(57)【要約】      （修正有）【課題】サージ放電動作の動作確認とともにサージ放電動作が可能な限度を使用地域に対応して適正に確認できる雷サージ可視化表示装置を提供する。【解決手段】雷サージ可視化表示装置は、サージ放電部１１〜１４と、光センサ１５〜１８と、信号処理部２１と、基準値設定部２３と、表示部２５とを備える。サージ放電部は、防護対象機器に接続される導線を介して侵入する雷サージを放電するとともに、放電光を発する。光センサは、サージ放電部からの放電光を検出し、光検出信号を出力する。信号処理部は、光検出信号に基づいて、雷サージの放電に関するサージ放電情報を生成する。基準値設定部は、サージ放電部が雷サージを放電可能な状態であるか否かの判断基準となる基準値を、防護対象機器の使用地域に応じて調整可能に設定する。表示部は、サージ放電情報および基準値を表示する。【選択図】図３
0003227647.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
防護対象機器に接続される導線を介して侵入する雷サージを放電するとともに、放電光を発するサージ放電部と、
前記サージ放電部からの前記放電光を検出し、前記放電光の検出に応じて光検出信号を出力する光センサと、
前記光検出信号に基づいて、前記雷サージの放電に関するサージ放電情報を生成する信号処理部と、
前記サージ放電部が雷サージを放電可能な状態であるか否かの判断基準となる基準値を、前記防護対象機器の使用地域に応じて調整可能に設定する基準値設定部と、
前記サージ放電情報および前記基準値を表示する表示部と、
を備えることを特徴とする雷サージ可視化表示装置。
【請求項２】
前記サージ放電部の累積使用時間を導出する時間導出部を備え、
前記信号処理部は、前記サージ放電情報として、前記光検出信号をもとに、前記雷サージの放電回数を計数する計数処理部を備え、
前記基準値設定部は、前記基準値として、前記雷サージの放電回数の上限値と前記累積使用時間の上限値とを前記使用地域に応じて調整可能に設定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の雷サージ可視化表示装置。
【請求項３】
警報部と、
前記基準値に基づいて前記サージ放電部が雷サージを放電可能な状態であるか否かを判断し、前記サージ放電部が雷サージを放電可能な状態ではない場合、前記サージ放電部の使用の禁止を促す禁止警報を発するように前記警報部を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の雷サージ可視化表示装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記累積使用時間および前記雷サージの放電回数の両方が前記基準値設定部による上限値以上である場合、前記禁止警報を発するように前記警報部を制御し、前記累積使用時間または前記雷サージの放電回数のいずれか一方が前記基準値設定部による上限値以上である場合、前記サージ放電部の使用に対する注意を促す注意警報を発するように前記警報部を制御する、
ことを特徴とする請求項２を引用する請求項３に記載の雷サージ可視化表示装置。
【請求項５】
前記防護対象機器の使用地域を示す地域情報を入力する入力部を備え、
前記基準値設定部は、入力された前記地域情報に応じて、前記基準値を調整可能に設定する、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の雷サージ可視化表示装置。
【請求項６】
前記信号処理部は、前記サージ放電情報として、前記雷サージの放電が行われた日時を特定する日時特定部を備える、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の雷サージ可視化表示装置。
【請求項７】
前記基準値設定部は、前記基準値として、前記サージ放電部の放電開始電圧の初期値を設定する、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の雷サージ可視化表示装置。
【請求項８】
前記基準値設定部は、前記基準値として、前記サージ放電部の絶縁抵抗値の初期値を設定する、
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の雷サージ可視化表示装置。
【請求項９】
前記サージ放電部による雷サージの放電に伴って生じる放電ノイズを遮断するノイズ遮断部材を備える、
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の雷サージ可視化表示装置。
【請求項１０】
前記サージ放電部および前記光センサが実装されている第１回路基板と、
前記信号処理部が実装されている第２回路基板と、
前記第１回路基板と前記第２回路基板と前記ノイズ遮断部材とを収容する外装箱と、
を備え、
前記第１回路基板は、前記サージ放電部および前記光センサと前記外装箱の底面とが対向するように前記外装箱に収容され、
前記第２回路基板は、前記外装箱の蓋と対向するように前記外装箱に収容され、
前記ノイズ遮断部材は、前記第１回路基板と前記第２回路基板との間に固定配置されるように前記外装箱に収容され、前記放電ノイズを遮断する機能と、外部から前記外装箱の蓋を通じて内部の前記第１回路基板側へ差し込む光を遮断する機能とを兼ね備える、
ことを特徴とする請求項９に記載の雷サージ可視化表示装置。
【請求項１１】
ネットワークを介して外部装置に前記サージ放電情報および前記基準値を送信する通信部を備える、
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載の雷サージ可視化表示装置。
【請求項１２】
当該雷サージ可視化表示装置を動作させるための電力を供給する電源部を備える、
ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一つに記載の雷サージ可視化表示装置。
【請求項１３】
前記サージ放電部は、
前記雷サージを放電するとともに前記放電光を発する放電素子と、
前記放電素子に対して直列に接続されるバリスタと、
を備えることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一つに記載の雷サージ可視化表示装置。
【請求項１４】
前記防護対象機器と接続される当該雷サージ可視化表示装置の位置を取得する位置取得部と、
取得された前記位置をもとに前記使用地域を特定する地域特定部と、
を備えることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一つに記載の雷サージ可視化表示装置。
【請求項１５】
前記位置取得部は、前記位置を検出するＧＰＳセンサである、
ことを特徴とする請求項１４に記載の雷サージ可視化表示装置。
【請求項１６】
前記位置取得部は、ネットワークのアクセスポイントから電波を受信し、受信した前記電波をもとに前記位置を導出する位置導出部である、
ことを特徴とする請求項１４に記載の雷サージ可視化表示装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、雷サージ可視化表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、落雷等によって生じた瞬間的に高い値を取る異常電圧および異常電流（以下、これらを総称して雷サージという）から電気機器を防護するために、電気機器には、雷サージを放電する放電素子や放電回路等の放電部を備えたサージ防護デバイス（例えば特許文献１参照）が設けられている。
【０００３】
一般に、落雷が発生した場合、電気機器には、電源線等の配線を介して雷サージが侵入する恐れがある。雷サージが電気機器に侵入すると、電気機器を破壊したり、電気機器の動作不良を発生させたりすることがある。サージ防護デバイスは、防護対象の電気機器（以下、防護対象機器と適宜いう）に侵入する雷サージを放電部で放電することによって除去する。この結果、サージ防護デバイスは、雷サージの侵入に起因する電気機器の破壊や動作不良等の不具合を防止することができる。
【０００４】
また、サージ防護デバイスの放電部は、多数回、雷サージを放電することによって劣化する恐れがある。放電部の劣化の程度によっては、放電部による雷サージの放電動作が十分に機能しなくなる場合がある。この場合、サージ防護デバイスは、防護対象機器への雷サージの侵入を防止しきれず、防護対象機器の破壊や動作不良等の不具合を発生させてしまうことがある。
【０００５】
このような事態を回避するためには、放電部による雷サージの放電回数（動作回数）や放電部の劣化度合いを確認し、これにより、現在のサージ防護デバイスが防護対象機器を雷サージから防護し得る状態であるか否かを把握することが有効である。例えば、サージ防護デバイスには、放電部によって放電した雷サージの電圧または電流を検出し、得られた検出値をもとに放電部の動作回数や劣化度合いを算出して表示するものがある（特許文献２、３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−２１０００９号公報
【特許文献２】特開２０１４−９９２７６号公報
【特許文献３】特開２０１１−９０８３８号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、落雷数や落雷時に発生する雷サージのエネルギー等の落雷発生状況は、一般に、気象状態が異なる各地域間で異なることが多い。例えば、日本国内においては、都道府県や、山間部または平野部といった地形等によって分類される地域別に、落雷発生状況が異なっている。このため、防護対象機器の使用地域によっては、例えば、放電部による雷サージの放電回数が同じであっても、１つの雷サージ当りの放電電圧が比較的大きい地域もあれば小さい地域もある。また、放電部による雷サージの放電回数が多い地域であっても１つの雷サージ当りの放電電圧が比較的小さい場合もあれば、放電部による雷サージの放電回数が少ない地域であっても１つの雷サージ当りの放電電圧が比較的大きい場合もある。
【０００８】
上記のように放電部による雷サージの放電状況は使用地域によって千差万別となり得るから、放電部の劣化度合い、すなわち、放電部が残りどの程度、放電動作を行うことができるかに関する限度も、使用地域によって変わる恐れがある。しかしながら、上述した従来の雷サージ放電技術では、雷サージを放電（除去）するための放電動作（以下、サージ放電動作という）が実際に行われたか否かの動作確認とともに、サージ放電動作を行うことが可能な限度を使用地域に対応して適正に確認することが困難である。
【０００９】
