(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末装置と、前記携帯端末装置を作動可能にするための無線通信ユニットとを備えた使用制限システムであって、
前記携帯端末装置と前記無線通信ユニットとの間の認証用ＩＤを用いた認証が確立出来ない場合は、前記携帯端末装置ではキー管理センターとの連絡を含む第１の特定機能のみが使用可能となり、前記キー管理センターでは、前記携帯端末装置から送信された機器ＩＤに基づいた機器認証および個人認証が成立した場合に、第２の特定機能の使用が可能となる電子キーを添付したメールを使用者の前記携帯端末装置に送信する使用制限システム。
【請求項２】
前記第２の特定機能の使用は、一定時間に限ることを特徴とする請求項１に記載の使用制限システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の使用制限システムで使用される携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話や携帯情報端末、パソコン等各種機器の置き忘れや盗難に際して、その使用を制限することのできる携帯端末装置および使用制限システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やＰＤＡ、パソコン等の電子機器は、通信手段及び情報処理手段として広く普及している。しかし、それに伴って置き忘れ等による紛失や盗難に遭う例も多く発生し、他人による不正使用や電話帳等個人情報の漏洩の危険性が増えており、それに伴ってセキュリティを高める技術がますます重要になってきている。
その解決策として、携帯端末装置と識別信号を送信する無線通信ユニット（以下、「キー」とも呼ぶ。）とで相互に通信をする（ポーリング）ことで携帯端末装置とキーの距離が一定以上離れたら携帯端末装置が自動ロックし、キー側で警報がなるという発明が開示されている（例えば特許文献１参照）。
この使用制限装置は、識別信号送信ユニットと使用制限の対象機器に一体に設けられる使用制限解除ユニットとから成り、両ユニット共送、受信器を備え、送信ユニットからの識別コード信号を解除ユニットで受信し、その信号に基づいて使用制限の解除信号を出力し、送信ユニットでは送り返される確認コード信号があれば正常状態とし、両ユニットが一定距離以上離れると受信レベルが低下することにより解除ユニットは解除信号を停止させ、送信ユニットでは警告を与えるようにする。
【特許文献１】特許−２９３１２７６号公報（図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に開示されている発明では、キーを紛失した場合、携帯端末装置が使用禁止になってしまい一時利用ができなくなる。これは、セキュリティだけを考えれば良いが、実際の利用状況では、キーの紛失、キーの損傷（トイレに落としてしまう等）、キーの電池切れ、キーを自宅に置いてきてしまった等のケースがあり得るため、この様な状況に対応出来るような仕組みが携帯端末装置に搭載されていることが望ましい。また、関連するキー管理センターを含めたシステム的な仕組みも必要である。
【０００４】
本発明は、従来の問題を解決するためになされたもので、携帯端末装置のセキュリティを保つとともに、キーを紛失等した場合に早急に解決することができる使用制限システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明にかかる使用制限システムは、携帯端末装置と、前記携帯端末装置を作動可能にするための無線通信ユニットとを備えた使用制限システムであって、前記携帯端末装置と前記無線通信ユニットとの間の認証用ＩＤを用いた認証が確立出来ない場合は、キー管理センターとの連絡を含む特定機能のみが使用可能となる構成を有している。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、無線通信ユニットが携帯端末装置から一定の距離離れる等によって、両者間の認証ができない場合には、予め決められている特定機能にのみ制限して利用可能とするので、例えば携帯端末装置を拾ったり不正に入手した者が不正に使用するのを防止するとともに、携帯端末装置に入力されている情報を守ることができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は本発明の使用制限システムに係る一般的な構成を示す説明図である。
図１に示すように、使用制限システム１０は、携帯端末装置２０と、この携帯端末装置２０を作動可能にするための無線通信ユニット３０（以後、「キー」と呼ぶ。）とを備えている。携帯端末装置２０とキー３０との間は相互に通信（ポーリング）することにより、認証が確立されたら携帯端末装置２０の利用が可能となる。従って、認証が確立できない場合、例えば、キー３０が携帯端末装置２０から所定より以上離れた場合、キーを紛失した場合、トイレに落としてしまう等キー損傷した場合、キーの電池切れ等の場合には携帯端末装置２０の利用を制限したりキー３０側で警報を鳴らしたりして、セキュリティを図っている。
