Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月24日(2006.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ベース部と、前記ベース部の後面側の端部に設けられた軸を支点として前記ベース部に対し開閉自在な開閉部と、前記開閉部から後方に突出した一対の突出部を軸受けとして前記開閉部に対して回動可能に軸支され、前記開閉部を開いたとき前記突出部と共に後方に移動する記録紙トレーと、を具備することを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】  読取手段を有するベース部と、上面に操作パネルを有し閉位置において前記ベース部との間に紙の搬送路を形成するとともに前記ベース部の後面側の端部に設けられた軸を支点として前記ベース部に対し開閉自在な開閉部と、前記開閉部から後方に突出した一対の突出部を軸受けとして前記開閉部に対して回動可能に軸支され、前記開閉部を開いたとき後方に移動する前記突出部に連動して装置設置面に略垂直な状態に移動する記録紙トレーと、を具備することを特徴とする画像記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ベース部と、前記ベース部の後面側の端部に設けられた軸を支点として前記ベース部に対し開閉自在な開閉部と、前記開閉部から後方に突出した一対の突出部を軸受けとして前記開閉部に対して回動可能に軸支され、前記開閉部を開いたとき前記突出部と共に後方に移動する記録紙トレーと、を具備する構成としたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の第１の態様に係る画像記録装置は、ベース部と、前記ベース部の後面側の端部に設けられた軸を支点として前記ベース部に対し開閉自在な開閉部と、前記開閉部から後方に突出した一対の突出部を軸受けとして前記開閉部に対して回動可能に軸支され、前記開閉部を開いたとき前記突出部と共に後方に移動する記録紙トレーと、を具備する構成を採る。
本発明の第２の態様に係る画像記録装置は、読取手段を有するベース部と、上面に操作パネルを有し閉位置において前記ベース部との間に紙の搬送路を形成するとともに前記ベース部の後面側の端部に設けられた軸を支点として前記ベース部に対し開閉自在な開閉部と、前記開閉部から後方に突出した一対の突出部を軸受けとして前記開閉部に対して回動可能に軸支され、前記開閉部を開いたとき後方に移動する前記突出部に連動して装置設置面に略垂直な状態に移動する記録紙トレーと、を具備する構成を採る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
これらの構成によれば、装置本体のベース部の背面部近傍を支点にして開閉する開閉部から突出した突出部に設けられた軸を支点として記録紙トレーが回動するため、記録紙トレーを取り付けたままでも開閉部と干渉することなく開閉部の開閉動作に連動して記録紙トレーも後方に移動することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月5日(2006.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理装置の制御方法及び記憶媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  装置を駆動する電池と、着脱可能な記録媒体に情報を記録する記録手段と、前記記録媒体の種類を検出する検出手段と、前記記録媒体を駆動する前に前記記録媒体の駆動による電圧降下を予測する予測手段と、前記予測手段で予測した電圧降下と所定の閾値とを比較して、前記電池の残量を判断する判断手段とを備えた情報処理装置であって、
前記予測手段は、擬似負荷による電圧降下に所定の係数を掛ける演算手段で構成し、
前記記録媒体の種類に応じて、前記演算手段での演算に用いる前記係数を切り替える係数切り替え手段を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】  前記電池の残量が少ないことを検出した場合は外部に警告を発する構成としたことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】  前記電池の残量が少ないことを検出した場合は、その後の動作を行わない構成としたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】  装置を駆動する電池と、着脱可能な記録媒体に情報を記録する記録手段と、前記記録媒体の種類を検出する検出手段とを有する情報処理装置に対して、前記記録媒体を駆動する前に前記記録媒体の駆動による電圧降下を予測する予測処理と、前記予測処理で予測した電圧降下と所定の閾値とを比較して、前記電池の残量を判断する判断処理とを実行する情報処理装置の制御方法であって、
前記予測処理は、擬似負荷による電圧降下に所定の係数を掛ける演算処理を実行し、
前記記録媒体の種類に応じて、前記演算手段での演算に用いる前記係数を切り替えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項５】  前記電池の残量が少ないことを検出した場合は外部に警告を発する処理を実行することを特徴とする請求項４記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項６】  前記電池の残量が少ないことを検出した場合は、その後の動作を行わないことを特徴とする請求項４または請求項５記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項７】  装置を駆動する電池と、着脱可能な記録媒体に情報を記録する記録手段と、前記記録媒体の種類を検出する検出手段とを有する情報処理装置に対して、前記記録媒体を駆動する前に前記記録媒体の駆動による電圧降下を予測する予測処理と、前記予測処理で予測した電圧降下と所定の閾値とを比較して、前記電池の残量を判断する判断処理とを実行する情報処理装置の制御方法を実行する、コンピュータで読み出し可能なプログラムを格納した記憶媒体であって、
前記情報処理装置の制御方法の前記予測処理は、擬似負荷による電圧降下に所定の係数を掛ける演算処理を実行するステップであり、
更に、前記記録媒体の種類に応じて、前記演算手段での演算に用いる前記係数を切り替えるステップを有することを特徴とする記憶媒体。
【請求項８】  前記電池の残量が少ないことを検出した場合は外部に警告を発するステップを有することを特徴とする請求項７記載の記憶媒体。
