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【事件の表示】
　商願２００２−６８５０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、「ＴＡＭＡＧＯＹＡ　ｂｙ　ＡＭＡＴＡＫＥ」（「ｂｙ　ＡＭＡＴＡＫ」の文字は小さく表示されている）の欧文字を横書きしてなり、第３０類「洋菓子，マヨネーズソース」を指定商品として、平成１４年８月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０８０５６４号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲のとおり、昭和６１年５月９日登録出願、第３１類「調味料、香辛料、食用油脂、乳製品」を指定商品として、同６３年９月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４４９９４６３号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲のとおり、平成１２年５月３０日登録出願、第３０類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１３年８月１７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、橙色の角丸の四辺形内に、白抜きで「ＴＡＭＡＧＯＹＡ」の文字を顕著に書し、その横に極小さく「ｂｙ　ＡＭＡＴＡＫＥ」の文字を配してなるところ、近時、商標の有する広告・宣伝機能に着目して商標の文字表現に様々なデザインを施し、或いは文字態様に変化を加えた手法が広く採択されていることは顕著な事実であり、かかる実情に照らして本願商標をみた場合、本願構成において顕著に書してなる「ＴＡＭＡＧＯＹＡ」の文字中に表示された６文字目の形象は、「Ｏ」の字形の特徴を留める程度にデザイン化されていることから、該構成する文字部分は、全体として「ＴＡＭＡＧＯＹＡ」の文字を表示してなる域に止まるものとみるのが相当である。
　また、本願商標構成中の「ｂｙ　ＡＭＡＴＡＫＥ」の文字は、外観上の構成からみて、極小さく表示されており、さらに、顕著に書した「ＴＡＭＡＧＯＹＡ」の文字と該「ｂｙ　ＡＭＡＴＡＫＥ」の文字とを常に一体のものとして見るべき理由は認め難いことから、本願構成において顕著に圧倒的な大きさで表してなる「ＴＡＭＡＧＯＹＡ」の文字部分より、「タマゴヤ」の称呼及び「玉子屋、玉子を売る店」の観念をも生ずるものといえる。
　これに対し、引用商標１は、別掲のとおり、「タマゴヤ」（「ヤ」の文字は小さく表示）の文字よりなるものであるから、該文字に相応して「タマゴヤ」の称呼及び「玉子屋、玉子を売る店」の観念を生ずるものといえる。
　引用商標２は、別掲のとおり、玉子を割った雛の図形と「玉子屋」の文字からなる構成であるところ、図形部分と文字部分とが常に一体のものとして認識されるとみるべき特段の理由は見出し難く、両者は視覚上分離して看取されるものであって、該文字部分自体が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといえるから、該文字に相応して「タマゴヤ」の称呼及び「玉子屋、玉子を売る店」の観念を生ずるものといえる。
　してみると、本願商標と引用商標１，２とは、外観において相違することを考慮しても、「タマゴヤ」の称呼及び「玉子屋、玉子を売る店」の観念を共通にする類似の商標であり、かつ、その指定商品についても、引用商標１，２の指定商品は、本願商標の指定商品を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　　５２１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３１類「果実」を指定商品として、平成１３年１月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、商品の品番、規格等を表示する記号、符号として普通に使用されている『ｓｋ』の文字を書してなるにすぎないものであるから、これは極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。
　そして、出願人は、意見書において、本願商標が商標法第３条第２項に該当するものであると主張し、第１号証ないし第５号証を提出しているが、これらの証拠をもってしては、未だ本願商標は、その指定商品に使用された結果、需要者をして出願人の業務に係る商品であることを認識させるに至っているということはできない。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり「ｓｋ」の文字よりなるところ、その構成にかかる「ｓｋ」の文字はややデザイン化されているとしても商品の種別、規格等を表す記号、符号として認識し理解されるにすぎず、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標といわざるを得ないものであった。
　しかしながら、請求人が提出した第３号証、第４号証、第５号証の１ないし５号証の２３を総合勘案すれば、請求人は別掲に表示した「ｓｋ」の文字よりなる商標を本願指定商品「果実」（主に、レモン・オレンジなどのかんきつ類果実）について平成７年（１９９５年）頃から継続して盛大に使用してきた結果、現在においては、取引者・需要者の間に、これが請求人（サンキスト　グロワーズ　インコーポレーテッド）の業務に係る商品を表示するものとして、認識されるに至ったものであることが認められる。
