Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月7日(2005.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
より詳しく言えば、本発明の複合板は、少なくとも４枚の単板からなる合板の表面に接着剤を介して繊維板を貼着した積層構成を有しており、且つ、合板を形成する単板の繊維方向を、該合板の最表面側および最裏面側に位置する単板の繊維方向は該合板の長手方向に略一致させるとともに、これら単板間に位置する複数の単板の繊維方向は該長手方向と直交する方向（短手方向）に略一致させているため、後述するように、熱圧後に解圧したときに、その横断面においても縦断面においても、中心線を境にして上下の単板および繊維板が複合板の上反りおよび下反りに対して拮抗した影響を与え、結果として複合板の反りを実質的に防止する作用を果たしている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
すなわち、解圧後の収縮率の大きさを短手方向Ｙにおいて比較すると、第１の単板１１ａと第３の単板１１ｄの収縮率が一番大きく、次にＭＤＦ１２の収縮率が大きく、第２の単板１１ｂ，１１ｃの収縮率が一番小さい。さらに、各板の収縮が複合板１０全体に与える影響は、複合板１０の厚み方向の中心線Ｘからの距離が大きいほど大きく影響する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
第１の単板１１ａは複合板１０の厚み方向の中心線Ｘから最も遠く、この短手方向Ｙの収縮率が一番大きいため、複合板１０を上反り（上方に凸となる反り）させようとする。これに対して、第３の単板１１ｄも短手方向Ｙの収縮率が大きいが、複合板１０の厚み方向の中心線Ｘに近く、複合板１０を下反り（下方に凸となる反り）させようとするが、中心線Ｘに近い分だけその影響は小さい。ＭＤＦ１２は第１の単板１１ａと同様に中心線Ｘからの距離が大きく、複合板１０を下反りさせようとするが、その短手方向Ｙの収縮率が比較的小さいことから、下反りに対する影響はそれ程大きくない。第２の単板１１ｂ，１１ｃは短手方向の収縮率がこれら５層の中で最小であり、且つ、中心線Ｘを含む厚み範囲内またはそれに近接した位置にあるので、複合板１０の反りに対する影響は小さく、ほとんど無視することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
結局、第１の単板１１ａが複合板１０を上反りさせようとする作用に対して、第３の単板１１ｄとＭＤＦ１２とがこれに抗して複合板１０を下反りさせようと作用するため、これらの作用が拮抗して複合板１０全体としては反りのほとんどない状態となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図２は、この複合板１０の縦断面図（長手方向Ｚに沿った垂直面で切断したときの断面図）である。解圧後の収縮率の大きさを長手方向Ｚにおいて比較すると、第２の単板１１ｂ，１１ｃの収縮率が最も大きく、次いでＭＤＦ１２の収縮率が大きく、第１の単板１１ａと第３の単板１１ｄの収縮率が最も小さい。各板の収縮が複合板１０全体に与える影響が、複合板１０の厚み方向の中心線Ｘからの距離が大であるほど大きいことは、前述したと同様である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
したがって、複合板１０の縦断面における解圧後の収縮を考えると、第２の単板１１ｂ，１１ｃは長手方向Ｚの収縮率が大きいものの、中心線Ｘを含む厚み範囲内またはそれに近接した位置にあるので、複合板１０を上反りさせようとする作用は比較的小さく抑えられる。第１の単板１１ａは、中心線Ｘから遠く離れた位置にあるが、長手方向Ｚの収縮率が最も小さく、複合板１０を上反りさせようとする作用は小さい。第３の単板１１ｄは中心線Ｘに近接しており、且つ、長手方向Ｚの収縮率も最小であるので、複合板１０の上反りに対する影響はほとんど無視し得る程度である。ＭＤＦ１２は第１の単板１１ａと同様に中心線Ｘからの距離が大きく、その収縮によって複合板１０を下反りさせようとするが、その長手方向Ｚの収縮率が比較的小さいことから、下反りに対する影響はそれ程大きくない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
結局、第２の単板１１ｂ，１１ｃが複合板１０を上反りさせようとする作用に対して、ＭＤＦ１２がこれに抗して複合板１０を下反りさせようと作用するため、これらの作用が拮抗して複合板１０全体としての反りはほとんどないものとなる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
したがって、複合板１０においては、熱圧後に解圧したときに、その横断面（短手方向Ｙ）においても縦断面（長手方向Ｚ）においても、中心線Ｘを境にして上下の単板および繊維板が複合板の上反りおよび下反りに対して拮抗した影響を与え、結果として複合板の反りが実質的に防止される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
この複合板１６は、第１の単板１１ａと下側の第２の単板１１ｂとで形成される下側積層体と、上側の第２の単板１１ｃと第３の単板１１ｄとＭＤＦ１２とで形成される上側積層体とが短手方向Ｙにずれた構造を有している。この複合板１６の大きさは、たとえば、実施例１の複合板１０と同様に、厚みＴ＝１２ｍｍ、幅Ｗ＝３０３ｍｍ、長さＬ＝１８１８ｍｍである。この複合板１６を製造するには、実施例１の複合板１０と同様に、接着剤を介して第１の単板１１ａ、上下の第２の単板１１ｂ，１１ｃ、第３の単板１１ｄおよびＭＤＦ１２を順次に積層した積層体を熱圧成形一体化することにより製造される。このような構造においても、実施例１の複合板１０について既述したと同様の作用により、反りの発生がほとんどなく、且つ、実１４，１５を表面滑らかに形成することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
複合板１６のその他の構造および作用は、実施例１の複合板１０と同様であるので、説明を省略する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005335204.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月6日(2006.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ロータの回転位置を検知するセンサと、
前記センサからの信号に基づいて、前記ロータの回転周期を算出する演算手段と、
