Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月22日(2005.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線ＩＣタグ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  平板状の第１導体と、平板状の第２導体と、ＩＣチップとを有する無線ＩＣタグであって、
前記ＩＣチップは、前記ＩＣチップの表面と裏面を介して前記第１導体と前記第２導体とに挟み込まれるものであって、
前記ＩＣチップは、前記ＩＣチップの表面と裏面の間に誘起される交流電圧を整流する倍圧整流回路を有するのものであって、
前記第２導体は、アンテナとして機能するものであり、
前記第２導体は、中心部から長軸方向へ伸びるスリットが設けられているものであって、
前記第１導体は、前記第２導体の前記スリットの間を、前記ＩＣチップの表面と裏面を介して電気的に接続するものであることを特徴とする無線ＩＣタグ。
【請求項２】  平板状の第１導体と、平板状の第２導体と、ＩＣチップとを有する無線ＩＣタグであって、
前記ＩＣチップは、倍圧整流回路と、表面に第１電極と、裏面に第２電極とを有するものであって、
前記倍圧整流回路は、前記第１電極と前記第２電極との間に誘起される交流電圧を整流するものであって、
前記第１導体と前記第２導体の少なくとも一方は、中心部から長軸方向へ伸びるスリットが設けられているものであって、
前記第１導体と前記第２導体の少なくとも一方は、他方の前記スリットの間を、前記第１電極および前記第２電極を介して電気的に接続するものであることを特徴とする無線ＩＣタグ。
【請求項３】  請求項１または２記載の無線ＩＣタグにおいて、
前記倍圧整流回路は、キャパシタと第１ダイオードと第２ダイオードとを有するものであって、
前記キャパシタの一端は、前記第１ダイオードのカソードと前記第２ダイオードのアノードへ接続するものであって、
前記第１ダイオードのアノードは前記ＩＣチップの裏面へ電気的に接続するものであることを特徴とする無線ＩＣタグ。
【請求項４】  請求項３記載の無線ＩＣタグにおいて、
前記ＩＣチップの表面と裏面の間に交流電圧が誘起している間、前記第１ダイオードのアノードと、前記ＩＣチップの基板電位と、前記ＩＣチップの裏面とは同電位となることを特徴とする無線ＩＣタグ。
【請求項５】  第１導体と、第２導体と、ＩＣチップとを有する無線ＩＣタグであって、
前記第１導体と前記第２導体の少なくとも一方は、アンテナとして機能するものであり、
前記ＩＣチップは、前記ＩＣチップの表面に形成された第１電極と、前記ＩＣチップの裏面に形成された第２電極と、第１ダイオードと第２ダイオードとキャパシタとを有する整流回路とを備え、
前記キャパシタの一端は前記第１電極に接続され、
前記キャパシタの他端は、前記第１ダイオードのカソードと、前記第２ダイオードのアノードに接続され、
前記第１ダイオードのアノードは前記第２電極に接続され、
前記第２電極は、前記ＩＣチップの基板電位と同電位であり、
前記第１導体と前記第２導体の少なくとも一方は、前記第１導体と前記第２導体の一方の中心部から長軸方向へ伸びるスリットが設けられており、
前記ＩＣチップは、前記第１電極と前記第２電極とを介して、前記第１導体と前記第２導体とに挟まれて電気的に接続されており、
前記第１導体と前記第２導体の他端は、前記スリットを横切って電気的に接続されていることを特徴とする無線ＩＣタグ。
【請求項６】  請求項５記載の無線ＩＣタグにおいて、
前記第１ダイオードと前記第２ダイオードは、それぞれ、ゲートとドレインが接続されたＭＯＳトランジスタから成ることを特徴とする無線ＩＣタグ。
【請求項７】  請求項５記載の無線ＩＣタグにおいて、
前記キャパシタは、前記キャパシタの一端に対応するゲートと、前記キャパシタの他端に対応するドレインまたはソースとを有するＭＯＳキャパシタであることを特徴とする無線ＩＣタグ。
【請求項８】  請求項５記載の無線ＩＣタグにおいて、
前記ＩＣチップは、異方導電性接着剤を介して、前記第１導体と前記第２導体とに挟まれて接続されていることを特徴とする無線ＩＣタグ。
【請求項９】  請求項５記載の無線ＩＣタグにおいて、
前記第１導体と前記第２導体の少なくとも一方は、平板状のダイポールアンテナを構成することを特徴とする無線ＩＣタグ。
【請求項１０】  請求項５記載の無線ＩＣタグにおいて、
前記スリットは前記第２導体中に設けられ、前記第１導体は前記スリットを横切っていることを特徴とする無線ＩＣタグ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月8日(2006.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁表面を有する基板上に第１の電極と、前記第１の電極上に接して設けられた発光層と、前記発光層上に設けられた第２の電極とを有する発光素子を備えた発光装置であって、
前記第１の電極の端部を覆い、上面が前記第２の電極と接する第１の隔壁と、
前記第１の隔壁の側壁となる第２の隔壁と、を有し、
前記発光層と前記第１の隔壁との間には、前記第２の隔壁が設けられていることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
請求項１において、前記第１の隔壁は、無機材料であることを特徴とする発光装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記第１の隔壁と前記第２の隔壁は、異なる材料であることを特徴とする発光装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２において、前記第１の隔壁と前記第２の隔壁は、同一材料であることを特徴とする発光装置。
【請求項５】
絶縁表面を有する基板上に第１の電極と、前記第１の電極上に接して設けられた発光層と、前記発光層上に設けられた第２の電極とを有する発光素子を備えた発光装置であって、
前記第２の電極の下部に設けられた配線と、
前記第１の電極の端部を覆い、前記第２の電極に上面が接する第１の隔壁と、
前記第１の隔壁の側壁となる第２の隔壁と、を有し、
前記第１の隔壁は前記配線を覆う酸化物からなることを特徴とする発光装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、前記発光層と接する前記第１の電極表面は、前記第１の隔壁で覆われた前記第１の電極表面よりも凹凸が小さいことを特徴とする発光装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、前記第１の電極の前記第２の隔壁と接する領域は、前記第１の隔壁と接する前記第１の電極表面よりも凹凸が小さいことを特徴とする発光装置。
