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【手続補正書】
【提出日】平成18年3月7日(2006.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この場合、測定者（この測定者は、ヘルメット着用者２１自身であってもよい。）は、一方の手で把手部６を握って一方の測定具片２を頭部２２に対して位置固定させるとともに、他方の手で他方の測定具片３の側板部５をその外側面から一方の測定具片２の側板部５側に向って押圧する。したがって、他方の測定具片３は一方の測定具片２に近づくように摺動するので、一方の測定具片２の上板部４および側板部５は頭部２２の頭頂部および後頭部に当接するとともに、他方の測定具片３の側板部５は頭部２２の前頭部に当接する。なお、頭部２２に対する一方の測定具片２と他方の測定具片３との位置関係を前後逆にしてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
この調整データ表４３においては、図４〜図６に示すように、縦列または横列の見出し（グラフにおけるＹ軸方向またはＸ軸方向の目盛りに相当する。）５３として、前後長寸法（Ｘ）が大きさの順（すなわち、小さい順または大きい順）に並べられ、また、横列または縦列の見出し５４として、左右幅寸法が大きさの順に並べられていてよい。なお、見出し５３、５４の数値の単位はｍｍである。そして、調整データ表４３においては、前後長寸法（Ｘ）の所定の値と左右幅寸法（Ｙ）の所定の値との交点の箇所には、図５および図６に示すように、ヘルメットの前後方向における適合性データと左右方向における適合性データとが記載されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
第１選定されたサイズの種類が第２選定されたサイズの種類よりも大きいときには、後述のように図４〜図６の調整データ表４３に基づいて取付けパッド４６〜４９（図７（Ａ）〜図７（Ｄ）参照）を取付けるサイズ調整作業を行うことによって、この第１選定された種類のサイズのヘルメットについてサイズを小さくする調整を行うことができる。したがって、ヘルメットの最終的なサイズを図４〜図６の調整データ表４３に従ってヘルメット着用者２１にとってほぼ最適なサイズにすることが可能である。よって、この場合には、第１選定されたサイズの種類が、上記プログラムに従って、上述の場合と同様に図９（Ｄ）のパソコン画面４１に最適なヘルメットのサイズとして表示される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図４〜図６においては、「ジャスト・フィット」、「タイト・フィット」および「ルーズ・フィット」は、図示を簡略化するために、場合によっては、「ジャスト」、「タイト」および「ルーズ」と略式で記載されている。また、作業Ａ〜Ｅは、上記前後方向における適合性データとして用いられている。さらに、作業Ｊ〜Ｎは、上記左右方向における適合性データとして用いられている。そして、作業Ａ〜Ｅのそれぞれは、具体的には、ヘルメットの頭部収容空間の前側および後側のそれぞれに所定の取付けパッド４６、４７（図７(Ａ)および図７（Ｂ）参照）を所定の枚数だけ取付けることを指示するものである。また、作業Ｊ〜Ｎのそれぞれは、具体的には、ヘルメットの頭部収容空間の左側および右側のそれぞれに所定の取付けパッド４８、４９（図７（Ｃ）および図７（Ｄ）参照）を所定の枚数だけ取付けることを指示するものである。なお、図７（Ａ）〜図７（Ｄ）に示す上記所定の取付けパッド４６〜４９のそれぞれは、硬さおよび／またはサイズ（厚み、長さ、幅など）が異なる数種類のものであってもよいし、硬さおよびサイズが一定である１種類のものであってもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
また、上述の実施例においては、ヘルメット販売所の従業員、ヘルメット着用者などがヘルメットサイズを調整するようにした。しかし、ヘルメット着用者がその頭部の前後長、左右幅および周囲長の寸法についての第１の情報、あるいは、図９（Ｄ）の判定ステップおよび図９（Ｅ）の詳細ステップに示す最適サイズ、そのフィット感およびその適合性データについての第２の情報を添えてコンピュータネットワークを経由してヘルメットメーカなどにヘルメットを直接に注文することもできる。そして、この場合には、ヘルメットメーカなどは、上記最適サイズのヘルメットについて必要に応じて取付けパッド４６〜４９の取付け作業（すなわち、サイズ調整作業）を行ってから、ヘルメット着用者に必要に応じてサイズ調整されたヘルメットを送り届ければよい。また、上述のような第１および／または第２の情報は、ヘルメットメーカやヘルメット販売所において、顧客データとしてデータベースに保存することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
図４の調整データ表のＸＳ領域の詳細図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
図４の調整データ表のＳ領域の詳細図である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
図１〜図６に示す実施例においてヘルメットのサイズを調整するのに用いられる取付けパッドを示す平面図であって、（Ａ）は、前側用の取付けパッドの平面図を示し、（Ｂ）は、後側用の取付けパッドの平面図を示し、（Ｃ）は、左側用の取付けパッドの平面図を示し、（Ｄ）は、右側用の取付けパッドの平面図を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月27日(2006.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  可撓性を有する膜と、
前記膜の片面から突出した複数のプローブ針と、
前記膜の表面上または内部に配置され、第１の電極層、誘電体層、第２の電極層が積層されて構成され、前記プローブ針が前記膜に結合する場所の貫通孔が形成されているキャパシタと、
前記第１の電極層と、前記プローブ針の少なくとも１つの第１のプローブ針とを電気的に接続する第１の接続部材と、
前記第２の電極層と、前記プローブ針の少なくとも１つの第２のプローブ針とを電気的に接続する第２の接続部材と
を有するプローブカード。
【請求項２】  前記第１のプローブ針が前記膜に結合している位置まで前記第１の電極層が広がって前記第１の接続部材を構成し、前記第１のプローブ針が前記第１の電極層の面に接触している請求項１に記載のプローブカード。
【請求項３】  前記第２のプローブ針が前記膜に結合している位置に、前記第１の電極層、誘電体層、及び第２の電極層を貫通する開口が形成されており、
