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【手続補正書】
【提出日】平成18年2月28日(2006.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】家具、吊り戸棚等開き戸付き収納体の本体内に固定された装置本体に係止手段を動き可能に取り付け、該係止手段の方に傾斜する前記装置本体の傾斜面に収納されたころがり手段がゆれの力で動くことにより保持されていた前記係止手段が開き戸の係止具へと動いて係止する開き戸の地震時ロック方法
【請求項２】家具、吊り戸棚等開き戸付き収納体の本体内に固定された装置本体に係止手段を動き可能に取り付け、該係止手段の方に傾斜する前記装置本体の傾斜面に収納されたころがり手段がゆれの力で動くことにより保持されていた前記係止手段が開き戸の係止具へと動いて係止し、該係止状態は解除可能に開き戸がわずかに隙間を有して開き停止された状態である開き戸の地震時ロック方法
【請求項３】家具、吊り戸棚等開き戸付き収納体の本体内に固定された装置本体に係止手段を動き可能に取り付け、該係止手段の方に傾斜する前記装置本体の傾斜面に収納されたころがり手段がゆれの力で動くことにより保持されていた前記係止手段が開き戸の係止具へと動いて係止し、該係止状態は開き戸の閉じる方向の動きで解除可能にわずかに隙間を有して開き停止された状態である開き戸の地震時ロック方法
【請求項４】家具、吊り戸棚等開き戸付き収納体の本体内に固定された装置本体に係止手段を動き可能に取り付け、該係止手段の方に傾斜する前記装置本体の傾斜面に収納されたころがり手段がゆれの力で動くことにより保持されていた前記係止手段が開き戸の係止具へと動いて係止し、該係止状態は開き戸の閉じる方向の動きで解除可能にわずかに隙間を有すると共に抵抗を有して隙間が保持された状態である開き戸の地震時ロック方法
【請求項５】家具、吊り戸棚等開き戸付き収納体の本体内に固定された装置本体に係止手段を動き可能に取り付け、該係止手段の方に傾斜する前記装置本体の傾斜面に収納されたころがり手段がゆれの力で動くことにより保持されていた前記係止手段が開き戸の係止具へと動いて係止し、前記係止手段の前方にゆれ可能に設けられた係止手段の戻りストッパーとからなる開き戸の地震時ロック方法
【請求項６】請求項１、２、３、４又は５の地震時ロック方法を用いた家具
【請求項７】請求項１、２、３、４又は５の地震時ロック方法を用いた開き戸付き収納体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は以上の目的達成のために
家具、吊り戸棚等開き戸付き収納体の本体内に固定された装置本体に係止手段を動き可能に取り付け、該係止手段の方に傾斜する前記装置本体の傾斜面に収納されたころがり手段がゆれの力で動くことにより保持されていた前記係止手段が開き戸の係止具へと動いて係止する開き戸の地震時ロック方法等
を提案するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明の効果】
本発明の地震時ロック方法及び該方法を用いた開き戸付き収納体の実施例は以上の通りでありその効果を次に列記する。
本発明の地震時ロック方法は特に係止手段を動き可能に取り付け該係止手段が開き戸の係止具へと動いて係止しロック作動するため地震検出感度がよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月1日(2006.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
ポリイソシアネ−トがポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネ−ト、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネ−ト、粗製ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネ−ト、あるいはポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネ−トの変性ポリイソシアネ−トである特許請求項１記載の植物固定支持用連続気泡ポリイソシアヌレ−トフォ−ム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
以上の様に従来の植物固定支持用ポリウレタンフォ−ムは連泡化率が低く、柔軟性を有していることから親水性は満足するが水吸収量が低く、しかもさし込み時にフォ−ムが伸びてしまい、いわゆる均一圧力に対する均一挫屈ではなく従って柔らかい草花をさすことが困難であった。またイソシアネ−ト  インデックスを上げて挿し込み性を向上させると独立気泡が増し、更に吸水性が低下するという解決困難なものであった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本発明に使用するシリコン系整泡剤としてはポリシロキサン−ポリオキシアルキレン共重合体であり、そのポリオキシアルキレン末端ＯＨ基が他の活性水素を有さない化合物でキャップされている構造をなす必要がある。好ましい具体的例としては１〜４のアルコキシ基、アセトキシ基、あるいは脂肪族アシロキシ基で単独あるいは併用でキャップされた構造であり、更に好ましくは１〜４のアルコキシ基、並びにアセトキシ基である。またオキシエチレン鎖は全オキシアルキレン鎖の３０重量％以上含有するのが良い。本ポリシロキサン−ポリオキシアルキレン共重合体の代表的化学構造の例としては下記の通りである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
比較例１
グリセリンにエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドを７８／２２の割合でランダムに付加させた分子量約３４００のポリエーテルポリオ−ル（Ｐｏｌｙｏｌ−１）を使用し実施例２と同様にポリイソシアヌレ−トフォ−ムを製造した。但し、シリコン系整泡剤については、ポリオキシアルキレン末端がＯＨ基でキヤップしたシリコン系整泡剤（シリコン系整泡剤−５）を使用した。本フォ−ムは実施例２同様に活性水素を有さないポリオキシアルキレン誘導体並びにアニオン系界面活性剤を使用しているが吸水時間テストでは４８６０秒となり、水を全く吸収しなかった。浸水時間テストでも全く沈まなかった。物性を表２に示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
比較例２
グリセリンにエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとを７８／２２の割合でランダムに付加させた分子量約３４００のポリエ−テルポリオ−ル（Ｐｏｌｙｏｌ−１）並びにグリセリンにプロピレンオキサイドを付加させた分子量３０００のポリエ−テルポリオ−ル（Ｐｏｌｙｏｌ−２）、粗製ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネ−ト（ｐａｐｉ−１３５）、活性水素を有さないポリオキシアルキレン末端をメトキシ基でキヤップしたシリコン系整泡剤−１を用い、活性水素を有さないポリオキシアルキレン誘導体を用いずポリイソシアヌレ−トを発泡したが消泡して正常のフォ−ムとはならなかったので物性の測定はできなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月16日(2005.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記化合物（Ａ）及び（Ｂ）を含有することを特徴とする重合用触媒。
化合物（Ａ）；環状配位子の主鎖骨格中に２個以上の硫黄原子を有し、該硫黄原子は炭素原子を含む結合鎖を介して結合され、該硫黄原子の少なくとも一つとコバルト原子又はニッケル原子とが配位結合している化合物。
化合物（Ｂ）；下記一般式（１）で表される有機アルミニウム化合物、及びアルミノキサン化合物の群から選ばれる少なくとも１種の化合物。
(Ｒ１)ａＡｌＺ３−ａ                    （１）
（但し、Ｒ1は炭素数１〜２０の炭化水素基である。Ｚは水素原子、ハロゲン原子又はアルコキシル基である。ａは１〜３の整数である。）
【請求項２】  上記化合物（Ａ）は、環状配位子の主鎖骨格中に２個以上の硫黄原子を有し、該硫黄原子は炭素原子を含む結合鎖を介して結合され、該硫黄原子の少なくとも一つとコバルト原子が配位結合している化合物である請求項１記載の重合用触媒。
【請求項３】  上記化合物（Ａ）は、以下の配位子に含まれる硫黄原子の少なくとも一つとコバルト原子又はニッケル原子とが配位結合している化合物である請求項１記載の重合用触媒。
【化１】
2000248016.tif 000001
（但し、式中の硫黄原子間をつなぐ曲線は結合鎖を表す。）
【請求項４】  上記化合物（Ａ）は、下記一般式（３）、（４）又は（５）で表される化合物である請求項１記載の重合用触媒。
【化２】
2000248016.tif 000002
【化３】
2000248016.tif 000003
【化４】
2000248016.tif 000004
（但し、上記一般式（３）におけるａ及びｂ、上記一般式（４）におけるａ乃至ｃ、上記一般式（５）におけるａ乃至ｄは、それぞれ１〜２０の整数である。上記一般式（３）におけるＲ２〜Ｒ４、上記一般式（４）におけるＲ２〜Ｒ７、上記一般式（５）におけるＲ２〜Ｒ９、はそれぞれ水素原子、ハロゲン原子、カルボキシル基、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のアルコキシル基、炭素数２〜２０のエステル基、炭素数１〜２０のハロゲン化炭化水素基又は炭素数１〜２０のアルキルシリル基である。Ｍはコバルト又はニッケルである。ｍは２〜３（溶媒中では０〜３）の整数である。Ｘはσ−結合又は配位結合によりＭに結合する置換基又は配位子である。Ｍと硫黄原子とをつなぐ点線は配位結合鎖を示す。各硫黄原子をつなぐ実線は結合鎖を示す。）
【請求項５】  請求項１乃至４のいずれかに記載の重合用触媒を用いて、共役ジエン単量体を重合することを特徴とする共役ジエン重合体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の重合用触媒は、下記化合物（Ａ）及び（Ｂ）を含有することを特徴とする。
化合物（Ａ）；環状配位子の主鎖骨格中に２個以上の硫黄原子を有し、該硫黄原子は炭素原子を含む結合鎖を介して結合され、該硫黄原子の少なくとも一つとコバルト原子又はニッケル原子とが配位結合している化合物。
化合物（Ｂ）；下記一般式（１）で表される有機アルミニウム化合物、及びアルミノキサン化合物の群から選ばれる少なくとも１種の化合物。
(Ｒ１)ａＡｌＺ３−ａ                    （１）
（但し、Ｒ1は炭素数１〜２０の炭化水素基である。Ｚは水素原子、ハロゲン原子又はアルコキシル基である。ａは１〜３の整数である。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
更に、ここで例示した化合物の他に、これらの化合物中の金属に結合した塩素原子やメチル基を、臭素原子、水酸基、カルボキシル基、炭素数２〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン化炭化水素基等で置換した化合物等も使用することができる。
本発明の重合用触媒に含有される化合物（Ａ）としては、特に、コバルト化合物を使用することが好ましい。尚、この化合物（Ａ）は１種のみであってもよく、２種以上であってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本発明の製造方法は、本発明の重合用触媒を用いて、共役ジエン単量体を重合することを特徴とする。
上記「共役ジエン単量体」としては、前記の１，３−ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン等が挙げられる。このうち、特に、１，３−ブタジエン及びイソプレンを重合して得られる重合体が産業上、有用であって好ましい。
この重合は、前記と同様に溶液中でもスラリー中でも行うことができ、具体的には、前記と同様な溶媒或いは媒体を使用することができ、これらは単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
このように、本発明の重合用触媒を用いて、上記重合条件に従い重合を行うことで、１，３−ブタジエンの単独重合においては、収率２０〜９０％（より好ましくは５０〜８５％）で、シス−１，４−構造を９０〜９７％（より好ましくは９２〜９６％）含有し、数平均分子量５０００〜５５００００（より好ましくは１９００００〜５０００００）の重合体を分子量分布が１．５〜２．３（より好ましくは１．７〜２．０）で製造することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
【発明の効果】
本発明の重合用触媒は、種々の単量体を重合することのできる新規な重合用触媒であり、この重合用触媒の触媒成分は極めて簡便に合成することができ、２種類程度の少ない触媒成分であっても重合を行うことができる。また、本発明によると、高分子量であり、分子量分布が狭い共役ジエン重合体を効率よく製造することができる。特に、１，３−ブタジエンにおいては、シス結合の量比の高いブタジエン重合体を極めて効率的に得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月27日(2005.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  重量平均分子量が５０万以上の超高分子量ポリオレフィン（Ａ）又は重量平均分子量５０万以上の超高分子量ポリオレフィンを含む組成物（Ｂ）からなるポリオレフィン微多孔膜であって、透気度が１０００〜２０００ｓｅｃ／１００ｃｃ、バブルポイント値が１０ｋｇ／ｃｍ２以上であることを特徴とするポリオレフィン微多孔膜。