本考案は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、サージ放電動作の動作確認とともにサージ放電動作が可能な限度を使用地域に対応して適正に確認することができる雷サージ可視化表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本考案に係る雷サージ可視化表示装置は、防護対象機器に接続される導線を介して侵入する雷サージを放電するとともに、放電光を発するサージ放電部と、前記サージ放電部からの前記放電光を検出し、前記放電光の検出に応じて光検出信号を出力する光センサと、前記光検出信号に基づいて、前記雷サージの放電に関するサージ放電情報を生成する信号処理部と、前記サージ放電部が雷サージを放電可能な状態であるか否かの判断基準となる基準値を、前記防護対象機器の使用地域に応じて調整可能に設定する基準値設定部と、前記サージ放電情報および前記基準値を表示する表示部と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本考案に係る雷サージ可視化表示装置は、上記の考案において、前記サージ放電部の累積使用時間を導出する時間導出部を備え、前記信号処理部は、前記サージ放電情報として、前記光検出信号をもとに、前記雷サージの放電回数を計数する計数処理部を備え、前記基準値設定部は、前記基準値として、前記雷サージの放電回数の上限値と前記累積使用時間の上限値とを前記使用地域に応じて調整可能に設定する、ことを特徴とする。
【００１２】
また、本考案に係る雷サージ可視化表示装置は、上記の考案において、警報部と、前記基準値に基づいて前記サージ放電部が雷サージを放電可能な状態であるか否かを判断し、前記サージ放電部が雷サージを放電可能な状態ではない場合、前記サージ放電部の使用の禁止を促す禁止警報を発するように前記警報部を制御する制御部と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本考案に係る雷サージ可視化表示装置は、上記の考案において、前記制御部は、前記累積使用時間および前記雷サージの放電回数の両方が前記基準値設定部による上限値以上である場合、前記禁止警報を発するように前記警報部を制御し、前記累積使用時間または前記雷サージの放電回数のいずれか一方が前記基準値設定部による上限値以上である場合、前記サージ放電部の使用に対する注意を促す注意警報を発するように前記警報部を制御する、ことを特徴とする。
【００１４】
また、本考案に係る雷サージ可視化表示装置は、上記の考案において、前記防護対象機器の使用地域を示す地域情報を入力する入力部を備え、前記基準値設定部は、入力された前記地域情報に応じて、前記基準値を調整可能に設定する、ことを特徴とする。
【００１５】
また、本考案に係る雷サージ可視化表示装置は、上記の考案において、前記信号処理部は、前記サージ放電情報として、前記雷サージの放電が行われた日時を特定する日時特定部を備える、ことを特徴とする。
【００１６】
また、本考案に係る雷サージ可視化表示装置は、上記の考案において、前記基準値設定部は、前記基準値として、前記サージ放電部の放電開始電圧の初期値を設定する、ことを特徴とする。
【００１７】
また、本考案に係る雷サージ可視化表示装置は、上記の考案において、前記基準値設定部は、前記基準値として、前記サージ放電部の絶縁抵抗値の初期値を設定する、ことを特徴とする。
【００１８】
また、本考案に係る雷サージ可視化表示装置は、上記の考案において、前記サージ放電部による雷サージの放電に伴って生じる放電ノイズを遮断するノイズ遮断部材を備える、ことを特徴とする。
【００１９】
また、本考案に係る雷サージ可視化表示装置は、上記の考案において、前記サージ放電部および前記光センサが実装されている第１回路基板と、前記信号処理部が実装されている第２回路基板と、前記第１回路基板と前記第２回路基板と前記ノイズ遮断部材とを収容する外装箱と、を備え、前記第１回路基板は、前記サージ放電部および前記光センサと前記外装箱の底面とが対向するように前記外装箱に収容され、前記第２回路基板は、前記外装箱の蓋と対向するように前記外装箱に収容され、前記ノイズ遮断部材は、前記第１回路基板と前記第２回路基板との間に固定配置されるように前記外装箱に収容され、前記放電ノイズを遮断する機能と、外部から前記外装箱の蓋を通じて内部の前記第１回路基板側へ差し込む光を遮断する機能とを兼ね備える、ことを特徴とする。
【００２０】
また、本考案に係る雷サージ可視化表示装置は、上記の考案において、ネットワークを介して外部装置に前記サージ放電情報および前記基準値を送信する通信部を備える、ことを特徴とする。
【００２１】
また、本考案に係る雷サージ可視化表示装置は、上記の考案において、当該雷サージ可視化表示装置を動作させるための電力を供給する電源部を備える、ことを特徴とする。
【００２２】
また、本考案に係る雷サージ可視化表示装置は、上記の考案において、前記サージ放電部は、前記雷サージを放電するとともに前記放電光を発する放電素子と、前記放電素子に対して直列に接続されるバリスタと、を備えることを特徴とする。
【００２３】
また、本考案に係る雷サージ可視化表示装置は、上記の考案において、前記防護対象機器と接続される当該雷サージ可視化表示装置の位置を取得する位置取得部と、取得された前記位置をもとに前記使用地域を特定する地域特定部と、を備えることを特徴とする。
【００２４】
また、本考案に係る雷サージ可視化表示装置は、上記の考案において、前記位置取得部は、前記位置を検出するＧＰＳセンサである、ことを特徴とする。
【００２５】
また、本考案に係る雷サージ可視化表示装置は、上記の考案において、前記位置取得部は、ネットワークのアクセスポイントから電波を受信し、受信した前記電波をもとに前記位置を導出する位置導出部である、ことを特徴とする。
【考案の効果】
【００２６】
本考案によれば、サージ放電動作の動作確認とともにサージ放電動作が可能な限度を使用地域に対応して適正に確認することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、本考案の実施形態に係る雷サージ可視化表示装置の外観構成の一例を示す斜視図である。
【図２】図２は、本考案の実施形態に係る雷サージ可視化表示装置の内部構成の一例を示す側断面図である。
【図３】図３は、本考案の実施形態に係る雷サージ可視化表示装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、本考案の実施形態に係る雷サージ可視化表示装置の使用地域とサージ放電動作に関する基準値との対応関係を示すデータテーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は、本考案の実施形態におけるサージ放電動作の動作確認および限度確認を行うための雷サージ可視化表示装置の一動作を例示するフロー図である。
【考案を実施するための形態】
【００２８】
以下に、添付図面を参照して、本考案に係る雷サージ可視化表示装置の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、本実施形態により、本考案が限定されるものではない。また、図面は模式的なものであり、各要素の寸法の関係、各要素の比率などは、現実のものとは異なる場合があることに留意する必要がある。図面の相互間においても、互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれている場合がある。また、各図面において、同一構成部分には同一符号が付されている。
【００２９】
図１は、本考案の実施形態に係る雷サージ可視化表示装置の外観構成の一例を示す斜視図である。図２は、本考案の実施形態に係る雷サージ可視化表示装置の内部構成の一例を示す側断面図である。図３は、本考案の実施形態に係る雷サージ可視化表示装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【００３０】
本実施形態に係る雷サージ可視化表示装置１は、防護対象機器を雷サージから防護する機能と、雷サージを除去するためのサージ放電動作やサージ放電動作が可能とされる限度についての情報を可視化して表示する機能とを兼ね備えるものである。詳細には、図１、２に示すように、雷サージ可視化表示装置１は、外装箱２を備え、外装箱２の内部に、サージ放電動作等の処理を行うための第１回路基板１０と、サージ放電動作の動作確認および限度確認等に必要な処理を行うための第２回路基板２０と、ノイズ対策等のためのノイズ遮断板３０と、を備える。また、図３に示すように、雷サージ可視化表示装置１は、防護対象機器（図示せず）と第１回路基板１０とを電気的に接続するための導線Ｌ１〜Ｌ４を備え、第１回路基板１０に、複数（例えば４つ）のサージ放電部１１〜１４と、複数（例えばサージ放電部１１〜１４と同数）の光センサ１５〜１８と、電源部１９とを備える。さらに、雷サージ可視化表示装置１は、第２回路基板２０に、信号処理部２１と、時間導出部２２と、基準値設定部２３と、記憶部２４と、表示部２５と、通信部２６と、警報部２７と、入力部２８と、制御部２９と、を備える。
【００３１】
外装箱２は、雷サージ可視化表示装置１を構成する回路基板および電子部品等の各構成部を収容するものである。図１に示すように、外装箱２は、箱上部２ａと箱下部２ｂとによって構成される。箱上部２ａは、外装箱２における蓋として機能する構造体である。箱下部２ｂは、外装箱２における収容箱として機能する構造体である。例えば図２に示すように、箱下部２ｂは、収容空間を有する断面凹状の構造体であり、この収容空間内に、必要な電子部品等が実装された第１回路基板１０および第２回路基板２０と、ノイズ遮断板３０とを収容する。箱上部２ａは、図１、２に示すように、箱下部２ｂの上端に接合されて、箱下部２ｂの開口を閉じる。これにより、外装箱２の内部空間（箱下部２ｂの収容空間）は、外部からの光がほぼ遮られた暗室の状態となる。
【００３２】
また、図１、２に示すように、箱上部２ａには、表示窓３と、接続部４と、警報ランプ５とが設けられている。表示窓３は、後述の表示部２５によって表示された情報を外部から視認可能とするための窓である。接続部４は、雷サージ可視化表示装置１が外部装置と通信するための通信ケーブル等が接続される部分（通信インターフェース）である。警報ランプ５は、雷サージ可視化表示装置１の警報を報知するための光を発するランプである。また、図１に示すように、外装箱２は、箱上部２ａと箱下部２ｂとの接合境界面に、箱上部２ａと箱下部２ｂとの接合が容易に解除されないようにするためのシール部材として封印シール６を備えている。
【００３３】
第１回路基板１０は、サージ放電動作等の処理を行うための部品や回路が設けられる回路基板である。図２に示すように、第１回路基板１０は、第２回路基板２０およびノイズ遮断板３０よりも外装箱２内の収容空間の下側（底面２ｃ側）に配置され、複数の支持部４１を介して外装箱２の箱下部２ｂの底面２ｃに固定される。この際、第１回路基板１０は、例えば図２に示すように、第１回路基板１０における電子部品の実装面と箱下部２ｂの底面２ｃとが互いに対向するように、固定配置される。
【００３４】
第２回路基板２０は、サージ放電動作の動作確認および限度確認等に必要な処理を行うための部品や回路が設けられる回路基板である。図２に示すように、第２回路基板２０は、第１回路基板１０およびノイズ遮断板３０よりも外装箱２内の収容空間の上側（箱上部２ａ側）に配置される。第２回路基板２０は、複数の支持部４３を介して、第１回路基板１０の上側（本実施形態では第１回路基板１０上に固定されたノイズ遮断板３０の上側）に固定される。この際、第２回路基板２０は、外装箱２の蓋と対向するように、詳細には図２に示すように第２回路基板２０における電子部品の実装面と箱上部２ａの内壁面とが対向するように、固定配置される。
