Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月6日(2006.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有線ＬＡＮに対するＬＡＮインタフェース部と、無線通信システムの変復調部に対する変復調インタフェース部と、を備えて、有線ＬＡＮと無線通信システムとの間で転送するフレームフォーマットを変換する方式であって、
有線ＬＡＮで規定された有線ＬＡＮフレームフォーマットと無線通信システムで規定された無線フレームフォーマットとの変換処理を行うフレーム変換部と、変復調インタフェース部に無線通信システム側から入力された無線フレームデータについて無線フレームフォーマットとの同期処理を行って当該無線フレームをフレーム変換部に出力するフレーム同期部と、を備え、
ＬＡＮインタフェース部から入力された有線ＬＡＮフレームデータを無線フレームフォーマットに変換して変復調インタフェース部から出力し、変復調インタフェース部から入力された無線フレームデータを有線ＬＡＮフレームフォーマットに変換して有線ＬＡＮインタフェース部から出力することを特徴とするフレームフォーマット変換方式。
【請求項２】
有線ＬＡＮに接続された端末局と基地局とを無線接続するＦＷＡ無線通信システムにおいて、
端末局は、有線ＬＡＮに対するＬＡＮインタフェース部と、ＦＷＡ無線通信システムの変復調部に対する変復調インタフェース部と、を備えて、有線ＬＡＮとＦＷＡ無線通信システムとの間で転送するフレームフォーマットを変換し、
更に、当該端末局は、有線ＬＡＮで規定された有線ＬＡＮフレームフォーマットとＦＷＡ無線通信システムで規定された無線フレームフォーマットとの変換処理を行うフレーム変換部と、変復調インタフェース部にＦＷＡ無線通信システム側から入力された無線フレームデータについて無線フレームフォーマットとの同期処理を行って当該無線フレームをフレーム変換部に出力するフレーム同期部と、を備え、ＬＡＮインタフェース部から入力された有線ＬＡＮフレームデータを無線フレームフォーマットに変換して変復調インタフェース部から出力し、変復調インタフェース部から入力された無線フレームデータを有線ＬＡＮフレームフォーマットに変換して有線ＬＡＮインタフェース部から出力することを特徴とするＦＷＡ無線通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月1日(2006.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶媒体に記録されている画像データの縮小画像を前記記憶媒体から再生する再生手段と、
前記記憶媒体から再生された縮小画像を表示する表示手段とを有し、
第１の画像表示モードが選択されている場合は、前記記憶媒体の中から選択されたＭ個の画像データの縮小画像を所定期間Ｔが経過する前に前記表示手段に並べて表示する処理を行い、
第２の画像表示モードが選択されている場合は、前記記憶媒体の中から選択されたＮ個（Ｎ＞Ｍ）の画像データの縮小画像を前記所定期間Ｔが経過する前に前記表示手段に並べて表示する処理を行うことを特徴とする画像再生装置。
【請求項２】
前記第１の画像表示モードまたは前記第２の画像表示モードを選択する選択手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像再生装置。
【請求項３】
前記選択手段が第１の操作状態である場合は前記第１の画像表示モードを選択し、前記選択手段が第２の操作状態である場合は前記第２の画像表示モードを選択することを特徴とする請求項２に記載の画像再生装置。
【請求項４】
前記第１の画像表示モードが選択されている場合において、Ｔ／Ｍとなる期間が経過する前にＭ個の縮小画像の一つを表示することができない場合は、その縮小画像を表示する領域に他の縮小画像を表示しないようにし、
前記第２の画像表示モードが選択されている場合において、Ｔ／Ｎとなる期間が経過する前にＮ個の縮小画像の一つを表示することができない場合は、その縮小画像を表示する領域に他の縮小画像を表示しないようにすることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の画像再生装置。
【請求項５】
前記第１の画像表示モードが選択されている場合において、Ｔ／Ｍとなる期間が経過する前にＭ個の縮小画像の一つを表示することができない場合は、その縮小画像を表示する領域に所定の画像を表示し、
前記第２の画像表示モードが選択されている場合において、Ｔ／Ｎとなる期間が経過する前にＮ個の縮小画像の一つを表示することができない場合は、その縮小画像を表示する領域に所定の画像を表示することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の画像再生装置。
【請求項６】
前記記憶媒体は、脱着可能な記憶媒体であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の画像再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像再生装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複数の画像が格納されている記憶媒体から画像データを読み出して表示部に画像を表示する画像再生装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は、記憶媒体に格納されている画像を早送り／早戻し機能により表示する場合に画像が認識しづらくなるという不具合を改善する画像再生装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る画像再生装置は、例えば、記憶媒体に記録されている画像データの縮小画像を前記記憶媒体から再生する再生手段と、前記記憶媒体から再生された縮小画像を表示する表示手段とを有し、第１の画像表示モードが選択されている場合は、前記記憶媒体の中から選択されたＭ個の画像データの縮小画像を所定期間Ｔが経過する前に前記表示手段に並べて表示する処理を行い、第２の画像表示モードが選択されている場合は、前記記憶媒体の中から選択されたＮ個（Ｎ＞Ｍ）の画像データの縮小画像を前記所定期間Ｔが経過する前に前記表示手段に並べて表示する処理を行うことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、早送りまたは早戻し中であっても、早送りまたは早戻しされた画像を確認することができるので、記憶媒体に格納されている画像を早送り／早戻し機能により表示する場合に画像が認識しづらくなるという不具合を改善することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月27日(2006.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ操作に従った赤外線コマンドを送信する赤外線リモコンと、
