【事件の表示】
　平成　９年特許願第　９９９３７号「インクジェット記録装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　２月　３日出願公開、特開平１０−　２９３０７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　　
　本願は、平成４年８月５日付で出願された特願平４−２０８９７９号を原出願とする、平成５年改正前特許法第４４条第１項の規定による平成９年４月１７日付の特許出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年８月２０日付、平成１２年１０月２０日付、及び平成１４年５月３１日付で補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認められる（以下、「本願発明」という）。
「【請求項１】　４００ｄｐｉ以上の高密度印写を行うインクジェット記録装置において、インク吐出口のサイズをφ４０μｍ以下、該吐出口近傍の厚さを２０μｍ〜４０μｍとし、インクに吐出エネルギーを与えるエネルギー作用部の表面と前記インク吐出口とがほぼ平行であるとともに前記エネルギー作用部は、該エネルギー作用部の表面から前記インク吐出口の外側表面までの距離を４０μｍ〜７０μｍとするとともに、前記エネルギー作用部の表面からインクに熱エネルギーを付与してインク中で気泡を発生せしめる発熱体であり、この気泡の作用力により前記エネルギー作用部の表面とほぼ垂直方向に１０ｍ／ｓ以上の速度でインクを独立したインク吐出口から吐出させることを特徴とするインクジェット記録装置。」
　　
２．引用刊行物
　　
　当審における拒絶の理由において引用された特開平３−２６６６４６号公報（以下、「引用刊行物１」という）には、下記のとおり記載されている。
「本発明は、インクを記録媒体に飛翔させて記録を行なうインクジェット記録方法に関し、特に熱によりインク内に蒸気泡群を形成し、この蒸気泡群の体積速度の変化を用いてインクを噴射させるインクジェット記録方法に関する。またそれを、用いたインクジェットヘッドに関する。」（第１頁右下欄１２〜１７行）
「第１図は本発明のインクジェットヘッド用い、本発明のインクジェット記録方法を実施した例を示す。同図（ａ）により本発明におけるヘッドの第一の実施例を示すヘッドは第７図に示した様は発熱体アレイを形成した基板１とノズル板５及びインク層４等から構成される。ノズル板５には発熱体２の上方にインク層を介してノズル孔７が設けられている。」（第４頁右下欄３〜１０行）
「従来の様な１０〜１００ノズルを集積したマルチノズル型ヘッドに対して、１０３〜１０５コものノズルを高密度集積（３００〜６００ＤＰＩ）したヘッドが容易に実現できる。」（第５頁左上欄１１〜１４行）
「これにより…インク滴を５〜３０ｍ／ｓの滴速度で安定して飛翔させることができた。」（第５頁右上欄４〜６行）
　また、図面第１図の記載からみて、発熱体２の表面とノズル板５に設けられたノズル孔７とがほぼ平行であること、ノズル孔７がノズル板５に独立して設けられていることが看取できる。
　これらの記載を含む明細書及び図面の記載からみて、引用刊行物１には、次のような発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。
「３００ｄｐｉ〜６００ｄｐｉの高密度印写を行うインクジェット記録装置において、インクに吐出エネルギーを与える発熱体２の表面とノズル板５に設けられたノズル孔７とがほぼ平行であるとともに前記発熱体２は、前記発熱体２の表面からインクに熱エネルギーを付与してインク中で気泡を発生せしめる発熱体であり、この気泡の作用力により前記発熱体２の表面とほぼ垂直方向に５ｍ／ｓ〜３０ｍ／ｓの速度でインクを独立したノズル孔７から吐出させることを特徴とするインクジェット記録装置。」
　　
３．対比
　　
　本願発明（前者）と引用発明（後者）とを比較すると、後者の「発熱体２」及び「ノズル孔７」はそれぞれ前者の「エネルギー作用部」及び「インク吐出口」に対応し、後者の「３００ｄｐｉ〜６００ｄｐｉ」には前者の「４００ｄｐｉ以上」を満足するものがあり、また、後者の「５ｍ／ｓ〜３０ｍ／ｓ」には前者の「１０ｍ／ｓ以上」を満足するものがある。そうすると、
　両者は
