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【事件の表示】
　商願２００２−　９０１９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、標準文字で「ＭＡＨＯＨＤＩＣＩＮＧ」の文字を横書きしてなり、第７類の願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年１０月２４日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、当審において、同１５年９月１７日付け手続補正書により、第７類「半導体を製造する、液晶ディスプレイ装置を製造する、磁気ヘッドなどの読み取り・書き込み・消去機能を果たす変換素子などの製造を目的とした機械のその製造工程において使用される同機械の切断・切削等の加工工程用装置及び部品」に補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第８２５５９３号商標（以下「引用商標」という。）は、「マホー」の文字を横書きしてなり、昭和４２年１月１０日登録出願、同４４年７月１６日に設定登録されたものであり、指定商品は、第９類の商標登録原簿に記載のとおりである。その後、同５４年１１月２９日、平成元年５月２６日及び同１１年６月１５日に、それぞれ商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成各文字は、同書、同大及び等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されており、かかる場合、本願商標に接する取引者、需要者は、該文字に相応して生ずる「マホーダイシング」の称呼をもって取引に当たるとみるのが相当である。そして、当該称呼は格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「ＭＡＨＯＨ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「マホーダイシング」の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　一方、引用商標は、その構成文字より「マホー」の称呼を生ずること明らかである。
　したがって、本願商標より「マホー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標は引用商標に称呼上類似するから商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０５２４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１１類の願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年１１月２２日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同１４年１０月３１日付け手続補正書により、第１類「πウォーター（２価３価鉄塩を含む水）を生成するための濾過剤」及び第１１類「πウォーター（２価３価鉄塩を含む水）を生成する家庭用・業務用浄水器及びカートリッジ」に補正されたものである。
　
２．原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第４４０５０９８号商標（以下「引用商標」という。）は、「πＷＡＴＥＲ ＳＹＳＴＥＭ」及び「πウォーターシステム」の文字を二段に書してなり、平成１１年５月２４日に登録出願、第１１類「業務用浄水器，工業用水用浄水装置，上水用浄水装置，その他の浄水装置，プール用水・畜産用水・水産用水・農業用水・風呂用水・シャワー用水のための水改質活性装置，産業排水処理装置」を指定商品として同１２年８月４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、円形図形中に「π」字を円弧に沿うように肉太に描き、上段中央部に「πウォーター」及び「システム」の文字を同書同大で二段に書してなり、円の中心に付された黒点の下部に「πＡＱＵＡ・ＲＩＵＳ」の文字を大きく横書きし、その下段にそのカタカナ表記と認められる「パイアクア・リウス」の文字と請求人の名称の欧文字表記と覚しき「Ｉ．Ｂ．Ｅ．」の文字をそれぞれ小さく書してなるものである。
　そして、かかる構成において、各構成文字部分を常に一体のものとして捉えなければならない特段の事情も存しないものであり、むしろ、簡易・迅速を尊ぶ商品の取引においては、構成中顕著に表された「πＡＱＵＡ・ＲＩＵＳ」の欧文字とその読みを表示したものとみられる「パイアクア・リウス」の文字部分より生ずる「パイアクアリウス」の称呼をもって取引に資する場合があり、また、上段中央部にまとまりよく表された「πウォーター」及び「システム」の文字部分を捉えこれより生ずる「パイウォーターシステム」の称呼をもって取引に資されることも少なくないものとみられる。
　そうとすると、本願商標よりは、前記「πウォーターシステム」の文字に相応し「パイウォーターシステム」の称呼をも生ずるとするのが相当である。
　
　一方、引用商標は、その構成文字より「パイウォーターシステム」の称呼を生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「パイウォーターシステム」の称呼を共通にする類似の商標といわなければならず、かつ、本願商標の指定商品は引用商標の指定商品と同一又は類似するものである。
　なお、請求人は、「πウォーター／システム」の部分は、商標中に占める割合が非常に小さいために印象も弱く、本願商標の要部は「πＡＱＵＡ・ＲＩＵＳ」の部分であるとみるべきであると述べているが、「πウォーター」「システム」の文字が構成中の上段中央部の白抜き円図形中の注意を引きやすい部分に表示されているものであるから、この点に関する請求人の主張は採用の限りでない。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　
別掲　本願商標　
（色彩については、原本を参照されたい。）