【請求項９】  前記電池の残量が少ないことを検出した場合は、その後の動作を行わないことを特徴とする請求項７または請求項８記載の記憶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上記従来の問題点に鑑み、記録媒体の種類に応じて適正な電池の残量を判断することが可能な情報処理装置、情報処理装置の制御方法及び記憶媒体を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項７記載の発明に係る記憶媒体では、装置を駆動する電池と、着脱可能な記録媒体に情報を記録する記録手段と、前記記録媒体の種類を検出する検出手段とを有する情報処理装置に対して、前記記録媒体を駆動する前に前記記録媒体の駆動による電圧降下を予測する予測処理と、前記予測処理で予測した電圧降下と所定の閾値とを比較して、前記電池の残量を判断する判断処理とを実行する情報処理装置の制御方法を実行する、コンピュータで読み出し可能なプログラムを格納した記憶媒体であって、前記情報処理装置の制御方法の前記予測処理は、擬似負荷による電圧降下に所定の係数を掛ける演算処理を実行するステップであり、更に、前記記録媒体の種類に応じて、前記演算手段での演算に用いる前記係数を切り替えるステップを有することを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項８記載の発明に係る記憶媒体では、請求項７記載の記憶媒体において、前記電池の残量が少ないことを検出した場合は外部に警告を発するステップを有することを特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項９記載の発明に係る記憶媒体では、請求項７または請求項８記載の記憶媒体において、前記電池の残量が少ないことを検出した場合は、その後の動作を行わないことを特徴とする。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月2日(2006.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
次に、この観察領域１０２を含む電子顕微鏡用試料１０１について、高加速（例えば、２００ｋＶ）走査電子顕微鏡像（以下、走査電子顕微鏡をＳＥＭと省略）観察機能と走査透過電子顕微鏡像（以下、走査透過電子顕微鏡をＳＴＥＭと省略）観察機能とを備えて構成されるＳＴＥＭ装置において、観察領域に電子線１０５を走査して上記試料１０１のＳＥＭによる断面観察およびＳＴＥＭによる内部の構造を観察する。
【非特許文献１】日本電子顕微鏡学会 第５４回学術講演会 発表要旨集 １４４(１９９８）
【特許文献１】特開平６−６１３２０号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、試料の構造が微細化、緻密化している場合に、薄膜化した観察領域の２つの観察面において、互いに異なる断面構造をもつことがある。この場合には、ＳＴＥＭ像は試料の膜厚の厚みで積算された像であるため、試料の構造の詳細を得るためには、ＳＥＭによる段面観察を行う必要があるが、上記試料の詳細な断面観察を行う場合には、集束イオンビーム加工装置（以下、ＦＩＢと省略）に試料を挿入し、観察領域において観察方向と反対側にＦＩＢによるＷなどの金属膜を堆積させるなどの追加加工により２次電子発生効率を向上させる必要があったが（例えば、特許文献１を参照）、上記観察領域は高解像度のＳＴＥＭ像観察を行うのに十分が薄さに薄片化されているため、ＦＩＢによる追加加工により観察領域を破損する危険性を伴うものであった。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月26日(2006.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
以下に、図９を用いて、従来の固体撮像装置について説明する。図９は、従来の固体撮像装置の要部の断面構造を示す。図９において、半導体基板１は、固体撮像装置を形成するための基板である。センサ部としてのフォトダイオード２は、半導体基板１の内部に形成され、受光した光の強度に応じて電荷を発生させる。電荷転送部２０は、半導体基板１の内部に形成され、フォトダイオード２で発生した電荷を搬送する。ゲート絶縁膜３は、半導体基板１を覆うように形成される。ゲート電極４は、ゲート絶縁膜３を介して半導体基板１上に、各フォトダイオード２に隣接して配置され、フォトダイオード２で発生した電荷を電荷転送部２０に移動させるためのスイッチの役割を果たしている。層間絶縁膜５は、ゲート絶縁膜３およびゲート電極４を覆うように形成される。遮光膜１０ｅは、ゲート電極４を覆うように形成され、ゲート電極４に光が当たることを防止している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
遮光膜１０ｅには、遮光性に優れたタングステン膜が用いられており、ここでは、スパッタ法によって形成されたタングステンスパッタ膜１１と、ＣＶＤ法（Ｃｈｅｍｉｃａｌ
Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ：化学気相成長法）により形成されたタングステンＣＶＤ膜１２とを積層した積層膜が用いられている。タングステンＣＶＤ膜１２は、一般に、酸化シリコンなどで形成される層間絶縁膜５との密着力が弱いので、層間絶縁膜５とタングステンＣＶＤ膜１２との間に、密着層としてタングステンスパッタ膜１１を設けている。開口部６は、フォトダイオード２を受光可能とするために、フォトダイオード２上に位置する遮光膜１０ｅを除去して形成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図５は、タングステンＣＶＤ膜１２をＳｉＨ4雰囲気下に曝露した時の、暴露時間と膜
表面のシリコン含有率との関係を示すグラフである。白丸は、レジスト膜７の剥離があったことを示し、黒丸は、レジスト膜７の剥離がなかったことを示している。なお、シリコン含有率の測定には、Ｘ線光電子分光分析装置（ＸＰＳ：Ｘ−ｒａｙ  Ｐｈｏｔｏｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ）を用いた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
（第３の実施形態）
本実施形態では、第２の実施形態に係る２層構造の遮光膜１０ｂに変えて、表面が高融点金属シリサイド膜で形成された３層構造の遮光膜を有する固体撮像装置について説明する。なお、第２の実施形態と第３の実施形態とは、遮光膜を構成する膜の数が異なるのみであるので、以下では両者の相違点のみを説明する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
