【事件の表示】
　平成　３年特許願第１７８７６８号「帯電装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　１月　８日出願公開、特開平　５−　　２３１４、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成3年6月24日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成12年6月12日付け、および平成13年5月28日付け手続補正によって補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものである。以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」、「本願発明３」という。
「【請求項１】　感光体の長手方向に複数箇の独立した針状あるいはくさび状の放電電極を列設し、その各放電電極をそれぞれ抵抗素子を介して共通の電源に接続して、該各放電電極から前記感光体にそれぞれ所望の電流が放電されるようにしたことを特徴とする帯電装置。
【請求項２】　請求項１記載の帯電装置において、前記各抵抗素子の抵抗値が、前記各放電電極の放電電圧と放電電流から計算される仮想抵抗の値と同程度であることを特徴とする帯電装置。
【請求項３】　請求項１又は２記載の帯電装置において、前記各抵抗素子の抵抗値が１０ＭΩ程度であることを特徴とする帯電装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開昭55−87174号公報）、引用文献２（特開昭56−21157号公報）、引用文献３（実願昭56−75187号（実開昭57−187450号）のマイクロフィルム）、引用文献４（実願平1−18705号（実開平2−109370号）のマイクロフィルム）、引用文献５（特開昭59−126571号公報）、引用文献６（特開昭63−48584号公報）、引用文献７（特開平2−304585号公報）、周知例１（特公昭46−23240号公報）、周知例２（特開昭51−71143号公報）には次のような技術事項が図面とともに記載されている。
　
［引用文献１］
　感光ドラムと、感光ドラムに対向配置された放電ワイヤと、そのシールドと、前記放電ワイヤに高電圧を印加して前記放電ワイヤおよび感光ドラム間に放電を生じさせ、感光ドラム表面に帯電させるための高圧電源と、帯電時に感光ドラムに流れる電流を検出する電流検出部と、検出されたドラム電流値に応じて高圧電源の出力電圧を制御し、前記電流値が予じめ設定された値になるようにする制御回路とを具備したことを特徴とする感光ドラム帯電装置。（第1頁　特許請求の範囲の項参照）
［引用文献２］
　１．交流コロナ放電により可帯電部材表面を帯電するコロナ帯電装置において、コロナ放電線を囲むシールド板に流れる電流を一定に保つための上記コロナ放電線へ供給する電源電圧制御手段を備えたことを特徴とするコロナ帯電装置。（第1頁　特許請求の範囲の項参照）
［引用文献３］
ａ）互いに離間して設けられた一対の電極8，9の一方を長手方向に複数分割して夫々の電極体8ａに保護抵抗ｎＲ１・・・を設けると共に、これら保護抵抗ｎＲ１・・・を介して各電極体8ａに電源10を印加してなる電子複写機のコロナ放電装置。（マイクロフィルム第1頁　実用新案登録請求の範囲の項参照）
ｂ）この考案はかかる不具合を除去する目的でなされたもので、電源を印加する側の電極を複数に分割し、かつ各電極毎に保護抵抗を設けて電源を印加するようにした電子複写機のクリーニング装置を提供して、各電極の間で火花放電が発生してもそのエネルギを充分小さくし、可燃性トナーなどに着火するのを未然に防止しようとするものである、（マイクロフィルム第2頁第7行〜14行）
［引用文献４］
　転写材のサイズを検知する検知手段と、少なくとも像担持体上に形成されたトナー画像を前記転写材に転写する転写放電手段と、該転写放電手段より前記転写材の搬送方向下流側で且つ該搬送方向に直交して設けられると共に前記転写放電手段によって前記転写材に付与された電荷を中和するための所定電圧が印加される針状放電分離手段とを備える画像形成装置において、前記針状放電分離手段を前記転写材のサイズに対応させて区分した複数の針状電極と、該針状電極に所定電圧を印加する電圧印加手段とで構成し、前記検知手段による前記転写材のサイズ検知結果に基づいて対応する区分内に存する前記針状電極の各々に所定電圧を印加することを特徴とする画像形成装置。（マイクロフィルム第1頁　実用新案登録請求の範囲の項参照）
［引用文献５］
　除電部材は第４図に示すように鋸歯状の凹凸を有する鋸形除電部材14，第５図に示すように多数の針15を植設した針端状除電部材16を用いても，前記各実施例による場合と同様の作用効果が得られる。（第2頁右下欄第7行〜同欄第11行参照）
