【事件の表示】
　平成　３年特許願第　５３６２１号「筒内直噴式エンジンの触媒活性化制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　９月２９日出願公開、特開平　４−２７２４４８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成３年２月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年８月３日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】エンジン本体の燃焼室に制御ユニットにより燃料噴射制御されるインジェクタ、点火時期制御される点火プラグが取付けられ、排気系に触媒装置が装着される筒内直噴式エンジンにおいて、エンジンの始動を検出する始動検出手段と、エンジンの負荷を検出する負荷検出手段とを有し 、上記制御ユニットは、上記始動検出手段または負荷検出手段からの信号に基づいて、エンジンの始動または極低負荷の運転状態を判断する手段と、上記判断手段において始動または極低負荷の運転状態と判断された場合に、通常の燃焼期間直後に再び燃料を後噴射する後噴射手段と、上記後噴射手段による燃料の後噴射直後に後点火する後点火手段とを備えることを特徴とする筒内直噴式エンジンの触媒活性化制御装置。」
　
　
２．引用例に記載された発明
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された、特願平２−３０８６２７号（特開平４−１８３９２２号）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、以下の事項が記載されている。
（イ）「２．特許請求の範囲
　高圧に加圧された燃料を機関の燃焼室内に直接に噴射することができる燃料噴射弁と、前記燃焼室内に設けられた火花点火栓と、排気を浄化するために排気通路の途中に設けられた触媒変換器と、前記触媒変換器の触媒の温度を検出する温度センサと、機関制御のために機関回転数、負荷、及び前記触媒の温度センサの検出値を入力される制御装置とを備えており、前記触媒の温度が所定の目標温度よりも低い時に、膨張行程又は排気行程において、前記制御装置の指令によって前記燃料噴射弁が前記燃焼室内に追加の燃料を噴射して排気に混入させると共に、前記触媒変換器の上流において前記追加の燃料を混入した排気を再点火して燃焼させ、前記触媒を前記目標温度まで加熱するように構成したことを特徴とする筒内直接噴射式火花点火機関。」（特開平４−１８３９２２号公報の第１頁左欄第４〜２０行参照。）
　
（ロ）「［発明が解決しようとする課題］
　特に筒内直接噴射式火花点火機関においては、前述のように、普通の火花点火機関にくらべて空気過剰率の高い状態で運転されることが多いから、希薄な混合気の燃焼のために排気温度が低くなりがちで、始動後も触媒変換器の触媒の温度が活性温度まで容易に上昇せず、排気浄化の進まない状態が長時間継続し、浄化されない排気を放出するおそれがある。
　本発明はこの問題に対処するに当り、特に筒内直接噴射式火花点火機関の構成上の特質を活かした有利な手段によって、触媒変換器の温度を迅速に活性温度まで到達させるようにすることを発明の解決課題としている。」（特開平４−１８３９２２号公報の第２頁右上欄第１３行〜左下欄第７行参照。）
　
（ハ）「本発明によれば、触媒変換器に設けた温度センサが冷間始動時等に目標温度以下の低い値を出力したときは、それが入力されている制御装置の指令によって前記機関の燃料噴射弁が膨張行程又は排気行程において再び追加の燃料の噴射を行ない、この機関の特質である空気過剰の排気の中に混入させる。燃料を混入された排気は燃焼室から排気通路にかけての領域内で再点火されて再び燃焼し、それが触媒変換器へ流入することによって触媒を加熱して温度を高める。」（特開平４−１８３９２２号公報の第２頁右下欄第１４行〜第３頁左上欄第４行参照。）
　
（ニ）「本発明の第１実施例は、第１図に加えて第４図〜第６図によって示されている。第１実施例による筒内直接噴射式火花点火機関の全体構成は、第４図の平面図に示したように、機関本体１０、燃料タンク１２、燃料を高圧（たとえば２００kg／cm2）まで加圧する燃料噴射ポンプ１４、高圧に加圧された燃料を一時貯留して分配する各気筒共通のリザーバタンク１６、各気筒からの排気を合流させて導出する排気通路１８、排気通路の途中に排気浄化のために設けられた触媒変換器２０、機関の運転状態を制御する電子式制御装置（ＥＣＵ）２２等からなっている。
