Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月8日(2005.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
大型のワークの場合、ワークをテーブルまで運び、このワークをテーブル上に載置し更に測定に適した位置にワークの位置決めを行うまでの一連の作業には常に２人の作業者を必要とするため工数が多くなるという不具合が生じる。また、ガラス製のテーブル上面を滑らせてワークの位置決めを行うため、アルミニウム等の金属材料からなる枠体がテーブルの上面を傷つけるという不具合が生じる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
図５を参照して、２次元測定機のオペレータである測定者はワーク６をワーク受け４に立て掛けると、図外の操作スイッチを払出から投入に切り替える。すると、エアシリンダ４３が延びてワーク受け４を投入払出状態から格納状態に回動させる。ワーク受け４が格納状態になりワーク６が水平になると、ワーク移動台５は待機していた手前位置から奥に向かって移動する。ワーク移動台５の移動によりワーク６はワーク受け４から引き出される。その際ワーク６はワーク移動台５とローラ４５と、更にワーク固定台７上に設けた複数のローラ７１とで保持され、テーブル１２には接触していない。ワーク６が更に引き出され下辺６１ｂの外周面がワーク固定台７上に到達したことを上記のセンサにより検知するとワーク移動台５の移動速度を減速し更に停止させる。
但しロッドレスシリンダに対する作動空気の供給が停止されてもロッドレスシリンダ内の作動空気圧により制動力が鈍り所望する位置で停止しない場合が考えられる。そこで、奥ストッパ７２ａが上方に突出し、ワーク６の下辺６１ｂの内周面に係合することによりワーク移動台５の停止を確実にし、かつ下辺６１ｂがワーク固定台４から転落することを防止する。従って、ワーク移動台５が停止した状態でワーク６はワーク移動台５とワーク固定台７とで保持されている。ワーク移動台５は停止後、低速でワーク６を前方へ押し戻す。そして、ワーク移動台５が前方へ移動を開始すると同時にワーク固定台７の前ストッパ７２ｂを上方に突出させる。前ストッパ７２ｂが上方に突出すると低圧の空気圧でワーク移動台５を前側に戻す方向の応力を発生させ、下辺６１ｂの外周面を前ストッパ７２ｂに押接させ、ワーク６の正確な位置決めを行う。このように位置決めが完了すると通常の測定手順によりワーク６のシート６２について測定を行う。測定が終了すると、測定者は操作スイッチを投入から払出に戻す。すると、ワーク移動台５を前側に移動させようとしていた低圧の作動圧力を解除し下辺６１ｂが前ストッパ７２ｂに押しつけられない状態にすると共に奥ストッパ７２ａと前ストッパ７２ｂとを下方に埋没させる。更にワーク移動台５を奥側に一旦退避させると共に、ワーク受け４を水平な格納状態にする。ワーク受け４が格納状態になるとワーク移動台５を前方へ戻し、ワーク６をワーク受け４内に格納する。格納工程が完了するとエアシリンダ４３を縮めてワーク受け４を投入払出状態に戻す。その際、ワーク６は水平状態から斜めに起きあがって行くが、上辺６１ａは奥爪５２ａと前爪５２ｂとの間に遊嵌されていただけなので奥爪５２ａと前爪５２ｂとに引っかかることなく上辺６１ａはワーク移動台５から離脱することができる。そして、斜めに立て掛けた状態になったワーク６を持ち上げてワーク受け４から払い出す。尚、上記実施の形態では２次元測定機１に対してワーク６を前方から投入払出したが、後方から投入払出するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月12日(2006.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 計測流体の流入部と流出部の間に連通し互いに並列に接続された複数の流路と、これ等複数の流路の各流路にその流量を測定するようにそれぞれ設けた超音波流量計と、該流量計の信号を受け合計流量を演算してその流量を表示する電子演算表示部とを具備したことを特徴とする流量計。
【請求項２】 前記複数の流路のうち、１つを除く他の流路にそれぞれ開閉弁を配設し、該開閉弁を電子演算表示部の計測流量に応じて開閉することを特徴とする請求項１記載の流量計。
【請求項３】前記各流路にそれぞれ設けた各超音波流量計が同じ口径で同じ容量であることを特徴とする請求項１又は２記載の流量計。
【請求項４】前記開閉弁を配設しない流路に設けた超音波流量計を小容量とし、他の流路の超音波流量計をそれより大きな容量としたことを特徴とする請求項２記載の流量計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、請求項１の発明は、計測流体の流入部と流出部の間に連通し互いに並列に接続された複数の流路と、これ等複数の流路の各流路にその流量を測定するようにそれぞれ設けた超音波流量計と、該流量計の信号を受け合計流量を演算してその流量を表示する電子演算表示部とを具備したことを特徴とする流量計である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１の流量計において、前記複数の流路のうち、１つを除く他の流路にそれぞれ開閉弁を配設し、該開閉弁を電子演算表示部の計測流量に応じて開閉することを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１又は２記載の流量計において、前記各流路にそれぞれ設けた各超音波流量計が同じ口径で同じ容量であることを特徴とするものである。
そして、請求項４の発明は、請求項２記載の流量計において、前記開閉弁を配設しない流路に設けた超音波流量計を小容量とし、他の流路の超音波流量計をそれより大きな容量としたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月23日(2006.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ガス分子が導入される容器の内部に、グリッドと、当該グリッドの外側に位置するフィランメントと、前記グリッドの内側に位置するイオンコレクタを備え、圧力測定時、前記グリッドは第１正電位に保たれ、前記フィラメントは第１正電位よりも小さい第２正電位に保たれると共に通電・加熱されるように構成された熱陰極電離真空計において、
