(57)【要約】【課題】敷地形状や方位に応じた平面形状を有する集合住宅を、容易且つバリエーション豊富に設計できる建物の架構構造を提供する。【解決手段】免震装置によって支持された多層の集合住宅１の架構構造は、桁行方向に並ぶ一対の柱１１１，１１１と両柱間を接続する大梁１１３とを夫々有し、梁間方向に離間して対向配置される一対のラーメン構造の架構面１１５，１１５、該各架構面の桁行方向の各端部に位置する柱同士を梁間方向に接続すると共に壁梁を兼用する一対の耐震壁１１７，１１７、及び、対向配置された各大梁の桁行方向中間部適所を梁間方向に接続する小梁１１９、を有する基準構造ブロック１１０を備える。そして、基準構造ブロック内において桁行方向に隣接配置された各住戸１２３，１２３は乾式壁からなる戸境壁１２５によって分離されている。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
免震装置によって支持された多層の集合住宅の架構構造であって、
桁行方向に並ぶ一対の柱と前記両柱間を接続する大梁とを夫々有し、梁間方向に離間して対向配置される一対のラーメン構造の架構面、該各架構面の桁行方向の各端部に位置する前記柱同士を梁間方向に接続すると共に壁梁を兼用する一対の耐震壁、及び、対向配置された前記各大梁の桁行方向中間部適所を梁間方向に接続する小梁、を有する基準構造ブロックを備え、
該基準構造ブロック内において桁行方向に隣接配置された各住戸は乾式壁からなる戸境壁によって分離されていることを特徴とする集合住宅の架構構造。
【請求項２】
免震装置によって支持された多層の集合住宅の架構構造であって、
桁行方向に並ぶ一対の柱と前記両柱間を接続する大梁とを夫々有し、梁間方向に離間して対向配置される一対のラーメン構造の架構面、該各架構面の桁行方向の各端部に位置する前記柱同士を梁間方向に接続すると共に壁梁を兼用する一対の耐震壁、及び、対向配置された前記各大梁の桁行方向中間部適所を梁間方向に接続する小梁、を有する基準構造ブロックを備え、
該基準構造ブロックは、前記各大梁の桁行方向中間部に配置されると共に梁間方向に延びる梁が接続されていない中間柱を有し、
前記基準構造ブロック内において桁行方向に隣接配置された各住戸は乾式壁からなる戸境壁によって分離されていることを特徴とする集合住宅の架構構造。
【請求項３】
複数の前記基準構造ブロックが桁行方向に順次連接された構成を有し、桁行方向に隣接する２つの前記基準構造ブロックの連接側端部に位置する前記柱と前記耐震壁が、前記両基準構造ブロックにおいて共有されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の集合住宅の架構構造。
【請求項４】
複数の前記基準構造ブロックが、共用部を構成する共用廊下の床スラブを介して接続されており、該共用部は前記基準構造ブロックに形成された前記大梁、前記小梁、又は前記壁梁の延長線上に形成された共用部連絡梁を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の集合住宅の架構構造。
【請求項５】
一部の前記基準構造ブロック内に共用設備が配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の集合住宅の架構構造。
【請求項６】
少なくとも２つの前記基準構造ブロックが桁行方向に連接された中位構造ブロックを有し、該中位構造ブロック内で桁行方向に隣接する２つの前記基準構造ブロックの連接側端部に位置する前記柱と前記耐震壁が、前記両基準構造ブロックにおいて共有されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の集合住宅の架構構造。
【請求項７】
複数の前記中位構造ブロックが、共用部を構成する共用廊下の床スラブを介して接続されており、該共用部は前記基準構造ブロックに形成された前記大梁、前記小梁、又は前記壁梁の延長線上に形成された共用部連絡梁を有することを特徴とする請求項６に記載の集合住宅の架構構造。
【請求項８】
梁間方向の一方側に位置する架構面が対向するように所定の間隔を空けて離間して配置された一対の前記中位構造ブロックを有し、
該各中位構造ブロックの桁行方向の適所が共用部を構成する共用廊下の床スラブを介して接続されており、
前記共用部は前記両中位構造ブロックの前記耐震壁の延長線上に形成された共用部耐震壁を有することを特徴とする請求項６に記載の集合住宅の架構構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、全体が免震装置によって支持された多層の集合住宅の架構構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
マンション等の集合住宅においては、夫々の事業者独自に種々の工夫が行われている。
特許文献１には、コーナー部に位置する住戸の一方の外周部に外周側架構を設け、他方の外周部に外周側架構を設けない構造とすることで、コーナー部に位置する住戸における採光性、及び眺望の向上を図った集合住宅が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１１９３１１公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
異なる地域、或いは敷地に同一形状及び同一構造の建物を建設すれば、設計に係る工程の一部が簡素化されると共に、各建物にその事業者固有の特長を表現することができる。
しかし、敷地形状と方位によっては、必ずしも同一形状及び同一構造の建物を建設することが最適であるとは限らない。仮に、マンション等の集合住宅を敷地形状と方位に応じて最適な形状となるようにその都度設計するとなれば、設計作業に多大な労力が必要となる。
