Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２００３−６５０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＩＭＩＮＯＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成１５年１月３０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３２３６０８５号商標（以下「引用商標」という。）は、「レミノス」の片仮名文字と「ＬＥＭＩＮＯＳ」の欧文字を二段に書してなり、平成５年１０月２７日に登録出願、第５類「薬剤」を指定商品として、同８年１２月２５日に設定登録されたものであるが、その後、商標権の取消審判の請求（２００４年審判第３０９６０号）があった結果、その登録を取り消すべき旨の審決が確定し、商標権の抹消の登録が同１７年１月１１日になされているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、当該商標登録原簿によれば、上記２のとおり、取消審判が請求され、その登録を取り消すべき旨の審決が確定し、平成１７年１月１１日に商標権の抹消の登録がなされているものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　３０２１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＩＣＴＯＲ　ＲＥＩＮＺ」の欧文字を標準文字で書してなり、願書記載の商品を指定商品として、平成１３年４月２日に登録出願され、指定商品については、同１４年６月２５日付け手続補正書により、第６類「金属製ガスケット」、第７類「内燃機関用ガスケット」及び第１７類「非金属製ガスケット」に補正されているものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、構成中に日本ビクター株式会社が商品『レコード』等に使用している商標として著名な『ＶＩＣＴＯＲ」の欧文字を有しているから、これをその指定商品について使用するときは、該商品が日本ビクター株式会社又は同人と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く商品の出所について混同を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　原審説示の「ＶＩＣＴＯＲ」は、日本ビクター株式会社が映像及び音響関連機器、レコードに使用して取引者・需要者の間に広く知られているところである。
　しかしながら、本願商標の指定商品は、管フランジの接触部分とかピストンの外周面とシリンダーの内面の間のように流体の漏れを防ぐべき部分に設ける機械要素であるガスケットに関するものであり、映像及び音響関連機器、レコードとは、その商品の製造者・流通経路・販売者・需要者の範囲等を異にする商品であって、その周知・著名性を直ちに本願商標の指定商品の分野にまで及ぶとみるのは些か困難というべきである。
　また、職権による調査によれば、請求人「デーナコーポレイション」は、米国の自動車部品の大手メーカーであって、その年間売上高は１兆４千億円。世界９ヶ国に３１の工場を保有する会社であり、我が国においては、２００１年３月に三菱電線工業株式会社と自動車用ガスケット事業で提携しているものである。さらに、請求人は、シーリング部門におけるガスケット製品の分野で、「ＶＩＣＴＯＲ　ＲＥＩＮＺ」の統一ブランドを使用しているものであって、自動車メーカー等の取引者・需要者間に相当程度知られているものとみて差し支えないものである。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用した場合、当該商品が上記日本ビクター株式会社若しくは同人と何らかの関係のある者の業務に係る商品であるかの如く、その出所について混同を生じさせるおそれはないというべきである。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１１５３１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡｒｔｌｉｓｔＣｏｌｌｅｃｔｉｏｎＴＨＥＣＡＴ」の欧文字を標準文字で表してなり、第５類、第８類、第２６類及び第３４類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年１２月１０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は以下のとおりである。
（１）登録第３９８７４９号商標は「ＣＡＴ」の文字を書してなり、昭和２４年１１月１日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和２６年５月２１日に設定登録されたものである。
（２）登録第４０１６８７号商標は「ＣＡＴ」の文字を書してなり、昭和２５年１１月２２日登録出願、第６９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和２６年８月９日に設定登録されたものである。
（３）登録第１１８７８５９号商標は「Ｃ．Ａ．Ｔ」と「シーエーティー」の文字を二段に書してなり、昭和４７年１１月１３日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和５１年３月８日に設定登録されたものである。
（４）登録第１５５１１４０号商標は「ＣＡＴ」の文字を書してなり、昭和４８年４月２３日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和５７年１１月２６日に設定登録されたものである。
（５）登録第２１５１３０８号商標は「Ｍ．ＣＡＴ」の文字を書してなり、昭和５７年４月１４日登録出願、第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成元年７月３１日に設定登録されたものである。
（６）登録第２４４３７５０号商標は別掲１のとおりの構成よりなり、平成元年１月５日登録出願、第２７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成４年８月３１日に設定登録されたものである。
（７）登録第２４７６９２７号商標は別掲１のとおりの構成よりなり、平成元年１月５日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成４年１１月３０日に設定登録されたものである。
