【事件の表示】
　平成　６年特許願第　４８５９０号「住所認識装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１０月１３日出願公開、特開平　７−２６２３２０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成６年３月１８日に出願されたものであって、原審審査官は平成１２年３月１５日付でいくつかの請求項に係る発明は進歩性を有せずまた明細書の発明の詳細な説明の記載には意味が明らかでない記載などがある旨の拒絶理由を通知し、これに応じて審判請求人は平成１２年５月１７日付で意見書と手続補正書が提出したが、審査官は上記両理由が解消していないとして平成１２年５月３１日付けで拒絶査定をした。審判請求人は本件審判請求をすると同時に明細書についての補正をしたので審査前置に付されたが、審査官は明細書の発明の詳細な説明の記載に不備があることを理由として、特許査定できない旨の報告をした。
　当審では、明細書の発明の詳細な説明の記載に不備がある旨の拒絶理由を通知をしたところ、これに対して審判請求人は意見書を提出した。
　
２．本件明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の段落番号【００２４】【００２５】の記載
(a)「【特許請求の範囲】
  【請求項１】入力画像を１文字ごとの領域に切り出し、切り出し領域として複数の切り出し候補を出力する文字切り出し部と、前記切り出し候補につきＮ個の候補文字を出力する文字認識部と、前記候補文字の集合からあらかじめ決められたキー文字を抽出するキー文字抽出部と、前記キー文字を基準として地名の階層に対応する地名領域候補を検索する地名領域候補検索部と、前記地名領域候補に含まれる候補文字集合から地名辞書を用いて地名候補を検索する地名検索部と、前記地名候補の確からしさを計算し地名候補評価値を出力する地名候補評価値演算部と、前記地名候補評価値を基に地名候補を選択する地名候補選択部とを備え、
  前記地名候補評価値演算部が、地名候補と地名辞書とでマッチングした文字の数を計算する一致文字数演算部と、前記地名候補の隣接する文字が両方とも前記地名辞書にマッチングした数を計算する隣接文字一致数演算部と、前記地名候補と前記地名辞書でマッチングしなかった文字どうしが対応する位置に存在する数を計算する不一致文字位置対応数演算部と、前記地名辞書でマッチングしなかった文字の数を計算する不一致文字数演算部とを有することを特徴とする住所認識装置。
  【請求項２】入力画像を１文字ごとの領域に切り出し、切り出し領域として複数の切り出し候補を出力する文字切り出し部と、前記切り出し候補につきＮ個の候補文字を出力する文字認識部と、前記候補文字の集合からあらかじめ決められたキー文字を抽出するキー文字抽出部と、前記キー文字を基準として地名の階層に対応する地名領域候補を検索する地名領域候補検索部と、前記地名領域候補に含まれる候補文字集合から地名辞書を用いて地名候補を検索する地名検索部と、前記地名候補の確からしさを計算し地名候補評価値を出力する地名候補評価値演算部と、前記地名候補評価値を基に地名候補を選択する地名候補選択部とを備え、
　前記地名候補選択部が、地名候補評価値が最も大きい地名候補を選択する地名候補評価値比較部と、検索された地名候補が前後に接続する地名候補と矛盾しないかを調べ、もし矛盾が起きているときには最後に検索された地名候補を棄却する地名正当性評価部とを有することを特徴とする住所認識装置。
  【請求項３】入力画像を１文字ごとの領域に切り出し、切り出し領域として複数の切り出し候補を出力する文字切り出し部と、前記切り出し候補につきＮ個の候補文字を出力する文字認識部と、前記候補文字の集合からあらかじめ決められたキー文字を抽出するキー文字抽出部と、前記キー文字を基準として地名の階層に対応する地名領域候補を検索する地名領域候補検索部と、前記地名領域候補に含まれる候補文字集合から地名辞書を用いて地名候補を検索する地名検索部と、前記地名候補の確からしさを計算し地名候補評価値を出力する地名候補評価値演算部と、前記地名候補評価値を基に地名候補を選択する地名候補選択部とを備え、
