【事件の表示】
　平成１０年特許願第１５５７２０号「往復動コンプレッサ」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１２月２２日出願公開、特開平１０−３３９２６９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年６月４日（パリ条約による優先権主張１９９７年６月４日、米国）の出願であって、その請求項１〜７に係る発明は、平成１１年６月１６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「ピストン（４２）をその内側に有するシリンダ（４０−３）と、サクションバルブ（２０）と、該サクションバルブに一体化されたサクションバルブシート（３０−１、２３０−１ａ）とバルブプレート（３０）とを有し、前記サクションバルブと前記バルブシートとの間に油膜（６０）を形成するＰＯＥオイルによって潤滑され、前記油膜の少なくとも一部は数分子径以下である往復動コンプレッサ（１０）において、前記シートは、吸込み通路の延長部分である周囲壁を形成し、前記壁が前記バルブによって係合された位置で最小の厚みを有するように吸込み流の方向に断面厚みが減少し、前記シートと前記バルブとの間に形成された前記油膜の前記一部は、前記油膜内の断面積の３％から３３％の間の最大断面積を有することを特徴とする往復動コンプレッサ。」
　なお、平成１１年１２月１日付け手続補正は、却下された。
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に国内で頒布された特開平３−１９４１７４号公報（以下、「引用例１」という。）には、
（イ）「本発明はピストンの往復動により圧縮を行うレシプロ型圧縮機の吸入弁機構に関するものである。」（第１頁左下欄１３行〜１４行）、
（ロ）「第３図に示すように、ピストン１が往復摺動可能に収容されるシリンダボア２が形成されたシリンダブロック３の・・・後端面には・・・リヤハウジング８がバルブプレート９を介して・・・接合固定されている。バルブプレート９には・・・吸入孔１０及び吐出孔１１がそれぞれ形成されるとともに、シリンダブロック３側に前記吸入孔１０を開閉する吸入弁１２が・・・設けられている。」（第１頁左下欄１７行〜同頁右下欄１０行）、
（ハ）「［発明が解決しようとする課題］　圧縮機内には潤滑油がミスト状で存在し、バルブプレート９及び吸入弁１２の表面は潤滑油が付着した状態にある。・・・従って、圧縮行程において吸入弁１２がバルブプレート９に押圧された状態では吸入弁１２とバルブプレート９との間に存在する潤滑油の表面張力の作用により、吸入弁１２がバルブプレート９に密着した状態となる。そして、圧縮行程から吸入行程に移行した場合、吸入弁１２がバルブプレート９から速かに離間されず、吸入室６内の圧力が潤滑油の表面張力及び粘着力に打ち勝つまでは第４図に示すように吸入弁１２は吸入孔１０と対応する部分がピストン１側に向かって凸となるように撓み、その後、バルブプレート９から離間するようになる。そのため、吸入弁１２がバルブプレート９から離間してから係止凹部１５に当接するまでの間に自励振動を生じ、この自励振動により吸入脈動が発生するとともに外部冷却回路の蒸発器が共振して異音を発生し、車室内の騒音になるという不都合があった。」（第１頁右下欄１８行〜第２頁左上欄２０行）、
（ニ）「本発明は前記の問題点に鑑みてなされたものであって、その目的は・・・小容量運転時にも吸入弁の開閉が円滑に行われて圧縮室内に所定量の吸入冷媒ガスが確実に吸入されるレシプロ型圧縮機の吸入弁機構を提供することにある。」（第２頁右上欄１７行〜同頁左下欄３行）、
（ホ）「前記の目的を達成するため本発明においては、・・・バルブプレートに形成された吸入孔の吸入側周囲の吸入弁と対応する部分の面の粗さを他の部分より粗くした。」（第２頁左下欄５行〜１１行）
と記載されている。
　これら（イ）〜（ホ）の記載及び第１〜４図の記載からみて、引用例１には、
「ピストン１をその内側に有するシリンダブロック３と、吸入弁１２と、バルブプレート９とを有し、前記吸入弁１２と前記バルブプレート９との間に油膜を形成する潤滑油によって潤滑される、往復動により圧縮を行うレシプロ型圧縮機において、前記バルブプレート９は、吸入弁と対応する部分の面の粗さを他の部分より粗くしたものである、往復動により圧縮を行うレシプロ型圧縮機」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に国内で頒布された実願昭５８−９７３３８号（実開昭６０−７３７１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）、実願昭５８−９７３３９号（実開昭６０−７３７２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例３」という。）、特公平２−２６７１３号公報（以下、「引用例４」という。）には、