（８）登録第２５６０８６４号商標は別掲１のとおりの構成よりなり、平成元年１月５日登録出願、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成５年７月３０日に設定登録されたものである。
（９）登録第２６３０３３５号商標は「キャットエース」の文字を書してなり、平成３年１２月１０日登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成６年２月２８日に設定登録されたものである。
（１０）登録第２６９０５６８号商標は別掲２のとおりの構成よりなり、平成元年９月１８日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成６年７月２９日に設定登録されたものである。
（１１）登録第４００１９１５号商標は別掲３のとおりの構成よりなり、平成７年８月９日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年５月２３日に設定登録されたものである。
（１２）登録第４０１０７３７号商標は別掲１のとおりの構成よりなり、平成元年１月５日登録出願、第２２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年６月１３日に設定登録されたものである。
（１３）登録第４１３８５１９号商標は別掲１のとおりの構成よりなり、平成元年１月５日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年４月２４日に設定登録されたものである。
（１４）登録第４２４９７２９号商標は別掲１のとおりの構成よりなり、平成５年５月１０日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年３月１２日に設定登録されたものである。
（１５）登録第４２７３０６２号商標は別掲１のとおりの構成よりなり、平成９年５月１６日登録出願、第１８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年５月１４日に設定登録されたものである。
（１６）登録第４３１４７７０号商標は「キャット」と「ＣＡＴ」の文字を二段に書してなり、平成８年１１月２０日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年９月１０日に設定登録されたものである。
（１７）登録第４３３０３３８号商標は「ＣＡＴ」と「キャット」の文字を二段に書してなり、平成１０年１月２１日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年１０月２９日に設定登録されたものである。
（１８）登録第４３６７６１４号商標は「キャット」の文字を書してなり、平成１０年１２月４日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年３月１０日に設定登録されたものである。
（１９）登録第４３６７６１５号商標は「キャット」の文字を書してなり、平成１０年１２月４日登録出願、第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年３月１０日に設定登録されたものである。
（２０）登録第４３７８８４６号商標は「ＣＡＴ」の文字を書してなり、平成１１年２月４日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年４月２１日に設定登録されたものである。
（２１）登録第４４５３９１８号商標は別掲１のとおりの構成よりなり、平成８年１１月２７日登録出願、第１４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年２月１６日に設定登録されたものである。
　上記（１）ないし（２１）の引用登録商標を併せて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＡｒｔｌｉｓｔＣｏｌｌｅｃｔｉｏｎＴＨＥＣＡＴ」の欧文字を標準文字で表してなり、各構成文字は、まとまりよく一体的に書されており、構成全体から生ずるものと認められる「アーチストコレクションザキャット」の称呼も比較的容易に一連に称呼し得るものである。
　そして、かかる構成からなる本願商標を「ＡｒｔｌｉｓｔＣｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」と「ＴＨＥＣＡＴ」又は「ＣＡＴ」とに分離して、「ＴＨＥＣＡＴ」又は「ＣＡＴ」の文字部分のみを抽出して観察すべきものではなく、全体をもって、一種の造語を表したものと理解されるものというべきである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応した「アーチストコレクションザキャット」の称呼のみを生ずるものとするのが相当である。
　したがって、本願商標より「ザキャット」又は「キャット」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　４４１８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、標準文字で「ピュアウッド」の文字を横書きしてなり、第６類及び第１９類の願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年５月１６日登録出願されたものである。その後、指定商品については、同１４年６月２６日付け手続補正書及び同年８月２８日付け手続補正書により、第６類「木材を複合してなる建築用又は構築用の金属製専用材料，木材を複合してなる金属製建造物組立てセット」及び第１９類「木材を複合してなる陶磁製建築専用材料及び耐火物，木材を複合してなるリノリューム製建築専用材料，木材を複合してなる合成建築専用材料，木材を複合してなるプラスチック製建築専用材料，木材を複合してなる建造物組立てセット（金属製のものを除く。），木材を複合してなるセメント製品，木材及びアルミニウムの複合サッシ用ガラス」に補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要旨
