Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月9日(2006.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツ提供装置とコンテンツ受信装置とがネットワークを介して接続され、
前記コンテンツ提供装置と前記コンテンツ受信装置との間もしくは前記ネットワーク内のある一定の区間において時間的に設定される伝送路パスである都度形成伝送路が存在し、
前記コンテンツ提供装置と前記コンテンツ受信装置との間の通信を制御する通信制御手段は、この都度形成伝送路を使用して前記コンテンツ提供装置と前記コンテンツ受信装置との間のコンテンツ配信を実現するネットワークでのコンテンツ配信方法であって、
前記都度形成伝送路が設定接続されているといないとに関わらず前記コンテンツ提供装置と前記コンテンツ受信装置との間でＩＰ通信可能なＩＰネットワークが別途設けられ、
コンテンツを配信する際には、前記コンテンツ提供装置と前記コンテンツ受信装置との間の通信に用いるアプリケーションのセッションの開始から確立までのプロセスを前記ＩＰネットワーク経由で行い、
前記コンテンツ提供装置に接続された送信側ノード機器は、その入力パケットのヘッダ情報とパケット識別情報とを参照してパケットを識別し、コンテンツ配信のデータ部分のパケットを識別選択して前記都度形成伝送路に転送し、その他のパケットは前記ＩＰネットワークに転送し、
前記コンテンツ受信装置に接続された受信側ノード機器は、前記都度形成伝送路もしくは前記ＩＰネットワークからの入力パケットのヘッダ情報とパケット識別情報とを参照してパケットを識別し、当該入力パケットを所定の出力ポートに出力し、受信側からのパケットは前記ＩＰネットワークに転送する
ことを特徴とするコンテンツ配信方法。
【請求項２】
前記送信側のノード機器は、前記都度形成伝送路と前記ＩＰネットワークとを出力ポートに有し、
前記受信側のノード機器は、前記都度形成伝送路と前記ＩＰネットワークとを入力ポートに有し、
前記コンテンツ提供装置は、直接もしくはネットワーク経由で前記送信側ノード機器の入力ポートに接続され、
前記コンテンツ受信装置は、直接もしくはネットワーク経由で前記受信側ノード機器の出力ポートに接続された
請求項１記載のコンテンツ配信方法。
【請求項３】
前記送信側ノード機器に対する前記パケット識別情報および前記出力ポートへのパケット転送命令に関わる情報の伝達は、前記都度形成伝送路が設定されたという情報を時間的なトリガにして行う請求項１記載のコンテンツ配信方法。
【請求項４】
前記送信側ノード機器と前記受信側ノード機器との間の経路は、コンテンツ配信に関わる片方向の伝送経路である請求項１記載のコンテンツ配信方法。
【請求項５】
前記都度形成伝送路は、所定のプロトコルにしたがい光パスが時間的に設定されるネットワークであり、前記トリガは、前記光パス設定完了に関わる情報である請求項１記載のコンテンツ配信方法。
【請求項６】
前記送信側ノード機器に、前記都度形成伝送路にパケット転送する設定として、コンテンツ配信と異なる別の設定を同一コンテンツ配信先に対して同時に設定し、コンテンツ配信に先立って、この別の設定に基づき受信側のコネクティビティー確認を行う請求項１記載のコンテンツ配信方法。
【請求項７】
前記コンテンツ提供装置は、自装置と前記送信側ノード機器との間に、受信側からの配信要求の有無に関わらずコンテンツのパケットのフローを送出し、
前記コンテンツ提供装置は、受信側からの配信要求を受け取った後、前記送信側ノード機器に、配信要求を発した前記コンテンツ受信装置宛てにコンテンツの前記フローを送出する命令を送出し、前記送信側ノード機器は、この命令を受け取ると前記フローを複製し、受信側ＩＰアドレスとポート番号とを含むヘッダを付与し、所定ポートに当該フローを送出する
請求項１記載のコンテンツ配信方法。
【請求項８】
前記ＩＰネットワーク経由での前記都度形成伝送路の設定要求あるいはコンテンツの配信要求を契機として、前記コンテンツ提供装置は、前記送信側ノード機器をパケットのフロー送出準備完了の状態まで設定し、
前記都度形成伝送路設定完了後もしくは前記コネクティビティ確認後に、前記フロー送出を開始する
請求項５または６記載のコンテンツ配信方法。
【請求項９】
前記都度形成伝送路が設定されたという情報は、あらかじめ時間的にスケジュールされた伝送路の場合には、スケジュールから得られる時間情報を前記トリガにして行う請求項１記載のコンテンツ配信方法。
【請求項１０】
前記コンテンツ提供装置、前記コンテンツ受信装置、前記送信側または受信側ノード機器の全てもしくは一部をネットワーク内に複数設け、
複数の前記コンテンツ提供装置から、複数の前記コンテンツ受信装置にコンテンツ配信する際に、時間的に分割設定された前記都度形成伝送路を使用してコンテンツを配信する
請求項１記載のコンテンツ配信方法。
【請求項１１】
前記コンテンツ提供装置と前記コンテンツ受信装置との間で、前記コンテンツ提供装置のメモリ空間と前記コンテンツ受信装置のメモリ空間とを対応させ、前記都度形成伝送路を使用して直接コンテンツを転送する
請求項１記載のコンテンツ配信方法。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれかに記載のコンテンツ配信方法を実行する前記通信制御手段を備えたことを特徴とするネットワーク。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月11日(2006.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
第１の地上伝送路装置と、第２の地上伝送路装置と、前記第１の地上伝送路装置と前記第２の地上伝送路装置間に設定される現用伝送路及び予備伝送路と、第１の二重化伝送路切替装置と、第２の二重化伝送路切替装置とを有し、
前記第１の地上伝送路装置と前記第２の地上伝送路装置は、前記現用伝送路を、前記予備伝送路に切替る機能を有し、
前記予備伝送路は、切替えが行われていない場合は一部区間が設定されず、
前記第１の二重化伝送路切替装置は、予備伝送路の一部区間が設定されないことで前記第１の地上伝送路装置で検出する前記予備伝送路の警報のマスクのため、前記第１の地上伝送路装置に向け前記予備伝送路にダミー信号を送信し、
前記第２の二重化伝送路切替装置は、予備伝送路の一部区間が設定されないことで前記第２の地上伝送路装置で検出する前記予備伝送路の警報のマスクのため、前記第２の地上伝送路装置に向け前記予備伝送路にダミー信号を送信する二重化伝送路のための警報転送装置において、
