【事件の表示】
　平成　５年特許願第２０７２３７号「電力管理装置及び電子機器、並びに電力管理方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　２月１４日出願公開、特開平　７−　４４２８１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成５年７月29日の特許出願であって、その請求項１に係る発明は、平成10年１月28日付け、平成11年12月17日付け、及び、平成12年４月10日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）
「電池を使用する電子機器の消費電力を管理する電力管理装置であって、
　前記電池の残容量を検出する残容量検出手段と、
  時刻を設定する時刻設定手段と、
　前記電子機器の電源のオン指示に応じて、前記残容量検出手段により検出された残容量に基づき、前記時刻設定手段により設定した時刻まで前記電子機器が稼動するように前記電子機器の消費電力を管理する管理手段とを有することを特徴とする電力管理装置。」
　
２．引用例
  これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された特開平5-94240号公報（平成５年４月16日公開。以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
(i) 「【請求項１】　バックライト付液晶表示装置を持つ、内蔵バッテリで駆動可能なコンピュータシステムにおいて、システムの駆動時間を任意に設定できるように使用者に対し駆動時間の設定を促し、その設定された時間を入力する手段と、上記内蔵バッテリの残存容量を検出する手段と、システム動作時間経過をカウントするタイマと、上記表示装置の消費電力とシステム全体の消費電力とから上記内蔵バッテリによる残り駆動可能時間を判断する手段と、上記設定された駆動時間から表示装置の消費電力量を決定し表示装置を制御する制御手段とを具備することを特徴とするコンピュータ装置。
【請求項２】　上記制御手段は、定時間毎に発せられる割り込みの都度、残駆動要求時間をカウントするステップと、残駆動要求時間から残駆動可能時間を差し引き不足時間を算出するステップと、この不足時間に対応して現在供給しているバックライトに対する電流容量を調整する処理手段とを具備することを特徴とする請求項１記載のコンピュータ装置。」（特許請求の範囲の欄の記載を参照。）
(ii) 「この発明は・・・駆動時間を優先に画面輝度を設定することにより駆動時間が電力消費量に一方的に依存することのないバッテリ駆動のコンピュータ装置を提供することを目的とする。」（段落【0005】を参照。）
(iii) 「【作用】　バッテリ駆動可能なコンピュータ装置におけるバッテリ駆動時間は、FDD/HDD等内蔵する外部記憶装置の使用頻度、LCDバックライト等表示装置の輝度、その他の入出力装置、及びCPU周辺回路の電力消費量の関数になる。駆動時間を支配するこれらの要素のうち、表示装置の輝度に関しては、コンピュータ装置本体の動作に影響無く電力消費を調整することができる。そこで、内蔵するバッテリの残存容量を検出し、タイマによって時間経過をカウントする。そして、表示装置の消費電力とコンピュータ装置全体の消費電力とから内蔵バッテリによる残り駆動可能時間を判断し、使用者がコンピュータ装置の駆動時間を任意に設定することにより、駆動時間から表示装置の表示装置の消費電力を決定し、制御する構成とした。このことにより、駆動時間が電力消費量に一方的に依存することのない、駆動可能時間を主、画面表示装置の輝度など一部の電力消費量を従としてコンピュータ装置を実現することができる。」（段落【0008】を参照。）
(iv) 「【実施例】図１は本発明の実施例を示すブロック図である。
　図において、符号１は初期値パラメータ（Torg）であり、システムの駆動時間を規定する。符号２はダウンカウンタであり、タイマ11の一定割り込み間隔（Δt）毎にシステムの残り駆動要求時間（Tremain ）を制御回路６に与える。符号３はバッテリ残量パラメータ（ＰBatt）であり、本体に内蔵するバッテリ12の残容量をパラメータとして制御回路６に渡す。符号４はバックライト付表示装置13の電力パラメータ（Ｐdisp）であり、表示装置のバックライトの消費電力値上限を規定する。符号５はシステムの消費電力パラメータ（Ｐother ）であり、表示装置以外のシステムの消費電力をパラメータとして制御回路６に渡す。符号６はマイクロコンピュータを含むシステムの制御回路（CONT）であり、上述したパラメータ２，３，４，５に基づいて決定した、適当な電力を表示装置13のバックライトに供給する。また、それをパラメータとして電力パラメータ（Ｐdisp）４にフィードバックする。
