【事件の表示】
　平成　３年特許願第２６１３８０号「熱転写受像シートの製造方法及び熱転写受像シート」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１２月１６日出願公開、特開平　４−３６３２９２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続きの経緯・本願発明　
　本願は、平成３年９月１３日（優先権主張、平成２年９月２７日、平成２年１１月２日、平成３年１月２１日、平成３年３月１日）の出願であって、平成１１年６月２１日付けで拒絶の理由が通知され、平成１１年８月２６日付けで明細書の補正がなされ、再度、平成１２年６月１５日付けで拒絶の理由が通知され、平成１２年８月２８日付けで明細書の補正がなされ、次いで平成１２年１２月１３日付けで拒絶の査定がなされた。　
　その後、審判の請求がなされた後、平成１３年２月２６日付けで明細書の補正がなされ、次いで、当審において平成１４年４月２３日付けで拒絶の理由が通知され、平成１４年６月２４日付けで明細書の補正がなされたものである。　
　本願の請求項１ないし１０に係る発明は次のとおりのものである。　
「【請求項１】　基材フイルムの一方の面に染料受容層を剥離可能に設けてなる受容層転写フイルムを、受像シートの基材であるパルプ紙に重ねて貼り合わせた後、基材フイルムを剥離することからなる熱転写受像シートの製造方法において、上記染料受容層の表面に２液硬化型のドライラミネート剤による接着剤層が設けられていることを特徴とする熱転写受像シートの製造方法。
　　【請求項２】　接着剤層が発泡剤、白色顔料、蛍光増白剤、帯電防止剤、体質顔料及び充填剤から選ばれる少なくとも１種の添加剤を含有する請求項１に記載の熱転写受像シートの製造方法。
　　【請求項３】　発泡剤がマイクロカプセル型である請求項２に記載の熱転写受像シートの製造方法。
　　【請求項４】　貼り合わせ手段がドライラミネーションである請求項１に記載の熱転写受像シートの製造方法。
　　【請求項５】　基材のベック平滑度が１００秒以上である請求項１に記載の熱転写受像シートの製造方法。
　　【請求項６】　基材の受容層貼り合わせ面の平滑度が反対面の平滑度よりも高い請求項１に記載の熱転写受像シートの製造方法。
　　【請求項７】　受容層転写フイルム及び／又は受像シートの基材の少なくとも１層に帯電防止剤が包含されている請求項１に記載の熱転写受像シートの製造方法。
　　【請求項８】　染料受容層又はその基材フイルムが帯電防止剤を含有する請求項７に記載の熱転写受像シートの製造方法。
　　【請求項９】　基材フイルムが離型層を有し、該離型層が帯電防止剤を含有する請求項７に記載の熱転写受像シートの製造方法。
　　【請求項１０】　請求項１〜９の何れか１項に記載の方法で得られた熱転写受像シート。」　
　
　２．当審の拒絶の理由の概要　
　当審の拒絶の理由は、本願請求項１ないし１０に係る発明は、その出願前日本国内で頒布された、　
　刊行物１：特開平１−２２５５９１号公報　
　刊行物２：特開昭６２−２６４９９４号公報　
に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。　
　
　３．当審の判断　
　3.1　刊行物記載事項　
　刊行物１には、　
　(1a)「(1)基体シート上に、染料染着性の樹脂を素材とする染料画像受容性の受像層と、筆記性を有する樹脂を素材とする筆記性層とを有する転写層を剥離可能に設けたことを特徴とする受像層転写用シート。　
　　　・・・・・・・・・・・・・・・　
　(6)転写層の基体シートとは反対側の表面に接着剤層を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の受像層転写用シート。」（請求項１，６）　
　(1b)「第１図は本発明の受像層転写用シート１の一実施態様を示し、該シート１には基体シート２の片面に染料染着製の樹脂を素材とする染料画像受容性の受像層３と、筆記性を有する樹脂を素材とする筆記性層４とからなる転写層５を剥離可能に設け、更に転写層５の表面に接着層６が設けられている。」（第３頁右上欄第１３行〜１９行）　
　(1c)「受像層転写シート１には被転写材に対する密着性を付与するための接着層６を設けると各種被転写材に対する転写性が増大する。接着層６としては、アクリル系、ビニル系、合成ゴム系，ＥＶＡ系、エチレン系等の熱可塑性樹脂類が用いられる。接着層６は前記接着性樹脂を溶剤あるいは希釈剤とともに混練して接着層形成用組成物とし、これを適宜な印刷法あるいは塗布方法により転写層５上に設ければよい。尚、必要に応じて接着層形成用組成物中に任意の添加剤を加えても良い。添加剤として特に顔料等を添加すると被転写材に隠蔽性や目止め効果を付与できる。」（第４頁右下欄第１９行〜第５頁左上欄第１０行）　
　(1d)「第３図に示すように先ず受像層転写用シート１（第１図に示す受像層転写用シート１を用いた例を示す。）と、被転写基材９とを、受像層転写用シート１の転写層５の受像層部分が被転写基材９の位置にくるように重ね合わせ、受像層転写用シート１の基体シート２側より例えばホットスタンプ１０等の加熱手段によって加熱するとともに、被転写基材９側より加圧手段１１により加圧して所定のパターンに受像層３ａを転写し、次に受像層転写用シート１の筆記性層部分を被転写基材９のに位置あわせ、同様にして所定のパターンに筆記性層４ａを転写する。上記の転写に用いられる被転写基材９として、紙、プラスティック・・・・・・陶磁器等種々のものが利用でき、必要であれば更に目止め処理、接着力改善のための前処理等を施しても良い。」（第５頁第１３行〜左下欄第９行）　
　(1e)「実施例１　
　ポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ（株）製、厚み６μ）上に下記の受像層形成用組成物及び筆記性層形成用組成物を交互に乾燥重量が１．５ｇ／ｍ２となるようにグラビアリバースコート法により塗布して受像層転写用シートとした。　
　
　受像層形成用組成物
　ポリメチルメタクリレート樹脂（三菱レイヨン（株）製：BR-85PMMA樹脂）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100重量部
