【事件の表示】
　特許第１９２０３７６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第１９２０３７６号（昭和５９年８月２４日出願、平成６年６月２９日出願公告（特公平６−４９５４９号）、平成７年４月７日設定登録）の明細書の記載を審判請求書（平成１４年５月２０日付け手続補正書を含む）に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。
　上記訂正明細書の特許請求の範囲（以下、「本件訂正発明」という。）の記載は、次のとおりのものである。
　「１）中心軸周りに回転されるマンドレルを備え、マンドレル駆動モーターでスクロールチャックを介して該マンドレルを回転させるマンドレル軸が支持ローラーで支えられており、該支持ローラーの取付板が水平方向に回転可能であるマンドレル装置のマンドレルの回転角度を検出するエンコーダーを設けると共に、精密ボールスクリューとリニアモーションベアリング機構を用いてマンドレルに対して前後に移動されるクロスフィード装置が載置され、このクロスフィード装置からマンドレルに対して線材を送り出すトラバーサー装置のマンドレルの中心軸方向に平行な移動量を検出するエンコーダーを設け、更に、マンドレルの回転速度とトラバーサー装置の移動速度を、設定値と前記両エンコーダーからの信号に基づいて、設定値に合わせるべく制御すると共に、上記クロスフィード装置の移動を制御する制御器を設けたことを特徴とする線材の巻付装置。」
　
２．訂正拒絶理由の概要
　一方、平成１４年５月２９日付けで当審が通知した訂正拒絶理由の概要は、次のとおりである。
　「本件訂正発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。したがって、本件訂正審判の請求は、平成６年改正法前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しない。」
　〈引用刊行物〉
　刊行物１；「プラスチックテクノロジー」、１９８０年５月、ビル・コミュニケーションズ・インコーポレーテッド、表紙、第５頁、及び第７７−８３頁
　刊行物２；「ボールネジ応用技術」１９９３年５月２０日、伊澤實、工業調査会、９−１３頁及び奥付
　刊行物３；特開昭５９−３７０２９号公報
　刊行物４；実願昭５４−１３５９０７号（実開昭５６−５５２６２号）のマイクロフィルム
　
３．引用刊行物の記載事項
　刊行物１（「プラスチックテクノロジー」、１９８０年５月、ビル・コミュニケーションズ・インコーポレーテッド、表紙、第５頁、及び第７７−８３頁）には、コンピュータ制御式の巻き付け装置に関して、下記の事項ア〜キが図面とともに記載されている。
　ア；「市場では、特に自動車、航空及びパイプの分野では、需要は、重量比で非常に強度が大きいかつ複雑な巻き付け製品、例えば駆動軸、ロケットのモータハウジング、あるいはＴ形パイプ結合具等を製造できる連続式線材巻き付け機械への必要性を生じていた。伝統的なギア駆動式線材巻き付け装置はたびたびかかる応用には望ましくないものであることが認識されている。これは主として１つのパターンから他のパターンに変えるために装置のギアを切り替えるための時間によるものである。」（第７７頁中央欄１０行〜右欄５行、訳文）
　イ；「図２−コンピュータ制御式線材巻き付け機械のほとんどのものにおいては、マイクロコンピュータはマンドレル駆動ユニットに取り付けられる（写真はエンテックの提供による）。右側の略図はコンピュータによって制御可能な種々の作動軸（複数）を示している。各々の作動は、ＤＣ駆動あるいは流体駆動と、フィードバックの目的のエンコーダーとを要する（マックリーン・アンダーソンの提供）。」（第７８頁上欄の写真及び図面の下の注意書、訳文）
　ウ；「なぜコンピュータ制御が採用されるのか！線材巻き付け方法が現れて以来、線材送り出しキャリッジのトラバース運動をマンドレルの回転と相関付けて所望の巻き付け角、バンド幅、層数を得る伝統的な方法は、関係する技術者が「機械的悪夢」と呼ぶような歯車、カム、チェーン、スプロケットを含むもので、これらの正確な設計及び組み合わせは機械に関する長々とした計算という単調な仕事を必要とする。
　マンドレルの回転とキャリッジのトラバースとの関係を計算するには、マンドレルの直径、タイミングスプロケットの歯の数、キャリッジ駆動チェーンの長さ、１パターン毎のサーキット数、１層毎のサーキット数、補強用バンド幅、その他多くの変数を考慮に入れなければならない。その後、カムを削り、スプロケットを外し、チェーンのリンクを減じたり加えたり、その他のことを行って、所望の幾何学的形状のパターンとなる巻き付けを可能にする適正な数値の組み合わせに到達することができるのである。」（第７８頁左欄末行〜同中央欄２６行、訳文）