圧力測定中、常時、前記グリッドに対して、前記グリッドの表面での前記ガス分子の吸着量を少なくするための所定範囲の電力を供給する電源を備えることを特徴とする熱陰極電離真空計。
【請求項２】  前記所定範囲の電力は０．５ｍＷ／ｍｍ２から１０ｍＷ／ｍｍ２の電力であることを特徴とする請求項１記載の熱陰極電離真空計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
前述のＢ−Ａ型真空計において、グリッド５４の表面におけるＥＳＤ現象の発生を抑制し、従来実施されていた「ガス出し操作」を不必要とした、測定誤差を低減させ測定精度を向上させた信頼性の高い熱陰極電離真空計を提供することを目的とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段および作用】
第１の本発明（請求項１に対応）に係る熱陰極電離真空計は、上記目的を達成するため、被測定真空チャンバに連通状態で接続され、ガス分子が導入される容器の内部に、例えば、コイル状の筒形グリッドと、当該グリッドの外側に位置するフィランメントと、グリッドの中心軸に位置する線状イオンコレクタを備え、圧力測定時に、グリッドは第１正電位に保たれ、フィラメントは第１正電位よりも小さい第２正電位に保たれると共に通電・加熱されるように構成され、さらに、圧力測定中、常時、上記グリッドに対して、グリッドの表面でのガス分子の吸着量を少なくするための所定範囲の電力を供給する電源を備えることを特徴とする熱陰極電離真空計である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第２の本発明（請求項２に対応）に係る熱陰極電離真空計は、上記の構成において、さらに好ましくは、上記の所定範囲の電力は０．５ｍＷ／ｍｍ２から１０ｍＷ／ｍｍ２の電力であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図４に示すごとく、第２の熱陰極電離真空計による測定結果（グラフ４２）は、ガス出し時に大きな圧力上昇を示し、さらに排気の最終過程で、第１の熱陰極電離真空計に比較して高い圧力を示す。これに対して第１の熱陰極電離真空計による測定結果（グラフ４１）は、前述のＥＳＤ現象による測定誤差が少なく、より真に近い圧力を示している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月30日(2006.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学センサーパッケージを保持・取付けた部材
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光学センサーが形成されたチップ面にフレキシブルプリント基板が接続され、光学センサーが形成されたチップ面の反対面が被取付け部材に取付けられることを特徴とする光学センサーパッケージを保持・取付けた部材。
【請求項２】  光学センサーが形成されたチップ面にフレキシブルプリント基板が接続され、保持部材が光学センサーの形成されたチップ面でないチップ露出部を保持し、該保持部材が被取付け部材に取付けられることを特徴とする光学センサーパッケージを保持・取付けた部材。
【請求項３】  光学センサーは自動合焦装置における距離測定用のセンサーであることを特徴とする請求項１または２に記載の光学センサーパッケージを保持・取付けた部材。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は電荷結合型素子（ＣＣＤ）等の光学センサーパッケージを保持・取付けた部材に関するものであり、より詳しく言えば、光学センサーが形成されたチップの一部が立体的に露出しているような光学センサーパッケージを保持・取付けた部材に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は上記の欠点を解消しうる光学センサーパッケージを保持・取付けた部材を提案するもので、その目的は、
光学センサーパッケージを精度よく被取付け部材に保持・取付けすること、
最小限のスペースでさらに光学センサー位置の調整を可能にすること、
光学センサーの調整精度をさらに向上させること、
上記提案をカメラなどの距離測定用センサーに適用することで、オートフォーカス用光学センサーパッケージを精度よく、最小限のスペースで、かつ高い調整精度をもってカメラに収容すること、である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の光学センサーパッケージを保持・取付けた部材は、光学センサーが形成されたチップ面にフレキシブルプリント基板が接続され、光学センサーが形成されたチップ面の反対面が被取付け部材に取付けられることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の光学センサーパッケージを保持・取付けた部材は、光学センサーが形成されたチップ面にフレキシブルプリント基板が接続され、保持部材が光学センサーの形成されたチップ面でないチップ露出部を保持し、該保持部材が被取付け部材に取付けられることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明で用いる光学センサーは自動合焦装置における距離測定用のセンサーであることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【発明の効果】
本発明では、第１に、光学センサーパッケージを保持・取付けた部材は、光学センサーが形成されたチップ面にフレキシブルプリント基板が接続され、光学センサーが形成されたチップ面の反対面が被取付け部材に取付けられることを特徴としたので、チップ自身を被取付け部材に取付けるため、精度よく保持・取付けすることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明では、第２に、光学センサーパッケージを保持・取付けた部材は、光学センサーが形成されたチップ面にフレキシブルプリント基板が接続され、保持部材が光学センサーの形成されたチップ面でないチップ露出部を保持し、該保持部材が被取付け部材に取付けられることを特徴としたので、チップ自身を保持部材に保持し、被取付け部材に取付けるため、精度よく保持・取付けすることができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明では、第３に、前述の効果に加えて、光学センサーは自動合焦装置における距離測定用のセンサーであることを特徴としたので、オートフォーカス用光学センサーパッケージを精度よく、最小限のスペースでカメラに収容することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月18日(2006.