【事件の表示】
　平成　５年特許願第２７６９００号「帳票作成装置の帳票作成方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　５月１９日出願公開、特開平　７−１２９６８６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　
　本願は、平成５年１１月５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１２年１２月２５日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
「帳票作成装置と接続する計算機において、印刷のために用意された印刷用書式オーバーレイに関する印刷関連データであって、前記印刷用書式オーバーレイと帳票データとを含む印刷関連データと、前記帳票装置内で、前記帳票と同一内容の帳票を表示するための表示用書式オーバーレイに関する表示関連データとの間の対応関係を予め帳票作成装置内部の記憶装置に記憶しておき、前記帳票作成装置は、前記計算機から前記印刷関連データを受信し、当該受信した印刷関連データの中の印刷用書式オーバーレイと帳票データをそれぞれ判別し、当該判別した書式オーバーレイを帳票作成装置内部の情報処理装置により帳票作成装置の表示画面の大きさに対応させた表示用書式オーバーレイに自動変換し、当該判別した帳票データを帳票作成装置内部の情報処理装置により帳票作成装置の大きさに対応させた帳票データに自動変換し、当該変換された表示用書式オーバーレイおよび帳票データを用いて表示画面に帳票を表示することを特徴とする帳票作成装置の帳票作成方法。」
　
２．引用例記載の発明
　
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平５−１１２６７３号（特開平６−３２４８２０号）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、以下の各記載が認められる。
　
（イ）「【産業上の利用分野】本発明は、ホストコンピュータに入力され所定の手段にて処理格納されている帳票などの諸データを、各々の必要とする部門や担当者が各拠点のコンピュータで表示や印刷することが出来る帳票データ情報の配信システムに関するもので、大型汎用コンピュータの運用管理に供するものである。」（公報段落０００１）
（ロ）「これらの問題を解決する目的で、図３に示したように、ホストコンピュータ１と利用部門に設置された拠点コンピュータ３を通信手段によって接続する事によって、ホストコンピュータ１の持つ情報を拠点コンピュータ３で出力させ、利用部門が必要に応じて各拠点で印刷する方式が知られている。図４は従来例を示すもので、ホストコンピュータ１には、データそのものを格納するデータ格納手段４の他に、帳票の様式、用紙サイズ、各種の線の位置や太さ、網がけ、文字の書体やサイズなどの同一帳票では共通的に使用する部分を格納するフォームオーバレイ格納手段５を持っている。フォームオーバレイは帳票を構成する共通部分を主印刷装置２で印刷する為の専用プログラムで、中身のデータそのものと重ね合わせて、あたかも一枚の帳票のように印刷出力するために定めた帳票フォーマット情報である。（略）尚、ホストコンピュータ１には記述していない他の装置や手段を持っているが、ここでは省略した。ホストコンピュータ１と拠点コンピュータ３は、各々の配信入出力手段８と９を通じて情報のやり取りを行う。（略）」（同段落０００３〜０００４）
（ハ）「【発明が解決しようとする課題】しかし、ホストコンピュータ１でのフォームオーバレイオブジェクトコードは、ホストと直結した主印刷装置２専用であるので印刷に都合の良いドット情報の形式である。従って、拠点コンピュータ側でホスト側と同じサイズの印刷物として出力する事は出来るが、ディスプレイ画面上に印刷物と同じ品質で表示したり、拡大又は縮少表示を行うことが出来るものでは無かった。従って拠点での印刷を画面表示で置き代えるという目的に適うものではなかった。」（同段落０００６）
