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【事件の表示】
　平成　３年特許願第２７４３４４号「ナビゲーションシステム」において、平成１２年１１月１３日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成３年１０月２２日の出願であって、平成１２年９月１２日付の拒絶理由通知書に対し、その応答期間内である平成１２年１１月１３日に手続補正書を提出したところ、かかる手続補正につき平成１３年４月３日に補正却下の決定がなされたものである。
２．原決定の理由の概要
　補正後の特許請求の範囲に記載された「外部からの入力に基づいて、前記地図画面上に表示するべき複数種類のガイドマークに対応する複数種類の種別データを表示種別データとして記憶する」点は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記憶されてておらず、かつ、同明細書又は図面の記載からみて自明のこととも認められないので、この補正は明細書の要旨を変更するものである。
　出願人は、ユーザが表示させたい複数の施設を選択したときは地図画面上に複数種類の施設の所在地に対応してそれぞれガイドマークを表示させることができ、複数種類の施設を選択できる点については明細書の図８及び関連の説明箇所から明らかであると主張するが、しかしながら、図８において表示フラグが「１」となっている施設は１つしか存在せず、同時に複数種類の施設を選択できることが明らかであるような記載は存在せず、また、明細書の関連説明箇所である【００２７】〜【００２９】には、「メニュー選択表示ＳＷ１が美術館および博物館のサービスに対応するものであるとすれば、メニュー選択表示ＳＷ１を選択することにより、美術館と博物館のいずれを選択するかメニュー画面を表示し、ユーザが美術館を選択すると、美術館の表示フラグを”１”に設定することになる。・・・これにより・・・美術館の所在地に対応する位置のみガイドマークが表示される」と記載されており、例えば美術館と博物館の両方を選択することができることを示唆する記載もないのであるから、出願人の主張は採用することができない。
３．当審の判断
　平成１２年１１月１３日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された補正後の発明は、「測位された自己の現在位置データ、および地図データに基づいて、ディスプレイの地図画面上に自己の現在位置を表示するナビゲーションシステムにおいて、各施設毎の所在地を示す所在地データ、当該施設の属する種別を示す種別データ、および前記施設の所在地に対応する位置に表示されるガイドマークを記憶する記憶手段と、外部からの入力に基づいて、前記地図画面上に表示すべき複数種類のガイドマークに対応する複数種類の種別データを表示データとして記憶する不揮発性記憶手段と、前記不揮発性記憶手段に記憶された前記表示種別データに基づいて、前記地図画面上に前記ガイドマークを表示するガイドマーク表示制御手段と、を備えたことを特徴とするナビゲーションシステム。」であって、かかる記載中「外部からの入力に基づいて、前記地図画面上に表示すべき複数種類のガイドマークに対応する複数種類の種別データを表示データとして記憶する不揮発性記憶手段」との構成要件は、地図画面上に表示するガイドマークの種類、このガイドマークの種別データを表示データとして記憶する手段を規定するものであるが、この規定に関し、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、当初明細書等という。）に、「ここで、例えば、ユーザがサービスメニュー画面上のメニュー選択表示ＳＷ１を選択すると、さらに下位のメニュー画面が存在する場合には、当該選択されたサービス種別コードデータに対応する次のメニュー画面を表示する。さらに下位のメニュー画面が存在しない場合、もしくは当該メニュー内の全項目を選択する場合には、ＣＰＵ７は、ＲＡＭ９のサービスリンクデータ群６３を参照して、当該選択されたサービス種別コードデータに対応する表示フラグを”１”にする。より具体的には、メニュー選択画面ＳＷ１が美術館および博物館のサービスに対応するものであるとすれば、メニュー選択表示ＳＷ１を選択することにより、美術館と博物館のいずれを選択するかのメニュー画面を表示し、ユーザが美術館を選択すると、美術館の表示フラグを”１”に設定することととなる。」（【００２８】段落）、「このようにして、表示の有無の選択が終了した場合には、ＣＰＵ７は、美術館に対応するサービス種別コードに基づいて、位置データ６６を参照し、ディスプレイ１７の表示画面中に存在する美術館の所在地に対応する位置にガイドマークを表示させる。これにより、ディスプレイ１７の表示画面は、図９に示すようなものとなり、美術館の所在地に対応する位置にのみガイドマークが表示される。」（【００２９】段落）、「以上の説明のように、本実施例によれば、ユーザが必要な施設の情報のみを地図画面上に表示させることができるので、表示画面上に多量の情報が一度に表示されることはなくユーザは必要な情報を容易に得ることができる。」（【００３０】段落）と記載されており、また、図７にはメニュー表示画面の表示状態が図示され、図８には表示制御テーブルにおいてサービス種別コードのうち美術館の表示フラグを”１”とした図が示されている。
　原決定の理由は、図８において表示フラグが”１”となっている施設は１つしか存在しないこと、美術館と博物館の両方を選択することができることを示唆する記載はないこと、をその根拠とするするものであるが、しかしながら、当初明細書等の前示記載によれば、美術館と博物館の関係はユーザがサービスメニュー画面上で美術館および博物館のサービスに対応するメニュー選択表示ＳＷ１（審決注：図７参照）を選択した場合、この場合はさらに下位メニュー画面が存在する場合に該当するから、次に下位メニュー画面を表示し、ユーザが美術館を選択すると美術館の表示フラグを”１”とする例をいうものであって、当初明細書等の前示記載はこの例のみを意味しているものではない。
　すなわち、当初明細書等の前示記載個所には、原決定が摘示した記載以外に、「さらに下位のメニュー画面が存在しない場合、もしくは当該メニュー内の全項目を選択する場合には、ＣＰＵ７は、ＲＡＭ９のサービスリンクデータ群６３を参照して、当該選択されたサービス種別コードデータに対応する表示フラグを”１”にする。」との記載が存在し、この記載の意味はメニュー内の全項目を選択する場合はそれらを全て地図画面上に表示するため対応する表示フラグを”１”にするものとするのが当業者の自然な解釈というべきである。
　そして、当初明細書等からは、補正前発明が解決しようとする「そこで、本発明の目的は、表示画面を見易くし、必要な施設などの情報を容易に得ることが可能なナビゲーションシステムを提供することにある。」（【０００５】段落）との課題が、地図画面上に表示されるガイドマークが１種類でなければ解決できないとする理由を見出すこともできない。