【００３５】
ノイズ遮断板３０は、雷サージ可視化表示装置１において行われる雷サージの放電によって生じる放電ノイズを遮断するノイズ遮断部材の一例である。図２に示すように、ノイズ遮断板３０は、第１回路基板１０と第２回路基板２０との間に配置される。ノイズ遮断板３０は、複数の支持部４２を介して第１回路基板１０の上側に固定される。この際、ノイズ遮断板３０は、その板面（下面）と第１回路基板１０の基板面（上面）とが互いに対向するように、固定配置される。また、ノイズ遮断板３０は、複数の支持部４３を介して第２回路基板２０の下側に固定される。この際、ノイズ遮断板３０は、その板面（上面）と第２回路基板２０の基板面（下面）とが互いに対向するように、固定配置される。
【００３６】
本考案において、放電ノイズは、第１回路基板１０上に実装されたサージ放電部（例えば図３に示すサージ放電部１１〜１４）による雷サージの放電に伴って生じるノイズ（電磁波ノイズ）である。ノイズ遮断板３０は、第１回路基板１０側から生じた放電ノイズを遮断して、この放電ノイズが第２回路基板２０に伝わることを防止する。なお、ノイズ遮断板３０は、第１回路基板１０と第２回路基板２０との間において放電ノイズを遮断するという観点から、第１回路基板１０および第２回路基板２０よりも外形が大きい板状部材であることが好ましい。
【００３７】
また、ノイズ遮断板３０は、上述した放電ノイズを遮断する機能と、外部から外装箱２の蓋を通じて内部に差し込む光（外光）を遮断する遮光板としての機能とを兼ね備える。例えば図２に示すように、ノイズ遮断板３０は、第１回路基板１０の外形よりも大きく、外装箱２の箱下部２ｂの凹形状よりも小さい板状に形成されている。このようなノイズ遮断板３０は、外部から外装箱２の箱上部２ａ（例えば表示窓３等）を通じて外装箱２内の第１回路基板１０側へ差し込む外光を遮断する。これにより、外装箱２の内部空間のうち、第１回路基板１０が収容された空間は、より暗い状態に保たれる。
【００３８】
一方、図３に示すように、第１回路基板１０には、複数（図３では４つ）の導線Ｌ１〜Ｌ４と、複数（図３では４つ）のサージ放電部１１〜１４と、複数（図３では４つ）の光センサ１５〜１８と、電源部１９とが設けられている。
【００３９】
導線Ｌ１〜Ｌ４は、雷サージ可視化表示装置１と防護対象機器（図示せず）とを電気的に接続するための導線である。詳細には、導線Ｌ１〜Ｌ４は、各々、一端側が第１回路基板１０の配線に接続され且つ他端側（端部Ｐ１〜Ｐ４側）が防護対象機器と接続し得るように構成されている。特に図示しないが、導線Ｌ１〜Ｌ４の端部Ｐ１〜Ｐ４側は、外装箱２に形成された貫通孔から外部に延在している。本実施形態では、これらの導線Ｌ１〜Ｌ４のうち、導線Ｌ１と導線Ｌ２とが対をなし、導線Ｌ１と導線Ｌ３とが対をなし、導線Ｌ２と導線Ｌ３とが対をなし、導線Ｌ３と導線Ｌ４とが対をなしている。すなわち、防護対象機器には、一対の導線Ｌ１、Ｌ２、一対の導線Ｌ１、Ｌ３、一対の導線Ｌ２、Ｌ３、および一対の導線Ｌ３、Ｌ４の中から選択される一対以上の導線が接続される。また、これらの導線Ｌ１〜Ｌ４は、上記の対をなす態様で複数の防護対象機器に接続されてもよい。
【００４０】
本考案において、防護対象機器は、雷サージ可視化表示装置１によってサージから防護される電気機器である。このような防護対象機器としては、例えば、家電製品、産業用機器、通信機器、警備保安機器、社会インフラ機器、信号機器、医療機器等が挙げられる。
【００４１】
サージ放電部１１〜１４は、防護対象機器に接続される導線（例えば導線Ｌ１〜Ｌ４のうち少なくとも一対）を介して侵入する雷サージを放電するとともに、放電光を発する電子部品（サージ放電部）の一例である。サージ放電部１１〜１４は、各々、第１回路基板１０上に実装される。本実施形態において、雷サージは、落雷の影響によって発生する異常電圧（サージ電圧）および異常電流（サージ電流）の総称である。この雷サージには、誘導雷による誘導雷サージが含まれる。
【００４２】
詳細には、図３に示すように、サージ放電部１１は、導線Ｌ１、Ｌ２を介して防護対象機器から雷サージ可視化表示装置１に侵入する雷サージを放電によって除去するものであり、バリスタ１１ａおよび放電素子１１ｂを備える。バリスタ１１ａおよび放電素子１１ｂは、導線Ｌ１、Ｌ２を介して防護対象機器と並列に接続されるように、第１回路基板１０の配線に接続される。バリスタ１１ａは、例えば、酸化亜鉛バリスタ等の金属酸化物バリスタであり、放電素子１１ｂに対して直列に接続される。放電素子１１ｂは、ガスアレスタ等の放電管を有する放電素子（サージアブソーバとも称する）であり、雷サージを放電するとともに放電光を発する。具体的には、導線Ｌ１、Ｌ２が接続された防護対象機器に侵入しようとする雷サージが発生した場合、これらの導線Ｌ１、Ｌ２間に異常電圧が印加される。この場合、サージ放電部１１は、バリスタ１１ａの作用により、防護対象機器から導線Ｌ１、Ｌ２を介して放電素子１１ｂに異常電流が流れるようにし、放電素子１１ｂの作用により、上記雷サージを放電光の発光とともに放電して除去する。このようにして、サージ放電部１１は、この防護対象機器を上記雷サージから防護する。
【００４３】
また、図３に示すように、サージ放電部１２は、導線Ｌ２、Ｌ３を介して防護対象機器から雷サージ可視化表示装置１に侵入する雷サージを放電によって除去するものであり、バリスタ１２ａおよび放電素子１２ｂを備える。バリスタ１２ａおよび放電素子１２ｂは、導線Ｌ２、Ｌ３を介して防護対象機器と並列に接続されるように、第１回路基板１０の配線に接続される。バリスタ１２ａは、例えば、酸化亜鉛バリスタ等の金属酸化物バリスタであり、放電素子１２ｂに対して直列に接続される。放電素子１２ｂは、ガスアレスタ等の放電管を有する放電素子であり、雷サージを放電するとともに放電光を発する。具体的には、導線Ｌ２、Ｌ３が接続された防護対象機器に侵入しようとする雷サージが発生した場合、これらの導線Ｌ２、Ｌ３間に異常電圧が印加される。この場合、サージ放電部１２は、バリスタ１２ａの作用により、防護対象機器から導線Ｌ２、Ｌ３を介して放電素子１２ｂに異常電流が流れるようにし、放電素子１２ｂの作用により、上記雷サージを放電光の発光とともに放電して除去する。このようにして、サージ放電部１２は、この防護対象機器を上記雷サージから防護する。
【００４４】
また、図３に示すように、サージ放電部１３は、導線Ｌ１、Ｌ３を介して防護対象機器から雷サージ可視化表示装置１に侵入する雷サージを放電によって除去するものであり、バリスタ１３ａおよび放電素子１３ｂを備える。バリスタ１３ａおよび放電素子１３ｂは、導線Ｌ１、Ｌ３を介して防護対象機器と並列に接続されるように、第１回路基板１０の配線に接続される。バリスタ１３ａは、例えば、酸化亜鉛バリスタ等の金属酸化物バリスタであり、放電素子１３ｂに対して直列に接続される。放電素子１３ｂは、ガスアレスタ等の放電管を有する放電素子であり、雷サージを放電するとともに放電光を発する。具体的には、導線Ｌ１、Ｌ３が接続された防護対象機器に侵入しようとする雷サージが発生した場合、これらの導線Ｌ１、Ｌ３間に異常電圧が印加される。この場合、サージ放電部１３は、バリスタ１３ａの作用により、防護対象機器から導線Ｌ１、Ｌ３を介して放電素子１３ｂに異常電流が流れるようにし、放電素子１３ｂの作用により、上記雷サージを放電光の発光とともに放電して除去する。このようにして、サージ放電部１３は、この防護対象機器を上記雷サージから防護する。
【００４５】
また、図３に示すように、サージ放電部１４は、導線Ｌ３、Ｌ４を介して防護対象機器から雷サージ可視化表示装置１に侵入する雷サージを放電によって除去するものであり、バリスタ１４ａおよび複数（例えば２つ）の放電素子１４ｂ、１４ｃを備える。バリスタ１４ａおよび放電素子１４ｂ、１４ｃは、導線Ｌ３、Ｌ４を介して防護対象機器と並列に接続されるように、第１回路基板１０の配線に接続される。バリスタ１４ａは、例えば、酸化亜鉛バリスタ等の金属酸化物バリスタであり、放電素子１４ｂ、１４ｃに対して直列に接続される。放電素子１４ｂ、１４ｃは、各々、ガスアレスタ等の放電管を有する放電素子であり、雷サージを放電するとともに放電光を発する。また、これらの放電素子１４ｂ、１４ｃは、図３に示すように、互いに直列に接続される。具体的には、導線Ｌ３、Ｌ４が接続された防護対象機器に侵入しようとする雷サージが発生した場合、これらの導線Ｌ３、Ｌ４間に異常電圧が印加される。この場合、サージ放電部１４は、バリスタ１４ａの作用により、防護対象機器から導線Ｌ３、Ｌ４を介して放電素子１４ｂ、１４ｃに異常電流が流れるようにし、放電素子１４ｂ、１４ｃの作用により、上記雷サージを放電光の発光とともに放電して除去する。このようにして、サージ放電部１４は、この防護対象機器を上記雷サージから防護する。
【００４６】
本実施形態では、例えば、放電素子１１ｂ、１２ｂ、１３ｂとしては、放電開始電圧の初期値が直流電圧で５６０Ｖ以上８４０Ｖ以下（＝７００Ｖ±２０％）に設定された放電素子が採用される。バリスタ１１ａ、１２ａ、１３ａは、上記放電開始電圧以上の異常電圧が印加された場合に、この異常電圧に応じた異常電流を導通させる。一方、放電素子１４ｂ、１４ｃとしては、例えば、放電開始電圧の初期値が上記の放電素子１１ｂ、１２ｂ、１３ｂよりも大きい値に設定された放電素子が採用される。バリスタ１４ａは、この放電開始電圧以上の異常電圧が印加された場合に、この異常電圧に応じた異常電流を導通させる。
【００４７】
光センサ１５〜１８は、上述したサージ放電部１１〜１４に例示されるサージ放電部からの放電光を検出し、この放電光の検出に応じて光検出信号を出力する電子部品（光センサ）の一例である。光センサ１５〜１８は、各々、受光した光を電気信号に変換する光電変換素子によって構成される。図３に示すように、光センサ１５、１６、１７は、各々、サージ放電部１１、１２、１３の放電素子１１ｂ、１２ｂ、１３ｂの各近傍に配置されるように、第１回路基板１０上に実装される。光センサ１８は、サージ放電部１４の放電素子１４ｂ、１４ｃの近傍に配置されるように、第１回路基板１０上に実装される。光センサ１５〜１８は、第１回路基板１０の配線、第１回路基板１０と第２回路基板２０とを電気的に接続する配線、および第２回路基板２０の配線を介して、第２回路基板２０上の信号処理部２１と電気的に接続されている。
【００４８】
具体的には、光センサ１５は、サージ放電部１１の放電素子１１ｂから放電光を受光した場合、その都度、受光した放電光に応じた電気信号を、この放電光を検出したことを示す光検出信号として信号処理部２１に出力する。光センサ１６は、サージ放電部１２の放電素子１２ｂから放電光を受光した場合、その都度、受光した放電光に応じた電気信号を、この放電光を検出したことを示す光検出信号として信号処理部２１に出力する。光センサ１７は、サージ放電部１３の放電素子１３ｂから放電光を受光した場合、その都度、受光した放電光に応じた電気信号を、この放電光を検出したことを示す光検出信号として信号処理部２１に出力する。光センサ１８は、サージ放電部１４の放電素子１４ｂ、１４ｃから放電光を受光した場合、その都度、受光した放電光に応じた電気信号を、この放電光を検出したことを示す光検出信号として信号処理部２１に出力する。