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】（ａ）カルボキシル基含有量が酸当量で１００〜６００であり、かつ重量平均分子量が2万〜５０万の線状重合体、２０〜９０重量％、（ｂ）少なくとも二つの末端エチレン基を持つ光重合性不飽和化合物、３〜６０重量％、（ｃ）光重合開始剤として、４、４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノンまたは４、４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンと２−（ｏ−クロロフェニル）−４、５−ジフェニルイミダゾリル二量体との組み合わせ、０．０１〜３０重量％、（ｄ）（ｉ）下記一般式（Ｉ）で表される化合物、及び（ｉｉ）アゾメチン系色素化合物、からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物、０．０１〜１０重量％を含有する光重合性組成物。
【化１】
2000241971.tif 000001
（式中、Ｒ１、Ｒ２は炭化水素基またはトリハロゲン置換メチル基を示す）
【請求項２】支持体上に請求項１記載の光重合性組成物からなる層を設けた光重合性樹脂積層体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、特定の化合物を光重合性組成物の成分として用いることによって達成できることを見出し、本発明を
完成するに至った。すなわち、本願の第一発明は、（ａ）カルボキシル基含有量が酸当量で１００〜６００であり、かつ重量平均分子量が2万〜５０万の線状重合体、２０〜９０重量％、（ｂ）少なくとも二つの末端エチレン基を持つ光重合性不飽和化合物、３〜６０重量％、（ｃ）光重合開始剤として、４、４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノンまたは４、４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンと２−（ｏ−クロロフェニル）−４、５−ジフェニルイミダゾリル二量体を組み合わせて、０．０１〜３０重量％、（ｄ）（ｉ）下記一般式（Ｉ）で表される化合物、及び（ｉｉ）アゾメチン系色素化合物、からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物、０．０１〜１０重量％を含有する光重合性組成物である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月13日(2006.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】アルカリ水溶液により溶解するポリマー（ａ）と活性化学線の照射により酸を発生する化合物（ｂ）と、スルホン基を有した化合物（ｃ）よりなるポジ型感光性組成物であって、スルホン基を有した化合物（ｃ）のスルホン基の硫黄原子の電荷が２．８５から２．８８の範囲であることを特徴とするポジ型感光性組成物。
【請求項２】請求項１における、アルカリ水溶液により溶解するポリマー（ａ）がポリアミド酸であることを特徴とするポジ型感光性組成物。
【請求項３】請求項１における、アルカリ水溶液により溶解するポリマー（ａ）がポリヒドロキシアミドであることを特徴とするポジ型感光性組成物。
【請求項４】請求項１における、アルカリ水溶液により溶解するポリマー（ａ）がクレゾールノボラック樹脂であることを特徴とするポジ型感光性組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明を解決するための手段】
本発明は、アルカリ水溶液により溶解するポリマー（ａ）と活性化学線の照射により酸を発生する化合物（ｂ）と、スルホン基を有した化合物（ｃ）よりなるポジ型感光性組成物であって、スルホン基を有した化合物（ｃ）のスルホン基の硫黄原子の電荷が２．８５から２．８８の範囲であることを特徴とするポジ型感光性組成物である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月17日(2006.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光軸方向に移動可能な可動レンズと、この可動レンズの前面を覆う閉位置と前記前面を開放する開位置との間で移動可能なレンズバリアとを有するレンズ装置において、
前記可動レンズが、この可動レンズの移動可能範囲のうち、前記レンズバリアが前記開位置に位置するときには移動可能で、かつ前記レンズバリアが前記開位置よりも前記閉位置側に位置するときには移動不可能な領域に位置することを検出するレンズ位置検出手段を設けたことを特徴とするレンズ装置。
【請求項２】  前記領域が、前記可動レンズが装置本体から突出する領域であることを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項３】  前記可動レンズは、前記レンズバリアが前記開位置よりも前記閉位置側に位置するときに、このレンズバリアに干渉して移動不可能となることを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ装置。
【請求項４】  光軸方向に移動可能な可動レンズと、この可動レンズの前面を覆う閉位置と前記前面を開放する開位置との間で移動可能なレンズバリアとを有するレンズ装置において、前記レンズバリアを前記閉位置から前記開位置側に移動させる際に、この移動に先立って前記可動レンズを光軸方向後方に駆動することを特徴とするレンズ装置。
【請求項５】  光軸方向に移動可能な可動レンズと、この可動レンズの前面を覆う閉位置と前記前面を開放する開位置との間で移動可能なレンズバリアとを有するレンズ装置において、前記レンズバリアが前記開位置にある状態で前記可動レンズを光軸方向後方に移動させる際に、この移動に先立って前記レンズバリアを開方向に駆動することを特徴とするレンズ装置。
