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【事件の表示】
　商願２００２−　　７３３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、「リップクリア」の文字を標準文字により書してなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年２月１日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『リップクリア』の文字からなるが、そのうちの『リップ』の文字部分が唇を意味する語であり、その他の『クリア』の文字部分がきれいな等を意味する語であって、化粧品業界にあってはクリアーな唇という使い方がされているところから、これをその指定商品中『口紅、リップクリーム』に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その商品を使用することによってクリアな唇になること、または、その口紅等がクリアであることを想起し、単に商品の品質を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「リップクリア」の文字よりなるところ、構成中の「リップ」が「唇」の意味を有し、「クリア」の文字が「明らかなさま。明晰。澄んでいること。冴えていること。[株式会社岩波書店 広辞苑第五版]」等の意味を有するものであっても、これらを組み合わせた「リップクリア」の文字が、本願の指定商品についてその品質等を表示するものとして普通に使用されている事実を認めることはできない。また、「リップクリア」の文字から原審説示の意味合いが直ちに理解されるとは認め難いところである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体をもって一種の造語を表すものというのが相当であるから、これをその指定商品のいずれの商品に使用しても自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第７９２０６号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＡＳＴＥＲＦＩＬＥ」の文字を標準文字により書してなり、願書記載の第４１類に属する役務を指定役務として、平成１０年９月１７日に登録出願されたものである。その後、指定役務及び区分について、同１２年３月２４日付け、同年５月３１日付け及び同１３年１月１８日付けの手続補正書により最終的には、第４２類「写真・イラスト・ビデオ・映写フィルムなどに記憶される画像の著作権利用の許諾，デジタル技術によって創造された画像の著作権利用の許諾，コンピュータソフトウエアによって創造された画像の著作権利用の許諾、著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，写真・イラスト・ビデオ・映写フィルムなどに記憶される画像の著作権利用の許諾に関するコンサルティング，デジタル技術によって創造された画像の著作権利用の許諾に関するコンサルティング，コンピュータソフトウエアによって創造された画像の著作権利用の許諾に関するコンサルティング，その他の著作権利用の許諾に関するコンサルティング」に補正された。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は「（１）本願商標は、『基本ファイルともいい、特定の処理やシステムにとって必要な情報の全てをまとめた基準となるデータのファイル。一定期間を通してほとんど変わらない比較的永続性のあるデータ、例えば、給与計算システムでは、社員毎の台帳が、これに相当し、社員名、基本給や扶養家族などといった基本的なデータ、すなわち、マスター・レコードを記録するファイル』といった意味合いを有する『ＭＡＳＴＥＲＦＩＬＥ』の文字を書してなるから、このような商標を、補正後の役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、上記した意味合いのためのもの、すなわち、役務の質(内容)、用途等を表示したものと把握するに止まり、自他役務識別標識としての機能を有するものとは認識しないとみるのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、また、これを前記に照応する役務以外の役務に使用するときには、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願指定役務は、自発補正後の役務中にその内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないものを包含する。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨を認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、「ＭＡＳＴＥＲＦＩＬＥ」の文字よりなるところ、これが特定の処理やシステムにおいて「マスター・レコードを記録するファイル」程の概念的な意味を有する場合があるとしても、これを本願指定役務に使用する場合において直ちに、この種の事業者や取引者等がかかる概念的な意味をもって、具体的な役務の質(内容)、用途等を認識するとはいい難いものである。
　そして、本願商標を構成する「ＭＡＳＴＥＲＦＩＬＥ」の文字が、その指定役務を取り扱う業界において、役務の質(内容)等を表示するものとして、取引上普通に使用されているとの事実も見出せない。
　そうすると、本願商標は、その指定役務の役務の質(内容)、用途等を表すものは認め難く、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものとすることはできないから、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の理由をもって、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
（２）本願の指定役務は、上記１のとおり補正されているものであり、その補正後の指定役務及び区分を検討するに、指定役務の内容及び範囲は明確であるというべきであり、かつ、政令で定める役務の区分に従ったものになったことから、本願が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとの拒絶の理由は妥当でない。
