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【手続補正書】
【提出日】平成18年7月11日(2006.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  加熱容器をトッププレートの上面に載置して、前記加熱容器内の被加熱物を加熱調理する加熱調理器において、
前記トッププレートに設けられ、前記加熱容器の底面から放射される赤外線を前記トッププレートの下面に透過させる第１の測定エリアと、
前記トッププレートに設けられ、前記加熱容器の底面から放射される赤外線を遮断する第２の測定エリアと、
前記トッププレートの下方に配置され、前記第１の測定エリアからの赤外線量および前記第２の測定エリアからの赤外線量を検出する赤外線量検出部と、
前記赤外線量検出部で検出された赤外線量に基づいて、前記加熱容器の温度を算出する演算部とを備えることを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】  前記演算部で算出された前記加熱容器の温度に基づいて、前記被加熱物を加熱させる熱源の能力を制御する制御部を更に備えることを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】  前記制御部は、警告表示の出力或いは警告音の出力を制御することを特徴とする請求項２記載の加熱調理器。
【請求項４】  前記第１の測定エリアと前記第２の測定エリアとは、近接して配置されていることを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項５】  前記赤外線量検出部は、複数の受光素子がライン状またはアレイ状に配列された単一の赤外線センサを有し、これらの受光素子の一部が前記第１の測定エリアからの赤外線量を検出すると共に、これらの受光素子の他の一部が前記第２の測定エリアからの赤外線量を検出することを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項６】  前記赤外線量検出部は、一対の赤外線センサを有し、これらの赤外線センサの一方が前記第１の測定エリアからの赤外線量を検出すると共に、これらの赤外線センサの他方が前記第２の測定エリアからの赤外線量を検出することを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項７】  前記赤外線センサのレンズ或いは窓材は、前記トッププレートの赤外線透過波長領域とほぼ同一の赤外線透過波長を有する材質を有することを特徴とする請求項５又は請求項６記載の加熱調理器。
【請求項８】  前記赤外線センサは、センサ面を取り囲むと共に先端が前記トッププレートの下面と密着する筒状のガイド部を備えることを特徴とする請求項５又は請求項６記載の加熱調理器。
【請求項９】  前記赤外線センサの周辺に配置され、前記被加熱物を加熱させる熱源の周辺に発生する磁界を遮断する遮蔽部材を備えることを特徴とする請求項５又は請求項６記載の加熱調理器。
【請求項１０】  前記遮蔽部材は、強磁性体で構成されていることを特徴とする請求項９記載の加熱調理器。
【請求項１１】  前記第２の測定エリアは、放射率がほぼ１の材料を塗布或いは貼付して形成されていることを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項１２】  前記赤外線量検出部は、放射率がほぼ１の材料を底面に塗布或いは貼付した前記加熱容器からの赤外線量を検出することを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項１３】  前記演算部は、前記赤外線量検出部で検出された前記第１の測定エリアからの赤外線量と前記第２の測定エリアからの赤外線量との差分値に基づいて、前記加熱容器の温度を推論することを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項１４】  前記演算部は、前記第１の測定エリアからの赤外線量が所定量未満の場合に、前記赤外線量検出部で検出された前記第１の測定エリアからの赤外線量に基づいて、前記加熱容器の温度を推論し、前記第１の測定エリアからの赤外線量が所定量以上の場合に、前記赤外線量検出部で検出された前記第１の測定エリアからの赤外線量と前記第２の測定エリアからの赤外線量との差分値に基づいて、前記加熱容器の温度を推論することを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項１５】  前記第１および第２の測定エリアは、前記加熱容器の載置位置の中央部と周辺部との少なくとも２箇所にそれぞれ設けられ、前記赤外線量検出部は、前記中央部の第１および第２の測定エリアからの赤外線量を検出する検出部と、前記周辺部の第１および第２の測定エリアからの赤外線量を検出する検出部とを有することを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項１６】  加熱容器を載置するトッププレートと、
前記トッププレートの下に配設され、前記加熱容器を誘導加熱する加熱コイルと、
前記トッププレートに設けられ、前記加熱容器の底面から放射される赤外線を前記トッププレートの下面に透過させる第１の測定エリアと、
前記トッププレートに設けられ、前記加熱容器の底面から放射される赤外線を塗料層により低減する第２の測定エリアと、
前記トッププレートの下方で前記加熱コイルの略中央部に配置され、前記第１の測定エリアおよび前記第２の測定エリアからの赤外線量を検出する赤外線量検出部と、を備えることを特徴とする加熱調理器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月14日(2006.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ．磁気ディスクを回転可能な状態で支持する支持組立品を備えたベース；
Ｂ．磁気ライト／リード部材を備えた磁気ヘッドを支持するための磁気ヘッド支持を有し、前記ベースによって支持されている移動可能なキャリッジ；及び、
Ｃ．２つの直交移動軸Ｘ軸及びＹ軸に沿って、前記磁気ヘッドを備えた前記キャリッジを前記磁気ディスクに対して移動させるための位置付け手段を備え、
前記磁気ヘッドの縦軸と前記Ｘ軸が０°から９０°の間（ただし、９０°を除く）の、予め決められた角度を形成する磁気ヘッド・ディスクテスター。
【請求項２】
前記予め決められた角度が４５°である、請求項１に記載の磁気ヘッド・ディスクテスター。
【請求項３】
磁気ライト／リードヘッドと磁気ディスクを電気的に試験するために磁気ヘッドを磁気ディスクに対して移動させるための方法であって、前記磁気ヘッドがキャリッジから拡張する磁気ヘッド支持によって支持されており、前記磁気ヘッド支持が縦軸を有しており：
前記磁気ディスクを静的なベースに対して回転可能な状態で支持すること；
