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　昭和６２年特許願第　６７８５８号「強度、靭性に優れ音響異方性の小さい鋼板の製造法」拒絶査定に対する審判事件〔昭和６３年　９月３０日出願公開、特開昭６３−２３５４３１、平成　５年１１月２６日出願公告、特公平　５−　８３６０８、特許請求の範囲に記載された発明の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和６２年３月２４日の出願であって、その発明の要旨は、出願公告後の平成６年１２月１６日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲１〜４に記載された次のとおりのものと認める。
「１．Ｃ　：0.05wt％以上0.18wt％未満
　　　Ｓｉ：0.05wt％以上0.5wt％未満
　　　Ｍｎ：0.7wt％以上1.8wt％未満
　　　Ａｌ：0.005wt％以上0.1wt％未満
　　　Ｎｂ：0.003wt％以上0.030wt％未満　
　　　Ｎ　：0.006wt％未満
を含有し、Ｃ＋Ｍｎ／６なる炭素当量が0.36以下、残部Ｆｅ及び不可避的不純物より成る鋼を、鋳造後1000℃以上1200℃以下に加熱し、オーステナイトの再結晶域で全圧下率を50％以上確保し、且つ900℃超で圧延を終了する熱間圧延後、鋼板の温度がＡｒ３−50℃以上から、5℃／sec以上15℃／sec未満の冷却速度で400℃以上680℃以下の温度域まで冷却することを特徴とする、強度、靱性に優れ音響異方性の小さい鋼板の製造法。（以下、「本願発明１」という。）
２．Ｃ　：0.05wt％以上0.18wt％未満
　　Ｓｉ：0.05wt％以上0.5wt％未満
　　Ｍｎ：0.7wt％以上1.8wt％未満
　　Ａｌ：0.005wt％以上0.1wt％未満
　　Ｎｂ：0.003wt％以上0.030wt％未満　
　　Ｎ　：0.006wt％未満
を含有し、更にＶを0.1wt％以下、Ｎｉ，Ｃｒ，Ｍｏ，Ｃｕを1.0wt％以下、
の範囲で一種または二種以上加え且つ、Ｃ＋Ｍｎ／６＋（Ｃｒ＋Ｍｏ＋Ｖ）／５＋（Ｃｕ＋Ｎｉ）／１５なる炭素当量が0.40以下で、残部Ｆｅ及び不可避的不純物より成る鋼を、鋳造後1000℃以上1200℃以下に加熱し、オーステナイトの再結晶域で全圧下率を50％以上確保し、且つ900℃超で圧延を終了する熱間圧延後、鋼板の温度がＡｒ３−50℃以上から、5℃／sec以上15℃／sec未満の冷却速度で400℃以上680℃以下の温度域まで冷却することを特徴とする、強度、靱性に優れ音響異方性の小さい鋼板の製造法。（以下、「本願発明２」という。）
３．Ｃ　：0.05wt％以上0.18wt％未満
　　Ｓｉ：0.05wt％以上0.5wt％未満
　　Ｍｎ：0.7wt％以上1.8wt％未満
　　Ａｌ：0.005wt％以上0.1wt％未満
　　Ｎｂ：0.003wt％以上0.030wt％未満　
　　Ｎ　：0.006wt％未満
を含有し、更にＴｉ，Ｚｒ，Ｔａ，Ｃａを0.1wt％以下、Ｂを0.003wt％以下
の範囲で一種または二種以上加え且つ、Ｃ＋Ｍｎ／６なる炭素当量が0.36以下で、残部Ｆｅ及び不可避的不純物より成る鋼を、鋳造後1000℃以上1200℃以下に加熱し、オーステナイトの再結晶域で全圧下率を50％以上確保し、且つ900℃超で圧延を終了する熱間圧延後、鋼板の温度がＡｒ３−50℃以上から、5℃／sec以上15℃／sec未満の冷却速度で400℃以上680℃以下の温度域まで冷却することを特徴とする、強度、靱性に優れ音響異方性の小さい鋼板の製造法。（以下、「本願発明３」という。）
４．Ｃ　：0.05wt％以上0.18wt％未満
　　Ｓｉ：0.05wt％以上0.5wt％未満
　　Ｍｎ：0.7wt％以上1.8wt％未満
　　Ａｌ：0.005wt％以上0.1wt％未満
　　Ｎｂ：0.003wt％以上0.030wt％未満　
　　Ｎ　：0.006wt％未満
を含有し、更にＶを0.1wt％以下、Ｎｉ，Ｃｒ，Ｍｏ，Ｃｕを1.0wt％以下、
