【事件の表示】
　平成５年特許願第２９４３１号「電動パワーステアリング装置」拒絶査定に対する審判事件［平成６年８月３０日出願公開、特開平６−２３９２４９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年２月１８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年８月２３日付け手続補正書により補正された、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「トルクセンサによって検出した操舵トルクに基づいて目標電流値を定め、この目標電流値に対応した目標電圧の印加によりモータを駆動し、このモータの駆動力を操舵機構に伝達して操舵補助を行う電動パワーステアリング装置において、２つのトランジスタを直列接続した直列回路を２つ並列に接続し、この２つの直列回路のうちの一方における上記２つのトランジスタの直列接続点と当該２つの直列回路のうちの他方における上記２つのトランジスタの直列接続点との間に上記モータを接続したモータ駆動回路と、このモータ駆動回路と接地との間に接続された単一のモータ電流検出用抵抗および該抵抗に接続されたモータ電流検出回路からなるモータ電流検出手段と、上記モータに印加される目標電圧値に基づいて、上記モータに流れる電流の方向に対応する極性を上記モータ電流検出手段が検出したモータ電流検出値に付与する極性付与手段と、この極性付与手段により極性を付与されたモータ電流検出値と上記目標電流値とに基づいて、上記モータをフィードバック制御する制御手段とを含むことを特徴とする電動パワーステアリング装置」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用文献の記載事項
　これに対し、当審において、平成１３年６月２９日付けで通知した拒絶の理由に引用した、本願の出願日前に頒布された刊行物である、「特開平２−２１６３６１号公報（以下、「引用文献」という。）」には、以下の記載がある。
　引用文献には、
「操舵力をアシストするアシスト用モータの回転方向およびトルクをハンドルトルク信号により制御する全電気式動力舵取装置・・」（特許請求の範囲）、
「１はハンドルトルク信号を出力するハンドルトルクセンサ、・・１３はアシスト用モータ１４へ電力を供給するための電源端子、・・ハンドルトルクセンサ１からのハンドルトルク信号をＡ／Ｄ変換部３を介して入力したＣＰＵ３はトルクの指示方向と大きさを算出して、指示方向に応じて・・論理信号を出力し、トルクの大きさに応じた値を・・出力する。・・比較器６は、Ｄ／Ａ変換器５から出力される指示電流値とモータ電流検出用抵抗２４からの電流値とを比較してその結果を出力する。」（第１頁下段左欄末行〜第２頁上段左欄第１行）、
「第２図は本発明による全電気式動力舵取装置制御方法の一実施例が適用される全電気式動力舵取装置を示す系統図であり、同図で第５図と同一部分又は相当部分には同一符号が付してあり」（第２頁下段第２行〜同第５行）、および、
「次に、本発明の実施例について・・説明する。・・ＣＰＵ３はハンドルトルク信号をハンドルトルクセンサ１から取り込む・・ＣＰＵ３はハンドルトルク信号からモータ指示値すなわちもモータ回転方向およびトルクの大きさを算出し、・・モータ指示値を出力する（ステップ４３）。」（第３頁下段左欄第３行〜同第９行）
と記載されており、引用文献に記載の全電気式動力操舵装置は、操舵力を補助するようにアシスト用モータを制御するものであり、そのために、モータの駆動力が舵取りを行う装置に伝達されることは自明の事項であるとともに、ハンドルトルクセンサ１が検出するハンドルトルクが操舵に係るトルクであることは明らかであるので、これら記載と図面の記載を併せみれば、引用文献には、
Ａ．ハンドルトルクセンサによって検出したトルクに基づいて指示電流値を定め、この指示電流値に対応したモータ指示値の印加によりモータを駆動し、このモータの駆動力を舵取装置に伝達して舵取補助を行う全電気式動力舵取装置
が記載されるものと認める。
　また、引用文献には