【請求項２】  突刺強度が５００ｇ／２５μｍ以上であることを特徴とする請求項１記載のポリオレフィン微多孔膜。
【請求項３】  引張強度が１０００ｋｇ／ｃｍ２以上であることを特徴とする請求項１又は２記載のポリオレフィン微多孔膜。
【請求項４】  空孔率が２５〜３５％であることを特徴とする請求項１ないし３いずれかに記載のポリオレフィン微多孔膜。
【請求項５】  熱収縮率が５％以下であることを特徴とする請求項１ないし４いずれかに記載のポリオレフィン微多孔膜。
【請求項６】  請求項１ないし５いずれかに記載のポリオレフィン微多孔膜を用いた電池セパレータ。
【請求項７】  請求項１ないし５いずれかに記載のポリオレフィン微多孔膜を電池セパレータとして用いた電池。
【請求項８】  請求項１ないし５いずれかに記載のポリオレフィン微多孔膜を用いたフィルター。
【請求項９】  重量平均分子量５０万以上の超高分子量ポリオレフィン（Ａ）又は重量平均分子量５０万以上の超高分子量ポリオレフィンを含む組成物（Ｂ）５〜３５重量％と溶剤９５〜６５重量％からなる溶液から、溶融押出しによりゲル状物を得、当該ゲル状物を３×３倍以上に延伸し、しかる後に溶剤を除去し、乾燥後、熱セットを行うことを特徴とするポリオレフィン微多孔膜の製造方法において、溶剤除去後における熱セット温度を１２２〜１３０℃とすることを特徴とする請求項１ないし５いずれかに記載のポリオレフィン微多孔膜の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月27日(2005.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  重量平均分子量が５０万以上の超高分子量ポリオレフィン（Ａ）又は重量平均分子量５０万以上の超高分子量ポリオレフィンを含む組成物（Ｂ）からなるポリオレフィン微多孔膜であって、空孔率が３５〜９５％、熱収縮率が３％を超えて１５％以下、突刺強度が４００〜６５０ｇ／２５μｍであることを特徴とするポリオレフィン微多孔膜。
【請求項２】  融点（ＤＳＣ測定により求められる）におけるシャットダウン時間が、１０秒以下であることを特徴とする請求項１記載のポリオレフィン微多孔膜。
【請求項３】  熱収縮率がＭＤ、ＴＤともに５％〜１５％であることを特徴とする請求項１又は２いずれかに記載のポリオレフィン微多孔膜。
【請求項４】  請求項１ないし３いずれかに記載のポリオレフィン微多孔膜を用いた電池セパレータ。
【請求項５】  請求項１ないし３いずれかに記載のポリオレフィン微多孔膜を電池セパレータとして用いた電池。
【請求項６】  請求項１ないし３いずれかに記載のポリオレフィン微多孔膜を用いたフィルター。
【請求項７】  重量平均分子量５０万以上の超高分子量ポリオレフィン（Ａ）又は重量平均分子量５０万以上の超高分子量ポリオレフィンを含む組成物（Ｂ）５〜２５重量％、溶剤９５〜７５重量％からなる溶液を、溶融押出しによりゲル状物を得、当該ゲル状物を３×３倍以上に延伸し、しかる後に溶剤を除去、乾燥後、９５℃以上１２１℃以下にて熱セットを行うことを特徴とする請求項１ないし３いずれかに記載のポリオレフィン微多孔膜の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の好ましい態様を以下に示す。
（１）重量平均分子量５０万以上の超高分子量ポリオレフィンが、ポリエチレンまたはポリプロピレンからなる前記ポリオレフィン微多孔膜。
（２）平均貫通孔径が０．０１〜０．０５μｍであることを特徴とする請求項１、（１）記載のポリオレフィン微多孔膜。
（３）重量平均分子量５０万以上の超高分子量ポリオレフィンを含む組成物（Ｂ）が、重量平均分子量１００万以上の超高分子量ポリオレフィン（Ｂ−１）と、重量平均分子量１０万以上１００万未満の高密度ポリエチレン（Ｂ−２）とからなる前記ポリオレフィン微多孔膜。
（４）重量平均分子量５０万以上の超高分子量ポリオレフィンを含む組成物（Ｂ）が、重量平均分子量１００万以上の超高分子量ポリオレフィン（Ｂ−１）と、重量平均分子量１０万以上１００万未満の高密度ポリエチレン（Ｂ−２）、及びポリエチレン系シャットダウンポリマー（Ｂ−３）とからなり、（Ｂ−１）と（Ｂ−２）との合計の重量と、（Ｂ−３）との重量の比が７０〜９５／５〜３０であり、かつ（Ｂ−３）が低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、分子量１０００〜４０００の低分子量ポリエチレン及びメタロセン触媒により得られたポリエチレン系重合体よりなる群より少なくとも一つ選ばれたポリマーからなることを特徴とする前記ポリオレフィン微多孔膜。
（５）融点（ＤＳＣ測定により求められる）におけるシャットダウン時間が、１０秒以下であることを特徴とする前記ポリオレフィン微多孔膜。
（６）熱収縮率がＭＤ、ＴＤともに５％〜１５％であることを特徴とする前記ポリオレフィン微多孔膜。
（７）前記ポリオレフィン微多孔膜をセパレータとして用いた電池において、電極と前記セパレータとを８０℃、１０ｋｇ／ｃｍ２でプレスした時の剥離強度が、１ｇ以上であることを特徴とする前記電池。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（ｉｉｉ）突刺強度
本発明のポリオレフィン微多孔膜の突刺強度は、４００〜６５０ｇ／２５μｍである。突刺強度が４００ｇ／２５μｍ未満では、ポリオレフィン微多孔膜を電池セパレータとして用いた場合には、電極凹凸やバリによって生ずるセパレータの圧迫によって破膜が起こりやすく、短絡が起こりやすい。６５０ｇ／２５μｍを超えるとシャットダウンまでの時間が長くなり問題である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明のポリオレフィン微多孔膜は、上記の要件を満たし、収縮率と突刺強度のバランスがとれた微多孔膜であり、発熱した場合に、微孔を閉孔させ、シャットダウン機能を発揮する点に特徴があり電池用セパレータ、液体フィルター等として好適に用いることができる。
