Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月19日(2006.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主光ファイバに沿って任意配置が可能であり、分岐光ファイバと前記主光ファイバ間の光通信を確立するための光ファイバタップにおいて、
ハウジングと、
前記ハウジング内に画定され、前記主光ファイバの一部を収容するように形成された蛇行した主チャンネルであって、前記主光ファイバ内に主結合彎曲部分を画定するよう形成された結合彎曲部を含む、主チャンネルと、
前記ハウジング内に画定され、前記分岐光ファイバの一部を収容するように形成された分岐チャンネルであって、前記主チャンネルの結合彎曲部分において前記主チャンネルと連通する、分岐チャンネル
を備え、
前記ハウジングが、
前記主チャンネルと前記分岐チャンネルが画定される本体と、
前記本体に取り付け可能であって、前記チャンネル内に前記光ファイバを保持するための蓋
を備えることからなる、光ファイバタップ。
【請求項２】
前記分岐チャンネルが蛇行しており、かつ、前記主チャンネルの結合彎曲部分に対向して並置された結合彎曲部分を備える、請求項１の光ファイバタップ。
【請求項３】
前記蛇行する分岐チャンネル内に組み込まれた部分を含む分岐光ファイバをさらに備える、請求項２の光ファイバタップ。
【請求項４】
前記分岐チャンネルが前記主チャンネルの結合彎曲部分に隣接配置された端部ストッパを含む、請求項１の光ファイバタップ。
【請求項５】
前記分岐光ファイバと前記主光ファイバの間で光信号の横方向結合を増大させるための手段をさらに備える、請求項１の光ファイバタップ。
【請求項６】
前記蓋が、
前記本体に取り付け可能であって、前記分岐光ファイバを前記分岐チャンネル内に保持する第１の蓋部と、
前記本体に取り付け可能であって、前記主光ファイバを前記主チャンネル内に保持する第２の蓋部
を含む、請求項１の光ファイバタップ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月18日(2006.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
特開平５−２８６５９６号公報に記載の構成では、空気流吹き付け手段としてのノズルからの空気流がシート先端部と吸着搬送部の２箇所に吹き付けられるので、シートの種類又は状態によっては一旦浮場した最上位のシートが吸着搬送部に吹き付けられる空気流によって押し戻されたりする場合があり、シートの分離動作が不十分になりやすいという問題があった。
また、シート先端部に湿度の影響でウェーブが発生している場合、２箇所からの空気流でシート先端が暴れ、ジャムやスキューの原因になりやすいという問題があった。さらに、シート押え部材の押え動作タイミングは一定であるので、浮揚しやすい薄いシートであっても、シート押え部材が押え動作に入るまでは、シートの挙動が不安定になる傾向があった。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月26日(2006.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  カラープルーフ作成装置
２  装置本体
３  露光ユニット
４  現像処理ユニット
６  前面パネル
７  装填部
８  操作部
９ａ、９ｂ  給紙カバー
１０ａ、１０ｂ  カートリッジ
１１  液晶パネル
１２  タッチパネル
１３  上面パネル
１４  補給パネル
１５  排紙部
２０  給紙部
２１ａ、２１ｂ  給紙ローラー
２２  カッター
２３  給紙ローラー
２４  給紙シャッター
２６ａ、２６ｂ  中間ローラー
２９  アキュームレーターガイド
３０  主走査部
３１  ドラム
３２  光学ユニット
４０  副走査部
４１  第２露光室
４２  現像部
４３  定着部
４４  安定部
４５  乾燥部
５０  排紙部
５２  カートリッジシャッター
７６  露光室
１００  制御部
１１０  給紙制御手段
Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３  搬送ガイド
Ｍ２  給紙ローラー圧着解除モーター
Ｍ２２  カッターモーター
Ｍ２４  シャッターモーター
Ｍ３  給紙モーター
Ｍ５２  シャッターモーター
Ｓ１  カートリッジ有無センサ
Ｓ２  カバー開検出センサ
Ｓ１０、Ｓ２１、Ｓ２３  ペーパー送り量検出センサ
Ｓ４、Ｓ６  ペーパーエンドセンサ
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月10日(2006.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
２．フッ素系加工助剤が、フッ素を含有するホモポリマー、およびまたは共重合体ポリマーを含有することを特徴とする１．に記載の塩化ビニリデン系共重合体樹脂組成物。
３．結晶化速度促進剤が、炭酸カルシウム，二酸化珪素、含水珪酸マグネシウム、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法による重量平均分子量が７万以下の塩化ビニリデン系共重合体、および高密度ポリエチレンからなる群から選ばれた少なくとも１種からなることを特徴とする１．または２．に記載の塩化ビニリデン系重合体樹脂組成物。
４．前記１．〜３．いずれかの樹脂組成物から得られる単層フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月19日(2005.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の抗炎症剤を含有する医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月10日(2006.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記酸化型染毛剤をさらに改良し、染毛による毛髪の感触（つまり、毛髪が本来持っているなめらかでやわらかい感触）や艶の低下を抑制し、染毛処理後の毛髪の感触や艶が良好で、かつ毛髪を均一に染毛することができる酸化型染毛剤を提供することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
【表７】
2004224759.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月18日(2006.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、この様な状況下為されたものであり、皮膚外用剤を真菌汚染から守る手段、或いは、皮膚真菌症を処置するのに有用な抗真菌成分を提供することを課題とする。尚、本明細書において皮膚外用剤とは、皮膚に投与される剤型の組成物であって、連続的に皮膚上に貯留する化粧料、医薬部外品、皮膚外用医薬品等を包含した概念を示すものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題の解決手段】