　そうすると、平成１２年１１月１３日にした手続補正は明細書の要旨を変更するものとはいえない。
４．むすび
　以上のとおり、前記手続補正は、前記理由によっては却下できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第２１０３２号「ケーブル接続箱」拒絶査定に対する審判事件〔平成９年８月１５日出願公開、特開平９−２１５１５３、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願は、平成８年２月７日の出願であって、補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１および２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された次のとおりのものと認める。（以下、本願発明１、本願発明２という。）
【請求項１】複数条のケーブルについて接続あるいは分岐された部分を一括保護するケーブルの接続箱において、
　外周部全体を保護するために２つに分割された円筒状のスリーブと、両端部を保護しケーブルを把持するために、外周から中心に向かって複数の窪みを設け該各窪みの内面には略ケーブル外径に相当する凹部を有する保持部材と、前記窪みに嵌合する突部を有し該突部の表面で前記保持部材の凹部に対向する位置に略ケーブル外径に相当する凹部を設けた複数の押さえ部材とからなる端面板とを備え、該端面板の前記保持部材の外周の一端と前記各押さえ部材の一端とはそれぞれヒンジで結合され、それらの他端は止め具で固定されており、前記保持部材及び複数の押さえ部材の凹部が形成する複数の円形空間に各ケーブルを個別に挿入して前記保持部材及び押さえ部材とケーブルとの間にはシール材を充填して把持すると共に、個別に前記止め具を外してケーブルを引き出しあるいは収納可能とし、かつ前記端面板と前記スリーブとの間及び前記分割された２つのスリーブ間にはシール材が充填されていることを特徴とするケーブル接続箱。
　
【請求項２】保持部材の中心部に略ケーブル外径に相当する孔が設けられ、保持部材は中心を通って２つに分割されていることを特徴とする請求項１に記載のケーブル接続箱。
　
２．これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された実願昭61-179768号（実開昭63-88034号）のマイクロフィルム（以下、引用例１という。）、特開平5-276619号公報（以下、引用例２という。）には、
「複数条のケーブルについて接続された部分を一括保護するケーブルの接続箱であって、外周部全体を保護するために２つに分割されたスリーブと、両端部を保護し複数のケーブルが挿通される複数の円形貫通孔を有する端面板を備えたケーブル接続箱。」が記載、図示されているが、いずれの端面板も、本願発明１の次の構成を有していない。
(a)保持部材の凹部と押さえ部材の凹部に分割される構造（ケーブルが挿通される円形貫通孔が二つの部材に分割される構造）
(b)保持部材の外周の一端と押さえ部材の一端とはそれぞれヒンジで結合され、それらの他端は止め具で固定されている構造
(c)凹部を有する保持部材の窪みに、他の凹部を有する押さえ部材の突部が嵌合する構造
　
　これらの点に関し、原査定の拒絶の理由で引用された実公昭41-22354号公報、実公昭31-843号公報、実公昭37-15662号公報（以下、引用例３、引用例４、引用例５という。）の記載と図示をみるに、
　引用例３には、横断面Ｙ型の楔状固定用素子11及び横断面略扇形状固定用素子12,13,14よりなるケーブルの固定体10が記載、図示されており、各ケーブルが挿通される円形貫通孔は分割される構造であるが、上記(b),(c)の構造を有せず、しかも、一つの固定用素子11の凹部と二つの略扇状固定用素子のかどの凹部部分により円形貫通孔を構成するものであるから、一つのケーブルをはずすためには二つの略扇状固定用素子をはずさなければならない構造である。
　
　
　引用例５には、凹所１を有する受台２の外側に収納した芯線を締付けるための押え金具7,7,7を設け、押え金具は各一端に孔８および他端に片孔９を備え、各受台２の両端に回転自在に取付けた回転ボルト10およびナット11によって受台２との間に収容した芯線を外側から締付ける芯線支持器の構造が記載、図示されているが、その形状は分割された円筒状スリーブによって形成される端面を塞ぐ形状となりえず、しかも、上記(b),(c)の構造を有しない。
　
　したがって、引用例１あるいは引用例２に記載された端面板の構造として、引用例３から引用例５に記載、図示された技術的事項を採用することは困難であるばかりでなく、仮に、組み合わせたとしても、本願発明の構成を得ることはできない。
　
３．以上のとおりであるから、本願発明１は引用例１から引用例５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。そうすると、本願発明１をさらに限定した本願発明２についても同じ結論となる。また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２９３２８０号「バーン・イン・テスト用治具」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　５月２０日出願公開、特開平　６−１３８１７５、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成４年１０月３０日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１〜４に係る発明（以下「本願発明１〜４」という。）は、平成１２年８月１１日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものと認められる。
 「【請求項１】　ベース基板に形成された回路パターンの各内部端子と、被検査物の各端子とを個々に電気的に接続させてバーン・イン・テストを行うバーン・イン・テスト用治具において、
　前記被検査物の各端子に対応する位置に形成された開口部を有し、該開口部内に、厚み方向に導電性を有する導電部と絶縁部が分離し、かつ前記ベース基板の各内部端子のパターンに合わせて導電部が形成されている偏在タイプの異方性導電ゴムからなる加圧導電ゴムを備えるとともに、
　前記導電部の上面が、被検査物の各端子とを電気的に接続する接点を構成するとともに、前記導電部の下面が、前記ベース基板の各内部端子とを電気的に接続する接点を構成するようにした接点基板と、
　この接点基板の前記ベース基板に対する位置決めを行うとともに、内部に前記被検査物を位置決めしつつ落し込む位置決め穴を有する位置決め板と、
　前記被検査物を前記接点基板に向けて加圧する加圧機構とを備えたことを特徴とするバーン・イン・テスト用治具。
