Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月19日(2006.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】三次元座標及びカラーデータを有する複数のポリゴンデータをデジタル画像として二次元の表示画面に表示する画像処理装置であって、前記ポリゴンデータを前記表示画面を構成するピクセル毎のピクセルデータとするレンダリング部と前記ピクセルデータに基づいて各ピクセルの前記表示画面に表示される色を決定するブレンディング部とを備える画像処理装置、におけるアンチエイリアシング方法において、
前記レンダリング部が、各ポリゴンの描画部位が前記１ピクセル内で占める領域をサブピクセル単位で表したサブピクセルマスクを生成して前記ピクセルデータに付加し、
前記ブレンディング部が、一組の前記サブピクセルマスクと対応する前記カラーデータを複数組にした、データセット群に基づいて、前記各ピクセルの表示色を決定し、
前記ピクセル単位の表示カラーの決定は、
前記データセット群から、一のピクセルを構成するサブピクセルの数よりも少ないn個の最終カラーデータと、当該最終カラーデータがピクセル内に占める領域を表す、一のピクセルを構成するサブピクセルの数よりも少ないn個の最終サブピクセルマスクのデータセット群を決定し、
決定された当該n個の最終カラーデータと当該n個の最終サブピクセルマスクのデータセット群を合成して行われる
ことを特徴とするアンチエイリアシング方法。
【請求項２】請求項１において、
前記それぞれn個の最終カラーデータと最終サブピクセルマスクの決定処理は、
対象としているピクセルに対して有効な複数の前記ピクセルデータの中の一に含まれる一組の入力カラーデータと入力サブピクセルマスクの値と、前記ブレンディング部が備えるバッファに格納されるn組のバッファカラーデータとバッファマスクのそれぞれの値との間で、所定の処理を行い新たにn組のカラーデータとサブピクセルマスクを生成する第一のステップと、
前記n組のバッファカラーデータとバッファマスクのそれぞれの値を、前記第一のステップで新たに生成された前記n組のカラーデータとサブピクセルマスクの値に置き換える第二のステップと、
前記第一のステップ及び前記第二のステップを、対象としているピクセルに対して有効な前記ピクセルデータがなくなるまで繰り返す第三のステップと、
前記第三のステップが終了した時点の前記n組のバッファカラーデータとバッファマスクの値を、前記それぞれn個の最終カラーデータと最終サブピクセルマスクの値とする第四のステップを有する
ことを特徴とするアンチエイリアシング方法。
【請求項３】請求項２において、
前記第一のステップは、
前記n個のバッファカラーデータのそれぞれの値と前記入力カラーデータの値を合成して、新たにn個の新規カラーデータを生成するカラー合成処理のステップと、
前記n個のバッファマスクのそれぞれと前記入力サブピクセルマスクを論理演算して、新たに２n個の新規サブピクセルマスクを生成するマスク合成処理のステップと、
前記n個のバッファカラーデータと前記n個の新規カラーデータを合わせた２n個のカラーデータと、前記２n個の新規サブピクセルマスクからなる新規２n組のカラーデータとサブピクセルマスクのデータセット群から、カラーデータがピクセル内に占める領域の広い順番にn組のデータセット群を決定する統合・選択処理のステップを有する
ことを特徴とするアンチエイリアシング方法。
【請求項４】請求項３において、
前記マスク合成処理のステップは、
前記バッファマスクと前記入力サブピクセルマスクの論理積と、前記バッファマスクと前記入力サブピクセルマスクの反転の論理積をとることによって、一の前記バッファマスクに対して二の新規サブピクセルマスクを生成する
ことを特徴とするアンチエイリアシング方法。
【請求項５】請求項３において、
前記統合・選択処理のステップは、
前記マスク合成処理のステップで生成された２n個のサブピクセルマスクのうち、対応するカラーデータが同一のものが合った場合には、それらのサブピクセルマスクの論理和をとって一のサブピクセルマスクにまとめる統合処理のステップと、
前記統合処理のステップの後に残ったサブピクセルマスクのうち、ピクセル内を占める領域の広いサブピクセルマスクから順番にn個のサブピクセルマスクとそれに対応するカラーデータを選ぶ選択処理のステップを有する
ことを特徴とするアンチエイリアシング方法。
【請求項６】三次元座標及びカラーデータを有する複数のポリゴンデータをデジタル画像として二次元の表示画面に表示する画像処理装置において、
各ポリゴンの描画部位が前記表示画面を構成する各ピクセル内で占める領域をサブピクセル単位で表したサブピクセルマスクを生成するサブピクセルマスク生成部と、
１組の前記サブピクセルマスクと対応する前記カラーデータを複数組にしたデータセット群に基づいて、前記ピクセル単位に前記表示画面に表示されるカラーを決定するブレンディング部を有し、
前記ブレンディング部は、
前記データセット群から、一のピクセルを構成するサブピクセルの数よりも少ないn個の最終カラーデータと、当該最終カラーデータがピクセル内に占める領域を表すn個の最終サブピクセルマスクを決定し、
当該それぞれn個の最終カラーデータと最終サブピクセルマスクを合成する
ことを特徴とする画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月27日(2006.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像を生成するための画像生成システムであって、
コンピュータが操作する第１のコンピュータオブジェクトとプレーヤが操作するプレーヤオブジェクト又は視点との間に介在オブジェクトが介在するか否かを判断し、その判断結果に基づいて第１のコンピュータオブジェクトの行動を制御する手段と、
第１のコンピュータオブジェクトの画像を含む画像を生成する手段と、
を含むことを特徴とする画像生成システム。
【請求項２】  請求項１において、
第１のコンピュータオブジェクトとプレーヤオブジェクト又は視点とを結ぶ線上に介在オブジェクトが存在するか否かを判断することで、第１のコンピュータオブジェクトとプレーヤオブジェクト又は視点との間に介在オブジェクトが介在するか否かを判断することを特徴とする画像生成システム。
【請求項３】  画像を生成するための画像生成システムであって、
コンピュータが操作する第１のコンピュータオブジェクトとプレーヤが操作するプレーヤオブジェクト又は視点との間に介在オブジェクトが介在する場合に、第１のコンピュータオブジェクトからのアクションがプレーヤに対して加えられないようにする手段と、
第１のコンピュータオブジェクトの画像を含む画像を生成する手段と、
を含むことを特徴とする画像生成システム。
【請求項４】  請求項１乃至３のいずれかにおいて、
第１のコンピュータオブジェクトとプレーヤオブジェクト又は視点との間に介在オブジェクトが介在する場合には、第１のコンピュータオブジェクトのプレーヤに対するアクションを禁止又は制限することを特徴とする画像生成システム。
【請求項５】  請求項１乃至４のいずれかにおいて、
