(57)【要約】  コンテンツの精読判定を正確に且つコンテンツの閲覧端末に特殊な構成や高い処理能力を求めることなく実現する。  ユーザがコンテンツを読むのに要した時間である読時間を取得する読時間取得部と、読時間に基づき、ユーザの読ペースを計算する読ペース計算部と、読ペースと対象コンテンツの含有文字数とに基づき、対象コンテンツの読時間に係る基準時間を設定する基準時間設定部と、対象コンテンツについて取得された読時間と該対象コンテンツについて設定された基準時間とを比較した結果に基づき、ユーザが該対象コンテンツを精読したか否かを判定する精読判定部とを備える。
2017199378.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザがコンテンツを読むのに要した時間である読時間を取得する読時間取得部と、
前記読時間に基づき、前記ユーザの読ペースを計算する読ペース計算部と、
前記読ペースと対象コンテンツの含有文字数とに基づき、前記対象コンテンツの前記読時間に係る基準時間を設定する基準時間設定部と、
前記対象コンテンツについて取得された前記読時間と該対象コンテンツについて設定された前記基準時間とを比較した結果に基づき、前記ユーザが該対象コンテンツを精読したか否かを判定する精読判定部と、を備える
情報処理装置。
【請求項２】
前記基準時間設定部は、
複数のユーザの前記読ペースに基づいて前記対象コンテンツについての前記基準時間を設定する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記基準時間設定部は、
前記読ペースに基づき、所定単位での前記コンテンツである単位コンテンツごとに前記基準時間の設定を行い、
前記精読判定部は、
前記対象コンテンツにおける単位コンテンツごとの前記読時間と前記基準時間とに基づいて該単位コンテンツごとに精読判定を行う
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記精読判定部は、
精読と判定した前記単位コンテンツの数に応じて前記対象コンテンツ全体についての精読判定を行う
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記単位コンテンツについて設定された前記基準時間に該単位コンテンツの前記読時間が達していない状態での該単位コンテンツの表示送りが不能とされるように制御する不能制御部を備える
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記基準時間設定部は、
画像による前記対象コンテンツについて画像解析を行って該対象コンテンツ内の含有文字数を特定する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
ユーザがコンテンツを読むのに要した時間である読時間を取得する読時間取得ステップと、
前記読時間に基づき、前記ユーザの読ペースを計算する読ペース計算ステップと、
前記読ペースと対象コンテンツの含有文字数とに基づき、前記対象コンテンツの前記読時間に係る基準時間を設定する基準時間設定ステップと、
前記対象コンテンツについて取得された前記読時間と該対象コンテンツについて設定された前記基準時間とを比較した結果に基づき、前記ユーザが該対象コンテンツを精読したか否かを判定する精読判定ステップと、を情報処理装置が実行する
情報処理方法。
【請求項８】
ユーザがコンテンツを読むのに要した時間である読時間を取得する読時間取得機能と、
前記読時間に基づき、前記ユーザの読ペースを計算する読ペース計算機能と、
前記読ペースと対象コンテンツの含有文字数とに基づき、前記対象コンテンツの前記読時間に係る基準時間を設定する基準時間設定機能と、
前記対象コンテンツについて取得された前記読時間と該対象コンテンツについて設定された前記基準時間とを比較した結果に基づき、前記ユーザが該対象コンテンツを精読したか否かを判定する精読判定機能と、を実現するための処理を情報処理装置に実行させる
プログラム。
【請求項９】
ユーザがコンテンツを読むのに要した時間である読時間を取得する読時間取得機能と、
前記読時間に基づき、前記ユーザの読ペースを計算する読ペース計算機能と、
前記読ペースと対象コンテンツの含有文字数とに基づき、前記対象コンテンツの前記読時間に係る基準時間を設定する基準時間設定機能と、
前記対象コンテンツについて取得された前記読時間と該対象コンテンツについて設定された前記基準時間とを比較した結果に基づき、前記ユーザが該対象コンテンツを精読したか否かを判定する精読判定機能と、を実現するための処理を情報処理装置に実行させるプログラムを記憶した
記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、情報処理装置を実現するプログラム、及びプログラムを記憶した記憶媒体に関するものであり、特には、コンテンツの精読判定に係る技術分野に関する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００２】
【特許文献１】特開２０１１−１２３７４４号公報
【特許文献２】特開２０１５−３２２７４号公報
【背景技術】
【０００３】
例えば、ニュース記事やマンガ等の文字を含むコンテンツを閲覧した（読んだ）ことに応じてポイント等のリワードをユーザに付与するインターネット上のサービスが知られている。このようなサービスでは、例えば先頭ページから最終ページまで一気にページ送りをする等、コンテンツの中身を精読せずにポイント等の付与を受けるという想定外の行為（以下「リワード想定外取得」と表記）が行われる虞がある。【０００４】
上記特許文献１、２には、コンテンツの精読判定に係る技術が開示されている。具体的に上記特許文献１には、ページに対する操作の態様からページを繰っている操作か、ページを読んでいる操作か、ページを少しだけ読んでいる操作かを判定することが開示（段落［００６６］［００７０］等参照）されている。
また、上記特許文献２には、ユーザの視線の動きから文書の各行を読むのに要した時間を計測し、各行を読むのに要した時間のばらつきに基づいて文書を精読したかどうかを判断する場合において、該判断に各行の文字数を考慮する点が開示されている（請求項４、［００５２］等参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１には、操作態様からページを読んでいるか否かを判定する手法について具体的な開示はなく、正確に精読判定を行うことは困難であることが推定される。【０００６】
また、上記特許文献２は、精読の判定にあたり視線検出を行うため、カメラが必須となり、また視線検出のための画像処理を行うことも要する。従って、カメラ、具体的には表示画面と同面側に配置されたカメラ（内向きカメラ）を備えない装置に対しては適用不能であり、また上記の画像処理のために比較的高い処理能力が求められてしまうという問題がある。【０００７】
本発明は上記のような事情に鑑み為されたものであり、コンテンツの精読判定を正確に且つコンテンツの閲覧端末に特殊な構成や高い処理能力を求めることなく実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る情報処理装置は、ユーザがコンテンツを読むのに要した時間である読時間を取得する読時間取得部と、前記読時間に基づき、前記ユーザの読ペースを計算する読ペース計算部と、前記読ペースと対象コンテンツの含有文字数とに基づき、前記対象コンテンツの前記読時間に係る基準時間を設定する基準時間設定部と、前記対象コンテンツについて取得された前記読時間と該対象コンテンツについて設定された前記基準時間とを比較した結果に基づき、前記ユーザが該対象コンテンツを精読したか否かを判定する精読判定部と、を備えるものである。【０００９】
上記構成によれば、対象コンテンツの精読判定に用いる基準時間を、読時間の実測値から計算されるユーザの読ペースに基づき設定しているため、精読判定を正確に行うことが可能とされる。また、読時間と基準時間との比較により精読判定を行うため、視線検出のための内向きカメラ等の特殊な構成、及び高い処理能力は不要である。【００１０】
上記した本発明に係る情報処理装置においては、前記基準時間設定部は、複数のユーザの前記読ペースに基づいて前記対象コンテンツについての前記基準時間を設定することが可能である。
ユーザ個人の読ペースに基づき基準時間を設定すると、仮に該ユーザが常時リワード想定外取得を行っている（つまり読ペースが過剰に速い）ような場合に、基準時間として過剰に短い時間が設定されることから、適正な精読判定を行うことが困難となる。このため、上記のように複数ユーザの読ペースに基づき対象コンテンツの基準時間を設定することで、そのような事態の発生防止を図っている。【００１１】
上記した本発明に係る情報処理装置においては、前記基準時間設定部は、前記読ペースに基づき、所定単位での前記コンテンツである単位コンテンツごとに前記基準時間の設定を行い、前記精読判定部は、前記対象コンテンツにおける単位コンテンツごとの前記読時間と前記基準時間とに基づいて該単位コンテンツごとに精読判定を行うことが可能である。
これにより、対象コンテンツの最終的な精読判定を、単位コンテンツごとの精読判定結果に基づき行うことが可能とされる。【００１２】
