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【手続補正書】
【提出日】平成18年5月30日(2006.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換して得た信号電荷と不要電荷とを転送する電荷転送部と、
フローティングディフュージョン領域と、
前記電荷転送部によって転送されてくる信号電荷の電荷量に応じた電荷を前記フローティングディフュージョン領域に流し込む第１の電流源と、
前記電荷転送部によって転送されてくる不要電荷の電荷量に応じた電荷を前記フローティングディフュージョン領域から吸い込む第２の電流源と、
前記電荷転送部の転送動作に同期して前記第１の電流源と前記第２の電流源の各動作を切り替える切替手段と
を備えたことを特徴とする固体撮像素子。
【請求項２】
前記第１、第２の電流源は、カレントミラー回路からなる
ことを特徴とする請求項１記載の固体撮像素子。
【請求項３】
前記カレントミラー回路は、ＭＯＳトランジスタによって構成されている
ことを特徴とする請求項２記載の固体撮像素子。
【請求項４】
前記ＭＯＳトランジスタは、サブスレッシホルド領域で動作する
ことを特徴とする請求項３記載の固体撮像素子。
【請求項５】
前記カレントミラー回路は、バイポーラトランジスタによって構成されている
ことを特徴とする請求項２記載の固体撮像素子。
【請求項６】
前記フローティングディフュージョン領域は、前記カレントミラー回路を構成するトランジスタと同じ導電型の不純物によって構成されかつ共通化されている
ことを特徴とする請求項２記載の固体撮像素子。
【請求項７】
光電変換して得た信号電荷と不要電荷をフローティングディフュージョン領域に転送する固体撮像素子の駆動方法であって、
前記フローティングディフュージョン領域において前記信号電荷から前記不要電荷を減算する処理を行う
ことを特徴とする固体撮像素子の駆動方法。
【請求項８】
前記固体撮像素子は、
転送されてくる前記信号電荷の電荷量に応じた電荷を前記フローティングディフュージョン領域に流し込む第１の電流源と、
転送されてくる前記不要電荷の電荷量に応じた電荷を前記フローティングディフュージョン領域から吸い込む第２の電流源とを有している
ことを特徴とする請求項７記載の固体撮像素子の駆動方法。
【請求項９】
前記第１、第２の電流源は、カレントミラー回路からなる
ことを特徴とする請求項８記載の固体撮像素子の駆動方法。
【請求項１０】
前記カレントミラー回路は、ＭＯＳトランジスタによって構成されている
ことを特徴とする請求項９記載の固体撮像素子の駆動方法。
【請求項１１】
前記ＭＯＳトランジスタは、サブスレッシホルド領域で動作する
ことを特徴とする請求項１０記載の固体撮像素子の駆動方法。
【請求項１２】
前記カレントミラー回路は、バイポーラトランジスタによって構成されている
ことを特徴とする請求項９記載の固体撮像素子の駆動方法。
【請求項１３】
前記第１の電流源と前記第２の電流源の各動作を切り替えることにより前記信号電荷から前記不要電荷を減算する処理を行う
ことを特徴とする請求項８記載の固体撮像素子の駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】固体撮像素子および固体撮像素子の駆動方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、固体撮像素子および固体撮像素子の駆動方法に関し、特に受光部で光電変換して得た信号電荷を電荷転送部で転送した後、当該信号電荷を電荷検出部で電気信号に変換して出力する固体撮像素子および当該固体撮像素子の駆動方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、素子内部で減算処理を行うことで、消費電力の増大やＳ／Ｎの低下を伴うことなく、スミアや固定パターンノイズ等の補正を行うことが可能な固体撮像素子および固体撮像素子の駆動方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明による固体撮像素子は、光電変換して得た信号電荷と不要電荷とを転送する電荷転送部と、フローティングディフュージョン領域と、前記電荷転送部によって転送されてくる信号電荷の電荷量に応じた電荷を前記フローティングディフュージョン領域に流し込む第１の電流源と、前記電荷転送部によって転送されてくる不要電荷の電荷量に応じた電荷を前記フローティングディフュージョン領域から吸い込む第２の電流源と、前記電荷転送部の転送動作に同期して前記第１の電流源と前記第２の電流源の各動作を切り替える切替手段とを備えた構成となっている。また、本発明による固体撮像素子の駆動方法は、光電変換して得た信号電荷と不要電荷をフローティングディフュージョン領域に転送する固体撮像素子において、前記フローティングディフュージョン領域において前記信号電荷から前記不要電荷を減算する処理を行うようにしている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記構成の固体撮像素子において、電荷転送部によって転送されてくる信号電荷の電荷量に応じた電荷をフローティングディフュージョン領域に流し込む第１の電流源の動作と、電荷転送部によって転送されてくる不要電荷の電荷量に応じた電荷をフローティングディフュージョン領域から吸い込む第２の電流源の動作とを、切替手段によって電荷転送部の転送動作に同期して切り替えることにより、信号電荷の電荷量に応じた電荷から不要電荷の電荷量に応じた電荷を減算する処理をフローティングディフュージョン領域で、即ち固体撮像素子の内部で実現できる。また、上記構成の固体撮像素子の駆動方法において、信号電荷から前記不要電荷を減算する処理をフローティングディフュージョン領域で行うことで、当該減算処理を固体撮像素子の内部で実現できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明による固体撮像素子およびその駆動方法によれば、信号電荷の電荷量に応じた電荷から不要電荷の電荷量に応じた電荷を減算する処理を固体撮像素子の内部で実現できることで、固体撮像素子の外部で減算処理を行う場合のように、情報量が２倍になったり、出力部を２つ設けたりする必要がないため、消費電力の増大やＳ／Ｎの低下を伴うことなく、スミアや固定パターンノイズ等の補正を画素ごとに行うことが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月9日(2006.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器に関する機器情報を収集する情報送受信部と外部記憶媒体を読み込むことが可能な読取部を備えた情報端末装置と、前記情報端末装置との間で送受信可能な情報処理サーバ装置および通信装置と、前記情報端末装置と前記情報処理サーバ装置とを接続するデータ通信回線網とデータ通信処理装置と、前記情報端末装置と外部電話へ通信可能な音声通信回線網と音声通信処理装置とを備え、前記外部記憶媒体を用いて前記情報端末装置を起動した時に専用メニューを表示し、前記情報端末装置のメンテナンスを行うことを特徴とする情報システム。