第１のコンピュータオブジェクトとプレーヤオブジェクト又は視点との間に介在オブジェクトが介在する場合には、第１のコンピュータオブジェクトを所与の移動位置に移動させることを特徴とする画像生成システム。
【請求項６】  請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記介在オブジェクトが、コンピュータが操作する第２のコンピュータオブジェクトである場合には、第１のコンピュータオブジェクトを待機させることを特徴とする画像生成システム。
【請求項７】  請求項１乃至６のいずれかにおいて、
第１のコンピュータオブジェクトがプレーヤの視野外に移動した場合には、第１のコンピュータオブジェクトを消滅させること特徴とする画像生成システム。
【請求項８】  請求項１乃至７のいずれかにおいて、
第１のコンピュータオブジェクトが、物理シミュレーションによりそのモーションが生成されるオブジェクトであることを特徴とする画像生成システム。
【請求項９】  請求項８において、
ヒット時における第１のコンピュータオブジェクトのモーションが物理シミュレーションにより生成され、ヒット後に所与の時間が経過した場合に、第１のコンピュータオブジェクトとプレーヤオブジェクト又は視点との間に介在オブジェクトが介在するか否かが判断され、その判断結果に基づいて第１のコンピュータオブジェクトの行動が制御されることを特徴とする画像生成システム。
【請求項１０】  請求項１乃至９のいずれかにおいて、
第１のコンピュータオブジェクトが、プレーヤに対して攻撃を加えてくるオブジェクトであり、第１のコンピュータオブジェクトからの攻撃が介在オブジェクトにより妨げられることなくプレーヤに対して加えられることを特徴とする画像生成システム。
【請求項１１】  コンピュータが使用可能な情報記憶媒体であって、
コンピュータが操作する第１のコンピュータオブジェクトとプレーヤが操作するプレーヤオブジェクト又は視点との間に介在オブジェクトが介在するか否かを判断し、その判断結果に基づいて第１のコンピュータオブジェクトの行動を制御する手段と、
第１のコンピュータオブジェクトの画像を含む画像を生成する手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記憶することを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１２】  請求項１１において、
第１のコンピュータオブジェクトとプレーヤオブジェクト又は視点とを結ぶ線上に介在オブジェクトが存在するか否かを判断することで、第１のコンピュータオブジェクトとプレーヤオブジェクト又は視点との間に介在オブジェクトが介在するか否かを判断することを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１３】  コンピュータが使用可能な情報記憶媒体であって、
コンピュータが操作する第１のコンピュータオブジェクトとプレーヤが操作するプレーヤオブジェクト又は視点との間に介在オブジェクトが介在する場合に、第１のコンピュータオブジェクトからのアクションがプレーヤに対して加えられないようにする手段と、
第１のコンピュータオブジェクトの画像を含む画像を生成する手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記憶することを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１４】  請求項１１乃至１３のいずれかにおいて、
第１のコンピュータオブジェクトとプレーヤオブジェクト又は視点との間に介在オブジェクトが介在する場合には、第１のコンピュータオブジェクトのプレーヤに対するアクションを禁止又は制限することを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１５】  請求項１１乃至１４のいずれかにおいて、
第１のコンピュータオブジェクトとプレーヤオブジェクト又は視点との間に介在オブジェクトが介在する場合には、第１のコンピュータオブジェクトを所与の移動位置に移動させることを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１６】  請求項１１乃至１５のいずれかにおいて、
前記介在オブジェクトが、コンピュータが操作する第２のコンピュータオブジェクトである場合には、第１のコンピュータオブジェクトを待機させることを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１７】  請求項１１乃至１６のいずれかにおいて、
第１のコンピュータオブジェクトがプレーヤの視野外に移動した場合には、第１のコンピュータオブジェクトを消滅させること特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１８】  請求項１１乃至１７のいずれかにおいて、
第１のコンピュータオブジェクトが、物理シミュレーションによりそのモーションが生成されるオブジェクトであることを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１９】  請求項１８において、
ヒット時における第１のコンピュータオブジェクトのモーションが物理シミュレーションにより生成され、ヒット後に所与の時間が経過した場合に、第１のコンピュータオブジェクトとプレーヤオブジェクト又は視点との間に介在オブジェクトが介在するか否かが判断され、その判断結果に基づいて第１のコンピュータオブジェクトの行動が制御されることを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項２０】  請求項１１乃至１９のいずれかにおいて、
第１のコンピュータオブジェクトが、プレーヤに対して攻撃を加えてくるオブジェクトであり、第１のコンピュータオブジェクトからの攻撃が介在オブジェクトにより妨げられることなくプレーヤに対して加えられることを特徴とする情報記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月21日(2006.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  暗証番号による認証システムを備えた画像形成装置において、
現在の時刻を取得する手段と、
入力された制限開始時刻と制限終了時刻の情報を元に各機能の使用を制限する制限時間帯を設定する手段と、
前記取得した現在の時刻が、前記設定された制限時間帯内である場合に、入力された暗証番号が登録済みの暗証番号と一致しないときには、各機能の使用を禁止し、前記取得した現在の時刻が、前記設定された制限時間帯以外である場合には、暗証番号を入力しなくても各機能の使用を許可する制御手段と、
を具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  暗証番号によるユーザ認証システムを備えた画像形成装置において、
現在の時刻を取得する手段と
入力された制限開始時刻と制限終了時刻の情報を元に各機能の使用を制限する制限時間帯を設定する手段と、