ステータに設けられた複数の励磁コイルを駆動するための複数の駆動信号パターンからなる励磁パターンであって、前記複数の駆動信号パターン間の位相差が理論値に設定され、かつ、前記回転周期と同一周期を有する励磁パターンを作成するパターン作成手段と、
前記励磁パターンに基づく励磁電流を前記複数の励磁コイルに供給し、前記ロータを回転駆動する駆動手段とを備えることを特徴とするＤＣブラシレスモータ。
【請求項２】  請求項１に記載のＤＣブラシレスモータにおいて、
前記ロータの回転の基準位置を算出する基準位置算出手段と、
前記基準位置に対する前記励磁パターンの位相を変動させて、消費電力が最小となる最適位相を決定し、前記パターン作成手段における励磁パターンの位相を前記最適位相に設定する位相設定手段とを設けたことを特徴とするＤＣブラシレスモータ。
【請求項３】  固定翼に対して回転翼を高速回転させることにより真空排気するターボ分子ポンプにおいて、
前記回転翼を、請求項１または請求項２に記載のＤＣブラシレスモータにより回転駆動することを特徴とするターボ分子ポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
発明の実施の形態を示す図１〜３および図１１に対応付けて説明する。
（１）図１および図３に対応付けて説明すると、請求項１の発明によるＤＣブラシレスモータは、ロータ４の回転位置を検知するセンサ１１と、センサ１１からの信号に基づいて、ロータ４の回転周期を算出する演算手段１２と、ステータに設けられた複数の励磁コイルＵ，Ｖ，Ｗを駆動するための複数の駆動信号パターンからなる励磁パターンであって、複数の駆動信号パターン間の位相差が理論値に設定され、かつ、前記回転周期と同一周期を有する励磁パターンを作成するパターン作成手段１３と、励磁パターンに基づく励磁電流を複数の励磁コイルＵ，Ｖ，Ｗに供給し、ロータ４を回転駆動する駆動手段１４とを備えて上述の目的を達成する。
（２）図１および図１１に対応付けて説明すると、請求項２の発明は、請求項１に記載のＤＣブラシレスモータにおいて、ロータ４の回転の基準位置を算出する基準位置算出手段１２と、基準位置に対する励磁パターンの位相を変動させて消費電力が最小となる最適位相を決定し、パターン作成手段１３における励磁パターンの位相を最適位相に設定する位相設定手段１５を設けたものである。
（３）図１〜３に対応付けて説明すると、固定翼２３に対して回転翼２１を高速回転させることにより真空排気するターボ分子ポンプに適用され、回転翼２１を、請求項１または請求項２に記載のＤＣブラシレスモータ１０により回転駆動することにより上述の目的を達成する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月20日(2006.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音速メータ(２４８)を備えた音響アレイ(２５０)を含み、水中に配備されるようになった装置であって、該音響アレイ(２５０)は水中の装置(２４９)からの音響信号を受け取り且つ音響アレイ(２５０)の出力データを処理構成に送るように配置されていて、該処理構成は、実時間で、当該出力データに基づき該音響アレイ(２５０)に対する前記水中の装置(２４９)の位置を計算するようになっており、前記音速メータ(２４８)は水の上に浮いている船の直下における流体層内の音の速度を測定し且つ音速メータ(２４８)の出力データを前記処理構成に送るように配置されていて、該処理構成は、当該音速メータ(２４８)の出力データに基づき、実時間で、前記水中の装置(２４９)の位置の計算を補正するようになっている装置。
【請求項２】
前記音響アレイ(２５０)は、該音響アレイ(２５０)の転位、ロール及びピッチを測定する運動センサ(２５２)であって、該運動センサ(２５２)の出力データを前記処理構成に送るようになった、前記運動センサ(２５２)を含み、該処理構成は、該運動センサ(２５２)の出力データに基づき前記水中の装置(２４９)の位置の計算を、実時間で補正するようになっている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記運動センサ(２５２)はジャイロコンパスを含む、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記音響アレイ(２５０)は前記船の船体に装着されるようになっている、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記音響アレイ(２５０)は、音響尋問信号を前記水中の装置(２４９)に送るように配置されている、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記音響アレイ(２５０)は、２つの直交する受領ベースを備えた受領モードで作動するように配置されており、これら２つの直交する受領ベースは、前記音響アレイ(２５０)に対する前記水中の装置(２４９)の距離及び方位角を測定する、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
各前記受領ベースは少なくとも１つのトランスジュサーを含む、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記音響アレイ(２５０)は、受領した信号を増幅し、ろ過し、且つ前記処理構成に伝達するように配置されている、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
音速メータ(２４８)を備えた音響アレイ(２５０)とデータ通信をするようになった処理構成(２０２，２２４，２３６，２４０)にして、
前記音響アレイ(２５０)は、水中に配置されるようになっており、かつ水中の装置(２４９)から音響信号を受けるようにされ、
音速メータ(２４８)は、水面上の船体(４０)直下の流体層の音速を測定するようになっており、
処理構成(２０２，２２４，２３６，２４０)は、前記音響アレイ(２５０)から音響アレイ出力データを受信するようにされ、該音響アレイ出力データに基づき、該音響アレイ(２５０)に相対的な前記水中の装置(２４９)の位置を実時間で計算可能であり、
処理構成(２０２，２２４，２３６，２４０)は、前記音速メータ(２４８)から音速メータ出力データを受信し、かつ該音速メータ出力データに基づき、前記水中の装置(２４９)の位置の計算の補正を実時間で可能である
処理構成。
【請求項１０】
請求項９に記載の処理構成(２０２，２２４，２３６，２４０)において、表面位置決め機器(２０４)と船体のジャイロコンパス(２０６)との少なくとも一つとデータ通信するナビゲーションプロセッサ(２０２)をさらに有する処理構成。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の処理構成(２０２，２２４，２３６，２４０)において、前記音響アレイ(２５０)とデータ通信するようになった音響プロセッサ(２２４)をさらに有する処理構成。