上記した本発明に係る情報処理装置においては、前記精読判定部は、精読と判定した前記単位コンテンツの数に応じて前記対象コンテンツ全体についての精読判定を行うことが可能である。
これにより、対象コンテンツの精読判定条件のレベルを例えばコンテンツの種類や付与するリワードの量等の実際の事情に応じて適切に設定することが容易となる。【００１３】
上記した本発明に係る情報処理装置においては、前記単位コンテンツについて設定された前記基準時間に該単位コンテンツの前記読時間が達していない状態での該単位コンテンツの表示送りが不能とされるように制御する不能制御部を備えることが可能である。
これにより、ユーザは単位コンテンツを精読していない場合に次の単位コンテンツへの表示送りを行うことが不能とされる。【００１４】
上記した本発明に係る情報処理装置においては、前記基準時間設定部は、画像による前記対象コンテンツについて画像解析を行って該対象コンテンツ内の含有文字数を特定することが可能である。
これにより、対象コンテンツの含有文字数を人手により特定しておく必要がなくなる。【００１５】
また、本発明に係る情報処理方法は、ユーザがコンテンツを読むのに要した時間である読時間を取得する読時間取得ステップと、前記読時間に基づき、前記ユーザの読ペースを計算する読ペース計算ステップと、前記読ペースと対象コンテンツの含有文字数とに基づき、前記対象コンテンツの前記読時間に係る基準時間を設定する基準時間設定ステップと、
前記対象コンテンツについて取得された前記読時間と該対象コンテンツについて設定された前記基準時間とを比較した結果に基づき、前記ユーザが該対象コンテンツを精読したか否かを判定する精読判定ステップと、を情報処理装置が実行する情報処理方法である。
このような情報処理方法によっても、上記した本発明に係る情報処理装置と同様の作用が得られる。【００１６】
さらに、本発明に係るプログラムは、上記情報処理方法として実行する処理を情報処理装置に実行させるプログラムである。
さらにまた、本発明に係る記憶媒体は、上記プログラムを記憶した記憶媒体である。これらのプログラムや記憶媒体により上記の情報処理装置を実現する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、コンテンツの精読判定を正確に且つコンテンツ閲覧端末に特殊な構成や高い処理能力を求めることなく実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る実施の形態としてのネットワークシステムの例を示した図である。
【図２】実施の形態のネットワークシステムを構成するコンピュータ装置のハードウェア構成を例示したブロック図である。
【図３】第１の実施の形態の精読判定手法に係る機能をブロック化して示した機能ブロック図である。
【図４】読時間ＤＢ（データベース）の格納情報を例示した図である。
【図５】第１の実施の形態における文字数ＤＢの格納情報を例示した図である。
【図６】読ペースＤＢの格納情報を例示した図である。
【図７】第１の実施の形態における基準時間ＤＢの格納情報を例示した図である。
【図８】精読情報ＤＢの格納情報を例示した図である。
【図９】読ペースの計算時に対応した処理のフローチャートである。
【図１０】第１の実施の形態における基準時間の設定時に対応した処理のフローチャートである。
【図１１】第１の実施の形態における対象コンテンツについての精読判定時に対応した処理のフローチャートである。
【図１２】第２の実施の形態の精読判定手法に係る機能をブロック化して示した機能ブロック図である。
【図１３】第２の実施の形態における文字数ＤＢの格納情報を例示した図である。
【図１４】第２の実施の形態における基準時間ＤＢの格納情報を例示した図である。
【図１５】第２の実施の形態における基準時間の設定時に対応した処理のフローチャートである。
【図１６】第２の実施の形態における対象コンテンツについての精読判定時に対応した処理のフローチャートである。
【図１７】変形例１の処理を示したフローチャートである。
【図１８】スライダー操作子の例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、実施の形態を次の順序で説明する。
＜１．第１の実施の形態＞
［1-1．ネットワークシステムの概要］
［1-2．ハードウェア構成］
［1-3．第１の実施の形態の精読判定手法］
［1-4．処理手順］
＜２．第２の実施の形態＞
［2-1．第２の実施の形態の精読判定手法］
［2-2．処理手順］
＜３．変形例＞
［3-1．変形例１］
［3-2．変形例２］
［3-3．その他の変形例］
＜４．実施の形態のまとめ＞
＜５．プログラム及び記憶媒体＞
【００２０】
＜１．第１の実施の形態＞
［1-1．ネットワークシステムの概要］
図１に、本実施の形態で前提とするネットワークシステム１の例を示す。
ネットワークシステム１は、例えばインターネットとしてのネットワーク２と、精読管理システム３と、複数のユーザ端末４，４…，４とを備えている。
ネットワークシステム１は、精読管理システム３における精読管理サーバ３０と各ユーザ端末４とがネットワーク２を介して互いに通信可能に構成されている。
【００２１】
ここで、ネットワーク２の構成は多様な例が想定される。例えば、インターネット以外にも、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＣＡＴＶ（Community Antenna TeleVision）通信網、仮想専用網（Virtual Private Network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が想定される。
またネットワーク２の全部又は一部を構成する伝送媒体についても多様な例が想定される。例えばＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）１３９４、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）、電力線搬送、電話線等の有線でも、ＩｒＤＡ（Infrared Data Association）のような赤外線、ブルートゥース（登録商標）、８０２．１１無線、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。
【００２２】
ユーザ端末４は、コンテンツを閲覧するユーザが使用するコンピュータ装置である。ユーザ端末４としては、例えば高機能携帯電話機（スマートフォン）や腕時計型等のウェアラブルなコンピュータ装置等、携帯型のコンピュータ装置が挙げられるが、ユーザ端末４の種類はこれに限定されない。
ユーザ端末４は、ウェブブラウザを備え、ネットワーク２を介して通信可能とされたサーバ装置にＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）リクエストを送信することでウェブページや所定の処理を要求する。またユーザ端末４は、ＨＴＴＰリクエストに応じて送られてきたウェブページ（ウェブページデータ）を受信してウェブブラウザにより表示する。これにより、ユーザは所望のウェブページを閲覧したり操作したりすることができる。
【００２３】
精読管理システム３は、精読管理サーバ３０、読時間ＤＢ（データベース）３１、文字数ＤＢ３２、読ペースＤＢ３３、基準時間ＤＢ３４、及び精読情報ＤＢ３５を備えている。
図示するように精読管理サーバ３０は読時間ＤＢ３１、文字数ＤＢ３２、読ペースＤＢ３３、基準時間ＤＢ３４、及び精読情報ＤＢ３５と通信可能に接続されている。
【００２４】
精読管理サーバ３０は、視覚的なコンテンツ、具体的には文字を含むコンテンツ（以下、単に「コンテンツ」とも表記する）の配信、及び配信コンテンツについての精読に係る情報を管理するサーバ装置（コンピュータ装置）である。
本例では、精読管理サーバ３０により提供される（配信される）ウェブページにおいてコンテンツの提示が行われる。コンテンツの具体例としては、例えばニュースサイトにおけるニュース記事やブログ（ウェブログ）記事、コラムや小説、マンガ等を挙げることができる。
精読管理システム３においては、精読管理サーバ３０により配信可能なコンテンツにコンテンツＩＤが割り振られており、該コンテンツＩＤにより各コンテンツを一意に識別可能とされている。
また、精読管理システム３においては、各ユーザがユーザＩＤにより識別可能に管理されている。この場合、各ユーザは、予めログイン用の情報としてＩＤ（例えばユーザＩＤそのもの）とパスワードを精読管理システム３に対して登録するようにされている。コンテンツの閲覧要求等、ユーザ端末４から精読管理システム３（精読管理サーバ３０）に対するアクセスがあった場合、ログイン情報を元にアクセスのあったユーザ端末４のユーザをユーザＩＤにより識別することが可能とされている。
【００２５】
精読管理サーバ３０は、ユーザに対する配信コンテンツについて、ユーザが該コンテンツを読むのに要した時間である読時間Ｔｒの取得や、取得した読時間Ｔｒに基づくユーザの読ペースＰｒの計算、コンテンツごとの読時間Ｔｒについての基準時間Ｔｓの設定を行い、該基準時間Ｔｓに基づいてユーザが対象コンテンツを精読したか否かを判定する。このような精読判定の過程において、精読管理サーバ３０は読時間ＤＢ３１、文字数ＤＢ３２、読ペースＤＢ３３、及び基準時間ＤＢ３４を用いる。
【００２６】
