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【事件の表示】
　商願２０１３−７７３９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「幸せはこぶコウノトリあいす」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「アイスクリーム」を指定商品として、平成２５年１０月４日に登録出願されたものである。
　
第２　引用商標
　原査定において、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５４０４２４８号商標（以下「引用商標」という。）は、「幸せを運ぶコウノトリソフトクリーム」の文字を標準文字で表してなり、平成２２年５月１１日に登録出願、第３０類「ソフトクリーム，ソフトクリームのもと」を指定商品として、同２３年４月８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
第３　当審の判断
１　本願商標について
　本願商標は、「幸せはこぶコウノトリあいす」の文字を標準文字で表してなるものであるところ、その全体は、１３文字という冗長な文字構成からなり、その全体から生じる「シアワセハコブコウノトリアイス」の称呼も１５音と冗長であり、しかも、全体をもって特定の意味合いを生ずるということもできないものである。
　そして、その構成中の片仮名の後に位置する平仮名である「あいす」の文字部分が、指定商品との関係を踏まえると、「アイスクリーム」の略称（広辞苑　第六版）であって、商品の普通名称といえる「アイス」に通じると認められるものである一方で、当該部分の前にある「幸せはこぶコウノトリ」の文字部分は、例えば、以下（１）ないし（３）に示すとおり、コウノトリが幸せを運ぶ鳥として親しまれていることを踏まえるならば、「幸せを運ぶコウノトリ」の観念を生ずるものといえる。
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、冗長な構成全体をもって取引に当たるばかりでなく、その構成中、指定商品の普通名称として認識される「あいす」の文字部分を省略して、「幸せはこぶコウノトリ」の文字部分を要部として注目し、「シアワセハコブコウノトリ」の称呼及び概ね「幸せを運ぶコウノトリ」程度の観念をもって取引に当たることも少なくないといえる。
（１）ＪＸ日鉱日石エネルギーのウェブページに、「コウノトリ物語」の見出しの下、「『第３話　中央アジア・ヨーロッパ・アフリカのコウノトリ』よく『コウノトリは赤ちゃんを運んでくる』と言われますが、その伝説の源はヨーロッパのコウノトリにあるようです。・・・コウノトリが『幸せを運んできてくれる』ということから、幸せのシンボル『赤ちゃん』を連れてきてくれる。という言い伝えになっていったのだと思われます。」との記載がある。
（http://www.noe.jx-group.co.jp/kounotori/03.html）
（２）大船渡市のウェブページに、「コウノトリ情報」の見出しの下、「１２月３日頃から１３日までの約１０日間、市内の河川敷にコウノトリが飛来していました。『幸せを運んでくる』と言われている“コウノトリ”が初めて飛来したことで、内外から多くの方が見学に訪れ、大船渡市全体が明るい話題に包まれました。」との記載がある。
（ http://www.city.ofunato.iwate.jp/www/contents/1102564828500/）
（３）三次市のウェブページに、「コウノトリ情報」の見出しの下、「ヨーロッパでは、コウノトリは幸せを運ぶ鳥と言われています。ドイツでは、コウノトリは春になると北アフリカから渡ってきて、秋になるとまたアフリカへと帰ります。渡ってきたコウノトリは、人家や教会の屋根に巣を作り、ヒナを育てます。コウノトリが巣を作った家は火災や雷に遭うことがないと言われ、またその家は豊かに長生きして暮らせるという言い伝えもあります。」との記載がある。
 （http://www.cgr.mlit.go.jp/miyoshi/haizuka/kounotori/index.htm）
２　引用商標について
　引用商標は、「幸せを運ぶコウノトリソフトクリーム」の文字を標準文字で表してなるところ、その全体は１７文字という冗長な文字構成からなり、その全体から生ずる「シアワセヲハコブコウノトリソフトクリーム」の称呼も１９音と冗長であり、しかも、全体をもって特定の意味合いを生ずるということもできないものである。
　そして、その構成中の後半部の「ソフトクリーム」の文字部分が、引用商標の指定商品との関係を踏まえると、商品の普通名称といえるものである一方で、前半部の「幸せを運ぶコウノトリ」の文字部分は、上記２の（１）ないし（３）に示すとおり、コウノトリが幸せを運ぶ鳥として親しまれていることを踏まえるならば、概ね「幸せを運ぶコウノトリ」程度の観念を生ずるものである。
　そうすると、引用商標に接する取引者、需要者は、冗長な構成全体をもって取引に当たるばかりでなく、その構成中、指定商品の普通名称として認識される「ソフトクリーム」の文字部分を省略して、「幸せを運ぶコウノトリ」の文字部分を要部として注目し、「シアワセヲハコブコウノトリ」の称呼及び「幸せを運ぶコウノトリ」の観念をもって取引に当たることも少なくないといえる。
３　本願商標と引用商標との類否について
　本願商標は、上記１のとおり、その構成中の「幸せはこぶコウノトリ」の文字部分が注目され、「シアワセハコブコウノトリ」の称呼及び「幸せを運ぶコウノトリ」の観念を生ずるものといえる。
　他方、引用商標は、上記２のとおり、その構成中の「幸せを運ぶコウノトリ」の文字部分が注目され、「シアワセヲハコブコウノトリ」の称呼及び「幸せを運ぶコウノトリ」の観念を生ずるものといえる。
　そこで、本願商標の要部といえる「幸せはこぶコウノトリ」の文字部分と引用商標の要部といえる「幸せを運ぶコウノトリ」の文字部分とを比較するに、外観においては、３文字目の助詞の「を」の有無と、「はこぶ」を平仮名で表しているか漢字で表しているかが異なっているにすぎず、しかも、観念においては、両者はその文意である「幸せを運ぶコウノトリ」の観念を共通にするものである。
　さらに、称呼においては、本願商標の該要部からは「シアワセハコブコウノトリ」の称呼が生じ、引用商標の該要部からは「シアワセヲハコブコウノトリ」の称呼を生じ、１２音と１３音と共に冗長な称呼の中にあって、第５音の「ヲ」の音の有無が異なるにすぎず、しかも、該差異音が前音の「セ」の音の母音に続いて発せられる母音であるために、明瞭に聴取することができないものであるから、相紛らわしい類似のものといえる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても相紛らわしい類似の商標ということができる。