前記第２の接続部材が、前記第２のプローブ針の前記膜側の端部から前記開口内を通って前記第２の電極層まで達している請求項１または２に記載のプローブカード。
【請求項４】  前記プローブ針が、前記膜に結合した基部、前記基部の先端から前記膜の面に並行な方向に延びた中間部、及び前記中間部の、前記基部からずれた位置に結合する先端部を含み、
さらに、前記中間部と前記膜との間に配置され、該中間部、該膜、及び前記基部の側面に固定され、前記膜よりも剛性の高い材料で形成された補強部材を有する請求項１〜３のいずれかに記載のプローブカード。
【請求項５】  さらに、前記膜に密着し、該膜よりも剛性の高い材料で形成され、前記プローブ針の結合している位置以外の部分において切断され、複数の小片に分離されている剛性基板を有する請求項１〜３のいずれかに記載のプローブカード。
【請求項６】  前記剛性基板が単結晶シリコンで形成され、単結晶シリコン基板をへき開することにより前記小片に分離されている請求項５に記載のプローブカード。
【請求項７】  （ａ）支持基板の第１の面に複数の凹部を形成する工程と、
（ｂ）前記凹部内に導電性部材を充填する工程と、
（ｃ）前記支持基板の第１の面上に、前記導電性部材に接続された配線を含む配線層を積み上げる工程と、
（ｄ）前記支持基板の前記第１の面とは反対側の第２の面から該支持基板を研削し、前記導電性部材の端面を露出させる工程と、
（ｅ）前記導電性部材の露出した端面に接続された導電性の先端部を形成する工程と、
（ｆ）前記支持基板を前記第２の面からエッチングし、除去する工程と
を有するプローブカードの製造方法。
【請求項８】  （ａ）支持基板の第１の面に複数の凹部を形成する工程と、
（ｂ）前記凹部内に導電性部材を充填する工程と、
（ｃ）前記支持基板の第１の面上に、前記導電性部材に接続された配線を含む配線層を積み上げる工程と、
（ｄ）前記支持基板の前記第１の面とは反対側の第２の面から該支持基板を研削し、前記導電性部材の端面を露出させる工程と、
（ｅ）前記導電性部材の露出した端面に接続された導電性の先端部を形成する工程と、
（ｆ）前記支持基板を、前記導電性部材の配置されていない位置において切断し、複数の小片に分離する工程と
を有するプローブカードの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の一観点によると、可撓性を有する膜と、前記膜の片面から突出した複数のプローブ針と、前記膜の表面上または内部に配置され、第１の電極層、誘電体層、第２の電極層が積層されて構成され、前記プローブ針が前記膜に結合する場所の貫通孔が形成されているキャパシタと、前記第１の電極層と、前記プローブ針の少なくとも１つの第１のプローブ針とを電気的に接続する第１の接続部材と、前記第２の電極層と、前記プローブ針の少なくとも１つの第２のプローブ針とを電気的に接続する第２の接続部材とを有するプローブカードが提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月27日(2006.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】揺動体を用いた電位測定装置、電位測定方法、及び画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材によって軸支され、該支持部材を中心に揺動可能な揺動体と、
該揺動体に設けられた検知電極と、
該検知電極と対向配置される電位測定対象物との間の距離を、前記揺動体を揺動させることにより変化させる手段と、
を有することを特徴とする電位測定装置。
【請求項２】
前記支持部材がねじりバネであることを特徴とする請求項１記載の電位測定装置。
【請求項３】
前記揺動体の面上に揺動中心軸を挟んで各１つの検知電極が配置されたことを特徴とする請求項１または２記載の電位測定装置。
【請求項４】
前記検知電極に接続され、出力信号を検出する信号検出手段をさらに有し、該信号検出手段は、前記各検知電極から出力される２つの出力信号の差を用いて信号検出を行うように構成されたことを特徴とする請求項３記載の電位測定装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の電位測定装置と画像形成手段を備え、
前記電位測定装置の揺動体の面が前記画像形成手段の電位測定の対象となる面と対向して配置され、前記画像形成手段が電位測定装置の信号検出結果を用いて画像形成の制御を行う
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
支持部材によって軸支され、該支持部材を中心に揺動可能な揺動体と、
該揺動体に設けられた一対の検知電極と、
該検知電極と対向配置される電位測定対象物との間の距離を、前記揺動体を揺動させることにより変化させる手段と、
を有し、
前記一対の電極のうち一方が前記電位測定対象物に近づく際に、他方が遠ざかるように前記揺動体を揺動する
ことを特徴とする電位測定装置。
【請求項７】
電位測定対象物に一対の検知電極が対向するように請求項３または６記載の電位測定装置を配置する工程と、
前記検知電極と前記電位測定対象物との間の距離を、前記一対の電極のうち一方が前記電位測定対象物に近づく際に、他方が遠ざかるように変化させる工程と、
を含むことを特徴とする電位測定方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、非接触型の電位測定装置、電位測定方法、及び複写機、プリンタ等に適用可能なその電位測定装置を有する画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そこで、本発明の目的は、前述の課題を解決し、小型化、高感度化、高信頼性化するのに有効な構成を有する電位測定装置、電位測定方法、及びそれを用いた画像形成装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明の電位測定装置は、支持部材によって軸支され、該支持部材を中心に揺動可能な揺動体と、該揺動体に設けられた検知電極と、該検知電極と対向配置される電位測定対象物との間の距離を、前記揺動体を揺動させることにより変化させる手段と、を有することを特徴とする。また、支持部材によって軸支され、該支持部材を中心に揺動可能な揺動体と、該揺動体に設けられた一対の検知電極と、該検知電極と対向配置される電位測定対象物との間の距離を、前記揺動体を揺動させることにより変化させる手段と、を有し、前記一対の電極のうち一方が前記電位測定対象物に近づく際に、他方が遠ざかるように前記揺動体を揺動することを特徴とする。更に、上記目的を達成する本発明の電位測定方法は、電位測定対象物に一対の検知電極が対向するように上記の電位測定装置を配置する工程と、前記検知電極と前記電位測定対象物との間の距離を、前記一対の電極のうち一方が前記電位測定対象物に近づく際に、他方が遠ざかるように変化させる工程と、を含むことを特徴とする。