この様な状況に鑑みて、本発明者らは、皮膚外用剤を真菌汚染から守る手段、或いは、皮膚真菌症を処置するのに有用な抗真菌成分を求めて、鋭意研究努力を重ねた結果、後記一般式（１）に表される化合物が有用な皮膚外用剤の成分であり、且つ、真菌に対して優れた抗菌作用を有していることを見出し、発明を完成させるに至った。即ち、本発明は、以下に示す技術に関するものである。（１）下記一般式（１）に表される化合物及び／又はその生理的に許容される塩からなる抗真菌剤。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
＜実施例５＞
下記に示す製法に従って、本発明の皮膚外用剤（皮膚白癬症治療用の皮膚外用医薬）を作成した。このものは水虫の患者に対して著効を示した。
（製法）イ、ロをそれぞれ８０℃に加温し、攪拌可溶化し、イにロを加えゲル化させ、これを攪拌冷却して本発明の皮膚外用剤とした。
イ
エタノール                                                ５２    重量部
イヌラボシン                                                ５    重量部
ブテナフィン２重量部
カルボキシビニルポリマー                                    ０．６重量部
１，２−ヘキシレングリコール                                ５    重量部
ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマー    ５    重量部
ロ
エタノール                                                ３０    重量部
トリエタノールアミン                                        ０．４重量部
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
＜実施例６＞
下記に示す製法に従って、本発明の皮膚外用剤（皮膚白癬症治療用の皮膚外用医薬）を作成した。このものは水虫の患者に対して著効を示した。
（製法）イ、ロをそれぞれ８０℃に加温し、攪拌可溶化し、イにロを加えゲル化させ、これを攪拌冷却して本発明の皮膚外用剤とした。
イ
エタノール                                                ５２    重量部
アセチルイヌラボシン                                        ５    重量部
ブテナフィン                                                ２    重量部
カルボキシビニルポリマー                                    ０．６重量部
１，２−ヘキシレングリコール                                ５    重量部
ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマー    ５    重量部
ロ
エタノール                                                ３０    重量部
トリエタノールアミン                                        ０．４重量部
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
＜実施例７＞
下記に示す製法に従って、本発明の皮膚外用剤（皮膚白癬症治療用の皮膚外用医薬）を作成した。このものは水虫の患者に対して著効を示した。
（製法）イ、ロをそれぞれ８０℃に加温し、攪拌可溶化し、イにロを加えゲル化させ、こ
れを攪拌冷却して本発明の皮膚外用剤とした。
イ
エタノール                                                ５６    重量部
グルコシルイヌラボシン                                      １    重量部
ブテナフィン                                                ２    重量部
カルボキシビニルポリマー                                    ０．６重量部
１，２−ヘキシレングリコール                                ５    重量部
ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマー    ５    重量部
ロ
水                                                        ３０    重量部
トリエタノールアミン                                        ０．４重量部
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【発明の効果】
本発明によれば、皮膚外用剤を真菌汚染から守る手段、或いは、皮膚真菌症を処置するのに有用な抗真菌成分を提供することが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月29日(2005.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明の実施の形態】
（１）本発明の化粧料用組成物の必須成分であるステアリン酸、ミリスチン酸及びその中和物
本発明の洗浄用の化粧料用組成物は、化粧料組成物全量に対して、ステアリン酸１０〜２０重量％、更に好ましくは１５〜１９重量％とミリスチン酸１０〜２０重量％、更に好ましくは１１〜１５重量％を、中和率７０〜９０％、更に好ましくは８０〜８５％で、水酸化カリウムで中和した成分を必須成分として含有する。かかる成分は、本発明の洗浄用の化粧料組成物に於いて、洗浄成分として含有され、ラウリン酸石鹸が存在せずとも、後記必須成分であるポリグリセリンの脂肪酸エステルとともに優れた洗浄力を具現する。また、本発明の洗浄用の化粧料用組成物は、ラウリン酸を実質的に混在させない形態のものが好ましい。このような形態にすることにより、刺激発現を極めて低くすることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（３）本発明の洗浄用化粧料組成物の好ましい成分