　してみれば、本願商標は、その指定商品につき商標法第３条第２項の要件を具備するに至ったものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第５号に該当するものとして拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　商願２００１−６２０３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「林業技士」の文字を標準文字で書してなり、第４１類に属する「林業経営・林業機械・森林土木・森林評価・森林環境その他の森林・林業に関する知識及び技能の教授，林業経営・林業機械・森林土木・森林評価・森林環境その他の森林・林業に関する専門的技術者の認定試験の実施，林業経営・林業機械・森林土木・森林評価・森林環境その他の森林・林業に関する専門的技術者の資格の認定・登録，研修施設の提供，森林・林業に関する講演会・研修会又はセミナーの企画・運営又は開催」を指定役務として、平成１３年７月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、森林の整備等を行うための専門知識・専門技能を修得した者に与えられる資格であることを認識させる『林業技士』の文字を標準文字により表してなるものであるが、これを本願の各指定役務に使用したとしても、上記資格を有する者の提供に係る、あるいは上記資格を修得しようとする者のために実施される役務であると理解し把握させるに止まり、需要者をして何人かの業務に係る役務であるとは認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字全体からは「森林や林業に関する専門的技術者」のごとき意味合いを看取させるものといえる。　
　そして、請求人（出願人）主張の全趣旨及び同人提出の甲第１号証ないし同第３号証によれば、「林業技士」の名称は、昭和５３年に農林水産事務次官依命通達を根拠とした公的資格の名称に基づくものであって、以後「林業技士」の資格名称は林野庁管轄の下、林業分野において独占排他的に使用され、その後変遷を経て、平成１３年３月３０日までは林野庁長官通達に基づき、引き続き林野庁管轄の下「林業技士」資格の制度運用がなされ、平成１３年３月３０日付け林野庁長官通達の一部改正により、「林業技士」の資格認定・登録制度は民間資格として請求人（出願人）「社団法人日本林業技術協会（平成１６年に社団法人日本森林技術協会に名称を変更）」によって引き継がれ、以来請求人が主要業務の一つとして「林業技士」の養成講習、講習修了の認定及び登録等を実施してきたことが認められる。
　また、「林業技士」の資格は、一定の受講資格を有する者が、請求人によって主催される専門的な研修を受け、修了試験に合格した者が、林野庁長官の定める林業技士名簿に登録されることにより得られる資格であることに鑑みれば、上記資格を修得しようとする者のために実施される役務は、不特定多数の者により提供されるというよりは、むしろ請求人によって独占排他的に実施されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、請求人が実施機関として認定する特定の資格の一名称又は同資格を有する者を指称するものとして、林業関係の分野において広く通用しているとみて差し支えないから、これを本願指定役務に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、その実施団体である請求人と関連付けてその役務を認識、把握するとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものということはできないから、これを商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７３５２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＡＸ」の文字を標準文字により書してなり、第３２類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年８月１０日に登録出願、その後、指定商品については、原審において同１４年７月３日付け手続補正書により、「ミネラルウォーター，炭酸水，炭酸ガス入りミネラルウォーター」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、フランス南西部ランド県南部の都市で温泉町として知られる『ＤＡＸ』の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、上記産のミネラルウォーター・炭酸水であるものと認識させるにすぎず、単に商品の産地・販売地を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＤＡＸ」の文字よりなるところ、原審説示のように「ＤＡＸ」がフランス南西部の地名であるとしても、該「ＤＡＸ」の文字が本願の指定商品の産地、販売地を表示するものとして取引者、需要者の間に理解されているものとはいい得ないばかりでなく、当審において調査するも、「ＤＡＸ」の文字が商品の産地、販売地を表示するものとして、この種業界において取引上、普通に使用されている事実も見出せなかった。
　そうすると、本願商標は、商品の産地、販売地を表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　５４７３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｅ−ｃｈｉｒａｓｈｉ」の文字（標準文字による）を書してなり、第３５類、第３６類、第３７類、第３９類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１３年６月１５日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同１４年８月１日付手続補正書をもって、第３５類「広告，移動体端末・携帯電話・コンピュータなどの通信端末を利用した広告の配信の代行，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，商業に関する情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、例えば『ｅ−ｍａｉｌ（電子メール）』『ｅ −ｃａｓｈ（電子通貨）』のように電子の、インターネットの意味合いを表す文字として他の語に冠して用いられている『ｅ』の文字と、指定役務との関係において、広告手段の一つである『チラシ（散らし）』のローマ字表記と容易に理解される『ｃｈｉｒａｓｈｉ』の文字をハイフンで結んで『ｅ−ｃｈｉｒａｓｈｉ』と表してなるものであって、これよりは『インターネットを利用した広告』の如きの意味合いを容易に認識させるものであるから、これをその指定役務中の前記の意味合いに照応する役務（例えば、インターネットを利用した広告、インターネットを利用した各種の情報の提供）に使用するときは、単に役務の質、提供の方法を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ｅ−ｃｈｉｒａｓｈｉ」の文字を書してなるところ、該文字全体から、直ちに原審において説示する具体的な役務の質及び提供の方法を表したものとまではいい難く、また、当審において調査するも、本願商標が、その指定役務を提供する業界において、役務の質及び提供の方法を表示するものとして、取引上、普通に用いられているという事実を発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これに接する取引者、需要者が特定の役務の質及び提供の方法を表示したものとして理解、認識するようなことはなく、また、その指定役務中のいずれの役務に使用しても、役務の質の誤認を生ずるおそれはないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　