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【事件の表示】
　商願２００３−７１２８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＥＣＤｉｒｅｃｔ」の欧文字を横書きしてなり、平成１５年８月２１日に登録出願、その指定商品及び指定役務は、第９類、第３７類、第３８類及び第４２類に属する願書記載のとおりである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願拒絶の理由に引用した登録第１６７３７９６号商標は、「ダイレクト」の文字を書してなり、昭和５５年４月３０日に登録出願、同５９年３月２２日に設定登録され、その指定商品は、第９類及び第１４類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第２２１１２５０号商標は、「ＤＩＲＥＣＴ」「ディレクト」の各文字を二段併記してなり、昭和６２年５月２７日に登録出願、平成２年２月２３日に設定登録され、その指定商品は、第２３類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第２２５７３６７号商標は、「ダイレクト」の文字を書してなり、昭和６２年１２月２９日に登録出願、平成２年８月３０日に設定登録され、その指定商品は、第７類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第３２１３５０２号商標は、「ＤＩＲＥＣＴ」「ダイレクト」の各文字を二段併記してなり、平成５年１０月１５日に登録出願、同８年１０月３１日に設定登録され、その指定商品は、第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第４０１１３０６号商標は、後掲のとおりの構成よりなり、平成６年７月１５日に登録出願、同９年６月１３日に設定登録され、その指定役務は、第３８類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第４０２５７４３号商標は、後掲のとおりの構成よりなり、平成６年７月１５日に登録出願、同９年７月１１日に設定登録され、その指定役務は、第３７類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第４０３６７３６号商標は、後掲のとおりの構成よりなり、平成６年７月１５日に登録出願、同９年８月１日に設定登録され、その指定役務は、第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第４１７８６１７号商標は、「ＤＩＲＥＣＴ」「ダイレクト」の各文字を二段併記してなり、平成元年４月２８日に登録出願、同１０年８月２１日に設定登録され、その指定商品は、第２６類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第４２３０５４２号商標は、「ダイレクト」「Ｄｉｒｅｃｔ」の各文字を二段併記してなり、平成４年１２月１４日に登録出願、同１１年１月１４日に設定登録され、その指定商品は、第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第４３９４７３５号商標は、「ダイレクト」の文字を標準文字で書してなり、平成１１年２月２４日に登録出願、同１２年６月２３日に設定登録され、その指定商品は、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「ＮＥＣＤｉｒｅｃｔ」の文字を書してなるところ、各構成文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔をもってまとまりよく一体的に看取される態様で表されており、また、これより生ずると認められる「エヌイイシイダイレクト」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一気一連に称呼し得るものである。
　そして、その構成中「Ｄｉｒｅｃｔ」の文字部分に限定し、当該部分を要部として称呼・観念すべき特段の理由を発見し得ない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「エヌイイシイダイレクト」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「ダイレクト」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０９０６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エコロウッド」の文字を標準文字により書してなり、第６類及び第１９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年１２月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、以下の旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、商標権が消滅した日から１年を経過しない登録第１５６２６０７号商標と同一又は類似であって、その登録商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１３号に該当する。 
（２）本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用された登録第４５０４２２０号商標（以下「引用商標」という。）は、「エコロ」の文字を標準文字により書してなり、平成１２年２月２１日に登録出願、第２０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１３年９月７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願の拒絶の理由に引用した第１５６２６０７号商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、存続期間満了により消滅し、その商標権が消滅した日から一年を経過しているものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１３号に該当するとした原査定の拒絶理由は解消した。
