【事件の表示】
　平成　４年特許願第２７７０６９号「スペクトル拡散通信におけるキャリア検出方法およびキャリア検出器」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　５月１３日出願公開、特開平　６−１３２９２９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１０月１５の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１月４日付け手続補正によって最終的に補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものと認める。
　
　「【請求項１】　送信データをＰＮ系列で符号変形して通信するスペクトル拡散通信において、送信側では、送信データの論理「１」、論理「０」に応じて、それぞれ第１のＰＮ系列、該第１のＰＮ系列のデータ１周期よりも短い所定位相だけ該第１のＰＮ系列と位相の異なる第２のＰＮ系列を割当てて伝送路を介して送信を行い、受信側では、上記第１のＰＮ系列と同じＰＮ系列および受信信号の第１の相関値と、上記第２のＰＮ系列と同じＰＮ系列および受信信号の第２の相関値とを求め、該両相関値を比較して、この大小に応じてそれぞれ論理「１」若しくは論理「０」を割当て復調するスペクトル拡散通信に用いられるキャリア検出方法であって、
　前記第１の相関値のピーク値、相関ピーク位置および第２の相関値のピーク値、相関ピーク位置を求め、
　該両ピーク値がともにあらかじめ設定されたしきい値より大きく、両相関ピークがデータ１周期区間内に存在し、両相関ピーク位置の位置関係が前記第１のＰＮ符号と第２のＰＮ符号との位相差に対応しているとき、キャリア検出と判定することを特徴とするスペクトル拡散通信に用いられるキャリア検出方法。」
　
　２．引用例記載の発明
　これに対して、原審の拒絶理由において引用された特開平４−２５２５３１号公報（平成４年９月８日公開、以下、「引用例１」という。）には、下記ア．、イ．、ウ．、エ．の事項が記載されている。
　
　ア．「【特許請求の範囲】
　【請求項１】　送信データをＰＮ系列で符号変形して通信するスペクトル拡散通信において、送信側では、送信データの論理「１」、論理「０」に応じて、それぞれ第１のＰＮ系列、該ＰＮ系列にたいして所定位相ずらせた第２のＰＮ系列を割当て、受信側では、上記第１のＰＮ系列と同じＰＮ系列と受信信号との相関関係および上記第２のＰＮ系列と同じＰＮ系列と受信信号との相関関係から受信ＰＮ系列を判別し、受信ＰＮ系列に応じて論理「１」もしくは論理「０」を割当て復調することを特徴とするスペクトル拡散通信方式。
　−−−
　【請求項３】　第１のＰＮ系列を発生するＰＮ系列発生器、該第１のＰＮ系列を入力して所定位相だけずらせた第２のＰＮ系列を発生する遅延器、送信データ１ｂｉｔの論理に応じて上記第１のＰＮ系列もしくは上記第２のＰＮ系列を選択するセレクタを備える送信部、上記第１のＰＮ系列と受信信号との第１の相関値を求める第１の相関器と上記第２のＰＮ系列と受信信号との第２の相関値を求め
る第２の相関器、上記第１の相関値と第２の相関値を比較してその大小に応じて上記第１の相関値もしくは第２の相関値を選択する選択指令を発生する比較器、この比較器の出力により上記相関値選択を行うセレクタ、このセレクタの出力を入力してピーク値とピーク位置検出を行うピーク検出器、上記比較器の２値出力に対してそれぞれ論理「１」もしくは論理「０」を割り当てるフリップフロップ、上記ピーク位置に同期して上記フリップフロップにラッチ動作を行わせるクロックを発生するとともに上記第１の相関器および第２の相関器に供給するクロック位相を制御して上記ピーク位置を追跡する同期制御部を備える受信部を有すること特徴とするスペクトル拡散通信装置。」（特許請求の範囲）、
　
　イ．「【産業上の利用分野】本発明は電灯線を情報伝送路とする通信に用いて好適なスペクトル拡散通信方式と装置に関する。」（段落１）、
　ウ．「【００１３】
  【作用】本発明では、送信側では、送信データの論理「１」、論理「０」に応じて、それぞれ第１のＰＮ系列、該ＰＮ系列にたいして所定位相ずらせた第２のＰＮ系列が割当てられて送信され、受信側では、受信信号と受信部で発生させた２つのＰＮ系列との相関出力のＰＮ系列１周期毎に現れるピークを検出し、ピークがどちらの相関器に現れたかを判定して受信信号のデータを論理「１」もしくは論理「０」に復調する。