また、本例における精読管理サーバ３０は、精読判定の結果に基づき精読情報ＤＢ３５に対する情報格納処理を行って精読と判定されたコンテンツをユーザごとに管理する。本例のネットワークシステム２においては、コンテンツを精読するごとに、ユーザに所定のリワード（例えばショッピング等で金銭の代わりに利用できるポイント）が付与される。精読情報ＤＢ３５は、精読コンテンツをユーザごとに管理する情報を格納するためのＤＢであり、該格納情報はユーザごとに付与すべきリワードの有無や量を特定するために用いられる。
この場合、リワードの付与は、対象のコンテンツ全体を精読したと判定されたことに応じて行われる。例えば、ニュース記事であれば、対象とするｎ個の記事全体を精読することが条件とされ、またマンガであれば例えば１タイトル全体を精読することが条件とされる等、ユーザがリワードの付与を受けるにあたって精読すべき範囲が定められている。
【００２７】
なお、実施の形態としての精読判定の手法や上記の各種ＤＢの格納情報については後に改めて説明する。
【００２８】
ここで、精読管理システム３において、精読管理サーバ３０は、一つのコンピュータ装置ではなく複数のコンピュータ装置がシステム化されて構成されてもよい。例えば、コンテンツの配信機能を一つのコンピュータ装置に担わせ、コンテンツの精読判定に係る機能を別のコンピュータ装置に担わせる等の例を挙げることができる。この場合、複数のコンピュータ装置は、ＬＡＮ等によりシステム化されていてもよいし、インターネット等を利用したＶＰＮ等により遠隔地に配置されたものでもよい。
また、図示及び説明の便宜上、読時間ＤＢ３１、文字数ＤＢ３２、読ペースＤＢ３３、基準時間ＤＢ３４、及び精読情報ＤＢ３５を別体の装置として示したが、これらのＤＢは精読管理サーバＤＢ３０がアクセス可能とされていればどのような形態で実現されていてもよい。
【００２９】
［1-2．ハードウェア構成］
図２に、図１で示した各装置（精読管理サーバ３０、読時間ＤＢ３１、文字数ＤＢ３２、読ペースＤＢ３３、基準時間ＤＢ３４、精読情報ＤＢ３５、ユーザ端末４）を構成するコンピュータ装置のハードウェア構成を示す。
図２において、コンピュータ装置のＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１は、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２に記憶されているプログラム、または記憶部１０８からＲＡＭ（Random Access Memory）１０３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。ＲＡＭ１０３にはまた、ＣＰＵ１０１が各種の処理を実行する上において必要なデータなども適宜記憶される。
ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、及びＲＡＭ１０３は、バス１０４を介して相互に接続されている。このバス１０４には、入出力インタフェース１０５も接続されている。
入出力インタフェース１０５には、キーボード、マウス、タッチパネルなどよりなる入力装置１０６、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）、有機ＥＬ（Electroluminescence）パネルなどよりなるディスプレイ（表示装置）、並びにスピーカなどよりなる出力装置１０７、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やフラッシュメモリ装置などより構成される記憶部１０８、外部装置との間で相互通信を行うための通信部１０９が接続されている。
入出力インタフェース１０５にはまた、必要に応じてメディアドライブ１１０が接続され、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリなどのリムーバブルメディア１１１が適宜装着され、リムーバブルメディア１１１に対する情報の書込や読出が行われる。
【００３０】
このようなコンピュータ装置では、通信部１０９による通信によりデータやプログラムのアップロード、ダウンロードが行われたり、リムーバブルメディア１１１を介したデータやプログラムの受け渡しが可能である。
ＣＰＵ１０１が各種のプログラムに基づいて処理動作を行うことで、特に精読管理サーバ３０、３０’としてのコンピュータ装置においては以降で説明する情報処理や通信が実行される。
【００３１】
＜３．第１の実施の形態の精読判定手法＞
図３を参照して、本実施の形態としての精読判定に係る各種機能について説明する。
なお、図３では精読管理サーバ３０（ＣＰＵ１０１）が実行する各種処理のうち、第１の実施の形態としての精読判定手法を実現するための処理を機能ごとに分けてブロック化して示している。
【００３２】
図示するように精読管理サーバ３０は、機能ごとに分けて読時間取得処理部Ｆ１、読ペース計算処理部Ｆ２、基準時間設定処理部Ｆ３、精読判定処理部Ｆ４とを備えるものとして表すことができる。
【００３３】
読時間取得処理部Ｆ１は、ユーザがコンテンツを読むのに要した時間である読時間Ｔｒを取得する。この読時間Ｔｒの取得処理は、読ペース計算処理部Ｆ２による読ペースＰｒの算出に用いる読時間Ｔｒを取得するための処理であるが、場合によっては精読判定のために基準時間Ｔｓとの比較に用いる読時間Ｔｒの取得処理を兼ねることになる。例えば、リワード付与の対象（精読判定の対象）とされるコンテンツが配信可能な全コンテンツのうちの幾つかに限られているとの前提の下で、ユーザが閲覧を要求したコンテンツが対象外のコンテンツであった場合、該コンテンツについての読時間Ｔｒの取得処理は読ペースＰｒ計算用の読時間Ｔｒの取得のみを目的とした処理となる。一方、ユーザが閲覧を要求したコンテンツが対象のコンテンツであった場合、該コンテンツについての読時間Ｔｒの取得処理は読ペースＰｒ計算用の読時間Ｔｒの取得、及び該コンテンツについての精読判定に用いる読時間Ｔｒ（基準時間Ｔｓとの比較に用いられる読時間Ｔｒ）の取得の双方を兼ねる処理となり得る。
【００３４】
本例では、上述したようにリワードの付与条件として対象コンテンツ全体（例えばマンガの１タイトル全体）を精読するとの条件が定められているため、これに対応して読時間Ｔｒとしては対象コンテンツ全体を読むのに要した時間を取得する。
本例の場合、読時間Ｔｒは、精読管理サーバ３０が計測するのではなく、ユーザ端末４側で計測し、計測された読時間Ｔｒを精読管理サーバ３０が取得する。なお、勿論、精読管理サーバ３０が読時間Ｔｒを計測する構成とすることも可能である。
本例において、読時間Ｔｒの単位は「秒」である。
【００３５】
精読管理サーバ３０は、上記の読時間取得処理部Ｆ１が或るユーザによる或るコンテンツについての読時間Ｔｒを取得したことに応じ、該読時間Ｔｒを読時間ＤＢ３１に格納する。
図４は、読時間ＤＢ３０の格納情報の例を示している。
精読管理サーバ３０は、読時間Ｔｒを取得したことに応じ、該読時間Ｔｒを、該読時間Ｔｒの取得対象とされたユーザ、コンテンツそれぞれのＩＤと対応づけて読時間ＤＢ３０に格納する。
これにより読時間ＤＢ３０には、図示のように、読破コンテンツとその読時間Ｔｒとの対応関係を表す情報がユーザごとに対応づけられた情報（以下「読時間管理情報Ｉ１」と表記する）が構築される。
【００３６】
図３に戻り、読ペース計算処理部Ｆ２は、読時間Ｔｒに基づき、ユーザの読ペースＰｒを計算する。ここで、読ペースＰｒは、ユーザがコンテンツを読み進めるペースについての指標値である。具体的に、読ペースＰｒとしては、単位時間あたりに読み進めることのできる文字数や、或いは単位文字数あたりに要する読時間Ｔｒとすることが考えられる。以下では、読ペースＰｒは、単位時間あたり（例えば１秒あたり）に読み進めることのできる文字数である例を説明する。
【００３７】
本例では、読ペースＰｒはユーザごとに個別に計算する。具体的には、読時間管理情報Ｉ１を用いて、ユーザが読破した全コンテンツの総文字数と、該全コンテンツの読時間Ｔｒの総和である総読時間とを用い、「読ペースＰｒ＝総文字数／総読時間」を計算する。
【００３８】
読ペースＰｒの計算には、文字数ＤＢ３２の格納情報を用いる。
図５に示すように文字数ＤＢ３２には、コンテンツの文字数（総文字数）の情報がコンテンツＩＤごとに格納されている。
【００３９】
読ペース計算処理部Ｆ２は、対象とするユーザについて読時間ＤＢ３１より読破コンテンツの読時間Ｔｒを取得し、また当該読破コンテンツについての文字数を文字数ＤＢ３２より取得し、それら読時間Ｔｒと文字数とに基づいて該ユーザについての読ペースＰｒを計算する。
ここで、対象とするユーザの読破コンテンツが複数存在する場合、該ユーザの読ペースＰｒは、読破コンテンツごとに計算した読ペースＰｒの平均値とする。
なお、対象とするユーザの複数の読破コンテンツのうち一つのコンテンツについて計算した読ペースＰｒを該ユーザについての読ペースＰｒとしてもよい。
【００４０】
読ペース計算処理部Ｆ２は、ユーザごとに計算した読ペースＰｒを読ペースＤＢ３３に格納する。
具体的には、図６に示すように、計算した読ペースＰｒをユーザＩＤと対応づけて格納する。
以下、このようにユーザＩＤごとに読ペースＰｒが対応づけられた情報を「読ペース管理情報Ｉ２」と表記する。
【００４１】
続いて、図３に示す基準時間設定処理部Ｆ３は、読ペースＰｒと対象コンテンツの含有文字数とに基づき、対象コンテンツの読時間Ｔｒに係る基準時間Ｔｓを設定する。ここで言う対象コンテンツとは、精読判定の対象コンテンツである。