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１８０９８１号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エポサビマイルド」の片仮名文字を標準文字で横書きしてなり、第２類「さび止め塗料」を指定商品として、平成９年１１月２９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４９９７７６号商標（以下、「引用商標」という。）は、「エポマイルド」の片仮名文字を横書きしてなり、第２類「塗料」を指定商品として、平成９年１０月１日に登録出願、平成１３年８月１７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「エポサビマイルド」の文字よりなるものであるところ、構成各文字は、同書、同大、等間隔に書されていて、外観上まとまりよく一体的に表されており、これより生ずる「エポサビマイルド」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「サビ」の文字部分が、さび止め塗料の品質を表示するものであるとしても、本願商標の全体からは、特定の商品の品質を具体的に表示したものとはいい難く、かかる構成においては、むしろ、構成文字全体をもって特定の意味を持たない一種の造語として把握されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体から「エポサビマイルド」の一連の称呼のみを生ずるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標より「エポマイルド」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標を引用商標と称呼上類似するものとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３２０９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「バイオクリーン」の文字を標準文字により書してなり、願書記載の第３７類に属する役務を指定役務として、平成１２年１２月８日に登録出願されたものである。
　指定役務については、平成１４年３月４日付けの手続補正書により「しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，タイル・れんが又はブロックの工事，とび・土工又はコンクリートの工事，管工事」に補正された。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『有害微生物が存在しない状態』を意味するものとして知られている外来語『バイオクリーン』の文字を普通に用いられる方法で表してなるから、これを本願指定役務に使用するときは『有害微生物を発生させない工事』であること、即ち役務の質・提供の方法を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定・判断し、本願を拒絶した。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「バイオクリーン」の文字よりなるところ、「有害微生物が存在しない状態」の意味を理解する場合があるとしても、これを本願指定役務に使用する場合において、この種の事業者や取引者等が直ちに、原審説示のような「有害微生物を発生させない工事」であると認識して取引に資するものとは認め難いところである。
　そして、本願商標を構成する「バイオクリーン」の文字が、その指定役務を取り扱う業界において、役務の質・提供の方法を表示するものとして、取引上普通に使用されているとの事実も見出し得ない。
　そうすると、本願商標は、その指定役務の質・提供の方法などを表すものいい難く、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものとすることはできないから、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定の理由をもって、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　１１８６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、図形と「ｐｅｒｓｏｎａｌ」の文字を表してなり、第３５類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１５年２月１７日に登録出願されたものである。
　その後、指定役務については、当審において、平成１６年２月４日、同１７年４月２７日及び同５月２５日付け手続補正書により、第３５類「人材派遣による文書又は磁気テープのファイリング，人材派遣による書類の複製，人材派遣による建築物における来訪者の受付及び案内，その他の建築物における来訪者の受付及び案内，人材派遣による秘書，人材派遣による宛名書き及び書類の封入・封緘・発送，人材派遣による筆耕，その他の筆耕，人材派遣による商品販売に関する事務の代行，人材派遣による商品の受注・出荷業務に関する事務処理の代行，職業のあっせん，競売の運営，速記」、第３９類「人材派遣による引越の代行」、第４１類「人材派遣による通訳・翻訳，人材派遣による書籍・雑誌等の編集・制作，人材派遣によるセミナーの企画・運営又は開催」及び第４２類「人材派遣による室内装飾のデザインの考案，人材派遣によるソフトウェアの開発及び機械の設計，人材派遣による科学に関する研究又は科学に関する知識若しくは科学を応用した技術を用いて製造する新製品若しくは科学に関する知識若しくは科学を応用した技術を用いて製造する製品の新たな製造方法の開発」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
（１）本願の指定役務中に、公認会計士でなく、かつ、その資格を得ることができない法人(監査法人を除く)である出願人が、業として行うことが禁止されている役務「財務書類の監査若しくは証明」を含むものであるから、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