【請求項１２】
請求項９から１１のいずれか一項に記載の処理構成(２０２，２２４，２３６，２４０)において、ドップラログ装置(２６６)とデータ通信するようになったスラスタ制御プロセッサ(２４０)をさらに有し、データ通信するようになった音響プロセッサ(２２４)をさらに有し、ドップラログ装置(２６６)は、前記水中の装置(２４９)の深度での海水の潮流の強さと潮流の方向の少なくとも一つを測定するようになっている処理構成。
【請求項１３】
請求項９から１２のいずれか一項に記載の処理構成を有する船舶。
【請求項１４】
請求項１３に記載の船舶において、該船舶(４０)直下の流体層に配置した音響アレイ(２５０)をさらに有する船舶。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月7日(2006.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電子写真方式に従って画像を形成する画像形成装置であって、
該装置内部の温度を検知する温度検知手段と、
検知した温度と予め設定された動作限度温度とに基づいて、前記装置で連続して画像形成可能な時間を表す情報又は前記装置で連続して画像形成可能な記録材の枚数を表す情報を求める情報取得手段と、
前記情報に基づいて、画像形成に関する動作を実行させるか、又は休止時間を設けるかを判定する判定手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記判定手段によって画像形成に関する動作を休止させる前記休止時間を設けると判定されたときに、前記温度検知手段によって検知された温度に応じて前記休止時間を設定する休止時間設定手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】  休止状態となったこと又は残りの前記休止時間を表示する表示手段を更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】  前記装置内部を冷却する冷却手段と、前記判定手段によって画像形成に関する動作を休止させると判定されたときに、前記温度検知手段によって検知された温度に応じて、前記休止時間において前記冷却手段を動作させる時間を設定する冷却時間設定手段とを更に備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】  電子写真方式を用いて画像を形成する画像形成装置であって、
該装置内部の温度を検知する温度検知手段と、
連続して画像形成動作を実行すべき場合、前記温度検知手段によって検知された温度に基づいて、連続して実行すべき画像形成動作の途中で、当該画像形成装置を一時休止状態にさせるか否かを判定する判定手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の一態様としての画像形成装置は、電子写真方式に従って画像を形成する画像形成装置であって、
該装置内部の温度を検知する温度検知手段と、
検知した温度と予め設定された動作限度温度とに基づいて、前記装置で連続して画像形成可能な時間を表す情報又は前記装置で連続して画像形成可能な記録材の枚数を表す情報を求める情報取得手段と、
前記情報に基づいて、画像形成に関する動作を実行させるか、又は休止時間を設けるかを判定する判定手段と、を備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月19日(2006.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  撮像周期を変更できるとともに、静止画記録も可能な動画撮像装置において、
静止画記録を指示されたときに、撮像周期が所定周期よりも長い場合、当該静止画記録の指示後所定時間を経過した場合には、合焦状態を検出できていなくても静止画像として撮像を行う制御手段を有することを特徴とする動画撮像装置。
【請求項２】  撮像周期を変更できるとともに、静止画記録も可能な動画撮像装置において、
静止画記録を指示されたときに、所定時間内に合焦状態を検出できた場合に、所定時間経過前でも該合焦が得られた画像を静止画像として記憶手段に格納し、また前記所定時間内に合焦状態を検出できなかった場合に、所定時間経過後画像を静止画像として前記記憶手段に格納する第１の処理モードと、静止画記録を指示されたときに、前記所定時間と関係なく画像を静止画像として前記記憶装置に格納する第２の処理モードとのうち、選択された一方を、実行すべき処理モードとして設定する設定手段と、
撮像周期が所定周期よりも長い場合、前記設定手段による設定に拘わらず、前記第２の処理モードを実行させる制御手段と
を有することを特徴とする動画撮像装置。
【請求項３】  撮像周期を変更できるとともに、静止画記録も可能な動画撮像装置に適用される静止画像記録方法において、
静止画記録を指示されたときに、撮像周期が所定周期よりも長い場合、当該静止画記録の指示後所定時間を経過した場合には、合焦状態を検出できていなくても静止画像として撮像を行う制御ステップを有することを特徴とする静止画像記録方法。
【請求項４】  撮像周期を変更できるとともに、静止画記録も可能な動画撮像装置に適用される静止画像記録方法において、
静止画記録を指示されたときに、所定時間内に合焦状態を検出できた場合に、所定時間経過前でも該合焦が得られた画像を静止画像として記憶手段に格納し、また前記所定時間内に合焦状態を検出できなかった場合に、所定時間経過後画像を静止画像として前記記憶手段に格納する第１の処理モードと、静止画記録を指示されたときに、前記所定時間と関係なく画像を静止画像として前記記憶装置に格納する第２の処理モードとのうち、選択された一方を、実行すべき処理モードとして設定する設定ステップと、
撮像周期が所定周期よりも長い場合、前記設定手段による設定に拘わらず、前記第２の処理モードを実行させる制御ステップと
を有することを特徴とする静止画像記録方法。
【請求項５】  撮像周期を変更できるとともに、静止画記録も可能な動画撮像装置に適用される静止画像記録方法を、コンピュータに実行させるプログラムにおいて、
静止画記録を指示されたときに、撮像周期が所定周期よりも長い場合、当該静止画記録の指示後所定時間を経過した場合には、合焦状態を検出できていなくても静止画像として撮像を行う制御モジュールを有することを特徴とするプログラム。
【請求項６】  撮像周期を変更できるとともに、静止画記録も可能な動画撮像装置に適用される静止画像記録方法を、コンピュータに実行させるプログラムにおいて、
静止画記録を指示されたときに、所定時間内に合焦状態を検出できた場合に、所定時間経過前でも該合焦が得られた画像を静止画像として記憶手段に格納し、また前記所定時間内に合焦状態を検出できなかった場合に、所定時間経過後画像を静止画像として前記記憶手段に格納する第１の処理モードと、静止画記録を指示されたときに、前記所定時間と関係なく画像を静止画像として前記記憶装置に格納する第２の処理モードとのうち、選択された一方を、実行すべき処理モードとして設定する設定モジュールと、
