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【事件の表示】
　平成　７年特許願第２２７８４３号「課金装置、情報受信装置及び通信システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　３月１８日出願公開、特開平　９−　７３３３７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成７年９月５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年３月２１日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「記録媒体に記録され、所定の機関等にて保証された金額を示す金銭情報が入力される入力手段と、
　上記入力手段から入力された金銭情報を判定し、情報提供者から提供される提供情報の利用を許可する許可信号を出力する判定手段と、
　上記許可信号に応じて上記提供情報の利用が可能となるように処理する処理手段とを備えた課金装置。」
　なお、平成１２年８月２８日付けの手続補正は、本審決と同日付けで却下された。
　
２．引用例に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−９８３６６号公報（以下、「引用例」という。）には、複合サービス端末およびこれに用いる料金決済方法に関し、以下の記載がある。
（１）「・・・情報表示とガイダンス表示を行う表示部，操作部，ＩＤカードリーダ，プリペイドカードリーダ，現金入出金機および帳票プリンタを有し、・・・サービス網からの情報に基づいて、・・・オンラインサービスを受けられるように構成したことを特徴とする複合サービス端末。」（特許請求の範囲の請求項１）
（２）「本発明は複合サービス端末、すなわち、通信回線に接続され、様々なサービス、特に情報の販売やキャッシュサービスを可能とした複合サービス端末、およびこれに用いるに好適な料金決済方法に関する。」（第１頁右下欄第１４〜１８行目）
（３）「ここで、選択したサービスが有料であれば、請求金額を表示して料金を受付ける。料金は現金またはクレジットカードで受付け、・・・料金の受付が終了すると、サービスを開始する（ステップ７５〜７８）。サービスは、表示器に表示したり、ドキュメント部での印字出力により提供する（ステップ７９〜８１）。」（第４頁右下欄第１８行〜第５頁左上欄第５行目）
　
　また、該引用例の第８図からは、料金を受け付ける際に「請求金額＜受付金額」の判定が行われることが看取される。
　
　したがって、上記引用例には、「現金入出金機と、該現金入出金機で受付けた受付金額が請求金額より大きいか否かを判定し、該受付金額が請求金額より大きい場合に、サービス網からの情報を表示器に表示させる手段、とを備えた複合サービス端末」（以下、「引用例に記載された発明」と呼ぶ。）が記載されているといえる。
　
３．対比
　引用例に記載された発明と本願発明とを対比すると、
（ａ）本願発明の「記録媒体に記録され、所定の機関等にて保証された金額を示す金銭情報」は、本願の請求項３にも記載されているように、「現金」を含むものであるから、引用例に記載された発明の「現金入出金機」は、本願発明の「記録媒体に記録され、所定の機関等にて保証された金額を示す金銭情報が入力される入力手段」に相当する。
（ｂ）引用例に記載された発明の「サービス網からの情報」が、サービス網に接続された情報提供者から提供される情報であることは明らかであるから、該引用例に記載された発明の「サービス網からの情報」は、「情報提供者から提供される提供情報」であるといえる。
（ｃ）引用例に記載された発明の「受付金額が請求金額より大きいか否かを判定し、受付金額が請求金額より大きい場合に、サービス網からの情報を表示器に表示させる手段」は、「入力された金銭情報を判定し、その判定結果に応じて、情報提供者から提供される提供情報の利用が可能となるように処理する手段」であるという意味において、本願発明の「判定手段と処理手段を併せた部分」と共通する。
（ｄ）引用例に記載された発明の「複合サービス端末」は、ユーザーから料金を徴収する機能をも有しているので、「課金装置」であるといえる。
         　
　したがって、本願発明と、引用例に記載された発明とは、
「記録媒体に記録され、所定の機関等にて保証された金額を示す金銭情報が入力される入力手段と、
　入力された金銭情報を判定し、その判定結果に応じて、情報提供者から提供される提供情報の利用が可能となるように処理する手段とを備えた課金装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点］
　本願発明は、「入力された金銭情報を判定し、その判定結果に応じて、情報提供者から提供される提供情報の利用が可能となるように処理する手段」が、「入力された金銭情報を判定し、情報提供者から提供される提供情報の利用を許可する許可信号を出力する判定手段」と「許可信号に応じて提供情報の利用が可能となるように処理する処理手段」とから構成されているのに対し、引用例には、そのような２つの手段が明記されていない点。
         　
４．当審の判断
　引用例に記載された発明が有する、「受付金額が請求金額より大きいか否かを判定し、該受付金額が請求金額より大きい場合に、サービス網からの情報を表示器に表示させる」という機能を具体的に実現しようとした場合に、装置に「受付金額が請求金額より大きいか否かの判定を行う部分」と、「その判定結果を受けてサービス網からの情報を表示器に表示させる部分」とを設ける必要があることは自明のことである。そして、該「受付金額が請求金額より大きいか否かの判定を行う部分」は本願発明の「入力された金銭情報を判定し、情報提供者から提供される提供情報の利用を許可する許可信号を出力する判定手段」に相当し、「その判定結果を受けてサービス網からの情報を表示器に表示させたりドキュメント部で印字出力させたりする部分」は本願発明の「許可信号に応じて提供情報の利用が可能となるように処理する処理手段」に相当する。
　したがって、引用例に記載された発明の上記相違点に係る部分を本願発明のようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　また、本願発明の効果は、引用例に記載された発明から予測できる範囲内のものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるので、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１９２９７３号「テレビジョン装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　８月１３日出願公開、特開平　５−２０７３２８、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
