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【手続補正書】
【提出日】平成18年7月28日(2006.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶パネルの駆動回路
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶パネルの表示データ線にソースドライバを介して表示データを供給し、液晶パネルの走査線にゲートドライバを介して操作信号を供給する液晶パネルの駆動回路であって、
前記液晶パネルの電源投入時に、電源の立ち上がりに同期して前記ゲートドライバにリセット信号を供給し、前記ゲートドライバの全出力端子をオフ状態にし、前記ゲートドライバに入力される操作開始信号の立ち上がりに同期して前記リセット信号の供給を解除し、前記ゲートドライバの全出力端子を通常動作状態に戻すパワーオンリセット回路を備えることを特徴とする液晶パネルの駆動回路。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、液晶パネルを駆動する駆動回路に使用されるゲートドライバの全出力端子を、電源が投入されてから操作が開始されるまでの間オフ状態にするパワーオンリセット回路を備えた液晶パネルの駆動回路に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑み、電源投入時にリセット信号を供給してゲートドライバの全出力端子をオフ状態にし、操作開始信号の入力時に上記リセット信号の供給を解除してゲートドライバの全出力端子を通常動作状態に戻すことにより、電源投入時における液晶パネルの画面のちらつきや異常表示を回避することができる液晶パネルの駆動回路を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の請求項１記載の液晶パネルの駆動回路は、液晶パネルの表示データ線にソースドライバを介して表示データを供給し、液晶パネルの走査線にゲートドライバを介して操作信号を供給する液晶パネルの駆動回路であって、前記液晶パネルの電源投入時に、電源の立ち上がりに同期して前記ゲートドライバにリセット信号を供給し、前記ゲートドライバの全出力端子をオフ状態にし、前記ゲートドライバに入力される操作開始信号の立ち上がりに同期して前記リセット信号の供給を解除し、前記ゲートドライバの全出力端子を通常動作状態に戻すパワーオンリセット回路を備えるものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明にかかる液晶パネルの駆動回路は、電源の投入をトリガとしてリセット信号を出力するので、電源投入時の内部信号の状態が不定であったり、電源投入時に不定な信号を出力したりする回路において有用である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月11日(2006.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示面から導入される表示光束の光路を内部に形成する透明基板と、
前記基板内に形成される前記光路中に挿入されたビームスプリッタと、
前記ビームスプリッタを透過した前記表示光束に対し光学的パワーを付与すると共に、その表示光束が前記ビームスプリッタに再入射する方向にその表示光束を反射する主反射面とを備え、
前記ビームスプリッタが前記基板の表面と成す角度は、２０°以上かつ４０°以下である
ことを特徴とするコンバイナ光学系。
【請求項２】
請求項１に記載のコンバイナ光学系において、
前記主反射面は、前記画像表示面の中心から射出した前記表示光束の主光線に対し垂直である
ことを特徴とするコンバイナ光学系。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のコンバイナ光学系において、
前記表示光束は、
前記ビームスプリッタを透過した後で、前記主反射面に入射する前に、前記透明基板を内面反射する
ことを特徴とするコンバイナ光学系。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか一項に記載のコンバイナ光学系において、
前記ビームスプリッタは、偏光ビームスプリッタであり、
前記ビームスプリッタと前記主反射面との間の前記表示光束の光路には、１／４波長板が挿入される
ことを特徴とするコンバイナ光学系。
【請求項５】
請求項４に記載のコンバイナ光学系において、
前記偏光ビームスプリッタは、前記表示光束の波長を選択波長とした反射波長選択性を有している
ことを特徴とするコンバイナ光学系。
【請求項６】
請求項５に記載のコンバイナ光学系において、
前記偏光ビームスプリッタは、反射型ホログラムからなる
ことを特徴とするコンバイナ光学系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のコンバイナ光学系は、画像表示面から導入される表示光束の光路を内部に形成する透明基板と、前記基板内に形成される前記光路中に挿入されたビームスプリッタと、前記ビームスプリッタを透過した前記表示光束に対し光学的パワーを付与すると共に、その表示光束が前記ビームスプリッタに再入射する方向にその表示光束を反射する主反射面とを備え、前記ビームスプリッタが前記基板の表面と成す角度は、２０°以上かつ４０°以下であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
なお、前記主反射面は、前記画像表示面の中心から射出した前記表示光束の主光線に対し垂直であってもよい。
また、前記表示光束は、前記ビームスプリッタを透過した後で、前記主反射面に入射する前に、前記透明基板を内面反射してもよい。
また、前記ビームスプリッタは、偏光ビームスプリッタであり、前記ビームスプリッタと前記主反射面との間の前記表示光束の光路には、１／４波長板が挿入されてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記偏光ビームスプリッタは、前記表示光束の波長を選択波長とした反射波長選択性を有していてもよい。
