Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月21日(2006.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】２つ以上の命令ストリームを実行することが可能なプロセッサ集積回路であって、
第１のキャッシュ・コントローラを介して、命令を取り出すと共にデータにアクセスするよう接続された第１のプロセッサと、
第２のキャッシュ・コントローラを介して、命令を取り出すと共にデータにアクセスするよう接続された第２のプロセッサと、
複数のキャッシュ・メモリ・ブロックと、
前記第１のキャッシュ・コントローラおよび第２のキャッシュ・コントローラが、少なくとも１つの割り当て可能なキャッシュ・メモリ・ブロックを使用することができるように、前記複数のキャッシュ・メモリ・ブロックを前記第１のキャッシュ・コントローラおよび第２のキャッシュ・コントローラに接続する高速相互接続装置と、
前記第１のキャッシュ・コントローラおよび第２のキャッシュ・コントローラからなるグループから、アクセス用キャッシュ・メモリ・コントローラを選択するよう接続されたリソース割り当てコントローラであって、該選択により、該アクセス用キャッシュ・メモリ・コントローラの、前記割り当て可能なキャッシュ・メモリ・ブロックに対するアクセスが可能になる、リソース割り当てコントローラと、
を備える、プロセッサ集積回路。
【請求項２】
さらに、複数の第１レベルのキャッシュ・システムを備え、
前記第１のプロセッサは、第１の前記第１レベルのキャッシュ・システムを介して、前記第１のキャッシュ・コントローラから命令を取り出すと共にデータにアクセスし、前記第２のプロセッサは、第２の前記第１レベルのキャッシュ・システムを介して、前記第２のキャッシュ・コントローラから命令を取り出すと共にデータにアクセスする、
請求項１に記載のプロセッサ集積回路。
【請求項３】
複数プロセッサの集積回路においてキャッシュを動的に割り当てるための方法であって、該複数プロセッサの集積回路は、分割可能な複数プロセッサシステムで用いられ、該複数プロセッサの集積回路は、関連する第１レベルのキャッシュから命令を受信するようそれぞれが接続される複数のプロセッサと、複数の割り当て可能な上位レベルのキャッシュ・メモリ・ブロックと、それぞれの該第１レベルのキャッシュにおけるキャッシュ・ミスを、割り当てられた該上位レベルのキャッシュ・メモリ・ブロックに伝える相互接続装置と、該上位レベルのキャッシュ・メモリ・ブロックをプロセッサに割り当てるための割り当て装置と、を含んでおり、
前記プロセッサおよび区画に関連した過去のキャッシュ性能をモニタするステップと、
区画に分割するのが望ましいプロセッサ、及び、プロセッサに対する前記上位レベルのキャッシュ・ブロックの割り当てを決定するステップと、
前記システムを再分割するステップであって、前記複数プロセッサの集積回路の少なくとも１つにおけるプロセッサに対する前記上位レベルのキャッシュ・ブロックの割り当てを含む、ステップと、を含み、
前記上位レベルのキャッシュ・ブロックは、ランダムアクセスのメインメモリから取り出されたデータおよび命令を記憶するのに使用可能である、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月10日(2006.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上のブリッジユニットによって連結された複数の入出力装置および複数の処理ユニットを備えるコンピュータシステムに使用するための仮想入出力の相互接続メカニズムであって、該相互接続メカニズムはアドレスデコードブロックを含んでおり、
該アドレスデコードブロックが、
入力を多重化して、処理ユニット関連トランザクションに関連するアドレスを生成するマルチプレクサと、
前記アドレスを受信し、該アドレスに関連するトランザクションを受信するモジュールの宛先アドレスを提供するレンジレジスタデコーダと、
前記宛先アドレスを受信するリルートモジュールＩＤブロックと
を含み、
該リルートモジュールＩＤブロックが、
前記コンピュータシステム中の１以上のオリジナルモジュールのアドレスを提供するオリジナルモジュールＩＤと、
前記コンピュータシステム中の代替モジュールの論理的な宛先モジュールＩＤを提供するリマップされたモジュールＩＤであって、該代替モジュールが前記コンピュータシステム中のオリジナルモジュールの機能を代替するものであるリマップされたモジュールＩＤと
を含むものである、相互接続メカニズム。
【請求項２】
コンピュータシステム中の故障したオリジナルモジュールから前記コンピュータシステム中の代替モジュールに仮想パスに沿ってトランザクションをリルーティングする方法であって、該トランザクションが前記故障したオリジナルモジュールに対して開始されるものであり、
前記故障したオリジナルモジュールの代替として前記代替モジュールを識別するリマップされたモジュールＩＤを格納するステップと、
前記故障したオリジナルモジュールのトランザクションを受信するステップであって、該トランザクションが前記故障したオリジナルモジュールのアドレスを含むものであるステップと、
前記アドレスを抽出するステップと、
該アドレスをデコードして、前記トランザクションを受信するために前記故障したオリジナルモジュールのＩＤを提供するステップと、
該故障したオリジナルモジュールのＩＤを前記リマップされたモジュールＩＤと比較するステップと、
該リマップされたモジュールＩＤに基づいて前記トランザクションを前記代替モジュールにリルーティングするステップと
を含んでなる方法。
【請求項３】
コンピュータシステムにおいて故障したコンポーネントを稼動しているコンポーネントに置換する方法であって、
故障したコンポーネントを検出するステップと、
前記故障したコンポーネントと同じタイプのコンポーネントが存在するかどうかを判断するステップと、ここで、代替コンポーネントが存在する場合には、前記故障したコンポーネントのアクティビティを保留し、前記故障したコンポーネントの状態を前記代替コンポーネントにコピーし、前記故障したコンポーネントをコンフィギュレーションから解除し、リルートモジュールＩＤを更新して前記故障したコンポーネントを前記代替コンポーネントにリマップし、前記代替コンポーネントのコンフィギュレーションレジスタを更新し、前記故障したコンポーネントのアクティビティを再開するものであるステップと
を含んでなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月16日(2006.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ネットワークに接続されたプリンタのプリンタドライバをインストールするシステムであって、