 １．本願発明
　本願は、平成４年６月２６日（パリ条約による優先権主張１９９１年６月２７日、イギリス）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年７月１９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、本願発明は次に掲げるものである。
　
「【請求項１】　水平および垂直同期信号を発生する同期分離器と、
　ある周波数範囲内の水平信号を発生する可制御発振器およびそれに後続して水平偏向信号を発生する水平偏向回路と、
　上記同期分離器からの水平同期信号および上記水平偏向回路で発生された水平偏向信号が入力され、この水平偏向信号の周波数を変化させるための制御信号を上記可制御発振器に供給する比較器と、
　上記同期分離器からの不適当な同期信号状態を検出する検出手段と、
　上記同期分離器からの垂直同期信号に基づいて垂直トリガ発生器で発生された垂直周波数パルスと上記可制御発振器で発生された水平信号とが垂直カウントダウン段に入力され、後続する垂直偏向回路で垂直偏向信号を発生するように構成された垂直偏向手段と、
を含むテレビジョン装置において、
さらに、
　一定電位源と上記可制御発振器との間に結合されていて、オン状態で上記可制御発振器に一定値の制御電圧を与える第１のスイッチと、
　上記垂直トリガ発生器の入力と接地点との間に結合されていて、オン状態で上記垂直トリガ発生器の入力を接地する第２のスイッチと、
を含み、
　上記不適当な同期信号状態の期間中は、上記検出手段は同期信号動作禁止信号を発生して上記第１および第２のスイッチをオン状態にして、上記可制御発振器を固定周波数で動作させ、且つ上記垂直カウントダウン段を自走させることを特徴とする、
上記テレビジョン装置。」
　
２．引用例
　原審の拒絶理由で引用した刊行物である特開昭５４−３２２２０号公報（以下「引用例１」という。）、特開昭６１−２７０９１８号公報（以下「引用例２」という。）、特開昭６２−１８８７３号公報（以下「引用例３」という。）、実願昭６０−１７３１５１号（実開昭６２−８４２７７号）のマイクロフィルム（以下「引用例４」という。）、特開昭６３−１９４４７６号公報（以下「引用例５」という。）、特開平２−５３３８５号公報（以下「引用例６」という。）には次に掲げることが記載されている。
　引用例１には、外部水平同期パルスが脱落したとき、ゲート回路を閉じて電圧が大きく変化する第３図の制御信号が電圧制御発振器に制御信号として帰還されるのを阻止して、上記電圧制御発振器の発振周波数が標準周波数から大きくずれるのを防止するように動作する位相同期回路が記載されている。（特に、第２頁右上欄第３行〜同頁右下欄第９行を参照。）
　引用例２には、位相比較器の入力信号がないとき、定電圧供給回路より一定の電圧をＡＭＰを経てＶＣＯに供給し、これによって同期信号発生器から上記入力信号とほぼ位相同期した第３図の波形のような出力を発生させるようにしたＰＬＬ装置が記載されている。（特に、第２頁右上欄第３行〜同頁右下欄第４行を参照。）
　引用例３には、適正な同期信号がなくなると、発振周波数制御電圧発生回路の出力に予め定められた大きさの直流制御電圧を発生させ、この制御電圧によって次段の電圧制御発振器を回路が安全に動作する周波数で発振させるように構成された水平偏向発振回路が記載されている。（特に、第４頁右上欄第３行〜第５頁左上欄第１３行を参照。）
　引用例４には、正常な同期信号が存在しないときは、同期信号検出回路はゲートを閉じて上記電圧制御発振回路を水平周波数のｎ倍に近い周波数で自走発振させるようにした水平同期回路用の電圧制御発振回路が記載されている。（特に、第５頁第６行〜第８頁第１３行を参照。）
　引用例５には、水平同期信号が存在しないときは、アクティブローパスフィルタから供給される制御電圧を最高電位に、基準電圧作成回路の出力電圧（基準電圧）を最低電位に切り換えて、水平同期信号が存在しないときのフリーラン時は上記電圧制御発振器の発振周波数をシステムの最高発振周波数に設定する偏向制御回路が記載されている。（特に、第２頁右下欄第１２行〜第３頁左下欄第５行を参照。）
　引用例６には、映像信号が存在しないとき、すなわち同期信号が存在しないときは、同期回路によって、水平周波数、垂直周波数とそれぞれ等しいフリーラン周波数に固定された水平周波数信号、垂直周波数信号を発生するようにフリーランし、映像信号が供給されているときには、信号中の水平同期信号、垂直同期信号にそれぞれ同期した水平周波数信号及び垂直周波数信号を発生する同期偏向回路が記載されている。（特に、第２頁右下欄第３行〜第１７行を参照。）
　
３．本願発明と引用例との対比
　本願発明と引用例１ないし６の発明とを対比・検討すると、引用例１ないし６の発明は、本願発明における次に掲げる主要な事項を具備していないし、この主要な事項を示唆する記載もなされていない。
　
「一定電位源と上記可制御発振器との間に結合されていて、オン状態で上記可制御発振器に一定値の制御電圧を与える第１のスイッチと、上記垂直トリガ発生器の入力と接地点との間に結合されていて、オン状態で上記垂直トリガ発生器の入力を接地する第２のスイッチと、を含み、
　上記不適当な同期信号状態の期間中は、上記検出手段は同期信号動作禁止信号を発生して上記第１および第２のスイッチをオン状態にして、上記可制御発振器を固定周波数で動作させ、且つ上記垂直カウントダウン段を自走させる」点。
　このことにより、「同期信号が不適当なときは、内部ノイズにより発振周波数や位相が不規則に変化し易い（内部ループ利得が高い）水平偏向信号を発生する可制御発振器のみを固定周波数で動作させ、（内部ループ利得が低く、内部ノイズによる影響を受け難い）垂直偏向回路（垂直発振回路）は自走させることにより、同期信号が実質的に失われた状態あるいは使用できない状態等の不適当な同期信号期間中もオンスクリーン表示源からの数字やその他各種のキャラクタを安定に表示させることができる。」という引用例１ないし６からは想到し得ない顕著な効果を有している。
　
４．むすび
  以上、本願発明は、引用例１ないし６に記載の発明に基いて当業者が容易に発明することができたものということはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第２５０７４１号「放送装置および受信装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　５月　７日出願公開、特開平　８−１１６５２０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　
