【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３０５４５１２号発明「カレンダー帳等の製本方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３０５４５１２号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０５４５１２号発明は、平成５年３月１２日に出願され、平成１２年４月７日にその特許権の設定の登録がなされ、平成１２年１１月３０日に有限会社彩光及び渡辺通商株式会社より本件特許を無効にすることについての審判が請求され、被請求人より平成１３年３月１２日に答弁書が提出され、平成１３年４月９日付けで無効理由を通知したところ、平成１３年６月１１日に請求人より、平成１３年６月１２日に被請求人より、それぞれ意見書が提出され、また、平成１３年８月２４日に請求人より弁駁書が提出され、被請求人より平成１３年９月１２日に口頭審理陳述要領書が提出され、平成１３年９月２５日に特許庁の審判廷において石川芳郎の証人尋問が行われ、平成１３年１０月１８日に被請求人より意見書（第２回）が提出されたものである。
　
２．本件発明
　本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、
　「重ね合わせた複数枚の紙片の上辺に沿って貫通孔を複数個形成し、この貫通孔内にホットメルトタイプの接着剤を溶融状態にして流し込んで各紙片を接合し、この流し込んだ接着剤によって、紙片の上辺に、厚紙よって形成した背カバーを接着するカレンダー帳等の製本方法。」
にある。
　
３．請求人らの主張
　請求人らは、下記の証拠方法を提示し、本件発明は、その特許出願前に国内で公然と知られ、公然と実施されていた検甲第１号証の冊子の構成、および甲第２号証乃至甲第９号証の刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当し無効とされるべきである旨主張する。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）書証等
　検甲第１号証：私立東京文化小学校において、１９９１年（平成３年）３月の終業式当日に、当時小学１年生に配布された学級だより「でめつうしん」の冊子
　甲第１号証：特許第３０５４５１２号公報（本件特許公報）
　甲第２号証：実公昭３５−１３８０５号公報
　甲第３号証：実公昭３５−２６１０４号公報
　甲第４号証：特開昭５９−１８５６９６号公報
　甲第５号証：特開平３−１０８５８９号公報
　甲第６号証：特開昭６０−１７９２９６号公報
　甲第７号証：実願昭４６−５２０６号（実開昭４７−３８２７号）のマイクロフイルム
　甲第８号証：実願昭６３−１４９６８２号（実開平２−７１６６８号）のマイクロフイルム
　甲第９号証：平成４年７月１日　日本接着剤工業会発行の「接着剤読本（８版）」目次、４〜５頁、４１〜４５頁
（２）人証
　石川芳郎
　住所　東京都新宿区早稲田町77番地
  
４．被請求人の主張
　被請求人は、下記の証拠方法を提出し、検甲第１号証並びに検乙第１号証の冊子の製本方法は、いずれも本文１を綴じ針９や金属線７で固定し、その後本文１にボンドを塗布して、表紙や見返しの接着を行う平綴じと呼ばれる従来の製本方法であり、本文の固定に綴じ針等を使用することなく、紙片の上辺の全長に沿って形成した貫通孔内に流し込んだ接着剤によって、厚紙の背カバーを紙片の上辺の表裏面に接着することにより製本を行うという本願発明の技術的思想の開示はなく、また、請求人の主張は石川芳郎証人の証言と矛盾しており、事実に基づかないで、自己の主張を尤もらしくするために、自分勝手に構築したものであり、全く信用できない旨主張する。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　検乙第１号証：私立東京文化小学校において、１９９１年（平成３年）３月の終業式当日に、当時小学１年生に配布された学級だより「でめつうしん」の冊子（朝倉教諭所有のもの）