【請求項８】
絶縁表面を有する基板上に第１の電極と、前記第１の電極上に接して設けられた発光層と、前記発光層上に設けられた第２の電極とを有する発光素子を備えた発光装置であって、
前記第１の電極の端部を覆い、上面が前記第２の電極と接する第１の隔壁と、
前記第１の隔壁の側壁となる第２の隔壁とを有し、
前記第１の隔壁は、絶縁層上に金属層を備える積層構造であることを特徴とする発光装置。
【請求項９】
請求項８において、前記第２の電極は、透明導電膜を有し、前記発光素子の発光は、前記第２の電極を透過することを特徴とする発光装置。
【請求項１０】
請求項８または請求項９において、前記金属層は、前記第２の電極と接して補助電極となることを特徴とする発光装置。
【請求項１１】
請求項８乃至請求項１０のいずれか一において、前記金属層は、前記第１の隔壁に設けられたコンタクトホールを介して下方の配線と接続していることを特徴とする発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月27日(2006.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
多数の小さな同軸要素からなる多芯同軸ケーブルをプリント回路基板（ＰＣＢ）又はプリント配線板（ＰＷＢ）のトレースに接続することが必要な状況及び用途は多い。一般的には、小さな同軸要素はかなり頻繁にＰＣＢ又はＰＷＢに取り付け、取り外し、及び再び取り付ける必要がある。このように行う場合、多数の小さな要素をＰＣＢ又はＰＷＢと、典型的にはそれらの中の非常に小さな位置で結合しなければならない。
【特許文献１】米国特許第５８１５９１６号
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月22日(2006.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を射出するランプと、
前記光をガイドして射出する導光板と、
前記ランプを取り囲む形態で形成され、内側面には複数の突出部が形成され、前記ランプから射出された光を拡散反射させて前記導光板に射出し、複数のしわを有するランプリフレクタとを含み、
前記突出部は前記しわの頂点部に形成され、前記しわは前記ランプの長手方向の軸と平行に配列されることを特徴とするバックライトアセンブリ。
【請求項２】
前記ランプリフレクタは前記導光板の下部面の一部と、上部面の一部との結合により形成された空間に前記ランプを収容することを特徴とする請求項１に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項３】
前記バックライトアセンブリは前記導光板を透過した光を反射するための反射シートをさらに備え、
前記反射シートは前記導光板の下部に固定されることを特徴とする請求項１に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項４】
前記バックライトアセンブリは前記導光板を通じて透過した光の輝度を調節するための光学シート類をさらに備え、
前記光学シート類は前記導光板上に定着されることを特徴とする請求項１に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項５】
前記バックライトアセンブリは、
前記ランプの一端を収容し、第１貫通孔が形成された第１ランプホルダーと、
前記ランプの他端を収容し、第２貫通孔が形成された第２ランプホルダーと、
前記第１貫通孔を経て前記ランプの第１電極部に第１電圧を供給するための第１電力供給ラインと、
前記第２貫通孔を経て前記ランプの第２電極部に第２電圧を供給するための第２電力供給ラインをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項６】
前記バックライトアセンブリは、第１乃至第４側壁からなり前記ランプと導光板とランプリフレクタとを収納するための収納容器をさらに備え、前記ランプの端部と最も近接する側壁のうちのいずれか一つの側壁には、前記ランプとランプリフレクタをそれらの挿入に際しガイドするためのガイド部が形成されたことを特徴とする請求項１に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項７】
光を射出するランプと、前記光をガイドして射出する導光板と、前記ランプを取り囲む形態で形成され、内側面には複数の突出部が形成され、前記ランプから射出された光を拡散反射させて前記導光板に射出すし、複数のしわを有するランプリフレクタと、を含むものの、前記突出部は、前記しわの頂点部に形成され、前記しわは前記ランプの長手方向の軸と平行に配列されるバックライトユニットと、
下部基板と、前記下部基板に対向する上部基板と、前記下部基板と上部基板間に充填された液晶層からなり、前記バックライトユニットから射出された光に応答して画像をディスプレーする液晶表示ユニットと、を含むことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
前記ランプリフレクタはしわを寄せたシートの形状を有し、前記突出部は前記ランプ側に向かうしわにより提供されるライン形状のものであることを特徴とする請求項７に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記突出部の形状は先端が鋭くなった形状であることを特徴とする請求項７に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記突出部の形状はラウンド形状であることを特徴とする請求項７に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
前記突出部の形状は、前記ランプに向って凸なラウンド形状であることを特徴とする請求項７記載の液晶表示装置。
【請求項１２】
前記突出部の形状は、先端が鋭くなった形状であることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項１３】
前記突出部の形状は、ラウンド形状であることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項１４】
前記突出部は、ランプが配列される方向と一定角度を有するように形成されることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項１５】