感光ドラム等の電位測定対象面と電位測定装置としての電位センサ（検知電極）との間において、静電容量を変化させるためには、上記従来技術の議論から分かるように、（１）電位測定対象面と検知電極間の距離、（２）これらの間の物質の誘電率、（３）これらの対向面積のいずれかを変化させればよい。そこで、本発明の構成では、（１）の方式を採用し、典型的には周期的に振動する揺動体の上に検知電極を配置し、検知電極と電位測定対象面の距離を変化させる制御を行う。この電位測定装置では、ねじりバネのねじれ剛性、揺動体の形態などを適切に設計することで揺動体が大きな周波数で揺動する構成に容易にできるので、また、たとえ揺動体を小さくしても、複数の検知電極を表面に設けて各検知電極からの信号を適当に処理したりする構成に容易にできるので（即ち、高い設計柔軟性を有する）、装置を小型化しても電位測定対象面の電位を比較的高い測定精度、感度、信頼性で測定できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記基本構成に基づいて以下の様な形態が可能である。
前記支持部材はねじりバネで構成できる。また、前記揺動体の面上に揺動中心軸を挟んで各１つの検知電極を配置して、それぞれの検知電極上に異なる位相と大きさの情報を有する出力信号が現れるようにした構成にできる。また、前記検知電極に接続され、出力信号を検出する信号検出手段をさらに有し、この信号検出手段は、各検知電極から出力される２つの出力信号の差を用いて信号検出を行うように構成され得る。例えば、ねじりバネによって軸支された揺動体上に、揺動体の揺動中心に対して線対象に複数の電極を配置し、電位測定対象に対して対向配置させる構成では、揺動体を周期的に揺動させて揺動体上の検知電極と電位測定対象の距離を交互に変え、検知電極上に発生する電荷の交互の変化を利用することで、差動増幅に適した形状の所望のタイミングの処理し易い出力信号を発生する小型で高性能な電位センサを実現できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
（他の実施の形態）
本発明の揺動体構造を有する電位センサでは、揺動体を駆動する方法は上記の方法に限られるものではない。他の形態を、図５および図６に基づいて説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月24日(2006.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定対象物を挟んで離間して対向配置され、前記被測定対象物にＸ線を照射するＸ線源
並びに前記被測定対象物を透過した透過Ｘ線を検出する検出手段と、
前記Ｘ線源のＸ線管の管電圧を制御する管電圧制御手段と、
前記Ｘ線源のＸ線管の管電流を制御する管電流制御手段と、
前記Ｘ線源と前記検出手段との間にあって、厚さ基準を設定する基準板設定手段と、
前記検出手段の出力信号から前記被測定対象物の厚さを演算する演算手段と、前記Ｘ線源
から漏洩される漏洩線量を制御する管電流設定手段とを
備え、
前記漏洩線量の制御は、前記Ｘ線源の照射口を原点とする所定位置までの設定距離または
所定位置における設定漏洩線量を前記管電流設定手段に入力するとともに、所定の管電流
を演算して前記管電流制御手段に入力することにより、所定位置において所定の漏洩線量
となるように管電流を制御するようにしたことを特徴とするＸ線厚さ測定装置。
【請求項２】
前記管電流設定手段は、前記Ｘ線源の照射口を原点とする所定位置までの距離または所定
位置における漏洩線量を入力する入力手段と、
前記管電流を設定するための管電流設定テーブルを格納するメモリと、
前記入力手段によって入力された値及び前記管電流設定テーブルからも求めた所定の管電
流値を設定する管電流演算手段とを
備えたことを特徴とする請求項１に記載のＸ線厚さ測定装置。
【請求項３】
前記管電流設定テーブルは、前記Ｘ線源の照射口を原点とする漏洩分布を、前記Ｘ線源の
Ｘ線管の管電圧と管電流をパラメータとして測定し、テーブル化したものであることを特
徴とする請求項１または請求項２に記載のＸ線厚さ測定装置。
【請求項４】
前記管電流設定テーブルは、前記Ｘ線源の照射口を原点とした３次元空間における漏洩分
布を前記Ｘ線源のＸ線管の管電圧と管電流をパラメータとしてテーブル化したものである
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のＸ線厚さ測定装置。
【請求項５】
被測定対象物を挟んで離間して対向配置され、前記被測定対象物にＸ線を照射するＸ線源
並びに前記被測定対象物を透過した透過Ｘ線を検出する検出手段と、
前記Ｘ線源のＸ線管の管電圧を制御する管電圧制御手段と、
前記Ｘ線源のＸ線管の管電流を制御する管電流制御手段と、
前記Ｘ線源と前記検出手段との間にあって、厚さ基準を設定する基準板設定手段と、
前記検出手段の出力信号から前記被測定対象物の厚さを演算する演算手段と、前記Ｘ線源
から漏洩される漏洩線量を制御する管電流設定手段とを
備え、
前記演算手段は、前記管電流設定手段からの管電流設定毎に、前記基準板設定手段により
厚さ校正処理を行うとともに、この時の検出信号に含まれるノイズ値を出力するものであ
ることを特徴とするＸ線厚さ測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月9日(2006.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  顕微鏡の対物レボルバに取り付け可能な顕微鏡対物レボルバ取付型走査型プローブユニットであり、
顕微鏡の対物レボルバの対物レンズ取付部に取り付けられる対物レボルバ取付部と、
自由端に探針を有するカンチレバーと、試料表面に対して探針を走査する三次元スキャナと、探針の変位を検出する変位検出系とを有するスキャナ部組部と、  スキャナ部組部を対物レンズ取付部の軸に沿って移動可能に支持する支持機構と、
スキャナ部組部を対物レンズ取付部の軸に沿って移動させる移動機構と、
を備えていることを特徴とする顕微鏡対物レボルバ取付型走査型プローブユニット。
【請求項２】  スキャナ部組部は移動機構に非連結に接続されていることを特徴とする請求項１記載の顕微鏡対物レボルバ取付型走査型プローブユニット。
【請求項３】  スキャナ部組部と移動機構の非連結な接続は点接触または線接触または面接触であることを特徴とする請求項２に記載の顕微鏡対物レボルバ取付型走査型プローブユニット。
【請求項４】  変位検出系は測定用光源とコリメートレンズと結像レンズとを有し、結像レンズは顕微鏡の観察光学系の結像レンズを兼ね、測定用光源は、その光射出端面がコリメートレンズと結像レンズによるレバー部の自由端の結像位置に位置するように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡対物レボルバ取付型走査型プローブユニット。
