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　平成　５年特許願第３０３２５６号「プッシュプッシュ式リング状共振器を備えた発振器」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　９月　２日出願公開、特開平　６−２４４６３６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成５年１１月１０日（パリ条約による優先権主張１９９２年１１月１３日、米国）の出願であって、請求項１２に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１２に記載された以下のとおりのものである。
「ストリップラインもしくはマイクロストリップ形式で構成され、環状あるいは中身の詰まった形状をもつ超伝導体材料製ディスクから成る共振器と、
　前記共振器により位相同期をとられる第一発振器手段及び第二発振器手段と、発振器から出力信号を提供するために前記第一及び第二発振器手段により発生される発振信号を合計するための手段と、
を有するプッシュプッシュ式超伝導体製共振器を備えた前記発振器。」
（なお、「マイクロストリッピ」は「マイクロストリップ」の誤記であるとして認定した。）　
　
２．引用例記載の発明
Ａ．これに対して、当審の拒絶理由通知書において引用された特開昭６２−２９６６０４号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１）「第１の周波数および第１の位相を有する第１の信号を生成する第１の発振器手段と，
　前記第１の周波数および第２の位相を有する第２の信号を生成する第２の発振器手段と，
　前記第１の信号および第２の信号間に逆位相関係を維持するための共振器手段と，
　該第１および第２の信号をたがいにベクトル的に結合して第２の周波数を有する出力信号を得るための信号結合手段とからなり，
　前記第１および第２の発振器手段はそれぞれ，ゲート，ドレーンおよびソースを有する電界効果トランジスタを含む電界効果トランジスタ回路と，前記第１の周波数を基本周波数として共振するように同調され前記電界効果トランジスタのゲートに接続された共振回路と，前記電界効果トランジスタのソースに接続されて前記第１の周波数でインピーダンスマッチングを行なうようにした回路と，前記電界効果トランジスタのドレーンに接続されて該第１の周波数でインピーダンスマッチングを行なうようにした出力回路とからなることを特徴とするプッシュプッシュ誘電型共振発振回路．」（第１頁左下欄第５行乃至右下欄第８行、特許請求の範囲の記載から抽出）
（２）「プッシュプッシュ広帯域誘電型共振発振回路を２個の発振回路により構成して，これらの発振回路を同一の基本周波数で動作させ，さらに上記２個の発振回路間には誘電型共振器を用いて逆位相関係を維持して，該逆位相関係を有する２個の発振回路の出力周波数をたがいにベクトル的に合成して，個々の誘電型共振発振回路の各々の基本動作周波数の２倍の出力周波数を得ることにより，所望の周波数を得るようにした誘電型共振発振回路を提供するものである．」（第２頁右下欄第１１行乃至第３頁左上欄第２行から抽出）
（３）「この第１図に示すプッシュプッシュ誘電型共振発振回路１０はこれをモノリシック構成の回路とすることが可能であり，第１図における断面線ＩＩ−ＩＩに沿うその断面構成を第２図に示す。」（第３頁右下欄第４行乃至第７行から抽出）
（４）「伝送ラインの各々と誘電体共振器５との間は磁束線によりたがいに磁気的に結合されている．」（第３頁右下欄第８行乃至第１０行から抽出）
　上記（４）の事項を参照すると、引用例１記載の発明では、伝送ラインの各々と誘電体共振器とは磁束的に結合しており、上記（１）及び（２）のように伝送ラインの各々は、発振回路として構成されるから、伝送ラインの各々と誘電体共振器とは結合する磁束が変動し、これらが電磁的に結合して、位相同期がなされるものと認められる。
　
　以上を勘案すると、引用例１には、
　第１の周波数および第１の位相を有する第１の信号を生成する第１の発振器手段と，
　前記第１の周波数および第２の位相を有する第２の信号を生成する第２の発振器手段と，
　前記第１の信号および第２の信号間に逆位相関係を維持するための共振器手段と，
　該第１および第２の信号をたがいにベクトル的に結合して第２の周波数を有する出力信号を得るための信号結合手段とからなり、第１の発振器手段と第２の発振器手段の伝送ライン７の各々と誘電型共振器５との間は電磁的に結合されているプッシュプッシュ誘電型共振発振回路の発明（以下、「引用例１記載の発明という。）が記載されていると認められる。
　