４　両商標の指定商品の類否について
　本願商標の指定商品である「アイスクリーム」と、引用商標の指定商品である「ソフトクリーム」を比較すると、例えば、「調理用語事典」（発売元　株式会社調理栄養教育公社）には、「ソフトクリーム」について「半凍結の状態で食用とする、口当たりが滑らかなやわらかいアイスクリーム」とあるとおり、両商標の指定商品は、同一又は類似のものである。
５　むすび
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、本願商標が同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−３０１６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「開示会計」の文字を標準文字で表してなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，書籍の制作，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。）」を指定役務として、平成２５年４月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『開示会計』の文字よりなるところ、構成前半の『開示』の文字部分は、『明らかにし示すこと』程の意味合いを表し、『会計』の文字部分は、『金銭・物品の出納の記録・計算・管理』等の意味合いを表すものである。そして、国・地方自治体や企業等において金銭出納の記録・計算・管理が開示されている実情があり、開示する会計書類に関する各種セミナーの開催や、開示する会計書類の記載例が公表されている実情がある。そうすると、本願商標を、その指定役務に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、『明らかにして示す金銭出納の記録・計算・管理』程の意味合いを容易に理解、認識するにとどまり、自他役務の識別標識としては認識しないとみるのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「開示会計」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「開示」の文字は、「明らかにし示すこと。」の意味を有するものであり、また「会計」の文字は、「金銭・物品の出納の記録・計算・管理。」の意味を有するものであって、該「開示会計」の文字より、たとえ原審説示の意味合いとして理解される場合があるとしても、その意味合いからして、これが直ちに本願商標の指定役務の質（内容）等を表すものとはいい難いものである。
　そして、当審において、職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、「開示会計」の文字が、取引上、普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−５２４４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第４３類「飲食物の提供，飲食物の提供に関する情報の提供」を指定役務として、平成２５年７月５日に登録出願されたものである。
 　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第５６０１８０４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成２５年２月１５日に登録出願、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、同年７月２６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、「ＧＲＡＮＤ」の文字と「ＫＩＴＣＨＥＮ」の文字とを両文字の幅がそろうように二段に表してなり、さらに、両文字の間に、その文字の幅と同じ長さの細線を配してなるものであるところ、その構成態様によれば、本願商標は、視覚上、その構成全体がまとまりある一体的なものとして看取、把握されるとみるのが相当である。そして、本願商標の構成中の「ＧＲＡＮＤ」の文字は、「壮大な、気高い、主要な」等の意味を、「ＫＩＴＣＨＥＮ」の文字は「台所、キッチン、調理室」等の意味を、それぞれ有する英単語であるものの、両単語の組合せから特定の意味合いを想起させるとまではいい難く、また、上記細線が特定の称呼及び観念を生ずるものとは認められない。
　そうすると、本願商標は、その構成中の「ＧＲＡＮＤ」及び「ＫＩＴＣＨＥＮ」の両文字部分に相応する「グランドキッチン」の称呼を生ずるものであり、特定の観念を生ずることのないものである。
（２）引用商標
　引用商標は、別掲２のとおり、「ｇｒａｎｄ ｋｉｔｃｈｅｎ．」の文字と「ＴＡＤＡ」の文字とを同じ書体（サンセリフ）で二段に表してなるもの（後者は、前者に比してやや大きく表され、かつ、その始点は前者の「ｎ．」の直下に位置するものであり、また、後者の二文字目の「Ａ」は、その他の文字よりわずかに小さく表されている。）と、その右方に、ただちに特定の事物を表したものとは認識し得ない図形を配してなるものである。したがって、引用商標は、その構成態様によれば、左方に位置する文字部分と右方に位置する図形部分とが、視覚上、分離して観察され得るものとみるのが相当である。
　また、上記文字部分についてみると、「ｇｒａｎｄ ｋｉｔｃｈｅｎ．」の文字は、本願商標におけるのと同様、特定の意味合いを想起させるとまではいい難いものであり、「ＴＡＤＡ」の文字も、辞書類に載録がなく、特定の意味合いを想起させることのない一種の造語として認識されるものである。したがって、両文字は、意味上において軽重の差がなく、いずれか一方の文字が、他方の文字に比して、より強い印象を与えるものということはできない。
　そして、「ｇｒａｎｄ ｋｉｔｃｈｅｎ．」及び「ＴＡＤＡ」の文字全体から生ずると認められる「グランドキッチンタダ」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、引用商標を構成する「ｇｒａｎｄ ｋｉｔｃｈｅｎ．」及び「ＴＡＤＡ」の両文字部分と図形部分とは、看者をして、分離観察され得る一方、その文字部分については、文字の大きさ等において相違する点が存するものの、全体が一つのまとまりあるものとして看取、認識されるとみるのが相当であり、殊更に、そのうちの「ｇｒａｎｄ ｋｉｔｃｈｅｎ．」の文字部分のみをもって取引に当たることはないというべきである。
