【事件の表示】
　平成　４年特許願第　６６７４７号「無線電話装置を用いた測位システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１０月２２日出願公開、特開平　５−２７６０９２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年３月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「サービスエリアを構成する複数の基地局と、前記複数の基地局の少なくとも１つに属する無線電話装置とを備える無線電話装置を用いた測位システムであって、前記複数の基地局は、各々の基地局毎の識別信号を含む制御信号を送信する基地局側送信手段を有し、前記無線電話装置は、前記基地局側送信手段からの制御信号を受信する受信手段と、受信した制御信号に含まれる基地局の識別信号を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶した基地局の識別信号を前記基地局とは異なる特定の送信相手局に送信する無線電話装置側送信手段を有し、非通話状態において定期的に発呼を行い、前記記憶手段に記憶された基地局の識別信号を更新するよう制御されるとともに、
　前記特定の送信相手局は、前記基地局の識別信号を受信することにより、識別信号に対応した無線電話装置の存在する位置を特定することを特徴とする無線電話装置を用いた測位システム。」
　
２．引用例記載の発明
Ａ．これに対して、当審における平成１３年８月７日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平１−３１１６３５号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１）「それぞれ移動局に対して無線で通信を行なう複数の基地局と、
該複数の基地局が収容され該複数の基地局に対する通信を交換する通信回線網を形成する複数の交換局とを含む移動体通信の移動局位置検出システムにおいて、
　前記移動局は、前記複数の交換局のいずれかに登録され、
　該移動局は、少なくとも該移動局が最近に通過した位置を含む履歴情報を更新的に記憶し、前記基地局からアクセスされると、これに応答して該記憶された位置情報を該基地局へ返送し、
　前記交換局は、前記移動局について前記基地局に返送された前記位置情報の変化の有無を検出し、これに変化があると、該変化の検出された移動局の登録されている交換局に該移動局の位置を通報し、
　該移動局の登録されている交換局は、該通報された移動局の位置を記憶することを特徴とする移動体通信の移動局位置検出システム。」（第１頁左下欄第５行乃至右下欄第４行、特許請求の範囲の記載から抽出）
（２）「（発明が解決しようとする課題）
　セルラ方式では、…、比較的長い接続設定時間を要していた。さらに、移動局に個別に着信させないかぎり移動体の現在位置が把握できないので、たとえば運送業者などの多数の車両を保有するユーザがそれらの車両の運行を効率的に管理するには適していなかった。　…　
　本発明はこのような移動体通信に対する要求に鑑み、移動局との適切な通信を可能とする移動局位置検出システムを提供することを目的とする。」（第２頁左上欄第８行乃至右下欄第３行から抽出）
（３）「移動局１６は一時記憶としてのメモリを有し、そのうちの一記憶領域が位置履歴情報を一時記憶する位置履歴ストア１９２として使用される。位置履歴情報は、本実施例では、車両１２が最新に通過した路上局１０に関する位置情報、すなわち走行地区域コード８４に含まれる地上局コードと、その通過時刻とを含む。これらの位置履歴情報は、路上局１０のサービスゾーン２０を加入車両１２が通過した際のポーリングで路上局１０から移動局１６に与えられ、位置履歴ストア１９２に一旦格納される。移動局１６が次に路上局１０からポーリングを受けると、これに応答して移動局１６位置履歴情報を返送する。」（第５頁右下欄第１９行乃至第６頁左上欄第１１行から抽出）
（４）「加入車両１２の移動局１６と基地局との間の通信は、本実施例では第５図に例示するようなフォーマットのフレーム１００でポーリングにて行われる。…フレーム１００の先頭には導入部１０２が位置し、これは、プリアンブル、同期信号、ポーリング識別信号および路上局１０のコードなどが含まれる。」（第６頁左上欄第１８行乃至右上欄第１３行から抽出）
（５）「路上局１０は、第６図に示すように、ゾーン２０内の移動局１６に所定の周期でポーリングする。移動局１８は、遊休状態では受信モードにあり、導入部１０２の受信を終ると送信モードになる。
　導入部１０２の後に車両認識部１０４が続き、これは、移動局１６がポーリングに応答して車両固有コード５０および６０、ならびに位置履歴情報を送信し、路上局１０がこれを認識する期間である。　…
　ポーリングに応動して移動局１６の車両コード発生部１３０は、これに設定されその移動局１６の登録されている地上局コード５２および移動局コード５４を発生し、このチャネルを使用して静的車両固有コード５０やサービス機能コードとして路上局１０へ送信する（第６図参照）。これとともに、位置履歴ストア１９２に記憶されている位置履歴情報を送信する。」（第６頁右上欄第１４行乃至左下欄第１３行から抽出）
（６）「本実施例では、路上局１０から移動局１６へポーリングした際に路上局は移動局１６から位置履歴情報を受ける。この位置履歴情報は地区局３０へ転送され、地区局３０や特定の移動局１６の登録局は、これを利用して、前述の移動局１６の位置変化検出の他に、移動局１６の位置予測などの様々な処理を行なうことができる。
