(57)【要約】      （修正有）【課題】ソケットの回転によって調節されるネジ棒間の距離を用いて書類挟みを開閉することができる書類挟みを提供する。【解決手段】書類挟みは、弾性板とつかみ面が一体に形成され、弾性板の弾性力によって開閉する締結部を備える胴体部１０と、内側に加わる圧力によっててこの原理によって弾性板を支点として締結部を広げる第１及び第２アーム２０ａ、２０ｂと、第１及び第２アームの力作用点に相当する端部に回転可能に固定される第１及び第２回転型ヒンジ３０ａ、３０ｂと、第１及び第２回転型ヒンジのそれぞれに一側端部が結合固定され、丸棒形を有し、外面に同じトルクの互いに反対の回転ネジ山を備える第１及び第２支持部４０ａ、４０ｂと、互いに連結される連結ホールを備え、連結ホールの内面に同じトルクの互いに反対の回転ネジ山を備え、回転の際、ネジ山に沿って締結された第１及び第２支持部を挿入又は突出させる管状のソケット部５０とを含む。【選択図】図１
0003229430.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
弾性板とつかみ面が一体に形成され、前記つかみ面の端部に前記弾性板の弾性力によって開閉する締結部（１１）を備える胴体部（１０）と、
前記胴体部（１０）の両側の前記つかみ面に結合され、内側に加わる圧力によっててこの原理によって前記弾性板を支点として前記締結部（１１）を広げる第１及び第２アーム（２０ａ、２０ｂ）と、
前記第１及び第２アーム（２０ａ、２０ｂ）の力作用点に相当する端部に回転可能に固定される第１及び第２回転型ヒンジ（３０ａ、３０ｂ）と、
前記第１及び第２回転型ヒンジ（３０ａ、３０ｂ）のそれぞれに一側端部が結合固定され、丸棒形を有し、外面に同じトルクの互いに反対の回転ネジ山の少なくとも一つ以上を備える第１及び第２支持部（４０ａ、４０ｂ）と、
前記第１及び第２支持部（４０ａ、４０ｂ）の他側端部が両側にそれぞれ締結されて互いに連結される連結ホールを備え、前記連結ホールの内面に同じトルクの互いに反対の回転ネジ山を備え、回転の際、ネジ山に沿って締結された前記第１及び第２支持部（４０ａ、４０ｂ）の少なくとも一方を挿入又は突出させる管状のソケット部（５０）と、を含む、書類挟み。
【請求項２】
前記第１及び第２支持部（４０ａ、４０ｂ）の他側端部が直線上で互いに一定の距離だけ離隔している、請求項１に記載の書類挟み。
【請求項３】
前記第１及び第２アーム（２０ａ、２０ｂ）はアームの端部が一定の長さを有するＶ字形に構成され、前記第１及び第２回転型ヒンジ（３０ａ、３０ｂ）は前記Ｖ字形の頂点に位置する、請求項１に記載の書類挟み。
【請求項４】
前記ソケット部（５０）は、外面の角部が曲面によって突出して中心からの距離が増加するように構成される、請求項１に記載の書類挟み。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は書類挟みに関するもので、特に両アームにそれぞれネジ棒を取り付け、両ネジ棒を一つのソケットで連結することにより、ソケットの回転によって調節されるネジ棒間の距離を用いて書類挟みを開閉することができる書類挟みに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
書類挟みは書類を一時的に一つに集めて掴むことにより容易に分類するための目的で多く使っている。特に、事務室で多数枚の書類をいっぺんに掴んで保管するのに使われる書類挟みは、クリップ又はステープラーを使うよりは、書類に損傷を与えずに多量の書類を保管することができる利点がある。
【０００３】
一般に、書類挟みは胴体とアームから構成され、使用者が両アームに圧力を加えれば、てこの原理によって胴体の締結部が広がって書類を掴む方式で使われる。ここで、書類挟みは、金属、プラスチック、高強度合成樹脂、木などの素材から製作され、両アームを用いて書類を掴んで固定させた後、アームを締結方向に反らして保管する方式で使い、書類に損傷を与えずに多数枚の書類をいっぺんに保管するときに主に使用する。
【０００４】
ただ、書類挟みはてこの原理を用いて両アームに圧力をかけて胴体の締結部を広げるように構成されているから、厚い書類を掴むために締結部を大きく広げるためには両アームに大きな圧力をかけなければならない問題点がある。したがって、書類挟みで厚い書類を掴んで固定させるときには大きな力が必要になる。
【０００５】
