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【事件の表示】
　平成３年特許願第３７６２８号「信号検出装置」拒絶査定に対する審判事件［平成４年１０月１日出願公開、特開平４−２７６２３５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］経緯
　本願は、平成３年３月４日の出願であって、その請求項１と２に係る発明は平成11年10月４日付けの手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、次のとおりのものと認める。
　なお、平成12年３月25日付け提出の手続補正書に係る手続きは、特許法第133条の２第１項の規定により却下された。（平成12年10月23日付の却下決定。）
　
「【請求項１】心電波信号を検出する心電波信号検出手段と、
該心電波信号検出手段によって検出される心電波信号の検出時間間隔を計時する計時手段と、
前記計時手段によって計時される時間間隔において脈拍信号を検出する脈拍信号検出手段と、
該脈拍信号検出手段によって検出された脈拍信号を増幅する増幅手段と、
該脈拍信号検出手段によって脈拍信号が検出されないとき、前記増幅手段の増幅率を制御する手段と、
を具備することを特徴とする信号検出装置。
　
【請求項２】脈拍信号を検出する脈拍信号検出手段と、
該脈拍信号検出手段によって検出される脈拍信号の検出時間間隔を計時する計時手段と、
前記計時手段によって計時される時間間隔において心電波信号を検出する心電波信号検出手段と、
該心電波信号検出手段によって検出された心電波信号を増幅する増幅手段と、
該心電波信号検出手段によって心電波信号が検出されないとき、前記増幅手段の増幅率を制御する手段と、
を具備することを特徴とする信号検出装置。」
　
［２］一方、原査定の拒絶理由に引用された特表昭62-500843号公報（以下、引用例という。）には次の各記載とFig１からFig9Bの図示が認められる。
ア「従って、この発明の目的は光信号の脈拍成分を検知して血液成分量とパルス数とを測定する改良された方法および装置を提供するにあり、・・・上下均一にすることにある。」（３頁右下欄12行から４頁左上欄13行）
　
イ「好適な実施例において、前記方法は、・・・患者の心パルス数を測定する手段を含む。」（４頁左上欄24行から右上欄３行）
　
ウ「ノッチフイルタ380の出力すなわち心電図信号は、帯域幅限定反転増幅器142に入力され、そしてAGC増幅器140に入力される。このAGC増幅器140は、・・・利得を調整することができ、これらはフィードバックループにおける可変抵抗器として利用される。」（６頁右下欄９行から23行）
　
　
　
カ「Ｒ波パルスの検出に伴って、マイクロプロセッサ16は光パルスの時間の算定を開始する。・・・表示する。
　第３の処理段階は、時間窓が確立された後に開始する。Ｒ波パルスの検出に伴って、マイクロプロセッサ16は時間窓を付勢する。その結果、Ｒ波パルスの発生に追従しこの時間窓内に検出される光信号のみが受理されるかまたは排除されるかの判定を受け、これが酸素濃度、脈波および脈拍数等の生命に関する測定値の計算および表示に使用される。・・・10msecである。」（10頁左下欄23行から右下欄18行）
　
キ「時間窓が開いている間に一つも光パルスが検出されなかった場合、マイクロプロセッサ16は下げられた基準を使用して光パルスの検索を行う。・・プログラムが初期状態に戻る。」（10頁右下欄22行から11頁左上欄９行）
　
　
［３］対比
　上記引用例の記載において、Ｒ波パルスと時間窓内に検出される光信号は、心電波信号と脈拍信号であり、Ｒ波パルスの発生に追従しこの時間窓内に検出される光信号のみが受理されるかまたは排除されるかの判定を受けることは、心電波信号の発生から所定時間後に脈拍信号が検出されるか否かを判定していることになる。
　そうすると、「時間窓が開いている間に一つも光パルスが検出されなかった場合、マイクロプロセッサ16は下げられた基準を使用して光パルスの検索を行う。」（上記キ）とは、心電波信号の発生から所定時間時間内に脈拍信号が一つも検出されなかった場合には、脈拍信号の処理回路を適切な条件に制御することであり、
　本件請求項１に係る発明と引用例に記載された発明とは、心電波信号検出手段によって検出される心電波信号の発生から所定時間後に脈拍信号が検出されるか否かを判定して、脈拍信号の処理回路を適切な条件に制御する信号検出装置として一致するが、次の２点で相違する。
相違点１；
　本件請求項１に係る発明では、心電波信号の検出時間間隔を計時する計時手段を有し、その検出時間間隔において脈拍信号の有無を検出しているのに対し、引用例に記載された発明では、心電波信号の発生後の所定の時間窓内において脈拍信号の有無を検出している点。
　
相違点２；
　脈拍信号の処理回路を適切な条件に制御することが、本件請求項１に係る発明では、脈拍信号が検出されないとき、脈拍信号を増幅する増幅手段の増幅率を制御する手段であるのに対し、引用例に記載された発明では、「下げられた基準を使用して光パルスの検索を行う」手段である点。
　
［４］当審の判断
　相違点１について
　そして、引用例に記載された心電波信号の発生後の所定の時間窓は、心電波信号（パルス）間に存在することは明らかであり、上記クの「Ｒ波DRWパルスと光パルスとの相関性」とは、心電波信号の発生から所定時間後に光パルスが発生することばかりでなく、心電波信号（パルス）間に脈波信号が発生することでもあるから、そのような観点から、本件請求項１の相違点１に係る構成を得ることは当業者が容易になしうることである。
　
　相違点２について
　引用例には、心電波信号についてではあるが、「Ｒ波パルスが発生しない場合は、しきい値電圧（および信頼水準）をＲ波パルスが発生するまで低下させることができる。」（上記エ）、「心電図信号は、帯域幅限定反転増幅器142に入力され、そしてAGC増幅器140に入力される。このAGC増幅器140は、・・・利得を調整することができ、」（上記ウ）との制御が記載されており、本来検出されるはずである脈拍信号が検出されないときに、下げられた基準を使用するかわりに、そのような制御を脈拍信号についても実行することは、当業者が容易になしうることである。
　
　そして、本件請求項１に係る発明の効果も引用例の記載から当業者が容易に予測しうる程度のものであって、格別のものではない。
　
［５］むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明は引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そうである以上、本件請求項２に係る発明についての検討結果にかかわらず、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第　２８１１７号「デジタル／アナログ変換回路」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　２月１２日出願公開、特開平　５−　３７３７９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成３年２月２２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という）
　「デジタル信号処理回路の各サンプリング点のサンプリング値出力データを基に、隣り合うサンプリング点のサンプリング値データ間の差分値を演算する差分演算回路と、該差分演算回路の差分値出力データをアナログ電流に変換するラダー抵抗型の第１デジタル／アナログ変換器と、前記デジタル信号処理回路の各サンプリング点の前記サンプリング値出力データをアナログ電圧に変換するラダー抵抗型の第２デジタル／アナログ変換器と、前記第１デジタル／アナログ変換器の出力側に接続された電流積分回路と、前記第２デジタル／アナログ変換器の出力側と前記電流積分回路の入力側とを導通・遮断するアナログスイッチとを備え、サンプリング周期毎に、前記アナログスイッチを微少時間オンさせて前記第２デジタル／アナログ変換器の前記アナログ出力電圧を前記電流積分回路に印加し、以後、前記第１デジタル／アナログ変換器の前記アナログ出力電流で前記電流積分回路が充放電されるよう構成したことを特徴とするデジタル／アナログ変換回路。」
２　引用刊行物に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−１８６０１９号公報には、次の事項が記載されている。
　「（２）供給されたＰＣＭ信号の１サンプリング期間だけ遅延する遅延回路と、この遅延回路の出力信号と前記ＰＣＭ信号との差信号を得る減算回路と、この減算回路の出力信号をデジタル信号からアナログ信号に変換する第１のＤ／Ａ変換回路と、この第１のＤ／Ａ変換回路の出力信号を積分する積分回路と、前記ＰＣＭ信号をアナログ信号に変換する第２のＤ／Ａ変換回路と、この第２のＤ／Ａ変換回路の出力信号の低減成分を通過させる第１のローパスフィルタと、前記積分回路の出力信号の低減成分を通過させる第２のローパスフィルタと、第１および第２のローパスフィルタの出力信号の差分を前記積分回路へ供給する比較回路とを備えたことを特徴とするＤ／Ａ変換装置。」（１頁左下欄１３行〜右下欄６行）」
３　対比・判断
　本願発明と引用例に記載された発明と対比すると、引用例に記載された発明には、本願発明の構成に欠くことができない事項、すなわち必須の構成要件である「前記第２デジタル／アナログ変換器の出力側と前記電流積分回路の入力側とを導通・遮断するアナログスイッチとを備え、サンプリング周期毎に、前記アナログスイッチを微少時間オンさせて前記第２デジタル／アナログ変換器の前記アナログ出力電圧を前記電流積分回路に印加し、以後、前記第１デジタル／アナログ変換器の前記アナログ出力電流で前記電流積分回路が充放電されるよう構成した」を備えておらず、その構成要件により本願発明は「電流積分回路１５の出力波形は滑らかなアナログ波形となることから、高周波成分が重畳されないアナログ出力波形を得ることができる。このため、後段のＬＰＦ２５の負担軽減が図れ、聴覚上の音質の向上を図ることができ、ＬＰＦ２５の省略も可能となる。」という顕著な効果を奏するものである。
４　むすび
　したがって、本願発明が、引用例に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないので、「本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない」という理由で本願を拒絶すべきものとした原査定は妥当でない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１５４０１０号「電源装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　７月１３日出願公開、特開平　５−１７６２５５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成４年４月３０日（パリ条約による優先権主張１９９１年５月３日、（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その発明は、平成１４年４月１７日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されるとおりの「電源装置」にあるものと認められる。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用された特開昭４９−１２４５４１号公報（以下、「引用例１」という。）には、出力電圧を増幅器により位相反転することにより負の電圧を供給することが記載されている。
　同様に引用された、特開昭６４−５２１３号公報（以下、「引用例２」という。）には、ショック音防止回路において、電源の電圧をゆっくり立ち上げることが記載されている。
　同様に引用された、特開平２−１４６８２２号公報（以下、「引用例３」という。）には、無電電波の送信動作を開始する時に、電源電圧の立ち上がり特性を鈍らせて緩慢な立ち上がり特性とする手段を具備することにより、副次的に発生する不要な電波の複写を防止することで他の無線機に妨害を与えることを回避することが記載されている。
　
３．対比、判断
　本願の請求項１に係る発明（以下本願発明という）は、「音声の過渡状態が負荷内に生じるのを低減させる、電源装置」において、
（ａ）「負荷に第１の電圧を供給する第１の電圧供給手段」は、「“オン”状態と“オフ”状態の間で切り換える時に第１の電圧の遷移を緩やかに」するものであり、
（ｂ）「第１の電圧と極性が反対の第２の電圧を前記負荷に供給する第２の電圧供給手段」が、「増幅手段によって」「第２の電圧が前記第１の電圧の変化に追従する」こと、
　を特徴とするものである。
　これに対して、引用例１は、一般的に、正の電圧から負の電圧を得る手段を示すにとどまり、音声の過渡状態については何ら示唆がない。
　引用例２，３は、電源の立ち上がりを緩やかに制御することが示されているのみである。
　引用例１〜３を組み合わせても、負荷に供給する第１の電圧とこれに追従する第２の電圧を負荷に供給する点は、示唆されていない。　よって、本願発明は、電源の立ち上がりを緩やかにするのみでなく、さらに第２の電圧として、反対の極性の負の電圧であって、立ち上がりを緩やかにした第１の電圧に追従する第２の電圧を、負荷に供給することにより、ポップ音を防止する効果を奏するものであるので、本願発明は、引用例１〜３記載のものから容易に想到し得たものであるとすることはできない。
　
４．記載不備について