（３）以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するということはできず、また、本願が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないということもできないから、これらを理由に本願を拒絶すべきとした原査定は取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
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　平成１１年商標登録願第　　９７９２号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＵＺＵＫＩ　Ａ２１」の欧文字及び数字を横書きしてなり、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品（「エアクッション艇」を除く。），自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車並びにその部品及び附属品，自転車並びにその部品及び附属品，電動三輪車並びにその部品及び附属品，車いす並びにその部品及び附属品，牽引車並びにその部品及び附属品，陸上の乗物用の動力機械器具，陸上の乗物用の機械要素，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片，乗物用盗難警報器」を指定商品として、平成１１年２月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏と認められる『鈴木』を容易に認識させる『ＳＵＺＵＫＩ』の欧文字に、商品の種別、等級、規格等を表す記号、符号として一般に採択されているアルファベット及び数字を『Ａ２１』と書し、『ＳＵＺＵＫＩ　Ａ２１』と表してなるから、これを本願の指定商品に使用するときは、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。なお、出願人（請求人）は、本願商標が商標法第３条第２項に該当すると主張し、証拠を提出しているが、そこで示された商標と本願商標とは構成を異にするから、さきの認定を覆すことはできない。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＳＵＺＵＫＩ　Ａ２１」の欧文字及び数字を結合した構成よりなるところ、これをその指定商品である自動車関連分野等における取引事情にてらして検討するに、その構成中「ＳＵＺＵＫＩ」の文字は、我が国において多数存在する氏姓「鈴木（すずき）」として理解されるというよりは、むしろ、本願指定商品の分野において周知といえる請求人事業を表彰する代表的出所表示機能又は当該事業主体（メーカー名）を表したものと認識されると判断するが相当である。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、請求人会社を表彰する「ＳＵＺＵＫＩ」の欧文字に、「Ａ２１」の欧文字及び数字を付加したものと理解、認識するものというべきである。
　してみれば、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標ということはできず、これを本願指定商品に使用しても、十分、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものと言わなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−２９１１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＤＳＹＳ」の欧文字を書してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年４月１０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２６０４５４３号商標（第２４類）は、「ハドシス」の文字を書してなるものである。同じく、登録第２６１４３９６号商標（第１０類）及び登録第２６４１００７号商標（第１１類）は、「株式会社ハドシス」の文字を書してなるものである。同じく、登録第２６１４３９７号商標（第１０類）、登録第２６４１００８号商標（第１１類）、登録第２６５７７８７号商標（第１０類）、登録第２６５７７８９号商標（第１０類）及び登録第２７０１２７３号商標（第１１類）は、別掲のとおりの構成よりなるものである。
　
３　当審の判断
　原査定で引用の登録第２６０４５４３号商標、登録第２６１４３９６号商標、登録第２６１４３９７号商標、登録第２６４１００７号商標、登録第２６４１００８号商標、登録第２６５７７８７号商標及び登録第２６５７７８９号商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、存続期間満了により、いずれも商標権の抹消の登録がなされているものである。したがって、これらの引用商標を根拠とする拒絶の理由は解消した。
　つぎに、原査定で引用の登録第２７０１２７３号商標（以下「引用商標」という。）は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中「ＨＡＤＳＹＳ」の文字は、他の文字に比してひときわ顕著に表されており、図形部分とも構成上独立して看取されるものであるから、該文字部分のみも独立して自他商品の識別機能を有するものといわなければならない。
　してみると、引用商標からは、その構成中の「ＨＡＤＳＹＳ」の文字部分に相応して「ハドシス」の称呼をも生ずるものである。
　一方、本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「アドシス」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「アドシス」の称呼と引用商標より生ずる「ハドシス」の称呼を比較すると、両称呼は、称呼における識別上重要な要素をしめる語頭にあって、「ア」と「ハ」の音質を異にして明瞭に聴取し得る音の差異を有するものであるから、この差異が両称呼全体に及ぼす影響は大きく、それぞれを一連に称呼した場合には、語調語感が異なるものとなって十分に聴別し得るものといわなければならない。