　してみれば、引用商標は、その構成中の「ｇｒａｎｄ ｋｉｔｃｈｅｎ．」及び「ＴＡＤＡ」の文字全体に相応する「グランドキッチンタダ」の称呼のみを生ずるものであり、特定の観念を生ずることのないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否
　本願商標と引用商標とは、それぞれ上記（１）及び（２）のとおりの構成からなるものであって、その構成全体における比較はもとより、両商標の構成中の文字部分を比較しても、「ＴＡＤＡ」の文字の有無という明らかな差異があるから、外観上、両商標が相紛れるおそれはない。
　また、本願商標から生ずる「グランドキッチン」の称呼と引用商標から生ずる「グランドキッチンタダ」の称呼とは、「タダ」の音の有無という明らかな差異があるから、それぞれを一連に称呼しても、語感、語調が相違し、互いに聴き誤るおそれはない。
　さらに、本願商標と引用商標とは、いずれも特定の観念を生ずることのないものであるから、観念上、両商標が相紛れるおそれはない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。　
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−９７４８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ダイエット武蔵茶」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「茶」を指定商品として、平成２５年１２月１２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２００８７８３号商標（以下「引用商標」という。）は、「武蔵」の漢字を縦書きしてなり、第２９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和６０年１月１９日に登録出願、同６２年１２月１８日に設定登録され、その後，平成１９年１１月２８日に指定商品を第３０類「茶」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
 
３　当審の判断　
（１）本願商標
　本願商標は、「ダイエット武蔵茶」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「ダイエット」の文字は、「美容・健康保持のために食事の量・種類を制限すること。」の意味を有し、「武蔵」の文字は、「旧国名。大部分は今の東京都・埼玉県、一部は神奈川県に属する。武州。」の意味を有する（株式会社岩波書店「広辞苑第六版」）ものである。
　そして、本願商標の構成文字に相応して生じる「ダイエットムサシチャ」の一連の称呼は、冗長の感を拭えないものであり、さらに、外観上、その構成文字の種類が前半部は片仮名、後半部は漢字と異なっており、前半部の「ダイエット」の片仮名は、本願商標の指定商品との関係において、商品の品質・用途等を表すものとして認識される得るものであるから、その構成文字全体をもって取引に資するばかりでなく、「武蔵茶」の漢字部分も独立して自他商品の識別標識として機能し得るものといえる。
　そうすると、本願商標は、全体より生ずる一連の称呼である「ダイエットムサシチャ」のほかに、「武蔵茶」の文字部分に相応して「ムサシチャ」の称呼をも生じ、特定の観念を生じることのない造語と認識されるものといえる。
（２）引用商標
　引用商標は、「武蔵」の漢字をやや行書風に縦書きしてなるところ、その構成文字に相応して「ムサシ」の称呼及び「東京都、埼玉県一帯の旧国名」の観念を生じるものである。
（３）本願商標と引用商標の類否
　本願商標と引用商標は、外観においては、それぞれ上記（１）及び（２）のとおりの構成であって、その構成文字において明らかな差異を有するものであるから、外観上は明らかに区別し得るものである。
　そして、称呼においては、本願商標は「ダイエットムサシチャ」及び「ムサシチャ」の称呼を生じるものであるのに対し、引用商標は「ムサシ」の称呼を生じるものであり、その音数及び音構成が明らかに異なるものであるから、本願商標と引用商標とは、称呼上、明確に聴別し得るものである。
　さらに、本願商標は、特定の観念を有しないものであるから、本願商標と引用商標とは、観念上、相紛れるおそれがあるということはできないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれがあるということはできないものであるから、非類似の商標ということができる。
　なお、原審では、本願商標の語尾の「茶」の文字も、その指定商品に通じる意味を有するものであり、本願商標の要部は、「武蔵」にあるとして、引用商標に類似するとしている。
　しかし、本願商標は、その構成中の「武蔵茶」の文字部分が漢字３文字を同書、同大、同間隔で、簡潔に、まとまりよく表示したものであり、その「ムサシチャ」の称呼も、簡潔に一気に称呼し得るものであることを踏まえるならば、殊更に、前半の「ダイエット」と語尾の「茶」の文字部分を捨象して、中間の「武蔵」の文字部分をもって取引に当たるというよりは、むしろその構成文字全体又は漢字部分をもって取引に当たるとみるのがより自然といえるから、上述のとおり、本願商標と引用商標とが類似するということはできない。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは、非類似の商標であるから、たとえ、その指定商品が同一又は類似のものであるとしても、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するということはできない。
　したがって、本願商標が同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消を免れない。
