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【事件の表示】
　平成１０年特許願第１８５０５８号「電子回路装置」〔平成１２年１月２１日出願公開（特開２０００−２２２８６号）、請求項の数（１）〕拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．［事件の経緯と本願の発明］
　本願は、平成１０年６月３０日の出願であって、その発明は、平成１１年１１月８日付、平成１２年４月１７日付の各手続補正に係る明細書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。
　【請求項１】「２５μｍのポリイミドフィルム上に８μｍの銅にスズまたは金メッキされたパターンが形成されたフィルム基板とＩＣとをフェイスダウン実装し、前記ＩＣと前記フィルム基板との間には接着剤にて保護補強された電子回路装置であって、前記ＩＣの接続端子は前記ＩＣの外周に配置され、前記フィルム基板のパターンは前記ＩＣより外周部側に引き出され、前記フィルム基板上の、前記パターンに囲まれた前記ＩＣの配置位置には、前記パターンから１００μｍの間隔を置いて矩形形状の接着補強用ダミーパターンがただ１つ配置されていることを特徴とする電子回路装置。」（以下、「本願発明」という）
　
２．［原査定の理由］
　本願を拒絶すべきものとした原査定の理由の概要は、本願出願前に頒布された刊行物として、
　特開平９−４５７３１号公報（以下、「第１引用例」という）、
　特開平８−３３５５９３号公報（以下、「第２引用例」という）、
　特開平７−２７３２４３号公報（以下、「第３引用例」という）
を引用して、上記のいずれの引用例にも、フェースダウン実装される基板上の接続パターンに囲まれたＩＣの配置位置に、接続パターンから一定の間隔をおいてダミーパターンを配置する技術の開示があり、ダミーパターンの形状を１つの矩形形状とすることは、当業者が容易になし得る設計事項であるから、本願の発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたもので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないというものである。
　
　３．［当審の判断］
　＜本願の発明の認定について＞
　先ず、原審における前置報告では、上記本願発明における「ダミーパターンがただ１つ配置され」る点が、出願当初の明細書及び図面から直接かつ一義的に導き出せる事項ではないから、平成１２年４月１７日付の手続補正を却下するべきである旨を指摘しているので、その適否について検討すると、出願当初の図１及び図２には、ダミーパターンが単一のものとして示されていること、出願当初の明細書中に「パターン３は、１つにする必要はなく、分割して配置・・・しても良い。」という記載（【００１１】）があることに加えて、「ポリイミド等よりなる絶縁基板との接着エリアを少なく」することにより、接着信頼性を向上するという発明の目的（【０００８】参照）から考えても、本願発明の上記の点は、出願当初の明細書及び図面に実質上記載されていた事項といえるから、前置報告の上記指摘は採用することができず、本願の発明としては、上記１．のとおり認定するべきである。
　＜引用例の記載と発明の対比＞
　そこで、本願発明と上記各引用例記載の発明とを対比すると、原査定が認定しているように、上記の第１〜３引用例のうち、特に第１及び第２引用例には、接続パターンに囲まれたＩＣの配置位置に、接続パターンから一定の間隔をおいてダミーパターンを配置する技術の開示があり、その限りにおいては、本願発明と共通する構成が示されているといえる。
　しかし、上記いずれの引用例にも、基板の素材として、「ポリイミドフィルム」を用いることや、接続用のパターンから「１００μｍの間隔を置いて矩形形状の接着補強用ダミーパターンがただ１つ配置されている」ことの開示はない。
　また、上記各引用例記載の発明でダミーパターンを配置する目的も、樹脂充填時の気泡発生の防止や、機械的強度の補強、ノイズ防止などであって、本願発明の上記目的とは相違しているし、ポリイミドと充填樹脂との接着性の良否について言及した引用例もない。
　そして、本願発明においては、上記の構成とすることによって、「ＩＣの接続信頼性を向上する事が出来る」のみでなく、「ポリイミドは耐湿性が悪いが、この接着補強用パターンが防湿バリアとなり一層信頼性を向上する事ができた。また、異方性導電膜の場合、ＩＣのバンプと回路基板のパターンを粒子で接続するがバインダーはこの粒子を押え込む拘束力が必要である。この拘束力は温度によってバインダーが緩むことで低下する。この緩みは線膨張係数に依存するが、本発明のパターンによってバインダーの層を薄く出来るので、緩む量が減り一層信頼性が向上でき」るという、独自の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明は、上記引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　
　４．［むすび］
　以上のとおりであるから、原査定の理由によって本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第３４８７５８号「ナノメートル粒子薄膜による発色法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　２月１４日出願公開、特開平　７−　４３５２７、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成４年１２月２８日（優先権主張　平成４年９月３日）の出願であって、その請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ、本願発明１〜３という）は、それぞれ、平成１０年６月１５日付手続補正書によって補正された、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりの「ナノメートル微粒子薄膜による発色法」にあるものと認められる。
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された特開平２−１７５６０１号公報（刊行物１という）には、平均粒径１００ｎｍ以下の超微粒子を基板上に単層に二次元配列させて形成した超微粒子薄膜により、反射防止する方法が記載されている。
　また、原査定の拒絶の理由で引用された特開昭６０−３６３５５号公報（刊行物２という）には、可視光の透過率を調節する層（第１層）において、層の厚さを選択することにより反射色を調節する方法が記載されている。
