【手続補正書】
【提出日】平成18年3月15日(2006.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】機器動作管理方法及び管理用機器、並びに機器動作管理プログラムを供給するプログラム供給媒体、制御用機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１台の制御用機器が接続されるとともに、この制御用機器により制御される少なくとも１台の被制御機器が接続されて構築されたネットワーク上の機器動作を管理する機器動作管理方法であって、
上記ネットワークが構築される初期設定時に決定されて機器動作を管理する管理用機器により、上記制御用機器のシステム資源容量を問い合わせる資源容量確認工程と、
上記被制御機器を制御するための制御用ソフトウェアの容量を、上記管理用機器により調べる制御用ソフトウェア容量確認工程と、
上記資源容量確認工程と上記制御用ソフトウェア容量確認工程との結果に基づいて、上記管理用機器により、上記制御用ソフトウェアを上記制御用機器に対して割り当てる割当工程とを備えること
を特徴とする機器動作管理方法。
【請求項２】  上記管理用機器により、上記システム資源容量と上記制御用ソフトウェアの容量とを比較し、上記制御用機器に対して割り当てることが可能な制御用ソフトウェアの容量を計算する計算工程を備えること
を特徴とする請求項１記載の機器動作管理方法。
【請求項３】  上記管理用機器は、上記計算工程の結果に応じて、上記制御用機器に対して上記制御用ソフトウェアを割り当てること
を特徴とする請求項２記載の機器動作管理方法。
【請求項４】  上記計算工程の結果、上記制御用機器に対して割り当てることが不可能な制御用ソフトウェアがある場合には、上記管理用機器により、上記制御用ソフトウェアの機能を落とし、上記制御用ソフトウェアの容量を下げること
を特徴とする請求項２記載の機器動作管理方法。
【請求項５】  上記制御用ソフトウェアを割り当てることが可能なシステム資源を備える制御用機器が存在しない場合には、上記制御用機器に対して上記制御用ソフトウェアを割り当てることができない旨を上記管理用機器又は上記制御用機器の表示手段に表示すること
を特徴とする請求項１記載の機器動作管理方法。
【請求項６】  任意の制御用機器に上記制御用ソフトウェアを割り当てることが不可能な場合には、上記任意の制御用機器が所有している不必要な制御用ソフトウェアを、上記管理用機器により他の制御用機器に割り当て、または、上記管理用機器からの指示に基づいて上記任意の制御用機器により削除し、上記管理用機器により、上記任意の制御用機器に対して上記制御用ソフトウェアを割り当てること
を特徴とする請求項１記載の機器動作管理方法。
【請求項７】  上記制御用ソフトウェアが所望機能の被制御機器を制御するものであるか否かを上記管理用機器により判別する所望機能判別工程と、
上記所望機能判別工程における判別の結果、上記制御用ソフトウェアが上記所望機能の被制御機器のものであった場合、上記任意の制御用機器が上記不必要な制御用ソフトウェアを所有しているか否かを上記管理用機器からの指示に基づいて上記任意の制御用機器により判別する所有判別工程と、
上記所有判別工程における判別の結果、上記任意の制御用機器が上記不必要な制御用ソフトウェアを所有していた場合、上記不必要な制御用ソフトウェアを他の制御用機器が所有できるか否かを上記管理用機器により判別する所有可能判別工程とを備えること
を特徴とする請求項６記載の機器動作管理方法。
【請求項８】  上記所有判別工程における判別の結果、上記任意の制御用機器が上記不必要な制御用ソフトウェアを所有していない場合には、上記任意の制御用機器に対して上記制御用ソフトウェアを割り当てることができない旨を上記管理用機器又は上記任意の制御用機器の表示手段に表示すること
を特徴とする請求項７記載の機器動作管理方法。
【請求項９】  上記不必要な制御用ソフトウェアを削除した場合には、上記不必要な制御用ソフトウェアが上記ネットワーク上のいずれの制御用機器にも所有されていない旨を上記管理用機器又は上記任意の制御用機器の表示手段に表示すること
を特徴とする請求項６記載の機器動作管理方法。
【請求項１０】  上記管理用機器は、上記制御用機器の機能を備えること
を特徴とする請求項１記載の機器動作管理方法。
【請求項１１】  少なくとも１台の制御用機器が接続されるとともに、この制御用機器により制御される少なくとも１台の被制御機器が接続されて構築されたネットワーク上の機器動作を管理する管理用機器であって、
上記制御用機器のシステム資源容量を問い合わせる資源容量確認手段と、
