【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２８０２５９９号発明「畳縫着方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本件特許第２８０２５９９号発明は、平成７年４月１２日に特許出願され、平成１０年７月１７日に特許の設定登録がなされたもので、その後、平成１３年３月２２日付けで請求人東海機器工業株式会社より無効審判の請求がなされ、平成１３年５月１６日付けで請求人より手続補正書の提出がなされ、平成１３年７月２日付けで被請求人極東産機株式会社より答弁書の提出がなされ、平成１３年９月２０日の口頭審理において請求人より口頭審理陳述要領書と手続補正書の提出がなされ、請求人及び被請求人の主張と証拠について整理・確認して審理を終結したものである。
　
２．請求人及び被請求人の主張
　平成１３年９月２０日の口頭審理の結果、請求人及び被請求人の主張は、概略次のとおりのものとなった。
　【請求人の主張】
　無効理由１；本件特許は、明細書の発明の詳細な説明の欄の記載が当業者に容易に実施できる程度に記載されていないので、特許法第３６条第４項の規定に違反しており、同法第１２３条第１項第４号の規定により特許無効とされるべきものである。
　無効理由２；本件特許は、明細書の特許請求の範囲に発明の構成に欠くことのできない事項のみを記載していないので、特許法第３６条第５項の規定に違反しており、同法第１２３条第１項第４号の規定により特許無効とされるべきものである。
　無効理由３；本件特許発明は、本件特許の出願日前に公然頒布された刊行物（甲第２号証及び甲第３号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易になしえた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であり、特許法第１２３条第１項第２号の規定により特許無効とされるべきものである。
　〈証拠方法〉
　甲第１号証；特許第２８０２５９９号公報（本件特許公報）
　甲第２号証；特開平６−３２２９４０号公報
　甲第３号証；特公昭６２−３８９７３号公報
　甲第４号証；特許第２８０２５９９号の特許原簿
　参考資料１；請求人会社の製造販売にかかる畳縫着機（東海ロボオート、全自動平刺機）のカタログ（写）
　参考資料２；トクレテック株式会社の製造販売にかかる畳縫着機（ＤＡＩＹＡ　ＧＭ−６、高速自動制御両用機）のカタログ（写）
　【被請求人の主張】
　請求人の主張する無効理由１〜３は、全て根拠が薄弱であり、本件特許発明は、特許法第３６条の規定になんら違反しておらず、特許法第２９条第２項の規定にも該当せず、何ら無効理由を有するものではない。
　
３．本件特許発明
　本件特許第２８０２５９９号発明（以後、「本件特許発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】Ａ；　クセ取りを行ないながら平刺し縫いを施して畳の下前に縁および縁下紙を縫い付ける畳縫着方法において、
　Ｂ；入力されたクセのデータに基づいて、上前から最も突出している下前までの最大寸法の位置または上前から最も窪んでいる下前までの最小寸法の位置を基準線として畳の位置合わせを行なう工程と、
　Ｃ；畳の框側の切断開始位置へ平刺しミシン本体の切断刃を一致させる工程と、
　Ｄ；上記入力されたクセのデータに基づいて、平刺しミシン本体を移動させてクセを取りながら平刺し縫いを行なう工程と、よりなることを特徴とする畳縫着方法。」
　なお、請求項１に記載の技術事項を符号Ａ〜Ｄにより分説した。
　
４．甲第２号証及び甲第３号証の記載事項
　甲第２号証（特開平６−３２２９４０号公報）には、畳のクセ取り縫着方法及び畳縫着機に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　記載事項ア；「数値制御により自動的にクセ取り運動をする畳縫着機（１０）を用いて、畳台（４）上に締付けられている畳床（５）の下前側をクセ取り縫着する方法において、