撮像周期が所定周期よりも長い場合、前記設定手段による設定に拘わらず、前記第２の処理モードを実行させる制御モジュールと
を有することを特徴とする動画撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明によれば、撮像周期を変更できるとともに、静止画記録も可能な動画撮像装置において、静止画記録を指示されたときに、撮像周期が所定周期よりも長い場合、当該静止画記録の指示後所定時間を経過した場合には、合焦状態を検出できていなくても静止画像として撮像を行う制御手段を有することを特徴とする動画撮像装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２記載の発明によれば、撮像周期を変更できるとともに、静止画記録も可能な動画撮像装置において、静止画記録を指示されたときに、所定時間内に合焦状態を検出できた場合に、所定時間経過前でも該合焦が得られた画像を静止画像として記憶手段に格納し、また前記所定時間内に合焦状態を検出できなかった場合に、所定時間経過後画像を静止画像として前記記憶手段に格納する第１の処理モードと、静止画記録を指示されたときに、前記所定時間と関係なく画像を静止画像として前記記憶装置に格納する第２の処理モードとのうち、選択された一方を、実行すべき処理モードとして設定する設定手段と、撮像周期が所定周期よりも長い場合、前記設定手段による設定に拘わらず、前記第２の処理モードを実行させる制御手段とを有することを特徴とする動画撮像装置が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３記載の発明によれば、撮像周期を変更できるとともに、静止画記録も可能な動画撮像装置に適用される静止画像記録方法において、静止画記録を指示されたときに、撮像周期が所定周期よりも長い場合、当該静止画記録の指示後所定時間を経過した場合には、合焦状態を検出できていなくても静止画像として撮像を行う制御ステップを有することを特徴とする静止画像記録方法が提供される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項４記載の発明によれば、撮像周期を変更できるとともに、静止画記録も可能な動画撮像装置に適用される静止画像記録方法において、静止画記録を指示されたときに、所定時間内に合焦状態を検出できた場合に、所定時間経過前でも該合焦が得られた画像を静止画像として記憶手段に格納し、また前記所定時間内に合焦状態を検出できなかった場合に、所定時間経過後画像を静止画像として前記記憶手段に格納する第１の処理モードと、静止画記録を指示されたときに、前記所定時間と関係なく画像を静止画像として前記記憶装置に格納する第２の処理モードとのうち、選択された一方を、実行すべき処理モードとして設定する設定ステップと、撮像周期が所定周期よりも長い場合、前記設定手段による設定に拘わらず、前記第２の処理モードを実行させる制御ステップとを有することを特徴とする静止画像記録方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月10日(2006.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレーダ設置角度のそれぞれにおいて、
基準ターゲットからの受信ビームの最大値電力を求めること、
前記最大値電力の平均値を頂点とするレーダの規格ビーム幅での理論二次曲線を求めること、
前記理論二次曲線の理論値とビーム受信電力との差分を当該受信ビームの補正値とすること、
ビーム受信電力から前記補正値を減算すること、を特徴とするレーダ角度補正方法。
【請求項２】
さらに、前記差分と、隣接する他のレーダ設置角度における前記差分であって前記受信ビームと同じビーム成分のものとの平均値を、前記補正値とすることを含む、請求項１記載のレーダ角度補正方法。
【請求項３】
アンテナカバーを装着したレーダ装置を複数のレーダ設置角度で回転させること、
前記レーダ装置のアンテナをスキャンさせること、
前記複数のレーダ設置角度で基準ターゲットからのビーム受信電力を求めること、
前記ビーム受信電力間の差分に基づいて前記アンテナカバーによるレーダ角度誤差を補正すること、を特徴とするレーダ角度補正方法。
【請求項４】
前記補正は、前記複数のレーダ設置角度の各々において基準ターゲットから受信した最大値電力と各々のレーダ設置角度における基準ターゲットから受信した最大値電力の平均値との差分を、当該ビーム受信電力から減算することによっておこなう、請求項３記載のレーダ角度補正方法。
【請求項５】
前記補正は、前記複数のレーダ設置角度の各々において基準ターゲットから受信した最大値電力と各々のレーダ設置角度における基準ターゲットから受信した最大値電力のうちの最小値との差分を、各々のレーダ設置角度で基準ターゲットから受信したビーム電力から減算することによっておこなう、請求項３記載のレーダ角度補正方法。
【請求項６】
複数のレーダ設置角度のそれぞれにおいて、
基準ターゲットからの受信ビームの最大値電力を求めること、
前記最大値電力の平均値を頂点とするレーダの規格ビーム幅での理論二次曲線を求めること、
前記理論二次曲線の理論値とビーム受信電力との差分を当該受信ビームの補正値とすること、
ビーム受信電力を前記補正値により前記理論二次曲線に収束する方向へ補正すること、を特徴とするレーダ角度補正方法。
【請求項７】
複数のレーダ設置角度のそれぞれにおいて、
基準ターゲットからの受信ビームの最大値電力を求める手段と、
前記最大値電力の平均値を頂点とするレーダの規格ビーム幅での理論二次曲線を求める手段と、
前記理論二次曲線の理論値とビーム受信電力との差分を記憶する手段と、
ビーム受信電力を前記差分により補正する手段と、
を有することを特徴とするレーダ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月18日(2006.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
一定間隔に置かれ相対移動しない２台あるいは３台以上の、焦点距離、主点等の内部標定要素があらかじめわかっているカメラを用いて目標物を同時に撮影し、
前記カメラのうち、撮影方向に向かって左側のカメラで撮影した左画像と右側のカメラで撮影した右画像とによって構成されるステレオ画像データ、前記内部標定要素及び前記カメラの相対移動が無いことによって一義的に決定されるカメラの投影中心、姿勢角度等の外部標定要素を使用して目標物の３次元座標を求め、