　エ；「フィードバック及び駆動システム。人間の神経システム及び筋肉に対応して、電子的フィードバックシステム（位置エンコーダ）及び駆動システムは、マイクロコンピュータを用いて閉ループの「ダイアログ」の形態で作用する。各々のエンコーダはそれが制御する軸の位置即ち特定のポイントを明らかにする。・・・中略・・・コンピュータは、エンコーダからの位置の報告を、特定の軸の、巻き付けのプログラムにより決められる所定の位置に対してチェックする。コンピュータはまたＤＣ駆動モータ（液圧駆動にあってはフィードバックボックス）の各々に組み込まれたタコメータを読み、軸の速度が正しいかを決定する。コンピュータは次いで軸が次にどこにあるべきかを計算しこの情報をあらかじめ定められたプログラムと比較する。もしずれやエラーが検知された場合にはコンピュータはサーボ流体弁あるいはＤＣモータに命令を与え、これらは車におけるアクセルと同様に特定の線材巻き付けパターンのために必要であると計算されている位置又はスピードに対応するようになるまで軸の速度を増大あるいは減少する。この「ダイアログ」の全てはミリセコンドのオーダーで行われ、操作者は実際の巻きつけ工程をそれが行われている間彼のＣＲＴで観察できる。」（第７９頁右欄下から１１行〜第８０頁左欄下から８行、訳文）
　オ；「コンピュータ及びフィードバックと駆動システムで制御される作動の軸の全ての内、いかなるマイクロコンピュータ制御式機械においても少なくても２つの軸の制御が重要である。即ちスピンドル（マンドレル）回転とトラバースするキャリッジの運動である。第１として、スピンドルは通常減速駆動ボックスを介してＤＣモータ・制御装置セットにより回転させられる。スピードはコンピュータにより自動的に制御してもよく、またコントロールパネル内あるいは後述の手持ちのリモートコントロール装置に設けたポテンショメータによって、手動で制御してもよい。マンドレルスピードはほとんどの機械において可変である。（第２８頁の図２参照）
　第２として、キャリッジの駆動は通常、ＤＣモータと、チェーン・スプロケットの出力装置を備えた減速ギアボックスより成る。キャリッジアセンブリはカムローラに乗っていて、これらローラは硬化されたレールの上を走る。キャリッジのスピードはコンピュータのプログラムに従ってスピンドルのスピードに相関させて制御される。ほとんどの駆動機構はタコメータと、組み込まれた安全停止回路を有する。」（第８０頁中央欄１４行〜３９行、訳文）
　カ；第８０頁中央欄末行より同右欄第２２行には、概略「より精密な巻き付けのためさらに２つの軸を制御可能にすることが望ましく（マンドレルの回転、トラバーサの移動に加えさらに２軸）その内の１つの軸がクロスキャリッジ軸でありこれを駆動しキャリッジのスピンドルの中心線に垂直な方向に前後させ、巻付が行われるパーツの表面からの距離を常にほぼ等しくすること」が記載されている。
　キ；第８１頁左欄３４行〜３７行には、概略「上記４軸制御のもの（上記記載事項カで述べられた２軸を追加した合計４軸のもの）がコンピュータ機械では標準である」ことが記載されている。
　また、第７８頁頂部右の図からは、マンドレルの軸に対し直角方向に示される矢印はクロスフィードハウジングに対してのものかペイアウトアイを支持する機構についてのものか明りょうではないが、いずれにせよ線材をフィードする装置がマンドレルに対して前後に移動されるものであること、及び、マンドレルの左端部とマンドレル駆動装置の出力部とは適宜な継手手段（図の中間の突起部）で同軸に連結されていることがみてとれる。
　
　刊行物２（「ボールネジ応用技術」１９９３年５月２０日、伊澤實、工業調査会、９−１３頁及び奥付）からは、ボールスクリュー（ねじ）は１９５８年から既に生産がはじめられ、昭和４０年（１９６５年）代以前に既に広く使用され、１９８０年に従来のＪＩＳ規格から「精密ボールねじ」の規格を設けたことが記載されている。（特に第１０〜１２頁を参照）
　
　刊行物３（特開昭５９−３７０２９号公報）には、工作機械の無給油駆動機構に関して、下記の事項クが図面とともに記載されている。
　ク；「ガイドレール５と係合する複数のリニヤモーションベアリング１３を介して前記したテーブル１が取りつけてあって、テーブル１は水平と垂直とにかかわらずガイドレール５に案内されて往復移動自在である。
　機枠３とテーブル１と２本のガイドレール５にかこまれた空間にボールスクリュー１５がガイドレール５に平行に設けてある。該ボールスクリュー１５は一方は例えばサーボモーターなどの電動機１７をガイドレール５と出力軸を平行に軸受を兼ねた框体１９を介して機枠３に取りつけ、他方は潤滑油が投入自在な軸受箱２１が同様に機枠３に取りつけてある。」（第２頁左上欄４行〜１６行）
　
　刊行物４（実願昭５４−１３５９０７号（実開昭５６−５５２６２号）のマイクロフィルム）には、回転軸を支持する回転軸支持台に関して、下記の事項ケが図面とともに記載されている。
　ケ；「而して本考案の使用方法は、例えばケーブルドラムの支えパイプを支持する場合は、第４図で示す如く、ジャッキＢの上面に本体１を取付けるのであるが、この場合、取付凹部１ｅとジャッキＢの上部に設けた取付凸部とを係合させ、ボルト４で締付けて固定させる。
