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【手続補正書】
【提出日】平成18年2月10日(2006.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
用紙に折り目を付ける中折り手段と、
前記中折り手段により折り目が付けられた用紙の谷側面を支持し、積載する積載手段と、
前記中折り手段により折り目が付けられた用紙を前記積載手段に搬送する搬送手段とを有し、
前記積載手段に積層された用紙を用紙束として処理する用紙処理装置において、
前記搬送手段により搬送される用紙の折り目と平行に延び、前記搬送手段により搬送される用紙をガイドするガイド部材を有し、
前記搬送手段は、前記中折り手段により折り目が付けられた用紙の谷側面を支持し、かつ前記ガイド部材に沿って用紙の折り目と平行な方向に用紙を搬送することを特徴とする用紙処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（請求項１）
用紙に折り目を付ける中折り手段と、
前記中折り手段により折り目が付けられた用紙の谷側面を支持し、積載する積載手段と、
前記中折り手段により折り目が付けられた用紙を前記積載手段に搬送する搬送手段とを有し、
前記積載手段に積層された用紙を用紙束として処理する用紙処理装置において、
前記搬送手段により搬送される用紙の折り目と平行に延び、前記搬送手段により搬送される用紙をガイドするガイド部材を有し、
前記搬送手段は、前記中折り手段により折り目が付けられた用紙の谷側面を支持し、かつ前記ガイド部材に沿って用紙の折り目と平行な方向に用紙を搬送することを特徴とする用紙処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月11日(2006.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アニオン性基を有する自己乳化性のポリウレタン樹脂（Ａ）、及び６０℃以下の流出開始温度（Ｘ）と０〜５０℃の結晶化温度（Ｙ）とを有し、かつ疎水性を有し、実質的に直鎖状のポリウレタン樹脂（Ｂ−ＰＵ）を含有する分散粒子、及び水性媒体を含有する水性分散体であって、前記ポリウレタン樹脂（Ａ）と前記ポリウレタン樹脂（Ｂ−ＰＵ）の割合が、重量比で（Ａ）／（Ｂ−ＰＵ）＝９９／１〜５０／５０の範囲であり、前記ポリウレタン樹脂（Ｂ−ＰＵ）が、直鎖状の脂肪族ポリオール（ｂ−５）６０〜９５重量％とジイソシアネート（ｂ−６）５〜２０重量％を必須成分として反応させて得られることを特徴とするポリウレタン樹脂水性分散体。
【請求項２】
前記脂肪族ポリオール（ｂ−５）が、炭素数２〜１０の直鎖状の脂肪族ジカルボン酸及びε−カプロラクトンから選ばれる少なくとも１種のカルボン酸（ｂ−１）と、炭素数２〜６の直鎖状の脂肪族ジオール（ｂ−２）とを必須成分として反応させて得られる、実質的に直鎖状の脂肪族ポリエステルポリオールである請求項１に記載のポリウレタン樹脂水性分散体。
【請求項３】
前記ポリウレタン樹脂（Ｂ−ＰＵ）のイオン性基の含有量が５０ｍｍｏｌ／ｋｇ以下で、繰り返し単位が５以上のエチレンオキサイド〔（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ；ｎ＝５以上〕構成単位の含有量が５重量％以下である、請求項１に記載のポリウレタン樹脂水性分散体。
【請求項４】
表面張力が４０ｍＮ／ｍ以下である請求項１に記載のポリウレタン樹脂水性分散体。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載のポリウレタン樹脂水性分散体を含有することを特徴とする靴用水性接着剤。
【請求項６】
請求項１〜４の何れか一項に記載のポリウレタン樹脂水性分散体を含有することを特徴とする水性プライマーコート剤。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月11日(2006.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2005089510.tif 000001
（式中、Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ独立して、水素原子又はＣ１〜１０炭化水素基を表し、Ｒ１とＲ３は結合して環を形成してもよく、Ｒ４ａ及びＲ４ｂは、それぞれ独立して、水素原子又はメチル基を表し、Ｒ５は、水素原子、炭化水素基、アシル基又はシリル基を表し、ｍは１〜１００のいずれかの整数を表し、ｍが２以上の場合、Ｒ４ａ同士、Ｒ４ｂ同士は、同一又は相異なっていてもよい。）
で表される繰り返し単位を有するブロック鎖Ａ、式（II）
【化２】
2005089510.tif 000002
（式中、Ｒ６及びＲ８は、それぞれ独立して、水素原子又はＣ１〜１０炭化水素基を表し、Ｒ６とＲ８は結合して環を形成してもよく、Ｒ７は、水素原子、Ｃ１〜１０炭化水素基、水酸基、炭化水素オキシ基、カルボキシル基、酸無水物基、アミノ基、エステル基、又は、水酸基、カルボキシル基、エポキシ基、酸無水物基及びアミノ基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する有機基を表し、Ｒ９は、水酸基、カルボキシル基、エポキシ基、酸無水物基及びアミノ基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する有機基を表す。）で表される繰り返し単位を有するブロック鎖Ｂ１及び該ブロック鎖Ｂ１と同一又は相異なっていてもよい式（II）で表される繰り返し単位を有するブロック鎖Ｂ２、並びに、式（III）
【化３】
2005089510.tif 000003
（式中、Ｒ１０〜Ｒ１２は、それぞれ独立して、水素原子又はＣ１〜Ｃ１０炭化水素基を表し、Ｒ１３は、アリール基又はヘテロアリール基を表す。）で表される繰り返し単位を有するブロック鎖Ｃ１及び該ブロック鎖Ｃ１と同一又は相異なっていてもよい式（III）で表される繰り返し単位を有するブロック鎖Ｃ２が、Ｂ１、Ｃ１、Ａ、Ｃ２、Ｂ２の順の配置を有することを特徴とする共重合体。
【請求項２】
Ｂ１、Ｃ１、Ａ、Ｃ２、Ｂ２の順の配置が、Ｂ１−Ｃ１−Ａ−Ｃ２−Ｂ２の結合した配列であることを特徴とする請求項１に記載の共重合体。
【請求項３】
遷移金属錯体を触媒、ハロゲン原子を１又は複数含む有機ハロゲン化合物を重合開始剤とするリビングラジカル重合法を用いることを特徴とする請求項１又は２に記載の共重合体の製造方法。
【請求項４】
式（Ｉ）
【化４】
2005089510.tif 000004
（式中、Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ独立して、水素原子又はＣ１〜１０炭化水素基を表し、Ｒ１とＲ３は結合して環を形成してもよく、Ｒ４ａ及びＲ４ｂは、それぞれ独立して、水素原子又はメチル基を表し、Ｒ５は、水素原子、炭化水素基、アシル基又はシリル基を表し、ｍは１〜１００のいずれかの整数を表し、ｍが２以上の場合、Ｒ４ａ同士、Ｒ４ｂ同士は、同一又は相異なっていてもよい。）
