Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月22日(2005.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録媒体処理装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遊技機に対応して設けられ、記録媒体の記録情報により特定される遊技用価値を当該遊技用価値の範囲内で引き落として前記遊技機における遊技に使用するための使用処理を行なう使用処理手段を含む記録媒体処理装置であって、
前記記録媒体の記録情報を読出す記録情報読出手段と、
該記録情報読出手段が読出した記録情報を、当該記録情報を用いて前記記録媒体を認証する管理装置へ送信する情報送信手段と、
該情報送信手段による前記管理装置との通信が可能なオンライン状態であるか、通信が不可能なオフライン状態であるかを判別する通信状態判別手段と、
該通信状態判別手段が前記オンライン状態であると判別したときに、前記管理装置による認証結果が適正であるときに送られてくる許容情報が該管理装置から返信されてきたことを条件として、前記記録媒体処理装置に入金された入金額相当分の遊技用価値を前記記録媒体の記録情報により特定される遊技用価値に加算するオンライン時加算手段と、
前記通信状態判別手段が前記オフライン状態であると判別したときに、前記記録媒体処理装置に入金された入金額相当分の遊技用価値のすべてを一括的に用いて前記使用処理を行なうオフライン時一括使用処理手段とを含むことを特徴とする、記録媒体処理装置。
【請求項２】
前記記録媒体の認証をするための認証用データを記憶する記憶手段と、
前記オフライン状態のときに、前記記憶手段に記憶されている認証用データと前記記録媒体に予め記録されている認証用データとを比較判定することによって前記記録媒体の認証をする認証手段とをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の記録媒体処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段の具体例およびその効果】
（１）  遊技機に対応して設けられ、記録媒体の記録情報により特定される遊技用価値を当該遊技用価値の範囲内で引き落として前記遊技機における遊技に使用するための使用処理を行なう使用処理手段を含む記録媒体処理装置（カードユニット３）であって、
前記記録媒体の記録情報を読出す記録情報読出手段と（カードユニット３内に設けられているカードリーダライタ装置３３）、
該記録情報読出手段が読出した記録情報を、当該記録情報を用いて前記記録媒体を認証する管理装置（カードユニット管理装置４００）へ送信する情報送信手段と、
該情報送信手段による前記管理装置との通信が可能なオンライン状態であるか、通信が不可能なオフライン状態であるかを判別する通信状態判別手段（Ｓ１３）と、
該通信状態判別手段が前記オンライン状態であると判別したときに、前記管理装置による認証結果が適正であるときに送られてくる許容情報が該管理装置から返信されてきたことを条件として、前記記録媒体処理装置に入金された入金額相当分の遊技用価値を前記記録媒体の記録情報により特定される遊技用価値に加算するオンライン時加算手段（Ｓ１６）と、
前記通信状態判別手段が前記オフライン状態であると判別したときに、前記記録媒体処理装置に入金された入金額相当分の遊技用価値のすべてを一括的に用いて前記使用処理を行なうオフライン時一括使用処理手段（図１２；オフライン状態である場合には、入金金額の上限値の制限に加えて投入金額の全額を一括的に玉の貸出しに用いる等、ビジターカード２３と同様の処理を行なうようにしてもよい。そのようにすることにより、オフライン状態における不正行為を極力防ぐことができる。）とを含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（２）  前記記録媒体の認証をするための認証用データを記憶する記憶手段と、
前記オフライン状態のときに、前記記憶手段に記憶されている認証用データと前記記録媒体に予め記録されている認証用データとを比較判定することによって前記記録媒体の認証をする認証手段とをさらに含む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月7日(2006.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
粉砕室に設けた固定刃と、前記固定刃に対向する位置に設けた第一回転円板と、前記第一回転円板上に回動可能に取り付けた打撃刃と、前記固定刃の下方に位置する第二回転円板と、前記第一回転円板および前記第二回転円板を回転させる駆動モータと、を備え、前記第二回転円板は外周に複数の切欠き状せん断刃を有していることを特徴とするディスポーザー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため本発明の請求項１では、粉砕室に設けた固定刃と、前記固定刃に対向する位置に設けた第一回転円板と、前記第一回転円板上に回動可能に取り付けた打撃刃と、前記固定刃の下方に位置する第二回転円板と、前記第一回転円板および前記第二回転円板を回転させる駆動モータと、を備え、前記第二回転円板は外周に複数の切欠き状せん断刃を有している。前記固定刃と前記打撃刃、前記固定刃と前記切欠き状せん断刃の二段階で粉砕することにより、厨芥を効率的に細かく粉砕し、さらに繊維質の厨芥も粉砕することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月1日(2006.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ウェハ状の加工対象物の内部に集光点を合わせてレーザ光を照射することで、前記加工対象物の厚さ方向と略直交する断面において前記加工対象物の切断予定ラインに沿った方向の長さが最大の長さとなる改質スポットを前記切断予定ラインに沿って前記加工対象物の内部に複数形成し、複数の前記改質スポットによって、切断の起点となる改質領域を形成することを特徴とするレーザ加工方法。
【請求項２】  前記改質領域を切断の起点として前記加工対象物を前記切断予定ラインに沿って切断することを特徴とする請求項１記載のレーザ加工方法。
【請求項３】  前記改質領域は溶融処理領域であることを特徴とする請求項１又は２記載のレーザ加工方法。
【請求項４】  前記改質領域はクラック領域であることを特徴とする請求項１又は２記載のレーザ加工方法。