本発明の洗浄用化粧料組成物は、好ましい態様において、グリセリン及び／又はジグリセリンを１０〜２０重量％、更に好ましくは、１３〜１８重量％含有する。かかるグリセリン及び／又はジグリセリンの構成としては、グリセリンが大半を占める形態が好ましく、ジグリセリンを化粧料全量に対して５〜０重量％含有する形態が特に好ましい。かかるグリセリン及び／又はジグリセリンは、前記ポリグリセリンの脂肪酸エステルの、製剤中の脂肪酸石鹸及び脂肪酸が結晶と析出するのを防ぎ、水と混合した場合に於いて、脂肪酸石鹸が速やかに泡立つのを助け、ラウリン酸石鹸を使用しない条件においても、優れた泡立ちを提供する作用を、増強する作用を有する。更に、脂肪酸石鹸、ポリグリセリンの脂肪酸エステルとを馴染ませ、リップカラーなどの油汚れを落とす作用を副次的効果として発揮する。かかるグリセリン及び／又はジグリセリン以外に、更に、多価アルコールとして、ソルビトール及び／又はマルチトールを５〜１５重量％、より好ましくは７〜１２重量％含有すると、洗い上がりのしっとり感が更に向上し好ましい。又、石鹸の溶状の安定の為には、ダイズレシチンなどのリン脂質を０．０１〜０．２重量％添加することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月29日(2005.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【表１】
2004224971.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
（実験例：硬化塗膜作成）
組成物１〜７を厚さ０．８ｍｍのｓｐｃｃテストピース（日本テストパネル社製ｓｐｃｃ−ＳＤ）に１００μｍのドクターブレードで塗布した。これを１２０℃に加熱してある送風乾燥機に入れ、１０分加熱硬化させた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
（実験例：硬化物作成）
組成物１〜７を内径５ｃｍ、深さ１．０ｃｍのＳＵＳ製型枠に入れ、１００℃で３０分加熱硬化させた。室温まで冷却したのち、型枠から外した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月23日(2006.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シート材種別検知装置、画像形成装置、及びシート材種別検知方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  シート材の種別を検知するためのシート材種別検知装置において、
シート材へ衝撃を加える衝撃印加部材、該衝撃により信号を出力するセンサ、前記センサからの出力信号が所定の閾値以上となったときにパルスを発生するパルス発生手段を備え、且つ前記所定の閾値を変更する閾値変更手段を備えていることを特徴とするシート材種別検知装置。
【請求項２】  シート材の種別を検知するためのシート材種別検知装置において、
シート材にてバウンドされる衝撃印加部材と、該衝撃印加部材の位置を検知するセンサと、前記衝撃印加部材の前記シート材への衝撃に伴い前記センサの出力信号が所定の閾値以上となったときにパルスを発生するパルス発生手段と、該パルス発生手段にて発生した一のパルスと他のパルスとの間隔を求める期間算出手段と、該期間算出手段の検知結果に基きシート材の種別を検知する判別手段と、前記閾値を適正な値に変更する閾値変更手段と、を備え、かつ、
該閾値変更手段は、前記衝撃印加部材の２回目以降の衝突に関して閾値を変更する、
ことを特徴とするシート材種別検知装置。
【請求項３】  請求項１乃至２のいずれか１項に記載のシート材種別検知装置と、
該シート材種別検知装置によって検知された条件に応じて画像を形成する画像形成部と、
を備えた画像形成装置。
【請求項４】  シート材の種別を検知するためのシート材種別検知方法であって、シート材へ衝撃を加える衝撃印加工程と、センサにより該衝撃を検出する工程と、該検出した衝撃を出力信号として出力する工程と、該出力信号と所定の閾値とを比較する工程と、前記センサからの出力信号が所定の閾値以上となったときにパルスを発生するパルス発生工程と、前記所定の閾値を変更する閾値変更工程と、を含むことを特徴とするシート材種別検知方法。
【請求項５】  前記閾値の初期閾値を、画像形成装置の起動時、リセット時、又はシート材変更時に行うことを特徴とする請求項４に記載のシート材種別検知方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月6日(2006.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  装置本体と、
前記装置本体に収納されてシートが積載されるシート積載手段と、
前記装置本体に開閉可能に設けた扉と、
前記シート積載手段と前記扉とを連結して、前記扉を開いたとき、前記シート積載手段を装置本体から突出させる連結手段と、
を備えたことを特徴とするシート収納装置。
【請求項２】 前記シート積載手段の突出距離を規制するストッパを備え、前記シート積載手段が前記ストッパによって引き出しを規制されたとき、扉の開きも規制されることを特徴とする請求項１に記載のシート収納装置。
【請求項３】 前記扉は、水平開閉可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載のシート収納装置。
【請求項４】  請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート収納装置に収納されたシートを供給するシート供給装置と、前記シート供給装置によって供給されたシートに画像を形成する画像形成手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】 前記シート収納装置のシート積載手段の引き出し方向は、前記シート供給装置がシート収納装置からシートを供給する方向であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月26日(2005.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像形成手段と、記録シートを積載するメイントレイ部と、記録シートを積載する手差しトレイ部と、前記メイントレイ部又は前記手差しトレイ部から画像形成手段へ記録シートを給送する給送手段と、を有する画像形成装置において、
前記メイントレイ部と前記手差しトレイ部と画像形成装置本体の外部面の一面を構成する部材とが同一ユニットとして構成されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記同一ユニットには給送手段ないし記録シート分離手段が含まれることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】  前記画像形成装置本体の外部面の一面を構成する部材が底板であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】  前記画像形成装置本体の外部面の一面を構成する部材が後ろカバーであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】  前記同一ユニットは画像形成装置本体に着脱可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月18日(2005.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