【請求項２】
機器に関する機器情報を収集する情報送受信部と外部記憶媒体を読み込むことが可能な読取部を備えた情報端末装置と、前記情報端末装置との間で送受信可能な情報処理サーバ装置および通信装置と、前記情報端末装置と前記情報処理サーバ装置とを接続するデータ通信回線網とデータ通信処理装置と、前記情報端末装置と外部電話へ通信可能な音声通信回線網と音声通信処理装置とを備え、前記外部記憶媒体を用いて前記情報端末装置を起動した時に専用メニューを表示し、前記情報端末装置の音声部、情報を保存している情報処理部、情報送受信部のメンテナンスを行うことを特徴とする情報システム。
【請求項３】
機器に関する機器情報を収集する情報送受信部と、外部記憶媒体を読み込むことが可能な読取部と、前記情報処理サーバ装置と前記情報端末装置との間で情報の送受信を行うためのデータ通信回線網およびデータ通信処理部と、前記情報端末装置から外部電話へ通信可能な音声通信回線網および音声通信処理部と、前記外部記憶媒体を用いて前記情報端末装置を起動した時に専用メニューを表示し、前記情報端末装置のメンテナンスを行う情報処理部を備えてなる情報端末装置。
【請求項４】
機器に関する機器情報を収集する情報送受信部と、外部記憶媒体を読み込むことが可能な読取部と、前記情報処理サーバ装置と前記情報端末装置との間で情報の送受信を行うためのデータ通信回線網およびデータ通信処理部と、前記情報端末装置から外部電話へ通信可能な音声通信回線網および音声通信処理部と、前記外部記憶媒体を用いて前記情報端末装置を起動した時に専用メニューを表示し、前記情報端末装置のメンテナンスを行う音声部、情報を保存している情報処理部、および情報送受信部を備えてなる情報端末装置。
【請求項５】
機器に関する機器情報を収集する情報送受信部と外部記憶媒体を読み込むことが可能な読取部を備えた情報端末装置と、前記情報端末装置との間で送受信可能な情報処理サーバ装置および通信装置と、前記情報端末装置と前記情報処理サーバ装置とを接続するデータ通信回線網とデータ通信処理装置と、前記情報端末装置と外部電話へ通信可能な音声通信回線網と音声通信処理装置とを備えた情報システムの制御方法において、
前記外部記憶媒体を用いて前記情報端末装置を起動するステップと、専用メニューを表示するステップと、前記情報端末装置のメンテナンスを行うステップを備えてなり、
前記メンテナンスの内容は、前記情報端末装置の音声部の制御を行うステップ、または、前記情報端末装置の初期化を行うステップ、または、前記情報端末装置のログを管理または保存するステップ、または、前記情報端末装置の設定条件の表示を行うステップ、または、前記情報端末装置の故障診断を行うステップ、または、前記情報端末装置のバージョンアップを行うステップ、または、前記情報端末装置のメモリーのバックアップを行うステップ、または、前記情報端末装置の電話発呼を行うステップ、または、前記情報端末装置の無線通信の使用周波数を調整するステップの少なくとも１つを含む、情報システムの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月20日(2006.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動き補償処理を行う画像処理装置であって、
画像データを記憶するメモリと、
動きベクトルから求められた参照画アドレスと画像境界アドレスとの比較を行うハードウェアで構成された第１の手段と、
前記第１の手段における比較の結果、前記参照画アドレスが前記画像境界アドレスの範囲外である場合、前記画像境界アドレスにより前記メモリにアクセスし前記メモリから前記画像データを読み出すハードウェアで構成された第２の手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像処理装置において、
前記第２の手段により読み出された前記画像データが複数ビット幅を持つ場合、前記読み出された前記画像データを画像境界の画素データを拡張しながら画素単位でシフトし出力する第３の手段を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項２記載の画像処理装置において、
前記第３の手段は、ハードウェアで構成されることを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像処理装置において、
前記動き補償処理は、ＭＰＥＧ４規格における動き補償処理であることを特徴とする画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月12日(2006.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコン基板と、このシリコン基板の一主面に接触して形成された酸化ハフニウムを主構成材料とするゲート絶縁膜と、このゲート絶縁膜に接触して形成されたゲート電極膜とを備える半導体装置において、
上記シリコン基板の一主面がシリコンの（１１１）結晶面に平行であることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１記載の半導体装置において、上記ゲート電極膜の主構成材料がコバルトシリサイドまたはシリコンであることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項２記載の半導体装置において、上記ゲート絶縁膜がチタンを０．０１at.％以上１５at.％以下の濃度で含有することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項２記載の半導体装置において、上記ゲート絶縁膜がチタンを０．０３at.％以上１０at.％以下の濃度で含有することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
