【事件の表示】
　特許第３０７７０６４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の趣旨は、特許第３０７７０６４号（１９９８年５月２８日国際出願（優先権主張１９９７年９月５日、日本国）、平成１２年６月１６日設定登録）の願書に添付した明細書を、平成１３年１２月１３日付け審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものと認められるところ、その要旨は、以下の訂正事項ａ〜ｈのとおりのものと認める。
　（１）訂正事項ａ
　願書に添付した明細書中の請求項１、請求項６、請求項７、請求項８および請求項１０において、「前記いずれかの芯体の長手方向の両端部が傾斜面を形成するように非接地面側に屈曲し、」とあるのを、「前記いずれかの芯体の長手方向の両端部が傾斜面を形成するように非接地面側に屈曲し、前記いずれかの芯体の接地面側の弾性体端部は、前記いずれかの芯体の屈曲部に沿って接地面から斜め上方に傾斜して形成される弾性体端部であり、」と訂正する。
　（２）訂正事項ｂ
　願書に添付した明細書中の請求項１、請求項４、請求項６、請求項７、請求項８、請求項９および請求項１０において、「端部同志」とあるのを、「端部同士」と訂正する。
　（３）訂正事項ｃ
　願書に添付した明細書中の第５頁第５行に、「端部同志」とあるのを、「端部同士」と訂正する。
　（４）訂正事項ｄ
　願書に添付した明細書中の第５頁第１０行〜同第１１行に、「前記いずれかの芯体の長手方向の両端部が傾斜面を形成するように非接地面側に屈曲し、」とあるのを、「前記いずれかの芯体の長手方向の両端部が傾斜面を形成するように非接地面側に屈曲し、前記いずれかの芯体の接地面側の弾性体端部は、前記いずれかの芯体の屈曲部に沿って接地面から斜め上方に傾斜して形成される弾性体端部であり、」と訂正する。
　（５）訂正事項ｅ
　願書に添付した明細書中の第７頁第１８行に、「端部同志」とあるのを、「端部同士」と訂正する。
　（６）訂正事項ｆ
　願書に添付した明細書中の第７頁第２６行に、「端部同志」とあるのを、「端部同士」と訂正する。
　（７）訂正事項ｇ
　願書に添付した明細書中の第８頁第２行〜同第３行に、「前記いずれかの芯体の長手方向の両端部が傾斜面を形成するように非接地面側に屈曲し、」とあるのを、「前記いずれかの芯体の長手方向の両端部が傾斜面を形成するように非接地面側に屈曲し、前記いずれかの芯体の接地面側の弾性体端部は、前記いずれかの芯体の屈曲部に沿って接地面から斜め上方に傾斜して形成される弾性体端部であり、」と訂正する。
　（８）訂正事項ｈ
　願書に添付した明細書中の第１０頁第３行に、「端部同志」とあるのを、「端部同士」と訂正する。
　
２．訂正拒絶の理由
　上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められるところ、平成１４年２月１３日付けで通知した訂正の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　「訂正後における特許請求の範囲の請求項１〜３、６〜８，１０に記載されている事項により構成されている発明（以下、「訂正後の請求項１の発明」ないし「訂正後の請求項１０の発明」という。）は、本件特許の優先権主張日前に頒布された特開平８−３０１１５３号公報（平成８年１１月１９日発行：以下「刊行物１」という。）、実願昭６３−５９５６８号（実開平１−１６２８８０号）のマイクロフィルム（平成１年１１月１３日発行：以下「刊行物２」という。）、特開平６−２７０８５６号公報（平成６年９月２７日発行：以下「刊行物３」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第４項の規定に適合しない。」
　
３．上記訂正明細書の特許請求の範囲の記載と上記刊行物の記載
　上記訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３、６〜８，１０の記載は、以下のとおりである。