（２）本願商標は、登録第３００９２６７号商標、登録第３０６３５６７号商標、登録第３１１２００１号商標、登録第３１６１０５３号商標、登録第３３１８４４３号商標、登録第４４５０４６２号商標及び登録第４５３２５２４号商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（３）指定商品・役務は、商標と共に権利範囲を定めるもので、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願の指定役務中「人材派遣」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、役務の表示が適切でなく、その内容及び範囲が把握できないので、政令で定める商品及び役務の区分にしたがって、第３５類の役務を指定したものと認めることもできないから、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定役務については前述のとおり補正された結果、原査定で本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないと認定した役務並びに同第４条第１項第１１号に該当するものであると認定した役務はすべて削除され、また、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備するものになったと認められる。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　２８１６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ファルクリート」及び「ＦＡＬＣＲＥＴＥ」の文字を二段に書してなり、第１９類の願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年４月８日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２３３８３４商標（以下「引用商標」という。）は、「パルクリート」の文字を横書きしてなり、昭和６２年１０月２日に登録出願、平成２年５月３１日に設定登録されたものであり、指定商品は、第７類の商標登録原簿に記載のとおりである。その後、同１２年４月４日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、これらの商標の構成はそれぞれ上記のとおりであるから、その外観については明らかに区別し得るものである。
　
　次に、称呼についてみるに、本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成全体より「ファルクリート」の称呼が生ずるとするのが相当である。
　一方、引用商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成全体より「パルクリート」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、本願商標と引用商標の称呼について比較すると、両者は語頭において、「ファ」と「パ」の音の差異を有するものである。これらは共に母音「ａ」を共通にする音であるとはいえ、称呼を識別する上で重要な働きをする語頭に位置するものであり、また、両称呼が長音を入れても６音という短い音構成にあっては、この差異が称呼全体に与える影響は決して少なくないものであるから、それぞれを一連に称呼しても、互いに相紛れるおそれはないものと判断するのが相当である。
　
　また、本願商標と引用商標とは、ともに特定の意味合いを想起させない造語とみられるものであるから、観念について比較すべくものないものである。
　
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、類似しない商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０９７５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「グッとおにぎり」の文字を標準文字として表してなり、第３０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年１２月２６日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品は、平成１５年８月１１日付け手続補正書により、第３０類「おにぎりべんとう」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第２０４３８８１号商標は、「ぐっと」の文字を別掲のとおりの構成態様により表してなり、昭和６０年７月３１日登録出願、第３２類「食肉，卵，食用水産物，野菜，果実，加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として昭和６３年４月２６日に設定登録されたものであり、当該商標権は現に有効に存続している。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「グッとおにぎり」の文字を表してなるところ、これが常に不可分一体のものとして、把握、理解されるとすべき理由はないものである。
　そして、その構成中、後半の「おにぎり」の文字部分は、「にぎりめし。おむすび。」を表す語として広く親しまれているものであり、商品「おべんとう」との関係においてみれば、「おにぎりべんとう」を、直ちに認識させるものであるから、本願商標に接する取引者、需要者は、「グッと」印の商品「おにぎりべんとう」であると容易に認識し、記憶するというべきである。
　そうとすれば、本願商標は、前半の「グッと」の文字部分が自他商品の識別標識としての機能を果し得ると認められるものであるから、「グットオニギリ」の称呼のほか、「グッと」の文字部分より生ずる「グット」の称呼をもって取引に資される場合も決して少なくないというのが相当である。
　したがって、本願商標よりは「グット」の称呼をも生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲のとおり籠字風に表してなるものであるが、「ぐっと」の文字を表示したものと看取し得るものであり、これよりは、「グット」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは「グット」の称呼を共通にするものであり、外観上の相違を考慮してもなお、類似の商標というべきものである。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品に包含されるものであるから、これと同一または類似の商品に使用するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　（なお、請求人は、引用商標の商標権者と一部抹消登録を交渉する準備のための審理の猶予を求めていたが、当審において平成１７年１月１４日付け審尋書により釈明する書面の提出を求めていたところ、請求人は、平成１７年３月３日付け回答書をもって、引用商標の譲渡交渉は難航し、早急に進展する見通しが立たない状況である旨の回答があったので、審理を進めることとした。）
