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【手続補正書】
【提出日】平成18年3月22日(2006.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  請求項１記載の製膜原液を凝固浴中へ直接押し出す湿式紡糸に際し、流動状態の原液の温度を下げていった場合、原液が白濁する温度をＴ１で、紡糸の凝固温度をＴａでそれぞれ表すとき、
Ｔａ＜Ｔ１
を満足する条件で紡糸するエチレン−ビニルアルコール系重合体膜の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エチレン−ビニルアルコール（以下、「ＥＶＡ」と称する。）系重合体膜用の製膜原液及び本原液を使用したＥＶＡ系重合体膜の製造方法に関する。さらに詳しくは、ＥＶＡ系重合体、有機溶媒、添加剤よりなる製膜原液及びβ２−ミクログロブリン（以下、「β２−ＭＧ」と称する。）等の中分子量物質の透過性に優れたＥＶＡ系重合体膜の製造方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の製膜原液を用いてＥＶＡ系重合体膜を製造する際には、該製膜原液を凝固浴中へ直接押し出す湿式紡糸に際し、流動状態の原液の温度を下げていった場合、原液が白濁する温度をＴ１で、紡糸の凝固温度をＴａでそれぞれ表すとき、
Ｔａ＜Ｔ１
を満足する条件で紡糸すれば良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の製膜原液は、ＥＶＡ系重合体樹脂、有機溶媒及び添加剤の３元系よりなる原液であって、高温で透明な状態の原液の温度を下げた時、ゲル化（原液の流動性が無くなる状態）前に白濁ゾル領域を持つ原液である。人工腎臓用のＥＶＡ系重合体膜を湿式で紡糸する場合、透明な原液を低温の凝固浴へ押し出し、凝固させて均質な膜を得ている。この場合、ゲル化と脱溶媒とは同時に進行すると考えられる。しかし、本発明の原液は白濁ゾル領域を持つため、ノズルから凝固浴へ押し出される直前、または押し出された直後に膜内部に微少な相分離状態（白濁ゾル）が起こってから、凝固浴中で脱溶媒して膜構造が完成される。このようにして膜構造が形成されるため、凝固液と接した面には緻密層が形成され、また内部には相分離によるポーラスな構造が形成される。この様な膜構造のために、緻密層によりアルブミンの透過が抑制されるが、内部はポーラスな構造のため、空孔率が高く、低・中分子量物質の拡散透過性は高くなる。従って、凝固液の凝固性を調整することで緻密層の構造を調整できるのでアルブミンの損失を最小限にしながら、中分子量物質の透過を最大にすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
製膜原液の溶解温度と保管温度とは通常０〜１２０℃、好ましくは５０〜９０℃の範囲が良い。これより高温ではＥＶＡ系重合体が分解あるいは変質する恐れがあり、これより低温では原液がゲル化したり、原液粘度が高くなりすぎて製膜が困難であるので好ましくない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
環状ノズルを使用して中空糸を製膜する場合には、ノズルから紡出された製膜原液の形状を中空糸に保持する目的で、ノズルの内部に通常、水溶液などの製膜原液に対して凝固性を有する液体を使用する。該凝固性液体を使用すると膜の内表面に緻密層が形成され、膜の内側と外側に緻密層を持った構造の膜となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【表１】
2001079370.tif 000001
【表２】
2001079370.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【発明の効果】
本発明によるＥＶＡ系重合体膜は、特定の温度領域で白濁ゾル域を持つ原液を使用していることで、凝固直前に膜内部に微少な相分離構造を生じ、ポーラスな構造となって、空孔率が高く、拡散透過性の高い膜となる。また、凝固液と直接接する表面には緻密層が形成されるので、アルブミン透過の少ない膜となる。従って、本発明の原液は血液透析用の分離膜を得るために有用なものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月4日(2006.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像を生成するための画像生成システムであって、
３次元オブジェクトに与えられた明るさ情報に基づき前記３次元オブジェクトを複数のエリアに分割するエリア分割手段と、
分割されたエリア単位に段階的な陰影を施す陰影処理手段と、
を含むことを特徴とする画像生成システム。
【請求項２】  請求項１において、
前記エリア分割手段は、
前記明るさ情報に基づき、前記３次元オブジェクトを透視変換して得られた２次元画像の各画素に明るさ情報を設定して、設定された明るさ情報に基づき当該２次元画像を複数のエリアに分割することを特徴とする画像生成システム。
【請求項３】  請求項１又は２のいずれかにおいて、
前記エリア分割手段は、
前記明るさ情報をあらかじめ設定しておくことを特徴とする画像生成システム。
【請求項４】  請求項１又は２のいずれかにおいて、
前記エリア分割手段は、
所与の条件に基づいて、前記明るさ情報をリアルタイムに演算することを特徴とする画像生成システム。
【請求項５】  請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記陰影処理手段は、
分割されたエリア単位に色情報の調整処理を行うことにより段階的な陰影を施すことを特徴とする画像生成システム。
【請求項６】  請求項２乃至５のいずれかにおいて、
前記陰影処理手段は、
前記各画素の明るさ情報と所与のしきい値を比較することにより描画対象画素を判別し、描画対象画素の色情報の調整処理を行う手段を含むことを特徴とする画像生成システム。
【請求項７】  請求項６において、
前記陰影処理手段は、
陰影の段階数に応じて前記しきい値を変更して、描画対象画素の色情報の調整処理を複数回行うことを特徴とする画像生成システム。
【請求項８】  コンピュータが読み取り可能な情報記憶媒体であって、
３次元オブジェクトに与えられた明るさ情報に基づき前記３次元オブジェクトを複数のエリアに分割するエリア分割手段と、
分割されたエリア単位に段階的な陰影を施す陰影処理手段と、
してコンピュータを機能させるためのプログラムが記憶されていることを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項９】  請求項８において、
前記エリア分割手段は、
前記明るさ情報に基づき、前記３次元オブジェクトを透視変換して得られた２次元画像の各画素に明るさ情報を設定して、設定された明るさ情報に基づき当該２次元画像を複数のエリアに分割することを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１０】  請求項８又は９のいずれかにおいて、