各気筒の燃焼室２４〜３０には、それぞれ２個づつの吸気弁を有する吸気ポート３２〜３８と、同じく２個づつの排気弁を有する排気ポート４０〜４６が設けられ、各排気ポート４０〜４６は合流して、排気通路１８を介して触媒変換吸器２０に連通している。各燃焼室２４〜３０内には、シリンダヘッドに取付けられた燃料噴射弁４７〜５０の先端が開口し得るように設けられており、ＥＣＵ２２の制御によって図示しない圧電素子が付勢されると噴口を開いてリザーバタンク１６内の高圧の燃料を各燃焼室２４〜３０内へ噴射する。リザーバタンク１６内の圧力は略一定であるから、燃料の噴射量は噴口を開いている時間に比例する。・・・５１〜５４は燃焼室２４〜３０の頂部付近に設けられた点火栓を示す。
　ＥＣＵ２２には、機関の回転数Ｎeやアクセル開度θA等の機関の負荷を示す信号が各センサ（図示しない）から入力されると共に、触媒変換器２０に設けられた温度センサ５５から触媒の温度（触媒自体の温度でなく、触媒付近の温度でもよい。）Ｔcatが入力される。そして後述のように、ＥＣＵ２２から燃料噴射弁４７〜５０には噴口を開閉する時期・期間を指令するための信号Ｑ’ijが、また点火栓５１〜５４を付勢する時期を指令するための信号θ’igが出力されるようになっている。
　第５図には４つの気筒のうち代表として燃焼室２４の関連構造と、その主要な作動状態を例示している（第１図のタイムチャートも併せて参照）。・・・図示されない吸気弁及び排気弁が共に閉じていて、ピストン５６が上死点近くまで上昇した圧縮行程後期の状態を第５図（ａ）が示しており、この状態で燃料噴射弁４７はＥＣＵ２２が指令する時間だけ噴口を開き、Ｑ’ijの信号に対応する量の燃料を噴霧５７として、ピストン５６の頂面に設けられた深い凹み５８の中へ噴射する（第１図にも示す第１の噴射Ｉj1）。これは従来技術の項で説明した筒内直接噴射式火花点火機関の一つの特徴である圧縮行程噴射である。この例では、第５図（ｂ）の平面図にみられるように、第１の噴射Ｉj1は凹み５８の中だけに行なわれているが、必ずしも、それに限られる訳ではない。
　第１の噴射Ｉj1によって点火栓５１の火花電極付近には燃焼室２４内でもっとも濃厚な、理論混合比程度の混合気が形成されるので、上死点の近くで発生する信号θ’igによって点火栓５１が付勢されて放電すると、まず点火栓５１付近の濃い混合気が点火し（第１の点火Ｉg1）、これを火種として、燃焼室２４内の希薄な混合気に火焔が伝播し、混合気全体が燃焼する（第１の燃焼Ｃ1）。したがって、点火栓５１の放電だけでは着火しないような希薄な混合気であっても速やかに混合気全体が着火燃焼することができる。なお、燃焼室２４内にある比較的希薄な混合気は、中・高負荷運転の状態では、吸気行程において予め燃焼室２４内の空気中に燃料噴射弁４７から燃料を噴射（吸気行程噴射）して気化・混合させることにより形成されたものであるが、場合によっては、吸気ポ−ト３２に設ける気筒外の燃料噴射弁（図示しない）によって、供給すべき燃料の一部を吸気の中へ噴射し、吸気弁が開いたときに混合気として燃焼室２４内へ送り込むようにしてもよい。
　作動状態において、燃焼室２４内の混合気が点火（Ｉg1）・燃焼（Ｃ1）してのちピストン５６が下降する膨張行程の、たとえば中程から下死点にかけての期間の適時に、燃焼室２４内には燃料噴射弁４７から再び第２の燃料噴射Ｉj2が行なわれる。第５図（ｃ）（ｄ）中に燃料噴霧５９として示したものがそれであって、この場合はピストン５６が下降しているから、その頂面に広く噴霧が衝突し、ピストン５６の頂面は高温となっているために燃料は直ちに気化して、膨張したシリンダ内の燃焼ガス６０と混合する。
　前述のように、筒内直接噴射式火花点火機関は空気過剰の状態で運転されているから、第２の燃料噴射Ｉj2によって供給された燃料を燃焼させるだけの空気は、燃焼ガス６０の中に十分残存しており、第２の噴射Ｉj2によって排気がちょうど理論混合比に達するように設定することもできる。そのようにすれば、触媒変換器２０には三元触媒を使用することも可能となる。
　そして、第１実施例においては第５図（ｅ）に示されているように、排気弁６２が開いてピストン５６が下死点から上昇する排気行程の終期に、機関本体１０の燃焼室２４の点火栓５１を再び付勢して第２の点火Ｉg2を行ない、排気ガス６４と共に排気ポート４０から流出する第２の噴射Ｉj2による燃料に点火する。したがって、第２の燃焼Ｃ3は筒内（燃焼室２４）から筒外（排気ポ−ト４０、排気通路１８）にかけた広い範囲で起こり、排気通路１８内で他の気筒の未燃ガスにまで燃焼が伝播して、排気通路１８を流れる排気ガス６４の温度を上昇させるので、触媒変換器２０内の触媒は加燃されて速やかに活性温度に到達し、排気の浄化能力を十分に発揮するようになる。
