【事件の表示】
　平成　５年特許願第　２７８６９号「文書処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　９月　２日出願公開、特開平　６−２４３１２５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年２月１７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１月２６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「１つ以上の文節からなる文字列を一括変換できる仮名漢字変換機能を有する文書処理装置において、
　仮名文字を入力する入力手段と、
　複数の読み毎に表記及び品詞を少なくとも記憶する単語辞書と、
　有効な組み合わせ単語を助詞情報と共に記憶する用例辞書と、
　前記単語辞書を参照して前記入力手段より入力された仮名文字の変換候補を検索すると共に、当該変換候補の出力順位を前記用例辞書を参照して決定し出力する変換手段と、
　用例表示を指示する指示手段と、
　前記指示手段に応答し、前記変換手段から出力された変換候補と有効な組み合わせ単語及び、助詞情報を前記用例辞書から導出し用例文字列を作成する作成手段と、
　前記変換手段により変換された変換候補および、前記作成手段により作成された用例文字列を表示する表示手段と、
から構成されることを特徴とする文書処理装置。」
　なお、請求項１の第１１行目には、「前記前記用例辞書」なる記載があるが、これは「前記用例辞書」の誤りと認められるので、本願の請求項１に係る発明を上記のように認定した。
　
２．引用例記載の発明             
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平３−３５３４９号公報（以下、「引用例」という。）には、次のとおりの事項が図面とともに記載されている。
（イ）「漢字を含む多数の単語をその読み情報と共に記憶した辞書手段と、辞書手段に記憶された単語を文章内に使用した用例を記憶した記憶手段と、単語の読み情報が入力される入力手段と、入力手段から入力された読み情報に対応する単語を辞書手段から読出す読出し手段と、読出し手段によって読出された単語を含む用例を記憶手段から検索する検索手段と、読出し手段によって読出された単語、及び、検索手段によって検索された用例を表示する表示手段を備えてなる用例表示機能付き文書処理装置。」（特許請求の範囲）
（ロ）「第１図に示すように、この発明によれば、入力手段１０３から単語の読み情報が入力されると、その読み情報に対応する単語が読出し手段１０４によって辞書手段１０１から読出され、さらに読出し手段１０４によって読出された単語を文章内に使用した用例が、検索手段１０５によって記憶手段１０２から検索される。
　そして、読出し手段１０４によって読出された単語、及び、検索手段１０５によって検索された用例が、表示手段１０６によって表示される。
　従って、かな漢字変換時に、読出された単語の用例が表示されるので、文章作成時の漢字用法の誤りを防止することができる。」（公報第２頁左下欄第１２行目〜右下欄第４行目）
（ハ）「第２図はこの発明を日本語ワードプロセッサに適用した一実施例を示す構成ブロック図である。
　この図において、１はかなキーや日本語ワードプロセッサとしての各種の機能を指示するための機能キー、また、かな漢字変換を実行するためのかな漢字変換キーや、後述する用例を表示するための案内キー等を備えたキーボードであり、かなによる単語の読み情報を制御部２に入力する。
　制御部２は、マイクロプロセッサから構成され、ＲＯＭからなるプログラムメモリ３に書込まれている制御プログラムに従い、後述する各種のデータ処理を行う。
　４はフロッピーディスク装置、あるいはＲＯＭからなるかな漢字変換辞書であり、漢字を含む多数の単語をその読み情報と共に記憶している。
　５はＲＡＭからなる入力メモリであり、キーボード１から入力されたかな文字列、かな漢字変換された変換結果、作成された漢字かな交じり文である文章等を格納する。
　６はフロッピーディスク装置、あるいはＲＯＭからなる用例メモリであり、第３図に示すように、かな漢字変換辞書４に記憶された単語を使用した用例として記憶している。
　第３図に示したものは、「会議」と「進める」、「節約」と「勧める」、「上席」と「薦める」等のように、２つの単語の組合わせを文章例として示した用例の一部であり、かな漢字変換した後の２つの単語から組み合わされた漢字かな交じり文との比較処理を行うために、用例メモリ６には、このような用例が、例えば、第１ブロック〜第３ブロックのように、ブロック毎にデータベースとして記憶されている。」（公報第２頁右下欄第９行目〜第３頁左上欄第２０行目）
　また、第４図〜第６図のかな漢字変換時の表示装置の画面表示例の記載をみると、当該文書処理装置は、１つ以上の文節からなる文字列を一括変換できるかな漢字変換機能を有するものであること、が明らかである。
　また、第３図の用例メモリに記憶された用例の一例を示す説明図の記載をみると、用例メモリには、有効な組み合わせ単語を助詞情報と共に記憶していること、が明らかである。