基板と、この基板の一主面側に形成されたシリコン膜と、このシリコン膜に接触して形成されたゲート絶縁膜と、このゲート絶縁膜に接触して形成されたゲート電極膜とを備え、
上記シリコン膜が（１１１）配向を有し、上記ゲート絶縁膜の主構成材料が酸化ハフニウムであることを特徴とする半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上記目的を達成するために、本発明は次のように構成される。
（１）シリコン基板と、このシリコン基板の一主面に接触して形成された酸化ハフニウムを主構成材料とするゲート絶縁膜と、このゲート絶縁膜に接触して形成されたゲート電極膜とを備える半導体装置において、上記シリコン基板の一主面がシリコンの（１１１）結晶面に平行である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
（２）好ましくは、上記（１）において、上記ゲート電極膜の主構成材料がコバルトシリサイドまたはシリコンである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
（３）また、好ましくは、上記（２）において、上記ゲート絶縁膜がチタンを０．０１at.％以上１５at.％以下の濃度で含有する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
（４）また、好ましくは、上記（２）において、上記ゲート絶縁膜がチタンを０．０３at.％以上１０at.％以下の濃度で含有する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
（５）基板と、この基板の一主面側に形成されたシリコン膜と、このシリコン膜に接触して形成されたゲート絶縁膜と、このゲート絶縁膜に接触して形成されたゲート電極膜とを備え、上記シリコン膜が（１１１）配向を有し、上記ゲート絶縁膜の主構成材料が酸化ハフニウムである。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月9日(2006.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料に対して面状の電子ビームを照射する照射光学系と、
前記試料を保持する試料ステージと、
前記面ビーム照射領域から発生する二次荷電粒子を検出器上に結像して、当該照射領域の画像信号を形成する結像光学系と、
該画像信号を処理して前記試料の欠陥を検出する画像処理部と、
形成画像周辺部の歪みを補正する手段を更に備えることを特徴とする欠陥検査装置。
【請求項２】
試料を保持する試料ステージと、
該試料に対して面状の電子ビームを照射する手段と、
該面状電子ビームの照射領域から発生する二次荷電粒子を検出する検出手段と、
当該検出手段の出力信号を元に前記面ビーム照射領域の画像を形成する画像形成手段と、
当該画像形成手段により形成された画像データを用いて前記試料の欠陥を検出する画像信号処理手段と、
形成画像周辺部の歪みを補正する手段とを備えることを特徴とする欠陥検査装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の欠陥検査装置において、
前記形成画像周辺部の歪み補正を、前記画像処理部または前記画像信号処理手段により実行することを特徴とする欠陥検査装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の欠陥検査装置において、
前記結像光学系または画像形成手段が、前記形成画像周辺部の歪み補正を行う非球面レンズを備えたことを特徴とする欠陥検査装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の欠陥検査装置において、
前記面状の電子ビームと、当該面状電子ビームの照射領域から発生する二次荷電粒子とを分離する分離手段とを備えたことを特徴とする欠陥検査装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の欠陥検査装置において、
前記面状の電子ビームを形成するためのコンデンサレンズおよび対物レンズを備えたことを特徴とする欠陥検査装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の欠陥検査装置において、
前記試料に照射された面状電子ビームが試料に入射せずに反射されるような電圧を前記試料ステージに印加する電源を備えたことを特徴とする欠陥検査装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の欠陥検査装置において、
前記試料に負の電位を印加することにより、前記面状電子ビームを前記試料に入射させずに反射させ、当該反射された電子を検出して前記欠陥検出を行うことを特徴とする欠陥検査装置。
【請求項９】
試料に対して面状の電子ビームを照射し、
当該照射により発生する二次荷電粒子を検出して、前記面状電子ビームの照射領域の画像を形成し、
該形成画像周辺部の歪みを補正し、
該補正後の画像信号を用いて、前記試料の欠陥を検出することを特徴とする欠陥検査方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の欠陥検出方法において、
前記形成画像周辺部の歪み補正を画像信号処理により実行することを特徴とする欠陥検査方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の欠陥検出方法において、
前記形成画像周辺部の歪み補正を非球面レンズにより実行することを特徴とする欠陥検査方法。
【請求項１２】
請求項９から１１のいずれか１項に記載の欠陥検出方法において、
試料に照射された面状電子ビームが試料に入射せずに反射されるような電圧を前記試料に印加し、
当該反射された電子を検出して前記欠陥検出を行うことを特徴とする欠陥検査方法。
【請求項１３】
請求項９から１２のいずれか１項に記載の欠陥検出方法において、
前記面状の電子ビームと前記二次荷電粒子、または前記面状の電子ビームと前記試料に入射せずに反射した電子とを分離することを特徴とする欠陥検査方法。
【請求項１４】
請求項９から１３のいずれか１項に記載の欠陥検出方法において、
