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【事件の表示】
　平成１０年特許願第３５８９９８号「水管ボイラー」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　９月　７日出願公開、特開平１１−２４１８０１、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願は、出願日が昭和６３年８月１２日である実願昭６３−１０７３３６号（以下「原出願」という。）を、特願平５−２４６２５３号として特許出願に変更し、さらにその一部を特願平５−３２９６４０号として分割し、さらに、その一部を特願平１０−３５８９９８号として分割したものであって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１２年５月２６日付けの手続補正書の特許請求の範囲請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　
　互いに間隔を存して対向配置した一対の水管壁間に形成されその一端側にバーナを設け前記一対の水管壁間を燃焼室とした燃焼ガス通路と、この燃焼ガス通路に互いに燃焼ガスが流通する間隔を存して設けられる多数の水管よりなり前記バーナの直近まで設けた水管群とを備え、前記バーナからの燃焼ガスを前記水管群に対して交叉方向に流通させ、前記燃焼ガス上流側の前記水管群の伝熱面密度を、当該上流側の水管群による冷却により前記燃焼ガス温度を抑制してサーマルＮＯｘの発生を防止すると共に前記燃焼ガス通路の上流側にて発生したＣＯを酸化させる伝熱面密度としたことを特徴とする水管ボイラー。」
　　
２．これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、原出願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６０−２０５１０５号公報（以下「刊行物１」という。）、実願昭６０−１８１６２号（実開昭６１−１３５１０６号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という。）には、ともに、複数本の水管を平行に配置し、これら水管群に対して交叉方向に燃焼ガスを流通させる形式のボイラーにおいて、燃焼ガスの流れ方向上流側から下流側に向けて、伝熱面密度の異なった２つの水管群を、該密度の小なるものから大なるものの順に配置した水管群配列構造を有するボイラーが記載されているものの、本願発明の
「互いに間隔を存して対向配置した一対の水管壁間に形成されその一端側にバーナを設け前記一対の水管壁間を燃焼室とした燃焼ガス通路と、この燃焼ガス通路に互いに燃焼ガスが流通する間隔を存して設けられる多数の水管よりなり前記バーナの直近まで設けた水管群とを備え」ることについては、上記刊行物１及び２のいずれにも記載されておらず、またこの構成が刊行物１及び２の記載から容易に想到できるとも認められない。
　したがって、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
　
３．以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１，２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第９２８９０号「電動式移動棚の通路ロック自動解除装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年１０月６日出願公開、特開平１０−２６２７４９、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成９年３月２８日の出願であって、その請求項１，２に係る発明（以下、「本願各発明」という。）は、平成１２年９月２５日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるの次のとおりのものと認める。
「【請求項１】固定棚あるいは側壁で区分される区画内に、夫々に走行用の可逆モータを備えた可動棚を作業用通路に相当する余裕空間を残して複数個配列し、出納作業時には通路選択手段の通路選択信号により前記可動棚を移動させ、物品を出納すべき前記棚間に前記通路を形成すると共に、該通路が閉じないように自動的に通路ロックがなされ、前記出納作業の終了時には前記通路ロックを解除するようにした電動式移動棚において、
　前記各通路ごとに設けられ、前記各通路の出入口部に、出納作業者が該通路内に進入したか、あるいは該通路内から退出したかを検出するための適当な間隔を有して平行、且つ水平、あるいは多少の段差をもって並ぶ複数の光電センサを備え、該各通路内への進入・退出を判別して検出すると共に、進入を検出したとき、移動棚制御回路に通路選択信号を入力する進入・退出検出手段と、前記各通路ごとに該進入・退出の検出数をカウントするカウント記憶手段を備え、該進入・退出のカウント数が一致したとき、前記移動棚制御回路にリセット信号を入力するリセット信号出力手段と、前記カウント記憶手段の進入カウント数の上限を設定し、前記進入の検出数が前記設定されたカウント数を越えたとき、前記通路ロックが自動解除されないように構成した進入カウント数設定手段とを有し、
　前記出納作業をすべく前記通路選択手段の通路選択信号により該通路を選択し、前記棚を移動させて該通路を形成し、あるいは前記進入を検出したとき、移動棚制御回路に通路選択信号を入力して通路形成を行い、前記出納作業者が該通路内に進入し、後に、該通路内より退出し、且つ前記進入の検出数が前記設定されたカウント数の上限を越えないとき、前記通路ロックを前記リセット信号で自動的に解除するように構成したことを特徴とする電動式移動棚の通路ロック自動解除装置。
　【請求項２】進入・退出検出手段を成す光電センサを、棚の正面側と背面側の各通路出入口部にそれぞれ備えた請求項１記載の電動式移動棚の通路ロック自動解除装置。」
　
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された各刊行物には、少なくとも本願各発明の構成である「出納作業をすべく通路選択手段の通路選択信号により該通路を選択し、棚を移動させて該通路を形成し、あるいは進入を検出したとき、移動棚制御回路に通路選択信号を入力して通路形成を行」う点について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願各発明は、上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、本願各発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
