Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月18日(2006.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ヘッド駆動制御装置及びインクジェット記録装置、画像形成装置、液滴を吐出する装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴を吐出するノズルが連通する吐出室の壁面を構成する第１電極を兼ね又は第１電極を含む振動板と、第１電極に対向する第２電極とを有し、第１、第２電極間に静電力を発生させて前記振動板を変形させる複数の静電型アクチュエータを備え、この複数の静電型アクチュエータの第１電極が電気的に結合されたヘッドを駆動するためのヘッド駆動制御装置において、前記液滴を吐出させるときに前記第１電極と第２電極に異なる極性の電位を与える手段を備えていることを特徴とするヘッド駆動制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載のヘッド駆動制御装置において、前記第２電極に正極性の電位を与えることを特徴とするヘッド駆動制御装置。
【請求項３】
液滴を吐出するノズルが連通する吐出室の壁面を構成する第１電極を兼ね又は第１電極を含む振動板と、第１電極に対向する第２電極とを有し、第１、第２電極間に静電力を発生させて前記振動板を変形させる複数の静電型アクチュエータを備え、この複数の静電型アクチュエータの第２電極が電気的に結合されたヘッドを駆動するためのヘッド駆動制御装置において、前記液滴を吐出させるときに前記第１電極と第２電極に異なる極性の電位を与える手段を備えていることを特徴とするヘッド駆動制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載のヘッド駆動制御装置において、前記第１電極に正極性の電位を与えることを特徴とするヘッド駆動制御装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載のヘッド駆動制御装置において、前記第１電極と第２電極に印加する異なる極性の電位の最大値は、その絶対値が略同じであることを特徴とするヘッド駆動制御装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載のヘッド駆動制御装置において、前記第１電極と第２電極に印加する異なる極性の電位の波形がパルス状波形であることを特徴とするヘッド駆動制御装置。
【請求項７】
インク滴を吐出して画像を記録するインクジェット記録装置において、前記請求項１ないし６のいずれかに記載のヘッド駆動制御装置を備えていることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項８】
液滴吐出ヘッドを備えた画像形成装置において、前記請求項１ないし６のいずれかに記載のヘッド駆動制御装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
液滴吐出ヘッドから液滴を吐出する装置において、前記請求項１ないし６のいずれかに記載のヘッド駆動制御装置を備えていることを特徴とする液滴を吐出する装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はヘッド駆動制御装置及びインクジェット記録装置、画像形成装置、液滴を吐出する装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、低コストで集積度の高い液滴吐出ヘッドを駆動できるヘッド駆動制御装置及びこのヘッド駆動制御装置を備えたインクジェット記録装置及び画像形成装置、液滴を吐出する装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明に係るインクジェット記録装置、画像形成装置及び液滴を吐出する装置は、本発明に係るヘッド駆動制御装置を備えているものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
次に、本発明に係る液滴を吐出する装置を含む、画像形成装置としてのインクジェット記録装置の一例について図１４および図１５を参照して説明する。なお、図１４は同記録装置の斜視説明図、図１５は同記録装置の機構部の側面説明図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
さらに、本発明に係るヘッド駆動制御装置で駆動制御する液滴吐出ヘッドとして、インクジェットヘッドを例に説明したが、インク以外の液体の滴、例えば、パターニング用の液体レジストを吐出する液滴吐出ヘッド、遺伝子分析試料を吐出する液滴吐出ヘッドのヘッド駆動制御装置としても適用することができる。また、本発明は前述したようにプリンタ、ファクシミリ、複写装置等の画像形成装置にも適用することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
本発明に係るインクジェット記録装置、画像形成装置及び液滴を吐出する装置によれば、本発明に係るヘッド駆動制御装置を備えているので、集積度の高いヘッドを駆動できて、低コストで高品質画像を記録することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月20日(2006.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタとダイレクトに通信可能なデジタルカメラであって、
前記プリンタから、前記プリンタの機能に関する情報を受信する受信手段と、
前記情報に従って、前記プリンタが用紙のサイズ及び種類の少なくとも一つを自動的に検出する機能を有しているか否かを判定する判定手段と、
前記プリンタが用紙のサイズ及び種類の少なくとも一つを自動的に検出する機能を有していると判定された場合、前記プリンタがその機能を有していることをユーザに通知するユーザインターフェースとを有することを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項２】
前記プリンタが用紙のサイズを自動的に検出する機能を有していると判定された場合、前記ユーザインターフェースは、用紙のサイズを選択できないようにすることを特徴とする請求項１に記載のデジタルカメラ。
【請求項３】
前記プリンタが用紙の種類を自動的に検出する機能を有していると判定された場合、前記ユーザインターフェースは、用紙の種類を選択できないようにすることを特徴とする請求項１または２に記載のデジタルカメラ。
