【事件の表示】
　平成７年特許願第８０５３１号「画像形成装置」拒絶査定に対する審判事件［平成８年１０月２２日出願公開、特開平８−２７８６８０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１. 手続きの経緯および本願発明
　平成７年特許願第８０５３１号（以下、「本願」と言う。）は、平成７年４月５日に出願され、平成１０年５月１２日に審査請求され、平成１３年１月２６日付けで拒絶査定された。その後、平成１３年３月１５日にこの拒絶査定に対して審判が請求され、平成１３年７月５日付けで前置報告がされた。さらに、平成１３年９月２１日付けで当審により審尋が行われ、平成１３年１１月２６日に回答書が提出された後、平成１４年４月１６日付けで当審により拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１４年６月２４日に手続補正書および意見書が提出された。
　本願に係る発明は、平成１１年１２月２０日、平成１３年４月１６日および平成１４年６月２４日にそれぞれ提出された手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであり、特に特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、次のとおりである。
　
【請求項１】
　被転写媒体搬送手段とともに所定方向に移動する被転写媒体に画像を転写する画像形成手段を有する画像形成装置において、
　前記被転写媒体搬送手段は、前記被転写媒体搬送手段が移動される方向と直交する方向であって、前記画像形成手段が画像を形成可能な画像形成領域内の左右両端部近傍に所定の距離を置いて形成された一対の基準線を有し、
　前記被転写媒体搬送手段または前記被転写媒体上に、前記画像形成手段が画像を形成可能な画像形成領域内の左右両端部近傍に所定の距離を置いた互いに非平行な少なくとも２つの直線が、４５°の挟角で配列された２つのテストパターンを形成するためのテストパターン形成手段と、
　発光素子と、受光素子と、前記発光素子からの光を検知部に導く第１の光ファイバと、前記第１の光ファイバと平行に設けられ、前記検知部からの光を前記受光素子に導く第２の光ファイバで構成され、前記画像形成手段の搬送下流で、かつ、前記被転写媒体搬送手段または前記被転写媒体の前記画像形成手段にて画像が形成される側の面に対向する箇所に位置され、前記第１および第２の光ファイバの光学視野の重なり部分で前記一対の基準線および前記２つのテストパターンの前記少なくとも２つの直線が通過するのを、前記少なくとも２つの直線が挟角４５°で配置されていることに基づいて提供される検出特性により検知する第１および第２の検出部を有する検知手段と、
　前記検知手段の前記第１および第２の検出部が検知する前記一対の基準線の通過するタイミングの差から前記検出手段の前記第１および第２の検出部相互の前記被転写媒体搬送手段が移動される方向のずれ、および前記画像形成手段により形成された前記２つのテストパターンの前記少なくとも２つの直線の通過するタイミングの差に基づいて、前記２つのテストパターンの前記被転写媒体搬送手段が移動される方向と直交する方向の距離を検出することを必要とせずに前記画像形成手段が形成する画像の位置を、それぞれ、演算により求める演算手段と、
　前記演算手段の演算により求められた前記一対の基準線の位置に基づいて、前記検知手段の前記第１および第２の検出部の位置ずれの影響を、前記少なくとも２つの直線が挟角４５°で配置されていることに基づいて提供される検出特性に従って補正したのち、前記演算手段の演算により求めた画像の位置に基づき、前記画像形成手段が形成する画像の位置が所定の位置になるよう補正する補正手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
　
　なお、以下では、請求項１に係る発明を、「本願発明」と言う。
　
２. 当審が通知した拒絶理由
　当審が平成１４年４月１６日付けで通知した拒絶理由は、概略次のとおりである。
　
「本願発明は、本願の出願前に日本国内において頒布された以下の刊行物１〜９に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　刊行物１：特開昭６３−２７８０７４号公報
　　刊行物２：特開平４−１３１７５０号公報
　　刊行物３：特開平１−１８３６７６号公報
　　刊行物４：特開平６−１７１１５６号公報
　　刊行物５：特開平１−２０７７６４号公報
　　刊行物６：特開昭６３−２８６８６４号公報
　　刊行物７：特開平４−２４０８６８号公報
　　刊行物８：特開平５−３１９７８号公報
　　刊行物９：実願昭６３−３６７０８号（実開平１−１４０１８４号）の
　　　　　　　マイクロフィルム」
　
３. 刊行物に記載された事項
３.１. 刊行物１
　刊行物１には、以下の（１Ａ）〜（１Ｍ）の事項が図面とともに記載されている。
　
（１Ａ）第１ページ右下欄第１３行から第１４行まで
「本発明は、画像形成装置に関し、特に複数の感光体を有する画像形成装置に関するものである。」
　
（１Ｂ）第２ページ右上欄第３行から第１１行まで
「本発明は、この様な背景に基づいてなされたものであり、搬送ベルトにより送られてくる転写紙上に複数の色画像を重ね合わせることによって、１つのカラー画像を得るカラー画像形成装置において、簡単な構成で各色の転写紙搬送方向の色ずれの低減を計ることが出来るデジタルカラー画像形成装置を提供することを目的とする。
　特に各感光体や露光装置の平行度も併せて測定することを目的とする。」
　
（１Ｃ）第２ページ右上欄第１３行から左下欄第３行まで