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　平成　４年特許願第３４２３３０号「画像編集装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　７月１５日出願公開、特開平　６−１９５４２７、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成４年１２月２２日の出願であって、その請求項１−３に係る発明は、平成１２年８月２８日付け及び平成１２年１２月２８日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１−３に記載された次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】表示用の第１の画像処理を行なう編集クライアント部と、編集用の第２の画像処理を行なう編集サーバ部と、これら編集クライアント部と編集サーバ部との間でデータの転送を行なうデータ転送手段とを備え、前記編集クライアント部は、ユーザの指示を入力するユーザ指示入力手段と、第１の画像を処理する第１画像処理手段と、第１の画像を保持する第１画像保持手段と、第１の画像を表示する画像表示手段と、前記編集サーバ部と通信する第１通信手段と、ユーザ指示入力手段に入力されたユーザの指示に基づいて編集処理の実行を制御する編集処理制御手段とを有し、前記編集サーバ部は、第２の画像を処理する第２画像処理手段と、第２の画像を保持する第２画像保持手段と、画像の読み込み書き出しを行なう画像入出力手段と、前記編集クライアント部と通信する第２通信手段とを有し、
　前記編集クライアント部の編集処理制御手段が、ユーザ指示入力手段に入力されたユーザの指示に基づいて、第１画像保持手段が保持する画像の処理に必要な処理命令を第１画像処理手段に転送して編集クライアント部で処理し、第２画像保持手段が保持する画像の処理結果への反映に不要な情報のすべてまたは一部を含まない処理命令を第２画像処理手段に転送して編集サーバ部で処理することを特徴とする画像編集装置。
　
【請求項２】編集クライアント部の編集処理制御手段が、編集サーバ部の第２画像保持手段が保持している画像を編集クライアント部の画像表示手段の特性に適合するように第２画像処理手段に変換させる請求項１記載の画像編集装置。
　　
【請求項３】編集サーバ部が複数の編集クライアント部と通信しながら１個あるいは複数の画像を処理する請求項１または２記載の画像編集装置。」
　　
２．引用刊行物
（引用例１）
　原審が拒絶の理由に引用した特開平４−３０４５６７号公報（平成４年１０月２７日出願公開、以下「引用例１」という。）には、次のような発明が記載されている。
　
　「通信ネットワークを介して画像データ入力をする複数の端末装置とサーバとが接続された画像処理システムであって、前記端末装置は入力された画像データをサーバに送信する送信手段と、サーバから送信された画像データを受信して画面に表示する表示手段とを有し
　前記サーバは端末装置の第１の送信手段で送信された画像データを受信して合成し、１つの画面を表す画像データを合成する合成手段と、該合成手段で合成された画像を端末装置に送信する第２の送信手段とを有しており、
　１つの画像を表すひとつの絵画情報を、多数のユーザが表示された合成画像に基づき自由に図形の追加・削除行うことにより、多人数で絵画を共同製作することのできる画像処理システム。」
　
（引用例２）
　原審が拒絶の理由に引用した特開平４−３５９３８０号公報（平成４年１２月１１日出願公開、以下「引用例２」という。）には、次のような発明が記載されている。
　
　「ネットワーク上で定義された端末の種類および属性を問い合わせる端末属性問い合わせ部と、前記端末の種類および属性ごとに端末の装置座標系における描画範囲の設定を行うワークステーション・ビューポート部とを有し、
　端末の種類および属性を問い合わせ、その端末の装置座標系で作図可能な範囲を判別することにより、個々の端末に依存したロードモジュールを作成することなく、利用者が端末に描画したい事象の作図を最も適した状態で画面に作図できるワークステーション・ビユーポート自動設定装置。」
　
３．対比・判断
（請求項１について）
　本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、両発明は、次の点で相違する。  　
（相違点）
　本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明が、「前記編集クライアント部の編集処理制御手段が、ユーザ指示入力手段に入力されたユーザの指示に基づいて、第１画像保持手段が保持する画像の処理に必要な処理命令を第１画像処理手段に転送して編集クライアント部で処理し、第２画像保持手段が保持する画像の処理結果への反映に不要な情報のすべてまたは一部を含まない処理命令を第２画像処理手段に転送して編集サーバ部で処理することを特徴とする画像編集装置」であるのに対し、
　引用例１に記載された発明は、
　ユーザが入力手段にて指示した編集処理に対し、クライアント部の編集処理制御手段が、該編集処理のどの部分をクライアント部で処理すべきか、そしてどの部分がサーバ部で処理可能かを判断し、第２画像保持手段が保持する画像の処理結果への反映に不要な情報のすべてまたは一部を含まない処理命令を第２画像処理手段に転送することにより、クライアント部の第１画像処理手段とサーバ部の第２画像処理手段とが該編集処理を並列実行する構成を有しない点。
　
　前記相違点について判断するに、
　引用例１には、図形要素の追加・削除などの更新データを各クライアントからサーバへ転送すること、およびサーバが該更新データに基づいて図形データを合成することの記載があり、
　また、引用例２には、端末の種類および属性を問い合わせることにより、該端末の作図可能な範囲を判別し、画面からみ出すことなく適正な作図が行えるようにビユーポート値を自動設定する記載はあるが、