本発明は上述の事情に鑑みてなされたものであり、敷地形状や方位に応じた平面形状を有する集合住宅を、容易且つバリエーション豊富に設計できる建物の架構構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、本考案は、免震装置によって支持された多層の集合住宅の架構構造であって、桁行方向に並ぶ一対の柱と前記両柱間を接続する大梁とを夫々有し、梁間方向に離間して対向配置される一対のラーメン構造の架構面、該各架構面の桁行方向の各端部に位置する前記柱同士を梁間方向に接続すると共に壁梁を兼用する一対の耐震壁、及び、対向配置された前記各大梁の桁行方向中間部適所を梁間方向に接続する小梁、を有する基準構造ブロックを備え、該基準構造ブロック内において桁行方向に隣接配置された各住戸は乾式壁からなる戸境壁によって分離されていることを特徴とする。
【考案の効果】
【０００６】
本考案によれば、敷地形状や方位に応じた平面形状を有する集合住宅を、容易且つバリエーション豊富に設計できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第一の実施形態に係る集合住宅の架構構造を示す平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線で切断した集合住宅の一部を示す断面図である。
【図３】第二の実施形態に係る集合住宅の架構構造を示す平面図である。
【図４】第三の実施形態に係る集合住宅の架構構造を示す平面図である。
【図５】第四の実施形態に係る集合住宅の架構構造を示す平面図である。
【図６】第五の実施形態に係る集合住宅の架構構造を示す平面図である。
【図７】第六の実施形態に係る集合住宅の架構構造を示す平面図である。
【図８】第七の実施形態に係る集合住宅の架構構造を示す平面図である。
【図９】第八の実施形態に係る集合住宅の架構構造を示す平面図である。
【考案を実施するための形態】
【０００８】
以下、本考案を図に示した実施形態を用いて詳細に説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この考案の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
【０００９】
以下の各実施形態に説明される集合住宅（免震建物）は、全体が免震装置によって支持された多層構造を有し、複数個の基準構造ブロックを組合わせた構成を有する点に特徴がある。また、各集合住宅において桁行方向と梁間方向とは直交しており、４つの柱によって囲まれる基準構造ブロックは平面視矩形状である。以下の各実施形態に示される架構構造は、矛盾しない限り、一の集合住宅に対して適宜組合わせて適用することができる。
【００１０】
〔第一の実施形態〕
図１は、第一の実施形態に係る集合住宅の架構構造を示す平面図である。図２は、図１のＡ−Ａ線で切断した集合住宅の一部を示す断面図である。
本考案は、全体が免震装置３０１（図２）によって支持された多層の集合住宅１の架構構造に関するものである。本実施形態に係る集合住宅１は、複数の（本例では２個の）住戸１２３、１２３を含む複数の基準構造ブロック１１０、１１０…を桁行方向に順次連接した点に特徴がある。
【００１１】
集合住宅１は、桁行方向に並ぶ一対の柱１１１、１１１と両柱間を接続する大梁１１３とを夫々有し、梁間方向に離間して対向配置される一対のラーメン構造の架構面１１５、１１５、該各架構面１１５、１１５の桁行方向の各端部に位置する柱１１１、１１１…同士を梁間方向に接続すると共に壁梁を兼用する一対の耐震壁１１７、１１７、及び、対向配置された各大梁１１３、１１３の桁行方向中間部適所を梁間方向に接続する小梁１１９、を有する基準構造ブロック１１０を備える。集合住宅１において、基準構造ブロック１１０は桁行方向に複数の住戸１２３、１２３を有し、桁行方向に隣接する各住戸１２３、１２３は乾式壁からなる戸境壁１２５によって分離されている。
集合住宅１は、複数の基準構造ブロック１１０、１１０…が桁行方向に順次連接された構成を有する。また、桁行方向に隣接する２つの基準構造ブロック１１０、１１０の連接側端部に位置する柱１１１、１１１と耐震壁１１７が、両基準構造ブロック１１０、１１０において共有されている。
耐震壁１１７は、壁と、壁厚と同幅の梁とが一体化された壁式構造であり、各層（各階）に跨がって連層的に形成された連層耐震壁（連層耐力壁）である（図２参照）。
【００１２】
本例においては桁行方向と梁間方向とは直交しており、４つの柱１１１〜１１１によって囲まれる基準構造ブロック１１０は平面視矩形状である。
本例に示す基準構造ブロック１１０は、１スパンのブロックであり、１スパンの基準構造ブロック１１０内に複数の（本例では２個の）住戸１２３、１２３が形成されている。例えば、桁行方向及び梁間方向の柱間を約１２ｍに設定すると、１住戸あたりの専有面積は平均して７０ｍ２程度となる。
【００１３】
各基準構造ブロック１１０、１１０…の梁間方向の一方側には、桁行方向に沿ってバルコニー１２７、１２７…が形成されている。隣接するバルコニー１２７、１２７…の床スラブは桁行方向に連続しており、各基準構造ブロック１１０、１１０…と共に一体に形成される。各基準構造ブロック１１０、１１０…の梁間方向の他方側には、桁行方向に沿って連続的に延びる共用廊下２０１が形成されている。共用廊下２０１の床スラブは各基準構造ブロック１１０、１１０…と共に一体に形成される。各住戸１２３、１２３…の玄関は、各基準構造ブロック１１０、１１０…の梁間方向の一方側に、共用廊下２０１に面して形成される。