「ここで、モータ駆動回路について説明する。モータは・・トランジスタ１５〜１８により駆動される。・・従って、モータ１４が右回転している場合は、トランジスタ１５が変動するデューティ比でオンオフし、トランジスタ１６は常にオン状態となる。」（第２頁上段左欄第２行〜同末行）
と記載されており、同記載及び第２図、第５図の記載を併せみれば、各図には、モータ１４の接続は、一端が、直列されるトランジスタ１５，１８の間として図示され、他端は、これらトランジスタに並列であり、且つ、相互に直列されるトランジスタ１６，１７の間として図示されているから、引用文献には、
Ｂ．２つのトランジスタを直列接続した直列回路を２つ並列に接続し、この２つの直列回路のうちの一方における上記２つのトランジスタの直列接続点と当該２つの直列回路のうちの他方における上記２つのトランジスタの直列接続点との間にモータを接続したモータ駆動回路
が記載されるものと認める。
　また、引用文献には、
「２３，２４はモータ電流検出用抵抗、・・」（第１頁下段右欄第８行〜同第９行）
と記載されており、同記載とモータ電流検出用抵抗２３，２４が、一端をトランジスタ１５〜１８からなるモータ駆動回路に接続されるとともに、他端を接地して図示する第２図及び第５図の記載とを併せみれば、引用文献には、
Ｃ．モータ駆動回路と接地との間に接続されたモータ電流検出用抵抗および該抵抗に接続された電流検出器からなるモータ電流検出する回路
が記載されるものと認める。
　さらに、引用文献には
「・・６は比較器、・・１３はアシスト用モータ１４へ電力を供給するための電源端子、・・２３，２４はモータ電流検出用抵抗、２５は電流検出器である。・・ハンドルトルクセンサ１からのハンドルトルク信号をＡ／Ｄ変換部３を介して入力したＣＰＵ３はトルクの支持方向と大きさを算出して、指示方向に応じて・・論理出力を出力し、トルクの大きさに応じた値を・・出力する。・・比較器６は、Ｄ／Ａ変換器５から出力される指示電流値とモータ電流検出用抵抗２４からの電流値とを比較してその結果を出力する。」（第１頁下段右欄第４行〜第２頁上段左欄第１行）、
「第２図においては・・ＣＰＵ３からの制御により・・Ｄ／Ａ変換器５の出力信号と同極性の信号が比較器６に入力され、・・Ｄ／Ａ変換器５の出力信号と逆極性の信号が比較器６に入力される。」（第２頁下段右欄第１４行〜同第１９行）、及び、
「次に、本発明の実施例について・・説明する。まず、ＣＰＵ３はハンドルトルク信号をハンドルトルクセンサ１から取り込む・・ＣＰＵ３はハンドルトルク信号からモータ指示値すなわちモータ回転方向およびトルクの大きさを算出し・・モータ指示値を出力する・・上記モータ回転指示方向・・とモータ端電圧からＣＰＵ３は所定の制御を行う・・まず、回転指示方向が右でモータ端電圧がゼロ以上の場合は、・・切替スイッチＳＷ２を接点２ａに接続して右方向電流センサとしての演算増幅器３４に接続する。」（第３頁下段左欄第３行〜同頁下段右欄第１行）
と記載されており、これら記載と図面の記載を併せみれば、
Ｄ．指示電流と、モータへの指示電流の極性及びモータ端電圧の極性に応じて２つのモータ電流検出用抵抗の一方を選択して得られるモータ電流とにより、上記モータをフィードバック制御する制御手段　
が記載されるものと認める。
　
　したがって、引用文献には以下の発明が記載されるものと認められる。
ハンドルトルクセンサによって検出したトルクに基づいて指示電流値を定め、この指示電流値に対応したモータ指示値の印加によりモータを駆動し、このモータの駆動力を舵取装置に伝達して舵取補助を行う全電気式動力舵取装置において、
２つのトランジスタを直列接続した直列回路を２つ並列に接続し、この２つの直列回路のうちの一方における上記２つのトランジスタの直列接続点と当該２つの直列回路のうちの他方における上記２つのトランジスタの直列接続点との間にモータを接続したモータ駆動回路と、
モータ駆動回路と接地との間に接続された２つのモータ電流検出用抵抗および該抵抗に接続された電流検出器からなるモータ電流検出手段と、
指示電流と、モータへの指示電流の極性及びモータ端電圧の極性に応じて２つのモータ電流検出用抵抗の一方を選択して得られるモータ電流とにより、上記モータをフィードバック制御する制御手段とを含む全電気式動力舵取装置
