【事件の表示】
　平成１０年特許願第２５６３０８号「食品ケース」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　３月２８日出願公開、特開２０００−　８５７４２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成１０年９月１０日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１４年４月２２日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１には以下のとおり記載されている。
「【請求項１】　天然素材の経木又は薄板と予めホットメルト接着剤が塗布してある合成樹脂フィルムとを熱圧着することにより経木又は薄板の全面に合成樹脂フィルムが貼着されたシートを作り、
　該シートを複数枚重ね合わせたものを打ち抜き裁断して所定形状のシートを複数枚重ね合わされた状態で作り、
　該複数枚重ね合わされた所定形状のシートを熱を加えながらカップ状に型押し成形することにより形成された
　ことを特徴とする食品ケース。」
　
２．引用刊行物記載の発明  　
　当審で平成１４年２月２０日付けで通知した拒絶の理由において引用した、特開昭５８−２８３７６号公報（以下、「刊行物１」という。）、登録実用新案第３０２２６３２号公報（以下、「刊行物２」という。）および実願平３−８０４１９号（実開平５−６８８１５号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物３」という。）には以下の事項が図面と共に記載されている。
（１）刊行物１
　貼り合せ経木及びその製造方法に関するものであり、図面と共に以下の記載がある。
ａ）「基材シートに、エチレン酢酸ビニル共重合体から成る接着剤層又はエチレン酢酸ビニル共重合体を主成分とするホットメルトタイプの接着剤層を設け、これを１３０〜２５０℃の温度で木材薄板に熱圧着することから成る貼り合せ経木の製造方法」（特許請求の範囲２）
ｂ）「この発明は、弁当箱等に用いる貼り合せ経木及びその製造方法に関する。」（１頁左下欄１６〜１７行）
ｃ）「基材シート２は、…（中略）…種々のフィルム又はシートの単体、或は積層体から適当に選択することができる」（２頁左上欄１９行〜同頁右上欄３行）
（２）刊行物２
　製菓用容器に関するものであり、カップ状の容器の図面と共に以下の記載がある。
ｄ）「一枚のシート素材から成形され、底壁の周縁から周壁を立設して上端開口した製菓用容器において、前記シート素材は、耐熱性の紙からなる基材層の両面の夫々に、耐熱性の合成樹脂フィルムの一層又は複数層からなる表面層を接着剤層で積層したものであることを特徴とする製菓用容器。」（【実用新案登録請求の範囲】【請求項１】）
ｅ）「前記シート素材１１は、円形に截断した後にプレス装置でプレス成形され、図２に示す製菓用容器２１となる。この製菓用容器２１は、底壁２２の周縁２２ａから全周囲に亘つて波板状に形成された周壁２３を立設して上端開口している。なお、シート素材１１は、図示は省略したが、四角形に截断した後にプレス装置でプレス成形され、底壁が円形であつて、波板状に形成された周壁の四箇所が上方へ山型状に突出した形状の製菓用容器となることもある。」（【００１２】、図２参照。）
（３）刊行物３
　食品収容用簡易容器に関するものであり、カップ状の容器の図面と共に以下の記載がある。
ｆ）「紙と合成樹脂フィルムとの二層構造のシートを押圧成形して各種の食品物を小分けして収容するために使用される簡易容器に関する」（【考案の詳細な説明】（産業上の利用分野）」）
　
３．対比・判断　        
　上記の摘示事項によれば、刊行物１には、「木材薄片」と、予めホットメルトタイプの接着剤層を設けた「基材シート」とを熱圧着することにより形成された「貼り合せ経木」を弁当箱に用いることが記載されており、上記「木材薄片」は通常は天然素材のものということができ、本願請求項１に係る発明の「経木又は薄板」に相当し、上記「基材シート」として選択されることができるとされているフィルムとして合成樹脂フィルムは代表的なものであり、シート状物に接着剤層を設ける手段として「塗布」は、当該分野において普通に行われる常套手段であり、基材シートとしてのフィルムは、熱圧着により木材薄片の全面に貼着されて「貼り合せ経木」を構成しているものと認められ、該「貼り合せ経木」は、本願請求項１に係る発明の「シート」に相当し、上記「弁当箱」と、本願請求項１に記載された「食品ケース」はともに食品容器であるので、刊行物１に記載された発明と本願請求項１に係る発明とは、「天然素材の経木又は薄板と予めホットメルト接着剤が塗布してある合成樹脂フィルムとを熱圧着することにより経木又は薄板の全面に合成樹脂フィルムが貼着されたシートを作り、該シートにより形成された食品容器」である点で一致しており、本願請求項１に係る発明の食品ケースが、シートを「複数枚重ね合わせたものを打ち抜き裁断して所定形状のシートを複数枚重ね合わされた状態で作り、該複数枚重ね合わされた所定形状のシートを熱を加えながらカップ状に型押し成形すること」により形成されたものであるのに対し、刊行物１には、食品容器としてカップ状のものは示されておらず、また、「貼り合せ経木」をどのように加工して容器を形成するのかという点について記載されていない点で相違している。
　そこで、上記の相違点について検討すると、上記刊行物２および３には、カップ状の食品容器を合成樹脂フィルム層を含む基材シートを押圧成形して形成することが記載されている。そして、押圧成形してカップ状のような所定の形状にするには「型押し」をすること、及び、合成樹脂フイルム層を含むシートの成形加工において、熱を加えながら成形することは、いずれも、当該分野において、本願出願前周知の常套手段である。また、この種カップ状の食品容器の加工において、素材シートを複数枚重ね合わせ、これを食品容器の形状に打ち抜き裁断し、この複数枚重ね合わされた状態のシートを成形することも本願出願前広くおこなわれていることである。（周知例として、特開昭４９−１０２４７０号公報、特開昭４９−１０５６７９号公報、特開平６−２９３４６４号公報、実願昭６１−８３４６０号〈実開昭６２−１９４５２２号〉のマイクロフィルム、特開平９−２９０８１７号公報、実願平１−１０２６５８号〈実開平３−４０９２３号〉のマイクロフィルム等参照。）
　してみると、上記刊行物１に記載されたような、木材薄片とフィルムを貼り合わせてなるシートを、上記刊行物２および３に記載されたように、型押し成形するという周知の手段により、周知のカップ状の食品ケースとすること、その際に熱を加えながら成形をすること、およびシートを複数枚重ね合わせたものを打ち抜き裁断して所定形状のシートを複数枚重ね合わされた状態で作り、該複数枚重ね合わされた所定形状のシートを成形することは、当業者が容易に想到しうる事項であり、そのようにすることを阻害する特段の事情も認められない。また、効果においても予測以上のものを奏するとは認められない。
　請求人は意見書において、引用刊行物には自然素材を材料にしてカップ状をした食品ケースを作るという着想がない旨主張するが、刊行物１には天然素材を材料にして食品ケースを作ることが示されており、刊行物２および３には押圧成形によってカップ状をした食品容器を作ることが示されているのであるから、同じ食品容器の製造分野に属する者であるならばこれら刊行物に接した場合、前者の材料を使用する容器を形成するにあたり、後者の成形方法を適用してみようとすることは普通に行う創作活動といえ、前記着想が刊行物１ないし３に直接的に記載されていないとしても本願請求項１に係る発明を想到することが困難であるとすることはできない。
　
４．むすび　
　したがって、本願請求項１に係る発明は引用刊行物１ないし３記載の発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、本願請求項２ないし４に係る発明についての判断はするまでもない。
　よって、結論のとおり審決する。