の範囲で一種または二種以上、更にＴｉ，Ｚｒ，Ｔａ，Ｃａを0.1wt％以下、またはＢを0.003wt％以下の範囲で一種または二種以上加え且つ、Ｃ＋Ｍｎ／６＋（Ｃｒ＋Ｍｏ＋Ｖ）／５＋（Ｃｕ＋Ｎｉ）／１５なる炭素当量が0.40以下で、残部Ｆｅ及び不可避的不純物より成る鋼を、鋳造後1000℃以上1200℃以下に加熱し、オーステナイトの再結晶域で全圧下率を50％以上確保し、且つ900℃超で圧延を終了する熱間圧延後、鋼板の温度がＡｒ３−50℃以上から、5℃／sec以上15℃／sec未満の冷却速度で400℃以上680℃以下の温度域まで冷却することを特徴とする、強度、靱性に優れ音響異方性の小さい鋼板の製造法。（以下、「本願発明４」という。）」
　
II．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定に記載した理由の概要は、「本願の各発明は、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５８−９６８１８号公報（以下、「引用例１」という。）、「非破壊検査（第３５巻第２Ａ号昭和６１年２月号別冊）」（以下、「引用例２」という。）及び「鉄と鋼（第６８年第３号昭和５７年３月）」（以下、「引用例３」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるからであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。
　
III．各引用例の記載事項
　引用例１〜３には、以下の事項が記載されている。
１．引用例１
　引用例１には、「高強度とすぐれた低温靱性を有する熱間圧延鋼材の製造法」について、「（２）重量％で、Ｃ：0.02〜0.18％、Ｓｉ：0.7％以下、Ｍｎ：0.5〜2.0％、sol．Ａｌ：0.01〜0.07％を含有し、さらにＣｕ：0.50％以下，Ｎｉ：3％以下，Ｃｒ：0.5％以下，Ｍｏ：0.20％以下，Ｖ：0.15％以下，Ｎｂ：0.15％以下，Ｔｉ：0.15％以下，Ｚｒ：0.15％以下，Ｌａ：0.01％以下，Ｃｅ：0.01％以下，およびＣａ：0.01％以下のうちの１種または２種以上を含有し、残りがＦｅと不可避不純物からなる組成を有する鋼を、1000℃〜1150℃の温度範囲内の温度に加熱した後、950℃以上における加工度が40％以上にして、かつ１パス当たりの加工度が10％以上の条件で粗圧延を行な初期γ粒の細粒化をはかり、ついで950℃以下における加工度：50％以上、最終仕上温度：900〜700℃の条件で圧延を行ない、さらに前記圧延後所定温度から2〜15℃／secの冷却速度で650〜550℃の温度範囲内の温度まで強制冷却し、以後空冷または徐冷することによって、ミクロ組織にて粒状のフェライトの体積率：75％以上を有する細粒組織としたことを特徴とする高強度とすぐれた低温靱性を有する熱間圧延鋼材の製造法。」（特許請求の範囲（２））、「本発明者等は、Ａｒ３変態点よりもさらに高い1000℃以上の通常の加熱圧延温度範囲の近傍を対象にして、制御圧延条件と強制冷却条件とを種々検討の結果、以下に示す条件にて引張強さ：50〜70kg／mm２を有し、かつ−60℃以下ですぐれた低温靱性を示す鋼材を製造することができるという知見を得たのである。」（第２頁右上欄１３〜１９行）、「仕上温度を900〜700℃と限定したのは、仕上温度が900℃を越えると、圧延終了後にオーステナイト粒が成長したり、あるいは圧延による細粒化が不十分となり、」（第４頁左上欄１２〜１５行）と記載され、そして、第５〜７頁の第１表〜第４表には、本発明熱延鋼板１〜８についての、成分組成、加熱温度、950℃以上の圧下率、冷却開始温度、冷却速度、引張特性及び衝撃特性について記載されている。
２．引用例２
