Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月3日(2006.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングケーブル（２）の船外機取り付け側のシャフト部分を改造し、ロータリータイプのヘルム（３）が使用できる様にする。
運転席のヘルム（３）は運転席パネルに取り付け、ステアリングケーブル（２）を接続し、ステアリングホイール（４）を取り付ける。
船外機側のヘルム（３）はＬ型ブラケット（５）に取り付け、ステアリングケーブル（２）を接続する。
船外機のヘルム（３）の先端にスプロケット（６）を取り付ける。
Ｌ型ブラケット（５）はクランプブラケット（７）後部にボルトで固定する。
船外機本体（１）にスプロケット（６）をボルトで取り付ける。
ヘルム（３）と船外機本体（１）の両方のスプロケット（６）をチェーン（８）で連結する事により、ステアリングホイール（４）にて船外機本体（１）をコントロールすることが出来る。
両方のスプロケット（６）・チェーン（８）に安全カバー（９）を取り付ける。
ステアリングホイール（４）を２回転させると船外機本体（１）が１８０度回転し、後進することが出来る様になり、結果ステアリングホイール・リモコン仕様に変更できる方法。
【請求項２】
バーハンドル（１０）を船外機本体（１）より取り外し、スロットルケーブル（１１）を長い物と交換し、運転席サイドに取り付け、リモコンとして使用する。
非常停止スイッチ（１２）を船外機本体（１）より取り外し、配線（１３）を延長して運転席パネルに取り付ける。
スロットルケーブル（１１）・配線（１３）は船外機本体（１）が回転しても絡まない様、アンテナ（１４）で上部に引き上げる様にする。
請求項１記載のステアリングホイール・リモコン仕様に変更できる方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】  ステアリングケーブル（２）の船外機取り付け側のシャフト部分を改造し、ロータリータイプのヘルム（３）が使用出来る様にする。
運転席側のヘルム（３）は運転席パネルに取り付け、ステアリングケーブル（２）を接続し、ステアリングホイール（４）を取り付ける。
船外機側のヘルム（３）はＬ型ブラケット（５）に取り付け、ステアリングケーブル（２）を接続し、スプロケット（６）を取り付ける。
Ｌ型ブラケット（５）はクランプブラケット（７）後部にボルトで固定する。
船外機本体（１）にスプロケット（６）をボルトで取り付ける。
ヘルム（３）と船外機本体（１）の両方のスプロケット（６）をチェーン（８）で連結することにより、ステアリングホイール（４）にて船外機本体（１）をコントロールする事が出来る。
スプロケット（６）チェーン（８）部に、安全カバー（９）を取り付ける。
ステアリングホイール（４）を２回転させると船外機本体（１）が１８０度回転し、後進することが出来る様になる。
バーハンドル（１０）を船外機本体（１）より取り外し、スロットルケーブル（１１）を長い物と交換し、リモコンとして使用する。
非常用スイッチ（１２）を船外機本体（１）より取り外し、配線（１３）を延長して運転席パネルに移動、取り付ける。
スロットルケーブル（１１）・配線（１３）は船外機本体（１）が回転しても絡まない様、アンテナ（１４）で上部に引き上げる様にして取り出す。
本発明は、以上の構成によりバーハンドル仕様の後進・クラッチ・ギア無しの２馬力船外機をステアリング・リモコン仕様に変更するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）ステアリングケーブル（２）の船外機取り付け側のシャフト部分を改造し、ヘルム（３）が使用できる様にする。
（ロ）運転席ヘルム（３）にステアリングケーブル（２）を接続、ステアリングホイール（４）を取り付ける。
（ハ）船外機側ヘルム（３）にステアリングケーブル（２）を接続、スプロケット（６）を取り付ける。
（ニ）船外機本体（１）にスプロケット（６）をボルトで固定する。
（ホ）両スプロケット（６）をチェーン（８）で連結し、安全カバー（９）をする。
（ヘ）船外機側ヘルム（３）Ｌ型ブラケット（５）に取り付ける。
Ｌ型ブラケット（５）はクランプブラケット（７）にボルトで止め固定する。
（ト）バーハンドル（１０）を船外機本体（１）より取り外し、スロットルケーブル（１１）を長い物と交換して、運転席のサイドに取り付ける。
（チ）非常停止用スイッチ（１２）を船外機本体（１）より取り外し、配線（１３）を延長して運転席パネルに移動し、取り付ける。
（リ）スロットルケーブル（１１）・配線（１３）は、船外機本体（１）が回転しても、絡まない様アンテナ（１４）で上部に引き上げてから取り出す。
本発明は以上の構成よりなる。
本発明を使用することにより、ステアリングホイール・リモコン仕様に変更できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月25日(2006.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
その他に、直接ＷとＣｕの板同士を接合する方法として、特許文献１においてＨＩＰ接合が提案されている。ＨＩＰ（Ｈｏｔ  Ｉｓｏｓｔａｔｉｃ  Ｐｒｅｓｓ；熱間等静圧圧縮成形）による接合の場合、装置が大掛かりでコスト的に不利である。かつ圧力の均一伝達のため、接合材全体を覆うカプセル内に真空密封する必要があり、形状的な制約が大きい。また、３次元方向からの圧力がかかるためこの点からも形状的な制約が大きい。しかも、電極体等ではＷ電極がＣｕ冷却部より突き出た形状の要求も多く、ＨＩＰ接合では対応不能である。さらにカプセルは一般に加工性、変形性の必要から軟鋼製とするが、高温になるとＷ中に鉄分の拡散を生じＷ部が脆化する恐れがある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ＷとＣｕの接合法として、摩擦圧接接合法も提案されている。例えば、特許文献２において、インサート材を用いたＷ基金属材とＣｕ基金属材の摩擦圧接方法に関する接合法が提案されている。この方法においては、インサート材の使用によりＷとＣｕの間に熱伝導係数がＣｕより低いニオブ（Ｎｂ）等の中間層の存在で熱伝導性が低下することが問題となる。一般に円形断面材の接合に用いられる方法であり、一部接合する一方の素材を角断面とした例もある。いずれにせよ丸棒状素材が必要である等の形状的制約もある。さらに、接合する部材同士の回転中心が一致している必要があり、ひとつの基材に多数本の電極を設置する電極体には適用できない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