　ユーザが入力手段にて指示した編集処理に対し、クライアント部の編集処理制御手段が、該編集処理のどの部分をクライアント部で処理すべきか、そしてどの部分がサーバ部で処理可能かを判断し、第２画像保持手段が保持する画像の処理結果への反映に不要な情報のすべてまたは一部を含まない処理命令を第２画像処理手段に転送することにより、クライアント部の第１画像処理手段とサーバ部の第２画像処理手段とが該編集処理を並列実行することについては、引用例１及び２には、まったく記載されていない。
　したがって、本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明が引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明し得るとはいえない。
　
（請求項２及び３について）
　請求項２及び３に係る発明は、請求項１に係る発明を引用するものであるから、先に述べたと同じ理由により、本願特許請求の範囲の請求項２及び３に係る発明が引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明し得るとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができるとすることはできない。
　また、他に本願発明を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第　５８８１８号「電着塗装装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成６年９月２７日出願公開、特開平６−２７２０９２、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は平成５年３月１８日の出願であって、平成１１年１月２１日付けで拒絶理由の通知がなされ、平成１１年３月２３日付けで請求人（出願人）より手続補正書が提出されたところ、平成１２年１月２７日付けで、当該手続補正書による補正が却下されて、平成１２年１２月６日付けで、先の拒絶の理由により拒絶査定され、その後、平成１３年１月１１日に審判請求されるとともに、平成１３年２月９日付けで手続補正書が提出されたものである。
　そして、その請求項１〜２に係る発明は、上記平成１３年２月９日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載されたとおりの、次のものである。
　　
「【請求項１】底壁と、当該底壁の搬入端及び搬出端に設けられた端壁と、搬送方向に沿って設けられる左右の側壁とにより形成された電着槽を、被塗物を搬送するコンベアの下方に配置し、当該電着槽内に前記被塗物を搬入端側から搬入することによりオーバーフローした電着液をサブタンクに収容し、当該サブタンク内の電着液を、経路中に少なくともポンプが設けられた第１循環路により前記電着槽に戻すようにした電着塗装装置において、
　前記電着槽の搬入端の端壁下部に開口した吸収口と、同電着槽の搬入端の端壁上部に下流側に向けて水平に開口した吐出口とを、経路中に少なくともポンプが設けられた第２循環路により連通し、前記吸入口から吸い込まれた電着液を吐出口から吐出することにより、当該電着液の表面部分に前記電着槽の長手方向に沿って流れる循環流を生じさせることにしたことを特徴とする電着塗装装置。
【請求項２】前記循環流は、表面流速が秒速２０ｃｍ以上となるように設定したことを特徴とする請求項１に記載の電着塗装装置。」
　　
　そして、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第３５５３３０号「接合具及びそれを用いた建築構造物の接合方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　６月２７日出願公開、特開平　７−１６６６１０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月１５日の出願であって、その請求項３に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１４年２月２５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項３に記載された次のとおりものと認める。
　
「棒状部材と、前記棒状部材の両端部間に連通し両端部で開口する中空部と、前記棒状部材の両端部に形成された固定部材挿着用孔部と、前記中空部の中間部から前記棒状部材の外周壁に連通して形成された接着剤流入孔部と、前記接着剤流入孔部に固定又は脱着自在に係合される中空状の支管と、を備えたことを特徴とする接合具。」
　
２．引用刊行物
　原審の拒絶の理由に引用された特開平５−３３１９１９号公報（平成５年１２月１４日発行、以下、「刊行物１」という。）には、「接合用治具及びそれを用いた構造部材の接合方法並びに構造部材間の接合構造」に関し、次の事項が記載されている。
　
「【請求項１】断面が略円形，略楕円形又は略多角形のいずれかであって直線状又は折曲状等の棒状部材と、前記棒状部材の長手方向に形成され前記棒状部材の両端部で開口する中空部と、を備えたことを特徴とする接合用治具。
【請求項２】前記棒状部材の表面に突部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の接合用治具。
【請求項３】前記棒状部材の長手方向の所定部に前記中空部まで連通して穿設された孔部に、管状物からなる枝管が固着されていることを特徴とする請求項１又は２のいずれか１に記載の接合用治具。」（【特許請求の範囲】）
「１は第１実施例の中央部に枝管を備えた鉄製の接合用治具、２は金属製の棒状部材、３は膨出状に形成された棒状部材２の端部、４は棒状部材２の中央部長手方向に形成され両端が開口した接着剤流入用の中空部、５は棒状部材２の表面に形成された突部、６は棒状部材２の中央部に螺着された合成樹脂製の枝管、７は枝管６に形成された棒状部材２の中空部４と連通する枝管中空部、８は膨出状に形成された端部３の表面に凹部状に形成された接着剤案内溝である。」（第４頁６欄第２４〜３２行）
　
　上記記載を含めた明細書全体の記載及び図１〜１５の記載から、上記刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「棒状部材２と、前記棒状部材の両端部間に連通し両端部で開口する中空部４と、前記中空部の中間部から前記棒状部材の外周壁に連通して形成された孔部と、前記孔部に固定される中空状の枝管６と、を備えた接合用治具１。」
　