　その他、本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−２４２３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１類、第３類、第５類、第３０類、第３１類、第３２類、第３３類、第３５類、第４０類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２４年３月２９日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同２４年１１月２８日当庁受付及び審判請求と同時に提出された同２６年５月１９日付け手続補正書により、最終的に、第３５類「市場調査，商品の販売に関する情報の提供，経営の診断又は経営に関する助言，広告用具の貸与，事業の評価，事業の組織に関する指導及び助言，事業の調査，商業に関する情報の提供，広告，商品の実演による広告，ダイレクトメールによる広告，広告物の配布，試供品の配布，商業又は広告のための展示会の企画・運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，販売促進のための企画及び実行の代理，生産・研究・物流の海外拠点における事業実施体制の企画立案，商品の販売契約の媒介又は取次，新製品の開発・販売計画の作成等に必要な基礎資料調査，マーケティングに関する情報の提供，飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」、第４０類「受託による化学品・医薬品・化粧品・栄養補助食品等の加工食品の製造，受託による清涼飲料・果実飲料・乳清飲料・リキュールの製造，食料品の加工，食品及び飲料の保存加工，果実の圧搾，化学品・医薬品の抽出・精製及び合成，化学品・医薬品・化粧品又は栄養補助食品等の加工食品の小分包装処理又は仕上包装処理，化学品・医薬品・化粧品又は栄養補助食品等の加工食品の加工に関するコンサルティング，化学品・医薬品・化粧品・栄養補助食品等の加工食品の加工に関する情報の提供，廃棄物の再生，製本，産業廃棄物の収集・分別及び処分」及び第４２類「医薬品・化学品・化粧品・食品・食品添加物又はそれらに用いられる原料の試験・検査・評価・研究又は調査，医薬品・化学品・化粧品・食品・食品添加物又はそれらに用いられる原料の試験・検査・評価・研究又は調査に関するコンサルティング，医薬品・化学品・化粧品・食品・食品添加物又はそれらに用いられる原料の試験・検査・評価・研究又は調査に関する情報の提供，細菌又は生物に関する研究，栄養補助食品等の加工食品に関する研究開発，化粧品の研究開発，食品化学に関する研究開発，化粧品の化学的・細菌学的分析及び研究，食品成分の分析，品質管理，材料検査，食品製造工場の環境整備のための設計に関する技術的指導，受託による研究開発，分子生物学・細胞培養及び免疫学の研究用に供する情報の提供，高分子材料の試験又は研究，金属材料の試験又は研究，新製品の試験，受託による化学品・医薬品・化粧品・栄養補助食品等の加工食品の製造の技術に関する調査研究，化学品・医薬品・化粧品・栄養補助食品等の加工食品の成分・効能・用途・薬理の調査に関する情報の提供，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，食品プラントに関する設計，食品加工プラントに関するエンジニアリング，化学プラントの設計，化学品製造プラントの設計，化学プラントに関するエンジニアリング，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，計測器の貸与，理化学機械器具の貸与」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、二重の横線の上に『ＯＤＭ』（アクサンテギュ風の記号がある。）の欧文字を表してなるところ、『ＯＤＭ』の文字は、委託者のブランドで製品を設計、生産することの意味合いをもって普通に使用され新聞やインタ−ネットなどを通じ一般に紹介されている実情がある。そうすると、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用した場合、『製造を受託した企業が発注企業のブランド名で製品の生産だけでなく設計から手がける方法（ＯＤＭ）によって生産・製造された商品及びそれらに関する役務』であることを認識させるにとどまるものであるから、これを本願指定商品及び指定役務中、前記商品及び役務に使用するときは、単に商品の品質、生産の方法及び役務の質を表示するにすぎず、自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品及び役務以外の商品及び役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
     
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、黒色の二重線の上に「ＯＤＭ」（紺色で「Ｏ」及び「Ｍ」の文字を表し、赤色でアクサンテギュ風の記号とともに「Ｄ」の文字が表されている。）の欧文字を表してなるところ、その構成中の「ＯＤＭ」の文字が、原審説示の意味合いを有することがあるとしても、本願商標が、直ちに、補正後の指定役務の質を、直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に、認識、把握されるとはいえないものである。　
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願商標が、補正後の指定役務を取り扱う業界において、役務の質を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実は発見することができず、さらに、その指定役務の取引者、需要者が本願商標を役務の質を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標を補正後の指定役務について使用しても、役務の質を表示するものとはいえず、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るというべきであり、かつ、これをその指定役務中のいずれの役務について使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。 
　したがって、本願商標が商標法３条１項３号及び同法４条１項１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４７１３４８３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４７１３４８３号商標の指定商品及び指定役務中、第９類「スロットマシン」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４７１３４８３号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおり、「ＨＥＰＨＡＩＳＴ」の欧文字を書してなり、平成１５年４月２日に登録出願、第６類、第７類、第９類、第１２類、第３７類、第４０類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同年９月２６日に設定登録されたものであり、その後、その指定商品及び指定役務中、第９類「スロットマシン」について一部放棄（平成２６年７月３日受付）がされたものである。