　　【請求項２】　前記加圧導電ゴムの上面にメタル層を形成し、前記メタル層の上面を被検査物の各端子とを電気的に接続する上接点としたことを特徴とする請求項１に記載のバーン・イン・テスト用治具。
　　【請求項３】　ベース基板に形成された回路パターンの各内部端子と、被検査物の各端子とを個々に電気的に接続させてバーン・イン・テストを行うバーン・イン・テスト用治具に用いる接点基板であって、
　前記被検査物の各端子に対応する位置に形成された開口部を有し、該開口部内に、厚み方向に導電性を有する導電部と絶縁部が分離し、かつ前記ベース基板の各内部端子のパターンに合わせて前記導電部が形成されている偏在タイプの異方性導電ゴムからなる加圧導電ゴムを備えるとともに、
　前記導電部の上面が、被検査物の各端子とを電気的に接続する接点を構成するとともに、前記導電部の下面が、前記ベース基板の各内部端子とを電気的に接続する接点を構成するようにしたことを特徴とする接点基板。
　　【請求項４】　前記加圧導電ゴムの上面にメタル層を形成し、前記メタル層の上面を被検査物の各端子とを電気的に接続する上接点としたことを特徴とする請求項３に記載の接点基板。」 
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６４−１２５２号公報（以下、「引用例１」という。）、実願昭５７−１４０９３２号（実開昭５９−４２９８２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）、特開平４−４５８０号公報（以下、「引用例３」という。）、特開平２−２３４０８１号公報（以下、「引用例４」という。）はそれぞれ、「半導体素子試験用治具」、「半導体パッケージ試験用基板」、「ＩＣソケット」、「半導体装置の接触装置」に関するものである。
　
３．対比・判断
　本願発明１〜４と、引用例１〜４のものとを対比すると、引用例１〜４は、「被検査物の各端子に対応する位置に形成された開口部を有し、該開口部内に、厚み方向に導電性を有する導電部と絶縁部が分離し、かつ前記ベース基板の各内部端子のパターンに合わせて導電部が形成されている偏在タイプの異方性導電ゴムからなる加圧導電ゴムを備える」構成の「接点基板」を備える構成が記載されていない。
　そして、この点は表現上の差異でもなく、また当業者が任意に設計し得る事項でもない。
　してみると、本願発明１〜４は、引用例１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　そして、本願発明１〜４は上記事項により明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
４．むすび
　
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１８２２７４号「薄板材からなるケースの製造装置及び製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年　８月２７日出願公開、特開平　４−２３９４４２、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成　３年　７月２３日（パリ条約による優先権主張　１９９０年　７月２４日　（ＦＲ）フランス共和国）の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　一方、平成１２年１１月１７日付けの当審の拒絶理由通知で、本願出願の請求項１〜４に係る発明は、次の文献１〜４に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないとして、次の文献１〜４が引用された。
１．特開平２−２２０４３号公報
２．特公昭５７−２６２２３号公報
３．特開昭５５−１５６０４５号公報
４．米国特許４３０８０２３号明細書
　しかしながら、上記１〜４の文献のいずれにも、上面が凹状のプレートであり頂点Ｐ１、Ｐ２が形板（ブランク）の裏面を支え得る構成の加圧手段と、その加圧手段の傾斜面の形状と対応する形状の外面を有するマンドレルとの相互作用により、不精密に位置づけされた形板が、自動的に正しく整合されるという構成についての記載、あるいはそれを示唆する記載を見いだすことができない。
　そして、本願の請求項１〜４に係る発明は、この構成により、製造されるケースの欠陥率を減少させることができるという、予期しがたい、格別な作用効果をもらたしていることが認められる。
　すなわち、上記文献１には、本願発明の前提となる発明が記載されているが、このものにおいて、仮にマンドレル断面を四角形以上の多角形状としても、加圧手段による、マンドレルへのパネル中央部の押付け後、パネルは、巻回手段によってマンドレルに巻付けられて成形されるものであるから、加圧手段に格別パネルを成形する機能は必要とされないので、加圧手段の形状は該文献に開示された平らなプレート状でさえあれば足り、積極的にその形状を変えるべき動機付けを見出すことができない。
　一方、上記文献２〜４は、パネル成形の少なくとも一部を、型を利用して行うことを開示しているが、これらは、前提とする成形方法が、本願発明と異なるものであるとともに、これらのいずれにも、型を用いることにより、パネルを自動的に正しく位置決めできる旨の開示や、示唆を見いだすことができない。
　また、パネルを自動的に正しく位置決めできるという機能は、特定の形状の型が奏する、当業者にとって自明の機能であるともいえない。
　さらに、原査定の拒絶の理由について検討しても、そこで引用された文献のいずれにも、上記構成により、形板を自動的に正しく整合させることができる点についての記載あるいは示唆を見いだすことができないので、その理由によって拒絶すべきものとすることもできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１９７９０３号「車両用サイドミラー」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年１月２５日出願公開、特開２０００−２５５１９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
本願は、平成１０年７月１４日の出願であって、その発明は、平成１１年９月２４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された次のとおりのものと認める。（なお、平成１２年３月３１日付けの手続補正書による補正は却下された。）
　
【請求項１】　移動車両の車体の両側方に突出するサイドミラーにおいて、
鏡部が収容される本体ケースの少なくとも前方側の構成壁を光透過性部材と成し、前記光透過性部材は透明樹脂とその外表面に形成される光透過性被膜とからなり、前記本体ケース内における前記光透過性部材に対向する部分に発光体を内蔵し、光非透過時における前記光透過性被膜の色を前記車体と同色としたことを特徴とする車両用サイドミラー。
【請求項２】　前記本体ケースにおける前記光透過性部材の内面に光拡散部を設けた請求項１に記載の車両用サイドミラー。
