(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主信号の一端部からなるサブガードインターバルと同一の信号であって前記主信号の他端に連なるように付加されたガードインターバルを含むシンボルが複数連なっており、さらに、これらのシンボルを並び替えるインターリーブ処理が施された受信信号を、復調するデジタル復調装置であって、
前記受信信号に選局処理を施すチューナ、及び、このチューナからの信号に復調処理を施す復調器と、
前記インターリーブ処理が施された前記受信信号にデインターリーブ処理を施して、前記受信信号に含まれる誤りを分散させるデインターリーブ手段を有し、このデインターリーブ手段で分散された誤りを訂正する誤り訂正手段と、
前記チューナ及び前記復調器を構成する複数の回路部品のうちの少なくとも１つの動作を制御する動作制御手段と、
前記動作制御手段が前記回路部品の動作制御を開始するタイミングを決定する開始タイミング決定手段とを備え、
前記開始タイミング決定手段は、前記動作制御手段による前記回路部品の動作制御の開始タイミングを、あるシンボルの前記ガードインターバルとこのガードインターバルに連なる別のシンボルの前記サブガードインターバルとからなる期間内で決定し、
前記動作制御手段は、前記複数の回路部品に含まれる第１の回路部品及び第２の回路部品の動作をそれぞれ制御するように構成され、
前記開始タイミング決定手段は、前記第１の回路部品の動作制御の開始タイミングと、前記第２の回路部品の動作制御の開始タイミングを、それらの動作制御によりそれぞれ発生することとなる誤りの占める範囲が前記デインターリーブ処理後に互いに重なり合わないように決定することを特徴とするデジタル復調装置。
【請求項２】
前記開始タイミング決定手段は、前記動作制御手段による前記回路部品の動作制御の開始タイミングを、あるシンボルの前記ガードインターバルとこのガードインターバルに連なる別のシンボルの前記サブガードインターバルのうちの、時間的に先に位置する一方の期間内で決定し、
前記動作制御手段は、前記開始タイミング決定手段で決定された開始タイミングから、前記ガードインターバルと前記サブガードインターバルの境界を跨ぐように、前記回路部品の動作制御を行うことを特徴とする請求項１に記載のデジタル復調装置。
【請求項３】
前記復調器は、前記シンボルからデータを取得する期間であって、その時間的長さが前記主信号の時間的長さに等しい有効期間を決定する有効期間決定手段を備えており、
前記開始タイミング決定手段は、前記有効期間と重ならない無効期間内で、前記開始タイミングを決定することを特徴とする請求項１又は２に記載のデジタル復調装置。
【請求項４】
前記デインターリーブ処理が、時間インターリーブ処理により時間的に並べ替えられた前記複数のシンボルの並びを元に戻す時間デインターリーブ処理であり、
前記開始タイミング決定手段は、前記第１の回路部品の動作制御の開始タイミングと、前記第２の回路部品の動作制御の開始タイミングとを、これら２つの開始タイミングの時間間隔が時間インターリーブ長以上となるように決定することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のデジタル復調装置。
【請求項５】
前記動作制御手段による前記回路部品の動作制御が行われることによって、前記受信信号に発生することとなる仮想誤りの量を推定する誤り推定手段と、
前記誤り推定手段で推定された前記仮想誤りの量から、前記動作制御手段により前記回路部品の動作制御が行われることによって受信信号に含まれることとなる誤りを前記誤り訂正手段が訂正できるか否かを判定する訂正可否判定手段と、
を備えていることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のデジタル復調装置。
【請求項６】
前記動作制御手段による回路部品の動作制御が行われる前の受信信号に含まれる制御前誤りの量を導出する制御前誤り導出手段を備え、
前記訂正可否判定手段は、前記誤り推定手段により推定された前記仮想誤りの量と前記制御前誤り導出手段により導出された前記制御前誤りの量から、前記受信信号に含まれることとなる誤りの量を導出することを特徴とする請求項５に記載のデジタル復調装置。
