(57)【要約】      （修正有）【課題】既設の石炭使用の火力発電装置の蒸気タービンをＣＯ２が発生しない回転体に取替えて、回転体と連結されている回転体を摩擦抵抗ゼロにし、既設の石炭使用の火力発電装置の単位当たりのコストより安いコストの装置を提供する。【解決手段】既設の石炭使用の火力発電装置の蒸気タービンをＣＯ２が発生しない回転体に取替えるとともに、前記回転体の回転軸に連結してある回転体の底部と対面している位置には多数の微細な孔が開けてある円弧形の菅５が設けられ、前記多数の微細な孔から出て来る空気が前記回転体の底部を浮上させて回転体を摩擦抵抗ゼロにし、既設の石炭使用の火力発電装置の単位当たりのコストより安いコスト。【選択図】図１
0003224860.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
電動モーター（５０）の「前方」にあって、前記電動モーター（５０）によって回転する既設の石炭使用の火力発電装置の蒸気タービンの位置に回転体Ａ（１）を設け、
発電機（５３）方向に水平に伸ばして設けてあり、回転体A２（２）の「前方」で、回転体A２（２）の回転軸が延期された軸（５２）が発電機（５３）に連結してあるとともに回転体A２（２）の「後方」で、回転体A２（２）の回転軸が延期された軸（５１）が回転体A（１）と連結され、回転体A（１）と発電機（５３）の間に設けてある回転体A２（２）に、回転体A２（２）の底部と対面して設けられている円弧形の菅（５）に接触せずに所定の回転範囲内で摩擦抵抗ゼロで回転する機能を付与し、
前記機能は、回転体A２（２）の底部（３）と対面している位置に多数の微細な孔（４）が開けてある円弧形の菅（５）が設けられ、前記円弧形の菅（５）の後方に設けてあ
り、円弧形の菅（５）に連結されている送風機（２３）から送られる前記多数の微細な孔（４）から出て来る空気が前記回転体A２（２）の底部（３）を浮上させる既知の技術である特許６３１８３３２号記載の摩擦抵抗ゼロで回転する技術を利用し、前記技術は大気圧をM0（２０）、多数の微細な孔（４）と回転体A２（２）の底部（３）との間の圧力を圧力M１（１９）、円弧形の菅（５）の中の圧力を圧力M（２１）として、前記円弧形の菅（５）内には送風機（２３）から空気が注入され続けていて、回転体A２（２）の底部（３）の「所定の範囲」が、前記「所定の範囲」と対面している前記多数の微細な孔（４）を塞ぐと、「ベルヌーイの定理」から圧力M１（１９）は圧力M（２１）程度まで高められ、圧力M（２１）が徐々に高まるとともに圧力M１（１９）も高まって、前記多数の微細な孔（４）を塞いでいる回転体A２（２）の底部（３）の「所定の範囲」の表面積をL（２２）とすると（M−M0）×Lの力より大きくなって、圧力M１（１９）が回転体A２（２）の下方から回転体A２（２）の底部（３）の「所定の範囲」に働き、回転体A２（２）の底部（３）を「浮上」させ、前記「浮上」は、回転体A２（２）の底部（３）に下向きに働いている重力と釣り合う位置まで「浮上」し、前記回転体A２（２）の円周縁の垂直方向の高さの中間であって、回転体A２（２）の長手方向にゴム磁石Ｑ（８）が設けてあり、前記ゴム磁石Ｑ（８）と対面している円弧形の菅（５）にはゴム磁石Ｑ（８）と向き合って永久磁石Ｓ（１０）が設置され、回転体A２（２）の前記ゴム磁石Ｑ（８）と回転体A２（２）の底部との円周縁の中間であって前記回転体A２（２）の長手方向にゴム磁石Ｗ（１４）が設けてあり、前記ゴム磁石Ｗ（１４）と対面している円弧形の菅（５）には前記ゴム磁石Ｗ（１４）と向き合って永久磁石Ｙ（１６）が設置されている装置において、
回転体A２（２）の底部（３）の「所定の範囲」に対面して設けてある前記円弧形の菅（５）の多数の微細な孔（４）から出て来る空気が前記回転体A２（２）の底部（３）を浮上させ、前記回転体A２（２）は円弧形の菅（５）に接触せずに所定の回転範囲内で摩擦抵抗ゼロで回転する機能であり、前記回転体A２（２）の回転軸が延期された軸（５２）の長手方向の径の真ん中の位置に５相励磁のステッピングモーター型励磁回路が設けられ、前記回転体A２（２）を発電機（５３）に連結し、発電させる既設の石炭使用の火力発電装置からＣＯ２を発生させないで発電することを特徴とする発電装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