　また、本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、前半の「エコロ」の文字と後半の「ウッド」の文字とは、全体として外観上まとまりよく一体に構成されていて、構成文字全体より生ずると認められる「エコロウッド」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「ウッド」の文字部分が、「木材」等の意味を有する語であるとしても、かかる構成においては特定の商品の品質等を表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握される一種の造語とみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「エコロウッド」の称呼のみが生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「エコロ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標が引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　１４４０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＵＮＩＧＡＴＥＷＡＹ」の欧文字を標準文字により表してなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，伝送用省配線装置」を指定商品として平成１５年２月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『ＧＡＴＥＷＡＹ』の文字を有するところ、これは、アメリカ合衆国カルフォルニア在の『ゲートウエイ　インコーポレイテッド』がその取扱いに係る商品（電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。），その他の電子応用機械器具及びその部品）に使用して著名な『ＧＡＴＥＷＡＹ』の文字を有するものであるから、これを本願指定商品に使用するときは、同社又は同社と組織的、経済的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのように商品とその出所について混同を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるものであるところ、「ＵＮＩＧＡＴＥＷＡＹ」の各構成文字は、同一の書体、同一の大きさ、同一の間隔で表されているものであり、これより生ずると認められる「ユニゲートウエイ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであるから、構成全体をもって、不可分一体の商標を表したと理解されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成中に「ＧＡＴＥＷＡＹ」の文字を有しているとしても、取引者・需用者をして原査定が引用した商標を想起するとはいえないと判断するのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、ゲートウエイ　インコーポレイテッドの業務に係る商品とその出所について混同を生ずるおそれがあるものということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１５号に該当するとしてその出願を拒絶した原査定は妥当でなく、その理由をもって、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　４９１５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１５年６月１３日に登録出願され、その後、指定商品については、同１６年３月２９日付け手続補正書をもって、第３類「炭を原材料に用いてなり消臭効果を有する洗濯用柔軟剤，炭を原材料に用いてなり消臭効果を有する洗濯用漂白剤，炭を原材料に用いてなり消臭効果を有する洗濯用でん粉のり，炭を原材料に用いてなり消臭効果を有する洗濯用ふのり，炭を原材料に用いてなり消臭効果を有する靴クリーム，炭を原材料に用いてなり消臭効果を有する靴墨，炭を原材料に用いてなり消臭効果を有するつや出し剤，炭を原材料に用いてなり消臭効果を有するせっけん類，炭を原材料に用いてなり消臭効果を有する歯磨き，炭を原材料に用いてなり消臭効果を有する化粧品，炭を原材料に用いてなる消臭芳香剤（身体用のものを除く。），その他の炭を原材料に用いてなり消臭効果を有する香料類，炭を原材料に用いてなり消臭効果を有するつや出し紙，炭を原材料に用いてなり消臭効果を有するつや出し布」及び第５類「炭を原材料に用いてなる消臭剤（工業用のもの及び身体用のものを除く。），炭を原材料に用いてなる芳香消臭剤（工業用のもの及び身体用のものを除く。），その他の炭を原材料に用いてなり消臭効果を有する薬剤，炭を原材料に用いてなり消臭効果を有する衛生マスク，炭を原材料に用いてなり消臭効果を有する生理帯，炭を原材料に用いてなり消臭効果を有する生理用タンポン，炭を原材料に用いてなり消臭効果を有する生理用ナプキン，炭を原材料に用いてなり消臭効果を有する生理用パンティ，炭を原材料に用いてなり消臭効果を有する胸当てパッド，炭を原材料に用いてなり消臭効果を有する歯科用材料，炭を原材料に用いてなり消臭効果を有する失禁用おしめ，炭を原材料に用いてなり消臭効果を有する防虫紙」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に顕著に書された『炭』の部分は、指定商品との関係では、商品の原材料を表示したものと認識されるので、本願商標を炭を原材料に用いてなる商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、本願商標をその指定商品について使用しても、何ら商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものとは認められないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　２８１９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アースロケア」の文字と「Ａｒｔｈｒｏ−Ｃａｒｅ」の文字を二段に表してなり、第４２類に属する願書記載の役務を指定役務とし、平成１２年１２月２０日に登録出願された商願２０００−１３６８１４に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１４年４月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ａｒｔｈｒｏ-Ｃａｒｅ』の文字と、その上段にその表音と認められる『アースロ ケア』の文字を、二段に普通に書してなるところ、その構成中の『Ａｒｔｈｒｏ』『アースロ』の文字部分は『関節』を意味し、『Ｃａｒｅ』『ケア』の文字部分は『世話、保護』を意味する語として一般に広く使用されていることから、全体として『関節の保護』程度の意味合いを認識・理解させるにすぎず、これを本願指定役務に使用しても、単に役務の質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「アースロケア」の文字と「Ａｒｔｈｒｏ−Ｃａｒｅ」の文字を二段に表してなるところ、その構成中、「Ａｒｔｈｒｏ−」の文字が、「関節（のある）」等の意を有する英語であるとしても、当該文字は一般に親しまれた語ということはできず、後半の「ケア」及び「Ｃａｒｅ」の文字が、「注意，心配」等の意を有する英語とその表音であるとしても、これらを「アースロケア」及び「Ａｒｔｈｒｏ−Ｃａｒｅ」と表した構成文字全体よりは、原審において説示した意味合いを直ちに認識、理解させるとは言い難いものである。
　また、当審において調査するも、「アースロケア」及び「Ａｒｔｈｒｏ−Ｃａｒｅ」の語が、本願指定役務の提供の場において、役務の質等を表示するものとして普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、特定の意味合いを有しない一種の造語として認識されると判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定役務に使用しても、役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−９５６５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｌｅｓｓｙ」の欧文字を書してなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成１４年１１月１２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１５７３７４３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＬＡＣＹ」の欧文字と「レーシィ」の片仮名文字を二段に併記してなり、昭和５４年１月３１日に登録出願、第４類「歯みがき，化粧品（薬剤に属するものを除く），香料類」を指定商品として、同５８年３月２８日に設定登録、その後、平成５年９月２９日及び同１５年４月２２日の２回にわたり商標権存続期間の更新登録、同１６年１１月１０日に第３類「歯磨き，化粧品，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料」とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｌｅｓｓｙ」の欧文字よりなるところ、これが特定の意味を有する既成語とはいえないものであるから、該構成文字に相応して、英語風発音にて「レッシー」の称呼を生ずるというのが相当である。
　一方、引用商標は、「レース布の、レースのような」という意味を有する英語の「ＬＡＣＹ」の下段にその字音を表したものと認められる「レーシィ」の片仮名文字を配した構成よりなるものであるから、引用商標からは「レーシィ」の称呼が生ずるものである。
　そして、本願商標より生ずる「レッシー」の称呼と、引用商標より生ずる「レーシィ」の称呼とを比較するに、本願商標は、促音を１音として、４音構成よりなるところ、称呼の識別上重要な要素を占める語頭において、促音を伴うことにより、「レ」の音は強く明瞭に発音されるのに対し、引用商標は、長音を含めた３音構成よりなるところ、語頭の「レ」の音に長音を伴うことによって、なめらかに発音されることとなり、両商標をそれぞれ一連に称呼するときは、その音調、音感が異なり、互いに聞き誤るおそれはないものというのが相当である。
　また、本願商標と引用商標とは、前記の構成よりみて、その外観においては明らかに異なり、観念については比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−９９５３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の標章は、登録第４５３４９３２号の防護標章として登録をすべきものとする。
【理　由】
１　本願標章
　本願標章は、別掲のとおりの構成よりなり、願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、登録第４５３４９３２号商標（以下「原登録商標」という。）の防護標章として、平成１４年１１月２５日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、同１６年１月１９日及び同１７年７月１３日付け手続補正書により、最終的に、第１類、第３類、第５類、第９類、第１０類、第２０類、第２９類、第３０類、第３１類、第３２類、第３３類、第３７類、第４２類及び第４４類に属する前記補正書記載の商品及び役務に補正されたものである。
　
２　原登録商標
　原登録商標は、本願標章と同一の構成よりなり、平成１３年２月５日登録出願、第５類「眼科用剤，ビタミン剤，その他の薬剤，歯科用材料，衛生マスク，ガーゼ，眼帯，ばんそうこう，包帯」を指定商品として、同１４年１月１１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　原査定の理由
　原査定は、「本願標章は、他人がこれを本願指定商品（指定役務）に使用しても商品（役務）の出所について、混同を生じさせる程に需要者間に広く認識されているものとは認めらない。したがって、本願標章は、商標法第６４条に規定する要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
４　当審の判断
　本願標章は、前記のとおり原登録商標と同一の構成よりなり、請求人が原登録商標の権利者と同一人であることは、その標章を表示した書面及び商標登録原簿の記載に徴して明らかである。
　原登録商標については、請求人により、その指定商品中「目薬」について永年継続使用され、新聞、テレビ等の媒体を通じて宣伝、広告に努めてきた結果、今日においては請求人の業務に係る商品を表示するものとして取引者、需要者間に広く認識されているものであることは、請求人が提出した甲各号証により認めることができる。