　ここで、刊行物１に記載された発明と本願発明１と対比すると、刊行物１に記載された発明は、本願発明の、「・・単層又は多層に・・集積・・させて・・その層数に応じて異なる固有色スペクトルを発生させて発色させる」構成を有しない点で、本願発明１と相違する。
　ここで、刊行物１に記載された超微粒子薄膜はブラウン管表面などに設ける反射防止膜として使用される薄膜であって、固有色スペクトルを発生させて発色しようとするものではないから、刊行物２に記載された第１層の反射色を調節する、つまり、任意の反射色を得ようとするものとは、前提とする技術思想が異なっており、さらに、刊行物１では、微粒子を単層に配列する構成が示され、多層に集積させる構成は示されていないことから、刊行物１に記載された発明において、刊行物２に記載された発明を参照したとしても、本願発明１の、「・・単層又は多層に・・集積・・させて・・その層数に応じて異なる固有色スペクトルを発生させて発色させる」構成が容易に想到し得るものということはできない。
　したがって、本願発明１は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明し得たものとすることはできない。
　そして、本願の請求項２、３は、請求項１を引用するものであるから、本願発明２、３についても、同様に、刊行物１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明し得たものとすることはできない。
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２０２０６８号「ナビゲーション装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　２月２３日出願公開、特開平　５−　４５１７１、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成　３年　８月１３日の出願であって、その請求項１，２，３，４に係る発明は、平成１３年　３月　１日付手続補正書によって補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１，２，３，４に記載された次のとおりのものと認める。(以下、それぞれ「本願発明１」，「本願発明２」，「本願発明３」，「本願発明４」という。)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「　【請求項１】　走行中の車両の現在位置を認識する測位手段を有し、その認識した現在位置を地図上で表示するナビゲーション装置において、車両の周囲情報を撮影する撮像装置と、車両状態検出手段と、前記撮像装置からの情報を繰り返し更新記録するメモリと、前記車両状態検出手段が所定の状態になったことを検出すると、前記メモリを通過した情報を検出があったときより過去から取り込んで測位手段からの現在位置情報と対応させて記録する記録部と、測位手段からの現在位置情報に対応して前記記録部から情報を読み出す制御部とを設けたナビゲーション装置。
　　【請求項２】　
　走行中の車両の現在位置を認識する測位手段と、音声メッセージと車両の周囲音声信号の内の少なくとも一方を検出する集音装置と、車両状態検出手段と、前記集音装置からの情報を繰り返し更新記録するメモリと、前記車両状態検出手段が所定の状態になったことを検出すると、前記メモリを通過した情報を検出があったときより過去から取り込んで測位手段からの現在位置情報と対応させて記録する記録部と、測位手段からの現在位置情報に対応して前記記録部から情報を読み出す制御部とを設けたナビゲーション装置。
　　【請求項３】　走行中の車両の現在位置を認識する測位手段を有し、その認識した現在位置を地図上で表示するナビゲーション装置において、車両の周囲情報を撮影する撮像装置と、音声メッセージと車両の周囲音声信号の内の少なくとも一方を検出する集音装置と、車両状態検出手段と、前記撮像装置及び集音装置からの情報を繰り返し更新記録するメモリと、前記車両状態検出手段が所定の状態になったことを検出すると、前記メモリを通過した情報を検出があったときより過去から取り込んで測位手段からの現在位置情報と対応させて記録する記録部と、測位手段からの現在位置情報に対応して前記記録部から情報を読み出す制御部とを設けたナビゲーション装置。
　　【請求項４】　車両の振動成分を検出する振動検出手段を更に備え、その検出を基に前記撮像装置の画像信号をデジタル処理して画像のぶれを補正することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のナビゲーション装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
  原査定においては、本願の出願の日前である昭和６２年　４月１１日に頒布された「特開昭６２−７９３１２号公報」(以下、「刊行物１」という。)、同じく昭和６０年　６月　７日に頒布された「実願昭５８−１７３５９５号(実開昭６０−８２２１１号)のマイクロフィルム」(以下、「刊行物２」という。)、及び、同じく昭和６３年　２月２４日に頒布された「実願昭６１−１２１１３０号(実開昭６３−２８０００号)のマイクロフィルム」(以下、「刊行物３」という。)を拒絶の理由に引用した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
(１)本願発明１と、刊行物１，２及び３に記載された各発明とを対比すると、後者のいずれにも、本願発明１の構成の一部である「車両状態検出手段が所定の状態になったことを検出すると、メモリを通過した情報を検出があったときより過去から取り込んで測位手段からの現在位置情報と対応させて記録する」という構成は記載されていない。
　そして、本願発明１は、前記構成を備えたことから、「例えば交差点などの通過点の進入状態からの情報（画像）を得ることができるので、ドライバーが実際に走行するに当たって、曲がるべき交差点においてその交差点の画像が進入状態からの画像として表示されることになるので、事前にその交差点を把握することが可能となる。」という明細書に記載された作用効果を奏するものと認める。
  したがって、本願発明１は、刊行物１，２及び３に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(２)次に、本願発明２，３及び４と刊行物１，２及び３に記載された各発明とを対比する。
　本願発明２，３は、「車両状態検出手段が所定の状態になったことを検出すると、メモリを通過した情報を検出があったときより過去から取り込んで測位手段からの現在位置情報と対応させて記録する」という、本願発明１の構成の一部と共通の構成を備えているものである。
　また、請求項４が請求項１〜請求項３のいずれかを引用するものであるから、本願発明４も、上記本願発明１の構成の一部と共通の構成を備えているものとなる。
