【事件の表示】
　平成　５年特許願第２２７３９９号「多層集合住宅」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　３月２８日出願公開、特開平　７−　８２９０３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯、本願発明
　本願は、平成５年９月１３日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１２年１０月２３日付け及び平成１３年７月２６日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された「多層集合住宅」にあると認められ、そのうち請求項１及び請求項２に係る発明は、次のとおりである。
　　
「【請求項１】上下に積層された居住スペースがスラブによって区画された多層集合住宅において、
前記居住スペース内に配置された床部の一部を下方へ凹設し、所定の階高よりも高い居室が形成された第１の居住スペースと、
前記第１の居住スペースの下階で前記床部に位置する部位に所定の階高よりも低い収納室が形成された第２の居住スペースと、
を備えた多層集合住宅。（以下、「本願第１発明」という。）
【請求項２】上下に積層された居住スペースがスラブによって区画された多層集合住宅において、
前記居住スペース内に配置された天井部の一部を上方へ凸設し、所定の階高よりも高い居室が形成された第１の居住スペースと、
前記第１の居住スペースの上階で前記天井部に位置する部位に所定の階高よりも低い収納室が形成された第２の居住スペースと、
を備えた多層集合住宅。（以下、「本願第２発明」という。）」
　　
２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された実願平１−４４０５４号（実開平２−１３４２６２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、床の一部に段差を設けた建築物が図面と共に記載され、該建築物に関して「本考案は、２階以上の階数を有し・・・集合住宅・・・に関するものである。」（１頁１３〜１５行）、階高が一様であったという問題の解決手段として「各階の区画割りされた床の一部を、上下の階で重なり合わないような位置に、凹形状、または、凸形状の段差を設けた構造にすることによって、これまで一様であった階高に対して、区画内のそれぞれの部分に合った階高を得ることが可能になった。」（３頁１５〜２０行）、作用に関して「必ずしも、階高程の高さを必要としない浴室等１の部分は、階高を低くし、そこで得られた空間を上階、または、下階の階高以上の高さを希望される居間、・・・の各部分に充て、階高を高くすることで、・・・隙間Ａを有効的、かつ、効果的に使用することが可能になった。」（４頁２〜９行）と記載されている。図面の簡単な説明には記号Ｃ，Ｄの説明があり、「Ｃ・・・階高が他の部分より低い部分」、「Ｄ・・・階高が他の部分より高い部分Ｄ」と記載されている。
　そして、前記「建築物」の実施例として図４には、多層の建築物において上下に積層された階が板体で仕切られ、板体の上面は床部であり、ある階（第４図において中間の階）では床部の一部が凹設され、そこに階高が他の部分よりも高い部分Ｄが形成され、その階の下の階ではＤの下方に階高が他の部分よりも低い部分Ｃが形成され、Ｃは階の一部である建築物が示されているので、該引用例には、２階以上の階数を有する集合住宅であって、上下に積層された階は板体で仕切られ、板体の上面は床部であり、ある階の床部の一部が凹設され、そこに階高が他の部分よりも高い部分Ｄが居室として形成された階と、その階の下の階であって階高が他の部分よりも高い部分Ｄの下方に、階高が他の部分よりも低い部分Ｃが形成された階とを備えた多層の集合住宅（以下、「多層の集合住宅Ａ」という。）が記載されていると認められる。
　又、前記「建築物」の他の実施例として、図８には、多層の建築物において上下の積層された階が板体で仕切られ、板体の下面は天井部であり、ある階（図８における下の階）の天井部の一部が凸設され、そこに階高が他の部分よりも高い部分Ｄが形成され、その階の上の階ではＤの上方に階高が他の部分よりも低い部分Ｃ（浴室３）が形成され、Ｃは階の一部である建築物が示されているので、引用例１には、２階以上の階数を有する集合住宅であって、上下に積層された階が板体で仕切られており、板体の下面は天井部であり、ある階の天井部の一部が凸設され、階高が他の部分よりも高い部分Ｄが居室として形成された階と、その階の上の階であって階高が他の部分よりも高い部分Ｄの上方に、階高が他の部分よりも低い部分Ｃ（浴室）が形成された階とを備えた多層の集合住宅（以下、「多層の集合住宅Ｂ」という。）が記載されていると認められる。
