【事件の表示】
　平成　４年特許願第１６２１３４号「ウェブの断裁見当制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１２月１４日出願公開、特開平　５−３３００２２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年５月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１２月２８日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものであると認める。（以下、「本願発明」という。）
「印刷機等において連続して流れるウェブの断裁見当の制御を行なうウェブの断裁見当制御装置において、前記断裁見当の修正すべき修正量に対応する数値の入力と、その入力した数値の表示と、その修正の実行開始を指示することが可能な入力手段と、前記数値に基づいて搬送路におけるウェブ長を変化させて前記断裁見当の修正を行なう断裁見当合わせ機構駆動制御手段とを備えることを特徴とするウェブの断裁見当制御装置。」
　
２．引用例
　これに対して、当審における拒絶の理由で引用した、実願昭６３−４５０７１号（実開平１−１５３９３９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）、特開昭５８−７８７６８号公報（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ以下のような事項等が記載されている。
［引用例１］
ア．「折機において定寸切断される印刷紙のカットオフ位置を、印刷面に対して所定の位置になるように制御するコンペンセータローラの位置制御装置に関する。」（第２頁第６行〜第９行）
イ．「輪転印刷機によって印刷を行う場合、熟練の作業員が経験とカンに頼って、目視で印刷紙を抜き取り、コンペンセータローラの位置移動を行うモータの駆動ボタンを操作することにより、コンペンセータローラの位置決めを行っている。」（第３頁第１０行〜第１５行）
ウ．「輪転印刷機においては、（中略）紙通し経路とによって、コンペンセータローラの位置が決定される。」（第２頁第１１行〜第１３行）
　上記の記載を含む引用例１には、コンペンセータローラの位置移動により印刷紙の紙通し経路における印刷紙長が変化することは明らかであるから、下記の発明が記載されている。
「折機において定寸切断される印刷紙のカットオフ位置を、印刷面に対して所定の位置になるように制御を行なう装置において、コンペンセータローラの位置移動を行うモータの駆動ボタンを操作することにより紙通し経路における印刷紙長を変化させて前記カットオフ位置を制御する装置。」（以下、「引用例１発明」という。）
［引用例２］
ウ．「テンキーにより版胴移動量をセットし、押釦スイッチのワンタッチで版胴をセット値だけ移動して見当調整作業を能率的に行なう印刷機の見当調整装置を提供することを目的とし、版胴をそれぞれ回転方向又は軸方向に移動させる調整モータと基準位置からの版胴の回転方向位置と軸方向位置とを検出する検出回路とをそれぞれ具える複数の印刷ユニットと、上記各印刷ユニットの上記検出値をそれぞれデジタル量として記憶し、（中略）所望修正量をセットするテンキーと指令釦を押すことにより（中略）版胴の新位置を演算し記憶するとともに上記調整モータを上記記憶値と上記検出値とが一致するまで駆動する調整回路とを具えたことを特徴とする。」（第２頁左上欄第５行〜右上欄第１行）
エ．「（９）版胴位置を操方向Ｃへ０．０５ｍｍ修正するとする。（１０）まず、テンキー７の「５」の押釦を押す。（中略）（１２）ＣＰＵ回路１９はセットされた修正値をバッファ回路１７を通してデジタル表示器４に「＋５」と表示する。（１３）テンキー設定用押釦１５を押すと、（中略）ＣＰＵ回路１９は版胴２５の現在位置を示す「＋１２３」の電気信号とテンキー７からの修正値「５」の電気信号を演算し、その結果「＋１２８」に相当する電気信号を版胴２５が目標位置「＋１２８」に達するまで保持する。（中略）（１６）ＣＰＵ回路１９は、操駆方向用ポテンショメータ２８からの電気信号が保持値の「＋１２８」に等しくなったとき、操駆方向調整用モータ２７を停止させ、このとき版胴２５も停止する。」（第３頁左下欄第８行〜第４頁左上欄第１行）
オ．「このような装置によれば、テンキーの設定操作と押釦スイッチのワンタッチ操作による見当調整が、従来の方式におけるよりも、著しく短時間かつ容易に行なわれ、これにより印刷作業能率は大巾に向上する。」（第４頁左上欄第４行〜第７行）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１発明を対比すると、引用例１発明の「折機において定寸切断される印刷紙のカットオフ位置を、印刷面に対して所定の位置になるように制御」することは、本願発明の「印刷機等において連続して流れるウェブの断裁見当の制御」に相当する。また、本願発明において、「搬送路におけるウェブ長を変化させて」とは、発明の詳細な説明をみると、コンペンセータロールの移動により行うことであるから、引用例１発明の「紙通し経路における印刷紙長を変化させて前記カットオフ位置を制御する」ことは、本願発明の「搬送路におけるウェブ長を変化させて前記断裁見当の修正を行なう」に相当する。
　したがって、両者は、
「印刷機等において連続して流れるウェブの断裁見当の制御を行なうウェブの断裁見当制御装置において、搬送路におけるウェブ長を変化させて前記断裁見当の修正を行なうウェブの断裁見当制御装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