【００４９】
ここで、第１回路基板１０は、上述したように、放電素子１１ｂ、１２ｂ、１３ｂ、１４ｂ、１４ｃおよび光センサ１５、１６、１７、１８が実装されている基板面（実装面）と外装箱２の底面２ｃとが対向するように外装箱２に収容されている（図２参照）。これにより、光センサ１５、１６、１７、１８が位置する放電素子１１ｂ、１２ｂ、１３ｂ、１４ｂ、１４ｃの周囲空間は、暗い状態となっている。これに加え、この第１回路基板１０の実装面は、図２に示したノイズ遮断板３０によって遮光されている。これにより、上記放電素子１１ｂ、１２ｂ、１３ｂ、１４ｂ、１４ｃの周囲空間は、さらに暗い状態となっている。したがって、光センサ１５〜１８は、各々、放電光以外の光（例えば外光など）に応じた電気信号を誤って出力することなく、放電光に応じた光検出信号を正しく出力することができる。
【００５０】
電源部１９は、雷サージ可視化表示装置１を動作させるための電力を供給するものである。具体的には、電源部１９は、電池等によって構成され、図３に示すように、第１回路基板１０上に設けられる。電源部１９は、第１回路基板１０の配線、第１回路基板１０と第２回路基板２０とを電気的に接続する配線、および第２回路基板２０の配線を介して、第２回路基板２０上の電子部品に電力を供給する。このような電源部１９に用いられる電池としては、例えば、乾電池等の一次電池や蓄電池等の二次電池が挙げられる。また、電源部１９は、特に図示しないが、電源ノイズを除去するためのフィルタ回路を備えていてもよい。
【００５１】
一方、図３に示すように、第２回路基板２０には、信号処理部２１と、時間導出部２２と、基準値設定部２３と、記憶部２４と、表示部２５と、通信部２６と、警報部２７と、入力部２８と、制御部２９とが設けられている。
【００５２】
信号処理部２１は、光センサ１５〜１８からの光検出信号に基づいて、雷サージの放電に関するサージ放電情報を生成するものである。詳細には、信号処理部２１は、半導体素子等の電子部品によって構成され、第２回路基板２０の上に実装される。本実施形態において、信号処理部２１は、図３に示すように、計数処理部２１ａおよび日時特定部２１ｂを備える。
【００５３】
計数処理部２１ａは、サージ放電情報として、光検出信号をもとに、雷サージの放電回数を計数するものである。本実施形態では、計数処理部２１ａは、光センサ１５〜１８からの光検出信号をもとに、複数のサージ放電部１１〜１４の各々について、雷サージの放電回数（以下、サージ放電回数と適宜いう）を計数する。
【００５４】
詳細には、サージ放電部１１の放電素子１１ｂが雷サージを放電した場合、計数処理部２１ａは、この放電素子１１ｂによる放電光に応じた光検出信号を光センサ１５から取得する。計数処理部２１ａは、光センサ１５からの光検出信号を取得する都度、放電素子１１ｂについて前回までに計数したサージ放電回数を１回分、増加させる。これにより、計数処理部２１ａは、現時点までに放電素子１１ｂが雷サージを放電した回数の合計値を、放電素子１１ｂによるサージ放電回数として計数する。これと同様に、計数処理部２１ａは、サージ放電部１２の放電素子１２ｂが雷サージを放電した場合、その都度、光センサ１６からの光検出信号をもとに、放電素子１２ｂによるサージ放電回数（現時点での合計回数）を計数する。計数処理部２１ａは、サージ放電部１３の放電素子１３ｂが雷サージを放電した場合、その都度、光センサ１７からの光検出信号をもとに、放電素子１３ｂによるサージ放電回数（現時点での合計回数）を計数する。計数処理部２１ａは、サージ放電部１４の放電素子１４ｂ、１４ｃが雷サージを放電した場合、その都度、光センサ１８からの光検出信号をもとに、放電素子１４ｂ、１４ｃによるサージ放電回数（現時点での合計回数）を計数する。計数処理部２１ａによってサージ放電部１１〜１４別に計数されたサージ放電回数は、サージ放電情報の一つとして信号処理部２１から出力され、記憶部２４に記憶される。
【００５５】
また、計数処理部２１ａは、放電素子１１ｂ〜１３ｂおよび放電素子１４ｂ、１４ｃの仕様上、雷サージの放電を行うことが可能とされる残り回数（以下、残存機能回数という）を算出する。本実施形態では、計数処理部２１ａは、上述したように計数したサージ放電回数をもとに、複数のサージ放電部１１〜１４の各々について、残存機能回数を算出する。
【００５６】
詳細には、計数処理部２１ａは、後述する基準値設定部２３が放電素子１１ｂのサージ放電動作について設定したサージ放電回数の基準値（例えば上限回数）から、放電素子１１ｂによる現時点でのサージ放電回数を減じる。これにより、計数処理部２１ａは、現時点での放電素子１１ｂの残存機能回数を算出する。これと同様に、計数処理部２１ａは、基準値設定部２３が放電素子１２ｂのサージ放電動作について設定した基準値から、放電素子１２ｂによる現時点でのサージ放電回数を減じて、現時点での放電素子１２ｂの残存機能回数を算出する。計数処理部２１ａは、基準値設定部２３が放電素子１３ｂのサージ放電動作について設定した基準値から、放電素子１３ｂによる現時点でのサージ放電回数を減じて、現時点での放電素子１３ｂの残存機能回数を算出する。計数処理部２１ａは、基準値設定部２３が放電素子１４ｂ、１４ｃのサージ放電動作について設定した基準値から、放電素子１４ｂ、１４ｃによる現時点でのサージ放電回数を減じて、現時点での放電素子１４ｂ、１４ｃの残存機能回数を算出する。計数処理部２１ａによってサージ放電部１１〜１４別に計数された残存機能回数は、サージ放電情報の一つとして信号処理部２１から出力され、記憶部２４に記憶される。
【００５７】
日時特定部２１ｂは、サージ放電情報として、雷サージの放電が行われた日時を特定するものである。日時特定部２１ｂは、クロック機能を有する集積回路等によって構成され、電源部１９から供給される電力によって駆動して、継続的に日時を計時する。本実施形態では、日時特定部２１ｂは、光センサ１５〜１８からの光検出信号をもとに、複数のサージ放電部１１〜１４の各々について、雷サージの放電が行われた日時（以下、サージ放電日時と適宜いう）を特定する。
【００５８】
詳細には、サージ放電部１１の放電素子１１ｂが雷サージを放電した場合、日時特定部２１ｂは、この放電素子１１ｂによる放電光に応じた光検出信号を光センサ１５から取得する。日時特定部２１ｂは、光センサ１５からの光検出信号を取得する都度、この光検出信号の取得日時を放電素子１１ｂのサージ放電日時（例えば、年、月、日、時、分、秒等）として特定する。これと同様に、日時特定部２１ｂは、サージ放電部１２の放電素子１２ｂが雷サージを放電した場合、その都度、光センサ１６からの光検出信号の取得日時を、放電素子１２ｂのサージ放電日時として特定する。日時特定部２１ｂは、サージ放電部１３の放電素子１３ｂが雷サージを放電した場合、その都度、光センサ１７からの光検出信号の取得日時を、放電素子１３ｂのサージ放電日時として特定する。日時特定部２１ｂは、サージ放電部１４の放電素子１４ｂ、１４ｃが雷サージを放電した場合、その都度、光センサ１８からの光検出信号の取得日時を、放電素子１４ｂ、１４ｃのサージ放電日時として特定する。日時特定部２１ｂによってサージ放電部１１〜１４別に特定されたサージ放電日時は、サージ放電情報の一つとして信号処理部２１から出力され、記憶部２４に記憶される。
【００５９】
時間導出部２２は、サージ放電部１１〜１４の累積使用時間を導出するものである。詳細には、時間導出部２２は、電子部品等によって構成され、第２回路基板２０の上に実装される。本実施形態において、時間導出部２２は、図３に示すように、開始操作部２２ａおよび計時処理部２２ｂを備える。
【００６０】
開始操作部２２ａは、サージ放電部１１〜１４の累積使用時間の計時処理を開始するための操作を行うものである。詳細には、開始操作部２２ａは、オンオフを切り替え可能なスイッチデバイス等によって構成される。特に図示しないが、開始操作部２２ａは、例えば、外装箱２の箱上部２ａの上面または箱下部２ｂの側面等、所定の部位に設けられ、配線を介して第２回路基板２０上の計時処理部２２ｂと電気的に接続される。開始操作部２２ａは、使用者の操作に応じて、オフ状態からオン状態に切り替わり、オン状態の際に計時処理部２２ｂを起動させる。
【００６１】
計時処理部２２ｂは、サージ放電部１１〜１４の累積使用時間を計測するものである。詳細には、計時処理部２２ｂは、クロック機能を有する集積回路等によって構成され、第２回路基板２０上に実装される。計時処理部２２ｂは、開始操作部２２ａのオン操作に応じて起動し、その後、電源部１９から供給される電力によって駆動して、開始操作部２２ａがオン状態に切り替わってからの経過時間を継続的に計時する。本実施形態において、開始操作部２２ａは、雷サージ可視化表示装置１が防護対象機器に接続された場合、すなわち、防護対象機器を雷サージから防護する装置等として雷サージ可視化表示装置１を使用開始する場合、オン状態に切り替えられる。計時処理部２２ｂは、このように雷サージ可視化表示装置１を使用開始してからの経過時間を、サージ放電部１１〜１４の累積使用時間として計時する。したがって、計時処理部２２ｂによって計時されるサージ放電部１１〜１４の累積使用時間は、雷サージ可視化表示装置１の累積使用時間（稼働時間）と同じである。上記のような構成を有する時間導出部２２によって導出されたサージ放電部１１〜１４の累積使用時間は、時間導出部２２から出力され、記憶部２４に記憶される。
【００６２】
基準値設定部２３は、サージ放電動作に関する基準値を設定するものである。詳細には、基準値設定部２３は、半導体素子等の電子部品によって構成され、第２回路基板２０の上に実装される。基準値設定部２３は、上記基準値として、サージ放電部１１〜１４が雷サージを放電可能な状態であるか否かの判断基準となる基準値を、防護対象機器の使用地域に応じて調整可能に設定する。本実施形態では、基準値設定部２３によって設定される基準値として、例えば、サージ放電部１１〜１４の各々が実行可能なサージ放電動作の上限回数、雷サージ可視化表示装置１の稼働時間（累積使用時間）の上限値、サージ放電部１１〜１４の各放電開始電圧の初期値、サージ放電部１１〜１４の各絶縁抵抗値の初期値等が挙げられる。
【００６３】
また、本実施形態において、「サージ放電部１１〜１４が雷サージを放電可能な状態」とは、サージ放電部１１〜１４の各々の劣化度合いが雷サージを放電し得る程度のものであることを意味する。一方、「サージ放電部１１〜１４が雷サージを放電可能ではない状態」とは、サージ放電部１１〜１４の各々の劣化度合いが雷サージを放電できない程度に進行した状態（劣化状態）であることを意味する。また、本実施形態において、防護対象機器の使用地域は、この防護対象機器と接続される雷サージ可視化表示装置１の使用地域と同じである。以下、使用地域といえば、防護対象機器の使用地域、すなわち、これと接続された雷サージ可視化表示装置１の使用地域を意味する。
【００６４】
記憶部２４は、サージ放電情報やサージ放電動作に関する基準値等の各種情報を記憶するものである。詳細には、記憶部２４は、メモリ等の電子部品によって構成され、第２回路基板２０上に実装される。記憶部２４は、本考案におけるサージ放電情報として、上述したサージ放電回数、残存機能回数およびサージ放電日時をサージ放電部１１〜１４別（具体的には放電素子１１ｂ〜１３ｂおよび放電素子１４ｂ、１４ｃ別）に更新可能に記憶する。また、記憶部２４は、時間導出部２２によって導出された累積使用時間を更新可能に記憶する。また、記憶部２４は、基準値設定部２３によって設定された各基準値を記憶する。