このような問題点を解決するために、書類挟みは、両アームの圧力の大きさを減らすための構成として、両アームを長く構成して力作用点と支点間の距離を長く維持させている。参考として、力作用点は使用者が圧力をかける両アームの端部に相当し、支点は力作用点と締結部との中間で両アームを支える一点に相当する。
【０００６】
これにより、書類挟みは、そのサイズが大きくなる場合、てこの役割をするアーム部分が過度に長くなるため、一定サイズ以上の書類挟みは構成できない問題点がある。すなわち、書類挟みで最大に掴むことができる厚さを超える分量の文書は、一般的に孔を開けて文書バインダーに保管している。しかし、文書バインダーはバインダー自体の体積のため、空間活用に非効率的な問題点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】韓国公開特許第１０−２０１４−０１０２８２９号公報
【特許文献２】韓国公開実用新案第２０−２０１０−０００１４５４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
本考案は前記のような問題点を解決するために案出されたもので、二つの方アームにそれぞれネジ棒を取り付け、両ネジ棒を一つのソケットで連結することで、ソケットの回転によって調節されるネジ棒間の距離を用いて書類挟みを開閉することができる書類挟みを提供することにその目的がある。
【０００９】
本考案は、一冊のバインダー分量の文書も効率的に保管することができる書類挟みを提供することに他の目的がある。
【００１０】
本考案は、書類挟みのアーム部分を短くしながらも大きな力を入れないで手軽く書類挟みを開閉することができる書類挟みを提供することにさらに他の目的がある。
【００１１】
本考案の目的は以上で言及した目的に制限されず、言及しなかった本考案の他の目的及び利点は下記の説明によって理解可能であり、本考案の実施例によってより明らかに理解可能であろう。また、本考案の目的及び利点は特許請求範囲に開示した手段及びその組合せによって実現することができるというのが容易に理解可能である。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記のような目的を達成するための本考案による書類挟みは、弾性板とつかみ面が一体に形成され、つかみ面の端部に弾性板の弾性力によって開閉する締結部を備える胴体部と、前記胴体部の両側つかみ面に結合され、内側に加わる圧力によっててこの原理によって前記弾性板を支点として前記締結部を広げる第１及び第２アームと、前記第１及び第２アームの力作用点に相当する端部に回転可能に固定される第１及び第２回転型ヒンジと、前記第１及び第２回転型ヒンジのそれぞれに一側端部が結合固定され、丸棒形を有し、外面に同じトルクの互いに反対の回転ネジ山の少なくとも一つ以上を備える第１及び第２支持部と、前記第１及び第２支持部の他側端部が両側にそれぞれ締結されて互いに連結される連結ホールを備え、前記連結ホールの内面に同じトルクの互いに反対の回転ネジ山を備え、回転の際、ネジ山に沿って締結された前記第１及び第２支持部の少なくとも一方を挿入又は突出させる管状のソケット部とを含む。
【００１３】
好ましくは、前記第１及び第２支持部の他側端部が直線上で互いに一定の距離だけ離隔していることができる。
【００１４】
好ましくは、前記第１及び第２アームはアームの端部が一定の長さを有する‘Ｖ’形に構成され、前記第１及び第２回転型ヒンジは前記‘Ｖ’形の頂点に位置することができる。
【００１５】
好ましくは、前記ソケット部は、外面の角部が曲面によって突出して中心からの距離が増加するように構成されることができる。
【考案の効果】
【００１６】
以上で説明したような本考案による書類挟みは次のような効果がある。
【００１７】
第一、ネジ棒及びソケットの方式でアーム部分を最小化して両アームの長さを短く構成しながらも書類挟みのサイズを増やすことができる効果がある。
【００１８】
第二、一冊のバインダー分量の文書にも書類挟みを使うことができ、バインダー自体の体積による無駄な空間占有を無くすことができ、効率的な文書保管が可能な効果がある。
【００１９】
第三、書類挟みのアーム部分を短くしながらも大きな力を入れずに手軽く書類挟みを開閉することができる効果がある。
【００２０】
上述した効果と本考案の具体的な効果は以下の考案を実施するための具体的な事項を説明しながら一緒に記述する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本考案の実施例による書類挟みの構成を示した構成図である。
