Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月5日(2006.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  硬貨および整理券が投入される投入口と、
上記投入口に投入された整理券と硬貨とを分離する券銭分離器と、
上記分離された硬貨の金種を検知する硬貨センサーと、
上記分離された整理券の番号を読み取る読み取り器と、
上記硬貨センサーによって検知された硬貨を計数する計数器と、
上記計数器によって計数された各種の硬貨枚数および上記読み取り機で読み取られた整理券の番号を記憶情報として記憶する記憶部と、
上記計数器によって計数された硬貨を収納する収納部を備え、かつ、つり銭を排出することができるつり銭払い出し装置と、
これらの機能を一括制御する制御部と、を備えた運賃箱であって、
上記記憶部は、上記記憶情報を、個々の乗客が硬貨および整理券を投入する順に対応して、連続して記憶していくことができることを特徴とする運賃箱。
【請求項２】  硬貨が投入される投入口と、
上記硬貨の金種を検知する硬貨センサーと、
上記硬貨センサーによって検知された硬貨を計数する計数器と、
上記計数器によって計数された各種の硬貨枚数を記憶情報として記憶する記憶部と、
上記計数器によって計数された硬貨を収納する収納部を備え、かつ、つり銭を排出することができるつり銭払い出し装置と、
これらの機能を一括制御する制御部と、を備えた運賃箱であって、
上記記憶部は、上記記憶情報を、個々の乗客が硬貨を投入する順に対応して、連続して記憶していくことができることを特徴とする運賃箱。
【請求項３】  上記制御部は、上記記憶部に記憶された記憶情報から算出される金額と乗車運賃とを比較し、つり銭が必要な場合には、上記つり銭払い出し装置がつり銭を排出する場合において、
上記記憶部に個々に連続して記憶された記憶情報に対応して算出されたつり銭を、前回のつり銭の排出が終了したことを検知した後、一定時間経過後に、次の排出をすることを特徴とする請求項１若しくは２に記載の運賃箱。
【請求項４】  つり銭を個々に順次排出している途中において、つり銭用種銭が不足した場合には、一旦排出を中断し、つり銭用種銭が貯まった時点から、つり銭の排出を再開させることを特徴とする請求項１、２若しくは３に記載の運賃箱。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明のうちで請求項１に記載の発明の運賃箱は、
上記投入口に投入された整理券と硬貨とを分離する券銭分離器と、
上記分離された硬貨の金種を検知する硬貨センサーと、
上記分離された整理券の番号を読み取る読み取り器と、
上記硬貨センサーによって検知された硬貨を計数する計数器と、
上記計数器によって計数された各種の硬貨枚数および上記読み取り機で読み取られた整理券の番号を記憶情報として記憶する記憶部と、
上記計数器によって計数された硬貨を収納する収納部を備え、かつ、つり銭を排出することができるつり銭払い出し装置と、
これらの機能を一括制御する制御部と、を備えた運賃箱であって、
上記記憶部は、上記記憶情報を、個々の乗客が硬貨および整理券を投入する順に対応して、連続して記憶していくことができることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図４および図５の実施例の作動について、図６の流れ図を用いて説明する。硬貨３が投入口２に投入され（Ｓ１）、券銭分離器５を通過した後（図５では存在しないのでこの部分は省略される）、硬貨センサー６で１０円、１００円などの金種が検知され、計数器７で投入された金額が計数され（Ｓ３）、つり銭払い出し装置８内の金種別、種銭収納部に振り分け収納される。既定の均一運賃と計数器７によって計数された各種の硬貨枚数とを比較し（Ｓ５）、投入された硬貨３が既定の運賃以上であれば、計数器７によって計数された各種の硬貨枚数が、記憶情報として記憶部１２に記憶される（Ｓ６）。投入された硬貨３が既定の均一運賃未満の場合、既定運賃以上の硬貨が投入されるのを待つ。その後、制御部１０は、既定の均一運賃と記憶情報から算出された投入金額とを比較する（Ｓ７）。その後は、上述した第１の実施例と同様に作動する。なお、記憶部１２には、各種の硬貨枚数が、個々の乗客の投入順に記憶情報として記憶される（図７）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月15日(2006.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の部材で構成され、所定の部品間に電位差が生じる装置を構成する部材の形状情報、各部材の組み付け情報、各部材への電圧印加情報及び各部材の構成材料に関係する情報を取得する取得手段と、
電位差によって決められた絶縁距離の情報を抽出するための抽出手段と、
前記部材の形状情報及び組み付け情報に基づいて各部材の接続関係を認識する接続関係認識手段と、
前記各部材の接続関係、前記各部材変電圧印加情報及び前記各部材の構成材料に関係する情報から電圧系統を認識する電圧系統認識手段と、
各電圧系統間の沿面距離を求める沿面距離算出手段と、
求められた該沿面距離と各電圧系統間の電位差から前記抽出手段によって抽出された前記電位差によって決められた絶縁距離とを比較する比較手段と、
を有することを特徴とする絶縁距離検証システム。
【請求項２】  前記比較手段によって比較された結果、前記沿面距離が前記決められた絶縁距離を満足しないことを報知するための情報を出力する情報出力手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の絶縁距離検証システム。
【請求項３】  前記情報出力手段は、さらに表示手段に該満足しない沿面距離に基づく沿面経路情報を表示することを特徴とする請求項２に記載の絶縁距離検証システム。
【請求項４】  前記各部材の構成材料に関する情報は電気伝導性を含むことを特徴とする請求項１に記載の絶縁距離検証システム。
【請求項５】  前記各電圧系統間の沿面距離を求める手段は、各部品の電気伝導特性に応じた重みを設定する手段と、それぞれの電圧系統上の任意点を取得する手段と、その２点間の設定した重みを考慮した最短経路を算出する手段を有することを特徴とする請求項１記載の絶縁検証システム。
【請求項６】  前記二点間の重みを考慮した最短経路を算出する手段は、各部品上のパッチの位相を認識する手段と、
各部品の表面上に、離散的な重み付き近似グラフを作成する手段と、
グラフのエッジの重みとして各部品に設定された重みを設定する手段と、
各部品上のグラフを接続したグラフを作成する手段と重み付きグラフのノード間の最短経路を算出する手段と、
得られた最短経路の周辺に適応的に精度の高いグラフを作成する手段と最短経路の解が収束したかを判定する手段を有することを特徴とする請求項５記載の絶縁検証システム。