対象コンテンツの基準時間Ｔｓは、ユーザごとに該ユーザについて計算した読ペースＰｒに基づいて設定することもできるが、本例では、基準時間Ｔｓは複数のユーザの読ペースＰｒに基づいて設定する。具体的には、読ペース管理情報Ｉ２（図６参照）に基づき、複数ユーザの読ペースＰｒの平均値（以下「平均読ペースＰｒ−ａｖ」と表記）を計算し、該平均読ペースＰｒ−ａｖと対象コンテンツの含有文字数（文字数ＤＢ３２より取得）とに基づき、該対象コンテンツについての基準時間Ｔｓを設定する。すなわち、「基準時間Ｔｓ＝含有文字数／平均読ペースＰｒ−ａｖ」を計算する。
【００４２】
ここで、ユーザ個人の読ペースＰｒに基づき基準時間Ｔｓを設定すると、仮に該ユーザが常時リワード想定外取得を行っている（つまり読ペースＰｒが過剰に速い）ような場合に、基準時間Ｔｓとして過剰に短い時間が設定されることから、適正な精読判定を行うことが困難となる。このため、上記のように複数ユーザの平均読ペースＰｒ−ａｖに基づき対象コンテンツの基準時間Ｔｓを設定することで、そのような事態の発生防止を図っている。
なお、同問題への対策としては、読ペースＰｒとして過剰に速い値（「単位時間あたりに読み進めることのできる文字数」であれば所定値以上の値）を基準時間Ｔｓの設定に用いないような対策を講じることも可能である。
【００４３】
本例では、基準時間Ｔｓは、対象コンテンツごとにバッチ処理により予め求めておき、基準時間ＤＢ３４に格納しておく。
図７は、基準時間ＤＢ３４の格納情報を例示している。
図示するように基準時間ＤＢ３４には、対象コンテンツのコンテンツＩＤごとに、設定した基準時間Ｔｓを対応づけて格納する。以下、このように対象コンテンツのコンテンツＩＤと設定した基準時間Ｔｓとが対応づけられた情報を「基準時間管理情報Ｉ３」と表記する。
【００４４】
ここで、上記のように本例では、基準時間Ｔｓの設定にあたってユーザごとの読ペースＰｒを計算しているが、このことで、対象コンテンツについての読時間Ｔｒのサンプルが無くても、該対象コンテンツの基準時間Ｔｓを求めることが可能とされている。すなわち、例えばリワード付与対象であるコンテンツＡについて読時間Ｔｒが取得されていない場合であっても、他のコンテンツＢについて取得された読時間Ｔｒから計算された読ペースＰｒとコンテンツＡの含有文字数とに基づいて、該コンテンツＡについての基準時間Ｔｓを設定することができるものである。
なお、この点からも理解されるように、本例では、読ペースＰｒの計算のための読時間Ｔｒの取得対象とするコンテンツと、精読判定の対象コンテンツとが全く重複しなくてもよいものである。
【００４５】
精読判定処理部Ｆ４は、対象コンテンツについて取得された読時間Ｔｒと該対象コンテンツについて設定された基準時間Ｔｓとを比較した結果に基づき、ユーザが該対象コンテンツを精読したか否かを判定する。
すなわち、閲覧要求された対象コンテンツについて、基準時間管理情報Ｉ３に基づいて対応する基準時間Ｔｓを取得すると共に、該基準時間Ｔｓと該対象コンテンツについて取得された読時間Ｔｒとに基づき、「読時間Ｔｒ≧基準時間Ｔｓ」であるか否かを判定する。
【００４６】
この場合、精読管理サーバ３０は、「読時間Ｔｒ≧基準時間Ｔｓ」である、すなわち精読であると判定した対象コンテンツ、及び該対象コンテンツの閲覧要求ユーザの組み合わせについての情報を、精読情報ＤＢ３５に格納する。
【００４７】
図８は、精読情報ＤＢ３５の格納情報の例を示しているが、図示のように精読情報ＤＢ３５には、ユーザＩＤごとに、精読と判定されたコンテンツＩＤ（図中「精読コンテンツＩＤ」）が対応づけられて格納される。以下、このようにユーザＩＤごとに精読コンテンツＩＤが対応づけられた情報を「精読管理情報Ｉ４」と表記する。
該精読管理情報Ｉ４により、精読コンテンツがユーザごとに管理され、ユーザごとに付与すべきリワードの有無や量を容易に特定することができる。
【００４８】
［1-4．処理手順］
図９〜図１１のフローチャートを参照して、上記により説明した第１の実施の形態としての精読判定手法を実現するための処理の手順を説明する。
これら図９〜図１１に示す処理は、精読管理サーバ３０のＣＰＵ１０１が該精読管理サーバ３０におけるＲＯＭ１０２等の所定の記憶装置に記憶されたプログラムに基づき実行するものである。
【００４９】
先ずは、図９を参照して、読ペースＰｒの計算時に対応した処理について説明する。
なお、図９に示す処理が開始されるにあたっては、既に上述した読時間取得処理部Ｆ１としての処理（つまり図４に示したような読時間管理情報Ｉ１の構築処理）が行われていることを前提とする。具体的に、該処理は、ユーザより或るコンテンツについての閲覧要求が行われことに応じて、該ユーザによる該コンテンツの読時間Ｔｐを取得し、取得した読時間Ｔｐと共に該ユーザのユーザＩＤ、及び該コンテンツのコンテンツＩＤを対応づけて読時間ＤＢ３１に格納する処理である。
【００５０】
本例の場合、図９に示す処理は、バッチ処理として、例えば一定間隔等、時間軸上において時間間隔を空けて繰り返し実行するものとされている。
【００５１】
図９において、精読管理サーバ３０はステップＳ１０１で、ユーザ識別子ｕの値を「１」にセットする。ユーザ識別子ｕは、処理対象とするユーザを識別するための識別子である。
【００５２】
続くステップＳ１０２で精読管理サーバ３０は、ｕ番目ユーザについて、読時間ＤＢ３１よりコンテンツごとの読時間Ｔｒを取得し、次のステップＳ１０３で該当コンテンツの文字数を文字数ＤＢ３２より取得し、さらに続くステップＳ１０４でｕ番目ユーザの読ペースＰｒを計算する。
ｕ番目ユーザの読破コンテンツが複数であれば、ステップＳ１０２ではそれら読破コンテンツごとの読時間Ｔｒを取得し、さらにステップＳ１０３でそれら読破コンテンツごとの文字数を取得し、ステップＳ１０４では「取得した文字数の総和（総文字数）／取得した読時間Ｔｒの総和（総読時間）」により読ペースＰｒを計算する。読破コンテンツが単数であれば、ステップＳ１０２では該読破コンテンツの読時間Ｔｒを取得し、ステップＳ１０３では該読破コンテンツの文字数を取得し、ステップＳ１０４では取得した文字数／取得した読時間Ｔｒにより読ペースＰｒを計算する。
なお、ｕ番目ユーザについて読破コンテンツが存在しない場合、該ユーザについての読ペースＰｒの計算は行わない。
【００５３】
ステップＳ１０４で読ペースＰｒを計算したことに応じ、精読管理サーバ３０はステップＳ１０５で、計算した読ペースＰｒを読ペースＤＢ３３に格納する処理を行う。すなわち、読ペースＤＢ３３にｕ番目ユーザのユーザＩＤと計算した読ペースＰｒとを対応づけて格納する処理を行う。
【００５４】
続くステップＳ１０６で精読管理サーバ３０は、ユーザ識別子ｕの値が上限値ｕＬＭＴ以上か否かを判定する。上限値ｕＬＴＭは、処理対象とするユーザ数の上限を定めた値であり、例えば「１」〜「全ユーザ数」までの任意の値を設定できる。
ユーザ識別子ｕの値が上限値ｕＬＭＴ以上でなければ、精読管理サーバ３０はステップＳ１０７に進み、ユーザ識別子ｕの値を１インクリメント（＋１）し、先のステップＳ１０２に戻る。これにより、処理済みのユーザ数が上限値ｕＬＭＴにより定められた数に達するまでの間、ステップＳ１０２〜Ｓ１０６までの処理が繰り返し実行される。
一方、ユーザ識別子ｕの値が上限値ｕＬＭＴ以上であれば、精読管理サーバ３０は図９に示す処理を終える。
【００５５】
なお、上記では読ペースＰｒの計算処理が時間に基づき繰り返し行われる前提としたが、読ペースＰｒの計算処理は、対象とするユーザの読破コンテンツが一定以上増えるごとに行う等、時間以外の条件をトリガとして実行することもできる。
【００５６】
また、上記では、読ペースＰｒの計算にあたって読破コンテンツ（最後まで読まれたコンテンツ）の読時間Ｔｒのみを用いる例を挙げたが、途中までしか読まれていないコンテンツについても読時間Ｔｒを取得し、該読時間Ｔｒを読ペースＰｒの計算に用いるようにすることもできる。この場合、読ペースＰｒの計算に用いる文字数としては、該当するコンテンツの読まれた範囲内の文字数を用いるべきことは言うまでもない。
【００５７】
図１０は、基準時間Ｔｓの設定時に対応した処理である。
なお、本例の場合、図１０に示す処理は、図９に示した読ペースＰｒの計算処理が完了するごとに行われる。読ペースＰｒの更新を即座に基準時間Ｔｓの設定に反映できるため、精読判定の精度をより高めることができる。
【００５８】
図１０において、精読管理サーバ３０はステップＳ２０１で、複数ユーザの読ペースＰｒの平均（平均読ペースＰｒ−ａｖ）を計算する。本例では、読ペースＤＢ３３にユーザＩＤが格納された全ユーザの読ペースＰｒの平均を平均値Ｐｒ−ａｖとして計算する。
【００５９】
続くステップＳ２０２で精読管理サーバ３０は、コンテンツ識別子ｃの値を「１」にセットする。コンテンツ識別子ｃは、処理対象とするコンテンツ（リワード付与の対象コンテンツ：精読判定の対象コンテンツ）を識別するための識別子である。
【００６０】
さらに、続くステップＳ２０３で精読管理サーバ３０は、ｃ番目コンテンツの文字数を文字数ＤＢ３２より取得し、次のステップＳ２０４で取得した文字数と平均読ペースＰｒ−ａｖとに基づきｃ番目コンテンツの基準時間Ｔｓを計算する。すなわち、「取得した文字数／平均読ペースＰｒ−ａｖ」により基準時間Ｔｓを計算する。
【００６１】
