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【事件の表示】
　商願２００２−６７２２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クローズアップ」及び「ＣＬＯＳＥ−ＵＰ」の文字を二段に横書きしてなり、願書記載とおりの商品を指定商品として、平成１４年７月２２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５６２９００号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１２年６月２９日登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１４年４月２６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「クローズアップ」及び「ＣＬＯＳＥ−ＵＰ」の文字を二段に横書きしてなるところ、該「クローズアップ」及び「ＣＬＯＳＥ−ＵＰ」の文字は、「近寄る，大写し，注意を引くため大きく取り上げる」の意味を表す語として一般に知られていることから、その構成文字に相応し「クローズアップ」の称呼及び「近寄る，大写し，注意を引くため大きく取り上げる」の観念を生ずるものである。
　一方、引用商標は、別掲のとおり、上段に大きく「Ｃｌｏｓｅ　ｕｐ」の文字を、同下段中央に上段の文字に比べやや小さく「ｓｔｕｄｉｏ」の文字を二段に表してなるところ、これらの文字は「Ｃｌｏｓｅ」の「ｌ」の下端から「ｓｔｕｄｉｏ」の「ｄ」の上端位置までと、「ｓｔｕｄｉｏ」の「ｏ」右端付近から「ｕｐ」の「ｐ」の下端位置までの２カ所の位置で繋がるように横線を配してなるから、視覚上一体的に看取されるものである。
　また、構成中「Ｃｌｏｓｅ　ｕｐ」の文字は、「近寄る，大写し，注意を引くため大きく取り上げる」の意味を表すものとして、「ｓｔｕｄｉｏ」の文字は「（芸術家の）仕事場，撮影所，放送室」等の意味を有する英語として共に一般に親しまれているものであり、とりわけ「Ｃｌｏｓｅ　ｕｐ」の文字は他の語と組み合わせて、例えば、「Ｃｌｏｓｅｕｐアーチスト」、「Ｃｌｏｓｅｕｐ　Ｈｏｒｓｅ」、「クローズアップ現代」、「クローズアップ写真館」、「クローズアップ図鑑」、「クローズアップｔｈｅチーズ」、「クローズアップレンズ」のように、後続の語を大きく取り上げる意味合いの語として使用されることはしばしば見受けられるところであるから、引用商標は、「Ｃｌｏｓｅ　ｕｐ　ｓｔｕｄｉｏ」と一連に把握されるのが自然であって、これを殊更「Ｃｌｏｓｅ　ｕｐ」と「ｓｔｕｄｉｏ」とに分離して考察しなければならない特段の事情も見出せない。
　してみれば、引用商標は、その構成全体から「クローズアップスタジオ」の称呼のみを生じ、特段の意味を有しない造語よりなるものというのが相当であり、単に「クローズアップ」の称呼は生じないというべきであるから、かかる称呼において、本願商標と引用商標とを、称呼上類似するということはできない。
　また、両商標は、前記のとおり外観上も十分区別できるものであり、又観念においても相紛れるおそれはない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても類似しない商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−７２８７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「オリヂナル」の片仮名文字と「泡＆コロン」の文字を二段に書してなり、第５類「入浴剤，その他の薬剤」を指定商品として、平成１４年８月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１８１１１７３号商標（以下「引用商標」という。）は、「アワコロン」の片仮名文字と「ＡＷＡＫＯＲＯＮ」の欧文字とを二段に書してなり、昭和５８年５月２３日に登録出願、第１類「化学品，薬剤、医療補助品」を指定商品として、同６０年９月２７日に設定登録、その後、平成８年１０月３０日に商標権存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「オリヂナル」の片仮名文字と「泡＆コロン」の文字を二段に書してなるところ、その構成中下段部の「泡＆コロン」の文字部分は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で、外観上まとまりよく一体に構成されていて、これより生ずる「アワアンドコロン」の称呼も格別冗長ではなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、本願商標は、その下段部の構成において、「＆」の部分のみを捨象し、「アワコロン」の称呼をもって取引にあたらなければならない特段の事情も見い出せないものであるから、該文字部分は、全体として一種の造語を表したものと認識され、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標からは、その構成文字に相応して「オリジナルアワアンドコロン」、「オリジナル」及び「アワアンドコロン」の称呼が生ずるものというのが相当である。
　一方、引用商標は、特定の意味合いを有する既成語とはいえないものであるから、引用商標からは、その構成文字に相応して「アワコロン」の称呼が生ずるというのが相当である。
　そうすると、本願商標より生ずる「アワアンドコロン」の称呼と、引用商標より生ずる「アワコロン」の称呼とを比較するに、両者は、相違する音構成の明らかな差異により、称呼上相紛れるおそれはないものである。
　また、本願商標と引用商標とは、前記の構成よりみて、外観においては明らかに区別し得るものであり、観念については比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−３６６６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「セーフティバッグ」の片仮名文字を横書きしてなり、願書記載とおりの商品を指定商品として、平成１４年５月７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５５０８９２号商標（以下「引用商標」という。）は、「セイフティーパック」、「セフティーパック」及び「セーフティーパック」の片仮名文字を三段に横書きしてなり、平成１３年３月８日に登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１４年３月１５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「安全、無事」等の意味を有する英語「ｓａｆｅｔｙ」に通じる外来語「セーフティ」と「靴、バッグ」等の意味を有する外来語「バッグ」とを同書、同大に書してなるものであり、構成文字全体より「セーフティバッグ」の称呼、「安全なバツグ」の観念を生ずるものである。