「４００ｄｐｉ以上の高密度印写を行うインクジェット記録装置において、インクに吐出エネルギーを与えるエネルギー作用部の表面とインク吐出口とがほぼ平行であるとともに前記エネルギー作用部は、前記エネルギー作用部の表面からインクに熱エネルギーを付与してインク中で気泡を発生せしめる発熱体であり、この気泡の作用力により前記エネルギー作用部の表面とほぼ垂直方向に１０ｍ／ｓ以上の速度でインクを独立したインク吐出口から吐出させることを特徴とするインクジェット記録装置。」
である点において一致し、
（イ）インク吐出口のサイズを、本願発明においてはφ４０μｍ以下としたのに対し、引用発明では定かではない点、
（ロ）インク吐出口近傍の厚さを、本願発明においては２０μｍ〜４０μｍとしたのに対し、引用発明では定かではない点、
（ハ）エネルギー作用部の表面からインク吐出口の外側表面までの距離を、本願発明においては４０μｍ〜７０μｍとしたのに対し、引用発明では定かではない点、
において相違する。
　　
　そこで、これらの相違点について検討する。
　　
　当審における拒絶の理由において引用された特開平２−１２１８４２号公報（以下、「引用刊行物２」という）には、下記のとおり記載されている。
「本発明は吐出口プレートを有したインクジェット記録ヘッドおよびインクジェット記録ヘッドの製造方法に関する。」（第２頁右上欄３〜５行）
「上述したインクジェット記録装置としては…また液路内に配置した発熱素子を急激に発熱させることによって気泡を生ぜしめ、その気泡の発生によって吐出口から液滴を吐出させるもの等が種々提案されてきた。」（第２頁右上欄７〜１５行）
「上述のインクジェット記録ヘッドは、第１０図に示すようにインクの吐出口としてのオリフィス４Ｉを有するオリフィスプレート４０と、…吐出のためのエネルギー発生素子１０１を有するヒータボード１００とにより構成されている。」（第２頁左下欄１１〜１７行）
「第１図（Ａ）および（Ｂ）に示した記録ヘッドにおいて、オリフィスプレートは、その厚さが約１０〜５０μｍであることが望ましく、…本実施例では…厚さ２５μｍのフィルムを使用した。」（第４頁右下欄１８行〜第５頁左上欄６行）
　また、第６頁左上欄に記載の表１において、オリフィスプレートにおける設計値とレーザー加工後の寸法として、穴径の設計値を３４．０μｍとした場合のレーザー加工後の寸法が３３．９μｍとなった点が記載されている。
　また、当審における拒絶の理由において引用された特開昭６２−２５３４５６号公報（以下、「引用刊行物３」という）には、下記のとおり記載されている。
「ノズル板１０６と保護層１１０とのギャップｈが…本実施例では、前記ギャップｈを２０μｍとしている。」（第２頁右上欄１４行〜同左下欄４行）
　さらに、当審における拒絶の理由において引用された特開昭６３−２７２５５７号公報（以下、「引用刊行物４」という）には、下記のとおり記載されている。
「前記インク室壁の高さＨはノズル板１０２と保護層１１４とのギャップｈ以下であれば良い。」（第２頁右下欄４〜５行）
「なお本実施例では…ギャップ幅ｈは４０μｍ…とした。」（第３頁右上欄１３〜１７行）
　　
相違点（イ）について
　引用刊行物２には、インク吐出口としてのオリフィスの穴径の設計値を３４．０μｍとした場合のレーザー加工後の寸法が３３．９μｍとなった構成が記載されており、この引用刊行物２におけるインク吐出口のサイズは、本願発明における「φ４０μｍ以下」の範囲内のものである。
　すなわち、引用刊行物２には、相違点（イ）に係る構成が記載されており、かかる構成を引用発明に適用することは、当業者が容易になし得ることができたものであり、しかも、かかる構成を備えた本願発明の作用効果は、引用発明及び引用刊行物２から予測し得る範囲のものにすぎないものである。
　　
相違点（ロ）について
　引用刊行物２には、インク吐出口近傍の厚さとしてのオリフィスプレートの厚さを約１０μｍ〜５０μｍとした構成が記載されており、この引用刊行物２におけるインク吐出口近傍の厚さには、本願発明における「φ２０μｍ〜４０μｍ」の範囲内のものがある。
　すなわち、引用刊行物２には、相違点（ロ）に係る構成が記載されており、かかる構成を引用発明に適用することは、当業者が容易になし得ることができたものであり、しかも、かかる構成を備えた本願発明の作用効果は、引用発明及び引用刊行物２から予測し得る範囲のものにすぎないものである。
　　
相違点（ハ）について
　「エネルギー作用部の表面からインク吐出口の外側表面までの距離」は、すなわち、「『エネルギー作用部の表面からインク吐出口の内側表面までの距離』に『インク吐出口近傍の厚さ』を加えたもの」に等しいと認められる。
