Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月21日(2005.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  物体側から順に正の屈折力を持つ第１レンズ群、負の屈折力を持つ第２群、負の屈折力を持つ第３群、正の屈折力を持つ第４群、絞りで構成される第５群、正の屈折力を持つ第６群、負の屈折力を持つ第７群を有し、第１群、第２群、第４群、第５群、第６群を物体側へ移動させて広角端から望遠端へ変倍を行い、変倍に伴う像面移動を第７群を移動させて補正を行う望遠ズームレンズにおいて、
第１群の焦点距離をｆ1 、全系の望遠端における焦点距離をｆT とした時、
0.４＜ｆ1 ／ｆT ＜0.６                      (1) 
第１群の移動量をｍ1、第４群の移動量をｍ4 とした時、
0.４＜ｍ4 ／ｍ1 ＜0.７                      (2) 
第５群の移動量をｍ5 とした時
0.５＜ｍ5 ／ｍ4 ＜1.０                      (3) 
であることを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】  少なくとも５群を有する望遠ズームレンズにおいて、
物体側から順に第１群ないし第５群とし、第１群の焦点距離をｆ1 、全系の望遠端における焦点距離をｆT とした時、
0.４＜ｆ1 ／ｆT ＜0.６                      (1) 
第１群の移動量をｍ1、第４群の移動量をｍ4 とした時、
0.４＜ｍ4 ／ｍ1 ＜0.７                      (2) 
第５群の移動量をｍ5 とした時
0.５＜ｍ5 ／ｍ4 ＜1.０                      (3) 
であることを特徴とするズームレンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来技術】
ズーム比が３倍程度で、小型かつ低コストの一眼レフカメラ用望遠ズームレンズが、特許第３５６９４７３号に開示されている。
レンズ３５mm一眼フレックスカメラ等に使用される望遠ズームレンズとしては、物体側より順に変倍中固定の正の屈折力を持つ第１群、負の屈折力を持つ変倍レンズ群である第２群、正の屈折力を持つ補正レンズ群である第３群、および正の屈折力を持つリレーレンズ群からなる第４群からなる４群構成のズームレンズ群が実用化されている。
レンズ全長を小さくするために、５群以上で構成された多群移動方式のズームレンズ群も実用化されている。これらは、例えば、特許第３１３７１２０号、特許第２８０８９１５号、特開平２０００−４７１０７号、特開平２２３７７０号に開示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述した前者のズームレンズにおいては、ズーム比を大きくすると、変倍作用を持つ第２群の移動量が増加するため、レンズ全長は大きくなってしまい、テレ比も小さくすることができない。変倍中の移動量を減少させるために第２群の屈折力を強くすると、変倍により収差の変動が大きくなり、収差の補正が困難となる。
上述した後者のズームレンズにおいては、広角端の焦点距離が、例えば約１００mm、ズーム比が約５倍の高倍率のものは実用化されていない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
第１発明は、物体側から順に正の屈折力を持つ第１レンズ群Ｌ１、負の屈折力を持つ第２群Ｌ２、負の屈折力を持つ第３群Ｌ３、正の屈折力を持つ第４群Ｌ４、絞りで構成される第５群Ｌ５、正の屈折力を持つ第６群Ｌ６、負の屈折力を持つ第７群Ｌ７を有し、第１群、第２群、第４群、第５群、第６群を物体側へ移動させて広角端から望遠端へ変倍を行い、変倍に伴う像面移動を第７群を移動させて補正を行う望遠ズームレンズにおいて、
第１群の焦点距離をｆ1 、全系の望遠端における焦点距離をｆT とした時、
0.４＜ｆ1 ／ｆT ＜0.６                      (1) 
第１群の移動量をｍ、第４群の移動量をｍ4 とした時、
0.４＜ｍ4 ／ｍ1 ＜0.７                      (2) 
第５群の移動量をｍ5 とした時
0.５＜ｍ5 ／ｍ4 ＜1.０                      (3) 
であることを特徴とするコンパクトズームレンズである。
第２発明は、少なくとも５群を有する望遠ズームレンズにおいて、
物体側から順に第１群ないし第５群とし、第１群の焦点距離をｆ1 、全系の望遠端における焦点距離をｆT とした時、
0.４＜ｆ1 ／ｆT ＜0.６                      (1) 
第１群の移動量をｍ1、第４群の移動量をｍ4 とした時、
0.４＜ｍ4 ／ｍ1 ＜0.７                      (2) 
第５群の移動量をｍ5 とした時
0.５＜ｍ5 ／ｍ4 ＜1.０                      (3) 
であることを特徴とするズームレンズである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明の効果】
本発明に係るズームレンズによれば、テレ比0.７５以内のコンパクト性を持ち、レンズ径の拡大化を招くことなしに十分な周辺光量を確保でき、ズーミングの全域にわたり高い光学性能を有する遠望のコンパクトズームレンズを構成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月6日(2005.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
こうして入力されたＰＧに従って、プログラム自動露出モードのプログラムがどのプログラムであるか判断され、設定される（S10 ）。すなわち、「ＰＧ＝１」のときは、Ｐ1 に設定される（S10 、S11 ）。「ＰＧ＝２」のときは、Ｐ2 に設定される（S10 、S12 ）。「ＰＧ＝３」のときは、Ｐ3 に設定される（S10 、S13 ）。「ＰＧ＝４」のときは、Ｐ4 に設定される（S10 、S14 ）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月14日(2006.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
前記本体の出力領域に接続された複数の波長特定フィルタと、
前記本体に一体化され、複数の波長を有する光エネルギーのビームを前記複数の波長特定フィルタのうちの第１の波長特定フィルタに向けて導く入力手段と、
前記ビームを繰り返し収束させ、前記ビームを前記波長特定フィルタに向けて転向させる一連の反射型収束レンズであって、前記本体に一体的に形成され、前記波長特定フィルタに対し、前記波長特定フィルタのそれぞれに近づくにつれてビームの収束が発生し、前記ビームの少なくとも一部が複数の波長特定フィルタ及び反射型収束レンズに当たるような位置に配置される反射型収束レンズと
からなる光学デマルチプレクサ。
【請求項２】
