Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月13日(2005.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項1】
音声入力受付方法であって、
ディスプレイに、置換可能部分を含み、発音情報が予めメモリに格納された例文テンプレートを表示する第１のステップと、
入力部から音声入力を受け付ける第２のステップと、
前記音声入力を前記例文テンプレートの発音情報と比較して前記置換可能部分に対応する音声入力部分を決定し、予め格納された辞書に含まれる語句を参照して該音声入力部分の認識を行う第３のステップと、
該音声入力部分の認識結果を出力する第４のステップと、を有することを特徴とする音声入力受付方法。
【請求項２】
請求項１記載の音声入力受付方法であって、
前記第１のステップにおいて、複数の前記例文テンプレートを表示し、
前記第３のステップにおいて、前記音声入力を前記表示された複数の例文テンプレートの発音情報と比較して、該音声入力に対応する例文テンプレートを特定することを特徴とする音声入力受付方法。
【請求項３】
請求項１記載の音声入力受付方法であって、
前記第１のステップにおいて、前記例文テンプレートの置換可能部分に挿入される語句の特徴を示す情報を表示し、
前記第３のステップにおいて、前記音声入力部分の認識を、前記辞書のうち前記表示された語句の特徴に該当する語句の発音情報を用いて行うことを特徴とする音声入力受付方法。
【請求項４】
音声入力処理装置であって、
置換可能部分を含む例文テンプレートと、発音情報を含む音声入力認識用辞書とを格納するメモリと、
前記メモリに格納された、前記例文テンプレートと前記置換可能部分についての情報を表示するディスプレイと、
音声入力を受け付ける入力部と、
ＣＰＵとを有し、
該ＣＰＵは、前記音声入力を前記例文テンプレートの発音情報と比較して前記置換可能部分に対応する音声入力部分を決定し、予め格納された辞書に含まれる語句を参照して該音声入力部分の認識を行い該音声入力部分の認識結果を出力することを特徴とする音声入力処理装置。
【請求項５】
請求項４記載の音声入力処理装置であって、
前記ディスプレイは、複数の前記例文テンプレートを表示し、
前記ＣＰＵは、前記音声入力を前記表示された複数の例文テンプレートの発音情報と比較して、該音声入力に対応する例文テンプレートを特定することを特徴とする音声入力処理装置。
【請求項６】
請求項４記載の音声入力処理装置であって、
前記ディスプレイは、前記例文テンプレートの置換可能部分に挿入される語句の特徴を示す情報を表示し、
前記ＣＰＵは、前記音声入力部分の認識を、前記辞書のうち前記表示された語句の特徴に該当する語句の発音情報を用いて行うことを特徴とする音声入力処理装置。
【請求項７】
プログラム記憶媒体であって、ディスプレイと入力部と処理部とを有する音声入力処理装置に、
前記ディスプレイに、置換可能部分を含み、発音情報が予めメモリに格納された例文テンプレートを表示する第１のステップと、
前記入力部から音声入力を受け付ける第２のステップと、
前記処理部において、前記音声入力を前記例文テンプレートの発音情報と比較して前記置換可能部分に対応する音声入力部分を決定し、予め格納された辞書に含まれる語句を参照して該音声入力部分の認識を行う第３のステップと、
を実行させることを特徴とするプログラムを格納するプログラム記憶媒体。
【請求項８】
請求項７記載のプログラム記憶媒体であって、前記プログラムは、
前記第１のステップにおいて、複数の前記例文テンプレートを表示させ、
前記第３のステップにおいて、前記音声入力を前記表示された複数の例文テンプレートの発音情報と比較して、該音声入力に対応する例文テンプレートを特定させることを特徴とするプログラム記憶媒体。
【請求項９】
請求項７記載のプログラム記憶媒体であって、前記プログラムは、
前記第１のステップにおいて、前記例文テンプレートの置換可能部分に挿入される語句の特徴を示す情報を表示させ、
前記第３のステップにおいて、前記音声入力部分の認識を、前記辞書のうち前記表示された語句の特徴に該当する語句の発音情報を用いて行わせることを特徴とするプログラム記憶媒体。
【請求項１０】
音声入力受付方法であって、
ディスプレイに、発音情報が予めメモリに格納された複数の例文テンプレートを表示する第１のステップと、
入力部から音声入力を受け付ける第２のステップと、
前記音声入力を前記複数の例文テンプレートの発音情報と比較し、前記音声入力と発音情報との類似性が他の例文テンプレートよりも高い例文テンプレートを選択し、
該選択された例文テンプレートを認識結果として出力する第４のステップと、を有することを特徴とする音声入力受付方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の音声入力受付方法であって、
前記第１のステップの前に、入力されたキーワードに基づいて、予め格納された例文テンプレート群から前記第１のステップで表示する複数の例文テンプレートを選択するステップを有することを特徴とする音声入力受付方法。
【請求項１２】
音声入力処理装置であって、
複数の例文テンプレートとその発音情報とを格納するメモリと、
前記メモリに格納された例文テンプレートのうち複数の例文テンプレートを表示するディスプレイと、
音声入力を受け付ける入力部と、
ＣＰＵとを有し、
該ＣＰＵは、前記音声入力を前記複数の例文テンプレートの発音情報と比較し、前記音声入力と発音情報との類似性が他の例文テンプレートよりも高い例文テンプレートを選択し、該選択された例文テンプレートを認識結果として出力することを特徴とする音声入力処理装置。
【請求項１３】
請求項１２記載の音声入力装置であって、
前記ＣＰＵは、入力されたキーワードに基づいて、前記メモリに格納された例文テンプレートから前記ディスプレイに表示する複数の例文テンプレートを選択することを特徴とする音声入力処理装置。
【請求項１４】
プログラム記憶媒体であって、ディスプレイと入力部と処理部とを有する音声入力処理装置に、
前記ディスプレイに、発音情報が予めメモリに格納された複数の例文テンプレートを表示する第１のステップと、
前記入力部から音声入力を受け付ける第２のステップと、
前記処理部において、前記音声入力を前記複数の例文テンプレートの発音情報と比較し、前記音声入力と発音情報との類似性が他の例文テンプレートよりも高い例文テンプレートを選択する第３のステップと、
を実行させることを特徴とするプログラムを格納するプログラム記憶媒体。
【請求項１５】