　そして、引用刊行物２には、インク吐出口近傍の厚さとしてのオリフィスプレートの厚さを実施例では２５μｍを使用した構成が記載されており、また、エネルギー作用部の表面からインク吐出口の内側表面までの距離については、引用刊行物３には２０μｍとした構成が、引用刊行物４には４０μｍとした構成がそれぞれ記載されているから、引用刊行物２乃至引用刊行物４により得られる「エネルギー作用部の表面からインク吐出口の外側表面までの距離」は、４５μｍあるいは６５μｍとなり、本願発明における４０μｍ〜７０μｍの範囲内のものが得られるものである。
　この点に関して、請求人は平成１４年５月３１日付意見書において、
「そこで、引用文献Ａ、Ｂに記載されたインクジェット記録装置は、本願請求項１記載の発明と同様に、独立したインク吐出口を備えたインクジェット記録装置であると認められますが、引用文献Ｃ及びＤに記載されたものは、インク吐出口が「スリットノズル」によるものであります。これは、独立したインク吐出口を備えたインクジェット記録装置とはインクジェットの液滴形成の原理が全く相違しているものであります。すなわち、引用文献Ｃ及びＤに記載されたスリットノズル方式の場合には、スリット状に伸びている方向は、液体の自由表面であり、本願請求項１記載の発明のように、独立ノズル方式の場合には、周囲がノズル部材により規制されているので、液体の自由表面とは境界条件が相違いたします。このように、ノズル部の境界条件が異なれば、そのインク滴形成条件も当然ではありますが相違いたします。そのため、インク吐出口のサイズ、インク吐出口近傍の厚さ、エネルギー作用部の表面からインク吐出口の外側表面までの距離等に関して、インクジェットの液滴形成の原理が相違するものを比較することは無意味であります。
　この観点から、拒絶理由をみると、相違点(３)については、引用文献Ａに記載された発明に引用文献Ｂ及び引用文献Ｃあるいは引用文献Ｄに記載された発明を適用することにより得られるとされておりますが、これは単なる数字合わせにしか過ぎないものであり、発明の構成を正当に評価しているものではありません。」
と主張している。
　上記主張について検討すると、エネルギー作用部である発熱体の表面からインク吐出口の外側表面あるいは内側表面までの距離は、当然に前もって決定しておかなければならない設計値であり、その決定に際して従来知られた値であれば考慮の対象とされ得るものである。
　ここで、スリットノズル方式のものも、独立ノズル形式のものと同様に、発熱体の表面からインクに熱エネルギーを付与してインク中に気泡を生ぜしめ、その気泡の急激な膨張による作用力によりメニスカスが形成されたノズルからインクが柱状に急激に立ち上がり、その後の気泡の急激な縮小に伴って柱状のインク先端部分が分離してインク滴として飛翔吐出されるものである。
　すなわち、スリットノズル方式のものも、インク滴の吐出原理は独立ノズル方式のものと同様であり、境界条件が相違するというだけで、発熱体表面からのメニスカス方向に係る距離を適用できないとする理由はなく、スリットノズル方式のものにおける発熱体の表面からインク吐出口の外側表面あるいは内側表面までの距離を独立ノズル方式のものに適用したときに、境界条件の相違により必ず適切なインク滴が得られないというものでもないから、スリットノズル方式のものにおける発熱体の表面からインク吐出口の外側表面あるいは内側表面までの距離の値を、独立ノズル方式のものにおける発熱体の表面からインク吐出口の外側表面あるいは内側表面までの距離の設計値の決定に際して考慮できないというものではない。
　しかも、引用刊行物３及び引用刊行物４に記載されたエネルギー作用部の表面からインク吐出口の内側表面までの距離の具体的な値が独立ノズル方式のものに適用できないものであるとする特別な事情も存在しない。
　してみれば、境界条件の相違が適用阻害要因になるとはいえないから、請求人の上記主張は採用できない。
　したがって、相違点（ハ）に係る構成については、引用刊行物２乃至引用刊行物４の記載から得られるものであり、かかる構成を引用発明に適用することは、当業者が容易になし得ることができたものであり、しかも、かかる構成を備えた本願発明の作用効果は、引用発明及び引用刊行物の記載から予測し得る範囲のものにすぎないものである。
　　
　さらに、相違点（イ）乃至相違点（ハ）に係る構成を備えたことによる本願発明の作用効果についても、格別のものを認めることができない。
　　
４．むすび
　　
　以上のとおり、本願発明は引用刊行物１乃至引用刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、上記結論のとおり審決する。