(57)【要約】      （修正有）【課題】安定して消火水を供給できる消火水の供給設備を提供する。【解決手段】消火水の供給設備１は、水道管３から供給された水を生活水管１５と消火水用水管に分岐する。火災が検出されていない状態では、水道管に供給された水は消火水用水管に供給されず、生活水管１５に供給されている。火災が検出されると、水道管には、加圧ポンプ９により加圧された水が供給され、水道管に供給された水は消火水用水管に供給される。消火水用水管では、第１消火水管１７、第２分岐部１３及び第２消火水管１９において、内径が少なくとも増加しない。水圧が低下する状態が生じないため、消火水を安定して供給でき、問題が生じるリスクを低減させることができる。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
水道管から供給された水を生活水管と消火水用水管に分岐する消火水の供給設備であって、
前記水道管と前記生活水管及び前記消火水用水管を接続する第１分岐部を備え、
前記消火水用水管は、第１消火水管と、第２消火水管と、水抜き管と、前記第１消火水管と前記第２消火水管及び前記水抜き管を接続する第２分岐部を備え、
前記第１消火水管は、一方端が前記第１分岐部に接続し、他方端が前記第２分岐部に接続し、
前記第２消火水管は、一方端が前記第２分岐部に接続し、他方端が消火用散水部に接続し、
前記第２分岐部は、前記第１分岐部から供給された水を前記第２消火水管及び前記水抜き管に供給するための第２分岐流路を備え、
前記第２消火水管の内径は、前記第１消火水管の内径以下であり、
前記第２分岐流路において前記第１消火水管から前記第２消火水管に至る部分の内径は、前記第２消火水管の内径以上であって前記第１消火水管の内径以下である、消火水の供給設備。
【請求項２】
前記第２分岐流路は、少なくとも前記第１消火水管、前記第２消火水管及び前記水抜き管と接続する部分に対して防錆処理が行われて、前記第２分岐流路において前記第１消火水管から前記第２消火水管に至る部分は、内径が、前記第２消火水管の内径以上で前記第１消火水管の内径以下の範囲で、前記第１消火水管側から前記第２消火水管側までで増加しない、請求項１記載の消火水の供給設備。
【請求項３】
前記第１分岐部は、
前記水道管から供給された水を前記生活水管及び前記第１消火水管に供給するための第１分岐流路と、
前記第１分岐流路において前記水道管から供給された水を前記第１消火水管に供給するか否かを制御する第１弁部を備え、
前記第１消火水管の内径は、前記水道管及び前記生活水管の内径よりも小さく、
前記第１分岐流路は、前記水道管から供給された水を前記第１消火水管に供給するための流路の少なくとも一部において前記水道管及び前記生活水管の内径よりも小さく前記第１消火水管の内径以上である小内径区間が存在して、前記小内径区間を利用して前記第１弁部に対する防錆を実現する、請求項１又は２に記載の消火水の供給設備。
【請求項４】
前記水抜き管の一部又は全部の内径は、前記第１消火水管の内径よりも小さい、請求項１から３のいずれかに記載の消火水の供給設備。
【請求項５】
前記第２消火水管の内径は、前記第１消火水管の内径と同じであり、
前記第２分岐部において、前記水抜き管の内径は、前記第１消火水管及び前記第２消火水管の内径よりも小さい、請求項１から４のいずれかに記載の消火水の供給設備。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願考案は、消火水の供給設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、水道管から供給された水を、生活用水を供給する生活水管と、スプリンクラーヘッドに消火用水を供給する消火水管に分岐して与えることが記載されている。そして、消火水管には、水抜きのための水抜き管を設けることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３２１０４９６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１記載の技術では、防錆処理について検討されていなかった。その結果、実際に実現するときには、錆を防ぐために内部に防錆構造体を採用して、内径が小さくなる部分があった。例えば、水道管、生活水管及び消火水管の内径が２０ｍｍであっても、内径は１８ｍｍ程度の部分が存在していた。
【０００５】
しかしながら、水管において内径が大きくなる箇所が存在すると、水圧の関係で、配水に問題が生じる場合がある。特に、火災時に消火水管に水を供給した場合に、消火水管において配水に問題が生じれば、消火活動に甚大な影響が生じることになる。