ステップＳ２０４で基準時間Ｔｓを計算したことに応じ、精読管理サーバ３０はステップＳ２０５で、基準時間Ｔｓを基準時間ＤＢ３４に格納する処理を行う。すなわち、ステップＳ２０４で計算した基準時間Ｔｓとｃ番目コンテンツのコンテンツＩＤとを対応づけて基準時間ＤＢ３４に格納する処理を行う。
【００６２】
続くステップＳ２０６で精読管理サーバ３０は、コンテンツ識別子ｃの値が上限値ｃＬＭＴ以上か否かを判定する。上限値ｃＬＴＭは、処理対象とするコンテンツ数の上限を定めた値であり、例えば「１」〜「全コンテンツ数（読ペースＰｒの計算対象とされた全コンテンツの数）」までの任意の値を設定できる。
コンテンツ識別子ｃの値が上限値ｃＬＭＴ以上でなければ、精読管理サーバ３０はステップＳ２０７に進み、コンテンツ識別子ｃの値を１インクリメントし、先のステップＳ２０２に戻る。これにより、処理済みのコンテンツ数が上限値ｃＬＭＴにより定められた数に達するまでの間、ステップＳ２０２〜Ｓ２０６までの処理が繰り返し実行される。
一方、コンテンツ識別子ｃの値が上限値ｃＬＭＴ以上であれば、精読管理サーバ３０は図１０に示す処理を終える。
【００６３】
図１１は、対象コンテンツについての精読判定時に対応した処理を示している。
図１１において、精読管理サーバ３０はステップＳ３０１で、ユーザ端末４からのコンテンツの閲覧要求を待機し、該閲覧要求があった場合は、ステップＳ３０２で要求コンテンツ、要求ユーザのＩＤ（コンテンツＩＤ、ユーザＩＤ）を特定する処理を行った上で、ステップＳ３０３で基準時間Ｔｓを取得する。すなわち、閲覧要求された対象コンテンツについての基準時間Ｔｓを基準時間ＤＢ３４より取得する。
【００６４】
続くステップＳ３０４で精読管理サーバ３０は、閲覧終了、すなわち閲覧要求されたコンテンツの閲覧終了まで待機する処理を行う。該閲覧終了の待機処理としては、例えば対象コンテンツの掲載ページを閉じる操作、或いは他のウェブページへの遷移操作等、対象コンテンツの閲覧終了を表すものとして予め定められた所定条件の成立を待機する。
【００６５】
ステップＳ３０４で閲覧終了とされた場合、精読管理サーバ３０はステップＳ３０５で読時間Ｔｒを取得する。すなわち、本例ではユーザ端末４側で閲覧開始から閲覧終了までの時間として計測された読時間Ｔｒを取得する。
【００６６】
続くステップＳ３０６で精読管理サーバ３０は、読時間Ｔｒが基準時間Ｔｓ以上であるか否かを判定する。これは、精読判定に相当する。なお、このとき、コンテンツが最後まで閲覧されたか否かを併せて判定してもよい。
読時間Ｔｒが基準時間Ｔｓ以上であれば、精読管理サーバ３０はステップＳ３０７で精読情報ＤＢ３５に情報格納する処理、すなわちステップＳ３０２で特定した要求ユーザのユーザＩＤと要求コンテンツのコンテンツＩＤとを対応づけて精読情報ＤＢ３５に格納する処理を実行し、図１１に示す処理を終える。
一方、読時間Ｔｒが基準時間Ｔｓ以上でなければ、精読管理サーバ３０はステップＳ３０７の格納処理をパスして、図１１に示す処理を終える。
【００６７】
なお、上記では、基準時間Ｔｓをバッチ処理によって計算して基準時間ＤＢ３４に格納しておく例を挙げたが、対象コンテンツの閲覧要求がされたことに応じて都度、該対象コンテンツについての基準時間Ｔｓを計算するようにしてもよい。
【００６８】
また、上記では、複数ユーザの読ペースＰｒに基づく基準時間Ｔｓの設定例として、複数ユーザの読ペースＰｒの平均値に基づく基準時間Ｔｓの設定を行う例を挙げたが、例えば複数ユーザの読ペースＰｒの最頻値に基づき基準時間Ｔｓを設定する等、複数ユーザの読ペースＰｒに基づく基準時間Ｔｓの設定手法としては、他の手法を採り得るものである。
【００６９】
また、上記では、基準時間Ｔｓを複数ユーザの読ペースＰｒに基づき設定する例を挙げたが、読ペースＰｒが過剰に速い値でないユーザについては、該ユーザ個人の読ペースＰｒから対象コンテンツについての基準時間Ｔｓを設定してもよい。
或いは、全ユーザについて、個人の読ペースＰｒから対象コンテンツについての基準時間Ｔｓを設定することも勿論可能である。
【００７０】
さらに、上記では、読ペースＰｒを計算するにあたって用いる読時間Ｔｐは、コンテンツ全体を読むのに要した時間とする例を挙げたが、当該読時間Ｔｐについては、コンテンツの一部を読むのに要した時間とすることもできる。すなわち、コンテンツの所定の一部（例えば１ページ〜１０ページ等）について取得した読時間Ｔｒと、該コンテンツの所定の一部の文字数とに基づいて読ペースＰｒを計算するというものである。
【００７１】
＜２．第２の実施の形態＞
［2-1．第２の実施の形態の精読判定手法］
続いて、第２の実施の形態について説明する。
なお、第２の実施の形態において、ネットワークシステム１の構成は図１に示したものと同様となるので重複説明は避ける。
以下の説明において、既に説明済みとなった部分と同様となる部分については同一符号を付して説明を省略する。
【００７２】
図１２により、第２の実施の形態としての精読判定に係る各種機能について説明する。
なお、図１２では第２の実施の形態における精読管理サーバ３０（以下「精読管理サーバ３０’」と表記する）が実行する各種処理のうち、第２の実施の形態としての精読判定手法を実現するための処理を機能ごとに分けてブロック化して示している。
【００７３】
図示するように精読管理サーバ３０’は、機能ごとに分けて読時間取得処理部Ｆ１、読ペース計算処理部Ｆ２と共に、基準時間設定処理部Ｆ３及び精読判定処理部Ｆ４’を備えているものと表すことができる。
【００７４】
第２の実施の形態では、精読判定を、単位コンテンツごとに行う。単位コンテンツとは、所定単位でのコンテンツを意味するものであり、例えば複数ページで成るコンテンツにおける１ページ分のコンテンツを意味する。或いは、リワード付与対象のコンテンツが、特定のサイトで扱う複数の記事とされる場合も想定され得る。その場合、複数記事で成るコンテンツにおける１記事分のコンテンツが「単位コンテンツ」に該当する。なお、ここでの「単位」は、例えばリワードの付与条件として定める条件に応じた任意の「単位」が設定されればよいものであって、特定の「単位」に限定されるべきものではない。
以下の説明では、リワード付与の対象コンテンツが複数のページで構成され、「単位コンテンツ」とは「１ページ分のコンテンツ」である場合を例示する。
【００７５】
第２の実施の形態においても、読時間Ｔｐの取得、及び取得した読時間Ｔｐに基づく読ペースＰｒの計算手法については第１の実施の形態の場合と同様である。
【００７６】
基準時間設定処理部Ｆ３’は、対象コンテンツについての基準時間Ｔｓを、該対象コンテンツのページごとに設定する。
図１３は、第２の実施の形態において文字数ＤＢ３２の代わりに設けられる文字数ＤＢ３２’の格納情報を例示した図である。
図示するように文字数ＤＢ３２’においては、各コンテンツのページごとの文字数が格納されている。なお図１３では、ページごとの文字数と共に、コンテンツ全体の文字数（図中「トータル」）も格納された例を示している。
【００７７】
図１２に示す基準時間設定処理部Ｆ３’は、対象コンテンツについての基準時間Ｔｓを、上記の文字数ＤＢ３２’に格納されたページごとの文字数と読ペースＰｒとに基づいてページごとに設定する。具体的には、「対象ページの文字数／読ペースＰｒ」により、対象コンテンツのページごとの基準時間Ｔｓを計算する。
第２の実施の形態においても、基準時間Ｔｓの計算に用いる読ペースＰｒとしては、例えば「平均読ペースＰｒ−ａｖ」を用いる。この場合も「平均読ペースＰｒ−ａｖ」の計算及び読ペースＤＢ３３への格納はバッチ処理により行っている。
【００７８】
基準時間設定処理部Ｆ３’は、対象コンテンツのページごとに計算した基準時間Ｔｓを基準時間ＤＢ３４’に格納する。
図１４は、第２の実施の形態において基準時間ＤＢ３４の代わりに設けられる基準時間３４’の格納情報を例示した図である。
基準時間設定処理部Ｆ３’は、計算したページごとの基準時間Ｔｓを、計算対象とした対象コンテンツのコンテンツＩＤと対応づけて基準時間ＤＢ３４’に格納する。これにより基準時間ＤＢ３４’には、対象コンテンツのコンテンツＩＤごとに、ページごとの基準時間Ｔｓが対応づけられた情報（以下「基準時間管理情報Ｉ３’」と表記する）が構築される。
【００７９】
図１２に示す精読判定処理部Ｆ４’は、対象コンテンツにおける単位コンテンツごとの読時間Ｔｒと基準時間Ｔｓとに基づいて該単位コンテンツごとに精読判定を行う。
具体的に、本例における精読判定処理部Ｆ４’は、対象コンテンツにおけるページごとの読時間Ｔｒと、基準時間ＤＢ３４’に格納された該当ページについての基準時間Ｔｓとに基づき、ページごとに「読時間Ｔｒ≧基準時間Ｔｓ」であるか否かを判定する。
【００８０】
ここで、リワード付与にあたって厳密な「精読」を条件とするのであれば、対象コンテンツ全体を精読したか否かの判定は、全ページについて精読と判定されたことを条件とすべきであるが、実際の運用上、そこまでの厳密性は問わないことが考えられる。
そこで、本例においては、上記のようなページごとの精読判定の結果、精読と判定された（「読時間Ｔｒ≧基準時間Ｔｓ」と判定された）ページ数に応じて対象コンテンツ全体についての精読判定を行う。具体的には、精読と判定されたページ数が所定割合（対象コンテンツの総ページ数を母数とした割合）以上であれば、対象コンテンツ全体を精読したとの判定結果を得、そうでない場合は対象コンテンツ全体を精読してないとの判定結果を得る。
【００８１】