　また、原審の拒絶の理由に引用された実願昭４９−５９１５３号（実開昭５０−１４７４０９号公報）のマイクロフィルム（昭和５０年１２月６日発行、以下、「刊行物２」という。原審の拒絶理由通知書には、「実開昭５０−１４７４０９号のマイクロフィルム」と記載されているが、意見書、審判請求書の内容から刊行物２の記載事項について意見を述べているものと認める。）には、「木材の継手構造」に関し、次の事項が記載されている。
　
「そのボルト受け金筒５はその他端寄り部に前記ピン嵌挿孔４と同軸的に合致できる小径な係止孔６が形成されて、そこに抜止めピン７が嵌入することにより木材１に対して抜止め固定されている。」（第３頁第４〜８行）
　
　上記記載を含めた明細書全体の記載及び第１、２図の記載から、上記刊行物２には、ボルト受け金筒の端部にピン嵌挿用係止孔を形成すること、つまり、棒状部材の端部に固定部材挿着用孔部を形成することが記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「棒状部材２」、「中空部４」、「孔部」、「枝管６」、及び「接合用治具１」が、それぞれ本願発明の「棒状部材」、「中空部」、「接着剤流入孔部」、「支管」、及び「接合具」に相当するから、両者は、
「棒状部材と、前記棒状部材の両端部間に連通し両端部で開口する中空部と、前記中空部の中間部から前記棒状部材の外周壁に連通して形成された接着剤流入孔部と、前記接着剤流入孔部に固定又は脱着自在に係合される中空状の支管と、を備えた接合具。」
で一致し、次の点で相違している。
　相違点：本願発明は、棒状部材の両端部に形成された固定部材挿着用孔部を有しているのに対し、刊行物１記載の発明は、そのようになっていない点。
　
　上記相違点について検討する。
　棒状部材の端部に固定部材挿着用孔部を形成することは、刊行物２に記載されており、接着剤にて接合される接合具に固定部材挿着用孔を形成することは周知技術［例えば、特開平５−１７９７１６号公報、実願昭６３−６４８７８号（実開平１−１７０７０３号公報）のマイクロフィルム、特公昭６３−４４９０２号公報］であるから、刊行物２記載の発明を刊行物１記載の発明に適用し、本願発明の上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、刊行物１、２記載の発明及び周知技術から当業者が容易に予測しうる程度のものである。
　
４．むすび
　したがって、本願請求項３に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物１、２記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第３４４１６６号「ラクトン重合体の製造方法」において、平成６年２月２８日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成４年１２月２４日の出願であって、その後、平成６年２月２８日付けで明細書を補正する手続補正がなされたが、この補正は、平成１２年１０月３０日付けで決定をもって却下されたものである。
　
２．原決定の理由
　原決定における却下の理由は次のとおりである。
「上記手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、Ｘがアルキル基、カルボン酸根を示すこと、同じく式[II]で示される化合物、発明の詳細な説明に実施例２及び４として記載された事項は、出願当初の明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載されず、当初明細書等の記載から当業者にとって自明のものであるとも認められない。
　従って、上記補正により、ラクトン重合体の製造方法についての発明の構成に関する技術的事項が、当初明細書等に記載された事項の範囲内でないものとなり、当該補正は明細書の要旨を変更するものであるから、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。」
　
３．当審の判断
　上記日付でした手続補正は、特許請求の範囲第１項の
「【請求項１】下記式［Ｉ］
　　　　　　　　Ｏ　
　　　　　　　　‖
　　　　　　Ｒ−Ｓｎ−Ｘ　・・・・・［I］
《ここでＲは水素、アルキル基又はアリール基、Ｘは水酸基、アルコキシド　基又はハロゲンを示す》で示されるスズ触媒を用いることを特徴とするラ　クトン重合体の製造方法。」を
「【請求項１】　下記式［I］または［II］
　　　　　　　　Ｏ　
　　　　　　　　‖
　　　　　　Ｒ−Ｓｎ−Ｘ　・・・・・［I］
　　　　　　　　　／Ｘ
　　　　　　Ｒ−Ｓｎ−Ｘ　・・・・・［II］
　　　　　　　　　＼Ｘ
《ここでＲは水素、アルキル基又はアリール基、Ｘはアルキル基、水酸基、
　アルコキシド基、カルボン酸根又はハロゲンを示す》で示されるスズ触媒
　を用いることを特徴とするラクトン重合体の製造方法。」に、
　すなわち、上記式［Ｉ］で示されるスズ触媒を用いることを特徴とするラクトン重合体の製造方法に、スズ触媒として
『下記式［II ］
　　　　　　　　　　　／Ｘ
　　　　　　　　Ｒ−Ｓｎ−Ｘ　・・・・・［II］
　　　　　　　　　　　＼Ｘ　　　　　　　　　　　
《ここでＲは水素、アルキル基又はアリール基、Ｘはアルキル基、水酸基、
アルコキシド基、カルボン酸根又はハロゲンを示す》で示されるスズ触媒』（以下、「当該技術的事項」という。）を新たに追加する補正を含むものである。
　
　そこで、上記の補正が明細書の要旨を変更するものにあたるか否かを判断するため、当該技術的事項が、願書に最初に添付された明細書及び図面（以下、それぞれ「当初明細書」及び「当初図面」という。）の範囲内であるかについて検討する。
　当初明細書によれば、当初明細書段落【０００１】及び同段落【０００８】〜【０００９】には、「【産業上の利用分野】本発明は特定の触媒を用いるラクトン重合体の製造方法に関する。さらに詳しくは、アルキルスズヒドロキシオキシド又はこれに類似のスズ触媒を用いることにより、ラクトン重合体を短時間で速やかに得るための製造方法に関する。」及び、
「しかしながら、比較的重合速度が遅くさらに得られたラクトン重合体の色相や熱安定性は十分に満足できるものではない。たとえば、分子量分布が広いため、産業的用途に適用できないこともたびたび見られた。本発明者は上記の課題を解決すべく鋭意研究の結果、ラクトン重合体を製造する際、特定のスズ触媒を用いると、重合速度において極めて速やかに、かつ、色相や熱安定性に優れたラクトン重合体が安定して得られることを見出だし、本発明を完成するに至った。」、そして、特定のスズ触媒として、
「下記式［Ｉ］　　　　　　Ｏ
