Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月6日(2005.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発話音及び動物鳴声を電気信号に変換し、音声信号として出力する音声入力手段と、
所定の通話帯域及びより低い周波数帯域を当該通話帯域に付加した鳴声帯域が、通過帯域として切り替え選択され、選択された通過帯域によって上記音声信号の帯域制限を行う帯域制限手段と、
上記通話帯域により帯域制限された音声信号を送話音として無線送信する送信手段と、
上記鳴声帯域により帯域制限された音声信号について鳴声帯域における周波数解析を行い、この解析結果に基づいて動物の感情を識別する感情識別手段とを備えたことを特徴とする携帯通信端末。
【請求項２】
上記通話帯域により帯域制限された音声信号を、所定の通話用サンプリング周波数でデジタル信号に変換する通話用Ａ／Ｄ変換手段と、
上記鳴声帯域により帯域制限された音声信号を、上記通話用サンプリング周波数よりも高い鳴声用サンプリング周波数でデジタル信号に変換する鳴声用Ａ／Ｄ変換手段とを備え、
上記送信手段は、上記通話用Ａ／Ｄ変換手段によりデジタル化された音声信号を無線送信し、
上記感情識別手段は、上記鳴声用Ａ／Ｄ変換手段によりデジタル化された音声信号に基づいて感情識別を行うことを特徴とする請求項１に記載の携帯通信端末。
【請求項３】
上記音声入力手段が操作面に設けられた端末筐体と、
端末筐体の操作面に設けられ、ユーザが発信操作を行うための操作キーからなる第１の操作入力手段と、
端末筐体の操作面に設けられ、発信操作時におけるユーザの操作状態を表示する第１の表示手段と、
端末筐体の操作面とは反対側に設けられ、感情識別手段による識別処理に関する表示を行う第２の表示手段とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の携帯通信端末。
【請求項４】
上記音声入力手段が設けられた操作面を内側にして折り畳み可能な端末筐体と、
端末筐体の操作面に設けられ、筐体展開時にユーザが操作入力を行うための操作キーからなる第１の操作入力手段と、
端末筐体の操作面に設けられ、筐体展開時に表示を行う第１の表示手段と、
端末筐体の操作面とは反対側に設けられ、筐体折り畳み時に表示を行う第２の表示手段とを備え、
上記感情識別手段が、筐体展開時に識別処理を実行し、
上記第２の表示手段が、上記識別処理に関する表示を行うことを特徴とする請求項１に記載の携帯通信端末。
【請求項５】
上記第１の表示手段が、第１の液晶パネル及び第１のバックライトからなり、
上記第１のバックライトが、識別処理を指示するユーザ操作に基づいて消灯することを特徴とする請求項３又は４に記載の携帯通信端末。
【請求項６】
上記第２の表示手段が、第２の液晶パネル及び第２のバックライトからなり、
上記第２のバックライトが、識別処理を指示するユーザ操作に基づいて点灯することを特徴とする請求項３又は４に記載の携帯通信端末。
【請求項７】
着信時に上記感情識別手段の動作状態に基づいて着信音を出力する着信音出力手段を備え、
上記着信音出力手段は、感情識別手段による識別処理中に着信音を出力しないことを特徴とする請求項３又は４に記載の携帯通信端末。
【請求項８】
着信時に上記感情識別手段の動作状態に基づいて駆動され、着信振動を行うバイブレーション手段を備え、
上記バイブレーション手段は、感情識別手段による識別処理中に着信振動を行わないことを特徴とする請求項３又は４に記載の携帯通信端末。
【請求項９】
上記感情識別手段による識別処理中に着信があった場合、発信元情報が上記第２の表示手段に表示されることを特徴とする請求項３又は４に記載の携帯通信端末。
【請求項１０】
端末筐体の側面に設けられる第２の操作入力手段を備え、
上記感情識別手段は、上記第２の操作入力手段における操作入力に基づいて識別処理を開始することを特徴とする請求項３又は４に記載の携帯通信端末。
【請求項１１】
動物鳴声を電気信号に変換し、音声信号として出力する音声入力手段と、
人の通話帯域よりも低い周波数帯域を含む鳴声帯域を通過帯域として、上記音声信号の帯域制限を行う帯域制限手段と、
無線送信を行うための送信手段と、
上記鳴声帯域により帯域制限された音声信号について鳴声帯域における周波数解析を行い、この解析結果に基づいて動物の感情を識別する感情識別手段とを備えたことを特徴とする通信端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、携帯電話機などの携帯通信端末及び通信端末に係り、さらに詳しくは、動物鳴声について音声的特徴分析を行うことにより動物の感情を識別することができる携帯通信端末及び通信端末に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明による携帯通信端末は、上記構成に加え、端末筐体の側面に設けられる第２の操作入力手段を備え、上記感情識別手段が、上記第２の操作入力手段における操作入力に基づいて識別処理を開始するように構成される。動物の感情識別時には、操作面を動物側に向けなければならないので、この操作面に設けられた第１の操作入力手段を操作することで識別処理が開始されるのでは操作性が良くない。しかし、上記構成によれば、端末筐体の側面に第２の操作入力手段が設けられ、この第２の操作入力手段における操作入力に基づいて識別処理が開始されるので、操作面を動物側に向けていても容易に識別処理を開始させることができ、操作性を向上させることができる。この様な第２の操作入力手段には、特に、デジタルカメラ搭載の携帯電話機に設けられ、シャッター操作に用いられるサイドキーが好適である。
また、本発明による通信端末は、動物鳴声を電気信号に変換し、音声信号として出力する音声入力手段と、人の通話帯域よりも低い周波数帯域を含む鳴声帯域を通過帯域として、上記音声信号の帯域制限を行う帯域制限手段と、無線送信を行うための送信手段と、上記鳴声帯域により帯域制限された音声信号について鳴声帯域における周波数解析を行い、この解析結果に基づいて動物の感情を識別する感情識別手段とを備えて構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月31日(2006.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直交する３つの巻軸にそれぞれコイルが巻回された３軸アンテナコイルにおいて、
