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【事件の表示】
　平成　９年特許願第１３０２７６号「電線の弛度抑制装置を用いた架線方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１１月１７日出願公開、特開平１０−３０９０２６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年５月２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１１年１０月１２日付けで補正された明細書からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】　電線（２）を鉄塔（１）に張設するにあたり介装される電線の弛度抑制装置であって、本体枠（１１）と、この本体枠（１１）に内装され圧縮により復元力を蓄える弾性体（１２）と、この弾性体（１２）の復元力を受けて相対移動ができるように本体枠（１１）に設けられた一組の取付部（１３）（１４）とを備え、上記弾性体（１２）が圧縮状態で本体枠（１１）に縮装されている電線の弛度抑制装置を用いた架線方法において、電線を、気象条件が無風、無氷雪、年平均気温であるとの前提条件下において電線の最小引張荷重の約１８％程度に設定されている常時の電線張力よりも高い張力で架線しておくことを特徴とする電線の弛度抑制装置を用いた架線方法。」
　
２．刊行物等
（２−１）特公平４−４０８１４号公報（以下、刊行物１という。）には、以下の事項が記載されている。
「以下本発明の実施例を図面に基づいて説明する。第２図、第３図及び第４図において、導体耐張装置は、鉄塔アーム７に・・・直角クレビス１４を介して導体弛度調整装置１５を取付け、さらにこの導体弛度調整装置に平行クレビス１６を介して耐張クランプ１７を連結してなるもので、・・・。
　導体弛度調整装置１５は第５図及び第６図に示す如く、直角クレビス１４（第２図参照）に取付けるヨーク２０の両側にそれぞれ連結金具２１を水平動可能に取付け、各連結金具２１には枠体２２を上下動可能に取付ける。枠体２２には比較的小径のコイルばね２３とその一部を収納した鍔付筒体２４とその鍔部２５と枠体２２の底部との間に介装する比較的大径のコイルばね２６とを内装している。そして、ばね２３，２６、枠体２２の底部及び鍔付筒体２４の底部にはロッド２７を貫挿してその一端を連結ヨーク２８の一端に連結し、ロッド２７の他端は枠体２２の上下部に形成された案内部２９に案内されてコイルばね２３の自由端に当接したばね受け板３０に連結している。・・・この導体弛度調整装置１５は、例えばヨーク２０を固定した状態で連結軸３１に加える引張力を次第に増大していくと、まず小径のコイルばね２３が圧縮され・・・大径のコイルばね２６が圧縮されて・・・。
　鉄塔アーム７の両側にそれぞれ前記構成の導体耐張装置を介して張設された送電線３を接続するジャンパ線１８は、第３図及び第４図に示すように、・・・。
　第４図〜第６図において、送電線３が温度上昇により伸びると、従来では破線で示す如く垂れ下がっていたのが、導体弛度調整装置１５のばね力で連結軸３１を引込み送電線の伸びを吸収する。逆に、温度低下により送電線が短縮すると、ばね力に抗して連結軸３１が引き出されるので送電線の短縮を吸収する。送電線の張力が着氷雪等で異常に大きくなる場合には、連結軸３１が最大限引き出されるため異常張力を緩和し鉄塔倒壊等異常事態の回避に役立つ。」（第２頁左欄第７行〜右欄第２３行）
　
（２−２）実願昭５２−８５０５４号（実開昭５４−１２０９３号公報）のマイクロフィルム（以下、刊行物２という。）には、以下の事項が記載されている。
「テンションバランサーは支持物と電線との間に接続し、該バランサーの外筒の端部と内筒の端部との間に自由長よりも圧縮された圧縮状態でばねを挿入し、電線が気温の変化等で伸縮して電線張力が変化した場合、該テンションバランサーにて電線の伸縮を吸収し常に電線張力を一定に保つようになすものである。」（明細書第１頁第１４行〜第２頁第２行）
　
３．対比・判断
　刊行物１に記載された発明の「コイルばね」、クレビスを取付ける導体弛度調整装置１５の「ヨーク２０」と「連結軸３１」、「導体弛度調整装置」は、
それぞれ本願発明の「弾性体」、「一組の取付部」、「電線の弛度抑制装置」に相当するので、
本願発明と刊行物１に記載された発明とは、
「電線を鉄塔に張設するにあたり介装される電線の弛度抑制装置であって、本体枠と、この本体枠に内装され圧縮により復元力を蓄える弾性体と、この弾性体の復元力を受けて相対移動ができるように本体枠に設けられた一組の取付部とを備えている、電線の弛度抑制装置を用いた架線方法」である点で一致し、
本願発明は、
・弾性体が圧縮状態で本体枠に縮装されている点（以下、相違点１という。）、
・ 電線を、気象条件が無風、無氷雪、年平均気温であるとの前提条件下において電線の最小引張荷重の約１８％程度に設定されている常時の電線張力よりも高い張力で架線しておく点（以下、相違点２という。）において、
刊行物１に記載された発明と相違する。
　
３−１．相違点１について
　電線を張設するにあたり用いられるばね部材に関する技術分野において、ばねを圧縮状態で本体枠に縮装することは、刊行物２に記載されているように本願出願前に周知の技術事項であるので、刊行物１に記載された導体弛度調整装置のばねを枠体に内装する際に、ばねを縮装する前記周知技術を適用することは、当業者が容易に想到しうるものである。また、装置全体がコンパクト化するという効果は、ばねを圧縮状態で本体枠に縮装することから自ずと生じる効果であり、当業者が当然予測しうるものである。
　
３−２．相違点２について
　「電線を、気象条件が無風、無氷雪、年平均気温であるとの前提条件下において電線の最小引張荷重の約１８％程度に設定されている常時の電線張力」という事項は、「常時の電線張力」に説明を付加したものであり、審判請求の理由でも述べられているように、一般的に設定される条件に基づく電線張力と解される。
　また、架線時に送電線に予め大きな張力を附与しておき、弛み（ディップ）を減少させる架線方法は、本願出願前に周知である。（例えば、特開昭５７−９１６１７号公報第１頁右下欄第１５行〜第１８行参照）
　そして、刊行物１に記載された発明は電線の伸びによる弛みを吸収しようとするものであることから、弛度の減少を目的する前記周知の架線方法を、刊行物１に記載された架線方法に採用し、常時の電線張力よりも高い大きな張力で架線するようにすることは、当業者が容易に想到しうるものである。