１    半導体基板
１ａ  エピ高抵抗基板
１ｂ  エピタキシャル層
２    フォトダイオード
３    ゲート絶縁膜
４    ゲート電極
５    層間絶縁膜
６    開口部
７    レジスト膜
８    平坦化層
９    上凸レンズ
１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，１０ｅ    遮光膜
１１    タングステンスパッタ膜
１２    タングステンＣＶＤ膜
１３    アモルファスシリコン膜
１４    タングステンシリサイド膜
１５    カラーフィルタ
１６    オンチップマイクロレンズ
１７    水酸基
１８    レジストを構成する分子
１９    ＨＭＤＳ
２０    電荷転送部
２１    メチル基
３０    酸化膜
１００    固体撮像装置
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月3日(2006.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構成成分として、リチウム（Ｌｉ）、リン（Ｐ）及び硫黄（Ｓ）元素を含有し、Ｘ線回折（ＣｕＫα：λ＝１．５４１８Å）において、２θ＝１７．８±０．３ｄｅｇ，１８．２±０．３ｄｅｇ，１９．８±０．３ｄｅｇ，２１．８±０．３ｄｅｇ，２３．８±０．３ｄｅｇ，２５．９±０．３ｄｅｇ，２９．５±０．３ｄｅｇ，３０．０±０．３ｄｅｇに回折ピークを有するリチウムイオン伝導性硫化物系結晶化ガラス。
【請求項２】
Ｌｉ２Ｓ：６８〜７４モル％及びＰ２Ｓ５：２６〜３２モル％の組成からなる硫化物系ガラスを、１５０〜３６０℃で焼成処理するリチウムイオン伝導性硫化物系結晶化ガラスの製造方法。
【請求項３】
前記Ｌｉ２Ｓが、非プロトン性有機溶媒中で水酸化リチウムと硫化水素とを反応させて得たＬｉ２Ｓを、有機溶媒を用い、１００℃以上の温度で洗浄して精製したものである請求項２に記載のリチウムイオン伝導性硫化物系結晶化ガラスの製造方法。
【請求項４】
前記Ｌｉ２Ｓに含まれる硫黄酸化物の総量が０．１５質量％以下であり、Ｎ−メチルアミノ酪酸リチウム（ＬＭＡＢ）が、０．１質量％以下である請求項２又は３に記載のリチウムイオン伝導性硫化物系結晶化ガラスの製造方法。
【請求項５】
前記Ｐ２Ｓ５に代えて、相当するモル比の単体リン（Ｐ）、単体硫黄（Ｓ）を用いる請求項２〜４のいずれかに記載のリチウムイオン伝導性硫化物系結晶化ガラスの製造方法。
【請求項６】
前記Ｌｉ２Ｓ及びＰ２Ｓ５又は単体リン（Ｐ）並びに単体硫黄（Ｓ）を、メカニカルミリング法により前記硫化物系ガラスとする請求項２〜５のいずれかに記載の硫化物系結晶化ガラスの製造方法。
【請求項７】
請求項２〜６のいずれかに記載の製造方法により製造されたリチウムイオン伝導性硫化物系結晶化ガラス。
【請求項８】
請求項１又は７に記載のリチウムイオン伝導性硫化物系結晶化ガラスを原料とするリチウム二次電池用固体電解質。
【請求項９】
請求項８に記載のリチウム二次電池用固体電解質を使用した全固体電池。
【請求項１０】
Ｌｉ２Ｓ：６８〜７４モル％及びＰ２Ｓ５：２６〜３２モル％の組成からなる硫化物系ガラス。
【請求項１１】
Ｌｉ２Ｓ及びＰ２Ｓ５又は単体リン（Ｐ）並びに単体硫黄（Ｓ）から、メカニカルミリング法により製造する請求項１０に記載の硫化物系ガラスの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月24日(2006.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  フラッシュ照明による画像内対象の目の色の欠陥検出方法であって、
（ａ）デジタル画像内の肌色の領域を検出するステップと、
（ｂ）前記肌色の領域が、人間の顔の所定の特徴を備えているかを決定するステップと、
（ｃ）赤目欠陥候補の特徴と検出された人間の顔の特徴とを比較し、前記人間の顔の中又は前記人間の顔の隣りの前記赤目欠陥候補の一組を検出するステップと、
（ｄ）ステップ（ｃ）の結果に基づき前記赤目欠陥候補を実際の赤目欠陥として選択するステップと、
を含むことを特徴とする目の色の欠陥検出方法。
【請求項２】  フラッシュ照明による画像内対象の目の色の欠陥検出及び訂正方法であって、
（ａ）デジタル画像内の肌色の領域を検出するステップと、
（ｂ）前記肌色の領域が、人間の顔の所定の特徴を備えているかを決定するステップと、
（ｃ）赤目欠陥候補の特徴と検出された人間の顔の特徴とを比較し、前記人間の顔の中又は前記人間の顔の隣りの前記赤目欠陥候補の一組を検出するステップと、
（ｄ）ステップ（ｃ）の結果に基づき前記赤目欠陥候補を実際の赤目欠陥として選択するステップと、
（ｅ）前記赤目欠陥を訂正するステップと、
を含むことを特徴とする目の色の欠陥検出及び訂正方法。
【請求項３】  フラッシュ照明による画像内対象の目の色の欠陥の検出及び訂正方法であって、
（ａ）赤目欠陥の組内における前記赤目欠陥の組の方向に関連するそれぞれの欠陥の特徴に基づき前記赤目欠陥の一組を検出するステップと、
（ｂ）前記赤目欠陥の一組を訂正するステップと、
を含むことを特徴とする目の色の欠陥の検出及び訂正方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  選択された可塑性特性および弾性特性を有する合成タンパク質コポリマーであって、少なくとも１つの親水性ブロックおよび少なくとも１つの疎水性ブロックを含む、合成タンパク質コポリマー。
【請求項２】  第一の疎水性末端ブロック、第二の疎水性末端ブロックおよび中間の親水性ブロックを有し、該第一および第二の末端ブロックが実質的に同一である、請求項１に記載のタンパク質コポリマー。
【請求項３】  前記第一の末端ブロックが、［ＶＰＡＶＧ（ＩＰＡＶＧ）４］ｎまたは［（ＩＰＡＶＧ）４（ＶＰＡＶＧ）］ｎのアミノ酸配列をコードし得る核酸配列を含む、請求項１または２に記載のタンパク質コポリマー。
【請求項４】  請求項１、２または３に記載のタンパク質コポリマーであって、前記中間のブロックが、以下：［（ＶＰＧＥＧ）（ＶＰＧＶＧ）４］ｍ、［（ＶＰＧＶＧ）４（ＶＰＧＥＧ）］ｍおよび［（ＶＰＧＶＧ）２ＶＰＧＥＧ（ＶＰＧＶＧ）２］ｍからなる群より選択されるアミノ酸配列をコードし得る核酸配列を含む、タンパク質コポリマー。
【請求項５】  ｎが約５〜約１００であり、そしてｍが約１０〜約１００である、請求項３または４に記載のタンパク質コポリマー。
【請求項６】  ｎが約１６である、請求項５に記載のタンパク質コポリマー。