なお、本発明のポリオレフィン微多孔膜は、ポリオレフィン微多孔膜を電池セパレータとして用いるには、融点（ＤＳＣ測定により求められる）におけるシャットダウン時間が、１０秒以下であることが好ましい。さらに、電極とセパレータとを８０℃、１０ｋｇ／ｃｍ２でプレスしたときの剥離強度は１ｇ以上が好ましく、より好ましくは５ｇ以上である。この剥離強度が、１ｇ未満であると、電極表面の凹凸に沿った表面変形によるセパレータの埋まり込みが十分発揮せず、いわゆるアンカー効果が弱くなり、電極との接着強度が低下するので好ましくない。剥離強度が５ｇ以上になると、電極との接着性が良好となり、電極／セパレータ間に空隙が出来ずに電極の失活を招かず、また充放電に伴う電極変形にも追従しやすく、長期に渡って電極失活を防ぐ機能を有するので特に好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月1日(2006.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】厚さ２０μｍ以上１２０μｍ以下、ＭＤ引っ張り破断強度１００ｋｇ／cm2以上、気孔率３０％以上、平均孔径０．０１μｍ以上１μｍ以下のポリオレフィン微多孔膜を、部分的に親水化して得られる部分親水化膜であって、親水性孔数と疎水性孔数の比率は７０：３０〜９５：５の範囲にあり、膜表面に存するいずれの孔からであっても５ｍｍ以内の距離に、その孔とは親水又は疎水性について反対の性質を有する孔が必ず存在することを特徴とする、部分親水化ポリオレフィン微多孔膜。
【請求項２】ポリオレフィンがポリプロピレンもしくはポリエチレン、またはその混合体である請求項１に記載の部分親水化ポリオレフィン微多孔膜。
【請求項３】同種または異種のポリオレフィン微多孔膜の積層からなる多層膜であることを特徴とする請求項１又は２に記載の部分親水化ポリオレフィン微多孔膜。
【請求項４】請求項１から３のいずれかに記載の部分親水化ポリオレフィン微多孔膜を使用した密閉型アルカリ二次電池セパレータ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月14日(2006.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本実施の形態において、第１の実施の形態と異なる構成は、釣合い錘３が釣合い錘用ガイドレール３１に沿って昇降するように構成した点である。そのために、釣合い錘３には、釣合い錘用ガイドレール３１に係合するガイド装置３２が設けられている。このガイド装置３２は、乗かご用のガイド装置５に比べて簡単なものでよく、また、昇降時の釣合い錘３は水平方向の振動や揺動を常に抑制されているので、釣合い錘用ガイドレール３１の敷設に高精度は要求されなく、エレベータ装置としてのガイドレール敷設作業を省力化することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図７及び図８は、本発明によるエレベータ装置の第３の実施の形態を示す。尚、図１〜図４と同一符号は同一部材を示すので再度の詳細な説明は省略する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
この外、本実施の形態においても、第２の実施の形態と同じように、釣合い錘用ガイドレールを敷設し、ガイド装置を設けてもよく、その場合、第２の実施の形態と同じように、ガイドレールの敷設に高精度が要求されることがなく、エレベータ装置としてのガイドレール敷設作業を省力化することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
１…乗かご、２…主ロープ、３…釣合い錘、１２…制振装置、１３Ａ，３３Ｂ…第１の制振装置、１３Ｂ，３３Ｂ…第２の制振装置、１５…制御装置、１７…付加質量、１８…質量駆動手段、１９…変位センサ、３４…ばね要素、３５…減衰要素。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月21日(2005.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジエン系ゴム成分１００重量部に対して、竹炭からなる平均粒径１０〜５００μｍの粒状体を１〜２０重量部配合してなる
ことを特徴とするゴム組成物。
【請求項２】
胡桃の殻の粉砕物などの植物性粒状体がさらに配合されてなる
ことを特徴とする請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のゴム組成物をトレッド部に用いた
ことを特徴とする空気入りタイヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明は、ジエン系ゴム成分１００重量部に対して、植物の多孔質性炭化物からなる平均粒径１０〜５００μｍの粒状体を１〜２０重量部配合してなることを特徴とするゴム組成物であり、前記多孔質性炭化物として竹炭を用いることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のゴム組成物は、竹を材料として炭化することで容易かつ安価に得られる吸着性に優れる多孔質性の炭化物の粒状体を含むもので、竹炭はその特有の多孔質性により氷上路面に発生する水膜を吸水、除水し路面とゴム組成物との間の滑りの原因となる水膜を効果的に除去して摩擦力を高め、ゴム組成物の氷上性能を著しく向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に使用される植物の多孔質性炭化物は、竹を材料として炭化して得られる炭素を主成分とする固体生成物からなる多孔質性物質であり、竹炭はその特有の多孔質性により優れた吸着性を発揮することから、氷上路面に発生する水膜を効果的に吸水、除去し路面との摩擦力を高め、ゴム組成物の氷上性能を著しく向上させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、本発明の植物の多孔質性炭化物である竹炭は、竹という天然素材を材料とし、上記の炭化法等により容易、安価に吸着性能を示す多孔質性物質として得られることから、コスト面においてもゴム組成物の材料として有利なものとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月21日(2006.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１）炭素数８〜１４の中鎖アシル基を有するベタイン０．０５〜５質量％と、２）（グリセリン／オキシブチレン）コポリマーステアリル０．１〜１０質量％とを含有することを特徴とする、洗顔用の化粧料。
【請求項２】
前記中鎖アシル基を有するベタインが、（カプリル／カプラミド）プロピルベタインであることを特徴とする、請求項１に記載の洗顔用の化粧料。
【請求項３】
更に、アシルグリシン及び／又はその塩０．１〜５質量％を含有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の洗顔用の化粧料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
