(57)【要約】  本発明の鑑識用シート（Ｘ１）は、支持シート（１０）および粘着シート（２０）を備える。支持シート（１０）には、識別マーク（Ｍ１）がマーキングされている。粘着シート（２０）は、基材層（２１）および粘着剤層（２２）を含む積層構造を有する。粘着剤層（２２）は、支持シート（１０）に対して着剥可能である。また、粘着シート（２０）には、識別マーク（Ｍ２）がマーキングされている。このような鑑識用シート（Ｘ１）は、採取された鑑識資料について証拠能力を確保し続けるのに適する。
2017145478.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１識別マークがマーキングされている支持シートと、
前記支持シートに対して着剥可能な粘着剤層および基材層を含む積層構造を有し、且つ、第２識別マークがマーキングされている、粘着シートと、を備える鑑識用シート。
【請求項２】
第１識別マークがマーキングされている第１外面、および、当該第１外面とは反対の側の支持面、を有する支持シートと、
前記支持シートの前記支持面に対して着剥可能な粘着剤層および基材層を含む積層構造を有し、且つ、前記基材層における前記粘着剤層とは反対の側に、第２識別マークがマーキングされている第２外面を有する、粘着シートと、を備える鑑識用シート。
【請求項３】
前記第１識別マークおよび前記第２識別マークは、それぞれ、凹タイプマークまたは印刷マークである、請求項１または２に記載の鑑識用シート。
【請求項４】
前記凹タイプマークはレーザーマークまたはエアペンマークである、請求項３に記載の鑑識用シート。
【請求項５】
前記第１識別マークおよび前記第２識別マークは、同じパターン形状を有する、請求項１から４のいずれか一つに記載の鑑識用シート。
【請求項６】
前記第１識別マークおよび前記第２識別マークは、異なるパターン形状を有する、請求項１から４のいずれか一つに記載の鑑識用シート。
【請求項７】
前記第１識別マークおよび前記第２識別マークは、それぞれ、数字、アルファベット、ひらがな、カタカナ、漢字、記号、バーコード、およびＱＲコードから選択される少なくとも一種を含む、請求項１から６のいずれか一つに記載の鑑識用シート。
【請求項８】
前記支持シートは記入面を有する、請求項１から７のいずれか一つに記載の鑑識用シート。
【請求項９】
前記基材層は、ポリエチレンテレフタレートフィルムまたはポリオレフィンフィルムを含む、請求項１から８のいずれか一つに記載の鑑識用シート。
【請求項１０】
前記基材層は、２.５〜５００μｍの厚さを有する、請求項１から９のいずれか一つに記載の鑑識用シート。
【請求項１１】
鑑識資料を採取するために使用される、請求項１から１０のいずれか一つに記載の鑑識用シート。
【請求項１２】
前記粘着剤層は主剤としてポリウレタンを含む、請求項１から１１のいずれか一つに記載の鑑識用シート。
【請求項１３】
前記ポリウレタンは、１９０〜２８０℃の軟化温度を有する、請求項１２に記載の鑑識用シート。
【請求項１４】
前記ポリウレタンは、ポリエステルポリウレタンである、請求項１２または１３に記載の鑑識用シート。
【請求項１５】
前記ポリエステルポリウレタンは、ポリエステルポリエーテルポリウレタンである、請求項１４に記載の鑑識用シート。
【請求項１６】
前記粘着剤層は主剤としてアクリル系ポリマーを含む、請求項１から１１のいずれか一つに記載の鑑識用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鑑識資料の採取や保持に使用することのできる鑑識用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
犯罪現場等においては、鑑識の対象とされる指紋や毛髪等の鑑識資料が採取される場合がある。その採取には、いわゆる鑑識用シートが使用されることがある。鑑識用シートは、例えば、台紙と、粘着面を有して台紙に貼り合わされた透明粘着シートとからなる。台紙における、透明粘着シートとは反対の側の面には、鑑識資料の採取に関する各種の情報が記録されるための記入欄が設けられている。【０００３】
このような鑑識用シートを使用して鑑識資料を採取するには、透明粘着シートを台紙から剥離した後、その粘着シートの粘着面に鑑識資料を付着させる。犯罪現場等に残る遺留指紋のうち肉眼では見えない潜在指紋を鑑識資料として採取する場合には、例えば、まず、潜在指紋の存在が見当付けられた所定の表面ないし領域に対し、アルミパウダー等の微粉末を使用した処理を施す。当該領域に潜在指紋が存在する場合には、この処理によって潜在指紋に微粉末が付着して当該指紋のパターン形状（複数の隆線よりなる）が顕在化する。そして、台紙から剥離された透明粘着シートの粘着面を当該領域に押し当て、その後に当該領域から粘着シートを剥がすことにより、顕在化指紋を透明粘着シートの粘着面に転写させる。例えばこのようにして指紋等の鑑識資料が付着された透明粘着シートは、鑑識資料を伴う粘着面の側にて元の台紙に再び貼り合わせられる。台紙にある記入欄には、当該鑑識資料の採取に関し、年月日や、場所、採取物件名、整理番号等が記入されるとともに、採取者等による署名捺印がなされる。これら記入事項等は、当該鑑識用シートによって採取および保持されている鑑識資料を特定するのに利用され得るものであり、当該鑑識資料が刑事事件等の証拠として使用される場合には、その証拠能力を確保するのに必要な情報となる。【０００４】
以上のような鑑識用シートについては、例えば、下記の特許文献１〜４に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−４０２９９号公報
【特許文献２】特開２００３−８９７７６号公報
【特許文献３】特開２００７−１８１５２５号公報
【特許文献４】特開２００７−１８１５２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
鑑識用シートによって採取および保持されている鑑識資料にとり、それが刑事事件等の証拠とされる場合に求められる証拠能力を確保されることは、重要である。しかしながら、真正の鑑識資料を粘着面に伴って台紙に貼着している透明粘着シートが、別の鑑識資料を伴う別の透明粘着シートで貼り代えられると、当該別の鑑識資料は、客観的事実上、台紙側に記入済みの各種情報等が特定するものではなくなる。また、真正の鑑識資料を伴う透明粘着シートが貼着し且つ当該資料のための各種情報等の記された台紙が、別の各種情報等の記された別の台紙で貼り代えられると、別台紙の当該情報等は、客観的事実上、粘着シート側の鑑識資料を特定するものではなくなる。透明粘着シートに付着している鑑識資料と台紙に記入されている鑑識資料特定情報等との間のこれら客観的事実上の不整合は、当該鑑識資料について、刑事事件等の証拠とされる場合の証拠価値を毀損し、ひいては証拠能力を毀滅させ得る。鑑識用シートにおける鑑識資料と台紙上特定情報等との間の客観的事実上の不整合は、鑑識資料を保持する鑑識用シートに対する改竄行為の結果として、或いは、鑑識資料の採取過程や鑑識作業での透明粘着シートまたは台紙の取り違えの結果として、生じ得る。【０００７】
本発明は、このような事情のもとで考え出されたものであって、採取された鑑識資料について証拠能力を確保し続けるのに適した鑑識用シートを提供することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の側面により提供される鑑識用シートは、支持シートおよび粘着シートを備える。支持シートには、第１識別マークがマーキングされている。粘着シートは、支持シートに対して着剥可能な粘着剤層および基材層を含む積層構造を有する。粘着シートには、第２識別マークがマーキングされている。【０００９】
本鑑識用シートは、互いの間が分離され得る支持シートと粘着シートを備えるところ、支持シートの側に第１識別マークがマーキングされ、この第１識別マークは第１識別情報として利用可能である。粘着シートの側には第２識別マークがマーキングされ、この第２識別マークは第２識別情報として利用可能である。そして、これら識別マークについて互いの間で対応付けられるように設計することにより、両識別マークを、第１識別マーク付き支持シートと第２識別マーク付き粘着シートの相互対応性を判別するための一対の相互照合情報として機能させるように、構成することが可能である。一対の相互照合情報として機能する第１および第２識別マークは、互いに、同じパターン形状を有してもよいし、異なるパターン形状を有してもよい。また、第１および第２識別マークは、それぞれ、例えば、数字、アルファベット、ひらがな、カタカナ、漢字、記号、バーコード、およびＱＲコードから選択される少なくとも一種を含む。バーコードには、一次元バーコードおよび二次元バーコードが含まれる。【００１０】
このように構成された本鑑識用シートを使用して鑑識資料を採取するには、例えば、第１識別マークを有する支持シートから、第２識別マークを有する粘着シートを剥離した後、当該粘着シートの粘着剤層ないし粘着面に鑑識資料を付着させる。そして、鑑識資料を伴う第２識別マーク付き粘着シートは、鑑識資料の付着する粘着面の側にて、元の第１識別マーク付き支持シートに対して再び貼り合わせられる。支持シートの所定の箇所に設けられ得る記入面には、当該鑑識資料の採取に関し、年月日や、場所、採取物件名、整理番号等が記入されるとともに、採取者等による署名捺印がなされる。例えばこのようにして使用される本鑑識用シートにおいては、相互に対応付けられた支持シート側の第１識別マークと粘着シート側の第２識別マークとが単一鑑識用シート内で対をなすことによって、当該支持シートおよび粘着シートの相互対応性が保証される。鑑識資料採取後の本鑑識用シートにおいて、真正の鑑識資料を伴って支持シートに貼着している粘着シートが別の粘着シート（支持シートの第１識別マークに対応付けられた第２識別マークを伴わない粘着シート）で貼り代えられると、貼り代え後の粘着シートと支持シートについては相互対応性なしとの判別が可能となる。支持シートの第１識別マークに対応付けられた第２識別マークが粘着シートにないからである。鑑識資料採取後の本鑑識用シートにおいて、真正の鑑識資料を伴う粘着シートが貼着し且つ当該資料のための各種情報等の記された支持シートが別の支持シート（粘着シートの第２識別マークに対応付けられた第１識別マークを伴わない支持シート）で貼り代えられると、貼り代え後の支持シートと粘着シートについては相互対応性なしとの判別が可能となる。粘着シートの第２識別マークに対応付けられた第１識別マークが支持シートにないからである。すなわち、一対の相互照合情報の一方たる第１識別マークを伴う支持シートと、一対の相互照合情報の他方たる第２識別マークを伴う粘着シートとを具備する本鑑識用シートにおいては、上記のような貼り代えを経た場合にその貼り代えが覚知可能なのである。このような本鑑識用シートは、鑑識資料採取後の鑑識用シートに対する改竄行為の抑制、および、鑑識資料の採取過程や鑑識作業での粘着シートまたは支持シートの取り違えの抑制に適し、ひいては、採取された鑑識資料について刑事事件等で求められる証拠能力を確保するのに適する。【００１１】
加えて、本鑑識用シートにおいて、第１識別マークは、支持シートに対し、第２識別マークとは別個にマーキングされたものであり、第２識別マークは、粘着シートに対し、第１識別マークとは別個にマーキングされたものである。支持シートにおける第１識別マークのマーキング箇所は、支持シートにおいて粘着シートが貼着される支持面であってもよいし、支持シートにおいて前記支持面とは反対の側の外表面であってもよいし、或いは、支持シートの内部であってもよい。支持シート内部に第１識別マークを設けるには、例えば、支持シートとして多層構造を有するシートを採用したうえで、当該支持シートを積層形成する過程において、多層構造内に位置することとなる所定面に第１識別マークをマーキングする。粘着シートにおける第２識別マークのマーキング箇所は、粘着シートにおける透明な基材層の粘着剤層側表面であってもよいし、基材層において粘着剤層とは反対の側の外表面であってもよいし、或いは、基材層の内部であってもよい。基材層内部に第２識別マークを設けるには、例えば、基材層として多層構造を有する積層体を採用したうえで、当該基材層を積層形成する過程において、多層構造内に位置することとなる所定面に第２識別マークをマーキングする。本鑑識用シートにおける第１識別マークは、着色成分で形成された別の識別マークの一部たる着色成分の転写作用の結果として複写形成されたものではなく、また、別の識別マーク形成時の局所的な加熱や、加圧、光照射等に対する物理的・化学的な感応作用の結果として複写形成されたものでもない。本鑑識用シートにおける第２識別マークは、着色成分で形成された別の識別マークの一部たる着色成分の転写作用の結果として複写形成されたものではなく、また、別の識別マーク形成時の局所的な加熱や、加圧、光照射等に対する物理的・化学的な感応作用の結果として複写形成されたものでもない。第１および第２識別マークは、本鑑識用シートにおいて個別にマーキングないし刻印形成されたものなのである。このような構成は、第１および第２識別マークの劣化を抑制ないし回避するうえで好適であり、従って、第１識別マーク付き支持シートと第２識別マーク付き粘着シートの相互対応性を判別するための一対の相互照合情報として両識別マークを機能させ続けるのに好適である。【００１２】
以上のように、本鑑識用シートは、鑑識資料採取後の鑑識用シートに対する改竄行為の抑制、および、鑑識資料の採取過程や鑑識作業での粘着シートまたは支持シートの取り違えの抑制に適し、ひいては、採取された鑑識資料について刑事事件等で求められる証拠能力を確保し続けるのに適するのである。【００１３】
