【事件の表示】
　平成　８年特許願第　９９３３１号「移動無線局」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　６月１０日出願公開、特開平　９−１５４１７７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　　本件は、昭和６０年３月２５日（パリ条約による優先権件主張１９８４年３月２４日、西ドイツ国）に出願した特願昭６０−６０５０８号の一部を平成８年３月２７日に新たな出願としたものであって、その特許請求の範囲第項請求項１に係る発明は、平成１１年２月２１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、
「移動無線局に割当てられた識別コードの不正使用を検出する形態の移動無線システムに適用され、ランダム値が移動無線局へ送信され、送信された当該値から導かれる暗号値が当該移動無線局から返送され、そして前記移動無線システムにおいて当該暗号値と前記ランダム値に係る暗号との比較を実施して前記不正使用を検出する移動無線局であって、
　前記システムから受信した前記ランダム値及び当該移動無線局に設けられた格納手段に格納された識別コードとを基に新たな暗号値を導く手段と、
　前記システムに向けて当該新たな暗号値を送信する手段とを有することを特徴とする移動無線局。」（以下、「本願発明」という。）にあるものと認められる。
２．引用文献
　　これに対して、当審における平成１２年１月１２日付け拒絶理由通知で引用した特開昭５４−１４８４０２号公報（昭和５４年１１月２０日出願公開。以下、「引用文献」という。）には、「この装置は、伝送位置２３に、ランダム数発生器１３、不可逆アルゴリズムモジュール（Ｉ．Ａ．Ｍ）（・・・）１５を備え・・・受け取り位置２５に、記憶ファイル１７別の不可逆アルゴリズムモジュール１９、及び比較器２１を備えている。ユーザにより入力されたＰＩＮデータに応答して、かつランダム数発生器１３により発生したランダム数（ＲＮ）に応答して、アルゴリズムモジュール１５は、伝送されて、受け取り位置の比較器２１に印加することができるユーザー識別コード（ＩＤ）を発生する。ランダム数発生器１３によって発生したＲＮはまた、受け取り位置２５でのＩ．Ａ．Ｍ１９に伝送される。所定の本物のＰＩＮ（記憶ファイル１７の選択されたレジスタ内に予め記憶される）は呼び出されて、新たなユーザー識別コード（ＩＤ’）を発生するために、受け取ったＲＮと共にアルゴリズムモジュール１９に印加することができる。アルゴリズムモジュール１９は、モジュール１５と同じ方法で、そこに印加された信号を暗号化し又は符号化する。先に発生したユーザー識別コードＩＤは、それから比較器２１にによって新たに発生したユーザー識別コード（ＩＤ’）と比較される。もし一致するならば（すなわち、もしＩＤとＩＤ’が同じであることがわかったならば）業務（・・・）を進めるべきであるということを示す出力データ値が発生する（・・・）。もし一致しないならば、比較器２１は、業務を進めるべきではないということを示す出力値を発生する。」（第１１頁右上欄第１２行〜同頁右下欄第６行）、「ＰＩＮ（・・・ユーザーによりこの装置に入力される個人識別番号）」（第１１頁左上欄第３〜５行）、「本発明の実施例の合成システムは、伝送されたデータ又は権限のあるユーザの識別符号と関連した秘密保持を損なうことなく・・・無線機等の普通のデータ伝送によって符号化されたデータを伝送するのを可能にする。」（第１１頁左上欄第１１〜１６行）と記載されている。また、これに関し、装置及び方法のブロック図として、Ｆｉｇｕｒｅ１Ａ，２Ａが示されている。
３．対比
　引用文献について、上記摘記した事項中の、「ランダム数（ＲＮ）」、「ユーザー識別コード（ＩＤ）」、「新たなユーザー識別コード（ＩＤ’）」は、その機能からみて、本願発明中の、「ランダム値」、「（新たな）暗号値」、「ランダム値に係る暗号」に、各々相当し、また、「比較器（２１）」は、「ユーザ識別コード（ＩＤ）」と「新たなユーザ識別コード（ＩＤ’）」との比較を実施して、個人識別番号（ＰＩＮ）の不正使用を検出しており、また、伝送位置にある装置及び受け取り位置にある装置は、全体として１つのシステムを構成している。一方、本願発明中の「前記システムから受信した前記ランダム値及び当該移動無線局に設けられた格納手段に格納された識別コードとを基に新たな暗号値を導く」のは移動無線局であること、「ランダム値に係る暗号」とはランダム値と識別コードから作成される暗号のことを意味すること、「当該暗号値と前記ランダム値に係る暗号との比較を実施して前記不正使用を検出する」のは移動無線システムであること、は明細書の記載から明らかである。そして、本願発明における「移動無線局」はランダム値から導かれる暗号値を送信しているから伝送位置にある装置であり、同「返送」は送信することであり、引例文献における「個人識別記号（ＰＩＮ）」は識別コードであるから、本願発明と引用文献記載の発明（「引用発明」という。）は、「識別コードの不正使用を検出する形態のシステムに適用され、ランダム値から導かれる暗号値が当該伝送位置にある装置から送信され、そして前記システムにおいて当該暗号値と前記ランダム値に係る暗号との比較を実施して前記不正使用を検出するようになっているものであって、前記伝送位置にある装置は、前記ランダム値及び識別コードとを基に新たな暗号値を導く手段と、前記システムに向けて当該新たな暗号値を送信する手段とを有する伝送位置にある装置」の点で一致し、次の点で相違する。
