【事件の表示】
　平成　７年特許願第１７４８１６号「シャッター式浴槽蓋」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　１月２８日出願公開、特開平　９−　２３９９０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願発明
　本願は、平成７年７月１１日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１０年８月１０日付け、平成１０年８月２８日付け及び平成１１年５月２４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりである。
　　
「【請求項１】硬質の細長状の中空部材（２）を軟質の細長状の連結部材（３）により多数本並列に浴槽の上面を覆い得る大きさに連結して成る、巻き込みが可能なシャッター式浴槽蓋（１）において、上記中空部材（２）が９９〜７５重量部のプロピレンの単独重合体またはプロピレンとプロピレン以外のα−オレフィン一種類以上の共重合体、又はこれらの混合物からなるポリプロピレン樹脂と、１〜２５重量部のタルクとから成り、上記連結部材（３）が水素添加スチレン・ブタジエン・ラバー、又はスチレン・ブタジエン／ブチレン・スチレンブロック共重合体からなる熱可塑性エラストマー１００〜７０重量部とポリプロピレン樹脂０〜３０重量部から成る組成物より成ることを特徴とする上記のシャッター式浴槽蓋（１）。」
　　
２　引用刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平７−１１１９５３号公報（以下「引用例１」という。）には、「硬質の細長状の中空部材（２）を軟質の細長状の連結部材（３）により多数本並列に浴槽の上面を覆い得る大きさに連結して成る、巻き込みが可能なシャッター式浴槽蓋（１）において、上記中空部材（２）がポリプロピレン樹脂より成り、上記連結部材（３）が熱可塑性エラストマーより成ることを特徴とする上記のシャッター式浴槽蓋（１）。」（特許請求の範囲１）、「ポリプロピレン樹脂が、プロピレン系重合体である請求項１に記載のシャッター式浴槽蓋。」（同２）、「熱可塑性エラストマーが、水素添加スチレン・共役ジエン系ラバーとポリプロピレン樹脂の混合物、水素添加スチレン・共役ジエン・スチレンブロック共重合体、又はこれとポリプロピレン樹脂の混合物を主体とする熱可塑性エラストマーである請求項１に記載のシャッター式浴槽蓋。」（同４）、「プロピレン系重合体が、プロピレンの単独重合体またはプロピレンとプロピレン以外のα−オレフィン一種類以上との共重合体、又はこれらの混合物である請求項２又は３に記載のシャッター式浴槽蓋。」（同５）が記載され、「上記したポリプロピレン樹脂には必要に応じて、例えば、タルク・・・を添加することができる。これらの充填材を添加することにより、剛性、耐熱性が向上し、・・・浴槽蓋のたわみ量は少なくなる。これらの充填材の添加量は、通常ポリプロピレン樹脂１００重量部に対して、１００重量部以下程度が好ましく、これ以上添加すると耐衝撃性が低下し、好ましくない。」（２欄４３行〜３欄１行）、「上記細長状の軟質の連結部材の材質となる熱可塑性エラストマーとしては、例えば、水素添加スチレン・共役ジエン系ラバー、・・・が挙げられ、具体的には水素添加スチレン・ブタジエン・ラバー（以下、HSBRと略記する。）・・・が挙げられる。これらの樹脂を単独で使用することもできるが、・・・ポリプロピレン樹脂を混合することもできる。」（３欄７〜１６行）、「得られたシャッター式浴槽蓋は、ポリプロピレン樹脂の比重が小さいため・・・格段に軽量であり、また軟質の熱可塑性エラストマー連結部材中に多くの可塑剤等を含まないため長期使用による劣化や亀裂の発生、すべり抵抗値の低下もなく、かびの発生も防止できる。」（３欄４５〜５０行）と記載されている。実施例１〜３には、ポリプロピレン樹脂とタルク等を用いて作製した「硬質の中空部材」と、HSBR等を用いて作製した「軟質の連結部材」とから構成した浴槽蓋の製造について記載され、「表１」には、「曲げたわみ（ｍｍ）」が「実施例１」は４７，「実施例２」は４４、「実施例３」は５４であることが示されてる。
　以上の記載によると、引用例１には、硬質の細長状の中空部材を軟質の細長状の連結部材により多数本並列に浴槽の上面を覆い得る大きさに連結して成る、巻き込みが可能なシャッター式浴槽蓋において、上記中空部材がプロピレンの単独重合体またはプロピレンとプロピレン以外のα−オレフィン一種類以上の共重合体、又はこれらの混合物からなるポリプロピレン樹脂と、タルクとから成り、タルクの添加量はポリプロピレン樹脂１００重量部に対して１００重量部以下であり、上記連結部材が水素添加スチレン・ブタジエン・ラバーからなる熱可塑性エラストマーより成ることを特徴とする上記のシャッター式浴槽蓋が開示されていると認められる。
　　
３　対比・検討
（ａ）本願の請求項１に係る発明について
