【事件の表示】
　平成　３年特許願第２８１１９４号「プリンタ制御装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　５月１８日出願公開、特開平　５−１２２９６６、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
 １．手続の経緯
　本願は、平成３年１０月２８日の出願であって、平成１３年８月１０日に拒絶査定がなされ、同年９月２０日にその査定を不服として審判が請求され、その後、前置審査に付され、平成１４年１月１１日にその結果が報告されたものである。
２．本願発明
　本願の請求項１乃至４に係る発明（以下、「本願発明１乃至４」という。）は、平成１０年２月４日付け、平成１３年７月９日付け、及び平成１３年１０月２２日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりの次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　直流モータの回転速度に対応して、偏差と積分要素のゲインの積である第１の演算値を保持する第１の記憶手段と、
　前記直流モータの回転速度に対応して、偏差と比例要素のゲインの積である第２の演算値を保持する第２の記憶手段と、
　前記直流モータの回転速度を検出する速度検出手段と、
を有し、
　前記検出した回転速度に応じて前記第１及び第２の記憶手段から各々読み出した第１、及び第２の演算値を用いてＰ−Ｉ補償器の出力値を求め、該出力値によりプリンタの直流モータを制御するプリンタ制御装置。
【請求項２】〜【請求項４】省略
３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−３６９７８号公報、特開平３−１０３０８９号公報、特開昭６１−２４４２８６号公報、及び特開昭６２−２８５６８１号公報（以下、「引用例１乃至４」という。）には、それぞれ、次の発明が記載されている。
　［引用例１：特開平３−３６９７８号公報］
　引用例１には、負荷の振動を抑え、かつ、速度応答性が良好になることを目的とした「モータのエンコーダによりロータの位置と速度を検出し、位置指令、速度指令に前記ロータの位置と速度を追従させるモータ速度制御装置において、モータに接続される負荷の状態を演算する第１手段と、前記第１手段の演算値を可変的に速度指令、位置指令にフィードバックする第２手段と、速度の応答性を算出する第３手段と、速度の規範応答性と前記第３手段により算出された速度応答性を比較しその差値を出力する第４手段を具備したモータ速度制御装置。」（特許請求の範囲）の発明が記載されている。
　また、第１図中には「補償ゲイン３」として「Ｋ1＋１／ＳＴ1」が図示されていることから、該補償ゲイン３では比例演算（左項）と積分演算（右項）とが演算されることが記載されていると認められる。
［引用例２：特開平３−１０３０８９号公報］
　引用例２には、モータ制御信号に正確に対応し、トルク変動に即応的に追従するモータの回転速度制御装置を得ることを目的とした「複数の負荷を選択的に駆動する駆動モータと、該駆動モータに連結し該駆動モータの回転速度を検出する速度検出手段と、速度制御のための基準信号発生手段と、前記速度検出手段の出力と前記基準信号との位相を比較する位相比較手段と、前記速度検出より得られる速度情報及び前記位相比較手段より得られる位相差情報をデジタル情報に変換する変換手段と、前記位相差情報に基づき負荷変動に追従した位相補正データを作成記憶する位相補正データ作成記憶手段と、前記速度情報と前記位相差情報に応じて負荷変動を判別しその判別結果に応じた位相補正データを選択し信号出力値を演算する演算処理手段と、該演算処理手段の出力するデータに基づき前記駆動モータへ印加する信号を発生するモータ駆動回路とを有することを特徴とするモータの回転速度制御装置。」（特許請求の範囲）の発明が記載されている。
　また、第１図、第２図、第６図にはそれぞれ「コンパレータ6」及び「ＲＯＭ10」、「ＲＯＭ10」、「速度テーブル10b」が記載され、その説明として以下の事項が公報中に記載されている。
「コンパレータ６は上記モータ９の回転周波数ｆ、位相φのデータと、コンパレータ６へ入力する基準信号を比較する。そして両信号から周波数データ（ｆ−ｄａｔａ）と、位相差データ（φ−ｄａｔａ）を測定し、ＣＰＵ７へ出力する。また、コンパレータ６にはサンプリングパルス発生回路１３からサンプリングパルスが入力しており、上記周波数データ及び位相差データは後述するようにこのサンプリングパルスの数のデータとして具体的には出力される。」（第２頁下段右欄第２行−第１１行）　
「第２図はＲＯＭ１０の具体的構成を示す図である。ＲＯＭ１０は位相テーブル１０ａと速度テーブル１０ｂと位相調整テーブル１０ｃで構成されている。」（第２頁下段右欄第１５行−第１８行）