集合住宅１の梁間方向の一方側は、各住戸１２３、１２３…が配置された住居部１００とされ、梁間方向の他方側は、共用廊下２０１、階段室２０３、２０３、及びエレベータ設備等が配置された共用ブロック２０５等を含む共用部２００とされる。
【００１４】
小梁１１９と戸境壁１２５は、必ずしも基準構造ブロック１１０の桁行方向の中央に配置されている必要はない。また、小梁１１９と戸境壁１２５の位置は、桁行方向にずれていてもよい。
【００１５】
図２に示すように、集合住宅１の最下層には、免震層３００が設けられ、集合住宅１の全体が免震装置３０１、３０１…によって支持されている。これにより、梁間方向に対向配置された２つの柱１１１を接続する梁は、壁厚と同幅の壁梁（耐震壁１１７）とすることができる。なお、図中符号１２４は、上下方向に各階層を形成する床スラブを示す。
【００１６】
＜効果＞
本実施形態によれば、集合住宅を基準構造ブロック単位で捉えて、複数の基準構造ブロックを接続した構造としたので、集合住宅１を敷地形状に応じた平面形状に設計しやすくなる等、集合住宅の設計が容易となる。なお、集合住宅は、複数の基準構造ブロック１１０を桁行方向に接続した中位構造ブロック１３０単位で設計されてもよい。
一般的に柱間が７ｍ以上であればワイドスパンとされるが、１スパン構成の基準構造ブロック１１０を、ワイドスパン、或いはそれ以上の十分な柱間（例えば１２ｍ〜１４ｍ）を有する大スパン構造とすれば、基準構造ブロック１１０を桁行方向に分割して複数の住戸１２３、１２３を形成しても、十分な採光性と眺望の住戸を実現できる。また、各基準構造ブロック１１０を１スパンとし、基準構造ブロック内に複数の住戸１２３、１２３を形成したので、柱１１１による採光性及び眺望の低下を防止できる。
基準構造ブロック１１０を乾式壁による戸境壁１２５によって分割して複数の住戸１２３、１２３を形成するので、住戸割りの自由度が高まる。事後的に戸境壁１２５を移動させて各住戸の専有面積を変更できる。本例においては、基準構造ブロック１１０内に２つの住戸を形成したが、基準構造ブロック１１０内に形成する住戸の数はこれに限られない。
基準構造ブロック１１０の桁行方向の両端部には壁梁を兼用する耐震壁１１７、１１７を配置したので、集合住宅全体の強度を高められる上、住戸内に梁が露出せず、スッキリした印象となる。
【００１７】
〔第二の実施形態〕
図３は、第二の実施形態に係る集合住宅の架構構造を示す平面図である。
本実施形態に係る集合住宅２は、複数の（本例では２個の）基準構造ブロック１１０、１１０を桁行方向に連接した複数スパンの（本例では２スパンの）中位構造ブロック１３０Ａ、１３０Ｂが直交するように、Ｌ字状に配置した点に特徴がある。第一の実施形態と同一の構成については同一の符号を付して、適宜その説明を省略する。
【００１８】
集合住宅２は、少なくとも２つの基準構造ブロック１１０、１１０が桁行方向に連接された中位構造ブロック１３０（１３０Ａ、１３０Ｂ）を有する。そして、一の中位構造ブロック１３０を構成すると共に桁行方向に隣接する２つの基準構造ブロック１１０、１１０の連接側端部に位置する柱１１１、１１１と耐震壁１１７が、両基準構造ブロック１１０、１１０において共有されている。中位構造ブロック１３０は３以上の基準構造ブロック１１０を桁行方向に接続した構成であってもよい。
【００１９】
集合住宅２のうち、各中位構造ブロック１３０Ａ、１３０Ｂを含む梁間方向の一方側は、各住戸１２３、１２３…が配置された住居部１００とされ、梁間方向の他方側は、共用廊下２０１、階段室２０３、２０３、及びエレベータ設備等が配置された共用ブロック２０５等を含む共用部２００とされる。
【００２０】
中位構造ブロック１３０の梁間方向の一方側には桁行方向に沿ってバルコニー１２７、１２７…が形成されている。隣接するバルコニー１２７、１２７…の床スラブは桁行方向に連続しており、中位構造ブロック１３０と一体に形成される。一方の中位構造ブロック１３０Ａに形成されたバルコニー１２７、１２７…と、他方の中位構造ブロック１３０Ｂに形成されたバルコニー１２７、１２７…とは、独立した構造である。
各中位構造ブロック１３０Ａ、１３０Ｂの梁間方向の他方側には桁行方向に連続的に延びる共用廊下２０１が形成されている。共用廊下２０１は、両中位構造ブロック１３０Ａ、１３０Ｂと一体に形成されると共に、両中位構造ブロック１３０Ａ、１３０Ｂに共用されている。中位構造ブロック１３０Ａ、１３０Ｂは、共用廊下２０１の床スラブを介して接続され、一体化されている。
【００２１】
一方の中位構造ブロック１３０Ａの大梁１１３Ａ、１１３Ａの延長線上には、他方の中位構造ブロック１３０Ｂの耐震壁１１７Ｂ、１１７Ｂが配置されている。大梁１１３Ａ、１１３Ａと耐震壁１１７Ｂ、１１７Ｂとの間に位置する共用廊下２０１の部分（柱１１１Ａと柱１１１Ｂとの間）には、両者を連結する共用部連絡梁２１１、２１１が形成されている。大梁１１３Ａと耐震壁１１７Ｂと共用部連絡梁２１１は、同方向に伸びる。
特に、本例においては、各基準構造ブロック１１０、１１０…が正方形状であるので、一方の中位構造ブロック１３０Ａの梁間方向の一端側に位置する大梁１１３Ａの延長線上に、他方の中位構造ブロック１３０Ｂの桁行方向端部に位置する耐震壁１１７Ｂが配置され、一方の中位構造ブロック１３０Ａの梁間方向の他端側に位置する大梁１１３Ａの延長線上に、他方の中位構造ブロック１３０Ｂの桁行方向中間部に位置する耐震壁１１７Ｂが配置されている。
【００２２】
＜効果＞
第一の実施形態と同一の構成については、第一の実施形態に示した効果と同様の効果を奏する。