　乙第１号証：朝倉寿夫の陳述書
　
５．当審で通知した上記無効拒絶理由
　本件発明は、実願昭５８−１８４２２１号（実開昭６０−９１４５７号）のマイクロフイルム（以下、「引用刊行物１」という）及び公然実施又は公然知られていた発明、あるいは、実願平１−２５０４７号（実開平２−１１５４６４号）のマイクロフイルム（以下、「引用刊行物２」という）、特公平３−２１３５９号公報（以下、「引用刊行物３」という）及び公然実施又は公然知られていた発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は無効にされるべきである。
　
６．当審の判断
６-1．検甲第１号証及び引用刊行物記載等の発明
　証人の証言、検甲第１号証（武田啓所有）及び検乙第１号証（朝倉寿夫教諭所有）によれば、次の事項が認められる。
（１）東京文化小学校において、１年生を担任していた朝倉寿夫教諭は1990年（平成２年）４月９日から1991年３月19日（検乙第１号証には1990年４月９日から1991年３月19日の日付のものが綴られている）に、学級だよりである「でめつうしん」を生徒に配布したこと。
（２）証人は、孫である武田啓が通学していた関係から、希望する生徒に、その生徒が保管していた「でめつうしん」を証人の会社である文陽堂において、1991年３月頃冊子に製本したこと。
（３）証人は、検乙第１号証を製本したこと。
（４）検甲第１号証の冊子は、以下の工程によって製本されたこと。
　(ａ)各「でめつうしん」を２つ折りにして孔を２つ開け、
　(ｂ)孔を開けた「でめつうしん」を揃え、これにホッチキスの針状のものを両側から打ち込んで「でめつうしん」を綴じて冊子状にし、
　(ｃ)この冊子状にしたものを見返しの上に置き、孔の中にホットメルトを流し込み、また、孔以外の部分に刷毛で糊を塗り、ホットメルトが固まる前に見返しを載せて圧をかけ、盛り上がったホットメルトを平らにし、
　(ｄ)見返しが貼られた冊子状にしたものと表紙の背を水性エマルジョンである背糊で接着する。
　そして、証人の証言は、「希望者のみに配布しました。」、試作は「していないと思います。」、製本業者は学校の出入業者ではない、という朝倉寿夫教諭の陳述内容（乙第１号証）とも齟齬はなく信用できるといえるし、また、被請求人は、請求人の主張は信用できない旨主張するが、証人の証言が信用できないとは主張していない。
　そうすると、証人の証言及び検甲第１号証によると、検甲第１号証のものは、被請求人が指摘するように、本文１を綴じ針９で固定し、本文１の背部にボンドを塗布して表紙の接着を行うものではあるが、複数枚の紙片の一辺に沿って貫通孔を複数個形成し、これらの複数枚の紙片を重ね合わせて複数個の貫通孔内にホットメルトタイプの接着剤を溶融状態にして流し込んで各紙片をこの流し込んだ接着剤によっても接合し、この流し込んだ接着剤によって、紙片の両側に、見返しを接着して製本することが把握できるから、製本方法において、複数枚の紙片の一辺に沿って貫通孔を複数個形成し、この貫通孔内にホットメルトタイプの接着剤を溶融状態にして流し込んで各紙片を接合することによって複数枚の紙片を綴じると共に、この流し込んだ接着剤によって、綴じた紙片の両側に他の紙片を接着する技術が、本件出願前に公然実施又は公然知られていたと認められる。
　また、当審において、通知した無効理由に引用した上記引用刊行物１（実願昭５８−１８４２２１号（実開昭６０−９１４５７号）のマイクロフイルム）には、