外側環状溝１６と内側環状溝１９には、それぞれテフロン（登録商標）製の環状のシール２２，２３を嵌入する。
アウターシール２２は、図２Ｃに示すように、内周側が外側環状溝１６に嵌入して密着する寸法形状の密着部２４を有し、上下の両端面は環状突起１７，１８が食い込むように形成され、外周側は、外周面の中央部分２５が縮径された円筒形に形成され、この部位の長さはアウターシール２２のほぼ半分としてある。
アウターシール２２の外周側の上下部分は、中央部分２５から上下方向になだらかに直線状に拡がる膨出部２６，２８に形成され、円弧状の面取部２７，２９を介してそれぞれアウターシール２２の上下端面に繋っている。
アウターシール２２の上下端面と面取部２７，２９の継目付近に、それぞれ膨出部２６，２８とほぼ平行に膨出部２６，２８の始点に対応する深さを有する環状傾斜溝３０，３１が設けてある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月20日(2006.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  マスタシリンダの液圧室と、作動液を貯えるリザ−バとの間を連絡する通路途中に位置し、その通路を遮断もしくは絞り状態で連通するための弁装置であり、作動液に浮く材料からなり、作動液中を移動可能な浮動弁体と、その浮動弁体が着座あるいは離座する弁座構成体とを備え、
前記弁座構成体は、弾性変形可能な材料からなり、全体として筒型であり、マスタシリンダおよび／またはリザ−バに固定される支持部分と、その支持部分から軸線方向に延びて先端部が自由端となり、その自由端が弁座となる本体部分とを含み、その筒型の弁座構成体に対し前記浮動弁体が着座するとき、浮動弁体の一面が前記本体部分の自由な先端部に接触し、その先端部が径方向内側に変形することによりシ−ル機能を生じるものにおいて、
次の各点を特徴とする、マスタシリンダの弁装置。
（Ａ）前記本体部分の先端部は、外周側の壁面の先端に至る所定部分が、先端に行くにつれて外径寸法を小さくするテ−パ面となっている
（Ｂ）前記テ−パ面は、前記シ−ル機能を生じるときに、前記浮動弁体の一面と相俟って、前記先端部が径方向内側に変形することに対し、逃げスペ−スとして機能する
【請求項２】  前記弁座構成体は、円筒型である、請求項１の弁装置。
【請求項３】  前記逃げスペ−スとしての機能により、前記先端部の変形に伴い、前記浮動弁体の一面との間の擦過を防ぎ、その擦過による異音の発生を防止する、請求項１あるいは２の弁装置。
【請求項４】  前記本体部分の前記テ−パ面、または、そのテ−パ面および前記浮動弁体の一面に設けた付加的なテ−パによって、前記逃げスペ−スの部分が断面で見て所定角度となっている、請求項１〜３のいずれか一つの弁装置。
【請求項５】  前記筒型の弁座構成体は、少なくとも前記先端部の表面に、樹脂コ−ティングが施され、その樹脂コ−ティングのない場合に比べて摩擦係数が小さくなっている、請求項１の弁装置。
【請求項６】  前記弁装置を配置する通路は、マスタシリンダの上部のボス部内周の通路である、請求項１の弁装置。
【請求項７】  前記本体部分の先端部の内周側の壁面は、弁座構成体の軸線にほぼ平行する形状であり、しかも、その内周側の壁面から外周側のテ−パ面に至る、前記先端部の断面形状は、なめらかな曲面形状である、請求項１の弁装置。
【請求項８】  前記本体部分の先端部は、内周側の壁面の先端に至る部分が、先端に行くにつれて内径寸法を小さくするテ−パ面となっている、請求項１の弁装置。
【請求項９】  内部に液圧室があるシリンダ本体と、その液圧室と作動液を貯えるリザ−バとの間を連絡する通路と、その通路途中に位置し、その通路を遮断もしくは絞り状態で連通するための弁装置とを備えるマスタシリンダであって、前記弁装置が、作動液に浮く材料からなり、作動液中を移動可能な浮動弁体と、その浮動弁体が着座あるいは離座する弁座構成体とを備え、
前記弁座構成体は、弾性変形可能な材料からなり、全体として筒型であり、前記マスタシリンダおよび／または前記リザ−バに固定される支持部分と、その支持部分から軸線方向に延びて先端部が自由端となり、その自由端が弁座となる本体部分とを含み、その筒型の弁座構成体に対し前記浮動弁体が着座するとき、浮動弁体の一面が前記本体部分の自由な先端部に接触し、その先端部が径方向内側に変形することによりシ−ル機能を生じる構成であり、
さらに、前記弁装置が次の各特徴をもつ、マスタシリンダ。
（Ａ）前記本体部分の先端部は、外周側の壁面の先端に至る所定部分が、先端に行くにつれて外径寸法を小さくするテ−パ面となっている
（Ｂ）前記テ−パ面は、前記シ−ル機能を生じるときに、前記浮動弁体の一面と相俟って、前記先端部が径方向内側に変形することに対し、逃げスペ−スとして機能する
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】マスタシリンダの弁装置およびそれを備えるマスタシリンダ
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月29日(2006.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ＳＯ3 が完全に水和化されるという仮定のもとで算定された０．０１〜１０容量％のＨ2 ＳＯ4 蒸気および０〜５０容量％の水蒸気を含有するガス混合物から硫酸蒸気を凝縮することによって硫酸を製造する方法に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ヨーロッパ特許（Ｂ１）第０，４１７，２００号明細書および米国特許第５，１０８，７３１号明細書から、０．０１〜１０％のＨ2 ＳＯ4 蒸気および０〜５０％の水蒸気を含有するガス混合物中の硫酸蒸気を、外部から空気またはガスで冷却される縦型の耐酸性管中で凝縮させる、硫酸を製造する方法が公知である。凝縮後にガス中に多量の酸ミストが存在することは上記の特許によれば、上向き方向の硫酸含有ガス流とある規定された制限内の下向き方向のガス状冷却材流との間の温度差を維持することによって避けられる。次いで、凝縮の間に発生する硫酸ミストの殆どは上記の特許に記載される様な各管の頂部に位置する高速エーロゾル繊維フィルターで捕捉することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の有利な実施態様は、０．０１〜１０％のＨ2 ＳＯ4 蒸気および０〜５０％の水蒸気を含有するガス混合物中の硫酸蒸気を米国特許第５，１９８，２０６号明細書に従う縦型の外部冷却される耐酸性管中で凝縮する、硫酸の製造を含む。ガスは露点の温度Ｔ1 で管の底部から入れられる。供給ガスは、上方に向う流れの間に、それのＨ2 ＳＯ4 の蒸気圧が２×１０-6ｂａｒ以下である温度Ｔ2 に冷却する。各管の頂部において一般に２〜１０ｍｂａｒの圧力低下を引き起こす小さい繊維フィルタがガス中に存在する硫酸液滴を捕捉しそして一般に５０〜８０重量％（Ｈ2 ＳＯ4 ）排液である硫酸を管に戻し、そこで下向き方向に流れる様な９３〜９８．５％（Ｈ2 ＳＯ4 ）に濃縮される。この管は向流状態で流れるガス状媒体で外部冷却されるかまたは硫酸含有ガスと交差向流状態で冷却される。それによってガス状媒体は０〜５０℃の入口温度ＴA1から下記条件