【００６５】
また、図３に示すように、記憶部２４は、データテーブル２４ａを有する。データテーブル２４ａは、サージ放電動作に関する基準値と使用地域との対応関係を示すものであり、上述した基準値設定部２３がサージ放電動作に関する基準値を使用地域に応じて設定するために用いられる。図４は、本考案の実施形態に係る雷サージ可視化表示装置の使用地域とサージ放電動作に関する基準値との対応関係を示すデータテーブルの一例を示す図である。例えば図４に示すように、データテーブル２４ａは、複数の使用地域Ａ1〜Ａnと、サージ放電回数、累積使用時間、放電開始電圧および絶縁抵抗値の各基準値との対応関係を示す。
【００６６】
データテーブル２４ａにおいて、複数の使用地域Ａ1〜Ａnは、雷サージ可視化表示装置１の使用地域として選択される複数の選択肢である。なお、ｎは、２以上の整数（図４では４以上の整数）である。サージ放電回数、累積使用時間、放電開始電圧および絶縁抵抗値は、いずれも、雷サージ可視化表示装置１のサージ放電動作に関する物理量、すなわち、サージ放電部１１〜１４が雷サージを放電可能な状態であるか否かを判断し得る物理量である。具体的には、サージ放電回数の基準値Ｍ1〜Ｍnは、サージ放電部１１〜１４の各々によるサージ放電回数の上限値（上限回数）である。累積使用時間の基準値Ｔ1〜Ｔnは、雷サージ可視化表示装置１の累積使用時間の上限値（上限時間）である。放電開始電圧の基準値Ｅaは、サージ放電部１１〜１４（詳細には放電素子１１ｂ、１２ｂ、１３ｂ、１４ｂ、１４ｃ）の放電開始電圧の初期値である。絶縁抵抗値の基準値Ｚaは、サージ放電部１１〜１４（詳細にはバリスタ１１ａ、１２ａ、１３ａ、１４ａおよび放電素子１１ｂ、１２ｂ、１３ｂ、１４ｂ、１４ｃ）の絶縁抵抗値の初期値である。図４に示すように、使用地域Ａ1には、サージ放電回数の基準値Ｍ1と累積使用時間の基準値Ｔ1と放電開始電圧の基準値Ｅaと絶縁抵抗値の基準値Ｚaとが対応付けられている。これと同様に、使用地域Ａn（ｎ≧２）には、サージ放電回数の基準値Ｍnと累積使用時間の基準値Ｔnと放電開始電圧の基準値Ｅaと絶縁抵抗値の基準値Ｚaとが対応付けられている。
【００６７】
上述した基準値設定部２３は、データテーブル２４ａをもとに、雷サージ可視化表示装置１の使用地域に応じて上記各物理量の基準値を調整可能に設定する。例えば、基準値設定部２３は、サージ放電動作に関する基準値の一つとして、サージ放電回数の基準値Ｍ1〜Ｍnのうちのいずれか一つを、雷サージ可視化表示装置１の使用地域（複数の使用地域Ａ1〜Ａnはのうちのいずれか一つ）に応じて択一的に設定する。基準値設定部２３は、サージ放電動作に関する基準値の一つとして、累積使用時間の基準値Ｔ1〜Ｔnのうちのいずれか一つを、雷サージ可視化表示装置１の使用地域に応じて択一的に設定する。また、基準値設定部２３は、サージ放電動作に関する基準値の一つとして、放電開始電圧の基準値Ｅaを、雷サージ可視化表示装置１の使用地域によらず一定に設定する。基準値設定部２３は、サージ放電動作に関する基準値の一つとして、絶縁抵抗値の基準値Ｚaを、雷サージ可視化表示装置１の使用地域によらず一定に設定する。
【００６８】
具体的には、データテーブル２４ａに予め設定される複数の使用地域Ａ1〜Ａnが日本国内の地域である場合を例示する。一般に、日本国内の各地域のうち、日本海側の地域では、太平洋側の地域に比べて、落雷回数が多く且つ１回あたりの落雷のエネルギー（雷サージのエネルギー）が大きい。また、日本海側の地域では、太平洋側の地域に比べて、雷の空中における放電が少ないことから、地上に放電（落雷）する可能性が高い。なお、本実施形態では、日本海側の地域として、例えば、北海道西沿岸部、北九州北沿岸部、愛媛の海岸部等が挙げられる。太平洋側の地域として、例えば、関東、北関東の山岳部、中部の山岳部、北九州（北沿岸部を除く）、南九州等が挙げられる。
【００６９】
上記のような落雷発生状況の違いから、使用地域Ａ1が日本海側の地域である場合、この使用地域Ａ1に対応するサージ放電回数の基準値Ｍ1は、太平洋側の地域に比べて少ない上限回数（例えば３回）に設定される。この際、日本海側の地域におけるサージ耐量は、例えば６，０００Ｖの直流電圧に対して３，０００Ａ（短絡電流）であり、太平洋側の地域に比べて大きい。また、この使用地域Ａ1に対応する累積使用時間の基準値Ｔ1は、太平洋側の地域に比べて短い上限時間（例えば１７，５２０時間＝２４時間×３６５日×２年間）に設定される。基準値設定部２３は、雷サージ可視化表示装置１の使用地域Ａ1に応じて、サージ放電回数の基準値を太平洋側の地域に比べて多い上限回数（基準値Ｍ1）に設定し、累積使用時間の基準値を太平洋側の地域に比べて短い上限時間（基準値Ｔ1）に設定する。
【００７０】
一方、上記のような落雷発生状況の違いから、使用地域Ａ2が太平洋側の地域である場合、この使用地域Ａ2に対応するサージ放電回数の基準値Ｍ2は、日本海側の地域に比べて多い上限回数（例えば５回）に設定される。この際、太平洋側の地域におけるサージ耐量は、例えば４，０００Ｖの直流電圧に対して２，０００Ａ（短絡電流）であり、日本海側の地域に比べて小さい。また、この使用地域Ａ2に対応する累積使用時間の基準値Ｔ2は、日本海側の地域に比べて長い上限時間（例えば２６，２８０時間＝２４時間×３６５日×３年間）に設定される。基準値設定部２３は、雷サージ可視化表示装置１の使用地域Ａ2に応じて、サージ放電回数の基準値を日本海側の地域に比べて少ない上限回数（基準値Ｍ2）に設定し、累積使用時間の基準値を日本海側の地域に比べて長い上限時間（基準値Ｔ2）に設定する。
【００７１】
また、本実施形態において、基準値設定部２３は、雷サージ可視化表示装置１の使用地域が日本海側の地域または太平洋側の地域の何れによらず、放電開始電圧の基準値（初期値）として一定の基準値Ｅaを設定し、絶縁抵抗値の基準値（初期値）として一定の基準値Ｚaを設定する。例えば、放電開始電圧の基準値Ｅaは、直流電圧で５６０Ｖ以上８４０Ｖ以下（＝７００Ｖ±２０％）である。絶縁抵抗値の基準値Ｚaは、２５０Ｖの直流電圧を印可した場合において１，０００ＭΩ以上である。
【００７２】
また、例えば、雷サージ可視化表示装置１の使用地域が「落雷回数は多いが、１回あたりの落雷のエネルギーが小さい地域」である場合、「落雷回数は同じか少ないが、１回あたりの落雷のエネルギーが大きい地域」に比べて、サージ放電回数の基準値は比較的多い上限回数に設定され、累積使用時間の基準値は比較的長い上限時間に設定される。雷サージ可視化表示装置１の使用地域が「落雷回数は少ないが、１回あたりの落雷のエネルギーが大きい地域」である場合、「落雷回数は同じか多いが、１回あたりの落雷のエネルギーが小さい地域」に比べて、サージ放電回数の基準値は比較的少ない上限回数に設定され、累積使用時間の基準値は比較的短い上限時間に設定される。
【００７３】
一方、図３に示す表示部２５は、上述したサージ放電情報およびサージ放電動作に関する基準値等の各種情報を表示するものである。詳細には、表示部２５は、液晶ディスプレイ等の表示機能を備えた電子部品であり、第２回路基板２０上に実装される。本実施形態において、表示部２５は、その表示画面が外装箱２の表示窓３（図１、２参照）と対向するように配置されている。すなわち、表示部２５によって表示された情報は、表示窓３を介して外部から視認できるようになっている。表示部２５は、制御部２９によって表示指示された情報を表示する。表示部２５が表示する情報としては、例えば、サージ放電部１１〜１４別のサージ放電情報（具体的には、サージ放電回数、残存機能回数およびサージ放電日時等）、雷サージ可視化表示装置１の現時点における累積使用時間、サージ放電動作に関する基準値、入力部２８によって入力された情報等が挙げられる。
【００７４】
本実施形態において、表示部２５が表示する上記基準値は、サージ放電部１１〜１４が雷サージを放電可能な状態であるか否か（すなわち劣化状態であるか否か）の判断基準となる値である。このような基準値は、上述した基準値設定部２３により、使用地域に応じて調整可能に設定される。表示部２５は、上述したサージ放電情報および基準値等の情報を表示（好ましくは項目別に並べて表示）することにより、サージ放電動作の動作確認とともに、サージ放電動作が可能な限度を使用地域に対応して適正に確認（限度確認）することを可能にする。
【００７５】
例えば、表示部２５に表示される基準値は、雷サージ可視化表示装置１の使用地域に応じた、サージ放電回数の上限値、雷サージ可視化表示装置１の累積使用時間の上限値、サージ放電部１１〜１４の各放電開始電圧の初期値、サージ放電部１１〜１４の各絶縁抵抗値の初期値である。表示部２５は、現時点でのサージ放電回数と、使用地域に応じたサージ放電回数の上限値とを表示する。これにより、現時点においてサージ放電回数が当該上限値に達するまでの残り回数、すなわち、サージ放電動作を残り何回行うことが可能であるかを、使用地域に対応して適正に確認することができる。本実施形態では、表示部２５が現時点での残存機能回数を表示することによっても、サージ放電動作が可能な残り回数を使用地域に対応して適正に確認できるようになる。
【００７６】
また、表示部２５は、雷サージ可視化表示装置１の現時点での累積使用時間と、使用地域に応じた累積使用時間の上限値とを表示する。これにより、現時点において累積使用時間が当該上限値に達するまでの残り時間、すなわち、サージ放電動作を正常に行うことが可能な残り期間（時間、日にち、年数等）を、使用地域に対応して適正に確認することができる。
【００７７】
また、表示部２５は、上記基準値の一つとして、サージ放電部１１〜１４の放電開始電圧の初期値を表示する。なお、サージ放電部１１〜１４の現時点での放電開始電圧は、例えば、所定の電圧測定器を用い、放電素子１１ｂ、１２ｂ、１３ｂ、１４ｂ、１４ｃの各々について放電を開始した時の電圧を測定することにより、得ることができる。使用者は、このように測定した現時点での放電開始電圧と、表示部２５に表示されている放電開始電圧の初期値とを比較し、現時点での放電開始電圧の当該初期値に対する低下率等を確認する。これにより、放電開始電圧の観点から、現時点でのサージ放電部１１〜１４の劣化度合いを使用地域に対応して適正に確認することができる。
【００７８】
また、表示部２５は、上記基準値の一つとして、サージ放電部１１〜１４の絶縁抵抗値の初期値を表示する。なお、サージ放電部１１〜１４の現時点での絶縁抵抗値は、例えば、所定の絶縁測定器を用い、バリスタ１１ａ、１２ａ、１３ａ、１４ａまたは放電素子１１ｂ、１２ｂ、１３ｂ、１４ｂ、１４ｃの各々について各引き出し線間の絶縁抵抗値を測定することにより、得ることができる。使用者は、このように測定した現時点での絶縁抵抗値と、表示部２５に表示されている絶縁抵抗値の初期値とを比較し、現時点での絶縁抵抗値の当該初期値に対する低下率等を確認する。これにより、絶縁抵抗値の観点から、現時点でのサージ放電部１１〜１４の劣化度合いを使用地域に対応して適正に確認することができる。
【００７９】
