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【手続補正書】
【提出日】平成17年12月16日(2005.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  液透過性の表面シート、裏面シート及び両シート間に介在された実質的に縦長の吸収性構造体を備え、股下部並びにその前後に位置する腹側部及び背側部を有する吸収性物品において、
前記吸収性構造体は、前記表面シート側に位置する上部吸収層と前記裏面シート側に位置する下部吸収層とを有しており、
前記股下部における前記下部吸収層は、該下部吸収層における他の部位によって実質的に周囲を囲まれた欠落部を有しており、前記上部吸収層の一部が、前記欠落部と重なっており、該上部吸収層は、前記吸収性構造体の長手方向における前記欠落部が存在する部分での最小幅が、該最小幅が存在する部位における該欠落部の幅以下である吸収性物品。
【請求項２】  前記上部吸収層の上面に上側シートが配されており、前記下部吸収層の下面に下側シートが配されており、前記上部吸収層の前記欠落部と重なっている部分が、該欠落部を介して前記下側シートに接合されている請求項１記載の吸収性物品。
【請求項３】  前記上部吸収層は、前記吸収性構造体の長手方向における前記欠落部が存在する部分での最小幅が、該最小幅が存在する部位における該欠落部の幅より狭く、該欠落部を介して前記上側シートと前記下側シートとが接合されている請求項１又は２記載の吸収性物品。
【請求項４】  液透過性の表面シート、裏面シート及び両シート間に介在された実質的に縦長の吸収性構造体を備え、股下部並びにその前後に位置する腹側部及び背側部を有する吸収性物品において、
前記吸収性構造体は、前記表面シート側に位置する上部吸収層と前記裏面シート側に位置する下部吸収層とを有しており、該上部吸収層の上面に上側シートが配されており、該下部吸収層の下面に下側シートが配されており、
前記股下部における前記下部吸収層は、該下部吸収層における他の部位に実質的に周囲を囲まれた欠落部を有しており、前記上部吸収層の一部が、前記欠落部と重なっており、該上部吸収層は、前記吸収性構造体の長手方向における前記欠落部が存在する部分での最小幅が、該最小幅が存在する部位における該欠落部の幅より広く、前記上部吸収層の前記欠落部と重なっている部分及び／又は該上部吸収層における前記下部吸収層の両側縁より幅方向外方に延出した部分の下面が、前記下側シートに接合されている吸収性物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、液透過性の表面シート、裏面シート及び両シート間に介在された実質的に縦長の吸収性構造体を備え、股下部並びにその前後に位置する腹側部及び背側部を有する吸収性物品において、前記吸収性構造体は、前記表面シート側に位置する上部吸収層と前記裏面シート側に位置する下部吸収層とを有しており、前記股下部における前記下部吸収層は、該下部吸収層における他の部位によって実質的に周囲を囲まれた欠落部を有しており、前記上部吸収層の一部が、前記欠落部と重なっており、該上部吸収層は、前記吸収性構造体の長手方向における前記欠落部が存在する部分での最小幅が、該最小幅が存在する部位における該欠落部の幅以下である吸収性物品を提供することにより、前記目的を達成したものである（以下、第１発明という場合は、この発明をいう）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、液透過性の表面シート、裏面シート及び両シート間に介在された実質的に縦長の吸収性構造体を備え、股下部並びにその前後に位置する腹側部及び背側部を有する吸収性物品において、前記吸収性構造体は、前記表面シート側に位置する上部吸収層と前記裏面シート側に位置する下部吸収層とを有しており、該上部吸収層の上面に上側シートが配されており、該下部吸収層の下面に下側シートが配されており、前記股下部における前記下部吸収層は、該下部吸収層における他の部位に実質的に周囲を囲まれた欠落部を有しており、前記上部吸収層の一部が、前記欠落部と重なっており、該上部吸収層は、前記吸収性構造体の長手方向における前記欠落部が存在する部分での最小幅が、該最小幅が存在する部位における該欠落部の幅より広く、前記上部吸収層の前記欠落部と重なっている部分及び／又は該上部吸収層における前記下部吸収層の両側縁より幅方向外方に延出した部分の下面が、前記下側シートに接合されている吸収性を提供することにより、前記目的を達成したものである（以下、第２発明という場合は、この発明をいう）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月15日(2006.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線システムであって、
第１の無線機器は、第２の無線機器から該第２の無線機器に固有の接続情報を取得し、該接続情報を第３の無線機器に前記接続情報を送信するとともに所望の無線接続サービスを指示し、
前記第３の無線機器は、前記第１の無線機器から通知された前記接続情報に基づいて、前記第２の無線機器との間で通信回線を確立し、前記第１の無線機器から指示された無線接続サービスに対応するデータ転送手順を実行することを特徴とする無線システム。
【請求項２】
前記無線接続サービスは、画像データの送信、画像データの取得および閲覧、画像データの保存、画像データの印刷のいずれかを含むことを特徴とする請求項１記載の無線システム。
【請求項３】
無線機器であって、
第１の無線機器から該第１の無線機器の固有の接続情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した接続情報を第２の無線機器に通知すると共に、所望の無線接続サービスを指示する指示手段とを有し、
前記第２の無線機器に、前記接続情報に基づいて前記第１の無線機器と接続させ、前記所望の無線接続サービスに対応するデータ転送を行わせることを特徴とする無線機器。
【請求項４】
前記所望の無線接続サービスは、画像データの保存、画像データの印刷のいずれかを含むことを特徴とする請求項３記載の無線機器。
【請求項５】
前記第２の無線機器が前記第１の無線機器と接続後に、前記第２の無線機器をリモート操作する操作手段を有することを特徴とする請求項３記載の無線機器。
【請求項６】
無線機器であって、
第１の無線機器が第２の無線機器から取得した前記第２の無線機器に固有の接続情報と、前記第１の無線機器が所望の無線接続サービス情報とを前記第１の無線機器から受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した前記接続情報に基づいて、前記第２の無線機器と接続し、前記無線サービス情報に基づくデータ転送を行う転送手段と
を有することを特徴とする無線機器。
【請求項７】
無線機器の制御方法であって、