【００３４】
なお、通常、購入時には、携帯端末装置２０とともにマスターキーがついてきているが、使用時には、マスターキーからコピーされたコピーキーを所持しながら携帯端末装置２０を使用することになる。以後、単に「キー」と記載した場合には「マスターキー」および「コピーキー」の両方を示すこととする。
【００３５】
以上の構成により、無線通信ユニット３０が携帯端末装置２０から一定の距離離れる等によって、両者間の認証ができない場合には、予め決められている特定機能にのみ制限して利用可能とすることにより、例えば携帯端末装置２０を拾ったり不正に入手した者が不正に使用するのを防止するとともに、携帯端末装置に入力されている情報を守ることができることになる。従って、セキュリティを保つとともに、キーを紛失等した場合に早急の解決を図ることができることになる。
【００３６】
次に、第１実施形態にかかる使用制限システム１１について説明する。
図２は無線通信ユニットであるキー３１の構成を示すブロック図、図３は携帯端末装置２１の構成を示すブロック図、図４は第１実施形態の動きを示すフローチャートである。
図１〜図３を参照するに、携帯端末装置２１と、この携帯端末装置２１を作動可能にするための無線通信ユニットであるキー３１とを備えた使用制限システム１１であって、携帯端末装置２１とキー３１との間の認証が確立出来ない場合は、予め定められている特定機能のみが一定時間利用可能となり、その後は一切の利用ができなくなる。
【００３７】
図２に示すように、キー３１の内部には、無線認証部３１１、警報回路部３１２、スピーカやＬＥＤ、液晶等の外部出力部３１３を備えており、無線認証部３１１は、送受信部３１１ａ、無線認証ユニット制御部３１１ｂおよび認証用ＩＤ記憶部３１１ｃを備えている。
また、図３に示すように、携帯端末装置２１の内部には、無線通信部２３１、メモリ２５１、制御部２１５を備えており、無線通信部２３１には送信部２３１ａ、受信部２３１ｂおよび送受信切替部２３１ｃを備えている。
ここで無線通信部２３１はＰＤＣ、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＣＤＭＡ２０００、ＰＨＳ等の音声通信、パケット通信を行う部分である。本実施の形態は、携帯端末装置２０を携帯電話機に適用した例であるため、携帯電話機本体の通信機能を示しているが、携帯端末装置２０が、ＰＤＡ、ノート型ＰＣ、ＭＰ３プレーヤー、ＨＤＤプレーヤーなどである場合はこの部分はこれら携帯機器の本体機能部となる。
また、無線認証部２１１、警報回路部２１２、外部出力部２１３を備えており、さらに、使用制限装置２１４を備えている。無線認証部２１１は、送受信部２１１ａ、認証用ＩＤ記憶部２１１ｂ、信号レベル検出部２１１ｃを有しており、これらを制御する無線認証制御部２１１ｄを有している。使用制限装置２１４には、認証成立時に利用可能な機能２１４ａや、認証不成立時に利用できない機能２１４ｂ、常時利用可能な機能２１４ｃ等が規定されている。なお、電源である電池２１６も備えている。
【００３８】
従って、図４に示すように、スタート（ステップＳＳ）したら、キー３１内の無線認証部３１１と携帯端末装置２１の無線認証部２１１とで無線にて認証を行い（ステップＳ１１）、認証が確立できた場合には、正常に利用することができる（ステップＳ１２）。この場合には、キー３１側の動作としては、無線認証部３１１が警報回路部３１２に信号を送出してスピーカ、液晶表示部、ＬＥＤ等の外部出力部３１３にて音、表示、点灯等により携帯端末装置利用者へ認証が成立したことを知らせても良いし特に知らせなくても良い。また、携帯端末装置２１側の動作としては、無線認証部２１１が警報回路部２１２に信号を送出してスピーカ、液晶表示部、ＬＥＤ等の外部出力部２１３にて音、表示、点灯等に携帯端末装置利用者へ認証が成立であることを知らせても良いし知らせなくても良い。一方で、無線認証部２１１から使用制限装置２１４に信号が送出され、認証成立時に利用可能な機能２１４ａが使用可能となる。あるいは、無線認証部２１１から使用制限装置２１４に信号が送出されないことにより、認証成立時に利用可能な機能２１４ａが使用可能となっても良い。
【００３９】
一方、認証が確立できない場合には、携帯端末装置２１の利用に制限がかかる（ステップＳ１３）。キー３１側の動作としては、無線認証部３１１が警報回路部３１２に信号を送出してスピーカ、液晶表示部、ＬＥＤ等の外部出力部３１３にて警報を鳴らす、表示を行う、点灯を行う等により携帯端末装置利用者へ認証が不成立であることを知らせる。また、携帯端末装置２１側の動作としては、無線認証部２１１が警報回路部２１２に信号を送出してスピーカ、液晶表示部、ＬＥＤ等の外部出力部２１３にて警報を鳴らす、表示を行う、点灯を行い、携帯端末装置利用者へ認証が不成立であることを知らせる一方で、無線認証部２１１から使用制限装置２１４に信号が送出され、認証不成立時に利用不可能な機能２１４ｂが使用出来なくなって特定の機能２１４ｃのみが利用可能となり（ステップＳ１４）、終了する（ステップＳＥ）。
