【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２５３０３９０号発明「洗車方法及び洗車装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　特許第２５３０３９０号発明の明細書の請求項第１項ないし第２項に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１．手続の経緯
（１）特許第２５３０３９０号発明は、平成３年５月１３日に特許出願され、平成８年６月１４日にその特許の設定登録がなされ、その後、特許異議の申立がなされ、取消理由通知に対し、平成９年１２月２日に特許明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正する訂正請求（以下、「異議事件での訂正」という。）がなされ、特許異議の申立についての決定がなされ、前記異議事件での訂正が認容されたものである。
（２）一方、平成９年７月３１日に利害関係を有すると認められる株式会社ロイヤル化学研究所により、本件特許発明に対する特許無効の審判請求がなされ、本件特許発明は、平成１０年１２月２８日に特許明細書（異議事件での訂正明細書）を訂正請求書に添付した明細書のとおり訂正する訂正請求がなされたものである。
（３）その後の手続の経緯
（ａ）審判事件弁駁書　　　平成１１年３月１６日
（ｂ）訂正拒絶理由通知　　平成１１年４月１９日
（ｃ）審判事件意見書　　　平成１１年５月３１日
（ｄ）審判事件上申書　　　平成１１年９月２日
（ｅ）口頭審理　　　　　　平成１１年９月１６日
（ｆ）審判事件上申書　　　平成１１年９月１６日
（ｇ）審判事件上申書（１）　　平成１１年１０月２６日
（ｈ）審判事件上申書（第３回）　平成１１年１１月２６日
２．平成１０年１２月２８日付けの訂正の適否について
（１）訂正の内容
（ａ）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１及び２の中の「またはエトキシ化シリコーン」を削除する。
（ｂ）訂正事項ｂ
　誤記の訂正を目的として、特許請求の範囲の請求項１及び２の中の「高分子合体」を「高分子重合体」と訂正する。
（ｃ）訂正事項ｃ
　不明りょうな記載の釈明を目的として、明細書の段落【００１４】の中の中段の「エトキシ化シリコーンなどのような水に分散性または溶解性のもの」を「エトキシ化シリコーン等であって水に分散性または溶解性のもの」と訂正する。
（ｄ）訂正事項ｄ
　不明りょうな記載の釈明を目的として、明細書の段落【００１４】の中の末尾の「混合してもよい。」を「混合する。」と訂正する。
（２）訂正明細書に記載された発明
　訂正後の本件訂正明細書の特許請求の範囲の記載は以下のとおりである。
　【請求項１】車両塗装部分の表面を洗浄体および水を使って洗浄する洗浄行程と、この洗浄行程の後、車両塗装部分の表面を水を使って洗浄する水洗い行程と、この水洗い行程の後、車両塗装部分の表面が乾燥せず水に濡れている状態で、車両塗装部分の表面に上記水の滑性を利用して、水に分散性のフッソ重合体の高分子重合体を塗布し、これにより車両塗装部分の表面にこの高分子重合体の薄い被膜を形成する高分子重合体塗布行程とを備えたことを特徴とする洗車方法。
　【請求項２】車両を上方より跨いで、この車両上方を往復走行し、この往動または復動中に、当該車両表面の水洗いを行う為の散水手段、当該車両表面の洗浄体による洗浄を行う為の洗浄体噴出手段、当該車両表面の高分子重合体の塗布を行う為の高分子重合体塗布手段及び当該車両表面の水の除去を行う為の送風手段を備えた洗車装置に於いて、初めに、上記散水手段及び洗浄体噴出手段を作動させて、上記車両の塗装部分の表面を洗浄体及び水を使って洗浄を行い、この塗装面洗浄後、上記散水手段を作動させて、車両の塗装部分の表面を水を使って洗浄を行い、この水洗い洗浄後、上記高分子重合体塗布手段を作動させて、車両の塗装部分の表面が乾燥せず水に濡れている状態で、車両塗装部分の表面に上記水の滑性を利用して、水に分散性のフッソ重合体の高分子重合体を塗布し、これにより車両塗装部分の表面にこの高分子重合体の薄い被膜を形成し、この高分子重合体の塗布後、上記送風手段を作動させて、車両表面の水を除去させることを特徴とする洗車装置。
３．請求人の主張の概要
（１）明細書の記載不備について
（ａ）本件訂正後明細書の特許請求の範囲には「水に分散性のフッソ重合体の高分子重合体」即ち「それ自体が“水に分散するという性質”をもつフッソ重合体」であることが明確に規定されており、発明の詳細な説明の段落【００１４】にも「フッソ重合体も水に分散性のものが望ましい。」とそれ自体が“水に分散するという性質“をもつものがあると明記している。しかしながら、当業者の技術常識によれば、このような性質をもつ「フッソ重合体」と称し得る物質が存在するとは考えられない。従って、本件訂正後明細書（本件特許明細書も同様）の記載からは、本件特許発明の「水に分散性のフッソ重合体の高分子重合体」は、当業者には特定することができない物質である。
