【事件の表示】
　平成　２年特許願第１９１２８３号「ポンプの吐出流量制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　１月　６日出願公開、特開平　４−　　１４９９、請求項の数１０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続きの経緯及び本願発明
　本願は、特許法第４２条の２第１項に基づく優先権主張を伴う平成２年７月１９日（優先日、平成２年４月１３日）の出願であって、その請求項１ないし１０に係る発明は、平成１２年１２月２５日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項４に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
　４．プロセス配管系統内のプロセス液体を圧送するポンプの吐出流量を制御するポンプの吐出流量制御装置において、ポンプの吸込部におけるプロセス液体の圧力及び温度を基にしてポンプの有効正味吸込水頭値を検出する検出手段と、ポンプの吸込側プロセス液体に温度の低いプロセス液体を注入する液体注入手段と、ポンプの吐出流量に対応する必要正味吸込水頭値の関数データ及びポンプの実流量値によって求められるポンプの必要正味吸込水頭値と上記検出手段により求められた有効正味吸込水頭値とを比較して、必要正味吸込水頭値に比し有効正味吸込水頭値が低下した場合、その偏差値に応じて上記ポンプの吸込側プロセス液体に注入される温度の低い液体の注入量を制御する制御信号を上記液体注入手段に出力する手段とを備えたことを特徴とするポンプの吐出流量制御装置。
　
【２】引用例
　これに対して、当審における、平成１２年１０月１１日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の優先権主張の日前に頒布された特開平２−６４３０４号公報（以下、「刊行物１」という；拒絶理由通知書における「刊行物６」）には、「このドレンタンク１４はドレンポンプ１５およびドレン調節弁１６を介して給水ポンプ１０の吸込口側に接続されており、ドレンタンク１４に貯留されたドレンはドレンポンプ１５により給水中に合流されるようにしてある。」（第２頁上左欄第９〜１４行）、「図中符号１９は前記ドレン調節弁１６の開度をドレンタンク１４内のドレンレベルに応じて制御するための水位計」（第２頁上右欄第１〜３行）、「また、上記冷却水制御弁には、常時微量の冷却水をドレンポンプ吸い込み配管に供給するオリフィスを並列に接続してもよい。」（第２頁下右欄第１〜３行）、「そこで、原子炉スクラム等のプラント過渡変化が発生すると、制御装置２６によって冷却水制御弁２４が開放される。したがって、低圧給水加熱器９より下流側の温度が低い復水の一部が冷却水供給導管２２を通りドレンポンプ吸込配管２３内に導入される。このためドレンポンプ吸込配管２３内のドレン温度が低下する。」（第３頁下左欄第１〜７行）、及び「本発明においては復水系統とドレンポンブ吸込配管とを、プラントの過渡変化時に開制御される冷却水制御弁を有する冷却水供給導管によって接続したので、タービン負荷が急激に変化したような過渡変化が発生した場合には、ドレンポンプ吸込配管内のドレンが冷却水によって冷却され、その温度が低下され、ドレンの飽和圧力がドレンタンク器内圧力より大きくなることが防止される。したがって、ドレンポンプのキャビテーションの発生を防止でき、給水系の安定運転を図ることができる等の効果を奏する。」（第３頁下右欄第３〜１３行）との記載、並びに第１図の系統図からみて、