　本願発明は、当審において、上記補正書により特許請求の範囲が補正され明確となった。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願各発明が引用例１〜３に記載された発明から想到容易なものであるとする原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１４７１７０号「半導体光パルス圧縮導波路素子及び半導体光パルス発生レーザ」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年１２月　８日出願公開、特開２０００−３３８４５３、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１１年５月２６日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１３年１月３１日付けで補正された明細書の特許請求の範囲に記載される次のとおりのものである。
「【請求項１】可飽和増幅領域と可飽和吸収領域とからなる光パルス圧縮領域を有し、光パルスを圧縮することのできる半導体光導波路を備えた半導体光パルス圧縮導波路素子であって、
　前記可飽和増幅領域が、注入される電流量に応じて、ある一定量の光エネルギーを増幅した後に増幅特性を一時的に失う特性を有し、
　前記可飽和吸収体領域が、逆バイアスの電圧値の制御により、制御可能なある一定量の光エネルギーを吸収した後に吸収特性を一時的に失う特性を有し、
　前記光パルス圧縮領域が、前記可飽和増幅領域と前記可飽和吸収体領域とを交互に二対以上直列に配列されてなる
　ことを特徴とする半導体光パルス圧縮導波路素子。
【請求項２】前記半導体光パルス圧縮導波路素子の外部より前記半導体光導波路内に光パスルが注入される光パルス注入口と、前記光パルス圧縮領域との間に、前記光パルスのエネルギーを調整可能な光変調器領域が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の半導体光パルス圧縮導波路素子。
【請求項３】前記半導体光導波路から前記半導体光パルス圧縮導波路素子の外部へ光パルスを取り出す光パルス出射口と、前記光パルス圧縮領域との間に、前記光パルスのエネルギーを調整可能な光変調器領域が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の半導体光パルス圧縮導波路素子。
【請求項４】可飽和増幅領域と可飽和吸収領域とからなる光パルス圧縮領域を有し、光パルスを発生させることができる半導体光導波路を備えた半導体光パルス発生レーザであって、
　前記可飽和増幅領域が、ある一定量の光エネルギーを増幅した後に増幅特性を一時的に失う特性を有し、
　前記可飽和吸収体領域が、一定量の光エネルギーを吸収した後に吸収特性を一時的に失う特性を有し、
　前記光パルス圧縮領域が、前記可飽和増幅領域と前記可飽和吸収体領域とを交互に二対以上直列に配列されてなるとともに、共振器内に設けられた
　ことを特徴とする半導体光パルス発生レーザ。」
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−７５２１２号公報（以下、引用例２という）には、半導体光導波路中に光増幅部と可飽和吸収領域を交互に配置し、可飽和吸収部で波形を整形して再生し、光増幅部で光増幅を行う非線形増幅素子が記載されている。
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−９５１５２号公報（以下、引用例３という）には、超高速光通信に必要な短光パルスをモードロック法によって発生させるために、光増幅領域２２と、光変調領域２４と、光導波路領域２３の３つの領域を、同一平面内に直列に接続したモード同期レーザについて記載されている。
　
　ここで、本願発明と引用例１に記載されている発明とを比較すると、両者は、可飽和増幅領域と可飽和吸収領域とを交互に二対以上直列に配列されてなる光パルス圧縮導波路素子である点で一致するものの、引用例１に記載のものは、ＰＭＭＡ、つまりプラスチック製であって、本願発明のように半導体材料を用いたものではない点で相違する。
　この点について検討するに、引用例１には、導波路をＰＭＭＡで形成したものが記載されているだけであって、導波路を他の材料で形成することについては何らの記載もなく、引用例１において、ＰＭＭＡで形成される導波路を半導体材料で形成しようとする動機付けを認めることができない。
　また、引用例２には、半導体光導波路中に光増幅部と可飽和吸収領域とを交互に配置したものが記載されているが、これは、可飽和吸収部で波形を整形して再生し、光増幅部で光増幅を行う非線形増幅素子であり、引用例１や本願発明のようにパルス圧縮を行うものではなく、引用例１におけるＰＭＭＡの構造に引用例２の技術を適用して本願発明を当業者が容易に発明できたということはできない。
　また、引用例３のものは、レーザの共振器内に可飽和吸収体と利得領域が光導波路領域を挟んで１個ずつ配置されているものであって、本願発明のように可飽和増幅領域と可飽和吸収体領域とを交互に二対以上直列に配列したものとは異なる。
　
　以上のとおりであり、本願の請求項１ないし４に係る発明について、引用例１ないし３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたということはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２６５３３７号「局部延性の優れた高張力薄鋼板とその製造法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　３月２３日出願公開、特開平　５−　７０８８６、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【出願の経緯および本願発明】
　本願は、平成３年９月１７日に出願されたものであって、本願請求項１−４にかかる発明は、明細書の特許請求の範囲の同項に記載されたとおりのものであるが、その内、原審で拒絶された請求項１−２にかかる発明は、次のとおりのものである。
　「請求項１　Ｃ，Si，Mn，Ｐ，Ｓ，Al及びＮの含有量が重量割合にてＣ：0.05〜0.3％，Si： 2.0％以下，Mn： 0.5〜4.0％，Ｐ： 0.1％以下，Ｓ： 0.1％以下，Al： 0.1％を超え 2.0％以下，Ｎ：0.01％以下で、かつSi(%)＋Al(%) ≧ 0.5を満足すると共に残部がFe及び不可避的不純物から成る成分組成であって、しかも体積率にて５％以上の残留オーステナイトを含んだ組織を有して成ることを特徴とする、局部延性の優れた高張力薄鋼板。
　　請求項２　Ｃ，Si，Mn，Ｐ，Ｓ，Ni，Al及びＮの含有量が重量割合にてＣ：0.05〜 0.3％，Si： 2.0％以下，Mn： 0.5〜4.0％，Ｐ： 0.1％以下，Ｓ： 0.1％以下，Ni： 5.0％以下，Al： 0.1％を超え 2.0％以下，Ｎ：0.01％以下で、かつSi(%)＋Al(%) ≧ 0.5，Mn(%)＋1/3 Ni(%) ≧ 1.0を満足すると共に残部がFe及び不可避的不純物から成る成分組成であって、しかも体積率にて５％以上の残留オーステナイトを含んだ組織を有して成ることを特徴とする、局部延性の優れた高張力薄鋼板。」
【引用例】