　　
３　対比・判断
（１）本願第１発明と引用例１の対比
　本願第１発明と引用例１に記載された「多層の集合住宅Ａ」の発明を対比すると、引用例１に記載の階を仕切る「板体」、「階高が他の部分よりも高い部分Ｄが居室として形成された階」、「階高が他の部分よりも低い部分Ｃが形成された階」は、それぞれ本願第１発明の「スラブ」、「第１の居住スペース」、「第２の居住スペース」に相当し、又引用例１に記載のものでは、「階」が居住スペースを有する階であり、その居住スペースが上下に積層される構造であることは自明であることから、結局、両者は上下に積層された居住スペースがスラブによって区画された多層集合住宅において、前記居住スペース内に配置された床部の一部を下方へ凹設し、所定の階高よりも高い居室が形成された第１の居住スペースと、前記第１の居住スペースの下階で前記床部に位置する部位に所定の階高よりも低い室が形成された第２の居住スペースとを備えた多層集合住宅である点で一致し、所定の階高よりも低い室が、本願第１発明では収納室であるのに対し、引用例１に記載された発明では収納室であるのか不明である点で相違する。
　そこで、この点について検討すると、建物の間取りを決める際、室内において天井が相対的に低いスペースに、高さを必ずしも必要としない室を配置することが普通に行われており、又そのような室として収納室があることもよく知られていることである。更に、引用例１の「多層の集合住宅Ａ」における第２の居住スペースにおいても収納室が必要であることは当然のことである。
　したがって、引用例１に記載の「多層の集合住宅Ａ」の居住スペース内において、第２の居住スペースにおける所定の階高よりも低い室を収納室とすることは当業者が容易に想到し得ることと認められ、収納室としたことによりもたらされる効果も建築設計の常識から予測し得る程度のものである。
　　
（２）本願第２発明と引用例１の対比
　本願第２発明と引用例１に記載された「多層の集合住宅Ｂ」の発明を対比すると、引用例１に記載の階を仕切る「板体」、「階高が他の部分よりも高い部分Ｄが居室として形成された階」、「階高が他の部分よりも低い部分Ｃ（浴室）が形成された階」は、それぞれ本願第２発明の「スラブ」、「第１の居住スペース」、「第２の居住スペース」に相当し、又引用例１に記載のものでは、「階」が居住スペースを有する階であり、その居住スペースが上下に積層される構造であることは自明であることから、結局、本願第２発明と引用例１の発明とは、上下に積層された居住スペースがスラブによって区画された多層集合住宅において、前記居住スペース内に配置された天井部の一部を上方へ凸設し、所定の階高よりも高い居室が形成された第１の居住スペースと、前記第１の居住スペースの上階で前記天井部に位置する部位に所定の階高よりも低い室が形成された第２の居住スペースとを備えた多層集合住宅である点で一致し、所定の階高よりも低い室が、本願第２発明では収納室であるのに対し、引用例１に記載された発明では浴室である点で相違する。
　そこで、この相違点について検討すると、上記したように、建物の間取りを決める際、室内において天井が相対的に低いスペースに、高さを必ずしも必要としない室を配置することは普通に行われており、そのような室として収納室があることもよく知られていることであり、又、引用例１には「必ずしも、階高程の高さを必要としない浴室等１の部分は、階高を低くし、そこで得られた空間を上階、または、下階の階高以上の高さを希望される居間、・・・の各部分に充て、」（４頁２〜７行）とあり、階高が他の部分よりも低い空間は浴室でなければならないとは記載されていない。しかも、該引用例記載の集合住宅の第２の居住スペースにおいても収納室が必要であることは当然のことである。
　したがって、引用例１に記載の「多層の集合住宅Ｂ」において、浴室に代えて収納室とすることは当業者が容易に想到し得ることと認められ、それによる効果も建築設計の常識から予測し得る程度のものである。
　　　
４　むすび
　以上のとおり、本願第１発明及び本願第２発明は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本願の請求項３に係る発明について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けとすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。