　そして、原登録商標の指定商品に含まれる「目薬」の需要者は、年齢、性別、職種を問わず、あらゆる分野の広範な一般消費者であるといい得ること、また、目薬を含む薬剤を取り扱う業界においては、異業種への進出の傾向があること、さらには、近年における企業経営の多角化の一般的傾向があること、加えて、本願標章が請求人の創造標章であることなどを総合勘案すると、原登録商標と同一態様よりなる本願標章が他人によって本願の指定商品又は指定役務について使用された場合には、これに接する取引者、需要者は、その商品又は役務が恰も請求人又は請求人と何らかの関係を有する者の業務に係る商品又は役務であるかのごとく、その出所について混同を生ずるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願標章が商標法第６４条に規定する要件を具備しないものとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することができない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　３１２１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２４類及び第２５類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１３年４月４日に登録出願、その後、指定商品については、同１４年３月１８日付の手続補正書において、第２４類「織物，織物製タオル，パイル織タオル，織物製テーブルクロス，織物製ふきん，織物製ベッドシーツ，ベッドカバー，テーブルカバー」及び第２５類「被服，履物，帽子」と補正されたものである。
　
２　原査定で引用した商標
（ａ）登録第１２２５６７６号商標（以下「引用商標１」という。）
　　　商標の態様　「ＣＡＳＡ」の欧文字を横書きしてなるもの
　　　登録出願日　昭和４８年３月１２日
　　　設定登録日　昭和５１年１０月１２日
　　　指定商品　　第１６類「織物、その他本類に属する商品」
（ｂ）登録第２０４１０８１号商標（以下「引用商標２」という。）
　　　商標の態様　やゝデザイン化して表した「ＣＡＳＡ」の欧文字を横書　　　　　　　　　きしてなるもの
　　　登録出願日　昭和６０年７月３１日
　　　設定登録日　昭和６３年４月２６日
　　　指定商品　　第２４類「おもちや、人形、娯楽用具、運動具、釣り具　　　　　　　　　、楽器、演奏補助品、蓄音機、レコ−ド、これらの部品　　　　　　　　　及び附属品」
（ｃ）登録第２０９２４０５号商標（以下「引用商標３」という。）
　　　商標の態様　別掲（２）のとおり
　　　登録出願日　昭和６０年７月３１日
　　　設定登録日　昭和６３年１１月３０日
　　　指定商品　　第２４類「おもちや、人形、娯楽用具、運動具、釣り具　　　　　　　　　、楽器、演奏補助品、蓄音機、レコ−ド、これらの部品　　　　　　　　　及び附属品」
（ｄ）登録第２１１７５５０号商標（以下「引用商標４」という。）
　　　商標の態様　別掲（２）のとおり
　　　登録出願日　昭和６０年７月３１日
　　　設定登録日　平成元年２月２１日
　　　指定商品　　第２２類「はき物、かさ、つえ、これらの部品及び附属　　　　　　　　　品」　　　
（ｅ）登録第２１３６６８９号商標（以下「引用商標５」という。）
　　　商標の態様　やゝデザイン化して表した「ＣＡＳＡ」の欧文字を横書　　　　　　　　　きしてなるもの
　　　登録出願日　昭和６０年３月８日
　　　設定登録日　平成元年５月３０日
　　　指定商品　　第１９類「台所用品、日用品、但し、浴そう類を除く」（ｆ）登録第２１５９６０８号商標（以下「引用商標６」という。）
　　　商標の態様　やゝデザイン化して表した「ＣＡＳＡ」の欧文字を横書　　　　　　　　　きしてなるもの
　　　登録出願日　昭和６０年７月３１
　　　設定登録日　平成元年８月３１日
　　　指定商品　　第２２類「はき物、かさ、つえ、これらの部品及び附属　　　　　　　　　品」
（ｇ）登録第２２４７４４３号商標（以下「引用商標７」という。）
　　　商標の態様　別掲（２）のとおり
　　　登録出願日　昭和６０年７月３１日
　　　設定登録日　平成２年７月３０日
　　　指定商品　　第１９類「台所用品、日用品、但し、浴そう類を除く」　上記（ａ）ないし（ｇ）は、いずれも現に有効に存続しているものである。なお、原審において引用した登録第２５９４６６８号商標に係る商標権は、存続期間満了により消滅した。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に示したとおり、細線で表した長方形の左半分に建物の如き図形を表し、右半分には黒塗りの下地に白抜きの文字をもって、上段にやゝデザイン化した「ＪＭＡ」の欧文字を、下段に筆記体で「ｃａｓａ」の欧文字を表し、該文字間に白抜きの点線を配した構成からなるものである。
　しかして、本願商標構成中の「ＪＭＡ」の欧文字は特定の意味合いを有しないアルファベットの３文字からなるものと認められ、また、「ｃａｓａ」の欧文字は「家、建物」等の意味を有する成語と認められるものであるから、この両語が一体となって特定の意味合いを表すものとは認められない。
　そうとすれば、「ＪＭＡ」の文字と「ｃａｓａ」の文字とは、上記した構成態様の点からばかりでなく、語義の点からみても、これを常に一体不可分のものとして把握しなければならない格別の理由があるものとは認められないから、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ジェイエムエイカーサ」の称呼を生ずることを否定するものではないが、それぞれが独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものと認められる「ＪＭＡ」と「ｃａｓａ」の各文字部分から、それぞれの文字に相応した「ジェイエムエイ」及び「カーサ」の各称呼をも生ずるものであり、また、「ｃａｓａ」の文字部分からは「家、建物」の観念を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標１ないし７は、前記及び別掲（２）のとおりの構成からなるものであるから、その構成文字に相応して「カーサ」の称呼及び「家、建物」の観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、「カーサ」の称呼及び「家、建物」の観念を共通にする類似の商標といわなければならない。
　そして、本願商標の指定商品中の第２４類「織物，織物製タオル，パイル織タオル，織物製テーブルクロス，織物製ふきん，織物製ベッドシーツ，ベッドカバー，テーブルカバー」及び第２５類「履物」と引用各商標の指定商品とは、同一又は類似のものである。