請求項１４記載のプログラム記憶媒体であって、前記処理部に、前記第１のステップの前に、入力されたキーワードに基づいて、予め格納された例文テンプレート群から前記第１のステップで表示する複数の例文テンプレートを選択するステップを実行させることを特徴とするプログラムを格納するプログラム記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月7日(2006.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマーが、カーボネート結合を分子内に有するポリオールからなるウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマーである請求項３記載のアクリル系シラップ組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月12日(2005.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクリボン及び印画媒体が装填されるプリンタ装置において、
上記プリンタ装置に装填される上記インクリボンと一体に設けられ、当該装填された上記インクリボン固有の情報を記憶する第１の記憶手段と、
上記プリンタ装置に装填される上記印画媒体と一体に設けられ、当該装填された上記印画媒体固有の情報を記憶する第２の記憶手段と、
上記第１及び第２の記憶手段から上記各情報をそれぞれ読み出し、当該読み出した各情報に応じた制御処理を実行する制御手段と
を具えることを特徴とするプリンタ装置。
【請求項２】
上記第１の記憶手段には上記インクリボンの種別を示す種別情報が格納されると共に、上記第２の記憶手段には上記印画媒体の種別を示す種別情報が格納され、上記制御手段は、
上記第１及び第２の記憶手段から上記各種別情報をそれぞれ読み出し、当該読み出した上記各種別情報に基づいて、上記プリンタ装置に装填された上記インクリボンと上記印画媒体の組合せの正当性を判断しその判断結果を表示手段に表示する
ことを特徴とする請求項１に記載のプリンタ装置。
【請求項３】
上記第１の記憶手段には上記インクリボンの残量を示す残量情報が格納されると共に、上記第２の記憶手段には上記印画媒体の残量を示す残量情報が格納され、上記制御手段は、
上記第１及び第２の記憶手段から上記各残量情報をそれぞれ読み出して比較し、当該比較結果に応じて上記インクリボン又は上記印画媒体の残量を表示手段に表示する
ことを特徴とする請求項１に記載のプリンタ装置。
【請求項４】
上記制御手段は、
必要に応じて上記第１及び第２の記憶手段に格納されている上記各残量情報を更新する
ことを特徴とする請求項３に記載のプリンタ装置。
【請求項５】
上記第１の記憶手段には上記インクリボンにおける画質補正用の特性情報が格納されると共に、上記第２の記憶手段には上記印画媒体における画質補正用の特性情報が格納され、上記制御手段は、
上記第１及び第２の記憶手段から上記各特性情報をそれぞれ読み出し、当該読み出した上記各特性情報に基づいて画質補正を実行する
ことを特徴とする請求項１に記載のプリンタ装置。
【請求項６】
インクリボン及び印画媒体が装填されるプリンタ装置のプリント方法において、
上記プリンタ装置に装填される上記インクリボンと一体に設けられた第１の記憶手段に、当該装填された上記インクリボン固有の情報を記憶し、
上記プリンタ装置に装填される上記印画媒体と一体に設けられた第２の記憶手段に、当該装填された上記印画媒体固有の情報を記憶する第１のステップと、
上記第１及び第２の記憶手段から上記各情報をそれぞれ読み出し、当該読み出した各情報に応じた制御処理を実行する第２のステップと
を具えることを特徴とするプリント方法。
【請求項７】
上記第１のステップでは、
上記第１の記憶手段に上記インクリボンの種別を示す種別情報を格納すると共に、上記第２の記憶手段に上記印画媒体の種別を示す種別情報を格納し、
上記第２のステップでは、
上記第１及び第２の記憶手段から上記各種別情報をそれぞれ読み出し、当該読み出した上記各種別情報に基づいて、上記プリンタ装置に装填された上記インクリボンと上記印画媒体の組合せの正当性を判断しその判断結果を表示手段に表示する
ことを特徴とする請求項６に記載のプリント方法。
【請求項８】
上記第１のステップでは、
上記第１の記憶手段に上記インクリボンの残量を示す残量情報が格納すると共に、上記第２の記憶手段に上記印画媒体の残量を示す残量情報を格納し、
上記第２のステップでは、
上記第１及び第２の記憶手段から上記各残量情報をそれぞれ読み出して比較し、当該比較結果に応じて上記インクリボン又は上記印画媒体の残量を表示手段に表示する
ことを特徴とする請求項６に記載のプリント方法。
【請求項９】
上記第２のステップでは、
必要に応じて上記第１及び第２の記憶手段に格納されている上記各残量情報を更新する
ことを特徴とする請求項８に記載のプリント方法。
【請求項１０】
上記第１のステップでは、
上記第１の記憶手段に上記インクリボンにおける画質補正用の特性情報を格納すると共に、上記第２の記憶手段に上記印画媒体における画質補正用の特性情報を格納し、
上記第２のステップでは、
上記第１及び第２の記憶手段から上記各特性情報をそれぞれ読み出し、当該読み出した上記各特性情報に基づいて画質補正を実行する
ことを特徴とする請求項８に記載のプリント方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月28日(2006.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【実施例】
以下に本発明を実施例および比較例をあげてより詳細に説明するが、当然ながら、本発明は実施例のみに限定されるものではない。
［試験法］
1.  アルカリの測定：TAPPI624hm−85、 TAPPI625hm−85、あるいはこれに準じて測定した。
2.  軽カル平均粒子径：生成物を水洗濾過し、水で希釈後、レーザー回折式粒度分布計(シーラス社製モデル715)で平均粒子径を測定した。
3.  形態観察：生成物を水洗濾過し、乾燥後走査型電子顕微鏡(日本電子（株）製 JSA-840A)で形態を観察した。ここで観察をもとに50個の粒子について短径、長径を測定した。          
4.  結晶構造：島津製作所製  X線回折XD−D1により測定した。
［実施例１］
250mlと1000mlの丸底フラスコが側壁の配管を通して接続されている反応装置において(以下の実施例・比較例についても同じ容器使用)に、消石灰と水を用いて、生石灰濃度として30重量％になる割合で混合した石灰乳と緑液（組成：Na2O換算値でNa2CO3=100 g/l、Na2S=30 g/l；以下の実施例・比較例について同じ）を用いて温度60℃、攪拌速度600rpm（KYOEI POWER STIRRER TYPE PS-2N使用、以下の実施例・比較例について同じ攪拌機使用）、第１番目と第２番目の反応槽への緑液の分割比率を１：２として連続反応を行わせ、第1番目の反応槽の水酸化ナトリウム濃度を1.6mol/l、炭酸ナトリウム濃度を0.2mol/lになるように石灰乳および緑液の流量を調整して苛性化反応を行わせた。生成反応物の平均粒子径および形態観察を行った結果、平均粒子径10.8μｍ、その構成一次粒子は平均長径8.0μｍ、平均短径0.2μｍであるアラゴナイト結晶の針状炭酸カルシウムが認められた。実験条件および結果を表１に示す。