【請求項５】  移動機構は対物レボルバ取付部に対して着脱可能であることを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡対物レボルバ取付型走査型プローブユニット。
【請求項６】  スキャナ部組部の移動距離を計測する計測系を更に備えていることを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡対物レボルバ取付型走査型プローブユニット。
【請求項７】  三次元スキャナは、対物レンズ取付部の軸に対して垂直方向に走査するＸＹ走査部と、対物レンズ取付部の軸方向に走査するＺ走査部とを有していることを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡対物レボルバ取付型走査型プローブユニット。
【請求項８】  ＸＹ走査部は、円筒型圧電体で構成され、Ｚ走査部は、円筒型圧電体又は積層型圧電体で構成されることを特徴とする請求項７に記載の顕微鏡対物レボルバ取付型走査型プローブユニット。
【請求項９】  対物レボルバ取付部と支持機構は、固定調整部を介して連結され、固定調整部は、対物レボルバ取付部に対して回転可能であることを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡対物レボルバ取付型走査型プローブユニット。
【請求項１０】  移動機構は、探針を試料表面に接近させるアプローチ動作を行うことを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡対物レボルバ取付型走査型プローブユニット。
【請求項１１】  顕微鏡は、走査型レーザ顕微鏡であることを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡対物レボルバ取付型走査型プローブユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
１．本発明の顕微鏡対物レボルバ取付型走査型プローブユニットは、（ａ）顕微鏡の対物レボルバの対物レンズ取付部に取り付けられる対物レボルバ取付部と、（ｂ）自由端に探針を有するカンチレバーと、試料表面に対して探針を走査する三次元スキャナと、探針の変位を検出する変位検出系とを有するスキャナ部組部と、（ｃ）スキャナ部組部を対物レンズ取付部の軸に沿って移動可能に支持する支持機構と、（ｄ）スキャナ部組部を対物レンズ取付部の軸に沿って移動させる移動機構とを備えていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
この顕微鏡対物レボルバ取付型走査型プローブユニットにおいては、アプローチ動作を安全に高速に行なうことができる。
７．本発明の別の顕微鏡対物レボルバ取付型走査型プローブユニットは、第１項の顕微鏡対物レボルバ取付型走査型プローブユニットにおいて、三次元スキャナは、対物レンズ取付部の軸に対して垂直方向に走査するＸＹ走査部と、対物レンズ取付部の軸方向に走査するＺ走査部とを有していることを特徴とする。
８．本発明の別の顕微鏡対物レボルバ取付型走査型プローブユニットは、第７項の顕微鏡対物レボルバ取付型走査型プローブユニットにおいて、ＸＹ走査部は、円筒型圧電体で構成され、Ｚ走査部は、円筒型圧電体又は積層型圧電体で構成されることを特徴とする。
９．本発明の別の顕微鏡対物レボルバ取付型走査型プローブユニットは、第１項の顕微鏡対物レボルバ取付型走査型プローブユニットにおいて、対物レボルバ取付部と支持機構は、固定調整部を介して連結され、固定調整部は、対物レボルバ取付部に対して回転可能であることを特徴とする。
１０．本発明の別の顕微鏡対物レボルバ取付型走査型プローブユニットは、第１項の顕微鏡対物レボルバ取付型走査型プローブユニットにおいて、移動機構は、探針を試料表面に接近させるアプローチ動作を行うことを特徴とする。
１１．本発明の別の顕微鏡対物レボルバ取付型走査型プローブユニットは、第１項の顕微鏡対物レボルバ取付型走査型プローブユニットにおいて、顕微鏡は、走査型レーザ顕微鏡であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
スキャナ固定部２１は、スキャナ取付固定部２２にネジ２０によって固定されており、ネジ２０を緩めることにより、スキャナ取付固定部２２から取り外し可能である。これにより、ＸＹ走査部３４とＺ走査部２４とスキャナヘッド部６を含む構造体は、スキャナ固定部９から容易に取り外すことができる。これは、ＸＹ走査部３４やＺ走査部２４やスキャナヘッド部６の故障や寿命の際に必要な交換作業を容易にする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月31日(2006.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】生化学処理装置及び生化学処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  検体を生化学処理するための溶液が内蔵された複数のチャンバを有するカートリッジと、
前記カートリッジの前記各チャンバに通じる連通路の各々に接続されるノズル部と、
前記ノズル部を介して前記カートリッジ内の空気圧を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記カートリッジ内の溶液が当該カートリッジ内のみを移動するように前記空気圧を制御することを特徴とする生化学処理装置。
【請求項２】  前記制御部は、前記複数のカートリッジに対して同時に空気圧を制御することを特徴とする請求項１に記載の生化学処理装置。
【請求項３】  複数のノズル部を有するユニットが前記カートリッジ側に移動し、全ての連通路に前記ノズル部の各々が同時に接続されることを特徴とする請求項１に記載の生化学処理装置。
【請求項４】  前記制御部は、加圧と減圧の経時変化を制御することを特徴とする請求項１に記載の生化学処理装置。
【請求項５】  前記加圧と減圧のタイミングをずらして前記経時変化の制御を行うことを特徴とする請求項４に記載の生化学処理装置。
【請求項６】  前記制御部は、シリンジポンプを用いて前記経時変化の制御を行うことを特徴とする請求項４又は５に記載の生化学処理装置。
【請求項７】  検体を生化学処理するための溶液が内蔵された複数のチャンバを有するカートリッジをセットし、
前記カートリッジの前記各チャンバに通じる連通路の各々にノズル部を接続し、