【請求項５】  前記改質領域は屈折率変化領域であることを特徴とする請求項１又は２記載のレーザ加工方法。
【請求項６】  前記加工対象物は半導体材料基板であることを特徴とする請求項１又は２記載のレーザ加工方法。
【請求項７】  前記加工対象物はガラス基板であることを特徴とする請求項１又は２記載のレーザ加工方法。
【請求項８】  前記加工対象物は圧電材料基板であることを特徴とする請求項１又は２記載のレーザ加工方法。
【請求項９】  前記改質領域は、単結晶構造から非晶質構造に変化した領域、単結晶構造から多結晶構造に変化した領域、又は単結晶構造から非晶質構造及び多結晶構造を含む構造に変化した領域である溶融処理領域であることを特徴とする請求項６記載のレーザ加工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るレーザ加工方法は、ウェハ状の加工対象物の内部に集光点を合わせてレーザ光を照射することで、加工対象物の厚さ方向と略直交する断面において加工対象物の切断予定ラインに沿った方向の長さが最大の長さとなる改質スポットを切断予定ラインに沿って加工対象物の内部に複数形成し、複数の改質スポットによって、切断の起点となる改質領域を形成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月13日(2005.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともセメントと水とフィラーとを含有する速硬性のセメント組成物を混練するセメント組成物用連続ミキサーであって、上下一対の円形をした端面板と短円筒状の側面板からなるケーシングの適所にセメント組成物の材料の供給口を形成すると共に、このケーシングの外周部の適所にセメント組成物の排出口を形成し、前記ケーシングの内部に円盤状の混練ローターを回転可能に設け、この混練ローターの外周縁に前記ケーシングの側面板に向かって突出する複数の混練用の突部を間隔をおいて形成したことを特徴とするセメント組成物用連続ミキサー。
【請求項２】
前記ケーシングの内部に前記材料を外周側に案内するローターを、前記混練ローターと同軸上で混練ローターに対して相対的に回転可能に設けたことを特徴とする請求項１記載のセメント組成物用連続ミキサー。
【請求項３】
前記ケーシングの端面板及び／又は混練ローターに、混練ローター及び／又はケーシングの端面板へのセメント組成物の付着を阻止する掻き落とし部を設けたことを特徴とする請求項１又は２記載のセメント組成物用連続ミキサー。
【請求項４】
前記材料の供給口を前記ケーシングの上側の端面板の中央側に設けると共に、前記セメント組成物の排出口を前記ケーシングの下側の端面板の外周側に設けたことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のセメント組成物用連続ミキサー。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月18日(2006.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】固定床管型反応器の反応管の上側開口部から機械的強度の異なる２以上の固体触媒群を機械的強度の高い固体触媒群順に順次落下させて充填する固体触媒の充填方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】固体触媒が、次の式（３）で表される組成を有することを特徴とする請求項１〜５記載の固体触媒の充填方法。
ＭｏａＰｂＶｃＣｕｄＸｅＹｆＺｇＯｈ                    （３）
（式（３）において、Ｐ、Ｍｏ、Ｖ、ＣｕおよびＯはそれぞれリン、モリブデン、バナジウム、銅および酸素を示し、Ｘはアンチモン、ビスマス、ヒ素、ゲルマニウム、ジルコニウム、テルル、セレン、ケイ素、タングステン、ホウ素および銀からなる群より選ばれた少なくとも１種の元素を示し、Ｙは鉄、亜鉛、クロム、マグネシウム、タンタル、マンガン、コバルト、バリウム、ガリウム、セリウムおよびランタンからなる群より選ばれた少なくとも１種の元素を示し、Ｚはカリウム、ルビジウム、セシウムおよびタリウムからなる群より選ばれた少なくとも１種の元素を示し、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇおよびｈは各元素の原子比を表し、ａ＝１２のときｂ＝０．５〜３、ｃ＝０．０１〜３、ｄ＝０〜２、ｅ＝０〜３、ｆ＝０〜３、ｇ＝０．０１〜３であり、ｈは前記各成分の原子価を満足するのに必要な酸素原子比である。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】  
【課題を解決するための手段】
本発明は、固定床管型反応器の反応管の上側開口部から機械的強度の異なる２以上の固体触媒群を機械的強度の高い固体触媒群順に順次落下させて充填する固体触媒の充填方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明では、機械的強度の異なる固体触媒群を機械的強度の高い固体触媒群の順に充填していくことが重要である。機械的強度の指標としては、例えば、落下粉化率、形状変化率、圧壊強度等が挙げられるが、実際の充填に近い状況での機械的強度を表す落下粉化率が好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、メタクロレインからメタクリル酸への酸化反応には、次の式（３）で表される組成を有する固体触媒が好適である。
ＭｏａＰｂＶｃＣｕｄＸｅＹｆＺｇＯｈ                    （３）
（式（３）において、Ｐ、Ｍｏ、Ｖ、ＣｕおよびＯはそれぞれリン、モリブデン、バナジウム、銅および酸素を示し、Ｘはアンチモン、ビスマス、ヒ素、ゲルマニウム、ジルコニウム、テルル、セレン、ケイ素、タングステン、ホウ素および銀からなる群より選ばれた少なくとも１種の元素を示し、Ｙは鉄、亜鉛、クロム、マグネシウム、タンタル、マンガン、コバルト、バリウム、ガリウム、セリウムおよびランタンからなる群より選ばれた少なくとも１種の元素を示し、Ｚはカリウム、ルビジウム、セシウムおよびタリウムからなる群より選ばれた少なくとも１種の元素を示し、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇおよびｈは各元素の原子比を表し、ａ＝１２のときｂ＝０．５〜３、ｃ＝０．０１〜３、ｄ＝０〜２、ｅ＝０〜３、ｆ＝０〜３、ｇ＝０．０１〜３であり、ｈは前記各成分の原子価を満足するのに必要な酸素原子比である。）