「そのために本発明は転写ベルト上に各色毎に測定用パターン画像を形成するためのパターン用画像信号発生手段と、各色パターン像の通過を検知する検知手段と、検知手段による検知タイミングカウント手段と、該検知タイミングカウント手段によるカウント値を設定値と比較し、必要に応じてずれ量を演算する比較演算手段と、演算手段からの出力値に応じて設定変更可能な各色書き出しタイミング信号発生手段を設け、前記検知手段を転写ベルトの進行方向と略直角方向に複数個設けたことを特徴とするものである。」
　
（１Ｄ）第２ページ左下欄第８行から第１４行まで
「第１図において画像記録装置の一例としてカラー複写機を示す。複写機は、…スキャナー部１と、…画像処理部２と、…画像を複写紙上に形成するプリンタ部３とを有する。」
　
（１Ｅ）第２ページ右下欄第１８行から第３ページ左上欄第１１行まで
「プリンタ部には、図の例では４組の記録装置１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｂｋが並んで配置されている。各記録装置１３はそれぞれ同じ構成部材よりなっている…
　記録装置１３Ｃはレーザ光出射装置１２Ｃの外に感光体１４Ｃ、例えば感光体ドラムを有する。
　感光体１４Ｃには、帯電チャージャ１５Ｃ、レーザ光出射装置１２Ｃによる露光装置、現像装置１６Ｃ、転写チャージャ１７Ｃ等が公知の複写装置と同様に付設されている。」
　
（１Ｆ）第３ページ左上欄第１９行から右上欄第３行まで
「転写ベルト２１により搬送される複写紙は、それぞれ、顕像を形成された感光体１４Ｂｋ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｙに順次送られ、…顕像を転写される。」
　
（１Ｇ）第３ページ右上欄第６行から第１５行まで
「複写紙は、転写ベルト２１に静電吸着されることにより、転写ベルトの速度で精度よく搬送されることが出来る。
　第２図は転写ベルト部の正面図である。転写ベルト２１はベルト駆動ローラ２４と従動ローラ２５とに支持され、Ａ方向に移動して転写紙を搬送する。…感光体１４に対してベルト移動方向下流側にパターン像検知手段として反射型センサ２７を設けている。」
　
（１Ｈ）第３ページ右下欄第１３行から第４ページ左上欄第３行まで
「第４図に本発明の検知用パターンの一例を示す。
　各記録装置で、転写紙領域外にパターン用画像信号発生手段からの信号によって顕像化されたパターン用画像は、各々転写ベルト２１に転写され、第４図に示す様に各々ａ（ｍｍ）の間隔となって位置する。そしてパターン用画像２８Ｂｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙはベルトの移動に従って順次センサ２７を通過し、センサ２７によって検知される。画像間隔ａは予めそれぞれの記録装置に対しての露光タイミングを設定することにより、任意に選択可能な数値である。」
　
（１Ｉ）第５ページ左上欄第１０行から第１６行まで
「ここで、各感光体位置のばらつき、感光体に対する露光位置のばらつき、感光体及び転写ベルトの線速のばらつきにより、Ｂｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙの各画像位置が転写紙上でずれた場合、検知用パターンもそれに対応してずれることになり、この検知用パターンの間隔を測定すれば画像の位置ずれ量を検出できる。」
　
（１Ｊ）第５ページ右下欄第１５行から第６ページ左上欄第１行まで
「ＣＰＵ６０では取り込んだカウンタの出力値を基準値と比較し、基準値と測定値の差を演算して、差を補正するための補正信号Ｃ、Ｍ、Ｙを出力する。この補正信号を第５図に示すアドレス設定器：Ｃ、Ｍ、Ｙ４５に送り、Ｂｋに対する画像の書き出しタイミングを変えることにより、各色の画像の位置合わせを実現できる。」
　
（１Ｋ）第６ページ右上欄第１７行から左下欄第１８行まで
「ところでセンサ２７が１個の場合は走査線曲がりや平行度のチェックが出来ないので、第１５図に示すように転写ベルト２１の進行方向と略直角方向にセンサ２７ａ、２７ｂを複数個設け、この２つのセンサで、平行に形成した基準線、（斜めに形成された）測定パターン例を読み取らせる。
　すなわち、転写ベルトに基準線を設けておき、この基準線を２つのセンサーで読み取り、その時間差をメモリーしておく。次に各光学系を使って横線（転写ベルトの搬送方向に直角方向）を作像し、転写ベルトに転写する。そのパターンを２つのセンサーで読み取り、先にメモリーした時間差で補正すれば、その光学系及び感光体がベルト上の基準線と平行か否かが測定出来る。他の３つの光学系、感光体も同様に測定できるので４色の平行度がチェック出来る。もちろん転写ベルト上に基準線がなくても４色のパターンそれぞれの時間差が同じになれば、４色の平行度は確保されているが、転写ベルトとの直角度が不明なので、所謂スキューをチェック出来ない。しかがってベルト上の基準線はベルトの搬送方向と正確に直角になっていることが望ましい。」
　
（１Ｌ）第７ページ左上欄第９行から第１４行まで
「こうして得られた各作像系の平行度は、光学系や感光体の調整で直すことになる。市場で稼働している機械の場合は、サービスマンがチェックして調整するか、自動調整用の駆動装置を持つことになる（感光体の片側を左右に移動する装置など）。」
　
（１Ｍ）第７ページ左上欄第１５行から第１７行まで
「検出センサは正反射光量を測定するので、基準線は印刷でも作られるが、ベルトの表面を傷つけるだけでも乱反射するので基準線になる。」
　