前記取得した現在の時刻が、前記設定された制限時間帯内である場合に、入力された暗証番号が登録済みの暗証番号と一致しないときには、各機能の使用を禁止し、前記取得した現在の時刻が、前記設定された制限時間帯以外である場合には、暗証番号を入力しなくても各機能の使用を許可する制御手段と、
複数ある前記暗証番号のうちから前記制限時間帯に各機能の使用を許可する暗証番号を設定する手段と、
を具備することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月22日(2006.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 （Ａ）脂環式骨格を有する（メタ）アクリル酸エステル単量体とラクトン骨格を有する（メタ）アクリル酸エステル単量体とを重合して得られるアクリル系共重合体、（Ｂ）光酸発生剤、並びに（Ｃ）含窒素複素環化合物および／またはアミド基含有化合物を含有する化学増幅型レジスト組成物であって、前記含窒素複素環化合物が、テトラゾール類、ジアザビシクロオクタン類、およびピペリジン類からなる群より選ばれる少なくとも１種であり、前記アミド基含有化合物が、（メタ）アクリルアミド類、およびアセトアミド類からなる群より選ばれる少なくとも１種である化学増幅型レジスト組成物。
【請求項２】 前記脂環式骨格を有する（メタ）アクリル酸エステル単量体が、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタジエニル（メタ）アクリレート、およびこれらの単量体の脂環式環上に置換基を有する誘導体からなる群より選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１記載の化学増幅型レジスト組成物。
【請求項３】 前記ラクトン骨格を有する（メタ）アクリル酸エステル単量体が、δ−バレロラクトン環を有する（メタ）アクリレート、γ−ブチロラクトン環を有する（メタ）アクリレート、およびこれらの単量体のラクトン環上に置換基を有する誘導体からなる群より選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１または２記載の化学増幅型レジスト組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち本発明は、（Ａ）脂環式骨格を有する（メタ）アクリル酸エステル単量体とラクトン骨格を有する（メタ）アクリル酸エステル単量体とを重合して得られるアクリル系共重合体、（Ｂ）光酸発生剤、及び（Ｃ）含窒素複素環化合物および／またはアミド基含有化合物を含有する化学増幅型レジスト組成物であって、前記含窒素複素環化合物が、テトラゾール類、ジアザビシクロオクタン類、およびピペリジン類からなる群より選ばれる少なくとも１種であり、前記アミド基含有化合物が、（メタ）アクリルアミド類、およびアセトアミド類からなる群より選ばれる少なくとも１種である化学増幅型レジスト組成物に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月30日(2006.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  広告情報を送信するＷＷＷサーバと、前記ＷＷＷサーバから送信された広告情報を受信してユーザに通知するメーラと、前記通知を受取ったユーザが前記メーラで受信した広告情報の内容を表示して観覧することができると共に、当該観覧した内容に基づく応答を前記ＷＷＷサーバに送信するブラウザとを備え、前記メーラは、電子メールを送受信する画面で構成されていることを特徴とするインターネット広告配信システム。
【請求項２】  前記メーラは、起動により、埋め込まれたアドタグを解析するアドタグ解析手段と、前記アドタク解析手段による解析結果を前記ＷＷＷサーバに送信する解析結果送信手段とを備えていることを特徴とする請求項１に記載のインターネット広告配信システム。
【請求項３】  前記メーラは、ｈｔｔｐによる通信を可能にするｈｔｔｐ通信手段と、前記ＷＷＷサーバから配信されるｈｔｍｌを解析するｈｔｍｌ解析手段とを更に備えていることを特徴とする請求項２に記載のインターネット広告配信システム。
【請求項４】  前記メーラは、前記ｈｔｍｌ解析手段による解析結果に基づいて当該メーラのウィンドウ内に文字、画像の少なくともいずれかを含む構成要素をレイアウトするレイアウト手段と、前記メーラの広告を表示するウィンドウに、当該広告以外の部分が重なって表示されないように制御する広告表示制御手段とを更に備えていることを特徴とする請求項３に記載のインターネット広告配信システム。
【請求項５】  前記広告表示制御手段は、更に、前記広告の部分が常に画面の表示範囲内に存在するように制御することを特徴とする請求項４に記載のインターネット広告配信システム。
【請求項６】  前記メーラは、前記ＷＷＷサーバから配信された広告の部分をクリックすることにより、当該広告の指定するＵＲＬ部分を参照して前記ｈｔｍｌ解析手段及び前記レイアウト手段により、前記メーラの前記ウィンドウ内に文字、画像の少なくともいずれかを表示するリンク手段を更に備えていることを特徴とする請求項４に記載のインターネット広告配信システム。
【請求項７】  前記リンク手段は、前記広告の指定するＵＲＬ部分を参照して、予め指定されたＷＷＷブラウザを起動し、当該ＷＷＷブラウザのウィンドウ内に前記文字、画像の少なくともいずれかを表示するように構成されていることを特徴とする請求項６に記載のインターネット広告配信システム。
【請求項８】  前記メーラは、前記ＷＷＷサーバで生成されたクッキー情報を受信して保持し、該ＷＷＷサーバから該クッキー情報が要求された場合に、該保持しているクッキー情報を転送するクッキー情報保持転送手段を更に備えていることを特徴とする請求項７に記載のインターネット広告配信システム。
【請求項９】  前記ＷＷＷサーバは、広告サーバであることを特徴とする請求項１に記載のインターネット広告配信システム。
【請求項１０】  広告情報を送信するＷＷＷサーバと、前記ＷＷＷサーバから送信された広告情報を受信してユーザに通知するメーラと、前記通知を受取ったユーザが前記メーラで受信した広告情報の内容を表示して観覧することができると共に、当該観覧した内容に基づく応答を前記ＷＷＷサーバに送信するブラウザとを備え、前記メーラは、電子メールを送受信する画面で構成されているシステムにおけるインターネット広告配信方法であって、アドタグを前記メーラに予め埋め込み、前記メーラを起動し、前記アドタグを解析し、前記ＷＷＷサーバに対してＵＲＬ形式で広告の配信を要求し、前記ＵＲＬ形式で要求された広告の配信に対して前記ＷＷＷサーバにおいて最適な広告を選択し、リンク先ＵＲＬと共に広告を前記メーラに送信し、広告を配信した日時等を配信ログに保存し、前記解析したアドタグの情報と前記ＷＷＷサーバから受信した広告を前記メーラに表示する段階を具備することを特徴とする方法。