（ヘ）「この考案はたとえば冷凍サイクルに組み込まれる圧縮機に用いる吐出弁装置に係り，特に吐出効率の改善に関するものである。」（引用例２の第２頁５行〜７行、引用例３の第２頁４行〜６行）、
（ヘ’）「この発明はたとえば冷凍サイクルに組み込まれる圧縮機に用いる吐出弁装置に係り、特に吐出効率の改善に関するものである。」（引用例４の第３欄１９行〜２１行）、
（ト）「吐出弁（４）と吐出弁座（２）とにおいて吐出弁（４）が閉じ状態の時のガス逆流と開放状態時の開き遅れとを防止することが重要な点とされ，その吐出弁（４）と吐出弁座（２）との接触部には，ガスシール性を高めるための油膜と共に，上記吐出弁座（２）の断面形状をかまぼこ状とし，外表面に曲率をもたせることにより，吐出弁（４）との接触面を環状の線接触とし」（引用例２の第３頁１１行〜１７行、引用例３の第３頁９行〜１６行）、
（ト’）「吐出弁４と吐出弁座２とにおいて吐出弁４が閉じ状態の時のガス逆流と開放状態時の開き遅れとを防止することが重要な点とされ、その吐出弁４と吐出弁座２との接触部には、ガスシール性を高めるための油膜と共に、上記吐出弁座２の断面形状をかまぼこ状の曲率とし、外表面に曲率面をもたせることにより、吐出弁４との接触部を環状の接触とし」（引用例４の第４欄３行〜１０行）、
（チ）「吐出弁座（２）が圧縮室外の高圧部から圧縮室内へと逆流するガスを防ぐシール性を有し，しかも吐出弁（４）の開放動作においては吐出弁（４）と吐出弁座（２）との接触面の内外圧力差と油膜量すなわち油膜厚さを含めた接触面積との相互関係で決定される接触圧を，上記吐出弁座（２）の断面形状を変形とすることで，その接触面積を減らし，その減少量によつてその接触部に形成される油膜量を抑制し，吐出弁（４）の開放動作時の油膜抵抗を減少させるので，開き遅れが生じないようになつている。」（引用例２の第５頁２０行〜第６頁９行）、
（チ’）「吐出弁座（２）が圧縮室外の高圧部から圧縮室内へと逆流するガスを防ぐシール性を有し，しかも吐出弁（４）の開放動作においては吐出弁（４）と吐出弁座（２）との接触面の内外圧力差と油膜量すなわち油膜厚さを含めた接触面積との相互関係で決定される接触圧を，上記吐出弁座（２）の断面形状を変形することで，その接触面積を減らし，その減少量によつてその接触部に形成される油膜量を抑制し，吐出弁（４）の開放動作時の油膜抵抗を減少させるので，開き遅れが生じないようになつている。」（引用例３の第５頁１９行〜第６頁８行）、
（リ）「接触部である吐出弁座と吐出弁との間に形成される油膜層を制限し、上記吐出弁が開放動作に移行する際の油膜抵抗を減少させるので上記吐出弁の開き遅れを防止できる。」（引用例４の第６欄３１行〜３４行）、
（ヌ）「吐出弁の開き易さについて検討するに、その開き易さαは（１）式のようになる。・・・ａ：平均油膜巾　ｒ：平均油膜半径・・・従つて、吐出弁の開き易さαは、ａ／ｒに比例することになる。」（引用例４の第１０欄２６行〜下から２行）
と記載され、引用例２の第１〜３図、引用例３の第１〜３図、引用例４の第１、１９図には、
（ル）「圧縮機の吐出弁座を、吐出通路の延長部分である周囲壁を形成し、前記壁が前記吐出弁によって係合された位置で最小の厚みを有するように吐出流の方向に断面厚みが減少するように設けること」が示されている。
　上記の摘記事項（ヘ）〜（ル）からみて、引用例２〜４には、
「圧縮器の吐出弁の吐出弁座への潤滑油による付着を減少させるために、弁座を、吐出通路の延長部分である周囲壁を形成し、前記壁が前記吐出弁によって係合された位置で最小の厚みを有するように吐出流の方向に断面厚みが減少するように設け、吐出弁座と吐出弁との間に形成される油膜断面積が油膜内の断面積に比して小さくなるように設けること」（以下、「引用例２〜４記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　さらに、本願の優先権主張の日前に国内で頒布された「冷凍」第６５巻、第７５６号、第４７〜５２頁、平成２年１０月発行（以下、「引用例５」という。）の表１には、
（ヲ）「代替フロンＲ−１３４ａ用冷凍機油基材として、ポリオールエステル」
が示されている。
　
３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、後者の「ピストン１」、「シリンダブロック３」、「吸入弁１２」、「バルブプレート９」、「往復動により圧縮を行うレシプロ型圧縮機」は、それぞれ前者の「ピストン（４２）」、「シリンダ（４０−３）」、「サクションバルブ（２０）」、「バルブプレート（３０）」、「往復動コンプレッサ（１０）」に相当する。
　そして、前者の「サクションバルブシート」は、サクションバルブが閉じているときに、該サクションバルブが当接するバルブプレートの部分を指しているから、前者の「サクションバルブとバルブシートとの間に油膜（６０）を形成する」は、「サクションバルブとバルブプレートとの間に油膜（６０）を形成する」ともいいうるものである。