　プロセス配管系統内のドレンを圧送するドレンポンプ１５の吐出流量を（ドレン調節弁１６で）制御するドレンポンプ１５の吐出流量制御装置において、ドレンポンプ１５の吸込側ドレンに温度の低い復水の一部を注入する冷却水制御弁２４と、プラント過渡変化が発生した場合、上記ドレンポンプ１５の吸込側ドレンに注入される温度の低い復水の一部の注入量を制御する制御信号を上記冷却水制御弁２４に出力する制御装置２６とを備えたドレンポンプ１５の吐出流量制御装置。
が記載されている。
　同じく実願昭６３−２２３８８号（実開平１−１２７９９３号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という；拒絶理由通知書における「刊行物５」）には、「またポンプの設置，運転装置や運転においてポンプのキャビテーションが発生しないよう、必要ネットポジティブサクションヘッド（ｒｅｑｕｉｒｅｄ　Ｎｅｔ　Ｐｏｓｉｔｉｖｅ　Ｓｕｃｔｉｏｎ　Ｈｅａｄ，以下必要ＮＰＳＨと称す。）に対して有効ネットポジティブサクションヘッド（ａｖａｉｌａｂｌｅ　ＮＰＳＨ　以下有効ＮＰＳＨと称す。）に充分な余裕を持たせていた。」（なお、刊行物２原文においては、「Ｐｏｓｉｔｉｖｅ」の「ｖ」は筆記体で記載されている。）（第２頁第１６行〜第３頁第２行）、及び「上記手段により、運転状態が変化しても負荷への給水流量が調節されることにより常にポンプの有効ＮＰＳＨが必要ＮＰＳＨ以上となるように維持される。したがって、ポンプのキャビテーション発生が防止される。〔実施例〕本発明の一実施例を第１図および第２図により説明する。第１図にて、ボイラの給水用のポンプ６の入口側は脱気器１に接続された脱気器貯水タンク２から給水管５で接続されている。ポンプ６の吐出口は給水制御弁７を介して高圧給水ライン８で給水加熱器９に接続されている。また給水加熱器９はボイラ１０に接続されている。一方、上記脱気器１には復水ライン３及び加熱蒸気ライン４が接続されている。ボイラ１０へ供給される水量は流量制御弁７によってボイラ１０の出力に応じて自動的に調整される。この図の場合はポンプ６の制御は定速回転式である。また給水流量の制御方法としては流量制御弁７を用いずポンプ６の回転数を調整するための流体継手による後述の方法もある。　脱気器１は復水ライン３の復水を加熱蒸気ライン４の蒸気で加熱し飽和状態とし、ボイラ給水を加熱すると共に脱気する目的を持っている。また脱気器貯水タンク２は脱気された飽和水を貯蔵し給水用のポンプ６に必要なＮＰＳＨを確保するものである。第２図にて、ポンプ６の入口側に吸込流量計１３、給水温度計１５、及び圧力計１７が設けられる。給水流量計１３の信号は第１関数発生器１４に接続されている。また第２関数発生器は圧力計１７の信号から給水温度計１５の信号を受ける関数発生器１６と同関数発生器１６の出力を減算する減算器１８を持つ。さらに制御器１９は第１関数発生器１４の信号ａを減算入力し、第２関数発生器１８の信号ｂを加算入力する。また低信号選択器２１は制御器１９の出力信号である第２給水流量制御信号ｅおよびボイラの負荷に対応した第１給水流量制御信号ｄを受け給水流量制御信号ｆを給水制御弁７に送る。」（第４頁第１０行〜第６頁第１０行）、及び「一方吸込流量計１３の第１関数発生器１４でｆ１(Ｑ)を発生させる。この ｆ１(Ｑ)は(３)式における ｈｓｖに相当する。制御器１９では入力ａ，ｂを用い式（４）を満すよう比例又は比例＋積分の演算を行い第２給水流量制御信号ｅを発信する。　ａ−ｋ１ｂ−ｋ２≧０　………(４)　ただし ｋｌ，ｋ２ は正の定数　　通常運転ではＨｓｖはｈｓｖより充分大きいため式(４)を満すが前述の様にＨｓｖが低下してくるとａ−ｋ１ｂ−ｋ２＜０となり、この時制御器１９の出力ｅは低下する。