【手続補正書】
【提出日】平成18年1月23日(2006.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ファクシミリ装置、通信結果管理方法およびプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ネットワークに接続し、電子メールサーバを経由して電子メールの送受信を行う電子メール手段と、前記電子メールの通信管理情報を格納するための記憶手段と、前記電子メール手段により前記電子メールが送信される毎にその送信された電子メールの通信管理情報を作成して前記記憶手段に格納する通信管理情報作成手段と、前記電子メール手段が前記電子メールサーバからの前記送信された電子メールに対する送達通知を受信した場合、前記受信した送達通知に応じて該送達通知を受けた電子メールの通信管理情報の内容を更新する更新手段とを備えることを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項２】  前記通信管理情報は、前記送信された電子メールの送信結果を含み、前記更新手段は、前記受信した送達通知に応じて該送達通知を受けた電子メールの通信管理情報の送信結果を更新することを特徴とする請求項１記載のファクシミリ装置。
【請求項３】  前記電子メールサーバからの前記送信された電子メールに対する送達通知は、前記送信された電子メールの送信結果として、不達通知、遅送、送信正常終了、中継のいずれかを表す通知であることを特徴とする請求項２記載のファクシミリ装置。
【請求項４】  前記電子メールの送信から一定期間経過後に前記電子メール手段により前記電子メールサーバからの前記送信された電子メールに対する送達通知を受信したか否かを判定する判定手段を備え、前記更新手段は、前記判定手段により前記電子メールサーバからの前記送信された電子メールに対する送達通知を受信したと判定されると、前記受信した送達通知に応じて該送達通知を受けた電子メールの通信管理情報の送信結果を更新することを特徴とする請求項２記載のファクシミリ装置。
【請求項５】  前記判定手段により前記電子メールサーバからの前記送信された電子メールに対する送達通知を受信していないと判定されると、前記更新手段は、前記送信された電子メールの送信結果を正常終了とすることを特徴とする請求項３記載のファクシミリ装置。
【請求項６】  更に、前記記憶手段に格納された通信管理情報を示す通信管理レポートを出力する通信管理レポート出力手段を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のファクシミリ装置。
【請求項７】  ネットワークに接続し、電子メールサーバを経由して電子メールの送受信を行う電子メール手段と、前記電子メール手段により送信された電子メールに基づいてして前記電子メールサーバから送信された送達通知の内容を解析する解析手段と、前記解析手段の解析により前記受信した送達通知が前記送信された電子メールの送信エラー通知であることが検出されると、該送信された電子メールの送信エラーを表すエラー通知情報を出力するエラー通知情報出力手段とを備えることを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項８】  前記エラー通知情報出力手段は、警告音を前記エラー通知情報として発する手段からなることを特徴とする請求項７記載のファクシミリ装置。
【請求項９】  前記エラー通知情報出力手段は、前記エラー通知情報を印字して出力する手段からなることを特徴とする請求項７記載のファクシミリ装置。
【請求項１０】  前記エラー通知情報出力手段は、前記エラー通知情報を表示する手段からなることを特徴とする請求項７記載のファクシミリ装置。
【請求項１１】  公衆回線網に収容されたプロバイダを介してファクシミリ送信を行うファクシミリ装置において、前記プロバイダを介してファクシミリ送信を行うための複数の通信機能をそれぞれ選択的に実行可能な通信手段と、前記通信機能のそれぞれにより前記プロバイダを介したファクシミリ送信を実行した際に、該ファクシミリ送信の通信管理情報を作成する通信管理情報作成手段とを備え、前記通信管理情報作成手段は、前記各通信機能の内の特定の通信機能によるファクシミリ送信に対しては、該ファクシミリ送信の通信結果の確認が必要である旨を記述した通信管理情報を作成することを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項１２】  前記通信管理情報作成手段により作成された前記通信機能のそれぞれによるファクシミリ送信の通信管理情報を格納する記憶手段と、前記記憶手段に格納された通信管理情報の一欄を通信管理レポートとして出力する出力手段を備えることを特徴とする請求項１１記載のファクシミリ装置。
【請求項１３】  前記各通信機能は、ＩＴＵ−Ｔ勧告のＴ．３０、Ｔ．３７、Ｔ．３８のそれぞれに従う通信機能であり、前記特定の通信機能は、ＩＴＵ−Ｔ勧告のＴ．３７に従う通信機能であることを特徴とする請求項１１記載のファクシミリ装置。
【請求項１４】  ネットワークを通じ、電子メールサーバを経由して送受信する電子メールの通信結果管理方法において、電子メールが送信される毎にその送信された電子メールの通信管理情報を作成して記憶手段に格納する工程と、前記電子メールサーバからの前記送信された電子メールに対する送達通知を受信すると、前記受信した送達通知に応じて該送達通知を受けた電子メールの通信管理情報の内容を更新する工程とを有することを特徴とする通信結果管理方法。
【請求項１５】  前記通信管理情報は、前記送信された電子メールの送信結果を含み、前記受信した送達通知に応じて該送達通知を受けた電子メールの通信管理情報の送信結果を更新することを特徴とする請求項１４記載の通信結果管理方法。