第１の無線機器から該第１の無線機器に固有の接続情報を取得する取得工程と、
前記取得工程において取得した接続情報を第２の無線機器に通知すると共に、所望の無線接続サービスを指示する指示工程とを有し、
前記第２の無線機器に、前記接続情報に基づいて前記第１の無線機器と接続させ、前記所望の無線接続サービスに対応するデータ転送を行わせることを特徴とする制御方法。
【請求項８】
無線機器の制御方法であって、
第１の無線機器が第２の無線機器から取得した前記第２の無線機器に固有の接続情報と、前記第１の無線機器が所望の無線接続サービス情報とを前記第１の無線機器から受信する受信工程と、
前記受信工程において受信した前記接続情報に基づいて、前記第２の無線機器と接続し、前記無線サービス情報に基づくデータ転送を行う転送工程と
を有することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、無線機器を有する無線システム、無線機器および制御方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記目的を達成するため、無線システムであって、第１の無線機器は、第２の無線機器から該第２の無線機器に固有の接続情報を取得し、該接続情報を第３の無線機器に前記接続情報を送信するとともに所望の無線接続サービスを指示し、前記第３の無線機器は、前記第１の無線機器から通知された前記接続情報に基づいて、前記第２の無線機器との間で通信回線を確立し、前記第１の無線機器から指示された無線接続サービスに対応するデータ転送手順を実行することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、無線機器であって、第１の無線機器から該第１の無線機器に固有の接続情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得した接続情報を第２の無線機器に通知すると共に、所望の無線接続サービスを指示する指示手段と、を有し、前記第２の無線機器に、前記接続情報に基づいて前記第１の無線機器と接続させ、前記所望の無線接続サービスに対応するデータ転送を行わせることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、無線機器であって、第１の無線機器が第２の無線機器から取得した前記第２の無線機器に固有の接続情報と、前記第１の無線機器が所望の無線接続サービス情報とを前記第１の無線機器から受信する受信手段と、前記受信手段により受信した前記接続情報に基づいて、前記第２の無線機器と接続し、前記無線サービス情報に基づくデータ転送を行う転送手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、無線機器の制御方法であって、第１の無線機器から該第１の無線機器に固有の接続情報を取得する取得工程と、前記取得工程において取得した接続情報を第２の無線機器に通知すると共に、所望の無線接続サービスを指示する指示工程と、を有し、前記第２の無線機器に、前記接続情報に基づいて前記第１の無線機器と接続させ、前記所望の無線接続サービスに対応するデータ転送を行わせることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、無線機器の制御方法であって、第１の無線機器が第２の無線機器から取得した前記第２の無線機器に固有の接続情報と、前記第１の無線機器が所望の無線接続サービス情報とを前記第１の無線機器から受信する受信工程と、前記受信工程において受信した前記接続情報に基づいて、前記第２の無線機器と接続し、前記無線サービス情報に基づくデータ転送を行う転送工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月12日(2006.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
米と清水を耐熱性容器に充填し、レトルト処理を施すレトルト白がゆの製造方法において、前記米として精米に対し清水を１０％以下添加あるいは無添加の状態で除糠用粘着物質を用い糠層が除去された無洗米、及び前記清水として８０℃以上の熱水をそれぞれ用いて、１３〜２０％の水分とした無洗米と前記熱水を耐熱性容器に充填密封し、密封物を中心部の品温が６０℃以下となるように冷却した後、１１５〜１２０℃で３０分以内の殺菌条件でレトルト処理を施すことを特徴とするレトルト白がゆの製造方法。
【請求項２】
無洗米１部に対し清水を８部以上配合する請求項１記載のレトルト白がゆの製造方法。
【請求項３】
米と清水を耐熱性容器に充填し、レトルト処理を施すレトルト白がゆの製造方法において、前記米として無洗米、及び前記清水として８０℃以上の熱水をそれぞれ用いて、１３〜２０％の水分とした無洗米と前記熱水を耐熱性容器に充填密封し、密封物を中心部の品温が６０℃以下となるように冷却した後、１１５〜１２０℃で３０分以内の殺菌条件でレトルト処理を施すことを特徴とするレトルト白がゆの製造方法（無洗米として、研磨ブラシで除糠する方法で製した無洗米、あるいは精米に対し清水を１０％超添加した状態で除糠する方法で製した無洗米を除く）。
【請求項４】
無洗米１部に対し清水を８部以上配合する請求項３記載のレトルト白がゆの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、本発明は、
（１）  米と清水を耐熱性容器に充填し、レトルト処理を施すレトルト白がゆの製造方法において、前記米として精米に対し清水を１０％以下添加あるいは無添加の状態で除糠用粘着物質を用い糠層が除去された無洗米、及び前記清水として８０℃以上の熱水をそれぞれ用いて、１３〜２０％の水分とした無洗米と前記熱水を耐熱性容器に充填密封し、密封物を中心部の品温が６０℃以下となるように冷却した後、１１５〜１２０℃で３０分以内の殺菌条件でレトルト処理を施すレトルト白がゆの製造方法、
（２）  無洗米１部に対し清水を８部以上配合する（１）のレトルト白がゆの製造方法、
（３）  米と清水を耐熱性容器に充填し、レトルト処理を施すレトルト白がゆの製造方法において、前記米として無洗米、及び前記清水として８０℃以上の熱水をそれぞれ用いて、１３〜２０％の水分とした無洗米と前記熱水を耐熱性容器に充填密封し、密封物を中心部の品温が６０℃以下となるように冷却した後、１１５〜１２０℃で３０分以内の殺菌条件でレトルト処理を施すレトルト白がゆの製造方法（無洗米として、研磨ブラシで除糠する方法で製した無洗米、あるいは精米に対し清水を１０％超添加した状態で除糠する方法で製した無洗米を除く）、
（４）  無洗米１部に対し清水を８部以上配合する（３）のレトルト白がゆの製造方法、
である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月25日(2006.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