　前記地名候補選択部が、地名候補評価値が最も大きい地名候補を選択する地名候補評価値比較部と、検索された地名候補が前後に接続する地名候補と矛盾しないかを調べ、もし矛盾が起きているときには最後に検索された地名候補を棄却する地名正当性評価部と、選択された地名の評価値を基準にしてリジェクトを判定するリジェクト判定部と、認識できなかったキー文字を推論するキー文字推論部と、地名領域候補を再設定する地名領域候補設定部とを有することを特徴とする住所認識装置。」
(b)「【００２４】
　地名候補選択部17は、地名候補評価値比較部25で地名候補の中から地名候補評価値の最も高い候補を検索し、地名正当性評価部26では、検索された地名候補が前後に接続する地名候補と矛盾しないかを地名階層辞書19を用いて調べる。もし矛盾が起きているときには、最後に検索された地名候補を棄却して、再度地名候補評価値比較部25において、地名候補評価値の最も高い候補を検索する。これを繰り返して、すべての文字領域の地名が選択されたら、選択された地名候補を認識した住所として出力する。
　【００２５】
　上記構成の地名候補選択部17を用いることにより、最も正解であると思われる候補から確定し、不確かな候補の確定は最後になるので、誤りが入り込む余地が減り、認識率が向上する。」
　
３．当審が通知した拒絶の理由
　当審が通知した拒絶の理由は次のとおりである。
「　本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　本願明細書の【００２４】の記載のようにして、どの程度の技術的意味（従来技術に対する格別の作用効果）があるのか明らかでなく、この点において本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が容易に開示発明の実施をすることができる程度に発明の効果が記載されているとは認められない。
（すなわち、【００２４】の記載は、「評価値の最も高い地名候補」の前後（上下の地名階層）のいまだ棄却されていない地名候補あるいはそのうちの評価値の最も高い地名候補が地名階層辞書にないときは、「評価値の最も高い地名候補」を棄却して、評価値の次点のものについて同様のことを行う、という意味にしか解され難い。そこでそのように解すると、「評価値の最も高い地名候補」は誤認識の確率が最も低い地名候補であると一応いえるから、そのような地名候補を棄却するようにして評価値の次点のもの以下で同様のことを行うようにしても誤認の確率が格別低下するとは考えられ難い。
　審判請求人が提出した審判請求書の参考図に基づいて説明されている例では、(2)段階で地名候補評価値が最も高い「京都市」がまず選択されるがそれは最初のものであるから前後に既に選択された地名候補はないため矛盾は起こさずこの「京都市」が選択される、としているが、明細書の【００２４】の記載は、前後に既に選択された地名候補はないときはその地名候補を選択（参考図では「確定」）するということは、到底読みとれず、したがって、この審判請求書に記載の説明に合致する発明は、本願明細書及び図面には記載されていないといわざるを得ない。
　ちなみに、審判請求書の参考図の例で、例えば、(1)の地名候補の「京都府７３」が「大分県７３」（「京都府」と同様「大阪府」と１字一致している）でそれ以外のものはこの参考図と同じとした場合を考えると、明細書の【００２４】の記載によれば、まず地名候補評価値が最も高い「京都市」を選択してみるが、その前の地名候補「大阪府」「大分県」あるいはそのうちの評価値が最も高い「大阪府」には「京都市」という市はないから、この「京都市」は棄却され、次に地名候補評価値が高い「山科区」を選択してみてその前の地名候補「川崎市」「大阪市」あるいはそのうちの評価値が最も高い「川崎市」には「山科区」という区はないから、これも棄却され、つぎの「大田区」以下同様にして、結局、大阪府大阪市城東区野江が選択（確定）されることとなると解される。（このように選択（確定）することは、実用装置として利用する場合、認識不能として認識作業から排除させるようにしたものよりもなお望ましくない事態を生じさせるおそれがあると考えられる。））」
