Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月9日(2006.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ土類金属のケイ酸塩を母材とし、賦活剤としてランタノイドのイオンを含む蛍光体であって、
前記ランタノイドは、ユウロピウム又はセリウムであり、前記アルカリ土類金属のケイ酸塩は、一般式がＭｘ（ＳｉＯｎ）ｙで表されるものであるとともに、この一般式中でＭは１種又は２種以上のアルカリ土類金属を示し、ｘ及びｙはそれぞれ１以上の整数を示し、ｎは３以上の整数を示すことを特徴とする蛍光体。
【請求項２】
前記アルカリ土類金属のケイ酸塩は、一般式Ｍ３ＳｉＯ５で表されるものであり、この一般式中でＭは２種以上のアルカリ土類金属を示し、かつＢａ及びＳｒを含むものであることを特徴とする請求項１に記載の蛍光体。
【請求項３】
前記アルカリ土類金属のケイ酸塩は、（Ｂａ１−ａＳｒａ）３ＳｉＯ５であり、２種のアルカリ土類金属としてＢａ及びＳｒを含み、ａは混晶比を示すものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の蛍光体。
【請求項４】
前記母材の結晶構造は、正方晶のＣｓ３ＣｏＣｌ５型構造であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の蛍光体。
【請求項５】
電磁波を照射することにより発光又は残光することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の蛍光体。
【請求項６】
前記電磁波は、紫外線又は可視光線であることを特徴とする請求項５に記載の蛍光体。
【請求項７】
アルカリ土類金属のケイ酸塩を母材とし、賦活剤としてランタノイドのイオンを含む蛍光体であって、
前記ランタノイドは、ユウロピウム又はセリウムであり、前記アルカリ土類金属のケイ酸塩は、一般式がＭｘ（ＳｉＯｎ）ｙで表されるものであるとともに、この一般式中でＭは１種又は２種以上のアルカリ土類金属を示し、ｘ及びｙはそれぞれ１以上の整数を示し、ｎは３以上の整数を示す蛍光体を応用して構成され、０℃以上の雰囲気下で発光又は残光することを特徴とする温度センサ。
【請求項８】
前記アルカリ土類金属のケイ酸塩は、一般式中でｙを１とした場合にｘが１以上となるものである蛍光体を応用して構成されることを特徴とする請求項７に記載の温度センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２に記載の蛍光体の発明は、請求項１に記載の発明において、前記アルカリ土類金属のケイ酸塩は、一般式Ｍ３ＳｉＯ５で表されるものであり、この一般式中でＭは２種以上のアルカリ土類金属を示し、かつＢａ及びＳｒを含むものであることを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３に記載の蛍光体の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記アルカリ土類金属のケイ酸塩は、（Ｂａ１−ａＳｒａ）３ＳｉＯ５であり、２種のアルカリ土類金属としてＢａ及びＳｒを含み、ａは混晶比を示すものであることを要旨とする。
請求項４に記載の蛍光体の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の発明において、前記母材の結晶構造は、正方晶のＣｓ３ＣｏＣｌ５型構造であることを要旨とする。
請求項５に記載の蛍光体の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の発明において、電磁波を照射することにより発光又は残光することを要旨とする。
請求項６に記載の蛍光体の発明は、請求項５に記載の発明において、前記電磁波は、紫外線又は可視光線であることを要旨とする。
請求項７に記載の温度センサの発明は、アルカリ土類金属のケイ酸塩を母材とし、賦活剤としてランタノイドのイオンを含む蛍光体であって、前記ランタノイドは、ユウロピウム又はセリウムであり、前記アルカリ土類金属のケイ酸塩は、一般式がＭｘ（ＳｉＯｎ）ｙで表されるものであるとともに、この一般式中でＭは１種又は２種以上のアルカリ土類金属を示し、ｘ及びｙはそれぞれ１以上の整数を示し、ｎは３以上の整数を示す蛍光体を応用して構成され、０℃以上の雰囲気下で発光又は残光することを要旨とする。
請求項８に記載の温度センサの発明は、請求項７に記載の発明において、前記アルカリ土類金属のケイ酸塩は、一般式中でｙを１とした場合にｘが１以上となるものである蛍光体を応用して構成されることを要旨とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
当該蛍光体は、上記のアルカリ土類金属のケイ酸塩を母材とし、賦活剤としてランタノイドのイオンを含むものであり、その一般式がＬａ：Ｍｘ（ＳｉＯｎ）ｙで表されるものである。なお、一般式中でＬａはランタノイドを示す。このランタノイドは、ユウロピウム（Ｅｕ）又はセリウム（Ｃｅ）のいずれか一方である。そして、蛍光体中において、ユウロピウムならば２価のユウロピウムイオン、セリウムならば３価のセリウムイオン等として含まれる。これらユウロピウム又はセリウムは酸化物とした状態、つまりユウロピウムならばＥｕ２Ｏ３、セリウムならばＣｅＯ２として母材に添加される。このとき添加の割合は、アルカリ土類金属であるＭを１原子として、これに対しランタノイド（Ｌａ）が０．００１〜０．２原子とすることが好ましい。０．００１原子未満の場合、発光強度が低下し、十分な明るさを得られず、また０．２原子を超える場合、濃度消光と呼ばれる光の消失現象が発生してしまうおそれがある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月6日(2006.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳酸系樹脂を主成分とする樹脂組成物と、珪酸化合物或いは珪酸化合物を主成分とする鉱物とを含有する射出成形体の変色防止方法であって、前記樹脂組成物及び前記珪酸化合物或いは珪酸化合物を主成分とする鉱物の合計量１００質量部に対して、屈折率が２．０以上である光反射粒子を０．１〜５質量部配合することを特徴とする射出成形体の変色防止方法。
【請求項２】
光反射粒子が、酸化チタン、チタン酸鉛、チタン酸カリウム、酸化ジルコン、硫化亜鉛、酸化アンチモン又は酸化亜鉛であることを特徴とする請求項１に記載の射出成形体の変色防止方法。
【請求項３】
乳酸系樹脂を主成分とする樹脂組成物と、珪酸化合物或いは珪酸化合物を主成分とする鉱物とを含有する射出成形体において、前記樹脂組成物及び珪酸化合物或いは珪酸化合物を主成分とする鉱物の合計量１００質量部に対して、屈折率が２．０以上である光反射粒子を０．１〜５質量部配合してなる構成を備えた射出成形体。
【請求項４】
光反射粒子が、酸化チタン、チタン酸鉛、チタン酸カリウム、酸化ジルコン、硫化亜鉛、酸化アンチモン又は酸化亜鉛であることを特徴とする請求項３に記載の射出成形体。
【請求項５】
