(57)【要約】      （修正有）【課題】側面視において角状形態を有し、特に角部分において、被覆材を強固に保持して成型するフレキシブルダクトを提供する。【解決手段】内部被覆材２をＣ字状に屈曲して狭持する螺旋状の芯材１０を有するフレキシブルダクトであって、側面視において芯材は四方に折曲部を有し、一の折曲部と、螺旋方向前方の折曲部との前方長さと、螺旋方向後方の折曲部との後方長さとを同じくする略正方形状であり、芯材の屈曲開放部１２は螺旋の中心を向いている。【選択図】図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
Ｃ字状に屈曲して内部被覆材を狭持する螺旋状の芯材と、前記内部被覆材の外面に配置するガラス繊維を主体とする断熱材と、前記断熱材の外面を被覆する外部被覆材と、からなるものであって、
前記芯材は、側面視において、四方に折曲部を有することを特徴とするフレキシブルダクト。
【請求項２】
側面視において、一の折曲部と、螺旋方向前方の折曲部との前方長さと、螺旋方向後方の折曲部との後方長さとを同じくしたことを特徴とする請求項１に記載のフレキシブルダクト。
【請求項３】
芯材は、側面視における螺旋中心位置に向けて屈曲開放部を有することを特徴とする請求項１または２に記載のフレキシブルダクト。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、空調用に用いるフレキシブルダクトであって、折曲部を有し、側面視において略正方形を有するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、空調ダクトにおいて、メインの角ダクトは金属製ダクトが用いられてきた。当該金属製ダクトは正方形の形状を成形しやすいが、断熱性能がなく、他のダクトや送風手段に接続する際に中心位置を合わせて設計することが求められるため、角状形態でフレキシブル性を有するダクトが求められてきた。
【０００３】
また、このような空調ダクトを側面視において角型にするために、綛（かせ）に接着剤付鋼線を巻装してダクトを製造する方法があった（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
しかし、特許文献１に記載のダクトにおいて、予め長方形や三角形に形成された綛（かせ）に接着剤付鋼線を巻装する手法では、特に角部分においてガラスウール等の被覆材との接着が弱くなる可能性があり、実際には完全な製造が難しかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平３−１８１７４０号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、側面視において角状形態を有するフレキシブルダクトであって、特に四方の角となる部分において、内部被覆材を強固に保持して形成するフレキシブルダクトが求められてきた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案に係るフレキシブルダクトは、Ｃ字状に屈曲して内部被覆材を狭持する螺旋状の芯材と、前記内部被覆材の外面に配置するガラス繊維を主体とする断熱材と、前記断熱材の外面を被覆する外部被覆材と、からなるものであって、前記芯材は、側面視において、四方に折曲部を有すことを特徴とする。
【０００８】
また、側面視において、一の折曲部と、螺旋方向前方の折曲部との前方長さと、螺旋方向後方の折曲部との後方長さとを同じくしたことが好ましい。
【０００９】
また、芯材は、螺旋中心位置に向けて屈曲開放部を有することが好ましい。
【考案の効果】
【００１０】
請求項１に記載の考案により、空調ダクトにおいて接続部分のみならずメイン空調用ダクトをフレキシブルダクトにすることにより、四方に折曲部を有する角型のダクトをフレキシブルにすることができ、断熱性や防音性を担保されたダクトを提供することができる。さらに、内部被覆材を屈曲して狭持する芯材を用いることにより、角部分で内部被覆材をしっかりと保持することができる側面視で角状のフレキシブルダクトを提供することが可能になる。
【００１１】
請求項２に記載の考案により、側面視において正方形状のフレキシブルダクトを提供することができ、長方形のダクトよりも圧力損失がないダクトを提供することができる。