　ここで、上記（１Ｈ）には、記録装置で顕像化された検知用パターンを転写ベルトに転写することが記載されている。したがって、この検知用パターンは、記録装置が画像を形成可能な画像形成領域内にある。一方、上記（１Ｋ）には、基準線と検知用パターンの両方を２つのセンサーで読み取ることが記載されているから、基準線もまた、記録装置が画像を形成可能な画像形成領域内にあることが分かる。
　上記（１Ｇ）および（１Ｈ）には、検知用パターンが反射型センサによって検知されることが記載されている。このセンサは、反射型である以上、転写ベルトの、記録装置によって画像が形成される側の面に対向して設けられていることが明らかである。
　上記（１Ｋ）には、「転写ベルトに基準線を設けておき、この基準線を２つのセンサーで読み取り、その時間差をメモリーしておく。」と記載されているから、刊行物１に記載された画像形成装置は、２つの反射型センサが検知する基準線の通過時間差を記憶する手段を備えている。
　上記（１Ｈ）の「各記録装置で、…顕像化されたパターン用画像は、各々転写ベルト２１に転写され、…パターン用画像…はベルトの移動に従って順次センサ２７を通過し、センサ２７によって検知される。」という記載、上記（１Ｉ）の「各画像位置が転写紙上でずれた場合、検知用パターンもそれに対応してずれることになり、この検知用パターンの間隔を測定すれば画像の位置ずれ量を検出できる。」という記載、並びに、上記（１Ｋ）の「センサ２７が１個の場合は走査線曲がりや平行度のチェックが出来ないので、…転写ベルト２１の進行方向と略直角方向にセンサ２７ａ、２７ｂを複数個設け、この２つのセンサで、平行に形成した基準線、（斜めに形成された）測定パターン例を読み取らせる。」、「パターンを２つのセンサーで読み取り、…その光学系及び感光体がベルト上の基準線と平行か否かが測定出来る。」および「転写ベルト上に基準線がなくても４色のパターンそれぞれの時間差が同じになれば、４色の平行度は確保されているが、転写ベルトとの直角度が不明なので、所謂スキューをチェック出来ない。」という記載から判断して、刊行物１に記載された画像形成装置は、２つの反射型センサが検知する検知用パターンの通過時間差から、記録装置が形成する画像の位置を演算によって求める手段を備えている。
　上記（１Ｋ）には、「各光学系を使って横線（転写ベルトの搬送方向に直角方向）を作像し、転写ベルトに転写する。そのパターンを２つのセンサーで読み取り、先にメモリーした時間差で補正すれば、その光学系及び感光体がベルト上の基準線と平行か否かが測定出来る。」と記載されているから、刊行物１に記載された画像形成装置は、２つの反射型センサが検知する検知用パターンの通過時間差を、先に記憶された基準線の通過時間差で補正する手段を備えている。
　上記（１Ｉ）および（１Ｊ）には、測定した位置ずれ量から演算により補正信号を求め、各色の画像の位置合わせを行うことが記載されており、上記（１Ｌ）には、検知用パターンの読み取りから得られた平行度に基づき、各作像系の平行度を自動的に調整することが記載されているから、刊行物１に記載された画像形成装置は、演算によって求めた画像の位置に基づき、記録装置が形成する画像の位置が所定の位置になるよう補正する手段を備えている。
　以上のことをまとめると、刊行物１には、
　
「転写ベルトによって搬送される転写紙に画像を転写する４組の記録装置を有する画像形成装置において、
　前記転写ベルトは、前記転写ベルトの搬送方向に直角な方向であって、前記記録装置が画像を形成可能な画像形成領域内に形成された１本の直線からなる基準線を有し、
　前記転写ベルト上に、前記記録装置が画像を形成可能な画像形成領域内に１本の直線からなる検知用パターンを形成するためのパターン用画像信号発生手段と、
　前記記録装置に対して転写ベルトの搬送方向下流で、前記搬送ベルトの、前記記録装置によって画像が形成される側の面に対向する箇所に位置され、前記基準線および前記検知用パターンが通過するのを検知する、前記搬送方向と略直角な方向に並べて設けられた２つの反射型センサと、
　前記２つの反射型センサが検知する前記基準線の通過時間差を記憶する記憶手段と、
　前記２つの反射型センサが検知する前記検知用パターンの通過時間差から、前記記録装置が形成する画像の位置を演算によって求める演算手段と、
　前記２つの反射型センサが検知する前記検知用パターンの通過時間差を、前記記憶手段に記憶された前記基準線の通過時間差で補正する手段と、
　前記演算手段の演算により求めた画像の位置に基づき、前記記録装置が形成する画像の位置が所定の位置になるよう補正する補正手段と
を有する画像形成装置。」
　
が記載されている。
　
３.２. 刊行物２
　刊行物２には、以下の（２Ａ）〜（２Ｅ）の事項が図面とともに記載されている。
　
（２Ａ）第２ページ左下欄第１１行から右下欄第６行まで
「複数の記録ユニットが異なる色で記録して、カラー印刷するカラー印刷装置において、記録ユニットの位置ずれを調整するための位置ずれ計測方法及びその装置に関し、
　計測パターンによる位置ずれ量を自動的に計測することを目的とし、
　各々記録色の異なる複数の記録ユニットにより、記録体にカラー印刷を行うカラー印刷装置において、該記録体の各色の記録パターンを読取るパターン読取器を設け、該記録体に該複数の記録ユニットにより、各記録色で計測パターンを記録し、該パターン読取器で該記録体上の各色の計測パターンを読取り、読取った各色の計測パターンの位置を制御手段で計測し、各記録ユニットの計測位置情報を表示手段に表示する。」
　
（２Ｂ）第７ページ右上欄第１２行から左下欄第５行まで
「第８図は本発明の第２の実施例のパターン読取器の説明図である。
　図中、第３図で示したものと同一のものは、同一の記号で示してあり、１９５はスリットであり、記録紙ＰＰからの反射光を制限するもの、１９６はフォトダイオードであり、反射光を受光し電気信号に変換するものである。
