【事件の表示】
　平成　６年特許願第２７８６８４号「電子機器および電源供給装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　６月　７日出願公開、特開平　８−１４９７１８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成６年１１月１４日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年６月３０日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「電子部品を内蔵し、該電子部品に電源を供給するための第１の端子と、外部機器を電気的に接続するためのケーブルが接続されるコネクタとを有した第１の筐体と、
　バッテリを内蔵し、前記第１の端子と接続される第２の端子と、該第２の端子と電気的に接続された第３の端子を有する第２の筐体とから構成され、
　前記第１の筐体の前記コネクタを有する面に前記第２の筐体を取り付け可能な電子機器であって、
　前記第２の筐体には、前記第１の筐体に前記第２の筐体を取り付けた状態において、前記コネクタに前記ケーブルを接続するためのコネクタ収納部と、該コネクタ収納部を覆い、閉じた状態で前記ケーブルを通す切り欠き部を有する開閉可能な蓋部とを有し、
　前記第１の端子には前記第２の端子又はＡＣアダプタが、前記第３の端子にはＡＣアダプタが接続可能であり、
　前記電子部品には、前記第１の端子に接続されたＡＣアダプタ、前記第１の端子に接続された前記第２の端子を介して供給される前記バッテリ、又は、前記第１の端子に接続された前記第２の端子を介して供給される前記第３の端子に接続されたＡＣアダプタからの電源が供給され、
　前記第１の筐体に前記第２の筐体を取り付けた状態においても、前記蓋部を開閉することにより前記コネクタに前記ケーブルを接続することができることを特徴とする電子機器。」
　
　なお、本願について、平成１３年９月１１日付けでなされた手続補正は、別途却下された。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６２−１５２３１５号（実開昭６４−５７５１７号）のマイクロフィルム（以下、引用例１という。）に、
「図中（１）はパーソナルコンピュータ等の本体で、キーボード、表示器、磁気記録装置等を内蔵し、本体ケース（２）にて外装されている。本体ケース（２）の後面には、第１図に示すようにＡＣアダプタを接続するためのジャック挿入口（３）が設けられていると共に、・・・・・・又、本体（１）内のジャック挿入口（３）と対向する位置には第３図に示すように入力ジャック（７）が設けられており、本体（１）はこの入力ジャック（７）より電源供給を受けて駆動可能となる。(８)(８)(８)は周辺機器と接続するためのコネクタである。」（３頁１９行−４頁１１行）、
「（９）は本体（１）を駆動するための電池及び電池を充電するための充電器を収納した電池ケースで、本体ケース（２）の後面にコネクタ(８)(８)(８)を逃げて装着できるようにコ字状に形成されている。そして電池ケース（９）の前面には第２図に示すように、前記ジャック挿入口（３）と対向して電池の出力を取出す出力ジャック（１０）が設けられていると共に、・・・・・・前記出力ジャック（１０）はその先端をジャック挿入口（３）に挿入して入力ジャック（７）に接続可能に構成されている」（４頁１２行−５頁４行）、
「又電池ケース（９）の後面には、第５図に示すように、ＡＣアダプタの出力ジャックを挿入して電池を充電可能とするジャック挿入口（２１）が形成されている。」（６頁６行−９行）、
「そしてＡＣアダプタの接続が不能な場所では、このように電池ケース（９）を装着して本体（１）を電池で駆動することができる。又電池ケース（９）を装着した状態でも電池ケース（９）の後面にジャック挿入口（２１）を設けているので、ＡＣアダプタを接続しての駆動も可能である。」（７頁１０行−１５行）、
「そしてＡＣアダプタの接続が可能な場合には、このように電池ケース（９）を外して本体（１）のみＡＣアダプタの接続位置まで持ち運び、本体ケース（２）のジャック挿入口（３）にＡＣアダプタを接続して本体（１）をＡＣアダプタにて駆動することができる。又本体（１）を使用しない場合には、電池ケース（９）のみＡＣアダプタの接続位置まで持ち運び、ジャック挿入口（２１）にＡＣアダプタを接続して電池を充電することができる。」（８頁５行−１４行）
と記載されていることが認められ、これらの記載によれば引用例１には
「電子部品を内蔵し、該電子部品に電源を供給するための入力ジャック(7)と、外部機器を電気的に接続するためのケーブルが接続されるコネクタ(8)とを有した本体ケース(2)と、
　電池を内蔵し、前記入力ジャックと接続される出力ジャック(10)と、該出力ジャックと電気的に接続されたジャック挿入口(21)を有する電池ケース(9)とから構成され、
　前記本体ケースの前記コネクタを有する面に前記電池ケースを取り付け可能な電子機器であって、
　前記電池ケースには、前記本体ケースに前記電池ケースを取り付けた状態において、前記コネクタに前記ケーブルを接続するための空間とを有し、