　また、前者の「バルブプレートが、『サクションバルブシート』を有し、該『シートは、吸込み通路の延長部分である周囲壁を形成し、前記壁が前記バルブによって係合された位置で最小の厚みを有するように吸込み流の方向に断面厚みが減少し』、『前記シートと前記バルブとの間に形成された前記油膜の前記一部は、前記油膜内の断面積の３％から３３％の間の最大断面積を有する』こと」、及び、後者の「バルブプレート９は、吸入弁と対応する部分の面の粗さを他の部分より粗くしたものであること」は、それらの作用からみてともに、「サクションバルブのバルブプレートへの潤滑油による付着を減少させる構造」といいうるものである。さらに、前者の「ＰＯＥオイル」は、後者の「潤滑油」の一種である。
　してみると、両者は、「サクションバルブのバルブプレートへの潤滑油による付着を減少させる」という、解決しようとする課題を共通するものであるとともに、
「ピストンをその内側に有するシリンダと、サクションバルブと、バルブプレートとを有し、前記サクションバルブと前記バルブプレートとの間に油膜を形成する潤滑油によって潤滑され、前記バルブプレートはサクションバルブの潤滑油による付着を減少させる構造を有する、往復動コンプレッサ」で一致し、以下の点で相違する。
【相違点１】サクションバルブのバルブプレートへの潤滑油による付着を減少させる構造が、前者では、バルブプレートがサクションバルブシートを有し、該サクションバルブシートが吸込み通路の延長部分である周囲壁を形成し、前記壁が前記バルブによって係合された位置で最小の厚みを有するように吸込み流の方向に断面厚みが減少し、前記シートと前記バルブとの間に形成された前記油膜の前記一部は、前記油膜内の断面積の３％から３３％の間の最大断面積を有するものであるのに対して、後者では、バルブプレートが、サクションバルブに対応する部分の面の粗さを他の部分より粗くしたものである点。
【相違点２】前者では、油膜を形成する潤滑剤がＰＯＥオイル（ポリオールエステル）であり、油膜の少なくとも一部は数分子径以下であるのに対して、後者では、潤滑油の種類が明らかではない点。
　
４．当審の判断
【相違点１について】                                                        
　引用例２〜４には、上述したとおり、「圧縮器の吐出弁の吐出弁座への潤滑油による付着を減少させるために、弁座を、吐出通路の延長部分である周囲壁を形成し、前記壁が前記吐出弁によって係合された位置で最小の厚みを有するように吐出流の方向に断面厚みが減少するように設け、吐出弁座と吐出弁との間に形成される油膜断面積が油膜内の断面積に比して小さくなるように設けること」が記載されており、該引用例２〜４記載の「吐出弁」及び「吐出弁座」は、それぞれ「バルブ」及び「バルブプレートのバルブシート」というべきものである。
　そして、上記引用例２〜４記載の発明は、「バルブのバルブシートへの潤滑油による付着を減少させる」という、引用例１記載の発明と共通する課題を有し、「コンプレッサ」という引用例１記載の発明と共通する技術分野に属するものであるから、引用例１記載の発明における「サクションバルブのバルブプレートへの潤滑油による付着を減少させる構造」として、引用例２〜４記載の発明の上記バルブプレート構造を適用すること、また、その際に油膜断面積の油膜内の断面積に対する最適割合を決めることは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　
【相違点２について】
　圧縮機の冷媒としてＲ１３４ａに代表される代替フロンを用いることがオゾン層保護の見地から技術の趨勢であったことは、本願の優先権主張の日前、圧縮機の技術分野において技術常識であり、また、Ｒ１３４ａ用の潤滑油としてポリオールエステルすなわちＰＯＥオイルが用いられることは、引用例５に記載されているように（上記の摘記事項（ヲ）参照）、本願の優先権主張の日前、圧縮機の技術分野において周知の事項である。
　してみると、引用例１記載の発明における潤滑油として、上述した技術の趨勢及び周知の技術事項を背景にＰＯＥオイルを用い、ＰＯＥオイルの使用適量を考慮して、ＰＯＥオイル油膜の厚みを数分子径以下とすることは、当業者が容易になしうることと認められる。
　
　そして、本願発明は、「サクションバルブを開口するために必要な圧力を減少する。・・・高いバルブ速度、高い体積流量、高い吸込みガス速度、および高いバルブ応力に関連する一連の問題を回避できる。・・・バルブを開口するために必要な圧力の有益な減少とともに、引き続き作動応力の減少をも達成することができる。」という作用効果を奏しているが（本願明細書の段落【００１４】参照）、当該作用効果は、引用例１及び引用例２〜４記載の発明から予測可能な範囲内のものであって、格別なものではない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１〜４記載の発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。