なお、対象コンテンツ全体を精読したか否かの判定については、該対象コンテンツの総ページ数に関わらず、単に精読ページ数が所定数以上であるか否かにより判定する、或いは対象コンテンツにおける対象部分（例えば重要とされる複数ページ部分等）を全て精読したか否かにより判定する等、他の手法を採り得るものである。
或いは、勿論、全ページ精読＝対象コンテンツ全体を精読とすることも可能である。
【００８２】
第２の実施の形態の精読管理サーバ３０’としても、精読と判定された対象コンテンツに係る情報を精読情報ＤＢ３５に格納する。すなわち、精読と判定されたユーザのユーザＩＤ、及び対象コンテンツのコンテンツＩＤを対応づけて精読情報ＤＢ３５に格納する。
【００８３】
上記のように精読判定を単位コンテンツごとに行うことで、或るページを表示状態で放置した後に最終ページまで一気にページを送ってリワードの付与を受ける、或いは最終ページまで一気に送って放置することでリワードの付与を受けるといった想定外行為の防止を図ることができる。
【００８４】
［2-2．処理手順］
図１５及び図１６のフローチャートを参照し、上記した第２の実施の形態としての精読判定手法を実現するための具体的な処理の手順について説明する。
なお、以下の説明において、既に説明済みとなった処理と同様の処理については同一ステップ番号を付して説明を省略する。
【００８５】
図１５は、基準時間の設定時に対応した処理を示している。
なお、図１５に示す処理は、先の図１０に示した処理と同様、読ペースＰｒの更新が行われるごとに実行される。
図１５において、精読管理サーバ３０’はステップＳ２０１、及びＳ２０２の処理を実行した上で、ステップＳ４０１でページ識別子ｐの値を「１」にセットする。ページ識別子ｐは、処理対象のページを識別するための識別子である。
【００８６】
続くステップＳ４０２で精読管理サーバ３０’は、ｃ番目コンテンツにおけるｐ番目ページの文字数を文字数ＤＢ３２’より取得し、次のステップＳ４０３で、取得した文字数と平均読ペースＰｒ−ａｖとに基づき該当ページ（ｐ番目ページ）の基準時間Ｔｓを計算する。
さらに、続くステップＳ４０４で精読管理サーバ３０’は、計算した基準時間Ｔｓを基準時間ＤＢ３４’に格納した上で、ステップＳ４０５でページ識別子ｐの値が最大値ｐＭＡＸ以上であるか否かを判定する。最大値ｐＭＡＸは、基準時間Ｔｓの設定対象とされた対象コンテンツの最終ページ番号の値に設定される。
【００８７】
ページ識別子ｐの値が最大値ｐＭＡＸ以上でなければ、精読管理サーバ３０’はステップＳ４０６に進んでページ識別子ｐの値を１インクリメントし、ステップＳ４０２に戻る。これにより、対象コンテンツの最終ページまで、ページごとの基準時間Ｔｓが設定される。
【００８８】
一方、ページ識別子ｐの値が最大値ｐＭＡＸ以上であれば、精読管理サーバ３０’はステップＳ２０６に進み、コンテンツ識別子ｃの値が上限値ｃＬＭＴ以上か否かを判定する。コンテンツ識別子ｃの値が上限値ｃＬＭＴ以上でなければ、精読管理サーバ３０’はステップＳ２０７に進んでコンテンツ識別子ｃの値を１インクリメントし、ステップＳ４０１に戻る。これにより、上限値ｃＬＭＴに達するまで、各対象コンテンツについてページごとの基準時間Ｔｓが設定される。
コンテンツ識別子ｃの値が上限値ｃＬＭＴ以上であれば、精読管理サーバ３０’は図１５に示す処理を終える。
【００８９】
図１６は、精読判定時に対応した処理を示している。
この場合の精読管理サーバ３０’としても、先ずはステップＳ３０１でコンテンツの閲覧要求を待機し、閲覧要求があった場合はステップＳ３０２で要求コンテンツ、要求ユーザのＩＤを取得する処理を実行する。
精読管理サーバ３０’は、ステップＳ３０２のＩＤ取得処理を実行したことに応じ、ステップＳ５０１で閲覧開始条件の成立を待機する。閲覧開始条件の成立とは、例えば要求元のユーザ端末４おいて要求コンテンツの１ページ目の表示が開示されたこと等、ユーザが要求コンテンツの閲覧を開始したことを表すものとして予め定められた所定の条件が成立することを意味する。
【００９０】
閲覧開始条件が成立した場合、精読管理サーバ３０’はステップＳ５０２でページ識別子ｐの値を「１」、精読ページ数ｓｐの値を「０」にそれぞれセットした上で、ステップＳ５０３でｐ番目ページの基準時間Ｔｓを基準時間ＤＢ３４’より取得する。
【００９１】
続くステップＳ５０４で精読管理サーバ３０’は、ページ送りが行われるまで待機し、ページ送りが行われた場合はステップＳ５０５で読時間Ｔｒ（つまりｐ番目ページの読時間Ｔｒ）を取得する。なお、本例においても、読時間Ｔｒの計測はユーザ端末４側で行われることを前提としているが、精読管理サーバ３０’が行うことも可能である。
本例において、最終ページでの「ページ送り」に応じては、例えば先頭ページに表示ページが送られる。
【００９２】
ステップＳ５０５で読時間Ｔｒを取得したことに応じ、精読管理サーバ３０’はステップＳ５０６で該取得した読時間Ｔｒが基準時間Ｔｓ（Ｓ５０３で取得した基準時間Ｔｓ）以上であるか否かを判定する。
読時間Ｔｒが基準時間Ｔｓ以上であれば、精読管理サーバ３０’はステップＳ５０７で精読ページ数ｓｐの値を１インクリメントした上でステップＳ５０８に進み、読時間Ｔｒが基準時間Ｔｓ以上でなければステップＳ５０７をパスしてステップＳ５０８に進む。
【００９３】
ステップＳ５０８で精読管理サーバ３０’は、ページ識別子ｐの値が最大値ｐＭＡＸ以上か否かを判定し、ページ識別子ｐの値が最大値ｐＭＡＸ以上でなければ、ステップＳ５０９に進んでページ識別子ｐの値を１インクリメントし、ステップＳ５０３に戻る。
これにより、閲覧要求された対象コンテンツについて、最終ページまで精読判定が繰り返される。
【００９４】
一方、ページ識別子ｐの値が最大値ｐＭＡＸ以上であれば、精読管理サーバ３０’はステップＳ５１０に進み、「精読ページ数ｓｐ／最大値ｐＭＡＸ」の値が所定値以上か否かを判定する。これは、対象コンテンツの全ページ数に占める精読ページ数の割合が所定割合以上であるか否かを判定していることに相当する。つまりこの点からも理解されるように、該ステップＳ５１０の判定処理は、対象コンテンツ全体についての精読判定処理に相当する。
【００９５】
ステップＳ５１０において、「精読ページ数ｓｐ／最大値ｐＭＡＸ」の値が所定値以上であれば、精読管理サーバ３０’はステップＳ５１１で精読情報ＤＢ３５に情報格納する処理を実行した上で、図１６に示す処理を終了する。
一方、「精読ページ数ｓｐ／最大値ｐＭＡＸ」の値が所定値以上でなければ、精読管理サーバ３０’はステップＳ５１１をパスして図１６に示す処理を終了する。
この結果、精読ページ数が所定割合以上であることを条件に、リワードの付与が行われるようにできる。
【００９６】
＜３．変形例＞
［3-1．変形例１］
ここで、上記では、単位コンテンツごとの精読判定を行う場合において、単位コンテンツの読時間Ｔｒが該単位コンテンツの基準時間Ｔｓに満たない状態での単位コンテンツ送り（単位コンテンツの表示送り）を許容する例を挙げたが、該状態での単位コンテンツの表示送りが不能とされるように制御することもできる（不能制御部）。
例えば、コンテンツの閲覧ページ上に単位コンテンツの表示送りを指示するための「送り操作子」（例えばボタン等）が表示されている場合にあっては、単位コンテンツの読時間Ｔｒが該単位コンテンツの基準時間Ｔｓに達するまで該送り操作子を非アクティブ状態（例えばグレーアウト表示等）として、表示送りのための操作入力を不能とすることが考えられる。
【００９７】
図１７は、その場合に実行されるべき具体的な処理の手順を示したフローチャートである。
この場合も、精読判定の最小単位はページ単位である例を挙げる。このため、図１７に示す処理は、先の図１６に示した処理に基づくものとなっている。
具体的に、この場合の精読管理サーバ３０’は、先に説明したステップＳ３０１→Ｓ３０２→Ｓ５０１の処理を実行し、ステップＳ５０１で閲覧開始条件が成立したことに応じ、ステップＳ５０２’でページ識別子ｐの値を「１」にセットし、ステップＳ６０１でタイムカウントをスタートする。該ステップＳ６０１のタイムカウントにより計測される時間（経過時間）は、ｐ番目ページについての読時間Ｔｒに相当するものとなる。
ここで、この場合においてコンテンツ閲覧要求に応じユーザ端末４側に送信するコンテンツ閲覧ページのウェブページデータとしては、初期状態においてページ（単位コンテンツとしてのページ）の送りボタンを非アクティブ状態とするコード（指令）が記述されたデータを送信する。
送りボタンは、ユーザが対象コンテンツのページを次ページに送る（表示送りする）指示を行うためにコンテンツ閲覧ページに提示されたボタンであり、本例の場合、最終ページの表示状態で提示される送りボタンは、対象コンテンツの先頭ページに表示送りするためのボタンとして機能する。
【００９８】
続くステップＳ５０３で精読管理サーバ３０’は、ｐ番目ページの基準時間Ｔｓを取得し、ステップＳ６０２で経過時間が基準時間Ｔｓ以上となるまで待機する。具体的には、経過時間が基準時間Ｔｓ以上であるか否かの判定を、経過時間が基準時間Ｔｓ以上となるまで繰り返す。なお、該ステップＳ６０２による判定は、ｐページについての精読判定に相当するものと捉えることができる。
【００９９】
経過時間が基準時間Ｔｓ以上であれば、精読管理サーバ３０’はステップＳ６０３で送りボタンのアクティブ化指示を要求元のユーザ端末４に行う。つまり、対象コンテンツにおける該当ページについて、読時間Ｔｒが基準時間Ｔｓに達するまでの間はページ送り操作が不能な状態で維持される。