　拒絶査定において、主引用例として、用いられた刊行物である、特開昭６３−２４１１２０号公報（以下、「引用例１」という。）には、同公報の第３頁左上欄第４行〜同頁右上欄第４行および第５頁左下欄第８行〜同欄第１３行の記載から見て、「Ｃ：0.12〜0.25％，Si：1.5〜3.0％，Mn：1.1〜2.0％，Ｓ＜0.005％，sol.Al：0.02〜0.50％，Ｐ：0.02〜0.20％および不可避的不純物からなる組成であって、しかも体積率にて１５％以上の残留オーステナイトを含んだ組織を有する延性に優れた高張力薄鋼板」が開示されている。
【当審の判断】
　そこで、本願請求項１に記載の発明（以下、単に「本願発明」という。）と引用例１に開示された発明とを対比するにあたり、先ず、本願発明について、検討する。
　本願発明における局部延性とは、実施例によれば、打ち抜きにより穴開け加工を行った後の、穴拡げ加工時の限界穴拡げ率により評価したものであり、本願発明は、連続焼鈍鋼板のオーステナイト残留量に及ぼすSi及びAlの影響を調査し、 添加量が同等であれば、Si及びAlの何れを添加した鋼板においても、ほぼ同体積率の残留オーステナイトが得られるものの，Alを添加した鋼板の方が局部伸びは大きくなり、これは、Alを添加した鋼板では残留オーステナイトが安定なため高歪域に達するまで歪誘起変態を起こしにくく、大きな変形域に至ってから変態するためであるとともに、更に、残留オーステナイトを確保するための成分としてAlの積極添加を行いSi量を低減すると熱延鋼板段階で平滑な表面状態が確保され、最終製品での外観劣化を招くことも無くなるという知見（段落【００１０】〜【００１１】）に基づいて、Ｃ，Si，Mn，Ｐ，Ｓ，Al及びＮの含有量が重量割合にてＣ：0.05〜0.3％，Si： 2.0％以下，Mn： 0.5〜4.0％，Ｐ： 0.1％以下，Ｓ： 0.1％以下，Al： 0.1％を超え 2.0％以下，Ｎ：0.01％以下で、かつSi(%)＋Al(%) ≧ 0.5を満足すると共に残部がFe及び不可避的不純物から成る成分組成であって、しかも体積率にて５％以上の残留オーステナイトを含んだ組織を有することより局部延性が優れるものとしたものである。
　これに対して、引用例１には、Ｃ，Si，Mn，Ｓ，.Al，Ｐの含有量について、それぞれ、本願発明の範囲と重複することが記載されているものの、引用例１に開示のものは、点溶接性を悪化させないために、Ｃ：0.25％以下規制するとともに、Si：1.5〜3.0％，Mn：1.1〜2.0％，sol.Al：0.02〜0.50％の範囲内にそれぞれ規制することにより、安定な残留オーステナイトが充分得られ、強度−延性バランスが大幅に向上させたものという知見に基づいてなされたものであって、本願発明の上記知見に基づく構成が記載されていないとともに、特に、Si,Alの含有量に関して、実施例から見て、Si： 2.0％以下で、Al： 0.1％を超え 2.0％以下であって、Si(%)＋Al(%) ≧ 0.5 とする例が、具体的に全く記載されておらず、局部延性についての認識もないから、本願発明の上記知見に基づく構成が示唆されているものともいえない。
　さらに、拒絶査定において、引用例として用いられた刊行物である、特公昭６２−３５４６１号公報（引用例２）、同じく、特開昭６１−１５７６２５号公報（引用例３）にも、上記本願発明の構成が全く示されておらず、しかも、Si,Alの含有量に関して、Si： 2.0％以下，Al： 0.1％を超え 2.0％以下で、かつSi(%)＋Al(%) ≧ 0.5を満足する例も示されていないから、いずれの刊行物も、本願発明の容易性を論ずるための刊行物となり得ない。
　そして、本願発明は、請求項１に記載の構成とすることにより、局部延性に優れるという、引用例１に開示のものからは予測できない作用効果を奏するものといえる。
　したがって、本願発明は、引用例１−３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　また、請求項２に記載の発明は、請求項１の発明の構成をその一部とする発明であるから、本願発明と同様に、引用例１−３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第３１４９３２号「演算増幅回路」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　６月１８日出願公開、特開平　５−１５２８７０、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
   本願は、平成３年１１月２８日に出願した特願平３−３１４９３２号であって、原審において、平成１２年３月３日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１２年９月１日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、その発明の要旨は、平成１２年５月１１日付け及び、特許法第１７条の２の規定によって平成１２年１１月１０日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、本願特許請求の範囲の第１項に記載されたとおりのものと認められる（以下『本願発明』という）。
  「【請求項１】　入力信号を差動増幅する差動増幅段と、前記差動増幅段の出力をレベルシフトするレベルシフト段と、ゲートとドレインが接続された第１のＰＭＯＳトランジスタと第１のＮＭＯＳトランジスタとにより構成され、前記レベルシフト段の出力を増幅する第１の増幅段と、前記第１の増幅段の出力をインピーダンス変換し、該第１の増幅段の出力の位相を補償する第１のソースホロワ段と、第２のＰＭＯＳトランジスタとゲートとドレインが接続された第２のＮＭＯＳトランジスタとにより構成され、前記差動増幅段の出力を増幅する第２の増幅段と、前記第２の増幅段の出力をインピーダンス変換し、該第２の増幅段の出力の位相を補償する第２のソースホロワ段と、前記第１の増幅段の出力によりゲートが制御される第３のＰＭＯＳトランジスタと、前記第２の増幅段の出力によりゲートが制御される第３のＮＭＯＳトランジスタとにより構成される出力段とにより構成される演算増幅回路。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された特開昭６２−８２７０４号公報（以下『引用例１』という。）には、差動増幅段と、増幅段（Ｔｒ２３，１３，Ｔｒ２４，１４）と、出力段を相補型ＭＯＳトランジスタで構成した増幅器が第３図とともに記載されている。
　同じく引用された特開昭６２−６８３０８号公報（以下『引用例２』という。）には、差動増幅器、レベルシフト回路、出力段を有するＭＯＳ増幅器が記載されている。
　同じく引用された特開昭６４−１０７０９号公報（以下『引用例３』という。）には、差動増幅段、レベルシフト回路、出力段および、出力段から、差動増幅段への帰還回路が記載されている。
　同じく引用された特開昭６１−１５７１０６号公報（以下『引用例４』という。）には、差動増幅器、増幅段、出力段を有し、コンデンサを用いた帰還回路を設けたＭＯＳ増幅器が記載されている。