（ｂ）仮に、被請求人の主張のように、本件特許発明の「フッソ重合体」が乙第１号証の『「ポリテトラフルオロエチレン」を代表例とする「フッ素系プラスチック」』に相当するものであり、本件特許発明の「水に分散性のフッソ重合体の高分子重合体」が『「フッ素系プラスチック」に界面活性剤を混合すること』により実現されるとしても、本件訂正後明細書（本件特許明細書も同様）の発明の詳細な説明に記載されるような「膜（フィルム）状のフッソ重合体被膜」を形成することについては、同明細書の記載からは、如何に当業者といえども到底実現し得ないことである。
　以上のとおりであるから、本件訂正後明細書（本件特許明細書も同様）には、「水に分散性のフッソ重合体の高分子重合体」及びその「コーティング皮膜」の形成に関して、当業者が容易にその実施をすることができる程度に発明の構成及び効果が記載されておらず、従って、本件特許は、特許法第３６条第４項の規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１２３条第１項第３号の規定に該当し、無効とすべきである。
（２）発明の容易想到性について
（ａ）仮に、被請求人の主張のように、本件特許発明の「フッソ重合体」が乙第１号証の『「ポリテトラフルオロエチレン」を代表例とする「フッ素系プラスチック」』に相当するものであり、本件特許発明の「水に分散性のフッソ重合体の高分子重合体」が『「フッ素系プラスチック」に界面活性剤を混合すること』により実現されるとした場合には、本件訂正後明細書（本件特許明細書も同様）の請求項１及び２に記載された本件特許発明は、甲第１，３，５号証に記載された発明及び乙第１号証（更には甲第２号証）等に示された常識的技術から当業者が容易に発明をすることができたものである。
（ｂ）「口頭審理の際に被請求人が提示した書証「ルブロンＬＤ−３Ｅ」（以下、「参考資料１」という。）及び「デムナムの種類と特性」（以下、「参考資料２」という。）に記載された物質が本件特許発明に含まれるとするならば、そのようなものは、今回提出する特公昭６０−２０４２５号公報（甲第６号証）に記載されたものと格別差異はないものとなる。すなわち、甲第６号証には、含フッ素重合体、水への分散剤及びワックスを含む塗装面塗装剤が既に公知であることを示している。
　以上のとおりであるから、本件特許発明は、請求人が提示した甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであって、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきである。
（３）証拠方法
　請求人は、以下の証拠を提出している。
（ａ）甲第１号証：昭和６２年５月１０日株式会社洗車給油所新聞発行「洗車給油所新聞」３５５号１〜３面及び２面要部
（ｂ）甲第２号証：特開平１−１６３２８０号公報
（ｃ）甲第３号証：実願昭６１−１３９２３２号（実開昭６３−４４８７２号参照）のマイクロフイルム
（ｄ）甲第４号証：特公昭５３−３９９２号公報
（ｅ）甲第５号証：特開昭６２−２１４０３８号公報
（ｆ）参考資料ａ：１９８７年（昭和６２年）１０月１２日、株式会社岩波書店発行「岩波理化学辞典第４版」５８２、６２２頁
（ｇ）参考資料ｂ：特開昭５５−１４５０４８号公報
（ｈ）参考資料ａ’：１９８８年（昭和６３年）７月５日、株式会社岩波書店発行、「岩波理化学辞典第４版」（第２刷）５８２頁、１１０８頁、
（ｉ）参考資料ｃ：１９９１年（平成３年）３月３０日丸善株式会社発行、社団法人日本化学会編「標準化学用語辞典」凡例記載頁及び６４、１３６、２２６、５１４、５９７頁
（ｊ）参考資料ｄ：１９８１年（昭和５６年）４月２０日株式会社培風館発行「化学データブック」（初版第１５刷）１６頁
（ｋ）参考資料ｅ：１９８０年（昭和５５年）９月１日株式会社講談社発行「フッ素の化合物ーその化学と応用」（第２刷）２９〜３１頁
（ｌ）参考資料ｆ：１９８８年（昭和６３年）８月１８日株式会社シーエムシー発行「機能性高分子ベルの製造と応用」（第２刷）、４２、６９〜７０頁
（ｍ）参考資料ｇ：堀口　博著「赤外吸収図説総覧」−有機構造化学の基礎と実際−４８〜４９、３４６頁
（ｎ）参考資料ｈ：「機器分析のてびき」化学同人発行、１４〜１５頁
４．被請求人の主張の概要
（１）明細書の記載不備について
（ａ）上記３．（１）（ａ）について、理化学辞典によれば、「重合体」と「ポリマー」は同義であり、本件特許明細書に記載された「フッソ重合体」は乙第１号証に記載された「フッ素ポリマー」と同義であり、当業者にとって不明な用語ではない。
（ｂ）上記３．（１）（ｂ）について、「水に分散性」の意味は「フッソ重合体」そのものが水に分散するということではなく、補助剤を使用して水に分散させるということであり、当業者にとって不明であるとはいえない。