前記エリア分割手段は、
前記明るさ情報をあらかじめ設定しておくことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１１】  請求項８又は９のいずれかにおいて、
前記エリア分割手段は、
所与の条件に基づいて、前記明るさ情報をリアルタイムに演算することを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１２】  請求項８乃至１１のいずれかにおいて、
前記陰影処理手段は、
分割されたエリア単位に色情報の調整処理を行うことにより段階的な陰影を施すことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１３】  請求項９乃至１２のいずれかにおいて、
前記陰影処理手段は、
前記各画素の明るさ情報と所与のしきい値を比較することにより描画対象画素を判別し、描画対象画素の色情報の調整処理を行う手段を含むことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１４】  請求項１３において、
前記陰影処理手段は、
陰影の段階数に応じて前記しきい値を変更して、描画対象画素の色情報の調整処理を複数回行うことを特徴とする情報記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月24日(2006.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の光照射位置から被検体に対し光を照射する手段と、前記複数の光照射位置から照射され、前記被検体内部を通過した光を前記複数の光照射位置近傍に設置された複数の検出位置で検出する光検出手段と、前記光検出手段で検出された検出位置毎の光量を用いて前記被検体内部の生態情報を表わすトポグラフィ画像を作成する信号処理手段とを備えた生体光計測装置において、
前記信号処理手段は、前記光照射位置及び光検出位置と前記被検体に設けられた基準点との位置関係を表わす三次元座標データを設定する手段と、前記三次元座標データに基づいて三次元トポグラフィ画像を作成する手段と、前記光照射位置及び光検出位置との位置関係を示す前記三次元座標データと、前記被検体の三次元形態画像の三次元座標データとを合わせて前記三次元トポグラフィ画像と前記形態画像との合成画像を作成し表示する手段とを含むことを特徴とする生体光計測装置。
【請求項２】
請求項１に記載の生体光計測装置において、前記信号処理手段は、さらに前記三次元形態画像において、前記被検体の表面から所定の深さの内部に前記三次元トポグラフィ画像を配置する手段を含むことを特徴とする生体光計測装置。
【請求項３】
請求項１に記載の生体光計測装置において、さらに前記被検体の三次元形態画像データを入力する手段を含むことを特徴とする生体光計測装置。
【請求項４】
請求項１に記載の生体光計測装置において、前記信号処理手段は、前記形態画像として、前記被検体のワイヤーフレーム画像を作成する手段を含むことを特徴とする生体光計測装置。
【請求項５】
請求項１に記載の生体光計測装置において、前記形態画像は断層画像を含むことを特徴とする生体光計測装置。
【請求項６】
請求項５に記載の生体光計測装置において、前記形態画像はＣＴ画像を含むことを特徴とする生体光計測装置。
【請求項７】
請求項５に記載の生体光計測装置において、前記形態画像はＭＲＩ画像を含むことを特徴とする生体光計測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、下記のとおりである。
（１）複数の光照射位置から被検体に対し光を照射する手段と、前記複数の光照射位置から照射され、前記被検体内部を通過した光を前記複数の光照射位置近傍に設置された複数の検出位置で検出する光検出手段と、前記光検出手段で検出された検出位置毎の光量を用いて前記被検体内部の生態情報を表わすトポグラフィ画像を作成する信号処理手段とを備えた生体光計測装置において、前記信号処理手段は、前記光照射位置及び光検出位置と前記被検体に設けられた基準点との位置関係を表わす三次元座標データを設定する手段と、前記三次元座標データに基づいて三次元トポグラフィ画像を作成する手段と、前記光照射位置及び光検出位置との位置関係を示す前記三次元座標データと前記被検体の三次元形態画像の三次元座標データとを合わせて前記三次元トポグラフィ画像と前記形態画像との合成画像を作成し表示する手段とを含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（２）前記（１）の生体光計測装置において、前記信号処理手段は、さらに前記三次元形態画像において前記被検体の表面から所定の深さの内部に前記三次元トポグラフィ画像を配置する手段を含むことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（３）前記（１）の生体光計測装置において、さらに前記被検体の三次元形態画像データを入力する手段を含むことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（４）前記（１）の生体光計測装置において、前記信号処理手段は、前記形態画像として、前記被検体のワイヤーフレーム画像を作成する手段を含むことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（５）前記（１）の生体光計測装置において、前記形態画像は断層画像を含むことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（６）前記（５）の生体光計測装置において、前記形態画像はＣＴ画像を含むことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（７）前記（５）の生体光計測装置において、前記形態画像はＭＲＩ画像を含むことを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月28日(2006.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  粉末又は粒子状の多孔質材料および高吸水性ポリマーを含む混合物からなることを特徴とする汚物の迅速固化処理剤。
【請求項２】  前記多孔質材料が軽石とゼオライトのいずれか、又はこれらを組合わせたものである請求項１に記載の汚物の迅速固化処理剤。
【請求項３】  前記高吸水性ポリマーがデンプン／ポリアクリル酸グラフト系のポリマーである請求項１又は２に記載の汚物の迅速固化処理剤。
【請求項４】  前記混合物に鉱物砂を加えた請求項１乃至３のいずれかに記載の汚物の迅速固化処理剤。