　
３．対比
  本願発明と引用例１に記載された発明を対比する。
本願発明と引用例１に記載の発明は、「入力信号を差動増幅する差動増幅段と、前記差動増幅段の出力を増幅する第１のＰＭＯＳトランジスタと第１のＮＭＯＳトランジスタとにより構成されされた第１の増幅段、第２のＰＭＯＳトランジスタと第２のＮＭＯＳトランジスタとにより構成され、前記差動増幅段の出力を増幅する第２の増幅段と、前記第１の増幅段の出力によりゲートが制御される第３のＰＭＯＳトランジスタと、前記第２の増幅段の出力によりゲートが制御される第３のＮＭＯＳトランジスタとにより構成される出力段とにより構成される増幅回路。」の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
ａ．本願発明では、「レベルシフト回路」を有するのに対して、引用例１に記載の発明には無い点
ｂ．本願発明では、「ゲートとドレインが接続された第１導電形のＭＯＳトランジスタと第２導電形のＭＯＳトランジスタによりそれぞれ構成された増幅段」を有するのに対して、引用例１に記載の発明は、「ゲートとドレインが接続されたＭＯＳトランジスタではない」点、
ｃ．本願発明では、「第１，第２の増幅段の出力の位相を補償する第１，第２のソースフォロワ段」を有するのに対して、引用例１に記載の発明には無い点
において相違する。
　
４．当審の判断
（相違点について）
　引用例２〜４においても、ｂ．ｃ．の構成は記載も示唆もされていない。
　そして、本願発明は、上記構成を採用することにより、
「無信号時の出力段のＮチャンネル、ＰチャンネルＭＯＳトランジスタ間の電流を抑え、消費電力を抑えかつ、的確に発信を防止することができる」という引用例１〜４には無い効果を奏するものである。
　したがって、本願発明が引用例１〜４に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
（前置報告について）
　次に、前置報告書において、審査官は、引用例１に記載の発明に、引用例２，３に記載のレベルシフト回路、引用例４に記載のソースフォロワ段を介した位相補償回路を組み合わせ、適宜設計することにより本願発明は、容易に想到し得た旨述べている。
　しかしながら、ｃ．第１の増幅段、第２の増幅段のそれぞれにソースフォロワ段を介した位相補償回路を組み合わせる点、ｂ．ゲートとドレインが接続されたＭＯＳトランジスタを増幅段に用いる点は、記載も示唆もされておらず、上記の結論は変わらない。
５． 結び
　以上のとおりであるから、本願発明は引用例１〜４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、ほかに本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２８５８２７号「自動走行機械の経路生成方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　５月１６日出願公開、特開平　９−１２８０４５、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１１年２日の出願であって、その発明は、特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたものである。
２．引用例
　原査定が拒絶の理由に引用した刊行物は、特開閉６ー１１３６０７号公報（以下、引用例１という。）及び特開平４−１５７１２号公報（以下、引用例２という。）である。
３．対比・判断
　前記引用例１及び２には、請求項１乃至４に係る発明の「自動走行機械が起伏地を含む作業対象エリアを走行することによって得られる起伏地を含む地形の測量データに基づいて地図データを作成する処理ステップ」との発明特定事項が記載されていないし、また、このことを示唆するところもない。
　そして、請求項１乃至４に係る発明は、前記「処理ステップ」を前提にして「前記地図データに基づいて自動走行機械の前記起伏地を含む作業対象エリア内で走行経路と作業の動作データを作業オーバーラップ幅が確保される処理ステップ」との発明特定事項を採用することにより、引用例１及び引用例２からは予測することができない技術的課題を解決し、また、作用効果を奏するものである。
４．むすび
　以上のとおり、請求項１乃至４に係る発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできないし、また、他に請求項１乃至４に係る発明を拒絶すべき理由も発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　１１８０３号「アンテナ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　１月１４日出願公開、特開平　６−　　６１３０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件は平成４年１月２７日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、
「接地面となる導体板の上に誘電体または空気層を介して係着された円環状のアンテナ素子を同一平面上において同心円状に配置したアンテナをひとつ以上用いて構成した放射部と、
　上記各アンテナ素子の給電点に接続されていて対応するアンテナ素子を励振するための複数の移相器と、
　送信電力を分配して上記各移相器に供給する電力分配器とを具備することを特徴とするアンテナ装置。」（以下、「本願発明」という。）にあるものと認められる。
２．引用文献
　これに対して、原審における拒絶の理由で引用した特開平２−１８４１０１号公報（平成２年７月１８日出願公開。以下、「引用文献１」という。）には、「裏面が接地導体となっている誘電体板の表面上に、内部に円形の穴が開いている円環導体によって構成され、・・・低仰角用アンテナと、・・・円環導体の穴の内部に設けられた円形導体によって構成され、、・・・高仰角用のアンテナと、送受信機からの信号線と上記低仰角用アンテナの給電回路からの信号線との接続、又は、高仰角用アンテナの給電回路からの信号線との接続を選択的に切り換えるスイッチとを備えた・・・アンテナ装置。」（特許請求の範囲）と記載され、具体的には、第１図が示されている。そして、「接地導体」が接地面となる導体板であること、「高仰角用のアンテナ」と「低仰角用アンテナ」がアンテナ素子であることは自明である。また、「高仰角用のアンテナ」と「低仰角用アンテナ」は誘電体板に係着されしかも同一平面上において同心円状に配置されていることは、上記摘記した事項及び第１図により明らかである。また、「アンテナ」は放射部であり、「送受信機」は送信電力をスイッチを介して「高仰角用のアンテナ」と「低仰角用アンテナ」の各給電点に供給している。したがって、この引用文献１には、「接地面となる導体板の上に誘電体を介して係着された円環状のアンテナ素子と円形状のアンテナ素子を同一平面上において同心円状に配置したアンテナを用いて構成した放射部と、