ＴA2＞Ｔ1 −（７５−６×Ｓ−２×Ｗ）×（１＋ｈi ／ｈo ）    （１）
［式中、Ｓは硫酸蒸気の容量％でありそしてＷはガス中のＳＯ3 をＨ2 ＳＯ4 に完全に水和化すると仮定して換算した水蒸気の容量％であり、ｈi はＷ／ｍ2 ／Ｋで表される管内部の熱伝達係数でありそしてｈo はＷ／ｍ2 ／Ｋで表される管外部の熱伝達係数である。］
を満足する出口温度ＴA2に加熱される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月25日(2006.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  負荷された荷重に応じて荷重信号を出力するロードセルを備え、
前記ロードセルは、負荷された荷重に応じて歪みを生起する起歪体と、前記歪を検出するブリッジ回路とを有し、
前記ブリッジ回路を構成する第１〜第４の辺は、第１と第３の辺および第２と第４の辺がそれぞれ相対向しており、
前記第１〜第４の辺のうち、隣接する第１と第２の辺には、前記起歪体の第１の面に設けられて前記荷重による圧縮を受ける第１の歪ゲージおよび引張りを受ける第２の歪ゲージが接続され、隣接する第３と第４の辺には、前記起歪体の第１の面に対向する第２の面に設けられて前記荷重による圧縮を受ける第３の歪ゲージおよび引張りを受ける第４の歪ゲージが接続されており、
前記第１と第３の辺、または前記第２と第４の辺に、前記第１，第２の歪ゲージを含む第１のハーフブリッジおよび前記第３，第４の歪ゲージを含む第２のハーフブリッジの温度ドリフトをそれぞれ補償する第１，第２の零点温度補償素子が接続されており、
前記第１と第４の辺の接続点と、前記第２と第３の辺の接続点との間に、ブリッジ駆動電圧が印加され、前記第１と第２の辺の接続点と、前記第３と第４の辺の接続点との間から前記荷重信号が取り出される計量装置。
【請求項２】  請求項１において、前記零点温度補償素子は前記起歪体上における引張歪ゲージと圧縮歪ゲージの間に位置している計量装置。
【請求項３】  請求項１において、前記各歪ゲージは蒸着形成されたものである計量装置。
【請求項４】  請求項１または２において、前記起歪体は、両側面を貫通する中空部を備えた直方体からなり、その上面と下面が前記第１と第２の面をそれぞれ形成している計量装置。
【請求項５】  請求項１〜３のいずれかにおいて、前記荷重信号が取り出される接続点に、風袋重量を補償する風袋補償抵抗体が接続されている計量装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明の一構成に係る計量装置は、負荷された荷重に応じて荷重信号を出力するロードセルを備え、前記ロードセルは、負荷された荷重に応じて歪みを生起する起歪体と、前記歪を検出するブリッジ回路とを有している。前記ブリッジ回路を構成する第１〜第４の辺は、第１と第３の辺および第２と第４の辺がそれぞれ相対向しており、前記第１〜第４の辺のうち、隣接する第１と第２の辺には、前記起歪体の第１の面に設けられて前記荷重による圧縮を受ける第１の歪ゲージおよび引張りを受ける第２の歪ゲージが接続され、隣接する第３と第４の辺には、前記起歪体の第１の面に対向する第２の面に設けられて前記荷重による圧縮を受ける第３の歪ゲージおよび引張りを受ける第４の歪ゲージが接続され、前記第１と第３の辺、または前記第２と第４の辺に、前記第１，第２の歪ゲージを含む第１のハーフブリッジおよび前記第３，第４の歪ゲージを含む第２のハーフブリッジの温度ドリフトをそれぞれ補償する第１，第２の零点温度補償素子が接続されている。前記第１と第４の辺の接続点と、前記第２と第３の辺の接続点との間に、ブリッジ駆動電圧が印加され、前記第１と第２の辺の接続点と、前記第３と第４の辺の接続点との間から前記荷重信号が取り出される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の好ましい実施形態では、前記零点温度補償素子は前記起歪体上における引張歪ゲージと圧縮歪ゲージの間に位置している。
この実施形態では、零点温度補償素子の温度が引張歪ゲージの温度と圧縮歪ゲージの温度の中間温度となるので、温度ドリフトを効果的に補償できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月20日(2006.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  色調節を最適化するためにインキゾーンの開きの平均的な調整値を求め、該平均的な調整の値に基づき、かつインキストライプ幅およびインキゾーンの開きの、印刷工程の回数に応じた、予め算出された特性値を用いて、インキ注入の最適化された調整値を算出し、次の印刷ジョブの色調節を変更するために記憶し、および／または前記印刷機の制御手段に伝送する、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月1日(2006.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ヒトのケラチン繊維を染色し及び／又は処置するための、化粧品として受容可能な媒体中における、有機硫黄化合物の自己集合した単層を有機変性した金属ナノ粒子の表面に有する該粒子の懸濁物の使用。
【請求項２】  ケラチン繊維の光沢を改良し、ケラチン繊維の成形を容易にし、太陽光からケラチン繊維を保護し及び／又はケラチン繊維をコンディショニングするための、請求項１に記載の使用。
【請求項３】  化粧品として受容可能な媒体中の有機硫黄化合物の自己集合した単層を粒子の表面に有する有機変性した金属ナノ粒子の懸濁物をケラチン繊維に適用することを含む、ヒトのケラチン繊維の染色及び／又は処置方法。
【請求項４】  ナノ粒子の表面に固定される有機硫黄化合物の残基が以下の式に対応することを特徴とする、請求項３に記載の方法
−Ｓ−Ｒ−Ｒ1
式中、