　 一方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなり、その構成各文字より「セイフティーパック」「セフティーパック」「セーフティーパック」の称呼を生じ、構成中の「セイフティー」「セフティー」「セーフティー」が「安全な」の意味合いを有する英語「ｓａｆｅｔｙ」に通じる語であり、「パック」が「包む、包むこと、包装」を意味する外来語であるから、「安全な包装」等の観念が生じる。
　そこで、両商標の称呼についてみるに、両称呼は、それぞれの前半部分において「セーフティ」と「セイフティー」「セフティー」「セーフティー」と音構成において近似しているとしても、後半部分において「バッグ」と「パック」の音の差異を有し、前記の通りの意味を有することと相俟って、該差異がそれぞれの音構成全体に及ぼす影響は、小さいものとはいえず、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときには十分に識別し得るものといわなければならない。
　また、両商標は前記のとおりの構成よりなるから、外観上区別し得るものであって、かつ、前記のとおり、観念上も相紛れるおそれがないないものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念の何れにおいても、類似の商標ということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　７２４９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「人材市場」の文字を標準文字として表してなり、第３５類、第３６類、第３９類、第４１類及び第４２類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１３年８月８日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務は、平成１４年１１月２８日及び当審における同１５年４月７日付け手続補正書により、第３５類「インターネットを利用した広告」及び第４２類「インターネットを利用した求人・求職情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『人材市場』の標準文字を書してなるところ、該文字が新聞記事のとおり、一般に広く用いられていることよりすれば、これをその指定役務中『インターネットを利用した職業のあっせん』等の上記文字に照応する役務に使用しても、単に役務の質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、「人材市場」の文字よりなるものであるところ、その構成は、「才知ある人物、役に立つ人物」の意である「人材」の文字と、「毎日又は定期に商人が集まって商品売買を行う場所」等の意を有する「市場」の文字との組み合わせによるものと認められる。
　しかして、当該文字よりは「人材の市場」との意味合いを看取させるものである。
　そして、本願指定役務との関係において、企業が労働者を雇用するにあたり、当該企業の労働条件や必要に応じた人材を求めて「求人情報の広告」を行うものであり、また、職業を求める者にとっては、自己の希望する職種や労働条件等に適合する企業を求めて必要な情報を得る等、求人及び求職、双方のために、人材又は企業に関する情報を収集し、提供する役務が行われているところである。
　また、原審が示した新聞記事情報に加えて、インターネットによれば、以下の事実を認めることができる。
（１）インターネットホームページ情報において、「人材市場」の文字検索をしたところ、ウェブ全体からの検索は７８２，０００件であった。
（２）「人材市場 (Jin-Zai-Ichi-Ba)　The Human Capital Market Place - Jinzai Ichiba　人材マーケットのポータルサイト・『人材市場』誕生 」の見出しのもと、「就職支援サイト」には「毎日就職ナビ」、「リクルートナビ」等、「転職支援サイト」には「リクナビキャリア」、「毎日キャリアナビ」等があり、就職に関する情報を検索することができるサイトがある（http://gifu.cool.ne.jp/jinjisoshiki/market.htm）。
（３）「人材市場アウトルック」の見出しのもと、「３２６職種」や「２１２業種」及び人材ニーズの概要」等を検索することができるサイトがある（http://www.cin.or.jp/needs/jinzai/default.asp?CNO=30）。
　さらに、以下の新聞情報がある。
（１）２００４．１２．４　繊研新聞　第５面の新聞記事によれば、「産構審第９回基本問題小委　技術革新の課題は人材の流動化」の見出しのもと、「（前略）人材の流動化が阻害される要因には、移動するインセンティブの欠如、研究人材市場の不在、人材交流情報不足などがある。対策として人材流通市場の形成や人事交流など現行制度の活用が提案された。」との記載がある。
（２）２００４．３．２５　繊研新聞　第２９面の新聞記事によれば、「【この人と１時間】　クリーデンス社長　保坂功さん　ＦＢの人材紹介に特化　ファッションは、人が創る　人と組織のインフラ　プロにはプロで」の見出しのもと、「企業は『ヒト・モノ・カネ』で成り立つとされるが、ファッションビジネス（ＦＢ）でも、ヒトの重要性が強調されるようになってきた。必要とする人材を社内にとらわれず、『人材市場』から求めようという考え方が広がり、ＦＢ専門の人材紹介企業の役割が注目されている。クリーデンスの保坂功社長は、『ファッションは、人が創（つく）る。人と組織を結ぶインフラとしてＦＢ業界の発展に貢献したい』と語る。人材が『市場化』――『転職』が一般化しています。『働き方』が多様化してきています。企業と個人の結びつきが多様化してきました。上場企業でさえ、終身雇用、年功序列をうたっている企業はほとんど無くなっています。派遣、パート、アルバイトなど雇用形態にかかわらず、『必要なときに必要な人材を調達する』という人材の市場化も進んでいます。場合によっては、業務委託など欧米に近いアウトソーシング的な形態も増えています。一方、市場化の一環で、『社員』という意味でのキャリア採用が積極的に行われています。これはコア人材を、内部に抱え、育成、維持しようということで、私どもは『高密度化』と呼んでいます。企業は『働き方』の多様化の中で、分野と役割で『高密度化』を使い分けようとしています。――転職の考え方も変わってきました。私どもは、転職は前向きであるべきと思っています。自分の可能性にチャレンジしたいとか、ひとつの仕事をやりきり、『次には、これをやりたい』といった具合にですね。初めは、私には敷居が高いと思っていたブランドが、話を聞いているうちに、それなら自分にもできると考えるデザイナーもいます。新しい可能性に目覚めたデザイナーもいます。転職の意思の有無にかかわらず、人材市場での自分を評価するためにも、私ども人材紹介企業を活用していただきたいです。（後略）」との記載がある。
