【事件の表示】
　平成　９年特許願第３６１７３２号「配管吊バンド」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　６月２９日出願公開、特開平１１−１７３４６２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１２月１０日の出願（特願平９−３６１７３２号）であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年１月２５日付けで補正された明細書の記載及び出願当初の図面の記載からみて、以下のとおりのものと認める。
「配管パイプの外径に応じた内径を有するように鋼材をプレス成形して配管パイプの外周方向に長短異長とした一対の湾曲バンド片を外周方向に偏位した偏位位置で開閉自在にヒンジ連結して長寸側一方の湾曲バンド片を配管パイプ受入による仮置き支持用とし，短寸側他方の湾曲バンド片を配管パイプ抑え固定用としたスチール等重量の嵩む配管パイプの抱持被嵌固定用にして，上記各湾曲バンド片にプレス成形の膨出による補強リブを設けた単独作業者の配管作業用吊りバンドであって，上記ヒンジ連結の偏位位置を上記配管パイプの中心を通る垂線より３０°以上４０°以下の範囲の偏位角度をなす位置として上記仮置き支持用湾曲バンド片の配管パイプ受入用開口の偏位狭まりを微小寸法とすることによって該仮置き支持用湾曲バンド片への配管パイプ簡易受入と該仮置き支持用湾曲バンド片の弾性スプリングによる配管パイプ確実把持との双方を両立して配管パイプ長手方向に複数配設し，上記単独作業者による配管パイプの仮置き支持と該支持状態における配管パイプの抑え固定による抱持被嵌固定を自在としてなることを特徴とする配管吊りバンド。」
　なお、上記の補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１には、「短寸側他方の湾曲バンド片を配管バンド抑え固定用とした」と記載されているが、「配管バンド」なる記載は明細書の他の個所には存在せず、短寸側の湾曲バンド片が抑え固定しているのは配管パイプであることは明細書及び図面の記載から明らかであるので「配管バンド」は「配管パイプ」の誤記と認め、同じく「編位狭まり」は「偏位狭まり」の誤記と認め、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）を上記のように認定した。
　
２．引用文献
　これに対して、当審が平成１３年１１月２日付けで通知した拒絶の理由に引用された、特開平９−７９４３３号公報（平成９年３月２５日出願公開、以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
ａ．「天井スラブなどに上端が固定される吊りボルトの下端側に取り付けられるターンバックルの脚部にボルト及びナットによって吊りバンドの端部が固定される型式の配管用吊りバンドにおいて、ターンバックルの脚部と一方の吊りバンドの端部の結合をナットで行い、このナットを固いカシメ止め・熔接・接着剤等により回動不能に固定し、他方の吊りバンドの端部にボルトをボルト固定手段により回動自在に固定すると共に、ナットが取り付けられる側の吊りバンドの長さを配管の円周の二分の一より大で配管が挿入可能な範囲としたことを特徴とする配管用吊りバンド。」（特許請求の範囲【請求項１】）
ｂ．「本発明は、空調衛生設備・ガス・水道等の配管を天井等から吊り下げるのに用いられる配管用吊りバンドに関する。」（【０００１】）
ｃ．「図３に示す配管用吊りバンドにおいて、…（中略）…また、吊りバンド５Ａと５Ｂとは、略均等の長さの円弧状であるので、仮想線で示す如くに吊りバンド５Ｂを解放した状態では容易に脱落してしまうので、手で配管８を押えることが必要であった。」（【０００４】【０００５】）
ｄ．「本発明は、上記した作業性の悪さを解消し、片手によるボルトとナットとの締め付けが可能である使い勝手のよい配管用吊りバンドを明らかにすることを目的とする。（【０００６】）
ｅ．「図１に示す実施態様は、吊りボルト１の上端が、天井スラブに埋め込んだインサートの雌ネジに固定され、この吊りボルト１にナット２を介してターンバックル３を高さ調節自在に取り付け、更に、このターンバックル３の両脚部３Ａ・３Ｂに、ヒンジ機構４（蝶番式、組式、提灯式のいずれでもよい。）で連結されている吊りバンド５Ａ・５Ｂのそれぞれの端部を取り付けることにより配管８を固定する構成である。」（【０００８】）