前記第１の地上伝送路装置から前記設定されない一部区間までの予備伝送路上の装置障害、または、前記第２の地上伝送路装置から前記設定されない一部区間までの予備伝送路上の装置障害を収集し、信号処理手段に通知する複数の警報収集インタフェース手段と、
各伝送路上の装置情報及び現用／予備情報を管理する管理テーブルを有し、前記警報収集インタフェース手段より通知される装置障害と前記管理テーブルの情報より、装置障害を通知すべき二重化伝送路切替装置を決定し、前記決定した二重化伝送路切替装置に対し二重化伝送路切替インタフェース手段又は前記警報収集インタフェース手段経由で装置障害の通知を行う信号処理手段を有することを特徴とする警報転送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明における警報転送装置によれば、
第１の地上伝送路装置と、第２の地上伝送路装置と、前記第１の地上伝送路装置と前記第２の地上伝送路装置間に設定される現用伝送路及び予備伝送路と、第１の二重化伝送路切替装置と、第２の二重化伝送路切替装置とを有し、前記第１の地上伝送路装置と前記第２の地上伝送路装置は、前記現用伝送路を、前記予備伝送路に切替る機能を有し、前記予備伝送路は、切替えが行われていない場合は一部区間が設定されず、前記第１の二重化伝送路切替装置は、予備伝送路の一部区間が設定されないことで前記第１の地上伝送路装置で検出する前記予備伝送路の警報のマスクのため、前記第１の地上伝送路装置に向け前記予備伝送路にダミー信号を送信し、前記第２の二重化伝送路切替装置は、予備伝送路の一部区間が設定されないことで前記第２の地上伝送路装置で検出する前記予備伝送路の警報のマスクのため、前記第２の地上伝送路装置に向け前記予備伝送路にダミー信号を送信する二重化伝送路のための警報転送装置において、前記第１の地上伝送路装置から前記設定されない一部区間までの予備伝送路上の装置障害、または、前記第２の地上伝送路装置から前記設定されない一部区間までの予備伝送路上の装置障害を収集し、信号処理手段に通知する複数の警報収集インタフェース手段と、各伝送路上の装置情報及び現用／予備情報を管理する管理テーブルを有し、前記警報収集インタフェース手段より通知される装置障害と前記管理テーブルの情報より、装置障害を通知すべき二重化伝送路切替装置を決定し、前記決定した二重化伝送路切替装置に対し二重化伝送路切替インタフェース手段又は前記警報収集インタフェース手段経由で装置障害の通知を行う信号処理手段を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
(S52)  無線装置４０に障害が発生した場合、無線装置４０は警報転送装置７０に警報の通知を行う。警報情報を受け取った警報転送装置７０は、信号処理部７０３において、管理テーブル７０５を参照し、無線装置４０の対向ロケーション、無線装置、及び対となる現用伝送路情報を取得し、本土側の二重化伝送路切替装置８０には、警報制御線を用い、離島側の二重化伝送路切替装置８１には、無線装置３０〜無線装置３１〜警報転送装置７１経由で障害を通知する。障害通知を受けた二重化伝送路切替装置８０及び８１は、予備伝送路上の装置で障害が発生しているため、地上伝送路装置５０及び５１に送出している警報をマスクするためのダミー信号の送信を停止する。ダミー信号停止により、地上伝送路装置５０及び５１は、予備伝送路の障害を検出する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月20日(2005.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
選択可能な複数のデータ長からなり、かつ、前記複数のデータ長の最大値が互いに異なる複数の選択可能範囲のうち上り回線パケットのＴＴＩに応じたいずれか一つの選択可能範囲において前記上り回線パケットのデータ長を選択する選択手段と、
選択されたデータ長を示す信号および前記上り回線パケットを送信する送信手段と、
を具備する無線通信端末装置。
【請求項２】
前記選択手段は、
長いＴＴＩの場合は、長いＴＴＩに応じた第１の選択可能範囲からいずれか一つのデータ長を選択し、
短いＴＴＩの場合は、前記第１の選択可能範囲とは異なる、短いＴＴＩに応じた第２の選択可能範囲からいずれか一つのデータ長を選択する、
請求項１記載の無線通信端末装置。
【請求項３】
長いＴＴＩに応じた選択可能範囲における最大値は、短いＴＴＩに応じた選択可能範囲における最大値より大きい、
請求項１記載の無線通信端末装置。
【請求項４】
長いＴＴＩに応じた選択可能範囲において選択可能な複数のデータ長の数と、短いＴＴＩに応じた選択可能範囲において選択可能な複数のデータ長の数とが等しい、
請求項１記載の無線通信端末装置。
【請求項５】
前記複数の選択可能範囲はいずれも、請求項１記載の無線通信端末装置が使用される移動体通信システムにおいて使用可能なデータ長の範囲の一部である、
請求項１記載の無線通信端末装置。
【請求項６】
前記複数の選択可能範囲にある各々のデータ長を示す信号のビット列が有するビット数は、前記使用可能な範囲にある各々のデータ長を示すために必要なビット列が有するビット数より少ない、
請求項５記載の無線通信端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線通信端末装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、無線通信端末装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、送信電力リソースの消費を抑えることができる無線通信端末装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の無線通信端末装置は、選択可能な複数のデータ長からなり、かつ、前記複数のデータ長の最大値が互いに異なる複数の選択可能範囲のうち上り回線パケットのＴＴＩに応じたいずれか一つの選択可能範囲において前記上り回線パケットのデータ長を選択する選択手段と、選択されたデータ長を示す信号および前記上り回線パケットを送信する送信手段と、を具備する構成を採る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、ＴＴＩに応じた適切なデータ長を通知することができるとともに送信電力リソースの消費を抑えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月20日(2006.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像情報データをシナリオ毎にブロックでモニタ画面上に表示し、モニタ画面でのデータ操作と、コンピュータとの対話動作により、編集する映像データ編集システムにおいて、
