【事件の表示】
　平成１０年特許願第３２７０００号「パワーステアリング制御弁」〔平成１１年８月１７日出願公開（特開平１１−２２２１４４号）、請求項の数
（３）〕拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．［手続の経緯・本願の発明］
　本願は、パリ条約による優先権主張（１９９７年１１月１７日（ＵＳ）米国）を伴って、平成１０年１１月１７日に出願されたものであって、その発明は、平成１４年９月１１日付の補正に係る明細書における特許請求の範囲の請求項１〜３のそれぞれに記載された、次のとおりのものと認める。
　【請求項１】　車輛用ステアリング装置において、
　第１及び第２のチャンバを有し、前記第１チャンバ内の流体圧力は、車輛の操舵可能なホイールを第１方向に回転させる傾向があり、前記第２チャンバ内の流体圧力は、車輛の操舵可能なホイールを前記第１方向とは反対方向の第２方向に回転させる傾向がある、流体モータと、
　前記第１及び第２のチャンバ内の流体圧力を制御するための、同軸であり且つ軸線を中心として相対的に回転自在の弁コア及びこの弁コアを包囲する弁スリーブとを有し、
　前記弁スリーブには、流体供給源に連結するためのポートと、このポートの一方の周方向側部で前記軸線を中心として離間されており且つ前記第１チャンバに流体連通状態で連結できる第１凹所と、前記ポートの他方の周方向側部に設けられており且つ前記第２チャンバに流体連通状態で連結できる第２凹所とを有し、
　前記弁コア及び前記弁スリーブは、前記第１及び第２のチャンバ内の流体圧力が等しい中立位置を有し、前記弁コアには、前記弁コア及び前記弁スリーブが前記中立位置にあるとき、前記ポートを前記第１及び第２の凹所と連通させる第３凹所が設けられ、
　前記弁コア及び前記弁スリーブを前記軸線を中心として一方の方向に前記中立位置から相対的に回転させることによって、前記第３凹所を前記第１及び第２の凹所に対して回転させ、前記第３凹所と前記第２凹所との間の流体連通を増大し、前記第３凹所と前記第１凹所との間の流体連通を減少し、
　前記弁コアは、軸線方向に延びる第１及び第２のランドを前記第３凹所の両側に備えており、これらの第１及び第２のランドは、前記第１及び第２の凹所に面する第１及び第２のランド面を有し、
　前記弁コアは、戻し通路と連通するための少なくとも一対の通路を有し、前記弁コア及び前記弁スリーブが中立位置にあるとき、前記一対の通路のうちの第１の通路が前記第１凹所と連通し、前記弁コア及び前記弁スリーブが中立位置にあるとき、前記一対の通路のうちの第２の通路が前記第２凹所と連通し、
　前記第１通路は、前記第１ランドの第１スロットを含み、この第１スロットは、前記第１凹所と連通しており且つ前記軸線と平行に延びる前記第１ランド面の矩形形状の開口部で終端し、
　前記第２通路は、前記軸線と平行に延び且つ前記第２凹所と連通した前記第２ランド面の矩形形状の開口部で終端する前記第２ランドの第２スロットを含み、
　前記第１スロット及び前記第２スロットの各々は、前記第１及び第２の凹所を通して戻す流体流を層流とする如き形状であり、
　前記第１通路は、前記第１スロットと同じ形体の第３スロットと、前記第１スロットと前記第３スロットとの間の周方向中心に設けられて該第１及び第３スロットを戻し通路と連通する半径方向に延びる円形の第１開口部とを有し、前記第２通路は、前記第２スロットと同じ形体の第４スロットと、前記第２スロットと前記第４スロットとの間の周方向中心に設けられて該第２及び第４スロットを戻し通路と連通する半径方向に延びる円形の開口部とを有し、
　また前記スロットの各々の周方向幅は約０．５mmであり、前記円形の開口部の各々の直径は約５mmである、ことを特徴とする車輛用ステアリング装置。
　　【請求項２】　前記第１乃至第４のスロットの各々の長さは、約１９mm乃至２０mmである、請求項１に記載の車輛用ステアリング装置。