　なお、本件審判の請求の予告登録は、平成２６年５月１６日にされたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べた。
（１）請求の理由
　本件商標は、その指定商品及び指定役務中、第９類「スロットマシン」について、継続して３年以上日本国内において使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
（２）弁駁の要旨
　被請求人は、未だ本件審判の請求登録前３年以内に日本国内において、被請求人が、請求に係る指定商品である第９類「スロットマシン」について登録商標の使用をしていることを証明していない。本件商標の指定商品及び指定役務中、第９類「スロットマシン」に係る商標権の登録の抹消をしても、該商品についての登録商標の不使用の事実は存在する。
　したがって、本件商標の指定商品及び指定役務中、第９類「スロットマシン」に係る商標権の登録は取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、平成２６年７月２日付けで商標権の一部抹消登録申請書を提出し、本件商標の指定商品及び指定役務中、第９類「スロットマシン」に係る商標権の登録の抹消をしたものであり、本件審判の請求に係る取り消されるべき指定商品は存しないから、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求めると答弁した。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、被請求人は、本件審判の請求に対し、答弁書において、前記３のとおり、本件商標の指定商品及び指定役務中、第９類「スロットマシン」に係る商標権の登録の抹消をしたものであり、本件審判の請求に係る取り消されるべき指定商品は存しないから、本件審判の請求は成り立たない旨主張するのみで、その請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていることを何ら証明していない。
　そして、たとえ、本件取消請求に係る指定商品「スロットマシン」について、一部放棄による一部抹消登録がなされていても、本件審判請求の予告登録日（平成２６年５月１６日）後になされた一部放棄による登録の一部抹消（同年７月３日受付）の効力は、該受付日から将来に向けて発生しても、本件審判請求の予告登録日に遡及するものではない。
　そうとすれば、被請求人は、本件審判請求の予告登録日前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品「スロットマシン」について、本件商標の使用をしていることを証明し又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、商標法第５０条の規定により、その登録の取消しは免れないというべきである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、その指定商品及び指定役務中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−８１７８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ハンディパウチ」の文字を標準文字で表してなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，酎ハイ，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成２４年１０月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ハンディパウチ』の文字を標準文字により表してなるが、商標全体からは、『大きさが手ごろで取り扱いやすいパウチタイプの包装容器』の意味合いを認識させ、そのような容器入りの商品が販売されている事実が窺える。そうとすると、本願商標をその指定商品中、例えば『大きさが手ごろで取り扱いやすいパウチタイプの包装容器に入った清酒』に使用しても、商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ハンディパウチ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、前半部の「ハンディ」の語は、「大きさが手ごろで取り扱いやすいさま。」の意味を有するものとして、後半部の「パウチ」の語は、「食品やカードを密閉保護するプラスチック製などの袋やシート。」の意味を有するものとして（ともに広辞苑第六版）、ともに親しまれた語であるから、本願商標は、その構成全体として「大きさが手ごろで取り扱いやすいプラスチック製の袋（パウチ容器）」ほどの意味合いを容易に認識させるものである。
　ところで、本願の指定商品の分野においては、別掲１のとおり、保管しやすさ、持ちやすさ、持ち運びやすさ等の観点から、小容量のパウチ容器入りの商品が販売されている実情がある。
　さらに、食品を取り扱う業界においては、別掲２のとおり、上記意味合いの容器の形態を表すものとして「ハンディパウチ」「ハンディータイプのパウチ」の語が使用されている実情がある。
　そうとすると、「ハンディパウチ」の語からなる本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「（保管や持ち運び等に適した）大きさが手ごろで取り扱いやすいパウチ容器入りの商品」であること、すなわち、商品の品質を表示したものとして認識するにとどまるといえるから、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と判断するのが相当であり、また、前記商品以外の商品に使用するときは、該商品が「（保管や持ち運び等に適した）大きさが手ごろで取り扱いやすいパウチ容器入りの商品」であるかのように商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものといわなければならない。
　なお、請求人は、「ハンディパウチ」の語は、パウチ容器の形状、サイズ等を具体的に特定できないものであって、パウチ容器の品質表示として普通に使用されている事実もないから、特定の品質表示とはいえない旨主張している。