前記モニタ画面上に表示する前記ブロックには少なくともキャラクタのセリフ、キャラクタの動作、カメラワークをイベント毎に表示し、所定動作により、前記ブロックの表示内容をイベント数に変更し、かつ前記ブロックを縮小表示することを特徴とする映像データ編集方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月28日(2005.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【図１】実施の形態に係る弾性表面波素子の製造方法のフローチャートである。
【図２】実施の形態に係る共振周波数の調整方法を説明するフローチャートである。
【図３】ウエハに形成された弾性表面波素子の配置状態の例を示す平面図である。
【図４】実施の形態に係る測定対象弾性表面波素子の詳細説明図である。
【図５】陽極酸化電圧と陽極酸化膜厚さとの関係を示す図である。
【図６】実施の形態に係る陽極酸化装置の説明図である。
【図７】実施の形態に係る陽極酸化方法の説明図である。
【図８】従来の共振周波数調整方法と実施の形態に係る共振周波数調整方法との比較図である。
【図９】従来例と実施形態とにおける共振周波数調整後のウエハ間の共振周波数のばらつきを示す図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2005348070.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月2日(2006.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リアルタイムに送信されるテレビ放送番組コンテンツの映像信号と音声信号からＭＰ４ファイルフォーマットのフラグメント形式のフラグメントデータを生成するフラグメントデータ生成手段と、
このフラグメントデータ生成手段にてＭＰ４ファイルフォーマットのフラグメント形式のフラグメントデータに生成されるテレビ放送番組コンテンツの総時間をカウントする総時間カウンタ手段と、
前記フラグメントデータ生成手段にて生成されたフラグメント形式のフラグメントデータをフラグメント毎に記録メディアに記憶させると共に、この記録メディアにフラグメント毎のフラグメントデータが記録される都度、前記フラグメント形式の第１フラグメントのヘッダの所定フィールドに前記総時間カウンタ手段によりカウントされた総時間を暫定値として上書き更新させる記録メディアインターフェイス手段と、
を具備することを特徴とした録画装置。
【請求項２】
前記フラグメントデータ生成手段と前記記録メディアインターフェイス手段との間に、前記フラグメントデータ生成手段により生成されたフラグメント形式のフラグメントデータの少なくとも１フラグメント分のフラグメントデータを記憶させるフラグメントデータバッファ手段を設け、このフラグメントデータバッファ手段に１フラグメント分のフラグメントデータが記憶されると、その記憶されたフラグメント分のフラグメントデータを前記記録メディアに記録させることを特徴とした請求項１記載の録画装置。
【請求項３】
前記フラグメントバッファ手段に記憶された１フラグメント分のフラグメントデータが前記記録メディアに記録される際に、そのフラグメントの前のフラグメントまでの前記総時間カウンタ手段によりカウントされた総時間を第１フラグメントのヘッダの所定フィールドに上書き更新することを特徴とした請求項１記載の録画装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の録画装置は、リアルタイムに送信されるテレビ放送番組コンテンツの映像信号と音声信号からＭＰ４ファイルフォーマットのフラグメント形式のフラグメントデータを生成するフラグメントデータ生成部３１と、
このフラグメントデータ生成部３１にてＭＰ４ファイルフォーマットのフラグメント形式のフラグメントデータに生成されるテレビ放送番組コンテンツの総時間をカウントする総時間カウンタ部３３と、
前記フラグメントデータ生成部３１にて生成されたフラグメント形式のフラグメントデータをフラグメント毎に記録メディア２０に記憶させると共に、この記録メディア２０にフラグメント毎のフラグメントデータが記録される都度、前記フラグメント形式の第１フラグメントのヘッダの所定フィールドに前記総時間カウンタ部３３によりカウントされた総時間を暫定値として上書き更新させる記録メディアインターフェイス１６と、を具備することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月2日(2006.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リアルタイムに放送されるテレビ番組コンテンツを受信して記録メディアに記録し、その記録メディアに記録されたテレビ番組コンテンツを再生してモニタに表示させる記録再生装置において、
受信したテレビ番組コンテンツに所定の信号処理を施して記録信号を生成する記録信号生成手段と、
この記録信号生成手段により生成された記録信号を解析してテレビ番組コンテンツの重要場面を検出し、その検出した重要場面を示す補助データを生成する重要場面検出手段と、
前記記録信号生成手段により生成された記録信号と、前記重要場面検出手段により生成された補助データを映像メディアに記録させる記録手段と、
この記録メディアに記録されている補助データを基に記録信号を再生処理してモニタにテレビ番組コンテンツのダイジェストを表示させる再生手段と、
を具備することを特徴とした記録再生装置。
【請求項２】
前記重要場面検出手段は、前記記録信号生成手段により生成された記録信号から映像の動きの多い番組場面を重要場面として検出することを特徴とした請求項１記載の記録再生装置。
【請求項３】
前記重要場面検出手段は、前記記録信号生成手段により生成された記録信号から音声レベルが所定の閾値を超える番組場面を重要場面として検出することを特徴とした請求項１記載の記録再生装置。
【請求項４】
前記重要場面検出手段は、前記記録信号生成手段により生成された記録信号から番組ジャンル特有の映像信号部分を解析して、その番組ジャンル特有映像信号部分が変化した番組場面を重要場面として検出することを特徴とした請求項１に記載の記録再生装置。
【請求項５】
前記重要場面検出手段は、前記記録信号生成手段により生成された記録信号から番組ジャンル特有の用語を解析して、その特有用語を用いた番組場面を重要場面として検出することを特徴とした請求項１記載の記録再生装置。
【請求項６】