　本願発明は、断裁見当の修正すべき修正量に対応する数値の入力と、その入力した数値の表示と、その修正の実行開始を指示することが可能な入力手段と、前記数値に基づいて搬送路におけるウェブ長を変化させて前記断裁見当の修正を行なう断裁見当合わせ機構駆動制御手段を有しているのに対し、引用例１発明においては、モータの駆動ボタンを操作することが記載されているのみであり、そのような手段を有しているか否か不明である点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用例２には、版胴の見当調整をする際に、テンキーにより所望修正量をセットし、セットされた修正値をデジタル表示器に表示し、テンキー設定用押釦を押すと、修正を実行する構成が記載されている。
　すなわち、回転胴自体を調整する構成において、修正すべき修正量に対応する数値の入力（テンキーにより所望修正量をセット）と、その入力した数値の表示（セットされた修正値をデジタル表示器に表示）と、その修正の実行開始を指示（テンキー設定用押釦を押す）することが可能な入力手段と、前記数値に基づいて修正を行なう手段を有する構成は、出願時において公知のものである。
　本願発明や引用例１発明においては、どのようにしてウェブを断裁するかの明確な記載は見受けられないものの、本願の図１の符号４９の記載や、一般的なウェブの断裁方法から鑑みて、断裁ローラを使用するものと認められる。
　そして、印刷機において、紙と回転胴との相対的な位置合わせをする必要が生じた場合には、ウェブ長を変化させるか、回転胴自体を調整するかの何れかの方法を採用すればよいことは明らかであることを考慮すると、断裁ローラを使用する構成において、断裁見当の修正をする手段としては、本願発明や引用例１発明のように搬送路におけるウェブ長を変化させる手段以外に、断裁ローラ自体を調整する手段が当然に考えられ、いずれの手段を採用するかは必要に応じて適宜採用する程度のものである。
　２つの技術の何れかを採用すれば良い構成において、一方の技術において従来より用いられている手段を他方の技術に採用することについては、採用する際に、組み合わせることについての困難性が無い限り、容易に想到しうる程度のものである。
　よって、回転胴自体を調整する構成において適用される技術が公知であれば、その技術をウェブ長を変化させる構成において適用することについては、容易に想到しうる程度のものであり、回転胴自体を調整する構成において、修正すべき修正量に対応する数値の入力と、その入力した数値の表示と、その修正の実行開始を指示することが可能な入力手段と、前記数値に基づいて修正を行なう手段を有する構成は、引用例２に記載されているように出願時において公知のものである以上、引用例１発明におけるウェブ長を変化させて断裁見当の修正を行う構成に際しても、修正すべき修正量に対応する数値の入力と、その入力した数値の表示と、その修正の実行開始を指示することが可能な入力手段と、前記数値に基づいて修正を行なう手段を有する構成を適用し、請求項１に係る発明とすることに何ら困難性を見いだすことはできず、請求項１に係る発明は、引用例１乃至２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。
　そして、このようにして構成されたもの全体をみても、その作用効果は、各引用例に記載されたものから予測しうる程度のものに過ぎない。
　
　ところで、請求人は、「刊行物１と本願発明とは「印刷機等において連続して流れるウェブの断裁見当の制御を行なうウェブの断裁見当装置において、搬送路におけるウェブ長を変化させて前記断裁見当の修正を行なうウェブの断裁見当制御装置」である点で一致しているという、審判官殿のご指摘は、審判請求人としては全面的には承服し難いものがあります。その理由は、刊行物１における「制御」は装置によって自動で行なわれる「フィードバック自動制御」のことであり、本願発明における「制御」はオペレータが手動で行なう「手動調整」のことである点では相違しているからです。」と主張している。（平成１３年１１月１日付け意見書第５頁第２行〜第９行）
　しかしながら、引用例１発明は、引用例１記載の具体的実施例としてのフィードバック自動制御に関する構成そのものではなく、引用例１の記載事項（上記２．ア、イ、ウ）から把握されるまとまりのある技術的思想である。すなわち、作業員がコンペンセータローラの位置決めを行う構成を摘出したものであり、手動で調整する構成と認定したものであるから、この主張を採用することはできない。
　また、請求人は、「刊行物２と本願発明とでは、構成において少しだけ具体的にしただけでも明らかな相違があります。刊行物２では制御対象が印刷機であるのに対して本願発明では制御対象が断裁機であります。そして、刊行物２では印刷見当を合わせることを目的としているのに対して、本願発明では断裁見当を合わせることを目的としています。また、刊行物２では操作対象が版胴位置であるのに対して、本願発明では搬送路におけるウェブ長であります。これだけの多くの相違が存在する以上、より具体的な構成においては相当に多くの相違が存在すると推量することが妥当であります。（中略）刊行物２に対しては、制御対象における「印刷機」と「断裁機」の相違、制御目標における「印刷見当」と「断裁見当」の相違、操作対象における「版胴位置」と「搬送路におけるウェブ長」の相違、等の基本的な構成上の相違があります。そして、その相違に本願発明の特徴点が存在し、その相違の故に本願発明を達成することには技術的に大きな飛躍を必要とするのです。」と主張している。（平成１３年１１月１日付け意見書第６頁第５行〜第１９行）
　確かに、引用例２は、制御対象、制御目標、操作対象について本願発明と相違するものの、引用例２は、印刷機の回転胴自体を調整する構成において、修正すべき修正量に対応する数値の入力と、その入力した数値の表示と、その修正の実行開始を指示することが可能な入力手段と、前記数値に基づいて修正を行なう手段を有する構成が、出願時において公知であることを示すために引用したものであり、先に述べた論理により、回転胴自体を調整する公知な構成を引用例１発明に適用することに何ら困難性を見いだすことができない以上、この主張を採用することもできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例１乃至２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。