光反射粒子が、酸化チタンであることを特徴とする請求項３に記載の射出成形体。
【請求項６】
珪酸化合物が、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、珪酸アルミニウムのいずれか或いはこれらのうちの二種類以上の組合せからなるものであることを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の射出成形体。
【請求項７】
乳酸系樹脂を主成分とする樹脂組成物中に、乳酸系樹脂以外の脂肪族ポリエステル、芳香族脂肪族ポリエステルのいずれか或いはこれらの両方を含有することを特徴とする請求項３〜６のいずれかに記載の射出成形体。
【請求項８】
射出成形体中に着色剤を含有することを特徴とする請求項３〜７のいずれかに記載の射出成形体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月8日(2006.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帽体内面に緩衝材を有するヘルメットの頂部の前部及び後部に設けられ、前記帽体及び緩衝材を貫通する複数個の前側及び後側通気孔と、
該複数個の前側及び後側通気孔を同時に開閉する開閉機構とを備え、
該開閉機構は、前記緩衝材の前記帽体に対向する側に形成された溝部に収納されて前記帽体の内側に当接するように移動して前記複数個の前側及び後側通気孔を同時に開閉するスライド板と、該スライド板を支持するガイド部とからなり、
前記複数個の前側及び後側通気孔は、前記溝部内に形成され、
前記スライド板には、前記帽体の外側から操作して前記スライド板を移動するための操作部が設けられ、
前記緩衝材の前記帽体の内側に面する側には、前記緩衝材に形成された前記溝部の前側及び後側の最下端で、それぞれ連通している前記緩衝材の下端に向かう誘導水路が前記溝部に連通して形成されていることを特徴とするヘルメット。
【請求項２】
前記スライド板は、弾性材により形成され、前記複数個の前側及び後側通気孔に当接する部分を除く箇所でその幅が狭く形成されていると共に、当該幅が狭く形成されている部分には、当該スライド板が移動する方向に直交する方向に歪吸収部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のヘルメット。
【請求項３】
前記スライド板は、前記帽体の複数個の前側通気孔に当接して円弧上を移動すると共に、前記複数個の前側通気孔の上端及び下端は、それぞれ前記円弧の中心点から引いた直線上に位置するように形成され、前記スライド板の移動に伴なう前記複数個の前側通気孔の開口面積比が、それぞれ等しく変化することを特徴とする請求項１または２に記載のヘルメット。
【請求項４】
前記スライド板は、前記帽体に形成された凸部と嵌合する、当該スライド板を前記帽体に係止するバネ機構部が形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のヘルメット。
【請求項５】
前記操作部には、前記帽体に形成された貫通孔周辺に設けられた凸部と嵌合する、当該操作部を前記帽体に係止する係止部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のヘルメット。
【請求項６】
前記溝部には、該溝部内の水が流出し易いように、前記緩衝材の前部、後部における下端部が前記帽体の中央部から両側に向い傾斜して形成されていることを特徴とする請求項１に記載のヘルメット。
【請求項７】
前記帽体及び緩衝材を貫通する複数個の前側通気孔は、前記帽体及び緩衝材の前面に横方向に複数個形成され、後側通気孔は、後部上方に縦方向に複数個形成されると共に、前記スライド板を移動した時に当該スライド板が前記帽体から突出しないように形成されていることを特徴とする請求項１に記載のヘルメット。
【請求項８】
前記溝部内に形成された複数個の前側及び／又は後側通気孔の周辺は、凸状の壁部で囲まれて形成されていると共に、前記スライド板の移動方向に沿って前記溝部の底部に向い低くなる傾斜面を有することを特徴とする請求項１に記載のヘルメット。
【請求項９】
前記帽体内に形成された複数個の前側及び／又は後側通気孔の周辺には、前記スライド板の移動方向に前記複数個の前側及び／又は後側通気孔周辺から離れるに従って高さが低くなる傾斜面が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のヘルメット。
【請求項１０】
前記緩衝材の前記帽体に対向する側に形成された溝部下端は突起部が形成されると共に、該突起部と前記スライド板の下端との間には、空隙が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のヘルメット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４に記載のヘルメットは、請求項１〜３のいずれかに記載のヘルメットにおいて、前記スライド板は、前記帽体に形成された凸部と嵌合する、当該スライド板を前記帽体に係止するバネ機構部が形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月31日(2006.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱拡散合金被覆層を表面に設け、前記加熱拡散合金被覆層が、第１単体金属層とその上に設けた第２単体金属層を加熱拡散させて合金化したものであり、前記加熱拡散合金被覆層が、すず−ニッケル合金、すず−コバルト合金、およびすず−銅合金から成る群から選んだ１種の合金、または亜鉛−ニッケル合金、または亜鉛−すず合金から成ることを特徴とする、耐食性および耐摩耗性マグネシウム合金。
【請求項２】
マグネシウム合金上に、物理蒸着法を用いて、第１金属層を設けること、得られた第１金属層の上に、電解析出、または無電解析出、または物理蒸着法を用いて、前記第１金属層を構成する金属とは異種の金属からなる第２金属層を設けること、そして、得られた多層膜を、前記第１金属層および第２金属層を構成する金属の相互拡散を行う温度に加熱して合金化を行い、前記第１金属層を設ける物理蒸着法が、真空蒸着、スパッタリング、およびイオンプレーティング法から成る群から選ばれた１種であり、前記第１金属層を構成する金属が、すず、ニッケル、コバルト、および銅から成る群から選んだ１種であって得られる合金めっき層が、すず−ニッケル合金、すず−コバルト合金、およびすず−銅合金から成る群から選んだ１種であり、または前記第１金属層を構成する金属が、亜鉛、すず、およびニッケルから成る群から選んだ１種であって得られる合金めっき層が、亜鉛−ニッケル合金、または亜鉛−すず合金であり、加熱拡散合金被覆層を表面に設けたことを特徴とするマグネシウム合金の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
次に、上記装置を使用して行う工程について説明する。