また、前記偏光ビームスプリッタは、反射型ホログラムから構成されてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月25日(2006.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
本発明の画像定着装置において、押圧パッド３０のエンドレスベルト２０との内接面に低摩擦シート３３を備えることにより、エンドレスベルト２０と低摩擦シート３３との摩擦を低下させることができ、安定した画像定着を実現することが可能となる。
低摩擦シート３３の材料は特に限定されるものではないが、フッ素樹脂が好ましい。フッ素樹脂としては加工性、低摩擦特性の観点からポリテトラフルオロエチレン樹脂（ＰＴＦＥ）からなるものが好適に用いられる。また、低摩擦シート３３は、成形シート（ＳＯＬＩＤ）状、織布状、不織布状、非多孔質状及び多孔質状いずれであっても良い。また、低摩擦シート３３として非多孔質フッ素樹脂シートを用いることができる。なお、本発明において低摩擦シートの材料としてのフッ素樹脂は、必要に応じて各種添加剤を含有してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月17日(2006.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
筐体外面の二以上の面が設置面とされ、筐体外面に会社名および製品名のロゴマークを含む文字情報を表示した情報表示部を備えた電子機器であって、
前記情報表示部は、表面に文字情報の情報が刻印又は印刷された板状部と前記板状部の略中央に突設された軸状部と、前記板状部の裏面に突設され、先端に鍵状の係合片が形成された係合突起とを備え、
前記筐体外面には、前記軸状部が挿入される支持孔と、この支持孔に隣接し、かつ支持孔から離れるに従って、次第に深さが増す傾斜凹部と、前記傾斜凹部に形成され、鍵状の係合片と係合する係合孔とが設けられ、
前記情報表示部が前記筐体外面に回転自在に支持されることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の電子機器は、筐体外面の二以上の面が設置面とされ、筐体外面に会社名および製品名のロゴマークを含む文字情報を表示した情報表示部を備えた電子機器であって、この情報表示部の表面に文字情報の情報が刻印又は印刷された板状部と、この板状部の略中央に突設された軸状部と、板状部の裏面に突設され、先端に鍵状の係合片が形成された係合突起とを備え、筐体外面には、軸状部が挿入される支持孔と、この支持孔に隣接し、かつ支持孔から離れるに従って、次第に深さが増す傾斜凹部と、この傾斜凹部に形成され、鍵状の係合片と係合する係合孔とが設けられ、この情報表示部が筐体外面に回転自在に支持されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月10日(2006.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
表示領域を有するアレイ基板と、所定の隙間を保持して前記アレイ基板に対向配置された対向基板と、前記アレイ基板および対向基板に挟持された液晶層と、前記アレイ基板および対向基板のいずれか一方に形成されたカラーフィルタと、を備え、
前記カラーフィルタは間隙を置いて並んで配置された複数の各着色層と、この着色層の表面と同一平面になるように前記間隙に間隙材を充填して形成された充填部と、を有することを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するため、この発明に係る液晶表示装置は、表示領域を有するアレイ基板と、所定の隙間を保持して前記アレイ基板に対向配置された対向基板と、前記アレイ基板および対向基板に挟持された液晶層と、前記アレイ基板および対向基板のいずれか一方に形成されたカラーフィルタと、を備え、前記カラーフィルタは間隙を置いて並んで配置された複数の各着色層と、この着色層の表面と同一平面になるように前記間隙に間隙材を充填して形成された充填部と、を有することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
続いて、図５（ａ）に示すように露光された赤色レジストを、ＴＭＡＨ（テトラメチルアンモニウムハイドライド）の水溶液で５０秒間現像した後、２３０℃で１時間、焼成することで着色層２３Ｒを形成する。このように、フォトリソグラフィ法を用い、表示領域４に着色層２３Ｒを形成する。その後、着色層２３Ｒと同様、フォトリソグラフィ法を用い、着色層２４Ｇ、および着色層２５Ｂを順次形成する。着色層２４Ｇおよび着色層２５Ｂを形成する際、例えば着色層２４Ｇを形成する際、青色の顔料を分散させた紫外線硬化型アクリル樹脂レジストをエッチングすることで、既に形成された着色層２３Ｒと間隙２６ｂを置いて形成する。同様に、着色層２５Ｂを着色層２３Ｒ、２４Ｇと間隙２６ｂを置いて形成する。各着色層を形成する際、所定のスルーホール２６ａも同時に形成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
続いて、露光された黒色樹脂層２７をｐＨ１１．５のアルカリ水溶液により現像し、不要な部分を除去する。その後、現像された黒色樹脂層２７を２００℃で６０分焼成する。これにより、図５（ｃ）に示すように、膜厚５．０μｍ程度の柱状スペーサ３１、充填部３２、および膜厚３．０μｍの遮光部３３を同一材料で同時に形成する。この際、充填部３２の表面、および着色層２３Ｒ、２４Ｇ、２５Ｂの表面は同一平面上に位置し、全面に亘って平坦となっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、柱状スペーサ３１は充填部３２上に限らず、他の領域に形成することも可能である。この場合、遮光部３３と柱状スペーサ３１が形成される領域の露光量は等しくてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月20日(2005.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極と、対向する１対の基板と、該１対の基板間に設けられ、少なくとも１種の電気泳動粒子を含む電気泳動分散液を封入してなる複数のマイクロカプセルとを有する電気泳動表示装置の製造方法であって、