【請求項３】　前記発光体の一部を、前記本体ケース内において前記車両の後方に向かって発光するように設定するとともに、前記本体ケースの前記後方側の構成壁を光透過性部材から構成した請求項１又は２に記載の車両用サイドミラー。
【請求項４】　前記発光体は、方向指示装置に運動して発光する構成とした請求項１から３のいずれかに記載の車両用サイドミラー。
【請求項５】　前記発光体の一部を、前記車両の側方に向かって且前記方向指示装置に運動して発光するように設定するとともに、前記本体ケースの前記側方側の構成壁を光透過性部材から構成した請求項１から４のいずれかに記載の車両用サイドミラー。
【請求項６】　前記発光体は、非常灯に運動して発光する構成とした請求項１から５のいずれかに記載の車両用サイドミラー。
【請求項７】　前記本体ケースを透明樹脂製とし、その外表面に光透過性被膜を設け、光非透過時における前記光透過性被膜の色を前記車体と同色に設定した請求項１から６の何れかに記載の車両用サイドミラー。
【請求項８】　前記光透過性被膜は、光透過性塗膜又は光透過性蒸着膜によって形成される請求項１から７の何れかに記載の車両用サイドミラー。
【請求項９】　本体ケースの外表面全域に光透過性被膜を設け、内表面の一部分には光不透過性被膜を設け、前記光不透過性被膜非形成城に対向する部分に、前記発光体を設けた請求項１から８の何れかに記載の車両用サイドミラ一。
【請求項１０】　移動車両の車体の両側方に突出するサイドミラーにおいて、鏡部が収容される本体ケースの少なくとも前方側の構成壁を光透過性部材から構成し、前記本体ケース内における前記光透過性部材に対向する部分に発光体を内蔵し、前記本体ケースは透明樹脂製とし、前記光透過性部材は前記本体ケースの外表面に真空蒸着によって光透過性被膜が形成された構成であり、光非透過時における前記光透過性被膜の色を銀色に設定した車両用サイドミラー
　
２．引用刊行物記載の発明
 これに対し、原審の拒絶理由通知で引用された実顕昭６１−９５６４号（実開昭６２−１２１１４１号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物１」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
 「バックミラーの鏡面側ボディ（３）の外側上部に発光ダイオード（４）を取付ける。鏡面側ボディ背面テーパ一部外端を切り取り、その内部に、切り取った部分に合わせて曲げた絶縁板（５）を取付ける。絶縁板（５）には、発光ダイオード（６）を多数取付ける。」（明細書第４頁第１９行〜第５頁第４行）
 「（７）は、発光ダイオードの光を拡散させ、内部を保護するためのレンズ、或は、色つき透明保護カバーである。」（明細書第５頁第１０行〜第１２行）
　
　また、原審の拒絶査定時に示された美顔昭６１−１７８５６７号（実開昭６３−８２６８２号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物２」という。）には、「自動車用灯具」に関し、以下の事項が図面とともに記載されている。
 「クリヤー色のレンズ材で成形した前面レンズ３の外表面に車体色と同色又は同系色の透光性塗料６を塗布させる」（明細書第３頁第７行〜第９行）　
３．対比・判断
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件第１発明」という。）と引用刊行物１に記載された発明を比較すると、引用刊行物１に記載された「バックミラー」、「鏡面側ボディ」、「背面テーパ一部外端」、「光を拡散させ、内部を保護するためのレンズ、或は、色つき透明保護カバー」および「発光ダイオード」が、それぞれ本件第１発明の「移動車両の車体の両側方に突出するサイドミラー」、「鏡部が収容される本体ケース」、「少なくとも前方側の構成壁」、「光透過性部材」および「複数の発光体」に相当し、
　両者は「移動車両の車体の両側方に突出するサイドミラーにおいて、鏡部が収容される本体ケースの少なくとも前方側の構成壁を光透過性部材と成し、前記本体ケース内における前記光透過性部材に対向する部分に発光体を内蔵した車両用サイドミラー。」である点で一致し、
　本件第１発明では、「光透過性部材」に関し、補正後発明では「透明樹脂とその外表面に形成される光透過性被膜」とからなり、「光非透過時における前記光透過性被膜の色を前記車体と同色」とされているのに対し、引用刊行物１に記載された発明では、「被膜」や「色」について、特に限定されていない点で相違する。
　
 そこで、相違点について検討すると、引用刊行物２に、「車両用灯具」において、「透明樹脂（「クリヤー色のレンズ材で成形した前面レンズ３」が相当する。）とその外表面に形成される光透過性被膜（「透光性塗料６」が相当する。）」とからなり、「光非透過時における前記光透過性被膜の色を前記車体と同色」とした点が記載されており、これを、「灯具」として使用する車両用サイドミラーに適用する点に、格別の困難性は認められない。
　
　そして、本件第１発明は引用刊行物１に記載された発明に、引用刊行物２に記載された発明を組み合わせたものに相当するが、そうすることにより、それらの効果の和以上の格別の効果を奏するものとも認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願第１発明は、引用刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第２４８４９４号「施肥装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成８年４月２日出願公開、特開平８−８４５１８、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年９月１６日付けの出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年１０月６日付けの手続補正書及び平成１２年７月７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「作業機に設けた上下回動自在の整地フロートに装備される施肥装置であって、上記整地フロートの回動軸後方側に、複数の施肥ノズルを後方下方に延出して上下複数段に土中施肥すると共に、上記施肥フロートには、上記回動軸前方側で且つ最下段に施肥する施肥ノズルの前方に位置して、藁屑等の夾雑物を土中に押さえ付けるガイド体を設け、該ガイド体を側面視で前方から後方へ向けて順次深く土中に進入させて、その後端部を最上段に施肥する施肥ノズルよりも下方に位置させたことを特徴とする施肥装置。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、実顕昭６３−３７５４０号（実開平１−１４０２１９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、「植付又は播種と並行して圃場の浅層位置と深層位置とに同時に施肥するようにした水田作業機において、浅層用の肥料吐出部を田面滑走用のフロートに、深層用の肥料吐出部を作業部の固定側に夫々支持させたことを特徴とする水田作業機の施肥装置。」