　図２は図１に示す制御回路の処理フローを示す図である。具体的には内蔵するマイクロコンピュータにプログラムされる内容である。図において、符号ａは残り駆動要求時間（Tremain ）をカウントするステップであり、タイマ11の割込み間隔（Δt）毎の割込み発生の度に、ダウンカウンタ２でカウントダウンする。符号ｂは駆動時間不足分（ＴLack）を算出するステップであり、残り駆動要求時間（Tremain ）から、残り駆動可能時間（ＰBatt/Ｉ）を引き、不足分の時間（ＴLack）を算出する。符号ｃはバックライト供給電流容量（Ｐdisp）を算出するステップであり、現在供給しているバックライトへの電力容量を調整する。調整量をΔPとすれば、ΔPは、図中Ｉ・ＴLackで表現される。」（段落【0010】〜【0012】を参照。）　
(v) 「本発明実施例の動作について詳細に説明する。
　図１の構成を持つコンピュータ装置の使用者は、必要に応じて先ず駆動時間の初期設定を行う。システムは、バッテリ容量の初期値、表示装置の消費電力、その他のシステムの消費電力とから、設定された駆動時間が制御可能範囲内であれば、その初期値をパラメータ（Torg）として記憶しておく。バッテリ残量はパラメータ（ＰBatt）として制御回路６に引き渡される。表示装置13のバックライトで消費される電力はパラメータ（Ｐdisp）として、制御回路６に引き渡される。システムの、表示装置13のバックライト以外で消費される電力はパラメータ（Ｐother ）として制御回路６に引き渡される。制御回路６は上述したようにマイクロコンピュータを含み、その処理概要は図２にフローチャートとして示されている。
　システムは、タイマ割り込みにより、一定時間Δt毎に制御パラメータの調節を行う。FDD等、バッテリの駆動時間を支配する要因をもつパラメータ（Ｐother ）の変動により、Δtの間に、残り駆動可能時間（ＰBatt/Ｉ）と、残り駆動要求時間（Tremain ）は差異が生ずる。この駆動時間不足分を（ＴLack）とする。バックライトへの供給電力の調整分をΔPとすれば、これは（Ｉ×ＴLack）として表現できるから、これを（Ｐdisp）から差し引き、新しいバックライトへの供給電流容量パラメータとしてフィードバックする。」（段落【0013】〜【0015】を参照。）
(vi) 「【発明の効果】　以上説明のように本発明によれば、コンピュータ装置の駆動時間の設定を行い、画面表示装置の輝度を自動設定することにより、制御可能範囲内での希望する時間だけの動作を保証することができる。」（段落【0017】を参照。）
　
  上記記載事項(i)〜(vi)、及び図面の記載を勘案すると、上記引用例には、結局、次の発明が記載されている。
　
  バックライト付表示装置13を持つ、内蔵バッテリー12を使用するコンピュータ装置の消費電力を制御する電力制御装置であって、
  内蔵バッテリー12の残容量（ＰBatt）を検出する手段と、
　コンピュータ装置の駆動時間を任意に設定できるように使用者に対し駆動時間の設定を促し、その設定された駆動時間（Torg）を入力する手段と、
　タイマ11の割り込み間隔（Δt）毎の割り込み発生の度にダウンカウンタ２でカウントダウンして残り駆動要求時間（Tremain）をカウントし、表示装置の消費電力とコンピュータ装置全体の消費電力から残り駆動可能時間（ＰBatt/I）を判断し、残り駆動要求時間（Tremain）から残り駆動可能時間（ＰBatt/I）を差し引き不足時間（ＴLack）を算出し、この不足時間（ＴLack）に対応して、バックライト付表示装置13の電力パラメータ（Ｐdisp）からバックライトへの供給電流容量の調整分(ΔP=I×ＴLack)を差し引き新しいバックライトへの供給電流容量パラメータを定め、表示装置の消費電力量を決定し表示装置を制御する制御回路（CONT）６とを有する電力制御装置。
　
３．対　比
  本願発明と上記引用例に記載された発明とを対比する。引用例に記載された発明における「内蔵バッテリー」、及び「コンピュータ装置」は、それぞれ本願発明における「電池」、及び「電子機器」に相当する。引用例に記載された発明における「内蔵バッテリーの残容量（ＰBatt）を検出する手段」は、本願発明における「電池の残容量を検出する残容量検出手段」に相当する。引用例に記載された発明における「駆動時間（Torg）を入力する手段」は、コンピュータ装置の駆動に関する時間的事項を入力設定するものである点で、本願発明における「設定手段」と共通する。また、引用例に記載された発明における「制御回路」は、内蔵バッテリー（本願発明における「電池」に相当。）の残容量に基づき、駆動時間を入力する手段（本願発明における「設定手段」に対応。）により設定した内容に従ってコンピュータ装置（本願発明における「電子機器」に相当。）が稼働するように表示装置の消費電力量を制御することによりコンピュータ装置の希望する時間だけの動作を保証するものであるから、コンピュータ装置（本願発明における「電子機器」に相当。）の消費電力を管理制御するという点で、本願発明における「管理手段」と共通する。そうすると、本願発明と上記引用例に記載された発明とは、次の点で一致する。