８９６０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「小樽運河倉庫」の文字（標準文字による）を書してなり、第４２類「飲食物の提供」を指定役務として、平成１３年１０月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、観光地として広く知られている小樽市の運河沿いの倉庫街を認識させるに止まる「小樽運河倉庫」の文字を普通に用いられる方法で表してなるものであるから、これを本願指定役務に使用するときは、単に役務の提供場所を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「小樽運河倉庫」の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、該「小樽運河倉庫」の文字は、例えば、平成１１年（１９９７年）９月１２日付け北海道新聞朝刊に「小樽運河倉庫の再開発　きょう２店舗が開店」の記事見出しの下、「小樽運河沿いの石造り倉庫を活用し、レストラン『小樽海鮮工房バンキーナ』と併設するカフェバー『ボートキー』が、十二日に開店する。運河沿い倉庫は相次いでレストランなどへの再開発が進み、これで計画の五店舗が出そろう。（後略）」との記事が掲載されていることに照らせば、小樽市にある「小樽運河沿いの石造りの倉庫」を指し示すものとして、一般に広く用いられていることが認められる。
　また、「コンパクト版　日本地名百科事典」（株式会社小学館、１９９８年６月２０日初版第一冊発行）の「小樽運河」の項目中に、「倉庫を利用したガラス工芸館、民芸館や小樽市博物館などが開設され、新しい観光地となった。」との記載があること、さらに、小樽市のホームページ（http://www.city.otaru.hokkaido.jp/）の「かんこう小樽」の中の「小樽観光写真素材集」の項目中に、「石畳の散策路とガス灯を配したノスタルジックな景観の小樽運河。運河沿いには明治大正期に造られた倉庫が建ち並び、夜はライトアップで幻想的に浮かび上がる。石造り倉庫はレストランや硝子、オルゴールなどのショップとして再利用され、多くの観光客で賑っている。」との記載があること並びに株式会社ジェイティービーのホームページ（http://www.jtb.co.jp/）の「日本の旬」の中の「Ｔｒａｖｅｌ＆Ｌｉｆｅ２００３年１１月号」の項目中に、「JR函館本線の小樽駅前から真っ直ぐに伸びる中央通りを北東に向かうと、小樽運河に突き当たる。石造りの倉庫群が水面に影を落とし、運河と平行に沿って石畳が続くここは、小樽一の観光名所だ。（中略）数多く残る倉庫は観光案内所や小樽市博物館として、またレストランなどが入る飲食街として再利用されている。夜は夜で運河付近のガス灯に火が点り、ロマンあふれる散歩道となっている。」との記載があることに照らせば、「小樽運河倉庫」が観光地であり、かつ、本願商標の指定役務である「飲食物の提供」が行われる場所として広く知られていることが認められる。
　してみれば、「小樽運河倉庫」の文字は、「小樽運河沿いの石造りの倉庫」を指称するものであって、かつ、レストラン等において飲食物の提供が行われる場所として広く知られているものであるから、該文字「小樽運河倉庫」からなる本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者・需要者は、役務の提供の場所を表す語として理解、認識するに止まり、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、小樽市の運河沿いに建ち並ぶ倉庫群が「小樽運河倉庫」の名称や通称で広く呼び慣わされている事実は全く存在せず、しかも、該倉庫群がレストラン、ビアホール、炉端焼き等の「飲食物を提供する役務」の提供エリアとして広く知られた存在でもない旨述べるとともに、過去の登録例を挙げて、本願商標も登録されるべきである旨主張しているが、本願商標「小樽運河倉庫」の文字が「小樽運河沿いの石造りの倉庫」を指称するものであって、かつ、レストラン等において飲食物の提供が行われる場所として広く知られているものであり、該文字を本願商標の指定役務に使用しても自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないことは、前記のとおりであり、また、該登録例は、いずれも商標の構成等において本願とは事案を異にするものであるから、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　　３２８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「２０１０」と「トゥエンティテン」の片仮名文字を二段に表示してなり、第１２類「荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），軸，軸受，軸継ぎ手，ベアリング，動力伝導装置，緩衝器，ばね，制動装置，落下傘，乗物用盗難警報器，車いす，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），船舶並びにその部品及び付属品（「エアクッション艇」を除く。），エアクッション艇，航空機並びにその部品及び付属品，鉄道車両並びにその部品及び付属品，自動車並びにその部品及び付属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び付属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」及び第２８類「遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，釣り具，歌がるた，トランプ，花札，昆虫採集用具，遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。）」を指定商品として、平成１４年１月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「２０１０」の数字、該数次（数字の誤記）の表音（自然称呼）「トゥエンティテン」の片仮名文字を二段に併記してなるに止まるものあるから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前項１で述べたとおり「２０１０」と「トゥエンティテン」の片仮名文字を二段に表示してなるところ、その構成中、下段の「トゥエンティテン」の片仮名文字は、上段の「２０１０」の読みを表示したものであるとみるのが自然である。