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　１６１８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「ＩＰＡＤ」の欧文字を標準文字で書してなり、第９類及び第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年２月２６日（パリ条約による優先権主張、２０００年９月１日、域内市場における調和のための官庁（商標及び意匠））に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１４年８月１６日付け手続補正書により、第９類「集積回路，その他の携帯電話・コンピュータ及びコンピュータ周辺機器用の部品，その他の電子応用機械器具及びその部品」及び第１６類「集積回路・モノリシック回路アセンブリ・対電磁妨害フィルター・対静電放電プロテクション・ラインターミネーション・ターミネーションレジスタに関する技術的説明書，その他の印刷物」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３４０９７１号商標（以下、「引用商標」という。）は、「Ｉｐａｔ」の欧文字を書してなり、昭和６３年８月２３日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具、電気材料」を指定商品として平成３年９月３０日に設定登録されたものであるところ、指定商品については、平成１４年４月２６日にされた書換登録申請により、第９類「電気通信機械器具の部品及び附属品，電子応用機械器具及びその部品」とする書換登録が平成１４年６月２６日にされていて、現在も有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＩＰＡＤ」の欧文字よりなるものであり、その構成文字に相応して「アイパッド」又は「イパッド」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記のとおり、「Ｉｐａｔ」の欧文字よりなるものであり、その構成文字に相応して「アイパット」又は「イパット」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「アイパッド」の称呼と引用商標より生ずる「アイパット」の称呼との類否について検討すると、両称呼は、ともに促音を含んだ同音数よりなり、そのうち「ア」「イ」「パッ」の音を共通にし、その差異は末尾音における「ド」と「ト」の濁音と清音の微差にすぎないものである。
　また、本願商標より生ずる「イパッド」の称呼と引用商標より生ずる「イパット」の称呼との類否について検討すると、両称呼は、ともに促音を含んだ同音数よりなり、そのうち「イ」「パッ」の音を共通にし、その差異は末尾音における「ド」と「ト」の濁音と清音の微差にすぎないものである。
　そして、この差異音は弱く発音されがちな語尾に位置するため、明確に聴取され難いものであり、また、前記のとおり「ト」の音の濁音と清音の差にすぎないものであるから、称呼全体に与える影響は小さく、「アイパッド」と「アイパット」の称呼又は「イパッド」と「イパット」の称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、その語調、語感が極めて近似し、互いに紛らわしいものであると認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違するものであり、観念においては共に造語と認められるから比較できないとしても、称呼において類似する商標であり、かつ、指定商品も同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１２４０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「ＮＥＣシージーネット」の文字よりなり、願書に記載した第９類に属する商品を指定商品として、平成１２年８月１日に登録出願された商願２０００−８４６３３号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）として、同１４年２月２０日に登録出願されたものである。その後、同１４年４月１７日及び同１４年９月２日付け提出の手続補正書により、最終的に、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，潜水用機械器具，アーク溶接機，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム，録画済みＣＤ−ＲＯＭ」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定が、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した商標は、以下の（１）ないし（４）の各登録商標である。
（１）登録第２３２５５１０号商標は、昭和６３年７月３０日登録出願、「シーシーネット」「ＣＣＮｅｔ」の文字よりなり、第２６類「印刷物、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成３年７月３１日に設定登録されたものである。その後、同１３年４月３日に商標権の存続期間の更新登録なされ、さらに、同１３年３月２６日に、第６類「金属製彫刻」、第９類「映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」、第１６類「印刷物，書画，写真，写真立て」、第１９類「石製彫刻，コンクリート製彫刻，大理石製彫刻」、第２０類「額縁，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻」とする指定商品の書換登録の申請がなされ、その登録が同１３年１０月２４日になされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第２３５９４４７号商標は、昭和６３年９月１９日登録出願、「ＣＣＮｅｔ」の文字よりなり、第２６類「印刷物、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成３年１２月２５日に設定登録されたものである。