「【請求項１】クローラ進行方向に互いに隣接する端部同士がピンを介して連結されるリンクと、少なくとも接地面側が弾性体で被覆される芯体とを有する弾性体履板において、
　前記芯体は、前記リンクに取着される芯体、及び前記リンクに取着される金属板へ取着される芯体のいずれかの芯体であり、
　前記いずれかの芯体の長手方向の両端部が傾斜面を形成するように非接地面側に屈曲し、
　前記いずれかの芯体の接地面側の弾性体端部は、前記いずれかの芯体の屈曲部に沿って接地面から斜め上方に傾斜して形成される弾性体端部であり、
　前記いずれかの芯体の非接地面側は、前記屈曲した芯体端部に対応して非接地面側に張り出してなる弾性体で被覆されることを特徴とする弾性体履板。
　　【請求項２】請求の範囲１記載の弾性体履板において、
　前記弾性体の内部で、かつ前記いずれかの芯体の長手方向端部の下方から前記いずれかの芯体の長手方向端部の外方にわたって、少なくとも一層のケーブル層を備えることを特徴とする弾性体履板。
　　【請求項３】請求の範囲２記載の弾性体履板において、
　前記ケーブル層のケーブル線は、前記いずれかの芯体の長手方向に対し、平行となる方向に配設されるか、または第１層が斜方向に、第２層がそれにクロスする斜方向にそれぞれ配設されることを特徴とする弾性体履板。
　　【請求項６】クローラ進行方向に互いに隣接する端部同士がピンを介して連結されるリンクと、少なくとも接地面側が弾性体で被覆される芯体とを有する弾性体履板において、
　前記芯体は、前記リンクに取着される芯体、及び前記リンクに取着される金属板へ取着される芯体のいずれかの芯体であり、
　前記いずれかの芯体の長手方向の両端部が傾斜面を形成するように非接地面側に屈曲し、
　前記いずれかの芯体の接地面側の弾性体端部は、前記いずれかの芯体の屈曲部に沿って接地面から斜め上方に傾斜して形成される弾性体端部であり、
　前記リンクの取付け面から前記いずれかの芯体の長手方向端部の高さ方向先端までの高さｈと、リンクピッチＬｐとの比率が、０．０５≦ｈ／Ｌｐ≦０．２５であることを特徴とする弾性体履板。
　　【請求項７】クローラ進行方向に互いに隣接する端部同士がピンを介して連結されるリンクと、少なくとも接地面側が弾性体で被覆される芯体とを有する弾性体履仮において、
　前記芯体は、前記リンクに取着される芯体、及び前記リンクに取着される金属板へ取着される芯体のいずれかの芯体であり、
　前記いずれかの芯体の長手方向の両端部が傾斜面を形成するように非接地面側に屈曲し、
　前記いずれかの芯体の接地面側の弾性体端部は、前記いずれかの芯体の屈曲部に沿って接地面から斜め上方に傾斜して形成される弾性体端部であり、
　前記リンクの取付け面から前記いずれかの芯体の長手方向端部の高さ方向先端までの高さｈと、弾性体履板高さＨとの比率が、０．０８≦ｈ／Ｈ≦０．５０であることを特徴とする弾性体履板。
　　【請求項８】クローラ進行方向に互いに隣接する端部同士がピンを介して連結されるリンクと、少なくとも接地面側が弾性体で被覆される芯体とを有する弾性体履板において、
　前記芯体は、前記リンクに取着される芯体、及び前記リンクに取着される金属板へ取着される芯体のいずれかの芯体であり、
　前記いずれかの芯体の長手方向の両端部が傾斜面を形成するように非接地面側に屈曲し、
　前記いずれかの芯体の接地面側の弾性体端部は、前記いずれかの芯体の屈曲部に沿って接地面から斜め上方に傾斜して形成される弾性体端部であり、
　前記いずれかの芯体の幅Ｗ１と、前記いずれかの芯体の長手方向先端の幅Ｗ２との比率が、０．５≦Ｗ２／Ｗ１≦０．９であることを特徴とする弾性体履板。
　　【請求項１０】クローラ進行方向に互いに隣接する端部同士がピンを介して連結されるリンクと、少なくとも接地面側が弾性体で被覆される芯体とを有する弾性体履板において、
　前記芯体は、前記リンクに取着される芯体、及び前記リンクに取着される金属板へ取着される芯体のいずれかの芯体であり、
　前記いずれかの芯体の長手方向の両端部が傾斜面を形成するように非接地面側に屈曲し、
　前記いずれかの芯体の接地面側の弾性体端部は、前記いずれかの芯体の屈曲部に沿って接地面から斜め上方に傾斜して形成される弾性体端部であり、