［実施例２］
消石灰と水を用いて、生石灰濃度として20重量％になる割合で混合した石灰乳とソーダ灰由来の炭酸ナトリウム水溶液（100g/l as Na2O）を用いて温度50℃で第１番目と第２番目の反応槽への炭酸ナトリウム水溶液の分割比率を５：１として連続反応を行わせ、第1番目の反応槽の水酸化ナトリウム濃度を1.6mol/l、炭酸ナトリウム濃度を0.1mol/lになるようにし、さらに連続反応前に種晶34g（アラゴナイト含有率70％）を添加した以外は実施例1と同様に苛性化反応を行わせた。生成反応物の平均粒子径および形態観察を行った結果、平均粒子径16.0μｍ、その構成一次粒子は平均長径9.2μｍ、平均短径0.2μｍであるアラゴナイト結晶の針状炭酸カルシウムが認められた。実験条件および結果を表１に示す。
［比較例１］
消石灰と白液を用いて生石灰濃度として10重量％になる割合で混合した石灰乳と緑液を用いて第１番目の反応槽だけに緑液を導入し、温度90℃で連続反応を行わせ、第1番目の反応槽の水酸化ナトリウム濃度を1.8mol/l、炭酸ナトリウム濃度を0.6mol/lになるようにした以外は実施例1と同様に苛性化反応を行わせた。生成反応物の平均粒子径および形態観察を行った結果、平均粒子径14.5μｍであるカルサイト結晶の炭酸カルシウムが認められた。実験条件および結果を表１に示す。
［比較例2］
第１番目の反応槽だけに緑液を導入し、温度50℃で連続反応を行わせ、第1番目の反応槽の水酸化ナトリウム濃度を1.5mol/l、炭酸ナトリウム濃度を0.6mol/lになるようにした以外は実施例1と同様に苛性化反応を行わせた。生成反応物の平均粒子径および形態観察を行った結果、平均粒子径20.4μｍであるカルサイトとアラゴナイト結晶が混合した炭酸カルシウムが認められた。実験条件および結果を表１に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月9日(2006.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２７】  請求項２３に記載の方法において、アクセスしたドキュメントを使用してドキュメントインクルージョン命令を実行するサーバの行為は、
ドキュメントをカレンダアイテムのアタッチメントとして添付してミーティングリクエストに対する応答を送信する行為を含むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２８】  請求項２３に記載の方法において、アクセスしたドキュメントを使用してドキュメントインクルージョン命令を実行するサーバの行為は、
ドキュメントをファックスで送信する行為を含むことを特徴とする方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２９】  請求項２３に記載の方法において、アクセスしたドキュメントを使用してドキュメントインクルージョン命令を実行するサーバの行為は、
ドキュメントを印刷する行為を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月1日(2006.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】画像データの色調整を容易にする方法であって、
印刷する画像データにアクセスするステップと、
調整する領域と、前記領域につけたい色とを選択するようにユーザに要求するステップと、
前記領域と色の選択を受け取るステップと、
必要に応じて前記領域の色を調整するステップと、
を含む方法。
【請求項２】前記画像データにアクセスするステップが、画像拡張機能を使用することによって画像データにアクセスするステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】前記画像拡張機能が、ユーザ・ブラウザの一部を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】前記画像拡張機能が、ネットワーク・ベースのサービスの一部を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】前記領域と色の選択を受け取るステップが、前記ユーザに前記画像データの表現を提示することによって容易にされる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】前記色を調整するステップが、前記領域を特定の名前の色に変更するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】調整した画像データを印刷するために使用される印刷装置のメモリ内に前記調整した画像データを記憶するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】画像データの色の調整を容易にするように構成されたネットワーク・ベースのサービスであって、
印刷する画像データにアクセスするように構成されたロジックと、
領域と色のユーザによる選択を受け取るように構成されたロジックと、
必要に応じて前記領域の前記色を調整するように構成されたロジックと、
を含むサービス。
【請求項９】前記画像データにアクセスするように構成されたロジックが、ネットワークを介してアクセス可能な記憶装置から画像データを取り出すように構成されたロジックを含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】前記画像データにアクセスするように構成されたロジックが、画像拡張機能を含む、請求項８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月1日(2006.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】未知の物体を複数のクラスのうちの１つの帰属に分類する方法であって、前記クラスは既知の物体の訓練集合の特徴データによって定義され、前記集合の各既知の物体は既知のクラス帰属をもっており、
特徴データ集合を低減するために、クラス帰属に関する無視可能な情報を有する特徴を破棄するよう前記特徴データの主成分分析を実行するステップと、
特徴データ集合をさらに低減するために、低減された特徴データ集合によって表されるクラス間の差異を強調するよう低減された特徴データ集合上で射影追跡を実行するステップと、
訓練集合内に現れる各クラスのさらに低減された特徴データ集合の分布を推定するステップと、