　本願は、平成６年１０月１７日の出願であって、平成９年４月２２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて「放送装置および受信装置」（請求項の数２）に係るものであるところ、その特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　映像信号を含む信号を生成する信号生成手段と、
　該信号生成手段にて生成された信号を変調し送信する送信手段と、
　を備えた放送装置において、
　プリントを指示するためのプリント制御信号を生成する制御信号生成手段と、
　上記信号生成手段が生成する信号に、プリントすべき画面の映像信号に対応させて上記プリント制御信号を重畳する制御信号付加手段と、
　を設けたことを特徴とする放送装置。」
　
２．引用例
　
　これに対して、原審の拒絶理由に引用された特開平３ー７４６５号公報（平成３年１月１４日公開、以下「引用例」という。）には、「ファクシミリ放送方式及びその受信装置」と題する発明について、次の掲げる事項が記載されている。
　
（ａ）「ファクシミリ信号は、第５図のタイムシーケンスに従い送出される。各画像信号は頁単位で、各頁の先頭に番組選択信号が付加される。この番組選択信号には、各画像信号の属する番組番号や頁番号などの識別情報が含まれている。」（第２頁左下欄５行〜９行）
　
（ｂ）「補助情報は、第４図のタイムシーケンスにおいて、番組選択信号を送出するフレームにおいて、該番組選択信号を残余のパケットを利用して送出することができる。・・・（中略）・・・前記のように、補助情報は、番組選択信号送出フレームにおける残余パケットを利用するわけであり、各頁の先頭に補助情報を送出することができる。」（第３頁右上欄１行〜１０行）
　
（ｃ）「チューナ回路（１０）は、希望のチャンネルのテレビ放送電波を受信し、・・・（中略）・・・復調器（１２）に出力する。」（第３頁右上欄１６行〜１９行）
　
（ｄ）「番組番号比較回路（２８）は受信番組番号記憶回路（２０）に格納された前記番組番号と、プリセット情報記憶回路（２６）でプリセットされた番組番号とを比較して、一致するとフラグ１信号を出力する。・・・（中略）・・・キーワード比較回路（３０）はキーワード記憶回路（２４）に格納された前記キーワードと、プリセット情報記憶回路（２６）でプリセットされた前記キーワードとを比較して、一致するとフラグ２信号を出力する。・・・（中略）・・・フラグ判定回路（３２）はフラグ１信号フラグ２信号が共に入力されると信号を出力する。・・・（中略）・・・画像処理回路（３４）は画像信号を入力し、画像再生処理を行ない、プリンタ（３６）に出力する。このプリンタ（３６）への出力は、前記フラグ判定回路（３２）からの信号入力時のみ行う。」（第３頁右下欄７行〜第４頁左上欄４行）
　
３．対比及び判断
　
　引用例に記載された「ファクシミリ信号」は、上位概念で表現すれば「映像信号を含む信号」ということができ、同じく「画像信号」は、表現を変えれば「映像信号」ということもできる。
　また、引用例に記載された「番組選択信号」は、各画像信号の属する番組番号や頁番号などの識別情報を含んでおり、また「補助情報」の一つとして画像情報の内容を示すキーワードをファクシミリ放送に内挿している。そして、「番組選択信号」と「補助情報」とは、この両者でプリンタを動作させていることから、本願発明の「プリント制御信号」に相当することは明らかである。
　してみると、本願発明は引用例と次の点で一致する。
「映像信号を含む信号を生成する信号生成手段と、該信号生成手段にて生成された信号を変調し送信する送信手段と、を備えた放送装置において、
　プリントを指示するためのプリント制御信号を生成する制御信号生成手段を設けたことを特徴とする放送装置」
　
　一方、本願発明においては、「信号生成手段が生成する信号に、プリントすべき画面の映像信号に対応させて上記プリント制御信号を重畳する制御信号付加手段」を備えているが、引用例では、画像信号（本願発明の映像信号を含む信号に相当）に番組選択信号と補助信号（本願発明のプリント制御信号に相当）を重畳することが明確に示されていない点で一応相違する。
　そこでこの点について検討するに、引用例は、上記２（ａ）乃至（ｂ）で指摘した「各画像信号は頁単位で、各頁の先頭に番組選択信号が付加される」及び「補助情報は、番組選択信号送出フレームにおける残余パケットを利用する」から、各画像信号の前に番組選択信号と補助信号を送出しており、データ系列として送信されていると見ることができる。そして、ファクシミリ信号自体は、音声信号に多重する方法が示されており、結局、プリント制御信号を映像信号に重畳することは、格別な相違点とすることはできない。
　
　なお、審判請求人は、原審の意見書において引用例との相違点として「引用例記載の装置は、全ての画面について番組選択信号を付与し、受信側でプリントすべき画面を任意に選択させるものであり、「プリントすべき画面の映像信号に対応させてプリント制御信号を重畳」する、即ち送信側でプリントすべき画面を選択する本願発明とは、前提となる構成が全く異なっている」旨を主張しているが、引用例の発明も映像信号に対応させてプリントすべき画面にプリント制御信号を付与しているものであり、「プリントすべき画面を全ての画面ではなく送信側で選択したもののみ」であることは、特許請求の範囲の請求項１には表現されておらず、審判請求人の主張は根拠のないものと言わざるを得ない。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項２に係る発明について、検討するまでもなく、本願は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２０６２８５号「ボイラ給水処理法におけるボイラ蒸気中の酸素濃度制御法及びその装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　２月２６日出願公開、特開平１１−　５１３０４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年７月３１日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１月５日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】酸素処理法を採用した発電プラントのボイラ給水処理法において、ボイラ給水に注入され、そのため蒸気中に持ち込まれた低圧タービン流入蒸気中の酸素を、再熱蒸気系のスプレーラインにヒドラジンやカーボヒドラジド等の還元剤を注入して、酸素濃度を制御することを特徴とするボイラ給水処理法におけるボイラ蒸気中の酸素濃度制御法。」