上前側を切断縫着した畳床（５）を方向転換してその下前側を畳縫着機（１０）に向けて畳台（４）上に載置した後、該畳床（５）の上前側に押付け力を付与して下前側を畳縫着機（１０）に向けて移動するとき、該下前側の累積誤差修正量を確認した後、下前基準線（Ｌ）−畳幅方向の離間隔（Ｘ０）を計算しその計算値になるように畳床（５）を押し付け、その後、前記畳床（５）を締付けてから数値制御により自動的にクセ取り縫着することを特徴とする畳のクセ取り縫着方法。」（【特許請求の範囲の欄】の【請求項１】の記載）
　記載事項イ；「従って、上前側を切断縫着した後、締付け手段７を解放した後に、畳床突刺し部材３４をＦ位置からＧ位置に作動させ畳床５ミシン本体１２より一旦離してミシン本体１２を後退させ、畳床５を畳台４より一旦持上げた後、昇降台３６を上昇させて該昇降台３６上の突刺し針３６Ａで畳床５を保持した状態で第４シリンダ４０の作動でピニオン・ラック３８，３９を介して畳床５を１８０゜方向転換可能であり、方向転換後には、昇降台３６を降下させて畳床５を畳台４上に、下前側を畳縫着機１０に向けて載置するようにされている。
　４１は畳床押込み手段であり、下前側を畳縫着機１０に向けて畳台４上に載置されている畳床５の上前側を図２の矢示Ｈ方向に押込むものであり、図２〜図４で示す如く次のように構成されている。畳台４の長手方向中央部近傍に正逆駆動モータ４２を備え、このモータ４２の出力軸に連動ギヤ４３を介して両端にピニオン４４Ａを有する連動軸４４が畳台長手方向に沿って設けてある。」（段落【００１７】、【００１８】）
　記載事項ウ；「従って、上前側を切断縫着した畳床５が方向転換手段３２により方向転換され、かつ畳台４上に載置されると、伸縮第５シリンダ５２の作動で押付けバー５０を畳床５の上前側に相対させ、しかる後、畳床押込み手段４１のモータ４２を起動して畳床５の下前側をミシン本体１２に向って押付けバー５０により移動させるのである。このとき、該下前側の累積誤差修正量を近接スイッチ等の検出センサー５３で確認し、下前基準線（下前切断位置）Ｌ−幅方向の離間隔Ｘ０を計算し、その計算値になるように押付けバー５０を再度矢示Ｈ方向に移動して位置合せをし、その後、締付け手段７によって畳床５を畳台４に固定し、数値制御により、畳縫着機１０によって畳床５の下前側をクセ取り切断縫着すべく畳台４に沿って走行するのである。」（段落【００２１】）
　記載事項エ；「【発明の効果】以上詳述した通り本発明によれば、畳床の上前を切断縫着した後の下前のクセ取り切断縫着までを数値制御による自動化を図りつつ下前切断縫着に移行するときの方向転換及び位置決めを自動化できて省力化に寄与できる点で有益である。」（段落【００２３】）
　甲第３号証（特公昭６２−３８９７３号公報）には、畳を数値制御により自動的にクセ取りするようにした畳縫着機に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　記載事項オ；「ミシン台１１が、畳台４に沿って走行自在に設けられると共に、該ミシン台１１にミシン本体１８が畳台４と直交する方向に移動自在に設けられ、畳台４に固定された畳７を前記ミシン台１１の走行に伴なって切断する切断刃２７がミシン本体１８に設けられた畳縫着機において、ミシン本体１８を畳台４と直交する方向に駆動する駆動装置２０が設けられ、畳台４に該畳台４に沿うように直線基準定規３０が設けられ、ミシン本体１８の切断刃２７近傍に、スケール部材３２が直線基準定規３０に向けて出退自在でかつ直線基準定規３０に接当保持させるように該直線基準定規３０に向けて付勢して設けられ、スケール部材３２とミシン本体１８との畳台４に直交する方向の相対位置を検出する位置検出手段３７が設けられ、該位置検出手段３７の検出信号をフィードバックして駆動装置２０をミシン本体１８が設定位置に位置するように制御する制御装置５２が設けられていることを特徴とする畳縫着機。」（特許請求の範囲の欄）
　記載事項カ；「本発明によれば、ミシン本体１８の畳台４に直交する方向の位置を、畳台４に設けた定規３０を基準として計数できるので、切断刃２７が畳７に食込む力によって、ミシン本体１８、レール２，３及び畳台４に歪が発生しても、この歪による誤差を補正した現在位置をフィードバックして、ミシン本体１８を目標の設定位置に確実に移動でき、このためミシン台１１の走行に伴い、切断刃２７により畳７を寸法通りに切断縫着することができる。」（第３頁６欄１６行〜２５行）
　
５．請求人の主張する無効理由１〜３について
