【事件の表示】
　平成１０年特許願第１５７１９２号「無線通信用の発信アダプター」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　２月２６日出願公開、特開平１１−　５５３６３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成８年５月２３日に出願した特願平８−１５３４０１号の一部を平成１０年６月５日に新たな特許出願としたものであって、本願明細書について、
　（１）審査請求時に平成１２年１０月１８日付け手続補正がなされ、
　（２）平成１２年１２月２２日付けの拒絶理由通知において指定された期間内である平成１３年２月１５日付け手続補正がなされ、
　（３）平成１３年３月８日付けの拒絶理由通知において指定された期間内である平成１３年５月２１日付けの手続補正がなされ、
　（４）平成１３年６月２６日付けの拒絶理由通知において指定された期間内である平成１３年７月１８日付けの手続補正がなされ、
　（５）平成１３年１０月３０日付けの拒絶理由通知において指定された期間内である平成１３年１２月１７日付けの手続補正がなされ、そして、
　（６）平成１４年１月９日付けで拒絶の査定がなされたところ、拒絶査定不服の審判請求時の平成１４年３月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　なお、平成１４年３月１９日付けでした手続補正は、特許法第１７条の２第４項、５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するとして、同法第１５９条第１項の規定により準用する同法第５３条第１項の規定により当審において却下した。
　
第２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年１０月１８日付けの手続補正、平成１３年２月１５日付け手続補正、平成１３年５月２１日付けの手続補正、平成１３年７月１８日付けの手続補正、平成１３年１２月１７日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　一般電話機と有線通信回線との間に介在すると共に、一般電話機と無線電話機との間に介在して、一般電話機からの無線発信を可能にした発信アダプターであって、コンピュータ回路である制御部と、一般電話機と有線通信回線の間に位置して、一般電話機を有線通信回線に接続するか否かを前記制御部の制御に基づいて切り換える開閉回路と、前記開閉回路が第１状態にあるときには、一般電話機に向けて直流電圧を供給すると共に、一般電話機からのダイヤル信号や音声信号を無線電話機に向けて伝送し、無線電話機からの音声信号を一般電話機に向けて伝送し、一方、前記開閉回路が第１状態から第２状態に遷移すると、それまで供給していた直流電圧を遮断すると共に、前記有線通信回線からの直流電圧を受けて一般電話機に供給する信号伝送路と、開閉回路が第１状態にあるとき、一般電話機からの音声信号を前記信号伝送路から受けて、これを無線電話機に伝える一方、無線電話機からの音声信号を受けて、これを前記信号伝送路に伝える音声信号部とを備え、前記制御部は、操作者によるダイヤル動作に起因して前記開閉回路を切り換えることを特徴とする無線通信用の発信アダプター。」
　
第３．刊行物に記載された発明
　１．原査定の拒絶理由に引用された実願昭５３−９７１６３号（実開昭５５−１５８１０号）の願書に最初に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、図３，図４の記載とともに、
「第３図はこの考案を適用する無線電話装置の概略を示すもので、一般加入者電話機２１は交換機２２に接続され、この交換機２２に線路２３を介して有線端末装置２４が接続され、この有線端末装置２４に有線電話機２５が接続され、さらに有線端末装置２４と無線回線を介して結ばれる移動端末装置２６が設けられる。」（３頁１２行ないし１９行）、「有線電話機４２と移動端末装置２６との相互接続時は、線路切離しスイッチ３０は開き、ループ開閉スイッチ３１は閉じ、有線電話機４２の炭素形マイクに直流電源４３から直流電流が供給され動作可能状態となる。したがってハイブリッド回路３３に接続された無線送受信機を介して相互通信が行ない得る。さらに有線電話機４２と一般加入者電話機２１との通話時は、ループ開閉スイッチ３１は開き、線路切離しスイッチ３０は閉じる。そして局電源４１から塞流素子４０，線路抵抗３７，転流防止回路２９、インピーダンス素子４４を介して有線電話機４２および直流電源４３に直流電流が流れる。」（５頁４行ないし１７行）の記載がある。