前記突出部は、規則的に配列されることを特徴とする請求項１に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項１６】
前記複数の突出部は、均一のサイズを有することを特徴とする請求項１５に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項１７】
前記ランプリフレクタの内周面には光反射率を高めるために高反射率の物質のコーティング層が形成されることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項１８】
前記コーティング層は、銀またはチタンからなることを特徴とする請求項１７に記載の照明装置。
【請求項１９】
前記ランプリフレクタは、
サイド部と、
前記サイド部の一側から前記導光板の上部面に向って延びられ、前記導光板の上部面の端部を接触してカバーする第１結合部と、  
前記サイド部の他側から前記導光板の下部面に向って延びられ、前記導光板の下部面の端部を接触してカバーする第２結合部と、を更に含むことを特徴とする請求項１に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項２０】
前記サイド部は、曲面を有することを特徴とする請求項１９に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項２１】
前記サイド部は、フラットな面を有することを特徴とする請求項１９に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項２２】
前記ランプリフレクタは、
サイド部と、
前記サイド部の一側から前記導光板の上部面に向って延びられ、前記導光板の上部面の端部を接触してカバーする第１結合部と、  
前記サイド部の他側から前記導光板の下部面に向って延びられ、前記導光板の下部面の端部を接触してカバーする第２結合部と、を更に含むことを特徴とする請求項７に記載の液晶表示装置。
【請求項２３】
前記サイド部は、曲面を有することを特徴とする請求項２２に記載の液晶表示装置。
【請求項２４】
前記サイド部は、フラットな面を有することを特徴とする請求項２２に記載の液晶表示装置。
【請求項２５】
前記突出部は、前記サイド部、前記第１結合部、及び前記第２結合部のうち、少なくともいずれか一つの上に形成されることを特徴とする請求項２２に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月5日(2006.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作されたとき、送信指示を発生する特定操作部と、
アンテナと、
前記送信指示に応答して、所有者のＩＤを含むヘルプデータを特定送信先ＩＤを有する送信先へ前記アンテナを介して電波で送信する送信部と
を具備する
端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の端末装置において、
アンテナは、輪を形成するように前記端末装置に結合されている
端末装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の端末装置において、
前記アンテナは前記特定操作部に機械的に結合されており、
前記アンテナが引っ張られたとき、前記特定操作部は前記送信指示を発生する
端末装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の端末装置において、
前記操作指示に応答して音を発生する音発生部
を更に具備する端末装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の端末装置において、
複数の前記特定操作部を具備し、
前記ヘルプデータは、救助または援助を求める内容を示すデータを更に含む
端末装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の端末装置において、
前記送信部は、前記送信指示の発生からの時間に基づいて、間欠的に前記ヘルプデータを送信する
端末装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の端末装置において、
前記送信部は、受信されるＩＤ出力指示に応答して、前記所有者のＩＤを送信する
端末装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の端末装置において、
前記電波の強度は、強と弱の２種類である
端末装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の端末装置において、
マイクを更に具備し、
特定の外部機器からの呼び出しに応答して、着信音を鳴らすことなく前記マイクで集められた音を前記外部機器に送信する
端末装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の端末装置において、
電話回線網を介して前記電話回線網に接続される電話機と通話する機能を備える
端末装置。
【請求項１１】
所有者による特定操作部の操作に応答して前記所有者のＩＤを含むヘルプデータを電波で送信する端末装置と、
前記ヘルプデータを受信するセンター装置とを具備し、
前記センター装置は、
前記ヘルプデータの内容毎に前記所有者に対して登録された連絡先を格納する連絡先データベースと、
複数の救援登録者の連絡先を格納した救援登録者データベースと、
前記ヘルプデータが受信されたとき、前記連絡先データベースを参照して得られた連絡先に前記所有者と前記ヘルプデータの内容を通知し、前記救援登録者データベースを参照して前記複数の救援登録者の連絡先に救援に赴くように通知する通知手段と
を具備する近隣セキュリティシステム。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記センター装置は、
地図情報を格納する地図データベースを更に具備し、
前記ヘルプデータが前記端末装置から受信されたとき、前記端末装置の電波の発信場所を前記地図情報上に表示する
近隣セキュリティシステム。
【請求項１３】
請求項１１又は１２において、
前記センター装置は、前記端末装置から前記ヘルプデータが一旦受信された後、操作者の操作に応答して前記端末装置からの前記送信を停止する
近隣セキュリティシステム。
【請求項１４】
固有のＩＤを記憶し、操作部を備える端末装置と、
複数の中継装置と、
センター装置とを具備し、
前記端末装置は、前記操作部の操作に応答して前記ＩＤを含むヘルプデータを示す電波を出力し、