既設の石炭使用の火力発電装置からＣＯ２を発生させないで発電することを特徴とする発電装置に関する  。
【背景技術】
【０００２】
特許庁のホームページで「石炭使用火力発電装置  二酸化炭素発生ゼロ」で検索したがヒット件数ゼロで、「火力発電装置  二酸化炭素発生ゼロ」で検索してもヒット件数はゼロで比較出来る先行技術は見つけられなかった。
本考案は、既設の石炭使用の火力発電装置からＣＯ２を発生させず、回転体A２（２）に摩擦抵抗ゼロの機能を与える動力増幅装置に関するものであるが引用文献は見つけられなかった。
【０００３】
脱炭素化は代換可能な二酸化炭素が発生しない発電装置を持っていない電力会社の破綻に繋がり、破綻した電力会社の電気に依存している地域の電力供給に混乱を齎し、我が国の経済的競争力の劇的低下を招くので軽々に口にすべきではなく、その時の対応策は敷地、送電網等、可能な限り既設の装置を活用し、既設の発電装置から二酸化炭素を発生させず、コストが既設の石炭使用の火力発電のコストより安い装置を開発することが必要になる。
望ましい対策は石炭を使っている蒸気タービン、発電機を取替えてCO2を発生させないとともにコストも安くなる装置に置き換える開発が課題となる。
この課題の解決策は、既設の石炭使用の火力発電装置の蒸気タービンを回転体Ａ（１）に置き換えるとともに,回転体Ａ(１）を回転体A２（２）に連結し、回転体A２（２）を空中に浮上させて摩擦抵抗ゼロで回転させることで可能になり、単位当たりのコストが石炭を燃焼させる場合よりも安い装置は、既設の石炭使用の火力発電装置で発生している例えば環境汚染防止対策の廃棄ガス中の窒素酸化物を取り除く脱硝装置、硫黄酸化物を取り除く脱硫装置等が不要になるのでこれら装置の保守、管理費用が不要になり、石炭の燃料代が不要になり、石炭を置いておく貯炭場の新規利用も可能になる等のメリットで、蒸気タービン代替案の単位当たりのコストが
石炭使用の火力発電より安くなることで可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
引用文献を発見できず。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
そこでこの考案は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、既設の石炭使用の火力発電装置の蒸気タービンをCO2が発生しない回転体Ａに取替えて、回転体Ａと連結されている回転体A２を摩擦抵抗ゼロにし、既設の石炭使用の火力発電装置の単位当たりのコストより安いコストの装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
既設の石炭使用の火力発電装置の蒸気タービンをCO2が発生しない回転体Ａに取替えるとともに、前記回転体Ａの回転軸に連結してある回転体A２の底部と対面している位置には多数の微細な孔が開けてある円弧形の菅が設けられ、前記多数の微細な孔から出て来る空気が前記回転体A２の底部を浮上させて回転体A２を摩擦抵抗ゼロにし、既設の石炭使用の火力発電装置の単位当たりのコストより安いコストの装置を提供することで課題を解決する。
【０００７】
本考案の概略
本考案は既設の石炭使用の火力発電装置からＣＯ２を発生させないで発電することを特徴とする本考案の出願人である村山が特許権者である特許６３１８３３２号の発電装置を実際の火力発電装置に適用し、実際の火力発電装置の蒸気タービンと発電機を置き換えて発電にさせることを目的とするものであり、特許６３１８３３２号記載の回転体Bに置き換える回転体として村山が特許権者である特許第6318331号に記載の回転体A２（２）と、回転体A２（２）に連結されている新たな発電機（５３）を設けて実際の石炭使用の火力発電装置からＣＯ２を発生させないで発電することを可能にする考案である。
