(57)【要約】      （修正有）【課題】通常時は広告用スタンド等にカムフラージュされて店舗のカウンター等に設置され、非常時には強盗犯等の攻撃から従業員等の身を守り、放電による威嚇や電撃で強盗犯等を撃退できる電撃機能付防犯盾を提供する。【解決手段】平板状の盾板部１１と、盾板部１１の下端側で設置面に接地する支持部１２とを有し、自立可能な盾本体１３と、盾板部１１の表面に取付けられた一対の帯状放電電極１５、１６と、盾板部１１の裏側に取付けられた把手と、一対の帯状放電電極１５、１６に電気接続され、盾板部１１の裏側に取付けられて若しくは把手に内蔵されて一対の帯状放電電極１５、１６に高電圧を印加する高電圧発生回路と、把手に取付けられた高電圧発生回路の作動スイッチとを備え、通常時は、一対の帯状放電電極１５、１６は、盾板部１１の表面に取付けられるカバー材で覆われ、非常時にカバー材が取外される。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
平板状の盾板部と、該盾板部の下端側で設置面に接地する支持部とを有し、自立可能な盾本体と、
前記盾板部の表面に取付けられた一対の帯状放電電極と、
前記盾板部の裏側に取付けられた把手と、
前記一対の帯状放電電極に電気接続され、前記盾板部の裏側に取付けられて若しくは前記把手に内蔵されて前記一対の帯状放電電極に高電圧を印加する高電圧発生回路と、
前記把手に取付けられた前記高電圧発生回路の作動スイッチとを備え、
通常時は、前記一対の帯状放電電極は、前記盾板部の表面に取付けられるカバー材で覆われ、非常時に前記カバー材が取外されることを特徴とする電撃機能付防犯盾。
【請求項２】
請求項１記載の電撃機能付防犯盾において、前記盾板部の上端側で前記カバー材を着脱可能に挟持するクリップ部を備えたことを特徴とする電撃機能付防犯盾。
【請求項３】
請求項２記載の電撃機能付防犯盾において、前記クリップ部は、前記盾板部に対して着脱可能であることを特徴とする電撃機能付防犯盾。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１記載の電撃機能付防犯盾において、前記盾板部と前記設置面とのなす角度は、６５〜８５度であることを特徴とする電撃機能付防犯盾。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１記載の電撃機能付防犯盾において、前記盾板部は、Ａ４判〜Ａ３判の大きさであることを特徴とする電撃機能付防犯盾。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、コンビニエンスストアをはじめとする対面販売型の店舗等において、強盗犯等の攻撃から身を守ると共に、強盗犯等への威嚇を行い、必要に応じて電撃を加えることにより、強盗犯等を撃退することができる電撃機能付防犯盾に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、強盗や暴漢（侵入者）等から身を守るための護身用品として、相手に高電圧による電撃（電気ショック）を与え、身動きを止めるためのスタンガンが販売されている。このスタンガンには、主に携帯型のハンディータイプや警備用の警棒タイプがあるが、その他にも様々な形態のスタンガンが提案されている。
例えば、特許文献１には、楯本体の表側に、放電用の対となる帯状電極が取付けられたスタンガンを備えた楯が開示され、特許文献２には、木刀型、槍型、又は薙刀型に形成されたロッド本体の先側に、一対の放電用電極が取付けられた護身用威嚇撃退装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１１７３２６号公報
【特許文献２】国際公開２０１８／２２５６４６号
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のスタンガンを備えた楯は、自立することができず、楯本体が平面視して円弧状に湾曲しているため、嵩張り易く、咄嗟の時に即座に取り出すことが困難で、取扱性に欠けるという課題があった。また、特許文献２の護身用威嚇撃退装置は、不正、不法な侵入者等を離れた場所から威嚇し、戦意を喪失させて退却させることや、侵入者等との距離を保ちながら十分な威圧感を与え、必要に応じて、相手に打撃や電撃を加えて撃退することができ、防犯に役立つが、ロッド本体が長尺であるため、収納場所の制約を受け易く、狭い場所では使い難く、使用場所も限定されるという課題があった。