　温度センサ５５とＥＣＵ２２によって、触媒の温度が活性温度を基準とする所定の目標温度を越えたことが検知されると、ＥＣＵ２２の指令によって第２の燃料噴射Ｉj2及び第２の点火Ｉg2は停止され、排気行程における第２の燃焼Ｃ2も停止して通常の運転状態となる。・・・第１実施例（第４実施例との共通部分を含む。）の制御プログラムを示したものが第６図であって、このプログラムは、４サイクルの筒内直接噴射式火花点火機関においては、ＥＣＵ２２によりクランク軸の２回転に１回の割合で繰返し実行される。
　すなわち、ステップ（Ｓ）１００において制御プログラムがスタートすると、まずＳ１０１で、機関回転数Ｎeとアクセル開度θAが、機関の負荷状態の指標としてＥＣＵ２２の図示されない中央処理装置（ＣＰＵ）に読み込まれ、Ｓ１０２において、ＮeとθAから要求燃料噴射量Ｑが算出される。次にＳ１０３では、触媒変換器２０に設けられた温度センサ５５の検出信号である触媒温度Ｔcatが読み込まれ、Ｓ１０４において触媒の目標温度Ｔcと比較される。触媒の温度Ｔcatが目標温度Ｔcよりも低いときはＳ１０５に進み、いずれも機関回転数Ｎeと要求燃料噴射Ｑとの関数である第２の燃料噴射Ｉj2の燃料噴射量Ｑ’と噴射時期Ｑ’ij、及び第２の点火Ｉg2の点火時期θ’igとがマップから読み取られて駆動回路へ出力され、それによって燃料噴射弁４７〜５０が第２の噴射Ｉj2を、点火栓５１〜５４が第２の点火Ｉg2を行なう。それによって前述のように第２の燃焼Ｃ2が生じて触媒の温度が上昇する。
　Ｓ１０４において触媒温度Ｔcatが目標温度よりも高いと判定されたときは、第２の噴射Ｉj2及び第２の点火Ｉg2は不必要であるから、Ｓ１０７において第２の燃料噴射量Ｑ’は０とされ、第２の点火時期の信号θ’igも発生させないでＳ１０６に進み、プログラムを終了する。したがって、機関は第２の燃焼Ｃ2を行なうことなく、通常の運転状態を継続する。」（特開平４−１８３９２２号公報の第３頁左上欄第１４行〜第５頁右上欄第７行参照。）
　
（ホ）「本発明は、筒内直接噴射式火花点火機関が空気過剰の状態で運転されるという特質を利用し、機関の膨張行程又は排気行程という吸気弁が閉じている時期に、機関の燃料噴射弁を再び作動させて追加の燃料噴射を行い、これを排気中に混入させて、再点火することにより、排気中の過剰空気によって追加の燃料を燃焼させて排気の温度を高め、触媒変換器の触媒を加熱して迅速に活性温度まで高めることができる。したがって、触媒変換器の立上りが早く、排気の浄化作用が十分に発揮されるようになる。
　しかも、追加の燃料噴射や再点火も、機関自体の燃料噴射弁や火花点火栓によって行なうことができ、その場合には制御プログラムの一部変更のみによって対処することが可能である」（特開平４−１８３９２２号公報の第６頁右上欄第１１行〜左下欄第６行参照。）
　上記記載事項（イ）〜（ホ）及び第１図、第４〜６図の記載からみて、先願明細書には、
「機関本体１０の燃焼室２４〜３０に電子式制御装置（ＥＣＵ）２２により燃料噴射制御される燃料噴射弁４７〜５０、点火時期制御される点火栓５１〜５４が設けられ、燃焼室の排気ポートが排気通路１８を介して触媒変換器２０に連通される筒内直接噴射式火花点火機関において、触媒変換器の触媒の温度を検出する温度センサ５５を備え、触媒の温度が所定の目標温度よりも低い時に、膨張行程又は排気行程において、電子式制御装置（ＥＣＵ）２２の指令によって燃料噴射弁が燃焼室内に追加の燃料を噴射して排気に混入させると共に、触媒変換器２２の上流において前記追加の燃料を混入した排気を再点火して燃焼させる筒内直接噴射式火花点火機関。」
が記載されている。
　
　
３．対比・判断
　本願発明と先願明細書に記載された発明とを対比する。
　後者の「機関本体１０」は、その技術的意義からみて、前者の「エンジン本体」に相当する。
　以下、同様に、後者の「燃焼室２４〜３０」は、前者の「燃焼室」に相当し、後者の「電子式制御装置（ＥＣＵ）２２」は、前者の「制御ユニット」に相当し、後者の「燃料噴射弁４７〜５０」は、前者の「インジェクタ」に相当し、後者の「点火栓５１〜５４」は、前者の「点火プラグ」に相当し、後者の「燃焼室の排気ポートが排気通路１８を介して触媒変換器２０に連通される」は、前者の「排気系に触媒装置が装着される」に相当し、後者の「筒内直接噴射式火花点火機関」は、前者の「筒内直噴式エンジン」に相当する。