（第１頁５行〜同頁１０行）と記載され、「この浅層用肥料を施肥する施肥部ａは走行機体Ａの前部両側に搭載された肥料タンク６、・・・ノズル状の浅層用肥料吐出部９等からなり、・・・浅層用の肥料吐出部９はフロート５の左右両側に配置され、・・・浅層用の肥料吐出部９はフロート５に支持されており、その支持構造は次のようになっている。即ち、各フロート５の上面に固着したベース金１２の中途部に軸受筒１３を溶接し、軸受筒１３に回動自在に貫挿した支軸１４の両端に受板１５を固着し、この受板１５に浅層用肥料吐出部９と一体の取付板１６を螺着してある。そして浅層用肥料吐出部９は施肥深さ調整具１７により所定範囲内で上下に回動可能に構成されていて施肥深さが調整できるようになっている。一方、深層用肥料としては・・・粒状肥料を使用するものであり、この深層用肥料（浅膚用肥料は誤記と認める。）を施肥する施肥部ｂは・・・フロート５及びベース金１２の略中央部に開設した挿入孔（図示せず）に遊嵌させた肥料吐出部２１、肥料吐出部２１の前方に配置した作溝板２２等からなり、・・・植付杆４の回転に運動してホッパー１３内に収容された粒状の深層用肥料が所定量ずつ繰出され深層用の肥料吐出部２１から土中の深層位置に施肥されるようになっており、」（第５頁２行〜第６頁２０行）と記載され、「深層用の肥料吐出部２１をステ−３９を介してドライブケース２に支持させた構造のものが例示されている。即ち、ステー３９の下部に深層用肥料吐出部２１と作溝板２２をボルト４０で一体的に固定すると共に、ステー３９の上端部をドライブケース２にボルト４１で固定してある。」（第８頁１３行〜同頁１９行）と記載されている。
　同じく拒絶の理由に引用された、特開平１−２８１００５号公報（以下、「引用例２」という。）には、「種子又は苗を圃場に一定の間隔をおいて列状に播種又は植付け、それにより下方に上下２段に施肥し、少なくとも上段の施肥は間欠的にすると共に前記列と直交する方向からみて播種位置又は植付位置の直下にしたことを特徴とする施肥方法。」（第１頁左下欄５行〜同欄１０行）と記載され、「上段ノズル２６，２６は第５図に示す如く吐出口寄りを内方へ折曲して間隔を狭くし、下段ノズル２７，２７（２７ａは土切り板）はそのまま下方へ延出させて両者の吐出口を背面視で台形状に配設してあり、その結果、上段ノズル２６は第３図のＸの範囲で、また下段ノズル２７はＹの範囲で上下傾動調節することができ、それらを一体的に又は別々に傾動調節することより第６図（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）に示す如く作物の種類又は圃場条件等に応じて施肥深さを調節することができる。」（第３頁右上欄１４行〜同頁左下欄５行）と記載されている。
３．対比・判断
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、両者は、「作業機に設けた上下回動自在の整地フロートに装備される施肥装置であって、複数の施肥ノズルにより上下複数段に土中施肥する施肥装置」の構成である点で一致する。
　しかしながら、引用例１記載の発明は、本願発明の「整地フロートの回動軸後方側に、複数の施肥ノズルを後方下方の延出して上下複数段に土中施肥すると共に、上記施肥フロートには、上記回動軸前方側で且つ最下段に施肥する施肥ノズルの前方に位置して、藁屑等の夾雑物を土中に押さえ付けるガイド体を設け、該ガイド体を側面視で前方から後方へ向けて順次深く土中に進入させて、その後端部を最上段に施肥する施肥ノズルよりも下方に位置させた」構成を備えていない点で、両者は相違する。
　また、引用例２記載の発明にも、前記相違点の構成は見い出せない。
　したがって、引用例１記載の発明に引用例２記載の発明を適用しても、当業者は、本願発明の構成を容易に想到することはできないものと認められる。
　また、本願発明は、引用例１記載の発明および引用例２記載の発明が奏する作用効果以上の格別顕著な作用効果を奏するものと認める。
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１記載の発明と引用例２記載の発明とに基づき当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２５２８０６４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．訂正請求の要旨
　特許第２５２８０６４号は、平成４年１０月９日（平成３年１０月９日特許出願に基づく国内優先権主張）に特許出願され、平成８年６月１４日にその特許権の設定登録がなされ、その後、西部機械株式会社（以下、「請求人」という。）より無効審判請求がなされ、平成１３年２月２０日付けで請求は成り立たないと審決され、その後、平成１３年３月２９日審決取消訴訟（平成１３年（行ヶ）第１３０号）が提起されたものであって、そして、本件訂正審判請求の平成１３年７月３１日時点では、上記本件特許に係る特許無効審判事件は特許庁に係属していない。その後、平成１３年１１月３０日付けで訂正拒絶理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１３年１２月１７日付けで意見書が提出されたものである。
　本件訂正審判の請求は、その特許明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるというもので、その訂正内容の要旨は、次のとおりである。
　「特許明細書の特許請求範囲請求項１の１８行目乃至１９行目（登録公報第２欄下から４行目乃至２行目）「前記プラスチックフイルム層の送り時間Ｔ１とヒートシール時間Ｔ２の間に待ち時間Ｔ４を入れ、」との記載を、
「前記プラスチックフイルム層の送り時間Ｔ１の後ヒートシール時間Ｔ２の前に待ち時間Ｔ４を入れ、」と訂正する。」
２．訂正拒絶の理由
　一方、平成１３年１１月３０日付けで通知した訂正の拒絶の理由は、次のとおりである。
　本件訂正審判の請求に係る訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的として、要するに訂正前の、「送り時間Ｔ１」と「ヒートシール時間Ｔ２」との間に「待ち時間Ｔ４」を入れるとあるものを、送り工程に相当する「送り時間Ｔ１」の後であって、ヒートシール工程に相当する「ヒートシール時間Ｔ２」の前に「待ち時間Ｔ４」なるものを入れるとするものであるが、特許明細書の特許請求の範囲の、訂正前の当該記載箇所前の「・・・プラスチックフィルム間欠送り機構と〜プラスチックフィルム層をヒートシールする可動シールバー駆動機構とを有する装置において」と記載している、基本となる装置構成を記載した箇所には、「・・・２層に重ね合わせたプラスチックフィルムを前記可動シールバーと前記固定シールバー間
に通し、一定長さずつ間欠的に送り、その間欠送り毎に、