（ｃ）上記３．（１）（ｃ）について、作用効果については接着ではなく、付着である。水に分散していれば水の滑性を利用して皮膜は形成される。分散状態で塗布の作業を行うと、フッソ重合体の高分子重合体が車両塗装部分の表面に薄く延ばされるようになる。このとき、水に分散しているフッソ重合体の高分子重合体は、このような塗布の作業によって、車両の塗装表面の微細な凹凸にうまく入り込み絡み合っていき被膜状態となる。３２７〜３７０℃の加熱をしなくても皮膜は形成される。本件特許発明のような車両塗装表面では、ある程度時間が経過したらフッソ重合体の高分子重合体の被膜は落ちてもかまわないものである。フッソ重合体の高分子重合体の被膜が落ちたら、皮膜を形成する洗車作業を再度繰り返し行うことになるものである。
（２）発明の容易想到性について
（ａ）上記３．（２）（ａ）について、本件特許発明は水に濡れている状態、すなわち水の滑性を利用してフッソ重合体を塗布し、被膜を形成することができる点に特徴があり、甲第１号証乃至甲第５号証には該点が記載されておらず、本件特許発明は進歩性がある。
（ｂ）上記３．（２）（ｂ）についても、水の滑性を利用してフッソ重合体を塗布し、被膜を形成する点について記載されているとはいえない。
（３）証拠方法
　被請求人は、以下の証拠を提出している。
（ａ）乙第１号証：「フッ素の化合物ーその化学と応用」（第１刷）第１７１頁乃至１８６頁　１９７９年２月１日発行
（ｂ）乙第２号証：「分散・凝集の化学」（初版）第１４７頁乃至１５４頁　１９９５年７月２０日発行
（ｃ）乙第３号証：「界面・コロイド化学の基礎」（第１刷）　第６２頁乃至第６７頁　１９９４年３月２０日発行
（ｄ）乙第４号証：「コロイド化学の基礎」（第１版第１刷）　第５３頁乃至６１頁　１９９２年５月２５日発行
（ｅ）参考資料１：「ルブロンＬＤ−３Ｅ」
（ｆ）参考資料２：「デムナムの種類と特性」
（ｇ）乙第５号証：「Ｘ線マイクロアナライザー（ＸＭＡ）による分析の第５１８号成績書」、平成１１年１０月６日、名古屋市工業研究所発行
（ｈ）乙第６号証：「赤外線吸収スペクトル（ＡＴＲ　ＫＲＳ−５）を利用した分光分析の第５００号成績書」、平成１１年１０月１日、名古屋市工業研究所発行
（ｉ）乙第７号証：日本分析化学界及び高分子分析研究懇談会編「高分子分析ハンドブック」、朝倉書店発行、９２６〜９２７頁］
（ｊ）乙第８号証：「理化学辞典」、岩波書店（１９８７年１０月１２日）発行、１３４頁のＸ線マイクロアナライザーの欄及び１３３頁のＸ線分光器の欄
（ｋ）乙第９号証：［理化学辞典、岩波書店（１９８７年１０月１２日）発行、６８４頁の赤外分光分析の欄、６８３頁の赤外スペクトルの欄及び７１１頁のＡＴＲ法（全反射減衰分光法の欄
５．当審の判断
　平成１０年１２月２８日付けの訂正請求書に記載の請求の原因のうち、請求事項ａにより訂正された訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、請求人が主張するところの無効理由である明細書の記載不備に対する被請求人の主張について検討する。
（１）まず、本件訂正明細書に記載の本件請求項１及び請求項２に記載される「水に分散性のフッソ重合体の高分子重合体」の技術的意味、「水洗い工程の後、車両塗装部分の表面が乾燥せず水に濡れている状態で、車両塗装部分の表面に上記水の滑性を利用して、水に分散性のフッソ重合体の高分子重合体を塗布し、これにより車両塗装部分の表面にこの高分子重合体の薄い被膜を形成すること」及び本件特許発明の作用効果について検討するに当たり、本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載内容について見ると、
　【発明が解決しようとする課題】に関し、【０００６】「本発明は、・・・塗装表面の劣化を防止すると共に、水垢取り洗車の作業効率を向上させることができる洗車方法を提供することを課題としている。」、
　【作用】に関し、【０００８】「水垢が除去された後には、高分子重合体によるコーティング皮膜が塗装面に形成され、塗装面の艶が保持される。」、「この次回からの水垢取り洗車では、上記コーティング皮膜によって使用する洗浄体が直接塗装面に届くことがなくなり、この結果、塗装面の劣化が進行することがなくなる。」、
　【実施例】に関し、【００１４】「ポリマー収納タンク１８に収容されるポリマーは、界面活性剤による化学的な侵食に対する防御能力が十分なものであると共に、例えば車両の塗装面に水分が十分に残存している状態でも確実にコーテイング皮膜を形成できるタイプの高分子重合体（高分子共重合体を含む）が好ましい。この高分子重合体は、シリコーンまたはフッソ重合体等である。シリコーンとしてはアミノ変性シリコーンまたはエトキシ化シリコーン等であって水に分散または溶解性のものが望ましい。フッソ重合体も同様に水に分散又は溶解性のものが望ましい。ポリマー収納タンク１８に収納されるポリマーは、水も混合されているが、必要により、脂肪酸アミン系等の防錆剤、ワックス、界面活性剤、石油系炭化水素等を混合する。」、【００２２】「これにより、水垢の落ちた塗装面全体に、高分子重合体がコーティングされる。