本発明の第２の側面により提供される鑑識用シートは、支持シートおよび粘着シートを備える。支持シートは、第１識別マークがマーキングされている第１外面、および、当該第１外面とは反対の側の支持面を有する。粘着シートは、支持シートの支持面に対して着剥可能な粘着剤層および基材層を含む積層構造を有し、且つ、基材層における粘着剤層とは反対の側に、第２識別マークがマーキングされている第２外面を有する。【００１４】
本鑑識用シートは、互いの間が分離され得る支持シートと粘着シートを備えるところ、支持シートの側に一の外表面たり得る第１外面を有し、且つ、粘着シートの側に他の外表面たり得る第２外面を有する。支持シート側の第１外面には第１識別マークがマーキングされ、この第１識別マークは第１識別情報として利用可能である。第１識別マークのマーキングされた第１外面は、透明な保護膜で覆われてもよい。粘着シート側の第２外面には第２識別マークがマーキングされ、この第２識別マークは第２識別情報として利用可能である。第２識別マークのマーキングされた第２外面は、透明な保護膜で覆われてもよい。そして、本鑑識用シートにおいては、第１および第２識別マークについて互いの間で対応付けられるように設計することにより、両識別マークを、第１識別マーク付き支持シートと第２識別マーク付き粘着シートの相互対応性を判別するための一対の相互照合情報として機能させるように、構成することが可能である。一対の相互照合情報として機能する第１および第２識別マークは、互いに、同じパターン形状を有してもよいし、異なるパターン形状を有してもよい。また、第１および第２識別マークは、それぞれ、例えば、数字、アルファベット、ひらがな、カタカナ、漢字、記号、バーコード、およびＱＲコードから選択される少なくとも一種を含む。バーコードには、一次元バーコードおよび二次元バーコードが含まれる。【００１５】
このように構成された本鑑識用シートを使用して鑑識資料を採取するには、例えば、第１識別マークを第１外面に有する支持シートの支持面から、第２識別マークを第２外面に有する粘着シートを剥離した後、当該粘着シートの粘着剤層ないし粘着面に鑑識資料を付着させる。そして、鑑識資料を伴う第２識別マーク付き粘着シートは、鑑識資料の付着する粘着面の側にて、元の第１識別マーク付き支持シートの支持面に対して再び貼り合わせられる。支持シートの所定の箇所に設けられ得る記入面には、当該鑑識資料の採取に関し、年月日や、場所、採取物件名、整理番号等が記入されるとともに、採取者等による署名捺印がなされる。例えばこのようにして使用される本鑑識用シートにおいては、相互に対応付けられた支持シート側の第１識別マークと粘着シート側の第２識別マークとが単一鑑識用シート内で対をなすことによって、当該支持シートおよび粘着シートの相互対応性が保証される。鑑識資料採取後の本鑑識用シートにおいて、真正の鑑識資料を伴って支持シートに貼着している粘着シートが別の粘着シート（支持シートの第１識別マークに対応付けられた第２識別マークを伴わない粘着シート）で貼り代えられると、貼り代え後の粘着シートと支持シートについては相互対応性なしとの判別が可能となる。支持シートの第１識別マークに対応付けられた第２識別マークが粘着シートにないからである。鑑識資料採取後の本鑑識用シートにおいて、真正の鑑識資料を伴う粘着シートが貼着し且つ当該資料のための各種情報等の記された支持シートが別の支持シート（粘着シートの第２識別マークに対応付けられた第１識別マークを伴わない支持シート）で貼り代えられると、貼り代え後の支持シートと粘着シートについては相互対応性なしとの判別が可能となる。粘着シートの第２識別マークに対応付けられた第１識別マークが支持シートにないからである。すなわち、一対の相互照合情報の一方たる第１識別マークを伴う支持シートと、一対の相互照合情報の他方たる第２識別マークを伴う粘着シートとを具備する本鑑識用シートにおいては、上記のような貼り代えを経た場合にその貼り代えが覚知可能なのである。このような本鑑識用シートは、鑑識資料採取後の鑑識用シートに対する改竄行為の抑制、および、鑑識資料の採取過程や鑑識作業での粘着シートまたは支持シートの取り違えの抑制に適し、ひいては、採取された鑑識資料について刑事事件等で求められる証拠能力を確保するのに適する。【００１６】
加えて、本鑑識用シートにおいて、第１識別マークは、支持シートの第１外面に対し、第２識別マークとは別個にマーキングされたものであり、第２識別マークは、粘着シートの第２外面に対し、第１識別マークとは別個にマーキングされたものである。本鑑識用シートにおける第１識別マークは、着色成分で形成された別の識別マークの一部たる着色成分の転写作用の結果として複写形成されたものではなく、また、別の識別マーク形成時の局所的な加熱や、加圧、光照射等に対する物理的・化学的な感応作用の結果として複写形成されたものでもない。本鑑識用シートにおける第２識別マークは、着色成分で形成された別の識別マークの一部たる着色成分の転写作用の結果として複写形成されたものではなく、また、別の識別マーク形成時の局所的な加熱や、加圧、光照射等に対する物理的・化学的な感応作用の結果として複写形成されたものでもない。第１および第２識別マークは、本鑑識用シートにおいて個別にマーキングないし刻印形成されたものなのである。このような構成は、第１および第２識別マークの劣化を抑制ないし回避するうえで好適であり、従って、第１識別マーク付き支持シートと第２識別マーク付き粘着シートの相互対応性を判別するための一対の相互照合情報として両識別マークを機能させ続けるのに好適である。【００１７】
以上のように、本鑑識用シートは、鑑識資料採取後の鑑識用シートに対する改竄行為の抑制、および、鑑識資料の採取過程や鑑識作業での粘着シートまたは支持シートの取り違えの抑制に適し、ひいては、採取された鑑識資料について刑事事件等で求められる証拠能力を確保し続けるのに適するのである。【００１８】
好ましくは、第１識別マークおよび第２識別マークは、それぞれ、凹タイプマークまたは印刷マークである。凹タイプマークとは、マーキング対象面に凹形状の生ずる刻印方式でマーキングされたマークをいうものとする。そのような刻印方式としては、例えば、レーザーマーキングおよびエアペンマーキングが挙げられる。第１識別マークおよび第２識別マークは、それぞれ、より好ましくは、レーザーマーキングによって形成される凹タイプマークであるレーザーマーク、または、エアペンマーキングによって形成される凹タイプマークであるエアペンマークである。これら構成は、第１および第２識別マークの劣化を抑制ないし回避するうえで好適であり、従って、第１識別マーク付き支持シートと第２識別マーク付き粘着シートの相互対応性を判別するための一対の相互照合情報として両識別マークを機能させ続けるのに好適である。また、凹タイプマークは、形成された識別マーク以外の形状変化（例えば擦過痕の発生）の抑制されたマーキング対象面を得るうえで好適である。これに加え、レーザーマーキングによって形成されるレーザーマークは、形成対象の識別マークのパターン形状について自由度高く設定可能であるという点でも好適である。これは、鑑識用シートの生産性向上に資する。【００１９】
更に、レーザーマーキングによって形成される凹タイプマークは、支持シートと粘着シートの間の剥離性を確保するうえでも好適である。支持シートと粘着シートが貼り合わされてなる鑑識用シートに対し、支持シートを貫通する貫通孔タイプのレーザーマーキングが支持シート側からのレーザー照射によって形成される場合や、粘着シートを貫通する貫通孔タイプのレーザーマーキングが粘着シート側からのレーザー照射によって形成される場合、鑑識用シートを貫通する貫通孔タイプのレーザーマーキングがレーザー照射によって形成される場合には、粘着シートの粘着剤層における支持シート側表面すなわち粘着面の当該貫通孔形成箇所にて粘着剤が軟化溶融を経て、当該箇所にて粘着剤層が支持シートに融着しやすい。この融着が生ずると、支持シートと粘着シートとの間の分離すなわち剥離をすることができない場合や、剥離時に粘着剤層の当該融着部分が支持シートに引っ張られて粘着剤層が破損する場合がある。レーザーマーキングによって形成される凹タイプマークを本鑑識用シートが第１識別マークおよび／または第２識別マークとして具備するという構成は、支持シートと粘着シートとの間での局所的な融着の発生を回避して、両シート間の剥離性を確保するうえで、好適なのである。また、粘着面での粘着剤の軟化溶融は、粘着剤層における当該軟化溶融箇所での変形を招くところ、粘着面に生じた変形ないし凹凸は、剥離を経た支持シートおよび粘着シートが再び貼り合せられた場合の両シート間の密着性を低下させる傾向にある。レーザーマーキングによって形成される凹タイプマークを本鑑識用シートが第１識別マークおよび／または第２識別マークとして具備するという構成は、粘着面にそのような変形ないし凹凸が生ずるのを回避して、再貼り合せ後の支持シートと粘着シートの間の密着性を確保するうえで、好適である。【００２０】
好ましくは、粘着シートの基材層は、ポリエチレンテレフタレートフィルムまたはポリオレフィンフィルムを含む。好ましくは、基材層は、２.５〜５００μｍの厚さを有する。これら構成は、粘着シートの支持体として基材層が機能するうえで好適である。【００２１】
好ましくは、粘着剤層は主剤としてポリウレタンを含む。ポリウレタンは、水素供与性基と水素受容性基とを併有する水素結合性官能基であるウレタン結合を有するところ、このような官能基を有するポリウレタンは、分子鎖間で水素結合を形成して凝集し得て、その凝集エネルギーは比較的に高い。そのため、ポリウレタンにおいては、高い軟化温度や高いガラス転移温度、即ち高い熱安定性を実現しやすい。このようなポリウレタンが粘着剤層中の主剤として含まれるという構成によると、本鑑識用シートにおける粘着剤層にて高い熱安定性や低い流動性を実現しやすい。本鑑識用シートにおける粘着剤層について、熱安定性が高いことや、流動性が低いことは、当該鑑識用シートに保持されている鑑識資料を長期間にわたって安定して保存するのに資する。また、本鑑識用シートにおいて粘着剤層の熱安定性ないし耐熱性が高いことは、鑑識用シート製造過程での識別マークマーキング時に粘着剤層への伝熱や粘着剤層内での発熱が生じた場合に、当該熱に起因する粘着剤層の変形・破損を防止するのにも資する。本鑑識用シートにおける粘着剤層に含まれるポリウレタンないし粘着剤の軟化温度は、好ましくは１９０〜２８０℃である。粘着剤の軟化温度については、例えば、熱機械分析装置（商品名「ＴＭＡ／ＳＳ７１００」，エスアイアイ・ナノテクノロジー株式会社製）を使用して測定することができる。本測定では、例えば、ポリエチレンテレフタレート基材と粘着剤層（厚さ２９０μｍ）との積層構造を有する粘着シートから切り出された試料片（６ｍｍ×６ｍｍ）が用意される。本測定では、測定モードは針入法とされ、試料片の粘着剤面中央部がプローブ先端当接箇所とされ、プローブ先端径は１ｍｍとされ、測定加重は１４７０ｍＮとされる。本測定では、流量２００ｍｌ／分での窒素気流下で開始温度１５０℃から終了温度３２０℃までの間を昇温速度１０℃／分で昇温させる。また、粘着剤のガラス転移温度については、ＪＩＳ規格（ＪＩＳ Ｋ ７１２１：プラスチックの転移温度測定方法）に準拠して示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって測定することができる。【００２２】
粘着剤層中のポリウレタンは、好ましくは、ポリエステルポリウレタンである。ポリエステルポリウレタンは、上述のようなウレタン結合に加えて、水素受容性基であるエステル結合を有するところ、ポリエステルポリウレタンにおいて、エステル結合は、ウレタン結合よりも、分子鎖間を凝集させる作用が穏やかである。ポリエステルポリウレタンにおけるエステル結合の含有割合の調整は、ポリエステルポリウレタンの凝集性の一制御手段として利用することができる。そのため、ウレタン結合に加えてそのようなエステル結合を有するポリエステルポリウレタンにおいては、高い熱安定性を得られる範囲において分子鎖間凝集力を制御しやすい。また、ポリエステルポリウレタンを生成させるための原料モノマーについては、実際上、入手しやすい高純度モノマーの選択肢が多い。原料モノマーの純度が高いほど、それを用いて生成されるポリマーの透明性は高い傾向にあるところ、入手しやすい高純度原料モノマーの選択肢が多いポリエステルポリウレタンについては、高い透明性を実現しやすい。以上のようなポリエステルポリウレタンが粘着剤層中の主剤として含まれるという構成によると、本鑑識用シートにおける粘着剤層にて高い熱安定性や低い流動性を確保しつつ当該粘着剤層の凝集性を制御しやすく、且つ、当該粘着剤層にて高い透明性を実現しやすい。本鑑識用シートにおける粘着剤層について、熱安定性が高いことや、流動性が低いことは、当該鑑識用シートに保持されている鑑識資料を長期間にわたって安定して保存するのに資する。本鑑識用シートにおいて粘着剤層の熱安定性ないし耐熱性が高いことは、鑑識用シート製造過程での識別マークマーキング時に粘着剤層への伝熱や粘着剤層内での発熱が生じた場合に、当該熱に起因する粘着剤層の変形・破損を抑制するのにも資する。粘着剤層の凝集性の制御は、粘着剤層における良好な粘着力の実現や、被着体から粘着シートないし粘着剤層を剥離した後の被着体上の糊残りを抑制するのに、資する。また、本鑑識用シートにおける粘着剤層の透明性が高いことは、本鑑識用シートの製造過程でレーザーマーキングによって識別マークが形成される場合に、粘着剤層内でのレーザー光吸収に因る発熱を抑制して粘着剤層の熱変形・熱破損を防止するのに資する。【００２３】