【請求項７】  前記各部品上のグラフを接続する手段は、
ある部品上のグラフの各ノードに対して、他の部品上のパッチの中から指定許容誤差以内であってかつ最短の距離にある近接パッチを見つける近接パッチ探索探索手段と、
上記各ノードから、探索した近接パッチ上で、そのノードと最短距離を取るときのパッチ上の最近接点を算出する手段と、
その最近接点を近接パッチの所属する部品上のグラフのノードとする手段と、上記近接パッチ上に既にグラフのノードが存在する場合、その各ノードと近接点のノードとを結ぶエッジを作成する手段と、
着目ノードから最近接点ノードを結ぶエッジを作成する手段を有することを特徴とする請求項６記載の絶縁検証システム。
【請求項８】  前記近接パッチ探索手段は、
各部品を構成するパッチの包含矩形の木構造を作成する手段と、
隣接する部品間の包含矩形木の根ノード対をキューに入れる手段と、
キューから対を取り出して、各対の包含矩形が指定された許容誤差以内の距離にあるかを判定する手段と、
近接すると判定された場合、両ノードとも葉ノードのとき、葉ノードに対応する各パッチ間の距離を算出して近接関係にあるか精密に判定する手段と、
近接すると判定された場合、一方が葉ノードで、もう一方が非葉ノードのとき、非葉ノードの子ノードと葉ノードのペアを作成して、再びキューに入れる手段と、
近接するノードが両方とも非葉ノードの場合、一方のノードの子ノードと他ノードのペアを作成して再びキューにいれる手段を有することを特徴とする請求項７記載の絶縁検証システム。
【請求項９】  前記沿面距離算出手段は、前記電圧系統認識手段によって認識された各電圧系統間において、各電圧系統を構成する部品間の距離のうち最短のものを各電圧間系統間の空間的な最短距離とし、この最短距離が確保すべき絶縁距離より小さい電圧系統対間の沿面距離を求めることを特徴とする請求項１記載の絶縁距離検証システム。
【請求項１０】  装置を構成する複数の部材の形状情報と該複数の部材の組み付け情報に基づいて、複数の部材の接続関係を処理ユニットが認識し、
該複数の部材への電圧印加情報と該複数の部材の材料情報に関係する情報に基づいて装置を構成する複数の部材を各電圧系統に前記処理ユニットが区別し、
区別された前記各電圧系統間の距離を前記処理ユニットが算出し、
該算出された距離と予め電位差によって決められた絶縁距離とを前記処理ユニットが比較することを特徴とする絶縁距離検証方法。
【請求項１１】  前記各電圧系統間の距離は各部材の表面を経由する距離を含むことを特徴とする請求項１０に記載の絶縁距離検証方法。
【請求項１２】  前記各電圧系統間の距離は比較の対象となる前記各電圧系統を構成する部材内を通過する距離を含むことを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載の絶縁距離検証方法。
【請求項１３】  前記部材の材料情報は電気伝導性を含むことを特徴とする請求項１０乃至請求項１２のいずれか１項に記載の絶縁距離検証方法。
【請求項１４】  前記処理ユニットが前記比較の結果を表示装置に表示させることを特徴とする請求項１０乃至請求項１３のいずれか１項に記載の絶縁距離検証方法。
【請求項１５】  前記比較の結果の報知は予め電位差によって決められた絶縁距離を満足しない場合、満足しない前記算出された距離を表示するための情報を前記処理ユニットが前記表示装置に出力することを含む請求項１４に記載の絶縁距離検証方法。
【請求項１６】  請求項１０乃至請求項１５のいずれか１項に記載の絶縁性検証方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【課題を解決するための手段】
複数の部材で構成され、所定の部品間に電位差が生じる装置を構成する部材の形状情報、各部材の組み付け情報、各部材への電圧印加情報及び各部材の構成材料に関係する情報を取得する取得手段と、
電位差によって決められた絶縁距離の情報を抽出するための抽出手段と、
前記部材の形状情報及び組み付け情報に基づいて各部材の接続関係を認識する接続関係認識手段と、
前記各部材の接続関係、前記各部材変電圧印加情報及び前記各部材の構成材料に関係する情報から電圧系統を認識する電圧系統認識手段と、
各電圧系統間の沿面距離を求める沿面距離算出手段と、
求められた該沿面距離と各電圧系統間の電位差から前記抽出手段によって抽出された前記電位差によって決められた絶縁距離とを比較する比較手段と、
を有することを特徴とする絶縁距離検証システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月6日(2006.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン源と、前記イオン源から放出されるイオンビームを前記イオン源から放出された時点でのビーム径よりも縮小させて試料に照射し走査して当該試料の一部を試料片に加工する照射光学系と、前記イオンビームにより加工された前記試料片を前記試料から分離するためのプローブとを有し、前記イオン源で生成される前記イオンビームは、元素種として不活性ガス種、酸素または窒素のうち少なくとも一つの元素種を含むことを特徴とするイオンビーム加工装置。
【請求項２】
イオン源と、前記イオン源から放出されたイオンビームを成形用マスクを介して成形し、集束・偏向するための光学系と、試料上に投影された前記成形イオンビームを走査して前記試料の一部を試料片に加工する手段と、前記成形イオンビームにより加工された前記試料片を前記試料から分離するためのプローブとを有し、前記イオン源で生成される前記イオンビームは、元素種として不活性ガス種、酸素または窒素のうち少なくとも一つの元素種を含むことを特徴とするイオンビーム加工装置。
【請求項３】
前記試料の表面上における前記イオンビームのビーム径もしくは強度プロファイルの裾の幅が、光源サイズ以下になるように前記光学系を制御する手段を備えてなることを特徴とする請求項１又は２に記載のイオンビーム加工装置。
【請求項４】
前記イオンビームに含まれる重金属イオンを除去するための質量分離器を備えてなることを特徴とする請求項１又は２に記載のイオンビーム加工装置。
【請求項５】
前記イオン源を冷却するための冷却機構と、前記冷却機構に起因する振動を除去するための除振機構を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載のイオンビーム加工装置。
【請求項６】
前記第１のイオンビームの前記ビーム径を、前記試料の表面上で０.２から１０マイクロメートルになるように前記光学系を制御する手段を備えてなることを特徴とする請求項１又は２に記載のイオンビーム加工装置。
【請求項７】