で表される繰り返し単位を有するブロック鎖Ａ、式（II）
【化５】
2005089510.tif 000005
（式中、Ｒ６及びＲ８は、それぞれ独立して、水素原子又はＣ１〜１０炭化水素基を表し、Ｒ６とＲ８は結合して環を形成してもよく、Ｒ７は、水素原子、Ｃ１〜１０炭化水素基、水酸基、炭化水素オキシ基、カルボキシル基、酸無水物基、アミノ基、エステル基、又は、水酸基、カルボキシル基、エポキシ基、酸無水物基及びアミノ基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する有機基を表し、Ｒ９は、水酸基、カルボキシル基、エポキシ基、酸無水物基及びアミノ基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する有機基を表す。）で表される繰り返し単位を有するブロック鎖Ｂ１及び該ブロック鎖Ｂ１と同一又は相異なっていてもよい式（II）で表される繰り返し単位を有するブロック鎖Ｂ２、並びに、式（III）
【化６】
2005089510.tif 000006
（式中、Ｒ１０〜Ｒ１２は、それぞれ独立して、水素原子又はＣ１〜Ｃ１０炭化水素基を表し、Ｒ１３は、アリール基又はヘテロアリール基を表す。）で表される繰り返し単位を有するブロック鎖Ｃ１及び該ブロック鎖Ｃ１と同一又は相異なっていてもよい式（III）で表される繰り返し単位を有するブロック鎖Ｃ２が、Ｂ１、Ｃ１、Ａ、Ｃ２、Ｂ２の順の配置を有する共重合体と、電解質塩を含むことを特徴とする高分子固体電解質。
【請求項５】
イオン伝導性を有するポリマーセグメント（Ｐ１）、イオン伝導性を有さないポリマーセグメント（Ｐ２）、架橋点を有するポリマーセグメント（Ｐ３）が、Ｐ３、Ｐ２、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３の順の配置を有することを特徴とするポリマー。
【請求項６】
イオン伝導性を有するポリマーセグメント（Ｐ１）、イオン伝導性を有さないポリマーセグメント（Ｐ２）、及び架橋点を有するポリマーセグメント（Ｐ３）を有するポリマーと架橋剤との反応により得られた架橋高分子を含む膜であって、膜中にネートワーク型ミクロ相分離構造を含むことを特徴とするイオン伝導性膜。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月19日(2006.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
（Ａ）ポリ塩化ビニル系樹脂と、
（Ｂ）複合ゴムにビニル系単量体をグラフト重合してなるグラフト共重合体と、
（Ｃ）質量平均分子量が１０，０００〜３００，０００である（メタ）アクリレート系共重合体とを含有し、
前記（Ａ）ポリ塩化ビニル系樹脂１００質量部に対して、（Ｂ）グラフト共重合体が２〜１３質量部であり、（Ｃ）（メタ）アクリレート系共重合体が０．１〜２０質量部であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、（Ａ）ポリ塩化ビニル系樹脂と、（Ｂ）複合ゴムにビニル系単量体をグラフト重合してなるグラフト共重合体と、（Ｃ）質量平均分子量が１０，０００〜３００，０００である（メタ）アクリレート系共重合体とを含有し、前記（Ａ）ポリ塩化ビニル系樹脂１００質量部に対して、（Ｂ）グラフト共重合体が２〜１３質量部であり、（Ｃ）（メタ）アクリレート系共重合体が０．１〜２０質量部であることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
（Ｂ）グラフト共重合体は、（Ａ）ポリ塩化ビニル系樹脂１００質量部に対して、２〜１３質量部の範囲で使用される。（Ｂ）グラフト共重合体が、（Ａ）ポリ塩化ビニル系樹脂１００質量部に対して１質量部未満では、耐衝撃性が期待できない。一方、（Ｂ）グラフト共重合体が、（Ａ）ポリ塩化ビニル系樹脂１００質量部に対して１５質量部を超えると、耐衝撃性は良好であるが、加工性が低下して成形品の表面外観が悪化する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
［実施例１］
（Ａ）ポリ塩化ビニル系樹脂（信越化学工業（株）製、ＴＫ１０００、平均重合度：１０００）１００．０質量部、カルシウム亜鉛系安定剤（コグニス社製、ＳｔａｂｉｌｏｘＣＺ３１２２ＧＮ）３．０質量部、内部滑剤（コグニス社製、ＬｏｘｉｏｌＧ１５）０．５質量部、ポリエチレンワックス（三井化学（株）製、ＨｉＷａｘ２２０ＭＰ）１．０質量部、アクリル系滑剤（三菱レイヨン（株）製、Ｌ１０００）１．０質量部、炭酸カルシウム（白石工業社製、ＣＣＲ）５．０質量部、酸化チタン（石原産業社製、Ｒ８３０）３．５質量部を混合し、ポリ塩化ビニル系樹脂組成物を得た。
このポリ塩化ビニル系樹脂組成物に、衝撃強度改質剤としてシリコーン／アクリル系ゴムグラフト共重合体（Ｂ１−１）を６．０質量部、（メタ）アクリレート系共重合体（Ｃ−１）を２．０質量部を配合して、熱可塑性樹脂組成物を製造した。得られた熱可塑性樹脂組成物の加工性（混練性、生産性）、耐衝撃性、および成形品の表面外観を評価して、得られた結果を表１に示した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
［実施例２］
さらに、（Ｄ）塩素化ポリオレフィン（デュポンダウエラストマー社製、３６１５Ｐ）を２．０質量部配合した以外は、実施例１と同様にして熱可塑性樹脂組成物を製造し、評価を行った。結果を表１に示した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
［実施例３］
（Ｄ）塩素化ポリオレフィンの配合量を１５．０質量部に変更した以外は、実施例２と同様にして熱可塑性樹脂組成物を製造し、評価を行った。結果を表１に示した。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
［比較例５］
（メタ）アクリレート系共重合体（Ｃ−１）を（メタ）アクリレート系共重合体（Ｃ−２）に変更した以外は、実施例１と同様にして熱可塑性樹脂組成物を製造し、評価を行った。結果を表２に示した。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
【表１】
2005089605.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
［実施例４〜６、比較例６〜１０］
シリコーン／アクリル系ゴムグラフト共重合体（Ｂ１−１）をアクリル系複合ゴムグラフト共重合体（Ｂ２−１）に変更した以外は、実施例１〜３、比較例１〜５と同様にして熱可塑性樹脂組成物を製造し、評価を行った。結果を表３、表４に示した。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
【表３】