　また、刊行物１に記載された導体弛度調整装置は異常張力を緩和する機能を有することから（刊行物１第２頁右欄第２２行参照）、常時の電線張力よりも高い張力で架線した場合の異常張力の緩和についても当業者が当然予測しうるものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１，２に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、請求項２に係る発明について検討したが、本願発明が以上のように特許を受けることができないので、この出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１４４０２３号「水洗便所制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１２月７日出願公開、特開平１１−３３６１５６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１０年５月２６日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１２年１月３１日受付の手続補正書により適法に補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりの各「水洗便所制御装置」と認める。
　これに対して、前置審査において拒絶の理由を通知したが、当該通知に対して請求人から何等の応答もない。
　そして、上記拒絶の理由は妥当なものと認められる。
　したがって、本願は、上記拒絶の理由により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第３０５８０８号「投影露光装置」において、平成１１年６月３０日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
 本願は、平成３年１１月２１日の出願であって、同１１年６月３０日付けで手続補正がなされたところ、原審においてこの手続補正について平成１３年２月２６日に補正の却下の決定（以下、「原決定」という。）をしたものである。 
２．原決定の理由 
 平成１３年２月２６日付けの補正却下の決定の要旨は、平成１１年６月３０日付けでした補正は出願当初明細書から自明のものと認められないから、上記補正は明細書の要旨を変更するというものである。
３．当審の判断 
　そこで、上記補正の却下の決定の当否について検討する。
　審判請求人は請求理由書で、平成１１年６月３０日付けで付加した請求項１０及び１５は出願当初明細書から自明のものである根拠として、出願当初明細書の【００２５】段落及び【００３０】段落を指摘している。
　平成１１年６月３０日付け手続補正書の請求項１０及び１５には、「光源と前記所定面との間に配置される光学素子とは異なる部分で吸収される光のエネルギーを算出する」との記載があるが、出願当初明細書の【００２５】段落を参照しても、同段落には、「レチクル装着前の吸収エネルギー相当分Ｉａ１と、レチクル装着後の吸収エネルギー相当分Ｉａ２との差は、位相シフトレチクルR１のパターンの散乱、回折の有無により生じたものであり、従ってその差分は投影レンズPL内の光学素子以外の部分(鏡筒)押え管等)で吸収されたエネルギー相当分ΔＩになる。」と記載されており、レチクル装着前と、位相シフトレチクル装着後の吸収エネルギー差を求めるに留まる。
　従って、出願当初明細書の【００２５】段落の記載では、位相シフトレチクル自体で吸収されるエネルギーと、「位相シフトレチクルR１のパターンの散乱、回折の有無により生じた」吸収エネルギーを区別しておらず、前記ΔＩには、位相シフトレチクルR１で吸収されたエネルギーも含まれる。
　しかるに、位相シフトレチクル（当該位相シフトレチクルは、光学素子に含まれる。）自体で吸収されるエネルギーは、前記「光源と前記所定面との間に配置される光学素子とは異なる部分で吸収される光のエネルギー」に該当しない。
　そうすると、平成１１年６月３０日付け手続補正書の請求項１０及び１５記載の、「前記光源と前記所定面との間に配置される光学素子とは異なる部分で吸収される光のエネルギーを算出する」とは、レチクル装着前と、位相シフトレチクル装着後の吸収エネルギー差を単に求めるのではなく、レチクル装着前と、位相シフトレチクル装着後の、位相シフトレチクルR１で吸収されたエネルギーを除いた吸収エネルギー差を求めることになるが、当該「レチクル装着前と、位相シフトレチクル装着後の、位相シフトレチクルR１で吸収されたエネルギーを除いた吸収エネルギー差を求める」点について出願当初明細書には何ら記載及びその記載を示唆する記載がない。
　このことは、出願当初明細書の【００２５】段落の記載と、平成１１年６月３０日付け手続補正書の請求項１０及び１５記載の、「前記光源と前記所定面との間に配置される光学素子とは異なる部分で吸収される光のエネルギーを算出する」ことは意味が異なることになる。
　また、出願当初明細書の【００３０】段落を参照しても、平成１１年６月３０日付け手続補正書の請求項１０及び１５記載の、「前記光源と前記所定面との間に配置される光学素子とは異なる部分で吸収される光のエネルギーを算出する」ことを導くことができない。
　平成１１年６月３０日付け手続補正書の請求項１６には、「パターンからの回折光の分布に応じて、前記投影光学系の光学特性を補正する」と記載されているが、出願当初明細書の【０００５】、【００２７】及び【００２８】段落を参照しても、上記構成を導くことができない。
　以上のとおりであるから、平成１１年６月３０日付け手続補正は、出願当初明細書または図面に記載された事項の範囲内においてなされたものであるとは認められず、明細書の要旨を変更するものである。 
 従って、平成１１年６月３０日付け手続補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである、とした原決定は妥当なものである。 
 よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第５０６３６９号「１次構造体と２次構造体からなる構造物」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年１１月１４日国際公開、ＷＯ９１／１７３３１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成２年５月１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年１月１１日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】１次構造体とこれに支持され、建設後においても改変可能な２次構造体とからなる構造物に於いて、２次部材を２次耐力部材、２次耐力部材以外に区分して、１次構造体に、建設当初に荷重設計されて位置が決められた２次部材の支持位置（範囲乃至部分）は、２次耐力部材においては、柱（壁柱等の柱同等壁を含む）及び/もしくは梁に限定してなることを特徴とする１次構造体。」
　　
２．引用例の記載事項