前記試料上の一の面状電子ビーム照射領域から得られる画像信号と、他の面状電子ビーム照射領域から得られる画像信号とを比較して、前記一の面状電子ビーム照射領域に存在する欠陥を検出することを特徴とする欠陥検査方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月11日(2006.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光で被照射面を照射する照明装置において、
複数のレンズ群を含み、前記光源からの光で第１の複数の二次光源を形成する第１のオプティカルインテグレータと、
前記第１の複数の二次光源からの光で第２の複数の二次光源を形成する第２のオプティカルインテグレータと、
前記第１の複数の二次光源からの光を前記第２のオプティカルインテグレータの入射面に重ねる第１の集光光学系と、
前記第２の複数の二次光源からの光を前記被照射面に重ねる第２の集光光学系と、
前記複数のレンズ群のいずれかを光軸と垂直な面内で平行移動することにより、前記第２のオプティカルインテグレータの入射面上の照射範囲を移動させて、前記被照射面を照射する照明光のテレセントリック性を調整する駆動機構と、を有し、
前記複数のレンズ群は、第１シリンドリカルレンズ群、第２シリンドリカルレンズ群、第３シリンドリカルレンズ群、と第４シリンドリカルレンズ群を持ち、
前記第１及び第３シリンドリカルレンズ群は前記光軸に垂直な第１方向に屈折力を持ち、前記第２及び第４シリンドリカルレンズ群は前記第１方向に垂直な第２方向に屈折力を持ち、
前記駆動機構は、前記照射範囲を前記第１方向に移動させる際には、前記第１シリンドリカルレンズ群又は前記第３シリンドリカルレンズ群を駆動し、前記照射範囲を前記第２方向に移動させる際には、前記第２シリンドリカルレンズ群又は前記第４シリンドリカルレンズ群を駆動することを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記第１の集光光学系は、前記第１の複数の二次光源からの光を面に重ねるコンデンサーと、該面からの光を前記第２のオプティカルインテグレータの入射面に結像する結像光学系とを有することを特徴とする請求項１記載の露光装置。
【請求項３】
前記駆動手段は、前記第１のオプティカルインテグレータに入射する光の損失がない範囲で前記複数のレンズ群のいずれかを光軸と直交する方向に移動させることを特徴とする請求項１記載の照明装置。
【請求項４】
前記被照射面又はそれと共役な面を照明するの光のテレセントリック性を検出する検出手段を有し、該検出手段の検出結果に基づいて前記複数のレンズ群のいずれかを駆動することを特徴とする請求項１記載の照明装置。
【請求項５】
互いに異なる照明条件で前記被照射面を照明する複数の照明モード毎に、前記複数のレンズ群のいずれかを駆動する駆動量を記憶する記憶手段を有し、
該照明モードの変更に際して、該記憶手段に記憶された情報に基づいて前記複数のレンズ群のいずれかを駆動することを特徴とする請求項１記載の照明装置。
【請求項６】
レチクルを照明する請求項１〜５のいずれか一項に記載された照明装置と、前記レチクルのパターンを基板に投影する投影光学系とを有することを特徴とする露光装置。
【請求項７】
請求項６記載の露光装置を用いて前記基板を露光する工程と、前記露光された基板を現像する工程とを有することを特徴とするデバイスの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としての照明装置は、光源からの光で被照射面を照射する照明装置において、複数のレンズ群を含み、前記光源からの光で第１の複数の二次光源を形成する第１のオプティカルインテグレータと、前記第１の複数の二次光源からの光で第２の複数の二次光源を形成する第２のオプティカルインテグレータと、前記第１の複数の二次光源からの光を前記第２のオプティカルインテグレータの入射面に重ねる第１の集光光学系と、前記第２の複数の二次光源からの光を前記被照射面に重ねる第２の集光光学系と、前記複数のレンズ群のいずれかを光軸と垂直な面内で平行移動することにより、前記第２のオプティカルインテグレータの入射面上の照射範囲を移動させて、前記被照射面を照射する照明光のテレセントリック性を調整する駆動機構と、を有し、前記複数のレンズ群は、第１シリンドリカルレンズ群、第２シリンドリカルレンズ群、第３シリンドリカルレンズ群、と第４シリンドリカルレンズ群を持ち、前記第１及び第３シリンドリカルレンズ群は前記光軸に垂直な第１方向に屈折力を持ち、前記第２及び第４シリンドリカルレンズ群は前記第１方向に垂直な第２方向に屈折力を持ち、前記駆動機構は、前記照射範囲を前記第１方向に移動させる際には、前記第１シリンドリカルレンズ群又は前記第３シリンドリカルレンズ群を駆動し、前記照射範囲を前記第２方向に移動させる際には、前記第２シリンドリカルレンズ群又は前記第４シリンドリカルレンズ群を駆動することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月25日(2006.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）主面と、前記主面に対向する裏面と、前記主面上に形成された複数の配線と、前記複数の配線を覆う保護膜とを有する実装基板を準備する工程と、
（ｂ）前記実装基板の前記主面上に接着材を塗布する工程と、
（ｃ）前記実装基板に熱処理を施し、前記接着材を半硬化させる工程と、
（ｄ）前記（ｃ）工程の後、前記接着材を介し、かつ荷重を加えながら半導体チップを前記実装基板の前記主面上に搭載する工程と、
（ｅ）前記半導体チップの複数のパッドと前記実装基板の複数のパッドとを複数のワイヤを介してそれぞれ電気的に接続する工程と、
（ｆ）前記半導体チップ、及び前記複数のワイヤをモールド樹脂で封止する工程と、
を有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の半導体装置の製造方法において、
前記（ｆ）工程の後、前記実装基板の前記裏面上に複数のバンプ電極を形成することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項３】
請求項２記載の半導体装置の製造方法において、
前記複数のバンプ電極は、Ｓｎ−Ａｇ−Ｃｕ共晶合金から形成されたものであることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項４】