第１のイオン源と、前記第１のイオン源から放出される第１のイオンビームを集束し偏向するための光学系と、前記第１のイオンビームを照射し走査して試料の一部をマイクロサンプルに加工する手段と、前記第１のイオンビームにより加工された前記マイクロサンプルを前記試料から分離するプローブと、前記マイクロサンプルを載置し保持するためのマイクロサンプル用試料台とを備え、かつ、前記第１のイオン源で生成される前記イオンビームが、元素種として不活性ガス種、酸素または窒素のうち少なくとも一つの元素種を含むようにした第１のイオンビーム加工装置と、前記第１のイオンビームとは異なる元素種の第２のイオンビームを生成する第２のイオン源を備えた前記第２のイオンビーム加工装置とを有し、分離した前記マイクロサンプルを、前記マイクロサンプル用試料台に保持したまま、前記第１のイオンビーム装置から前記第２のイオンビーム装置に搬送し、前記マイクロサンプルを前記第２のイオンビームを用いて加工するよう構成したことを特徴とするイオンビーム加工システム。
【請求項８】
前記第１のイオンビーム加工装置で分離された前記マイクロサンプルに関する加工情報を、前記第２のイオンビーム加工装置へ伝送する伝送手段を設けてなることを特徴とする請求項７に記載のイオンビーム加工システム。
【請求項９】
前記第２のイオンビームを用いて、前記マイクロサンプルを電子顕微鏡用試料に加工するよう構成したことを特徴とすることを特徴とする請求項７に記載のイオンビーム加工システム。
【請求項１０】
試料を加工して電子部品を形成する製造プロセスにおける任意の工程後に、前記試料の検査のため、元素種として不活性ガス種、酸素または窒素のうち少なくとも一つの元素種を含む第１のイオンビームを用いて、前記試料の一部を試料片に加工する工程と、前記加工された試料片を前記試料から分離する工程とを有し、前記試料片を分離した前記試料を、前記任意の工程の次の工程に戻して前記製造プロセスを継続するよう構成したことを特徴とする電子部品の製造方法。
【請求項１１】
前記試料片を前記第１のイオンビームの元素種とは異なる第２のイオンビームを用いて、前記試料片を電子顕微鏡用試料に加工する工程を有し、前記試料から摘出された前記試料片を検査・解析するよう構成したことを特徴とする請求項１０に記載の電子部品の製造方法。
【請求項１２】
イオン源と、前記イオン源から放出されたイオンビームを成形用マスクを介して成形し、集束・偏向するための光学系と、試料上に投影された前記成形イオンビームを走査して前記試料の一部を試料片に加工する手段と、前記成形イオンビームにより加工された前記試料片を前記試料から分離するためのプローブとを有することを特徴とするイオンビーム加工装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月13日(2006.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
従って、ホール素子やＭＲ素子が二つ以上の配設されてなる磁気検出素子１ｂにおける前記ホール素子や前記ＭＲ素子の配列位置（以下、磁気ヘッド１の位置という）と、被検出体との位置とを合わせることが望ましいとされている磁気センサＢにおいて、磁気ヘッド１を前記検出面に対して移動可能に設けることによって、磁気センサＢの取付位置が限られており前記取付位置に対して被検出体の配設位置がずれている状態で配設される場合であっても、磁気ヘッド１の位置と前記被検出体との位置とを合わせることが可能となるものであり、磁気ヘッド１と前記被検出体との相対的な位置関係を正しく設定することができることから、正確な磁力変化を検出することが可能となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、このような磁気センサＢを、例えば車両に搭載する場合において、磁気ヘッド１の向きと前記被検出体との向きとが車種毎に異なる場合であっても、単一なハウジング８によって複数の車種に対応することが可能となり、ハウジング設計を簡素化することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月16日(2006.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一構成の単位パターンを複数有する被検査基板に対して相対的に移動して前記被検査基板を撮像する撮像ユニットを有する撮像部と、
欠陥の無い前記単位パターンに対応する撮像対象領域を前記単位パターンの寸法と前記撮像ユニットの撮像倍率における視野寸法に基づいて前記撮像対象領域を複数の撮像領域に分割し、この分割された各分割領域を撮像させるように前記撮像ユニットの駆動経路を決定する駆動制御部と、
前記撮像ユニットにより前記各分割領域を撮像した画像を格納するデータ格納部と、
前記データ格納部に格納された前記単位パターンの複数の画像を張り合わせて欠陥検査の比較対象となる参照画像を作成する画像合成部と、
前記被検査基板上を前記撮像ユニットにより撮像した検査対象画像と前記参照画像とを比較して前記被検査基板の欠陥を検出する検査部とを備えた検査装置。
【請求項２】
前記駆動制御部は、前記単位パターンの寸法と前記撮像ユニットの撮像倍率における視野寸法及び前記分割領域同士が重複するオーバーラップ率に基づいて前記分割領域を決定し、前記画像合成部は、前記オーバーラップ率で隣接する各分割領域の画像を張り合わせて前記参照画像を作成することを特徴とする請求項１に記載の検査装置。
【請求項３】
前記駆動制御部は、前記撮像ユニットにより撮像された複数の検査対象画像を合成するし広範囲に渡る欠陥の全体を撮像することを特徴する請求項１に記載の検査装置。
【請求項４】
前記駆動制御部は、前記撮像ユニットによる撮像開始位置を前記撮像対象領域の任意の一点又は複数点に指定することを特徴とする請求項１に記載の検査装置。
【請求項５】
前記撮像開始位置は、前記撮像対象領域中の少なくとも一部分を示す位置設定用画像により指定することを特徴とする請求項４に記載の検査装置。
【請求項６】
前記撮像開始位置は、配線により囲まれた前記単位パターンの前記配線の交差する領域を示す位置設定用画像により指定することを特徴とする請求項４に記載の検査装置。
【請求項７】
前記位置設定用画像は、前記撮像ユニットの位置合わせのためのパターンマッチングに用いられることを特徴とする請求項５又は６のいずれかに記載の検査装置。
【請求項８】
前記画像処理部は、前記合成画像の合成結果の寸法と前記撮像対象領域の寸法とを比較して合成の成否を判定する合成合否判定部を更に有することを特徴とする請求項１に記載の検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の検査装置は、前記課題に鑑みて以下の構成を有している。
