【事件の表示】
　平成４年特許願第１９４２３０号「バランス修正装置」拒絶査定に対する審判事件［平成６年２月８日出願公開、特開平６−３１６２２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成４年７月２１日の特許出願であって、その請求項１乃至請求項３に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）は、次のとおりである　
「【請求項１】　回転体（６）の軸線回りに対して、圧電素子（２６ａ，２６ｂ）の振動によりステータ（２４ａ，２４ｂ）に進行波を生成し、その進行波によって前記ステータ（２４ａ，２４ｂ）と回転体（６）の軸線方向に対向配置されたロータ（２７ａ，２７ｂ）を回転させる超音波モータ（１５ａ，１５ｂ）を設け、該超音波モータ（１５ａ，１５ｂ）の本体ケース（１６ａ，１６ｂ）内において、前記ロータ（２７ａ，２７ｂ）に前記回転体（６）のアンバランスを修正するためのアンバランス調整部（３１ａ，３１ｂ）を設けたことを特徴とするバランス修正装置。」
第２　引用例
１　記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平４−１３１５４０号公報（以下「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
(1) 第１頁左欄【特許請求の範囲】
「１．回転体（９）のバランスを修正するバランス修正装置（１０）において、
　前記回転体（９）を回転させる回転軸（３）の外周には振動子（１３，１４）を介して、アンバランス量を持つバランスリング（１５，１６）を回転可能に配設し、前記振動子（１３，１４）の振動によりバランスリング（１５，１６）を回転体（９）の回転がバランスする位置まで回転させることを特徴とする回転体のバランス修正装置。」
(2) 第１頁左欄第１５〜１７行
「［産業上の利用分野］
　この発明は回転体のバランスを修正するバランス修正装置に関するものである。」
(3) 第２頁右上欄第２行〜第３頁右下欄第６行
「第１，３図に示すように、研削盤１の砥石ヘッド２には回転軸としての主軸３が設けられている。前記主軸３の先端部はテーパ部３ａが設けられ、このテーパ部３ａに沿うように砥石フランジ４が締付固定されている。
　すなわち、前記砥石フランジ４には前記主軸３のテーパ部３ａに当接する貫通孔５が形成され、前記主軸３が挿通されている。そして、該主軸３の先端に螺合するナット６によって砥石フランジ４が締付されている。また、この砥石フランジ４は張出部４ａと円柱部４ｂとから構成され、前記円柱部４ｂには凹部７が穿設されるとともに、該円柱部４ｂの外周面には雄ねじ８が刻設されている。なお、前記主軸３の先端に螺合されたナット６は前記凹部７内に収納されている。
　また、前記砥石フランジ４の円柱部４ｂには回転体としての砥石９が挿通しており、該砥石９の一側面が砥石フランジ４の張出部４ａに当接されている。そして、前記砥石フランジ４の円柱部４ｂに刻設された雄ねじ８には砥石フランジを兼ねるバランス修正装置１０の本体ケース１１が螺合されている。すなわち、本体ケース１１の中央部には該本体ケース１１の内側に突出形成された円筒部１１ａが前記砥石フランジ４の円柱部４ｂに螺合されている。この結果、前記砥石９は砥石フランジ４および本体ケース１１によって主軸３に対し取付固定されている。
　そして、前記本体ケース１１内部において、その底部には円形状の係止突条１２が形成されている。また，前記本体ケース１１における円筒部１１ａの外周面にはピエゾ素子によって構成された振動子としての一対の振動リング１３，１４が設けられている。
　第２図に示すように、前記１対の振動リング１３，１４の外周面には１対のバランスリング１５，１６が微小の間隙（本実施例においては0.005ｍｍ）を持って回転可能に配設されている。
　前記それぞれの振動リング１３，１４に直流電圧を印加すると、該振動リング１３，１４が伸びたり歪んだりする。この伸び歪み動作がある一方向の進行波となるので、振動リング１３，１４の円周面に回転トルクが発生する。この結果、前記バランスリング１５，１６内周面の一部が前記公転する振動リング１３，１４に接触するとバランスリング１５，１６が回転する。これにより、振動リング１３，１４を個々に−方向へ回転させることができるようになっている。
　また、前記振動リング１３，１４に印加する直流電圧の極性を切換えることによりバランスリング１５，１６を逆回転させることができるようになっている。
　そして、前記バランスリング１５，１６の一部にはアンバランス量を設けるための透孔１５ａ，１６ａが形成されている。また、第２図において本体ケース１１内部においてその上部には前記振動リング１３，１４に印加する直流電圧を制御する制御回路１７および駆動電源となる電池１８が設けられている。