上記撚糸１１が巻きつけられた各ボビン２からそれぞれ１本の撚糸１１を下方へ繰り出し、上方からバックテンション手段３によって張りを持たせながら下方へ通過させる。次に、撚糸１１は、トラバース板２１の穴２０を通過することで、撚糸１１がギアプレス１と接触する位置を案内される。続いて、ポリエステル繊維糸１３の軟化温度（２３８〜２４０℃）の下限付近から溶融温度（２５５〜２６０℃）の上限以上である約２２０〜２７０℃に加熱された一対の固定ギア２５と揺動ギア２６間の噛み合わせ部分に、撚糸１１を糸長方向に接触させながら通して径方向に圧潰することにより、加熱と圧潰が同時に行われ、撚糸１１は、偏平になり、それぞれのギア２５、２６の突出部分でプレス痕１５が形成される。その際、撚糸１１を偏平に加工すると同時にポリエステル繊維糸１３同士を溶着させて加工撚糸１２となり、巻き取り機５に巻き取られる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月23日(2006.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルプにフィブリル化処理、メカノケミカル処理、化学的処理のいずれか一つあるいは複数の処理を施し、Ｘ線回折法によるセルロースＩ型結晶化度の計算式(式−1)によって算出された値を10%〜80%、かつ保水度を200%〜1000%としたパルプを用いることを特徴とするセロオリゴ糖の製造方法。
χc =（（I002C − Ia）／ I002C） × 100      … 式−1
χc    ：  セルロースＩ型結晶化度 (%)
I002C ：  002面(2θ=22.6°)の回折強度
Ia     ：  アモルファス部分(2θ＝18.5°)の回折強度
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記反応の詳細に関しては、パルプに対し、予め上記処理を施すことで、セルロースの
結晶構造及び繊維形態が変化し、セルロースのアクセシビリティーが向上するため、セル
ラーゼによるセルロースの酵素分解反応が飛躍的に促進したものと考えている。
即ち、本発明は、以下に関する発明である。
（１）パルプにフィブリル化処理、メカノケミカル処理、化学的処理のいずれか一つあるいは複数の処理を施し、Ｘ線回折法によるセルロースＩ型結晶化度の計算式(式−1)によって算出された値を10%〜80%、かつ保水度を200%〜1000%としたパルプを用いることを特徴とするセロオリゴ糖の製造方法。
χc =（（I002C − Ia）／ I002C） × 100      … 式−1
χc    ：  セルロースＩ型結晶化度 (%)
I002C ：  002面(2θ=22.6°)の回折強度
Ia     ：  アモルファス部分(2θ＝18.5°)の回折強度
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月29日(2006.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】コニャック油またはマテ油を含有することを特徴とする脂肪分解を促進する香料組成物。
【請求項２】コニャック油がワイン・リース油またはエッサンス・ドゥ  リ・ドゥ・ヴァンであることを特徴とする請求項１に記載の香料組成物。
【請求項３】請求項１又は２に記載の香料組成物を含有することを特徴とする皮膚外用剤または食品。
【請求項４】コニャック油および／またはマテ油を含有することを特徴とする脂肪分解促進剤。
【請求項５】コニャック油および／またはマテ油を含有することを特徴とする痩身用皮膚外用剤。
【請求項６】コニャック油および／またはマテ油の含有量が０．００１〜３．０重量％であることを特徴とする請求項５に記載の痩身用皮膚外用剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
以下、本発明にかかる脂肪分解を促進する香料組成物を、実施例により詳細に説明する。なお、本発明はこれらに限定されるものではない。実施例において％は重量％を意味する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月29日(2006.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とを有し、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との空気間隔を変化させることによって変倍を行うズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、負レンズと、正レンズＬ１ｐとを少なくとも有し、
前記第２レンズ群は、物体側から順に、
正レンズと、正レンズＬａｐと負レンズＬａｎとの接合よりなる接合レンズとを有し正の屈折力を有する前方レンズ群Ｇ２−１と、
負レンズＬｂｎと正レンズＬｂｐとの接合よりなる接合レンズを有し正の屈折力を有する後方レンズ群Ｇ２−２とを有し、
更に、前記第２レンズ群は、前記前方レンズ群Ｇ２−１中または前記前方レンズ群Ｇ２−１の物体側近傍に、Ｆ値を決定する開口絞りを有し、
以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
（１）０．２７≦Ｄｓ／Ｄ≦０．８
ただし、
Ｄｓ：前記前方レンズ群Ｇ２−１中の最も像側のレンズ面から前記後方レンズ群Ｇ２−２中の最も物体側のレンズ面までの光軸上の空気間隔
Ｄ  ：前記第２レンズ群中の最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの光軸上の距離
【請求項２】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
（２）０．５≦ｆｂ／ｆａ≦１５
ただし、
ｆａ：前記前方レンズ群Ｇ２−１の焦点距離
ｆｂ：前記後方レンズ群Ｇ２−２の焦点距離
【請求項３】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のズームレンズ。
（３）０＜ｎａｎ−ｎａｐ＜０．４５
ただし、
ｎａｐ：前記前方レンズ群Ｇ２−１における前記接合レンズ中の前記正レンズＬａｐのｄ線に対する媒質の屈折率
ｎａｎ：前記前方レンズ群Ｇ２−１における前記接合レンズ中の前記負レンズＬａｎのｄ線に対する媒質の屈折率
【請求項４】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
（４）０＜ｎｂｎ−ｎｂｐ＜０．４５
ただし、
ｎｂｎ：前記後方レンズ群Ｇ２−２における前記接合レンズ中の前記負レンズＬｂｎのｄ線に対する媒質の屈折率
ｎｂｐ：前記後方レンズ群Ｇ２−２における前記接合レンズ中の前記正レンズＬｂｐのｄ線に対する媒質の屈折率
【請求項５】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
（５）ν１ｐ＜２３．２
ただし、
ν１ｐ：前記第１レンズ群における前記正レンズＬ１ｐの媒質のアッべ数
【請求項６】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
（６）１．７９０＜ｎ１ｐ
ｎ１ｐ：前記第１レンズ群における前記正レンズＬ１ｐのｄ線に対する媒質の屈折率．
【請求項７】
