【事件の表示】
　平成　３年特許願第　９２２３６号「医療機器」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　２月１９日出願公開、特開平　５−　３８３２７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　本願発明
　本願は、平成３年４月２３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年７月１４日付で補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】　操作手段を操作して動作部の動きを制御し、被検体の検査または処置を行う医療機器において、
　前記動作部が前記被検体に接したときの応力を検出する応力検出手段と、
　前記応力検出手段で検出された応力に基づき生成される駆動信号に基づき、所定の駆動力を発生する前記操作手段に備えられた駆動力発生手段と、
　前記駆動力発生手段が前記応力検出手段で検出された前記応力を越える駆動力を発生するよう、前記駆動力発生手段に前記駆動信号を出力する駆動制御手段と、
　を具備したことを特徴とする医療機器。」
　
２．原査定の拒絶理由の概要
　原査定の拒絶理由の概要は、以下のようである。
「本願発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記(１)〜（３）の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　（１）　特開昭６１−　８７５３０号公報
　（２）　特開平　１−　９７５８１号公報　
　（３）　特開平　２−２７４４８１号公報　」
　
３．刊行物の記載事項
  拒絶理由に引用した上記刊行物のうち、刊行物１には、次の事項が記載されている。
（ａ）刊行物１発明の目的
　「本発明は、上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、挿入部の湾曲駆動を電動化した内視鏡において、挿入部の湾曲操作時に異常な負荷がかかったとき、これを警報する手段を設けて警報することにより安全性を確保することにある。」（１頁右下欄２０行〜２頁左上欄４行）
（ｂ）電動式の内視鏡１
「以下、本発明の実施例を図面にもとづいて説明する。
　第１図において、１は、電動式の内視鏡であり、この内視鏡本体２は、操作部３、挿入部４およびライトガイドケーブル５とからなり、上記挿入部４は、可撓管部６の先端に湾曲管部７を介して先端部材８を取り付けてなる。」（第１図、２頁左上欄１６行〜右上欄２行）
（ｃ）感圧素子４４とブレーキ機構３４
「また、上記挿入部４における先端部材８の周面には、複数の感圧素子４４が取り付けられている。この感圧素子４４は、挿入部４内に挿通した信号線４５を介して制御部４６に接続されている。この制御部４６は、第２図で示すように感圧素子駆動圧力検出回路４７、ブレーキ信号発生回路４８、ブレーキ駆動回路４９からなり、上記挿入部４における先端部材８の周面が体腔壁に強く押し当ったときに発する感圧素子４４の電気信号を受けてその感圧素子４４で測定する圧力に応じて上記ブレーキ機構３４を作動するようになっている。上記ブレーキ機構３４は、その感圧素子４４で測定する圧力に応じて制動力が異なる。」（第２図、３頁右上欄１７行〜左下欄９行）
（ｄ）内視鏡１の動作
「次に、上記構成の内視鏡１の動作を説明する。
　挿入部４の湾曲管部７を湾曲操作する場合には、湾曲操作レバー３０を操作する。ニュートラル位置からの回動量に応じて第２のポテンショメータ３１からの出力が変り、この出力値は、第１のポテンショメータ２８の出力値との差が生じる。これを駆動回路３２が演算してこの値が零になるように湾曲操作機構２０のモータ２１をサーボ駆動する。そして、ドラム２２を回転してその操作ワイヤ２３Ａ、２３Ｂを押し引して湾曲管部７を湾曲するのである。各ポテンショメータ２８，３１の出力値の差が零になったところでモータ２１の作動が止まり、湾曲管部７の湾曲作用も止まる。」（３頁左下欄１０行〜右下欄２行）
（ｅ）異常が手の感触として感知
「ところで、湾曲操作する際、その操作自体によっては挿入部４の湾曲状態における負荷の大きさが手の感触として容易に分らない。しかし、体腔内で挿入部４を必要以上に湾曲させ、危険が予想される段階になったときには、挿入部４の先端部材９が体腔壁に強く押し当ることにより、感圧素子４４がその圧力を感知する。そして、前述したように制御部４６がブレーキ駆動信号を発し、ブレーキ機構３４を作動して湾曲操作レバー３０の回動動作に制動をかける。したがって、それ以上、湾曲操作レバー３０を回動することができない。また、この異常が手の感触として感知でき、いたずらに湾曲操作レバー３０を続けて回動することもない。このように危険を未然に回避することができるのである。なお、戻すときにはその湾曲操作レバー３０を逆方向に強く回動する。また、別の解除指令を出すか、湾曲操作レバー３０を逆方向に回動したとき自動的に出る信号により、その制動を解除するようにすれば、容易に戻すことができる。」（３頁右下欄３行〜４頁左上欄２行）