この場合、高分子重合体は塗装面が濡れた状態で供給されるので、コーティング被膜は、水の滑性により車両１の表面に薄く均一に形成される。」、【００２３】「車両表面の濡れた状態での高分子重合体の塗布は、霧吹きで塗布面を濡らした程度に少量の水が残っている状態で行うのが好ましい。水の残量が多すぎると、ポリマーを定着させるまでの塗布量が多くなるし、水の残量が少なすぎると、滑性を得られず、ポリマーの延びが悪くなりムラになるためである。」、【００２６】「車両表面には、界面活性剤に対し防御機能の強いコーティング皮膜が形成され、二度目以降の洗車によって、界面活性剤による塗装面の侵食が防止され、」、【００２７】「高分子重合体のコーティング皮膜は、洗車の都度塗布されるので、洗車するにつれてコーティング皮膜が塗り重ねられ、」、「高分子重合体のコーティング皮膜は、洗車の都度塗布されるので、洗車するにつれてコーティング皮膜が塗り重ねられ、水垢の浸透が益々少なくなると共に、艶の深みと界面活性剤に対する防御能力が増加する。」、【発明の効果】に関し、【００２８】「本発明は、水垢を洗浄体で取り除いた後に、油成分を補う代わりに高分子重合体を塗布するようにしたので、後に界面活性剤を用いた洗車を行っても、塗装面が活性分解されることなくなり、塗装面の劣化を防止することができる。」と記載されている。
（２）まず、「水に分散性のフッソ重合体の高分子重合体」の技術的意味について検討すると、上記段落【００１４】の記載によれば、本件訂正明細書では、「フッソ重合体」と「フッソ重合体の高分子重合体」とは同一用語として用いられているものと解され、上記「フッソ重合体の高分子重合体」には、それ自体水に分散性であるもの及び「必要により、・・・界面活性剤、石油系炭化水素等を混合する」もの、すなわち界面活性剤及び石油系炭化水素等により水に分散性となるものがあることが開示されていることが認められる。
　そして、たとえば、上記段落【００２６】及び【００２７】の記載によれば、水に分散性のフッソ重合体の高分子重合体は、車両の塗装面に水分が十分に残存している状態でもコーティング皮膜を形成でき、この高分子重合体のコーティング皮膜は、洗車の都度塗布され、洗車するにつれてコーティング皮膜が塗り重ねられ、艶の深みと界面活性剤に対する防御能力が増加するものであることが認められる。
　してみれば、特許請求の範囲に記載の「水に分散性のフッソ重合体の高分子重合体」は、それ自体「水に分散性のフッソ重合体の高分子重合体」又は界面活性剤等を用いることにより水に分散性となる「水に分散性のフッソ重合体の高分子重合体」であって、これを車両の塗装部分の表面に塗布したときに、車両の塗装面に水分が十分に残存している状態でもコーティング皮膜を形成でき、この高分子重合体のコーティング皮膜は、洗車の都度塗布され、洗車するにつれてコーティング皮膜が塗り重ねられ、艶の深みと界面活性剤に対する防御能力が増加するものであることが認められる。
（３）以下、「水に分散性のフッソ重合体の高分子重合体」について検討する。
（ａ）「フッソ重合体の高分子重合体」の技術的意味について検討すると、「フッソ重合体」とは、重合についての定義より明らかなように、「フッソの整数倍の分子量を持つ化合物」であって、「フッソ重合体」の単位化合物はフッソであり、フッソのみからなる化合物であるものと解される。そして、「フッソ重合体の高分子重合体」という用語は、学術用語ではなく、洗車業界若しくはその業界と関連する分野において用いられている技術用語でもないし、また、本件訂正明細書には、「水に分散性のフッソ重合体の高分子重合体」について、それ自体「水に分散性のフッソ重合体の高分子重合体」及び界面活性剤等により水に分散性となる「水に分散性のフッソ重合体の高分子重合体」の具体例をあげて説明されていないし、定義もなされていないので、技術的な意味が不明である。
（ｂ）上記用語の技術的意味について被請求人の主張について検討すると、被請求人が提出した平成１０年１２月２８日付の審判事件答弁書によれば、被請求人は、乙第１号証をあげ、「（Ａ）から（Ｄ）までの化合物は「フッ素系プラスチック」つまり「フッソ樹脂」として分類されている。・・・ポリテトラフルオロエチレン・・・も「フッソ重合体」に完全に含まれるものである。」（上記答弁書４頁１６行乃至２０行）旨主張する。
　上記主張に従えば、乙第１号証には、フッ素ポリマー及びフッ素系プラスチックとして、Ａ．ポリ（テトラフルオロエチレン）（以下、「ＰＴＦＥ」という。）（１７５頁）、Ｂ．ポリ（クロロトリフルオロエチレン）（１７７頁）、Ｃ．ポリ（フッ化ビニル）（１７９頁）、Ｄ．ポリ（フッ化ビニリデン）（１８０頁）が記載されているので、本件訂正明細書の発明の詳細な説明の欄及び特許請求の範囲に記載の、高分子重合体であるフッソ重合体及びフッソ重合体の高分子重合体には、フッ素ポリマー、フッ素系ポリマー、フッ素系プラスチック等として記載されている含フッ素ポリマー、すなわちフッ素樹脂に相当するものと、一応、認められる。