　第３図（Ｂ）に示すように、記録紙ＰＰの両端側に一対のパターン読取器１９ａ、１９ｂが設けられる。
　一方、記録紙ＰＰには、各々シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック色の４本の直線パターンＰｌ１、Ｐｌ２が両端に記録され、横線と斜め線を組合わせたパターンＰｃ、Ｐｍ、Ｐｙ、Ｐｂが各色で記録され、計測パターンを構成する。」
　
（２Ｃ）第９ページ右上欄第８行から第１０行まで
「このようにして、各色のパターンＰｃ、Ｐｍ、Ｐｙ、Ｐｂの横線と斜め線の間隔を時間間隔Ｔｃ、Ｔｍ、Ｔｙ、Ｔｂで計測する。」
　
（２Ｄ）第９ページ左下欄第７行から第１６行まで
「次に、ＭＰＵ２０は各色の主走査方向のずれＭｃ、Ｍｍ、Ｍｙ、Ｍｂを基準時間間隔ΔＴを用いて算出する。
　　Ｍｃ＝Ｔｃ−ΔＴ
　　Ｍｍ＝Ｔｍ−ΔＴ
　　Ｍｙ＝Ｔｙ−ΔＴ
　　Ｍｂ＝Ｔｂ−ΔＴ
　Ｍｃ〜Ｍｂが負であることは、記録パターンが右に寄っていることを、正であることは、記録パターンが左に寄っていることを示す。」
　
（２Ｅ）第１０ページ右上欄第４行から第５行まで
「更に、計測パターンにより副走査方向の位置ずれ量を計測してもよい。」
　
３.３. 刊行物４
　刊行物４には、以下の（４Ａ）〜（４Ｅ）の事項が図面とともに記載されている。
　
（４Ａ）発明の詳細な説明、段落０００１
「本発明は、重畳した画像を画像形成装置内で重ね合わせることに関し、特に、本発明は、タンデム式カラー画像形成装置によって形成した複数のカラー成分画像を重ね合わせることに関する。」
　
（４Ｂ）同、段落００１３から段落００１５まで
「重ね合わせ用の印は、各画像形成手段によって所定の方法でベルト１３０上に形成される。…図２に示す例では、基準となる重ね合わせ用の印は２つの黒色の重ね合わせマーク１１と１２によって構成され、これらのマークは図１に示す第１画像形成手段（１０１、１１１）によって形成される。次に、カラー重ね合わせ制御装置１５０は、継続的に重ね合わせ用の印の画像信号を第１画像形成手段に送り、その結果、更に３組の黒色の重ね合わせマーク３１と３２、５１と５２、７１と７２が相互に同じ距離だけ離れてベルト１３０上に形成される。
　…一対の黄色の重ね合わせマーク２１と２２をベルト１３０上に形成する。…
　…マゼンタの重ね合わせマーク４１及び４２を形成させ、…シアンの重ね合わせマーク６１と６２を形成させるのが好ましい。」
　
（４Ｃ）同、段落００１７
「重ね合わせマークの位置を決定する方法とこれらの重ね合わせマークの中心の位置を決定する方法を、図３と４を参照して論じる。重ね合わせマークは、例えば、シェブロンのようなベルト１３０の速度と独立してこれらのマークのｘとｙ位置を一貫して検出することを可能にする形状であればいずれの形状でもよい。重要なことは、この重ね合わせマークがベルトの進行方向に対して直交する方向の先端と後端の基準線と、少なくとも１つのこれらの先端の基準線と後端の基準線の間の対角線によって構成されることである。これらの先端の基準線と後端の基準線は重要であるが、その理由は、これらを検出することによって、ベルトのＤＣ速度と独立して検出すべき重ね合わせマークの中心を位置決めすることが可能になるからである。この対角線は重要であるが、その理由は、これを検出することによって、決定すべき重ね合わせマークの中心の横方向の位置を検出することができるからである。これらの重ね合わせマークは、図３に示すように相互に対向した斜辺を有する２つの同一の直角三角形のパッチ３０１ａと３０１ｂとして形成するのが好ましい。」
　
（４Ｄ）同、段落００１８から段落００１９まで
「図３の「Ｘ」は、重ね合わせマーク・センサの静止位置を表す。重ね合わせマーク・センサは、ベルト１３０がセンサを通って移動するのに従って、１つの静止位置でベルト１３０から反射する光の強度の変化を検出する。従って、「Ｘ」に追従する図３の点線に示すように重ね合わせマーク・センサは、重ね合わせマークがこのセンサの側を通過するのに従って重ね合わせマークの三角形３０１ａと３０１ｂの端部を検出することが分かる。センサの相対位置は重ね合わせマークの中心位置から横方向にオフセットしているので、このセンサは図４に示す信号を出力する。ｔ１、ｔ２、ｔ３、及びｔ４（ここでｔ１は三角形３０１ａの先端を検出する時刻、ｔ２は三角形３０１ａの斜辺の端部を検出する時刻、ｔ３は三角形３０１ｂの斜辺の端部を検出する時刻、ｔ４は三角形３０１ｂの後端を検出する時刻である）を検出することによって、重ね合わせマークの中心の横方向の位置ｘと処理位置ｙを下記の等式によって求めることができる。
　　x = h[(t1+t4)/2-(t2+t3)]/(t4-t1)　(1)
　　y = h[(t1+t4)/2-t1]/(t4-t1) 　　　 (2)
　ここで、ｈは、重ね合わせマークの先端から後端迄の所定の幅である。重ね合わせマークの中心の横方向の位置ｘと処理位置ｙは、センサの位置に対して求めることができることに留意すること。従って、重ね合わせマーク・センサの位置は正確に保持する必要がないことが明かである。また、重ね合わせマークの中心の横方向の位置ｘと処理位置ｙは、ベルト１３０の相対速度Ｖｂと関係なく求めることができる。」
　
（４Ｅ）同、段落００２０
「異なった色の重ね合わせマークの中心位置を求めるのが望ましい理由は、これらの中心の検出がこれらのセンサのスペクトル応答特性によって悪影響を受けないからである。更に、横方向の変位を求めるために、ベルトの相対速度を検出する必要はない。