　これらの記載、及び当業者の技術常識を勘案すれば、刊行物１には、「有線電話機４２と線路２３との間に介在すると共に、有線電話機４２と無線送受信機との間に介在して、有線電話機４２からの無線発信を可能にした有線端末装置２４であって、線路切離しスイッチ３０が開き、ループ開閉スイッチ３１が閉じているときには、有線電話機４２に向けて直流電源４３から直流電流が供給されると共に、有線電話機４２からの音声信号が無線送受信機に向けて伝送され、無線送受信機からの音声信号は有線電話機４２に向けて伝送され、一方、線路切離しスイッチ３０が閉じ、ループ開閉スイッチ３１が開いているときには、局電源４１からの直流電流が有線電話機に供給される信号伝送路を有する、有線端末装置。」の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
　２．原査定の拒絶理由に引用され、本願の出願の日前である平成８年５月７日に頒布された特開平８−１１６５６５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図９、図１３の記載とともに、「【００１２】【作用】図２は本発明の作用を説明するシーケンス図（１）である。請求項１では、ＰＢＸ１０に収容される電話機から公衆網１００に発信するとき、局線特番をダイヤルすることにより、局線トランク１４を捕捉し、局線トランク１４に接続された携帯電話機接続装置２０が携帯電話機３０を起動して、携帯電話機３０が無線リンクを確立する。そして、電話機Ｔ１から移動通信網２００あるいは公衆網１００に収容される相手電話機の電話番号をダイヤルし、相手端末の応答後、接続し移動通信網２００を介して公衆網１００との通話を行う。」（３頁右欄３３行ないし４２行）、「【００３３】　図９は本発明の実施例（２）を説明するブロック図である。図は請求項１の構成を利用した実施例である。図のＰＢＸ１０の主記憶装置１２内には、局線トランク１４、１４Ａの状態を管理するためのエリアを設け、その中にトランク制御データＤ１と迂回先を指定する迂回制御データＤ２を書き込んでおく。ここで、ＰＢＸ１０に収容された電話機Ｔ１が局線トランク１４Ａから公衆網１００に発信するとき、局線トランク１４Ａが全障害、全使用中等の理由により使用できない場合は、自動的に局線トランク１４側を経由して発信し、移動通信網２００を介して、公衆網１００に接続する。」（５頁左欄１６行ないし２６行）、「【００４３】　図１３は本発明の実施例（６）を説明するブロック図である。図はＰＢＸ１０の主記憶装置１２に携帯電話課金レートと有線回線課金レートを書き込む課金レートデータＤ４と料金管理データＤ５を書き込んでいる。この構成でＰＢＸ１０に収容される電話機Ｔ１１から発呼し、通話を行ったとき、電話機Ｔ１ｉ毎に、使用した回線ごとの通話料金を算出し、それぞれを有線回線使用料（図中有線使用料と示す）、携帯電話回線使用料（図中携帯使用料と示す）として積算して行く。個人所有の携帯電話機３０をＰＢＸ１０に接続して、一時的に回線数を増やすことが可能であり、このような構成をとることにより、個人所有の携帯電話機３０を、その個人が勤務する企業において、ＰＢＸ１０に接続して業務上使用した場合に、企業に通話料を請求することが可能となる。」（５頁右欄４６行ないし６頁１０行）の記載がある。
　これらの記載及び当業者の技術常識を勘案すれば、刊行物２には、「一般電話機と有線通信回線との間に介在すると共に、一般電話機と無線電話機との間に介在して、一般電話機からの無線発信を行うものであって、コンピュータ回路である中央制御装置と、一般電話機と有線通信回線の間に位置して、一般電話機を有線通信回線に接続するか否かを前記中央制御装置の制御に基づいて切り換える手段（ネットワーク）を、操作者によるダイヤル動作に起因してを切り換えることができる発明」が記載されているものと認められる。