粘着剤層中のポリエステルポリウレタンは、好ましくは、多官能イソシアネート由来のユニット、多価カルボン酸由来のユニット、および、第１の多価アルコール由来のユニットを含む。このような構成によると、上述の技術的効果を伴うポリエステルポリウレタンを適切に得ることが可能である。【００２４】
粘着剤層中のポリエステルポリウレタンは、好ましくは、ポリエステルポリエーテルポリウレタンである。ポリエステルポリエーテルポリウレタンは、上述のようなウレタン結合とエステル結合に加えて、ポリエーテル骨格を有する。ポリエーテル骨格に含まれるエーテル結合は、光吸収性が低く、且つ、炭素−炭素−炭素の結合よりも可動性ないし運動性に富む。ウレタン結合とエステル結合に加えてこのようなポリエーテル骨格を有するポリエステルポリエーテルポリウレタンにおいては、高い熱安定性を得られる範囲において分子鎖間凝集力を制御しつつ、高い透明性と良好な柔軟性を実現しやすい。また、ポリエステルポリエーテルポリウレタンの属するポリエステルポリウレタンを生成させるための原料モノマーについては、実際上、入手しやすい高純度モノマーの選択肢が多い。入手しやすい高純度原料モノマーの選択肢が多いポリエステルポリウレタンに属するポリエステルポリエーテルポリウレタンについては、高い透明性を実現しやすい。以上のようなポリエステルポリエーテルポリウレタンが粘着剤層中の主剤として含まれるという構成によると、本鑑識用シートにおける粘着剤層にて、高い熱安定性や低い流動性を確保しつつ凝集性を制御しやすいのに加えて、高い透明性と良好な柔軟性を併せて実現しやすい。本鑑識用シートにおける粘着剤層について、熱安定性が高いことや、流動性が低いことは、当該鑑識用シートに保持されている鑑識資料を長期間にわたって安定して保存するのに資する。本鑑識用シートにおいて粘着剤層の熱安定性ないし耐熱性が高いことは、鑑識用シート製造過程での識別マークマーキング時に粘着剤層への伝熱や粘着剤層内での発熱が生じた場合に、当該熱に起因する粘着剤層の変形・破損を抑制するのにも資する。粘着剤層の凝集性の制御は、粘着剤層における良好な粘着力の実現や、被着体から粘着シートないし粘着剤層を剥離した後の被着体上の糊残りを抑制するのに、資する。本鑑識用シートにおける粘着剤層の透明性が高いことは、本鑑識用シートの製造過程でレーザーマーキングによって識別マークが形成される場合に、粘着剤層内でのレーザー光吸収に因る発熱を抑制して粘着剤層の熱変形・熱破損を防止するのに資する。本鑑識用シートにおける粘着剤層の柔軟性が高いほど、粘着剤層粘着面が鑑識資料に押し当てられた場合に当該資料の表面凹凸形状等に粘着面ないし粘着剤層が追従して変形しやすく、鑑識資料の凹凸形状を粘着剤層に写し取りやすい。また、本鑑識用シートにおける粘着剤層の熱安定性・低流動性と柔軟性とのバランスをとることにより、当該粘着剤層ないし粘着面について良好な上記凹凸追従を伴って密着する粘着性を実現しつつ、被着体から当該粘着剤層を剥離する際の被着体と粘着面との間における粘着剤のいわゆる糸引きを抑制することが、可能である。【００２５】
粘着剤層中のポリエステルポリエーテルポリウレタンは、好ましくは、多官能イソシアネート由来のユニット、多価カルボン酸由来のユニット、第１の多価アルコール由来のユニット、および、エーテル結合を含有する第２の多価アルコール由来のユニットを含む。このような構成によると、上述の技術的効果を伴うポリエステルポリエーテルポリウレタンを適切に得ることが可能である。【００２６】
粘着剤層中のポリエステルポリウレタンにおいて、多官能イソシアネート由来ユニットに帰属されるイソシアネート基の総数（即ち、多官能イソシアネート由来ユニットをなすこととなる多官能イソシアネートのイソシアネート基総数）と多価カルボン酸由来ユニットに帰属されるカルボキシ基の総数（即ち、多価カルボン酸由来ユニットをなすこととなる多価カルボン酸のカルボキシ基総数）との和に対する、多価アルコール由来ユニットに帰属される水酸基の総数（即ち、多価アルコール由来ユニットをなすこととなる多価アルコールの水酸基総数）の比の値は、好ましくは０.５〜１.５、より好ましくは０.７〜１.４、より好ましくは０.７〜１.３、より好ましくは０.８〜１.２である。この比の値が１に近いほど、ポリエステルポリウレタンの分子量は大きい傾向にあり、従って、ポリエステルポリウレタン間の高分子量に依る凝集性は高い傾向にある。当該比の値が１を下回って小さいほど、ポリエステルポリウレタンの総分子末端に存在する数について、イソシアネート基とカルボキシ基の総数の方が水酸基数よりも大きい傾向にあり、従って、比較的に大きく分極する高極性基たるイソシアネート基やカルボキシ基の存在に依るポリエステルポリウレタン間の凝集性は高い傾向にある。当該比の値が１を上回って大きいほど、ポリエステルポリウレタンの総分子末端に存在する数について、イソシアネート基やカルボキシ基よりも光吸収性の低い水酸基の数の方が、イソシアネート基とカルボキシ基の総数よりも大きい傾向にあり、従って、ポリエステルポリウレタンの透明性は高い傾向にある。ポリエステルポリウレタンにおけるこれら凝集性および透明性のバランスの観点から、ひいては、当該ポリエステルポリウレタンを含有する粘着剤層の凝集性および透明性のバランスの観点から、粘着剤層中のポリエステルポリウレタンにおいて、多官能イソシアネートのイソシアネート基総数と多価カルボン酸のカルボキシ基総数との和に対する、多価アルコールの水酸基総数の比の値は、好ましくは０.５〜１.５、より好ましくは０.７〜１.４、より好ましくは０.７〜１.３、より好ましくは０.８〜１.２なのである。【００２７】
粘着剤層中のポリエステルポリウレタンにおいて、多価カルボン酸由来ユニットに帰属されるカルボキシ基の総数（即ち、多価カルボン酸由来ユニットをなすこととなる多価カルボン酸のカルボキシ基総数）に対する、多官能イソシアネート由来ユニットに帰属されるイソシアネート基の総数（即ち、多官能イソシアネート由来ユニットをなすこととなる多官能イソシアネートのイソシアネート基総数）の比の値は、好ましくは０.５〜１.０である。このような構成は、本鑑識用シートにおける粘着剤層にて、高い透明性と良好な凝集性を併せて実現するうえで好適である。【００２８】
粘着剤層中のポリエステルポリエーテルポリウレタンにおいて、第２の多価アルコール由来ユニットに帰属される水酸基の総数（即ち、第２の多価アルコール由来ユニットをなすこととなる第２の多価アルコールの水酸基総数）に対する、第１の多価アルコール由来ユニットに帰属される水酸基の総数（即ち、第１の多価アルコール由来ユニットをなすこととなる第１の多価アルコールの水酸基総数）の比の値は、好ましくは１.５〜９.０である。このような構成は、本鑑識用シートにおける粘着剤層にて、高い熱安定性、低い流動性、および高い透明性を確保しつつ、良好な凝集性と良好な柔軟性とを併せて実現するうえで、好適である。【００２９】
粘着剤層中のポリエステルポリエーテルポリウレタンにおいて、好ましくは、第２の多価アルコール由来ユニットをなすこととなる第２の多価アルコールは同種モノマーの重合物たる多量体であり、当該第２の多価アルコール由来ユニットないし第２の多価アルコールにおける同種モノマー由来のユニットの総数に対する、第１の多価アルコール由来ユニットに帰属される水酸基の総数（即ち、第１の多価アルコール由来ユニットをなすこととなる第１の多価アルコールの水酸基総数）の比の値は、０.１〜０.４である。このような構成は、第１の多価アルコール由来ユニットに因る技術的効果と第２の多価アルコール由来ユニットに因る技術的効果とのバランスを図るうえで好適である。加えて、このような構成は、粘着剤層中のポリエステルポリエーテルポリウレタンひいては粘着剤層において親水性が過剰となるのを抑制して鑑識用シートにおける粘着面による疎水性成分（例えば、指紋を形成する分泌物中の油脂成分）の採取性を確保するうえで好適である。【００３０】
好ましくは、上記の多官能イソシアネートは、脂肪族または脂環式の多官能イソシアネートである。このような構成は、本鑑識用シートにおける粘着剤層において高い透明性を実現するうえで好適である。より好ましくは、当該多官能イソシアネートは、ヘキサメチレンジイソシアネート、１,３-ビス(イソシアナトメチル)シクロヘキサン、イソホロンジイソシアネート、４,４'-メチレンビス(シクロヘキシルイソシアネート)、および、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネートからなる群より選択される少なくとも一種である。ヘキサメチレンジイソシアネートは、ポリエステルポリウレタンにおいて高い透明性とともに適度な凝集性を実現するうえで、ひいては本鑑識用シートにおける粘着剤層において高い透明性とともに適度な凝集性を実現するうえで、多官能イソシアネートとして特に好ましい。ヘキサメチレンジイソシアネートは、これを用いて得られるポリエステルポリウレタンにおいて親水性のウレタン結合をなすこととなるイソシアネート基の数と疎水性骨格をなすこととなるメチレン基の数とのバランスが、鑑識用シートの粘着剤層のためのポリエステルポリウレタンにとっては適度なためであると考えられる。【００３１】
好ましくは、上記の多価カルボン酸は、脂肪族または脂環式の多価カルボン酸である。このような構成は、本鑑識用シートにおける粘着剤層において高い透明性を実現するうえで好適である。より好ましくは、当該多価カルボン酸はアジピン酸である。上記のポリエステルポリウレタンがヘキサメチレンジイソシアネート由来のユニット（第１ユニット）とアジピン酸由来のユニット（第２ユニット）とを含む場合、第１ユニットにおける一対のウレタン結合間距離と第２ユニットにおける一対のエステル結合間距離が近似するので、当該第１および第２ユニットにおけるウレタン結合対とエステル結合対とは二組の水素結合を形成しやすい。このような相互作用は、ポリエステルポリウレタンの凝集性の一制御手段として利用することができる。そのため、ポリエステルポリウレタンを形成するためのモノマーとしてヘキサメチレンジイソシアネートおよびアジピン酸を共に用いることは、ポリエステルポリウレタンないしこれを含有する粘着剤層の凝集性制御の観点から好ましい。【００３２】
好ましくは、上記の第１の多価アルコールは、脂肪族または脂環式の多価アルコールである。このような構成は、本鑑識用シートにおける粘着剤層において高い透明性を実現するうえで好適である。より好ましくは、当該第１の多価アルコールは、ネオペンチルグリコールである。分岐鎖構造を有するネオペンチルグリコールは、直鎖状ポリオールと比較して、ポリエステルポリウレタンに組み込まれている状態においてポリエステルポリウレタン分子鎖間の凝集性を緩和する作用を期待できる。このような凝集性緩和作用は、ポリエステルポリウレタンの凝集性の一制御手段として利用することができる。そのため、ポリエステルポリウレタンを形成するためのポリオール成分としてネオペンチルグリコールを用いることは、ポリエステルポリウレタンないしこれを含有する粘着剤層の凝集性制御の観点から好ましい。【００３３】
好ましくは、上記の第２の多価アルコールは、エーテル結合を含有する脂肪族または脂環式の多価アルコールである。このような構成は、本鑑識用シートにおける粘着剤層において高い透明性を実現するうえで好適である。より好ましくは、上記の第２の多価アルコールは、ポリプロピレングリコールである。ポリプロピレングリコールは、柔軟性に富むのに加えて多官能化や高分子量化を図りやすい。そのため、ポリエステルポリウレタンを形成するためのポリオール成分としてポリプロピレングリコールを用いることは、ポリエステルポリウレタンについて柔軟性を付与しつつ自由度高く分子設計するうえで好適である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一の実施形態に係る鑑識用シートの一の平面図である。
【図２】図１に示す鑑識用シートの他の平面図である。
【図３】図１に示す鑑識用シートの部分拡大断面図である。
【図４】図１に示す鑑識用シートの一の変形例を表す。
【図５】本発明の一の実施形態に係る鑑識用シートの部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
図１から図３は、本発明の一の実施形態に係る鑑識用シートＸ１を表す。図１は、鑑識用シートＸ１の一の平面図であり、図２は、鑑識用シートＸ１の他の平面図である。図３は、鑑識用シートＸ１の部分拡大断面図である。
【００３６】
鑑識用シートＸ１は、互いの間が分離され得る支持シート１０および粘着シート２０を備える。また、鑑識用シートＸ１は、支持シート１０側の外面１０ａ、および、粘着シート２０側の外面２０ａを有する。
【００３７】
支持シート１０側の外面１０ａには、識別情報を担う識別マークＭ１がマーキングされている。識別マークＭ１のマーキングされた外面１０ａは、透明保護膜で覆われてもよい。粘着シート２０側の外面２０ａには、識別情報を担う識別マークＭ２がマーキングされている。識別マークＭ２のマーキングされた外面２０ａは、透明保護膜で覆われてもよい。識別マークＭ１,Ｍ２は、それぞれ、凹タイプマークである。凹タイプマークとは、マーキング対象面に凹形状の生ずる刻印方式でマーキングされたマークをいうものとする。そのような刻印方式としては、例えば、レーザーマーキングおよびエアペンマーキングが挙げられる。レーザーマーキングには、例えば、ＣＯ2レーザー、ＵＶレーザー、グリーンレーザー、およびファイバーレーザーを使用することができる。エアペンマーキングとは、高速振動する超硬針による点加圧を利用したマーキングである。