赤外線コマンドを受信して無指向性の無線通信コマンドにプロトコル変換して転送するマスタ機器と、
前記マスタ機器からの無線通信コマンドを受信するスレーブ機器と、
を具備することを特徴とする機器制御システム。
【請求項２】
前記の無指向性無線通信はＩＳＭバンドを使用するＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信であり、
前記マスタ機器は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈマスタとして動作して自己のピコネット内でＢｌｕｅｔｏｏｔｈスレーブとして動作するスレーブ機器へＢｌｕｅｔｏｏｔｈコマンドを転送する、
ことを特徴とする請求項１に記載の機器制御システム。
【請求項３】
前記マスタ機器は、受信した赤外線コマンドが自己宛であればデコードして対応する機器動作を起動し、自己宛でなければ無指向性の無線通信コマンドにプロトコル変換して周辺の機器へ転送する、
ことを特徴とする請求項１に記載の機器制御システム。
【請求項４】
前記スレーブ機器は、前記マスタ機器から自己宛の無線通信コマンドを受信したことに応答して、コマンドをデコードして対応する機器動作を起動する、
ことを特徴とする請求項１に記載の機器制御システム。
【請求項５】
前記スレーブ機器は、前記マスタ機器からの無線通信コマンドを受信する無線通信部とともに前記赤外線リモコンからの赤外線コマンドを受信する赤外線受光部を備え、前記赤外線リモコンから直接受信した赤外線コマンドが自己宛であればデコードして対応する機器動作を起動する、
ことを特徴とする請求項１に記載の機器制御システム。
【請求項６】
前記スレーブ機器は、前記マスタ機器からの無線通信コマンドを受信する無線通信部と、無線通信コマンドを赤外線コマンドに変換するプロトコル変換部と、赤外線コマンドを送信する発光部を備え、前記マスタ機器からの無線通信コマンドを受信したことに応答して、赤外線コマンドの受信部を持つ他のスレーブ機器へ赤外線コマンドとして転送する、
ことを特徴とする請求項１に記載の機器制御システム。
【請求項７】
赤外線コマンドを受信する受光部と、
受信した赤外線コマンドを無指向性の無線通信コマンドにプロトコル変換するプロトコル変換部と、
無指向性の無線通信コマンドを送信する無線送信部と、
を具備することを特徴とする電気電子機器。
【請求項８】
無指向性の無線通信コマンドを受信する無線受信部と、
受信した無指向性の無線通信コマンドを赤外線コマンドにプロトコル変換するプロトコル変換部と、
赤外線コマンドを送信する発光部と、
を具備することを特徴とする電気電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月19日(2006.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して送信されるデータを出力するデータ出力装置であって、
前記データと、このデータの伝送時間に基づいて決定された遅延時間に関する遅延時間情報と、を取得する出力情報取得手段と、
前記遅延時間情報の前記遅延時間に基づいた時刻に前記データを出力させる出力制御手段と、
を具備したことを特徴としたデータ出力装置。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ出力装置であって、
前記データは、複数の分割データを有し、
前記出力制御手段は、前記時刻に前記複数の分割データを順次出力させる  ことを特徴としたデータ出力装置。
【請求項３】
請求項２に記載のデータ出力装置であって、
前記分割データは、この分割データを出力させる順序に関する順序情報に関連付けられ、
前記出力制御手段は、前記各分割データに関連付けられた前記順序情報に基づいた順序に前記複数の分割データを順次出力させる  ことを特徴としたデータ出力装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の複数のデータ出力装置にネットワークを介してデータを送信するデータ送信装置であって、
前記複数のデータ出力装置に対する各データ出力装置への前記データの伝送時間を演算する伝送時間演算手段と、
前記伝送時間に基づいて前記遅延時間情報を生成する遅延情報生成手段と、
前記データおよび前記遅延時間情報を前記ネットワークを介して前記各データ出力装置へ送信する送信制御手段と、
を具備したことを特徴としたデータ送信装置。
【請求項５】
請求項４に記載のデータ送信装置であって、
前記データを取得するデータ取得手段を具備し、
前記送信制御手段は、前記データ取得手段にて取得した前記データを前記ネットワークを介して前記各データ出力装置へ送信する  ことを特徴としたデータ送信装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載のデータ送信装置であって、
前記伝送時間を記憶する記憶手段を具備し、
前記伝送時間演算手段は、前記伝送時間を前記記憶手段に記憶させ、
前記遅延情報生成手段は、前記記憶手段に記憶された前記伝送時間に基づいて前記遅延時間情報を生成する  ことを特徴としたデータ送信装置。
【請求項７】
請求項４ないし請求項６のいずれかに記載のデータ送信装置であって、
前記伝送時間演算手段は、前記伝送時間を演算した時刻から所定の時間が経過したか否かを判断し、前記所定の時間が経過したと判断した場合、前記伝送時間を再演算する  ことを特徴としたデータ送信装置。
【請求項８】
請求項４ないし請求項７のいずれかに記載のデータ送信装置であって、