その後、同１３年７月１７日に商標権の存続期間の更新登録なされ、さらに、同１３年７月３日に、第６類「金属製彫刻」、第９類「映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」、第１６類「印刷物，書画，写真，写真立て」、第１９類「石製彫刻，コンクリート製彫刻，大理石製彫刻」、第２０類「額縁，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻」とする指定商品の書換登録の申請がなされ、その登録が同１４年１月９日になされ、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第２７２２６７３号商標は、昭和６３年９月１９日登録出願、「ＣＣＮｅｔ」の文字よりなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く。）、電気材料」を指定商品として、平成９年８月１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（４）以下、上記３件の引用商標を一括して「引用商標」という。
（５）登録第３０１０８１５号商標は、平成４年８月１２日登録出願、第２２類「網類（金属製又は石綿製のものを除く。），ザイル，登山用又はキャンプ用のテント」を指定商品として、同６年１１月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、本願拒絶査定前である平成１４年９月２日付け手続補正書による指定商品の補正がされた結果、本願の指定商品は、引用登録第３０１０８１５号商標とは類似しないものとなっているから、これを引用して本願を拒絶した原査定は、この限りでは妥当ではないというべきである。
　そして、本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成前半の「ＮＥＣ」の文字部分は我が国有数の総合電気メーカーである日本電気株式会社の略称として認識されるものである。また、「ＮＥＣ」の文字部分が欧文字よりなり、「シージーネット」の文字部分が片仮名よりなることから、本願商標は、視覚上、「ＮＥＣ」と「シージーネット」に分離して看取され、かつ、その構成全体を常に一体不可分のものとして把握されるとみるべき特段の事情があるものとも認められない。
　そうすると、本願商標は比較的冗長でもあることから、「エヌイーシーシージーネット」の称呼のほか、構成中の「シージーネット」の文字に相応して「シージーネット」の称呼をもって取引に資される場合も少なくないとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、「シーシーネット」「ＣＣＮｅｔ」の文字を書してなるものであるところ、その構成文字に照らして「シーシーネット」の称呼を生ずること明らかである。
　よって、本願商標と引用商標から生ずる称呼とを比較するに、両称呼の異なる点は第３音の「ジ」と「シ」にあり、その差異音「ジ」と「シ」は微差にすぎず、しかも共に母音（ｉ）を共通にする近似音であるばかりでなく、聴取し難い中間に位置することから、両者をそれぞれ一連に称呼するときには互いに紛らわしく聴取されるというべきである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、観念においては比較すべくもなく、また外観の違いを考慮するとしても、称呼においては、互いに相紛れるおそれのある、類似する商標であるといわざるを得ない。また、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、これを取り消すことができない。
　なお、請求人（商標登録出願人）は、過去の登録例をあげ「シージーネット」と「シーシーネット」は非類似である旨主張しているが、前記した理由により同人の主張を採用することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−２２３２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、左上に「鮨」の文字、その下に「清山」の漢字と「ＳＥＩＺＡＮ」の欧文字を横書きしてなり、第３０類「すし」及び第４３類に属する願書記載のとおりの役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年３月２０日登録出願、その後、指定役務については、平成１４年１１月２７日付け手続補正書により、第４３類「すしを主とする日本料理の提供」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３００４４０５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、第４２類「日本料理を主とする飲食物の提供」を指定役務として、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定による使用に基づく特例の適用を主張して、平成４年８月２１日登録出願、平成６年９月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、左上に「鮨」の文字、その下に店名と理解され、造語と認められる「清山」の漢字とその読みを表したと理解される「ＳＥＩＺＡＮ」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成中の左上に位置する「鮨」の文字部分は、指定商品及び指定役務との関係上、商品の普通名称及び役務の提供の用に供するものの普通名称を表し自他商品・役務識別機能を果たし得ないものであるから、その構成中、「清山」及び「ＳＥＩＺＡＮ」の文字部分が自他商品・役務識別機能を果たし得る部分と認められるものである。
　そうすると、本願商標は、構成中の「清山」及び「ＳＥＩＺＡＮ」の文字部分に照応して「セイザン」の称呼を生ずるものである。
　これに対し、引用商標は、別掲２のとおり、上下２本の横線の間に店名と理解され、造語と認められる「晴山」の漢字を横書きし、各漢字の間にその漢字の読みと理解される「せいざん」の平仮名文字を、１文字ごとに斜線で区切って横書きしてなるものであるから、その構成中「晴山」及び「せいざん」の文字部分が自他商品識別機能を果たし得る部分と認められるものである。