　前記本体ケース１１の内周面には所定間隔毎に半円状の突部１９が設けられ、この突部１９に小孔１９ａが形成されている。そして、該本体ケース１１の上面はケースカバー２０により覆われており、前記突部１９の小孔１９ａにケースカバー２０を介してネジ２１ａを螺入することによりケースカバー２０が本体ケース１１に対し取付固定されている。
　前記ケースカバー２０の内面側において、本実施例においては２箇所に前記バランスリング１５，１６を保持するための係止機構２１が設けられている。
　つまり、第１，５図に示すように前記ケースカバー２０の内面には円柱状の突出部材２２が形成され、その内部には収納部２３が形成されている。また、突出部材２２における底面中央部には前記収納部２３と連通する挿通孔２４が透設されている。前記収納部２３内部の底面には円形状の溝２７に埋め込まれるピエゾ素子からなるリング状のアクチュエータ２８が設けられている。
　そして、前記収納部２３には係止部材２５が配設され、この係止部材２５は前記挿通孔２４を挿通して前記バランスリング１５の側面を押圧する押圧部２６と、前記アクチュエータ２８に押圧されるフランジ部２９とから構成されている。また、前記係止部材２５の押圧部２６にはガイド孔３０が形成され、このガイド孔３０にはスプリング３１の一端が挿入されるとともに、その他端は前記ケースカバー２０の内側に設けた位置決め孔３２に挿入されている。
　したがって、前記アクチュエータ２８に電圧が印加されていない場合には、スプリング３１の付勢力により係止部材２５がバランスリング１５側に移動し、押圧部２６がバランスリング１５の側面を押圧する。そして、この押圧部２６と前記本体ケース１１に設けられた係止突条１２とにより一対のバランスリング１５，１６を挟持する。
　また、アクチュエータ２８に電圧が印加されると、アクチュエ−夕２８が歪むことにより延びる。そのため、アクチュエータ２８が係止部材２５のフランジ部２９を前記スプリング３１の付勢力に抗して押圧する。すると、係止部材２５がケースカバー２０側へ移動するため、該係止部材２５の押圧部２６がバランスリング１５の側面から離間する。この結果、バランスリング１５，１６の挟持状態が解除されてバランスリング１５，１６が回転可能になる。よって、係止機構２１によりバランスリング１５，１６の固定および回転を任意に行うことができる。
　第３図に示すように、前記研削盤１の砥石ヘッド２には研削盤１全体に生じる振動を検出する加速度ピックアップ３３が取着されている。加速度ピックアップ３３は制御装置３４に接続されており、制御装置３４は加速度ピックアップ３３が検出した振動に基づいてバランス状態、すなわち砥石９に最大振動量とそれが発生する位相（アンバランス位置）とを特定するようになっている。
　また、制御装置３４は変調回路３５に接続され、変調回路３５はアンバランスを修正するための修正信号を制御装置３４から受けて無線によりバランス修正装置１０へ送信するようになっている。
　第４図に示すように、前記制御回路１７は変調回路３５からの修正信号を復調する復調回路３６と、復調回路３６からの修正信号に基づいてアクチュエー夕２８に電圧を印加するとともに、それぞれの振動リング１３，１４に電圧を印加する駆動装置３７とから構成されている。」
(4) 第３頁右下欄第９行〜第４頁右上欄第１７行
「研削盤１の主軸３により砥石９を回転させる。すると、砥石ヘッド２の加速度ピックアップ３３が研削盤１全体の振動を検出する。そして、制御装置３４は前記加速度ピックアップ３３が検出した振動信号に基づいて砥石９の最大振動量とそれが発生する位相を特定する。そして、制御装置３４はバランス修正装置１０内の一対のバランスリング１５，１６をどちらの方向へどれだけ回動させる必要があるかを演算する。
　この演算結果に基づいて制御装置３４は変調回路３５に修正信号を出力する。変調回路３５はこの修正信号を変調し、バランス修正装置１０の制御回路１７に送信する。制御回路１７の復調回路３６は変調された修正信号を復調し、駆動装置３７に出力する。
　駆動装置３７は前記復調回路３６からの修正信号に基づいてアクチュエータ２８に電圧を印加する。すると、アクチュエータ２８は電圧により歪み、延びるのでスプリング３１の付勢力に抗して係止部材２５のフランジ部２９をケースカバー２０の内面側へ押圧する。このため、係止部材２５はケースカバー２０の内面側へ移動し、該係止部材２５の押圧部２６がバランスリング１５の側面から離間するので、押圧部２６と係止突条１２との挟特が解除される。この結果、一対のバランスリング１５，１６は回転可能な状態となる。
　この状態で、駆動装置３７は振動リング１３，１４に電圧を印加する。すると、振動リング１３，１４が伸び歪みしてバランスリング１５，１６を回転させ、前記制御装置３４の演算結果に基づき透孔１５ａ，１６ａを最大振動量となる位置へ移動させてバランスを修正する。