　　　　　　　　　　　　　‖
　　　　　　　　　　　Ｒ−Ｓｎ−Ｘ　・・・・・［Ｉ］
《ここでＲは水素、アルキル基又はアリール基、Ｘは水酸基、アルコキシド基又はハロゲンを示す》で示されるスズ触媒」と記載されている。
　また、当初明細書段落【００１４】〜【００１５】には、式［Ｉ］で示されるスズ触媒の置換基「Ｒは水素、アルキル基又はアリール基、Ｘは水酸基、アルコキシド基又はハロゲン」の示す具体的な官能基が記載されるとともに、同段落【００２４】〜【００２８】、同段落【００３４】、同段落【００３６】、同段落【００４０】及び同段落【００４６】には、実施例１〜７の使用触媒として「ブチルスズヒドロキシオキシド」、「ブチルスズメトキシドオキシド」、「ブチルスズオキシドクロリド」及び「メチルスズヒドロキシオキシド」、その構造式として、
「　　　 　　　　　　　　Ｏ
　　　　　　　　　　　 　‖
　　Ａ：　ＣＨ3（ＣＨ2）3ＳｎＯＨ
　　　　　　　　　　　　 Ｏ
　　　　　　　　　　　　 ‖
　　Ｂ：　ＣＨ3（ＣＨ2）3ＳｎＯＣＨ3　　　　　　　　　　　　 
　　　　　　　　　　　　 Ｏ
　　　　　　　　　　　　 ‖
　　Ｃ：　ＣＨ3（ＣＨ2）3Ｓｎ
ＯＣｌ
　　　　　　　　Ｏ
　　　　　　　　‖
　　Ｄ：　ＣＨ3ＳｎＯＨ　　　　　」（注：下線部は当初明細書全体の記載から見て
Ｃｌ
　また、当初図面【図１】〜【図４】には、実施例１、５〜６と比較例１、３、６〜８における反応率の経時変化が記載されている。
　
　以上のように、当初明細書及び当初図面には、上記目的を達成するために式［Ｉ］で示されるスズ触媒を用いることは記載されているが、当該技術的事項に関しては何ら記載されていないし、示唆もされていない。
　そうすると、当該技術的事項を式［Ｉ］で示されるスズ触媒を用いることを特徴とするラクトン重合体の製造方法のスズ触媒として追加する補正は、当初明細書及び当初図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではないから、明細書の要旨を変更するものというほかはない。
　
４．むすび
　以上のとおり、上記平成６年２月２８日付けでした手続補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものとした原決定は妥当である。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第２８３３７０号「地中連続壁及びその構築工法並びにそれに用いる鉄筋篭組立体」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年４月２８日出願公開、特開平１０−１１０４２７、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は平成８年１０月４日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１２年６月８日及び平成１２年８月３０日受付の手続補正書により適法に補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】地盤の掘削溝内にコンクリート、自硬性安定液等の固化材を打設して壁体を構築した地中連続壁において、
　本体に表面滑性を有する被覆層を形成してなる絶縁板を該被覆層が孔壁側となるように前記壁体と前記掘削溝の孔壁との間に設置したことを特徴とする地中連続壁。
　【請求項２】地盤内に掘削形成された掘削溝内にコンクリート、自硬性安定液等の固化材を打設して壁体を構築する地中連続壁の構築工法において、
　前記固化材打設工程に先だって、本体に表面滑性を有する被覆層を形成してなる絶縁板を該被覆層が孔壁側となるように前記掘削溝内の固化材打設領域の側方に設置することを特徴とする地中連続壁の構築工法。
　【請求項３】前記固化材打設工程に先だって、前記絶縁板を前記被覆層が外側となるように所定の鉄筋籠の側面に取り付けて鉄筋籠組立体とし、該鉄筋籠組立体を前記掘削溝内に吊り降ろした後、前記絶縁板の内側に前記固化材を打設する請求項２記載の地中連続壁の構築工法。
　【請求項４】前記固化材打設工程において、前記絶縁板の内側に打設される固化材の打設深さに合わせて前記絶縁板と前記掘削溝の孔壁との間に所定の充填材を投入する請求項２記載の地中連続壁の構築工法。
　【請求項５】地盤内に掘削形成された掘削溝内に吊り降ろされる地中連続壁用鉄筋籠の側面に、本体に表面滑性を有する被覆層を形成してなる絶縁板を該被覆層が孔壁側となるように取り付けたことを特徴とする鉄筋籠組立体。」
　
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された各刊行物には、本願各発明の構成である「本体に表面滑性を有する被覆層を形成してなる絶縁板を該被覆層が孔壁側となるように設置した、あるいは、取り付けた」点について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願各発明は、上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願各発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第３４２８１６号「吸水性樹脂の製法」において、平成１０年７月１３日でした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成３年１２月２５日の出願であって、平成１０年７月１３日付けで手続補正がされたところ、原審においてこの手続補正について平成１２年６月２７日付けで補正の却下の決定がなされたものである。
２．原決定の概要
　上記補正の却下の決定（以下、「原決定」という。）の概要は次のとおりのものである。
「上記手続補正は、本願請求項２として、本願式（１）のモノマーを使用しなくとも水可溶分量と飽和吸収倍率の関係式を満たす樹脂の発明を追加するものである（補正後の明細書第２１段落参照）。これに対して本願の出願当初の明細書には、上記関係式を満たすにあたり本願式（１）のモノマーを使用しなくてもよい点については記載がない。してみれば、式（１）のモノマーを使用せずとも本願所定の効果を奏する点について、出願当初の明細書には記載がなく、同明細書の記載から自明なものともいえない。
　したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により、却下する。」
３． 当審の判断