ここで、一定時間に限って利用可能となる特定機能としては、例えば、音声着信のみ可能、メール着信のみ可能、特定の電話番号（登録電話番号）にのみ電話をかけることが可能、特定のメールアドレスにのみメールを出すことが可能、特定のＵＲＬにのみアクセス可能、これらの機能の幾つかが可能となっても良い。
【００４０】
次に、第２実施形態にかかる使用制限システム１２について説明する。
図５は携帯端末装置２２の構成を示すブロック図、図６は第２実施形態の動きを示すフローチャートである。なお、前述した第１実施形態と共通する部位には同じ符号を付して、重複する説明を省略することとする。
図５および図６を参照するに、携帯端末装置２２と、この携帯端末装置２２を作動可能にするための無線通信ユニットであるキー３１とを備えた使用制限システム１２であって、前記携帯端末装置２２と前記キー３１との間の認証が確立出来ない場合は、一切の利用ができなくなり、予め決められているパスワードを入力した場合にのみ予め決められている特定機能に制限して利用可能となる。
【００４１】
図５に示すように、携帯端末装置２２の内部には、無線通信部２３１、メモリ２５１、制御部２１５を備えており、無線通信部２３１には送信部２３１ａ、受信部２３１ｂおよび送受信切替部２３１ｃを備えている。また、無線認証部２１１、警報回路部２１２、外部出力部２１３を備えており、さらに、使用制限装置２２１、パスワード認証部２２２、キー入力部２２３を備えている。無線認証部２１１は、送受信部２１１ａ、認証用ＩＤ記憶部２１１ｂ、信号レベル検出部２１１ｃを有しており、これらを制御する無線認証制御部２１１ｄを有している。使用制限装置２２１には、認証成立時に利用可能な機能２２１ａや、認証不成立時に利用できない機能２２１ｂ、パスワード認証が成立した時のみ利用可能な機能２２１ｃ等が規定されている。また、電源である電池２１６も備えている。
なお、キー３１は前述した第１実施形態と同じ構成、動作なので、説明を省略することとする。
【００４２】
従って、図６に示すように、スタート（ステップＳＳ）したら、キー３１内の無線認証部３１１と携帯端末装置２２の無線認証部２１１とで無線にて認証を行い（ステップＳ２１）、認証が確立できた場合には、正常に利用することができる（ステップＳ２２）。この場合には、キー３１側の動作としては、無線認証部３１１が警報回路部３１２に信号を送出してスピーカ、液晶表示部、ＬＥＤ等の外部出力部３１３にて音、表示、点灯等により携帯端末装置利用者へ認証が成立したことを知らせても良いし特に知らせなくても良い。また、携帯端末装置２２側の動作としては、無線認証部２１１が警報回路部２１２に信号を送出してスピーカ、液晶表示部、ＬＥＤ等の外部出力部２１３にて音、表示、点灯等に携帯端末装置利用者へ認証が成立であることを知らせても良いし知らせなくても良い。一方で、無線認証部２１１から使用制限装置２２１に信号が送出され、認証成立時に利用可能な機能２２１ａが使用可能となる。あるいは、無線認証部２１１から使用制限装置２２１に信号が送出されないことにより、認証成立時に利用可能な機能２２１ａが使用可能となっても良い。
【００４３】
一方、認証が確立できない場合には、携帯端末装置２２の利用に制限がかかり（ステップＳ２３）、パスワードによる認証を行う（ステップＳ２４）。キー３１側の動作としては、無線認証部３１１が警報回路部３１２に信号を送出してスピーカ、液晶表示部、ＬＥＤ等の外部出力部３１３にて警報を鳴らす、表示を行う、点灯を行う等により携帯端末装置利用者へ認証が不成立であることを知らせる。また、携帯端末装置２２側の動作としては、無線認証部２１１が警報回路部２１２に信号を送出してスピーカ、液晶表示部、ＬＥＤ等の外部出力部２１３にて警報を鳴らす、表示を行う、点灯を行い、携帯端末装置利用者へ認証が不成立であることを知らせる一方で、無線認証部２１１から使用制限装置２２１に信号が送出され、認証不成立時に利用不可能な機能２２１ｂが使用出来なくなる。
【００４４】
その後、携帯端末装置２２利用者がキー入力部２２３から所定のパスワードを入力する（ステップＳ２５）。パスワード認証部２２２において認証を行い認証が成立した場合は、パスワード認証が成立した時のみ特定機能２２１ｃが利用可能となり（ステップＳ２６）、終了する（ステップＳＥ）。また、認証が成立したことを外部出力部２１３に出力しても終了しても良い。
一方、パスワード認証が不成立の場合には、パスワード入力画面に戻り、使用者がパスワードを入力するのを待つ。