ｆ．「本発明に係る配管用吊りボルトにおいて特徴的な点は、吊りバンド５Ａの長さを配管８の円周の二分の一より大で配管が挿入可能な範囲とした構成である。このように構成することにより、図１に示すように、ボルト６とナット７とを解放した状態でも、配管８は吊りバンド５Ａに支持されており、従って、手で押さえていなくとも脱落することがない。」（【００１７】）
ｇ．「本発明に係る配管用吊りバンドによれば、図１に示す如く、配管８を取り付ける際に、ボルト６とナット７とを解放しても、それぞれはターンバックル３の脚部３Ａ・３Ｂ或いは吊りバンド５Ａ・５Ｂの端部から脱落することがない。また、吊りバンド５Ａの長さを配管８の円周の二分の一より大とした構成であるから、ボルト６とナット７とを解放した状態でも、配管８は吊りバンド５Ａに支持されており、手で押さえていなくとも脱落することがない。従って、従来の吊りバンドによる作業で必要であったボルト６やナット７の押え、仮止め作業、更には、配管の手による押えが不要であり、しかも片手による配管の支持（取り付け）作業を行うことができるので非常に使い勝手がよく、著しい作業能率の向上が得られる利点がある。（【００１８】）
ｈ．図１にはヒンジ機構４で連結された吊りバンド５Ａ及び５Ｂのうちの５Ａの長さが配管８の円周の二分の一より大となっているものが、図３には、５Ａ及び５Ｂの長さがほぼ等しいものが記載されている。
　また、同じく引用された実願昭５０−７７６２３号（実開昭５１−１５７０１４号）のマイクロフィルム（昭和５１年１２月１４日発行、以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
ｉ．「管体に嵌合する配管把持部を管体の外周囲が周方向に１／２以上包囲される形状に形成し、かつこの配管把持部の一端には建造物に固着される取付部を一体に形成すると共に、上記配管把持部の他端には上記管体を固定する押え板を開閉可能に取付け、さらにこの押え板の遊端を上記取付部と配管把持部との連接部に係止させるよう構成したことを特徴とする配管保持具。」（実用新案登録請求の範囲）
ｊ．「この考案は、建物の壁、天井等に布設される配線用パイプ、排水管等を保持するための配管用保持具に関するものである。」（第１頁第１４〜１６行）
ｋ．「上記配管把持部１０の他端にはヒンジピン１５の両端部が把持部１０の板幅方向に沿って固着されており、そして、このヒンジピン１５の中央部には、上記把持部１０の曲率半径と等しい曲率半径にした管体固定用押え板１６の一端部を回動可能に取付ける」（第３頁第１８行〜第４頁第３行）
ｌ．「上記把持部１０および取付部１２は１枚の金属板を所定の形状に押曲げることにより構成され、そして把持部１０および押え板１６の周方向の中央部はそれぞれ凸状に膨出変形１０ａ、１０ｂされており、これにより把持部１０および押え板１６の構造的強度、剛性を向上させるようになっている。」（第４頁第９〜１５行）
ｍ．「上記のように構成された配管保持具を用いて建造物、例えば天井に排水管等の管体１９を露出配管する場合は、第３図に示すように、まず…（中略）…次に必要に応じ管体１９の外壁にクッション材２２を巻付け、この部分を第２図に示す如く押え板１６の開かれた状態で把持部１０内に嵌入し、しかる後、第２図の状態にある押え板１６を矢印方向に回動操作して、その突起１７を把持部１０の孔１８に係合させれば、押え板１６は第３図の状態にセットされ、管体１９は把持部１０に完全に保持されることになる。」（第４頁第１９行〜第５頁第１１行）
ｎ．第２及び３図には、管体１９の外周囲を周方向に１／２以上包囲する配管把持部１０とそれにヒンジピン１５を介して取り付けられる管体固定用押え板１６を備えた配管保持具が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と上記刊行物１に記載された発明とを対比する。
　上記刊行物１に記載された「配管」は、本願発明の「配管パイプ」に相当し、刊行物１に記載された、「ナットが取り付けられる側の吊りバンド」あるいは「吊りバンド５Ａ」は、その長さが配管の円周の二分の一より大であり、「他方の吊りバンド」あるいは「吊りバンド５Ｂ」とは長短異長とした一対の湾曲バンド片を構成し、両者で配管の外径に応じた内径を有する配管用吊りバンドを構成しており、両者を連結するヒンジ機構は、（中央位置に対して）外周方向に偏位した偏位位置で両者を開閉自在にヒンジ結合するもの（記載ａ、ｅ及び図１参照）であるので、両者はそれぞれ本願発明の、「長寸側一方の湾曲バンド片」および「短寸側他方の湾曲バンド片」に相当する。
