Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月8日(2006.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  支持体上に少なくとも非感光性有機銀塩、感光性ハロゲン化銀及びバインダーを含有する感光性層を有し、５μＪ／ｃｍ2〜７５μＪ／ｃｍ2の露光量で露光され、ドラム現像方式により１２３℃±３℃、１６秒±３秒で熱現像処理されて得られる写真特性曲線の濃度０．５〜２．０における階調が２．０〜５．０であって、前記感光性層が２層で構成されており、下層（支持体側）に位置する感光性層に含まれるバインダーのガラス転移温度が上層に位置する感光性層に含まれるバインダーのガラス転移温度よりも高いことを特徴とする銀塩光熱写真ドライイメージング材料。
【請求項２】  上層に位置する感光性層の勢力圏平均半径ｒ’が０．３０μｍ〜１．１０μｍであることを特徴とする請求項１記載の銀塩光熱写真ドライイメージング材料。
【請求項３】  カルコゲン増感されている感光性ハロゲン化銀乳剤を少なくとも１種含有することを特徴とする請求項１又は２記載の銀塩光熱写真ドライイメージング材料。
【請求項４】  少なくとも非感光性有機銀塩粒子、感光性ハロゲン化銀粒子、及び溶媒を含有する感光性乳剤、還元剤及びバインダーを含有する組成物を塗布してなる感光性層を有し、且つ該感光性層又は／及び非感光性層に省銀化剤を含有することを特徴とする請求項１、２又は３に記載の銀塩光熱写真ドライイメージング材料。
【請求項５】  紫外光又は可視光に露光することで、銀を酸化し得る反応活性種を発生する、又は／及び、前記還元剤を不活性化し有機銀塩の銀イオンを銀に還元できないようにすることができる反応活性種を発生する化合物を少なくとも２種含有することを特徴とする請求項１、２、３又は４に記載の銀塩光熱写真ドライイメージング材料。
【請求項６】  請求項１乃至５のいずれか一項に記載の銀塩光熱写真ドライイメージング材料に、画像を記録する際の走査レーザー光が２重ビームであるレーザー光走査露光機による露光を行うことを特徴とする画像記録方法。
【請求項７】  請求項１乃至５のいずれか一項に記載の銀塩光熱写真ドライイメージング材料に、画像を記録する際の走査レーザー光が縦マルチであるレーザー光走査露光機による露光を行うことを特徴とする画像記録方法。
【請求項８】  請求項１乃至５のいずれか一項に記載の銀塩光熱写真ドライイメージング材料を熱現像した後の銀塩光熱写真ドライイメージング材料の色相角ｈab（ＪＩＳ  Ｚ８７２９規格）が、１８０度＜ｈab＜２７０度であることを特徴とする銀塩光熱写真ドライイメージング材料。
【請求項９】  感光性層が、３０質量％以上の水を含有する感光性層形成用塗布液を用いて形成されたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の銀塩光熱写真ドライイメージング材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は
１）  支持体上に少なくとも非感光性有機銀塩、感光性ハロゲン化銀及びバインダーを含有する感光性層を有し、５μＪ／ｃｍ2〜７５μＪ／ｃｍ2の露光量で露光され、ドラム現像方式により１２３℃±３℃、１６秒±３秒で熱現像処理されて得られる写真特性曲線の濃度０．５〜２．０における階調が２．０〜５．０であって、前記感光性層が２層で構成されており、下層（支持体側）に位置する感光性層に含まれるバインダーのガラス転移温度が上層に位置する感光性層に含まれるバインダーのガラス転移温度よりも高い銀塩光熱写真ドライイメージング材料、
２）、１）において、上層に位置する感光性層の勢力圏平均半径ｒ’が０．３０μｍ〜１．１０μｍであること、カルコゲン増感されている感光性ハロゲン化銀乳剤を少なくとも１種含有すること、少なくとも非感光性有機銀塩粒子、感光性ハロゲン化銀粒子、及び溶媒を含有する感光性乳剤、還元剤及びバインダーを含有する組成物を塗布してなる感光性層を有し、且つ該感光性層又は／及び非感光性層に省銀化剤を含有すること、紫外光又は可視光に露光することで、銀を酸化し得る反応活性種を発生する、又は／及び、前記還元剤を不活性化し有機銀塩の銀イオンを銀に還元できないようにすることができる反応活性種を発生する化合物を少なくとも２種含有すること、熱現像した後の当該感光材料の色相角ｈab（ＪＩＳ  Ｚ８７２９規格）が、１８０度＜ｈab＜２７０度であること、感光性層が、３０質量％以上の水を含有する感光性層形成用塗布液を用いて形成されたこと、
３） １）の銀塩光熱写真ドライイメージング材料に、画像を記録する際の走査レーザー光が２重ビームであるレーザー光走査露光機による露光を行う画像記録方法、
４） １）の銀塩光熱写真ドライイメージング材料に、画像を記録する際の走査レーザー光が縦マルチであるレーザー光走査露光機による露光を行う画像記録方法、
により達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８２】
このように調製した、バック面塗布液を、乾燥膜厚が３．５μｍになるように押し出しコーターにて塗布、乾燥を行った。乾燥温度１００℃、露点温度１０℃の乾燥風を用いて５分間かけて乾燥した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３００】
感光材料１０１の作製と同様にして、感光材料１０２〜１０８を作製した。
《露光及び現像処理及び感度・濃度ムラの評価》
上記のように作製した感光材料の乳剤面側から、高周波重畳にて波長８１０ｎｍの縦マルチモード化された半導体レーザを露光源とした露光機によりレーザ走査による露光を与えた。この際に、感光材料の露光面と露光レーザ光の角度を７５度として画像を形成した。（なお、当該角度を９０度とした場合に比べムラが少なく、かつ予想外に鮮鋭性等が良好な画像が得られた。）