請求項１記載の半導体装置の製造方法において、
前記（ｂ）工程は、さらに
（ｂ１）開口部を有するマスクを用意する工程と、
（ｂ２）前記接着材を塗布する領域に前記マスクの前記開口部を位置合わせして、前記マスクを前記実装基板の前記主面上に配置する工程と、
（ｂ３）スキージを用いて前記開口部内に前記接着材を埋め込む工程と、
（ｂ４）前記（ｂ３）工程の後、前記マスクを前記実装基板から取り外す工程と、
を有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項５】
請求項４記載の半導体装置の製造方法において、
前記マスクの厚さは、前記半導体チップの厚さより薄いことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項６】
請求項１記載の半導体装置の製造方法において、
前記（ｂ）工程の後、その裏面にフィルム状接着材が貼付された他の半導体チップを準備し、前記フィルム状接着材を介して前記他の半導体チップを前記半導体チップ上に搭載する工程とを有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項７】
請求項１記載の半導体装置の製造方法において、
前記接着材は、熱可塑性の樹脂接着材、一部が熱可塑性を有し、かつ一部が熱硬化性を有する半熱可塑半硬化性の樹脂接着材、又は熱硬化性の樹脂接着材の何れかであることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項８】
請求項１記載の半導体装置の製造方法において、
前記接着材は、前記保護膜上に塗布することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項９】
請求項１記載の半導体装置の製造方法において、
前記実装基板の前記主面は、凹凸が形成されていることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月13日(2006.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】  前記第１のゲート電極は、前記半導体基板側に向かうにしたがって幅が狭くなるように両側面が傾斜する断面形状を有し、
前記第２のゲート電極は、前記第１のゲート電極の前記側面に対向する面が前記第１のゲート電極の形状に沿って傾斜し、前記半導体基板側に向かうにしたがって幅が広くなる断面形状を有する、請求項９から請求項１２のいずれか１項に記載の半導体記憶装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
本実施の形態におけるアクセストランジスタ５２Ａの特徴的構成としては、断面が半導体基板１０１側に向かうにしたがって幅が狭くなるように両側面が傾斜する形状（略Ｖ字形状）の第１のゲート電極５２１Ａが設けられ、この第１のゲート電極５２１Ａの両側の側壁部分に絶縁膜１０４を介在して第２のゲート電極５２２Ａがそれぞれ設けられている点にある。この第２のゲート電極５２２Ａは、第１のゲート電極５２１Ａに対向する面が第１のゲート電極５２１Ａの形状に沿って傾斜し、半導体基板１０１側に向かうにしたがって幅が広くなる断面形状を有している。なお、第１のゲート電極５２１Ａのゲート長は、第２のゲート電極５２２Ａのゲート長よりも短くなるように設けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月8日(2006.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】多層回路基板
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  絶縁体層を有する両面金属張積層板に形成されたスルーホール導体同士を貼りあわせて積層した多層回路基板であって、前記絶縁体層は加熱加圧成形にて積層され、多層回路構造における各導体層間の接続が、前記絶縁体層同士を融着させる加熱加圧成形の条件にて一括同時になされ、前記多層回路構造における各層間の接続が金錫共晶による金属結合によってなされていることを特徴とする多層回路基板。
【請求項２】  前記絶縁体層が液晶ポリマーにて構成されていることを特徴とする請求項１記載の多層回路基板。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の多層回路基板は、絶縁体層を有する両面金属張積層板に形成されたスルーホール導体同士を貼りあわせて積層した多層回路基板であって、前記絶縁体層は加熱加圧成形にて積層され、多層回路構造における各導体層間の接続が、前記絶縁体層同士を融着させる加熱加圧成形の条件にて一括同時になされ、前記多層回路構造における各層間の接続が金錫共晶による金属結合によってなされていることを特徴とする。
中間配線層は、予めスルーホール導体を介して導通確保された両面金属張積層板同士を貼りあわせて形成され、更に金属結合にて接続されているため、高い接続信頼性及び接続強度を有する回路基板となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月16日(2006.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  動画記録中に得られる動画データを記録する第１記録媒体と、前記動画を記録中に静止画データを記録する第２記録媒体とを備えた画像記録装置において、
前記動画データの記録を終了した後、前記第１記録媒体に空き容量がある場合には、前記第２記録媒体に記録した静止画データを前記第１記録媒体に移動する制御手段を備え、
動画記録完了後に移動対象の前記静止画データを検索するために、前記静止画データを第２記録媒体に記録するときに、その時点で記録中の動画データに関連する旨の関連情報を前記静止画データに付加して書き込むことを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】  動画データを第１記録媒体に記録し、前記動画データを記録中に静止画データを第２記録媒体に記録する画像記録方法において、
前記動画記録終了後、前記第１記録媒体に空き容量がある場合には、前記第２記録媒体に記録した静止画データを前記第１記録媒体に移動し、動画記録完了後に移動対象の前記静止画データを検索するために、前記静止画データを第２記録媒体に記録するときに、その時点で記録中の動画データに関連する旨の関連情報を前記静止画データに付加して書き込むことを特徴とする画像記録方法。
