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【事件の表示】
　平成　８年特許願第　１６２１６号「カメラ」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　８月１５日出願公開、特開平　９−２１１６３１、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１月３１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
２．引用文献
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献は以下のものである。
引用文献１：特開平１ー２８７５３６号公報
引用文献２：実願昭５５−１４０８１５号（実開昭５７−６４９６５号）の
　　　　　　マイクロフィルム
　
３．対比・判断
　本願請求項１に係る発明と引用文献１及び２に記載の発明とを対比すると、引用文献１及び２に記載の発明は、本願請求項１に係る発明を特定する事項である「カメラボディに内蔵されたメインフレキシブル配線板に、蓋部材に組み込まれ、操作ボタンの操作入力用の回路パターンが形成されたサブフレキシブル配線板を接続部を介して一体に連接するとともに、蓋部材の軸着部の近傍で接続部を蓋部材の開閉により屈曲させ、この接続部の屈曲によって生じる弾性力で蓋部材を開閉方向のいずれか一方に付勢するようにした」点を備えておらず、この点により本願請求項１に係る発明は明細書記載の「サブフレキシブル配線板とメインフレキシブル配線板の接続部の弾性でスイッチカバーを開閉方向のいずれかに付勢するので、蓋部材付勢用のバネが不要となり、部品点数の減少につながる」という効果を奏するものであり、本願請求項１に係る発明が上記引用文献１あるいは２に記載された発明であるとも、引用文献１及び２に記載の発明から容易に推考することができたものともいえない。
　
４．むすび
　本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２５８４５０号「感光材料の搬送装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　５月　２日出願公開、特開平　７−１１４１０８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成５年１０月１５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１０月２９日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）「長尺状の感光材料が収納されるマガジンと、前記マガジン内の感光材料の搬送経路に回転可能に配置され前記マガジンから送られた感光材料を処理する装置本体からの駆動力を駆動ベルトで伝達される駆動ローラと、前記装置本体側に設置され前記駆動ベルトを駆動する駆動源と、前記駆動ローラと対向した位置に回転可能に配置され且つ前記駆動ローラとの当接により前記駆動ローラとで感光材料を挟持して前記マガジン内から前記装置本体側に搬送するニップローラと、前記ニップローラ及び前記駆動ローラの少なくともいずれかを移動することにより前記ニップローラと前記駆動ローラとの間に隙間を設けてこれらローラによる感光材料の挟持を解除するニップ解除部材と、を有することを特徴とする感光材料の搬送装置。」
　
２．引用例　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前日本国内において頒布された刊行物である、実公平３−２６５１０号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
「この考案は例えばダイレクト製版機、製版カメラ、電子写真複写装置等の複写装置で用いられるロール状の感光材料（以下単にロールフイルムと称する）を収容保持するロールフイルムマガジンに関する。」（第２頁第３欄第１〜５行）
「フイルム取出部４０はマガジンボツクス１に開口させれスリツト状のフイルム取出口４２と、このフイルム取出口４２に対向させてマガジンボツクス１内に設けた一対のフイルム送り出しローラ６と、フイルム取出口４２の外側に設けたシヤツター装置４３とで構成されている。フイルム送り出しローラ６は一方が駆動ローラ６ａ、他方が押えローラ６ｂであり、駆動ローラ軸の手前側外端にはつまみ６ｃが、奥端には継動歯車６ｄが固設され、ロールフイルム７をセツトする場合には押えローラ６ｂを離間させ、フイルム先端をフイルム駆動ローラ６ａとで挟持する。」（第３頁第６欄第３〜１４行）
「このロールフイルムマガジンを複写装置に装着すると、フイルム送り出しローラ６の駆動ローラ軸の奥端に設けた継動歯車６ｄが当該複写装置側の駆動歯車（図示せず）と係合する。」（第３頁第６欄第２７〜３０行）
　また、第３図、第６図の記載からみて、駆動ローラがロールフイルムマガジン内の感光材料の搬送経路に回転可能に配置されていること、および、押えローラ６ｂは駆動ローラ６ａと対向した位置に回転可能に配置され且つ駆動ローラとの当接により駆動ローラとで感光材料を挟持してロールフイルムマガジン内から搬送することが記載されているものと認められる。
　上記記載事項から、引用例１には「ロール状の感光材料を収容保持するロールフイルムマガジンと、ロールフイルムマガジン内の感光材料の搬送経路に回転可能に配置されロールフイルムマガジンから送られた感光材料を用いる複写装置側の駆動歯車と係合する継動歯車を駆動ローラ軸の奥端に設けた駆動ローラと、駆動ローラと対向した位置に回転可能に配置され且つ駆動ローラとの当接により駆動ローラとで感光材料を挟持してロールフイルムマガジン内から複写機側に搬送する押えローラと、感光材料をセットする場合には押えローラを離間させ感光材料先端を駆動ローラとで挟持する」ことが記載されていると認められる。
　
３．対比　
　そこで、本願発明と前記引用例１に記載されたものとを対比すると、引用例１に記載された「ロール状」、「収容保持する」、「ロールフイルムマガジン」、「用いる」、「複写装置」及び「押えローラ」は、それぞれ本願発明の「長尺状」、「収納される」、「マガジン」、「処理する」、「装置本体」及び「ニップローラ」に相当する。また、引用例１に記載された複写装置側には駆動歯車を駆動する駆動源が設置されていること、および、複写装置側の駆動源からの駆動力が駆動歯車で駆動ローラに伝達されていることは自明のことである。また、引用例１に記載された「押えローラは感光材料をセットする場合に離間させ」は、本願発明の「前記ニップローラ及び前記駆動ローラの少なくともいずれかを移動することにより前記ニップローラと前記駆動ローラとの間に隙間を設けてこれらローラによる感光材料の挟持を解除する」に相当する。また、引用例１に記載されたものは押えローラを離間させるための何等かの部材があることは自明のことであり、その部材は本願発明のニップ解除部材に相当する。そうすると、両者は、