　第１の重ね合わせ用の印の黒色の基準重ね合わせマークの中心位置を求め、これに続く重ね合わせ用の印の中心位置を同じ方法で求める。次に後続の重ね合わせの印の予期した位置は所定の方法で計算することができ、この場合、カラー重ね合わせ制御装置１５０によって、各画像形成手段はベルト１３０上に同じ重ね合わせの印を形成する。後続の重ね合わせ用の印の予期した位置を図２に示す。次に、後続の重ね合わせマークの中心の予期した位置を重ね合わせマーク・センサ１４０の検出した実際の位置と比較することによって、重ね合わせ不良エラーを検出することができるだけでなく、存在する特定の種類の重ね合わせ不良エラーを各画像形成手段について判定することができる。」
　
３.４. 刊行物２〜６
　刊行物２〜６には、複数の画像形成手段によってそれぞれ異なる色の単色画像を形成し、それらの単色画像を重ね合わせることによってカラー画像を形成する画像形成装置において、カラー画像が転写される転写用紙またはその転写用紙を搬送する搬送ベルトの上に、上記複数の画像形成手段のそれぞれを用いてテストパターンを形成し、それらのテストパターンの位置を検出し、その結果から各単色画像の位置ずれを算出し、その位置ずれを補正することによって、全ての単色画像が重なり合うようにすることが記載されている。そして、補正する位置ずれの種類として、主走査方向の位置ずれ（刊行物２〜６）、副走査方向の位置ずれ（刊行物２〜５）、傾き（刊行物２〜５）および倍率の狂い（刊行物３〜６）が記載されている。
　
３.５. 刊行物７〜９
　刊行物７および８には、単色画像を重ね合わせてカラー画像を得る際に、光ファイバ型フォトセンサでレジストマークを検出することが記載されている。
　刊行物９には、発光素子、受光素子、第１の光ファイバおよび第１の光ファイバと平行に設けられた第２の光ファイバで構成され、第１および第２の光ファイバの光学視野の重なり部分で検知を行う光ファイバ型フォトセンサが記載されている。
　
４. 対比・判断
４.１. 対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを比較すると、次のとおりである。
　刊行物１に記載された発明の「転写ベルト」、「転写紙」、「記録装置」および「画像形成装置」は、それぞれ本願発明の「被転写媒体搬送手段」、「被転写媒体」、「画像形成手段」および「画像形成装置」に相当する。また、刊行物１に記載された発明の転写紙が「転写ベルトによって搬送される」ことは、本願発明の被転写媒体が「被転写媒体搬送手段とともに所定方向に移動する」ことに相当する。
　刊行物１に記載された発明の「転写ベルトの搬送方向」および「基準線」は、それぞれ本願発明の「被転写媒体搬送手段が移動される方向」および「基準線」に相当する。
　刊行物１に記載された発明の「検知用パターン」および「パターン用画像信号発生手段」は、それぞれ「テストパターン」および「テストパターン形成手段」に相当する。
　刊行物１に記載された発明の「２つの反射型センサ」と本願発明の「第１および第２の検出部を有する検知手段」とは、「２つの位置で検知を行う反射型検知手段」である点で共通する。また、本願発明のテストパターンは、画像形成領域内の左右両端部近傍に形成されているから、本願発明の「第１および第２の検出部」は、明らかに、被転写媒体搬送手段が移動される方向と直角な方向に並んでおり、この点で、刊行物１に記載された発明の「２つの反射型センサ」と一致する。
　刊行物１に記載された発明の「通過時間差」は、本願発明の「通過するタイミングの差」に相当するから、両者は、反射型検知手段が検知を行う２つの位置を、基準線が通過するタイミングの差を測定する手段を有する点で共通している。
　刊行物１に記載された発明の「演算手段」と本願発明の「演算手段」とは、反射型検知手段が検知を行う２つの位置を、テストパターンが通過するタイミングの差から、画像形成手段が形成する画像の位置を演算により求めている点で共通し、刊行物１に記載された発明の「補正手段」と本願発明の「補正手段」とは、演算により求めた画像の位置に基づき、画像形成手段によって形成された画像が所定の位置になるよう補正している点で共通する。
　以上をまとめると、本願発明と刊行物１に記載された発明とは、
　
「被転写媒体搬送手段とともに所定方向に移動する被転写媒体に画像を転写する画像形成手段を有する画像形成装置において、
　前記被転写媒体搬送手段は、前記被転写媒体搬送手段が移動される方向と直交する方向であって、前記画像形成手段が画像を形成可能な画像形成領域内に形成された基準線を有し、
　前記被転写媒体搬送手段上に、前記画像形成手段が画像を形成可能な画像形成領域内にテストパターンを形成するためのテストパターン形成手段と、
　前記画像形成手段の搬送下流で、かつ、前記被転写媒体搬送手段の前記画像形成手段にて画像が形成される側の面に対向する箇所に位置され、前記基準線および前記テストパターンの通過を、前記被転写媒体搬送手段が移動される方向と直角な方向に並ぶ２つの位置で検知する反射型検知手段と、
　前記反射型検知手段が２つの位置で検知する基準線の通過タイミングの差を測定する手段と、
　前記反射型検知手段が２つの位置で検知するテストパターンの通過タイミングの差から、前記画像形成手段が形成する画像の位置を演算により求める演算手段と、
　前記演算手段の演算により求めた画像の位置に基づき、前記画像形成手段が形成する画像の位置が所定の位置になるよう補正する補正手段と
を有する画像形成装置」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　基準線が、本願発明では、「画像形成領域内の左右両端部近傍に所定の距離を置いて形成された一対の基準線」であるのに対し、刊行物１に記載された発明では、「１本の直線からなる基準線」である点。
　
（相違点２）