【０００８】
既設の石炭使用の火力発電装置の蒸気タービンの位置に設けてある回転体Ａ（１）
と発電機（５３）の間に設けられ、回転体Ａ（１）と連結してある回転体Ａ２（２）の底部（３）と対面している位置には多数の微細な孔（４）が開けてある円弧形の菅（５）が設けられ、前記回転体Ａ２（２）の円周縁の垂直方向の高さの中間であって、回転体Ａ２（２）の長手方向にゴム磁石Ｑ（８）が設けてあり、前記ゴム磁石Ｑ（８）と対面している円弧形の菅（５）にはゴム磁石Ｑ（８）と向き合って永久磁石Ｓ（１０）が設置され、
回転体Ａ２（２）の前記ゴム磁石Ｑ（８）と回転体Ａ２（２）の底部との円周縁の中間であって前記回転体Ａ２（２）の長手方向にゴム磁石Ｗ（１４）が設けてあり、前記ゴム磁石Ｗ（１４）と対面している円弧形の菅（５）には前記ゴム磁石Ｗ（１４）と向き合って永久磁石Ｙ（１６）が設置されている装置において、
回転体Ａ２（２）の底部（３）の「所定の範囲」に対面して設けてある前記円弧形の菅（５）の多数の微細な孔（４）から出て来る空気が前記回転体Ａ２（２）の底部（３）を「浮上」させ、前記回転体Ａ２（２）は円弧形の菅（５）に接触せずに所定の回転範囲内で摩擦抵抗ゼロで回転し、石炭使用の火力発電装置からＣＯ２を発生させないで発電することを可能にする考案である。
【考案の効果】
【０００９】
回転体を空中に浮上させて摩擦抵抗ゼロで回転体を回転させ、その回転数を制御して発電機に伝達すれば理想的な発電装置になる。
回転体を空中に浮上させる手法の代表的手段はリニア新幹線の超伝導磁石を利用する方法である。
リニア新幹線の超伝導磁石は液体ヘリウムをマイナス２６９度にして作られているが、液体ヘリウムの製造方法、マイナス２６９度の液体ヘリウムを保存する為の容器等コストが高くなることに加えて、近年ヘリウムの供給を上回る需要が発生し値上がり傾向にあり、今後もコスト高が続く見通しなのでコストが高いという欠点を持っている。
本考案は空気を内蔵している円弧形の菅（５）にある多数の微細な孔（４）が回転体の底部（３）に塞がれて生成される圧縮空気を利用して回転体を空中に浮上させるのでコストは圧倒的に安価であり、設置場所は電力使用場所に設置可能である。
【００１０】
本考案と石炭使用の火力発電装置との運転コストの比較について
・  １、本考案の運転コストは５相励磁のステッピングモーター型励磁回路、電動モーター、発電機、送風機、電子セオドライトと光波距離計を組み合せたトータルステーション等を作動させる電力料だけである。
・  ２、石炭を使用する火力発電の運転コスト  
本考案の石炭を使用する火力発電の装置及び費用は、
燃料の石炭代金
石炭を粉状にする破砕機の補修及び管理費、ボイラーの補修及び管理費、
蒸気タービンの補修及び管理費、
復水器の補修及び管理費、
冷却水あげの補修及び管理費、
廃棄ガス中の窒素酸化物を取り除く脱硝装置の補修及び管理費、
硫黄酸化物を取り除く脱硫装置補修及び管理費、
燃焼灰（フライアッシュ）の対策費等である。
本考案と石炭使用の火力発電装置との運転コストの差は上記１から２を引いた金額で求められ、その金額がマイナスなら本考案の方が安く、プラスなら火力発電の装置が安くなる。
１と２を比較すると１から２を引いた金額はマイナスであることは明白であるから本考案の方が安いことになる。
上記では両者に携わる人件費は計算に入れていないが１に従事する人数より２に従事する人数が多いのでコスト差は更に大きくなるのに加えて石炭を置いておく貯炭場の新規利用も見込まれる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】は本考案の装置全体の概略図。
【図２】は回転体Ａ２（２）の底部（３）から回転体Ａ２（２）の円周縁の垂直方向の高さの真ん中まで対面している回転体Ａ２（２）と円弧形の菅（５）の概念図。
【図３】は円弧形の菅（５）に取り付けてある多数の微細な孔（４）と対面している回転体Ａ２（２）の底部（３）の「所定の範囲」の概念図。