　【００１４】
　本発明では、伝送特性の急激な変化により、２つの相関出力の波形の形が急激に変わっても、相関出力のピーク（ピーク値とピーク位置）さえ検出できればよく、安定した同期捕捉、同期保持およびデータの復調が行える。また、上記相関器は整合フィルタを用いるので、同期捕捉を高速に行うことができる。」（段落１３〜１４）、
  
　エ．「【００１７】図１に送信部をブロック構成で示し、図２に受信部をブロック構成で示す。
　【００１８】図１において、１は５段シフトレジスタ、２はＥＸＯＲゲートであって、両者で第１のＰＮ系列発生器３を構成している。ＥＸＯＲゲート２はシフトレジスタ１の特定の段の出力を入力し、ＥＸＯＲゲート２の出力がシフトレジスタ１の入力にフィードバックされており、本実施例では、シフトレジスタ１に、初期値として、「０００００」以外の値を設定して、符号長３１のＭ系列符号を得るようにしている。このＰＮ系列発生器３の出力をＰＮＯとする。ＰＮ系列発生器３に与えられるクロックｃのクロック速度はデータの伝送速度よりはるかに速いものとする。４は第２のＰＮ系列発生器であって、１５段シフトレジスタからなる遅延器からなり、ＰＮ系列発生器３の出力を入力され、ＰＮ系列発生器３に与えられるクロックｃと同じクロックｃで駆動されて、１５チップ分だけＰＮＯより位相の遅れたＰＮ系列（ＰＮＳ）を発生する。５はタイミング信号発生器であって、アンドゲートからなり、シフトレジスタ１の全段の出力のアンドを取り、該アンドゲート５の出力ＰＴ（Ｍ系列符号の１周期をあらわす信号）は送信データＤとＰＮＯ、ＰＮＳとの同期を取るためのタイミング信号ＰＴとなる。６はセレクタであって、送信データＤの１ｂｉｔに対し、その論理が１の時はＰＮＯを選択し、論理が０の時はＰＮＳを選択してＳＳ信号を送出し、このＳＳ信号は、ローパスフィルタＬＦＰ７で帯域制限（電灯線の場合は、１０ＫＨｚ〜４５０ＫＨｚ）され、図示しない送信アンプで所定レベルへ増幅されたのち結合器（図示しない）を介して伝送路１０に送り出される。
　【００１９】図５に、ＰＮＯ、ＰＮＳ、ＰＴおよびＰＴと同期のとれた送信データＤ例との関係を示す。
　【００２０】また、図６に、送信データＤが「００１０１１」の場合のＳＳ信号を例示する。
　【００２１】　図２の受信部において、１１はＰＮＯ用相関器（ＰＮＯ．ＣＯＲＲ、整合フイルタ）であって、受信信号とＰＮ系列ＰＮＯとの相関値を出力する。１２はＰＮ１用相関器（ＰＮＳ．ＣＯＲＲ、整合フイルタ）であって、受信信号とＰＮ系列ＰＮＳとの相関値を出力する。ＰＮＯ用相関器１１、ＰＮＳ用相関器１２は、第３図に示す如く、Ａ／Ｄ変換された受信信号を入力されるシフトレジスタ２１の各段の値とＰＮコードパターン発生器２２の各段の値を乗算して、その乗算値を加算器２３で加算する構成となっている。
　【００２２】１３は比較器であって、ＰＮＯ用相関器１１の出力とＰＮＳ用相関器１２の出力との大小を比較して、その出力をＤ形フリップフロップ１４のＤ入力に供給する。１５はオア回路、１６はセレクタである。このセレクタ１６は、同期捕捉後は比較器１３の出力を選択指令信号Ｓ1 として、ＰＮＯ用相関器１１の出力とＰＮＳ用相関器１２の出力のうち大なる方を選択してピーク検出器１７に供給する。このピーク検出器１７はＰＮ系列１周期の間のピーク値ＶＰ （ＶＰＯ、ＶＰＳ）とピーク位置（同期点）ＴＰ （ＴＰＯ、ＴＰＳ）を検出して同期制御部１８へ送出する。同期制御部１８は、同期捕捉前は、選択指令信号Ｓ2 を送出し、ピーク値ＶＰＯとピーク位置ＴＰＯとを観測して同期捕捉を行い、同期捕捉後はピーク位置ＴＰＳ、ＴＰＯに同期したクロックｃｋをフリップフロップ１４のクロック入力ｃｋに供給するとともに、このピーク位置ＴＰＳ、ＴＰＯを見失わないように（ピーク位置がＰＮ系列１周期の中心になるように）、ＰＮＯ用相関器１１、ＰＮＳ用相関器１２に与えるクロックＣS を制御して上記ピーク位置ＴＰ を追跡する。
　【００２３】次に、この実施例の動作を図７および図８を参照して説明する。図７は送信データ「ＰＮＯ、ＰＮＳ、ＰＮＯ」（１０１）を受信した時のＰＮＯ用相関器１１、ＰＮＳ用相関器１２の相関出力の波形タイムチャート、図８は送信データ「ＰＮＳ、ＰＮＳ、ＰＮＯ」（００１）を受信した時のＰＮＯ用相関器１１、ＰＮＳ用相関器１２の相関出力の波形タイムチャートである。