互いに直交する３軸方向に巻溝を有する偏平なコアを具え、複数の外部接続部と巻線の端末接続部を具えた外部端子、該外部端子の一部を絶縁性樹脂で成型したベースを具え、該ベースの一方の表面に該コアを固定し、それぞれのコイルが該コアの巻溝に巻回され、それぞれの巻線端末が端末接続部に接続されたことを特徴とする３軸アンテナコイル。
【請求項２】
直交する３つの巻軸にそれぞれコイルが巻回された３軸アンテナコイルにおいて、
互いに直交する３軸方向に巻溝を有する偏平なコアを具え、複数の外部接続部と巻線の端末接続部を具えた外部端子、該外部端子の一部を絶縁性樹脂で成型したベースを具え、該ベースの一方の表面に該コアを固定し、それぞれのコイルが該コアの巻溝に巻回され、それぞれの巻線端末が端末接続部に接続され、外部接続部を除くコイルの外周を絶縁性の外装樹脂を用いて成型し、該外部接続部を外装樹脂に沿ってフォーミングしたことを特徴とする３軸アンテナコイル。
【請求項３】
前記外部端子は、連続したリン青銅のフープ材に複数の外部接続部と巻線の端末接続部を加工し、前記ベースは外部端子の一部を絶縁性のある耐熱樹脂で連続成型したことを特徴とする請求項１、２記載の３軸アンテナコイル。
【請求項４】
前記外部端子は、該ベースの側面周囲に８箇所に略均等配置したことを特徴とする請求項１乃至請求項３記載の３軸アンテナコイル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、直交する３つの巻軸にそれぞれコイルが巻回された３軸アンテナコイルにおいて、互いに直交する３軸方向に巻溝を有する偏平なコアを具え、
複数の外部接続部と巻線の端末接続部を具えた外部端子、該外部端子の一部を絶縁性樹脂で成型したベースを具え、該ベースの一方の表面にコアを固定し、それぞれのコイルがコアの巻溝に巻回され、それぞれの巻線端末が端末接続部に接続され、外部接続部を除くコイルの外周を絶縁性の外装樹脂を用いて成型し、外部接続部を外装樹脂に沿ってフォーミングしたことを特徴とする。
また、外部端子は、連続したリン青銅のフープ材に複数の外部接続部と巻線の端末接続部を加工する。ベースは外部端子の一部を絶縁性のある耐熱樹脂で連続成型する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
断線の防止と生産性の向上を図るとともに落下衝撃に強い、小型軽量化を目的とした、本発明の３軸アンテナコイルは、直交する３つの巻軸にそれぞれコイルが巻回された３軸アンテナコイルにおいて、互いに直交する３軸方向に巻溝を有する偏平なコアを具え、複数の外部接続部と巻線の端末接続部を具えた外部端子の一部を絶縁性樹脂で成型したベースを具え、そのベースの一方の表面にコアを固定し、それぞれのコイルがコアの巻溝に巻回されるとともに巻線端末を端末接続部に電気的に接続する。外部接続部を除くコイルの外周を絶縁性の外装樹脂を用いて成型し、外部接続部を外装樹脂に沿ってフォーミングする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図１に示すように、本発明の一実施例である３軸アンテナコイル１において、２は外装樹脂、３は外部端子、４はベース、５はコア、６は第１のコイル、７は第２のコイル、８は第３のコイルの構成となっている。
このように、３軸アンテナコイル１は外装樹脂２でコア５全体を覆っており、外部接続部である８個の外部端子３（反対側に対向するように４個）は側面の中央部より引き出されて底面側に沿ってフォーミングされている。そして、その内部は図１（ｂ）のＡ−Ａ断面図に示すように、底面側より、外部端子３は外部接続部と端末接続部のからげ端子３ａ（図３に示す）を備えたベース４とその上面にコア５が接着されている。そのコア５に設けられた３つの巻溝部に第１のコイル６、第２のコイル７、第３のコイル８が巻回されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月11日(2006.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者を被写体として撮影する撮影手段と、使用者が撮影画像に対する落書き入力する落書き入力領域を含む編集画面を表示する表示手段と、上記撮影画像を含む画像を写真プリントとして印刷出力するプリンタと、上記撮影手段、表示手段ならびにプリンタを制御する制御手段とを備えた写真プリント提供装置に用いる写真プリント提供方法であって、
使用者に落書き入力を実行させる際に、撮影画像に落書きする言葉のヒントとなる質問を表示手段に表示する表示ステップを実行することを特徴とする写真プリント提供方法。
【請求項２】
上記表示ステップにおいて、使用者の操作を受け付けるたびに上記質問の表示を切り換える編集ヒントボタンを表示手段に表示する請求項１記載の写真プリント提供方法。
【請求項３】
使用者を被写体として撮影する撮影手段と、使用者が撮影画像に対する落書き入力する落書き入力領域を含む編集画面を表示する表示手段と、上記撮影画像を含む画像を写真プリントとして印刷出力するプリンタと、上記撮影手段、表示手段ならびにプリンタを制御する制御手段とを備えた写真プリント提供装置であって、
上記表示手段は、使用者に落書き入力を実行させる際に、撮影画像に落書きする言葉のヒントとなる質問を表示手段に表示するように構成されていることを特徴とする写真プリント提供装置。
【請求項４】
使用者を被写体として撮影する撮影手段と、使用者が撮影画像に対する落書き入力する落書き入力領域を含む編集画面を表示する表示手段と、上記撮影画像を含む画像を写真プリントとして印刷出力するプリンタと、上記撮影手段、表示手段ならびにプリンタを制御する制御手段とを備えた写真プリント提供装置に用いる写真プリント提供プログラムであって、