【請求項５】  前記鉱物砂が珪砂である請求項４に記載の汚物の迅速固化処理剤。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月12日(2005.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一対の基板間に誘電異方性が負の液晶を有した液晶層を挟持してなる垂直配向モードの液晶表示装置であって、
前記一対の基板の少なくとも一方の基板上に反射膜が形成されるとともに、前記一対の基板の少なくとも一方の基板の前記液晶層の挟持面には、液晶の配向を規制する配向規制用段差部が設けられていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】  一対の基板間に誘電異方性が負の液晶を有した液晶層を挟持してなり、１つのドット領域内に透過表示を行う透過表示領域と反射表示を行う反射表示領域とが設けられた垂直配向モードの液晶表示装置であって、
前記一対の基板のうちの少なくとも一方の基板と前記液晶層との間には、前記反射表示領域と前記透過表示領域とで前記液晶層の層厚を異ならせる液晶層厚調整層が少なくとも前記反射表示領域に設けられ、
前記反射表示領域であって、前記一対の基板のうちの少なくとも一方の基板の前記液晶層の挟持面には、液晶の配向を規制する配向規制用段差部が設けられていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】  前記配向規制用段差部は、前記垂直配向した液晶分子が電界変化に基づいて倒れる方向を規制する構成を具備していることを特徴とする請求項１又は２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】  前記基板上には複数の着色層を有したカラーフィルタ層が設けられ、該カラーフィルタ層には段差部が形成されており、そのカラーフィルタ層の段差部に倣って前記液晶層の挟持面に配向規制用段差部が形成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項５】  前記カラーフィルタ層の段差部は、該カラーフィルタ層に形成された凹部又は開口部により形成されていることを特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】  前記凹部又は開口部は、前記複数の着色層のうち最も視感度の高い着色層に少なくとも形成されていることを特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】  前記カラーフィルタ層の前記挟持面側に樹脂層が形成され、
該樹脂層により、前記カラーフィルタ層の凹部又は開口部に倣って形成される配向規制用段差部の段差の大きさ及び／又は傾斜角が調整されていることを特徴とする請求項５又は６に記載の液晶表示装置。
【請求項８】  前記基板上には段差部を備えた樹脂層が形成され、該樹脂層の段差部に倣って前記液晶層の挟持面に配向規制用段差部が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の液晶表示装置。
【請求項９】  前記配向規制用段差部の段差の大きさが０．０５μｍ〜０．５μｍであることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】  前記配向規制用段差部は傾斜面を有して構成されていることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】  前記配向規制用段差部の最大傾斜角が２°〜３０°であることを特徴とする請求項１０に記載の液晶表示装置。
【請求項１２】  前記配向規制用段差部は、その縦断面が略左右対称の形をなしていることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１３】  前記配向規制用段差部は、円錐状若しくは楕円錘状、又は多角錐状の凹部又は凸部にて構成されていることを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１４】  前記配向規制用段差部は、当該液晶表示装置の上下方向を定めた場合に、その上下軸に対して平面視略左右対称な形状にて構成されていることを特徴とする請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１５】  前記配向規制用段差部は、前記ドット領域の周縁部と接しない位置に配設されていることを特徴とする請求項２ないし１４のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１６】  前記透過表示領域において透過側配向規制用段差部が形成され、該透過側配向規制用段差部と、これと隣り合う反射表示領域に形成された配向規制用段差部とが互い異なる基板側に形成されていることを特徴とする請求項２ないし１５のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１７】  請求項１ないし１６のいずれか１項に記載の液晶表示装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の液晶表示装置は、一対の基板間に誘電異方性が負の液晶を有した液晶層を挟持してなる垂直配向モードの液晶表示装置であって、前記一対の基板の少なくとも一方の基板上に反射膜が形成されるとともに、前記一対の基板の少なくとも一方の基板の前記液晶層の挟持面には、液晶の配向を規制する配向規制用段差部が設けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このように反射膜を備えた反射型の表示装置において配向規制用段差部を形成することにより液晶分子の配向方向を規制するものとした。このような配向規制用段差部により、液晶分子が初期状態で液晶層の挟持面に対して略垂直配向を呈した上でこの配向規制用段差部の段差形状に応じたプレチルトを持つようになる。その結果、液晶分子の倒れる方向を規制ないし制御することが可能となり、配向の乱れ（ディスクリネーション）が生じ難く、光抜け等の表示不良を回避することが可能となり、残像やしみ状のむら等の表示不良が抑えられ、さらには視野角の広い液晶表示装置を提供することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
次に、上記の目的を達成するために、本発明の液晶表示装置は、一対の基板間に誘電異方性が負の液晶を有した液晶層を挟持してなり、１つのドット領域内に透過表示を行う透過表示領域と反射表示を行う反射表示領域とが設けられた垂直配向モードの液晶表示装置であって、前記一対の基板のうちの少なくとも一方の基板と前記液晶層との間には、前記反射表示領域と前記透過表示領域とで前記液晶層の層厚を異ならせる液晶層厚調整層が少なくとも前記反射表示領域に設けられ、前記反射表示領域であって、前記一対の基板のうちの少なくとも一方の基板の前記液晶層の挟持面には、液晶の配向を規制する配向規制用段差部が設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月16日(2005.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柔軟性を有する可撓管部の先端側に流体圧アクチュエータで構成した湾曲部、及び前記湾曲部の先端側に観察手段を内蔵した先端部、を有する細長な挿入部と、を備える内視鏡と、