前記１対の基板間に、前記マイクロカプセルを配設する際に、前記マイクロカプセルとともに、前記１対の基板間の間隔を規制し、少なくとも前記１対の基板と接触する接触面が接着機能を有する材料で構成されたギャップ材を設ける第１の工程と、
前記マイクロカプセルおよび前記ギャップ材を介在させて、前記１対の基板を互いに接合する第２の工程とを有することを特徴とする電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項２】
前記ギャップ材の供給は、前記マイクロカプセルの供給の前に行うことを特徴とする請求項１に記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項３】
前記第１の工程は、前記マイクロカプセル及び前記ギャップ材を含むマイクロカプセル分散液を供給することにより行うことを特徴とする請求項１に記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項４】
電極と、対向する１対の基板と、該１対の基板間に設けられ、少なくとも１種の電気泳動粒子を含む電気泳動分散液を封入してなる複数のマイクロカプセルとを有する電気泳動表示装置であって、
前記１対の基板間に、前記マイクロカプセルと、該１対の基板間の間隔を規制し、少なくとも前記１対の基板と接触する接触面が接着機能を有する材料で構成されたギャップ材を設けたことを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項５】
前記ギャップ材が、略柱状であることを特徴とする請求項４に記載の電気泳動表示装置。
【請求項６】
前記ギャップ材が、略球状であることを特徴とする請求項４に記載の電気泳動表示装置。
【請求項７】
前記ギャップ材の平均粒径が、前記マイクロカプセルの平均粒径より小さいことを特徴とする請求項６に記載の電気泳動表示装置。
【請求項８】
前記ギャップ材の厚み方向の平均長が、前記マイクロカプセルの平均粒径より小さいことを特徴とする請求項５ないし７のいずれかに記載の電気泳動表示装置。
【請求項９】
前記ギャップ材の厚み方向の平均長が、前記マイクロカプセルの平均粒径と等しいことを特徴とする請求項５ないし７のいずれかに記載の電気泳動表示装置。
【請求項１０】
請求項４ないし９のいずれかに記載の電気泳動表示装置を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の電気泳動表示装置の製造方法は、電極と、対向する１対の基板と、該１対の基板間に設けられ、少なくとも１種の電気泳動粒子を含む電気泳動分散液を封入してなる複数のマイクロカプセルとを有する電気泳動表示装置の製造方法であって、前記１対の基板間に、前記マイクロカプセルを配設する際に、前記マイクロカプセルとともに、前記１対の基板間の間隔を規制し、少なくとも前記１対の基板と接触する接触面が接着機能を有する材料で構成されたギャップ材を設ける第１の工程と、前記マイクロカプセルおよび前記ギャップ材を介在させて、前記１対の基板を互いに接合する第２の工程とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の電気泳動表示装置の製造方法では、前記ギャップ材の供給は、前記マイクロカプセルの供給の前に行うことが好ましい。
これにより、一対の基板間に、ギャップ材を設ける工程を容易に行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の電気泳動表示装置の製造方法では、前記第１の工程は、前記マイクロカプセル及び前記ギャップ材を含むマイクロカプセル分散液を供給することにより行うことが好ましい。
これにより、工程数を削減することができ、電気泳動表示装置の製造を容易に行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の電気泳動表示装置は、電極と、対向する１対の基板と、該１対の基板間に設けられ、少なくとも１種の電気泳動粒子を含む電気泳動分散液を封入してなる複数のマイクロカプセルとを有する電気泳動表示装置であって、前記１対の基板間に、前記マイクロカプセルと、該１対の基板間の間隔を規制し、少なくとも前記１対の基板と接触する接触面が接着機能を有する材料で構成されたギャップ材を設けたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
これにより、複数のマイクロカプセルを、容易かつ確実に、基板上の表示領域に高い密度に、かつ基板に対する接触面積が大きくなるように圧縮した状態で、配設することができる。これによって、高いコントラストが得られ、表示性能に優れる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の電気泳動表示装置では、前記ギャップ材は、略柱状または略球状であることが好ましい。
ギャップ材を略球状としたときは、ギャップ材の配設を容易に行うことができる。また、ギャップ材を柱状にしたとき、特に基板の厚み方向をギャップ材の長手方向としたときは、基板間に配設するギャップ材をより少なくでき、表示性能に優れた電気泳動表示装置を提供することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の電気泳動表示装置では、前記ギャップ材の厚み方向の平均長が、前記マイクロカプセルの平均粒径と等しいことが好ましい。
これにより、基板間の間隔をカプセルの平均粒径と略等しくすることができ、これによって高いコントラストが得られ、表示性能に優れる。
また、本発明の電気泳動表示装置では、前記ギャップ材の厚み方向の平均長が、前記マイクロカプセルの平均粒径より小さいことが好ましい。
これにより、複数のマイクロカプセルを、容易かつ確実に、基板上の表示領域に、基板に対する接触面積が大きくなるように圧縮した状態で、配設することができる。
さらに、本発明の電気泳動表示装置では、前記ギャップ材の平均粒径が、前記マイクロカプセルの平均粒径より小さいことが好ましい。
これにより、複数のマイクロカプセルを、容易かつ確実に、基板上の表示領域に、基板に対する接触面積が大きくなるように圧縮した状態で、配設することができる。
本発明の電子機器は、本発明の電気泳動表示装置を備えることを特徴とする。