前記プリンタのためのプリンタドライバと、
前記ネットワークに接続されたホストデバイスに配置されるインストーラであって、アクティブにされることに応答して前記プリンタの識別情報を聴取し、該プリンタの識別情報の受信に応答して前記プリンタドライバを前記ホストデバイスにインストールするインストーラと、
前記プリンタに配置され、入力に応答してプリンタの識別情報を前記ネットワークに同報通信するビーコンと、
から構成されるシステム。
【請求項２】  前記プリンタがウェブサーバを含み、前記ビーコンが、前記入力に応答して、前記ウェブサーバに前記プリンタの識別情報を前記ネットワーク上で同報通信させることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】  前記プリンタが前記ネットワークのサブ（下位）ネットに配置され、前記ビーコンが、前記プリンタの型式名と識別用ネットワーク情報とを、前記プリンタの前記サブネットに存在する全ての聴取デバイスと該プリンタが認知するその他のサブネットに存在する全ての聴取デバイスに同報通信することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】  前記インストーラが、前記ホストデバイスに、前記ネットワーク上のウェブサーバにより生成されたウェブページのリンクからダウンロードされることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月31日(2006.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
しきい電圧もしくはしきい電流が外部から電気的に制御可能な３端子転送素子多数個を、一次元的に配列し、
隣接する転送素子のしきい電圧もしくはしきい電流を制御する制御電極を、電圧もしくは電流の一方向性をもつ電気的手段にて互いに接続し、
前記一次元的に配列された各転送素子の残りの２端子のうちの一方に、外部からｎ相（ｎは２以上の整数）のクロックパルスラインを、それぞれｎ素子毎に順繰りに接続し、
ある相のクロックパルスにより、ある転送素子がオンしているとき、その転送素子近傍の転送素子のしきい電圧もしくはしきい電流を、前記電気的手段を介して変化させ、
他の相のクロックパルスにより、前記ある転送素子に隣接する転送素子をオンさせ、
発光のためのしきい電圧もしくはしきい電流が外部から電気的に制御可能な３端子発光素子多数個を、一次元的に配列し、
前記転送素子の各制御電極を、前記発光素子の対応する制御電極に抵抗を介して接続し、
前記発光素子の制御電極を、発光素子の点灯を制御する発光許可ラインに抵抗を介して接続している、
ことを特徴とする自己走査型発光素子アレイ。
【請求項２】
しきい電圧もしくはしきい電流が外部から電気的に制御可能な３端子転送素子多数個を、一次元的に配列し、
隣接する転送素子のしきい電圧もしくはしきい電流を制御する制御電極を、電圧もしくは電流の一方向性をもつ電気的手段にて互いに接続し、
前記一次元的に配列された各転送素子の残りの２端子のうちの一方に、外部からｎ相（ｎは２以上の整数）のクロックパルスラインを、それぞれｎ素子毎に順繰りに接続し、
ある相のクロックパルスにより、ある転送素子がオンしているとき、その転送素子近傍の転送素子のしきい電圧もしくはしきい電流を、前記電気的手段を介して変化させ、
他の相のクロックパルスにより、前記ある転送素子に隣接する転送素子をオンさせ、
発光のためのしきい電圧もしくはしきい電流が外部から電気的に制御可能な３端子発光素子多数個を、一次元的に配列し、
前記転送素子の各制御電極を、前記発光素子の対応する制御電極に抵抗を介して接続し、
前記発光素子の制御電極を、発光素子の点灯を制御する発光許可ラインに電圧もしくは電流の一方向性をもつ電気的手段を介して接続している、
ことを特徴とする自己走査型発光素子アレイ。
【請求項３】
前記発光許可ラインのレベルの状態をラッチするために、発光のためのデータを書き込む第１のラッチ手段をさらに備えることを特徴とする請求項１または２記載の自己走査型発光素子アレイ。
【請求項４】
前記第１のラッチ手段は、２つの発光許可信号レベルのＡＮＤによりラッチ動作することを特徴とする請求項３記載の自己走査型発光素子アレイ。
【請求項５】
前記第１のラッチ手段に書き込まれたデータを移すことのできる第２のラッチ手段をさらに備えることを特徴とする請求項４記載の自己走査型発光素子アレイ。
【請求項６】
前記発光許可ラインのレベルの状態をラッチするために、発光のためのデータを書き込み、書き込まれたデータを移すことのできるラッチ素子列を備え、このラッチ素子列からデータ出力端子がとり出されていることを特徴とする請求項１または２記載の自己走査型発光素子アレイ。
【請求項７】
前記発光部が２相化された発光素子アレイよりなることを特徴とする請求項６記載の自己走査型発光素子アレイ。
【請求項８】
しきい電圧もしくはしきい電流が外部から電気的に制御可能な３端子転送素子多数個を、一次元的に配列し、
隣接する転送素子のしきい電圧もしくはしきい電流を制御する制御電極を、電圧もしくは電流の一方向性をもつ電気的手段にて互いに接続し、
前記一次元的に配列された各転送素子の残りの２端子のうちの一方に、外部からｎ相（ｎは２以上の整数）のクロックパルスラインを、それぞれｎ素子毎に順繰りに接続し、
ある相のクロックパルスにより、ある転送素子がオンしているとき、その転送素子近傍の転送素子のしきい電圧もしくはしきい電流を、前記電気的手段を介して変化させ、
他の相のクロックパルスにより、前記ある転送素子に隣接する転送素子をオンさせ、
発光のためのしきい電圧もしくはしきい電流が外部から電気的に制御可能な３端子発光素子多数個を、一次元的に配列し、
しきい電圧もしくはしきい電流が外部から電気的に制御可能な３端子制御素子多数個を、一次元的に配列し、
前記転送素子の制御電極を、電圧もしくは電流の一方向性をもつ電気的手段を介して、前記制御素子の制御電極に接続し、
前記制御素子の制御電極を、電圧もしくは電流の一方向性をもつ電気的手段を介して、前記発光素子の制御電極に接続している、
ことを特徴とする自己走査型発光素子アレイ。
【請求項９】
前記制御素子を、２つのクロックラインのレベルのＡＮＤにより動作することを特徴とする請求項８記載の自己走査型発光素子アレイ。
【請求項１０】
前記制御素子は２列に配列され、対応する制御電極のゲート間は、電圧もしくは電流の一方向性をもつ電気的手段にて互いに接続されていることを特徴とする請求項９記載の自己走査型発光素子アレイ。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の自己走査型発光素子アレイを備えることを特徴とする光プリンタヘッド。