（１）平成１０年７月１３日付けで提出した手続補正書において、請求人は、次のとおりの新たな特許請求の範囲請求項２を加入する補正をした。
「中和率６０〜７５モル％の（メタ）アクリル酸モノマー８０〜９９．８９９モル％および少なくとも２個の重合性二重結合を有する架橋剤０．００１〜５モル％を含有するモノマー水溶液を水溶液重合して得られ、水可溶分量ｅ（％）と飽和吸収倍率Ｖ（ｇ／ｇ）が、関係式ｅ≦０．７３×１０(0.02V)を満たす、架橋ポリ（メタ）アクリル酸塩系の吸水性樹脂。」
（２）そこで、検討すると、願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書という。」）には「中和率５０〜９５モル％の（メタ）アクリル酸モノマー８０〜９９．８９９モル％、少なくとも２個の重合性二重結合を有する架橋剤０．００１〜５モル％および（化１）で表わされるモノマーを０．１〜１５モル％含有するモノマー組成物を重合することを特徴とする吸水性樹脂の製法。
【化１】
」（当初明細書【請求項１】）が記載され、さらに「このようにして得られた吸水性樹脂は、従来の吸水性樹脂に比べて、高い飽和吸収倍率の特徴を損なうことなく、水可溶分量が著しく低減されたものである。本発明者らはまた、その飽和吸収倍率Ｖと水可溶分量ｅの間にｅ≦０．７３×１０(0.02V) の関係を満たす場合に、その吸水特性、ゲル強度、耐久性がより優れることを見出し、この吸水性樹脂がおむつ等の吸収物品に使用された場合に、従来のものに比べより優れた吸収物品が得られることも見出した。」（当初明細書の発明の詳細な説明【００２１】）とも記載されてはいるが、（化１）で表わされるモノマーを使用せずに、中和率６０〜７５モル％の（メタ）アクリル酸モノマー８０〜９９．８９９モル％および少なくとも２個の重合性二重結合を有する架橋剤０．００１〜５モル％を含有するモノマー水溶液を水溶液重合することにより、水可溶分量ｅ（％）と飽和吸収倍率Ｖ（ｇ／ｇ）が、関係式ｅ≦０．７３×１０(0.02V)を満たす、架橋ポリ（メタ）アクリル酸塩系の吸水性樹脂が得られることについてはなんら記載されていない。それどころか、「本発明において、前記（メタ）アクリル酸モノマ−、架橋剤および（化１）で表されるモノマ−の使用割合は、それぞれ８０〜９９．８９９モル％、０．００１〜５モル％および０．１〜１５モル％の量（モノマ−の合計量１００モル％）の範囲、好ましくは９９．４９〜９０モル％、０．０１〜１モル％、０．５〜９モル％の範囲である。各モノマ−組成がこの範囲外では本発明の低可溶分の吸水性樹脂は得られない。」（当初明細書の発明の詳細な説明【００１６】）として、（化１）で表わされるモノマーを使用しなければ、関係式ｅ≦０．７３×１０(0.02V)を満たす、架橋ポリ（メタ）アクリル酸塩系の吸水性樹脂を得ることができないことが明記されている。
　さらに、当初明細書に実施例として記載されているものもすべて（化１）のモノマーを使用した例であり、（化１）で表わされるモノマーを使用しない例である比較例１においては、得られた吸水性樹脂は、関係式ｅ≦０．７３×１０(0.02V)を満たしていない。
　そして、（化１）で表わされるモノマーを使用せずに、中和率６０〜７５モル％の（メタ）アクリル酸モノマー８０〜９９．８９９モル％および少なくとも２個の重合性二重結合を有する架橋剤０．００１〜５モル％を含有するモノマー水溶液を水溶液重合することにより、関係式ｅ≦０．７３×１０(0.02V)を満たす、架橋ポリ（メタ）アクリル酸塩系の吸水性樹脂が得られることが、本願出願時において当業界における技術常識であったとすることもできない。
　したがって、当初明細書には、「中和率６０〜７５モル％の（メタ）アクリル酸モノマー８０〜９９．８９９モル％および少なくとも２個の重合性二重結合を有する架橋剤０．００１〜５モル％を含有するモノマー水溶液を水溶液重合して得られ、水可溶分量ｅ（％）と飽和吸収倍率Ｖ（ｇ／ｇ）が、関係式ｅ≦０．７３×１０(0.02V)を満たす、架橋ポリ（メタ）アクリル酸塩系の吸水性樹脂。」は記載されておらず、自明のことと認めることもできない。
　よって、上記日付でした手続補正は明細書の要旨を変更するものである。
４．むすび
　したがつて、上記日付でした手続補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものとした原決定は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第１０７９６８号「直接基礎工法」拒絶査定に対する審判事件〔平成６年１１月１５日出願公開、特開平６−３１６９４１、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年５月１０日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明（以下、「本願発明１及び２」という。）は、平成１２年１月１８日受付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　建物の各柱脚部の直下地盤中に不同沈下を防止する沈下低減杭を埋設すること、
　建物の各柱脚部の直下地盤を、建物を支持可能な耐力を確保できる深さまで混合処理機によって掘削すると共にその原位置土壌とセメント系固化材とを原位置で撹拌混合することによって地盤改良を行なうこと、
　前記沈下低減杭及び改良地盤の天端をそれぞれ同一レベルに揃え、両者の天端へ載置する形に建物の柱脚部を含む建物の直接基礎を施工して建物の建築を進めることを特徴とする直接基礎工法。
　【請求項２】
　建物の各柱脚部の直下地盤中に不同沈下を防止する沈下低減杭を埋設すること、
　建物の各柱脚部の直下地盤を、建物を支持可能な耐力を確保できる深さまで掘削して一旦排土を行ない、排土された土壌とセメント系固化材とを撹拌混合したものを原位置へ戻して地盤改良を行なうこと、
　前記沈下低減杭及び改良地盤の天端をそれぞれ同一レベルに揃え、両者の天端へ載置する形に建物の柱脚部を含む建物の直接基礎を施工して建物の建築を進めることを特徴とする直接基礎工法。」
　
２．引用例との対比・判断
（１）本願発明１について
　本願発明１と、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−２９０８２４号公報、特開昭６０−２４６９２８号公報、及び特開平４−３３０１１２号公報（以下、「引用例１ないし３」という。）とを比較すると、引用例１ないし３はいずれも、不同沈下を防止する沈下低減杭を埋設するとともに建物を支持可能な耐力を確保できる深さまで地盤改良を行なうという本願発明の構成要件を具備していない。