　そして、砥石９のバランスが修正されると、駆動装置３７はアクチュエータ２８への電圧印加を停止する。これにより、アクチュエータ２８の歪みが解除されて元の形状にもどるため、係止部材２５は再びスプリング３１の付勢力によりバランスリング１５側へ移動し、係止部材２５の押圧部２６はバランスリング１５の側面を押圧する。
　この結果、係止部材２５の押圧部２６と係止突条１２とにより一対のバランスリング１５，１６が挟持されて保持される。よって、バランスリング１５，１６によりそのバランスを安定させることができる。
　したがって、常に制御装置３４は加速度ピックアップ３３の検出信号に基づいてアンバランス位置を検出し、バランス修正装置ｌ０によって砥石９の回転のバランス修正を行うことができるので、砥石９の回転を安定させることができる。」
２　引用例記載の発明
　引用例の上記各記載事項を本件発明１に照らして整理すると、引用例には次の発明が記載されていると認める。
　回転体（９）の軸線回りに対して、ピエゾ素子によって構成された振動子としての一対の振動リング（１３，１４）の振動により振動リング（１３，１４）に進行波を生成し、その進行波によって前記振動リング（１３，１４）の外周面に微小の間隙を持って配設されたバランスリング（１５，１６）を回転させる手段を設け、該手段の本体ケース（１１）内において、前記バランスリング（１５，１６）に前記回転体（９）のアンバランスを修正するための透孔（１５ａ，１６ａ）を設けた回転体のバランス修正装置。
第３　対比
　本件発明１と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「ピエゾ素子」は、本件発明１の「圧電素子」に相当することが明らかである。
　そして、引用例記載の発明の「ピエゾ素子によって構成された振動子としての一対の振動リング（１３，１４）の振動により振動リング（１３，１４）に進行波を生成し、その進行波によって前記振動リング（１３，１４）の外周面に微小の間隙を持って配設されたバランスリング（１５，１６）を回転させる手段」は、「振動リング（１３，１４）」を「ステータ」とし、「バランスリング（１５，１６）」を「ロータ」とする「モータ」として把握することができ、また、例えば、本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭６４−７７４８４号公報には、引用例記載の発明の上記手段とほぼ同じ構成のものが「超音波モータ」として開示されている。
　そうしてみると、引用例記載の発明の上記手段は、圧電素子の振動によりステータに進行波を生成し、その進行波によってロータを回転させる超音波モータ、であるということができ、その限りにおいて本件発明１の「超音波モータ（１５ａ，１５ｂ）」と共通している。
　また、引用例記載の発明のバランスリング（１５，１６）、すなわち、ロータに設けられた「回転体（９）のアンバランスを修正するための透孔（１５ａ，１６ａ）」は、本件発明１の「回転体（６）のアンバランスを修正するためのアンバランス調整部（３１ａ，３１ｂ）」に相当することが明らかである。
　したがって、本件発明１と引用例記載の発明とは、
　回転体の軸線回りに対して、圧電素子の振動によりステータに進行波を生成し、その進行波によってロータを回転させる超音波モータを設け、該超音波モータの本体ケース内において、前記ロータに前記回転体のアンバランスを修正するためのアンバランス調整部を設けたバランス修正装置、
である点で一致し、以下の点で相違している。
相違点：
　超音波モータのロータが、本件発明１では、ステータと回転体の軸線方向に対向配置されているのに対して、引用例記載の発明では、ステータの外周面に微小の間隙を持って配設されている点。
第４　判断
　そこで、相違点について検討すると、超音波モータにおいて、ロータを、ステータと回転軸の軸線方向に対向配置することは、例えば、原査定の際に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平４−４２７８４号公報及び特開平３−２７３８７８号公報に示されているように、従来周知であり、この従来周知の事項を引用例記載の発明に適用して、本件発明１のように構成する点に格別の困難性は見当たらない。
　そして、本件発明１の採用する構成によって齎される効果も、引用例記載の発明及び上記従来周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
第５　むすび
　したがって、本件発明１は、引用例記載の発明及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。
　よって、本件出願の請求項２及び請求項３に係る発明について検討するまでもなく結論のとおり審決する。