クラスのうちの１つに帰属を決定するために未知の物体の測定特徴データを評価するステップと、
を含む方法。
【請求項２】主成分分析の実行の前に特徴データの選択的な正規化及び集中化するステップをさらに含み、
該正規化及び集中化するステップは、
訓練集合の物体の各特徴の特徴データの平均値と標準偏差値を計算することと、
各特徴についてのそれぞれの平均値とそれぞれの標準偏差値とを用いた各物体についての特徴データを無相関化することとを含み、
それぞれの平均値は、訓練集合の全ての物体の特定の特徴に対応する全ての特徴データの平均であり、それぞれの標準偏差は訓練集合の全ての物体の特定の特徴に対応する全ての特徴データについて計算される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】前記特徴データを無相関化するステップは、
前記訓練集合の各物体について前記それぞれの特徴データからそれぞれの特徴平均値を減算し、
各物体についての前記それぞれの特徴データを前記それぞれの特徴標準偏差で除算することをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】前記主成分分析を実行するステップにおいて、前記特徴データは、訓練集合の各クラス毎に１つの行列よりなる複数の行列によって表わされ、該行列は各特徴毎に１列を有し、かつ前記訓練集合内の各既知の物体毎に１行を有しており、
前記主成分分析を実行するステップは、
前記訓練集合の前記特徴データの行列を積み重ねて複合行列を生成し、
前記複合行列について主成分行列を発見し、
前記主成分行列から無視可能な情報を有する列を破棄し、次元の低減された主成分行列を形成することをさらに含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】前記主成分行列を発見するステップは前記複合行列の特異値分解を発見することを含み、
前記主成分行列から列を破棄するステップにおいて、破棄される列は無視可能な特異値を有する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】前記射影追跡（ＰＰ）を実行するステップは、
前記次元の低減された主成分行列から一組の列を選択し、
選択された列の組を回転して目的関数を最小化する角度を発見し、回転された次元の低減された主成分行列を形成することを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】物体を分類するシステムであって、
数値処理を実行するコンピュータと、
データ及び中間結果を記憶するメモリと、
メモリに記憶されたコンピュータプログラムであって、コンピュータにより実行されたときに、既知の物体の訓練集合からの特徴データ値を正規化及び集中化するステップと、クラス帰属に関する無視可能な情報を有する特徴を破棄するために前記特徴データ値の主成分分析を実行するステップと、クラス間の差異を強調するために残りの特徴データ値上で射影追跡を実行するステップと、前記訓練集合内に現れる強調された各クラスの分布を推定するステップと、前記強調されたクラスのうちの１つに帰属を決定するために未知の物体の特徴測定値を評価するステップとを選択的に実行するコンピュータプログラムと、
を含むシステム。
【請求項８】前記特徴データと前記特徴測定値が生成される、前記既知の物体及び前記未知の物体の画像を生成する画像処理サブシステムをさらに含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】前記画像処理サブシステムは、Ｘ線断層写真システムである、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】前記システムは、自動はんだ接続検査システムである、請求項７に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月27日(2005.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  表示部に表示する画像を生成する画像生成装置であって、
オブジェクト空間内に、一辺を中心線として共有し中心線の周りに放射状に開いて配置されたプリミティブ面からなるサブオブジェクトを、中心線が連続するように少なくとも一つ以上配置するための処理を行う配置処理手段と、
前記サブオブジェクトが配置されたオブジェクト空間内の所与の視点から見える画像を生成する画像生成手段とを含み、
前記配置処理手段が、
前記サブオブジェクトを複数配置する場合に、前記プリミティブ面が帯状に接続されるように、前記プリミティブ面の頂点位置をリアルタイムに生成する手段を含むことを特徴とする画像生成装置。
【請求項２】  請求項１において、
前記配置処理手段が、
前記サブオブジェクトを移動体オブジェクトに付随して、或いは移動体オブジェクトに追従するように配置することを特徴とする画像生成装置。
【請求項３】  請求項１乃至２のいずれかにおいて、
前記配置処理手段が、
前記サブオブジェクトを複数配置する場合に、前記プリミティブ面が帯状に接続されるように、前記プリミティブ面の頂点位置をリアルタイムに生成する手段を含むことを特徴とする画像生成装置。
【請求項４】  請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記画像生成手段が、
前記プリミティブ面の中心線に近いほど前記オブジェクトの特徴色が濃く見えるようにグーロシェーディング処理を行うことを特徴とする画像生成装置。
【請求項５】  請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記画像生成処理手段が、
前記サブオブジェクトを中心線が連続するように複数配置する場合に、前記中心線上に位置する頂点について透視変換し、透視変換後の中心点の座標が画面表示範囲内にあるかに基づき、前記プリミティブ面の画像出力の有無を判断するクリッピング処理手段を含むことを特徴とする画像生成装置。
【請求項６】  請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記サブオブジェクトが、一辺を中心線として共有し中心線の周りに放射状に開いて配置された３枚の四角形のプリミティブ面からなることを特徴とする画像生成装置。
【請求項７】  表示部に表示する画像を生成するためのプログラムが記憶されたコンピュータ読みとり可能な情報記憶媒体であって、
オブジェクト空間内に、一辺を中心線として共有し中心線の周りに放射状に開いて配置されたプリミティブ面からなるサブオブジェクトを、中心線が連続するように少なくとも一つ以上配置するための処理を行う配置処理手段と、
前記サブオブジェクトが配置されたオブジェクト空間内の所与の視点から見える画像を生成する画像生成手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムが記憶され、