「先ず、負荷１２を回転軸に接続したモータ９の回転を開始し、エンコーダ５により検出する位相及び周波数データをコンパレータ６で基準信号と比較する。周波数データはループｌ1に示す如くコンパレータ６で同期検波ａされ、基準信号（基準速度データｂ）と比較され、比較結果である周波数データに対応する速度データをＲＯＭ１０内の速度テーブル１０ｂから読み出す。その後速度データは増幅され（ループゲインｃが与えられ）、加算点ｇへ出力される。」（第３頁下段左欄第１５行−同頁下段右欄第５行）
［引用例３：特開昭６１−２４４２８６号公報］
　引用例３には、イナーシャ変化時のゲイン修正を自動的に行う電動機のフィードバック速度制御装置に関する発明が記載されており、「現在、フィードバック速度制御方式として指令値と出力の差に比例積分などの操作を加え、目標値に対する偏差を減少させる方法が良く知られている」（第１頁右欄最終行−第２頁第３行）
　特に「イナーシャがＪuのときの理想ゲインＫNの条件で、Ｓ1の大きさのステップ速度指令を印加した場合のある速度ω1に達する時刻ｔ1とイナーシャＪの種々の値の対応関係を求め、この対応関係をテーブルとしてメモリ1に格納」（第３頁下段左欄第５行−第９行）が記載されている。
［引用例４：特開昭６２−２８５６８１号公報］
　引用例４には、モータの回転制御をある教示装置を用いて行うモータ制御方式であつて、教示装置の出力信号Ｚを予め定められた式に従って変換した値を指令値として、モータの回転制御をコンピュータで行う方式（第１頁右欄第５行−第９行参照）に関する発明が記載されており、特に、教示装置１はマスターマニプレータなどであつて、これが教示値Ｚを出力し、予め計算されたメモリテーブル２には、全ての可能なＺの値に対する指令値Ｘを記憶しておき、教示値Ｚjをアドレスとしてメモリテーブル２にアクセスすれば、指令値Ｘjを得る点（第３頁下段右欄第５行−第１１行参照）が記載されている。
　なお、前置報告書に掲げられた周知例（特開平２ー１７３７９９号公報）には、音高変更装置において、記憶手段から指定された音高に応じた演算結果を読み出す点が記載されている。
４．対比・判断
４．１　本願発明１について
　本願発明１と上記引用発明１乃至４を対比すると、引用発明１乃至４には、いずれにも本願発明１の構成要件である「直流モータの回転速度に対応して、偏差と積分要素のゲインの積である演算値を保持する第１の記憶手段」及び「前記直流モータの回転速度に対応して、偏差と比例要素のゲインの積である演算値を保持する第２の記憶手段」に相当する構成が記載されていない。
　更に、モータの速度制御の技術分野において、引用発明１に記載の如くＰ−Ｉ制御が慣用技術に過ぎず、かつ、引用発明２乃至４に記載の如く演算処理負担の低減を狙って予め入力信号に対応した演算結果を格納した記憶手段を用いることが本願出願前に公知であったとしても、比例制御成分と積分制御成分とを処理上分離し、各々別個の記憶手段を活用するとともに、入力信号として速度信号を直接取り込み速度偏差を演算することなく必要な演算結果を取り出すことを可能とすることまでもは、各引用発明及び前置報告における周知例に直接・間接的な示唆がなくかつ当業者に自明な事項でもないから、本願各発明の前記構成上の特徴を導くことは容易でもない。
　そして、本願発明１は、上記構成要件を備えることにより、「制御量を決定するまでの処理時間を短縮することができる。従って目標回転速度が速い場合にも処理時間の対応が可能となり、印字速度の速いプリンタにおいても高い制御精度を確保できる」という明細書記載の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明１は、上記引用例１乃至４に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
４．２　本願発明２乃至３について
　本願発明２乃至３は、いずれも本願発明１の構成要件を全て含むものであるから、本願発明１と同様の理由により、引用例１乃至４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
４．３　本願発明４について
　本願発明４は、制御装置に関する本願発明と同様の内容を制御方法で表現したものであるから、本願発明１と同様の理由により、引用例１乃至４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１乃至４は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定の判断は妥当でない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。