　
　以上によれば、近年、就職や転職のため、各企業の求人に関連する様々な情報を収集し提供する役務があり、また、インターネット上には、例えば「人材に関する様々な情報の収集、提供の場」程度の意味合いとして、「人材市場」の文字が使用されており、さらには、「人材市場」と称してこれらの情報を自由に検索できるサイトがあることから、今や、「人材市場」の文字は、「求人・求職等のため、人材に関する様々な情報を収集し、提供する場所」であるとして、取引者、需要者に認識されているといえるものである。
　そうとすれば、「人材市場」の文字を普通に用いられる方法で表してなる本願商標を、その指定役務中「インターネットを利用した求人・求職情報の提供」について使用したときは、上記の意味合いを認識させるにすぎず、役務の質（内容）を表示するに止まり、自他役務識別標識としての機能を有しないと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３３４８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「歌本」の文字を標準文字としてなり、第９類、第１６類、第３８類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として平成１２年１２月１２日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、平成１４年３月２０日及び同１５年４月２５日提出の手続補正書により、最終的に第９類「通信を用いてダウンロード可能な演奏コード付き歌詞」及び第４１類「通信を用いて行う演奏コード付き歌詞の提供」と減縮補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は『歌集』であることを容易に理解させるものであり、現在では、歌詞のみでなく演奏用コード（楽譜）や、その楽曲の演奏を記録した電子計算機用プログラム（インターネット等によってダウンロードされる場合も含む）、インターネットによる歌詞・演奏用コード（楽譜）、その楽曲の演奏の提供（ダウンロードできないもの）などを『歌本』と称していることから、本願商標は補正後の指定商品『通信を用いてダウンロード可能な演奏コード付き歌詞』及び指定役務『通信を用いて行うコード付き歌詞の提供』に使用しても、いわゆる『ダウンロード可能な歌本』又は『歌本の提供』であることを理解させ、商品の品質及び役務の質・提供方法を表示するにすぎず、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「歌本」の文字からなるところ、該文字が成語として辞典類に掲載されていないとしても、該文字に相応して、「歌の本」ないしは「歌詞・歌曲を集めて本にしたもの」、すなわち「歌集」の意味合いを容易に認識し理解することができるものである。そして、「歌本」の文字は、上記意味合いを有する語として一般に使用されているのが実情である。
　このことは、「歌本」について、例えば、Ｇ−Ｓｅａｒｃｈデータサービスによる「新聞記事情報検索」により検索すると１１１件がヒットし、インターネットの検索サイト「Ｇｏｏｇｌｅ」により検索すると７５２万件もヒットすることからも首肯し得るものである。その中のいくつかを見ると、以下のように記述されている。
１）読売新聞2004.12.09大阪朝刊
「軍歌、民謡の歌本出版　高齢者のニーズに応え　大津の呉竹さん＝滋賀」の見出下
「．．．高齢者に人気の高い軍歌や校歌・寮歌、民謡を集めた歌本『歌の宝石箱』を出版した。．．．歌本には、『海軍小唄』などの軍歌六十八曲のほか、．．．．を収録。」との記述
２）毎日新聞2004.03.03東京夕刊
「［憂楽帳］［手づくり］の味」の見出下
「自分も歌うが、客の歌に合わせて伴奏することが多い。分厚いのやら薄いのやら、たっぷりと年季の入った歌本が数冊。手書きの歌詞もある。」との記述
３）共同通信2003.01.26
「放送エクスプレス＝ＢＳ　鈴木史朗が１１７曲熱唱　ＢＳフジの異色ＣＭ」の見出下
「鈴木アナは、かばんには常にカラオケの『歌本』が入っているほどの自他共に認める歌好き。」との記述
４）毎日新聞2004.08.04東京夕刊
「［特集ＷＯＲＬＤ］ああ・・・懐かしのラジオ番組、復活『平凡アワー』を見に行く」の見出下　
「●歌詞は歌本で
　．．．．カラオケもないから、付録の歌本でしっかり歌詞を覚えましてね」との記述
５）毎日新聞2002.12.21大阪夕刊
「［編集室から］古賀メロディー（井上朗）」の見出下
「．．．授業中に『日本歌謡１００選』などという歌本を持ち込んでは口パクで楽譜をなぞり、．．．．」との記述
６）読売新聞2001.08.10東京夕刊
「［はやミミ］石塚とパパイヤ、ＣＤデビュー」の見出下
「石塚は『カラオケの歌本に残る曲にしたい』と語り、．．．」との記述
７）読売新聞2001.01.08大阪朝刊
「小豆島のうたを自費出版　元土庄小校長川井さん　民謡など２００曲収録＝香川」の見出下
「．．．小豆島に古くから伝わる歌や民謡など約二千曲を集めた歌本『小豆島のうた』を自費出版した。」との記述
８）朝日新聞2000.11.25大阪地方版／奈良　奈良版
「パソコン駆使し点字の歌本づくり　カラオケにと生駒北中５人／奈良」の見出下
「．．．の３年生５人が、目の不自由な人がカラオケで歌を歌うときに使う点字の歌本づくりに取り組んでいる。．．．生徒らは、自分たちの好きな歌の歌詞を市販の歌本やインターネットから引き出し、．．．」との記述
９）http://www.geocities.jp/fujiskre/kaw0.html
「昭和３０年代／思い出の歌本」の表題下
「芸能雑誌や趣味の雑誌などの付録によく付いていた流行歌を収めた歌本。．．．歌謡曲の楽しみ方は、ラジオから流れる歌を歌本で覚えて歌うというのが．．．．」との記述
１０）http://www.kawai.co.jp/cmusic/products/pianoproducts/pianofunc3.html
「これは便利！歌本入力ツール」の表題下
「市販の歌本さえあれば、ワープロ感覚でコードと歌詞を入力するだけで、あっという間にコード弾き語り曲が次々と．．．．」との記述
１１）http://www.karaoke-king.com/start_experience.html
「カラオケキングを体験してみよう」の表題下
「インターネット上の歌本を見るには電話料金などは普通通りかかりますが、カラオケキングの歌本を見るのは無料です。」との記述
１２）http://homepage2.nifty.com/zabauta/books.html
「ザバうた友の会：歌本、歌詞本について」の表題下
「．．．．歌本は曲のコードなどを収録したものです。」との記述