　「第１図は本実施例の正面図、第２図は第１図における右方向から見た側面図、第３図は本実施例のカレンダーを剥離する状態を示す正面図である。図においてカレンダー１は綴じ込み用台紙２によって上部にて綴じられている。この綴じ込み用台紙２は厚紙による台紙の他に金具、その他の材質のものを使用してもよいことは勿論である。３及び４は日付を印刷したカレンダー用紙である。本実施例においてはカレンダー用紙３、４にそれぞれ１カ月分の日付が印刷されている。尚、カレンダー用紙３、４はそれぞれ分離しているものであり、上部において綴じ込み用台紙２によって綴じられているもので、この綴じ込み用台紙２とカレンダー用紙３、４の接触面から切り離すことにより剥離可能に構成されている。本実施例のカレンダー用紙３、４の綴じ方は、まずカレンダー用紙３に１月の日付が印刷され、次にこのカレンダー用紙３の次頁には３月の日付が、更に、その次頁には５月の日付がくるように綴じられている。」（３頁１行〜２０行）
　カレンダー１と綴じ込み用台紙２は共に紙製であるから、カレンダー１と綴じ込み用台紙２とは接着によって綴じられていることは明らかであるから、上記記載によると、引用刊行物１には、
　重ね合わせた複数枚のカレンダー用紙２、３・・の上辺に厚紙よって形成した綴じ込み用台紙２を接着するカレンダーの製本方法（以下、「引用刊行物１の発明」という）が記載されていると認められる。
　同じく引用した上記引用刊行物２（実願平１−２５０４７号（実開平２−１１５４６４号）のマイクロフイルム）には、
　「第１図ないし第３図に示すように背部２と、この背部２に連続する両側片３とからなり、この背部２の内側にはホットメルトバインダー層４を全面に有していることは従来のものと異なる処はないが、この考案にあっては背部２の外側からホットメルトバインダー層４の途中にまで達する縦長の凹条９が施されているのが特徴である。
・・・またこの凹条９は縦長であるとしたが、この縦長とは第４図に示すように製本される本文紙５の厚さに応じて、適当な位置の凹条９を背貼り用クロス１の折曲げ筋目とするもので、例えば本文紙５がレポート、論文、雑誌等の如き体裁のもので製本されたものが縦に置かれるものにあっては文字通り、縦長であるが、例えば伝票、レターペーパー等の如く平積みされる体裁のものにあっては、横長というべきであろうが、要するに背貼り用クロスの長さ方向をいうもので、前記した横長をも含めて縦長というものである。」（７頁１０〜８頁１６行）、
　「この考案になる背貼り用クロスを用いて本文紙を製本するには、次のようにされるのが普通である。すなわち、第１図に示したものは、背貼り用クロス１と本文紙５とからなるもので、本文紙５の最外側の紙と背貼り用クロス１の両側片３とが貼着されて、本文紙５の最外側の紙が表表紙６、裏表紙７となるものである。」（９頁３〜９行）と記載されている。
　上記「凹条９は縦長であるとしたが、・・・例えば伝票、レターペーパー等の如く平積みされる体裁のものにあっては、横長というべきであろう」の記載によると、本文紙５の上辺に沿って背貼り用クロス１を接着したものが記載されているといえるから、引用刊行物２には、
　重ね合わせた複数枚の本文紙５の上辺に、背部２とこの背部２に連続する両側片３とからなる貼り用クロス１を、ホットメルトバインダー層４で接着する伝票、レターペーパー等の製本方法（以下、「引用刊行物２の発明」という）が記載されていると認められる。
　同じく引用した上記引用刊行物３（特公平３−２１３５９号公報）には、
　「簡易製本の場合、製本後の耐折、引き裂き等の強度を求めるためには、背貼りクロスの基材である紙を積層したりしてその厚みを増すか、あるいは強度のある厚紙を背貼りクロスとして用いることが要求されている」（１頁左欄２３行〜右欄４行）
　
６-2．対比・判断
６-2-1．引用刊行物１の発明との対比
　本件発明と引用刊行物１の発明とを対比すると、引用刊行物１の発明の「カレンダー用紙２、３」「綴じ込み用台紙２」及び「カレンダー」が本件発明の「紙片」「背カバー」及び「カレンダー帳等」に相当しているから、
　両者は、重ね合わせた複数枚の紙片の上辺に厚紙よって形成した背カバーを接着するカレンダー帳等の製本方法で一致し、