【請求項４】
前記デジタルカメラは、無線により前記プリンタとダイレクトに通信可能であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のデジタルカメラ。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載のデジタルカメラとダイレクトに通信可能なプリンタであって、
用紙のサイズを自動的に検出する用紙サイズ検出手段と、
用紙のサイズを自動的に検出する機能を有していることを示す情報を前記デジタルカメラに送信する送信手段とを有することを特徴とするプリンタ。
【請求項６】
請求項１乃至４の何れか１項に記載のデジタルカメラとダイレクトに通信可能なプリンタであって、
用紙の種類を自動的に検出する用紙種類検出手段と、
用紙の種類を自動的に検出する機能を有していることを示す情報を前記デジタルカメラに送信する送信手段とを有することを特徴とするプリンタ。
【請求項７】
請求項１乃至４の何れか１項に記載のデジタルカメラとダイレクトに通信可能なプリンタであって、
用紙のサイズを自動的に検出する用紙サイズ検出手段と、
用紙の種類を自動的に検出する用紙種類検出手段と、
用紙のサイズ及び種類を自動的に検出する機能を有していることを示す情報を前記デジタルカメラに送信する送信手段とを有することを特徴とするプリンタ。
【請求項８】
前記プリンタは、無線により前記デジタルカメラとダイレクトに通信可能であることを特徴とする請求項５乃至７の何れか１項に記載のプリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、かかる問題点に鑑みなされたものであり、デジタルカメラとダイレクトに通信可能なプリンタが用紙のサイズ及び種類の少なくとも一つを自動的に検出する機能を有するか否かを当該デジタルカメラのユーザインターフェース上に表示できるようにすることを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るデジタルカメラの一つは、例えば、プリンタとダイレクトに通信可能なデジタルカメラであって、前記プリンタから、前記プリンタの機能に関する情報を受信する受信手段と、前記情報に従って、前記プリンタが用紙のサイズ及び種類の少なくとも一つを自動的に検出する機能を有しているか否かを判定する判定手段と、前記プリンタが用紙のサイズ及び種類の少なくとも一つを自動的に検出する機能を有していると判定された場合、前記プリンタがその機能を有していることをユーザに通知するユーザインターフェースとを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明に係るプリンタの一つは、例えば、上記のデジタルカメラとダイレクトに通信可能なプリンタであって、用紙のサイズを自動的に検出する用紙サイズ検出手段と、用紙のサイズを自動的に検出する機能を有していることを示す情報を前記デジタルカメラに送信する送信手段とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明に係るプリンタの一つは、例えば、上記のデジタルカメラとダイレクトに通信可能なプリンタであって、用紙の種類を自動的に検出する用紙種類検出手段と、用紙の種類を自動的に検出する機能を有していることを示す情報を前記デジタルカメラに送信する送信手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明に係るプリンタの一つは、例えば、上記のデジタルカメラとダイレクトに通信可能なプリンタであって、用紙のサイズを自動的に検出する用紙サイズ検出手段と、用紙の種類を自動的に検出する用紙種類検出手段と、用紙のサイズ及び種類を自動的に検出する機能を有していることを示す情報を前記デジタルカメラに送信する送信手段とを有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、デジタルカメラとダイレクトに通信可能なプリンタが用紙のサイズ及び種類の少なくとも一つを自動的に検出する機能を有するか否かを当該デジタルカメラのユーザインターフェース上に表示することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月7日(2006.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
遊技演出に関する効果音を再生出力する遊技機において、
当該遊技機全体を制御するメイン制御装置と、
前記メイン制御装置からのコマンドに基づいて、遊技演出に関する効果音をスピーカから再生出力するための音声用制御装置と、
を備え、
音声用制御装置は、正弦波による第１の旋律と、前記第１の旋律の少なくとも一部であって矩形波による第２の旋律とを、同期させて合成して効果音を生成出力する効果音合成出力手段を備え、
前記効果音合成出力手段は、正弦波による第１の旋律を予め記憶する記憶部からこの第１の旋律を再生する第１音源部と、矩形波を用いて前記第１の旋律の少なくとも一部である第２の旋律を生成する第２音源部と、前記第１音源部からの第１の旋律と前記第２音源部からの第２の旋律とを同期させて合成して効果音を生成して出力する合成出力部とを備え、
前記合成出力部は、前記第１音源部からの第１の旋律と前記第２音源部からの第２の旋律との音量合成比率を変更する合成比率変更手段を備え、
さらに、前記合成比率変更手段は遊技演出の種類に応じて音量合成比率を変更することを特徴とする遊技機。
【請求項２】  
請求項１に記載の遊技機において、
前記合成比率変更手段が音量合成比率を変更することで、同一の旋律を用いた複数種類の遊技演出を生成することを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月18日(2006.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  乗員の大腿部を支持する前部サポート部(11)と、臀部を支持する後部サポート部(12)と、大腿部および臀部の各側部を支持するサイドサポート部(13,13)とからなり、全体をウレタンフォームで一体成形してなるシート用パッドにおいて、
前記サイドサポート部(13)を、パッド側端部に臨む外サポート部(13A)と、前記前部サポート部(11)および後部サポート部(12)に隣接する内サポート部(13B)とに区分し、