　また、上記「かな漢字変換辞書」は、入力されたかな文字列を漢字かな交じり文に一括変換するために用いられるものであるから、読み毎に表記及び品詞が記憶されていること、が明らかである。
　また、用例メモリから導出した用例を表示手段に表示する以上、用例メモリから導出された用例の用例文字列を作成する作成手段を有していること、が明らかである。
　そうすると、引用例には、
　１つ以上の文節からなる文字列を一括変換できるかな漢字変換機能を有する文書処理装置において、かな文字を入力する入力手段と、複数の読み毎に表記及び品詞を少なくとも記憶するかな漢字変換辞書と、有効な組み合わせ単語を助詞情報と共に記憶する用例メモリと、前記かな漢字変換辞書を参照して前記入力手段より入力されたかな文字の変換候補を検索して出力する変換手段と、用例表示を指示する案内キーと、前記案内キーに応答し、前記変換手段から出力された変換候補と有効な組み合わせ単語及び、助詞情報を前記用例メモリから導出し用例文字列を作成する作成手段と、前記変換手段により変換された変換候補および、前記作成手段により作成された用例文字列を表示する表示手段と、から構成される文書処理装置、
が記載されているといえる。
　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「前者」という。）と上記引用例に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、
　後者の「かな漢字変換機能」、及び「かな文字列」は、前者の「仮名漢字変換機能」、及び「仮名文字列」に、それぞれ相当すること、が明らかである。
　また、後者の「仮名漢字変換辞書」、「用例メモリ」、及び「用例表示を指示する案内キー」は、その機能からみて、前者の「単語辞書」、「用例辞書」、及び「用例表示を指示する指示手段」に、それぞれ相当すること、が明らかである。
　そうすると、両者は、
　１つ以上の文節からなる文字列を一括変換できる仮名漢字変換機能を有する文書処理装置において、仮名文字を入力する入力手段と、複数の読み毎に表記及び品詞を少なくとも記憶する単語辞書と、有効な組み合わせ単語を助詞情報と共に記憶する用例辞書と、前記単語辞書を参照して前記入力手段より入力された仮名文字の変換候補を検索して出力する変換手段と、用例表示を指示する指示手段と、前記指示手段に応答し、前記変換手段から出力された変換候補と有効な組み合わせ単語及び、助詞情報を前記用例辞書から導出し用例文字列を作成する作成手段と、前記変換手段により変換された変換候補および、前記作成手段により作成された用例文字列を表示する表示手段と、から構成される文書処理装置、
である点で一致し、次の点で相違している。
（１）変換候補の出力順位を決定し出力する変換手段に関して、前者では、単語辞書を参照して入力手段より入力された仮名文字の変換候補を検出すると共に、用例辞書を参照して決定しているのに対して、後者では、単語辞書を参照して入力手段より入力された仮名漢字候補を検出して決定しているが、用例辞書をも参照して決定しているか不明な点。
（２）前者では、単語候補の出力順位を決定する用例辞書と、用例表示指示手段により用例を表示させるための用例辞書と、が同じものであるのに対して、後者では、単語候補の出力順位を決定する用例辞書を有するのか、不明なため、単語候補の出力順位を決定する用例辞書と、用例表示指示手段により用例を表示させるための用例辞書と、が同じものであるのか、不明な点。
　そこで、まず、上記相違点（１）について検討すると、
　文書作成装置においては、単語辞書を参照して入力手段より入力された仮名文字の変換候補を検出すると共に、用例辞書を参照して変換候補の出力順位を決定することは、本願の出願前周知（例えば、特開平２−２５０１４８号公報、特開昭５９−２１２５号公報参照）の事項であるから、変換候補の出力順位を決定し出力するのに単語辞書と共に用例辞書をも使用するようにすること、すなわち、上記相違点（１）において挙げた前者のような構成とすることは、当業者であれば容易になし得るものと認める。
　次に、上記相違点（２）について検討すると、
　変換候補の出力順位を決定し出力するのに単語辞書と共に用例辞書を使用するようにすることは、上記相違点（１）において、述べたように当業者が容易になし得るものであり、そして、同じような用例辞書が２つあれば、これらを共用してみようとすることは、データ容量の節約や別の用例辞書を作成するコスト等を考慮すれば、当業者であれば当然考えることと認められるから、それら用例辞書を同じものとすること、すなわち、上記相違点（２）で挙げた前者のような構成とすることは、当業者であれば容易になし得るものと認める。
　また、本願の請求項１に係る発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例に記載された発明、及び本願出願前の周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　よって、結論のとおり審決する。