通信部２６は、雷サージ可視化表示装置１が外部装置（図示せず）との間で各種情報を通信し得るようにするための構成部である。詳細には、通信部２６は、通信機能を備えた電子部品によって構成され、第２回路基板２０上に実装される。また、特に図示しないが、通信部２６は、外装箱２に設けられた接続部４（図１、２参照）と配線等を介して電気的に接続されている。通信部２６は、接続部４に接続された通信ケーブル等を通じて、インターネットやＬＡＮ等のネットワークに接続される。通信部２６は、ネットワークを介して外部装置と通信可能に接続される。通信部２６は、制御部２９の制御に基づき、ネットワークを介して外部装置にサージ放電情報とサージ放電動作に関する基準値とを送信する。通信部２６によって送信されるサージ放電情報としては、例えば、サージ放電回数、残存機能回数およびサージ放電日時等が挙げられる。通信部２６によって送信される基準値としては、例えば、上述したサージ放電回数、累積使用時間、放電開始電圧および絶縁抵抗値の各基準値等が挙げられる。また、通信部２６は、上述した各種情報に加え、時間導出部２２によって導出された累積使用時間（雷サージ可視化表示装置１の現時点での累積使用時間）を送信することができる。
【００８０】
また、通信部２６は、ネットワークを介して外部装置から各種情報を受信する。通信部２６が外部装置から受信する情報としては、例えば、雷サージ可視化表示装置１の使用地域を示す地域情報、雷サージ可視化表示装置１を遠隔操作するための情報等が挙げられる。この遠隔操作のための情報としては、例えば、上述したサージ放電情報、累積使用時間および基準値等の情報の送信を要求するコマンド情報、雷サージ可視化表示装置１の使用地域に応じた上記基準値の調整および設定を要求するコマンド情報等が挙げられる。本実施形態では、基準値設定部２３は、通信部２６によって受信されたコマンド情報に基づいて、上述したように、サージ放電動作に関する基準値を使用地域に応じて調整可能に設定することができる。
【００８１】
警報部２７は、雷サージ可視化表示装置１の警報を発するためのものである。詳細には、警報部２７は、外装箱２に設けられた警報ランプ５（図１、２参照）を備える電子部品であり、第２回路基板２０上に実装される。警報部２７は、制御部２９の制御に基づいて、警報を外部に報知するための可視光（例えば赤色光や黄色光等）を警報ランプ５から発生させる。本実施形態では、警報部２７によって発せられる警報として、例えば、サージ放電部１１〜１４の使用の禁止を促す禁止警報、サージ放電部１１〜１４の使用に対する注意を促す注意警報等が挙げられる。なお、「サージ放電部１１〜１４の使用」とは、防護対象機器を雷サージから防護する装置としての「雷サージ可視化表示装置１の使用」と同じ意味である。
【００８２】
入力部２８は、各種情報を入力するための電子部品である。詳細には、入力部２８は、入力キー等の入力機能を備え、第２回路基板２０上に実装される。特に図示しないが、入力部２８の入力キーは、例えば、外装箱２の箱上部２ａに設けられる。入力部２８は、使用者による入力操作に応じて、各種情報を制御部２９等に入力する。入力部２８によって入力される情報としては、例えば、上述したサージ放電情報、累積使用時間および基準値の表示または通信を指示する指示情報、雷サージ可視化表示装置１の使用地域を示す地域情報等が挙げられる。入力部２８が上記地域情報を入力した場合、上述した基準値設定部２３は、この入力された地域情報によって示される使用地域に応じて、サージ放電動作に関する基準値を調整可能に設定する。
【００８３】
制御部２９は、第２回路基板２０上の電子部品の動作を制御するものである。詳細には、制御部２９は、ＣＰＵおよびメモリ等の電子部品によって構成され、上述した信号処理部２１、時間導出部２２、基準値設定部２３、記憶部２４、表示部２５、通信部２６、警報部２７および入力部２８の各動作を制御し、これらの各構成部間での信号の入出力を制御する。
【００８４】
例えば、本実施形態において、制御部２９は、光検出信号に基づいてサージ放電情報を生成出力するように信号処理部２１を制御し、信号処理部２１によるサージ放電情報を記憶（蓄積）するように記憶部２４を制御する。制御部２９は、雷サージ可視化表示装置１の累積使用時間を時系列に沿って順次導出するように時間導出部２２を制御し、時間導出部２２による累積使用時間を記憶するように記憶部２４を制御する。制御部２９は、サージ放電動作に関する基準値を使用地域に応じて調整可能に設定するように基準値設定部２３を制御し、基準値設定部２３による基準値を記憶するように記憶部２４を制御する。また、制御部２９は、上述したサージ放電情報および累積使用時間が生成または導出される都度、これらのサージ放電情報および累積使用時間を表示するように表示部２５を制御する。これに加え、制御部２９は、上述した基準値を表示するように表示部２５を制御する。なお、制御部２９は、入力部２８によって入力された指示情報に基づいて、上記表示部２５の制御を行ってもよい。一方、通信部２６がネットワークを介して外部装置からコマンド情報を受信した場合、制御部２９は、このコマンド情報を通信部２６から取得し、取得したコマンド情報に基づいて、上述したサージ放電情報、累積使用時間および基準値を外部装置に送信するように通信部２６を制御する。また、制御部２９は、入力部２８によって入力された指示情報に基づいて、これらの情報を外部装置に送信するように通信部２６を制御してもよい。
【００８５】
また、制御部２９は、基準値設定部２３によって設定された基準値に基づいて、サージ放電部１１〜１４が雷サージを放電可能な状態であるか否かを判断する。制御部２９は、サージ放電部１１〜１４のうち少なくとも一つが雷サージを放電可能な状態ではないと判断した場合、サージ放電部１１〜１４の使用（すなわち雷サージ可視化表示装置１の使用）の禁止を促す禁止警報を発するように警報部２７を制御する。一方、制御部２９は、サージ放電部１１〜１４の劣化度合いが進行していて雷サージ可視化表示装置１の使用に注意が必要と判断した場合、サージ放電部１１〜１４の使用（雷サージ可視化表示装置１の使用）に対する注意を促す注意警報を発するように警報部２７を制御する。
【００８６】
図５は、本考案の実施形態におけるサージ放電動作の動作確認および限度確認を行うための雷サージ可視化表示装置の一動作を例示するフロー図である。雷サージ可視化表示装置１は、上述したように防護対象機器を雷サージから防護し得るように当該防護対象機器に接続された状態において起動し、図５に示すステップＳ１０１〜Ｓ１１０の各処理を適宜行うことにより、サージ放電動作の動作確認および限度確認を可能にする。
【００８７】
詳細には、図５に示すように、雷サージ可視化表示装置１は、自身の累積使用時間の掲示を開始する（ステップＳ１０１）。ステップＳ１０１において、時間導出部２２は、雷サージ可視化表示装置１の累積使用時間として、サージ放電部１１〜１４の累積使用時間を導出する。詳細には、開始操作部２２ａは、使用者の操作に応じてオフ状態からオン状態に切り替わり、計時処理部２２ｂを起動させる。計時処理部２２ｂは、このオン状態への切り替わりをトリガーとして計時処理を開始し、サージ放電部１１〜１４の累積使用時間を継続的に計時する。このように時間導出部２２によって導出された累積使用時間は、時系列に沿って順次、記憶部２４に記憶される。
【００８８】
ステップＳ１０１の実行後、雷サージ可視化表示装置１は、自身の使用地域を特定する（ステップＳ１０２）。ステップＳ１０２において、例えば、入力部２８は、使用者の入力操作に応じて、雷サージ可視化表示装置１が接続される防護対象機器の使用地域を示す地域情報を制御部２９に入力する。または、通信部２６は、ネットワークを介して外部装置から上記地域情報を受信し、受信した地域情報を制御部２９に入力する。制御部２９は、この入力部２８または通信部２６から入力された地域情報をもとに、当該防護対象機器の使用地域、すなわち雷サージ可視化表示装置１の使用地域を特定する。
【００８９】
ステップＳ１０２の実行後、雷サージ可視化表示装置１は、サージ放電動作に関する基準値を設定する（ステップＳ１０３）。ステップＳ１０３において、制御部２９は、ステップＳ１０２で特定した使用地域に応じて基準値を設定するように基準値設定部２３を制御する。基準値設定部２３は、制御部２９の制御に基づき、サージ放電部１１〜１４が雷サージを放電可能な状態であるか否かの判断基準となる基準値を、この特定された使用地域に応じて調整可能に設定する。例えば、基準値設定部２３は、上述したように、記憶部２４に格納されたデータテーブル２４ａを参照しつつ、サージ放電回数の基準値（上限回数）、累積使用時間の基準値（上限時間）、放電開始電圧の基準値（初期値）および絶縁抵抗値の基準値（初期値）を、この特定された使用地域に応じて設定する。このように基準値設定部２３によって設定された各基準値は、記憶部２４に記憶される。制御部２９は、これらの基準値を、記憶部２４から適宜読み込んで取得する。
【００９０】
ステップＳ１０３の実行後、雷サージ可視化表示装置１は、現時点での累積使用時間およびサージ放電情報を取得する（ステップＳ１０４）。ステップＳ１０４において、例えば、制御部２９は、上述した信号処理部２１によるサージ放電情報と時間導出部２２による累積使用時間とを記憶部２４から読み込み、これにより、雷サージ可視化表示装置１における現時点でのサージ放電情報および累積使用時間を取得する。本実施形態では、このサージ放電情報として、現時点でのサージ放電回数、残存機能回数およびサージ放電日時が挙げられる。
【００９１】
ステップＳ１０４の実行後、雷サージ可視化表示装置１は、上述したサージ放電情報およびサージ放電動作に関する基準値等の各種情報の表示処理を実行する（ステップＳ１０５）。ステップＳ１０５において、制御部２９は、上述したステップＳ１０２〜１０４による各種情報を表示するように表示部２５を制御する。表示部２５は、制御部２９の制御に基づき、ステップＳ１０２によって特定された使用地域、ステップＳ１０３によって設定された各基準値、ステップＳ１０４によって取得された情報等を表示する。
【００９２】
例えば、表示部２５によって表示される特定の使用地域としては、雷サージ可視化表示装置１の使用地域が挙げられる。表示部２５によって表示される各基準値としては、サージ放電回数の上限回数、累積使用時間の上限時間、放電開始電圧の初期値および絶縁抵抗値の初期値が挙げられる。表示部２５によって表示される累積使用時間としては、雷サージ可視化表示装置１における現時点での累積使用時間が挙げられる。表示部２５によって表示されるサージ放電情報としては、雷サージ可視化表示装置１における現時点でのサージ放電回数、残存機能回数およびサージ放電日時が挙げられる。
【００９３】
ステップＳ１０５の実行後、雷サージ可視化表示装置１は、現時点での累積使用時間およびサージ放電回数と基準値との比較処理を実行する（ステップＳ１０６）。ステップＳ１０６において、制御部２９は、時間導出部２２による現時点での累積使用時間と、基準値設定部２３による累積使用時間の基準値（上限時間）とを比較する。また、制御部２９は、信号処理部２１（詳細には計数処理部２１ａ）による現時点でのサージ放電回数と、基準値設定部２３によるサージ放電回数の基準値（上限回数）とを比較する。なお、雷サージ可視化表示装置１に対して雷サージが一度も発生していない場合、すなわち、サージ放電部１１〜１４が一度も雷サージを放電していない場合、現時点でのサージ放電回数は０回であり、制御部２９は、このサージ放電回数（＝０回）と基準値とを比較する。