前記挿入部の流体圧アクチュエータに流体を供給する流体圧供給源、前記流体圧供給源から前記流体圧アクチュエータに供給する流体の制御を行う流体供給量制御部、及び電源部と、を有する装置本体と、
を具備する内視鏡装置において、
前記内視鏡の挿入部及び装置本体に、前記装置本体と前記挿入部とを着脱自在に構成する着脱機構部を設けたことを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記装置本体は、前記挿入部を巻き取るドラム部であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記内視鏡の挿入部と前記湾曲部とは、着脱可能であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
前記着脱機構部は、流体を供給する流体管路部からなる流体用口金と、
前記観察手段の電気用口金と、からなり、
前記流体用口金と前記電気用口金をそれぞれ別体に構成したことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項５】
前記照明手段は、ＬＥＤ照明であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月21日(2005.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の表示手段と、
該複数の表示手段が観察者の視線上に相前後して配置された状態となるように該複数の表示手段を相互に固定する固定手段と
を備えており、
前記複数の表示手段のうち隣り合う二つの表示手段の二つの像面間の間隔Ｌと、前記二つの表示手段の対角線の長さＳとの関係が、
Ｓ／６３．５＋１．５≦Ｌ≦Ｓ／１２．７＋７．０・・・（１）
という条件式（１）を満たすように、前記固定手段は、前記複数の表示手段を固定することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記間隔Ｌと前記長さＳとの関係が、
Ｓ／５０．８＋２．０≦Ｌ≦（３×Ｓ）／５０．８＋５．０・・・（２）
という条件式（２）を満たすように、前記固定手段は、前記複数の表示手段を固定することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記間隔Ｌと前記長さＳとの関係が、
Ｌ＝Ｓ／２５．４＋３．５・・・（３）
という条件式（３）を満たすように、前記固定手段は、前記複数の表示手段を固定することを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記間隔Ｌは、前記二つの表示手段の発光面間の間隔であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記二つの表示手段のうち少なくとも一方の表示手段の像面を前記一方の表示手段の画面上にない所定の位置に結像する結像手段を更に備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記結像手段は、前記二つの表示手段の画素の夫々若しくは複数の画素からなる画素ブロック又は画素ラインの夫々に対応して設けられていることを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記間隔Ｌは、前記二つの表示手段の間における空気換算時の光路長であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項８】
前記光路長を変化させる光路長変化手段を更に備えたことを特徴とする請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記光路長変化手段は、所定の屈折率を有する透明部材を含むことを特徴とする請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記二つの表示手段の一方は、ハーフミラーにより合成される表示手段であって、
前記間隔Ｌは、前記ハーフミラーを透過して前記二つの表示手段の他方に至る光の光路長と前記ハーフミラーで反射して前記二つの表示手段の一方に至る光の光路長との差であることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記二つの表示手段の画面サイズは、相互に等しいことを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記複数の表示手段のうち、少なくとも前記観察者に最も遠い表示手段を除く表示手段は、光透過性を有する表示手段からなることを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月11日(2005.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】静電引力によって変形する反射面及び上部電極を有する可撓性薄膜と、前記上部電極に対向して配置された制御電極と、を備えた可変形状鏡と、前記可変形状鏡の上部電極及び制御電極間に電位差を与え、前記可変形状鏡の反射面の形状を所望の形状に制御する電源部と、からなる可変形状鏡システムであって、前記上部電極及び制御電極に印加する電圧の印加時間のデューティ比を変動させることによって前記反射面の変形量を制御することを特徴とする可変形状鏡システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】前記上部電極及び制御電極間に印加する電圧の周波数は、前記反射面及び上部電極を含む可撓性薄膜の共振周波数またはこの可撓性薄膜の振動音の最高可聴周波数のいずれか高い方の周波数以上とすることを特徴とする請求項１に記載の可変形状鏡システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】静電引力によって変形する反射面及び上部電極を有する可撓性薄膜と、前記上部電極に対向して配置された制御電極と、を備えた可変形状鏡の上部電極及び制御電極間に電位差を与え、前記可変形状鏡の反射面の形状を所望の形状に制御する際に、前記上部電極及び制御電極に印加する電圧の印加時間のデューティ比を変動させることによって前記反射面の変形量を制御することを特徴とする反射面形状制御方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明による可変形状鏡システムは、静電引力によって変形する反射面及び上部電極を有する可撓性薄膜と、上記上部電極に対向して配置された