　上記各アンテナ素子の給電点に接続されていて対応するアンテナ素子を励振するために、送信電力の接続を選択的に切り換えるスイッチを具備するアンテナ装置。」（以下、「引用発明」という。）が記載されているということができる。
　また、同じく引用した実願昭６２−７４６６６号（実開昭６３−１８３７０７号）のマイクロフィルム（昭和６３年１１月２５日出願公開。以下、「引用文献２」という。）には、「ストリップアンテナ素子の複数個を同一平面・・・に配置し、これらのストリップアンテナを切換えることにより・・・指向性を変化させる。」（第３頁第１０〜１３行）、「第１図に切換え手段としてスイッチを用いるときのこの考案のアンテナの基本構成図を示す。Ｎこのアンテナ素子１がスイッチ２の接続されている。・・・スイッチ２において・・・対応した素子に順次切り換えることにより・・・例えば実線に示すような最適な円錐ビームを持つアンテナに切り換える。第３図に切替え手段として移相器を用いるときのこの考案のアンテナの基本構成図を示す。各アンテナ素子１に直列には移相器３がそれぞれ挿入され、各移相器３は電力分配器４に接続される。第４図における点線で示すものは、アンテナ＃１から＃Ｎの放射指向性であり、各アンテナの振幅と位相差を適切に励振することで例えば第４図における実線の指向性を合成することができる。」（第４頁第１〜２０行）と記載されているから、引用文献２には、「複数のアンテナ素子を同一平面上において配置したアンテナを用いて構成した放射部と、
　上記各アンテナ素子の給電点に接続されていて対応するアンテナ素子を励振するために、送信電力の接続を選択的に切り換える切換え手段とを具備するアンテナ装置」が示されている。そして、この構成中の「切換え手段」として、「スイッチ」を用いる実施例と「アンテナ素子を励振するための複数の移相器と、
　送信電力を分配して上記各移相器に供給する電力分配器」を用いる実施例が示されている。
３．対比・判断
　上記２から明らかなように、本願発明と引用発明は、「接地面となる導体板の上に誘電体または空気層を介して係着された円環状のアンテナ素子と他の形状のアンテナ素子を同一平面上において同心円状に配置したアンテナをひとつ以上用いて構成した放射部と、
　上記各アンテナ素子の給電点に接続されていて対応するアンテナ素子を励振するための手段を具備することを特徴とするアンテナ装置。」の点で一致し、以下のａ、ｂ点で相違する。
ａ．「他の形状のアンテナ素子」として、本願発明では、「円環状のアンテナ素子」を採用しているのに対し、引用発明では、「円形状のアンテナ素子」である。
ｂ．「対応するアンテナ素子を励振するための手段」として、本願発明では、「複数の移相器と、
　送信電力を分配して上記各移相器に供給する電力分配器」を採用しているのに対し、引用発明では、「接続を選択的に切り換えるスイッチ」を採用している。
　そこで、これらの相違点について検討する。
・相違点ａについて
　円環状のアンテナ素子は、引用文献１にも示されているから、引用発明中の「円形状のアンテナ素子」を「円環状のアンテナ素子」と変更する程度のことは容易に想到できる。
・相違点ｂについて　
　引用文献２には、「対応するアンテナ素子を励振するための手段」として、
「複数の移相器と、
　送信電力を分配して上記各移相器に供給する電力分配器」を用いること、及び「接続を選択的に切り換えるスイッチ」を用いることが記載されているから、「接続を選択的に切り換えるスイッチ」を「複数の移相器と、
　送信電力を分配して上記各移相器に供給する電力分配器」と変更する程度のことは単なる設計的事項にすぎない。
　４．むすび
　以上のとおりであるから、本件出願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は引用文献１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そして、本件出願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明について特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２０９５８２号「構造用外壁パネル」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　４月　６日出願公開、特開平　５−　８６６６１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成３年８月２１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１２月２１日付けの手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】　住宅等の建築物の外壁部分を形成するとともに建築物の構造強度を確保する構造用外壁パネルであって、枠組と、この枠組の両側の面に貼設された無機面材とから構成され、該無機面材は構造強度を持ち防火性を有する材料から形成され、枠組に対して接着剤により固定されるとともに、外側の壁面を構成する無機面材の外表面に、防水性を有するシーラー処理が施されていることを特徴とする構造用外壁パネル。」
　
２．引用例
　これに対して、当審における、平成１３年１０月９日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の出願前の昭和５７年２月２３日に頒布された特開昭５７−３３６５４号公報には、第１頁左下欄第１１行〜右下欄第４行、第１頁右下欄第１６行〜第２頁左上欄第９行の記載、及び、第３図の記載（枠組３の両側の面に面材５、５を固着したパネル）からみて、「枠組と、この枠組の両側の面に固着された面材となる石綿セメント板とから構成され、石綿セメント板は、枠組に接着剤で接着されたピースに接着剤により接着されており、枠組が柱あるいは梁などの住宅の骨組となるのみならずこの骨組の耐力は面材で補強されることによって強靱な住宅を構成する耐力壁パネル」の発明が記載されている。
　また、同じく、当審における、平成１３年１０月９日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の出願前の平成２年１１月３０日に頒布された実願平１−４９６２２号（実開平２−１４２０２３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、実用新案登録請求の範囲、第３頁第８〜１７行、第４頁第４〜８行及び第５頁第１０〜１６行の記載からみて、「現場作業を省略するため、工場において予め、石膏ボードの表面に、シーラー処理を施すこと」が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明の「枠組が柱あるいは梁などの住宅の骨組となるのみならずこの骨組の耐力は面材で補強されることによって強靱な住宅を構成する耐力壁パネル」及び「石綿セメント板」は、本願発明の「住宅等の建築物の外壁部分を形成するとともに建築物の構造強度を確保する構造用外壁パネル」及び「無機面材」に相当し、一般に石綿セメント板は構造強度を持ち防火性を有する材料であるので、両者は、「住宅等の建築物の外壁部分を形成するとともに建築物の構造強度を確保する構造用外壁パネルであって、枠組と、この枠組の両側の面に貼設された無機面材とから構成され、該無機面材は構造強度を持ち防火性を有する材料から形成され、枠組に対して接着剤により固定される構造用外壁パネル。」の点で一致し、下記の点で相違する。