「長尺状の感光材料が収納されるマガジンと、前記マガジン内の感光材料の搬送経路に回転可能に配置され前記マガジンから送られた感光材料を処理する装置本体からの駆動力を駆動力伝達手段で伝達される駆動ローラと、前記装置本体側に設置され前記駆動力伝達手段を駆動する駆動源と、前記駆動ローラと対向した位置に回転可能に配置され且つ前記駆動ローラとの当接により前記駆動ローラとで感光材料を挟持して前記マガジン内から前記装置本体側に搬送するニップローラと、前記ニップローラ及び前記駆動ローラの少なくともいずれかを移動することにより前記ニップローラと前記駆動ローラとの間に隙間を設けてこれらローラによる感光材料の挟持を解除するニップ解除部材と、を有することを特徴とする感光材料の搬送装置。」の点で一致し、
　本願発明では駆動伝達手段が駆動ベルトであるのに対し、引用例１に記載されたものは駆動歯車である点（以下、「相違点」という）で両者は相違している。
　
４．当審の判断　
　そこで上記相違点について検討する。
　駆動ローラに駆動力を伝達するのに駆動ベルトで伝達することは周知の事項（特開平２−１９３８１１号公報（駆動ローラ１、駆動ベルト２参照）、実願昭６１−１９６６６３号（実開昭６２−１１３１２７号）のマイクロフィルム（ベルト１３，１４、ホイール１２参照））であり、これを引用例１に記載された駆動歯車による駆動力伝達手段に代えて採用することは当業者であれば容易になし得ることであり、そのことによる効果も引用例１及び周知の事項から予測される程度のものにすぎない。
　
５．むすび　
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明および周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１９９０１４号「通信システムと送受信装置と通信方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　２月　７日出願公開、特開平　７−　３８９６３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯、本件発明）
　本願は、平成５年７月１６日に出願したものであって、その請求項１乃至４に係るそれぞれの発明は、平成１２年１０月１０日付け、平成１３年５月１４日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項２に係る発明（以下、本件発明という。）は、次のとおりのものである。
「同一セル内の番号＃１から＃ｍのチャネルにｍ個の直交拡散系列と擬似雑音系列とを乗じた拡散系列を対応させるとともに、１ユーザに対してｎ個のチャネルを割り当て、当該ユーザに送信する情報データをｎ分割する分割手段と、
  分割した各情報データを前記ユーザに割り当てられた前記ｎ個のチャネルに対応する拡散系列でそれぞれ拡散する拡散手段と、
  得られた拡散データを合成して送信する送信手段とを有する送信装置。」
（刊行物記載の発明）
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された国際公開９２／００６３９号パンフレット（ＷＯ９２／００６３９。国際公開日：平成４年（１９９２）１月９日。以下、刊行物１という。）には、複数の直交シーケンスの内から選択された１つの直交シーケンス信号とＰＮ信号とを結合した拡散スペクトル情報によって対応するチャネルデータを拡散する拡散手段と、得られた拡散データを送信する送信手段とを有する送信装置の発明が、少なくとも、記載されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−３４２０８３号公報（以下、刊行物２という。）には、通常の１タイムスロット分のデータ量以上の広帯域データを送りたい要求があった場合に、そのデータ量に応じた複数のタイムスロットを割り当てることが記載されている。
（対比）
　本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、上記刊行物１記載の発明の「複数の直交シーケンス」、「ＰＮ信号」、「拡散スペクトル情報」、「拡散スペクトル情報によって対応するチャネルデータを拡散する拡散手段」は、本件発明の「ｍ個の直交拡散系列」、「擬似雑音系列」、「拡散系列」、「情報データをユーザに割り当てられたチャネルに対応する拡散系列で拡散する拡散手段」にそれぞれ対応するから、本件発明と上記刊行物１記載の発明とは、同一セル内の番号＃１から＃ｍのチャネルにｍ個の直交拡散系列と擬似雑音系列とを乗じた拡散系列を対応させるとともに、送信する情報データをユーザに割り当てられた拡散系列でそれぞれ拡散する拡散手段と、得られた拡散データを送信する送信手段とを有する送信装置であるとする点で一致し、次の点で相違する。
　本件発明においては、１ユーザに対してｎ個のチャネルを割り当て、当該ユーザに送信する情報データをｎ分割する分割手段を有しており、また、拡散手段に関し、本件発明においては、分割した各情報データをユーザに割り当てられたｎ個のチャネルに対応する拡散系列でそれぞれ拡散し、さらに、拡散データの送信に関し、本件発明においては、得られた拡散データを合成して送信する、としているのに対し、上記刊行物１記載の発明においては、そのようになっていない点
（相違点についての判断）
　しかるに、高速情報伝送が行えるようにするため（本件出願の願書に最初に添付した明細書の【０００８】）に、１ユーザに複数のチャネルを割り当てるとすることは、上記刊行物２に記載されており、かつ、発明の課題解決のために、関連する技術分野の技術手段の適用を試みることは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないことからすると、同一技術分野に属する上記刊行物２記載の技術を上記刊行物１記載の発明に適用して、１ユーザに対してｎ個のチャネルを割り当てるとすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎず、また、１ユーザに対してｎ個のチャネルを割り当てるために、情報データをｎ分割する分割手段を備えるとすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　また、上記刊行物１記載の発明はＣＤＭＡ方式を採用しており、上記刊行物２の技術思想（１ユーザに複数のチャネルを割り当てる）を上記刊行物１記載の発明に適用するに際しては、上記刊行物１記載の発明に適合するように、１ユーザに割り当てられたｎ個のチャネルの変調に関して、それぞれのチャネルに対応する拡散系列により拡散を行うとすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。そして、得られた拡散データの送信に際し、それら拡散データを合成して送信するとすることは、ごく普通に考えられることである。