ここで、一定時間に限って利用可能となる特定機能としては、例えば、音声着信のみ可能、メール着信のみ可能、特定の電話番号（登録電話番号）にのみ電話をかけることが可能、特定のメールアドレスにのみメールを出すことが可能、特定のＵＲＬにのみアクセス可能、ゲーム、ＧＰＳ、カメラ機能、ラジオ機能等、あるいはこれらの機能の幾つかが可能等がある。なお、登録番号が、１１０番、１１９番等の緊急通報であること、あるいは、キー管理センターの電話番号であることに制限することもできる。また、メールアドレスがキー管理センター宛てのものであること、あるいは、特定のＵＲＬがキー管理センターのＵＲＬであること等の制限を設けることもできる。
【００４５】
次に、第３実施形態にかかる使用制限システム１３について説明する。
図７は携帯端末装置２３の構成を示すブロック図、図８はキー管理サーバの構成を示すブロック図、図９は第３実施形態の動きを示すフローチャートである。なお、前述した第１、第２実施形態と共通する部位には同じ符号を付して、重複する説明を省略することとする。
図７〜図９を参照するに、携帯端末装置２３と、この携帯端末装置２３を作動可能にするための無線通信ユニットであるキー３１とを備えた使用制限システム１３であって、前記携帯端末装置２３と前記キー３１との間の認証が確立出来ない場合は、キー管理センター４０との連絡を除く一切の利用ができなくなり、前記キー管理センター４０との連絡によって得られたパスワードを前記携帯端末装置２３に入力することにより特定機能の利用が可能となる。ここで、連絡としては、通話を用いる。
【００４６】
図７に示すように、携帯端末装置２３の内部には、無線通信部２３１、メモリ２５１、制御部２１５、機器ＩＤ記憶部２３２を備えており、無線通信部２３１には送信部２３１ａ、受信部２３１ｂおよび送受信切替部２３１ｃを備えている。また、無線認証部２１１、警報回路部２１２、外部出力部２１３を備えており、さらに、使用制限装置２２１、パスワード認証部２２２、キー入力部２２３を備えている。無線認証部２１１は、送受信部２１１ａ、認証用ＩＤ記憶部２１１ｂ、信号レベル検出部２１１ｃを有しており、これらを制御する無線認証制御部２１１ｄを有している。使用制限装置２２１には、認証成立時に利用可能な機能２２１ａや、認証不成立時に利用できない機能２２１ｂ、パスワード認証が成立した時のみ利用可能な機能２２１ｃ等が規定されている。また、電源である電池２１６も備えている。
なお、キー３１は前述した第１および第２実施形態と同じ構成、動作なので、説明を省略することとする。
【００４７】
図８は、キー管理センター４０内のキー管理サーバ４１の構成を示す。キー管理サーバ４１は、機器認証部４１１およびメモリ４１２を有している。機器認証を自動で行う場合でも、キー管理センター４０において端末操作者がコンピュ−タ操作により機器認証を行う場合でも良い。メモリ４１２内において機器ＩＤ４２がデータとして保存されている。機器ＩＤ４２は携帯端末装置２３の所有者の個人情報とともに関連づけて保存されていても良い。
【００４８】
従って、図９に示すように、スタート（ステップＳＳ）したら、キー３１内の無線認証部３１１と携帯端末装置２３の無線認証部２１１とで無線にて認証を行い（ステップＳ３１）、認証が確立できた場合には、正常に利用することができる（ステップＳ３２）。この場合には、キー３１側の動作としては、無線認証部３１１が警報回路部３１２に信号を送出してスピーカ、液晶表示部、ＬＥＤ等の外部出力部３１３にて音、表示、点灯等により携帯端末装置利用者へ認証が成立したことを知らせても良いし特に知らせなくても良い。また、携帯端末装置２３側の動作としては、無線認証部２１１が警報回路部２１２に信号を送出してスピーカ、液晶表示部、ＬＥＤ等の外部出力部２１３にて音、表示、点灯等に携帯端末装置利用者へ認証が成立であることを知らせても良いし知らせなくても良い。一方で、無線認証部２１１から使用制限装置２２１に信号が送出され、認証成立時に利用可能な機能２２１ａが使用可能となる。あるいは、無線認証部２１１から使用制限装置２２１に信号が送出されないことにより、認証成立時に利用可能な機能２２１ａが使用可能となっても良い。
【００４９】
一方、認証が確立できない場合には、携帯端末装置２３の利用に制限がかかる（ステップＳ３３）。キー３１側の動作としては、無線認証部３１１が警報回路部３１２に信号を送出してスピーカ、液晶表示部、ＬＥＤ等の外部出力部３１３にて警報を鳴らす、表示を行う、点灯を行う等により携帯端末装置利用者へ認証が不成立であることを知らせる。また、携帯端末装置２３側の動作としては、無線認証部２１１が警報回路部２１２に信号を送出してスピーカ、液晶表示部、ＬＥＤ等の外部出力部２１３にて警報を鳴らす、表示を行う、点灯を行い、携帯端末装置利用者へ認証が不成立であることを知らせる一方で、無線認証部２１１から使用制限装置２２１に信号が送出され、認証不成立時に利用不可能な機能２２１ｂが使用出来なくなる。