　また、本願商標と引用商標とは、外観においては、前記のとおりの構成よりなるものであるから、明らかに区別し得るものであり、観念についても、特定の観念を生じない造語であるから、比較すべくもないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれにおいても非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　９７７５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「らくらくパソコン」の文字を標準文字により書してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１１月５日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、同１６年４月２７日付け手続補正書により第９類「パーソナルコンピュータ」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４５４５３３１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１２年１０月２４日登録出願、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として同１４年２月２２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、前半の「らくらく」の文字と後半の「パソコン」の文字とは、同じ大きさ、同じ間隔で、全体として外観上まとまりよく一体に構成されていて、しかも、全体の構成文字より生ずる「ラクラクパソコン」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　また、本願商標を構成する「らくらく」の文字は「ゆったりとしていて気楽なさま。たやすく物事を行うさま。」等の意味を有し、「パソコン」の文字は、「パーソナルコンピュータ」を意味する略語であったとしても、かかる構成においては、むしろ構成全体を一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然であるから、その構成中の「らくらく」の文字のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見出せない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「ラクラクパソコン」の一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「ラクラク」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標が引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１０５７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年１０月１１日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、平成１３年６月２９日付けの手続補正書により「履物」と減縮補正しているものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、構成中にドイツの著名な紳士服メーカー『フーゴ ボス アクチエンゲゼルシャフト』が商品について使用し一般に広く知られている『ＢＯＳＳ』の文字を有してなるから、これを出願人が使用するときは、商品の出所について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨を認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲のとおり、その構成中に「ＢＯＳＳ」の文字を有してなるところ、かかる文字(語)は、「親分、上役、首領」等の意味をもって、一般世人によく知られる英単語といえるものであり、また、補正後の商品「履物」の分野において、「ＢＯＳＳ」の文字自体がその独創性、特異性によって、平易な英単語であるとの理解を超えて、紳士服メーカー「フーゴ ボス アクチエンゲゼルシャフト」の商標として、その需要者等の間に広く認識されていたとの事実を見出すことはできない。
　そうすると、本願商標をその指定商品「履物」に使用したとしても、紳士服メーカー「フーゴ ボス　アクチエンゲゼルシャフト」の業務に係るものであるかの如く、商品の出所について混同を生ずるおそれはないものといわなければならないから、本願商標を商標法第４条第１項第１５号に該当するものとして拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　１３１４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書に記載した第９類、第１０類に属する商品を指定商品として、平成１６年２月１６日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１７年１月１１日付け手続補正書及び当審における、同年３月１６日付けの手続補正書により、最終的に第１０類「検眼用機械器具，角膜検査用機械器具，医療用自動屈折計，医療用自動レンズ測定計，視力検査器，スリットランプ，その他前眼部撮影装置，角膜内皮細胞観察装置，角膜形状測定装置，眼科用レーザ治療機，手術用顕微鏡及びその付属品，眼底カメラ，その他の医療用機械器具，おしゃぶり，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），業務用美容マッサージ器，しびん，病人用便器，耳かき」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７２９３３４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ｅ．