【０００６】
そこで、本願考案は、消火水を供給するときに問題が生じるリスクを低減することに適した消火水の供給設備を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願考案の第１の観点は、水道管から供給された水を生活水管と消火水用水管に分岐する消火水の供給設備であって、前記水道管と前記生活水管及び前記消火水用水管を接続する第１分岐部を備え、前記消火水用水管は、第１消火水管と、第２消火水管と、水抜き管と、前記第１消火水管と前記第２消火水管及び前記水抜き管を接続する第２分岐部を備え、前記第１消火水管は、一方端が前記第１分岐部に接続し、他方端が前記第２分岐部に接続し、前記第２消火水管は、一方端が前記第２分岐部に接続し、他方端が消火用散水部に接続し、前記第２分岐部は、前記第１分岐部から供給された水を前記第２消火水管及び前記水抜き管に供給するための第２分岐流路を備え、前記第２消火水管の内径は、前記第１消火水管の内径以下であり、前記第２分岐流路において前記第１消火水管から前記第２消火水管に至る部分の内径は、前記第２消火水管の内径以上であって前記第１消火水管の内径以下である。
【０００８】
本願考案の第２の観点は、第１の観点の消火水の供給設備であって、前記第２分岐流路は、少なくとも前記第１消火水管、前記第２消火水管及び前記水抜き管と接続する部分に対して防錆処理が行われて、前記第２分岐流路において前記第１消火水管から前記第２消火水管に至る部分は、内径が、前記第２消火水管の内径以上で前記第１消火水管の内径以下の範囲で、前記第１消火水管側から前記第２消火水管側までで増加しない。
【０００９】
本願考案の第３の観点は、第１又は第２の観点の消火水の供給設備であって、前記第１分岐部は、前記水道管から供給された水を前記生活水管及び前記第１消火水管に供給するための第１分岐流路と、前記第１分岐流路において前記水道管から供給された水を前記第１消火水管に供給するか否かを制御する第１弁部を備え、前記第１消火水管の内径は、前記水道管及び前記生活水管の内径よりも小さく、前記第１分岐流路は、前記水道管から供給された水を前記第１消火水管に供給するための流路の少なくとも一部において前記水道管及び前記生活水管の内径よりも小さく前記第１消火水管の内径以上である小内径区間が存在して、前記小内径区間を利用して前記第１弁部に対する防錆を実現する。
【００１０】
本願考案の第４の観点は、第１から第３のいずれかの観点の消火水の供給設備であって、前記水抜き管の一部又は全部の内径は、前記第１消火水管の内径よりも小さい。
【００１１】
本願考案の第５の観点は、第１から第４のいずれかの観点の消火水の供給設備であって、前記第２消火水管の内径は、前記第１消火水管の内径と同じであり、前記第２分岐部において、前記水抜き管の内径は、前記第１消火水管及び前記第２消火水管の内径よりも小さい。
【考案の効果】
【００１２】
本願考案の各観点によれば、特に水道管から消火用散水部にかけて、基本的に内径が一定又は徐々に小さくなるために、火災発生時にも安定した水の供給を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本願考案の実施の形態に係る消火水の供給設備の構成の一例を示す図である。
【図２】従来の第２分岐部の一例について説明するための図である。
【図３】本願考案の第２分岐部の例を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
以下では、図面を参照して、本願考案の実施例について説明する。なお、本願考案は、この実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００１５】
図１は、本願考案の実施の形態に係る消火水の供給設備の構成の一例を示す図である。
【００１６】
消火水の供給設備１は、水道管３と、第１分岐部１１と、第２分岐部１３と、生活水管１５と、第１消火水管１７と、第２消火水管１９と、水抜き管２１を備える。第１消火水管１７と第２分岐部１３と第２消火水管１９と水抜き管２１を併せて消火水用水管ともいう。
【００１７】
供給設備１は、水道管３から供給された水を分岐して、それぞれ、生活水管１５及び消火水用水管を利用して水回り設備５及び消火用散水部７に供給する。
【００１８】
水道管３に、水道メータ８及び加圧ポンプ９を経由して水が供給される。
【００１９】