2005089605.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月20日(2006.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アダマンタノール類と重合性不飽和カルボン酸とを、硫酸および重合禁止剤の存在下で反応させる重合性不飽和カルボン酸アダマンチルエステル類の製造方法において、アルカリ金属硫酸塩またはアルカリ土類金属硫酸塩を共存させることを特徴とする重合性不飽和カルボン酸アダマンチルエステル類の製造方法。
【請求項２】
重合禁止剤が、一般式（１）
【化１】
2005089344.tif 000001
（式中、R１は、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、低級アルキル基、または低級アルコキシ基を示す）
で示されるニトロキシルラジカル系重合禁止剤である請求項１記載の重合性不飽和カルボン酸アダマンチルエステル類の製造方法。
【請求項３】
アダマンタノール類が、１，３−アダマンタンジオールである請求項１または請求項２記載の重合性不飽和カルボン酸アダマンチルエステル類の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明は、アダマンタノール類と重合性不飽和カルボン酸とを、硫酸および重合禁止剤の存在下で反応させる重合性不飽和カルボン酸アダマンチルエステル類の製造方法において、アルカリ金属硫酸塩またはアルカリ土類金属硫酸塩を共存させることを特徴とする重合性不飽和カルボン酸アダマンチルエステル類の製造方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
本発明の最大の特徴は、上記アダマンタノール類と不飽和カルボン酸とを硫酸および重合禁止剤の存在下で反応させるに際し、アルカリ金属硫酸塩、またはアルカリ土類金属硫酸塩を共存させることである。それにより、オリゴマー不純物の生成量を大きく低減することができる。その理由は定かではないが、前記したように硫酸存在下での反応により、その能力が十分に発揮することが困難になる、重合禁止剤の活性が維持・促進されるものと推定される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
上記反応系中に、アルカリ金属硫酸塩またはアルカリ土類金属硫酸塩を共存させる方法は、これら硫酸塩を直接添加する方法が一般的である。この他、触媒である硫酸と反応して、これら硫酸塩を生成させる塩を添加する方法等を採用しても良い。後者の方法は、使用する塩の種類によっては反応が遅くなるおそれもあるため、硫酸塩を直接添加する前者の方法を採択するのがより好ましい。また、後者の方法は、触媒である硫酸が硫酸塩に変化して消費されるため、該硫酸の使用量を、この消費量分だけ多く配合するのが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
アルカリ金属硫酸塩またはアルカリ土類金属硫酸塩を直接添加する場合、該塩としては、例えば、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、硫酸リチウム等の硫酸アルカリ金属塩；硫酸水素ナトリウム、硫酸水素カリウム、硫酸水素リチウム等の硫酸水素アルカリ金属塩；硫酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム等の硫酸アルカリ土類金属塩など好適に用いられ、特に、硫酸ナトリウムが安価に入手でき、効果も良好であるため好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
反応系中において、アルカリ金属硫酸塩またはアルカリ土類金属硫酸塩の存在量は、特に制限はないものの、少なすぎると効果が低く、多すぎると反応速度が低下することから、触媒である硫酸に対して０．１〜３倍モル量、特に、０．５〜１倍モル量が好ましい。なお、硫酸と反応して、そのアルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩を生成する塩を添加する場合において、これらの塩は、実質的な硫酸量、すなわち実際の硫酸量から添加する塩と当量の硫酸分を減じた量、に対して０．１〜３倍モル量、特に、０．５〜１倍モル量を添加するのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月2日(2006.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイズイソフラボン乃至はその配糖体を含有する、錠剤形態の経口投与組成物に於いて、１）α化デンプンを含有し、２）腸溶性の被覆剤で被覆されていることを特徴とする、経口投与組成物。
【請求項２】
α化デンプンの含有量が、１０〜３０重量％であることを特徴とする、請求項１に記載の経口投与組成物。  
【請求項３】
腸溶性の被覆剤がシェラックであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の経口投与組成物。
【請求項４】
シェラックの含有量が０．５〜２重量％であることを特徴とする、請求項３に記載の経口投与組成物。
【請求項５】
ダイズイソフラボン乃至はその配糖体含有量が、５〜４０重量％であることを特徴とする、請求項１〜４何れか１項に記載の経口投与組成物。
【請求項６】
骨からのカルシウムの流出の抑制作用を標榜することを特徴とする、請求項１〜５何れか１項に記載の経口投与組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この様な状況に鑑みて、本発明者らは、ダイズイソフラボン類を含有する製剤において、生体利用性を低下させず、不快な味覚刺激を低下させる手段を求めて、鋭意研究努力を重ねた結果、１）α化デンプンを含有し、２）腸溶性の被覆剤で被覆されている、経口投与組成物が、その様な特性を有していることを見出し、発明を完成させるに至った。即ち、本発明は、以下に示す技術に関するものである。
（１）ダイズイソフラボン乃至はその配糖体を含有する、錠剤形態の経口投与組成物に於いて、１）α化デンプンを含有し、２）腸溶性の被覆剤で被覆されていることを特徴とす
る、経口投与組成物。
（２）α化デンプンの含有量が、１０〜３０重量％であることを特徴とする、（１）に記載の経口投与組成物。
（３）腸溶性の被覆剤がシェラックであることを特徴とする、(１)又は（２）に記載の経口投与組成物。
（４）シェラックの含有量が０．５〜２重量％であることを特徴とする、（３）に記載の経口投与組成物。
（５）ダイズイソフラボン乃至はその配糖体含有量が、５〜４０重量％であることを特徴とする、（１）〜（４）何れか１項に記載の経口投与組成物。
（６）骨からのカルシウムの流出の抑制作用を標榜することを特徴とする、（１）〜（５）何れか１項に記載の経口投与組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（２）本発明の経口投与組成物の必須成分であるα化デンプン
