Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月7日(2006.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  下記の一般式（１）で表される化合物(Ｉ)と、下記の一般式（２）で表される化合物(ＩＩ)と、光学活性な部位を有する低分子化合物とを含む液晶材料にて膜を形成させ、その液晶材料をコレステリック配向させた状態で液晶材料を架橋させることによりコレステリック液晶フィルムを調製した後、このコレステリック液晶フィルムに回折能を示す領域を付与する偏光回折素子の製造方法。
【化１】
2001066431.tif 000001
（一般式（１）及び（２）において、Ｒ1，Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立に水素又はメチル基を示し、Ｘは水素、塩素、臭素、ヨウ素、炭素数１〜４のアルキル基、メトキシ基、シアノ基及びニトロ基からなる群から選ばれる一つを示し、ａ，ｂ，ｃはそれぞれ２〜１２の整数を示す。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  液晶材料に含まれる低分子化合物が下記の一般式（３）又は一般式（４）で表される化合物（ＩＩＩ）である請求項１または２記載の偏光回折素子の製造方法。
【化２】
2001066431.tif 000002
（一般式（３）及び一般式（４）において、Ｒ4は水素又はメチル基を示し、ｄ，ｅはそれぞれ２〜１２の整数を示し、Ｙは下記の（ｉ）〜（ｘｘｉｖ）から選ばれる２価の基の一つを示す。）
【化３】
2001066431.tif 000003
但し、上記（ｉ）及び（ｉｉ）におけるＺは水素、塩素、臭素、炭素数１〜４のアルキル基、メトキシ基、シアノ基及びニトロ基からなる群から選ばれる一つを示す。
【化４】
2001066431.tif 000004
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明に係る偏光回折素子の製造方法は、下記の一般式（１）で表される化合物(Ｉ)と、下記の一般式（２）で表される化合物(ＩＩ)と、光学活性な部位を有する低分子化合物を含む液晶材料にて膜を形成させ、その液晶材料をコレステリック配向させた状態で液晶材料を架橋させることによりコレステリック液晶フィルムを調製した後、このコレステリック液晶フィルムに回折能を示す領域を付与することを特徴とする。
【化５】
2001066431.tif 000005
（一般式（１）及び（２）において、Ｒ1，Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立に水素又はメチル基を示し、Ｘは水素、塩素、臭素、ヨウ素、炭素数１〜４のアルキル基、メトキシ基、シアノ基及びニトロ基からなる群から選ばれる一つを示し、ａ，ｂ，ｃはそれぞれ２〜１２の整数を示す。）
本発明で使用する液晶材料は、これに含まれる化合物（Ｉ）：化合物(ＩＩ)の重量比が９９：１〜５０：５０の範囲にあり、光学活性な部位を有する低分子化合物（以下、光学活性な低分子化合物と言う。）の含有量が化合物(Ｉ)と化合物(ＩＩ)の合計量１００重量部当り、０．０１〜６０重量部の範囲にあることが好ましい。
本発明で使用する液晶材料はまた、これに含まれる光学活性な低分子化合物が下記の一般式（３）又は一般式（４）で表される化合物（ＩＩＩ）であることが好ましい。
【化６】
2001066431.tif 000006
（一般式（３）及び一般式（４）において、Ｒ4は水素又はメチル基を示し、ｄ，ｅはそれぞれ２〜１２の整数を示し、Ｙは下記の（ｉ）〜（ｘｘｉｖ）から選ばれる２価の基の一つを示す。）
【化７】
2001066431.tif 000007
但し、上記（ｉ）及び（ｉｉ）におけるＺは水素、塩素、臭素、炭素数１〜４のアルキル基、メトキシ基、シアノ基及びニトロ基からなる群から選ばれる一つを示す。
【化８】
2001066431.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月28日(2006.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  物体側より順に正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、そして正の屈折力の第４レンズ群より構成された変倍光学系であって、変倍を行う際に、該第１、第２、第４レンズ群を光軸方向に移動させており、該第４レンズ群を光軸方向に移動させて合焦を行い、該第３レンズ群全体を光軸と垂直方向に移動させて該変倍光学系が振動した時の撮影画像のぶれを補正し、該第１レンズ群は最も物体側に像面側に凹面を有するメニスカス状の負レンズを有し、該第２レンズ群は最も物体側に像面側に凹面を有するメニスカス状の負レンズを有し、広角端から望遠端までの変倍に要する該第１レンズ群と該第２レンズ群の移動量を各々ｍ１，ｍ２とするとき
０．５＜｜ｍ１／ｍ２｜＜２．５
なる条件式を満足することを特徴とする防振機能を有した変倍光学系。
【請求項２】  物体側より順に正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、そして正の屈折力の第４レンズ群より構成された変倍光学系であって、変倍を行う際に、該第１、第２、第４レンズ群を光軸方向に移動させており、該第４レンズ群を光軸方向に移動させて合焦を行い、該第３レンズ群全体を光軸と垂直方向に移動させて該変倍光学系が振動した時の撮影画像のぶれを補正し、通過光量を調整するための開口絞りを該第２レンズ群と該第３レンズ群の間に設け、該開口絞りは変倍に伴い光軸上を移動し、かつその位置は広角端では望遠端より物体側にあり、広角端から望遠端までの変倍に要する該第１レンズ群と該第２レンズ群の移動量を各々ｍ１、ｍ２とするとき
０．５＜｜ｍ１／ｍ２｜＜２．５
なる条件式を満足することを特徴とする防振機能を有した変倍光学系。
【請求項３】  前記第２レンズ群は物体側から順に像面側に凹面を向けたメニスカス状の負レンズ、負レンズ、物体側に凸面を向けた正レンズを有することを特徴とする請求項１または２の防振機能を有した変倍光学系。
【請求項４】  前記第１レンズ群は物体側から順に像面側に凹面を向けたメニスカス状の負レンズ、正レンズ、物体側に凸面を向けた正レンズを有することを特徴とする請求項１，２又は３の防振機能を有した変倍光学系。
【請求項５】  広角端と望遠端における全系の焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔ、第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき
【数１】
2001066500.tif 000001