【図２】図１のアームの形態の実施例を示した図である。
【図３】図１で第１及び第２支持部の構成を示す構成図である。
【図４】図１のソケット部の構成を示した断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００２２】
本考案の他の目的、特性及び利点は添付図面に基づく実施例の詳細な説明によって明らかになるであろう。
【００２３】
本考案で使う用語は本考案における機能を考慮しながらも、なるべく現在広く使われる一般的な用語を選択したが、これは当該分野の技術者の意図、判例、新技術の出現などによって変わることができる。また、特定の場合には出願人が任意に選定した用語もある。この場合、考案の該当説明部分で詳細にその意味を記載する。したがって、本考案で使う用語は単純な用語の名称ではなく、その用語が有する意味と本考案の全般にわたる内容に基づいて定義されなければならない。
【００２４】
本考案による書類挟みの好適な実施例について添付図面を参照して説明すれば次のようである。しかし、本考案は以下で開示する実施例に限定されるものではなくて互いに異なる多様な形態に具現されることができる。ただ、この実施例は本考案の開示を完全にし、通常の知識を有する者に考案の範疇を完全に知らせるために提供するものである。したがって、この明細書に開示する実施例と図面に示す構成は本考案の最も好適な一実施例に過ぎないだけで、本考案の技術的思想を全部代弁するものではないので、本出願時点にこれらを代替することができた多様な均等物と変形例があり得ることを理解しなければならない。
【００２５】
以下で、構成要素の“上部（又は下部）”又は構成要素の“上（又は下）”に任意の構成が配置されるというのは、任意の構成が前記構成要素の上面（又は下面）に接して配置されるものだけではなく、前記構成要素と前記構成要素上に（又は下に）配置された任意の構成との間に他の構成が介在されることができることを意味する。
【００２６】
図１は本考案の実施例による書類挟みの構成を示した構成図である。図１に示した書類挟みは一実施例によるものであり、その構成要素が図１に示した実施例に限定されるものではなく、必要によって一部構成要素が付加、変更又は削除されることができる。
【００２７】
図１に示すように、本考案の書類挟みは、胴体部１０と、第１及び第２アーム２０ａ、２０ｂと、第１及び第２回転型ヒンジ３０ａ、３０ｂと、第１及び第２支持部４０ａ、４０ｂと、ソケット部５０とを含むことができる。ここで、第１及び第２回転型ヒンジ３０ａ、３０ｂのそれぞれと第１及び第２支持部４０ａ、４０ｂのそれぞれは一体型に単一部材から構成されることができる。ただ、容易な説明のために、第１及び第２回転型ヒンジ３０ａ、３０ｂと第１及び第２支持部４０ａ、４０ｂにそれぞれ区分して説明する。
【００２８】
前記胴体部１０は、弾性板とつかみ面が一体に形成され、つかみ面の端部に弾性板の弾性力によって開閉する締結部１１を備えることができる。ここで、前記つかみ面は弾性板の両側に延設され、弾性板による弾性力によってつかみ面の端部にそれぞれ位置する締結部１１が互いに接触するように位置することができる。これにより、胴体部１０の側面は三角形の形態を維持することができる。
【００２９】
前記第１及び第２アーム２０ａ、２０ｂは前記胴体部１０の両側つかみ面に結合され、内側に加わる圧力によっててこの原理によって前記弾性板を支点として前記締結部１１を広げることができる。ここで、前記第１及び第２アーム２０ａ、２０ｂは一側端部が締結部１１に上下回動可能に固定されることができる。
【００３０】
そして、前記第１及び第２アーム２０ａ、２０ｂは他側端部が前記胴体部１０の弾性板を超えてつかみ面の方向に突出するように構成されることができる。
【００３１】
図２（ａ）及び（ｂ）は図１のアームの形態の実施例を示す図である。
【００３２】
図２（ａ）に示すように、第１及び第２アーム２０ａ、２０ｂのそれぞれはアームの端部が一定の長さを有する‘Ｕ’字形に構成されることができる。しかし、これに限定されるものではなく、図２（ｂ）に示すように、第１及び第２アーム２０ａ、２０ｂのそれぞれはアーム端部が一定の長さを有する‘Ｖ’字形に構成されることもできる。
【００３３】
第１及び第２アーム２０ａ、２０ｂが‘Ｖ’字形に構成されるとき、アームの端部に固定される第１及び第２回転型ヒンジ３０ａ、３０ｂのそれぞれが一点に位置することができるから、内側に加わる圧力が分散されずに１点に集中するので、小さい力で強い圧力を提供することができる。
【００３４】