【００９４】
本実施形態では、ステップＳ１０６の比較処理の結果として、例えば、以下に示す４通りの結果が挙げられる。すなわち、第１の比較処理結果として、現時点での累積使用時間およびサージ放電回数の両方が基準値以上である場合が挙げられる。第２の比較処理結果として、現時点での累積使用時間が上限時間以上であるが現時点でのサージ放電回数が上限回数未満である場合が挙げられる。第３の比較処理結果として、現時点での累積使用時間が上限時間未満であるが現時点でのサージ放電回数が上限回数以上である場合が挙げられる。第４の比較処理結果として、現時点での累積使用時間およびサージ放電回数の両方が基準値未満である場合が挙げられる。
【００９５】
ステップＳ１０６の実行後、雷サージ可視化表示装置１は、現時点での累積使用時間およびサージ放電回数の両方が基準値設定部２３による基準値以上であるか否かを判断する（ステップＳ１０７）。ステップＳ１０７において、制御部２９は、上述したステップＳ１０６の比較処理の結果が第２〜第４の比較処理結果のいずれかである場合、現時点での累積使用時間およびサージ放電回数のうち少なくとも一つが基準値設定部２３による基準値未満であると判断し（ステップＳ１０７，Ｎｏ）、ステップＳ１０８に進む。
【００９６】
続いて、制御部２９は、現時点での累積使用時間またはサージ放電回数のいずれか一方が基準値設定部２３による基準値以上であるか否かを判断する（ステップＳ１０８）。ステップＳ１０８において、制御部２９は、上述したステップＳ１０６の比較処理の結果が第２または第３の比較処理結果のいずれかである場合、現時点での累積使用時間またはサージ放電回数のいずれか一方が基準値設定部２３による基準値以上であると判断する（ステップＳ１０８，Ｙｅｓ）。すなわち、制御部２９は、サージ放電部１１〜１４の劣化度合いが進行していて雷サージ可視化表示装置１の使用に注意が必要であると判断する。
【００９７】
現時点での累積使用時間またはサージ放電回数のいずれか一方が基準値設定部２３による基準値以上である場合、雷サージ可視化表示装置１は、使用者に装置使用の注意を促すための注意警報処理を実行する（ステップＳ１０９）。
【００９８】
ステップＳ１０９において、制御部２９は、サージ放電部１１〜１４の使用（すなわち雷サージ可視化表示装置１の使用）に対する注意を促す注意警報を発するように警報部２７を制御する。警報部２７は、制御部２９の制御に基づき、この注意警報に対応する発光態様の可視光を警報ランプ５から発生させる。例えば、警報部２７は、この注意警報として、所定の色（黄色等）の可視光を警報ランプ５から継続的に点灯または所定の間隔で点滅させる。制御部２９は、現時点での累積使用時間およびサージ放電回数のうち、基準値以上の値となったものに応じて、注意警報の発光態様を変えるように警報部２７を制御してもよい。
【００９９】
これに並行して、制御部２９は、サージ放電部１１〜１４の使用に対する注意を促す旨の情報（以下、注意情報という）を表示するように表示部２５を制御する。表示部２５は、制御部２９の制御に基づき、「使用注意」を示す文字情報、現時点での累積使用時間およびサージ放電回数のうち基準値以上の値となったものを示す文字情報等を注意情報として表示する。
【０１００】
ステップＳ１０９の実行後、雷サージ可視化表示装置１は、上述したステップＳ１０４に戻り、このステップＳ１０４以降の処理を繰り返す。この段階において、雷サージ可視化表示装置１は、現時点での累積使用時間またはサージ放電回数のいずれか一方が基準値以上となった状態、すなわち、サージ放電部１１〜１４の劣化度合いが進行していて使用に注意が必要な状態である。故に、雷サージ可視化表示装置１について、サージ放電部１１〜１４の劣化度合いを更に詳しく確認することが好ましい。
【０１０１】
例えば、表示部２５には、上述した累積使用時間およびサージ放電回数の各基準値の他に、サージ放電部１１〜１４の放電開始電圧および絶縁抵抗値の各基準値（詳細には各初期値）が表示されている。
【０１０２】
雷サージ可視化表示装置１のメンテナンスの作業者は、所定の電圧測定器を用い、放電素子１１ｂ、１２ｂ、１３ｂ、１４ｂ、１４ｃの各々について放電を開始した時の電圧を測定することにより、サージ放電部１１〜１４の現時点での放電開始電圧を測定することができる。作業者は、このように測定した現時点での放電開始電圧と、表示部２５に表示されている放電開始電圧の初期値とを比較する。この結果、作業者は、現時点でのサージ放電部１１〜１４の劣化度合いを放電開始電圧の観点から確認することができる。
【０１０３】
また、作業者は、所定の絶縁測定器を用い、バリスタ１１ａ、１２ａ、１３ａ、１４ａまたは放電素子１１ｂ、１２ｂ、１３ｂ、１４ｂ、１４ｃの各々について各引き出し線間の絶縁抵抗値を測定することにより、サージ放電部１１〜１４の現時点での絶縁抵抗値を測定することができる。作業者は、このように測定した現時点での絶縁抵抗値と、表示部２５に表示されている絶縁抵抗値の初期値とを比較する。この結果、作業者は、現時点でのサージ放電部１１〜１４の劣化度合いを、絶縁抵抗値の観点から確認することができる。
【０１０４】
本実施形態において、雷サージ可視化表示装置１は、注意警報を発した段階であっても、サージ放電部１１〜１４の放電開始電圧および絶縁抵抗値の各々が上記初期値未満となっていなければ、サージ放電動作を正常に行うことが可能である。したがって、使用者は、このような段階の雷サージ可視化表示装置１の使用を注意しながら継続してもよい。一方、サージ放電部１１〜１４の放電開始電圧および絶縁抵抗値のうち少なくとも一つが上記初期値未満である場合、サージ放電部１１〜１４は、サージ放電動作を正常に行えない程度に劣化している恐れがある。この場合、作業者は、雷サージ可視化表示装置１から注意警報が発せられた段階において、この雷サージ可視化表示装置１の継続的な使用を禁止して、サージ放電部１１〜１４等の部品交換といった雷サージ可視化表示装置１のメンテナンスを行うことが好ましい。或いは、作業者は、雷サージ可視化表示装置１自体を新品のものと交換することが好ましい。
【０１０５】
一方、上述したステップＳ１０８において、制御部２９は、上述したステップＳ１０６の比較処理の結果が第４の比較処理結果である場合、現時点での累積使用時間およびサージ放電回数の両方が基準値設定部２３による基準値未満であると判断する（ステップＳ１０８，Ｎｏ）。この段階において、雷サージ可視化表示装置１は、サージ放電部１１〜１４によって雷サージを正常に放電可能な状態であり、継続して使用しても問題ない。この場合、雷サージ可視化表示装置１は、ステップＳ１０９を行わずに上述したステップＳ１０４に戻り、このステップＳ１０４以降の処理を繰り返す。
【０１０６】
他方、上述したステップＳ１０７において、制御部２９は、上述したステップＳ１０６の比較処理の結果が第１の比較処理結果である場合、現時点での累積使用時間およびサージ放電回数の両方が基準値設定部２３による基準値以上であると判断する（ステップＳ１０７，Ｙｅｓ）。すなわち、制御部２９は、サージ放電部１１〜１４が雷サージを放電可能な状態ではないと判断する。この場合、雷サージ可視化表示装置１は、使用者に装置使用の禁止を促すための禁止警報処理を実行し（ステップＳ１１０）、本処理を終了する。
【０１０７】
ステップＳ１１０において、制御部２９は、サージ放電部１１〜１４の使用（すなわち雷サージ可視化表示装置１の使用）の禁止を促す禁止警報を発するように警報部２７を制御する。警報部２７は、制御部２９の制御に基づき、この禁止警報に対応する発光態様（具体的には注意警報と異なる発光態様）の可視光を警報ランプ５から発生させる。例えば、警報部２７は、この禁止警報として、上述した注意警報とは異なる色（赤色等）の可視光を警報ランプ５から継続的に点灯または所定の間隔で点滅させる。
【０１０８】
これに並行して、制御部２９は、サージ放電部１１〜１４の使用の禁止を促す旨の情報（以下、禁止情報という）を表示するように表示部２５を制御する。表示部２５は、制御部２９の制御に基づき、「使用禁止」を示す文字情報等を禁止情報として表示する。
【０１０９】
この禁止警報が発せられた段階において、サージ放電部１１〜１４は、多くの場合、サージ放電動作を正常に行えない劣化状態にある。したがって、作業者は、上述したサージ放電部１１〜１４の放電開始電圧や絶縁抵抗値を測定せずとも、この雷サージ可視化表示装置１の継続的な使用を使用者に禁止して、サージ放電部１１〜１４等の部品交換といった雷サージ可視化表示装置１のメンテナンスを行うことが好ましい。或いは、作業者は、雷サージ可視化表示装置１自体を新品のものと交換することが好ましい。
【０１１０】
以上、説明したように、本考案の実施形態に係る雷サージ可視化表示装置では、サージ放電部が、防護対象機器に接続される導線を介して侵入する雷サージを放電するとともに放電光を発し、光センサが、前記サージ放電部からの前記放電光を検出し、前記放電光の検出に応じて光検出信号を出力し、信号処理部が、前記光検出信号に基づいて、前記雷サージの放電に関するサージ放電情報を生成出力している。また、基準値設定部が、前記サージ放電部が雷サージを放電可能な状態であるか否かの判断基準となる基準値を、前記防護対象機器の使用地域に応じて調整可能に設定し、表示部が、前記サージ放電情報および前記基準値を表示している。
【０１１１】
このため、上記表示されたサージ放電情報を確認することにより、雷サージ可視化表示装置が実際にサージ放電動作したか否かの動作確認を容易に行うことができる。これに加え、使用地域に応じて調整された上記基準値を上記サージ放電情報と併せて表示し、これらの表示された基準値とサージ放電情報とを確認することにより、上記動作確認とともに、雷サージ可視化表示装置が現時点でサージ放電動作を行える状態であるか否かの限度確認を使用地域に対応して適正に行うことができる。この結果、たとえ落雷発生状況が地域別に異なる場合であっても、実際に雷サージ可視化表示装置が防護対象機器を雷サージから防護したか否かの把握とともに、サージ放電動作が十分に機能しなくなる程に雷サージ可視化表示装置が劣化する前に、現在の雷サージ可視化表示装置が防護対象機器を雷サージから防護し得る状態であるか否かを使用地域に対応して適正に把握することができる。
【０１１２】
特に、雷サージ可視化表示装置によって雷サージから防護すべき防護対象機器は、家電製品、産業用機器、通信機器、警備保安機器、社会インフラ機器、信号機器、医療機器等、多種多様である。このような防護対象機器に雷サージの侵入による破壊や動作不良が発生すると、個人的または社会的に大きな損失が生じることとなる。本考案の実施形態に係る雷サージ可視化表示装置によれば、サージ放電動作の動作確認および動作限度を使用地域に対応して適正かつ容易に行えることから、これらの防護対象機器の雷サージに起因する信頼性や寿命の低下等の不安要素を取り除くことができ、防護対象機器の保全および稼働効率の向上等に大きく貢献することができる。
【０１１３】