Ｎｉめっきは、Ｗに対し拡散性、密着性が良く、直接はんだ付けが不可能なＷに、はんだ濡れ性を付与するためしばしばＷ部材の表面改質処理に使用される。さらに、Ｎｉめっき上にＣｕめっきを施し、めっき焼付け処理により、Ｎｉめっき層とＣｕめっき層間にＮｉ−Ｃｕの全率固溶体層を生じ、さらにＣｕ表面にまでＮｉが拡散したＣｕリッチ層が得られる。Ｃｕ基材と同材質であるＣｕめっきを施すことにより、圧入作業中の短時間の加熱・冷却時間の間においても圧着効果と相まってＣｕ基材と同材質であるＣｕめっき間に良好な密着性が得られるとともにＣｕめっき表面まで拡散してきたＮｉにより、Ｎｉ−Ｃｕの反応層を生じより密着性が高まる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
いずれにおいても、ＷとＮｉ、ＮｉとＣｕの間にそれぞれ相互拡散層が確認された。しかしながら、図５のＮｉめっきが０．１μｍの場合、Ｎｉめっき厚が薄いためＷとＮｉの界面部にＣｕが到達しＷ／Ｃｕの界面が生じている。ＷとＣｕは密着性が悪いためＷとＣｕが直接接することは望ましくない。よって、Ｎｉめっき厚は０．５μｍ以上あることが必要である。また図９に示すようにＮｉめっき厚が５μｍの場合、Ｗ層とＣｕ層の間にＮｉ単独層が認められた。ＮｉはＷおよびＣｕよりも熱伝導率が低いため、Ｎｉ単独層の存在は好ましくないと考えられるため、Ｎｉめっき層は３μｍ以下が好ましい。すなわち図６から図８に示すように、ＷとＮｉ、ＮｉとＣｕの間にそれぞれ相互拡散が生じており、かつＷ／Ｃｕ界面やＮｉ単独層が存在しない界面を得ることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
（例１）
全長１５ｍｍ、直径６ｍｍのＷ丸棒の一端に先端径φ３．５ｍｍ、テーパー呼び１：１０、長さ５ｍｍのテーパー加工を施し、さらにテーパー先端から２．５ｍｍの位置に深さ０．３ｍｍ、幅０．３ｍｍの半円溝加工を施し、第１及び第２のテーパー部３、５と、その間に溝１１とを形成した。このテーパーおよび溝付きＷ丸棒テーパー部ならびにＣｕ基材に接する端部６にＮｉめっきを１．５μｍ、Ｃｕめっきを５μｍ施した。それぞれのめっき後に８００℃でアニール処理を実施し、ＷとＮｉおよびＮｉとＣｕの拡散層を生じさせ、めっき層の密着性を確保した。一方、３０×３０×３０ｍｍ立方体形状の無酸素銅基材の一面に、深さ４ｍｍ、直径３．７ｍｍの穴加工をＸ、Ｙ方向とも側面より３ｍｍの位置から、それぞれ６ｍｍピッチで５×５個所すなわち計２５個所施した。この基材２５に前記のテーパー付きＷ丸棒を２５本同時に圧入した。圧入温度は９００℃、圧入荷重は１２．５Ｔｏｎ（５００Ｋｇ／１本）、真空雰囲気で行なった。その外観は、図３（ａ）の側面図、図３（ｂ）の正面図、及び図４の断面模式図に示されている。また、図２はめっき加工後のテーパー付きＷ丸棒の外観図を示している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
（例２）
密着強度を確認するため、全長４０ｍｍ、直径６ｍｍのＷ丸棒の一端に上記例１と同様先端径φ３．５ｍｍ、テーパー呼び１：１０、長さ５ｍｍのテーパー加工を施し、さらにテーパー先端から２．５ｍｍの位置に深さ０．３ｍｍ、幅０．３ｍｍの半円溝加工を施し、第１及び第２のテーパー部３、５と、その間に溝４とを形成した。このテーパーおよび溝付きＷ丸棒の第１及び第２のテーパー部及び溝４を備えた先端部２ならびにＣｕ基材２０に接する端面６にＮｉめっきを１．５μｍ、Ｃｕめっきを５μｍを施した。なお、それぞれのめっき後に、８００℃でアニール処理を実施し、めっきの密着性を確保した。これは、圧入作業までの取り扱いを容易にする為である。その後、本Ｗ丸棒のテーパー部を深さ４ｍｍ、直径３．７ｍｍの穴加工を施したφ２０ｍｍ×長さ４０ｍｍ無酸素銅基材に圧入温度９００℃、圧入荷重５００Ｋｇ、真空雰囲気の条件で圧入した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
なお、本発明のようなテーパー部で接合強度が評価される場合、接合断面積をどの部分で評価するか、一般的な指標がないため、ここでは引抜き荷重で示した。いずれも第１及び第２のテーパー部３、５間に施した溝４内部に食い込んだＣｕ部のせん断破壊により、破断に到っていた。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
比較として下記表２に、特許文献３に開示された接合体の引張試験結果も示す。この場合、圧入温度が最高６００℃で、テーパー部に溝および中間層も無いため、同じ５００℃での高温引張試験結果では、５７．２ｋｇと本発明の１３４ｋｇの約４３％の接合強度しか得られていない。
【表２】
2006043751.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月2日(2006.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
足の指の間に挟持する保持具において、該保持具（１Ａ）を導光性の樹脂体で形成し、該保持具（１Ａ）の露呈する受光面（１ａ）に入射する太陽光を樹脂体内で拡散させ、その拡散させた光を足の指の間の皮膚面に照射するようにし、その照射した光の紫外線分によって前記皮膚面の殺菌や消臭をするようにした紫外線施療具。
【請求項２】
足の裏を載せる中敷きにおいて、該中敷き（１Ｂ）を導光性の樹脂体で形成し、該中敷き（１Ｂ）の露呈する受光面（１ａ）に入射する太陽光を樹脂体内で拡散させ、その拡散させた光を足の裏の皮膚面に照射するようにし、その照射した光の紫外線分によって前記皮膚面の殺菌や消臭をするようにした紫外線施療具。
【請求項３】
前記中敷き（１Ｂ）に突起部（２）又は連結突起部（２ａ）を設けた請求項２記載の紫外線施療具。
【請求項４】
裸足で履く履き物において、該履き物（１Ｃ）の足を載せる部位又は足の指の間に挟持する部位を導光性の樹脂体で形成し、該履き物（１Ｃ）の露呈する受光面（１ａ）に入射する太陽光を樹脂体内で拡散させ、その拡散させた光を足の裏の皮膚面に照射するようにし、その照射した光の紫外線分によって前記皮膚面の殺菌や消臭をするようにした紫外線施療具。
【請求項５】
前記紫外線施療具（１）において、導光性の樹脂体の足の皮膚面と接面する部位に酸化チタン膜（５）を設け、該導光性の樹脂体に入射する太陽光又は蛍光灯の光の紫外線分と前記酸化チタンによる光触媒反応で、接面する皮膚面の殺菌や消臭をするようにした請求項１、２、３又は４記載の紫外線施療具。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月28日(2005.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物身体内への移植後の生物学的組織の石灰化を阻害するために、処理された生物学的組織を製造する方法であって、以下の工程：
取得した生物学的組織を固定溶液中で固定する工程；および
該固定した生物学的組織を、３５〜５５℃の温度で熱処理する工程；
