【事件の表示】
　特願２０００−１７９２００「電磁振動体およびそれを用いた電池駆動機器」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　１月３０日出願公開、特開２００１−　２８８６０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年８月２８日に出願した特願平１０−２４３１１６号の一部を平成１２年６月１５日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１３年１月３０日付手続補正書により補正された明細書および図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「　【請求項１】
　振動発生機構と、
　この振動発生機構により導出され機器の給電ランドに電気接続される板バネ状の給電端子と、
　上記給電端子の背部側に設けられた弾性押圧体と
を備え、上記振動発生機構を機器に組込んだときに、上記給電端子はその弾性力と弾性押圧体の弾性力との合成力により前記給電ランドに押圧されるように構成し、前記合成力による押圧力を１０ｇｆを超え５００ｇｆを超えないように設定した電磁振動体。」
　
２．先願発明
　これに対し、原審査定における拒絶の理由で引用された、本願の出願の日前の他の特許出願であって
当該特許出願後に国際公開がされたＰＣＴ／ＪＰ／０３９９５号（国際出願日１９９７年１０月３１日、国際公開、ＷＯ９９／２３８０１号（１９９９年５月１４日国際公開））の第１８４条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、以下の記載がある。
（１）「また、この発明に係るバイブレータの取付構造は、給電端子に対向して弾性体ホルダに隆起部を形成し、この隆起部が基板との間で給電端子を挟持するように構成したことにより、給電端子と給電用ランドが摺れるのを防止し、接触不良を生じるのを抑えることができるという効果が得られる。」（６頁８行〜１２行）
 （２）「５は着信時に回転する円筒状のモータ本体であり、６はモータ本体５の一端側より突出した回転軸５ａに対して偏心させて取り付けた分銅であり、この分銅６は回転軸５ａの回転に伴って回転する。
　７０は、モータ本体５を包むようにモータ本体５の外周面に密着させて取り付けた弾性体からなるホルダである。この弾性体ホルダ７０には、給電端子９０と対向してヘの字形状の山形隆起部（隆起部）７１が形成されている。」（９頁４行〜１０行）
（３）「８０は、樹脂材料で形成されたブラケットであり、このブラケットは８０は、分銅６に取付ける回転軸５ａの突出側とは反対の他端面に取付けられ、」（９頁２２行〜２４行）
（４）「９０はバネ性を有する給電端子であり、一端側がブラケット８０に取り付けられ、他端面がへの字形状に折り曲げられ、、そのへの字形状の頂点である屈曲部９０ａには、球状の突起９１が給電用ランド３１と圧接する。」（１０頁２行〜５行）なお、前記バネ性を有する給電端子が、板バネ状であることは第３，４図の記載から見て明らかである。
（５）「尚、バイブレータ４は、モータ本体５，分銅６，ブラケット８０，および給電端子９０から構成されている。」（１０頁１２行〜１３行）
（６）「次に、ケース１とケース２との間に挟着される基板３を、ケース２に向かって下ろして行くと、給電端子９０の突起９１と基板３の給電用ランド３１が接する。さらに基板３を押し下げられると、突起９１と給電用ランド３１が接した状態で、給電端子９０が押し下げられて弾性体ホルダ７０の山形隆起部７１と接触し、・・（中略）さらに、山形隆起部７１およびボス状突起部７２を圧縮させながら基板３を取付位置（スペース厚みＤ１）まで押し下げる。
　基板３を取付位置まで押し下げた後、ケース１とケース２をネジ止めし、ケース１とケース２とで挟着して基板３の位置を固定する。この時、給電端子９０は基板３と山形隆起部７１に挟まれた状態となり、」（１１頁１５行〜２６行）
 以上の記載および図面の記載によれば先願明細書には、「バイブレータと、このバイブレータのブラケットに一端が取り付けられ、他端に給電用ランドと接触するための突起が設けられた板バネ状の給電端子と、上記バイブレータのモータ本体を包むように該モータ本体の外周面に密着させて設けられた弾性体ホルダと、前記給電端子の前記給電用ランドと反対側に位置する前記弾性体ホルダに設けられた山形隆起部とを備え、上記バイブレータを機器に組み込むときに、前記給電端子はその弾性力と前記山形隆起部の弾性力との合成力により前記給電用ランドに押圧されるように構成したバイブレータ取付構造。」の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されているものと認められる。