本発明の一態様の検査装置は、同一構成の単位パターンを複数有する被検査基板に対して相対的に移動して前記被検査基板を撮像する撮像ユニットを有する撮像部と、欠陥の無い前記単位パターンに対応する撮像対象領域を前記単位パターンの寸法と前記撮像ユニットの撮像倍率における視野寸法に基づいて前記撮像対象領域を複数の撮像領域に分割し、この分割された各分割領域を撮像させるように前記撮像ユニットの駆動経路を決定する駆動制御部と、前記撮像ユニットにより前記各分割領域を撮像した画像を格納するデータ格納部と、前記データ格納部に格納された前記単位パターンの複数の画像を張り合わせて欠陥検査の比較対象となる参照画像を作成する画像合成部と、前記被検査基板上を前記撮像ユニットにより撮像した検査対象画像と前記参照画像とを比較して前記被検査基板の欠陥を検出する検査部とを備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月15日(2006.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホストコンピュータに接続された制御部と、
前記ホストコンピュータから送信されたデータを記憶する複数の物理記憶装置と、
前記複数の物理記憶装置の少なくとも一つに関連付けられた複数の論理ボリュームと
を備え、
前記複数の論理ボリュームには、第一と第二の論理ボリュームが含まれ、
前記第一の論理ボリュームは、前記ホストコンピュータからのリード／ライト要求のターゲットボリュームであり、
前記第二の論理ボリュームは、前記ホストコンピュータからのコマンドを基に、前記第一の論理ボリュームに代わって、リード／ライト要求に従うリード／ライトデータを記憶する、
記憶システム。
【請求項２】
前記コマンドは、前記第一及び第二の論理ボリュームのいずれを前記ターゲットボリュームにするかを前記ホストコンピュータから指示することに使用される、
請求項１記載の記憶システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記コマンドに基づいて前記ターゲットボリュームを保存し、前記リード／ライト要求の受信に応答して、前記ターゲットボリュームに対する読み出し／書込みを行う、
請求項２記載の記憶システム。
【請求項４】
前記コマンドは、前記第一の論理ボリュームのＩＤと、前記第二の論理ボリュームのＩＤとを含む、
請求項１記載の記憶システム。
【請求項５】
前記コマンドは、前記ターゲットボリュームが前記第二の論理ボリュームであることの指示を含む、
請求項１記載の記憶システム。
【請求項６】
前記第二の論理ボリュームのリード／ライト要求は、前記第一の論理ボリュームのＩＤを含む、
請求項１記載の記憶システム。
【請求項７】
ホストコンピュータに接続された制御部と、
前記ホストコンピュータから送信されたデータを記憶する複数の物理記憶装置と、
前記複数の物理記憶装置の少なくとも一つに関連付けられた複数の論理ボリュームと
を備え、
前記複数の論理ボリュームには、第一と第二の論理ボリュームが含まれ、
前記第一の論理ボリュームは、前記ホストコンピュータからのリード／ライト要求のターゲットボリュームであり、
前記第二の論理ボリュームは、前記ホストコンピュータからのコマンドを基に、前記第一の論理ボリュームに代わって、リード／ライト要求のターゲットボリュームに変わる、
記憶システム。
【請求項８】
前記コマンドは、前記第一及び第二の論理ボリュームのいずれを前記ターゲットボリュームにするかを前記ホストコンピュータから指示することに使用される、
請求項７記載の記憶システム。
【請求項９】
前記制御部は、前記コマンドに基づいて前記ターゲットボリュームを保存し、前記リード／ライト要求の受信に応答して、前記ターゲットボリュームに対する読み出し／書込みを行う、
請求項８記載の記憶システム。
【請求項１０】
前記コマンドは、前記第一の論理ボリュームのＩＤと、前記第二の論理ボリュームのＩＤとを含む、
請求項７記載の記憶システム。
【請求項１１】
前記コマンドは、前記ターゲットボリュームが前記第二の論理ボリュームであることの指示を含む、
請求項７記載の記憶システム。
【請求項１２】
前記第二の論理ボリュームのリード／ライト要求は、前記第一の論理ボリュームのＩＤを含む、
請求項７記載の記憶システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月15日(2006.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報出力装置、情報出力方法、及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  情報配信装置から送信された配信情報を出力する情報出力装置であって、
自己の物理的な位置情報を把握する把握手段と、
前記情報配信装置から送信された配信情報と位置情報と配信範囲を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した前記位置情報と前記配信範囲と自己の位置情報に基づき、自己が前記配信範囲に存在するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段で自己が前記配信範囲に存在すると判定された場合に、前記配信情報を出力する出力手段とを備えることを特徴とする情報出力装置。
【請求項２】  前記出力手段は、前記受信手段によって受信された配信情報を表示装置に出力して表示させることを特徴とする請求項１記載の情報出力装置。
【請求項３】  前記出力手段は、前記受信手段によって受信された配信情報を他の情報出力装置に送信することを特徴とする請求項１記載の情報出力装置。
【請求項４】  情報配信装置から送信された配信情報を出力する情報出力装置に適用される情報出力方法において、
自己の物理的な位置情報を把握する把握ステップと、
前記情報配信装置から送信された配信情報と位置情報と配信範囲を受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信した前記位置情報と前記配信範囲と自己の位置情報に基づき、自己が前記配信範囲に存在するか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップで自己が前記配信範囲に存在すると判定された場合に、前記配信情報を出力する出力ステップとを備えることを特徴とする情報出力方法。
【請求項５】  前記出力ステップでは、前記受信ステップで受信された配信情報を表示装置に出力して表示させることを特徴とする請求項４記載の情報出力方法。
【請求項６】  前記出力ステップでは、前記受信ステップで受信された配信情報を他の情報出力装置に送信することを特徴とする請求項４記載の情報出力方法。