使用者に落書き入力を実行させる際に、撮影画像に落書きする言葉のヒントとなる質問を表示手段に表示する表示ステップをコンピュータ装置に実行させることを特徴とする写真プリント提供プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の写真プリント提供方法は、使用者を被写体として撮影する撮影手段と、使用者が撮影画像に対する落書き入力する落書き入力領域を含む編集画面を表示する表示手段と、上記撮影画像を含む画像を写真プリントとして印刷出力するプリンタと、上記撮影手段、表示手段ならびにプリンタを制御する制御手段とを備えた写真プリント提供装置に用いる写真プリント提供方法であって、使用者に落書き入力を実行させる際に、撮影画像に落書きする言葉のヒントとなる質問を表示手段に表示する表示ステップを実行することを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記目的を達成するため、本発明の写真プリント提供装置は、使用者を被写体として撮影する撮影手段と、使用者が撮影画像に対する落書き入力する落書き入力領域を含む編集画面を表示する表示手段と、上記撮影画像を含む画像を写真プリントとして印刷出力するプリンタと、上記撮影手段、表示手段ならびにプリンタを制御する制御手段とを備えた写真プリント提供装置であって、上記表示手段は、使用者に落書き入力を実行させる際に、撮影画像に落書きする言葉のヒントとなる質問を表示手段に表示するように構成されていることを要旨とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上記目的を達成するため、本発明の写真プリント提供プログラムは、使用者を被写体として撮影する撮影手段と、使用者が撮影画像に対する落書き入力する落書き入力領域を含む編集画面を表示する表示手段と、上記撮影画像を含む画像を写真プリントとして印刷出力するプリンタと、上記撮影手段、表示手段ならびにプリンタを制御する制御手段とを備えた写真プリント提供装置に用いる写真プリント提供プログラムであって、使用者に落書き入力を実行させる際に、撮影画像に落書きする言葉のヒントとなる質問を表示手段に表示する表示ステップをコンピュータ装置に実行させることを要旨とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち、本発明の写真プリント提供方法、装置、およびプログラムによれば、使用者に落書き入力を実行させる際に、撮影画像に落書きする言葉のヒントとなる質問を表示手段に表示する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
したがって、編集ステップにおいて、例えば、表示手段に「今日は何食べた？」、「今日はどこにきてるの？」、「名前書いた？」等のように、画像に落書きする言葉のヒントとなる質問を文字、記号、図形等によって表示することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明において、上記表示ステップにおいて、使用者の操作を受け付けるたびに上記質問の表示を切り換える編集ヒントボタンを表示手段に表示する場合には、使用者の操作を受け付けるたびに上記質問の表示を切り換えて使用者に対して案内することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月21日(2006.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外箱内部に水槽を備えると共に、この水槽の内部にドラムを備えたドラム式洗濯機において、
前記水槽の下方空間部に該水槽の水を貯水可能な貯水槽を設けると共に、水冷除湿用の熱交換器を含む乾燥手段を設け、前記貯水槽内の水は洗濯物乾燥のための除湿水として使用し、
且つ、前記水槽から前記貯水槽への通水路にリント捕獲手段を設けたことを特徴とするドラム式洗濯機。
【請求項２】
貯水槽内の水の汚れ度を検出する汚れ度検出手段を備え、この汚れ度検出手段により検出された汚れ度が所定以上のときに貯水槽内の水を排水するようにしたことを特徴とする請求項１記載のドラム式洗濯機。
【請求項３】
前記貯水槽内の水は、洗濯物乾燥のための除湿水として使用すると共に、洗濯物洗いのために使用し、
この貯水槽内の水を前記除湿水として使用するときに該貯水槽内の水を乾燥手段に供給し、且つ洗濯物洗いのために使用するときに該貯水槽内の水を水槽に供給するための循環ポンプを備え、
この循環ポンプのポンプ能力を、貯水槽内の水の熱交換器への供給時と、水槽への供給時とで変更するようにしたことを特徴とする請求項１記載のドラム式洗濯機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、外箱内部に水槽を備えると共に、この水槽の内部にドラムを備えたドラム式洗濯機において、
前記水槽の下方空間部に該水槽の水を貯水可能な貯水槽を設けると共に、水冷除湿用の熱交換器を含む乾燥手段を設け、前記貯水槽内の水は洗濯物乾燥のための除湿水として使用し、
且つ、前記水槽から前記貯水槽への通水路にリント捕獲手段を設けたところに特徴を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
これによれば、水槽の下方空間部に貯水槽を設けるから、デッドスペースを有効に活用でき、また、大きめの貯水槽を設けたとしても、洗濯機全体が上下方向にさほど大きくなることはない。しかも貯水槽を設けたから、洗いやすすぎに供した水あるいは脱水後の水を溜めて再利用することができ、節水を図ることができる。
また、貯水槽に溜めた水を洗濯物乾燥のための除湿水として使用するから、乾燥行程時における水の消費をなくすことができる。さらに、リント捕獲手段を、水槽から貯水槽への通水路に設けたから、貯水槽の水の洗いやすすぎなどに再使用する場合に、洗濯物へのリントの再付着を防止でき、貯水槽の水を支障なく再使用できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、貯水槽５に溜めた水を洗濯物乾燥のための除湿水として使用するから、乾燥行程時における水の消費をなくすことができる。
リントフィルタ２９を、水槽４から貯水槽５への通水路例えば入水口５ａに設けたから、貯水槽５の水の洗いやすすぎなどに再使用する場合に、洗濯物へのリントの再付着を防止でき、貯水槽５の水を支障なく再使用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月19日(2006.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】磁気共鳴イメージング装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、アーチファクトを軽減するための傾斜磁場制御を行う磁気共鳴イメージング（Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ  Ｉｍａｇｉｎｇ：ＭＲＩ）装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月16日(2006.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線を検出するＸ線検出手段に向けてＸ線を照射するＸ線照射手段と、照射されるＸ線の照射野が小さくなるに従って、Ｘ線の強度を大きくするように前記Ｘ線照射手段を制御する制御手段とを有することを特徴とするＸ線透視撮影装置。
【請求項２】