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明において、機械的強度の異なる固体触媒群の数は２〜４が好ましい。固体触媒群の数は多いほど触媒を落下充填する際の粉化や崩壊をより効果的に抑制することができる。また、固体触媒群の数は少ないほど触媒の製造および充填作業が簡便になる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月26日(2006.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受像部材上に、マーキング物質からなるドットを画像通りに形成する複数のプリントヘッドを有するプリント装置であって、
上記複数のプリントヘッドのうち各プリントヘッドの温度を、所定の設定温度値にする熱交換部と、
上記複数のプリントヘッドのうち１つ以上のプリントヘッドの温度を、その所定の設定温度値から関連付けられるターゲット設定温度値に調節する調節部と、を含み、
各関連付けられるターゲット設定温度値は、上記プリントヘッドの出力パラメータのターゲット値に関連して決定され、
上記出力パラメータの上記ターゲット値は、各プリントヘッドの上記出力パラメータの各値に基づいて決定され、
上記出力パラメータの各値は、各プリントヘッドを上記所定の設定温度値で動作し、所定のテストパターンを再現することによって得られ、
上記出力パラメータの上記ターゲット値は、各プリントヘッドについて、各プリントヘッドの温度を調節するために用いる、上記関連付けられるターゲット設定温度値と上記所定の設定温度値との差の絶対値が、上記所定の設定温度値の１５％以下であるよう決定されることを特徴とするプリント装置。
【請求項２】
各プリントヘッドの温度を調節するために用いる上記絶対値は、上記所定の設定温度値の１０％以下である請求項１記載のプリント装置。
【請求項３】
上記出力パラメータの上記ターゲット値は、各プリントヘッドの上記出力パラメータの各値を平均化することにより得られる請求項１記載のプリント装置。
【請求項４】
上記出力パラメータの上記ターゲット値は、各プリントヘッドの上記出力パラメータの各値の中央値を選択することにより得られる請求項１記載のプリント装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月27日(2006.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  インクジェットヘッドの吐出口からインクを吐出して記録を行なうインクジェット記録装置であって、
記録信号に応じて前記吐出口からインクの吐出を行う駆動手段と、
前記吐出口からインクの吐出を行わないときに、前記吐出口近傍のメニスカスを可聴周波数領域外の繰り返し周波数で振動させるメニスカス振動手段と
を具えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】  前記可聴周波数領域外の繰り返し周波数は、２０ＫＨｚよりも高い周波数であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】  前記可聴周波数領域外の繰り返し周波数は、２０Ｈｚよりも低い周波数であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】  インクジェットヘッドの吐出口からインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置であって、
記録信号に応じて前記吐出口からインクの吐出を行う駆動手段と、
前記吐出口からインクの吐出を行わないときに、前記吐出口近傍のメニスカスを低周波音領域の２０〜１００Ｈｚの繰り返し周波数で振動させるメニスカス振動手段と
を具えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項５】  前記メニスカスの振動は前記インクの吐出を行う記録と記録の間に与えられることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】  前記振動を生じさせる手段は電歪素子であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】  前記振動を生じさせる手段はインクに発泡を生じさせる加熱素子であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】  前記振動を生じさせる手段は静電気力を用いた圧力室の変形を生じさせる手段であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】  前記振動を生じさせる手段は、微少振動用の加振器であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】  インクジェットヘッドの吐出口からインクを吐出して記録を行うインクジェット記録方法であって、
記録信号に応じて前記吐出口からインクの吐出を行う工程と、
前記吐出口からインクの吐出を行わないときに、前記吐出口近傍のメニスカスを可聴周波数領域外の繰り返し周波数で振動させるメニスカス振動工程と
を具えることを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
このような問題を解消するために本発明の記録装置は、記録信号に応じて前記吐出口からインクの吐出を行う駆動手段と、吐出口からインクの吐出を行わないときに、吐出口近傍のメニスカスを可聴周波数領域外の繰り返し周波数で振動させるメニスカス振動手段とを有す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明のインクジェット記録方法は、記録信号に応じて吐出口からインクの吐出を行う工程と、吐出口からインクの吐出を行わないときに、吐出口近傍のメニスカスを可聴周波数領域外の繰り返し周波数で振動させるメニスカス振動工程とを有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月20日(2006.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ロウ材組成の粉末をシート状に成形して成ることを特徴とするロウ材シート。
【請求項２】  塑性加工法またはバインダー成形法によりロウ材組成の粉末をシート状に成形することを特徴とする請求項１記載のロウ材シート。
【請求項３】  塑性加工法は粉末圧延であることを特徴とする請求項２記載のロウ材シート。