制御電極と、を備えた可変形状鏡と、上記可変形状鏡の上部電極及び制御電極間に電位差を与え、上記可変形状鏡の反射面の形状を所望の形状に制御する電源部と、からなる可変形状鏡システムであって、上記上部電極及び制御電極に印加する電圧の印加時間のデューティ比を変動させることによって上記反射面の変形量を制御することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項３に記載の発明による可変形状鏡システムは、請求項１に記載の発明による可変形状鏡システムにおいて、上記上部電極及び制御電極間に印加する電圧の周波数は、上記反射面及び上部電極を含む可撓性薄膜の共振周波数またはこの可撓性薄膜の振動音の最高可聴周波数のいずれか高い方の周波数以上とすることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、上記の目的を達成するために、請求項９に記載の発明による反射面形状制御方法は、静電引力によって変形する反射面及び上部電極を有する可撓性薄膜と、上記上部電極に対向して配置された制御電極と、を備えた可変形状鏡の上部電極及び制御電極間に電位差を与え、上記可変形状鏡の反射面の形状を所望の形状に制御する際に、上記上部電極及び制御電極に印加する電圧の印加時間のデューティ比を変動させることによって上記反射面の変形量を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月22日(2005.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  入力された光学的信号である画像の焦点を合わせるフォーカスレンズと、
前記フォーカスレンズから入力された画像を光学的信号から電気的信号に変換する撮像素子と、
前記撮像素子で生成された電気的信号に基づいて輝度信号を生成する輝度信号生成手段と、
前記輝度信号生成手段で生成された輝度信号から所定帯域の空間周波数成分を
低周波評価データとして取得する低周波フィルタと、
前記輝度信号生成手段で生成された輝度信号から、前記低周波フィルタで取得
する低周波評価データよりも帯域の平均値が高周波側にシフトした空間周波数成
分を高周波評価データとして取得する高周波フィルタと、
前記フォーカスレンズを駆動するレンズ駆動手段と、
夜景モードを備え、夜景モードの場合、前記高周波フィルタで生成された高周波評価データに基づいて前記レンズ駆動手段を制御する一方、夜景モードではない場合、前記低周波フィルタで生成された低周波評価データ及び前記高周波フィルタで生成された高周波評価データに基づいて前記レンズ駆動手段を制御する演算処理手段とを有することを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項２】  前記輝度信号生成手段で生成された輝度信号を記憶するバッファをさらに備え、
前記演算処理手段は、前記記憶された輝度信号の一画面分について複数のブロックに区分し、前記区分されたブロック毎に前記記憶された輝度信号を読出し、前記読み出した各ブロックの輝度信号のレベル及び少なくとも複数ブロックの輝度信号の平均レベルに応じて、夜景モードを設定するか否かを決定する、
請求項１に記載のデジタルカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために本発明のデジタルカメラは、入力された光学的信号である画像の焦点を合わせるフォーカスレンズと、フォーカスレンズから入力された画像を光学的信号から電気的信号に変換する撮像素子と、撮像素子で生成された電気的信号に基づいて輝度信号を生成する輝度信号生成手段と、輝度信号生成手段で生成された輝度信号から所定帯域の空間周波数成分を低周波評価データとして取得する低周波フィルタと、輝度信号生成手段で生成された輝度信号から、低周波フィルタで取得する低周波評価データよりも帯域の平均値が高周波側にシフトした空間周波数成分を高周波評価データとして取得する高周波フィルタと、フォーカスレンズを駆動するレンズ駆動手段と、夜景モードを備え、夜景モードの場合、高周波フィルタで生成された高周波評価データに基づいてレンズ駆動手段を制御する一方、夜景モードではない場合、低周波フィルタで生成された低周波評価データ及び高周波フィルタで生成された高周波評価データに基づいてレンズ駆動手段を制御する演算処理手段とを備えた構成を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
このような技術的手段において、現像剤担持体１は、内部に磁界発生手段１０を具備し、二成分現像剤Ｇを担持搬送するものであれば適宜選定して差し支えなく、代表的には、回転可能な非磁性スリーブと、このスリーブ内に固定的に配設される磁石部材とを具備した態様が多く用いられる。
また、規制部材２は、現像剤担持体１上の現像剤量を規制するものであれば、ブレード、ロール等適宜選定して差し支えなく、そのレイアウトについても任意に選定することができる。
更に、トナー収容部４には、通常はトナーＴのみが収容されるが、トナーＴを供給可能という要件を満たすのであれば、例えば現像剤収容部３に収容されるトナー濃度よりも高いトナー濃度の現像剤Ｇを収容した態様も含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
第二に、濃度ムラのない均一な現像性が得られる。
つまり、供給トナーが一旦回転部材による搬送中の現像剤中に供給されるので、帯電不良のトナーが現像剤担持体上の現像剤層に直接的に乗ることはない。また、現像剤収容部近傍のトナーが回転部材で崩されながら取り込まれるので、現像剤中へのトナーの拡散が良好となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2004198661.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月2日(2006.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、上記第１〜第３実施例では、ヒートパイプ(１)の管状本体(１１)の外表面を平滑に形成しているが、他の異なる実施例として、図示はしないが、ヒートパイプ(１)の管状本体(１１)の外表面に、円形、楕円形、多角形、星形、ギア形等ピン状の放熱フィンや、平滑面や凹凸面を有する板状、その他の放熱フィンを設けて形成しても良い。これらの放熱フィンを樹脂材で形成する事により、ヒートパイプ(１)の重量が過度に増す事もないし、表面積が増大して、ヒートパイプ(１)の熱交換効率を更に向上させる事ができる。また、樹脂材であるから、これらの放熱フィン(１０)をヒートパイプ(１)の管状本体(１１)に一体に設ける事も容易であるし、別体に形成した場合でも、ヒートパイプ(１)の管状本体(１１)への放熱フィン(１０)の接続を接着剤や熱溶着により容易に行う事ができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月13日(2005.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レンズ装置及び撮像装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  装置本体を構成する固定部材と、