　そして、本願発明１は、上記構成要件を具備することにより、明細書に記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１は、引用例１ないし３に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
（２）本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１と同様に上記構成要件を具備するものであるから、本願発明１についての判断と同様の理由により、引用例１ないし３に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２９５１４８号「非構造壁のスリット構造」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年４月２５日出願公開、特開２０００−１２０２９６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１０月１６日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１２年７月６日付け手続補正が却下されたので、平成１１年８月２０日付手続補正書により適法に補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりの次のものと認める。
「【請求項１】柱または梁との接合部で、非構造壁内にせん断吸収材を配設する場合において、該せん断吸収材として角紙筒を使用し、この角紙筒は壁の厚さ方向に複数個を端部相互が壁の幅方向で間隔を存して段違いになるように並べて配設したことを特徴とする非構造壁のスリット構造。（以下、「本願発明」という。）
　【請求項２】（記載を省略）
　【請求項３】（記載を省略）」
　
【２】引用刊行物記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された実願昭５６−８６４７号（実開昭５７−１２３４０９号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）は「非耐力壁に設けるせん断型スリット」に関するもので、以下の記載がある。
　「建築物の鉄筋コンクリート造壁体について、設計時に予測する中規模程度以上の地震が来た時、所定の位置にせん断亀裂を発生せしめて壁の耐力を失わせ、主体架構の層間変位を妨げずにスリット本来の機能を発揮……する、非耐力壁に設けるせん断型スリット。」（実用新案登録請求の範囲）
「第１図において、図は建築物の一部分である２本の柱と、その間にある非耐力壁の水平断面図であり、非耐力壁の左右柱際端部にせん断型スリット４が設けてある。
……せん断型スリットは、２つの深い溝が表面と裏面から一定の間隔をもって切り込まれ、この溝の最深部はそれぞれ壁体の中心線を少し越える程度の位置にあって、この中心線に沿った面で溝と溝の間をせん断破壊させる形式のものである。
　第２図に示す様に、施工時の生コンクリートの流入は６に示す流入経路が開かれているため可能であり……品質の悪い壁体を作る恐れはない。」（３頁７行〜４頁３行）
　「コンクリート打設時に本スリットを形成するために挿入する用具の……材質を金属又はプラスチックス等の不透水性のものを使用」（５頁１６〜１９行）
　「１１はこの用具の本体であり……スリットが地震力を受けて拡大された時もこれに追随して破断せず……密閉された中空の構造として漏水を防止する。」（６頁３〜１１行）
　そして、上記「用具」が「せん断吸収材」であることが当業者に明らかであるから、刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「柱との接合部で、非構造壁内にせん断吸収材を配設する場合において、該せん断吸収材として金属又はプラスチックス等の不透水性の中空構造のものを使用し、このせん断吸収材は複数個を端部相互が壁の幅方向で間隔を存して壁の厚さ方向に段違いに配設した非構造壁のスリット構造。」
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された実願平１−１３１３３７号（実開平３−７４７４９号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）は「コンクリート構造体表面の溝形成用型」に関するもので、以下の記載がある。
　「第１図において、コンクリート構造体表面の溝形成用型（１）は……横断面台形の紙製筒状本体（２）を備えている。」（５頁８〜１１行）
　
【３】対比・判断
　本願発明と、上記刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は、
「柱との接合部で、非構造壁内にせん断吸収材を、複数個、端部相互が壁の幅方向で間隔を存して壁の厚さ方向に段違い状に配設した非構造壁のスリット構造。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点：「せん断吸収材」として、補正発明は「角紙筒」を採用しているのに対し、刊行物１記載の発明は「金属又はプラスチックス等の不透水性の中空構造のもの」を採用している点
　上記相違点について検討する。
　本願発明には、柱や壁の材質について何等記載されていないが、明細書の詳細な説明や図面を参照すればコンクリート構造物であることが明らかである。そして、コンクリート構造物の表面から内部に向かう溝や中空部を形成するために紙製の中空材を使用することは、刊行物２にみられるとおり従来周知の技術であり、さらに、フラットスラブ内にボイド（中空部）を形成する際などに紙製中空パイプを使用することが例を示すまでもなく従来周知の技術であり、刊行物１記載の発明の金属製又はプラスチックス製等の中空せん断吸収材を紙製のものとして、相違点に摘記した本願発明の構成とする点に格別の技術的意義は認められず、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計変更にすぎない。
　そして、本願発明が、これら周知技術を採用したことによる作用効果に、格別のものがあるとはいえない。
　