　
（１）本願発明では、無機面材は、枠組に対して接着剤により固定されているのに対し、引用例１に記載された発明では、無機面材は、枠組に接着剤で接着されたピースに接着剤により固定されている点。
（２）本願発明では、外側の壁面を構成する無機面材の外表面に、防水性を有するシーラー処理が施されているのに対し、引用例１に記載された発明では、その点について明示されていない点。
　
　上記相違点について検討する。
　相違点（１）に関して
　引用例１に記載された発明における無機面材も取付対象に対して、ピースを介してではあるが接着剤により固定されており、ピースを介するか否かは、当業者が必要に応じて適宜採用しうることであり、この点は設計事項にすぎない。
　相違点（２）に関して
　請求人も、平成１３年１２月２１日付け意見書第２頁第２７〜２９行で述べている通り、「建築物の屋外側の面に防水性を付与することは当然考慮すべき事項であり、屋外側の面に防水処理を施すことは周知技術で」あり、かつ、防水処理として防水性を有するシーラー処理も周知技術であるから、引用例１に記載された発明において、外側の壁面を構成する無機面材に、防水性を有するシーラー処理を施すことは、当業者が必要に応じてなし得た程度のことであり、その際、引用例２に記載されているように、現場作業を省略するため、予め工場においてシーラー処理を施すことにより、相違点（２）に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第３２０２６９号「メラミン系樹脂で成形された手洗器」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１２月　７日出願公開、特開平　５−３２１３１３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成４年１１月３０日（優先権主張平成３年１１月３０日）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１３年６月１３日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】メラミン系樹脂成形用組成物から一体成形された手洗器であって、該手洗器の表面の一部に粉末状のメラミン系樹脂を圧縮成形によってコーティング層を形成したことを特徴とする手洗器。」
　
２．引用例の記載事項
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、実願昭６２−１０３２４２号（実開昭６４−１０５７４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
　ａ「一般的に洗面器は洗面所，……トイレルームの室壁にも取付けられている。……トイレルームには洗面器と同様に室壁に取付けられる器具として便器洗浄用ロータンクがあり、」（明細書１頁１２〜１６行）
　ｂ「洗面器本体と、ロータンクの容壁とを、そのロータンクの容壁上縁に蓋載せ面を有して一体成形したことを特徴とするロータンク付洗面器」（実用新案登録請求の範囲）
　ｃ「第１図乃至第４図に示す第１実施例におけるロータンク付洗面器（Ａ）（ａ１）を説明すると、洗面器本体（１）はＦＲＰ等の合成樹脂……を用いて一体成形されたもので、」（明細書２頁１２〜１６行）
　以上の記載及び第１図〜第３図によれば、引用例１には、
「合成樹脂で一体成形された洗面器」
の発明が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明１と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「洗面器」は、トイレルームに設けられており、手洗器の機能を有しているものと認められるので、本願発明１の「手洗器」に相当するから、両者は、
「合成樹脂で一体成形された手洗器」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１
　本願発明１では、合成樹脂としてメラミン系樹脂成形用組成物を用いているのに対し、引用例１記載の発明では、合成樹脂としてメラミン系樹脂成形用組成物を用いているのか不明である。
　相違点２
　本願発明１では、手洗器の表面の一部に粉末状のメラミン系樹脂を圧縮成形によってコーティング層を形成したのに対し、引用例１記載の発明では、そのようなコーティング層を形成していない。
　そこで、上記相違点について検討する。
　相違点１について
　メラミン系樹脂は、合成樹脂として良く知られ、成形品の材料として広く使用されているものであり、また、成形品を製造する場合に、メラミン系樹脂のほかに充填剤、顔料、硬化触媒、可塑剤等を配合したメラミン系樹脂成形用組成物を用いることは、通常、行われていることである。そして、メラミン系樹脂が耐水性を有することは、当業者にとって自明の事項である（例えば、「実用　プラスチック用語辞典」第２版第４刷、株式会社プラスチックス・エージ、昭和５０年１月２０日発行、５４１頁、メラミン樹脂の項、参照。）
　そうすると、引用例１記載の耐水性を必要とする手洗器を形成する合成樹脂として、耐水性を有するメラミン系樹脂を採用することは、当業者が容易に着想することであり、その採用にあたっては、通常、行われているように、充填剤等を配合してメラミン系樹脂成形用組成物にすることで足りるのであるから、相違点１における本願発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　相違点２について
　合成樹脂成形品の表面に粉末状のメラミン系樹脂を圧縮成形してコーティング層を形成することは、本願の出願前に周知の技術事項（例えば、（ア）特開昭５６−３３９３８号公報、（イ）特公昭４３−７４５０号公報、（ウ）特開昭６３−１４９１１９号公報、参照。）であり、コーティング層を形成する場合に、表面全体ではなく一部に形成することも、同様に周知の技術事項である（上記周知例（ア）及び（イ）参照。）。そして、そのようなコーティング層が成形品の耐水性、光沢及び耐薬品性を高めることは、上記周知例（ア）あるいは（イ）にも記載されているように、当業者にとって自明の事項である。
