【事件の表示】
　平成１０年特許願第１３８５５４号「複合型回転継手装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１１月２６日出願公開、特開平１１−３２５３５６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年５月２０日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　流体供給口が設けられた中空のハウジングと、
　上記流体供給口に連通された流体通路と、電線を挿通させる電線挿通路とを有し、上記ハウジングの中空内部に回転自在に設けられた回転体と、
　ケーシングと、このケーシングに固定された第１のコネクタと、この第１のコネクタに電気的に接続され、上記ケーシングに回転自在に取付けられた第２のコネクタとを有するロータリコネクタと、
を備える複合型回転継手装置において、
　上記回転体の一端部に中空部を設け、この中空部に上記ロータリコネクタのケーシングを導入して当該ケーシングを回転体で保持しているとともに、　上記回転体とケーシングとが相対回転するのを、回り止め部材により阻止していることを特徴とする複合型回転継手装置。」
　なお、平成１２年９月１１日付けの手続補正は却下された。
２．引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した、特開平７−９８０８５号公報（以下、「引用例」という。）には、各種作動用圧縮空気や作動油を導通する流体用回転継手と電気配線ケーブル導通用の電気配線接続用回転継手とを一体化して構成した複合型回転継手装置に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「次に継手装置Ａの構成について説明する。回転することなく位置固定される装置本体１は、環状ベアリング４ａ、４ｂを介して回転支軸本体２が収納されている円筒収納部１ｂと、該収納部１ｂの上端に同心上に連設されている円筒スカート部１ａとからなる。円筒収納部１ｂ内には、該収納部１ｂ内周側に上下に介装された２個の環状ベアリング４ａ、４ｂからなる軸受を介して回転支軸本体２が同心状に貫設されており、該回転支軸本体２は、その下端側に固設された回転ヘッド３を介して回転テーブルＢの回転中心位置に固定され、回転テーブルＢの回転により回転ヘッド３及び回転主軸本体２が一体となって回転する事が出来る。又回転主軸本体２はこれらベアリング４ａ、４ｂを介して装置本体１に支承される構造となっている為に、前記装置本体１を位置固定した状態で回転主軸本体２の回転が可能となる。前記円筒収納部１ｂ内周のベアリング４ａとベアリング４ｂの間にはリング状ブッシュ８が圧入されており、該ブッシュ８の内周と対面する回転主軸本体２の外周には液密シール機能を有する２つのＯリング１３ａ、１３ｂが上下に介装されており、該Ｏリング１３ａ、１３ｂによりブッシュ８の内周にかじりが生じることなく、前記回転主軸本体２の回転が保証される。・・・中略・・・又Ｏリング１３ａ、１３ｂに挟まれる前記ブッシュ８の内周及び回転主軸本体２の内周及び回転主軸本体２の外周の嵌合部には環状溝９が刻設され、この環状溝９は内周側が回転主軸本体２の流体通路２ｂに連通されるとともに、外周側がブッシュ９に穿設された流体孔１１を介して装置本体１に設けられた流体供給口１２に連通されている。
　円筒スカート部１ａは、円筒収納部１ｂと同径に形成された大径部とその上面側に多極コネクタ２０を収納する小径部が同心状に形成されており、そして前記小径部内に円筒状多極コネクタ２０を嵌着する。該コネクタ２０は、該コネクタ２０の上端に設けた導入側接続部２０ａと、コネクタ２０の下端に設けた導出側接続部２０ｂとを具え、両者間は内部に設けた不図示のスリップリングを介してをその軸線を中心として相対的に回転自在に接続されている。・・・中略・・・
そして導入側接続部２０ａにはボックス２１より導出された電気配線ケーブル６が接続され、一方導出側接続部２０ｂには透孔２ａに挿通された配線ケーブル７が接続され、前記不図示のスリップリングで電気的接触を維持しながら導入側接続部２０ａが固定した状態で導出側接続部２０ｂが回転するケーブル接続用多極コネクタが形成される。そして該多極コネクタ２０は、上面側を回り止めフランジ１５及びピン１６により前記スカート部１ａに固定している。