　　原査定は、本願商標は、「ピュア」は、「純粋な」の意味合いのある英語「ｐｕｒｅ」の表音を、「ウッド」は、「木材」の意味合いのある英語「ｗｏｏｄ」を連綴したものと認められ、指定商品との関係において、「木目調のものではなく、純粋な、天然無垢な木材」程度の意味合いを理解、認識させるから、これを本願指定商品中、「前記に照応する商品」に使用しても、単に商品の品質、材質を表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、これが直ちに原査定説示の如き意味合いを看取し得るものとは言い難く、寧ろ、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものというのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「ピュアウッド」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質等を表示したものと認識することはないものとみるのが相当であるから、本願商標は、自他商品識別力を有しないということはできず、また、これをその指定商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということはできないというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８３８７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｓｅａｓｏｎｓ　ｃｏｌｌｅｃｔｉｎ」の欧文字と「シーズンズコレクション」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第９類「眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。）」を指定商品として平成１３年９月１７日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１４年９月１８日付け手続補正書により、「眼鏡（サングラスを除く。），加工ガラス（建築用のものを除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『出盛り時、流行期』等の意味を有する欧文字の複数形『ｓｅａｓｏｎｓ』の文字と、下段に書した『シーズンズコレクション』の文字から『高級服飾店の新作発表会やその作品』の意味をも有する『ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ』の文字を容易に想起させる『ｃｏｌｌｅｃｔｉｎ』の文字を『ｓｅａｓｏｎｓ　ｃｏｌｌｅｃｔｉｎ』と上段に普通に書してなるところ、これを本願指定商品に使用するときは『出盛り時の高級服飾店の新作発表の作品』等の意味合いを理解させるにとどまり、また、上記意味合いと認められる『シーズンコレクション』の語が新聞等に使用されていることからも、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成前半の、「ｓｅａｓｏｎｓ」及び「シーズンズ」の文字が「季節」等の意味合いを表す英語の複数形及びその外来語に通じ、後半の「ｃｏｌｌｅｃｔｉｎ」の文字がその下段に書された「収集品、高級衣装店が季節に先駆けて行う創作発表会」等の意味合いを表す外来語「コレクション」の文字から英語「ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」の文字を想起させるとしても、補正後の指定商品との関係においては、原査定のごとき意味合いを看取し得るものとは言い難いものである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、「ｓｅａｓｏｎｓ　ｃｏｌｌｅｃｔｉｎ」及び「シーズンズコレクション」の文字が「眼鏡（サングラスを除く。），加工ガラス（建築用のものを除く。）」を取り扱う業界において「出盛り時の高級服飾店の新作発表の作品」等を表すものとして取引上普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　そうとすれば、本願商標は、一体的に把握される一種の造語であると認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標を補正後の指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の理由は妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　８３５２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「Ｒ−ＣＥＬＬ」及び「アールセル」の各文字を上下二段に横書きしてなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成１３年９月１４日に登録出願、その後、指定商品については、平成１４年９月３日付け手続補正書により、第３類「化粧品，せっけん類，香料類，つけづめ，つけまつ毛，歯磨き，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」に補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５１８６３３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＥＬＬ」の欧文字を横書きしてなり、平成１２年１０月３１日に登録出願、第３類「せっけん類，化粧品」を指定商品として同１３年１１月２日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、上段及び下段の各文字は、それぞれ同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で横書きしてなるものであるから、外観上、まとまりよく一体のものとして把握、認識されるものである。
　そして、下段の「アールセル」の片仮名文字は、上段の欧文字の読みを表示したものと認識され、これより生ずる「アールセル」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであって、他にこれを「アール」と「セル」に分離して称呼しなければならない特段の理由も見いだせないものである。