前記本体の前記出力領域に接続された前記複数の波長特定フィルタに一対一に対応する複数のコレクタを更に含み、前記コレクタはそれぞれ、前記複数の波長特定フィルタのうちの対応する１つを通過した光エネルギーを受け取る位置に配置される、請求項１に記載の光学デマルチプレクサ。
【請求項３】
前記入力手段は、前記本体の表面変形によって形成されたリフレクタであって、前記ビームを受け取り、前記ビームを前記複数の波長特定フィルタのうちの前記第１の波長特定フィルタに向けて導き、収束させる位置に配置されたリフレクタを含む、請求項１に記載の光学デマルチプレクサ。
【請求項４】
前記波長特定フィルタは、或る波長範囲内の光エネルギーを通過させ、他の波長範囲内の光エネルギーを反射する、請求項３に記載の光学デマルチプレクサ。
【請求項５】
前記反射型収束レンズは、前記本体の表面に線形アレイを成すように形成された複数の非球面の凹面鏡である、請求項１に記載の光学デマルチプレクサ。
【請求項６】
前記複数の凹面鏡は、光エネルギーのビームを前記複数の波長特定フィルタに向けて反射させ、前記ビームが入射角と同じ角度で前記波長特定フィルタに接触するような向きの反射面を有する、請求項５に記載の光学デマルチプレクサ。
【請求項７】
前記反射型収束レンズは、前記本体に沿って表面変形によって形成された楕円形の鏡である、請求項１に記載の光学デマルチプレクサ。
【請求項８】
複数波長の光エネルギーのビームを受け取るための入力領域と、複数の波長特定光エネルギービームを出力するための複数の出力領域とを有する主光学ブロックと、
前記複数の出力領域に対してアライメントがとられ、前記主光学ブロックに接続された複数の波長特定フィルタであって、受け取った前記複数波長の光エネルギーのビームが該複数の波長特定フィルタのうちの第１の波長特定フィルタに当たるように構成され、各波長特定フィルタが、第１の波長の組の光エネルギーを通過させ、前記第１の波長の組の外にある第２の波長の組の光エネルギーを反射するように構成される、複数の波長特定フィルタと、
前記主光学ブロックの表面に形成された複数の収束リフレクタであって、各収束リフレクタが、該収束リフレクタから反射された光を収束させるように構成され、前記波長特定フィルタに対し、各収束リフレクタが、前記波長特定フィルタのうちの１つから前記光エネルギーのビームの少なくとも一部を受け取り、受け取った光エネルギーを平行化されていない収束ビームとして前記複数の波長特定フィルタのうちの異なる１つに向けて転向させるような位置に配置される、複数の収束リフレクタと
からなる光学デマルチプレクサ。
【請求項９】
前記入力領域に対し、前記複数波長の光エネルギーのビームを前記複数の波長特定フィルタのうちの前記第１の波長特定フィルタへ向けて反射させるような位置に配置された入力リフレクタを更に含む、請求項８に記載の光学デマルチプレクサ。
【請求項１０】
前記入力リフレクタは、前記入力リフレクタからの前記ビームを前記複数の波長特定フィルタのうちの前記第１の波長特定フィルタに収束させる、請求項９に記載の光学デマルチプレクサ。
【請求項１１】
前記入力リフレクタは、前記入力領域において第１の収束点を有し、前記複数の波長特定フィルタのうちの前記第１の波長特定フィルタにおいて第２の収束点を有する楕円型リフレクタである、請求項９に記載の光学デマルチプレクサ。
【請求項１２】
前記入力リフレクタは前記主光学ブロックの表面に形成され、前記主光学ブロックは、一体射出成形されたプラスチックの本体であり、前記入力リフレクタ及び前記収束リフレクタを有する、請求項９に記載の光学デマルチプレクサ。
【請求項１３】
前記主光学ブロックは、前記複数の出力から前記波長特定光エネルギーのビームを受け取り、前記波長特定光エネルギーのビームをコレクタに導き、収束させるように結合される、請求項８に記載の光学デマルチプレクサ。
【請求項１４】
前記コレクタは光ファイバである、請求項１３に記載の光学デマルチプレクサ。
【請求項１５】
前記コレクタは光検出器である、請求項１３に記載の光学デマルチプレクサ。
【請求項１６】
前記収束リフレクタは非球面の凹面鏡である、請求項８に記載の光学デマルチプレクサ。
【請求項１７】
前記収束リフレクタは回折鏡である、請求項８に記載の光学デマルチプレクサ。
【請求項１８】
前記入力は前記主光学ブロックの前記表面に形成されたレンズであり、前記複数波長の光エネルギーのビームが前記主光学ブロックに入射するときに収束を受けるように構成され、前記主光学ブロックは射出成形されたプラスチック部品である、請求項８に記載の光学デマルチプレクサ。
【請求項１９】
複数波長の光エネルギーの平行化されていないビームを受け取るための入力を有するモノリシックな主光学ブロックと、
前記モノリシックな主光学ブロックに接続された複数の波長選択フィルタであって、各波長選択フィルタが、第１の波長の組を有する平行化されていない光を通過させ、第２の波長の組を有する平行化されていない光を反射するように構成された、複数の波長選択フィルタと、
前記主光学ブロックの第１の領域に一体化され、受け取った前記平行化されていないビームを収束させ、受け取った前記平行化されていないビームを前記複数の波長選択フィルタのうちの第１の波長選択フィルタに導く手段と、
前記主光学ブロックの第２の領域に一体化された複数の収束リフレクタであって、前記平行化されていないビームの少なくとも一部を前記複数の波長選択フィルタのそれぞれに向けて反射させ、収束させ、それによって、前記複数波長の光エネルギーの平行化されていないビームが前記複数の波長選択フィルタによって複数の波長特定光エネルギービームに分離されるように構成された、複数の収束リフレクタと
からなる光学デマルチプレクサ。
【請求項２０】
前記複数の収束リフレクタは、第１の平面に沿って概ねアライメントがとられた位置に配置され、
前記複数の波長選択フィルタは、第２の平面に沿って概ねアライメントがとられた位置に配置され、
前記収束リフレクタの第１の平面は、前記波長選択フィルタの第２の平面に対して平行である、請求項１９に記載の光学デマルチプレクサ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月15日(2005.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
この目的のために、液体燃料噴射器には、冷却空気用の内部流路が設けられ、これらの流路は、全ての液体燃料供給チャネルを取り囲んでいる。次に、この空気は、空気及び燃料の予混合チャネルの異なるポイントに噴射される。
【特許文献１】米国特許公開第２００３/００１４９７５号
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月15日(2005.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
しかしながら、第２の領域においては、冷却空気の完全燃焼に対する影響はそれ程重大ではなく、従って壁は多数の開口を有し、壁の内側を通過して該壁を冷却する空気の流れを作り出す。
【特許文献１】米国特許公開第２００３/００１４９７５号
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月15日(2005.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