上記被制御機器を制御するための制御用ソフトウェアの容量を調べる制御用ソフトウェア容量確認手段と、
上記資源容量確認手段と上記制御用ソフトウェア容量確認手段とにより確認した結果に基づいて、上記制御用ソフトウェアを上記制御用機器に対して割り当てる割当手段とを備えること
を特徴とする管理用機器。
【請求項１２】  上記システム資源容量と上記制御用ソフトウェアの容量とを比較し、上記制御用機器に対して割り当てることが可能な制御用ソフトウェアの容量を計算する計算手段を備えること
を特徴とする請求項１１記載の管理用機器。
【請求項１３】  上記計算手段により計算した結果に応じて、上記制御用機器に対して上記制御用ソフトウェアを割り当てること
を特徴とする請求項１２記載の管理用機器。
【請求項１４】  上記計算手段により計算した結果、上記制御用機器に対して割り当てることが不可能な制御用ソフトウェアがある場合には、上記制御用ソフトウェアの機能を落とし、上記制御用ソフトウェアの容量を下げること
を特徴とする請求項１２記載の管理用機器。
【請求項１５】  上記制御用ソフトウェアを割り当てることが可能なシステム資源を備える制御用機器が存在しない場合に、上記制御用機器に対して上記制御用ソフトウェアを割り当てることができない旨を表示する表示手段を備えること
を特徴とする請求項１１記載の管理用機器。
【請求項１６】  任意の制御用機器に上記制御用ソフトウェアを割り当てることが不可能な場合には、上記任意の制御用機器が所有している不必要な制御用ソフトウェアを、他の制御用機器に割り当て、または、上記任意の制御用機器に削除させ、上記任意の制御用機器に対して上記制御用ソフトウェアを割り当てること
を特徴とする請求項１１記載の管理用機器。
【請求項１７】  上記制御用ソフトウェアが所望機能の被制御機器を制御するものであるか否かを判別する所望機能判別手段と、
上記制御用ソフトウェアが上記所望機能の被制御機器のものであった場合、上記任意の制御用機器が上記不必要な制御用ソフトウェアを所有しているか否かを上記任意の制御用機器に判別させた結果、上記任意の制御用機器が上記不必要な制御用ソフトウェアを所有していた場合、上記不必要な制御用ソフトウェアを他の制御用機器が所有できるか否かを判別する所有可能判別手段とを備えること
を特徴とする請求項１６記載の管理用機器。
【請求項１８】  上記任意の制御用機器が上記不必要な制御用ソフトウェアを所有していない場合には、上記任意の制御用機器に対して上記制御用ソフトウェアを割り当てることができない旨を表示する表示手段を備えること
を特徴とする請求項１７記載の管理用機器。
【請求項１９】  上記不必要な制御用ソフトウェアが削除された場合には、上記不必要な制御用ソフトウェアが上記ネットワーク上のいずれの制御用機器にも所有されていない旨を表示する表示手段を備えること
を特徴とする請求項１６記載の管理用機器。
【請求項２０】  上記制御用機器の機能を備えること
を特徴とする請求項１１記載の管理用機器。
【請求項２１】  少なくとも１台の制御用機器が接続されるとともに、この制御用機器により制御される少なくとも１台の被制御機器が接続されて構築されたネットワーク上の機器動作を管理する機器動作管理プログラムを供給するプログラム供給媒体であって、
上記ネットワークが構築される初期設定時に決定されて機器動作を管理する管理用機器により、上記制御用機器のシステム資源容量を問い合わせる資源容量確認処理と、
上記被制御機器を制御するための制御用ソフトウェアの容量を、上記管理用機器により調べる制御用ソフトウェア容量確認処理と、
上記資源容量確認処理と上記制御用ソフトウェア容量確認処理との結果に基づいて、上記管理用機器により、上記制御用ソフトウェアを上記制御用機器に対して割り当てる割当処理とを備えること
を特徴とする機器動作管理プログラムを供給するプログラム供給媒体。
【請求項２２】  上記管理用機器により、上記システム資源容量と上記制御用ソフトウェアの容量とを比較し、上記制御用機器に対して割り当てることが可能な制御用ソフトウェアの容量を計算する計算処理を備えること
を特徴とする請求項２１記載の機器動作管理プログラムを供給するプログラム供給媒体。
【請求項２３】  上記管理用機器は、上記計算処理により得られた結果に応じて、上記制御用機器に対して上記制御用ソフトウェアを割り当てること
を特徴とする請求項２２記載の機器動作管理プログラムを供給するプログラム供給媒体。
【請求項２４】  上記計算処理を行った結果、上記制御用機器に対して割り当てることが不可能な制御用ソフトウェアがある場合には、上記管理用機器により、上記制御用ソフトウェアの機能を落とし、上記制御用ソフトウェアの容量を下げること