前記前部サポート部(11)とサイドサポート部(13,13)における内サポート部(13B)とを第１の硬度を有する第１フォーム(16)で形成すると共に、前記後部サポート部(12)を第２の硬度を有する第２フォーム(17)で形成し、更に前記サイドサポート部(13,13)における外サポート部(13A)を第３の硬度を有する第３フォーム(18)で形成した
ことを特徴とするシート用パッド。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月4日(2006.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体が挿入される計測空間を挟んで対向して、計測空間から近い順に、一対の磁極片と、これに接続された一対の永久磁石と、これを支持する一対のヨーク（継鉄）が配置され、一対のヨークは柱状のコラム（継鉄）によって間隔をとって支持され、かつ、コラムと磁気的に結合されている静磁場発生装置において、前記磁極片の外径と前記永久磁石の実質的外径が略同一であることを特徴とする静磁場発生装置。
【請求項２】
請求項１記載の静磁場発生装置において、前記永久磁石の最大外径と、前記ヨークの永久磁石を支持する部分の外径が略同一であることを特徴とする静磁場発生装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の静磁場発生装置において、前記磁極片は計測空間に対向する面側の外周部に環状突起部を有し、かつ、渦電流の発生を阻止あるいは抑制するように構成したことを持撒とする静磁場発生装置。
【請求項４】
請求項３記載の静磁場発生装置において、前記磁極片は中央の円板部と、該円板部を取り巻く外周の環状突起部に分割され、前記円板部が強磁性体から成り、前記環状突起部が永久磁石から成り、前記円板部を渦電流の発生を阻止あるいは抑制するように構成したことを特徴とする静磁場発生装置。
【請求項５】
被検体が挿入される計測空間を挟んで対向して、計測空間から近い順に、一対の永久磁石と、これを支持する一対のヨーク（継鉄）が配置され、一対のヨークは柱状のコラム（継鉄）によって間隔をとって支持され、かつ、コラムと磁気的に結合されている静磁場
発生装置において、前記永久磁石の最大外径と、前記ヨークの永久磁石を支持する部分の外径が略同一であり、前記永久磁石の計測空間に対向する面側の少なくとも外周部に環状突起部を有することを特徴とする静磁場発生装置。
【請求項６】
請求項１乃至５記載の静磁場発生装置において、前記ヨークは前記永久磁石を支持する円板状の磁石支持部と、該磁石支持部から半径方向に突出したコラム接続部から成り、該コラム接続部の厚さは前記磁石支持部の厚さより厚くしたことを持徹とする静磁場発生装置。
【請求項７】
請求項１乃至６記載の静磁場発生装置において、前記ヨークは前記永久磁石を支持する円板状の磁石支持部と、該磁石支持部から半径方向に突出したコラム接続部から成り、前記磁石支持部の底辺が前記コラム接続部の底辺より上側となるように構成されていることを特徴とする静磁場発生装置。
【請求項８】
計測空間に静磁場を発生する静磁場発生装置と、計測空間に傾斜磁場を発生する傾斜磁場発生装置と、被検体（検査対象）に電磁波を照射し、被検体からの核磁気共鳴信号を検出する高周波コイルと、前記核磁気共鳴信号を用いて被検体の物理的性質をあらわす画像を得る画像再構成手段と、検査条件を制御する制御手段とを備えた磁気共鳴イメージング装置において、前記静磁場発生装置が請求項１乃至７の何れかに記載の静磁場発生装置であることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月7日(2006.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に所定の撮像条件で核磁気共鳴信号を発生させるとともにそれを検出する撮像手段と、前記核磁気共鳴信号をもとに前記被検体の断層像を再構成する再構成手段と、
前記被検体の断層像を表示する表示手段および前記撮像手段と、再構成手段および表示手段を制御する制御手段とを備えた磁気共鳴イメージング装置において、
前記制御手段は、少なくとも２種類のコントラストの画像を同一画面上もしくは複数画面に連続して表示することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
前記撮像条件は、少なくとも２種類のコントラスト画像の撮像、再構成を連続して行うよう撮像手段、再構成手段を制御すると共に、前記表示手段に少なくとも２種類のコントラスト画像の撮像をリアルタイムで表示するよう制御することを特徴とする請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
前記コントラスト画像を撮像する撮像条件として、１種の撮像シーケンスを実行し少なくとも２種類のコントラストの画像用信号を得る条件、あるいは少なくとも２種類の撮像シーケンスを実行し各シーケンス毎にコントラストの異なる画像用信号を得る条件を用いて撮像することを特徴とする請求項２記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記撮像手段を制御して、プロトン密度強調画像とＴ２強調画像、Ｔ１強調画像とＴ２強調画像、水・脂肪合成画像と脂肪抑制画像、の組み合わせの内の少なくとも１つの組み合わせの画像を撮影するパルスシーケンスを実行し、前記表示手段を制御して、プロトン密度強調画像とＴ２強調画像、Ｔ１強調画像とＴ２強調画像、水・脂肪合成画像と脂肪抑制画像、の組み合わせの内の少なくとも１つの組み合わせの画像を表示することを特徴とする請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月8日(2006.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＭＲＩ装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定のパルスシーケンスを実行して被検体内で生じるエコー信号を受信し、このエコー信号のデータを周波数空間に配置して画像生成を行うＭＲＩ装置において、
前記データを前記周波数空間に配置するときに、この周波数空間の高周波領域から低周波領域に経時的に進みながらデータ配置を行うデータ配置手段を備えたことを特徴とするＭＲＩ装置。
【請求項２】  請求項１記載のＭＲＩ装置において、
前記データ配置手段は、前記データを前記周波数空間に配置するときに、スピンの縦磁化成分の大きさが一定と見なすことができる定常状態で前記周波数空間の低周波数領域にデータ配置を行うことを特徴とするＭＲイメージングのデータ処理方法。