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特公昭５２−４７２４８号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の記載が認められる。
　ａ「１　人工台地構造体の中にユニツト住宅を組込んで人工台地住宅を構成するものにおいて、前記ユニツト住宅とは別体の耐力構造体に構成した外壁、隔壁等の耐力壁体を前記ユニツト住宅の周囲を囲むよう人工台地構造体に組込んで一体結合すると共に、これら耐力壁体とユニツト住宅と間にサンルーム、廊下、玄関、物置用等の狭い空間を形成したことを特徴とする人工台地住宅。」（特許請求の範囲）
　ｂ「この実施例を図面に基き説明すると、１は人工台地、２は耐力骨組の柱や梁などによる構造体、３，４及び５は耐力材による外壁、隔壁及び耐力壁であり、それら耐力壁体は各個所に固定プレート６およびユニツト取付金具７を備え、その固定プレート６は前記構造体２の各個所に取付けた固定プレート８とボルトなど締結部材を以て結合されて適宜広さの空間Ｓを形成する。９は上記壁体にて囲まれた空間Ｓよりもわずかに小さく、且つ、前記外壁、隔壁等耐力壁体とは別体に形成されたユニツト住宅であり、これは空間Ｓ内に組込まれると共に、各壁体上のユニツト取付金具７に結合されるものである。なお、図中１０はベランダ、１１はサンルーム、１２は廊下、１３は物置、１４は玄関を示し、これらサンルーム、廊下、物置、玄関等のスペースは、上記耐力壁体で囲まれた空間Ｓ内にユニツト住宅９を組込むときに、これら耐力壁体とユニツト住宅９間に形成される。」（２欄２２行〜３欄２行）
　ｃ「この発明においては人工台地１の構造体２に隔壁４など耐力壁体を直接強固に結合し、これにて形成される空間Ｓ内にこれよりもわずかに小さいユニツト住宅９を組込むものなので、地震、暴風等から加えられる外力は構造体２およびこれに直結した壁体に伝達されて、ユニツト住宅９自体は外力の影響を受けないため、プラン上の制限を受けることもなく、軽量な材料で、建築部材の数も少なくパネルのみで組み上げたような簡単な構造のユニツトで充分であり、」（３欄３〜１２行）
　以上の記載及び第１図〜第３図によれば、引用例には、
「人工台地構造体とこれに組み込まれる外壁、隔壁等の耐力壁体及びユニツト住宅とからなる人工台地住宅に於いて、人工台地構造体に外壁、隔壁等の耐力壁体が組み込まれる位置は、柱及び梁に限定されている、人工台地構造体」
が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、本願発明において、「２次構造体」は、「１次構造体」に支持されるものであるところ、引用例記載の発明における、外壁、隔壁等の耐力壁体及びユニツト住宅は人工台地構造体に組み込まれ（即ち、支持され）ているから、引用例記載の発明の「人工台地構造体」、「外壁、隔壁等の耐力壁体及びユニツト住宅」及び「人工台地住宅」は、それぞれ本願発明の「１次構造体」、「２次構造体」及び「構造物」に相当するといえる。また、本願発明の「２次部材」は、本願明細書の「２次構造体の構成部材として２次部材」（６頁３〜５行）との記載によれば、２次構造体の構成部材を意味し、本願発明の「２次耐力部材」は、２次構造体を構成する耐力部材を意味するところ、引用例記載の発明においては、「地震、暴風等から加えられる外力は構造体２およびこれに直結した壁体に伝達されて、ユニツト住宅９自体は外力の影響を受けないため、プラン上の制限を受けることもなく、軽量な材料で、建築部材の数も少なくパネルのみで組み上げたような簡単な構造のユニツトで充分」（上記ｃの記載参照。）であることからすると、「２次構造体」に相当する「外壁、隔壁等の耐力壁体及びユニツト住宅」の「外壁、隔壁等の耐力壁体」が耐力部材であり、「ユニット住宅」は耐力部材により構成されていないと解されるから、引用例記載の発明の「外壁、隔壁等の耐力壁体」及び「ユニット住宅」は、本願発明の「２次耐力部材」及び「２次耐力部材以外」に相当する。そして、耐力部材及び耐力部材以外の部材を支持する位置は、通常、建設当初に荷重設計して決められるから、引用例記載の発明においても、「外壁、隔壁等の耐力壁体」及び「ユニット住宅」の支持位置は、建設当初に荷重設計して決められていると認められ、両者は、
「１次構造体とこれに支持される２次構造体とからなる構造物に於いて、２次部材を２次耐力部材、２次耐力部材以外に区分して、１次構造体に、建設当初に荷重設計されて位置が決められた２次部材の支持位置は、２次耐力部材においては、柱及び梁に限定してなる１次構造体」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点
　本願発明では、２次構造体が建設後においても改変可能であるのに対し、引用例記載の発明では、２次構造体が建設後においても改変可能であるのか不明である。
　そこで、上記相違点について検討する。
　本願発明における「改変可能」の意味するところは、本願の明細書の「２次的な柱・梁・外壁・界壁・建具枠・間仕切・仕上下地又は設備配管等といった２次構造体を時間と共に変化するニーズに対応可能なまた増改築可能な『改変可能な構造体』として構築する」（１頁１４〜１７行）との記載によれば、「増改築可能」ということと解され、構築物を建設後においても増改築可能即ち改変可能なものとすることは、本願の出願前に周知の技術事項である。そして、引用例記載の発明における２次構造体を建設後においても改変可能なものとするのを妨げる要因もないから、引用例記載の発明の２次構造体に上記周知の技術事項を適用して相違点における本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、本願発明が奏する効果も、引用例記載の発明及び周知の技術事項から当業者が予測し得たものであって、格別のものとは認められない。
　したがって、本願発明は、引用例及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第３２８９４０号「高速度撮影装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　７月　２日出願公開、特開平　５−１６７９３７、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　本願発明
　本願は、平成３年１２月１２日の出願であって、平成１１年１２月６日、平成１３年１１月２日に補正されたものであるところ、その請求項１乃至２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次に掲げるものである。