前記カートリッジ内の溶液が当該カートリッジ内のみを移動するように前記カートリッジ内の空気圧を制御して生化学反応を発生させることを特徴とする生化学処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上述した問題に鑑みてなされたものであり、使い捨てのカートリッジで生化学反応を進める際に、外部のポンプを用いながら、ユーザが検体を注入したあとは溶液を外部に出さずに自動的に生化学反応を進める装置及び方法を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月8日(2006.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
表１及び図１０から、欠陥が付着物等の凸部の場合は、傾斜角βが０＜β≦１０°の範囲で、傾斜角αが５°≦α＜１０°が最も好ましく、以下、１０°≦α＜１５°、１５°≦α＜２５°の順で良好なＳＮＲを得ることができることが分かる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月15日(2006.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】駆動力伝達機構およびカメラシステム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  駆動力を伝達するギアと、
前記ギアを回転可能に支持するベース部材と、
を備えた駆動力伝達機構において、
前記ベース部材は、少なくとも前記ギアが接触する部分に低摩擦性を有する合成樹脂により形成された接触部を有すること、
を特徴とする駆動力伝達機構。
【請求項２】  請求項１または２に記載の駆動力伝達機構において、
前記接触部は、前記ベース部材において、前記ギアの回転軸に対するスラスト方向に支持すること、
を特徴とする駆動力伝達機構。
【請求項３】  請求項１または２に記載の駆動力伝達機構において、
前記低摩擦性を有する合成樹脂は、ポリアセタール系の樹脂であること、
を特徴とする駆動力伝達機構。
【請求項４】  請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の駆動力伝達機構において、
前記接触部は、前記ベース部材とは別部材により形成されていること、
を特徴とする駆動力伝達機構。
【請求項５】  請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の駆動力伝達機構において、
前記接触部は、前記ギアの回転軸部であること、
を特徴とする駆動力伝達機構。
【請求項６】  請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の駆動力伝達機構において、
前記低摩擦性を有する合成樹脂は、表面に摩擦特性を向上させる表面処理が施された繊維強化樹脂であること、
を特徴とする駆動力伝達機構。
【請求項７】  請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の駆動力伝達機構において、
前記ギアは複数設けられており、
前記接触部は、前記複数のギアのうち少なくとも、最も回転数が高くなるギアに対応する位置に設けられていること、
を特徴とする駆動力伝達機構。
【請求項８】  請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の駆動力伝達機構において、
最も回転数が高くなるギアの材質は、ポリアミド系、ポリアセタール系、ポリエステル系材料であること、
を特徴とする駆動力伝達機構。
【請求項９】 請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載の駆動力伝達機構を備えたこと、
を特徴とするカメラシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カメラ、ビデオカメラ等の光学機器において、被駆動部を駆動する動力を伝達する駆動力伝達機構およびカメラシステムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の課題は、動作時の異音を効果的に低減することができると共に、設計の自由度が高い駆動力伝達機構およびカメラシステムを提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。すなわち、請求項１の発明は、駆動力を伝達するギア（１３，１４）と、前記ギアを回転可に支持するベース部材（１７）と、を備えた駆動力伝達機構において、前記ベース部材は、少なくとも前記ギアが接触する部分に低摩擦性を有する合成樹脂により形成された接触部を有すること、を特徴とする駆動力伝達機構である。
請求項２の発明は、請求項１または２に記載の駆動力伝達機構において、前記接触部（１７ｆａ）は、前記ベース部材において、前記ギアの回転軸に対するスラスト方向に支持すること、を特徴とする駆動力伝達機構である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の駆動力伝達機構において、前記低摩擦性を有する合成樹脂は、ポリアセタール系の樹脂であること、を特徴とする駆動力伝達機構である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の駆動力伝達機構において、前記接触部は、前記ベース部材（１７）とは別部材により形成されていること、を特徴とする駆動力伝達機構である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項５の発明は、  請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の駆動力伝達機構において、前記接触部は、前記ギア（１３，１４）の回転軸部であること、を特徴とする駆動力伝達機構である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項６の発明は、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の駆動力伝達機構において、前記低摩擦性を有する合成樹脂は、表面に摩擦特性を向上させる表面処理が施された繊維強化樹脂であること、を特徴とする駆動力伝達機構である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項７の発明は、請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の駆動力伝達機構において、前記ギア（１３，１４）は複数設けられており、前記接触部は、前記複数のギアのうち少なくとも、最も回転数が高くなるギア（１３）に対応する位置に設けられていること、を特徴とする駆動力伝達機構である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項８の発明は、請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の駆動力伝達機構において、最も回転数が高くなるギア（１３）の材質は、ポリアミド系、ポリアセタール系、ポリエステル系材料であること、を特徴とする駆動力伝達機構である。