（ｃ）そこで、乙第１号証に記載の上記フッ素樹脂が、「水に分散性のフッソ重合体の高分子重合体」に該当するか否かについて検討すると、フッ素樹脂の代表例であるＰＴＦＥについて、「ＰＴＦＥは比重２．１４〜２．２０の白色粉末で・・・著しく疎水、疎油性があり、また非粘着性をもつ．すなわち水や油によってぬれにくく」（乙第１号証１７６頁２１行乃至１７７頁８行）との記載があり、該記載内容に基づけば、ＰＴＦＥがそれ自体水に分散性であると推認することはできない。
（ｄ）次に、乙第１号証に記載の上記フッ素樹脂が、界面活性剤等により水に分散性となる「水に分散性のフッソ重合体の高分子重合体」に該当するか否かについて検討すると、被請求人は、上記審判事件意見書において、「本件訂正後における特許請求の範囲の「水に分散性のフッソ重合体の高分子重合体」は、界面活性剤を混合する場合に対応したものである。界面活性剤を混合しない場合は、特許請求の範囲に対応しておらず、除外される。」（６頁１６行乃至２０行）旨、さらに、平成１１年９月１６日の口頭審理において、ＰＴＦＥはそれ自体水に分散性でないので、ＰＴＦＥを水分散性とするために、界面活性剤、石油系炭化水素、好ましくはパーフルオロエーテル油（商標名デムナムー２００）を添加する旨主張する。
　しかしながら、上記段落【００１４】には、「・・・必要により、・・・界面活性剤・・・等を混合する。」と記載されているように、化学物質を水に分散性とするために界面活性剤等を用いる一般的な技術的事項をフッソ重合体の水への分散化にも用いることができることが単に開示されているにすぎず、フッソ重合体を水に分散化するための特定の界面活性剤等について具体的に開示されていない。
　さらに、フッソ重合体の高分子重合体が界面活性剤等により水に分散性となる根拠として、被請求人は上記口頭審理において「デムナムの種類と特性」（以下、「参考資料２」という。）を提示しているので、その記載内容について検討すると、上記参考資料２には、デムナムの構造式、デムナムとデムナムグリースの写真とともに「デムナム（ＤＥＭＵＮＵＭ）は、・・・直鎖構造を有する・・・パーフルオロポリエーテル油・・・です。熱的、化学的に極めて安定かつ不活性であり、特に耐久性やクリーン性などが必要とされる場合の潤滑油（例えば半導体エッチング工程での真空ポンプ作動油）として適しています。」旨の記載があるが、ＰＴＦＥを水に分散性とするために、界面活性剤、石油系炭化水素、パーフルオロエーテル油（商標名デムナムー２００）を特定の条件、割合等で添加することについて、本件訂正明細書には全く記載されておらず、また、一般に、ＰＴＦＥを水に分散性とするために、パーフルオロエーテル油を用いることが周知の技術的事項であるともいえない。さらに、たとえ、上記のように、パーフルオロポリエーテル油が、熱的、化学的に極めて安定かつ不活性であり、特に耐久性やクリーン性などが必要とされる場合の潤滑油（例えば半導体エッチング工程での真空ポンプ作動油）として適していることが、既に公知であったとしても、上記パーフルオロエーテル油を車両塗装部分の表面に適用することについては示唆さえされていないので、本件訂正明細書に接しても、ＰＴＦＥに界面活性剤、石油系炭化水素、パーフルオロエーテル油を添加して水に分散性とすることが、上記の技術的事項に基づいて容易に推認できるものとはいえない。
（４）次に、請求項１及び請求項２に記載の「水洗い工程の後、車両塗装部分の表面が乾燥せず水に濡れている状態で、車両塗装部分の表面に上記水の滑性を利用して、水に分散性のフッソ重合体の高分子重合体を塗布し、これにより車両塗装部分の表面にこの高分子重合体の薄い被膜を形成する」ことについて検討する。
（ａ）被請求人が上記フッソ重合体の高分子重合体であると主張するフッ素樹脂は、従来周知のように、接着しにくく（参考資料ａ’１１０８頁参照）、「疎水、疎油性があり、また非粘着性をもつ．すなわち水や油によってぬれにく」（乙第１号証１７７頁７行乃至８行）いので、車両塗装部分の表面が乾燥せず水に濡れている状態で、フッ素樹脂を塗布しても、車両の塗装部分の表面に存在する水（水膜）によってはじかれ、そして車両塗装部分の合成樹脂層とは接着性を有しないので、車両塗装部分の表面には付着しにくいものと認められる。
　そして、車両塗装部分の表面は表面処理が施されていない金属、セラミック等の表面に比べてほぼ平滑面であるといえ、またＰＴＦＥは他の合成樹脂とは接着性がないので、ＰＴＦＥを含む水中分散液を水に濡れている状態で車両塗装部分の表面に塗布しても、ＰＴＦＥの固体粒子は、その大部分が水と共に塗装面に沿って流され、車両塗装部分の表面には付着しにくく、また、ＰＴＦＥの固体粒子が車両の塗装表面の微細な凹凸にうまく入り込むことは困難であり、たとえ、うまく入り込み、絡み合ったとしても、上記ＰＴＦＥの固体粒子は部分的に上記塗装部分の表面にとどまって付着するにすぎず、洗車条件下ではＰＴＦＥの付着は極めて困難であるものと推認される。