前記制御手段は前記Ｘ線照射手段の管電流又は管電圧を制御することにより、照射されるＸ線の強度を制御することを特徴とする請求項１に記載のＸ線透視撮影装置。
【請求項３】
Ｘ線を照射するＸ線照射手段と、照射されたＸ線を検出するＸ線検出手段と、該Ｘ線検出手段により画素毎に読み出された画像情報を隣接する画素の画像情報と加算する加算手段と、照射されるＸ線の照射野が小さくなるに従って前記加算手段によって加算される画素数を少なくするように前記加算手段を制御する制御手段とを有することを特徴とするＸ線透視撮影装置。
【請求項４】
Ｘ線照射手段によって照射されるＸ線をＸ線検出手段により検出し、Ｘ線照射野が小さくなるに従ってＸ線の強度を大きくするように前記Ｘ線照射手段を制御手段により制御することを特徴とするＸ線透視撮影方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するための本発明に係るＸ線透視撮影装置は、Ｘ線を検出するＸ線検出手段に向けてＸ線を照射するＸ線照射手段と、照射されるＸ線の照射野が小さくなるに従って、Ｘ線の強度を大きくするように前記Ｘ線照射手段を制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係るＸ線透視撮影装置は、Ｘ線を照射するＸ線照射手段と、照射されたＸ線を検出するＸ線検出手段と、該Ｘ線検出手段により画素毎に読み出された画像情報を隣接する画素の画像情報と加算する加算手段と、照射されるＸ線の照射野が小さくなるに従って前記加算手段によって加算される画素数を少なくするように前記加算手段を制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に係るＸ線透視撮影方法は、Ｘ線照射手段によって照射されるＸ線をＸ線検出手段により検出し、Ｘ線照射野が小さくなるに従ってＸ線の強度を大きくするように前記Ｘ線照射手段を制御手段により制御することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月11日(2006.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医用画像診断装置により得られた被検体の画像を表示する手段と、該表示された画像のうちの臓器の位置を設定する手段と、該設定された臓器の位置に対応する支配血管を抽出する手段と、該抽出された支配血管の表示輝度又は色の少なくとも一方の表示情報を前記臓器の他の位置の表示情報と異ならせて前記表示手段に明示する明示手段と、を備えたことを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記明示手段は、前記抽出された支配血管に基づき前記臓器の切除領域を明示することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記明示手段は、前記抽出された支配血管に基づき関与する脈管を明示することを特徴とする請求項１又は２の何れかに記載の画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的は、医用画像診断装置により得られた被検体の画像を表示する手段と、該表示された画像のうちの臓器の位置を設定する手段と、該設定された臓器の位置に対応する支配血管を抽出する手段と、該抽出された支配血管の表示輝度又は色の少なくとも一方の表示情報を前記臓器の他の位置の表示情報と異ならせて前記表示手段に明示する明示手段と、を備えたことにより達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月8日(2006.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オレフィン系不飽和基質を水素と、適切な圧力および温度の条件下に、触媒組成物の存在において、接触させかつ反応させることからなる、オレフィン系不飽和基質のオレフィン系二重結合を選択的に水素化する方法であって、前記触媒組成物が、下記の成分：
（Ａ）  下記の一般式（Ｉ）：
Ｍ（Ｒ1 ）（Ｒ2 ）（Ｒ3 ）（Ｒ4 ）      （Ｉ）
（式中、Ｍはチタンおよびジルコニウムから選択され、そして基Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 またはＲ4 の各々は、独立して、Ｍにσ−結合したアニオン性の有機または無機の基を表し、ただしこれらの基の少なくとも２つは有機基である）を有する遷移金属の少なくとも１つの錯体と
（Ｂ）  下記の式（ＩＩ）：
Ｍｇ（Ｒ5 ）n （Ｒ6 ）(2-n)       （ＩＩ）
（式中、Ｒ5 またはＲ6 の各々は、独立して、１〜２０個の炭素原子を有する脂肪族または芳香族の炭化水素基を表し、そして「ｎ」は０〜２．０の小数である）を有するマグネシウムの少なくとも１つの有機金属化合物と
の間の反応生成物を含んでなり、式（ＩＩ）を有する化合物中のマグネシウムと、式（Ｉ）を有する錯体中の金属Ｍとの間のモル比（Ｍｇ／Ｍ）が２：１〜２０：１である、方法。
【請求項２】
０．１〜１０ＭＰａの範囲の水素圧力下、０〜１５０℃の範囲の温度において、金属Ｍと水素化すべきオレフィン系二重結合との間のモル比が１：６０，０００までであることとして、水素化を実施する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
各Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 またはＲ4 が、独立して、水素化物、ハロゲン化物、Ｃ1 −Ｃ8 アルキル基、Ｃ3 −Ｃ15アルキルシリル基、Ｃ5 −Ｃ8 シクロアルキル基、Ｃ6 −Ｃ10アリール基、Ｃ1 −Ｃ8 アルコキシル基、Ｃ1 −Ｃ8 カルボキシル基、Ｃ2 −Ｃ10ジアルキルアミド基およびＣ4 −Ｃ20アルキルシリルアミド基から成る群より選択される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
式（ＩＩ）を有する化合物において、Ｒ6 およびＲ5 の双方が、独立して、２〜１０個の炭素原子を有する、直鎖状もしくは分枝鎖状の脂肪族炭化水素基である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記式（Ｉ）を有する化合物における置換基Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 およびＲ4 が、互いに同一であり、カルボキシレート、アミド、アルコラートおよびβ−ジケトネートから成る群より選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