　一方、前記回転主軸本体２及び回転ヘッド３の中心軸線上には、多極コネクタ２０に接続された電気配線の集合ケーブル導通用の透孔２ａが上端より下端位置まで貫通する如く穿設されており、又回転ヘッド３の側部には前記透孔２ａに連通するケーブル導通孔３ａが穿設され、又前記透孔２ａの回転主軸本体２の上側は拡径化され、該拡径部に外周面にフランジを有する中空筒状絶縁体５が嵌入され、導出側接続部２０ｂに接続された配線ケーブル７の電気的露出部の短絡防止と電気的保護を図っている。又前記回転主軸本体２及び回転ヘッド３は、透孔２ａの側部に、該透孔２ａと平行に制御用圧縮空気の通路即ち流体通路２ｂがその軸線方向に穿設され、その下端を盲蓋２ｄにより気密的に封止するともに、回転ヘッド３の側部に前記通路２ｂに連通する流体導出孔３ｂを穿設し、流体配管１３を経て電磁弁５２の流体導入口５２ａに接続する。この結果、装置本体１の流体供給口１２と回転主軸本体２内の流体通路２ｂとは回転主軸本体２が回転しても常時導通されることとなり、流体導入用回転継手機構が構成される。」（段落【００１３】〜【００１５】）
３．本願発明と引用例に記載された発明との対比
　引用例に記載された上記技術事項からみて、引用例に記載された発明の「装置本体１」、「流体通路２ｂ」、「透孔２ａ」、「回転主軸本体２」、「多極コネクタ２０のケーシング部」、「導出側接続部２０ｂ」、「導入側接続部２０ａ」、「多極コネクタ２０」、「回転主軸本体２の上側の中空部」及び「複合型回転継手装置」は、各々本願発明の「中空のハウジング」、「流体通路」、「電線挿通路」、「回転体」、「ケーシング」、「第１のコネクタ」、「第２のコネクタ」、「ロータリコネクタ」、「中空部」及び「複合型回転継手装置」に相当するものであるから、本願発明の用語を使用して本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、両者は、「流体供給口が設けられた中空のハウジングと、上記流体供給口に連通された流体通路と、電線を挿通させる電線挿通路とを有し、上記ハウジングの中空内部に回転自在に設けられた回転体と、ケーシングと、第１のコネクタと、この第１のコネクタに電気的に接続された第２のコネクタとを有するロータリコネクタとを備える複合型回転継手装置において、上記回転体の一端部に中空部を設け、この中空部に上記ロータリコネクタの一部を導入して回転体で保持した複合型回転継手装置。」で一致しており、下記の点で相違している。
　相違点；本願発明では、第１のコネクタはケーシングに固定されており、第２のコネクタはケーシングに回転自在に取付けられた構造とされ、回転体の一端部に設けた中空部には、ロータリコネクタのケーシングを導入して当該ケーシングを回転体で保持しているとともに、回転体とケーシングとが相対回転するのを回り止め部材により阻止しているものであるのに対して、引用例に記載された発明では、ケーシングに固定されるコネクタ接続部が導出側接続部２０ｂ（第１のコネクタに相当）か導入側接続部２０ａ（第２のコネクタに相当）の何れであるか不明であり、回転主軸本体２（回転体に相当）の上側に形成した中空部には、多極コネクタ２０の導出側接続部２０ｂを導入して該導出側接続部２０ｂを回転主軸本体２で保持している点。
４．上記相違点に対する当審の判断
　上記相違点について検討するに、引用例には、多極コネクタ２０のケーシングに導入側接続部２０ａと導出側接続部２０ｂの何れを固定するのか明りょうには記載されていないが、多極コネクタ２０のケーシングは導入側接続部２０ａと導出側接続部２０ｂの何れか一方を固定するものであるから、本願発明のように導出側接続部２０ｂをケーシングに固定することは、当業者であれば適宜採用することができる程度の事項にすぎないものである。
　そして、ケーシングに導出側接続部２０ｂを固定した場合には、ケーシングは導出側接続部２０ｂとともに回転主軸本体２によって回転されることは当業者であれば容易に理解することができる事項であるから、本願発明のように導出側接続部２０ｂと同様にケーシングについても回転主軸本体２の上側に形成した中空部に導入して該中空部でケーシングを保持することは、当業者が必要に応じて容易に想到することができる程度の技術事項と認める。
　さらに、回転軸に形成した中空部に回転軸と一体となって回転する部材を導入装着する際に、回転軸と該部材との相対的な回転を回り止め部材により阻止することは、本願出願前周知・慣用の技術事項（例えば、特開昭５５−７０５１２号公報参照）にすぎないものであるから、本願発明のように回転主軸本体２（回転体）とケーシングとの相対的な回転を回り止め部材により阻止することは、当業者であれば適宜採用することができる程度の事項にすぎないものである。
　また、本願発明の効果も、引用例に記載された発明及び本願出願前周知・慣用の技術事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び本願出願前周知・慣用の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。