本発明の経口投与組成物は、α化デンプンを含有することを特徴とする。α化デンプン粉末（または粒子）は、本発明の目的に沿う限り、いかなるデンプンから、いかなる手段によりα化されたものであってもよい。好ましいα化の手段としては加熱処理が例示出来る。又、好ましいα化されるべきデンプンとしては、トウモロコシデンプンが好ましく例示出来る。また、このようなα化デンプンは実質的に水不溶性のものが好ましい。「実質的に水不溶性」とは、２５℃において水可溶性の成分の含有量が５％以下、好ましくは２．５％以下であることを意味する。また、「α化」は、純水中、約２０℃の温度において測定した場合の膨潤度が約８〜９ｃｍ3／ｇになるように調整されたものが好ましい。加えて、このようなデンプンは、平均粒径が２０〜１００μｍ、好ましくは約３２μｍ以下のものに分級したものが好ましい。この様な分級品は、用いる際に分級して用いることも出来るが、既に市販されているものが存し、かかる市販品を購入して利用することも出来る。好ましい市販品としては、旭化成工業からＰＣＳ（登録商標）の名で市販されているα化デンプン（膨潤度８〜９ｃｍ3／ｇ）が例示出来る。本発明の経口投与組成物に於ける、かかるα化デンプンの好ましい含有量は、１０〜３０重量％であり、更に好ましくは１５〜２０重量％である。これは、少なすぎると崩壊性が損なわれ、生体利用性が低くなる場合が存し、多すぎると錠剤の強度が得られなかったり、打錠成形が困難になったりする場合が存するからである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（３）本発明の経口投与組成物の腸溶性被覆剤
本発明の経口投与組成物は、腸溶性の被覆剤で被覆されていることを特徴とする。好ましい腸溶性の被覆剤としては、シェラックが例示できる。シェラックはラック貝殻虫の樹脂成分であり、これについては市販品が存するので、かかる市販品を購入して利用することが出来る。シェラックは岐阜シェラック株式会社より販売されている。本発明の経口投与組成物に於ける、好ましいシェラックの含有量は、０．５〜２重量％であり、更に好ましくは、０．７〜１．５重量％である。これは、少なすぎると不快な味のマスキング効果が得られない場合が存し、多すぎると崩壊性が損なわれ、生体利用率が低下する場合が存するためである。本発明の経口投与組成物において、シェラックは含水アルコールなどの溶
液の形態にして、糖衣パン、ニューマルメライザー乃至はグラニュレーターなどの機器を用いて被覆に供される。かかる被膜においては、可塑剤は含有されないことが好ましい。これは、良好な崩壊性と、味のマスキング能を低下させないためである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月30日(2006.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
リンゴ酸ジイソステアリルは、化粧料などで油剤として汎用されている原料であり、その密着性の良さを利用して化粧崩れのしにくいメークアップ化粧料に配合されている。（例えば、特許文献５、特許文献６、特許文献７を参照）又、１２−ヒドロキシステアリン酸とともに透明ゲルを生成させ、化粧料基材に用いることも知られている。（例えば、特許文献８を参照）しかしながら、敏感肌の人の口唇用の化粧料に好適なことは全く知られていない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この様な状況に鑑みて、本発明者らは、敏感肌の人に好適な、口唇部の荒れの予防、改善に好適な、口唇用の化粧料を求めて、鋭意研究努力を重ねた結果、１）ヒドロキシポリカルボン酸の分岐アルコールエステル（炭素数１２〜２２）と、糖の分岐脂肪酸エステル（炭素数１２〜２２）とを含有することを特徴とする組成物がその様な特性を有していることを見出し、発明を完成させるに至った。即ち、本発明は、以下に示す技術に関するものである。
（１）唇のあれを防止或いは改善する為の局所投与形態の組成物であって、１）ヒドロキシポリカルボン酸の分岐アルコールエステル（炭素数１２〜２２）と、糖の分岐脂肪酸エステル（炭素数１２〜２２）とを含有することを特徴とする組成物。
（２）前記ヒドロキシポリカルボン酸の分岐アルコールエステルが、リンゴ酸ジイソステアリルであることを特徴とする、（１）に記載の組成物。
（３）前記糖の分岐脂肪酸エステルが、テトライソステアリン酸スクロースであることを特徴とする、（１）又は（２）に記載の組成物。
（４）更に、ビタミンＡ誘導体を含有することを特徴とする、（１）〜（３）何れか１項に記載の組成物。
（５）化粧料であることを特徴とする、（１）〜（４）何れか１項に記載の組成物。
（６）敏感肌の人に適用される為のものであることを特徴とする、（１）〜（５）何れか１項に記載の組成物。
（７）１気圧、２５℃の条件で、粘ちょうな流体の形態を取ることを特徴とする、（１）〜（６）何れか１項に記載の組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
これらの任意成分の内、特に好ましい成分としては、レチノイドであり、該レチノイドとしては、レチノール、レチナール、１３−シス−レチノイン酸、オール−トランス−レチノイン酸およびレチニルエステルから選択される１種乃至は２種以上が好ましく例示でき、中でもレチノールの脂肪酸エステルが特に好ましく例示できる。レチノールの脂肪酸エステルのアシル基（脂肪酸残基）としては、炭素数１２〜２２のアシル基が好ましく、ラウロイル基、ミリストイル基、パルミトイル基、ステアロイル基、ベヘノイル基、オレオイル基、イソステアロイル基などが好適に例示でき、パルミトイル基が特に好ましい。かかるレチノイドの好ましい含有量は、０．００１〜０．１質量％である。更に、なめし効果を付与するために、ポリクォタニウム類の様な陽イオン化ポリマーを極微量含有する形態も好ましい。特にポリクォタニウム類の内、ポリクォタニウム５１を０．００００１〜０．１質量％含有することが、皮膚バリア能を向上させるので好ましい。更に、皮膚の保湿能を向上させる意味で、異性化糖を０．００００１〜０．１質量％含有させることも好ましい。尚、これらに加えて、ローズマリーエキス、セイジエキス、或いはポンカン、ウンシュウミカン、タンカン、ハッサク等のミカン科の果実のエキス等の抗酸化作用を有するエキスを０．００００１〜０．１質量％含有させることも、炎症の増悪の抑制に繋がり好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
＜実施例４＞
参考例の如く調整したクエン酸トリイソステアリルを用いて、実施例１と同様に、本発明の組成物である、化粧料４を作成した。刺激発現スコアは、スコア０であり、５℃、２０℃、４０℃で粘ちょうな流動物の性状を呈し、使用性は何れも○であった。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月24日(2006.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷手段に供給する印刷シートが装填される給紙トレイと、印刷手段により印刷されて排出される印刷シートを受ける前記給紙トレイに収納可能な排紙トレイとを備えた印刷装置であって、