本考案は、かかる事情に鑑みてなされたもので、通常時は広告用スタンド等にカムフラージュされて店舗のカウンター等に設置され、非常時には強盗犯等の攻撃から従業員等の身を守ることができると共に、放電による威嚇や電撃によって強盗犯等を撃退することができる電撃機能付防犯盾を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的に沿う本考案に係る電撃機能付防犯盾は、平板状の盾板部と、該盾板部の下端側で設置面に接地する支持部とを有し、自立可能な盾本体と、
前記盾板部の表面に取付けられた一対の帯状放電電極と、
前記盾板部の裏側に取付けられた把手と、
前記一対の帯状放電電極に電気接続され、前記盾板部の裏側に取付けられて若しくは前記把手に内蔵されて前記一対の帯状放電電極に高電圧を印加する高電圧発生回路と、
前記把手に取付けられた前記高電圧発生回路の作動スイッチとを備え、
通常時は、前記一対の帯状放電電極は、前記盾板部の表面に取付けられるカバー材で覆われ、非常時に前記カバー材が取外される。
ここで、帯状放電電極に印加される高電圧は、無負荷で１０万〜１５０万Ｖ（好ましくは５０万〜１４０万Ｖ）である。
【０００６】
本考案に係る電撃機能付防犯盾において、前記盾板部の上端側で前記カバー材を着脱可能に挟持するクリップ部を備えることができる。
【０００７】
本考案に係る電撃機能付防犯盾において、前記クリップ部は、前記盾板部に対して着脱可能であることが好ましい。
【０００８】
本考案に係る電撃機能付防犯盾において、前記盾板部と前記設置面とのなす角度は、６５〜８５度であることが好ましい。
【０００９】
本考案に係る電撃機能付防犯盾において、前記盾板部は、Ａ４判〜Ａ３判の大きさであることが好ましい。
【考案の効果】
【００１０】
本考案に係る電撃機能付防犯盾は、通常時は、一対の帯状放電電極が、盾板部の表面に取付けられるカバー材で覆われるので、電撃機能付防犯盾が設置される店舗等の広告、宣伝、案内又はお知らせ等が印刷若しくは記載されたチラシ若しくはポスター（紙媒体の一例）又はボード等をカバー材として用いることにより、広告用スタンド又はメッセージボード等にカムフラージュすることができる。そして、強盗事件等が発生した非常時には、カバー材を取外すことにより、店舗の従業員やスタッフ等が強盗犯等の攻撃から身を守ることができ、帯状放電電極からの放電により、強盗犯等を効果的に威嚇することや、強盗犯等に電撃を加えて撃退することができる。また、把手に高電圧発生回路の作動スイッチが取付けられていることにより、把手を手で握った状態で簡単に作動スイッチを操作することができ、操作性に優れる。
【００１１】
盾板部の上端側でカバー材を着脱可能に挟持するクリップ部を備える場合、カバー材を挟んでいるクリップ部を広げるだけで直ちにカバー材を落下させて、電撃機能付防犯盾を使用可能な状態とすることができる。
【００１２】
クリップ部が、盾板部に対して着脱可能である場合、非常時にクリップ部を取外すことができ、盾板部の表面に取付けられた一対の帯状放電電極を強盗犯等の身体に押し当てて、確実に電撃を加えることができる。
【００１３】
盾板部と設置面とのなす角度が、６５〜８５度である場合、支持部による自立状態を安定させて盾本体の転倒を防止することができる。また、盾板部に取付けられるカバー材の表面に表示された文字や画像の視認性にも優れる。
【００１４】
盾板部が、Ａ４判〜Ａ３判の大きさである場合、小型で、広い設置スペースを必要とせず、把手を握ることにより、片手で簡単に持ち上げることができ、取り扱い性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本考案の一実施の形態に係る電撃機能付防犯盾の正面側斜視図である。
【図２】同電撃機能付防犯盾の側面図である。
【図３】同電撃機能付防犯盾の背面図である。
【図４】同電撃機能付防犯盾の通常時の使用状態を示す正面側斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１６】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本考案を具体化した実施の形態につき説明し、本考案の理解に供する。
以下、図１〜図４を参照して、本考案の一実施の形態に係る電撃機能付防犯盾１０について説明する。
この電撃機能付防犯盾１０は、通常時は、店舗等のカウンター（例えばレジスターの周辺）等に載置されて、広告用スタンド又はメッセージボード等として使用され、強盗事件等が発生した非常時に、従業員やスタッフ等の身を強盗犯等の攻撃から守ると共に、強盗犯等に威嚇を行い、必要に応じて電撃を加えて撃退するために使用されるものである。