　したがって、上記(１)と同じ理由により、本願発明２，３及び４は、刊行物１，２及び３に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
  以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶するべきものとすることはできない。
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２２１４２１号「光導波路」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　３月　５日出願公開、特開平１１−　６４６５６、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年８月１８日の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成１２年１１月２日付けで補正された明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】シングルモード光の入射および出射が可能で、少なくとも一部が曲線導波路である光導波路であって、前記曲線導波路がマルチモード干渉型導波路であることを特徴とする光導波路。
【請求項２】前記マルチモード干渉型導波路と、該マルチモード干渉型導波路の両端部に接続されている１対のシングルモード導波路とからなることを特徴とする請求項１に記載の光導波路。
【請求項３】　前記マルチモード干渉型導波路が、前記シングルモード導波路よりも導波路幅が広いことを特徴とする請求項２に記載の光導波路。
【請求項４】　前記マルチモード干渉型導波路は、１×ＮまたはＮ×Ｎ（Ｎは正の整数）スターカップラーを含むことを特徴とする請求項１に記載の光導波路。
【請求項５】　前記スターカップラーが、１×ＮまたはＮ×Ｎ（Ｎは正の整数）マルチモード干渉型導波路であることを特徴とする請求項４に記載の光導波路。」
　　
２．前置報告
　これに対して、前置報告書の内容は次のとおりである。
「この審判請求に係る出願について、下記の通り報告する。
     　　                   記
・根拠条文　　第２９条第２項
・請求項　　　１〜５
・引用文献等　１〜３
・特許できない理由
　引用文献１，２，５，６に見られるように、直線状マルチモード干渉（ＭＭＩ）導波路は、本願の出願日前に周知である。
　本願の請求項１に係る発明と、上記周知の直線状ＭＭＩ導波路とは、以下の点で一応相違し、その余の点では一致する。
１．本願の請求項１に係る発明においては、「シングルモード光の入射および出射が可能」である点が明示されている点
２．本願の請求項１に係る発明においては、「少なくとも一部が曲線導波路である」点
　光回路設計上の必要性に応じて、マルチモード導波路を曲線状の形成する点は、引用文献３，４に見られるように、本願の出願日前に周知である。
　また、マルチモード導波路がシングルモード光の入射及び出射が可能であるか否かは、（マルチモード導波路とシングルモード導波路との結合効率を別にすれば）入出力端にシングルモード導波路が接続されているか否かに等価であり、実際にマルチモード導波路の入出力端にシングルモード導波路を接続して、シングルモード光の入射及び出射を可能とする点は、引用文献３，５，６に見られるように、本願の出願日前に周知である。
　してみると、上記周知の直線状ＭＭＩ導波路の少なくとも一部を、曲線状になすこと、及び、入出力端にシングルモード導波路を接続することは、当業者が容易に想到し得たことである。その結果、請求項１〜３に係る発明は、上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことであると認められる。
　請求項４，５に関し、ＭＭＩ導波路を１×ＮまたはＮ×Ｎのスターカプラーとしての利用することも周知である（特に、引用文献２の第５，７図参照）。
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引用文献等一覧
１．特開昭５１−５７４５７号公報（原査定の拒絶理由通知書において引用した文献2aの対応日本語特許出願の公開公報）
２．JOURNAL OF LIGHTWAVE TECHNOLOGY, VOL.13(4) (1995), pp.615-627（原査定の拒絶理由通知書において引用した文献2c）
３．特開昭６３−２８０２０２号公報（原査定の拒絶理由通知書において引用した文献１）
４．特開昭５０−３１８３２号公報（原査定の拒絶理由通知書において引用した文献３）
５．特開平８−１７９１６８号公報（原査定の拒絶理由通知書において引用した文献2b）
６．8th EUROPEAN CONFERENCE ON INTEGRATED OPTICS (ECIO '97), PD5-1〜PD5-4」
　　
３．当審の判断
　引用文献１，２，５，６において、マルチモード干渉（ＭＭＩ）導波路は、全て直線状のものであって、これの少なくとも一部を曲線状になすことについては、記載もないし示唆もない。
　審査官は、この点について「光回路設計上の必要性に応じて、マルチモード導波路を曲線状の形成する点は、引用文献３，４に見られるように、本願の出願日前に周知である。」として、上記周知の直線状ＭＭＩ導波路の少なくとも一部を曲線状になすことは当業者が容易に想到し得るとしている。
　しかし、本願発明は、光導波路に一部が曲線状のマルチモード干渉型導波路を採用することにより、本願明細書の第２５段落に記載されるように「従来はシングルモード条件によって曲線光導波路の最小曲率半径が制限されていたが、本発明によるとこの最小曲率半径の制限が緩和され、光スイッチなどの集積素子に用いる場合、従来に比べて素子長が短くなり、単位ウェハ当りの収量が改善される。さらに、素子長が短くなるために導波路損失が小さくなり、例えば半導体アンプ集積型光スイッチなどに用いると、内部損失補償のための消費電力が少なくて済む。」という作用効果を奏するものである。
　一方、引用文献３には、４×４のマトリクス光スイッチの作製において、単一モード導波路では幅が狭く、作製上その制御性、製造歩留まりに問題が生じていため、光スイッチを構成する導波路を入出力端で単一モード光導波路とし、それ以外を多モード光導波路で作製することが記載されているものの、その多モード光導波路は、曲線状部分を有するものではなく、本願のような一部が曲線状のマルチモード干渉型導波路の採用による最小曲率半径の制限の緩和という作用効果を示唆するものではない。
　また、引用文献４には、マルチモード光を入出力し導波させる多重モード誘電体光学導波管の一部を曲げ形成することが記載されているものの、これは、光の伝搬モードを混合するモードミキサに関するものであり、本願発明のような一部が曲線状のマルチモード干渉型導波路の採用による上記の作用効果を示唆するものではない。