【請求項３】  請求項２記載のデータ収集方法において、
前記データ配置手段は、前記周波数空間における位相エンコード方向の零エンコードを中心とする相互に逆極性の高調波領域から交互に前記データの配置を始めるように設定したことを特徴とするＭＲＩ装置。
【請求項４】  請求項３記載のＭＲＩ装置において、
前記エコー信号を収集するパルスシーケンスは、ＦＥ（フィールドエコー）法、ＳＥ（スピンエコー）法、ＦＳＥ（高速ＳＥ）法、ＦＡＳＥ（高速Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  ＳＥ）法、またはＥＰＩ（エコープラナーイメージング）法であることを特徴とするＭＲＩ装置。
【請求項５】  請求項３記載のＭＲＩ装置において、
前記エコー信号を収集するパルスシーケンスは複数回のリフォーカスＲＦパルスの印加に分けてエコー信号を収集するパルスシーケンスであり、この各印加毎に、前記データ配置手段は、前記周波数空間における高調波領域から交互に前記データの配置を始めるように設定したことを特徴とするＭＲＩ装置。
【請求項６】  請求項３記載のＭＲＩ装置において、
前記エコー信号を収集するパルスシーケンスは、高速ＳＥ法にハーフフーリエ法を併用したことにより形成されるパルスシーケンスであり、前記データ配置手段は、前記周波数空間において前記データを演算により求めて配置する第１の領域とこの前記第１の領域と対を成す第２の領域を除く残りの領域についてその高調波領域から前記データの配置を始めるように設定したことを特徴とするＭＲＩ装置。
【請求項７】  請求項３記載のＭＲＩ装置において、
前記エコー信号を収集するパルスシーケンスは、２次元スキャンまたは３次元スキャンを行うためのパルスシーケンスであることを特徴とするＭＲＩ装置。
【請求項８】  請求項１記載のＭＲＩ装置において、
前記データ配置手段は、前記周波数空間の高周波領域から低周波領域に経時的に進むデータ配置を、その周波数空間の一部に止めるように設定したことを特徴とするＭＲＩ装置。
【請求項９】  請求項８記載のＭＲＩ装置において、
前記データ配置手段は、前記周波数空間の高周波領域から低周波領域に経時的に進むデータ配置が終わった後、当該周波数空間の残りの領域について低周波領域から高周波領域に経時的に進むデータ配置を継続するように設定したことを特徴とするＭＲＩ装置。
【請求項１０】  請求項９記載のＭＲＩ装置において、
前記データ配置手段は、前記周波数空間における位相エンコード方向の零エンコードを中心とする相互に逆極性の領域に対して経時的に交互にデータ配置を行うように設定したことを特徴とするＭＲＩ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、磁気共鳴現象に基づいて被検体内部をＭＲ（磁気共鳴）イメージングで画像化するＭＲＩ（磁気共鳴イメージング）装置に関する。とくに、本発明は、フーリエ変換法に依る再構成を行うＭＲイメージングであって、エコーデータの収集順を改善したＭＲイメージングに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のＭＲＩ装置は、所定のパルスシーケンスを実行して被検体内で生じるエコー信号を受信し、このエコー信号のデータを周波数空間に配置して画像生成を行うＭＲＩ装置において、前記データを前記周波数空間に配置するときに、この周波数空間の高周波領域から低周波領域に経時的に進みながらデータ配置を行うデータ配置手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、前記エコー信号を収集するパルスシーケンスは複数回のリフォーカスＲＦパルスの印加に分けてエコー信号を収集するパルスシーケンスであり、この各印加毎に、前記データ配置手段は、前記周波数空間における高調波領域から交互に前記データの配置を始めるようにしてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
さらに別の例として、前記データ配置手段は、前記周波数空間の高周波領域から低周波領域に経時的に進むデータ配置を、その周波数空間の一部に止めることを特徴とする。この場合、前記データ配置手段は、周波数空間の高周波領域から低周波領域に経時的に進むデータ配置が終わった後、当該周波数空間の残りの領域について低周波領域から高周波領域に経時的に進むデータ配置を継続することができる。前記データ配置手段は、周波数空間における位相エンコード方向の零エンコードを中心とする相互に逆極性の領域に対して経時的にデータ配置を交互に行うことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るＭＲＩ装置の１つの実施の形態を、図１〜図１６参照して説明する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
【発明の効果】
本発明に係るＭＲＩ装置によれば、エコーデータを周波数空間に配置するときに、この周波数空間の高周波領域から低周波領域に経時的に進みながらデータ配置を行うので、画像コントラストには殆ど寄与しない高周波領域のデータ収集を行っている間のパルス印加が空打ち機能を果たし、画像コントラストを決める低周波領域のデータ収集時にはスピンの縦磁化成分がほぼ一定の定常状態になる。この結果、従来のようにダミーパルスを使用せずとも、画像コントラストの向上及び心臓の拍動などに因るフローアーチファクトを低減させる、２次元又は３次元のＭＲイメージングを行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月1日(2006.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の亜鉛同位体分離方法は、陽イオン交換樹脂（陽イオンを吸着するイオン交換樹脂）若しくはクラウンエーテル樹脂を充填したカラムに亜鉛同位体を含む溶液（以下、亜鉛溶液と略す）を通液し、該樹脂に亜鉛を吸着させて亜鉛吸着帯を形成した後、該カラムに溶離液を通液し、濃縮された亜鉛同位体を得るようにしたことを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【実施例】
次に、実施例により本発明をさらに詳細に説明する。図１は本発明方法を実施するのに用いられる装置の基本構成を示す図である。図中、１は直列に連結されたカラムである。