　【００２４】（１）同期捕捉
ＳＳ通信を行うとき、まず最初に、送信部は、同期信号として「１」を連続して送信する。同期が取れていない段階では、同期制御部１８はセレクタ１６がＰＮＯ用相関器１１の出力ＣＯＲ１を選択するように選択指令信号Ｓ2 を送出する。ピーク検出器１７はＰＮＯ用相関器１１の出力ＣＯＲ１のＰＮ系列１周期間毎のピークＰ1 を検出してピーク情報を同期制御部１８に入力し、同期制御部１８は、このピークＰ1 が複数周期にわたり連続して同じピーク位置ＴＰＯに発生すると、通信が開始されたものと判定する。この時、ＰＮＳ用相関器１２の出力ＣＯＲ２のピーク位置ＴＰＳはＴＰＯに対して１５クロックほど進んだ位置に出るので、このピーク位置ＴＰＳを同期捕捉の確認のために用いることもできる。
　【００２５】（２）同期追跡
同期捕捉が完了すると、セレクタ１６は比較器１３の選択指令信号Ｓ1 を受けて選択動作を行い、ＰＮＯ用相関器１１の出力ＣＯＲ１とＰＮ１用相関器１２の出力ＣＯＲ２のうちの大きい出力をピーク検出器１７に与える。ＰＮＯ用相関器１１の出力ＣＯＲ１には、ピーク位置を追跡しなくてはならなピークＰ1 とピークＰ1 との間に２次的なピークＰ’が現れるが（ＰＮＳ用相関器１２の出力ＣＯＲ２についても同様）、同期制御部１８はこの２次的なピークＰ’は無視し、上記同期捕捉したピーク位置ＴＰＳ、ＴＰＯを失わないようにクロックＣS を制御する。この２次的なピークＰ’は追跡を要するピーク位置ＴＰＳ、ＴＰＯに対して１５、１６チップ分ずれた位置に発生するので、容易に見分けることが可能であり、同期制御部１８はピークＰ1 、Ｐ2 のピーク位置ＴＰＯ、ＴＰＳに同期したクロックｃｋをフリップフロップ１４に送出し、該フリップフロップ１４はこのクロックｃｋを受ける毎に比較器１３の出力をラッチし、ＣＯＲ１、ＣＯＲ２をそれぞれ論理「１」、「０」と復調する。
　【００２６】このように、本実施例では、受信したＰＮ系列１周期毎に現れるピークを検出して同期動作を行い、このピークがＰＮＯ用相関器１１の出力に現れた時は、論理「１」に復調し、ＰＮＳ用相関器１２の出力に現れた時は、論理「０」に復調するもので、ピークがどちらの相関器に現れたかを判定できれば、データの復調ができる。本実施例では、相関出力ＣＯＲ１、ＣＯＲ２の大小を比較する比較器１３、セレクタ１６、ピーク検出器１７で上記判定を行い、２つの相関出力のピーク値とピーク位置さえ検出できればよいので、この判定は正確・確実に行うことができ、相関出力としきい値との大小関係に基づき復調するものではないから、伝送特性が急激に変化して、相関出力の波形が急激に変わっても、安定した同期捕捉、同期保持を行うことができ、従って、安定した通信を行うことができる。」（段落１７〜２６）。
  
　前記記載事項及び図面の記載を勘案すると、
　引用例１には、
　「送信データをＰＮ系列で符号変形して通信するスペクトル拡散通信において、送信側では、送信データの論理「１」、論理「０」に応じて、それぞれ第１のＰＮ系列（ＰＮＯ）、該第１のＰＮ系列のデータ１周期よりも短い１５チップ分の位相だけ該第１のＰＮ系列と位相の異なる第２のＰＮ系列（ＰＮＳ）を割当てて伝送路を介して送信を行い、受信側では、上記第１のＰＮ系列と同じＰＮ系列および受信信号の第１の相関値（ＣＯＲ１）と、上記第２のＰＮ系列と同じＰＮ系列および受信信号の第２の相関値（ＣＯＲ２）とを求め、該両相関値を比較して、この大小に応じてそれぞれ論理「１」若しくは論理「０」を割当て復調するスペクトル拡散通信方式」、
を構成とする発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されているものと認める。
  
３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、
　両者は、
　「送信データをＰＮ系列で符号変形して通信するスペクトル拡散通信において、送信側では、送信データの論理「１」、論理「０」に応じて、それぞれ第１のＰＮ系列、該第１のＰＮ系列のデータ１周期よりも短い所定位相だけ該第１のＰＮ系列と位相の異なる第２のＰＮ系列を割当てて伝送路を介して送信を行い、受信側では、上記第１のＰＮ系列と同じＰＮ系列および受信信号の第１の相関値と、上記第２のＰＮ系列と同じＰＮ系列および受信信号の第２の相関値とを求め、該両相関値を比較して、この大小に応じてそれぞれ論理「１」若しくは論理「０」を割当て復調するスペクトル拡散通信方式」、