「【請求項１】多数の光電変換素子を２次元配列してＸ―Ｙアドレス読み出し方式の撮像センサを構成し、この撮像センサを垂直行および水平列方向に所要の分割をそれぞれ行なって複数のブロックに区分し、各ブロックの光電変換素子群を縦または横方向に並列読出し可能な垂直および水平走査回路を設ける一方、前記撮像センサ内の１つあるいは複数のブロックを順次選択して読出し走査させるように、前記垂直および水平走査回路を駆動させる駆動回路と、被写体の運動方向を検出する動作センサと、この動作センサにより検出された被写体の運動方向上にあって読み出すべきブロックの選択、その選択されたブロックの読出し順およびその読み出し順に従って読み出すべきブロックの読み出し切替タイミングを算出してこれらを制御信号として出力するコントロール部と、このコントロール部からの制御信号を受けて読み出すべきブロックを被写体の運動方向に連動させて順次切換るように設定するブロック選択アドレス発生回路と、前記撮像センサで撮像されたイメージデータを記録し、ストアする画像記録メモリを設け、この画像記録メモリにストアされた静止状態の画像の一部を、画像変化が生じたブロック画像と置換させてフレーム画像を構成したことを特徴とする高速度撮影装置。
【請求項２】多数の光電変換素子を２次元配列してＸ―Ｙアドレス読み出し方式の撮像センサを構成し、この撮像センサを垂直行および水平列方向に所要の分割をそれぞれ行なって複数のブロックに区分し、各ブロックの光電変換素子群を縦または横方向に並列読出し可能な垂直および水平走査回路を設ける一方、前記撮像センサ内の１つあるいは複数のブロックを順次選択して読出し走査させるように、前記垂直および水平走査回路を駆動する駆動回路を設け、この駆動回路により被写体の運動方向上にある読み出すべきブロックの選択、その選択されたブロックの読み出し順およびその読み出し順に従って読み出すべきブロックの読み出し切替タイミングを走査手順として予め保存しておき、この走査手順により上記撮像エリアの読み出しを制御するように構成し、さらに、前記撮像センサで撮像されたイメージデータを記録し、ストアする画像記録メモリを設け、この画像記録メモリにストアされた静止状態の画像の一部を、画像変化が生じたブロック画像と置換させてフレーム画像を構成したことを特徴とする高速度撮影装置。」
　
第２　刊行物、先願、及び、本願発明と刊行物発明、先願発明との対比・検討
１　刊行物、先願
　当審の拒絶理由で引用した刊行物１乃至６および先願は次に掲げるものである。
　刊行物１．特表昭５７―５０１３０９号公報
　刊行物２．特表昭５６―５０１７０４号公報
　刊行物３．特開昭６３―３０６７８２号公報
　刊行物４．特開昭６４―０２６２７７号公報
　刊行物５．特開平０３―００７４８３号公報
　刊行物６．特開昭６０―１４２６８３号公報
　先願１．特願平０３―３６１１５５号（特開平０５―１３７０７４号）
　そして、刊行物１には、受光部のブロックのデータを適宜読み取ってコマ送りして、実際の記録フレームよりも何倍の早い有効記録フレーム速度を生じる装置が記載されており、刊行物２には、ブロックを並列して読み出して、非常に早いフレーム速度において読み出されるように構成されるソリッドステート映像化装置が記載されており、刊行物３乃至５には、撮像センサを垂直行及び水平列方向に所要数に分割し、その分割した特定部分のみを読み出す方法が記載されており、刊行物６には、別途設けた高速の画像認識手段を用いればカメラボディや光学系を機械的に動かす事なく、動く被写体を追うことが出来るため、画像認識手段が低コストになれば、動く被写体の像も高速に画像補正できるようになるという将来的な可能性がある点が記載されており、引用例７には、撮像素子に、Ｍ枚の連続画像に対応する電気信号を蓄積する蓄積部を近接配置し、全画素の信号の和とした出力を持ち、画面の平均的な変化を捉える機能を持つ撮像素子及び撮影装置が記載されている。
　
　２　本願発明と刊行物発明、先願発明との対比・検討
　　本願発明と刊行物１乃至６の発明および先願１の発明とを対比・検討すると、刊行物１乃至６の発明および先願１の発明は、本願発明における次に掲げる主要な事項を具備していないし、刊行物１乃至６および先願１には、この主要な事項を示唆する記載もなされていない。
「動作センサにより検出された被写体の運動方向上にあって読み出すべきブロックの選択、その選択されたブロックの読出し順およびその読み出し順に従って読み出すべきブロックの読み出し切替タイミングを算出してこれらを制御信号として出力するコントロール部と、このコントロール部からの制御信号を受けて読み出すべきブロックを被写体の運動方向に連動させて順次切換るように設定するブロック選択アドレス発生回路」（請求項１）
「前記撮像センサ内の１つあるいは複数のブロックを順次選択して読出し走査させるように、前記垂直および水平走査回路を駆動する駆動回路を設け、この駆動回路により被写体の運動方向上にある読み出すべきブロックの選択、その選択されたブロックの読み出し順およびその読み出し順に従って読み出すべきブロックの読み出し切替タイミングを走査手順として予め保存しておき、この走査手順により上記撮像エリアの読み出しを制御するように構成」する点（請求項２）
　そして、上記主要な事項により、本願発明は、明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、刊行物１乃至６の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとも、先願１の発明と同一であるともいうことができない。
　
第３　むすび
　以上、本願発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとも、先願発明と同一であるともいうことができない。
　また、他に本願発明に係る特許を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第２４６２２７号「プリンタドライバ削除方法及び装置並びにプリンタドライバ削除プログラムを記録した媒体」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　４月１０日出願公開、特開平１０−　９１３６９、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　出願当初の請求項3に記載された「・・・プリンタドライバ削除プログラムを記録した媒体。」は「媒体」に係るものであるから特許法第29条第1項柱書きの発明に該当しない旨の拒絶査定の理由は、平成12年6月29日付（審判請求時の）手続補正により、請求項3が削除されたことにより本願を拒絶すべき理由ではなくなった。
　そして、請求項1の「所定の記憶領域に格納された各プリンタドライバに、上位装置が指定に応じて削除すべきプリンタドライバを特定するための固有削除情報を予め付加しておく点」、請求項2の「所定の記憶領域に格納された各プリンタドライバに、中央処理部が指定に応じて削除すべきプリンタドライバを特定するための固有削除情報を予め付加しておく点」はいずれも、前置報告書で引用された刊行物（1．特開平8-179901号公報、2．特開平7-261958号公報、3．奥和宏、”Ｗｉｎｄｏｗｓ95プロダクツガイド”，Ｔｈｅ　Ｗｉｎｄｏｗｓ，ソフトバンク株式会社，平成8年5月1日，第6巻，第5号，ｐ．111）には記載されていなく、かつ示唆もされていない。