満足のいく燃焼のために必要な他の要求も満たしながら、汚染物質の排出を最小限に減少させるという主要な目的を損なわずに、この適応性を与えなくてはならない。
【特許文献１】米国特許第６７３２５２７号
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月15日(2005.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
バーナの技術分野で特に重要な他の問題には、用いられる燃料の異なる特性に応じて液体燃料の最適な霧化と適当な混合を達成することの必要性が含まれる。
【特許文献１】米国特許第５７８２６２６号
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月9日(2005.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ハウジング内で使用する係合機構であって、
ハウジングに係合する側に第１の傾斜面を有し、前記第１の傾斜面とは反対の側に第２の傾斜面を有する第１の傾斜面ディスクと、
前記第１の傾斜面ディスクに隣接し、一方の側に前記第１のディスクの前記第２の傾斜面と向かい合う第１の傾斜面を有する第２の傾斜面ディスクと
を含むことを特徴とする係合機構。
【請求項２】  前記第１の傾斜面ディスクと前記第２の傾斜面ディスクとの間に、複数のボールが配置されていることを特徴とする請求項１に記載の係合機構。
【請求項３】  前記第２の傾斜面ディスクは、回転駆動されることを特徴とする請求項１に記載の係合機構。
【請求項４】  前記第１の傾斜面ディスクと前記第２の傾斜面ディスクとの間に、更にばねを含むことを特徴とする請求項２に記載の係合機構。
【請求項５】  前記第１の傾斜面ディスクの前記第１の傾斜面は、回転係合と軸方向移動との比が低くなるようにする大きな角度を有することを特徴とする請求項４に記載の係合機構。
【請求項６】  前記第１の傾斜面ディスクの前記第２の傾斜面と、第２の傾斜面ディスクの前記第１の傾斜面とは、小さい角度を有することを特徴とする請求項５に記載の係合機構。
【請求項７】  前記ばねは所定の荷重を有し、この荷重は、前記機構が前記第１の傾斜面ディスクの前記第１の傾斜面から前記第１の傾斜面ディスクの前記第２の傾斜面へ切り替わる軸荷重を決めることを特徴とする請求項６に記載の係合機構。
【請求項８】  前記第１の傾斜面ディスクとハウジングの間に流体が満たされていることを特徴とする請求項１に記載の係合機構。
【請求項９】  車両用の係合機構であって、
ハウジングと、
一方の側で前記ハウジングに係合する第１のボール傾斜面ディスクと、
前記ハウジングとは反対の側で前記第１のボール傾斜面ディスクに隣接する第２のボール傾斜面ディスクと、
前記第１のボール傾斜面ディスクと前記第２のボール傾斜面ディスクとの間に配置されるばねと
を含み、
前記第１のボール傾斜面ディスクは、前記ハウジングに係合する側に複数の第１の傾斜面を有すると共に、前記第２のボール傾斜面ディスクに係合する側に複数の第２の傾斜面を有することを特徴とする係合機構。
【請求項１０】  前記第２のボール傾斜面ディスクは、前記側に複数の傾斜面を有することを特徴とする請求項９に記載の係合機構。
【請求項１１】  前記第１のボール傾斜面ディスクは、前記第２のボール傾斜面ディスクに係合する側に少なくとも１つのポケットを有し、前記第２のボール傾斜面ディスクは、前記第１のボール傾斜面ディスクに係合する側に少なくとも１つのポケットを有することを特徴とする請求項１０に記載の係合機構。
【請求項１２】  前記ばねは、前記第１及び第２のボール傾斜面ディスクの前記ポケットに配置されることを特徴とする請求項１１に記載の係合機構。
【請求項１３】  前記第１のボール傾斜面ディスクの前記複数の第２の傾斜面の１つに接触し且つ前記第２のボール傾斜面ディスクの前記複数の傾斜面の１つに接触する複数のボールを更に含むことを特徴とする請求項１１に記載の係合機構。
【請求項１４】  前記第１のボール傾斜面ディスクの前記第１の傾斜面は、半径方向の軸線に対して大きい角を有することを特徴とする請求項９に記載の係合機構。
【請求項１５】  前記大きな角は、２°より大きいことを特徴とする請求項１４に記載の係合機構。
【請求項１６】  前記第１のボール傾斜面ディスクの前記第２の傾斜面は、半径方向の軸線に対して小さい角を有することを特徴とする請求項１４に記載の係合機構。
【請求項１７】  前記小さな角は、２°より小さいことを特徴とする請求項１６に記載の係合機構。
【請求項１８】  前記ハウジングは、前記第１のボール傾斜面ディスクの前記第１の傾斜面と相互に作用する複数の傾斜面を有することを特徴とする請求項９に記載の係合機構。
【請求項１９】  車両用車軸モジュールであって、このモジュールは、
ハウジングと；
前記ハウジング内に回転可能に支持されるキャリアと；
前記キャリア内に配置される少なくとも１つのクラッチパックと；
１つの側で前記ハウジングに係合しており、前記ハウジングに係合する上記の側に第１の傾斜面を、また前記ハウジングとは反対の側に第２の傾斜面を有する第１のボール傾斜面ディスクと；
前記第２の傾斜面を有する側で前記第１のボール傾斜面ディスクに隣接する第２のボール傾斜面ディスクと；
前記第１のボール傾斜面ディスクと前記第２のボール傾斜面ディスクとの間に配置されるボールと；
前記第１のボール傾斜面ディスクと前記第２のボール傾斜面ディスクとに接触するばねと；
を有することを特徴とする車軸モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月6日(2005.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  原子炉圧力容器（１２）を含む沸騰水型原子炉（１０）用の金属製格納容器（１４）であって、
底部ヘッド（２０）と、
取り外し可能な上部ヘッド（２２）と、
前記底部ヘッドから前記上部ヘッドまで延びるほぼ円筒形の側壁（２４）と、
を含み、
前記底部ヘッド、上部ヘッド、及び円筒形側壁は、前記原子炉圧力容器を受け入れかつ封じ込める大きさにされた格納空洞（２６）を形成し、前記格納容器は、少なくとも約５０気圧の圧力定格を有する、
ことを特徴とする格納容器（１４）。
【請求項２】  前記格納容器は、約１５０気圧又はそれ以下の圧力定格を有することを特徴とする、請求項１に記載の格納容器（１４）。
【請求項３】  前記金属製格納容器は、低合金鋼からなることを特徴とする、請求項１に記載の格納容器（１４）。
【請求項４】  前記格納空洞（２６）は、前記原子炉容器の容積の４倍より小さい容積を含むことを特徴とする、請求項１に記載の格納容器（１４）。
【請求項５】  遠隔作動弁（６６）によって前記原子炉圧力容器（１２）から分離されているドライウェル（２８）を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の格納容器（１４）。
【請求項６】  前記側壁は、複数の貫通孔（３２）を含むことを特徴とする、請求項１に記載の格納容器（１４）。
【請求項７】  前記側壁は、前記複数の貫通孔（３２）の少なくとも１つを囲む少なくとも１つのパイプガード（４２）を含み、該パイプガードは、前記格納容器内に排水することを特徴とする、請求項６に記載の格納容器（１４）。