【請求項７】  請求項４から６のいずれか１項記載の情報出力方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報配信装置から送信された配信情報を出力する情報出力装置、情報出力方法、及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の目的は、一定の配信範囲内に存在する場合に、配信情報を出力することを可能とした情報出力装置、情報出力方法、及びプログラムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2005010917.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月11日(2006.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】位置制御装置およびその振動抑制指令方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機台に設置された負荷を含む駆動機構の位置制御の位置指令方法において、
位置指令終了時に位置指令が目標位置になる位置指令の終端条件を設け、
前記位置指令の微分を関数Ａで表し、
前記関数Ａを積分して位置指令関数Ｂをもとめ、
前記関数Ｂに前記位置指令の終端条件を適用して任意定係数の線形方程式を得、前記位置指令の微分を更に微分し機台変位の２次非斉次微分方程式を生成して、前記２次非斉次微分方程式を解いて前記機台変位を前記任意定係数と時間ｔからなる関数Ｃを求め、
前記関数Ｃに位置指令終了時に機台変位および機台速度が０となる機台変位の終端条件を適用して前記任意定係数の連立方程式を得、
前記線形方程式と前記連立方程式からなる新たな連立方程式を解き全ての前記任意定係数の係数値を決定し、
前記定数値により前記位置指令の時間ｔの関数を決定するステップからなる位置制御装置の振動抑制指令方法。
【請求項２】
前記位置指令を微分した関数Ａを
Ａ＝ａ１×ｓｉｎ｛ωｅ（ｔ−ｔｓ）／２｝＋ａ２×ｓｉｎ｛ωｅ（ｔ−ｔｓ）｝＋  ａ３×［１−ｃｏｓ｛ωｅ（ｔ−ｔｓ）｝］
（ｔｓは位置指令開始時刻、ｔｅは位置指令終了時刻、ａ１、ａ２、ａ３は任意定係数、ωｅ＝２π／（ｔｅ−ｔｓ）、ｔは時間）
としたことを特徴とする請求項１に記載の位置制御装置の振動抑制指令方法。
【請求項３】
前記位置指令を微分した関数Ａを
Ａ＝ｂ１×ｓｉｎ｛ωｅ（ｔ−ｔｓ）／２｝＋ｂ２×ｓｉｎ｛ωｅ（ｔ−ｔｓ）｝＋  ｂ３×ｓｉｎ｛３ωｅ（ｔ−ｔｓ）／２｝
（ｔｓは位置指令開始時刻、ｔｅは位置指令終了時刻、ｂ１、ｂ２、ｂ３は任意定係数、ωｅ＝２π／（ｔｅ−ｔｓ）、ｔは時間）
としたことを特徴とする請求項１記載の位置制御装置の振動抑制指令方法。
【請求項４】
機台に設置された負荷を含む駆動機構の位置制御装置において、
位置指令終了時に位置指令が目標位置になる位置指令の終端条件を設け、
前記位置指令の微分を関数Ａで表し、
前記関数Ａを積分して位置指令関数Ｂをもとめ、
前記関数Ｂに前記位置指令の終端条件を適用して任意定係数の線形方程式を得、前記位置指令の微分を更に微分し機台変位の２次非斉次微分方程式を生成して、前記２次非斉次微分方程式を解いて前記機台変位を前記任意定係数と時間ｔからなる関数Ｃを求め、
前記関数Ｃに位置指令終了時に機台変位および機台速度が０となる機台変位の終端条件を適用して前記任意定係数の連立方程式を得、
前記線形方程式と前記連立方程式からなる新たな連立方程式を解き全ての前記任意定係数の係数値を決定し、
前記定数値により前記位置指令の時間ｔの関数を決定する
ことを特徴とする位置制御装置。
【請求項５】
前記位置指令を微分した関数Ａを
Ａ＝ａ１×ｓｉｎ｛ωｅ（ｔ−ｔｓ）／２｝＋ａ２×ｓｉｎ｛ωｅ（ｔ−ｔｓ）｝＋  ａ３×［１−ｃｏｓ｛ωｅ（ｔ−ｔｓ）｝］
（ｔｓは位置指令開始時刻、ｔｅは位置指令終了時刻、ａ１、ａ２、ａ３は任意定係数、ωｅ＝２π／（ｔｅ−ｔｓ）、ｔは時間）
としたことを特徴とする請求項４に記載の位置制御装置。
【請求項６】
前記位置指令を微分した関数Ａを
Ａ＝ｂ１×ｓｉｎ｛ωｅ（ｔ−ｔｓ）／２｝＋ｂ２×ｓｉｎ｛ωｅ（ｔ−ｔｓ）｝＋  ｂ３×ｓｉｎ｛３ωｅ（ｔ−ｔｓ）／２｝
（ｔｓは位置指令開始時刻、ｔｅは位置指令終了時刻、ｂ１、ｂ２、ｂ３は任意定係数、ωｅ＝２π／（ｔｅ−ｔｓ）、ｔは時間）
としたことを特徴とする請求項４記載の位置制御装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、駆動機構が設置されている機台の低周波数の残留振動を抑制しながら、位置決めを行う位置制御装置とその指令方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため請求項１および４記載の本発明は、機台に設置された負荷を含む駆動機構の位置制御装置において、位置指令終了時に位置指令が目標位置になる位置指令の終端条件を設け、位置指令の微分を関数Ａで表し、関数Ａを積分して位置指令関数Ｂをもとめ、関数Ｂに位置指令の終端条件を適用して任意定係数の線形方程式を得、位置指令の微分を更に微分し機台変位の２次非斉次微分方程式を生成して、２次非斉次微分方程式を解いて機台変位を任意定係数と時間ｔからなる関数Ｃを求め、関数Ｃに位置指令終了時に機台変位および機台速度が０となる機台変位の終端条件を適用して任意定係数の連立方程式を得、線形方程式と前記連立方程式からなる新たな連立方程式を解き全ての前記任意定係数の係数値を決定し、定数値により前記位置指令の時間ｔの関数を決定することを特徴としている。このようにしたので、機台の残留振動を抑制でき、かつ高速な位置決め制御が可能となった。
また請求項２および５記載の本発明は、請求項１および４に記載の発明の関数Ａを
Ａ＝ａ１×ｓｉｎ｛ωｅ（ｔ−ｔｓ）／２｝＋ａ２×ｓｉｎ｛ωｅ（ｔ−ｔｓ）｝＋  ａ３×［１−ｃｏｓ｛ωｅ（ｔ−ｔｓ）｝］
（ｔｓは位置指令開始時刻、ｔｅは位置指令終了時刻、ａ１、ａ２、ａ３は任意定係数、ωｅ＝２π／（ｔｅ−ｔｓ）、ｔは時間）
とすることを特徴としている。このようにしたので、機台の残留振動を抑制でき、かつ高速な位置決め制御が可能となった。
また請求項３および６記載の本発明は、請求項１および４に記載の発明の関数Ａを
Ａ＝ｂ１×ｓｉｎ｛ωｅ（ｔ−ｔｓ）／２｝＋ｂ２×ｓｉｎ｛ωｅ（ｔ−ｔｓ）｝＋  ｂ３×ｓｉｎ｛３ωｅ（ｔ−ｔｓ）／２｝
（ｔｓは位置指令開始時刻、ｔｅは位置指令終了時刻、ｂ１、ｂ２、ｂ３は任意定係数、ωｅ＝２π／（ｔｅ−ｔｓ）、ｔは時間）
とすることを特徴としている。このようにしたので、機台の残留振動を抑制でき、かつ高速な位置決め制御が可能となった。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月15日(2006.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ管理装置及びその制御方法並びにプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ユーザ識別情報及び保管期限をデータと対応付けて保管する保管手段と、