テイラー標準篩の２００メッシュを通過する粉体の割合が７０重量％以上である、請求項１又は２に記載の小麦グルテン微粉。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
小麦グルテンを、粉砕時に発熱が生じ難い粉砕方法にて粉砕し、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の小麦グルテン微粉を得ることを特徴とする小麦グルテン微粉の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月20日(2006.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
土壌に形成された畝に農作物の苗類を植え付けて成育させる栽培方法であって、
前記土壌の畝をマルチフィルムで覆う工程（ａ）と、
前記マルチフィルムに植え付け孔をあける工程（ｂ）と、
前記マルチフィルムの植え付け孔から畝に前記農作物の苗類を植え付ける工程（ｃ）と、
成育保護シートを、これで前記植え付け孔を塞ぐようにしてマルチフィルムの表面に配置し、成育保護シートの粘着面をマルチフィルムの表面に当接させて成育保護シートをマルチフィルムに接合する工程（ｄ）と、
を含み、
前記成育保護シートとして、通気性、通水性および光透過性を有し、前記マルチフィルムの植え付け孔の幅よりも広い帯状をなすシート材料からなり、このシート材料には、幅方向の直線状をなし前記苗類の新芽がその生長力により容易に通過できる易通過部が、両側辺を残して全幅に対し１０〜８０％の範囲で、かつ、長さ方向に３〜１０ｃｍの間隔をあけて平行に設けられている、成育保護シートを用いる、
ことを特徴とする、農作物の栽培方法。
【請求項２】
前記農作物の苗類が芋苗であり、前記工程（ｂ）では、前記芋苗を前記畝に沿って延ばした姿勢で植え付けられる長さの植え付け孔をあけ、前記工程（ｃ）では、前記芋苗の一部を前記植え付け孔から畝に沿って延ばした姿勢で土壌に埋め込み、前記芋苗の残りの部分を前記植え付け孔からマルチフィルムの上方に延ばした姿勢で配置し、前記工程（ｄ）では、前記成育保護シートを、前記植え付け孔およびマルチフィルムの上方に延ばした前記芋苗を覆ってマルチフィルムの表面に配置し、成育保護シートの前記粘着面を前記芋苗の一部を挟んでマルチフィルムの表面に当接させて成育保護シートをマルチフィルムに接合する、請求項１に記載の農作物の栽培方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の栽培方法に使用される農作物の成育保護シートであって、
通気性、通水性および光透過性を有し、前記マルチフィルムの植え付け孔の幅よりも広い帯状をなすシート材料からなり、
このシート材料には、幅方向の直線状をなし前記苗類がその新芽の生長力により容易に通過できる易通過部が、両側辺を残して全幅に対し１０〜８０％の範囲で、かつ、長さ方向に３〜１０ｃｍの間隔をあけて平行に設けられているとともに、
両側辺の裏面側に配置された粘着面と、両側辺の表面側で前記粘着面に対応する箇所に配置された易剥離面とを備える、
ことを特徴とする、成育保護シート。
【請求項４】
前記シート材料が、紙、不織布、生物分解性合成樹脂シートからなる群から選ばれる、請求項３に記載の成育保護シート。
【請求項５】
前記粘着面および易剥離面は片面に粘着層が形成され粘着層の反対面が易剥離性を有する粘着テープによって構成され、前記粘着テープが、前記帯状をなすシート材料の表面の両側辺に、粘着テープの幅の一部がシート材料の外側にはみ出すようにして貼り付けられてなる、請求項３または４に記載の成育保護シート。
【請求項６】
前記粘着面を内側に前記易剥離面を外側に向けてロール状に巻回されてなる、請求項３から５までのいずれかに記載の成育保護シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、農作物の栽培方法とこの方法に使用する成育保護シートに関し、詳しくは、さつま芋の芋苗のように、土壌に形成された畝に植え付けて成育させる栽培方法とこの方法に使用される農作物の成育保護シートとを対象にしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明にかかる農作物の栽培方法は、
土壌に形成された畝に農作物の苗類を植え付けて成育させる栽培方法であって、前記土壌の畝をマルチフィルムで覆う工程（ａ）と、前記マルチフィルムに植え付け孔をあける工程（ｂ）と、前記マルチフィルムの植え付け孔から畝に前記農作物の苗類を植え付ける工程（ｃ）と、成育保護シートを、これで前記植え付け孔を塞ぐようにしてマルチフィルムの表面に配置し、成育保護シートの粘着面をマルチフィルムの表面に当接させて成育保護シートをマルチフィルムに接合する工程（ｄ）と、を含み、
前記成育保護シートとして、通気性、通水性および光透過性を有し、前記マルチフィルムの植え付け孔の幅よりも広い帯状をなすシート材料からなり、このシート材料には、幅方向の直線状をなし前記苗類の新芽がその生長力により容易に通過できる易通過部が、両側辺を残して全幅に対し１０〜８０％の範囲で、かつ、長さ方向に３〜１０ｃｍの間隔をあけて平行に設けられている、成育保護シートを用いる、
ことを特徴とする。
そして、上記本発明にかかる農作物の栽培方法に用いる、本発明の成育保護シートは、
通気性、通水性および光透過性を有し、前記マルチフィルムの植え付け孔の幅よりも広い帯状をなすシート材料からなり、
このシート材料には、幅方向の直線状をなし前記苗類がその新芽の生長力により容易に通過できる易通過部が、両側辺を残して全幅に対し１０〜８０％の範囲で、かつ、長さ方向に３〜１０ｃｍの間隔をあけて平行に設けられているとともに、両側辺の裏面側に配置された粘着面と、両側辺の表面側で前記粘着面に対応する箇所に配置された易剥離面とを備える、
ことを特徴とする。
〔農作物〕
土壌に形成された畝に苗類を植え付けて成育させる農作物である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月15日(2006.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
癌が遺伝子の関わる異常を原因とする疾病であることが次第に明らかになりつつあるが、癌に対する羅患率、死亡率は未だ高い。このような状況において、様々な化学物質の発癌性の有無を事前に確認しておくための安全性試験は極めて重要である。従来、化学物質の発癌性を検定する代表的な方法としては、種々の哺乳動物（例えばラット）を用いた安全性試験において腫瘍マ−カ−を指標として用いることにより、発癌性の有無を評価する方法が知られている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月19日(2006.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータと、前記電動モータに直結され、モータ動力によって回転するウオームギヤと、前記ウオームギヤとかみ合うウオームホイールとを備えた電動アクチュエータにおいて、前記ウオームホイールの外周部にグリース溜めを設けたことを特徴とする電動アクチュエータ。
