【事件の表示】
　平成　５年特許願第２８７３８８号「電磁波シ−ルド材」において、平成１３年９月５日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
【１】経緯
　本願は、平成５年１０月２１日に出願され、その後、平成１３年９月５日付けで手続補正書が提出された。
　これに対して、原審は、
　「【課題を解決するための手段】の『柔軟性フィルムの厚みを２０μｍ以下するのは、柔軟性を保証するためであり、１０μｍ以上とするのは、電線類に接着する際の引っ張り強度を保証するためである。』という記載、【発明の効果】の『導電性薄膜を粉末入り塗料の塗布、または導電性金属の蒸着或いは無電解メッキにより厚み２．０μｍ以下に形成してあり、かかる薄い導電性膜では、厚み１０〜２０μｍのプラスチックフィルムの柔軟性を充分に保持できる結果、電磁波シールド材の曲げ剛性を著しく低くでき、電線屈曲時に作用する電磁波シールド材の曲げ反力を極めて低く抑え導電性接着剤層の接着界面に作用する著しく小さくできるため、その接着界面の局部的剥離を回避でき、優れた耐屈曲性を保証できる。　また、導電性薄膜を粉末入り塗料の塗布により厚み０．５μｍ以上に、または導電性金属の蒸着或いは無電解メッキにより厚み０．２μｍ以上に形成してあり、電磁波シールドに要求される導電性も充分に保証できる。』という記載は、出願当初の明細書又は図面には無く、出願当初の明細書又は図面の記載からみて自明でもない。
　したがって、この補正により、発明の構成に関する技術的事項は、出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内でないものとなる。」とし、
上記補正は、明細書の要旨を変更するものであるから、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものとした。
【２】当審の判断
　１．先ず、補正却下の理由となった上記記載のうち「柔軟性フィルムの厚みを２０μｍ以下するのは、柔軟性を保証するためであり、１０μｍ以上とするのは、電線類に接着する際の引っ張り強度を保証するためである。」との記載（以下「記載Ａ」という）が、明細書の要旨を変更するものであるか否かについて検討する。
　(1)願書に最初に添付した明細書（以下「当初明細書」という。）には、「図１において、１は柔軟なフィルムであり、通常、厚みが１０μｍ〜２０μｍのプラスチックフィルム、例えば、ポリエステルフィルムが使用される。」（段落【０００８】参照）、「本発明に係る電磁波シールド材の使用においては、繰返し屈曲を受ける電線類、例えば、リボン電線、フレキシブルフラットケーブル、フレキシブルプリント回路上に導電性接着剤層面を内側にして縦添え、またはラツプ巻きされ、導電性接着剤層が電線類の外面に融着又は粘着され、その電線類への被覆状態に応じてシート状またはテープ状で取り扱われる。」（段落【０００９】参照）、「【作用】　導電性接着剤においては、導電性粉末を含有しているために接着力が低いが、シート状導電材として柔軟フィルムの片面に導電性金属の蒸着、導電性金属粉末入り塗料の塗布、或いは、導電性金属の無電解メッキ等で導電性薄膜を設けたものが使用されており、被着体（被シールド体）の繰返し屈曲のもとでも、シート状導電材の柔軟性のために接着界面に作用する応力がよく吸収・緩和される結果、接着界面が剥離されることなく安定に保持される。その結果、繰返し屈曲にもかかわらず、電磁波シールド層の導電性が安定に保持され、安定なシールド特性が保障される」（段落【００１０】参照）との記載が認められる。
　(2)上記段落【０００８】の記載のとおり、フィルムが柔軟性である点、厚みを２０μｍ以下で１０μｍ以上とする点は、当初明細書に記載された事項である。