を包含する、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、アルコール、ホルムアルデヒドおよびＴｗｅｅｎ８０を含む溶液に、前記生物学的組織を浸漬する工程
をさらに包含する、方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、ここで、アルコール、ホルムアルデヒドおよびＴｗｅｅｎ８０を含む溶液に、生物学的組織を浸漬する工程が、該組織を滅菌するために実施される、方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法であって、アルコール、ホルムアルデヒドおよびＴｗｅｅｎ８０を含む溶液に、生物学的組織を浸漬する工程が、室温で、２時間に亘って実施される、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、前記固定した生物学的組織を、保存する工程をさらに包含し、そして、前記熱処理する工程が、保存の間に実施される、方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、前記熱処理する工程が、少なくとも３０分間の時間に亘って実施される、方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法であって、前記時間が、数日間〜２２週間の範囲である、方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法であって、前記時間が、４〜２２週間の範囲である、方法。
【請求項９】
請求項７に記載の方法であって、前記時間が、１４日間〜２ヶ月の範囲である、方法。
【請求項１０】
請求項７に記載の方法であって、前記時間が、３０日間〜６０日間である、方法。
【請求項１１】
請求項１に記載に方法であって、前記生物学的組織が、体温より高い温度で処理される、方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法であって、前記生物学的組織が、４５〜５５℃の範囲の温度で熱処理される、方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法であって、前記生物学的組織が、５０℃±１℃の範囲の温度で熱処理される、方法。
【請求項１４】
請求項１に記載の方法であって、前記生物学的組織が、生理学的溶液およびグルタルアルデヒド溶液からなる群より選択される溶液中で熱処理される、方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法であって、前記生物学的組織が、グルタルアルデヒド溶液中で処理され、
該溶液が、以下：
ａ）26ml／ｌグルタルアルデヒド；
ｂ）４．８９３ｇ／ｌ  HEPES緩衝液
ｃ）２．６５ｇ／ｌ  MgCl2・６H2O；
ｄ）４．７１ｇ／ｌ  NaCl；
を含み、そして
ｅ）残りが二重濾過されたH2Oであり、ここで、
該方法は、該溶液のｐＨを７．４に調整する工程をさらに包含する、
方法。
【請求項１６】
請求項１に記載の方法であって、前記熱処理の間に、相対的で反復した組織／溶液移動を誘導する工程をさらに包含する、方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の方法であって、前記処理溶液を容器の中に封入する工程をさらに包含する、方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の方法であって、前記誘導する工程が、前記容器を振とうする工程を包含する、方法。
【請求項１９】
請求項１７に記載の方法であって、前記誘導する工程が、前記溶液を回転する工程を包含する、方法。
【請求項２０】
請求項１６に記載の方法であって、前記熱処理する工程が、約４５〜５５℃の間まで前記処理溶液を昇温させることを包含する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月23日(2006.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷データ処理装置、印刷装置、印刷データ処理方法、及び、印刷データ処理プログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
アプリケーションにより作成され、印刷装置で印刷可能な印刷データに変換前の中間データを受信する受信手段と、
前記中間データを保管する保管手段と、
前記中間データを編集する編集手段と、
前記中間データを前記印刷装置で印刷可能な印刷データに変換する印刷データ変換手段と、
前記印刷データを前記印刷装置に送信する送信手段と、
を備え、
前記保管手段は、前記印刷データを前記印刷装置に送信した後も中間データを保管する、
ことを特徴とする印刷データ処理装置。
【請求項２】 前記中間データは、一種類の中間言語で記述されていることを特徴とする請求項１に記載の印刷データ処理装置。
【請求項３】 前記編集手段は、
前記中間データのうち、テキストに関するデータを編集するテキストデータ編集手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の印刷データ処理装置。
【請求項４】 前記編集手段は、
前記中間データのうち、ビットマップに関するデータを編集するビットマップデータ編集手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の印刷データ処理装置。
【請求項５】 前記編集手段は、
前記中間データのうち、ラインに関するデータを編集するラインデータ編集手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の印刷データ処理装置。
【請求項６】 前記保管手段は、保管しているデータのそれぞれが前記編集手段で編集可能か否かを示すデータを前記データと対応させて保管していることを特徴とする請求項１に記載の印刷データ処理装置。
【請求項７】 前記印刷データ変換手段は、入力データが中間データ以外のデータである場合には、前記入力データを前記送信手段に出力するとともに、前記入力データを中間言語で記述された中間データに逆変換して、該中間データを前記保管手段に出力し、
前記保管手段は、保管されている前記入力データを前記中間データに置換することを特徴とする請求項１に記載の印刷データ処理装置。
【請求項８】 アプリケーションにより作成され、印刷装置で印刷可能な印刷データに変換前の中間データを受信する受信手段と、
前記中間データを保管する保管手段と、
前記中間データを編集する編集手段と、
前記中間データを前記印刷装置で印刷可能な印刷データに変換する印刷データ変換手段と、
前記印刷データをビットマップイメージに変換する描画コントローラと、
前記ビットマップイメージに基づいて印刷処理を行うプリンタエンジンと、
を備え、