前記保管手段による保管の後、前記ユーザ識別情報をユーザ端末からネットワークを介して受信する受信手段と、
前記ユーザ識別情報と対応する前記データの保管期限を取得する取得手段と、
前記保管期限と現在日時とを比較する比較手段と、
前記比較結果に基づき、表示情報を生成する生成手段と、
前記表示情報を前記ユーザ端末へ前記ネットワークを介して送信する送信手段とを有することを特徴とするデータ管理装置。
【請求項２】  前記表示情報は前記データの名称、前記データの保管期限、前記データのサムネイル及び前記データに対する操作指示ボタンのうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載のデータ管理装置。
【請求項３】  前記比較結果に基づき、前記データに区分を付与する区分付与手段を更に有し、
前記生成手段は、前記区分を示すマークを前記データに関する情報と共に、前記ユーザ端末で表示させるための前記表示情報を生成することを特徴とする請求項１記載のデータ管理装置。
【請求項４】  前記比較結果に基づき、前記データに順番を付与する順番付与手段を更に有し、
前記生成手段は、前記順番に基づいて前記データに関する情報を前記ユーザ端末で表示させるための前記表示情報を生成することを特徴とする請求項１に記載のデータ管理装置。
【請求項５】  前記受信手段は更に抽出条件を受信し、
前記生成手段は、前記比較結果及び前記抽出条件に基づいて前記データに関する情報を前記ユーザ端末で表示させるための前記表示情報を生成することを特徴とする請求項１に記載のデータ管理装置。
【請求項６】  前記ユーザ端末はＷｅｂブラウザを有し、前記ユーザ端末と前記データ管理装置はＨＴＴＰを用いて通信し、前記表示情報はＨＴＭＬ又はＸＭＬにより記述されていることを特徴とする請求項１に記載のデータ管理装置。
【請求項７】  前記保管期限を経過すると、前記データを削除することを特徴とする請求項１に記載のデータ管理装置。
【請求項８】  ユーザ識別情報及び保管期限をデータと対応付けて保管する保管ステップと、
前記保管ステップでの保管の後、前記ユーザ識別情報をユーザ端末からネットワークを介して受信する受信ステップと、
前記ユーザ識別情報と対応する前記データの保管期限を取得する取得ステップと、
前記保管期限と現在日時を比較する比較ステップと、
前記比較結果に基づき、表示情報を生成する生成ステップと、
前記表示情報を前記ユーザ端末へ前記ネットワークを介して送信する送信ステップとを有することを特徴とするデータ管理装置の制御方法。
【請求項９】  コンピュータに、
ユーザ識別情報及び保管期限をデータと対応付けて保管する保管ステップと、
前記保管ステップでの保管の後、前記ユーザ識別情報をユーザ端末からネットワークを介して受信する受信ステップと、
前記ユーザ識別情報と対応する前記データの保管期限を取得する取得ステップと、
前記保管期限と現在日時を比較する比較ステップと、
前記比較結果に基づき、表示情報を生成する生成ステップと、
前記表示情報を前記ユーザ端末へ前記ネットワークを介して送信する送信ステップとを実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、データを保管し、ネットワークを介して当該データに関するサービスをユーザ端末へ提供するデータ管理装置及びその制御方法並びにプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、ユーザ識別情報をユーザ端末から受信した際に、該ユーザ識別情報に対応するデータの保管期限に関する情報をユーザ端末へ通知することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のデータ管理装置は、ユーザ識別情報及び保管期限をデータと対応付けて保管する保管手段と、前記保管手段による保管の後、前記ユーザ識別情報をユーザ端末からネットワークを介して受信する受信手段と、前記ユーザ識別情報と対応する前記データの保管期限を取得する取得手段と、前記保管期限と現在日時とを比較する比較手段と、前記比較結果に基づき、表示情報を生成する生成手段と、前記表示情報を前記ユーザ端末へ前記ネットワークを介して送信する送信手段とを有することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記目的を達成するために、本発明のデータ管理装置の制御方法は、ユーザ識別情報及び保管期限をデータと対応付けて保管する保管ステップと、前記保管ステップでの保管の後、前記ユーザ識別情報をユーザ端末からネットワークを介して受信する受信ステップと、前記ユーザ識別情報と対応する前記データの保管期限を取得する取得ステップと、前記保管期限と現在日時を比較する比較ステップと、前記比較結果に基づき、表示情報を生成する生成ステップと、前記表示情報を前記ユーザ端末へ前記ネットワークを介して送信する送信ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ユーザ識別情報をユーザ端末から受信した際に、該ユーザ識別情報に対応するデータの保管期限に関する情報をユーザ端末へ通知するので、ユーザに対してデータの保管期限に関する情報を確実に通知することができるという効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月24日(2006.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙幣を集積および分離する集積分離装置と、この集積分離装置に集積された紙幣の寸法を検出する紙幣寸法検出手段と、前記集積分離装置内の紙幣の進行を規制する進行規制手段と、前記紙幣の寸法に応じて前記進行規制手段を制御する制御部と、前記集積分離装置内の紙幣を集積する空間を占める集積済み紙幣の占有量を検出する集積空間量検出手段とを備え、前記集積空間量検出手段の検出結果に基づいて前記進行規制手段を制御することを特徴とする紙幣入出金装置。
【請求項２】
前記進行規制手段は紙幣の進行方向先端を衝突させるものであり、前記進行規制手段の位置が紙幣の寸法に対応して変化することを特徴とする請求項１に記載の紙幣入出金装置。
【請求項３】
前記進行規制手段が回転することで、紙幣の進行方向先端を衝突させる位置が紙幣の寸法に対応して変化することを特徴とする請求項１に記載の紙幣入出金装置。
【請求項４】
前記進行規制手段は外形の一部または全てが円弧の形状であることを特徴とする請求項１に記載の紙幣入出金装置。
【請求項５】
集積後の紙幣が、紙幣を集積する空間に進入することを防ぐ干渉防止手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の紙幣入出金装置。