【請求項１１】  前記広告をクリックし、予め設定されている外部ブラウザを起動し、前記広告に設定されているＵＲＬ情報を前記外部ブラウザに渡し、前記渡されたＵＲＬに基づいて前記外部ブラウザが前記ＷＷＷサーバにデータを要求し、広告に設定されたＵＲＬを前記ＷＷＷサーバにおいて解析し、要求をＵＲＬ形式で広告主サーバへ転送し、前記広告のクリック、日時等のログを保存し、前記広告主サーバにおいてＵＲＬ形式で指定されたファイルを選択し、前記広告主サーバからユーザブラウザに対して、ｈｔｍｌ又は他の形式で構成されるデータを送信し、前記ユーザブラウザにおいて受信した前記ｈｔｍｌ又は他の形式で構成されるデータに基づいてぺージを画面に表示する段階を更に具備することを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  前記ＷＷＷサーバは、広告サーバであることを特徴とする請求項１０に記載のインターネット広告配信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月22日(2006.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  撮像素子と、
上記撮像素子の撮像面側に配設された複数の撮像レンズ部をもつレンズアレイと、
を具備し、
上記レンズアレイの各撮像レンズ部が各々異なる撮像範囲を持つように構成されたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】  上記レンズアレイに所定の画角をもって光線を入射させる視野レンズをさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】  上記レンズアレイの各撮像レンズ部は仮想球面上に配設され、
上記撮像素子は、上記球面より半径の小さな同心の仮想球面上に、上記各撮像レンズ部に対応して配設されていることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項４】  上記レンズアレイの各撮像レンズ部が撮像素子上に形成する像の範囲を制限する遮光手段をさらに具備することを特徴とする請求項１、２または３に記載の撮像装置。
【請求項５】  上記撮像レンズに撮像された画像どうしをつなぎ合わせる手段をさらに具備することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の撮像装置。
【請求項６】  上記レンズアレイの各撮像レンズ部の撮像範囲が、隣接する撮像レンズ部の撮像範囲と重複する部分を有することを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】  上記画像どうしをつなぎ合わせる手段は、上記レンズアレイの各撮像レンズ部の撮像範囲の設計値からのずれを記録する手段と、上記記録された設計値からのずれを用いて、上記撮像された画像のつなぎ合わせ位置を補正する手段とを有することを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月14日(2006.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置及び電子装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴＦＴを有する画素部と、データ信号側駆動回路と、ゲート信号側駆動回路とを有し、前記画素部において時分割駆動により画像の階調表示が行なわれる表示装置であって、
前記画素部は、ソース領域、ドレイン領域及びチャネル形成領域を含む活性層が設けられた電流制御用ＴＦＴを有し、
前記画素部に設けられた前記電流制御用ＴＦＴと発光素子との間には、前記電流制御用ＴＦＴに設けられた活性層に前記電流制御用ＴＦＴが有する活性層の一部からなる抵抗体を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
ＴＦＴを有する画素部と、データ信号側駆動回路と、ゲート信号側駆動回路とを有し、前記画素部において時分割駆動により画像の階調表示が行なわれる表示装置であって、
前記画素部は、ソース領域、ドレイン領域及びチャネル形成領域を含む活性層が設けられた電流制御用ＴＦＴを有し、
前記画素部に設けられた前記電流制御用ＴＦＴと発光素子との間には、前記電流制御用ＴＦＴに設けられた活性層に前記電流制御用ＴＦＴが有する活性層の一部からなり、該電流制御用ＴＦＴのオン抵抗よりも高い抵抗値を示す抵抗体を有することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
ＴＦＴを有する画素部と、データ信号側駆動回路と、ゲート信号側駆動回路とを有し、前記画素部において時分割駆動により画像の階調表示が行なわれる表示装置であって、
前記画素部は、ソース領域、ドレイン領域、ＬＤＤ領域及びチャネル形成領域を含む活性層が設けられた電流制御用ＴＦＴを有し、
前記画素部に設けられた前記電流制御用ＴＦＴと発光素子との間には、前記電流制御用ＴＦＴに設けられた活性層に前記電流制御用ＴＦＴが有する活性層の一部からなり、該電流制御用ＴＦＴが有する前記ＬＤＤ領域と同一組成の不純物で形成された抵抗体を有することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
ＴＦＴを有する画素部と、データ信号側駆動回路と、ゲート信号側駆動回路とを有し、前記画素部において時分割駆動により画像の階調表示が行なわれる表示装置であって、
前記画素部は、ソース領域、ドレイン領域及びチャネル形成領域を含む活性層が設けられた電流制御用ＴＦＴを有し、
前記画素部に設けられた前記電流制御用ＴＦＴと発光素子との間には、前記電流制御用ＴＦＴに設けられた活性層に前記電流制御用ＴＦＴが有する活性層の一部からなる抵抗体を有し、
前記抵抗体上には前記電流制御用ＴＦＴが有するゲート電極と同一材料からなる薄膜が設けられていることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４において、前記データ信号側駆動回路又は前記ゲート信号側駆動回路に入力されるデータ信号は、
１フレームをｎビット（ｎは２以上の整数）の階調に対応した複数のサブフレーム（ＳＦ１、ＳＦ２、ＳＦ３…ＳＦ（ｎ−１）、ＳＦ（ｎ）と表す）に分割する第１の手段と、
前記複数のサブフレームにおいて、アドレス期間（Ｔａ）及びサステイン期間（Ｔｓ：但し、ＳＦ１、ＳＦ２、ＳＦ３…ＳＦ（ｎ−１）、ＳＦ（ｎ）に対応するサステイン期間を各々Ｔｓ１、Ｔｓ２、Ｔｓ３…Ｔｓ（ｎ−１）、Ｔｓ（ｎ）と表す）を選択する第２の手段と、
前記複数のサブフレームにおいて、前記サステイン期間をＴｓ１：Ｔｓ２：Ｔｓ３：…：Ｔｓ（ｎ−１）：Ｔｓ（ｎ）＝２０：２−１：２−２：…：２−（ｎ−２）：２−（ｎ−１）となるように設定する第３の手段と、