【請求項４】  ロウ材組成の粉末はニッケルを主成分としたニッケルロウ材組成、又は銅を主成分としたリン銅ロウ材組成であることを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載のロウ材シート。
【請求項５】  ロウ材組成の粉末は少なくとも２種類以上の粉末を所定の重量割合で混合することによりロウ材組成となる成分比に調合したものであることを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載のロウ材シート。
【請求項６】  ロウ材組成の粉末を圧延によってシート状に成形することを特徴とするロウ材シートの製造方法。
【請求項７】  塑性加工法またはバインダー成形法によりロウ材組成の粉末をシート状に成形することを特徴とする請求項６記載のロウ材シートの製造方法。
【請求項８】  塑性加工法は粉末圧延であることを特徴とする請求項７記載のロウ材シートの製造方法。
【請求項９】  ロウ材組成の粉末はニッケルを主成分としたニッケルロウ材組成、又は銅を主成分としたリン銅ロウ材組成であることを特徴とする請求項６〜８いずれかに記載のロウ材シートの製造方法。
【請求項１０】  ロウ材組成の粉末は少なくとも２種類以上の粉末を所定の重量割合で混合することによりロウ材組成となる成分比に調合したものであることを特徴とする請求項６〜８いずれかに記載のロウ材シートの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ロウ材シートに係わる第４の手段として、上記第１〜第３いずれかの手段において、ロウ材組成の粉末はニッケルを主成分としたニッケルロウ材組成、又は銅を主成分としたリン銅ロウ材組成であるという構成を採用する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ロウ材シートの製造方法に係わる第４の手段として、上記第１〜第３いずれかの手段において、ロウ材組成の粉末はニッケルを主成分としたニッケルロウ材組成、又は銅を主成分としたリン銅ロウ材組成であるという構成を採用する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月20日(2005.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】互いに誘電体分離された２つのｎチャネル形ＭＯＳデバイスによって下アーム側と上アーム側が構成されるトーテムポール回路を出力回路として備えた半導体集積回路装置において、
上アーム側のｎチャネル形ＭＯＳデバイスと誘電体分離領域を介して形成されたダイオードを有し、
前記ダイオードのアノードと前記上アーム側のｎチャネル型ＭＯＳデバイスの低電位側主電極とを電気的に接続し、前記ダイオードのカソードと下アーム側のｎチャネルＭＯＳデバイスの高電位側主電極とを電気的に接続し、該ドレインと前記ダイオードのカソードとの接続点を前記出力回路の出力とすることを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項２】互いに誘電体分離された２つのｎチャネル形ＭＯＳデバイスによって下アーム側と上アーム側が構成されるトーテムポール回路を出力回路として備えた半導体集積回路装置において、
上アーム側のｎチャネル形ＭＯＳデバイスと誘電体分離領域を介して形成された半導体領域を有し、
前記上アーム側のｎチャネル形ＭＯＳデバイスの低電位側主電極と下アーム側のｎチャネル形ＭＯＳデバイスの高電位側主電極との接続点を前記半導体領域と接続し、前記接続点を前記出力回路の出力とすることを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項３】互いに誘電体分離された２つのｎチャネル形ＭＯＳデバイスによって下アーム側と上アーム側が構成されるトーテムポール回路を出力回路として備えた半導体集積回路装置において、
第１半導体基材と第２半導体基材の間に絶縁膜を介在させた半導体基板の前記第２半導体基材が誘電体分離された複数の半導体領域に分割され、該分割された複数の半導体領域の内、第１の半導体領域に上アーム側のｎチャネル形ＭＯＳデバイスを形成し、第２の半導体領域に下アーム側のｎチャネルＭＯＳ形デバイスを形成し、前記第１の半導体領域と隣接し、第３の半導体領域にダイオードを形成し、
前記ダイオードのアノードと前記上アーム側のｎチャネル形ＭＯＳデバイスの低電位主電極とを電気的に接続し、前記ダイオードのカソードと下アーム側のｎチャネルＭＯＳデバイスの高電位主電極とを電気的に接続し、該ドレインと前記ダイオードのカソードとの接続点を前記出力回路の出力とすることを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項４】互いに誘電体分離された２つのｎチャネル形ＭＯＳデバイスによって下アーム側と上アーム側が構成されるトーテムポール回路を出力回路として備えた半導体集積回路装置において、
第１半導体基材と第２半導体基材の間に絶縁膜を介在させた半導体基板の前記第２半導体基材が誘電体分離された複数の半導体領域に分割され、該分割された複数の半導体領域の内、第１の半導体領域に上アーム側のｎチャネル形ＭＯＳデバイスを形成し、第２の半導体領域に下アーム側のｎチャネルＭＯＳ形デバイスを形成し、
前記上アーム側のｎチャネルＭＯＳデバイスの低電位側主電極と下アーム側のｎチャネルＭＯＳデバイスの高電位側主電極との接続点を前記第１の半導体領域と隣接して形成された第３の半導体領域と接続し、前記接続点を前記出力回路の出力とすることを特徴とする半導体集積回路装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するために、互いに誘電体分離された２つのｎチャネル形ＭＯＳデバイスによって下アーム側と上アーム側が構成されるトーテムポール回路を出力回路として備えた半導体集積回路装置において、上アーム側のｎチャネル形ＭＯＳデバイスと誘電体分離領域を介して形成されたダイオードを有し、前記ダイオードのアノードと前記上アーム側のｎチャネル型ＭＯＳデバイスの低電位側主電極とを電気的に接続し、前記ダイオードのカソードと下アーム側のｎチャネルＭＯＳデバイスの高電位側主電極とを電気的に接続し、該ドレインと前記ダイオードのカソードとの接続点を前記出力回路の出力とする構成とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月17日(2006.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