一時的に停止させる
間欠送り毎に、
プラスチックフィルム層が一時的に停止しているとき、
可動シールバーと前記固定シールバー間に挟み、これによって前記プラスチックフィルム層をヒートシールする
　してみると、本件特許第２５２８０６４号の請求項１に係る発明の装置の動作の順序は、間欠的な送りがあり、次いで、ヒートシールがあり、そして、また、間欠的な送りがくるものである。とすると、「「送り時間Ｔ１」と「ヒートシール時間Ｔ２」との間に「待ち時間Ｔ４」を入れ」と記載があれば、それは取りも直さず、間欠送り工程の送り時間Ｔ１−待ち時間Ｔ４−ヒートシール工程のヒートシール時間Ｔ２−間欠送り工程の送り時間Ｔ１という一連の工程順序を意味することは明らかであるから、「前記プラスチックフイルム層の送り時間Ｔ１の後ヒートシール時間Ｔ２の前に待ち時間Ｔ４を入れ、」と記載されているに等しく、訂正前の特許請求の範囲の記載が明りょうでない点があるということはできない。したがって、上記訂正事項のように訂正することが明りょうでない記載を釈明するものとは認められない。
　また、上記訂正が、「特許請求の範囲の減縮」及び「誤記の訂正」のいずれにも該当しないことは明らかである。
　したがって、上記訂正審判の請求は、平成６年改正特許法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項だたし書きの規定に適合しないので、本件訂正審判の請求は認められない。
３．当審の判断
　本件訂正審判請求人は、訂正拒絶理由通知に対する平成１３年１２月１７日付けの意見書において、「審判請求人は、本件特許請求の範囲第１項の発明の要旨である待ち時間Ｔ４は、送り時間Ｔ１の後ヒートシール時間Ｔ２の前に入れるものであることは明瞭であると信じていたのでありますが、誤解を生じる恐れを排除しておくために、本件訂正を請求した次第であります。今回、前記のことは原明細書によって明瞭であるとの判断が示されましたので、請求人としては何等異議はなく、今回のご認定を承服いたします」と意見を述べていることからみて、当審の判断について実質的に反論するところはなく、むしろ追認しているものと認められる。
　以上のことから、上記訂正拒絶理由は妥当なものと認められる。
４．むすび
　したがって、上記訂正審判の請求は、平成６年改正特許法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項だたし書きの規定に適合しないので、本件訂正審判の請求は認められない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第　２４９６４号「レジストパターンの形成方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　８月１９日出願公開、特開平　９−２１９３５２、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．経緯・本願発明
　本願は、平成８年２月１３日の出願であって、原審において拒絶査定がなされ、その後、拒絶査定不服の審判請求がなされたものである。
　その発明は、平成１２年１１月２４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
　請求項１
「酸発生化学増幅系レジストパターンの形成方法であって、ＢＰＳＧ下地基板に対し硫酸、リン酸、ほう酸、または硝酸のいずれかを用いて酸洗浄を行った後、前記ＢＰＳＧ下地基板上にシリコン酸化膜の成膜を行い、酸発生化学増幅系レジストを塗布し、選択的に露光を行った後、露光後ベークを行い、その後現像を行って略垂直なレジスト形状を形成することを特徴とするレジストパターンの形成方法。」
　請求項２
「前記シリコン酸化膜の膜厚が１００Å以上であることを特徴とする請率項１に記載のレジストパターンの形成方法。」
　請求項３
「前記シリコン酸化膜は、ＣＶＤ装置を用いて形成されてなることを特徴とする請求項１または２に記載のレジストパターンの形成方法。」
２．原審の拒絶査定で引用した、特許法第２９条第２項に関する引用例
２．１　特開平６−８４７７４号公報（以下、「引用例１」という。）
２．２　特開平７−９２６９４号公報（以下、「引用例２」という。）
２．３　特開平７−２４５２５２号公報
（以下、「引用例３」という。）
２．４　引用例に記載された発明の内容
２．４．１　引用例１に記載された発明の内容
　引用例１には、ＢＰＳＧ下地基板にシリコン酸化膜を形成することにより、ＢＰＳＧ膜中のボロン又はリンと化学増幅型レジストとが反応することにより裾引きや食い込みを防止する旨記載されている。
２．４．２　引用例２に記載された発明の内容
　引用例２には、半導体基板と化学増幅レジストとの密着性を向上させるため、レジスト上に不活性処理として酸化膜を形成する旨記載されている。
２．４．３　引用例３に記載された発明の内容
　引用例３には、化学増幅レジストを基板上に塗布し、露光現像した場合において、硫酸を用いて洗浄することによって塩基性成分を除去することにより現像後の裾引きパターンとなる現象を抑制できる旨記載されている。また、基板上に堆積する半導体膜をホウ酸塩ガラス等でも同様の効果が得られる旨記載されている。
３．対比、判断
　原査定では、本願請求項１〜３に係る発明は、引用例１に、引用例２及び３に記載された手段を単に適用することにより容易に発明できた旨の認定をしたが、この認定について検討する。
　本願請求項１に係る発明及び本願請求項１を引用する本願請求項２及び３に係る発明（以下、「本願発明」という。）が、「ＢＰＳＧ下地基板に対し硫酸、リン酸、ほう酸、または硝酸のいずれかを用いて酸洗浄を行った後、前記ＢＰＳＧ下地基板上にシリコン酸化膜の成膜を行い、酸発生化学増幅系レジストを塗布し、選択的に露光」する構成（以下、「本願発明の特徴的構成」という。）を有し、当該本願発明の特徴的構成により、本願発明は、「本発明によれば、ＢＰＳＧ膜中のボロンの酸化物及びリンの酸化物が、除去されるため、露光により発生した酸をレジスト底面において捕獲してしまうことがなく」（明細書詳細な説明【００３１】段落）という効果を有するのに対し、引用例１〜３記載の発明は、本願発明の構成及び効果がない点で相違する。
　そうすると、本願請求項１〜３に係る発明は、引用例１に引用例２及び３を単に適用して容易に想到できたとはいえない。
４．むすび
　本願請求項１〜３に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第　９０５９６号「冷蔵ショーケースの制御装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年１０月２７日出願公開、特開平　７−２８０４０９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成６年４月５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）は、平成１３年４月１１日付で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであると認める。