一方、石鹸類を主たる洗浄成分とする洗浄用の化粧料に於いて、前記石鹸を泡立てた状態で使用することにより、刺激発現を著しく抑え、且つ、洗浄力を向上できることが見出され、これを応用して、ホィップした洗浄料組成物とする技術が存する（例えば、特許文献１、特許文献２を参照）。しかしながら、予めホィップをした洗浄料の形態では嵩密度は低くなり、輸送性を損なう場合が存した。即ち、泡などのように気体を包含しない形態で、嵩密度が高く、且つ、使用時の泡立ちの良い洗顔用の化粧料の開発が望まれていた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
一方、脂肪酸アミドベタインは洗剤において、洗浄補助剤として使用されている（例えば、特許文献３、特許文献４、特許文献５を参照）。又、洗浄用の化粧料にも洗浄補助剤として含有させる技術が知られている（例えば、特許文献６を参照）。しかしながら、脂肪酸カリウム石鹸を主たる洗浄成分とするクリーム状の洗顔用の化粧料に含有させる技術は
全く知られていない。（ブチレングリコール／グリセリン）コポリマーステアリルについては、可溶化剤として化粧料に含有させる技術が知られている（例えば、特許文献７を参照）。しかしながら、このものを脂肪酸カリウム石鹸を主たる洗浄成分とするクリーム状の洗顔用の化粧料に含有させる技術は全く知られていない。これらの２成分を組み合わせて組成物に含有させる技術も全く知られていない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、この様な状況下為されたものであり、洗顔用の化粧料の泡立てやすさを向上せしめ、以て、洗浄力と使用時の安全性を高める技術を提供することを課題とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この様な状況に鑑みて、本発明者らは、洗顔用の化粧料の泡立てやすさを向上せしめ、以て、洗浄力と使用時の安全性を高める技術を求めて、鋭意研究努力を重ねた結果、特定のベタインと、（グリセリン／オキシブチレン）コポリマーステアリルとを含有する洗顔用の化粧料がその様な特性を備えていることを見出し、発明を完成させるに至った。即ち、本発明は、以下に示す技術に関するものである。
（１）１）炭素数８〜１４の中鎖アシル基を有するベタイン０．０５〜５質量％と、２）（グリセリン／オキシブチレン）コポリマーステアリル０．１〜１０質量％とを含有することを特徴とする、洗顔用の化粧料。
（２）前記中鎖アシル基を有するベタインが、（カプリル／カプラミド）プロピルベタインであることを特徴とする、（１）に記載の洗顔用の化粧料。
（３）更に、アシルグリシン及び／又はその塩０．１〜５質量％を含有することを特徴とする、（１）又は（２）に記載の洗顔用の化粧料。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、洗顔用の化粧料の泡立てやすさを向上せしめ、以て、洗浄力と使用時の安全性を高める技術を提供することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）本発明の洗顔用の化粧料の必須成分である中鎖アシル基を有するベタイン
本発明の化粧料は、洗顔用であって、中鎖アシル基を有するベタインを含有することを特徴とする。本発明において中鎖アシル基とは、炭素数８〜１４の脂肪酸を意味し、カプリロイル基、カプリノイル基、ラウロイル基、ミリストイル基等が好適に例示できる。又、ベタイン部分は炭素数１〜４のアルキル基を側鎖に有することも出来る。特に好ましいも
のは、（カプリル／カプラミド）プロピルベタインである。本発明の化粧料に於いては、かかる成分は、泡の肌理を細かくし、表面積を増大させて、水洗による除去効果を高める作用を発揮する。本発明の化粧料においては、かかる成分は唯一種を含有することも出来るし、二種以上を組み合わせて含有することも出来る。前記のような効果を奏するためには、化粧料全量に対して、総量で０．０５〜５質量％、より好ましくは０．１〜２質量％を含有させることが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
＜実施例３＞
実施例１と同様に、下記に示す処方に従って、本発明の洗顔用の化粧料である、化粧料３を作成した。実施例１の方法に従って、評価すると、泡の高さは５．３ｃｍ、半減期は１０分、泡の肌理は「細かい」であった。これより、本発明の洗顔用の化粧料は、起泡性に優れることが判ると同時に、アシルグリシンとしては、ココイルグリシン及び／又はその塩が好ましいことが判る。
イ
水                                                 ６７    質量部
グリセリン                                         １８    質量部
１，３−ブタンジオール                               ２    質量部
ラウロイルグリシンカリウム塩                         １    質量部
水酸化カリウム                                       ７．８質量部
ロ
「ハイグリオールＳ−２６」                           １．５質量部
イソステアリン酸ＰＥＧ−２０グリセリル               １    質量部
（オクタン酸／ステアリン酸／アジピン酸）グリセリル   ０．５質量部
セタノール                                           ０．５質量部
（カプリル／カプラミド）プロピルベタイン             ０．４質量部
ジグリセリンテトラオレート                           ０．１質量部
ラウロイルグルタミン酸
（フィトステリル／オクチルドデシル）                 ０．１質量部
ポリクオタニウム３９                                 ０．１質量部
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月12日(2006.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）本発明の洗顔用の化粧料の必須成分であるポリクオタニウム３９
本発明の洗顔用の化粧料は、ポリクオタニウム３９を必須成分として含有することを特徴とする。ポリクオタニウム３９は、別名アクリルアミド・アクリル酸・ジアリルジメチルアンモニウムクロリドであり、４級アミノ基を有するポリマーである。このものは、既に化粧料での使用実績を有し、市販品も存する。かかる市販品の内好ましいものは、カルゴン社製のマーコート（Ｍｅｒｑｕａｔ）３３００、３３３０、３３３１、マーコート・プラス（Ｍｅｒｑｕａｔ・Ｐｌｕｓ）３３００、３３３０、３３３１等が例示できる。かかる成分は唯一種を含有させることも出来るし、二種以上を組み合わせて含有させることも出来る。本発明の洗顔用の化粧料に於いて、かかる成分は、空気を含んで形成した泡が消えるのを防ぐ作用を有する。これにより、一度形成した泡沫が長時間その形態を維持するために、本発明の化粧料を手に取り水性担体と混合し泡立てることにより、容易に柔らかで、体積の大きい泡の集合体を形成することが出来る。この様な効果を発揮するためには、本発明の洗顔用の化粧料に於いて、かかる成分を総量で０．０１〜５質量％、より好ましくは０．０５〜２質量％含有させることが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（２）本発明の化粧料の必須成分である（グリセリン／オキシブチレン）コポリマーステアリル
