【事件の表示】
　平成２年特許願第１５０１３３号「ファインダー光学系」拒絶査定に対する審判事件［平成４年２月１２日出願公開、特開平４−４２１１１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【1】手続の経緯・本願発明 
　本願は平成2年6月8日に出願されたものであり、本願の請求項1、2に係る発明は、平成12年6月1日付け手続補正書にて補正された明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項1に係る発明(以下、「本願発明」という。)は以下のとおりである。
　「対物レンズ又は撮像レンズより形成された像を、像の反転作用を有する複数の反射面から成る光学系を通して接眼レンズで観察するようにしたファインダー光学系において、上記接眼レンズは結像面側から順に配置された正の屈折力を有する前群と負の屈折力を有する後群とから成り、前記後群のみを移動させることにより、これらの両群の間の空気間隔を変えて視度を調節することができ、この可変の空気間隔を挟む二つの屈折面の少なくとも一方を、光軸から離れるに従って曲率が小さくなるような非球面にしたことを特徴とするファインダー光学系。」
　
【2】引用例 
　これに対して、原査定で引用した、特開平1-108516号公報、特開昭54-126530号公報及び特開昭54-126531号公報には、以下の事項が記載されている。
【2-1】特開平1-108516号公報(引用例1)
(1)1頁左下欄5行〜右下欄13行
　「 [1] 眼側より順に、両凹レンズの第1レンズと、両凸レンズの第2レンズと、眼側に凸面を向けた正レンズの第3レンズとから成り、以下の各条件(1)ないし(4) を満足することを特徴とする被観察面を観察する接眼レンズ。
・・・
[2]前記第1レンズないし第3 レンズの各レンズ面のうち少なくとも1つの面が非球面であることを特徴とする特許請求の範囲第1項の接眼レンズ。
・・・
[5]前記第3レンズを光軸に沿って移動させることにより視度調節を行なうことを特徴とする特許請求の範囲第1項ないし第4項のいずれか1項の接眼レンズ」
(2)1頁右下欄15行〜18行
　「〔産業上の利用分野〕 本発明は、一眼レフレックス形式の電子スチルカメラのファインダー光学系等に用いられる接眼レンズに関するものである。」
(3)2頁右上欄2行〜14行
　「〔発明が解決しようとする問題点〕 しかし、この接眼レンズは全系の焦点距離をfとしたとき、バックフォーカスがf程度であって、各種光学部材を配設したり、接眼レンズを光軸に沿って移動させることにより視度調節を行なう場合などには不足である。また、レンズ枚数が4枚と多く、構成が複雑である。係る事情に鑑み、本発明はレンズ3枚と極めて簡単な構成でありながら、バックフォーカスが1.1f程度と長くしかも倍率(ルーペ倍率)15倍程度、アイポイント距離0.9f程度まで実現可能な接眼レンズを提供することを目的としている。」
(4)3頁左上欄7行〜右上欄5行
　「以上のようにレンズ系を構成することによって実用上差支えない程度の収差補正が可能であるが、第1レンズないし第3レンズでの各レンズ面の少なくとも1つを中心から周辺にいくにしたがって正の屈折力が減少するような非球面とすることにより、更に良好な収差補正を行なうことができる。・・・第1レンズまたは第2レンズの眼側の面を非球面とする場合は次の条件(5)、第2レンズの被観察面側の面を非球面とする場合は条件(6)、第3レンズのいずれかの面を非球面とする場合は条件(7)を夫々満足させることが望ましい。」
(5)3頁左下欄3行〜8行
　「また、視度調節は接眼レンズ全体又は第3レンズのみを光軸に沿って移動させることにより行なうことができる。特に第3レンズのみの移動により行なう場合には、レンズ移動量が少なくて済む上に、眼側のレンズを固定できる利点がある。」
(6)3頁右下欄1行〜4行
　「尚、接眼レンズと被観察面との間のガラスブロックはプリズムの配置を想定して設けたものであり、fBはこのブロックの存在に拘らず空気換算長で表示してある。」
(7)第1図及び実施例1のレンズ構成データ
　第1レンズと第2レンズは接合されており、その合成した屈折力は負であることがレンズ構成データから明らかである。第3レンズの眼側の面(第4面)が非球面である。
(8)引用例1に記載された発明
　以上の記載からみて、引用例1には、「一眼レフレックス形式の電子スチルカメラのファインダー光学系等に用いるための、接眼レンズと被観察面との間のプリズムを通して接眼レンズで観察するようにしたファインダー光学系において、上記接眼レンズは結像面側から順に配置された正の屈折力を有する第3レンズと、正の屈折力を有する第2レンズと負の屈折力を有する第1レンズを接合した負の屈折力を有する接合レンズとから成り、第2レンズと第1レンズの合成した屈折力は負であり、第3レンズを移動させることにより、視度を調節することができ、第3レンズの眼側の面(第4面)を中心から周辺にいくにしたがって正の屈折力が減少するような非球面としたファインダー光学系。」なる発明(以下、「引用発明」という。)が記載されている。
　