強酸性陽イオン交換樹脂（ＡＧＭＰ−５０：Ｂｉｏ  Ｒａｄ社製）を耐圧ガラスカラム１（直径１ｃｍ、長さ１００ｃｍ）に充填し、これを６本連結した。高圧ポンプで２ｍｏｌ／Ｌの硝酸溶液を第１番目のカラム１の上部から供給し、陽イオン交換樹脂をＨ型に置換した。その後、Ｃｕ（ＮＯ3）2 濃度が０．２５ｍｏｌ／Ｌで、硝酸濃度が０．１ｍｏｌ／Ｌの溶液を供給し、陽イオン交換樹脂をＣｕ型に置換した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月1日(2006.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  排気ダクトに設けられる防火用ダンパ(１００）であって、
開口部（１０）を形成する枠体（１０１，１０２，１０３，１０４）と、
前記枠体に設けられ、前記開口部を開状態とする第１の位置と、前記開口部を閉状態とする第２の位置とに状態を変化させることが可能な開口部開閉手段（１１０，１２０，１３０，１４０、）と、
前記開口部開閉手段が第２の位置となるように前記開口部開閉手段に付勢力を与える付勢力付与手段（１１４，１２４，１３４，１４４）と、前記付勢力付与手段に対抗して、前記開口部開閉手段に第１の位置を維持させるための開状態維持手段（４０１）と、
を備え、
前記開状態維持手段は、所定温度に達すると液状となる共晶ハンダで相互に接合される燐青銅からなる第１プレート（４０２）と燐青銅からなる第２プレート（４０４）とを含み、
前記第１プレートは前記枠体に支持され、前記第２プレートは前記開口部開閉手段に係合することにより、前記開口部開閉手段が第１の位置を維持し、
前記開状態維持手段が所定温度に達した場合、前記共晶ハンダが液状となることで前記第１プレートと前記第２プレートとが分離し、前記第２プレートの前記開口部開閉手段への係合が解除され、前記付勢力付与手段により、前記開口部開閉手段が、前記開口部を閉状態とする第２の位置に状態が変化し、
前記開口部開閉手段は、並列に配置される複数の羽根部材（１１０，１２０，１３０，１４０、）を含み、
前記開状態維持手段は、第１の位置において、前記羽根部材の前記開口部平面に対する起上がり角度を調節することにより、前記開口部を通過する風量を調節するため、前記枠体に設けられる羽根角度調節機構（４００）をさらに含み、
前記第１プレートは、前記羽根角度調節機構に連結され、前記第２プレートは、前記羽根部材の長手側外縁（１３０ａ）に係合し、
前記第１プレートの前記羽根角度調節機構への連結部分には、前記第１プレートから前記羽根角度調節機構への放熱を避けるため、放熱阻止部材（４１１）が設けられ、
前記第１プレートの前記第２プレートへの接合部の前記羽根部材に対向する先端部は、前記羽根部材から遠ざかる位置に設けられ、
前記第２プレートが係合する前記羽根部材の長手側外縁には、前記第２プレートとの接触面積を小さくするための凹部（１３０ｃ）が設けられ、
前記第１プレートまたは前記第２プレートのいずれか一方のプレートには、他方のプレートの共晶ハンダによる接合を容易にするため、縁部に側壁（４０４ｃ、４０４ｄ）が設けられ、
前記枠体は、前記枠体に対して取外し可能であり、前記排気ダクト側に取付けられる取付プレート（２０１，２０２）を含む、防火用ダンパ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月4日(2006.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ケーシングのケース本体に便蓋または便座用の回転軸の回転体を組み込むとともに、このケース本体の端部にキャップを高周波振動によって溶着する一方、上記回転軸の回転に対してダンピング効果を発揮する流体ダンパ機構を設け、かつ、上記回転軸であって、上記ケーシングとの接触面に磁石を設け、この磁石に対向するケーシングの外側に磁気センサーを設け、この磁気センサーによって便座または便蓋の回転位置を検出する便座または便蓋の開閉位置検出装置において、回転軸であって、ケーシングとの接触面に磁石固定用凹部を形成し、この磁石固定用凹部に磁石を埋め込むとともに、この凹部内の磁石をケーシングに対して非接触にした便座または便蓋の開閉位置検出装置。
【請求項２】  凹部に磁石を埋め込むとともに、凹部の深さに対して磁石の厚さをわずかに薄くして、磁石とキャップとを非接触にし、かつ、磁石を凹部に接着した請求項１記載の便座または便蓋の開閉位置検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、第２支持部５ｄであって、キャップ２の軸受凹部４の底面に接触する部分に磁石固定用凹部６を形成し、この磁石固定用凹部６に磁石７をはめ込んでいる。そして、この磁石７は、第２支持部５ｄと面一になるようにして、磁石７の表面が軸受凹部４の底面にぴったりと接触するようにしている。言い換えれば、磁石７を軸受凹部４の底面でしっかりと押さえて、磁石７ががたつかないようにしている。このようにしたキャップ２は、その接合部８を、高周波振動によってケース本体１に溶着する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】上記のようにした従来の装置では、その製造過程で、磁石７が簡単に割れてしまうという問題があった。つまり、この従来の装置では、磁石７をキャップ２にぴったりと接触させている。この状態で、接合部８を高周波振動によって溶着すると、その高い周波数の振動が、磁石７に伝わる。ところが磁石７に高周波振動が伝わると、磁石７が回転軸５とキャップ２との間でがたつくので、そのがたつき時の衝撃で簡単に割れてしまう。磁石が割れてしまえば、その位置検出の精度が落ちるので、それを取り替えざるを得ない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
しかしながら、磁石７が割れるのは、上記したようにキャップ２をかぶせて、それを高周波振動によって溶着するときなので、実際には、それが割れているかどうかを確認することがほとんどできない。そのために、磁石７が割れたまま、この装置を便器に取り付けてしまうようなことが発生し、結果的に便蓋の位置検出精度が落ちてしまうという問題があった。また、磁石が割れていることが分かったとしても、すでに高周波振動を利用して溶着を開始している以上、ケーシングとキャップとを壊さない限り、磁石を取り替えられない。したがって、磁石を取り替えられたとしても、ケーシングとキャップは使い物にならなくなり、それがコストアップの要因にもなっていた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