　したがって、本願請求項1及び請求項2に係る発明は特許法第29条第1項柱書きの発明に該当しないものにはあたらなく、かつ、前置報告書で引用された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることができない。また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２０７８７７号「立体動画像表示方法および装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　２月２５日出願公開、特開平　６−　５１２２１、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年８月４日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ本願発明１〜４という）は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に各々記載されたとおりのものである。
　　　　　　　　
２．原査定の理由
　原審において、本願発明１、２及び４は、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６４−４２９９８号公報（以下、引用例という）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、また、本願は、明細書及び図面の記載に不備があり、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たさず、特許を受けることができない、という理由により拒絶査定がなされた。
　　　　　　
３．当審の判断
（１）３６条第４項の理由について：
　この理由に対して、明細書が補正されている。この補正のうち【００２３】における「Ｘ方向」を「Ｙ方向」とするのは、明らかな誤記の訂正である。また、【００３５】において「第１シリンドリカルレンズは、光ビームをＸ方向またはＹ方向に線状に広げる」と補正されているのは、当初の明細書の【００３７】において、「第１の回転多面体鏡１３により光ビームをＸ方向に走査し、第２の回転多面体鏡１５により光ビームをＹ方向に走査する場合について説明したが、・・・・第１の回転多面体鏡１３により光ビームをＹ方向に走査し、第２の回転多面体鏡１５により光ビームをＸ方向に走査するようにしても、前述の場合と同様の効果が得られるものである。」と記載されているのに応じたものであり、各場合に対応したシリンドリカルレンズの作用を示したものであって、特に不明確な内容にはなっていない。
　また、明細書の【００３９】に記載されるように、第１及び第２のシリンドリカルレンズは、必要に応じて備えられるものとされている。
　したがって、この理由については、補正により解消している。
（２）２９条第２項の理由について：
　引用例には、次のことが記載されている。
　立体画像用光源部は、距離（奥行き方向の）の量子化レベルにそれぞれ対応する複数の光源素子を備え、各光源素子に対応するコリメータレンズにより、共通の表示用光路上で、距離の量子化レベルに応じた位置に各光源素子の像が形成されるようになっている。表示すべき立体画像の各画素の距離情報に応じた光源素子を選択的に発光させ、それからの光ビームを水平走査用ポリゴンミラー及び垂直走査用ポリゴンミラーにより走査し立体画像を形成する。（第２〜８図に示される例）
　ディスプレイの前面に、各画素に対させて焦点制御可能な凸レンズを配置し、その各画素の距離情報に基づき、凸レンズの焦点を変化させることにより、各画素の結像位置をディスプレイの奥行き方向に変化させて立体画像を形成する。（第１図に示される例）
　本願発明１と、引用例に記載のもののうち、走査用ポリゴンミラーを用いたものとを対比すると、本願発明１において、光ビームを受ける可変焦点鏡を回転多面体鏡によるＸ方向及びＹ方向の走査と同期してＺ方向に振動させて立体動画像を表示するのに対し、引用例に記載のものにおいては、可変焦点鏡を用いずに、距離の量子化レベルに応じた位置に各光源素子の像を形成し、それからの光ビームを水平方向及び垂直方向に走査する、という点において相違し、他の点においては一致する。
　引用例に記載のもののうち、焦点制御可能な凸レンズを用いたものは、焦点可変凸レンズをディスプレイの各画素に対応して配置したものであり、ポリゴンミラーにより水平方向及び垂直方向に走査するものではない。
　引用例においては、ポリゴンミラーを用いたもの（第２〜８図）と、可変焦点鏡を用いたもの（第１図）とは、別個の形態として示されており、引用例においてこの２つの形態を包含する技術が示されてはいない。引用例の請求の範囲において第２項以下が第１項を引用する形式になっているが、これは内容的には誤りであり、引用例に対応する特許公報（特許第２５８５６１４号）における発明としては、走査を行う形態のものに限られている。
　それゆえ、走査用ポリゴンミラーを用いる場合に、焦点制御可能な凸レンズないし反射鏡によりを奥行き方向の焦点位置を変化させることは引用例には記載されていず、また、示唆するところもない。
　したがって、本願発明１は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本願発明２は、本願発明１の発明を、立体動画像表示装置としたものであり、Ｘ方向及びＹ方向の走査と同期してＺ方向に振動し第２の回転多面体鏡からの光ビームを走査する可変焦点鏡を備えるから、やはり、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　さらに、本願発明３及び４は、いずれも本願発明２を特定する事項を全て備えるから、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１〜４は、いずれも引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１２１９４８号「磁気記録媒体およびその製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年１２月　８日出願公開、特開平１０−３２６４１０、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
Ｉ．出願の経緯及び本願発明
　本願は昭和６２年３月２３日出願の特願昭６２−６５６９７号の一部を、平成１０年５月１日に新たに特許出願したものであって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１３年８月９日付け手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項に記載される次のとおりのものである。