　たとえば路上局１０または地区局３０において、加入車両１２の移動状況、たとえば走行方向や転回、停滞、駐車を判別することができる。」（第１０頁右下欄第１５行乃至第１１頁左上欄第４行から抽出）
（７）「移動局位置情報や、加入車両１２の走行情報は、地区局３０、地域局３２および（または）総括局３４を通して登録局、センタ２６もしくは２８、一般電話回線網２４、またはデータ交換網２５などに、必要に応じて伝送される。」（第１１頁左下欄第１行乃至第６行から抽出）
（８）「システムセンタ２６は、たとえば加入車両１２のナビゲーションを処理する情報処理システムである。またユーザセンタ２８は、加入車両１２のうち特定のユーザに帰属するものの運行をユーザ独自に管理する情報処理システムである。両者は中継線４０によって総括局３４に収容されている。勿論これらは、地区局３２や地区局３０に接続されていてもよい。」（第４頁右上欄第１７行乃至左下欄第７行から抽出）
（９）「本発明はこれに限定されず、車両以外の、たとえば個人すなわち広義の歩行者などのあらゆる移動体との個別通信に有効に適用される。」（第１２頁左上欄第５行乃至左上欄第８行から抽出）
（１０）「この履歴データは、加入車両の交通トラヒックの予測など、様々な車両管理に利用される。」（第１２頁右上欄第６行乃至第８行から抽出）
　
　上記（１）の事項を参照すると、引用例１に記載された移動体通信の移動局位置検出システムは、
　複数の基地局と、基地局と無線で通信を行う複数の移動局と、通信回線網を形成する複数の交換局を備えており、また、
　前記移動局は、前記複数の交換局のいずれかに登録され、
　該移動局が最近に通過した位置を含む履歴情報を更新的に記憶し、前記基地局からアクセスされると、これに応答して記憶された位置情報を該基地局へ返送し、
　前記移動局について前記基地局に返送された前記位置情報の変化の有無に変化があると、移動局の登録されている交換局に該移動局の位置を通報し、
　移動局の登録されている交換局は、通報された移動局の位置を記憶する移動体通信の移動局位置検出システムが記載されていると認められる。
　
　また、上記（２）の事項を参照すると、引用例１に記載された発明の目的は、運送業者などの多数の車両を保有するユーザがそれらの車両の運行を効率的に管理するためにも適用できる移動局位置検出システムを提供することであることが記載されていると認められる。
　
　また、上記（９）の事項を参照すると、この移動局位置検出システムは、車両以外の、たとえば個人すなわち広義の歩行者などのあらゆる移動体との個別通信に有効に適用されることが記載されていると認められる。
　
　また、（６）及び（１０）の事項を参照すると、この移動局位置検出システムでは、地区局３０や特定の移動局１６などの登録された局で、位置履歴情報を利用して、移動局１６の位置変化検出、移動局１６の位置予測などの様々な処理を行なうことができることが記載されていると認められる。
　
　また、上記（３）の事項を参照すると、移動局１６はメモリを有しており、その記憶領域である位置履歴ストア１９２に、路上局１０に関する位置情報である地上局コードと通過時刻とからなる位置履歴情報を記憶することが記載されていると認められる。
　
　そして、路上局１０からポーリングを受けると、これに応動して、移動局１６は、移動局１６の登録されている地上局コード５２および移動局コード５４と共に、位置履歴ストア１９２に格納された位置履歴情報である在圏ゾーンの路上局コードを返送することが記載されていると認められる。
　
　また、上記（４）を参照すると、基地局１０からのポーリングの際には、プリアンブル、同期信号、ポーリング識別信号などの制御信号と路上局コードが含まれたフレーム１００の情報が伝送されるることが記載されていると認められる。
　
　また、上記（５）の事項を参照すると、この路上局１０からのポーリングは、路上局１０から、ゾーン２０内において、遊休状態で受信モードにある移動局１６に対して、所定の周期で、行われることが記載されていると認められる。
　
　また、上記（６）、（７）及び（８）の事項を参照すると、ポーリングした際に、移動局１６から送信された位置履歴情報である路上局コード等は、登録局、システムセンタ２６もしくはユーザセンタ２８、一般電話回線網２４、またはデータ交換網２５などに、必要に応じて伝送されることが記載されていると認められる。
　
　以上を勘案すると、引用例１には、
　複数の基地局と、基地局と無線で通信を行う複数の移動局と、通信回線網を形成する複数の交換局を備えた移動体通信の移動局位置検出システムであって、
　複数の基地局は、地上局コードと制御信号を含む信号を送信する手段を有し、
　移動局は、地上局コードを含む信号を受信する手段と、受信した信号に含まれる地上局コード記憶する位置履歴ストアと、位置履歴ストアに記憶した地上局コードを登録局、システムセンタ、ユーザセンタ等に送信する手段を有し、遊休状態の受信モードにおいて、基地局から所定の周期でポーリングされて、位置履歴ストア記憶された地上局コードを更新するように制御されるとともに、
　登録局、システムセンタ、ユーザセンタ等は、地上局コードを受信することにより、地上局コードに対応した移動局の位置を特定することができる移動体通信の移動局位置検出システムの発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
Ｂ．また、同じく、特開平２−２１０９２３号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１）「ゾーン切換方式を用いた移動体通信システムでは、次の２つのシステムが必要とされる。