　
　なお、平成１３年３月７日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反し、補正の却下の決定がなされたから、本願発明を上記のように認定した。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用されている本願の出願前に頒布された刊行物は、次のものである。
（刊行物）：特開平２−１５７５０３号公報
　
３．刊行物に記載された事項
　上記刊行物には、汽力プラントの給水処理方法に関して、
「低圧タービンの後段の応力腐食割れを防ぐため、そこを流れる蒸気中に脱酸素剤を存在させて溶存酸素を無くすことにある。」（第２頁下段左欄第８行〜同第１０行）こと、
「タービンへ流れる蒸気中にも溶存酸素が存在することになり、タービンの応力腐食割れを生じるおそれがある。」（第２頁上段右欄第４行〜同第７行）こと、
「ヒドラジン等の脱酸素剤を低圧タービン１２ｃの入口に注入することにより達成される。」（第２頁下段左欄第１２行〜同第１４行）こと、
「ヒドラジン以外の脱酸素剤は、エルトルビン酸アンモニウム塩、カルボヒドラジド、ＮＮヂエチルハイドロオキサイド等が提案されている」（第２頁下段左欄第１９行〜同右欄第１行）こと、
「貯水タンク６の給水は給水ポンプ７により高圧ヒータ８、及び、ボイラ９に供給されて蒸気となる。蒸気は過熱器１０を通して、高圧タービン１２ａに供給され、ここで仕事をした後、再熱器１１に送られて、再度、加熱され、中圧タービン１２ｂ、更に、低圧タービン１２ｃに送られて仕事をし、復水器１に戻って復水となる。復水昇圧ポンプ４の出口には酸素ガスボンベ、又は、過酸化水素タンクから酸素注入系統１３を通して酸素、又は、過酸化水素が所定の基準値で注入される。」（第２頁下段右欄第１７行〜第３頁上段左欄第７行）こと、
「また、低圧タービン１２ｃの入口には脱酸素剤注入系統１４を通して脱酸素剤が注入される。脱酸素剤としてヒドラジンが使用される場合には、蒸気中の溶存酸素濃度（例えば０．０２〜０．２ｐｐｍ）に対して等量以上の濃度となるようにヒドラジンが注入される。」（第３頁上段左欄第７行〜同第１２行）こと、
が記載されている。
　また、図面の第１図には、高圧タービン１２ａから出た蒸気が再熱器１１に入り、再熱器１１の出口側の蒸気が中圧タービン１２ｂに入り、その出口側の蒸気が低圧タービン１２ｃに入るものが示されている。
　
　（２−３）当審の判断
　そこで、本願発明と上記刊行物に記載された発明とを対比し、検討する。
　上記記載事項から、上記刊行物には、
　蒸気中の酸素の存在により、タービンの応力腐食割れを防ぐために、「復水器１内の復水をボイラ９に給水する際に、酸素注入系統１３を通して酸素を注入し、高圧ボイラ１２ａの蒸気を再熱器１１で再加熱した蒸気を中圧ボイラ１２ｂに供給し、その出口側の蒸気を低圧タービン１２ｃに供給するとともに、その蒸気中の溶存酸素を除去するために、脱酸素剤としてヒドラジンを該蒸気中の溶存酸素濃度に対して等量以上の濃度となるように低圧タービン１２ｃの入口に注入した汽力プラントのボイラ給水処理給水処理方法。」が記載されているといえる。
　そして、上記「脱酸素剤としてヒドラジンを該蒸気中の溶存酸素濃度に対して等量以上の濃度となるように注入」するということは、脱酸素剤によって蒸気中の酸素濃度を制御していることに他ならないし、また、中圧タービン１２ｂに供給される蒸気は、再熱器１１からの再熱蒸気系のものといえる。
　したがって、両発明は、ともに、蒸気中の酸素によるタービンの腐食疲労（応力腐食割れ）要因を排除することを目的とするものであって、上記刊行物に記載された、「汽力プラント」、「ボイラ９」、「中圧タービン１２ｂ」、「脱酸素剤」は、それぞれ本願発明の、「発電プラント」、「ボイラ」、「低圧タービン」、「還元剤」に相当するから、両発明は、
「酸素処理法を採用した発電プラントのボイラ給水処理法において、ボイラ給水に注入され、そのため蒸気中に持ち込まれたタービン流入蒸気中の酸素を、ヒドラジン等の還元剤を注入し、酸素濃度を制御するボイラ給水処理法におけるボイラ蒸気中の酸素濃度制御法。」
であることで一致している。
　
　しかし、還元剤を注入するところが、本願発明では、再熱蒸気系スプレーラインであるのに対して、上記刊行物に記載された発明では、低圧タービン１２ｃの入口であることで相違している。
　
　そこで、この相違点を検討する。
　上記刊行物の上記記載によれば、タービンへ流れる蒸気中に溶存酸素が存在すると、タービンの応力腐食割れを生じるおそれがあるものと理解することができる。そして、上記刊行物の実施例では、低圧タービン１２ｃの応力腐食割れを防止するために、その流れる蒸気中に脱酸素剤を存在させて溶存酸素をなくすことが記載されているけれども、同刊行物記載の中圧タービン１２ｂにも、運転条件と状況により、蒸気中に溶存酸素が存在することよるタービンの応力腐食割れが生ずるおそれがあることは、当業者であれば自明な課題というべきである。この自明の課題を解決するために、上記刊行物における再熱器１１と中圧タービン１２ｂとを結ぶ配管に脱酸素剤、すなわち還元剤を注入することは、当業者であれば格別困難なことではなかったものと認められる。
　そして、本願明細書に記載された「再熱蒸気系スプレーライン」の符号２は、図面の図１乃至図３のボイラ１０と低圧タービン１とを結ぶ配管を矢示しているから、これが本願発明の「再熱蒸気系スプレーライン」に相当することは明らである。
　そうすると、還元剤を注入するところが再熱蒸気系スプレーラインとすることは、上記刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
　そして、本願発明の効果も、上記刊行物に記載された事項から予測し得る程度のものであり、格別のものとは認められない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第　５４８０２号「文書処理装置及び方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１０月１４日出願公開、特開平　４−２９０１１９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯と要旨
　本願発明は、平成３年３月１９日に出願されたものであって、平成１３年３月２３日付で当審において拒絶理由を通知したものであるところ、平成１３年６月１日付で意見書並びに手続補正書が提出されたものである。