　本願の請求項１に係る発明と上記引用例１に記載された発明を対比すると、両者は、硬質の細長状の中空部材を軟質の細長状の連結部材により多数本並列に浴槽の上面を覆い得る大きさに連結して成る、巻き込みが可能なシャッター式浴槽蓋において、上記中空部材がプロピレンの単独重合体またはプロピレンとプロピレン以外のα−オレフィン一種類以上の共重合体、又はこれらの混合物からなるポリプロピレン樹脂（これら重合体からなる樹脂を以下「特定ポリプロピレン樹脂」と略記する。）と、タルクとから成り、上記連結部材が水素添加スチレン・ブタジエン・ラバーからなる熱可塑性エラストマーより成ることを特徴とする上記のシャッター式浴槽蓋である点で一致しているが、タルクの添加割合が、請求項１に係る発明では、「特定ポリプロピレン樹脂」９９〜７５重量部であるときにタルクが１〜２５重量部であるのに対し、引用例１に記載の発明ではそのような数値限定について記載がない点で相違している。
　以下上記相違点について検討する。
　引用例１には、浴槽蓋を構成する「硬質の中空部材」の材料であるポリプロピレン樹脂について「上記したポリプロピレン樹脂には必要に応じて、例えば、タルク・・・を添加することができる。これらの充填材を添加することにより、剛性、耐熱性が向上し、・・・浴槽蓋のたわみ量は少なくなる。」（２欄４３〜４８行）と記載され、タルクの添加はなくてもよいが、添加されるときはタルクの充填材としての機能がもたらされることが示されている。又、「表１」には中空部材の材料について、混合するタルクが３０重量部の例（実施例２）では、「曲げたわみ」は４４ｍｍであり、混合するタルクが０重量部の例（実施例１，３）よりも「曲げたわみ」の性質において幾らか改善されることが具体的に示されている。
　ところで、ポリプロピレン樹脂の曲げ剛性が、タルクの添加割合に応じて改善されることは周知（例えば、高木謙行　外１名編「プラスチック材料講座７　ポリプロピレン樹脂」昭和５６年１月３０日、日刊工業新聞社、７５〜７６頁参照。）であり、又、プラスチックに添加される充填材はその特性を改善するが、量が多いと製品の品質低下をもたらすことはよく知られていることである。
　又、浴槽蓋を構成するプラスチックのうち「硬質の中空部材」の材料において、その力学的特性は、力学的特性以外の耐熱性等の浴槽蓋に当然求められる特性（例えばＪＩＳ規格、Ａ５７０８参照。）が許容されるレベル以上であれば増大したほうが良いということは自明のことである。
　そうすると、引用例１にはタルクは０重量部でも浴槽蓋の特性が一応良好であることが示され（２欄４３〜４８行と「表１」参照。）、タルクの添加は「曲げたわみ」の性質を更に改善するということが記載され（２欄４３〜４８行）、タルクを３０重量部（ポリプロピレン樹脂とタルクの合計に対すタルクの割合：３０重量％）まで増やしたときの「曲げたわみ」の値（「表１」の実施例２参照。）も明示されているのであるから、浴槽蓋を構成する「硬質の中空部材」の「曲げたわみ」等の力学的特性の向上とタルク添加量の増大に伴う製品の品質低下との兼ね合いにおいて、タルクの添加割合を調節し、ポリプロピレン樹脂とタルクの合計に対するその添加割合を２５重量％（即ち、「特定ポリプロピレン樹脂」７５重量部であるときタルクが２５重量部）以下であって、１重量％（即ち、「特定ポリプロピレン樹脂」９９重量部であるときタルクが１重量部）よりも多い割合、にまで減らすことは当業者が必要に応じて容易になし得る程度のことと認める。
　そして、本願明細書には、「硬質の中空部材」の材料へのタルクの添加割合（ポリプロピレン樹脂とタルクの合計に対して）が１重量％付近と２５重量％付近の例について「すべり抵抗」、「曲げたわみ」、「落下衝撃」、「復元性」の試験結果は示されておらず、５重量％，５．５重量％，２０重量％（いずれも本願明細書記載の実施例）と４０重量％（同じく比較例２）の例について結果を示すのみであるから（同じく本願明細書段落【００２９】の表１参照。）、「復元性」を含む浴槽蓋の性質が、１重量％付近と２５重量％付近（タルクの割合）において急に変化するものであるとすることはできず、浴槽蓋を構成する中空部材の材料についてのタルク添加割合の限定、即ち９９〜７５重量部の「特定ポリプロピレン樹脂」と１〜２５重量部の「タルク」とから成るという限定に臨界的な意義は認められない。
　なお、「復元性」は、中空部材へのタルクの添加割合が前記の５重量％，５．５重量％，２０重量％の例において良好であるとするが（本願明細書の「表１」に記載の実施例１〜３参照。）、ポリプロピレン樹脂の成分組成の違いによる差があるとしても、成型可能に調製したポリプロピレン樹脂が一定レベルの復元性を有することは普通に知られていることであり（復元性に関して例えば特開昭５２−１３５３７号公報参照。）、タルクの添加割合が１〜２５重量％の範囲を少し外れた領域で「復元性」の性質が大きく変化するとは常識からは考えられない。又、浴槽蓋の「重量」は、中空部材の材料に添加されるタルク量（なおタルクの比重は約２．７。）の増大に応じて連続的に増えるものであり、ある添加量を境に急激に増えるというものではない。
　　　
　４　むすび
　 以上のとおりであり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。