　また、後者の「膨張行程又は排気行程」は、その技術的意義からみて、前者の「通常の燃焼期間直後」に相当するから、後者の「膨張行程又は排気行程において、電子式制御装置（ＥＣＵ）２２の指令によって燃料噴射弁が燃焼室内に追加の燃料を噴射して排気に混入させると共に、触媒変換器２２の上流において前記追加の燃料を混入した排気を再点火して燃焼させる」は、前者の「通常の燃焼期間直後に再び燃料を後噴射する後噴射手段と、後噴射手段による燃料の後噴射直後に後点火する後点火手段」に相当する。
　さらに、上記したように、後者の「筒内直接噴射式火花点火機関」は、前者の「筒内直噴式エンジン」に相当し、また、後者は、燃料噴射弁及び点火栓を制御し、触媒を加熱して活性温度にまで高めることができる（上記記載事項（ホ）参照）装置であるから、後者も「筒内直噴式エンジンの触媒活性化制御装置」と認められる。
　
　したがって、両者は、
＜一致点＞
「エンジン本体の燃焼室に制御ユニットにより燃料噴射制御されるインジェクタ、点火時期制御される点火プラグが取付けられ、排気系に触媒装置が装着される筒内直噴式エンジンにおいて、通常の燃焼期間直後に再び燃料を後噴射する後噴射手段と、上記後噴射手段による燃料の後噴射直後に後点火する後点火手段とを備える筒内直噴式エンジンの触媒活性化制御装置」である点で一致し、次の（ａ）の点で一応の相違点が認められる。
　
＜相違点＞
（ａ）「後噴射手段」及び「後点火手段」が後噴射及び後点火する時期が、、前者は、「エンジンの始動を検出する始動検出手段と、エンジンの負荷を検出する負荷検出手段とを有し、制御ユニットは、始動検出手段または負荷検出手段からの信号に基づいて、エンジンの始動または極低負荷の運転状態を判断する手段とを有し、上記判断手段において始動または極低負荷の運転状態と判断された場合」であるのに対し、後者は、「触媒変換器の触媒の温度を検出する温度センサ５５を備え、触媒の温度が所定の目標温度よりも低い時」である点。
　
　以下、上記相違点（ａ）について検討する。
　本願発明及び先願明細書に記載された発明が属する、触媒を用いたエンジンの排気ガス中の有害成分を浄化する装置において、エンジンの始動時や低負荷運転時には触媒温度が低く触媒が活性化せず浄化効率が悪いという技術的課題は当業者にとっては自明の課題である（エンジン始動時について、例えば、特開昭５４−７９３１９号公報、特開昭５４−１２１３２４号公報等参照。低負荷時について、例えば、実願昭５８−７８５７９号（実開昭５９−１８２６１４号）のマイクロフィルム、実願昭５９−５３２２２号（実開昭５９−１７７７５６号）のマイクロフィルム等参照。）。
　そして、上記自明の課題を解決すべく、
（ア）エンジンの始動を検出する手段を備え、エンジン始動時に触媒を加熱させる技術は、周知慣用の技術であり（例えば、特開昭５４−７９３１９号公報、特開昭５４−１２１３２４号公報等参照。）、また、
（イ）エンジンの低負荷運転時を検出する手段を備え、エンジンの低負荷時に、触媒を加熱させる技術も、周知慣用の技術である（例えば、実願昭５９−９０５３５号（実開昭６１−５３１２号）のマイクロフィルム、実願昭６１−６０８５３号（実開昭６２−１７１６１２号）のマイクロフィルム等参照。）。
　してみると、上記相違点（ａ）に係る本願発明の構成は、先願明細書に記載された発明の、触媒の温度を検出する温度センサ５５に換えて、上記（ア）及び（イ）の周知慣用の技術を転換したものであり、触媒不活性時を検出しその検出時に触媒加熱手段を作動させるという課題解決のための具体化手段における微差にすぎない。
　したがって、上記相違点（ａ）は課題解決のための具体化手段における微差であるから、本願発明と先願明細書に記載された発明とは実質的に同一であると認められる。
　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、本願の出願の日前の特許出願であって、本願の出願後に出願公開がされたものの願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本願の発明者が先願の発明者と同一ではなく、また本願の出願の時において、本願の出願人が先願の出願人と同一でもないので、特許法２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。