ＣＡＲＴＥ」の文字を横書きしてなり、平成１４年１１月２６日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１５年１１月２８日に設定登録され、現に権利が有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおりの補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−９４５６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「紅豆杉」の漢字を標準文字によりなり、第２９類「タキサス（Ｔａｘｕｓ）属の樹木の材部を主原料とする粉状・粒状・錠剤状・カプセル状・液体状・ゼリー状の加工食品，その他の植物を主原料とする粉状・粒状・錠剤状・カプセル状・液体状・ゼリー状の加工食品」を指定商品として、平成１４年１１月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、中国雲南省産のイチイ（学名タキサス）科の常緑樹である『紅豆杉』の文字を書してなるところ、この木については、『日本と米国（大手製薬会社ＢＭＳがこの木の皮の部分からタキソールを抽出し、抗ガン剤として使用）のみ例外的に市販が許可されたのを機に１９９８年に国内外の研究者が集まり、薬学、医学、生化学などの立場で、抗ガン作用、血糖効果作用、アレルギー体質改善作用等様々な効能について学術的に研究する学術団体「紅豆杉研究会」も発足されている』ほか、紅豆杉について書された書籍『中国歴代王朝幻の漢方秘薬−紅豆杉』（現代書林）が存在することからすれば、近年ではその存在が一般にも知られているものと認められるから、これを本願指定商品に使用する場合には、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成からなるところ、「紅豆杉」の文字は、中国雲南省産の薬用植物の一つを指称する語であるとしても、我が国の取引者、需要者の間においては、そのような植物の存在自体についてほとんど知られておらず、直ちに上記意味合いを有する語として認識し、理解されるものとはいい難く、むしろ特定の語義を有しない一種の造語を表したものとして認識されると見るのが自然である。
　すなわち、出願人の提出に係る参考資料によれば、原査定において引用する「紅豆杉研究会」は、請求人（出願人）が関係する私的な団体であること、同様に、書籍「中国歴代王朝幻の漢方秘薬−紅豆杉」は、請求人（出願人）の関係者が執筆したものであり、請求人（出願人）の商品の宣伝・販売をも目的にしたものであること、インターネットのホームページに記載された情報も大半が請求人（出願人）の商品に関係するものであること等が認められ、これらを総合勘案すると、本願商標に接する取引者、需要者は、請求人（出願人）の商品に関連する語として認識することはあっても、薬用植物たる樹木の名称ないしは商品の原材料名等を表したものとして、認識することはないというべきである。
　そうすると、本願商標は、その指定商品に使用しても、単に商品の品質を表示したものと認識されるようなことはなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　２４１５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「シートユーティリティーパック」の文字を標準文字により表してなり、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く），陸上の乗物用の機械要素，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く），乗物用盗難警報器」を指定商品として、平成１５年３月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『乗員用の座席に物をぎっしり詰め込める実用的用途をもつ』程度の意味合いを理解、認識する『シートユーティリティーパック』の文字を、普通に用いられる方法で書してなるにすぎないものであるから、これを本願指定商品中、『自動車、例えば、乗員用の座席を移動して荷物の収容スペースにできる実用的用途をもつ自動車』に使用するときは、単に商品の品質、機能を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成全体からは、原査定説示のごとき意味合いを看取し得るものとは言い難く、また、当審において調査したが、本願商標を構成する文字がその指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、機能等を表示するものとして普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品の品質等を表示する文字よりなるものとはいえず、また、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１９１８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＡＰＵＮＺＥＬ」の欧文字（標準文字）を横書きしてなり、第３０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年３月５日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同１５年４月９日付けの手続補正書をもって、「チョコレート，ウェハース，甘しょ糖」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２２８５１９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ラプンツェル」の片仮名文字を横書きしてなり、平成６年３月８日に登録出願、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、同８年１１月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＲＡＰＵＮＺＥＬ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は「小学館独和大辞典(第２版)コンパクト版(三省堂)」によれば、「ノヂシャ（オミナエシ科）、サラダ菜」の意味を表すドイツ語と認められるとしても、該文字は、かかる意味合いを有する欧文字として、我が国において、一般に広く知られたものということはできない。しかして、このような場合、そうした語は、むしろ、これに接する取引者、需用者をして、特定の意味合いを看取させることのない一種の造語よりなるものと認識し理解されるというのが相当であるから、該文字よりは、一般に馴染まれて広く用いられているローマ字読み風に「ラプンツェル」の称呼を生ずるというのが相当である。
