【事件の表示】
　平成　９年特許願第２０５６１８号「チョッパ制御回路」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　２月２６日出願公開、特開平１１−　５５９４０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年７月３１日の出願であって、その請求項１，２に係る発明は、平成１３年６月５日付手続補正書によって補正された明細書および図面の記載から見て、特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という）は、以下のとおりである。
「【請求項２】　チョッパ回路の出力電圧を検出する電圧検出回路と、該電圧検出回路で検出された電圧値に応じて前記チョッパ回路のチョッピングタイミングを制御するＰＷＭ制御信号を出力するＰＷＭ制御回路と、ＰＷＭ制御信号によりチョッパ回路を駆動する駆動信号を出力するドライブ回路を有してなるチョッパ制御回路において、　前記ＰＷＭ制御信号のデューティに制限を与えるデューティ制限回路を付加し、該デューティ制限回路により、前記ＰＷＭ制御信号のデューティが所定値より小さくなったとき、前記ＰＷＭ制御信号のデューティを固定するようにしたことを特徴とするチョッパ制御回路。」
  なお、平成１３年８月２２日付手続補正書は、別途補正却下された。
　
２．引用刊行物記載の発明 
 これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願日前である平成９年１月１７日に頒布された「特開平９−１９１４３号公報」（以下「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
  (1) 「　【従来の技術】　多出力スイッチング電源装置においては、本出願人の提案にかかる特開平２−３０７３６３号公報に開示されているように、主出力電圧の安定化はＰＷＭ制御回路による負帰還回路により行い、従出力電圧については主出力電圧の安定化に依存して行うものが知られている。主出力電圧については負荷電流や入力電圧の変動に対して概ね５％以内の高精度な安定化が行われており、他方従出力電圧については概ね１０〜２０％以内の通常精度の安定化が行われている。
　　　【０００３】　ところで、電源の小型化のためにＰＷＭ制御回路、定電圧回路Ｖr1並びにスイッチング素子Ｑを一体化した３端子のＦＥＴ内蔵ＰＷＭ制御電源用ＩＣを採用することがある（例えば、日経エレクトロニクス第６２０号１０４頁参照）。図３はこのような３端子制御回路の動作を説明する図で、横軸は制御電流Ｉctrl、縦軸はデューティー比を表している。制御電流Ｉctrlが０からＩ1までは、デューティー比はＤMAXに設定されている。そして、制御電流ＩctrlがＩ1からＩ2までは、この制御電流Ｉctrlに比例してデューティー比がＤMAXからＤMINまで減少する。さらに、制御電流ＩctrlがＩ2を超えると、デューティー比がＤMINに設定される。
　　　【０００４】　ところで、この制御端子電圧Ｖctrlは、ＩＣ内部の定電圧回路により5.7Ｖと定められている。従って、制御電流Ｉctrlを供給する出力の電圧は5.7Ｖ以上必要となる。そこで、例えば論理素子用の高精度の低電圧５Ｖと、ＯＰアンプ等の動作用電源であり低い精度で足りる高電圧１５Ｖの出力を有する多出力ＤＣ電源においては、この３端子制御回路を低電圧出力の安定化に利用できない。
　　　【０００５】　そこで、図４に３端子制御回路を用いて高電圧出力の安定化をする装置の回路図を示す。ここでは、一次側のコモンと二次側のコモンを共通に接続する場合を示している。図において、直流電圧Ｖinは、商用電源等のＡＣ入力電圧をダイオードブリッジ回路等の整流回路で整流し、平滑コンデンサ等の平滑化回路で平滑化されたものや、バッテリ等の直流電圧源から供給されるものである。この直流電圧Ｖinは入力コンデンサＣinを介してトランスの一次巻線Ｎpに印加され、ＦＥＴ等のスイッチング素子Ｑによってオンオフされている。するとトランスの二次巻線Ｎsにはスイッチング信号が誘起されるので、ダイオードＤ１とコンデンサＣ１の整流平滑化回路で直流化し、主出力電圧Ｖout1を負荷に供給している。
ここで、主出力電圧Ｖout1は高精度の低電圧出力とする。
　　　【０００６】　またトランスの補助巻線ＮBにもスイッチング信号が誘起されるので、ダイオードＤ２とコンデンサＣ２の整流平滑化回路で直流化し、従出力電圧Ｖout2を生成する。また、ゼナーダイオードＤZ3のカソード端子は従出力電圧Ｖout2と接続され、アノード端子はコンデンサＣ３並びにＰＷＭ制御回路の制御入力端子に接続されている。また、従出力電圧Ｖout2は精度をそれほど必要としない高電圧出力とする。なお、図中、一次巻線Ｎp、二次巻線Ｎs及び補助巻線ＮBに付された黒丸●は巻線の開始部位を表している。
　　　【０００７】　ＰＷＭ制御回路は、定電圧回路Ｖr1と制御入力端子に入力される制御電流Ｉctrlを用いて、スイッチング素子Ｑに送るオンオフ制御信号を生成するもので、上述の３端子制御回路を用いる。ここでは、補助巻線ＮBの従出力電圧Ｖout2の安定化はＰＷＭ制御回路による負帰還回路により行い、主出力電圧については補助巻線ＮBと二次巻線Ｎsが同一トランスに巻装されていることによって、上記負帰還回路によって副次的に安定化されている。」 
  上記記載および図３，４に記載された事項によると、