なお、キャップ２の接合部８を高周波振動によって溶着するのは、コスト的に有利だからである。そこで、従来から、コスト的に有利な高周波振動による溶着を用いながら、なおかつ磁石７が割れたりしない装置が、強く求められていた。この発明の目的は、まさにこの要請に応えるもので、高周波振動による溶着を用いても磁石が割れたりしない装置を提供することである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
この発明は、ケーシングのケース本体に便蓋または便座用の回転軸の回転体を組み込むとともに、このケース本体の端部にキャップを高周波振動によって溶着する一方、上記回転軸の回転に対してダンピング効果を発揮する流体ダンパ機構を設け、かつ、上記回転軸であって、上記ケーシングとの接触面に磁石を設け、この磁石に対向するケーシングの外側に磁気センサーを設け、この磁気センサーによって便座または便蓋の回転位置を検出する便座または便蓋の開閉位置検出装置を前提にするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図４に示した第２実施例は、そのケーシングＣの構成を、第１実施例と相違させたものである。すなわち、この第２実施例では、ケース本体１の底部に軸受凹部４を形成し、この底部とは反対側をキャップ２でふさいだものである。そして、このキャップ２側に軸受孔３を形成して、回転軸５の軸部５ａをこの軸受孔３で直接支持するようにしたものである。上記以外の構成は、第１実施例とまったく同様である。したがって、第２実施例の場合にも、ケース本体１とキャップ２との接合部８を高周波振動によって溶着するが、その高周波振動が磁石７に直接伝わらない構成になっている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【発明の効果】
第１の発明によれば、キャップに対して、磁石を非接触にしたので、ケーシングとキャップとを高周波振動によって溶着しても、磁石が割れたりしない。したがって、磁石が割れたまま気がつかずに出荷してトラブルが発生したり、割れた磁石を取り替えるために、ケーシングやキャップを無駄にしたりすることもない。第２の発明によれば、簡単な構成で、磁石が割れるのを防止でき、コスト的にも非常に有利である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月21日(2006.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者の操作に応じて変化する遊技状況を検出する遊技状況検出手段と、
複数の図柄を変動表示しうる可変表示装置と、
前記遊技状況検出手段による検出結果に基づき、遊技者に有利な特別遊技状態を発生させるか否かの抽選を行うとともに、前記可変表示装置の表示部にて複数の図柄の変動表示を開始させ、所定時間後に停止表示させ、
前記抽選の結果が当たりである場合には、前記表示部において図柄を特定の停止態様で停止表示させて、前記特別遊技状態を発生させる手段を備えた遊技機であって、
前記図柄の変動表示中の少なくとも一時期において、
前記図柄を複数の分断片の集合によって構成し、
前記分断片のうち少なくとも１の分断片が他の分断片に対し時差をもって所定の表示領域からそれとは異なる表示領域へ移動するよう表示する手段と、
前記移動が終了した後、前記分断片を一体化するとともに分断表示を解消して表示する手段と
を具備することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技者の操作に応じて変化する遊技状況を検出する遊技状況検出手段と、
複数の図柄を変動表示しうる可変表示装置と、
前記遊技状況検出手段による検出結果に基づき、遊技者に有利な特別遊技状態を発生させるか否かの抽選を行うとともに、前記可変表示装置の表示部にて複数の図柄の変動表示を開始させ、所定時間後に停止表示させ、
前記抽選の結果が当たりである場合には、前記表示部において図柄を特定の停止態様で停止表示させて、前記特別遊技状態を発生させる手段を備えた遊技機であって、
前記図柄の変動表示中の少なくとも一時期において、
前記図柄を複数の分断片の集合によって構成し、
前記分断片が所定の表示領域からそれとは異なる表示領域へ移動するよう表示するとともに、当該移動表示に際し少なくとも１の分断片の移動速度を、他の分断片の移動速度と異ならせる手段と、
前記移動が終了した後、前記分断片を一体化するとともに分断表示を解消して表示する手段と
を具備することを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記各分断片は、前記図柄が、互いに平行な複数本の直線で分断されることで構成され、前記移動表示に際して、前記各分断片は、前記直線に沿って互いに平行に移動表示されることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記移動表示に際して、隣接しあう分断片同士が離間することがないように表示する手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
前記分断片を一体化するとともに分断表示を解消して表示するに際し、前記分断表示前に対し図柄の種類を異ならせることなく元の形状に復帰させて表示するようにしたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月25日(2006.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者の操作に応じて変化する遊技状況において第１の条件が成立することに基づき、遊技盤に設けられた第１の装置において第１の所定の動作を実行する第１の動作実行手段と、
前記第１の所定の動作実行に際し、前記第１の装置において、特別の条件が成立した場合に、前記遊技盤に設けられた第１の可変入賞装置を作動させ遊技者に有利な状態を発生させる第１の有利状態発生手段と、
遊技者の操作に応じて変化する遊技状況において第２の条件が成立することに基づき、遊技盤に設けられた第２の装置において第２の所定の動作を実行する第２の動作実行手段と、
前記第２の所定の動作実行に際し、前記第２の装置において、特別の条件が成立した場合に、前記第１の可変入賞装置を作動させ遊技者に有利な状態を発生させる第２の有利状態発生手段と
を備えた遊技機であって、
前記第１及び第２の有利状態発生手段にてそれぞれ同時期に遊技者に有利な状態を発生することを禁止する禁止手段を設けるとともに、