　・相違点１
　「伝送位置にある装置」及び「システム」が、本願発明では、各々、「移動無線局」及び「移動無線システム（前記システム）」と具体的に記載されているのに対し、引用発明に関して、引用文献には、「移動無線局」及び「移動無線システム」についての言及はない。
　・相違点２　
　「識別コード」が、本願発明では、伝送位置にある装置である「移動無線局」に割当てられているのに対し、引用発明では、伝送位置にある装置を利用する「ユーザ」である。
　・相違点３
　「ランダム値」が、本願発明では、伝送位置にある装置である「移動無線局」へ送信されているのに対し、引用発明では、受け取り位置にある装置へ送信されている。また、「ランダム値から導かれる暗号値が伝送位置にある装置から送信」される点について、本願発明では、「送信」が「返信」に記載変更されている。
　・相違点４
　本願発明では、「移動無線局に識別コードの格納手段を設け」、格納された識別コードを基に新たな暗号値を導いているが、引用発明に関して、引用文献には、「格納手段」との明記はない。
４．当審の判断
　そこでこれら相違点１〜４について検討する。
　・相違点１、２について
　引用文献には、引用発明を、データ伝送に関したものではあるものの、無線システムに適用できる旨記載されており（引用文献第１１頁左上欄第１１〜１６行の摘記事項参照。）、また、移動無線システムにおいて、移動無線局に割当てられた識別コードの不正使用を検出するために、認証技術が必要なことは、上記拒絶理由通知で引用した引用文献Ｂ、Ｃ（特開昭５６−１０９０５１号公報、特開昭５６−６０１２６号公報）等から明らかなように周知であるから、引用発明を、移動無線システムに適用することは、当業者が当然想起することであり、その際、「伝送位置にある装置」を「移動無線局」とし、受け取り位置にある装置を含む「システム」を「移動無線システム」とすること、及び、識別コードを移動無線局に割り当てることは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　・相違点３について
　認証技術において、ランダム値の送信（源）を認証する側にするか、認証される側にするかは、システムの規模、システムの構成、使い勝手等によって決められる周知の単なる設計的事項（必要ならば、次のものを参照すれば明らかである。原審あるいは当審の拒絶理由通知で既に引用したものであるが、「暗号化と安全な計算機ネットワーク」（ｂｉｔ別冊ＡＣＭ　ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ　ｓｕｒｖｅｙｓ　’７９　コンピュータ・サイエンス、共立出版、（昭和５５年）Ｐ．１４９〜１７３）では、ランダム値に対応する「無作為で一意のデータ項目」を、認証する側（受信側）で発生させており、また、他に、例えば、特開昭５９−７６９号公報等にも同様の構成があり、一方、引例発明では認証される側にある。）である。してみると、相違点１、２についての変更に伴って、物理的制約の多い移動無線局でなく、制約の少ない移動無線システムを選択するのは当然の設計的事項であって、同じ内容を単に表現変更した相違点３に、格別の創意工夫を認めることはできない。なお、平成１２年６月２６日付け意見書において、認証の素早さに関した効果を主張しているが、この程度の効果は、ランダム値の送信位置の変更に伴って自明的に導きうる程度のことにすぎない。
　・相違点４について
　伝送位置（移動無線局）自体に「識別コード」を割当てる必要がある以上、何らかの形で識別コードの格納手段を設けなくてはならないから、上記相違点４も単なる設計的事項にすぎない。
　なお、請求人は、平成１２年６月２６日付け意見書において、特許請求の範囲の補正案を記載しているが、その内容は、特許請求の範囲の記載をより明瞭とする程度のものであり、上記「３．対比，４．当審の判断」において実質的に検討したから、依然として、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件出願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。