　そして、この本体１の取付けたジャッキＢを平列させ、この上にケーブルドラムの支えパイプＣの両端を載置し、ローラー２，２で回転自在に支持する。」（第５頁８行〜１７行、第１図〜第４図参照）
　
４．対比・判断
　上記刊行物１に記載された上記記載事項ア〜キ及び第７８頁頂部右の図からみて、刊行物１に記載された発明の「マンドレル」、「エンコーダ」、「クロスフィードハウジング」、「線材繰り出しキャリッジ」、「コンピュータ」及び「巻き付け装置」は、夫々本件訂正発明の「マンドレル装置」、「エンコーダー」、「クロスフィード装置」、「トラバーサー装置」、「制御器」及び「線材の巻付装置」に相当し、刊行物１に記載された巻き付け装置のマンドレルもマンドレル駆動装置（駆動モーター）に適宜な継手手段を介して回転するように連結されるものであることは明らかであるから、本件訂正発明の用語を使用して本件訂正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「中心軸周りに回転されるマンドレルを備え、マンドレル駆動モーターで該マンドレルを回転させるマンドレル装置のマンドレルの回転角度を検出するエンコーダーを設けると共に、マンドレルに対して前後に移動されるクロスフィード装置が載置され、このクロスフィード装置からマンドレルに対して線材を送り出すトラバーサー装置のマンドレルの中心軸方向に平行な移動量を検出するエンコーダーを設け、更に、マンドレルの回転速度とトラバーサー装置の移動速度を、設定値と前記両エンコーダーからの信号に基づいて、設定値に合わせるべく制御すると共に、上記クロスフィード装置の移動を制御する制御器を設けた線材の巻付装置。」で一致しており、下記の２点で相違している。
　
　相違点１；本件訂正発明では、マンドレル駆動モーターでスクロールチャックを介して該マンドレルを回転させるマンドレル軸が支持ローラーで支えられており、該支持ローラーの取付板が水平方向に回転可能であるのに対して、刊行物１に記載された発明では、マンドレル駆動装置とマンドレルとは適宜な継手手段を介してマンドレルを駆動するように構成されているものであるが、具体的な継手手段については不明であり、また、本件訂正発明のようなマンドレル軸を支持する支持ローラーが設けられていない点。
　
　相違点２；本件訂正発明では、クロスフィード装置が、精密ボールスクリューとリニアモーションベアリング機構を用いてマンドレルに対して前後に移動されるものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、クロスフィードハウジング（或いはクロスキャリッジ軸）の前後移動機構にどのような機構を採用しているのか不明である点。
　
　そこで、上記相違点１について検討する。
　駆動力を伝達するための継手手段としてスクロールチャックを使用することは、本件特許出願前既に周知の事項（例えば、特開昭４７−２１７６０号公報、特開昭５２−９９４８４号公報、特開昭５２−１３３１８２号公報等参照）にすぎないものである。
　そして、本件訂正発明においてスクロールチャックを採用した技術的意義もマンドレル駆動モーターの出力軸とマンドレル軸との継手手段として採用したにすぎないものである。
　そうすると、刊行物１に記載された発明の継手手段として、上記周知のスクロールチャックを採用することは、当業者であれば周知の各種の継手手段の中から適宜選択することができる程度の事項にすぎないものである。
　また、刊行物４にも記載（記載事項ケ参照）されているように、ケーブルドラムの支えパイプ（「マンドレル軸」に相当）を支持ローラーで支えることは、本件特許出願前当業者において既に周知の事項（もし必要であれば他に、実公昭４４−２７１４５号公報、実公昭２７−９４７３号公報等参照）にすぎないものである。
　この刊行物４に記載された回転軸支持台は、ケーブルドラムからケーブル（線材）を引き出すために使用するもので、本件訂正発明のようにマンドレル軸への線材の巻取装置に使用するものではないが、上記参照例（実公昭４４−２７１４５号公報）では、巻取軸の軸受装置に支持ローラ装置（回転軸支持台）が採用されていることからも理解できるように、回転軸支持台は線材の引出装置の回転軸支持台としてだけでなく、線材の巻取装置の回転軸支持台としても採用することができるものであるから、刊行物４に記載された回転軸支持台を、巻取軸（回転軸）の軸受装置（支持台）として採用することを阻害する格別な要因はないものである。