【００１２】
請求項３に記載の考案により、螺旋中心部に向けて芯材が屈曲開放部を有することにより、折曲した状態では屈曲開放部がさらに閉じるように折り曲げられる。これにより、折曲部での内部被覆材をよりしっかりと保持した角型のフレキシブルダクトを提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本考案のフレキシブルダクトの一例を示す正面図である。
【図２】本考案のフレキシブルダクトの一例を示すものであって、（ａ）は側面図、（ｂ）は図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】（ａ）は図１のＢ−Ｂ部分のＣ−Ｃ線断面図であり、（ｂ）は（ａ）の一部拡大図である。
【図４】本考案のフレキシブルダクトの芯材の製造状態を示す拡大概略図であり、（ａ）は鋼板を略Ｖ字状に形成する状態、（ｂ）は内部被覆材を配置する状態、（ｃ）は鋼線を沿わせる状態、（ｄ）は略Ｃ字状に形成する状態である。
【図５】本考案のフレキシブルダクトを製造するための折曲形成治具を示す斜視図である。
【図６】図５の折曲形成治具を放射状に広げて展開した状態を示す斜視図である。
【図７】フレキシブルダクトに折曲形成治具を挿入した状態を示す斜視図である。
【図８】図７の状態から折曲形成治具を展開して折曲部を形成した状態を示す斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
本考案のフレキシブルダクト１の一例を図面に沿って説明する。本説明において、図１に示すように正面とは所定の長手方向長さが表れるものであり、側面視とは図２（ａ）に示すフレキシブルダクト１の取付金具５側が表れる視点とする。
【００１５】
本考案のフレキシブルダクト１は、図３に示すように、芯材１０と、芯材１０に係合して巻かれる内部被覆材２と、内部被覆材２の外面に巻かれるガラス繊維を主体とする断熱材３と、断熱材３の外面に巻かれる外部被覆材４とからなる。
【００１６】
図４に示すように、芯材１０は、長手方向を有する板状の鋼板をドラムにより所定のピッチで螺旋状に巻きつけて形成する。芯材１０の屈曲について説明すると、第１の屈曲形成治具３０、３０により、所定長さの鋼板を上下に曲げるように略Ｖ字状に形成する（ａ）。そして、帯状の２つの内部被覆材２、２の一部を重ね合わせ（ｂ）、当該重ね合わせた部分に鋼線１０ａを中心に略Ｖ字状の芯材１０を沿わせ（ｃ）、芯材の外方から内方に向けて第２の屈曲形成治具３１、３１でさらに屈曲して（かしめて）挟み込んで係合している（ｄ）。上記製造によることで、芯材１０と内部被覆材２とが強固に係合し、使用により分離することなく安定的な製品を提供することができる。なお、本実施形態による内部被覆材２は不織布を用いている。
【００１７】
図３に示すように、芯材１０は、屈曲形成治具３０、３１により鋼板を外方から内方に向けて、内部被覆材２、２を屈曲して（かしめて）、挟み込むようにして線状にしている。そのため、挟み込んだ屈曲状態で螺旋状に旋回された芯材１０は、Ｃ字状となる。このＣ字状とは、厳密なものではなく、内部に鋼線１０ａと内部被覆材２、２を入れた状態でかしめて屈曲するものであり、図示するような略円形になることまで必要ではない。鋼板の上部と下部とが屈曲させられて上下の屈曲片１１、１１となり、その間となる挟み込んだ屈曲開放部１２が螺旋状に内方、特に、螺旋状の芯材１０の中心方向である螺旋中心位置、フレキシブルダクトの中心位置に向くようにしている（矢印線Ｄ方向）。
【００１８】
図３に示すように、内部被覆材２とともに螺旋状に形成した芯材１０の外側に配置するガラス繊維を主体とする断熱材３は、本実施形態において所謂ガラスウールを用いている。ガラスウールを用いることで、消音性・断熱性を備えたダクトとすることができる。また、断熱材３の外側に外部被覆材４を張り付けている。この外部被覆材４は、アルミニウム製フィルムを採用し、外部からの破損を防止している。また、図１、図２に示すように、フレキシブルダクト１の両端は、径を一部圧縮した接続部位が形成され、取付金具５、５が取り付けられる。
【００１９】