【請求項２】
前記グリース溜めが前記ウオームホイールの周縁に沿って各々配置される、外方向に開口した一対の環状部材で構成されることを特徴とする請求項１記載の電動アクチュエータ。
【請求項３】
前記グリース溜めが前記ウオームホイールを間に前記一対の環状部材によってＶ字状をなすように形成されることを特徴とする請求項２記載の電動アクチュエータ。
【請求項４】
前記グリース溜めが前記ウオームホイールの周縁に沿って各々配置される、外方向に開口した一対の半円状部材で構成されることを特徴とする請求項１記載の電動アクチュエータ。
【請求項５】
前記グリース溜めが前記ウオームホイールを間に前記一対の半円状部材によってＶ字状をなすように形成されることを特徴とする請求項４記載の電動アクチュエータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
グリースを蓄えるグリース溜め６の詳細について改めて図１（ｂ）に示す。グリース溜め６はウオームホイール４の周縁に沿って各面に配置される、一対の環状部材７ａ、７ｂで構成される。この環状部材７ａ、７ｂは、本実施の形態では、ウオームホイール４を間にＶ字形をなすように配置される。グリース充填は周縁に開いた開口を通して行われ、グリース溜め６内に周方向にほぼ均一に満たされる。すなわち、グリース溜め６は決められた量のグリースＯを溜めておくことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
グリースを蓄えるグリース溜め１１の詳細について改めて図３（ｂ）に示す。グリース溜め１１はウオームホイール１０の周縁に沿って各面に配置される、一対の半円状部材１２ａ、１２ｂで構成される。本実施の形態では半円状部材１２ａ、１２ｂはウオームホイール１０を間にＶ字形をなすように配置される。グリース充填は周縁に開いた開口を通して行われ、グリース溜め６内に周方向にほぼ均一に満たされる。すなわち、グリース溜め６は決められた量のグリースＯを溜めておくことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月20日(2006.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第１の信号をハイサイドの対象回路に伝達可能な第２の信号に変換するレベルシフト回路と、
前記レベルシフト回路における誤信号の発生を検出し、該誤信号の発生を示す誤信号発生信号を出力する誤信号検出回路と、
前記第２の信号および前記誤信号発生信号を受け、前記第２の信号を前記対象回路に伝達すると共に、前記誤信号発生信号が入力されている間は、前記第２の信号を誤信号とみなして少なくともその一部を前記対象回路に伝達しないことにより誤動作を防止する誤動作防止回路とを備える半導体装置であって、
前記レベルシフト回路は、
互いに直列接続した第１の抵抗素子および前記第１の信号が入力される第１のスイッチング素子を有し、前記第１の抵抗素子の電圧降下を前記第２の信号として出力し、
前記誤信号検出回路は、
前記レベルシフト回路に並列接続されており、互いに直列接続した第２の抵抗素子および通常使用時で非導通状態に固定される第２のスイッチング素子を有し、前記第２の抵抗素子の電圧降下を前記誤信号発生信号として出力する
ことを特徴とする半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る半導体装置は、第１の信号をハイサイドの対象回路に伝達可能な第２の信号に変換するレベルシフト回路と、前記レベルシフト回路における誤信号の発生を検出し、該誤信号の発生を示す誤信号発生信号を出力する誤信号検出回路と、前記第２の信号および前記誤信号発生信号を受け、前記第２の信号を前記対象回路に伝達すると共に、前記誤信号発生信号が入力されている間は、前記第２の信号を誤信号とみなして少なくともその一部を前記対象回路に伝達しないことにより誤動作を防止する誤動作防止回路とを備える半導体装置であって、前記レベルシフト回路は、互いに直列接続した第１の抵抗素子および前記第１の信号が入力される第１のスイッチング素子を有し、前記第１の抵抗素子の電圧降下を前記第２の信号として出力し、前記誤信号検出回路は、前記レベルシフト回路に並列接続されており、互いに直列接続した第２の抵抗素子および通常使用時で非導通状態に固定される第２のスイッチング素子を有し、前記第２の抵抗素子の電圧降下を前記誤信号発生信号として出力することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係る半導体装置によれば、例えば第２のスイッチング素子として第１のスイッチング素子と同様のものを使用することによって、第１のスイッチング素子の寄生ダイオードや寄生容量に起因する誤信号の発生と同じタイミングで、誤信号検出回路から誤信号発生信号を出力させることができる。従って、誤動作防止回路を的確に動作させることができ、動作信頼性が向上する。また、誤動作防止回路は、レベルシフト回路とは独立した回路であるので、誤動作検出の感度変更をレベルシフト回路の通常動作に影響を与えることなく行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月6日(2006.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１秒当たり所定数のフレームの動画像データの各フレームから、２フィールドと３フィールドのピクチャデータを周期的に生成することで前記動画像データを変換し、且つ、変換した動画像データの各ピクチャにおけるフィールドの位相情報を付加して圧縮符号化した映像符号化ストリームデータを処理する画像処理装置であって、
あらかじめ記録された第１の映像符号化ストリームの後端のピクチャデータの位相情報を検出する第１の検出手段と、
前記第１の映像符号化ストリームにつなげて記録すべき第２の映像符号化ストリームの先頭のピクチャデータの位相情報を検出する第２の検出手段と、
前記第１、第２の検出手段で検出した第１、第２の映像符号化ストリーム間の位相情報の周期性を維持するためのダミーストリームを生成する生成手段と、