【請求項７】
前記訂正可否判定手段は、前記回路部品の動作制御が行われることによって前記受信信号に含まれることになる誤りの量の閾値を導出する閾値導出手段を有し、
前記受信信号に含まれることとなる誤りの量が、前記閾値導出手段で導出された前記閾値以下である場合に、その誤りを前記誤り訂正手段が訂正できると判定することを特徴とする請求項６に記載のデジタル復調装置。
【請求項８】
前記閾値導出手段は、受信信号の変調方式と符号化率の少なくとも一方に基づいて前記閾値を導出することを特徴とする請求項７に記載のデジタル復調装置。
【請求項９】
前記制御前誤り導出手段は、前記動作制御手段による前記回路部品の動作制御が行われる前の受信信号の誤り率を導出する誤り率導出手段を有することを特徴とする請求項６〜８の何れかに記載のデジタル復調装置。
【請求項１０】
前記制御前誤り導出手段は、前記動作制御手段による前記回路部品の動作制御が行われる前の受信信号のコンスタレーションの規定値からのずれを導出するずれ導出手段を有することを特徴とする請求項６〜８の何れかに記載のデジタル復調装置。
【請求項１１】
前記制御前誤り導出手段は、前記動作制御手段による前記回路部品の動作制御が行われる前の受信信号のＣＮ比を導出するＣＮ比導出手段を有することを特徴とする請求項６〜８の何れかに記載のデジタル復調装置。
【請求項１２】
前記動作制御手段は、前記複数の回路部品に含まれる第３の回路部品及び第４の回路部品の動作をそれぞれ制御するように構成されており、
さらに、前記動作制御手段は、前記第３の回路部品の動作が制御されることによって前記受信信号に含まれることとなる誤りの量が少なくなるように、前記第４の回路部品の動作を制御することを特徴とする請求項５〜１１の何れかに記載のデジタル復調装置。
【請求項１３】
前記動作制御手段は、前記第４の回路部品の動作制御を、前記第３の回路部品の動作制御に先行して行うことを特徴とする請求項１２に記載のデジタル復調装置。
【請求項１４】
前記訂正可否判定手段により、前記動作制御手段により前記第３の回路部品の動作制御が行われることによって受信信号に含まれることとなる誤りを前記誤り訂正手段が訂正できないと判定されたときには、前記動作制御手段は、前記第３の回路部品の動作を制御するとともに、前記第４の回路部品の動作を制御することを特徴とする請求項１２又は１３に記載のデジタル復調装置。
【請求項１５】
前記訂正可否判定手段により、前記動作制御手段による前記回路部品の動作制御が、ある制御量である時間行われることによって受信信号に含まれることとなる誤りを、前記誤り訂正手段が訂正できるか否かが判定された後に、その判定結果に基づいて、前記動作制御の制御量と制御時間の少なくとも一方を変更する制御変更手段を備えていることを特徴とする請求項５〜１４の何れかに記載のデジタル復調装置。
【請求項１６】
前記復調器を構成する複数の回路部品のうちの少なくとも１つの、前記動作制御が行われることによって誤りが生じるシンボルを処理する際の動作を、その性能が低下するように制御する復調制御手段を備えていることを特徴とする請求項１〜１５の何れかに記載のデジタル復調装置。
【請求項１７】
前記開始タイミング決定手段は、
前記受信信号を遅延させて遅延信号を生成する遅延手段と、
前記受信信号と前記遅延信号との相関を導出する相関導出手段とを備えていることを特徴とする請求項１〜１５の何れかに記載のデジタル復調装置。
【請求項１８】
前記動作制御手段は、前記開始タイミング決定手段により決定されたタイミングで、前記回路部品に供給される電力を制御することを特徴とする請求項１〜１７の何れかに記載のデジタル復調装置。
【請求項１９】
前記動作制御手段は、前記開始タイミング決定手段により決定されたタイミングで、前記回路部品に供給される電力をゼロにすることを特徴とする請求項１８に記載のデジタル復調装置。
【請求項２０】
前記チューナが、ＲＦアンプ、ミキサ、フィルタ、ＩＦアンプ、及び、ＶＣＯ・ＰＬＬを備えており、