引用刊行物には、「スイッチング素子Ｑと、該スイッチング素子のオンオフ制御信号を生成するＰＷＭ制御回路並びに定電圧回路Ｖr1を一体化した３端子のＦＥＴ内蔵ＰＷＭ制御電源用ＩＣを用いて負帰還回路を構成し出力電圧を安定化させるスイッチング電源装置であって、該スイッチング電源装置の出力電圧から前記３端子のＦＥＴ内蔵ＰＷＭ制御電源用ＩＣの制御電流Ｉctrlを供給し、該制御電流Ｉctrlが、０からＩ1までは前記オンオフ制御信号のデューティー比はＤMAXに設定され、制御電流がＩ1からＩ2まではこの制御電流Ｉctrlに比例してデューティー比がＤMAXからＤMINまで減少し、さらに、制御電流ＩctrlがＩ2を超えるとデューティー比がＤMINに設定されるスイッチング電源装置。」の発明（以下、「引用刊行物記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
３．対比  　
　本願発明と引用刊行物記載の発明を対比すると以下のとおりである。
（ａ）引用刊行物記載の発明は、「スイッチング素子」をＰＷＭ制御する「スイッチング電源装置」であるのに対し、本願発明は「チョッパ」をＰＷＭ制御する「チョッパ制御回路」であるが、チョッパもスイッチング電源装置の一種である点で共通し、ともにＰＷＭ制御回路等を備えたスイッチング電源装置の「制御回路」としても共通する。
（ｂ）引用刊行物記載の発明は、スイッチング電源装置の出力電圧を前記３端子のＦＥＴ内蔵ＰＷＭ制御電源用ＩＣの制御端子に加えて制御電流Ｉctrlを供給することにより、最終的には前記出力電圧を制御しているのであるから、本願発明の「電圧検出回路」に相当する構成を備えているものと認められる。
（ｃ）引用刊行物記載の発明における「オンオフ制御信号」、「デユーテイ比」は、本願発明の「ＰＷＭ制御信号」、「デューテイ」にそれぞれ相当するものと認められる。
（ｄ）「ＰＷＭ制御信号」について、デューテイ比が小さいときに引用刊行物記載の発明では「ＤMINに設定し」、制御電流ＩctrlがＩ2を超えてもＤMINから変化させないのであるから、実質的にＤMINに固定していることに他ならないので、本願発明とはデューテイが小さいときに該デューテイを固定する点で共通することも明かである。
　したがって、両者は「スイッチング電源装置の出力電圧を検出する電圧検出回路と、該電圧検出回路で検出された電圧値に応じて前記スイッチング電源装置のチョッピングタイミングを制御するＰＷＭ制御信号を出力するＰＷＭ制御回路を有してなるスイッチング電源制御回路において、　前記ＰＷＭ制御信号のデューティが小さくなったとき、ＰＷＭ制御信号のデューティを固定するようにしたことを特徴とするスイッチング電源制御回路。」で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明が「チョッパ制御回路」であるのに対し、引用刊行物記載の発明は「スイッチング電源装置の制御回路」である点。
（相違点２）
　本願発明が「チョッパ回路を駆動する駆動信号を出力するドライブ回路」を備えているのに対し、引用刊行物記載の発明はスイッチング素子をＰＷＭ制御回路で駆動する際、ドライブ回路について記載がない点。
（相違点３）
　ＰＷＭ制御信号のデューティが小さくなったときにＰＷＭ制御信号のデューティを固定する構成として、本願発明が「ＰＷＭ制御信号のデューティに制限を与えるデューティ制限回路を付加し、該デューティ制限回路により、前記ＰＷＭ制御信号のデューティが所定値より小さくなったとき」に行っているのに対し、引用刊行物記載の発明では、「制限回路」については記載されておらず、「制御電流ＩctrlがＩ2を超えるとデューティー比がＤMINに設定される」としか記載されていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（イ）相違点１について
  スイッチング素子をＰＷＭ制御してなるスイッチング電源回路として、チョッパ回路は周知のものであり、引用刊行物記載の発明をチョッパに適用することに格別の困難性が認められない。
（２）相違点２について
　ＰＷＭ制御回路の信号によりスイッチング素子を駆動する際、該スイッチング素子を駆動するのに適した信号を生成するようにドライブ回路を設けることは、当業者が当然実施すべきことと認められる。
（３）相違点３について
　引用刊行物記載の発明は、制御電流ＩctrlがＩ２を超えてもデューテイ比がＤMIN以下にならないのであるから、実質的にＰＷＭ信号のデューテイを制限していることが明かであり、かつ、一般に電子回路において信号の特性を制限をするためにその特性に関する制限回路を付加することは慣用手段にすぎないと認められる。
　また、ＰＷＭスイッチング電源において、出力パルスの幅がある限度を超えて狭くなると、極端な場合にはその幅がゼロになって不都合が生じるので、その対策が必要であることは普通に知られた課題である（例えば、周知例Ａ：特開平２−１５１２６５号公報の「発明が解決しようとする課題」の欄参照および周知例Ｂ：特開平８−３４０６７５号公報の段落【００１２】参照）ので、引用刊行物記載の発明においても、このような課題を考慮して、制御電流ＩctrlがＩ２を超えるとデューテイ比がＤMINに設定される構成に代えて、デューテイ比が所定値より小さくなったときに上記制限回路により固定するように構成することは、当業者が容易に実施しうることと認められる。
　
　そして、本願発明のように構成することにより、チョッパ回路において、チョッパ回路の負荷インピーダンスが大きいときにＰＷＭ制御信号のパルスが一周期毎に抜けることによって起こるチョッパ回路の出力電圧のふらつきを無くすことができ、安定したチョッパの制御が行えるとの本願明細書の段落【００１６】に記載の効果も、引用刊行物記載の発明および上記周知例Ａ，Ｂの記載からみて予測しうる範囲のことと認められる。
５．むすび
  したがって、本願発明は、引用刊行物記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。