　しかしながら、上述のとおり、本願の指定商品の分野において、小容量のパウチ容器入りの商品が販売されている実情があり、加えて、食品を取り扱う業界において、「ハンディパウチ」「ハンディータイプのパウチ」の語が、使用されていることからすれば、たとえ「ハンディパウチ」の語からは、パウチ容器の形状、容量、大きさ等を具体的に特定できないとしても、これに接する取引者、需要者は、これを自他商品の識別標識として認識するというよりは、「（保管や持ち運び等に適した）大きさが手ごろで取り扱いやすいパウチ容器入りの商品」であるとの意味合いを表したもの、すなわち、商品の品質を表示したものとしてとして認識するというのが相当である。
　してみれば、請求人の主張は、採用することができない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。 
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−８１７８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ポケット」の文字を標準文字で表してなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，酎ハイ，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成２４年１０月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ポケット』の文字を標準文字で表してなるが、本願指定商品の分野において、ポケットに入るほどの大きさの商品が、ポケット瓶と称して販売されている事実が窺える。そうとすると、本願商標をその指定商品中、例えば、『ポケットサイズの包装容器入りのウイスキー』に使用しても、単に商品の品質（形状）を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ポケット」の文字を標準文字で表してなるところ、「ポケット」の文字は、「ｐｏｃｋｅｔ」の表音を片仮名で表したものと認められる。
　そして、「ｐｏｃｋｅｔ」の語は、「（衣類の）ポケット」のほか、「（形容詞的に）ポケットに入るくらいの、小型の」の意味をも有する語（グランドセンチュリー英和辞典　株式会社三省堂）であり、別掲１のとおり、本願指定商品の分野においては、小型の商品が取引され、該商品を表すために「ポケット（ｐｏｃｋｅｔ）」の文字が使用されている実情がある。
　また、別掲２のとおり、本願指定商品の分野においては、「ポケットサイズ」「ポケットボトル」「ポケットびん」のように小型の商品を表すために、「ポケット」の文字が他の語と結合して一般に使用されている実情もある。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、これを「ポケットに入るくらいの小型の商品」であることを表示したもの、すなわち、商品の形状、品質を表示したものと認識するにとどまるといえるから、本願商標は、商品の形状、品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と判断するのが相当であり、また、前記商品以外の商品に使用するときは、該商品が「ポケットに入るくらいの小型の商品」であるかのように商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。 
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４５６４９０２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４５６４９０２号（以下「本件商標」という。）は、「アースロック」の片仮名を標準文字で表してなり、平成１１年１１月１２日に登録出願、第１類「アルカリ類，酸化物，化学剤」を指定商品として、同１４年５月２８日に設定登録、その後、同２４年１１月２０日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　なお、本件審判の請求の登録は、平成２６年２月１２日にされている。
 
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品「アルカリ類，酸化物，化学剤」を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、本件商標は、上記請求に係る指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者、通常使用権者のいずれもが使用した事実がないから、上記請求に係る指定商品についての登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである旨主張し、証拠方法として、甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　なお、請求人は、被請求人の答弁に対し、何ら弁駁していない。
 
第３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第５号証（枝番号を含む。）を提出した。
１　理由の要旨
　被請求人は、片仮名「アースロック」を標準文字で書してなる本件商標を、その指定商品中の「アルカリ類」であり、また「酸化物」であり、さらに「化学剤」でもある「充填材」（以下「本件商品」という。）について、本件審判請求の予告登録日である平成２６年２月１２日より前３年以内に現実に使用している（乙１の１ないし４の２）。
２　本件商標の使用
　被請求人は、２０１２年１月１７日から２０１３年９月３０日にかけて、本件商標が付された顧客からの注文書（乙１の１ないし１８）に対して、本件商標を付した納品書（控）（乙２の１ないし１８）及び請求書（控）（乙３の１ないし１８）を用いて本件商品を販売している。
　また、本件商標を付した接地改修工事の報告書（写）（乙４の１及び２）を顧客に提出している。
　なお、これらの注文書、納品書及び請求書並びに報告書に記載されている「充填材」とは、電信柱をはじめとする電力設備や通信設備における接地（アース）工事の際に、接地極を埋設するための溝に水で溶いて注入して固化させることで接地極を安定化させるものであり、具体的には生石灰（酸化カルシウム、ＣａＯ）を主成分（７８％〜８４％）とする粉末状のアルカリ類であり、酸化物であり、化学剤である。この「充填材」は、作業前に包装袋（乙５）から取り出して、缶等の容器に移し、水と混ぜて水溶液として使用するものである。