前記動作制御手段は、ＲＦアンプ、ミキサ、フィルタ、ＩＦアンプ、及び、ＶＣＯ・ＰＬＬの少なくとも１つを構成する回路部品に供給される電力を制御することを特徴とする請求項１８又は１９に記載のデジタル復調装置。
【請求項２１】
前記復調器が、前記チューナからのアナログ信号をデジタル信号に変換するＡＤＣを備えており、
前記動作制御手段は、前記ＡＤＣを構成する回路部品に供給される電力を制御することを特徴とする請求項１８〜２０の何れかに記載のデジタル復調装置。
【請求項２２】
請求項１〜２１の何れかに記載のデジタル復調装置を備えており、
前記デジタル復調装置が復調した受信信号に基づいて、文字、画像、音声及びデータの少なくともいずれか１つの再現処理を行うことを特徴とするデジタル受信装置。
【請求項２３】
主信号の一端部からなるサブガードインターバルと同一の信号であって前記主信号の他端に連なるように付加されたガードインターバルを含むシンボルが複数連なっており、さらに、これらのシンボルを並び替えるインターリーブ処理が施された受信信号、に対して選局処理を施すチューナ、及び、このチューナからの信号に復調処理を施す復調器とを備えた、デジタル復調装置の制御方法であって、
前記インターリーブ処理が施された前記受信信号にデインターリーブ処理を施して、前記受信信号に含まれる誤りを分散させるとともに、分散された誤りを訂正する誤り訂正ステップと、
前記チューナ及び前記復調器を構成する複数の回路部品のうちの少なくとも１つの動作を制御する動作制御ステップと、
前記動作制御ステップにおける前記回路部品の動作制御を開始するタイミングを決定する開始タイミング決定ステップとを備え、
前記開始タイミング決定ステップにおいて、前記動作制御ステップにおける前記回路部品の動作制御の開始タイミングを、あるシンボルの前記ガードインターバルとこのガードインターバルに連なる別のシンボルの前記サブガードインターバルとからなる期間内で決定し、
前記動作制御ステップにおいて、前記複数の回路部品に含まれる第１の回路部品及び第２の回路部品の動作をそれぞれ制御し、
前記開始タイミング決定ステップにおいて、前記第１の回路部品の動作制御の開始タイミングと、前記第２の回路部品の動作制御の開始タイミングを、それらの動作制御によりそれぞれ発生することとなる誤りの占める範囲が前記デインターリーブ処理後に互いに重なり合わないように決定することを特徴とするデジタル復調装置の制御方法。
【請求項２４】
主信号の一端部からなるサブガードインターバルと同一の信号であって前記主信号の他端に連なるように付加されたガードインターバルを含むシンボルが複数連なっており、さらに、これらのシンボルを並び替えるインターリーブ処理が施された受信信号、に対して選局処理を施すチューナ、及び、このチューナからの信号に復調処理を施す復調器とを備えた、デジタル復調装置の制御プログラムであって、
前記インターリーブ処理が施された前記受信信号にデインターリーブ処理を施して、前記受信信号に含まれる誤りを分散させるとともに、分散された誤りを訂正する誤り訂正ステップと、
前記チューナ及び前記復調器を構成する複数の回路部品のうちの少なくとも１つの動作を制御する動作制御ステップと、
前記動作制御ステップにおける前記回路部品の動作制御を開始するタイミングを決定する開始タイミング決定ステップとを備え、
前記開始タイミング決定ステップにおいて、前記動作制御ステップにおける前記回路部品の動作制御の開始タイミングを、あるシンボルの前記ガードインターバルとこのガードインターバルに連なる別のシンボルの前記サブガードインターバルとからなる期間内で決定し、
前記動作制御ステップにおいて、前記複数の回路部品に含まれる第１の回路部品及び第２の回路部品の動作をそれぞれ制御し、
前記開始タイミング決定ステップにおいて、前記第１の回路部品の動作制御の開始タイミングと、前記第２の回路部品の動作制御の開始タイミングを、それらの動作制御によりそれぞれ発生することとなる誤りの占める範囲が前記デインターリーブ処理後に互いに重なり合わないように決定することを特徴とするデジタル復調装置の制御プログラム。
【請求項２５】