（まとめ）
  以上のとおりであるから、本件発明は、上記刊行物１乃至２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　６５２７１号「加入者制御装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　４月　９日出願公開、特開平　５−　９１５１１、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　本願発明
　本願は、平成４年３月２３日（パリ条約による優先権主張　１９９１年３月２２日　ＵＳ　アメリカ合衆国）の出願であって、平成１２年７月３日、平成１３年２月２０日、平成１４年９月１７日、平成１４年１０月１５日に補正されたものであるところ、その請求項１乃至８に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次に掲げるものである。
「【請求項１】ケーブルテレビジョン信号へのアクセスを制御するための加入者制御装置において、
　周波数に機敏に対応する複数の発振器を含み複数の加入者への引き込みによって共用される妨害信号生成源であって、各妨害信号生成源が相互に異なる周波数帯の周波数を持つ妨害信号を生成する複数の妨害信号生成源と、
　前記妨害信号生成源のうちの少なくとも１個を、複数の加入者への引き込みに切り替え接続するためのスイッチ手段と、
　前記妨害信号生成源によって生成される前記妨害信号の各々の周波数を制御する制御信号を、前記ケーブルテレビジョン信号と一緒に与えられるデータに応じて供給するための制御手段と、
　前記妨害信号生成源により生成される前記妨害信号を変動させるためのノイズ生成手段とを有して成ることを特徴とする加入者制御装置。
【請求項２】請求項１に記載の加入者制御装置において、前記周波数に機敏に対応する複数の発振器は、唯１個の電圧生成器により制御されることを特徴とする加入者制御装置。
【請求項３】請求項１に記載の加入者制御装置において、多数の加入者がケーブルテレビジョンサービスにアクセスすることは、制御されようとするサービスの周波数帯の範囲内で、加入者への引き込み上に妨害用の搬送波を重畳することにより制御され、また、各妨害信号生成源は、複数の加入者への引き込みによって共用されることを特徴とする加入者制御装置。
【請求項４】請求項２に記載の加入者制御装置において、前記周波数に機敏に対応する発振器は、追加の妨害モジュールをプラグ差し込みすることにより追加の妨害能力を付け加えることができるような、モジュール構成の形をとることを特徴とする加入者制御装置。
【請求項５】請求項２に記載の加入者制御装置において、周波数に機敏に対応する発振器の制御電圧は、それらの発振器の出力周波数が所望のサービス帯域内で無秩序に変動するように、或る帯域幅の無秩序ノイズが重畳されることを特徴とする加入者制御装置。
【請求項６】請求項１に記載の加入者制御装置において、ノイズの帯域幅は、発振の振幅が無秩序に変動するように、前記妨害信号生成源の中の発振器トランジスタのベース電極に注入されることを特徴とする加入者制御装置。
【請求項７】請求項３に記載の加入者制御装置において、周波数に機敏に対応する発振器の制御電圧は、それらの発振器の出力周波数が所望のサービス帯域内で無秩序に変動するように、或る帯域幅の無秩序ノイズが重畳されることを特徴とする加入者制御装置。
【請求項８】請求項３に記載の加入者制御装置において、ノイズの帯域幅は、発振の振幅が無秩序に変動するように、発振器トランジスタのベース電極に注入されることを特徴とする加入者制御装置。」
　
第２　刊行物発明、及び、本願発明と刊行物発明との対比・検討
１　刊行物
　当審の拒絶理由で引用した刊行物１ないし２は次に掲げるものである。
　刊行物１：実願昭５８―１６５５２２号（実開昭６０―７４３８２号）のマイクロフィルム
　刊行物２：特開昭６４―５２７７号公報
　刊行物１には、妨害信号混合が線路ごとに時分割で行われるスクランブル装置が記載されており、刊行物２には、映像信号にランダムに周波数が変えられる信号をミキシングすることによりスクランブルをかけるスクランブル方法が記載されている。
　
２　本願発明と刊行物発明との対比・検討
　本願発明と刊行物１ないし２の発明とを対比・検討すると、刊行物１ないし２の発明は、本願発明における次に掲げる主要な事項を具備していないし、刊行物１ないし２には、この主要な事項を示唆する記載もなされていない。
「周波数に機敏に対応する複数の発振器を含み複数の加入者への引き込みによって共用される妨害信号生成源であって、各妨害信号生成源が相互に異なる周波数帯の周波数を持つ妨害信号を生成する複数の妨害信号生成源」
　そして、上記主要な事項により、本願発明は、明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、刊行物１ないし２の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　なお、原審拒絶理由通知において提示された刊行物にも、上記主要な事項についての記載も示唆もない。
　また、補正により特許請求の範囲の記載は明確となったので、記載不備が解消された。
　
第３　むすび
　以上、本願発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができないし、記載に不備があるということもできない。
　また、他に本願発明に係る特許を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第１８２２９８号「多層構造の建材」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１月２７日出願公開、特開平１０−２５８２９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年７月１１日の出願であって、その請求項１〜６に係る発明は、平成１２年６月２６日受付の手続補正書による補正が却下されたので、平成１２年３月６日受付の手続補正書により適法に補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりの次のものと認める。
「【請求項１】少なくとも表側層と中間層と裏側層からなる一体重合状の多層構造の建材において、木毛や木片等とセメントを主成分とするバインダーとからなる表側層および裏側層に対して、中間層を軟質弾性部材で形成して、加圧成形により一体化してあることを特徴とする多層構造の建材。（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　【請求項２】〜【請求項６】（記載を省略）」
　
