【事件の表示】
　平成　３年特許願第２４７９２３号「フォイルおよびフォイルを保護する方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　９月　２日出願公開、特開平　４−２４６５３１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年９月２６日（パリ条約による優先権主張１９９０年９月２７日及び１９９１年２月８日、ドイツ）の出願であって、その請求項１〜１１に係る発明は、平成１０年２月２５日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　ほぼ平らで平行な二つの面を有し、少なくとも一方の面に金属膜を付けたフォイルにおいて、前記金属膜（２）の金属表面（６）全体がこの表面に固着した保護膜（３）で被覆されていることを特徴とするフォイル。
【請求項２】　保護膜（３）は金属表面（６）に固着する有機産物で形成されていることを特徴とする請求項１に記載のフォイル。
【請求項３】　有機産物はシミにならない天然ワックスであることを特徴とする請求項１または２に記載のフォイル。
【請求項４】　有機産物は金属表面（６）への印刷を容易にする印刷一次被膜として形成されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のフォイル。
【請求項５】　保護膜（３）は金属表面（６）へ蒸着されることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のフォイル。
【請求項６】　保護膜（３）は金属表面（６）全体にわたり同じ厚さに付着されることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のフォイル。
【請求項７】　少なくとも表面に金属膜を備えた請求項１〜６の何れか１項のフォイルの保護を行う方法において、金属膜（２）を保護膜（３）で被覆し、この保護膜が金属膜（２）の保護膜に対向する金属表面（６）に固着することを特徴とする方法。
【請求項８】　金属表面（６）には有機被膜が蒸着されることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】　有機被膜として金属膜（２）を蒸着した後に合成樹脂を付着させ、その後、金属膜（２）で被覆されたフォイルを巻き取ることを特徴とする請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】　有機被膜は非常に薄く塗布されることを特徴とする請求項７〜９の何れか１項に記載の方法。
【請求項１１】　金属膜（２）に高い親和性を持つ有機被膜が蒸着されることを特徴とする請求項７〜１０の何れか１項に記載の方法。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例の記載
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された引用例１、３には以下の事項が記載されている。
（１）引用例１（特開昭５３−３６５７４号公報）
ア．「ガラス転移温度が０℃以上の高分子物質、該高分子物質と紙との複合物又は紙からなる支持体上に金属、合金及び金属化合物からなる群から選ばれた少くとも一種を蒸発材料として、金属層、相異る金属が接触して存在する層、合金層、金属と金属化合物が接触して存在する層又は金属化合物層（以下においては単に金属層という。）を蒸着により設け、次いで該金属層の上に蒸着可能な有機物質を蒸発材料として有機物質層を蒸着により設けることを特徴とする蒸着金属層を有する薄板材料の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
イ．「近年、支持体上に金属、合金又は金属化合物などの蒸着層を形成する技術が盛んに研究開発され工業的にも広く利用されており、ポリエチレンテレフタレート、・・・などの有機支持体上に蒸着によって形成されたアルミニウム、・・・などの蒸着層が種々の用途に用いられている。たとえば・・・包装材料用、ラベル用、転写マーク用・・・などに広く利用されている。」（第１頁右下欄第５〜１４行）
ウ．「真空蒸着層の製造に広く一般に利用されている真空蒸着装置は長帯状の支持体のロールを真空容器内に配置し、巻出軸から支持体を連続して送り出し、巻取軸にてロール状に巻き取るまでの空間に設けられた蒸着室にて、支持体に連続して蒸着を施こす、いわゆる半連続蒸着方式の装置である。該装置に於ては、ロール状に巻かれた支持体を巻出軸から送り出し、蒸着室に導びき、ここで蒸着を施された支持体を連続的にロール状に巻取る支持体搬送機構が設けられている。かかる搬送経路には通常１個ないし複数個の搬送ローラが配置されており、蒸着室で支持体に施された蒸着層面は該支持体が巻取軸にロール状に巻取られるまでに１個ないし複数個の搬送ローラーと接触するのが普通でありこのために蒸着層面には著しい数のピンホール及び擦傷が発生し、蒸着層の品質を著しく損う。」（第２頁左上欄第１３行〜右上欄第１０行）
エ．「また、蒸着を施された支持体が巻取軸にロール状に巻取られる際にも、蒸着層面は１巻前に巻かれた支持体の裏面と接触し巻取り張力の変動などによる擦れ、すなわち、いわゆる巻き締りによつても擦傷あるいはピンホールが多数発生する。」（第２頁左下欄第４〜８行）