【図４】は回転体Ａ２（２）の断面図で、底部の水平方向の接線I（３６）、回転体Ａ２（２）の中心点G（３４）を水平方向に通る線が回転体Ａ２（２）の円周縁と交わる位置にあるゴム磁石Ｑ（８）、ゴム磁石Ｑ（８）の下方にあるゴム磁石Ｗ（１４）の概念図。
【図５】は回転体Ａ２（２）の底部の円周縁J（３７）から円周縁k（３8）までの接線I（３６）の下方に設けてある円弧形の菅（５）の概念図。
【図６】は5相励磁のステッピングモーター型励磁回路の概念図。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
発電機は周波数６０ＨＺ，極数は４極の同期発電機で、回転体Ａ(1）、回転体A２（２）
と発電機は１８００回／ｒｐｍで回転し、設置される回転体A２（２）は所定の発電量を生成するのに充分なトルクを必要とする荷重を有し、石炭を使っている蒸気タービン、発電機を取替えてCO2が発生しない装置に改変する装置と作動について、図1〜図６を使って説明する。
【００１３】
以下本考案に関する請求項以外の項目について述べる。  
【００１４】
用語の説明
イ、「前方」について
本考案では発電機から離れている場所からみて発電機の方向を「前方」、発電機から離れている方向を「後方」としている。
ロ、回転体A２（２）の底部（３）の「所定の範囲」について
本考案で使われている回転体A２（２）の底部（３）の「所定の範囲」は回転体Ａ（１）と対面している回転体A２（２）の断面の前記回転体A２（２）の中心点G（３４）から前記回転体A２（２）の円周縁へ引いてある垂線H（３５）と直交している前記回転体Ａ２（２）の円周縁J（３７）から円周縁k（３8）までの接線I（３６）近傍の位置にある回転体A２（２）の底部（３）が円弧形の菅（５）に設けてある多数の微細な孔（４）を塞いでいる範囲のことである。
ハ、「５相励磁のステッピングモーター型励磁回路」について
「５相励磁のステッピングモーター型励磁回路」とは、１ステップ角＝０．７２°であり、回転軸が１周すると５００ステップ角進み、連続して回転するステップ角の数と、停止するステップ角の数は回転体A２（２）に取り付けてある回転センサーで決められ、回転体A２（２）の回転数の過不足に応じてその都度変更され、回転体A２（２）の回転数を増やしたい時、回転するステップ角を連続して回転させ、回転数を減少させたい時、停止するステップ角を連続して停止させる。
連続したステップの作動は１ステップ角＝０．７２°の倍数で行われ、ステップ角を連続して回転させたり、停止させた後は１ステップ角毎に回転と停止を交互に繰り返す作動を交互に繰り返す。
【００１５】
本考案での電源について
本考案の電源は水力発電装置で得た電気が使用される。
水力発電装置で得た電気も本考案で生成される電気もCO２を出さないクリーンな電気である。
【００１６】
回転体Ａ（１）について
石炭使用の火力発電装置の蒸気タービンの設置場所に蒸気タービンの代替装置として設けてあり、電動モーターと連結されていて回転体Ａ（１）は回転数１８００回／ｒｐｍで回転している。
【００１７】
以下本考案に関する請求項の項目について述べる。
【００１８】
本考案には5相励磁のステッピングモーター型励磁回路が前記回転体A２（２）の回転軸が延期された軸（５２）の長手方向の径の真ん中の位置に設けてある。
ステッピングモーター型励磁回路は、１ステップ角＝０．７２°であり、回転軸が１周すると５００ステップ角進む。
図６に示す様に、同心円状環Ａ（２６ ）内に、鉄心に電線が巻かれた電磁石Ａ（２７）を設けたステーターＡ（２８）と、前記電磁石Ａ（２７）に対向していると共に、軸の周りに軸方向に同心状に磁化された磁石Ｂ（３０）が設けてあるローターＡ（２９）、及び、プログラマブルコントローラＡ（３１、図示せず）、コ ントローラＡ（３２、図示せず）及び電磁石Ａ（２７）と接続してあるドライバＡ（３３、 図示せず）で構成されている。
