Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月18日(2006.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  受信信号に対して等化処理を行う第１の受信手段と、受信信号に対してＲＡＫＥ受信を行う第２の受信手段と、回線品質に応じて前記第１または第２の受信手段のいずれかを選択する選択手段と、を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】  前記選択手段は、送信信号の変調方式あるいは符号多重数に基づいて前記第１または第２の受信手段のいずれかを選択することを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】  前記選択手段は、通信相手局の移動速度が所定速度以下である場合に、第１の受信手段を選択することを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項４】  請求項１から請求項３のいずれかに記載の無線通信装置を有することを特徴とする移動局装置。
【請求項５】  請求項１から請求項３のいずれかに記載の無線通信装置を有することを特徴とする基地局装置。
【請求項６】  受信信号に対して等化処理を行う第１の受信工程と、受信信号に対してＲＡＫＥ受信を行う第２の受信工程と、回線品質に応じて前記第１または第２の受信工程のいずれかを選択する選択工程と、を有することを特徴とする受信方式選択方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の無線通信装置は、受信信号に対して等化処理を行う第１の受信手段と、受信信号に対してＲＡＫＥ受信を行う第２の受信手段と、回線品質に応じて前記第１または第２の受信手段のいずれかを選択する選択手段と、を有する構成を採る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明の受信方式選択方法は、受信信号に対して等化処理を行う第１の受信工程と、受信信号に対してＲＡＫＥ受信を行う第２の受信工程と、回線品質に応じて前記第１または第２の受信工程のいずれかを選択する選択工程と、を有するようにした。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月12日(2006.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
次に、ステップＳＴ２４で、参照フレームメモリ２０２から参照ブロックの画素データを読み出し、またステップＳＴ２５で、探索フレームメモリ２０３からその参照ブロックに対応した探索範囲内にある候補ブロックの画素データを読み出し、ステップＳＴ２６で、２の補数変換部２０４ａによりストレートバイナリ形式のデータから２の補数形式のデータに変換する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
次に、ステップＳＴ２９で、ある参照ブロックと所定の候補ブロックとの間の差分絶対値和を総和演算部２０５で演算し、ステップＳＴ３０で保持部２０６に保存する。そして、ステップＳＴ３１で、ある参照ブロックと全ての候補ブロックとの間の差分絶対値和の生成が終了したか否かを判定する。終了していないときは、ステップＳＴ２５に戻って、ある参照ブロックと次の候補ブロックとの間の差分絶対値和を生成する処理に移る。一方、終了したときは、ステップＳＴ３２に進む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５６】
これにより、差分絶対値保持部１２４では、参照フレームの各参照ブロック毎に、この参照ブロックとこの参照ブロックに対応した探索フレームの探索範囲内のｓｗ×ｓｈ個の候補ブロックのそれぞれとの間の差分絶対値和が生成される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月8日(2006.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ＲＧＢ色空間を利用するディスプレイとＣＭＹ系色空間を利用するプリンタとでは発色手法が加法混色と減法混色とで異なったり互いの色域が異なることなど、両空間で色の性質が異なることに起因し、精度良く自然な色変換を行うことが必ずしも容易ではない。そこで、色変換時に色域外の入力色に対しても色再現性が高くなるように工夫する（例えば、特許文献１参照。）など種々の工夫がされている。
【特許文献１】特開平０８−２２８２９６号公報
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月6日(2006.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
【図１】音楽に関連してビデオデータを自動的に編集するシステムおよび方法を実施することが可能な例示的なコンピューティング環境を示すブロック図である。
【図２】図１のコンピューティング環境において特定された、音楽に関連してビデオデータを自動的に編集するコンピュータプログラムアプリケーションを表わす例示的なアプリケーションプログラム、および自動ビデオ編集プロセス中にその例示的なアプリケーションプログラムによって操作され、生成されるデータを表わす例示的なプログラムデータのさらなる態様を示すブロック図である。
【図３】例えば、サブショット境界を含む入力ビデオデータシーケンスの構造上の態様を検出するのに使用される抽出されたビデオメタデータ（フレーム差分）を表わす例示的なフレーム差分曲線（ＦＤＣ）を示す表の図である。
【図４】シーケンスセグメント化操作の結果を表わす例示的な速度検出データ曲線を示す表の図である。
【図５】入力音楽ファイルからの音楽クリップ、つまり「サブ音楽（ｓｕｂｍｕｓｉｃ）」に関して強いビートおよび強いムードを検出するのに使用される例示的な抽出された音楽メタデータを示す表の図である。
【図６】特に、入力ビデオシーケンスから抽出されたメタデータ（ビデオおよび音声）、および入力音楽ファイルから抽出された音楽メタデータ（音楽クリップ、つまり「サブ音楽」）に関して示した音楽データシーケンス、ビデオデータシーケンス、および音声データシーケンスの例示的な態様を示す表の図である。