　【無効理由１（特許法第３６条第４項違反）について】
　特許明細書の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。
　「そこで、この発明は、畳のクセ取りしながら平刺し縫いを実施するに際して、このような平刺しミシン本体の移動量を必要最小限とするために考えれ（「ら」の誤記と認められる。）れたものである。
　【課題を解決するための手段】この発明の畳縫着方法は、クセ取りを行ないながら平刺し縫いを施して畳の下前に縁および縁下紙を縫い付ける畳縫着方法において、入力されたクセのデータに基づいて、上前から最も突出している下前までの最大寸法の位置または上前から最も窪んでいる下前までの最小寸法の位置を基準線として畳の位置合わせを行なう工程と、畳の框側の切断開始位置へ平刺しミシン本体の切断刃を一致させる工程と、上記入力されたクセのデータに基づいて、平刺しミシン本体を移動させてクセを取りながら平刺し縫いを行なう工程とを経て畳縫着を実施する。」（段落【０００５】、【０００６】）
　「（１０）畳の移動
例えば、図７に示すように、畳の下前側のクセを取る場合には、入力されたクセのデータに基づいて、上前から最も突出している下前までの最大寸法（ｄ）または上前から最も窪んでいる下前までの最小寸法（ｃ）を調べる。
　そして、畳押しバー１６によって畳台１１上の畳をレール４方向に押し、上前から最も突出している下前までの最大寸法（ｄ）を基準線（Ｘ１）とし、その基準線（Ｘ１）まで畳を押し出す。このときには畳ガイド１５は使用しない。
　・・・中略・・・
（１３）平刺しミシン本体２の位置合わせ
畳の框側の切断開始位置（Ｘ３）へ平刺しミシン本体２の切断刃２２を一致させるように、平刺しミシン本体２を前後に移動させる。
（１４）下前の平刺し縫い工程
「（６）平刺し縫い工程」と同じ手順により、予め入力された畳のクセに基づいて、平刺しミシン本体２を前後に動かして畳のクセを取りながら仕上げ寸法への切断と縁および縁下紙の縫着とを行なう。」（段落【００３６】〜【００４０】）
　「【発明の効果】以上の各実施例の説明から明らかなように、本発明の畳縫着装置は、框縫いの済んだ畳を畳台に載せてクセを取りながら平刺し縫いを実施する際に、クセの最大寸法または最小寸法の位置を基準線（Ｘ１，Ｘ２）として畳の位置合わせを行なったのち、畳の切断開始位置（Ｘ３）へ平刺しミシン本体２の切断刃２２を一致させるように、平刺しミシン本体２を前後に移動させてから下前の平刺し縫い工程に入るので、平刺しミシン本体２の移動量は、Ｘ１〜Ｘ２（図７参照）に限られ、少ない移動によりクセ取りを実施することができる。」（段落【００４４】）
　これらの記載から、発明が解決しようとする課題が、下前の平刺し縫い工程でのミシンの最大移動量を必要最小限（具体的には、クセの最大寸法と最小寸法の間）とすることにあることは、当業者には容易に理解できることである。
　また、下前の平刺し縫い工程のためのミシン本体の切断刃に対する畳の下前の位置合わせは、従来技術（例えば、甲第２号証、甲第３号証に記載されたもの）のように畳の框側の切断開始位置をミシン本体の原点位置（ミシン本体の初期位置）にある切断刃に対応した位置に一致させるように畳を移動させるものではなく、畳の下前の基準線Ｘ１（又はＸ２）を畳台上でのクセデータのＸ１（又はＸ２）と対応する位置となるように畳を押し出して位置合わせし、その後、ミシン本体の切断刃を畳の框側の切断開始位置（Ｘ３）へ移動させること（技術事項Ｂ及びＣの工程）によって行なうものであることも、当業者には容易に理解できることである。
　そして、本件特許発明のような畳の位置合わせを行なう工程を採用することによって、従来技術では、下前の平刺し工程でのミシン本体の畳幅方向への移動量を原点位置から両側にクセの最大寸法と最小寸法の間の移動量（本件特許発明のミシン本体の移動量の略２倍）を見込んで設計しておかなければならないのに対して、本件特許発明では、クセの最大寸法と最小寸法の間の移動量を見込んで設計すれば十分なものとなるものであって、従来技術のものと比較してミシン本体の畳幅方向での移動量を略半分とすることができるという格別な効果を奏することも、当業者には容易に理解できることである。