前記伝送時間演算手段は、受信確認情報の送信を要求する旨の確認要求情報を生成して、この生成した前記確認要求情報を前記ネットワークを介して前記各データ出力装置に送信するとともに、前記各データ出力装置から前記ネットワークを介して送信される前記受信確認情報を受信し、前記確認要求情報を送信した時刻および前記受信確認情報を受信した時刻の差分に基づいて、前記各データ出力装置への前記データの前記伝送時間を演算する  ことを特徴としたデータ送信装置。
【請求項９】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の複数のデータ出力装置と、
これらデータ出力装置に前記ネットワークを介して接続された請求項４ないし請求項７のいずれかに記載のデータ送信装置と、
を具備し、
前記出力情報取得手段は、前記データ送信装置から前記ネットワークを介して送信される前記データおよび前記遅延時間情報を取得する  ことを特徴としたデータ処理システム。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の複数のデータ出力装置と、
これらデータ出力装置に前記ネットワークを介して接続された請求項８に記載のデータ送信装置と、
を具備し、
各々の前記データ出力装置は、前記データ送信装置から前記ネットワークを介して送信される前記確認要求情報を受信すると前記受信確認情報を生成して前記ネットワークを介して前記データ送信装置に送信する確認情報生成手段を備えた  ことを特徴としたデータ処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、ネットワークを介して送信されるデータを出力するデータ出力装置であって、前記データと、このデータの伝送時間に基づいて決定された遅延時間に関する遅延時間情報と、を取得する出力情報取得手段と、前記遅延時間情報の前記遅延時間に基づいた時刻に前記データを出力させる出力制御手段と、を具備したことを特徴としたデータ出力装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項９に記載の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の複数のデータ出力装置と、これらデータ出力装置に前記ネットワークを介して接続された請求項４ないし請求項７のいずれかに記載のデータ送信装置と、を具備し、前記出力情報取得手段は、前記データ送信装置から前記ネットワークを介して送信される前記データおよび前記遅延時間情報を取得することを特徴としたデータ処理システムである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１０に記載の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の複数のデータ出力装置と、これらデータ出力装置に前記ネットワークを介して接続された請求項８に記載のデータ送信装置と、を具備し、各々の前記データ出力装置は、前記データ送信装置から前記ネットワークを介して送信される前記確認要求情報を受信すると前記受信確認情報を生成して前記ネットワークを介して前記データ送信装置に送信する確認情報生成手段を備えたことを特徴としたデータ処理システムである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月14日(2006.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを出力する複数の出力装置にネットワークを介して前記データを送信するデータ送信装置であって、
前記複数の出力装置に対する各出力装置への前記データの伝送時間を演算する伝送時間演算手段と、
前記データを前記ネットワークを介して前記各出力装置へ送信するにあたり、前記各出力装置へ送信する前記データを前記伝送時間に基づいて遅延させる制御をする送信制御手段と、
を備え、
前記伝送時間演算手段は、受信確認情報の送信を要求する旨の確認要求情報を生成して、この生成した前記確認要求情報を前記ネットワークを介して前記各出力装置に送信するとともに、前記各出力装置から前記ネットワークを介して送信される前記受信確認情報を受信し、前記確認要求情報を送信した時刻および前記受信確認情報を受信した時刻の差分に基づいて、前記各出力装置への前記データの前記伝送時間を演算することを特徴とするデータ送信装置。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ送信装置であって、
前記送信制御手段は、前記各出力装置から前記データを受信したことを伝達するデータ受信情報を受信したか否かを判断し、前記各出力装置から前記データ受信情報を受信していないと判断した場合、前記データを前記各出力装置へ再送信することを特徴とするデータ送信装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のデータ送信装置であって、
前記データを複数に分割した分割データを生成する分割データ生成手段を備え、
前記送信制御手段は、前記分割データを前記ネットワークを介して前記各出力装置へ送信するにあたり、前記各出力装置へ送信する前記分割データを前記伝送時間に基づいて遅延させる制御をすることを特徴とするデータ送信装置。
【請求項４】
請求項３に記載のデータ送信装置であって、
前記分割データ生成手段は、前記各出力装置へ送信するための前記分割データを前記伝送時間に基づいて組み込んだ複数のフレームデータを生成し、