前記配置処理手段が、
前記サブオブジェクトを複数配置する場合に、前記プリミティブ面が帯状に接続されるように、前記プリミティブ面の頂点位置をリアルタイムに生成する手段を含むことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項８】  請求項７において、
前記配置処理手段が、
前記サブオブジェクトを移動体オブジェクトに付随して、或いは移動体オブジェクトに追従するように配置するためのプログラムを含むことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項９】  請求項７乃至８のいずれかにおいて、
前記配置処理手段が、
前記サブオブジェクトを複数配置する場合に、前記プリミティブ面が帯状に接続されるように、前記プリミティブ面の頂点位置をリアルタイムに生成するためのプログラムを含むことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１０】  請求項７乃至９のいずれかにおいて、
前記画像生成手段が、
前記プリミティブ面の中心線に近いほど前記オブジェクトの特徴色が濃く見えるようにグーロシェーディング処理を行うためのプログラムを含むことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１１】  請求項７乃至９のいずれかにおいて、
前記サブオブジェクトを中心線が連続するように複数配置する場合に、前記中心線上に位置する頂点について透視変換し、透視変換後の中心点の座標が画面表示範囲内にあるかに基づき、前記プリミティブ面の画像出力の有無を判断するためのプログラムを含むことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１２】  請求項７乃至１０のいずれかにおいて、
前記サブオブジェクトが、一辺を中心線として共有し中心線の周りに放射状に開いて配置された３枚の四角形のプリミティブ面からなるためのプログラムを含むことを特徴とする情報記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月21日(2005.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロプロセッサ（１１０）であって、
デコードするための命令デコーダ（ＤＥＣ）と、
結果が、結果レジスタ（ＲＣＯ）に不連続に分散されるように、少なくとも１つの並列サブワード命令（ＰＣｏｍｐＤＯＴｎ、ＰＣｏｍｐＤＰＴｎ、ＰＣｏｍｐＤＰＳ）を実行する実行ユニット（ＥＸＵ）と、
を備える
マイクロプロセッサ。
【請求項２】
前記結果は、
情報の最大横方向転送が、前記結果が連続して格納される場合よりも小さくなるように、不連続に分散される
請求項１記載のマイクロプロセッサ。
【請求項３】
前記命令は、オペランドの複数のオペランドサブワードにおける演算を呼び出し、
前記結果レジスタは、複数の互いに重ならない連続したサブワードロケーションを有し、
該サブワードロケーションは、それぞれ前記オペランドサブワードの１つに対応し、
前記命令は、各オペランドサブワードの結果を前記結果レジスタの対応するサブワードロケーションに格納させる
請求項１記載のマイクロプロセッサ。
【請求項４】
前記命令は、
結果の格納に使用されない前記結果レジスタのビット位置にデータを保存する
請求項１記載のマイクロプロセッサ。
【請求項５】
前記命令は、
結果の格納に使用されない前記結果レジスタのビット位置にデータを上書きする
請求項１記載のマイクロプロセッサ。
【請求項６】
コンピュータプログラム（１００）であって、
結果を結果レジスタに不連続に分散する少なくとも１つの並列サブワード命令（ＰＣｏｍｐＤＯＴｎ、ＰＣｏｍｐＤＰＴｎ、ＰＣｏｍｐＤＰＳ）
を含むコンピュータプログラム。
【請求項７】
前記命令は、情報の最大横方向転送が前記結果が連続して格納される場合よりも小さくなるように、不連続に結果を分散する
請求項６記載のコンピュータプログラム。
【請求項８】
前記命令は、オペランドの複数のオペランドサブワードにおける演算を呼び出し、
前記結果レジスタは、複数の互いに重ならない連続したサブワードロケーションを有し、
該サブワードロケーションは、それぞれ前記オペランドサブワードの１つに対応し、
前記命令は、各オペランドサブワードの結果を前記結果レジスタの対応するサブワードロケーションに格納させる
請求項６記載のコンピュータプログラム。
【請求項９】
前記命令は、
結果の格納に使用されない前記結果レジスタのビット位置にデータを保存する
請求項６記載のコンピュータプログラム。
【請求項１０】
前記命令は、
結果の格納に使用されない前記結果レジスタのビット位置にデータを上書きする
請求項６記載のコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月21日(2006.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】集積回路であって、
複数のプロセッサと、
ローカル・メモリ・モードおよびキャッシュ・モードから成るモードのグループから選択されたモードで動作することが可能な第１、第２、第３、および第４の転換可能キャッシュと、
前記第１の転換可能キャッシュから命令を受け取り、前記第２の転換可能キャッシュからデータを受け取るように接続される、前記複数のプロセッサのうちの第１のプロセッサと、
前記第３の転換可能キャッシュから命令を受け取り、前記第４の転換可能キャッシュからデータを受け取るように接続される、前記複数のプロセッサのうちの第２のプロセッサと、
前記第１、第２、第３、および第４の転換可能キャッシュに接続され、前記集積回路の外部にあるメインメモリに接続可能であり、第２のレベルのキャッシュとして動作可能である第５のキャッシュと、
前記第２の変換可能キャッシュがローカル・メモリ・モードで動作するとき、前記第２の変換可能キャッシュおよび前記メインメモリの間でデータのブロックを転送することができるブロック転送エンジンと、
前記第１のプロセッサと外部の周辺装置とのインタフェースをとるための特定の周辺装置用の装置と、を含み、
前記第１および第２のプロセッサは、汎用プロセッサとして動作することが可能であり、
前記転換可能キャッシュが前記キャッシュ・モードで動作している場合には、前記第１のプロセッサは汎用プロセッサとして動作することが可能であり、前記転換可能キャッシュがローカル・メモリ・モードで動作している場合には、前記第１のプロセッサはインテリジェント周辺装置のプロセッサとして動作することが可能である、
集積回路。
【請求項２】プログラム可能な読取り専用メモリからメモリ・モードで動作する転換可能キャッシュにファームウェアをコピーするためのファームウェア・ローダーをさらに含む、請求項１に記載の集積回路。