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の防振機能を有した変倍光学系。
【請求項６】  広角端と望遠端における全系の焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔ、第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき
【数２】
2001066500.tif 000002
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項の防振機能を有した変倍光学系。
【請求項７】  前記変倍光学系は開口絞りを有し、変倍時に該開口絞りの最大開放径を焦点距離に応じて可変とすることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項の防振機能を有した変倍光学系。
【請求項８】  前記第１レンズ群は物体側に凸面を向けたメニスカス状の負の第１１レンズ、両レンズ面が凸面の正の第１２レンズ、そして物体側に凸面を向けたメニスカス状の正の第１３レンズより成ることを特徴とする請求項１又は２の防振機能を有した変倍光学系。
【請求項９】  前記第２レンズ群は物体側から順に像面側に強い凹面を向けたメニスカス状の負の第２１レンズ、両レンズ面が凹面の負の第２２レンズ、両レンズ面が凸面の正の第２３レンズ、そして両レンズ面が凹面の負の第２４レンズより成ることを特徴とする請求項１又は２の防振機能を有した変倍光学系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の防振機能を有した変倍光学系は、物体側より順に正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、そして正の屈折力の第４レンズ群より構成された変倍光学系であって、変倍を行う際に、該第１、第２、第４レンズ群を光軸方向に移動させており、該第４レンズ群を光軸方向に移動させて合焦を行い、該第３レンズ群全体を光軸と垂直方向に移動させて該変倍光学系が振動した時の撮影画像のぶれを補正し、該第１レンズ群は最も物体側に像面側に凹面を有するメニスカス状の負レンズを有し、該第２レンズ群は最も物体側に像面側に凹面を有するメニスカス状の負レンズを有し、広角端から望遠端までの変倍に要する該第１レンズ群と該第２レンズ群の移動量を各々ｍ１，ｍ２とするとき
０．５＜｜ｍ１／ｍ２｜＜２．５    ‥‥‥（１）
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項２の発明の防振機能を有した変倍光学系は、物体側より順に正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、そして正の屈折力の第４レンズ群より構成された変倍光学系であって、変倍を行う際に、該第１、第２、第４レンズ群を光軸方向に移動させており、該第４レンズ群を光軸方向に移動させて合焦を行い、該第３レンズ群全体を光軸と垂直方向に移動させて該変倍光学系が振動した時の撮影画像のぶれを補正し、通過光量を調整するための開口絞りを該第２レンズ群と該第３レンズ群の間に設け、該開口絞りは変倍に伴い光軸上を移動し、かつその位置は広角端では望遠端より物体側にあり、広角端から望遠端までの変倍に要する該第１レンズ群と該第２レンズ群の移動量を各々ｍ１、ｍ２とするとき
０．５＜｜ｍ１／ｍ２｜＜２．５    ‥‥‥（１）
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月31日(2006.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
〈作  用〉
本発明は、電磁誘導発熱性部材として円筒状やエンドレスベルト状の定着フィルム等の回転体を用いた場合、該回転体の熱容量が少なく熱伝導率が低くなるので、該回転体の長手方向の熱伝導を補助する為に、熱伝導が該回転体の熱伝導よりも大なる良熱伝導部材、若しくは熱伝導および熱容量が該回転体の熱伝導および熱容量よりも大なる良熱伝導部材を回転体に対しニップ部外で加圧して配置することにより回転体長手方向の熱伝導を向上させて、該回転体の非通紙部昇温を低減し、小サイズ紙を通紙した場合のスループットの増大を図ると同時に長手方向の通紙域でのフィルム温度分布を均一化して画像不良を避けることを可能にしたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
中間転写ベルト６上に形成されたカラートナー像は２次転写ローラ７とのニップ部において、該ニップ部に対して不図示の給紙部から所定の制御タイミングにて給紙された被加熱材としての被記録材Ｐ上に一括転写（２次転写）される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
カラー画像を２次転写された被記録材Ｐは定着装置８へ搬送され、定着ニップ部において熱と圧力によってカラー画像が定着される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
加圧部材としての加圧ローラ１０は、芯金１０ａと、前記芯金周りに同心一体にローラ状に成形被覆させた、シリコーンゴム・フッ素ゴム・フッ素樹脂などの耐熱性・弾性材層１０ｂとで構成されており、芯金１０ａの両端部を装置のシャーシ側板（不図示）間に回転自由に軸受け保持させて配設してある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
ｂ．弾性層９ｂ
弾性層９ｂは、シリコーンゴム、フッ素ゴム、フルオロシリコーンゴム等で耐熱性がよく、熱伝導率がよい材質である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６５】
本実施例においては、小サイズ紙が通紙される場合、アルミニウムローラ２５の定着フィルム９への当接はおこなわず離間状態のまま定着動作をおこなう。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７７】
さらに、良熱伝導部材であるアルミニウムローラに離間機構を設けることにより上記の利点を損なうことなく消費電力の低減を実現できた。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８２】
本実施例では被記録材Ｐのサイズに応じて、Ａ３サイズなどの大サイズ紙が通紙される場合はすべての励磁コイル２６ａ・２６ｂ・２６ｃに磁束を発生させ、Ａ４サイズや封筒を通紙する場合は、中央の励磁コイル２６ａのみに磁束を発生させる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８３】