【請求項７】  請求項１〜６のいずれかに記載のタンパク質コポリマーであって、前記中間のブロックは、以下：ＶＰＧＶＧ［ＶＰＧＶＧ（ＶＰＧＩＧＶＰＧＶＧ）２］１９ＶＰＧＶＧ；ＶＰＧＶＧ［（ＶＰＧＶＧ）２ＶＰＧＥＧ（ＶＰＧＶＧ）２］３０ＶＰＧＶＧ；ＶＰＧＶＧ［（ＶＰＧＶＧ）２ＶＰＧＥＧ（ＶＰＧＶＧ）２］３８ＶＰＧＶＧ；ＶＰＧＶＧ［（ＶＰＧＶＧ）２ＶＰＧＥＧ（ＶＰＧＶＧ）２］４８ＶＰＧＶＧ；ＶＰＧＶＧ［ＶＰＧＶＧ（ＶＰＮＶＧ）４］１２ＶＰＧＶＧ；ＶＰＧＶＧ［（ＡＰＧＧＶＰＧＧＡＰＧＧ）２］２３ＶＰＧＶＧ；ＶＰＧＶＧ［（ＡＰＧＧＶＰＧＧＡＰＧＧ）２］３０ＶＰＧＶＧ；［ＶＰＧＶＧ（ＩＰＧＶＧＶＰＧＶＧ）２］１９；［ＶＰＧＥＧ（ＶＰＧＶＧ）４］３０；［ＶＰＧＥＧ（ＶＰＧＶＧ）４］４８；［（ＡＰＧＧＶＰＧＧＡＰＧＧ）２］２２；および［（ＶＰＧＭＧ）５］ｘ、
からなる群より選択され、ここで、ｘは、約１０〜約１００である、タンパク質コポリマー。
【請求項８】  その最初の長さの約１４倍まで伸長し得る、請求項１〜７のいずれかに記載のタンパク質コポリマー。
【請求項９】  フィルムとして成形される、請求項１〜８のいずれかに記載のタンパク質コポリマー。
【請求項１０】  複数の層を含む、請求項９に記載のフィルム。
【請求項１１】  請求項１０に記載の複数層のフィルムであって、第一層および第二層を含み、該第一層は、第一の溶媒に曝露された第一のポリマーに由来し、そして該第二層は、第二の溶媒に曝露された第二のポリマーに由来し、それによって所望の力学的特性を有するフィルムを作製する、複数層のフィルム。
【請求項１２】  前記第一のポリマーおよび前記第二のポリマーが、実質的に同一である、請求項１１に記載の複数層のフィルム。
【請求項１３】  前記第一の溶媒が、フィルムの弾性を増強し、そして前記第二の溶媒が、フィルムの可塑性を増強する、請求項１１に記載の複数層のフィルム。
【請求項１４】  前記第一の溶媒が水であり、そして前記第二の溶媒がトリフルオロエタノールである、請求項１１に記載の複数層のフィルム。
【請求項１５】  ゲル形態の、請求項１〜８のいずれかに記載のタンパク質コポリマー。
【請求項１６】  繊維または繊維網目構造の形態の、請求項１〜８のいずれかに記載のタンパク質コポリマー。
【請求項１７】  請求項１６に記載の繊維網目構造であって、第一の繊維および第二の繊維を含み、ここで、該第一の繊維は、第一の溶媒に曝露されたポリマーに由来し、そして該第二の繊維は、第二の溶媒に曝露されたポリマーに由来する、繊維網目構造。
【請求項１８】  選択された力学的特性を有する医学的移植物を作製する方法であって、該方法は、請求項１６に記載の繊維を該移植物に適用する工程を包含する、方法。
【請求項１９】  可塑性弾性タンパク質コポリマーを生成するための方法であって、該方法は、以下の工程：
ａ．核酸配列の第一のブロックを提供する工程であって、該第一のブロックは、親水性タンパク質をコードする、工程；
ｂ．核酸配列の第二のブロックを提供する工程であって、該第二のブロックは、疎水性タンパク質をコードする、工程；
ｃ．該第一および第二のブロックを含む核酸分子を合成する工程；ならびに
ｄ．該核酸分子を発現させて、該タンパク質コポリマーを生成する工程、
を包含する、方法。
【請求項２０】  請求項１９に記載の方法であって、該方法は、溶媒中に前記タンパク質コポリマーを溶解させ、それによって溶液を作製する工程、および該溶液を、該コポリマーが凝集して非共有結合的に架橋された塊の形成を引き起こす温度にする工程、をさらに包含する、方法。
【請求項２１】前記コポリマーを共有結合する工程をさらに包含する、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】  ステント、塞栓形成コイル、血管移植片または他の移植された生物医学的デバイスを介して、薬物または生物学的因子を送達する方法であって、該方法は、請求項２０に記載の方法ならびに、以下の工程：
ｅ．前記溶媒中に該薬物または生物学的因子を含み、それによって前記コポリマーとの混合物を作製する工程；および
ｆ．該混合物を該ステント、塞栓形成コイル、血管移植片または他の移植された生物医学的デバイスに適用する工程、
をさらに包含する、方法。
【請求項２３】 請求項１〜８のいずれかに記載のタンパク質コポリマーであって、該コポリマーが溶媒中で遷移温度を有し、該遷移温度は逆遷移温度である、タンパク質コポリマー。
【請求項２４】 約４℃〜約４０℃の遷移温度を有する、請求項１〜８または２３のいずれかに記載のタンパク質コポリマー。
【請求項２５】 約１６℃〜約２５℃の遷移温度を有する、請求項１〜８、２３または２４のいずれかに記載のタンパク質コポリマー。
【請求項２６】 約３２℃〜約３７℃の遷移温度を有する、請求項１〜８、２３または２４のいずれかに記載のタンパク質コポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月27日(2005.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記車体フレーム２は、前記ヘッドパイプ２ａから後方へ延びた左右のメインフレーム２ｂ，２ｂ（図１では左だけ示す。以下同じ）と、メインフレーム２ｂ，２ｂの後端から下方へ延びた左右のセンタフレーム２ｃ，２ｃと、前記ヘッドパイプ２ａおよびメインフレーム２ｂ，２ｂの前部から後側下方へ延びた左右のダウンフレーム２ｄ，２ｄと、該ダウンフレーム２ｄ，２ｄの後部へ延びた左右のエンジンハンガー２ｅ，２ｅと、図示しない複数のクロスメンバとからなり、前記サイドスタンド装置１９は前記左側のセンターフレーム２ｃの下端部に取り付けられている。なお、これらの車体フレーム構成部材の一部または全部は鋳造品である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
したがって、前記サイドスタンド２４が前記ピボットボルト２３を中心に上下方向（図２の矢印Ｐ方向）に回転するときには、前記二股部材２８の係止穴部２８ｆとインナーロータ３２の係合部材３２ｅとの係合を介して、サイドスタンド２４の回転に連動してインナーロータ３２がハウジング３１に対して相対回転し、前記サイドスタンド２４が下方に回転してそのサイドスタンドアーム２７が接地する起立位置ｘ（図２参照）では、ハウジング３１側の固定接点とインナーロータ３２側の可動接点とが離れ、また、前記サイドスタンド２４が上方へ回転して略水平状にされた格納位置ｙ（図２参照）では、前記ハウジング３１側の固定接点とインナーロータ３２側の可動接点とが接触して、前記配線取出部３１ｅから延出された配線４０（図４参照）を介して所要の表示器（図示せず）の回路が閉成され、サイドスタンド２４の格納状態が表示されるようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