【請求項３】  前記第２記録媒体は、画像記録本体に設けた内部メモリであり、前記第１記録媒体は前記画像記録本体に対して着脱自在なメモリであり、前記第１記録媒体は、前記第２記録媒体よりメモリ容量が大きいことを特徴とする請求項１記載の画像記録装置。
【請求項４】  動画記録中に複数の静止画データを記録した場合には、静止画データ１個分以上の空き容量が前記第１記録媒体に存在するか否かを判断し、存在する場合に前記複数のうちの何れかの静止画データを前記第１記録媒体に移動することを特徴とする請求項２記載の画像記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明では、動画記録中に得られる動画データを記録する第１記録媒体と、前記動画を記録中に静止画データを記録する第２記録媒体とを備え、前記動画データの記録を終了した後、第１記録媒体に空き容量がある場合には、第２記録媒体に記録した静止画データを第１記録媒体に移動する制御手段を備え、動画記録完了後に移動対象の前記静止画データを検索するために、前記静止画データを第２記録媒体に記録するときに、その時点で記録中の動画データに関連する旨の関連情報を前記静止画データに付加して書き込むようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ユーザーが動画記録中に操作部１３に設けたフォトボタンを１回操作すると、システムコントローラ１４から制御信号が発せられ、その時点で静止画記録動作の指令を発する。ＣＰＵ２６は制御信号を受けて、内部メモリ２３からその時点の静止画像データを、例えばＪＰＥＧ方式により画像圧縮処理して第２記録媒体３４に記録するように、静止画圧縮／伸張処理部３５を制御する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ところで、ユーザーが所望する静止画ファイルのみを移動したい場合がある。この場合には、第２記録媒体３４に記録の静止画ファイルをモニタ２４に書き込み順に表示させ、かつ、静止画ファイルごとに移動させるか否かを問い合わせるメッセージを表示して、操作部１３から移動指示のあった静止画ファイルを第１記録媒体３２に移動していく。この場合、第１記録媒体３２の空き容量が無くなった時点で移動操作モードを完了する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
このように本実施形態では、動画及び静止画ファイルのヘッダに静止画及び動画ファイルの互いを関連付けする関連情報を書き込んでいるため、第１記録媒体の空き容量の変化に伴う移動処理を動画再生後、若しくは静止画表示中又は後でも簡単に行うことができる。また、このような移動処理を外部操作により行うのではなく、動画再生後、若しくは静止画表示中又は後で自動的に行うようになっているから、移動操作が簡便である。なお、動画又は静止画ファイルを再生又は表示したときに付加情報、特に関連情報も一緒に表示するようにすれば好適である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１０  デジタルカメラ
１１  撮影レンズ
１２  ＣＣＤ
２０，２２  データバス
３１，３２  ＩＦコントローラ
４２  外部通信用のインターフェース
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月22日(2006.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基地局との間において無線的な通信を行う無線通信手段と、
上記無線通信手段により受信された上記基地局からの情報の受信電界強度を検出する受信電界強度検出手段と、
当該省電力装置が設けられた機器の移動を検出する移動検出手段と、
少なくとも上記無線通信手段及び上記移動検出手段に対して電源を供給する電源供給手段と、
上記受信電界強度検出手段により検出された上記情報の受信電界強度が所定のレベル以下であり、かつ、上記移動検出手段により当該省電力装置が設けられた機器の移動が検出されない場合、少なくとも上記無線通信手段に供給する電源を停止するように上記電源供給手段を制御し、上記移動検出手段により上記機器の移動が検出された際に、上記電源供給を停止していた上記無線通信手段に対して電源供給を再開するように上記電源供給手段を制御する制御手段と
を有する省電力装置。
【請求項２】  基地局との間において無線的な通信を行う無線通信手段と、
上記無線通信手段により受信された上記基地局からの情報の受信エラーを検出する受信エラー検出手段と、
当該省電力装置が設けられた機器の移動を検出する移動検出手段と、
少なくとも上記無線通信手段及び上記移動検出手段に対して電源を供給する電源供給手段と、
上記受信エラー検出手段により検出された上記情報の受信エラー量が所定量以上であり、かつ、上記移動検出手段により当該省電力装置が設けられた機器の移動が検出されない場合、少なくとも上記無線通信手段に供給する電源を停止するように上記電源供給手段を制御し、上記移動検出手段により上記機器の移動が検出された際に、上記電源供給を停止していた上記無線通信手段に対して電源供給を再開するように上記電源供給手段を制御する制御手段と
を有する省電力装置。
【請求項３】  請求項１又は請求項２記載の省電力装置であって、
計時手段を有し、
上記制御手段は、上記受信電界強度検出手段により検出された上記情報の受信電界強度が所定のレベル以下であり、かつ、上記移動検出手段により当該省電力装置が設けられた機器の移動が検出されない場合、或いは上記受信エラー検出手段により検出された上記情報の受信エラー量が所定量以上であり、かつ、上記移動検出手段により当該省電力装置が設けられた機器の移動が検出されない場合、上記無線通信手段及び上記移動検出手段に供給する電源を停止するように上記電源供給手段を制御し、この電源の停止制御を行ってから上記電源の供給を再開制御するまでの間、上記移動検出手段を間欠的に動作させるべく、上記計時手段からの計時出力に基づいて所定時間おきに上記移動検出手段に電源を供給するように上記電源供給手段を制御すること
を特徴とする省電力装置。
【請求項４】  請求項１から請求項３記載のうち、いずれか一項記載の省電力装置であって、
上記移動検出手段は、
当該省電力装置が設けられた機器の移動を検出する移動センサと、
上記移動センサからの複数の移動検出出力の平均値を算出して上記制御手段に供給する平均化手段と