前記３次元座標を使用して目標物の３次元画像を表示画面上に表示することを特徴とする３次元空間物体復元方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、３次元空間物体復元方法であって、一定間隔に置かれ相対移動しない２台あるいは３台以上の、焦点距離、主点等の内部標定要素があらかじめわかっているカメラを用いて目標物を同時に撮影し、カメラのうち、撮影方向に向かって左側のカメラで撮影した左画像と右側のカメラで撮影した右画像とによって構成されるステレオ画像データ、内部標定要素及びカメラの相対移動が無いことによって一義的に決定されるカメラの投影中心、姿勢角度等の外部標定要素を使用して目標物の３次元座標を求め、この３次元座標を使用して目標物の３次元画像を表示画面上に表示することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月13日(2006.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  膜厚測定用基板に広帯域多波長の測定光を照射する投光器と、該基板を透過または反射した測定光を受光し波長毎の光強度を出力する分光器と、分光器の出力する光強度から各波長の透過率または反射率を算出する演算部とを有する、光学薄膜の膜厚測定装置であって、
該投光器から照射される測定光を点滅制御する手段と、
測定光消灯時及び点灯時に分光器に入射する光強度を測定・記憶する手段とを有し、
該演算部は、測定光点灯時に分光器に入射する光強度から測定光消灯時に分光器に入射する光強度を減算して該基板に堆積された光学薄膜の透過率または反射率を算出し、該薄膜の膜厚を測定することを特徴とする光学薄膜の膜厚測定装置。
【請求項２】  前記分光器は、入射光を電荷として蓄積し設定時間内に入射した光の総量を出力する電荷蓄積型受光素子を内蔵し、
該分光器に入射光が蓄積される一定時間、測定光を消灯し、その間の入射光強度を測定し、
該分光器に入射光が蓄積される一定時間、測定光を点灯し、その間の入射光強度を測定し、
測定光点灯時の光強度から、直前または直後に測定した測定光消灯時の光強度を減算し、透過率または反射率を算出することを特徴とする請求項１記載の光学薄膜の膜厚測定装置。
【請求項３】  前記分光器における入射光強度の出力周期に同期して、測定光の消灯と点灯を繰返し、消灯時及び点灯時における入射光強度を連続的に測定し、測定光点灯時の光強度から、直前または直後に測定した測定光消灯時の光強度を減算し、透過率または反射率を算出することを特徴とする請求項１乃至２記載の光学薄膜の膜厚測定装置。
【請求項４】  前記投光器光軸上にシャッターを配置し、シャッターを開閉させることにより測定光の点灯と消灯を行うことを特徴とする請求項1乃至３記載の光学薄膜の膜厚測定装置。
【請求項５】  前記シャッターは切り欠きのある円板または円弧状の板を回転駆動源により回転させ、測定光の透過と遮蔽を行うことを特徴とする請求項４記載のシャッター。
【請求項６】  膜厚測定用基板に測定光を照射する投光器と、
該膜厚測定用基板に照射する測定光を遮蔽するシャッターと、
該シャッターの制御手段と、
該膜厚測定用基板を透過または反射した光を波長毎に分離する分光素子と、
該分光素子によって分離された光を受光し光強度を出力する電荷蓄積型受光素子と、
該受光素子の出力から該膜厚測定用基板の分光特性を算出し記憶する演算装置とを備え、
該受光素子における入射光強度の出力周期に同期して、測定光の遮蔽及び照射を繰返し、測定光遮蔽時及び照射時における入射光強度を連続的に測定し、
該演算装置は、測定光照射時の光強度から直前または直後に測定した測定光遮蔽時の光強度を減算して透過率または反射率を算出し、該基板の膜厚を測定することを特徴とする光学薄膜の膜厚測定装置。
【請求項７】  前記受光素子は固体撮像素子であることを特徴とする請求項１乃至６記載の光学薄膜の膜厚測定装置。
【請求項８】  膜厚測定用基板に広帯域多波長の測定光を投光し、電荷蓄積型受光素子内蔵の分光器により該基板を透過または反射した測定光の分光特性を測定し、該基板に堆積された光学薄膜の膜厚を測定する方法であって、
該基板へ照射する測定光を遮蔽する手段と、
該基板への測定光の照射と遮蔽を制御する手段と、
測定光の照射時に分光器に入射する光強度を測定し記憶する手段と、
測定光の遮蔽時に分光器に入射する光強度を測定し記憶する手段と、
測定光照射時に分光器に入射した光強度から測定光遮蔽時に分光器に入射した光強度を減算する手段とを備え、
分光器における入射光強度の出力周期に同期して、測定光の遮蔽及び照射を繰返し、測定光遮蔽時及び照射時における入射光強度を連続的に測定し、測定光照射時の光強度から測定光遮蔽時の光強度を減算し、透過率または反射率を算出することによって該基板の膜厚を測定することを特徴とする光学薄膜の膜厚測定方法。
【請求項９】  請求項１乃至７記載の膜厚測定装置により検出した成膜中の分光特性の実測値と、所望の光学特性を得るための膜設計に基づき、予め理論値として算出した各層の種々の膜厚における分光特性とを逐次比較し、膜厚制御を行うことを特徴とする光学膜膜の膜厚制御方法。
【請求項１０】  基板上の成膜に測定光を照射する投光器、該基板を透過または反射した測定光を受光して受光測定光量を電気信号に変換する受光器、該電気信号を入力し該電気信号から該成膜の透過率または反射率を算出する演算部とからなる薄膜の膜厚測定装置において、該演算部は、
成膜前における測定光がないときの第１の電気信号と測定光があるときの第２の電気信号を入力して、第１と第２の電気信号の差を演算し、
成膜中における測定光がないときの第３の電気信号と測定光があるときの第４の電気信号を入力して第３と第４の電気信号の差を演算し、そして
該第１と第２の電気信号の差と第３と第４の電気信号の差とから該成膜中の膜の透過率または反射率を演算している膜厚測定装置。
【請求項１１】  前記投光器は広帯域波長の測定光を照射するものであり、前記受光器は測定光を受光し波長毎の光強度を出力する分光器を含む請求項１０の膜厚測定装置。
【請求項１２】  前記受光器は電荷蓄積型受光素子からなる請求項１０又は１１の膜厚測定装置。
【請求項１３】  請求項１０の膜厚測定装置及び成膜装置とからなる成膜システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月2日(2006.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  回転可能な像担持体とニップ部を形成して接触し回転可能でかつ表面に導電粒子を担持した帯電部材による該像担持体の帯電工程と、該導電粒子が前記像担持体に担持されて前記ニップ部へ搬送される工程とを少なくとも有する画像形成方法において、前記像担持体の直径をＬＤ（ｍｍ）とした時、
ＬＤ≦２８（ｍｍ）