　該手続補正書によれば、本願発明の要旨は、明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に記載された発明（以下、第１発明という。）は、下記のとおりのものである。
　　【請求項１】　複数種類のデータを含む文書を一つの表示画面上に表示する表示手段と、前記表示画面上で指示された位置に表示されているデータの種類を識別する識別手段と、前記識別手段により識別されたデータの種類がその時実行中の処理の種類と異なる場合に、その時の第１の編集処理の処理状態を保持した後に前記識別された種類の第２の編集処理を起動するよう制御する編集処理起動制御手段と、前記編集処理起動制御手段により起動した第２の編集処理による編集処理を実行する編集実行手段と、前記編集処理起動制御手段により起動された第２の編集処理の終了に応じて、前記第１の編集処理及び前記保持された処理状態に自動復帰するよう制御する処理復帰手段とを有することを特徴とする文書処理装置。
　
２．引用例
　本願出願前の昭和６０年３月３０日に頒布された刊行物１（特開昭６０−５５４７２号公報、以下、引用例という。）には、下記の点が記載されている。
ａ．「表示装置上で編集形式が異なる領域を有する文書を編集する文書編集装置において、領域又は座標指定手段と、所定領域又は座標を指定した時編集状態をこの領域に対応した編集形式に変化させる手段を備えたことを特徴とする文書編集装置。」（公報、特許請求の範囲の記載。）
ｂ．「ベクトル化図形、イメージ、表、グラフなど編集形式の異なる文書を表示装置上で編集する文書編集装置に関する。」（公報、第１頁左下欄第１４乃至１６行。）
ｃ．「各種データに対応する編集状態では次のように動作する。すなわち文章領域９ではカーソルは文字単位に移動し、またかな漢字変換などの入力状態となり、文書移動、コピー、削除、挿入などの編集コマンドが実行可能となる。またグラフ領域１０・・・データ入力、グラフ化、修正などが可能となり、また表領域１１では・・・表計算、表情の編集が可能になる。またイメージ領域１３ではイメージの加工（移動、拡大、縮小、回転、切出し）が可能になり、ベクトル化図形領域１４では円、線、四角形などの図形を基本として図形編集が可能になる。」（公報、第２頁右下欄第５乃至１７行。）
ｄ．「以上説明したように本発明によればカーソル移動によって各種データ領域を指定することにより、直ちにそれに対応した編集形式に対応変化させることが可能になり、編集状態の指定や編集プログラムの選択など煩雑な操作が減少し、簡単な操作で、種々な編集形式を持つ文書を編集することが可能になる。」（公報、第３頁左欄第１５乃至右欄第１行。）
　
３．対比、判断
　第１発明と引用例記載の事項とを対比する。
　引用例の記載ｂからみて、引用例における「編集形式が異なる領域を有する文書」は、記載ｂの記載を参照すれば、第１発明の「複数種類のデータを含む文書」に相当する。
　また、引用例に記載の「表示装置」は、第１発明の「表示手段」に相当する。
　引用例の記載ｃを参照すれば、各種データに対応する編集状態においては、それぞれの領域の編集処理が起動されている。
　引用例の記載ｄによれば、「各種データ領域を指定することにより、直ちにそれに対応した編集形式に対応変化させることが可能」であることから引用例に記載されたものにおいても、「指示された位置に表示されたデータを識別している」ものと認められるから、両者は、「複数種類のデータを含む文書を一つの表示画面上に表示する表示手段と、前記表示画面上で指示された位置に表示されているデータの種類を識別する識別手段と、前記識別手段により識別されたデータの種類がその時実行中の処理の種類と異なる場合に、前記識別された種類の編集処理を起動するよう制御する手段と、を有する文書処理装置。」である点で一致し、第１発明において編集処理を切り換える際に「識別手段により識別されたデータの種類がその時実行中の処理の種類と異なる場合に、その時の第１の編集処理の処理状態を保持した後に前記識別された種類の第２の編集処理を起動するよう制御する編集処理起動制御手段と、前記編集処理起動制御手段により起動した第２の編集処理による編集処理を実行する編集実行手段と、前記編集処理起動制御手段により起動された第２の編集処理の終了に応じて、前記第１の編集処理及び前記保持された処理状態に自動復帰するよう制御する処理復帰手段」とを備えているのに対して、引用例には、特段の記載がない点で相違する。
　当該相違点につき検討する。
　一般に、表示装置に表示しながら複数の処理を切り換えて行う装置において、処理を切り換えるに際して、その時の処理状態を保持した後に、指定された別の処理を起動し、起動された処理の終了に応じて、前記保持された処理状態に自動復帰するようにすることは、本願出願前周知技術である（参照、特開昭５３−２９０３４号公報、特開昭５８−４０６６２号公報及び特開昭６３−３１６２２９号公報等。）
　したがって、引用例に記載された文書処理装置において該周知技術を採用することにより、第１発明のように構成することに格別の創意を要するものではない。
　また、該構成を採用することによって得られる作用効果も格別のものではないから、本願第１発明は、引用例に記載されたものから、当業者が容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願第１発明は、前記引用例記載の事項から当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第２７６０５９号「育苗用培土」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年４月２０日出願公開、特開平１１−１０３６６１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１０月８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１１年６月２１日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、
　「籾殻と、芯部と前記芯部よりも軟化温度が低い鞘部とから成る芯鞘型繊維と、を有し、前記籾殻と前記籾殻に対して２．５重量％の芯鞘型繊維とを攪拌混合し、前記攪拌混合した籾殻及び芯鞘型繊維を、前記鞘部が軟化するが前記芯部は軟化しない温度で加熱成形して成る育苗用培土。」
により特定されるものである。
　
２．引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用した特開昭６１−１１１６２８号公報（以下、「引用例」という）には、次の事項が記載されている。
