【事件の表示】
　平成５年特許願第１４８５０８号「特定小電力無線機を用いた長距離単向通信方式」拒絶査定に対する審判事件（平成６年１２月６日出願公開、特開平６−３３８８１５）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
　１．本願発明
　本願は、平成５年５月２７日の出願であって、その発明の要旨は、補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１から請求項７に記載された「長距離単向通信方式」にあると認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、次に掲げるものである。
「送信部に電波法で認定された送信出力１０ｍＷの特定小電力無線送受信機を仕様変更することなく認定品そのままのものを用いた送信機と送信アンテナを具有しており、受信部は前記送信部から数Ｋｍ離れた位置に設けられ、該受信部にはハイゲインアンテナを具備し、該ハイゲインアンテナで前記送信機から送信された雑音レベルに近い微弱な無線信号を受信し、無線信号周波数に同調した当該ハイゲインアンテナにより無線信号を選択して増幅し、選択された微弱な無線信号を優れた低雑音指数を有するプリアンプで雑音を抑圧して増幅し、受信主増幅器で復調に必要なレベルまで更に増幅して信号復調回路で復調し、出力回路に一定レベル以上の送信信号と同等の信号を出力することを特徴とする特定小電力無線機を用いた長距離単向通信方式」
　２．刊行物発明
　（１）刊行物１
　これに対して、当審の平成１０年１２月１６日付拒絶理由に引用された、本願の出願の日前の平成３年８月２０日に頒布された特開平３−１９０４０３号公報（以下「刊行物１」という。）には、次に掲げる▲１▼から▲３▼の事項からなる小電力無線機を用いた長距離通信方式（以下「刊行物１発明」という。）が記載されている。
　▲１▼電波出力１０ｍＷ以下の小電力型無線機に用いられるアンテナに係り、更に詳しくは信号の授受可能範囲、つまり通話距離を拡大するようにした小電力型無線機のアンテナに関すること（１頁左下欄下から５行ないし２行）
　▲２▼電波の出力を１０ｍＷ以下に抑え、通話エリアを広くすることができるようにした小電力型無線機（２頁左上欄５行ないし７行）
　▲３▼第１図および第２図において、電波出力１０ｍＷ以下である小電力型無線機の親機（接続装置）４には略半波長の利得アンテナ（１／２λアンテナ）６が用いられている。（中略）ここで、コードレス電話システムの親機から子機側に電波が発射されると、１／２λアンテナ６の場合、電波が達する距離が屋外では、例えば見通しがよければ約１０００ｍで、屋内では約２００ｍになり、つまり通話距離が長くなる。（中略）このように、親機４から１０００ｍ離れた子機５１，…，５Ｎには、親機４からの電波が達し、通話可能であるため、例えば広いゴルフ場やレジャー施設場等内において子機の移動範囲が広く、その子機の扱い者にとって有用である。（中略）また、使用周波数が３８０ＭＨｚ帯域または２５４ＭＨｚ帯域である場合について説明したが、他の周波数の場合であってもよいが、その周波数によって、アンテナの長さは異なることになること（２頁右上欄１０行ないし同頁左下欄末行）
　（２）刊行物２
　また、同じく当審の拒絶理由に引用された、本願の出願の日前の昭和６０年１０月１１日に頒布された特開昭６０−２００６２７号公報（以下「刊行物２」という。）には、次に掲げる▲１▼▲２▼の事項からなる受信部が記載されている。
　▲１▼受信品質を低下させない為に下記の様な手段を取っていた。（中略）自局の受信アンテナを大きくすること（２頁右上欄２行ないし８行）
　▲２▼アンテナ１，２及び３で受信された各子局からの受信波はサーキュレータ１０，１１，１２及び受信帯域ろ波器１４，１６，１８を通ってアンテナ１，２及び３の直ぐ近くに配置された低雑音増幅器１９，２０及び２１に加えられる。ここで、それぞれに増幅された受信波は結合回路２３、受信帯域ろ波器２５、サーキュレータ２６及び２７を通って受信機２９に加えられること（２頁右下欄１０行ないし１７行）
　３．本願発明と刊行物１発明との対比・判断
　（１）一致点
　刊行物１発明における「無線機で受信される無線信号」は、通話距離が長くなるにつれて、微弱になると共に雑音レベルに近くなるといえるから、本願発明における「雑音レベルに近い微弱な無線信号」に相当する。
　刊行物１発明における「利得アンテナ」は、他の周波数の場合には、このアンテナの長さは異なるから、アンテナの利得の大小は別として、アンテナの機能として、無線周波数を選択し増幅することに関しては、本願発明における「無線信号周波数に同調し無線信号を選択して増幅するアンテナ」に一応相当する。なお、アンテナの利得を大きくした「ハイゲインアンテナ」については、以下に示す項目４（３）で検討する。
　刊行物１発明における無線機は信号を授受して通話するのであるから、この無線機の受信部には、本願発明における「復調に必要なレベルまで更に増幅する受信主増幅器と、このレベルを復調する信号復調回路と、一定レベル以上の送信信号と同等の信号を出力する出力回路」とが設けられているといえる。