「特許請求の範囲】
【請求項１】
　基板上に、磁気トルク計で測定して求めた回転履歴損失積分値ＲＨが１.３以下の範囲となるように、ＣｏまたはＮｉの元素を主成分として非磁性元素を添加した合金で構成される磁気記録層を、スパッタ法により形成することを特徴とする磁気記録媒体の製造方法。
【請求項２】
　請求項１において、上記基板を加熱した後、上記磁気記録層を形成することを特徴とする磁気記録媒体の製造方法。
【請求項３】
　請求項１または請求項２において、Ａｒガスを用い、かつ、該Ａｒガスの圧力を５ｍＴｏｒｒ以上１５ｍＴｏｒｒ以下の範囲に設定したスパッタ法により上記磁気記録層を形成することを特徴とする磁気記録媒体の製造方法。
【請求項４】
　請求項１ないし請求項３のいずれか１項において、上記磁気記録層をＤＣマグネトロンスパッタ法で形成することを特徴とする磁気記録媒体の製造方法。」
II．原査定の拒絶の理由の概要
　原審での平成１３年１月１２日付け拒絶理由通知の概要は以下のとおり。
「　　　　　　　　　　　　　　理  　　由 　　　　　　　　　　　　　Ａ．この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１）請求項１に記載の発明（本願第１発明）を実施可能な程度に発明の詳細な説明が記載されていない。発明の詳細な説明には回転履歴損失積分値の値を制御するための一般的な記述はなく具体的な成膜条件は実施の形態２、３において記載されているのみであるが、ここでは係る値が０．９〜１．４の物しか得られていない。また、ここで制御しているのは下地であるＣｒ膜のスパッタ時の投入電力であって、Ｃｒ下地膜を必須の構成要件としない請求項１に記載の発明を実施可能な程度の記載ではない。また、磁性層材料についてはＣｏ−Ｎｉ系の材料しか記載されていないから、具体的な組成を必須の構成要件としない請求項１に記載の発明を実施可能な程度の記載ではない。
２）請求項５に記載の発明（本願第２発明）を実施可能な程度に発明の詳細な説明が記載されていない。発明の詳細な説明には回転履歴損失積分値の値を制御するための一般的な記述はなく具体的な成膜条件は実施の形態２、３において記載されているのみであるが、ここでは係る値が０．９〜１．４の物しか得られていない。また、磁性層材料についてはＣｏ−Ｎｉ系の材料しか記載されていないから、具体的な組成を必須の構成要件としない請求項５に記載の発明を実施可能な程度の記載ではない。
　なお、上記の点は当業者にとって成膜方法が周知であったことを公知文献を示して主張しない限り解消しない。
（注：ここに言う請求項１，５は平成１１年１月７日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１及び５であり、以下に示す。
【請求項１】
　基板上に、強磁性金属もしくは合金からなり、回転履歴損失積分値ＲＨが０．４から１．３の範囲である磁性薄膜をスパッタ法により形成することを特徴とする磁気記録媒体の製造方法。
【請求項５】
　基板上にＣｒ膜が形成され、該Ｃｒ膜上に強磁性金属もしくは合金からなり、回転履歴損失積分値ＲＨが０．４から１．３の範囲である磁性薄膜を形成してなることを特徴とする磁気記録媒体。」 
 そして平成１３年４月５日付け手続補正書で請求項１は、
「【請求項１】
　基板上に、磁気トルク計で測定して求めた回転履歴損失積分値ＲＨが０.４以上１.３以下の範囲となるように、ＣｏまたはＮｉの元素を主成分として非磁性元素を添加した合金で構成される磁気記録層を、スパッタ法により形成することを特徴とする磁気記録媒体の製造方法。」
と補正され、請求項５は削除された。）
　また、平成１３年５月１８日付け拒絶査定の概要は以下のとおり。　　　「　この出願については、平成１３年１月１２日付け拒絶理由通知書に記載した理由Ａによって、拒絶査定する。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討したが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせない。
備考
　本願の発明の詳細な説明に実施の形態２、３として記載されているのは、Ｃｒ下地層を有し、Ｃｏ−Ｎｉ系（ＣｏまたはＮｉの元素を主成分とする合金のうち極く一部にすぎない。）の磁性層を有する物のみであり、そこで得られている物もＲＨが０．９〜１．４の範囲内である。
　また、係る実施の形態２、３に記載の物の一部は既に非磁性元素を添加している物であり、それにも関わらずＲＨは０．９以上である。
　そして、本願発明の構成でＲＨが０．４〜０．９の範囲の物を得る成膜方法が周知であったことを示す文献は何ら提示がなく、意見書の主張も実験による裏付けを欠くものであるから拒絶理由は解消しない。」　　　　　　　III．当審の判断
　当審で上記拒絶理由及び拒絶査定の理由について再度検討するに、最終的に請求項５は削除されたので、対象は請求項１のみとなった。　
　主な理由は、
１．回転履歴損失積分値が実施の形態２，３では０．９〜１．４のものしか
示されていないのに請求項１では０．４〜１．３を請求している。
２．回転履歴損失積分値を制御するために、発明の必須の要件ではないＣｒ下地膜スパッタ時の投入電力を制御している。
３．請求項１は強磁性金属若しくは合金全てを対象とするのにＣｏ−Ｎｉ系の材料のみしか示されていない。
であると認められるが、
１．現在（平成１３年８月９日付け）の請求項１では、回転履歴損失積分値ＲＨ を実施の形態２，３で示されている範囲内の１．３以下としており、下限値は磁性薄膜が磁性体として理論的に存在しうる範囲（実際には０．４以上）であるので、範囲は根拠を有するものとなった。
２．回転履歴損失積分値ＲＨ の値は、段落番号【０００９】に「Ｃｕ，Ｖ，Ｚｒ，Ｒｕなどの非磁性の元素の量」によって制御されることが示されており、図２に各実施に形態での実験結果が示されている。
３．現在の請求項１では、強磁性金属が「ＣｏまたはＮｉの元素を主成分」とすることに限定された。
　また、本願出願時、スパッタ法は強磁性体膜も成膜方法として周知のもので、回転履歴損失積分値ＲＨ は添加する非磁性元素量に依存し成膜方法には依らないので、特にその周知性を周知文献で立証する必要は認められない。
　ことから、全ての不明確、不都合な点は解消した。
IV．結び
　以上のとおりであるから、平成１３年８月９日付けで補正された特許請求の範囲は特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしており、平成１３年１月１２日付け拒絶理由通知の理由は解消したので、特許を受けることができないとした原査定は失当である。