　この点について、請求人は、「カーサ」なる語は、引用各商標の登録後において、マンション業者が使い始めたことから、家や城を意味する言葉として一般に広く使用されるようになったため、この語だけではもはや自他商品の識別機能を失い、他の語又は図形と結合しなければ、その機能を生ずることはできなくなったとみるべきである旨述べている。
　しかしながら、確かに、近年、高層集合住宅の名称に「カーサ」の語を用いている例のあることが認められるが、本件商標の指定商品は、前記したとおりのものであり、「ｃａｓａ（カーサ）」の語がその指定商品の用途、品質等を表すものとは認められず、これを裏付ける証拠も提出されていない。
　また、請求人は、平成１２年（ネ）第５７９８号商標権使用差止等請求控訴事件の判決を挙げて主張しているが、商標の類否の判断は、各商標につき、個別具体的に判断されるべき性質のものであり、該訴訟で争われた商標と本願商標とは、その構成を全く異にするものであるから、上記判決の判断が直ちに本件に当てはまるものとはいえない。
　そうしてみると、これらの点についての請求人の主張は、いずれも採用することはできない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−８０１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スライド　イン」と「ＳＬＩＤＥ―ＩＮ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第１６類「印刷物，文房具類」を指定商品とし、平成１５年１月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『スライド　イン』及び『ＳＬＩＤＥ−ＩＮ』の文字を普通に用いられる方法で二段に書してなるところ、これより、『するりと入れる、滑り込ませる』の意味合いを看取させ、その指定商品との関係において、該文字が取引者・需要者をして、『スライド式の商品』を意味するものとして認識させることも決して少なくないものと認める。そうすると、これを本願指定商品中『前記文字に照応する商品』に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「スライド　イン」と「ＳＬＩＤＥ―ＩＮ」の文字を書してなるところ、本願商標の前半の「スライド」及び「ＳＬＩＤＥ」の文字部分は、「滑ること、滑らせること」を意味する外来語及び英語として親しまれているものであって、特に英語においては「ｉｎ」を伴って「滑り込ませる」の意味する慣用句として用いられているものである（株式会社岩波書店　広辞苑第五版、株式会社三省堂　グランドコンサイス英和辞典　２００１年４月８日発行）。
　そして、本願商標の片仮名文字部分の「スライドイン」等の文字が、様々な商品の機能等を説明するものとして、取引上普通に使用されている実情としては、例えば、以下のような新聞記事及びインターネットによるホームページの情報がある。
（１）「［ビジネス情報］物流用保管棚に新製品−−トヨタ自動車」の見出しのもと、「ロット単位で入出庫する保管物をスライド式に収納する「
スライドイン
（２）「ソニーマーケティング、ウォークマン２０周年モデル」の見出しのもと、「Ｄ―Ｅ０１はふたを開けずにＣＤの入れ替えができるスライドイン方式を採用し、デザインも円形にした。」と記載している（１９９９年６月８日　日経流通新聞、３頁）。
（３）「ｂｒｏｔｈｅｒ　家庭用ミシン編機　Ｄ−９７００Ｆ」の見出しのもと、「ワンタッチ・スライド・イン方式：刺しゅうをする時は、ミシン本体の手前にあるアクセサリーケースとハードケース内に収納されている刺しゅう機を交換するだけ。交換はスライドさせるだけの簡単操作です。」と記載している（http://www.brother.co.jp/jp/hsm/info/d9700f/d9700f_fea3.html）。
（４）「アイゾーンキャビネット　調味料棚　ＢＵＣ−Ｓ６０Ｂ」の見出しのもと、「レール方式によるスライドインタイプで、据付確実・簡単」と記載している（http://www.toshiba-living.jp/lista.php?c1id=29c2id=248lv=1detail=1）。
（５）「簡単な操作で積み降ろしスムーズ、介護の方もラクラク、車いす収納装置。」の見出しのもと、「Ｈｏｎｄａ独自のスライドインタイプの車いす立て置き収納装置です。車いすを立てたまま置け、簡単に積み降ろし。車いす収納時でも３人乗り、収納しない時は収納装置を回転させて４人乗りとなります。」と記載している（http://www.honda.co.jp/welfare/life-almas/）。
（６）「Ｔｈｅ　Ｄｅｌｕｘｅ　ｉＰｏｄ　Ｃａｓｅ　Ｂｌａｃｋ」の見出しのもと、商品の表示とともに「スライドインでケースに収納」と記載している（http://www.focal.co.jp/product/detail.html?id_product=122）。
　
　加えて、同じく「スライドイン」の文字が、本願指定商品に関連する文房具を取り扱う業界において、商品の機能等を説明するものとして、取引上普通に使用されている実情としては、例えば、以下のような新聞記事及び登録実用新案公報に記載がある。
　
（７）「開閉簡単、薄型ファイル、キングジム（新製品）」の見出しのもと、「独自のスライド式とじ具を採用、開閉操作が簡単な薄型ファイル『レターファイル　スライドイン』。Ａ４縦型の２穴ファイル。スライド式とじ具を採用することで片手で開閉操作できる。」と記載している（２００３年２月２５日、日経流通新聞ＭＪ　１３頁）。
（８）「スライドインノート」の考案の名称において、その請求項１に「一端部に沿って多穴綴じ具を固定したスライドイン表紙であって、パッドホルダのカバー部材の内側に構成されたポケット部に挿入してスライドインノートを該パッドホルダの内面上に保持するためのスライドイン表紙と、該スライドイン表紙に対面する状態で該多穴綴じ具にその一端部を綴じた透明表紙と、該スライドイン表紙及び該透明表紙間に挿入され、その一端部を該多穴綴じ具で綴じた記録用の紙片と、該多穴綴じ具を覆うべく、スライドイン表紙の該多穴綴じ具を固定した側の端部及び該透明表紙の該多穴綴じ具に綴じた側の端部間を被覆した保護被覆材と、で構成したスライドインノート。」と記載している（実用新案登録第３１０６５０７号）。
　