　
　３．原査定の拒絶理由に引用され本願の出願の日前である昭和６３年１１月１６日に頒布されたた特開昭６３−２７８４２７号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図１、図２の記載とともに、「本発明は、自動車電話用の無線装置に対して、一般公衆電話回線用端末装置である２線式端末装置の接続を可能にした自動車電話用網制御装置に関するものである。」（１頁右下欄３ないし６行）、「端子群１０は第２図に示した無線装置１と接続する端子の集合であり、端子群１１は第２図に示した自動車電話機２と接続する端子の集合である。両端子群１０、１１には送信用通話路Ｔｘ及び受信用通話路Ｒｘ、信号線（バス）１３並びに電源線１４がそれぞれ接続されている。端子群１０に接続する送信用通話路Ｔｘおよび受信用通話路Ｒｘの他端はリレーｒｙｌの可動接点に接続されており、端子群１１に接続する送信用通話路Ｔｘおよび受信用通話路Ｒｘの他端はリレーｒｙｌの一方の固定接点に接続されている。リレーｒｙｌの他方の固定接点には、通話回路１５に接続する送信用通話路Ｔｘおよび受信用通話路Ｒｘが接続されている。端子群１０、１１を接続する自動車電話用信号線１３はＣＰＵ２２にも接続されている。ただし、バス１３の中のフック信号および選択信号に関する信号線に関しては、リレーｒｙ３が介在しており、リレーｒｙ３が「オフ」のときには端子群１０（無線装置１側）と端子群１１（自動車電話機２側）が接続されており、リレーｒｙ３の「オン」動作により端子群１０（無線装置１側）が端子群１１（自動車電話機２側）から切り離されてＣＰＵ２２と接続するようになっている。」（２頁左下欄９行ないし右下欄１２行）、「通話回路１５は、送信用通話路Ｔｘおよび受信用通話路Ｒｘで構成される４線式通話路と２線式通話路１６とを接続する回路であり、２線式通話路１６はリレーｒｙ２の接点を介して端末装置用の端子１７に接続される。端子１７には、一般公衆電話回線用の端末装置（図示省略）が接続される。また、通話回路１５は２線−４線の変換を行う基本機能の他に、端末装置からのフック信号を検出し、これを論理信号に変換してＣＰＵ２２に与える機能を有している。」（２頁右下欄１３行ないし３頁左上欄２行）、「通話回路１５に接続する送信用通話路ＴｘにはＰＢ信号受信部２３が接続されている。ＰＢ信号受信部２３は、端末装置から通話回路１５を介して送信用通話路Ｔｘに出力される選択信号すなわちＰＢ（プッシュボタン）信号を受信し、これを論理信号に変換してＣＰＵ２２に与える。」（３頁左上欄３行ないし８行）、「電源回路２５は通話回路１５を駆動するための電源回路であり−２４Ｖの電圧を作り出している。」（３頁右上欄４行ないし６行）、「つぎに、端末装置からの発信処理動作を説明する。ＣＰＵ２２は、１）端末装置のオフフック信号があること　２）無線装置からの着信信号がないこと　３）自動車電話機２がオンフックであること　４）圏外表示信号かないことの４つ条件が満足されると、リレーｒｙｌおよびリレーｒｙ３を「オン」にして無線装置１に対して発信要求を行う。端末装置のオフフック信号は着信動作において説明したように、通話回路１５からＣＰＵ２２に取り込まれる。オフフック後の端末装置からの選択信号としてのＰＢ信号は、ＰＢ信号受信部２３により論理信号に変換されてＣＰＵ２２に入力される。このとき、最初の選択信号がＣＰＵ２２に入力された時点でリレーｒｙｌを一旦「オフ」にして発信音を切る。この状態でＰＢ信号受信部２３を介してＣＰＵ２２に随時入力される選択信号は、ＣＰＵ２２内のメモリに蓄積され、最大６秒間新しい選択信号が入力されないときに選択信号の終了と判定する。その後、蓄積された選択信号を自動車電話機用選択信号の形に変換し、周期クロックに合わせてリレーｒｙ３を介して無線装置１に送出する。選択信号送出後、一旦「オフ」にしていたりレーｒｙｌを再び「オン」にして通話路を接続することにより、相手の応答により通話が可能となる。発信時の通話終了処理は、端末装置のフック状態を常時監視し、オンフックを検出したときに通話終了して、リレーｒｙｌおよびｒｙ４をそれぞれ「オフ」して接続解除を行う。また、同時に圏外表示信号も監視しており、圏外表示信号を入力した場合もリレーｒｙｌおよびｒｙ４をそれぞれ「オフ」して接続解除を行う。なお、本実施例ではＰＢ信号受信部２３を設けることにより、ＰＢ式端末装置の接続を可能としているが、これに代えて、あるいは、付加的にＤＰ（ダイヤルパルス）信号受信部を設ければ、ＤＰ式端末装置の接続も可能となる。」（４頁左上欄２行ないし右上欄末行）の記載がある。