【図７】特に、色エントロピー、動きの激しさ、および計算されたサブショット重要度データ値を互いとの関係で示した抽出されたビデオメタデータに関する例示的な値を示す表の図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る、ビデオデータを自動的に編集する例示的な手続きを示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月31日(2006.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＪＰＥＧ画像のコードストリーム内の一若しくはそれ以上の誤りを訂正する方法であって、
ヘッダー情報及び低分解能バージョンのＪＰＥＧ画像を取得し、
前記低分解能バージョンのＪＰＥＧ画像を用いて、復号された前記ＪＰＥＧ画像の誤り領域の位置を検出し、
前記誤り領域の位置に基づいて、符号化されたデータを再編成し、
前記低分解能バージョンのＪＰＥＧ画像を用いて、前記誤り領域の後の係数に対するＤＣ値を設定し、
前記低分解能バージョンのＪＰＥＧ画像を用いて、代替データで前記誤り領域内のデータを置換することを含む、方法。
【請求項２】
前記低分解能バージョンのＪＰＥＧ画像は、アイコンを含み、前記低分解能バージョンのＪＰＥＧ画像を取得することは、コードストリームから前記アイコンを取得することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記誤り領域内のデータを置換することは、前記誤り領域内の８×８ブロック内の係数を置換することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記誤り領域の位置を検出することは、ラスター走査順で８×８ブロックを用いてなされる、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記誤り領域の位置に基づいて符号化されたデータを再編成することは、誤り位置でのコードストリーム内のバイト数を、復号が画像の終了まで達するまで、調整することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記コードストリーム内のバイト数を調整することは、前記コードストリーム内のバイトを付加すること、若しくは、差し引くことの少なくとも何れか一方を含む、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記誤り領域の係数に対してＤＣ値を設定することは、誤り領域開始直後の係数のＤＣ値を、復号された前記ＪＰＥＧ画像と拡大されたバージョンのアイコンとの間の計量値が所望レベルまで下がるまで、調整することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記所望レベルは、復号された前記ＪＰＥＧ画像と拡大されたバージョンのアイコンとの間の計量値の最小値である、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記計量値は、平均二乗誤差（ＭＳＥ）である、請求項７記載の方法。
【請求項１０】
前記アイコンを用いて代替データで誤り領域内のデータを置換することは、前記拡大されたバージョンのアイコンのデータで誤り領域内のデータを置換することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
復号された画像が生成される基となったアイコンを用いてコードストリームの画像データ内の誤り領域の位置を検出し、
拡大されたバージョンのアイコンからのウェーブレット係数で前記コードストリーム内のウェーブレット係数を置換することを含む、方法。
【請求項１２】
前記アイコンは、前記コードストリームから取得したものである、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記誤り領域の位置を検出することは、前記コードストリーム内のウェーブレット係数を検査することを含む、請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
前記誤り領域の位置を検出することは、拡大されたバージョンのアイコンからのウェーブレット係数が、前記復号された画像の同一のコードストリーム内のウェーブレット係数から閾値量だけ異なることを判断することを含む、請求項１１記載の方法。
【請求項１５】
前記ウェーブレット係数は、コードブロック毎に置換される、請求項１１記載の方法。
【請求項１６】
前記ウェーブレット係数の置換に応答して前記コードストリーム内のパケットヘッダーを再書き込みすることを含む、請求項１１記載の方法。
【請求項１７】
前記ウェーブレット係数の置換は、元の画像のサブバンドを、復号された画像と同一の分解能までアイコンを拡大することによって生成された一のサブバンドで置換し、前記一のサブバンドを、復号された画像が圧縮されたのと同一の態様で圧縮することを含む、請求項１１記載の方法。
【請求項１８】
ＪＰＥＧ画像のコードストリーム内の一若しくはそれ以上の誤りを訂正する装置であって、
ヘッダー情報及び低分解能バージョンのＪＰＥＧ画像を取得する手段と、
前記低分解能バージョンのＪＰＥＧ画像を用いて、復号された前記ＪＰＥＧ画像の誤り領域の位置を検出する手段と、
前記誤り領域の位置に基づいて、符号化されたデータを再編成する手段と、
前記低分解能バージョンのＪＰＥＧ画像を用いて、前記誤り領域の後の係数に対するＤＣ値を設定する手段と、
前記低分解能バージョンのＪＰＥＧ画像を用いて、代替データで前記誤り領域内のデータを置換するする手段とを含む、装置。
【請求項１９】
復号された画像が生成される基となったアイコンを用いてコードストリームの画像データ内の誤り領域の位置を検出する手段と、
拡大されたバージョンのアイコンからのウェーブレット係数で前記コードストリーム内のウェーブレット係数を置換する手段とを含む、装置。
【請求項２０】
コンピューターをして請求項１〜１７に記載の方法を実現させる指令を含むコンピューター読み取り可能なプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月19日(2006.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  各種データの記録と読み出しが可能なメモリと、