このようにすることで定着フィルム９の発熱域Ｈ（図３）の長手幅を被記録材Ｐのサイズに応じて変化させることができ、小サイズ紙通紙時の非通紙部の昇温を避けるものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８４】
本実施例ではＬＥＴＴＥＲサイズ以下の被記録材を通紙する場合は中央の励磁コイル２６ａのみに磁束を発生させ、それ以上のサイズの被記録材を通紙する場合はすべての励磁コイル２６ａ・２６ｂ・２６ｃに磁束を発生させる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９２】
以上のように、被記録材のサイズに応じて、発熱域の幅を変化させる場合でも、画像端部の定着フィルム温度低下を更に低減させて定着不良を防止し、同時に小サイズ紙通紙時の非通紙部の昇温をより低減できるので、小サイズ紙通紙直後の大サイズ紙通紙時にトナーオフセットの心配がなく、小サイズ紙のスループット増加をはかることができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９８】
ｄ）本発明において、加熱装置には実施例の画像加熱定着装置に限られず、画像を担持した記録材を加熱してつや等の表面性を改質する像加熱装置、仮定着する像加熱装置、その他、被加熱材の加熱乾燥装置、加熱ラミネート装置など、広く被加熱材を加熱処理する手段・装置が含まれる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】  実施例１における画像形成装置（カラーレーザプリンタ）の構成略図
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月10日(2006.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査部位の観察を行う観察機能手段を少なくとも１つ配設した経口カプセル部と、
この経口カプセル部の一端部から延出して、前記経口カプセル部を手元側へ引き寄せる牽引部材及び前記観察機能手段に接続される電気ケーブルを保護する保護部材を兼ねる牽引保護管とを具備し、
前記牽引保護管と前記経口カプセル部とを結ぶ連結部の外形形状は、前記経口カプセル部から前記牽引保護管に向かって略連続的に小径に変化することを特徴とする医療用カプセル内視鏡。
【請求項２】
前記経口カプセル部、牽引保護管及び連結部分の外表面に潤滑性材料を設けたことを特徴とする請求項１記載の医療用カプセル内視鏡。
【請求項３】
前記観察機能手段は、観察部位を照明するＬＥＤと、このＬＥＤによって照らされた観察部位の光学像を電気信号に光電変換する撮像素子とを有することを特徴とする請求項１記載の医療用カプセル内視鏡。
【請求項４】
前記観察機能手段を、前記牽引保護チューブが連結されている端部側又はその反対の端部側の少なくとも一方に設けたことを特徴とする請求項１記載の医療用カプセル内視鏡。
【請求項５】
前記観察機能手段を、さらに、側周の観察を可能にする側周面部に設けたことを特徴とする請求項１記載の医療用カプセル内視鏡。
【請求項６】
前記連結部の外形形状が円錐形状であることを特徴とする請求項１記載の医療用カプセル内視鏡。
【請求項７】
前記連結部を異なる曲率を持つ２つの曲面で構成したことを特徴とする請求項１記載の医療用カプセル内視鏡。
【請求項８】
前記連結部の外形形状は、関数的に変化する形状であることを特徴とする請求項１記載の医療用カプセル内視鏡。
【請求項９】
前記連結部の外形形状は、放物線形状であることを特徴とする請求項１記載の医療用カプセル内視鏡。
【請求項１０】
前記牽引保護管と前記経口カプセル部との間に湾曲部を設けたことを特徴とする請求項１記載の医療用カプセル内視鏡。
【請求項１１】
前記牽引保護管に、前記牽引保護管の硬度を可変にする硬度可変機構を設けたことを特徴とする請求項１記載の医療用カプセル内視鏡。
【請求項１２】
前記硬度可変機構は、膨縮自在なバルーンからなることを特徴とする請求項１１記載の医療用カプセル内視鏡。
【請求項１３】
前記牽引保護管に送水用のチューブを設け、カプセル本体の側周面あるいは牽引保護管の中途部側周面に、前記送水チューブによって送られる液体を吐出する複数の吐水孔を設けたことを特徴とする請求項１記載の医療用カプセル内視鏡。
【請求項１４】
前記牽引保護管に処置具を挿通するチャンネルチューブを設けたことを特徴とする請求項１記載の医療用カプセル内視鏡。
【請求項１５】
前記チャンネルチューブの内径寸法が変化することを特徴とする請求項１４記載の医療用カプセル内視鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の医療用カプセル内視鏡は、検査部位の観察を行う観察機能手段を少なくとも１つ配設した経口カプセル部と、
この経口カプセル部の一端部から延出して、前記経口カプセル部を手元側へ引き寄せる牽引部材及び前記観察機能手段に接続される電気ケーブルを保護する保護部材を兼ねる牽引保護管とを具備し、
前記牽引保護管と前記経口カプセル部とを結ぶ連結部の外形形状は、前記経口カプセル部から前記牽引保護管に向かって略連続的に小径に変化することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
そして、前記処置具１０１は、経口カプセル部１００を嚥下する際、口腔や喉、食道等に傷をつけることを防止するため、嚥下の際には図１９（ｂ）の嚥下状態の経口カプセル部を説明する図に示すように処置具１０１は閉じた状態であり、このとき処置具１０１の外形形状はすべて滑らかな曲面になっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
図２０（ｂ）の連結部品の斜視図に示すように前記連結部品１１０は、口腔や喉、食道等に傷をつけることを防止するため外形形状はすべて滑らかな曲面で形成されている。そして、図２０（ｃ）の連結部品の正面図に示すようにこの連結部品１１０には、前記処置具１２０の挿入部１２１に付勢固定される処置具係入孔１１１と、前記牽引保護管１３に沿って移動するように遊嵌配置される案内孔１１２と、前記処置具係入孔１１１及び案内孔１１２にそれぞれ形成されている接続溝１１４の開閉動作及び所定の固定力を発生させるための作用孔１１３とが設けられている。したがって、図２０（ｄ）の連結部品の作用を説明する図に示すように作用孔１１３の両側部を指で矢印方向に押圧することによって前記接続溝１１４が開状態になる。このとき、前記図２０（ａ）に示すように処置具１２０の挿入部１２１及び牽引保護管１３へ連結部品１１０を取り付けることが可能になる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
