【事件の表示】
　平成　５年特許願第３２９２３７号「大型連結パネル」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　７月２８日出願公開、特開平　７−１８９３６６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１． 手続の経緯・本願発明
　本願は平成５年１２月２７日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明（以下「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、平成１３年４月２日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、それぞれ特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
　
【請求項１】　複数本の芯材にて組まれた枠体の少なくとも片面に面材を設けた構造用パネルを複数接合して建物の構造体を構成する大型連結パネルであって、前記構造用パネルの接合端面に、だぼを介して相互に位置決めするためのだぼ穴が間隔をおいて複数設けられ、前記だぼを介して相互に位置決めされた構造用パネルどうしが一方の構造用パネルから他方の構造用パネルに釘を打ち込むことによって固定されていることを特徴とする大型連結パネル。
【請求項２】　請求項１記載の大型連結パネルにおいて、前記構造用パネルが矩形に構成され、かつ構造用パネルの接合端面と隣り合う端面からだぼ穴までの距離Ｌが一定に設定されていることを特徴とする大型連結パネル。
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開平３−１５４７２５号（以下「引用例１」という。）には、第１頁右下欄第６〜１５行目の「（産業上の利用分野）本発明は、例えば工業生産住宅に使用するパネルの製造方法に関する。（従来の技術）工業生産住宅等の壁、床等に中空パネルを用いることが多く、又、これらはできるだけ大寸法のものにして施工現場に持ち込む方が現場工事が少なくなって有利である。このため、大寸法の壁パネル、床パネルを極力規格化し、種類を少なく整理して製造する。」、第２頁右上欄第１３〜２０行目の「第１図に示すように、本実施例に係るパネル製造方法は、方形の枠体１に板材２として合板を貼着した小寸法の中空パネル３である標準寸法の中空パネルを４枚、長辺の側端面４同志を突き合わせ結合して壁用の大寸法の中空パネル５を得るものである。そのため、第２図に示すように、各長辺の側端面４の枠部材６にダボ穴７を設け、これに適合するダボ８を準備する。」、同頁右下欄第６〜９行目の「前記載置テーブル９上に載置された小寸法中空パネル３の各ダボ穴７に、ダボ８を接着剤を塗布しながら挿入し、ハンマーで打ち込み、ダボ結合を行う。」及び、第１図、第２図の記載を参照すると、「方形の枠体に板材として合板を貼着し、突き合わせ結合される側端面にダボ穴を間隔をおいて複数設けた小寸法の中空パネルを、各ダボ穴に、接着剤を塗布したダボを挿入し、ダボ結合を行うことで結合されている工業生産住宅の壁、床等用の大寸法の中空パネル」という発明が記載されている。
　また、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開平３−１１０２３６号（以下「引用例２」という。）には、第３頁左下欄第１９行目〜右下欄第１５行目の「圧締具Ａのセットは、第２図に示すように、２つのパネルＰ１，Ｐ２間に隙間Ｇを開けた状態のまま前記第１および第２のパネルＰ１，Ｐ２の外側縁部間に、棹材１を水平に架け渡し、その両端の係止金具２，３をそれぞれパネルＰ１，Ｐ２の外側縁部に係止する。そして、この状態において、第２のパネルＰ２を床パネル上まで吊り降ろす。この操作により、第２のパネルＰ２は、パネル自身の自重と棹材１の作用により、第３図に示すように、第１のパネルＰ１側に引き寄せられ、両パネルＰ１，Ｐ２の接合端面どうしが突き合わされるようになる。最後に、パネルＰ１，Ｐ２どうしを圧締具Ａにより接合した状態で、第１のパネルＰ１と第２のパネルＰ２とを釘打ちし、これらを一体化すればパネルどうしの接合が完了する。」及び、第１３図の記載を参照すると、構造用パネルを接合するに際して、「圧締具により接合した状態で第１のパネルと第２のパネルとを一方のパネルから他方のパネルに釘打ちし、一体化するパネルの接合方法」という発明が記載されている。