外部機器との間で情報信号の授受を行う入出力部と、
上記メモリの記録情報を音声信号または画像信号として再生することができる再生回路と、
リーダライタとしての機能と再生器としての機能に切り換えることができる切替手段と、
切替手段によってリーダライタとしての機能に切り替えられているときは、上記入出力部を通じ、メモリに外部機器からの情報信号を記録させ、また、メモリから読み出された情報信号を外部装置に出力し、切替手段によって再生器としての機能に切り替えられているときは、メモリから読み出された情報信号を上記再生回路に出力する制御回路とを有してなる記録再生装置。
【請求項２】  各種データの記録と読み出しが可能なメモリカードを着脱可能なカード着脱部と、
外部機器との間で情報信号の授受を行う入出力部と、
上記カード着脱部に装着されるメモリカードの記録情報を音声信号または画像信号として再生することができる再生回路と、
リーダライタとしての機能と再生器としての機能に切り換えることができる切替手段と、
切替手段によってリーダライタとしての機能に切り替えられているときは、上記入出力部を通じ、カード着脱部に装着されるメモリカードに外部機器からの情報信号を記録させ、また、メモリカードから読み出された情報信号を外部装置に出力し、切替手段によって再生器としての機能に切り替えられているときは、メモリカードから読み出された情報信号を上記再生回路に出力する制御回路とを有してなる記録再生装置。
【請求項３】  メモリカードは、フラッシュメモリカードである請求項２記載の記録再生装置。
【請求項４】  外部機器は、コンピュータである請求項１または２記載の記録再生装置。
【請求項５】  入出力部は、ワイヤレスによる入出力部である請求項１または２記載の記録再生装置。
【請求項６】  各種データの記録と読み出しが可能なメモリを備え、
リーダライタとしての機能と再生器としての機能に切り替えることができ、
リーダライタとしての機能に切り替えられているときは、入出力部を通じて、外部機器からの情報信号を上記メモリに記録し、また、このメモリから読み出した情報信号を外部機器に出力し、
再生器としての機能に切り替えられているときは、上記メモリから読み出した情報信号を、再生回路によって音声信号または画像信号として再生するようにした記録再生方法。
【請求項７】  各種データの記録と読み出しが可能なメモリカードをカード着脱部に装着し、
リーダライタとしての機能と再生器としての機能に切り替えることができ、
リーダライタとしての機能に切り替えられているときは、入出力部を通じて、外部機器からの情報信号を上記メモリカードに記録し、また、このメモリカードから読み出した情報信号を外部機器に出力し、
再生器としての機能に切り替えられているときは、上記メモリカードから読み出した情報信号を、再生回路によって音声信号または画像信号として再生するようにした記録再生方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１記載の記録再生装置は、各種データの記録と読み出しが可能なメモリと、外部機器との間で情報信号の授受を行う入出力部と、上記メモリの記録情報を音声信号または画像信号として再生することができる再生回路と、リーダライタとしての機能と再生器としての機能に切り換えることができる切替手段と、切替手段によってリーダライタとしての機能に切り替えられているときは、上記入出力部を通じ、メモリに外部機器からの情報信号を記録させ、また、メモリから読み出された情報信号を外部装置に出力し、切替手段によって再生器としての機能に切り替えられているときは、メモリから読み出された情報信号を上記再生回路に出力する制御回路とを有してなる。
請求項２記載の記録再生装置は、各種データの記録と読み出しが可能なメモリカードを着脱可能なカード着脱部と、外部機器との間で情報信号の授受を行う入出力部と、上記カード着脱部に装着されるメモリカードの記録情報を音声信号または画像信号として再生することができる再生回路と、リーダライタとしての機能と再生器としての機能に切り替えることができる切替手段と、切替手段によってリーダライタとしての機能に切り替えられているときは、上記入出力部を通じ、カード着脱部に装着されるメモリカードに外部機器からの情報信号を記録させ、また、メモリカードから読み出された情報信号を外部装置に出力し、切替手段によって再生器としての機能に切り替えられているときは、メモリカードから読み出された情報信号を上記再生回路に出力する制御回路とを有してなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記メモリカードとしては、請求項３記載の発明のように、フラッシュメモリカードを用いるとよい。
上記外部機器としては、請求項４記載の発明のように、コンピュータを用いることができる。
上記入出力部は、請求項５記載の発明のように、ワイヤレスによる入出力部にするとよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項６記載の発明は、記録再生方法に関するもので、各種データの記録と読み出しが可能なメモリを備え、リーダライタとしての機能と再生器としての機能に切り替えることができ、リーダライタとしての機能に切り替えられているときは、入出力部を通じて、外部機器からの情報信号を上記メモリに記録し、また、このメモリから読み出した情報信号を外部機器に出力し、再生器としての機能に切り替えられているときは、上記メモリから読み出した情報信号を、再生回路によって音声信号または画像信号として再生するようにしたことを特徴とする。
請求項７記載の発明は、記録再生方法に関するもので、各種データの記録と読み出しが可能なメモリカードをカード着脱部に装着し、リーダライタとしての機能と再生器としての機能に切り替えることができ、リーダライタとしての機能に切り替えられているときは、入出力部を通じて、外部機器からの情報信号を上記メモリカードに記録し、また、このメモリカードから読み出した情報信号を外部機器に出力し、再生器としての機能に切り替えられているときは、上記メモリカードから読み出した情報信号を、再生回路によって音声信号または画像信号として再生するようにしたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月12日(2006.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソフトウェア命令を処理する方法であって、