　請求人は、特許明細書の発明の詳細な説明の記載について、概略以下のような主張をしている。
　（１）発明の目的が理解できない。
　（２）実施例の記載では、「基準線」をどこにどのように具現し、畳をどこまで移動させるのか理解できない。すなわち、位置決めと基準線との関係を当業者といえども理解することはできない。
　（３）発明の効果についても理解できない。
　しかしながら、上記摘記した特許明細書の記載事項からも理解されるように、本件特許発明の目的は、数値制御されるミシン本体の畳幅方向（Ｘ方向）での移動距離を必要最小限とすることにあることは、当業者であれば十分理解できることであり、また、「基準線」とは、「畳の下前の平刺し縫い工程で下前側を切断する際の入力されたクセのデータに基づいて、上前から最も突出している下前までの最大寸法の位置（Ｘ１）または上前から最も窪んでいる下前までの最小寸法の位置（Ｘ２）を通る上前側（畳押しバー）と平行した直線」であり、畳の下前のクセ取り縫着は、ミシン本体を数値制御により畳幅方向にＸ１〜Ｘ２の範囲内で移動させて行うものであるから、畳の移動と位置決めは、下前のＸ１又はＸ２を通る上記基準線を、数値制御されるミシン本体の切断刃のＸ１又はＸ２の位置に対応した位置まで畳を移動させて位置決めすることであることも、当業者であれば十分理解できることである。さらに、本件特許発明の効果は、ミシン本体の畳幅方向での移動距離が従来技術と比較して略半分の距離になるということであることも当業者であれば十分理解できるものである。
　そうすると、特許明細書の発明の詳細な説明には、当業者が容易に実施できる程度に、発明の目的（問題点と解決しようとする課題）、位置合わせの具体的実施例及び発明の効果について記載されているものと認められる。
　よって、請求人の主張する無効理由１については採用することができない。
　【無効理由２（特許法第３６条第５項違反）について】
　請求人は、本件特許発明の工程Ｂにおいて、「基準線」をどこにどのように具現するのか特定されないので、畳の位置合わせをどこに、どのように行うべきか全く不明である旨主張している。
　しかしながら、「基準線」とは、発明の詳細な説明の記載からも理解できるように、「畳の下前の平刺し縫い工程で下前側を切断する際の入力されたクセのデータに基づいて、上前から最も突出している下前までの最大寸法の位置（Ｘ１）または上前から最も窪んでいる下前までの最小寸法の位置（Ｘ２）を通る上前側（畳押しバー）と平行した直線」であり、畳の下前のクセ取り縫着は、ミシン本体を数値制御により畳幅方向にＸ１〜Ｘ２の範囲内を移動させて行うものであるから、工程Ｂの「入力されたクセのデータに基づいて、上前から最も突出している下前までの最大寸法の位置または上前から最も窪んでいる下前までの最小寸法の位置を基準線として畳の位置合わせを行なう工程」とは、入力されたクセのデータに基づく畳の下前のＸ１又はＸ２を通る上記「基準線」を数値制御されるミシン本体の切断刃のＸ１又はＸ２の位置に対応した位置にあるように畳を押し出して畳の下前の位置合わせを行なうことであることは、当業者であれば十分に理解できることである。
　そうすると、本件特許発明の工程Ｂによる基準線を使用した畳の位置合わせ工程には、何ら不明な点はないものであって、当業者には十分に理解することができるものである。
　よって、請求人の主張する無効理由２についても採用することができない。
　【無効理由３（特許法２９条２項）発明の容易推考性について】
　甲第２号証（特開平６−３２２９４０号公報）に記載された上記技術事項ア〜エからみて、甲第２号証に記載された発明の畳のクセ取り縫着方法も、クセ取りを行ないながら平刺し縫いを施して畳の下前に縁および縁下紙を縫い付ける畳縫着方法であって、入力されたクセのデータに基づいて、平刺しミシン本体を移動させてクセを取りながら平刺し縫いを行なう工程によって畳の下前に縁および縁下紙を縫い付けるものであるから、本件特許発明と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「クセ取りを行ないながら平刺し縫いを施して畳の下前に縁および縁下紙を縫い付ける畳縫着方法において、入力されたクセのデータに基づいて、平刺しミシン本体を移動させてクセを取りながら平刺し縫いを行なう工程とよりなる畳縫着方法。」で一致しており下記の点で相違している。