３．対比、判断
（１）本願発明１について
　本願発明１と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「方形の枠体」、「板材」、「小寸法の中空パネル」、「小寸法の中空パネルの側端面」、「工業生産住宅の壁、床等用の大寸法の中空パネル」は、それぞれ本願発明１の「複数本の芯材にて組まれた枠体」、「面材」、「構造用パネル」、「構造用パネルの接合端面」、「建物の構造体を構成する大型連結パネル」に相当し、引用例１に記載された発明の「接着剤」及び「だぼ」と、本願発明１の「釘」はいずれも固着手段で共通するから、両者は、「複数本の芯材にて組まれた枠体の面に面材を設けた構造用パネルを複数接合して建物の構造体を構成する大型連結パネルであって、構造用パネルの接合端面にだぼ穴が間隔をおいて複数設けられ、だぼ及び他の固着手段を介して構造用パネルどうしが固定されている大型連結パネル」の点で一致し、以下の点で相違する。
　ａ）構造用パネルどうしが、本願発明１においては、だぼによって位置決めされているのに対して、引用例１に記載された発明においては、だぼにより結合されてはいるが、位置決めされるとは記載されていない点。
　ｂ）本願発明１において、だぼによって相互に位置決めされた構造用パネルどうしが、一方の構造用パネルから他方の構造用パネルに釘を打ち込むことによって固定されているのに対して、引用例１に記載された発明においては、構造用パネルどうしがだぼと接着剤によって固定されている点。
　上記相違点について検討する。
　相違点ａ）に関し、引用例１に記載された発明においても、パネル間をだぼ結合する以上、明記されてはいないが、だぼは接合時において位置決めの作用をも奏していると解される。
　また、相違点ｂ）に関し、引用例２に記載された発明における「圧締具により接合した状態」とは、「位置決め状態」と解されるから、引用例２には、相互に位置決めした構造用パネルどうしが、一方の構造用パネルから他方の構造用パネルに釘を打ち込むことによって固定されることが記載されており、引用例１及び引用例２に記載された発明は共に構造用パネルの接合に関する技術であり、かつ、相違点ａ）で検討したように、引用例１には、ダボで位置決めして、併せて接着剤で固定することが記載されていると解されるから、引用例１に記載された発明における接着剤での固定にかえて、引用例２の釘打ちによる固定を採用して構造用パネルどうしを接合することに、格別の困難性を認めることはできない。
　そして、本願発明１の作用効果は、引用例１及び２記載の発明から当業者であれば当然に予測することができる程度のものであって、格別なものとは言えない。
（２）本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１を引用して、その構成を、さらに「大型連結パネルにおいて、前記構造用パネルが矩形に構成され、かつ構造用パネルの接合端面と隣り合う端面からだぼ穴までの距離Ｌが一定に設定されている」と限定したものである。
　上記の「（１）本願発明１について」の検討事項に加えて、引用例１記載の構造用パネルも矩形に構成されており、かつ構造用パネルの接合端面と隣り合う端面からだぼ穴までの距離Ｌを一定に設定することは、位置決めの機能から当然考慮すべきことであるので、この点は設計的事項にすぎない。
　そして、本願発明２の作用効果は、引用例１及び２記載の発明から当業者であれば当然に予測することができる程度のものであって、格別なものとは言えない。
（３）まとめ
　以上のように、本願発明１及び２は、引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、本願の請求項３に係る発明は、本願発明１又は２を引用して、その構成を更に「大型連結パネルにおいて、前記複数の構造用パネルが、左右に離間する一対の壁パネル、これら壁パネル間に上下に離間して配置された小壁パネルおよび腰壁パネルであり、前記小壁パネルおよび腰壁パネルが前記一対の壁パネルにそれぞれ接合されている」と限定したものであるが、該限定構成は周知技術（例えば特開平４−１０２６５１号公報等参照）にすぎない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明１及び２は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。