【２】刊行物記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された特開昭６０−１６４５３６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
「本発明は、遮音及び制振作用の優れた防振床パネルに関する。」（１頁左欄下から９〜８行）
「本発明の防振床パネルは、図面に示すように、軟質シート１の両側に粘着層２、２を設け、該粘着層２、２の外面に、板状物３、４を粘着して構成される。」（１頁右欄下から４〜１行）
「板状物３、４は……木毛セメント板……などが用いられる」（２頁左欄１２〜１５行）
　したがって、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
「表裏の木毛セメント板の中間に軟質シートを介在させた防振床パネル。」（以下、「刊行物発明」という。）
　
【３】対比・判断
　本願発明と、刊行物発明とを対比すると、刊行物発明の「軟質シート」、「防振床パネル」は、本願発明の「軟質弾性部材」、「建材」にそれぞれ相当し、刊行物発明における「木毛セメント板」は「木毛と、セメントを主成分とするバインダーとを、固化一体化した板」であるから、両者は、
「表側層と中間層と裏側層からなる多層構造の建材であって、木毛とセメントを主成分とするバインダーとからなる表側層および裏側層に対して、軟質弾性部材からなる中間層が一体化された多層構造の建材。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点：表・裏側層と中間層とが、本願発明では、加圧成形により一体化しているのに対し、刊行物発明では、粘着層により一体化している点
　
　上記相違点について検討する。
　表・裏側層と中間層とを、加圧成形により一体化することは、例えば、実願昭４７−８２３２１号（実開昭４９−４１７２６号）のマイクロフィルム等にみられるとおり、当業者に広く知られている周知慣用技術にすぎず、このような周知慣用技術を刊行物発明に適用して本願発明を当業者がなす点に格別困難性は認められず、奏する効果も予期し得る程度のものにすぎない。
　
　したがって、本願請求項１に係る発明は、上記刊行物１に記載された発明及び周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第２４９１４８号「オンライン測光測定装置」拒絶査定に対する審判事件［平成５年４月２３日出願公開、特開平５−９９８４１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　この出願は、平成３年９月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】被測定物を搬送する搬送手段と、該被測定物に測定光を投射する手段と、被測定物からの反射光を分光する手段と、分光された測定光を受光するセンサと、該センサの出力結果を解析し、被測定物の内部性状を解析する処理装置と、前記測定光投射手段から投射される測定光を所定の周波数でチョッピングする手段と、搬送手段上の被測定物の載置位置を検出する手段とからなるオンライン測光測定装置において、前記搬送手段の搬送速度と前記載置位置検出手段の検出結果とから各被測定物の測定開始位置を決定し、前記チョッピングされたパルス状の反射光を連続して複数回計測することを特徴とするオンライン測光測定装置。」
　なお、本願については、平成１３年１１月９日付けの手続補正は、平成１４年５月１７日付けで、また、平成１２年７月１７日付けの手続補正は、平成１３年５月１７日付けでそれぞれ却下された。
　
２．引用刊行物
　原審における拒絶の理由に引用された「ＮＩＫＫＥＩ　ＭＥＣＨＡＮＩＣＡＬ、１９９０年９月３日号、第１１８〜１２１頁」（以下、刊行物１という。）には、
（１−１）
「桃はベルトコンベアの上に乗り動いている。動いているものをリアルタイムで、非破壊で測定する‥‥‥。」（第１１９頁右欄第２行〜第７行）、
　
（１−２）
「近赤外線の分光分析ならば、非接触で非破壊で測定できるからだ。この測定を、動いている対象物でリアルタイムで実施するのに知恵を絞った。
（中略）
これを実現するため、幅広い波長の光を投射するハロゲンランプを光源として、反射光を回折格子（グレーティング）にあてて、選んだ特定の波長近傍域だけを取り出す。それぞれの特定の波長近傍域の回折光は対応した回折角に出てくるので、その位置に受光素子のＰｂＳ（硫化鉛）センサを配置するという、光センサを構成した（図３）。
　こうした基本構成での問題点は取り出される回折光の強さが弱いことであった。このため、光源にはハロゲンランプを２個用いて入射光の強さを高め、ランプ光をチョッパで切って測定タイミングをロックインアンプで同期させ、回折光のＳＮ（信号・雑音）比を高めている。」（第１２０頁左欄第３行〜第３２行）、
　
（１−３）
「１個に付き３０点を０．３７ｓで測定
　第１号機は測定機器と選別機器、ベルトコンベアで構成され、桃の糖度、硬さ、大きさの三つを測定できる。糖度と硬さは近赤外分光で、‥‥‥桃のプロフィルを図る仕掛けになっている。‥‥‥
　照射光をチョップする周波数は、受光素子の感度から２３０Ｈｚと定めている。桃は各部分ごとに糖度が異なるので、桃の果頂部と果底部をそのまま上下に措いた場合の赤道部を測定個所としている（正確には桃に縦に走っている縫合部から９０°回転した赤道部）。この測定個所を３０点、長さにして４０ｍｍで糖度を測定して、その桃全体の糖度を計算している。このため、測定時間は０．３７ｓで１ｓ間に２個を測定、１時間に１万個弱の測定能力を持っている。」（第１２１頁中欄第１１行〜第２４行）、
　
（１−４）
「図３●桃の糖度測定・選別システムの測定部の概念図」（第１２０頁）、
と記載されている。
　
　また、被測定物に測定光が投射されなければ測定できない以上、刊行物１に記載された装置においても、何らかの手段によって各被測定物の測定開始位置が決定されているといえる。
　
　してみると、刊行物１には、
「被測定物である桃を搬送する搬送手段であるベルトコンベアと、該被測定物に測定光を投射する手段であるハロゲンランプと、被測定物からの反射光を分光する手段である回折格子と、分光された測定光を受光するセンサであるＰｂＳ（硫化鉛）センサと、該センサの出力結果を解析し、被測定物の内部性状である糖度を解析する処理装置と、前記測定光投射手段から投射される測定光を所定の周波数（２３０Ｈｚ）でチョッピングする手段とからなるオンライン測光測定装置において、各被測定物の測定開始位置を決定し、前記チョッピングされたパルス状の反射光を連続して複数回（３０回）計測することを特徴とするオンライン測光測定装置。」
という発明が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、