　なお他に本願発明を拒絶する理由は発見できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第３３５２２５号「光・ＩＣカードの記録方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　６月１０日出願公開、特開平　６−１６２２８８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成４年１１月２０日に出願したものであって、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、平成１３年７月３日付け、平成１３年９月１７日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「光記録部とＩＣ記録部とを有し、
　前記光記録部は、１度記録した情報を消去できない追記型であって、情報をセクタ毎に記録するデータ領域を備え、
　前記ＩＣ記録部は、前記光記録部のセクタを満たす情報量に達するまで一時的に情報を格納するバッファ領域を備える
　光・ＩＣカードの記録方法において、
　前記ＩＣ記録部のバッファ領域が前記光記録部のセクタを満たす情報量に達したときに、前記光記録部へ記録する
　ことを特徴とする光・ＩＣカードの記録方法。」
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−１３９７９６号公報（以下、刊行物１という。）には、メモリカードに関する発明が記載されており、「第１図は本発明の実施例におけるメモリカードの断面概観図であって、樹脂等で構成されるカード基板１上に、記録層、保護層、光透過層等で構成される光記録媒体２及びシリコンウエハ上に導体、絶縁体等を形成し集積化電子回路を構成する半導体能動素子３が配設されメモリカードを構成している。」（第２頁右上欄第６〜１２行）、「尚、光記録媒体２の記憶層にはレーザ光で非可逆的にピットを形成する追記型媒体を用いて１回のみのメモリ書き込みを許容する材料・・・また、半導体能動素子３はマイクロプロセッサやメモリで集積回路を構成する。」（第２頁左下欄第６〜１５行。・・・は文章省略箇所を示す。）、「第５図は本発明のメモリカードの信号処理装置のブロック図であって、一点鎖線で囲まれる部分がメモリカード４を示し、光記録媒体で構成される光メモリ１０には光記録再生装置１１で情報の記録再生を行い、半導体能動素子で構成される演算回路１２や半導体メモリ１３は信号処理部１４によって演算回路１２の動作の制御や半導体メモリへの情報の記録再生の制御が行なわれ、ホスト制御部１５により光記録再生部１１及び信号処理部１４の制御を行い情報処理の円滑化と適正なメモリ（光メモリ１０または半導体メモリ１３のどちらを使用するか）を選択したり、一時的に半導体メモリ１３に蓄積された情報をまとめて光メモリ１０に転送したり、半導体メモリ１３では順次メモリを更新して光メモリ１０に全ての情報を保存する等の様々な制御を行う。」（第２頁右下欄第２〜１６行）、「光記録媒体として追記型媒体を用いれば預金通帳や健康管理カードとして情報を累積する用途に適しており、」（第３頁左上欄第１６〜１８行）と説明されている。
  本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(a)上記刊行物１記載の発明においては、光記録媒体２と半導体能動素子３（マイクロプロセッサ、半導体メモリ）からなるメモリカードを用いており、本件発明において、光記録部とＩＣ記録部からなる光・ＩＣカードを用いるとする点に一致する。
(b)上記刊行物１記載の発明には、光記録媒体２として、１回のみのメモリ書き込みを許容する追記型媒体を用い、その光記録媒体２に情報を記録するとしているところ、これらの点は、本件発明の光記録部が、１度記録した情報を消去できない追記型であって、情報をデータ領域に記録するとしている点に相当する。
(c)上記刊行物１記載の発明においては、情報をまとめて光メモリ１０に転送するに際して、半導体メモリ１３を一時的にその情報の蓄積する手段として使っており、この点は、本件発明のＩＣ記録部が、一時的に情報を格納するバッファ領域を備えるとする点に相当する。
　したがって、本件発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
(1)本件発明の光記録部は、セクタ毎に記録するとしているのに対し、上記刊行物１にはその点について言及されていない点
(2)ＩＣ記録部（半導体メモリ１３）に一時的に情報を格納し、光記録部にその情報を転送するとすることに関連して、本件発明においては、光記録部のセクタを満たす情報量に達するまで情報を格納し、光記録部のセクタを満たす情報量に達したときに光記録部へ記録するとしているのに対し、上記刊行物１記載の発明においては、情報を記憶し、その情報をまとめて光メモリ１０に転送するとしている点
　しかるに、光カードにおいて、セクタを単位として情報を記録するといったことは本件出願前普通に知られていること（必要ならば、例えば、特開昭６４−８２９９２号公報、特開昭６３−１０２０８８号公報、特開平４−５３０７１号公報を参照されたい。）であるから、上記刊行物１記載の発明の光メモリにおいて、セクタを単位として情報を記録するとすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　また、上記刊行物１には、半導体メモリにどの程度情報をまとめてから転送するかについて記載されていないが、光メモリにセクタを単位として情報の記録を行うとするのであるから、セクタを単位としてまとめてから転送するとすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　したがって、結局のところ、本件発明は、上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２７４１５８号「顕微鏡光学系」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　５月　７日出願公開、特開平　５−１１３５４０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１０月２２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年１０月１６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのもの（以下、「本願発明」という）と認める。
「物体からの光をほぼ平行な光束に変換するための対物レンズと、所定の位置に物体像を形成するための結像レンズとを備え、
　上記対物レンズの胴付面から上記結像レンズの上記対物レンズに最も近い面までの距離が可変であって、この可変量をＷ、上記結像レンズの焦点距離をｆとするとき、次式（１）に示す条件式を満たしていることを特徴とする顕微鏡光学系。