順序実行機械においてマクロ命令を複数のマイクロ命令に分解するステップと、
競合チェックに関わらず、前記複数のマイクロ命令のうちの少なくとも２つの並列発行を強制するステップと、
浮動小数点ユニット内の複数の機能ユニットを使用して、前記複数のマイクロ命令のうちの前記少なくとも２つの全てを同時に密接に関連して実行するステップと、
前記実行の結果を結果レジスタに書き込む前に、前記複数のマイクロ命令のうちの前記少なくとも２つのうちのいずれかにおいて例外が発生するか否かを判定するステップであって、該例外が発生するか否かを判定するステップが、いかなる書き込みステップよりも前に実施され、当該方法によって、テンポラリレジスタに何も結果が書き込まれない、例外が発生するか否かを判定するステップと、
前記複数のマイクロ命令のうちの前記少なくとも２つのうちのいずれかにおいて例外が発生する場合、前記複数のマイクロ命令のうちの前記少なくとも２つの全てをキャンセルし、前記実行の結果が前記結果レジスタに書き込まれることを防止するステップと、
前記複数のマイクロ命令のうちの前記少なくとも２つのいずれにおいても例外が発生しない場合、前記実行の結果を前記結果レジスタに書き込むステップと
からなる方法。
【請求項２】
前記複数のマイクロ命令のうちの少なくとも２つを並列に発行しなければならないか否かを判定するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
プロセッサを含むコンピュータシステムであって、前記プロセッサは、
マイクロ命令を実行するように構成された複数の機能ユニットを含む浮動小数点演算ユニットと、
ＲＯＭと、
複数の浮動小数点レジスタと
を含み、前記プロセッサは、命令セットをエミュレートするために、
順序実行機械においてマクロ命令を複数のマイクロ命令に分解するステップと、
競合チェックに関わらず、前記複数のマイクロ命令のうちの少なくとも２つの並列発行を強制するステップと、
前記機能ユニットのうちのいずれかにおいて例外が発生するか否かを判定するステップであって、該例外が発生するか否かを判定するステップが、いかなる設定ステップよりも前に実施され、当該方法によってテンポラリレジスタが何も設定されない、例外が発生するか否かを判定するステップと、
前記機能ユニットのうちのいずれにおいても例外が発生しない場合にのみ、前記機能ユニットのそれぞれの結果を結果レジスタに設定するステップと、
前記複数のマイクロ命令のうちの前記少なくとも２つのうちのいずれかにおいて例外が発生する場合、前記複数のマイクロ命令のうちの前記少なくとも２つの全てをキャンセルし、前記機能ユニットの全てについて結果レジスタ、結果レジスタの設定を防止するステップと
を実施するように構成される、コンピュータシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月24日(2006.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  裏打ち磁性層を有する垂直磁気記録媒体と、前記垂直磁気記録媒体に磁気記録を行う磁気記録ヘッドとを備える磁気記録再生装置において、
前記垂直磁気記録媒体の裏打ち磁性層の厚みをＴbl、飽和磁束密度をＢｓ2とし、前記磁気記録ヘッドの磁極のうち前記垂直磁気記録媒体に磁化反転を記録する主磁極の浮上面近傍のトラック方向の磁極厚をＴm、トラック幅をＴww、飽和磁束密度をＢｓ1とするとき、
Ｔbl＜（Ｂｓ1×Ｔm×Ｔww）／２（Ｂｓ2×（Ｔm＋Ｔww））を満たすことを特徴とする磁気記録再生装置。
【請求項２】  請求項１記載の磁気記録再生装置において、前記裏打ち磁性層の厚みＴblが、
Ｔbl＞０．２５（Ｂｓ1×Ｔm×Ｔww）／２（Ｂｓ2×（Ｔm＋Ｔww））
を満たすことを特徴とする磁気記録再生装置。
【請求項３】  請求項１又は２記載の磁気記録再生装置において、Ｔww＜０．５μｍであることを特徴とする磁気記録再生装置。
【請求項４】  請求項１，２又は３記載の磁気記録再生装置において、前記磁気記録ヘッドは前記主磁極と他の磁極との距離が０．５μｍ以上であることを特徴とする磁気記録再生装置。
【請求項５】  請求項３又は４記載の磁気記録再生装置において、前記垂直磁気記録媒体の裏打ち磁性層の厚みＴblが０．２μｍ以下であることを特徴とする磁気記録再生装置。
【請求項６】  主磁極及び補助磁極を有する磁気ヘッドと、裏打ち磁性層及び記録層を有する磁気記録媒体とを備える磁気記録再生装置において、
前記主磁極の真下の前記裏打ち磁性層内において前記主磁極から前記補助磁極に流れる磁束のうち、前記主磁極と前記補助磁極との対向面方向の経路を流れる磁束と、前記主磁極の側面方向からの経路を流れる磁束と、前記主磁極の背面方向からの経路を流れる磁束との和が、前記主磁極先端の媒体対向面から出る磁束よりも小さいことを特徴とする磁気記録再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月29日(2006.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
接近移動体を車両内の画面に表示するための接近移動体表示装置であって、
交差点など見通しの悪い場所に接近する移動体の位置を受信する受信部と、
前記移動体の位置を前記車両内の画面に表示する表示部と
を有することを特徴とする接近移動体表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この装置では、交差点等に進入しようとする前記道路を移動する接近移動体の位置を、当該車両内の画面上に表示することができる。この処理を繰り返して行い、表示を更新していけば、当該車両のドライバは、死角となる交差点の流入道路等の移動体の走行状況を、自車両との関係で、時々刻々と連続的に把握することができる。従って、出会い頭衝突の事故を未然に防止することができ、交差点での安全運転を支援することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の接近移動体表示装置は、交差点など見通しの悪い場所に接近する移動体の位置を受信する受信部と、前記移動体の位置を前記車両内の画面に表示する表示部とを有するものである（請求項９）。