それぞれレンズユニットを保持し、前記固定部材に対して光軸方向に移動可能な第１および第２のレンズ保持部材と、
前記第１および第２のレンズ保持部材とそれぞれ係合し、前記第１および第２のレンズ保持部材をそれぞれ光軸方向に駆動する駆動部材とを有し、
前記固定部材に、前記第１のレンズ保持部材を光軸直交方向にて支持する支持部が設けられ、
前記第２のレンズ保持部材に、前記第１のレンズ保持部材により光軸直交方向にて支持される第１の被支持部と前記固定部材により光軸直交方向にて支持される第２の被支持部とが、互いに光軸方向に離間した位置に、かつ光軸回りでの少なくとも２箇所に設けられていることを特徴とするレンズ装置。
【請求項２】  前記固定部材における前記第２のレンズ保持部材に設けられた前記第２の被支持部を支持する部分が、前記固定部材のうち前記第１および第２のレンズ保持部材を収容する周壁部分に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項３】  前記固定部材に設けられた前記支持部と前記第２のレンズ保持部材に設けられた前記第１の被支持部とが、前記第１のレンズ保持部材に光軸方向に延びるように形成された同一の溝部に係合することを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ装置。
【請求項４】  前記第２のレンズ保持部材に設けられた前記第１および第２の被支持部が光軸回りにおける同一位相に設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のレンズ装置。
【請求項５】  前記固定部材に、該固定部材側に移動した前記第２のレンズ保持部材の前記被支持部を光軸方向にて収容するための収容部が形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のレンズ装置。
【請求項６】  前記駆動部材が、前記固定部材に対して回転し、前記第１および前記第２のレンズ保持部材にそれぞれ設けられたカムフォロア部に係合してこれら第１および第２のレンズ保持部材を光軸方向に駆動するカム部が形成されたカム部材であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のレンズ装置。
【請求項７】  前記第１のレンズ保持部材は、このレンズ装置が有する複数のレンズユニットのうち最前のレンズユニットを保持していることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のレンズ装置。
【請求項８】  前記第１および第２のレンズ保持部材は、変倍動作時にともに光軸方向に移動することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のレンズ装置。
【請求項９】  請求項１から８のいずれかに記載のレンズ装置と、該レンズ装置により形成された被写体像を記録する記録手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月14日(2005.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被写体像の撮像素子上への合焦状態を調節するためのフォーカスレンズを移動させながら被写体像を撮像して画像信号を生成する撮像手段と、
前記撮像手段の出力信号からの高周波信号を検出し、当該検出した高周波信号に基づいて前記フォーカスレンズの合焦位置を判定する合焦位置判定手段と、
前記撮像手段の出力信号から肌色を検出する肌色検出手段とを具備し、
前記合焦位置判定手段は、前記肌色検出手段が肌色を検出した場合に、前記高周波信号を強調することを特徴とする自動焦点調節装置。
【請求項２】 請求項１に記載の自動焦点調節装置において、前記高周波信号は、バンドパスフィルタの出力の絶対値のピーク値であることを特徴とする自動焦点調節装置。
【請求項３】 請求項１に記載の自動焦点調節装置において、前記高周波信号は、バンドパスフィルタの出力の絶対値の和の出力であることを特徴とする自動焦点調節装置。
【請求項４】 請求項１乃至３のいずれかに記載の自動焦点調節装置において、前記肌色検出手段は、前記撮像素子からの色信号から色相角を算出し、予め設定した肌色の色相角度範囲内にあれば肌色であると検出することを特徴とする自動焦点調節装置。
【請求項５】 請求項４に記載の自動焦点調節装置において、被写体色相角と、予め設定した肌色色相角との差分に基づいて前記高周波信号を強調する際の補正ゲインを算出することを特徴とする自動焦点調節装置。
【請求項６】 被写体像の撮像素子上への合焦状態を調節するためのフォーカスレンズを移動させながら被写体像を撮像して画像信号を生成する撮像手段と、該撮像手段の出力信号から肌色を検出する肌色検出手段とを備えた自動焦点調節装置の制御方法であって、
前記撮像手段の出力信号からの高周波信号を検出し、当該検出した高周波信号に基づいて前記フォーカスレンズの合焦位置を判定する合焦位置判定ステップと、
前記合焦位置判定ステップにおいて、前記肌色検出手段が肌色を検出した場合に、前記高周波信号を強調する強調ステップとを有することを特徴とする自動焦点調節装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係わる自動焦点調節装置は、被写体像の撮像素子上への合焦状態を調節するためのフォーカスレンズを移動させながら被写体像を撮像して画像信号を生成する撮像手段と、前記撮像手段の出力信号からの高周波信号を検出し、当該検出した高周波信号に基づいて前記フォーカスレンズの合焦位置を判定する合焦位置判定手段と、前記撮像手段の出力信号から肌色を検出する肌色検出手段とを具備し、前記合焦位置判定手段は、前記肌色検出手段が肌色を検出した場合に、前記高周波信号を強調することを特徴としている。
また、本発明に係わる自動焦点調節装置の制御方法は、被写体像の撮像素子上への合焦状態を調節するためのフォーカスレンズを移動させながら被写体像を撮像して画像信号を生成する撮像手段と、該撮像手段の出力信号から肌色を検出する肌色検出手段とを備えた自動焦点調節装置の制御方法であって、前記撮像手段の出力信号からの高周波信号を検出し、当該検出した高周波信号に基づいて前記フォーカスレンズの合焦位置を判定する合焦位置判定ステップと、前記合焦位置判定ステップにおいて、前記肌色検出手段が肌色を検出した場合に、前記高周波信号を強調する強調ステップとを有することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月9日(2005.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの静電潜像担持体に現像剤を供給するための複数の現像剤担持体を有する画像形成装置であって、