　したがって、本願発明と刊行物１発明とは、「送信部に送信出力１０ｍＷの小電力無線送受信機を用いた送信機と送信アンテナを具有しており、受信部は前記送信部から離れた位置に設けられ、該受信部にはアンテナを具備し、該アンテナで前記送信機から送信された雑音レベルに近い微弱な無線信号を受信し、無線信号周波数に同調した当該アンテナにより無線信号を選択して増幅し、受信主増幅器で復調に必要なレベルまで更に増幅して信号復調回路で復調し、出力回路に一定レベル以上の送信信号と同等の信号を出力することを特徴とする小電力無線機を用いた長距離通信方式」で一致する。
　（２）相違点
　そして、次の▲１▼から▲５▼の点で相違する。
　▲１▼上記「小電力無線機」が、本願発明においては「電波法で認定され仕様変更することなく認定品そのままの特定小電力無線機」であるのに対して、刊行物１発明においては「特定」が明記されていない点
　▲２▼上記「離れた距離」が、本願発明においては「数Ｋｍ」であるのに対して、刊行物１発明においては「約１０００ｍ」である点で一応相違する。
　▲３▼上記「受信部のアンテナ」が、本願発明においては「ハイゲインアンテナ」であるのに対して、刊行物１発明においては「利得アンテナ」である点で一応相違する。
　▲４▼上記「受信主増幅器」の前段増幅器として、本願発明においては「選択された微弱な無線信号を優れた低雑音指数を有して雑音を抑圧して増幅するプリアンプ」が設けられているのに対して、刊行物１発明においては前段増幅器を設けることについて特に明記されていない点
　▲５▼上記「長距離通信」が、本願発明においては「単向」であるのに対して、刊行物１発明においては「双方向」である点
　４．相違点についての検討
　（１）相違点▲１▼について
　刊行物１発明における「送信出力１０ｍＷ以下の小電力無線送受信機」は、本願明細書にも記載されているように、本願出願前に知られている電波法で認定される「特定小電力無線機」に相当する。
　この「特定小電力無線機」を仕様変更することなくそのまま用いることは、当業者であれば、適宜なし得ることである。
　（２）相違点▲２▼について
　本願明細書において、本願発明における「数Ｋｍ」とは、「１以上８Ｋｍ未満」又は「１Ｋｍを越えて８Ｋｍ未満」としている。
　一方、刊行物１発明においては、「約１０００ｍ」としており、本願発明における「数Ｋｍ」には、刊行物１発明における数値が含まれているから、この点については実質的な相違点とはいえない。
　（３）相違点▲３▼について
　▲１▼刊行物１、特に第１図には送信アンテナの長さを１／２λとし、受信部のアンテナの長さを５／８λとすることが記載されている。
　この記載からみると、受信部のアンテナの利得は、送信アンテナの利得より高いことが理解できる。
　したがって、刊行物１発明における「受信部のアンテナ」は送信アンテナと比較して利得が高い「ハイゲインアンテナ」といえるから、この点については実質的な相違点とはいえない。
　▲２▼なお、請求人は当審の拒絶理由に対する意見書において、本願発明における「受信部のアンテナ」は「大型のアンテナ」であると主張しているので、この点について検討する。
　刊行物２には、無線通信において、受信アンテナを大きくすることが記載され、さらに、刊行物２、特に第２図には、複数のアンテナを用いて受信信号を合成して利得を高くすることが記載されている。
　これらのことから、刊行物１発明における「受信部のアンテナ」を「大型のアンテナ」であって「ハイゲインアンテナ」とすることは、当業者であれば、適宜なし得ることである。
　（４）相違点▲４▼について
　刊行物１発明は、電波出力が１０ｍＷ以下で通話距離を拡大しようとするものであるから、一般的に、送信出力が決められ、通信する距離が長い場合には、受信する信号を受信部で増幅することは、当業者であれば、適宜なし得るところ、刊行物２には、アンテナで受信した信号を受信機の前段に設けた低雑音増幅器で増幅することが記載されているから、刊行物１発明において、アンテナで受信した信号を受信主増幅器の前段に低雑音増幅器（プリアンプ）を設け、雑音を抑圧して優れた増幅を行うことは、当業者であれば、適宜なし得ることである。
　（５）相違点▲５▼について
　刊行物１発明は、通話通信を行う双方向無線通信であるが、この双方向無線通信での双方向とは、上りの単方向通信と下りの単方向通信の２つの通信を同時に行うものであるから、刊行物１発明における双方向無線通信において、いずれか一方の通信を採用して、単方向通信（単向通信）を行うことは、当業者であれば、必要に応じて、適宜採用できることである。
　なお、双方向無線通信について、上りの単方向通信と下りの単方向通信を行うことは、周知（例えば、実願昭６１−２３０１６号（実開昭６２−１３５２４２号公報）のマイクロフィルム。この刊行物は審査での平成９年１月８日付の拒絶理由に引用されたもの）である。
　５．以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　６．したがって、本願特許請求の範囲の他の請求項２ないし７に記載された発明について、論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。