【請求項６】  前記レンズバリアが前記開位置に位置するときに、前記可動レンズが前記レンズバリアよりも光軸方向前方に突出することを特徴とする請求項５に記載のレンズ装置。
【請求項７】  前記レンズバリアが、光軸に直交する面内でスライドすることにより前記閉位置と前記開位置との間で移動することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のレンズ装置。
【請求項８】  前記レンズバリアが、駆動源の駆動力により前記閉位置と前記開位置との間で駆動されることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のカメラ。
【請求項９】  請求項１から８のいずれかに記載のレンズ装置を備えたことを特徴とするカメラ。
【請求項１０】  請求項１又は２に記載のレンズ装置を備えたカメラであって、
前記領域が、前記可動レンズを通じた撮影が可能となる領域であることを特徴とするカメラ。
【請求項１１】  請求項１に記載のレンズ装置を備えたカメラ又は、請求項１０に記載のカメラであって、
前記レンズ位置検出手段により前記可動レンズが前記領域に位置することが検出されたときにのみ、撮影準備動作を行うことを特徴とするカメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月28日(2005.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被梱包物の収納空間を囲むように上パッド側中空凸部および下パッド側中空凸部がそれぞれ突出する上パッドおよび下パッドを有する梱包用緩衝材において、
前記上パッドの上方に重ねられたときに、前記上パッド側中空凸部内の奥まで入り込む上側補強板部を備えた上スペーサ、または、前記下パッドの下方に重ねられたときに、前記下パッド側中空凸部内の奥まで入り込む下側補強板部を備えた下スペーサの少なくともどちらか一方を有することを特徴とする梱包用緩衝材。
【請求項２】  被梱包物の収納空間を囲むように上パッド側中空凸部および下パッド側中空凸部がそれぞれ突出する上パッドおよび下パッドを有する梱包用緩衝材において、
前記上パッド側中空凸部の下端面、および前記下パッド側中空凸部の上端面には、一方が他方に入り込む凸部および凹部がそれぞれ形成されていることを特徴とする梱包用緩衝材。
【請求項３】  被梱包物の収納空間を囲むように下パッド側中空凸部が突出する下パッドと、該下パッドに収納された前記被梱包物の上方に重ねられた付属品収納体とを有する梱包用緩衝材において、
さらに、前記被梱包物と前記付属品収納体との間には、前記下パッドの側壁部分より外側位置で当該側壁部分に沿って折り曲げられた上側補強板部を備えた上スペーサを有していることを特徴とする梱包用緩衝材。
【請求項４】  被梱包物の収納空間を囲むように下パッド側中空凸部が突出する下パッドと、該下パッドに収納された前記被梱包物の上方に重ねられた付属品収納体とを有する梱包用緩衝材において、
さらに、前記被梱包物と前記付属品収納体との間には、該付属品収納体と前記下側中空凸部との間に挟まれた角筒状の中空部分を備えた上スペーサを有していることを特徴とする梱包用緩衝材。
【請求項５】  被梱包物の収納空間を囲むように下パッド側中空凸部が突出する下パッドと、該下パッドに収納された前記被梱包物の上方に重ねられた付属品収納体とを有する梱包用緩衝材において、
前記付属品収納体は、仕切り板によって複数の空間に仕切られているとともに、前記仕切り板と前記付属品収納体の底部との間には、前記付属品のうち、取扱説明書を差し入れ可能な隙間が形成され、
前記付属品収納体の側面には、前記仕切り板と前記付属品収納体の底部との間に形成されている隙間に前記取扱説明書を投げ込み可能な投げ込み口が形成されていることを特徴とする梱包用緩衝材。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月13日(2006.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  内部に空洞部が形成された便座と、前記空洞部に設けられた輻射型発熱体とを有した暖房便座であって、前記輻射型発熱体からの熱輻射を前記便座の着座部方向へ偏向する輻射反射手段を前記空洞部に前記着座部に対向して設けた暖房便座。
【請求項２】  前記輻射反射手段は、端部に上方への折り曲げ部を有する輻射反射板からなる暖房便座。
【請求項３】  前記着座部に輻射熱吸収層を設けた請求項１または２記載の暖房便座。
【請求項４】  前記輻射型発熱体は、ガラス管にハロゲンガスを封入したランプヒーターである請求項１ないし３のいずれか１項記載の暖房便座。
【請求項５】  人体検知手段を設け、前記人体検知手段の信号により前記輻射型発熱体を付勢する請求項１ないし４のいずれか1項記載の暖房便座。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、内部に空洞部が形成された便座と、空洞部に設けられた輻射型発熱体とを有した暖房便座において、輻射型発熱体からの熱輻射を便座の着座部方向へ偏向する輻射反射手段を空洞部に着座部に対向して設けることにより、着座面の瞬時加熱を可能にしつつ、便座裏面への放熱ロスを軽減し、便座採暖面の温度ムラを防止するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、輻射反射手段を、端部に上方への折り曲げ部を有する輻射反射板で構成することにより、輻射型発熱体からの熱輻射を偏向し、輻射型発熱体から離れている便座の上ケースの外周縁部および内周縁部の輻射密度を上げるように作用させることで、上ケースへの輻射分布の均一化を図るものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、着座部に輻射熱吸収層を設けることにより、さらに着座面の昇温を速くするとともに、外部への光の洩れを防ぐので、使用者の不安感を解消するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明は、内部に空洞部が形成された便座と、空洞部に設けられた輻射型発熱体とを有した暖房便座であって、輻射型発熱体からの熱輻射を便座の着座部方向へ偏向する輻射反射手段を空洞部に着座部に対向して設けたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