本発明の洗顔用の化粧料は、必須成分として（グリセリン／オキシブチレン）コポリマーステアリルを含有することを特徴とする。かかる成分は、既に化粧料で使用されており、市販品も存し、市販品を購入して使用することが出来る。市販品としては、日本サーファクタント株式会社より販売されている、ハイグリオールＳ−２６が好適に例示できる。この様な成分は、ステアリルアルコールをテトラヒドロフランにとかし、これにグリシドールを加え、アルカリを触媒として縮合させることにより製造することが出来る。かかる成分は、本発明の洗顔用の化粧料に於いて、泡のコシを強化するとともに、水性担体で洗い流した後、洗顔用化粧料乃至はその成分、特には遊離の脂肪酸が残存するのを防ぐ作用を有する。ステアリルに変えて、他のアルキル基、或いはアルケニル基の化合物を用いる場合においても、本発明と同様の効果を奏する場合には、本発明の技術範囲に属する。本発
明の洗顔用の化粧料に於いて、かかる成分は唯一種を含有することも出来るし、二種以上を組み合わせて含有させることも出来る。この様な効果を奏するためには、かかる成分は総量で、化粧料全量に対して、０．１〜１０質量％、より好ましくは０．５〜５質量％含有することが好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月13日(2006.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で表されるポリエーテル（Ｅ１）及び／又は（Ｅ１）と炭素数１〜１８のカルボン酸もしくはそのエステル形成性化合物から得られるエステル化物（Ｅ２ａ）、（Ｅ１）とポリイソシアネートから得られるウレタン化物（Ｅ２ｂ）、および（Ｅ１）と（ポリ）ハロゲン化物から得られるエーテル化物（Ｅ２ｃ）からなる群から選ばれる１種以上である誘導体（Ｅ２）からなることを特徴とする化粧品用ポリエーテル組成物。
一般式
Ｒ1−｛（ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2）m（ＯＡ）n−ＯＨ｝q     （１）
[式中、Ｒ1は炭素数１〜２４のｑ価のアルコールからＯＨを除いた残基、Ａは１，４−ブチレン基を除く炭素数２〜１２のアルキレン基であり、ｑは１〜６の整数、ｍ及びｎは１〜６００の整数であり、（ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2）m（ＯＡ）nの部分はランダム結合又はブロック結合を表す。]
【請求項２】
（Ｅ１）が、ＨＬＢ１０以下、かつ数平均分子量５００〜３０，０００である請求項１記載の化粧品用ポリエーテル組成物。
【請求項３】
前記エステル形成性化合物が、カルボン酸無水物、炭素数１〜４のアルキル基を有するカルボン酸アルキルエステル又はカルボン酸ハロゲン化物である請求項１又は２に記載の化粧品用ポリエーテル組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のポリエーテル組成物並びに油分及び／又は無機粉末を含有してなる化粧品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明者らは、上記課題解決のために鋭意検討した結果、特定のポリエーテル組成物が優れた油分相溶性（油分との相溶性）と無機粉末分散能を有することを見いだし本発明に到達した。
すなわち、本発明は、一般式（１）で表されるポリエーテル（Ｅ１）及び／又は（Ｅ１）と炭素数１〜１８のカルボン酸もしくはそのエステル形成性化合物から得られるエステル化物（Ｅ２ａ）、（Ｅ１）とポリイソシアネートから得られるウレタン化物（Ｅ２ｂ）、および（Ｅ１）と（ポリ）ハロゲン化物から得られるエーテル化物（Ｅ２ｃ）からなる群から選ばれる１種以上である誘導体（Ｅ２）からなることを特徴とする化粧品用ポリエーテル組成物である。
一般式
Ｒ1−｛（ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2）m（ＯＡ）n−ＯＨ｝q     （１）
[式中、Ｒ1は炭素数１〜２４のｑ価のアルコールからＯＨを除いた残基、Ａは１，４−ブチレン基を除く炭素数２〜１２のアルキレン基であり、ｑは１〜６の整数、ｍ及びｎは１〜６００の整数であり、（ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2）m（ＯＡ）nの部分はランダム結合又はブロック結合を表す。]
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月21日(2006.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数１２〜２４の脂肪酸残基と、平均重合度１２〜２４のポリオキシエチレンからなる脂肪酸ポリオキシエチレングリセリルを含有することを特徴とする、アウトバスタイプの毛髪用の化粧料。
【請求項２】
前記脂肪酸残基が分岐脂肪酸残基であることを特徴とする、請求項１に記載の毛髪用の化粧料。
【請求項３】
前記脂肪酸ポリオキシエチレングリセリルの含有量が０．０５〜５質量％であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の毛髪用の化粧料。
【請求項４】
水性・透明剤形のローションタイプであることを特徴とする、請求項１〜３の何れか１項に記載の毛髪用の化粧料。
【請求項５】
更に、ポリエーテル変性シリコーンを０．１〜５質量％含有することを特徴とする、請求項１〜４の何れか１項に記載の毛髪用の化粧料。
【請求項６】
更に、カチオン性界面活性剤を０．０１〜０．５質量％含有することを特徴とする、請求項１〜５の何れか１項に記載の毛髪用の化粧料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、毛髪用の化粧料に関し、更に詳細には、アウトバス（洗い流さない）タイプの毛髪用の化粧料に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