前記複数の中継装置の各々は、前記端末装置または前記複数の中継装置のうちの他の中継装置から前記ヘルプデータを示す電波を受信したときに、前記複数の中継装置のうちの更に他の中継装置または前記センター装置に前記ヘルプデータを示す電波を送信する
近隣セキュリティシステム。
【請求項１５】
請求項１４において、
前記複数の中継装置は、階層構造に配置され、
前記複数の中継装置の各々は、前記ヘルプデータを受信したとき、前記ヘルプデータが前記階層構造内を複数のルートを介して前記センター装置に送信されるように、前記ヘルプデータを中継する
近隣セキュリティシステム。
【請求項１６】
請求項１４又は１５において、
前記センター装置は、
前記ＩＤと連絡先を格納する連絡先データベースを備え、
前記連絡先データベースを参照して、前記ＩＤに対応する前記連絡先に前記操作部の操作を通知する
近隣セキュリティシステム。
【請求項１７】
請求項１４乃至１６のいずれかにおいて、
前記センター装置は、
ボランティアの連絡先を記録する守護者データベースを備え、
前記守護者データベースを参照して、前記ボランティアの連絡先に前記操作部の操作を通知する
近隣セキュリティシステム。
【請求項１８】
請求項１４乃至１７のいずれかにおいて、
前記センター装置は、
前記複数の中継装置がそれぞれ配置される位置を記録する中継装置データベースを備え、
前記中継装置データベースを参照して、前記複数の中継装置のうちの前記電波を受信した中継装置の位置に基づいて前記端末装置が配置される端末装置位置を推測する
近隣セキュリティシステム。
【請求項１９】
請求項１４乃至１８のいずれかにおいて、
前記センター装置は、
公衆に発令される緊急情報を収集し、
前記複数の中継装置に前記緊急情報を配信する
近隣セキュリティシステム。
【請求項２０】
請求項１４乃至１９のいずれかにおいて、
前記センター装置は、前記複数の中継装置にチェック指示を配信し、
前記複数の中継装置の各々は、前記センター装置からチェック指示を受信したときに、正常に動作するかどうかを示すチェック結果を前記センター装置に返信する
近隣セキュリティシステム。
【請求項２１】
請求項１４乃至２０のいずれかにおいて使用される端末装置。
【請求項２２】
固有のＩＤを格納し、操作部を有する端末装置と、階層構造に配置された複数の中継装置と、センター装置とを備える近隣セキュリティシステムを用いて実行される近隣セキュリティ方法であり、
前記端末装置が、前記操作部の操作に応答して前記ＩＤを含むヘルプデータを電波により送信するステップと、
前記複数の中継装置の各々は、前記端末装置または前記複数の中継装置のうちの他の中継装置から受信電波を受信したときに、前記複数の中継装置のうちの更に他の中継装置または前記センター装置に前記受信電波が示すＩＤを送信するステップ
とを具備する近隣セキュリティ方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月10日(2006.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
前面ガラス基板と中間ガラス基板と後面ガラス基板の三枚のガラス基板を、スペーサ手段により隙間を設けて三段に重ね合わせ、外周部分を溶着して二層式のランプ封体を形成するものとし、前面ガラス基板と中間ガラス基板とで構成する前側の層を真空断熱層とし、中間ガラス基板と後面ガラス基板とで構成する後側の層を、公知のキセノン放電型の平面蛍光ランプの構造（二枚のガラス基板によってランプ封体が形成されていて、前面ガラス基板の外面に透明導電膜が形成され、後面ガラス基板の外面に不透明導電膜が形成されている。そして、それぞれの内面に蛍光体塗膜が形成されている。又、ランプ封体の内部には、キセノンガス等の希ガスが封入されている。）と類似の構造としたことを基本構造とするキセノン放電型の二層式平面蛍光ランプであって、外周の溶着部分を除いた範囲に、スペーサ手段として、裏面側に突起する複数列の点線状Ｖ形溝（１１）を形成した前面ガラス基板（１）と、表面側全体に透明導電膜（２３）を形成すると共に、表面側の外周部分に補助導電膜（２４）を重ねて形成した上で、外周の溶着部分を除いた範囲に、スペーサ手段として、裏面側に突起する複数列の点線状Ｖ形溝（２１）を形成すると共に、一辺の端部に、裏面側に突起する排気管用溝（４１）と表面側に突起する排気管用溝（５１）を形成し、裏面側の外周の溶着部分を除いた範囲に蛍光体塗膜（２２）を形成した中間ガラス基板（２）と、裏面側全体に不透明導電膜（３３）を形成した上で、外周の溶着部分を除いた範囲に、スペーサ手段として、表面側に突起する複数列の点線状Ｖ形溝（３１）を形成し、表面側の外周の溶着部分を除いた範囲に蛍光体塗膜（３２）を形成した後面ガラス基板（３）とを、前面ガラス基板（１）に形成した点線状Ｖ形溝（１１）の突起側が中間ガラス基板（２）の表面側の平面部に接触するように、且つ、中間ガラス基板（２）と後面ガラス基板（３）に形成したそれぞれの点線状Ｖ形溝（２１、３１）が互いに直交して突起側が蛍光体塗膜（２２、３２）を挟んで接触するように、そして、中間ガラス基板（２）の端部がランプ封体から飛び出して外部端子部（２５）を形成するように、又、後面ガラス基板（３）の端部がランプ封体から飛び出して外部端子部（３４）を形成するように、位置合わせをした上で、排気管（４、５）及びガラス枠板（６）を挟んで三段に重ね合わせ、外周部分をフリットガラス（７）を介して溶着して二層式のランプ封体を形成するものとし、前側の層を真空断熱層（４２）とし、後側の層をキセノンガス等の希ガスを封入した希ガス層（５２）とした構造とすることを特徴とするキセノン放電型の二層式平面蛍光ランプ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月24日(2006.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
順次積層された第１クラッド層、第１光ガイド層、活性層、第２光ガイド層及び第２クラッド層と、
電流をブロックする埋め込み層を有し、
前記活性層が、ＧａＩｎＮＡｓ、ＧａＩｎＮＡｓＳｂ、ＧａＡｓＳｂＮ、または、ＧａＮＡｓで形成され、
前記埋め込み層が、Ａｌを含まない光ガイド層を底面としたＡｌを含まない再成長面から成長されて成る