低信号選択器２���は第１給水流量制御信号ｄと第２給水流量制御信号ｅの２つ入力のうち低い方を選択し出力する。したがって通常運転時は式（４）を満たすためこの信号を比例又は比例＋積分した信号ｅは低信号選択器２１の信号レベルとして飽和値(レンジ最大値)となるため同低信号選択器２１の出力としては、第１流量制御信号ｄが選択されｆ＝ｄとなる。ここで運転状態に変化が起こり式(４)を満さなくなると、すなわち第２給水流量制御信号ｅが低下しｅ＜ｄとなるとｆ＝ｅとなる。従って通常の第１流量制御信号よりも、ポンプの保護信号が優先されることになる。このため給水制御弁７の開度が絞られ給水流量が低下するため、ｆ１（Ｑ）即ち信号ｂも低下し、ａ−ｋ１ｂ−ｋ２＝０の近傍で運転されキャビテーションが防止されることになる。」（第７頁第１９行〜第９頁第６行）との記載、並びに第１図の系統図及び第２図の構成ブロック線図の記載からみて、
　給水管５系統内の給水を圧送するポンプ６の吐出流量を制御するポンプ６の吐出流量制御装置において、ポンプ６の吸込部における給水の圧力及び温度を基にしてポンプ６の有効ＮＰＳＨ値を検出する圧力計１７、給水温度計１５、関数発生器１６及び減算器１８と、ポンプ６の流量に対応する必要ＮＰＳＨ値の関数データ及びポンプ６の実流量値によって求められるポンプ６の必要ＮＰＳＨ値と上記圧力計１７、給水温度計１５、関数発生器１６及び減算器１８により求められた有効ＮＰＳＨ値とを比較して、必要ＮＰＳＨ値に比し有効ＮＰＳＨ値が低下した場合、その偏差値に応じて給水流量を制御する第２給水流量制御信号ｅを算出する制御器１９と、その第２給水流量制御信号ｅを給水制御弁７に出力する低信号選択器２１とを備えたポンプの吐出流量制御装置、
が記載されている。
　同じく特開昭６１−２４４８９８号公報（以下、「刊行物３」という；拒絶理由通知書における「刊行物２」）には、「１２は遠心ポンプ１１の吐出側に設けられ、この遠心ポンプ１１の吐出流量（Ａ）を計測する流量計である。１３は遠心ポンプ１１の吸込側に設けられ、この遠心ポンプ１１の吸込圧力（Ｂ）を計測する圧力計である。１４は遠心ポンプ１１の吸込側に設けられ、この遠心ポンプ１１の液温（Ｃ）を計測する液温計である。」（第２頁上右欄第７〜１３行）、「１８は上記計測出力（Ａ）〜（Ｅ）やキー入力（Ｆ）に従って遠心ポンプ１１のキャビテーションを検知し、これを回避するために遠心ポンプ１１の運転を制御する制御部で、例えばコンピュータによって実現されている。」（第２頁上右欄第１７行〜同頁下左欄第１行）、「すなわち、各液種（Ｆ）ごとに必要有効吸込水頭（ＮＰＳＨＲＥＱ）を流量の関数として予じめ例えば内部メモリに記憶する。そして、キー入力された液種（Ｆ）に対応した関数を上記メモリから読み出し、この関数の係数を回転数（Ｄ）に従って修正し、これに吐出流量（Ａ）の計測値を代入して必要有効吸込水頭（ＮＰＳＨＲＥＱ）を算出するわけである。」（第２頁下左欄第１６行〜同頁下右欄第３行）、「すなわち、有効吸込水頭（ＮＰＳＨＡＶＡ）は吸込圧力（Ｂ）、吐出流量（Ａ）、大気圧（Ｅ）及び蒸気圧により算出される。」（第２頁下右欄第１５〜１７行）、「すなわち、（５）の比較処理にて、上記差（ＮＰＳＨＡＶＡ−ＮＰＳＨＲＥＱ）が許容値以上であれば、キャビテーション初生の虞れがないので、「正常」の信号を出力し、許容値未満であれば、キャビテーション初生の虞れがあるので、「キャビテーション回避」の信号を出力する。」（なお、刊行物２原文においては、「（５）」は丸数字の５で記載されている。）（第３頁上左欄第１５〜２０行）、及び「「キャビテーション回避」の信号を得たら、遠心ポンプ１１の回転数を減少させるか、あるいは吐出弁を絞る等してキャビテーションの発生を回避する。」（第３頁上右欄第３〜６行）との記載からみて、