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応して「アールセル」の称呼のみを生ずるものとみるのが相当であるから、本願商標から「セル」の称呼をも生ずるとして、その上で本願商標と引用商標とは称呼上類似する商標とし、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０６１８８号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＴＭＩ」の文字（標準文字による。）を書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１１年１１月２２日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同１６年１２月２７日付け手続補正書をもって、第９類「集積回路用コンピュータソフトウェア，ＩＣカード，非破壊検査装置，非破壊検査用コンピュータソフトウェア，流体及び流体の流れを監視し特定成分の存在・特徴及び濃度を判断するための測定用装置及びコンピュータソフトウェア，半導体製造工程で発生する有毒ガス等を分析警告する測定装置，半導体製造過程で用いられる薬品濃度を監視・管理するためのコンピュータ管理装置及びコンピュータソフトウェア」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「商標登録出願に係る指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確、かつ、正確に表示されなければならないところ、本願指定商品中の一部の商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものと認めることができない。したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、商品の内容が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　７５７３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１１類「電球類及び照明用器具，火鉢類，ボイラー，ガス湯沸かし器，加熱器，調理台，流し台，冷凍機械器具，熱交換器，暖冷房装置，家庭用電熱用品類」を指定商品として、平成１４年９月５日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由
 　原査定は、「本願商標は、『ソフト』『シャワー』『ドリップ』の文字（『ソフト』『シャワー』の文字は、やや大きめの黒塗り文字で、『ドリップ』の文字は、白塗り文字である。）、『水滴』を看取させる図形、『ドリップ』の文字の背景的図形（灰色の楕円形）より構成されているところ、例えば、指定商品中の『家庭用電気式コーヒーメーカー』との関係においてすれば、本願商標構成中、『水滴』を看取させる図形は、商品の品質を表す場合に普通に使用されているものであり、灰色の楕円形は、付記的なものと認められるもので、両図形とも、自他商品の識別力を有しないものと理解される。また、本願商標構成中の『ソフト』『シャワー』『ドリップ』の文字からは、『柔らかなさま』を意味する『ソフト』の文字と、『コーヒーや茶飲料を製造する際に、焙煎後の粉砕されたコーヒー豆や原料茶葉を筒状のバスケットに入れて上から熱水をシャワー状に散布して抽出する方式の商品』であることを認識させる『シャワードリップ』の文字とをそれぞれ『ソフト』『シャワー』『ドリップ』に分けて配置したものと把握でき、前記指定商品との関係よりすれば、その文字からは『熱水を柔らかなシャワー状に散布してコーヒーを抽出する方式の家庭用電気式コーヒーメーカー』といった商品の品質を想起させるに止まるというのが相当である。よって、本願商標をその指定商品中、上記商品に使用するときには、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認められ、自他商品識別標識としての機能を果たすことはできない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨 認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
 ３　当審の判断 
　本願商標は、別掲に示したとおり、「ソフト」と「シャワー」の文字の間に水滴模様の図形を配し、該水滴模様の図の下方に、「ドリップ」の文字を灰色楕円形内に白抜き文字で表示した構成よりなるところ、全体として、文字と図形とがバランスよく配置され、一体的に表されたものというべきであり、商品の品質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえないから、これをその指定商品について使用しても自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないということのできないものと判断するのが相当である。
　また、前記構成よりなる本願商標は、これをその指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるともいえないものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７０４６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＤＲＥＡＭ　ＰＲＩＣＥ」の文字を書してなり、平成１３年８月２日に登録出願、指定商品については、平成１４年９月２４日付け手続補正書により、願書記載のものを、第９類「電気通信機械器具，ダウンロード可能な電子計算機用プログラム，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＩＣカード・光ディスク・光磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ（デジタルバーサタイルディスク）等の記録媒体，その他の電子応用機械器具及びその部品，ダウンロード可能な音楽，録音済みの電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＩＣカード・光ディスク・光磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ（デジタルバーサタイルディスク）等の記録媒体，その他のレコード，メトロノーム，ダウンロード可能な家庭用テレビゲームおもちゃ，家庭用テレビゲームおもちゃ用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＩＣカード・光ディスク・光磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ（デジタルバーサタイルディスク）等の記録媒体，その他の家庭用テレビゲームおもちゃ，ダウンロード可能な電子出版物，ダウンロード可能な文字，ダウンロード可能な映像，録画済みの電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＩＣカード・光ディスク・光磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ（デジタルバーサタイルディスク）等の記録媒体，その他の録画済みビデオディスク及びビデオテープ，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント」と補正したものである。 