この接近移動体表示装置を使えば、交差点等見通しの悪い場所を移動する接近移動体の位置を、当該場所に進入しようとする当該車両内の画面上に表示することができる。したがって、当該車両のドライバは、死角となる場所の移動体の状況を具体的に把握することができる。従って、出会い頭衝突の事故を未然に防止することができ、交差点での安全運転を支援することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このシステムは、交差点等見通しの悪い場所を移動する接近移動体の位置を、当該場所に進入しようとする当該車両内の画面上に表示することができる。この処理を繰り返して行い、表示を更新していけば、当該車両のドライバは、死角となる場所の移動体の移動状況を、時々刻々と連続的に把握することができる。従って、出会い頭衝突の事故を未然に防止することができ、交差点での安全運転を支援することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の接近移動体表示方法は、地上に設置されたカメラで道路の交通状況を繰り返して撮像し、前記カメラで撮像された各画像情報に基づいて前記道路を移動する移動体を認識し、前記認識された移動体の位置を算出し、前記算出された移動体の位置を、前記車両内の画面に表示する方法である（請求項１３）。
この方法によって、交差点等見通しの悪い場所を移動する接近移動体の位置を、当該場所に進入しようとする当該車両内の画面上に表示することができる。この処理を繰り返して行い、表示を更新していけば、当該車両のドライバは、死角となる場所の移動体の移動状況を、時々刻々と連続的に把握することができる。従って、出会い頭衝突の事故を未然に防止することができ、交差点での安全運転を支援することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
以上のように本発明によれば、自車両から死角となる移動体の接近情報をカメラで認識し、ドライバから把握しやすい情報に変換して情報提供するため、ドライバは、違和感や錯覚無く接近車両を認知することが可能となる。この結果、出会い頭衝突（交差側車両との衝突）や右直（右折時の死角となる直進バイク等との衝突）の事故などを未然に防止し、交差点での安全運転を支援することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
従って、交差点４での出会い頭衝突事故が起こらないように減速などすることができる。
以上のように移動体Ｃの位置が特定できれば、次に、ドライバの視点Ｅから移動体Ｃを見た場合の、移動体Ｃが見える方向を算出することもできる。
以下、単純化するために、場所が直角交差点であるとし、移動体Ｃの位置座標Ｘ，Ｙの、Ｘ座標値を０とおく。自車両Ａの位置Ｘ，Ｙの、Ｙ座標値も０とおく。また自車両Ａの走行方向は、−Ｘ方向であるとする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
フロントディスプレイ１４は、画像投影装置を用いて、運転席の近くのガラスに、図形等の画像を表示することができるものである。車両のフロントガラスに図形等の画像を表示する技術は公知である（特開平8-108773号公報参照）。
スピーカ１５は、交差点４などでの出会い頭衝突事故を予知した場合に、ドライバにアナウンスするためのものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
車載コンピュータ１６は、画像送信装置６から送られてくる画像データに基づいて、接近移動体の存在を認識し、その位置を算出し、自車両との出会い頭衝突の可能性を推定し、表示用、音声出力用のデータを作成する。
以下、この車載コンピュータ１６の機能を、フローチャート（図１３，図１４）に基づいて詳細に説明する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
このようなフロントガラスあるいはモニター画面への表示をすれば、接近移動体の算出位置と自車両位置が、時々刻々変化するため、ドライバは、出会い頭衝突の危険度が分かり易い。
次に、オプションとして、接近移動体が車両や二輪車の場合、現在の走行速度を続けた場合に交差点４に到着する時間ｔsと、安全余裕度Δｔとを基にして、自車両が、時間ｔs−Δｔからｔs＋Δｔの範囲に交差点４に到達してしまう走行速度の範囲（「走行速度の危険範囲」という）を求め、自車速度と共に表示することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月17日(2006.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス原料流中の粒子を測定及び／又は分析するためのシステムであって、
粒子計数器、及び
粒子捕捉フィルタ、
を含み、当該粒子捕捉フィルタが当該粒子計数器と並列に配置されているガス原料流中粒子の測定及び／又は分析システム。
【請求項２】
より低圧のガス原料流中の粒子含量を測定するためのシステムであって、
ガス原料流中の不純物を除去し浄化したガス原料流を提供するための浄化装置、
当該浄化装置と流体連通している減圧装置であって、当該浄化ガス原料流が当該減圧装置を通過してより低圧のガス原料流を提供する減圧装置、
当該より低圧のガス原料流中の粒子含量を測定する粒子計数器、及び
当該粒子計数器と並列に配置されている粒子捕捉フィルタ、
を含むより低圧のガス原料流中粒子含量の測定システム。
【請求項３】
前記浄化装置が拡散デニューダ、コールドトラップ、又は両方を含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
少なくとも前記粒子計数器と電気通信するマイクロプロセッサを更に含む、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項５】
真空ポンプを更に含む、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項６】
温度センサー、加熱源、並びに当該温度センサー及び当該加熱源と電気通信する制御装置を含む試料管路ヒートトレースシステムを更に含む、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項７】
