【事件の表示】
　平成　４年特許願第　１８６４１号「誘電体フィルタ」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　８月２７日出願公開、特開平　５−２１８７０４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年２月４日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年８月３１日付けの手続補正書により最終的に補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものと認める。
　
　「インターデジタル型の第１のコンデンサの第１の電極領域と平行平板型の第３のコンデンサの一端を同一電極領域Ａに共用して設定し、前記第１のコンデンサの他端の電極と平行平板型の第２のコンデンサの一端の電極を前記同一電極領域Ａと同一面上に形成された同一電極領域Ｂに共用して設定し、前記第２、第３のコンデンサのそれぞれの他端の電極を前記電極領域Ａと反対面上に形成され共用して設定された同一電極領域Ｃを介して接地して、前記第１、第２、第３のコンデンサが前記３つの同一電極領域Ａ、Ｂ、Ｃを共用する形で構成したコンデンサブロックを、前記第１のコンデンサと前記第２のコンデンサが共有する前記同一電極領域Ｂにおいて、各々隣接する電極領域Ｂを空芯コイルを介して平面上で複数個並列接続し、前記空芯コイルの巻き軸方向は前記各々隣接する電極領域Ｂが並ぶ方向と直交する方向に設定し、かつ、前記空芯コイルのリード線の取り出し方向を各々隣接する前記電極領域Ｂが並ぶ方向と平行する方向にし、各々の誘電体共振器の開放端を前記各々の電極領域Ａに接続したことを特徴とする誘電体フィルタ。」
　
　２．引用例記載の発明
　（１）これに対して、原審の拒絶理由において引用された　実願平２−３０３０５号の明細書及び図面を撮影したマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。実開平３−１２１７０７号公報参照、）には、下記ア．、イ．の記載がある。
　ア．「第４図はこの考案のさらに他の実施例にかかるバンドエリミネーション７フィルタの等価回路を示す図、第５図はその具体的構成の要部を示す断面図である。第５図はその具体的構成の要部を示す断面図である。第４図に示すように、このバンドエリミネーションフィルタは、外導体がアースされた誘電体同軸ＴＥＭ共振器Ｒと外部結合用コンデンサＣｅとの直列回路に、ストレ容量用コンデンサＣｓを並列接続した共振回路を共振回路を複数備え、隣り合う共振回路（特に図示せず）を結合インダクタンスＬで接続することにより構成されている。そして、誘電体同軸ＴＥＭ共振器Ｒの開放端の内導体７とアースとの間には、誘電体同軸ＴＥＭ共振器Ｒと並列に容量（付加容量）ＣＡが付加されている。このように構成されたバンドエリミネーシションフィルタにおいても、上記バンドパスフィルタについての実施例と同様の効果が得られ、−−−、誘電体同軸ＴＥＭ共振器Ｒの長さを約３分の２に短縮することができる。」（明細書９頁７行〜１０頁７行）、
　
イ．「次ぎに、誘電体同軸ＴＥＭ共振器の開放端の内導体とアースの間に容量ＣＡを付加した場合の具体的な構成例を第５図に示す。図に示すように、誘電体からなる基板８の一方の面に２つの電極２、３の間に結合容量を形成するとともに、電極３に結合用コイル（インダクタンスＬ）を接続する。そして、基板８の他方の面全体に、電極９を設け、この電極９誘電体フィルタのケース５に接続してアースするとともに、上記電極２に、誘電体同軸ＴＥＭ共振器Ｒの開放端の内導体７を接続している。このようにして電極３と電極９の間にはストレ容量用コンデンサＣＳが形成され、電極２と電極９の間には付加容量ＣＡをが形成される。上記の用に付加容量ＣＡを形成することにより製造コストをほとんど増大することなく誘電体フィルタの小型化を実現することができる。」（同１０頁１０行〜１１頁７行）。
　また、前記記載において、隣接する電極３を結合用コイルを介して接続することは当業者に自明の事項である。
　前記記載事項及び、第４図、第５図の記載事項、を勘案すると、引用例１には、　
　「結合コンデンサＣｅの第１の電極領域と平行平板型の付加容量ＣＡの一端を同一電極領域Ａに共用して設定し、前記結合コンデンサＣｅの他端の電極と平行平板型のストレ容量用コンデンサＣＳの一端の電極を前記同一電極領域Ａと同一面上に形成された同一電極領域Ｂに共用して設定し、前記ストレ容量用コンデンサＣＳ、付加容量ＣＡのコンデンサのそれぞれの他端の電極を前記電極領域Ａと反対面上に形成され共用して設定された同一電極領域Ｃを介して接地して、前記結合コンデンサＣｅ、ストレ容量用コンデンサＣＳ、付加容量ＣＡのコンデンサが前記３つの同一電極領域Ａ、Ｂ、Ｃを共用する形で構成したコンデンサブロックを、前記結合コンデンサＣｅと前記ストレ容量用コンデンサＣＳが共有する前記同一電極領域Ｂにおいて、各々隣接する電極領域Ｂを結合用コイルを介して複数個並列接続し、各々の誘電体共振器の開放端を前記各々の電極領域Ａに接続した誘電体フィルタ。」、