（ａ-1）「近年田植機の発達により水稲用等の苗を育苗箱を用いて育成する方法が使われるようになってきた。この方法においては、床土として山土、畑土、田土あるいは人工培土等が従来から使用されている。・・・上記の育苗培土に代えて、針葉樹や広葉樹などの木材チップを解繊して得た各種パルプ、各種植物繊維等の繊維質系素材を主原料とし、これに・・・粘結剤を接着剤として・・・加え、加熱成型するなどして構成される・・・繊維素系マットが開発され、また実用化されてきている。」（１頁下段右欄３行〜２頁左上欄４行）、
（ａ-2）「この発明の育苗マットは、繊維素系素材を主原料とし、これに融点の異なる２種類の熱可塑性樹脂よりなる複合型接着性繊維を添加して加熱成型してなり、比重を0.02〜0.04としたことを要旨とするものである。繊維素系素材としては、木材、稲ワラ、バカス等の解繊された繊維等で、化学処理の有無を問わない植物系繊維を指し、例えば、サーモメカニカルパルプ、製紙用パルプ等を指す。融点の異なる２種類の熱可塑性樹脂よりなる複合型接着繊維とは、ポリエステル等の高融点の樹脂とポリエチレンの如き低融点の樹脂とが一体に複合結合して繊維を形成してなるものである（例えばユニチカ（株）製のメルテイー＃4080）。これらの樹脂の結合状態としては、第１図Ａ〜Ｃに示した如き種々な形態があるが、低融点樹脂２が高融点樹脂１の外周を均一にオーバーシールした第１図Ａのような芯鞘状のものが、外周全域にわたって一様な接着性を発揮するので好適である。また、２種類の樹脂の融点の差は、加熱成型時において、低融点樹脂が軟化して接着性をもつ温度になった時に高融点樹脂の形状、状態に変化がない程度であればよい。」（２頁左下欄９行〜同頁右下欄１１行）、
（ａ-3）「複合型接着性繊維の添加量としては、マットが低比重（0.05以下）の範囲において繊維素系素材に対して５〜１０重量％の範囲とした場合が、ハンドリング強度やマットの引張り強度等の面からみて好適であることが確認されている。」（２頁右下欄１９行〜３頁左上欄４行）、
（ａ-4）「実施例１．
　木材チップをアスプルンド・ディファイブレーターで解繊して得たサーモメカニカルパルプ100ｇに対して複合型接着性繊維（ユニチカ（株）製のメルティー＃4080）を８ｇの割合で均一に混合し、微量のpH調整剤及び肥料を添加後、フリース成型機にて厚み１８mmにマット化し、これを120℃で８０秒間加熱して比重0.01〜0.05の範囲内で８種のマットを作った。」（３頁右上欄７〜１６行）。
　攪拌混合によって均一に混合することは常套手段であるから、上記記載によると、引用例には、
　木材、稲ワラ、バカス等の繊維素系素材と、低融点樹脂２が高融点樹脂１の外周を均一にオーバーシールした芯鞘状の複合型接着性繊維と、を有し、前記繊維素系素材と前記繊維素系素材に対して５〜１０重量％の複合型接着繊維とを攪拌混合し、前記攪拌混合した繊維素系素材及び複合型接着繊維を、前記低融点樹脂２が軟化するが前記高融点樹脂１は軟化しない温度で加熱成形して成る育苗マット（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明と上記引用発明とを対比すると、本願発明の「籾殻」と引用発明の「繊維素系素材」は共に育苗用培土の主原料ということができ、また、引用発明の「低融点樹脂２が高融点樹脂１の外周を均一にオーバーシールした芯鞘状の複合型接着性繊維」が、本願発明の「芯部と前記芯部よりも軟化温度が低い鞘部とから成る芯鞘型繊維」に相当し、さらに、本願発明の「育苗用培土」と引用発明の「育苗マット」とは共に田植機用の苗を育苗するためのものである（本願明細書の段落【００３１】参照）から、引用発明の「育苗マット」は本願発明の「育苗用培土」に相当している。
　そうすると本願発明と上記引用発明とは、
　育苗用培土の主原料と、芯部と前記芯部よりも軟化温度が低い鞘部とから成る芯鞘型繊維と、を有し、前記主原料と芯鞘型繊維とを攪拌混合し、前記攪拌混合した主原料及び芯鞘型繊維を、前記鞘部が軟化するが前記芯部は軟化しない温度で加熱成形して成る育苗用培土で一致し、
　本願発明では、育苗用培土の主原料が「籾殻」であり、「籾殻に対して２．５重量％の芯鞘型繊維とを攪拌混合し」ているのに対し、引用発明では、育苗用培土の主原料が、木材、稲ワラ、バカス等の繊維素系素材であり、繊維素系素材に対して５〜１０重量％の芯鞘型繊維を攪拌混合している点
で構成が相違する。
　上記相違点について検討すると、育苗用培土の主原料として籾殻を用いることは周知技術（例えば、実願昭５８−７６１７号（実開昭５９−１１３０５８号）のマイクロフイルム参照）であり、引用発明は、育苗用培土の主原料として稲ワラを用いており、籾殻と稲ワラとは共に稲の不要物であるから、引用発明において、育苗用培土の主原料として上記周知な籾殻を用いることは当業者なら容易にできることであり、その際、育苗用培土の性状を、運搬中に形が崩れない強度とし（これは引用発明でも考慮している（上記（ａ-3）参照））、田植機の植付爪（フィンガー）による苗掻き取り等に適したものにすることは当業者なら当然考慮することであるから、籾殻と芯鞘型繊維との混合割合を適宜試行して本願発明のようにすることは当業者が容易に想到できることである。
　そして、本願発明の奏する効果は、引用例に記載された発明及び周知技術から予測できる程度のことであって、格別顕著なものではない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第１３０４３５号「床の防振構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年１２月　２日出願公開、特開平　９−３１０４７３、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成８年５月２４日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１２年１０月３０日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりの各「床の防振構造」と認める。
　これに対して、原査定の拒絶の理由において引用された引用文献及び周知技術開示文献の何れにも、本願各発明の構成のうち、「スプライスプレートと・・・受け材の接合面間に、前記スプライスプレートと同一外径寸法の制振シートを狭持状態に介在」することは記載されておらず、示唆もされていない。そして、本願各発明は当該構成を備えることにより明細書記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、本願各発明は、上記文献記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３０５０２１２号発明「プロジェクタ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件審判は、特許第３０５０２１２号発明（平成１０年１１月９日出願＜分割、昭和６３年５月３１日＞、平成１２年３月３１日登録）に対する特許の無効の審判である。