「被測定物を搬送する搬送手段と、該被測定物に測定光を投射する手段と、被測定物からの反射光を分光する手段と、分光された測定光を受光するセンサと、該センサの出力結果を解析し、被測定物の内部性状を解析する処理装置と、前記測定光投射手段から投射される測定光を所定の周波数でチョッピングする手段とからなるオンライン測光測定装置において、各被測定物の測定開始位置を決定し、前記チョッピングされたパルス状の反射光を連続して複数回計測することを特徴とするオンライン測光測定装置。」
である点で一致し、
　本願発明においては、搬送手段上の被測定物の載置位置を検出する手段が備えられ、搬送手段の搬送速度と載置位置検出手段の検出結果とから各被測定物の測定開始位置を決定しているのに対し、刊行物１に記載された発明においては、そもそも搬送手段上の被測定物の載置位置を検出する手段が備えられていない点、
において相違している。
　
　上記相違点について検討する。
　ラインの自動化のためにコンベア上に流れる被測定物の載置位置やサイズなどを測って後の測定に利用する技術はこの出願前に周知慣用されたものであり、また、被測定物が搬送手段により搬送されている以上、搬送手段の搬送速度や搬送手段上の被測定物の載置位置が被測定物の測定開始位置と関連するのは明らかであるから、刊行物１に記載された発明において、搬送手段の搬送速度と載置位置検出手段の検出結果とから各被測定物の測定開始位置を決定するようにすること及びそのために搬送手段上の被測定物の載置位置を検出する手段を備えることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
４．むすび
　以上のことから、本願発明は、刊行物１に記載された発明およびこの出願前に周知慣用された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第３３４３６９号「利得制御可能な光フィルタ」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　９月１７日出願公開、特開平　８−２４０８２２、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成７年１１月３０日（パリ条約による優先権主張　１９９４年１１月３０日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１ないし８に係る発明は、平成１４年４月４日付けで補正された明細書の特許請求の範囲に記載される次のとおりのものである。
「【請求項１】　単一モードファイバ入力ポートおよび単一モードファイバ出力ポートを有し、複数の所望の信号帯域で高透過率を有するとともに該信号帯域どうしの間の不要信号帯域で低透過率を有することが可能な光フィルタにおいて、該光フィルタは、
　それぞれが前記所望の信号帯域で反射性を示す複数のファイバ格子（２１，２２，２３）を含むスペクトル制御単一モードファイバと、
　前記入力ポートを前記スペクトル制御単一モードファイバに結合する結合手段とを有し、
　前記結合手段は、前記スペクトル制御単一モードファイバから反射された信号を前記出力ポートに結合し、
　前記スペクトル制御単一モードファイバは、前記ファイバ格子（２１，２２，２３）に加えて、前記不要信号帯域での透過率が前記所望の信号帯域での透過率とは異なるようにするための波長依存性損失要素（２４，２５）を含むことを特徴とする光フィルタ。
【請求項２】　前記波長依存性損失要素は、前記不要信号帯域で高い損失特性を示す１個以上の減衰ファイバ部分からなることを特徴とする請求項１に記載の光フィルタ。
【請求項３】　張力を調整することによって、前記ファイバ格子の平均反射波長を調整する手段をさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の光フィルタ。
【請求項４】　温度を調整することによって、前記ファイバ格子の平均反射波長を調整する手段をさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の光フィルタ。
【請求項５】　前記損失要素は、５０ｄＢ／ｋｍ以上の減衰定数を有するファイバを含むことを特徴とする請求項１に記載の光フィルタ。
【請求項６】　ファイバの減衰損失を調整することによって、フィルタのスペクトル特性を調整する手段をさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の光フィルタ。
【請求項７】　前記結合手段は、少なくとも３つのポートを有する光サーキュレータであることを特徴とする請求項１に記載の光フィルタ。
【請求項８】　前記結合手段は、導波路スプリッタであることを特徴とする請求項１に記載の光フィルタ。」
　
　一方、原査定の拒絶の理由に引用されたElectronics Letters,Vol.29 No.11 pp.1025-1026、米国特許第５２８３６８６号明細書、特開平６−１６０６５５号公報、特表平５−５０２９５１号公報、特開平３−１２７８８６号公報及び特開平３−１２９３３０号公報には、 複数のブラッググレーティングフィルタを利用して平坦な利得特性を実現することが記載されているものの、本願発明のように、ファイバ格子（反射型グレーティング）を波長依存性損失要素（高損失の「減衰」ファイバ部分）と組み合わせることにより、従来技術よりも効率的に所望の利得を達成することについては記載されていないし、示唆されてもいない。
　また、前置報告書において、本願請求項６が特許法第３６条第４項及び第６項第１号の規定に違反している旨報告されているが、請求項６の「フィルタのスペクトル特性を調整する手段」とは、請求項３の張力調整手段や請求項４の温度調整手段のように直接光ファイバに作用してその特性を調整するものではなく、例えば、本願明細書【０００９】段落に「また、本発明においては、適切な長さを有する高損失の減衰光ファイバ部分２４及び２５は、異なった波長における相対的損失が、所望のゲイン（利得）の等化を生じるべく調整されるように、反射形（回折）格子間でつなぎあわされている。」と記載されているように、減衰光ファイバとして適当な減衰損失のものを用いることによりフィルタのスペクトル特性が所望のものに調整されるという程度の意味であると考えられ、請求項６について特許法第３６条第４項及び第６項第１号の規定に違反しているとはいえない。
　
　以上のとおりであるから、原査定の理由によって本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第　４９０７７号「薄肉長尺複合鋼管の製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１０月　９日出願公開、特開平　７−２５６４５０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年３月１８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年３月２０日付手続補正書及び平成１４年８月６日付手続補正書で補正がされた明細書及び出願当初の図面の記載から見て、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