　本願発明では、テストパターンが「画像形成領域内の左右両端部近傍に所定の距離を置いた互いに非平行な少なくとも２つの直線が、４５°の挟角で配列された２つのテストパターン」であり、これに対応して、
（ａ）反射型検知手段による検知が「少なくとも２つの直線が挟角４５°で配置されていることに基づいて提供される検出特性により」行われ、
（ｂ）演算手段による画像の位置の演算が「２つのテストパターンの被転写媒体搬送手段が移動される方向と直交する方向の距離を検出することを必要とせずに」行われ、そして
（ｃ）補正手段による補正が「少なくとも２つの直線が挟角４５°で配置されていることに基づいて提供される検出特性に従って」行われる
のに対し、刊行物１に記載された発明では、テストパターンが「１本の直線からなる検知用パターン」であり、反射型検知手段、演算手段および補正手段について、それぞれ上記（ａ）〜（ｃ）の点が規定されていない点。
　
（相違点３）
　反射型検知手段が、本願発明では、「発光素子と、受光素子と、前記発光素子からの光を検知部に導く第１の光ファイバと、前記第１の光ファイバと平行に設けられ、前記検知部からの光を前記受光素子に導く第２の光ファイバで構成され」、「前記第１および第２の光ファイバの光学視野の重なり部分で検知する」ものであるのに対し、刊行物１に記載された発明では、単に「反射型センサ」とされている点。
　
（相違点４）
　本願発明が、基準線の通過タイミングの差から「検出手段の第１および第２の検出部相互の被転写媒体搬送手段が移動される方向のずれを演算により求め」、「演算手段の演算により求められた基準線の位置に基づいて、検知手段の第１および第２の検出部の位置ずれの影響を、…補正」するのに対し、刊行物１に記載された発明は、基準線の通過タイミングの差を「記憶」し、その通過時間差で、「２つの反射型センサが検知する検知用パターンの通過時間差を補正」する点。
　
４.２. 相違点の検討
４.２.１. 相違点１について
　刊行物１に記載された発明の基準線は、転写ベルトを端から端まで横切る１本の直線として形成されているものの、実際に検知されるのは、２つの反射型センサの検知可能領域を通過する部分だけである。そうすると、それ以外の部分は、検知という観点からは明らかに不要であり、このような明らかに不要な部分を除去する程度のことは、当業者であれば当然考え付くことである。そして、刊行物１に記載された発明において、２つの反射型センサは、転写ベルトの搬送方向と略直角な方向に並べて設けられているのであるから、基準線から不要な部分を除去すれば、画像形成領域内の左右両端部近傍にある部分だけが残ることになり、結果として、所定の距離をおいた一対の基準線が得られる。したがって、相違点１は、当業者が適宜変更し得る設計事項にすぎない。
　
４.２.２. 相違点２について
　刊行物２には、記録ユニットによって記録され、横線と斜め線の組み合わせからなる位置ずれ調整用の計測パターンが記載されている（上記（２Ａ）、（２Ｂ）、第８図および第１１図参照）。この計測パターンは、記録ユニットによって記録されるから、画像形成領域内にあることは明らかである。また、横線と斜め線の組み合わせは、所定の距離を置いた互いに非平行な２つの直線が、所定の挟角で配列されたものに他ならない。
　刊行物４には、画像形成手段によって、相互に対向した斜辺を有する２つの同一の直角三角形のパッチとして形成された重ね合わせマークが記載されている（上記（４Ｂ）、（４Ｃ）、図２および図３参照）。この重ね合わせマークは、画像形成手段によって形成されるから、画像形成領域内にあることは明らかであり、さらに、上記（４Ｂ）および図２を参照すれば、画像形成領域内の左右両端部近傍に各色について少なくとも２つずつ形成されていることが読み取れる。また、「重要なことは、この重ね合わせマークがベルトの進行方向に対して直交する方向の先端と後端の基準線と、少なくとも１つのこれらの先端の基準線と後端の基準線の間の対角線によって構成されることである。これらの先端の基準線と後端の基準線…を検出することによって、…重ね合わせマークの中心を位置決めすることが可能になる…。この対角線…を検出することによって、…重ね合わせマークの中心の横方向の位置を検出することができる…。」（上記（４Ｃ）参照）と記載されていることから、この重ね合わせマークの検出部位は、その先端および後端の基準線並びに両基準線間の対角線であることが分かる。そうすると、この重ね合わせマークも、所定の距離を置いた互いに非平行な少なくとも２つの直線が、所定の挟角で配列されたものとして把握することができる。
　以上のとおりであるから、相違点２の構成のうち、「画像形成領域内の左右両端部近傍に所定の距離を置いた互いに非平行な少なくとも２つの直線が、所定の挟角で配列された２つのテストパターン」は、刊行物２および４に記載されている。
　ここで、刊行物２および４に記載されたテストパターンは、いずれも刊行物１に記載された発明のテストパターンと同様、複数の画像の位置合わせを目的として設けられている。また、刊行物１に記載された発明では、転写紙搬送方向の色ずれ（副走査方向の位置ずれ）および各感光体や露光装置の平行度（傾き）の補正しか行っていないが、これ以外に、主走査方向の位置ずれや倍率の狂いを補正する必要があることは、例えば刊行物２〜６に記載されているように、周知である。
　そうすると、刊行物１に記載された発明のテストパターンを、刊行物２および４に記載されたテストパターンで置き換えることは、当業者が容易に思い付くことである。その際、所定の挟角を４５°とすることは、「４．３．請求人の主張に対する当審の見解」で述べるように、当業者が適宜変更し得る設計事項にすぎない。