【請求項８】  前記側壁貫通孔（３２）に結合された複数の分離弁（３６）を更に含み、該分離弁は、前記側壁（２４）と前記原子炉圧力容器（１２）との間で前記格納空洞（２６）内に配置されていることを特徴とする、請求項６に記載の格納容器（１４）。
【請求項９】  前記底部ヘッド（２０）及び側壁（２４）は、前記原子炉（１０）から離れた場所で、鍛造及び機械加工してほぼ完全な一体化ユニットにされていることを特徴とする、請求項１に記載の格納容器（１４）。
【請求項１０】  請求項１ないし請求項原子炉圧力容器（１２）と、
該原子炉圧力容器内に設置された炉心（１８）と、を有する原子炉（１０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
次に、格納容器は、ＬＯＣＡが生じた場合に比較的高圧及び高温の蒸気を受けられるような大きさと構成にされる。格納容器又は格納建造物は一般的に、蒸気放出を閉じ込めるように構成された、厚い強化コンクリートで形成された大容積構造体である。大容積は、蒸気を減圧制御するための膨張領域を与える。格納容器は、約２気圧（ａｔｍ）ないし約３ａｔｍ（約２０２キロパスカル（ｋＰａ）ないし３０３ｋＰａ）の低圧を閉じ込めるように構成されている。格納容器はまた、放射性蒸気を閉じ込める放射能バウンダリとしても有効である。格納容器、及び格納容器用の支持台の建設は、原子炉建設サイトで、多くの時間及び資源を必要とする複雑な工事である。
【特許文献１】米国特許公開第２００２−００８５６６０
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月14日(2006.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  相変化インクを印刷媒体上に転写するためのオフセット印刷装置であって、
ａ）相変化インク画像中の相変化インクを塗るための相変化インク要素と、
ｂ）前記相変化インク要素から前記相変化インク画像を受容し、また画像形成部材から前記相変化インク画像を前記印刷媒体に転写するための前記画像形成部材と、
を備え、前記画像形成部材が、
ｉ）画像形成基材と
その上を覆う、ｉｉ）ハロエラストマーの骨格に共有結合するペンダント鎖を有するハロエラストマーを含む外側コーティングと、
を備え、
前記相変化インクは、２５℃で固体であることを特徴とするオフセット印刷装置。
【請求項２】  請求項１に記載のオフセット印刷装置であって、前記ハロエラストマーがフルオロエラストマーであることを特徴とするオフセット印刷装置。
【請求項３】  請求項２に記載のオフセット印刷装置であって、前記フルオロエラストマーが、ａ）フッ化ビニリデンおよびヘキサフルオロプロピレンのコポリマー、ｂ）フッ化ビニリデン、ヘキサフルオロプロピレンおよびテトラフルオロエチレンの３元共重合体、およびｃ）フッ化ビニリデン、ヘキサフルオロプロピレン、テトラフルオロエチレンおよび硬化サイトモノマーの４元共重合体からなる群から選択されることを特徴とするオフセット印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
より詳細には、相変化インク画像形成プロセスは、まず画像形成部材の表面に、例えばシリコーンオイルのような、粘性の低い液体を塗布することで始まる。固形もしくはホットメルトインクが加熱された容器に入れられ、液体状態に保たれる。この非常に巧妙に設計されたインクは、噴射温度で低粘度であること、要素から媒体への転写温度での特定の粘弾性特性、および室温での耐久性が高いことを含めて、いくつかの制約を満たすように配合されている。プリントヘッド内までくると、この液体インクはマニホールドを通して流れて、独自仕様の圧電トランスデューサ（ＰＺＴ）プリントヘッド技術の利用により、微小なオリフィスから噴射される。ＰＺＴに印加される電気パルスの持続時間と大きさは、非常に正確に制御されているので、再現性があり精密な圧力パルスをインクに加えることができ、結果として液滴に適正な容積、速度および軌跡を与える。それぞれが異なる色をもつジェットのいくつかの列、例えば４列を用いることができる。インクの個々の液滴は画像形成部材上の液体層上に噴射される。画像形成部材および液体層は、インクが延性のある粘弾性状態まで硬くなるように、ある特定の温度に保たれている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
画像形成部材から印刷媒体へのインクの適切な転写および溶融を確実にするために、圧力および伸展（ｃｏｍｐｌｉａｎｃｅ）が必要である。固体充填量（ｓｏｌｉｄ  ｆｉｌｌ）がトナーのショットにより生成されるレーザープリンター画像形成技術とは異なり、固体インクは同時に画像形成部材の１つのピクセルに置かれ、個々のピクセルは、一様な固体充填量を達成するために、トランフィックス過程の間に広がらなければならない。また、２番目のピクセルは、２つの１番目のピクセルから生成されるので、画像形成部材上の２番目のカラーピクセルは、物理的に１番目のカラーピクセルよりかさ高になる。これにより、ニップ中の伸展は、２番目のピクセルの周りに従うこと、および広げ、転写するのに十分な圧力で、１番目のピクセル近傍を媒体に接触させることを可能とすることが必要である。温度、圧力、伸展の正確な量は、受け入れ可能な許容画像品質を生成するために必要である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
米国特許第５，３８９，９５８号は、金属（アルミニウム、ニッケル、リン酸鉄）表面、エラストロマー（フルオロエラストロマー、パーフルオロエラストロマー、シリコーンゴム、ポリブタジエン）、プラスチック（硫化ポリフェニレン）、熱可塑性プラスチック（ポリエチレン、ポリアミド（ナイロン）、ＦＥＰ）、熱硬化系（金属、セラミック）およびエラストロマー表面を有する圧力ローラーを有する中間転写部材／画像受信部材を開示する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、実施形態において、相変化インクを印刷媒体上に転写するためのオフセット印刷装置であって、ａ）相変化インク画像中の相変化インクを塗るための相変化インク要素と、ｂ）前記相変化インク要素から前記相変化インク画像を受容し、また画像形成部材から前記相変化インク画像を前記印刷媒体に転写するための前記画像形成部材と、を備え、前記画像形成部材が、ｉ）画像形成基材と、その上を覆う、ｉｉ）ハロエラストマーの骨格に共有結合するペンダント鎖を有するハロエラストマーを含む外側コーティングと、を備え、前記相変化インクは、２５℃で固体であるオフセット印刷装置を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