ことを特徴とする埋め込み型半導体レーザ素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の埋め込み型半導体レーザ素子は、順次積層された第１クラッド層、第１光ガイド層、活性層、第２光ガイド層及び第２クラッド層と、電流をブロックする埋め込み層を有し、活性層が、ＧａＩｎＮＡｓ、ＧａＩｎＮＡｓＳｂ、ＧａＡｓＳｂＮ、または、ＧａＮＡｓで形成され、埋め込み層が、Ａｌを含まない光ガイド層を底面としたＡｌを含まない再成長面から成長されて成ることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月24日(2006.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、本実施例では特定の正極活物質、ポリマー電解質を使用したが、本発明はトップ封止部分に関する発明であるから、電池内の材料構成については周知のものを適宜選択して採用し得る。例えば正極活物質としてＬｉＮｉＯ2、ＬｉＭｎ2Ｏ4、ＬｉＦｅＯ2等のリチウム複合酸化物を使用した電池、液状の電解液を使用した電池などについても適用可能である。また、電解質としては、ＬｉＰＦ6の他に、ＬｉＢＦ4、ＬｉＮ（ＳＯ2ＣＦ3）2、ＬｉＮ（ＳＯ2Ｃ2Ｆ5）2及びこれらを混合して用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月24日(2006.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
以上のように、本発明のラミネート電池では、前記第二の被覆材にタブおよびラミネート外装体、並びに前記第一の被覆材に対して熱溶着性を有する材料を用いることによって、例え従来のラミネート電池の保護テープと同様に前記第二の被覆材が封止部へ噛み込みを起こしても、外装体の周縁を熱溶着して封止部を形成する際に、前記第二の被覆材がタブおよびラミネート外装体と良好に溶着するので、封止部の封止信頼性を損なうことがない。したがって、良好な電池製造が実現されるようになっている。ここで具体的に、第一の被覆材はタブを両面から覆うタブ樹脂として使用され、第二の被覆材は溶着性の保護テープとして、タブの片面もしくは両面を覆うために使用されるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ラミネート外装体１０は、一例として、ナイロン／接着剤／アルミ／接着剤／ポリプロピレンの５層構造のラミネートフィルム（厚み約１００μｍ）から構成される。このラミネートフィルムを帯状体に切り出すとともに、長手方向の中央で半分に折り返し、幅方向両端部を熱圧着処理してサイド封止部１０ｃを形成し、いったん封筒状に成型される。そしてこの封筒状態で、内部に電極体２０が収納され、最終的にタブ１１、１２を横切るようにラミネート外装体１０の周縁を熱圧着することにより、トップ封止部１０２が形成されるようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、巻回体２０はこの他に短冊状の正極板、負極板をセパレータを介して積層することにより構成してもよい。
正極板２２は、一例として帯状のアルミ箔からなる芯体２２０に活物質２２１としてコバルト酸リチウムＬｉＣｏＯ2を塗布してなる。
負極板２３は、一例として帯状の銅箔からなる芯体に活物質として黒鉛（グラファイト）粉末を塗布してなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この電極体２０には、非水電解液としてゲル状のポリマー電解質が含浸されている。
当該ポリマー電解質としては、例えばポリエチレングリコールジアクリレートとＥＣ／ＤＥＣ混合物（質量比３０：７０）を１：１５の割合で混合し、これにＬｉＰＦ6を１ｍｏｌ／ｌ添加して、加熱重合し、ゲル化させたものを用いることがきる。
そして図２に示すように、電極体２０は、タブ１１、１２の先端を外部へ約１．６ｃｍの長さで延出した状態でラミネート外装体１０に収納される。このときタブ１１、１２には、ラミネート外装体１０のトップ封止部１０２となる領域に対応して、予め第一の被覆材として、タブ樹脂（「熱溶着性フィルム」または「集電端子フィルム」とも言う。）１０３、１０４が被覆するように配設される。このタブ樹脂１０３、１０４は、元は幅１ｃｍ程度の帯状フィルムを環状に繋いでおき、これを側面から矩形状に押し潰し、タブ１１、１２に挿通して配設することができる。タブ樹脂１０３、１０４は、理想的には前記保護テープ１５０、１６０の端部と近接して設けられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
さらにポリマー電解質を以下の手順で作製した。すなわちエチレンカーボネート（ＥＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）とを体積比３０：７０となる割合で混合し、さらに電解質として６フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6）を１．０ｍｏｌ／Ｌとなる割合で溶解することにより、非水電解液を作製した。
続いて、前記非水電解液１５質量部に対し、ポリプロピレングリコールジアクリレート（化学式１）、もしくはポリプロピレングリコールジメタクリレート（化学式２）等の重合化合物を１質量部混合した。その後、ビニレンカーボネートを加えて混合し、さらに重合開始剤としてｔ−ブチルパーオキシピバレートを５０００ｐｐｍ添加し、ポリマー電解質前駆体とした。
［化学式１］
ＣＨ2＝ＣＨＣＯ−Ｏ−（ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2−Ｏ）−ＣＯＣＨ＝ＣＨ2
［化学式２］
ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯ−Ｏ−（ＣＨ（ＣＨ3）−ＣＨ2−Ｏ）ｎ−ＣＯＣ（ＣＨ3）＝ＣＨ2
（但しｎは３以上の整数）
なお、ポリマー電解質としては、ＬｉＰＦ6の他にＬｉＢＦ4、ＬＩＮ（ＳＯ2ＣＦ3）2、ＬｉＮ（ＳＯ2Ｃ2Ｆ5）2、およびこれらのいずれか１種以上を混合して用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月26日(2006.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹版を周面に取り付けられた版胴と、
前記版胴に対接する圧胴と、
前記版胴に対接し、周面にブランケットを取り付けられたインキ集合胴と、
前記インキ集合胴の前記ブランケットにインキを供給する第一インキ供給手段と、
前記版胴に対接し、前記凹版にインキを供給する第二インキ供給手段と、
前記版胴に対接するワイピングローラと
を備えてなる凹版印刷機であって、
前記第二インキ供給手段がロータリースクリーンを備えてなる
ことを特徴とする凹版印刷機。
【請求項２】