水分分析器を更に含む、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項８】
排出制御装置を更に含む、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項９】
少なくとも１つの不活性ガス入口システムを更に含む、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ガス原料流中の粒子状物質の量を測定するセンサーと、当該センサーが設定点を超える量の粒子状物質を測定すると当該センサーが試料流の入口弁を閉じるよう指示を出すように当該センサーと電気通信する制御装置とを更に含む、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項１１】
ガス原料流中の粒子を測定及び／又は分析するためのシステムであって、
粒子計数器、
当該粒子計数器と並列に配置され粒子捕捉フィルタ、
少なくとも当該粒子計数器と電気通信するマイクロプロセッサ、
真空ポンプ、
水分分析器、
排出制御装置、
少なくとも１つの不活性ガス入口システム、及び
温度センサー、加熱源、並びに当該温度センサー及び当該加熱源と電気通信する制御装置を含む試料管路ヒートトレースシステム、
を含むガス原料流中粒子の測定及び／又は分析システム。
【請求項１２】
前記ガス原料流中の粒子状物質の量を測定するセンサーと、当該センサーが設定点を超える量の粒子状物質を測定すると当該センサーが試料流の入口弁を閉じるよう指示を出す、当該センサーと電気通信する制御装置とを更に含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
浄化したガス原料流を提供するための浄化装置を更に含み、当該浄化装置は当該浄化したガス原料流中に含まれる粒子を実質的に除去しない、請求項１又は１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記浄化装置が拡散デニューダ、コールドトラップ、又は両方を含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
ガス原料流中の粒子含量を測定するための方法であって、
第１の圧力にあるガス原料流の少なくとも一部を浄化装置を通過させて浄化ガス原料流を提供する工程であって、当該浄化装置は当該浄化ガス原料流中に含まれる粒子を実質的に除去しない工程、
当該浄化ガス原料流の一部を減圧装置へ導いて浄化ガス原料流の当該一部の圧力を当該第１の圧力より低い圧力に低下させる工程、及び
当該浄化ガス原料流中に含まれる粒子含量を、当該第１の圧力より低い圧力にある浄化ガス原料流の当該一部を粒子計数器に送り、そして当該浄化ガス原料流の別の部分を、当該粒子計数器と並列に配置した粒子捕捉フィルタに送ることにより測定する工程、
を含むガス原料流中粒子含量の測定方法。
【請求項１６】
前記測定工程が、前記第１の圧力より低い圧力にある浄化ガス原料流の前記一部を粒子計数器に送り、同時に前記浄化ガス原料流の前記別の部分を粒子捕捉フィルタに送る工程を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記浄化装置が拡散デニューダ、コールドトラップ、又は両方を含む、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月2日(2006.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリのインピーダンスの変化を把握してバッテリ管理に反映させるバッテリの管理装置であって、
上記バッテリの電流変化量及び温度が設定範囲内にあるとき、上記バッテリの端子電圧と開放電圧と電流とをパラメータとして上記バッテリのインピーダンスを算出するインピーダンス算出手段と、
上記インピーダンス算出手段で算出したインピーダンスと、予め上記バッテリの初期状態で求めたインピーダンス初期値とを比較し、上記バッテリの劣化度に応じたインピーダンスの補正値を求めるインピーダンス補正値算出手段とを備えたことを特徴とするバッテリの管理装置。
【請求項２】
上記インピーダンス算出手段は、
上記パラメータの時間変化量に基づいて上記バッテリのインピーダンスを算出することを特徴とする請求項１記載のバッテリの管理装置。
【請求項３】
上記インピーダンス補正値算出手段は、
上記インピーダンス算出手段で算出したインピーダンスと上記インピーダンス初期値との比を加重平均した加重平均値に基づいて、上記補正値を求めることを特徴とする請求項１又は２記載のバッテリの管理装置。
【請求項４】
上記インピーダンス補正値算出手段は、
処理終了時に上記加重平均値を学習値として保存し、この学習値を上記補正値とすることを特徴とする請求項３記載のバッテリの管理装置。
【請求項５】
上記インピーダンス算出手段は、
上記バッテリの電流変化量と温度とに基づいて領域を設定し、設定した各領域毎に上記バッテリのインピーダンスを算出することを特徴とする請求項１又は２記載のバッテリの管理装置。
【請求項６】
上記インピーダンス補正値算出手段は、
上記インピーダンス算出手段で算出した領域毎のインピーダンスと上記インピーダンス初期値との比を加重平均した加重平均値に基づいて、上記補正値を求めることを特徴とする請求項５記載のバッテリの管理装置。
【請求項７】
上記インピーダンス補正値算出手段は、
処理終了時に上記領域毎の加重平均値を平均した平均値を学習値として保存し、この学習値を上記補正値とすることを特徴とする請求項６記載のバッテリの管理装置。
【請求項８】
上記インピーダンス補正値算出手段は、
インピーダンスの算出回数が設定値以下の領域の補正値を除外して上記平均値を算出することを特徴とする請求項７記載のバッテリの管理装置。
【請求項９】
予め保有するテーブルから読出した電流容量を上記インピーダンス補正値算出手段で算出した上記補正値を用いて補正し、補正後の電流容量に基づいて、上記バッテリの残存容量を算出する残存容量算出手段を備えたことを特徴とする請求項１〜８の何れか一に記載のバッテリ管理システム。
【請求項１０】
予め保有するテーブルから読出したインピーダンスを上記インピーダンス補正値算出手段で算出した上記補正値を用いて補正し、補正したインピーダンスを用いて上記バッテリの開放電圧を推定し、推定した開放電圧に基づいて上記バッテリの残存容量を算出する残存容量算出手段を、更に備えたことを特徴とする請求項１〜８の何れか一に記載のバッテリの管理装置。