該生成手段で生成されたダミーストリームを前記第１の映像符号化ストリームの後端位置と前記第２の映像符号化ストリームの先頭の間に挿入するように記憶する記憶手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記生成手段は、前記第１の映像符号化ストリームの後端に位置する少なくとも１つのピクチャデータの複製により前記ダミーストリームを構成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記生成手段は、前記第２の映像符号化ストリームの先頭に位置する少なくとも１つのピクチャデータの複製により前記ダミーストリームを構成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記生成手段が生成するダミーストリームは、前記第１の映像符号化ストリームと前記第２の映像符号化ストリームとの間のデータレートを連続させるためのスタッフィングデータを含むことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記位相情報には、１つのピクチャデータが２フィールド構成であるか、３フィールド構成であるかを示す情報、および、ピクチャの１番目のフィールドが２番目のフィールドよりも先に位置するか、後に位置するかを示す情報で構成されることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記位相情報には、１つのピクチャデータが３フィールドで構成される場合、当該２フィールドの１番目のフィールドを３番目のフィールドとして用いる情報が包含されることを特徴とする請求項第５項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
更に、前記圧縮符号化対象の映像データを入力する入力手段と、
入力した映像データの各フレームから、２フィールドと３フィールドのピクチャデータを周期的に生成する２−３プルダウン処理手段と、
該２−３プルダウン処理手段で得られた各ピクチャにおけるフィールドの位相情報を付加して圧縮符号化する動画像圧縮手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記入力手段は撮像手段であることを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
１秒当たり所定数のフレームの動画像データの各フレームから、２フィールドと３フィールドのピクチャデータを周期的に生成することで前記動画像データを変換し、且つ、変換した動画像データの各ピクチャにおけるフィールドの位相情報を付加して圧縮符号化した映像符号化ストリームデータを処理する画像処理装置の制御方法であって、
あらかじめ記録された第１の映像符号化ストリームの後端のピクチャデータの位相情報を検出する第１の検出工程と、
前記第１の映像符号化ストリームにつなげて記録すべき第２の映像符号化ストリームの先頭のピクチャデータの位相情報を検出する第２の検出工程と、
前記第１、第２の検出工程で検出した第１、第２の映像符号化ストリーム間の位相情報の周期性を維持するためのダミーストリームを生成する生成工程と、
該生成工程で生成されたダミーストリームを前記第１の映像符号化ストリームの後端位置と前記第２の映像符号化ストリームの先頭の間に挿入するように記憶手段に記憶する記憶工程と
を備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータが読込み実行することで、１秒当たり所定数のフレームの動画像データの各フレームから、２フィールドと３フィールドのピクチャデータを周期的に生成することで前記動画像データを変換し、且つ、変換した動画像データの各ピクチャにおけるフィールドの位相情報を付加して圧縮符号化した映像符号化ストリームデータを処理する画像処理装置として機能させるコンピュータプログラムであって、
あらかじめ記録された第１の映像符号化ストリームの後端のピクチャデータの位相情報を検出する第１の検出手段と、
前記第１の映像符号化ストリームにつなげて記録すべき第２の映像符号化ストリームの先頭のピクチャデータの位相情報を検出する第２の検出手段と、
前記第１、第２の検出手段で検出した第１、第２の映像符号化ストリーム間の位相情報の周期性を維持するためのダミーストリームを生成する生成手段と、
該生成手段で生成されたダミーストリームを前記第１の映像符号化ストリームの後端位置と前記第２の映像符号化ストリームの先頭の間に挿入するように記憶手段に格納する格納手段と
して機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のコンピュータプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この課題を解決するため、例えば本発明の画像処理装置は以下の構成を備える。すなわち、
１秒当たり所定数のフレームの動画像データの各フレームから、２フィールドと３フィールドのピクチャデータを周期的に生成することで前記動画像データを変換し、且つ、変換した動画像データの各ピクチャにおけるフィールドの位相情報を付加して圧縮符号化した映像符号化ストリームデータを処理する画像処理装置であって、
あらかじめ記録された第１の映像符号化ストリームの後端のピクチャデータの位相情報を検出する第１の検出手段と、
前記第１の映像符号化ストリームにつなげて記録すべき第２の映像符号化ストリームの先頭のピクチャデータの位相情報を検出する第２の検出手段と、
前記第１、第２の検出手段で検出した第１、第２の映像符号化ストリーム間の位相情報の周期性を維持するためのダミーストリームを生成する生成手段と、
該生成手段で生成されたダミーストリームを前記第１の映像符号化ストリームの後端位置と前記第２の映像符号化ストリームの先頭の間に挿入するように記憶する記憶手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月26日(2006.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アゴニストのスクリーニング方法であって、
レセプターを発現し、そしてランダム化したアゴニスト候補物質を細胞表層に提示する酵母を得る工程；および 
発現した該アゴニスト候補物質が該レセプターに結合している酵母を検出する工程；
を含む、方法。
【請求項２】