　
　かかる事情の下に、本願商標を補正後の指定商品及び指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、該商品又は役務が「通信を用いてダウンロード可能な歌本」又は「通信を用いて行う歌本の提供」であること、つまり、商品の品質、役務の質（内容）、役務の提供の方法等を表示したものと認識するに止まり、自他商品・役務の識別標識としては認識し得ないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　付言するに、原査定は、「平成１４年１月１０日付けで通知した理由によって、拒絶をすべきもの」としているが、正確には、当該拒絶理由通知書は平成１４年１月２３日起案、同年２月８日に発送されたものであり、原査定にいう日付は明らかな誤記と認められる。
　なお、請求人は、当庁における登録例を掲げ、本願商標も該登録例と全く同等に位置するものであり、該登録例に倣って登録されるべき旨主張するが、商標登録の可否は個別具体的に判断されるべきであるばかりでなく、掲げられた登録例は、本願とは商標の構成をはじめ、指定商品・役務を異にするものであり、本願の判断に影響を及ぼすものではないから、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−６３５１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２９類及び第４２類の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年７月１１日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同１４年７月９日付け手続補正書により、第２９類「牛たんを使用した肉製品」及び第４２類「牛たん料理の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏の『伊達』の文字と『牛の舌の肉』を表す『牛たん』の文字とを格助詞『の』で結び『伊達の牛たん』と横書きしてなるから、これを補正後の指定商品及び指定役務に使用しても、これに接する需要者は何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「伊達の牛たん」の文字を筆字風の文字で横書きしてなるところ、「伊達」の文字と「牛たん」の文字とを格助詞「の」で連結して、一連に表したものと容易に認識させるものである。
　ところで、本願の指定役務「牛たん料理の提供」は、宮城県仙台市が発祥の地とされ、現在では、同地の代表的な名物として広く一般に認識されるに至り、本願の指定商品「牛たんを使用した肉製品」も土産品、贈答品等として盛んに取引されているという実情がある。
　また、宮城県仙台市は、藩祖「伊達政宗」が城を築き、豪華絢爛な伊達文化が栄えた城下町としても一般に広く知られていることから、現在においても、仙台市周辺地域を表すものとして、又は、同地にゆかりのあることを表すものとして、藩祖の氏に由来する「伊達」の文字が、様々な商品又は役務について使用されており、特に、本願の指定役務を取り扱う業界においても、例えば、次のように使用されていることが、インターネットのホームページにおける記述からも認められる。
（Ａ）「日本料理　六本木　伊達」のホームページにおいて、「季節の海鮮料理と牛タンの店」（http://www.it-japan.co.jp/date/）との記述、
（Ｂ）「清酒菊正宗酒造」のホームページにおいて、「お店を探す　キクマサおすすめ『味な店』」の見出しのもと、「関西地区　大阪府大阪市　北区」の地域の、「炭火たん焼　仙台炭火たん焼　北区梅田１丁目　伊達屋」の基本情報において、「…お店紹介　仙台本場仕込みの牛タンの店。…」（http://www.kikumasamune.co.jp/guide/list/353/dateya.html）との記述、
（Ｃ）「ＳＨＯＰ　ＧＡＴＥ　大阪版」のホームページにおいて、「グルメ＆フード」の項目中、「和食・日本料理」の「和わりばし」の店舗詳細において、「…日本料理出身オーナーが作る和食メニュー。仙台牛たん・手作り豆腐は絶品！…伊達牛たん炭火焼・手作り寄せ豆腐を自慢とする当店は造り寿司を始め １００品程の和食居酒屋。…」（http://www.shopgate.jp/ShopDetailServlet?shopSerial=307branch=0）との記述がある。
　以上の事実を総合勘案すると、本願商標の構成中前半部の「伊達」の文字は、ありふれた氏の一つとして認識されるとともに、本願の指定商品「牛たんを使用した肉製品」及び指定役務「牛たん料理の提供」とその構成中後半部の「牛たん」の文字との関係からすると、これに接する取引者、需要者は、宮城県仙台市周辺地域を意味するものと認識、理解することも少なくないというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、ありふれた氏であり、かつ、商品の産地、販売地若しくは役務の提供地を表したものと認識させる「伊達」の文字と、商品又は役務の提供の用に供する物「牛たん」の文字とを格助詞「の」で結合して一連に表したものといえるから、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標であるといわざるを得ない。
　なお、出願人（請求人）（以下「出願人」という。）は、本件審判請求の理由において、同人は本願商標の構成文字を要部とする別の商標の権利者であり、これに識別力が認められるとすれば、本願商標も同様である旨主張する。
　しかしながら、出願人の所有に係る登録第３２４９８８５号商標は、別掲（２）のとおり、その構成中に同人の名称の略称である「伊達の牛たん本舗」の文字を表した落款を有するものであって、該部分をもって自他商品識別力を有するものとみるのが相当である。
　また、出願人は、ありふれた氏と指定商品・役務を結合した商標又はこれらを格助詞「の」で結合した商標の登録例を列挙し、本願商標もそれらと同様のものであるから登録されるべきである旨主張する。
　しかしながら、それらの事例は、商標の具体的構成において本願商標と異なるものであることはいうまでもなく、出願人がありふれた氏であるとする文字部分が直ちにありふれた氏を認識させるとはいえないものである点、又は、取引の実情等が考慮されたものである点において異なり、本願商標と同列に論ずることはできないものであるから、それらの事例をもって本願商標の登録の適否についての判断基準とすることは適切でないから、結局、出願人の主張はいずれも採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１１５５５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「金紋みそピー」の文字を標準文字で書してなり、第２９類「ピーナッツみそ，みそを加味してなる加工野菜，みそを加味してなる加工果実」を指定商品として、平成１３年１２月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点                                       
