【事件の表示】
　平成６年特許願第５３１４１号「円筒部材」拒絶査定に対する審判事件［平成６年１１月２９日出願公開、特開平６−３２８３０３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年２月２５日（優先権主張平成５年３月２３日）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その明細書及び図面の記載からみて平成１２年９月１日付手続補正書で補正された、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】少なくとも一端に高い真円度と真直度を有する内径拡大部が設けられているとともに、下記の関係を満たす溝深さの溝が設けられた円筒状の加工面を、切削手段の回転によって切削されることを特徴とする円筒部材。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　（Ａ／２−Ｒ）≧ｄ≧Ａ／２−Ｒ−０．０１（ｍｍ）
ここで、Ａ：切削代
　　　　Ｒ：加工面の真直度
　　　　ｄ：溝深さ」
２．引用例
　これに対して、前置審査における、平成１３年２月２日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開昭６２−２７１６０３号公報（以下「引用例１」という。）には次の事項が記載されている。
（１）「竪方向の案内を有するコラムと、該案内に上下動自在に係合する刃物台を担持するサドルと、該コラムの案内に平行な軸心でワークを支持するため少くとも回転駆動する主軸台とを設けたものにおいて、サドルにサドルの降下方向の移動に対して抵抗を加える液圧シリンダを連結し、液圧シリンダに関する流量調整手段を設けた立型鏡面加工旋盤。」（特許請求の範囲）
（２）「刃物台３４には微細切込みができるようにダイヤモンドツール３５を進退できるように微調整切込装置３７が設けてある」（第４頁左上欄第２〜５行）
（３）「第３図はワークＷの縦断面図である。ワークＷは円筒状で両端の内周と端面の角には傘ペン１９，３１のテーパ面と接するように面取りＷ１が施されている。ワークＷの面取りＷ１の奥側は嵌め合せの円筒部Ｗ２となっており、このＷ２は軸方向の長さが極めて短かく、傘ペン１９，３１の先端には円筒部Ｗ２に嵌合する円筒部が設けてある。」（第４頁左上欄第１５行〜右上欄第２行）
（４）「ワークＷは主軸側の傘ペン１９に一方の面取りＷ１、円筒部Ｗ２を合せて直立するように保持し、マンドレル２４が流体圧シリンダ２７により前進して傘ペン１９，３１により面取りＷ１を押さえるように支持され、その際円筒部Ｗ２に傘ペン１９，３１の円筒部が嵌合する。」（第４頁右上欄第３〜８行）
（５）「ワークＷが取付けられると、モータ２１が回転し、プーリ２２が回転する。ベルト２３を通じてプーリ２０は回転し、主軸１８は回転する。主軸１８に固定した傘ペン１９の回転によりワークＷは駆動され回転する。傘ペン３１はワークＷに回されマンドレル２４中で回転する。」（第４頁右上欄第１５〜２０行）
（６）第３図には、円筒状のワークＷの内径を拡大した円筒部Ｗ２が認められる。
　上記（１）〜（６）の記載事項より引用例１には、
　少なくとも一端に、その内径を拡大した円筒部Ｗ２が設けられているとともに、円筒状の加工面を、ダイヤモンドツールによって切削される円筒状のワークＷ。
　の発明が記載されていると認める。
　また、同じく上記拒絶の理由に引用した実願昭５６−６７５１９号（実開昭５７−１８１５０２号）のマイクロフィルム （以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「被切削材をその軸線方向に移送しつつ、その外径を公転する１又は２以上の切削バイトで切削するバーターニングマシンにおいて、切削バイト前面に位置した被切削材移送用のピンチロールと前記切削バイトとの間に、被切削材外面に軸線方向に沿った溝を付けるための溝加工用バイトを設けたことを特徴とするバーターニングマシン。」（実用新案登録請求の範囲）
（２）「本考案は丸棒又は管の外面切削を行うためのバーターニングマシンの改良に関する。」（第１頁第１３〜１４行）
（３）「このように溝４１が形成されることにより、溝４１の深さが切削バイト２による切削代とほぼ同じか又は大きい場合には、生じた切粉は被切削材４の１周分の長さに切断されたものとなり、また、溝４１の深さが切削バイト２による切削代よりも小さい場合には、切り出される切粉は、１周分毎に薄肉部分が生じ、その部分で容易に折れ曲り、切断される。」（第５頁第５〜１３行）