これにより、高いコントラストが得られ、表示性能の高い電気泳動表示装置を有する電子機器を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月22日(2006.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャパシタと、前記キャパシタの電圧により電流または電圧の制御を行う駆動回路と、前記駆動回路により駆動する自己発光素子とを有する複数の画素をマトリクス状に配置した表示パネルと、
輝度データを変換データに基づいて変換したアナログ電圧を前記キャパシタに与える輝度信号発生手段とを有する表示装置の前記変換データの決定方法であって、
測定画素以外の画素の前記キャパシタが完全に放電していない時の、前記表示パネルの発光素子の第１の駆動電流を求める第１測定ステップと、
前記測定画素のキャパシタを前記アナログ電圧に充電する充電ステップと、
前記測定画素のキャパシタが前記アナログ電圧に充電している時に、前記表示パネルの発光素子の第２の駆動電流を測定する第２測定ステップと、
前記第１の駆動電流と前記第２の駆動電流の差から、前記測定画素の駆動電流を求める駆動電流算出ステップと、
前記駆動電流に基づいて前記変換データを求めるデータ算出ステップと、
を有することを特徴とする表示パネルの変換データ決定方法。
【請求項２】
前記自己発光素子がＥＬ素子であることを特徴とする請求項１記載の変換データ決定方法。
【請求項３】
所定の画素数を測定する毎に前記第１測定ステップを実行するとともに、
前記測定画素の直前および直後に前記第１測定ステップにより実測した駆動電流から補間して、前記測定画素の第１の駆動電流を求めることを特徴とする請求項１または請求項２記載の方法。
【請求項４】
キャパシタと、前記キャパシタの電圧により電流または電圧の制御を行う駆動回路と、前記駆動回路により駆動する自己発光素子とを有する複数の画素をマトリクス状に配置した表示パネルと、
任意の測定画素を選択する選択手段と、
輝度データを変換データに基づいて変換したアナログ電圧を前記キャパシタに与える輝度信号発生手段と、
前記複数の画素の発光素子の駆動電流を測定する測定手段と、
測定画素以外の画素の前記キャパシタが完全に放電していない時の前記複数の画素の前記発光素子の第１の駆動電流と、前記測定画素のキャパシタを前記アナログ電圧に充電した時の前記複数の画素の前記発光素子の第２の駆動電流の差に基づいて、前記変換データを求める変換データ決定手段と、
を有することを特徴とする表示装置。
【請求項５】
キャパシタと、前記キャパシタの電圧により電圧または電流の制御を行う駆動回路と、前記駆動回路により駆動する自己発光素子とを有する複数の画素をマトリクス状に配置した表示パネルの測定装置であって、
任意の測定画素を選択する選択手段と、
輝度データを変換データに基づいて変換したアナログ電圧を前記キャパシタに与える輝度信号発生手段と、
前記複数の画素の発光素子の駆動電流を測定する測定手段と、
測定画素以外の画素の前記キャパシタが完全に放電していない時の前記複数の画素の前記発光素子の第１の駆動電流と、前記測定画素のキャパシタを前記アナログ電圧に充電した時の前記複数の画素の前記発光素子の第２の駆動電流の差に基づいて、前記変換データを求める変換データ決定手段と、
前記変換データを出力する出力手段と、
を有することを特徴とする表示パネルの測定装置。
【請求項６】
キャパシタと、前記キャパシタの電圧により電圧または電流の制御を行う駆動回路と、前記駆動回路により駆動する自己発光素子とを有する複数の画素をマトリクス状に配置した表示パネルと、
輝度データを変換データに基づいて変換したアナログ電圧を前記キャパシタに与える輝度信号発生手段とを有する表示装置の前記変換データの決定方法であって、
測定画素以外の画素の前記キャパシタが完全に放電していない時の、前記表示パネルの第１の発光輝度を求める第１測定ステップと、
前記測定画素のキャパシタを前記アナログ電圧に充電する充電ステップと、
前記測定画素のキャパシタが前記アナログ電圧に充電している時に、前記表示パネルの第２の発光輝度を測定する第２測定ステップと、
前記第１の発光輝度と前記第２の発光輝度の差から、前記測定画素の発光輝度を求める発光輝度算出ステップと、
前記発光輝度に基づいて前記変換データを求めるデータ算出ステップと、
を有することを特徴とする表示パネルの変換データ決定方法。
【請求項７】
ＴＦＴアレイと自己発光素子とを有する表示パネルと、
輝度データを変換データに変換して輝度信号を発生する輝度信号発生手段と、
前記輝度信号により前記自己発光素子を駆動する駆動手段と、
前記ＴＦＴアレイの発光素子の駆動電流および発光輝度のいずれかまたは両方を測定する測定手段とを有する表示パネルの前記変換データの決定方法であって、
測定画素の前記自己発光素子を駆動するステップと、
前記測定画素の駆動電流または発光輝度が定常状態に達する前に前記測定を行うステップと、
前記測定の結果に基づいて前記変換データを決定するステップとを有することを特徴とする表示パネルの変換データ決定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月18日(2006.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会議参加者間での協業の実現を支援する会議支援システムであって、
会議参加ユーザの情報端末経由でアクセスするインターフェース手段と、
会議参加ユーザの個人データを管理するディレクトリ・サービス手段と、
会議参加ユーザが携行する認証媒体に接続して、会議ログイン時の認証処理を行なう認証手段と、
会議参加ユーザ間の共有ドキュメントを管理するドキュメント・アーカイブ手段と、
会議参加ユーザによる共有ドキュメントに対するアクセス履歴やログイン中のその他の行動履歴、共有ドキュメントの配布に関する情報を管理するメタデータ管理手段と、
を具備することを特徴とする会議支援システム。
【請求項２】
会議参加ユーザ間のコラボレーションを実現するためのインターフェースを提供するプレゼンテーション制御手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の会議支援システム。
【請求項３】
共有ドキュメントを会議参加ユーザに配布するドキュメント配布手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の会議支援システム。