　さらに、相違点２の（ａ）〜（ｃ）の点は、以下に述べるように、刊行物１に記載された発明のテストパターンを、刊行物２および４に記載されたテストパターンで置き換えることにより、必然的にもたらされる構成にすぎず、これらの点に格別の意義を認めることはできない。
　まず、（ａ）については、どのようなセンサでどのような検知用パターンを検知するにせよ、その検知の結果は、その検知用パターンが提供する検出特性に対応したもの以外になり得ない。すなわち、どのような検知用パターンを用いても、その検知は、必然的にその検知用パターンが提供する検出特性により行われる。そうすると、検知が「少なくとも２つの直線が挟角４５°で配置されていることに基づいて提供される検出特性により」行われるというのは、刊行物１に記載された発明のテストパターンを、刊行物２および４に記載されたテストパターンで置き換えると、反射型検知手段は、その置き換えられたテストパターンを検知するという当然のことを意味しているにすぎない。
　次に、（ｂ）について検討するために、刊行物２および４に記載されたテストパターンを利用した位置ずれの検出方法をみてみると、刊行物２および４に記載されたテストパターンでは、そのテストパターンの複数の部分がセンサによって検出される時間が測定され、その時間の差に基づいて、テストパターンが移動する方向と直交する方向のずれが検出される（上記（２Ｃ）および（２Ｄ）並びに上記（４Ｄ）参照）。そして、その際、テストパターンの移動方向と直交する方向の距離は、検出されていない。すなわち、刊行物２および４の記載からは、これらの刊行物に記載されたテストパターンを用いることにより、テストパターンの移動方向と直交する方向の距離を検出することなく、その方向の距離に関する情報を得られることが分かる。したがって、演算手段による画像の位置の演算が「２つのテストパターンの被転写媒体搬送手段が移動される方向と直交する方向の距離を検出することを必要とせずに」行われることは、刊行物１に記載された発明のテストパターンを、刊行物２および４に記載されたテストパターンで置き換えることにより、必然的にもたらされる構成にすぎない。
　最後に、（ｃ）について述べると、補正が反射型検知手段による検知用パターンの検知結果に基づいて行われる以上、その補正は、その検知用パターンが提供する検出特性に対応したもの以外になり得ない。すなわち、どのような検知用パターンを用いても、その検知結果に基づいて行われる補正は、必然的にその検知用パターンが提供する検出特性により行われる。そうすると、補正が「少なくとも２つの直線が挟角４５°で配置されていることに基づいて提供される検出特性により」行われるというのは、刊行物１に記載された発明のテストパターンを、刊行物２および４に記載されたテストパターンで置き換えると、補正は、その置き換えられたテストパターンの検知結果に基づいて行われるという当然のことを意味しているにすぎない。
　
４.２.３. 相違点３について
　単色画像を重ね合わせてカラー画像を得る際に、光ファイバ型フォトセンサでレジストマークを検出することは、刊行物７および８に記載されているように、本件出願の前に周知の技術であり、このレジストマークは、刊行物１に記載された発明の検知用パターンと同様、単色画像間の位置ずれを検知するためのマークである。そうすると、刊行物１に記載された発明の反射型センサを光ファイバ型フォトセンサで置き換えることは、周知技術の単なる適用にすぎない。その際、光ファイバ型フォトセンサとして、刊行物９に記載されたもの、すなわち、発光素子、受光素子、第１の光ファイバおよび第１の光ファイバと平行に設けられた第２の光ファイバで構成され、第１および第２の光ファイバの光学視野の重なり部分で検知を行う光ファイバ型フォトセンサを採用することは、当業者が適宜選択し得る設計事項にすぎない。
　
４.２.４. 相違点４について
　上記（１Ｋ）には、「転写ベルトに基準線を設けておき、この基準線を２つのセンサーで読み取り、その時間差をメモリーしておく。」と記載されている。この「時間差」の意味を検討するために、まず、どのような場合に時間差が生じなくなるかを考えてみると、２つの反射型センサが同時に基準線の上に位置すれば、この時間差が生じないことは明白である。一方、上記（１Ｋ）に「ベルト上の基準線はベルトの搬送方向と正確に直角になっていることが望ましい。」と記載されているとおり、基準線は、転写ベルトの搬送方向と直角に引かれているのであるから、時間差が生じないのは、２つの反射型センサが転写ベルトの搬送方向と直角な方向に並んでいるときであることが理解できる。ところが、これは、２つの反射型センサ間に、転写ベルトの搬送方向の位置ずれがないという場合に他ならない。逆に、２つの反射型センサ間に転写ベルトの搬送方向の位置ずれがあれば、必ず時間差が発生し、しかも、それは、上記位置ずれの量に比例することが明らかである。
　そうすると、刊行物１に記載された発明において記憶された基準線の通過タイミングの差は、実質的に、２つの反射型センサ相互の、転写ベルトの搬送方向の位置ずれを表していると解釈することができる。そして、この位置ずれによって、２つの反射型センサがテストパターンの通過を検知するタイミングの差が影響を受けることは明らかであり、刊行物１に記載された発明において、検知用パターンの通過タイミングの差を、記憶された基準線の通過タイミングの差で補正しているのは、この位置ずれの影響を除くためであると理解するのが合理的である。
　したがって、本願発明において、基準線の通過タイミングの差から「検出手段の第１および第２の検出部相互の被転写媒体搬送手段が移動される方向のずれを演算により求め」、「演算手段の演算により求められた基準線の位置に基づいて、検知手段の第１および第２の検出部の位置ずれの影響を…補正」することと、刊行物１に記載された発明において、基準線の通過タイミングの差を「記憶」し、その通過時間差で、「２つの反射型センサが検知する検知用パターンの通過時間差を…補正」することとは、単なる表現上の相違にすぎず、実質的な差異をもたらすものではない。
