【事件の表示】
　特願２０００−１６９１１８「画像処理システム及び画像処理サービス方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　１月１９日出願公開、特開２００１−　１３５９７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成５年４月２１日に出願した特願平５−９４２２４号の一部を平成１２年６月６日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１２月２０日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「ラボ用ユニットが注文者の要求に応じて、上記ラボ用ユニットに記憶された上記注文者の画像データの中から、上記注文者が指定する所定の表示用画像データを通信手段を介して注文者用ユニットに送信することが可能な画像処理システムであって、上記ラボ用ユニットは、上記デジタル画像データを上記注文者を表す第１識別コードに対応させて記憶するための記憶手段と、上記通信手段を介して上記注文者用ユニットより上記記憶手段に記憶された所定の画像データを表す第２識別コードを受信したら、上記記憶手段に記憶されたデジタル画像データの中の対応する表示用画像データを、上記通信手段を介して上記注文者用ユニットに送信する送信手段と、を具備することを特徴とする画像処理システム。」
　
２．引用例　
　これに対して、原査定での拒絶の理由で引用した、本願の遡及出願日前日本国内において頒布された刊行物である、特開平３−１７７９７３号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
「画像データベースセンタと画像表示ディスプレイ端末とを通信回線またはチャネルで接続し、前記画像データベースセンタに設置されている画像データベースを、前記画像表示ディスプレイ端末からリアルタイムに検索する検索型システムにおいて、検索した結果の複数画像を前記画像表示ディスプレイ端末利用者の要求に合せて速度を変えて連続表示するとき、通信回線速度またはチャネルのスループットを超える表示速度が要求された場合、前記画像データベースセンタで原画像の情報量を縮小して前記画像表示ディスプレイ端末へ送信することにより表示し、通信回線速度またはチャネルのスループットの範囲内の表示速度が要求された場合には、前記画像データベースセンタ側または前記画像表示ディスプレイ端末側でタイミングをとって表示することを特徴とする画像表示方法。」（特許請求の範囲）
「第３図は本発明の方法を適用するシステム構成例を示し、１は画像表示ディスプレイ端末（以下、端末という）で、１１は画像表示のディスプレイ、１２は検索要求コマンド等を投入するキーボードである。２は画像データベースセンタ（以下、センタという）で、２１は画像入力装置２２から自然画、文字、図形等を含む複数の画像が登録されている画像データベースである。３は前記端末１とセンタ２の間を接続する通信回線またはチャネルである。このシステムの動作概要をのべると、端末１の利用者がキーボード１２より検索要求コマンドを投入すると、検索要求コマンドは通信回線またはチャネル３を経由してセンタ２に送信される。このセンタ２は、検索要求コマンドを受信するとデータベース２１を検索し、検索結果の複数画像を通信回線またはチャネル３を経由して端末１に連続送信する。この端末１は受信した画像をディスプレイ１１に連続表示する。」（第３頁左上欄第１２行〜右上欄第１０行）
　そうすると引用例１には「画像表示ディスプレイ端末利用者が検索要求コマンドを投入し、画像データベースセンタが検索要求コマンドを受信すると、画像データベースセンタは画像入力装置から登録された画像データベースを検索し、検索結果の複数画像は端末より検索結果の連続表示依頼があると通信回線またはチャネルを経由して端末に連続送信し、端末は受信した画像をディスプレイに連続表示する」ことが記載されていると認められる。
　
３．対比　
　そこで、本願発明と前記引用例１に記載されたものとを対比すると、引用例１に記載された画像データベースは画像入力装置から画像が画像データベースに登録されるものであり、画像データベースに登録は画像データを記憶手段に記憶することに相当する。そして、画像データベースに登録された画像は検索要求コマンドにより検索されるのであるから識別コードに対応させて記憶されていることは明らかである。検索結果の画像は通信回線またはチャネルを経由して送信されることからみて画像はディジタル画像と考えられ、本願発明のラボ用ユニットと引用例１に記載された画像データベースセンタは共にデジタル画像データを記憶した画像データベースを有するユニットということができる。また、引用例１に記載された画像表示ディスプレイ端末利用者が検索要求コマンドを投入して画像データベースを検索する行為は端末利用者が要求あるいは指定する画像を検索コマンドにより注文することと同様の行為であるから、端末利用者は本願発明の注文者に相当し、画像表示ディスプレイ端末は本願発明の注文者ユニットに相当するということができる。引用例１に記載された検索結果の画像は、端末利用者の表示依頼によって通信回線またはチャンネルを経由して送信され画像表示ディスプレイに表示され、これは、本願発明の表示用画像データを通信手段を介して注文者用ユニットに送信する送信手段に相当する。また、引用例１に記載された検索結果の画像は検索要求コマンドに対応する画像であり、検索要求コマンドは検索結果の画像の画像データを表す識別コードといえ、これは、本願発明の所定の画像データを表す第２識別コードに相当する。
　そうすると両者は、「画像データベースを有するユニットが注文者の要求に応じて、上記画像データベースを有するユニットに記憶された画像データの中から、上記注文者が指定する所定の表示用画像データを通信手段を介して注文者用ユニットに送信することが可能な画像処理システムであって、上記画像データベースを有するユニットは、デジタル画像データを識別コードに対応させて記憶するための記憶手段と、上記通信手段を介して上記注文者用ユニットより上記記憶手段に記憶された所定の画像データを表す第２識別コードを受信したら、上記記憶手段に記憶されたデジタル画像データの中の対応する表示用画像データを、上記通信手段を介して上記注文者用ユニットに送信する送信手段と、を具備する」点で一致し、
（１）本願発明の画像データベースを有するユニットがラボ用ユニットであるのに対し、引用例１に記載されたものはラボ用ユニットではない点（以下、「相違点１」という。）
（２）本願発明の画像データは注文者の画像データであり、画像データは注文者を表す第１識別コードに対応させて記憶しているのに対し引用例１に記載されたものはそのような記載がない点（以下、「相違点２」という。）で相違する。
　
４．当審の判断　
　そこで上記相違点について検討する。
　まず、相違点１について検討すると、写真の現像やプリントを行なうラボ用ユニットが画像データベースを有するようにしたことに格別な意味は認められず、画像データベースをラボ用ユニットが有するようにした点は単なる設計的事項である。
　次に、相違点２について検討すると、画像データに個人の識別コードを対応させて記憶手段に記憶しておくことは周知（特開平４−４９９４６号公報、特開平２−２９９０７０号公報、特開平２−１４０８７５号公報等参照）の事項であり、画像データに注文者等の所有者があればその所有者を表す識別コードに対応させて画像データを記憶させる程度は当業者であれば容易になし得ることである。
　
５．むすび　
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。