である点で一致し、
　
　次の（１）の点で相違する。
　（１）スペクトル拡散通信方式が、本願発明では、「前記第１の相関値のピーク値、相関ピーク位置および第２の相関値のピーク値、相関ピーク位置を求め、
　該両ピーク値がともにあらかじめ設定されたしきい値より大きく、両相関ピークがデータ１周期区間内に存在し、両相関ピーク位置の位置関係が前記第１のＰＮ符号と第２のＰＮ符号との位相差に対応しているとき、キャリア検出と判定するスペクトル拡散通信に用いられるキャリア検出方法」をもつのに対して、キャリア検出方法をもつ点について、引用例１に記載された発明では、格別の記載がない点。
　
　次に前記相違点（１）について検討すると、
　
　相違点（１）について、
　引用例１には、段落２４に、「ＳＳ通信を行うとき、まず最初に、送信部は、同期信号として「１」を連続して送信する。同期が取れていない段階では、同期制御部１８はセレクタ１６がＰＮＯ用相関器１１の出力ＣＯＲ１を選択するように選択指令信号Ｓ2 を送出する。ピーク検出器１７はＰＮＯ用相関器１１の出力ＣＯＲ１のＰＮ系列１周期間毎のピークＰ1 を検出してピーク情報を同期制御部１８に入力し、同期制御部１８は、このピークＰ1 が複数周期にわたり連続して同じピーク位置ＴＰＯに発生すると、通信が開始されたものと判定する。この時、ＰＮＳ用相関器１２の出力ＣＯＲ２のピーク位置ＴＰＳはＴＰＯに対して１５クロックほど進んだ位置に出るので、このピーク位置ＴＰＳを同期捕捉の確認のために用いることもできる。」（前記２．引用例記載の発明　エ．段落２４）、と記載されており、送信側が「１」を連続的に送出する際に生じる、第１のＰＮ系列の連続的な受信による、ＰＮＯ用相関器１１の出力より１５クロック（チップ）位相が進んだＰＮＳ用相関器１２の出力のピークを、同期捕捉の際、受信した第１のＰＮ系列（ＰＮＯ）の信号の検出の確認に用いること、が記載されており、図５の記載からみて、１５クロック（チップ）の位相差（時間差）はデータ１周期区間内であり、通常、確認も検出のーつの過程とみることができるから、前記引用例１には、第１のＰＮ系列の信号の検出に、ＰＮＯ用相関器１１の出力ＣＯＲ１（第１の相関値）のピークのピーク位置ＴＰＯとＰＮＳ用相関器１２の出力ＣＯＲ２（第２の相関値）のピークのピーク位置ＴＰＳの位置関係が、利用でき、その位置関係として、第１のＰＮ系列（ＰＮＯ）のピークのピーク位置ＴＰＯと第２のＰＮ系列（ＰＮＳ）のピーク位置ＴＰＳの位相差が第１のＰＮ系列（ＰＮＯ）と第２のＰＮ系列（ＰＮＳ）の位相差に対応し、その位相差がデータ１周期区間内である、ことが、示唆、乃至、当業者に自明である程度に記載、されていると認められる。また、両ピークの、ピーク値ＶＰＯ、ＶＰＳが予め設定されたしきい値より大きい必要があることも自明のことである。
　また、スペクトル拡散通信の受信機において、キャリア検出信号を発生してキャリア検出を判定することは本願出願前周知（必要ならば、例えば、原審引用例　特開平４−１８０４１９号公報、原審引用例　特開平２−１１４４３１号公報、特開平３−１６３３３号公報　参照）であり、引用例１に記載された発明において、キャリア検出機能を設け、その際、前記引用例１において、示唆、乃至、自明、の事項である、前記ＰＮ系列の信号の検出技術を用い、
　引用例１に記載された発明において、前記第１の相関値のピーク値、相関ピーク位置および第２の相関値のピーク値、相関ピーク位置を求め、
　該両ピーク値がともにあらかじめ設定されたしきい値より大きく、両相関ピークがデータ１周期区間内に存在し、両相関ピーク位置の位置関係が前記第１のＰＮ符号（系列）と第２のＰＮ符号（系列）との位相差に対応しているとき、キャリア検出と判定することによるキャリア検出方法、を構成することは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　４．したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。