チャックと熱放射シールドの冷却は冷却管理により、検査プロセスの最適な条件と要求に応じて、いろいろな方法で行うことができる。例えば、先ず最初にチャックと試験基板が冷却され、その後で熱放射シールドが冷却されると、検査プロセスが短縮される。なぜなら、熱放射シールドが最終温度に達する前に、部品の検査を開始することができるからである。試験基板の結露は、真空室を排気する前に乾燥した窒素を吹き込むことによって回避される。先ず最初に熱放射シールドの冷却が行われ、その後で試験基板を備えたチャックが冷却されると、場合によって存在する湿気は熱放射シールドに結露し、基板には結露しない。それによって、検査は悪影響を受けることがない。チャックと熱放射シールドを同時に冷却すると、結露のほかに、場合によって発生する検査構造体の反りが防止される。これは検査探針の位置決めの精度を大幅に改善する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月17日(2006.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】トランシーバ及び電界通信システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信すべき情報に基づいた電界を電界伝達媒体に誘起させる一方で、前記電界伝達媒体に誘起されている電界に基づいた情報を受信することにより、前記電界伝達媒体を介した情報の送受信が可能なトランシーバであって、
送信すべき情報に基づく電界を電界伝達媒体に誘起させ、この誘起させた電界を用いて前記情報の送受信を行うトランシーバであって、
前記送信すべき情報に基づく電界を前記電界伝達媒体に誘起させることにより前記情報を送信する送信手段と、
前記送信手段による情報送信の制限条件として使用する電気信号の振幅範囲を記憶する制限条件記憶手段と、
前記電界伝達媒体に誘起して伝達されてくる電界を検出し、当該電界を受信情報として電気信号に変換する電界検出手段と、
前記電界検出手段により変換した電気信号を信号処理して出力する信号処理手段と、
前記信号処理手段により信号処理した電気信号の振幅を測定する振幅測定手段と、
前記制限条件記憶手段に記憶された電気信号の振幅範囲内に前記振幅測定手段によって測定した電気信号の振幅が含まれているか否かを判別する振幅判別手段と、
前記振幅判別手段による判別結果に基づいて前記送信手段による情報送信の可否を制御する送信制御手段と、
を有することを特徴とするトランシーバ。
【請求項２】
前記制限条件記憶手段は、前記トランシーバの外部からの入力により電気信号の振幅範囲を記憶することが可能であることを特徴とする請求項１に記載のトランシーバ。
【請求項３】
前記制限条件記憶手段に記憶された電気信号の振幅範囲内に前記振幅測定手段によって測定した電気信号の振幅が含まれていない旨の判別結果の場合には、前記送信制御手段は、前記送信手段による情報送信を行わないように制御することを特徴とする請求項１に記載のトランシーバ。
【請求項４】
電界通信用の電極に接続された電界通信用の第１トランシーバと、
電界伝達媒体としての入場客に装着される電界通信用の第２トランシーバと、を備えた電界通信システムであって、
前記第２トランシーバは、
送信すべき情報に基づいた電界を前記入場客に誘起させる一方で、前記第１トランシーバによって前記電極を通じて前記入場客に誘起されている電界に基づいた情報を受信することにより、前記入場客を介した情報の受信が可能であって、
前記送信すべき情報に基づく電界を前記入場客に誘起させることにより情報を送信する送信手段と、
前記送信手段による情報送信の制限条件として使用する電気信号の振幅範囲を記憶する制限条件記憶手段と、
前記入場客に誘起して伝達されてくる電界を検出し、当該電界を受信情報として電気信号に変換する電界検出手段と、
前記電界検出手段により変換した電気信号を信号処理して出力する信号処理手段と、
前記信号処理手段により信号処理した電気信号の振幅を測定する振幅測定手段と、
前記制限条件記憶手段に記憶された電気信号の振幅範囲内に前記振幅測定手段によって測定した電気信号の振幅が含まれているか否かを判別する振幅判別手段と、
前記振幅判別手段による判別結果に基づいて前記送信手段による情報送信の可否を制御する送信制御手段と、
を有することを特徴とする電界通信システム。
【請求項５】
前記電極が、厚さが異なる複数の絶縁体床にそれぞれ配置されたものであることを特徴とする請求項４記載の電界通信システム。
【請求項６】
前記制限条件記憶手段は、前記第２トランシーバの外部からの入力により前記入場客が支払った入場料金に応じて前記電気信号の振幅範囲を記憶することが可能であることを特徴とする請求項４又は５に記載の電界通信システム。
【請求項７】
前記制限条件記憶手段に記憶された電気信号の振幅範囲内に前記振幅測定手段によって測定した電気信号の振幅が含まれていない旨の判別結果の場合には、前記送信制御手段は、前記送信手段による情報送信を行わないように制御することを特徴とする請求項４乃至６のいずれかに記載の電界通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月8日(2006.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路デバイスであって、
誘電基板と、
該誘電基板内の第一と第二の導電バイアと、
それぞれ、該第一と第二の導電バイアの上に配置され、これと電気的に接触する第一と第二の導電ラナーと、
積層関係に配置されるコンデンサと、
該第一の導電バイアに電気的に接続されたボタムプレートと、
誘電層と、
該第ニの導電バイアに電気的に接続されたトッププレートと、を備えることを特徴とする集積回路デバイス。
【請求項２】
集積回路デバイスであって、
誘電基板と、
該誘電基板内の第一と第二の導電バイアと、
それぞれ、該第一と第二の導電バイアの上に配置され、これと電気的に接触する第一と第二の導電ラナーと、
それぞれ、該第一と第二の導電ラナーの上に配置され、これと電気的に接続する該誘電基板内の第三と第四の導電バイアと、
積層関係に配置されるコンデンサと、
該第三の導電バイアに電気的に接続されたボタムプレートと、
誘電層と、
該第四の導電バイアと電気的に接続されたトッププレートと、を備えることを特徴とする集積回路デバイス。
【請求項３】
該ボタムプレートとトッププレートの材料が、チタン、窒化チタン及び窒化タンタルの間から選択される請求項２記載の集積回路デバイス。
【請求項４】