請求項９の発明は、請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載の駆動力伝達機構を備えたこと、を特徴とするカメラシステムである。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
初段ギア１３は、ピニオンギア１２と噛合うギアであり、小ギア部１３ａと大ギア部１３ｂとを有した２段ギアとなっている。初段ギア１３は、小ギア部１３ａがピニオンギア１２と噛合っており、回転数を減速して後のギアに伝える。本実施形態では、この初段ギア１３が最も高速で回転するギアとなる。初段ギア１３は、ベース部材１７に回転可能に支持されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月19日(2005.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  第一の遊星歯車式変速ユニットを構成するリング歯車と太陽歯車との比が、第二の遊星歯車式変速ユニットを構成する第二のリング歯車と第二の太陽歯車との比よりも大きい、請求項２に記載した無段変速装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記入力軸１と出力歯車４との間の回転速度の比を変える場合で、先ず入力軸１と出力歯車４との間で減速を行なう場合には、上記各トラニオン８、８を図３に示す位置に揺動させる。そして、上記各パワーローラ７、７の周面をこの図３に示す様に、上記各入力側ディスク２、２の内側面の中心寄り部分と上記各出力側ディスク６、６の内側面の外周寄り部分とにそれぞれ当接させる。反対に、増速を行なう場合には、上記各トラニオン８、８を図３と反対方向に揺動させ、上記各パワーローラ７、７の周面を、この図３に示した状態とは逆に、上記各入力側ディスク２、２の内側面の外周寄り部分と上記各出力側ディスク６、６の内側面の中心寄り部分とに、それぞれ当接する様に、上記各トラニオン８、８を傾斜させる。これら各トラニオン８、８の傾斜角度を中間にすれば、入力軸１と出力歯車４との間で、中間の変速比（速度比）を得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月23日(2006.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輝尽性蛍光体プレートに所定線量の放射線を一様に照射した後、現像済みの放射線フィルムと前記放射線が照射された輝尽性蛍光体プレートとを平行に配置し、前記現像済みの放射線フィルムを介して前記輝尽性蛍光体プレートに所定光を照射することにより、前記放射線の照射により蓄積された放射線エネルギーの一部が消去された前記輝尽性蛍光体プレートの潜像画像を読み取る読取装置であって、
読み取った潜像画像の濃淡情報を変換する濃度変換手段を備えることを特徴とする読取装置。
【請求項２】
請求項１に記載の読取装置であって、
前記濃度変換手段は、前記潜像画像の濃度及び／又は周波数に基づいて、濃淡情報を変換することを特徴とする読取装置。
【請求項３】
請求項１に記載の読取装置であって、
前記濃度変換手段は、前記潜像画像の濃度が、所定閾値濃度を超えると漸次増加する補正濃度を加えることにより、前記潜像画像の濃淡情報を変換することを特徴とする読取装置。
【請求項４】
請求項１又は３に記載の読取装置であって、
前記濃度変換手段は、前記潜像画像の周波数が、所定閾値周波数を超えると漸次増加する補正濃度を加えることにより、前記潜像画像の濃淡情報を変換することを特徴とする読取装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の読取装置であって、
前記濃度変換手段は、更に、前記輝尽性蛍光体プレートに一様に照射した放射線の所定線量に基づいて、濃淡情報を変換することを特徴とする読取装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載の読取装置であって、
前記濃度変換手段は、更に、前記所定光の光量及び／又は照射時間に基づいて、濃淡情報を変換することを特徴とする読取装置。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一項に記載の読取装置であって、
前記濃度変換手段は、更に、前記現像済みの放射線フィルムに形成されていた画像の内容に基づいて、濃淡情報を変換することを特徴とする読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、輝尽性蛍光体プレートに所定線量の放射線を一様に照射した後、現像済みの放射線フィルムと前記放射線が照射された輝尽性蛍光体プレートとを平行に配置し、前記現像済みの放射線フィルムを介して前記輝尽性蛍光体プレートに所定光を照射することにより、前記放射線の照射により蓄積された放射線エネルギーの一部が消去された前記輝尽性蛍光体プレートの潜像画像を読み取る読取装置であって、読み取った潜像画像の濃淡情報を変換する濃度変換手段を備えることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
更に、請求項７に記載の発明は、請求項１〜６の何れか一項に記載の読取装置であって、前記濃度変換手段は、更に、前記現像済みの放射線フィルムに形成されていた画像の内容に基づいて、濃淡情報を変換することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月1日(2006.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  風力による応力がかかるブレードと；
前記ブレードに設置され、前記応力を測定する応力測定用又は前記応力に起因するブレードの歪みを測定する歪み測定素子とを備える；
風車用ブレード。
【請求項２】  前記歪み測定素子は抵抗線またはピエゾ素子である、請求項１に記載の風車用ブレード。
【請求項３】  前記歪み測定素子が前記ブレードに設置された、請求項１又は請求項２に記載の風車用ブレード。
【請求項４】  前記歪み測定素子は前記ブレードの表面側と裏面側に対になるように埋め込まれた、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の風車用ブレード。
【請求項５】  前記歪み測定素子はブリッジを構成するように配線接続されている、請求項１乃至請求項４に記載の風車用ブレード。
【請求項６】  請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の風車用ブレードと；