【００３８】
これら識別マークＭ１,Ｍ２は、識別マークＭ１付き支持シート１０と識別マークＭ２付き粘着シート２０の相互対応性を判別するための一対の相互照合情報として機能するように互いの間で対応付けられて設計されている。具体的には、識別マークＭ１,Ｍ２は、互いに同じパターン形状を有して一対の相互照合情報をなす。或いは、識別マークＭ１,Ｍ２は、互いに異なるパターン形状を有して一対の相互照合情報をなす。或いは、鑑識用シートＸ１がその厚さ方向の全域にわたって透明な部分領域を有するように設計されている場合には、識別マークＭ１は外面１０ａにおける前記部分領域上にマーキングされ且つ識別マークＭ２は外面２０ａにおける前記部分領域上にマーキングされ、これら識別マークＭ１,Ｍ２は、外面１０ａ側から又は外面２０ａ側から同時的に視認可能な状態をとって一対の相互照合情報をなす。このような識別マークＭ１,Ｍ２のそれぞれのパターン形状に含まれる素形状としては、例えば、数字、アルファベット、ひらがな、カタカナ、漢字、記号、バーコード、ＱＲコード、およびその他の二次元コードが挙げられる。バーコードには、一次元バーコードおよび二次元バーコードが含まれる。識別マークＭ１,Ｍ２のそれぞれは、同種の素形状からなるパターン形状を有してもよいし、異種の素形状を含むパターン形状を有してもよい。図１から図３には、識別マークＭ１,Ｍ２が、共にレーザーマークであり、且つ、数字列からなる同じパターン形状を有して一対の相互照合情報をなす場合を、例示する。
【００３９】
支持シート１０は、図３に示されるように、基材層１１と、筆記層１２と、バックグラウンド層１３と、剥離層１４とを含む積層構造を有する。
【００４０】
支持シート１０の基材層１１は、支持シート１０において支持体として機能する部位である。基材層１１の構成材料としては、例えば、合成紙、上質紙、ケント紙、ポリエステルフィルム、およびポリオレフィンフィルムが挙げられる。ポリエステルフィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルムおよびポリブチレンテレフタレートフィルムが挙げられる。ポリオレフィンフィルムとしては、例えば、ポリエチレンフィルムおよびポリプロピレンフィルムが挙げられる。基材層１１の厚さは、例えば２.５〜５００μｍであり、好ましくは２５〜３００μｍ、より好ましくは５０〜２００μｍ、より好ましくは１００〜１５０μｍである。
【００４１】
支持シート１０の筆記層１２は、書き込み可能な記入面を提供する部位であり、筆記層１２の外表面は、支持シート１０ないし鑑識用シートＸ１の一外表面たり得る外面１０ａをなし、本実施形態では、鑑識用シートＸ１ないし支持シート１０の記入面である。筆記層１２の提供する記入面には、図１に示されるように、鑑識資料の採取に関する一組の情報が記録等されるための少なくとも一つの記入枠が設けられている。各記入枠には、例えば、年月日記入欄、採取番号記入欄、事件名記入欄、採取場所記入欄、採取物件名記入欄、採取者署名捺印欄、および立会人署名捺印欄が設けられている。このような記入枠は、例えば、筆記層１２上に印刷形成されたものである。筆記層１２の構成材料としては、例えば、白色系に着色されたポリウレタン系インキ、ポリエステル系インキ、アクリル系インキ、およびポリスチレン系インキが挙げられる。筆記層１２の高耐熱性の観点からは、筆記層１２の構成材料はポリウレタン系インキが好ましい。例えば、外面１０ａに対する上述の識別マークＭ１の形成手法としてレーザーマーキングを採用する場合において、レーザーマーキング時に筆記層構成材料の過溶融に因って描線等が潰れてしまうのを抑制するためには、筆記層構成材料の耐熱性は高いほど好ましい。このような筆記層１２の厚さは、例えば０.０１〜１００μｍであり、好ましくは０.１〜３０μｍ、より好ましくは０.５〜１０μｍである。
【００４２】
支持シート１０のバックグラウンド層１３は、着色された層であり、例えば黒色または白色である。バックグラウンド層１３の構成材料としては、例えば、ポリウレタン系インキ、ポリエステル系インキ、アクリル系インキ、およびポリスチレン系インキが挙げられる。このようなバックグラウンド層１３の厚さは、例えば０.０１〜１００μｍであり、好ましくは０.１〜５０μｍ、より好ましくは０.５〜３０μｍである。
【００４３】
支持シート１０の剥離層１４は、支持シート１０と粘着シート２０との間の剥離性を確保するための層であり、例えば透明である。剥離層１４の構成材料としては、透明なプラスチックフィルムが挙げられる。当該プラスチックフィルムとしては、例えば、ポリエチレンフィルムおよびポリエチレンテレフタレートフィルムが挙げられる。剥離層１４の厚さは、例えば２.５〜５００μｍであり、好ましくは１０〜２５０μｍ、より好ましくは２０〜１２５μｍである。このような剥離層１４における粘着シート２０側の表面は、支持シート１０の支持面１０ｂをなす。
【００４４】
鑑識用シートＸ１の粘着シート２０は、図３に示されるように、基材層２１および粘着剤層２２を含む積層構造を有する。
【００４５】
粘着シート２０の基材層２１は、粘着シート２０において支持体として機能する部位であり、基材層２１の外表面は、粘着シート２０ないし鑑識用シートＸ１の一外表面たり得る外面２０ａをなす。鑑識用シートＸ１の支持シート１０と粘着シート２０の間に保持されることとなる鑑識資料に対する粘着シート２０側からの視認性確保の観点から、基材層２１の透明性は高いほど好ましい。また、外面２０ａに対する上述の識別マークＭ２の形成手法としてレーザーマーキングを採用する場合、基材層２１の透明性が高いほど、レーザーマーキング時に描線等が着色しにくい傾向にある。この着色の抑制・防止が要求される場合にも、基材層２１の透明性は高いほど好ましい。このような基材層２１の構成材料としては、例えば、ポリエステルフィルムおよびポリオレフィンフィルムが挙げられる。ポリエステルフィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルムおよびポリブチレンテレフタレートフィルムが挙げられる。ポリオレフィンフィルムとしては、例えば、ポリエチレンフィルムおよびポリプロピレンフィルムが挙げられる。基材層２１において高い透明性を得るという観点からは、基材層２１の構成材料はポリエチレンテレフタレートフィルムが好ましい。このような基材層２１の厚さは、好ましくは２.５〜５００μｍ、より好ましくは２５〜２５０μｍ、より好ましくは５０〜１２５μｍである。
【００４６】
粘着シート２０の粘着剤層２２は、粘着面２２ａを有し、支持シート１０の支持面１０ｂに対して着剥可能である。粘着剤層２２は、主剤として粘着剤を含む粘着剤組成物によって形成され得る。主剤とは、含有成分中で最も大きな重量割合を占める成分とする。粘着剤層２２に含まれる粘着剤としては、例えば、ウレタン系粘着剤としてのポリウレタン、アクリル系粘着剤としてのアクリル系ポリマー、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、およびゼラチン系粘着剤が挙げられる。また、鑑識用シートＸ１の支持シート１０と粘着シート２０の間に保持されることとなる鑑識資料に対する粘着シート２０側からの視認性確保の観点から、粘着剤層２２の透明性は高いほど好ましい。このような粘着剤層２２の貯蔵弾性率は、例えば３×１０3〜９×１０6Ｐａであり、好ましくは３×１０3〜９×１０5Ｐａ、より好ましくは３×１０3〜９×１０4Ｐａである。粘着剤層２２の粘着力は、例えば０.０１〜１０Ｎ/２０ｍｍであり、好ましくは０.０３〜５Ｎ/２０ｍｍ、より好ましくは０.０５〜２Ｎ/２０ｍｍ、より好ましくは０.０７〜０.７Ｎ/２０ｍｍである。粘着剤層２２の厚さは、例えば１０〜１０００μｍであり、より好ましくは１５０〜８００μｍ、より好ましくは２００〜５００μｍである。
【００４７】
粘着剤層２２に含まれる粘着剤は、好ましくは、ウレタン系粘着剤としてのポリウレタンである。ポリウレタンは、多数のウレタン結合を分子鎖中に有するポリマーであるところ、ポリマーグリコールや低分子グリコール等の多価アルコール、ジイソシアネート等の多官能イソシアネート、および、必要に応じて用いられる活性水素基含有化合物の重合体である。このようなポリウレタンは、例えば、二段階合成のいわゆるプレポリマー法または一段階合成のいわゆるワンショット法において、溶液重合、エマルション重合、または塊状重合によって合成することが可能である。ポリウレタンの有するウレタン結合は、水素供与性基と水素受容性基とを併有する水素結合性官能基であるところ、そのような水素結合性官能基を有するポリウレタンは、分子鎖間で水素結合を形成して凝集し得て、その凝集エネルギーは比較的に高い。そのため、ポリウレタンにおいては、高い軟化温度や高いガラス転移温度、即ち高い熱安定性を実現しやすい。このようなポリウレタンが粘着剤層２２中の主剤として含まれるという構成によると、鑑識用シートＸ１における粘着剤層２２にて高い熱安定性や低い流動性を実現しやすい。粘着剤層２２について、熱安定性が高いことや、流動性が低いことは、鑑識用シートＸ１に保持されることとなる鑑識資料を長期間にわたって安定して保存するのに資する。また、粘着剤層２２の熱安定性ないし耐熱性が高いことは、鑑識用シート製造過程での識別マークマーキング時に粘着剤層２２への伝熱や粘着剤層２２内での発熱が生じた場合に、当該熱に起因する粘着剤層２２の変形・破損を防止するのにも資する。粘着剤層２２に含まれる粘着剤たるポリウレタンの軟化温度は、好ましくは１９０〜２８０℃、より好ましくは２００〜２７０℃、好ましくは２１０〜２６０℃である。粘着剤の軟化温度については、例えば、熱機械分析装置（商品名「ＴＭＡ／ＳＳ７１００」，エスアイアイ・ナノテクノロジー株式会社製）を使用して測定することができる。本測定では、例えば、ポリエチレンテレフタレート基材と粘着剤層（厚さ２９０μｍ）との積層構造を有する粘着シートから切り出された試料片（６ｍｍ×６ｍｍ）が用意される。本測定では、測定モードを針入法とし、試料片の粘着剤面中央部がプローブ先端当接箇所とされ、プローブ先端径は１ｍｍとされ、測定加重は１４７０ｍＮとされる。本測定では、流量２００ｍｌ／分での窒素気流下で開始温度１５０℃から終了温度３２０℃までの間を昇温速度１０℃／分で昇温させる。一方、粘着剤のガラス転移温度については、ＪＩＳ規格（ＪＩＳ Ｋ ７１２１：プラスチックの転移温度測定方法）に準拠して示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって測定することができる。
【００４８】
粘着剤層２２に含まれる粘着剤たるポリウレタンは、好ましくは、ポリエステルポリウレタンである。ポリエステルポリウレタンは、上述のようなウレタン結合に加えて、水素受容性基であるエステル結合を有するところ、ポリエステルポリウレタンにおいて、エステル結合は、ウレタン結合よりも、分子鎖間を凝集させる作用が穏やかである。ポリエステルポリウレタンにおけるエステル結合の含有割合の調整は、ポリエステルポリウレタンの凝集性の一制御手段として利用することができる。そのため、ウレタン結合に加えてそのようなエステル結合を有するポリエステルポリウレタンにおいては、高い熱安定性を得られる範囲において分子鎖間凝集力を制御しやすい。また、ポリエステルポリウレタンを生成させるための原料モノマーについては、実際上、入手しやすい高純度モノマーの選択肢が多い。原料モノマーの純度が高いほど、それを用いて生成されるポリマーの透明性は高い傾向にあるところ、入手しやすい高純度原料モノマーの選択肢が多いポリエステルポリウレタンについては、高い透明性を実現しやすい。以上のようなポリエステルポリウレタンが粘着剤層２２中の主剤として含まれるという構成によると、粘着剤層２２において高い熱安定性や低い流動性を確保しつつ凝集性を制御しやすく、且つ、粘着剤層２２において高い透明性を実現しやすい。粘着剤層２２の凝集性の制御は、粘着剤層２２における良好な粘着力の実現や、被着体から粘着シート２０ないし粘着剤層２２を剥離した後の被着体上の糊残りを抑制するのに、資する。また、粘着剤層２２の透明性が高いことは、鑑識用シートＸ１の製造過程でレーザーマーキングによって識別マークＭ１や識別マークＭ２が形成される場合に、粘着剤層２２内でのレーザー光吸収に因る発熱を抑制して粘着剤層２２の熱変形・熱破損を防止するのに資する。
【００４９】
粘着剤層２２に含まれる粘着剤たるポリエステルポリウレタンは、好ましくは、多官能イソシアネート由来のユニット、多価カルボン酸由来のユニット、および、第１の多価アルコール由来のユニットを含む。このような構成によると、上述の技術的効果を伴うポリエステルポリウレタンを適切に得ることが可能である。
【００５０】