前記補助データ生成手段は、前記重要場面検出手段により検出された番組ジャンル特有の映像信号部分の変化内容と、番組ジャンル特有の用語の音声レベルにより重要場面に重み付けした補助データを生成することを特徴とした請求項４または５のいずれかに記載の記録再生装置。
【請求項７】
前記再生手段は、前記記録メディアに記録されている記録信号部分を時系列に再生する番組コンテンツ再生と、前記記録メディアに記録されている補助データで指定された部分の記録信号を検出して時系列に再生させるダイジェスト再生とを選択可能であることを特徴とした請求項１に記載の記録再生装置。
【請求項８】
前記再生手段は、前記記録メディアに記録されている記録信号部分を時系列に再生する番組コンテンツ再生と、当該番組コンテンツに多重記録されている補助データで指定された部分の記録信号を検出して時系列に再生させるダイジェスト再生とを選択可能であることを特徴とした請求項１に記載の記録再生装置。
【請求項９】
前記再生手段は、ダイジェスト再生時に再生時間を指定入力すると、その指定再生時間に応じて補助データに付されている重み付けを選択し、その選択された重み付け補助データ部分の記録信号を検出して時系列に再生することを特徴とした請求項７に記載の記録再生装置。
【請求項１０】
リアルタイムに放送されたテレビ番組コンテンツの記録信号が記録され、かつ、その記録されているテレビ番組コンテンツの重要場面の補助データが重み付けされて記録されている記録メディアと、
この記録メディアに記録されている補助データを検出し、その補助データで指定されている記録信号を時系列に再生して、テレビ番組コンテンツのダイジェスト再生させるダイジェスト再生手段と、
を具備することを特徴とした再生装置。
【請求項１１】
リアルタイムに放送されたテレビ番組コンテンツの記録信号が記録され、かつ、その記録信号には番組コンテンツの重要場面の補助データが重み付けされて多重記録されている記録メディアと、
この記録メディア中の番組コンテンツに多重記録されている補助データを検出し、当該番組コンテンツのうち、補助データで指定されている部分の記録信号を時系列に再生して、テレビ番組コンテンツのダイジェスト再生させるダイジェスト再生手段と、
を具備することを特徴とした再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録再生装置、及び再生装置
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月20日(2006.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ガス流路へと供給される酸化ガスは、セル内の電気化学反応が進行するにつれて、当該ガス内における酸素濃度が低下していく。電気化学反応に預かる酸素濃度と発電性能との間には相関があるため、酸化ガス流路の上流部では発電性能が高い反面、下流部では発電性能が低下する。また、酸化ガス流路の下流部では、電気化学反応により生成される水が当該流路内に滞留し、ガス拡散を阻害することにより、発電性能の一層の低下を招く。一方、セル内における発電性能が不均一である場合には、この不均一を是正すべく、セル面内で電流が流れることが知られている。これにより、燃料電池外部に取り出し得る電流が減少するほか、燃料電池内の触媒層や電解質の損傷を招くため、燃料電池の耐久性を低下させることが問題となっている。したがって、発電性能の均一化を図ることで、これらの問題を解決することが望まれている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで本発明は、セル内の発電密度分布を均一化することで、同じ出力でより小型の燃料電池を提供する、または、従来よりも長寿命の燃料電池、及び、凍結温度からの始動が容易な燃料電池を提供することを課題とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に記載の発明によれば、セル内の電気化学反応により生成された酸化ガス中の水分が、多孔質部材を通して第１セルの未反応の燃料ガスに添加・加湿されることにより、良好な発電効率を有する燃料電池を提供できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図６に、発電分布が比較的均一な本発明にかかる燃料電池における電流密度と電圧との関係（Ｉ−Ｖ特性）と、従来技術による一般的な燃料電池におけるＩ−Ｖ特性とを、あわせて示す。図６において、縦軸は電圧（Ｖ）、横軸は電流密度（Ａ／ｍｍ２）である。また、図６において、実線は発電分布が比較的均一な本発明の燃料電池（以下において、「均一電池」と記述する。）におけるＩ−Ｖ特性を、点線は従来技術による一般的な燃料電池（以下において、「不均一電池」と記述する。）におけるＩ−Ｖ特性を、それぞれ示している。
均一電池及び不均一電池における最大負荷電流を与える電圧値（ｄ（Ｖ））を一定とした場合における、
均一電池の空気流路上流部（図中Ａ’）における電流密度を      ａ’（Ａ／ｍｍ２）
不均一電池の空気流路上流部（図中Ａ）における電流密度を      ａ  （Ａ／ｍｍ２）
均一電池の空気流路下流部（図中Ｂ’）における電流密度を      ｂ’（Ａ／ｍｍ２）
不均一電池の空気流路下流部（図中Ｂ）における電流密度を      ｂ  （Ａ／ｍｍ２）
均一電池と不均一電池のセル全体（図中Ｃ’）における電流密度をｃ’（Ａ／ｍｍ２）
とするとき、これらの値は、それぞれ、
ａ’＜ａ
ｂ＜ｂ’
の関係を満たす。すなわち、均一電池における最大電流密度ａ’は、不均一電池における最大電流密度ａよりも小さいため、触媒層や電解質膜等の部分的な劣化を抑制することができ、燃料電池の長寿命化を図ることが可能になる。一方で、ガスの供給量を増やすことで、均一電池における最大電流密度ａ’は、ａと同じにすることができる。
均一電池における最大電流密度ａ’をａと同じにした場合の、均一電池のセル全体（図中の一点鎖線Ｃ）における電流密度を        ｃ  （Ａ／ｍｍ２）とするとき、
ｃ’＜ｃ
の関係が成り立つ。従って、最大電流密度ａ＝（ａ’）が燃料電池の寿命に問題ないレベルであるならば、より多くのガスを供給することで、セル全体の電流密度をｃに向上させることが可能である。すなわち、均一電池は、より多くのガスを供給して、不均一電池より大きな電流密度を同じ寿命レベルで実現できることから、不均一電池よりも単位体積あたりの発電量が大きい燃料電池であるということができる。ここで、本発明の燃料電池１００は、従来の燃料電池よりも発電分布が均一な燃料電池であることから、本発明の燃料電池１００は、単位体積あたりの発電量が大きい燃料電池であるといえる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図８に、図１における多孔質部３５、及びその周囲を拡大して示す。なお、図８の燃料電池１００において、図１と同じ構成部材については、図１と同一の参照符号を付して、それらの説明を省略することがある。