前記排紙トレイを前記給紙トレイに収納される収納位置と、排出される印刷シートを受け取り可能な使用位置との間に移動可能とする一方、前記排紙トレイが前記収納位置から前記使用位置に移動した状態で、前記給紙トレイに印刷シートが装填された場合に、印刷シートの干渉を受けて前記排紙トレイの前記使用位置から前記収納位置への移動が阻止されるトレイ位置移動手段を備えたことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記給紙トレイ及び前記排紙トレイを所定の１回の操作によって装置本体の所定の収納位置に移動させるトレイ移動収納手段を備えることを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
【請求項３】
前記トレイ位置移動手段は、
前記給紙トレイ及び前記排紙トレイに設けられて前記排紙トレイを前記給紙トレイに対して重ねた位置から所定の間隔に開離した位置まで接離可能に支持するとともに、前記排紙トレイを前記給紙トレイに対して回動可能に支持する支持手段と、
前記排紙トレイ又は前記給紙トレイに設けられて前記排紙トレイが前記給紙トレイに対して開離した位置で夫々のトレイの間隔を保持する間隔保持手段と、
を備えることを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
【請求項４】
前記支持手段を介して前記排紙トレイが前記給紙トレイに対して所定の間隔に開離した位置まで移動するときに、前記排紙トレイが前記給紙トレイ上で印刷シートの排出方向側に移動することを特徴とする請求項３記載の印刷装置。
【請求項５】
前記給紙トレイは、そのトレイ上に装填される印刷シートを位置決めする位置決め部を備え、前記排紙トレイは前記給紙トレイへの収納時に前記位置決め部に係合されてその収納状態にロックされることを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
【請求項６】
前記トレイ移動収納手段は、前記排紙トレイが設けられた前記給紙トレイを装置本体に対して回動可能に設ける回動手段であることを特徴とする請求項２記載の印刷装置。
【請求項７】
前記給紙トレイ及び前記排紙トレイが装置本体の所定の収納位置に収納されたときに、装置本体に設けられる印刷シートの給紙口及び排紙口を覆うことを特徴とする請求項２記載の印刷装置。
【請求項８】
前記給紙トレイ及び前記排紙トレイが装置本体の所定の収納位置に収納されたときに、装置本体に設けられる操作手段を覆うことを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項９】
前記給紙トレイは、そのトレイ上に装填される印刷シートを位置決めする位置決め部を備え、前記排紙トレイは前記給紙トレイへの収納時に前記位置決め部に係合されてその収納状態にロックされることを特徴とする請求項２記載の印刷装置。
【請求項１０】
前記給紙トレイに前記排紙トレイを収納した状態と、前記給紙トレイ上に前記排紙トレイを所定の間隔をあけて配置し夫々のトレイが使用可能な状態とに連結する連結手段を備えたことを特徴とする請求項２記載の印刷装置。
【請求項１１】
前記排紙トレイを前記給紙トレイに対して開離する方向に付勢する付勢手段を備えることを特徴とする請求項１０記載の印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２の発明は、前記給紙トレイ及び前記排紙トレイを所定の１回の操作によって装置本体の所定の収納位置に移動させるトレイ移動収納手段を備えることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月15日(2006.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硫酸アルミニウムとフッ化水素酸との反応で得られるフッ化物含有水溶性アルミニウム塩、水酸化アルミニウム、および水酸化リチウム、炭酸リチウム、硫酸リチウムからなる群から選択される１種または２種以上のリチウム塩を配合してなる、液状急結剤。
【請求項２】
全アルカリが１％未満である、請求項１に記載の液状急結剤。
【請求項３】
液状急結剤全体に対し、硫酸アルミニウムを１５〜３５質量％、フッ化水素酸を１〜５質量％、水酸化アルミニウムを１５質量％以下、および水酸化リチウム、炭酸リチウム、硫酸リチウムからなる群から選択される１種または２種以上のリチウム塩を３〜２５質量％用いることを特徴とする、請求項１または２に記載の液状急結剤。
【請求項４】
液状急結剤中のＡｌ２Ｏ３モル数（Ａ）とＳＯ３モル数（Ｓ）との比Ａ／Ｓが、０．３５〜１．０である、請求項１〜３のいずれかに記載の液状急結剤。
【請求項５】
ＳＯ３の供給源が、硫酸、硫酸アルミニウム、硫酸リチウム、硫酸ナトリウム、硫酸カリウムからなる群から選択される１種または２種以上の硫酸化合物である、請求項１〜４のいずれかに記載の液状急結剤。
【請求項６】
Ｃ１〜Ｃ１０の有機モノ、ジカルボン酸ならびにそれらの金属塩からなる群から選択される１種または２種以上を配合してなる、請求項１〜５のいずれかに記載の液状急結剤。
【請求項７】
アルカノールアミン、アルキレンジアミン、トリアミンからなる群から選択される１種または２種以上を配合してなる、請求項１〜６のいずれかに記載の液状急結剤。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の液状急結剤の乾式又は湿式吹付け工法に適用する吹付けモルタル又はコンクリートへの使用。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載の液状急結剤を輸送管、散水ノズルまたは吹付けノズル内で、モルタル又はコンクリートなどのセメント組成物に急結剤供給装置を用いて直接混合物に添加するか、または配合水に添加するようにした、乾式又は湿式吹付け工法。
【請求項１０】
ポリカルボン酸系の高性能ＡＥ減水剤及び／又は凝結遅延剤を添加した、吹付け工法に適用するベースモルタル又はコンクリートに、請求項１〜７のいずれかに記載の液状急結剤を添加することを特徴とする、乾式又は湿式吹付け工法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月14日(2005.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】樹脂組成物及びそれを用いた容器包装用フィルム並びに積層体、容器包装袋及び容器包装体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】プロピレン系重合体９０〜４０質量％と高密度ポリエチレン１０〜６０質量％（プロピレン系重合体と高密度ポリエチレンを合わせて１００質量％とする。）とを含み、プロピレン系重合体の２３０℃におけるＭＦＲと高密度ポリエチレンの１９０℃におけるＭＦＲとの比が５〜２００であり、実質的に滑剤及びアンチブロッキング剤を含まないことを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】プロピレン系重合体と高密度ポリエチレンとを含み、実質的に滑剤及びアンチブロッキング剤を含まない樹脂組成物からなる容器包装用フィルムであって、１２５℃、３０分高圧蒸気滅菌後の容器包装用フィルム同士の動摩擦係数が０．４以下であることを特徴とする容器包装用フィルム。