　(3)また、「柔軟性を保証するため」、「電線類に接着する際の引っ張り強度を保証するため」との記載は、段落【０００９】に「繰返し屈曲を受ける電線類、例えば、リボン電線、フレキシブルフラットケーブル、フレキシブルプリント回路上に導電性接着剤層面を内側にして縦添え、またはラツプ巻きされ、導電性接着剤層が電線類の外面に融着又は粘着され」と記載された電磁波シールド材の用途、及び、段落【００１０】に「被着体（被シールド体）の繰返し屈曲のもとでも、シート状導電材の柔軟性のために接着界面に作用する応力がよく吸収・緩和される結果、接着界面が剥離されることなく安定に保持される。その結果、繰返し屈曲にもかかわらず、電磁波シールド層の導電性が安定に保持され、安定なシールド特性が保障される」と記載された作用から、当業者にとって自明な事項と認められることに加えて、フィルムの「厚み」を選定する理由にすぎず、フィルムの構成を当初明細書に記載した事項の範囲外のものとするものでもない。
  (4)したがって、上記記載Ａが明細書又は図面に記載された発明の構成に関する技術的事項を変更するものとすることはできない。
　２．次に、補正却下の理由となった上記記載のうち「導電性薄膜を粉末入り塗料の塗布、または導電性金属の蒸着或いは無電解メッキにより厚み２．０μｍ以下に形成してあり、かかる薄い導電性膜では、厚み１０〜２０μｍのプラスチックフィルムの柔軟性を充分に保持できる結果、電磁波シールド材の曲げ剛性を著しく低くでき、電線屈曲時に作用する電磁波シールド材の曲げ反力を極めて低く抑え導電性接着剤層の接着界面に作用する著しく小さくできるため、その接着界面の局部的剥離を回避でき、優れた耐屈曲性を保証できる。　また、導電性薄膜を粉末入り塗料の塗布により厚み０．５μｍ以上に、または導電性金属の蒸着或いは無電解メッキにより厚み０．２μｍ以上に形成してあり、電磁波シールドに要求される導電性も充分に保証できる。」との記載（以下「記載Ｂ」という）が、明細書の要旨を変更するものであるか否かについて検討する。
　(1)当初明細書には「２は柔軟フィルム１の片面に設けられた導電性薄膜であり、導電性金属の蒸着（厚みは、通常０．２〜１．０μｍ）、導電性金属粉末入り塗料の塗布（厚みは、通常０．５〜２．０μｍ）、或いは、導電性金属の無電解メッキ（厚みは、通常０．２〜２．０μｍ）等により形成されている。」（段落【０００８】参照）と記載されており、導電性薄膜を導電性金属粉末入り塗料の塗布、または導電性金属の蒸着或いは無電解メッキにより形成する点、導電性薄膜の厚みが２．０μｍ以下である点、導電性薄膜が、導電性金属粉末入り塗料の塗布による場合は厚みが０．５μｍ以上、蒸着又は無電解メッキによる場合は厚みが０．２μｍ以上である点は、当初明細書に記載された範囲内ものと認められる。
　(2)当初明細書の段落【００１０】には先に摘示のとおり「 シート状導電材として柔軟フィルムの片面に導電性金属の蒸着、導電性金属粉末入り塗料の塗布、或いは、導電性金属の無電解メッキ等で導電性薄膜を設けたものが使用されており、被着体（被シールド体）の繰返し屈曲のもとでも、シート状導電材の柔軟性のために」との記載があり、導電性膜が、プラスチックフィルムの柔軟性を充分に保持できるものであることは、当初明細書の記載から自明な事項と認められる。
　(3)当初明細書の段落【００１０】には先に摘示のとおり「シート状導電材の柔軟性のために接着界面に作用する応力がよく吸収・緩和される結果、接着界面が剥離されることなく安定に保持される。その結果、繰返し屈曲にもかかわらず、電磁波シールド層の導電性が安定に保持され、安定なシールド特性が保障される」との記載があり、電磁波シールド材の曲げ剛性を低くでき、電線屈曲時に作用する電磁波シールド材の曲げ反力を低く抑え、導電性接着剤層の接着界面に作用する応力を小さくでき、その接着界面の局部的剥離を回避でき、耐屈曲性が得られ、電磁波シールドに要求される導電性が充分保証できることは、当初明細書の記載から自明な事項と認められる。
  (4)記載Ｂは、当初明細書の記載から自明な作用又は効果を記載したものにすぎず、導電性薄膜及び電磁波シールド材の構成を当初明細書に記載した事項の範囲外のものとするものでもない。
　(5)したがって、上記記載Ｂが明細書又は図面に記載された発明の構成に関する技術的事項を変更するものとすることはできない。
【３】むすび
　以上とおりであるから、原決定の理由によっては、平成１３年９月５日付け手続補正が明細書の要旨を変更するものとすることはできず、原決定は、取り消しを免れない。
　よって、結論のとおり審決する。