【請求項４】
前記ドキュメント配布手段は、会議参加ユーザ全員又は希望者にのみ共有ドキュメントの配布を行なう、
ことを特徴とする請求項３に記載の会議支援システム。
【請求項５】
前記ドキュメント配布手段は、前記認証手段に対する認証媒体の接続を介してドキュメント配布の希望の有無を確認する、
ことを特徴とする請求項４に記載の会議支援システム。
【請求項６】
前記メタデータ管理手段は、ドキュメント配布先となる会議参加ユーザに関する情報を保存する、
ことを特徴とする請求項５に記載の会議支援システム。
【請求項７】
前記メタデータ管理手段は、認証媒体を利用したドキュメント配布の希望の有無に関する情報を保存する、
ことを特徴とする請求項４に記載の会議支援システム。
【請求項８】
前記ドキュメント配布手段は、前記メタデータ管理手段で管理されているメタデータを基に、ドキュメント配布先の会議参加ユーザの情報端末宛にドキュメントを配布する、
ことを特徴とする請求項５に記載の会議支援システム。
【請求項９】
会議参加者間での協業の実現を支援するための処理をコンピュータ・システム上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、前記コンピュータ・システムに対し、
会議参加ユーザの情報端末経由でアクセスするためのインターフェース提供手順と、
会議参加ユーザの個人データを管理するディレクトリ・サービス提供手順と、
会議参加ユーザが携行する認証媒体に接続して、会議ログイン時の認証処理を行なう認証手順と、
会議参加ユーザ間の共有ドキュメントを管理するドキュメント・アーカイブ・手順と、
会議参加ユーザによる共有ドキュメントに対するアクセス履歴やログイン中のその他の行動履歴、共有ドキュメントの配布に関する情報を管理するメタデータ管理手順と、
を実行させることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項１０】
前記コンピュータ・システムに対し、会議参加ユーザ間のコラボレーションを実現するためのインターフェースを提供するプレゼンテーション制御手順をさらに実行させる、
ことを特徴とする請求項９に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１１】
前記コンピュータ・システムに対し、共有ドキュメントを会議参加ユーザに配布するドキュメント配布手順をさらに実行させる、
ことを特徴とする請求項９に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１２】
前記ドキュメント配布手順では、会議参加ユーザ全員又は希望者にのみ共有ドキュメントの配布を行なう、
ことを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１３】
前記ドキュメント配布手順では、前記認証手段に対する認証媒体の接続を介してドキュメント配布の希望の有無を確認する、
ことを特徴とする請求項１２に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１４】
前記メタデータ管理手順では、ドキュメント配布先となる会議参加ユーザに関する情報を保存する、
ことを特徴とする請求項１３に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１５】
前記メタデータ管理手順では、認証媒体を利用したドキュメント配布の希望の有無に関する情報を保存する、
ことを特徴とする請求項１２に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１６】
前記ドキュメント配布手順では、前記メタデータを基に、ドキュメント配布先の会議参加ユーザの情報端末宛にドキュメントを配布する、
ことを特徴とする請求項９に記載のコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月24日(2006.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶媒体に記憶されたファイルの削除要求を受け付ける受付手段と、
前記記憶媒体に対するアクセスを管理する管理手段とを備え、
前記管理手段は、前記削除対象ファイルのデータ消去のためのアクセスを所定のデータサイズ単位に分割して許可するとともに、前記データ消去のためのアクセス回数が所定回数に達するごとに前記データ消去以外のアクセスを許可する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記受付手段で削除要求を受け付けた削除対象ファイルのデータを消去する必要があるか否かを判断する判断手段を備え、
前記管理手段は、前記判断手段において前記削除対象ファイルのデータを消去する必要があると判断した場合に、前記データ消去のためのアクセスを許可する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記受付手段で削除要求を受け付けた削除対象ファイルを特定ディレクトリに移動し、この特定ディレクトリ上で前記削除対象ファイルのデータを削除する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記管理手段は、前記データ消去以外のアクセスが、前記記憶媒体からデータを読み出すための読み出しアクセスであるか前記記憶媒体にデータを書き込むための書き込みアクセスであるかを認識して、前記読み出しアクセスを前記書き込みアクセスよりも優先的に許可する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記削除対象ファイルのデータの消去を、当該削除対象ファイルに他のデータを上書きすることにより行う
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記記憶媒体がハードディスクである
ことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記削除対象ファイルのデータが画像データである
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記判断手段は、前記削除対象ファイルのデータに付加された特定の情報にしたがって当該削除対象ファイルのデータを消去する必要があるか否かを判断する