　本件発明では、「複数枚の紙片の上辺に沿って貫通孔を複数個形成し、この貫通孔内にホットメルトタイプの接着剤を溶融状態にして流し込んで各紙片を接合し、この流し込んだ接着剤によって、本文紙５の上辺に、背カバーを接着」しているのに対し、引用刊行物１の発明では、複数枚の紙片の上辺に背カバー（綴じ込み用台紙２）を接着しているが、その方法が明らかでない点で構成が相違している。
　上記相違点について検討すると、製本方法において、複数枚の紙片の一辺に沿って貫通孔を複数個形成し、この貫通孔内にホットメルトタイプの接着剤を溶融状態にして流し込んで各紙片を接合することによって複数枚の紙片を綴じると共に、この流し込んだ接着剤によって、綴じた紙片の両側に他の紙片を接着する技術が、本件出願前に公然実施又は公然知られていたので、上記引用刊行物１の発明において、複数枚の紙片を前記公然実施又は公然知られていた技術を適用して綴じて、本件発明のように構成することは当業者なら容易にできることである。
　そして、本件発明の奏する効果は、引用刊行物１に記載された発明および公然実施又は公然知られた発明から予測できる程度のことであって格別のものではない。
　したがって、本件発明は引用刊行物１に記載された発明および公然実施又は公然知られた発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
６-2-2．引用刊行物２の発明との対比
　本件発明と引用刊行物２の発明とを対比すると、引用刊行物２記載の発明の「本文紙５」及び「貼り用クロス１」が、本件発明の「紙片」及び「背カバー」に相当し、本件発明は「カレンダー」に限定されているわけではないから、引用刊行物２記載の発明の「伝票、レターペーパー等」は本件発明の「カレンダー帳等」に含まれる。
　そうすると、両者は、重ね合わせた複数枚の紙片の上辺にホットメルトタイプの接着剤によって背カバーを接着するカレンダー帳等の製本方法で一致し、
（１）本件発明では、「複数枚の紙片の上辺に沿って貫通孔を複数個形成し、この貫通孔内にホットメルトタイプの接着剤を溶融状態にして流し込んで各紙片を接合し、この流し込んだ接着剤によって、本文紙５の上辺に、背カバーを接着」しているのに対し、引用刊行物２記載の発明では、複数枚の紙片の上辺にホットメルトタイプの接着剤によって背カバーを接着している点、
（２）背カバーが、本件発明では、「厚紙よって形成し」ているのに対し、引用刊行物２記載の発明では、厚紙よって形成されているか不明である点、で構成が相違している。
　上記相違点について検討する。
　上記（１）の相違点については、製本方法において、複数枚の紙片の一辺に沿って貫通孔を複数個形成し、この貫通孔内にホットメルトタイプの接着剤を溶融状態にして流し込んで各紙片を接合することによって複数枚の紙片を綴じると共に、この流し込んだ接着剤によって、綴じた紙片の両側に他の紙片を接着する技術が、本件出願前に公然実施又は公然知られていたので、上記引用刊行物２の発明において、複数枚の紙片の綴じるために前記公然実施又は公然知られていた技術を適用して綴じて、本件発明のように構成することは当業者なら容易にできることである。
　上記（２）の相違点については、背カバーを厚紙によって形成することは周知である（例えば、引用刊行物３参照）であるから、引用刊行物２記載の発明において、背カバーである貼り用クロス１を厚紙よって形成することは当業者が適宜できることである。
　そして、本件発明の奏する効果は、引用刊行物２に記載された発明および公然実施又は公然知られた発明並びに周知技術から予測できる程度のことであって格別のものではない。
　したがって、本件発明は引用刊行物２に記載された発明および公然実施又は公然知られた発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
６-3．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１２３条第１項第１号に該当する。
  よって、結論のとおり審決する。