（ニ）「【実施例】図１に本発明の一実施例の構成を示した。ホストコンピュータ１と拠点コンピュータ３と出力装置１５から構成されるもので、ホストコンピュータ１には、データそのものを格納しているデータ格納手段４と、データと重ね合わせて一枚の帳票として表現する為のフォームオーバレイ情報を格納するフォームオーバレイソースコード格納手段２５を持っている。（略）一方、拠点コンピュータ３とは、各々の配信入出力手段８，９を通じてデータ等のやり取りが行われている。（略）この目次情報は表示手段３１又は印刷手段３２などの出力手段３３によって引き出され、出力装置１５の表示装置３４で画面に表示されたり印刷装置３５で紙に印刷されることになる。これらの出力結果から実際に利用する帳票を利用帳票指定手段３６で指定すると、その帳票のデータを前記のデータ格納手段４から、同時に、その帳票の為のフォームオーバレイソースコードを前記のフォームオーバレイソースコード格納手段２５から拠点コンピュータ３側へ引き出す。（略）更に、詳細目次にある帳票全部を拠点コンピュータ３側へ引込む場合には、データ引込要求手段３８を操作する事により、前回引込んだ後に更新されていたデータや、まだ引込んでいないデータやフォームオーバレイのソースコードを引き込むことが出来る。以上述べたように、利用帳票指定手段３６とデータ引込要求手段３８が、ホストコンピュータ１に対する拠点コンピュータ３のデータ要求手段３９を構成することになる。」（同段落００１１〜００１２）
（ホ）「さて、データ要求が行われると、データそのものは前述の通りコード変換されて格納手段１３に納められるが、フォームオーバレイソースコードは、一時格納手段４０に入った後、直ちに拠点コンピュータ３で実行できるようにコンパイル手段４１でコンパイルされて格納手段１３にオブジェクトコードとして収納される。この時に、帳票を構成する各種のけい線や網かけはすべてベクトル情報の形で表現される。表示手段３１や印刷手段３２で出力する場合には、出力すべき帳票データとそれに見合うフォームオーバレイ情報が引き出され、重ね合わせて画面表示又は印刷が行われる。」（同段落００１３）
（ヘ）「フォームオーバレイ情報を拠点コンピュータ３でベクトル表現で保有しているので、画面や印刷用紙の上での基準点に対してけい線の始点・終点を変更したり、けい線の間隔を変更する事がドット情報として保有する場合に比べてはるかに高速である。データや文字の位置座標やサイズもオーバレイの変更と同一比率で変更することにより、拡大表示又は縮少表示を行うことが可能となる。例えば、小さなディスプレイ画面上に帳票全部を先ず出力し、次に必要な部分を指定して任意の倍率に拡大して読み取りを容易にするという操作が応答早く表現するものである。このことから、拠点での印刷も少くすることが出来る。」（同段落００１４）
（ト）「（略）拠点コンピュータは人間の理解できるソースコードを、自らの内部で自らが理解できる形式にコンパイルするのであるから、複数台並列接続して使用する場合にも機種を統一する必要がなく、異機種混在同時使用が可能である。」（同段落００１７）
　
　上記記載事項（ホ）によれば、拠点コンピュータ３において、データはコード変換手段で帳票データにコード変換され、フォームオーバレイソースコードはコンパイル手段４１でオブジェクトコードとしてコンパイルされて格納手段１３に格納された後、帳票データとフォームオーバレイ情報を格納手段１３より引き出して重ね合わせて画面表示する点からみて、コード変換を行うためのデータと帳票データとの間の対応関係、及びコンパイルを行うためのフォームオーバレイソースコードとフォームオーバレイオブジェクトコードとの間の対応関係を、拠点コンピュータ３の内部に予め記憶していることは明らかであり、当該対応関係を記憶するための手段として記憶手段を有しているものと認められる。
　
　以上の記載を図面を参酌しつつ勘案すると、先願明細書には、「拠点コンピュータと接続するホストコンピュータにおいて、フォームオーバーレイソースコードとデータと、帳票を画面表示するための帳票データとフォームオーバーレイオブジェクトコードとの間の対応関係を予め拠点コンピュータ装置内部の記憶装置に記憶しておき、拠点コンピュータは、ホストコンピュータからフォームオーバーレイソースコードとデータを受信し、フォームオーバーレイソースコードを拠点コンピュータ内部のコンパイル手段により表示用のフォームオーバーレイオブジェクトコードに変換し、データを拠点コンピュータ内部のコード変換手段により帳票データに変換し、フォームオーバーレイオブジェクトコードおよび帳票データを用いて表示画面に帳票を表示することを特徴とする拠点コンピュータの帳票作成方法。」（以下、「先願発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．本願発明と先願発明との対比・判断
　