【請求項６】
前記集積分離装置は集積した紙幣を収納する収納空間を備え、前記干渉防止手段は前記収納空間の傾斜した床面であることを特徴とする請求項５に記載の紙幣入出金装置。
【請求項７】
前記集積分離装置は集積済み紙幣を支える押板を備え、前記干渉防止手段は紙幣集積時には傾斜面を為す前記押板であることを特徴とする請求項５に記載の紙幣入出金装置。
【請求項８】
前記進行規制手段と前記干渉防止手段が一体であることを特徴とする請求項５に記載の紙幣入出金装置。
【請求項９】
前記進行規制手段および前記干渉防止手段は、集積済み紙幣に干渉しないように待避できることを特徴とする請求項１または５に記載の紙幣入出金装置。
【請求項１０】
前記進行規制手段、前記干渉防止手段の何れか若しくは両方に、紙幣との摩擦を低減する摩擦低減部材を備えることを特徴とする請求項１または５に記載の紙幣入出金装置。
【請求項１１】
前記進行規制手段、前記干渉防止手段の何れか若しくは両方は、複数設けられていることを特徴とする請求項１または５に記載の紙幣入出金装置。
【請求項１２】
前記進行規制手段が集積後の紙幣を巻き込むことを防止する紙幣進入防止手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の紙幣入出金装置。
【請求項１３】
前記紙幣集積分離機構は取込んだ集積紙幣を案内する分離集積ガイドを備え、前記分離集積ガイドの端部が曲面になっていることを特徴とする請求項１に記載の紙幣入出金装置。
【請求項１４】
前記紙幣寸法検出手段は、紙幣の金種を判別する紙幣判別部と、金種と紙幣寸法とが対応づけられたデータベースを有する記憶部とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の紙幣入出金装置。
【請求項１５】
前記集積分離装置へ搬送する紙幣を検出する紙幣検出手段を備え、前記紙幣検出手段が紙幣を検出することで前記進行規制手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の紙幣入出金装置。
【請求項１６】
前記集積分離装置は、紙幣を立位に集積することを特徴とする請求項１に記載の紙幣入出金装置。
【請求項１７】
前記紙幣入出金装置は、利用者が投入した紙幣の分離と、利用者に与える紙幣の集積の何れか一方または両方を行う入出金口と、紙幣の金種を判別する紙幣判別部と、紙幣を一時的に保管する一時保管庫と、出金に適さない紙幣を収納する入金庫および金種別に紙幣を収納および放出する還流庫の何れか若しくは両方と、前記紙幣判別部、前記一時保管庫、前記各金庫を結び紙幣を搬送する搬送路とを備え、前記集積分離装置は前記一時保管庫であることを特徴とする請求項１乃至１６のいずれかに記載の紙幣入出金装置。
【請求項１８】
前記紙幣入出金装置は、利用者が投入した紙幣の分離と、利用者に与える紙幣の集積の何れか一方または両方を行う入出金口と、紙幣の金種を判別する紙幣判別部と、紙幣を一時的に保管する一時保管庫、金種別に紙幣を収納および放出する還流庫と、前記還流庫から紙幣を回収し、前記還流庫に紙幣を装填する装填回収庫と、前記紙幣判別部、前記一時保管庫、前記各金庫を結び紙幣を搬送する搬送路とを備え、前記集積分離装置は前記一時保管庫、前記装填回収庫の何れか若しくは両方であることを特徴とする請求項１乃至１６のいずれかに記載の紙幣入出金装置。
【請求項１９】
請求項１乃至１８のいずれかに記載の紙幣入出金装置を備えたことを特徴とする現金自動取引装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月19日(2006.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  交流化駆動を行う表示器と、交流化駆動電圧を制御信号に従って調整可能な電源とを備える表示装置のちらつきを調整する装置であって、
表示器の表示画面を構成する複数の画素に、予め定めるレベルであって各画素に対して同一レベルの画像信号を与えて表示を行わせるように制御する表示制御手段と、
表示器の表示画面を複数の絵素で撮像する画面撮像手段と、
画面撮像手段によって撮像される映像を構成する複数の絵素について、各絵素毎に輝度を記憶するメモリと、
メモリに記憶される輝度の変化から、各絵素毎に輝度の変動量を算出する変動量算出手段と、
変動量算出手段によって算出される輝度の変動量が複数の絵素について減少するように、表示装置の電源に制御信号を与え、交流化駆動電圧を調整する電圧調整手段とを含むことを特徴とする表示装置のちらつき調整装置。
【請求項２】  交流化駆動を行う表示装置の表示画面を構成する複数の画素に、予め定めるレベルであって各画素に対して同一レベルの画像信号を与えて表示を行わせながら、
表示画面を複数の絵素で撮像し、
撮像した映像を構成する複数の絵素について、各絵素毎に輝度の変動を求め、
該複数の絵素についての輝度の変動が減少するように、表示装置の交流化駆動電圧を調整することを特徴とする表示装置のちらつき調整方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、交流化駆動を行う表示器と、交流化駆動電圧を制御信号に従って調整可能な電源とを備える表示装置のちらつきを調整する装置であって、
表示器の表示画面を構成する複数の画素に、予め定めるレベルであって各画素に対して同一レベルの画像信号を与えて表示を行わせるように制御する表示制御手段と、
表示器の表示画面を複数の絵素で撮像する画面撮像手段と、
画面撮像手段によって撮像される映像を構成する複数の絵素について、各絵素毎に輝度を記憶するメモリと、
メモリに記憶される輝度の変化から、各絵素毎に輝度の変動量を算出する変動量算出手段と、
変動量算出手段によって算出される輝度の変動量が複数の絵素について減少するように、表示装置の電源に制御信号を与え、交流化駆動電圧を調整する電圧調整手段とを含むことを特徴とする表示装置のちらつき調整装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に従えば、表示装置のちらつき調整装置は、交流化駆動を行う表示器と、交流化駆動電圧を制御信号に従って調整可能な電源とを備える表示装置のちらつきを調整する装置として、表示制御手段と、画面撮像手段と、メモリと、変動量算出手段と、電圧調整手段とを含む。表示制御手段は、表示器の表示画面を構成する複数の画素に、予め定めるレベルであって各画素に対して同一レベル、たとえば白色画像用の画像信号を与えて表示を行わせるように制御する。画面撮像手段は、表示器の画面を複数の絵素で撮像し、各絵素毎の輝度はメモリに記憶される。変動量算出手段は、メモリに記憶される輝度の変化から、各絵素毎に輝度の変動量を算出するので、各絵素が撮像する画面の画素の輝度のちらつきについて、人の感覚に近い変動量を得ることができる。電圧調整手段は、変動量算出手段によって算出される輝度の変動量が複数の絵素について減少するように、表示装置の電源に制御信号を与え、交流化駆動電圧を調整するので、輝度のばらつきを調整アルゴリズムに精度良く反映させることができ、人が感じるちらつきが小さくなるように交流化駆動電圧を調整することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