Ｒは以下から選択するスペーサーの腕を表し：直鎖又は分岐した又は環状の、飽和又は不飽和のＣ1-100の２価の炭素をベースとする鎖、ここで鎖はヘテロ原子で任意に中断されていてもよく、かつ一又は複数の置換基、例えばヒドロキシル、アミン、チオール、カルバメート、エーテル、酸、エステル、アミド、シアノ又はウレイド基を任意に有していてもよく、好ましくはスペーサーの腕をＣ1-50、特にＣ4-20の直鎖アルキレン基から選択し、
Ｒ1はケラチン繊維と反応することが可能な有機基を表し、かつケラチンと基Ｒ1との反応によりナノ粒子の共有結合が可能な条件下で有機変性したナノ粒子がケラチン繊維に直接適用される。
【請求項５】  方法が以下を含むことを特徴とする、請求項３に記載の方法
・ヒドロキシル、第１及び第２アミン、チオール、カルボン酸及びカルボン酸無水物基から選択する反応性官能基を含むフィルム−形成性ポリマーをケラチン繊維に沈着させることから成る第１の過程、
及び
・フィルム−形成性ポリマーで被覆されたケラチン繊維に、以下の式の有機硫黄基の自己集合した単層を有機変性した金属ナノ粒子の表面に有する該ナノ粒子の懸濁物を適用することから成る第２の過程：
−Ｓ−Ｒ−Ｒ1
式中、
Ｒは請求項４に記載された意味を有し、かつ
Ｒ1は、フィルム−形成性ポリマーの反応性官能基と基Ｒ1との間の反応によりナノ粒子の共有結合が可能となる条件下で、フィルム−形成性ポリマーの反応性官能基と反応することが可能な有機基を表す。
【請求項６】  有機硫黄基が以下の式に相当することを特徴とする、請求項３に記載の方法
−Ｓ−Ｒ−Ｒ2
式中、
Ｒは請求項４に記載した意味を有し、かつ
Ｒ2はケラチン繊維と弱い相互作用を生じることが可能な有機基を表し、ここで基Ｒ2と毛髪の表面との間の弱い相互作用によってナノ粒子の吸着が可能となる条件下で有機変性したナノ粒子の懸濁物が直接ケラチン繊維へ適用される。
【請求項７】  方法が以下を含むことを特徴とする、請求項３に記載の方法
・ケラチン繊維にフィルム−形成性ポリマーを沈着させることから成る第１の過程、及び
・フィルム−形成性ポリマーで被覆されたケラチン繊維に、自己集合した以下の式の有機硫黄基の単層を有機変性した金属ナノ粒子の表面に有する該粒子の懸濁物を適用することから成る第２の過程：
−Ｓ−Ｒ−Ｒ2
式中、
Ｒは請求項４に記載した意味を有し、かつ
Ｒ2は、基Ｒ2とフィルム−形成性ポリマーとの間に弱い相互作用が生じることが可能な条件下で、フィルム−形成性ポリマーと弱い相互作用を生じることが可能な有機基を表す。
【請求項８】  有機変性した金属ナノ粒子の懸濁物が化粧品として受容可能な媒体中に溶解したか又は分散した形態にある少なくとも一つのフィルム−形成性ポリマーをさらに含むことを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項９】  有機硫黄化合物が、共に反応して、溶媒媒体が蒸発する間に、繊維の周囲に架橋した材料の層を形成することができる官能基を有することを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項１０】  有機変性した金属ナノ粒子が有機ポリマーで被覆されていることを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項１１】  有機変性した金属ナノ粒子を形成する金属を以下から選択することを特徴とする、先の請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の使用及び方法：アルカリ金属、アルカリ土類金属、遷移金属及び希土類金属、及びこれらの金属の合金。
【請求項１２】  有機変性した金属ナノ粒子がコアの周囲を被覆する金属シェルを有するコア／シェル型の構造を有し、コアの材料が元素状態にある金属以外であることを特徴とする、先の請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の使用及び方法。
【請求項１３】  金属ナノ粒子を可視光又はＵＶ光を吸収するグラフト基で変性し、該グラフト基が以下から選択する有機染料の誘導体であることを特徴とする、先の請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の使用及び方法：ニトロベンゼン染料、アミノベンゼン染料、アゾ染料、ナフトキノン、ベンゾキノン又はアントラキノン染料、芳香族ジアミン型の染料、アミノフェノール、フェノール系及びナフトール系染料、ポルフィリン、例えばテトラフェニルポルフィリン及びメタロポルフィリン、フタロシアニン、カロテノイド、フラボノイド及び種々の蛍光性分子、例えばフルオレセイン、ローダミン及びクマリン。
【請求項１４】  酸化染色、還元、漂白、パーマネントウェーブ処置、スタイリング又は直毛化処理のそれぞれ前又は後に、請求項３ないし１３のいずれか１項に記載の染色及び／又は処置方法を行うことから成る、ヒトのケラチン繊維の前処置又は後処置方法。
【請求項１５】  化粧品として受容可能な媒体中に以下を含む化粧組成物：
・少なくとも一つの化粧活性成分、及び
・請求項３ないし１３に記載した有機変性した金属ナノ粒子の表面において有機硫黄化合物の自己集合した単層を有する該粒子。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月10日(2005.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】炭素質材料をプラズマで処理する際に、炭素質材料をかき混ぜることを特徴とする、炭素質材料の処理方法。
【請求項２】炭素質材料をプラズマで処理した後、その炭素質材料を液中で超音波処理する炭素質材料の処理方法。
【請求項３】炭素質材料がカーボンナノチューブを含有することを特徴とする請求項１または２記載の炭素質材料の処理方法。
【請求項４】カーボンナノチューブが１〜５層であることを特徴とする、請求項３記載の炭素質材料の処理方法。
【請求項５】１〜５層のカーボンナノチューブをプラズマで処理することを特徴とする、カーボンナノチューブの処理方法。
【請求項６】請求項３〜５のいずれか記載のプラズマ処理したカーボンナノチューブを、液に分散させることを特徴とする、カーボンナノチューブ分散液を得る方法。
【請求項７】カーボンナノチューブを含有する炭素質材料をプラズマで処理した後、液に分散させることを特徴とする、カーボンナノチューブ分散液を得る方法。
【請求項８】カーボンナノチューブを含有する炭素質材料を液中で超音波処理することを特徴とする、請求項７記載のカーボンナノチューブ分散液を得る方法。
【請求項９】請求項６〜８のいずれか記載の方法で得られたカーボンナノチューブ分散液を固液分離することを特徴とする、カーボンナノチューブ溶液を得る方法。
【請求項１０】請求項６〜８のいずれか記載の方法で得られたカーボンナノチューブ分散液を、分級することを特徴とする精製カーボンナノチューブ溶液を得る方法。