請求項２４に記載のデジタル復調装置の制御プログラムを記録したことを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル送信装置から送信される変調信号を復調するデジタル復調技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタル送信装置から送信される変調信号を復調するデジタル復調装置として、低消費電力化を実現可能なものが提案されている。例えば、特許文献１には、シンボルの有効期間の間に無効期間（ガードインターバル）が設けられた信号を復調するデジタル復調装置が開示されている。そして、この特許文献１のデジタル復調装置は、無効期間の間において、チューナや復調器を構成する各部の電源をＯＮ−ＯＦＦすることにより、全体の消費電力を低減することが可能に構成されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２５１２７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１のデジタル復調装置においては、電源制御が無効期間中にしか行われないため、消費電力を効果的に低減できるとは言い難い。その一方で、無効期間中に電源制御が行われた場合であっても、このような制御が無効期間を超えて信号に影響を及ぼし、信号に誤りが生じることもある。この場合には、復調された信号から画像や音声等の情報が正確に取得されなくなるという問題が生じ得る。
【０００５】
本発明の目的は、チューナや復調器の動作が制御されたときに生じる誤りを小さくして、より正確なデータを取得することが可能なデジタル復調技術を提供することである。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００６】
本発明のデジタル復調装置は、主信号の一端部からなるサブガードインターバルと同一の信号であって前記主信号の他端に連なるように付加されたガードインターバルを含むシンボルが複数連なっており、さらに、これらのシンボルを並び替えるインターリーブ処理が施された受信信号を、復調するデジタル復調装置であって、前記受信信号に選局処理を施すチューナ、及び、このチューナからの信号に復調処理を施す復調器と、前記インターリーブ処理が施された前記受信信号にデインターリーブ処理を施して、前記受信信号に含まれる誤りを分散させるデインターリーブ手段を有し、このデインターリーブ手段で分散された誤りを訂正する誤り訂正手段と、前記チューナ及び前記復調器を構成する複数の回路部品のうちの少なくとも１つの動作を制御する動作制御手段と、前記動作制御手段が前記回路部品の動作制御を開始するタイミングを決定する開始タイミング決定手段とを備え、前記開始タイミング決定手段は、前記動作制御手段による前記回路部品の動作制御の開始タイミングを、あるシンボルの前記ガードインターバルとこのガードインターバルに連なる別のシンボルの前記サブガードインターバルとからなる期間内で決定し、前記動作制御手段は、前記複数の回路部品に含まれる第１の回路部品及び第２の回路部品の動作をそれぞれ制御するように構成され、
前記開始タイミング決定手段は、前記第１の回路部品の動作制御の開始タイミングと、前記第２の回路部品の動作制御の開始タイミングを、それらの動作制御によりそれぞれ発生することとなる誤りの占める範囲が前記デインターリーブ処理後に互いに重なり合わないように決定することを特徴とするものである。
【０００７】
ガードインターバルは、シンボルの主信号の一端部からなるサブガードインターバルと同一の信号からなり、主信号の他端に付加されている。つまり、シンボルの両端部に同一の信号であるガードインターバルとサブガードインターバルがそれぞれ位置する。従って、隣接する２つのシンボルの境界部に互いに同じ信号からなるガードインターバルとサブガードインターバルが存在することから、遅延波（マルチパス）が生じた場合でも、前後のシンボルが重なりにくくなり、より正確にデータを取得することが可能となる。その一方で、１つのシンボルのガードインターバルとサブガードインターバルとからなる期間内には、データの取得に利用されない無効期間が存在することになる。
【０００８】