前記キャリッジが座標システム上で互いに直交したＸ及びＹ方向に沿って移動可能であり、前記磁気ヘッド支持の前記縦軸が前記Ｘ軸に対して予め決められた角度を形成するように前記磁気ヘッド支持及び前記磁気ヘッドが位置付けられるように、前記キャリッジを前記座標システムに設置すること；及び、
前記ヘッドが前記ディスク上を移動できるように前記キャリッジを前記２つの方向に沿って駆動することを含む磁気ヘッドを磁気ディスクに対して移動させるための方法。
【請求項４】
前記予め決められた角度が４５°である、請求項３に記載の磁気ヘッドを磁気ディスクに対して移動させるための方法。
【請求項５】
Ｘ−Ｙ移動プラットホームを備えた磁気ヘッド・ディスクテスターであって、前記ヘッドの縦軸とＸ軸との間の角度が９０°ではなく、それによって、必要とされるスキュー角度に対するＸ方向の動きの範囲とＹ方向の動きの範囲との間にトレードオフを導入し、前記トレードオフが前記ヘッド及び（または）ヘッドローダーアームがスピンドルのハブに衝突することを防止するために、長いＸ方向の移動範囲と短いＹ方向の移動範囲を選択することを可能にする、磁気ヘッド・ディスクテスター。
【請求項６】
前記ディスクの同一表面上で上部ヘッドと下部ヘッドを試験するために、Ｖ型のヘッドローダーアームが前記Ｘ−Ｙ移動プラットホーム上に設置されている、請求項５に記載の磁気ヘッド・ディスクテスター。
【請求項７】
前記上部ヘッド及び前記下部ヘッドのどちらもが前記スピンドルのハブに衝突しないように、前記Ｘ方向の移動範囲及び前記Ｙ方向の移動範囲が選択されている、請求項５に記載の磁気ヘッド・ディスクテスター。
【請求項８】
前記Ｘ方向の移動範囲及び前記Ｙ方向の移動範囲が機械的な制限によって制限されている、請求項５に記載の磁気ヘッド・ディスクテスター。
【請求項９】
前記ヘッドローダーアームが前記ヘッドを前記ディスクの両面に設置することを可能にし、それによって、上部のヘッド試験領域が前記上部ヘッド及び前記下部ヘッドの両方を試験するために使用することができ、下部のヘッド試験領域が前記上部ヘッド及び前記下部ヘッドの両方を試験するために使用することができる、請求項６に記載の磁気ヘッド・ディスクテスター。
【請求項１０】
必要なスキュー角度を達成するためにＸ方向の動きだけが使用されるように、前記ヘッドの前記縦軸と前記Ｘ軸との間の前記角度が選択される、請求項５に記載の磁気ヘッド・ディスクテスター。
【請求項１１】
前記ヘッド及び（または）前記ヘッドローダーアームが前記スピンドルのハブに衝突する可能性がない状態で、前記ヘッドが前記ディスクから離れたアンロード位置に達するために、前記Ｘ方向の動きの範囲が十分に広い、請求項５に記載の磁気ヘッド・ディスクテスター。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月6日(2006.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】感光性ペーストおよびプラズマディスプレイの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】無機粉末、感光性有機成分および有機溶剤とからなるペーストであって、前記無機粉末の５０重量％以上がガラス粉末であり、該ガラス粉末のタップ密度が０．６ｇ／ｃｍ3以上、平均粒径１〜７μｍ、最大粒径７〜４０μｍ、平均屈折率１．５〜１．７であることを特徴とする感光性ペースト。
【請求項２】ガラス粉末が酸化リチウム、酸化ナトリウム、酸化カリウムのうち少なくとも１種を２〜２０重量％含むものであることを特徴とする請求項１に記載の感光性ペースト。
【請求項３】ガラス粉末が、酸化物換算表記で以下の組成のものであることを特徴とする請求項１または２に記載の感光性ペースト。
酸化リチウム        ：  ２〜１０重量％
酸化珪素            ：１５〜５０重量％
酸化硼素            ：１５〜４０重量％
酸化バリウム        ：  ２〜１５重量％
酸化アルミニウム    ：  ６〜１５重量％
【請求項４】感光性有機成分の平均屈折率と無機粉末の平均屈折率の差が０．１以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の感光性ペースト。
【請求項５】感光性ペーストを基板上に塗布し乾燥した後、フォトリソグラフィ法でパターン形成し、該パターンを焼成して隔壁を形成する工程を含むプラズマディスプレイの製造方法であって、感光性ペーストに請求項１〜４のいずれかに記載の感光性ペーストを用いることを特徴とするプラズマディスプレイの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、隔壁用感光性ペーストおよび該感光性ペーストを用いて隔壁を形成するプラズマディスプレイの製造方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、無機粉末、感光性有機成分および有機溶剤とからなるペーストであって、前記無機粉末の５０重量％以上がガラス粉末であり、該ガラス粉末のタップ密度が０．６ｇ／ｃｍ3以上、平均粒径１〜７μｍ、最大粒径７〜４０μｍ、平均屈折率１．５〜１．７であることを特徴とする感光性ペーストである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また本発明は、感光性ペーストを基板上に塗布し乾燥した後、フォトリソグラフィ法でパターン形成し、該パターンを焼成して隔壁を形成する工程を含むプラズマディスプレイの製造方法であって、感光性ペーストに上記の感光性ペーストを用いることを特徴とするプラズマディスプレイの製造方法である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月27日(2006.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  約900℃以上の温度で高い寸法安定度を有するガラスセラミック材料を製造する方法であって、
約850℃以上の歪み点を有するガラスセラミック材料を製造し、
該ガラスセラミック材料が、６時間に亘り900℃の温度に露出されたときに、100ｐｐｍ未満の寸法変化を示すのに十分な制御された冷却処理を該ガラスセラミック材料に施す各工程を有してなることを特徴とする方法。
【請求項２】  前記製造工程が、
ａ）  ガラス材料を製造し、
ｂ）  該ガラス材料を、850℃以上の歪み点を有するガラスセラミック材料に転化するのに十分な時間に亘り、該ガラス材料を結晶成長温度に露出する各工程からなることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ガラス材料が、酸化物基準の重量パーセントで計算して、45-75％のＳｉＯ２、10-28％のＡｌ２Ｏ３、3-18％のＺｎＯ、0-8％のＭｇＯ、0-10％のＴｉＯ２、0-10％のＺｒＯ２、0-15％のＣｓ２Ｏ、および0-8％のＢａＯを含み、ＺｎＯ＋ＭｇＯの組合せが約6％以上であり、ＴｉＯ２＋ＺｒＯ２の組合せが約4％以上である組成を有することを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】  前記ガラス材料を結晶成長温度に露出する工程が、該ガラス材料を少なくとも１時間に亘り約900℃より高い温度に露出する工程を含むことを特徴とする請求項２または３記載の方法。