前記送信制御手段は、前記フレームデータを前記ネットワークを介して前記各出力装置へ送信することを特徴とするデータ送信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して接続されデータを出力する複数の出力装置にデータを送信するデータ送信装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような実情に鑑みて、ネットワークを介して接続された複数の出力装置に同一時刻にデータを出力させることが可能なデータ送信装置を提供することを１つの目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、データを出力する複数の出力装置にネットワークを介して前記データを送信するデータ送信装置であって、前記複数の出力装置に対する各出力装置への前記データの伝送時間を演算する伝送時間演算手段と、前記データを前記ネットワークを介して前記各出力装置へ送信するにあたり、前記各出力装置へ送信する前記データを前記伝送時間に基づいて遅延させる制御をする送信制御手段と、を備え、前記伝送時間演算手段は、受信確認情報の送信を要求する旨の確認要求情報を生成して、この生成した前記確認要求情報を前記ネットワークを介して前記各出力装置に送信するとともに、前記各出力装置から前記ネットワークを介して送信される前記受信確認情報を受信し、前記確認要求情報を送信した時刻および前記受信確認情報を受信した時刻の差分に基づいて、前記各出力装置への前記データの前記伝送時間を演算することを特徴とするデータ送信装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月3日(2006.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理体を載置するための載置台、該載置台は下記を具備する：
上部表面２ｃ、下部表面２ｄ及び側面２ｂを有する載置台本体２、該本体は電気的絶縁性物質で構成される；
載置台本体の側面上に配置された側面保護カバー層１０、該側面保護カバー層は、載置台本体の側面の少なくとも一部を該本体の周囲環境から隔離する；
ここにおいて、該側面保護カバー層は、少なくともその表面が導電性である、側面保護カバー層はプレート状構造である、該側面保護カバー層は載置台本体の側面に密着している、該プレート状構造の側面保護カバー層は、取り外し可能に載置台本体の側面に取り付けられている。
【請求項２】
請求項１に記載の載置台、該載置台はさらに下記を具備する：
該載置台本体の上部表面上に配置された上部電極３；
該載置台本体の下部表面上に配置された下部電極４。
【請求項３】
さらに、電位制御機構７を具備し、該電位制御機構７は該上部電極の電位を制御する、請求項１に記載の載置台
【請求項４】
さらに、ガード電位設定機構を具備し、
該側面保護カバー層の導電性の表面の電位と、該下部電極の電位は、該ガード電位設定機構により制御される、請求項３に記載の載置台。
【請求項５】
該側面保護カバー層はその断面がコ状の構造である、請求項１に記載の載置台。
【請求項６】
被処理体を載置するための載置台、該載置台は下記を具備する：
上部表面２ｃ、下部表面２ｄ及び側面２ｂを有する載置台本体２、該本体は電気的絶縁性物質で構成される；
載置台本体の側面上に配置された側面保護カバー層１０、該側面保護カバー層は、載置台本体の側面の少なくとも一部を該本体の周囲環境から隔離する；
ここにおいて、該側面保護カバー層は、少なくともその表面が導電性である、側面保護カバー層はメッキ処理により形成される。
【請求項７】
被処理体を載置するための載置台、該載置台は下記を具備する：
上部表面２ｃ、下部表面２ｄ及び側面２ｂを有する載置台本体２、該本体は電気的絶縁性物質で構成される；
載置台本体の側面上に配置された側面保護カバー層１０、該側面保護カバー層は、載置台本体の側面の少なくとも一部を該本体の周囲環境から隔離する；
ここにおいて、該側面保護カバー層は、少なくともその表面が導電性である、少なくとも導電性の表面を有する側面保護カバー層は導電性プラスチック製である。
【請求項８】
側面保護カバー層は、該上部電極と電気的に接触しないように、該側面保護カバー層と該上部電極とは離間している、請求項１に記載の載置台。
【請求項９】
さらに、載置台本体と側面保護カバー層との間に配置された絶縁層を具備する、請求項１に記載の載置台
【請求項１０】
載置台本体の側面には、該側面保護カバーが落下することを防止する落下防止機構を備える、請求項１に記載の載置台。
被処理体を載置するための載置台、該載置台は下記を具備する：
上部表面２ｃ、下部表面２ｄ及び側面２ｂを有する載置台本体２、該本体は電気的絶縁性物質で構成される；
載置台本体の側面上に配置された側面保護カバー層１０、該側面保護カバー層は、載置台本体の側面の少なくとも一部を該本体の周囲環境から隔離する；
ここにおいて、該側面保護カバー層は、少なくともその表面が導電性である、側面保護カバー層はプレート状構造である、該側面保護カバー層は載置台本体の側面に密着している、該プレート状構造の側面保護カバー層は、取り外し可能に載置台本体の側面に取り付けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月13日(2006.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窒化物半導体からなる基板表面を研磨処理により平坦化する工程と、
前記基板表面に方向を一方向に揃えて溝を形成する工程と、
前記基板表面を昇温する工程と、
前記基板表面に窒化物半導体の結晶成長を行う工程と、
を有する窒化物半導体基板の製造方法。
【請求項２】
前記溝を形成する工程において形成する溝の深さは、１ｎｍ以上、１００ｎｍ以下である、請求項１に記載の窒化物半導体基板の製造方法。
【請求項３】
前記溝を形成する工程において形成する溝の方向は、前記基板の＜１１−２０＞方向である、請求項１に記載の窒化物半導体基板の製造方法。
【請求項４】
研磨処理及び溝を形成する際に発生したダメージ層を除去する工程をさらに有する、請求項１に記載の窒化物半導体基板の製造方法。
【請求項５】
前記昇温する工程により前記基板表面の研磨傷及び溝の凹凸が鈍らされる、請求項１に記載の窒化物半導体基板の製造方法。
【請求項６】
前記溝を形成する工程は、研磨方向を一方向にして研磨することにより溝を形成する、請求項１に記載の窒化物半導体基板の製造方法。
【請求項７】
前記溝を形成する工程は、前記基板表面にレジストマスクを形成してエッチングすることにより溝を形成する、請求項１に記載の窒化物半導体基板の製造方法。
【請求項８】