【４】むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は上記刊行物１記載の発明及び刊行物２などにみられる周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１１３５８５号「ホログラム形成装置及びマスク」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　８月１９日出願公開、特開平　４−２２９８９０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.本願は、平成３年５月１８日に特許出願（パリ条約による優先権主張１９９０年５月１８日、英国）したものであって、その請求項１に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に特定された次のとおりのものである。
「【請求項１】ホログラフィック記録層（３）に、マスク（７）を通過する信号ビーム（６）と上記ホログラフィック記録層（３）の表面から全内部反射される参照ビーム（４）とを入射することで上記ホログラフィック記録層（３）にイメージの全内部反射ホログラムを記録するために利用される上記マスク（７）において、上記マスク（７）は、第１の表面（１６）と第２の表面（２６）とを有する透明基質（２０）と、上記第１の表面（１６）を覆う第１の反射防止膜（１９）と、上記第２の表面（２６）上に設けられ、上記ホログラム記録層（３）に記録されるイメージを形成するための、透明部分（１７）と不透明部分（１８）と、上記透明部分（１７）と不透明部分（１８）を覆う第２の反射防止膜（１９）とを有することを特徴とするマスク。（以下、「本願発明」という。）」
２.これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭４９−５７８４５号公報（以下、第１引用例という。）には、「この関係を更に第２図によつて説明すると、基板（８１）面にクロム膜等の反射率の高い光の不透過部（８２）によつてパターンの形成された普通のフォトマスクにおいて、不透過部（８２）に斜めに入射した光線（１７）はその大部分が反射されて基板（８１）の反対面に達し、その１部は透過光線（１７’）となるが１部は反射光線（１７”）となつてマスク上の光の透過部（８３）に入射する。この際光線（１７”）は光線（１７）の近傍を進行する光線（１８）と干渉してマスク面に干渉縞を生ずる。」（第２頁左下欄第９行〜右下欄第３行）、「物体照明光（２５）はフォトマスク（２０）を通過して感光材面（２１）に入射し、プリズム（２４）の他面から入射した参照光束（２６）と干渉してボリュームタイプのホログラムを形成し、光束（２６）が感光材面（２１）で全反射した後に生ずる光束（２７）との間にプラナーのホログラムを形成する。次にこの感光材を現像処理して得られたホログラムを元位置におき、フォトマスク（２０）の位置に半導体ウエハーをおいて光束（２７）と対向する方向から再生光束（２８）を入射させるとウエハー上にフォトマスクの実像を形成させることができその焼付けが行われる。この方法においてもフォトマスクが従来のものであればマスク面上に第２図について説明したと同様の現象によつて有害な干渉縞を生ずるが、マスク背面に反射防止膜を設けておくことによりこの有害作用を回避することができ、又物体と感光材面とを近づけ得るため高解像力を期待することができる。」（第３頁右上欄第７行〜左下欄第９行）及び「（１９）：反射防止膜」（第４頁左上欄）との記載が図面第２〜４図と共にあり、結局、感光材面（２１）に、フォトマスク（２０）を通過する照明光（２５）と上記感光材面（２１）の表面から全内部反射される参照光束（２６）とを入射することで上記感光材面（２１）にイメージの全内部反射ホログラムを記録するために利用される上記フォトマスク（２０）において、上記フォトマスク（２０）は、裏面と表面とを有する基材（８１）と、上記裏面を覆う反射防止膜（１９）と、上記表面上に設けられ、上記感光材面（２１）に記録されるイメージを形成するための、透過部分（８３）と不透過部（８２）とを有することを特徴とするマスク、が記載されている。
３.そこで、本願発明と第１引用例記載のものとを対比すると、本願発明の「ホログラフィック記録層（３）」、「マスク（７）」、「信号ビーム（６）」、「参照ビーム（４）」、「第１の表面（１６）」、「第２の表面（２６）」、「透明基質（２０）」、「第１の反射防止膜（１９）」、「透明部分（１７）」、「不透明部分（１８）」は、夫々第１引用例記載のものの「感光材面（２１）」、「フォトマスク（２０）」、「照明光（２５）」、「参照光束（２６）」、「裏面」、「表面」、「基板（８１）」、「反射防止膜（１９）」、「透過部（８３）」、「不透過部（８２）」に相当するから、両者は、ホログラフィック記録層（３）に、マスク（７）を通過する信号ビーム（６）と上記ホログラフィック記録層（３）の表面から全内部反射される参照ビーム（４）とを入射することで上記ホログラフィック記録層（３）にイメージの全内部反射ホログラムを記録するために利用される上記マスク（７）において、上記マスク（７）は、第１の表面（１６）と第２の表面（２６）とを有する透明基質（２０）と、上記第１の表面（１６）を覆う第１の反射防止膜（１９）と、上記第２の表面（２６）上に設けられ、上記ホログラム記録層（３）に記録されるイメージを形成するための、透明部分（１７）と不透明部分（１８）とを有することを特徴とするマスクで一致し、
イ、本願発明は、上記透明部分（１７）と不透明部分（１８）を覆う第２の反射防止膜（１９）を有するのに対して、第１引用例記載のものは、そのような記載が無い点で相違する。
４.そこで、上記相違点イ、について検討すると、一般に、膜部材表面によって生ずる反射光あるいは相手部材（コピーホログラム乾板又はウエハ）表面によって生ずる反射光が光学的にいたずらをするのを防ぐために反射防止膜を設けることは、従来周知（例えば、特開平１−２０４０８９号公報、特開昭６４−５００５２号公報、特開昭６３−２７０１９号公報等を参照。）である。
　また、マスクが透明部分と不透明部分を有することは技術常識であり、しかも、マスク両面に反射防止膜を設けることも従来周知（例えば、特開平１−２０４０８９号公報、特開昭６４−５００５２号公報、特開昭６３−２７０１９号公報等を参照。）である。
  それゆえ、第１引用例記載のものに、従来周知技術を適用して本願発明を得ることは、当業者なら容易に推考できたものと認められる。
　また、当該適用によって、格別顕著な作用効果を奏するものでもない。
５.したがって、本願請求項１ に係る発明は、第 １引用例および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。