【００５０】
この状態においても、携帯端末装置２３はキー管理センター４０と通話することは可能としておき、使用者はキー管理センター４０に電話をかけ（ステップＳ３４）る。この電話では、機器ＩＤ（電話番号、機器型番、機器シリアル番号等）信号を無線通信部２３１にてキー管理センター４０に送出する。キー管理サーバ４１において機器認証部４１１は、受け取った機器ＩＤ４２とメモリ４１２内の情報を比較し機器認証を行う（ステップＳ３５）。機器認証が成立した場合は、さらに個人認証を行う（ステップＳ３６）。個人認証が成立した場合は、キー管理センター４０から携帯端末装置２３の利用者に所定のパスワードを通知する。
個人認証を行う方法については特に問わない。例えば、住所、氏名、勤務先、料金引き落とし先銀行、生年月日などをオペレータとの通話にて確認する方法でも良い。
【００５１】
その後、携帯端末装置２３の利用者はキー入力部２２３から上記所定のパスワードを入力する（ステップＳ３７）。パスワード認証部２２２において認証を行い認証が成立した場合は、パスワード認証が成立した時のみ特定機能２２１ｃが一定時間利用可能となり（ステップＳ３８）、終了する（ステップＳＥ）。また、認証が成立したことを外部出力部２１３に出力しても良い。
【００５２】
次に、第４実施形態にかかる使用制限システム１４について説明する。
図１０は第４実施形態の動きを示すフローチャートである。携帯端末装置２３およびキー管理センター４０の構成は、第３実施形態で説明した図７および図８と同様である。なお、前述した第１〜第３実施形態と共通する部位には同じ符号を付して、重複する説明を省略することとする。
【００５３】
従って、図１０に示すように、スタート（ステップＳＳ）したら、キー３１内の無線認証部３１１と携帯端末装置２３の無線認証部２１１とで無線にて認証を行い（ステップＳ４１）、認証が確立できた場合には、正常に利用することができる（ステップＳ４２）。この場合には、キー３１側の動作としては、無線認証部３１１が警報回路部３１２に信号を送出してスピーカ、液晶表示部、ＬＥＤ等の外部出力部３１３にて音、表示、点灯等により携帯端末装置利用者へ認証が成立したことを知らせても良いし特に知らせなくても良い。また、携帯端末装置２３側の動作としては、無線認証部２１１が警報回路部２１２に信号を送出してスピーカ、液晶表示部、ＬＥＤ等の外部出力部２１３にて音、表示、点灯等に携帯端末装置利用者へ認証が成立であることを知らせても良いし知らせなくても良い。一方で、無線認証部２１１から使用制限装置２２１に信号が送出され、認証成立時に利用可能な機能２２１ａが使用可能となる。あるいは、無線認証部２１１から使用制限装置２２１に信号が送出されないことにより、認証成立時に利用可能な機能２２１ａが使用可能となっても良い。
【００５４】
一方、認証が確立できない場合には、携帯端末装置２３の利用に制限がかかる（ステップＳ４３）。キー３１側の動作としては、無線認証部３１１が警報回路部３１２に信号を送出してスピーカ、液晶表示部、ＬＥＤ等の外部出力部３１３にて警報を鳴らす、表示を行う、点灯を行う等により携帯端末装置利用者へ認証が不成立であることを知らせる。また、携帯端末装置２３側の動作としては、無線認証部２１１が警報回路部２１２に信号を送出してスピーカ、液晶表示部、ＬＥＤ等の外部出力部２１３にて警報を鳴らす、表示を行う、点灯を行い、携帯端末装置利用者へ認証が不成立であることを知らせる一方で、無線認証部２１１から使用制限装置２２１に信号が送出され、認証不成立時に利用不可能な機能２２１ｂが使用出来なくなる。
【００５５】
この状態においても、携帯端末装置２３はキー管理センター４０とメールすることは可能としておき、使用者はキー管理センター４０のキー管理サーバ４１にメールする（ステップＳ４４）。このメールでは、機器ＩＤ（電話番号、機器型番、機器シリアル番号等）信号を無線通信部２３１にてキー管理センター４０に送出する。キー管理サーバ４１において機器認証部４１１は、受け取った機器ＩＤ４２とメモリ４１２内の情報を比較し機器認証を行う（ステップＳ４５）。機器認証が成立した場合は、さらに個人認証を行う（ステップＳ４６）。個人認証が成立した場合は、キー管理センター４０から携帯端末装置２３の利用者に所定のパスワードを通知する。
【００５６】
その後、携帯端末装置２３の利用者はキー入力部２２３から上記所定のパスワードを入力する（ステップＳ４７）。パスワード認証部２２２において認証を行い認証が成立した場合は、パスワード認証が成立した時のみ特定機能２２１ｃが一定時間利用可能となり（ステップＳ４８）、終了する（ステップＳＥ）。また、認証が成立したことを外部出力部２１３に出力しても良い。
【００５７】
次に、第５実施形態にかかる使用制限システム１５について説明する。