　請求人のこれらの行為は、商品に関する取引書類に標章を付して頒布する行為（商標法第２条第３項第８号）に当たり、本件商品についての本件商標の使用に該当する（同項柱書き）。
３　まとめ
　以上のとおり、本件商標は、被請求人により、本件審判請求の予告登録前３年以内に本件商品について現実に使用されていたものであり、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものではない。
　
第４　当審の判断
１　被請求人（商標権者）が提出した乙第１号証ないし乙第５号証（枝番号を含む。）によれば、以下の記載がある。
（１）乙第１号証の７は、株式会社ＣＥＳから被請求人に宛てた発注年月日を平成２４年１０月１１日とする注文書であるところ、発注書Ｎｏ．「２０１２１０１１−１」、件名「アースロック（充填剤）」、商品名「アースロック」、単位「ｋｇ」、数量「２００」との記載がある。
（２）乙第２号証の７は、被請求人から株式会社ＣＥＳに宛てた平成２４年１０月１５日付けの納品書（控）であるところ、品名「アースロック（充填剤）／(株)ＣＥＳ　事務所送り／発注書Ｎｏ．２０１２１０１１−１」、数量「２００」、単位「Ｋｇ」との記載がある。
（３）乙第３号証の７は、被請求人から株式会社ＣＥＳに宛てた平成２４年１０月３１日付け請求書（控）であるところ、品名「アースロック（充填剤）／(株)ＣＥＳ　事務所送り／発注書Ｎｏ．２０１２１０１１−１」、数量「２００Ｋｇ」との記載がある。
２　前記によれば、被請求人は、「アースロック」（以下「使用商標」という。）の表示のもとに、少なくとも平成２４年１０月１１日に株式会社ＣＥＳから、２００ｋｇの充填剤（以下「使用商品」という。）の注文を受け、同月１５日に納品書及び同月３１日に請求書を株式会社ＣＥＳ宛てに発行し、使用商品を納品し、該商品の代金の請求を行ったと優に推認し得るものである。
３　判断
（１）使用者について
　前記１より、被請求人（商標権者）が使用者である。
（２）使用商標について
　前記１(２)及び１（３）の納品書及び請求書に表示（記載）された「アースロック」と、前記第１のとおり「アースロック」の文字を標準文字で表した本件商標とは、その構成文字を共通にするから、使用商標は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標といえる。
（３）使用商品について
　使用商品は、本件審判の請求に係る指定商品中、「化学剤」の範ちゅうに含まれる商品とみるのが相当である。
（４）使用時期について
　前記１(２)及び１（３）の納品書及び請求書を頒布した、平成２４年１０月１５日及び同月３１日は、本件審判の請求の登録前３年以内である。
（５）まとめ
　以上のことからすれば、商標権者は、本件審判の請求の登録前３年以内に我が国においてその請求に係る指定商品中「化学剤」の範ちゅうに属する商品「充填剤」に関する取引書類に本件商標を付して頒布した（商標法第２条第３項第８号）というべきである。
４　むすび 
　以上のとおりであるから、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者がその請求に係る指定商品中「化学剤」の範ちゅうに属する商品「充填剤」について本件商標の使用をしていることを証明したといわなければならない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−９１２８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ジュレのお酒」の文字を標準文字で表してなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，酎ハイ，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成２４年１１月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ジュレのお酒』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中『ジュレ』の文字部分は『ゼリー』の意味を表し、『酒』の文字部分は『アルコール分を含み、飲むと酔う飲料の総称。』の意味を表すことから、本願商標全体として『ゼリーのお酒』程の意味合いを容易に認識させるものである。そして、飲食料品を取り扱う業界において、ゼリー状の飲料が製造、販売されており、さらに、ゼリー状の酒も一般に製造、販売されている実情をうかがい知ることができる。そうすると、本願商標をその指定商品中『ゼリー状の商品』に使用しても、単に商品の品質、形状を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ジュレのお酒」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「ジュレ」の文字部分は、たとえ、請求人が主張するように「ジュレ」の表音を有する外国語が他にあるとしても、別掲１の各種文献の記載によれば、本願の指定商品との関係においては、「ゼリー、ゼリー状のもの」を意味する仏語「ｇｅｌｅｅ」の表音である「ジュレ」を表したものとして認識されるというのが相当であるから、その構成全体として「ゼリー状の酒」の意味合いを容易に認識させるものである。
　そして、別掲２のとおり、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ゼリー状の酒」が実際に取引され、該商品を表すものとして「ジュレのお酒」の文字が使用されている実情がある。
　そうとすれば、「ジュレのお酒」の文字からなる本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、これを「ゼリー状の酒」であること、すなわち、商品の品質を表示したものとして認識するにとどまるといえるから、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と判断するのが相当であり、また、「ゼリー状の酒」以外の商品に使用するときは、該商品が「ゼリー状の酒」であるかのように商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。 
