【手続補正書】
【提出日】平成18年3月30日(2006.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  固定輪の周面と回転輪の周面との間に存在する空間部の開口端部を塞ぐと共に、この回転輪の回転速度を検出する為に使用するエンコーダ付組み合わせシールリングであって、
上記固定輪の周面に固定されるシールリングと、上記回転輪の周面に固定される金属製のスリンガと、このスリンガに支持固定されるエンコーダとを備え、
上記シールリングは、上記固定輪の周面に嵌合固定される固定円筒部及びこの固定円筒部の端縁から上記回転輪の周面に向け折れ曲がった固定円輪部から成る芯金と、この芯金の全周に亙って添着された、シールリップを有する弾性材とを備え、
上記スリンガは、上記回転輪の周面に嵌合固定される回転円筒部と、この回転円筒部の端縁から上記固定輪の周面に向け折れ曲がった回転円輪部とを備えて、弾性材を備えず、上記回転円筒部の周面及び上記回転円輪部の片側面で上記シールリップの先端縁を摺接させる部分を平滑面としており、
上記エンコーダは、円周方向に亙ってＳ極とＮ極とを交互に配置したゴム磁石製で、上記回転円輪部の側面で上記シールリップとは反対側に位置する面に、この面を利用したモールド成形により添着支持されており、
上記エンコーダの端縁は、上記回転円輪部の端縁から、０．２mm以上、直径方向に関し凹んだ位置に存在しており、
上記固定輪の開口端部周面と上記回転輪の開口端部周面との間隔であるシール部の断面高さが、４mm以上７mm以下であり、
上記エンコーダの直径方向に亙る幅寸法が、上記シール部の断面高さの５０％以上である
事を特徴とするエンコーダ付組み合わせシールリング。
【請求項２】  固定輪の周面と回転輪の周面との間に存在する空間部の開口端部を塞ぐと共に、この回転輪の回転速度を検出する為に使用するエンコーダ付組み合わせシールリングであって、
上記固定輪の周面に固定されるシールリングと、上記回転輪の周面に固定される金属製のスリンガと、このスリンガに支持固定されるエンコーダとを備え、
上記シールリングは、上記固定輪の周面に嵌合固定される固定円筒部及びこの固定円筒部の端縁から上記回転輪の周面に向け折れ曲がった固定円輪部から成る芯金と、この芯金の全周に亙って添着された、シールリップを有する弾性材とを備え、
上記スリンガは、上記回転輪の周面に嵌合固定される回転円筒部と、この回転円筒部の端縁から上記固定輪の周面に向け折れ曲がった回転円輪部とを備えて、弾性材を備えず、上記回転円筒部の周面及び上記回転円輪部の片側面で上記シールリップの先端縁を摺接させる部分を平滑面としており、
上記エンコーダは、円周方向に亙ってＳ極とＮ極とを交互に配置したゴム磁石製で、上記回転円輪部の側面で上記シールリップとは反対側に位置する面に、この面を利用したモールド成形により添着支持されており、
上記エンコーダの端縁の一部は、上記回転円輪部の端縁を覆い、この端縁部に対し結合されており、
上記固定輪の開口端部周面と上記回転輪の開口端部周面との間隔であるシール部の断面高さが、４mm以上７mm以下であり、
上記エンコーダの直径方向に亙る幅寸法が、上記シール部の断面高さの５０％以上である
事を特徴とするエンコーダ付組み合わせシールリング。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
特に、請求項１に記載したエンコーダ付組み合わせシールリングの場合、上記エンコーダの端縁は、上記回転円輪部の端縁から、０．２mm以上、直径方向に関し凹んだ位置に存在する。
これに対して、請求項２に記載したエンコーダ付組み合わせシールリングの場合には、上記エンコーダの端縁の一部は、上記回転円輪部の端縁を覆い、この端縁部に対し結合されている。