交流電圧と直流電圧とを重畳させた現像用電圧を、各現像剤担持体に対し印加する電圧供給手段と、
前記現像剤担持体ごとに異なるタイミングで前記現像用電圧を印加すべく前記電圧供給手段を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記各現像剤担持体に対し直流電圧のみ印加すべく前記電圧供給手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記電圧供給手段は、前記複数の現像剤担持体に対し同時に前記直流電圧を印加するための１つの直流電源を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記電圧供給手段は、前記複数の現像剤担持体のそれぞれに交流電圧を印加する為の複数の交流電源を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、中央演算処理回路であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記複数の現像剤担持体の内の１つの現像剤担持体が前記静電潜像担持体上の紙間に対応する領域に対向しているタイミングで、前記現像剤担持体に対し前記直流電圧を印加するように前記電圧供給手段を制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記複数の現像剤担持体のいずれかが前記静電潜像担持体上の紙間に対応する領域に対向しているタイミングで、そのいずれかの現像剤担持体に対し、前記交流電圧を印加しないように前記電圧供給手段を制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記複数の現像剤担持体の周囲に存在する現像剤の量を前記現像剤担持体との電位差によって検知する検知手段を更に有し、
前記制御手段は、前記電圧供給手段に対する制御に応じて前記検知手段を制御することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記複数の現像剤担持体の内、最も早く現像剤の供給が少なくなる現像剤担持体に対して、前記電圧供給手段から交流電圧が印加されているタイミングで前記現像剤担持体の周囲に存在する量を前記検知手段に検知させることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月22日(2005.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
［実施例１］
（表面処理酸化亜鉛の調製）
酸化亜鉛（平均粒子径７０ｎｍ、テイカ社製試作品）１００重量部をトルエン４５０重量部とメタノール５０重量部との混合溶剤に加えて攪拌混合し、さらにシランカップリング剤（ＫＢＭ６０３、信越化学社製）１．２５重量部を添加してサンドグラインダーミルにて１時間分散処理した。次いで、得られた分散液からトルエンを減圧蒸留により留去し、１５０℃で２時間焼付けを行った後、室温まで冷却し、解砕して表面処理酸化亜鉛を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月9日(2005.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  撮影光学系と、
前記撮影光学系を通して撮像面に入射する光量を調節する光量調節手段と、
前記光量調節手段の状態を検出する検出手段と、
前記光量調節手段を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記検出手段により検出された前記光量調節手段の状態が、前記撮影光学系の結像性能が所定の結像性能よりも低くなる状態か否かを判定し、前記所定の結像性能よりも低くなる状態と判定したときは、前記所定の結像性能以上の結像性能が得られるように前記光量調節手段の状態を変更することを特徴とする光学機器。
【請求項２】  前記制御手段は、前記検出手段により検出された前記光量調節手段の開口状態を変更することを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】  前記光量調節手段は、通過光量を減衰させる光学フィルタを有しており、
前記制御手段は、前記光学フィルタによる通過光量の減衰状態を変更することを特徴とする請求項１又は２に記載の光学機器。
【請求項４】  前記光量調節手段の状態と結像性能との関係を表すデータを記憶する記憶手段を有しており、
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶されたデータを用いて前記光量調節手段を制御することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の光学機器。
【請求項５】  前記結像性能がＭＴＦであることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の光学機器。
【請求項６】  第１の撮影動作と該第１の撮影動作よりも高い結像性能が必要な第２の撮影動作が可能であり、
前記所定の結像性能は、前記第２の撮影動作に対応する結像性能であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の光学機器。
【請求項７】  前記第１の撮影動作が動画の撮影動作であり、前記第２の撮影動作が静止画の撮影動作であることを特徴とする請求項６に記載の光学機器。
【請求項８】  前記第１の撮影動作が所定の画像解像度での撮影動作であり、前記第２の撮影動作が前記所定の画像解像度よりも高い画像解像度での撮影動作であることを特徴とする請求項６に記載の光学機器。
【請求項９】  前記制御手段は、前記光量調節手段の状態を変更するとともに、他の露光動作の条件を変更することを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の光学機器。
【請求項１０】  前記他の露光動作の条件が、シャッター速度であることを特徴とする請求項９に記載の光学機器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月1日(2005.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】電磁弁を備えた装置における前記電磁弁に関わる故障の有無を診断する故障診断システムであって、
前記電磁弁の動作状態を示す動作信号を検出する動作信号検出部と、
前記動作信号検出部により検出された動作信号に基づいて、前記電磁弁の動作状態の特徴量を抽出する特徴量抽出部と、
正常動作時における前記特徴量抽出部により抽出された特徴量を記憶する記憶部と、