前記コントローラＡ（３２）に電流が流され、ドライバＡ（３３）へパルス信号が与えられ、ドライバＡ（３３）が電磁石Ａ（２７）の電流切り替えを行うと、電磁石 Ａ（２７）の磁極の切り替えが行われ、回転体A２（２）に取り付けてある回転センサーが回転体A２（２）の回転の過不足をキャッチし、連続して回転させるステップ角の回数、或いは連続して停止させるステップ角の回数を計算するコンピューターからの指令でパルス信号がドライバＡ（３３）へ与えられ、回転させるステップ角を連続して回転させたり、停止させるステップ角を連続して停止させて回転体A２（２）の所定の回転数は維持される。
例えば２ステップ角連続して回転させて回転体A２（２）の回転が所定の回転数に戻ったら、１ステップ角停止し、本来の１ステップ角毎の回転、停止を繰り返す作動に戻る。
回転数のブレは１ステップ角＝０．７２°の範囲内で修正されるので修正に要する時間が１ステップ角全部であったとしても、最大限１／５００回以内で修正され、このブレは累積せず回転数は１８００回／ｒｐｍに維持され、１８００回／ｒｐｍの回転は発電機に伝達され、同期発電を可能にする。
【００１９】
以下請求項について述べる。
【００２０】
本考案の装置の概略。
図１は本考案の全体の概略図である。
図１に示す様に電動モーター（５０）の「前方」に設けてある回転体A（１）と対面して回転体A２（２）が設けてあり、回転体A２（２）は発電機（５３）方向に水平に伸ばして設けてあり、回転体A２（２）の「後方」で、回転体A２（２）の回転軸が延期された軸（５１）が回転体A（１）と連結され、回転体A２（２）の「前方」で、回転体A２（２）の回転軸が延期された軸（５２）が発電機（５３）に連結してあり、回転軸が延期された軸（５２）の長手方向の径の真ん中の位置に5相励磁のステッピングモーター型励磁回路の同心円状環Ａ（２６）が設けてある。
回転体A２（２）の底部（３）と対面して円弧形の菅（５）が設けられ、円弧形の菅（５）の「後方」には送風機（２３）が設けられている。
回転体A２（２）の底部と対面して図２に示す様に円弧形の菅（５）が設けられ、図４に示す様に回転体A（１）と対面している回転体A２（２）の断面の前記回転体A２（２）の中心点G（３４）から前記回転体A２（２）の円周縁へ引いてある垂線H（３５）と直交している接線I（３６）があり、図５に示す様に前記接線I（３６）は回転体A２（２）の円周縁J（３７）から円周縁k（３8）の位置まで伸びていて、接線I（３６）近傍の位置にある回転体A２（２）の底部（３）の「所定の範囲」が円弧形の菅（５）に設けてある多数の微細な孔（４）を塞いでいる。
図３に示す様に前記回転体A２（２）の底部（３）の「所定の範囲」の部分に向き合って、前記円弧形の菅（５）の上部に設けてある多数の微細な孔（４）が開けられて設けてあり、前記円弧形の菅（５）内には送風機（２３）から送風された空気が内蔵されている。
回転体A２（２）の底部の長手方向に引かれた接線I（３６）近傍の位置にある回転体A２（２）の底部（３）の「所定の範囲」の下方に図５に示す様に多数の微細な孔（４）が取り付けてある円弧形の菅（５）が設けてある。
図５に示す様に前記接線I（３６）と平行して回転体A２（２）の中心点G（３４）を通過している線が回転体A２（２）の円周縁と交わっている回転体A２（２）の回転体A（１）と対面している円周縁Ｏ（６）から発電機（５３）と対面している円周縁Ｐ（７）までにゴム磁石Ｑ（８）が設けてあり、前記ゴム磁石Ｑ（８）が前記円弧形の菅（５）に向き合っている磁極はＮ極R（９）である。
前記回転体A２（２）の回転体A（１）と対面している円周縁Ｏ（６）から発電機（５３）と対面している円周縁Ｐ（７）までの部分と向き合っている前記円弧形の菅（５）には永久磁石Ｓ（１０）が設置され、前記永久磁石Ｓ（１０）の表面が回転体Ａ２（２）に向き合っている磁極はＮ極Ｔ（１１）である。
前記ゴム磁石Ｑ（８）と回転体A２（２）の底部との中間にある回転体A２（２）の回転体Ａ（１）と対面している図５に示す円周縁Ｕ（１２）から発電機（５３）と対面している円周縁Ｖ（１３）までゴム磁石Ｗ（１４）が設けてあり、前記ゴム磁石Ｗ（１４）が前記円弧形の菅（５）に向き合っている磁極はＮ極Ｘ（１５）である。