　他方、引用商標は、上記のとおり「ラプンツェル」の文字よりなるから、これより「ラプンツェル」の称呼を生ずること明らかである。
　そうすると、両商標は、その外観及び観念の異同を考慮するとしても、なお、「ラプンツェル」の称呼を共通にする称呼上類似の商標といわざるを得ず、外観、観念の差異は、称呼の類似性の高さを凌ぐものではない。また、両者は、その指定商品も同一又は類似のものである。
　してみると、本願商標と引用商標は、互いに紛れるおそれのある類似の商標といわなければならない。
　請求人は、本願商標と引用商標とは、外観において相違するものであり、本願商標の「ＲＡＰＵＮＺＥＬ」は、請求人に係る商標として世界的に著名であるから、両者は同一又は類似するものではない旨述べているが、その提出に係る甲各号証は、いずれも外国における使用状況・実績等を示すものにすぎず、これらをもってしては、我が国において、本願商標が請求人の使用に係る商標として、需要者・取引者の間において広く認識されているものということはできない。
　しかして、本願商標と引用商標とは、「ラプンツェル」の称呼を共通にする互いに類似するものであることは上記認定のとおりであるから、かかる請求人の主張を採用することはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−９４５６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「紅豆杉ＴＩＭ」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第３０類「タキサス属の樹木の材部及び南米産の樹木パウダルコの樹皮を主原料とする茶，その他の茶」を指定商品として、平成１４年１１月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標の構成中の『紅豆杉』の文字部分は、中国雲南省産のイチイ（学名タキサス）科の常緑樹を意味し、この木については、日本と米国（大手製薬会社ＢＭＳがこの木の皮の部分からタキソールを抽出し、抗ガン剤として使用）についてのみ例外的に市販が許可されたのを機に１９９８年に国内外の研究者が集まり、薬学、医学、生化学などの立場で、抗ガン作用、血糖効果作用、アレルギー体質改善作用等様々な効能について学術的に研究する学術団体『紅豆杉研究会』が発足されており、ほかにも、紅豆杉について書された書籍『中国歴代王朝　幻の漢方秘薬−紅豆杉』（現代書林）が存在することよりすれば、近年、その存在が一般に知られているものと認められる。また、その構成中の『ＴＩＭ』は、『Ｔｅｃｏｍａ　Ｉｐｅ　Ｍａｒｔ』の略で、タヒボ、パウダルコ又は紫イペとも呼ばれる南米産のノウゼンカズラ科の常緑灌木で、この樹皮を主原料とする天然樹木健康茶タヒーボ（別名パウダルコ）茶が存在することよりすると、これを本願指定商品中の「タキサス属の樹木の材部及び南米産の樹木パウダルコの樹皮を主原料とする茶」に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定・判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成からなるところ、その構成中の「紅豆杉」の文字は、中国雲南省産の薬用植物の一つを指称する語であるとしても、我が国の取引者、需要者の間においては、そのような植物の存在自体について、ほとんど知られておらず、直ちに上記意味合いを有する語として認識し理解されるとはいい難く、むしろ、特定の語義を有しない一種の造語を表したものとして認識されると見るのが相当であり、また、その構成中の「ＴＩＭ」の文字が原審説示の意味合いをもって親しまれた観念を有する成語を表したものであるともいえないから、両者を結合してなる本願商標については、全体として既成の観念を有しない一種の造語からなるものというべきである。
　なおかつ、本願商標中の「紅豆杉」につき、請求人（出願人）（以下「請求人」という。）提出の参考資料によれば、原審説示の「紅豆杉研究会」が請求人の関係する私的な団体であること、同様に、書籍「中国歴代王朝幻の漢方秘薬−紅豆杉」も請求人の関係者が執筆したものであって、請求人の商品の宣伝・販売を目的にしたものであること、インターネットのホームページに記載された情報も大半が請求人の商品に関係するものであること等が認められ、これらを総合勘案すると、本願商標中の「紅豆杉」の文字に接する取引者、需要者は、請求人の商品に関連する語として認識することはあっても、薬用植物たる樹木の名称ないしは商品の原材料名等を表したものとして認識することはないというべきである。
　また、本願商標中の「ＴＩＭ」の文字が原審説示の「Ｔｅｃｏｍａ　Ｉｐｅ　Ｍａｒｔ」の略であるとする根拠もさだかでなく、他に商品の原材料、品質等を表示するものとして認識されるとすべき理由は見当たらない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品のいずれに使用しても、単に商品の品質を表示したものと認識されることはなく、自他商品識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−５７３７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ワークス研究所」の文字を標準文字で書してなり、第１６類、第３５類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年７月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、若者の雇用問題、就業意識など労働全般にわたって研究しているところの「労働研究所」の意味合いを表してなるものと容易に認識させる「ワークス研究所」の文字を書してなるものであるから、これを本願指定商品中の印刷物に使用しても、取引者・需要者は「労働研究所」に関する内容であるといった程度に理解・認識するにとどまり、単に商品の品質を表示するにすぎないから、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。ただし、商品（第１６類）においては「新聞、雑誌」としたときはこの限りでない。 
　