「温度と流量とを制御した冷却用流体を流す流路を薄肉長尺鋼管と同心状に設けて、その流路を流れる冷却用流体によって鋼管の肉盛溶接面と反対側の面を冷却しつつ、かつ鋼管の軸方向に引張り力を付与しつつ肉盛溶接することを特徴とする薄肉長尺複合鋼管の製造方法。」
　
２．引用例
　これに対して、当審における、平成１４年６月１０日付けで通知した拒絶の理由に引用した、本願の出願前の昭和６２年７月２２日に発行された特開昭６２−１６６０７５号公報（以下、「引用例」という。）には、次の記載がある。
「一般に肉盛溶接は母材の表面に耐摩耗性、耐食性、耐エロージョン性、耐熱性等々の特性を付与するために行われているが、母材の形状によって溶接施工に工夫が必要である。」（第１頁右欄第２〜５行）
「第１図は本発明法の実施に用いる肉盛溶接用治具の一例を示している。
　図において、１が肉盛溶接をしようとする母材、すなわち長尺材であり、中空状又は中実のいずれでもよく、この母材は両端をチャック２、３によって脱着自在に把持されている。これらのチャックはモータ４によって回転可能なシャフトに接続されている。」（第２頁左上欄第１０〜１７行）
「本発明では、上記治具においてチャック３に接続されスタンド７に回転自在に支持していたシャフトをロッド８となす引張り装置９を特設することにより、肉盛溶接に際して母材１にテンションを付与可能にしたものである。」（第２頁右上欄第４〜９行）
「母材である長尺材が中空状の場合には、必要に応じて内部に冷却水を通して冷却することも可能である。肉盛溶接時に上記引張り装置９で中空状長尺材１にテンションを付与しつつ内部を冷却すると、溶接歪を軽減できるので、曲がり防止の効果が更に向上する。冷却を行う場合には、チャック２、３にジャケットを設けるなどにより、母材内に冷却水を流すことができる。」（第２頁右上欄第１４行〜同左下欄第１行）
「母材として内径１９mm、外径２２mmで長さが各々３００mm、５００mm、８４０mmの長尺パイプを２種類の材質（ＳＵＳ３０４、ＳＳ材）にて作製」（第３頁左上欄第１２〜１４行）
　ここで、引用例１の図１も参酌すると、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる。
　ＳＵＳ３０４製の内径１９mm、外径２２mmの長尺パイプの内部を流れる冷却水によって前記長尺パイプの肉盛溶接面と反対側の面を冷却しつつ、かつ前記長尺パイプの軸方向に引張り力を付与しつつ肉盛溶接する方法。
　
３．対比
　本願発明と、引用例に記載された発明とを比較すると、引用例に記載された発明における「冷却水」は、本願発明における「冷却用流体」に相当するものと認められる。
　また、「ＳＵＳ３０４」は、本願発明の「鋼管」材料の実施例としても例示されているとおり、「鋼」の一種であることから、引用例に記載された、「ＳＵＳ３０４製の長尺パイプ」は、本願発明の「長尺鋼管」に相当するものと認められる。
　そして、本願明細書の段落【００１７】を参酌すると、本願発明における「薄肉長尺鋼管」には、外径４８．４mm、内径３４．４mm、すなわち、管の肉厚が７mmの鋼管も含まれていところ、引用例に記載された長尺パイプ（長尺鋼管）は、内径１９mm、外径２２mm、すなわち、管の肉厚は１．５mmである（第３頁左上欄第１２〜１４行）ことから、引用例に記載された長尺鋼管は、本願発明における「薄肉長尺鋼管」に相当するものと認められる。
　さらに、引用例に記載された発明において肉盛溶接を行う目的は、本願発明と同様、耐食性、耐摩耗性を高めるために皮膜層を設けることであることを参酌すると、引用例に記載された肉盛溶接によって製造されるのは、本願発明の「複合鋼管」に対応するものと認められる。
　してみると、結局両者は、
　冷却用流体を流す流路を薄肉長尺鋼管に沿って設けて、その流路を流れる冷却用流体によって鋼管の肉盛溶接面と反対側の面を冷却しつつ、かつ鋼管の軸方向に引張り力を付与しつつ肉盛溶接する薄肉長尺複合鋼管の製造方法、
　である点で一致し、次の各点において相違する。
　
　本願発明では、冷却用流体の温度と流量が制御されているのに対して、引用例に記載された発明では、冷却水の温度や流量に関して言及がない点（以下、「相違点１」という。）。
　本願発明は、冷却用流体を流す流路を管と同心状に設けているのに対して、引用例に記載された発明では、冷却用流体を流す流路を管の内部全体に設けている点（以下、「相違点２」という。）。
　
４．当審の判断
　前記各相違点について検討する。
（１）　相違点１
　冷却用流体を用いて冷却を行う場合に、過冷却や冷却不足を防ぐ目的で、冷却用流体の温度や流量を制御することは、当業者において、例示するまでもなく、周知慣用の手段に過ぎない。
　そして、上記周知の手段を引用例に記載された発明に付加することは、当業者が容易になしえたことと認められる。
　
（２）　相違点２
　冷却用流体を用いて冷却を行う場合に、冷却すべき部分を覆うように冷却ジャケット等を設けて、冷却用流体が流れる流路を形成すること自体は、例示するまでもなく、従来周知の技術的思想である。
　また、この周知技術を「管」に適用した場合は、その流路は「管と同心状」に設けるよう設計することが自然である。
　したがって、引用例に記載された発明に上記周知技術を適用することにより、本願発明のように構成することは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明及び前記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第２７７７４０号「油圧サーボ装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　５月３１日出願公開、特開平　８−１３７５０５、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成　６年１１月１１日の出願であって、その請求項１，２に係る発明は、平成１３年　８月２８日付手続補正書によって補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１，２に記載された次のとおりのものと認める。(以下、それぞれ「本願発明１」，「本願発明２」という。)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「　【請求項１】　油圧により制御される制御対象(２,３,４,５)の制御量を検出する制御量検出手段(６)と、上記制御対象(２,３,４,５)の油の流量を制御するバルブに対して操作信号を出力する操作信号出力手段(１１)とを備えた油圧サーボ装置において、