該誘電層の材料が、酸化シラン、五酸化タンタル、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム、チタン酸バリウムストロンチウム、酸化ハフニウム及び二酸化ケイ素の間から選択される請求項２記載の集積回路デバイス。
【請求項５】
該第一と第二の導電バイアの導電材及び該第一と第二の導電ラナーの導電材が、銅とアルミニウムの間から選択される請求項２記載の集積回路デバイス。
【請求項６】
該第一と第二の導電バイア及び該第一と第二の導電ラナーが、ジュアルダマスカス過程に従って形成される請求項２記載の集積回路デバイス。
【請求項７】
該第一と第二の導電バイア及び該第一と第二の導電ラナーが、単一ダマスカス過程に従って形成される請求項２記載の集積回路デバイス。
【請求項８】
集積回路デバイスであって、
半導体基板と、
積層重関係に配置されるコンデンサと、
ボタムプレートと、
誘電層と、
トッププレートであって、このプレートのエッジが該誘電層の対応するエッジと整合され、該ボタムプレートのエッジがこのプレートと該誘電層の整合されたエッジを超えて延びるトッププレートと、
該ボタムプレートの上に配置され、これと電気的に接続する第一の導電バイアと、
該トッププレートの上に配置され、これと電気的に接続する第二の導電バイアと、を備えることを特徴とする集積回路デバイス。
【請求項９】
該ボタムプレートとトッププレートの材料が、チタン、窒化チタン及び窒化タンタルの間から選択される、及び該誘電層の材料が、酸化シラン、五酸化タンタル、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム、チタン酸バリウムストロンチウム、酸化ハフニウム及び二酸化ケイ素の間から選択される請求項８記載の集積回路デバイス。
【請求項１０】
集積回路デバイスを形成する方法であって、
半導体基板層を設けるステップと、
該半導体基板層のトップ面上にコンデンサのボタムプレートを形成するステップと、
該コンデンサのボタムプレート上にコンデンサの誘電層を形成するステップと、
該コンデンサの誘電層上にコンデンサのトッププレートを形成するステップと、
該半導体基板層上に第一の誘電基板層を形成するステップと、
該第一の誘電基板層内に第一と第二の導電バイアを形成するステップと、
それぞれ、該第一と第二の導電バイアの上に配置され、これと電気的に接触するように、該第一と第二の誘電基板層の上側領域内に第一と第二の導電ラナーを形成するステップと、
該第一の誘電基板層上に第二の誘電基板層を形成するステップと、
該第二の誘電基板層内に第三と第四の導電バイアを形成するステップと、を含み、
該第三の導電バイアが該第一の導電ラナー及び該コンデンサのボタムプレート上に配置され、これと電気的に接続し、該第四の導電バイアが該第二の導電ラナー及び該コンデンサのトッププレート上に配置され、これと電気的に接続する、ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月24日(2006.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】前記第２の導電ゲートと前記第３の半導体領域との電位関係の第1の組み合わせにより、前記第３の半導体領域から前記第２のチャネル形成半導体薄膜部分を通して第１のチャネル形成半導体薄膜部分へ逆導電形のキャリア２を注入して、前記第１のチャネル形成半導体薄膜部分の前記第１の導電ゲートから見た第１の導電形のチャネルのゲート閾値電圧を第1の値Vth11に変化させる。本発明ではこの動作を「書き込み」と呼ぶ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月5日(2005.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  中心部に中空部を有する希土類ボンド磁石に金属メッキ膜を被覆した円筒形のロータ磁石に、カナと軸とを一体にしたロータ軸を圧入して接合される電子時計用ロータであって、
圧入長さおよび圧入代の大きさとをそれぞれ調整することによって、
前記ロータ磁石に前記ロータ軸を圧入して接合されることを特徴とする電子時計用ロータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  圧入長さｔが、メッキ膜を被覆したのちのロータ磁石の高さＴにたいして、Ｔ／５≦ｔ≦Ｔ／２であり、圧入代の大きさが５μｍ以上３０μｍ以下の範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の電子時計用ロータ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】  中心部に中空部を有する希土類ボンド磁石に金属メッキ膜を被覆した円筒形のロータ磁石に、カナと軸とを一体にしたロータ軸を圧入して接合する電子時計用ロータの製造方法であって、
圧入長さおよび圧入代の大きさとをそれぞれ調整することによって、
前記ロータ磁石に前記ロータ軸を圧入して接合することを特徴とする電子時計用ロータの製造方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】  圧入長さｔが、メッキ膜を被覆したのちのロータ磁石の高さＴにたいして、Ｔ／５≦ｔ≦Ｔ／２であり、圧入代の大きさが５μｍ以上３０μｍ以下の範囲にあることを特徴とする請求項９に記載の電子時計用ロータの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月3日(2006.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガンマ補正に関する指示信号を入力するための入力手段と、
映像信号の階調をガンマ補正の調整対象となる複数の調整点に対応させた複数の信号階調レベルで表した調整パターンと前記複数の調整点の各々の調整値を格納するメモリと、
前記複数の調整点の一つに対して指示信号が入力された場合に調整対象の調整点に対してガンマ補正を行うガンマ補正部と、
前記調整パターンと前記各々の調整値を表示させるプロセッサであって、前記調整対象の調整点に対して行われたガンマ補正を前記調整パターンに反映させた映像信号を生成させるプロセッサ
を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１記載の表示装置において、
前記プロセッサは調整対象の調整点に対して行なわれたガンマ補正後の調整値を前記調整パターンとともに表示させることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１記載の表示装置であって、