集合住宅を、複数の基準構造ブロックを連接した中位構造ブロック単位で設計するので、種々の平面形状を有した集合住宅を容易に設計できる。
本例は、２つの中位構造ブロック１３０Ａ、１３０Ｂ（基準構造ブロック１１０Ａ、１１０Ｂ）の桁行方向が直交するように、両者を組み合わせる場合の例を示している。本例においては、大梁１１３Ａの延長線上に耐震壁１１７Ｂが配置され、両者の間に共用部連絡梁２１１が形成されているので、大梁１１３から共用部連絡梁２１１を介して伝達される圧縮力を耐震壁１１７が受ける。従って、地震時における中位構造ブロック１３０Ｂの破壊を防止できる。特に基準構造ブロック１１０を正方形状とした本例においては、大梁１１３Ａ、１１３Ａから伝達される圧縮力を夫々耐震壁１１７Ｂ、１１７Ｂが受けるので、地震時における中位構造ブロック１３０Ｂの破壊をより効果的に防止できる。
なお、集合住宅は、基準構造ブロックの数が異なる複数の中位構造ブロック同士を組合わせた構成を備えてもよい。
【００２３】
〔第三の実施形態〕
図４は、第三の実施形態に係る集合住宅の架構構造を示す平面図である。
第一及び第二の実施形態と同一の構成については同一の符号を付して、適宜その説明を省略する。
【００２４】
本実施形態に係る集合住宅３は、４つの中位構造ブロック１３０Ａ〜１３０Ｄを９０度回転対称形に組合わせた構成を有する。隣接する中位構造ブロック１３０、１３０同士は、図３と同様にＬ字状に組み合わせられている。即ち、集合住宅３の住居部１００は、第二の実施形態に係る集合住宅２の住居部１００を２個組合わせた構成に相当する。
４つの中位構造ブロック１３０Ａ〜１３０Ｄは、共用廊下２０１の床スラブによって連接、一体化されている。集合住宅３の中央部には、吹き抜け２０７が形成されている。また、本例においては、複数の基準構造ブロック１１０、１１０…のうちの一部の基準構造ブロック１１０内に、非常階段及びエレベータ等の共用設備を配置して、該基準構造ブロック１１０を共用ブロック２０５とした。
なお、４つの中位構造ブロック１３０〜１３０は、図４とは逆向きに組合わせられてもよい。即ち、例えば、図４に示す中位構造ブロック１３０Ｂの桁行方向に沿って延びる直線を基準に、集合住宅３とは線対称構造を有するように、４つの中位構造ブロック１３０〜１３０を組合わせた集合住宅を形成してもよい。
【００２５】
＜効果＞
第一及び第二の実施形態と同一の構成については、第一及び第二の実施形態に示した効果と同様の効果を奏する。
中位構造ブロック１３０Ａ〜１３０Ｄを９０度回転対称形に組合わせたので、平面バランスに優れた集合住宅とすることができる。
共用設備を基準構造ブロック内に配置するので、共用設備の構成を建物毎に個別に設計する場合に比べて、設計作業にかかる労力を低減できる。
【００２６】
〔第四の実施形態〕
図５は、第四の実施形態に係る集合住宅の架構構造を示す平面図である。
本実施形態に係る集合住宅４は、梁間方向の他方側に位置する架構面１１５、１１５…が対向するように所定の間隔を空けて離間して配置された２つの中位構造ブロック１３０（１３０Ａ、１３０Ｂ）を有する。２つの中位構造ブロック１３０Ａ、１３０Ｂは、その桁行方向が平行になるように配置されている。集合住宅４は、２つの中位構造ブロック１３０Ａ、１３０Ｂ間に共用設備を有する共用ブロック２０５を配置することによって、両中位構造ブロック１３０Ａ、１３０Ｂを、共用ブロック２０５を介して接続し、一体化した点に特徴がある。集合住宅４は、概略Ｈ状に形成されている。
第一乃至第三の実施形態と同一の構成については同一の符号を付して、適宜その説明を省略する。
【００２７】
本例に示す中位構造ブロック１３０は、２個の基準構造ブロック１１０、１１０が桁行方向に連接された構成を有している。中位構造ブロック１３０の構成は第二の実施形態にて説明した通りである。
本例において２つの中位構造ブロック１３０Ａ、１３０Ｂは桁行方向位置が同一となるように並列に配置されている。即ち、一方の中位構造ブロック１３０Ａの各耐震壁１１７〜１１７の延長線上に、他方の中位構造ブロック１３０Ｂの各耐震壁１１７〜１１７が位置する。なお、中位構造ブロック１３０Ａと中位構造ブロック１３０Ｂとは、桁行方向にずれて配置されてもよい。
【００２８】
本例に示される共用部２００は、共用廊下２０１と、階段室２０３と、廊下、エレベータ室、及び各種の共用設備を配置した共用ブロック２０５と、を含む。本例において、共用ブロック２０５は、各中位構造ブロック１３０Ａ、１３０Ｂの桁行方向の中間部を接続する。なお、共用ブロック２０５は、各中位構造ブロック１３０Ａ、１３０Ｂの桁行方向の端部寄りに配置されてもよい。
【００２９】
共用ブロック２０５は、桁行方向の中間部に配置された耐震壁１１７Ａ、１１７Ｂの延長線上に、これらと同方向に伸びる共用部連絡梁２１２を有する。共用部連絡梁２１２は、耐震壁１１７Ａ、１１７Ｂの梁間方向の他端側に設けられた柱１１１Ａ、１１１Ｂに接続されている。本例において両中位構造ブロック１３０Ａ、１３０Ｂの小梁１１９Ａ、１１９Ｂは同一直線上に位置し、共用ブロック２０５は小梁１１９Ａ、１１９Ｂの延長線上に、これらと同方向に伸びる共用部連絡梁２１３、２１３を有する。両共用部連絡梁２１３、２１３は、梁間方向の他端側に形成された大梁１１３Ａ、１１３Ｂに接続されている。
【００３０】
２つの中位構造ブロック１３０Ａ、１３０Ｂを桁行方向にずらして配置する場合は、中位構造ブロック１３０Ａ、１３０Ｂの桁行方向位置を基準構造ブロック１１０単位で決定してもよい。この場合は、両中位構造ブロック１３０Ａ、１３０Ｂの耐震壁１１７同士が同一直線上に位置することとなる。或いは、中位構造ブロック１３０Ａ、１３０Ｂの桁行方向位置を、基準構造ブロック１１０の桁行方向長よりも短い単位で決定してもよい。例えば、一方の中位構造ブロック１３０Ａの耐震壁１１７Ａと、他方の中位構造ブロック１３０Ｂの小梁１１９Ｂとが同一直線上に位置するように、中位構造ブロック１３０Ａ、１３０Ｂの桁行方向位置を決定してもよい。