前記第１レンズ群は、物体側から順に、前記負レンズと、前記正レンズＬ１ｐとから構成されており、
前記正レンズＬ１ｐは、物体側に凸面を向けた正レンズであることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とを有し、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との空気間隔を変化させることによって変倍を行うズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、負レンズと、物体側に凸面を向けた正レンズＬ１ｐとから構成されており、
前記第２レンズ群は、物体側から順に、正レンズと、正レンズと負レンズとの接合よりなる第１接合レンズと、負レンズと正レンズとの接合よりなる第２接合レンズとを有し、
前記第２レンズ群中であって前記第２接合レンズよりも物体側、または前記第２レンズ群の物体側近傍に開口絞りを有することを特徴とするズームレンズ。
【請求項９】
前記第１レンズ群は、非球面を有することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とを有し、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との空気間隔を変化させることによって変倍を行うズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、負レンズと、物体側に凸面を向けた正レンズＬ１ｐとから構成されており、
前記第２レンズ群は、物体側から順に、正レンズと、正（凸）レンズと負（凹）レンズとの接合よりなる第１接合レンズと、負（凹）レンズと正（凸）レンズとの接合よりなる第２接合レンズとを有し、
前記第２レンズ群中であって前記第２接合レンズよりも物体側、または前記第２レンズ群の物体側近傍に開口絞りを有することを特徴とするズームレンズを提供する。
また、本発明の好ましい態様によれば、前記第１レンズ群は、非球面を有することが望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本実施例に係るズームレンズにおいて、変倍は広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）へレンズ位置状態が変化する際に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔が縮小するように、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２を移動させることによって行われる。また上述のフレアーストッパーＦは、固定径を有しており、変倍時に第２レンズ群Ｇ２とは異なる移動軌跡で独立移動する。
また本実施例に係るズームレンズにおいて、近距離合焦は第１レンズ群Ｇ１を物体側に移動することによって行われる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
本実施例に係るズームレンズにおいて、変倍は広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）へレンズ位置状態が変化する際に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔が縮小するように、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２を移動させることによって行なわれる。また開口絞りＳは、変倍時に前方レンズ群Ｇ２−１及び後方レンズ群Ｇ２−２と一体的に移動する。
また本実施例に係るズームレンズにおいて、近距離合焦は第１レンズ群Ｇ１を物体側に移動することによって行なわれる。
以下の表２に、本発明の実施例２に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
本実施例に係るズームレンズにおいて、変倍は広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）へレンズ位置状態が変化する際に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔が縮小するように、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２を移動させることによって行なわれる。また上述のフレアーストッパーＦは、固定径を有しており、変倍時に第２レンズ群Ｇ２とは異なる移動軌跡で独立移動する。
また本実施例に係るズームレンズにおいて、近距離合焦は第１レンズ群Ｇ１を物体側に移動することによって行なわれる。
以下の表３に、本発明の実施例３に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月13日(2006.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
実施例２〜３
ブラスト条件を表１のように変更し、さらにメッキ厚みが実施例２では３０μm 、実施例３では２０μm となるように設定し、その他は実施例１と同様にして表面に凹凸を有する金属金型を作製した。それぞれの金型を用い、実施例１と同様にして表面に凹凸を有する硬化樹脂とＴＡＣフィルムとの積層体からなる透明な防眩フィルムを得た。得られた防眩フィルムの光学特性を表１に示し、また、実施例２の反射プロファイルのグラフを図６に、実施例３の反射プロファイルのグラフを図７にそれぞれ示した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
［表１］
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
例 No.      金型作製条件              フ  ィ  ル  ム  評  価  結  果           
ブラスト  メッキ  ヘイズ  反  射         反射プロファイル         映り
圧  力   厚  み          鮮明度  Ｒ(30)   Ｒ(40)   R(60)／R(30)  込み
────────────────────────────────────────
実施例１  0.4 Mpa  35.4μm  2.0 %    20 %   0.36 %  0.00106 %   0.00004     なし
〃  ２  0.4 Mpa  30.4μm  2.7 %    19 %   0.31 %  0.00218 %   0.00007     なし
〃  ３  0.3 Mpa  19.5μm  3.5 %    20 %   0.25 %  0.00435 %   0.00008     なし
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