　これらの記載によれば、刊行物３には「一般公衆電話回路用の端末装置と自動車用の無線装置とを接続して、一般公衆電話回路用の端末装置からの無線発信を可能にした自動車電話用網制御装置であって、一般公衆電話回路用の端末装置に向けて直流電圧を供給すると共に、一般公衆電話回路用の端末装置からのダイヤル信号や音声信号、及び、自動車用の無線装置からの音声信号を伝送する信号伝送路（２線式通話路１６及び通話回路１５）と、一般公衆電話回路用の端末装置からの音声信号を前記信号伝送路から受けて、これを自動車用の無線装置に伝える一方、自動車用の無線装置からの音声信号を受けて、これを前記信号伝送路に伝える音声信号部（通話回路１５、送信用通話路ＴＸ及び受信用通話路ＲＸ、端子群１０）と、一般公衆電話回路用の端末装置がＯＦＦフック状態に変化して前記信号伝送路に通話電流が流れたことを検知する回線監視部（通話回路１５）と、一般公衆電話回路用の端末装置から前記信号伝送路に送出されたダイヤル信号を認識するダイヤル認識部（ＰＢ信号受信部２３）と、前記した装置各部の動作を制御する制御部（ＣＰＵ２２）とからなり、前記制御部は、前記回線監視部からの情報に基づいて、自動車用の無線装置に通話準備動作を開始させる第１手段（ＣＰＵ２２）と、その後、前記ダイヤル認識部からの情報に基づいて、自動車用の無線装置にダイヤル発信させる第２手段（ＣＰＵ２２）とを備えている自動車電話用網制御装置。」の発明（以下、「刊行物３に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。　
　
第４．当審の判断
　１．　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、
　（１）刊行物１に記載された発明の「有線電話機」、「線路」、「無線送受信機」、「有線端末装置」は、それぞれ、本願発明の「一般電話機」、「有線通信回線」、「無線電話機」、「発信アダプター」に相当する。
　（２）刊行物１に記載された発明の「線路切離しスイッチ３０」と「ループ開閉スイッチ３１」は、本願発明の「開閉回路」に相当する。
　（３）刊行物１に記載された発明の「線路切離しスイッチ３０が開き、ループ開閉スイッチ３１が閉じているとき」は、本願発明の「第１の状態」に相当する。
　（４）刊行物１に記載された発明の「線路切離しスイッチ３０が閉じ、ループ開閉スイッチ３１が開いているとき」は、本願発明の「第２の状態」に相当する。
　したがって、本願発明と刊行物１に記載された発明とは、以下の点で一致ないし相違する。
　
　２．一致点
　一般電話機と有線通信回線との間に介在すると共に、一般電話機と無線電話機との間に介在して、一般電話機からの無線発信を可能にした発信アダプターであって、開閉回路と、前記開閉回路が第１状態にあるときには、一般電話機に向けて直流電圧を供給すると共に、一般電話機からの音声信号を無線電話機に向けて伝送し、無線電話機からの音声信号を一般電話機に向けて伝送し、一方、前記開閉回路が第１状態から第２状態に遷移すると、前記有線通信回線からの直流電圧を受けて一般電話機に供給する信号伝送路とを備えた発信アダプター。
　
　３．相違点
　ア）開閉回路に関し、本願発明は、一般電話機を有線通信回線に接続するか否かを、コンピュータ回路である制御部の制御に基づいて切り換えるのに対して、刊行物１に記載された発明は、何に基づいて切り換えるのか不明である点。
　イ）開閉回路が第１状態から第２状態に遷移することに関し、本願発明では、それまで供給していた直流電圧を遮断するのに対して、刊行物１に記載された発明では、そのようになっていない点。
　ウ）本願発明は、制御部が、操作者によるダイヤル動作に起因して前記開閉回路を切り換えるのに対して、刊行物１に記載された発明は、そのようになっていない点。