　以上のとおりであるから、引用文献３及び４に記載の技術事項を参酌しても、引用文献１，２，５，６に見られる直線状マルチモード干渉（ＭＭＩ）導波路を本願発明のごとくに「少なくとも一部が曲線導波路である」ものとすることについて、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第２２８０４１号「文書編集装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　４月１３日出願公開、特開平　４−１１１０４６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は、平成２年８月３１日に出願したものであって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１３年１０月９日付けの手続補正によって補正された明細書と図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
「請求項１
　画面上に複数のウィンドウを表示することのできる文書編集装置において、文書を記憶する記憶手段と、この記憶手段に記憶された文書を用紙に記録される視覚状態のレイアウトで表示する第１のウィンドウと、前記記憶手段に記憶され第１のウィンドウに表示されたその文書を第１のウィンドウに表示されたレイアウトとは異なるレイアウトで表示する第２のウィンドウとを具備することを特徴とする文書編集装置。」
　
２．引用例に記載の発明
　これに対して、当審の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開平２−７７９３０号公報（以下、「引用例」という。）の第２頁左上欄第１２行目〜同頁右上欄第１２行目には、第８図は従来のマルチウィンドウ表示方式を示す図で、ウィンドウサイズと文字フォントサイズがそれぞれ異なるウィンドウＷ１とウィンドウＷ２が表示されていることが、第８図とともに記載されている。
　ところで、引用例に記載のマルチウィンドウ表示方式も、文書編集機能および文書を記憶する記憶手段を備えていることは明らかである。
　したがって、引用例には、
「画面上に複数のウィンドウを表示することのできる文書編集装置において、文書を記憶する記憶手段と、この記憶手段に記憶された文書を表示するウィンドウＷ１と、前記記憶手段に記憶された第１のウィンドウに表示されたその文書と異なる文書を表示するウィンドウＷ２とを具備する文書編集機能を有するマルチウィンドウ表示方式」が記載されているものと認められる。
　　
３．本願発明と引用例に記載された発明との対比
　引用例に記載された発明（以下、「後者」という。）の「ウィンドウＷ１」、「ウィンドウＷ２」、「文書編集機能を有するマルチウィンドウ表示方式」は、本願発明（以下、「前者」という。）の「第１のウィンドウ」、「第２のウィンドウ」、「文書編集装置」に相当する。
　したがって、両者は、
「画面上に複数のウィンドウを表示することのできる文書編集装置において、文書を記憶する記憶手段と、この記憶手段に記憶された文書を表示する第１のウィンドウと、前記記憶手段に記憶された第１のウィンドウに表示されたその文書と異なる文書を表示する第２のウィンドウとを具備することを特徴とする文書編集装置」である点で一致し、
（１）前者の第１のウィンドウに表示される文書は、いわゆるＷＹＳＩＷＹＧ形式で表示されるのに対して、後者は、そのような表示形式で表示されているか不明な点、
（２）前者の第２のウィンドウには、第１のウィンドウに表示された文書を第１のウィンドウに表示されたレイアウトとは異なるレイアウトで表示するのに対して、後者は、そのような文書を表示していない点、
　で相違する。
　
４．当審の容易性の判断
　相違点（１）に対して、
　画面上に表示された文書をＷＹＳＩＷＹＧ形式で表示することは、本願出願前に周知の技術手段（例えば、特開平１−１９４０６２号公報、特開平１−２３０１６８号公報等参照）であるから、本願発明の構成のようにすることは当業者が容易に推考できたものと認める。
  相違点（２）に対して、
　ウィンドウに何を表示させるかは利用者が適宜選択できることであり、そして、第１のウィンドウに表示されたレイアウトとは異なるレイアウトで表示すること、即ち、文書の構造を表示することは、本願出願前に周知の技術手段（例えば、特開平２−６９８５７号公報、特開平２−１３０６６７号公報等参照）であるから、第１のウィンドウに表示されたレイアウトとは異なるレイアウトを第２のウィンドウに表示するとは、当業者が容易に推考できたものと認める。
　そして、本願発明の効果は、後者に記載の発明の効果から予測できる範囲内のものと認める。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年特許願第２０７２２５号「苗植機における苗取出装置」拒絶査定に対する審判事件［平成４年３月２５日出願公開、特開平４−９１７１２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成２年８月３日に特許出願されたものであり、その請求項１に係る発明は、平成１２年４月４日付け手続補正書、平成１２年８月７日付け手続補正書および平成１３年１月１５日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「前倒れに斜設されて左右に移動する苗載台３と、苗載台３の下端に設けられて苗載台３上の苗の下端を支える苗受板１２と、苗受板１２に設けられている苗取出口１３を上から下に向かって旋回して苗を取出す苗植体４と、苗植体４の先端の軌跡に沿うように設けられて苗植体４が保持している苗を案内する案内体１９を備え、前記苗植体４は、苗載台３の前側下方の伝動ケース２から苗載台３の下端部下方を通って後方にのびる複数の植付ケース６の後端部に取付け、前記苗受板１２は、苗植体４による苗の取出量が調節可能となるよう位置調整可能にしつつ前記植付ケース６の上側で該ケース６で支持する構成とし、前記案内体１９は、前記植付ケース６の上側に左右中間部を固定した部材１８の左右両側に取付けたことを特徴とする苗植機における苗取出装置。」
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、２には、以下のとおり記載されている。
（１）刊行物１：特開昭６１−１１１６１６号公報