　　【請求項３】　前記第１乃至第４のスロットの各々が、中央部分及び第１及び第２の軸線方向両端部分を有し、前記スロットの深さは、前記中央部分で最大であり、前記スロット端部分の深さゼロまでテーパしている、請求項１に記載の車輛用ステアリング装置。
　
２．［原査定の理由］
　これに対して、本願を拒絶すべきものとした原査定の理由の概要は、パワーステアリング用のロータリー弁の技術分野において、弁における振動や騒音に留意することは当業者が適宜認識する技術的課題であり、この課題を解決するために、弁における流体流として層流を提供すべく、弁の溝や、スロットの形状を適宜設定することは当業者が行う技術的事項にすぎないから、本願の請求項１ないし請求項３に係る発明は、特表平２−５０００１５号公報（以下、第１引用例という。）及び実願平２−８０９２７号（実開平４−３８８８１号）のマイクロフィルム（以下、第２引用例という。）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．［引用例の記載事項］
（１）第１引用例には「液圧式パワーステアリング装置の回転スライド弁」に関して、次の事項が記載されている。
　「第５図から明らかな戻り孔系統の各戻り孔１１〜１７は、圧力制御用の非常に平坦な絞り断面形状をしたいわゆる窓５１〜５７を有している。これらの窓は異なった幅を有し、傾斜した外側輪郭によって有効長さも異なっている。不変の残留開口断面積に対する戻り孔１７の窓５７は、最短の周辺長さを有している。戻り孔１１，１２，１３ないし１４，１５，１６およびそれらの窓は、ウェブ５８によって互いに液圧的に分離されている。」（第４頁右下欄第２２行〜第５頁左上欄第５行）
　「第７図および第８図において回転スライド弁はその中立位置において図示されており、即ちこれは圧力を制御しない。……エンジンによって駆動されるポンプ３６で入口制御溝６に搬送される圧油は、両側の開いている制御縁６Ａ，６Ｂを介して流出できる。圧油は例えば時計方向右側にある制御溝２４を介して窓５１，５２，５３，５７に流れ、そして戻り孔１１，１２，１３，１７を介して制御ピストン６０の孔６４に流れる。圧油はそこから孔２７および内部室４６（第１図参照）を介して油槽４８に流出できる。」（第５頁右上欄第２１行〜第５頁左下欄第１１行）
　「中立位置における制御溝２２，２４と窓５１，５２，５３ないし５４，５５，５６と５７との相対位置は、第８図からはっきり理解できる。制御溝２２，２４（一点鎖線で図示）は全部の窓を横切っている。」（第５頁左下欄第１２行〜第１５行）
　「第９図および第１０図は、回転スライダ１０をそれが弁ブッシュ２０に対して所定の角度だけ矢印の方向に回転されている舵取り状態において示している。制御縁６Ｂは大きく開いているので、入口制御溝６を通って導かれる圧油は制御溝２４に流入し、そこから半径方向孔２４Ａを介して圧力室３０に流出する。この場合、窓５１，５２およびその戻り孔１１ないし１２を介して部分流を制御することによって徐々に圧力が形成される。制御された部分流は環状溝２４から窓５１，５２においてまだ開いている隙間を通って戻り孔１１，１２に流出する。しかし制御溝２４は窓５３，５７にもはや接続していない。この制御の際に平らな窓５１，５２のほぼ全周辺長さが利用されるので、高い圧力が長い絞り範囲を介して低減できる。戻り孔１１，１２への入口において流出騒音は生じない。」（第５頁左下欄第２４行〜第５頁右下欄第１４行）
（２）また、第２引用例には、「動力舵取装置のロータリバルブ」に関して次の事項が記載されている。
　「各バルブ溝（４），（６）の両側壁には、溝（４），（６）の長さの約半分の長さを有するチャンファ（４ａ），（６ａ）が設けられている。」
（第６頁第７行〜第９行）
　「ポンプポート（１６）からタンクポート（１８）へ流れるオイルは、チャンファ（４ａ），（６ａ）の軸方向の長さ全体を通過するので、従来よりも流速が遅くなり、異音の発生を低下させることができる。」（第８頁第１５行〜第１８行）