上記のとおり形成したフレキシブルダクト１は、通常のフレキシブルダクトと同じく円筒形の形態であり、この円筒形の形態から四方に折曲部１３、１３を形成する。図５、図６に示すように、この形成は、折曲形成治具２０を用いる。折曲形成治具２０は、中央軸２１と４つの動作軸２２、２２を有し、４つの動作軸２２、２２が中央軸２１からリンク部２３、２３を介して傘のように放射状に広がり、展開する形態を有する。
【００２０】
次に、図７、図８により折曲形成治具２０で略正方形のフレキシブルダクト１が形成される状態を説明する。なお図７、図８において、説明の便宜上、フレキシブルダクト１は芯材１０と内部被覆材２のみの状態を示しているが、実際には断熱材３、外部被覆材４を取り付けた状態で、折曲形成治具２０により成型する。
【００２１】
図７に示すように、いったん製造された円筒形状のフレキシブルダクト１の筒内に折曲形成治具２０を挿入する。このとき中央軸２１をフレキシブルダクト１の螺旋状の芯材１０の中心位置（螺旋中心位置）に沿わせることが好ましい。この位置とすると、屈曲開放部１２が向いた方向から後述の動作軸２２、２２を押し当てることにより、屈曲開放部１２をさらに開放するような力が加わらず、安定的に正方形状とすることができる。
【００２２】
折曲形成治具２０を挿入した状態で、図８に示すように、動作軸２２、２２を放射方向に移動動作させると、当該動作軸２２、２２の先端が均等に芯材１０に接触する。さらに折曲形成治具２０の動作軸２２、２２を移動させると、芯材１０との接触部分が外方に押され、その反面として他の芯材１０の部分が内方に押し込まれる。最終的には、折曲形成治具２０で四つ角を外方へ延長させて芯材１０との接触部分が折り畳まれた状態となる折曲部１３、１３が形成される。
【００２３】
上記製造方法に加え、折曲形成治具２０により折曲部１３、１３を形成した後、フレキシブルダクト１を外部被覆材４側から補正する作業を行うと、より正方形状に近い形態を実現することができる。また、本実施形態に示す動作軸２２、２２の先端は角を丸めた槍先状の形態であり、当該先端部位で押し曲げることにより正確な折曲部１３、１３が形成される。
【００２４】
動作軸２２、２２により４つの折曲部１３、１３が形成されたフレキシブルダクト１は、芯材１０が内部被覆材２を屈曲部位により把持した状態で折曲成型されるものであるため、折曲部１３、１３のいわゆる角部分が形成されたとしても、内部被覆材２との係合をしっかり保持した状態を維持することができる。
【００２５】
フレキシブルダクト１の内方から折曲部１３、１３を確認すると、折曲部１３、１３は、折曲形成治具２０の動作軸２２、２２の槍先状の先端と接触しつつ外方に押し広げられているため、折曲部１３、１３の屈曲開放部１２が潰れて、開放間隔が狭くなる。これにより、角部分を有するフレキシブルダクト1を製造したとしても、折曲部１３、１３から内部被覆材２が外れることを防止することができる。なお、折曲部１３、１３の屈曲開放部１２が潰れて開放間隔が狭くなる一方で、折曲部１３、１３以外の屈曲開放部１２の開放間隔が若干広くなるが、折曲部１３、１３の折り曲げ位置以外の部分に分散されるため、内部被覆材２が外れるに至ることはない。
【００２６】
また、折曲形成治具２０の動作軸２２、２２は、傘状に等間隔で四方に移動するものであるため、一の折曲部１３から前側の折曲部１３、後側の折曲部１３との距離を同じくすることでき、簡単な手法で四辺の長さを同じくするフレキシブルダクトを製造することができる。つまり、図８に示すように、一つの折曲部１３ａの螺旋方向前方の折曲部１３ｂまでの長さを前方長さとし、一つの折曲部１３ａの螺旋方向後方の折曲部１３ｃまでの長さを後方長さとすると、この前方長さと後方長さとを同じくすることができ、略正方形のフレキシブルダクトを提供することができる。なお、略正方形状とは一辺と他辺の長さを完全に同一とするものではなく、10％以内の誤差を許容するものである。
【符号の説明】
【００２７】
１…フレキシブルダクト、２…内部被覆材、３…断熱材、４…外部被覆材、１０…芯材、１１…屈曲片、１２…屈曲開放部、１３…折曲部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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