【０１００】
ステップＳ６０３のアクティブ化指示を行ったことに応じ、精読管理サーバ３０’はステップＳ６０４でタイムカウントをリセットし、ステップＳ５０４でページ送り、すなわちアクティブ化された送りボタンの操作を待機する。
この場合の精読管理サーバ３０’は、ステップＳ５０４でページ送りがあったとされたことに応じて、ステップＳ５０８でページ識別子ｐの値が最大値ｐＭＡＸ以上か否かを判定し、ページ識別子ｐの値が最大値ｐＭＡＸ以上でなければステップＳ５０９を経てステップＳ６０１に戻る。これにより、対象コンテンツの各ページについて、読時間Ｔｒが基準時間Ｔｓに達するまでの間ページ送り操作を不能な状態に維持するための処理が行われる。
【０１０１】
一方、ページ識別子ｐの値が最大値ｐＭＡＸ以上であれば、精読管理サーバ３０’はステップＳ５１１に進んで精読情報ＤＢ３５に情報格納する処理を実行し、図１７に示す処理を終える。
【０１０２】
ここで、上記では、対象コンテンツの全ページについて表示送りの不能制御を適用したため、リワード付与条件が「対象コンテンツの全ページを精読」との条件とされるものとなったが、該不能制御は対象コンテンツにおける一部のページ（一部の単位コンテンツ）にのみ適用することも可能であり、必ずしもリワード付与条件＝「対象コンテンツの全ページを精読」との条件となるものではない。
【０１０３】
また、上記では、不能制御の一例として、送り操作子をグレーアウト表示する場合を例示したが、表示態様は通常のままで、該送り操作子による操作入力を精読管理サーバ３０’（或いはユーザ端末４）側で受け付けないことで結果的に表示送りが不能となるようにすることも可能である。
或いは、対象ページの読時間Ｔｒが基準時間Ｔｓに達するとの条件が成立するまでの間、送り操作子自体を非表示とする、換言すれば、該条件が成立するまでは送り操作子が出現しないようにすることで、表示送りが不能となるようにすることも可能である。
【０１０４】
なお、上記のような不能制御を行うにあたっては、表示送りが可能となるまでの残時間を表す情報がコンテンツの閲覧ページに提示されるようにしてもよい。
この場合、残時間を表す情報としては、例えば秒数そのものや残時間を表すバー表示、或いはカーレースにおけるスタートシグナルのような残時間に応じて点灯シグナル数が徐々に増加（又は減少）するような表示等を挙げることができる。
上記では表示送りがユーザの操作に応じて行われることを前提としたが、カウントダウン後に自動的に表示送りが行われるようにすることも可能である。
【０１０５】
［3-2．変形例２］
これまでの説明では、コンテンツにおける含有文字数を予めＤＢに格納しておくことを前提としたが、コンテンツの含有文字数は人手ではなく精読管理サーバ３０又は３０’が特定することもできる。特に、マンガ等、文字部分が画像データの一部として存在するコンテンツについては、含有文字数を画像解析に基づき特定することができる。
画像中における文字部分の特定には、例えばＯＣＲ（Optical Character Recognition）のように、前もって記憶されたパターンとの照合により文字を特定する技術を適用することが考えられる。
また、特にマンガコンテンツについては、文字部分は吹き出し部分に含まれているため、吹き出し領域を検出（例えば吹き出しの縁部分を検出）し、吹き出し内の画像解析結果から文字特定及び文字数推定という手順を踏むことが考えられる。
このとき、文字数を推定するにあたっては、文字を１文字ずつ特定することは必須ではなく、例えば画像内におけるエッジの密集度合いや画像周波数から大凡の文字数を推定するといったことも可能である。
【０１０６】
［3-3．その他の変形例］
ここで、実施の形態の精読判定に対するリワード想定外取得の態様としては、コンテンツ閲覧ページをブラウザの特定タブで開いた状態から、ブラウザの別タブにより他のウェブページを閲覧して読時間Ｔｒを稼ぐという態様が考えられる。つまり、実際には対象コンテンツを閲覧していないにも関わらず、読時間Ｔｒを稼ぐというものである。
そこで、ブラウザ上でコンテンツ閲覧ページのタブ以外のタブがアクティブ状態（表示状態）となっている等、コンテンツ閲覧ページからの離脱を検出し、離脱中の時間を読時間Ｔｒに含めないようにすることもできる。
これにより、対象コンテンツを精読せずにリワードを取得する想定外行為の防止を図ることができる。
【０１０７】
また、リワードの想定外取得には、前述のように、最終ページ等、最終単位コンテンツまで一気に表示送りをする操作が伴うと考えられる。コンテンツ閲覧ページによっては、例えば図１８に示すように、表示する単位コンテンツを指定するためのスライダー操作子ｍｓが設けられている場合があり、その場合には上記のような一気送りが容易に可能となってしまう。
そこで、想定外行為防止の観点から、スライダー操作子ｍｓについて、単位コンテンツを一気に所定量以上送る操作を検知したときは、対象コンテンツを精読していないとの判定結果を得るようにしてもよい。
【０１０８】
なお、ユーザによるコンテンツ閲覧形態は、これまでで例示したウェブページ上での閲覧形態に限らず、コンテンツをユーザ端末４にダウンロードして所定のアプリにより閲覧する等の他の形態であってもよい。
【０１０９】
また、上記では、読ペースＰｒや基準時間Ｔｓをコンテンツの種類を問わず一律に求める例を挙げたが、コンテンツの種類を例えばジャンルや使用言語等の所定観点により分類しておき、コンテンツの種類ごとに読ペースＰｒや基準時間Ｔｓを算出して使い分けるようにすることもできる。なお、コンテンツの種類の分類例としては、例えば週刊誌であるか専門書であるか、或いは専門書であっても読み手の専門内の専門書であるか専門外の専門書であるか等の分類を挙げることができる。
【０１１０】
＜４．実施の形態のまとめ＞
上記のように実施の形態の情報処理装置（精読管理サーバ３０又は３０’）は、ユーザがコンテンツを読むのに要した時間である読時間を取得する読時間取得部（読時間取得処理部Ｆ１）と、読時間に基づき、ユーザの読ペースを計算する読ペース計算部（読ペース計算処理部Ｆ２）と、読ペースと対象コンテンツの含有文字数とに基づき、対象コンテンツの読時間に係る基準時間を設定する基準時間設定部（基準時間設定処理部Ｆ３又はＦ３’）と、対象コンテンツについて取得された読時間と該対象コンテンツについて設定された基準時間とを比較した結果に基づき、ユーザが該対象コンテンツを精読したか否かを判定する精読判定部（精読判定処理部Ｆ４又はＦ４’）とを備えている。
【０１１１】
上記構成によれば、対象コンテンツの精読判定に用いる基準時間を、読時間の実測値から計算されるユーザの読ペースに基づき設定しているため、精読判定を正確に行うことが可能とされる。また、読時間と基準時間との比較により精読判定を行うため、視線検出のための内向きカメラ等の特殊な構成、及び高い処理能力は不要である。
従って、コンテンツの精読判定を正確に且つコンテンツ閲覧端末に特殊な構成や高い処理能力を求めることなく実現することができる。
また、実施の形態の情報処理装置は、基準時間の設定にあたり読ペースを計算していることで、対象コンテンツについての読時間のサンプルが無くても、他のコンテンツの読時間及び含有文字数に基づき計算した読ペースに基づいて対象コンテンツの基準時間を求めることができる。
【０１１２】
また、実施の形態の情報処理装置においては、基準時間設定部は、複数のユーザの読ペースに基づいて対象コンテンツについての基準時間を設定している。
【０１１３】
ユーザ個人の読ペースに基づき基準時間を設定すると、仮に該ユーザが常時リワード想定外取得を行っている（つまり読ペースが過剰に速い）ような場合に、基準時間として過剰に短い時間が設定されることから、適正な精読判定を行うことが困難となる。このため、上記のように複数ユーザの読ペースに基づき対象コンテンツの基準時間を設定することで、そのような事態の発生防止を図っている。
従って、精読判定をより正確に行うことができる。
【０１１４】
さらに、実施の形態の情報処理装置においては、基準時間設定部（基準時間設定処理部Ｆ３’）は、読ペースに基づき、所定単位でのコンテンツである単位コンテンツごとに基準時間の設定を行い、精読判定部（精読判定処理部Ｆ４’）は、対象コンテンツにおける単位コンテンツごとの読時間と基準時間とに基づいて該単位コンテンツごとに精読判定を行っている。
【０１１５】
これにより、対象コンテンツ全体についての精読判定を、単位コンテンツごとの精読判定結果に基づき行うことが可能とされる。
従って、或るページを表示状態で放置した後に最終ページまでページを送ってリワード取得する、或いは最終ページまで一気に送って放置することでリワード取得するといった想定外行為の防止を図ることができる。
【０１１６】
さらにまた、実施の形態の情報処理装置においては、精読判定部は、精読と判定した単位コンテンツの数に応じて対象コンテンツ全体についての精読判定を行っている。
【０１１７】
これにより、対象コンテンツの精読判定条件のレベルを例えばコンテンツの種類や付与するリワードの量等の実際の事情に応じて適切に設定することが容易となる。
従って、実情に即した精読判定機能を提供することができる。
【０１１８】
また、実施の形態の情報処理装置においては、単位コンテンツについて設定された基準時間に該単位コンテンツの読時間が達していない状態での該単位コンテンツの表示送りが不能とされるように制御する不能制御部を備えている。