を用いて形成されることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項５において、前記第１の手段、第２の手段及び第３の手段は前記画素部が設けられた基板上に実装されたＩＣチップに含まれることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６において、前記ＴＦＴの活性層は｛１１０｝配向に対応する電子線回折像を示すシリコン膜で形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項７において、前記シリコン膜は結晶粒界を有することを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項７において、前記電子線回折像の回折斑点は電子線の照射点を中心とした同心円上に広がりを有することを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれに記載の前記表示装置を有することを特徴とする電子装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月13日(2006.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及び情報処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  放送されたデータから映像データと映像データに含まれる番組の情報を示す番組情報データを抽出する抽出手段と、
前記番組情報データを記憶部に記憶する記憶手段と、
前記映像データ及び前記番組情報データを表示部に表示可能な表示手段と、
前記番組情報データを前記表示部に表示する表示期間の情報を、ユーザによる指定が可能な設定画面を介して受け付ける設定手段と、
前記抽出手段で抽出された映像データに含まれる所定の番組映像を前記表示部に表示する際に、前記設定手段で設定された表示期間に応じて、前記所定の番組に対応する番組情報データを前記記憶部から取得し、当該番組情報データを用いて前記表示部に番組情報の表示を行うように前記表示手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】  ユーザの操作によりチャンネルの切替え指示の入力を受け付けるチャンネル変更手段を有し、
前記所定の番組の番組情報が前記表示部に表示されている前記表示期間中に前記チャンネル変更手段でチャンネルの切替え指示の入力を受け付けた場合、前記制御手段は前記所定の番組の番組情報の表示を終了させるとともに、前記切替え先のチャンネルにおける番組映像の表示と当該番組の番組情報の表示を行うよう、前記表示手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】  前記所定の番組の番組情報が前記表示部に表示されている前記表示期間中に前記所定の番組が終了して次の番組の表示が開始された場合、前記制御手段は前記所定の番組の番組情報の表示を終了させるとともに、前記次の番組の番組映像の表示と当該番組の番組情報の表示を行うよう、前記表示手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】  前記設定画面は前記表示期間の情報の他に、前記番組情報の表示位置設定、前記番組情報を表示する文字のサイズ設定、前記番組情報として表示する表示内容設定、前記番組情報をスクロール表示するか否かの設定のうち、少なくとも１つの設定が可能であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】  放送されたデータから映像データと映像データに含まれる番組の情報を示す番組情報データを抽出する抽出ステップと、
前記番組情報データを記憶部に記憶する記憶ステップと、
前記映像データ及び前記番組情報データを表示部に表示する表示ステップと、
前記番組情報データを前記表示部に表示する表示期間の情報を、ユーザによる指定が可能な設定画面を介して受け付ける設定ステップと、
前記抽出ステップで抽出された映像データに含まれる所定の番組映像を前記表示部に表示する際に、前記設定ステップで設定された表示期間に応じて、前記所定の番組に対応する番組情報データを前記記憶部から取得し、当該番組情報データを用いて前記表示部に番組情報の表示を行うように制御する制御ステップと、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】  ユーザの操作によりチャンネルの切替え指示の入力を受け付けるチャンネル変更ステップを有し、
前記所定の番組の番組情報が前記表示部に表示されている前記表示期間中に前記チャンネル変更ステップでチャンネルの切替え指示の入力を受け付けた場合、前記制御ステップでは前記所定の番組の番組情報の表示を終了させるとともに、前記切替え先のチャンネルにおける番組映像の表示と当該番組の番組情報の表示を行うよう、前記表示ステップを制御することを特徴とする請求項５に記載の情報処理方法。
【請求項７】  前記所定の番組の番組情報が前記表示部に表示されている前記表示期間中に前記所定の番組が終了して次の番組の表示が開始された場合、前記制御ステップでは前記所定の番組の番組情報の表示を終了させるとともに、前記次の番組の番組映像の表示と当該番組の番組情報の表示を行うよう、前記表示ステップを制御することを特徴とする請求項５に記載の情報処理方法。
【請求項８】  前記設定ステップで用いられる前記設定画面は前記表示期間の情報の他に、前記番組情報の表示位置設定、前記番組情報を表示する文字のサイズ設定、前記番組情報として表示する表示内容設定、前記番組情報をスクロール表示するか否かの設定のうち、少なくとも１つの設定が可能であることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は情報処理装置及び情報処理方法に関し、特には、放送番組の映像を表示する情報処理装置及び情報処理方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
このような目的下において、本発明の情報処理装置は、放送されたデータから映像データと映像データに含まれる番組の情報を示す番組情報データを抽出する抽出手段と、前記番組情報データを記憶部に記憶する記憶手段と、前記映像データ及び前記番組情報データを表示部に表示可能な表示手段と、前記番組情報データを前記表示部に表示する表示期間の情報を、ユーザによる指定が可能な設定画面を介して受け付ける設定手段と、前記抽出手段で抽出された映像データに含まれる所定の番組映像を前記表示部に表示する際に、前記設定手段で設定された表示期間に応じて、前記所定の番組に対応する番組情報データを前記記憶部から取得し、当該番組情報データを用いて前記表示部に番組情報の表示を行うように前記表示手段を制御する制御手段と、を有する構成とした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の情報処理方法は、放送されたデータから映像データと映像データに含まれる番組の情報を示す番組情報データを抽出する抽出ステップと、前記番組情報データを記憶部に記憶する記憶ステップと、前記映像データ及び前記番組情報データを表示部に表示する表示ステップと、前記番組情報データを前記表示部に表示する表示期間の情報を、ユーザによる指定が可能な設定画面を介して受け付ける設定ステップと、前記抽出ステップで抽出された映像データに含まれる所定の番組映像を前記表示部に表示する際に、前記設定ステップで設定された表示期間に応じて、前記所定の番組に対応する番組情報データを前記記憶部から取得し、当該番組情報データを用いて前記表示部に番組情報の表示を行うように制御する制御ステップと、を有する構成とした。