【００３１】
＜効果＞
上記各実施形態と同一の構成については、上記各実施形態に示した効果と同様の効果を奏する。
本例は、２つの基準構造ブロック１１０、１１０（中位構造ブロック１３０Ａ、１３０Ｂ）の桁行方向が平行するように、両者を組み合わせる場合の例を示している。本例においては、両中位構造ブロックの梁（壁梁、小梁）を同一直線上に配置し、該直線上に位置する共用ブロック部分に共用部連絡梁を配置したので、耐震性が向上する。
【００３２】
〔第五の実施形態〕
図６は、第五の実施形態に係る集合住宅の架構構造を示す平面図である。
本実施形態に係る集合住宅５は、複数スパン（本例では２スパン）の基準構造ブロック１５０を備え、該基準構造ブロック１５０内に複数の住戸１６３〜１６３が形成された架構構造を有する点に特徴がある。
【００３３】
集合住宅５は、全体が免震装置３０１（図２参照）によって支持された多層の免震建物である。
集合住宅５は、桁行方向に並ぶ一対の柱１５１、１５１と両柱間を接続する大梁１５３とを夫々有し、梁間方向に離間して対向配置される一対のラーメン構造の架構面１５５、１５５、該各架構面の桁行方向の各端部に位置する柱同士を梁間方向に接続すると共に壁梁を兼用する一対の耐震壁１５７、１５７、及び、対向配置された各大梁の桁行方向中間部適所を梁間方向に接続する小梁１５９、を有する基準構造ブロック１５０を備える。
【００３４】
本例における基準構造ブロック１５０は、各大梁１５３、１５３の桁行方向中間部に配置された中間柱１６１、１６１を備える。中間柱１６１、１６１は、架構面１５５、１５５を形成する。中間柱１６１、１６１には梁間方向に延びる梁が接続されていない。この基準構造ブロック１５０には、乾式壁からなる戸境壁１６５、１６５によって桁行方向に複数の（本例では３個の）住戸１６３〜１６３が形成されている。
【００３５】
集合住宅５は、複数の（本例では２個の）基準構造ブロック１５０、１５０を桁行方向に接続した構成を要する。桁行方向に隣接する２つの基準構造ブロック１５０、１５０の連接側端部に位置する柱１５１、１５１と耐震壁１５７が、両基準構造ブロック１５０、１５０において共有されている。
【００３６】
耐震壁１５７は、壁と、壁厚と同幅の梁とが一体化された壁式構造であり、各層（各階）に跨がって連層的に形成された連層耐震壁（連層耐力壁）である（図２参照）。
本例においては桁行方向と梁間方向とは直交しており、４つの柱１５１〜１５１によって囲まれる基準構造ブロック１５０は平面視矩形状である。
本例に示す基準構造ブロック１５０は、２スパンのブロックであり、２スパンの基準構造ブロック１５０内に複数の（本例では３個の）住戸１６３〜１６３が形成されている。例えば、桁行方向の基準構造ブロック１５０の長さを約２４ｍ（柱１５１と中間柱１６１との間隔を約１２ｍ）に設定し、梁間方向の基準構造ブロック１５０の長さを約８ｍに設定して、基準構造ブロック１５０内に３つの住戸を形成すると、１住戸あたりの専有面積は平均して７０ｍ２程度となる。
【００３７】
各基準構造ブロック１５０、１５０の梁間方向の一方側には、桁行方向に沿ってバルコニー１６７、１６７…が形成されている。隣接するバルコニー１６７、１６７…の床スラブは桁行方向に連続しており、各基準構造ブロック１５０、１５０…と共に一体に形成される。各基準構造ブロック１５０、１５０…の梁間方向の他方側には、桁行方向に沿って共用廊下２０１が形成されている。共用廊下２０１の床スラブは各基準構造ブロック１５０、１５０…と共に一体に形成される。各住戸１６３、１６３…の玄関は、各基準構造ブロック１５０、１５０…の梁間方向の一方側に、共用廊下２０１に面して形成される。
集合住宅５の梁間方向の一方側は、各住戸１６３、１６３…が配置された住居部１００とされ、梁間方向の他方側は、共用廊下２０１等が配置された共用部２００とされる。
小梁１５９と戸境壁１６５の位置は、桁行方向にずれていてもよい。
【００３８】
集合住宅５は、その全体が免震装置３０１、３０１…（図２参照）によって支持されているため、基準構造ブロック１５０の桁行方向の両端部に配置された柱１５１、１５１を梁間方向に接続する梁は、壁厚と同幅の壁梁（耐震壁１５７）とすることができる。
【００３９】
集合住宅は、複数の（例えば２個の）基準構造ブロック１５０、１５０…を桁行方向に連接した中位構造ブロック１７０単位で設計されてもよい。
この場合、一の中位構造ブロック１７０を構成すると共に桁行方向に隣接する２つの基準構造ブロック１５０、１５０の連接側端部に位置する柱１５１、１５１と耐震壁１５７が、両基準構造ブロック１５０、１５０において共有される。
中位構造ブロック１７０の梁間方向の一方側において隣接するバルコニー１６７、１６７…の床スラブは桁行方向に連続しており、中位構造ブロック１７０と一体に形成される。
中位構造ブロック１７０の梁間方向の他方側には桁行方向に連続的に延びる共用廊下２０１が形成される。共用廊下２０１は、中位構造ブロック１７０と一体に形成される。
【００４０】
＜効果＞
本実施形態によれば、集合住宅を基準構造ブロック単位で捉えて、複数の基準構造ブロックを組合わせた構造としたので、集合住宅５を敷地形状に応じた平面形状に設計しやすくなる等、集合住宅の設計が容易である。
なお、集合住宅は、複数の基準構造ブロック１５０を桁行方向に接続した中位構造ブロック１７０単位で設計されてもよい（図６、図９参照）。また、１の集合住宅内に、１スパンの基準構造ブロック１１０と複数スパンの基準構造ブロック１５０とが混在していてもよい。