【請求項５】  前記ガラスセラミック材料に制御された冷却処理を施こす工程が、前記ガラス材料を結晶成長温度に露出する工程の最中またはその直後に行われることを特徴とする請求項２から４いずれか１項記載の方法。
【請求項６】  前記制御された冷却処理が、前記ガラスセラミック材料を、前記結晶成長温度から、該ガラスセラミック材料の歪み点より少なくとも25℃低い温度まで、0.5℃／分以下の速度で冷却する工程を含むことを特徴とする請求項２から５いずれか１項記載の方法。
【請求項７】  請求項１から６いずれか１項記載の方法により製造されたガラスセラミック材料からなる基板上に電子表示用のポリシリコンフイルムを製造する方法であって、
該ガラスセラミック基板上にケイ素ベースのフイルムを付着させ、該ケイ素ベースのフイルムを800℃よりも高い温度に露出する各工程を有してなることを特徴とする方法。
【請求項８】  ６時間に亘り900℃に露出されたときに、100ｐｐｍ未満の収縮を示すガラスセラミック材料であって、請求項１から６いずれか１項記載の方法を用いて製造されたことを特徴とするガラスセラミック材料。
【請求項９】  前記収縮が50ｐｐｍ未満であることを特徴とする請求項８記載のガラスセラミック。
【請求項１０】  ポリシリコンフイルムをその上に形成するための平らなシート基板であって、該基板が、請求項８記載のガラスセラミック材料を有してなることを特徴とする基板。
【請求項１１】  前記ポリシリコンフイルムが電子表示用途のものであることを特徴とする請求項１０記載の基板。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月26日(2006.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  ロールをカレンダスタンドの中に組付けてなる少なくとも一つのロール群組体と、各ロール間に形成されたニップにウエブ製品を通すために内外に配置されて連係する案内手段とを具備する、ウエブ製品を処理するためのカレンダ装置において、外側に配置された案内手段（１６，１７，３１，３２，３３，３４）は、フレーム（２０）にホルダアーム（１９，３９，４０）によって可動に保持された取付け用ホルダ（１８，３３，３４）に配置され、その取付け用ホルダは、ロール群組体（３，２２）に隣接している作動位置からロール群組体（３，２２）より遠のいてそのロール群組体（３，２２）への自由なアクセスを許容する非作動位置に変位できるように配置してあることを特徴とする、ウエブ製品を処理するためのカレンダ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明は、この課題を解決するために、ロールをカレンダスタンドの中に組付けてなる少なくとも一つのロール群組体と、各ロール間に形成されたニップにウエブ製品を通すために内外に配置されて連係する案内手段とを具備する、ウエブ製品を処理するためのカレンダ装置において、外側に配置された案内手段は、フレームにホルダアームによって可動に保持された取付け用ホルダに配置され、その取付け用ホルダは、ロール群組体に隣接している作動位置からロール群組体から遠のいてそのロール群組体への自由なアクセスを許容する非作動位置に変位できるように配置してあることを特徴とする、ウエブ製品を処理するためのカレンダ装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月10日(2006.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １分子中に炭素数６〜１２のパーフロロアルキル基を１個以上及びエポキシ基を１個以上有する含フッ素芳香族エポキシ樹脂とカチオン重合触媒とを少なくとも含有する含フッ素エポキシ樹脂組成物であって、該含フッ素芳香族エポキシ樹脂が下記一般式（Ａ−１）または（Ａ−２）で表される化合物の少なくとも１種であることを特徴とする含フッ素エポキシ樹脂組成物。
【外１】
1999335440.tif 000001
（但し、上記式中のＲｉ１〜Ｒｉ５は下記Ｒ１〜Ｒ３のいずれか一つを表す。また、上記化合物はいずれも１分子中に下記Ｒ１を１個以上、Ｒ２或いはＲ３を１個以上有する。）
【外２】
1999335440.tif 000002
【請求項２】  上記含フッ素芳香族エポキシ樹脂が、１分子中にエポキシ基を２個以上有する請求項１記載の含フッ素エポキシ樹脂組成物。
【請求項３】  上記一般式（Ａ−２）で表わされる化合物が、ｍ＝１〜６である請求項１または２に記載の含フッ素エポキシ樹脂組成物。
【請求項４】  さらに相溶化剤として下記一般式（Ｃ−１）または（Ｃ−２）で表わされる化合物の少なくとも１種を含有する請求項１〜３のいずれかに記載の含フッ素エポキシ樹脂組成物。
【外３】
1999335440.tif 000003
【請求項５】  請求項１〜４のいずれかに記載の含フッ素エポキシ樹脂組成物を基材に塗布、乾燥する第１の工程、
マスクを介して活性エネルギー線をパターン状に照射する第２の工程、
未硬化の組成物を溶解しうる液体にて活性エネルギー線の非照射部分を溶解除去する第３の工程、
必要に応じてポストキュアを施す第４の工程
の順序にて、基材に選択的に表面処理を行なうことを特徴とする表面処理方法。
【請求項６】  請求項１〜４のいずれかに記載の含フッ素エポキシ樹脂組成物を基材に塗布、乾燥する第１の工程、
熱あるいは活性エネルギー線の照射によって上記組成物全面の重合硬化を行なう第２の工程、
崩壊性の活性エネルギー線を選択的に照射することによって上記硬化した組成物の選択的な除去を行なう第３の工程、
必要に応じてポストキュアを施す第４の工程、
の順序にて、基材に選択的に表面処理を行なうことを特徴とする表面処理方法。
【請求項７】  記録用の液体を吐出する吐出口を有するインクジェット記録ヘッドにおいて、該吐出口面に請求項１〜４のいずれかに記載の含フッ素エポキシ樹脂組成物を硬化することによって得られる硬化膜が形成されていることを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【請求項８】  請求項７に記載のインクジェット記録ヘッド及び該記録ヘッドの移動を行なうキャリッジを有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明に用いる上記含フッ素芳香族エポキシ樹脂としては、下記一般式（Ａ−１）または（Ａ−２）で表わされる化合物の少なくとも１種が用いられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明において、上記含フッ素エポキシ芳香樹脂としては、好ましくは下記一般式（Ａ−１）または（Ａ−２）で表わされる化合物の少なくとも１種が用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月28日(2006.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）材料前駆体を含有する蒸気又はガスを供給し、