　そうすると、引用商標は、「晴山」及び「せいざん」の文字部分に照応して「セイザン」の称呼を生ずるものである。
　そうであるならば、本願商標と引用商標は、「セイザン」の称呼を共通にする称呼上類似する商標と認められるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、前記のとおりの構成よりなるものであるから、外観においては相違し、両者共に造語といえるものであって、観念においては比較すべくもないとしても、前記称呼を共通にするものであり、電話等口頭による商取引も普通に行われる取引社会の実情において、称呼をもって取引の指標とすることも少なくないといえることから、商標の出所について混同を生じさせるおそれがある類似の商標といわざるを得ず、かつ、本願商標の指定役務と引用商標の指定役務は、同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−５６７６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「効糖茶」の漢字を横書きしてなり、第３０類「茶，缶・びん・紙容器入りの茶飲料」を指定商品として、平成１４年７月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１０６４９５号商標（以下「引用商標」という。）は、「コウトウチャ」の片仮名文字と「ＫＯＨＴＯＨ−ＣＨＡ」の欧文字及び「降糖茶」の漢字を三段に書してなり、平成６年９月２６日に登録出願、第３０類「茶」を指定商品として、同１０年１月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「効糖茶」の漢字を横書きしてなり、３文字の漢字を組み合わせてなるものであるところ、このように漢字を複数組み合わせてなる商標は、特別な事情がない限り、全体を音読みをもって称呼することが一般的であるというのが、社会一般の取引の実情に照らして相当である。
　そこで、本願商標についてみると、出願人（請求人）（以下「出願人」という。）は、本審判請求の理由中において、本願商標は、その外観態様に即応して「キクトウチャ」の称呼が生じる旨主張しているが、本願商標の構成文字中、「効」を「キク」と称呼するためには、「効く」と送り仮名を付すことが必要であって、「効」の文字に送り仮名を付すことなく「糖」「茶」の文字を続けて一連に表した本願商標にあっては、これが特定の読みをもって一般に認識されている熟語とはいえない以上、「効果」、「効能」を「コウカ」、「コウノウ」と音読みで読むことに倣い、第１文字目の「効」の文字は「コウ」と称呼し、全体を音読みで「コウトウチャ」と称呼するというのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「コウトウチャ」の称呼を生じるものである。
　他方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、「コウトウチャ」の文字と「ＫＯＨＴＯＨ−ＣＨＡ」の文字部分は、「降糖茶」の漢字部分の読みを片仮名文字と欧文字とで表したものと認められるものであるから、その構成文字に相応して「コウトウチャ」の称呼を生じるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「コウトウチャ」の称呼を共通にする、称呼上類似の商標であるといわざるを得ない。
　次に、観念についてみると、出願人は、本願商標は特定の観念を生じるものではないのに対して、引用商標の漢字部分は「血糖値を降下させる（茶）」の如き意味合いを直感させるものである旨述べている。しかしながら、本願商標と引用商標の漢字部分は、いずれも特定の観念をもって広く一般に認識されている熟語とは認められないものではあるが、その構成文字についてみた場合、両者とも３文字構成のうち、第一文字目において「効」と「降」の文字が相違するものの、「糖」及び「茶」の２文字を共通にするものであり、出願人が主張するように、引用商標の漢字部分が「血糖値を降下させる（茶）」の如き意味合いを直感させるものであるとするならば、本願商標も「血糖値に何らかの効果を有する（茶）」の如き意味合いを連想させるものといえるものである。
　そうとすると、本願商標と引用商標の漢字部分は、いずれも明確な観念は生じないものの、「血糖値を降下させる等何らかの効果を有する茶」の如き意味合いを連想させるものである点において、互いに紛らわしい商標であるといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標と引用商標は、その外観の相違について考慮したとしても、前記のとおり、称呼を同じくする商標であり、また、観念において共通の関連性を連想させるものであるから、両商標を総合的にみた場合、誤認混同のおそれのある類似の商標といえるものである。そして、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品である。
　なお、出願人は、本願商標と類似の事案であるとして、短い構成態様の商標において非類似と判断された審決例を列挙しているが、これらは本願商標とは構成態様を異にするものであり、また、具体的判断においては他の登録例に拘束されるものではなく、本願については前記認定を相当とするものであるから、その主張は採用することができない。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−５６９５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書に記載した第９類に属する商品を指定して平成１４年７月８日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審における同１５年１１月１８日付け手続補正書により、第９類「料理に関する情報・料理方法又は料理の教育を内容とする録画済みビデオディスク及びビデオテープ，映写フィルム，スライドフィルム，電子出版物，業務用テレビゲーム機，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「『．ｔｓｕｊｉ』の文字の下部に格別顕著性を有するとは認められない幾何図形をアンダーラインのように表した構成よりなるものであるが、該構成中の『ｔｓｕｊｉ』の文字部分は、ありふれた氏『辻』に通ずるものであり、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する者は、何れの『辻』に係るものであるかを認識し得ず、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと判断するのが相当である。したがって、本願商標は、その指定商品について使用しても何人の業務に係るものであるかを認識することができず、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、黒色の皿とおぼしき図形の上部に、「点（．）」とややデザイン化された「ｔｓｕｊｉ」の欧文字が横書きされているものであるから、一種特異性を有するものといえる。