そして、使用者がトイレに入室した後、便座に着座するまでの数秒間で便座の着座部を適温に昇温させることができつつ、便座裏面への熱ロスを軽減し、熱源と輻射反射手段との位置関係の調節で便座採暖面の温度ムラを防止することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
さらに、輻射反射手段を、端部に上方への折り曲げ部を有する輻射反射板で構成したものである。
そして、輻射型発熱体からの熱輻射を偏向し、輻射型発熱体から離れている便座の上ケースの外周縁部および内周縁部の輻射密度を上げるように作用させることで、上ケースへの輻射分布の均一化を図ることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、着座部に輻射熱吸収層を設けたものである。
そして、便座着座部の採暖面の昇温をさらに速くすることができ、外部への光の漏れを防止するので使用者の不安感を解消するものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
（１）内部に空洞部が形成された便座と、空洞部に設けられた輻射型発熱体とを有し、便座の着座部を輻射熱透過性を有する材料で構成した暖房便座において、輻射型発熱体からの熱輻射を便座の着座部方向へ偏向する輻射反射手段を空洞部に着座部に対向して設けたことにより、使用者がトイレに入室した後、便座に着座するまでの数秒間で便座の着座部を適温に昇温させることができ、ヒーターを常時通電させておいて便座を加温しておく必要がなく、非常に省エネになるものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
（２）また、極めて製造が容易であり、組み立て性が向上するものである。
（３）さらに、輻射反射手段を、端部に上方への折り曲げ部を有する輻射反射板で構成したことにより、輻射型発熱体からの熱輻射を偏向し、輻射型発熱体から離れている便座の上ケースの外周縁部および内周縁部の輻射密度を上げるように作用させることで、上ケースへの輻射分布の均一化を図ることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
（４）着座部に輻射熱吸収層を設けたことにより、便座着座部の採暖面の昇温をさらに速くすることができ、また、外部への光の漏れを防止するので使用者の不安感を解消するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月14日(2005.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】簀枠を搬送する搬送経路に抄き機構と脱水機構とを配設して処理装置を形成し、前記処理装置に乾燥装置を連設した海苔製造機において、
前記乾燥装置は、乾燥室の内部に、簀枠を移送する搬送チェンを前記乾燥室内部の前後端部間に上下方向へ向けて間隔を開けて懸架した移送機構を配設し、前記乾燥室の側方位置に温風発生室を連設すると共に、前記乾燥室内にガイド板を設け、前記温風発生室の上部に送風ファンを配設し、同送風ファンにより取り入れて加熱した空気を前記乾燥室へ送風するように構成したことを特徴とする海苔製造機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明では、簀枠を搬送する搬送経路に抄き機構と脱水機構とを配設して処理装置を形成し、処理装置に乾燥装置を連設した海苔製造機において、乾燥装置は、乾燥室の内部に、簀枠を移送する搬送チェンを乾燥室内部の前後端部間に上下方向へ向けて間隔を開けて懸架した移送機構を配設し、乾燥室の側方位置に温風発生室を連設すると共に、乾燥室内にガイド板を設け、温風発生室の上部に送風ファンを配設し、同送風ファンにより取り入れて加熱した空気を前記乾燥室へ送風するように構成した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
温風発生機構23は、図６に示すように、乾燥室21の右側方位置に矩形箱型状の温風発生室26を連通連設し、同温風発生室26の内部に燃焼ボイラ27を配設し、同燃焼ボイラ27の直上方位置に送風ファン28を配設しており、同送風ファン28の作用によって、温風発生室26の内部に外気を取り入れ、同外気を燃焼ボイラ27により加熱し、その加熱した空気を乾燥室21の内部へ強制的に送風するようにしている。また、温風発生室26の燃焼ボイラ27の下方には、ガイド板29を配設しており、また、乾燥室21の下部の温風発生室26側には、ガイド板30を配設している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
請求項１記載の本発明では、簀枠を搬送する搬送経路に抄き機構と脱水機構とを配設して処理装置を形成し、処理装置に乾燥装置を連設した海苔製造機において、乾燥装置は、乾燥室の内部に、簀枠を移送する搬送チェンを乾燥室内部の前後端部間に上下方向へ向けて間隔を開けて懸架した移送機構を配設し、乾燥室の側方位置に温風発生室を連設すると共に、乾燥室内にガイド板を設け、温風発生室の上部に送風ファンを配設し、同送風ファンにより取り入れて加熱した空気を前記乾燥室へ送風するように構成したため、海苔の乾燥むらを防止することができ、海苔の品質を向上させることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月18日(2006.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機化合物中の脂肪族不飽和基の接触水素化法において、製造の際に単斜晶、正方晶または立方晶の二酸化ジルコニウム上に触媒活性成分を沈殿させた触媒を使用することを特徴とする、接触水素化法。
【請求項２】
沈殿した触媒活性成分が金属塩であり、この金属が周期表の第ＶＩＩＩおよびＩＢ副族から選択されている、請求項１記載の接触水素化法。
【請求項３】
金属塩が水中に難溶性または不溶性の塩基性塩である、請求項１または２記載の接触水素化法。
【請求項４】
塩が酸化物、酸化物水化物、ヒドロキシド、炭酸塩および／または炭酸水素塩である、請求項２または３記載の接触水素化法。
【請求項５】
金属がＦｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、ＰｔおよびＣｕの群から選択されている、請求項２から４までのいずれか１項記載の接触水素化法。
【請求項６】