を有することを特徴とする省電力装置。
【請求項５】  基地局との間において無線的な通信を行う無線通信手段を有する移動体通信端末装置において、
上記無線通信手段により受信された上記基地局からの情報の受信電界強度を検出する受信電界強度検出手段と、
当該省電力装置が設けられた機器の移動を検出する移動検出手段と、
少なくとも上記無線通信手段及び上記移動検出手段に対して電源を供給する電源供給手段と、
上記受信電界強度検出手段により検出された上記情報の受信電界強度が所定のレベル以下であり、かつ、上記移動検出手段により当該省電力装置が設けられた機器の移動が検出されない場合、少なくとも上記無線通信手段に供給する電源を停止するように上記電源供給手段を制御し、上記移動検出手段により上記機器の移動が検出された際に、上記電源供給を停止していた上記無線通信手段に対して電源供給を再開するように上記電源供給手段を制御する制御手段と
を有することを特徴とする移動体通信端末装置。
【請求項６】  基地局との間において無線的な通信を行う無線通信手段を有する移動体通信端末装置において、
上記無線通信手段により受信された上記基地局からの情報の受信エラーを検出する受信エラー検出手段と、
当該省電力装置が設けられた機器の移動を検出する移動検出手段と、
少なくとも上記無線通信手段及び上記移動検出手段に対して電源を供給する電源供給手段と、
上記受信エラー検出手段により検出された上記情報の受信エラー量が所定量以上であり、かつ、上記移動検出手段により当該省電力装置が設けられた機器の移動が検出されない場合、少なくとも上記無線通信手段に供給する電源を停止するように上記電源供給手段を制御し、上記移動検出手段により上記機器の移動が検出された際に、上記電源供給を停止していた上記無線通信手段に対して電源供給を再開するように上記電源供給手段を制御する制御手段と
を有することを特徴とする移動体通信端末装置。
【請求項７】  請求項５又は請求項６記載の移動体通信端末装置であって、
計時手段を有し、
上記制御手段は、上記受信電界強度検出手段により検出された上記情報の受信電界強度が所定のレベル以下であり、かつ、上記移動検出手段により当該省電力装置が設けられた機器の移動が検出されない場合、或いは上記受信エラー検出手段により検出された上記情報の受信エラー量が所定量以上であり、かつ、上記移動検出手段により当該省電力装置が設けられた機器の移動が検出されない場合、上記無線通信手段及び上記移動検出手段に供給する電源を停止するように上記電源供給手段を制御し、この電源の停止制御を行ってから上記電源の供給を再開制御するまでの間、上記移動検出手段を間欠的に動作させるべく、上記計時手段からの計時出力に基づいて所定時間おきに上記移動検出手段に電源を供給するように上記電源供給手段を制御すること
を特徴とする移動体通信端末装置。
【請求項８】  請求項５から請求項７記載のうち、いずれか一項記載の移動体通信端末装置であって、
上記移動検出手段は、
当該省電力装置が設けられた機器の移動を検出する移動センサと、
上記移動センサからの複数の移動検出出力の平均値を算出して上記制御手段に供給する平均化手段と
を有することを特徴とする移動体通信端末装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月16日(2006.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に関連する先行技術文献として以下の文献が挙げられる。
【特許文献１】特開平１０−１３５９０４号公報
【特許文献２】特開２０００−１１５０１５号公報
【特許文献３】特開２００１−２６８０１９号公報
【特許文献４】特開２００３−０６０５６２号公報
【特許文献５】特開２０００−０３１９４４号公報
【特許文献６】特開２００４−２５３９５９号公報
【非特許文献１】矢野、玉木、加藤、“通信路容量を最大化する送信電力制御方法（１）”、２００２年電子情報通信総合大会、Ｂ−５−１４３
【非特許文献２】玉木、矢野、加藤、“通信路容量を最大化する送信電力制御方法（２）”、２００２年電子情報通信総合大会、Ｂ−５−１４４
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月10日(2006.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ボイスメール装置及び通話録音再生方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、構内交換機に接続されて通話を録音するボイスメール装置及び通話録音再生方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、サイレントモニタ又は割り込み通話を行う前に通話内容を把握できるように録音中の通話メッセージの再生を可能とするボイスメール装置及び通話録音再生方法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、入力中の通話メッセージの音声データを所定時間ごとに分割して分割ファイルに蓄積する分割メッセージ蓄積手段と、前記分割メッセージ蓄積手段によって蓄積された前記音声データの前記分割ファイルの数と再生順序と再生ファイル位置とからなる分割ファイル情報を管理する分割メッセージ管理手段と、前記通話メッセージを再生するための選択情報により特定された前記分割メッセージ蓄積手段の前記音声データを前記分割メッセージ管理手段で管理されている前記分割ファイル情報に基づいて交換機に送信する再生分割メッセージ送信手段と、を具備するボイスメール装置である。また、本発明は、入力中の通話メッセージの音声データを所定時間ごとに分割して分割ファイルに蓄積する分割メッセージ蓄積ステップと、前記分割メッセージ蓄積ステップにおいて蓄積された前記音声データの前記分割ファイルの数と再生順序と再生ファイル位置とからなる分割ファイル情報を管理する分割メッセージ管理ステップと、前記通話メッセージを再生するための選択情報により特定された前記分割メッセージ蓄積ステップの前記音声データを前記分割メッセージ管理ステップで管理されている前記分割ファイル情報に基づいて交換機に送信する再生分割メッセージ送信ステップと、を具備する通話録音再生方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月24日(2006.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