　刊行物１には、「苗植作業機（８）は、植付部伝動ケース（１４）とその後方部より後方に向けて延設される３つの副伝動ケース（１５）・・・とにより機体が構成され、苗載台（２）が・・・左右往復動すべく設けられている。・・・（４）は苗取口（３）・・・を有する苗受板であって、上記苗載台（２）の下端に設けられており、苗載台（２）に載置される苗の下端部前面と底面とを支持する苗受部（４ａ）と補強部（４ｂ）とによって形成されている。そして、該補強部（４ｂ）が３つの副伝動ケース（１５）・・・の各々の上部に形成された部材取付片（１９）・・・にその長穴（２０）・・・に挿通されたボルト（２１）・・・とナット（２２）・・・により固着されている。（５）は・・・ガイド体であって、上記部材取付片（１９）・・・の各々にボルト（２３）・・・により固着される取付板（２４）の前記苗取口（３）・・・に対応する部分に向けて延設された取付部（２４ａ）・・・に接着剤にて焼付けられている。そして、ガイド体（５）は苗取口（３）の両側に下方に向けて長く延びる側方ガイド部（５ａ）・（５ａ）と苗取口（３）の奥側に下方に向けて下記の軌跡Ａに沿った面を有するガイド部（５ｂ）とによって形成されており、・・・（１）は苗植装置であって、前記副伝動ケース（１５）・・・の後端部に駆動回転クランク（２５）・・・と揺動クランク（２６）とにより軌跡Ａを描いて上下往復動すべく装着されており、苗載台（２）に載置された・・・苗を苗取口（３）から苗分割体（１ａ）にて１枚分づつ分割して保持し・・・圃場に・・・植付けるべく構成されている。」（第２頁左上欄１１行〜同頁左下欄１４行）と記載され、「次に上例にの作用について述べると、・・・ナット（２２）を緩めてボルト（２１）を部材取付片（１９）の長穴（２０）に沿って移動せしめて苗受板（４）を苗植装置（１）の軌跡Ａに対して遠近調節し、再びナット（２２）を締めると苗植装置（１）の苗取量調節が行われる」（第２頁左下欄２０行〜同頁右下欄７行）と記載されている。
（２）刊行物２：実願昭６０−３３５７８号（実開昭６１−１５０４２０　　　号）のマイクロフィルム
　刊行物２には、「以下に、本考案の実施例を図面に基づいて説明する。第４図は６条植の乗用型田植機の側面図を示し、・・・後部に平行四連リンク機構（５）を介して植付装置（７）を装備して構成してある。前記植付装置（７）は・・・前傾苗載せ台（８）、・・・植付アーム（１１）、・・・クランク式駆動機構（１４）によって循環駆動させるミッションを内蔵した植付ミッションケース（１５）等を備えている。・・・この苗ガイド（１９）
はミッションケース（１５）側に取付けた軸受（２０）に支承された揺動軸（２１）の左右両側に固着して」（第４頁６行〜第６頁２行）と記載されている。
３．対比
　本願発明（前者）と刊行物１記載の発明（後者）とを対比すると、
後者の「苗載台（２）」、「苗受板（４）」、「苗取口（３）」、「苗植装置（１）」、「ガイド体（５）」、「植付部伝動ケース（１４）」、「３つの副伝動ケース（１５）」および「取付板（２４）」は、それぞれ、前者の「苗載台３」、「苗受板１２」、「苗取出口１３」、「苗植体４」、「案内体１９」、「伝動ケース２」、「複数の植付ケース６」および「植付ケース６の上側に固定した部材１８」に相当する。
　したがって、両者は、「前倒れに斜設されて左右に移動する苗載台３と、苗載台３の下端に設けられて苗載台３上の苗の下端を支える苗受板１２と、苗受板１２に設けられている苗取出口１３を上から下に向かって旋回して苗を取出す苗植体４と、苗植体４の先端の軌跡に沿うように設けられて苗植体４が保持している苗を案内する案内体１９を備え、前記苗植体４は、苗載台３の前側下方の伝動ケース２から苗載台３の下端部下方を通って後方にのびる複数の植付ケース６の後端部に取付け、前記苗受板１２は、苗植体４による苗の取出量が調節可能となるよう位置調整可能にしつつ前記植付ケース６の上側で該ケース６で支持する構成とし、前記案内体１９は、前記植付ケース６の上側に固定した部材１８に取付けた苗植機における苗取出装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　前者は、「案内体１９は、植付ケース６の上側に
左右中間部を固定した部材１８の左右両側に
４．判断
　上記相違点について検討すると、刊行物２の記載からみて、「苗ガイド（１９）は植付けミッションケース（１５）の下側に左右中間部を固定した揺動軸（２１）の左右両側に取り付けた」構成が記載されており、「苗ガイド（１９）」、「植付けミッションケース（１５）」および「揺動軸（２１）」は、それぞれ、本願発明の「案内体（１９）」、「植付ケース６」および「固定した部材１８」に相当することから、刊行物２には、植付ケースに
左右中間部を固定した部材の左右両側に案内体を取付けた
　刊行物１および刊行物２は、いずれも田植機という技術分野で共通するものであり、刊行物１に記載の発明において、案内体の取付構成に、刊行物２に記載の「植付ケースに
左右中間部を固定した部材の左右両側に案内体を取付ける」
　そして、本願発明は、刊行物１および刊行物２記載の発明が奏する作用効果とくらべて格別顕著な効果を奏するとは認められない。
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１および刊行物２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第　３０３１９号「通信端末」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　９月１２日出願公開、特開平　７−２４０７８１、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は平成６年２月２８日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１２年４月１３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲請求項１ないし３に記載された次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】　ダイヤル発信を行なった電話番号とこの電話番号で特定される相手側情報とからなる対を所定数ダイヤルバンクに格納可能であると共に上記ダイヤルバンク中のデータを電話番号毎に順次表示部上に表示し、かつ、その一つを選択発信可能な通信端末であって、
　上記ダイヤルバンク中の相手側情報のみを修正可能としたことを特徴とする通信端末。」（以下、「本願発明１」という）
「【請求項２】　請求項１において、上記ダイヤルバンクには更に上記修正の有無を示す情報が格納されることを特徴とする情報通信端末。」（以下、「本願発明２」という）
「【請求項３】　請求項２において、上記ダイヤルバンクへ上記所定数以上のデータの格納が必要となった時には上記修正の有無を示す情報に従って上記ダイヤルバンク中のデータの削除の可否を決定することを特徴とする通信端末。」（以下、「本願発明３」という）