　　
３．対比判断
　本願発明と上記引用文献に記載された発明とを比較すると、引用文献に記載の「ハンドルトルクセンサ」、「トルク」、「指示電流値」、「舵取装置」、「全電気式動力舵取装置」、「電流検出器」及び「検出電流値」は、それぞれ、本願発明の「トルクセンサ」、「操舵トルク」、「目標電流値」、「操舵機構」、「電動パワーステアリング」、「モータ電流検出回路」及び「モータ電流検出値」に相当するとともに、引用文献に記載された「モータ指示値」は、指示電流値に対応してモータを駆動するための目標値の信号であり、目標の信号として電圧値を使用することは、技術常識であるので、本願発明の「目標電圧」に相当するものと認められるので、両発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　＜一致点＞　
　両発明ともに、トルクセンサによって検出した操舵トルクに基づいて目標電流値を定め、この目標電流値に対応した目標電圧の印加によりモータを駆動し、このモータの駆動力を操舵機構に伝達して操舵補助を行う電動パワーステアリング装置において、２つのトランジスタを直列接続した直列回路を２つ並列に接続し、この２つの直列回路のうちの一方における上記２つのトランジスタの直列接続点と当該２つの直列回路のうちの他方における上記２つのトランジスタの直列接続点との間に上記モータを接続したモータ駆動回路と、このモータ駆動回路と接地との間に接続されたモータ電流検出用抵抗および該抵抗に接続されたモータ電流検出回路からなるモータ電流検出手段と、モータ電流検出値と上記目標電流値とに基づいて、上記モータをフィードバック制御する制御手段とを含むことを特徴とする電動パワーステアリング装置の発明である点
　＜相違点＞
　本願発明は「単一のモータ電流検出用抵抗」を用い、「極性付与手段により、モータに印加される目標電圧値に基づいて、上記モータに流れる電流の方向に対応する極性をモータ電流検出手段が検出したモータ電流検出値に付与する」のに対し、引用文献に記載された発明は２つのモータ電流検出用抵抗を用い、モータ電流検出値をモータへの指示電流の極性及びモータ端電圧の極性により選択する点。
　　
　以下、相違点について検討する
　拒絶の理由に引用した特開平２−２３７８６６号公報の第３頁下段右欄第１行〜同第５行にも「ステアリングモータ６には直列にモータ電流検出用の抵抗２１が接続されている。この抵抗２１の両端は増幅器２２に接続されている。抵抗２１，増幅器２２はステアリングモータ６に流れるモータ電流を検出する電流検出手段であって、」と記載されるように、単一のモータ電流検出用抵抗を使用することは従来周知の技術であり、しかも、一般に電動モータの駆動回路において、モータ電流を検出するためのモータ電流検出用抵抗を、単一でモータ駆動回路と接地との間に接続することは、この出願前に周知の技術である（特開昭６２−１０４４９２号公報及び特開平０２−２８０６９１号公報参照）。
 また、モータ駆動回路と接地との間に接続したモータ電流検出抵抗を単一のモータ電流検出用抵抗とする形式において、必要に応じて、モータ電流検出値に極性を付与することは、慣用される設計手法の一であり、（参考例　特開昭６２−１０４４９２号公報、特開平０２−２８０６９１号公報）、相違点は、周知の技術に基づいて、当業者が容易になしえたものと認める。
　
　そして、本願発明が奏するとされる「ステアリングホイールに加わる操舵トルクの方向が切り換わるときに、モータ電流の方向の誤認識が生じ、適切な補助力がステアリング機構に伝達されるまでの遅延時間に起因して、振動や異音が発生するという問題」（平成１３年８月２３日付意見書第２頁第２０〜２２行参照）の解決について検討しても、上記各引用文献の記載や周知技術から当然予測しうるところであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願発明は、上記引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許をうけることができない。
　よって、結論のとおり審決する。