【請求項１２】
請求項１１に記載の光プリンタヘッドを備えることを特徴とする光プリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月3日(2006.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  タンタル（１、１２）と接触するように固体状の炭素（３、１３）を配置し、該炭素（３、１３）にて該タンタル（１、１２）の表面全体を覆う工程と、
加熱処理を行って前記タンタル（１、１２）の表面全体を炭化させることにより、該タンタル（１、１２）の表面全体を炭化タンタル（１ａ、１２ａ）でコーティングする工程と、
を有することを特徴とする炭化タンタルのコーティング方法。
【請求項２】  前記炭素（３、１３）は粉末状のものであり、この粉末状の炭素（３、１３）によって前記タンタル（１、１２）の表面全体を覆うようにすることを特徴とする請求項１に記載の炭化タンタルのコーティング方法。
【請求項３】  ルツボ（１０）を備え、該ルツボ（１０）内に配置した種結晶（２１）の表面に単結晶（２２）を成長させる単結晶製造装置において、
請求項１又は２に記載の炭化タンタルのコーティング方法によって、前記ルツボ（１０）の内壁が炭化タンタル（１２ａ）でコーティングされていることを特徴とする単結晶製造装置。
【請求項４】  ルツボ（１０）を備え、該ルツボ（１０）内に配置した種結晶（２１）の表面に単結晶（２２）を成長させる単結晶製造装置において、
前記ルツボ（１０）の少なくとも内壁をタンタル（１２）で構成すると共に、固体状の炭素（１３）を前記ルツボ（１０）内に充填して、前記ルツボ（１０）の内壁を構成するタンタル（１２）の表面全体を前記固体状の炭素（１３）で覆い、さらに前記ルツボ（１０）を加熱して前記タンタル（１２）を炭化させることによって、前記ルツボ（１０）の内壁が炭化タンタル（１２ａ）でコーティングされていることを特徴とする単結晶製造装置。
【請求項５】  請求項３又は４の単結晶製造装置を用いた単結晶の製造方法において、
前記単結晶（２２）の原料粉末（２０）を前記ルツボ（１０）内に配置し、この原料粉末（２０）を不活性ガス雰囲気中で加熱昇華させることで、前記原料粉末（２０）よりやや低温になっている前記種結晶（２１）の表面側に前記単結晶（２２）を成長させることを特徴とする単結晶の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、以下の技術的手段を採用する。請求項１に記載の発明においては、タンタルと接触するように固体状の炭素（３、１３）を配置することで、固体状の炭素にてタンタル（１、１２）の表面全体を覆い、加熱処理を行ってタンタル（１、１２）の表面全体を炭化させることによって、該タンタル（１、１２）の表面全体を炭化タンタル（１ａ、１２ａ）でコーティングすることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このように、タンタル（１、１２）と接触するように固体状の炭素（３、１３）を配置し、タンタル（１、１２）の表面全体を炭素（３、１３）で覆うようにして該タンタル（１、１２）を炭化させて炭化タンタル（１ａ、１２ａ）を形成すると、炭化タンタル（１ａ、１２ａ）をタンタル（１、１２）の表面全体に均一に形成することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４に記載の発明においては、ルツボ（１０）の少なくとも内壁をタンタル（１２）で構成すると共に、固体状の炭素（１３）を前記ルツボ（１０）内に充填して、前記ルツボ（１０）の内壁を構成するタンタル（１２）の表面全体を前記固体状の炭素（１３）で覆い、さらにルツボ（１０）を加熱してタンタル（１２）を炭化させることによって、ルツボ（１０）の内壁を炭化タンタル（１２ａ）でコーティングしていることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このように、ルツボ（１０）の少なくても内壁をタンタル（１２）で構成し、このルツボ（１０）の中にタンタル（１２）の表面全体と接触するように固体状の炭素（１３）を充填して加熱処理を施せば、内壁に例えば厚みが均一な炭化タンタル（１２ａ）が形成されたルツボ（１０）とすることができる。なお、内壁をタンタル（１２）で構成するためには、例えばルツボ（１０）の内壁を覆うようにタンタル（１２）を配置したり、ルツボ（１０）全体をタンタル（１２）で構成したりすればよいが、タンタルは高価な材料であるため、部分的に用いる前者の方がコスト削減を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月22日(2006.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板と、その天板に設けられたシンクと、前記天板および前記シンクの下に設けられたキャビネットと、このキャビネットの前面に設けられた開口と、この開口に設けられた収納とを備え、前記シンクの幅よりも前記天板の幅が広いシンク用キャビネットにおいて、前記キャビネットの前面が前記シンクの幅方向のシンク位置から外れた位置に開口を有し、収納がこの開口に設けられたシンク用キャビネット。
【請求項２】
請求項１において、シンクの幅方向のシンク位置から外れた位置の開口が後方空間を有し、収納が前記開口の入口から前記後方空間に達するように設けられたシンク用キャビネット。
【請求項３】
請求項１、または、請求項２において、収納が天板のすぐ下に設けられたシンク用キャビネット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、次のものに関する。
（１）  天板と、その天板に設けられたシンクと、前記天板および前記シンクの下に設けられたキャビネットと、このキャビネットの前面に設けられた開口と、この開口に設けられた収納とを備え、前記シンクの幅よりも前記天板の幅が広いシンク用キャビネットにおいて、前記キャビネットの前面が前記シンクの幅方向のシンク位置から外れた位置に開口を有し、収納がこの開口に設けられたシンク用キャビネット。
（２）  項（１）において、シンクの幅方向のシンク位置から外れた位置の開口が後方空間を有し、収納が前記開口の入口から前記後方空間に達するように設けられたシンク用キャビネット。