　前記入力ジャックには前記出力ジャック又はＡＣアダプタが、前記ジャック挿入口にはＡＣアダプタが接続可能であり、
　前記電子部品には、前記入力ジャックに接続されたＡＣアダプタ、前記入力ジャックに接続された前記出力ジャックを介して供給される前記電池、又は、前記入力ジャックに接続された前記出力ジャックを介して供給される前記ジャック挿入口に接続されたＡＣアダプタからの電源が供給され、
　前記本体ケースに前記電池ケースを取り付けた状態においても、前記コネクタに前記ケーブルを接続することができる電子機器。」
との発明（以下、引用例１発明という。）が開示されていると認めることができる。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５４−４６００号（実開昭５５−１０４２７８号）のマイクロフィルム（以下、引用例２という。）に、
「第１図及び第２図は本考案の一実施例を示し、図中、１は機器本体であり、その後面と下面との間のコーナー部分には欠除凹所２が設けられている。３は上記欠除凹所２を覆い隠すための蓋体であり、その一端が上記機器本体１の下面部分に支軸４によって回動自在に支承されている。また、上記蓋体３の他端には貫通凹溝５が形成されている。６は上記機器本体１に取付けられて一端が上記欠除凹所２内に突設された接続端子であり、たとえばプリント基板７の両面に導体層８，８を設けたものである。９は上記接続端子６に接続されるプラグであり、上記欠除凹所２内に収納されてそのコード１０のみが上記貫通凹溝５より外方に導出されるようになっている。」（２頁４行−１７行）、
「したがって、上記機器本体１の使用時にはその本体１の重みで蓋体３の閉成状態が維持され、コード１０を引っ張ってもプラグ９が接続端子６から抜けるようなこともなく、また、機器本体１の内部にコネクタ装置自体が収納された状態となって外観をそこなうようなこともなくなるものである。」（３頁８行−１４行）
と記載されていることが認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明における「入力ジャック」、「本体ケース」、「電池」、「出力ジャック」、「ジャック挿入口」、「電池ケース」は、それぞれ、本願発明における「第１の端子」、「第１の筐体」、「バッテリ」、「第２の端子」、「第３の端子」、「第２の筐体」に相当するものであるから、両者は、
「電子部品を内蔵し、該電子部品に電源を供給するための第１の端子と、外部機器を電気的に接続するためのケーブルが接続されるコネクタとを有した第１の筐体と、
　バッテリを内蔵し、前記第１の端子と接続される第２の端子と、該第２の端子と電気的に接続された第３の端子を有する第２の筐体とから構成され、
　前記第１の筐体の前記コネクタを有する面に前記第２の筐体を取り付け可能な電子機器であって、
　前記第２の筐体には、前記第１の筐体に前記第２の筐体を取り付けた状態において、前記コネクタに前記ケーブルを接続するための空間を有し、
　前記第１の端子には前記第２の端子又はＡＣアダプタが、前記第３の端子にはＡＣアダプタが接続可能であり、
　前記電子部品には、前記第１の端子に接続されたＡＣアダプタ、前記第１の端子に接続された前記第２の端子を介して供給される前記バッテリ、又は、前記第１の端子に接続された前記第２の端子を介して供給される前記第３の端子に接続されたＡＣアダプタからの電源が供給され、
　前記第１の筐体に前記第２の筐体を取り付けた状態においても、前記コネクタに前記ケーブルを接続することができる電子機器。」
の点で一致し、以下の点で相違が認められる。
　
（相違点）第１の筐体に第２の筐体を取り付けた状態においてコネクタにケーブルを接続するため、本願発明が、第２の筐体にコネクタ収納部と、該コネクタ収納部を覆い、閉じた状態で前記ケーブルを通す切り欠き部を有する開閉可能な蓋部とを有し、前記蓋部を開閉することにより前記コネクタに前記ケーブルを接続することができる構成としたのに対し、引用例１発明は、電池ケースをコネクタを逃げて装着できるようにコ字状に形成した点。
　
　そこで、前記相違点について検討するに、コネクタにケーブルを接続するためのコネクタ収納部と、該コネクタ収納部を覆い、閉じた状態で前記ケーブルを通す切り欠き部を有する開閉可能な蓋部とを設け、前記蓋部を開閉することにより前記コネクタに前記ケーブルを接続することができる構成は、例えば上記引用例２にも示すように周知である。そして、かかる構成は、外観を良くすることを一つの目的として採用されるところ、引用例１発明の本体ケースに電池ケースを取り付けた状態において、コネクタにケーブルを接続する場合にも、その外観を良くしようとすることは、一般的な課題として当業者が容易に認識しうることといえるから、そうすると、引用例１発明に上記周知の構成を適用して外観を良くしようとすること、すなわち上記相異点に係る本願発明の構成は、当業者が容易に想到しえたものというべきである。
　
　そして、本願発明が奏する作用効果も、引用例１発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。