前記溝を形成する工程は、前記基板表面をエネルギービーム加工することにより溝を形成する、請求項１に記載の窒化物半導体基板の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜８に記載の窒化物半導体基板の製造方法により製造された窒化物半導体基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記従来の課題を解決するために、本発明の窒化物半導体基板の製造方法は、窒化物半導体からなる基板表面を研磨処理により平坦化する工程と、前記基板表面に方向を一方向に揃えて溝を形成する工程と、前記基板表面を昇温する工程と、前記基板表面に窒化物半導体の結晶成長を行う工程とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の製造方法により、平坦な表面を有する窒化物半導体基板を低コストにて得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月30日(2006.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
図１１で示すような電極構造においては、水晶材料２の表面に上述した励振電極７を形成する前に、材料が大気に暴露されることによって、あるいは積極的な工程を経て、ＳｉＯ２でなる酸化膜２ａが形成されている。この酸化膜のＯ２成分がＣｒと結びつき、酸化クロムＣｒＯ２が形成されて、酸化膜２ａと下地層３との界面を接合させる。
一方、電極層４を構成する銀または金の金属粒子の間には、極微の隙間があり、この隙間を通して、大気が侵入し、下地層３と電極層４の境界に達すると、酸化クロムが形成される。ところが、酸化クロムは銀や金等の金属と接合しにくいため、図１２に示すように、接合が離れた個所に浮き６，６として、部分的な剥離個所が発生する。通常、水晶材料をエッチングして水晶チップを形成し、電極を成膜して圧電振動片１を完成した後、これをパッケージなどにマウントするまでは、大気中に保管されることから、この保管中に上述の反応が進行することになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
下地層５２は、３０ないし３００オングストロームの膜厚で形成されるものである。一般に、水晶の表面には電極層となる金属層を直接接合できないので、電極層を構成する金属と接合性の良い下地膜が形成される。この実施形態では、クロム（Ｃｒ）による下地層は３０オングストローム程度から極力薄く形成することが好ましい。この実施形態では、下地層５２を例えば、膜厚７０オングストローム程度に形成している。拡散層５５は、下地金属とクロムと電極層を構成する金属について、一方が他方に拡散した構造を備える層で、膜厚５０ないし２００オングストローム程度が好ましく、この実施形態では１７０オングストローム程度に形成している。電極層は銀（Ａｇ）または金（Ａｕ）により、膜厚１５００ないし３５００オングストローム程度に形成するのが好ましく、後述する工程により、この実施形態では２５００オングストローム程度に形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2005136575.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2005136575.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月4日(2006.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
基板２の主表面２ａ上には、４つのアンテナ素子６が形成されている。これらアンテナ素子６は、図１（ａ）に示すように、基板２の主表面２ａの任意の位置に描いた中心点の周囲にほぼ９０度間隔に配置されている。これらアンテナ素子６は、例えば金属棒製で、主表面２ａにほぼ平行な水平部６ａを有している。これら水平部６ａの一方の端部には、これら水平部６ａに垂直に下方に向かって伸びる垂直部６ｂが形成されている。即ち、これらアンテナ素子６はＬ字状に形成され、それぞれが同一方向を向いて、９０度間隔に形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
この円筒状体１２の外表面には、各アンテナ素子６０に対応するように、４つの無給電素子１４が、９０度間隔に設けられている。これら無給電素子１４は、主表面２ａに平行に筒状体１２の表面に沿って形成され、その筒状体１２に沿った長さ寸法は、約２０ｍｍ（約０．１５λ）と水平部８ａよりも長く形成されている。また、各無給電素子１４は、主表面２ａから約５ｍｍ（約０．０４λ）の高さ位置に形成されている。従って、各アンテナ素子６０の垂直部６０ｂの中途において、これら垂直部６０ｂとそれぞれ交差している。なお、無給電素子１４は約２ｍｍの幅寸法を有している。一方の表面に金属薄膜が蒸着された絶縁フィルムを円筒状体１２の材料として使用し、これをエッチングすることによって、各無給電素子１４を形成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月17日(2005.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図２はリモコン送信機１５の構成を示したブロック図である。ＥＥＰＲＯＭ１５ｂにはユーザー設定情報などが格納されている。信号送出部１５ｃは、ＣＰＵ１５ａから送出指令を受けたリモコンコードを赤外線信号に変換して送出する。表示部１５ｄは例えば液晶パネルから成り、ＣＰＵ１５ａからの表示制御信号に基づいたボタン表示等がなされる。接触位置判定部１５ｅは、表示部１５ｄ上に配置された透明シートから成り、当該透明シート上での接触位置情報をＣＰＵ１５ａに送出するようになっている。前記表示部１５ｄと接触位置判定部１５ｅとによってタッチパネルが構成される。ＣＰＵ１５ａは、表示部１５ｄにおけるボタン配置と前記接触位置情報とによってどのボタンが操作されたかを判断し、操作ボタンに対応したリモコンコードの送出指令を信号送出部１５ｃに与える。音声生成部１５ｈは、ＣＰＵ１５ａの指示により図示しない音声メモリから読み出したデータに基づく音声信号又はＣＰＵ１５ａから供給された文字情報に基づく音声合成による音声信号をスピーカに出力する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図８おいて、タッチパネル上にボタンの表示は行わないこととする場合において、タッチパネルに指（或いはペン等）が触れると、指が触れた箇所の座標情報をＣＰＵ１５ａが生成し、リモコン送信機１５は当該座標情報を放送受信装置３０に送信するといった構成を採用してもよい。放送受信装置３０は受信した座標情報に基づいて画面上座標を生成し、映像フレームの前記画面上座標に対応する位置にカーソル（矢印マーク等）の画像を重畳する（ＯＳＤ表示する）処理を行う。これにより、モニタ１４の画面にカーソルが表示される。ユーザは、モニタ１４の画面を見ながら指をタッチパネル上で移動させることにより、モニタ１４上のカーソルを所望のツール上に位置させることができる。その後に、タッチパネルを強く押す操作をすると、ＣＰＵ１５ａは決定判定し、決定を示す信号がリ