　ところで、数字は、一般に商品の規格、品番等を表示するための記号、符号等として用いられているものであり、本願指定商品に関連する取引においては、例えば、自動車の、全長×全幅×全高、ホイールベース、トレッド前／後、荷台（内寸）長×幅×高、車両重量、最大積載量、車両総重量等（自動車ガイドブック　２００１ー２００２　ｖｏｌ．４８）に、四桁の数字が多数使用されている事実が窺える。
　これらを考慮すれば、本願商標の構成中「２０１０」は、商品の記号・符号として類型的に使用されている４桁の数字の組み合わせの一つであるから、極めて簡単で、かつ、ありふれたものに該当するというべきであって、「トゥエンティテン」の片仮名文字を下段に表したとしても、上記のとおり、この数字の読みを表示するものと看取されるにすぎないから、全体として、自他商品識別標識としての機能を有しないものといわざるをえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するものとした原査定は妥当であって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　６７００８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 　
　本願商標（標準文字による商標）は、「アイメディカルセンター」の文字よりなり、第９類「光学機械器具，眼鏡，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，映写フィルム，スライドフィルム，録画済ビデオディスク及びビデオテープ」、第４２類「宿泊施設の提供，飲食物の提供，入浴施設の提供，電子計算機のプログラムの設計、作成又は保守，あん摩，マッサージ及び指圧，医業，きゅう，健康診断，柔道整復，はり，写真の撮影又はビデオカメラによる撮影，農業に関する試験、検査又は研究，老人の養護」を指定商品及び指定役務として、平成１３年７月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、本願商標は、商品・役務の関係において「目の医療に関する拠点，目の治療の医療センター」等を看取させる「アイメディカルセンター」の文字を書してなるところ、これをその指定商品・役務中の「眼鏡，光学機械器具」並びに「医業，健康診断」等に使用した場合、例えば「目の医療に関する拠点で用いるに適した商品」並びに「目の医療の治療センターに関する役務」程度の意味合いを容易に把握させることより、商品・役務の品質(用途)並びに質(内容)を強調した表示にすぎないと理解するに止まり、自他商品・役務の識別力を発揮するとは言い難く、取引者(「当業者」を含む。)・需要者をして、何人の業務に係る商品・役務であるかを認識することができないものと認める。よって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用した場合は、商品・役務の品質並びに質（内容）に誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
 ３　当審の判断
（１）本願商標は、前記の構成よりなるところ、指定商品・役務との関係では、その構成前半の「アイ」は、「目に関するもの」、その構成後半の「メディカルセンター」は、「医療・治療センター」又は「医療・治療の複合施設」程度を表す語であり、全体として「目の医療・治療センター」又は「目の医療・治療施設」を認識させるものである。
　すなわち、本願商標構成中の「メディカルセンター」の文字は、本願指定商品・役務の分野において、「医療・治療センター」又は「医療・治療の複合施設」を表す語として一般に使用されている実情にある。それらの事実は、例えば、以下の新聞記事及びインターネットのホームページ情報によっても確認し得るものである。
（ア）朝日新聞　2004年6月19日付　広島版　33頁
　中四国地方で最高層の複合ビル「アーバンビューグランドタワー」（広島市中区上八丁堀）＝写真＝内の商業スペース「アランビック」が１９日、オープンする。同ビルは４３階建て（約１６６メートル）で、１〜３階、１２階の一部に各種レストランやフィットネスクラブなど９テナントが入居。１２階以上は分譲マンションになっている。４階には複数の医療機関が集まる「メディカルセンター」が来春オープンする。
（イ）読売新聞　2004年5月1日付朝刊　大阪版　11頁
  メディカルセンターには十三の開業医、調剤薬局が入居、九月に開業する。セミナーハウスは研修設備を持たない企業向けの施設で、二百二十室の宿泊機能があり、高速大容量の通信環境も整える。
（ウ）読売新聞　2001年7月19日付朝刊　西部版　32頁
　党としての公約「医療・福祉の充実」の具体的な内容として「臓器移植や遺伝子治療など高度医療技術を集めたメディカルセンターを熊本に建設したい。レベルが高い熊本大もあり、土壌はそろっている」と力を込める。
（エ）http://www.pusannavi.com/area/miru.html
  ロッテデパートの向かい側の道だけでも何と４０以上のエステ業が営業しています。その中で１１階建てのメディカルセンターは、眼鏡屋から老化防止クリニックまであるエステ総合病院。
（２）以上によれば、「アイメディカルセンター」の文字よりなる本願商標
からは、「目の医療・治療センター」又は「目の医療・治療施設」のごとき意味合いを容易に理解し得るものであり、これをその指定商品・役務中、例えば「眼鏡」、「眼の健康診断」などに使用しても、取引者・需要者は、自他商品・役務を識別するための標識とは認識し得ないものと判断するのが相当である。