粘着剤層２２に含まれる粘着剤たるポリエステルポリウレタンは、好ましくは、ポリエステルポリエーテルポリウレタンである。ポリエステルポリエーテルポリウレタンは、上述のようなウレタン結合とエステル結合に加えて、ポリエーテル骨格を有する。ポリエーテル骨格に含まれるエーテル結合は、光吸収性が低く、且つ、炭素−炭素−炭素の結合よりも可動性ないし運動性に富む。ウレタン結合とエステル結合に加えてこのようなポリエーテル骨格を有するポリエステルポリエーテルポリウレタンにおいては、高い熱安定性を得られる範囲において分子鎖間凝集力を制御しつつ、高い透明性と良好な柔軟性を実現しやすい。ポリエステルポリエーテルポリウレタンの属するポリエステルポリウレタンを生成させるための原料モノマーについては、実際上、入手しやすい高純度モノマーの選択肢が多い。入手しやすい高純度原料モノマーの選択肢が多いポリエステルポリウレタンに属するポリエステルポリエーテルポリウレタンについては、高い透明性を実現しやすい。以上のようなポリエステルポリエーテルポリウレタンが粘着剤層２２中の主剤として含まれるという構成によると、鑑識用シートＸ１における粘着剤層２２にて、高い熱安定性や低い流動性を確保しつつ凝集性を制御しやすいのに加えて、高い透明性と良好な柔軟性を併せて実現しやすい。粘着剤層２２の柔軟性が高いほど、粘着剤層２２ないしその粘着面２２ａが鑑識資料に押し当てられた場合に当該資料の表面凹凸形状等に粘着面２２ａが追従して変形しやすく、鑑識資料の凹凸形状を粘着剤層２２に写し取りやすい。また、鑑識用シートＸ１における粘着剤層２２の熱安定性・低流動性と柔軟性とのバランスをとることにより、粘着剤層２２ないし粘着面２２ａについて良好な上記凹凸追従を伴って密着する粘着性を実現しつつ、被着体から粘着剤層２２を剥離する際の被着体と粘着面２２ａとの間における粘着剤のいわゆる糸引きを抑制することが、可能である。
【００５１】
粘着剤層２２に含まれる粘着剤たるポリエステルポリエーテルポリウレタンは、好ましくは、多官能イソシアネート由来のユニット、多価カルボン酸由来のユニット、第１の多価アルコール由来のユニット、および、エーテル結合を含有する第２の多価アルコール由来のユニットを含む。このような構成によると、上述の技術的効果を伴うポリエステルポリエーテルポリウレタンを適切に得ることが可能である。
【００５２】
上記の多官能イソシアネートとしては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、１,３-ビス(イソシアナトメチル)シクロヘキサン、イソホロンジイソシアネート、４,４'-メチレンビス(シクロヘキシルイソシアネート)、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、水素添加ＭＤＩ、およびＴＤＩアダクト体があげられる。上記の多官能イソシアネートは、好ましくは、脂肪族または脂環式の多官能イソシアネートである。当該構成は、鑑識用シートＸ１における粘着剤層２２において高い透明性を実現するうえで好適である。より好ましくは、当該多官能イソシアネートは、ヘキサメチレンジイソシアネート、１,３-ビス(イソシアナトメチル)シクロヘキサン、イソホロンジイソシアネート、４,４'-メチレンビス(シクロヘキシルイソシアネート)、および、水素添加ＭＤＩからなる群より選択される少なくとも一種である。ヘキサメチレンジイソシアネートは、ポリエステルポリウレタンにおいて高い透明性とともに適度な凝集性を実現するうえで、ひいては鑑識用シートＸ１における粘着剤層２２において高い透明性とともに適度な凝集性を実現するうえで、多官能イソシアネートとして特に好ましい。ヘキサメチレンジイソシアネートは、これを用いて得られるポリエステルポリウレタンにおいて親水性のウレタン結合をなすこととなるイソシアネート基の数と疎水性骨格をなすこととなるメチレン基の数とのバランスが、鑑識用シート用途の粘着剤層のためのポリエステルポリウレタンにとっては適度なためであると考えられる。
【００５３】
上記の多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族または脂環式の多価カルボン酸や、芳香族多価カルボン酸が挙げられる。脂肪族または脂環式の多価カルボン酸としては、例えば、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、およびセバシン酸が挙げられる。芳香族多価カルボン酸としては、例えば、テレフタル酸およびトリメリット酸が挙げられる。上記の多価カルボン酸は、好ましくは、脂肪族または脂環式の多価カルボン酸である。当該構成は、鑑識用シートＸ１における粘着剤層２２において高い透明性を実現するうえで好適である。より好ましくは、当該多価カルボン酸はアジピン酸である。上記のポリエステルポリウレタンがヘキサメチレンジイソシアネート由来のユニット（第１ユニット）とアジピン酸由来のユニット（第２ユニット）とを含む場合、第１ユニットにおける一対のウレタン結合間距離と第２ユニットにおける一対のエステル結合間距離が近似するので、当該第１および第２ユニットにおけるウレタン結合対とエステル結合対とは二組の水素結合を形成しやすい。このような相互作用は、ポリエステルポリウレタンの凝集性の一制御手段として利用することができる。そのため、ポリエステルポリウレタンを形成するためのモノマーとしてヘキサメチレンジイソシアネートおよびアジピン酸を共に用いることは、ポリエステルポリウレタンないしこれを含有する粘着剤層２２の凝集性制御の観点から好ましい。
【００５４】
上記の第１の多価アルコールとしては、例えば、脂肪族または脂環式の多価アルコールや、芳香族多価アルコールが挙げられる。脂肪族または脂環式の多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、およびシクロヘキサンジオールが挙げられる。芳香族多価アルコールとしては、例えば、ビスフェノールＡおよびレゾルシノールが挙げられる。上記の第１の多価アルコールは、好ましくは、脂肪族または脂環式の多価アルコールである。当該構成は、鑑識用シートＸ１における粘着剤層２２において高い透明性を実現するうえで好適である。より好ましくは、当該第１の多価アルコールは、ネオペンチルグリコールである。分岐鎖構造を有するネオペンチルグリコールは、直鎖状ポリオールと比較して、ポリエステルポリウレタンに組み込まれている状態においてポリエステルポリウレタン分子鎖間の凝集性を緩和する作用を期待できる。このような凝集性緩和作用は、ポリエステルポリウレタンの凝集性の一制御手段として利用することができる。そのため、ポリエステルポリウレタンを形成するためのポリオール成分としてネオペンチルグリコールを用いることは、ポリエステルポリウレタンないしこれを含有する粘着剤層２２の凝集性制御の観点から好ましい。
【００５５】
上記の第２の多価アルコールは、好ましくは、脂肪族または脂環式のエーテル結合含有多価アルコールである。脂肪族または脂環式のエーテル結合含有多価アルコールは、グリセロールやエチレングリコール等で架橋されたものであってもよい。当該第２の多価アルコールとしては、例えば、ポリエチレングリコールおよびポリプロピレングリコールが挙げられる。このような第２の多価アルコールの数平均分子量は、好ましくは３００〜５００００、より好ましくは５００〜１００００、より好ましくは５００〜５０００、より好ましくは５００〜４０００、より好ましくは１０００〜３０００である。数平均分子量は、標準ポリマー試料としてポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）を使用して行うゲルパーミエーションクロマトグラフィー(ＧＰＣ)による測定で得られる値（ＰＥＯ換算値）とする。第２の多価アルコールに関する以上の構成は、鑑識用シートＸ１における粘着剤層２２において高い透明性を実現するうえで好適である。より好ましくは、上記の第２の多価アルコールは、ポリプロピレングリコールである。ポリプロピレングリコールは、柔軟性に富むのに加えて多官能化や高分子量化を図りやすい。そのため、ポリエステルポリウレタンを形成するためのポリオール成分としてポリプロピレングリコールを用いることは、ポリエステルポリウレタンについて柔軟性を付与しつつ自由度高く分子設計するうえで好適である。
【００５６】
粘着剤層２２中のポリエステルポリウレタン（ポリエステルポリエーテルポリウレタンである場合を含む）において、多官能イソシアネートのイソシアネート基総数（即ち、多官能イソシアネート由来ユニットをなすこととなる多官能イソシアネートのイソシアネート基の総数）と多価カルボン酸のカルボキシ基総数（即ち、多価カルボン酸由来ユニットをなすこととなる多価カルボン酸のカルボキシ基の総数）との和に対する、多価アルコールの水酸基総数（即ち、多価アルコール由来ユニットをなすこととなる多価アルコールの水酸基の総数）の比の値（第１の比の値）は、好ましくは０.５〜１.５、より好ましくは０.７〜１.４、より好ましくは０.７〜１.３、より好ましくは０.８〜１.２である。この比の値が１に近いほど、ポリエステルポリウレタンの分子量は大きい傾向にあり、従って、ポリエステルポリウレタン間の高分子量に依る凝集性は高い傾向にある。当該比の値が１を下回って小さいほど、ポリエステルポリウレタンの総分子末端に存在する数について、イソシアネート基とカルボキシ基の総数の方が水酸基数よりも大きい傾向にあり、従って、比較的に大きく分極する高極性基たるイソシアネート基やカルボキシ基の存在に依るポリエステルポリウレタン間の凝集性は高い傾向にある。当該比の値が１を上回って大きいほど、ポリエステルポリウレタンの総分子末端に存在する数について、イソシアネート基やカルボキシ基よりも光吸収性の低い水酸基の数の方が、イソシアネート基とカルボキシ基の総数よりも大きい傾向にあり、従って、ポリエステルポリウレタンの透明性は高い傾向にある。ポリエステルポリウレタンにおけるこれら凝集性および透明性のバランスの観点から、ひいては、当該ポリエステルポリウレタンを含有する粘着剤層２２の凝集性および透明性のバランスの観点から、粘着剤層２２中のポリエステルポリウレタンにおいて、多官能イソシアネートのイソシアネート基総数と多価カルボン酸のカルボキシ基総数との和に対する、多価アルコールの水酸基総数の比の値は、好ましくは０.５〜１.５、より好ましくは０.７〜１.４、より好ましくは０.７〜１.３、より好ましくは０.８〜１.２なのである。
【００５７】
粘着剤層２２中のポリエステルポリウレタン（ポリエステルポリエーテルポリウレタンである場合を含む）において、多価カルボン酸のカルボキシ基総数（即ち、多価カルボン酸由来ユニットをなすこととなる多価カルボン酸のカルボキシ基の総数）に対する、多官能イソシアネートのイソシアネート基総数（即ち、多官能イソシアネート由来ユニットをなすこととなる多官能イソシアネートのイソシアネート基の総数）の比の値（第２の比の値）は、好ましくは０.５〜１.０である。このような構成は、鑑識用シートＸ１における粘着剤層２２にて、高い透明性と良好な凝集性を併せて実現するうえで好適である。
【００５８】
粘着剤層２２中のポリエステルポリエーテルポリウレタンにおいて、第２の多価アルコールの水酸基総数（即ち、第２の多価アルコール由来ユニットをなすこととなる第２の多価アルコールの水酸基の総数）に対する、第１の多価アルコールの水酸基総数（即ち、第１の多価アルコール由来ユニットをなすこととなる第１の多価アルコールの水酸基の総数）の比の値（第３の比の値）は、好ましくは１.５〜９.０である。このような構成は、鑑識用シートＸ１における粘着剤層２２にて、高い熱安定性、低い流動性、および高い透明性を確保しつつ、良好な凝集性と良好な柔軟性とを併せて実現するうえで、好適である。
【００５９】
粘着剤層２２中のポリエステルポリエーテルポリウレタンにおいて、第２の多価アルコールがポリプロピレングリコールやポリエチレングリコールのような同種モノマーの重合物たる多量体である場合、そのような多量体たる第２の多価アルコールにおける同種モノマー由来のユニットの総数に対する、第１の多価アルコールの水酸基総数（即ち、第１の多価アルコール由来ユニットをなすこととなる第１の多価アルコールの水酸基の総数）の比の値（第４の比の値）は、好ましくは０.１〜０.４、より好ましくは０.１２〜０.３４である。第１の多価アルコールに関して上述した技術的効果と第２の多価アルコールに関して上述した技術的効果とのバランスを図るうえでは、ポリエステルポリエーテルポリウレタンをなす第１および第２の多価アルコールに関する前記第４の比の値は、好ましくは０.１〜０．４、より好ましくは０.１２〜０.３４なのである。加えて、粘着剤層２２中のポリエステルポリエーテルポリウレタンひいては粘着剤層２２において親水性が過剰となるのを抑制して鑑識用シートＸ１における粘着面２２ａによる疎水性成分（例えば、指紋を形成する分泌物中の油脂成分）の採取性を確保するうえでは、前記第４の比の値は０.１以上であるのが好ましい。
【００６０】
上述の第１の比の値、第２の比の値、第３の比の値、および第４の比の値は、それぞれ、ポリマー中の上記各種の部分構造ないし官能基の存在比率ないし相対数に基づいて求められ得る値である。ポリマー中の各種の部分構造ないし官能基の存在比率ないし相対数は、当該ポリマーの合成のために用いられる各種原料モノマーの相対量の調整によって制御可能であるところ、合成されたポリマーにおける各種の部分構造ないし官能基の存在比率ないし相対数は、それぞれ、例えば次のような過程を経て求められる。
【００６１】