（３）  項（１）、または、項（２）において、収納が天板のすぐ下に設けられたシンク用キャビネット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月27日(2006.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  液体から電解水を生成する電解水生成装置であって、
電解槽と、
前記電解槽内に配置された第一電極板と、
前記第一電極板に対面して前記電解槽内に配置された第二電極板と、
前記第一電極板と前記第二電極板との間に電位差が生ずるように、両電極板に直流電圧を印加するための直流電源と、
前記第一電極板と前記第二電極板とが互いに近接していることで両電極板の間に当該電極板に沿って形成された流路と、
電位差を持つ前記両電極板の間に形成された前記流路に液体を圧送する導入部と、
前記電解槽内で生成された電解水を前記電解槽内から導出する導出部とを備え、
前記両電極板には、各々、前記流体および該流体から生成された酸素分子を前記両電極板の間の前記流路から外方へ導出するための貫通孔が複数設けられている電解水生成装置。
【請求項２】
請求項１において、前記第一電極板と前記第二電極板とが０．５ｍｍ〜３．０ｍｍの範囲で互いに近接している電解水生成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月23日(2006.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状に形成された固定子鉄心及びこの固定子鉄心に巻装された固定子コイルを有する固定子と、
磁極鉄心及び励磁コイルを有し、かつ前記固定子内に位置して回転軸に取付けられた回転子と、
前記固定子に熱的に結合してこの固定子を支持すると共に、前記回転子の両側で前記回転軸を支持し、かつ前記回転子の一側を閉鎖するブラケットと、
前記ブラケットに設けられた冷却水路と、
前記回転子の閉鎖側に設けられた冷却ファンと、
前記冷却ファンに対向し、かつ前記冷却水路に近接して設けられた冷却フィンとを備え、
前記冷却ファンからの空気流は半径方向に伸びる前記冷却フィンによって前記冷却ファンの中心部に戻る空気循環流となることを特徴とする車両用交流発電機。
【請求項２】
請求項１において、前記冷却ファンは半径方向に延びる複数の羽根を有して中心部から空気を吸込んで外周部から吐出する遠心形ファンであり、前記冷却フィンは半径方向に延びる複数のフィン部を有して前記冷却ファンから吐出される空気を外周部から中心部に導く戻り流路を形成するものであることを特徴とする車両用交流発電機。
【請求項３】
請求項２において、前記冷却フィンのフィン部は、外周部が前記冷却ファンの流出角度方向に傾斜し、内周部が中心方向に向かうものであることを特徴とする車両用交流発電機。
【請求項４】
請求項２において、前記冷却フィンと前記冷却ファンとの間を仕切ると共に冷却フィンに熱的に結合したフィンガイドを設けたことを特徴とする車両用交流発電機。
【請求項５】
上記請求項１において、前記ブラケットをアルミダイキャストで形成すると共に、前記冷却フィンを前記ブラケットと一体に形成したことを特徴とする車両用交流発電機。
【請求項６】
請求項１において、前記冷却ファンは、熱伝導の良好な部材で形成すると共に、前記回転子の磁極鉄心の端面に全周にわたって熱的に接触して取付けたことを特徴とする車両用交流発電機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月26日(2006.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
後方確認のために車室内に設けられるバックミラー装置であって、
同一画面で運転席側から見える画像と、助手席側から見える画像を異なる画像にできるマルチビュー機能と、
液晶の透過率を変化させて鏡化させるミラー機能とを有する液晶表示装置により構成されることを特徴とするバックミラー装置。
【請求項２】
車両の走行状態を検出する走行状態検出手段と、
前記走行状態検出手段により検出された車両の走行状態に応じて運転席側の表示画像に対応する表示領域を鏡化するミラー化制御手段と、を有することを特徴とする請求項１記載のバックミラー装置。
【請求項３】
地図を表示して目的地までの経路を案内するナビゲーション機能と、動画を表示する動画表示機能を有するビジュアル・ナビゲーション一体装置において、
地図及び動画の表示手段が、同一画面で運転席側から見える画像と、助手席側から見える画像を異なる画像にできるマルチビュー機能と、液晶の透過率を変化させて鏡化させるミラー機能とを有する液晶表示装置により構成され、後方確認のために車室内に設けられたバックミラー装置であることを特徴とするビジュアル・ナビゲーション装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上述の目的を達成するため、本発明に係るバックミラー装置（１）は、後方確認のために車室内に設けられるバックミラー装置であって、同一画面で運転席側から見える画像と、助手席側から見える画像を異なる画像にできるマルチビュー機能と、液晶の透過率を変化させて鏡化させるミラー機能とを有する液晶表示装置により構成されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明に係るバックミラー装置（２）は、バックミラー装置（１）において、車両の走行状態を検出する走行状態検出手段と、前記走行状態検出手段により検出された車両の走行状態に応じて運転席側の表示画像に対応する表示領域を鏡化するミラー化制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明に係るビジュアル・ナビゲーション装置は、地図を表示して目的地までの経路を案内するナビゲーション機能と、動画を表示する動画表示機能を有するビジュアル・ナビゲーション一体装置において、地図及び動画の表示手段が、同一画面で運転席側から見える画像と、助手席側から見える画像を異なる画像にできるマルチビュー機能と、液晶の透過率を変化させて鏡化させるミラー機能とを有する液晶表示装置により構成され、後方確認のために車室内に設けられたバックミラー装置であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月6日(2006.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材２２と、
前記基材２２上に配置された多孔質インク受容層２４と、
前記多孔質インク受容層２４上に配置された多孔質表面層２６とを含み、
前記多孔質表面層２６が、ポリマー粒子および非イオン性の安定化界面活性剤を含む、印刷媒体。
【請求項２】