　そして、商標法第３条第１項各号列挙のものを不登録とするのは、これらは通常、商品又は役務を流通過程又は取引過程に置く場合に必要な表示であるから何人も使用をする必要があり、かつ、何人もその使用を欲するものだから一私人に独占を認めることは妥当でないこと。また、多くの場合にすでに一般的に使用されているものであるから、これらのものに自他商品又は役務の識別力を認めることができない。と解されるからである。
　そうすると、本願商標は上記のとおり、すでに一般的に使用されている
「メディカルセンター」の文字に「アイ」の文字を冠して、「目の医療・治療センター」又は「目の医療・治療施設」であることを強調しているにすぎないものであるから、自他商品・役務の識別力を認めることができないものであり、眼の健康管理に関連する商品・役務以外の商品・役務について使用するときは、商品の品質・役務の質ついて誤認を生じさせるおそれがあるものと言わざるを得ない。
（３）結　論
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第６号及び同第４条第１項第１６号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１９７２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「３ＤＳ　ＭＡＸ」の文字を横書きしてなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年１１月６日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１４年９月５日付けの手続補正書により、「文字・キャド・アニメーション・グラフィックス・デザインのモデリング用電子計算機用プログラムを記憶させた記憶媒体，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・記憶媒体」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７７０４９号商標（以下「引用１商標」という。）、登録５０４３１９号商標（以下「引用２商標」という。）、登録第６２９２７２号商標（以下「引用３商標」という。）、登録第７１２３９７号商標（以下「引用４商標」という。）、登録第１３１２７５７号商標（以下「引用５商標」という。）、登録第１３２７６５６号商標（以下「引用６商標」という。）、登録第１３３５０９８号商標（以下「引用７商標」という。）、登録第１６３７２２０号商標（以下「引用８商標」という。）、登録第２６８７４６８号商標（以下「引用９商標」という。）、登録第３２５９７６４号商標（以下「引用１０商標」という。）、登録第３２８５５５２号商標（以下「引用１１商標」という。）、登録第４０３１０９７号商標（以下「引用１２商標」という。）、登録第４３８５７４１号商標（以下「引用１３商標」という。）、登録第４４００２７０号商標（以下「引用１４商標」という。）、登録第４４００２７１号商標（以下「引用１５商標」という。）及び登録第４４３４７９１号商標（以下「引用１６商標」という。）は、「マクス」、「ＭＡＸ」、「マックス株式会社」、「ＭＡＸ　＆　ＣＯ．」、「マックス」、「ＴＲ−ＭＡＸ」、「Ｕ−ｍａｘ」、「ＩＳＵＺＵ　Ｕ−ｍａｘ」の文字を書してなるか、あるいは、それらの文字を構成中に有するものであり、それぞれの指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりであって、いずれも現在有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、原査定で引用された引用１、２、３、４、７、８、９、１０、１４及び１５商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、前記１０件の引用商標の指定商品と類似しない商品となったと認められるものである。
（２）次に、本願商標と引用５，６，１１，１２，１３及び１６商標（以下、これら６件の引用商標を「引用各商標」という。）との関係を検討する。
　本願商標は、前記のとおり、「３ＤＳ　ＭＡＸ」の文字を横書きしてなるところ、その構成各文字はいずれの文字も同一書体で外観上バランスよく一体的に表されていて、しかも、その全体の構成文字に相応して生ずる「スリーディエスマックス」あるいは「サンディエスマックス」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　してみると、その構成文字中「３ＤＳ」と「ＭＡＸ」との間に若干のスペースがあるとしても、これを「３ＤＳ」と「ＭＡＸ」とに分離して、「ＭＡＸ」の文字部分のみを抽出して観察すべきものではなく、全体をもって、一種の造語を表したものと理解されるものというべきである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「スリーディエスマックス」あるいは「サンディエスマックス」の一連の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　その他、本願商標と引用各商標とを称呼において相紛れるおそれがあるとしなければならない理由も見出し得ない。
　また、本願商標と引用各商標は、前記の構成よりみて外観、観念においても相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標と引用各商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、引用各商標によっても、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するということはできない。
（３）以上のとおりであるから、本願商標といずれの引用商標の関係をみても、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−２７１７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ヘルシーアシスト」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第２９類「加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドック，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」及び第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」を指定商品として、平成１４年４月４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４９２１９４号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「アシスト」の片仮名文字と「ＡＳＳＩＳＴ」の欧文字を二段に書してなり、平成２年６月１８日に登録出願、第３１類「乳製品、その他本類に属する商品」を指定商品として、同４年１２月２５日に設定登録されたものであるが、その後、当該商標登録原簿の記載によれば、同１４年１２月２５日に存続期間が満了し、同１５年９月１７日に登録の抹消がなされているものである。