モコン送信機１５から放送受信装置３０に与えられる。なお、弱い接触でも接触感知できる接触位置判定シートと強い接触で接触感知する接触位置判定シートを重ね合わせて接触位置判定部１５ｅとすればよい。決定信号を受けた放送受信装置３０は、カーソルが位置しているツールの内容を判断し、ツール内容に対応した処理を実行する。このようなカーソル表示による選択制御は、放送受信装置３０が電子プログラムガイドを表示しているときにも行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月26日(2006.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した放送信号から所定のチャンネルの信号を選局する選局手段と、
前記選局手段で選局された放送信号から映像信号を復元する信号処理手段と、
前記信号処理手段で復元された映像信号を映像表示する表示手段と、
前記表示手段にカーソルを表示させ、該カーソルで示される位置に入力された文字列を複数の行に分けて表示させる文字入力手段と、
第１の操作を受けて前記カーソルを１つの行内で文字列方向に移動させる第１の移動手段と、
第２の操作を受けて前記カーソルを隣接する行間で移動させる第２の移動手段と、
前記カーソルが最初の行に位置している状態で、前記第２の操作により前記カーソルをさらに前の行に移動させることが要求された状態で、前記カーソルを最初の行の先頭文字に位置させる第１の制御手段と、
前記カーソルが最終の行に位置している状態で、前記第２の操作により前記カーソルをさらに後の行に移動させることが要求された状態で、前記カーソルを最終の行の最後尾の文字に位置させる第２の制御手段とを具備したことを特徴とする放送受信装置。
【請求項２】
前記第１の制御手段は、
前記第２の操作により要求された前記カーソルの移動位置が、最初の行のさらに前の行に対応する位置であるか否かを判別する第１の判別手段と、
前記第１の判別手段によって、前記第２の操作により要求された前記カーソルの移動位置が、最初の行のさらに前の行に対応する位置であると判断された状態で、前記カーソルを最初の行の先頭文字に移動させる第３の移動手段とを具備したことを特徴とする請求項１記載の放送受信装置。
【請求項３】
前記第３の移動手段は、
前記第１の操作によって前記カーソルが移動される方向における前記カーソルの表示位置を初期位置に設定する第１の設定手段と、
前記第２の操作によって前記カーソルが移動される方向における前記カーソルの表示位置を初期位置に設定する第２の設定手段とを具備したことを特徴とする請求項２記載の放送受信装置。
【請求項４】
前記第２の制御手段は、
前記第２の操作により要求された前記カーソルの移動位置が、最終の行のさらに後の行に対応する位置であるか否かを判別する第２の判別手段と、
前記第２の判別手段によって、前記第２の操作により要求された前記カーソルの移動位置が、最終の行のさらに後の行に対応する位置であると判断された状態で、前記カーソルを最終の行の最後尾の文字に移動させる第４の移動手段とを具備したことを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の放送受信装置。
【請求項５】
前記第４の移動手段は、
入力された文字のコードとその表示位置及び表示サイズとを対応させて文字列に沿った順序で配置し、最後に文字列の終了を示す終了コードが付加された文字テーブルから、前記終了コードを検出する検出手段と、
前記検出手段で検出された終了コードの１つ手前に配置された文字コードに対応する文字の位置に、前記カーソルを移動させる第５の移動手段とを具備したことを特徴とする請求項４記載の放送受信装置。
【請求項６】
前記第５の移動手段は、
前記第１の操作によって前記カーソルが移動される方向における前記カーソルの表示位置を、前記文字テーブル上で前記終了コードの１つ手前に配置された文字コードに対応する文字の表示位置に設定する第３の設定手段と、
前記第２の操作によって前記カーソルが移動される方向における前記カーソルの表示位置を、前記文字テーブル上で前記終了コードの１つ手前に配置された文字コードに対応する文字の表示位置に設定する第４の設定手段とを具備したことを特徴とする請求項５記載の放送受信装置。
【請求項７】
受信した放送信号から所定のチャンネルの信号を選局する工程と、
選局された放送信号から映像信号を復元する工程と、
復元された映像信号を映像表示する工程と、
表示されたカーソルで示される位置に、入力された文字列を複数の行に分けて表示させる工程と、
第１の操作を受けて前記カーソルを１つの行内で文字列方向に移動させる工程と、
第２の操作を受けて前記カーソルを隣接する行間で移動させる工程と、
前記カーソルが最初の行に位置している状態で、前記第２の操作により前記カーソルをさらに前の行に移動させることが要求された状態で、前記カーソルを最初の行の先頭文字に位置させる工程と、
前記カーソルが最終の行に位置している状態で、前記第２の操作により前記カーソルをさらに後の行に移動させることが要求された状態で、前記カーソルを最終の行の最後尾の文字に位置させる工程とを具備したことを特徴とする放送受信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月5日(2006.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した放送信号から所定のチャンネルの信号を選局する選局手段と、
前記選局手段で選局された放送信号から映像信号及び音声信号を復元する信号処理手段と、
外部のネットワーク情報網にアクセスして情報を取得する通信手段と、
前記通信手段により前記ネットワーク情報網から取得した情報の映像成分と前記信号処理手段により復元された映像信号とを選択的または重畳して出力する映像出力手段と、