前記円周縁Ｕ（１２）から円周縁Ｖ（１３）までの部分と向き合っている前記円弧形の菅（５）には永久磁石Ｙ（１６）が設置され、前記永久磁石Ｙ（１６）が回転体A２（２）に向き合っている磁極はＮ極Ｚ（１７）である。
【００２１】
垂直方向は回転体A２（２）の底部（３）から回転体A２（２）の円周縁の垂直方向の高さの真ん中までであって、図５に示す様に水平方向は前記回転体A２（２）の円周縁J（３７）から円周縁k（３8）に対面して円弧形の菅（５）が設けてあり、前記回転体A２（２）の底部（３）の「所定の範囲」の表面積に対面している前記円弧形の菅（５）の部分に図３に示す多数の微細な孔（４）が開けてあり、前記円弧形の菅（５）内には送風機（２３）からホース（２５）を経由した送風された空気が内蔵されており、前記ホース（２５）には送風機（２３）から円弧形の菅（５）内方向にのみ流入可能の逆止弁が設けてある。
空気には「粘性」があるので、円弧形の菅（５）の中の空気は微細な孔（４）の中を通り難くなっており、円弧形の菅（５）の中の圧力M（２１）は大気圧M0（２０）よりも若干高くなっている。
図３において、回転体A２（２）の底部（３）の前記「所定の範囲」に対面して設けてある前記円弧形の菅（５）の多数の微細な孔（４）を回転体A２（２）の底部（３）の前記「所定の範囲」が塞ぐと、孔（４）の中の空気の流れは緩やかになり、「ベルヌーイの定理」から圧力M１（１９）は圧力M（２１）程度まで高められ、圧力M（２１）が徐々に高められると圧力M１（１９）も高まり、前記回転体A２（２）の底部（３）の「所定の範囲」と対面している多数の微細な孔（４）を塞いでいる回転体A２（２）の底部（３）の「所定の範囲」の表面積をL（２２）とすると（M−M0）×Lの力より大きくなり、圧力M１（１９）が回転体A２（２）の下方から回転体A２（２）の底部（３）の「所定の範囲」に働き、回転体A２（２）の底部（３）を「浮上」させ、前記「浮上」は、回転体A２（２）の底部（３）に下向きに働いている重力と釣り合う位置まで「浮上」する。
前記孔（４）のそれぞれは回転体A２（２）の中心点G（３４）から回転体A２（２）の円周縁を結んでいる線に対して直角に引いてある接線に対して垂直方向に回転体A２（２）に向かって設けてあり、前記回転体A２（２）の底部（３）の「所定の範囲」の表面積近傍の孔（４）から出ている空気が回転体A２（２）の中心点G（３４）をずらして回転体A２（２）が前記円弧形の菅（５）に近づいても、前記Ｎ極Ｒ（９）と前記Ｎ極Ｔ（１１）、及び前記Ｎ極X（１５）と前記Ｎ極Z（１７）の2箇所に設けてある磁極同士が反発して回転体A２（２）は所定の回転範囲内に押し戻され、回転体A２（２）は円弧形の菅（５）に接触せずに所定の回転範囲内で回転する。
【００２２】
前記回転体A２（２）の底部（３）に下向きに働いている重力と釣り合う位置まで「浮上」が行われると回転体A２（２）の底部（３）の「所定の範囲」と前記回転体A２（２）の底部（３）の「所定の範囲」と対面している多数の微細な孔（４）との間の圧力M１（１９）は円弧形の菅（５）の中の圧力M（２１）より若干低くなり、回転体A２（２）の底部（３）は下がり始める。
図３に示す多数の微細な孔（４）と回転体A２（２）の底部（３）の「所定の範囲」との間隔は電子セオドライトと光波距離計を組み合せたトータルステーションで測られていて、前記間隔が所定の間隔に達すると回転体A２（２）の外側に設置されている送風機（２３）の回転数を増やしてホース（２５）を経由した送風量＝空気量が円弧形の菅（５）へ送風されて、円弧形の菅（５）内の空気量を増やして多数の微細な孔（４）と回転体A２（２）の底部（３）の「所定の範囲」との間隔は所定の距離に維持される。
【００２３】
図４は前記回転体Ａ（１）と対面している回転体A２（２）の断面図である。
回転体A２（２）の底部の水平方向に引かれた接線I（３６）と平行に前記回転体A２（２）の中心点G（３４）を通過している線が回転体A２（２）の円周縁と交わっている回転体A２（２）の回転体Ａ（１）と対面している図５に示す円周縁Ｏ（６）から発電機（５３）と対面している円周縁Ｐ（７）までにゴム磁石Ｑ（８）が設けてあり、前記ゴム磁石Ｑ（８）と回転体A２（２）の底部との中間にゴム磁石Ｗ（１４）が設けてある。