第１分岐部１１は、電動三方弁であり、水道管３と生活水管１５及び第１消火水管１７を接続する。第１分岐部１１は、水道管３から供給された水を生活水管１５及び第１消火水管１７に供給するための第１分岐流路と、第１分岐流路において水道管３から供給された水を第１消火水管１７に供給するか否かを制御する第１弁部を備える。
【００２０】
第２分岐部１３は、第１消火水管１７と第２消火水管１９及び水抜き管２１を接続する。第２分岐部１３は、第１消火水管１７から供給された水を第２消火水管１９及び水抜き管２１に供給するための第２分岐流路を備える。
【００２１】
生活水管１５は、一方端が第１分岐部１１に接続し、他方端が水廻り設備５に接続する。第１消火水管１７は、一方端が第１分岐部１１に接続し、他方端が第２分岐部１３に接続する。第２消火水管１９は、一方端が第２分岐部１３に接続し、他方端が消火用散水部７に接続する。水抜き管２１は、一方端が第２分岐部１３に接続する。
【００２２】
通常状態（火災が検出されていない状態）では、第１分岐部１１において、第１弁部は、消火水用水管に水を供給せず、水道管３に供給された水は、基本的に水廻り設備５に供給される。
【００２３】
火災検出時には、加圧ポンプ９により加圧された水が水道管３に供給され、第１弁部は、生活水管１５及び第１消火水管１７に加圧された水を供給する。第１消火水管１７に供給された水は、第２分岐部１３で第２消火水管１９を経由して消火用散水部７に供給され、消火用散水部７によって散水される。ここで、消火用散水部７は、例えばスプリンクラーヘッドである。
【００２４】
第２分岐部１３では、例えば第２分岐部１３が備える第２弁部を手動で制御するなどにより水抜き管２１に水を供給しないようにしたり、水抜き管２１に栓などをして外部に水が出ない状態にしたりして、第２分岐部１３から第２消火水管１９を経由して消火用散水部７に供給される。
【００２５】
火災の検出は、例えば、消火水用水管からは水を排出しておき、室内などに設置される感熱センサなどによって火災を検出したときに、制御部が第１弁部及び加圧ポンプ９を制御して、水道管３に加圧ポンプ９により加圧された水を供給するとともに、第１弁部により消火水用水管に加圧された水を供給することができる。これにより、火災発生時に消火用散水部７による散水があっても、利用者は水圧を低下させることなく通常と同様に水廻り設備５を使用して消火活動等を並行して行うことができる。
【００２６】
水抜き管２１は、消火水用水管に溜まった水を外部に排出するためのものである。例えば、第２分岐部１３の第２弁部を手動で制御して水抜き管２１に水が流れる状態にして水を排出したり、水抜き管２１の栓などを外すことによって外部に水が出る状態にしたりして、消火水用水管に溜まった水を外部に排出することができる。
【００２７】
図２は、従来の第２分岐部の一例について説明するための図である。第２分岐部３１には、第１消火水管３３と、第２消火水管３５と、水抜き管３７が接続する。第２分岐部３１は、第２分岐流路３９を備える。第１消火水管３３に供給された水は、第２分岐流路３９により分岐して、第２消火水管３５及び水抜き管３７に供給される。
【００２８】
第２分岐流路３９では、防錆部材を有するために、内径が、第１消火水管３３、第２消火水管３５及び水抜き管３７の内径よりも小さくなっていた。図２（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）は、第２分岐部３１に使用されている分岐部材の一例を示す。内部にプラスチックなどで実現された防錆部材が存在するため、内径が小さくなっている。例えば、第１消火水管３３、第２消火水管３５及び水抜き管３７の内径が２０ｍｍであっても、第２分岐流路３９の近似内径は１８．６ｍｍであった。
【００２９】
火災検出時には、第１消火水管３３に供給された水は、第２分岐流路３９を経由して第２消火水管３５に供給される。通常、内径が小さくなる場合には、水圧が高くなるために問題が生じにくい。そのため、第１消火水管３３に供給された水が、第２分岐流路３９に供給される部分については、通常は問題が生じない。他方、内径が大きくなる場合には、水圧が低くなるために問題が生じ得る。第２分岐流路３９に供給された水が、第２消火水管３５に供給される部分（図中の破線で印した部分）で、水の流れに問題が生じ得ることになる。
【００３０】
図３は、本願考案の第２分岐部の例を示す図である。
【００３１】