前記通信手段により前記ネットワーク情報網から取得した情報の音声成分と前記信号処理手段により復元された音声信号とを選択的または重畳して出力する音声出力手段と、
前記映像出力手段に対して前記ネットワーク情報網から取得した情報の映像成分を出力することが要求されている状態で、前記音声出力手段に対して、前記信号処理手段により復元された音声信号を出力させるように制御するとともに、前記ネットワーク情報網から取得した情報の音声成分を出力することが要求されている期間は、前記ネットワーク情報網から取得した情報の音声成分を出力するように制御する制御手段とを具備したことを特徴とする放送受信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記映像出力手段に対して前記ネットワーク情報網から取得した情報の映像成分を出力することが要求されている状態で、
前記音声出力手段に対して、前記信号処理手段により復元された音声信号を出力させるように制御するか否かを、外部から操作されることによって設定可能な設定手段を具備したことを特徴とする請求項１記載の放送受信装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記映像出力手段に対して前記ネットワーク情報網から取得した情報の映像成分を出力することが要求され、前記音声出力手段が前記信号処理手段により復元された音声信号を出力させるように制御されている状態で、
前記ネットワーク情報網から取得した情報により音声再生の開始が要求されたとき、前記音声出力手段を前記ネットワーク情報網から取得した情報の音声成分を出力するように制御し、
前記ネットワーク情報網から取得した情報により音声再生の完了が通知されたとき、前記音声出力手段を前記信号処理手段により復元された音声信号を出力するように制御することを特徴とする請求項１または２記載の放送受信装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記映像出力手段に対して前記ネットワーク情報網から取得した情報の映像成分を出力することが要求されなくなった状態で、
前記映像出力手段及び前記音声出力手段に対して、前記信号処理手段により復元された映像信号及び音声信号をそれぞれ出力させるように制御することを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の放送受信装置。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記映像出力手段に対して前記ネットワーク情報網から取得した情報の映像成分を出力することが要求され、前記音声出力手段が前記信号処理手段により復元された音声信号を出力させるように制御されている状態で、
前記選局手段により受信チャンネルが変更された場合、その変更されたチャンネルの放送信号から前記信号処理手段により復元された音声信号を、前記音声出力手段により出力させることを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の放送受信装置。
【請求項６】
前記音声出力手段は、音声信号を再生して出力することを特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載の放送受信装置。
【請求項７】
受信した放送信号から所定のチャンネルの信号を選局する選局工程と、
前記選局工程で選局された放送信号から映像信号及び音声信号を復元して映像表示及び音声再生を行なう表示再生工程と、
前記表示再生工程で映像表示及び音声再生が行なわれている状態で、外部のネットワーク情報網にアクセスして情報を取得する情報取得工程と、
前記情報取得工程で情報が取得された状態で、前記表示再生工程で復元された音声信号の音声再生を継続させるか否かを判別する判別工程と、
前記判別工程により前記表示再生工程で復元された音声信号の音声再生を継続させると判断された状態で、前記表示再生工程で復元された音声信号の音声再生を継続させて、前記情報取得工程で取得した情報の映像成分を前記放送信号から復元された映像信号に代えて映像表示する映像表示工程と、
前記映像表示工程により前記情報取得工程で取得した情報の映像成分が映像表示されている状態で、該情報に含まれる音声成分の再生が要求されている期間、前記情報取得工程で取得した情報の音声成分を前記放送信号から復元された音声信号に代えて音声再生する音声再生工程とを具備したことを特徴とする放送受信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月16日(2006.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送を受信する放送受信装置において、
所定の放送局から放送される放送を受信するための選局が行われる選局手段と、
前記選局された放送から放送信号を取得し、この取得された放送信号を用いて選局された放送の受信未完状態であるか否かを判断する受信状態判断手段と、
前記受信状態判断手段で放送の受信未完状態であると判断された場合は放送の受信未完状態であることを示す音を出力して通知する通知手段とを備えることを特徴とする放送受信装置。
【請求項２】
放送を受信する放送受信装置において、
所定の放送局から放送される放送を受信するための選局が行われる選局手段と、
前記選局された放送から放送信号を取得し、この取得された放送信号を用いて放送の受信未完状態であるか否かを判断する受信状態判断手段と、
前記受信状態判断手段で受信未完了状態であると判断された場合は選局された放送の受信未完状態であることを示す音を出力して通知する通知手段と、
前記受信状態判断手段で放送の受信未完状態ではないと判断された場合は前記選局された放送の受信未完状態であることを示す音の出力を中止する通知中止手段とを備えることを特徴とする放送受信装置。
【請求項３】
放送を受信する放送受信装置において、
所定の放送局から放送される放送を受信するための選局が行われる選局手段と、
前記選局された放送から放送信号を取得し、この取得された放送信号を用いてこの放送はパレンタルロックが設定された放送であるか否かを判断するパレンタルロック判断手段と、
前記パレンタルロック判断手段でパレンタルロックが設定された放送であると判断された場合は選局が設定された放送はパレンタルロックが設定されている放送であることを示す音を出力して通知するパレンタルロック通知手段とを備えることを特徴とする放送受信装置。