　以上よりすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、たとえ、本願商標の片仮名文字部分が「スライド」と「イン」の間に１文字程度の空白を、また、英文字部分の「ＳＬＩＤＥ」と「ＩＮ」の間にハイフンを配した構成よりなるとしても、上記実情からして、これに接する取引者、需要者は、その商品が「滑り込ませる機構を有した商品」であると認識し、商品の品質を表示したものと理解するにとどまるものであるから、本願商標は、結局、商品の品質、効能（機能）を表示したものであって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものというのが相当である。
　また、本願商標を前記に照応する商品以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　９７５１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「茶」を指定商品とし、平成１４年１１月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、『本願商標は、「ＹＵＪＡＲＯＮ」の文字と「ユジャロン」の文字、及び「ユジャロン」の文字をハングル語で標記したものを、上下三段に普通に用いられる方法で書してなるものであるが、指定商品との関係において、例えばインターネットＷｅｂページに『ユジャロンとは中国より伝来し、柚子をマーマレード状にした韓国の伝統茶の事です。ユジャロンは別名「香味柚子茶」「韓国ゆず茶」 とも呼ばれ、韓国ではウーロン茶と同様にとても人気の高い果実茶です。』の記載があることから、本願商標をその指定商品中の「柚子をマーマレード状にした韓国の茶（香味柚子茶、韓国ゆず茶）」に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、「柚子をマーマレード状にした韓国の茶（香味柚子茶、韓国ゆず茶）」の意を表示したものと理解するに止まり、単に商品の品質（内容）を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の「茶」に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。』旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、これからは、直ちに原審説示の如き意味合いを理解させるものとはいい難く、むしろ、特定の意味合いを看取させない一種の造語よりなるものと判断するのが相当である。
　また、原審が認定のよりどころとしたインターネットＷｅｂページには現時点においてアクセス不能であり、その他に、本願商標がその指定商品を取り扱うこの種業界において、商品の品質を表すものとして取引上普通に使用されている事実も見出し得ない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、自他商品の識別機能を有しない商標ということはできないし、また、これを指定商品について使用しても、その商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとはいえないから、これを理由に本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　１１５６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＲＥＭＩＮＥＴ」の欧文字を横書きしてなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年２月１７日に登録出願されたものである。
　　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４３４３０３５号商標(以下「引用商標」いう。）は、「ＰｒｅｍｉｓＮＥＴ」（「ＮＥＴ」の文字はやや斜体になっている）の欧文字を横書きしてなり、１９９８年５月２６日ドイツ連邦共和国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１０年１０月１日登録出願、第９類の商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１１年１２月１０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＰＲＥＭＩＮＥＴ」の欧文字よりなるものであるから、これよりは「プレミネット」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「Ｐｒｅｍｉｓ」の欧文字と、やや斜体で表した「ＮＥＴ」の欧文字とを一連に書してなるものであるから、これよりは「プレミスネット」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「プレミネット」と引用商標より生ずる「プレミスネット」の称呼の類否について検討するに、両者は、中間において「ス」の音の有無の差異を有し、他の音構成を同じくするものであるが、前者は「プレミネット」と淀みなく発音されるのに対し、後者は「プレミス・ネット」の如く自然に段落を置いて発音され、促音を含み前者は５音、後者は６音という比較的短い音構成においては、この中間の「ス」の音の有無の差異が全体に与える影響は大きいものといえ、それぞれを一連に称呼するときは、語韻語調が異なり、相紛れるおそれのないものと判断するを相当とする。
　また、前記構成よりなる本願商標と引用商標とは、外観及び観念においても相紛れるおそれはないものである。
  したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
  その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　４００５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、図形と、「ｙｏｋｕｋｉ−Ｌ」の文字及び「シュッシュ」の文字を、別掲のとおりに表してなり、第３類及び第２１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年５月１６日に登録出願されたものである。