　その審判請求書の「８．請求の理由」の欄には、「追って補充する。」とのみ記載され、「９．証拠方法」の欄は空白になっているだけであり、無効の理由及びその事実を証明する証拠方法については何ら記載されていない。
　ところで、特許法１３１条２項には、「前項の規定により提出した請求書の補正は、その要旨を変更するものであってはならない。ただし、第１２３条第１項の審判以外の審判を請求する場合における前項第３号に掲げる請求の理由については、この限りでない。」と規定されている。
　「追って補充」との請求の理由を補正することは、無の理由を有にするものであって、請求書の要旨を変更するものであり、又、証拠方法について、新たに証拠を提出することも、請求書の要旨を変更するものである。
　したがって、本件審判請求は、不適法な審判の請求であって、その補正をすることができないものに該当し、特許法１３５条の規定によって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１２８０３６号「血液試料採取装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１２月　３日出願公開、特開平　８−３２０３１７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成７年５月２６日の出願であって、その請求項１ないし１６に係る発明は、平成１２年３月２８日付で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであって、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「【請求項１】上部開口が封止栓によって封止された密閉式の採血管から、その封止栓を取り外すことなく血液試料を採取容器へ採取する装置であって、
　前記採血管を倒立させた状態でその頭部を受け入れる部材であって、前記封止栓に突き通される採取針を備えたカプラーと、
  前記カプラーと前記採取容器との間に介在し、前記採取針の流路と前記採取容器の内部とを気密連通させるカプラー台と、
  前記採取容器の内部に連通し、吸引と大気開放とを繰り返し実行する吸引機構と、
  を含み、
  前記吸引機構は、
  前記採取容器の内部のエア圧力を減少させる吸引ポンプと、
  前記採取容器の内部のエア圧力を大気圧に戻すための大気開放弁と、
  前記吸引ポンプ及び前記大気開放弁の動作を周期的に制御する吸引制御部と、
  を含むことを特徴とする血液試料採取装置。」
　
２．前置審査における拒絶理由
　これに対して、当審の前置審査において通知した拒絶理由の概要は、以下のとおりである。
「本願の請求項１ないし１６に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記刊行物１〜３に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　（１）　特開平７−７７５２７号公報　（平成７年３月２０日公開）
　（２）　特開平７−８３８０７号公報　（平成７年３月３１日公開）
　（３）　特表平４−５００７３２号公報　」
　
３．上記刊行物１には、次のような血清採取装置が記載されており、請求人は、前記拒絶理由に対して、何ら応答しなかった。
「【請求項１】封止栓の少なくとも一部が穿刺可能な材料で構成され血球と血清とが分離状態にある血液試料が内部に封入された採血管から血清のみを採取する装置であって、
　前記封止栓の外側に密閉された採取室を形成するための採取容器と、
　前記採取容器の前記封止栓側に設けられ、前記採血管への前記採取容器の接合時に前記封止栓に突き通されて、前記採血管内部と前記採取室とを連通させる採取針と、
　前記採血管を上方側、前記採取容器を下方側にした接合状態において、前記採取容器内の圧力を繰り返し増減させる圧力制御部と、
　を含むことを特徴とする血清採取装置。」
「【請求項２】請求項１記載の装置において、
　前記採取針を備え、前記採血管及び前記採取容器の間に介在して両者を着脱自在に装着する連結具を含むことを特徴とする血清採取装置。」
「【請求項４】請求項１記載の装置において、
　前記圧力制御部は、吸引手段による吸引と大気圧開放とを繰り返すことにより前記採取容器内の圧力を繰り返し増減させることを特徴とする血清採取装置。」
　
４．そして、この拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　平成２年特許願第３１３６８２号「画像合成による手術支援システム」拒絶査定に対する審判事件［平成４年６月３０日出願公開、特開平４−１８３４４６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　この出願は、平成２年１１月１９日にされた特許出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１２年８月３日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
「（１）複数の異なる断層像撮影手段と、各断層像撮影手段からの断層像の輪郭をそれぞれ抽出する複数の輪郭抽出手段と、血管情報抽出手段と、各輪郭抽出手段および血管情報抽出手段からの画像を接続して立体像を作成する複数の三次元再構成手段と、各三次元再構成手段からの立体像を統合して一つの立体モデル像を作成する統合処理手段と、作成された立体モデル像を表示する表示手段とを備え、前記統合処理手段は、各３次元再構成手段からの立体像を変形操作処理して統合することを特徴とする画像合成による手術支援システム。」
　
２．引用例
　これに対して、原審における拒絶の理由に引用された「「医用画像の３次元再構成(第３報)」、医用電子と生体工学　第２５巻特別号、１９８７年、第４３１頁」（以下、刊行物１という。）には、
（１−１）
「我々は、Ｘ線ＣＴやＮＭＲ−ＣＴ等の連続断層像を３次元に再構成すると同時に、切削手術等のシミュレーションを行える３次元画像処理システムの開発を行ってきた。今回、形成外科に必要とされる骨移動手術のシミュレーション機能を追加し、術後に予想される形状等を確認しながら手術計画を立案できるようにした。また、骨組織と軟部組織の構造を同時に観察できるようにするため、Ｘ線ＣＴデータとＮＭＴ−ＣＴデータの３次元的な合成を試みた。」（左欄第２行〜第１０行）、