金属がＣｕ、ＮｉおよびＣｏの群から選択されている、請求項２から４までのいずれか１項記載の接触水素化法。
【請求項７】
水素で処理する前の触媒の触媒活性組成物が、
ジルコニウムの酸素含有化合物    ２０〜８５質量％（ＺｒＯ2として計算）、
銅の酸素含有化合物              １〜３０質量％（ＣｕＯとして計算）および
ニッケルの酸素含有化合物        １４〜７０質量％（ＮｉＯとして計算）
を含有する、請求項１から６までのいずれか１項記載の接触水素化法。
【請求項８】
水素で処理する前の触媒の触媒活性組成物が、
ジルコニウムの酸素含有化合物    ２０〜６５質量％（ＺｒＯ2として計算）、
銅の酸素含有化合物              １〜３０質量％（ＣｕＯとして計算）
ニッケルの酸素含有化合物        １５〜５０質量％（ＮｉＯとして計算）および
コバルトの酸素含有化合物        １５〜５０質量％（ＣｏＯとして計算）
を含有する、請求項１から７までのいずれか１項記載の接触水素化法。
【請求項９】
ニッケル対銅のモル比が１より大である、請求項５から８までのいずれか１項記載の接触水素化法。
【請求項１０】
単斜晶、正方晶または立方晶の二酸化ジルコニウムが周期表の第ＩＩＩＢ副族または第ＩＩＡ主族の金属酸化物１種以上を含有する、請求項１から９までのいずれか１項記載の接触水素化法。
【請求項１１】
水素化を温度２０〜３００℃で実施する、請求項１から１０までのいずれか１項記載の接触水素化法。
【請求項１２】
水素化を気−液相中で絶対圧１〜３２０バールでまたは気相で圧力１〜１００バールで実施する、請求項１から１１までのいずれか１項記載の接触水素化法。
【請求項１３】
不飽和基が脂肪族ＣＣ−二重結合またはＣＮ−二重結合である、請求項１から１２までのいずれか１項記載の接触水素化法。
【請求項１４】
不飽和基が脂肪族ＣＣ−三重結合またはＣＮ−三重結合である、請求項１から１２までのいずれか１項記載の接触水素化法。
【請求項１５】
脂肪族不飽和基がアルデヒド基またはケト基である、請求項１から１２までのいずれか１項記載の接触水素化法。
【請求項１６】
脂肪族不飽和基がニトリル基であり、第一アミンとの反応を実施する、第二アミンを製造するための、請求項１から１２までのいずれか１項記載の接触水素化法。
【請求項１７】
脂肪族不飽和基がニトリル基であり、第二アミンとの反応を実施する、第三アミンを製造するための、請求項１から１２までのいずれか１項記載の接触水素化法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月15日(2005.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
カートリッジ８は、通常、シール８８が上側に位置するように保存されるが、使用者によって天地を反転させてしまったり、あるいは運搬時などの衝撃や振動により試薬類８０ａ〜８４ａの液面が荒れてしまうことがある。そうすると、図１３にウェル８４の場合を例示したように、シール８８や上部開口８４ｂの近傍に、試薬類８４ａが付着してしまうことがある。付着した試薬類８４ａ′は、自然に落下して取り除かれることもあるが、試薬類８４ａ′の表面張力の作用によって、シール８８などに対する付着状態が維持されることもある。付着した試薬類８４ａ′は、ピペットノズルによって取り出すことが容易ではないため、先のような状態で試薬類が付着した場合には、使用できる試薬類８４ａの量が事実上少なくなってしまう。したがって、ウェル８０〜８４に収容しておく試薬類８０ａ〜８４ａの量は、試薬類８０ａ〜８４ａが付着した場合にも対応できるように、付着する可能性のある試薬類８０ａ〜８４ａの最大量を上乗せしたものとして設定しておく必要がある。しかしながら、ラテックス分散液などの試薬は高価であるため、製造コストを低減する観点からは、その使用量を極力少なくする必要がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図１ないし図３に示したカートリッジＸは、ラテックス凝集法を利用して血液中の測定対象成分の濃度を測定するように構成されたものであり、使用時に測定装置にセットして目的の反応を生じさせるためのものである。このカートリッジＸは、カートリッジ本体Ｘ１と、このカートリッジ本体Ｘ１に貼着されたシール部材Ｘ２と、を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
廃棄槽４は、カートリッジＸを使用する前はピペットチップＰＴを保持するために利用されるものであり、カートリッジＸの使用時には、不要液を廃棄するために利用されるものである。この廃棄槽４は、上部開口４ａ、およびピペットチップＰＴを係止するための段部４ｂを有している。ピペットチップＰＴは、ピペッティング動作（ピペットノズルによる液体の吸引・吐出）を行うためのピペットノズル（図示略）に装着して使用されるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
試料調整においては、まず図６（ａ）および（ｂ）に示したように、ピペッティング動作により、収容槽１Ｂの溶血用希釈液を、調整槽３に対して分注する。調整槽３に対しては、たとえば９５μｌのピペッティング動作を２回行うことにより、合計で１９０μｌの溶血用希釈液が分注される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
続いて、図７（ａ）に示したように、収容槽１Ｃの緩衝液を、反応槽２Ｂに対して分注する。反応槽２Ｂに対しては、たとえば１回のピペッティング動作により、８４μｌの緩衝液が分注される。次いで、図７（ｂ）に示したように、収容槽１Ａのヘモグロビン測定試薬を、反応槽２Ａに対して分注する。反応槽２Ａに対しては、たとえば７７μｌのピペッティング動作を２回行うことにより、合計で１５４μｌのヘモグロビン測定試薬が分注される。続いて、図７（ｃ）に示した手順に従ってピペットチップＰＴを洗浄する。具体的には、ピペットチップＰＴの洗浄は、たとえば収容槽１Ｂの溶血用希釈液に対する１１０μｌの吸引・吐出を２回行ったのち、収容槽１Ｄの蒸留水５０μｌを廃棄槽４に移送することにより行われる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