　また、刊行物１に記載された吊りバンド５Ａは、図１に見られるように、ボルト６とナット７とを開放した状態で配管８を支持しており、手で押さえていなくても配管は脱落しないのであるから、該吊りバンド５Ａは、配管を受入れ、仮置き支持するものであり（記載ｆ及びｇ参照）、一方、吊りバンド５Ｂは、第１図の矢印方向に回動して、ボルトとナットを係合することにより、吊りバンド５Ａとともに、支持された配管の周囲を取囲み、抑え固定するものである（記載ｅ）ので、それぞれ、配管パイプ受入れ仮置き支持用、配管パイプの抱持被嵌固定用ということができる。
　しかも、図１に示された配管用吊りバンドは、図３に示された従来の略均等の長さの二つの円弧状の吊りバンドからなるものに対して、配管を押さえる必要がなく、片手によるボルトとナットの締め付けが可能である（記載ｃ及びｄ参照）ので、単独作業者による配管パイプの仮置き支持と該支持状態における配管パイプの抑え固定による抱持被嵌固定を自在とした、単独作業者の配管作業用吊りバンドとなりうるものである。
　してみると、本願発明と、刊行物１に記載された発明とは、
「配管パイプの外径に応じた内径を有するように配管パイプの外周方向に長短異長とした一対の湾曲バンド片を外周方向に偏位した偏位位置で開閉自在にヒンジ連結して長寸側一方の湾曲バンド片を配管パイプ受入による仮置き支持用とし、短寸側他方の湾曲バンド片を配管パイプ抑え固定用とした配管パイプの抱持被嵌固定用にして、単独作業者の配管作業用吊りバンドであって、上記単独作業者による配管パイプの仮置き支持と該支持状態における配管パイプの抑え固定による抱持被嵌固定を自在としてなることを特徴とする配管吊りバンド。」
である点で一致しており、以下の点で一応の相違がある。
［相違点１］本願発明の一対の湾曲バンド片は、鋼材をプレス成形して形成するとともにこれらにプレス成形の膨出による補強リブを設けているのに対し、刊行物１には、吊りバンド５Ａ及び吊りバンド５Ｂが鋼材をプレス成形したものであることも、補強リブを設けることも記載されていない点。
[相違点２］本願発明の配管吊りバンドがスチール等重量の嵩む配管パイプの抱持被嵌固定用であるのに対し、刊行物１には配管用吊りバンドが「空調衛生設備・ガス・水道等の配管」を吊り下げるのに用いると記載（記載ｂ参照）されているが、配管の材質及び重量について記載されていない点。
［相違点３］本願発明において、ヒンジ連結の偏位位置を配管パイプの中心を通る垂線より３０°以上４０°以下の範囲の偏位角度をなす位置としているのに対し、刊行物１にはヒンジ連結部が配管パイプの中心を通る垂線からどの程度偏位しているのか記載されていない点。
［相違点４］本願発明が、仮置き支持用湾曲バンド片の配管パイプ受入用開口の偏位狭まりを微小寸法とすることによって該仮置き支持用湾曲バンド片への配管パイプ簡易受入と該仮置き支持用湾曲バンド片の弾性スプリングによる配管パイプ確実把持との双方を両立するとしているのに対し、刊行物１には、「配管パイプ受入用開口の偏位狭まりを微小寸法とすることによる配管パイプの簡易受入」及び「仮置き支持用湾曲バンド片の弾性スプリングによる配管パイプ確実把持」について記載されていない点。
［相違点５］本願発明が、一対の湾曲バンド片を、配管パイプ長手方向に複数配設しているのに対し、刊行物１には、配管用吊りバンドを複数配設すると記載されていない点。
　そこで上記の相違点について検討する。
［相違点１］について
　上記刊行物２には、管体の外周囲が周方向に１／２以上包囲される形状に形成された配管把持部とその一端に開閉可能に取り付けられた管体を固定する押え板とからなる配管保持具（記載ｉ）の把持部を１枚の金属板を所定の形状に押曲げることにより形成すること、及び、該把持部及び押え板の周方向の中央部を凸状に膨出変形することにより、把持部及び押さえ板の構造的強度及び剛性を向上させること（記載ｌ）が記載されており、上記の「把持部」及び「押え板」はそれぞれ刊行物１に記載された「吊りバンド５Ａ」及び「吊りバンド５Ｂ」に相当し、上記刊行物２に記載された発明において、金属板として、「鋼材」を用いること、及び１枚の金属板を所定の形状に押曲げたり、補強のための凸状膨出部を形成する手段として「プレス成形」を採用することは、金属加工の分野における技術常識に照らして当業者が容易になし得る事項であり、上記技術常識に基づいて、上記刊行物２に記載された配管保持具における技術的事項を刊行物１に記載され配管用吊りバンドの「吊りバンド５Ａ」及び「吊りバンド５Ｂ」に適用して、それらを、鋼材をプレス成形して形成するとともにこれらにプレス成形の膨出による補強リブを設けるようにすることは当業者が容易に想到しうる事項である。
［相違点２］について
　上記刊行物１に配管用吊りバンドの用途として例示された空調衛生設備・ガス・水道等の配管としてスチール等を用いることは格別のことではなく、またそれらが重量の嵩むものであることも周知のことであるので、上記配管吊りバンドの用途を、「スチール等重量の嵩む配管パイプの抱持被嵌固定用」と特定する点に格別の技術的意義は認められない。