本発明の燃料電池１００は、第１セル１０と第２セル２０とが第１のセパレータ３０を挟んで積層されており、当該セパレータ３０は、第１セル１０における第２ガス供給路１６と第２セル２０における第１ガス供給路１５との間の部位が、多孔質部３５により構成されている。上述のように、図８において、多孔質部３５の下方に位置している第１セル１０内の第１ガス供給路１５は、当該供給路１５の上流部であるとともに、図８において多孔質部３５の上方に位置している第２セル２０内の第１ガス供給路１５は、当該供給路１５の下流部である。そのため、上述のように、多孔質部３５は、第１セル１０における最大発電部と第２セル２０における最小発電部との間に配置されている。なお、セパレータ３０における多孔質部３５と非多孔質部との境界は、ガスパッキンないし一体成形によりシールされている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
このように、燃料電池の通常使用時には、電気化学反応により水が生成されるため、第２セル２０にて生成された水は、多孔質部３５を介して第１セル１０へと運ばれる。一方で、燃料電池が低温環境に置かれた場合に、当該電池内に残存する水の凍結を防止することを目的として、通常、燃料電池は、その使用停止前に、セル内ガス流路が充分に乾燥される。そのため、本発明の燃料電池１００の始動時には、多孔質部３５は乾燥している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月5日(2006.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上に送信されるメッセージをモニタして取り込むメッセージ受信部と、
メッセージに対する反応であるアクション内容とメッセージとの関係を記憶するメッセージ・アクション反応関係記憶部と、
前記メッセージ・アクション反応関係に従ってアクションを実行するアクション実行部と、
前記メッセージ・アクション反応関係の更新を制御するメッセージ・アクション反応関係更新部と、
前記メッセージ・アクション反応関係更新部により指定されたメッセージに対して指定されたアクションを関係づけることにより新たなメッセージ・アクション反応関係を作成し、作成した新たなメッセージ・アクション反応関係を前記メッセージ・アクション反応関係記憶部に格納するメッセージ・アクション反応関係構築部を備え、
前記メッセージ・アクション反応関係記憶部に格納されたメッセージ・アクション反応関係が、連続した複数のメッセージ・アクション反応関係として定義されたオブジェクト連携コア部分と、前記オブジェクト連携コア部分と他のオブジェクト連携コア部分との連携をとりもつメッセージ・アクション反応関係として定義されたオブジェクト連携インタフェース部分とを含み、
前記メッセージ・アクション反応関係構築部が、前記オブジェクト連携コア部分のメッセージ・アクション反応関係を変更せずに、前記メッセージ・アクション反応関係更新部により指定されたメッセージに対して指定されたアクションを関係づけて前記オブジェクト連携インタフェース部分のメッセージ・アクション反応関係を変更することにより、オブジェクト連携関係の変更を行なうことを特徴とするオブジェクト連携装置。
【請求項２】
前記メッセージ・アクション反応関係記憶部に格納されたメッセージ・アクション反応関係が、第１のオブジェクト連携コア部分と、第２のオブジェクト連携コア部分と、前記第１のオブジェクト連携コア部分と前記第２のオブジェクト連携コア部分との連携をとりもつオブジェクト連携インタフェース部分とをそれぞれ定義するメッセージ・アクション反応関係を含み、
前記オブジェクト連携装置は、前記メッセージ・アクション反応関係更新部により指定された前記メッセージ・アクション反応関係記憶部中の既存のメッセージ・アクション反応関係を分離するメッセージ・アクション反応関係分離部をさらに備え、
前記メッセージ・アクション反応関係更新部の指定が、前記オブジェクト連携インタフェース部分を定義するメッセージ・アクション反応関係の分離の指定と、挿入する新たなメッセージ・アクション反応関係の指定であり、
前記メッセージ・アクション反応関係分離部は、前記指定に基づいて前記オブジェクト連携インタフェース部分を定義するメッセージ・アクション反応関係を、前記第１のオブジェクト連携コア部分の出力範囲インタフェースと前記第２のオブジェクト連携コア部分の入力範囲インタフェースとに分離し、
前記メッセージ・アクション反応関係構築部は、前記指定に基づいて、前記第１のオブジェクト連携コア部分の出力範囲インタフェースと前記挿入する新たなメッセージ・アクション反応関係との関係付けと、前記挿入する新たなメッセージ・アクション反応関係と前記第２のオブジェクト連携コア部分の入力範囲インタフェースとの関係付けを行うことにより、前記第１のオブジェクト連携コア部分と前記第２のオブジェクト連携コア部分との新たな連携を定義するメッセージ・アクション反応関係を作成する、請求項１に記載のオブジェクト連携装置。
【請求項３】
ネットワーク上のコンピュータを、
ネットワーク上に送信されるメッセージをモニタして取り込むメッセージ受信部と、
メッセージに対する反応であるアクション内容とメッセージとの関係を記憶するメッセージ・アクション反応関係記憶部と、
前記メッセージ・アクション反応関係に従ってアクションを実行するアクション実行部と、
前記メッセージ・アクション反応関係の更新を制御するメッセージ・アクション反応関係更新部と、
前記メッセージ・アクション反応関係更新部により指定されたメッセージに対して指定されたアクションを関係づけることにより新たなメッセージ・アクション反応関係を作成し、作成した新たなメッセージ・アクション反応関係を前記メッセージ・アクション反応関係記憶部に格納するメッセージ・アクション反応関係構築部を備え、
前記メッセージ・アクション反応関係記憶部に格納されたメッセージ・アクション反応関係が、連続した複数のメッセージ・アクション反応関係として定義されたオブジェクト連携コア部分と、前記オブジェクト連携コア部分と他のオブジェクト連携コア部分との連携をとりもつメッセージ・アクション反応関係として定義されたオブジェクト連携インタフェース部分とを含み、