３．対比
　本願発明と先願発明を対比すると、先願発明の「バイブレータ」「給電用ランド」は本願発明の「振動発生機構」「給電ランド」に相当し、また、先願発明の「前記給電端子の前記給電用ランドと反対側に位置する前記弾性体ホルダに設けられた山形隆起部」は本願発明の「弾性押圧体」に相当し、さらに、先願発明の「バイブレータの取付構造」は他の機器にバイブレータを組み込んで振動機能を発揮するものであるから、本願発明の「電磁振動体」に相当するので、
両者は
 「振動発生機構と、
　この振動発生機構により導出され機器の給電ランドに電気接続される板バネ状の給電端子と、
　上記給電端子の背部側に設けられた弾性押圧体と
を備え、上記振動発生機構を機器に組込んだときに、上記給電端子はその弾性力と弾性押圧体の弾性力との合成力により前記給電ランドに押圧されるように構成した電磁振動体。」で一致し、
　給電端子の弾性力と弾性押圧体の弾性力との合成力について、本願発明が「合成力による押圧力を１０ｇｆを超え５００ｇｆを超えないように設定」しているのに対し、先願発明がこのような規定をしていない点で一応相違する。
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　請求人は、上記相違点について、「本願発明は、合成力による押圧力を１０ｇｆを超え５００ｇｆを超えないように設定することによって、合成力が小さ過ぎる場合の給電ランドと端子との接触部分に相対運動が生起するのを防止して電気的接続上有害な高分子ポリマーを発生阻止し、また逆に、合成力が大きすぎる場合の給電端子の塑性変形をなくして給電ランドとの間の電気的接続を確実なものとしたものであります。」と主張している。（審判請求書５頁９行〜１３行）
　上記主張は、要するに、合成力が小さくても使用できる下限値と、合成力が大きくても使用できる上限値を定め、該下限値と上限値の範囲内に合成力を設定しているから、接続を確実にできたことに他ならないものと認められる。
　しかしながら、先願発明も、上記２．（１）に記載のように給電端子と給電用ランドが摺れるのを防ぐこと、すなわち、押圧力の下限値を規定していることは明らかである。
　さらに、請求人は、１０ｇｆの根拠は、意見書において「弾性押圧体６が押圧しますので給電端子４の最低の押圧力が１０ｇｆであり、これをさらに弾性押圧体が押圧しますので給電端子４と弾性押圧体６による押圧との合成力による押圧力は１０ｇｆを超えることがわかります。」（２頁５〜８行）と主張している。この記載によれば、従来例における給電端子の押圧力が１０ｇｆ以下では問題が生じることが明かであったので、その押圧力（１０ｇｆ）に弾性押圧体により、「０」ｇｆを超える例え僅かでも押圧力を付加すればよいということであり、弾性押圧体により特定の圧力を設定したことにより格別の効果が得られたものとは認められない。
　一方、押圧力が大きすぎても給電端子、山形隆起部あるいはこれらに関連する部品に応力が伝わって、壊れる恐れが生じ、実用的でないことも当然のことである。
　しかるに、上記押圧力は、給電端子の材料・寸法・形状等の変更によって任意に設定できる給電端子の弾性力と、山形隆起部をなす弾性体ホルダの材料・形状等の設定によって任意に設定できる押圧力の和（合成）として表されるので、小さい値から大きい値までほぼ連続的に設定し得るものと認められる。
　したがって、押圧力を小さくしていってこれ以上小さくするとバイブレータへの給電に支障が生じる値（下限値）も、押圧力を大きくしていってこれ以上大きくすると部品が壊れ、かつ、給電に支障を来す値（上限値）も、当業者が格別の困難を生じることなく見出し、かつ設定しうることと認められる。
　　以上のとおり、上記相違点に係る本願発明の構成は、課題解決のための具体化手段における微差、すなわち、先願発明を支障なく具体化する際、当業者が適宜行いうる事項であり、かつ、新たな効果を奏するものとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
    よって、結論のとおり審決する。