　そして、たとえ、「ｔｓｕｊｉ」の文字が、氏性の一つである「辻」を想起させる場合があるとしても、前記のごとく表現された構成からは、単に特定の氏を表示したものというよりも、むしろ、前記特異に表現された外観上の特徴をもって印象づけられるものとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、上部と下部とが全体として一体的に把握される態様の商標であると認識され、これをもって自他商品識別機能を発揮しうるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の理由は妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２８７２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓ’Ｐｏｒｔ」の文字を標準文字とし、願書に記載した第１０類に属する商品を指定して、平成１２年３月２３日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１３年６月２５日付け手続補正書及び同年８月９日付け手続補正書により、最終的に、第１０類「医療用ガイドワイヤー，その他のインターベンション治療用器具，その他の医療用機械器具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４９９２９６号商標（以下「引用商標１」という。）は、「エスポット」の片仮名文字を横書きしてなり、平成２年１１月１６日登録出願、第１０類に属する商品を指定して、同５年１月２９日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新申請を経て、指定商品の書換登録申請があり、同１６年１０月２０日に第１類「写真材料」、第５類「医療用腕環」、第９類「理化学機械器具，光学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，測定機械器具」、第１０類「医療用機械器具」、第１２類「車いす」と指定商品の書換登録がなされ、現に権利が有効に存続しているものである。
  同じく、原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４９９２９７号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成２年１１月１６日登録出願、第１０類に属する商品を指定して、同５年１月２９日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新申請を経て、指定商品の書換登録申請があり、同１６年１０月２０日に第１類「写真材料」、第５類「医療用腕環」、第９類「理化学機械器具，光学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，測定機械器具」、第１０類「医療用機械器具」、第１２類「車いす」と指定商品の書換登録がなされ、現に権利が有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「エスポート」の称呼が生ずるものである。
　次に、観念についてみるに、本願商標は、特定の意味合いを生じない造語と認められるものであるから、特定の観念は生じないものと認められる。
　他方、引用商標１及び引用商標２は、前記及び別掲のとおりの構成よりなるところ、それぞれの構成文字に相応して「エスポット」の称呼が生ずるものであり、同様に特定の意味合いを生じない造語と認められるものであるから、特定の観念は生じないものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「エスポート」と引用商標１及び引用商標２から生ずる「エスポット」の各称呼とを対比するに、両称呼は、中間における「ポー」と「ポッ」の長音と促音に差異を有するにすぎないものであり、かつ、その長音と促音の差異が全体に及ぼす影響は決して大きなものとはいえず、両称呼をそれぞれに一連に称呼するときは、全体の語調語感が近似し、これらを互いに聞き誤るおそれがあるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標１及び引用商標２とは、称呼上紛らわしいものであり、本願商標と引用商標１及び引用商標２とは互いに類似の商標であって、かつ、引用商標１及び引用商標２の指定商品中には本願商標の指定商品と同一又は類似の商品が包含されている。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願商標を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　なお、請求人（出願人）は、原審における平成１３年６月２５日付け意見書、当審における同１４年１０月１日付け手続補正書（審判請求の理由）及同１６年８月１８日付け回答書において、引用商標１及び引用商標２の商標権の譲渡交渉あるいは商標登録の不使用による取消し審判を理由に、再三に渡り、審査及び審理の猶予を求めているが、該交渉開始より相当の期間が経過した現在に至るも、当該手続きが完了した事実及び該商標登録の取消し審判が請求された事実もない。