まず、分析対象のポリマーを精製する。例えば、分析対象ポリマーを含有する粘着剤層構成材料を所定の溶媒中で撹拌して得た粗ポリマー溶液から溶媒不溶分を濾過によって除去した後、当該溶液から、溶媒可溶性の低分子量の非ポリマー成分をゲルパーミエーションクロマトグラフィー(ＧＰＣ)を利用して除去し、そして、これによって得られたポリマー含有溶液から溶媒を留去する。溶媒は、ポリマーの溶解性等の性状に応じて決定され、例えば、ジメチルホルムアミド、クロロホルム、塩化メチレン、テトラヒドロフラン、アセトン、ジメチルスルホキシド、メタノール、エタノール、トルエン、または水が当該溶媒として使用される。次に、精製を経た分析対象ポリマーについて、ＮＭＲ測定用の所定の重水素化溶媒に溶解させて、試料溶液を調製する。これに代えて、分析対象ポリマー内のエステル結合やウレタン結合を加水分解するための加水分解処理を経て得られる分析対象ポリマー由来の各種フラグメントないし各種モノマーを重水素化溶媒に溶解させて、試料溶液を調製してもよい。或いは、分析対象ポリマー内のエステル結合やウレタン結合を加溶媒分解し得る重水素化溶媒を用いて分析対象ポリマーを加溶媒分解処理し、これによって得られる分析対象ポリマー由来の各種フラグメントないし各種モノマーを含有する重水素化溶媒から試料溶液を調製してもよい。加水分解処理や加溶媒分解処理によって得られる分析対象ポリマー由来の各種フラグメントないし各種モノマーについては、ＧＰＣによって複数の画分に分けたうえで、画分ごとにＮＭＲ測定用の試料溶液を調製してもよい。重水素化溶媒は、ポリマーの溶解性等の性状に応じて決定され、例えば、重水素化クロロホルム、重水素化塩化メチレン、重水素化塩化テトラヒドロフラン、重水素化アセトン、重水素化ジメチルスルホキシド、重水素化Ｎ,Ｎ-ジメチルホルムアミド、重水素化メタノール、重水素化エタノール、または重水が当該重水素化溶媒として使用される。次に、試料溶液を1Ｈ-ＮＭＲ測定に付し、1Ｈ-ＮＭＲスペクトルを得る。得られたスペクトルにおいては、波形分離を経たうえで、各種の部分構造ないし官能基に帰属されるシグナルの強度比（シグナルの積分比）が求められる。そして、当該シグナル強度比に基づき、ポリマー中の各種の部分構造ないし官能基の存在比率ないし相対数が求められる。例えば以上のようにして、分析対象ポリマー中の各種の部分構造ないし官能基の存在比率ないし相対数を求めることができる。
【００６２】
粘着剤層２２がアクリル系粘着剤としてのアクリル系ポリマーを含む場合、当該アクリル系ポリマーは、例えば、炭素数１〜４のアルキル基を有する第１の(メタ)アクリル酸アルキルエステルに由来するユニットと、炭素数６〜１４のアルキル基を有する第２の(メタ)アクリル酸アルキルエステルに由来するユニットとを含む。「(メタ)アクリル」とは、「アクリル」および／または「メタクリル」を意味する。第１の(メタ)アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、(メタ)アクリル酸メチル、(メタ)アクリル酸エチル、(メタ)アクリル酸プロピル、(メタ)アクリル酸イソプロピル、(メタ)アクリル酸ｎ-ブチル、(メタ)アクリル酸イソブチル、(メタ)アクリル酸ｓ-ブチル、および(メタ)アクリル酸ｔ-ブチルが挙げられる。アクリル系ポリマーの形成のためには、一種類の第１の(メタ)アクリル酸アルキルエステルが用いられてもよいし、二種類以上の第１の(メタ)アクリル酸アルキルエステルが用いられてもよい。第２の(メタ)アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、(メタ)アクリル酸ヘキシル、(メタ)アクリル酸イソヘキシル、(メタ)アクリル酸ヘプチル、(メタ)アクリル酸イソヘプチル、(メタ)アクリル酸オクチル、(メタ)アクリル酸２-エチルヘキシル、(メタ)アクリル酸イソオクチル、(メタ)アクリル酸ノニル、(メタ)アクリル酸イソノニル、(メタ)アクリル酸デシル、(メタ)アクリル酸イソデシル、(メタ)アクリル酸ウンデシル、(メタ)アクリル酸イソウンデシル、(メタ)アクリル酸ドデシル、(メタ)アクリル酸イソドデシル、(メタ)アクリル酸トリデシル、(メタ)アクリル酸イソトリデシル、(メタ)アクリル酸テトラデシル、および(メタ)アクリル酸イソテトラデシルが挙げられる。アクリル系ポリマーの形成のためには、一種類の第２の(メタ)アクリル酸アルキルエステルが用いられてもよいし、二種類以上の第２の(メタ)アクリル酸アルキルエステルが用いられてもよい。また、アクリル系ポリマーは、極性基含有モノマーに由来するユニットを含むのが好ましい。そのような極性基含有モノマーとしては、例えば、カルボキシ基含有モノマー、水酸基含有モノマー、アミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、およびシアノ基含有モノマーが挙げられる。カルボキシ基含有モノマーとしては、例えば、(メタ)アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、およびクロトン酸が挙げられる。水酸基含有モノマーとしては、例えば、(メタ)アクリル酸２-ヒドロキシエチル、(メタ)アクリル酸３-ヒドロキシプロピル、(メタ)アクリル酸４-ヒドロキシブチル、および(メタ)アクリル酸６-ヒドロキシヘキシルが挙げられる。アミド基含有モノマーとしては、(メタ)アクリルアミド、Ｎ,Ｎ-ジメチル(メタ)アクリルアミド、Ｎ-メチロール(メタ)アクリルアミド、Ｎ-メトキシメチル(メタ)アクリルアミド、Ｎ-ブトキシメチル(メタ)アクリルアミド、およびＮ-ヒドロキシエチル(メタ)アクリルアミドが挙げられる。アミノ基含有モノマーとしては、例えば、(メタ)アクリル酸アミノエチル、(メタ)アクリル酸ジメチルアミノエチル、および(メタ)アクリル酸ｔ-ブチルアミノエチルが挙げられる。シアノ基含有モノマーとしては、例えば、アクリロニトリルおよびメタクリロニトリルが挙げられる。アクリル系ポリマーの形成のためには、��種類の極性基含有モノマーが用いられてもよいし、二種類以上の極性基含有モノマーが用いられてもよい。
【００６３】
粘着剤層２２がゴム系粘着剤を含む場合、当該ゴム系粘着剤としては、例えば、ジエン系合成ゴムや非ジエン系合成ゴム等の合成ゴム、および天然ゴムが挙げられる。ジエン系合成ゴムとしては、例えば、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン・ブタジエンゴム、およびクロロプレンゴムが挙げられる。非ジエン系ゴムとしては、例えば、ブチルゴム、エチレンプロピレンゴム、ウレタンゴム、およびシリコーンゴムが挙げられる。
【００６４】
粘着剤層２２は、粘着剤に加えて酸化防止剤やいわゆる光安定剤を含んでもよい。
【００６５】
以上のような構成を有する鑑識用シートＸ１の製造においては、例えば、まず、支持シート１０および粘着シート２０をそれぞれ作製する。支持シート１０については、基材層１１に対する筆記層１２の積層形成、および、基材層１１に対するバックグラウンド層１３および剥離層１４の積層形成によって、作製することができる。筆記層１２およびバックグラウンド層１３は、例えば印刷法によって形成することができる。剥離層１４は、例えば、ドライラミネートや押出しラミネートの手法によって形成することができる。粘着シート２０については、例えば、基材層２１上に粘着剤組成物を塗布した後に当該粘着剤組成物を乾燥させることによって、作製することができる。鑑識用シートＸ１の製造においては、次に、支持シート１０における支持面１０ｂと粘着シート２０における粘着面２２ａとを貼り合わせる。次に、支持シート１０側の外面１０ａに対する識別マークＭ１のマーキング、および、粘着シート２０側の外面２０ａに対する識別マークＭ２のマーキングを、それぞれ行う。マーキングとしては、例えば、レーザーマーキングおよびエアペンマーキングが挙げられる。レーザーマーキングには、例えば、ＣＯ2レーザー、ＵＶレーザー、グリーンレーザー、およびファイバーレーザーを使用することができる。エアペンマーキングとは、高速振動する超硬針による点加圧を利用したマーキングである。識別マークＭ１のマーキングの後、支持シート１０の外面１０ａを覆う透明保護膜を形成してもよい。識別マークＭ２のマーキングの後、粘着シート２０の外面２０ａを覆う透明保護膜を形成してもよい。例えば以上のようにして、鑑識用シートＸ１を製造することができる。
【００６６】
鑑識用シートＸ１を使用して鑑識資料を採取するには、例えば、識別マークＭ１を外面１０ａに有する支持シート１０の支持面１０ｂから、識別マークＭ２を外面２０ａに有する粘着シート２０を剥離した後、粘着シート２０の粘着剤層２２ないし粘着面２２ａに鑑識資料を付着させる。鑑識資料としては、指紋、足跡、タイヤ痕、毛髪などが挙げられる。犯罪現場等に残る遺留指紋のうち肉眼では見えない潜在指紋を鑑識資料として採取する場合には、例えば、まず、潜在指紋の存在が見当付けられた所定の表面ないし領域に対し、アルミパウダー等の微粉末を使用した処理を施す。当該領域に潜在指紋が存在する場合には、この処理によって潜在指紋に微粉末が付着して当該指紋のパターン形状（複数の隆線よりなる）が顕在化する。そして、支持シート１０から剥離された粘着シート２０における粘着面２２ａを当該領域に押し当て、その後に当該領域から粘着シート２０を剥がすことにより、顕在化指紋を粘着シート２０の粘着面２２ａに転写させる。指紋の採取については、粘着シート２０の粘着面２２ａに潜在指紋を採取した後に当該指紋に所定の処理液を作用させることによって当該指紋のパターン形状を発色・顕在化させる方法（ＥＢ法）を採用することもできる。例えば以上のようにして指紋等の鑑識資料が付着された識別マークＭ２付き粘着シート２０は、鑑識資料を伴う粘着面２２ａの側にて、元の識別マークＭ１付き支持シート１０の支持面１０ｂに対して再び貼り合わせられる。支持シート１０の外面１０ａにおける上述の記入枠内には、当該鑑識資料の採取に関し、年月日記、採取番号、事件名、採取場所、および採取物件名が記入され、且つ、採取者による署名捺印および立会人による署名捺印がなされる。
【００６７】
鑑識用シートＸ１においては、相互に対応付けられた支持シート１０側の識別マークＭ１と粘着シート２０側の識別マークＭ２とが単一鑑識用シート内で対をなすことによって、これら支持シート１０および粘着シート２０の相互対応性が保証される。鑑識資料採取後の鑑識用シートＸ１において、真正の鑑識資料を伴って支持シート１０に貼着している粘着シート２０が別の粘着シート２０（支持シート１０の識別マークＭ１に対応付けられた識別マークＭ２を伴わない粘着シート）で貼り代えられると、貼り代え後の粘着シートと支持シート１０については相互対応性なしとの判別が可能となる。支持シート１０の識別マークＭ１に対応付けられた識別マークＭ２が当該粘着シートにないからである。鑑識資料採取後の鑑識用シートＸ１において、真正の鑑識資料を伴う粘着シート２０が貼着し且つ当該資料のための各種情報等の記された支持シートが別の支持シート（粘着シート２０の識別マークＭ２に対応付けられた識別マークＭ１を伴わない支持シート）で貼り代えられると、貼り代え後の支持シートと粘着シート２０については相互対応性なしとの判別が可能となる。粘着シート２０の識別マークＭ２に対応付けられた識別マークＭ１が支持シートにないからである。すなわち、一対の相互照合情報の一方たる識別マークＭ１を伴う支持シート１０と、一対の相互照合情報の他方たる識別マークＭ２を伴う粘着シート２０とを具備する鑑識用シートＸ１においては、上記のような貼り代えを経た場合にその貼り代えが覚知可能なのである。このような鑑識用シートＸ１は、鑑識資料採取後の鑑識用シートに対する改竄行為の抑制、および、鑑識資料の採取過程や鑑識作業での粘着シート２０または支持シート１０の取り違えの抑制に適し、ひいては、採取された鑑識資料について刑事事件等で求められる証拠能力を確保するのに適する。
【００６８】
また、鑑識用シートＸ１において、識別マークＭ１は、支持シート１０の外面１０ａに対し、識別マークＭ２とは別個にマーキングされたものであり、識別マークＭ２は、粘着シート２０の外面２０ａに対し、識別マークＭ１とは別個にマーキングされたものである。鑑識用シートＸ１における識別マークＭ１は、着色成分で形成された別の識別マークの一部たる着色成分の転写作用の結果として複写形成されたものではなく、また、別の識別マーク形成時の局所的な加熱や、加圧、光照射等に対する物理的・化学的な感応作用の結果として複写形成されたものでもない。鑑識用シートＸ１における識別マークＭ２は、着色成分で形成された別の識別マークの一部たる着色成分の転写作用の結果として複写形成されたものではなく、また、別の識別マーク形成時の局所的な加熱や、加圧、光照射等に対する物理的・化学的な感応作用の結果として複写形成されたものでもない。識別マークＭ１,Ｍ２は、鑑識用シートＸ１において個別にマーキングないし刻印形成された凹タイプマークなのである。このような構成は、識別マークＭ１,Ｍ２の劣化を抑制ないし回避するうえで好適であり、従って、識別マークＭ１付き支持シート１０と識別マークＭ２付き粘着シート２０の相互対応性を判別するための一対の相互照合情報として識別マークＭ１,Ｍ２を機能させ続けるのに好適である。
【００６９】
以上のように、鑑識用シートＸ１は、鑑識資料採取後の鑑識用シートに対する改竄行為の抑制、および、鑑識資料の採取過程や鑑識作業での粘着シート２０または支持シート１０の取り違えの抑制に適し、ひいては、採取された鑑識資料について刑事事件等で求められる証拠能力を確保し続けるのに適するのである。
【００７０】
また、鑑識用シートＸ１において識別マークＭ１,Ｍ２が凹タイプマークであるという構成は、形成された識別マークＭ１,Ｍ２以外の形状変化（例えば擦過痕の発生）の抑制されたマーキング対象面（外面１０ａ,２０ａ）を得るうえで好適である。例えば、透明な粘着シート２０側の外面２０ａに擦過痕が存在すると、鑑識用シートＸ１に採取されている鑑識資料（例えば指紋）の鑑識作業を阻害する場合がある。
【００７１】
加えて、識別マークＭ１および／または識別マークＭ２の形成手法としてレーザーマーキングを採用する場合には、形成対象の識別マークのパターン形状について自由度高く設定することが可能である。これは、鑑識用シートの生産性向上に資する。