　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『夢の価格、換言すれば廉価である』の意味合いを端的に表したと看取させる『ＤＲＥＡＭ　ＰＲＩＣＥ』の文字を書してなるものであるが、近時、各種商品業界において、低価格を特徴とする商品に『ドリームプライス（ＤＲＥＡＭ　ＰＲＩＣＥ）』と、また、多様で低価格の商品の大量販売店を『ドリームプライスショップ』と、それぞれ指称し、『ドリームプライス』又は『ＤＲＥＡＭ　ＰＲＩＣＥ』の語を採択・使用している実状が見られることをも併せ考慮すると、これを本願の指定商品について使用してもこれに接する者は、『低価格（の商品）』の意味合いを表すものとして把握、認識するに止まり、単に商品の品質を表してなるにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定・判断して、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１の構成からなり、「ＤＲＥＡＭ」と「ＰＲＩＣＥ」の両文字を半文字程度の間隔をおいて配してなるものであるところ、「ＤＲＥＡＭ」が「夢」を、「ＰＲＩＣＥ」が「価格」をそれぞれ意味する英単語であるとしても、これを結合した全体からは、その指定商品の品質、価格等を表示するような具体的な意味合いは認識し得ないものというべきである。 
　この点について、原査定は、低価格を特徴とする商品について「ドリームプライス（ＤＲＥＡＭ　ＰＲＩＣＥ）」の語が、また、多様で低価格の商品の大量販売店について「ドリームプライスショップ」の語がそれぞれ採択・使用されている実状が見られる旨認定するが、これらの語がその指定商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されているという事実は見出せなかった。 
　してみれば、本願商標は、その指定商品のいずれについても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たすものといわなければならない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１１４５８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「泡夢」の文字を標準文字としてなり、第１７類及び第２０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年１２月２５日に登録出願されたものである。 　
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第４１８１９４号の１商標（以下、「引用商標１」という。）は、「ＨＯＭＥ」及び「ほーむ」の文字を上下二段に書してなり、第３７類願書記載のとおりの商品を指定商品として、昭和２６年４月１１日登録出願、同２７年１１月１１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第７８０４１３号商標（以下、「引用商標２」という。）は、「ホームエース」の文字を書してなり、昭和４１年２月１２日登録出願、第３４類「プラスチツクス基礎製品」を指定商品として、同４３年５月９日に設定登録されたものである。 　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「泡夢」の文字よりなるものであるところ、当該文字は固有の語義を有しない造語と認められ、これより「アワユメ」の称呼を生ずるとみるのが相当であるが、その構成文字を音読みにした「ホウム」の称呼を生じる余地も否定できないものである。
　他方、引用商標１は、前記２のとおり、「家、家庭」を意味する語として極めて親しまれている「ＨＯＭＥ」及び「ホーム」の文字よりなるものであるから、これより「家、家庭」の観念及び「ホーム」の称呼を生ずるものである。
　また、引用商標２は、前記２のとおり、「ホームエース」の文字をまとまりよく一体的に表現してなり、一連の造語とみるのが相当であるから、これよりは「ホームエース」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　そこで、本願商標と引用商標１及び２との類否について検討するに、まず、本願商標より生ずる「アワユメ」と引用商標１及び２より生ずる「ホーム」及び「ホームエース」の称呼は、構成する音数の差、相違する音の音質の差異において判然と区別できるものである。
　さらに、本願商標より生ずる「ホウム」と引用商標１より生ずる「ホーム」の称呼についてみるに、それらの称呼とても、当該商標の持つ明らかな観念上の差異によって、両称呼の差異が明確に確認され、判然と区別し得るものである。
　また、外観あるいは観念よりみて、本願商標と両引用商標とが相紛れるおそれがあるとすべき点は見出せない。　
　してみれば、外観、称呼及び観念の点を総合して考察すれば、本願商標は、引用商標１及び２に類似する商標ということはできない。　　
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　５５１４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、標準文字で「ＵＬＴＲＡＳＭＡＲＴ」の文字を横書きしてなり、平成１３年６月１８日登録出願、指定商品は願書記載のとおりである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、本願商標は、超優れた品質を表示する語として使用されている「ＵＬＴＲＡ」の文字と、気が利いた、形がスマートなを意味する「ＳＭＡＲＴ」の語とを一連に「ＵＬＴＲＡＳＭＡＲＴ」と書してなるにすぎないものであり、これを本願指定商品に使用しても、これに接する需要者は上記意味合いの品質の商品であると認識するにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないと認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　原審における拒絶理由通知及び拒絶査定においては適用条文の記載がないが、前記２の記載の内容からすれば、原審は、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものと認められるから、以下のとおり判断する。