　したがって、これ以上本件審理を遅滞させるべき理由はないものと認め、審理を行うこととした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−７３８６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「カプセル」の文字よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年８月３０日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、平成１５年５月２１日付け提出の手続補正書及び当審における同１７年４月１日付け提出の手続補正書により、最終的に、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５９９５２６号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｃａｐｓｕｌｅ」「カプセル」の文字を上下２段に書してなり、平成１３年４月４日登録出願、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，ロケット，スロットマシン，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，消防艇，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，家庭用テレビゲームおもちゃ，ダウンロード可能な音楽」を指定商品として、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開 催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，当せん金付証票の発売，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与 」を指定役務として、同１４年８月３０日に設定登録されたものである。
　その後、平成１５年１０月７日に、商標権の一部放棄により、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極」の指定商品は抹消され、その抹消の登録が同１５年１０月２２日になされたものである。
　
３　当審の判断
　本願は、その指定商品について、前記１のとおり補正され、また、前記２のとおり、引用商標の指定商品の一部が放棄されたものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−５６３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＥＳＣＡＲＴＥＳ」の欧文字を標準文字とし、第９類「卸売及び小売マーケティング並びに製品及びサービスの販売の分野におけるサプライチェーンの遂行及び流通の促進並びにサプライチェーン活動の監視及び追跡用のコンピュータソフトウェア，その他の電子応用機械器具及びその部品，理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，検卵器，電動式扉自動開閉装」を指定商品として平成１４年１月２８日（同１２年８月１６日に出願された商願２０００‐９０３６２を原出願とする、商標法第１０条第１項による分割出願）に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０３７４００号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＤＥＳＫＡＲＴＥＳ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年５月２５日登録出願、第９類「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・同磁気ディスク・同磁気テープ，電子計算機その他の電子応用機械機具及びその部品」を指定商品として同７年４月２８日に設定登録されたものである。
　同じく、原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１７０９０２号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＤＥＣＡＬＴＯ」の欧文字を横書きしてなり、同８年８月８日登録出願、第９類「電気通信機械器具，電子計算機（電子計算機用プログラムを記憶させた磁気ディスク・光ディスクを含む）その他の電子応用機械器具及びその部品，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」を指定商品として同１０年７月２４日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、「ＤＥＳＣＡＲＴＥＳ」の文字が「フランスの哲学者・数学者であったデカルト」を表すものであったとしても、我が国において一般的に親しまれた外国語とは、認められないものであるから、特定の語義を有しない造語と認識されるとみるのが自然である。
　そして、一般に親しまれていないため、特定の意味合いを直ちに認識させない欧文字をもって構成された商標を称呼するときは、わが国において最も一般的に親しまれているローマ字又は英語における発音に倣って称呼されるとみるのが自然というべきである。
　そうとすれば、本願商標からは、その構成文字に相応して「デスカーテス」の称呼をも生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標１は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「デスカーテス」の称呼が生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標１は、「デスカーテス」の称呼を共通にする称呼上類似する商標であり、本願商標の指定商品中には、引用商標１の指定商品と同一又は類似の商品が包含されている。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　なお、請求人（出願人）は、原審における平成１４年６月１４日付け意見書において「引用商標１につき商標権者と譲渡交渉を予定している。」旨述べ、さらに、当審における同１５年３月１７日付け手続補正書（審判請求の理由）において「引用商標１につき商標登録の取消し審判が請求されているので、本件の審理を猶予してほしい。」旨述べているが、登録原簿の記載によれば、該取消し審判は同年１１月４日に不成立の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　したがって、これ以上本件の審理を遅滞させるべき理由はないものと認め、審理を行うこととした。
　よって、結論のとおり審決する。