【００４１】
一般的に柱間が７ｍ以上であればワイドスパンとされるが、複数スパン構成の基準構造ブロック１５０の各スパンをワイドスパン、或いはそれ以上の十分な柱間（例えば１２ｍ〜１４ｍ）を有する大スパン構造とすれば、基準構造ブロック１５０を桁行方向に分割して複数の住戸１６３〜１６３を形成しても、十分な採光性と眺望の住戸を実現できる。各基準構造ブロック１５０を２スパンとし、基準構造ブロック内に複数の住戸１６３〜１６３を形成したので、住戸割り（或いは住戸位置）によっては、柱による採光性及び眺望の低下を防止できる。
基準構造ブロック１５０を乾式壁による戸境壁１６５によって分割して複数の住戸１６３、１６３を形成するので、住戸割りの自由度が高まる。事後的に戸境壁１６５を移動させて各住戸の専有面積を変更できる。本例においては、基準構造ブロック１５０内に３つの住戸を形成したが、基準構造ブロック１５０内に形成する住戸の数はこれに限られない。
基準構造ブロック１５０の桁行方向の両端部には壁梁を兼用する耐震壁１５７、１５７を配置したので、集合住宅全体の強度を高められる上、住戸内に梁が露出せず、スッキリした印象となる。
【００４２】
〔第六の実施形態〕
図７は、第六の実施形態に係る集合住宅の架構構造を示す平面図である。
第五の実施形態と同一の構成については同一の符号を付して、適宜その説明を省略する。
【００４３】
本実施形態に係る集合住宅６は、２つの基準構造ブロック１５０（１５０Ａ、１５０Ｂ）の桁行方向が直交するように、Ｌ字状に配置した点に特徴がある。一方の基準構造ブロック１５０Ａに形成されたバルコニー１６７〜１６７と、他方の基準構造ブロック１５０Ｂに形成されたバルコニー１６７〜１６７とは、独立した構造である。
各基準構造ブロック１５０Ａ、１５０Ｂの梁間方向の他方側には桁行方向に延びる共用廊下２０１が形成されている。共用廊下２０１は、両基準構造ブロック１５０、１５０と一体に形成されると共に、両基準構造ブロック１５０、１５０に共用されている。２つの基準構造ブロック１５０、１５０は、共用廊下２０１の床スラブを介して接続され、一体化されている。
【００４４】
一方の基準構造ブロック１５０Ａの、梁間方向の一方側に位置する大梁１５３Ａの延長線上には、他方の基準構造ブロック１５０Ｂの耐震壁１５７Ｂが配置されている。大梁１５３Ａと耐震壁１５７Ｂとの間に位置する共用廊下２０１の部分（柱１５１Ａと柱１５１Ｂとの間）には、両者を連結する共用部連絡梁２１５が形成されている。大梁１５３Ａと耐震壁１５７Ｂと共用部連絡梁２１５は、同方向に伸びる。
一方の基準構造ブロック１５０Ａの、梁間方向の他方側に位置する大梁１５３Ａの延長線上には、他方の基準構造ブロック１５０Ｂの小梁１５９Ｂが配置されている。大梁１５３Ａと小梁１５９Ｂとの間に位置する共用廊下２０１の部分（柱１５１Ａと大梁１５３Ｂとの間）には、両者を連結する共用部連絡梁２１６が形成されている。大梁１５３Ａと小梁１５９Ｂと共用部連絡梁２１６は、同方向に伸びる。
【００４５】
＜効果＞
第五の実施形態と同一の構成については、第一の実施形態に示した効果と同様の効果を奏する。
本例は、２つの基準構造ブロック１５０、１５０（或いは、中位構造ブロック１７０、１７０）の桁行方向が直交するように、両者を組み合わせる場合の例を示している。
本例においては、基準構造ブロック１５０Ａの梁間方向の一方側に位置する大梁１５３Ａの延長線上に基準構造ブロック１５０Ｂの耐震壁１５７Ｂが配置され、両者の間に共用部連絡梁２１５が形成されているので、大梁１５３Ａから共用部連絡梁２１５を介して伝達される圧縮力を基準構造ブロック１５０Ｂの耐震壁１５７Ｂが受ける。従って、地震時における基準構造ブロック１５０Ｂの破壊を防止できる。
更に、本例においては、基準構造ブロック１５０Ａの梁間方向のＱ方側に位置する大梁１５３Ａの延長線上に基準構造ブロック１５０Ｂの小梁１５９Ｂが配置され、両者の間に共用部連絡梁２１６が形成されているので、大梁１５３Ａから共用部連絡梁２１６を介して伝達される圧縮力を基準構造ブロック１５０Ｂの小梁１５９こが受ける。従って、地震時における基準構造ブロック１５０Ｂの破壊をより効果的に防止できる。
【００４６】
〔第七の実施形態〕
図８は、第七の実施形態に係る集合住宅の架構構造を示す平面図である。
第五及び第六の実施形態と同一の構成については同一の符号を付して、適宜その説明を省略する。
【００４７】
本実施形態に係る集合住宅７は、４つの基準構造ブロック１５０Ａ〜１５０Ｄを９０度回転対称形に組合わせた構成を有する。隣接する基準構造ブロック１５０、１５０同士は、図７と同様にＬ字状に組み合わせられている。即ち、集合住宅７の住居部１００は、第六の実施形態に係る集合住宅６の住居部１００を２個組合わせた構成に相当する。
４つの基準構造ブロック１５０Ａ〜１５０Ｄは、共用廊下２０１の床スラブによって連接、一体化されている。集合住宅７の中央部には、吹き抜け２０７が形成されている。また、本例においては、一の基準構造ブロック１５０Ｃの一部の空間内に、非常階段及びエレベータ等の共用設備を配置して共用ブロック２０５とした。共用ブロック２０５とこれに隣接する住戸１６３との間にはＲＣ壁１６６が形成されている。
なお、４つの基準構造ブロック１５０〜１５０は、図８とは逆向きに組合わせられてもよい。即ち、例えば、図８に示す基準構造ブロック１５０Ｂの桁行方向に沿って延びる直線を基準に、集合住宅７とは線対称構造を有するように、４つの基準構造ブロック１５０〜１５０を組合わせた集合住宅を形成してもよい。
【００４８】
＜効果＞
第五及び第六の実施形態と同一の構成については、第五及び第六の実施形態に示した効果と同様の効果を奏する。