【請求項３】前記特定の周辺装置用の装置が、前記第１のプロセッサと、ＳＣＳＩ及びＩＤＥのディスク・インタフェース規格から成るグループから選択された規格に準拠した少なくとも１つのディスク・インタフェースとのインタフェースをとるための装置を含む、請求項２に記載の集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月15日(2006.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが買物をした買物情報を上記家計簿情報処理装置へ送信する店舗端末と、ユーザが保持するユーザ端末と通信を介して接続可能に構成された装置であって、
上記店舗端末からユーザＩＤとユーザが買物をした買物情報とを収集し、収集した買物情報を参照して、上記ユーザ端末からの収支情報を表す家計簿情報の登録を受付ける登録手段と、
上記ユーザが基準とする基準家計簿情報を設定する設定手段と、
上記ユーザごとに関連付けて登録された家計簿情報を記憶する第１の記憶手段と、
上記各ユーザが設定した基準家計簿情報を記憶する第２の記憶手段と、
上記第１の記憶手段に記憶されている当該ユーザの家計簿情報と上記第２の記憶手段に記憶されている当該ユーザの基準家計簿情報との差分から乖離情報を抽出する乖離情報処理手段と、
上記抽出した乖離情報を上記ユーザの端末に対して提供する提供手段と、
を有することを特徴とする家計簿情報処理装置。
【請求項２】  上記基準家計簿情報は、上記ユーザと同じ志向を持った他のユーザの家計簿情報である、
請求項１記載の家計簿情報処理装置。
【請求項３】  上記設定手段は、上記ユーザと同じ志向を持った他のユーザのうち、上記ユーザの特徴を表わす属性情報に適合する属性を有する他のユーザの家計簿情報を基準家計簿情報として設定する、
請求項２記載の家計簿情報処理装置。
【請求項４】  上記提供手段は、上記ユーザからの要求に応じて他のユーザの家計情報を匿名で提供する、
請求項１〜３のいずれかの項に記載の家計簿情報処理装置。
【請求項５】  上記ユーザが上記他のユーザとの間で情報を送受信するための情報交換処理手段を更に有する、
請求項４記載の家計簿情報処理装置。
【請求項６】  上記情報交換手段は、ユーザと上記他のユーザとの間で匿名で情報を送受信ができる、
請求項５記載の家計簿情報処理装置。
【請求項７】  上記登録手段は、上記ユーザの家計簿情報に関連付けて、上記ユーザが取引した商品又はサービスに関する取引情報をさらに登録し、
上記乖離情報は、上記取引情報ごとの基準家計簿情報とユーザの家計簿情報の差分の金額情報である、
請求項１〜６のいずれかの項に記載の家計簿情報処理装置。
【請求項８】  上記ユーザの取引情報に基づいて、各取引情報の取引金額を変更して家計簿情報のシュミレーションを行うシュミレーション手段を更に有する、
請求項７記載の家計簿情報処理装置。  
【請求項９】  上記取引情報のうちから食品情報を抽出し、上記ユーザが消費した食品の栄養評価情報を算定し、算定した栄養評価情報をユーザに提供する健康管理手段を更に有する、
請求項７又は８に記載の家計簿情報処理装置。  
【請求項１０】  上記ユーザの家計簿情報に適合した広告情報を上記ユーザに提供する広告情報提供手段を更に有する、
請求項１〜９のいずれかの項に記載の家計簿情報処理装置。
【請求項１１】  商品又はサービスの広告情報と、当該広告情報の提供対象となるユーザを特定するターゲット情報を記憶した広告情報記憶手段を有し、
上記広告情報提供手段は、上記広告情報記憶手段を参照して、上記ユーザの属性情報に適合した広告情報を抽出して上記ユーザに提供する、
請求項１０記載の家計簿情報処理装置。
【請求項１２】  上記ユーザは、複数の構成員を含んだ家庭であり、
上記登録手段は、家計簿情報に含まれる各項目情報を、上記構成員の識別情報と関連付けて登録し、
上記乖離情報処理手段は、上記構成員毎に乖離情報を抽出する、
請求項１〜１１のいずれかの項に記載の家計簿情報処理装置。  
【請求項１３】
ユーザが買物をした買物情報を上記家計簿情報処理装置へ送信する店舗端末と、ユーザが保持するユーザ端末と通信を介して接続可能に構成され、上記ユーザごとに関連付けて登録された家計簿情報を記憶する第１の記憶手段と、上記各ユーザが設定した基準家計簿情報を記憶する第２の記憶手段とを有するコンピュータのより行われる方法であって、
上記店舗端末からユーザＩＤとユーザが買物をした買物情報とを収集し、収集した買物情報を参照して、上記ユーザ端末からの収支情報を表す家計簿情報の登録を受付ける処理と、
上記ユーザが基準とする基準家計簿情報を設定する処理と、
上記第１の記憶手段に記憶されている当該ユーザの家計簿情報と上記第２の記憶手段に記憶されている当該ユーザの基準家計簿情報との差分から乖離情報を抽出する処理と、
上記抽出した乖離情報を上記ユーザの端末に対して提供する処理と、
を有することを特徴とする家計簿情報処理方法。
【請求項１４】
ユーザが買物をした買物情報を上記家計簿情報処理装置へ送信する店舗端末と、ユーザが保持するユーザ端末と通信を介して接続可能に構成され、上記ユーザごとに関連付けて登録された家計簿情報を記憶する第１の記憶手段と、上記各ユーザが設定した基準家計簿情報を記憶する第２の記憶手段とを有するコンピュータに対して、
上記店舗端末からユーザＩＤとユーザが買物をした買物情報とを収集し、収集した買物情報を参照して、上記ユーザ端末からの収支情報を表す家計簿情報の登録を受付ける処理と、
上記ユーザが基準とする基準家計簿情報を設定する処理と、
上記第１の記憶手段に記憶されている当該ユーザの家計簿情報と上記第２の記憶手段に記憶されている当該ユーザの基準家計簿情報との差分から乖離情報を抽出する処理と、
上記抽出した乖離情報を上記ユーザの端末に対して提供する処理と、
を実行させるコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月23日(2006.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】綴じ具及びファイル
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  屈曲可能な少なくとも二本の綴じ足を、被固定面の面に沿う方向に倒伏することで書類を綴じ込み可能とした綴じ具において、
長手方向に延びるとともに、前記綴じ足を受容可能とする挿通路を備えたベースと、このベースに重なり合う位置に設けられ、前記ベースの側端の両側に位置する一対の側面部を備えるとともに、ベースの長手方向に沿って相対移動可能に設けられた単一のスライド部材とを備え、前記挿通路は、ベースの側端を切り欠いて形成され、