【０１１９】
これにより、ユーザは単位コンテンツを精読していない場合に次の単位コンテンツへの表示送りを行うことが不能とされる。
従って、リワード想定外取得の防止効果をさらに高めることができる。
【０１２０】
さらに、実施の形態の情報処理装置においては、基準時間設定部は、画像による対象コンテンツについて画像解析を行って該対象コンテンツ内の含有文字数を特定している。
【０１２１】
これにより、対象コンテンツの含有文字数を人手により特定しておく必要がなくなる。
従って、精読判定機能を実現化する上でのコスト削減を図ることができる。
【０１２２】
＜５．プログラム及び記憶媒体＞
以上、本発明に係る実施の形態としての精読管理サーバ３０、３０’を説明してきたが、実施の形態のプログラムは、精読管理サーバ３０、３０’の処理を情報処理装置（ＣＰＵ等）に実行させるプログラムである。
【０１２３】
実施の形態のプログラムは、ユーザがコンテンツを読むのに要した時間である読時間を取得する読時間取得機能と、前記読時間に基づき、前記ユーザの読ペースを計算する読ペース計算機能と、前記読ペースと対象コンテンツの含有文字数とに基づき、前記対象コンテンツの前記読時間に係る基準時間を設定する基準時間設定機能と、前記対象コンテンツについて取得された前記読時間と該対象コンテンツについて設定された前記基準時間とを比較した結果に基づき、前記ユーザが該対象コンテンツを精読したか否かを判定する精読判定機能と、を実現するための処理を情報処理装置に実行させるプログラムである。
【０１２４】
このようなプログラムにより、上述した精読管理サーバ３０、３０’としての情報処理装置を実現できる。
そして、このようなプログラムはコンピュータ装置等の機器に内蔵されている記憶媒体としてのＨＤＤや、ＣＰＵを有するマイクロコンピュータ内のＲＯＭ等に予め記憶しておくことができる。或いはまた、半導体メモリ、メモリカード、光ディスク、光磁気ディスク、磁気ディスクなどのリムーバブル記憶媒体に、一時的あるいは永続的に格納（記憶）しておくことができる。またこのようなリムーバブル記憶媒体は、いわゆるパッケージソフトウェアとして提供することができる。
また、このようなプログラムは、リムーバブル記憶媒体からパーソナルコンピュータ等にインストールする他、ダウンロードサイトから、ＬＡＮ、インターネットなどのネットワークを介してダウンロードすることもできる。
【符号の説明】
【０１２５】
１  ネットワークシステム、２  ネットワーク、３  精読管理システム、３０、３０’  精読管理サーバ、３１  読時間ＤＢ（データベース）、３２、３２’  文字数ＤＢ、３３  読ペースＤＢ、３４、３４’  基準時間ＤＢ、３５  精読情報ＤＢ、４  ユーザ端末、１０１  ＣＰＵ、Ｆ１  読時間取得処理部、Ｆ２  読ペース計算処理部、Ｆ３、Ｆ３’  基準時間設定処理部、Ｆ４、Ｆ４’  精読判定処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年9月27日(2018.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザがコンテンツを読むのに要した時間である読時間を取得する読時間取得部と、
前記読時間と前記コンテンツの含有文字数とに基づき、前記ユーザの読ペースを計算する読ペース計算部と、
前記読ペースと対象コンテンツの含有文字数とに基づき、前記対象コンテンツの前記読時間に係る基準時間を設定する基準時間設定部と、
前記対象コンテンツについて取得された前記読時間と該対象コンテンツについて設定された前記基準時間とを比較した結果に基づき、前記ユーザが該対象コンテンツを精読したか否かを判定する精読判定部と、を備える
情報処理装置。
【請求項２】
前記基準時間設定部は、
複数のユーザの前記読ペースに基づいて前記対象コンテンツについての前記基準時間を設定する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記基準時間設定部は、
前記読ペースに基づき、所定単位での前記コンテンツである単位コンテンツごとに前記基準時間の設定を行い、
前記精読判定部は、
前記対象コンテンツにおける単位コンテンツごとの前記読時間と前記基準時間とに基づいて該単位コンテンツごとに精読判定を行う
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記精読判定部は、
精読と判定した前記単位コンテンツの数に応じて前記対象コンテンツ全体についての精読判定を行う
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記単位コンテンツについて設定された前記基準時間に該単位コンテンツの前記読時間が達していない状態での該単位コンテンツの表示送りが不能とされるように制御する不能制御部を備える
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記基準時間設定部は、
画像による前記対象コンテンツについて画像解析を行って該対象コンテンツ内の含有文字数を特定する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
ユーザがコンテンツを読むのに要した時間である読時間を取得する読時間取得ステップと、
前記読時間と前記コンテンツの含有文字数とに基づき、前記ユーザの読ペースを計算する読ペース計算ステップと、
前記読ペースと対象コンテンツの含有文字数とに基づき、前記対象コンテンツの前記読時間に係る基準時間を設定する基準時間設定ステップと、
前記対象コンテンツについて取得された前記読時間と該対象コンテンツについて設定された前記基準時間とを比較した結果に基づき、前記ユーザが該対象コンテンツを精読したか否かを判定する精読判定ステップと、を情報処理装置が実行する
情報処理方法。
【請求項８】
ユーザがコンテンツを読むのに要した時間である読時間を取得する読時間取得機能と、
前記読時間と前記コンテンツの含有文字数とに基づき、前記ユーザの読ペースを計算する読ペース計算機能と、
前記読ペースと対象コンテンツの含有文字数とに基づき、前記対象コンテンツの前記読時間に係る基準時間を設定する基準時間設定機能と、
前記対象コンテンツについて取得された前記読時間と該対象コンテンツについて設定された前記基準時間とを比較した結果に基づき、前記ユーザが該対象コンテンツを精読したか否かを判定する精読判定機能と、を実現するための処理を情報処理装置に実行させる
プログラム。
【請求項９】
ユーザがコンテンツを読むのに要した時間である読時間を取得する読時間取得機能と、
前記読時間と前記コンテンツの含有文字数とに基づき、前記ユーザの読ペースを計算する読ペース計算機能と、
前記読ペースと対象コンテンツの含有文字数とに基づき、前記対象コンテンツの前記読時間に係る基準時間を設定する基準時間設定機能と、
前記対象コンテンツについて取得された前記読時間と該対象コンテンツについて設定された前記基準時間とを比較した結果に基づき、前記ユーザが該対象コンテンツを精読したか否かを判定する精読判定機能と、を実現するための処理を情報処理装置に実行させるプログラムを記憶した
記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る情報処理装置は、ユーザがコンテンツを読むのに要した時間である読時間を取得する読時間取得部と、前記読時間と前記コンテンツの含有文字数とに基づき、前記ユーザの読ペースを計算する読ペース計算部と、前記読ペースと対象コンテンツの含有文字数とに基づき、前記対象コンテンツの前記読時間に係る基準時間を設定する基準時間設定部と、前記対象コンテンツについて取得された前記読時間と該対象コンテンツについて設定された前記基準時間とを比較した結果に基づき、前記ユーザが該対象コンテンツを精読したか否かを判定する精読判定部と、を備えるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記構成によれば、対象コンテンツの精読判定に用いる基準時間を、読時間の実測値とコンテンツの含有文字数とから計算されるユーザの読ペースに基づき設定しているため、精読判定を正確に行うことが可能とされる。また、読時間と基準時間との比較により精読判定を行うため、視線検出のための内向きカメラ等の特殊な構成、及び高い処理能力は不要である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明に係る情報処理方法は、ユーザがコンテンツを読むのに要した時間である読時間を取得する読時間取得ステップと、前記読時間と前記コンテンツの含有文字数とに基づき、前記ユーザの読ペースを計算する読ペース計算ステップと、前記読ペースと対象コンテンツの含有文字数とに基づき、前記対象コンテンツの前記読時間に係る基準時間を設定する基準時間設定ステップと、
前記対象コンテンツについて取得された前記読時間と該対象コンテンツについて設定された前記基準時間とを比較した結果に基づき、前記ユーザが該対象コンテンツを精読したか否かを判定する精読判定ステップと、を情報処理装置が実行する情報処理方法である。
このような情報処理方法によっても、上記した本発明に係る情報処理装置と同様の作用が得られる。
【国際調査報告】
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