前記歪み測定素子の測定値の変化に基づいて、前記ブレードの寿命を予測する演算装置とを備えた；
風車
【請求項７】  前記演算装置は、前記測定値の変化からブレードにかかる応力又は歪みを演算する応力・歪み演算部を有する；
請求項６に記載の風車。
【請求項８】  前記演算装置は、各ブレードについて前記ブレードにかかる応力又は歪みの累積データと前記ブレードの寿命との関係を示す応力／寿命関係データ又は歪み／寿命関係データを保存するデータ保存部と；
前記データ保存部に保存された前記応力／寿命関係データ又は前記歪み／寿命関係データに基づいて余寿命を求める余寿命演算部とを有する；
請求項６に記載の風車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の風車用ブレードは、風力による応力のかかるブレード１と、前記ブレード１に設置され、前記応力を測定する応力測定用又は前記応力に起因するブレード１の歪みを測定する歪み測定素子１ａ、１ｂとを備える。
このように構成すると、ブレード１にかかった応力又は歪みの累積データから、余寿命を予測でき、また、ブレード１の交換時期を判断できる。
また、請求項２に記載の発明に係る請求項１に記載の風車用ブレードは、前記歪み測定素子は抵抗線またはピエゾ素子である。
また、請求項３に記載の発明に係る請求項１又は請求項２に記載の風車用ブレードは、前記歪み測定素子が前記ブレードに設置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項４に記載の発明に係る請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の風車用ブレードにおいて、前記歪み測定素子１ａ、１ｂは前記ブレード１の表面側と裏面側に対になるように埋め込まれる。このように構成すると、風上側である表面側と風下側である裏面側の応力又は歪みを対比測定できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項５に記載の発明に係る請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の風車用ブレードにおいて、前記歪み測定素子１ａ、１ｂはブリッジを構成するように配線接続されている。このように構成すると、ブレード内における応力又は歪みの不均衡を簡易かつ高精度に検出できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項６に記載の風車は、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の風車用ブレード１と、前記歪み測定素子１ａ、１ｂの測定値の変化に基づいて、前記ブレード１の寿命を予測する演算装置１ｈとを備える。このように構成すると、ブレード１にかかった応力又は歪みの累積データから、余寿命を予測でき、また、ブレード１の交換時期を判断できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項７に記載の発明に係る請求項６に記載の風車において、前記演算装置１ｈは、前記測定値の変化からブレード１にかかる応力又は歪みを演算する応力・歪み演算部１ｍを有する。このように構成すると、抵抗値の変化からブレード１の応力又は歪みを効率的に求められる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項８に記載の発明に係る請求項６に記載の風車において、前記演算装置１ｈは、各ブレード１について前記ブレード１にかかる応力又は歪みの累積データと前記ブレード１の寿命との関係を示す応力／寿命関係データ又は歪み／寿命関係データを保存するデータ保存部１ｋと、前記データ保存部１ｋに保存された前記応力／寿命関係データ又は前記歪み／寿命関係データに基づいて余寿命を求める余寿命演算部１ｎとを有する。このように構成すると、各ブレード１について、応力又は歪みの累積データから余寿命を効率的に演算することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月10日(2005.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免疫検査に使用する抗原又は抗体の産生細胞と同種の細胞で、前記抗原又は抗体を含まない細胞成分の水抽出物を８０℃〜１００℃で加熱処理し、生成した不溶性画分を該水抽出物から除去してなる免疫検査用非特異反応吸収剤。
【請求項２】
抗原又は抗体の産生細胞が大腸菌である請求項１に記載の非特異反応吸収剤。
【請求項３】
加熱処理時間が３分〜１０分である請求項１又は２に記載の非特異反応吸収剤。
【請求項４】
加熱処理が非加圧条件下で行われることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載の非特異反応吸収剤。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１に記載の非特異反応吸収剤を含む免疫検査用試薬。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１に記載の非特異反応吸収剤を使用する免疫検査方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
即ち本発明は、
１．免疫検査に使用する抗原又は抗体の産生細胞と同種の細胞で、前記抗原又は抗体を含まない細胞成分の水抽出物を８０℃〜１００℃で加熱処理し、生成した不溶性画分を該水抽出物から除去してなる免疫検査用非特異反応吸収剤、
２．抗原又は抗体の産生細胞が大腸菌である前項１に記載の非特異反応吸収剤、
３．加熱処理時間が３分〜１０分である前項１又は２に記載の非特異反応吸収剤、
４．加熱処理が非加圧条件下で行われることを特徴とする前項１〜３のいずれか１に記載の非特異反応吸収剤、
５．前項１〜４のいずれか１に記載の非特異反応吸収剤を含む免疫検査用試薬、
６．前項１〜４のいずれか１に記載の非特異反応吸収剤を使用する免疫検査方法、からなる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月27日(2006.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