　その後、願書記載の指定商品は、平成１５年１０月３１日付け手続補正書により、第３類「せっけん類，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨」及び第２１類「清掃用具及び洗濯用具，ブラシ用豚毛，洋服ブラシ，靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー，ガラス製又は陶磁製の包装容器，紙タオル取り出し用金属製箱，靴脱ぎ器，せっけん用ディスペンサー」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録商標は、次のとおりである（以下、まとめて「引用商標」という。）。
（１）登録第２０９０５３６号商標は、「シュッシュ」の文字を表してなり、昭和６１年２月２８日登録出願、第４類「せつけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類 」を指定商品として、昭和６３年１１月３０日に設定登録され、その後更新登録がなされているものである。             
（２）登録第３２４９８２８号商標は、「シュッシュ」の文字を表してなり、平成５年９月２２日登録出願、第１６類「紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製テーブルクロス，紙製タオル，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，紙製幼児用おしめ，裁縫用チャコ，荷札，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，青写真複写機，あて名印刷機，印刷用インテル，印字用インクリボン，活字，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，装飾塗工用ブラシ，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，封ろう，マーキング用孔開型板，郵便料金計器，輪転謄写機，観賞魚用水槽及びその附属品」を指定商品として、平成９年１月３１日に設定登録されたものである。
（３）登録第４４４０９３０号商標は、「シュッシュ」の文字と「Ｓｈｕｓｓｈｕ」の文字を二段に表してなり、平成１２年４月１８日登録出願、第２０類「ポンプ機能を備えたプラスチック製ふた，その他のプラスチック製容器」を指定商品として、平成１２年１２月１５日に設定登録されたものであり、当該商標権は、それぞれ現に有効に存続しているものである。   
　
３　当審の判断
　本願商標は、図形と「ｙｏｋｕｋｉ−Ｌ」の文字及び「シュッシュ」の文字を、別掲のとおりの構成態様により表してなるところ、その構成は、大小３つの黒塗りの横長楕円図形を、やや斜めにして少しずつ角度を変えながら、それぞれ接する程度にずらして表した図形中に、「ｙｏｋｕｋｉ−Ｌ」の文字、大小２つの十字の図形及び「シュッシュ」の文字を白抜きにして表し、さらに横長楕円図形の右側に点線を用いて３本の放射状の図形を配してなるものである。
　そして、本願商標の構成文字中、「ｙｏｋｕｋｉ−Ｌ」の文字部分は欧文字により表され、「シュッシュ」の文字部分は片仮名文字によることから、本願商標は、「ｙｏｋｕｋｉ−Ｌ」と「シュッシュ」の文字とが、視覚上分離して看取されるばかりでなく、「ｙｏｋｕｋｉ−Ｌ」及び「シュッシュ」の各文字は、それぞれ特定の語義を有しない造語であることから、これらを常に一体不可分と見るべき観念上の理由も見いだせない。
　そうとすれば、簡易迅速を旨とする取引において、需要者、取引者は、平易な片仮名文字「シュッシュ」に印象を留め、これより生ずる称呼をもって取引に当たる場合も決して少なくないというのが相当である。
　したがって、本願商標は、「シュッシュ」の文字部分より、単に「シュッシュ」の称呼をも生ずるといわなければならない。
　他方、引用商標は、その構成文字に相応して、それぞれ「シュッシュ」の称呼を生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標は「シュッシュ」の称呼を共通にするものであり、外観上の相違を考慮しても、なお、称呼上類似の商標というべきである。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品に包含されるものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７７０５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アレルゲンカット」の文字を横書きしてなり、第１類、第３類、第５類及び第１１類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１３年８月２４日に登録出願、その後、指定商品については、同１５年８月５日付け手続補正書により、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，耳帯，眼帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，はえとり紙，防虫紙」に補正されたものである。
                            　
２　原査定の拒絶理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『アレルギー反応を起こす物質、花粉・ダニ・ハウスダストなど（アレルゲン）をカットする商品』の意を想起させる『アレルゲンカット』の文字を書してなるにすぎないものであるから、これを本願指定商品中花粉・ダニ・ハウスダストなどのアレルギー反応を起こす物質を殺虫・除去する商品（アレルギー用薬剤、殺ダニ剤、防ダニ剤、花粉用マスク、殺ダニ剤・防ダニ剤噴霧器、殺ダニ剤・防ダニ剤蒸散器、空気清浄機等）に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
（１）本願商標は、上記のとおり、「アレルゲンカット」の文字よりなるところ、その構成中の「アレルゲン」の文字が「ダニ・花粉・ハウスダスト等のアレルギー反応を起こす物質」等の意味（三省堂発行「コンサイス カタカナ語辞典」）を有し、「カット」の文字が「切ること、削除、（よごれなどを）落とす・取り除く」等の意味（小学館発行「ランダムハウス英語辞典」）を有する語であるから、全体として「アレルゲンを取り除く」程の意味合いを容易に看取させるものである。
　ところで、近年、花粉やハウスダストなどによるアレルギー人口が増大しつつありアレルゲン（アレルギー反応を起こす物質）の一つである花粉を原因とする花粉症対策は、薬剤、マスク、メガネ、掃除機、空気清浄器、吸入器、など多種多様発売され、マスク、メガネ、洗眼、鼻洗浄は粘膜保護の観点から、有効かつ簡便な花粉阻止の手段として用いられている実状が見受けられるところである。