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１７９８８５号商標（以下、「引用商標」という。）は、「金　紋」の漢字を横書きしてなり、昭和６２年５月２７日に登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、平成１年１０月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、それぞれ異なる文字である「金紋」の漢字と、「みそ」の平仮名文字と、「ピー」片仮名文字とを「金紋みそピー」と標準文字で一連に横書してなるものであるから、その構成中の語頭に位置する「金紋」の漢字部分が他の文字より看者に与える印象がより強いものというのが相当である。
　加えて、本願商標の構成中の「みそピー」の平仮名と片仮名部分は、その指定商品「ピーナッツみそ，みそを加味してなる加工野菜，みそを加味してなる加工果実」との関係からすると、「みそ（味噌）」と「ピーナッツ」を用いた加工食料品と看取される場合が少なくないといえるものである。
　この点に関して、例えば、以下の（ア）ないし（カ）ような、商品紹介がインターネットのウェブペイジに掲載されている。
（ア） 【郷土の香り石嶋】 けいこさんの手造りみそピー
　...【けいこさんの手作りみそピー】 平袋入り ￥３１５（税込）, 数量(半角). 【けいこさんの手作りみそピー】 ケース入り ￥５２５（税込）. ※, 商品をお求めの場合には、「数量」をご入力いただきまして、「カゴへ」ボタンを押してください ..., 数量(半角). （ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｄｒａｇｏｎｍａｌｌ．ｊｐ／ｉｓｈｉｊｉｍａ／ｓｈｏｐｐｉｎｇ／ｍｉｓｏｐｙ．ｈｔｍｌ）
（イ） みそピー / 奄美のくだもの専門店＠やっちやば
　お電話＆ＦＡＸのご注文は ０９９７−５４−２２８７ | メインページ | はじめての方へ | やっちやば通信 |. 奄美の代表的なお菓子です。奄美の家庭でも作りますよ. みそピー １個 ２００グラム ３１５円. （ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｙｎａｐｓｅ．ｎｅ．ｊｐ／〜ｋｕｄａｍｏｎｏ／ｔｏｋｕｓａｎ／ｍｉｓｏｐｉ．ｈｔｍｌ）
（ウ）マルコ醸造／製品紹介／岐阜県東濃特産品／みそピー
　... みそピー この商品のご注文はオンラインショップからお願いします。 千葉産の大粒ピーナッツを味噌と砂糖でくるみました。お菓子におつまみに大人気です １５０ｇ ３６７円 この商品のご注文はオンラインショップからお願いします。...（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍａｒｕｋｏｊｏｚｏ．ｃｏ．ｊｐ／ｓｅｉｈｉｎｓｈｏｋａｉ／ｍｉｓｏｐｉ．ｈｔｍ）
（エ）堀越商店-商品紹介
　... 商品名：すみれ 内容：３種類 ●自然の味 殻付 ●甘酸っぱい梅ピー ●ほんのり甘いみそピー ... 商品名：十両 内容：１０種類 ●殻付 ●味付 ●バタピー ●みぞれ ●みそピー ●梅ピー ●ゴールドピー ●コーヒー味のコーヒーピー ●蜂蜜を絡めた ...（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓａｉｔａｍａ−ｊ．ｏｒ．ｊｐ／〜ｈｏｒｉｋｏｓｉ／ｓｈｏｕｈｉｎ１．ｈｔｍ）
（オ）伊江村の特産品
　... 主力商品：みそピー（特許 第３３６４８５０号） ピーナツを手作りみそと砂糖をブレンドしたあめ状の生地でくるみ、自然で昔懐かしい素朴 ... 優秀賞を受賞するなど味・香り・独自性で高い評価を受けている。 取扱商品：みそピー，小麦粉，漬物，うぐま など ...（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ１．ｏｃｎ．ｎｅ．ｊｐ／〜ｉｅｓｏｎ／ｔｏｋｕｓａｎ／）
（カ） フクヤ商店 落花生製品各種
　... ピーナッツハニー, 手づくり落花生みそ, 練りみそピー, 黒ごまピーナッツ,ピーナッツ羊羹, ピーナッツフロランタン ... みそピー, みそピー ２５０ｇ・１４０ｇ.お味噌を使った和風味。 甘みそ味, 単 価. ５２５円 （２５０ｇ袋入）, ３１５円 （１４０ｇ袋入） ...（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｒａｋｋａｓｅｉ．ｃｏｍ／ｋａｋｕｓｙｕ２．ｈｔｍｌ）
　以上からすると、本願商標の構成中の「みそピー」の平仮名と片仮名文字部分は、商品、とりわけ「みそ（味噌）」と「ピーナッツ」を用いた加工食料品との関係からすると、自他商品の識別標識としての機能は極めて弱いものといえるものである。
　そうすると、本願商標は、その構成中の「金紋」の文字部分が自他商品の識別標識として機能を強く発揮するというべきであるから、これより、単に「キンモン」の称呼及び「金紋」（金箔を押し、または金漆で書いた紋所）の観念をも生ずるものというべきである。
　他方、引用商標は、「金紋」の文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「キンモン」の称呼及び「金紋」（金箔を押し、または金漆で書いた紋所）の観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、「キンモン」の称呼及び「金紋」（金箔を押し、または金漆で書いた紋所）の観念を同じくする類似の商標というべきであって、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品は、同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−４４６３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「インテリジェントブレーキアシスト」の文字を標準文字で書してなり、第１２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年５月３０日に登録出願されたものである。  
　  
２　引用商標  
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２７１８８２５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成２年１２月１３日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同８年１２月２５日に設定登録されたものである。  