　
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物１（特開平４−９３５７９号公報）には、一台の冷凍機に複数台のオープンショーケース１Ａ、１Ｂが並列に連結されて一つの運転系統を構成するものにおいて、複数台のショーケースのいずれか一台にデフロストタイマ１３を搭載し、このデフロストタイマから除霜信号を各冷蔵ショーケースの除霜コントローラ２２Ａ、２２Ｂに共通に送るようにし、各ショーケースは、この除霜信号に基いて除霜運転を開始し、除霜運転の停止制御は各々のコントローラで個別に行う構成が記載されている。
　
　同じく、原査定の拒絶理由に引用された刊行物２（特開平６−３０１５号公報）には、各々にコンプレッサ１５及び２２を有するそれぞれ独立した冷蔵庫１及び２を併設する場合において、共通の操作パネル６を一方の冷蔵庫１に設けて操作の便を図り、また各々の制御回路１８と２５との間で入出力データ線５を介して始動タイミングの連携を持たせ、同時起動によるブレーカの遮断動作を防止するようにしたものがが記載されている。
　
　同じく、原査定の拒絶理由に周知技術を示す文献として引用された刊行物３（特開平５−７５６３２号公報）には、親機が複数台の子機に対してデータを一斉に伝送するデータ伝送システムにおいて、親機からのデータを受信した子機が親機に対して受信応答する際、複数台の子機が予め決められた順序にしたがって順次応答するように子機の応答タイミングを制御するようにしたデータ伝送システムが記載されている。
　
　同じく、原査定の拒絶理由に周知技術を示す文献として引用された刊行物４（特開平５−１６５７４９号公報）には、通信回線を介して接続された親機と複数の子機からなるデータ処理システムにおいて、応答時間測定後伝送時間が一番かかる子機を指定子機とし、該指定子機は親機からのデータの受信状態を判別し、受信状態が異常である場合、異常であることを親機１１に返送し、親機はこの返送に基づいて複数の子機に対し一斉にデータを再送するデータ処理システムが記載されている。
　
  また、特開平３−２７１６７８号公報（刊行物５）には、一台の親機によって複数台の子機の除霜を管理する除霜制御システムにおいて、複数（ｎ個）の除霜コントローラのうち親機に指定された除霜コントローラに自己アドレスｎを付与し、他の除霜コントローラに自己アドレス（１）〜（ｎ−１）を付与し、これにより、親機に指定された除霜コントローラは自己アドレスを読み込むだけで全ての除霜コントローラのアドレスを認識し、親機から、親機を含む全ての除霜コントローラに自己アドレス（ｎ）より順次低いアドレス（ｎ−１）の子機に向けて除霜指令を出力するとともに、子機は親機からの除霜指令を受信し、自己のアドレスに対応する除霜指令であれば、各々初期設定された除霜条件に従って除霜機器を駆動する除霜制御システムが記載されている。
　
　上記刊行物１〜５に記載の発明と、本願発明とを対比すると、本願発明の「複数台の冷蔵ショーケースの中の１つに系列中の全ての冷蔵ショーケースを一元的に制御する制御管理ユニットを設け、各冷蔵ショーケースからの各種制御データを前記制御管理ユニットに吸収し、前記制御データを基に前記制御管理ユニットに系列全体を一元的に制御させる」点については、刊行物１〜５のいずれにも記載されておらず、また、示唆もされていない。
  そして、本願発明は、刊行物１〜５に記載のない上記構成を有することにより、明細書に記載された格別の効果を有するものである。
　
　以上のとおりであるので、本願発明は、上記刊行物１〜５に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１４５７０４号「保護フィルム付き両面粗化処理銅箔及びその製法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１２月２２日出願公開、特開平　４−３６９２９０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 　本件請求項１ないし４に係る発明は、本願明細書及び図面の記載からみて、その請求項１ないし４に記載されたとおりのものであると認められる。
　これに対して、平成１３年１０月１日付けで拒絶の理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許出願人からは何等の応答もない。そして、上記の拒絶の理由は妥当なものであると認められるので、本件出願は、上記の拒絶の理由によって拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第２６６２６０号「自動車のコンソールボックス」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　４月２３日出願公開、特開平　８−１０４１７８、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願は、平成６年１０月５日の出願であって、その発明は、平成１２年１０月３日付で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のものと認める。（以下、本願発明という。）　　　　　　　　　　　　　　　
「ドライバシートとアシスタントシートの間に配設したコンソールボックスの外側壁の下端部を前記シート側に向って張り出して構成した受け部と、該受け部の前縁および外側縁のみに設けた立上り部を備え、該立上り部の上縁を前記シートのシートクッションの下面より下方に位置させたことを特徴とする自動車のコンソールボックス。」
　
２．これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した実願昭５３−１６５３号（実開昭５４−１０５４４２号）のマイクロフィルム（以下引用例という。）には、「ドライバシートとアシスタントシートの間に配設したコンソールボックスの側面壁に上方へ向かって開口された薄物収納部を設けたコンソールボックス」の開示があると認められる（明細書第１頁第５〜１２行、第１〜５図参照）。
　
３．そこで、本願発明と引用例に記載されたものとを比較すると、引用例記載のものは、本願発明における「受け部の前縁および外側縁のみに設けた立上り部を備え」ると共に、「立上り部の上縁をシートのシートクッションの下面より下方に位置させた」点を備えていないことで相違している。　　　　　　