図１１は携帯端末装置の構成を示すブロック図、図１２はキー管理サーバの構成を示すブロック図、図１３は第５実施形態の動きを示すフローチャートである。なお、前述した第１〜第４実施形態と共通する部位には同じ符号を付して、重複する説明を省略することとする。
図１１〜図１３を参照するに、携帯端末装置２５と、この携帯端末装置２５を作動可能にするためのキー３１とを備えた使用制限システム１５であって、前記携帯端末装置２５と前記キー３１との間の認証が確立出来ない場合は、キー管理センター４０との連絡を除く一切の利用ができなくなり、前記キー管理センター４０の操作により特定機能に限って一定時間利用可能となる。
キー管理センター４０からの操作として、電子キーを添付したメールを使用者に送るものがあるが、そのほか、第１〜第４実施形態のいずれかの方法により機器認証を行ってもよい。
【００５８】
図１１に示すように、携帯端末装置２５の内部には、無線通信部２３１、メモリ２５１、制御部２１５、機器ＩＤ記憶部２３２を備えており、無線通信部２３１には送信部２３１ａ、受信部２３１ｂおよび送受信切替部２３１ｃを備えている。また、無線認証部２１１、警報回路部２１２、外部出力部２１３を備えており、さらに、使用制限装置２５２および電子キー認証部２５３を備えている。無線認証部２１１は、送受信部２１１ａ、認証用ＩＤ記憶部２１１ｂ、信号レベル検出部２１１ｃを有しており、これらを制御する無線認証制御部２１１ｄを有している。使用制限装置２５２には、認証成立時に利用可能な機能２５２ａや、認証不成立時に利用できない機能２５２ｂ、電子キーを受け取った時のみ利用可能な機能２５２ｃ等が規定されている。また、電源である電池２１６も備えている。
なお、キー３１は前述した第１〜第４実施形態と同じ構成、動作なので、説明を省略することとする。
【００５９】
図１２は、キー管理センター４０内のキー管理サーバ４１の構成を示す。キー管理サーバ４１は、機器認証部４１１、メモリ４１２、携帯端末装置制御部４１３を有している。メモリ４１２には、機器IDと一時利用を可能とする電子キー、メールアドレスを含む個人情報等が関連付けられて保存されている。機器認証部４１１は、個人認証完了通知４３をトリガーとして該当する機器ＩＤ４２のメールアドレスに対してメモリ４１２内に関連付けされた一時利用を可能とする電子キー２５４を携帯端末装置制御部４１３にて送信する。
携帯端末装置２５においては、無線通信部２３１にて上記メールを受信する。メールに添付された上記電子キー２５４は携帯端末装置２５内のメモリ２５１に保存される。電子キー認証部２５３にて上記電子キー２５４の有無を判断し、電子キー２５４がある場合は、電子キー２５４を受け取った時のみ利用可能な機能２５２ｃが利用出来るようになる。
なお、キー管理センター４０からは、該当する携帯端末装置２５に特定のＵＲＬ情報を含んだメールを送信し、それを該当する携帯端末装置２５の利用者がクリックした後にキーをダウンロードするという手順でも良く、電子キーの取得方法に関してはメール添付以外の方法も可能である。
【００６０】
従って、図１３に示すように、スタート（ステップＳＳ）したら、キー３１内の無線認証部３１１と携帯端末装置２５の無線認証部２１１とで無線にて認証を行い（ステップＳ５１）、認証が確立できた場合には、正常に利用することができる（ステップＳ５２）。この場合には、キー３１側の動作としては、無線認証部３１１が警報回路部３１２に信号を送出してスピーカ、液晶表示部、ＬＥＤ等の外部出力部３１３にて音、表示、点灯等により携帯端末装置利用者へ認証が成立したことを知らせても良いし特に知らせなくても良い。また、携帯端末装置２５側の動作としては、無線認証部２１１が警報回路部２１２に信号を送出してスピーカ、液晶表示部、ＬＥＤ等の外部出力部２１３にて音、表示、点灯等に携帯端末装置利用者へ認証が成立であることを知らせても良いし知らせなくても良い。一方で、無線認証部２１１から使用制限装置２２１に信号が送出され、認証成立時に利用可能な機能２２１ａが使用可能となる。あるいは、無線認証部２１１から使用制限装置２２１に信号が送出されないことにより、認証成立時に利用可能な機能２５２ａが使用可能となっても良い。
【００６１】
一方、認証が確立できない場合には、携帯端末装置２５の利用に制限がかかる（ステップＳ５３）。キー３１側の動作としては、無線認証部３１１が警報回路部３１２に信号を送出してスピーカ、液晶表示部、ＬＥＤ等の外部出力部３１３にて警報を鳴らす、表示を行う、点灯を行う等により携帯端末装置利用者へ認証が不成立であることを知らせる。また、携帯端末装置２５側の動作としては、無線認証部２１１が警報回路部２１２に信号を送出してスピーカ、液晶表示部、ＬＥＤ等の外部出力部２１３にて警報を鳴らす、表示を行う、点灯を行い、携帯端末装置利用者へ認証が不成立であることを知らせる一方で、無線認証部２１１から使用制限装置２２１に信号が送出され、認証不成立時に利用不可能な機能２５２ｂが使用出来なくなる。
【００６２】