前記特徴量抽出部により抽出された実働状態の前記電磁弁の特徴量と、前記記憶部に記憶した正常動作時における特徴量とを比較することで、前記電磁弁に関わる故障の有無および故障状態を判定する比較判定部と
を備えたことを特徴とする故障診断システム。
【請求項２】前記動作信号検出部は、前記電磁弁が正常に動作している状態にて前記動作信号を複数回検出し、
前記特徴量抽出部は、前記動作信号検出部により検出された前記複数回分の動作信号に基づいて、前記正常動作時における前記特徴量を抽出する
ことを特徴とする請求項１に記載の故障診断システム。
【請求項３】前記特徴量抽出部は、前記動作信号検出部により検出された前記動作信号における立ち上がり部分に基づいて、前記特徴量を抽出することを特徴とする請求項１または２に記載の故障診断システム。
【請求項４】前記特徴量抽出部は、前記動作信号検出部が検出した前記動作信号の前記電磁弁の所定の動作時間内の積分値または平均値を、前記特徴量として抽出することを特徴とする請求項１から３のうちの何れか１項に記載の故障診断システム。
【請求項５】前記特徴量抽出部は、前記動作信号検出部が検出した前記動作信号の周波数スペクトル成分のうちの少なくとも１つ以上の周波数成分を、前記特徴量として抽出することを特徴とする請求項１から４のうちの何れか１項に記載の故障診断システム。
【請求項６】前記特徴量抽出部は、前記動作信号検出部により検出された前記動作信号を所定サイクルで所定期間だけサンプリングして得たサンプリング値を、前記特徴量として抽出することを特徴とする請求項１から５のうちの何れか１項に記載の故障診断システム。
【請求項７】前記動作信号検出部は、前記電磁弁を構成するコイルと直列接続された前記コイルに流れる電流を検出するための電流検出素子を具備し、当該電流検出素子により検出した電流に対応する信号を前記動作信号とすることを特徴とする請求項１から６のうちの何れか１項に記載の故障診断システム。
【請求項８】前記動作信号検出部は、前記電磁弁の近傍に設置されたサーチコイルを具備し、当該サーチコイルに誘起される電圧を検出して得た電圧信号を前記動作信号とすることを特徴とする請求項１から７のうちの何れか１項に記載の故障診断システム。
【請求項９】前記電磁弁を駆動する駆動回路と、
前記駆動回路の出力電流を前記電磁弁に供給する成分と前記電磁弁に供給しない成分とに分岐する分流部とを備え、
前記比較判定部は、実働状態における前記駆動回路の出力端子における信号の状態に基づいて、前記電磁弁の異常か前記駆動回路の異常かを峻別する
ことを特徴とする請求項１から８のうちの何れか１項に記載の故障診断システム。
【請求項１０】電磁弁を備えた装置における前記電磁弁に関わる故障の有無を診断する故障診断方法であって、
前記電磁弁を駆動する駆動回路の出力電流を前記電磁弁に供給する成分と、前記電磁弁に供給しない成分とに分岐し、
前記電磁弁に関わる故障の有無を診断するに際には、実働状態における前記駆動回路の出力端子における信号の状態に基づいて、前記電磁弁の異常か前記駆動回路の異常かを峻別することを特徴とする故障診断方法。
【請求項１１】電磁弁と当該電磁弁を駆動する駆動回路とを備えた装置における前記電磁弁に関わる故障の有無を診断する故障診断システムであって、
前記電磁弁を駆動する前記駆動回路の出力電流を前記電磁弁に供給する成分と前記電磁弁に供給しない成分とに分岐する分流部と、
実働状態における前記駆動回路の出力端子における信号の状態に基づいて、前記電磁弁の異常か前記駆動回路の異常かを峻別する判定部と
を備えたことを特徴とする故障診断システム。
【請求項１２】前記分流部は、前記電磁弁を構成するコイルと並列に接続された電流分岐用抵抗素子を含むことを特徴とする請求項１１に記載の故障診断システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月9日(2005.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  錘固定部を可撓的に支持する周辺固定部と、
前記錘固定部に固定された錘部と、
前記周辺固定部に固定され、前記錘部より厚い台座部と、
前記錘部の変位を制限するために該錘部を一定の間隔をおいて覆うように配置したストッパとを、
備えたことを特徴とする加速度センサ。
【請求項２】  錘固定部、該錘固定部の周辺に配置された周辺固定部、該錘固定部を該周辺固定部に可撓的に接続する梁部、該梁部の表面に設けられた歪検出素子、及び錘部の変位を制限するストッパを一体に形成した基板と、
前記錘固定部よりも大きな面積を有する前記錘部と、
前記錘部の周辺に所定の間隔を介して配置された台座部と、
前記錘固定部と前記錘部、及び前記周辺固定部と前記台座部をそれぞれ接続する接続層とで構成され、
前記錘部の厚さは前記台座部の厚さよりも薄く形成され、前記ストッパは前記錘部の変位を制限できる位置に形成されたことを特徴とする加速度センサ。
【請求項３】  前記ストッパの表面、または該ストッパから前記周辺固定部の表面にわたって補強材を設けたことを特徴とする請求項１または２記載の加速度センサ。
【請求項４】  前記補強材は、前記歪検出素子の電気的出力の取り出しに用いる金属配線と同一の材料で構成したことを特徴とする請求項３記載の加速度センサ。
【請求項５】  前記接続層の厚さは前記錘部の許容変位量に設定され、該錘部の厚さは前記台座部の厚さより該許容変位量だけ薄く形成されたことを特徴とする請求項１、２、３または４記載の加速度センサ。
【請求項６】  酸化膜を介して貼り合わされた第１及び第２の半導体基板からなる半導体ウエハに対して、前記第１の半導体基板に機械的歪みを電気的出力に変換する歪検出手段を形成する工程と、
前記第１の半導体基板に複数の開口部を設け、錘固定部、周辺固定部、該錘固定部を該周辺固定部に可撓性を有するように接続する梁部、及び該周辺固定部に接続するストッパを形成する工程と、
前記第２の半導体基板の周辺を台座部として残し、錘部を形成する内側に一定の深さの凹部を形成する工程と、
前記第２の半導体基板の凹部に前記台座部と前記錘部を分離する間隙を形成すると共に、前記梁部に対応するこの第２の半導体基板の領域を除去する工程と、
前記酸化膜の内で、前記錘固定部と前記錘部、及び前記周辺固定部と前記台座部をそれぞれ接続する酸化膜を残し、前記ストッパと前記錘部の間の酸化膜を除去する工程と、
からなることを特徴とする加速度センサの製造方法。
【請求項７】  請求項６記載の加速度センサの製造方法において、前記ストッパの上部に補強材を形成する工程を追加したことを特徴とする加速度センサの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】  
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明は、加速度センサを、錘固定部を可撓的に支持する周辺固定部と、前記錘固定部に固定された錘部と、前記周辺固定部に固定され、前記錘部より厚い台座部と、前記錘部の変位を制限するために該錘部を一定の間隔をおいて覆うように配置したストッパとで構成している。