その後、ヒートドラムを有する自動現像機を用いて感光材料の保護層とドラム表面が接触するようにして、１２３℃で１５秒熱現像処理した。その際、露光及び現像は２３℃、５０％ＲＨに調湿した部屋で行った。得られた画像の評価を濃度計により行った。測定の結果は、感度（未露光部分よりも１．０高い濃度を与える露光量の比の逆数）および濃度１．０で均一露光した場合の濃度ムラを評価し、感光材料１０１の感度を１００とする相対値で表２に示した。濃度ムラは、
５            濃度ムラはなく全く問題ない
４            目視で識別できる濃度ムラはなく、問題ない
３            僅かに濃度ムラが識別できるが、実技上は問題ない
２            濃度ムラが確認でき、診断上問題となる可能性がある
１            明らかに顕著な変化が認められ、実技上問題となる
の５段階で評価した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３０７】
【表２】
2002365756.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月7日(2006.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のプローブと、
試料を載置する試料載置手段と、
前記複数のプローブの各々に設けられ、当該プローブをそれぞれ任意の位置に移動させるプローブ駆動手段と、
該プローブ駆動手段を制御する制御手段とを有し、
前記複数のプローブの内、少なくとも一つのプローブ駆動手段が前記試料載置手段に載置され、
他の少なくとも一つのプローブの駆動手段が前記試料載置手段に載置されていないことを特徴とするプローブ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のプローブ装置において、
前記制御手段は前記複数のプローブが互いに干渉しないように前記プローブの駆動手段を制御することを特徴とするプローブ装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のプローブ装置において、
前記制御手段は前記複数のプローブが互いに干渉しないように前記試料載置手段の駆動を制御することを特徴とするプローブ装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載のプローブ装置において、
前記制御手段は、
前記プローブ駆動手段の駆動量と該試料載置手段の駆動量に基づき、前記試料載置手段上の前記プローブ駆動手段によって移動する、前記プローブの位置を算出することを特徴とするプローブ装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載のプローブ装置において、
前記制御手段は、
前記複数のプローブの各々の移動領域を予め記憶し、
前記プローブが当該移動領域から外れる場合に移動を停止するように前記プローブ駆動手段または前記試料載置手段を制御することを特徴とするプローブ装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載のプローブ装置において、
前記試料または／及び前記プローブ像を形成する画像形成手段を有し、
前記制御手段は
形成された該画像の領域内で所望の領域を分割し、
前記複数のプローブの各々の移動領域を該分割領域の互いに異なる領域にそれぞれ対応させ、
前記複数のプローブのうちの一のプローブが、対応する前記移動領域から異なる領域へ移動する場合に該プローブの移動を停止するように前記プローブ駆動手段または前記試料載置手段を制御することを特徴とするプローブ装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載のプローブ装置において、
前記複数のプローブにそれぞれ任意の電圧を印加するプローブ電圧印加装置と、前記複数のプローブ間に流れる電流を検知するプローブ電流検知装置とを有することを特徴とするプローブ装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載のプローブ装置において、
移動を開始する前記プローブは他のプローブと異なる電圧を印加され、
前記プローブと前記他のプローブとの間の電流を検知することにより、
前記制御手段は該プローブの移動を停止するように制御することを特徴とするプローブ装置。
【請求項９】
請求項１から８に記載のプローブ装置において、
前記制御手段は、
前記複数のプローブの内のいずれかが互いに接近したときに、当該接近したプローブの少なくとも一つを退避させるように前記プローブ駆動手段または前記試料駆動手段を制御することを特徴とするプローブ装置。
【請求項１０】
請求項１から９に記載のプローブ装置において、
前記制御手段は、
前記プローブの移動方向が前記プローブの先端部からプローブ根元に向かう方向に沿うように、前記プローブを退避させることを特徴とするプローブ装置。  
【請求項１１】
請求項５，６，８のいずれかに記載のプローブ装置において、
移動を停止した前記プローブの停止状態を解除させる停止信号解除手段を有することを特徴とするプローブ装置。
【請求項１２】
請求項１から１０のいずれかに記載のプローブ装置において、
前記制御手段は、中央処理装置であることを特徴とするプローブ装置。
【請求項１３】
複数のプローブと、
試料を載置するステージと、
少なくとも該試料と該ステージを内部に納めるチャンバと、
前記複数のプローブの各々に設けられ、当該プローブをそれぞれ任意の位置に移動させるプローブ駆動装置と、
該プローブ駆動装置を制御する中央処理装置とを有し、
前記複数のプローブの内、少なくとも一つのプローブ駆動装置が前記ステージに設けられ、