　
４.３. 請求人の主張に対する当審の見解
　請求人は、テストパターンを構成する互いに非平行な少なくとも２つの直線の挟角を、特に４５°に限定した点に本願発明の意義があると主張しているので、検討する。
　請求人は、平成１４年６月２４日に提出された意見書の「（３）本願発明の各請求項と引用例との対比」のア）項において、「搬送ベルトが移動される方向…と直交する方向の直線ＡＢの長さは、直線ＡＣと直線ＡＢの挟角が４５°であることから、センサ５９により検出された検出ラインＬ１上の距離ＢＣと実質的に等しい距離となります。すなわち、挟角が４５°に設定された２つの直線からなるパターンからさまざまな情報を得る際に、検出ラインＬ１上の距離ＢＣを検出することのみにより、検出ラインＬ１と直交する直線ＡＢの長さを検出（または計測）するステップを省略できます。」と主張し、また、「挟角が４５°に設定された２つの直線からなるパターンを用い、搬送ベルトが移動される方向に沿って設定された検出ラインＬ１と２つの直線とが交わる２点の距離を検出することで、検出ラインＬ１と直交する方向に定義された直線上の２点間の距離ＡＢに相当する情報も同時に得ることができます。」と主張している。
　しかし、刊行物２および４には、挟角を４５°にする旨の具体的な記載こそないものの、刊行物２の第８図および第１１図に示されたテストパターンは、互いに非平行な２つの直線を、挟角を概ね４５°にして配置していることが見て取れるし、刊行物４の第２図および第３図に示されたテストパターンも、先端および後端の基準線と対角線との挟角は、概ね４５°になっていると言える。当業者であれば、これらの図を見たとき、刊行物２および４に記載されたテストパターンにおいて、挟角が４５°に設定され得ることを、当然に理解すると認められる。
　また、検出ラインＬ１上の距離ＢＣを検出するだけで、検出ラインＬ１と直交する方向の距離ＡＢに相当する情報を同時に得ることができ、直線ＡＢの長さを検出するステップを省略できるという作用効果が得られるのは、挟角が４５°の場合に限らない。距離ＡＢと距離ＢＣは、挟角がいかなる値であっても常に比例関係にあり（具体的には、挟角がθのとき、ＡＢ・ｔａｎθ＝ＢＣ）、距離ＢＣを検出すれば、簡単な計算により直ちに距離ＡＢを算出することができるからである。実際、刊行物２および４に記載されたテストパターンでは、挟角は４５°に特定されていないが、既に述べたとおり、そのテストパターンの複数の部分がセンサによって検出される時間が測定され、その時間の差に基づいて、テストパターンが移動する方向と直交する方向のずれが検出される（上記（２Ｃ）および（２Ｄ）並びに上記（４Ｄ）参照）。そして、その際、テストパターンの移動方向と直交する方向の距離は、検出されていない。したがって、「挟角が４５°に設定された２つの直線からなるパターンを用い…ることで、検出ラインＬ１と直交する方向に定義された直線上の２点間の距離ＡＢに相当する情報も同時に得ることができます。」および「直線ＡＣと直線ＡＢの挟角が４５°であることから、…検出ラインＬ１上の距離ＢＣを検出することのみにより、検出ラインＬ１と直交する直線ＡＢの長さを検出（または計測）するステップを省略できます。」という請求人主張の作用効果は、挟角を特に４５°としたことによってもたらされる格別のものと言うことはできない。
　請求人はまた、「２つの直線を４５°で配置したことは、その２つの直線を検知する検出手段に所定の検出特性を与えるために有益であります。すなわち、２つの直線の挟角を４５°よりも狭くすることで、検出特性のうちの解像度を高めることができます。反面、２つの直線の挟角を４５°よりも広くすることで、調査レンジを広く確保できます。このことは、解像度および調査レンジのそれぞれのレベルを上限に設定可能な２つの直線の挟角は、４５°以外にないことを示唆することに他なりません。なお、本願発明の明細書には、所定の検出特性すなわち、解像度および検出レンジにかかわる特別な記載はありませんが、２つの直線を４５°に配置する理由を考察することにより、当業者であれば容易に類推可能です。」と主張している。ここで、解像度および調査レンジをどの程度にするかを決めるということは、結局のところ、距離ＡＢと距離ＢＣの一方が変化したとき、他方がどの程度変化するかを決めるということである。
　しかし、上述のとおり、距離ＡＢと距離ＢＣは常に比例関係にあり、その比例定数がｔａｎθで表されるのであるから、挟角θを変化させることにより、距離ＡＢと距離ＢＣの一方が変化したとき、他方がどの程度変化するかを調節できることは、当業者にとって自明の事項である。そして、挟角θを適当な値にすることにより、その変化の程度を所望のものにすること、すなわち、検出特性（解像度と調査レンジ）を所望のものにすることは、当業者が適宜変更し得る設計事項にすぎない。
　以上のとおりであるから、挟角を４５°にすること自体は、刊行物２および４に接した当業者が当然理解する程度のことであるし、挟角を４５°にしたことにより、他の角度では得られない格別の作用効果が得られると言うこともできない。したがって、挟角を４５°に限定した点に、格別の意義を認めることはできず、この点は、当業者が適宜変更し得る設計事項にすぎない。
　
４.４. むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１、２、４および７〜９に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。