（２）本願商標は、「ワークス研究所」の文字を書してなるものであるが、これより、若者の雇用問題、就業意識など労働全般にわたって研究しているところの「労働研究所」の意味合いを表してなるものと容易に認識させ、「労働研究所」は、各企業の労働組合組織のシンクタンクや大学、（東京都）の研究機関として用いられていることから、これを本願指定役務に使用しても、取引者・需要者は、単に、誰もが使用しているところの「労働研究所」であるといった程度に理解・認識するにとどまり、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を有しないものであるから、何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。 
 
３　当審の判断
（１）本願商標は、上記１のとおり、「ワークス研究所」の文字を同書、同大、等間隔にまとまりよく横書きしてなるところ、その構成文字全体からは、原審説示のような特定の商品の品質に通じる具体的な意味合いを直ちに認識し、理解させるものということはできず、また、当審において調査するも、「ワークス研究所」の文字が、商品「印刷物」を取扱う業界において、原審説示の意味合いをもって、商品の品質表示として、取引上普通に使用されている事実は発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品「印刷物」に使用しても、商品の品質を表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
（２）また、本願商標は、前記のとおり、「ワークス研究所」の文字よりなるところ、これよりは、直ちに、原審説示の「労働研究所」の意味合いを理解、認識させるものとはいい難いばかりでなく、本願指定役務との関係では、取引者、需要者等をして、その役務の質を直接的、具体的に表示するものとして認識されるとはいい得ない。
　そして、当審において調査するも、「ワークス研究所」の文字が、その指定役務について、原審が説示した意味合い（労働研究所）をもって、取引上誰もが普通に使用している事実は発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、結局、これをその指定役務について使用しても、該役務が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものであるとはいえないから、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
（３）したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−３５４４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＭＳＳ」の文字を標準文字で表してなり、第９類及び第１７類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年５月１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１５年１１月１３日付けの手続補正書によって、第９類「配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品（医療機械器具に属するものを除く。），磁心，抵抗線，電極，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，タイムレコーダー，電気計算機，家庭用テレビゲームおもちゃ」及び第１７類「電気絶縁材料」と補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、『ＮＭＳＳ』の文字を標準文字で書してなるところ、該名称（略称）は、本願の出願前より、Third Avenue New York, NY 10017 在National　Multiple　Sclerosis　Society（米国国立多発硬化症協会）の略称として、硬化症の治療の分野で多数のレポートを刊行し、多発性硬化症治療の分野はもとより、難病疾患研究の国際的な地歩を有する著名な研究機関として、本願商標登録出願前より全米を中心に著名になっていたもので、その名称及び略称の称呼も遅くとも本願商標の登録出願時には著名になっていたものであるものと認められる。且つ、上記文字からなる本願商標を出願するにあたって、同法人の承諾を得ているものとも認められない。また、電気磁気測定に係る精密な解析手段が、米国国立多発硬化症協会によって、開発され、電磁気応用の診断技法にも公知、公用・公用のものとして、実施され研究されている実状よりすれば、本願を商標登録するような判断がなされれば、公益的な判断にも格段の予断的な判断があったものととも推認され得る。したがって、前記米国国立多発硬化症協会の名称を、前記法人と異なる法人が商標としてその指定商品に使用することは穏当でないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　  
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＮＭＳＳ」の文字よりなるものであるところ、「第２版　略語辞典」（丸善株式会社発行）によれば、該文字が、アメリカの全国多発性硬化症学会（National　Multiple　Sclerosis　Society）の略語であることは確認できるものであるが、当該学会が、「ＮＭＳＳ」の略称をもって、難病疾患研究の国際的な地位を有する著名な研究機関として、我が国において広く知られているとは認め難い。
　また、本願の指定商品と医療分野とは関連が薄いものであり、当該学会を認識させるようなことはないものであり、事業内容が相違することから、本願商標をその指定商品に使用しても、商取引の秩序を乱すものではなく公序良俗を害するものとはいえない。
　そうしてみると、本願商標は、その構成自体がきょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるものではないし、これを使用することが社会公共の利益に反し又は社会の一般的道徳観念に反するようなものでもない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。　 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２２１０７２２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第２２１０７２２号商標（以下、「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６２年１０月２１日登録出願、第２１類「かばん類、袋物、頭飾品、造花、化粧用具」を指定商品として、平成２年２月２３日設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　　