を構成とする発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されているものと認める。
　
　３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載のされた発明の「結合コンデンサＣｅ」、「ストレ容量用コンデンサＣＳ」、「付加容量ＣＡ」は、各々本願発明の「第１のコンデンサ」、「第２のコンデンサ」、「第３のコンデンサ」に相当する。　してみると、両者は、
　「第１のコンデンサの第１の電極領域と平行平板型の第３のコンデンサの一端を同一電極領域Ａに共用して設定し、前記第１のコンデンサの他端の電極と平行平板型の第２のコンデンサの一端の電極を前記同一電極領域Ａと同一面上に形成された同一電極領域Ｂに共用して設定し、前記第２、第３のコンデンサのそれぞれの他端の電極を前記電極領域Ａと反対面上に形成され共用して設定された同一電極領域Ｃを介して接地して、前記第１、第２、第３のコンデンサが前記３つの同一電極領域Ａ、Ｂ、Ｃを共用する形で構成したコンデンサブロックを、前記第１のコンデンサと前記第２のコンデンサが共有する前記同一電極領域Ｂにおいて、各々隣接する電極領域Ｂをコイルを介して複数個並列接続し、各々の誘電体共振器の開放端を前記各々の電極領域Ａに接続したことを特徴とする誘電体フィルタ。」である点で一致し、
　
　次の点で相違する。
　（１）第１のコンデンサの第１の電極領域が、本願発明が、「インターデジタル型」であるにのに対して、引用例１に記載された発明では、このような記載がない点、
　（２）コンデンサブロックを、前記第１のコンデンサと前記第２のコンデンサが共有する前記同一電極領域Ｂにおいて、各々隣接する電極領域Ｂをコイルを介して、「複数個並列接続」するのが、本願発明では、「平面上で複数個並列接続」するのに対し、引用例１に記載された発明では、このような記載がない点、
　（３）コイルについて、本願発明が、「空芯コイル」であり、「前記空芯コイルの巻き軸方向は前記各々隣接する電極領域Ｂが並ぶ方向と直交する方向に設定し、かつ、前記空芯コイルのリード線の取り出し方向を各々隣接する前記電極領域Ｂが並ぶ方向と平行する方向に」するもの、であるのに対し、引用例１に記載された発明では、このような記載がない点、　
　
　次に前記相違点（１）、（２）、（３）について検討すると、
　相違点（１）について
　インターデジタル型の電極をもつコンデンサは本願出願前より周知であり（必要ならば、原審拒絶査定で引用した特開平４−８０１号公報、実願昭６３−１３７９９４号の明細書及び図面を撮影したマイクロフィルム（実開平２−６０３０２号公報参照）参照）であり、引用例１に記載された発明において、第１のコンデンサの第１の電極領域を「インターデジタル型」とすることは、当業者が容易に成し得る程度のものである。　
　
　相違点（２）について
　引用例１の第５図において、誘電体共振器ＲとコンデンサＣｅ、ストレ容量用コンデンサＣＳ、付加容量ＣＡ からなるもの（コンデンサブロック）を、電極３において、各々隣接する電極をコイルを介して接続する場合、平面上で、複数のものを並列接続することは、当業者が適宜成し得る事項であり、引用例１に記載された発明において、コンデンサブロックを、前記第１のコンデンサと前記第２のコンデンサが共有する前記同一電極領域Ｂにおいて、各々隣接する電極領域Ｂをコイルを介して、「平面上で複数個並列接続」することは当業者が容易に成し得る程度のことである。　
　
　相違点（３）について　
　コイルとしての「空芯コイル」ならびに「空芯コイルの巻き軸方向は隣接する接続点を並ぶ方向と直交する方向に設定し、かつ、前記空芯コイルのリード線の取り出し方向を隣接する接続点が並ぶ方向にする」ことは、本願出願前より周知の技術であり（例えば、実願昭６３−１３７９９４号の明細書及び図面を撮影したマイクロフィルム（実開平２−６０３０２号公報参照）、実願平１−７９１７８号の明細書及び図面を撮影したマイクロフィルム（実開平３−１６７０５号公報参照）参照）であり、引用例１に記載された発明において、コイルについて、前記周知の技術を適用し、コイルとして「空芯コイル」を用いるとともに、その周知技術を適用するに際して、空芯コイルのリード線の取り出し方向を隣接する接続点が並ぶ方向と平行になして、「空芯コイルの巻き軸方向は各々隣接する電極領域Ｂが並ぶ方向と直交する方向に設定し、かつ、前記空芯コイルのリード線の取り出し方向を各々隣接する前記電極領域Ｂが並ぶ方向と平行する方向に」することは当業者が容易に成し得る程度のことである。
　
　４．したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。