　
４．当審が通知した拒絶理由の妥当性についての判断
　そこで、当審が通知した拒絶理由の妥当性について、原審における審査の経緯とともに、審判請求書及び当審が通知した拒絶理由の通知に対応して提出された意見書の記載を参酌して、判断する。
　原審審査官が通知した拒絶理由に応じて提出された意見書において、審判請求人（出願人）は、「請求項２に係る発明は、認識率の低い場合にも適用できるように、キー文字で区切られた領域に対して、それぞれ地名辞書とのマッチングを行い、地名候補評価値が最も大きい地名候補から選択しているので、例えば、都道府県レベルが間違っていても、市区郡レベルの地名候補評価値が大きければ、市区郡レベルから先に確定するので、最終的に正解を得ることができます。」と釈明している。
  この釈明は、地名候補のうちの地名候補評価値が市区郡レベルのものに最も大きいものがあると、地名候補のうちの都道府県レベルのもの全てをみてもこの市（区、郡）をその行政区域下にもつものがない場合でも、その市（区、郡）を確定するという趣旨に解され、原審審査官もそのような解釈のもとに拒絶査定書において明細書の【００２４】、【００２５】の記載からは、そのような技術事項は把握できない旨説示している。（先に市（区、郡）を確定すると、次のステップでそれを含む都道府県が見つからないということはあろうが、その都道府県レベルの地名候補評価値が小さいもののときは、都道府県レベルは無視するようにしても誤認識の確率はさして変わらない等のことが考えられ、明細書における地名の確定手法についての説明が簡単な本件出願においては、都道府県が見つからなくなるからそのようなものではない、とはいいきれない。）
　審判請求人は、審判請求書において、請求項２に係る本願発明の地名候補選択部について説明図を用いて説明しているので、その説明をみると、「説明図の(1)は、地名候補と地名候補評価値の例を示しています。キー文字として、３文字目に「府」、６文字目に「市」、９文字目に「区」が抽出され、１〜３文字目の領域で「大阪府」と「京都府」が、４〜６文字目の領域で「京都市」「川崎市」「大阪市」が、７〜９文字目の領域で「山科区」「大田区」「城東区」が、１０〜１１文字目の領域で「東野」と「野江」が地名候補として検索された例であります。
　本願発明では、地名候補の中から地名候補評価値の最も高い地名候補を検索します（ 【００２４】記載）。説明図の(1)では、「京都市」が評価値92で最も評価値が高いので、「京都市」がまず出力されます。地名正当性評価部２６では、検索された地名候補（説明図の(2)で検索された地名候補）が前後に接続する地名候補と矛盾しないかを地名階層辞書１９を用いて調べます（ 【００２４】記載）。説明図の(2)では、すでに選択された地名候補はないので、「京都市」は矛盾を起こさず、「京都市」は選択されます。これを繰り返して、すべての文字領域の地名が選択されたら、選択された地名候補を認識した住所として出力します。」という記載がある。
　この記載中の説明図の(2)について説明している文章をみると、「すでに選択された地名候補はない」から「京都市」が選択されるという以上、「選択された地名候補」を参考図の「確定」した結果の地名という意味で用いていることは明らかであり（この点、参考図の細線四角枠について、「すでに選択された地名候補」と説明されていて、参考図右半分の地名を囲んだ細線四角枠はその前までのステップで確定した地名だけに付されていることからも分かる。）、この説明全体によれば、地名候補評価値が最も高いものは、その前後の階層レベルの地名候補にその地名候補評価値が最も高いものを含むかまたはそれが含まれる地名候補があるかないかに拘わらず、選択（確定）されるという趣旨にしか解されようがない。（原審審査官も拒絶査定書で意見書にそのような趣旨の主張があることを前提にそのような趣旨のことは明細書の【００２４】、【００２５】の記載からは読み取れないから採用できない旨指摘しているが、上記審判請求書は、その拒絶査定書を受けた後に提出されたものであるから、意図していなかった技術説明となっているとも考えられがたい。）