前記第１及び第２回転型ヒンジ３０ａ、３０ｂは前記第１及び第２アーム２０ａ、２０ｂの力作用点に相当する端部に回転可能に固定されることができる。ここで、前記第１及び第２アーム２０ａ、２０ｂの力作用点は締結部１１と連結された前記第１及び第２アーム２０ａ、２０ｂの端部とは反対側の他側端部の中央に相当することができる。
【００３５】
一方、前記第１及び第２回転型ヒンジ３０ａ、３０ｂは、図１に示すように、一定の厚さを有する円形のコイン形態に構成されることができるが、その構成はこれに限定されず、多様な形態に構成されることができる。
【００３６】
前記第１及び第２支持部４０ａ、４０ｂは前記第１及び第２回転型ヒンジ３０ａ、３０ｂのそれぞれに一側端部が結合固定されることができる。そして、前記第１及び第２支持部４０ａ、４０ｂは丸棒形を有し、外面に同じトルクの互いに反対方向の回転ネジ山を備えることができる。
【００３７】
例えば、前記第１支持部４０ａは時計方向に回る回転ネジ山を備え、前記第２支持部４０ｂは反時計方向に回る回転ネジ山を備えることができる。
【００３８】
図３は図１の第１及び第２支持部の構成を示す構成図であり、前記第１支持部４０ａと前記ソケット部５０が分離された状態を示す。
【００３９】
図３に示すように、前記第１及び第２支持部４０ａ、４０ｂは他側端部が直線上で互いに一定の距離だけ離隔するように構成されることができる。すなわち、前記第１及び第２支持部４０ａ、４０ｂの一側端部は前記第１及び第２回転型ヒンジ３０ａ、３０ｂのそれぞれに固定され、前記第１及び第２支持部４０ａ、４０ｂの他側端部は直線上で互いに一定の距離だけ離隔するように構成されることができる。
【００４０】
ここで、てこの原理によって弾性板の支点を基準に前記第１及び第２アーム２０ａ、２０ｂ間の距離に比例して前記胴体部１０の締結部１１が広がるようになる。参照として、弾性板の支点は力作用点と締結部との中間において両アームを支える弾性板の一点に相当する。
【００４１】
したがって、前記胴体部１０の弾性板を超えてつかみ面の方向に突出する前記第１及び第２アーム２０ａ、２０ｂの突出長が短いほど前記第１及び第２支持部４０ａ、４０ｂの上下移動距離より前記胴体部１０の締結部１１が開閉する距離が大きくなることができる。
【００４２】
これにより、前記第１及び第２支持部４０ａ、４０ｂの間の離隔距離を前記胴体部１０の弾性板の高さより小さく構成しても、締結部１１を弾性板の高さより大きく広げることができる。
【００４３】
ただ、前記第１及び第２アーム２０ａ、２０ｂの突出長が短いほどソケット部５０を回転させるのに必要な力が大きくなる。これを解消するために、本考案は、前記ソケット部５０の両側端部にそれぞれ結合される前記第１及び第２支持部４０ａ、４０ｂのいずれか一方のみに回転ネジ山を備えることができる。
【００４４】
すなわち、前記第１及び第２支持部４０ａ、４０ｂは、ソケット部５０が前記第１及び第２支持部４０ａ、４０ｂの外面にそれぞれ備えられた回転ネジ山に沿って回転することにより、前記第１及び第２アーム２０ａ、２０ｂに内方又は外方への圧力が加わり、前記胴体部１０の締結部１１が開閉する。
【００４５】
ここで、前記第１支持部４０ａ、４０ｂの中で第１支持部４０ａのみに回転ネジ山を備え、他の前記第２支持部４０ｂには回転ネジ山を備えずにアイドル溝を備えれば、ソケット部５０が回転するとき、前記前記第１支持部４０ａの回転ネジ山のみに沿って回転して前記第１アーム２０ａを内方又は外方に引っ張るか押し出すことになる。この場合、前記第１及び第２アーム２０ａ、２０ｂの両方を引っ張るか押し出すより圧力が減少するので、ソケット部５０を回転させるのに必要な力を減らすことができる効果を現すことができる。
【００４６】
前記ソケット部５０は、前記第１及び第２支持部４０ａ、４０ｂの他側端部が両側にそれぞれ締結されて互いに連結されるようにする連結ホールを備えることができる。そして、前記ホールの内面は同じトルクの互いに反対方向の回転ネジ山を備えることができる。ここで、前記トルクは前記第１及び第２支持部４０ａ、４０ｂの外面に備えられた回転ネジ山のトルクと同一であることが好ましい。
【００４７】
そして、前記ソケット部５０は、回転の際、ネジ山の回転方向によって、その連結ホールに締結された前記第１及び第２支持部４０ａ、４０ｂを内部に引っ込めるか又は外部に突出させることができる。
【００４８】
ここで、前記第１及び第２支持部４０ａ、４０ｂの外面に備えられた回転ネジ山が互いに反対方向に形成されているので、前記ソケット部５０が一方向に回転するとき、連結ホールの両側に締結されている前記第１及び第２支持部４０ａ、４０ｂは同一に連結ホールに挿入されるか又は突出するようになる。