１−ヘキサデシルアミンの表面グラフトを次のようにして調製した。フルオロエラストマー層を、Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．が市販する１−ヘキサデシルアミンの２０パーセントヘキサン溶液中に約２時間浸漬した。その層を浴から取り出し、ヘキサンで洗い流し、５時間空気乾燥し、約１０２℃に保たれたオーブン中で２時間加熱した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月28日(2006.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】  ハンダを基板（１）上に小出しする方法において、混合室（６）内においてハンダが、溶融し、ついでガス流で搬送されるように、ハンダ付けワイヤ（７）および所定温度まで加熱される成形ガスが、二構成部分ノズル（４）の混合室（６）へ供給されること、および二構成部分ノズル（４）が基板（１）に合わせて移動または回動され、それにより二構成部分ノズル（４）から放出されるハンダが基板（１）上に沈着することを特徴とする方法。    【請求項２】  ハンダ付けワイヤ（７）が案内パイプ（９）内を通して混合室（６）へ供給されること、およびハンダの沈着を中断するために、ハンダ付けワイヤ（７）の端部が案内パイプ（９）内に位置するように、ハンダ付けワイヤ（７）が引き戻されることを特徴とする、請求項１による方法。    【請求項３】  ハンダ付けワイヤ（７）が案内パイプ（９）内を通して混合室（６）へ供給されること、および案内パイプ（９）が所定温度まで冷却されることを特徴とする、請求項１による方法。    【請求項４】  案内パイプ（９）が所定温度まで冷却されることを特徴とする、請求項２による方法。    【請求項５】  ハンダを基板（１）上に小出しする装置であって、混合室（６）を有する二構成部分ノズル（４）と、ハンダ付けワイヤ（７）を混合室（６）へ供給する案内パイプ（９）と、成形ガスの流量を制御する弁（１２）および成形ガスを所定温度まで加熱する加熱器（１３）を備える、成形ガスを混合室（６）へ供給するガス流路（１１）と、そして二構成部分ノズル（４）を基板（１）に合わせて移動または回動する駆動機構（１７）と、から構成される装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月7日(2006.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の分散体のハロゲン含有量を減少させるために、溶媒を蒸留によって一般に除去しうる。これに関して、本発明の分散体に混和性であり、ZnOの凝集を生じず、ハロゲン含有溶媒より高い沸点を有する有機溶媒に、分散体を混合するのが好ましい。一般に、C1〜C10−アルコール、好ましくは直鎖C4〜C8−アルコール、特にn−ブタノールをこの目的に使用しうる。添加される溶媒の質量m［m（添加剤）］は、存在するハロゲン含有溶媒の質量m［m（hcs）］によって決まる。m（添加剤）対 m（hcs）の比率は、一般に0：100、好ましくは1：10、特に2：5である。蒸留によって除去される低沸点成分の質量、m（低沸点成分）は、m（添加剤）によって決まり、m（添加剤）≦m（hcs）の場合、m（低沸点成分）＝m（hcs）である。m（添加剤）＞m（hcs）の場合、m（低沸点成分）＝m（添加剤）である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月5日(2006.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも一つの無定形マトリックス、少なくとも一つの貴金属、少なくとも一つの付加金属Ｍおよび少なくとも一つのハロゲンを含む触媒であり、触媒粒子について、
ＣＰｔは貴金属Ｐｔの局部濃度であり；
ＣＭは付加金属Ｍの局部濃度であり；
ＣＸはハロゲンの局部濃度であり；
上記触媒は触媒粒子の均質床の形で存在し、値ＣＰｔ／ＣＭまたはＣＰｔ／ＣＸの局部分散は均質であり、そのことは、その触媒床について値ＣＰｔ／ＣＭまたはＣＰｔ／ＣＸの少なくとも７０％が平均局部比と、多くとも３０％の差があるという事実に一致し、
上記触媒は、モル比Ｍ／Ｐｔが１．８から６までの範囲にあり、また付加金属Ｍが錫、ゲルマニウムおよび鉛により構成されるグループから選ばれる、
ことを特徴とする触媒。
【請求項２】  粒子の一つのバッチについて、値ＣＰｔ／ＣＭまたはＣＰｔ／ＣＸの全分散が均質であり、そのことは、値ＣＰｔ／ＣＭまたはＣＰｔ／ＣＸの少なくとも７０％が全平均比と、多くとも３０％の差があるという事実に一致する、請求項１記載の触媒。
【請求項３】  ある一つの触媒粒子について、値ＣＰｔ／ＣＭまたはＣＰｔ／ＣＸの半径方向の分散が均質であり、そのことは値ＣＰｔ／ＣＭまたはＣＰｔ／ＣＸの少なくとも７０％がその粒子中の平均比と、多くとも３０％だけの差があるという事実に一致する、請求項１記載の触媒。
【請求項４】  重量で０．０１％から２％までの貴金属、重量で０．１％を越え最大２％までの金属Ｍおよび重量で０．１％ないし１５％のハロゲンを含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の触媒。
【請求項５】  貴金属が白金であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の触媒。
【請求項６】  ハロゲンが塩素であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の触媒。
【請求項７】  触媒中心部の濃度ＣＰｔまたはＣＭまたはＣＸと触媒周辺部の濃度ＣＰｔまたはＣＭまたはＣＸとの比が０．１から３であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の触媒。
【請求項８】  少なくとも一つの金属Ｍが触媒中に均一に分布し、貴金属もまた触媒粒子中に均一に分布することを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の触媒。
【請求項９】  少なくとも一つの金属Ｍが触媒中に均一に分布し、貴金属は“皿状”分布をしていることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の触媒。
【請求項１０】  少なくとも一つの金属Ｍが触媒中に均一に分布し、貴金属は“外殻”分布をしていることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の触媒。
【請求項１１】  金属Ｍが錫であることを特徴とする、請求項８〜１０のいずれかに記載の触媒。
【請求項１２】  白金と錫を“皿状”分布で含むことを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の触媒。
【請求項１３】  貴金属として白金およびイリジウムを含むことを特徴とする、請求項１〜１２のいずれかに記載の触媒。
【請求項１４】  請求項１〜１３のいずれかに記載の触媒を使用して炭化水素を芳香族化合物に変換するための方法。
【請求項１５】  上記変換の圧力が０．４ＭＰａ未満である、ガソリン改質のための、請求項１４記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