　前記芯体の長手方向端部の先端に対し、前記弾性体の端部が外方に突出し、
　前記いずれかの芯体の非接地面側は、前記屈曲した芯体端部に対応して非接地面側に張り出してなる弾性体で被覆されることを特徴とする弾性体履板。」
　
　上記刊行物１には、ゴムクローラ用芯金に関して次の事項が記載されている。
  ａ）「芯金としては無端状のゴムクローラに用いる場合もあるが、１ピッチづつ単体とした履帯ゴムシューでも、複数ピッチを一体とした履帯ゴムシューにも用いられるものである。」（第２頁右欄３〜６行）
　ｂ）「芯金の先端部のＣ面取りやＲ面取りを大きくできたことにより、・・・ゴム弾性体中に埋設した際にも、芯金の先端部に対応する端部の剥離や耳切れといった不具合がなくなった。」（第２頁右欄７〜１１行）
　ｃ）「芯金の中央部１は図示しないリンクとの連結に供されるものであり、２はこのためのボルト孔である。又、左右の翼部３はゴム弾性体中に埋設される部位である。」（第２頁右欄１７〜２０行）
　ｄ）「芯金の先端部は肉厚部４となっているのでゴム弾性体との接触面積が広がりゴム剥離は低減する。そしてゴムと芯金の先端部とはエッヂ部が存在しないため耳切れの発生も著しく少なくなるという特徴を有する。」（第２頁右欄３２〜３６行）
　ｅ）「図５は芯金の先端部の内周側にのみ肉厚部４とされた例である。」（第２頁右欄３９〜４１行）
　ｆ）図１、２には、芯金の長手方向に位置する左右の翼部３の両端部に肉厚部４が形成されていることが記載されており、図５には、芯金の翼部３の先端部が非接地面側に折れまがって、すなわち非接地面側に屈曲して肉厚部４となり、芯金の非接地面側は、該屈曲状に形成された肉厚部４に対応して張り出してなるゴム弾性体１０で被覆されていることが記載されている。
　
　上記ａ），ｃ）の記載から、上記刊行物１の図５における芯金は、リンクで連結される履帯ゴムシューに用いられ、ｅ），ｆ）の記載から、長手方向の両端部が非接地面側に屈曲して肉厚部４となり、前記芯金の非接地面側は、前記屈曲した芯金端部の肉厚部４に対応して非接地面側に張り出してなるゴム弾性体１０で被覆され、ｂ），ｄ）の記載から、該屈曲した肉厚部４はゴム弾性体との接触面積を広げてゴム剥離を低減するとともに、ゴム弾性体１０の耳切れを防止するものであると認められる。
　したがって、上記刊行物１には、
　「リンクと、ゴム弾性体１０で被覆される芯金とを有する履帯ゴムシューにおいて、芯金の長手方向の両端部が非接地面側に屈曲し、前記芯金の非接地面側は、前記屈曲した芯金端部の肉厚部４に対応して非接地面側に張り出してなるゴム弾性体１０で被覆される履帯ゴムシュー。」
の発明が記載されているものと認める。
　
　上記刊行物２にはクローラ型車輌におけるゴムクローラに関して次の事項が記載されている。
　ｇ）「クローラ型車輌の無限軌道覆帯のうちで、合成ゴム・天然ゴム等のゴム材で継目なしに帯状に連続するように成形する形態のゴムクローラａは、通常、第１図に示している如く、長手方向（回動方向）に沿う多数のスチールワイヤー１…を埋設するとともに、巾方向（回動方向と直交する方向）に沿う芯金２…を枕木状に長手方向に並列させて埋設した状態として、合成ゴム・天然ゴム等のゴム材３で帯状に成形することで構成し、回動方向の張力に対してはスチールワイヤー１…でもたせ、巾方向の曲げに対しては芯金２…でもたせるようにしてある。
　しかして、巾方向の曲げに対応させるために内部に埋設する芯金２…は、通常、第２図に示している如く、鉄材で狭い巾の下駄状に成形してある肉厚の鋳物製品で全くの剛体であり、また、一本が数キロの重量のあるものである。このため、ゴムクローラａの重量を重くして、オンロードでの走行に軽快さを欠くだけでなく、オフロードでの走行に際し、第３図の如く地面ＧＬの隆起部Ｗにゴムクローラａの接地面の巾方向の一側部が乗り上ったときに、その接地面の大半が地面ＧＬから浮き上がるようになり、また、第４図の如く、ゴムクローラａの接地面の巾方向の一半側が凹部ｙに臨むようになったときに、その一半側が凹部ｙの上方に庇状に張出して地面ＧＬから浮いた状態となって、接地追従性が悪く、そのため、ゴムクローラａの接地面が局部的に接地することにより牽引力が低下するとともに、摩耗を早め、また、片べりを生ぜしめるようになる問題がある。」（第２頁第３行〜第４頁第２行）