前記レセプターが、キメラレセプターである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記レセプターが、Ｇタンパク質共役型レセプターであり、該レセプターのアゴニスト結合部位が細胞表層に提示され、そして該レセプターが、前記酵母の細胞質内のＧタンパク質と相互作用してシグナル伝達を引き起こす、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記レセプターにおける細胞内レセプター共役タンパク質と相互作用する部位が酵母に由来する、請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記レセプターにおける細胞内レセプター共役タンパク質と相互作用する部位が哺乳類に由来する、請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記レセプターが、細胞内で発現される第１のマーカータンパク質をさらに有し；前記酵母が、該第１のマーカータンパク質と相互作用し得る第２のマーカータンパク質と、哺乳類のＧタンパク質との、融合タンパク質を細胞内に発現し；そして、該第１のマーカータンパク質と該第２のマーカータンパク質との相互作用が検出可能である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第１および第２のマーカータンパク質の組み合わせが、シアン蛍光タンパク質および黄色蛍光タンパク質の組み合わせ、あるいはβ−ガラクトシダーゼΔαおよびβ−ガラクトシダーゼΔωの組み合わせである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記アゴニスト候補物質が、リンカーを介して細胞表層に提示される、請求項１から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
細胞内レセプター共役タンパク質のスクリーニング方法であって、
ランダム化した哺乳類ｃＤＮＡライブラリー由来の細胞内レセプター共役タンパク質候補物質を細胞内に発現し、アゴニスト結合部位を細胞表層に提示しかつ細胞内レセプター共役タンパク質と相互作用する部位を細胞内に提示するレセプターを細胞膜に発現し、そして、アゴニストを細胞表層に提示する酵母を得る工程；および
該アゴニストと該レセプターとの結合によって該レセプターと該細胞内レセプター共役タンパク質との相互作用が生じた酵母を検出する工程；
を含む、方法。
【請求項１０】
前記レセプターが、キメラレセプターである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記キメラレセプターが、細胞内で発現される第１のマーカータンパク質をさらに有し；前記酵母が、該第１のマーカータンパク質と相互作用し得る第２のマーカータンパク質と、哺乳類のＧタンパク質との、融合タンパク質を細胞内に発現し；そして、該第１のマーカータンパク質と該第２のマーカータンパク質との相互作用が検出可能である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１および第２のマーカータンパク質の組み合わせが、シアン蛍光タンパク質および黄色蛍光タンパク質の組み合わせ、あるいはβ−ガラクトシダーゼΔαおよびβ−ガラクトシダーゼΔωの組み合わせである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
ランダム化した哺乳類ｃＤＮＡライブラリー由来の細胞内レセプター共役タンパク質候補物質を細胞内に発現し；
アゴニスト結合部位を細胞表層に提示しかつ細胞内レセプター共役タンパク質と相互作用する部位を細胞内に提示するレセプターを発現し；そして
アゴニストを細胞表層に提示する；酵母。
【請求項１４】
前記レセプターが、キメラレセプターである、請求項１３に記載の酵母。
【請求項１５】
前記キメラレセプターが、細胞内で発現される第１のマーカータンパク質をさらに有し；前記酵母が、該第１のマーカータンパク質と相互作用し得る第２のマーカータンパク質と、哺乳類のＧタンパク質との、融合タンパク質を細胞内に発現し；そして、該第１のマーカータンパク質と該第２のマーカータンパク質との相互作用が検出可能である、請求項１４に記載の酵母。
【請求項１６】
前記第１および第２のマーカータンパク質の組み合わせが、シアン蛍光タンパク質および黄色蛍光タンパク質の組み合わせ、あるいはβ−ガラクトシダーゼΔαおよびβ−ガラクトシダーゼΔωの組み合わせである、請求項１５に記載の酵母。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月26日(2006.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記プラスチックフィルムシートは、前記育苗用容器を挿入すると孔が開くように、薄くなされているか又は切り込みが入れられていることを特徴とする請求項５に記載のランナーを伸ばして増殖する植物の栽培装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ランナーを伸ばして増殖する植物の栽培方法及び装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、同じく高設栽培に好適な装置として、図６のように、育苗用容器１１２の保持を、４本の脚１１０ｃとこれらの上端に固定した支え１１０ｂとその上に載せた金網１１０ｃとでなるフレーム１１０を備え、その上に載せた比較的厚いプラスチックのラミネートフィルム（例えばポリエチレンテレフタレートとポリプロピレンフィルムの積層体）で形成した保持具１１１で行うものがあった。この保持具１１１には円形の開口１１１ａが規則的に多数形成されて、この開口１１１ａに育苗用容器１１２を差し込んで保持するようになっており、そして多仕様の育苗用容器に対応するために開口１１１ａの周囲には、孔を拡張できるように、開口の外側に周方向スリットを間歇的に形成したものであった。保持具１１１は枠体１２１によってフレーム１１０にビス等で固定され、保持される。（特許文献２参照）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
さらにまた、本発明の栽培方法においては、押さえネットを付加することにより、プラスチックフィルムシートと受けネットを補強して風に強い栽培方法を提供できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
押さえネット６３は、強風によってプラスチックフィルムシート６１がフレーム５０から捲られるのを防ぐために設けるもので、例えば、イチゴの採苗期と台風の上陸が重なるおそれのある九州地方など、強風地域あるいは強風の季節などにおいて栽培が行われるときに有効である。この押さえネット６３は、受けネット６２と異なり、育苗用容器８０を保持する必要がないので受けネットよりも細く軽いものでよく、網目の寸法が育苗用容器の邪魔にならないものが選定される。材質は、プラスチック素材のものが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
フレーム５０の中央部の２本の支持桁５３には、親株用容器７０が保持されている。親株用容器７０は、上端部にフランジ７１が形成されるとともに、親株の位置や数を自由に設定し、植えられる、プラスチック製の箱型の容器であり、本実施例では、８株の親株を２列に千鳥に並べて植えられている。親株容器７０は、その両側部のフランジ７１が、両側の支持桁５３に被せられた受けネット６２、プラスチックフィルムシート６１と押さえネット６３の上に被さって保持する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月20日(2005.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