式（Ｉ）を有する化合物中の金属Ｍがチタンであり、モル比（Ｍｇ／Ｔｉ）が２：１〜１０：１である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
２〜３０個の炭素原子を有する極性非プロトン性有機化合物から成る添加剤（Ｃ）をさらに含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記添加剤が、金属Ｍと添加剤（Ｃ）との間のモル比Ｍ／（Ｃ）が０．１〜１００であるのような量における、脂肪族または芳香族のエーテルである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
下記の成分：
（Ａ）  下記の一般式（Ｉ）：
Ｍ（Ｒ1 ）（Ｒ2 ）（Ｒ3 ）（Ｒ4 ）      （Ｉ）
（式中、Ｍはチタンおよびジルコニウムから選択され、そして基Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 またはＲ4 の各々は、独立して、Ｍにσ−結合したアニオン性の有機または無機の基を表し、ただしこれらの基の少なくとも２つは有機基である）を有する遷移金属の少なくとも１つの錯体と
（Ｂ）  下記の式（ＩＩ）：
Ｍｇ（Ｒ5 ）n （Ｒ6 ）(2-n)       （ＩＩ）
（式中、Ｒ5 またはＲ6 の各々は、独立して、１〜２０個の炭素原子を有する脂肪族または芳香族の炭化水素基を表し、そして「ｎ」は０〜２．０の小数である）を有するマグネシウムの少なくとも１つの有機金属化合物と
の間の、前記添加剤（Ｃ）が２〜３０個の炭素原子を有する極性非プロトン性有機化合物から成る添加剤（Ｃ）の存在における反応生成物を含んでなり、式（ＩＩ）を有する化合物中のマグネシウムと、式（Ｉ）を有する錯体中の金属Ｍとの間のモル比（Ｍｇ／Ｍ）が２：１〜２０：１である、オレフィン系二重結合の選択的水素化において有効な触媒組成物。
【請求項１０】
各Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 またはＲ4 が、独立して、水素化物、ハロゲン化物、Ｃ1 −Ｃ8 アルキル基、Ｃ3 −Ｃ15アルキルシリル基、Ｃ5 −Ｃ8 シクロアルキル基、Ｃ6 −Ｃ10アリール基、Ｃ1 −Ｃ8 アルコキシル基、Ｃ1 −Ｃ8 カルボキシル基、Ｃ2 −Ｃ10ジアルキルアミド基およびＣ4 −Ｃ20アルキルシリルアミド基から成る群より選択される、請求項９に記載の触媒組成物。
【請求項１１】
前記添加剤（Ｃ）が、式（Ｉ）の化合物中の金属Ｍと添加剤（Ｃ）との間のモル比Ｍ／（Ｃ）が０．１〜１００であるのような量における、脂肪族または芳香族のエーテルである、請求項９または１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月19日(2006.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直径１００ｎｍ以下の細孔を有するナノポーラスファイバーであって、繊維横断面全体に占める直径２００ｎｍ以上の細孔の面積比が１．５％以下であり、細孔が独立孔であるナノポーラスファイバー（ナノポーラス部が繊維横断面中で偏心的に偏在していることを除く）。
【請求項２】
細孔の平均直径が０．１〜５０ｎｍである請求項１記載のナノポーラスファイバー。
【請求項３】
繊維横断面全体に占める直径５０ｎｍ以上の細孔の面積比が１．５％以下である請求項１または２記載のナノポーラスファイバー。
【請求項４】
強度が１．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である請求項１〜３のうちいずれか１項記載のナノポーラスファイバー。
【請求項５】
組成の８０重量％以上がポリアミドからなる請求項１〜４のうちいずれか１項記載のナノポーラスファイバー。
【請求項６】
組成の８０重量％以上がポリエステルからなる請求項１〜４のうちいずれか１項記載のナノポーラスファイバー。
【請求項７】
吸湿率（ΔＭＲ）が４％以上である請求項１〜６のうちいずれか１項記載のナノポーラスファイバー。
【請求項８】
可逆的水膨潤性を有し、糸長手方向の膨潤率が６％以上である請求項１〜７のうちいずれか１項記載のナノポーラスファイバー。
【請求項９】
ナノポーラスファイバーの少なくとも一部がフィブリル化されており、フィブリル径が０．００１〜５μｍである請求項１〜８のうちいずれか１項記載のナノポーラスファイバー。
【請求項１０】
ナノポーラス部の面積が繊維横断面に対し５〜９５％である請求項１〜９のうちいずれか１項記載のナノポーラスファイバー。
【請求項１１】
ナノポーラス部が繊維表層部に偏在している請求項１０記載のナノポーラスファイバー。
【請求項１２】
ナノポーラス部が繊維内層部に偏在している請求項１０記載のナノポーラスファイバー。
【請求項１３】
請求項１〜１２のうちのいずれか１項記載のナノポーラスファイバーを少なくとも一部に有する繊維製品。
【請求項１４】
繊維製品が長繊維または短繊維または紡績糸である請求項１３記載の繊維製品。
【請求項１５】
繊維製品が織編物または不織布である請求項１３記載の繊維製品。
【請求項１６】
繊維製品が衣料または生活資材またはインテリアまたは産業資材または美容・健康基布である請求項１３の繊維製品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月9日(2005.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体素子の形成方法であって、該半導体素子は基板（２００）を備え、前記方法は：
前記基板上に第１誘電体層（２０６）を堆積する段階であって、前記基板と対向する上面を有する前記第１誘電体層を堆積する段階；
前記第１誘電体層（２０６）内に第１コンデンサ・キャビティを形成する段階；
前記第１誘電体層の上面および前記第１コンデンサ・キャビティ上全体に、第１コンデンサ電極層（２１０）を堆積する段階；
前記第１コンデンサ電極層に化学機械式研摩を行い、前記第１誘電体層の前記上面（２２５）を露出させ、前記第１コンデンサ・キャビティ内に第１コンデンサ電極を形成する段階；
前記第１コンデンサ電極層および前記第１誘電体層の前記露出された上面上全体に、コンデンサ誘電体層（２４２）を堆積する段階；
前記コンデンサ誘電体層上全体に第２コンデンサ電極層（２４４）を堆積する段階；および
前記第２コンデンサ電極層にパターニングを行い、第２コンデンサ電極を形成する段階；