この状態においても、携帯端末装置２５はキー管理センター４０とメールすることは可能としておき、使用者はキー管理センター４０のキー管理サーバ４１にメールする（ステップＳ５４）。キー管理サーバ４１において機器認証部４１１は、受け取った機器ＩＤ４２とメモリ４１２内の情報を比較し機器認証を行う（ステップＳ５５）。機器認証が成立した場合は、さらに個人認証を行う（ステップＳ５６）。個人認証が成立した場合は、キー管理センター４０から携帯端末装置２３の利用者に所定の電子キー２５４を通知する。
【００６３】
その後、携帯端末装置２５の利用者は電子キー２５４を受け取り（ステップＳ５７）、この電子キー２５４を用いて特定機能２５２ｃが一定時間利用可能となり（ステップＳ５８）、終了する（ステップＳＥ）。また、認証が成立したことを外部出力部２１３に出力しても良い。
【００６４】
次に、第６実施形態にかかる使用制限システム１６について説明する。
図１４は携帯端末装置の構成を示すブロック図、図１５はキー管理サーバの構成を示すブロック図、図１６は第６実施形態の動きを示すフローチャートである。なお、前述した第１〜第５実施形態と共通する部位には同じ符号を付して、重複する説明を省略することとする。
図１４〜図１６を参照するに、携帯端末装置２６と、この携帯端末装置２６を作動可能にするためのキー３１とを備えた使用制限システム１６であって、前記携帯端末装置２６と前記キー３１との間の認証が確立出来ない場合は、キー管理センター４０との連絡を除く一切の利用ができなくなり、前記キー管理センター４０の操作によりリモートコントロールで特定機能に限って一定時間利用可能となる。
キー管理センター４０からの操作として、電子キーを添付したメールを使用者に送るものがあるが、そのほか、第１〜第４実施形態のいずれかの方法により機器認証を行ってもよい。
【００６５】
図１４に示すように、携帯端末装置２６の内部には、無線通信部２３１、メモリ２５１、制御部２１５、機器ＩＤ記憶部２３２を備えており、無線通信部２３１には送信部２３１ａ、受信部２３１ｂおよび送受信切替部２３１ｃを備えている。また、無線認証部２１１、警報回路部２１２、外部出力部２１３を備えており、さらに、使用制限装置２６１を備えている。無線認証部２１１は、送受信部２１１ａ、認証用ＩＤ記憶部２１１ｂ、信号レベル検出部２１１ｃを有しており、これらを制御する無線認証制御部２１１ｄを有している。使用制限装置２６１には、認証成立時に利用可能な機能２６１ａや、認証不成立時に利用できない機能２６１ｂ、キー管理センター４０からの制御時にのみ利用可能な機能２６１ｃ等が規定されている。また、電源である電池２１６も備えている。
なお、キー３１は前述した第１〜第５実施形態と同じ構成、動作なので、説明を省略することとする。
【００６６】
図１５は、キー管理センター４０内のキー管理サーバ４１の構成を示す。キー管理サーバ４１は、機器認証部４１１、メモリ４１２、携帯端末装置制御部４１４を有している。メモリ４１２には、機器ＩＤ４２と一時利用を可能とする電子キー、メールアドレスを含む個人情報等が関連付けられて保存されている。機器認証部４１１は、個人認証完了通知４３をトリガーとして該当する機器を携帯端末装置制御部４１４から制御信号を送出する。携帯端末装置２６においては、無線通信部２３１にて上記制御信号を受信した後、被制御部２６２に制御信号が送られる。これをトリガーとして、キー管理センター４０からの制御時のみ利用可能な機能２６１ｃが利用出来るようになる。
【００６７】
従って、図１６に示すように、スタート（ステップＳＳ）したら、キー３１内の無線認証部３１１と携帯端末装置２６の無線認証部２１１とで無線にて認証を行い（ステップＳ６１）、認証が確立できた場合には、正常に利用することができる（ステップＳ６２）。この場合には、キー３１側の動作としては、無線認証部３１１が警報回路部３１２に信号を送出してスピーカ、液晶表示部、ＬＥＤ等の外部出力部３１３にて音、表示、点灯等により携帯端末装置利用者へ認証が成立したことを知らせても良いし特に知らせなくても良い。また、携帯端末装置２６側の動作としては、無線認証部２１１が警報回路部２１２に信号を送出してスピーカ、液晶表示部、ＬＥＤ等の外部出力部２１３にて音、表示、点灯等に携帯端末装置利用者へ認証が成立であることを知らせても良いし知らせなくても良い。一方で、無線認証部２１１から使用制限装置２２１に信号が送出され、認証成立時に利用可能な機能２６１ａが使用可能となる。あるいは、無線認証部２１１から使用制限装置２２１に信号が送出されないことにより、認証成立時に利用可能な機能２６１ａが使用可能となっても良い。
【００６８】