ことを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項９】
記憶媒体に記憶されたファイルの削除要求を受け付ける受付手段、
前記削除対象ファイルのデータ消去のためのアクセスを所定のデータサイズ単位に分割して許可するとともに、前記データ消去のためのアクセス回数が所定回数に達するごとに前記データ消去以外のアクセスを許可するように、前記記憶媒体に対するアクセスを管理する管理手段、
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及びプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月7日(2006.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輪帯状の回折格子を有する光学素子に、二次元的に走査するプローブを当接して前記光学素子の三次元形状を測定する形状測定方法であって、前記光学素子の設計形状情報を用いた演算によって前記回折格子の輪帯に直交する複数の走査経路を決定し、各走査経路に沿って前記プローブを走査させながら前記プローブの高さ位置を計測することを特徴とする形状測定方法。
【請求項２】
前記回折格子の位相関数から格子の勾配方向を算出し、前記勾配方向に微小量だけずらした計算点をつなぎ合せることで各走査経路を決定することを特徴とする請求項１記載の形状測定方法。
【請求項３】
輪帯状の回折格子を有する光学素子を保持するベース上を二次元的に移動自在であるＸＹステージと、前記ＸＹステージ上を垂直に移動自在であるＺステージと、前記Ｚステージに保持されたプローブと、前記プローブを前記被測定物に当接した状態で前記Ｚステージの位置を計測し前記プローブのＺ位置データを得るためのＺ位置計測手段と、前記ＸＹステージの位置を計測し前記プローブの走査位置データを得るためのＸＹ位置計測手段と、前記回折格子の設計形状情報に基づいて前記ＸＹステージを制御し、前記回折格子の輪帯に直交する複数の走査経路に沿って順次前記プローブを走査させるためのステージ制御手段とを有することを特徴とする形状測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の形状測定方法は、輪帯状の回折格子を有する光学素子に、二次元的に走査するプローブを当接して前記光学素子の三次元形状を測定する形状測定方法であって、前記光学素子の設計形状情報を用いた演算によって前記回折格子の輪帯に直交する複数の走査経路を決定し、各走査経路に沿って前記プローブを走査させながら前記プローブの高さ位置を計測することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記回折格子の位相関数から格子の勾配方向を算出し、前記勾配方向に微小量だけずらした計算点をつなぎ合せることで各走査経路を決定するとよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の形状測定装置は、輪帯状の回折格子を有する光学素子を保持するベース上を二次元的に移動自在であるＸＹステージと、前記ＸＹステージ上を垂直に移動自在であるＺステージと、前記Ｚステージに保持されたプローブと、前記プローブを前記被測定物に当接した状態で前記Ｚステージの位置を計測し前記プローブのＺ位置データを得るためのＺ位置計測手段と、前記ＸＹステージの位置を計測し前記プローブの走査位置データを得るためのＸＹ位置計測手段と、前記回折格子の設計形状情報に基づいて前記ＸＹステージを制御し、前記回折格子の輪帯に直交する複数の走査経路に沿って順次前記プローブを走査させるためのステージ制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月4日(2006.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアと該コアの外周に形成されたクラッドからなるプラスチック光ファイバ素線の外周に一次被覆層を、さらにその外周に二次被覆層を、押し出し被覆法により同時に被覆したプラスチック光ファイバケーブルであって、
前記一次被覆層が、ポリアミド系樹脂を主成分とする第１のポリアミド系樹脂組成物から形成され、前記二次被覆層が、ポリアミド系樹脂１００質量部に対して、含フッ素ポリオレフィン系重合体を０．５〜２０質量部含有する第２のポリアミド系樹脂組成物から形成され、
該一次被覆層と該二次被覆層との間の引抜強度が１０〜３０Ｎであることを特徴とするプラスチック光ファイバケーブル。
【請求項２】
前記第２のポリアミド系樹脂組成物が、該第２のポリアミド系樹脂組成物に含まれるポリアミド系樹脂１００質量部に対してトリアジン系化合物５〜３０質量部を含有することを特徴とする請求項１に記載のプラスチック光ファイバケーブル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
【表１】
2005084096.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月8日(2006.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に形成された開口部を開閉する蓋部材を備えた撮像装置を収納可能な防水ケースであって、
前記撮像装置が収納される第１のケース部材と、
該第１のケース部材の収納口を開閉可能な第２のケース部材とを有し、
前記第１のケース部材は、前記蓋部材が前記収納口側に位置するように前記撮像装置を収納することを特徴とする防水ケース。
【請求項２】
前記第２のケース部材が前記第１のケース部材に回転可能に支持されており、
前記第２のケース部材は、この回転軸方向が、前記撮像装置に回転可能に支持された前記蓋部材の回転軸方向とは異なる方向となるように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の防水ケース。
【請求項３】
レンズ鏡筒および照明光を照射する照明ユニットを備えた撮像装置を収納可能な防水ケースにおいて、
ケース本体の内側であって、前記ケース本体内に収納された前記レンズ鏡筒の外周に配置され、前記ケース本体の内側を露出させる切り欠き部を備えた遮光部材を有することを特徴とする防水ケース。