Ｂ．また、同じく、当審の拒絶理由通知書において引用された特開平１−１９０００１号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１）「異なる臨界磁界を持つ少なくとも２種以上の超伝導体膜を用い、前記各超伝導体膜は周囲の一部を互いに接触して配置することにより全体として一つのストリップライン共振器を形成し、前記ストリップライン共振器を一つもしくは複数個用いて互いに電磁界結合させかつ２つの入出力端子を設けると共に、前記超伝導体膜に静磁界をかけ、前記静磁界を変化させる構造を有することを特徴とするストリップラインフィルタ。」（第１頁左下欄第５行乃至第１３行、特許請求の範囲の記載から抽出）
（２）「従来の技術
　第４図に従来のストリップラインフィルタの構成を示す。第４図において、誘電体基板４３の表面に設けられた常伝導体膜から成るストリップライン共振器４６ａ・４６ｂは、誘電体基板４３の裏面に設けられた接地導体膜４４と、誘電体基板４３を介して、その長さＬ＝λｇ／２にて先端開放型２分の１波長共振器を構成している。各々のストリップライン共振器４６ａ・４６ｂは、互いに電磁界結合するように配置されると共に、誘電体基板４３の表面に設けられた導体膜から成る入出力端子４７ｉ・４７ｏと電磁界結合する」（第１頁左下欄１８行乃至右上欄第９行から抽出）
（３）「第１図・第２図は、本発明の…ストリップライン共振器の上面図、側断面図である。１はストリップラインの一部を構成する超伝導体膜Ａ、２はストリップラインの一部を構成する超伝導体膜Ｂ、３は誘電体基板、４は接地導体膜…である。
　超伝導体膜Ａ１は、…長さＬ１…。超伝導体膜Ｂ２は、…超伝導体膜Ａ１の両端に長さＬ２で超伝導体膜Ａ１に接して配置する。…ストリップライン共振器は、長さＬ＝Ｌ１＋２Ｌ２≒λｇ1／２で共振する。
　静磁界５の強度を…とすれば、超伝導体膜Ｂ２は超伝導状態がやぶれるため、ストリップライン共振器は、長さＬ＝＝Ｌ１≒λｇ2／２で共振する。…共振周波数は変化する。」
（第２頁右上欄第８行乃至左下欄第１４行から抽出）
（４）「第３図は、第１図・第２図に示したストリップライン共振器６ａ・６ｂを２個用いたストリップラインフィルタを示している。ストリップライン共振器６ａ・６ｂは、互いに電磁界結合するように配置され、かつ入出力端子７ｉ・７ｏに電磁界結合され、入出力端子７ｉ・７ｏを介して外部回路に接続される」（第２頁左下欄第１５行乃至右下欄第７行から抽出）
（５）「ストリップライン共振器６ａ・６ｂは、超伝導体膜…で構成されているため本質的に銅損がないため、低損失のストリップラインフィルタを実現できる。」（第２頁右下欄第１２行乃至第１６行から抽出）
（６）「上記実施例中、超伝導材料としては、たとえば、いわゆる常温超伝導体を用いるか、または、超伝導臨界温度が、室温と液体窒素の沸点の間の材料を用いて液体窒素で冷却するか（図示せず）、もしくは超伝導臨界温度が沸点以下の材料を用いて液体ヘリウムで冷却するか（図示せず）をすればよい。」（第３頁左上欄第２行乃至第８行から抽出）
　
　まず、上記（１）、（３）及び（６）の事項を参照すると、引用例２には、超伝導材料で構成される超伝導体膜Ａ１、Ｂ１からなる超伝導共振器６ａまたは６ｂが記載されていると認められる。
　また、上記（３）の事項を参照すると、引用例２の共振器は、材料については、超伝導材料を使用しており、超伝導材料製であることは明らかであると認められ、共振器の超伝導体膜は、厚さについては、薄い膜状であるので、請求項１２に係る発明の厚さの薄いマイクロストリップ型の共振器に相当しており、また、形状については、環状でない矩形の平板状のものであるので、請求項１２に係る発明の、中身の詰まった形状をもつディスクに相当しており、引用例２に記載された超伝導共振器６ａまたは６ｂは、請求項１２に係る発明のストリップラインもしくはマイクロストリップ形式で構成され、中身の詰まった形状をもつ超伝導体材料製ディスクから成る共振器に相当していると認められる。
　
　また、上記（４）の事項を参照すると、引用例２の超伝導共振器６ａ又は６ｂは、入出力端子７ｉ・７ｏと電磁界結合することが記載されており、この入出力端子７ｉ・７ｏは、第１及び第２の伝送線路に対応したものであると認められ、引用例２には、この第１及び第２の伝送線路が、超伝導共振器６ａ又は６ｂと電磁結合する構成が記載されていると認められる。
　
　以上を勘案すると、引用例２には、
　ストリップラインもしくはマイクロストリップ形式で構成され、中身の詰まった形状をもつ超伝導体材料製ディスクから成る共振器と、第１及び第２の伝送線路とが電磁結合する構成が記載されていると認められる。
　
　更に、上記の（２）（４）を参照すると、ストリップライン電極を超伝導材料で構成することにより、本質的に銅損がないため、低損失となる効果を奏することが記載されている。
　
３．対比
　そこで、請求項１２に係る発明と引用例１記載の発明とを比較すると、
　
（１）引用例１記載の発明の「第１の周波数および第１の位相を有する第１の信号を生成する第１の発振器手段」、「第１の周波数および第２の位相を有する第２の信号を生成する第２の発振器手段」は、請求項１２に係る発明の「第一発振器手段」、「第二発振器手段」に相当していると認められる。
（２）引用例１記載の発明の「第１の信号および第２の信号間に逆位相関係を維持するための共振器手段」は、請求項１２に係る発明の「共振器により位相同期をとられる第一発振器手段及び第二発振器手段」という構成を、共振器手段として表現したものであって、同等の構成を示すものであると認められる。