前記実施の形態に係るサイドスタンド装置１９において、自動二輪車１を駐車させるときには、前記サイドスタンド２４を足掛け部４３を利用して下方へ回転させてサイドスタンドアーム２７を接地させる。このとき、ロータリースイッチ２６のインナーロータ３２が係合部材３２ｅと二股部材２８の係止穴部２８ｆとの係合を介して固定ボルト２５（ピボットボルト２３）を中心に回転し、ハウジング３１側の固定接点とインナーロータ３２側の可動接点との接触が断たれ、サイドスタンド２４が起立位置ｘにあることが表示器から視認される。また、自動二輪車１を走行させるときには、前記サイドスタンド２４を足掛け部４３を利用して上方へ略水平状態に回転させると、インナーロータ３２が前記と反対方向に固定ボルト２５を中心に回転し、前記ハウジング３１側の固定接点とインナーロータ３２側の可動接点と接触して表示器の回路が閉成され、サイドスタンド２４が格納位置ｙに格納されたことが表示器に表示され、これにより、自動二輪車１を安全に走行させ得る状態となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、前記サイドスタンドブラケット２２に、ロータリースイッチ２６のハウジング３１がピボットボルト２３の軸回りの回転するのを規制する位置決めピン３８が固定されるとともに、前記ハウジング３１を、それに設けた位置決め片３１ｄおよび配線取出部３１ｅで前記位置決めピン３８を挟むようにして位置させ、かつ位置決め片３１ｄおよび配線取出部３１ｅと前記位置決めピン３８との間に、ラバー部材からなるチューブ３９が位置決めピン３８に装着して配置された構成とされているので、車体フレーム２（前記ブラケット２２）から位置決めピン３８を通してロータリースイッチ２６へ伝達する振動を良好に緩和することができ、ロータリースイッチ２６の機能、性能をより一層確実に維持することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004231094.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月24日(2006.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  座部と背もたれ部との間の角度が可変である育児器具に取り付けられて座席を形成する座席ハンモックであって、
座面部と、
使用状態において前記座面部の後端縁から上方に立ち上がって延びている背もたれ面部と、
使用状態において前記座面部の両側縁から上方に立ち上がって延びている１対の下方側面部とを備え、
前記各下方側面部は、前記座面部の側縁に接続された底部接続端と、育児器具の座部を形成する部材の後方端から上方に延びている上方延長フレーム部材に接続された上部接続端とを有し、
育児器具の使用状態においては、前記下方側面部の底部接続端の前方位置と、下方側面部の底部接続端の後方位置と、下方側面部の上部接続端の位置とによって形成される三角形が動かない、育児器具の座席ハンモック。
【請求項２】  前記下方側面部は、前記背もたれ面部の背面に重なるように回り込んでこの背もたれ面部の両側縁から内方に離れた位置で背もたれ面部の背面に接続された背部接続端を有する、請求項１に記載の育児器具の座席ハンモック。
【請求項３】  前記背もたれ面部は、使用状態においてその両側部から上方に立ち上がって延びている１対の上方側面部を含み、
前記下方側面部の背部接続端は、前記上方側面部の背面に重なるように回りこんでいる、請求項２に記載の育児器具の座席ハンモック。
【請求項４】  前記下方側面部は、剛性のある芯材を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の育児器具の座席ハンモック。
【請求項５】  前記下方側面部の上部接続端は、育児器具の手摺部材の後方端に接続されて上方に延びている部材に接続されている、請求項１〜４のいずれかに記載の育児器具の座席ハンモック。
【請求項６】  前記背もたれ面部は、使用状態においてその両側部から上方に立ち上がって延びている１対の上方側面部を含み、
前記下方側面部の上部接続端は、前記上方側面部に接続されており、
前記上方側面部が、育児器具の座部を形成する部材の後方端から上方に延びている上方延長フレーム部材に接続されている、請求項１〜５のいずれかに記載の育児器具の座席ハンモック。
【請求項７】  前記育児器具の背もたれ部は、そのリクライニング角度が可変である、請求項１〜６のいずれかに記載の育児器具の座席ハンモック。
【請求項８】  前記育児器具は、前記背もたれ部と前記座部とを互いに近づけるように折りたたまれる、請求項１〜７のいずれかに記載の育児器具の座席ハンモック。
【請求項９】  前記育児器具は、乳母車である、請求項１〜８のいずれかに記載の育児器具の座席ハンモック。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月10日(2006.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】請求項１において、収容箱の内側に位置する変形規制部材が収容箱の対応する内面に当接する方向へ移動したことを検出する検出部材を設け、該検出部材からの信号を製品の箱詰め許可信号とした箱詰め方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】請求項７において、収容箱の内側に位置する変形規制部材が収容箱の対応する内面に当接する方向へ移動したことを検出する検出部材を設け、該検出部材からの信号を製品の箱詰め許可信号とした箱詰め装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
即ち、それぞれの作動部材４３・４９，４５・４７を作動してロッド４３ａ・４９ａ，４５ａ・４７ａを縮小した状態にし、コーナ押圧部材５１・５３・５５・５７の相互間隔を、箱詰めに使用する段ボール箱７の相対する長側板の内面幅に一致するように固定アーム２９に対して可動アーム３３を移動させた後に、該位置にて固定する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月12日(2005.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）
【化１】
2004231533.tif 000001
（式中、Ｒは炭素原子数１〜２４のアルキル基を示し、Ｒ’は炭素原子数１〜４のアルキル基を示し、ｎは０〜３の整数を示す。）
で表されることを特徴とする４，４”−ジアルコキシターフェニル類。
【請求項２】
一般式（II）
【化２】
2004231533.tif 000002
（式中、Ｒ’は炭素原子数１〜４のアルキル基を示し、ｎは０〜３の整数を示す。）