他の少なくとも一つのプローブの駆動装置が前記チャンバに設けられていることを特徴とするプローブ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記のようにプローブおよび試料台の移動量を絶対的に管理することが可能となるが、プローブ同士の干渉を抑制するためには、各プローブの移動量だけでなく、各プローブを絶対的な位置座標で管理することが望ましい。このためには、この絶対的な位置座標は各プローブの移動や試料台の移動に影響されない原点を有する必要がある。ここでは、例えば、図６に示すように観察領域３０１の中心である座標基準５０１を原点とする場合について説明する。この場合、試料台と連動するプローブ７、８も、試料台と連動しないプローブ９、１０もその先端位置を、座標基準５０１を原点とした絶対座標で表すこととする。プローブ位置制御装置３１は、この絶対座標によりプローブ位置を管理する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１…試料、２…試料台、３…試料台位置制御装置、４…イオンビーム、５…試料イオンビーム光学系、６…２次電子検出器、７、８、９、１０…プローブ、１１、１２、１３、１４…プローブ駆動装置、１５…イオン源、１６…加速電源、１７…通電加熱電源、１８…引き出し電極、１９…引き出し電源、２０…アパーチャ、２１…集束電源、２２…集束レンズ、２３…偏向電源、２４…偏向器、２５…対物電源、２６…対物レンズ、２７…イオンビーム光学系制御装置、２８…デポ源制御装置、２９…表示装置、３０…中央処理装置、３１…プローブ位置制御装置、３２、３３…試料台平行駆動装置、３４…真空容器、３５…デポジションガス源、２０１、２０２、２０３、２０４…プローブ、２０５、２０６、２０７、２０８…電極、２０９…一次電子ビーム、２１０…二次電子検出器、３０１…ＦＩＢの走査領域、３０２…移動範囲、３０３…試料のサイズ、３０４…移動サイズ、３０５…移動範囲、４０１…移動原点、４０２…試料、５０１…座標基準、６０１…座標基準、６０２、６０３…プローブ先端、７０１、７０２…試料、７０３…プローブ、８０１…位置座標の記録部、８０２…禁止条件の記録部、８０３…プローブの移動座標、８０４…座標干渉演算器、８０５…プローブ駆動装置、８０６…禁止条件解除スイッチ、１００１…観察領域、１００２、１００３…象限分割線、１００４、１００５、１００６、１００７…象限、１１０１…抵抗、１１０２…電源、１１０３、１１０４…電流検出器、１２０１…観察領域、１２０２、１２０３、１２０４、１２０５…プローブの軸、１２０６、１２０７、１２０８、１２０９、１２１０…矢印。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月24日(2006.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】遊技に遊技媒体を要する遊技機本体と、
前記遊技機本体の前面を回動自在とする扉部材と、
前記遊技機本体あるいは前記扉部材に設けられた軸部を有し、前記軸部を支点に前記扉部材と前記遊技機本体とを回動自在にすると共に前記軸部を嵌脱方向に沿って移動自在に嵌装する軸受部を有するヒンジ部と、
を備えた遊技機の扉構造であって、
前記軸部は係止片を有し、
前記遊技機本体あるいは前記扉部材は、前記係止片と係合し前記軸部の嵌脱方向移動を阻止する阻止部材を設け、この阻止部材は、回転あるいは回動させることで軸部の阻止位置と非阻止位置との間を移動する部材であり、この阻止部材の先端部を前記軸部の係止片の直下に配置することで、軸部の上下移動を阻止することを特徴とする遊技機の扉構造。
【請求項２】前記軸部は、嵌脱方向に弾力的に付勢されていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機の扉構造。
【請求項３】前記阻止部材による係止は、前記軸受部に前記軸部が嵌装され前記扉部材と前記遊技機本体とが回動自在に軸支された位置で移動を阻止していることを特徴とする請求項１または２に記載の遊技機の扉構造。
【請求項４】前記阻止部材は、この阻止部材の片側へ当接することで前記軸部の移動を阻止していることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の遊技機の扉構造。
【請求項５】前記阻止部材は、摺動移動させて前記軸部の移動を阻止する摺動自在な部材であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の遊技機の扉構造。
【請求項６】前記阻止部材は、前記阻止部材の回転或いは回動を係止する第１係止部と、前記係止片と係合し前記軸部の移動を阻止する第２係止部とを有することを特徴とする請求項５に記載の遊技機の扉構造。
【請求項７】前記扉部材の閉状態時は前記阻止部材により係止状態にあり、前記扉部材の外部から前記軸部を移動させる作用が生じても前記軸部の移動を阻止していることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の遊技機の扉構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
すなわち、本発明の遊技機の扉構造は、遊技に遊技媒体を要する遊技機本体と、前記遊技機本体の前面を回動自在とする扉部材と、前記遊技機本体あるいは前記扉部材に設けられた軸部を有し、前記軸部を支点に前記扉部材と前記遊技機本体とを回動自在にすると共に前記軸部を嵌脱方向に沿って移動自在に嵌装する軸受部を有するヒンジ部と、を備えた遊技機の扉構造であって、前記軸部は係止片を有し、前記遊技機本体あるいは前記扉部材は、前記係止片と係合し前記軸部の嵌脱方向移動を阻止する阻止部材を設け、この阻止部材は、回転あるいは回動させることで軸部の阻止位置と非阻止位置との間を移動する部材であり、この阻止部材の先端部を前記軸部の係止片の直下に配置することで、軸部の上下移動を阻止することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
更にまた、本発明の遊技機の扉構造において、前記阻止部材による係止は、前記軸受部に前記軸部が嵌装され前記扉部材と前記遊技機本体とが回動自在に軸支された位置で移動を阻止していることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
更にまた、本発明の遊技機の扉構造において、前記阻止部材は、この阻止部材の片側へ当接することで前記軸部の移動を阻止していることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