を特徴とする請求項２２記載の機器動作管理プログラムを供給するプログラム供給媒体。
【請求項２５】  上記制御用ソフトウェアを割り当てることが可能なシステム資源を備える制御用機器が存在しない場合には、上記制御用機器に対して上記制御用ソフトウェアを割り当てることができない旨を上記管理用機器又は上記制御用機器の表示手段に表示すること
を特徴とする請求項２１記載の機器動作管理プログラムを供給するプログラム供給媒体。
【請求項２６】  任意の制御用機器に上記制御用ソフトウェアを割り当てることが不可能な場合には、上記任意の制御用機器が所有している不必要な制御用ソフトウェアを、上記管理用機器により他の制御用機器に割り当て、または、上記管理用機器からの指示に基づいて上記任意の制御用機器により削除し、上記管理用機器により、上記任意の制御用機器に対して上記制御用ソフトウェアを割り当てること
を特徴とする請求項２１記載の機器動作管理プログラムを供給するプログラム供給媒体。
【請求項２７】  上記制御用ソフトウェアが所望機能の被制御機器を制御するものであるか否かを上記管理用機器により判別する所望機能判別処理と、
上記所望機能判別処理による判別の結果、上記制御用ソフトウェアが上記所望機能の被制御機器のものであった場合、上記任意の制御用機器が上記不必要な制御用ソフトウェアを所有しているか否かを上記管理用機器からの指示に基づいて上記任意の制御用機器により判別する所有判別処理と、
上記所有判別処理による判別の結果、上記任意の制御用機器が上記不必要な制御用ソフトウェアを所有していた場合、上記不必要な制御用ソフトウェアを他の制御用機器が所有できるか否かを上記管理用機器により判別する所有可能判別処理とを備えること
を特徴とする請求項２６記載の機器動作管理プログラムを供給するプログラム供給媒体。
【請求項２８】  上記所有判別処理による判別の結果、上記任意の制御用機器が上記不必要な制御用ソフトウェアを所有していない場合には、上記任意の制御用機器に対して上記制御用ソフトウェアを割り当てることができない旨を上記管理用機器又は上記任意の制御用機器の表示手段に表示すること
を特徴とする請求項２７記載の機器動作管理プログラムを供給するプログラム供給媒体。
【請求項２９】  上記不必要な制御用ソフトウェアを削除した場合には、上記不必要な制御用ソフトウェアが上記ネットワーク上のいずれの制御用機器にも所有されていない旨を上記管理用機器又は上記任意の制御用機器の表示手段に表示すること
を特徴とする請求項２６記載の機器動作管理プログラムを供給するプログラム供給媒体。
【請求項３０】  ネットワークに接続されるとともに、上記ネットワークに接続された少なくとも１台の被制御機器を制御する制御用機器であって、
上記被制御機器を制御するための制御用ソフトウェアを所有する記憶手段を備え、
ネットワーク上の機器動作を管理する管理用機器からの問い合わせに応じて、上記記憶手段の容量を上記管理用機器に返信するとともに、上記記憶手段の容量に基づいて上記管理用機器により割り当てられた制御用ソフトウェアを上記記憶手段に記憶すること
を特徴とする制御用機器。
【請求項３１】  上記制御用ソフトウェアを割り当てることが不可能な場合に、上記制御用ソフトウェアを所有することができない旨を表示する表示手段を備えること
を特徴とする請求項３０記載の制御用機器。
【請求項３２】  上記制御用ソフトウェアを割り当てることが不可能な場合に、上記記憶手段に記憶している不必要な制御用ソフトウェアを、上記管理用機器からの指示に基づいて削除し、上記制御用ソフトウェアを上記記憶手段に記憶すること
を特徴とする請求項３０記載の制御用機器。
【請求項３３】  上記制御用ソフトウェアが所望機能の被制御機器のものであった場合に、上記管理用機器からの指示に基づいて、上記不必要な制御用ソフトウェアを上記記憶手段に記憶しているか否かを判別する所有判別手段を備えること
を特徴とする請求項３２記載の制御用機器。
【請求項３４】  上記不必要な制御用ソフトウェアを上記記憶手段に記憶していない場合に、上記制御用ソフトウェアを所有することができない旨を表示する表示手段を備えること
を特徴とする請求項３３記載の制御用機器。
【請求項３５】  上記不必要な制御用ソフトウェアを削除した場合に、上記不必要な制御用ソフトウェアが上記ネットワーク上のいずれの制御用機器にも所有されていない旨を表示する表示手段を備えること
を特徴とする請求項３２記載の制御用機器。
【請求項３６】  上記管理用機器の機能を備えること