　ｈ）第１、３、４図には、芯金２の長手方向の両端部下面が非接地面側に傾斜して傾斜面を形成し、芯金２の接地面側のゴム材３の端部が、芯金２の傾斜部に沿って接地面から斜め上方に傾斜して形成されていることが記載されている。
　
　上記ｇ），ｈ）の記載から、上記刊行物２には、　
　「芯金２の長手方向の両端部下面が非接地面側に傾斜して傾斜面を形成し、芯金２の接地面側のゴム材３の端部が、芯金２の傾斜部に沿って接地面から斜め上方に傾斜して形成されたクローラ型車輌のゴムクローラ。」
の発明が記載されているものと認める。
　
　上記刊行物３には、湿田用ゴムクローラに関して次の事項が記載されている。
　ｉ）「１はゴムクローラ、１ａはクローラ本体、１ｂはラグ、１ｃ及び１ｄはクローラ本体１ａに於けるそれぞれ中央部及び側縁部、２は芯金、２ａ，２ｂ及び２ｃは芯金２のそれぞれ翼部，転輪案内用の突起及び駆動スプロケットとの係合部、Ｈは駆動スプロケットの歯先の係合孔、Ｓはスチールコード、・・・ゴム弾性体で形成したクローラ本体１ａの内部に芯金２を周方向に対して横並べに一定間隔おきに埋設し、・・・３ａ及び３ｂは側縁部１ｄの内部の上下に埋設した補強芯であって、本実施例では上記周方向補強材としてのスチールコードＳと同じ線条体を所定長さ（補強芯の長さＷ３）に切断したものを使用してあり、図に示すように補強芯３ａ，３ｂのクローラ中央側の端縁は翼部２ａの上部及び下部に重複させて（重複巾Ｗ２３）、それぞれクローラ巾方向へ長く揃えて埋設する・・・」（第２頁右欄最下行〜第３頁左欄２２行）
　ｊ）図１には、翼部２ａが芯金２の長手方向に形成され、補強芯３ｂが、芯金２の長手方向端部の下方から芯金２の長手方向端部の外方にわたって、芯金２の長手方向に平行に形成されていることが記載されている。
　
　上記ｉ）、ｊ）の記載と、スチールコードがケーブルの一種であることから、上記刊行物３には、
　「ゴムクローラにおいて、ゴム弾性体で形成したクローラ本体１ａの内部で、かつ芯金２の長手方向端部の下方から芯金２の長手方向端部の外方にわたって、ケーブル層３ｂを備えるゴムクローラ。」
の発明が記載されているものと認める。
　
４．訂正後の請求項１の発明と、上記刊行物１に記載された発明との対比
　訂正後の請求項１の発明と、上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、上記刊行物１の発明における「履帯ゴムシュー」、「芯金」、「屈曲した芯金端部の肉厚部４」、「ゴム弾性体１０」は、それぞれ訂正後の請求項１に係る発明の「弾性体履板」、「芯体」、「屈曲した芯体端部」、「弾性体」に相当するから、訂正後の請求項１に係る発明は、上記刊行物１に記載された発明と、
　「リンクと、弾性体で被覆される芯金とを有する弾性体履板において、芯体の長手方向の両端部が非接地面側に屈曲し、前記芯体の非接地面側は、前記屈曲した芯体端部に対応して非接地面側に張り出してなる弾性体で被覆される弾性体履板。」
である点で一致し、以下の＜相違点＞で相違している。
　＜相違点＞
　１）訂正後の請求項１に係る発明の弾性体履板は、クローラ進行方向に互いに隣接する端部同志をピンを介して連結するリンクを有し、芯体は、前記リンクに取着される芯体、及び前記リンクに取着される金属板へ取着される芯体のいずれかであるようにしたのに対し、刊行物１に記載された発明の履帯ゴムシューはリンクを有するものの、そのリンクはクローラ進行方向に互いに隣接する端部同志がピンを介して連結されるものであるのかどうか明らかでなく、芯金がリンクに取着される芯金、及びリンクに取着される金属板へ取着される芯金のいずれかであるのかどうかも明らかでない点。
　２）訂正後の請求項１に係る発明の芯体は、長手方向の両端部が傾斜面を形成するように非接地面側に屈曲し、芯体の接地面側の弾性体端部は、芯体の屈曲部に沿って接地面から斜め上方に傾斜して形成されているのに対し、刊行物１に記載された発明の芯金は、長手方向の両端部が非接地面側に屈曲しているが、屈曲部が傾斜面とはなっておらず、芯金の接地面側のゴム弾性体１０の端部は、芯金の屈曲部に沿って接地面から上方に屈曲して形成されているが、芯金の屈曲部に沿って接地面から斜め上方に傾斜して形成されたものではない