で表される４，４”−ジヒドロキシターフェニル類にアルカリの存在下、一般式（III)  
【化３】
2004231533.tif 000003
（式中、Ｒは炭素原子数１〜２４のアルキル基を示し、Ｘはハロゲン原子を示す。）
で表されるハロゲン化アルキルを反応させることを特徴とする請求項１に記載の４，４”−ジアルコキシターフェニル類の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月26日(2005.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  片面が架橋剤含有溶液で非粘着化処理されたシート状の含水ゲル体である貼付剤であって、該含水ゲルが、
（Ａ）ポリアクリル酸及び／又はその塩、
（Ｂ）カルボキシメチルセルロース及び／又はその塩
（Ｃ）架橋剤
を含有する組成物であることを特徴とする、貼付剤。
【請求項２】  （Ｂ）カルボキシメチルセルロース及び／又はその塩の含有量が０．５〜１０質量％であることを特徴とする、請求項１に記載の貼付剤。
【請求項３】  （Ｃ）架橋剤が水難溶性多価金属塩であり、非粘着化処理用の架橋剤が水溶性多価金属塩であることを特徴とする、請求項１または２に記載の貼付剤。
【請求項４】  熱冷却シート、顔用パック剤、フットケアシート剤、または外用消炎鎮痛薬であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の貼付剤。
【請求項５】  （Ａ）ポリアクリル酸及び／又はその塩、（Ｂ）カルボキシメチルセルロース及び／又はその塩、（Ｃ）架橋剤、及び水を含有する含水組成物を均一混練した後、剥離用フェイシングフィルム上にシート状に塗工し、塗工後３０分以内に架橋剤含有溶液をゲル表面に接触させ、その後５分以内に型押し及び／または裁断を行うことを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の貼付剤の製造方法。  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
即ち、本発明の第１の態様は、片面が架橋剤含有溶液で非粘着化処理されたシート状の含水ゲル体である貼付剤であって、該含水ゲルが、
（Ａ）ポリアクリル酸及び／又はその塩、
（Ｂ）カルボキシメチルセルロース及び／又はその塩
（Ｃ）架橋剤
を含有する組成物であることを特徴とする、貼付剤である。
前記貼付剤においては、（Ｂ）カルボキシメチルセルロース及び／又はその塩の含有量が０．５〜１０質量％であることが好ましい。
また、（Ｃ）架橋剤が水難溶性多価金属塩であり、非粘着化処理用の架橋剤が水溶性多価金属塩であることが好ましい。
また、本発明の貼付剤は、熱冷却シート、顔用パック剤、フットケアシート剤、または外用消炎鎮痛薬であることが好ましい。
本発明の第２の態様は、（Ａ）ポリアクリル酸及び／又はその塩、（Ｂ）カルボキシメチルセルロース及び／又はその塩、（Ｃ）架橋剤、及び水を含有する含水組成物を均一混練した後、剥離用フェイシングフィルム上にシート状に塗工し、塗工後３０分以内に架橋剤含有溶液をゲル表面に接触させ、その後５分以内に型押し及び／または裁断を行うことを特徴とする、本発明の貼付剤の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月13日(2006.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性水素含有化合物にアルカリ金属水素化物を作用させ活性水素をアルカリ金属化させ求核反応体を製造する際、アルカリ金属水素化物を一般式（１）
【化１】
2004231527.tif 000001
（但し、式中Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立に炭素数１〜３のアルキル基を表す。）で示される１，３−ジアルキル−２−イミダゾリジノンを含有する溶媒に分散させスラリーとした後、該スラリーと活性水素含有化合物を反応させて求核反応体を得ることを特徴とする求核反応体の製造方法。
【請求項２】
スラリーにおけるアルカリ金属水素化合物の純分濃度が１５重量％〜４重量％であることを特徴とする請求項１に記載の求核反応体の製造方法。
【請求項３】
アルカリ金属水素化物が、水素化ナトリウム、水素化リチウムまたは水素化カリウムであることを特徴とする請求項１または２に記載の求核反応体の製造方法。
【請求項４】
活性水素含有化合物が、活性水素原子を有するアルコール類であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の求核反応体の製造方法。
【請求項５】
前記アルコール類が、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｔｅｒｔ−ブタノールまたは２−（ジメチルアミノ）エタノールであることを特徴とする請求項４に記載の求核反応体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明における１，３−ジアルキル−２−イミダゾリジノンは、前記一般式（１）で示される化合物であり、好適例をしめせば、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、１，３−ジエチル−２−イミダゾリジノン、Ｎ−メチル−Ｎ’−エチル−２−イミダゾリジノン等があげられるが、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンが広く流通しているのでこれを利用する事が特に好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
アルカリ金属水素化物として水素化ナトリウム（以下、「ＮａＨ」と略称する）を使用して、本発明溶媒１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンと比較例溶媒としてＤＭＦ、添加溶媒としてトルエンを用いて表１の量にてＮａＨ分散溶媒を調製した。
尚、ＮａＨの添加量は被覆油剤を除去した重量である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
実験方法
反応容器に、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ＤＭＦ及びトルエンを仕込み、次いでＮａＨを所定量仕込んだ後、加熱して状態を以下の点に注意して観察した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【表１】
2004231527.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