　上記操作信号出力手段(１１)に時間に比例して増加するランプ状の操作信号を出力させるランプ出力指令手段(１２)と、
　上記ランプ出力指令手段(１２)により上記操作信号出力手段(１１)から出力された上記ランプ状の操作信号に対して上記制御量検出手段(６)により検出された上記制御量の特性曲線に基づいて、上記操作信号出力手段(１１)から出力する操作信号と上記制御対象(２,３,４,５)の制御量が略比例するように上記操作信号を変換して出力するための変換テーブルを作成する変換テーブル作成手段(１３)と、
　上記変換テーブル作成手段(１３)により作成された上記変換テーブルを格納する変換テーブル格納手段(１４)とを備え、
　上記操作信号出力手段(１１)が上記変換テーブル格納手段(１４)に格納された上記変換テーブルに基づいて変換された上記操作信号を出力することによって、油圧サーボ系全体の特性が線形になるようにすることを特徴とする油圧サーボ装置。
　　【請求項２】　請求項１に記載の油圧サーボ装置において、上記ランプ状の操作信号に対する上記制御対象(２,３,４,５)の上記制御量の範囲を分割するための分割数を設定する分割数設定手段(１５)を備えて、上記変換テーブル作成手段(１３)は、上記分割数設定手段(１５)により設定された上記分割数に基づいて定められた制御量毎に上記操作信号を変換する変換テーブルを作成することを特徴とする油圧サーボ装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
  原査定においては、本願の出願の日前である昭和６３年　５月２３日に頒布された「特開昭６３−１１８８１３号公報」(以下、「刊行物１」という。)及び、同じく昭和５７年　４月　６日に頒布された「特開昭５７−５７３０４号公報」(以下、「刊行物２」という。)を拒絶の理由に引用した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
(１)本願発明１について
　本願発明１と、刊行物１及び２に記載された各発明とを対比すると、後者の何れにも、本願発明１の構成の一部である「(時間に比例して増加するランプ状の操作信号を出力する)操作信号出力手段(１１)が変換テーブル格納手段(１４)に格納された変換テーブルに基づいて変換された操作信号を出力することによって、油圧サーボ系全体の特性が線形になるようにする」構成は具備されていない。
　そして、本願発明１は、前記構成を備えたことから、「油圧サーボ装置において、油の粘性,バルブ等の応答遅れ,スライド面の摩擦等によって、操作信号に対する制御量の特性が非線形であっても、システム全体の制御性を向上することができる。」という明細書に記載された作用効果を奏するものと認める。
  したがって、本願発明１は、刊行物１に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(２)本願発明２と刊行物１及び２に記載された各発明とを対比すると、請求項２が請求項１を引用するものであるから、本願発明２も、上記本願発明１の構成の一部と共通の構成を備えているものとなる。
　したがって、上記(１)と同じ理由により、本願発明２は、刊行物１及び２に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
  以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶するべきものとすることはできない。
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第１９３２７９号「半導体放射線検出素子アレイおよびはんだバンプの作成方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成３年８月１６日出願公開、特開平３−１８８６８４、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
［１］手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年７月２０日（優先権主張　平成１年７月２９日）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１２年１２月２６日付及び平成１４年３月１８日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　「【請求項１】　化合物半導体基板の放射線入射側表面に共通のバイアス電極を形成し、かつ、その裏面に電極、バンプからなる積層構造の各画素に対応する複数の信号取り出し用電極を２次元状に形成すると共にバンプ部以外の裏面全体にパッシベーション膜を形成したことを特徴とする半導体放射線検出素子アレイ。」
　
［２］引用例の記載事項
（１）原審の拒絶の理由に引用された引用例１の特開昭６３−２０４１８７号公報には、半導体放射線検出装置に関する発明が第１、３〜５図とともに開示され、さらに以下の事項が記載されている。
　「第１図において、・・・この接合型ＦＥＴ２は他面にバックゲート電極Ｇを有し、このバックゲート電極Ｇに一面に矢印で示す放射線の入力側となるバイアス側電極１Ａを有する半導体放射線検出素子１の他面の信号取り出し側電極１Ｂが半田バンプ７により電気的に接続され、アンプ３に接合型ＦＥＴ２および半導体放射線検出素子１が順次重ね合わされて全体として三層構造になっている。このような構成において、・・・これらの電気的接続に対し接続用配線が何ら引き回しされていないため、誘導や振動に対するノイズの影響を受けることが極めて少なく、放射線の検出信号を高感度に且つ正確に取り出して増幅することができる。」（３頁左上欄３行〜右上欄１４行）
　「第３図に示すように、・・・半導体放射線検出素子１の各信号取り出し側電極１Ｂにそれぞれ半田バンプ７を付着するとともに、接合型ＦＥＴアレイ２０を各半田バンプ７により半導体放射線検出素子１に電気的接続状態に結合する。・・・第４図に示すように・・・個々の接合型ＦＥＴ２の下面のバックゲート電極Ｇが、分離することにより半導体放射線検出素子１の各画素に対応する各信号取り出し側電極１Ｂにそれぞれ個別に接続されたことになる。第５図に示すように、接合型ＦＥＴ２以外のトランジスタを１枚のシリコン基板上に構成したアンプアレイ３０を作製し、このアンプアレイ３０に、半導体放射線検出素子１に接続固着した各接合型ＦＥＴ２を位置決めして半田バンプ７により接続する。ここで、半導体放射線検出素子１の放射線の入射側のバイアス側電極１Ａは各画素に対し共通になっている。このモジュール状態となった放射線検出装置を２次元に配列することで放射線面センサーをようにに構成することができる。」（３頁左下欄１２行〜４頁左上欄１１行）
　
（２）同じく引用された引用例２の特開平１−１３８４８６号公報には、半導体放射線検出器に関する発明が第３図とともに開示され、さらに以下の事項が記載されている。