更にまた、本発明の遊技機の扉構造において、前記阻止部材は、前記扉部材の閉状態時には前記阻止部材と係止状態にあり、前記扉部材の外部から前記軸部を移動させる作用が生じても前記軸部の移動を阻止していることを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月24日(2006.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】遊技球が打ち出される遊技領域を備えた遊技機本体と、前記遊技機本体の前面を回動自在とする扉部材と、前記扉部材と前記遊技機本体とを回動自在に連結するヒンジ部と、前記ヒンジ部を支点に回動する前記扉部材の主要部及び側端部と、前記扉部材開閉時に前記扉部材の側端部が前記遊技機本体と触接せずに前記ヒンジ部を支点に回動自在とする隙間部と、を有する遊技機であって、打ち出された遊技球を前記隙間部へ進入させない進入防止部材を設け、この進入防止部材は、前記扉部材側に設けられていることを特徴とする遊技機の扉構造。
【請求項２】前記進入防止部材は、少なくとも前記扉部材閉鎖時において前記球を前記隙間部へ進入させないことを特徴とする請求項１に記載の遊技機の扉構造。
【請求項３】前記進入防止部材は、少なくとも前記ヒンジ部の下側に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の遊技機の扉構造。
【請求項４】前記進入防止部材は、その当接面に前記球が停留しない形状を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の遊技機の扉構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
すなわち、本発明の遊技機の扉構造は、遊技球が打ち出される遊技領域を備えた遊技機本体と、前記遊技機本体の前面を回動自在とする扉部材と、前記扉部材と前記遊技機本体とを回動自在に連結するヒンジ部と、前記ヒンジ部を支点に回動する前記扉部材の主要部及び側端部と、前記扉部材開閉時に前記扉部材の側端部が前記遊技機本体と触接せずに前記ヒンジ部を支点に回動自在とする隙間部と、を有する遊技機であって、打ち出された遊技球を前記隙間部へ進入させない進入防止部材を設け、この進入防止部材は、前記扉部材側に設けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
この構成により、前記扉部材の閉鎖時に球が下側ヒンジ部の隙間部に進入しようとしても進入防止部材が隙間部を塞いでいるので、隙間部への球の進入を防止できる。そして、進入防止部材は、隙間部に球を進入させないことで、遊技者に１個でも損をさせないよう作用する。また、球を停留させないので、球が隙間部内で扉部材の側端部の回動を阻害しないように作用する。従って、扉開放時に、扉部材の側端部が球を遊技機本体側に押圧することで扉部材又は遊技機本体側が破損するといったことは解消する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月24日(2006.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技に球を要する遊技機本体と、
前記遊技機本体の前面を回動自在とする扉部材と、
前記扉部材と前記遊技機本体とを回動自在に連結するヒンジ部と、
前記ヒンジ部を支点に回動する前記扉部材の主要部及び側端部と、
前記遊技機本体側にあり前記扉部材開放時に前記扉部材の側端部と当接し前記扉部材主要部の開放角度を所定角度に規制する規制部材と、
前記規制部材と当接するまで前記扉部材の側端部が前記ヒンジ部を支点に回動自在とする隙間部と、
を有する遊技機の扉構造であって、
前記扉部材開放時に前記隙間部へ進入した前記球を前記隙間部より遊技者側に逃がす球逃げ部を設けた
ことを特徴とする遊技機の扉構造。
【請求項２】
前記側端部と当接する前記規制部材の当接部は前記隙間部の遊技機本体側底面より前記球１個分の高さよりも上方に設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機の扉構造。
【請求項３】
前記隙間部の遊技機本体側底面には、前記球を停留させずに所定方向に誘導する傾斜が形成されている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の遊技機の扉構造。
【請求項４】
前記隙間部の遊技機本体側底面には、前記球を停留させずに所定方向に誘導する通路穴が穿設されている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の遊技機の扉構造。
【請求項５】
前記隙間部の遊技機本体側壁面には、前記球を停留させずに所定方向に誘導する通路穴が設けられている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の遊技機の扉構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】本発明の遊技機の扉構造は、前述の技術的課題を解決するために以下のように構成されている。すなわち、本発明の遊技機の扉構造は、遊技に球を要する遊技機本体と、  前記遊技機本体の前面を回動自在とする扉部材と、  前記扉部材と前記遊技機本体とを回動自在に連結するヒンジ部と、  前記ヒンジ部を支点に回動する前記扉部材の主要部及び側端部と、前記遊技機本体側にあり前記扉部材開放時に前記扉部材の側端部と当接し前記扉部材主要部の開放角度を所定角度に規制する規制部材と、前記規制部材と当接するまで前記扉部材の側端部が前記ヒンジ部を支点に回動自在とする隙間部と、を有する遊技機の扉構造であって、前記扉部材開放時に前記隙間部へ進入した前記球を前記隙間部より遊技者側に逃がす球逃げ部を設けたことを特徴とする。なお、ヒンジ部とは、ヒンジピンなどを用いて、中心軸の周りに互いに揺動したり、回転できる構造をいう。このヒンジ構造の支点、連結点をそれぞれ回転支点、滑節という。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の遊技機の扉構造は、前述した必須の構成要素からなるが、その構成要素が具体的に以下のような場合であっても成立する。すなわち、本発明の遊技機の扉構造は、前記側端部と当接する前記規制部材の当接部は前記隙間部の遊技機本体側底面より前記球１個分の高さよりも上方に設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明の遊技機の扉構造において、前記隙間部の遊技機本体側底面には、前記球を停留させずに所定方向に誘導する傾斜が形成されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