（ｂ）基材表面の付近でその材料前駆体を反応させ、その基材表面の上にその材料を堆積させ、
（ｃ）その材料をその基材から自立性固体物品として取り出す、
ことを含む、化学蒸着された材料からなる自立性物品の製造方法であって、
（ｄ）その自立性物品の反対表面をその基材表面上に提供し、
（ｅ）その材料をその基材から取り外すときにその基材表面に付着する剥離コーティングを、その基材表面上に提供する、
ことを特徴とする、自立性物品の製造方法。
【請求項２】
その基材表面が、ヘリウム・ネオンレーザーによって特定される１波長（λ＝６３２．８ｎｍ）未満の精度まで機械加工される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
その基材表面が、５００Å未満の自乗平均平方根の表面平滑度まで研磨される請求項１に記載の方法。
【請求項４】
基材が、その物品を形成するために堆積される材料と同じ材料で作成される請求項１に記載の方法。
【請求項５】
その基材表面が、雄型マンドレルの外側表面を有する請求項１に記載の方法。
【請求項６】
そのマンドレルが、その堆積される材料の熱膨張率を上回る熱膨張率を有する材料から作成される請求項５に記載の方法。
【請求項７】
その基材表面が、雌型マンドレルの内側表面を有する請求項１に記載の方法。
【請求項８】
そのマンドレルが、その堆積される材料の熱膨張率を下回る熱膨張率を有する材料から作成される請求項７に記載の方法。
【請求項９】
その材料が、硫化亜鉛又はセレン化亜鉛を含んでなる請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
その基材表面が、硫化亜鉛又はチタンを含んでなる請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
その剥離コーティングが、アルミナ又はタンタルを含んでなる請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
その剥離コーティングが、アルミナ又はタンタルを含んでなる請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
その基材表面が、雄型マンドレルの外側表面を有する請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
工程（ｂ）によってその基材上に化学蒸着材料を堆積させる前に、工程（ｅ）において提供された剥離コーティングを備えた基材表面の精度と仕上を測定すること（ｆ）、をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
その剥離コーティングが２０μｍの厚さを下回る請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
その基材表面が、３０Å未満の自乗平均平方根の表面平滑度まで研磨される請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
少なくとも一部の表面上にアルミナ又はタンタルのコーティングを備えた硫化亜鉛物体を有するマンドレル。
【請求項１８】
その表面の少なくとも一部が、ヘリウム・ネオンレーザーによって特定される１波長（λ＝６３２．８ｎｍ）未満の精度まで成形される請求項１７に記載のマンドレル。
【請求項１９】
その表面の少なくとも一部が、５００Å未満の自乗平均平方根の表面平滑度まで仕上げられる請求項１８に記載のマンドレル。
【請求項２０】
そのコーティングが２０μｍの厚さを下回る請求項１７に記載のマンドレル。
【請求項２１】
そのコーティングが３５００Åの厚さを下回る請求項１７に記載のマンドレル。
【請求項２２】
雄型マンドレルとして装着手段から延び、そのマンドレルのコーティング部分が、その装着手段におけるそのマンドレルの最大幅の少なくとも２倍の距離まで延びるように構成された請求項１７に記載のマンドレル。
【請求項２３】
そのマンドレルが、その装着手段から延びるにつれて先細である請求項２２に記載のマンドレル。
【請求項２４】
その表面の少なくとも一部が、３０Å未満の自乗平均平方根の平滑度まで仕上られた請求項１７に記載のマンドレル。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月24日(2006.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  作業機械のフレームに対し用具を持ち上げ、傾けるためのリフト組立体であって、
フレームピンボアと、シリンダピンボアと、用具ピンボアと、リンケージピンボアとを有し、（ｉ）前記フレームピンボアと前記シリンダピンボアが第１ラインを定め、（ii）前記フレームピンボアと前記用具ピンボアが第２のラインを定め、（iii）該第２のラインが前記第１ラインの上に位置決めされ、（iv）前記第１ラインと前記第２ラインが３度よりも大きい角度を形成し、（v）平面が前記シリンダピンボアの中心点において前記第１ラインと交差し、さらに該第１ラインに対し垂直であり、（vi）前記平面が前記リフトアームをフレーム側セグメントと用具側セグメントとに分割し、（vii）前記フレーム側セグメントが、相互に離間した第１の伸長と第２の伸長を含み、これらの間にレバー空間を形成するようになっており、(Viii）前記第１ラインが前記リフトアームの前記用具側セグメントと完全に一致する第１セグメントを含み、（ix）前記リンケージピンボアが前記フレーム側セグメント内に形成されるようになっている、リフトアームと、
前記リンケージピンボアにおいて前記リフトアームにピボット運動可能に結合されて前記レバー空間を通って延びるようになったティルトレバーと、
前記リフトアームにピボット運動可能に結合された前記用具を傾けるための、前記ティルトレバーに結合されたティルトシリンダと、
前記シリンダピンボアにおいて前記リフトアームに結合され、前記リフトアームを上側位置と下側位置との間に動かすためのリフトシリンダと、
から構成されているリフト組立体。
【請求項２】  前記第１のラインは、前記フレームピンボアの外周から前記シリンダピンボアの外周に延びている第２のセグメントを含んでおり、
該第２のセグメントは、前記リフトアームの前記フレーム側セグメントに完全に一致していることを特徴とする請求項１に記載のリフト組立体。
【請求項３】  前記第１のラインは、前記リフトアームから離れる方向に、前記リフトアームの１つのエッジから延びる第３のセグメントを含んでおり、
該第３のセグメントは、前記リフトアームの前記用具側セグメントの下側エッジの下方に配置されており、
前記第３のセグメントが前記リフトアームの前記用具側セグメントに完全には一致しておらず、