近年に於いて、毛髪を意のままに処理し、形成する技術の開発が著しく、「ヘアメーク」と言われる分野が確立されつつある（例えば、特許文献１を参照）。その反面、この様な処置により、毛髪を傷める機会も増加し、所謂パサパサ状態になる人が少なくない。この様なパサパサヘアの形態的、或いは、生理的な特徴は、その表面が荒れていて、摩擦係数が著しく大きくなっていると同時に、毛髪内部においては水分含有量が著しく低下しており、タンパク間相互の結合が極めて脆弱になっていることが挙げられる。この様な毛髪を、元の美しい御髪に戻すには、第一には、加水分解コラーゲンのような保湿性が高く、且つ、生体親和性の高い成分を、毛髪内部に補充するとともに、水透過性が低く、且つ、毛髪表面の摩擦係数の低下を促すシリコーンのような成分をコートすることが必要となってくる。これらの成分は、一方が極めて親水性の成分であり、他方が極めて親油性の成分であるために、通常はこの様な処置には乳化剤形が使用されている（例えば、特許文献２を参照）。しかしながら、乳化剤形の組成物を毛髪に投与では、親水性成分と親油性成分が同時に存在するため、毛髪の状態は改善できても、毛髪のツヤが損なわれ、見た目の美しさを損なう場合が少なからず存した。即ち、毛髪のツヤを損なわずに、前記毛髪ダメージを改善する手段の開発が望まれていた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明者らは、この様な状況に鑑みて、毛髪のツヤを損なわずに、パサパサの形態を呈する、毛髪ダメージを改善する手段を求めて、鋭意研究努力を重ねた結果、アウトバスタイプの毛髪用の化粧料であって、脂肪酸ポリオキシエチレングリセリルを含有することを特徴とするもの、取り分け、かかる構成であって、透明の性状を有するものが、その様な作用に優れることを見出し、発明を完成させるに至った。即ち、本発明は、以下に示す技術に関するものである。
（１）炭素数１２〜２４の脂肪酸残基と、平均重合度１２〜２４のポリオキシエチレンからなる脂肪酸ポリオキシエチレングリセリルを含有することを特徴とする、アウトバスタイプの毛髪用の化粧料。
（２）前記脂肪酸残基が分岐脂肪酸残基であることを特徴とする、（１）に記載の毛髪用の化粧料。
（３）前記脂肪酸ポリオキシエチレングリセリルの含有量が０．０５〜５質量％であることを特徴とする、（１）又は（２）に記載の毛髪用の化粧料。
（４）水性・透明剤形のローションタイプであることを特徴とする、（１）〜（３）の何れか１に記載の毛髪用の化粧料。
（５）更に、ポリエーテル変性シリコーンを０．１〜５質量％含有することを特徴とする、（１）〜（４）の何れか１に記載の毛髪用の化粧料。
（６）更に、カチオン性界面活性剤を０．０１〜０．５質量％含有することを特徴とする、（１）〜（５）の何れか１に記載の毛髪用の化粧料。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）本発明の化粧料の必須成分である脂肪酸ポリオキシエチレングリセリル
本発明の化粧料は、アウトバスタイプの毛髪用の化粧料であって、脂肪酸ポリオキシエチレングリセリルを含有することを特徴とする。ここで、アウトバスタイプとは、塗布後洗
浄しないタイプの化粧料を意味する。この様なアウトバスタイプの毛髪用の化粧料としては、例えば、洗い流さないトリートメント、ヘアクリーム、洗い流さないヘアパック、トーニングローション等が存する。本発明の化粧料としては、これらの何れもが適用できる。必須成分である脂肪酸ポリオキシエチレングリセリルを構成する脂肪酸残基としては、炭素数１２〜２４のものである。又、直鎖飽和の脂肪酸残基よりは、不飽和脂肪酸残基或いは分岐脂肪酸残基のものが好ましく、分岐脂肪酸残基が特に好ましい。脂肪酸ポリオキシエチレングリセリルを構成する、ポリオキシエチレン基としては、平均重合度で１２〜２４である。これは、この数値範囲に存する場合、脂肪酸ポリオキシエチレングリセリルは、油剤としての働きと、保湿剤としての働きを兼ね備え、毛髪表面の摩擦係数を著しく低下させながら、毛髪内部に水分を保持させる効果を発揮するためである。この様な脂肪酸ポリオキシエチレングリセリルの内市販されているもので特に好ましいものとしては、イソステアリン酸ポリオキシエチレン（２０）グリセリル（日本エマルジョン株式会社製「エマレックスＧＷＩＳ−１２０」或いは「エマレックスＧＷＩＳ−３２０」）等が例示できる。本発明の化粧料に於いて、かかる成分は唯一種を含有することも出来るし、二種以上を組み合わせて含有することも出来る。かかる成分の好ましい含有量は、化粧料全量に対して、総量で０．０５〜５質量％であり、より好ましくは０．１〜１質量％である。これは、多すぎると溶状を損ない、ツヤ付与効果を低下させる場合が存し、少なすぎると毛髪の処理に充分ではない場合が存するからである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月26日(2006.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバの作製方法において、
加熱されたガラス源から１０ｍ/秒以上の線引き速度で前記光ファイバを線引きする工程、
０.０７秒より長く、０.２５秒より短い、総滞留時間にわたり前記光ファイバを加熱された処理ゾーン内に維持し、同時に、前記処理ゾーン内で、{[ファイバ入域表面温度]−[ファイバ出域表面温度]}/[前記処理ゾーン内の前記光ファイバの前記総滞留時間]で定義される、１２００℃/秒より高く、５０００℃/秒より低い、平均冷却速度を前記光ファイバにかけることにより、前記光ファイバを熱処理する工程、
を含むことを特徴とする光ファイバの作製方法。
【請求項２】
前記線引きする工程が、ゲルマニウムドープ中心コア及び実質的に純粋なシリカを含むクラッドを有するように、前記光ファイバを形成する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の光ファイバの作製方法。
【請求項３】
前記熱処理する工程中に、前記加熱された処理ゾーンに配置された前記光ファイバをヘリウム及びアルゴンのいずれをも含むガス雰囲気にさらす工程をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の光ファイバの作製方法。
【請求項４】
前記熱処理する工程中に、前記加熱された処理ゾーンの少なくとも一部において前記光ファイバを１３００℃より高い炉温度にさらす工程をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の光ファイバの作製方法。
【請求項５】
前記熱処理する工程中に、前記光ファイバを複数の加熱ゾーンにさらす工程をさらに含み、前記複数の加熱ゾーンの内の少なくとも１つの加熱ゾーンが前記複数の加熱ゾーンの内の別の１つの加熱ゾーンと比較して異なる温度に設定されることを特徴とする請求項４に記載の光ファイバの作製方法。
【請求項６】
前記複数の加熱ゾーンの内の少なくとも１つの加熱ゾーンを１４００℃と１６００℃の間の温度を有するように制御する工程をさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の光ファイバの作製方法。
