【事件の表示】
　平成　４年特許願第　１９１９号「リセット回路」において、平成１３年８月２８日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件審判の請求に係る出願は、平成４年１月９日に特許出願されたものであって、平成１３年８月２８日付けで手続補正書が提出されたところ、当該手続補正書による補正は明細書の要旨を変更するものであるとして、平成１３年９月２５日付けで補正の却下の決定がなされたものである。
【２】原決定の理由
　原決定の理由は、特許請求の範囲に記載された請求項１の記載を「・・・前記第１の直流電圧ライン及び／又は第２の直流電圧ラインの異常状態に応じて前記マイクロプロセッサに印加される前記リセット回路からのリセット信号により、前記マイクロプロセッサから出力される制御信号でリセット制御されるテレビジョン受信機等の電子回路装置」から「・・・前記第１の直流電圧ライン及び／又は第２の直流電圧ラインの異常状態に応じて前記マイクロプロセッサに印加される前記リセット回路からのリセット信号により、前記マイクロプロセッサから出力される制御信号でリセット制御されるテレビジョン受信機等のリセット回路」に変更する補正を行った点について、『本願の願書に最初に添付された明細書又は図面には、リセット回路からのリセット信号出力をマイクロプロセッサのリセット信号入力端子に印加し、テレビジョン回路動作をリセット制御するようすること（【請求項２】参照）については記載があるものの、リセット回路をマイクロプロセッサから出力される制御信号でリセット制御することについては、なんら記載がなく、また、同明細書又は図面の記載からみて自明なことでもない。』というものである。
【３】当審の判断
　上記決定の理由について検討すると、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「出願当初の明細書等」という。）には、前記補正に係る「前記マイクロプロセッサに印加される前記リセット回路からのリセット信号により、前記マイクロプロセッサから出力される制御信号でリセット制御されるテレビジョン受信機等のリセット回路」との直截的な記載は見当たらず、また当該補正が「電子回路装置」を「リセット回路」に置換する補正であって、この補正後の記載事項からは前記決定の理由に記載されたように「リセット回路をマイクロプロセッサから出力される制御信号でリセット制御する」との解釈がなされることも、文理上明らかである。
　そこで、前記補正された「前記マイクロプロセッサに印加される前記リセット回路からのリセット信号により、前記マイクロプロセッサから出力される制御信号でリセット制御されるテレビジョン受信機等のリセット回路」に係る事項が、出願当初の明細書等に記載された事項から自明のことといえるか否かについて、以下に検討する。
（１）出願当初の明細書等の記載事項
「マイクロプロセッサから出力される制御信号でリセット制御される」ものに係わる事項について、出願当初の明細書等には、以下のような記載が認められる。
(i)発明の名称において、「リセット回路を備えたテレビジョン受信機等の電子回路装置」
(ii)【請求項２】において、「電子回路装置の動作を制御するためのマイクロプロセッサ」「前記リセット回路からのリセット信号出力を前記マイクロプロセッサのリセット信号入力端子に印加し、テレビジョン回路動作をリセット制御するようにしたことを特徴とするテレビジョン受信機等の電子回路装置」
(iii)【請求項３】において、「マイクロプロセッサを有する電子回路装置において前記複数の直流電圧源の電圧降下を検出し、リセット信号を前記マイクロプロセッサのリセット信号入力端子に供給することによって、前記電子回路装置をリセットするリセット回路を設け、」
(iv)【請求項４】において、「複数の直流電圧ラインを有する電子回路装置を制御するマイクロプロセッサによって、前記電子回路装置をリセット制御するためのリセット信号を出力するリセット回路において、」
(v)【請求項７】において、「各リセット回路からのリセット信号により電子回路装置をリセット制御するマイクロプロセッサを設け、」