【請求項３】樹脂組成物がプロピレン系重合体を９０〜４０質量％、高密度ポリエチレンを１０〜６０質量％（プロピレン系重合体と高密度ポリエチレンを合わせて１００質量％とする。）とを含み、プロピレン系重合体の２３０℃におけるＭＦＲと高密度ポリエチレンの１９０℃におけるＭＦＲとの比が５〜２００であることを特徴とする請求項２に記載の容器包装用フィルム。
【請求項４】サポート層とシーラント層からなるシーラントフィルムであって、請求項２または請求項３に記載の容器包装用フィルムをシーラント層とすることを特徴とするシーラントフィルム。
【請求項５】サポート層及びシーラント層からなる容器包装用フィルムを袋状に加工した容器包装袋であって、前記シーラント層は、プロピレン系重合体９０〜４０質量％と高密度ポリエチレン１０〜６０質量％（プロピレン系重合体と高密度ポリエチレンを合わせて１００質量％とする。）とを含み、プロピレン系重合体の２３０℃におけるＭＦＲと高密度ポリエチレンの１９０℃におけるＭＦＲとの比が５〜２００であり、実質的に滑剤及びアンチブロッキング剤を含まず、前記サポート層はプロピレン系重合体からなることを特徴とする容器包装袋。
【請求項６】サポート層及びシーラント層からなるシーラントフィルムと、ガスバリア層、印刷層及び保護層からなる群から選ばれた少なくとも一種の層とを有する積層体であって、前記シーラント層は、プロピレン系重合体９０〜４０質量％と高密度ポリエチレン１０〜６０質量％（プロピレン系重合体と高密度ポリエチレンを合わせて１００質量％とする。）とを含み、プロピレン系重合体の２３０℃におけるＭＦＲと高密度ポリエチレンの１９０℃におけるＭＦＲとの比が５〜２００であり、実質的に滑剤及びアンチブロッキング剤を含まず、前記サポート層はプロピレン系重合体からなることを特徴とする積層体。
【請求項７】請求項６記載の積層体を袋状に加工したことを特徴とする容器包装袋。
【請求項８】請求項５または請求項７に記載の容器包装袋に容器が収納され高圧蒸気滅菌されていることを特徴とする容器包装体。
【請求項９】高圧蒸気滅菌の温度が１２１℃以上であることを特徴とする請求項８に記載の容器包装体。
【請求項１０】容器が医療用容器であることを特徴とする請求項８または請求項９に記載の容器包装体。
【請求項１１】容器包装袋と接触する容器の外表面がプロピレン系重合体からなることを特徴とする請求項８ないし請求項１０のいずれかに記載の容器包装体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月2日(2006.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかし、この工法で実際に屋根を改修すると、手間やコストがかかってしまう。その点について説明する。
この工法で改修する場合考えられる手順として、まず、既存横葺き屋根材３を金槌等で軽くたたいて既存垂木の位置を確認し、その上に新設バックアップ材Ｂを両面テープ等で仮止めする。特開平１１−２３６７４９号公報図２（ｂ）を見ると、この新設バックアップ材Ｂは短い部材として描かれている。
新設野地材６上には止着具Ｓを打つ位置を墨出しし、新設野地材６、新設バックアップ材Ｂ、既存横葺き屋根材３を、止着具Ｓにて既存垂木１に固着するのである。新設バックアップ材Ｂを両面テープ等で仮止めしたり、新設野地材６上に墨出ししたりする手間が必要になる。
そして、このように施工する場合、新設野地材６として、既製品であるサブロク板（３尺×６尺の板）を使用することはできず、特殊な寸法の野地材を使わなくてはならない。そのため、サブロク板を使用した場合よりもコストが高くなってしまう。
また、施工中に雨が降った場合、新設野地材６、新設バックアップ材Ｂ、既存横葺き屋根材３を既存垂木１に固着している止着具Ｓの釘穴から雨漏りしてしまうので、養生を必要とし、養生するための手間とコストがかかってしまうという問題もあった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
仮に、新設バックアップ材Ｂを短い部材ではなく長尺の通し部材にした場合、結露水や浸入してきた雨水等が、新設バックアップ材Ｂに滞留してしまう。その問題点を図示しているのが図９である。
図９は特開平６−２８０３５７号公報に示されている従来の技術の問題点であり、瓦桟木Ｋに結露水や浸入してきた雨水が滞留している様子を表している。この結果、瓦桟木Ｋが腐食してしまうという問題点があった。図８の新設バックアップ材Ｂを、短い部材ではなく長尺の通し部材にした場合、これと同じように結露水や浸入してきた雨水が滞留してしまう。
これを解決するために、図１０は瓦桟木Ｋの下面に凹凸を付け、結露水や浸入してきた雨水が滞留しないようにしている。また、図１１のように瓦桟木Ｋの瓦桟側面Ｋ１にところどころ穴をあけているものもある。
しかし、図１０や図１１に開示されている構成も、瓦桟木Ｋの瓦桟側面Ｋ１が野地材に接している部分が多く、これによって通水が阻害されてしまうという問題点を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
まず、施工の手間をより簡易にできる点について説明する。
図８に示した従来の技術は、新設バックアップ材Ｂを両面テープ等で仮止めしたり、新設野地材６上に墨出ししたりする手間が必要であった。
本発明に係る横葺き屋根の改修構造は、既存横葺き屋根の横葺き屋根材同士の係合部に新設母屋の差し込み縁を差し込んで、止着面と止水パッキンを既存垂木に固定する構成である。
既存横葺き屋根の横葺き屋根材同士の係合部に新設母屋の差し込み縁を差し込み、既存横葺き屋根材の表面を金槌等で軽くたたくと、既存垂木の位置を知ることができる。その既存垂木の上に位置する部分において、止着面の下に止水パッキンをはさみ、止着具にて、止着面と止水パッキンを既存垂木に固定する。
このように、新設母屋の差し込み縁を、既存横葺き屋根の横葺き屋根材同士の係合部に差し込むため、新設母屋の取り付け位置を墨出しする必要がない。