前記メッセージ・アクション反応関係構築部が、前記オブジェクト連携コア部分のメッセージ・アクション反応関係はそのまま維持し、前記メッセージ・アクション反応関係更新部により指定されたメッセージに対して指定されたアクションを関係づけて前記オブジェクト連携インタフェース部分のメッセージ・アクション反応関係を変更することにより、オブジェクト連携関係の変更を行なうオブジェクト連携装置として機能させるためのプログラムを記録したことを特徴とする、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月23日(2006.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像信号と付加情報を含む放送データを受信する受信部と、
該受信した放送データを映像信号と付加情報に分割するデータ分割部と、
該分割した付加情報から前記放送データの撮影環境を再現するための照明データを推定する照明推定部と、
該推定された照明データに基づいて照明器具を制御する視聴環境制御部とを備えたことを特徴とする高臨場感再生装置。
【請求項２】
請求項１に記載の高臨場感再生装置において、
前記付加情報から推定される照明データを格納した推定データベース部を備え、
前記照明推定部は、前記データ分割部によって分割した付加情報から前記推定データベース部を検索することにより、前記放送データの撮影環境を再現するための照明データを取得することを特徴とする高臨場感再生装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の高臨場感再生装置において、
前記照明推定部は、前記付加情報に含まれる字幕情報から照明データを推定することを特徴とする高臨場感再生装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の高臨場感再生装置において、
前記照明推定部は、前記付加情報に含まれる撮影場所情報から照明データを推定することを特徴とする高臨場感再生装置。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の高臨場感再生装置において、
前記照明推定部は、前記付加情報に含まれる撮影日時情報から照明データを推定することを特徴とする高臨場感再生装置。
【請求項６】
請求項１又は２に記載の高臨場感再生装置において、
前記照明推定部は、前記付加情報に含まれる天気情報から照明データを推定することを特徴とする高臨場感再生装置。
【請求項７】
映像信号と付加情報を含む放送データを受信する受信ステップと、
該受信した放送データを映像信号と付加情報に分割するデータ分割ステップと、
該分割した付加情報から前記放送データの撮影環境を再現するための照明データを推定する照明推定ステップと、
該推定された照明データに基づいて照明器具を制御する視聴環境制御ステップとを有することを特徴とする高臨場感再生方法。
【請求項８】
前記付加情報から推定される照明データを推定データベース部に格納して有し、前記照明推定ステップにおいて、前記データ分割ステップによって分割した付加情報から前記推定データベース部を検索することにより、前記放送データの撮影環境を再現するための照明データを取得することを特徴とする請求項７に記載の高臨場感再生方法。
【請求項９】
前記照明推定ステップにおいて、前記付加情報に含まれる字幕情報から照明データを推定することを特徴とする請求項７又は８に記載の高臨場感再生方法。
【請求項１０】
前記照明推定ステップにおいて、前記付加情報に含まれる撮影場所情報から照明データを推定することを特徴とする請求項７又は８に記載の高臨場感再生方法。
【請求項１１】
前記照明推定ステップにおいて、前記付加情報に含まれる撮影日時情報から照明データを推定することを特徴とする請求項７又は８に記載の高臨場感再生方法。
【請求項１２】
前記照明推定ステップにおいて、前記付加情報に含まれる天気情報から照明データを推定することを特徴とする請求項７又は８に記載の高臨場感再生方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために、以下の技術手段を構成する。
本発明の第１の技術手段は、映像信号と付加情報を含む放送データを受信する受信部と、該受信した放送データを映像信号と付加情報に分割するデータ分割部と、該分割した付加情報から前記放送データの撮影環境を再現するための照明データを推定する照明推定部と、該推定された照明データに基づいて照明器具を制御する視聴環境制御部とを備えたことを特徴としたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月26日(2006.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状のコア本体と、該コア本体を収容する絶縁性のボビンと、該ボビンを直径方向に横断し一対の半円部に分ける絶縁性の横断部とを含むコアと、
前記コア本体の一方半円部に巻かれた一方巻線、及び該コア本体の他方半円部に巻かれた他方巻線と、
前記横断部の軸方向一端に設けられ、前記一方巻線の一端及び他端並びに前記他方巻線の一端及び他端を係止するとともに、前記対象装置の収容孔の側壁に係合する回止め部３４を有する絶縁性の端子台と、
から成ることを特徴とするコモンモードコイル。
【請求項２】
前記端子台の外縁は、前記一方巻線及び前記他方巻線よりも半径方向外方に位置する請求項１に記載のコモンモードコイル。
【請求項３】
前記一方巻線の一端及び前記他方巻線の一端は前記端子台の中央部に係止され、該一方巻線の他端及び該他方巻線の他端は該端子台の回止め部に係止されている請求項２に記載のコモンモードコイル。
【請求項４】
前記円筒部の軸方向で端子台未装着側の端部に、軸方向に突出し前記一方巻線及び他方巻線を前記収容孔の底壁から離す突出部が形成されている請求項３に記載のコモンモードコイル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本願の発明者は、コアの本体部の軸方向一端に設けた板状の端子台に一方巻線及び他方巻線の端子を係止させ、端子台の一部（回止め部）を対象装置の側壁に係合させることで本発明を完成した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によるコモンモードコイルは、請求項１に記載したように、円筒状のコア本体と、コア本体を収容する絶縁性のボビン１２と、ボビンを直径方向に横断し一対の半円部に分ける絶縁性の横断部２０とを含むコア１０と；ボビンの一方半円部に巻かれた一方巻線２２、及び該ボビンの他方半円部に巻かれた他方巻線２５と；横断部の軸方向一端に設けられ、一方巻線の一端及び他端並びに他方巻線の一端及び他端を係止するとともに、対象装置の収容孔の側壁に係合する回止め部３４を有する絶縁性の端子台３０と；から成る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明にかかるコモンモードコイルによれば、端子台はコアのボビンと溶接等される部分との間に位置し、溶接等時にスパッタ等が巻線に向かって飛散するのを防止する。また、端子台の回止め部がコモンモードコイルが実装される対象装置の収容孔の側壁に係合することにより、溶接等時に収容孔内でコモンモードコイルの回動が防止される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のコモンモードコイルは、コア、端子台及び一対の巻線から成る。