（１４）前記硬度可変機構は、硬度変化部と硬度調整部とを有する硬度可変装置である付記１３記載の医療用カプセル内視鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月10日(2006.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  中空のゴルフクラブヘッド本体と、このゴルフクラブヘッド本体の中空部内のソール−クラウン境界部付近に中空部内壁に沿わせて配置した重量配分部材とからなるゴルフクラブヘッド。
【請求項２】  重量が２００ｇ以下で、体積が３００〜９００ｃｍ3 であり、フェース部の最低肉厚が４ｍｍ以上である、請求項1記載のゴルフクラブヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
かかる課題は、中空のゴルフクラブヘッド本体と、このゴルフクラブヘッド本体の中空部内のソール−クラウン境界部付近に中空部内壁に沿わせて配置した重量配分部材とからなるゴルフクラブヘッドによって解決される。
そして、上記ゴルフクラブヘッドは、重量が２００ｇ以下で、体積が３００〜９００ｃｍ3 であり、フェース部の最低肉厚が４ｍｍ以上であることが好ましく、ゴルフクラブヘッド本体が、２９０ＭＰａ以上の比強度を有する材料からなり、重量配分用部材が、比重３以上の材料からなることが好ましい。上記重量配分部材は、ゴルフクラブヘッド本体の中空部内の少なくとも一部に設けられていることが好ましい。上記ゴルフクラブヘッドは、慣性モーメントが４×１０−4ｋｇ・ｍ2 以上であることが好ましい。上記２９０ＭＰａ以上の比強度を有する材料は、炭素繊維二方向強化エポキシ樹脂であることが好ましい。上記比重３以上の材料は、タングステン含有エポキシ樹脂であることが好ましい。
【プルーフの要否】    要
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月31日(2006.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元原画像中の互いに直交する少なくとも２種類の断面画像を表示する表示手段と、前記表示手段に表示された少なくとも２つの断面画像を選択する断面画像選択手段と、前記表示手段に表示された少なくとも２つの断面画像の１つ又は複数の断面画像を用いて３次元の拡大したい拡大領域を設定する拡大領域設定手段と、前記拡大領域設定手段によって設定された３次元の拡大領域を拡大再演算処理する拡大再演算処理手段と、を備え、前記表示手段は前記拡大再演算処理手段によって拡大再演算処理された少なくとも２種類の断面画像を表示することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記拡大領域設定手段は、前記表示手段の画面のインチモードに応じてその拡大領域を設定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月31日(2006.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から光ファイバで誘導した複数波長の光を生体に照射し、前記生体内を通過した光を検出する計測プローブと、前記計測プローブに配置可能な光ファイバの位置情報を格納する格納手段と、前記検出した通過光から前記生体の生体通過光強度画像を生成する手段と、前記生体通過光強度画像を表示する表示手段とを有する生体光計測装置において、前記計測プローブには基準位置を示す印が表記されており、前記格納手段は前記基準位置を示す印を記した計測プローブ毎の位置情報を格納しており、前記表示手段は前記計測プローブの光ファイバ及び前記基準位置を示す印の前記位置情報を表示することを特徴とする生体光計測装置。
【請求項２】
前記表示手段は、前記生体内を通過した通過光の強度あるいは前記生体通過光強度画像と共に、前記生体に負荷を印加した負荷状態での計測期間と負荷を印加しない無負荷状態での計測期間とを示すことを特徴とする請求項１記載の生体光計測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（１）光源から光ファイバで誘導した複数波長の光を生体に照射し、前記生体内を通過した光を検出する計測プローブと、前記計測プローブに配置可能な光ファイバの位置情報を格納する格納手段と、前記検出した通過光から前記生体の生体通過光強度画像を生成する手段と、前記生体通過光強度画像を表示する表示手段とを有する生体光計測装置において、前記計測プローブには基準位置を示す印が表記されており、前記格納手段は前記基準位置を示す印を記した計測プローブ毎の位置情報を格納しており、前記表示手段は前記計測プローブの光ファイバ及び前記基準位置を示す印の前記位置情報を表示する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（２）前記表示手段は、前記生体内を通過した通過光の強度あるいは前記生体通過光強度画像と共に、前記生体に負荷を印加した負荷状態での計測期間と負荷を印加しない無負荷状態での計測期間とを示す。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月8日(2006.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電流増幅器と、該電流増幅器の出力電流を検出する電流検出器と、前記出力電流を入力された電流指令値になるように前記電流増幅器を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段により制御された前記電流増幅器の出力電流を負荷に供給する電源装置において、
前記制御手段は、
前記電流指令値に基づいて前記出力電流を制御するための第一の制御量を生成する第一の制御量生成手段と、
前記電流検出器の検出時間遅れ及び第一の制御量の生成時間遅れとに基づいて前記出力電流を制御するための第二の制御量を生成する第二の制御量生成手段と、
を備え、前記第一の制御量と前記第二の制御量とに基づいて前記出力電流を前記電流指令値になるように制御することを特徴とする電源装置。
【請求項２】
前記第二の制御量生成手段は、前記電流検出器の検出時間遅れ及び第一の制御量の生成時間遅れに基づいて前記電流指令値を補正する誤差補正手段を備え、前記補正された電流指令値に基づいて前記第二の制御量を生成することを特徴とする請求項１に記載の電源装置。
【請求項３】
前記第一の制御量生成手段は、フィードフォワード制御手段であり、前記第二の制御量生成手段はフィードバック制御系であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電源装置。
【請求項４】
前記誤差補正手段は、前記電流指令値を所定時間遅らせる時間遅らせ手段であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電源装置。
【請求項５】