オ．「また支持体上に蒸着された金属層の上に保護層として樹脂層を塗布成層する工程において、金属層が設けられ、ロール状に巻かれた支持体を樹脂層の連続塗布装置の巻出軸に配置し、該巻出軸から、該支持体を樹脂の塗布部まで搬送する経路においても蒸着層面と接触し、金属層に多数のピンホール及び擦傷を発生させる原因となる１個ないしは複数個の搬送ローラーが発生する。」（第２頁左下欄第１８行〜右下欄第６行）
カ．「本発明の方法における上述の真空蒸着により施された有機物質の層の厚さは約３００μｍから約３μｍまでの範囲で上述の機能を有効に発揮するがさらに厚く蒸着させても何らさしつかえない。」（第５頁右下欄第９〜１２行）
キ．「本発明の方法において、上述の機能を発揮させるために用いることができる有機化合物としては、・・・、カルボキシル基を有する低分子有機化合物として・・・・、及び炭素原子数が１４〜２９までの範囲の飽和脂肪酸・・・の混合物がある。」（第５頁右下欄第１３〜第６頁右上欄第２行）
（２）引用例３（特公昭４６−３７４３５号公報）
ク．「非極性ポリオレフインを真空蒸着法で金属化するに際し、金属を蒸着した直後に同一真空系において熱可塑性プラスチックをその蒸着金属膜の上に付着させる事を特徴とする非極性ポリオレフインの金属蒸着方法。」（特許請求の範囲第１項）
ケ．「ポリエチレン、ポリプロピレン等非極性ポリオレフインは、真空蒸着において金属膜の接着力が弱いために金属蒸着後のフイルムを巻取つた後切断時に再び巻き戻す際、金属膜がはく離し易い欠点がある。従つてこのようなポリオレフインを金属化する場合、金属膜の接着力を増大させるために従来は被蒸着表面を放電によつて粗くしたり、或は界面活性剤を添加していた。本発明はこのような実状を考慮し、蒸着金属膜の接着力を増大せしめる新らしい方法を提案する」（第１頁第１欄第２１〜３０行）
コ．「図において１は真空槽、２は該真空槽１から排気するための真空ポンプ、３は長帯状の非極性ポリオレフインフイルム、４はその巻出しリール、５はガイドローラ、６は巻取りリール、７は冷却キヤン、８は蒸着金属加熱用ルツボである。フイルム３は図示のようにセットされ、真空ポンプ２により真空槽１内を排気して１０−２〜１０−３ｍｍＨｇ以下の圧力とする。該フイルム３は巻出しリール４からガイドローラー５及び冷却キヤン７を通つて巻取りリール６に巻き取られる。その途中においてフイルム３にはルツボ８からの蒸発金属で金属膜が形成され金属化するのであるが、本発明はその金属蒸着直後にルツボ９で加熱されて蒸発する熱可塑性プラスチックを該金属膜上に同一真空槽１内で付着させる事を特徴とする。図中１０は付加された冷却キヤンである。」（第１頁第１欄第３２行〜第２欄第１〜９行）
サ．「熱可塑性プラスチックの付着膜厚は１μ前後であるが、このように金属とプラスチックで被覆された非極性ポリオレフィンフィルム３’は巻取りリール６にて巻き取られる。」（第２頁第２欄第１０〜１３行）
シ．「蒸着される非極性ポリオレフインとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン等が代表的であり、」（第１頁第２欄第１４〜１５行）
ス．「そしてこのように熱可塑性プラスチックで金属膜を保護する事によって、その金属膜のはく離防止ばかりでなく、金属膜の腐蝕を防ぐ事にもなり、その工業的価値は大である。」（第１頁第２欄第２９〜３１行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．当審の判断
３．１　引用例３に記載された発明
　上記コ．の「本発明はその金属蒸着直後にルツボ９で加熱されて蒸発する熱可塑性プラスチックを該
金属膜上に
　そうすると、引用例３には、ポリオレフィンフィルムに金属を蒸着した直後に熱可塑性プラスチックを蒸着し、その後金属とプラスチックで被覆されたフィルムを巻き取る、フィルムの保護方法、および当該方法により製造された積層フィルムが記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．２　対比、判断
（１）請求項９に係る発明について
　請求項９に係る発明と、引用例３に記載された発明とを対比すると、両者は「金属膜を蒸着した後に合成樹脂を蒸着により付着させ、その後金属膜で被覆されたフォイルを巻き取る、フォイルの保護を行う方法」である点において一致しているが、請求項９に係る発明においては、保護膜が金属膜に「固着する」のに対し、引用例３にはその旨の記載がない点において一応相違している。
　しかしながら、請求項９に係る発明においても、「固着する」ことは、単に合成樹脂からなる保護膜を蒸着することにより達成されているから、同様に合成樹脂からなる保護膜を蒸着により設けた引用例３に記載された発明においても、その保護膜は「固着する」ものと認められる。
　よって、上記の相違点については実質的な差異はない。
　なお、出願人は審判請求書において、引用例３に記載される発明は、非極性のポリオレフィンフィルムに金属物質を塗布する方法に係るものであり、技術常識からすれば、非極性のポリオレフィンフィルムは包装フィルムに用いられないから、本願発明のような、包装フィルムの発明とは異なる技術分野のものであると主張している。
　そこで、この点について検討するに、引用例３における「非極性のポリオレフィンフィルム」とは、上記シ．の記載からすれば、ポリエチレン、ポリプロピレン等の通常非極性の性質を有するフィルムを意味することは明らかである。
　一方、本願発明においては、段落【００２５】に、「支持層の材料はポリプロピレンまたはポリエチレンで構成される」と記載されるのみならず、その具体例においてもポリプロピレン、ポリエチレンが支持層として使用されている（段落【００３２】）。