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月23日(2006.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】ガスバリヤー性樹脂層を含有する多層延伸フィルムであって、該ガスバリヤー性樹脂層に隣接して、ビカット軟化点が６０℃以下のポリオレフィン系エラストマー（ａ）７〜３０重量％、密度が０．８９０〜０．９２５ｇ／ｃｍ３、メルトフローレート（１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）が０．２から５．０ｇ／１０分であるエチレンα−オレフィン共重合体（ｂ）１０〜１８重量％、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−脂肪族不飽和カルボン酸共重合体、エチレン−脂肪族不飽和カルボン酸エステル共重合体から選ばれる少なくとも一種の樹脂（ｃ）４０〜７０重量％、およびポリプロピレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂とポリブテン−１系樹脂との混合樹脂のいずれか（ｄ）５〜３０重量％からなるポリオレフィン系樹脂組成物を含有するポリオレフィン系樹脂層を含有することを特徴とする多層延伸フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者は上記課題を達成するために鋭意検討した結果、本発明をなすに至った。すなわち、本発明は、ガスバリヤー性樹脂層を含有する多層延伸フィルムであって、該ガスバリヤー性樹脂層に隣接して、ビカット軟化点が６０℃以下のポリオレフィン系エラストマー（ａ）７〜３０重量％、密度が０．８９０〜０．９２５ｇ／ｃｍ３、メルトフローレート（１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）が０．２から５．０ｇ／１０分であるエチレンα−オレフィン共重合体（ｂ）１０〜１８重量％、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−脂肪族不飽和カルボン酸共重合体、エチレン−脂肪族不飽和カルボン酸エステル共重合体から選ばれる少なくとも一種の樹脂（ｃ）４０〜７０重量％、およびポリプロピレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂とポリブテン−１系樹脂との混合樹脂のいずれか（ｄ）５〜３０重量％からなるポリオレフィン系樹脂組成物を含有するポリオレフィン系樹脂層を含有することを特徴とする多層延伸フィルムである。以下、本発明を詳細に説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明で用いられるポリオレフィン系樹脂組成物は、密度が０．８９０〜０．９２５ｇ／ｃｍ３、メルトフローレート（１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆ：以下、エチレンα−オレフィン共重合体については同条件）が０．２から５．０ｇ／１０分であるエチレンα−オレフィン共重合体（ｂ）を１０〜１８重量％含む。該エチレンα−オレフィン共重合体（ｂ）は示差走査熱量計（ＤＳＣ）による最高融点が一般に１１０〜１３０℃、ビカット軟化点が６０〜１１０℃であり、前記したビカット軟化点が６０℃以下のポリオレフィン系エラストマー（ａ）のようなゴム状の領域で実質的に非晶質なものとははっきり区別されて、低度の結晶性を有するものであり、これらは通常１０〜６０％、好ましくは１５〜５０％の結晶化度を有するのものである。該エチレンα−オレフィン共重合体は、延伸製膜時の安定性を確保する上で重要であり、延伸中のフィルム破れに対して有効であり、前記したビカット軟化点が６０℃以下のポリオレフィン系エラストマー（ａ）の低温高収縮性発現効果を助ける。また、フィルムに耐破れ性等の機械的強度や包装後のフィルムの変形回復性（例えば、フィルムを指で押し込んだりした時にできる凹み跡の解消能力）を付与する。該エチレンα−オレフィン共重合体としては、線状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン等があり、これらはエチレンとプロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、４−メチル−ペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１等の炭素数が３〜１８のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種類の単量体との共重合体であるが、耐破れ性等の機械的強度および延伸製膜性の点から、α−オレフィンとしては４−メチル−ペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１が好ましい。該エチレンα−オレフィン共重合体（ｂ）は、前記ポリオレフィン系エラストマー（ａ）と同様、マルチサイト触媒あるいはシングルサイト触媒のいずれで重合されたものでもよく、またシングルサイト触媒で得られたものはその分子量分布の程度、また制御された長鎖分岐を有したもの等をも含むことは前記と同様である。該エチレンα−オレフィン共重合体（ｂ）の密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３を越えると他の樹脂との相溶性が低下し、延伸が不安定になったり、透明性が低下し、０．８９０ｇ／ｃｍ３未満であると、同様に延伸製が低下し、変形回復性が悪くなったり、フィルムの腰が低下する。より好ましい密度は、０．８９５〜０．９２３ｇ／ｃｍ３、更に好ましくは０．９００〜０．９２１ｇ／ｃｍ３のものである。なお、密度はＪＩＳ−Ｋ−７１１２に従って測定される２３℃の値である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月17日(2006.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  