（ｂ）被請求人は、フッソ重合体の高分子重合体の皮膜形成について、平成１１年５月３１日付けの審判事件意見書において、「フッソ重合体の高分子重合体が車両塗装部分の表面に薄く延ばされるようになる。このとき、・・・水に分散しているフッソ重合体の高分子重合体は、このような塗布の作業によって、車両の塗装表面の微細な凹凸にうまく入り込み絡み合っていき被膜状態となる。」（８頁２行乃至６行）旨主張する。
　しかしながら、ＰＴＦＥが水に濡れている状態でほぼ平滑面であるといえる車両塗装部分の表面に塗布されるとしても、ＰＴＦＥは、その大部分が固体粒子として車両塗装部分の表面に付着することなく水と共に存在するために水と共に流され、たとえＰＴＦＥの固体粒子の一部が車両塗装部分の表面に水と共に残留するとしても、また、ＰＴＦＥの固体粒子が凹凸部にうまく入り込み絡み合うとしても、ＰＴＦＥの固体粒子として個々に散在しているものと推認される。
　そして、たとえば、フッ素樹脂の代表例であるＰＴＦＥの性質に関し、乙第１号証には、ＰＴＦＥは、「比重２．１４〜２．２０の白色粉末で」（１７６頁２１行）あって、「融点３２７℃でゲル化するが、このゲルは一般の成形機に適用できるほどの流動性を有しない．・・・そこで一般に、ＰＴＦＥの成形には粉末冶金と同じ手法が採用され」（１７７頁２１行乃至２５行）、「ＰＴＦＥでコーテイングを行うには５０〜６０％の固体を含む水中分散液を作り、金属またはセラミックの表面に塗ってから乾燥させ、ついで３２７〜３７０℃に加熱する方法がとられる．」（１７７頁末行乃至次頁（１７８頁）１行）との記載があり、これらの記載によれば、ＰＴＦＥは固体粒子であって、常温近くの温度では、上記ＰＴＦＥの固体粒子は分散していて膜を形成するものとは認められないので、塗装されたＰＴＦＥは車両塗装部分の表面において上記ＰＴＦＥの薄い被膜を形成することはできないものと推認される。
（５）請求項１及び請求項２に係る本件発明の作用効果について検討する。
（ａ）平成１１年５月３１日付けの審判事件意見書において、被請求人は、「被膜となったフッソ重合体の高分子重合体は、もともと水に濡れにくく水をはじくものであるから、いったん車両塗装部分の表面の凹凸に絡み合って被膜が形成されると、・・・雨などの水をはじいたり、汚れをはじいたりして、車両塗装表面に汚れが付着するのを防止することができる。」（１０頁６行乃至１３行）旨主張する。
　しかしながら、上記したように、洗車条件下では、ＰＴＦＥの被膜は形成されないものと認められるので、被審判請求人が主張するように、ＰＴＦＥがフッソ重合体の高分子重合体であるとするならば、上記の作用効果を期待することができないものであるというべきである。
　さらに、本件訂正明細書には、「・・・高分子重合体が塗布されるので、車両表面には、界面活性剤に対し防護機能の強いコーティング皮膜が形成され、二度目以降の洗車によって、界面活性剤による塗装面の侵食が防止され」（段落【００２６】）、「高分子重合体のコーティング皮膜は、洗車の都度塗布されるので、洗車するにつれてコーティング皮膜が塗り重ねられ、水垢の浸透が益々少なくなる」（段落【００２７】）旨の記載があり、これらの記載と審判事件意見書における「車両の塗装表面の微細な凹凸に入り込み絡み合った被膜状態、すなわち接着ではなく付着、「弱い付着力」である」旨の本件発明の作用効果に関する被請求人の主張とは対応しておらず、被請求人の作用効果に関する主張は、本件訂正明細書に記載された作用効果についてのものではなく、本件訂正明細書には、作用効果について当業者が発明を容易に実施できる程度に記載されていないものである。
（ｂ）なお、平成１１年９月１６日の口頭審理において被請求人の要請で、被請求人は発明の効果を確認するための実験を行った。該実験では、「（１）ルブロンＬＤ−３Ｅ［（ａ）ポリテトラフルオロエチレン（テフロン）４重量％、（ｂ）ケロシン（石油系炭化水素）３６重量％］４０重量％、（２）デムナムＳ−２００［（ａ）パーフルオロポリエーテル油］、３重量％、（３）界面活性剤０．５重量％及び（４）水５６．４重量％よりなる組成物」をスポンジに含ませ、濃紺の車両塗装部分の表面が乾燥せず水に濡れている状態で、車両塗装部分の表面に上記水の滑性を利用して塗布し、すなわち車両塗装表面が水に濡れた状態で上記塗装面の表面を、上記組成物を含ませたスポンジでこすり、車両塗装分の表面に上記組成物を付着させ、乾燥させたが、上記塗装部分の表面には白色の粉末であるテフロンの固体粒子の付着及び上記テフロンの被膜の形成を肉眼では確認することができなかった。
（ｃ）さらに、口頭審理において、当合議体は、被請求人に対し可能であれば本件特許発明の効果を客観的に確認できる実験証明書（たとえば、積層状態を観察するために積層板を垂直に切断して、その切断断面を電子顕微鏡で層間の状態を観察することができるような塗布断面の顕微鏡写真等）の提出を要求した。
