【事件の表示】
　平成　９年特許願第２０４２４０号「自動車用インバータ装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　２月１６日出願公開、特開平１１−　４２９８７、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【１】手続の経緯・本件発明
  本件出願は、平成９年７月３０日に出願されたものであり、その請求項１〜４に係る発明は、平成１３年２月２０日付け及び平成１３年１２月１０日付けの各手続補正により補正された平成１２年５月２４日付け全文補正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「　　【請求項１】　自動車に設置され、該自動車の搭載バッテリあるいは発電機構に基づく直流電圧を商用周波数の交流電圧に変換する自動車用インバータ装置であって、
　前記直流電圧より交流電圧を発生するインバータ回路部と該インバータ回路部を収納した筐体とからなるインバータ本体と、
　前記直流電圧を車室に取出すために車体側に設けられた直流ソケットに着脱可能に挿着される入力側プラグ部および前記交流電圧を取出すための出力側ソケット部をもつアウトレット部材と、
　前記入力側プラグ部からの前記直流電圧を前記インバータ回路部に導く導線および前記インバータ回路部からの前記交流電圧を前記出力側ソケット部に導く導線を有して前記アウトレット部材と前記インバータ回路部とを接続してなるハーネスとを具備し、
　前記アウトレット部材は、前記ハーネスの基端部が貫通するハーネス受入部を有し、
　前記出力側ソケット部及び前記ハーネス受入部は、前記入力側プラグ部に対して前記入力側プラグ部の挿抜方向略反対側に位置し、かつ、前記挿抜方向に対して直交する方向から見て重なり、かつ、前記挿抜方向と直交する方向において互いに所定間隔を隔てて配設されていることを特徴とする自動車用インバータ装置。
　　　【請求項２】　前記アウトレット部材は、前記入力側プラグ部の基端から前記入力側プラグ部の抜き方向に向けて、前記挿抜方向と直交する方向の幅が徐々に増加する幅徐増部を有し、
　前記出力側ソケット部及び前記ハーネス受入部は、前記幅徐増部を挟んで前記入力側プラグ部と反対側に位置して前記アウトレット部材に配設されていることを特徴とする請求項１記載の自動車用インバータ装置。
　　　【請求項３】　前記出力側ソケット部の被挿入口面は、前記アウトレット部材の長手方向と斜め上向きに形成される請求項２記載の自動車用インバータ装置。
　　　【請求項４】　前記アウトレット部材から延出する前記ハーネスの基端部は、前記上向きの前記出力側ソケット部の下側に位置している請求項３記載の自動車用インバータ装置。」
【２】原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、
　この出願の請求項１〜４に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物である「実願昭５６−４５５７３号（実開昭５７−１６８９９４号）のマイクロフィルム」（以下、「引用文献１」という。）に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない．
というものである。
　そして、上記引用文献１には、「入力側プラグ部、出力側ソケット部及びインバータ回路部をもつアウトレット部材を具備し、前記出力側ソケット部の被挿入口面は、前記アウトレット部材の長手方向と斜め上向きに形成されている自動車用インバータ装置」が記載され、また、一般に車載機器の技術分野において、使用者が操作する操作部と機器本体部とを分離して配置し、車内のスペースを有効に利用することは従来周知の技術であるとして、特開昭５９−２０１５９８号公報、特開昭６０−１２１１４２号公報を例示している。
【３】当審の判断
　上記引用文献１には、「入力側プラグ部、出力側ソケット部及びインバータ回路部をもつアウトレット部材を具備し、前記出力側ソケット部の被挿入口面は、前記アウトレット部材の長手方向と斜め上向きに形成されている自動車用インバータ装置」は記載されているものの、上記引用文献１に記載されたものは、（イ）アウトレット部材とインバータ本体とを別体としたものではなく、したがって、（ロ）アウトレット部材とインバータ本体とをハーネスで接続したものではないから、本件請求項１に係る発明を特定する事項「インバータ回路部を収納した筐体とからなるインバータ本体」及び「前記入力側プラグ部からの前記直流電圧を前記インバータ回路部に導く導線および前記インバータ回路部からの前記交流電圧を前記出力側ソケット部に導く導線を有して前記アウトレット部材と前記インバータ回路部とを接続してなるハーネスとを具備し、前記アウトレット部材は、前記ハーネスの基端部が貫通するハーネス受入部を有し、前記出力側ソケット部及び前記ハーネス受入部は、前記入力側プラグ部に対して前記入力側プラグ部の挿抜方向略反対側に位置し、かつ、前記挿抜方向に対して直交する方向から見て重なり、かつ、前記挿抜方向と直交する方向において互いに所定間隔を隔てて配設されている」を備えるものではない。
　車載機器の技術分野における一般技術として例示された前記特開昭５９−２０１５９８号公報及び特開昭６０−１２１１４２号公報に記載されている対象機器は、映像機器や音響機器等の情報機器であって、操作部と機器本体部とを信号線によって接続する技術を示すものであり、このような技術が本件出願時に一般的であったとしても、車載電源機器の電力線への適用を予測させるものとすることはできず、上記特定事項を、上記特開昭５９−２０１５９８号公報及び特開昭６０−１２１１４２号公報が例示するような技術に基づいて当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　なお、当審において通知した拒絶の理由に引用した刊行物である特開平９−７４６６６号公報には、アウトレット部材とインバータ本体部とを別体に構成するものが記載されているものの、このインバータ本体部は電源バッテリーに常時接続され、アウトレット部材は入力側プラグ部を備えるものではないから、上記「前記入力側プラグ部からの前記直流電圧を前記インバータ回路部に導く導線および前記インバータ回路部からの前記交流電圧を前記出力側ソケット部に導く導線を有して前記アウトレット部材と前記インバータ回路部とを接続してなるハーネスとを具備し、前記アウトレット部材は、前記ハーネスの基端部が貫通するハーネス受入部を有し、前記出力側ソケット部及び前記ハーネス受入部は、前記入力側プラグ部に対して前記入力側プラグ部の挿抜方向略反対側に位置し、かつ、前記挿抜方向に対して直交する方向から見て重なり、かつ、前記挿抜方向と直交する方向において互いに所定間隔を隔てて配設されている」点を、上記刊行物に記載されたものに基づいて当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、上記引用文献１、刊行物特開平９−７４６６６号公報及び上記周知技術を参照しても、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできず、また、請求項１に従属する請求項２〜４に係る発明も、同様に、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
【４】むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。