前記プロセッサは前記調整パターンと前記各々の調整値を入力映像信号の静止映像に重畳させることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
ガンマ補正に関する指示信号を入力するための入力手段と、
指示信号が入力された場合にガンマ補正を行うガンマ補正部と、
映像信号の階調をガンマ補正の調整対象となる複数の調整点に対応させた複数の信号階調レベルで表した調整パターンと前記複数の調整点の各々の調整値を格納するメモリと、
前記指示信号が入力された場合に前記調整パターンと前記各々の調整値を表示させるプロセッサ
を有することを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項４記載の表示装置において、
前記プロセッサは調整対象の調整点に対して行なわれたガンマ補正後の調整値を前記調整パターンとともに表示させることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項４記載の表示装置であって、
前記プロセッサは前記調整パターンと前記各々の調整値を入力映像信号の静止映像に重畳させることを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月6日(2006.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
上記の実施形態では、レイトレースの軌跡の計算方法としてレイランチング法を用いたが、別の実施形態では、レイトレースの軌跡の計算方法としてイメージ法を用いてもよい。
なお、以上の発明において望ましい態様は、本発明の電界強度推定方法をソフトウェア化し、これを、開口処理部１１、経路探索処理部１２、受信レベル計算処理部２０で実行するのが望ましい。開口処理部１１、経路探索処理部１２、受信レベル計算処理部２０は、例えば、本発明の電界強度計算装置をコンピュータにより構成した場合は、ＣＰＵ（Central Processor Unit ）の機能に対応する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月15日(2006.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素を備えた撮像素子から得られる画像データを基に、エッジ方向を検出するエッジ方向検出手段と、
前記エッジ方向検出手段によって検出されたエッジ方向に基づいて、前記撮像素子に含まれる欠陥画素を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出された前記欠陥画素の補正を行う補正処理手段とを有することを特徴とする欠陥画素補正装置。
【請求項２】
請求項１に記載の欠陥画素補正装置であって、
前記撮像素子には、複数色の色フィルタが画素単位で配置されており、前記エッジ方向検出手段は、前記色フィルタが配置された画素のうち、一色の色フィルタの配置された画素の信号を用いて、複数色の色フィルタが配置された画素におけるエッジ方向を検出することを特徴とする欠陥画素補正装置。
【請求項３】
請求項２に記載の欠陥画素補正装置であって、
前記撮像素子の色フィルタは原色ベイヤー配列であり、前記一色の色フィルタの配置された画素の信号とは、緑色信号であることを特徴とする欠陥画素補正装置。
【請求項４】
請求項３に記載の欠陥画素補正装置であって、
前記エッジ方向検出手段は、緑色信号を使って前記エッジ方向を検出する際に、着目画素に配置されている色フィルタが、緑色の場合と、赤色もしくは青色の場合とで、前記エッジ方向検出の処理を変更することを特徴とする欠陥画素補正装置。
【請求項５】
請求項１に記載の欠陥画素補正装置であって、
前記撮像素子には、複数色の色フィルタが画素単位で配列されており、前記エッジ方向検出手段は、各画素において色キャリアを除去した信号を用いて前記エッジ方向を検出することを特徴とする欠陥画素補正装置。
【請求項６】
請求項１に記載の欠陥画素補正装置であって、
前記撮像素子の色フィルタは、補色配列または原色ベイヤー配列であることを特徴とする欠陥画素補正装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の欠陥画素補正装置であって、
前記撮像素子に像を結像するレンズと、
前記撮像素子からの信号をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換器と、
前記Ａ／Ｄ変換器から出力された信号に、カメラ信号処理を行う信号処理部とを有することを特徴とする欠陥画素補正装置。
【請求項８】
複数の画素を備えた撮像素子から得られる画像データにおける欠陥画素を補正する欠陥画素補正処理方法であって、
複数の画素を備えた撮像素子から得られる画像データを基に、エッジ方向を検出するエッジ方向検出工程と、
前記エッジ方向検出工程によって検出されたエッジ方向に基づいて、前記撮像素子に含まれる欠陥画素を検出する検出工程と、
前記検出工程で検出された前記欠陥画素の補正を行う補正処理工程とを有することを特徴とする欠陥画素補正処理方法。
【請求項９】
請求項８に記載の欠陥画素補正処理方法の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のコンピュータプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の欠陥画素補正装置は、複数の画素を備えた撮像素子から得られる画像データを基に、エッジ方向を検出するエッジ方向検出手段と、前記エッジ方向検出手段によって検出されたエッジ方向に基づいて、前記撮像素子に含まれる欠陥画素を検出する検出手段と、前記検出手段で検出された前記欠陥画素の補正を行う補正処理手段とを有することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の欠陥画素補正処理方法は、複数の画素を備えた撮像素子から得られる画像データにおける欠陥画素を補正する欠陥画素補正処理方法であって、複数の画素を備えた撮像素子から得られる画像データを基に、エッジ方向を検出するエッジ方向検出工程と、前記エッジ方向検出工程によって検出されたエッジ方向に基づいて、前記撮像素子に含まれる欠陥画素を検出する検出工程と、前記検出工程で検出された前記欠陥画素の補正を行う補正処理工程とを有することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のコンピュータプログラムは、前記欠陥画素補正処理方法の各工程をコンピュータに実行させることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月4日(2006.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークへのデバイスのアクセスを制御するための方法であって、