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−３５１５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「健康エステ」の文字を標準文字で表してなり、第４４類「美容，あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，整体」を指定役務として、平成２５年５月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『健康エステ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、その構成中の『エステ』の文字部分が『総合美容』を意味し、美容業界においては『健康維持を目的とするエステ』が一般に認識されていることよりすると、これを本願指定役務中『美容』等に使用しても、『健康維持を目的とする総合美容』を理解させるに止まるものであるから、単に役務の質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における審尋の要旨
　当審において、平成２６年７月２９日付けで通知した審尋の要旨は、別掲のとおりである。
　
４　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、「健康エステ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「健康」の文字は、「身体に悪いところがなく、心身が健やかなこと」の意味を有し、また、「エステ」の文字は、「美顔、痩身、無駄毛の脱毛などを行う全身美容。」を意味する「エステティック」の略称、若しくは、「全身美容を行う美容院。」を意味する「エステティックサロン」の略称を表すものである。
　そして、本願の指定役務を取り扱う業界において、健康をサービスの目的や効果にうたうエステティックサロンや、美容と共に健康の効果を求める需要者が存在している実状、さらに、複数の事業者が「健康エステ」の文字を店名と共に使用している実状が、前記３の審尋で示した新聞記事情報及びインターネット情報によって認めることができる。
　そうとすれば、「健康エステ」の文字からなる本願商標は、その指定役務中「美容」に使用される場合、これに接する需要者、取引者に「健康をサービスの効果や目的とする美容の提供」または、「健康をサービスの効果や目的とするエステティックサロン」程の意味合いを理解させるにすぎず、単に役務の質を表示するものというのが相当である。
　したがって、本願商標は、役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるから商標法第３条第１項第３号に該当し、「美容」以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　なお、請求人は、同第３条第２項に該当する旨は主張しておらず、また、職権をもって調査するも、本願商標が同項に該当するとすべき事情は見いだすことができなかった。
（２）請求人の主張について 
　請求人は、審尋で提示した新聞記事情報やインターネット情報に「健康エステ」についての具体的意味合いが記載されていないなどと指摘した上で、本願商標は、特定の観念を生じさせない一種の造語であって、一般に使用されていないものであるから、自他役務識別力を有する旨主張している。
　しかしながら、「健康エステ」の文字は、上記（１）のとおり、「健康」及び「エステ」の語義、本願の指定役務を取り扱う業界における実状を踏まえれば、「健康をサービスの効果や目的とする美容の提供」または、「健康をサービスの効果や目的とするエステティックサロン」程の意味合いを表すものと、理解、認識させるものといえる。
　また、商標登録出願に係る商標が商標法第３条第１項第３号の役務の質の表示に該当するというためには、取引者、需要者が役務の質を表示するものとして認識するものであれば足りるといえるのであって、実際に役務の質を表示するものとして使用されていることまでは必ずしも必要としないと解されるものである（平成１３年（行ケ）第２０７号　東京高裁平成１３年１２月２６日判決言渡参照）から、一般に使用されていないことをもって、同号に該当しないということはできない。
　したがって、請求人の上記主張は、採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
【事件の表示】
　国際登録第１０９１５６５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３類、第８類、第２０類及び第２１類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１２年（平成２４年）６月１８日に国際商標登録出願（事後指定）されたものである。
　その後、本願の指定商品については、原審における平成２５年４月２６日付け手続補正書により、第３類、第８類、第２０類及び第２１類に属する別掲２に記載のとおりの商品に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、構成中に『ＥＤＷＩＮ』の欧文字を有する登録第１３０９９１４号商標、登録第１４８４０８７号商標、登録第４０９３９６９号商標、登録第４０９３９７０号商標、登録第４４５３０６１号商標、登録第４８４４１１４号商標及び登録第５１３９５２８号商標（これらをまとめて、以下「引用商標」という。）と『エドウィン』の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、「ＥＤＷＩＮ　ＪＡＧＧＥＲ」の欧文字を横書きしてなるところ、「ＥＤＷＩＮ」及び「ＪＡＧＧＥＲ」の各欧文字は、その間に半角程度のスペースを有するものの、同じ大きさ、同じ書体をもって、視覚上、まとまりよく一体的に表されており、その構成全体から生ずる「エドウィンジャガー」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成中の「ＥＤＷＩＮ」の欧文字が英米人のファーストネームとして、同じく「ＪＡＧＧＥＲ」の欧文字が英米人のファミリーネームとして使用されていることから、かかる構成からなる本願商標は、これに接する取引者、需要者をして、その構成全体をもって「ＥＤＷＩＮ　ＪＡＧＧＥＲ」なる英米人の氏名を表記したものとして認識し、把握されるとみるのが自然であり、ほかに、その構成中の「ＥＤＷＩＮ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき格別の事情を見いだせない。
　してみれば、本願商標は、その構成全体をもって一体不可分のものと認識され、「エドウィンジャガー」の一連の称呼のみを生ずるものである。
　したがって、本願商標から「エドウィン」の称呼をも生ずるものとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。