分析は、触媒床に対して用いられる触媒の床またはバッチの代表的な試料について行われる。本発明者らの意見では分析は少なくとも５粒子に対し、粒子当たり少なくとも３０回測定で、直径に亘って一様に振り分けて、実施されなければならない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明に従えば、上記の分散は「均質」と称され、これは触媒粒子の床についてＣＰｔ／ＣＭまたはＣＰｔ／ＣＸの値の少なくとも７０％、好ましくは少なくとも８０％、が、多くとも３０％、だけ平均局部比と差がある、ことを意味する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本発明に従い、上記の分散は「均質」であると称され、これはその値の少なくとも７０％、好ましくは８０％、がバッチ中の平均値（全平均比）と、多くとも３０％、だけの差がある、ことを意味する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月24日(2006.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項1】
幾何学的に限定された少なくとも１つの切刃を有する刃物板（７）を備え、内燃機関のシリンダヘッド内のバルブシートを切削加工するための工具であって、
２つの支持領域（２７、２９）は、角度αの角で、且つ、該角度αの二等分線（３３）が前記バルブシート（１１）から切屑を除去する活性切刃（９）に対して実質的に垂直となるように配置され、前記刃物板（７）は、前記２つの支持領域（２７、２９）に当接されることを特徴とする工具。
【請求項２】
前記支持領域（２７、２９）が支持面によって形成されることを特徴とする、請求項１に記載の工具。
【請求項３】
前記支持領域が前記工具（１）の本体（１７）によって形成されることを特徴とする、請求項１または２に記載の工具。
【請求項４】
前記支持領域（２７、２９）が挿入材（６１）によって形成されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の工具。
【請求項５】
実質的に矩形の要素によって前記挿入材（６１）が形成されることを特徴とする、請求項４に記載の工具。
【請求項６】
前記挿入材（６１）がピン状要素によって形成されることを特徴とする、請求項４または５に記載の工具。
【請求項７】
前記挿入材（６１）が本体（１７）の材料よりも硬い材料、好ましくは超硬合金および／またはセラミックスおよび／またはＣＢＮからなることを特徴とする、請求項４〜６のいずれか一項に記載の工具。
【請求項８】
少なくとも前記支持領域（２７、２９）に隙間部（５５）が設けられていることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の工具。
【請求項９】
冷却剤／潤滑剤供給を備えることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の工具。
【請求項１０】
前記刃物板（７）を保持する締付爪（１５）を通して冷却剤／潤滑剤供給が行われることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の工具。
【請求項１１】
前記活性切刃（９）に対して好ましくは実質的に平行に延びる縦長の冷却剤出口（６３）を通して冷却剤／潤滑剤供給が行われることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の工具。
【請求項１２】
前記刃物板（７）は、転回板として構成されていることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の工具。
【請求項１３】
前記刃物板（７）は、六角形に構成されていることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の工具。
【請求項１４】
前記刃物板（７）は、ＣＢＮを装備していることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の工具。
【請求項１５】
前記刃物板（７）は、ＣＢＮを有する１層（Ｓ）を備えていることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の工具。
【請求項１６】
前記刃物板（７）は、異なる傾斜を有した領域を含む逃げ面を有することを特徴とする、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の工具。
【請求項１７】
幾何学的に限定された少なくとも１つの切刃を有する刃物板を含む工具で、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の工具によって、切刃の摩耗時に刃物板の再調整および／または調整が不要であるように、内燃機関のシリンダヘッド内のバルブシートを切削加工することを特徴とする方法。
【請求項１８】
前記バルブシートの加工時に工具が環状バルブシートの中心軸方向に変位されることを特徴とする、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記刃物板が転回板として構成されていることを特徴とする、請求項１７または１８に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】バルブシートを金属切削加工するための工具
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月10日(2005.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定形状の電極が形成された電極面を有する金型の上記電極面に被加工物を対向させ、上記金型と被加工物との間隙に電解液を満たした状態で、上記金型と被加工物との間で通電を行わせて被加工物の表面に上記電極に対応する動圧溝を形成する溝加工方法において、
上記金型の電極面と被加工物の表面との間に測定用電気信号を通じることにより発生する上記間隙寸法に応じた信号レベルに基づいて上記間隙寸法を検出し、該検出された間隙寸法に応じて加工の良否判定を行うことを特徴とする溝加工方法。
【請求項２】
上記間隙を検出する間隙寸法検出手段は、上記金型の電極面に設けられた検出用電極と、上記検出用電極と被加工物の表面との間に上記測定用電気信号を通じさせる通電手段を備え、該通電手段により上記検出用電極と被加工物の表面との間に所定の電圧を印加もしくは所定の電流を流し、検出用電極と被加工物の表面との間の電気抵抗値または静電容量値を測定することにより上記間隙寸法を検出することを特徴とする請求項１に記載の溝加工方法。
【請求項３】
上記間隙寸法検出手段により検出された間隙寸法が所定の範囲内にないときには、判定手段によって異常であると判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の溝加工方法。
【請求項４】
上記間隙寸法検出手段により測定された電気抵抗値または静電容量値に基づいて、上記電解液の状態を監視することを特徴とする請求項２に記載の溝加工方法。
【請求項５】
溝形成のための通電と同時に上記検出用電極と被加工物との間の電気抵抗値を測定し、電気抵抗値もしくはその変化量あるいは静電容量値もしくはその変化量が加工量に対応する所定値に達したときに通電を停止することを特徴とする請求項２に記載の溝加工方法。
