【事件の表示】
　平成８年特許願第１２５１７７号「堤防における工法」拒絶査定に対する審判事件［平成９年９月２２日出願公開、特開平９−２５０１１７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成８年３月１５日の出願であって、平成１１年９月３０日付けの手続補正後、拒絶査定がなされ、本件審判の請求とともに平成１２年１０月１９日付けの手続補正（既に補正却下されている）がなされ、平成１３年５月１７日付けで当審から最後の拒絶理由通知がなされ、その指定期間内の平成１３年５月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　なお、この平成１３年５月２４日付けの手続補正は、別途、補正の却下の決定により却下された。
　　　　　　　　　　　　　　
２．明細書の補正に関して
　上記２つの手続補正が補正却下されたため、最新の明細書は上記平成１１年９月３０日付けの手続補正の内容を含むものとなるが、この平成１１年９月３０日付けの手続補正について検討する。
　　　　
　平成１１年９月３０日付けの手続補正は、明細書の特許請求の範囲を次のように補正するものである。
【請求項１】河川の堤防に対して、自然落下の運動、運動量保存の法則、瞬時における速度変化などを加味して、川底面に段々を設け、変化させて、川の流速を減速させること。
【請求項２】河川の堤防に対して、自然落下の運動、運動量保存の法則、瞬時における速度変化などを加味して、水を落下させて、落下部を、水が、溜まる池とし、川の流速を減速させること。
【請求項３】河川の堤防に対して、自然落下の運動、運動量保存の法則、瞬時における速度変化などを加味して、河川の幅を下流の方向に行くに従って、広くして、川の流速を減速させること。
【請求項４】河川の堤防に対して、重心の運動により、川底面を水平などとして、そして、法面角度を両側とも等しくし、左右対称になるようにすること。
【請求項５】堤防、川底などの最大負担水圧の計算に対して、運動量保存の法則、瞬時における速度変化、重心の運動などにより、単位当りの最大水量と流速などにより、最大水圧を算出すること。
【請求項６】曲がり部の堤防の最大負担水圧の計算に対して、運動量保存の法則、瞬時における速度変化、重心の運動などにより、又、曲がり部の度合より、外側堤防への負担流量を求め、曲がり部の衝突接水面積、流速の差などによって、最大水圧を算出すること。
【請求項７】河川の堤防に対して、川底面が、水平でない場合、重心の運動、瞬時における速度変化などより、川底の深い方の堤防が、全てを負担することとして、最大水圧を算出すること。
【請求項８】河川の本川を支川の合流点、つまり、本川と支川との取付け角度において、流体の運動より、上流側に対して、支川の角度を、４５度以内に取付けること。
【請求項９】川底の地盤に対して、自然落下の運動、運動量保存の法則、角運動量保存の法則、瞬時における速度変化などを加味して、接水圧、衝突圧などに耐えることのできるように地盤面の土圧（地耐力）を大きくすること。
【請求項１０】運動量における時間的変化の割合に対して、速度変化において、瞬時によることにより、速度と加速度の絶対値を等しくすること。
【請求項１１】自然落下の運動において、ここでの速度は、落下高さを所要時間で除した値であり、そして、自然落下における加速度は、重力加速度である。よって、所要時間と重力加速度の積が、落下時点での速度となるのである。
【請求項１２】密度において、物体の密度は、物体の重さを、物体の体積で、除した値であり、たとえば、流体などの密度が、物体の密度より、大きい時は、物体は、浮き、小さい時は、物体は、沈むのである。
【請求項１３】角運動量保存の法則において、重心廻りのモーメントのバランス、同重心円に対して、それぞれの点における速度は、全て等しいことであり、そして、又、単位体積重量が、大きくなるに従って、重心の方に向って行くのであり、逆に、小さくなるに従って、重心から遠くの方に向って行くのである。
【請求項１４】振動や揺れなどにおける減衰現象は、全て、重力加速度によるのである。
　　　　　　　　　
３．ところで、願書に最初に添付した明細書には
『【発明の名称】　堤防の曲がり部における工法
【特許請求の範囲】
【請求項１】堤防の曲がり部（カーブ）に対しての形として，川底面を変化させ，水の流れにおいて速度変化させることであり，曲がり部の箇所に段々を設けることを特徴とする方法である。
【請求項２】堤防の曲がり部に対しての形として，水を落下させて，深くして水が留まるようにすることを特徴とする方法である。
【発明の詳細な説明】
【０００１】〔産業上の利用分野〕曲がり部（カーブ）において，水圧が，堤防に極力，加圧しないようになり，より安定，安全な堤防となり，より活用することができる。
【０００２】〔従来の技術〕堤防の曲がり部（カーブ）に対して，一定の考え方がない。
【０００３】〔発明が解決しようとする課題〕堤防の曲がり部（カーブ）に対して，外側の堤において水圧がより少なくなるようにすることである。
【０００４】〔課題を解決するための手段〕手段として，川底面を利用して，河川の水を落下させることにより，速度変化を起こさせるのである。つまり，段々を設けて，又は，落下させて，留めるようにする。これらを設けることにより堤防に対して，水圧が減らされて，危険度が少なくなり，又，より安定するのである。
【０００５】〔作用〕この方法は，エネルギー保存則，つまり，ベルヌーイの定理の応用であり，速度変化を起こし，川底面にｆを生じさせて，堤防に加わる力をより少なくする方法であり，それと共に川の水の速度を遅くすることである。これらにより，より安全な流れとなる。
【０００６】〔実施例〕エネルギーの保存則，つまり，ベルヌーイの定理からみれば，速度変化させ，堤防に水圧が加わるのを減らすことであり，川底面を変化させることにより，及び物理現象面より明白である。
【０００７】〔発明の効果〕この方法により，堤防に対して，水圧がより減圧されより安全な河川となり得る。
【図面の簡単な説明】
　【図−１】　河川の曲がり部の平面図，
　【図−２】　河川の曲がり部の段々の断面図，
　【図−３】　河川の曲がり部の留まりの断面図，』
とあるように堤防の曲がり部（カーブ）において川底面に段々を設ける工法及び水が溜まる部分を設ける工法について記載されている。
　なお、上記【０００４】〔課題を解決するための手段〕には「堤防の曲がり部（カーブ）」の語句の記載が無いが【０００３】の発明が解決しようとする課題を解決するための手段の記載であるので、当然、堤防の曲がり部（カーブ）に対して，外側の堤において水圧がより少なくなるようにする手段を述べたものである。
　　　　
４．上記補正された請求項１及び２の記載をみると冒頭を「河川の堤防に対して」としたことにより堤防の曲がり部（カーブ）だけではなく堤防の直線部における工法をも含むものとなっている。
　しかしながら、「堤防の直線部における工法」については、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載も示唆も無く、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載されていた事項から直接的かつ一義的に導き出せるものであるとも認められない。
　また、上記補正された請求項３ないし１４の記載をみると、これらも、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載も示唆も無く、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載されていた事項から直接的かつ一義的に導き出せるものであるとも認められない。
　　　　
５．したがって、平成１１年９月３０日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項の規定を満たしていない。
　よって、結論のとおり決定する。