更に、本発明の遊技機の扉構造において、前記隙間部の遊技機本体側底面には、前記球を停留させずに所定方向に誘導する通路穴が穿設されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
更にまた、本発明の遊技機の扉構造において、前記隙間部の遊技機本体側壁面には、前記球を停留させずに所定方向に誘導する通路穴が設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月24日(2006.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技用媒体を用いて遊技を行う遊技機において、前記遊技機内部に着脱自在に設けられ、遊技用媒体を前記遊技機の内部から前記遊技機前面に設けられた受皿に案内する案内通路を有する球通路部材と、前記球通路部材の少なくとも一部と係合し該球通路部材の取り外しを阻止すると共に、該球通路部材と係合する位置から離隔する位置まで移動可能であって前記案内通路を開閉する遮蔽部材と、前記離隔する位置への移動による該遮蔽部材の脱落を防止する脱落防止部材と、を備える遊技機。
【請求項２】
前記脱落防止部材は軸部を有し、前記遊技機側に設けられた軸受部に枢支されており、前記遮蔽部材を係止する位置から係止を解除する位置まで回動することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記軸部は、軸に交差する方向に切り欠き部を有することを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記脱落防止部材は、前記軸部を中心に回動する際の回動角度を所定の角度内に抑制する抑制部材を有することを特徴とする請求項２又は３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記脱落防止部材は、前記遮蔽部材を係止する位置から係止を解除する位置まで摺動自在に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項６】
前記脱落防止部材には爪部が設けられており、当該爪部は少なくとも前記遮蔽部材を係止する位置において前記遊技機側に設けられた凹状をなす係合部と係合し前記遮蔽部材の脱落を防止することを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の遊技機。
【請求項７】
前記脱落防止部材は、当該脱落防止部材の少なくとも一部が前記遮蔽部材と当接することにより該遮蔽部材の落下を阻止することを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の遊技機
【請求項８】
前記脱落防止部材は可撓性材料で形成されていることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の遊技機。
【請求項９】
前記遮蔽部材は、前記球通路部材の少なくとも一部に係合する位置から離隔する位置まで案内する案内部材に沿って移動自在であることを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載の遊技機。
【請求項１０】
前記遮蔽部材の離脱方向への移動に伴い、前記遮蔽部材が前記脱落防止部材により係止されることを特徴とする請求項１〜９の何れかに記載の遊技機。
【請求項１１】
前記遮蔽部材には突状の係合突起部が設けられており、該係合突起部が前記遊技機側に設けられた凹部と係合することにより、前記球通路部材が係合する位置と離隔する位置とに維持させることを特徴とする請求項１〜１０の何れかに記載の遊技機。
【請求項１２】
前記球通路部材は着脱に係るロック機構を備え、前記遮蔽部材は、前記ロック機構の誤作動を防止する誤作動防止部を有することを特徴とする請求項１〜１１の何れかに記載の遊技機。
【請求項１３】
前記遊技機前面に設けられ、前記受皿が取り付けられた表扉は開閉自在であり、前記表扉が開いたとき前記遮蔽部材が前記案内通路を遮蔽し、前記表扉が閉じたとき前記遮蔽部材が前記案内通路を開放することを特徴とする請求項１〜１２の何れかに記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記事項を解決する為に以下の手段を採用した。即ち、本発明は、遊技用媒体を用いて遊技を行う遊技機であって、遊技機内部に着脱自在に設けられ、遊技用媒体を遊技機の内部から遊技機前面に設けられた受皿に案内する案内通路を有する球通路部材と、球通路部材の少なくとも一部と係合し球通路部材の取り外しを阻止すると共に、球通路部材と係合する位置から離隔する位置まで移動可能であって案内通路を開閉する遮蔽部材と、離隔する位置への移動による遮蔽部材の脱落を防止する脱落防止部材とを備える構成とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月24日(2006.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技に球を要する遊技機本体と、
前記遊技機本体の前面を回動自在とする扉部材と、
前記扉部材と前記遊技機本体とを回動自在に連結するヒンジ部と、
前記ヒンジ部を支点に回動する前記扉部材の主要部及び側端部と、