インナパネルとサイドボデイアウタパネルでサイドボデイを構成し、このサイドボデイのフロントピラー部にフロントピラー部補強用の第１のリーンフォースメントを内装した自動車の側部車体構造において、前記第１のリーンフォースメントにドアヒンジおよびドアミラーがボルト締めされているとともに、前記第１のリーンフォースメントに第２のリーンフォースメントを内装して多重構造にしたことを特徴とする自動車の側部車体構造。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月14日(2006.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】  メインフレーム４上には燃料タンク１６が設けられ、その後方には、リアフレーム５上に搭載された運転者シート１７および同乗者シート１８が配置されている。同乗者シート１８は運転者シート１７と一体に形成されていて、かつ、背もたれ１９を有する。背もたれ１９の背後にはリアトランク２０が設けられている。リアトランク２０の後部にはリアストップランプ２１およびウインカライト２２が設けられている。リアトランク２０の下方、後輪２６の左右にはサイドトランク２３が設けられ、その後部にはもう一組のリアストップランプ２４およびウインカライト２５が設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】  インジケータ部５２には速度センサ５６、ＡＢＳユニット５７、トランクロックコントローラ５８、燃料センサ５９，６０、水温センサ６１、オートクルーズユニット６２、燃料噴射装置６３からの各検出信号が入力され、これらの入力信号に基づいて表示や警告を行う。なお、燃料センサ５９，６０のうち一方は、リザーブ距離（後述）測定のトリガとしての燃料残量を検出するためのものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】  また、通常表示で、ディスプレイスイッチ１６３を１回操作すると、外気温Ｇ１が表示され（表示例は図１２参照）、ディスプレイスイッチ１６３を２回操作すると、通常表示に戻る。なお、ディスプレイスイッチ１６３を２回連続して（例えば２秒以内で）操作すると、外気温表示から電動サスペンション調節（ＳＰＡ）モードに戻る（表示例は図１３参照）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】  装置本体２５９には、必要に応じてＣＤ演奏装置２６７を接続することもできる。また、ラジオ用アンテナ２２１ａが装置本体２５９に接続され、ＣＢ通信用アンテナ２２１ｂがＣＢ通信装置２６５に接続されている。本オーディオ装置では、オーディオ・スイッチユニット２３８は装置本体２５９と一体に設けてもよいし、ハンドル７等、運転者の操作しやすい位置に別に配置してもよい。オーディオ・スイッチユニットをハンドル７に配置した例が、本出願人の先願に係る特願平１０−３４５１７８号の明細書に記載されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】    【図１】  本発明の一実施形態に係る表示装置を含む自動二輪車のメータユニットの平面図である。    【図２】  本発明の一実施形態に係る表示装置を搭載した自動二輪車の側面図である。    【図３】  前記メータユニットの断面図である。    【図４】  メータユニットの制御部の接続図である。    【図５】  サスペンション調節ユニットの構成図である。    【図６】  情報表示画面の第１表示例を示す図である。    【図７】  情報表示画面の第２表示例を示す図である。    【図８】  情報表示画面の第３表示例を示す図である。    【図９】  情報表示画面の第４表示例を示す図である。    【図１０】  情報表示画面の第５表示例を示す図である。    【図１１】  情報表示画面の第６表示例を示す図である。    【図１２】  情報表示画面の第７表示例を示す図である。    【図１３】  情報表示画面の第８表示例を示す図である。    【図１４】  情報表示画面の第９表示例を示す図である。    【図１５】  情報表示画面の第１０表示例を示す図である。    【図１６】  情報表示画面の第１１表示例を示す図である。    【図１７】  情報表示画面の第１２表示例を示す図である。    【図１８】  情報表示画面の第１３表示例を示す図である。    【図１９】  情報表示画面の第１４表示例を示す図である。    【図２０】  情報表示画面の第１５表示例を示す図である。    【図２１】  オーディオ装置の系統図である。    【符号の説明】  １…自動二輪車、  ２…エンジン、  １０…メータユニット、  １１…フロントカウル、  １５０…情報表示装置、  １６０…操作スイッチ、  １６１…モードスイッチ、  １６２…トリップスイッチ、  １６３…ディスプレイスイッチ【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２１】
2000272376.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月23日(2006.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  表示装置を車室内に設置するための車載用表示装置の取付構造において、
車室の天井に沿って車室内上部を横断する梁部と、
前記梁部に設けられ、前記表示装置を保持する表示部保持部材と、
アシストグリップと共に車両に固定されると共に、前記梁部の両側の各々を支持する１組の支持手段と、を具備し、
前記アシストグリップと共に車両に固定された前記支持手段によって支持された前記梁部に、前記表示部保持部材を介して前記表示装置が保持されることを特徴とする車載用表示装置の取付構造。
【請求項２】  前記梁部と前記支持手段とは、着脱自在に結合され、
複数種類の前記梁部と前記支持手段とから選択し、組み合わせて結合することにより、複数の車種に対して前記表示装置が設置可能であることを特徴とする請求項１記載の車載用表示装置の取付構造。
【請求項３】  前記支持手段は、
アシストグリップと共に車両に固定されるグリップ側部材と、
前記梁部と着脱自在に結合されると共に、車室内の側部と天井の結合部分の形状に対応する形状の梁部側部材と、
前記グリップ側部材と前記梁部側部材とを着脱自在に結合する結合部材と、を具備し、
複数種類の前記梁部と前記グリップ側部材と前記梁部側部材とから選択し、組み合わせて結合することにより、複数の車種に対して前記表示装置が設置可能であることを特徴とする請求項１記載の車載用表示装置の取付構造。
【請求項４】  前記表示部保持部材は、
前記梁部に該梁部の延びる方向に摺動可能に連結された横方向摺動部と、
前記横方向摺動部を前記梁部に対して固定する横方向固定手段とを備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項３記載の車載用表示装置の取付構造。
【請求項５】  前記表示部保持部材は、
前記梁部に該梁部の延びる方向に略垂直方向に摺動可能に連結された前後方向摺動部と、
前記前後方向摺動部を前記横方向摺動部に対して固定する前後方向固定手段とを備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項４記載の車載用表示装置の取付構造。
【請求項６】  前記梁部は、車両への取付状態において、前記表示部保持部材の位置から車室内側部に至る空洞部を形成し、
該空洞部内には前記表示装置へ表示信号を伝送する信号線が配設されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５記載の車載用表示装置の取付構造。
【請求項７】  前記表示部保持部材は、前記梁部に該梁部の延びる方向に摺動可能に連結された横方向摺動部と、前記梁部に該梁部の延びる方向に略垂直方向に摺動可能に連結された前後方向摺動部と、を具備し、
前記前後方向摺動部を移動させる前後駆動手段と、
前記横方向摺動部を移動させる横駆動手段と、