前記第３のセグメントが前記リフトアームの前記フレーム側セグメントに完全には一致していないことを特徴とする請求項１に記載のリフトアーム組立体。
【請求項４】  前記第２のラインは、前記フレームピンボアの外周から前記用具ピンボアの外周に延びている第４のセグメントを含んでおり、
該第４のセグメントは、前記リフトアームに完全に一致していることを特徴とする請求項１に記載のリフト組立体。
【請求項５】  前記リフトアームの前記フレーム側セグメントが前記フレームにピボット運動可能に結合されており、
前記リフトアームの前記用具側セグメントが前記用具にピボット運動可能に結合されていることを特徴とする請求項１に記載のリフト組立体。
【請求項６】  前記フレームピンボアが前記リフトアームの前記フレーム側セグメント内に形成されており、
前記用具ピンボアが前記リフトアームの前記用具側セグメント内に形成されていることを特徴とする請求項５に記載のリフト組立体。
【請求項７】  前記シリンダピンボアの第１の半分が前記リフトアームの前記フレーム側セグメント内に形成されており、
前記シリンダピンボアの第２の半分が前記リフトアームの前記用具側セグメント内に形成されていることを特徴とする請求項６に記載のリフト組立体。
【請求項８】  前記リフトシリンダが前記フレームに結合可能であり、
前記リフトアームが前記用具ピンボアにおいて、前記用具に結合可能であり、
前記リフトアームが前記フレームピンボアにおいて前記フレームに結合可能であることを特徴とする請求項１に記載のリフト組立体。
【請求項９】  前記角度は約８から１０度であることを特徴とする請求項１に記載のリフト組立体。
【請求項１０】  フレームと、
用具と、
フレームピンボアと、シリンダピンボアと、用具ピンボアと、リンケージピンボアとを有し、（ｉ）前記フレームピンボアと前記シリンダピンボアが第１ラインを定め、（ii）前記フレームピンボアと前記用具ピンボアが第２のラインを定め、（iii）該第２のラインが前記第１ラインの上に位置決めされ、（iv）前記第１ラインと前記第２ラインが３度よりも大きい角度を形成し、（v）平面が前記シリンダピンボアの中心点において前記第１ラインと交差し、かつ該第１ラインに対し垂直であり、（vi）前記平面が前記リフトアームをフレーム側セグメントと用具側セグメントとに分割し、（vii）前記フレーム側セグメントが、相互に離間した第１の伸長と第２の伸長を含み、これらの間にレバー空間を形成するようになっており、(Viii）前記第１ラインが前記リフトアームの前記用具側セグメントと完全に一致する第１セグメントを含み、（ix）前記リフトアームの前記フレーム側セグメントが前記フレームにピボット運動可能に結合されており、（x）前記リフトアームの前記用具側セグメントが前記用具にピボット運動可能に結合されており、（xi）前記リンケージピンボアが前記フレーム側セグメント内に形成されるようになっている、リフトアームと、
前記リンケージピンボアにおいて前記リフトアームにピボット運動可能に結合されて前記レバー空間を通って延びるようになったティルトレバーと、
前記リフトアームにピボット運動可能に結合された前記用具を傾けるための、前記ティルトレバーに結合されたティルトシリンダと、
前記シリンダピンボアにおいて前記リフトアームに結合された、前記リフトアームを上側位置と下側位置との間に動かすためのリフトシリンダと、
が設けられている作業機械。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月22日(2006.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 Ｃ９留分中の重合性モノマーを重合して得られる芳香族系炭化水素樹脂の水素化物を用いてなるホットメルトシーリング材用粘着付与剤であって、該重合性モノマーがビニルトルエンを５０重量％以上、インデンを２０重量％以下の割合で含有し、かつ芳香族系炭化水素樹脂の芳香環の水素化率が５０％以上であることを特徴とするホットメルトシーリング材用粘着付与剤。
【請求項２】 芳香族系炭化水素樹脂の水素化物の環球式軟化点が６０〜１３０℃である請求項１記載のホットメルトシーリング材用粘着付与剤。
【請求項３】 熱可塑性エラストマー（Ａ）を含有してなるベースポリマー１００重量部に対して、請求項１または２記載のホットメルトシーリング材用粘着付与剤（Ｂ）２０〜１５０重量部および可塑剤（Ｃ）５〜１００重量部を配合してなるホットメルトシーリング材。
【請求項４】 熱可塑性エラストマー（Ａ）が、スチレン−共役ジエン系ブロック共重合体の水素化物および／またはその変性物である請求項３記載のホットメルトシーリング材。
【請求項５】 ホットメルトシールング材中の、熱可塑性エラストマー（Ａ）の含有量が１５〜７０重量％である請求項３または４記載のホットメルトシーリング材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明は、Ｃ９留分中の重合性モノマーを重合して得られる芳香族系炭化水素樹脂の水素化物を用いてなるホットメルトシーリング材用粘着付与剤であって、該重合性モノマーがビニルトルエンを５０重量％以上、インデンを２０重量％以下の割合で含有し、かつ芳香族系炭化水素樹脂の芳香環の水素化率が５０％以上であることを特徴とするホットメルトシーリング材用粘着付与剤、さらには、熱可塑性エラストマー（Ａ）を含有してなるベースポリマー１００重量部に対して、前記ホットメルトシーリング材用粘着付与剤（Ｂ）２０〜１５０重量部および可塑剤（Ｃ）５〜１００重量部を配合してなるホットメルトシーリング材に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（Ｃ）可塑剤としては、たとえば、炭化水素系可塑剤があげられる。炭化水素系可塑剤の具体例としては、流動パラフィン、ポリブテン、液状ポリブタジエン等を例示できる。また、フタル酸エステル、脂肪族二塩基酸エステル、グリコールエステル、りん酸エステル、エポキシ系可塑剤等の各種公知の可塑剤があげられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
なお、本発明のホットメルトシーリング材の各種基材への塗布方法や接着方法に特に限定はなく、通常のホットメルト組成物と同様の方法が各種可能である。、例えば、ホットメルトアプリケーターを用いた方法等によって行なわれる。ホットメルトアプリケーターは、ホットメルト溶融部、ポンプ圧送部、ホース及びガンより構成される。溶融部は、タンク式とペール缶式、またはドラム式が一般的である。また、圧送部はピストン式、ギヤポンプ式、押出し式等が知られている。さらに、ホースは一定の温度が保持できる構造及び特性を有するが利用され、ガンは自動ガンまたはハンドガンである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月30日(2006.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸水性樹脂と、下記一般式(1) で表される化合物、下記一般式(2) で表される化合物およびマレイン酸（塩）系親水性ポリマー(3) からなる群より選ばれる少なくとも１種のキレート剤とを含む、吸水剤。
