【事件の表示】
　平成　６年特許願第２５０７０２号「スケジュール管理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　５月　７日出願公開、特開平　８−１１５２９７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件審判請求に係る出願は、平成６年１０月１７日の出願であって、特許を受けようとする発明は、平成１３年３月２３日付手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであり、その請求項１に係る発明は次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認める。
　
「年月日を示す時計手段を備えたスケジュール管理装置において、
　年、月、日付の数字からなる日付データを有するデータを記憶する記憶手段と、　月を表わす数字と日付期間を表わす単語とで構成される検索語を入力する検索語入力手段と、
　前記検索語入力手段で入力された検索語を格納する格納領域と、
　前記記憶手段に記憶されたデータの日付データと比較する検索データを格納する変換格納領域と、
　前記格納領域に格納された日付期間を表わす単語から該単語の日付期間の最初の日を表わす数字を変換して、前記時計手段が示す年の数字と前記格納領域に格納された月を表わす数字とともに検索データとして前記変換格納領域に設定する設定手段と、
　前記変換格納領域に設定された検索データの年と月と一致し、かつ該検索データの日付期間の最初の日から、該日付期間の最後の日を表わす数字までの日付と一致する日付データを有するスケジュールデータのみを、前記記憶手段に記憶されたデータから検索する検索手段と、
　前記検索手段で検索されたスケジュールデータを表示する表示手段とを具備することを特徴とするスケジュール管理装置。」
　
　なお、平成１３年９月６日付手続補正書及び平成１３年９月１４日付手続補正書は、本審決と同日付けで決定を以て却下された。
　
２．引用例に記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開平５−４６６７０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次のア〜カの記載があることが認められる。
ア．「この発明は、日付を表す語句により入力日検索を行うことができる情報検索装置を提供することを目的とする。」（【０００６】）
イ．「【作用】入力日検索キー設定手段は、情報が登録されるとその日付を入力日検索キーとして登録する。変換手段は、「今日」、「先週」などの日付を表す語句が入力されると、これを対応する日付、例えば「１９９１年５月２９日」のような形式に直す。入力日検索手段は、この変換された日付に基づいて検索を行う。したがって、ユーザーは日付を定められた形式どうりに入力する必要がなく、自由度の大きい検索キーで入力日検索を行うことができる。」（【０００８】）
ウ．「登録手段４内に設けられた入力日検索キー設定手段１１は、登録の日付を「○年○月○日」という形式で入力日検索キーとして登録する（ステップ１０３）。」（【００２０】）
エ．「入力日検索手段１２は、入力日検索ボタンが指示されたと判断すると、入力された文字列ＳＴがあらかじめ定められた入力日の形式に合っているかどうかを判断する（ステップ２０１）。この実施例の場合、あらかじめ定められた入力日の形式とは、「○年（西暦）○月○日」又はこれら年、月、日のうちの１つ又は２つが省略された形で、○は数字である。ここで、入力日の形式に合っているときは、ＳＴに省略があるかどうかを判断する（ステップ２０２）。ここで、省略がある場合、すなわち「２９日」のような場合には省略を補って、例えば「１９９１年５月２９日」のような形に直す（ステップ２０３）。」（【００２５】）
オ．「ＳＴが期間を表す語句であると判断された場合、すなわち「先週」のような場合には、「１９９１年５月２０日＆１９９１年５月２１日＆…」のような形に展開する（ステップ２０６）。」（【００２６】）
カ．「ステップ２０９では、ＳＴが日付であるか期間であるかを判断する。ここで、ＳＴが期間を表していると判断したとき、すなわち「１９９１年２月」のような場合には、「１９９１年２月１日＆１９９１年２月２日＆…」のような形に展開する（ステップ２１０）。次に、ステップ２０６及び２１０で展開されたＳＴ、ステップ２０７で日付に変換されたＳＴ、ステップ２０９で日付を表していると判断されたＳＴについて、入力日検索を実行し（ステップ２１１）、図１の記憶手段５に記憶されているデータの入力日検索キーとＳＴとを比較して、一致するものがあるかどうかを判断する（ステップ２１２）。ここで、一致するものがあればその結果を表示する（ステップ２１３）。」（【００２７】）
　
　上記ア〜カの記載からみて、引用例に記載の情報検索装置は、年月日を示す時計手段、スケジュール管理を行なう機能及び表示手段とを備えていることは明らかである。
　そして、上記ウの記載からみて、上記情報検索装置は、年、月、日付の数字からなる日付データを記憶する記憶手段を備えている。