【請求項１６】  前記電子メールサーバからの前記送信された電子メールに対する送達通知は、前記送信された電子メールの送信結果として、不達通知、遅送、送信正常終了、中継のいずれかを表す通知であることを特徴とする請求項１５記載の通信結果管理方法。
【請求項１７】  前記電子メールの送信から一定期間経過後に前記電子メールサーバからの前記送信された電子メールに対する送達通知を受信したか否かを判定する工程を有し、前記電子メールサーバからの前記送信された電子メールに対する送達通知を受信したと判定されると、前記受信した送達通知に応じて該送達通知を受けた電子メールの通信管理情報の送信結果を更新することを特徴とする請求項１５記載の通信結果管理方法。
【請求項１８】  前記電子メールサーバからの前記送信された電子メールに対する送達通知を受信していないと判定されると、前記送信された電子メールの送信結果を正常終了とすることを特徴とする請求項１６記載の通信結果管理方法。
【請求項１９】  更に、前記記憶手段に格納された通信管理情報を示す通信管理レポートを出力する通信管理レポート出力工程を有することを特徴とする、請求項１４乃至請求項１８のいずれか１項に記載の通信結果管理方法。
【請求項２０】  ネットワークを通じ、電子メールサーバを経由して送受信する電子メールに関する通信結果管理方法において、前記電子メールが送信された後に該送信された電子メールに基づいて前記電子メールサーバから送信された送達通知の内容を解析する工程と、前記解析により前記受信した送達通知が前記送信された電子メールの送信エラー通知であることが検出されると、該送信された電子メールの送信エラーを表すエラー通知情報を出力する工程とを有することを特徴とする通信結果管理方法。
【請求項２１】  前記エラー通知情報を警告音により出力することを特徴とする請求項２０記載の通信結果管理方法。
【請求項２２】  前記エラー通知情報を印字して出力することを特徴とする請求項２０記載の通信結果管理方法。
【請求項２３】  前記エラー通知情報を表示手段に表示することを特徴とする請求項２０記載の通信結果管理方法。
【請求項２４】  公衆回線網に収容されたプロバイダを介してファクシミリ送信を行うための複数の通信機能を有するファクシミリ装置に用いられる通信結果管理方法において、前記通信機能のそれぞれにより前記プロバイダを介したファクシミリ送信を実行した際に、該ファクシミリ送信の通信管理情報を作成する工程と、前記各通信機能の内の特定の通信機能によるファクシミリ送信の通信管理情報に該ファクシミリ送信の通信結果の確認が必要である旨を示す情報を付加する工程とを有することを特徴とする通信結果管理方法。
【請求項２５】  前記作成された前記通信機能のそれぞれによるファクシミリ送信の通信管理情報を記憶手段に格納する工程と、前記記憶手段に格納された通信管理情報の一欄を通信管理レポートとして出力する工程とを有することを特徴とする請求項２４記載の通信結果管理方法。
【請求項２６】  前記各通信機能は、ＩＴＵ−Ｔ勧告のＴ．３０、Ｔ．３７、Ｔ．３８のそれぞれに従う通信機能であり、前記特定の通信機能は、ＩＴＵ−Ｔ勧告のＴ．３７に従う通信機能であることを特徴とする請求項２４記載の通信結果管理方法。
【請求項２７】  ネットワークを通じ、電子メールサーバを経由して送受信する電子メールの通信結果管理方法を実現するためのコンピュータにより実行可能なプログラムにおいて、電子メールが送信される毎にその送信された電子メールの通信管理情報を作成して記憶手段に格納するステップと、前記電子メールサーバからの前記送信された電子メールに対する送達通知を受信すると、前記受信した送達通知に応じて該送達通知を受けた電子メールの通信管理情報の内容を更新するステップとを有することを特徴とするプログラム。
【請求項２８】  ネットワークを通じ、電子メールサーバを経由して送受信する電子メールに関する通信結果管理方法を実現するためのコンピュータにより実行可能なプログラムにおいて、電子メールが送信された後に該送信された電子メールに基づいて前記電子メールサーバから送信された送達通知の内容を解析するステップと、前記解析により前記受信した送達通知が前記送信された電子メールの送信エラー通知であることが検出されると、該送信された電子メールの送信エラーを表すエラー通知情報を出力するステップとを有することを特徴とするプログラム。
【請求項２９】  公衆回線網に収容されたプロバイダを介してファクシミリ送信を行うための複数の通信機能を有するファクシミリ装置に用いられる通信結果管理方法を実現するためのコンピュータにより実行可能なプログラムにおいて、前記通信機能のそれぞれにより前記プロバイダを介したファクシミリ送信を実行した際に、該ファクシミリ送信の通信管理情報を作成するステップと、前記各通信機能の内の特定の通信機能によるファクシミリ送信の通信管理情報に該ファクシミリ送信の通信結果の確認が必要である旨を示す情報を付加するステップとを有することを特徴とするプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、電子メールサーバを経由して送信された電子メールが正常に相手先に送信されたか否かを確実に知ることができるファクシミリ装置、通信結果管理方法およびプログラムを提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の他の目的は、公衆回線網に収容されたプロバイダを介したファクシミリ送信の内の相手先に到達したか否かを判別することができないファクシミリ送信に対して、その情報が相手先に到達したか否かの確認の必要性を容易に知ることができるファクシミリ装置、通信結果管理方法およびプログラムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