前記第１の有利状態発生手段にて遊技者に有利な状態が発生させられるに際し、遊技者に対し有利な状態を報知する第１の有利状態報知手段と、
前記第２の有利状態発生手段にて遊技者に有利な状態が発生させられるに際し、遊技者に対し有利な状態を報知する第２の有利状態報知手段とを設け、
前記第１の有利状態報知手段と、第２の有利状態報知手段とは互いに異なった報知を行いうることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技者の操作に応じて変化する遊技状況において第１の条件が成立することに基づき、遊技盤に設けられた第１の装置において第１の所定の動作を実行する第１の動作実行手段と、
前記第１の所定の動作実行に際し、前記第１の装置において、特別の条件が成立した場合に、前記遊技盤に設けられた第１の可変入賞装置を作動させ遊技者に有利な状態を発生させる第１の有利状態発生手段と、
遊技者の操作に応じて変化する遊技状況において第２の条件が成立することに基づき、遊技盤に設けられた第２の装置において第２の所定の動作を実行する第２の動作実行手段と、
前記第２の所定の動作実行に際し、前記第２の装置において、特別の条件が成立した場合に、前記遊技盤に設けられた第２の可変入賞装置を作動させ遊技者に有利な状態を発生させる第２の有利状態発生手段と
を備えた遊技機であって、
前記第１及び第２の有利状態発生手段にてそれぞれ同時期に遊技者に有利な状態を発生することを禁止する禁止手段を設けるとともに、
前記第１の有利状態発生手段にて遊技者に有利な状態が発生させられるに際し、遊技者に対し有利な状態を報知する第１の有利状態報知手段と、
前記第２の有利状態発生手段にて遊技者に有利な状態が発生させられるに際し、遊技者に対し有利な状態を報知する第２の有利状態報知手段とを設け、
前記第１の有利状態報知手段と、第２の有利状態報知手段とは互いに異なった報知を行いうることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記第１の装置は、複数の図柄を変動表示可能な可変表示装置を備えるとともに、
前記第１の有利状態報知手段により遊技者に対し有利な状態が報知される場合には、前記可変表示装置において所定の報知が実行され、
前記第２の有利状態報知手段により遊技者に対し有利な状態が報知される場合には、前記可変表示装置において前記所定の報知が実行されないことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記第１又は第２の有利状態発生手段にて遊技者に有利な状態が発生させられていない場合であって、前記第１又は第２の動作実行手段によって第１及び第２の所定の動作の一方が実行させられる場合には、他方の所定の動作の実行を所定期間無効とすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
前記第１又は第２の動作実行手段によって第１及び第２の所定の動作の一方が実行させられたことに起因して、前記第１又は第２の有利状態発生手段にて遊技者に有利な状態が発生させられている間、他方の所定の動作の実行を無効とすることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月7日(2006.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面に相対する遊戯者の動作により操作されるゲーム装置であって、
前記遊戯者により操作され、発光する発光手段と、
前記発光手段からの光を受光し、前記表示画面に対する前記発光手段の空間的位置を検出する位置検出手段と、
前記表示画面にゲーム画面を表示する表示手段と、
前記位置検出手段により検出された空間的位置に基づいてゲームを制御する制御手段と
を有することを特徴とするゲーム装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月8日(2006.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】基板上に、感光性層である第１の層と非感光性層である第２の層をダイコーターを使用して、基板、第１の層、第２の層の順の層構成となるように一括塗布し、露光後に第２の層と、第１の層の不要部分を除去して、第１の層を所定パターン形状に形成することを特徴とする薄膜パターン形成方法。
【請求項２】第１の層の膜厚が１〜３０μｍであることを特徴とする請求項１記載の薄膜パターン形成方法。
【請求項３】電極の形成に用いることを特徴とする請求項１または２記載の薄膜パターン形成方法。
【請求項４】請求項１〜３のいずれかに記載の方法を用いてプラズマディスプレイ用部材を製造することを特徴とするプラズマディスプレイ用部材の製造方法。
【請求項５】請求項１〜３のいずれかに記載の方法を用いて液晶ディスプレイ用部材を製造することを特徴とする液晶ディスプレイ用部材の製造方法。
【請求項６】請求項４または５記載の方法により製造したディスプレイ用部材を用いたことを特徴とするディスプレイ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明は、基板上に、感光性層である第１の層と非感光性層である第２の層をダイコーターを使用して、基板、第１の層、第２の層の順の層構成となるように一括塗布し、露光後に第２の層と、第１の層の不要部分を除去して、第１の層を所定パターン形状に形成することを特徴とする薄膜パターン形成方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ここで第１の層の膜厚は１〜３０μｍであることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月21日(2006.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像記録装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  外部装置が第１の記録媒体から再生した画像信号を入力する入力手段と、
前記画像信号を第２の記録媒体に記録する記録手段と、
前記画像信号の記録が可能であることを示す表示をする表示手段と、
前記画像信号を前記第２の記録媒体に記録することを指示する指示手段とを有し、
