【事件の表示】
　平成　６年特許願第１９２３２２号「紙材用ホログラムの製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　２月　６日出願公開、特開平　８−　３６３５２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.本願は、平成６年７月２５日に特許出願したものであって、その請求項１に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に特定された次のとおりのものである。
「【請求項１】支持基材としての紙材の表面に、溶剤を含まない紫外線硬化樹脂を樹脂塗布装置により塗布して塗布膜を形成する紫外線硬化樹脂塗布工程と、前記樹脂塗布装置の下流側近傍に配置された加圧ロールにより、前記塗布膜を介して紙材に、紫外線透過性を有してホログラム基体を構成するエンドレス状フィルムを圧着させる圧着工程と、圧着工程における圧着の直後に、当該フィルムに紙材を付着した状態で、フィルムを通して紫外線照射装置から紫外線を照射して紙材表面の塗布膜を硬化させる樹脂硬化工程と、前記紙材から前記フィルムを剥離する剥離工程と、を一連に行うことを特徴とする紙材用ホログラムの製造方法。（以下、「本願発明」という。）」
２.これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開平５−２３２８５３号公報（以下、引用例１という。）には、「本発明に使用する紫外線硬化性樹脂組成物または電子線硬化性樹脂組成物は、紫外線や電子線により硬化する特性を有するものであれば特にその組成を限定するものではないが、後述する支持基材に対して良好な接着性を有するものが選定される。」（第２欄第３８〜４２行）、「本発明に使用する支持基材についても特に限定するものではなく、用途に応じた材質や厚みのものを使用することができる。」（第３欄第５〜７行）、「剥離したホログラム基体は何等損傷する原因もないので、再度、版として同様なホログラムの製造に適用することができるので、」（第３欄第２６〜２８行）、及び「図２に示す製造装置では、支持基材７に塗布機構３により紫外線（または電子線）硬化性樹脂組成物４を塗布し、乾燥ゾーン５を経由させてラミネート部６まで走行させる。それと共に、ロール１２よりホログラム基体２をラミネート部６に供給し、ホログラム基体２と支持基材７とを圧着する。そして、圧着した積層体に照射部８で紫外線（または電子線）照射した後、積層体のホログラム基体２だけをロール１２に供給して剥離させる。」（第４欄第３９〜４６行）との記載があり、図面第２図からは、ラミネート部６において、上下のロール間にホログラム基体２と支持基材７とが圧着されていることが窺え、結局、支持基材７の表面に、紫外線（または電子線）硬化性樹脂組成物４を樹脂塗布機構３により塗布して塗布膜を形成する紫外線硬化樹脂塗布工程と、前記樹脂塗布機構３の下流側に配置された加圧ロールにより、前記塗布膜を介して支持基材７に、紫外線透過性を有してホログラム基体２を構成するフィルムを圧着させるラミネート部６での工程と、ラミネート部６での工程における圧着の後に、当該フィルムに支持基材７を付着した状態で、フィルムを通して照明部８から紫外線を照射して支持基材７表面の塗布膜を硬化させる樹脂硬化工程と、前記支持基材７から前記フィルムを剥離する剥離工程と、を一連に行うことを特徴とする支持基材用ホログラムの製造方法、が記載されている。
  同じく引用した特開平５−２３８１９６号公報（以下、引用例２という。）には、「本発明で使用されるフィルム基材１としては、・・・紙等が挙げられ、」（第２欄第４０〜４８行）、「本発明賦型シート１に用いられる凹凸模様３の形状、パターン等は特に限定されないが、・・・、ホログラム等の回折格子、・・・等が挙げられる。」（第３欄第１４〜１８行）、及び「本発明では流動性をある程度制御するために、溶剤タイプの電離放射線硬化性樹脂が使用できる。その場合、図３に示すように電離放射線を照射する前に溶剤乾燥装置１６を設け樹脂中の溶剤を乾燥する。この乾燥装置１６は温風や赤外線ヒーター等を用いることができる。溶剤型の樹脂を用いると使用する樹脂の選択の幅が広がり塗工性の調節も容易になる。尚、無溶剤型の電離放射線硬化性樹脂を用いる場合は、乾燥装置１６は不要である。」（第５欄第３〜１０行）との記載があり、同じく引用した特開平４−１５３６８６号公報（以下、引用例３という。）には、「マスターホログラムは複数のホログラムがエンドレスフィルム状の媒体２に形成されており、」（第４頁左下欄第１４〜１６行）との記載がある。