請求項１において、
前記第二インキ供給手段が、前記ロータリースクリーンと前記版胴の前記凹版とに接触し、外周に溝を有すると共に、当該ロータリースクリーンからのインキを当該版胴の当該凹版へ搬送する印刷パターンを外周に有するローラを備え、
前記第二インキ供給手段の前記ローラの前記溝への前記ロータリースクリーンの落ち込みを防ぐ支持部を備えている
ことを特徴とする凹版印刷機。
【請求項３】
請求項２において、
前記第二インキ供給手段の前記ローラの前記溝が、前記版胴の前記凹版に転写されている前記第一インキ供給手段からのインキ部分と対応するように当該ローラの外周に設けられている
ことを特徴とする凹版印刷機。
【請求項４】
請求項２において、
前記支持部が、前記第二インキ供給手段の前記ローラに設けられている
ことを特徴とする凹版印刷機。
【請求項５】
請求項４において、
前記支持部が、前記第二インキ供給手段の前記ロータリースクリーンを常に支持するように前記ローラの外周に設けられている
ことを特徴とする凹版印刷機。
【請求項６】
請求項５において、
前記支持部が、前記第二インキ供給手段の前記ローラの外周の幅方向両端側に設けられている
ことを特徴とする凹版印刷機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
紙幣や有価証券等の印刷に適用される従来の凹版印刷機の一例を図４に示す（例えば特公平２−４２０７０号公報等参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前述した課題を解決する本発明による凹版印刷機は、凹版を周面に取り付けられた版胴と、前記版胴に対接する圧胴と、前記版胴に対接し、周面にブランケットを取り付けられたインキ集合胴と、前記インキ集合胴の前記ブランケットにインキを供給する第一インキ供給手段と、前記版胴に対接し、前記凹版にインキを供給する第二インキ供給手段と、前記版胴に対接するワイピングローラとを備えてなる凹版印刷機であって、前記第二インキ供給手段がロータリースクリーンを備えてなることを特徴とする。
また、本発明による凹版印刷機は、上述の凹版印刷機において、前記第二インキ供給手段が、前記ロータリースクリーンと前記版胴の前記凹版とに接触し、外周に溝を有すると共に、当該ロータリースクリーンからのインキを当該版胴の当該凹版へ搬送する印刷パターンを外周に有するローラを備え、前記第二インキ供給手段の前記ローラの前記溝への前記ロータリースクリーンの落ち込みを防ぐ支持部を備えていることを特徴とする。
また、本発明による凹版印刷機は、上述の凹版印刷機において、前記第二インキ供給手段の前記ローラの前記溝が、前記版胴の前記凹版に転写されている前記第一インキ供給手段からのインキ部分と対応するように当該ローラの外周に設けられていることを特徴とする。
また、本発明による凹版印刷機は、上述の凹版印刷機において、前記支持部が、前記第二インキ供給手段の前記ローラに設けられていることを特徴とする。
また、本発明による凹版印刷機は、上述の凹版印刷機において、前記支持部が、前記第二インキ供給手段の前記ロータリースクリーンを常に支持するように前記ローラの外周に設けられていることを特徴とする。
また、本発明による凹版印刷機は、上述の凹版印刷機において、前記支持部が、前記第二インキ供給手段の前記ローラの外周の幅方向両端側に設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月10日(2006.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  前記カム伝動装置(17,22)が、前記揺動レバー（１０）を前記支持レバー（６）に連結する、前記揺動軸受（１１）のまわりの前記揺動レバー(10)の揺動運動を駆動するよう構成されている、請求項５または６に記載のロック装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】  請求項１〜12のいずれか１項にしたがって構成された装置を少なくとも１つ有する印刷機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
さらに他の実施態様は、カム伝動装置が、揺動レバーを支持部材に連結する、揺動軸受のまわりの揺動レバーの揺動運動を駆動するように構成されているという特徴を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月21日(2006.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査装置（10）に用いる光源アセンブリ（18）において、
第１の中心波長の光（36）を放出する光源（26）と、
外面に第１のポートを有する細長い構造体（28、50、54、56）であって、該第１のポートは前記光源に光学的に結合して、前記光源から前記第１の中心波長の光を受け、前記外面は前記細長い構造体の内部領域を画定して、前記第１の中心波長の光のための伝播導管を提供し、前記細長い構造体はその長手方向に第２のポートを備え、前記第１の中心波長の光に応答して複合光（38）を目標走査面に導くことからなる、細長い構造体と、
前記細長い構造体に関連して作用する蛍光材料（30、32、52）であって、前記細長い構造体の長手方向に概ね分布し、前記第１の中心波長の光を吸収して、前記複合光の少なくとも１つの成分である第２の中心波長の光（40および42）を放出する性質を備える蛍光材料（30、32、52）
を備える、光源アセンブリ。
【請求項２】
前記光源（26）が、前記細長い構造体（28、50、54、56）の前記第１のポートに隣接して配置され、前記第１の中心波長の光（36）を前記第１のポートを介して前記内部領域に放出する発光ダイオードである、請求項１の光源アセンブリ。
【請求項３】
前記光源（26）が、窒化ガリウム（ＧａＮ）ベースの発光ダイオード（ＬＥＤ）であり、前記ＧａＮベースのＬＥＤは、前記第１の中心波長の光（36）を放出するよう構成され、前記第１の中心波長は、可視光スペクトルの青色領域内にあることからなる、請求項１または２の光源アセンブリ。
【請求項４】
前記蛍光材料（30および32、52）は、蛍光有機染料であることからなる、請求項１乃至３のいずれかの光源アセンブリ。
【請求項５】
前記細長い構造体（28、50、54、56）は、透明材料から構成された固体の棒であり、前記透明材料は、前記細長い構造体内部において前記第１の中心波長の光（36）のための伝播媒体を与えることからなる、請求項１乃至４のいずれかの光源アセンブリ。
【請求項６】