第２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定商品中『かばん類、袋物、洗面用具入れ』についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べた。
１　請求の理由
　本件商標は、その指定商品中「かばん類、袋物、洗面用具入れ」について、本件審判の請求の登録前３年間日本国内において商標権者により継続して使用された事実はない。また、商標登録原簿上、本件商標について専用使用権者及び通常使用権者は登録されていない。
２　答弁に対する弁駁
（１）被請求人は、本件商標の使用について、「３年以上継続して現在も使用中である。」及び「以上のように、本件商標を使用した製品を全国の鞄専門店に販売している。」と主張している。
　しかしながら、上記主張の「本件商標を使用した製品を全国の鞄専門店に販売している」という事実は立証されていない。さらに、本件商標の使用の事実を認定するのに必要である上記販売に関する具体的な状況も証明されていない。
　したがって、本件商標の使用については証明されていない。
（２）乙第１号証の１及び２に示されるデイパック（又はその他のかばん類）について、本件商標を使用して実際に「（日本全国のかばん専門店にて）販売を展開した、又は、販売中である」という事実は証明されていない。また、これらの具体的な販売（取引）状況も明らかではない。
　次に、乙第３号証に示される下札のみ、及び、検乙第１号及び検乙第２号の物件のみでは、これらのもの又はこれらと同種のものが、実際に販売されたか、または、その販売に実際に使用されたかは明らかではない。
　さらに、乙第１号証の３に示される新製品も実際に販売されたものであるか明らかではないし、また、乙第２号証の２の新しくデザインした下札も、その販売に実際に使用されたかは明らかではないし、これらの製品の具体的な販売（取引）状況も明らかではない。
　そして、他の乙各号証も、本件商標の使用を証明するものではない。
３　したがって、本件商標は、上記商品について、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用されていないから、本件商標の指定商品中の上記商品について、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のとおり述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第５号証（枝番を含む。）並びに検乙第１号及び検乙第２号を提出した。
１　本件商標は、本件取消請求に係る指定商品について本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において継続して使用され、現在も使用中である。
２　商品カタログ（乙第１号証の１）に掲載の商品は、被請求人であるピースバッグ株式会社からの発注により２００３年２月１７日株式会社キムラ商店によって中国より輸入された。
　そして、２００３年２月２８日ピースバッグ株式会社に納品され、直ちに日本全国のかばん専門店にて販売を展開した。
３　商品カタログ（乙第１号証の２）に掲載の商品は、現在販売されている商品である。
　また、検乙第２号の商品は、その裏面に折ネームの「ＶＡＮＧＵＡＲＤＳ」、ファスナーの引き手に「ＶＡＮＧＵＡＲＤＳ」の刻印を印字している。
　ファスナーの引き手に「ＶＡＮＧＵＡＲＤＳ」の刻印ができるのは、少ない生産数では不可能である。
４　商品カタログ（乙第１号証の３）に掲載の商品は、本年度の新製品で下札のデザインも新しくした（乙第２号証の２）。
　この下札は２００４年２月２日に１１、２００枚納品され今年の「ＤＡＹＰＡＣＫ」の新企画に使用される予定である。
　また乙第３号証に添付した下札は、現在流通している「ＶＡＮＧＵＡＲＤＳ」の商品群に使用している。
　以上のように、当社は、本件商標を使用した製品を全国の鞄専門店に販売している。
　
第４　当審の判断
１　乙各号証によれば、株式会社キムラ商店は、商品「ＢＡＧＳ（バッグ類）」を２００３年２月１７日付けで中国から輸入（乙第５号証）し、また、これらの商品を被請求人に本件審判の請求の登録（平成１６年４月１４日）前３年以内である平成１５年（２００３年）２月８日及び同年２月２８日に販売した事実が認められる（乙第２号証の１の請求書）。
　これらの事実は、上記乙第２号証の１及び乙第５号証に付された商品番号（＃１６４１・＃１６４２・＃３０２７・＃３０２８等）の共通性からみても容易に推認し得るところである。
　また、乙第１号証の１の商品カタログには、上記商品と同一の商品番号（＃１６４１・＃１６４２）を付した商品「ｄａｙｐａｃｋ（デイパック）」が掲載されている。
　さらに、乙第１号証の１の商品カタログには、本件商標と同一態様の商標が付されており、かつ、当該商品カタログに掲載されている商品「デイパック（ｄａｙｐａｃｋ）」は、本件取消請求に係る指定商品中の「バッグ類」の範疇に属する商品である。
２　乙各号証を総合勘案するに、被請求人は、上記の商品「デイパック（ｄａｙｐａｃｋ）」以外にも、商品「キャリーバッグ、トートバッグ、ポシェット」等にも、本件審判の請求の登録前３年以内に我が国において本件商標を使用して販売していた事実が認められる。
３　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者が請求に係る指定商品中の「バッグ類」に属する商品「デイパック、キャリーバッグ、トートバッグ、ポシェット」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したものといわざるを得ない。
