【手続補正書】
【提出日】平成18年10月19日(2006.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機器で構成される情報処理システムであって、
前記のシステム全体としての装置情報を取得する装置情報取得手段と、
前記のシステムを構成する各機器を利用して実行される拡張機能を提示する拡張機能提示手段と、
各拡張機能を実行可能にするために必要となる処理能力又は装置構成を管理する機能管理手段と、
前記拡張機能提示手段により提示された拡張機能の実行を可能にするために必要な処理能力又は装置構成を取得し、前記装置情報取得手段により取得された装置情報と比較し、当該拡張機能が実行可能であるか否かを判別する実行可能性判別手段と、
を具備することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記実行可能性判別手段による判別結果が否定的である場合に、当該拡張機能の実行を可能にするために追加が必要となる装置情報を提示する追加装置情報提示手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記情報処理システムはネットワーク接続される複数の情報処理装置の連携動作により仮想的に１台の仮想情報処理装置として動作し、
前記装置情報取得手段は、前記ネットワークに接続される各情報処理装置から装置情報又は処理能力を取得する、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記機能管理手段は、各情報処理装置における処理能力並びに実行可能な機能、各機能を実現するために必要な情報処理装置の処理能力、複数の情報処理装置の連携動作により新たに実行可能になる機能をそれぞれ管理する、
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記拡張機能提示手段は、前記ネットワークに接続される各情報処理装置が他の情報処理装置との連携動作により実行可能となる機能を拡張機能として取得し、該拡張機能を提示する、
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記拡張機能提示手段は、前記ネットワーク上に接続されている情報処理装置とは異なる種類の情報処理装置が接続されたと仮定し、その組み合わせにより新たに使用可能となる拡張機能が存在する場合には、該当する情報処理装置に関する情報を提示する、
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記実行可能性判別手段は、拡張機能を実行するために必要となる処理能力又は装置構成と、前記ネットワークに接続される各情報処理装置の処理能力又は装置情報の加算結果とを比較し、必要となる処理能力又は装置構成に対し当該処理能力又は装置情報の加算結果が不足するか否かを以って当該拡張機能が実行可能であるか否かを判別する、
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記追加装置情報提示手段は、拡張機能を実行するために不足する処理能力又は装置構成を満たし、当該拡張機能の実行を可能にする情報処理装置を探索し、探し出された情報処理装置に関する情報を提示する、
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記追加装置情報提示手段は、探し出された情報処理装置の前記ネットワークへの接続を促す、
ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記仮想情報処理装置内では過去に利用された機能の履歴並びに過去に前記ネットワークに接続された情報処理装置の履歴が管理されており、
前記追加装置情報提示手段は、情報処理装置に関する情報を提示する際に、過去に接続されたことのある情報処理装置を優先的に提示する、
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
複数の機器による連携動作を処理するための情報処理方法であって、
前記の各機器から装置情報を取得する装置情報取得ステップと、
前記の各機器を利用して実行される拡張機能を提示する拡張機能提示ステップと、
各拡張機能を実行可能にするために必要となる処理能力又は装置構成を管理する機能管理ステップと、
前記拡張機能提示ステップにおいて提示された拡張機能の実行を可能にするために必要な処理能力又は装置構成を取得し、前記装置情報取得ステップにおいて取得された装置情報と比較し、当該拡張機能が実行可能であるか否かを判別する実行可能性判別ステップと、
を具備することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
前記実行可能性判別ステップにおける判別結果が否定的である場合に、当該拡張機能の実行を可能にするために追加が必要となる装置情報を提示する追加装置情報提示ステップをさらに備える、