【００４９】
例えば、前記第１支持部４０ａが時計方向への回転ネジ山を備え、前記第２支持部４０ｂが反時計方向への回転ネジ山を備える場合、前記ソケット部５０を反時計方向に回転させれば、連結ホールの内部に前記第１及び第２支持部４０ａ、４０ｂが挿入される。反対に、前記ソケット部５０を時計方向に回転させれば、連結ホールの外部に前記第１及び第２支持部４０ａ、４０ｂが突出する。
【００５０】
図４（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は図１のソケット部の構成を示した断面図である。
【００５１】
図４（ａ）に示すように、ソケット部５０ａは外面を断面六角形に構成されることができる。
【００５２】
ただ、前記ソケット部５０ａの外面を断面六角形に構成する場合、使用者が指でソケット部５０を回転させるとき、十分な力を加えにくいことがあり得る。したがって、図４（ｂ）及び図４（ｃ）に示すように、ソケット部５０ｂ、５０ｃは外面が断面三角形又は四角形に構成されることができる。
【００５３】
前記ソケット部５０ｂ、５０ｃは、外面を三角形又は四角形に構成し、かつ内側に凹んでいる曲面形に構成することで、ソケット部５０ｂ、５０ｃの外面の角部を尖っている形状に突出させることにより、使用者の力を受けやすく構成することができ、さらに中心からの距離を増加させてねじりモーメント（トルク）を増加させることができる。すなわち、ねじりモーメント（トルク）が増加すれば、使用者がソケット部５０ｂ、５０ｃをより容易に回すことができる。ただ、前記ソケット部５０の外面の形態はこれに限定されず、ソケット部５０を回転させるときに充分な力を加えることができる多様な形態に構成されることができる。
【００５４】
ここで、前記ソケット部５０は、必要時に専用スパナなどを用いて回転させることもできる。
【００５５】
本考案の書類挟みは、前記第１及び第２アーム２０ａ、２０ｂを使用者が直接掴んで内方に圧力をかけて締結部１１を広げる方式ではなくて、ソケット部５０の回転によって締結部１１を広げることができる。
【００５６】
このような構成により、前記第１及び第２アーム２０ａ、２０ｂが前記胴体部１０の弾性板を超えてつかみ面の方向に突出する長さを最小化することができるので、既存より大きなサイズの書類挟みも製作可能であろう。すなわち、アーム部分を最小化して両アームの長さを短く構成しながらも書類挟みのサイズを増やすことができる。
【００５７】
一方、ここで開示した実施例による装置は、開示の実施例で引用する公開文献、特許出願、特許などを含む全ての文献が個別的に及び具体的に併合して示すもの、又は開示の実施例で全体的に併合して示したものと同様に開示の実施例に併合されることができる。
【００５８】
開示の実施例の理解のために、図面に示した好適な実施例に参照符号を併記し、開示の実施例を説明するために特定の用語を使ったが、この特定の用語によって開示の実施例が限定されるものではなく、開示の実施例は当業者が通常に思える全ての構成要素を含むことができる。
【００５９】
開示の実施例で説明する特定の実行は一実施例だけで、何の方法でも開示の実施例の範囲を限定するものではない。また、図面に示した構成要素間の線の連結又は連結部材は機能的な連結及び／又は物理的又は回路的連結を例示的に示したものであり、実際の装置では代替可能であるか追加の多様な機能的な連結、物理的な連結、又は回路連結として現れることができる。また、“必須の”、“重要に”などのような具体的な言及がなければ、開示の実施例の適用のために必ず必要な構成要素ではないことができる。また、本考案の技術的分野の通常の知識を有する者であれば本考案の技術的思想の範囲内で多様な実施例が可能であることが理解可能であろう。したがって、本考案の真正な技術的保護範囲は添付の特許請求範囲の技術的思想によって決定されなければならないであろう。
【符号の説明】
【００６０】
１０              胴体部
２０ａ、２０ｂ    第１及び第２アーム
３０ａ、３０ｂ    第１及び第２回転型ヒンジ
４０ａ、４０ｂ    第１及び第２支持部
５０              ソケット部
【図１】
0003229430.tif 000003
【図２】
0003229430.tif 000004
【図３】
0003229430.tif 000005
【図４】
0003229430.tif 000006