　そこで、当審において上記拒絶理由を通知したものであるが、審判請求人はこれに対して意見書において本願発明が特許されるべき理由を説明しているので、その説明について検討する。
　【００２４】の説明として、「【００２４】に記載の「地名正当性評価部２６では、検索された地名候補が前後に接続する地名候補と矛盾しないかを地名階層辞書１９を用いて調べる。」に対して、審判請求書の参考図に基づいて説明している例では、「前後に接続する地名候補」を既に選択された地名候補に限定して実現したときの説明をしています。しかしながら、この説明は本願発明の一実現手法を示しただけであり、本願発明の効果は、この説明の地名候補を限定したことから生じているものではありません。したがって、拒絶理由通知書で述べておられるように、「前後に接続する地名候補」をいまだ棄却されていない地名候補として実現しても、本発明の効果はまったく同じです。」と述べている。
　このうち、「審判請求書の参考図に基づいて説明している例では、「前後に接続する地名候補」を既に選択された地名候補に限定して実現したときの説明をしています。」および、「「前後に接続する地名候補」をいまだ棄却されていない地名候補として実現しても、」という語句の意味が今ひとつ明らかでないので全体の趣旨も明らかでないが、審判請求書の説明と、意見書の上記記載に後続する説明を対比してみると、要するに、地名候補評価値が最も高い地名は、前後に接続する地名候補をみなくて判断しても、みて判断しても構わない、という趣旨のことを述べていると解されるが、前後に接続する地名候補をみなくて判断する場合と、みて判断する場合とで、認識率に差異が生じると考えられるのみならず、そのそれぞれの場合で、どの程度の技術的意味（従来技術に対する格別の作用効果）があるのか明らかでない。（ちなみに、意見書の説明では、例えば最初のステップは、「京都市」の前と後の地名候補のうち接続できる（実在する）ものがあるかどうかをみてある場合は、「京都市」を確定するだけであるが、接続できるものがあれば「京都市」だけでなくそれら接続できるものも一緒に確定するようにすれば最終選択するまでのステップが少なくてすむと考えられるから、なぜ意見書の説明のようにする必要があるのかも明らかでない。）
　審判請求人は意見書において、「本願発明では、地名候補の中に正解の地名がある場合の認識処理を想定していますので、地名候補の中に正解の地名がない場合の認識結果は失敗するかまたは誤認識します。したがって、拒絶理由通知書で述べられている審判請求書の参考図の例で、「京都府」を「大分県」に置き換えたものは、地名候補の中に正解の「京都府」がないので、本発明では認識できないものです。」とも述べている。
　この点については、そもそも正解とは厳密にいって、人間がみて総合的に判断した場合のものをいっているのか、各階層レベルの地名の組合せが実在する（辞書に登録されている）ものをいっているのか、はたまたそれ以外のものをいっているのか明らかでないが、人間がみて総合的に判断した場合のものは認識装置には分かっていないから認識したものが正解であるか否かは認識装置だけでは判断できず、また、各階層レベルの地名の組合せが実在する（辞書に登録されている）ものをいっているとすれば、審判請求書の参考図を利用して拒絶理由通知書で指摘した例で、実在する地名である大阪府大阪市城東区野江にたどりつけるから、これが正解として選択されることになると考えられ、結局いずれにしてもこの主張は本件発明の技術的意義を明らかにしているとはいうことができない。
　
５．むすび　
　以上から明らかなとおり、本願明細書及び図面の記載は、前後に接続する地名候補をみなくて判断する場合と、みて判断する場合との両方の技術を開示しているものとはいい難いが、仮にいえるとしても審査官が拒絶理由通知書において引用した文献に記載の技術を含む従来技術に対してそれらがどの程度の格別の効果が得られるのか明らかでない点で、当業者が容易に実施することができるものとはいえないから、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないといわざるを得ない。
　よって、結論のとおり決定する。