【００７２】
更に、レーザーマーキングによって形成される凹タイプマークを鑑識用シートＸ１が識別マークＭ１および／または識別マークＭ２として具備するという構成は、支持シート１０と粘着シート２０の間の剥離性を確保するうえでも好適である。支持シートと粘着シートとが貼り合わされてなる鑑識用シートに対し、支持シートを貫通する貫通孔タイプのレーザーマーキングが支持シート側からのレーザー照射によって形成される場合や、粘着シートを貫通する貫通孔タイプのレーザーマーキングが粘着シート側からのレーザー照射によって形成される場合、鑑識用シートを貫通する貫通孔タイプのレーザーマーキングがレーザー照射によって形成される場合には、粘着シートの粘着剤層における支持シート側表面すなわち粘着面の当該貫通孔形成箇所にて粘着剤が軟化溶融を経て、当該箇所にて粘着剤層が支持シートに融着しやすい。この融着が生ずると、支持シートと粘着シートとの間の分離すなわち剥離をすることができない場合や、剥離時に粘着剤層の当該融着部分が支持シートに引っ張られて粘着剤層が破損する場合がある。レーザーマーキングによって形成される凹タイプマークを鑑識用シートＸ１が識別マークＭ１および／または識別マークＭ２として具備するという構成は、支持シート１０と粘着シート２０との間での局所的な融着の発生を回避して、両シート間の剥離性を確保するうえで、好適なのである。また、粘着面での粘着剤の軟化溶融は、粘着剤層における当該軟化溶融箇所での変形を招くところ、粘着面に生じた変形ないし凹凸は、剥離を経た支持シートおよび粘着シートが再び貼り合せられた場合の両シート間の密着性を低下させ得る。レーザーマーキングによって形成される凹タイプマークを鑑識用シートＸ１が識別マークＭ１および／または識別マークＭ２として具備するという構成は、粘着シート２０における粘着面２２ａにそのような変形ないし凹凸が生ずるのを回避して、再貼り合せ後の支持シート１０と粘着シート２０の間の密着性を確保するうえで、好適である。
【００７３】
以上のような鑑識用シートＸ１については、図４に示すように、複数の鑑識用シートＸ１が連なって一体化した構成をとってもよい。図４には、６枚の鑑識用シートＸ１が連なって一体化した構成を例示する。このような構成においては、外面１０ａ側において記入欄ごとに識別マークＭ１がマーキングされている。複数の識別マークＭ１は、互いに異なるパターン形状を有する。外面２０ａ（図示せず）の側には、外面１０ａ側の識別マークＭ１ごとに識別マークＭ２（図示せず）がマーキングされている。外面２０ａ側の複数の識別マークＭ２も、互いに異なるパターン形状を有する。一対の相互照合情報として機能する識別マークＭ１,Ｍ２は、記入欄ごとに存在する。複数の鑑識用シートＸ１が連なって一体化した当該鑑識用シートについては、必要なサイズに切り出したうえで使用してもよい。複数の鑑識用シートが連なって一体化した構成をとり得ることについては、後述の実施形態に係る鑑識用シートに関しても同様である。
【００７４】
図５は、本発明の一の実施形態に係る鑑識用シートＸ２の部分拡大断面図である。鑑識用シートＸ２は、互いの間が分離され得る支持シート１０および粘着シート２０を備える。支持シート１０は、基材層１１と、筆記層１２と、バックグラウンド層１３と、剥離層１４とを含む積層構造を有する。粘着シート２０は、基材層２１および粘着剤層２２を含む積層構造を有する。また、鑑識用シートＸ２は、支持シート１０側の外表面たり得る外面１０ａ、および、粘着シート２０側の外表面たり得る外面２０ａを有する。支持シート１０側の外面１０ａには、識別情報を担う識別マークＭ３がマーキングされている。粘着シート２０側の外面２０ａには、識別情報を担う識別マークＭ４がマーキングされている。このような鑑識用シートＸ２は、識別マークＭ１に代えて識別マークＭ３を有する点、および、識別マークＭ２に代えて識別マークＭ４を有する点において、上述の鑑識用シートＸ１と異なる。鑑識用シートＸ２は、識別マークＭ３,Ｍ４以外について、鑑識用シートＸ１に関して上述したのと同様の構成を有する。
【００７５】
識別マークＭ３,Ｍ４は、それぞれ、印刷マークである。印刷マークとは、マーキング対象面に印刷手法でマーキングされたマークをいうものとする。印刷手法としては、例えば、インクジェット印刷、熱転写印刷、グラビア印刷、凸版印刷、シルク印刷、スタンプ印刷、および焼付印刷が挙げられる。識別マークＭ３,Ｍ４は、それぞれの背景色とのコントラスト差の大きなインキによって印刷形成されてもよいし、背景色とのコントラスト差の小さなインキによって印刷形成されてもよい。或いは、識別マークＭ３,Ｍ４は、例えば紫外線照射時に発色するインキによって印刷形成されてもよい。
【００７６】
これら識別マークＭ３,Ｍ４は、識別マークＭ３付き支持シート１０と識別マークＭ４付き粘着シート２０の相互対応性を判別するための一対の相互照合情報として機能するように互いの間で対応付けられて設計されている。具体的には、識別マークＭ３,Ｍ４は、互いに同じパターン形状を有して一対の相互照合情報をなす。或いは、識別マークＭ３,Ｍ４は、互いに異なるパターン形状を有して一対の相互照合情報をなす。或いは、鑑識用シートＸ２がその厚さ方向の全域にわたって透明な部分領域を有するように設計されている場合には、識別マークＭ３は外面１０ａにおける前記部分領域上にマーキングされ且つ識別マークＭ４は外面２０ａにおける前記部分領域上にマーキングされ、これら識別マークＭ３,Ｍ４は、外面１０ａ側から又は外面２０ａ側から同時的に確認可能な状態をとって一対の相互照合情報をなす。このような識別マークＭ３,Ｍ４のそれぞれのパターン形状に含まれ得る素形状については、例えば、鑑識用シートＸ１の識別マークＭ１,Ｍ２のパターン形状に含まれ得る素形状について上述したのと同様である。
【００７７】
以上のような構成を有する鑑識用シートＸ２については、例えば、鑑識用シートＸ１に関して上述した製造過程において、外面１０ａ,２０ａに対する凹タイプマークの形成に代えて印刷マークの形成を行うことによって、製造することができる。また、鑑識用シートＸ２の使用方法については、鑑識用シートＸ１の使用方法について上述したのと同様である。
【００７８】
鑑識用シートＸ２においては、相互に対応付けられた支持シート１０側の識別マークＭ３と粘着シート２０側の識別マークＭ４とが単一鑑識用シート内で対をなすことによって、これら支持シート１０および粘着シート２０の相互対応性が保証される。これは、上述の鑑識用シートＸ１において識別マークＭ１,Ｍ２が対をなすことによって支持シート１０と粘着シート２０の相互対応性が保証されるのと同様であり、鑑識用シートにおける上述の改竄行為やシートの取り違えを抑制するうえで好適である。また、鑑識用シートＸ２において、識別マークＭ３は、支持シート１０の外面１０ａに対し、識別マークＭ４とは別個にマーキングされたものであり、識別マークＭ４は、粘着シート２０の外面２０ａに対し、識別マークＭ３とは別個にマーキングされたものである。識別マークＭ３,Ｍ４は、それぞれ、着色成分で形成された別の識別マークの一部たる着色成分の転写作用の結果として複写形成されたものではなく、また、別の識別マーク形成時の局所的な加熱や、加圧、光照射等に対する物理的・化学的な感応作用の結果として複写形成されたものでもない。このような構成は、識別マークＭ３,Ｍ４の劣化を抑制ないし回避するうえで好適であり、従って、識別マークＭ３付き支持シート１０と識別マークＭ４付き粘着シート２０の相互対応性を判別するための一対の相互照合情報として識別マークＭ３,Ｍ４を機能させ続けるのに好適である。
【００７９】
以上のように、鑑識用シートＸ２は、鑑識資料採取後の鑑識用シートに対する改竄行為の抑制、および、鑑識資料の採取過程や鑑識作業での粘着シート２０または支持シート１０の取り違えの抑制に適し、ひいては、採取された鑑識資料について刑事事件等で求められる証拠能力を確保し続けるのに適するのである。
【００８０】
鑑識用シートＸ２においては、支持シート１０側の外面１０ａに識別マークＭ３をマーキングする代わりに、鑑識用シートＸ１に関して上述した識別マークＭ１をマーキングしてもよい。また、鑑識用シートＸ２においては、粘着シート２０側の外面２０ａに識別マークＭ４をマーキングする代わりに、鑑識用シートＸ１に関して上述した識別マークＭ２をマーキングしてもよい。
【実施例】
【００８１】
〔実施例１〕
〈ウレタン系粘着剤溶液の作製〉
環流冷却器と、窒素ガス導入管と、撹拌機と、温度計とを備えたフラスコ内に、アジピン酸（和光純薬株式会社製）０.０９６molと、ネオペンチルグリコール（和光純薬株式会社製）０.１２７molと、数平均分子量１０００のポリプロピレングリコール（和光純薬株式会社製）０.０７１molと、溶媒としてのデカヒドロナフタレン（和光純薬株式会社製）１００ｇとを投入した。そして、フラスコ内に窒素ガスを導入しつつ、前記投入成分について、１８０〜２００℃の温度範囲に維持して１２時間の撹拌を行った（脱水縮合反応）。次に、フラスコ内の当該反応溶液について、溶媒を留去した後、溶媒としてのテトラヒドロフラン１００ｇを加えた。次に、フラスコ内の溶液温度を９０℃に変更した後、ヘキサメチレンジイソシアネート（和光純薬株式会社製）０.０６４molと、ウレタン合成用触媒であるジブチルスズジラウリン酸エステル（和光純薬株式会社製）０.００１molとを、フラスコ内に加え、フラスコ内に窒素ガスを導入しながらフラスコ内の溶液について１５時間の撹拌を行った（ポリウレタン化反応）。次に、反応溶液から溶媒を留去し、これによって得られた固形物とトルエンとを混合することによって、粘着剤たるポリエステルポリウレタンを含む粘着剤溶液（粘着剤溶液Ｓ１）を得た。粘着剤溶液Ｓ１中の固形分濃度は５５質量％である。【００８２】
〈鑑識用シートの製造〉
透明な粘着シート側の基材層をなすこととなる厚さ７５μｍの透明ポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名「ルミラーＴ６０」，東レ株式会社製）上に、上記の粘着剤溶液Ｓ１を塗工した後に乾燥させて、厚さ２８０μｍの透明粘着剤層を形成した。このようにして、本実施例の鑑識用シートのための透明粘着シートを作製した。次に、この透明粘着シートを、その粘着剤層ないし粘着面の側にて支持シートの支持面に貼り合せた。支持シートは、合成紙（商品名「ユポＦＰＧ」，１３０μｍ，株式会社ユポコーポレーション製）よりなる基材層と、ラミネート用インキ（商品名「ラミオールマークIII」，サカタインクス株式会社製）の塗工によって形成された記入面提供用の筆記層と、白色インキ（商品名「ラミックＦ２２０」，大日精化工業株式会社製）によってベタ印刷形成されたバックグラウンド層と、厚さ６０μｍの透明なＯＰＰフィルム（２軸延伸ポリプロピレンフィルム）よりなって支持シートの支持面をなす剥離層とを含む積層構造を有する。こうして得られたシート積層体（支持シートおよび透明粘着シート）において、支持シートの筆記層側の外表面は第１外面をなし、且つ、透明粘着シートの基材層側の外表面は第２外面をなす。【００８３】
次に、前記のシート積層体の第１外面および第２外面のそれぞれに対して識別マークを形成した。具体的には、ＣＯ2レーザーマーキング装置（商品名「ＬＰ−４２０」，パナソニック デバイスＳＵＮＸ株式会社製）を使用して、第１外面に第１識別マークとしての数字列「１２４３５６７８９０」をレーザーマーキングし、また、第２外面に第２識別マークとしての数字列「１２４３５６７８９０」をレーザーマーキングした。このレーザーマーキングにおいて、使用装置のエネルギー出力は５０％とし、スキャン速度は５００ｍｍ/秒とした。第１外面および第２外面のそれぞれにおいて、着色させずにレーザーマーキングすることができた。【００８４】
以上のようにして、実施例１の鑑識用シート、即ち、一対の相互照合情報の一方として機能するレーザーマークを支持シート側外表面に有し且つ一対の相互照合情報の他方として機能するレーザーマークを透明粘着シート側外表面に有する鑑識用シートを、製造することができた。【００８５】
〔実施例２〕
透明粘着シート用の基材層として厚さ７５μｍの透明ポリエチレンテレフタレートフィルムに代えて厚さ６０μｍの透明ポリエチレンフィルム（商品名「ＮＳＯフィルム」，大倉工業株式会社製）を採用したこと以外は、実施例１の鑑識用シートと同様にして、実施例２の鑑識用シートを製造した。本実施例におけるマーキング手法および形成識別マークは、実施例１と同様のレーザーマーキングおよび数字列である。本実施例においても、第１外面および第２外面のそれぞれに、着色させずにレーザーマーキングすることができた。【００８６】
〔実施例３〕
透明粘着シート用の基材層として厚さ７５μｍの透明ポリエチレンテレフタレートフィルムに代えて厚さ２５μｍの透明ポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名「ルミラーＴ６０」，東レ株式会社製）を採用したこと以外は、実施例１の鑑識用シートと同様にして、実施例３の鑑識用シートを製造した。本実施例におけるマーキング手法および形成識別マークは、実施例１と同様のレーザーマーキングおよび数字列である。本実施例においても、第１外面および第２外面のそれぞれに、着色させずにレーザーマーキングすることができた。【００８７】
〔実施例４〕