前記保管手段は、前記印刷データを前記印刷装置に送信した後も中間データを保管する、
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項９】 アプリケーションにより作成され、印刷装置で印刷可能な印刷データに変換前の中間データを受信する受信ステップと、
前記中間データを保管する保管ステップと、
前記中間データを編集する編集ステップと、
前記中間データを前記印刷装置で印刷可能な印刷データに変換する印刷データ変換ステップと、
前記印刷データを前記印刷装置に送信する送信ステップと、
前記印刷データを前記印刷装置に送信した後も中間データを保管するステップと、
を含むことを特徴とする印刷データ処理方法。
【請求項１０】 アプリケーションにより作成され、印刷装置で印刷可能な印刷データに変換前の中間データを受信する受信ステップと、
前記中間データを保管する保管ステップと、
前記中間データを編集する編集ステップと、
前記中間データを前記印刷装置で印刷可能な印刷データに変換する印刷データ変換ステップと、
前記印刷データを前記印刷装置に送信する送信ステップと、
前記印刷データを前記印刷装置に送信した後も中間データを保管するステップと、
を含むことを特徴とする印刷データ処理プログラム。
【請求項１１】 請求項１０に記載の前記印刷データ処理プログラムを格納していることを特徴とするコンピュータ読取可能な記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る印刷データ処理装置は、アプリケーションにより作成され、印刷装置で印刷可能な印刷データに変換前の中間データを受信する受信手段と、
前記中間データを保管する保管手段と、
前記中間データを編集する編集手段と、
前記中間データを前記印刷装置で印刷可能な印刷データに変換する印刷データ変換手段と、
前記印刷データを前記印刷装置に送信する送信手段と、
を備え、
前記保管手段は、前記印刷データを前記印刷装置に送信した後も中間データを保管する、
ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明に係る印刷装置は、アプリケーションにより作成され、印刷装置で印刷可能な印刷データに変換前の中間データを受信する受信手段と、
前記中間データを保管する保管手段と、
前記中間データを編集する編集手段と、
前記中間データを前記印刷装置で印刷可能な印刷データに変換する印刷データ変換手段と、
前記印刷データをビットマップイメージに変換する描画コントローラと、
前記ビットマップイメージに基づいて印刷処理を行うプリンタエンジンと、
を備え、
前記保管手段は、前記印刷データを前記印刷装置に送信した後も中間データを保管する、
ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明に係る印刷データ処理方法は、アプリケーションにより作成され、印刷装置で印刷可能な印刷データに変換前の中間データを受信する受信ステップと、
前記中間データを保管する保管ステップと、
前記中間データを編集する編集ステップと、
前記中間データを前記印刷装置で印刷可能な印刷データに変換する印刷データ変換ステップと、
前記印刷データを前記印刷装置に送信する送信ステップと、
前記印刷データを前記印刷装置に送信した後も中間データを保管するステップと、
を含むことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明に係る印刷データ処理プログラムは、アプリケーションにより作成され、印刷装置で印刷可能な印刷データに変換前の中間データを受信する受信ステップと、
前記中間データを保管する保管ステップと、
前記中間データを編集する編集ステップと、
前記中間データを前記印刷装置で印刷可能な印刷データに変換する印刷データ変換ステップと、
前記印刷データを前記印刷装置に送信する送信ステップと、
前記印刷データを前記印刷装置に送信した後も中間データを保管するステップと、
を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月23日(2006.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のファイルに関する情報を表示するステップと、
前記表示された複数のファイルに関する情報のうちの少なくとも１つを選択するステップと、
前記選択したファイルを開くことなく、そのファイルに印刷に関する情報を付加するステップとをコンピュータに実行させる、ファイル管理プログラム。
【請求項２】  前記複数のファイルに関する情報を表示するステップは、各ファイルのサムネイル画像を表示するステップを含む、請求項１に記載のファイル管理プログラム。
【請求項３】  前記印刷に関する情報は、少なくとも印刷の形態を含む、請求項１または２に記載のファイル管理プログラム。
【請求項４】  前記印刷に関する情報は少なくとも印刷の形態を含み、前記複数のファイルに関する情報を表示するステップは各ファイルのサムネイル画像を表示するステップを含み、該サムネイル上で印刷の形態を表示することを特徴とする請求項１に記載のファイル管理プログラム。
【請求項５】  前記印刷の形態は、少なくともシートの片面に複数の画像を印刷するモードまたは両面印刷モードを含む、請求項３又は４に記載のファイル管理プログラム。
【請求項６】  前記印刷の形態は、少なくとも印刷シートを仕分けするモード、綴じるモードまたはパンチするモードを含む、請求項３〜５のいずれかに記載のファイル管理プログラム。
【請求項７】  前記印刷に関する情報に基づいて、最適な印刷装置を選択するステップをさらに備えた、請求項１〜６のいずれかに記載のファイル管理プログラム。
【請求項８】  前記印刷に関する情報と前記選択したファイルとを、プリンタドライバへ送信するステップをさらに備えた、請求項１〜７のいずれかに記載のファイル管理プログラム。
【請求項９】  前記印刷に関する情報を付加するステップは、表示されたファイルに関する情報に対して所定の操作を行ったことに基づいて表示された選択肢から選択された印刷に関する情報を、該ファイルに付加することを特徴とする請求項１〜８いずれかに記載のファイル管理プログラム。
【請求項１０】  請求項１〜９のいずれかに記載のファイル管理プログラムを記録した、コンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項１１】  複数のファイルに関する情報を表示するステップと、
前記表示された複数のファイルに関する情報のうちの少なくとも１つを選択するステップと、
前記選択したファイルを開くことなく、そのファイルに印刷に関する情報を付加するステップとを備えた、ファイル管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