また、本考案の実施形態に係る雷サージ可視化表示装置では、時間導出部が前記サージ放電部の累積使用時間（すなわち雷サージ可視化表示装置の累積使用時間）を導出し、信号処理部が計数処理部を備え、この計数処理部が、前記サージ放電情報として、前記光検出信号をもとに、前記サージの放電回数を計数し、基準値設定部は、上記基準値として、雷サージの放電回数の上限値と上述の累積使用時間の上限値とを使用地域に応じて調整可能に設定している。このため、サージ放電情報の確認により、サージ放電動作の動作確認とともに、現時点でのサージ放電回数とサージ放電動作の可能な残りのサージ放電回数とを使用地域に対応して適正に知ることができる。これに加えて、雷サージ可視化表示装置の現時点での累積使用時間とサージ放電動作が可能とされる当該累積使用時間の上限値（上限時間）とを使用地域に対応して適正に知ることができる。この結果、現在の雷サージ可視化表示装置に残されたサージ放電回数および累積使用時間の限度や劣化度合い等の状態をより容易かつ適正に把握することができる。
【０１１４】
また、本考案の実施形態に係る雷サージ可視化表示装置では、警報部を設け、制御部が、上記基準値に基づいて前記サージ放電部が雷サージを放電可能な状態であるか否かを判断し、前記サージ放電部が雷サージを放電可能な状態ではない場合、前記サージ放電部の使用の禁止を促す禁止警報を発するように前記警報部を制御している。このため、雷サージ可視化表示装置の劣化度合いが過度に進行した状態等、雷サージ可視化表示装置がサージ放電動作を十分に行う上で危険な状態にあることを、使用地域に対応して適正に且つ一見して把握することができる。この結果、雷サージ可視化表示装置のメンテナンスすべきタイミングを早期に把握できることから、雷サージ可視化表示装置のメンテナンスを適時に行うことができる。
【０１１５】
また、本考案の実施形態に係る雷サージ可視化表示装置では、前記制御部は、前記累積使用時間および前記雷サージの放電回数の両方が前記基準値設定部による上限値以上である場合、前記禁止警報を発するように前記警報部を制御している。また、前記制御部は、前記累積使用時間または前記雷サージの放電回数のいずれか一方が前記基準値設定部による上限値以上である場合、前記サージ放電部の使用に対する注意を促す注意警報を発するように前記警報部を制御している。
【０１１６】
このため、雷サージ可視化表示装置の累積使用時間およびサージ放電回数の両面から、サージ放電部が劣化状態であるか否かを判断して、サージ放電部が劣化状態となった段階で雷サージ可視化表示装置の使用を使用者に禁止することができる。また、サージ放電部が劣化状態となる前段階で雷サージ可視化表示装置の使用について使用者に注意を示し、上述した累積使用時間やサージ放電回数以外の観点（例えばサージ放電部の放電開始電圧や絶縁抵抗値）からもサージ放電部の現段階における劣化度合いの確認を行うよう使用者に促すことができる。これにより、サージ放電動作に関する各物理量をもとに複数の観点から、雷サージ可視化表示装置の使用の合否を総合的に判断することができる。この結果、サージ放電部の劣化度合いを詳細に確認できることから、サージ放電部が真に劣化状態となるまで雷サージ可視化表示装置を効率よく使用することができる。
【０１１７】
また、本考案の実施形態に係る雷サージ可視化表示装置では、信号処理部が日時特定部を備え、この日時特定部が、前記サージ放電情報として、前記雷サージの放電が行われた日時を特定している。このため、サージ放電情報の確認により、サージ放電動作の動作確認とともに、サージ放電動作が行われた日時（例えば年、月、日、時、分、秒等）を知ることができ、この結果、雷サージ可視化表示装置の劣化度合い等の状態をより適正に把握することができる。
【０１１８】
また、本考案の実施形態に係る雷サージ可視化表示装置では、基準値設定部が、前記基準値として、前記サージ放電部の放電開始電圧の初期値を設定している。このため、サージ放電部の現時点での放電開始電圧を測定し、この測定した放電開始電圧と、表示部に表示された放電開始電圧の初期値とを比較することにより、雷サージ可視化表示装置の劣化度合い等の状態をより適正に把握することができ、さらには、サージ放電部の放電素子またはバリスタを交換する必要があるか否かを容易に判断することができる。
【０１１９】
また、本考案の実施形態に係る雷サージ可視化表示装置では、基準値設定部が、前記基準値として、前記サージ放電部の絶縁抵抗値の初期値を設定している。このため、サージ放電部の現時点での絶縁抵抗値を測定し、この測定した絶縁抵抗値と、表示部に表示された絶縁抵抗値の初期値とを比較することにより、雷サージ可視化表示装置の劣化度合い等の状態をより適正に把握することができ、さらには、サージ放電部の放電素子またはバリスタを交換する必要があるか否かを容易に判断することができる。
【０１２０】
また、本考案の実施形態に係る雷サージ可視化表示装置では、上述した雷サージの放電に伴って生じる放電ノイズを遮断するノイズ遮断部材を設けている。このため、上述した信号処理部および基準値設定部等の電子部品が放電ノイズに起因して誤動作する事態を防止することができる。
【０１２１】
また、本考案の実施形態に係る雷サージ可視化表示装置では、サージ放電部および光センサが実装されている第１回路基板と、信号処理部が実装されている第２回路基板と、上記ノイズ遮断部材とを外相箱の内部に収容し、上記ノイズ遮断部材が、上述した放電ノイズの遮断機能のみならず、外部から前記外装箱の蓋を通じて内部の前記第１回路基板側へ差し込む光を遮断する遮光機能を兼ね備えるようにしている。このため、上記第１回路基板において光センサが位置する放電素子の周囲空間を、単に外装箱内に収容した場合に比べてより暗い状態にすることができる。これにより、光センサが放電光以外の光（例えば外光等）の影響で電気信号を誤って出力することを防止することができ、この結果、放電光に応じた光検出信号を正しく出力することができる。
【０１２２】
また、本考案の実施形態に係る雷サージ可視化表示装置では、ネットワークを介して外部装置に前記サージ放電情報および前記基準値を送信するようにしている。このため、雷サージ可視化表示装置から離れた場所から遠隔操作により、サージ放電動作の動作確認および限度確認を容易に行うことができ、この結果、雷サージ可視化表示装置の劣化度合い等の状態を容易に遠隔監視することができる。
【０１２３】
なお、上述した実施形態では、雷サージ可視化表示装置と防護対象機器とを接続する導線が複数対、設けられていたが、本考案は、これに限定されるものではない。本考案において、雷サージ可視化表示装置は、防護対象機器と接続する一対の導線が設けられたものであってもよい。
【０１２４】
また、上述した実施形態では、４つのサージ放電部を備えた雷サージ可視化表示装置を例示したが、本考案は、これに限定されるものではない。本考案において、雷サージ可視化表示装置が備えるサージ放電部の数は、１つであってもよいし、複数（２つ以上）であってもよい。これと同様に、サージ放電部からの放電光を検出する光センサは、サージ放電部の数に応じて必要数（例えば同数）、設けられていてもよい。
【０１２５】
また、上述した実施形態では、注意警報および禁止警報の各々を報知するための光を発する警報部を例示したが、本考案は、これに限定されるものではない。本考案において、警報部は、スピーカ等を備え、注意警報および禁止警報の各々を報知するための音を発するものであってもよいし、これらの警報として光および音の双方を発するものであってもよい。また、注意警報および禁止警報の各々は、通信部からネットワークを介して外部装置に送信されてもよい。また、注意警報および禁止警報の各々は、入力部の操作等により、所望のタイミングに停止できるようにしてもよい。
【０１２６】
また、上述した実施形態では、サージ放電動作に関する基準値と使用地域との対応関係を示すデータテーブルをもとに、雷サージ可視化表示装置の使用地域に応じて上記基準値を調整可能に設定していたが、本考案は、これに限定されるものではない。例えば、基準値設定部に予め基準値のデフォルト値と使用地域別に異なる複数の調整値とを設定しておく。この基準値設定部は、これら複数の調整値の中から雷サージ可視化表示装置の使用地域に応じて特定の調整値を選択し、選択した調整値をもとに上記デフォルト値を調整することにより、基準値を算出して設定してもよい。また、使用地域を示す情報は、入力部によって入力されてもよいし、ネットワークを介して外部装置から通信部によって受信してもよい。
【０１２７】
また、上述した実施形態では、雷サージ可視化表示装置の使用地域（すなわち防護対象機器の使用地域）を示す地域情報を入力部による入力操作または通信部による信号受信によって取得していたが、本考案は、これに限定されるものではない。例えば、雷サージ可視化表示装置は、防護対象機器と接続される当該雷サージ可視化表示装置の位置を取得する位置取得部と、この位置取得部によって取得した位置をもとに上記使用地域を特定する地域特定部とを備え、上記基準値設定部は、この特定された使用地域に応じて上記基準値を調整可能に設定してもよい。
【０１２８】
また、この位置取得部は、上記位置を検出するＧＰＳセンサであってもよいし、ネットワークのアクセスポイントから電波を受信し、受信した電波をもとに上記位置を導出する位置導出部であってもよい。上記アクセスポイントは、例えば、無線ＬＡＮのルータであってもよいし、インターネット通信の基地局であってもよい。上記位置導出部は、このようなアクセスポイントから受信した電波の強度や到達時間等の受信情報をもとに、三点測位等の手法に基づいて上記位置を導出してもよい。
【０１２９】
また、上述した実施形態により本考案が限定されるものではない。上述した各構成要素を適宜組み合わせて構成したものも本考案に含まれる。その他、上述した実施形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施形態、実施例および運用技術等は全て本考案の範疇に含まれる。
【符号の説明】
【０１３０】
１  雷サージ可視化表示装置
２  外装箱
２ａ  箱上部
２ｂ  箱下部
２ｃ  底面
３  表示窓
４  接続部
５  警報ランプ
６  封印シール
１０  第１回路基板
１１、１２、１３、１４  サージ放電部
１１ａ、１２ａ、１３ａ、１４ａ  バリスタ
１１ｂ、１２ｂ、１３ｂ、１４ｂ、１４ｃ  放電素子
１５、１６、１７、１８  光センサ
１９  電源部
２０  第２回路基板
２１  信号処理部
２１ａ  計数処理部
２１ｂ  日時特定部
２２  時間導出部
２２ａ  開始操作部
２２ｂ  計時処理部
２３  基準値設定部
２４  記憶部
２４ａ  データテーブル
２５  表示部
２６  通信部
２７  警報部
２８  入力部
２９  制御部
３０  ノイズ遮断板
４１、４２、４３  支持部
Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４  導線
Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４  端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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