一方、認証が確立できない場合には、携帯端末装置２６の利用に制限がかかる（ステップＳ６３）。キー３１側の動作としては、無線認証部３１１が警報回路部３１２に信号を送出してスピーカ、液晶表示部、ＬＥＤ等の外部出力部３１３にて警報を鳴らす、表示を行う、点灯を行う等により携帯端末装置利用者へ認証が不成立であることを知らせる。また、携帯端末装置２６側の動作としては、無線認証部２１１が警報回路部２１２に信号を送出してスピーカ、液晶表示部、ＬＥＤ等の外部出力部２１３にて警報を鳴らす、表示を行う、点灯を行い、携帯端末装置利用者へ認証が不成立であることを知らせる一方で、無線認証部２１１から使用制限装置２２１に信号が送出され、認証不成立時に利用不可能な機能２６１ｂが使用出来なくなる。
【００６９】
この状態においても、携帯端末装置２６はキー管理センター４０とメールすることは可能としておき、使用者はキー管理センター４０のキー管理サーバ４１にメールする（ステップＳ６４）。キー管理サーバ４１において機器認証部４１１は、受け取った機器ＩＤ４２とメモリ４１２内の情報を比較し機器認証を行う（ステップＳ６５）。機器認証が成立した場合は、さらに個人認証を行う（ステップＳ６６）。個人認証が成立した場合は、キー管理センター４０のキー管理サーバ４１から携帯端末装置２６の利用者に所定のリモートコントロールを行い（ステップＳ６７）、特定機能２６１ｃが一定時間利用可能となり（ステップＳ６８）、終了する（ステップＳＥ）。また、認証が成立したことを外部出力部２１３に出力しても良い。
【００７０】
なお、前述した第１〜第６実施形態において、紛失していたキー３１が出てきた場合やキー管理センター４０から正式なキー（携帯端末装置と認証が行われている限り全ての機能が時間的制限なく利用できるキー）が発行された場合は、その時点の携帯端末装置２０がいかなる状態であろうと（ロックがかかっていようが、パスワード認証で特定機能が一定時間利用可能な状態であろうが、一時的な電子キーが動作していようが）正式なキー３１と認証しあった後に、ロック状態の解除、又は全ての機能が時間的制限なく利用できる。あるいは、一時的な電子キーの破棄が行われ、キー３１を紛失するまえの動作状態にキーも携帯端末装置も戻る。
【００７１】
なお、本発明の使用制限システムは、前述した各実施形態に限定されるものでなく、適宜な変形、改良等が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
以上のように、本発明に係る使用制限システムは、無線通信ユニットが携帯端末装置から一定の距離離れる等によって、両者間の認証ができない場合には、予め決められている特定機能にのみ制限して利用可能とするので、例えば携帯端末装置を拾ったり不正に入手した者が不正に使用するのを防止するとともに、携帯端末装置に入力されている情報を守ることができるという効果が得られるという効果を有し、携帯端末装置と、この携帯端末装置を作動可能にするための無線通信ユニットとを備え携帯端末の使用を制限する使用制限システム等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の使用制限システムに係る一般的な構成を示す説明図である。
【図２】第１実施形態のおける無線通信ユニットであるキーの構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態のおける携帯端末装置の構成を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態の動きを示すフローチャートである。
【図５】第２実施形態における携帯端末装置の構成を示すブロック図である。
【図６】第２実施形態の動きを示すフローチャートである。
【図７】第３実施形態における携帯端末装置の構成を示すブロック図である。
【図８】第３実施形態におけるキー管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図９】第３実施形態の動きを示すフローチャートである。
【図１０】第４実施形態の動きを示すフローチャートである。
【図１１】第５実施形態における携帯端末装置の構成を示すブロック図である。
【図１２】第５実施形態におけるキー管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図１３】第５実施形態の動きを示すフローチャートである。
【図１４】第６実施形態における携帯端末装置の構成を示すブロック図である。
【図１５】第６実施形態におけるキー管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図１６】第６実施形態の動きを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７４】
１０  使用制限システム
２０  携帯端末装置
２５４  電子キー
３０  キー（無線通信ユニット）
４０  キー管理センター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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