であり、前記帯電部材は弾性体であり、該帯電部材の表面粗さをＲａ（μｍ）、前記像担持体に対する侵入量をδ（μｍ）、前記導電粒子の体積基準の９０％径をＤ９０（μｍ）とした時、
２×Ｄ９０＜Ｒａ≦δ
であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】  該導電粒子の比表面積（ｃｍ２／ｃｍ３）が５×１０５以上１００×１０５以下であることを特徴とする請求項１の画像形成方法。
【請求項３】  該導電粒子の体積抵抗が１×１０−１〜１×１０９Ωｃｍであることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成方法。
【請求項４】  該導電粒子の体積基準のメジアン径Ｄ５０が０．４μｍ以上４．０μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項５】  該導電粒子の体積基準のメジアン径Ｄ５０が０．５μｍ以上３．５μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項６】  該導電粒子の体積基準のＤ９０が６．０μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項７】  該導電粒子の体積基準のＤ９０が４．０μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項８】  該導電粒子の体積基準のＤ１０が０．３μｍ以上であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項９】  該導電粒子の比表面積（ｃｍ２／ｃｍ３）が１０×１０５以上８０×１０５以下であることを特徴とする請求項１、３乃至８のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１０】  該導電粒子の比表面積（ｃｍ２／ｃｍ３）が１２×１０５以上４０×１０５以下であることを特徴とする請求項１、３乃至８のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１１】  該導電粒子の体積基準のＤ１０が０．４μｍ以上であることを特徴とする請求項１乃至７、９、１０のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１２】  該導電粒子は、少なくとも酸化スズを含有していることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１３】  該導電粒子はシラン化合物によって表面処理を施したものであることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１４】  前記帯電部材は多孔体表面を有することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１５】前記帯電部材はアスカーＣ硬度が５度乃至４０度のローラー部材であることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１６】  前記像担持体の直径ＬＤ（ｍｍ）、と帯電部材の直径ＬＣ（ｍｍ）とがＬＣ≦ＬＤであることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１７】  前記像担持体へ導電粒子を供給する供給工程が前記像担持体に形成された静電像を現像剤で現像する現像工程であり、現像剤は、少なくともトナー粒子と前記導電粒子とを有し、さらに、前記像担持体に残留するトナー粒子を現像工程で回収可能であることを特徴とする請求項１乃至１６のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１８】  該トナー粒子は少なくとも結着樹脂と着色剤から形成されており、該現像剤の質量平均粒径が３μｍ以上１２μｍ以下であり、該導電粒子のメジアン径（Ｄ５０）が該現像剤の質量平均粒径未満であることを特徴とする請求項１７に記載の画像形成方法。
【請求項１９】  該トナー粒子に、少なくともシリカ、酸化チタン、アルミナ、又はそれらの複合体またはそれらの混合物の中から選ばれ、平均一次粒径が４ｎｍ以上８０ｎｍ以下である無機微粉体が外添されていることを特徴とする請求項１７又は１８に記載の画像形成方法。
【請求項２０】  該現像剤のＣａｒｒの噴流性指数が８０より大きい値であることを特徴とする請求項１７乃至１９のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項２１】  前記帯電部材により前記像担持体を帯電させ、像露光装置により前記像担持体の像担持面を像露光して静電像を形成し、前記像担持体上の静電像を前記現像手段により前記現像剤で現像し、その後前記像担持体上の現像剤像を被転写体へ転写する各工程を含む作像プロセスにより画像を形成し、転写工程後の前記像担持体表面に残留する現像剤を少なくとも前記帯電部材に一時担持し、再び像担持体表面に転移させて前記現像手段に回収することを特徴とする請求項１乃至２０のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項２２】  回転可能な像担持体とニップ部を形成して接触し回転可能でかつ表面に導電粒子を担持した帯電部材による該像担持体の帯電工程と、導電粒子が前記像担持体に担持されて前記ニップ部へ搬送される工程とを少なくとも有する画像形成方法において用いられる現像剤であり、
該像担持体の直径をＬＤ（ｍｍ）とした時、
ＬＤ≦２８（ｍｍ）
であり、該帯電部材は弾性体であり、該帯電部材の表面粗さをＲａ（μｍ）、前記像担持体に対する侵入量をδ（μｍ）、前記導電粒子の体積基準の９０％径をＤ９０（μｍ）とした時、
２×Ｄ９０＜Ｒａ≦δ
である画像形成方法に用いられる現像剤であって、該現像剤は少なくともトナー粒子と導電粒子とを有し、該導電粒子が請求項２乃至１３のいずれかに記載の導電粒子であることを特徴とする現像剤。
【請求項２３】  該トナー粒子は少なくとも結着樹脂と着色剤から形成されており、該現像剤の質量平均粒径が３μｍ以上１２μｍ以下であり、該導電粒子のメジアン径（Ｄ５０）が該現像剤の質量平均粒径未満であることを特徴とする請求項２２に記載の現像剤。
【請求項２４】 該トナー粒子に、少なくともシリカ、酸化チタン、アルミナ、又はそれらの複合体またはそれらの混合物の中から選ばれ、平均一次粒径が４ｎｍ以上８０ｎｍ以下である無機微粉体が外添されていることを特徴とする請求項２２又は２３に記載の現像剤。
【請求項２５】 該現像剤のＣａｒｒの噴流性指数が８０より大きい値であることを特徴とする請求項２２乃至２４のいずれかに記載の現像剤。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月27日(2006.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】基材上に連続的に膜厚分布が変化する膜を形成し、透過光量を変えるようにしたＮＤフィルタであって、