表２に示すように、反射鮮明度が５０％以下であっても、Ｒ（４０）が ０.０００５％を下回るためか、各比較例のサンプルは、目視で映り込みが観察され、防眩フィルムとしては適当でなかった。また、図６及び図７（実施例１〜３の反射プロファイル）と図８及び図９（比較例１〜４の反射プロファイル）との対比からわかるように、実施例１〜３の反射プロファイルは、正反射率Ｒ（３０）が１％以下でＲ（４０）が０.００１〜０.０１％程度となっており、正反射方向である３０°を中心に±１０°程度までは広がりをみせているのに対し、比較例１〜４の反射プロファイルは、正反射率Ｒ（３０）が１％前後であるが、Ｒ（４０）が ０.０００２％前後と急激に落ち込んで、狭いプロファイルとなっている。図６及び図７のような広い反射プロファイルが、良好な防眩性能に寄与しているものと考えられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
実施例４〜７
金属板として鏡面研磨した鉄板（JIS による SS400）を用い、ブラスト条件とメッキ条件（メッキ厚みの設定値）を表３に示すようにした以外は、実施例１と同様にして表面に凹凸を有する金属金型を作製した。それぞれの金型を用い、実施例１と同様にして表面に凹凸を有する硬化樹脂とＴＡＣフィルムとの積層体からなる透明な防眩フィルムを得た。得られた防眩フィルムの光学特性を表３に示し、また各例の反射プロファイルを図１０に示した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
［表３］
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
例 No.      金型作製条件           フ  ィ  ル  ム  評  価  結  果        
ブラスト  メッキ  ヘイズ  反  射         反射プロファイル       
圧  力   厚  み          鮮明度  Ｒ(30)   Ｒ(40)   R(60)／R(30)
─────────────────────────────────────
実施例４  0.4 Mpa   30μm   4.9 %   21.7 %  0.27 %  0.00294 %   0.00006
〃  ５  0.4 Mpa   50μm   3.2 %   20.7 %  0.31 %  0.00157 %   0.00004
〃  ６  0.3 Mpa   30μm   2.6 %   18.8 %  0.52 %  0.00144 %   0.00003
〃  ７  0.3 Mpa   40μm   2.1 %   24.4 %  0.37 %  0.00128 %   0.00004
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
【図１】防眩フィルムへの光の入射方向と反射方向とを模式的に示す斜視図である。
【図２】防眩フィルムの法線から３０°の角度で入射した光に対する反射光の反射角と反射率（反射率は対数目盛）をプロットしたグラフの一例である。
【図３】本発明に係る金属金型の製造方法を工程毎に示す断面模式図である。
【図４】無電解ニッケルメッキ後に表面を研磨した状態を示す断面模式図である。
【図５】実施例におけるメッキ厚みの測定方法を説明するための断面模式図である。
【図６】実施例１及び２で得られた防眩フィルムの反射プロファイルを表すグラフである。
【図７】実施例３で得られた防眩フィルムの反射プロファイルを表すグラフである。
【図８】比較例１及び２で得られた防眩フィルムの反射プロファイルを表すグラフである。
【図９】比較例３及び４で得られた防眩フィルムの反射プロファイルを表すグラフである。
【図１０】実施例４〜７で得られた防眩フィルムの反射プロファイルを表すグラフである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2006053371.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2006053371.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月13日(2006.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマ層から構成され又はポリマ層を主体に構成された光導波路を持つ第１の領域と前記光導波路を持たない第２の領域を同一基板上に有するポリマ導波路基板の製造方法であって、基板表面に光導波路を構成するための前記ポリマ層の面と基板との密着性または接着性を向上するための接着層を前記第１の領域には設け、前記第２の領域には設けず、前記第１の領域に前記接着層を設けた後に、前記ポリマ層を基板全面に形成する工程を用いて光導波路を作製し、第１の領域と第２の領域との境界の前記ポリマ層を切断して、前記第２の領域の前記ポリマ層を前記基板から剥離・除去する工程を有することを特徴とするポリマ導波路基板の製造方法。
【請求項２】
前記第２の領域に半導体素子を実装するための電極を有する前記ポリマ導波路基板の製造方法であって、接着層を形成する前に前記電極を前記基板上に作製することを特徴とする請求項１記載のポリマ導波路基板の製造方法。
【請求項３】
前記ポリマ層切断にダイシング装置を使用し、且つ前記ダイシング装置で形成する溝の底面が前記基板にまで達していることを特徴とする請求項１記載のポリマ導波路基板の製造方法。
【請求項４】
前記基板がシリコン基板、酸化シリコン膜を有するシリコン基板、ガラス基板、またはセラミック基板のいずれか一であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一に記載のポリマ導波路基板の製造方法。
【請求項５】
前記導波路を構成する前記ポリマ層にフッ素を含有するポリマを用いたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一に記載のポリマ導波路基板の製造方法。
【請求項６】
前記導波路を構成する前記ポリマ層の最下層がフッ素を含有するポリマから成ることを特徴とする請求項５に記載のポリマ導波路基板の製造方法。
【請求項７】
前記導波路を構成する前記ポリマ層にフッ素化ポリイミドを用いたことを特徴とする請求項５又は６に記載のポリマ導波路基板の製造方法。
【請求項８】
前記導波路を構成する前記ポリマ層の最下層にフッ素化ポリイミドを用いる特徴とする請求項７に記載のポリマ導波路基板の製造方法。
【請求項９】
前記接着層がポリイミドシリコン樹脂、フッ素を含有しないポリイミド樹脂、有機アルミニウム化合物、有機ジルコニア化合物、有機チタン化合物のいずれか一であるか、またはその組み合わせから成ることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一に記載のポリマ導波路基板の製造方法。
【請求項１０】
ポリマ層から構成された光導波路を持つ第１の領域と光導波路を持たない第２の領域とを同一基板上に有するポリマ導波路基板であって、前記第一の領域の導波路を構成する最下のポリマ層と前記基板との間に両者の密着性または接着性を向上するための接着層を有し、且つ、前記第１の領域と前記第２の領域の境界に前記基板まで切り込んだ溝を有し、前記基板上の前記第２の領域には前記接着層をエッチング除去した後のエッチング面を有することを特徴とするポリマ導波路基板。