　本願商標は、上記のとおり、「ＵＬＴＲＡＳＭＡＲＴ」の文字を書してなるところ、構成全体より原審説示の如き漠然とした意味合いを暗示はするものの、これが直ちに商品の品質等を表示するものということはできず、一種の造語として捉えられるものとするのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査したが、本願商標が本願指定商品に関連する業界において、商品の品質等を示す表示や広告・販売促進の用語として普通に用いられていることを示す事実も発見できなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する需要者は、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいい得ず、十分に自他商品識別力を有するものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当しないものであるから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０１１６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ケイジリン」の片仮名文字を標準文字により横書きしてなり、第１類「化学品」を指定商品として、平成１３年１１月１２日登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、「本願商標は、果実エキスの一種である『ケイジリン（キゲリアアフリカーナ果実エキス）』を意味する『ケイジリン』の標準文字からなるところ、これを本願指定商品中の、例えば『ケイジリンより製したエキス剤』に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ケイジリン」の文字を書してなるところ、該文字は、辞書等に記載されていない造語と認められるものである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、原審で説示しているように「ケイジリン」の文字が、本願商標の指定商品を扱う業界において、取引上、すなわち、「キゲリアアフリカーナ果実エキス」という商品の品質を具体的に表示するものとして普通に使用されていると認め得る事実は見出せなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品のいずれに使用しても、商品の品質を表示するものではなく、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものであり、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−９３７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「トータルケアネット」及び「Ｔｏｔａｌ ｃａｒｅ ｎｅｔ」の文字を二段に横書きしてなり、第４２類「施設の警備，身辺の警備，医療情報の提供，栄養の指導，老人の養護，火災報知機の貸与，消火器の貸与，防犯機器の貸与，防火機器の貸与，防災機器の貸与，緊急・救急通報装置の貸与，盗難警報器の貸与，血圧計その他健康状態検査用測定機器の貸与，急病その他の非常時における救援の手配，個人の健康状態に関する情報の集積・管理，健康医療相談の媒介又は取次，訪問診療の媒介又は取次，健康診断の媒介又は取次，医療機関への媒介又は取次，介護用機械器具・介護用品・リハビリテーション用機械器具の貸与（「車いす」を除く。），老人・病人・身体障害者の介護，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」を指定役務として、平成１３年２月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『トータルケアネット』、『Ｔｏｔａｌ ｃａｒｅ ｎｅｔ』の各文字を上下二段に普通に書してなるところ、その構成中の『トータルケア』『Ｔｏｔａｌ ｃａｒｅ』の文字部分は『全人的医療、病気の治療だけでなく生活の質や精神面にまで医療活動を及ぼすもの』等を意味する語として、『ネット』『ｎｅｔ』の文字部分は『（コンピュータ等を用いた）通信網、ネットワーク』等を意味する語として共に広く使用されているものであるから、これよりは全体として『コンピュータネットワークを利用した全人的医療・介護』、『全人的医療・介護のネットワーク』等の意味合いを認識させるに止まり、これを本願指定役務中、例えば前記意味合いに照応する『身辺の警備，医療情報の提供，栄養の指導，老人の養護，老人・病人・身体障害者の介護』等に使用するときは、単に役務の質（内容）、提供方法を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「トータルケアネット」及び「Ｔｏｔａｌ ｃａｒｅ ｎｅｔ」の文字を二段に横書きしてなるところ、本願商標の構成文字全体からは、原審説示の如き特定の役務の質等に通じる具体的な意味合いを認識し、理解させるものということはできない。
　さらに、職権をもって調査するも、「トータルケアネット」及び「Ｔｏｔａｌ ｃａｒｅ ｎｅｔ」の各文字が本願の指定役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、これをその指定役務中のいずれの役務に使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−５５７７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「１５１６１７」の文字と「ＦＩＦＴＥＥＮ　ＳＩＸＴＥＥＮ　ＳＥＶＥＮＴＥＥＮ」の文字とを二段に横書きしてなり、平成１３年６月１９日に登録出願、指定商品を第９類「ダウンロードにより複製が可能な状態にされた電子出版物・文字データ・音声・映像及びこれらを加工処理したコンピュータプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ等の記録媒体，ダウンロードにより複製が可能な状態にされたコンピュータプログラム及びそのコンピュータプログラムを記憶させた電子回路・同ＩＣカード・同磁気テープ・同磁気ディスク・同光ディスク・同光磁気ディスク・同ＣＤ−ＲＯＭ・同ＤＶＤ等の記録媒体，その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，録音済み磁気テープ・同ＩＣカード・同磁気ディスク・同光ディスク・同光磁気ディスク・同ＤＶＤ・同ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体及びレコード，メトロノーム，ダウンロードにより複製可能な状態にされた家庭用テレビゲームおもちゃのコンピュータプログラム及びそのコンピュータプログラムを記憶させた電子回路・磁気テープ・同ＩＣカード・同磁気ディスク・同光ディスク・同光磁気ディスク・同ＤＶＤ・同ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体並びに録画済みビデオディスク及びビデオテープ」とするものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、商品の型式、品番等を表示するための記号、符号として使用されている二桁の数字の類型である『１５』『１６』『１７』の数字を『１５１６１７』と書し、その下段に親しまれているそれぞれの数字を表す英語を欧文字で『ＦＩＦＴＥＥＮ』『ＳＩＸＴＥＥＮ』『ＳＥＶＥＮＴＥＥＮ』と書してなるにすぎないから、これを本願の指定商品について使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「１５１６１７」及び「ＦＩＦＴＥＥＮ　