【請求項４】
前記切り欠き部が、前記レンズ鏡筒に対して前記照明ユニットが配置されている側とは反対側の位置に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の防水ケース。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本願第１の発明は、装置本体に形成された開口部を開閉する蓋部材を備えた撮像装置を収納可能な防水ケースであって、撮像装置が収納される第１のケース部材と、第１のケース部材の収納口を開閉可能な第２のケース部材とを有し、第１のケース部材は、蓋部材が収納口側に位置するように撮像装置を収納することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本願第２の発明は、レンズ鏡筒および照明光を照射する照明ユニットを備えた撮像装置を収納可能な防水ケースにおいて、ケース本体の内側であって、ケース本体内に収納されたレンズ鏡筒の外周に配置され、ケース本体の内側を露出させる切り欠き部を備えた遮光部材を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本願第１の発明によれば、第１のケース部材内に撮像装置を収納した際に、蓋部材を第１のケース部材の収納口側に位置させることで、第１のケース部材に撮像装置を収納したままの状態で蓋部材を開閉させることができる。ここで、蓋部材を開閉することによって、撮像装置内に電池や撮影画像等を記録する記録媒体を収納したり、取り出したりすることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本願第２の発明によれば、遮光部材によって、照明ユニットから照射された光がレンズ鏡筒内に入り込むのを防止することができる。しかも、遮光部材に切り欠き部を形成しているため、遮光部材によって覆われたケース本体の内側に付着したゴミ等を拭き取ることができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
１０１は防水ケース蓋１０７に形成されたバックルであり、回転操作可能となっている。ここで、バックル１０１を回転操作すると、バックル１０１に形成された係合部が防水ケース本体１０２の係合部に係合することで、防水ケース蓋１０７を防水ケース本体１０２に固定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月19日(2006.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
従来、このような要請に対応したものとして下記特許文献１、２、３に記載されたものが知られている。この特許文献１に記載されたものは、ＣＣＤ等の固体撮像素子を用いたデジタルカメラやビデオカメラに搭載可能な３群構成のズームレンズであって、焦点距離ｆ´が２６〜８０ｍｍ（３５ｍｍ換算）程度の範囲でズーミングが可能とされている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−０３５８６８号公報
【特許文献２】特開２００１−２９６４７６号公報
【特許文献３】特開２０００−２８４１７７号公報
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月8日(2006.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
減圧雰囲気中で、接着剤を介して第１及び第２の２枚の基板を貼り合わせる基板貼り合わせ方法において、
チャンバ内に配置された第１及び第２の基板を保持して位置合わせをする第１の工程と、
この第１の工程の後に、前記チャンバ内の減圧雰囲気中で、前記第１及び第２のステージのうちの少なくともいずれか一方を駆動し、あらかじめ設定された加圧力の印加により前記接着剤を介して前記第１及び第２の基板を貼り合わせる第２の工程と、
この第２の工程の後に、前記チャンバ内圧力を昇圧させる第３の工程と、
この第３の工程の進行過程において、昇圧による前記チャンバ内圧力が、セルギャップ形成圧力に対応する圧力に到達する前までに第１及び第２の各ステージによる前記２枚の基板に対する加圧を解除する第４の工程と、
この第４の工程の後、大気圧に復帰したチャンバ内から貼り合わされた２枚の基板を取り出す第５の工程と
を有することを特徴とする基板貼り合わせ方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記第４の工程は、昇圧による前記チャンバ内圧力の上昇幅が、前記あらかじめ設定された加圧力に相当する圧力値に到達した以後に、前記第１及び第２の各ステージによる前記２枚の基板に対する加圧を解除することを特徴とする請求項７に記載の基板貼り合わせ方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記第４の工程は、さらに昇圧によるチャンバ内圧力の上昇幅と、前記あらかじめ設定された加圧力に対応する圧力値との和が、セルギャップ形成圧力値に到達する前までに、第１及び第２の各ステージによる前記２枚の基板に対する加圧を解除することを特徴とする請求項８に記載の基板貼り合わせ方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月25日(2006.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
像担持体の表面に当接するクリーニングブレードと、当該クリーニングブレードを取り付けるハウジング枠体と、前記クリーニングブレードの像担持体軸方向の両端部とハウジング枠体との隙間をシールするインナーシール部材と、前記クリーニングブレードの像担持体回転方向の上流側をシールするフィルムシール部材と、前記クリーニングブレードとフィルムシールの像担持体軸方向の両端部をシールするサイドシール部材とを備えた画像形成装置のクリーニング装置において、