前記扉部材回動時に前記扉部材の側端部が前記遊技機本体と接触せずに前記ヒンジ部を支点に回動自在な空間を形成する隙間部と、
を有する遊技機の不正行為防止扉構造であって、
前記遊技機本体外部から前記ヒンジ部を介して前記遊技機本体内部へ不正行為用部材を進入させない閉鎖部材を備え、
前記閉鎖部材は、前記ヒンジ部に設けられ、前記扉部材閉口時において前記隙間部を塞ぎ、前記球を前記隙間部へ進入させないことを特徴とする遊技機の不正行為防止扉構造。
【請求項２】
前記閉鎖部材は、前記ヒンジ部の回動を妨げないように略平面視円弧状部を有するブロック部と、このブロック部上の平坦部分の広さを、前記球が乗ることを妨げる広さに制限する壁部とを有している
ことを特徴とする請求項１に遊技機の不正行為防止扉構造。
【請求項３】
前記閉鎖部材は、その底部において底空間を塞ぐ鍔部部を有していることを特徴とする請求項２に遊技機の不正行為防止扉構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の遊技機の不正行為防止扉構造は、前述の技術的課題を解決するために以下のように構成されている。
すなわち、本発明の遊技機の不正行為防止扉構造は、遊技に球を要する遊技機本体と、
前記遊技機本体の前面を回動自在とする扉部材と、前記扉部材と前記遊技機本体とを回
動自在に連結するヒンジ部と、前記ヒンジ部を支点に回動する前記扉部材の主要部及び側端部と、前記扉部材回動時に前記扉部材の側端部が前記遊技機本体と接触せずに前記ヒンジ部を支点に回動自在な空間を形成する隙間部と、を有する遊技機の不正行為防止扉構造であって、前記遊技機本体外部から前記ヒンジ部を介して前記遊技機本体内部へ不正行為用部材を進入させない閉鎖部材を備え、前記閉鎖部材は、前記ヒンジ部に設けられ、前記扉部材閉口時において前記隙間部を塞ぎ、前記球を前記隙間部へ進入させないことを特徴とする。  
また、本発明の遊技機の不正行為防止扉構造において、前記閉鎖部材は、前記ヒンジ部の回動を妨げないように略平面視円弧状部を有するブロック部と、このブロック部上の平坦部分の広さを、前記球が乗ることを妨げる広さに制限する壁部とを有している構成としてもよい。更に、前記閉鎖部材は、その底部において底空間を塞ぐ鍔部部を有している構成としてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月20日(2006.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１つの発熱体を有する呼吸導管の導管過熱検出システムであって、
前記少なくとも１つの発熱体を流れる少なくとも１つの電流を検出する手段を含む検出手段と、
電力供給手段を含む制御手段とを有し、
前記制御手段は、該制御手段が、
ｉ）前記少なくとも１つの発熱体を流れる前記少なくとも１つの電流の入力信号を前記検出手段から受け、
ｉｉ）前記少なくとも１つの電流が安全電流域の外にあれば、前記電力供給手段により前記発熱体に供給される電力を減少させて前記発熱体を流れる電流を前記安全電流域内に変更して前記導管及び前記発熱体の過熱の発生を防止し、
ｉｉｉ）所定時間後、前記電力供給手段により前記発熱体に供給される前記電力を増大させるようにするアルゴリズムを実行する、
ことを特徴とする導管過熱検出システム。
【請求項２】  前記安全電流域は、前記少なくとも１つの電流の以前に検出された値である、
ことを特徴とする請求項１に記載の導管過熱検出システム。
【請求項３】  前記安全電流域は、前に試験した表または自動照合表に基づいた所定の電流限界である、
ことを特徴とする請求項１に記載の導管過熱検出システム。
【請求項４】  前記少なくとも１つの導管は、２本の枝管を備えた導管を有し、一方の枝管は、前記呼吸導管の吸気枝管であり、他方の枝管は、前記呼吸導管の呼気枝管であり、前記少なくとも１つの発熱体は、前記吸気枝管に設けられた第１発熱体および前記呼気枝管に設けられた第２発熱体である、
ことを特徴とする請求項１に記載の導管過熱検出システム。
【請求項５】  前記アルゴリズムは、さらに前記制御手段に、
前記検出手段から前記第１発熱体および前記第２発熱体の各々における前記電流の入力を受け入れさせ、
前記第１電流と前記第２電流との差を測定させ、次いで、該差が、前記安全電流域の外にある場合には、前記第１発熱体および前記第２発熱体に前記電力供給手段によって供給される電力を減少させ、前記第１発熱体および前記第２発熱体における電流を安全電流域内に変更させる、
ことを特徴とする請求項４に記載の導管過熱検出システム。
【請求項６】  前記導管は、医療用又は呼吸用装置と前記患者との間に設けられた単一の導管であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の導管過熱検出システム。
【請求項７】  前記導管は、医療用又は呼吸用装置と前記患者との間に設けられた少なくとも１本の吸気導管及び少なくとも１本の呼気導管である、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の導管過熱検出システム。
【請求項８】  前記医療用又は呼吸用装置は、ベンチレータであり、
加湿手段が、前記ベンチレータから前記吸気導管を通って流れているガスを加熱して加湿するよう前記ベンチレータと前記吸気導管との間に連結されている、
ことを特徴とする請求項７記載の導管過熱検出システム。
【請求項９】  前記検出手段は、前記制御手段に含まれ、前記発熱体は前記制御手段に接続されている、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の導管過熱検出システム。
【請求項１０】  前記アルゴリズムは、ソフトウェアプログラムである、
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の導管過熱検出システム。
【請求項１１】  前記アルゴリズムは、電子的に構成されている、
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の導管過熱検出システム。