するため、ネットワークに接続し、電子メールサーバを経由して電子メールの送受信を行う電子メール手段と、前記電子メールの通信管理情報を格納するための記憶手段と、前記電子メール手段により前記電子メールが送信される毎にその送信された電子メールの通信管理情報を作成して前記記憶手段に格納する通信管理情報作成手段と、前記電子メール手段が前記電子メールサーバからの前記送信された電子メールに対する送達通知を受信した場合、前記受信した送達通知に応じて該送達通知を受けた電子メールの通信管理情報の内容を更新する更新手段とを備えることを特徴とするファクシミリ装置を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するため、ネットワークに接続し、電子メールサーバを経由して電子メールの送受信を行う電子メール手段と、前記電子メール手段により送信された電子メールに基づいてして前記電子メールサーバから送信された送達通知の内容を解析する解析手段と、前記解析手段の解析により前記受信した送達通知が前記送信された電子メールの送信エラー通知であることが検出されると、該送信された電子メールの送信エラーを表すエラー通知情報を出力するエラー通知情報出力手段とを備えることを特徴とするファクシミリ装置を提供する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記他の目的を達成するため、公衆回線網に収容されたプロバイダを介してファクシミリ送信を行うファクシミリ装置において、前記プロバイダを介してファクシミリ送信を行うための複数の通信機能をそれぞれ選択的に実行可能な通信手段と、前記通信機能のそれぞれにより前記プロバイダを介したファクシミリ送信を実行した際に、該ファクシミリ送信の通信管理情報を作成する通信管理情報作成手段とを備え、前記通信管理情報作成手段は、前記各通信機能の内の特定の通信機能によるファクシミリ送信に対しては、該ファクシミリ送信の通信結果の確認が必要である旨を記述した通信管理情報を作成することを特徴とするファクシミリ装置を提供する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記目的を達成するため、ネットワークを通じ、電子メールサーバを経由して送受信する電子メールの通信結果管理方法において、電子メールが送信される毎にその送信された電子メールの通信管理情報を作成して記憶手段に格納する工程と、前記電子メールサーバからの前記送信された電子メールに対する送達通知を受信すると、前記受信した送達通知に応じて該送達通知を受けた電子メールの通信管理情報の内容を更新する工程とを有することを特徴とする通信結果管理方法を提供する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上記目的を達成するため、ネットワークを通じ、電子メールサーバを経由して送受信する電子メールに関する通信結果管理方法において、前記電子メールが送信された後に該送信された電子メールに基づいて前記電子メールサーバから送信された送達通知の内容を解析する工程と、前記解析により前記受信した送達通知が前記送信された電子メールの送信エラー通知であることが検出されると、該送信された電子メールの送信エラーを表すエラー通知情報を出力する工程とを有することを特徴とする通信結果管理方法を提供する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、上記目的を達成するため、公衆回線網に収容されたプロバイダを介してファクシミリ送信を行うための複数の通信機能を有するファクシミリ装置に用いられる通信結果管理方法において、前記通信機能のそれぞれにより前記プロバイダを介したファクシミリ送信を実行した際に、該ファクシミリ送信の通信管理情報を作成する工程と、前記各通信機能の内の特定の通信機能によるファクシミリ送信の通信管理情報に該ファクシミリ送信の通信結果の確認が必要である旨を示す情報を付加する工程とを有することを特徴とする通信結果管理方法を提供する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、上記通信結果管理方法のそれぞれを実現するためのプログラムを提供する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
（実施の第２形態）
次に、本発明の実施の第２形態について図８ないし図１０を参照しながら説明する。図８は本発明の実施の第２形態に係るファクシミリ装置におけるDSNのメール受信処理の手順を示すフローチャート、図９は図８のステップＳ８０７において出力される送信結果レポートの一例を示す図、図１０は図８のステップＳ８０９において出力される受信結果レポートの一例を示す図である。本実施の形態は、前述の実施の第１形態と同じ構成を有し、その構成についての説明は省略する。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のファクシミリ装置、通信結果管理方法およびプログラムによれば、電子メールサーバを経由して送信された電子メールが正常に相手先に送信されたか否かを確実に知ることができる。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
また、本発明の他のファクシミリ装置、通信結果管理方法およびプログラムによれば、公衆回線網に収容されたプロバイダを介したファクシミリ送信の内の相手先に到達したか否かを判別することができないファクシミリ送信に対して、その情報が相手先に到達したか否かの確認の必要性を容易に知ることができる。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】削除
【補正の内容】