さらに本発明は、交流化駆動を行う表示装置の表示画面を構成する複数の画素に、予め定めるレベルであって各画素に対して同一レベルの画像信号を与えて表示を行わせながら、
表示画面を複数の絵素で撮像し、
撮像した映像を構成する複数の絵素について、各絵素毎に輝度の変動を求め、
該複数の絵素についての輝度の変動が減少するように、表示装置の交流化駆動電圧を調整することを特徴とする表示装置のちらつき調整方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明に従えば、表示装置のちらつき調整を、表示器の表示画面を構成する複数の画素に、予め定めるレベルであって各画素に対して同一レベル、たとえば白色画像用の画像信号を与えて表示を行わせながら、表示器の画面を複数の絵素で撮像し、各絵素毎に輝度の変動を求めるので、画面のちらつきについて、人の感覚に近い変動量を得ることができる。輝度の変動量が複数の絵素について減少するように、表示装置の電源に制御信号を与え、交流化駆動電圧を調整するので、輝度のばらつきを調整アルゴリズムに精度良く反映させることができ、人が感じるちらつきが小さくなるように交流化駆動電圧を調整することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
さらに本発明によれば、表示器の表示画面を構成する複数の画素に、予め定めるレベルであって各画素に対して同一レベルの画像信号を与えて表示を行わせながら、画面のちらつきについて、人の感覚に近い輝度の変動量を得て、輝度のばらつきを調整アルゴリズムに精度良く反映させることができ、人が感じるちらつきが小さくなるように交流化駆動電圧を調整することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月25日(2006.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  狭帯域音声信号から特定の周波数帯域の信号を除去するフィルタ部と、
前記フィルタ部から出力される音声信号を用いて、前記狭帯域音声信号の周波数帯域以外の信号を再成する信号再成部と、
狭帯域音声信号と前記信号再成部により再成された周波数帯域の信号とを加算して出力する帯域合成部と、
を備えたことを特徴とする音声帯域拡張装置。
【請求項２】  狭帯域音声信号から特定の周波数帯域の信号を除去するフィルタ部と、
前記フィルタ部から出力される音声信号を用いて、前記狭帯域音声信号の周波数帯域以外の信号と前記フィルタ部で除去された周波数帯域に存在していた信号とを再成する信号再成部と、
前記フィルタ部から出力される音声信号と前記信号再成部により再成された周波数帯域の信号とを、加算して出力する帯域合成部と、
を備えたことを特徴とする音声帯域拡張装置。
【請求項３】  前記フィルタ部は、狭帯域音声信号から帯域上限付近の信号を除去する低域通過フィルタ部であることを特徴とする請求項１もしくは請求項２に記載の音声帯域拡張装置。
【請求項４】  前記フィルタ部は、狭帯域音声信号から帯域下限付近の信号を除去する高域通過フィルタ部であることを特徴とする請求項１もしくは請求項２に記載の音声帯域拡張装置。
【請求項５】  前記フィルタ部は、狭帯域音声信号から帯域上限付近の信号と帯域下限付近の信号とを共に除去する帯域通過フィルタ部であることを特徴とする請求項１もしくは請求項２に記載の音声帯域拡張装置。
【請求項６】  前記フィルタ部は、狭帯域音声信号から帯域上限付近の信号を除去する低域通過フィルタ部であり、前記信号再成部は、前記低域通過フィルタ部から出力される音声信号を用いて、狭帯域音声信号の帯域上限よりも高い周波数帯域の信号を再成する高域信号再成部であることを特徴とする請求項１に記載の音声帯域拡張装置。
【請求項７】  前記フィルタ部は、狭帯域音声信号から帯域下限付近の信号を除去する高域通過フィルタ部であり、前記信号再成部は、前記高域通過フィルタ部から出力される音声信号を用いて、狭帯域音声信号の帯域下限よりも低い周波数帯域の信号を再成する低域信号再成部であることを特徴とする請求項１に記載の音声帯域拡張装置。
【請求項８】  前記フィルタ部は、狭帯域音声信号から帯域上限付近の信号と帯域下限付近の信号とを除去する帯域通過フィルタ部であり、前記信号再成部は、前記帯域通過フィルタ部から出力される音声信号を用いて、狭帯域音声信号の帯域上限よりも高い周波数帯域の信号を再成する高域信号再成部であることを特徴とする請求項１に記載の音声帯域拡張装置。
【請求項９】  前記フィルタ部は、狭帯域音声信号から帯域上限付近の信号と帯域下限付近の信号とを除去する帯域通過フィルタ部であり、前記信号再成部は、前記帯域通過フィルタ部から出力される音声信号を用いて、狭帯域音声信号の帯域下限よりも低い周波数帯域の信号を再成する低域信号再成部であることを特徴とする請求項１に記載の音声帯域拡張装置。
【請求項１０】  狭帯域音声信号から特定の周波数帯域の信号を除去する帯域通過ステップと、
前記帯域通過ステップにおいて出力される音声信号を用いて、前記狭帯域音声信号の周波数帯域以外の信号を再成する信号再成ステップと、
狭帯域音声信号と前記信号再成ステップにより再成された周波数帯域の信号とを加算して出力する帯域合成ステップとからなることを特徴とする音声帯域拡張方法。
【請求項１１】  狭帯域音声信号から特定の周波数帯域の信号を除去する帯域通過ステップと、
前記帯域通過ステップから出力される音声信号を用いて、前記狭帯域音声信号の周波数帯域以外の信号と前記帯域通過ステップで除去された周波数帯域に存在していた信号を再成する信号再成ステップと、
前記帯域通過ステップから出力される音声信号と前記信号再成ステップにより再成された周波数帯域の信号とを、加算して出力する帯域合成ステップと
からなることを特徴とする音声帯域拡張方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記従来の課題を解決するために、本発明の音声帯域拡張装置は、狭帯域音声信号から特定の周波数帯域の信号を除去するフィルタ部と、前記フィルタ部から出力される音声信号を用いて、前記狭帯域音声信号の周波数帯域以外の信号を再成する信号再成部と、狭帯域音声信号と前記信号再成部により再成された周波数帯域の信号とを加算して出力する帯域合成部と、を備えたことを特徴とする音声帯域拡張装置とを備えている。