　更に、上記エ、カ及び図１の記載、特に、「ＳＴが期間を表していると判断したとき、すなわち「１９９１年２月」のような場合には、「１９９１年２月１日＆１９９１年２月２日＆…」のような形に展開する（ステップ２１０）。」の記載からみて、引用例には、検索キーとして上旬等の日付期間ではないが、１ケ月の期間を表わす文字列「２月」を入力するキーボード１４が記載されている。また、明細書中には明示されてはいないが、キーボード１４から入力された上記検索キーとして１ケ月の期間を表わす文字列を格納するメモリを、上記情報検索装置が備えていることは明らかである。
　上記オ、カの記載からみて、上記情報検索装置は、期間を表わす文字列を前記時計手段が示す年の数字とともに変換された日付としてメモリに設定する手段を有していることは明らかである。
　上記イ、カの記載からみて、入力日検索手段は、変換された日付に基づいて検索を行なっていること、上記情報検索装置は、「記憶手段５に記憶されているデータの入力日検索キー」と「変換された日付」とを比較して、一致するものがあるかどうかを判断しているのであるから、「変換された日付」がメモリに格納されていること、及び、上記記憶手段５に記憶されているデータの入力検索キーと期間の最初の日である２月１日から最後の日である２月２８日までとを比較して、検索していることは明らかである。
　したがって、引用例には、
「年月日を示す時計手段を備えた情報検索装置において、年、月、日の数字からなる日付データを記憶する記憶手段と、検索キーとして１ケ月の期間を表わす文字列を入力するキーボードと、このキーボードで入力された１ケ月の期間を表わす文字列を格納するメモリと、前記記憶手段に記憶された日付データと比較する変換された日付を格納するメモリと、前記メモリに格納された１ケ月の期間を表わす文字列を変換して、前記時計手段が示す年の数字とともに変換された日付として前記メモリに設定する手段と、前記メモリに設定された変換された日付の年と月との数字に一致し、かつ１ケ月の期間の最初の日から最後の日までと一致する日付データを有するスケジュールデータのみを、前記記憶手段に記憶されたデータから検索する入力日付検索手段と、前記入力日付検索手段で検索されたスケジュールデータを表示する表示手段とを備える情報検索装置」の発明が記載されているものと認められる。
　
３．　対比
　本願発明（以下、「前者」という。）と引用例に記載の発明（以下、「後者」という。）を対比する。
　後者の「検索キー」、「キーボード」、「メモリ」、「変換された日付」、「メモリ」及び「情報検索装置」は、前者の「検索語」、「検索語入力手段」「格納領域」、「検索データ」、「変換格納領域」及び「スケジュール管理装置」に相当する。
　したがって、両者は、
「年月日を示す時計手段を備えたスケジュール管理装置において、年、月、日付の数字からなる日付データを有するデータを記憶する記憶手段と、期間を表わす単語で構成される検索語を入力する検索語入力手段と、　前記検索語入力手段で入力された検索語を格納するメモリ領域と、前記記憶手段に記憶されたデータの日付データと比較する検索データを格納するメモリ領域と、前記メモリ領域に格納された期間を表わす単語から該単語の期間の最初の日を表わす数字を変換して、前記時計手段が示す年の数字と前記メモリ領域に格納された月を表わす数字とともに検索データとして前記メモリ領域に設定する設定手段と、前記メモリ格納領域に設定された検索データの年と月と一致し、かつ該検索データの期間の最初の日から、該期間の最後の日を表わす数字までの日付と一致する日付データを有するスケジュールデータのみを、前記記憶手段に記憶されたデータから検索する検索手段と、前記検索手段で検索されたスケジュールデータを表示する表示手段とを具備することを特徴とするスケジュール管理装置」
　の点で一致している。
　
　両者は、以下の点で相違する。
（１）検索語に関して、
　前者が月を表す数字と日付期間を表す単語とで構成されているのに対して、後者は、１ケ月の期間を表す〜月という単語である点。
（２）前者が日付期間を表わす文字列を格納する格納領域とその入力データを変換した検索データを格納する変換格納領域を用いているのに対して、後者は、メモリの格納領域を特定していない点。
　
４．　当審の判断
  上記相違点（１）について、
　上記オには、「先週」という日付期間を表す語句を、検索語として用いることが記載されているのであるから、後者の１ケ月の期間を表す〜月に変えて月を表わす数字と日付期間を表す単語を用いることは、当業者が容易に推考できたものと認める。
  上記相違点（２）について、
　入力データとその入力データを変換した検索データとを異なるメモリ領域に格納することは技術常識であるから、メモリ領域として格納領域と変換格納領域とを用いることは、当業者が容易に推考できたものと認める。
　
　前者の効果は、上記引用例に記載された発明の効果から予測できる範囲内のものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、上記手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。