(vi)従来技術に係る本願の解決すべき技術的事項として、段落【0004】において、「テレビジョン受信機等の電子回路装置の使用に最適なリセット回路を提供する」
(vii)本願発明の１実施例として、段落【0014】において、「リセット出力端子４３の電圧はＰＮＰトランジスタは非導通となってリセット出力端子４３の電圧は低下し、“Ｌ”の状態になる為、電子回路装置はリセットされる。」
（２）検討
　上記(i)〜(vii)の記載によれば、マイクロプロセッサから出力される制御信号により「リセット制御されるテレビジョン受信機等のリセット回路」という当該補正に係わる事項の記載乃至開示は見当たらず、また以下の各点から前記補正に係わる事項が自明乃至示唆されているものとも認められない。
(1)出願当初の明細書等には、「マイクロプロセッサから出力される制御信号」の記載は見当たらないものの、「電子回路装置の動作を制御するためのマイクロプロセッサ」（前記(ii)参照）、及び「複数の直流電圧ラインを有する電子回路装置を制御するマイクロプロセッサ」（前記(iv)参照）と記載されており、該マイクロプロセッサは電子回路装置を制御するものであること、
(2)また、出願当初の明細書等では、リセット制御について、「テレビジョン回路動作をリセット制御する」（前記(ii)参照）、「電子回路装置をリセットするリセット回路」（前記(iii)参照）、「電子回路装置をリセット制御するためのリセット信号を出力するリセット回路」（前記(iv)参照）、「電子回路装置をリセット制御するマイクロプロセッサ」（前記(v)参照）、「電子回路装置はリセットされる」（前記(vii)参照）と記載されているように、「（テレビジョン受信機等の）電子回路装置」をリセット制御するものであること、
(3)さらに、出願当初の明細書等には、「（テレビジョン受信機等の）リセット回路」をリセット制御することはないとの記載も見当たらず、また「（テレビジョン受信機等の）リセット回路」をリセット制御する構成も技術的事項として適うこと、
　なお、以上のような出願当初の明細書等の記載と併せて、当該手続補正の内容についてみると、その補正内容は、「電子回路装置」を単に「リセット回路」に置き換える補正であって文節上の変更はないのであるから、その解釈にあたっても文理上の変更はないと見るのが妥当である。
（３）審判請求人の主張について
　審判請求人は、請求の理由において、『補正後の請求項１では、「テレビジョン受信機」を更に限定して、「電子回路装置」を「リセット回路」としたものであります。従いまして、「制御信号でリセット制御される」のは「テレビジョン受信機」であり、「リセット回路」ではないことは、明確であります。即ち、「制御信号でリセット制御されるテレビジョン受信機」等の「リセット回路」であり、「制御信号でリセット制御されるリセット回路」ではなく、補正後の請求項１の記載を「リセット回路をマイクロプロセッサから出力される制御信号でリセット制御する」と解釈するのは誤解釈であると思料致します。』旨、主張している。
　しかしながら、当該補正に係る記載事項は、その解釈が審判請求人が主張するような「誤解釈」であるか否か係わらず、前記したように文理上「リセット回路をマイクロプロセッサから出力される制御信号でリセット制御する」との解釈が成り立つものであり、また出願当初の明細書等には、（制御信号で）リセット制御されるのは「（テレビジョン受信機等の）電子回路装置」であるとの記載乃至開示であったものから、（制御信号で）リセット制御されるのが「（テレビジョン受信機等の）リセット回路」をも包含するものとなるのであるから、この包含するものとなる点の構成については、出願当初の明細書等に何ら開示乃至示唆されていなかったものであり、また自明の事項でないことも前記したとおりである。
　したがって、審判請求人の当該主張は採用することができない。
（４）まとめ
　以上のとおり、上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものとは認められず、明細書の要旨を変更するものである。
【４】むすび
　以上のとおりであるから、上記手続補正書による補正は明細書の要旨を変更するものであるから却下すべきものであるとした、原決定は妥当なものである。
　よって、結論のとおり審決する。