　してみると、本願発明にも、一般的に非極性であるポリエチレン、ポリプロピレンを支持層として用いることが記載されているのであるから、上記引用例３に「非極性のポリオレフィンフィルム」を用いることが記載されていることを理由に、「本願発明のような、包装フィルムの発明とは異なる分野のものである」と主張することは、何ら理由がない。
　したがって、請求項９に係る発明は、引用例３に記載されたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）請求項７、８に係る発明について
　請求項７、８に係る発明は、請求項９に係る発明を上位概念化したものであるから、請求項９に係る発明が引用例３に記載されたものである以上、同様の理由により、引用例３に記載されたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）請求項１０に係る発明について
　請求項１０に係る発明は、請求項７〜９のいずれかに記載された発明を引用し、さらに、「有機被膜が非常に薄く塗布されること」を限定するものである。
　しかしながら、引用例３には、上記サ．のとおり、「熱可塑性プラスチックの付着膜厚は１μ前後である」と記載されており、この程度の厚みは、通常の意味での「非常に薄い」範疇に含まれるものと認められる。（なお、本願明細書中には、当該「非常に薄く」の定義については一切記載がない。）
　よって、上記「非常に薄く塗布される」の点についても実質的な差異はない。
  したがって、請求項１０に係る発明は、引用例３に記載されたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（４）請求項１１に係る発明について
　請求項１１に係る発明は、請求項７〜１０のいずれかに記載された発明を引用し、さらに、有機被膜が「高い親和性を持つ」ものであることを限定するものである。
　しかし、本願発明の詳細な説明には、「高い親和性」とはどの程度の親和性を持つことを意味するのか、あるいは、「高い親和性を持つ有機被膜」とは具体的にどのような材料からなる有機被膜なのかについて一切説明がなく、また、「有機被膜」を構成する材料としても、天然樹脂、合成樹脂、天然ワックス、合成ワックス等の上位概念的な記載しかないものである。
　してみると、引用例３に記載された発明における、熱可塑性樹脂も、当然本願発明でいうところの「高い親和性を持つ有機被膜」に含まれると解すべきであるから、上記の点についても実質的な差異はない。
　したがって、請求項１１に係る発明は、引用例３に記載されたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（５）請求項１、２、５に係る発明について
　請求項１、２、５に係る発明は、実質的に請求項９に記載されたフォイルの保護を行う方法により製造されたフォイルに相当するものである。
　したがって、請求項１、２、５に係る発明は、請求項９に係る発明と同様の理由により、引用例３に記載されたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（６）請求項４に係る発明について
　請求項４に係る発明は、請求項１〜３のいずれかに記載された発明を引用し、さらに、「有機産物が金属表面への印刷を容易にする印刷一時被膜として形成されている」ことを限定するものである。
　しかし、引用例１に記載されるように、支持体に金属蒸着層を有する積層体は、包装材料、ラベル、転写マーク等、通常印刷を施すことを前提とする用途に用いられるのであるから（上記イ．参照）、引用例３に記載された積層フィルムの熱可塑性樹脂膜を印刷のための層として用いることは、当業者が容易になしうるものである。
　したがって、請求項４に係る発明は、引用例１、３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
（８）請求項６に係る発明について
　請求項６に係る発明は、請求項１〜５のいずれかに記載された発明を引用し、さらに、「保護膜が金属表面全体にわたり同じ厚さに付着されること」を限定するものである。
　引用例３にはこの点について明示的な記載はないが、引用例３に記載される発明においても、熱可塑性プラスチックの蒸着膜は、金属膜を保護し剥離防止を図るために設けられるものであることからすると、その厚みが均一になるよう付着することは最も普通に採用しうる付着形態であると認められる。
　よって、上記の点は、当業者が技術常識に基づいて適宜なしうる程度であると認められる。
　したがって、請求項６に係る発明は、引用例１、３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　なお、平成１１年１０月４日付け拒絶理由通知においては、請求項１〜１１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとしたが、請求項１、２、５、７〜１１に係る発明は、上記のとおり引用例３に記載された発明との相違点がなかったため、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないと判断した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願請求項１、２、５、７〜１１に係る発明は、引用例１に記載されたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができず、また、本願請求項４、６に係る発明は、引用例１、３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。