前記非イオン性の安定化界面活性剤が、エチレンオキシドプロピレンオキシドブロックコポリマー、アルキルフェノール、ソルビトールエステル型の化合物およびこれらの組合せから選択される、請求項１に記載の印刷媒体。
【請求項３】
前記非イオン性の安定化界面活性剤が、アルキルフェノールエトキシレート、ポリオキシエチレネート、直鎖アルコールエトキシレート、ポリオキシエチレン化ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシエチレン化メルカプタン、長鎖カルボン酸エステル、天然および脂肪族の酸のグリセリルエステルおよびポリグリセリルエステル、プロピレングリコール、ソルビトールエステルおよびポリオキシエチレン化ソルビトールエステル、ポリオキシエチレングリコールエステルおよびポリオキシエチレン化脂肪酸、アルカノールアミド、第三アセチレングリコール、ポリオキシエチレン化シリコーン、Ｎ−アルキルピロリドン、アルキルポリグリコシドならびにこれらの組合せから選択される、請求項１に記載の印刷媒体。
【請求項４】
前記多孔質インク受容層が、シリカ、シリカ−マグネシア、ケイ酸、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸カルシウム、アルミナ、アルミナ水和物、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、カオリン、タルク、チタニア、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、炭酸亜鉛、擬ベーマイト、ベントナイト、ヘクトライト、粘土およびこれらの混合物から選択される細孔性の無機粒子を含む、請求項１に記載の印刷媒体。
【請求項５】
基材２２と、
前記基材２２上に配置されていて、細孔性の無機粒子を含みかつ１０〜３０グラム／平方メートルである多孔質インク受容層２４と、
前記多孔質インク受容層２４上に配置されていて、ポリマー粒子、膨潤性バインダおよび非イオン性の安定化界面活性剤を含む多孔質表面層２６とを有しており、
前記非イオン性の安定化界面活性剤が、エチレンオキシドプロピレンオキシドブロックコポリマー、アルキルフェノール、ソルビトールエステル型の化合物およびこれらの組合せから選択され、かつ前記多孔質表面層２６が１〜３グラム／平方メートルである、印刷媒体。
【請求項６】
溶融インクジェット画像を作製するためのシステムにおいて、
基材２２と、前記基材２２上に配置された多孔質インク受容層２４と、前記多孔質インク受容層２４上に配置されていて、ポリマー粒子および非イオン性の安定化界面活性剤を含む多孔質表面層２６とを含む印刷媒体２０と、
前記印刷媒体２０上へインクを印刷するように構成されたインク供給システム１４と、
前記印刷媒体２０上へインクを供給した後、前記印刷媒体２０を溶融するように構成された溶融機システム１６とを具備する、システム。
【請求項７】
基材２２と、該基材２２上に配置された多孔質インク受容層２４と、該多孔質インク受容層２４上に配置された多孔質表面層２６とを含む印刷媒体であって、該多孔質表層２６がポリマー粒子および非イオン性の安定化界面活性剤を含む印刷媒体を設け、
前記印刷媒体の前記多孔質表面層にインクを堆積させ、
前記印刷媒体を溶融することを含む、印刷媒体に印刷する方法。
【請求項８】
前記溶融が、溶融性の印刷媒体２０に熱を加えることを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記熱を、約９０℃〜２５０℃となるように加える、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記溶融が、溶融性の印刷媒体２０に圧力を加えることを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記圧力が、約２．８１〜２１．１ｋｇ／ｃｍ２（約４０〜３００ポンド／平方インチ（ｓｐｉ））である、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月14日(2006.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーボンナノチューブを含む溶液とペブチドを有する化合物の溶液とを混合する工程と、
混合溶液から不溶物を分離し、可溶化したカーボンナノチューブと前記化合物の複合体を含む溶液を得る工程と、
前記工程で得られたカーボンナノチューブと前記化合物の複合体を含む溶液に前記化合物の一部を特異的に切断する酵素を加える工程と、
前記酵素により切断された前記化合物の断片と前記複合体由来のカーボンナノチューブとを含む溶液からカーボンナノチューブを分離する工程とを有することを特徴とするカーボンナノチューブ精製方法。
【請求項２】
カーボンナノチューブ精製のためのキットであって、
カーボンナノチューブを選択的に可溶化するための、ペブチドを有する化合物を含む溶液と、
前記化合物の一部を特異的に切断する酵素を含む溶液と
を有することを特徴とするカーボンナノチューブ精製キット。
【請求項３】
請求項２記載のカーボンナノチューブ精製キットにおいて、前記ペブチドを有する化合物は、環状ペプチド又は環状ペプチドの構成アミノ酸の側鎖に付加部分を有する誘導体であることを特徴とするカーボンナノチューブ精製キット。
【請求項４】
請求項２記載のカーボンナノチューブ精製キットにおいて、
前記酵素と前記切断部位の組み合わせが、
(1)酵素：キモトリプシン、切断部位：芳香族アミノ酸（フェニルアラニン、チロシン）、
(2)酵素：トリプシン、切断部位：塩基性アミノ酸（アルギニン、リシン、オルニチン）、又は
(3)酵素：Ｖ８プロテアーゼ、切断部位：酸性アミノ酸（グルタミン酸、アスパラギン酸）
であることを特徴とするカーボンナノチューブ精製キット。
【請求項５】
カーボンナノチューブを含む試料を収める第１の試料槽と、
カーボンナノチューブを選択的に可溶化するための、ペプチドを有する化合物からなる第１の試薬を収める第１の試薬槽と、
前記第１の試薬の一部を切断する酵素からなる第２の試薬を収める第２の試薬槽と、
前記第１の試料槽に前記第１の試薬槽から前記第１の試薬を注入する第１の試薬注入手段と、
前記第１の試薬の注入によって可溶化したカーボンナノチューブ複合体を不溶物から分離し第２の試料槽に移す手段と、
前記第２の試料槽に前記第２の試薬槽から前記第２の試薬を注入する第２の試薬注入手段と、
前記第２の試薬が前記第１の試薬の一部を切断することによって不溶化したカーボンナノチューブを回収する手段とを有することを特徴とするカーボンナノチューブ精製装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月12日(2006.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全有機ケイ素化合物の濃度が０．１ｐｐｍ未満であることを特徴とするトリメチルガリウム。