　(1)移動体の位置検出に係るシステム。
　(2)移動体の移動時におけるゾーン間制御に係るシステム。」（第２頁右上欄第４行乃至第９行から抽出）
（２）「移動体通信送受信部６では、電源投入時に在圏ゾーンの制御チャンネルの端末局コードを受信(26)し、異なれば自分のＩＤコード，位置信号を通信手続にもとづき送受信(28)，(29)し、制御装置４側で担当端末局をその物理的位置情報により決定(31)，(32)する。このようにして、常に物理的位置にもとづいた担当端末局の決定を行い、 (27)，(28)，(29)，(30)。
　また、着発信時には、基地局との接続手順にのっとり、接続を行う(34)，(38)。移動体通信機１では切換指令が来るまで、位置情報を含んだ通話内容を交信(36)，(39)する。」（第４頁右下欄第１６行乃至第５頁左上欄第８行から抽出）
　上記（１）及び（２）の事項を参照すると、引用例２には、ゾーン切換方式を用いた移動体通信システムの移動体位置検出システムにおいて、移動体通信送受信部６が、着発信時には、基地局との接続手順にのっとり、接続を行って、位置情報を含んだ通話内容を交信する移動体位置検出システムの発明（以下、「引用例２記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　そこで、請求項１に係る発明と引用例１記載の発明とを対比すると、
　引用例１記載の発明の「複数の基地局」は、請求項１に係る発明の「サービスエリアを構成する複数の基地局」に対応していると認められる。
　また、引用例１記載の発明の「地上局コード」は、移動局の在圏ゾーンの基地局を識別する情報であり、請求項１に係る発明の「基地局の識別信号」に相当していると認められる。
　また、引用例１記載の発明の「登録局、システムセンタ、ユーザセンタ等」は、移動局の在圏ゾーンの基地局とは異なる相手局であり、送信先として設定が可能な特定の局であると認められるから、請求項１に係る発明の「特定の送信相手局」に相当していると認められる。
　更に、引用例１記載の発明の「移動局」の「遊休状態の受信モード」は、請求項１に係る発明の「無線電話装置」の「非通話状態」に相当し、引用例１記載の発明の「所定の周期」は、請求項１に係る発明の「定期的」に相当していると認められ、引用例１記載の発明と請求項１に係る発明とは、「非通話状態において定期的に、前記記憶手段に記憶された基地局の識別信号を更新するよう制御される」点では一致していると認められる。
　
　したがって、両者は、以下の各点で一致し、且つ相違すると認められる。
　
＜一致点＞
　サービスエリアを構成する複数の基地局と、前記複数の基地局の少なくとも１つに属する無線電話装置とを備える無線電話装置を用いた測位システムであって、前記複数の基地局は、各々の基地局毎の識別信号を含む制御信号を送信する基地局側送信手段を有し、前記無線電話装置は、前記基地局側送信手段からの制御信号を受信する受信手段と、受信した制御信号に含まれる基地局の識別信号を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶した基地局の識別信号を前記基地局とは異なる特定の送信相手局に送信する無線電話装置側送信手段を有し、非通話状態において定期的に、前記記憶手段に記憶された基地局の識別信号を更新するよう制御されるとともに、
　前記特定の送信相手局は、前記基地局の識別信号を受信することにより、識別信号に対応した無線電話装置の存在する位置を特定する無線電話装置を用いた測位システムである点。
　
＜相違点＞
　基地局の識別信号の更新が、請求項１に係る発明では、無線電話装置の定期的な発呼により制御されるのに対し、引用例１記載の発明では、基地局からポーリングされる点。
　
４．判断
　上記の相違点について検討すると、
　引用例記載の発明において、基地局の識別信号に相当する地上局コードは、移動局が地上局の在圏ゾーンを変更する際に実際に更新されるが、この更新については、ポーリングは、基地局のゾーンに在圏中に所定の周期で行われており、更新のための制御が定期的な制御によりなされる点では、請求項１に係る発明と相違はないものと認められる。
　また、引用例１記載の発明では、地上局コードが位置履歴情報として取り扱われており、引用例２記載の発明には、移動局から発呼により位置情報を送信あるいは更新する構成が開示されているから、引用例１記載の発明において、位置情報である地上局コードを、引用例２記載の発明と同様に、移動局の発呼によるように変更することは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　なお、基地局や無線電話機に識別符号を使用して発呼時に識別符号により識別を行って位置登録を行うことは、移動体通信システムの分野において周知技術（例えば、特開昭６３−１７５５３６号公報、第１頁左下欄第１７〜右上欄第５行参照）であると認められ、
　引用例１記載の発明における、基地局側からポーリングを行う方式にかえて、上記周知技術を適用することにより、無線電話機から発呼を行って識別情報を更新するようにすることも当業者が容易に想到し得ることであると認められる。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１に係る発明は、引用例１記載の発明及び引用例２記載の発明乃至周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。