好ましくは印刷に関する情報は、少なくとも印刷の形態を含む。好ましくは、サムネイル上で印刷の形態を表示する。好ましくは印刷の形態は、少なくともシートの片面に複数の画像を印刷するモードまたは両面印刷モードを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
好ましくはファイル管理プログラムは、印刷に関する情報に基づいて、最適な印刷装置を選択するステップをさらに備える。また、印刷に関する情報と選択したファイルとを、プリンタドライバへ送信するステップをさらに備える。また、印刷に関する情報を付加するステップは、表示されたファイルに関する情報に対して所定の操作を行ったことに基づいて表示された選択肢から選択された印刷に関する情報を、該ファイルに付加する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月23日(2006.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のファイルを１つの仮想結合ファイルとして仮想的に結合する結合ステップと、
前記複数のファイルのファイル名を、そのファイルの結合順がわかるように変更する変更ステップと、
前記変更ステップでファイル名が変更された前記複数のファイルを、送信プログラムへ渡すステップと、をコンピュータに実行させる、ファイル管理プログラム。
【請求項２】  複数のファイルを１つの仮想結合ファイルとして仮想的に結合する結合ステップと、
前記仮想的に結合された前記複数のファイルと前記仮想結合ファイルとしての各ファイルの関連を示す情報とを、送信プログラムへ渡すステップとをコンピュータに実行させる、ファイル管理プログラム。
【請求項３】  前記各ファイルの関連を示す情報は、結合順序に関する情報であることを特徴とする請求項２に記載のファイル管理プログラム。
【請求項４】  前記送信プログラムに渡すステップは、仮想結合ファイルを前記送信プログラムのアイコンにドラッグおよびドロップしたことに応じて実行されることを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載のファイル管理プログラム。
【請求項５】  複数のファイルを１つの仮想結合ファイルとして仮想的に結合する結合ステップと、
前記複数のファイルのファイル名を、そのファイルの結合順がわかるように変更する変更ステップと、
前記変更ステップでファイル名が変更された前記複数のファイルを、送信プログラムへ渡すステップと、を有したファイル管理方法。
【請求項６】  複数のファイルを１つの仮想結合ファイルとして仮想的に結合する結合ステップと、
前記仮想的に結合された前記複数のファイルと前記仮想結合ファイルとしての各ファイルの関連を示す情報とを、送信プログラムへ渡すステップとを有したファイル管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するためこの発明のある局面に従うと、複数のファイルを１つの仮想結合ファイルとして仮想的に結合する結合ステップと、前記複数のファイルのファイル名を、そのファイルの結合順がわかるように変更する変更ステップと、前記変更ステップでファイル名が変更された前記複数のファイルを、送信プログラムへ渡すステップと、をコンピュータに実行させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明の他の局面に従うと、ファイル管理プログラムは、複数のファイルを１つの仮想結合ファイルとして仮想的に結合する結合ステップと、前記仮想的に結合された前記複数のファイルと前記仮想結合ファイルとしての各ファイルの関連を示す情報とを、送信プログラムへ渡すステップとをコンピュータに実行させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
好ましくは、前記各ファイルの関連を示す情報は、結合順序に関する情報である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
好ましくは、ファイル管理プログラムは、前記送信プログラムに渡すステップは、仮想結合ファイルを前記送信プログラムのアイコンにドラッグおよびドロップしたことに応じて実行される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明のさらに他の局面に従うと、ファイル管理方法は、複数のファイルを１つの仮想結合ファイルとして仮想的に結合する結合ステップと、前記複数のファイルのファイル名を、そのファイルの結合順がわかるように変更する変更ステップと、前記変更ステップでファイル名が変更された前記複数のファイルを、送信プログラムへ渡すステップと、を有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明のさらに他の局面に従うと、ファイル管理方法は、複数のファイルを１つの仮想結合ファイルとして仮想的に結合する結合ステップと、
前記仮想的に結合された前記複数のファイルと前記仮想結合ファイルとしての各ファイルの関連を示す情報とを、送信プログラムへ渡すステップとを有する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月23日(2006.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のファイルを１つの仮想結合ファイルとして仮想的に結合する結合ステップと、
前記仮想的に結合された前記複数のファイルと前記仮想結合ファイルとしての各ファイルの関連を示す情報とを、送信する送信ステップとをコンピュータに実行させる、ファイル管理プログラム。
【請求項２】  前記各ファイルの関連を示す情報は、前記結合ステップで生成されることを特徴とする請求項１に記載のファイル管理プログラム。
【請求項３】  前記各ファイルの関連を示す情報は、前記送信ステップで生成されることを特徴とする請求項１に記載のファイル管理プログラム。
【請求項４】  前記各ファイルの関連を示す情報は、結合順序に関する情報であることを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載のファイル管理プログラム。
【請求項５】  複数のファイルを１つの仮想結合ファイルとして仮想的に結合する結合ステップと、
前記複数のファイルのファイル名を、そのファイルの結合順がわかるように変更する変更ステップと、
前記変更ステップでファイル名が変更された前記複数のファイルを送信する送信ステップと、をコンピュータに実行させる、ファイル管理プログラム。
【請求項６】  外部装置から、前記仮想結合ファイルの送信要求を受け付ける受付ステップをさらに有し、
前記送信ステップは、前記送信要求に応じて前記外部装置へ送信することを特徴とする請求項１〜５いずれかに記載のファイル管理プログラム。