から成ることを特徴とする方法。
【請求項２】
半導体素子内にコンデンサを形成する方法であって、前記半導体素子は基板（４５）を有し、前記方法は：
前記基板上に第１誘電体層（６０）を形成する段階；
前記第１誘電体層内にコンデンサ・キャビティ（６９）を形成する段階であって、前記基板はそのコンデンサ・キャビティ内に露出面を有する段階；
前記第１誘電体層（６０）の上面および前記コンデンサ・キャビティ上全体に、第１コンデンサ電極層（７０）を形成する段階であって、該第１コンデンサ電極層は前記コンデンサ・キャビティの第１部分を充填するが、同コンデンサ・キャビティの全部は充填しない段階；
前記第１コンデンサ電極層上全体にコンデンサ誘電体層（７５）を形成する段階であって、該コンデンサ誘電体層は前記コンデンサ・キャビティの第２部分を充填するが、同コンデンサ・キャビティの全部は充填しない段階；
前記コンデンサ誘電体層上全体に第２コンデンサ電極層（８０）を形成する段階であって、該第２コンデンサ電極層は前記コンデンサ・キャビティの第３部分を充填する段階；および
前記第１コンデンサ電極層，前記コンデンサ誘電体層，および前記第２コンデンサ電極層の一部を除去して、前記第１誘電体層の前記上面を露出させる段階；
から成り、前記コンデンサ（８２）は、前記第１コンデンサ電極層，前記コンデンサ誘電体層，および前記第２コンデンサ電極層を備え、前記コンデンサのほぼ全体は前記コンデンサ・キャビティ内に位置することを特徴とする方法。
【請求項３】
半導体素子の形成方法であって：半導体基板（４５）を用意する段階；
前記半導体基板上に第１誘電体層（５５）を堆積する段階；
前記第１誘電体層の上に位置する第１コンデンサ電極（３１０）を形成する段階；前記第１コンデンサ電極を覆うコンデンサ誘電体層（３２０）を形成する段階；および
前記コンデンサ誘電体層を覆う第２コンデンサ電極（３３０）を形成する段階；
から成り、前記第１コンデンサ電極および前記第２コンデンサ電極の少なくとも一方を、めっきプロセスによって形成することを特徴とする方法。
【請求項４】
半導体素子の形成方法であって：
半導体基板を用意する段階；
前記半導体基板上に第１誘電体層を堆積する段階；前記第１誘電体層内に第１コンデンサ・キャビティを形成する段階；
前記第１コンデンサ・キャビティ内に第１コンデンサ電極層をめっきする段階；
前記第１コンデンサ電極層を覆うコンデンサ誘電体層を形成する段階；および
前記コンデンサ誘電体層を覆う第２コンデンサ電極層を形成する段階；
から成ることを特徴とする方法。
【請求項５】
半導体素子の形成方法であって、前記半導体素子は基板を備え、該方法は、
基板上に第１誘電体層を形成する段階と、
前記第１誘電体層内に第１コンデンサ・キャビティを形成する段階であって、前記基板はそのコンデンサ・キャビティ内に露出面を有する段階；
前記第１誘電体層の露出面のほぼ全体に沿って第１コンデンサ電極層を形成する段階；
第１コンデンサ電極層の一部を除去して、第１誘電体層の上面を露出させ、前記コンデンサ・キャビティに第１コンデンサ電極を形成する段階であって、第１コンデンサ電極は、第１誘電体層の前記露出面のほぼ全体に沿って位置する段階；
前記第１コンデンサ電極層を形成する段階の後に、コンデンサ誘電体層を形成する段階であって、第１コンデンサ電極およびコンデンサ誘電体層のそれぞれの少なくとも一部が前記コンデンサ・キャビティ内に位置する段階；
前記コンデンサ誘電体層上に第２コンデンサ電極層を形成する段階；および
第２コンデンサ電極層をパターンニングして、第２コンデンサ電極を形成する段階とを備える方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月15日(2005.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】波長選択レーザ装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある波長範囲にある光エネルギーを発生する光源と、
前記光源に光学的に結合され、前記光エネルギーを波長の関数として濾波する光透過フィルタ手段と、
前記光透過フィルタ手段に光学的に結合され前記濾波された光エネルギーを受け取り、前記波長範囲内にある波長帯域の前記光エネルギーを反射するための回折格子手段と、
前記光透過フィルタ手段と前記回折格子手段の一方を同調して前記濾波された光エネルギーが前記波長範囲内より選択された波長帯域において前記回折格子手段により反射されるようにするための同調手段とを含み、
前記光源は、前記前記回折格子手段に光学的に結合し前記選択された波長帯域において前記反射された光エネルギーを受けとり、レーザ光線を発するようにすることを特徴とする波長選択レーザ装置。
【請求項２】
前記光透過フィルタ手段は複数の帯域阻止フィルタを備え、各帯域阻止フィルタは光エネルギーをある波長帯域で反射することを特徴とする請求項１に記載の波長選択レーザ装置。
【請求項３】
前記回折格子手段は複数の回折格子を備え、各回折格子は光エネルギーをある固有の波長帯域で反射することを特徴とする請求項２に記載の波長選択レーザ装置。
【請求項４】
前記帯域阻止フィルタのそれぞれは、前記反射される光エネルギーの前記ある波長帯域に関して調整されることを特徴とする請求項３に記載の波長選択レーザ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月29日(2005.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光共振器を有するレーザ源であって、
前記光共振器内でレーザ・ビームを放射するための低い反射率の第１のフェーセットを有するレーザ利得媒体と、
前記レーザ・ビームまたはその一部を受け取り、波長分離したレーザ・ビームを反射する波長依存ミラーと、
前記波長分離したレーザ・ビームを、前記レーザ利得媒体に向けられるフィードバック・ビームと、前記レーザ源の光共振器から出力される第１の出力ビームとに分割するビーム・スプリッタと、を備えて成り、
前記レーザ利得媒体が、部分反射する第２のフェーセットを有し、それにより、前記第２のフェーセットが、第２の光ファイバに結合されることが好ましい、レーザ源の第２の出力ビームを放出するレーザ源。
【請求項２】
光共振器を有するレーザ源であって、
低い反射率の第１のフェーセットを有し、前記光共振器内でレーザ・ビームを放射するレーザ増幅媒体と、
前記レーザ・ビームまたはその一部を受け取り、波長分離したレーザ・ビームを反射する波長依存ミラーと、
