【事件の表示】
　平成　４年特許願第　１１２５４号「座標入力用振動伝達板および座標入力装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　８月１３日出願公開、特開平　５−２０４５３０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成４年１月２４日の出願であって、その発明の要旨は、平成１０年１２月２５日付及び平成１４年２月１２日付の各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された「座標入力用振動伝達板および座標入力装置」にあるものと認められるところ、当該請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　振動入力装置に用いられ、振動入力ペンの接触により入力された弾性波振動を、振動伝達板に複数設けられたセンサにより検出して前記振動入力ペンの当該振動伝達板上での接触位置の座標を検知するための座標入力用振動伝達板において、
　前記振動伝達板を振動入力側の入力層と超音波振動を伝播させる振動伝播層との２層構造となし、前記振動伝播層側に前記センサを取り付け、前記振動伝播層の材質にはガラスを使用し前記入力層には
座標の入力精度が0.1ミリ以下の分解能となるように曲げ弾性率が270.0〜543.0 Kgf/mm2の範囲
【２】引用刊行物記載の発明
(1) 当審における拒絶の理由に引用された特開昭６１ー２８１３２４号公報（以下「刊行物１」という。）には、その実施例と図面第１〜５図及びこれに係わる記載を参酌すると、以下の各記載が認められる。
(1-1)「本発明の目的は、通常の手書き入力で座標検出が可能であり、また、入力ペンからの超音波の入射角度あるいは入力ペンの回転角度によって生ずる検出波の波形変化を低減し特に位相の逆転を防止することによって、高精度化を可能とした超音波応用タブレットを提供することにある。」（第2頁左上欄末行〜同頁右上欄第5行）
(1-2)「本発明は上述のような発想によって生まれたもので、その実施例を第４図に示す。前記書込み装置2において、書込み板3を少なくとも２層からなる構造とし、超音波を伝搬させる伝搬層媒体3aの上に該伝搬層媒体より縦波速度の遅い材質からなる入力層媒体3bを設け、前記伝搬層媒体3a側に受波子4(a,b,c,d)を取りつけた構造とする。 」（第3頁左上欄第14行〜同頁右上欄第1行）
(1-3)「具体的には、超音波の周波数が400kHzで表１の材料を用いた場合、入力ペンの最大傾斜が40°であれば入力層の厚さは1.2mmあればよく、最大傾斜が30°であれば入力層の厚さは0.8mmあればよいことがわかった。
　　表１　解析に用いた材料の密度と音速
　　　　　入力層ポリカーボネート　伝搬層ガラス
　　密度(g/cm3)　　1.2　　　　　　　　2.7
　（…中略…）
　以上に示したようにタブレットを構成することによって、ペンの傾斜による波形変動を低減し、特に位相の逆転を防止することが可確となり、高精度に位置評定できる超音波応用タブレットが実現できる。また、表１に示した材料は透明であり、このような透明な材料で構成したタブレットを、液晶表示装置やCRT等の表示面に積層すれば、入力面と表示面を一体化した超音波応用タブレットが実現できるメリットがある。透明な材料で縦波速度の異なる材料は多々あり、それらの組み合わせが可能である。又、同一材質で、音響的に２層になっている材料を用いても同様な効果を得ることが可能である。」（第3頁左下欄第3行〜同頁右下欄第7行）
(1-4)「前述の複合化書き込み板の製法としては、音速の異なる複数の板を貼り合わせる方法、例えば、ガラス板の上にポリカーボネイト板とかアクリル板などを貼り合わせる合板方法がある。」（第4頁左上欄第14〜17行）
(1-5)「本発明によれば、超音波応用タブレットにおいて、ペンの傾斜によって生ずる検出板の波形変化を低減でき、特に位相の逆転が防止できるので、高精度なタブレットが可能となる。また、波形変化を特別な検出器や付加回路を用いて補正を行うタブレットに比べて、簡単に構成できる効果が得られる。」（第4頁右上欄第2〜8行）