【請求項１１】請求項６〜８のいずれか記載の方法により得たカーボンナノチューブ分散液、請求項９記載の方法により得たカーボンナノチューブ溶液または請求項１０記載の方法により得た精製カーボンナノチューブ溶液を、濃縮することを特徴とする高濃度カーボンナノチューブ分散液、高濃度カーボンナノチューブ溶液または高濃度精製 カーボンナノチューブ溶液の製造方法。
【請求項１２】請求項６〜８記載の方法により得たカーボンナノチューブ分散液、請求項９記載の方法により得たカーボンナノチューブ溶液または請求項１０記載の方法により得た精製カーボンナノチューブ溶液を、乾燥することを特徴とする粉末状カーボンナノチューブの製造方法。
【請求項１３】（１）カーボンナノチューブ合成工程、（２）カーボンナノチューブプラズマ処理工程、（３）カーボンナノチューブを液に分散する工程、（４） カーボンナノチューブを分級又は固液分離する工程の４つの工程を含有することを特徴とするカーボンナノチューブの製造方法。
【請求項１４】次の２つの工程を含有することを特徴とする触媒組成物の製造方法。
（１）カーボンナノチューブをプラズマ処理する工程
（２）プラズマ処理後のカーボンナノチューブを金属を含有する液と接触する工程
【請求項１５】次の２つの工程を有することを特徴とする有機化合物含有カーボンナノチューブの製造方法。
（１）カーボンナノチューブをプラズマ処理する工程
（２）プラズマ処理後のカーボンナノチューブを有機化合物を含有する液と接触する工程
【請求項１６】次の２つの工程を有することを特徴とするコーティング用組成物の製造方法。
（１）カーボンナノチューブをプラズマ処理する工程
（２）プラズマ処理後のカーボンナノチューブをコーティング用の主剤と混合する工程
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、炭素質材料をプラズマで処理する際に、炭素質材料をかき混ぜることを特徴とする、炭素質材料の処理方法、炭素質材料をプラズマで処理した後、その炭素質材料を液中で超音波処理する炭素質材料の処理方法である。特に、炭素質材料がカーボンナノチューブを含有することを特徴とし、カーボンナノチューブが１〜５層であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月24日(2006.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基材上に、離型層と、剥離可能に設けられた表面保護層とがこの順に積層された転写型ラミネート用部材において、
該表面保護層が、表面保護層形成材料を有機溶剤に溶解している塗工液を塗工、乾燥することによって形成されたものであり、
該離型層が、粒子を含有し、且つ、シリコーン樹脂とメラミン樹脂とアルキド樹脂を含む混合物を熱硬化して形成されたことを特徴とする転写型ラミネート用部材。
【請求項２】  基材上に、離型層と、剥離可能に設けられた表面保護層とがこの順に積層された転写型ラミネート用部材の製造方法において、
シリコーン樹脂とメラミン樹脂とアルキド樹脂を含む混合物および粒子を含有する塗工液を前記基材上に塗工後、加熱乾燥して前記離型層を形成する工程と、
表面保護層形成材料を有機溶剤に溶解している塗工液を前記離型層上に塗工後、加熱乾燥して前記表面保護層を形成する工程と、
を有することを特徴とする転写型ラミネート用部材の製造方法。
【請求項３】  前記有機溶剤が、メチルエチルケトン、酢酸エチル及びトルエンから選ばれた溶剤であることを特徴とする請求項２に記載の転写型ラミネート部材の製造方法。
【請求項４】  前記粒子の平均粒子径が、０．５μｍから３０μｍであることを特徴とする請求項２または３に記載の転写型ラミネート用部材の製造方法。
【請求項５】  前記粒子が、前記表面保護層および前記離型層の形成工程での加熱によって軟化しない粒子であることを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の転写型ラミネート用部材の製造方法。
【請求項６】  前記粒子が、シリカゲル、アクリルビーズ、ウレタンビーズ、及びガラスビーズから選ばれた粒子であることを特徴とする請求項２乃至５のいずれかに記載の転写型ラミネート用部材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月14日(2006.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ｓｉｎβ＝（ｍｎ・π・ｚ０）／ｐｚ０
この相関関係において、βはらせんの角度、ｚ０は、切断ホイールの歯の数、ｍｎは実際のピッチ・モジュールで、ｐｚ０は、らせん状ガイドのリードである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月15日(2006.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 横方向に間隔をおいて配置された少なくとも２つの曲面（278, 282）を有する加工片（22）のための成形工具（10）であって、該成形工具（10）が、（ａ）加工片（22）を固定するためのベース部材（14）と、（ｂ）該ベース部材（14）に対して移動可能であり、かつ前記加工片（22）の各曲面（278, 282）毎に１つの成形要素（86, 94）を有する成形部材（18）と、を備え、前記成形要素（86, 94）の各々は、前記成形部材（18）が前記ベース部材（14）に対して移動する（258, 262）のに伴って前記曲面（278, 282）の成形を行ない得るようにするために、横方向に間隔をおいて配置されそれぞれの曲面（278, 282）に対して位置決めされ、（ｃ）前記ベース部材（14）及び前記成形部材（18）の一方に関連する案内部材（30, 38）と、（ｄ）前記ベース部材（14）及び前記成形部材（18）の他方に関連する従動部材（74, 106）と、が設けられ、（ｅ）前記成形部材（18）が前記ベース部材（14）に対して移動する（258, 262）のに伴って、前記案内部材（30, 38）と前記従動部材（74, 106）が協働して前記成形部材（18）を経路を通して案内し、これにより該成形部材（18）の前記成形要素（86, 94）の各々が前記加工片（22）のそれぞれの曲面（278, 282）を成形するようになっている、ことを特徴とする成形工具（10）。
【請求項２】 前記従動部材（74, 106）が、前記成形部材に関連する横方向に間隔をおいて配置された第１及び第２の下方湾曲支持面（234, 238）の対を有し、前記案内部材（30, 38）が、前記ベース部材（14）に関連する横方向に間隔をおいて配置された第１及び第２の上方湾曲支持面（246, 250）の対を有し、前記第１の上方支持面（246）が前記第１の下方支持面（234）と協働し、前記第２の上方支持面（250）が前記第２の下方支持面（238）と協働することを特徴とする、請求項１に記載の工具（10）。
【請求項３】 前記成形要素（86, 94）の各々が、湾曲研磨面（214, 218）を有することを特徴とする、請求項２に記載の工具（10）。