表１は、活性水素含有化合物を入れない状態での各種溶媒と水素化ナトリウムの混合スラリーの安全性及び安定性を示している。表１から明らかなように、溶媒中に１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンを１０重量％以上含有した物は、溶媒の分解、反応の暴走は発生しない。また、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンを使用した系のスラリー溶液は、加熱安定性試験後冷却しても水素化ナトリウムが失活していないため、メチルアルコールを添加するとメトキサイドを生成しながら水素を発生させた。この事は該アルカリ金属水素化物スラリーを短期間であれば保存できる事も示唆している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月28日(2005.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の一時髪色戻し用酸化染毛剤を、酸化染毛剤で染毛した毛髪又は毛髪脱色剤で脱色した毛髪に適用し、３〜１０日で元の髪色に戻すことを特徴とする染毛方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月27日(2006.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  捲縮を付与したアセテートトウを乾燥工程から梱包工程まで連結して搬送する方法であって、
前記アセテートトウの走行途中にて、前記アセテートトウをトウ進行方向と同一方向に回転する駆動回転ローラに巻き掛けること、及び
前記駆動回転ローラを予め設定された一定の速度をもって回転させること、
を含んでなることを特徴とするアセテートトウの搬送方法。
【請求項２】  前記アセテートトウが前記駆動回転ローラの少なくとも半周面部に接触するように、同駆動回転ローラの前後に同駆動回転ローラとの間で高低差をもって自由回転する前後一対のガイドローラを配すること、及び
前記アセテートトウを、上流側のガイドローラ、前記駆動回転ローラ、及び下流側のガイドローラの順に巻き掛けること、
を含んでなることを特徴とする請求項１記載のアセテートトウの搬送方法。
【請求項３】  前記駆動回転ローラの周速度を、前記梱包工程側の搬送張力低下率が５０％以上８０％未満となるように設定することを特徴とする請求項１又は２記載の搬送方法。
【請求項４】  捲縮を付与したアセテートトウを乾燥工程から梱包工程まで連結して搬送する装置であって、
前記アセテートトウの走行路の途中に配され、前記アセテートトウが巻き掛けられる駆動回転ローラと、
予め設定された一定速度をもって前記駆動回転ローラをトウ走行方向に向けて駆動回転させる駆動源と、
を有してなることを特徴とするアセテートトウの搬送装置。
【請求項５】  前記駆動回転ローラの前後に、同駆動回転ローラの少なくとも半周面部に前記アセテートトウが接触するように同駆動回転ローラと高低差をもって配された自由回転する前後一対のガイドローラを有してなることを特徴とする請求項４記載のアセテートトウの搬送装置。
【請求項６】  前記駆動回転ローラは前記駆動源により、前記梱包工程側の搬送張力低下率が５０％以上８０％未満となる周速度で駆動回転されることを特徴とする請求項４又は５記載のアセテートトウの搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明にあっては、請求項２に係る発明のごとく前記アセテートトウが前記駆動回転ローラの少なくとも半周面部に接触するように、同駆動回転ローラの前後に同駆動回転ローラとの間で高低差をもって自由回転する前後一対のガイドローラを配すること、及び前記アセテートトウを上流側のガイドローラ、前記駆動回転ローラ、及び下流側のガイドローラの順に巻き掛けることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明の他の特徴部とするところは、駆動回転ローラ２、第１及び第２のガイドローラ４，５の設置方法にある。図示例にあっては、駆動回転ローラ２と第１及び第２ガイドローラ４，５とはトウ１の走行方向に直交して並設されており、駆動回転ローラ２の上下に所定の高低差をもってジグザグ状に配されている。図示によるこれらのローラ２，４，５は同じ外径を有している。トウ１は第１ガイドローラ４の上を跨いだのち下方向に９０°に糸道を方向転換し、その第１ガイドローラ４の低位にある次位の駆動回転ローラ２の下を潜り、１８０°に糸道を方向転換したのち、その駆動回転ローラ２の高位にある次位の第２ガイドローラ５の上を跨ぐように各ローラに順次巻き掛けている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本発明にあっては、図示例に限定されるものではなく、前記ガイドローラ４，５に代えて、例えばガイドバー、ニップローラなどの案内部材、又はそれらを組み合わせた各種の案内部材を使用することができるが、本発明にあっては、駆動回転ローラ２の前後には、図示例のように自由回転するローラを使用することが有効である。駆動回転ローラ２の前後に配した自由回転型のガイドローラ４，５に代えて、例えばリングガイドを配する場合は、捲縮を付与したトウ１がリングガイドの上を直交して巻き掛けられて通過するとき、トウ１のリングガイドに対する接触角が大きいと、トウ１には一方向に過大な張力が作用して、リングガイドによる走糸抵抗によってトウ１の搬送張力は高くなり、そのトウ幅も拡がる。従って、駆動回転ローラ２を使用する場合は、前後にガイドローラ４，５を配置することが好ましい。図示例による自由回転型ガイドローラ４，５は可能な限り軽量であり、内部に空洞部を有する筒状部材からなることが好ましく、回転抵抗を低減させるように設計することが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月25日(2006.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出して記録を行う記録ヘッドと、前記記録ヘッドに対向する位置に設けられ記録媒体を案内するプラテンと、前記プラテンの下流に位置して設けられ第１のローラ部と前記第１のローラ部よりも小径にされた第２のローラ部とを有し記録媒体を排出するための排出ローラと、前記プラテンから前記排出ローラに記録媒体を案内する案内部材とを備える記録装置であって、