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成各文字は、同書、同大及び等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されており、かかる場合、本願商標に接する取引者、需要者は、これを全体として一連一体のものとして捉え、該文字に相応して生ずる「インテリジェントブレーキアシスト」の称呼をもって取引に当たるとみるのが相当である。そして、当該称呼はやや冗長ではあるものの、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、その構成中の「ブレーキアシスト」の文字が一体的に表された構成上、たとえ、該文字が自動車の「ブレーキ補助システム（ｂｒａｋｅ　ａｓｓｉｓｔ　ｓｙｓｔｅｍ）」（現代用語の基礎知識１９９９）の意味合いとして理解されるとしても、これを省略し、前半部の「インテリジェント」の文字部分に着目して取引に当たるとは考え難く、むしろ、その構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握される一種の造語とみるのが自然である。 
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「インテリジェントブレーキアシスト」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。  
　してみれば、本願商標より「インテリジェント」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似のものとし、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２２２１３４６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２２２１３４６号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＰＡＳＳＩＯＮ」の文字を横書きしてなり、昭和６２年６月１７日登録出願、第１類「化学品（のりおよび接着剤を除く）薬剤」を指定商品として、平成２年４月２３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「薬剤」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を次のように述べ、本件商標に係る商標登録原簿を提出した。
（１）請求の理由
　本件商標は、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者により、その指定商品中の「薬剤」について使用された事実がない。
　したがって、本件商標は、その指定商品中「薬剤」について、商標法第５０条第１項の規定により、登録を取り消されるべきものである。
（２）答弁に対する弁駁
　被請求人は、本件商標について、株式会社浅田飴（以下「浅田飴」という。）に対し、通常使用権を許諾していることを示す証拠を提出していないから、本件商標について、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において通常使用権者がその請求に係る指定商品の「薬剤」についての登録商標の使用をしているとは証明されず、認められない（本件商標に係る商標登録原簿参照）。
　
３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証の１ないし乙第３号証を提出した。
　被請求人（商標権者）は、本件商標について、浅田飴に対し、通常使用権を許諾しており、通常使用権者は、その業務に係る商品「固形浅田飴」（鎮咳去痰薬）に本件商標を使用している（乙第１号証の１ないし乙第３号証）。
　したがって、本件商標の登録は、取り消されるべきものではない。
　
４　当審の判断
（１）本件審判において、請求人は、使用に係る商標が本件商標と社会通念上同一と認められる商標であること、その使用が本件審判の請求の登録前３年以内であること及び使用に係る商品「鎮咳去痰薬」が請求に係る指定商品「薬剤」の範疇に属する商品であることについて、争うことを明らかにしていていない。
　そこで、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が本件商標の通常使用権者によって使用されたものであるか否かについて検討する。
（２）我が国の商標法は、第３０条、第３１条において、登録商標の使用許諾制度を認めている。一方、同法第３７条において、侵害とみなす行為を規定している。
　そして、商標権者は、自己の登録商標について、不使用取消審判が請求された場合は、被請求人（商標権者）が当該登録商標の使用の事実を証明しなければ、その商標登録の取消しを免れないところ、自己の登録商標を通常使用権者が使用していることについて証明する場合、商標権者とは全く関係を有しない第三者が当該登録商標を使用する事実をもって、当該登録商標の使用の事実を証明することは、商標権の侵害との関係からみても、通常考えられないところであり、かつ、一般的に通常使用権に関する契約は、商標権者又は専用使用権者との間で交わされる商標権使用許諾契約に基づいて発生するものであって、右契約は、商標権者等と使用者との意思表示の合意によって成立するものであるから、必ずしも書面による必要はないと解されることを併せ考慮すれば、仮に当該登録商標を通常使用権者が使用することについて商標権使用許諾契約書が存在しないとしても、そこには黙示の使用許諾があったものと推認するのが合理的であるといわなければならない。
　これを本件についてみれば、仮に被請求人と浅田飴との間に、本件商標についての通常使用権の許諾に関する契約書が存在しないとしても、両者の間には黙示的に浅田飴が本件商標を使用することについて了解があったものと解することができ、浅田飴は、本件商標の通常使用権者とみて差し支えないというのが相当であるのみならず、被請求人は、本件商標について、浅田飴の前身と認められる株式会社堀内伊太郎商店（浅田飴のホームページ中の「歴史資料館」http://www.asadaame.co.jp/contents/oitachi.htmlなど）との間で締結した、使用の期間を「商標権の存続期間（更新も含む。）中」とする昭和６２年１２月２４日付け商標通常使用権許諾契約書を提出したところである。
　そうすると、浅田飴は、本件商標の通常使用権者と認めることができる。
　なお、請求人は、浅田飴が本件商標の通常使用権者でないことの理由の根拠として、本件審判の請求の登録前に本件商標についてその商標登録原簿に通常使用権の設定の登録がされていない旨述べ、本件商標の商標登録原簿を提出しているが、商標権についての通常使用権の設定は、登録をその効力要件とするものではない（商標法第３１条第４項において準用する特許法第９９条第１項）から、本件商標の商標登録原簿に通常使用権の設定の登録がされていないことをもって、浅田飴が本件商標の通常使用権者ではないということはできない。