（４）「しかして、通常は、荒削りの場合にはバイト７の切込み深さを切削バイト２の切削代と同等かそれ以上取り、また仕上げ削りの場合にはバイト７の切込み深さを切削バイト２の切削代よりも小さく取るものであり、かくすることにより、最終製品に前記溝４１による疵を残すことなく切削を完了せしめることができる。」（第５頁第１３〜至１９行）
（５）「以上述べた本考案の装置によれば、溝加工用のバイトにより、切削バイトによる被切削材の外径切削の前面で被切削材外面に長手方向に沿った溝を形成せしめることができるので、生ずる切粉を１周分毎に切断され或いは容易に切断され得るものとすることができ、このため切粉が切削バイトやバイト保持部にからまる等の事態を回避し、もつて中断等が生じない能率的な切削作業を行うことができるという利点がある。」（第６頁第４〜１２行）
　上記（１）〜（５）の記載事項より引用例２には、
　管状の加工面を切削する際に、予め切削代とほぼ同じ深さの溝を形成すること、また、溝の深さが切削代よりも小さくても薄肉部分を生じ、その部分で容易に折れ曲り、切断される。（「引用例２の発明」という。）
ことが記載されている。
３．対比
　本願発明（前者）と引用例１に記載された発明（後者）とを対比すると、後者の円筒部Ｗ２、ダイヤモンドツール、ワークＷが、前者の内径拡大部、切削手段、円筒部材にそれぞれ相当しており、両者は、
　「少なくとも一端に内径拡大部が設けられているとともに、円筒状の加工面を、切削手段によって切削される円筒部材。」
で一致しているが、次のア乃至ウの三点において相違している。
ア．　前者の内径拡大部は「高い真円度と真直度を有する」のに対し、後者は不明である点。（以下「相違点１」という。）
イ．　前者は、円筒状の加工面に
「　（Ａ／２−Ｒ）≧ｄ≧Ａ／２−Ｒ−０．０１（ｍｍ）
ここで、Ａ：切削代
　　　　Ｒ：加工面の真直度
　　　　ｄ：溝深さ
の関係を満たす溝深さ」の溝が設けられているのに対し、後者には溝は設けられていない点。（以下「相違点２」という。）
ウ．　前者は、切削が「切削手段の回転によって」いるのに対し、後者は、このようになっていない点。（以下「相違点３」という。）
４．当審の判断
　上記相違点１乃至３について検討する。
　相違点１については、円筒部材の一端の内径拡大部は、前者は「保持手段である開きコレットによって保持」（本件明細書段落００１１）されるものであり、後者は、保持手段としての傘ペンの円筒部によって保持されるものであるから、両者は、何れも内径拡大部を正確に保持するには、内径拡大部の加工精度を上げて加工することが要求されるが、このような円筒部に対しては、高い真円度と真直度を有するごとく加工することは、当業者が当然行う程度の設計事項であると認められる。
　相違点２の溝については、引用例２には、切削手段としてのバイト７による切削の前に、予め溝加工用のバイトとしての切削バイト２により、溝を形成することが記載されており、また、引用例２には「荒削りの場合にはバイト７の切込み深さを切削バイト２の切削代と同等かそれ以上取り、また仕上げ削りの場合にはバイト７の切込み深さを切削バイト２の切削代よりも小さく取るものであり、」と記載されていることより、荒削り又は仕上げ削りにおいて、予め所望深さの溝を設けることが示唆されていると言える。
　そして、この溝の深さについて、前者の溝の深さの上記式における切削代Ａは、「ワーク１の外径から仕上がり外径をひいたもの」（段落００２９）であるから、Ａ／２は円筒状の加工面から仕上面までの切削代である。そして、円筒状の加工面を切削する際に、上記相違点１において述べた如く加工精度に関係する加工面の真直度Ｒ（必要なら真円度も）を考慮して大小関係により、溝深さｄを決定することは、当業者なら当然行う設計的事項であって、前者の切削代Ａ、加工面の真直度Ｒ及び溝深さｄの関係式は必然的に導かれるものである。
　そうすると、後者に、引用例２に記載の溝を設ける点を適用して、前者の如き溝を設けることは当業者であれば容易になし得るものと認める。
　相違点３については、この切削の分野において工具を回転させて切削することは、周知技術（例えば特開昭６２−２２４５０７号、第４頁右下欄第３〜５行参照）であり、引用例１記載の切削手段を回転させるようにすることは、当業者であれば必要に応じてなし得る程度のものである。
　そして、本願発明の「切屑がバイトにからみついて切削工程の高速化を妨げたりワークの表面を傷つけるおそれがないため、加工工程の高速化と精度向上を促進できる。」という効果も、引用例１及び引用例２の記載の範囲内のものである。
　したがって、引用例１記載の円筒部材に、引用例２記載の円筒状の加工面を切削する際に、予め溝を形成する点、及び上記周知技術を適用して、本願発明の如くすることは、当業者であれば容易になし得る程度のものと認める。
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。