【００１７】
電撃機能付防犯盾１０は、図１〜図４に示すように、平板状の盾板部１１と、盾板部１１の下端側で設置面に接地する支持部１２とを有し、自立可能な盾本体１３を有している。
そして、盾板部１１の表面には、図１、図３に示すように、一対の帯状放電電極１５、１６が取付けられ、盾板部１１の裏側の中央部には、図２、図３に示すように、盾板部１１の高さ方向に沿って把手１７が取付けられている。把手１７は、長手方向の２箇所（上下２箇所）が、支持部材１９を介して盾板部１１に固定されている。ここで、各支持部材１９は、図２に示すように、支持脚部２０と、支持脚部２０の一端側で把手１７に固定される把手側固定部２１と、支持脚部２０の他端側で盾板部１１に固定される盾側固定部２２とを有し、側面視してコ字型に形成されている。そして、固定螺子２３が把手側固定部２１を貫通し、把手１７に螺着されることにより、把手１７と把手側固定部２１が固定される。また、固定ボルト２４が盾板部１１の表側から挿通されて盾側固定部２２を貫通し、盾板部１１の裏側で固定ナット２５に螺着されることにより、盾板部１１と盾側固定部２２が固定される。なお、支持部材１９は、ステンレス等の金属板材で形成され、支持脚部２０の外周はゴム製又は合成樹脂製の絶縁カバー２６で覆われている。
【００１８】
電撃機能付防犯盾１０は、一対の帯状放電電極１５、１６に電気接続され、一対の帯状放電電極１５、１６に高電圧を印加する高電圧発生回路（図示せず）を備えている。高電圧発生回路は、絶縁性及び強度を有するＡＢＳ等の合成樹脂で筒状に形成された把手１７の中空部に内蔵することができる。把手１７の中空部には、高電圧発生回路の電源となる電池（図示せず）も内蔵される。なお、把手１７の中空部は蓋２８で閉じられており、蓋２８を取外すことにより、電池を交換することができる。そして、図２に示すように、把手１７には、高電圧発生回路の作動スイッチ２９が取付けられており、この作動スイッチ２９を押すことにより、高電圧発生回路から高電圧を発生させることができる。高電圧発生回路はケーブル（リード線）３０を介して端子ボックス３１に接続されている。端子ボックス３１は、取付け螺子３２によって盾板部１１の裏側に固定され、盾板部１１の表面に取付けられた一対の帯状放電電極１５、１６に電気接続されている。これにより、帯状放電電極１５、１６に高電圧を印加して、放電を発生させることができる。
【００１９】
帯状放電電極１５、１６の材質としては、アルミニウムが好適に用いられるが、銅又はその他の導電性材料を用いてもよく、接着剤により盾板部１１の表面に貼り付けることができる。なお、帯状放電電極１５、１６は、所定の隙間（例えば７〜１０ｍｍ程度）を有して配置されることにより、放電を発生させることができ、その配置パターンは、本実施の形態に限られるものではなく、適宜、選択することができる。また、本実施の形態では、作動スイッチ２９を把手１７の盾板部１１側に取付けたが、作動スイッチ２９の位置は、適宜、選択することができる。
【００２０】
高電圧発生回路は、図２、図３に示すように、安全装置として把手１７に挿抜自在に取付けられた安全ピン３４を備えており、この安全ピン３４を把手１７から引き抜くことにより、高電圧発生回路を遮断して高電圧の発生を停止できる。よって、電撃機能付防犯盾１０の搬送時又は強盗犯等に電撃機能付防犯盾１０を奪い取られそうになった時に、安全ピン３４を引き抜いて安全を確保できる。特に、安全ピン３４にストラップ３５を連結しておけば、緊急時に素早く安全ピン３４を引き抜くことができ、操作性に優れる。
また、盾板部１１の裏側には、把手１７の位置と重なるように、スポンジ（発泡性ゴムの一例）で板状に形成された絶縁材３６が貼着されている。このとき、絶縁材３６は、各支持部材１９の盾側固定部２２の位置を切り欠くことにより、盾板部１１と把手１７の間（把手１７と重なる位置）に取付けることができる。なお、絶縁材３６の材質は、絶縁性を有するものであればよいが、ゴム又は合成樹脂が好適に用いられる。また、絶縁材３６の厚みは、５〜１２ｍｍ程度が好ましいが、その絶縁性によって適宜、選択することができる。
【００２１】
次に、電撃機能付防犯盾１０の使用方法について説明する。