前記スライド部材が所定の第１の位置に設定されたときに、当該スライド部材とベースとの間に綴じ足を挟む倒伏姿勢として書類を綴じ込み可能とする一方、前記スライド部材が所定の第２の位置に設定されたときに、前記ベースと綴じ足とを分離可能とし、前記ベースと綴じ足とが分離した状態から第１の位置に設定する操作及び又は第１の位置からベースと綴じ足とを分離する操作を片手で、且つ、連続的な軌跡で操作可能に設けたことを特徴とする綴じ具。
【請求項２】  前記ベースの側端とスライド部材の前記側面部との間に設けられたストッパを備えることを特徴とする請求項１記載の綴じ具。
【請求項３】  前記挿通路は、ベースの側端に向かって拡開する案内部を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の綴じ具。
【請求項４】  請求項１ないし３の綴じ具を表紙体に備えたことを特徴とするファイル。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明は、屈曲可能な少なくとも二本の綴じ足を、被固定面の面に沿う方向に倒伏することで書類を綴じ込み可能とした綴じ具において、
長手方向に延びるとともに、前記綴じ足を受容可能とする挿通路を備えたベースと、このベースに重なり合う位置に設けられ、前記ベースの側端の両側に位置する一対の側面部を備えるとともに、ベースの長手方向に沿って相対移動可能に設けられた単一のスライド部材とを備え、前記挿通路は、ベースの側端を切り欠いて形成され、
前記スライド部材が所定の第１の位置に設定されたときに、当該スライド部材とベースとの間に綴じ足を挟む倒伏姿勢として書類を綴じ込み可能とする一方、前記スライド部材が所定の第２の位置に設定されたときに、前記ベースと綴じ足とを分離可能とし、前記ベースと綴じ足とが分離した状態から第１の位置に設定する操作及び又は第１の位置からベースと綴じ足とを分離する操作を片手で、且つ、連続的な軌跡で操作可能に設ける、という構成を採っている。このような構成によれば、挿通路に綴じ足を受容させる作業を、綴じ足の先端側から挿通させることなく、ベースを書類上に乗せて綴じ足の中間部から挿通路内に差し込むことにより行うことができ、綴じ足を挿通路に簡易且つ迅速に受容させることが可能となる。また、綴じ込み及びその解除作業を一連の動作の中で容易且つ迅速に行うことができ、書類の加除整理作業の効率化を図ることが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記ベースの側端とスライド部材の前記側面部との間に設けられたストッパを備える、という構成を採っている。このような構成により、スライド部材が不用意に相対移動してしまう虞を有効に排除することができ、これにより、ベースと綴じ足とを分離したときに、常に挿通路が開放している状態となり、次に書類を綴じ込む際の作業を容易とすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記挿通路は、ベースの側端に向かって拡開する案内部を備える、という構成を採っている。このような構成を採れば、案内部を綴じ足に沿う位置に配置してベースをその面方向に移動するだけで、綴じ足が案内部を滑りながら無理なく挿通路内に受容される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
更に、本発明は、請求項１ないし３の綴じ具を表紙体に備えたファイルとする、という構成を採っている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ベースの側端を切り欠いて挿通路を形成し、ベースと綴じ足とが分離した状態から第１の位置に設定する操作及び又は第１の位置からベースと綴じ足とを分離する操作を連続的な軌跡で操作可能とし、或いは、これら各操作を片手で操作可能な構成としたから、綴じ込み及びその解除操作の容易化を図って書類の加除整理作業の効率化を達成することが可能となる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
更に、挿通路は、ベースの側端に向かって拡開する案内部を備えているから、綴じ足を案内部に滑らせながら無理なく挿通路内に受容させることができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、ベースとスライド部材との間には、ストッパが設けられているから、挿通路を開放している状態でスライド部材の不用意なる相対移動を有効に防止することができ、スライド部材を邪魔に感じることなく、挿通路内に綴じ足を容易に受容させることが可能となる。。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月16日(2006.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転動体転動溝を有する案内レールと、前記転動体転動溝に対向する転動体転動溝を有するスライダと、前記案内レールまたは前記スライダの直線運動に伴って前記転動体転動溝同士によって形成された軌道を転動する複数の転動体とを備えたリニアガイド装置における軌道面間距離を測定する方法であって、
前記軌道内に、前記転動体に換えて厚み寸法が既知の測定用部材を挿入した状態で前記案内レールに対する前記スライダのガタ量を測定し、
前記測定用部材の厚み寸法と前記測定されたガタ量とから、前記軌道面間距離を算出することを特徴とする軌道面間距離測定方法。
【請求項２】
前記測定用部材は、前記転動体と同一形状であることを特徴とする請求項１に記載の軌道面間距離測定方法。
【請求項３】
前記測定用部材は、前記軌道内に挿入するための把持部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の軌道面間距離測定方法。
【請求項４】
前記測定用部材は、前記転動体と同一形状の部材を連結して構成されることを特徴とする請求項１に記載の軌道面間距離測定方法。
【請求項５】
前記転動体の軌道面間距離に対するオーバーサイズ量を決定する方法であって、
請求項１〜４のいずれかに記載の軌道面間距離測定方法によって測定された前記軌道面間距離から、目的とする予圧量に対応するオーバーサイズ量を決定することを特徴とするオーバーサイズ量決定方法。
【請求項６】
転動体転動溝を有する案内レールと、前記転動体転動溝に対向する転動体転動溝を有するスライダと、前記案内レールまたは前記スライダの直線運動に伴って前記転動体転動溝同士によって形成された軌道を転動する複数の転動体とを備えたリニアガイド装置において、
請求項５に記載のオーバーサイズ量決定方法によって決定された前記目的とする予圧量に対応するオーバーサイズ量の転動体を使用していることを特徴とするリニアガイド装置。
【請求項７】