（３）以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録（平成１６年１２月８日）前３年以内に日本国内において、通常使用権者が本件請求に係る指定商品中の「鎮咳去痰薬」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したというべきである。
　したがって、本件商標の登録は、その指定商品中「薬剤」について、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　２７０８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｅーＢｅｎｄ」の文字を標準文字により表してなり、第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」を指定商品として、平成１５年４月４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２２９４７号商標は、「ＰＥＮＤ」の欧文字を横書きしてなり、平成５年１０月１日登録出願、第９類に属する商品を指定商品として、同８年１１月２９日に設定登録され、現に権利が有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４２６０４０７号商標は、「ＶＥＮＴ」の欧文字と「ベント」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、平成８年６月６日登録出願、第９類に属する商品を指定商品として、同１１年４月９日に設定登録され、現に権利が有効に存続しているものである（以下、上記各商標をまとめて「引用各商標」という）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさよりなる「ｅ」の文字と「Ｂｅｎｄ」の文字とをハイフンで結合し、視覚上一体的に構成されたものであり、これより生ずる「イーベンド」の称呼は格別冗長に亘るものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、本願商標にあっては、これを殊更「ｅ」と「Ｂｅｎｄ」とに分断すべき特別の理由も見出せないものであるから、本願商標は、構成全体より生ずる「イーベンド」とのみ称呼され、取引に資されるものと判断するのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「イーベンド」の称呼のみが生ずると判断するのが相当である。 
　してみれば、本願商標からは、「ベンド」の称呼が生ずるとはいえないから、本願商標より「ベンド」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標が称呼上類似するものとして本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　また、本願商標と引用各商標は、前記の構成よりみて外観、さらに観念においても相紛れるおそれはないものである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１８７１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「キャリアタクシー」の文字を標準文字で書してなり、第３９類「車両による輸送」を指定役務として、平成１５年３月１０日に登録出願されたものである。 
　そして、願書記載の指定役務については、当審において平成１６年３月４日受付の手続補正書により、第３９類「タクシーによる輸送」に補正されたものである。 
　
２　原査定の引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３００４１１６号商標（以下「引用商標１」という。）は、後掲のとおりの構成よりなり、平成４年６月１５日に登録出願、第３９類「貨物自動車による運送」を指定役務として、同６年９月３０日に設定登録され、その後、同１６年７月１３日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。 
　同じく、登録第３００４１１７号商標（以下「引用商標２」という。）は、後掲のとおりの構成よりなり、平成４年６月１５日に登録出願、第３９類「貨物自動車による運送」を指定役務として、同６年９月３０日に設定登録され、同１６年９月３０日存続期間満了により消滅しているものである。
　 
３　当審の判断 
　引用商標２は、上記のとおり、存続期間の満了により、商標権は、すでに消滅しているものであるから、本願商標と引用商標１との類否について判断するに、本願商標は、上記のとおり「キャリアタクシー」の文字を一連に横書きしてなるところ、その構成文字は同書同大で一体に表現されており、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一気一連に称呼し得るものである。
　そして、構成中の「キャリア」の文字は、「経歴，履歴，運搬人，荷台」等の意味を有し、また「タクシー」の文字は「街中や一定の場所で客の求めに応じて載せる営業用自動車」等の意味を有する外来語として、それぞれ一般に知られているとしても、上記両語を、一体に表した構成からなる本願商標が、直ちに特定の意味合いをもって親しまれ、あるいは、特定の役務の特性等を具体的に表示するものとして一般に理解されているとは認め難いところであるから、むしろ、構成全体をもって、一体不可分の一種の造語を表したものとして認識されると見るのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「キャリアタクシー」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　他方、引用商標１は、後掲のとおり、上段に「ＳＵＰＥＲ」の文字を書し、その下段に、欧文字「Ｃ」と思しき文字の終筆部を右方向方に水平に長くのばし、その直線上に「ＡＲＲＩＥＲ」の文字を配してなるところ、「ｃａｒｒｉｅｒ」の語が「運搬人」を表す英語として良く知られていることから、その構成は「ＳＵＰＥＲ」と「ＣＡＲＲＩＥＲ」の二つの語を二段に表したものと認識、把握されると見るのが自然である。　