【請求項１１】
予め保有する電流容量テーブルから読出した電流容量を上記インピーダンス補正値算出手段で算出した上記補正値を用いて補正し、補正後の電流容量と上記バッテリの充放電電流の積算値とに基づく第１の残存容量を算出する第１の残存容量算出手段と、
予め保有するインピーダンステーブルから読出したインピーダンスを上記インピーダンス補正値算出手段で算出した上記補正値を用いて補正し、補正後のインピーダンスを用いて推定した上記バッテリの開放電圧に基づく第２の残存容量を算出する第２の残存容量算出手段と、
上記第１の残存容量算出手段で算出した第１の残存容量と、上記第２の残存容量算出手段で算出した第２の残存容量とを、上記バッテリの使用状況に応じて設定したウェイトを用いて重み付け合成し、上記バッテリの最終的な残存容量を算出する第３の残存容量算出手段とを備えたことを特徴とする請求項１〜８の何れか一に記載のバッテリ管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
その後、ステップＳ８へ進み、システム起動時にセットした初期値Ｋｒｃを用いて、インピーダンス比Ｋｒｚを加重平均し、加重平均値Ｋｒｃを算出する（（６）式参照）。そして、ステップＳ９でシステム終了か否かを調べ、未だシステム稼動中である場合には、ステップＳ９から処理を抜けて、インピーダンスＺｎの変化に基づく加重平均値Ｋｒｃの更新を続行する。また、システム終了の場合には、ステップＳ９からステップＳ１０へ進み、システム起動時からシステム終了時までに処理した加重平均値Ｋｒｃをインピーダンス補正係数学習値Ｋｒｌとしてメモリに格納されている値を更新し（Ｋｒｌ←Ｋｒｃ）、処理を終了する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月22日(2006.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子写真方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、
前記感光体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電された感光体表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、
静電潜像が形成された感光体表面に対し近接して相対移動を行い、該感光体表面の静電潜像の電位変化により誘導電流を発生する電位センサにより、感光体表面に形成された静電潜像を測定する電位測定手段と、
前記静電潜像を現像剤により可視像化する現像手段と、
前記現像手段により現像された画像を像担持体へと転写させる転写手段と、
を利用して、画像を形成する電子写真方法であって、
前記電位センサの検出部は、前記感光体表面との相対移動方向の幅が測定する静電潜像の電位変化の幅よりも小さく設定された該感光体表面と対向する面と、この対向する面以外から誘導電流を受けないように該対向する面を残して検出部をシールドするシールド手段とを有し、前記電位センサにより検出した誘導電流を積分解析することにより、感光体表面の静電潜像の電位状態を求め、
前記電位測定手段の電位センサの検出部と前記感光体表面との間隔が１０μｍであるとき、１画素分の静電潜像の電位分布が、１／ｅ2 半値幅で５０μｍ以下、深さ１００ｖ以上であり、前記現像手段における現像剤の帯電量が５から１０μＣ／ｇと設定されることを特徴とする電子写真方法。
【請求項２】
前記電位センサの感光体表面との相対移動方向をＸ軸方向、感光体表面の法線方向をＹ軸方向、前記Ｘ及びＹ軸方向に垂直な方向をＺ軸方向とした場合に、
前記電位センサの検出部は、Ｘ軸方向及びＺ軸方向の幅が１０から１００μｍであり、Ｙ軸方向に伸長する棒状の導電性部材を有することを特徴とする請求項１に記載の電子写
真方法。
【請求項３】
前記感光体表面と電位センサの検出部との間隔は、１０から３００μｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子写真方法。
【請求項４】
前記電位センサの検出部の材質が、タングステンであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電子写真方法。
【請求項５】
前記電位測定手段により求められた静電潜像の電位状態に応じて制御される現像剤の帯電量は、現像手段に感光体と平行となるように備えられた現像スリーブの回転数を変更することにより制御されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電子写真方法。
【請求項６】
前記電位測定手段により求められた静電潜像の電位状態に応じて制御される現像剤の帯電量は、現像手段に感光体と平行となるように備えられた現像スリーブと、該現像スリーブに付着した現像剤の厚みを規制する規制部材との間の間隔を変更することにより制御されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の電子写真方法。
【請求項７】
前記潜像形成手段は、前記感光体表面にスポット露光を行うレーザー露光手段であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の電子写真方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
（１）感光体と、
前記感光体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電された感光体表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、
静電潜像が形成された感光体表面に対し近接して相対移動を行い、該感光体表面の静電潜像の電位変化により誘導電流を発生する電位センサにより、感光体表面に形成された静電潜像を測定する電位測定手段と、
前記静電潜像を現像剤により可視像化する現像手段と、
前記現像手段により現像された画像を像担持体へと転写させる転写手段と、
を利用して、画像を形成する電子写真方法であって、