（ｆ）刊行物１発明の効果
「以上説明したように本発明は、挿入部の先端付近に設けた感圧素子により上記挿入部が体腔に押し当るとき受ける圧力が異常な値になることが予想される圧力値以上になったとき上記湾曲操作用移動部材の移動動作に制動をかけるブレーキ機構を設けたから、その異常が直ちに分るとともに、さらに強い湾曲をかけてしまうことによって体腔壁を傷付ける危険を未然に回避し、安全性を確保することができる。」（４頁左上欄８〜１６行）
　
４．本願発明と刊行物１記載の発明との対比
（１）対応関係
　ここで、本願発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
  刊行物１に記載の「内視鏡１」は、「操作手段を操作して動作部の動きを制御し、被検体の検査または処置を行う医療機器」に相当する（前記（ｂ）参照）。
  刊行物１に記載の「内視鏡１」の「感圧素子４４」は、「前記動作部が前記被検体に接したときの応力を検出する応力検出手段」に相当する（前記（ｃ）参照）。
  刊行物１に記載の「内視鏡１」の「ブレーキ機構３４」は、「感圧素子４４」で測定された圧力、即ち検出された応力に基づいて「ブレーキ信号発生回路４８」で生成されるブレーキ機構を制動状態に駆動させる駆動信号に基づき、「ブレーキ駆動回路４９」を介し、「感圧素子４４」で測定する圧力に応じて制動力が異なるという、制動のための所定の駆動力を発生している手段であるから、「前記応力検出手段で検出された応力に基づき生成される駆動信号に基づき、所定の駆動力を発生する前記操作手段に備えられた駆動力発生手段」に相当する（前記（ｃ）参照）。
  刊行物１に記載の「内視鏡１」の「制御部４６」は、「前記駆動力発生手段に前記駆動信号を出力する駆動制御手段」に相当する（前記（ｃ）参照）。
（２）一致点、相違点
　そうすると、本願発明と刊行物１記載の発明とは、
　（一致点）
「操作手段を操作して動作部の動きを制御し、被検体の検査または処置を行う医療機器において、
　前記動作部が前記被検体に接したときの応力を検出する応力検出手段と、
　前記応力検出手段で検出された応力に基づき生成される駆動信号に基づき、所定の駆動力を発生する前記操作手段に備えられた駆動力発生手段と、
　前記駆動力発生手段に前記駆動信号を出力する駆動制御手段と、
　を具備したことを特徴とする医療機器」
である点で一致するが、両者は、次の点で相違する。
　（相違点）
  本願発明では、「前記駆動力発生手段に前記駆動信号を出力する駆動制御手段」が、「前記駆動力発生手段が前記応力検出手段で検出された前記応力を越える駆動力を発生するよう」に限定されているのに対し、刊行物１には、そのような限定が記載されていない点。
　
５．  相違点についての検討
　そこで、この相違点について以下検討する。
  前記「検出応力」と前記駆動力発生手段が発生する「駆動力」の関係について、刊行物１の記載事項をみてみると、刊行物１の医療機器では、「検出応力」は、制御部４６の「感圧素子駆動圧力検出回路４７」で検出され、「ブレーキ信号発生回路４８」で変換され、「ブレーキ駆動回路４９」で、「駆動力」として出力される（前記（ｃ）参照）。そして、その「駆動力」は、「検出応力」に応じて異なるものであり（前記（ｃ）参照）、異常が手の感触として感知できるものであって（前記（ｅ）参照）、挿入部の湾曲操作時に異常な負荷がかかったとき、これを警報するものであり（前記（ａ）参照）、挿入部が体腔壁に押し当るときに受ける圧力が異常な値になることが予想される圧力値以上になったとき上記湾曲操作用移動部材の移動動作に制動をかけるブレーキ機構を設けて、その異常が直ちに分かるようにしたものである（前記（ｆ）参照）。
  そうすると、刊行物１において、前記駆動力発生手段が発生する「駆動力」を、警報として手が感触として感知しやすいように、「検出応力」を越えるような駆動力にするようなことは、当業者が普通に設計する範囲内のことにすぎない。
　
６．　審判請求人の主張について
  なお、審判請求書において、請求人は、「刊行物１では湾曲部に所定以上の力が掛かったときに、それ以上の湾曲を禁止することしか考慮していない。
　そのため、微小な生体部位に掛かる微細な応力を術者が感覚的に感じることが難しかった、といった本発明のような課題に対する着目ができていない。」という主張をしている。
　しかしながら、刊行物１には、湾曲操作レバー３０の回動動作に制動をかける、という記載にとどまらず、この異常が手の感触として感知でき、いたずらに湾曲操作レバー３０を続けて回動することもないことにまで言及があり、このように危険を未然に回避することができることまで言及されている（前記（ｅ）参照）から、刊行物１の記載事項についてのこのような請求人の主張は、妥当でない。
　
７．　むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。