［引用文献６］
　本発明に於いては、転写ローラ15を記録紙12の走行方向に直交して配列された複数個の分割ローラ151〜15ｎで構成し、分割ローラ151〜15ｎの内の記録紙12に当接するものにのみ電圧を印加するようにしたものである。（第3頁左上欄第10行〜同欄第14行参照）
［引用文献７］
　像担持体に担持された現像剤画像を導電性の転写部材を用いて被転写材に静電的に転写する画像転写装置において、前記被転写材の種類に応じた値の電圧を印加する電圧印加手段を備えたことを特徴とする画像転写装置（第１頁　特許請求の範囲の項参照）
［周知例１および２］
　感光体の長手方向に複数個の放電電極を列設する点
　
３．対比
　本願発明１の特徴点である「複数箇の独立した放電電極を列設し、その各放電電極をそれぞれ抵抗素子を介して共通の電源に接続」した放電装置について記載されているのは、引用文献３だけなので、引用文献３記載の発明と対比をする。
　本願発明１を引用文献３記載の発明と対比すると、両者間には次のような一致点、相違点がある。
（一致点）
　長手方向に複数箇の独立した放電電極を列設し、その各放電電極をそれぞれ抵抗素子を介して共通の電源に接続して、該各放電電極から所望の電流が放電される放電装置。
（相違点）
（１）放電装置が、本願発明１では感光体を帯電させるために用いられる放電装置であって、具体的構成として感光体の長手方向に針状あるいはくさび状の放電電極を列設し、感光体に電流が放電されるようにしたものであるのに対して、引用文献３記載の発明はクリーニング装置に用いられる放電装置であって、具体的構成として、フローブラシ3の長手方向に刃状電極8を列設し、平板状の電極9に対して放電されるようにしたものである点
　
４．当審の判断
　対比の冒頭に述べたように、放電電極を複数に分割し、各放電電極を抵抗を介して共通の電源に接続した放電装置については、引用文献３を除くいずれの引用文献および周知例１，２にも記載がないし、示唆もされていない。
　刊行物３記載の発明において、電源を印加する側の電極を複数に分割し、かつ各電極毎に保護抵抗を設けて電源を印加する理由は、クリーニング装置に使用される放電装置において、各電極の間で火花放電が発生してもそのエネルギを充分小さくし、放電装置によって吸引されたトナーが着火するに至らないようにすることにある。ここでは放電装置である以上、放電電流が低下することに問題がないわけではないが、放電電流値を一定に維持しようとする要請もない。
　一方、本願発明１は、いずれかの放電電極が汚れなどによりその放電電流が小さくなった場合に、放電電極の電圧値が増大し、その放電電流の減少を抑制する作用が自動的に生じるようして放電電流を安定化し、ひいては画像濃度にムラが生じることがないようすることにある。
　本願発明１と引用文献３記載の発明とは、画像形成装置の放電装置である点で共通した技術ではあるが、上記したように放電電極を複数に分割し、各放電電極を抵抗を介して共通の電源に接続した理由が全く異なるものであって、引用文献３記載の発明のクリーニング装置の放電装置を、感光体の帯電装置の放電装置に適用する誘因となるものはないし、また、引用文献３記載の発明の放電装置を感光体の帯電装置に適用すれば、いずれかの放電電極が汚れなどによりその放電電流が小さくなった場合に、放電電極の電圧値が増大し、その放電電流の減少を抑制する作用が自動的に生じるという作用効果が期待できることについて予測性があるとすることができない。
　したがって、放電装置の電極の形状など具体的な構成上の差異の容易性を論ずるまでもなく、引用文献３記載の発明の放電装置を感光体の帯電装置の放電装置に適用することが、当業者が容易に考えつくことができた構成の変更であるとすることができない。
　
５．むすび
　以上のことから、本願発明１は刊行物１ないし７記載の発明および周知例１ないし２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないし、本願発明１をすべて引用している本願発明２および３についても、本願発明１が刊行物１ないし７記載の発明および周知例１ないし２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない以上、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできな。
　したがって、本願発明１ないし３は、原査定の理由によって拒絶することはできない。
　他に、本願発明１ないし３を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論の通り審決する。