【請求項７】  請求項１〜６のいずれかに記載のファイル管理プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項８】  複数のファイルを１つの仮想結合ファイルとして仮想的に結合する結合ステップと、
前記仮想的に結合された前記複数のファイルと前記仮想結合ファイルとしての各ファイルの関連を示す情報とを、送信する送信ステップと、を備えた、ファイル管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するためこの発明のある局面に従うと、ファイル管理プログラムは、複数のファイルを１つの仮想結合ファイルとして仮想的に結合する結合ステップと、
前記仮想的に結合された前記複数のファイルと前記仮想結合ファイルとしての各ファイルの関連を示す情報とを、送信する送信ステップとをコンピュータに実行させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
好ましくは、前記各ファイルの関連を示す情報は、前記結合ステップで生成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
好ましくは、前記各ファイルの関連を示す情報は、前記送信ステップで生成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
好ましくは、前記各ファイルの関連を示す情報は、結合順序に関する情報である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明のさらに他の局面に従うと、ファイル管理プログラムは、複数のファイルを１つの仮想結合ファイルとして仮想的に結合する結合ステップと、前記複数のファイルのファイル名を、そのファイルの結合順がわかるように変更する変更ステップと、前記変更ステップでファイル名が変更された前記複数のファイルを送信する送信ステップとをコンピュータに実行させる。
好ましくは、ファイル管理プログラムは、外部装置から、前記仮想結合ファイルの送信要求を受け付ける受付ステップをさらに有し、前記送信ステップは、前記送信要求に応じて前記外部装置へ送信する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明のさらに他の局面に従うと、ファイル管理方法は、複数のファイルを１つの仮想結合ファイルとして仮想的に結合する結合ステップと、前記仮想的に結合された前記複数のファイルと前記仮想結合ファイルとしての各ファイルの関連を示す情報とを、送信する送信ステップとを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月13日(2006.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】垂直記録用磁気ヘッド
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浮上面に平行な断面の面積が浮上面に近付くに連れて小さくなる絞り込み部分と、その他の部分とを有する主磁極と、
補助磁極とを有し、
前記主磁極の浮上面側のトレーリング側端部が、前記主磁極全体のトレーリング側表面よりもトレーリング側に配置されていることを特徴とする垂直記録用磁気ヘッド。
【請求項２】
請求項１に記載の垂直記録ヘッドの主磁極において、前記絞り込み部分の一部ないしは全体が、前記浮上面のリーディング側の端部を含むトラック幅方向に平行な鉛直平面よりもリーディング側に配置されていることを特徴とした垂直記録用磁気ヘッド。
【請求項３】
浮上面に平行な断面の面積が浮上面に近付くに連れて小さくなる絞り込み部分と、その他の部分とを有する主磁極と、
補助磁極とを有し、
前記主磁極の浮上面における幅は、前記絞り込み部分のトラック幅方向の幅よりも大きいことを特徴とする垂直記録用磁気ヘッド。
【請求項４】
浮上面に露出してトラック幅を規定するポールチップと、
浮上面に平行な断面の面積が浮上面に近付くに連れて小さくなる絞り込み部分と、その他の部分とを有する主磁極と、
補助磁極とを有し、
前記絞り込み部分の浮上面に最も近い部分が、前記ポールチップのリーディング側に配置されていることを特徴とする垂直記録用磁気ヘッド。
【請求項５】
請求項５に記載の垂直記録ヘッドにおいて、前記主磁極の絞り込み部分の一部ないし全体が、前記ポールチップの浮上面のリーディング側の端部よりもリーディング側に配置されていることを特徴とした垂直記録用磁気ヘッド。
【請求項６】
浮上面に露出してトラック幅を規定するポールチップと、
浮上面に平行な断面の面積が浮上面に近付くに連れて小さくなる絞り込み部分と、その他の部分とを有する主磁極と、
補助磁極とを有し、
前記ポールチップのトレーリング側の前面は、リーディング方向に傾斜を有し、
前記ポールチップの浮上面からみた浮上高さ方向に該浮上面と交差するポールチップのトレーリング側の前面の一部ないしは全体が、ポールチップの浮上面のトレーリング側の端部を含むトラック幅方向に平行な鉛直平面よりもリーディング側に配置されていることを特徴とした垂直記録用磁気ヘッド。
【請求項７】
浮上面に露出してトラック幅を規定するポールチップと、
浮上面に平行な断面の面積が浮上面に近付くに連れて小さくなる絞り込み部分と、その他の部分とを有する主磁極と、
補助磁極とを有し、
前記ポールチップは、前記ポールチップの浮上面の幅よりも狭い幅を有することを特徴とする垂直磁気記録用磁気ヘッド。
【請求項８】
浮上面に露出してトラック幅を規定するポールチップと、
浮上面に平行な断面の面積が浮上面に近付くに連れて小さくなる絞り込み部分と、その他の部分とを有する主磁極と、
補助磁極とを有し、
前記絞り込み部分が、前記ポールチップのリーディング側に配置されていることを特徴とする垂直記録用磁気ヘッド。
【請求項９】
請求項８に記載の垂直記録ヘッドの主磁極において、前記絞り込み部分ないしは絞り位置の一部ないし全体が、前記ポールチップのトレーリング側よりもリーディング側に配置されていることを特徴とする垂直記録用磁気ヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月28日(2005.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも導電性基体と半導体層と電極とからなる受光部を基体に直接固定したことを特徴とする紫外線センサー。
【請求項２】  少なくとも透明導電性基体と半導体層と電極とからなる受光部の端子電極部と、端子電極を設けた基体とを互いの電極が一致するように接着固定したことを特徴とする請求項1に記載の紫外線センサー。
【請求項３】  前記基体が、透明であることを特徴とする請求項1に記載の紫外線センサー。
【請求項４】  前記基体が不透明材料であることを特徴とする請求項1に記載の紫外線センサー。