　引用例２には、「鋼溶接部の超音波斜角探傷において考慮すべき事項（Ｉ）」について、「従来、鋼溶接部の超音波斜角探傷試験は、超音波伝播の非検査物中における等方性をもとに規格化され、実施されてきた。しかし、鋼材によっては、この方法では、欠陥の位置推定等に問題が生ずる場合がある。これらの問題は音響異方性に起因するものと考えられ、これまで色々なグループで検討されてきた。本報では、これら鋼材の特性を調査し、異方性に起因する現象と実探傷への影響度の調査、発生原因の解明等について報告する。」（第１１４頁「１．緒言」）、「（１）探傷方向による差異　斜角探傷の場合、等方性材料では探傷方向により屈折角あるいは、超音波受信強度の差異は見られないが異方性を有する材料では、その影響がでてくる。・・（２）実探傷への影響　探傷方向により実質的な屈折角（探傷屈折角）が異なる場合には、等方性鋼材（ＳＴＢ−Ａｌ）で求めた屈折角を使用すると、欠陥の位置推定に誤差を生ずる。」（第１１４頁「２．鋼材で異方性を有する場合の現象」の欄の記載参照）及び「鋼材の超音波伝播特性について、その音響異方性の現象及び原因の解明等検討して。これらの現象は、音響挙動の解析に関する集合組織モデルを仮定した計算結果からも説明できることが判った。」（第１１５頁「４．結言」）と記載されている。
３．引用例３
　引用例３には、「低炭素低合金鋼二相域圧延材のセパレーションの発生機構」について、「鋼塊を950℃で1ｈ加熱後、Fig．１に示す圧延条件にしたがい、未再結晶オーステナイト域の850℃で50％圧延し、さらに、未再結晶オーステナイト域から二相域にわたる820〜680℃で40％圧延した。」（第４３５〜４３６頁「2.2二相域圧延」）及び「Fig.５（ａ），（ｂ），（ｃ），は、二相域圧延温度の違いによる（222）及び（200）集合組織強度、靱性（ｖＴrs，Ｃｖ100）、強度（σｙ、σB）の変化を示したものである。」（第４３６〜４３７頁「3.1集合組織強度とセパレーション」の欄参照）と記載され、そして、Table１．には、鋼の成分組成は、0.06％Ｃ、0.25％Ｓｉ、1.50％Ｍｎ、0.001％Ｓ、0.30％Ｎｉ、0.20％Ｍｏ、0.07％Ｖ、0.05％Ｎｂ、0.03％Ａｌであることが記載され、Fig．1には、圧延スケジュールとして、鋼を950℃で1ｈｒ加熱後、850℃で50％、さらに、820〜680℃で40％圧延することが記載され、Fig．５（ａ）には、Ａｒ３（780℃）以上820℃の圧延仕上温度領域では、（222）及び（200）集合組織強度が形成され難いことを示すグラフが記載されている。
　
IV．対比・判断
１．本願発明１について
　本願発明１と引用例１に記載された発明とを対比するに、本願発明１における鋼板の合金成分組成範囲、炭素当量、鋳造後の加熱温度範囲、オーステナイト再結晶域での圧下率、熱間圧延後の冷却開始温度、冷却速度及び冷却温度範囲は、引用例１に記載されたそれと一致し、以下の点で両者は相違する。
（１）本願発明１では、「900℃超で圧延を終了する」と、その熱間圧延終了温度範囲を「900℃超」に規制しているのに対して、引用例１記載の発明では、熱間圧延終了温度範囲が900℃以下（「900〜700℃」）である点（以下、「相違点１」という）。
（２）本願発明１は、強度、靱性に優れるばかりでなく、音響異方性の小さい鋼板の製造法であるのに対して、引用例１記載の発明は、強度、靱性に優れた鋼板の製造法ではあるが、音響異方性の小さい鋼板の製造法であるとはされていない点（以下、「相違点２」という）。
　そこで、上記相違点１、２について検討する。
＜相違点２について＞
　まず、相違点２について検討するに、引用例２には、鋼溶接部の超音波斜角探傷試験における欠陥の位置推定等の問題は音響異方性に起因すること、斜角探傷の場合、探傷方向により屈折角あるいは超音波受信強度に異方性の影響がでてくること、異方性により欠陥の位置推定に誤差を生ずることが記載されているから、引用例２の記載によれば、精度の良い鋼板の探傷を行なうためには、音響異方性の小さい鋼板が望まれることは明らかであり、また、鋼板の材質検査法として、探傷は一般的に採用される手段の一つであるから、引用例１記載の発明においても、鋼板の材質検査を行なう際に、探傷に適した鋼材特性が望まれること、即ち、音響異方性の小さい鋼板が必要とされることは当然といえる。
　そうであれば、引用例１記載の発明において、強度、靱性の改善ばかりでなく、音響異方性の改善を図ること、即ち、音響異方性の小さい鋼板の製造を図ることは、当業者が容易になし得ることと認められる。
＜相違点１について＞