更に、何れの請求項に記載したエンコーダ付組み合わせシールリングの場合も、上記固定輪の開口端部周面と上記回転輪の開口端部周面との間隔であるシール部の断面高さを、４mm以上７mm以下とし、上記エンコーダの直径方向に亙る幅寸法を、上記シール部の断面高さの５０％以上としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記エンコーダ４の外周側端縁は、上記回転円輪部１３の外周側端縁から、δ分、直径方向内方に凹んだ位置に存在する。本発明の場合、この様に上記エンコーダ４の外周側端縁が上記回転円輪部１３の外周側端縁から凹んだ量δを、０．２mm以上で、極力小さい値（０．２mmに近い。例えば０．４mm以下。）としている。この理由は、前記スリンガ３を上記エンコーダ４を成形する為の金型内にセットし、この金型内に上記ゴム材料を注入する際に、このゴム材料が上記回転円輪部１３の外周縁側からこの回転円輪部１３の反対側面に回り込むのを防止する為である。即ち、この様にして、この回転円輪部１３の反対側面の外径寄り部分で上記シールリップ１１ｃの先端縁が摺接部分を平滑面のままに維持できる様に（この摺接部分にゴム材料が付着しない様に）している。但し、上記凹んだ量δを可及的僅少に抑えると共に、上記エンコーダ４の内周縁位置を極力直径方向内方に位置させて、このエンコーダ４の直径方向に亙る幅寸法Ｗ4 を確保している。この為に本例の場合には、このエンコーダ４の内周縁を、上記回転円輪部１３と前記回転円筒部１２とを連続させる、断面形状が四分の一円弧状の曲面部２５の外径位置（この曲面部２５の外周縁と上記回転円輪部１３の内周縁とが連続する位置）に位置させている。又、本例の場合、前記外輪５の端部内周面と前記内輪６の端部外周面との間隔であるシール部の断面高さｈ（図２）を、４mm以上７mm以下（４mm≦ｈ≦７mm）とし、上記エンコーダ４の直径方向に亙る幅寸法Ｗ4 を、上記シール部の断面高さｈの５０％以上（Ｗ4 ≧０．５ｈ）としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
次に、図３は、請求項２に対応する、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の場合には、エンコーダ４ａの外径を、スリンガ３の外径よりも少しだけ大きくしている。そして、このエンコーダ４ａの外周縁部を上記スリンガ３の外周縁部にまで延長し、これら両外周縁部同士を結合している。
この様な本例の構造の場合、上記エンコーダ４ａの直径方向に亙る幅寸法Ｗ4aをより大きくして、このエンコーダ４ａの内側面と対向するセンサの出力をより大きくできる。又、このエンコーダ４ａと上記スリンガ３との接合面積を増大させて、これらエンコーダ４ａとスリンガ３との接合強度を向上させる事ができる。
又、本例の場合も、外輪５の端部内周面と内輪６の端部外周面との間隔であるシール部の断面高さｈ（図２参照）を、４mm以上７mm以下（４mm≦ｈ≦７mm）とし、上記エンコーダ４ａの直径方向に亙る幅寸法Ｗ4aを、上記シール部の断面高さｈの５０％以上（Ｗ4a≧０．５ｈ）としている。
尚、本例の場合、上記エンコーダ４ａを、上記スリンガ３の一部表面を利用してフェライト粉末を混入したゴム材料をモールド成形する事により造ると、上記スリンガ３を構成する回転円輪部１３の外側面側に上記ゴム材料が付着する可能性がある。これを避ける為に、本例の構造を造る場合には、予め形成した上記エンコーダ４ａを、上記スリンガ３に対し接着する事もできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
次に、図４は、本発明の実施の形態の第３例を示している。本例の場合には、スリンガ３ａを構成する回転円輪部１３ａの外周縁部の内側面側に面取り部２６を形成する事により、この回転円輪部１３ａの外周縁部をくさび状に形成している。そして、エンコーダ４ｂの外周縁部を上記スリンガ３ａの外周縁を越えて上記面取り部２６にまで延長すると共に、上記エンコーダ４ｂの内周縁部を、上記スリンガ３ａの曲面部２５にまで延長している。
又、本例の場合も、外輪５の端部内周面と内輪６の端部外周面との間隔であるシール部の断面高さｈ（図２参照）を、４mm以上７mm以下（４mm≦ｈ≦７mm）とし、上記エンコーダ４ｂの直径方向に亙る幅寸法Ｗ4bを、上記シール部の断面高さｈの５０％以上（Ｗ4b≧０．５ｈ）としている。
この様な本例の構造の場合、上記エンコーダ４ｂの直径方向に亙る幅寸法Ｗ4bの増大と、このエンコーダ４ｂと上記スリンガ３との接合強度の向上とをより一層図れる。
更に、転がり軸受ユニットへの組み付け状態で上記エンコーダ４ｂの内周縁部は、上記曲面部２５と内輪６（図２）の外周面との間で弾性的に圧縮されて、この内輪６の外周面と上記スリンガ３ａの内周面との間をシールする。