前記基材が延伸加工の施されたプラスチックフィルムで構成され、前記膜による連続的な膜厚分布の変化方向が、前記延伸加工の施されたプラスチックフィルムの延伸方向と垂直であることを特徴とするＮＤフィルタ。
【請求項２】前記延伸加工の施されたプラスチックフィルムが、２軸延伸加工の施されたプラスチックフィルムであり、前記膜による連続的な膜厚分布の変化方向が、前記２軸延伸加工の施されたプラスチックフィルムの主延伸方向と垂直であることを特徴とする請求項１に記載のＮＤフィルタ。
【請求項３】前記プラスチックフィルムが、ポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルムのいずれかの材料からなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のＮＤフィルタ。
【請求項４】蒸着法を用いて延伸加工の施されたプラスチックフィルムの基板上に、連続的に膜厚分布が変化する膜を形成し、透過光量を変えるようにしたＮＤフィルタを作製するＮＤフィルタの製造方法であって、
前記延伸加工の施されたプラスチックフィルムの基板上に、前記連続的に膜厚分布が変化する膜を、該プラスチックフィルムの延伸方向と垂直な方向に形成する工程を有することを特徴とするＮＤフィルタの製造方法。
【請求項５】前記延伸加工の施されたプラスチックフィルムとして、２軸延伸加工の施されたプラスチックフィルムを用い、前記工程において前記連続的に膜厚分布が変化する膜を、該プラスチックフィルムの主延伸方向と垂直な方向に形成することを特徴とする請求項４に記載のＮＤフィルタの製造方法。
【請求項６】前記膜の蒸着法が、真空蒸着法、イオンプレーティング法、イオンアシスト蒸着法のいずれかであることを特徴とする請求項４または請求項５に記載のＮＤフィルタの製造方法。
【請求項７】前記蒸着法による膜の形成に際して、予め熱収縮率を考慮して寸法が修正されたマスクが用いられることを特徴とする４から６のいずれか１項に記載のＮＤフィルタの製造方法。
【請求項８】相対的に駆動されて絞り開口の大きさを可変する複数の絞り羽根と、該絞り羽根により形成された開口内の少なくとも一部に配置される光量調整のためのＮＤフィルタとを備えた光量絞り装置において、
前記ＮＤフィルタが、請求項１から３のいずれか１項に記載のＮＤフィルタ、または請求項４から７のいずれか１項に記載の製造方法によって製造されたＮＤフィルタで構成されていることを特徴とする光量絞り装置。
【請求項９】光学系と、該光学系を通過する光量を制限する請求項８に記載の光量絞り装置と、該光学系によって形成される像を受ける固体撮像素子を有することを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、以下のように構成したＮＤフィルタ、ＮＤフィルタの製造方法、及びこれらのＮＤフィルタを有する光量絞り装置、カメラを提供する。
すなわち、本発明のＮＤフィルタは、基材上に連続的に膜厚分布が変化する膜を形成し、透過光量を変えるようにしたＮＤフィルタであって、前記基材が延伸加工の施されたプラスチックフィルムで構成され、前記膜による連続的な膜厚分布の変化方向が、前記延伸加工の施されたプラスチックフィルムの延伸方向と垂直であることを特徴としている。
その際、この延伸加工の施されたプラスチックフィルムとして、２軸延伸加工の施されたプラスチックフィルムを用いた場合には、前記膜による連続的な膜厚分布の変化方向が該２軸延伸加工の施されたプラスチックフィルムの主延伸方向と垂直に構成する。
なお、本発明での垂直とは、実質的に垂直とみなせる場合を意味している。
また、本発明のＮＤフィルタは、前記プラスチックフィルムとして、ポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルムのいずれかの材料を用いることができる。
また、本発明のＮＤフィルタの製造方法は、蒸着法を用いて延伸加工の施されたプラスチックフィルムの基板上に、連続的に膜厚分布が変化する膜を形成し、透過光量を変えるようにしたＮＤフィルタを作製するＮＤフィルタの製造方法であって、前記延伸加工の施されたプラスチックフィルムの基板上に、前記連続的に膜厚分布が変化する膜を、該プラスチックフィルムの延伸方向と垂直な方向に形成する工程を有することを特徴としている。この前記延伸加工の施されたプラスチックフィルムとして、２軸延伸加工の施されたプラスチックフィルムを用いた場合には、前記工程において前記連続的に膜厚分布が変化する膜を、該プラスチックフィルムの主延伸方向と垂直な方向に形成する。
また、本発明のＮＤフィルタの製造方法は、前記膜の蒸着法として、真空蒸着法、イオンプレーティング法、イオンアシスト蒸着法のいずれかを用いることができる。その際、予め熱収縮率を考慮して寸法が修正されたマスクを用いＮＤフィルタを作製する構成を採ることができる。
また、本発明の光量絞り装置は、相対的に駆動されて絞り開口の大きさを可変する複数の絞り羽根と、該絞り羽根により形成された開口内の少なくとも一部に配置される光量調整のためのＮＤフィルタとを備えた光量絞り装置において、前記ＮＤフィルタが、上記いずれかに記載のＮＤフィルタ、または上記いずれかに記載の製造方法によって製造されたＮＤフィルタで構成することができる。
また、本発明のカメラは、光学系と、該光学系を通過する光量を制限する上記記載の光量絞り装置と、該光学系によって形成される像を受ける固体撮像素子を有する構成とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月25日(2006.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、現像剤担持体によって搬送された二成分現像剤の一部を余剰現像剤としてせき止め、トナー濃度に応じて現像剤収容部又は現像剤退避部に余剰現像剤を分離するようにしたため、低トナー濃度の時には、二成分現像剤は、現像剤退避部へ一時的に誘導されることによって現像剤収容部内の二成分現像剤の嵩変化及び流動性が強調されることになり、その分、現像剤収容部内の二成分現像剤は、トナー収容部内のトナー及び非常に高いトナー濃度の二成分現像剤をすばやく取り込むことができる。このため、トナーの取込みスピードが格段に上がり高密度画像の連続出力に対応することができる。