　次に、相違点１について検討する。
　引用例２には、音響異方性の現象は、音響挙動の解析に関する集合組織モデルを仮定した計算結果からも説明できると記載されており、これは、鋼板の音響異方性の大小が、集合組織の形成に影響されることを示唆するものであると認められ、一方、引用例３には、本願発明１の鋼と類似する成分組成の鋼を、950℃で1ｈｒ加熱後、850℃で50％圧延し、その後、Ａｒ３（780℃）以上820℃の温度範囲で40％圧延した際に、（222）及び（200）集合組織強度が形成され難いこと、即ち、引用例３に記載された条件で圧延を行えば、集合組織の形成が少なくなることが記載されている。
　したがって、引用例２の記載をも考慮すれば、引用例３には、本願発明１の鋼と類似する成分組成の鋼を、950℃で1ｈｒ加熱後、850℃で50％圧延し、圧延終了温度範囲を820℃以下Ａｒ３以上とすることによって、音響異方性の小さい鋼板を製造できることが示唆されているといえるが、引用例３に記載された鋼の加熱温度（950℃）は、本願発明１の加熱温度「1000℃以上1200℃以下」よりも低い温度であるばかりか、引用例３に記載された圧延終了温度（850℃以下Ａｒ３以上）も、本願発明１の圧延終了温度範囲「900℃超」より低いものである。
　そうであれば、引用例３に記載された音響異方性の小さい鋼板を製造するための条件のうち、圧延終了温度範囲に関する条件は、少なくとも、本願発明１の熱間圧延終了温度範囲の条件と一致するものではないから、引用例３は、本願発明１の圧延条件とは異なる条件下で、音響異方性の小さい鋼板を製造し得ることを開示するにとどまり、上記相違点１を示唆するものであるとはいえない。
　なお、引用例１記載の発明においては、「仕上温度が900℃を越えると、圧延終了後にオーステナイト粒が成長したり、あるいは圧延による細粒化が不十分となり、」との技術的理由から圧延終了温度範囲を900〜700℃に定めているのであるから、引用例１記載の発明において鋼板の音響異方性の改善を図ろうとすれば、その熱間圧延終了温度範囲を、（引用例３に示される）820℃以下Ａｒ３以上或いは850℃以下Ａｒ３以上に定めることはあり得るとしても、引用例１記載の発明において避けるべき温度であるとしている「900℃超」という温度範囲に規制することは、当業者が容易に想到し得るとは到底認められない。
　したがって、上記相違点１は、引用例２、引用例３の記載から、容易に想到し得たとすることはできない。
　そして、本願発明１は、上記相違点１をもその構成として備えることにより、「低炭素当量にもかかわらずＴＳ50kgf／mm２以上でｖＴrsが−４６℃以下の高強度：高靱性でかつ板厚方向の断面硬度差が小さく且つ、音響異方性の小さな溶接性に優れた鋼材を、生産性が低下する低温域での制御圧延を用いることなく、製造可能としたものである。これによりこの種用途分野に、品質の優れた安価な鋼材の供給が可能となり、工業上にもたらす効果は大きい。」（本件公告公報１５〜１６欄の〔発明の効果〕参照）との明細書記載の顕著な作用効果を奏するものである。
　よって、本願発明１は、引用例１〜引用例３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
２．本願発明２〜本願発明４について
　本願発明２〜本願発明４は、少なくとも「900℃超で圧延を終了する」点を、本願発明１と共通する構成として備えるものであるところ、上記構成は「IV．対比・判断　１．本願発明１について」で挙げた相違点１に相当するものである。
　そして、相違点１については、当業者が容易に想到し得たものでないことは既述のとおりであるから、本願発明２〜本願発明４は、「IV．対比・判断　１．本願発明１について」で述べたと同様な理由により、引用例１〜引用例３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
Ｖ．むすび
　以上のとおり、本願は、原査定の理由により拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　
　よって、結論のとおり審決する。