［相違点３］について
　上記刊行物１に記載された発明において、「ナットが取り付けられる側の吊りバンド（すなわち吊りバンド５Ａ）の長さを配管の円周の二分の一より大で配管が挿入可能な範囲とした」（記載ａ）という記載から、吊りバンド５Ａの長さが配管用吊りバンドへの配管の挿入の可否に影響することは明らかであり、この場合、配管は吊りバンド５Ａの円周方向の仮想延長線上の吊りバンド５Ｂの長さに相当する開口部から挿入されるものと解するのが妥当である。
　請求人は、意見書で、「挿入」なる用語から見て、刊行物１に記載された発明においては、配管は吊りバンド５Ａの側面から、貫き通すように挿し込むものであり、また、刊行物１の図面において、吊りバンド５Ａの偏位角度が５２°と大きいことから、上記開口部は、配管を受け入れるためのものではない旨主張している。
　しかしながら、刊行物１の記載全体からみて、「挿入」の用語が、配管を吊りバンド５Ａの側方から貫き通すように挿し込むことに限定して用いられるとする根拠は何もない。そして、刊行物１に記載された発明においては、上記のように吊りバンド５Ａの長さ、ひいては、上記の開口部の大きさが配管の挿入の可否に影響するものと認められ、そのように吊りバンド５Ａの長さが配管の挿入の可否に対して問題となるのは、上記開口部から配管を挿入するためであり、請求人の主張するように吊りバンド５Ａの側面から配管を挿入する場合は、吊りバンド５Ａの上記開口部はなくても良いものであり、吊りバンド５Ａの長さはその挿入に対しては問題とならないものと認められる。また、刊行物１に例示された空調衛生設備・ガス・水道等の配管（記載ｂ参照）は、通常長尺のものであり、これを吊りバンドの側面から挿入することは、作業上の困難性があり、上記のように吊りバンドに開口部があればそこからの挿入の方が採用されるのが普通と認められる。さらに、上記刊行物２に記載された発明においても、管体の外周囲を周方向に１／２以上包囲する形状の配管把持部（刊行物１に記載された「吊りバンド５Ａ」に相当）内に、押え板（「吊りバンド５Ｂ」に相当）の開かれた状態で嵌入することが示されている（記載ｍ参照）ように、配管吊りバンドを２つの部材から構成し、それを開放することで、管体を軸に直交する方向に移動して、吊りバンドに受け入れさせることは、周知慣用の技術的事項であり、この点からも刊行物１に記載された発明において、配管が吊りバンド５Ａによる上記開口部から受け入れられると解することができる。したがって、上記の請求人の主張は採用することはできない。
　してみると、刊行物１に記載された発明において、吊りバンド５Ａの長さを配管の円周の二分の一よりどの程度長くするかということ、すなわちヒンジ結合部を配管パイプの中心を通る垂線からどの程度の偏位角度の位置とするかという点は、吊りバンド５Ｂを開放した状態で配管パイプの挿入が可能で、しかも手で押さえなくても脱落することのないような範囲で当業者が適宜決定しうる事項であり、その数値を特定することに格別の技術的意義は認められない。
［相違点４］について
　刊行物１に記載された発明においても、吊りバンド５Ａの長さを配管の円周の二分の一より大とすることで、上記開口部の両端間の距離（弦に相当）は、配管の直径より狭まることは明らかであり、該開口部から配管を挿入するためには、吊りバンド５Ａが変形することが必要であり、挿入された配管が脱落しないためには、上記挿入時の変形が回復することすなわち弾性があることも必要であり、吊りバンドの変形を少なくするために、上記開口部の狭まりを可及的小さいものとすればよいことはいずれも当業者にとって自明の事項であり、吊りバンド５Ａの弾性が配管の把持を確実にすることも当業者が容易に予測しうる事項であるので、これらの点を規定することに格別の技術的意義は認められない。
［相違点５］について
　上記「［相違点４］について」で述べたように、刊行物１に例示された空調衛生設備・ガス・水道等の配管は通常は長尺のものであり、それを保持するための吊りバンドを配管の長手方向に必要な数だけ設けることは、当業者が実施に際して当然行う程度の事項であるので、刊行物１に記載された配管用吊りバンドを「複数配設」とする点に格別の技術的意義は認められない。
　
４．まとめ
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、周知技術を勘案して、引用文献１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。