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　平成　５年特許願第３４７９９２号「電磁波シールド材及びその接続構造及びその接続方法並びに電磁波シールドされた防音サッシ」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　７月２８日出願公開、特開平　７−１８９５６５、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月２４日の出願であって、その請求項１ないし８に係る発明（以下、「本願発明１ないし８」という。）は、平成１３年１０月２日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】　条材の弾性体の芯材外周を全長にわたり金網で被覆した電磁波シールド材において、該条材の端部外周で芯材と金網とを接着剤により固定したことを特徴とする電磁波シールド材。
　　【請求項２】　一方の端部のみ芯材と金網を固定したことを特徴とする請求項１に記載の電磁波シールド材。
　　【請求項３】　両端部において芯材と金網を固定したことを特徴とする請求項１に記載の電磁波シールド材。
　　【請求項４】　条材の弾性体の芯材外周を全長にわたり金網で被覆した電磁波シールド材を突合せて端部を接続する電磁波シールド材の接続構造において、接続される両電磁波シールド材の端部外周を接着剤でもって芯材と金網を固定されており、両電磁波シールド材の端部を突合せたことを特徴とする電磁波シールド材の接続構造。
　　【請求項５】　条材の弾性体の芯材外周を全長にわたり金網で被覆した電磁波シールド材を突合せて端部の接続した電磁波シールド材の接続構造において、電磁波シールド材の一方の端部は芯材と金網の端部外周が接着されており、前記電磁波シールド材の他方の端部の芯材は、前記電磁波シールド材の一方の端部に突合せられると共に前記電磁波シールド材の他方の端部の金網は芯材端部から延出され、前記電磁波シールド材の一方の端部の金網にかぶせられ、少くとも前記電磁波シールド材の他方の端部の芯材と金網は接着剤で固定されていることを特徴とする電磁波シールド材の接続構造。
　　【請求項６】　条材の弾性体の芯材外周を全長にわたり、金網で被覆した電磁波シールド材を突合せて端部を接続する方法において、電磁波シールド材の一方の端部のみ芯材と金網を接着剤で固定し、電磁波シールド材の他方の端部を電磁波シールド材の前記一方の端部とオーバーラップするようにして他方の電磁波シールド材の芯材端部から金網端部を前記オーバーラップ量以上芯材が露出するように折返してこの他方の電磁波シールド材自身の金網上にかぶせて、該他方の端部の芯材を電磁波シールド材の前記一方の端部と過不足なく突合わせる寸法に切断し、電磁波シールド材の芯材の両端部を突合せ、前記電磁波シールド材の他方の端部の金網の折返した部分を元に戻すと共に電磁波シールド材の一方の端部の金網上にかぶせ、少くとも電磁波シールド材の他方の端部の金網と芯材を接着剤で固定したことを特徴とする電磁波シールド材の接続方法。
　　【請求項７】　電磁波シールド材の他方の端部の折返した金網端部を元に戻した後、該金網端部と電磁波シールド材の一方の端部の金網と接着剤で固定したことを特徴とする請求項６に記載の電磁波シールド材の接続方法。
    【請求項８】　開口枠とこの開口枠内を開閉する障子との間で見込方向に二重にパッキンを設けたものにおいて、一方のパッキンを芯材上に金網をかぶせた条材の気密性電磁波シールド材であって、該条材の端部外周で芯材と金網とを接着剤により固定した気密性電磁波シールド材を取り付けたことを特徴とする電磁波シールドされた防音サッシ。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開平５−１７５６８１号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、
　「図１に示す例は、電磁波遮蔽材料１の導電面と、導電性押縁６の間に導電性バックアップ材５を配置し、電気的に接続したものである。このようにすると、電磁波遮蔽材料１の導電面から導電性バックアップ材５、導電性押縁６が電気的に一体化して窓周辺部に接続され、電磁波シールド性能を向上させることができる。図２、図３は、本発明で用いる導電性バックアップ材５の例を示す断面図、及び斜視図であり、１７は発泡材、１８は導電性金属線材を示す。図２、図３に示す例は、発泡材（例えば、シリコーン、ネオプレン、エチレン・プロピレン・スチレンのうち少なくとも１種）１７の外周に、導電性金属線材１８を編み込んだものをオーバーニットしたものである。導電性金属線材１８は純金属（例えば、モネル、鉄、銅、アルミニウムのうち少なくとも１種、以下同じ）からなるため、電気特性は非常に優れており、従来からの導電性テープ、導電性ゴムでは達成できなかった高いシールド遮蔽性能を確保することが容易である。さらに、発泡材１７は不良導体でよく、従来のバックアップ材の機能である緩衝材及びシーリング作業時に漏れを押さえるための充填材の役割のほか、任意の硬さに調整可能できる圧縮固定材として使用できる。」（段落【００２２】ないし【００２４】）
と記載されており、当該記載及び図１ないし３の記載からみて、引用刊行物には、
　「発泡材１７の外周に、導電性金属線材１８を編み込んだものをオーバーニットした導電性バックアップ材５。」
の発明が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
（１）本願発明１について
　本願発明１と引用刊行物に記載の発明とを比較すると、引用刊行物に記載の発明の「発泡材１７」、「導電性金属線材１８を編み込んだもの」、「オーバーニットした」及び「導電性バックアップ材５」は、それぞれ本願発明１の「弾性体の芯材」、「金網」、「被覆した」及び「電磁波シールド材」に相当し、引用刊行物に記載の発明の「導電性バックアップ材５」の使用態様からみて、「発泡材１７」は「条材」であり、「導電性金属線材１８を編み込んだもの」は発泡材１７の外周を全長にわたりオーバーニットすると認められるので、両者は、
　「条材の弾性体の芯材外周を全長にわたり金網で被覆した電磁波シールド材。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点
　本願発明１では、条材の端部外周で芯材と金網とを接着剤により固定したのに対し、引用刊行物に記載の発明では、そのような構成を有するか否かが不明な点
　
　そこで、相違点について検討すると、相違点に係る本願発明１の構成は本願の出願前に公知ではなく、また、周知慣用技術でもない。しかも、本願発明１は、相違点に係る構成を備えることにより、明細書に記載の「気密材としての柔軟性が損なわれることなく、端部に芯材又は金網が突出したり、金網がほつれたりすることがないので施工が容易で気密性、電磁波シールド性が損なわれない。」（段落【００７８】）という引用刊行物に記載の発明からは期待できない顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１は、引用刊行物に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（２）本願発明２及び３について
　本願発明２及び３は、本願発明１を引用してさらに構成を限定したものであるから、本願発明１についての検討と同様の理由により、引用刊行物に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（３）本願発明４ないし８について
　本願発明４ないし８は、本願発明１を引用するものではないが、いずれも上記相違点に係る本願発明１の構成と同様の構成を備えているから、本願発明１についての検討と同様の理由により、引用刊行物に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。