前記第一の制御量生成手段は、所定の比例定数を有する比例制御要素を備えて、前記電流指令値を前記比例定数倍することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電源装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電源装置の出力電流を磁気共鳴イメージング装置の傾斜磁場 コイルに供給して傾斜磁場を発生させることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（1）電流増幅器と、該電流増幅器の出力電流を検出する電流検出器と、前記出力電流を入力された電流指令値になるように前記電流増幅器を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段により制御された前記電流増幅器の出力電流を負荷に供給する電源装置において、前記制御手段は、前記電流指令値に基づいて前記出力電流を制御するための第一の制御量を生成する第一の制御量生成手段と、前記電流検出器の検出時間遅れ及び第一の制御量の生成時間遅れに基づいて前記出力電流を制御するための第二の制御量を生成する第二の制御量生成手段と、を備え、前記第一の制御量と前記第二の制御量とに基づいて前記出力電流を前記電流指令値になるように制御する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
(3）前記誤差補正手段は前記電流指令値を所定時間遅らせる時間遅らせ手段である。
(4) 前記第一の制御量生成手段は、所定の比例定数を有する比例制御要素を備えて、前記電流指令値を前記比例定数倍する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
(5）上記（1）、（2）、（3）、（4）で構成された電源装置の出力電流を磁気共鳴イメージング装置の傾斜磁場コイルに供給して傾斜磁場を発生させる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月31日(2006.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から光ファイバで誘導した複数波長の光を生体に照射する誘導照射手段と、前記生体内を通過した光を検出する検出手段と、前記検出した通過光から前記被検体の生体通過光強度画像を生成する画像生成手段とを有する生体光計測装置において、
前記光ファイバ及び前記誘導照射手段並びに前記検出手段を検査するためのファントムを備え、前記ファントムは、前記誘導照射手段及び前記検出手段を挿入する挿入口と、該挿入された前記誘導照射手段から照射される前記光を散乱させる散乱部材とを有していることを特徴とする生体光計測装置。
【請求項２】
前記散乱部材は、前記生体に近い散乱係数を有することを特徴とする請求項１記載の生体光計測装置。
【請求項３】
前記ファントムは、前記散乱部材の背面に前記誘導照射手段で照射される前記光の照射光量を低減させる光吸収体を有することを特徴とする請求項１記載の生体光計測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
光源から光ファイバで誘導した複数波長の光を生体に照射する誘導照射手段と、前記生体内を通過した光を検出する検出手段と、前記検出した通過光から前記被検体の生体通過光強度画像を生成する画像生成手段とを有する生体光計測装置において、前記光ファイバ及び前記誘導照射手段並びに前記検出手段を検査するためのファントムを備え、前記ファントムは、前記誘導照射手段及び前記検出手段を挿入する挿入口と、該挿入された前記誘導照射手段から照射される前記光を散乱させる散乱部材とを有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記散乱部材は、前記生体に近い散乱係数を有する。さらに前記ファントムは、前記散乱部材の背面に前記誘導照射手段で照射される前記光の照射光量を低減させる光吸収体を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月2日(2006.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】   外周面に潤滑材保持用の凹所が形成されていることを特徴とする曲げ加工用マンドレル。
【請求項２】   前記凹所が、マンドレルの軸方向に沿って周方向に多数設けられた細溝からなる請求項１に記載の曲げ加工用マンドレル。
【請求項３】  前記細溝の横断面が矩形である請求項２に記載の曲げ加工用マンドレル。
【請求項４】  前記細溝の深さおよび幅が０．１〜２ｍｍである請求項２または３に記載の曲げ加工用マンドレル。
【請求項５】  前記細溝が、軸方向に沿って形成されている請求項２〜４のいずれか１項に記載の曲げ加工用マンドレル。
【請求項６】  前記細溝が多数形成されるとともに、その多数の細溝が周方向において互いに平行に形成されている請求項２〜５のいずれか１項に記載の曲げ加工用マンドレル。
【請求項７】  前記細溝が多数形成されるとともに、その多数の細溝が前後方向で交差するように配列される請求項２〜５のいずれか１項に記載の曲げ加工用マンドレル。
【請求項８】  前記細溝が多数形成されるとともに、その多数の細溝が幅方向に沿って配列されている請求項２〜５のいずれか１項に記載の曲げ加工用マンドレル。
【請求項９】   請求項１〜８のいずれか１項に記載のマンドレルを、筒形ワーク内に挿入し、
マンドレル外周面の凹所に潤滑材を保持した状態で、ワークの曲げ加工を行うことを特徴とする曲げ加工方法。
【請求項１０】  潤滑材が潤滑油である請求項９に記載の曲げ加工方法。
【請求項１１】  ワークが、ワーク導通孔を有する固定金型に導通される請求項９または１０に記載の曲げ加工方法。
【請求項１２】  ワークが、ワーク導通孔を有するジャイロ金型に導通される請求項９〜１１のいずれか１項に記載の曲げ加工方法。
【請求項１３】  ワークが、固定金型のワーク導通孔に導通され、さらにジャイロ金型のワーク導通孔に導通される請求項９または１０に記載の曲げ加工方法。
【請求項１４】  押し通し式曲げ加工が用いられる請求項９〜１３のいずれか１項に記載の曲げ加工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、細溝６について、上記実施形態の配列の他に各種の配列を採用可能である。例えば図４に示すように、前後方向で交差するように配列したり、図５に示すように、マンドレル５に幅方向へ沿って配列したりすることが可能である。しかしながら、上述したワークＷの摺動性の点からは、細溝６を上記実施形態のように前後方向へ沿って配列するのが好ましい。また、潤滑材保持用の凹所は、溝でなくても良く、半球状、円柱状、角柱状等の多数の凹陥部からなるものであっても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月25日(2006.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  外部から温度制御可能な加熱ヒータが内部に配置されていることを特徴とする曲げ加工用マンドレル。