　そして、刊行物４（或いは、他の参照例である実公昭２７−９４７３号公報）には、支持ローラーの取付板を水平方向に回動可能として支持ローラーの軸線の方向をマンドレル軸の軸線と一致させるように水平方向に回転可能に構成されるかどうかまでは、具体的に記載されていないが、通常スクリュージャッキは昇降螺杆に対して、その頂部の荷受部を回転自在に設けるものが周知であるので、回転軸支持台の高さ調節手段としてスクリュージャッキ等を採用した場合には、支持ローラーの取付板を昇降螺杆に対して回転自由にして軸（マンドレル軸）の方向を任意に向けるように構成することによって、台盤の据え付け方向に関係なく軸の方向を任意に調整できるもの（もし必要であれば、実公昭２８−１０３５４号公報参照）であるから、本件訂正発明のように支持ローラーの取付板を水平方向に回転可能に構成することは、高さ調節手段として本件訂正発明のようなスクリュージャッキ等を用いた場合には、当業者であれば当然に採用することができる程度の技術事項にすぎないものである。
　よって、本件訂正発明の相違点１に係る構成のように、マンドレル駆動モーターでスクロールチャックを介して該マンドレルを回転させるマンドレル軸を支持ローラーで支え、該支持ローラーの取付板を水平方向に回転可能（軸線の方向を一致させるために調整可能とすること）とすることは、当業者であれば適宜採用することができる程度の事項にすぎないものである。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　本件訂正発明において、クロスフィード装置の前後移動機構に精密ボールスクリューとリニアモーションベアリング機構とを採用したことの意義は、刊行物１に記載された発明のようにクロスフィード装置の前後移動機構にロータリーエンコーダによる制御機構を採用するとコスト高となるので、前後移動機構に精密ボールスクリューとリニアモーションベアリング機構を採用したにすぎないものであって、格別技術的意義はないものである。
　そして、回転運動を部材の直線運動に変換するための機構として精密ボールスクリューとリニアモーションベアリング機構を採用することは、刊行物２を参酌するまでもなく、本件特許出願前に周知の技術事項（例えば、刊行物３の記載事項ク参照）にすぎないものである。
　そうすると、当業者であればコスト等を考慮して、クロスフィード装置の前後移動機構として、刊行物１に記載されたロータリーエンコーダを使用した移動機構に代えて、本件特許出願前当業者に周知の精密ボールスクリューとリニアモーションベアリング機構を採用して本件訂正発明の上記相違点２にように構成することは、当業者が必要に応じて容易に想到することができる程度の事項と認める。
　
　また、本件訂正発明の効果について検討しても、上記刊行物１〜４に記載された事項及び本件出願前当業者に周知の事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　最後に、請求人が、平成１４年８月２日付けで提出した意見書での主張について検討する。
　【相違点１について】
　まず、請求人は、刊行物４、参照例１、２は、繊維強化樹脂製の筒状物や航空機の燃料タンクなどの製造装置とは全く無関係な技術分野に属する装置である旨主張しているが、本件訂正発明も炭素繊維やガラス繊維などをマンドレルに巻き付ける装置であって、いずれも線材の巻き付け装置或いは引き出し装置と基本的な技術分野は一致するものであって、その技術事項は相互に適用することができるものである。
　したがって、刊行物４に記載された事項及び本件出願前周知の事項として例示した技術事項を刊行物１に記載された発明に適用することを阻害する要因はないものである。
　次に、相違点１についての訂正拒絶理由の認定は、審決では請求人の意見書での主張を採用して訂正した。
　しかしながら、訂正した相違点１について検討した結果は、上記したとおりであって、継手手段としてスクロールチャックを採用すること、及び、マンドレル軸を支える支持ローラを設けること、並びに、支持ローラを水平方向に回転可能にすることは、いずれも本件出願前周知の技術事項から当業者であれば適宜採用することができる程度の事項にすぎないものである。
　【相違点２について】
　請求人は、刊行物１にはエンコーダーを用いることしか開示されていないと主張しているが、本件訂正発明で移動機構として精密ボールスクリューとリニアモーションベアリング機構を採用した意義は、コストの抑制にすぎないものであって、格別な技術的意義はないものである。
　そして、移動機構として精密ボールスクリューとリニアモーションベアリング機構を採用することは、本件出願前周知の事項にすぎないものであるから、エンコーダーによる移動機構に代えて本件訂正発明のような精密ボールスクリューとリニアモーションベアリング機構を採用することに格別困難性がないことは上記したとおりである。
　よって、意見書での主張は、相違点１の認定の部分を除いて採用することができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正明細書の訂正発明は、刊行物１〜４に記載された発明並びに本件出願前周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件審判の請求は、平成６年改正法前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しない。
　よって、結論のとおり審決する。