【請求項１１】
前記第２の領域の前記エッチング面は、酸素の反応性イオンエッチング又はフッ酸水溶液によるウエットエッチングにより形成されたものである請求項１０記載のポリマ導波路基板。
【請求項１２】
前記第２の領域に半導体素子を実装するための電極を有することを特徴とする請求項１０又は１１記載のポリマ導波路基板。
【請求項１３】
前記電極は、異物の付着や凹凸がないことを特徴とする請求項１２記載のポリマ導波路基板。
【請求項１４】
前記基板がシリコン基板、酸化シリコン膜を有するシリコン基板、ガラス基板、セラミック基板のいずれか一であることを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれか一に記載のポリマ導波路基板。
【請求項１５】
前記導波路を構成する前記ポリマ層にフッ素を含有するポリマを用いたことを特徴とする請求項１０乃至１４のいずれか一に記載のポリマ導波路基板。
【請求項１６】
前記導波路を構成する前記ポリマ層の最下層がフッ素を含有するポリマから成ることを特徴とする請求項１５に記載のポリマ導波路基板。
【請求項１７】
前記導波路を構成するポリマ層にフッ素化ポリイミドを用いたことを特徴とする請求項１５又は１６に記載のポリマ導波路基板。
【請求項１８】
前記導波路を構成する前記ポリマ層の最下層にフッ素化ポリイミドを用いた特徴とする請求項１７記載のポリマ導波路基板。
【請求項１９】
前記接着層がポリイミドシリコン樹脂、フッ素を含有しないポリイミド樹脂、有機アルミニウム化合物、有機ジルコニア化合物、有機チタン化合物のいずれか一であるか、またはその組み合わせから成ることを特徴とする請求項１０乃至１８のいずれか一に記載のポリマ導波路基板。
【請求項２０】
請求項１０乃至１９のいずれか一に記載のポリマ導波路基板の中間部品であって、前記基板上の前記第１の領域にのみ接着層を設けた基板全面にポリマ層が形成されたポリマ導波路基板用部材。
【請求項２１】
前記ポリマ層の最下層がフッ素を含有するポリマから成ることを特徴とする請求項２１に記載のポリマ導波路基板用部材。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月13日(2006.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音の波形の逆位相の波形の音波を発生させて、声音又は楽器音を消す（人の耳に聞こえないようにする）ことが出来る装置であること。
【請求項２】
聞こえる音量を調節できる装置であること。
【請求項３】
声音又は楽器音をヘッドホンで聞くことが出来る装置であること。
【請求項４】
声音又は楽器音を視聴・録音（記憶）・再生できる装置を合体させることが出来る装置であること。
【請求項５】
ＣＤ、ＭＤ、テープ、ＦＤ、ＤＶＤ、ＵＳＢメモリ、携帯型Ｍｕｓｉｃ  Ｐｌａｙｅｒなどの音源を視聴・録音（記憶）・再生できる装置（パーソナルコンピュータを含む）を合体させることが出来る装置であること。
【請求項６】
声音又は楽器音と声音又は楽器音以外の音源を合わせて視聴・録音（記憶）・再生できる装置（カラオケ装置を含む）を合体させることが出来る装置であること。
【請求項７】
装置の集音部分の形状は、特殊な形状（平版状・半球状など）のマイクのような形状でもよいこと。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月11日(2006.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マグネシウム（Ｍｇ２＋）を含んでなる、ポリヌクレオチドの細胞へのin vivoトランスフェクションのための治療用組成物。
【請求項２】
マグネシウムが塩化マグネシウム（ＭｇＣｌ２）である、請求項１記載の治療用組成物。
【請求項３】
治療用組成物が約０．１〜約１００ｍＭ、好ましくは約０．１〜約１０ｍＭのマグネシウム（Ｍｇ２＋）を含有する、請求項１または２記載の治療用組成物。
【請求項４】
治療用組成物が脊椎動物の標的組織への投与用である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の治療用組成物。
【請求項５】
投与が皮内、皮下、静脈内、筋肉内、鼻腔内、脳内、気管内、動脈内、腹膜内、膀胱内、胸膜内、冠状動脈内、または腫瘍内注射によってなされる、請求項４記載の治療用組成物。
【請求項６】
投与が吸入またはエアゾル投与により肺へなされる、請求項４記載の治療用組成物。
【請求項７】
標的組織が筋肉である、請求項４記載の治療用組成物。
【請求項８】
マグネシウム（Ｍｇ２＋）の投与が、少なくとも１種のポリヌクレオチドを含有する組成物の、同標的組織への投与からなる第二の投与とは独立に行われる、請求項４〜７のいずれか１項に記載の治療用組成物。
【請求項９】
マグネシウム（Ｍｇ２＋）の投与が第二の投与に先立って行われる、請求項８記載の治療用組成物。
【請求項１０】
治療用組成物がさらに少なくとも１種のポリヌクレオチドを含んでなる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の治療用組成物。
【請求項１１】
ポリヌクレオチドが遺伝子を含有し、その遺伝子が細胞内で機能的に発現することができる、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の治療用組成物。
【請求項１２】
ポリヌクレオチドが裸の状態である、請求項１０または１１記載の治療用組成物。
【請求項１３】
ポリヌクレオチドが陽イオン成分、より好ましくは陽イオン脂質と複合体を形成している、請求項１０または１１記載の治療用組成物。
【請求項１４】
ポリヌクレオチド濃度が０．１μｇ／ｍｌ〜２０ｍｇ／ｍｌの範囲である、請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の治療用組成物。
【請求項１５】
遺伝子がジストロフィンもしくは嚢胞性繊維症膜貫通調節タンパク質（ＣＦＴＲ）ポリペプチドの総てまたは一部をコードしている、請求項１１記載の治療用組成物。
【請求項１６】
組成物がさらにクロロキン；プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセロール、エタノール、１−メチルＬ−２−ピロリドンまたはそれらの誘導体などのプロトン性化合物；ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、ジエチルスルホキシド、ジ−ｎ−プロピルスホキシド、ジメチルスルホン、スルホラン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、テトラメチルウレア、アセトニトリルまたは誘導体などの非プロトン性化合物からなる群より選択される少なくとも１種の成分を含んでなる、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の治療用組成物。
【請求項１７】
さらに組成物がサイトカインおよびアクチン−Ｇからなる群より選択される少なくとも１種の成分を含んでなる、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の治療用組成物。