続いて、図９（ｃ）に示したように、収容槽１Ｄの蒸留水を利用してピペットチップＰＴの洗浄を行う。ピペットチップＰＴの洗浄は、たとえば収容槽１Ｄの蒸留水に対して１１０μｌの吸引・吐出を２回行った後に収容槽１Ｄの蒸留水１１０μｌを廃棄槽４に移送することにより行われる。最後に、図９（ｄ）に示したように、反応槽２Ｂに対して収容槽１Ｅのラテックス懸濁液を分注し、反応槽２Ｂの液体を混合する。反応槽２Ｂに対しては、たとえば一回のピペッティング動作により、２８．２μｌのラテックス懸濁液が分注され、反応槽２Ｂの液体の混合は、たとえば当該液体１１０μｌに対する３回の吸引・吐出によって行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月29日(2005.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】高純度塩化アルミニウムの製造方法および高純度塩化アルミニウムの製造装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アルミニウムが溶解した、塩酸と他の無機酸とを有する混合酸水溶液を原料溶液として粉末状の塩化アルミニウムを製造する粉状の高純度塩化アルミニウムの製造方法において、
複数の結晶析出槽を直列に用い、
１段目の結晶析出槽に原料溶液を供給するとともに、１段目の結晶析出槽内で生成した粉末状塩化アルミニウム・６水塩を含んだ液を２段目の結晶析出槽に送出し、１段目の結晶析出槽の液量を一定に保ち、
２段目以降の結晶析出槽であって最終段より前の結晶析出槽の底部から抜き出される粉状の塩化アルミニウム・６水塩を含むスラリーを順次、その一段後段の結晶析出槽に移送するとともに各結晶析出槽の母液の少なくとも一部を順次、その一段前段の結晶析出槽に送り、最終段の結晶析出槽底部の粉状の塩化アルミニウム・６水塩を含むスラリーから粉状の塩化アルミニウム・６水塩を回収するとともに、２段目以降の各結晶析出槽内溶液中の遊離の塩酸濃度をその一段前段の結晶析出槽内溶液中の遊離の塩酸濃度より高くすることを特徴とする高純度塩化アルミニウムの製造方法。
【請求項２】  ３つの結晶析出槽を直列に用い、１段目の結晶析出槽中内溶液中の遊離の塩酸濃度を１０重量％以上３０重量％以下に保つと共に該１段目の結晶析出槽中内溶液温度を４０℃以上５０℃以下に保ち、
２段目の結晶析出槽中内溶液中の遊離の塩酸濃度を２０重量％以上３２．５重量％以下に保ち、かつ、
３段目の結晶析出槽中内溶液中の遊離の塩酸濃度を３０重量％以上４０重量％以下に保つと共に該１段目の結晶析出槽中内溶液温度を４０℃以上５０℃以下に保つことを特徴とする請求項１に記載の高純度塩化アルミニウムの製造方法。
【請求項３】  複数の結晶析出槽を直列に連結してなり、
１段目の結晶析出槽は生成した粉末状塩化アルミニウム・６水塩を含む液をオーバーフローさせて、１段目の結晶析出槽の液量を一定に保つと共に、該オーバーフローした液を２段目の結晶析出槽に送出するオーバーフロー液搬送手段を備え、
２段目以降の結晶析出槽であって最終段以外の各結晶析出槽はそれぞれの底部ないし底部付近から粉状の塩化アルミニウム・６水塩を含むスラリーを取り出しそれぞれの一段後段の結晶析出槽へ導くスラリー搬送管を備え、
２段目以降の各結晶析出槽は各槽内の母液の少なくとも一部を取り出し、それぞれの一段前段の結晶析出槽へ導く母液搬送管を備え、かつ、
最終段の結晶析出槽の底部ないし底部付近から粉状の塩化アルミニウム・６水塩を含むスラリーを取り出す最終生成物取出口を備えていることを特徴とする高純度塩化アルミニウムの製造装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の高純度塩化アルミニウムの製造装置は請求項３に記載のように複数の結晶析出槽を直列に連結してなり、１段目の結晶析出槽は生成した粉末状塩化アルミニウム・６水塩を含む液をオーバーフローさせて、１段目の結晶析出槽の液量を一定に保つと共に、該オーバーフローした液を２段目の結晶析出槽に送出するオーバーフロー液搬送手段を備え、２段目以降の結晶析出槽であって最終段以外の各結晶析出槽はそれぞれの底部ないし底部付近から粉状の塩化アルミニウム・６水塩を含むスラリーを取り出しそれぞれの一段後段の結晶析出槽へ導くスラリー搬送管を備え、２段目以降の各結晶析出槽は各槽内の母液の少なくとも一部を取り出し、それぞれの一段前段の結晶析出槽へ導く母液搬送管を備え、かつ、最終段の結晶析出槽の底部ないし底部付近から粉状の塩化アルミニウム・６水塩を含むスラリーを取り出す最終生成物取出口を備えている高純度塩化アルミニウムの製造装置であり、上記高純度塩化アルミニウムの製造方法を効率よく実施することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、図１のブロック図を用いて本発明に係る、複数（ｎ個、ｎは３以上）の結晶析出槽を直列に用いる、高純度塩化アルミニウムの製造方法を説明する。
アルミニウムが溶解した、塩酸と他の無機酸とを有する混合酸水溶液は１段目の結晶析出槽に供給される。塩化水素ガスおよび／あるいは塩酸は各結晶析出槽に添加可能となっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ついで、図２を用いて本発明に係る高純度塩化アルミニウムの製造装置を説明する。
図２は複数（この例では３つ）の結晶析出槽３〜５を直列に連結してなり、１段目の結晶析出槽１は生成した粉末状塩化アルミニウム・６水塩を含む液をオーバーフローさせて、１段目の結晶析出槽の液量を一定に保つと共に、該オーバーフローした液を２段目の結晶析出槽に送出するオーバーフロー液搬送手段３ａを備え、２段目以降の結晶析出槽（本例ではすべて逆円錐型結晶析出槽）であって最終段（本例では３段目）以外の各結晶析出槽（本例では２段目の結晶析出槽４のみが該当）はそれぞれの底部ないし底部付近（本例では底部）から粉状の塩化アルミニウム・６水塩を含むスラリーを取り出しそれぞれの一段後段の結晶析出槽（本例では３段目の結晶析出槽）へ導くスラリー搬送管（本例では２段目の結晶析出槽４のスラリー搬送管４ａ）を備え、２段目以降の各結晶析出槽（本例では２段目および３段目の結晶析出槽４および５）は各槽内の母液の少なくとも一部を取り出し、それぞれの一段前段の結晶析出槽（本例では１段目および２段目の結晶析出槽３および４）へ導く母液搬送管（本例では２段目および３段目の結晶析出槽４および５にそれぞれ設けられた母液搬送管４ｂおよび５ｂ）を備え、かつ、最終段の結晶析出槽（本例では３段目の結晶析出槽５）の底部ないし底部付近（本例では底部）から粉状の塩化アルミニウム・６水塩を含むスラリーを取り出す最終生成物取出口（本例では最終生成物取出口５ｃ）を備えている、本発明に係る高純度塩化アルミニウムの製造装置をモデル的に示した図である。図中符号１は各結晶析出槽３〜５に塩化水素ガス（あるいは塩酸）を供給する塩化水素供給ライン、符号２は原料溶液を１段目結晶析出槽に供給するための原料溶液ライン、符号７、８および９は送液ポンプをそれぞれ示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月22日(2005.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  発酵培養物由来のミルベマイシン類を塩基で洗浄することによるミルベマイシン類の精製法。