　これに対して、原査定の拒絶の理由において引用した、本願の出願日前の公知の特開平３−１０６２５０号公報（引用文献１という。）、特開平２?１８９０５４号公報（引用文献２という。）には、本願発明に関係するものとして、以下の技術的事項が記載されている。
・引用文献１：
「登録された短縮番号によって発呼して通信を行うようにした通信装置において、
　相手局より送信された相手局名を示す情報が、上記登録短縮番号に関連したメモリエリアに自動登録されるようになされた・・・通信装置」（特許請求の範囲）が記載されている。
・引用文献２：
　「通信制御手順中に相手方装置の電話番号と名称を識別する識別手段と前記電話番号と名称を短縮ダイヤル番号に対応させて順次記憶する登録手段とこの登録手段に記憶された電話番号と名称を編集して出力する表示手段とを有する・・・ファクシミリ装置。」（特許請求の範囲）が記載されている。また、「相手装置の電話番号を短縮ダイアル操作によって発呼するファクシミリ装置に関する。」（第１頁左下欄第１３〜１５行）、「短縮ダイアル自動登録メモリー１０に登録された電話番号と名称の訂正と削除は、編集部７への通知により行う。」（第２頁右上欄第１２〜１４行）とも記載されている。
　そこで、本願発明１と引用文献１，２に記載された技術的事項とを対比検討してみると、本願発明１の構成要素であるところの「ダイヤルバンク中の相手側情報のみを修正可能と」する点に関し、引用文献２に「登録された電話番号と名称の訂正と削除」をする旨の記載があるのみで、ダイヤルバンク内の特定の項目のみを修正可能としたり、他の項目の修正・削除禁止とするというようなことは何ら開示されておらず、さらに、その項目として「相手側情報」を選定するに至っては当然のこと記載も示唆もされていない。また、本願については、出願当初明細書の記載から一貫して、本願の発明の目的・構成・効果はこの「ダイヤルバンク中の相手側情報のみを修正可能と」する点に基づかれて主張されている。
　そして、上記「ダイヤルバンク中の相手側情報のみを修正可能と」する点に係る構成を導入する契機といえる技術課題であるところの、ダイヤルバンク中の電話番号の不所望な書き換えによる再発信時の掛け間違いを防止するということ自体も、引用文献のどこにも記載されてないし周知とはいえないから、本願発明１を、引用文献１，２記載の技術的事項に基いて容易に発明できたものとすることはできない。
　本願発明２，３は、本願発明１をさらに具体化限定したものであるから、言及するまでもなく容易に発明できたものとすることはできない。
　以上のとおりであるから、本願発明１〜３が各引用文献記載の技術的事項に基づいて容易に発明することができたものとすることはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第３１９６８１号「プロダクト暗号装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　７月１２日出願公開、特開平　８−１７９６９０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成　６年１２月２２日の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
これに対して、平成１３年　７月３１日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　
　なお、平成１３年７月３１日付拒絶理由の記載中における、
「特許法第３６条第６項第１号」は「特許法第３６条第５項第１号」の、
　また、
「特開平０５−５０１９２５号公報」は「特表平０５−５０１９２５号公報」の、夫々誤記である。
　
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第３５２９２４号「既存事例有効利用型推論装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　６月２８日出願公開、特開平　６−１８０６５０、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本件発明
　本願は、平成４年１２月１４日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下の事項により特定されるものである。
「旧システムである第２のシステムのデータ及び入出力関係モデルを利用して新規システムである第１のシステムの入出力関係モデルを生成する入出力関係モデル生成手段を備えると共に、この生成された入出力関係モデルにより推論を行う既存事例有効利用型推論装置であって、
　前記入出力関係モデル生成手段は、同一外的状態における第１，第２のシステム間の内的状態の差と出力の差との関係を示すモデルを生成するモデル生成手段と、前記第１のシステムへ新たなデータが入力されたときにこの第１のシステムと同一または類似の外的状態を有する前記第２のシステムの入出力関係モデルを抽出する抽出手段と、同一または類似の外的状態に対する第１，第２のシステム間の内的状態の差を演算する第１の演算手段と、前記モデル生成手段により生成されたモデルに基づいて第１，第２のシステム間の内的状態の差に対する出力の差を演算する第２の演算手段と、同一または類似の外的状態を有する前記第２のシステムの入出力関係モデルの出力値を前記第２の演算手段により演算された値で補正する補正手段とを備えたことを特徴とする既存事例有効利用型推論装置。」
　
２．原査定の理由
　これに対して、原査定の拒絶の理由は、
「この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　記
・請求項の「モデル生成手段」について、段落００３２の説明からでは「モデル生成手段」がどのようにしてシステムＡ，Ｂの差の関係モデルを生成しているのか全く不明である。(「｛０．５，５｝→５」などという不可解な記載は「関係モデル」とは到底言えるものではない。)
・段落００３４について、請求項の「抽出手段」が行う処理が不明であり、「外気温２７度，不快指数８０％，外気温の変化量０．５」のときに「４時間後の熱負荷が２９ＧＣａｌ」という推測がどのようにして成り立つのか不可解である。
・段落００３５「出力差演算手段１０４」は「１０３」の誤記か？
また、「ここで、出力差演算手段は、モデル生成手段により生成された差のモデルに基づいてシステムＢの事例の第１，第２の類似事例に対する出力差、即ち４時間後の熱負荷の差を計算する。この結果、第１の類似事例に対する出力の差が３ＧＣａｌ、第２の類似事例に対する出力の差が５ＧＣａｌであったとすれば、推論値決定手段は、これらの出力差の平均値４ＧＣａｌを求めこれを補正値として」とあるが、なぜ単に平均値をとったことで補正値になるのか不明である。」というものであり、