前記デバイスのセキュリティ更新状況を評価するステップと、
前記セキュリティ更新状況に基づいて、複数のポリシーのうちの１つまたは複数を選択して前記デバイスに適用するステップとを備える方法。
【請求項２】
前記デバイスは最初に、１つまたは複数の認証サーバのみと通信するように制限される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
コンピュータ・セキュリティ保護機能を最新に維持するための事前定義された基準を満たすデバイスに、前記デバイスの前記セキュリティ更新状況がセキュリティ・ポリシーを満たさない場合、１つまたは複数の更新サーバのみと通信することを許可するステップをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
１つまたは複数のコンピュータ・セキュリティ保護機能を最新に維持するための事前定義された基準を満たさないデバイスに対して、１つまたは複数のネットワーク・サービスへのアクセスを制限するステップをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ネットワークへのデバイスのアクセスを制御するための方法であって、
前記デバイスが１つまたは複数の指定されたサーバのみと通信することを保証するステップと、
認証サーバが、前記デバイスのセキュリティ更新状況がセキュリティ・ポリシーを満たすと判断した後、前記デバイスに、前記ネットワークを介して他のデバイスと通信することを許可するステップとを備える方法。
【請求項６】
前記デバイスの前記セキュリティ更新状況が前記セキュリティ・ポリシーを満たさない場合、前記デバイスに、１つまたは複数の更新サーバと通信することを許可するステップをさらに備える、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ネットワークへのデバイスのアクセスを制御するための方法であって、
前記デバイスのセキュリティ更新状況を評価するステップと、
前記デバイスが、１つまたは複数のコンピュータ・セキュリティ保護機能を最新に維持するための事前定義された基準を満たさない場合、前記デバイスが１つまたは複数のネットワーク・サービスにアクセスすることを防止するステップとを備える方法。
【請求項８】
ネットワークへのデバイスのアクセスを制御するための方法であって、
前記デバイスのセキュリティ更新状況を評価するステップと、
前記セキュリティ更新状況が事前定義されたセキュリティ基準を満たさない場合、前記デバイスが前記ネットワークにアクセスすることを防止するステップとを備える方法。
【請求項９】
１つまたは複数のネットワーク・サービスへのアクセスを、前記１つまたは複数のネットワーク・サービスの許可ユーザのリストに基づいて制御するステップと、
メッセージを、前記許可ユーザのリストに基づいてブロードキャストするステップとを備える通信方法。
【請求項１０】
ネットワークへのデバイスのアクセスを制御するための装置であって、
メモリと、
前記メモリに結合された少なくとも１つのプロセッサであって、
前記デバイスのセキュリティ更新状況を評価すること、および
前記セキュリティ更新状況に基づいて、複数のポリシーのうちの１つまたは複数を選択して前記デバイスに適用することを行うように動作するプロセッサとを備える装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月14日(2006.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のネットワークとの間でメッセージを送受信する通信手段と、受信した要求メッセージに指示された要求にしたがって家電機器あるいはビル設備機器を制御するとともに応答メッセージを作成する手段と、これを制御する手段と、第２のネットワークとの間でメッセージを送受信する通信手段と、受信したメッセージの情報を保持する手段と、第１のネットワークから受信した要求メッセージに指示された要求にしたがって前記保持しておいた情報を読み出し応答メッセージを作成する手段と、を備える無線中継装置。
【請求項２】
第１の情報処理装置から送信される複数の要素データからなるコマンドデータを、前記要素データを順に受信していくことによって受信する第１のコマンド受信部と、第２の情報処理装置から送信される複数の要素データからなるコマンドデータを、前記要素データを順に受信していくことによって受信する第２のコマンド受信部と、前記各々のコマンドデータの解釈プロセスにおける処理の状態遷移のパターンを記憶する状態遷移パターン記憶部と、前記各々のコマンドデータの解釈プロセスにおいて、前記要素データを１つずつ順番に処理し、前記要素データを１つ処理する度に前記状態遷移パターンに従って前記解釈プロセスにおける処理の状態を遷移させる状態遷移部と、前記状態遷移部により最終的に決まる状態に応じて定まる制御を実行する制御部と、を備える無線中継装置。
【請求項３】
前記制御部の制御は、コマンドデータに格納されたデータを記憶する処理、又は、当該データを読み出す処理を含む、請求項２記載の無線中継装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本実施の形態において、無線中継装置３０１に接続する照明機器３０８は照明装置を例に示しているが、これは照明装置に限るものではなく、照明装置に替えて、空調機、冷蔵庫といった白物家電、センサ、ドアやスイッチといった設備機器、テレビ等のＡＶ機器等とすることもできる。照明に替えて空調機、暖房便座、デジタルペン、電気錠を接続したものが、図１における空調機１１、暖房便座１２、デジタルペン１３、電気錠１４である。また、センサとしては、温度センサ、人感センサ、湿度センサ、振動センサ、照度センサ、二酸化炭素センサ、ガス漏れセンサ、電流センサ、電圧センサ、電力センサなど、様々なものを使用可能である。また、電流センサを接続した場合、本中継装置本体の消費電流を計測してもよいし、また、メス電源プラグに接続された機器の消費電流を計測するようにしてもよい。なお、計測したデータは、プロトコル処理プロセッサによって保持されてもよいし、また任意のタイミングでホームコントロール装置に送信してもよい。