前記指示手段と前記表示手段とを一体的に構成したことを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】  前記表示手段は、前記画像信号が前記入力手段に入力されていない場合は、前記画像信号の記録が可能であることを示す表示をしないようにすることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】  前記表示手段は、前記第２の記録媒体が前記画像記録装置に挿入されていない場合は、前記画像信号の記録が可能であることを示す表示をしないようにすることを特徴とする請求項１または２に記載の画像記録装置。
【請求項４】  前記表示手段は、前記第２の記録媒体が書き込み禁止状態である場合は、前記画像信号の記録が可能であることを示す表示をしないようにすることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項５】  前記表示手段は、前記画像信号を記録するのに必要な容量が前記第２の記録媒体にない場合は、前記画像信号の記録が可能であることを示す表示をしないようにすることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項６】  前記表示手段は、前記画像信号が前記入力手段に入力され、前記第２の記録媒体が前記画像記録装置に挿入され、前記第２の記録媒体が書き込み禁止状態でなく、前記画像信号を記録するのに必要な容量が前記第２の記録媒体にある場合は、前記画像信号の記録が可能であることを示す表示をすることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項７】  前記表示手段は、さらに、前記記録手段が記録中であることを示す表示をすることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項８】  前記表示手段は、前記画像信号の記録が可能である場合は点灯し、前記記録手段が記録中である場合は点滅することを特徴とする請求項７に記載の画像記録装置。
【請求項９】  前記表示手段は、前記画像信号の記録が可能である場合は第１の色で点灯し、前記記録手段が記録中である場合は第２の色で点灯することを特徴とする請求項７に記載の画像記録装置。
【請求項１０】  前記画像信号は、静止画像であることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項１１】  前記第２の記録媒体は、取り外し可能な記録媒体であることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の画像記録装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかも、これらの事項は２つのデジタル機器が別々にユーザに提供する場合もあり、その場合にはユーザは２つのデジタル機器を同時に操作して確認しなければならず、操作性が非常に悪くなるという問題もあった。本発明は、一方の記録媒体から再生された画像信号を他方の記録媒体に記録する際の操作性の向上を図ることを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る画像記録装置は、例えば、外部装置が第１の記録媒体から再生した画像信号を入力する入力手段と、前記画像信号を第２の記録媒体に記録する記録手段と、前記画像信号の記録が可能であることを示す表示をする表示手段と、前記画像信号を前記第２の記録媒体に記録することを指示する指示手段とを有し、前記指示手段と前記表示手段とを一体的に構成したことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本実施例の操作部８２ａは例えば押下操作可能な操作ボタンであり、表示部８２ｂは例えば発光ダイオード（ＬＥＤ）であり、それらは一体化されている。操作部８２ａ及び表示部８２ｂは、図１の記録ボタン３−２に相当する。それらを一体化することにより、本実施例の記録システムではユーザの視認性及び操作性を向上させることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、一方の記録媒体から再生された画像信号を他方の記録媒体に記録する際の操作性を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月20日(2006.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像データに基づいて画像形成を実行する画像形成装置において、
前記画像データに基づいて画像が印字される用紙毎に識別情報を設定して、設定した識別情報を出力するコントローラと、
画像形成中の用紙の搬送位置を検知する検知手段と、
前記コントローラから出力される前記識別情報に応じて、複数の用紙の搬送位置を示すステータス情報を作成する作成手段と、
前記検知手段の検知結果に基づいて、前記搬送位置を示すステータス情報を更新し、更新したステータス情報を前記へ送信する送信手段と、を有し、
前記コントローラは、前記送信手段から送信されたステータス情報に基づいて前記画像形成装置の動作を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記送信手段は前記コントローラからの要求に応じて前記ステータス情報を送信することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】  更に、用紙の両面に画像を形成するために該用紙を反転搬送することが可能な両面ユニットを有し、前記用紙が両面ユニットに搬送されて、再度画像形成のために供給された場合に、前記ステータス情報を更新することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】  前記作成手段は前記用紙に対して画像形成が開始されて、画像形成された用紙が排出されると前記ステータス情報を更新することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】  前記作成手段は、前記識別情報毎に用紙の搬送位置を示す情報を生成し、前記制御手段からの要求に応じて前記搬送位置を示す情報を返送することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】  用紙のジャムが生じたとき、前記生成手段は前記制御装置から前記識別情報のクリア指示を受信するまでジャム発生時の識別情報を保持することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。