ことを特徴とする請求項１１に記載の情報処理方法。
【請求項１３】
ネットワーク接続される複数の情報処理装置の連携動作により仮想的に１台として動作する仮想情報処理装置において、
前記装置情報取得ステップでは、前記ネットワークに接続される各情報処理装置から装置情報又は処理能力を取得する、
ことを特徴とする請求項１２に記載の情報処理方法。
【請求項１４】
前記機能管理ステップでは、各情報処理装置における処理能力並びに実行可能な機能、各機能を実現するために必要な情報処理装置の処理能力、複数の情報処理装置の連携動作により新たに実行可能になる機能をそれぞれ管理する、
ことを特徴とする請求項１３に記載の情報処理方法。
【請求項１５】
前記拡張機能提示ステップでは、前記ネットワークに接続される各情報処理装置が他の情報処理装置との連携動作により実行可能となる機能を拡張機能として取得し、該拡張機能を提示する、
ことを特徴とする請求項１３に記載の情報処理方法。
【請求項１６】
前記拡張機能提示ステップでは、前記ネットワーク上に接続されている情報処理装置とは異なる種類の情報処理装置が接続されたと仮定し、その組み合わせにより新たに使用可能となる拡張機能が存在する場合には、該当する情報処理装置に関する情報を提示する、
ことを特徴とする請求項１５に記載の情報処理方法。
【請求項１７】
前記実行可能性判別ステップでは、拡張機能を実行するために必要となる処理能力又は装置構成と、前記ネットワークに接続される各情報処理装置の処理能力又は装置情報の加算結果とを比較し、必要となる処理能力又は装置構成に対し当該処理能力又は装置情報の加算結果が不足するか否かを以って当該拡張機能が実行可能であるか否かを判別する、
ことを特徴とする請求項１３に記載の情報処理方法。
【請求項１８】
前記追加装置情報提示ステップでは、拡張機能を実行するために不足する処理能力又は装置構成を満たし、当該拡張機能の実行を可能にする情報処理装置を探索し、探し出された情報処理装置に関する情報を提示する、
ことを特徴とする請求項１７に記載の情報処理方法。
【請求項１９】
前記追加装置情報提示ステップでは、探し出された情報処理装置の前記ネットワークへの接続を促す、
ことを特徴とする請求項１８に記載の情報処理方法。
【請求項２０】
過去に利用された機能の履歴並びに過去に前記ネットワークに接続された情報処理装置の履歴を管理するステップ履歴管理ステップをさらに備え、
前記追加装置情報提示ステップでは、情報処理装置に関する情報を提示する際に、過去に接続されたことのある情報処理装置を優先的に提示する、
ことを特徴とする請求項１７に記載の情報処理方法。
【請求項２１】
複数の機器による連携動作をコンピュータシステム上で処理するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータプログラムであって、前記コンピュータシステムに対し、
前記の各機器から装置情報を取得する装置情報取得手順と、
前記の各機器を利用して実行される拡張機能を提示する拡張機能提示手順と、
各拡張機能を実行可能にするために必要となる処理能力又は装置構成を管理する機能管理手順と、
前記拡張機能提示手順を実行して提示された拡張機能の実行を可能にするために必要な処理能力又は装置構成を取得し、前記装置情報取得手順を実行して取得された装置情報と比較し、当該拡張機能が実行可能であるか否かを判別する実行可能性判別手順と、
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項２２】
複数の情報処理装置が接続されたネットワークシステムに含まれる情報処理装置において、
当該情報処理装置の管理を行なう管理手段と、
プログラムを実行する複数の実行手段と、
各実行手段を識別する識別子と、当該識別子によって識別される実行手段がプログラムの実行中又は実行予約中であるか否かを示す使用状況とを対応付けて管理する使用状況管理手段とを備え、
前記ネットワークシステムに同様に含まれる他の情報処理装置からの前記実行手段の確保要求に応じて１個以上の実行手段を確保した場合は、前記使用状況管理手段に管理されている使用状況を更新する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２３】
複数の情報処理装置が接続されたネットワークシステムに含まれる情報処理装置において、
当該情報処理装置の管理を行なう管理手段と、
プログラムを実行する複数の実行手段と、
各実行手段を識別する識別子と、当該識別子によって識別される実行手段がプログラムの実行中又は実行予約中であるか否かを示す使用状況とを対応付けて管理する使用状況管理手段とを備え、
前記ネットワークシステムに含まれ、同様の装置構成を有する他の情報処理装置に対して前記実行手段の確保要求を行なう、
ことを特徴とする情報処理装置。