前記案内部材は、一端部が、前記プラテンに回動自在に支持され、他端部が、前記排出ローラの前記第２のローラ部に当接されて設けられたことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記プラテンは、前記記録ヘッドに対して近接離間する方向に移動可能に設けられている請求項１に記載の記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月14日(2005.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被記録材の記録面を上にした状態で被記録材に記録を行う記録ヘッドと、該記録ヘッドの上流側に設けられ、被記録材をニップし且つ回転することにより、被記録材を前記記録ヘッドへ搬送する記録部上流側ローラと、前記記録ヘッドの下流側に設けられ、被記録材をニップし且つ回転することにより、記録の行われた被記録材を下流へ送る記録部下流側ローラと、を備えた記録部の下流側に設けられ、被記録材の記録面を内側にして被記録材を湾曲反転させることにより、被記録材の記録面を下にした状態で被記録材を排出するフェイスダウン排出経路を備えた被記録材排出装置であって、
前記フェイスダウン排出経路において湾曲反転経路を形成する、前記湾曲反転経路の外側に設けられる被記録材ガイド部材と、
前記湾曲反転経路の開始位置近傍に設けられ、被記録材の記録面と接して従動回転する従動ローラと、を備え、
前記従動ローラによって前記湾曲反転経路を進む被記録材を屈曲させることにより、被記録材先端が前記被記録材ガイド部材に当接する際の当接角を規制する様に構成されている、
ことを特徴とする被記録材排出装置。
【請求項２】  請求項１において、前記従動ローラが、外周に歯を有する歯付きローラによって構成されている、
ことを特徴とする被記録材排出装置。
【請求項３】  請求項１または２において、前記従動ローラが、前記記録部下流側ローラが被記録材をニップするニップ点における接線上または該接線より上側に設けられている、
ことを特徴とする被記録材排出装置。
【請求項４】  請求項１から３のいずれか１項において、前記従動ローラが、被記録材の記録面側に設けられる、前記記録部下流側ローラを回転可能に支持するフレーム部材への被記録材の接触を防止する様に成されている、
ことを特徴とする被記録材排出装置。
【請求項５】  請求項１から４のいずれか１項において、前記従動ローラが、前記記録部によって主走査方向に波打つコックリング状態が形成された被記録材の、谷の部分に配置されている、
ことを特徴とする被記録材排出装置。
【請求項６】  請求項１から５のいずれか１項において、前記湾曲反転経路の終了位置近傍に、被記録材をニップし且つ回転することにより、被記録材を排出する排出ローラを備え、
前記記録部上流側ローラによる被記録材の送り速度Ｖ１と、前記排出ローラによる被記録材の送り速度Ｖ２との関係が、Ｖ１＜Ｖ２となる様に構成されている、
ことを特徴とする被記録材排出装置。
【請求項７】  請求項１から５のいずれか１項において、被記録材の記録面を上にした状態のまま被記録材を排出するフェイスアップ排出経路を備えている、
ことを特徴とする被記録材排出装置。
【請求項８】  被記録材に記録を行う記録部を備えた記録装置であって、請求項１から７のいずれか１項に記載された前記被記録材排出装置を備えている、ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】  被記録材を斜め上方に搬送しながら記録を行う傾斜した被記録材搬送経路を備えたインクジェット式記録装置であって、請求項１から７のいずれか１項に記載された前記被記録材排出装置を備えている、
ことを特徴とするインクジェット式記録装置。
【請求項１０】  被記録材の記録面を上にした状態で被記録材に記録を行う記録ヘッドと、
該記録ヘッドの上流側に設けられ、被記録材をニップし且つ回転することにより、被記録材を前記記録ヘッドへ搬送する記録部上流側ローラと、
前記記録ヘッドの下流側に設けられ、被記録材をニップし且つ回転することにより、記録の行われた被記録材を下流へ送る記録部下流側ローラと、
前記記録部下流側ローラの下流側に設けられ、被記録材の記録面を内側にして被記録材を湾曲反転させる湾曲反転経路と、
を備えた記録装置であって、
前記湾曲反転経路を形成する、前記湾曲反転経路の外側に設けられる被記録材ガイド部材と、
前記湾曲反転経路の開始位置近傍に設けられ、被記録材の記録面と接して従動回転する従動ローラと、を備え、
前記従動ローラによって前記湾曲反転経路を進む被記録材を屈曲させることにより、被記録材先端が前記被記録材ガイド部材に当接する際の当接角を規制する様に構成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１１】  請求項１０において、前記従動ローラが、前記記録部下流側ローラが被記録材をニップするニップ点における接線上または該接線より上側に設けられている、
ことを特徴とする被記録材排出装置。
【請求項１２】  請求項１０または１１において、前記従動ローラが、前記記録部によって主走査方向に波打つコックリング状態が形成された被記録材の、谷の部分に配置されている、
ことを特徴とする被記録材排出装置。
【請求項１３】  請求項１０から１２のいずれか１項において、前記湾曲反転経路の終了位置近傍に、被記録材をニップし且つ回転することにより、被記録材を排出する排出ローラを備え、
前記記録部上流側ローラによる被記録材の送り速度Ｖ１と、前記排出ローラによる被記録材の送り速度Ｖ２との関係が、Ｖ１＜Ｖ２となる様に構成されている、
ことを特徴とする被記録材排出装置。
【請求項１４】  被噴射媒体の被噴射面を上にした状態で被噴射媒体に液体噴射を行う液体噴射ヘッドと、
該液体噴射ヘッドの上流側に設けられ、被噴射媒体をニップし且つ回転することにより、被噴射媒体を前記液体噴射ヘッドへ搬送する液体噴射部上流側ローラと、
前記液体噴射ヘッドの下流側に設けられ、被噴射媒体をニップし且つ回転することにより、液体噴射の行われた被噴射媒体を下流へ送る液体噴射部下流側ローラと、
該液体噴射部下流側ローラの下流側に設けられ、被噴射媒体の被噴射面を内側にして被噴射媒体を湾曲反転させることにより、被噴射媒体の被噴射面を下にした状態で被噴射媒体を排出するフェイスダウン排出経路を有する被噴射媒体排出部と、
を備えた液体噴射装置であって、
前記フェイスダウン排出経路において湾曲反転経路を形成する、前記湾曲反転経路の外側に設けられる被噴射媒体ガイド部材と、
前記湾曲反転経路の終了位置近傍に設けられ、被噴射媒体をニップし且つ回転することにより、被噴射媒体を排出する排出ローラと、
前記湾曲反転経路の開始位置近傍に設けられ、被噴射媒体の被噴射面と接して従動回転する従動ローラと、を備え、
前記従動ローラによって前記湾曲反転経路を進む被噴射媒体を屈曲させることにより、被噴射媒体先端が前記被噴射媒体ガイド部材に当接する際の当接角を規制する様に構成されている、
ことを特徴とする液体噴射装置。