　これに対し、被請求人は、平成１１年１０月２６日付けの審判事件上申書において、証拠方法として乙第５号証［Ｘ線マイクロアナライザー（ＸＭＡ）による分析の第５１８号成績書］、乙第６号証［赤外線吸収スペクトル（ＡＴＲ　ＫＲＳー５）を利用した分光分析の第５００号成績書］、乙第７号証（日本分析化学会及び高分子分析研究懇談会編「高分子分析ハンドブック」、朝倉書店発行、９２６〜９２７頁）、乙第８号証［「理化学辞典」、岩波書店（１９８７年１０月１２日）発行、１３４頁のＸ線マイクロアナライザーの欄及び１３３頁のＸ線分光器の欄］及び乙第９号証［「理化学辞典」、岩波書店（１９８７年１０月１２日）発行、６８４頁の赤外分光分析の欄、６８３頁の赤外スペクトル及び７１１頁のＡＴＲ法（全反射減衰分光法）」の欄］をあげているのでこれらについて検討すると、これらの証拠は、形成された塗布層の組成成分の元素を表示したものにすぎず、「水に分散性のフッソ重合体の高分子重合体」が塗布後の物品の表面に薄い被膜を形成している状態を客観的に示すものではない。
（６）結局、ＰＴＦＥを代表例とするフッ素樹脂は、本件訂正明細書に記載の請求項１及び請求項２に係る発明の作用効果を奏する「水に分散性のフッソ重合体の高分子重合体」に相当するものではなく、本件訂正明細書には、当業者が容易に発明を実施することができる程度に発明の構成及び作用効果について記載されていないというべきである。
（７）むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正明細書は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないので、本件請求項１及び請求項２に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件訂正は、特許法第１３４条第２項の場合に同条第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないので、本件訂正を認めることができない。
６．本件特許発明
　上記の通り、本件訂正は認められないため、本件訂正前の明細書が特許明細書となるので、その特許明細書に記載される発明について以下、検討する。
　本件特許発明は、上記異議申立事件での訂正である平成９年１２月２日付けの訂正請求書に添付した訂正明細書（以下、「特許明細書」という。）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次のとおりのものである。
　【請求項１】車両塗装部分の表面を洗浄体および水を使って洗浄する洗浄行程と、この洗浄行程の後、車両塗装部分の表面を水を使って洗浄する水洗い行程と、この水洗い行程の後、車両塗装部分の表面が乾燥せず水に濡れている状態で、車両塗装部分の表面に上記水の滑性を利用して、水に分散性のフッソ重合体またはエトキシ化シリコーンの高分子重合体を塗布し、これにより車両塗装部分の表面にこの高分子重合体の薄い被膜を形成する高分子重合体塗布行程とを備えたことを特徴とする洗車方法。
　【請求項２】車両を上方より跨いで、この車両上方を往復走行し、この往動または復動中に、当該車両表面の水洗いを行う為の散水手段、当該車両表面の洗浄体による洗浄を行う為の洗浄体噴出手段、当該車両表面の高分子重合体の塗布を行う為の高分子重合体塗布手段及び当該車両表面の水の除去を行う為の送風手段を備えた洗車装置に於いて、初めに、上記散水手段及び洗浄体噴出手段を作動させて、上記車両の塗装部分の表面を洗浄体及び水を使って洗浄を行い、この塗装面洗浄後、上記散水手段を作動させて、車両の塗装部分の表面を水を使って洗浄を行い、この水洗い洗浄後、上記高分子重合体塗布手段を作動させて、車両の塗装部分の表面が乾燥せず水に濡れている状態で、車両塗装部分の表面に上記水の滑性を利用して、水に分散性のフッソ重合体またはエトキシ化シリコーンの高分子重合体を塗布し、これにより車両塗装部分の表面にこの高分子重合体の薄い被膜を形成し、この高分子重合体の塗布後、上記送風手段を作動させて、車両表面の水を除去させることを特徴とする洗車装置。
　なお、請求項２には、「この高分子合体」と記載されているが、その前工程では「・・・高分子重合体を塗布し、」と記載され、発明の詳細な説明においても上記高分子合体に関して「高分子重合体」と記載されており、平成１０年５月６日付けの回答書によれば、上記「高分子合体」は、「高分子重合体」の誤記と認められるので、特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明を上記のように認定した。
７．請求人の主張の概要
（１）本件特許明細書の記載不備