　
５．上記の相違点に対する当審の判断
　次に、上記の相違点について検討する。
　（１）相違点１）に関して
　　クローラ進行方向に互いに隣接する端部同志がピンを介して連結されるリンクを有し、該リンクに芯体を介して弾性体履板を取着したクローラは、従来周知（例えば特開平８−３０１１５６号公報、実願平１−５０７７号（実開平２−９６３８２号）のマイクロフィルム、実願平２−９９４２２号（実開平４−５６５９３号）のマイクロフィルム参照）であり、その場合、弾性体履板をリンクに取着するのに、芯体をリンクに直接取着するか、リンクに取着される金属板へ取着するかのどちらかの手段を採用することは、当業者が通常採用する技術手段である。してみれば、刊行物１に記載された発明において、リンクを、クローラ進行方向に互いに隣接する端部同志がピンを介して連結されるリンクとすると共に、芯金を前記リンクに取着される芯金、及び前記リンクに取着される金属板へ取着される芯金のいずれかとすることは、上記従来周知の技術から当業者が容易に行うことができたものである。
　（２）相違点２）に関して
　　刊行物２には、芯金２の長手方向の両端部を非接地面側に屈曲させたものではないが、ゴムクローラの、芯金２の長手方向の両端部下面を非接地面側に傾斜させて傾斜面を形成したものにおいて、芯金２の接地面側のゴム材３の端部を、芯金２下側の傾斜部に沿って接地面から斜め上方に傾斜させて形成することが記載されており、このようにすれば、該傾斜面内の岩石が該傾斜面から簡単に逃げることができ、弾性体の局部的応力集中が避けられることは、当業者が容易に想到しうるところである（芯金の傾斜面によって、岩石が逃げられることは、例えば、特開昭５０−１００７３４号公報に記載されているように従来周知の技術である。）。そして、芯金両端部の傾斜面を、芯金２の長手方向の両端部を非接地面側に屈曲させることによって形成することは周知技術（例えば、前述の特開昭５０−１００７３４号公報、または実願昭６０−１３７０２８号（実開昭６２−４３９８５号）のマイクロフィルム参照）である。してみれば、刊行物１に記載された発明の芯金を、長手方向の両端部が傾斜面を形成するように非接地面側に屈曲させて傾斜面を形成し、芯金の接地面側のゴム弾性体１０の端部を、芯金の屈曲部に沿って接地面から斜め上方に傾斜して形成することは、上記刊行物２に記載された発明と上記周知技術から当業者が容易に行うことができたものである。
　なお、上記刊行物２のような一体式のゴムクローラは、建設機械など、リンクで連結された履帯ゴムシュー（弾性体履板）と共通する技術分野で用いられるとともに、一体式のゴムクローラにおいても履帯ゴムシューと同様の局部的応力集中による亀裂の発生の問題が存在する（例えば特開平７−２９１１５７号公報参照）から、これら一体式のゴムクローラ技術を刊行物１の履帯ゴムシューに適用することに何ら困難性は認められない。
　
６．訂正後の請求項２の発明に関して
　訂正後の請求項２の発明は、訂正後の請求項１に係る発明の弾性体履板において、前記弾性体の内部で、かつ芯体の長手方向端部の下方から芯体の長手方向端部の外方にわたって、少なくとも一層のケーブル層を備えるようにしたものであるが、ゴムクローラにおいて、ゴム弾性体で形成したクローラ本体１ａの内部で、かつ芯金２の長手方向端部の下方から芯金２の長手方向端部の外方にわたって、ケーブル層３ｂを備える発明は、上記刊行物３に記載されており、刊行物３に記載された発明を、刊行物１に記載された発明に適用することに何ら困難性は認められないから、訂正後の請求項２の発明は、刊行物１に記載された発明に刊行物２，３に記載された発明と、上記各周知技術を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．訂正後の請求項３の発明に関して