　同じく、登録第４６２３９６２号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「アシスト」の片仮名文字と「ＡＳＳＩＳＴ」の欧文字を二段に書してなり、平成１４年２月８日に登録出願、第２９類「食用油脂，乳製品」を指定商品として、同年１１月２２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）引用Ａ商標の商標権は、前記２のとおり、当該商標登録原簿の記載によれば、平成１４年１２月２５日に存続期間が満了し、同１５年９月１７日に登録の抹消がなされているものであるから、この点に関する本願の拒絶の理由は解消した。
（２）本願商標は、上記のとおり、「ヘルシーアシスト」の片仮名文字を標準文字で表してなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさで、等間隔にまとまりよく一体に表してなり、しかも、全体より生ずる「ヘルシーアシスト」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「ヘルシー」の文字（語）が、「健康な、健康によい」という意味を有する一般によく知られた外来語であって、商品の品質を表すものであるとしても、本願商標のかかる構成にあっては、構成中の「アシスト」の文字部分のみを捉え、これより生ずる「アシスト」の称呼をもって取引にあたるとみるべき特段の事情も存しないものである。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体をもって、特定の観念を生じない一体不可分の造語を表したものとして認識し、把握されるとみるのが自然であり、その構成文字全体に相応して、「ヘルシーアシスト」の称呼のみを生ずるというのが相当である。
　したがって、本願商標より単に「アシスト」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標と引用Ｂ商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　６６０５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３３類「洋酒，果実酒」を指定商品として、平成１４年８月５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５７７９５６号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｓｅａ　Ｂｅｅｒ」の文字を書してなり、平成１３年８月１日登録出願、第３２類「ビール」を指定商品として、同１４年６月２１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中上段の記号部分が「シーの発音の記号」を表したものであり、下段の「シー」の文字が、上段の記号の読みを表したものと容易に理解されるから、構成全体より「シー」の称呼及び「シーの発音の記号」の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記のとおり「Ｓｅａ　Ｂｅｅｒ」の文字を書してなるところ、これより「シービール」の称呼及び「海のビール」の観念を生ずるものである。また、引用商標は、その構成中後半部の「Ｂｅｅｒ」の文字（語）が、商品「ビール」を意味する語であり、指定商品「ビール」との関係においては、自他商品の識別力がないか、極めて弱いものであるから、その要部は前半部の「Ｓｅａ」の文字部分にあり、「シー」の称呼及び「海」の観念をも生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる称呼・観念と引用商標全体より生ずる称呼・観念とを対比してみるに、本願商標から生ずる「シー」の称呼及び「シーの発音の記号」の観念と引用商標全体から生ずる「シービール」の称呼及び「海のビール」の観念とは明らかに区別し得るものである。
　次に、本願商標より生ずる称呼・観念と引用商標の要部より生ずる称呼・観念とを対比してみるに、本願商標から生ずる「シー」の称呼と引用商標の要部から生ずる「シー」の称呼とは互いに共通する。
　しかし、本願商標は、その構成より「シーの発音の記号」の観念を生ずるのに対し、引用商標の要部は、極めて平易な英単語「Ｓｅａ」の文字（語）よりなるものであり、これからは、上述したとおり、「海」の観念が生じるが、それ以外の観念は生じないから、両商標は、この点において明瞭に区別し得るものである。
　さらに、本願商標と引用商標の外観を対比してみると、本願商標の構成は、特徴のある「シーの発音の記号」と「シー」の片仮名文字よりなるのに対し、引用商標は、「Ｓｅａ　Ｂｅｅｒ」の欧文字のみの構成よりなるものであるから、両商標は、外観において著しく相違するものであって、外観上は全く別異の商標ということができる。