データ解析装置３０には、他に液晶ディスプレイあるいはＣＲＴディスプレイ等によって構成される表示部３９や、外部装置へのデータ出力を行うことができる出力部４０が設けられている。この表示部３９や出力部４０へは、候補領域情報記憶部３７からデータ出力を行うことが可能である。なお、表示部３９では、受信データ記憶部１６からデータ解析前のレーダデータを送信して表示することも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月22日(2006.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  給水孔、給湯孔及び吐水孔を備えた固定弁板の上側に、操作用のレバーに連動して該固定弁板の上面を摺動して給水孔と給湯孔とに連通可能で、前記固定弁板の吐水孔に連通した孔を有した可動弁板を重合配置し、前記操作用のレバーによりこれらの弁板に開けた孔の整合度を調整して湯と水の量比及び流量を設定可能としたディスク式バルブユニットであって、前記可動弁板の移動に係るレバー先端形状の一部をへこませて、前記操作用のレバーの移動速度に対して、可動弁板の移動速度を遅くしていることを特徴とするディスク式バルブユニット。
【請求項２】  給水孔、給湯孔及び吐水孔を備えた固定弁板の上側に、操作用のレバーに連動して該固定弁板の上面を摺動して給水孔と給湯孔とに連通可能で、前記固定弁板の吐水孔に連通した孔を有した可動弁板を重合配置し、前記操作用のレバーによりこれらの弁板に開けた孔の整合度を調整して湯と水の量比及び流量を設定可能としたディスク式バルブユニットであって、前記可動弁板の移動に係るレバー先端形状を非対称にして、前記操作用のレバーの移動速度に対して、可動弁板の移動速度を遅くしていることを特徴とするディスク式バルブユニット
【請求項３】  前記レバー先端との摺接部が前記可動弁板の凹部の上端となっていることを特徴とする請求項１また２に記載のディスク式バルブユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
第１の発明では、給水孔、給湯孔及び吐水孔を備えた固定弁板の上側に、操作用のレバーに連動して該固定弁板の上面を摺動して給水孔と給湯孔とに連通可能で、前記固定弁板の吐水孔に連通した孔を有した可動弁板を重合配置し、前記操作用のレバーによりこれらの弁板に開けた孔の整合度を調整して湯と水の量比及び流量を設定可能としたディスク式バルブユニットであって、前記可動弁板の移動に係るレバー先端形状の一部をへこませて、前記操作用のレバーの移動速度に対して、可動弁板の移動速度を遅くしていることを特徴とするディスク式バルブユニットとした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第２の発明では、給水孔、給湯孔及び吐水孔を備えた固定弁板の上側に、操作用のレバーに連動して該固定弁板の上面を摺動して給水孔と給湯孔とに連通可能で、前記固定弁板の吐水孔に連通した孔を有した可動弁板を重合配置し、前記操作用のレバーによりこれらの弁板に開けた孔の整合度を調整して湯と水の量比及び流量を設定可能としたディスク式バルブユニットであって、前記可動弁板の移動に係るレバー先端形状を非対称にして、前記操作用のレバーの移動速度に対して、可動弁板の移動速度を遅くしていることを特徴とするディスク式バルブユニットとした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第３の発明では、前記レバー先端との摺接部が前記可動弁板の凹部の上端となっていることを特徴とする請求項１また２に記載のディスク式バルブユニットとした。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月22日(2005.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、油圧緩衝器１０の伸張行程時には、ダンパシリンダ１１とピストンロッド１２の相対速度が低速のとき、ロッド側油室３１Ａの油がバイパス流路４１においてニードル弁４３Ａにより開度調整されているバルブシート６１の流路６１Ａを通ってピストン側油室３１Ｂに流れ、この間の流路６１Ａによる絞り抵抗により伸側の減衰力を生ずる。この減衰力は、アジャスタ装置４２のアジャスタボルト４６の回転操作により調整される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
油圧緩衝器１０の圧縮行程時には、ピストン側油室３１Ｂの油がバルブケース６２の連絡流路６２Ｂから、ストッパ部材６４の小内径部及び大内径部からなる孔状通路を介してチェックバルブ６３を加圧し、このチェックバルブ６３によりバルブシート６１の流路６１Ａを閉じ、バルブシート６１の流路６１Ａ起因の減衰力を生じさせない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004301182.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2004301182.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月15日(2006.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  試料の表面から放出される二次荷電粒子を検出する検出器と、検出器の検出信号を増幅する増幅器と、増幅された検出器信号をデジタル信号に変換する変換器と、二次元強度分布を記憶する記憶装置と、二次元強度分布の演算をする演算装置と、二次元強度分布に基づいて試料表面に形成されているパターンを表示する表示装置とを有する集束イオンビーム装置により、
試料表面の明るい領域と暗い領域の２つの観察部分を、画像表示装置で同時に観察ができることを特徴とする集束イオンビーム装置による二次荷電粒子像の観察方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
(1)集束イオンビームを試料表面に走査照射して試料表面の第一の観察部分例えば金属のような明るい領域が画像表示装置で観察可能となるように第一の増幅器の利得を調整してその利得Ｇ１を決定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
(2)集束イオンビームを試料表面に走査照射して試料表面の第二の観察部分例えばシリコン酸化膜が画像表示装置で観察可能となるように第二の増幅器の利得を調整してその利得Ｇ２を決定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
(3)前記集束イオンビームを試料表面に走査照射して試料表面から放出された二次電子の検出信号を第一の増幅器で増幅し、アナログ／デジタル変換し、演算装置に入力される。この場合は特に演算は行わず、演算装置入力信号をそのまま記憶装置に記憶する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
(4)前記集束イオンビームを試料表面に走査照射して試料表面から放出された二次荷電粒子の検出信号を第二の増幅器で増幅し、アナログ／デジタル変換された信号と前記(3)で記憶装置に記憶された二次元強度分布を演算し、その結果を画像表示装置に表示する。