　弾性体履板において、芯体下方のケーブル層のケーブル線を、芯体の長手方向に対し、平行となる方向に配設することは上記刊行物３に記載されており、さらに、ケーブル線を、第１層が斜方向に、第２層がそれにクロスする斜方向になるように配設することは周知技術（例えば、特開平３−２２００７１号公報参照）である。してみれば、ケーブル層のケーブル線を、芯体の長手方向に対し平行となる方向に配設するか、または第１層が斜方向に、第２層がそれにクロスする斜方向にそれぞれ配設することは、上記刊行物３に記載された発明に上記周知技術を適用することにより、当業者が容易に行い得たものであるから、訂正後の請求項３の発明は、刊行物１に記載された発明に刊行物２，３に記載された発明と、上記各周知技術を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
８．訂正後の請求項６〜８の発明に関して
　訂正後の請求項６の発明において、リンクの取付け面から芯体の長手方向端部の高さ方向先端までの高さｈと、リンクピッチＬｐとの比率を、０．０５≦ｈ／Ｌｐ≦０．２５とした点、訂正後の請求項７の発明において、前記高さｈと、弾性体履板高さＨとの比率を、０．０８≦ｈ／Ｈ≦０．５０とした点、訂正後の請求項８の発明において、芯体の幅Ｗ１と、芯体の長手方向先端の幅Ｗ２との比率を、０．５≦Ｗ２／Ｗ１≦０．９とした点について、明細書又は図面には、それぞれ数値限定の根拠が示されておらず、しかもこれらの限定は、当業者が普通に採用する好ましい数値の範囲を単に例示したにとどまるものである。してみれば、刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載された発明と、上記各周知技術を適用したものにおいて、リンクの取付け面から芯体の長手方向端部の高さ方向先端までの高さｈと、リンクピッチＬｐとの比率を０．０５≦ｈ／Ｌｐ≦０．２５とすること、リンクの取付け面から芯体の長手方向端部の高さ方向先端までの高さｈと、弾性体履板高さＨとの比率を０．０８≦ｈ／Ｈ≦０．５０とすること、芯体の幅Ｗ１と、芯体の長手方向先端の幅Ｗ２との比率を０．５≦Ｗ２／Ｗ１≦０．９とすること（芯体の長手方向先端の幅を他の部分より幅狭としておくことは、例えば実願昭５０−９９８０２号（実開昭５２−１２９３４号）のマイクロフィルム等にみられるように従来周知である。）は、当業者が必要に応じてそれぞれ適宜選択し得たものであるから、訂正後の請求項６〜８の発明は、刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載された発明と、上記各周知技術を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
９．訂正後の請求項１０の発明に関して
　弾性体履板において、芯体の長手方向端部の先端に対し弾性体の端部を外方に突出させ、芯体の非接地面側を、屈曲した芯体端部に対応して非接地面側に張り出してなる弾性体で被覆することは、刊行物１に記載された発明でも行われている技術であるから、訂正後の請求項１０の発明は、「５．上記の相違点に対する当審の判断」で説示したのと同じ理由により、刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載された発明と、上記各周知技術を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　そして、本件の訂正後の請求項１〜３、６〜８，１０に係る発明による作用効果は、上記刊行物１に記載された発明に、上記刊行物２、３に記載された発明と上記各周知技術を適用することにより得られる作用効果を越えるものでもない。
　　
１０．当審の判断
　以上のとおりであるから、訂正後における特許請求の範囲の請求項１〜３、６〜８，１０に記載されている事項により構成されている発明は、上記特許出願の出願前に頒布された刊行物１ないし刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
１１．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第４項の規定に適合しない。
　よって、結論のとおり審決する。