　してみると、本願商標と引用商標は、「シー」の称呼を共通にする場合があるとしても、外観において顕著な差異があり、観念においても明瞭に識別が可能なものであるから、これらを総合勘案すれば、本願商標をその指定商品に使用しても、引用商標を使用した商品とは、その出所について誤認混同を来すおそれは殆どないものと判断するのが相当であり、両商標は非類似の商標であるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当なものでなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０６９９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ベアーブレード」の片仮名文字を標準文字により書してなり、第７類「草刈機用刈刃」を指定商品とし、平成１３年１１月３０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第６７３７４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲に示したとおりの構成よりなり、大正３年６月４日登録出願、第１９類「すき、鋤、鍬、稲扱、唐箕、まぐわ、釘扱、鉄槌、縄墨、ねじ廻シ、スコツプ、シヨーベル、鶴嘴等農工具一切」を指定商品とし、同３年８月１５日に設定登録、その後、大正１３年３月３１日に本権の登録の回復申請がなされ、同１３年６月２７日登録され、その後、昭和９年６月１２日、同２９年７月２６日、同５０年３月２８日、同５９年７月１７日、平成６年７月２８日及び同１６年６月１５日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記に示したとおり「ベアーブレード」の文字よりなるところ、その構成中「ブレード」の文字部分は、「刃」等の意味合いを有する親しまれた外来語であり、これを指定商品との関係においてみるに、例えば以下のインターネットウエブサイトよりその使用の実情が伺われる。
（１）（http://www.jnouki.kubota.co.jp/new/kisyu/hirogari/gc601_s.html）によれば、「畦畦草刈機　ひろがり」のタイトルのもと、「集草いらずのきれいな刈跡　上下２枚のロータリーブレードで草を細かく切断します。」との表示がある。
（２）（http://zenoah.co.jp/operation/）によれば、「ゼノア畔刈機」のタイトルのもと、「バリカン式のブレードなので、水の抵抗がなく刈った草が散らずに安全に作業できます。」との表示がある。
（３）（http://kuragi.co.jp/shop/item/superblade.html）によれば、「全く新しいタイプの草刈り刃です！」のタイトルのもと、「特殊樹脂ブレードを用いた全く新しいタイプの安全刈刃です。ナイロンコードの安全性にチップソー並の切れ味を実現しました。草刈り作業時は、本体が回転するとブレード刃が遠心力で外へ飛び出します。」との表示がある。
　してみれば、本願商標構成中「ブレード」の文字部分は、その意味合い及び前述の使用の実情からすれば、本願の指定商品「草刈機用刈刃」を表したものと容易に理解・認識される識別標識としての機能を果たし得ないか、その機能が極めて弱いというべきものである。
　そうとすれば、本願商標に接した取引者、需要者は、前部に位置し識別標識として強く印象づけられる「ベアー」の文字部分に着目し、これより生ずる称呼、観念をもって取引に当たる場合も少なくないものというべきであるから、本願商標は、その構成文字全体に相応した「ベアーブレード」の称呼の他、「ベアー」の文字部分に相応した「ベアー」の称呼、及び「熊」の観念を生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、別掲に示すとおりの構成よりなるところ、構成中の「ＢＥＡＲ」の文字部分は、「熊」の意味を有する英語として親しまれているものであるから、該文字部分より「ベアー」の称呼、及び「熊」の概念を生ずると認められる。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、その外観について考慮したとしても「ベアー」の称呼及び「熊」の観念を同じくする、相紛れるおそれのある類似の商標というべきものであり、かつ、引用商標の指定商品は、本願商標の指定商品と類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、登録例、審決例を援用して本願商標と引用商標は非類似である旨主張しているが、商標の類否の判断は、当該出願に係る商標と他人の登録商標（引用商標）との対比において、個別・具体的に判断すべきものであるから、請求人の主張は採用することができない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−５１３７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　商標商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類及び第３９類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年６月６日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については、平成１４年６月２６日付け及び同１４年８月１４日付け手続補正書により、最終的に、第３９類「世界の山を目的地とした主催旅行の実施，世界の山を目的地とした旅行者の案内，世界の山を目的地とした旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ」と補正されたものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『世界の山への旅行』の意を容易に看取させる立体的な『世界の山旅』の文字とその下部に世界の山（山々）と思しきシルエット図形を普通に用いられる方法の域をでない程度に書してなるものであるから、これを上記役務中、『世界にある山を目的とした主催旅行の実施や旅行者の案内及び旅行に関する契約の代理・媒介又は取次ぎ』等に使用しても、役務の内容を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、ゴシック体の文字にシャドウを付けた「世界の山旅」の文字を書し、その下部にシルエットで描いた山並みの図形を配した構成よりなるものである。
　しかして、その構成中の「世界の山旅」の文字部分は、その指定役務との関係において、近時、中高年世代を中心に登山ブームが続いていることも相俟って、旅行各社は登山やトレッキング関連の商品を企画し「世界の山旅」シリーズと称して、山登りをされてない人でも安心して参加できる観光ツアーから、ハイキングコース、登山初級者コース、一般者向きコース、やや健脚者向きコース、健脚者向きコース等、顧客のニーズに沿った旅行を提供していることよりすれば、これよりは、「世界の山を訪ねる旅行」の意を容易に認識され得るものです。　
　また、該図形部分は、たとえ、世界の著名な山稜形状をモチーフとしたパノラマ状の図形であるとしても、この程度の山の図形はごく普通に見受けられるものであり、特別顕著性を有するものということはできず、ありふれた山の形状を普通に書してなるにすぎないものとみるのが相当である。