　なお、この刊行物１に開示された入力層は、ポリカーボネート（ポリカーボネイトと同じ、以下「ポリカーボネイト」とする。）が使用されるものではあるが、当該ポリカーボネイトの物性を表す曲げ弾性率の値や座標入力での分解能の値についての記載は見当たらない。
【３】対比、判断
（対比）
　本願発明と前記刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１における「受波子4(a,b,c,d)」「書込み板(3)」「入力層媒体(3b)」及び「伝搬層媒体(3a)」は、本願発明における「センサ」「振動伝達板」「入力層」及び「振動伝播層」に相当するものであるから、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点を有するものと認められる。
（一致点）
「振動入力装置に用いられ、振動入力ペンの接触により入力された弾性波振動を、振動伝達板に複数設けられたセンサにより検出して前記振動入力ペンの当該振動伝達板上での接触位置の座標を検知するための座標入力用振動伝達板において、
　前記振動伝達板を振動入力側の入力層と超音波振動を伝播させる振動伝播層との２層構造となし、前記振動伝播層側に前記センサを取り付け、前記振動伝播層の材質にはガラスを使用し前記入力層には所要の材質を使用した座標入力用振動伝達板。」
（相違点）
　入力層の材質として、本願発明にあっては、座標の入力精度が0.1ミリ以下の分解能となるように曲げ弾性率が270.0〜543.0 Kgf/mm2の範囲である材質を使用するものであるのに対して、刊行物１にあっては、ポリカーボネイトを使用するものではあるが、物性の曲げ弾性率及び分解能に係る具体的数値が明示されていない点、
（検討）
　前記相違点について検討すると、本願発明は、前記のとおり入力層の材質を規定する際に、その物性として特に曲げ弾性率を用いて特定数値範囲とするものであるが、その特定数値範囲等とする技術的意義は、本願明細書における記載を参酌すると「振動入力ペンの傾斜により生じる振動波の位相遅れが緩和され、以って位置検出誤差が小さくなる」（段落番号【0011】）とするものであり、またその具体的構成（実施例）をみると、入力層には曲げ弾性率が300 Kgf/mm2、密度が1.2 g/cm3である「ポリカーボネイト」のシートを用い、振動伝播層にはガラスを用いる（段落番号【0017】【0018】表1）ものである。
　しかしながら、前記刊行物１の入力層は、前記したようにその曲げ弾性率の具体的な値の開示はないものの、刊行物１にあっても本願発明と同様に密度が1.2 g/cm3である「ポリカーボネイト」を用い、振動伝播層にガラスを用いるものとして構成されており、またこの刊行物１記載の発明における目的・作用効果を斟酌（前記摘記した(1-1)(1-4)参照、ポリカーボネイトの物性のうちの曲げ弾性率や分解能の開示を除く）しても、格別の差異を有するものとは認められない。そして、このような入力層としての「ポリカーボネイト」はこの他に例示するまでもなく従来より周知ものであって、刊行物１における「ポリカーボネイト」の物性（曲げ弾性率）を明示して発明の構成を規定するか否かは当業者が適宜に定める設計上の事項にすぎず、さらにその具体的な数値範囲を「270.0〜543.0 Kgf/mm2」とすることも、座標入力用振動伝達板として実用化する際に所望される分解能（入力精度が0.1ミリ以下）を選定することに併せて、その伝達板の作成にあたって当業者が適宜に定めうるものと認められる。
　また、本願発明による作用効果も、当業者が容易に予測し得るものであって格別のものとは認められない。
　なお、審判請求人は、意見書において「本発明ではこのような誤差が生じないあるいは最小限にとどめるための構成として特定範囲の曲げ弾性率を有するポリカーボネイトを用いて、接着しない状態で振動伝播層と当接する構成としています。」旨主張しているが、物性のうちの曲げ弾性率について前述したとおりであり、また特許請求の範囲に記載された本願発明の構成は、単に入力層と振動伝播層とが「２層構造」となす旨規定するにとどまるものであって、「接着しない状態」での当接に限定して解すべきものではないから、請求人の当該主張は採用することができない。
【４】まとめ
　以上のとおりであって、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。