【化１】
1999335574.tif 000001
【請求項２】
吸水性樹脂１００重量部に対しキレート剤０．００００１〜３０重量部を含んでなる、請求項１に記載の吸水剤。
【請求項３】
吸水性樹脂は、表面架橋されてなるものであって、０．７ｐｓｉの荷重下における０．９重量％塩化ナトリウム水溶液の荷重下吸収倍率が２０ｇ／ｇ以上である、請求項１または２に記載の吸水剤。
【請求項４】
吸水性樹脂が、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、イタコン酸、β−ヒドロキシアクリル酸、β−アクリルオキシプロピオン酸およびこれらの中和物から選ばれる１種以上を必須に含む単量体成分を重合させることにより得られるものである、請求項１から３までのいずれかに記載の吸水剤。
【請求項５】
吸水性樹脂の形状が、不定形破砕状、球状、繊維状、棒状、略球状および鱗片状のうちのいずれかからなる、請求項１から４までのいずれかに記載の吸水剤。
【請求項６】
単一粒子ないしは造粒物である、請求項１から５までのいずれかに記載の吸水剤。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれかに記載の吸水剤を含んでなる、体液吸収物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討を行った結果、吸水性樹脂と特定の構造のキレート剤とを含む吸水剤および体液吸収物品により上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明の吸水剤は、吸水性樹脂と、下記一般式(1) で表される化合物、下記一般式(2) で表される化合物およびマレイン酸（塩）系親水性ポリマー(3) からなる群より選ばれる少なくとも１種のキレート剤とを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月2日(2006.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  成分（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の総重量を基準として、
（ａ）リン脂質０．１〜３０重量％、
（ｂ）ポリオキシエチレン脂肪アルコールエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンビタミンＥ誘導体、ポリオキシエチレンラノリンおよびその誘導体、ポリオキシエチレン脂肪酸部分グリセリド、ポリオキシエチレンアルキルフェノールエーテル、ポリオキシエチレン脂肪アルコール硫酸半エステルおよびそれらの塩、ポリオキシエチレン脂肪アミンおよび脂肪酸アミド、ポリオキシエチレン炭水化物、またはエチレンオキシドとプロピレンオキシドとのブロックポリマーから選択される共乳化剤１〜５０重量％、
（ｃ）天然または合成もしくは部分的に合成のジ−もしくはトリグリセリド、鉱油、シリコーン油、ロウ、脂肪アルコール、ゲルベアルコールまたはそれらのエステル、日焼け止め剤をはじめとする親油性機能性化粧品活性剤またはこれらの物質の混合物から選択される親油性成分０．１〜８０重量％、および
（ｄ）Ｃ2−Ｃ8アルコール
を含む、化粧品最終処方物に使用するためのナノディスパージョンであって、
（α）成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）を通常の撹拌装置で、均質で明澄な液体が得られるまで混合する工程、および
（β）工程（α）で得られた液体を、化粧品最終処方物の水相に加える工程
により、工程（α）および（β）をさらなるエネルギー供給なしで実施して得ることができることを特徴とするナノディスパージョン。
【請求項２】  請求項１記載のナノディスパージョンを含む、ゲルの形態である化粧品最終処方物。
【請求項３】  請求項１記載のナノディスパージョンを含む、クリーム、ローションまたはミルクの形態である化粧品最終処方物。
【請求項４】  請求項１記載のナノディスパージョンを含む、スティックの形態である化粧品最終処方物。
【請求項５】  請求項１記載のナノディスパージョンを含む、スプレーまたはエーロゾルの形態である化粧品最終処方物。
【請求項６】  請求項１記載のナノディスパージョンを含む、泡の形態である化粧品最終処方物。
【請求項７】  請求項１記載のナノディスパージョンを含む、ペーストの形態である化粧品最終処方物。
【請求項８】  皮膚、粘膜もしくは毛髪を手入れまたは保護するための、請求項２〜７のいずれか１項記載の化粧品最終処方物の使用。
【請求項９】  日焼け止め剤としての、請求項２〜７のいずれか１項記載の化粧品最終処方物の使用。
【請求項１０】  日焼け後用製剤としての、請求項２〜７のいずれか１項記載の化粧品最終処方物の使用。
【請求項１１】  請求項１記載の成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）を無水媒体中で混合して、均質で明澄な液体として得ることができるナノディスパージョン前駆相。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月2日(2006.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  成分（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の総重量に基づいて、
（ａ）リン脂質０．１〜３０重量％、
（ｂ）ポリオキシエチレン脂肪アルコールエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンビタミンＥ誘導体、ポリオキシエチレンラノリンおよびその誘導体、ポリオキシエチレン脂肪酸部分グリセリド、ポリオキシエチレンアルキルフェノールエーテル、ポリオキシエチレン脂肪アルコール硫酸セミエステルおよびその塩、ポリオキシエチレン脂肪アミンおよび脂肪酸アミド、ポリオキシエチレン炭水化物、またはエチレンオキシドとプロピレンオキシドのブロック重合体から選択される共乳化剤１〜５０重量％、
（ｃ）親油性の天然または合成もしくは部分合成ジ−またはトリ−グリセリドおよび親油性の機能性医薬用活性薬剤０．１〜８０重量％、および
（ｄ）エタノール
を含む医薬最終処方物に使用するためのナノディスパージョンであって、
（α）成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）を、均質で清澄な液体が得られるまで混合する工程と、
（β）工程（α）で得た液体を、医薬最終処方物の水相に加える工程とにより、工程（α）および（β）をさらなるエネルギー供給なしで実施して得ることができることを特徴とするナノディスパージョン。