　配管内の液体を圧送する遠心ポンプ１１の吐出流量（Ａ）を制御する遠心ポンプ１１の吐出流量制御装置において、遠心ポンプ１１の吸込部における液体の吸込圧力（Ｂ）及び液温（Ｃ）を基にして遠心ポンプ１１の有効吸込水頭値を検出する圧力計１３、液温計１４及び制御部１８と、遠心ポンプ１１の流量に対応する必要有効吸込水頭値の関数データ及び遠心ポンプ１１の吐出流量値である実流量値によって求められる遠心ポンプ１１の必要有効吸込水頭値と上記圧力計１３、液温計１４及び制御部１８により求められた有効吸込水頭値とを比較して、必要有効吸込水頭値に許容値を加えた値より有効吸込水頭値が低下した場合、遠心ポンプ１１の回転数を減少し或いは吐出弁を絞る等する制御信号を出力する制御部１８とを備えた遠心ポンプ１１の吐出流量制御装置、
が記載されている。
　
【３】対比
　本願発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された「ドレン」、「ドレンポンプ１５」、「復水の一部」、「冷却水制御弁２４」、「制御装置２６」は、それぞれ、本願発明１の「プロセス液体」、「ポンプ」、「プロセス液体」及び「液体」、「液体注入手段」、「手段」に相当するので、両者は、
　プロセス配管系統内のプロセス液体を圧送するポンプの吐出流量を制御するポンプの吐出流量制御装置において、ポンプの吸込側プロセス液体に温度の低いプロセス液体を注入する液体注入手段と、上記ポンプの吸込側プロセス液体に注入される温度の低い液体の注入量を制御する制御信号を上記液体注入手段に出力する手段とを備えたポンプの吐出流量制御装置。
の点で一致し、
（イ）本願発明１では、ポンプの吸込部におけるプロセス液体の圧力及び温度を基にしてポンプの有効正味吸込水頭値を検出する検出手段と、ポンプの吐出流量に対応する必要正味吸込水頭値の関数データ及びポンプの実流量値によって求められるポンプの必要正味吸込水頭値と上記検出手段により求められた有効正味吸込水頭値とを比較して、必要正味吸込水頭値に比し有効正味吸込水頭値が低下した場合、その偏差値に応じて制御する制御信号を出力する手段とを備えたのに対して、刊行物１に記載された発明では、プラント過渡変化が発生した場合、制御する制御信号を出力する手段を備えた点、
で相違する。
　
【４】当審の判断
　上記相違点（イ）について検討する。刊行物２に記載された「給水管５」、「給水」、「有効ＮＰＳＨ値」、「圧力計１７、給水温度計１５、関数発生器１６及び減算器１８」、「必要ＮＰＳＨ値」、「第２給水流量制御信号ｅ」、「制御器１９」且つ「低信号選択器２１」は、それぞれ、本願発明１の「プロセス配管」、「プロセス液体」、「有効正味吸込水頭値」、「検出手段」、「必要正味吸込水頭値」、「制御信号」、「手段」に相当するので、プロセス配管系統内のプロセス液体を圧送するポンプの吐出流量を制御するポンプの吐出流量制御装置において、ポンプの吸込部におけるプロセス液体の圧力及び温度を基にしてポンプの有効正味吸込水頭値を検出する検出手段と、ポンプの流量に対応する必要正味吸込水頭値の関数データ及びポンプの実流量値によって求められるポンプの必要正味吸込水頭値と上記検出手段により求められた有効正味吸込水頭値とを比較して、必要正味吸込水頭値に比し有効正味吸込水頭値が低下した場合、その偏差値に応じて制御する制御信号を出力する手段とを備えた点は、刊行物２に記載されており、刊行物２及び刊行物１に記載された技術事項はプロセス配管系統内のプロセス液体を圧送するポンプの吐出流量を制御するポンプの吐出流量制御装置という同一の技術分野に属するので、刊行物２に記載された事項を刊行物１のポンプの吐出流量制御装置に適用し、プラント