【請求項７】
前記線引きする工程と前記熱処理する工程の間を前記光ファイバが通過するときに、前記光ファイバが空気にさらされないように、前記光ファイバのための連続密閉通路を形成する工程をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の光ファイバの作製方法。
【請求項８】
前記熱処理する工程中に、１０リットル/分と５０リットル/分の間の流量を有する不活性ガスを前記加熱された処理ゾーンを通して流す工程をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の光ファイバの作製方法。
【請求項９】
前記光ファイバが前記処理ゾーンに入るときの前記光ファイバの前記ファイバ入域表面温度を１２００℃と１７００℃の間に設定する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の光ファイバの作製方法。
【請求項１０】
前記光ファイバの前記ファイバ入域表面温度を１６００℃より高く設定する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の光ファイバの作製方法。
【請求項１１】
前記処理ゾーンの出口における前記光ファイバの前記ファイバ出域表面温度を１２５０℃と１４５０℃の間に設定する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の光ファイバの作製方法。
【請求項１２】
前記ファイバ出域表面温度が１３２５℃と１４２５℃の間であることを特徴とする請求項１１に記載の光ファイバの作製方法。
【請求項１３】
前記平均冷却速度が１２００℃/秒より高く、５０００℃/秒より低いことを特徴とする請求項１に記載の光ファイバの作製方法。
【請求項１４】
前記総滞留時間が０.０７秒より長く、０.１５秒より短いことを特徴とする請求項１に記載の光ファイバの作製方法。
【請求項１５】
前記総滞留時間が０.１０秒より短いことを特徴とする請求項１に記載の光ファイバの作製方法。
【請求項１６】
前記線引き速度が１５ｍ/秒以上であることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバの作製方法。
【請求項１７】
前記加熱されたガラス源がゲルマニウムドープ中心コア領域及び実質的に純粋なシリカのクラッド領域を有する光ファイバプリフォームであり、前記線引き速度が２０ｍ/秒以上であり、前記加熱された処理ゾーンにおける前記光ファイバの前記平均冷却速度が２０００℃/秒より高く、５０００℃/秒より低いことを特徴とする請求項１に記載の光ファイバの作製方法。
【請求項１８】
前記加熱されたガラス源がゲルマニウムドープ中心コア領域及び実質的に純粋なシリカのクラッド領域を有する光ファイバプリフォームであり、前記線引き速度が１５ｍ/秒以上であり、前記熱処理工程が、前記加熱された処理ゾーンへの前記光ファイバの前記ファイバ入域表面温度を１６００℃より高い温度に設定し、前記加熱された処理ゾーンからの前記光ファイバの前記ファイバ出域表面温度を１３５０℃より高い温度に設定し、前記加熱された処理ゾーンにおける前記光ファイバの前記平均冷却速度を２０００℃/秒より高く、３５００℃/秒より低い冷却速度に設定する工程を含み、前記加熱された処理ゾーンが１３００℃より高い温度を有することを特徴とする請求項１に記載の光ファイバの作製方法。
【請求項１９】
前記加熱されたガラス源がゲルマニウムドープ中心コア領域及び実質的に純粋なシリカのクラッド領域を有する光ファイバプリフォームであり、前記熱処理工程が、前記加熱された処理ゾーンへの前記光ファイバの前記ファイバ入域表面温度を１５００℃と１７００℃の間の温度に設定し、前記加熱された処理ゾーンからの前記光ファイバの前記ファイバ出域表面温度を１３５０℃と１４００℃の間の温度に設定し、前記加熱された処理ゾーンにおける前記光ファイバの前記平均冷却速度を２０００℃/秒より高く、３５００℃/秒より低い冷却速度に設定する工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の光ファイバの作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月10日(2006.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラットパネルディスプレイ用ガラス基板の切断分離工程後、当該ガラス基板の切断分離面の研磨工程を備えるフラットパネルディスプレイ用ガラス基板の切断分離面の研磨方法であって、前記切断分離面の研磨工程では、研磨液によって当該切断分離面を研磨した後、前記研磨液を除去することを特徴とするフラットパネルディスプレイ用ガラス基板の切断分離面の研磨方法。
【請求項２】
前記研磨液は、フッ酸、塩酸、硫酸、硝酸及びリン酸から選ばれる一種又は二種以上を含有することを特徴とする請求項1に記載のフラットパネルディスプレイ用ガラス基板の切断分離面の研磨方法。
【請求項３】
前記研磨液は、５×１０−１〜５×１０５Pa・sの粘度範囲である請求項２に記載のフラットパネルディスプレイ用ガラス基板の切断分離面の研磨方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の切断分離面の研磨方法を使用したフラットパネルディスプレイ用ガラス基板。
【請求項５】
請求項４に記載のフラットパネルディスプレイ用ガラス基板を使用したフラットパネルディスプレイ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係るフラットパネルディスプレイ用ガラス基板の切断分離面の研磨方法は、フラットパネルディスプレイ用ガラス基板の切断分離工程後、当該ガラス基板の切断分離面の研磨工程を備えるフラットパネルディスプレイ用ガラス基板の切断分離面の研磨方法であって、前記切断分離面の研磨工程では、研磨液によって当該切断分離面を研磨した後、前記研磨液を除去することを特徴とするフラットパネルディスプレイ用ガラス基板の切断分離面の研磨方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月7日(2006.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
下記一般式で表されるアルカン酸ビニル及びエチレンの共重合体水性エマルジョンの存在下で、エチレン性不飽和単量体のシード重合によって得られる水性エマルジョンと、前記水性エマルジョン１００重量部に対して微粒子充填剤５０〜２００重量部を含んでなることを特徴とする感圧接着剤組成物。
【化１】
2005162923.tif 000001
（式中、Ｒ1 、Ｒ2 及びＲ3 は、合計の炭素数が６以上の直鎖のアルキル基であって少なくとも１つはメチル基を表す）