　「第３図に示す多チャンネル半導体放射線検出器は・・・ＣｄＴｅ結晶５の一方の面にオーミック電極５を・・・形成し、他方の面に・・・電荷収集電極７と接地電極８とした。・・・放射線検出器として用いることのできる材料としては他にＧｅ、ＣｄＳｅ、ＧａＡｓ、ＨｇＩ２等があるが同様な結果が得られた。」（２頁右下欄２〜１６行）
　
［３］対比・判断
　本願発明１と引用例１に記載された発明とを対比すると、両者は、「半導体基板の放射線入力側表面に共通のバイアス電極を形成し、かつ、その裏面に電極バンプからなる積層構造の各画素に対応する複数の信号取り出し用電極を形成した半導体放射線検出素子アレイ。」の点で一致するものの、以下の点で相違する。
　相違点１：本願発明１の半導体基板は「化合物半導体基板」であるのに対し、引用例１に記載された基板は化合物半導体基板であるのか否か不明である点。
　相違点２：本願発明１の複数の信号取り出し用電極を２次元状に形成するものであるのに対し、引用例１に記載された信号取り出し側電極はそのようなものではない点。
　相違点３：本願発明１はバンプ以外の裏面全体にパッシベーション膜を形成したのに対し、引用例１に記載された半導体放射線検出素子の裏面にはそのような膜を形成するのか否か不明である点。
　
　そこで、上記相違点３について検討すると、一般に、パッシベーション膜は、ウエーハプロセスの最終工程において、素子の保護、安定化のためにＡｌ配線後に形成する絶縁性の保護膜であって、特に外界からの汚染を防止するためのものであることが知られているものの、パッシベーション膜をどのような状態で形成するかは、半導体素子の種類、用途等によって様々なものがある。
　一方、引用例１には、パッシベーション膜については何も開示されていないし、仮に半導体検出素子の保護のために、その素子の表面、裏面にパッシベーション膜が形成されているとしても、どのような状態で形成されているかは何もわからないし、さらに、引用例２には、引用例１の半導体放射線検出素子と同じ半導体放射線検出器の材料として化合物半導体を用いることが記載されているものの、パッシベーション膜については何の記載もないし示唆もないから、引用例１に記載の信号取り出し側電極の表面上にパッシベーション膜を形成することは容易に想到することができるものではない。
　
　そして、本願発明１は、バンプ以外の裏面全体へのパッシベーション膜の形成により、信号取り出し用電極間への汚染物質の侵入を除去でき、クロストークや暗電流増加などの弊害のない半導体放射線検出素子アレイが得られるという、審判請求書に記載の顕著な効果を奏するものである。
　
［４］むすび
　したがって、本願発明１は、上記相違点１、２については検討するまでもなく、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２５３８３５号「テレビジョン電話装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　４月１６日出願公開、特開平　５−　９５５４６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　本願発明
　本願は、平成３年１０月１日の出願であって、平成１２年１０月１７日付けの補正は却下されたものの、平成１０年１０月２日、平成１３年７月２３日、平成１３年１０月１２日、平成１４年２月６日に補正されたものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次に掲げるものである。
「【請求項１】双方向性通信回線に接続され、テレビジョンカメラにより通話者側を撮影し撮影画像を相手側に送出するとともに相手側から送られてきた撮影画像をテレビジョンモニタにより映し出すテレビジョン電話装置において、
　固定画像を予め記憶した画像記憶手段と、
　前記相手側との通信回線が確立された場合に、前記画像記憶手段に予め記憶されている固定画像を前記相手側に送出すると共に、前記テレビジョンカメラにより受話者側を撮影した撮影画像を前記テレビジョンモニタに映し出す受話側表示手段と、
　前記相手側との通信回線が確立され、かつ受話者側を撮影した撮影画像が前記モニタに映し出された後、前記受話者により所定の操作がなされた場合に、前記固定画像に替えて、前記テレビジョンカメラにより撮影される前記受話者側の画像を前記相手側に前記双方向性通信回線を介して送出する切り替え部とを備えたテレビジョン電話装置。」
　
第２　刊行物発明、及び、本願発明と刊行物発明との対比・検討
１　刊行物
　前置審査の拒絶理由で引用した刊行物１ないし４は次に掲げるものである。
　刊行物１：特開昭63-149974号公報
　刊行物２：特開昭47-24718号公報
　刊行物３：特開昭62-59486号公報
　刊行物４：特開平1-305788号公報
　刊行物１には、生画像を交換し合う前に、固定画像を相手側に送る点が記載されており、刊行物２には、発信者に着信加入者の自画像を送る前に、この自画像を着信側テレビ電話機に表示する点が記載されており、刊行物３，４には、通話の前に自画像を表示する点が記載されている。
　
２　本願発明と刊行物発明との対比・検討
　本願発明と刊行物１ないし４の発明とを対比・検討すると、刊行物１ないし４の発明は、本願発明における次に掲げる主要な事項を具備していないし、刊行物１ないし４には、この主要な事項を示唆する記載もなされていない。
「相手側との通信回線が確立された場合に、前記画像記憶手段に予め記憶されている固定画像を前記相手側に送出すると共に、前記テレビジョンカメラにより受話者側を撮影した撮影画像を前記テレビジョンモニタに映し出す受話側表示手段」
　そして、上記主要な事項により、本願発明は、通信回線の確立後すぐに、相手側に受話者側の固定画像を届けることができるため、相手側に電話が正常につながったことを報知でき、固定画像を送出している間に、受話者側をモニタに映し出すため、固定画像の送出中に、受話者自身の撮影画像を相手側に送出する準備をすることができ、そして、固定画像の送出と受話者自身の撮影画像を相手側に送出する準備とを並行して行うことができるため、相手側を長時間待たせなくてすみ、受話者が通信回線を確立する前に相手側が電話を切ってしまうおそれがなくなり、受話者は、撮影画像を送出する前に、落ち着いて自画像をチェックできるという、刊行物にない顕著な作用・効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、刊行物１ないし４の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　
第３　むすび
　以上、本願発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　また、他に本願発明に係る特許を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。