＜コア＞
コアはコア本体（磁性リング）と、ボビンと、横断部とを含む。ボビンは絶縁材料から成り円筒形状を持ち、コア本体を収容する。軸方向に分割される二つのボビン片から成ることが望ましい。一端面及び他端面上の直径方向で対向する位置に、軸方向に突出した一対の突出部を持つことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
一端側の突出部対は端子台（後述する）をボビンの端面から離して取り付けるために役立ち、他端側の突出部対はコモンモードコイルの巻線をコモンモードコイルが実装される対象装置（後述する）の収容孔の底壁から離すのに役立つ。横断部は絶縁性で本体部の中空孔（貫通孔）を直径方向に横断し、両端部の突出部対を利用してボビンに保持され、ボビンを一方半円部と他方半円部とに分ける。コアは端面視で横断部に関して対称形状を持つ。
＜一方巻線、他方巻線＞
一方巻線はコア本体（実際はコア本体が収容されたボビン）の一方半円部にらせん状に巻かれたループ部と、その両端の一方端子及び他方端子とを含む。ループ部の巻き数は適宜選択できる。一方巻線の一方端子及び他方端子はボビンの同じ軸方向端部において引き出され、その先端は次述する端子台の係止孔に係止されている。他方巻線は他方半円部に同様に巻かれている。
＜端子台＞
端子台は板状でボビンの軸方向一端に端面から離れて設けられる。具体的には、上記横断部の一端と一体化したり、上記突出部対に取り付けたりできる。ボビン及び一対の巻線を覆う部分と、端子台即ちコモンモードコイルの回動を防止する回止め部分とを備えることが望ましい。覆う部分は円形状を持ち、回止め部分は円形部から半径方向に突出し接線方向に所定幅を持ち収容孔の側壁に係合することが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月9日(2006.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項１記載の基板保持用チャックの洗浄・乾燥装置において、
上記２流体供給ノズルに対して少なくとも基板保持用チャックの保持部材への洗浄時の移動方向側に形成され、保持部材が挿通可能な陽圧室と、
上記陽圧室内に向かって気体を噴射する気体供給ノズルと、
上記気体供給ノズルと気体供給源とを接続する管路に介設される切換手段と、
上記切換手段の切換動作を制御する制御手段と、を具備し、
上記２流体供給ノズルから気体と共に洗浄液を上記保持部材の保持溝に向かって噴射する間、上記切換手段によって上記気体供給ノズルから上記陽圧室内に気体を噴射して陽圧室内を陽圧状態にするように形成してなる、
ことを特徴とする基板保持用チャックの洗浄・乾燥装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項９記載の発明は、請求項１記載の発明に加えて、  上記２流体供給ノズルに対して少なくとも基板保持用チャックの保持部材への洗浄時の移動方向側に形成され、保持部材が挿通可能な陽圧室と、  上記陽圧室内に向かって気体を噴射する気体供給ノズルと、  上記気体供給ノズルと気体供給源とを接続する管路に介設される切換手段と、  上記切換手段の切換動作を制御する制御手段と、を具備し、  上記２流体供給ノズルから気体と共に洗浄液を上記保持部材の保持溝に向かって噴射する間、上記切換手段によって上記気体供給ノズルから上記陽圧室内に気体を噴射して陽圧室内を陽圧状態にするように形成してなる、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（１）請求項１，１１記載の発明によれば、２流体供給ノズルから気体と共に洗浄液を基板保持用チャックの保持部材の保持溝に向かって噴射した後に、洗浄液供給ノズルから保持部材の側面に向かって洗浄液を噴射して、保持部材の保持溝の洗浄を行うことにより、高圧の洗浄液によって保持溝を洗浄することができ、保持溝から保持部材の側面に流れた例えば薬液やパーティクル等の汚染物を洗浄液供給ノズルから保持部材の側面に噴射される洗浄液によって除去（洗浄）することができる。したがって、基板保持用チャックの保持部材の洗浄処理を短時間に効率よくかつ確実に洗浄することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（３）請求項３，１２記載の発明によれば、２流体供給ノズルから気体と共に洗浄液を基板保持用チャックの保持部材の保持溝に向かって噴射した後に、洗浄液供給ノズルから保持部材の側面に向かって洗浄液を噴射して、保持部材の洗浄を行うことにより、高圧の洗浄液によって保持溝を洗浄することができ、保持溝から保持部材の側面に流れた例えば薬液やパーティクル等の汚染物を洗浄液供給ノズルから保持部材の側面に噴射される洗浄液によって除去（洗浄）することができる。また、２流体供給ノズルから気体のみを保持部材の保持溝に向かって噴射すると共に、乾燥ガス供給ノズルから乾燥ガスを保持部材の保持溝及び側面に噴射して乾燥を行うことにより、乾燥処理時には、２流体供給ノズルから気体のみを噴射すると共に、乾燥ガス供給ノズルから乾燥ガスを噴射することができる。したがって、洗浄及び乾燥処理を短時間に効率よくかつ確実に洗浄及び乾燥することができ、装置全体のスループットの向上を図ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