　しかして、構成各文字は、下段の語頭に図案化されて表された欧文字の終筆部が、二段書きの欧文字部分全体の底辺になるように外観上まとまり良く表現されており、また、全体から生ずると認められる「スーパーキャリア」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一気一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ該構成中の「スーパー」の文字部分が、一般に「超，一流の」等の意味を表す語として認識される場合があるとしても、かかる構成においては、役務の質を表示するものとして、直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ、構成全体をもって、一体不可分の一種の造語を表したものとして認識されると見るのが自然である。
　そうすると、引用商標１は、その構成文字全体に相応して、一連の「スーパーキャリア」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。　　
　そこで、本願商標より生ずる「キャリアタクシー」の称呼と、引用商標１より生ずる「スーパーキャリア」の称呼とを比較すると、両称呼は、その構成音、音数において明らかな差異が認められるから、両商標は、称呼上互いに相紛れるおそれのないものである。 
　また、両商標は、外観において明白な差異が認められ、観念においては、本願商標が格別の観念の生じない造語であるというべきであるから、比較すべきところがない。 
　してみると、本願商標と引用商標１とは、その外観、称呼及び観念のいずれより見ても何ら相紛れるおそれのない、非類似の商標といわなければならない。 
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−２０２６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＨ‐Ｍｏｂｉｌｅ」の欧文字を横書きしてなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年３月１４日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については同１５年２月１４日付け手続補正書により、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極，事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服，眼鏡，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，電話機，その他の電気通信機械器具，半導体素子，ＣＰＵを含む半導体集積回路，電子回路，半導体素子・ＣＰＵを含む半導体集積回路・電子回路の開発・設計等のためのプログラムを記憶させた磁気ドラム・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−ＲＯＭ・電子回路・その他の記録媒体，その他の電子応用機械器具及びその部品」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＳＨ‐Ｍｏｂｉｌｅ』の欧文字を書してなるところ、構成中の『ＳＨ』の文字部分は、商品の品番・規格等を表示する記号・符号として、『Ｍｏｂｉｌｅ』の文字部分は、『移動性の、可動性の』等の意味を有するものとして一般に使用されているものであるから、これを本願指定商品中、例えば『モバイルコンピューター』に使用しても、需要者・取引者は、商品の品番等が『ＳＨ』という『モバイルコンピューター』と理解・把握するに止まり、何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＳＨ」と「Ｍｏｂｉｌｅ」の欧文字をハイフン「‐」で結合した構成よりなるところ、その構成全体をもって特定の語義を生ずるものとはいい難く、また、常に一体不可分のものとして把握、認識しなければならないとする格別な事情も見出せないものである。
　ところで、一般に、欧文字の１文字ないし２文字が、商品の規格、品番等を表すための記号又は符号として商取引上類型的に採択使用されていることは、本願の指定商品を取り扱う家電・情報機器関連の業界においても例外でなく、例えば、インターネット情報（価格．COM／ｉ）によれば、ＰＨＳ携帯電話について、（株）ウイルコム製の製品には「ＡＨ−Ｊ３００３Ｓ，ＡＰ−Ｋ２０２Ｓ」等の型番が、また、テレビについて、（株）ソニー製の製品には「ＫＤ−２８ＳＲ３００，ＫＶ−１４ＤＡ７５」等、シャープ（株）製の製品には「ＶＴ−１４ＧＨ１０」等の如く、欧文字の２文字が型番・品番を表示するものとして取引上普通に使用されている事実が認められる。
　そうとすれば、本願商標を構成する「ＳＨ」の文字は、その構成・態様及び当該指定商品を取り扱う業界における取引の実情に基づき、個別的・具体的にみれば，商品の規格，品番等を表すための記号、符号表示の一類型を表したものと認識されるというべきである。
　また、構成中後半の「Ｍｏｂｉｌｅ」の文字は、一般に「モバイル」又は「モビール」と読まれ、「動きやすい、可動性の、移動性の」等の意味合いで親しまれている平易な英語と認められるところ、本願商標の指定商品に含まれる商品である情報機器を取り扱う業界において「Ｍｏｂｉｌｅ」の語は、一般に「モバイル」と読まれ、「電子手帳（ＰＤＡ）、ノート型コンピュータ、携帯電話」など、小型で持ち運べる情報機器類を意味する語として用いられており、また、このような携帯可能な小型の情報関連機器類を「モバイル機器」等と称して宣伝広告を行っていること、そして、「Ｍｏｂｉｌｅ」ないし「モバイル」の語が、インターネットホームページや日刊新聞記事において、上記の意味合いを有する語として多数掲載されていることが認められる。
　そうとすれば、「Ｍｏｂｉｌｅ」の文字は，当該商品を取り扱う業界又はこの種商品の取引業界においては，小型で持ち運べる情報関連機器（モバイル機器）そのもの又はそれら商品の機能，用途を表示するものとして，取引上普通に使用されているものというべきである。
　してみると、商品の型番又は品番を表示するものとして用いられることのある「ＳＨ」の文字及び携帯可能な小型の情報関連機器類を意味するものと一般に理解される「Ｍｏｂｉｌｅ」の文字とをハイフン「−」で結合したにすぎない本願商標を、補正後の指定商品中「電話機，その他の電気通信機械器具，半導体素子，ＣＰＵを含む半導体集積回路，電子回路，半導体素子・ＣＰＵを含む半導体集積回路・電子回路の開発・設計等のためのプログラムを記憶させた磁気ドラム・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−ＲＯＭ・電子回路・その他の記録媒体，その他の電子応用機械器具及びその部品」に使用した場合、これに接する一般の取引者・需要者は、前記事情からして、商品の規格又は品番が「ＳＨ」の「モバイル機器」であると認識するにすぎず、何人かの業務に係るものであるとは認識し得ないとみるのが相当であり、これをモバイル機器以外の上記指定商品に使用した場合には、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。