前記波長分離したレーザ・ビームを、前記レーザ利得媒体に向けられるフィードバック・ビームと、前記レーザ源の光共振器から出力される第１の出力ビームとに分割するビーム・スプリッタと、
前記波長依存ミラーによって回折されたビームを反射し、前記波長依存ミラーが再び回折し、それにより、２度回折されたビームが前記波長分離レーザ・ビームを提供するように配置され、好ましくはＬｉｔｔｍａｎ構成で配置されるミラーと、
を備えて成るレーザ源。
【請求項３】
前記レーザ利得媒体が、部分反射する第２のフェーセットを有し、それにより、前記第２のフェーセットが、第２の光ファイバに結合されることが好ましい、前記レーザ源の第２の出力ビームを放射することを特徴とする請求項２に記載のレーザ源。
【請求項４】
前記ビーム・スプリッタが、前記フィードバック・ビームを著しく低減させることなく第１の出力ビームの光学出力を取り出すように最適化されることを特徴とする請求項１または２に記載のレーザ源。
【請求項５】
前記ビーム・スプリッタが、ガラス板であり、好ましくは、部分反射被覆を有する一方の面と反射防止被覆を有する別の面とを有し、好ましくは、この２つの面が互いに傾いていることを特徴とする請求項１または２に記載のレーザ源。
【請求項６】
前記第１の出力ビームおよび／または前記第２の出力ビームが、第１の光ファイバに、好ましくは光学レンズと、前記第１の出力ビームに応じて前記第１の光ファイバを前記光学レンズに位置を合わせするための治具とによって結合されることを特徴とする請求項１または２に記載のレーザ源。
【請求項７】
前記第１の出力ビームおよび／または前記第２の出力ビームが、第１の光ファイバに、好ましくはレーザ源外の信号による前記レーザ利得媒体への外乱を回避するための光アイソレータによって結合されることを特徴とする実施態様６に記載のレーザ源。
【請求項８】
光学素子を測定するための装置であって、波長計に結合され該波長計によって制御される請求項１または２に記載のレーザ源と、
前記レーザ源からの出力信号を受け取る前記光学素子に結合された１つ以上の電力計と、
を備えて成る装置。
【請求項９】
データを捕捉し解析するための主制御装置をさらに備え、該主制御装置は、前記レーザ源、前記波長計、および１つ以上の電力計に、好ましくはデータ・バスによって結合されていることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記レーザ源の波長と、前記１つ以上の電力計によって測定される電力値とを同時に読み取るためのトリガ・システムをさらに備えて成ることを特徴とする請求項８または９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月17日(2005.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  データ記憶媒体の当該システムに対する位置を検出するセンサと、
該データ記憶媒体上にトラックをマークするマーキング装置と、
該マーキング装置に対し、該センサによって検出された該位置の関数として該トラックをマークさせるアクチュエータと、
を具備するシステム。
【請求項２】  前記データ記憶媒体が磁気テープである請求項１記載のシステム。
【請求項３】  前記センサが、前記データ記憶媒体のエッジを検出することによって該データ記憶媒体の位置を検出する請求項１記載のシステム。
【請求項４】  前記センサが、前記データ記憶媒体の当該システムに対する位置の関数として位置信号を生成し、前記アクチュエータが、該位置信号の関数として前記マーキング装置を駆動し、該位置信号を受取り該アクチュエータを制御する制御信号を生成するように構成されたプロセッサをさらに具備する請求項１記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月2日(2005.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 データカートリッジ上のターゲット領域を所望の照明パターンで照明するシステムであって、
前記データカートリッジの近傍に位置決め可能なカートリッジ係合アセンブリと、
前記カートリッジ係合アセンブリに取り付けられた光源と、
前記カートリッジ係合アセンブリに取り付けられて、前記光源から放出された光の一部分を遮断し、遮断されない光が前記ターゲット領域を前記所望の照明パターンで照明できるようにする光減衰器とを備えたシステム。
【請求項２】前記光減衰器は、少なくとも１つの光減衰アームを有する請求項１に記載のシステム。
【請求項３】前記少なくとも１つの光減衰アームは、略Ｌ字形である請求項２に記載のシステム。
【請求項４】前記光減衰器を前記光源に対して整合する位置に位置決めするための位置合わせ手段をさらに備えた請求項１に記載のシステム。
【請求項５】前記光減衰器は、レンズに対して整合する位置に取り付けられている請求項１に記載のシステム。
【請求項６】データカートリッジ上のターゲット領域を所望の照明パターンで照明する方法であって、
前記データカートリッジの近傍にカートリッジ係合アセンブリを位置決めすること、
前記カートリッジ係合アセンブリ上の少なくとも１つの光源から光を放出すること、
遮断されない光が前記ターゲット領域を前記所望の照明パターンで照明するように、前記放出光の一部分を減衰させることを含む方法。
【請求項７】光の放出は、前記カートリッジ係合アセンブリ上の第１の光源および第２の光源の両方から行われ、前記第１の光源からの前記放出光の一部分だけを減衰させる請求項６に記載の方法。
【請求項８】前記第１の光源から放出された光および前記第２の光源から放出された光間に重なりがほとんどないように、前記放出光の前記一部分を減衰させることをさらに含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】前記放出光の前記一部分の減衰は、前記データカートリッジ上での光の尾の形成を減少させる請求項６に記載の方法。