また、拒絶査定の備考には、「発明の詳細な説明の記載不備事項は何ら解消していない」旨の記載がなされている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．当審の判断　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記記載不備については、審判請求時の補正により解消したものと認められる。
　本発明の特徴は、例えば、外的状態（外的要因）として入力変数の外気温、不快指数、外気温の変化量、内的状態（内的要因）として入力変数の熱負荷の変化量、熱負荷とした場合、同一外的状態におけるシステムＡ、Ｂの内的状態の差と出力変数であるα時間後の熱負荷の差との関係モデルを作成するようにすれば、システムＡの記録されたデータに基づく入出力関係モデルを有効に利用することができることにあると認められる。
　この差の関係モデルをある数値を例として説明したものが、「｛０．５、５｝→５」であり、この差のモデルに基づいて、出力差ΔＹが求められる。
　発明の詳細な説明の記載では、この差の関係モデルは、熱負荷の変化量の差ΔＸ１及び熱負荷の差ΔＸ２に対する４時間後の熱負荷の差ΔＹから決まるものであり、これらのデータは、新旧のシステムの事例データに共通に含まれるものであり、しかも、新旧システムの入出力関係モデルに関連する熱負荷とその変化に関するデータであると認められる。したがって、
　新類似事例データが例えば２つ存在したとし、上記差のモデルに基づいて計算し、｛―０．６、２｝→３、すなわちΔＹ１＝３ＧＣａｌ、｛０．２、４｝→５、すなわちΔＹ２＝５ＧＣａｌであったとし、重要度が同等とすれば、４ＧＣａｌが補正値として、既に入出力関係抽出手段により抽出されたシステムＡにおける出力値２９ＧＣａｌを補正し、新システムＢの出力値、即ち４時間後の熱負荷は２５ＧＣａｌと推定することができることが発明の詳細な説明中に記載されていると認められる。
　
４．まとめ                     
　したがって、この出願の発明は、特許法第３６条の規定により特許を受けることができないという原査定の判断は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第　４６０８８号「耐久性、耐震性に優れた構造物構築用コンクリート柱」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　９月１４日出願公開、特開平１１−２４７３５９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１０年２月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、願書に最初に添付した明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定された「複数本の主筋と必要に応じて配置される帯筋からなるコンクリート柱であって、このコンクリート柱は、柱の横方向における強度の上昇を図る連続繊維補強成形管または連続繊維補強成形膜を備えることを特徴とする、耐久性、耐震性に優れた構造物構築用コンクリート柱。」を、平成１１年３月１５日付け手続補正書によって、次のように補正された。
「複数本の主筋と必要に応じて配置される帯筋からなるコンクリート柱であって、このコンクリート柱は、その外側に柱の横方向における強度の上昇を図るとともに、コンクリートの打ち込みに際して該コンクリートと直接接する型枠としての機能を兼ね備え、コンクリート柱の長さよりもわずかに短い長さを有する連続繊維補強成形管または連続繊維補強成形膜を備えることを特徴とする、耐久性、耐震性に優れた構造物構築用コンクリート柱。」
　なお、平成１３年７月１２日付けでされた手続補正は、却下された。
　
２．当審での拒絶理由及び判断
　これに対して、当審で、平成１３年８月３日付け拒絶理由通知書で通知した、最後の拒絶理由の概要は、次のとおりである。
「平成１１年３月１５日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添附した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　当初明細書には、「炭素繊維補強成形管（スタブとの間に１０ｍｍのクリアランスを設けるために柱の内のり高さ１０００ｍｍに対してその長さを約９８０ｍｍとした）」という記載はあるが、これは試験体とスタブとの関係であり、上記補正により請求項１に追加された、構造物構築用コンクリート柱において、コンクリート柱の長さよりもわずかに短い長さを有する連続繊維補強成形管または連続繊維補強成形膜を備えるという事項は、上記記載から直接的かつ一義的に導き出せるとも認められないので、上記補正は新規事項を追加するものである。」
　請求人は、これに対し、意見書を提出し、「・・・スタブが構造物の梁に相当するものであるのは当該技術においては常識的なことであります。したがって、「炭素繊維補強成形管（スタブとの間に１０ｍｍのクリアランスを設けるために柱の内のり高さ１０００ｍｍに対してその長さを約９８０ｍｍとした）」という記載は、単に、試験体とスタブとの関係を示したものではなく、コンクリート柱の長さよりもわずかに短い長さを有する連続繊維補強成形管または連続繊維補強成形膜を備えるという事項を、直接的かつ一義的に導き出す根拠となるものであって、・・・新規事項の追加にはけっして当たるものではありません。」と主張しているが、当初明細書において、炭素繊維補強成形管の長さに関しての記載は、上記箇所のみであり、クリアランスを設ける目的は不明であるが、材料の試験に使用するブロック状の短い切れ端（試験体を固定するために使用するダミー部分）であるスタブと炭素繊維補強成形管との間に１０ｍｍのクリアランスを設けるために、内のり高さ１０００ｍｍの柱（１ｍの柱であるから試験体と解される）に対してその長さを約９８０ｍｍとしたという記載は、試験体とスタブとの関係としか解し得ないから、「スタブが構造物の梁に相当する・・したがって、・・・単に、試験体とスタブとの関係を示したものではなく、コンクリート柱の長さよりもわずかに短い長さを有する連続繊維補強成形管または連続繊維補強成形膜を備えるという事項を、直接的かつ一義的に導き出す根拠となる」という主張は認められない。
　
３．むすび
　したがって、平成１１年３月１５日付けの手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第１０２６９１号「復水器」拒絶査定に対する審判事件［平成５年１１月　９日出願公開、特開平　５−２９６６７５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年４月２２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年５月１７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。    