【請求項２】  請求項１に記載のマンドレルを筒形ワーク内に挿入し、この状態で、加熱ヒータによって前記マンドレルを加熱したのち、曲げ加工することを特徴とする曲げ加工方法。
【請求項３】  マンドレルの外周面と筒形ワークの内面との間にクリアランスが形成された状態で、マンドレルを筒形ワーク内に挿入する工程と、
挿入後、ワークを熱膨張させる工程と、
ワークを熱膨張させた状態で曲げ加工する工程と、
を含むことを特徴とする曲げ加工方法。
【請求項４】  マンドレルの筒形ワーク内への挿入は、前記マンドレルを加熱することなく行われる請求項２または３に記載の曲げ加工方法。
【請求項５】  ワークを固定金型のワーク導通孔に導通させた状態で曲げ加工を行う請求項２または３に記載の曲げ加工方法。
【請求項６】  ワークをジャイロ金型のワーク導通孔に導通させた状態で曲げ加工を行う請求項２または３に記載の曲げ加工方法。
【請求項７】  ワークを、固定金型のワーク導通孔及びジャイロ金型のワーク導通孔にそれぞれ導通させた状態で曲げ加工を行う請求項２または３に記載の曲げ加工方法。
【請求項８】  曲げ加工が押し通し式曲げ加工である請求項２ないし７のいずれかに記載の曲げ加工方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月11日(2006.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遊技関連機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技店内に設置される遊技関連機器であって、
当該遊技関連機器の制御を司る制御基板と、
制御基板を収容するための基板ケースと、
基板ケース内において制御基板に関連して配設されたデータ記憶装置であって、当該遊技関連機器のメンテナンスに関するデータを記憶するメンテナンスデータ記憶部、ならびに、基板ケース外に備えられる所定のデータ読出／書込装置との間で、前記メンテナンスデータ記憶部に対するデータの読出しおよび書込みのための無線データ通信を行う無線データ通信手段を有するデータ記憶装置とを含むことを特徴とする遊技関連機器。
【請求項２】
前記基板ケースには、剥離痕跡を残すための封印シールが跨って貼り付けられていることを特徴とする請求項１記載の遊技関連機器。
【請求項３】
前記無線データ通信手段が前記データ読出／書込装置との間でセキュリティデータの更新を行った後に、前記データ読出／書込装置による前記メンテナンスデータ記憶部に対するデータの読出しおよび書込みを許可するものであることを特徴とする請求項１または２記載の遊技関連機器。
【請求項４】
前記遊技関連機器は、遊技機に隣接して配置されており、遊技カードに基づいて当該遊技機の遊技に使用される遊技媒体を貸し出すとともにその遊技カードを発行可能な遊技媒体貸出装置であって、
前記制御基板は、前記遊技カードの発行に関するデータを保持するものであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の遊技関連機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、遊技媒体貸出装置などの遊技関連機器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
前記の目的を達成するための請求項１記載の発明は、遊技店内に設置される遊技関連機器であって、当該遊技関連機器の制御を司る制御基板と、制御基板を収容するための基板ケースと、基板ケース内において制御基板に関連して配設されたデータ記憶装置であって、当該遊技関連機器のメンテナンスに関するデータを記憶するメンテナンスデータ記憶部、ならびに、基板ケース外に備えられる所定のデータ読出／書込装置との間で、前記メンテナンスデータ記憶部に対するデータの読出しおよび書込みのための無線データ通信を行う無線データ通信手段を有するデータ記憶装置とを含むことを特徴とする遊技関連機器である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明によれば、メンテナンスデータ記憶部に遊技関連機器のメンテナンスに関するデータ（メンテナンスデータ）が記憶されているので、遊技関連機器のメンテナンスを行う作業員は、メンテナンスデータ記憶部からメンテナンスデータを読み出すことにより、その遊技関連機器のメンテナンス履歴を速やかに取得することができ、その取得したメンテナンス履歴に応じた適切な処置を遊技関連機器に施すことができる。
また、メンテナンスデータ記憶部に対するデータの読出しおよび書込みを無線データ通信により達成することができるので、メンテナンスデータ記憶部からメンテナンスデータを読み出したり、メンテナンスデータ記憶部にメンテナンスデータを書き込むために、基板ケース内からデータ記憶装置を取り出す必要がない。ゆえに、メンテナンスに要する手間を削減することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
なお、請求項２に記載のように、前記基板ケースには、剥離痕跡を残すための封印シールが跨って貼り付けられていることが好ましい。この場合、制御基板の不正改造や、交換を容易に発見することができる。そして、メンテナンスデータ記憶部に対するデータの読出しおよび書込みが無線データ通信により行われるので、基板ケースに跨って張られている封印シールを剥がす必要がない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項３記載の発明は、前記無線データ通信手段が前記データ読出／書込装置との間でセキュリティデータの更新を行った後に、前記データ読出／書込装置による前記メンテナンスデータ記憶部に対するデータの読出しおよび書込みを許可するものであることを特徴とする請求項１または２記載の遊技関連機器である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明によれば、メンテナンスデータが不正に読み出されたり、改竄されたりすることを良好に防止できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４記載の発明は、前記遊技関連機器は、遊技機に隣接して配置されており、遊技カードに基づいて当該遊技機の遊技に使用される遊技媒体を貸し出すとともにその遊技カードを発行可能な遊技媒体貸出装置であって、前記制御基板は、前記遊技カードの発行に関するデータを保持するものであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の遊技関連機器である。