前記蛍光材料（30、32、52）は、前記細長い構造体（28、50、54、56）の中に拡散し、それにより前記細長い構造体内部に蛍光領域を形成することからなる、請求項１乃至５のいずれかの光源アセンブリ。
【請求項７】
走査面に照明を与える方法において、
光源（26）から第１の中心波長の光（36）を放出するステップ（60）と、
前記第１の中心波長の光を細長い棒（28、50、54、56）の一端にあるポートを通して受けるステップ（62）であって、前記第１の中心波長の光が前記細長い棒の中を伝播できるように、前記細長い棒が透明であることからなる、ステップ（62）と、
前記第１の中心波長の光を前記細長い棒の外面の近くに配置された蛍光材料(30、32、52)により吸収するステップ（64）であって、前記蛍光材料が前記細長い棒の長手方向に概ね分布していることからなる、ステップ（64）と、
前記第１の中心波長の光の吸収に応答して第２の中心波長の光（40および42）を前記蛍光材料により放出するステップ（66）と、
前記第２の中心波長の光を前記蛍光材料から、前記細長い棒から離れ、かつ目標面に向かう方向に送るステップ（70）
を含む、方法。
【請求項８】
前記第１の中心波長の光（36）を放出する前記ステップ（60）が、発光ダイオード（26）を使用して前記第１の中心波長の光を発生することを含む、請求項７の方法。
【請求項９】
前記第１の中心波長の光（36）を放出する前記ステップ（60）が、窒化ガリウム（ＧａＮ）ベースの発光ダイオード（26）を使用して可視光スペクトルの青色領域内の光を発生することを含む、請求項７または８の方法。
【請求項１０】
前記第１の中心波長の光（36）を、前記細長い棒（28、50、54、56）の外面の近くに配置された第２の蛍光材料（30、32、52）により吸収するステップであって、前記第２の蛍光材料は、前記細長い棒の長手方向に概ね分布していることからなる、ステップと、
前記第２の蛍光材料による前記第１の中心波長の光（36）の吸収に応答して、第３の中心波長の光（40および42）を前記第２の蛍光材料により放出するステップ
をさらに含む、請求項７乃至９のいずれかの方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月18日(2006.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体及びその上の親水性結合剤、ＴｉＯ2粒子を含有する親水性層を含んでなり、ここで該層は架橋されており、平版ベースの孔の合計容積が０．０００７ｃｍ3／ｇより大きいことを特徴とする平版ベース。
【請求項２】
親水性層が１種もしくはそれより多い乾燥性制御化学添加剤を含んでなる請求項１又は２に記載の平版ベース。
【請求項３】
乾燥性制御化学添加剤が１００〜１５００ｍｇ／ｍ2の量で存在する請求項２に記載の平版ベース。
【請求項４】
親水性層が１〜１５ｇ／ｍ2の重量を有する請求項１〜３のいずれかに記載の平版ベース。
【請求項５】
酸化チタンが親水性層の合計量の少なくとも５５％の量で使用される請求項１〜４のいずれかに記載の平版ベース。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月7日(2005.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  設定された変倍率が所定倍率以上である場合に原稿画像データをベクタデータに変換して変倍後ラスタデータに再変換する第１の変倍処理を行って第１の変倍画像データを得る第１の画像データ変倍手段と、
前記変倍率が前記所定倍率未満である場合に前記原稿画像データを画像補間により変倍する第２の変倍処理を行って第２の変倍画像データを得る第２の画像データ変倍手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】  前記変倍率が前記所定倍率以上である場合に前記第１の変倍処理を行うのに必要な変倍処理時間を見積もる変倍処理時間見積もり手段をさらに有し、
前記第１の画像データ変倍手段は、前記変倍処理時間が所定時間未満である場合に前記第１の変倍処理を行って前記第１の変倍画像データを得るものであり、
前記第２の画像データ変倍手段は、さらに前記変倍処理時間が前記所定時間以上である場合に前記第２の変倍処理を行って前記第２の変倍画像データを得るものである、
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】  原稿を読み取って前記原稿画像データを得る原稿読取手段をさらに有する請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】  前記変倍率の設定の入力を受け付ける変倍率設定手段をさらに有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】  前記第１の変倍画像データまたは前記第２の変倍画像データを他の機器に送信する画像データ送信手段をさらに有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】  前記第１の変倍画像データまたは前記第２の変倍画像データを画像形成する画像形成手段をさらに有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】  設定された変倍率が所定倍率以上である場合に原稿画像データをベクタデータに変換して変倍後ラスタデータに再変換する第１の変倍処理を行って第１の変倍画像データを得る段階（１）と、
前記変倍率が前記所定倍率未満である場合に前記原稿画像データを画像補間により変倍する第２の変倍処理を行って第２の変倍画像データを得る段階（２）と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】  前記変倍率が前記所定倍率以上である場合に前記第１の変倍処理を行うのに必要な変倍処理時間を見積もる段階（３）をさらに有し、
段階（１）は、前記変倍処理時間が所定時間未満である場合に前記第１の変倍処理を行って前記第１の変倍画像データを得るものであり、
段階（２）は、さらに前記変倍処理時間が前記所定時間以上である場合に前記第２の変倍処理を行って前記第２の変倍画像データを得るものである、
請求項７に記載の画像処理方法。
【請求項９】  設定された変倍率が所定倍率以上である場合に原稿画像データをベクタデータに変換して変倍後ラスタデータに再変換する第１の変倍処理を行って第１の変倍画像データを得る手順（１）と、
前記変倍率が前記所定倍率未満である場合に前記原稿画像データを画像補間により変倍する第２の変倍処理を行って第２の変倍画像データを得る手順（２）と、