　電池を使用する電子機器の消費電力を管理する電力管理装置であって、
　前記電池の残容量を検出する残容量検出手段と、
  電子機器の駆動に関する時間的事項を設定する設定手段と、
　前記残容量検出手段により検出された残容量に基づき、前記電子機器を稼動するように前記設定手段により設定された内容に従って前記電子機器の消費電力を管理する管理手段と、
　を有する電力管理装置。
そして、次の各点で相違する。
(a) 設定手段に関し、本願発明においては、時刻を設定する時刻設定手段であるのに対し、引用例に記載された発明においては、システムの駆動時間を設定するものである点。（以下、「相違点ａ」という。）
(b) 管理手段に関し、本願発明においては、電子機器のオン指示に応じて、残容量検出手段により検出された残容量に基づき、時刻設定手段により設定した時刻まで電子機器が稼働するようにこの電子機器の消費電力を管理するものであるのに対し、引用例に記載された発明においては、制御回路は、タイマの割り込み発生の度に、残容量検出手段により検出された残容量に基づき設定手段により設定した駆動時間コンピュータ装置が稼働するように表示装置の消費電力量を制御するものである点。（以下、「相違点ｂ」という。）
　
４．当審の判断
  そこで、上記相違点について検討する。
  相違点ａについて
  引用例に記載された発明においては、駆動時間を入力する手段（本願発明における「設定手段」に対応。）は、システムの駆動時間を任意に設定できるように使用者に対し駆動時間の設定を促し、その設定された駆動時間（Torg）を入力するものであり、引用例の上記記載事項(v)には、「コンピュータ装置の使用者は、必要に応じて先ず駆動時間の初期設定を行う。システムは、バッテリ容量の初期値、表示装置の消費電力、その他のシステムの消費電力とから、設定された駆動時間が制御可能範囲内であれば、その初期値をパラメータ（Torg）として記憶しておく。」と記載されており、この場合、コンピュータの駆動時間を設定すれば、現在時刻と設定された駆動時間とより駆動終了時刻が判明することは当然のことであり、特に、使用者がコンピュータ装置の駆動時間を初期設定しその時点からコンピュータ装置を使用する場合、駆動時間を設定することにより（駆動終了の）時刻が（自動的に）設定されることになることは当業者に自明な事項である。（なお、この点に関し、本願の図11に示される実施例の説明においても、明細書の段落【0032】、【0043】には、電力演算部6Bは、時刻バッファ12にセットされた（次回電池交換の）時刻とタイマ13からの現在時刻との差を求めることが記載されてあり、結局、使用時間をセットすることが示されているところである。）
　したがって、引用例に記載された発明において、設定手段を駆動時間を設定するものに替えて単に（駆動終了の）時刻を設定するものとすることは当業者が適宜なし得た事項である。
  相違点ｂについて
  引用例に記載された発明は、制御回路（本願発明における「管理手段」に対応。）は、設定手段により設定した駆動時間コンピュータ装置（本願発明における「電子機器」に相当。）が稼働するように表示装置の消費電力量を制御してコンピュータ装置の消費電力を管理制御するものであり、引用例１に記載された発明において、コンピュータ装置の電源をオン（本願発明における「電源のオン指示」と同義である。）し、使用者がコンピュータ装置の駆動時間を初期設定しその時点からコンピュータ装置を使用する場合、駆動時間を設定することにより（駆動終了の）時刻が設定されることになることは明らかであるから、この場合、制御回路により上記設定された時刻までコンピュータ装置が稼働するようにコンピュータ装置の消費電力を管理制御することは当業者が容易に想到できたものである。
　
　そして、本願発明の奏する効果は上記引用例に記載された発明から当業者が十分に予測し得たものであって、格別のものとは認められない。
　
５．むすび
  以上のとおりであって、本願発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。