　そして、本願指定商品中の「衛生マスク」との関係においては、「アレルゲンカット」の文字及び「アレルゲン」、「カット」の文字が普通に使用されていることは、　例えば、以下の（ア）ないし（オ）のインターネットによるホームページの情報等によっても窺い知ることができる。
（ア）楽天市場のベルビックダイレクトショップのホームページにおける、商品紹介の欄において「花粉症対策　アレルゲンカットマスク・５０枚セット　花粉対策の必須アイテム！アレルゲンを９９％カットします。」
（http://www.rakuten.co.jp/belvic/301337/）。
（イ）鼻アレルギー情報センターのホームページにおける、花粉対策製品情報の欄において「商品名リップタッチ　マスク内に内蔵された花粉の1/100の粒子を99％以上除去する透き間を作らない空気清浄ユニットが口に密着し、口吸入によるアレルゲン微粒子の侵入を防ぎます。」（http://www.nasal-allergy.net/）。
（ウ）ケンコーコムのホームページにおける、衛生医療商品紹介の欄において「クリーンエアマスク 【衛生医療:花粉マスク】、バクテリアやウイルス、花粉などのアレルゲンからあなたを守ります。活性炭(多孔質の活性炭素繊維)フィルターにより、空中に浮遊する悪性微粒物質を95%除去。季節のほこりや花粉等、アレルギーの原因となる微粒子を通さず、楽に呼吸ができますので、花粉症マスクとしてもおすすめです。」（http://store.yahoo.co.jp/kenkocom/k316030h.html）。
（エ）Yahoo!ショッピングのホームページにおける、「花粉予防グッズ・花粉症対策用品特集」の商品紹介の欄において「竹酢入りマスク　花粉・ウイルス・ハウスダストをカット、乾燥した外気が鼻や口へ進入するのを防ぎ適度な湿度を与えます。」（http://shopping.yahoo.co.jp/whatshot/beautys/15/02.html）。
（オ）J-shopringのホームページにおける、商品紹介の欄において「今年の花粉対策のために開発された　鼻・アゴもすっぽり包み込む立体アーチマスク　3層の不織布で、花粉を99.9％カット」（http://www.kafun-mask.com/）との記述。
（３）以上のとおり、「アレルゲンカット」の文字からなる本願商標を、その指定商品中の「衛生マスク」について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、全体として、それが「アレルゲンを取り除く」商品であることを認識するに止まり、結局、本願商標は、単に商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものであり、また、前記文字に照応する商品以外の商品に使用するときは商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２７６２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アンダーフィル」の片仮名文字を標準文字とし、願書に記載した第１類及び第６類に属する商品を指定して平成１２年３月２日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、同１３年３月２２日付け手続補正書により、第１類「はんだ付け用フラックス」、第６類「クリームはんだ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　当審において、請求人に対し、平成１７年１月１８日付け審尋書をもって、「請求人（出願人）は、同１５年２月１７日付け手続補正書（審判請求の理由）において、商標『アンダーフィル』をもって商品の品質を表示する標章にすぎないとの認定は何らの合理的根拠がみられないと述べているが、たとえば、２００２年２月２０日付け化学工業日報（１頁）には、『積水化学、樹脂コア品を実用化、半導体実装用はんだボール』との見出しのもと『・・・この歪みを緩和するため、現在は基板間に柔軟な樹脂を注入するアンダーフィルが併用されているが、樹脂を注入すると不良品発生時にリペア（再生）ができないことから、歩留まりの低化やコスト増の要因となっている。・・・』の記載、１９９９年１月１８日付け日本工業新聞（６頁）には、『武蔵エンジニアリング　基板上に精密実装　初の標準規格塗布装置』の見出しのもと『・・・同装置は、ＣＳＰやＢＧＡでは基板とパッケージ間の樹脂の充填（アンダーフィル）を行うほか、基板上でのクリームはんだ付け、コーティングなどを行う。・・・』の記載、各社のインターネットのホームページ（ウエブサイトアドレスｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｕｎｓｔａｒ‐ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ．ｃｏｍ／ｃｈｅｍｉｃａｌ／ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ．ｈｔｍｌ）の掲載等によれば、アンダーフィルの語は、『基板間に生ずる溶接面の隙間をうめること、あるいはそれに用いる材料』等の意味合いを表すものとして使用されているものである。そうであれば、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質等を表示したものといわなければならず、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するというべきであるから、この点について意見があれば述べられたい。」旨の審尋を通知した。
　この審尋に対して、請求人は、同１７年３月９日付け回答書において、「本願商標は、使用された結果需要者が何人かの業務にかかる商品であることを認識することができる商標に該当し、商標法第３条第２項の規定によって登録を受けることができるものであるから、本願商標の使用について、その量的なもの、頻度、周知性などについて現在それを立証する資料を収集・整理しているので、１ケ月程度猶予してほしい。」旨述べているが、相当の期間が経過した現在に至るも、当該資料等が提出された事実もない。
　また、上記回答書の請求人の主張及び同日に提出された手続補足書に添付された参考資料１のみでは、本願商標は、使用された結果需要者が何人かの業務にかかる商品であることを認識することができるものとは認められない。
　そして、上記審尋において示した、本願の拒絶の理由は妥当なものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。