基準構造ブロック１５０Ａ〜１５０Ｄを９０度回転対称形に組合わせたので、平面バランスに優れた集合住宅とすることができる。
共用設備を基準構造ブロック内に配置するので、共用設備の構成を建物毎に個別に設計する場合に比べて、設計作業にかかる労力を低減できる。
【００４９】
〔第八の実施形態〕
図９は、第八の実施形態に係る集合住宅の架構構造を示す平面図である。
本実施形態に係る集合住宅８は、複数の（本例では２個の）基準構造ブロック１５０、１５０を桁行方向に連接した２つの中位構造ブロック１７０（１７０Ａ、１７０Ｂ）を備える。集合住宅８は、梁間方向の他方側に位置する架構面１５５、１５５が対向するように所定の間隔を空けて離間して配置された２つの中位構造ブロック１７０Ａ、１７０Ｂを有する。２つの中位構造ブロック１７０Ａ、１７０Ｂは、その桁行方向が平行になるように配置されている。集合住宅８は、２つの中位構造ブロック１７０Ａ、１７０Ｂ間に共用設備を有する共用ブロック２０５を配置することによって、両中位構造ブロック１７０Ａ、１７０Ｂを、共用ブロック２０５を介して接続し、一体化した点に特徴がある。集合住宅８は概略Ｈ形状に形成されている。
第五乃至第七の実施形態と同一の構成については同一の符号を付して、適宜その説明を省略する。
【００５０】
本例に示す中位構造ブロック１７０は、２個の基準構造ブロック１５０、１５０が桁行方向に連接された構成を有している。一の中位構造ブロック１７０を構成すると共に桁行方向に隣接する２つの基準構造ブロック１５０、１５０の連接側端部に位置する柱１５１、１５１と耐震壁１５７が、両基準構造ブロック１５０、１５０において共有されている。中位構造ブロック１７０は３以上の基準構造ブロック１５０を桁行方向に接続した構成であってもよい。
【００５１】
本例において２つの中位構造ブロック１７０Ａ、１７０Ｂは桁行方向位置が同一となるように並列に配置されている。即ち、一方の中位構造ブロック１７０の各耐震壁１５７〜１５７の延長線上に、他方の中位構造ブロック１７０の各耐震壁１５７〜１５７が位置する。なお、中位構造ブロック１７０Ａと中位構造ブロック１７０Ｂとは、桁行方向にずれて配置されてもよい。
【００５２】
本例に示される共用部２００は、共用廊下２０１と、階段及びエレベータ等の共用設備を配置した共用ブロック２０５と、を含む。共用ブロック２０５は、各中位構造ブロック１７０Ａ、１７０Ｂの桁行方向の中間部を接続する。各中位構造ブロック１７０Ａ、１７０Ｂは共用廊下２０１及び共用部２０５の床スラブを介して接続され、一体化されている。なお、共用ブロック２０５は、各中位構造ブロック１７０Ａ、１７０Ｂの桁行方向の端部寄りに配置されてもよい。
【００５３】
共用ブロック２０５は、中位構造ブロック１７０Ａ、１７０Ｂの長手方向の中間部に形成された耐震壁１５７Ａ、１５７Ｂの延長線上に、該耐震壁と同方向（図中左右方向）に延びる連層壁（共用部耐震壁）２１７を有する。連層壁２１７は、各層（各階）に跨がって連層的に形成されると共に、エレベータシャフト２０９の一側面を形成する。また、連層壁２１７の長手方向（図中左右方向）の両端部には、連層壁２１７と耐震壁１５７Ａ、１５７Ｂの梁間方向の他端側に設けられた柱１５１Ａ、１５１Ｂとを接続する共用部連絡梁２１８、２１８が形成されている。
本例において両中位構造ブロック１７０Ａ、１７０Ｂの小梁１５９Ａ、１５９Ｂは同一直線上に位置する。共用ブロック２０５は小梁１５９Ａ、１５９Ｂの延長線上に、該小梁と同方向に延びる共用部連絡梁２１９、２１９を有する。両共用部連絡梁２１９、２１９は、梁間方向の他端側に形成された大梁１５３Ａ、１５３Ｂに接続されている。
更に、梁間方向他方側に位置する一部の中間柱１６１Ａ、１６１Ｂには、中間柱１６１、１６１間を接続する共用部連絡梁２２０が接続されている。
２つの中位構造ブロック１７０Ａ、１７０Ｂを桁行方向にずらして配置する場合は、一方の中位構造ブロック１７０の耐震壁１５７と、他方の中位構造ブロック１７０の小梁１５９とを同一直線上に配置する構成としてもよい。
【００５４】
＜効果＞
第五乃至第七の実施形態と同一の構成については、第五及び第六の実施形態に示した効果と同様の効果を奏する。
本例は、２つの基準構造ブロック１５０、１５０（中位構造ブロック１７０Ａ、１７０Ｂ）の桁行方向が平行するように、両者を組み合わせる場合の例を示している。本例においては、両中位構造ブロックの梁（壁梁、小梁）を同一直線上に配置し、該直線上に位置する共用ブロック部分に共用部連絡梁を配置したので、耐震性が向上する。
【００５５】
〔本考案の実施態様例と作用、効果のまとめ〕
＜第一の実施態様＞
本態様は、全体が免震装置３０１によって支持された多層の集合住宅１〜４の架構構造に関する。この架構構造は、桁行方向に並ぶ一対の柱１１１、１１１と両柱間を接続する大梁１１３とを夫々有し、梁間方向に離間して対向配置される一対のラーメン構造の架構面１１５、１１５、該各架構面の桁行方向の各端部に位置する柱同士を梁間方向に接続すると共に壁梁を兼用する一対の耐震壁１１７、１１７、及び、対向配置された各大梁の桁行方向中間部適所を梁間方向に接続する小梁１１９、を有する基準構造ブロック１１０を備える。そして、基準構造ブロック内において桁行方向に隣接配置された各住戸１２３、１２３は乾式壁からなる戸境壁１２５によって分離されていることを特徴とする。
本態様は、例えば１スパンからなる基準構造ブロックを備える集合住宅の架構構造に関する。
本態様によれば、集合住宅を、基準構造ブロックを備える構造としたので、敷地形状や方位に応じた平面形状を有する集合住宅を、容易且つバリエーション豊富に設計できる。
【００５６】
＜第二の実施態様＞