【００２４】
前記ゴム磁石Ｑ（８）は図５に示す様に回転体A２（２）の長手方向に、回転体A２（２）の回転体Ａ（１）と対面している円周縁Ｏ（６）から発電機（５３）と対面している円周縁Ｐ（７）まで設けてあり、前記ゴム磁石Ｑ（８）が前記円弧形の菅（５）に向き合っている磁極はＮ極R（９）である。
前記円周縁Ｏ（６）から円周縁Ｐ（７）までの部分と向き合っている前記円弧形の菅（５）には永久磁石Ｓ（１０）が設置され、前記永久磁石Ｓ（１０）の表面が回転体Ａ２（２）に向き合っている磁極はＮ極Ｔ（１１）である。
回転体A２（２）が前記円弧形の菅（５）に近づくと前記Ｎ極Ｒ（９）と前記Ｎ極Ｔ（１１）が反発して回転体A２（２）は所定の回転範囲内に押し戻される。
【００２５】
前記ゴム磁石Ｗ（１４）は図５に示す様に回転体A２（２）の回転体Ａ（１）と対面している円周縁Ｕ（１２）から発電機（５３）と対面している円周縁Ｖ（１３）までに設けてある。
ゴム磁石Ｗ（１４）の磁極であるＮ極Ｘ（１５）が前記円弧形の菅（５）に向き合っている。
前記回転体Ａ（１）と対面している円周縁Ｕ（１２）から発電機（５３）と対面している円周縁Ｖ（１３）までの部分と向き合っている前記円弧形の菅（５）には永久磁石Ｙ（１６）が設置され、前記永久磁石Ｙ（１６）が回転体Ａ２（２）に向き合っている磁極はＮ極Ｚ（１７）である。
回転体A２（２）が前記円弧形の菅（５）に近づくと前記Ｎ極X（１５）と前記Ｎ極Z（１７）が反発して回転体A２（２）の回転は所定の回転範囲内に押し戻される。
【００２６】
回転体A２（２）は回転体Ａ（１）の回転軸と連結されていて回転体Ａ（１）の回転力で回転しているのに加えて、設置される回転体A２（２）は下部から空気を受けない状態で所定の発電量を生成するのに充分なトルクを必要とする荷重を有しており、回転体A２（２）は回転体A２（２）の底部からの空気で上方へ浮上し、摩擦抵抗ゼロで回転し、段落００２６及び段落００２７に詳述してある様に所定の回転範囲内で回転するので回転体A２（２）は円弧形の菅（５）に接触しないで回転する。
前記5相励磁のステッピングモーター型励磁回路の回転力も加わって、所定の発電量を発生させるのに要するトルクは確保され、回転体A２（２）を１８００回／ｒｐｍの速度に制御し、１８００回／ｒｐｍの回転が発電機（５３）に伝達され、同期発電を可能にする。
【符号の説明】
【００２７】
1＝回転体Ａ
２＝回転体Ａ２（２）
３＝回転体Ａ２（２）の底部
４＝回転体Ａ２（２）の底部（３）と対面している円弧形の菅（５）に設けられてある多数の微細な孔
５＝円弧形の菅
６＝回転体Ａ（１）と対面している回転体Ａ２（２）の円周縁Ｏ
７＝発電機（５３）と対面している回転体Ａ２（２）の円周縁Ｐ
８＝円周縁Ｏ（６）から発電機（５３）と対面している円周縁Ｐ（７）までに設けてあるゴム磁石Ｑ
９＝ゴム磁石Ｑ（８）のＮ極R
１０＝円弧形の菅（５）の永久磁石Ｓ
１１＝永久磁石Ｓ（１０）が回転体Ａ２（２）に向き合っている表面のＮ極Ｔ
１２＝回転体Ａ２（２）の回転体Ａ（１）と対面している円周縁Ｕ
１３＝回転体Ａ２（２）の発電機（５３）と対面している円周縁Ｖ
１４＝ゴム磁石Ｗ
１５＝ゴム磁石Ｗ（１４）が前記円弧形の菅（５）に向き合っている表面のＮ極Ｘ
１６＝円弧形の菅（５）にある永久磁石Ｙ
１７＝永久磁石Ｙ（１６）が回転体Ａ２（２）に向き合っている表面のＮ極Ｚ
１９＝多数の微細な孔（４）と回転体Ａ２（２）の底部（３）との間の圧力M１
２０＝大気圧M0
２１＝回転体Ａ２（２）の底部（３）の下面の圧力M
２２＝多数の微細な孔（４）を塞いでいる回転体Ａ２（２）の底部（３）の面積L
２３＝送風機
２５＝送風機（２３）から円弧形の菅（５）へ連結されているホース
２６＝回転体A２（２）の回転軸が延期された軸の長手方向の径の真ん中の位置に設けてある同心円状環Ａ
２７＝電磁石Ａ
２８＝ステーターＡ
２９＝ローターＡ
３０＝軸の周りに軸方向に同心状に磁化された磁石Ｂ