電撃機能付防犯盾１０は、通常時は、図４に示すように、一対の帯状放電電極１５、１６が、盾板部１１の表面に取付けられるカバー材３８で覆われる。このカバー材３８としては、電撃機能付防犯盾１０が設置される店舗等の広告、宣伝、案内又はお知らせ等が印刷若しくは記載された紙製のチラシ若しくはポスター又は薄板状のボード等が好適に用いられる。カバー材３８が盾板部１１と同等の大きさに形成されることにより、正面からは帯状放電電極１５、１６が見えなくなり、電撃機能付防犯盾１０を広告用スタンド又はメッセージボード等にカムフラージュすることができる。このとき、盾板部１１と設置面（支持部１２）とのなす角度を６５〜８５度程度とすることにより、支持部１２による自立状態を安定させて盾本体１３の転倒を防止することができる。また、盾板部１１に取付けられるカバー材３８の表面に表示された文字や画像の視認性にも優れる。
【００２２】
盾板部１１が、Ａ４判〜Ａ３判（Ａ４判、Ｂ４判又はＡ３判）の大きさであれば、同じ大きさの既存のチラシ、カタログ若しくはポスター等の印刷物をそのままカバー材３８として使用することができる。このとき、電撃機能付防犯盾１０が盾板部１１の上端側でカバー材３８を着脱可能に挟持するクリップ部３９を備えることにより、カバー材３８の着脱（交換）を容易に行うことができる。そして、非常時には、クリップ部３９を広げるだけで直ちにカバー材３８を落下させて、電撃機能付防犯盾１０を使用可能な状態とすることができる。店員等の使用者は、把手１７を手で握って電撃機能付防犯盾１０を持ち上げ、強盗犯等の素手や刃物等の攻撃から身を守ることができる。また、把手１７を握った手の指で作動スイッチ２９を押すことにより、帯状放電電極１５、１６で放電を発生させることができ、強盗犯等を威嚇したり、必要に応じて、盾板部１１の表面（帯状放電電極１５、１６）を強盗犯等の身体に押し付けて電撃を加えたりして、強盗犯等を撃退することができる。
【００２３】
ここで、クリップ部は盾板部と固定（一体化）されていてもよいが、盾板部に対して着脱可能とし、非常時に盾板部から取外すことにより、盾板部の表面が出っ張りのない平坦面となり、盾板部の表面に取付けられた一対の帯状放電電極を強盗犯等の身体に確実に押し当てて、効果的に電撃を加えることができる。なお、盾板部と支持部は一体成形されることが好ましいが、それぞれを別部材で形成し、接合又は螺子止め等で一体化してもよい。また、本実施の形態では支持部を平板状に形成したが、支持部は盾板部を支持して盾本体を自立させることができればよく、その形状や配置は適宜、選択することができる。盾板部及び支持部の材質としては、ポリカーボネート又はメタクリル樹脂等の絶縁性を有する合成樹脂が好適に用いられるが、これらに限定されるものではなく、適宜、選択することができる。なお、盾板部の厚さは、３〜１０ｍｍ程度、好ましくは４〜６ｍｍ程度である。
【００２４】
以上、本考案の実施の形態を説明したが、本考案は何ら上記した実施の形態に記載の構成に限定されるものではなく、実用新案登録請求の範囲に記載されている事項の範囲内で考えられるその他の実施の形態や変形例も含むものである。
例えば、作動スイッチは、把手以外の盾板部の裏面等の使用者が操作し易い位置を適宜、選択して取付けてもよい。また、把手の中空部に電源（電池）と高電圧発生回路を内蔵する構成とする代わりに、把手とは別の筐体に高電圧発生回路を収容し、盾板部の裏側に取付けることもできる。このとき、電源（電池）は筐体側に内蔵してもよいし、把手側に内蔵してもよい。
電撃機能付防犯盾には、さらに侵入者等を威嚇し、周囲に異常を知らせるための警告音を発するブザー等の警報器を取り付けてもよい。
上記実施の形態では、固定ボルトの頭部を盾板部に埋め込む構造としたが、頭部が盾板部の表面側に飛び出していてもよい。また、帯状放電電極と端子ボックスの接続位置は適宜、選択することができる。さらに、帯状放電電極と高電圧発生回路との間を電気接続するための構造も適宜、選択することができる。
【符号の説明】
【００２５】
１０：電撃機能付防犯盾、１１：盾板部、１２：支持部、１３：盾本体、１５、１６：帯状放電電極、１７：把手、１９：支持部材、２０：支持脚部、２１：把手側固定部、２２：盾側固定部、２３：固定螺子、２４：固定ボルト、２５：固定ナット、２６：絶縁カバー、２８：蓋、２９：作動スイッチ、３０：ケーブル（リード線）、３１：端子ボックス、３２：取付け螺子、３４：安全ピン、３５：ストラップ、３６：絶縁材、３８：カバー材、３９：クリップ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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