３.そこで、本願発明と引用例１記載のものとを対比すると、本願発明の「支持基材」、「紫外線硬化樹脂」、「塗布装置」、「ホログラム基体」、「圧着工程」、「紫外線照射装置」は、夫々引用例１記載のものの「支持基材７」、「紫外線（または電子線）硬化性樹脂組成物４」、「塗布機構３」、「ホログラム基体２」、「ラミネート部６での工程」、「照射部８」に相当するから、両者は、支持基材の表面に、紫外線硬化樹脂を樹脂塗布装置により塗布して塗布膜を形成する紫外線硬化樹脂塗布工程と、前記樹脂塗布装置の下流側に配置された加圧ロールにより、前記塗布膜を介して支持基材に、紫外線透過性を有してホログラム基体を構成するフィルムを圧着させる圧着工程と、圧着工程における圧着の後に、当該フィルムに支持基材を付着した状態で、フィルムを通して紫外線照射装置から紫外線を照射して支持基材表面の塗布膜を硬化させる樹脂硬化工程と、前記支持基材から前記フィルムを剥離する剥離工程と、を一連に行うことを特徴とする支持基材用ホログラムの製造方法で一致し、
Ａ本願発明は、支持基材が紙であるのに対して、引用例１には、そのような記載が無い点、
Ｂ本願発明は、溶剤を含まない紫外線硬化樹脂であるのに対して、引用例１には、そのような記載がない点、
Ｃ本願発明は、ホログラム基体を構成するフィルムがエンドレス状であるのに対して、引用例１には、そのような記載が無い点、
Ｄ本願発明は、圧着の直後に紫外線を照射するのに対して、引用例１には、そのような記載が無い点で相違する。
４.そこで、先ず、上記相違点Ａについて検討すると、引用例１には、「本発明に使用する支持基材についても特に限定するものではなく、用途に応じた材質や厚みのものを使用することができる。」との記載があり、引用例２には、フィルム基材１を紙とする記載があるから、支持基材を紙とするようなことは、単なる材料の限定に過ぎない。
  次に、上記相違点Ｂについて検討すると、引用例２に記載されている。
　そして、引用例１および２は、非常に近接した技術分野に属するから、引用例２に記載された事項を、引用例１に記載された発明に適用することは、当業者なら容易になし得ると言える。また、当該適用によって、格別顕著な作用効果が生ずるものでもない。
　次に、相違点Ｃについて検討すると、引用例３に記載されている。引用例３に記載のものは、複製用感光体３を用いたものではあるが、相違点Ｃの構成を有する点では、差異が無い。なお、特開平５−２８１８９２号公報図４には、ベルト２９を用いたものが開示されていることを付言しておく。
  そして、引用例１および３は、非常に近接した技術分野に属するから、引用例３に記載された事項を、引用例１に記載された発明に適用することは、当業者なら容易になし得ると言える。また、当該適用によって、格別顕著な作用効果が生ずるものでもない。
　最後に、相違点Ｄについて検討すると、本願明細書には、「圧着の直後」とは、どのような状況を意味するのか定義されていない。そして、図１を見ると、加圧ローラ１５ａ，１５ｂと紫外線照射装置１６との間には、いくらかの距離がある。してみると、「圧着の直後」とは、この場合も含まれると解することができる。
　してみれば、引用例１の図２にも、ラミネート部６の上下のロールと照射部８との間に、いくらかの距離があるから、引用例１には、相違点Ｄの構成が、実質的に開示されている。
５.したがって、本願請求項１ に係る発明は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるので、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。