同期ワード検出回路58には、図示しないが一致比較器、待受け同期ワードレジスタ、閾値レジスタ、比較器および後方保護回路が含まれている。同期ワード検出回路58は、図１および図３に示す回路選択信号70に応じて動作する。一致比較器には、64個の比較器およびエンコーダが含まれている。一致比較器は、64個の比較結果をエンコード処理して7ビットで表されるデータにして比較器に出力する機能を有している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
クロック周波数決定回路20は、受信信号強度26、エラー数情報86ならびに次のパケット受信予定および現在受信中の相手先情報（送信元）等を示すリンク情報92を基にノイズの発生パターンを把握して最適なクロック周波数を決定する機能を有している。受信信号強度26は、受信信号強度表示（RSSI：Received Signal Strength Indicator）を入力している。クロック周波数決定回路20は、図４に示すように、クロック周波数判定回路94および出力選択回路96を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月13日(2006.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】被写体像を形成する撮像光学系と、該撮像光学系により形成される被写体像を電気信号に変換する撮像素子と、該撮像素子の前段側かつ前記撮像光学系の光軸に垂直な面に配置される複数の光学部材とを有する撮像装置において、光学ローパスフィルタを形成するフィルム状部材を、前記複数の光学部材の前記光軸と垂直な面に接合したことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】被写体像を形成する撮像光学系と、該撮像光学系により形成される被写体像を電気信号に変換する撮像素子と、該撮像素子の前段側かつ前記撮像光学系の光軸に垂直な面に配置される複数の光学部材とを有する撮像装置において、前記複数の光学部材のうちの一つは赤外波長域の光を遮断する赤外カットフィルタであり、光学ローパスフィルタを形成するフィルム状部材を、前記赤外カットフィルタの両面もしくは一方の面に接合したことを特徴とする撮像装置。
【請求項３】被写体像を形成する撮像光学系と、該撮像光学系により形成される被写体像を電気信号に変換する撮像素子と、該撮像素子の前段側かつ前記撮像光学系の光軸に垂直な面内に配置される複数の光学部材とを有する撮像装置において、前記複数の光学部材のうちの一つは前記撮像素子を保護するための保護ガラス板であり、光学ローパスフィルタを形成するフィルム状部材を、前記保護ガラス板の両面もしくは一方の面に接合したことを特徴とする撮像装置。
【請求項４】被写体像を形成する撮像光学系と、該撮像光学系により形成される被写体像を電気信号に変換する撮像素子と、該撮像素子の前段側かつ前記撮像光学系の光軸に垂直な面内に配置される複数の光学部材とを有する撮像装置において、前記光学部材は、少なくとも、赤外波長域の光を遮断する赤外カットフィルタと前記撮像素子を保護するための保護ガラス板であり、光学ローパスフィルタを形成するフィルム状部材を、前記赤外カットフィルタと前記保護ガラス板の面にそれぞれ接合したことを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（発明の目的）本発明の目的は、光学ローパスフィルタを形成するフィルム状部材を既存の複数の光学部材に接合し、装置の小型化、軽量化、低コスト化を達成することのできる撮像装置を提供しようとするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、被写体像を形成する撮像光学系と、該撮像光学系により形成される被写体像を電気信号に変換する撮像素子と、該撮像素子の前段側かつ前記撮像光学系の光軸に垂直な面に配置される複数の光学部材とを有する撮像装置において、光学ローパスフィルタを形成するフィルム状部材を、前記複数の光学部材の前記光軸と垂直な面に接合した撮像装置とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
同じく上記目的を達成するために、請求項２に記載の発明は、被写体像を形成する撮像光学系と、該撮像光学系により形成される被写体像を電気信号に変換する撮像素子と、該撮像素子の前段側かつ前記撮像光学系の光軸に垂直な面に配置される複数の光学部材とを有する撮像装置において、前記複数の光学部材のうちの一つは赤外波長域の光を遮断する赤外カットフィルタであり、光学ローパスフィルタを形成するフィルム状部材を、前記赤外カットフィルタの両面もしくは一方の面に接合した撮像装置とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
同じく上記目的を達成するために、請求項３に記載の発明は、被写体像を形成する撮像光学系と、該撮像光学系により形成される被写体像を電気信号に変換する撮像素子と、該撮像素子の前段側かつ前記撮像光学系の光軸に垂直な面内に配置される複数の光学部材とを有する撮像装置において、前記複数の光学部材のうちの一つは前記撮像素子を保護するための保護ガラス板であり、光学ローパスフィルタを形成するフィルム状部材を、前記保護ガラス板の両面もしくは一方の面に接合した撮像装置とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
同じく上記目的を達成するために、請求項４に記載の発明は、被写体像を形成する撮像光学系と、該撮像光学系により形成される被写体像を電気信号に変換する撮像素子と、該撮像素子の前段側かつ前記撮像光学系の光軸に垂直な面内に配置される複数の光学部材とを有する撮像装置において、前記光学部材は、少なくとも、赤外波長域の光を遮断する赤外カットフィルタと前記撮像素子を保護するための保護ガラス板であり、光学ローパスフィルタを形成するフィルム状部材を、前記赤外カットフィルタと前記保護ガラス板の面にそれぞれ接合した撮像装置とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、光学ローパスフィルタを形成するフィルム状部材を既存の複数の光学部材に接合し、装置の小型化、軽量化、低コスト化を達成することができる撮像装置を提供できるものである。