図３（ａ）を参照して、第２分岐部４１には、第１消火水管４３と、第２消火水管４５と、水抜き管４７が接続する。第２分岐部４１は、第２分岐流路４９を備える。この例では、第１消火水管４３と第２消火水管４５と水抜き管４７の内径は、同じである。第１消火水管４３に供給された水は、第２分岐流路４９により分岐して、第２消火水管４５及び水抜き管４７に供給される。第２分岐流路４９の内径は、第１消火水管４３と第２消火水管４５の内径と同じである。そのため、第１消火水管４３に供給された水は、内径が一定の水管によって第２消火水管４５に供給されるため、水圧の低下による問題は生じない。
【００３２】
ここで、水抜き管４７を使用する場合は、通常、消火水用水管には水を溜めない運用をする。そのため、錆が発生しにくい状態である。さらに、例えば第２弁部等を利用して水抜き管４７に水が供給されないようにしても、通常状態では第１消火水管４３から第２消火水管４５に至る流路を確保した状態で運用され、火災発生時に動作させたりするものではない。そのため、防錆処理は、過剰に行う必要はなく、例えば、第２分岐部４９と、第１消火水管４３、第２消火水管４５及び水抜き管４７を接続するネジ構造の部分に対して防錆剤を塗布するなどの防錆処理を行えばよい。
【００３３】
図３（ｂ）を参照して、第２分岐部５１には、第１消火水管５３と、第２消火水管５５と、水抜き管５７が接続する。第２分岐部５１は、第２分岐流路５９を備える。この例では、第１消火水管５３と第２消火水管５５の内径は同じであり、水抜き管５７の内径は小さい。第１消火水管５３に供給された水は、第２分岐流路５９により分岐して、第２消火水管５５及び水抜き管５７に供給される。第２分岐流路５９において第１消火水管５３から第２消火水管５５に至る部分の内径は、第１消火水管５３と第２消火水管５５の内径と同じである。そのため、第１消火水管５３に供給された水は、内径が一定の水管によって第２消火水管５５に供給されるため、水圧の低下による問題は生じない。他方、水抜き管５７の内径が小さくても、水抜き管５７を使用して消火水用水管の水を排出することができる。
【００３４】
図３（ｃ）を参照して、第２分岐部６１には、第１消火水管６３と、第２消火水管６５と、水抜き管６７が接続する。第２分岐部６１は、第２分岐流路６９を備える。この例では、第２分岐流路６９には、錆を防ぐための坊ザビ部材が設けられており、第２分岐流路６９の内径は、第１消火水管６３の内径よりも小さい。第２消火水管６５及び水抜き管６７の内径は、第２分岐流路６９の内径以下とする。第１消火水管６３に供給された水は、第２分岐流路６９により分岐して、第２消火水管６５及び水抜き管６７に供給される。第１消火水管５３に供給された水は、内径が一定であったり、徐々に小さくなったりしながら第２消火水管５５に供給されるため、水圧の低下による問題は生じない。
【００３５】
図１を参照して、第１分岐部１１においても、同様に、内径の問題が生じ得る。例えば、水道管３、生活水管１５及び第１消火水管の内径を同一とする。水道管３から供給された水を生活水管１５及び第１消火水管１７に供給するための第１分岐流路の内径を、水道管３、生活水管１５及び第１消火水管１７の内径と同一にすることにより、水圧の問題を解決することができる（図３（ａ）参照）。
【００３６】
また、第１分岐部１１では、火災発生時に第１弁部を動作させて消火水用水管に水を供給する必要がある。そうすると、防錆処理は、第２分岐部１３に比べて重要性が高い。そのため、例えば、水道管３及び生活水管１５の内径を同一とし、第１消火水管１７の内径を水道管３及び生活水管１５の内径以下とする。水道管３から供給された水を生活水管１５及び第１消火水管１７に供給するための第１分岐流路の内径を、水道管３から供給された水を生活水管１５に供給するための部分では水道管３及び生活水管１５の内径と同一にし、水道管３から供給された水を第１消火水管１７に供給するための部分では水道管３の内径以下で第１消火水管１７の内径以上の範囲内で一定又は徐々に小さくすることにより、水圧の問題を解決するとともに、内径が小さい部分を利用した防錆処理を実現して、特に第１弁部の防錆を実現することができる。
【符号の説明】
【００３７】
１  消火水の供給設備、３  水道管、５  水廻り設備、７  消火用散水部、８  水道メータ、９  加圧ポンプ、１１  第１分岐部、１３，３１，４１，５１，６１  第２分岐部、１５  生活水管、１７，３３，４３，５３，６３  第１消火水管、１９，３５，４５，５５，６５  第２消火水管、２１，３７，４７，５７，６７  水抜き管、３９，４９，５９，６９  第２分岐流路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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