を特徴とする請求項３０記載の制御用機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の電子機器が接続されたネットワークにおいて各電子機器の動作を管理する機器動作管理方法及び管理用機器、並びに、上述した機器動作管理方法を実現する機器動作管理プログラムを供給するプログラム供給媒体に関する。また、本発明は、複数の電子機器が接続されたネットワークにおいて各電子機器の動作を制御する制御用機器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、上述したネットワークシステムにおいて、資源容量が豊富な機器に対して、ソフトウェアモジュールを効率よく割り当てて所有させることが可能であるとともに、所有されないソフトウェアモジュールが存在する場合にも、その旨を表示することにより、状況に応じた柔軟な対処が可能となる機器動作管理方法及びこの機器動作管理方法に基づいて動作する管理用機器を提供することを目的とするものである。また、本発明は、この機器動作管理方法を実現する機器動作管理プログラムを供給するプログラム供給媒体を提供することを目的とするものである。さらに、本発明は、管理用機器により割り当てられたソフトウェアモジュールを所有し、各機器を制御することを可能にした制御用機器を提供することを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成する本発明にかかる機器動作管理方法は、少なくとも１台の制御用機器が接続されるとともに、この制御用機器により制御される少なくとも１台の被制御機器が接続されて構築されたネットワーク上の機器動作を管理する機器動作管理方法であって、ネットワークが構築される初期設定時に決定されて機器動作を管理する管理用機器により、制御用機器のシステム資源容量を問い合わせる資源容量確認工程と、被制御機器を制御するための制御用ソフトウェアの容量を、管理用機器により調べる制御用ソフトウェア容量確認工程と、資源容量確認工程と制御用ソフトウェア容量確認工程との結果に基づいて、管理用機器により、制御用ソフトウェアを制御用機器に対して割り当てる割当工程とを備えることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、上述した目的を達成する本発明にかかる管理用機器は、少なくとも１台の制御用機器が接続されるとともに、この制御用機器により制御される少なくとも１台の被制御機器が接続されて構築されたネットワーク上の機器動作を管理する管理用機器であって、制御用機器のシステム資源容量を問い合わせる資源容量確認手段と、被制御機器を制御するための制御用ソフトウェアの容量を調べる制御用ソフトウェア容量確認手段と、資源容量確認手段と制御用ソフトウェア容量確認手段とにより確認した結果に基づいて、制御用ソフトウェアを制御用機器に対して割り当てる割当手段とを備えることを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、上述した目的を達成する本発明にかかる機器動作管理プログラムを供給するプログラム供給媒体は、少なくとも１台の制御用機器が接続されるとともに、この制御用機器により制御される少なくとも１台の被制御機器が接続されて構築されたネットワーク上の機器動作を管理する機器動作管理プログラムを供給するプログラム供給媒体であって、ネットワークが構築される初期設定時に決定されて機器動作を管理する管理用機器により、制御用機器のシステム資源容量を問い合わせる資源容量確認処理と、被制御機器を制御するための制御用ソフトウェアの容量を、管理用機器により調べる制御用ソフトウェア容量確認処理と、資源容量確認処理と制御用ソフトウェア容量確認処理との結果に基づいて、管理用機器により、制御用ソフトウェアを制御用機器に対して割り当てる割当処理とを備えることを特徴としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
さらにまた、上述した目的を達成する本発明にかかる制御用機器は、ネットワークに接続されるとともに、ネットワークに接続された少なくとも１台の被制御機器を制御する制御用機器であって、被制御機器を制御するための制御用ソフトウェアを所有する記憶手段を備え、ネットワーク上の機器動作を管理する管理用機器からの問い合わせに応じて、記憶手段の容量を管理用機器に返信するとともに、記憶手段の容量に基づいて管理用機器により割り当てられた制御用ソフトウェアを記憶手段に記憶することを特徴としている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】削除
【補正の内容】