【請求項２】
原料のトリメチルアルミニウムを加水分解し、含有する有機ケイ素化合物を溶媒に抽出後、ガスクロマトグラフ質量分析法によってメチルトリエチルシランを定量し、原料としてメチルトリエチルシラン濃度が０．５ｐｐｍ未満のトリメチルアルミニウムを選択し、蒸留精製後、塩化ガリウムと反応させ、反応液を蒸留してトリメチルガリウムを得ることを特徴とするトリメチルガリウムの製造方法。
【請求項３】
原料としてメチルトリエチルシラン濃度が０．１ｐｐｍ未満のトリメチルアルミニウムを選択して行う請求項２記載のトリメチルガリウムの製造方法。
【請求項４】
原料のトリメチルアルミニウムの蒸留精製を、原料のトリメチルアルミニウムに含有するメチルトリエチルシランの定量前に行うことを特徴とする請求項２または３記載のトリメチルガリウムの製造方法。
【請求項５】
請求項１記載のトリメチルガリウム或いは請求項２〜４記載の製造方法により得られたトリメチルガリウムを用いて成膜された窒化ガリウム薄膜。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４に係わる発明は、原料のトリメチルアルミニウムの蒸留精製を、原料のトリメチルアルミニウムに含有するメチルトリエチルシランの定量前に行うことを特徴とする。  請求項２に係わる発明と同様に全有機ケイ素化合物の濃度が０．１ｐｐｍ未満のトリメチルガリウムを得ることできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項５に係わる発明は、請求項１記載のトリメチルガリウム或いは請求項２〜４に記載の製造方法により得られたトリメチルガリウムを用いて成膜された窒化ガリウム薄膜である。
この窒化ガリウム薄膜のキャリア濃度は安定している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月31日(2006.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者が獲得した遊技球が、当該遊技者を介されることなく自動的に発射可能な状態に移行され得る遊技球循環手段を備え、
前記遊技者が獲得した遊技球を当該遊技者に対して払い出すか、若しくは、当該遊技者を介することなく自動的に発射可能な状態に移行するか、を選択し得る払出方式選択手段を有する封入式パチンコ遊技機において、
当該封入式パチンコ遊技機で用いることが定められた所定の遊技球の重量を記憶する重量記憶手段と、
当該封入式パチンコ遊技機で用いられた遊技球の重量を計測する重量計測手段と、
前記重量計測手段により計測された計測結果と、前記重量記憶手段に記憶された記憶内容と、を比較する比較手段と、
前記比較手段から得られた比較結果から、前記所定の遊技球とは異なる他の遊技球が用いられたことを検知する検知手段と、
当該パチンコ遊技機の外部と通信可能な通信手段と、を備え、
前記通信手段は、前記検知手段により前記他の遊技球が用いられたことを検知したことを受けて、前記外部に通信する機能を有することを特徴とする封入式パチンコ遊技機。
【請求項２】
前記重量計測手段は、所定時間内に前記封入式パチンコ遊技機において用いられた遊技球の重量を当該所定時間内に用いられた前記遊技球の数で割ることにより、当該封入式パチンコ遊技機において用いられた遊技球の重量を計測するものであることを特徴とする請求項１記載の封入式パチンコ遊技機。
【請求項３】
前記通信手段が、無線により前記外部に通信する機能を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の封入式パチンコ遊技機。
【請求項４】
遊技者が獲得した遊技球が、当該遊技者を介されることなく自動的に発射可能な状態に移行され得る遊技球循環手段を備え、
前記遊技者が獲得した遊技球を当該遊技者に対して払い出すか、若しくは、当該遊技者を介することなく自動的に発射可能な状態に移行するか、を選択し得る払出方式選択手段を有する封入式パチンコ遊技機を管理する遊技サーバであって、
前記パチンコ遊技機に於いて、他の遊技球が用いられたことを検知した旨の信号を受信する通信手段を有することを特徴とする遊技サーバ。
【請求項５】
前記通信手段が、無線により前記信号を受信する機能を有することを特徴とする請求項４に記載の遊技サーバ。
【請求項６】
遊技者が獲得した遊技球が、当該遊技者を介されることなく自動的に発射可能な状態に移行され得る遊技球循環手段を備え、
前記遊技者が獲得した遊技球を当該遊技者に対して払い出すか、若しくは、当該遊技者を介することなく自動的に発射可能な状態に移行するか、を選択し得る払出方式選択手段を有する封入式パチンコ遊技機に対して、
当該封入式パチンコ遊技機で用いることが定められた所定の遊技球の重量の記憶を行なわしめる重量記憶ステップと、
当該封入式パチンコ遊技機で用いられた遊技球の重量の計測を行なわしめる重量計測ステップと、
前記重量計測ステップにより計測された計測結果と、前記重量記憶ステップに記憶された記憶内容と、の比較を行なわしめる比較ステップと、
前記比較ステップから得られた比較結果から、前記所定の遊技球とは異なる他の遊技球が用いられたことの検知を行なわしめる検知ステップと、
前記検知ステップにより前記他の遊技球が用いられたことを検知したことを受けて、当該パチンコ遊技機の外部との通信を行なわしめる通信ステップと、を実行させるためのプログラム。
【請求項７】
前記通信ステップでは、無線により前記外部との通信を行なわしめることを特徴とする請求項６に記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月19日(2006.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ・多孔性担体、
・完成触媒の重量に対する酸化物の重量％で表わした量で１〜３０重量％の、周期律表第ＶＩＢ族元素からなる群から選ばれた少なくとも１種の触媒金属および
・完成触媒の重量に対する酸化物の重量％で表わした量で０〜２．２重量％の、第ＶＩＩＩ族元素のうちから選ばれた少なくとも１種の非貴金属触媒金属を含み、第ＶＩＩＩ族非貴金属元素と第ＶＩＢ族元素との原子比が０．４未満であり、水銀圧入法によって測定した総細孔体積が０．５〜１．５ｃｍ３／ｇの間であり、担体のメソ細孔の分布が４０〜１７０Åの間の直径に集中している触媒。
【請求項２】  完成触媒の重量に対する酸化物の重量％で表わした第ＶＩＩＩ族非貴金属元素の量が少なくとも０．１％である請求項１に記載の触媒。