　
（１−２）
「３．ＣＴデータとＮＭＲデータの合成
　骨以外の軟部組織の観察にはＮＭＲ−ＣＴが有用であるが、ＮＭＲ像からは位置の基準の指標とするための骨組織の情報が欠落してしまう。このため、細かな位置関係を把握し難い面がある。これを改善するために、ＭＮＲ−ＣＴ像とＸ線ＣＴ像のデータを合成し、軟部組織のデータと骨組織のデータを一体化することを試みた。これにより、軟部組織と骨組織を同時に観察できるようになり、相互の位置関係も明確に把握できるようになる。」（左欄第２９行〜第３８行）、
　
（１−３）
「Ｆｉｇ．２　３Ｄ ｉｍａｇｅ ｒｅｃｏｎｓｔｒｕｃｔｅｄ ｆｒｏｍ Ｘ−ｒａｙ ＣＴ ａｎｄ ＭＮＲ−ＣＴ」、
と記載されている。
　
　また、同じく引用された「「ＣＴ及び脳血管撮影の三次元立体構成」、医用電子と生体工学　第２３巻特別号、１９８５年、第５１９頁」（以下、刊行物２という。）には、
（２−１）
「我々はＣＴ等の断面画像の三次元再構成を試み、更に血管撮影像をも三次元再構成し両者を合成表示するシステムを開発した。
（中略）
［方法］　　特別に開発した位置校正用指標を内蔵した頭部固定用マスクを被検者に装着し全ての検査を施行した。‥‥‥ＣＴ画像は位置及び尺度の校正を行なってから三次元配列に積み上げた。血管撮影は校正用の指標を元に前後及び側面撮影の二画像の拡大率、撮影方向を合わせた後、対応する血管陰影上の点を対話形式にてＸ−Ｙデジタイザーにより適宜入力して血管陰影を三次元配空間の中に埋め込んだ。次いで血管撮影とＣＴの三次元配列を同一の指標を元に合成した。」（左欄第１４行〜右欄第４行）、
　
（２−２）
「［結論］　　多種類の画像を定量的に統合することによって病変位置の把握が的確となり更にこれを手術にも利用する道が開けた。」（右欄第１９行〜第２２行）、
と記載されている。
　
３．本願発明と刊行物１に記載された発明との対比
　Ｘ線ＣＴやＮＭＲ−ＣＴ等（断層像撮影手段）の連続断層像を３次元に再構成している以上、刊行物１に記載された発明においては、断層像撮影手段からの断層像の輪郭を抽出する手段が備えられているといえる。
　してみると、本願発明と刊行物１に記載された発明は、
「複数の異なる断層像撮影手段と、各断層像撮影手段からの断層像の輪郭をそれぞれ抽出する複数の輪郭抽出手段と、各輪郭抽出手段からの画像を接続して立体像を作成する複数の三次元再構成手段と、各三次元再構成手段からの立体像を統合して一つの立体モデル像を作成する統合処理手段と、作成された立体モデル像を表示する表示手段とを備えることを特徴とする画像合成による手術支援システム。」である点で一致し、
（１）本願発明においては、血管情報抽出手段及び血管情報抽出手段からの画像を接続して立体像を作成する三次元再構成手段が備えられ、統合処理手段が血管の立体像をも統合しているのに対し、刊行物１に記載された発明においては、血管情報抽出手段が備えられていない点、
（２）本願発明においては、統合処理手段が各三次元再構成手段からの立体像を変形操作処理して統合するのに対し、刊行物１に記載された発明においては、統合処理手段が各三次元再構成手段からの立体像を変形操作処理して統合しているのか否か明確でない点、
において相違している。
　
４．当審の判断　
　上記相違点（１）、（２）について検討する。
・相違点（１）について
　ＣＴ等の断層像撮影手段からの画像を三次元再構成して得られた立体像と血管撮影像を三次元再構成して得られた立体像とを合成（統合）する技術は刊行物２に記載されており（上記（２−１）を参照のこと）、当該技術を刊行物１に記載された発明に適用し、血管情報抽出手段及び血管情報抽出手段からの画像を接続して立体像を作成する三次元再構成手段を備え、統合処理手段が血管の立体像をも統合するようにすることは、三次元再構成された立体像を統合するという点で共通しているから、当業者であれば容易に想到し得ることである。
・相違点（２）について
　断層像撮影手段が異なっていれば、それぞれの断層像撮影手段の画像を三次元再構成して得られた立体像も当然に異なっているから、立体像を統合して一つの立体モデル像を作成する際に立体像を変形操作処理するようにすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
５．むすび
　以上のことから、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第３０４２９７号「宛名添付伝送方式」拒絶査定に対する審判事件〔平成６年６月１０日出願公開、特開平６−１６４５７９、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成４年１１月１６日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
　これに対して、原審の拒絶理由で引用された特開昭６２−２５８５３７号公報及び特開平２−１８２０４８号公報ならびに拒絶査定で周知例として引用された特開昭５９−１４０７４４号公報のいずれの刊行物にも本願発明の構成要件である「任意の宛名データからなる受信局内への宛名」に関する構成は記載されておらず、また、該宛名に関連した「送信局における宛名対応表作成手段、送信手段」、「受信局における受信手段、抽出手段、変換手段、表示手段」に関する構成も記載されていない。
　
　そして、本願発明は上記構成を有することにより明細書記載の作用効果を奏するものと認められるから、本願発明を原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第３５４７６６号「法面における走行路の施工方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　７月　５日出願公開、特開平　６−１８５００４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成４年１２月１７日に特許出願されたものであって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成１４年２月２６日受付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであると認める。
　一方、原査定の拒絶の理由で引用された特開昭６１−１８６６０１号公報、特公昭５６−１１８２５号公報、特開平４−１６６２３号公報には、本願発明の構成要件である「法面の一部を開削して少なくとも上下二段の走行路を構築する」点について記載も示唆もない。
　そして、本願発明は、上記構成要件により、明細書記載の特有の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。