　
４．［発明の対比・判断等］
（１）請求項１の発明（以下、「本願発明」という）について
　本願発明と上記摘示した各引用例の記載事項とを対比すると、いずれの引用例もパワーステアリング用のロータリー式油圧制御弁を開示しており、その基本的な構成や機能に関しては、本願発明と軌を一にしているといえる。
　しかし、第１引用例記載の「窓５１〜５７」及び、第２引用例記載の「チャンファ４ａ，６ａ」は、それぞれ、本願発明の「スロット」に対応するものであるが、本願発明の「スロット」と、上記各引用例に記載の「窓」及び「チャンファ」とは、それらの形状・技術的意味に関して次のような相違がある。
　第１引用例記載の「窓５１〜５７」は、図面（特に、ＦＩＧ．５、８、１０）に示されているとおり、「戻り孔１１〜１７」（本願発明でいう「戻し通路と連通するための一対の通路」に相当するもの）よりも幅が広いものであり、平坦な断面形状を備えることによって「流出騒音は生じない」（第５頁右下欄第１４行）としても、これらの窓５１〜５７は、本願発明におけるスロットのように、「層流」の流体流を提供するものとはいえないことは明らかである。
　また、第２引用例記載の「チャンファ４ａ，６ａ」は、各バルブ溝４，６の両側壁に設けることによって、ポンプポート１６からタンクポート１８へ流れるオイルによる異音の発生を低下させることが期待できるものではあるが、「チャンファ」（chamfer）という名称からも明らかなように、面取りした角、若しくは丸溝部を備える形状を呈するものであって、やはり、層流の流体流を提供するものではない。
　よって、上記の各引用例においては、少なくとも、本願発明を特定する、「前記第１スロット及び前記第２スロットの各々は、前記第１及び第２の凹所を通して戻す流体流を層流とする形状」、及びこのような形状を裏付けるための「前記スロットの各々の周方向幅は約０．５mmであり、前記円形の開口部の各々の直径は約５mmである」という事項についての開示や示唆は見出せない。また、上記のようなスロットの形状や数値を、当業者が適宜行う通常の設計事項とするべき根拠もない。
　そして、本願発明は、上記のような形状のスロットを設け、第１通路（１００ａ）及び第２通路（１００ｂ）に流入する流体の層流を提供することによって、制御弁（２０）が中立位置にある場合の圧力降下の制限、及びキャビテーションの抑制という作用効果を奏するばかりでなく、スロットの幅が上記各通路（１００ａ、１００ｂ）の開口部の直径と比べて非常に狭いものであるため、弁スリーブ（２４）側の凹所（７２ａ），（７４ａ）が弁コア（２２）との相対回転で加圧側の凹所になったとき、戻し通路（１２０）に連通した通路（１００ａ），（１００ｂ）は迅速に当該凹所との連通を絶たれることで、かかる連通の遮断が確実に行われ、しかも、弁コア（２２）と弁スリーブ（２４）とが中立位置にあるときは対応する凹所と戻し通路との間に十分な連通を与えるという、独自の作用効果をも奏するものと認められる。
　したがって、本願発明は、上記各引用例に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）本願の請求項２，３に係る発明について
　本願の請求項２および請求項３に係る発明は、本願発明を引用して、これをさらに限定した発明であるから、これらの発明も、本願発明と同様の理由により、上記各引用例に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）当審では、明細書の記載不備を指摘する拒絶理由を通知したが、この拒絶理由はその後の手続補正によって解消されている。
　
５．［むすび］
　以上のとおりであるから、本願を原査定の理由によって拒絶すべきものとすることはできないし、また、他に本願を拒絶すべき理由も発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。