また、新設母屋を固定するに当たり、新設母屋の片側である差し込み縁は既存横葺き屋根の横葺き屋根材同士の係合部に差し込まれているため、新設母屋の他方の側である止着面を、止着具にて固定していけばよい。新設母屋の左右の側を止着具で固定する場合より手間を省くことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006016842.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月24日(2006.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天然ゴムラテックスを脱蛋白処理して得られ、総窒素含有量が０．１２〜０．３０重量％であるように調整された天然ゴムと充填剤を含有することを特徴とするゴム組成物。
【請求項２】
前記天然ゴムが、脱蛋白処理後の天然ゴムラテックスを、非ゴム成分を遠心分離せずに凝固し、乾燥処理して得られたものである請求項１記載のゴム組成物。
【請求項３】
天然ゴムのムーニー粘度（ＭＬ1+4）及び応力緩和時間（Ｔ80）が、下記の式Ｉ及び式IIを満たすことを特徴とする請求項１又は２記載のゴム組成物。
４０≦ＭＬ1+4≦１００                        ………Ｉ
Ｔ80＜０．００３５exp（ＭＬ1+4／８．２）＋２０  ……II
〔ただし、ＭＬ1+4は１００℃におけるムーニー粘度測定値、Ｔ80はＭＬ1+4測定直後にローター回転を停止し、ＭＬ1+4の値が８０％低減するまでに要する時間（秒）である。〕
【請求項４】
前記天然ゴムを含むゴム成分１００重量部当たり、充填剤として、窒素吸着比表面積が８０ｍ2／ｇ以上、又はＤＢＰ吸油量が１１０ｍｌ／１００ｇ以下であるカーボンブラック２０〜１００重量部を含むことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のゴム組成物。
【請求項５】
前記天然ゴムを含むゴム成分１００重量部当たり、充填剤として、シリカ２０〜８０重量部を含むことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のゴム組成物。
【請求項６】
天然ゴムが、全ゴム成分中に５重量％以上含まれるものである請求項１ないし５のいずれかに記載のゴム組成物。
【請求項７】
請求項１ないし３のいずれかに記載のゴム組成物を含むことを特徴とするタイヤケース部材用ゴム組成物。
【請求項８】
タイヤケース部材が、タイヤ内部部材である請求項７記載のタイヤケース部材用ゴム組成物。
【請求項９】
請求項７又は８に記載のゴム組成物を用いてなるタイヤケース部材。
【請求項１０】
前記ゴム組成物を、ベルト又はカーカスのコーティングゴムとして用いたものである請求項９記載のタイヤケース部材。
【請求項１１】
請求項１ないし３のいずれかに記載の天然ゴムを含むゴム成分と、充填剤とを含有することを特徴とするタイヤトレッド用ゴム組成物。
【請求項１２】
充填剤が、カーボンブラック又はシリカから選ばれた少なくとも一種である請求項１１記載のタイヤトレッド用ゴム組成物。
【請求項１３】
請求項６，１１及び１２のいずれかに記載のゴム組成物を用いてなるタイヤトレッド。
【請求項１４】
請求項４記載のゴム組成物をタイヤの構成部材に用いたことを特徴とする空気入りタイヤ。
【請求項１５】
請求項５記載のゴム組成物をタイヤの構成部材に用いたことを特徴とする空気入りタイヤ。
【請求項１６】
請求項９又は１０記載のタイヤケース部材を備えてなる空気入りタイヤ。
【請求項１７】
請求項１３記載のタイヤトレッドを備えてなる空気入りタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月26日(2006.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、上記平均結晶粒径１μｍ以下の組織を有するＭｇ−０．３Ｃａと、Ｍｇ−０．３Ｃａ鋳造材（平均結晶粒径１００μｍ以上）と、平均結晶粒径１μｍ以下の組織からなる純マグネシウム（純度９９．９４％）と、平均結晶粒径１００μｍ以上の純マグネシウム鋳造材の引張試験による機械的特性評価結果を図１（ｂ）に示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
上記平均結晶粒径１μｍ以下の組織を有するＭｇ−０．３Ｃａと、平均粒径１μｍ以下の結晶粒径からなる純マグネシウム（純度９９．９４％）とのデータを比較すると、溶質原子のもたらす効果は明らかであり、２倍の高強度化が実現されていることがわかる。また、上記平均結晶粒径１μｍ以下の組織を有するＭｇ−０．３Ｃａと、平均結晶粒径１００μｍ以上の組織を有するＭｇ−０．３Ｃａ鋳造材とのデータを比較すると、結晶粒の微細化効果も高強度化に対して重要であることがわかる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月18日(2006.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
以下、本発明を実施の形態に基づいて詳細に説明する。
本発明は、有機液体（特に断りがないときには、第１の有機液体及び第２の有機液体の両者を言う）により粉末同士を結着させることにより顆粒を構成する。有機液体が粒子間に存在することにより、液体架橋が生じることにより一次合金粒子同士を結着させているものと解される。有機液体による結着力は、従来のＰＶＡ等のバインダによる結着力に比べて極めて弱い。したがって、本発明により得られた希土類焼結磁石用粉体は、磁場中成形時に印加される磁場によって容易に崩壊し一次合金粒子に分離する。そのため、高い配向度を得ることができる。これまで、バインダを用いることが顆粒作製の前提として考えられてきたが、本発明のように有機液体を用いた場合でも、流動性の高い顆粒が得られることを見出した価値は大きい。しかも、この顆粒は、磁場印加により崩壊するため、磁場中成形を行う希土類焼結磁石にとって好適である。加えて、有機液体は、従来のバインダであるＰＶＡ等の樹脂に比べて、成形体からの除去が極めて容易であり、従来の顆粒技術を用いた場合には必須とされていた脱バインダ工程を省くことが可能であり、工程的な利点をも含んでいる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
原料合金は粉砕工程に供される。混合法による場合には、低Ｒ合金及び高Ｒ合金は別々に又は一緒に粉砕される。粉砕工程には、粗粉砕工程と微粉砕工程とがある。まず、原料合金を、粒径数百μｍ程度になるまで粗粉砕する。粗粉砕は、スタンプミル、ジョークラッシャー、ブラウンミル等を用い、不活性ガス雰囲気中にて行なうことが望ましい。粗粉砕に先立って、原料合金に水素を吸蔵させた後に放出させることにより粉砕を行なうことが効果的である。水素放出処理は、希土類焼結磁石として不純物となる水素を減少させることを目的として行われる。水素放出のための加熱保持の温度は、２００℃以上、望ましくは３５０℃以上とする。保持時間は、保持温度との関係、原料合金の厚さ等によって変わるが、少なくとも３０分以上、望ましくは１時間以上とする。水素放出処理は、真空中又はＡｒガスフローにて行う。なお、水素吸蔵処理、水素放出処理は必須の処理ではない。この水素粉砕を粗粉砕と位置付けて、機械的な粗粉砕を省略することもできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【表２】