本態様は、全体が免震装置３０１によって支持された多層の集合住宅５〜８の架構構造に関する。この架構構造は、桁行方向に並ぶ一対の柱１５１、１５１と両柱間を接続する大梁１５３とを夫々有し、梁間方向に離間して対向配置される一対のラーメン構造の架構面１５５、１５５、該各架構面の桁行方向の各端部に位置する柱同士を梁間方向に接続すると共に壁梁を兼用する一対の耐震壁１５７、１５７、及び、対向配置された各大梁の桁行方向中間部適所を梁間方向に接続する小梁１５９、を有する基準構造ブロック１５０を備える。該基準構造ブロックは、各大梁の桁行方向中間部に配置されると共に梁間方向に延びる梁が接続されていない中間柱１６１、１６１を有する。そして、基準構造ブロック内において桁行方向に隣接配置された各住戸１６３、１６３…は乾式壁からなる戸境壁１６５、１６５によって分離されていることを特徴とする。
本態様は、複数スパンからなる基準構造ブロックを備える集合住宅の架構構造に関する。
本態様によれば、集合住宅を、基準構造ブロックを備える構造としたので、敷地形状や方位に応じた平面形状を有する集合住宅を、容易且つバリエーション豊富に設計できる。
【００５７】
＜第三の実施態様＞
本態様に係る集合住宅１（５）の架構構造は、複数の基準構造ブロック１１０（１５０）が桁行方向に順次連接された構成を有し、桁行方向に隣接する２つの基準構造ブロックの連接側端部に位置する柱１１１（１５１）と耐震壁１１７（１５７）が、両基準構造ブロックにおいて共有されていることを特徴とする。
本態様によれば、集合住宅を、複数の基準構造ブロックを接続した構造としたので、敷地形状や方位に応じた平面形状を有する集合住宅を、容易且つバリエーション豊富に設計できる。
【００５８】
＜第四の実施態様＞
本態様に係る集合住宅２〜４（６〜８）の架構構造は、複数の基準構造ブロック１１０（１５０）が、共用部２００を構成する共用廊下２０１の床スラブを介して接続されており、共用部は基準構造ブロックに形成された大梁１１３（１５３）、小梁１１９（１５９）、又は壁梁１１７（１５７）の延長線上に形成された共用部連絡梁２１１〜２１３（２１５、２１６、２１８〜２２０）を有することを特徴とする。
本態様によれば、両基準ブロック中の大梁、小梁、又は壁梁との間で共用部連絡梁を介して圧縮力が伝達されるので、地震時における基準構造ブロックの破壊を防止できる。
【００５９】
＜第五の実施態様＞
本態様に係る集合住宅３（７）の架構構造は、一部の基準構造ブロック１１０（１５０）内に共用設備（共用ブロック２０５）が配置されていることを特徴とする。
本態様によれば、共用設備を基準構造ブロック内に配置するので、共用設備の構成を建物毎に個別に設計する場合に比べて、設計作業にかかる労力を低減できる。
【００６０】
＜第六の実施態様＞
本態様に係る集合住宅１〜４（６、８）の架構構造は、少なくとも２つの基準構造ブロック１１０（１５０）が桁行方向に連接された中位構造ブロック１３０（１７０）を有し、該中位構造ブロック内で桁行方向に隣接する２つの基準構造ブロックの連接側端部に位置する柱１１１（１５１）と耐震壁１１７（１５７）が、両基準構造ブロックにおいて共有されていることを特徴とする。
本態様によれば、集合住宅を、複数の基準構造ブロックを連接した中位構造ブロック単位で設計するので、敷地形状や方位に応じた平面形状を有する集合住宅を、容易且つバリエーション豊富に設計できる。
【００６１】
＜第七の実施態様＞
本態様に係る集合住宅２〜４（６〜８）の架構構造は、複数の中位構造ブロック１３０（１７０）が、共用部２００を構成する共用廊下２０１の床スラブを介して接続されており、共用部は基準構造ブロックに形成された大梁１１３（１５３）、小梁１１９（１５９）、又は壁梁１１７（１５７）の延長線上に形成された共用部連絡梁２１１〜２１３（２１５、２１６、２１８〜２２０）を有することを特徴とする。
本態様によれば、両中位構造ブロック中の大梁、小梁、又は壁梁との間で共用部連絡梁を介して圧縮力が伝達されるので、地震時における中位構造ブロックの破壊を防止できる。
【００６２】
＜第八の実施態様＞
本態様に係る集合住宅８の架構構造は、梁間方向の一方側（共用廊下２０１側）に位置する架構面１５５、１５５が対向するように所定の間隔を空けて離間して配置された一対の中位構造ブロック１７０、１７０を有し、該各中位構造ブロックの桁行方向の適所が共用部２００を構成する共用廊下２０１の床スラブを介して接続されており、共用部は両中位構造ブロックの耐震壁１５７、１５７の延長線上に形成された共用部耐震壁２１７を有することを特徴とする。
本態様によれば、複数の構造ブロック間に共用部耐震壁を配置することによって、耐震性が向上する。
【符号の説明】
【００６３】
１〜８…集合住宅、１１０…基準構造ブロック、１１１…柱、１１３…大梁、１１５…架構面、１１７…耐震壁（壁梁）、１１９…小梁、１２３…住戸、１２４…床スラブ、１２５…戸境壁、１２７…バルコニー、１３０…中位構造ブロック、１５０…基準構造ブロック、１５１…柱、１５３…大梁、１５５…架構面、１５７…耐震壁、１５９…小梁、１６１…中間柱、１６３…住戸、１６５…戸境壁、１６６…ＲＣ壁、１６７…バルコニー、１７０…中位構造ブロック、２００…共用部、２０１…共用廊下、２０３…階段室、２０５…共用ブロック、２０９…エレベータシャフト、２１１〜２１３…共用部連絡梁、２１５、２１６…共用部連絡梁、２１７…連層壁、２１８〜２２０…共用部連絡梁、３００…免震層、３０１…免震装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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