（３）引用例１記載の発明の「該第１および第２の信号をたがいにベクトル的に結合して第２の周波数を有する出力信号を得るための信号結合手段」は、請求項１２に係る発明の「発振器から出力信号を提供するために前記第一及び第二発振器手段により発生される発振信号を合計するための手段」に相当していると認められる。
　
　したがって、両者は、以下の点で一致し、且つ、以下の各点で相違していると認められる。
　
＜一致点＞
　共振器と、
　前記共振器により位相同期をとられる第一発振器手段及び第二発振器手段と、発振器から出力信号を提供するために前記第一及び第二発振器手段により発生される発振信号を合計するための手段と、
を有するプッシュプッシュ式共振器を備えた前記発振器である点。
　
＜相違点＞
　共振器が、請求項１２に係る発明では、ストリップラインもしくはマイクロストリップ形式で構成され、環状あるいは中身の詰まった形状をもつ超伝導体材料製ディスクから成るのに対し、引用例１記載の発明では、誘電体共振器である点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、
　引用例２には、ストリップラインもしくはマイクロストリップ形式で構成され、中身の詰まった形状をもつ超伝導体材料製ディスクから成る共振器と、第１及び第２の伝送線路とが電磁結合する構成が記載されていると認められる。
　一方、引用例１に記載された発明では、第一発振器手段及び第二発振器手段と誘電体共振器との位相同期がなされているが、この位相同期は、第１及び第２の伝送線路と誘電体共振器との電磁結合により行われていると認められ、
　引用例１記載の発明の、第１及び第２の伝送線路と誘電体共振器を電磁結合する構成に代えて、引用例２に記載された、第１及び第２の伝送線路と超伝導共振器を電磁結合する構成を、単に、採用することにより、請求項１２に係る発明の第一発振器手段及び第二発振器手段と超伝導共振器の位相同期をとるようにすることは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　
　そして、引用例２記載の、ストリップライン共振器の超電導体膜は、長さＬの１／２波長で共振する点で、本願の図６に示された矩形共振器の横方向の寸法が１／２波長である点（明細書【００１６】欄参照）でも一致している。
　更に、ストリップライン共振器が、ストリップライン形状の入出力端子７ｉ・７ｏと電磁界結合する点は、明細書の【０００６】欄の「伝送線路２２及び３４を囲む電磁界は共振器３６をリンク共振器３６と伝送線路２２及び３４との間に電磁結合を提供する」点と同じであり、共振器と伝送線路とが相互に結合する関連性についても両者に実質的な相違はないと認められる。
　
　また、誘電体を用いた共振器としては、例えば、特公昭５１−４８０２５号公報の第６図に示されている伝送線路５と電磁界結合する誘電体共振器６の他に、第１−２図に示される伝送線路マイクロストリップ線路３を用いるものがあり、引用例１に記載された伝送線路と誘電体共振器を電磁界結合するタイプのもの、引用例２に記載されたストリップライン共振器のタイプのものも、この出願の優先日の時点では、いずれも周知技術であると認められる。
　そして、引用例２には、上記の相違点と同一の、超伝導材料のストリップライン共振器が記載されていると共に、ストリップライン共振器において、超伝導体膜を採用することにより、伝導体内に発生する誘導電流による損失をなくすことも記載されているから、引用例１に記載された、伝送線路と誘電体共振器とが電磁界結合する従来技術に代えて、引用例２に記載されたストリップラインの伝送線路とストリップラインの超伝導体膜を備えた共振器とが電磁界結合するようにし、また、誘電電流の影響をも考慮して、超伝導材料製のストリップライン共振器を用いるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることであると認められる。また、この超伝導材料製のストリップライン共振器の場合にも、引用例１に記載されたプッシュプッシュ誘電型共振発振回路の位相同期手段と同様の位相同期をとるようにすることは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　また、本願明細書には、超伝導材料を採用するための詳しい実験結果や研究についての説明はなく、どのような形状等の超伝導材料を用いると、どのような発振器としての性能が向上するかといった具体的な効果の記載もなく、単に超伝導材料製の共振器に置き換えることは当業者が容易になし得たものと認められる。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、、請求項１２に係る発明は、引用例１及び２に記載された発明、及び、周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　　　
　よって、結論のとおり審決する。