前述の図６に示した自動停止装置付スライダーは、案内柱の前面に形成した溝部に板スプリングの垂下片を収容して係止したスライダーであるが、溝部内に収容し係止された垂下片の先端が露呈しているため、衣類の生地が引っ掛かり生地を損傷する恐れがあり、また垂下片を係止部から抜脱する恐れがある。さらに垂下片の先端と溝部との間へ千枚通しなどの先の尖った道具を刺し込み、故意に破壊する恐れがあるなど問題があった。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月10日(2006.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遊技場における余り玉管理装置および余り玉管理装置の余り玉管理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
パチンコ等の遊技機における余り玉管理装置および余り玉管理装置における余り玉管理方法に関する技術。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月27日(2006.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
界磁極にあった各相の電流指令を演算してディジタルの電流指令を出力するＣＰＵと、前記電流指令をアナログ信号に変換するＤ／Ａ変換器と、前記ＣＰＵの切替信号により信号の圧縮／伸長を選択する圧縮／伸長手段と、前記電流指令に応じた駆動電流を電動機に供給するパワーアンプとを備え、前記ＣＰＵ内で演算されるトルク指令に基づいて、前記Ｄ／Ａ変換器から出力される前記電流指令を圧縮あるいは伸長して電動機を制御する電動機制御装置において、
前記電流指令の圧縮時あるいは伸長時における、前記駆動電流のオフセットを調整するオフセット調整手段と、
前記電流指令の圧縮から伸長、あるいは、伸長から圧縮における、過渡的なサージ電圧を調整するサージ電圧調整手段と、を備えたことを特徴とする電動機制御装置。
【請求項２】
前記オフセット調整手段は、前記電流指令の圧縮および伸長の両系統共に備え、
サーボオン状態において、前記切替信号により圧縮系統あるいは伸長系統を順次選択して、両系統の前記駆動電流のオフセットを調整することを特徴とする請求項１に記載の電動機制御装置。
【請求項３】
前記サージ電圧調整手段が、フィルタ機能を有し、前記サージ電圧を調整または抑制することを特徴とする請求項１に記載の電動機制御装置。
【請求項４】
前記電動機制御装置が、更に、前記サージ電圧調整手段の入力側あるいは出力側に位相補償手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の電動機制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記問題を解決するため、本発明は、次のように構成したのである。
請求項１に記載の発明は、界磁極にあった各相の電流指令を演算してディジタルの電流指令を出力するＣＰＵと、前記電流指令をアナログ信号に変換するＤ／Ａ変換器と、前記ＣＰＵの切替信号により信号の圧縮／伸長を選択する圧縮／伸長手段と、前記電流指令に応じた駆動電流を電動機に供給するパワーアンプとを備え、前記ＣＰＵ内で演算されるトルク指令に基づいて、前記Ｄ／Ａ変換器から出力される前記電流指令を圧縮あるいは伸長して電動機を制御する電動機制御装置において、前記電流指令の圧縮時あるいは伸長時における、前記駆動電流のオフセットを調整するオフセット調整手段と、前記電流指令の圧縮から伸長、あるいは、伸長から圧縮における、過渡的なサージ電圧を調整するサージ電圧調整手段と、を備えたものである。
また、請求項２に記載の発明は、請求項１記載の発明における前記オフセット調整手段は、前記電流指令の圧縮および伸長の両系統共に備え、サーボオン状態において、前記切替信号により圧縮系統あるいは伸長系統を順次選択して、両系統の前記駆動電流のオフセットを調整するものである。
また、請求項３に記載の発明は、請求項１記載の発明における前記サージ電圧調整手段が、フィルタ機能を有し、前記サージ電圧を調整または抑制するものである。
また、請求項４に記載の発明は、請求項１記載の発明における前記電動機制御装置が、更に、前記サージ電圧調整手段の入力側あるいは出力側に位相補償手段を備えるものである。
このようになっているため、Ｄ／Ａ変換器からパワーアンプまでの内在するオフセット要因、また、圧縮／伸長を切換えた際に発生する過渡的な電流指令のサージ電圧の発生を調整／抑制することができる。また、パワーアンプに使用するパワー素子に、比較的位相遅れの大きいリニアアンプを使用する場合にも、電流制御ループ特性、特に、周波数特性を向上できる。
また、従来の電動機制御装置と変わらない構成部分においては、システムの駆動に応じて、Ｄ／Ａ変換器の有効分解能を切換えることができ、また、電流指令の圧縮／伸張であるので、速度ループがディジタルで構成することができ制振制御・オブザーバ等の制御方式が容易に組み込むことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、ＣＰＵのトルク（推力）指令がしきい値を越えると、即ちＤ／Ａ変換器で電流指令が出力できなくなるとトルク（推力）指令を１／ゲイン（圧縮）とし、外部のオペアンプ回路の入力信号をゲイン倍（伸張）する方にＣＰＵよりアナログスイッチを切り換え、ＣＰＵで演算された電流指令に対応した信号に戻すことにより、同一のＤ／Ａ変換器を用いる場合は電流制御の分解能を上げることができ、電流制御の分解能が同じでよい場合はＤ／Ａ変換器のビット数が少ないより安価のＤ／Ａ変換器を用いることができ、高い性能の制御装置を安価に提供できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、圧縮／伸長の比率は、圧縮／伸長手段の抵抗比とソフトウェアにより、必要に応じて簡単に自由に設定でき、基本的に切換を行わない場合に比べてこの比率倍で電流制御範囲を広げることが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月19日(2006.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホームネットワークにおいて、データをデータ受信機器に送信するデータ送信機器であって、前記データは、ホームネットワーク上の機器に関する情報を規定する機器オブジェクトのプロパティに対応するものであって、
前記データ受信機器からのデータ送信要求を受けて前記データを送信するプル送信に関連するプル送信情報と、データ送信処理中か否かの送信状態を表す送信状態プロパティと、送信対象となる前記データの属性に関連する送信データ情報プロパティとを含むデータ送信オブジェクトを記憶するデータ送信オブジェクト記憶手段と、