３２＝コ ントローラＡ
３３＝ドライバＡ
３４＝回転体Ａ２（２）の中心点G
３５＝回転体Ａ２（２）の中心点G（３４）から回転体Ａ２（２）の円周縁へ引いてある垂線H
３６＝垂線H（３５）と直交している接線I
３７＝回転体Ａ２（２）の円周縁J
３８＝回転体Ａ２（２）の円周縁K
５０＝電動モーター
５１＝回転体A（１）に連結されている回転体A２（２）の回転軸が延期された軸
５２＝発電機（５３）に連結されている回転体A２（２）の回転軸が延期された軸
５３＝発電機
【図１】
0003224860.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年11月6日(2019.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
発電機の「後方」にある蒸気ター  ビンと、蒸気タービンに連結されている発電機とで構成されている既設の石炭使用の火力発電装置において、
既設の石炭使用の火力発電装置の蒸気タービンをCO2を発生させず、電動モーター（５０）の「前方」に設けてある回転体Ａ（１）に取替えるとともに、前記回転体Ａの回転軸に連結してある回転体A２（２）の底部と対面している位置には多数の微細な孔（４）が開けてある円弧形の菅（５）が設けられ、前記多数の微細な孔（４）から出て来る空気が前記回転体A２（２）の底部を浮上させて回転体A２（２）を摩擦抵抗ゼロで回転する機能を付与し、前記機能は、回転体A２（２）の底部（３）と対面している位置に多数の微細な孔（４）が開けてある円弧形の菅（５）を設け、前記円弧形の菅（５）の後方に設けてあり、円弧形の菅（５）に連結されている送風機（２３）から送られる前記多数の微細な孔（４）から出て来る空気が前記回転体A２（２）の底部（３）を浮上させる既知の技術である摩擦抵抗ゼロで回転する技術を利用し、
前記技術は大気圧をM0、多数の微細な孔（４）と回転体A２（２）の底部（３）との間の圧力を圧力M１（１９）、円弧形の菅（５）の中の圧力を圧力M（２１）として、前記円弧形の菅（５）内には送風機（２３）から空気が注入され続けていて、回転体A２（２）の底部（３）の「所定の範囲」が、前記「所定の範囲」と対面している前記多数の微細な孔（４）を塞ぐと、「ベルヌーイの定理」から圧力M１（１９）は圧力M（２１）程度まで高められ、圧力M（２１）が徐々に高まるとともに圧力M１（１９）も高まって、前記多数の微細な孔（４）を塞いでいる回転体A２（２）の底部（３）の「所定の範囲」の表面積をLとすると（M−M0）×Lの力より大きくなって、圧力M１（１９）が回転体A２（２）の下方から回転体A２（２）の底部（３）の「所定の範囲」に働き、回転体A２（２）の底部（３）を「浮上」させ、前記「浮上」は、回転体A２（２）の底部（３）に下向きに働いている重力と釣り合う位置まで「浮上」し、前記回転体A２（２）の円周縁の垂直方向の高さの中間であって、回転体A２（２）の長手方向にゴム磁石Ｑ（８）が設けてあり、前記ゴム磁石Ｑ（８）と対面している円弧形の菅（５）にはゴム磁石Ｑ（８）と向き合って永久磁石Ｓが設置され、回転体A２（２）の前記ゴム磁石Ｑ（８）と回転体A２（２）の底部との円周縁の中間であって前記回転体A２（２）の長手方向にゴム磁石Ｗ（１４）が設けてあり、前記ゴム磁石Ｗ（１４）と対面している円弧形の菅（５）には前記ゴム磁石Ｗ（１４）と向き合って永久磁石Ｙが設置されている装置において、回転体A２（２）の底部（３）の「所定の範囲」に対面して設けてある前記円弧形の菅（５）の多数の微細な孔（４）から出て来る空気が前記回転体A２（２）の底部（３）を浮上させ、前記回転体A２（２）は円弧形の菅（５）に接触せずに所定の回転範囲内で摩擦抵抗ゼロで回転する機能であり、前記回転体A２（２）の回転軸が延期された軸（５２）の長手方向の径の真ん中の位置に５相励磁のステッピングモーター型励磁回路が設けられ、前記回転体A２（２）を発電機（５３）に連結し、発電させる既設の石炭使用の火力発電装置からＣＯ２を発生させないで発電することを特徴とする発電装置。