　エ）本願発明は、開閉回路が第１状態にあるとき、一般電話機からの音声信号を前記信号伝送路から受けて、これを無線電話機に伝える一方、無線電話機からの音声信号を受けて、これを前記信号伝送路に伝える音声信号部を備えるのに対して、刊行物１には、刊行物１に記載された発明に関し、信号伝送路に伝える音声信号部の記載がない点。
　
　４．相違点についての検討
　（１）相違点ア）、ウ）について、
　上述したように、刊行物２には、一般電話機と有線通信回線との間に介在すると共に、一般電話機と無線電話機との間に介在して、一般電話機からの無線発信を行うものであって、コンピュータ回路である中央制御装置と、一般電話機と有線通信回線の間に位置して、一般電話機を有線通信回線に接続するか否かを前記中央制御装置の制御に基づいて切り換える手段（本願発明の「開閉回路」に対応する。）を、操作者によるダイヤル動作に起因してを切り換えることができる発明が記載されているものと認められ、そして、刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された発明とは、一般電話機と無線電話機との間に介在して、一般電話機からの無線発信をするという技術分野で共通するから、刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載された発明の技術を適用することに格別の困難性はないものであり、そうすると、刊行物１に記載された発明において、刊行物２に記載された発明を適用して本願発明の構成とすることは当業者であれば容易に想到し得ることであるといえる。
　
（２）相違点イ）について、
　刊行物１に記載された発明における第２状態、すなわち、有線電話機４２と一般加入者電話機２１の通話時においては、有線電話機４２は、直流電源４３に接続されているものの、局電源４１からの直流電流のみによって動作するものであるから、実質的に、それまで供給していた直流電圧（電流）を遮断するものであるといえる。仮に、そこまで云えない場合であっても、第２の状態では有線電話機４２が、局電源４１からの直流電流のみによって動作するものであることから、開閉回路が第１状態から第２状態に遷移したときに、それまで供給していた直流電圧を遮断するように設計変更することは、適宜実施得る程度のものであって当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
（３）相違点エ）について
　刊行物１に記載された発明は、線路切離しスイッチ３０が開き、ループ開閉スイッチ３１が閉じているとき（第１の状態）には、有線電話機に向けて直流電源４３から直流電流が供給されると共に、有線電話機４２からの音声信号が無線送受信機に向けて伝送され、無線送受信機からの音声信号は有線電話機４２に向けて伝送されるものであるから、刊行物１に記載された発明には、本願発明でいうところの「音声信号部」に相当するものを実質的は備えているものといえる。もっとも、一般電話機と無線電話機との間に介在して、一般電話機からの無線発信を可能にしたものにおいて、開閉回路を備え、開閉回路が第１状態にあるとき、一般電話機からの音声信号を信号伝送路から受けて、これを無線電話機に伝える一方、無線電話機からの音声信号を受けて、これを前記信号伝送路に伝える音声信号部を設けることは刊行物３に示されるように公知であり、そして、刊行物３に記載された発明と刊行物１に記載された発明とは、一般電話機と無線電話機との間に介在して、一般電話機からの無線発信を可能とする技術分野で共通するから、刊行物１に記載された発明において刊行物３に記載された発明を適用し、開閉回路が第１状態にあるとき、一般電話機からの音声信号を信号伝送路から受けて、これを無線電話機に伝える一方、無線電話機からの音声信号を受けて、これを前記信号伝送路に伝える音声信号部を備えるようにすることは、当業者であれば格別の困難性はなく容易に想到し得ることである。
　
第５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１にないし３に記載されてた発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。