前記データ受信機器からの前記プル送信情報の要求を受信する要求受信手段と、
前記要求受信手段が前記プル送信情報の要求を受信した場合に、前記データ受信機器に前記プル送信情報を送信するプル送信情報送信手段と、
を具備し、
前記プル送信情報は、前記プル送信が可能な分割前の前記データの最大サイズを示す最大サイズ情報と、前記プル送信が可能な前記データを提供する機器の情報であるデータ提供機器情報と前記データ提供機器情報毎に保持しているデータ数とを含むデータ提供情報と、を含み、
前記データ受信機器から送信処理の対象となるデータ提供情報を特定する送信対象情報として、送信対象となるデータ提供機器情報と前記データ提供機器情報のデータ番号とを受信し、前記送信対象情報に基づくデータの確保を判定し、
前記送信状態プロパティが送信中に変更された場合、前記送信データ情報プロパティを前記データ受信機器へ通知することを特徴とするデータ送信機器。
【請求項２】
前記送信データ情報プロパティの属性として、前記データの名称、日付情報、バイト数を含む請求項１記載のデータ送信機器。
【請求項３】
前記送信対象情報が示すデータ提供機器情報がプル送信情報に含まれていない場合は、前記送信データ情報プロパティのバイト数を０にセットする請求項２記載のデータ送信機器。
【請求項４】
前記送信データオブジェクトは、前記データを所定の分割データサイズ毎に分割し、前記データの先頭から順に番号付けを行った送信データを含む請求項１から３のいずれか一項に記載のデータ送信機器。
【請求項５】
ホームネットワークにおいて、データをデータ受信機器に送信するデータ送信方法であって、前記データは、ホームネットワーク上の機器に関する情報を規定する機器オブジェクトのプロパティに対応するものであって、
前記データ受信機器からのデータ送信要求を受けて前記データを送信するプル送信に関連するプル送信情報と、データ送信処理中か否かの送信状態を表す送信状態プロパティと、送信対象となる前記データの属性に関連する送信データ情報プロパティとを含むデータ送信オブジェクトを記憶し、
前記データ受信機器からの前記プル送信情報の要求を受信し、
前記要求受信手段が前記プル送信情報の要求を受信した場合に、前記データ受信機器に前記プル送信情報を送信し、
前記プル送信情報は、前記プル送信が可能な分割前の前記データの最大サイズを示す最大サイズ情報と、前記プル送信が可能な前記データを提供する機器の情報であるデータ提供機器情報と前記データ提供機器情報毎に保持しているデータ数とを含むデータ提供情報と、を含み、
前記データ受信機器から送信処理の対象となるデータ提供情報を特定する送信対象情報として、送信対象となるデータ提供機器情報と前記データ提供機器情報のデータ番号とを受信し、前記送信対象情報に基づくデータの確保を判定し、
前記送信状態プロパティが送信中に変更された場合、前記送信データ情報プロパティを前記データ受信機器へ通知することを特徴とするデータ送信方法。
【請求項６】
ホームネットワークにおいて、データをデータ受信機器に送信するデータ送信方法をコンピュータに実行させるためのデータ送信プログラムであって、前記データは、ホームネットワーク上の機器に関する情報を規定する機器オブジェクトのプロパティに対応するものであって、
前記データ受信機器からのデータ送信要求を受けて前記データを送信するプル送信に関連するプル送信情報と、データ送信処理中か否かの送信状態を表す送信状態プロパティと、送信対象となる前記データの属性に関連する送信データ情報プロパティとを含むデータ送信オブジェクトを記憶し、
前記データ受信機器からの前記プル送信情報の要求を受信し、
前記要求受信手段が前記プル送信情報の要求を受信した場合に、前記データ受信機器に前記プル送信情報を送信し、
前記プル送信情報は、前記プル送信が可能な分割前の前記データの最大サイズを示す最大サイズ情報と、前記プル送信が可能な前記データを提供する機器の情報であるデータ提供機器情報と前記データ提供機器情報毎に保持しているデータ数とを含むデータ提供情報と、を含み、
前記データ受信機器から送信処理の対象となるデータ提供情報を特定する送信対象情報として、送信対象となるデータ提供機器情報と前記データ提供機器情報のデータ番号とを受信し、前記送信対象情報に基づくデータの確保を判定し、
前記送信状態プロパティが送信中に変更された場合、前記送信データ情報プロパティを前記データ受信機器へ通知することを特徴とするデータ送信プログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のデータ送信プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月24日(2006.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  ネットワークを通じてサーバとイメージ登録端末装置とにリンクされていて、該サーバに登録されている文書を閲覧する、文書管理システム用の閲覧端末装置において、
前記サーバに予め登録されている公開を意図された文書の原画データに対応するイメージデータと、該イメージデータのイメージデータ領域中に非公開候補領域として設定されている設定領域と、該イメージデータ領域中の非公開確定領域とを表示出来る第２画面表示部を具える
ことを特徴とする閲覧端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】  請求項９に記載の閲覧端末装置において、
前記第２メモリには、前記設定領域の表示を指示する第１選択情報を、予め、読み出し自在に記憶させてあり、
前記領域確定部は、
前記確定に当たり、前記第２入力部からの確認指令に応答して前記第１選択情報を前記第２メモリから読み出して前記第２画面表示部に表示させ、
表示された当該第１選択情報を前記第２入力部からの選択指令に応答して選択することにより、前記第２画面表示部に前記イメージデータを表示させ、
該表示されたイメージデータのイメージデータ領域中に、前記設定データに基づいて、前記設定領域を囲む枠表示、前記設定領域の着色表示及び前記設定領域に対する背景表示のいずれか一つの設定表示で、前記設定領域の指定を行い、及び
前記設定領域の指定が誤りではない場合には、指定された該設定領域を非公開確定領域と確定するか、或いは前記設定領域の指定が誤りである場合には、該設定領域の指定を解除して公開領域に変える
ことを特徴とする閲覧端末装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】  請求項１４ないし１９のいずれか一項に記載のイメージ登録端末装置において、
前記非公開候補領域の設定は、前記第１画面表示部で表示されたイメージデータ領域中に、前記設定領域を囲む枠表示、前記設定領域の着色表示及び前記設定領域に対する背景表示のいずれか一つの設定表示で、前記設定領域を指定して行う
ことを特徴とするイメージ登録端末装置。