【請求項４】 横方向に間隔をおいて配置された一対の成形要素（86, 94）を備えることを特徴とする、請求項３に記載の工具（10）。
【請求項５】  加工片（22）を固定するためのベース部材（14）と、該ベース部材（14）に対して移動可能であり、かつ前記加工片（22）の各曲面（278,282）毎に１つの成形要素（86, 94）を有する成形部材（18）とを備え、前記成形要素（86, 94）の各々は、前記成形部材（18）が前記ベース部材（14）に対して移動するのに伴って前記曲面（278, 282）の成形を行ない得るように、横方向に間隔をおいて配置されそれぞれの曲面（278, 282）に対して位置決めされた成形工具（10）を用いて前記加工片（22）の曲面（278, 282）を成形する方法であって、該方法が、（ａ）前記加工片（22）を前記ベース部材（14）に固定し、（ｂ）前記成形部材（18）の成形要素（86, 94）の各々が前記加工片（22）のそれぞれの曲面（278, 282）を成形できるように、前記成形部材（18）を前記ベース部材（14）に対して位置決めし、（ｃ）前記成形部材（18）を経路内で動かし（258, 262）て、前記成形部材（18）の成形要素（86, 94）の各々により前記加工片（22）のそれぞれの曲面（278, 282）を成形し、（ｄ）前記加工片（22）の曲面（278, 282）の所望の成形度合いが達成されるまで前記段階（ｃ）を繰り返す、段階を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】 前記段階（ｃ）及び（ｄ）が、少なくとも１回の往復移動（258, 262）を含むことを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】 前記段階（ｃ）及び（ｄ）が、１回から５回の往復移動（258, 262）を含むことを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】 横方向に間隔をおいて配置された水平方向に延びる加工片（22）の一対の凸状曲面（278, 282）を成形するための成形工具（10）であって、該工具（10）が、（ａ）前記加工片（22）を固定するための下側の中央ブロック（３４）と、（１）各々が上方凸状湾曲支持面（246, 250）を有する、横方向に間隔をおいて離して配置された一対の下側の支持ブロック（30, 38）と、を有する下側のベース部材（14）と、（ｂ）該ベース部材（14）に対して移動可能であり、かつ、（１）前記加工片（22）の曲面（278, 282）が間隔をおいて離して配置された距離とほぼ同一の距離だけ横方向に間隔をおいて離して配置され、かつ各々が下方凹状湾曲研磨面（214, 218）をもつ一対の成形要素（86, 94）と、（２）前記下側の支持ブロック（30, 38）とほぼ同一の距離だけ横方向に間隔をおいて離して配置され、かつ各々が下方凹状湾曲支持面（234, 238）をもつ一対の上側の支持ブロック（74, 106）と、を有する上側の成形部材（18）と、を備え、（ｃ）前記成形部材（18）を前記ベース部材（14）に対して動かす（258, 262）のに伴って前記成形部材（18）が経路を通して案内されるように、前記上方支持面（246, 250）の一方が前記下方支持面（234, 238）の一方と協働し、前記上方支持面（246, 250）の他方が前記下方支持面（234, 238）の他方と協働し、これにより前記成形部材（18）の成形要素（86, 94）の各々が前記加工片（22）のそれぞれの曲面（278, 282）を成形する、ことを特徴とする成形工具（10）。
【請求項９】 一方の前記成形要素（86, 94）の研磨面（214, 218）は、他方の前記成形要素（86, 94）の研磨面（214, 218）が位置する湾曲面から緯度方向に離間された水平方向の湾曲面内に位置することを特徴とする、請求項８に記載の工具（10）。
【請求項１０】 前記成形要素（86, 94）の各々の研磨面（214, 218）が、該研磨面に接着された研磨材を有することを特徴とする、請求項９に記載の工具（10）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月15日(2006.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【実施例】
例１
不活性雰囲気(N2)下に、トリメチルアミン塩酸塩(39.13ｇ、0.409 モル）を、塩化アルミニウム（98.28 ｇ、0.737 モル）に加える。生じた淡褐色の粘性溶融物を攪拌しながら90℃に加熱しそしてこの温度で２時間維持する。室温まで冷却後に得られた液体から若干の固形のAlCl3 が析出することがあり、これにより最大量のAlCl3 が溶解したことが確認される。以下の異性化実験では、その液体相のみが触媒として使用された。このイオン性液体は、分解を起こすことなく不活性雰囲気(N2)中に保存することができる。
例２
不活性雰囲気(N2)下に、例１に従い調製されたイオン性液体30ml(42g) を、機械的攪拌機を装備した二首シュレンクフラスコに投入する。適当な乾燥剤または熱処理によって前もって乾燥された所定量の無水金属塩（表１及び２参照）を上記イオン性液体に加える。イオン性液体中の上記添加物の飽和溶液を得るために、この混合物を激しく攪拌(700rpm)しながら１時間90℃に加熱する。しかし、その選択された量の金属塩添加物では、添加物の一部が溶解しないで固形物として残り、スラリーを形成する。上記加熱後、この混合物を不活性雰囲気(N2)中に室温まで冷却する。
例３
不活性雰囲気(N2)下に、例１に従い調製されたイオン性液体30ml(42g) を、機械的攪拌機を装備した二首シュレンクフラスコ中に投入する。熱処理によって前もって乾燥した無水CuCl2(1.73ｇ) を上記イオン性液体に加える。この混合物を激しく攪拌(700rpm)しながら超音波で１時間処理して、部分的に溶解した添加物を含むスラリー相をイオン性液体によって生成する。
例４〜30
機械的攪拌機を装備した二首シュレンクフラスコ中不活性雰囲気(N2)下に、例１〜３に従い調製されたイオン性液体触媒30mlのパラフィン供給物30mlを加える。生じた二相系を０〜50℃の範囲で選択される一定の温度において激しく攪拌(700rpm)する。そのパラフィン相のサンプルを、５分後、10分後、15分後、30分後及び60分後に採取しそしてガスクロマトグラフによって分析する。
表１及び２
定義：
多分枝状C7生成物：  ジメチルペンタン類及びトリメチルブタン
C6- 生成物：  炭素原子数が６以下の化合物
C8+ 生成物：  炭素原子数が８以上の化合物
多分枝状C7生成物の正規化収率とは以下のように定義される：
100 ×( 多分枝状C7生成物の合計) ／( 環状C7化合物を除くC7化合物の合計) 
多分枝状C7生成物に対する選択性は以下のように定義される：
100 ×( 多分枝状C7生成物の合計) ／( 多分枝状C7生成物＋C6- 生成物＋C8+ 生成物の合計）