乗車状態を検出する乗車状態検出手段と、
前記乗車状態検出手段の検出結果に応じて前記前後駆動手段と横駆動手段との駆動動作を制御する駆動制御手段とを有することを特徴とする請求項１乃至３記載の車載用表示装置の取付構造。
【請求項８】  車室の天井に沿って車室内上部を横断するように取り付けられる梁部と、
前記梁部に設けられ、前記表示装置を保持する表示部保持部材と、
車室内の両側部に設置されたアシストグリップと共に車両に固定されると共に、前記梁部の両側の各々を支持する１組の支持手段と、を備えることを特徴とする車載用表示装置の取付装置。
【請求項９】  表示装置と、
車室の天井に沿って車室内上部を横断するように取り付けられる梁部と、
前記梁部に設けられ、前記表示装置を保持する表示部保持部材と、
車室内の両側部に設置されたアシストグリップと共に車両に固定されると共に、前記梁部の両側の各々を支持する１組の支持手段と、を備えることを特徴とする車載用表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月3日(2006.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の座席に着席した乗員がシートベルトを装着したかどうかを検知するシートベルト装着検出装置であって、
前記シートベルトに取付けられたタングプレートと、
前記座席の側方に配置されたバックルと、
前記タングプレートと前記バックルとの連結を検出する連結検出手段と、
前記連結検出手段の異常を検出する故障検出手段と、
を備えたシートベルト装着検出装置。
【請求項２】
車両の座席に着席した乗員がシートベルトを装着したかどうかを検知するシートベルト装着検出装置であって、
前記シートベルトに取付けられたタングプレートと、
前記座席の側方に配置されたバックルと、
前記タングプレートと前記バックルとの連結を検出すると共に、自己の異常を検出する検出手段と、
を備えるシートベルト装着検出装置。
【請求項３】
車両の座席に着席した乗員がシートベルトを装着したかどうかを検知するシートベルト装着検出装置であって、
前記シートベルトに取付けられたタングプレートと連結自在なバックルと、
前記バックル内に設けられて前記タングプレートとの連結に対応して伸縮するコイルばねと、
前記コイルばねのインダクタンスに対応した出力を得るインダクタンス検出手段と、
前記インダクタンス検出手段の出力が第１の範囲のときに前記シートベルトの装着、第２の範囲のときに前記シートベルトの非装着、第３の範囲のときにシートベルト装着検出装置の故障とそれぞれ判断する判断手段と、
を備えるシートベルト装着検出装置。
【請求項４】
前記インダクタンス検出手段は、
前記コイルバネを可変インダクタンスとして含むフィルタ回路、共振回路、発振回路及びタンク回路のうちいずれかを含む、請求項３に記載のシートベルト装着検出装置。
【請求項５】
前記インダクタンス検出手段は、前記コイルばねを可変インダクタンスとして含むローパスフィルタと、前記ローパスフィルタに高周波信号を供給する発振器と、前記ローパスフィルタの出力をレベル信号に変換するレベル検波器と、を含み、
前記判断手段は、前記レベル信号のレベルを判別するレベル比較器と、前記レベル信号の判別レベルに基づいて前記シートベルトの装着、非装着及びシートベルト装着検出装置の故障を判別する論理回路と、
を備える、請求項３に記載のシートベルト装着検出装置。
【請求項６】
前記判断手段は、前記インダクタンス検出手段の出力が予めマッピングされたインダクタンス値テーブルのいずれの範囲に属するかによって、前記シートベルトの装着、非装着及びシートベルト装着検出装置の異常検出を行う、請求項３又は４に記載のシートベルト装着検出装置。
【請求項７】
車両の座席に着席した乗員がシートベルトを装着したかどうかを検知するシートベルト装着検出装置であって、
前記シートベルトに取付けられたタングプレートと連結自在なバックルと、
前記バックル内に設けられて前記ダングプレートの連結及び非連結にそれぞれ対応する磁界を形成する磁界形成手段と、
前記磁界の磁束密度を検出する第１及び第２の磁気センサと、
前記第１及び第２の磁気センサの出力レベルに基づいて前記シートベルトの装着、非装着及びシートベルト装着検出装置の異常を判断する判断手段と、
を備えるシートベルト装着検出装置。
【請求項８】
前記第１及び第２の磁気センサは同一磁束に対して互いに相補的な出力を発生する、請求項７に記載のシートベルト装着検出装置。
【請求項９】
前記第１及び第２の磁気センサは、ホール効果によって磁束密度を検出するホールＩＣあるいは磁気抵抗によって磁束密度を検出するＭＲＩＣである、請求項７又は８に記載のシートベルト装着検出装置。
【請求項１０】
前記磁界形成手段は２個の永久磁石を含み、第１の磁石は前記バックル内に配置され、第２の磁石は前記タングプレートの動きに関連して移動する、請求項７乃至９のいずれかに記載のシートベルト装着検出装置。
【請求項１１】
前記シートベルトの非装着時は、前記第１の磁石の磁界によって前記第１及び第２の磁気センサの出力レベルが決定され、前記シートベルトの装着時は、前記第２の磁石によって前記第１及び第２の磁気センサの出力レベルが決定される、請求項１０に記載のシートベルト装着検出装置。
【請求項１２】
前記第１の磁石の磁力は前記第２の磁石の磁力よりも相対的に小さい、請求項１０又は１１に記載のシートベルト装着検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図４は、ローパスフィルタ３１ｂの特性例を説明するグラフである。コイルばね１８ｃが縮んだ状態では、インダクタンスが大となるので高域のカットオフ周波数が低くなり、ローパスフィルタ３１ｂの出力は高域では大きく低下する。逆に、コイルばね１８ｂが伸びた状態では、インダクタンスが小となるのでカットオフ周波数が高くなり、ローパスフィルタ３１ｂの出力は高域で増加する。図中の周波数特性Ｌmは、タングプレート１６がバックル１８と連結されている場合の高域減衰特性例を示している。また、Ｌoは、タングプレート１６がバックル１８から連結解除されている場合の高域減衰特性例を示している。そこで、適当な閾値Ｖth1〜Ｖth3をレベル比較器３１ｄ〜３１ｆに設定する。閾値Ｖth3以下では、測定インダクタンスが予定されているインダクタンス範囲よりも大きすぎ、異常である。閾値Ｖth2〜Ｖth3は、シートベルト装着状態のインダクタンス範囲である。閾値Ｖth1〜Ｖth2は、シートベルト非装着状態のインダクタンス範囲である。閾値Ｖth1以上では、測定インダクタンスが予定されているインダクタンス範囲よりも小さすぎ、異常である。ここで、閾値Ｖth2〜Ｖth3は第１の範囲、閾値Ｖth1〜Ｖth2は第２の範囲、閾値Ｖth3以下及び閾値Ｖth1以上は第３の範囲に相当する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月19日(2006.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
尚、上記した構造のいずれの舗装体は、透水構造、保水構造及び非透水構造のいずれであってもよいことは勿論である。