【請求項５】  前記接着固定した電極部より電極線を引き出したことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の紫外線センサー。
【請求項６】  前記基体が透明窓材であり、受光部の導電性基体が固定されていることを特徴とする請求項３に記載の紫外線センサー。
【請求項７】  前記基体が、表示素子の表示面であることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の請求項1に記載の紫外線センサー。
【請求項８】  前記半導体層が、実質的に紫外線光のみに感度を有することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の請求項１に記載の紫外線センサー。
【請求項９】  前記半導体層が、化合物半導体の層であることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の請求項１に記載の紫外線センサー。
【請求項１０】  前記化合物半導体が、水素を有する非単結晶型ＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体であることを特徴とする請求項９に記載の紫外線センサー。
【請求項１１】  請求項１乃至請求項１０のいずれかに１項に記載の紫外線センサーを、紫外線量を測定すべき領域の部位に接触固定させることを特徴とする紫外線センサーの取りつけ方法。
【請求項１２】  前記紫外線量を測定すべき領域の部位が、光入射窓材であることを特徴とする請求項１１に記載の紫外線センサーの取りつけ方法。
【請求項１３】  前記紫外線量を測定すべき領域の部位が、人体であることを特徴とする請求項１１に記載の紫外線センサーの取りつけ方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記した目的は、下記の紫外線センサーによって達成される。
（１）  少なくとも導電性基体と半導体層と電極とからなる受光部を基体に直接固定したことを特徴とする紫外線センサーである。
（２）  少なくとも透明導電性基体と半導体層と電極とからなる受光部の端子電極部と、端子電極を設けた基体とを互いの電極が一致するように接着固定したことを特徴とする（１）に記載の紫外線センサーである。
（３）  前記基体が、透明であることを特徴とする（１）に記載の紫外線センサーである。
（４）  前記基体が不透明材料であることを特徴とする（１）に記載の紫外線センサーである。
（５）  前記接着固定した電極部より電極線を引き出したことを特徴とする（１）乃至（４）のいずれかに記載の紫外線センサーである。
（６）  前記基体が透明窓材であり、受光部の導電性基体が固定されていることを特徴とする（３）に記載の紫外線センサーである。
（７）  前記基体が、表示素子の表示面であることを特徴とする（１）乃至（６）のいずれかに記載の紫外線センサーである。
（８）  前記半導体層が、実質的に紫外線光のみに感度を有することを特徴とする（１）乃至（７）のいずれかに記載の紫外線センサーである。
（９）  前記半導体層が、化合物半導体の層であることを特徴とする（１）乃至（８）のいずれかに記載の紫外線センサーである。
（１０）  前記化合物半導体が、水素を有する非単結晶型ＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体であることを特徴とする（９）に記載の紫外線センサーである。
（１１）  （１）乃至（１０）のいずれかに記載の紫外線センサーを、紫外線量を測定すべき領域の部位に接触固定させることを特徴とする紫外線センサーの取りつけ方法である。
（１２）  前記紫外線量を測定すべき領域の部位が、光入射窓材であることを特徴とする（１１）に記載の紫外線センサーの取りつけ方法である。
（１３）  前記紫外線量を測定すべき領域の部位が、人体であることを特徴とする（１１）に記載の紫外線センサーの取りつけ方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月8日(2005.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  
ドローバーを有する工作機械に脱着可能な工作物を保持するための工作物保持装置において、
上記工作機械のスピンドルに対して該スピンドルの回転軸の軸心に一致して回転可能な状態で取り付け、取り外し可能な回転フランジと、
上記回転フランジに固定され、上記ドローバーを進退させることによって回転軸方向と直交する方向に移動して上記工作物を着脱可能とする把持部を有するコレットと、
上記ドローバーとネジ結合して、上記ドローバーと共に上記回転軸方向に移動可能な結合軸と、
上記ドローバーの移動に連動して上記コレットの開閉動作を行わせるためのコレット開閉手段と、
上記結合軸とコレット開閉手段との上記回転軸方向の相対位置を調整可能な調整手段と、
上記コレットを開方向に付勢するため、上記回転フランジと上記調整手段の間に設けられ、上記コレット開閉手段を常時上記調整手段に当接付勢する付勢手段と、
を有することを特徴とする工作物保持装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の請求項３記載の工作物保持装置は、ドローバーを有する工作機械に着脱可能な工作物を保持するための工作物保持装置において、上記工作機械のスピンドルに対して該スピンドルの回転軸の軸心に一致して回転可能な状態で取り付け、取り外し可能な回転フランジと、上記回転フランジに固定され、上記ドローバーを進退させることによって回転軸方向と直交する方向に移動して上記工作物を着脱可能とする把持部を有するコレットと、上記ドローバーとネジ結合して、上記ドローバーと共に上記回転軸方向に移動可能な結合軸と、上記ドローバーの移動に連動して上記コレットの開閉動作を行わせるためのコレット開閉手段と、上記結合軸と上記コレット開閉手段との上記回転軸方向の相対位置を調整可能な調整手段と、上記コレットを開方向に付勢するため、上記回転フランジと上記調整手段の間に設けられ、上記コレット開閉手段を常時上記調整手段に当接付勢する付勢手段とを有しており、上記工作物は、コレット開閉手段により上記コレットの開閉を行わせて着脱される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月12日(2006.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  亜鉛若しくは亜鉛合金からなる工具電極材（２Ａ）を陰極に接続し、凹部（４ｂ）若しくは貫通孔（４ａ）の加工パターン（４）が形成されたマスキング電極（１）を陽極に接続し、マスキング電極（１）と工具電極材（２Ａ）との間で、工具電極材（２Ａ）にマスキング電極（１）の加工パターン（４）と相補形状の加工凸部（５）を形成する第１放電加工と、第１放電加工の後、加工凸部（５）が形成された工具電極材（２Ａ）を工具電極（２）として陰極に接続し、工作物（３）を陽極に接続し、工具電極（２）と工作物（３）との間で、工作物（３）に凹部（６）若しくは開孔を形成する第２放電加工に応じて、マスキング電極（１）と工作物（３）を交互に接続することを行うことを特徴とする工作物の放電加工方法。