【請求項６】
溝形成のための通電を複数回に分け、この通電の合間の通電開始時から所定時間経過後に上記検出用電極と被加工物との間の電気抵抗値を測定し、電気抵抗値もしくはその変化量かあるいは静電容量値もしくはその変化量が加工量に対応する所定値に達したときに通電を停止することを特徴とする請求項２に記載の溝加工方法。
【請求項７】
上記被加工物の表面は、円筒周面状に形成されているとともに、上記金型は、上記被加工物の表面に対向する電極面を有し、この電極面と上記被加工物の表面との間で通電することにより、上記被加工物の表面に動圧溝を形成することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の溝加工方法。
【請求項８】
上記被加工物の表面は、平面状に形成されているとともに、上記金型は、上記被加工物の表面に対向する電極面を有し、この電極面と上記被加工物の表面との間で通電することにより、上記被加工物の表面に動圧溝を形成することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の溝加工方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月10日(2006.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポリマー組成物用のドリップ防止剤であって、当該ドリップ防止剤が、ポリスチレン、ポリ−α−アルキルスチレン、ポリアルキルアクリレート、ポリアルキルメタクリレート、ビニルポリマー、ポリブタジエン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、α−アルキルスチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、スチレン−ブタジエンゴム及びこれらの混合物からなる群から選定される重合体又は共重合体によってテトラフルオロエチレンポリマーを少なくとも部分的に封入してなる粒子からなる自由流動性粉末の形態のポリマーブレンドからなり、上記封入用重合体又は共重合体がテトラフルオロエチレンポリマーラテックス存在下での１種類以上の単量体の乳化重合で得られ、上記テトラフルオロエチレンポリマーの量が当該ポリマーブレンド中のポリマーの全重量を基準にして２５〜８０重量％に相当することを特徴とするドリップ防止剤。
【請求項２】  前記封入用重合体又は共重合体が、ラジカル法で乳化重合し得る単量体又は単量体混合物の重合によって得られることを特徴とする、請求項１記載のドリップ防止剤。
【請求項３】  前記封入用重合体又は共重合体が、スチレン−アクリロニトリル共重合体、α−メチルスチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体及びこれらの混合物からなる群から選定されることを特徴とする、請求項１又は請求項２記載のドリップ防止剤。
【請求項４】  前記封入用重合体又は共重合体が、ポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリプロピルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリプロピルアクリレート、ポリブチルアクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチルアルデヒド及びこれらの混合物からなる群から選定されることを特徴とする、請求項１又は請求項２記載のドリップ防止剤。
【請求項５】  ポリマーマトリックス中に請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載のドリップ防止剤を分散しかつ難燃剤を配合してなる難燃化ポリマー組成物であって、当該組成物中の前記テトラフルオロエチレンポリマーの含有量がポリマーマトリックス重量の０．０５〜１０重量％であることを特徴とする、難燃化ポリマー組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月19日(2005.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一定の時間間隔で出力される信号に基づいて潜像を形成し、潜像を現像して画像をシートに形成する画像形成部と、
前記画像形成部の上流側に配置され、所定時間シートを停止させた後再給送するための、搬送速度が可変なレジスト部と、
前記レジスト部により再給送されるシートを前記画像形成部での画像形成速度よりも高速で搬送を開始し、前記画像形成部より所定距離手前で前記画像形成速度と等しくなるように前記レジスト部の速度制御をする制御部と、を備え、
前記制御部は、前記レジスト部に到達するシートの早着又は遅延に対応して前記画像形成部より所定距離手前までの前記レジスト部の高速搬送時の搬送速度を設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記制御部は、シートが前記レジスト部に早着した場合には、遅延して前記レジスト部に到着した場合よりも前記画像形成部より所定距離手前までの前記レジスト部の高速搬送時の搬送速度を遅く設定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】  一定の時間間隔で出力される信号に基づいて潜像を形成し、潜像を現像して画像をシートに形成する画像形成部と、
前記画像形成部の上流側に配置され、所定時間シートを停止させた後再給送するための、搬送速度が可変なレジスト部と、
前記レジスト部により再給送されるシートを前記画像形成部での画像形成速度よりも高速で搬送を開始し、前記画像形成部より所定距離手前で前記画像形成速度と等しくなるように前記レジスト部の速度制御をする制御部と、を備え、
前記制御部は、前記レジスト部までのシートの搬送速度をシートの物性に応じて変えるようにし、シートの物性に応じた搬送速度に対応して前記レジスト部から前記画像形成速度と等しくなる画像形成部の所定距離手前までの搬送速度を設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】  前記画像形成部は、現像した画像を転写位置においてシートに転写することでシートに画像を形成し、
前記画像形成速度をＶ１、レジストローラの高速時のシート搬送速度をＶ２、前記レジストローラにシートが突き当たっている時間をｔ８、（レジストローラからレジストローラがシートの搬送速度を前記画像形成速度と等しくする位置までの距離）／（画像形成速度Ｖ１）をｔ９、潜像形成位置から転写位置までのドラム上の距離をＬ、前記レジストローラから転写部までのシート搬送時間をｔ３とするとき
Ｖ２≧Ｖ１×ｔ９／（ｔ９−ｔ８）
かつ
Ｌ／Ｖ１＜ｔ３
であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、一定の時間間隔で出力される信号に基づいて潜像を形成し、潜像を現像して画像をシートに形成する画像形成部と、前記画像形成部の上流側に配置され、所定時間シートを停止させた後再給送するための、搬送速度が可変なレジスト部と、前記レジスト部により再給送されるシートを前記画像形成部での画像形成速度よりも高速で搬送を開始し、前記画像形成部より所定距離手前で前記画像形成速度と等しくなるように前記レジスト部の速度制御をする制御部と、を備え、前記制御部は、前記レジスト部に到達するシートの早着又は遅延に対応して前記レジスト部での高速搬送時の搬送速度を設定することを特徴とするものである。
また、本発明は、一定の時間間隔で出力される信号に基づいて潜像を形成し、潜像を現像して画像をシートに形成する画像形成部と、前記画像形成部の上流側に配置され、所定時間シートを停止させた後再給送するための、搬送速度が可変なレジスト部と、前記レジスト部により再給送されるシートを前記画像形成部での画像形成速度よりも高速で搬送を開始し、前記画像形成部より所定距離手前で前記画像形成速度と等しくなるように前記レジスト部の速度制御をする制御部と、を備え、前記制御部は、前記レジスト部までのシートの搬送速度をシートの物性に応じて変えるようにし、シートの物性に応じた搬送速度に対応して前記レジスト部から前記画像形成速度と等しくなる画像形成部の所定距離手前までの搬送速度を設定するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月10日(2006.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  プレーヤが仮想空間内のプレーヤ移動体を走行させるドライブゲーム装置であって、
プレーヤがブレーキ操作入力を行うためのブレーキ操作入力手段と、
前記ブレーキ操作入力を検出して、プレーヤ移動体のブレーキがタイヤを止める時に発生するブレーキ摩擦音を生成するブレーキ摩擦音生成手段と、
生成されたブレーキ摩擦音を出力する音出力手段と、
を含むことを特徴とするゲーム装置。
【請求項２】  請求項１において、
プレーヤのブレーキ入力状況に応じてブレーキの効き具合を変化させて、プレーヤ移動体の移動演算を行う移動体演算手段をさらに含み、
前記ブレーキ摩擦音生成手段が、
前記ブレーキの効き具合に応じて生成するブレーキ摩擦音を変化させることを特徴とするゲーム装置。
【請求項３】  請求項１又は２のいずれかにおいて、
前記ブレーキ摩擦音生成手段が、
前記ブレーキの効き具合の変化に応じて生成するブレーキ摩擦音の音量及び音程の少なくとも一つを変化させることを特徴とするゲーム装置。
【請求項４】  請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記移動体演算手段が、
プレーヤ移動体の車種に応じて設定されたブレーキ特性に応じて、ブレーキの効き具合を変化させ、
前記ブレーキ摩擦音生成手段が、
プレーヤ移動体の車種に応じて設定されたブレーキ特性によって変化するブレーキの効き具合に応じて生成するブレーキ摩擦音を変化させることを特徴とするゲーム装置。
【請求項５】  プレーヤが仮想空間内のプレーヤ移動体を走行させるドライブゲームを行うためのプログラムが記憶されたコンピュータが読みとり可能な情報記憶媒体であって、
プレーヤがブレーキ操作入力を行うためのブレーキ操作入力手段と、
前記ブレーキ操作入力を検出して、プレーヤ移動体のブレーキがタイヤを止める時に発生するブレーキ摩擦音を生成するブレーキ摩擦音生成手段と、
生成されたブレーキ摩擦音を出力する音出力手段と、
としてコンピュータを機能させるためのプログラムが記憶されていることを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項６】  請求項５において、
プレーヤのブレーキ入力状況に応じてブレーキの効き具合を変化させて、プレーヤ移動体の移動演算を行う移動体演算手段としてコンピュータを機能させるプログラムをさらに含み、
前記ブレーキ摩擦音生成手段が、
前記ブレーキの効き具合に応じて生成するブレーキ摩擦音を変化させることを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項７】  請求項５又は６のいずれかにおいて、
前記ブレーキ摩擦音生成手段が、
前記ブレーキの効き具合の変化に応じて生成するブレーキ摩擦音の音量及び音程の少なくとも一つを変化させることを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項８】  請求項５乃至７のいずれかにおいて、
前記移動体演算手段が、
プレーヤ移動体の車種に応じて設定されたブレーキ特性に応じて、ブレーキの効き具合を変化させ、
前記ブレーキ摩擦音生成手段が、
プレーヤ移動体の車種に応じて設定されたブレーキ特性によって変化するブレーキの効き具合に応じて生成するブレーキ摩擦音を変化させることを特徴とする情報記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月2日(2006.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２７】  前記多孔性管状体の少なくとも一部が、０．０８９ｇ／ｋｍ（０．８デニール）以下の極細繊維で構成されている請求項２４〜２６のいずれかに記載の人工管腔。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
生体内の管腔の多くは決して直線状態ではないため、カーブした管腔に追従可能なステントの挿入手段が求められる。そのためには、従来のステントを用いた場合、可能な限りステント挿入用のシースを細くしておく必要があり、特に、強くカーブした大動脈弓における屈曲部のような部位に無理なく挿入させるにはシースをさらに細くしておく必要があった。そのためには、ステントをできる限り小さく折り畳む必要がある。しかしながら、本発明者の検討によれば、従来型のように多数の同じ長さの直線部が接続部によって接続されたジグザグ型のステントでは、多数の接続部の折り重なりが一箇所に集中するため、直線部と同じサイズにまでは小さく折り畳むことが不可能であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
管状体１３が布からなる場合には、その機械的強度と折り畳み時の柔軟性とのバランスの点からは、０．０８９ｇ／ｋｍ（０．８デニール）以下（更には０．０６７ｇ／ｋｍ（０．６デニール）以下、特に０．０４４ｇ／ｋｍ（０．４デニール）以下）の極細繊維で構成されていることが好ましい。該極細繊維の含有量は、管状体１３全体の重量を１００部とした場合に、５０部以上（更には６０〜１００部程度、特に８０〜１００部程度）であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月20日(2006.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
このように請求項３に記載の衝突音低減部材によれば、極めて容易に空気の封入量を調整することができる。
請求項４に記載の衝突音低減部材は、空間に空気に代えて緩衝材をいれたものである。緩衝材としてはシリコーンゲルやスポンジを入れることが考えられる。こうすると、空気の様に手軽に封入量の調整はできないものの、空気では得られない衝撃吸収性能が得られる。