　そして、旅行各社や新聞社等が企画するトレッキングや登山等の世界の山を訪ねる旅行を案内するパンフレットには、企画する山の写真や絵を配している実情があるものである。
　このことは、各種商品を紹介するインターネットのホームページにおいて以下の記事があることからも十分裏付けられるところである。
（１）「山旅をご案内して４０年　毎日新聞旅行　世界の山旅」
　（http://www.maitabi.jp/）　　
（２）「ヒマラヤ観光　マウンテントラベル」　　
　（http://www.himalaya-kanko.co.jp/）　
（３）「ウェックトレック２００４年計画」
　（http://www.everest.co.jp/wec/tour2004/tour.html）
（４）「ＥＡＲＴＨ　ＤＥＳＫ　世界の山々へ　企画手配旅行」　
  （http://www.erch.or.jp/earthdesk/2World/world-mt.htm） 　
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務に使用したときは、これに接する取引者、需要者は、世界の山を訪ねる旅行を内容とする役務であると認識するに止まり、役務の質（内容）を表したにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−２６９３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの態様よりなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年３月１７日登録出願、その後、指定商品については、当審において平成１５年１２月９日付手続補正書をもって、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。　　　　
　　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、拒絶理由通知書に示す登録第２３１２０２号商標、外２６件の登録商標と類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正されたものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、各引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１９９８２２７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標　　　　　　
　本件登録第１９９８２２７号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、昭和５９年１月１３日に登録出願、第２５類「紙類、文房具類」を指定して同６２年１１月２０日に設定登録、平成９年７月１５日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、請求人の調査によれば、本件商標は、指定商品について継続して３年以上日本国内において商標権者により使用されている事実は発見できず、本件商標について専用使用権、通常使用権の登録もされておらず、これらの者による使用の事実もない旨述べた。
　　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、以下のように答弁するとともに、証拠方法として乙第１号証ないし乙第６号証を提出した。
（１）本件商標は、その指定商品について、本件審判請求の予告登録（平成１５年９月３日）前３年以内に使用されたものである。
（ア）被請求人ハード　ロック　リミテッドは、「ロックの殿堂」として名高い「ハードロック　カフェ」を世界に展開する企業であり、我が国においては、そのフランチャイジーである株式会社ＷＤＩによって、その店舗の運営がされており、同社は、国内各店舗で販売される商品の管理を行っている。
（イ）被請求人提出の乙第２号証は、株式会社ＷＤＩによる２００３年８月の「日別販売点数表」であり、左端から順に、商品カテゴリー、商品名、カテゴリー別通し番号、当該商品別の８月の合計販売点数が表示されており、それより右の欄には１日（金）、２日（土）、３日（日）・・・というように、日別販売点数が表示されている。この点数表によれば、２００３年８月中に「ＲＵＢＢＥＲ　ＰＥＮ　ＢＬＫ」が計５３点、「ＲＵＢＢＥＲ　ＰＥＮ　ＲＥＤ」が計２９点、「ＧＲＥＥＴＩＮＧ　Ｃ−ＢＥＡＲ」が計１２点、「ＳＴＡＴＩＯＮＥＲＹ　ＰＡＣＫ」が計７点、「ＧＵＩＴＡＲ　ＰＥＮ」が計４点、「ＰＯＳＴ　ＣＡＲＤ　Ｊ−ＢＯＸ」が計３点販売されたことが窺える。
（ウ）乙第３号証ないし乙第６号証は、乙第２号証の日別販売点数表のうち、「ＲＵＢＢＥＲ　ＰＥＮ　ＢＬＫ」及び「ＲＵＢＢＥＲ　ＰＥＮ　ＲＥＤ」（乙第３号証）、「ＧＲＥＥＴＩＮＧ　Ｃ−ＢＥＡＲ」及び「ＰＯＳＴ　ＣＡＲＤ　Ｊ−ＢＯＸ」（乙第４号証）、「ＳＴＡＴＩＯＮＥＲＹ　ＰＡＣＫ」（乙第５号証）、「ＧＵＩＴＡＲ　ＰＥＮ」（乙第６号証）に相当する商品を写したものである。「ＲＵＢＢＥＲ　ＰＥＮ　ＢＬＫ」及び「ＲＵＢＢＥＲ　ＰＥＮ　ＲＥＤ」は、握り部分にゴムを使用したボールペン、「ＧＲＥＥＴＩＮＧ　Ｃ−ＢＥＡＲ」及び「ＰＯＳＴ　ＣＡＲＤ　Ｊ−ＢＯＸ」は、それぞれグリーティングカード及び葉書、「ＳＴＡＴＩＯＮＥＲＹ　ＰＡＣＫ」は、便筆・封筒・ステッカーからなる文房具セット、「ＧＵＩＴＡＲ　ＰＥＮ」は、缶入りのボールペンである。いずれも第２５類「文房具類」の範疇に属する商品であり、それぞれに本件商標と社会通念上同一の商標が付され販売されている。
（２）以上のとおり、本件商標の正当な使用者である株式会社ＷＤＩが本件審判請求の予告登録前３年以内に日本国内において、本件商標を「文房具類」に使用したから、本件商標を取り消すべきものとする請求人の主張は失当である。
　
４　当審の判断
　被請求人提出の乙第１号証ないし乙第６号証を総合勘案すれば、被請求人の通常使用権者とみなし得る株式会社ＷＤＩは、本件審判請求の予告登録日（平成１５年９月３日）前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一の商標を取消請求に係る指定商品中の「文房具類」について使用していたことが推認し得る。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。