【請求項２】  請求項１に定義のナノディスパージョンを含む、注射用液剤、注入用液剤、滴剤、スプレー剤、エアゾル剤、乳剤、ローション剤、懸濁剤、飲用液剤、含そう剤または吸入剤の形態での液体医薬最終処方物。
【請求項３】  請求項１に定義のナノディスパージョンを含む、軟膏剤、クリーム剤（Ｏ／Ｗ型乳剤）、油性クリーム剤（Ｗ／Ｏ型乳剤）、ゲル剤、ローション剤、泡剤、ペースト剤、懸濁剤、オビュラ剤または硬膏剤の形態での半固体医薬最終処方物。
【請求項４】  請求項１に定義のナノディスパージョンを含む、錠剤、コーティング錠、カプセル剤、顆粒剤、沸とう顆粒剤、沸とう錠剤、トローチ剤、吸飲そしゃく錠剤、坐剤、インプラント、凍結乾燥剤、吸着剤または散剤の形態での固体医薬最終処方物。
【請求項５】  神経系、内分泌系、心血管系、気道、胃腸管、腎および排出尿管、運動器、免疫系、皮膚および粘膜の治療処置、ならびに感染性疾患、腫瘍およびビタミン／ミネラル欠乏症の治療のための医薬最終処方物の製造のための請求項１記載のナノディスパージョンの使用。
【請求項６】  成分（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の総重量に基づいて、
（ａ）リン脂質０．１〜３０重量％、
（ｂ）ポリオキシエチレン脂肪アルコールエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンビタミンＥ誘導体、ポリオキシエチレンラノリンおよびその誘導体、ポリオキシエチレン脂肪酸部分グリセリド、ポリオキシエチレンアルキルフェノールエーテル、ポリオキシエチレン脂肪アルコール硫酸セミエステルおよびその塩、ポリオキシエチレン脂肪アミンおよび脂肪酸アミド、ポリオキシエチレン炭水化物、またはエチレンオキシドとプロピレンオキシドのブロック重合体から選択される共乳化剤１〜５０重量％、
（ｃ）親油性の天然または合成もしくは部分合成ジ−またはトリ−グリセリドおよび親油性の機能性医薬用活性薬剤０．１〜８０重量％、および
（ｄ）エタノール
を均質で清澄な液体が得られるまで、成分を無水媒質中で混合して得るナノディスパージョン前駆相。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月3日(2006.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  補強材シートに接着剤層を形成して得られた補強シートを、前記接着剤層がホットメルト系樹脂層であり、前記接着剤層を介して吸音材の少なくとも片面に接合してなることを特徴とする床用緩衝材。
【請求項２】  前記補強シートの接着剤層と補強材シートの間に合成樹脂フィルムを介在させたことを特徴とする請求項１記載の床用緩衝材。
【請求項３】  前記補強材シートが不織布であることを特徴とする請求項１または２に記載の床用緩衝材。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれかに記載の床用緩衝材の吸音材面を、木質系基材の裏面に接合したことを特徴とする木質系防音床材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明で特許請求される発明は以下のとおりである。
（１）補強材シートに接着剤層を形成して得られた補強シートを、前記接着剤層がホットメルト系樹脂層であり、前記接着剤層を介して吸音材の少なくとも片面に接合してなることを特徴とする床用緩衝材。
（２）前記補強シートの接着剤層と補強材シートの間に合成樹脂フィルムを介在させたことを特徴とする（１）記載の床用緩衝材。
（３）前記補強材シートが不織布であることを特徴とする（１）または（２）に記載の床用緩衝材。
（４）（１）〜（３）のいずれかに記載の床用緩衝材の吸音材面を、木質系基材の裏面に接合したことを特徴とする木質系防音床材。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月13日(2006.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
前述した実施形態においては、保持体が扁平な筒状体から構成されているが、本発明の毛髪保持具における保持体は、シートから構成されていてもよい。
第３実施形態の毛髪保持具１においては、図５（ａ）に示すように、保持体２が１枚のシート３”からなる。
シート３”には、毛髪束Ｈを挿通保持する幅方向に延びる挿通孔３２が、複数個（本実施形態では６個）長手方向に離間して形成されている。挿通孔３２は、幅方向に延びる楕円形状を有している。挿通孔の形状は、毛髪束を挿通できれば、矩形状、スリット状等でもよい。また、シート３”は、渦巻状に巻き上がるようになされ、図５（ｂ）に示すように、その幅方向中央部に折り目３１が形成されており、該折り目３１で折り曲げることにより伸長状態を維持可能になされている。即ち、第３実施形態におけるシート３”は、挿通孔３２が形成されている以外は、図４に示す第２実施形態における一面シート３’と実質的に同じ構成からなる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月19日(2006.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記ステッピングモータを励磁開放した場合の制動距離に関する情報を保持する保持手段を更に備え、
前記回転停止手段は、前記ストップボタンからの停止指令があった場合における前記励磁開放のタイミングを、前記制動距離に関する情報に基づいて制御することを特徴とする請求項１に記載の遊技台。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月15日(2006.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
番組が視聴されたか否かを分類する番組分類方法であって、
前記番組が選択された履歴に関する情報を含む番組切り替えデータを収集する収集工程と、
前記番組が予め定められた属性情報を有するか否かを判別する判別工程と、
前記判別工程により前記番組が前記予め定められた属性情報を有しないと判別された場合は、第１の分類条件を用いて、前記収集工程により収集された前記番組切り替えデータに基づき当該番組が視聴されたか否かを分類し、前記判別工程により前記番組が前記予め定められた属性情報を有すると判別された場合は、第２の分類条件を用いて、前記収集工程により収集された前記番組切り替えデータに基づき当該番組が視聴されたか否かを分類する分類工程とを備えることを特徴とする番組分類方法。
【請求項２】
前記番組切り替えデータは、前記番組が選択された時間長と、前記番組が選択された回数に関する情報を含み、
前記第１の分類条件は、少なくとも前記番組が選択された時間長に基づき当該番組が視聴されたか否かを分類する方法であり、
前記第２の分類条件は、少なくとも前記番組が選択された回数に基づき当該番組が視聴されたか否かを分類する方法であることを特徴とする請求項１に記載の番組分類方法。
【請求項３】