ＳＩＸＴＥＥＮ　ＳＥＶＥＮＴＥＥＮ」の両文字よりなるものであって、その構成文字の全体よりすれば、商品の識別力を有しないとみるべき格別の理由は見いだし得ないものであるから、これをその指定商品に使用した場合、取引者、需要者がその全体の構成文字を捉えて自他商品を識別することは十分に可能なものと認められる。
　してみれば、本願商標は、その指定商品のいずれについても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たすものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−２０１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エンゼルショップ」の片仮名文字を標準文字で書してなり、平成１３年１月１５日に登録出願され、第４２類に属する願書記載の役務を指定役務とするものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１５７１６５号商標は、「ＡＮＧＥＬ」の欧文字と「エンジェル」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、平成４年９月３０日登録出願、第４２類に属する商標登録原簿記載の役務を指定役務として、同８年５月３１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４００２６４７号商標は、「エンゼル」の片仮名文字を横書きしてなり、平成４年９月２４日登録出願、第４２類に属する商標登録原簿記載の役務を指定役務として、同９年５月２３日に設定登録されたものである（以下、「引用各商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、前半の「エンゼル」の文字と後半の「ショップ」の文字とは外観上まとまりよく一体的に表されていて、観念上も、全体として「天使の店」の如き意味合いを容易に把握することのできるものである。
　また、これより生ずると認められる「エンゼルショップ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであるから、たとえ、構成中の「ショップ」の文字が「商店、小売店」等の意味を有するとしても、本願商標は、構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然であり、他に、構成中の「エンゼル」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情も見出せない。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「エンゼルショップ」の一連の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「エンゼル」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−４０６３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｅＢＦｒｏｎｔｉｅｒ」の文字（標準文字）を横書きしてなり、平成１５年５月１９日に登録出願、指定商品及び指定役務は、第９類、第３８類及び第４２類に属する願書記載のとおりである。
　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第２６７０６８７号商標、登録第３１０７７６５号商標、登録第３２１８７９９号商標、登録第３２１８８００号商標及び登録第４１２０３９４号商標に係る商標と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ｅＢＦｒｏｎｔｉｅｒ」の文字を横書きしてなるところ、構成各文字は、等間隔に外観上まとまりよく一体的に表現されていて、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、構成中の「ｅＢ」の文字部分が、たとえ、原審説明とおり「電子ブック」や「電子商取引」の略号として知られているものであるとしても、かかる構成においては特定の商品（役務）の品質（質）、用途等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「イービーフロンティアー」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「フロンティアー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　　１６６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１２年１月１４日に登録出願、指定商品及び指定役務については、願書記載の指定商品及び指定役務を平成１３年１月４日付け手続補正書をもって補正された後、同１７年１月２４日付け手続補正書により、第１類「高分子化合物を主成分とする自動車の塗装面保護用コーティング剤」、第３類「高分子化合物を主成分とする自動車の外装つや出し剤」及び第３７類「高分子化合物を主成分とする外装保護・つや出し剤を用いた自動車の外装保護・つや出し加工」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　本願商標は、「高分子化合物」を意味する「Ｐｏｌｙｍｅｒ」の文字と「コーキング材、シーラント材」等を意味する「Ｓｅａｌａｎｔ」の文字とを組み合わせたものであるから、これをその指定商品に使用するときは、該商品があたかも「高分子化合物を原料として使用したシーリング材」であるかのように、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。また、本願商標をその指定役務に使用するときは、「高分子化合物を原材料とするシーリング材を用いた外装補修・外装保護仕上加工」であるとの、役務の質（内容）・提供の用に供するものを表示するにすぎないものであって、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがある。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＰｏｌｙｍｅｒＳｅａｌａｎｔ」の文字を横書きしてなるものであるところ、「Ｐｏｌｙｍｅｒ」と「Ｓｅａｌａｎｔ」の各文字は、同一の書体で書され、かつ、文字全体が細線で縁取りがされているものであるから、外観上一体的に看取されるものであるばかりでなく、これより生ずると認められる「ポリマーシーラント」の称呼もよどみなく称呼し得るものである。