【請求項３】  完成触媒の重量に対する酸化物の重量％で表わした第ＶＩＩＩ族非貴金属元素の量が２％未満である請求項１または２に記載の触媒。
【請求項４】  完成触媒の重量に対する酸化物の重量％で表わした第ＶＩＩＩ族非貴金属元素の量が１．９％未満である請求項１〜３のいずれかに記載の触媒。
【請求項５】  完成触媒の重量に対する酸化物の重量％で表わした第ＶＩＢ族金属の量が５〜２０％の間である請求項１〜４のいずれかに記載の触媒。
【請求項６】  第ＶＩＢ族金属がモリブデンまたはタングステンである請求項１〜５のいずれかに記載の触媒。
【請求項７】  第ＶＩＩＩ族非貴金属元素がニッケルまたはコバルトである請求項１〜６のいずれかに記載の触媒。
【請求項８】  ニッケルおよびモリブデンを含有する請求項１〜７のいずれかに記載の触媒。
【請求項９】  モリブデンを含有する請求項１〜８のいずれかに記載の触媒。
【請求項１０】  ＢＥＴ表面積が５０ｍ２／ｇより大であり、直径が５００Åより大きい細孔中の細孔体積が少なくとも０．１ｃｍ３／ｇである請求項１〜９のいずれかに記載の触媒。
【請求項１１】  硫黄を含有する請求項１〜１０のいずれかに記載の触媒。
【請求項１２】  請求項１〜１１のいずれかに記載の触媒を用いて、沸点が５２０℃よりも高い化合物および硫黄を含有する炭化水素系原料装入物を水素化転化および／または水素化精製する方法。
【請求項１３】  請求項１２記載の、触媒を使用しての金属含有炭化水素系原料装入物の水素化転化および／または水素化精製方法。
【請求項１４】  固定床において、３２０〜４５０℃の間の温度で、約３ＭＰａ〜約３０ＭＰａの水素分圧下、毎時触媒１体積当り原料装入物約０．０５〜５体積の空間速度で操作する請求項１２または１３に記載の炭化水素系原料装入物の水素化転化および／または水素化精製方法。
【請求項１５】  沸騰床において、３２０〜４７０℃の間の温度で、約３ＭＰａ〜約３０ＭＰａの水素分圧下、毎時触媒１体積当り原料装入物約０．１〜１０体積の空間速度で操作する請求項１２または１３に記載の炭化水素系原料装入物の水素化転化および／または水素化精製方法。
【請求項１６】  該方法で使用する原料装入物が、常圧蒸留残油、直接蒸留で生じた減圧蒸留残油、脱アスファルト油、および転化過程で生じた残油からなる群から選ばれたものであり、該原料装入物をそのままでまたは炭化水素系溜分または炭化水素溜分混合物で希釈して用いる請求項１２〜１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】  転化流出液の一部を該方法実施中の装置の上流へ再循環できる請求項１２〜１６のいずれかに記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
この触媒は、沸点が５２０℃よりも高く、硫黄および場合により金属をも含有する原料装入物を転化させることのできるあらゆるタイプのプロセスで使用することができる。原料装入物は、たとえば、常圧直接蒸留の残油、減圧直接蒸留の残油、脱アスファルト油、たとえばコークス化、固定床、沸騰床または流動床での水素化転化に由来するものなどの転化プロセスで生じた残分であってよい。これらの原料装入物は、そのままで、または、軽質カット油（英語名Ｌｉｇｈｔ  Ｃｙｃｌｅ  Ｏｉｌの頭文字をとってＬＣＯ）、重質カット油（英語名Ｈｅａｖｙ  Ｃｙｃｌｅ  Ｏｉｌの頭文字をとってＨＣＯ）、傾瀉（デカント）油（英語名Ｄｅｃａｎｔｅｄ  Ｏｉｌの頭文字をとってＤＯ）、スラリーおよび軽油溜分、とりわけ英語名でＶＧＯ（Ｖａｃｕｕｍ  Ｇａｓ  Ｏｉｌ）と呼ばれる減圧蒸留で得られたものからなる群から選ばれた炭化水素溜分または炭化水素溜分混合物で希釈して、使用できる。重質原料装入物は、通常、３００℃よりも高い初留点、５２０℃よりも高い沸点をもつ分子１重量％以上、１重量％を超えるＳ含量、１００重量ｐｐｍを超える窒素含量、１ｐｐｍを超える金属Ｎｉ＋Ｖ含量、０．２％を超えるヘプタン中沈澱性アスファルテン含量ならびに高い、典型的には１００℃で１０Ｃｓｔ以上の粘度を呈する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月19日(2006.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の固定具から供給される固定具を打ち込む固定工具のための、鼻部材とシャーブロックとの組立体であって、
前記工具に取り付けられるように形成され、筒部の一部分を形成する鼻部材と、
前記鼻部材に固定され、前記筒部を完成するように形成されたシャーブロックとを具備し、
前記筒部は、固定具を受け入れる開口部を有し、
当該組立体は更に、前記開口部に隣接する固定具に当接して付勢力を及ぼすように形成された、自動的に固定具の大きさに応じて調整される付勢機構を具備する、組立体。
【請求項２】  前記固定具の大きさに応じて調整される付勢機構は、前記開口部の使用されない部分を覆う、請求項１に記載の組立体。
【請求項３】  前記開口部は、固定具の長手方向が前記筒部とほぼ平行に方向付けられている固定具を受け入れる、請求項１に記載の組立体。
【請求項４】  前記固定具の大きさに応じて調整される付勢機構は、跳ね返りレバーを具備する、請求項１に記載の組立体。
【請求項５】  前記固定具の大きさに応じて調整される付勢機構は、前記シャーブロックに旋回可能に取り付けられる、請求項４に記載の組立体。
【請求項６】  前記固定具の大きさに応じて調整される付勢機構は、さらにスプリングを具備する、請求項１に記載の組立体。
【請求項７】  前記シャーブロックは第一ボスを更に具備し、前記鼻部材は、該鼻部材に滑動可能に取り付けられた製作品接触要素と、前記製作品接触要素が製作品と係合するとき前記第一ボスと係合するように形成された少なくとも一つのキャップ部とを更に有する、請求項１に記載の組立体。
【請求項８】  前記鼻部材は、前記キャップ部により係合可能に形成された第二ボスを更に具備する、請求項７に記載の組立体。
【請求項９】  前記第一ボスおよび前記第二ボスは、直線的で同軸上に配置される、請求項８に記載の組立体。
【請求項１０】  複数の固定具から供給される固定具を打ち込む固定工具のための、鼻部材とシャーブロックとの組立体であって、
前記工具に取り付けられるように形成され、筒部の一部分を形成する鼻部材を具備し、
固定具は整列テープに取り外し可能に取り付けられて供給され、前記鼻部材は該鼻部材を通る複数の窓部を具備し、前記窓部は前記整列テープの通り道と整列し、固定具が前記筒部に入るときに前記整列テープの除去を可能にし、
更に当該組立体は、前記鼻部材に固定され、前記筒部を完成するように形成されたシャーブロックを具備し、