過渡変化が発生した場合、制御する制御信号を出力することに替え、必要正味吸込水頭値に比し有効正味吸込水頭値が低下した場合、偏差値に応じて制御する制御信号を出力することとし、もって、ポンプの吸込部におけるプロセス液体の圧力及び温度を基にしてポンプの有効正味吸込水頭値を検出する検出手段と、ポンプの流量に対応する必要正味吸込水頭値の関数データ及びポンプの実流量値によって求められるポンプの必要正味吸込水頭値と上記検出手段により求められた有効正味吸込水頭値とを比較して、必要正味吸込水頭値に比し有効正味吸込水頭値が低下した場合、その偏差値に応じて制御する制御信号を出力する手段とを備えたこととすることは、同じくキャビテーションの発生を防止するためであり、当業者が容易になしえたことである。
　そして、刊行物３に記載された「遠心ポンプ１１」、「吸込圧力（Ｂ）」、「液温（Ｃ）」、「有効吸込水頭値」、「圧力計１３、液温計１４及び制御器１８」、「必要有効吸込水頭値」、「制御器１８」は、それぞれ、本願発明１の「ポンプ」、「圧力」、「温度」、「有効正味吸込水頭値」、「検出手段」、「必要正味吸込水頭値」、「手段」に相当するので、配管内の液体を圧送するポンプの吐出流量を制御するポンプの吐出流量制御装置において、ポンプの吸込部における液体の圧力及び温度を基にしてポンプの有効正味吸込水頭値を検出する検出手段と、ポンプの流量に対応する必要正味吸込水頭値の関数データ及びポンプの吐出流量値である実流量値によって求められるポンプの必要正味吸込水頭値と上記検出手段により求められた有効正味吸込水頭値とを比較して、必要正味吸込水頭値に許容値を加えた値より有効吸込水頭値が低下した場合（本願第１６図に対応する実施例では、余裕値Ｈが記載されている（明細書第９８頁第１３〜１４行参照）。）、制御信号を出力する手段とを備えたポンプの吐出流量制御装置は、刊行物３に記載され、ポンプの必要正味吸込水頭値と有効正味吸込水頭値とを比較して、必要正味吸込水頭値に比し有効正味吸込水頭値が低下した場合、制御信号を出力する手段において、ポンプの吐出流量に対応する必要正味吸込水頭値の関数データを採用することを示唆しており、刊行物３及び刊行物１に記載されたポンプの吐出流量制御装置は、配管内の液体を圧送するポンプの吐出流量を制御するという機能ないし作用の点で共通するものであり、ポンプの吐出流量制御装置として、一般に求められる目的及び課題を考えれば、必ずしも異なった技術分野とはいえない。しかも、配管内の液体を圧送するポンプの吐出流量を制御するポンプの吐出流量制御装置の分野においては、一般には、ポンプの吐出流量はポンプの吸込流量に等しいことは周知事項である（必要なら、草間秀俊外１名著、「流体機械」、初版５刷、共立出版株式会社、昭和５７年９月２５日、ｐ．９６、第８行及び脚注の**の項、等参照）ので、流量として吐出流量を採用し、ポンプの必要正味吸込水頭値と有効正味吸込水頭値とを比較して、必要正味吸込水頭値に比し有効正味吸込水頭値が低下した場合、制御信号を出力する手段において、ポンプの吐出流量に対応する必要正味吸込水頭値の関数データを採用することは、当業者が必要に応じて適宜なしえた設計事項である。
　そして、本願発明１の構成によってもたらされる効果も、刊行物１ないし３に記載された発明から当業者であれば予測できる程度のものである。
　
【５】むすび
　したがって、本願発明１は、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許をうけることができない。
　したがって、請求項１ないし３及び５ないし１０に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。