特に、本発明においては、現像剤退避部にトナー収容部への連通路を具備させ、前記現像剤退避部へ分離された二成分現像剤を現像剤収容部及びトナー収容部の両方に流出させるようにしたので、トナーの帯電立ち上がり特性を向上させることができ、その分、トナーの帯電性を安定させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2005017935.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月17日(2006.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１つのデジタル信号入力端子と複数のアナログ信号入力端子を有する映像表示端末装置に、前記デジタル信号入力端子を介してデジタル信号を供給し、前記アナログ信号入力端子を介してアナログ映像信号を供給する映像信号供給装置であって、
前記複数のアナログ信号入力端子のうちの１つの入力端子を特定する端子特定情報を取得してこれを記憶する端子情報保持手段と、
前記アナログ信号入力端子を介して前記映像表示端末装置に前記アナログ映像信号の供給を開始する際に、前記端子情報保持手段に記憶された端子特定情報を前記デジタル信号入力端子を介して前記映像表示端末装置に通知する端子情報通知手段と、を含むことを特徴とする映像信号供給装置。
【請求項２】  前記端子特定情報は、前記映像信号供給装置が操作された時に、前記映像表示端末装置が入力端子として選択している端子を特定する情報であることを特徴とする請求項１に記載の映像信号供給装置。
【請求項３】  前記操作は、前記映像信号供給装置の初期設定に関わる操作であることを特徴とする請求項１に記載の映像信号供給装置。
【請求項４】  前記デジタル信号は、ＩＥＥＥ１３９４規格に基づいた信号であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一に記載の映像信号供給装置。
【請求項５】  少なくとも１つのデジタル信号入力端子と複数のアナログ信号入力端子とを備え、映像信号供給装置から前記デジタル信号入力端子を介してデジタル信号の供給を受け前記アナログ信号入力端子を介してアナログ映像信号の供給を受ける映像表示端末装置であって、
前記デジタル信号入力端子を介して前記映像信号供給装置から供給された端子特定情報に基づき前記複数のアナログ信号入力端子のうちの何れか１つの入力端子を前記アナログ映像信号が供給される入力端子として選択する入力端子選択手段を含むことを特徴とする映像表示端末装置。
【請求項６】  前記デジタル信号は、ＩＥＥＥ１３９４規格に基づいた信号であることを特徴とする請求項５に記載の映像表示端末装置。
【請求項７】  少なくとも１つのデジタル信号入力端子と複数のアナログ信号入力端子を有する映像表示端末装置に、映像信号供給装置からアナログ映像信号を供給する際のアナログ信号入力端子の選択方法であって、
前記複数のアナログ信号入力端子のうちの１つの入力端子を特定する端子特定情報を取得してこれを記憶する端子情報保持行程と、
前記映像信号供給装置から前記アナログ信号入力端子を介して前記映像表示端末装置に前記アナログ映像信号の供給を開始する際に、前記端子情報保持行程で記憶された端子特定情報を前記デジタル信号入力端子を介して前記映像表示端末装置に通知する端子情報通知行程と、
前記端子情報通知行程で通知された端子特定情報に基づいて前記複数のアナログ信号入力端子のうちの何れか１つの入力端子を前記アナログ映像信号が供給される入力端子として選択する入力端子選択行程と、を含むことを特徴とするアナログ信号入力端子の選択方法。
【請求項８】  前記端子特定情報は、前記映像信号供給装置が操作された時に、前記映像表示端末装置が入力端子として選択している端子を特定する情報であることを特徴とする請求項７に記載のアナログ信号入力端子の選択方法。
【請求項９】  前記操作は、前記映像信号供給装置の初期設定に関わる操作であることを特徴とする請求項７に記載のアナログ信号入力端子の選択方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月12日(2006.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前述の課題を解決しようとするものであり、以下の発明を提供する。
＜１＞一対の電極付き透明樹脂基板（Ａ）間に、非重合性の液晶組成物と重合性化合物とを含む液晶性混合物を挟持し、つぎに該液晶性混合物において重合反応を行なうことによって該透明樹脂基板（Ａ）間に液晶と重合体の複合体を形成させた液晶調光素子を製造する方法において、液晶性混合物を、２００ｃｐｓ以上の粘度でありかつ液晶相を示す温度で透明樹脂基板（Ａ）間に挟持することを特徴とする液晶調光素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
透明樹脂基板（Ａ）における樹脂製の基板としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエーテルサルフォン、ポリメタクリル酸メチル、ポリエーテルイミド、またはセルローストリアセテートなどの樹脂からなり、かつ、透明な樹脂基板が好ましい。このような樹脂を用いた場合には、非平面形状であっても、または大面積の液晶調光素子であっても、軽量かつ柔軟性のある液晶調光素子が得られる利点がある。樹脂製の基板としては、厚さが５０〜２５０μｍのフィルム状基板が好ましく、厚さが１００〜１９０μｍのフィルム状基板であるのが特に好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の液晶組成物の誘電率異方性は正または負であるが、液晶組成物を構成する液晶性化合物のそれぞれの誘電率異方性は、負であっても正であってもよく、また、誘電率異方性を持たなくてもよい。ここで、液晶性化合物の誘電率異方性（Δε）は下式（３）から求まる値である。
（Δε）=（ε‖）−（ε⊥）・・・（３）
ただし、（ε‖）は分子軸（長軸）方向の誘電率を表し、（ε⊥）は分子軸に垂直方向の誘電率を表す。
本発明における液晶組成物の誘電率異方性の絶対値は１以上が好ましく、２〜５０が特に好ましい。誘電率異方性の絶対値を該値にすると、低電圧で液晶調光素子を駆動できる利点がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
本発明の製造方法により製造される液晶調光素子の一態様としては図１に示す液晶調光素子が挙げられる。
図１の液晶調光素子においては、透明樹脂基板１Ａおよび１Ｂの表面に、それぞれ透明電極膜２Ａ、２Ｂが積層しており、さらに２Ａおよび２Ｂの表面には配向膜３Ａ、３Ｂが形成されている。液晶と重合体との複合体４は透明樹脂基板１Ａ、１Ｂ間に形成され、液晶と重合体との複合体４の外周部には、封止剤５が配置され、かつ電源を供給するための端子６Ａおよび６Ｂが透明電極膜２Ａおよび２Ｂの表面に取り付けられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
得られた調光部材のＴｐは、電圧０Ｖで２５％以下であり、電圧６０Ｖで４５％以上である。Ｔｄは、電圧０Ｖにおいても電圧６０Ｖにおいても２０％以下である。