【請求項１８】
治療用組成物がさらに医薬上許容される注射用担体を含んでなる、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の治療用組成物。
【請求項１９】
細胞へポリヌクレオチドをトランスフェクトする方法であって、細胞をポリヌクレオチドと接触させる前、接触させると同時に、または接触させた後に、その細胞をマグネシウム（Ｍｇ２＋）を含んでなる少なくとも１種の組成物と接触させることを含んでなる方法。
【請求項２０】
細胞をまずマグネシウム（Ｍｇ２＋）と接触させた後、ポリヌクレオチドと接触させる、請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
in vivoにおける細胞へのポリヌクレオチドのトランスフェクションを改善するためのマグネシウム（Ｍｇ２＋）の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月20日(2006.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【化３】
Ｘ−Ａ−Ｄ−Ｅ−Ｇ−Ｊ−Ｌ−Ｍ−Pro−Ｑ−Ｙ          （Ｉ）
（式中、Ｘは水素、ＣＨ3−ＣＯ−およびＣＨ3−ＣＯ−Ｌys−からなる群から選ばれる基、ＡはＳerおよびＴhrから選ばれるアミノ酸残基、ＤはＩle、ＶalおよびＬeuからなる群から選ばれるアミノ酸残基、ＥはＬysおよびＡrgから選ばれるアミノ酸残基、ＧはＩle、ＶalおよびＬeuからなる群から選ばれるアミノ酸残基、ＪはＧlyおよびＡlaから選ばれるアミノ酸残基、ＬはＩle、ＶalおよびＬeuからなる群から選ばれるアミノ酸残基、ＭはＧlyおよびＡlaから選ばれるアミノ酸残基、ＱはＧly、ＡlaおよびＧly−Ｌys−Ｌys−Ｇlyからなる群から選ばれるアミノ酸残基またはペプチド残基、並びにＹは−ＯＨまたは−ＮＨ2を示す。）
で表されるペプチド、配列番号８で表されるペプチド、配列番号９で表されるペプチド、配列番号１０で表されるペプチド、配列番号１１で表されるペプチド、配列番号１２で表されるペプチド、配列番号１３で表されるペプチド、配列番号１４で表されるペプチドおよびそれらの塩から選ばれる少なくとも１種を基材に固定化してなることを特徴とする神経再生用材料である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月27日(2006.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図２の（Ａ）および（Ｂ）に示される結果を得るために、浸透方法を、１７mm厚の繊維予備成形体を用いて、種々の温度および圧力条件下にて、２５時間実施した。使用したガスは：
・従来技術に従って構成された、８０体積％のメタンおよび２０体積％のプロパンから成るガス（図２の（Ａ））；および
・本発明に従って構成された、８０体積％のメタンおよび２０体積％のトルエンから成るガス（図２の（Ｂ））
である。
図２の（Ａ）は、従来技術においては緻密化の加速に限界があることを非常に明確に示している。粗い層状の熱分解炭素が得られる範囲は狭い。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月21日(2006.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  イグゾースティブ加水分解後の、Ａ、ＢおよびＣの重合された残基を含むポリマー産物について測定されたバックボーンの分子量が５００〜５００，０００である請求項１記載のポリマー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】  布すすぎプロセスの間にスルー−ザ−リンスにおいてポリマーを布に接触させる請求項６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月16日(2005.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  シートに両面印刷するための両面通紙手段を備えた画像形成装置において、
該両面通紙手段は、
表面印刷され順次搬入されるシートを収納するシート収納手段と、
該シート収納手段に設けられ、収納されたシートの最下位の下面に接触して、このシートを裏面印刷のため再給紙する再給紙手段と、
該シート収納手段のシート搬入経路より上にその一端が固定され、他端が該シートの搬入時に該シートが当たることで通紙方向に回転可能であって、該シート搬入後には収納されたシート上面の再給紙側角部周辺を押さえる押えレバーとを具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  シートに両面印刷するための両面通紙手段を備えた画像形成装置において、
該両面通紙手段は、
表面印刷され順次搬入されるシートを収納するシート収納手段と、
該シート収納手段の下方に設けられ、収納されたシートの最下位の下面に接触して、このシートを裏面印刷のため画像形成手段へ再給紙する再給紙ローラと、
該シート両端部付近で該再給紙ローラに対向して設けられ、該再給紙ローラの回転方向と逆方向に移動する２つの分離ベルトと、
該２つの分離ベルトの間で該再給紙ローラに対向して設けられ、該再給紙ローラの回転に従動する落しローラとを具備したことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、第１に、シートに両面印刷するための両面通紙手段を備えた画像形成装置において、
該両面通紙手段は、
表面印刷され順次搬入されるシートを収納するシート収納手段と、
該シート収納手段に設けられ、収納されたシートの最下位の下面に接触して、このシートを裏面印刷のため再給紙する再給紙手段と、
該シート収納手段のシート搬入経路より上にその一端が固定され、他端が該シートの搬入時に該シートが当たることで通紙方向に回転可能であって、該シート搬入後には収納されたシート上面の再給紙側角部周辺を押さえる押えレバーとを具備することを特徴とする画像形成装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、第２に、シートに両面印刷するための両面通紙手段を備えた画像形成装置において、
該両面通紙手段は、
表面印刷され順次搬入されるシートを収納するシート収納手段と、
該シート収納手段の下方に設けられ、収納されたシートの最下位の下面に接触して、このシートを裏面印刷のため画像形成手段へ再給紙する再給紙ローラと、
該シート両端部付近で該再給紙ローラに対向して設けられ、該再給紙ローラの回転方向と逆方向に移動する２つの分離ベルトと、
該２つの分離ベルトの間で該再給紙ローラに対向して設けられ、該再給紙ローラの回転に従動する落しローラとを具備したことを特徴とする画像形成装置を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
