複数個の補助演算器の機能を１台の機器に組込んだコンパクトな制御機器です。この調節計は従来のアナログ調節計と同様の操作性をもちつつ、制御パラメータなどはデジタル値で高精度に設定できます。また、本調節計はＰＩＤのパラメータを自動的に最適設定するセルフ・チューニング機能を持っており、スイッチの切換えによりその機能を選択することができます。」と記載されている。
（２）上記した乙第１号証及び同第２号証によれば、被請求人は、被請求人の通常使用権者と認められる山武産業システム株式会社により、被請求人の発行に係るカタログを用いて、本件審判の請求の登録日（平成１５年１２月３日）前３年以内である２００１年（平成１３年）２月２６日当時に、「ニュートロニック８０００」の商標を付した乙第２号証のカタログにある記録計を出光エンジニアリング株式会社徳山事業所及び出光エンジニアリング株式会社本社に販売・納品したものと認めることができる。
　また、乙第３号証によれば、被請求人は、乙第３号証の資料の発行日である１９９８年７月以降も引き続き、乙第３号証の資料を用いて、遠隔測定制御機械器具の範疇に属するものと認められる「プログラマブル・セルフチューニング調節計　ＫＳＭ１１１／２１１／３１１形」に「ＮｕｔｒｏｎｉＫ８０００」の商標を付して販売していたものと推認することができる。
　そして、乙第３号証において使用されている商標の要部は、「ＮｕｔｒｏｎｉＫ」の文字部分にあるものと認められるものであり、加えて、前書き部分には、「ニュートロニック８０００　プログラマブル・セルフチューニング調節計」のように「ニュートロニック」の文字も使用されていることをも併せみれば、乙第３号証において使用されている商標は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標であるということができる。
　以上の乙各号証に被請求人の主張を総合してみれば、被請求人は、電子式の小型計器のシリーズ名称である本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）のもとに、乙第１号証及び同第２号証の記録計とともに、乙第３号証に掲載されている調節計をも販売していたものとみるのが相当である。
（３）この点について、請求人は、乙第１号証及び同第２号証の記録計は「測定機械器具」の範疇に属する商品であり、乙第３号証の調節計なる商品は、計装関係の商品ということができ、計装とは、生産工場において工程を計測・運用することを意味するものであるから、該調節計も「測定機械器具」に属する商品である旨主張している。
　確かに、乙第２号証の商品概要の記載からみれば、該記録計は測定機械器具としての側面の強い商品であることを否定することはできない。しかしながら、乙第３号証の調節計は、その前書きにおいて「分散デジタル制御システムの中で機能の分散度を１ループ単位までに拡張したデジタルコントローラであり、ＰＩＤ調節計の機能に加え、複数個の補助演算器の機能を１台の機器に組込んだコンパクトな制御機器です。」と説明されているように、単なる測定機械器具ということはできない。
　このことは、例えば、東洋経済新報社発行の「現代商品大辞典　新商品版（昭和６１年１０月１８日発行）」の「調節計」の項の説明（４５３頁）によっても首肯し得るものである。該説明によれば、横河北辰電機製のシングルループ調節計を例に説明されているところ、「調節計は、制御システムの中心であり、用途に応じて数種類の調節計がラインアップされている。調節計の前面中央には測定値信号と設定値を指示する双針指示計が配置され、その右側に設定値変更用押しボタンスイッチ、下方には制御モード切換用押しボタンスイッチ、操作出力信号指示計、手動出力操作用レバーが置かれ、計器の右側面には制御用パラメータ設定用スイッチが配置される。最近では、双針指示計や出力指示計として、可動コイル形メー夕の代りに蛍光表示管や発光ダイオード式のバーグラフを採用する計器もみられる。制御演算回路には８ビットのマイクロプロセッサが採用され、デジタル演算により複雑な制御を約０．２秒周期で実行する。制御の新技術として、制御対象の挙動を観測しながら制御パラメータを修正するＳＴＣ（ｓｅｌｆ　ｔｕｒｎｉｎｇ　ｃｏｎｔｒｏｌ）調節計も発表されている。制御機能が高度で機能集積度が高まると、計器故障時の影響は小さくない。この対策として、調節計には自己の内部回路の異常や入出力信号の断線等を監視する自己診断機能が装備されている。自己診断により異常が検知されると、操作出力信号は固定され、出力の操作権はデジタル回路からバックアップ用のアナログ回路に切り換わり、電流出力を手動操作することができる。」と記載されている。
　このような記載に照らしてみれば、乙第３号証の調節計は、工場等における生産工程全体を監視し全工程を合理的に運用できるように設計・製造されている「遠隔測定制御機械器具」の範疇に属する商品とみるのが相当であって、単なる測定機械器具であるとの請求人の主張は採用できない。
　なお、請求人は、乙第３号証の調節計なる商品は計装関係の商品であるとし、計装とは、生産工場において工程を計測・運用することを意味するものであると述べているが、甲第３号証の「計装」の語句の説明には「生産工場において、工程を計測・制御する装置を設置・運用すること。」と記載されているように、「計装」の語句には、計測ばかりでなく制御の概念をも含んでいるものであるから、この点においても、請求人の主張は採用できない。　また、請求人は、乙第３号証の取扱説明書の奥付には「改訂年月　１９９８年７月　２版」の記載があることから、この取扱説明書は本件審判の予告登録前３年以内の使用を立証していない旨主張している。
　確かに、乙第３号証の資料は１９９８年７月に発行されたものであるから、本件審判の請求の登録日前３年以内に発行されたものとはいえない。しかしながら、その初版は１９８７年１０月に発行されたことが記載されており、１０年を経過して、第２版が発行されているということは、該調節計は、相当長期間に亘って製造・販売されてきたものということができるから、本件審判の要証期間内においても、乙第３号証の資料は、引き続き該調節計の取引にあたって用いられていたものと容易に推認し得るところであり、「ＮｕｔｒｏｎｉＫ８０００　プログラマブル・セルフチューニング調節計　ＫＳＭ１１１／２１１／３１１形」も「ニュートロニック」の名称を使用して販売している製品の一例であるとの被請求人の主張に不自然さは認められない。
（４）してみれば、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を本件審判の請求に係る指定商品「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」中の「電気通信機械器具」に含まれる「遠隔測定制御機械器具」について使用していたものといわなければならない。
　したがって、本件商標の指定商品中、請求に係る商品についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。