　本願発明と先願発明とを対比すると、先願発明において、「データ」及び「フォームオーバレイソースコード」は、印刷のために用意されたと明示はないものの、その従来技術及び実施例に係わる記載（例えば、上記記載事項（ロ））からみて、それぞれ本願発明の「帳票データ」及び「印刷用書式オーバーレイ」に相当し、先願発明の「データとフォームオーバレイソースコード」は、本願発明の「印刷用書式オーバーレイと帳票データとを含む印刷関連データ」に相当するものと認められる。また、先願発明の「帳票データ」及び「フォームオーバーレイオブジェクトコード」は重ね合わせて画面表示するものであるから、それぞれ本願発明の「帳票データ」及び「表示用書式オーバーレイ」に相当するものと認められる。そして、先願発明の「計算機」、「帳票作成装置」、「情報処理装置」は、それぞれ本願発明における「ホストコンピュータ」、「拠点コンピュータ」、「コード変換手段及びコンパイル手段」に相当するものと認められる。
　
　してみると、本願発明と先願発明とは、「帳票作成装置と接続する計算機において、印刷のために用意された印刷用書式オーバーレイに関する印刷関連データであって、前記印刷用書式オーバーレイと帳票データとを含む印刷関連データと、前記帳票装置内で、前記帳票と同一内容の帳票を表示するための表示用書式オーバーレイに関する表示関連データとの間の対応関係を予め帳票作成装置内部の記憶装置に記憶しておき、前記帳票作成装置は、前記計算機から前記印刷関連データを受信し、当該書式オーバーレイを帳票作成装置内部の情報処理装置により表示用書式オーバーレイに自動変換し、当該帳票データを帳票作成装置内部の情報処理装置により帳票データに自動変換し、当該変換された表示用書式オーバーレイおよび帳票データを用いて表示画面に帳票を表示することを特徴とする帳票作成装置の帳票作成方法。」である点で一致し、次の点で一応相違する。
　
（１）本願発明は、帳票作成装置は、前記計算機から前記印刷関連データを受信し、当該受信した印刷関連データの中の印刷用書式オーバーレイと帳票データをそれぞれ判別しているのに対して、先願発明はそのような構成を有しているとは明記されていない点。
（２）本願発明は、情報処理装置により、書式オーバーレイを帳票作成装置の表示画面の大きさに対応させた表示用書式オーバーレイに、帳票データを帳票作成装置の大きさに対応させた帳票データに変換しているのに対して、先願発明の情報処理装置がそのような変換を行っているか明記されていない点。
　
　まず、上記（１）の点について検討する。先願発明の計算機からの帳票データと印刷用書式オーバーレイは、通信手段を介して帳票作成装置の配信入出力手段によって受信し、帳票データは一時格納手段１１に、印刷用書式オーバーレイは一時格納手段４０に格納される構成であるから、帳票作成装置の配信入出力手段は帳票データと印刷用書式オーバーレイとを受信し、それぞれ判別していることは明らかである。
　次に、上記（２）の点について検討する。先願明細書の上記記載事項（ヘ）及び（ト）の記載からみて、先願発明は帳票作成装置が異機種混在の構成において、小さなディスプレイ画面上に帳票全部を先ず出力する旨記載されていることから、先願明細書には、帳票作成装置の情報処理装置は、書式オーバーレイを帳票作成装置の表示画面の大きさに対応させた表示用書式オーバーレイに、帳票データを帳票作成装置の大きさに対応させた帳票データに変換することが開示されているものと認められる。
　したがって、上記（１），（２）の点は、実質的な相違点ではない。
　
　なお、審判請求人は、審判請求の理由補充書において、「引用文献１の帳票作成装置では、最初に、帳票全部を画面に表示してから表示画面の必要な部分をユーザにより指定するとその部分を所定の倍率で拡大／または縮小する機能を有しています。したがって、帳票作成装置には、表示画面に適した表示を行うために帳票データをただちに変更するという本願発明の技術思想はありません。」（審判請求理由補充書【本願発明と引用例との対比】の欄）旨主張している。
　しかしながら、この点については前述のとおりであって、先願発明においてもユーザの操作を介在させることなく、帳票データ及び書式オーバレイのそれぞれを表示画面に対応させた帳票データ及び書式オーバーレイに変換するものであるから、審判請求人の当該主張は採用することができない。
　
４．むすび
　
　以上のとおりであって、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であると認められ、しかも、本願発明の発明者が先願発明の発明者と同一であるとも、また本願の出願の時に、その出願人が前記先願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。