前記電位センサの検出部は、前記感光体表面との相対移動方向の幅が測定する静電潜像の電位変化の幅よりも小さく設定された該感光体表面と対向する面と、この対向する面以外から誘導電流を受けないように該対向する面を残して検出部をシールドするシールド手段とを有し、前記電位センサにより検出した誘導電流を積分解析することにより、感光体表面の静電潜像の電位状態を求め、
前記電位測定手段の電位センサの検出部と前記感光体表面との間隔が１０μｍであるとき、１画素分の静電潜像の電位分布が、１／ｅ2 半値幅で５０μｍ以下、深さ１００ｖ以上であり、前記現像手段における現像剤の帯電量が５から１０μＣ／ｇと設定されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
（３）前記感光体表面と電位センサの検出部との間隔は、１０から３００μｍであることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
（４）前記電位センサの検出部の材質が、タングステンであることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
（５）前記電位測定手段により求められた静電潜像の電位状態に応じて制御される現像剤の帯電量は、現像手段に感光体と平行となるように備えられた現像スリーブの回転数を変更することにより制御されることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
（６）前記電位測定手段により求められた静電潜像の電位状態に応じて制御される現像剤の帯電量は、現像手段に感光体と平行となるように備えられた現像スリーブと、該現像スリーブに付着した現像剤の厚みを規制する規制部材との間の間隔を変更することにより制御されることを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
（７）前記潜像形成手段は、前記感光体表面にスポット露光を行うレーザー露光手段であることを特徴とする。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月25日(2006.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二本の柱の夫々に、上記柱と鋭角になるように支柱を取付け、上記支柱間に押圧板を固定し、上記押圧板の下方に上記押圧板との間隔がモップの厚さよりも小さい間隔を有するように受板を上記柱間に回動自在に懸架することを特徴とするモップ絞り器。
【請求項２】
上記支柱を、停止位置がほゞ零及び鋭角になるよう上記柱に回動自在に取付けたことを特徴とするモップ絞り器。
【請求項３】
上記柱間の下部を固定する柱下部固定材と上記支柱間の下部を固定する支柱下部固定材とをヒンジ機構で連結することを特徴とする請求項２記載のモップ絞り器。
【請求項４】
上記支柱のそれぞれに上記押圧板に代えて押圧板片を固定したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のモップ絞り器。    
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
この従来方式では、汚れた水を含んでいるスポンジ付きモップ４３のスポンジモップパッド４４及び金属板４５を受板３６と押し板３７との間に挿入し、モップ柄４６を図１６中Ａ方向に回動させてスポンジモップパッド４４に含まれていた汚水を絞り出す方式であるので、スポンジモップパッド４４に含まれた汚水を絞り出す力が直接受板３６と押し板３７にかかり、したがって受板３６、押し板３７及びその剛性を確保する水槽３１が充分に剛性を有する設計が必要である。すなわち、水槽３１が充分に剛性を有する構造にするため材料代が高くなるとともに水槽自体が重たいものになっていた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の第一発明は、二本の柱の夫々に、上記柱と鋭角になるように支柱を取付け、上記支柱間に押圧板を固定し、上記押圧板の下方に上記押圧板との間隔がモップの厚さよりも小さい間隔を有するように受板を上記柱間に回動自在に懸架するモップ絞り器である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
次に、本発明の第二発明は、上記第一発明によるモップ絞り器において、上記支柱を、停止位置がほゞ零及び鋭角になるよう上記柱に回動自在に取付けたモップ絞り器である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
次に、本発明の第四発明は、上記第一〜第三発明のいずれかにおける支柱のそれぞれに上記押圧板に代えて押圧板片を固定したモップ絞り器である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月28日(2006.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、ファン３の空気下流側には、内外気切替ドア５にて選択された吸込口４ａ、４ｂから導入された空気を冷却するエバポレータ７が設けられている。このエバポレータ７は、図示しないコンプレッサ、コンデンサ、レシーバとともに周知の冷凍サイクルを構成する冷却用熱交換器である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
ステップＳ１６０にてＮＯと判定されるとステップＳ１７０にて内外気モードを外気モードにし、ＹＥＳと判定されるとステップＳ１８０にて内外気モードを内気モードにする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2001199229.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2001199229.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2001199229.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2001199229.tif 000004
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2001199229.tif 000005