2006016644.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【表３】
2006016644.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月26日(2006.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
知覚過敏（tooth sensitivity）の予防または軽減および／または、う蝕の発生率低下のための歯科用バーニッシュであって、以下を含む：
エステル化ロジンおよび
少なくとも１つのＣ２〜Ｃ４脂肪族アルコールと少なくとも１つのＣ５〜Ｃ７炭化水素を含む溶媒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
現在の歯科用バーニッシュに使用される治療添加剤で最も一般的なものはフッ化物塩、特にフッ化ナトリウムである。最もよく知られるフッ化物を含む歯科用バーニッシュは、フィルム形成剤としてコロホニウム樹脂を、媒質／溶媒としてエチルアルコールを、そして主なもしくは唯一の治療剤としてフッ化ナトリウムを含むものである。コロホニウムは生きた木に由来する天然樹脂であるため、その特性は樹脂のロットごとにしばしば異なる。その違いには、そのような樹脂を用いて作られたバーニッシュの性能や見た目の美しさに関連した性質が多くの場合に含まれる。望ましいバーニッシュのコンシステンシーは塗膜を適切な膜厚に仕上げ、取扱いを容易にし、とりわけ配合物中のフッ化物塩と他の分散した構成成分が沈降するのを防ぐために重要である。これらバーニッシュの他の不都合な点には、溶媒の放出が遅いことに起因した遅い硬化と不快な味が含まれる。
【特許文献１】米国特許第２，６３０，３９７号
【特許文献２】米国特許第２，７８８，２８７号
【特許文献３】米国特許第３，０８１，２２７号
【特許文献４】米国特許第４，３９６，３７８号
【特許文献５】米国特許第３，０８７，９０４号
【特許文献６】米国特許第３，２６６，１４７号
【特許文献７】米国特許第３，４６９，３１７号
【特許文献８】米国特許第３，８６８，４４７号
【特許文献９】米国特許第４，２４０，８３２号
【特許文献１０】米国特許第４，３０８，０６２号
【特許文献１１】米国特許第５，２１３，６１５号
【特許文献１２】米国特許第５，３３０，７４６号
【特許文献１３】米国特許第５，５５８，７０１号
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月3日(2006.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状に連結されて循環移動する複数の踏板と、これら踏板へ乗客が乗降するための乗降床と、前記踏板の移動方向に沿って設けられた欄干と、この欄干に案内され前記踏板と同期して移動する無端状の移動手摺とを備えた乗客コンベアにおいて、前記乗降床から前記踏板へ乗り込もうとする乗客の足の踏み込みから蹴り上げまでの時間を検出する検出手段を幅方向の両側に設け、これら検出手段で検出された時間と基準時間とに基づいて前記踏板の移動速度を前記乗客の足の踏み込み時における移動速度から変更させる制御装置を設けると共に、前記両側の検出手段が夫々単独で検出できるように構成したことを特徴とする乗客コンベア。
【請求項２】
無端状に連結されて循環移動する複数の踏板と、これら踏板へ乗客が乗降するための乗降床と、前記踏板の移動方向に沿って設けられた欄干と、この欄干に案内され前記踏板と同期して移動する無端状の移動手摺とを備えた乗客コンベアにおいて、照射する光を前記乗客の足が遮り始めたときから遮り終えたときまでの時間を検出する検出手段を幅方向の両側に設け、これら検出手段で検出された時間と基準時間とに基づいて前記乗客の足が光を遮ったときの移動速度から変更させる制御装置を設けると共に、前記両側の検出手段が夫々単独で検出できるように構成したことを特徴とする乗客コンベア。
【請求項３】
無端状に連結されて循環移動する複数の踏板と、これら踏板へ乗客が乗降するための乗降床と、前記踏板の移動方向に沿って設けられた欄干と、この欄干に案内され前記踏板と同期して移動する無端状の移動手摺とを備えた乗客コンベアにおいて、照射する光を前記乗客の一方の足が遮り始めたときから他方の足が遮り終えたときまでの時間を検出する検出手段を幅方向の両側に設け、これら検出手段で検出された時間と基準時間とに基づいて前記乗客の足の一方が光を遮り始めたときの移動速度から変更させる制御装置を設けると共に、前記両側の検出手段が夫々単独で検出できるように構成したことを特徴とする乗客コンベア。
【請求項４】
前記検出手段は、前記移動手摺の方向転換部に至る前の乗客を検出するように設置されていることを特徴とする請求項１，２又は３記載の乗客コンベア。
【請求項５】
前記検出手段は、前記欄干に設置されていることを特徴とする請求項１，２又は３記載の乗客コンベア。
【請求項６】
前記検出手段は、前記乗降床の床面より１５ｃｍの高さに設置されていることを特徴とする請求項１，２，３，４又は５記載の乗客コンベア。
【請求項７】
前記検出手段は、乗客を検出している間、検出信号を出力し続けるように構成されている請求項１，２，３，４，５又は６記載の乗客コンベア。
【請求項８】
無端状に連結されて循環移動する複数の踏板と、これら踏板へ乗客が乗降するための乗降床と、前記踏板の移動方向に沿って設けられた欄干と、この欄干に案内され前記踏板と同期して移動する無端状の移動手摺とを備えた乗客コンベアにおいて、前記乗降床から前記踏板へ乗り込もうとする乗客の足の踏み込みから蹴り込みまでの時間を照射した検出ビームで検出する検出手段を幅方向の両側に設け、これら検出手段で検出された時間と基準時間とに基づいて前記踏板の移動速度を前記乗客の足の踏み込み時における速度から変更させる制御装置を設け、かつ前記検出手段の検出ビームを前記移動手摺の方向転換部に至る前の乗客を検出する方向に向けて設置すると共に、前記検出手段を前記検出ビームが前記乗降床の床面より上方５ｃｍ〜２０ｃｍの範囲の高さでほぼ水平に照射されるように設置し、前記両側の検出手段が夫々単独で検出できるように構成したことを特徴とする乗客コンベア。
【請求項９】
無端状に連結されて循環移動する複数の踏板と、これら踏板へ乗客が乗降するための乗降床と、前記踏板の移動方向に沿って設けられた欄干と、この欄干に案内され前記踏板と同期して移動する無端状の移動手摺とを備えた乗客コンベアにおいて、前記乗降床から前記踏板へ乗り込もうとする乗客の足の踏み込みから蹴り上げまでの時間を検出する検出手段を幅方向の両側にそれぞれ設け、これら検出手段で検出された時間と基準時間とに基づいて前記踏板の移動速度を変更させる制御装置を設けたことを特徴とする乗客コンベア。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１０４７６１号公報