また、本発明の第２の観点によれば、再給紙ローラ上に分離ローラ及び落としローラを併設することにより、多重送りのときには落としローラを適用せず分離ローラーだけで押し戻し、１枚送りときには、落としローラを適用して給紙を補助することにより、収納及び再給紙の時間間隔が短く、分離ベルトの押し戻しによる給紙ミスが少なく、両面通紙手段を有する画像形成装置が得られる。
また、本発明の画像形成装置は、給紙ミスの発生し易い小さいサイズのシートを搬送する場合でも、このような給紙ミスを低減し、良好な画像を形成し得る。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月30日(2006.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ケイ素およびゲルマニウムから選ばれる少なくとも１つの元素Ｘと、アルミニウム、鉄、ガリウム、ホウ素、チタン、バナジウム、ジルコニウム、モリブデン、ヒ素、アンチモン、クロムおよびマンガンよりなる群の中から選ばれる少なくとも１つの元素Ｔとを含むＥＵＯ構造型ゼオライト物質の合成方法であって、少なくとも１つの元素Ｘの少なくとも１つの源と、少なくとも１つの元素Ｔの少なくとも１つの源と、モノアミンから選ばれる、アルキル化ポリメチレンα−ωジアンモニウム誘導体を含む構造化剤の少なくとも１つの前駆体との水性混合物を反応させる工程を含むＥＵＯ構造型ゼオライト物質の合成方法。
【請求項２】  アルキル化ポリメチレンα−ωジアンモニウム誘導体が、次の式：Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｎ＋（ＣＨ２）ｎＮ＋Ｒ４Ｒ５Ｒ６（式中、ｎは３〜１４であり、Ｒ１〜Ｒ６は同一または異なって炭素数１〜８を有するアルキル基またはヒドロキシアルキル基を表わし、またＲ１〜Ｒ６基のうちの５基までは水素であってもよい）を有する、請求項１記載の方法。
【請求項３】  アルキル化ポリメチレンα−ωジアンモニウム誘導体が、アルキル化ヘキサメチレンジアンモニウム化合物である、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】  アルキル化ポリメチレンα−ωジアンモニウム誘導体が、１，６−Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ’−ヘキサメチルヘキサメチレンジアンモニウム塩である、請求項１〜３のうちのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】  モノアミンから選ばれる、アルキル化ポリメチレンα−ωジアンモニウム誘導体の前駆体が、トリアルキルアミンである、請求項１〜４のうちのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】  モノアミンから選ばれる前駆体が、トリメチルアミン（ＴＭＡ）である、請求項１〜５のうちのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】  さらにジハロゲン化アルカンおよびアルカンジオールから選ばれる少なくとも１つのアルキル化ポリメチレンα−ωジアンモニウム誘導体が、使用される、請求項１〜６のうちのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】  前駆体が、ジブロモヘキサンである、請求項７記載の方法。
【請求項９】  少なくとも１つのゼオライトの少なくとも１つの結晶核が、反応混合物に添加される、請求項１〜８のうちのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】  少なくとも１つの塩Ｐが、混合物に添加される、請求項１〜９のうちのいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】  反応混合物が、酸化物形態で表示される次のモル組成：
ＸＯ２／Ｔ２Ｏ３（モル／モル）  …少なくとも１０
Ｑ／ＸＯ２（モル／モル）      …０．００２〜２．０
ＯＨ−／ＸＯ２（モル／モル）   …０．００２〜２．０
Ｑ／（Ｍ＋＋Ｑ）（モル／モル） …０．１〜１
Ｈ２Ｏ／ＸＯ２（モル／モル）   …１〜５００
Ｐ／ＸＯ２（モル／モル）      …０〜５
Ｓ／ＸＯ２（ｇ／ｇ）          …０〜０．１
（式中、Ｍ＋はアルカリ金属またはアンモニウムであり、Ｑはモノアミンを含む前駆体により導入される、アルキル化ポリメチレンα−ωジアンモニウム誘導体である）を有する、請求項１〜１０のうちのいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】  Ｘがケイ素であり、Ｔがアルミニウムである、請求項１〜１１のうちのいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】  アルキル化ポリメチレンα−ωジアンモニウム誘導体の前駆体が、合成のいかなる時にも導入される、請求項１〜１２のうちのいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】  元素Ｔと元素Ｘとの添加前に前駆体が、溶液状で導入される、請求項１〜１３のうちのいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】  請求項１〜１４のうちのいずれか１項記載の方法により合成されるＥＵＯ構造型ゼオライト。
【請求項１６】  汚染調節用吸着剤として、あるいは分離用モレキュラー・シーブとしての、請求項１５記載のＥＵＯ構造型ゼオライトの使用法。
【請求項１７】  請求項１〜１４のうちのいずれか１項記載により合成される、すなわち請求項１５記載のＥＵＯ構造型ゼオライトを含む触媒。
【請求項１８】  周期表の第VIII族の少なくとも１つの元素と、少なくとも１つのバインダとを含む、請求項１７記載の触媒。
【請求項１９】  白金およびパラジウムから選ばれる少なくとも１つの元素を含む、請求項１７または１８記載の触媒。
【請求項２０】  周期表の第IB族、第IIB 族、第IIIA族、第IVA 族、第VIB 族および第VIIB族の元素よりなる群の中から選ばれる少なくとも１つの元素を含む、請求項１７〜１９のうちのいずれか１項記載の触媒。
【請求項２１】  硫黄を含む、請求項１７〜２０のうちのいずれか１項記載の触媒。
【請求項２２】  粗合成ＥＵＯ構造型ゼオライトの処理工程と、バインダおよび前記ゼオライトが混合され、ついで前記混合物が成形される工程とを含み、焼成工程が、一般に温度２５０〜６００℃で行なわれ、周期表の第VIII族の少なくとも１つの金属の担持が、いかなる時に行なわれてもよい、請求項１７〜２１のうちのいずれか１項記載の触媒の調製方法。
【請求項２３】  触媒の球状物または押出し物への成形を含む、請求項２２記載の方法。
【請求項２４】  温度３００〜５００℃、水素分圧０．４〜１．２ＭＰａ、全体圧力０．４５〜１．９ＭＰａおよび空間速度０．２５〜３０ｈ−１  での炭素数８を含む芳香族炭化水素留分の異性化方法における、請求項１７または２１記載の、あるいは請求項２２または２３記載の調製触媒の使用法。