【請求項４】
放送を受信する放送受信装置において、
放送局から放送される所定の放送を予約して受信するための予約手段と、
前記予約に基づいて放送を選局する選局手段と、
前記予約手段から得た情報を元に、予約された時間の前に、予約選局が実行されることを示す音を出力して通知する予約実行通知手段とを備えることを特徴とする放送受信装置。
【請求項５】
放送を受信する放送受信装置において、
放送局から放送される所定の放送を受信するための放送受信手段と、
ユーザによってお好みチャンネルが設定されるお好みチャンネル設定手段と、
前記設定されたお好みチャンネルに基づいて放送を選局する選局手段と、
前記選局された放送から放送信号を取得し、この取得された放送信号を用いて選局された放送の受信未完状態であるか否かを判断する受信状態判断手段と、
前記受信状態判断手段で放送を選局している状態であると判断された場合は、設定されたお好みチャンネル放送を選局している状態であることを示す音を出力して通知する通知手段とを備えることを特徴とする放送受信装置。
【請求項６】
放送を受信する放送受信装置において、
所定の放送局から放送される放送を受信するための選局が行われる選局手段と、
前記選局された放送から放送信号を取得し、この取得された放送信号を用いて放送の受信未完状態であるか否かを判断する受信状態判断手段と、
前記受信状態判断手段で放送を選局している状態であると判断された場合は選局された放送の受信未完状態であることを示す音を出力して通知する通知手段と、
前記受信状態判断手段で放送の選局が完了したと判断された場合は前記選局された放送の受信未完状態であることを示す音の出力を中止する通知中止手段と、
前記選局が完了した放送を再生する再生手段と、
前記選局が完了した放送に映像が関連付けられているか否かを判断する映像判断手段と、
放送に映像が関連付けられていると判断されたされた場合は選局が完了した放送に映像が関連付けられていることを示す音を出力して通知する映像通知手段とを備えることを特徴とする放送受信装置。
【請求項７】
前記通知中止手段で用いられる音はメロディであることを特徴とする請求項１乃至６に記載の放送受信装置。
【請求項８】
所定の放送局から放送される放送を受信するための選局が行われるステップと、
前記選局された放送から放送信号を取得し、この取得された放送信号を用いて選局された放送の受信未完状態であるか否かを判断するステップと、
前記放送の受信未完状態であると判断された場合は放送の受信未完状態であることを示す音を出力して通知するステップとを備えることを特徴とする放送受信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月6日(2006.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記記録手段は、ＦＩＦＯより成り、前記指示手段による制御は、前記記録手段に前記利用者の操作により所定の表示が開始されるとともに前記ＦＩＦＯに対して前記復調手段からの映像信号及び音声信号の書き込みを開始し、前記利用者の操作による所定の表示の終了とともに前記ＦＩＦＯより読み出しを開始するように制御することを特徴とする請求項１記載のテレビジョン受像機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に係る発明において、前記記録手段は、ＦＩＦＯより成り、前記指示手段による制御は、前記記録手段に前記利用者の操作により所定の表示が開始されるとともに前記ＦＩＦＯに対して前記復調手段からの映像信号及び音声信号の書き込みを開始し、前記利用者の操作による所定の表示の終了とともに前記ＦＩＦＯより読み出しを開始するように制御するものであり、これによりメニュー画面が表示されて以降は復調手段により得られる映像信号及び音声信号をＦＩＦＯに蓄え、メニュー画面が閉じた後でＦＩＦＯに蓄えられている映像信号及び音声信号をその冒頭部より再生していくことにより、メニュー画面表示期間の番組内容を見逃すことがないのみでなく、あたかもメニュー表示期間分だけ放送を待たせたかのようにして番組を見ることができるという作用を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月4日(2006.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端部に雄ネジが形成され、前記第１の端部と第２の端部の間に、該第２の端部より外径が小さい中間部分を備えた締結部材と、
前記中間部分及び前記第１の端部が通過し得る第１の貫通孔を有し、互いに平行もしくはほぼ平行な上底面を有する柱状部材と
を備えていることを特徴とする取付部品。
【請求項２】
第２の貫通孔が形成された第１の導電部材を有する筐体と、雌ネジが形成され前記第１の導電部材に固定される第２の導電部材と、前記第１の導電部材と前記第２の導電部材とを互いに固定する取付部品とを備えた取付構造であって、
前記取付部品は請求項１記載の取付部品を備え、
前記雄ネジと前記雌ネジが互いに螺合し、
前記第２の貫通孔は、前記第１の端部及び前記中間部分が通過できる寸法で形成されている
ことを特徴とする取付構造。
【請求項３】
請求項２記載の取付構造であって、
前記筐体に対して前記取付部品が前記筐体の所定の一点を中心に所定の方向に回動可能であるように取り付けられていることを特徴とする取付構造。
【請求項４】
請求項３記載の取付構造であって、
前記所定の一点が、前記筐体の側面に設定され、
前記所定の方向が、前記筐体の正面に対して左側の側面から見て前記螺合を解除する際に時計回りであることを特徴とする取付構造。
【請求項５】
請求項３記載の取付構造であって、
前記所定の一点が、前記筐体の側面に設定され、
前記所定の方向が、前記筐体の正面に対して左側の側面から見て前記螺合を解除する際に反時計回りであることを特徴とする取付構造。
【請求項６】
請求項３記載の取付構造であって、
前記所定の一点が、前記筐体の上面に設定され、
前記所定の方向が、前記筐体の正面から見て前記螺合を解除する際に観音開きの方向であることを特徴とする取付構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】取付部品および取付構造