（４）請求項４，１３記載の発明によれば、２流体供給ノズルから気体と共に洗浄液を基板保持用チャックの保持部材の保持溝に向かって噴射した後に、洗浄液供給ノズルから保持部材の側面に向かって洗浄液を噴射して、保持部材の洗浄を行うことにより、高圧の洗浄液によって保持溝を洗浄することができ、保持溝から保持部材の側面に流れた例えば薬液やパーティクル等の汚染物を洗浄液供給ノズルから保持部材の側面に噴射される洗浄液によって除去（洗浄）することができる。また、２流体供給ノズルから気体のみを保持部材の保持溝に向かって噴射すると共に、乾燥ガス供給ノズル（一次乾燥ガス供給ノズル）から乾燥ガスを保持部材の保持溝及び側面に噴射し、かつ、二次乾燥ガス供給ノズルから乾燥ガスを保持部材の保持溝、側面下部及び基端部に向かって噴射して乾燥を行うことにより、乾燥処理時には、２流体供給ノズルから気体のみを保持部材の保持溝に噴射すると共に、乾燥ガス供給ノズル（一次乾燥ガス供給ノズル）から乾燥ガスを保持部材の保持溝及び側面に噴射し、かつ、二次乾燥ガス供給ノズルから乾燥ガスを保持部材の保持溝、側面下部及び基端部に向かって噴射して乾燥処理を行うことができるので、上記（１），（２），（３）に加えて更に、乾燥処理を短時間に効率よくかつ確実に洗浄及び乾燥することができ、装置全体のスループットの向上を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月29日(2006.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に部品を実装する部品実装機を複数備える部品実装システムにおいて、部品の実装順序を最適化する部品実装順序最適化方法であって、
前記基板には同一の部品配置構成を有する複数のパターンが含まれ、
前記パターン毎に、もしくは、複数のパターンからなるパターンのグループ単位で、各部品実装機に部品を割り当てる割り当てステップを含む
ことを特徴とする部品実装順序最適化方法。
【請求項２】
さらに、前記複数のパターンのうちのいずれかのパターンについて部品の実装順序の最適化を行なうステップを含む
ことを特徴とする請求項１に記載の部品実装順序最適化方法。
【請求項３】
前記割り当てステップは、
前記基板に含まれる総パターン数と前記部品実装機の台数とから、略均等となるように各部品実装機に割り当てられるパターン数を決定するパターン数決定ステップと、
決定されたパターン数のパターン毎に、部品を実装する部品実装機として複数の前記部品実装機のいずれかを割り当てるパターン割り当てステップとを含む
ことを特徴とする請求項１に記載の部品実装順序最適化方法。
【請求項４】
前記パターン数決定ステップは、
前記基板に含まれる総パターン数を前記部品実装機の台数で割った商および余りを算出するステップと、
前記余りが０の場合には、前記商を各部品実装機に割り当てられるパターン数とするステップと、
前記余りが１以上の場合には、最も上流の工程から前記余りと同じ数の台数の部品実装機については、前記商に１を加算した数を割り当てられるパターン数とし、それ以外の部品実装機については、前記商を割り当てられるパターン数とするステップとを含む
ことを特徴とする請求項３に記載の部品実装順序最適化方法。
【請求項５】
前記パターン数決定ステップは、
前記基板に含まれる総パターン数を前記部品実装機の台数で割った商および余りを算出するステップと、
前記商を各部品実装機に割り当てられるパターン数とする第１の割り当てサブステップとを含む
ことを特徴とする請求項３に記載の部品実装順序最適化方法。
【請求項６】
前記パターン数決定ステップは、さらに、前記余りを複数の部品実装機に共通に割り当てられるパターン数とする第２の割り当てサブステップを含む
ことを特徴とする請求項５に記載の部品実装順序最適化方法。
【請求項７】
前記第２の割り当てサブステップでは、各部品実装機における部品の実装時間が均等となるように、前記複数の部品実装機に共通に割り当てられるパターン数を決定する
ことを特徴とする請求項６に記載の部品実装順序最適化方法。
【請求項８】
前記パターン割り当てステップでは、前記複数の部品実装機に共通に割り当てられるパターンは、前記複数の部品実装機が部品を実装可能な前記基板中の位置に設けられる
ことを特徴とする請求項６に記載の部品実装順序最適化方法。
【請求項９】
前記複数の部品実装機は、部品実装システムに備えられたすべての部品実装機である
ことを特徴とする請求項６に記載の部品実装順序最適化方法。
【請求項１０】
前記パターン割り当てステップでは、前記基板の進行方向と直行する方向に各部品実装機に割り当てられるパターンのパターン境界が設けられるように、部品実装の対象として各部品実装機に前記パターン数のパターンを割り当てる
ことを特徴とする請求項３に記載の部品実装順序最適化方法。
【請求項１１】
さらに、部品実装機ごとに、前記基板に部品を装着するヘッドの標準位置から割り当てられた前記パターンまでの距離が、すべての部品実装機で一定となるように、部品実装時の前記基板の位置を決定するステップを含む
ことを特徴とする請求項１に記載の部品実装順序最適化方法。
【請求項１２】
さらに、部品実装機ごとに、部品実装に使用される部品カセットの配置位置から割り当てられた前記パターンまでの距離が、すべての部品実装機で一定となるように、前記部品カセットの配置位置を決定するステップを含む
ことを特徴とする請求項１に記載の部品実装順序最適化方法。
【請求項１３】
基板に部品を実装する部品実装機を複数備える部品実装システムのためのプログラムであって、
前記基板には同一の部品配置構成を有する複数のパターンが含まれ、
前記パターン毎に、もしくは、複数のパターンからなるパターンのグループ単位で、各部品実装機に部品を割り当てる割り当てステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
基板に部品を実装する部品実装機を複数備える部品実装システムのためのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体であって、
前記基板には部品配置構成を有する複数のパターンが含まれ、
前記パターン毎に、もしくは、複数のパターンからなるパターンのグループ単位で、各部品実装機に部品を割り当てる割り当てステップをコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項１５】
基板に部品を実装する部品実装機を複数備える部品実装システムにおいて、部品の実装順序を最適化する部品実装順序最適化方法により最適化された実装順序に従い基板に部品を実装する部品実装機であって、
前記基板には部品配置構成を有する複数のパターンが含まれ、
前記パターン毎に、もしくは、複数のパターンからなるパターンのグループ単位で、各部品実装機に部品を割り当てる割り当てステップを含む
ことを特徴とする部品実装機。
【請求項１６】
基板に部品を実装する部品実装機を複数備える部品実装システムにおいて、部品の実装順序を最適化する部品実装順序最適化装置であって、
前記基板には部品配置構成を有する複数のパターンが含まれ、
前記パターン毎に、もしくは、複数のパターンからなるパターンのグループ単位で、各部品実装機に部品を割り当てる手段とを備える
ことを特徴とする部品実装順序最適化装置。