　エポキシ変性シリコーン（信越化学工業（株）製：KF-393）・・3重量部
　アミノ変性シリコーン（信越化学工業（株）製：X-22-343）・・3重量部
　メチルエチルケトン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・424重量部
　
　筆記性層形成用組成物
・飽和ポリエステル（東洋紡製：バイロン２９０）
　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100重量部　
・酸化チタン（チタン工業製：KA-10）・・・・・・・・・・・30重量部　
・トルエン／メチルエチルケトン（重量比で１：１混合）
　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・500重量部　
　
　接着層形成用組成物
・エチレン−ビニルアセテート樹脂系ヒートシール剤（東洋モートン（株）　製：AD-37P295）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100重量部　
・純水・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100重量部　
　上記受像層転写用シートの受像層部分が、上質紙（坪量７０ｇ）と重なるように位置せしめて受像層転写用シートの接着剤層側が上質紙の表面に接するように重ね合わせ、受像層転写用シート側よりホットスタンプにより加熱して所定のパターンに受像層を転写した。次いで受像層転写シートの筆記性層側部分が上質紙と重なるように位置せしめて重ね合わせ、同様にして加熱して受像層非形成部分に筆記性層を転写した。　
　一方、片面に耐熱層を設けてある厚み６μのポリエチレンテルフタレートフィルムの耐熱層を設けていない側に下記組成の染料転写層形成用インキを使用してグラビア印刷法により乾燥時塗布量が１．２ｇ／ｍ２となるよう印刷して染料転写層を形成し染料転写シートを作成した。
　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　この染料転写シートと上記受容層と筆記性層を転写した上質紙とを、染料転写層と受像層とが接するように重ね合わせ、感熱転写記録装置のサーマルヘッドにて印字して画像を形成した」（第６頁右上欄第９行〜第７頁左上欄第３行）　
　
　3.2　対比判断　
　3.2.1　請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）について　
　刊行物１には、「基体シートの一方の面に染料画像受容性の受像層を剥離可能に設け、更に該染料画像受容性の受像層の表面に接着層が設けられてなる受像層転写用シート」が記載され（記載(1a),(1b）参照）、該受像層転写用シートを被転写基材に重ねて貼り合わせた後、基体シートを剥離して受像層を転写形成することが記載されている。（記載(1d)参照）
　そして、接着層として、熱可塑性樹脂類が適宜な印刷法あるいは塗布方法により染料画像受容性の受像層上に設けること（記載(1c)参照）、被転写基材として紙が利用できることが記載されている（(1d)参照）。
　さらに、実施例１（記載(1e)参照）には、接着層にエチレン−ビニルアセテート樹脂系ヒートシール剤を用いて作成した受像層転写用シートと、上質紙（坪量70ｇ）よりなる被転写基材とを重ね合わせ、ホットスタンプにより加熱して上質紙上に該受像層を形成し染料転写シートを作成した例が記載されている。
　ここで、「紙」又は「上質紙」は「パルプ紙」に相当することは明らかであるから、刊行物１には、
　　「基体シート上に染料画像受容性の受像層を剥離可能に設けてなる受像層転写用シートを、被転写基材であるパルプ紙に重ねて貼り合わせた後、基材シートを剥離することからなる受像層転写シートの製造方法において、上記染料画像受容性の受像層の表面に熱可塑性樹脂又はヒートシール剤による接着層が設けられている染料転写用シートの製造」が記載されていることとなる。  
　刊行物１に記載の「染料転写シート」は本件発明１の「熱転写受像シート」に相当する。
　同様に、「受像層転写用シート」は「受容層転写フイルム」に、「染料画像受容性の受像層」は「染料受容層」に、「基体シート」は「基材フィルム」に、「被転写基材」は「受像シートの基材」に、「接着層」又は「接着剤層」は「接着剤層」にそれぞれ相当する。
　そこで、本願発明１と、刊行物１に記載の事項とを対比すると、両者は「基材フイルムの一方の面に染料受容層を剥離可能に設けてなる受容層転写フイルムを、受像シートの基材であるパルプ紙に重ねて貼り合わせた後、基材フイルムを剥離することからなる熱転写受像シートの製造方法において、上記染料受容層の表面に接着剤層が設けられている熱転写受像シートの製造方法。」で一致し、本件発明１には「染料受容層の表面に２液硬化型のドライラミネート剤による接着剤層」が設けられているのに対し、刊行物１に記載の熱転写受像シートの製造方法では、「染料受容層の表面に熱可塑性樹脂又はヒートシール剤による接着剤層」が設けられている点で相違する。
　相違点について検討する。
　「２液硬化型のドライラミネート剤」は接着技術において周知の技術事項である。　
　しかも、刊行物１に記載された熱転写受像シートの製造方法において、染料受容層の表面に設けられる接着剤層を形成する接着剤が、例示されている「熱可塑性樹脂又はヒートシール剤」に限られること、又は、特定の性質を有する接着剤のみ使用できることを示す技術事項は見あたらない。
　したがって、刊行物１に記載の熱転写受像シートの製造において、周知の接着剤の中から「２液型のドライラミネート剤」を選定することは当業者が適宜なし得るところである。
　そして、本願発明１において接着剤を「２液型のドライラミネート剤」に特定したことに基づき格別な効果が奏されたとも認められないので、本願発明１は、刊行物１に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
　４．まとめ　
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、その出願前日本国内で頒布された、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。