　そうすると、本願商標は、その構成中の「Ｐｏｌｙｍｅｒ」の文字部分が「重合体」の意味を、また、「Ｓｅａｌａｎｔ」の文字部分が「密閉性を維持するために隙間や継ぎ目を埋めること。また、その材料。」を意味する（いずれも「広辞苑第５版」）ものであるとしても、これらの文字を一体不可分に結合させた上記本願商標の構成よりみて、また、その指定商品及び指定役務との関係からみても、構成全体をもって造語の一種を表したと理解されるというのが相当である。
　そして、「ＰｏｌｙｍｅｒＳｅａｌａｎｔ」の語が、本願の指定商品及び指定役務の分野において、商品の品質又は役務の質を表示するためのものとして、普通に使用されているという事実は見あたらない。かえって、出願人（請求人）が提出した資料１ないし９（枝番を含む。）及び甲第３号証ないし甲第２２号証によれば、本願商標と同一の構成態様よりなる商標若しくは「Ｐｏｌｙｍｅｒ」と「Ｓｅａｌａｎｔ」の各文字を二段に横書きした商標は、昭和５３年ころより、請求人の業務に係る「自動車の塗装面保護用コーティング剤及びこれを用いた自動車の外装保護仕上げ加工」等について使用された結果、上記商品及び役務を取り扱う業者等の需要者の間で広く認識されていたことが認められるところである。
　してみれば、本願商標は、構成全体をもって、請求人の取扱いに係る商品及び役務を表示する商標として把握され、認識されるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、その需要者をして、その商品をあたかも「高分子化合物を原料として使用したシーリング材」であるかのように、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものであり、また、その指定役務について使用しても、役務の質を表示するものではなく、かつ、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものでないから、原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　　１６６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１２年１月１４日に登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を平成１３年１月４日付け手続補正書をもって、第３類「高分子化合物を主成分とする自動車の外装つや出し剤」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　本願商標は、「高分子化合物」を意味する「ポリマー」の文字と「コーキング材、シーリング材」等を意味する「シーラント」の文字とを組み合わせたものであるから、これをその指定商品に使用するときは、該商品があたかも「高分子化合物を原料として使用したシーリング材」であるかのように、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ポリマーシーラント」の文字を横書きしてなるものであるところ、該文字は、同一の書体で外観上まとまりよく書されているものであるばかりでなく、これより生ずると認められる「ポリマーシーラント」の称呼もよどみなく称呼し得るものであるから、商標それ自体一体のものとして把握、認識されるというのが相当である。
　一方、「シーラント」の語は、一般的には、「密閉性を維持するために隙間や継ぎ目を埋めること。また、その材料。」（広辞苑第５版）を意味するものとして、建築業界、包装業界等において普通に使用されているものであるとしても、建築関連、包装関連等の商品とは、商品の品質等において著しく相違する本願の指定商品の分野において、本願商標のように、「シーラント」の文字を含む商標を使用した場合、その需要者が原審説示の「シーリング材」であるかのように理解し、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものとは認め難いところである。
　そうすると、本願商標は、前記のように、商標それ自体一体のものとして把握、認識されるものであることを併せ考えると、構成全体をもって造語の一種を表したと理解されるというのが相当であるから、その構成中の「シーラント」の文字部分のみに着目されることはないというべきである。
　したがって、本願商標は、これを前記補正された指定商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当するものでないから、原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−６０４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本件商標登録出願は、商標（以下「本願商標」という。）の構成を願書に記載したとおりのものとし、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年１月２９日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品・役務については、最終的に、平成１４年１２月２０日付の手続補正書により、同補正書に記載された商品に補正されているものである。
　しかして、原査定において、本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとして引用された登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、存続期間満了により消滅し、その登録が平成１６年１月１４日になされているものである。
　してみれば、本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとの原査定の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。