を画像処理装置に実行させることを特徴とする画像処理プログラム。
【請求項１０】  請求項９に記載の画像処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１１】  原稿を読み取って前記原稿画像データを得る段階（４）をさらに有する請求項７または８に記載の画像処理方法。
【請求項１２】  前記変倍率の設定の入力を受け付ける段階（５）をさらに有する請求項７、８または１１に記載の画像処理方法。
【請求項１３】  前記第１の変倍画像データまたは前記第２の変倍画像データを他の機器に送信する段階（６）をさらに有する請求項７、８、１１または１２に記載の画像処理方法。
【請求項１４】  前記第１の変倍画像データまたは前記第２の変倍画像データを画像形成する段階（７）をさらに有する請求項７もしくは８または請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項１５】  前記変倍率が前記所定倍率以上である場合に前記第１の変倍処理を行うのに必要な変倍処理時間を見積もる手順（３）をさらに画像処理装置に実行させるものであり、
手順（１）は、前記変倍処理時間が所定時間未満である場合に前記第１の変倍処理を行って前記第１の変倍画像データを得るものであり、
手順（２）は、さらに前記変倍処理時間が前記所定時間以上である場合に前記第２の変倍処理を行って前記第２の変倍画像データを得るものである、
請求項９に記載の画像処理プログラム。
【請求項１６】  原稿を読み取って前記原稿画像データを得る手順（４）をさらに画像処理装置に実行させるものである請求項９または１５に記載の画像処理プログラム。
【請求項１７】  前記変倍率の設定の入力を受け付ける手順（５）をさらに画像処理装置に実行させるものである請求項９、１５または１６に記載の画像処理プログラム。
【請求項１８】  前記第１の変倍画像データまたは前記第２の変倍画像データを他の機器に送信する手順（６）をさらに画像処理装置に実行させるものである請求項９または請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の画像処理プログラム。
【請求項１９】  前記第１の変倍画像データまたは前記第２の変倍画像データを画像形成する手順（７）をさらに画像処理装置に実行させるものである請求項９または請求項１５〜１８のいずれか１項に記載の画像処理プログラム。
【請求項２０】  請求項１５〜１９に記載の画像処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月31日(2006.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  有底四角箱状をなし、対向する各一対の長側壁及び短側壁が互いに上部ほど広くなるようにテーパ状をなす容器体と、この容器体の上部位置に横方向に延びる上部フランジと、前記各一対の側壁のうち少なくとも一対の側壁外面に突設され、収容物が収容された状態にある容器体を上下に積み上げるとき、下方位置の容器体の上部フランジ上に載置され、上方位置の容器体を支持するための脚部と、この脚部と対応する位置となる側壁の内面に凹設され、空の状態にある容器体を上下に積み重ねるとき、脚部をその内側に収容するための脚部収容凹部とを備え、所定サイズの基準容器体に対し、その長側壁の長さを基準容器体の短側壁の２倍の長さとし、その短側壁の長さを基準容器体の長側壁の長さと同じとする２倍容器体を構成し、その関係に従って順次２倍のサイズとなるように複数の容器体を構成し、２倍容器体内に収容物が収容された状態で、２倍容器体の上部フランジ上に基準容器体の脚部が支持されて２倍容器体上に基準容器体を積み上げ可能に構成するとともに、２倍容器体が空の状態で、２倍容器体の脚部収容凹部に基準容器体の脚部が収容されて２倍容器体に基準容器体を積み重ね可能に構成した運搬用容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
運搬用容器の第２容器体は第１容器体に対し、その長側壁の長さを第１容器体の短側壁の２倍の長さとし、その短側壁の長さを第１容器体の長側壁の長さと同じとして形成され、第１容器体と同様の上部及び下部フランジを有している。第２容器体の各側壁には第１容器体の脚部及び脚部収容凹部と同形状かつ同様に点対称の位置関係となるように脚部及び脚部収容凹部が各短側壁にそれぞれ一対ずつ、各長側壁にそれぞれ二対ずつ配設されている。そして、複数の第２容器体同士は第１容器体と同様に収容物を収容した状態又は空の状態で積み上げ又は積み重ね可能に構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の運搬用容器の発明は、有底四角箱状をなし、対向する各一対の長側壁及び短側壁が互いに上部ほど広くなるようにテーパ状をなす容器体と、この容器体の上部位置に横方向に延びる上部フランジと、前記各一対の側壁のうち少なくとも一対の側壁外面に突設され、収容物が収容された状態にある容器体を上下に積み上げるとき、下方位置の容器体の上部フランジ上に載置され、上方位置の容器体を支持するための脚部と、この脚部と対応する位置となる側壁の内面に凹設され、空の状態にある容器体を上下に積み重ねるとき、脚部をその内側に収容するための脚部収容凹部とを備え、所定サイズの基準容器体に対し、その長側壁の長さを基準容器体の短側壁の２倍の長さとし、その短側壁の長さ基準容器体の長側壁の長さと同じとする２倍容器体を構成し、その関係に従って順次２倍のサイズとなるように複数の容器体を構成し、２倍容器体内に収容物が収容された状態で、２倍容器体の上部フランジ上に基準容器体の脚部が支持されて２倍容器体上に基準容器体を積み上げ可能に構成するとともに、２倍容器体が空の状態で、２倍容器体の脚部収容凹部に基準容器体の脚部が収容されて２倍容器体に基準容器体を重合可能に構成したものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
前記の第１実施形態によって発揮される効果について、以下に記載する。
・  第１容器体１１、第２容器体２１及び第３容器体３１はサイズの小さな基準容器体に対し、その長側壁の長さを基準容器体の短側壁の２倍の長さとし、その短側壁の長さを基準容器体の長側壁の長さと同じとする大きな２倍容器体を構成するといった関係に従って順次２倍のサイズとなるように形成されている。このため、サイズの大きな容器体に対して、小さな容器体をこの短側壁方向に２個並列し、位置合わせするだけでサイズの異なる複数の容器体をバランスよく積み上げることができ、省スペースに積み重ねることができる。