前記第１の分類条件は、前記番組の時間長に対する、前記番組が選択された時間長の割合に基づき、当該番組が視聴されたか否かを分類する方法であることを特徴とする請求項２に記載の番組分類方法。
【請求項４】
前記第２の分類条件は、予め定められた期間以上連続的に前記番組が選択された回数に基づき、当該番組が視聴されたか否かを分類する方法であることを特徴とする請求項２に記載の番組分類方法。
【請求項５】
さらに、視聴者が予め定められた場所に存在するか否かを検出する検出工程を備え、
前記分類工程において、さらに、前記検出工程による検出結果を加味して、前記番組が試聴されたか否かを分類することを特徴とする請求項１に記載の番組分類方法。
【請求項６】
前記予め定められた属性情報は、番組のジャンル情報であることを特徴とする請求項１に記載の番組分類方法。
【請求項７】
番組が視聴されたか否かを分類するシステムであって、
前記番組が選択された履歴に関する情報を含む番組切り替えデータを収集する収集手段と、
前記番組が予め定められた属性情報を有するか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段により前記番組が前記予め定められた属性情報を有しないと判別された場合は、第１の分類条件を用いて、前記収集手段により収集された前記番組切り替えデータに基づき当該番組が視聴されたか否かを分類し、前記判別手段により前記番組が前記予め定められた属性情報を有すると判別された場合は、第２の分類条件を用いて、前記収集手段により収集された前記番組切り替えデータに基づき当該番組が視聴されたか否かを分類する分類手段とを備えることを特徴とするシステム。
【請求項８】
番組が視聴されたか否かを分類するコンピュータプログラムであって、
前記番組が選択された履歴に関する情報を含む番組切り替えデータを収集する収集モジュールと、
前記番組が予め定められた属性情報を有するか否かを判別する判別モジュールと、
前記判別モジュールにより前記番組が前記予め定められた属性情報を有しないと判別された場合は、第１の分類条件を用いて、前記収集モジュールにより収集された前記番組切り替えデータに基づき当該番組が視聴されたか否かを分類し、前記判別モジュールにより前記番組が前記予め定められた属性情報を有すると判別された場合は、第２の分類条件を用いて、前記収集モジュールにより収集された前記番組切り替えデータに基づき当該番組が視聴されたか否かを分類する分類モジュールとをコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月3日(2006.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状に形成された超電導コイルを収納する一対のコイル容器と、前記各コイル容器間を前記超電導コイルによって形成される静磁場の磁場空間として前記各コイル容器を相対向させた状態で互いに連結する連結部材とを備え、前記各コイル容器の前記磁場空間との対向面には凹部が形成されてなる超電導磁石と、
前記凹部には、前記磁場空間内に傾斜磁場を形成するための傾斜磁場コイルが配置され、
前記各傾斜磁場コイルの前記磁場空間側には、前記磁場空間に向けて電磁波を照射するＲＦコイルが配置されてなる磁気共鳴撮像装置において、
前記凹部の壁面には電気の良導体で構成された導電部材が配置され、前記導電部材にはシム部材を挿入するための挿入孔が複数個形成されてなることを特徴とする磁気共鳴撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の磁気共鳴撮像装置において、前記シム部材のうち一部のシム部材は前記凹部側面の円筒状の導電部材に設ける挿入孔に配置されてなることを特徴とする超電導磁石装置。
【請求項３】
請求項１に記載の磁気共鳴撮像装置において、前記シム部材のうち一部のシム部材は前記凹部側面の円筒状の導電部材に設ける挿入孔に配置され、前記挿入孔には雌ねじが形成され、前記一部のシム部材には前記挿入孔の雌ねじと噛み合う雄ねじが形成されてなることを特徴とする磁気共鳴撮像装置。
【請求項４】
請求項１に記載の磁気共鳴撮像装置において、前記シム部材のうち一部のシム部材は前記凹部側面の円筒状の導電部材に設ける挿入孔に配置され、前記挿入孔には雌ねじが形成され、前記雌ねじは前記磁場空間側に開口していることを特徴とする磁気共鳴撮像装置。
【請求項５】
請求項１に記載の磁気共鳴撮像装置において、前記シム部材のうち一部のシム部材は前記凹部側面の円筒状の導電部材に設ける挿入孔に配置され、前記挿入孔には雌ねじが形成され、前記雌ねじは前記磁場空間側に開口しており、ＲＦコイルの設置により蓋がされることを特徴とする磁気共鳴撮像装置。
【請求項６】
請求項１に記載の磁気共鳴撮像装置において、前記シム部材のうち一部のシム部材は前記凹部側面の円筒状の導電部材に設ける挿入孔に配置され、前記一部のシム部材はホルダに収納され、前記挿入孔には雌ねじが形成され、前記ホルダには前記挿入孔の雌ねじと噛み合う雄ねじが形成されてなることを特徴とする磁気共鳴撮像装置。
【請求項７】
請求項１ないし６に記載のいずれかの磁気共鳴撮像装置において、前記導電部材は、アルミニウムまたは銅で構成されてなることを特徴とする磁気共鳴撮像装置。
【請求項８】
請求項１ないし６に記載のいずれかの磁気共鳴撮像装置において、前記シム部材は、強磁性体で構成されてなることを特徴とする磁気共鳴撮像装置。
【請求項９】
請求項１ないし６に記載のいずれかの磁気共鳴撮像装置において、前記シム部材は、鉄または永久磁石で構成されてなることを特徴とする磁気共鳴撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、磁気共鳴撮像装置に係り、特に、磁気共鳴撮像装置の磁場発生源として用いるに好適な超電導磁石装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記課題を解決するために、本発明は、環状に形成された超電導コイルを収納する一対のコイル容器と、前記各コイル容器間を前記超電導コイルによって形成される静磁場の磁場空間として前記各コイル容器を相対向させた状態で互いに連結する連結部材とを備え、前記各コイル容器の前記磁場空間との対向面には凹部が形成されてなる超電導磁石と、前記凹部には、前記磁場空間内に傾斜磁場を形成するための傾斜磁場コイルが配置され、前記各傾斜磁場コイルの前記磁場空間側には、前記磁場空間に向けて電磁波を照射するＲＦコイルが配置されてなる磁気共鳴撮像装置において、前記凹部の壁面には電気の良導体で構成された導電部材が配置され、前記導電部材にはシム部材を挿入するための挿入孔が複数個形成されてなる構成としたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
特に、傾斜磁場コイルを取り付けた状態で行う磁場調整に関しては、前記シム部材は、前記凹部側面の円筒状の導電部材に前記挿入孔として雌ねじを形成し、この雌ねじ状挿入孔に雄ねじ状に形成された前記シム部材を挿入する構造とすることが好ましい。