【2-2】特開昭54-126530号公報(引用例2)
(1)1頁左下欄2行〜右下欄10行
　「1.発明の名称
 視度調整接眼レンズ及びこれを用いた一眼レフレックスカメラのファインダー
　 2. 特許請求の範囲
　1.物体側から順に負レンズ及び正レンズが配置されて成り、全体として正の屈折力を有するとともに、前記負レンズを固定として前記正レンズを光軸方向に移動させることにより視度調整を行なうことを特徴とする視度調整接眼レンズ。
　4.上記正レンズの移動範囲が5mm以下であることを特徴とする特許請求の範囲第1.項乃至第3.項のいずれかに記載の視度調整接眼レンズ。
　5.上記接眼レンズ全体の合成焦点距離が50mm以上であることを特徴とする特許請求の範囲第1.項乃至第4.項のいずれかに記載の視度調整接眼レンズ。」
(2)第5頁表1,2及び第5図
　
【2-3】特開昭54-126531号公報(引用例3)
(1)1頁左下欄2行〜右下欄11行
　「1.発明の名称
 視度調整接眼レンズ及びこれを用いた一眼レフレックスカメラのファインダー
　 2. 特許請求の範囲
　1.物体側から順に負レンズ及び正レンズが配置されて成り、全体として正の屈折力を有するとともに、前記正レンズを固定として前記負レンズを光軸方向に移動させることにより視度調整を行なうことを特徴とする視度調整接眼レンズ。
　4.上記負レンズの移動範囲が5mm以下であることを特徴とする特許請求の範囲第1項乃至第3項のいずれかに記載の視度調整接眼レンズ。
　5.上記接眼レンズ全体の合成焦点距離が50mm以上であることを特徴とする特許請求の範囲第1項乃至第4項のいずれかに記載の視度調整接眼レンズ。」
(2)第5頁表1,2及び第6図
　
　なお、上記【2-2】及び【2-3】において、ギリシャ文字のvarphiを「varphi」と表記した。
　
【3】対比 
　本願発明と引用発明とを比較すると引用発明における「正の屈折力を有する第3レンズ」及び合成した屈折力が負である「接合レンズ」は、それぞれ本願発明の「正の屈折力を有する前群」及び「負の屈折力を有する後群」に相当する。
　引用発明の一眼レフレックス形式の電子スチルカメラのファインダー光学系等に用いるための、「接眼レンズと被観察面との間のプリズム」は、「像の反転作用を有する複数の反射面から成る光学系」である。
　引用発明において、「第3レンズを移動させることにより、視度を調節すること」は「正の屈折力を有する第3レンズ」と「接合レンズ」の間の空気間隔を変えて視度を調節することを意味している。
　また、引用発明の「第3レンズの眼側の面(第4面)を中心から周辺にいくにしたがって正の屈折力が減少するような非球面」とすることは、「可変の空気間隔を挟む二つの屈折面の少なくとも一方を、光軸から離れるに従って曲率が小さくなるような非球面」とすることを意味している。
　
　よって、本願発明と引用発明とは「対物レンズ又は撮像レンズより形成された像を、像の反転作用を有する複数の反射面から成る光学系を通して接眼レンズで観察するようにしたファインダー光学系において、上記接眼レンズは結像面側から順に配置された正の屈折力を有する前群と負の屈折力を有する後群とから成り、これらの両群の間の空気間隔を変えて視度を調節することができ、この可変の空気間隔を挟む二つの屈折面の少なくとも一方を、光軸から離れるに従って曲率が小さくなるような非球面にしたことを特徴とするファインダー光学系。」の点で一致する。
　そして、本願発明では、前記後群のみを移動させることにより、空気間隔を変えているのに対して、引用発明では前記前群(正の屈折力を有する第3レンズ)のみを移動させることにより、空気間隔を変えている点で相違する。
　
【4】判断 
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用発明と同じ、前群と後群とからなるファインダー光学系に関する分野において、視度を調節するために、後群のみを移動させるものは引用例2において公知であり、前群のみを移動させるものは引用例3において公知である。
　ここで、引用例2と引用例3とは、同じ用途のものであって、視度を調節するために移動させる部分の相違を除いて、極めて類似した光学的特徴(レンズ系の構成、各群の屈折力)を有するファインダー光学系であることは、それらの記載から当業者に明らかである。すなわち引用例2及び引用例3は、光学的に極めて類似した2群からなる接眼レンズにおいて、視度を調節するために移動させる群を、前群とすることも後群とすることも、当業者であれば容易に設計変更できることを意味している。
　してみると、前群と後群とからなるファインダー光学系の接眼レンズにおいて、視度を調節するために後群のみを移動させるか、前群のみを移動させるかは当業者が設計段階で適宜に選択できる事項であるから、引用発明の視度調節のために移動する群を変更することに格別の困難性は認められない。
　そして、明細書に記載された本願発明の構成による効果は、前記引用例から予測される範囲のものである。
　
【5】むすび 
　以上のとおり、本願の請求項1に係る発明は、引用例1〜3に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。