【請求項２】  発酵培養物由来のミルベマイシン類が、ミルベマイシンＡ３、ミルベマイシンＡ４、ミルベマイシンＤ、ミルベマイシンα１１又はミルベマイシンα１４から選択される物質の一つ又は二つ以上の混合物である、請求項１記載の精製法。
【請求項３】  発酵培養物由来のミルベマイシン類が、ミルベマイシンＡ３、ミルベマイシンＡ４又はこれらの混合物である、請求項１又は２記載の精製法。
【請求項４】  洗浄すること溶媒中で行う、請求項１〜３のいずれか１項記載の精製法。
【請求項５】  発酵培養物由来のミルベマイシン類の酢酸エチル溶液を塩基で洗浄する、請求項１〜４のいずれか１項記載の精製法。
【請求項６】  塩基が、アミン類の溶液である、請求項１〜５のいずれか１項記載の精製法。
【請求項７】  塩基が、アンモニア水溶液である、請求項１〜６のいずれか１項記載の精製法。
【請求項８】  さらに、再結晶化法、液−液分配法又は誘導化法を組み合わせ精製する、請求項１〜７のいずれか１項記載の精製法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月22日(2006.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  インクによって画像が記録された記録物の記録面に対し、画像の耐性を高めるための液体を転写する液体転写装置であって、
前記記録物の記録面に接触して、前記記録物の記録面に前記液体を転写させる転写面を備えた液体転写部材を有し、
前記液体転写部材は、
前記液体を貯留する液体貯留部と、
前記液体貯留部内の液体を制限しつつ前記転写面へ供給する規制部であって、厚さが１０〜２００μｍであり、直径が０．１〜３μｍである微細な孔が形成された多孔質膜である規制部とから構成され、
前記液体貯留部内の液体が押圧力により前記多孔質膜を通して前記記録物に供給されることを特徴とする液体転写装置。
【請求項２】  前記液体転写部材を収容して保持する保持部材をさらに備えることを特徴とする請求項１の液体転写装置。
【請求項３】  前記保持部材は、前記多孔質膜を露出させる開口部が形成された表面支持枠と、該表面支持枠の下面に接合されるフランジを有する皿状の収容部材とを含み、前記液体転写部材は該収容部材と前記表面支持枠とによって形成される収納空間内に収納されていることを特徴とする請求項２に記載の液体転写装置。
【請求項４】  前記液体貯留部は、厚さ方向における密度が所定の勾配をもって連続的に変化するように加工されたシート状部材からなることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の液体転写装置。
【請求項５】  前記液体貯留部は、密度の異なる複数のシート状部材を重合させてなることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の液体転写装置。
【請求項６】  前記液体貯留部と、前記多孔質膜と、前記記録物の記録面とにおける毛管力の大小を、
液体貯留部＜多孔質膜＜記録物の記録面
としたことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の液体転写装置。
【請求項７】  前記液体貯留部を構成する各シート状部材の密度は、転写面に近く配置されるものほど大きい毛管力が得られるよう設定されていることを特徴とする請求項５記載の液体転写装置。
【請求項８】  前記液体貯留部は、密度の異なる第１層と第２層とからなり、前記第１層は前記第２層より転写面から離間する位置に配置され、第１層は第２層より高い密度を有することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の液体転写装置。
【請求項９】  前記液体転写部材を収納する保持部材を備え、該保持部材は、多孔質膜に覆われた前記第１層が嵌入される開口部を有する表面支持枠と、該表面支持枠の下面に接合されるフランジを有する皿状の収容部材とを含み、前記第２層は該収容部材と前記表面支持枠とによって形成される収納空間内に収納されていると共に、前記多孔質膜に覆われた前記第１層が前記表面支持枠の表面より上方へと突出し、前記多孔質膜の表面が転写ゾーンを形成していることを特徴とする請求項８に記載の液体転写装置。
【請求項１０】  前記第１層および第２層は、繊維体または発泡スポンジ体からなり、第１層の密度は、０．０５〜０．５ｇ／ｃｃの範囲であり、第２層の密度は、０．０１〜０．２ｇ／ｃｃの範囲であることを特徴とする請求項８または９に記載の液体転写装置。
【請求項１１】  前記液体転写部材は、通常は平坦な形状の転写面を有し、記録物が前記転写面に押圧・載置されたとき、前期記録物の記録面の湾曲形状に対応して液体貯留部が弾性変形し、前記湾曲した記録面と転写面とが全面接触し得ることを特徴とする請求項１〜１０の何れかに記載の液体転写装置。
【請求項１２】  前記液体貯留部の底面にはストライプ状の溝が形成されていることを特徴とする請求項１１に記載の液体転写装置。
【請求項１３】  毛管力によって液体を保持する液体保持装置であって、
それぞれが毛管力によって液体を保持する分割された複数の液体保持部材を備え、
該複数の液体保持部材の各々は、当該液体保持装置の姿勢にかかわらず、当該分割された複数の液体保持部材に保持され得る合計の液体量がその分割前に保持され得る液体量より多くなるような毛管力とサイズに定められていることを特徴とする液体保持装置。
【請求項１４】  前記複数の保持部材の各々は、それぞれ、当該液体保持装置の姿勢にかかわらず、当該保持部材の略全領域において液体を保持できるサイズに定められていることを特徴とする請求項１３に記載の液体保持装置。