【請求項１２】  請求項１に記載の導管過熱検出システムを含むガスを必要としている患者又は他の人に供給されるガス流れを加湿する加湿装置であって、該加湿装置は、
或る量の水を収容するように構成され、前記ガス流れを通過させることができる入口及び出口を備えた加湿チャンバ手段と、
前記加湿チャンバ手段に隣接して設けられ、熱を前記加湿チャンバ内の前記水に与えて前記加湿チャンバ手段を通過している前記ガス流れに水蒸気をもたらすように構成され、測定可能な量の電力を利用する加熱手段と、を備え、
前記少なくとも１つの導管は、前記ガスを必要としている前記患者又は他の人に前記ガス流れを運搬するよう前記加湿チャンバ手段の前記出口に連結されている、
ことを特徴とする加湿装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
したがって、本発明は、第１の特徴において、少なくとも１つの発熱体を有する呼吸導管の導管過熱検出システムであって、
前記少なくとも１つの発熱体を流れる少なくとも１つの電流を検出する手段を含む検出手段と、
電力供給手段を含む制御手段とを有し、
前記制御手段は、該制御手段が、
ｉ）前記少なくとも１つの発熱体を流れる前記少なくとも１つの電流の入力信号を前記検出手段から受け、
ｉｉ）前記少なくとも１つの電流が安全電流域の外にあれば、前記電力供給手段により前記発熱体に供給される電力を減少させて前記発熱体を流れる電流を前記安全電流域内に変更して前記導管及び前記発熱体の過熱の発生を防止し、
ｉｉｉ）所定時間後、前記電力供給手段により前記発熱体に供給される前記電力を増大させるようにするアルゴリズムを実行する、
ことを特徴とする導管過熱検出システムから成る。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月17日(2006.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 穀稈から穀粒を分離処理するための扱胴（６９）を備えた扱室（６６）と、扱胴（６９）の搬送方向終端部に達した被処理物を搬送処理する排塵処理胴（７１）を備え、該扱室（６６）の後方に設けた排塵処理室（６８）と、前記扱室（６６）から落下する脱穀後の穀粒をわらとふるい分けする揺動棚（５１）と、該揺動棚（５１）から落下する穀粒に混入したわら成分を送風選別する唐箕ファン（７９ａ）を有する唐箕（７９）とを設けた脱穀装置において、
唐箕（７９）の外側に唐箕（７９）内に送風する補助ファン（９７）を設け、更に前記排塵処理室（６８）の下方であって揺動棚（５１）の上方に軸架し、前記排塵処理室（６８）からの漏下物を排塵処理室（６８）の前方側に移送して前記揺動棚（５１）上に送る移送手段（７０ａ）を有する回転胴（７０）を設けたことを特徴とする脱穀装置。 
【請求項２】 補助ファン（９７）の回転軸（９７ｂ）は唐箕ファン（７９ａ）の回転軸（７９ｂ）と同軸上に設けたことを特徴とする請求項１記載の脱穀装置。
【請求項３】 補助ファン（９７）の回転を手動で行う手動操作手段（１００）を設けたことを特徴とする請求項１記載の脱穀装置。
【請求項４】 脱穀処理負荷の大きさを検出する負荷検出手段（１０５〜１０７）と、該負荷検出手段（１０５〜１０７）の脱穀処理負荷の大きさに応じて補助ファン（９７）の駆動制御をする制御装置（１０４）を設けたことを特徴とする請求項１記載の脱穀装置。
【請求項５】 穀稈から穀粒を分離するための扱胴（６９）を備えた扱室（６６）と該扱室（６６）からの主に脱穀後の穀粒の中の二番物を処理する二番処理胴（７０）を備えた二番処理室（６７）と前記扱室（６６）からの脱穀後の穀稈を処理する排塵処理胴（７１）を備えた排塵処理室（６８）と前記扱室（６６）から落下する脱穀後の穀粒をわらとふるい分けする揺動棚（５１）と該揺動棚（５１）から落下する穀粒に混入したわら成分を送風選別する唐箕（７９）とを設けた脱穀装置において、唐箕（７９）の外側であって、前記排塵処理胴（７１）の配置部とは少なくとも反対側に唐箕（７９）内に送風する補助ファン（９７）を設けたことを特徴とする脱穀装置。
【請求項６】 補助ファン（９７）の回転軸は唐箕ファン（７９ａ）の回転軸（７９ｂ）と同軸上に設けたことを特徴とする請求項５記載の脱穀装置。
【請求項７】 補助ファン（９７）の回転を手動で行う手動操作手段（１００）を設けたことを特徴とする請求項５記載の脱穀装置。
【請求項８】 脱穀処理負荷の大きさを検出する負荷検出手段（１０５〜１０７）と、該負荷検出手段（１０５〜１０７）の脱穀処理負荷の大きさに応じて補助ファン（９７）の駆動制御をする制御装置（１０４）を設けたことを特徴とする請求項５記載の脱穀装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記課題は次の構成によって解決される。請求項１記載の発明は、 穀稈から穀粒を分離処理するための扱胴６９を備えた扱室６６と、扱胴６９の搬送方向終端部に達した被処理物を搬送処理する排塵処理胴７１を備え、該扱室６６の後方に設けた排塵処理室６８と、前記扱室６６から落下する脱穀後の穀粒をわらとふるい分けする揺動棚５１と、該揺動棚５１から落下する穀粒に混入したわら成分を送風選別する唐箕ファン７９ａを有する唐箕７９とを設けた脱穀装置において、唐箕７９の外側に唐箕７９内に送風する補助ファン９７を設け、更に前記排塵処理室６８の下方であって揺動棚５１の上方に軸架し、前記排塵処理室６８からの漏下物を排塵処理室６８の前方側に移送して前記揺動棚５１上に送る移送手段７０ａを有する回転胴７０を設けた脱穀装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の請求項１記載の発明によれば、唐箕７９の外から唐箕７９に向け送風する補助ファン９７を設けたので、機体のサイズを変えないで、唐箕風量を従来より上げることができる。
また、排塵処理室６８からの漏下物を該排塵処理室６８の下方に軸架する回転胴７０によって排塵処理室６８の前方側に移送して揺動棚５１上に送ることにより、効率的に穀粒を回収することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【発明の効果】