　したがって、本件商標の登録は、その指定商品中「かばん類、袋物、洗面用具入れ」について、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−２７２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＬＥＡＲＶＩＥＷ　ＰＲＯＪＥＣＴＳ」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第３５類、第３６類及び第４２類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１３年１月１７日に登録出願、その後、指定役務については、当審における同１７年７月２０日受付及び同年８月４日受付の手続補正書により、第３５類「ヘルスケア・医薬品及び生物医学の各業界における経営に関するコンサルティング，ヘルスケア・医薬品及び生物医学の各業界における市場調査，ヘルスケア・医薬品及び生物医学の各業界における企業の合併・買収の仲介，ヘルスケア・医薬品及び生物医学の各業界における企業の業績の評価」、第３６類「ヘルスケア・医薬品及び生物医学の各業界における投資用ポートフォリオの分析，ヘルスケア・医薬品及び生物医学の各業界における株式及び債券の売買の媒介・取次ぎ又は代理，ヘルスケア・医薬品及び生物医学の各業界におけるベンチャーキャピタルによる資金の貸付け，ヘルスケア・医薬品及び生物医学の各業界における企業の財務評価」及び第４２類「医薬品その他の薬剤・技術情報及び生物医学情報に関する情報のデータベースシステムの構築及び維持管理，ヘルスケア・医薬品及び生物医学の各業界において取引や商機の評価及びその他のビジネス目的に利用されるグローバルコンピュータネットワーク上のウェブサイト及びその他のメディアを介した医薬品その他の薬剤・技術情報及び生物医学情報に関する情報へのアクセスの提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、当該指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定役務については、上記１のとおり補正された結果、その内容が明確で、かつ、商品及び役務の区分に従ったものになったと認められる。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項及び第２項に規定する要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１１８９１号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＭＡＣＨ」の文字を標準文字で書してなり、第３７類「機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設置工事，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の保守，プリント基板又は電子部品の保守」及び第４０類「プリント基板又はプリント基板と電子部品の組立加工」を指定役務とし、平成９年９月２９日に登録出願された商願９−１６１７６８に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１１年１２月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由 
　原査定は、「ＭＡＣＨ加工」及び「マッハ加工」の文字をやや間隔を空け二段に併記してなり、平成８年４月２日に登録出願、第４０類「フライス削り」を指定役務として、同９年１０月２４日に設定登録された登録第４０７２９４１号商標（以下「引用商標」という。）を引用し、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、その構成前記のとおり、「ＭＡＣＨ」の文字を書してなるものであるところ、該文字は「マッハ」と読み、飛行機、ロケットなどの高速飛翔体の速度を表すのに用いられる速度表示（音速を１とする）であるから、これよりはその構成文字に相応し、「マッハ」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、その構成前記のとおり、「ＭＡＣＨ加工」と「マッハ加工」の文字よりなるものであるところ、これよりは、その構成文字全体に相応して「マッハカコウ」の称呼を生ずるほか、構成中「加工」の文字は、引用商標の指定する役務業務（組立加工）そのものの表示であって役務の内容（質）を表すものであるから、自他役務の識別標識として機能を果たし得る「ＭＡＣＨ」及び「マッハ」の文字部分より、単に「マッハ」の称呼をも生ずるものと認められる。
　そうすると、両者は、「マッハ」の称呼を同じくする互いに類似の商標といわなければならない。
　つぎに、両者の指定役務の類否についてみるに、本願商標の指定役務中第４０類の役務は、「プリント基板又はプリント基板と電子部品の組立加工」であり、引用商標の指定役務は、第４０類「フライス削り」である。 　
　しかして、「プリント基板又はプリント基板と電子部品の組立」は、プリント基板に穴をあけ、パターニングを行い、端子部をメッキし、外形加工を行うプリント基板の製造（組立）工程とそのプリント基板へコンデンサーやダイオード、ＬＳＩ等の電子部品を取り付ける実装工程よりなる電気電子部品であるプリント基板の組立加工と認められるのに対し、「フライス削り」は、重量長大な工作物から小さな工作物、金型や複雑な形状の工作物等の平面削り、みぞ加工、側面加工等をフライス盤やマニシングセンタ等を用い行う機械部品の金属切削加工と認められる。
　また、前者は主としてプリント基板の製造加工業者により提供される役務であるのに対し、後者は、金属機械部品の切削加工業者により提供される役務と認められる。
　そうすると、両役務は、共に材料加工をその役務内容とするものではあるが、その役務の提供の手段、役務の提供の対象、用途等を全く異にしているばかりでなく、その役務の提供の事業者も明らかに相違するといい得るから、両役務が競合するとみることは困難であり、両商標がそれぞれ上記の指定役務について使用されたとしても、その役務が同一営業主の提供に係る役務であると誤認混同されるおそれがあるということはできず、両役務は互いに類似するものではないというのが相当である。 
　また、本願商標の上記以外の指定役務と、引用商標の指定役務とは類似しないこと明らかである。 
　そうとすれば、本願商標と引用商標が、その称呼において類似するとしても、互いの指定役務において類似するといえない以上、本願商標は、商標法４条１項１１号に該当するものではないというべきである。  
　したがって、本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとした原査定の理由をもって、本願を拒絶すべきものとすることはできない。  
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。