　明細書の詳細な説明には、特許法第３６条第４項により、発明の構成を当業者が実施可能な程度に記載され開示されるべきことが要請されており、例えば、材料に特徴がある発明については、組成例乃至製造例を具体的に挙げて、詳しく実施の態様が説明されなければならない。本件特許発明においては、車両塗装部分の表面に被膜形成するための水に分散性のフッソ重合体またはエトキシ化シリコーンの高分子重合体に特徴があるとしているにも拘わらず、本件特許明細書の何処をみても、この物質特定することができない。また、水に分散性のフッソ重合体またはエトキシ化シリコーンの高分子重合体について回答書で説明された化合物は、当業者の化学常識からは到底考えられない化合物である。これでは、如何に当業者といえど、水に分散性のフッソ重合体またはエトキシ化シリコーンの高分子重合体を特定することができず、本件特許発明を容易に実施し得ないことは明らかである。従って、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、本件特許発明の水に分散性のフッソ重合体またはエトキシ化シリコーンの高分子重合体に関して、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、発明の構成を記載していない。
　従って、本件特許は、特許法第３６条第４項の規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１２３条第１項第３号の規定に該当し、無効とすべきである。
（２）発明の容易想到性について
　本件請求項１及び請求項２に係る発明は、審判請求人が提示した甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであって、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきである。
８．被請求人の主張の概要
（１）明細書の記載不備について
　「高分子重合体については段落【００１４】【００２２】【００２３】に十分に記載されており、記載不備は当たらない」旨主張する。
（２）発明の容易想到性について
　請求項１及び請求項２に記載の発明は、甲第１号証乃至甲第５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたとは言い難く、特許を維持できると考える。
９．当審の判断
　記載不備について検討する。
（１）まず、上記訂正明細書の請求項１及び請求項２における「水に分散性のフッソ重合体の高分子重合体」が、本件特許明細書の請求項１及び請求項２における記載では、「水に分散性のフッソ重合体またはエトキシ化シリコーンの高分子重合体」であり、上記訂正明細書の実施例における記載【００１４】の一部が、「シリコーンとしてはアミノ変性シリコーンまたはエトキシ化シリコーン等のような水に分散または溶解性のもの」及び「必要により、脂肪酸アミン系等の防錆剤、ワックス、界面活性剤、石油系炭化水素等を混合する。」が、本件特許明細書の実施例における記載【００１４】では、「シリコーンとしてはアミノ変性シリコーンまたはエトキシ化シリコーン等のような水に分散または溶解性のもの」及び「必要により、脂肪酸アミン系等の防錆剤、ワックス、界面活性剤、石油系炭化水素等を混合してもよい。」であるところを除き、訂正前後の明細書の記載において格別異なるところはないので、本件特許明細書には、上記５．（１）〜（５）に記載した理由と同様の理由の記載不備が存在するものである。
（２）次に、「エトキシ化シリコーンの高分子重合体」の技術的な意味及び該高分子重合体の被膜形成について検討する。
　本件特許明細書には、上記エトキシ化シリコーンの高分子重合体についも、その具体例が例示されておらず、また説明又は定義もなされていないので、その技術的な意味が依然として不明であるといわざるを得ない。そして、本件特許明細書には、上記高分子重合体を用いた場合の本件各発明の実施態様、試験結果又はそれと同一視できる程度のデータを記載した本件特許発明の作用効果を裏付ける様な記載もない。
（３）結局、本件特許明細書における、「水に分散性のフッソ重合体の高分子重合体またはエトキシ化シリコーンの高分子重合体」という記載だけでは、本件特許発明の作用効果を奏する上記高分子重合体の具体例を容易に類推することはできないので、本件特許明細書には上記高分子重合体を当業者が容易に入手しうる程度に記載されていないというべきであり、さらに「水洗い行程後、車両塗装部分の表面が乾燥せず水に濡れている状態で、車両塗装部分の表面に上記水の滑性を利用して、水に分散性のフッソ重合体またはエトキシ化シリコーンの高分子重合体を塗布し、これにより車両塗装部分の表面に上記フッソ重合体またはエトキシ化シリコーンの高分子重合体の薄い被膜を形成すること」について、当業者が容易に発明の実施をすることができる程度に記載されていないというべきである。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件特許明細書は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないものである。
　したがって、本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許は、特許法第１２３条第４項の規定に該当するので、請求人の主張するその他の理由について審理するまでもなく、これを無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。