　相違点；本件特許発明では、技術事項Ｂ及びＣのように、入力されたクセのデータに基づいて、上前から最も突出している下前までの最大寸法の位置または上前から最も窪んでいる下前までの最小寸法の位置を基準線として畳の位置合わせを行なう工程と、畳の框側の切断開始位置（Ｘ３）へミシン本体の切断刃を一致させる工程とにより畳の框側の切断開始位置（Ｘ３）をミシン本体の切断刃に一致させているのに対して、甲第２号証に記載された発明では、基準線（Ｌ；ミシン本体の原点位置に対応した線）まで、畳を押し出し、その位置から入力されたデータに基づく切断開始位置（Ｘ０）までの差を演算してその差がゼロとなるように畳を移動させることによって、ミシン本体の切断刃の位置（原点位置）に畳の切断開始位置（Ｘ０）を合わせることによって畳の框側の切断開始位置をミシン本体の切断刃に一致させるものである点。
　上記相違点について検討するに、甲第３号証にも甲第２号証で従来技術として記載された数値制御によってミシン本体を移動させて畳の下前側をクセ取りを行ないながら平刺し縫いを施す畳縫着方法が記載（記載事項オ、カ参照）されているにすぎないものである。
　そして、甲第２号証に記載された発明（甲第３号証に記載された発明も同様）のように原点位置にあるミシン本体の切断刃の位置に畳台を移動して畳の框側の切断開始位置（Ｘ０）を合わせるものであれば、本件特許明細書の【発明が解決しようとする課題】の項に記載しているように、ミシン本体の畳幅方向での許容移動量を十分に見込んだ設計（原点位置を中心として畳幅方向の両側でクセの最大寸法と最小寸法の間の移動量）となるようにしなければならない欠点があるものである。
　請求人は、上記相違点について、概略「種々のクセデータのうち、切断開始位置のクセデータを本件特許発明のようにクセの最大寸法位置のデータに代えることには、格別困難性は認められない。Ｘ１とＸ２の中間の位置を切断刃の切断開始位置に合わせる構成の場合でも、ミシンの最大移動距離がＸ１−Ｘ２で済む。したがって、本件特許発明の分説した技術事項Ｂには独創性がない。効果についても、格別なものではない。」旨主張しているが、本件特許発明は、単に採用するクセデータを代えたものではなく、数値制御されるミシン本体の畳幅方向での移動距離を少なくするという観点に立って、上記工程Ｂを採用することによってミシン本体の畳幅方向での最大移動距離が従来技術（甲第２号証、甲第３号証も同様）の略半分となるものである。
　また、請求人の主張するようにＸ１とＸ２の中間の位置をミシン本体の切断刃の切断開始位置に合わせることが本願出願前当業者に知られたものであれば、本件特許発明のように上前から最も突出している下前までの最大寸法位置又は上前から最も窪んでいる下前までの最小寸法の位置を基準線として畳の位置合わせを行なうこと（工程Ｂ）には格別独創性がないものであるが、Ｘ１とＸ２の中間の位置をミシン本体の切断刃の切断開始位置に合わせることは本願出願前当業者に知られている事項とは認めることができないものであるから、本件特許発明の工程Ｂは十分に独創性があるものと認められる。
　さらに、本件特許発明での効果は、畳縫着機全体の大きさ等を問題としているのではなく、数値制御されるミシン本体の畳幅方向での最大移動距離を少なくすることにあるのであって、本件特許発明では、従来技術と比較してその畳幅方向での最大移動距離が略半分となるものであるから、格別な効果といえるものである。
　そうすると、甲第２号証及び甲第３号証には、本件特許発明でいうところの従来技術の範疇に属する技術が開示されているにすぎないものであって、甲第２号証及び甲第３号証に記載された事項からは、本件特許発明の工程Ｂを当業者が容易に想到できる契機が何もないものである。
　したがって、本件特許発明は、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
　よって、請求人の主張する無効理由３についても採用することができない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する無効理由１〜３及び提出した証拠方法によっては、本件特許発明の特許を無効とすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。