前記筒部は、固定具を受け入れる開口部を有し、当該組立体は、前記開口部に隣接する固定具に当接して付勢力を及ぼす、固定具の大きさに応じて調整される付勢機構を有する、組立体。
【請求項１１】  前記固定具の大きさに応じて調整される付勢機構は、前記開口部の使用されない部分を覆う、請求項１０に記載の組立体。
【請求項１２】  前記固定具の大きさに応じて調整される付勢機構は、跳ね返りレバーを具備する、請求項１０に記載の組立体。
【請求項１３】  前記固定具の大きさに応じて調整される付勢機構は、スプリングを具備する、請求項１０に記載の組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月2日(2006.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  入力画像を複数ライン毎にウェーブレット変換を施すウェーブレット変換手段と、
上記ウェーブレット変換手段から得られたウェーブレット変換係数を量子化する量子化手段と、
上記量子化手段から得られた量子化係数を１ライン以上毎にエントロピー符号化するエントロピー符号化手段とを有し、
上記量子化手段は、上記ウェーブレット変換手段より出力された変換係数の低階層の高域側から量子化を行うことを特徴とする画像符号化装置。
【請求項２】  上記量子化手段は、上記ウェーブレット変換の際に生成されたサブバンド毎に予め用意されたテーブルの重み係数を用いて量子化を行い、この重み係数として、サブバンド分割ステージ数が大きくなる程、重み係数が大きくなって係数の優先度が増大され、逆に分割ステージ数が小さくなる程、重み係数が小さくなって係数の優先度が低減し、同一分割ステージのサブバンド同士では、低域よりも高域の方が重み係数が小さくなって、係数の優先度が低減されることを特徴とする請求項１記載の画像符号化装置。
【請求項３】  上記量子化手段から得られた量子化係数を１ライン以上のブロック単位毎に集め、該ブロック内に量子化係数が満たされた時点で、上記エントロピー符号化手段によるエントロピー符号化を行うことを特徴とする請求項１記載の画像符号化装置。
【請求項４】  上記エントロピー符号化手段は、上記ブロック内の量子化係数をバイナリデータから成るビットプレーンに分解して、各ビットプレーンのシンボルの出現確率分布に応じて算術符号化を行い、上記確率分布の推定は予め決められたブロック内のデータに対してのみ行うことを特徴とする請求項３記載の画像符号化装置。
【請求項５】  上記入力画像を複数の１ライン以上のブロック単位毎に上記ウェーブレット変換手段、上記量子化手段及び上記エントロピー符号化手段による処理を繰り返し施すことを特徴とする請求項１記載の画像符号化装置。
【請求項６】  上記入力画像は、複数フレーム又は複数フィールドの連続した画像であり、入力された連続した画像をフレーム単位又はフィールド単位で順次符号化することを特徴とする請求項１記載の画像符号化装置。
【請求項７】  入力画像を複数ライン毎にウェーブレット変換を施すウェーブレット変換工程と、
上記ウェーブレット変換工程により得られたウェーブレット変換係数を量子化する量子化工程と、
上記量子化工程により得られた量子化係数を１ライン以上毎にエントロピー符号化するエントロピー符号化工程とを有し、
上記量子化工程は、上記ウェーブレット変換工程により得られた変換係数の低階層の高域側から量子化を行うこと
を特徴とする画像符号化方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、入力画像を複数ライン毎にウェーブレット変換を施すウェーブレット変換手段と、上記ウェーブレット変換手段から得られたウェーブレット変換係数を量子化する量子化手段と、上記量子化手段から得られた量子化係数を１ライン以上毎にエントロピー符号化するエントロピー符号化手段とを有し、上記量子化手段は、上記ウェーブレット変換手段より出力された変換係数の低階層の高域側から量子化を行うことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月22日(2006.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プローブ基板と、
前記プローブ基板によって支持され、このプローブ基板に対して間隔を有して対面する領域を有する梁部と、
前記梁部から、前記プローブ基板から遠ざかる方向に突出して延びる接触子とを備え、
前記プローブ基板および前記梁部のうちの少なくともいずれか一方は、両者が対面する領域に、他方側に向って突出する突起を有している、プローブ。
【請求項２】
前記梁部は、前記プローブ基板に片持ち支持されている、請求項１に記載のプローブ。
【請求項３】
前記梁部は、前記プローブ基板に両持ち支持されている、請求項１に記載のプローブ。
【請求項４】
前記突起の先端面は、前記梁部の変形に伴って対面する相手部材に当接する際に面接触するように、一方側が低く、他方側が高くなるように傾斜を有している、請求項１から３のいずれかに記載のプローブ。
【請求項５】
前記突起は少なくとも２つ設けられる、請求項１から４のいずれかに記載のプローブ。
【請求項６】
前記少なくとも２つの突起のうち、少なくとも１つの突起は前記梁部に対向して前記プローブ基板に設けられ、少なくとも１つの突起は前記プローブ基板に対向して前記梁部に設けられる、請求項５に記載のプローブ。
【請求項７】
前記プローブ基板に設けられる少なくとも１つの突起と、前記梁部に設けられる少なくとも１つの突起は異なる対向位置に設けられる、請求項６に記載のプローブ。
【請求項８】
前記プローブ基板に設けられる少なくとも１つの突起と、前記梁部に設けられる少なくとも１つの突起は同じ対向位置に設けられる、請求項６に記載のプローブ。
【請求項９】
前記少なくとも２つの突起は、前記プローブ基板と前記梁部のいずれか一方に、所定の間隔を有して設けられる、請求項５に記載のプローブ。
【請求項１０】
プローブ基板と、
前記プローブ基板に支持され、このプローブ基板から遠ざかる方向に屈曲して延びる梁部と、
前記梁部から、前記プローブ基板から遠ざかる方向に、突出して延びる接触子とを備え、
前記梁部は、屈曲して対面する領域に対向部分に向って突出する突起を有している、プローブ。
【請求項１１】
前記突起は、緩衝材で形成される請求項１から１０のいずれかに記載のプローブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
好ましくは、少なくとも２つの突起は、プローブ基板と梁部のいずれか一方に、所定の間隔を有して設けられる。少なくとも２つの突起により、応力の分散を図れる。そして、一方側に配置される突起の高さが低く、他方側に配置される突起の高さが低い。