【請求項２】  第２放電加工を行うことにより加工凸部（５）が消耗した工具電極（２）を工具電極材（２Ａ）として、再び第１放電加工を行って加工凸部（５）を再生し、第１放電加工の後、加工凸部（５）が再生された工具電極材（２Ａ）を工具電極（２）として、第２放電加工を行い、以後、所望深さの凹部（６）若しくは開孔が工作物（３）に形成されるまで、第１放電加工と第２放電加工を交互に接続することを特徴とする請求項１に記載の工作物の放電加工方法。
【請求項３】  亜鉛若しくは亜鉛合金からなる工具電極（２）を、放電加工機の陰極側に接続し、貫通孔（７ａ）を含む加工パターン（７）が形成され、工具電極（２）との放電加工では、工具電極（２）の消耗に対してほとんど消耗しない金属材料からなるマスキング電極（１）と、工具電極（２）との放電加工では、工具電極（２）の消耗に対して一定量消耗する金属材料からなる工作物（３）とを、マスキング電極（１）を工具電極（２）側に配して積層し、放電加工機の陽極側にマスキング電極（１）と工作物（３）を接続して、工具電極（２）とマスキング電極（１）及び工具電極（２）と工作物（３）との間で同時に放電加工を行い、工具電極（２）とマスキング電極（１）間の放電加工により、工具電極（２）に加工パターン（７）の貫通孔（７ａ）と相補する輪郭の加工凸部（５）を形成し、マスキング電極（１）の貫通孔（７ａ）から工作物（３）へ突出させるとともに、工具電極（２）と工作物（３）間の放電加工により、マスキング電極（１）の貫通孔（７ａ）から突出する加工凸部（５）で工作物（３）に凹部若しくは開孔（８）を形成することを特徴とする工作物の放電加工方法。
【請求項４】  マスキング電極（１）は、ＬＩＧＡプロセスにより、工作物（３）の加工面に積層されるレジスト層をパターニング処理し、貫通孔（７ａ）の部位に形成されるレジスト層を除いて、電気メッキで工作物（３）の加工面に形成することを特徴とする請求項３記載の工作物の放電加工方法。
【請求項５】  マスキング電極（１）は、工作物（３）の加工面に積層された金属導電体層から、貫通孔（７ａ）の部位をエッチングして形成されることを特徴とする請求項３または４記載の工作物の放電加工方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月12日(2006.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  絞り加工が成される素材である条に油を塗布する加工油塗布装置であって、
上記条に加工油を霧状に塗布する噴霧塗布手段と、
上記噴霧塗布手段により噴霧された加工油を上記条に均一に塗布するようにガイドするガイド手段と、
上記条の移送手段と、
上記移送手段により上記素材条が移送されたことを検知して、上記噴霧塗布手段を駆動させる駆動制御手段と、
を有したことを特徴とする加工油塗布装置。
【請求項２】  上記噴霧塗布手段により上記素材に噴霧された加工油の残りを回収する回収手段を、さらに有することを特徴とする請求項１に記載の加工油塗布装置。
【請求項３】  上記加工油塗布装置は、
さらに、上記加工油を貯蔵し、上記噴霧手段に上記加工油を供給するための圧送タンクと、上記圧送タンクから上記噴霧手段に送られる上記加工油を濾過する濾過フィルタと、を有することを特徴とする請求項１に記載の加工油塗布装置。
【請求項４】  上記噴霧塗布手段は、上記移送手段による移送中に加工油を噴霧することを特徴とする請求項１に記載の加工油塗布装置。
【請求項５】  上記素材は、ロール状に巻いてある板素材からなる条であって、該条に加工油を噴霧することを特徴とする請求項１に記載の加工油塗布装置。
【請求項６】  上記噴霧塗布手段により条素材に噴霧された加工油が上記条に滴下せぬよう油誘導手段を、さらに有することを特徴とする請求項１に記載の加工油塗布装置。
【請求項７】  上記油誘導手段は、上記条の上方に配設され、該条の上方から条の幅方向に傾斜して配設された板状部材であることを特徴とする請求項６に記載の加工油塗布装置。
【請求項８】  上記ガイド手段は、二つの開口を有して、一方の開口を上記素材と対面させ、他方の開口中に上記噴霧手段を配置し、上記噴霧手段から噴霧された上記加工油が上記他方の開口から逃げられるように上記他方の開口と上記噴霧手段との間には逃げ空間が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の加工油塗布装置。
【請求項９】  多工程を有するプレス加工装置において、
ロール状に巻いてある板素材からなる条よりブランクをプレス加工により抜き出すプレス機と、
上記プレス加工が行われる前に、上記条に絞り加工油を霧状に塗布するための油噴霧手段と、
を有することを特徴とするプレス加工装置。
【請求項１０】  上記プレス機と上記油噴霧手段との間に、上記加工油を乾燥させる加工油乾燥機を、さらに配設したことを特徴とする請求項９に記載のプレス加工装置。
【請求項１１】  条をプレス加工するプレス加工方法において、
上記条に絞り油を霧状に噴霧する噴霧工程と、
上記噴霧工程の後、連続して上記条をプレスする工程と、
を有することを特徴とするプレス加工方法。
【請求項１２】  上記絞り油は溶剤で希釈されていることを特徴とする請求項１１に記載のプレス加工方法。
【請求項１３】  上記条に噴霧された油を乾燥する工程が、上記条に絞り油を霧状に噴霧する工程と、上記条をプレスする工程との間に設けられることを特徴とする請求項１１に記載のプレス加工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段、及び作用】
上記の目的を達成するために本発明による加工油塗布装置は、絞り加工が成される素材である条に油を塗布する加工油塗布装置であって、上記条に加工油を霧状に塗布する噴霧塗布手段と、上記噴霧塗布手段により噴霧された加工油を上記条に均一に塗布するようにガイドするガイド手段と、上記条の移送手段と、上記移送手段により上記素材が移送されたことを検知して、上記噴霧塗布手段を駆動させる駆動制御手段と、を有したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によるプレス加工方法は、条をプレス加工するプレス加工方法において、上記条に絞り油を霧状に噴霧する噴霧工程と、上記噴霧工程の後、連続して上記条をプレスする工程と、を有することを特徴とし、また、上記絞り油は溶剤で希釈されていることを特徴とし、さらに、上記条に噴霧された油を乾燥する工程が、上記条に絞り油を霧状に噴霧する工程と、上記条をプレスする工程との間に設けられることを特徴とする。