　　　　　０．５ｆ＜　Ｗ　＜１．１ｆ　　　　　　　　　　・・・・（１）」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日の前である昭和６３年１２月２０日に頒布された特開昭６３−３１１２２２号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１）無限遠設計の対物レンズと結像レンズの距離を十分確保することができないので、プリズムやフイルターを挿入するには設計上かなりの制約が強いられる。したがって、本発明はこの様な従来の問題点に鑑みてなされたもので無限遠系対物レンズの長所を最大限に発揮するために、ｄ０を大幅に変えることができ、その際、非点収差、倍率色収差、歪曲収差、非対称なコマ収差を最低限に押さえ、なおかつ結像レンズの射出瞳を常にレンズに近付けておき、しかも光線束のけられが無いコンパクトな結像レンズを提供することを目的としている。（公報第２頁右上欄１０行〜左下欄１行）
　
（２）本発明は無限遠設計の顕微鏡対物レンズにより形成される像を所定の位置に結像するための結像レンズであって・・・、全系の焦点距離をｆ・・・（同第２頁左下欄３〜１１行）
　
（３）本発明の結像レンズは、無限遠設計の対物レンズによる光線を受け、有限距離に像を結ぶのである。第３図は対物レンズと本発明の結像レンズとの瞳の位置関係を模式的に示している図である。そして、対物レンズＯ１の射出瞳をＰ１、結像レンズＯ２の入射瞳と射出瞳をそれぞれＰ２、Ｐ３とし、対物レンズＯ１の射出瞳をＰ１、結像レンズＯ２の入射瞳Ｐ２とが一致するように構成されている。（同第２頁右下欄７〜１５行）
　
（４）本発明は対物レンズと結像レンズとの間隔を変化した際の収差の変動が小さいため、第３図に示すようにこの移動距離を大きくすることが可能となり、プリズム或いはフイルター等をその間に配置して多機能を持たせることができる。（同第３頁右上欄１４〜１９行）
　
（５）本発明によれば結像レンズの入射瞳位置を従来の約３倍の０．３ｆだけ移動させても非点収差、倍率色収差、歪曲収差が生じず、極めて良好な像を得ることが出来る。（同第５頁左上欄２〜５行）
　
　したがって、上記記載事項、及び第３図も参照すると、引用例１には、
「無限遠設計の対物レンズと、所定の位置に物体像を形成するための結像レンズとを備え、上記対物レンズと結像レンズとの距離が可変である顕微鏡光学系。」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　引用発明に記載された「無限遠設計の対物レンズ」は、本願発明の「物体からの光をほぼ平行な光束に変換するための対物レンズ」に相当する。
　
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は「物体からの光をほぼ平行な光束に変換するための対物レンズと、所定の位置に物体像を形成するための結像レンズとを備え、
　上記対物レンズと結像レンズとの距離が可変である顕微鏡光学系。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
相違点１；本願発明が、対物レンズの胴付面から上記結像レンズの上記対物レンズに最も近い面までの距離を可変としているのに対し、引用発明では、第３図をも参照すると対物レンズＯ１の射出瞳Ｐ１と結像レンズの上記対物レンズに最も近い面までの距離を可変としている点。
　
相違点２；本願発明が、可変量Ｗを、結像レンズの焦点距離をｆとするとき、０．５ｆ＜　Ｗ　＜１．１ｆと限定しているのに対し、引用発明では、対物レンズ側の距離測定点が胴付面と異なり射出瞳Ｐ１であるものの、可変量は０．３ｆである点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記各相違点について検討する。
相違点１について
　本願発明は、対物レンズ、結像レンズ間の距離の絶対量ではなく、可変量を限定している発明であり、本願発明、引用発明の両者に用いられる対物レンズは、物体からの光をほぼ平行な光束に変換するための対物レンズであるので、平行光束の部分であれば、どの部分を用いて距離を定義するかは、当業者が任意に決定し得る設計事項である。
　
相違点２について
　本願発明の発明の詳細な説明の段落【０００６】には、「中間鏡筒が２乃至３段程度自由に挿脱でき得、種々の観察方法に対応可能な顕微鏡光学系を提供することを目的とする。」とある。一方引用発明においても、上記記載事項（４）に「本発明は対物レンズと結像レンズとの間隔を変化した際の収差の変動が小さいため第３図に示すようにこの移動距離を大きくすることが可能となり、プリズム或いはフイルター等をその間に配置して多機能を持たせることができる。」とある。してみると、両者は、対物レンズと結像レンズ間に部材を挿入して顕微鏡の機能を拡張するために、対物レンズと結像レンズ間の距離を可変としたものであり、機能拡張のために挿入する部材の長さに合わせて、可変距離を限定することは、当業者にとって容易である。さらに、０．５ｆ、１．１ｆの臨界的意義について、明細書中には一切記載が無く、実施例として０．６ｆの例があるのみであり、結像レンズの焦点距離ｆの具体的数値も本願発明中で、限定されているわけではないので、これらの点からも、可変距離を、単に、０．５ｆ＜　Ｗ　＜１．１ｆと限定することは、当業者にとって容易である。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−１４９９８７「トンネル用セグメント」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年１２月１２日出願公開、特開２０００−３４５７９６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成５年４月１３日に特許出願された特願平５−８５０１３号の一部を平成１２年５月２２日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成１４年２月８日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであると認める。
　原査定の拒絶の理由で引用された特開昭６３−１１８４９７号公報には、本願発明の構成要件である「前記両拡大頭部における前記内側対向面のそれぞれ裏側部分であるアリ部材両外側部は、前記アリ部材の嵌入方向の前方ほど離間するよう傾斜させて形成してあり、前記アリ部材両外側部に対する前記両アリ溝部の対応部も、前記アリ部材の嵌入方向の前方ほど離間するよう傾斜させて形成してある」点について記載も示唆もない。
　そして、本願発明は、上記構成要件により、セグメント本体どうしを押し付ける方向に作用する力は、両アリ溝部への嵌入を更に深める方向の力となって作用し、アリ溝部からアリ部材が外れるのを阻止することが可能となり、特に、セグメントリング内周面から上向きにアリ部材を嵌入させるような設置状況においては、アリ部材の抜け落ちを防止することが可能となる等の明細書記載の特有の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。