透明粘着シート用の基材層として厚さ７５μｍの透明ポリエチレンテレフタレートフィルムに代えて厚さ１８８μｍの透明ポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名「ルミラーＴ６０」，東レ株式会社製）を採用したこと以外は、実施例１の鑑識用シートと同様にして、実施例４の鑑識用シートを製造した。本実施例におけるマーキング手法および形成識別マークは、実施例１と同様のレーザーマーキングおよび数字列である。本実施例においても、第１外面および第２外面のそれぞれに、着色させずにレーザーマーキングすることができた。【００８８】
〔実施例５〕
〈アクリル系粘着剤溶液の作製〉
環流冷却器と、窒素ガス導入管と、撹拌機と、温度計とを備えたフラスコ内に、アクリル酸２-エチルヘキシル（２ＥＨＡ）１００質量部と、アクリル酸２-ヒドロキシエチル（ＨＥＡ）４質量部と、重合溶媒たる酢酸エチル３０質量部とを投入した。そして、フラスコ内に窒素ガスを導入しながら前記投入成分を２３〜２７℃で６時間撹拌し、これによって反応系内の酸素を除去した。次に、フラスコ内に２,２'-アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０.２質量部を加えた後、８０℃に昇温し、１２時間の重合反応を行った。これによりアクリル系ポリマーを含む溶液を得た。このようにして得られたアクリル系ポリマー溶液に対し、アクリル系ポリマー１００質量部に対して架橋剤たる芳香族ポリイソシアネート（商品名「コロネートＨＬ」，日本ポリウレタン工業株式会社製）１質量部を添加した。そして、この混合溶液を酢酸エチルで希釈して固形分濃度を３０質量％に調整した。このようにして、粘着剤たるアクリル系ポリマーを含む粘着剤溶液（粘着剤溶液Ｓ２）を得た。【００８９】
〈鑑識用シートの製造〉
透明粘着シートの粘着剤層を形成するうえで、ポリエステルポリウレタン含有の上記粘着剤溶液Ｓ１の代わりにアクリル系ポリマー含有の上記粘着剤溶液Ｓ２を用いた以外は実施例１と同様にして、シート積層体（支持シートおよび透明粘着シート）を作製した。そして、当該シート積層体の支持シート側の第１外面および透明粘着シート側の第２外面のそれぞれに対し、実施例１と同様にして識別マークを形成した。本実施例におけるマーキング手法および形成識別マークは、実施例１と同様のレーザーマーキングおよび数字列である。本実施例においても、第１外面および第２外面のそれぞれに、着色させずにレーザーマーキングすることができた。以上のようにして、実施例５の鑑識用シート、即ち、一対の相互照合情報の一方として機能するレーザーマークを支持シート側外表面に有し且つ一対の相互照合情報の他方として機能するレーザーマークを透明粘着シート側外表面に有する鑑識用シートを、製造することができた。【００９０】
〔実施例６〕
〈ウレタン系粘着剤溶液の作製〉
環流冷却器と、窒素ガス導入管と、撹拌機と、温度計とを備えたフラスコ内に、数平均分子量２０００のポリプロピレングリコール（和光純薬株式会社製）０.０７molと、ヘキサメチレンジイソシアネート（和光純薬株式会社製）０.０６４molと、ウレタン合成用触媒であるジブチルスズジラウリン酸エステル（和光純薬株式会社製）０.００１molと、溶媒としてのテトラヒドロフラン（和光純薬株式会社製）１００ｇとを投入した。そして、フラスコ内に窒素ガスを導入しながら、前記投入成分について９０℃で１５時間の撹拌を行った（ポリウレタン化反応）。次に、反応溶液から溶媒を留去し、これによって得られた固形物と酢酸エチルとを混合することによって、粘着剤たるポリエーテルポリウレタンを含む粘着剤溶液（粘着剤溶液Ｓ３）を得た。粘着剤溶液Ｓ３中の固形分濃度は５５質量％である。【００９１】
〈鑑識用シートの製造〉
透明粘着シートの粘着剤層を形成するうえで、ポリエステルポリウレタン含有の上記粘着剤溶液Ｓ１の代わりにポリエーテルポリウレタン含有の上記粘着剤溶液Ｓ３を用いた以外は実施例１と同様にして、シート積層体（支持シートおよび透明粘着シート）を作製した。そして、当該シート積層体の支持シート側の第１外面および透明粘着シート側の第２外面のそれぞれに対し、実施例１と同様にして識別マークを形成した。本実施例におけるマーキング手法および形成識別マークは、実施例１と同様のレーザーマーキングおよび数字列である。本実施例においても、第１外面および第２外面のそれぞれに、着色させずにレーザーマーキングすることができた。以上のようにして、実施例６の鑑識用シート、即ち、一対の相互照合情報の一方として機能するレーザーマークを支持シート側外表面に有し且つ一対の相互照合情報の他方として機能するレーザーマークを透明粘着シート側外表面に有する鑑識用シートを、製造することができた。【００９２】
〔実施例７〕
識別マークのマーキング手法としてレーザーマーキングに代えて印刷マーキングを採用したこと以外は実施例１の鑑識用シートと同様の過程を経て、実施例７の鑑識用シートを製造した。本実施例では、実施例１に関して上述したシート積層体の第１外面および第２外面のそれぞれに対し、ＵＶ硬化型の凸版印刷によって識別マークをマーキングした。具体的には、ＵＶ硬化型印刷機（岩崎鉄工株式会社製）を使用して、第１外面に第１識別マークとしての第１バーコード（一次元バーコード）を印刷マーキングし、また、第２外面に第２識別マークとしての第２バーコード（第１バーコードと同じ一次元バーコード）を印刷マーキングした。凸版印刷によるこの印刷マーキングにおいて、使用装置のＵＶ出力は１.５ｋＶとし、印刷インキとして白色のＵＶインキ（商品名「ＵＶ１６１」，株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ製）を使用した。このようにして、実施例７の鑑識用シート、即ち、一対の相互照合情報の一方として機能する印刷マーク（バーコード）を支持シート側外表面に有し且つ一対の相互照合情報の他方として機能する印刷マーク（バーコード）を透明粘着シート側外表面に有する鑑識用シートを、製造することができた。【００９３】
〔実施例８〕
識別マークのマーキング手法としてレーザーマーキングに代えて印刷マーキングを採用したこと以外は実施例１の鑑識用シートと同様の過程を経て、実施例８の鑑識用シートを製造した。本実施例では、上記のシート積層体の第１外面および第２外面のそれぞれに対し、熱転写印刷によって識別マークをマーキングした。具体的には、サーマルプリンター（商品名「デュラプリンターＳＩ６００」，日東電工株式会社製）を使用して、第１外面に第１識別マークとしての第１ＱＲコードを印刷マーキングし、また、第２外面に第２識別マークとしての第２ＱＲコード（第１ＱＲコードと同じ）を印刷マーキングした。熱転写印刷によるこの印刷マーキングにおいては、印刷インキとして黒色の熱転写用インキ（商品名「デュラインクＨ２０」，日東電工株式会社製）を使用した。このようにして、実施例８の鑑識用シート、即ち、一対の相互照合情報の一方として機能する印刷マーク（ＱＲコード）を支持シート側外表面に有し且つ一対の相互照合情報の他方として機能する印刷マーク（ＱＲコード）を透明粘着シート側外表面に有する鑑識用シートを、製造することができた。【００９４】
以上のまとめとして、本発明の構成およびそのバリエーションを以下に付記として列挙する。【００９５】
〔付記１〕第１識別マークがマーキングされている支持シートと、
前記支持シートに対して着剥可能な粘着剤層および基材層を含む積層構造を有し、且つ、第２識別マークがマーキングされている、粘着シートと、を備える鑑識用シート。
〔付記２〕第１識別マークがマーキングされている第１外面、および、当該第１外面とは反対の側の支持面、を有する支持シートと、
前記支持シートの前記支持面に対して着剥可能な粘着剤層および基材層を含む積層構造を有し、且つ、前記基材層における前記粘着剤層とは反対の側に、第２識別マークがマーキングされている第２外面を有する、粘着シートと、を備える鑑識用シート。
〔付記３〕前記第１識別マークおよび前記第２識別マークは、それぞれ、凹タイプマークまたは印刷マークである、付記１または２に記載の鑑識用シート。
〔付記４〕前記凹タイプマークはレーザーマークまたはエアペンマークである、付記３に記載の鑑識用シート。
〔付記５〕前記第１識別マークおよび前記第２識別マークは、同じパターン形状を有する、付記１から４のいずれか一つに記載の鑑識用シート。
〔付記６〕前記第１識別マークおよび前記第２識別マークは、異なるパターン形状を有する、付記１から４のいずれか一つに記載の鑑識用シート。
〔付記７〕前記第１識別マークおよび前記第２識別マークは、それぞれ、数字、アルファベット、ひらがな、カタカナ、漢字、記号、バーコード、およびＱＲコードから選択される少なくとも一種を含む、付記１から６のいずれか一つに記載の鑑識用シート。
〔付記８〕前記支持シートは記入面を有する、付記１から７のいずれか一つに記載の鑑識用シート。
〔付記９〕前記基材層は、ポリエチレンテレフタレートフィルムまたはポリオレフィンフィルムを含む、付記１から８のいずれか一つに記載の鑑識用シート。
〔付記１０〕前記基材層は、２.５〜５００μｍの厚さを有する、付記１から９のいずれか一つに記載の鑑識用シート。
〔付記１１〕鑑識資料を採取するために使用される、付記１から１０のいずれか一つに記載の鑑識用シート。
〔付記１２〕前記粘着剤層は主剤としてポリウレタンを含む、付記１から１１のいずれか一つに記載の鑑識用シート。
〔付記１３〕前記ポリウレタンは、１９０〜２８０℃の軟化温度を有する、付記１２に記載の鑑識用シート。
〔付記１４〕前記ポリウレタンは、ポリエステルポリウレタンである、付記１２または１３に記載の鑑識用シート。
〔付記１５〕前記ポリエステルポリウレタンは、ポリエステルポリエーテルポリウレタンである、付記１４に記載の鑑識用シート。
〔付記１６〕前記粘着剤層は主剤としてアクリル系ポリマーを含む、付記１から１１のいずれか一つに記載の鑑識用シート。
〔付記１７〕前記ポリエステルポリウレタンは、多官能イソシアネート由来のユニット、多価カルボン酸由来のユニット、および、第１の多価アルコール由来のユニットを含む、付記１４または１５に記載の鑑識用シート。
〔付記１８〕前記ポリエステルポリエーテルポリウレタンは、多官能イソシアネート由来のユニット、多価カルボン酸由来のユニット、第１の多価アルコール由来のユニット、および、エーテル結合を含有する第２の多価アルコール由来のユニットを含む、付記１５に記載の鑑識用シート。
〔付記１９〕前記ポリエステルポリエーテルポリウレタンにおいて、前記第２の多価アルコールの水酸基総数に対する、前記第１の多価アルコールの水酸基総数の比の値は、１.５〜９.０である、付記１８に記載の鑑識用シート。
〔付記２０〕前記ポリエステルポリエーテルポリウレタンにおいて、前記第２の多価アルコールは同種モノマーの重合物たる多量体であり、当該第２の多価アルコールにおける同種モノマー由来のユニットの総数に対する、前記第１の多価アルコールの水酸基総数の比の値は、０.１〜０.４である、付記１８または１９に記載の鑑識用シート。
〔付記２１〕前記第２の多価アルコールは、エーテル結合を含有する脂肪族または脂環式の多価アルコールである、付記１８から２０のいずれか一つに記載の鑑識用シート。
〔付記２２〕前記第２の多価アルコールは、ポリプロピレングリコールである、付記２１に記載の鑑識用シート。
〔付記２３〕前記ポリエステルポリウレタンにおいて、前記多官能イソシアネートのイソシアネート基総数と前記多価カルボン酸のカルボキシ基総数との和に対する、前記多価アルコールの水酸基総数の比の値は、０.５〜１.５である、付記１７から２２のいずれか一つに記載の鑑識用シート。
〔付記２４〕前記ポリエステルポリウレタンにおいて、前記多価カルボン酸のカルボキシ基総数に対する、前記多官能イソシアネートのイソシアネート基総数の比の値は、０.５〜１.０である、付記１７から２３のいずれか一つに記載の鑑識用シート。
〔付記２５〕前記多官能イソシアネートは、脂肪族または脂環式の多官能イソシアネートである、付記１７から２４のいずれか一つに記載の鑑識用シート。
〔付記２６〕前記多官能イソシアネートは、ヘキサメチレンジイソシアネート、１,３-ビス(イソシアナトメチル)シクロヘキサン、イソホロンジイソシアネート、４,４'-メチレンビス(シクロヘキシルイソシアネート)、および、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネートからなる群より選択される少なくとも一種である、付記２５に記載の鑑識用シート。
〔付記２７〕前記多価カルボン酸は、脂肪族または脂環式の多価カルボン酸である、付記１７から２６のいずれか一つに記載の鑑識用シート。
〔付記２８〕前記多価カルボン酸は、アジピン酸である、付記２７に記載の鑑識用シート。
〔付記２９〕前記第１の多価アルコールは、脂肪族または脂環式の多価アルコールである、付記１７から２８のいずれか一つに記載の鑑識用シート。
〔付記３０〕前記第１の多価アルコールは、ネオペンチルグリコールである、付記２９に記載の鑑識用シート。
【符号の説明】
【００９６】
Ｘ１，Ｘ２  鑑識用シート
Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４  識別マーク
１０  支持シート
１０ａ  外面
１０ｂ  支持面
１１  基材層
１２  筆記層
１３  バックグラウンド層
１４  剥離層
２０  粘着シート
２０ａ  外面
２１  基材層
２２  粘着剤層
２２ａ  粘着面
【図１】
2017145478.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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