前記インナーシール部材の一部を、前記サイドシール部材の像担持体回転方向の下流側端部よりも像担持体回転方向の上流側に設けるとともに、当該インナーシール部材は、その下流側、且つ前記サイドシール部材の一部に対して像担持体軸方向外側で当該サイドシール部材と重複し、前記インナーシール部材と前記サイドシール部材との隙間から漏れるトナーを塞き止める凸部を有することを特徴とする画像形成装置のクリーニング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記の課題を解決するため、請求項１に記載された発明は、像担持体の表面に当接するクリーニングブレードと、当該クリーニングブレードを取り付けるハウジング枠体と、前記クリーニングブレードの像担持体軸方向の両端部とハウジング枠体との隙間をシールするインナーシール部材と、前記クリーニングブレードの像担持体回転方向の上流側をシールするフィルムシール部材と、前記クリーニングブレードとフィルムシールの像担持体軸方向の両端部をシールするサイドシール部材とを備えた画像形成装置のクリーニング装置において、
前記インナーシール部材の一部を、前記サイドシール部材の像担持体回転方向の下流側端部よりも像担持体回転方向の上流側に設けるとともに、当該インナーシール部材は、その下流側、且つ前記サイドシール部材の一部に対して像担持体軸方向外側で当該サイドシール部材と重複し、前記インナーシール部材と前記サイドシール部材との隙間から漏れるトナーを塞き止める凸部を有することを特徴とする画像形成装置のクリーニング装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月1日(2006.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともポリイミド前駆体を含む塗布液により製造されたポリイミドフィルムであって、前記塗布液を塗布する基材に対して、前記塗布液の着滴直後の接触角と、１分後の接触角との比が、０．６５以下となることを特徴とする電子写真方式の画像形成装置に用いられるポリイミドフィルム。
【請求項２】
前記塗布液が導電剤を含み、前記ポリイミドフィルムが半導電性であることを特徴とする請求項１に記載のポリイミドフィルム。
【請求項３】
前記塗布液の着滴直後の接触角と、１分後の接触角との比が、０．５５以下となることを特徴とする請求項１又は２に記載のポリイミドフィルム。
【請求項４】
前記塗布液が、熱可塑性ポリイミドを含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポリイミドフィルム。
【請求項５】
前記塗布液が、界面活性剤を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のポリイミドフィルム。
【請求項６】
前記塗布液が、前記界面活性剤を０．００５質量％以上０．０５質量％以下含有することを特徴とする請求項５に記載のポリイミドフィルム。
【請求項７】
トナー像を被記録体に転写するための転写ロールであって、表面が、請求項１〜６のいずれかに記載のポリイミドフィルムで形成されてなることを特徴とする電子写真方式の画像形成装置に用いられる転写ロール。
【請求項８】
少なくとも画像情報に応じた静電潜像を形成する像担持体と、該像担持体に形成された静電潜像をトナーによりトナー像として可視化する現像手段と、前記トナー像を被記録体に転写する転写手段と、を備える画像形成装置であって、前記転写手段が、請求項７に記載の転写ロールを有することを特徴とする電子写真方式の画像形成装置。
【請求項９】
被記録体を搬送しつつ、トナー像を記録紙に転写するための転写搬送ベルトであって、請求項１〜６のいずれかに記載のポリイミドフィルムを有してなることを特徴とする電子写真方式の画像形成装置に用いられる転写搬送ベルト。
【請求項１０】
少なくとも画像情報に応じた静電潜像を形成する像担持体と、該像担持体に形成された静電潜像をトナーによりトナー像として可視化する現像手段と、被記録体を搬送しつつ、前記トナー像を転写する転写搬送手段と、を備える画像形成装置であって、前記転写搬送手段が、請求項９に記載の転写搬送ベルトを有することを特徴とする電子写真方式の画像形成装置。
【請求項１１】
像担持体上に形成されたトナー画像が一次転写される中間転写体であって、請求項１〜６のいずれかに記載のポリイミドフィルムを有してなることを特徴とする電子写真方式の画像形成装置に用いられる中間転写体。
【請求項１２】
画像情報に応じた静電潜像を形成する像担持体と、該像担持体に形成された静電潜像をトナーによりトナー像として可視化する現像手段と、前記像担持体に担持されたトナー像を中間転写体上に転写する中間転写手段と、前記中間転写体上のトナー像を被記録体に転写する転写手段と、を備える画像形成装置であって、前記中間転写体が、請求項１１に記載の中間転写体であることを特徴とする電子写真方式の画像形成装置。
【請求項１３】
ポリイミド前駆体を含み、塗布する基板に対する着滴直後の接触角と、１分後の接触角との比が、０．６５以下であることを特徴とする塗布液。
【請求項１４】
界面活性剤を含有することを特徴とする請求項１３に記載の塗布液。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以上から、本発明は、上記従来技術の問題点を解消することを目的とする。すなわち、ポリイミドフィルムの製造工程において、塗布液を基材に塗着してから完全に乾燥する迄に発生するへこみ現象の中で基材側に起因しない全てのへこみ現象の問題を解決した塗布液、ポリイミドフィルム、それを有する転写ロール、転写搬送ベルト、及び中間転写体を提供し、該転写ロール、転写搬送ベルト、及び中間転写体を備えた電子写真方式の画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
［１２］  画像情報に応じた静電潜像を形成する像担持体と、該像担持体に形成された静電潜像をトナーによりトナー像として可視化する現像手段と、前記像担持体に担持されたトナー像を中間転写体上に転写する中間転写手段と、前記中間転写体上のトナー像を被記録体に転写する転写手段と、を備える画像形成装置であって、前記中間転写体が、前記［１１］に記載の中間転写体であることを特徴とする電子写真方式の画像形成装置。
［１３］  ポリイミド前駆体を含み、塗布する基板に対する着滴直後の接触角と、１分後の接触角との比が、０．６５以下であることを特徴とする塗布液。
［１４］  界面活性剤を含有することを特徴とする前記［１３］に記載の塗布液。