この発明によれば、請求項１ないし３に関連して述べた効果と同様な効果を奏することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１      遊技機（遊技関連機器）
２      台間機（遊技関連機器）
３      カード販売機（遊技関連機器）
４      カード精算機（遊技関連機器）
８      ＲＦＩＤメモリ（データ記憶装置）
８１     チップ
８１１  復調部（無線データ通信手段）
８１２  周波数発振部（無線データ通信手段）
８１３  フィルタ（無線データ通信手段）
８１４  変換部（無線データ通信手段）
８１５  信号処理部（無線データ通信手段）
８１６  情報記憶部（メンテナンスデータ記憶部）
８１７  変調部（無線データ通信手段）
８１８  周波数発振部（無線データ通信手段）
８１９  送信部（無線データ通信手段）
８２     送受信アンテナ（無線データ通信手段）
９      ＲＦＩＤリーダ／ライタ（データ読出／書込装置）
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月15日(2006.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
それぞれがマスタとモンスタとを含むゲームプレイヤ陣営と対戦相手陣営とがそれぞれ所定数のモンスタカードを用いて対戦ゲームを行うカードゲーム装置であって、
前記ゲームプレイヤ陣営に表示されるかつゲームプレイヤの分身である第１マスタの図形および当該第１マスタの能力値データを記憶する第１マスタデータ記憶手段(402a)、
前記対戦相手陣営に表示されるかつ対戦相手の分身である第２マスタの図形および当該第２マスタの能力値データを記憶する第２マスタデータ記憶手段(402a)、
複数のモンスタカードの図形および能力値データを記憶するカードデータ記憶手段(402b)、
前記第１マスタデータ記憶手段，前記第２マスタデータ記憶手段および前記カードデータ記憶手段に記憶されているデータに従って前記ゲームプレイヤ陣営に前記第１マスタおよび少なくとも１つのモンスタを表示し、前記対戦相手陣営に前記第２マスタおよび少なくとも１つのモンスタを表示する表示手段(18)、および
前記ゲームプレイヤ陣営の前記第１マスタまたはモンスタの能力値と対戦相手陣営の前記第２マスタまたはモンスタの能力値とに基づいて対戦結果を演算する演算手段(S406,S417)を備える、カードゲーム装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明に従ったカードゲーム装置は、それぞれがマスタとモンスタとを含むゲームプレイヤ陣営と対戦相手陣営とがそれぞれ所定数のモンスタカードを用いて対戦ゲームを行うカードゲーム装置であって、ゲームプレイヤ陣営に表示されるかつゲームプレイヤの分身である第１マスタの図形および当該第１マスタの能力値データを記憶する第１マスタデータ記憶手段(402a)、対戦相手陣営に表示されるかつ対戦相手の分身である第２マスタの図形および当該第２マスタの能力値データを記憶する第２マスタデータ記憶手段(402a)、複数のモンスタカードの図形および能力値データを記憶するカードデータ手段(402b)、第１マスタデータ記憶手段，第２マスタデータ記憶手段およびカードデータ記憶手段に記憶されているデータに従ってゲームプレイヤ陣営に第１マスタおよび少なくとも１つのモンスタを表示し、対戦相手陣営に第２マスタおよび少なくとも１つのモンスタを表示する表示手段(18)、およびゲームプレイヤ陣営の第１マスタまたはモンスタの能力値と対戦相手陣営の第２マスタまたはモンスタの能力値とに基づいて対戦結果を演算する演算手段(S406,S417)を備える、カードゲーム装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月24日(2006.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  減摩剤を分散させた塗布液から蒸発気化した分散剤を集合ダクトを介して集合して回収装置に導く工程と、集合した分散剤を回収液化する工程と、液化した分散剤から液中ダストを除去する工程とから成ることを特徴とする分散剤の再生方法。
【請求項２】 前記液中ダストを除去する工程は、前記回収した分散剤を一定量まで貯槽し、前記分散剤をフィルターを介して所定時間循環させることにより前記液中ダストを除去することを特徴とする請求項１に記載の分散剤の再生方法。
【請求項３】 光学繊維束に前記塗布液を塗布した後に前記分散剤を蒸発気化させて前記減摩剤を前記光学繊維束に付着させる塗布作業工程において生じた前記分散剤を、再生することを特徴とする請求項１に記載の分散剤の再生方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、減摩剤を分散させた塗布液から蒸発気化した分散剤を集合ダクトを介して集合して回収装置に導く工程と、集合した分散剤を回収液化する工程と、液化した分散剤から液中ダストを除去する工程とから成ることを特徴とする分散剤の再生方法である。
そして、本請求項１の発明では、減摩剤を分散させた塗布液から蒸発気化した分散剤を集合ダクトを介して集合して回収装置に導き、集合した分散剤を回収液化し、液化した分散剤をフィルターを介して所定時間循環させることにより液中ダストを除去するようにしたものである。
請求項２の発明は、前記液中ダストを除去する工程は、前記回収した分散剤を一定量まで貯槽し、前記分散剤をフィルターを介して所定時間循環させることにより前記液中ダストを除去することを特徴とする請求項１に記載の分散剤の再生方法である。
請求項３の発明は、光学繊維束に前記塗布液を塗布した後に前記分散剤を蒸発気化させて前記減摩剤を前記光学繊維束に付着させる塗布作業工程において生じた前記分散剤を、再生することを特徴とする請求項１に記載の分散剤の再生方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月8日(2006.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ストラップ、ストラップ付き携帯機器、ヘッドホン及びヘッドホン付きディジタル再生装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯機器に取り付けて使用されるストラップにおいて、
上記携帯機器に取り付けられる所定長さでなる環状の吊下手段と、
上記携帯機器に接続された所定のコードと上記吊下手段とを一体に保持する保持手段と
を具えることを特徴とするストラップ。
【請求項２】
上記吊下手段は、帯状部材と、当該帯状部材の一端の裏面と他端の表面とを接着する接着手段と
を具えることを特徴とする請求項１に記載のストラップ。
【請求項３】