　そうすると、引用例１記載の合成樹脂で成形された手洗器の耐水性、光沢、耐薬品性を高めるために、上記周知の技術事項を採用して、手洗器の表面の一部に粉末状のメラミン系樹脂を圧縮成形によってコーティング層を形成する、すなわち相違点２における本願発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、全体として、本願発明１が奏する効果も、引用例１記載の発明及び周知の技術事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　　
４．むすび　
　したがって、本願発明１は、引用例１記載の発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２７８６２８号「光磁気ディスクシステム及び光磁気ディスク」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　４月１６日出願公開、特開平　５−　９４６５０、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
I．手続の経緯及び本願発明
　本願は平成３年１０月１日の出願で、その請求項１，２に係る発明は、平成１２年４月１７日付け手続補正書において補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載される以下のとおりのものである。
【請求項１】　一主面上に光磁気記録層が形成され該光磁気記録層上に保護膜が形成されてなる光磁気ディスクと、前記光磁気ディスクの保護膜上を摺動する磁気ヘッドと、フォーカスサーボ機構を有し前記光磁気ディスクの他面側に配される光学系とを備えてなり、
　下記の数１を満足することを特徴とする光磁気ディスクシステム。
【数１】
　
　　　　　　２ｈＶ
ｘ
２
       　　　　
　　ｒ２（１＋１／４・ｍＤ／ｍ）
　
     　　 ＜４π２・ｙ×１０−４・ｆｃ２　　
　
　　ｈ ：保護膜表面の突起の高さ（ｍ）
　　ｒ ：保護膜表面の突起の半径（ｍ）
　　ｍＤ：光磁気ディスクの質量（ｋｇ）
　　ｍ ：磁気ヘッドの質量（ｋｇ）
　　Ｖｘ：線速（ｍ／秒）
　　ｆｃ：サーボ帯域（Ｈｚ）
　　ｙ ：対物レンズの焦点深度（μｍ）　　
【請求項２】　一主面上に光磁気記録層が形成され該光磁気記録層上に保護膜が形成されてなり、前記保護膜上に磁気ヘッドが摺動されるとともに、他面側にフォーカスサーボ機構を有する光学系が配される光磁気ディスクにおいて、
　前記保護膜表面の表面突起の大きさの許容限度が下記の数２により決められていることを特徴とする光磁気ディスク。
【数２】
　
　　　　　　２ｈＶ
ｘ
２
         　　　　　　
　　　ｒ２（１＋１／４・ｍＤ／ｍ）
　
     　　 ＜４π２・ｙ×１０−４・ｆＣ２　　
　
　　ｈ ：保護膜表面の突起の高さ（ｍ）
　　ｒ ：保護膜表面の突起の半径（ｍ）
　　ｍＤ：光磁気ディスクの質量（ｋｇ）
　　ｍ ：磁気ヘッドの質量（ｋｇ）
　　Ｖｘ：線速（ｍ／秒）
　　ｆＣ：サーボ帯域（Ｈｚ）
　　ｙ ：対物レンズの焦点深度（μｍ）
II．原審の拒絶査定理由
　原審では、
Ａ．磁気ヘッドを光磁気ディスクへ押圧する力、磁気ヘッドの摺動面の表面形状、同摺動面の摺動方向上流部の形状、光磁気記録媒体のチャッキングの影響、光磁気記録媒体の保護膜表面の突起の具体的な形状などの、フォーカスサーボへの影響を考慮していない【数１】及び【数２】の根拠が不明であり、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
Ｂ．　１．特開平１?２３６４１２号公報
　　　２．特開昭６４?４３８３４号公報
を引用刊行物として挙げ、請求項１、２に係る発明は、上記刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
とした。
III．当審の判断
　これに対し、本願の請求項１、２に係る発明は、光磁気ディスクの保護膜表面に形成される突起と磁気ヘッドの衝突によって起こるディスクのたわみやヘッドジャンプについて、加圧バネによる系をモデルとして運動量変化及び運動量保存を中心に理論的に考察し、さらには実験による検証を重ねることにより、フォーカス外れが起こる限界を示したものであり、これを許容限度とすることでフォーカス外れの解消と、光磁気ディスクの製造歩留まりの向上を両立しようというもので、紫外線硬化樹脂からなり、表面突起を有する保護膜に対して磁気ヘッドを摺動させると、磁気ヘッドが突起に衝突して光磁気ディスクが振動し、この振動の加速度が大きいと光学系が振動に追随できなくなり、フォーカス外れの原因となる。
　本願の請求項１、２に係る発明は、このような保護膜表面に形成される突起と磁気ヘッドの衝突によって起こるディスクのたわみやヘッドジャンプの際の運動量変化や運動量保存について加圧バネをモデルに理論的に考察し、加速度に着目して、磁気ヘッドと保護膜突起が衝突した場合のフォーカスサーボに関する影響の解明したもので、具体的には、先ず、フォーカスサーボゲインが外乱を受けた時に許容できる最大加速度を求め、次に、磁気ヘッドと保護膜突起が衝突した場合に光磁気ディスクに生ずる加速度を求め、これら加速度を比較することで、フォーカスサーボゲインと保護膜突起形状との関係を、「数１」及び「数２」の如くまとめたものである。
　従って、「数１」及び「数２」の根拠は明確であり、それによる作用効
果もまた明確であるから、本願明細書及び図面には不明瞭な点はなく、本願は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たすものである。
　また、引用刊行物１、２には、保護膜を形成した光磁気ディスクと、保護膜上を摺動する磁気ヘッドとを備えた光磁気ディスクシステムが記載されているが、加速度に着目して、磁気ヘッドと保護膜突起が衝突した場合のフォーカスサーボに関する影響を考察し、これに基づいてフォーカス外れを解消しようという考えは、全く記載されておらず、さらに、引用刊行物１、２には、保護膜の突起が原因で摺動型の磁気ヘッドと光磁気ディスクが衝突し、フォーカス外れを招くという現象を示唆するような記載もない。
　本願の請求項１、２に係る発明は、保護膜表面に形成される突起と磁気ヘッドの衝突によって起こるディスクのたわみやヘッドジャンプを加圧バネをモデルに運動量変化や運動量保存について理論的に考察し、例えば保護層の突起の大きさを規定することでフォーカス外れを防止するものであり、この点について全く記載のない引用刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たとは言えない。
V．結び
　以上のとおり、本願の明細書及び図面の記載は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしているものであり、さらに、本願の請求項１、２に係る発明は、引用刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないので、特許法第２９条第２項の規定に該当しない。
　また、他に本願の請求項１，２に係る発明を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。