転動体転動溝を有する案内レールと、前記転動体転動溝に対向する転動体転動溝を有するスライダと、前記案内レールまたは前記スライダの直線運動に伴って前記転動体転動溝同士によって形成された軌道を転動する複数の転動体とを備えたリニアガイド装置における軌道面間距離の測定に用いられる測定用部材であって、
前記軌道内に挿入されて厚み寸法が既知の測定部と、その測定部に一端が取り付けられて長手方向に延びる把持部と、を備えていることを特徴とするリニアガイド装置の軌道面間距離測定用部材。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月13日(2006.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
現在の修理方法は、翼形部表面の亀裂修理及び寸法回復のような技術を含む。しかしながら、このような現在の修理は、局部的歪み及び最小下限壁厚さにより制限され、繰り返しの修理及び化学的ストリッピング（剥ぎ取り）処理の結果、この最小下限壁厚さを超えることになる。従って、ノズルセグメントは、公知の修理方法では修理できないほどに損傷される可能性がある。一体鋳造されたノズルセグメントにおける熱応力及び機械的応力により、内側バンドが修理可能であるが他のノズルセグメント構造体は修理不能であるようなことがよく起こる。
【特許文献１】米国特許 ３８０２０４６号明細書
【特許文献２】米国特許 ４３０５６９７号明細書
【特許文献３】米国特許 ４３２６８３３号明細書
【特許文献４】米国特許 ５２６９０５７号明細書
【特許文献５】米国特許 ５２７２８０９号明細書
【特許文献６】米国特許 ５６９０４６９号明細書
【特許文献７】米国特許 ５７５８４１６号明細書
【特許文献８】米国特許 ５７９７７２５号明細書
【特許文献９】米国特許 ５８１３８３２号明細書
【特許文献１０】米国特許 ６１５４９５９号明細書
【特許文献１１】米国特許 ６１７３４９１号明細書
【特許文献１２】米国特許 ６１８３１９２号明細書
【特許文献１３】米国特許 ６４１６２７８号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月13日(2006.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
例えば、このようなブレードは、少なくとも幾つかの既知の圧縮機で使用され、圧縮機の組み立ての際に、シュラウドと翼形部先端の間に形成されたギャップは、圧縮機作動の間は回転翼形部先端と固定ケーシングの格差が大きくなるようなサイズにされる。より具体的には、エンジン作動中、翼形部先端の侵食又は操作負荷によって該ギャップは増加する。時間が経過するにつれ、ギャップの増大を伴いながら圧縮機を連続して運転すると、先端がケーシングの流れ障害を引き起こす可能性がある。更に、作動中のブレードの反対側に固有の圧力差が生じる結果として、増大したギャップにより翼形部先端にわたって翼形部の正圧側面から翼形部の負圧側面への好ましくない空気流が生じる場合もある。このような好ましくない空気流は、寄生流又は先端流出として知られており、圧縮機の作動効率に悪影響を及ぼす可能性がある。
【特許文献１】米国特許 ３７７１９２２Ａ号明細書
【特許文献２】ドイツ特許 ２１３５２８７Ａ号明細書
【特許文献３】米国特許 ３０１２７０９Ａ号明細書
【特許文献４】米国特許 ３１９３１８５Ａ号明細書
【特許文献５】米国特許 ２９６５１８０Ａ号明細書
【特許文献６】米国特許 ４１０８５７３Ａ号明細書
【特許文献７】米国特許 １４２４６７２Ａ号明細書
【特許文献８】英国特許 ８４０５４３Ａ号明細書
【特許文献９】ドイツ特許 １１０８３７４号明細書
【特許文献１０】米国特許 ６３１８９６１Ｂ１号明細書
【特許文献１１】米国特許 ６５６５３２４Ｂ１号明細書
【特許文献１２】米国特許 ５２８８２０９Ａ号明細書
【特許文献１３】米国特許 ３７０６５１２Ａ号明細書
【特許文献１４】米国特許 ２２６５７８８Ａ号明細書
【特許文献１５】米国特許 ６５７２３３２Ｂ２号明細書
【特許文献１６】ＷＯ００／５７０２９Ａ１号明細書
【特許文献１７】米国特許６３８２９１３号明細書
【特許文献１８】米国特許 ６１７９５５６号明細書
【特許文献１９】米国特許 ６１６４９１４号明細書
【特許文献２０】米国特許 ５２６１７８９号明細書
【特許文献２１】米国特許 ４５８９８２４号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月10日(2006.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
ｎに１８を選択し、それにより、結果として得られるベジェ方程式は、１８次多項式で
ある請求項３に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記表面速度分布は、境界層はがれを促進しない請求項３に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
図２０の他のパラメータには、アスペクト比及びソリディティが含まれる。アスペクト
比は、ブレードの長さを特定断面における翼弦で割った無次元単位の値として定義される
。ブレードの長さは、先端部分の半径（ｒｔｉｐ）から根元部分の半径（ｒｒｏｏｔ）を引い
た値として定義される。ソリディティは、特定半径方向位置での翼弦長をブレード間隔で
割った無次元単位の値として定義される。ブレード間隔は、ある半径における隣接ブレー
ド間の距離であって、さらには２πｒをブレード数で割ることによって定められる。最後
になるが、正規化半径、正規化翼弦、正規化円周方向及び軸方向積み重ね距離が図２０に
示されており、これらはすべて、特定半径位置におけるパラメータの値をそのパラメータ
の最大値で割った無次元単位の値として定義される。ここで論じるブレードは、以下
に述べる反転インペラに使用することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
［反転インペラ］
所与の物理的寸法および供給電力を有し、電子部品を冷却するために使用される電動フ
ァンにおいて、最も重要なパラメータは、空気流である。電子部品上に流される空気流が
多ければ多いほど、大量の熱が放散される。空気流は、しばしば１分当たりの立方フィー
ト（ＣＦＭ）で測定される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月1日(2005.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
このように、傾転軸２２の端面２１ａの全部をラジアルベアリングの転走面２２ａと同等の硬度にすることにより、パワーローラ１０から大きなトラクション力を受け、キャリア１５に押し付けられてもトラニオン２１の接触部の磨耗を低減できる。従って、磨耗粉の発生により各部の転動寿命の低下を防ぎ、トラニオン２１の寿命を向上できる。