４．上記相違点について検討すると、本願発明は、上記相違点に係る構成により、「シートとコンソールボックスの間隔が狭い場合にも受け部および立上り部などがシートクッションと干渉するおそれがなく、シートの居住性を犠牲にすることなく受け部による収納容積を確保することができ、受け部の長さを越える前後長を有する大型の冊子などをも受け部に収納することができる」という効果を奏するものであるが、これに対して、引用例には本願発明の上記相違点に係る構成の開示がいないというばかりでなく、上記効果についての示唆もされてない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、前置報告書では、上記引用例の他に、周知例として、実願昭５４−７４４２号（実開昭５５−１０７４６０号）、実願昭５６−１５４９０９号（実開昭５８−６０５４７号）、実願昭５８−１９７８５３号（実開昭６０−１０４３５１号）の各マイクロフィルムを引用しているが、これらの周知例も上記相違点に係る本願発明の構成や作用効果を開示あるいは示唆していない。　　　　　　　
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は上記引用例及び周知例に記載されている発明に基いて容易に発明をすることができたものとは認められない。　　　また、他に本願発明を拒絶すべき理由を発見しない。
 よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第３６１５９６号「エンドミル」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　７月　２日出願公開、特開平　８−１６８９１５、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成４年４月３日に特許出願されたものであって、その請求項１乃至３に係る発明（以下「本件発明１乃至３」という。）は、平成１３年５月１７日付け及び平成１３年８月６日付け手続補正書により補正がされた明細書並びに願書に最初に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】溝削りに用いるエンドミルであって、該エンドミルは、エンド先端部から切り上がり部に向かって心厚が徐々に大きく変化し、該心厚の変化を該エンド先端部から該切り上がり部まで、凹状の円弧状又は２次曲線状としたことを特徴とするエンドミル。
【請求項２】請求項１記載のエンドミルにおいて、該凹状の円弧状又は２次曲線状がエンドミル径の２倍乃至１０倍の直径の円弧状にしたことを特徴とするエンドミル。
【請求項３】請求項１乃至２記載のエンドミルにおいて、該エンド先端部の心厚がエンドミル径に対し４０％乃至７０％、としたことを特徴とするエンドミル。」
２　容易推考性についての判断
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用した本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭６０−３３９９９号（実開昭６１−１５１８１８号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。）には、切刃を正面からシャンク部にかけて波形に形成し、先行する切刃の波形の位相と後続の切刃の波形の位相とを異なる位相としたフライスカッタ及びそのフライスカッタの側面図（第１、４図参照）が記載され、実願昭５８−７１３９２号（実開昭５９−１７６７１２号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という。）には、超硬合金を素材としたソリツドエンドミルにおいて、そのウエブに勾配を付し、ウエブ厚を先端から後方に向かつて次第に厚くすることにより、切屑排出性を悪化させずに本体強度を高めた超硬ソリツドエンドミル及びそのエンドミルの一部破断側面図（第３図参照）が記載され、特開昭６３−９３５０９号公報（以下「刊行物３」という。）には、ドリルに関する事項及びそのドリル刃部の要部断面側面図（第４図参照）が記載され、特開昭６３−８４８０７号公報（以下「刊行物４」という。）には、ドリルに関する事項及びそのドリルの断面側面図（第５、８、９、１１乃至１４図参照）が記載されている。
（２）対比・判断
　本件発明１と、刊行物１乃至４に記載された発明とを対比すると、刊行物１乃至４には、工具先端部から切り上がり部に向かって心厚が徐々に大きく変化することが記載され、特に、刊行物２には、エンド先端部から切り上がり部に向かって心厚を徐々に大きく変化させ、屑排出性を悪化させずに本体強度を高めたエンドミルが記載され、本件発明１と共通する構成が記載されているが、刊行物１乃至４のいずれにも、本件発明１の該心厚の変化を該エンド先端部から該切り上がり部まで、凹状の円弧状又は２次曲線状としたことについて記載されておらず、且つ、示唆もされていない。
　また、本件発明１は、該心厚の変化を該エンド先端部から該切り上がり部まで、凹状の円弧状又は２次曲線状としたことにより、該心厚の変化量が直線的である従来例のものに比べ、切り屑の排出が容易に行え、また工具剛性が高まる事により振動の少ない安定した重切削が可能となるという効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１の該心厚の変化を該エンド先端部から該切り上がり部まで、凹状の円弧状又は２次曲線状とすることは、刊行物１乃至４に記載された発明に基づいて、容易に推考することができたものとすることができない。
　以上のとおりであるので、本件発明１は、本件出願前に日本国内において頒布された刊行物１乃至４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本件発明１を引用している本件発明２及び３も前記刊行物１乃至４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
３　明細書記載不備についての判断
　本件発明１は、エンド先端部から切り上がり部までの心厚の変化の形状について、「凹状の円弧状又は２次曲線状」と限定されているので、その形状が不明であるとすることはできない。
　また、本件出願の明細書の段落【００１０】に、「本発明例は、送り速度３５０ｍｍ／ｍｉｎまで良好な切削状態であり、送り速度４００ｍｍ／ｍｉｎまで外周切れ刃先の損傷なく切削が可能であった。それに対し、・・・従来例２は、送り速度３５０ｍｍ／ｍｉｎで不安定な切削状態となり、送り速度４００ｍｍ／ｍｉｎで切り屑詰まりが生じ外周切れ刃先に欠損が生じた。」と、本発明例のエンドミルが心厚の変化量が直線状である従来例２のエンドミルよりも優れた効果を奏することが記載されているので、効果が不明であるとすることはできない。
　以上のとおりであるので、本件出願は、特許請求の範囲に特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されていないとすることはできないし、また、発明の詳細な説明に当業者がその発明を容易に実施できる程度にその発明の目的、構成及び効果が記載されていないとすることもできない。
４　むすび
　したがって、本件出願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。