「【請求項１】低圧タービンの復水器冷却管管束上部に高流速蒸気に伴う湿分が管束に直接衝突しない様に、円形状からなる複数本のエレメントを千鳥状に配置しこのエレメントの両端部に枠を設けてなる保護装置を、前記復水器冷却管管束とは別体に複数個並べて構成したことを特徴とする復水器。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開昭５５−１４３３８１号公報（以下、「引用例」という。）には、「１．復水器胴内に冷却管巣を配設した復水器において、前記復水器胴の入口と冷却管巣の間に冷却管用保護部材を設置したことを特徴とする復水器。２．特許請求の範囲第１項記載の復水器において、冷却管用保護部材を冷却管巣の外かくに沿って配設したことを特徴とする復水器。３．特許請求の範囲第１項記載の復水器において、冷却管用保護部材の長さを復水器胴に流入する流体の高速部に対向する冷却管部とほぼ同長に設定したことを特徴とする復水器。」（特許請求の範囲）、「本発明は上記にかんがみタービン排気および他系統から導入される高速流体により、冷却管の外面が損耗されるのをより効果的に防止することができる復水器を提供することを目的とするもので、復水器胴内に冷却管巣を配設した復水器において、前記胴の入口と冷却管巣の間に冷却用保護部材を設置したことを特徴とするものである。」（公報第２頁左下欄第８〜１４行）、「第５図および第６図において、３は復水胴（図示せず）内に設置された管巣、４は復水胴入口（図示せず）に導入されるタービン排気、４ａはタービン排気４の高速部、１４は復水胴入口と管巣３の間に介在され、かつ、タービン排気高速部４ａに対応して設置された冷却管用保護部材で、支持体１７に固定した支持板１６に保護格子例えば山形鋼１５を千鳥状に固着して構成されている。」（第２頁左下欄第１７行〜同右下欄第４行）、「第８図に示す実施例は保護部材１８を構成したが、これに代り第９図に示す実施例のように山形鋼により保護部材１９を構成しても同様な効果をうることができる。第１０図に示す他の実施例は丸鋼からなる保護部材１８を管巣３の外かくに沿って配設したものである。すなわち保護部材１８は管巣３の最外周部の冷却管３ａから所定距離を保って配置されている。このように構成すれば、保護部材１８の損傷量がある程度に達した場合に交換することが容易である利点がある。第１１図に示す他の実施例は保護部材１８の長さを冷却管全長としないで、タービン排気高速部４ａに対応する部分とほぼ同長に限定したものである。このように構成すれば、材料およびコストを著しく軽減させることができる。・・・（中略）・・・。第１２図は保護部材１８を容易に交換できるように支持した一例を示したものである。すなわち冷却管支持体２０の頂端に固定した支持板２１にナット２２を介して保護部材１８を固定したものである。このように構成すれば、保護部材１８の損傷量が増加した場合に、部分的に選択して一本単位で交換できるから保守が容易となる。以上説明したように、本発明によれば冷却管の浸食および損傷を防止すると共に、高速流体の流入損失を減少させるばかりでなく、保守が容易となり、かつ、コストの軽減をはかることができる。」（第３頁左上欄第１６行〜同左下欄第３行）との記載が図面とともに示されている。
　そして、特に、第５図、第６図に対応した実施例の記載からみると、蒸気タービンの復水器冷却管管巣の上部に複数本の山形鋼を千鳥状に配置しこの山形鋼の両端部に支持板を設けた保護部材を設けた復水器が把握できる。
３．対比・判断
　本願発明（前者）と引用例記載の発明（後者）とを対比すると、後者の「管巣」、「保護格子」、「支持板」、「保護部材」は、それぞれ、前者の「管束」、「エレメント」、「枠」、「保護装置」に相当している。
　そして、後者の保護部材が、高速流体による冷却管の外面損傷を防止するために設けられているものであること、後者のタービン排気が湿気を有するものであることを考慮すると、後者の保護部材が高流速蒸気に伴う湿分が管巣に直接衝突しないように機能していることが理解できる。
　したがって、両者は、タービンの復水器冷却管管束上部に高流速蒸気に伴う湿分が管束に直接衝突しない様に、複数本のエレメントを千鳥状に配置しこのエレメントの両端部に枠を設けてなる保護装置を設けたことを特徴とする復水器の点で一致し、
イ．前者が、タービンを低圧タービンとしているのに対し、後者は、蒸気タービンとしている点、
ロ．前者が、エレメントを円形状としているのに対し、後者は、山形状としている点、
ハ．前者が、保護装置を、冷却管管束とは別体に複数個並べて設けたものとしているのに対し、後者では該構成が必ずしも明確ではない点
で両者は、相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、相違点イ．についてみる。
　復水器の管束を保護することは、タービン設備一般において広く行われていることであり、これを特に低圧タービンと限定した点に、格別の技術的差違が生じるものとも認められない。　
　次に、相違点ロ．についてみる。
　既に上記２．でみたように、引用例において、格子部材を山形状とするか、円形状とするかは、適宜選択できる事項として記載されている。してみれば、引用例記載のものにおいて、格子部材の鋼を山形状のものに代えて円形状とした点は、当業者であれば、適宜選択できる設計的事項である。
　次に、相違点ハ．について検討する。
上記引用例の第５図、第６図に対応する実施例のものにおいて、保護装置と管巣との関連構成に関する記載は見当たらない。しかし、当該技術分野において、本願出願前、冷却管保護装置を、冷却管を多数束ねた部材である管巣とは別体のものとして設けることは、広く知られた技術である（実願昭５８−６６８４２号（実開昭５９−１７５８７９号）のマイクロフィルム、特開昭６０−１７６９３号公報参照。）こと、また、引用例において、保護装置を高流速排気部に対応した部位にのみ複数並べて設ける技術が開示されていることを勘案すると、保護装置を冷却管管束とは別体に複数並べて設けるものとすることは、当業者であれば、コスト軽減、保守の容易さなどの必要に応じて容易に想到しえることである。
　また、本願発明の奏する効果の点をみても、請求人が、平成１１年６月２２日付け意見書において主張しているような、「冷却管の浸食を防止する」という効果も、引用例のものにおける「冷却管の浸食および損傷を防止する」という効果と実質的な差異は見られず、全体として引用例記載のものから予測されるものを超えていない。
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。