【請求項１０】前記光減衰手段を前記少なくとも１つの光源に整合させる位置合わせ手段を設けることをさらに含む請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月20日(2005.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報ディスク装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ディスクをディスクトレイに搭載した状態で内蔵したカートリッジが用いられ、ディスクに対して少なくとも記録又は再生の一方を行うためのピックアップと、ディスクに対して少なくとも記録又は再生の一方を行うため前記ディスクトレイ全体を前記カートリッジから装置本体内に引き出し、かつ前記ピックアップが設置されている部位まで搬送する搬送機構とを備え、また前記ディスクトレイの一部に弾性係止部を設け、ディスクトレイがカートリッジから引き出された状態で前記弾性係止部と着脱可能に係合する係止部を前記カートリッジに設け、さらに前記搬送機構の一部に、前記ディスクトレイが前記カートリッジから引き出された状態で前記ディスクトレイの弾性係止部を弾性変形させて、前記カートリッジの係止部との係合を解除させる解除部材を設けた情報ディスク装置において、
前記ディスクトレイがカートリッジに収納された状態で前記ディスクトレイの弾性係止部に当たる部分のみを弾性変形させない状態に保つ空間を設けたことを特徴とする情報ディスク装置。
【請求項２】  前記カートリッジに複数枚のディスクを個別のディスクトレイに搭載し、各ディスクトレイの各前記弾性係止部に対応させて弾性係止部に当たる部分のみを弾性変形させない状態に保つ空間を前記カートリッジに設けたことを特徴とする請求項１記載の情報ディスク装置。
【請求項３】  請求項１または請求項２の情報ディスク装置本体において、前記ディスクトレイを前記の弾性係止部にピックアップが設置されている部位まで搬送された状態で前記ディスクトレイ当たる部分のみを弾性変形させない状態に保つ空間を搬送機構部分に設けたことを特徴とする情報ディスク装置。
【請求項４】  請求項３の情報ディスク装置本体において、前記ディスクトレイを前記ピックアップが設置されている部位まで搬送された状態で前記ディスクトレイの弾性係止部に当たる部分に対し、弾性係止部に勘合する形状を搬送機構部分に設けたことを特徴とする情報ディスク装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報記録／再生用のディスクをディスクトレイに搭載した状態で内蔵したカートリッジを用い、選択されたディスクをカートリッジから引き出すようにして、そのディスクに対して記録／再生を行う構成の情報ディスク装置に係り、特にディスクトレイの弾性係止部のクリープ防止構成に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで本発明の目的は、前記従来の問題を解決し、ディスクトレイの弾性係止部が経時及び環境の影響を受けずにディスクトレイがカートリッジから引き出された状態で前記弾性係止部と着脱可能に係合するカートリッジ係止部分に確実に止ることを可能にした情報ディスク装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明は、ディスクをディスクトレイに搭載した状態で内蔵したカートリッジが用いられ、ディスクに対して少なくとも記録又は再生の少なくとも一方を行うためのピックアップと、ディスクに対して少なくとも記録又は再生の少なくとも一方を行うため前記ディスクトレイ全体を前記カートリッジから装置本体内に引き出し、かつ前記ピックアップが設置されている部位まで搬送する搬送機構とを備え、また前記ディスクトレイの一部に弾性係止部を設け、ディスクトレイがカートリッジから引き出された状態で前記弾性係止部と着脱可能に係合する係止部を前記カートリッジに設け、さらに前記搬送機構の一部に、前記ディスクトレイが前記カートリッジから引き出された状態で前記ディスクトレイの弾性係止部を弾性変形させて、前記カートリッジの係止部との係合を解除させる解除部材を設けた情報ディスク装置において、前記ディスクトレイの弾性係止部に対して、カートリッジ装着状態及び前記ピックアップが設置されている部位での搬送機構上に、前記ディスクトレイの弾性係止部が自由な状態を保てる空間を設置する構成を採用したため、該構成により、弾性応力がかからなくクリープ現象が発生せず、長時間カートリッジ装着状態及び前記ピックアップが設置されている部位での搬送機構上に前記ディスクトレイがあっても、再びディスクトレイがカートリッジから引き出されても前記弾性係止部と着脱可能に係合するカートリッジ係止部分に確実に止めることが出来る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また本発明は、前記カートリッジに複数枚のディスクを個別のディスクトレイに搭載し、各ディスクトレイの各前記弾性係止部に対応させて弾性係止部に当たる部分のみを弾性変形させない状態に保つ空間を前記カートリッジに設置するか、前記ディスクトレイを前記の弾性係止部にピックアップが設置されている部位まで搬送された状態で前記ディスクトレイ当たる部分のみを弾性変形させない状態に保つ空間を搬送機構部分に設けるかの少なくともいずれかを行ったものであり、この構成によって、各ディスクトレイごとに前記のようなディスクトレイがカートリッジから引き出されても前記弾性係止部と着脱可能に係合するカートリッジ係止部分に確実に止めることが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月12日(2005.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  システム内でサービスを統合する方法において、各サービスが前記システムに関係付けられたソフトウェアコンポーネントを備え少なくとも１つの機能性を提供するような複数のサービスを提供する段階と、各サービスが自身に直接アクセスするための自身に関係付けられたリンクを有しているような複数のサービスをユーザーインターフェースに表示する段階と、前記複数のサービスから第１のサービスを選択する段階と、前記複数のサービスから第２のサービスを選択する段階と、前記第１のサービスからの出力が前記第２のサービスへの入力として提供されるようにシナリオを形成するため、前記第１及び第２のサービスを接続して一体化する段階と、から成る方法。
【請求項２】  サービスシステムを統合するためのシステムにおいて、各サービスが前記システムに関係付けられたソフトウェアコンポーネントを備え少なくとも１つの機能性を提供するような複数のサービスと、各サービスが自身に直接アクセスするための自身に関係付けられたリンクを有しているような複数のサービスを表示するためのユーザーインターフェースと、前記複数のサービスから第１のサービス及び第２のサービスを選択することに応えて、前記第１のサービスからの出力が前記第２のサービスへの入力として提供されるようにシナリオを形成するために、前記第１及び第２のサービスを接続して一体化するためのスクリプティングシェルと、を備えていることを特徴とするシステム。