本発明の請求項１記載の発明によれば、機体のサイズと部品点数を多く増やさないで、唐箕風量を従来より上げ、穀粒送風選別能力を高くでき、作業性が良くなった。
また、排塵処理室６８からの漏下物を該排塵処理室６８の下方に軸架する回転胴７０によって排塵処理室６８の前方側に移送して揺動棚５１上に送ることにより、効率的に穀粒を回収することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2003245007.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2003245007.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月27日(2006.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  液体から電解水を生成する電解水生成装置であって、
電解槽と、
液体を前記電解槽に圧送する導入部と、
前記電解槽内に概ね鉛直面に沿って、かつ、互いに近接して対面するように配置された少なくとも２枚の板状電極を含む電極対と、
前記各板状電極の間に直流電圧を印加する直流電源と、
前記液体を電解槽内で電気分解することにより生成された電解水を前記電解槽から導出する導出部と、
互いに電位差のある前記２枚の板状電極の間に形成された流路とを備え、
前記導入部は前記電極対の間の前記流路の下端から上方に向かって液体を前記流路に導入するように設けられ、
前記導出部は前記電解槽の上部に設けられ、
前記導入部から前記流路に導入され前記導出部から導出されるまでの液体が、前記板状電極を横切りながら上昇することが可能なように、前記２枚の板状電極に各々、複数の貫通孔が形成され、かつ、前記貫通孔を設けた部分が互いに対面するように設けられている電解水生成装置。
【請求項２】  液体から電解水を生成する電解水生成装置であって、
電解槽と、
液体を前記電解槽に圧送する導入部と、
前記電解槽内に概ね鉛直面に沿って、かつ、互いに近接して平行に配置された少なくとも３枚の板状電極を含む電極群と、
前記各板状電極の間に直流電圧を印加する直流電源と、
前記液体を電解槽内で電気分解することにより生成された電解水を前記電解層から導出する導出部と、
互いに電位差の各板状電極の間に形成された複数の流路とを備え、
前記導入部は前記電極群の各板状電極の間の前記流路の下端から上方に向かって液体を前記流路に導入するように設けられ、
前記導出部は前記電解槽の上部に設けられ、
前記導入部から前記流路に導入され前記導出部から導出されるまでの液体が、前記複数の板状電極を横切りながら上昇することが可能なように、前記３枚の板状電極に各々、複数の貫通孔が形成されている電解水生成装置。
【請求項３】  液体から電解水を生成する電解水生成装置であって、
電解槽と、
液体を前記電解槽に圧送する導入部と、
前記電解槽内に概ね鉛直面に沿って配置された少なくとも第１、第２および第３の板状電極を含む電極群と、
前記各板状電極の間に直流電圧を印加する直流電源と、
前記液体を電解槽内で電気分解することにより生成された電解水を前記電解槽から導出する導出部とを備え、
前記導入部から前記流路に導入され前記導出部から導出されるまでの液体が、前記複数の板状電極を横切りながら上昇することが可能なように、各板状電極に各々、複数の貫通孔が形成され、
前記第１および第３電極板は、所定の間隙を設けて第２電極板の２つの面に対して対面するように配置され、前記間隙は液体が流れる流路を定義しており、第１および第３電極板は略水平方向に延び導体からなる第１のボルトにより第１電極端子に固定され、第２電極板は略水平方向に延び導体からなる第２のボルトにより第２電極端子に固定されている電解水生成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月13日(2006.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
次にステップＳ２５に進み、周波数グループ毎のノイズ値を比較し、最小のグループＧｓｌｔを選別する。この最小のグループＧｓｌｔを選別したら、ステップ２６でＧｓｌｔ＝Ｇｐｒｅかの判断を行い、これに該当する場合には、ステップＳ２７に進み、実際に駆動する周波数グループをＧｐｒｅに設定する処理を行い、その後この選択処理を終了する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
ステップ２６の条件に該当しない場合には、ステップ２８に移り、Ｇｓｌｔ＝Ｇ１かの判断を行い、これに該当する場合には、ステップＳ２９に進み、駆動する周波数グループとしてＧ１に設定する処理を行い、その後この選択処理を終了する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
また、ステップ２８の条件に該当しない場合には、ステップＳ３０に移り、Ｇｓｌｔ＝Ｇ２かの判断を行い、これに該当する場合には、ステップＳ３１に進み、駆動する周波数グループをＧ２に設定する処理を行い、その後この選択処理を終了する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
ステップ３０の条件に該当しない場合には、ステップＳ３２に進み、駆動する周波数グループとしてＧ３に設定してこの選択処理を終了する。その後、選択された駆動周波周グループで通常動作を行うことになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2003245243.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月12日(2006.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ＥＭＧ信号から収縮の周期がいつ起こるかの指標を取り出すために、腹部外壁に装着された電極からのＥＭＧ信号を正確に処理する有効な手段が必要とされている。
【特許文献１】米国特許第６６７８５５１号