上記接着手段は、上記帯状部材の一端の裏面と他端の表面とを着脱自在に貼着する付着テープでなる
ことを特徴とする請求項２に記載のストラップ。
【請求項４】
上記保持手段は、上記帯状部材の裏面に設けられ、当該裏面を這わせるように上記コードを保持する
ことを特徴とする請求項２に記載のストラップ。
【請求項５】
上記吊下手段は、紐状部材と、当該帯状部材の一端の裏面と他端の表面とを接着する接着手段と
を具えることを特徴とする請求項１に記載のストラップ。
【請求項６】
上記接着手段は、上記紐状部材の一端と他端とを着脱自在に貼着する付着テープでなる
ことを特徴とする請求項５に記載のストラップ。
【請求項７】
所定のコードと接続するようになされた携帯機器と、
上記携帯機器に取り付けられた所定長さでなる環状の吊下手段と、上記携帯機器に接続される上記コードと上記吊下手段とを一体に保持する保持手段とからなるストラップと
を具えることを特徴とするストラップ付き携帯機器。
【請求項８】
上記吊下手段は、帯状部材と、当該帯状部材の一端の裏面と他端の表面とを接着する接着手段と
を具えることを特徴とする請求項７に記載のストラップ付き携帯機器。
【請求項９】
上記接着手段は、上記帯状部材の一端の裏面と他端の表面とを着脱自在に貼着する付着テープでなる
ことを特徴とする請求項８に記載のストラップ付き携帯機器。
【請求項１０】
上記保持手段は、上記帯状部材の裏面に設けられ、当該裏面を這わせるように上記コードを保持する
ことを特徴とする請求項８に記載のストラップ付き携帯機器。
【請求項１１】
上記吊下手段は、紐状部材と、当該帯状部材の一端の裏面と他端の表面とを接着する接着手段と
を具えることを特徴とする請求項７に記載のストラップ付き携帯機器。
【請求項１２】
上記接着手段は、上記紐状部材の一端と他端とを着脱自在に貼着する付着テープでなる
ことを特徴とする請求項１１に記載のストラップ付き携帯機器。
【請求項１３】
携帯機器に接続されるヘッドホンコードと、
上記携帯機器を首から吊り下げるために設けられた首掛部と、
上記ヘッドホンコードと上記首掛部とを一体に保持するコードホルダと
を具えることを特徴とするヘッドホン。
【請求項１４】
上記コードホルダは、
上記ヘッドホンの左側ヘッドホンコードと上記ヘッドホンの右側ヘッドホンコードとを一体に保持するようになされている
ことを特徴とする請求項１３に記載のヘッドホン。
【請求項１５】
上記携帯機器に取り付けるための取付部と、
上記取付部と連結される上記首掛部を有する環状のストラップと
を更に具えることを特徴とする請求項１３に記載のヘッドホン。
【請求項１６】
上記ストラップは、帯状部材の一端と他端とを接着する接着手段を有する
ことを特徴とする請求項１５に記載のヘッドホン。
【請求項１７】
上記接着手段は、帯状部材の一端と他端とを貼着する付着テープでなる
ことを特徴とする請求項１６に記載のヘッドホン。
【請求項１８】
記憶媒体を有する携帯ディジタル再生装置と、
上記携帯ディジタル再生装置に取り付けて使用されるヘッドホンと
を具え、
上記ヘッドホンは、
上記携帯ディジタル再生装置に接続されるヘッドホンコードと、
上記携帯ディジタル再生装置を首から吊り下げるために設けられた首掛部と、
上記ヘッドホンコードと上記首掛部とを一体に保持するコードホルダと
を具えることを特徴とするヘッドホン付きディジタル再生装置。
【請求項１９】
上記コードホルダは、
上記ヘッドホンの左側ヘッドホンコードと上記ヘッドホンの右側ヘッドホンコードとを一体に保持するようになされている
ことを特徴とする請求項１８に記載のヘッドホン付きディジタル再生装置。
【請求項２０】
上記携帯機器に取り付けるための取付部と、
上記取付部と連結される上記首掛部を有する環状のストラップと
を具えることを特徴とする請求項１８に記載のヘッドホン付きディジタル再生装置。
【請求項２１】
上記ストラップは、帯状部材の一端と他端とを接着する接着手段を有する
ことを特徴とする請求項２０に記載のヘッドホン付きディジタル再生装置。
【請求項２２】
上記接着手段は、帯状部材の一端と他端とを貼着する付着テープでなる
ことを特徴とする請求項２１に記載のヘッドホン付きディジタル再生装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はストラップ、ストラップ付き携帯機器、ヘッドホン及びヘッドホン付きディジタル再生装置に関し、例えば小型の携帯機器に取り付けるストラップ、ストラップ付き携帯機器、ヘッドホン及びヘッドホン付きディジタル再生装置に適用して好適なものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、首から携帯機器を吊り下げた状態で快適に使用し得るストラップ、ストラップ付き携帯機器、ヘッドホン及びヘッドホン付きディジタル再生装置を提案しようとするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するため本発明においては、携帯機器に取り付けて使用されるストラップにおいて、携帯機器に取り付けられる所定長さでなる環状の吊下手段と、携帯機器に接続された所定のコードと吊下手段とを一体に保持する保持手段とを設けることにより、吊下手段と携帯機器に接続されたコードとを一体化して吊下手段とコードとの絡みを確実に防止することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
【発明の効果】
上述のように本発明によれば、携帯機器に取り付けて使用されるストラップにおいて、携帯機器に取り付けられる所定長さでなる環状の吊下手段と、携帯機器に接続された所定のコードと吊下手段とを一体に保持する保持手段とを設けることにより、吊下手段と携帯機器に接続されたコードとを一体化して吊下手段とコードとの絡みを確実に防止することができ、かくして首から携帯機器を吊り下げた状態で快適に使用し得るストラップ、ストラップ付き携帯機器、ヘッドホン及びヘッドホン付きディジタル再生装置を実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月2日(2006.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明を地下たびに適用した実施例を示す斜視図である。
【図２】
図１の部分的な縦断面図である。
【図３】
本発明に使用する中底の接合前の状態を示す斜視図である。
【図４】
本発明に使用する中底の接合した状態を示す平面図である。
【図５】
図４のＶ−Ｖ線の拡大断面図である。
【図６】
本発明を長靴に適用した実施例を示す側面図である。
【図７】
図６の部分的な拡大縦断面図である。
【図８】
本発明に使用する中底の別の例を示す図５に相当する断面図である。
【図９】
本発明を長靴に適用した別の実施例を示す図７に相当する拡大断面図である。
【図１０】
本発明を作業靴に適用した場合に用いる中底の例を示す図３に相当する斜視図である。