そこで、本発明のデジタル復調装置においては、動作制御手段による回路部品の動作制御が、あるシンボルのガードインターバルとこのガードインターバルに連なる別のシンボルのサブガードインターバルとからなる期間内において開始される。つまり、データの取得に利用されない無効期間内またはその近傍で回路部品の動作制御が開始されるため、動作制御手段による回路部品の動作制御が行われることによって受信信号（誤り訂正手段により訂正される前の信号）に含まれる誤りが小さくなる。さらに、この誤りは、デインターリーブ手段により分散されるため、誤り訂正手段において誤りを訂正しやすくなる。従って、チューナや復調器を構成する回路部品の動作制御が行われることによって生じる誤りを極力小さくして、より正確なデータを取得することが可能になる。尚、以下の説明において、「回路部品」とは、チューナや復調器の各部を構成する回路に限られるものではなく、回路を構成する１個のトランジスタに等価な部品等、あらゆる単位の部品が回路部品に相当し得る。
また、前記動作制御手段は、前記複数の回路部品に含まれる第１の回路部品及び第２の回路部品の動作をそれぞれ制御するように構成されており、前記開始タイミング決定手段が、前記第１の回路部品の動作制御の開始タイミングと、前記第２の回路部品の動作制御の開始タイミングを、それらの動作制御によりそれぞれ発生することとなる誤りの占める範囲が前記デインターリーブ処理後に互いに重なり合わないように決定する。この構成によれば、第１の回路部品の動作制御により発生することとなる誤りの範囲と、第２の回路部品の動作制御により発生することとなる誤りの範囲とが、デインターリーブ処理後において重なり合わないため、信号の一部分に誤りが集中しにくくなり、誤り訂正手段においてさらに誤りを訂正しやすくなる。
【０００９】
また、前記開始タイミング決定手段は、前記動作制御手段による前記回路部品の動作制御の開始タイミングを、あるシンボルの前記ガードインターバルとこのガードインターバルに連なる別のシンボルの前記サブガードインターバルのうちの、時間的に先に位置する一方の期間内で決定し、前記動作制御手段は、前記開始タイミング決定手段で決定された開始タイミングから、前記ガードインターバルと前記サブガードインターバルの境界を跨ぐように、前記回路部品の動作制御を行うものであってもよい。この構成によれば、回路部品の動作制御の制御時間を長くするとともに、この動作制御が、取得されるデータに及ぼす影響を小さくすることができる。
【００１０】
また、前記復調器が、前記シンボルからデータを取得する期間であって、その時間的長さが前記主信号の時間的長さに等しい有効期間を決定する有効期間決定手段を備えており、前記開始タイミング決定手段は、前記有効期間と重ならない無効期間内で、前記開始タイミングを決定することが好ましい。この構成によれば、回路部品の動作制御の影響が、最終的に取得されるデータに及びにくくなるため、より正確なデータの取得が可能となる。
【００１２】
さらに、前記デインターリーブ処理が、時間インターリーブ処理により時間的に並べ替えられた前記複数のシンボルの並びを元に戻す時間デインターリーブ処理であり、前記開始タイミング決定手段は、前記第１の回路部品の動作制御の開始タイミングと、前記第２の回路部品の動作制御の開始タイミングとを、これら２つの開始タイミングの時間間隔が時間インターリーブ長以上となるように決定するものであってもよい。この構成によれば、第１の回路部品の動作制御により発生することとなる誤りの範囲と、第１の回路部品の動作制御により発生することとなる誤りの範囲とが、時間デインターリーブ処理後において重なり合わないため、誤りが時間的に集中しにくくなり、誤り訂正手段においてさらに誤りを訂正しやすくなる。
【００１３】
ここで、デジタル復調装置が、前記動作制御手段による前記回路部品の動作制御が行われることによって、前記受信信号に発生することとなる仮想誤りの量を推定する誤り推定手段と、前記誤り推定手段で推定された前記仮想誤りの量から、前記動作制御手段により前記回路部品の動作制御が行われることによって受信信号に含まれることとなる誤りを前記誤り訂正手段が訂正できるか否かを判定する訂正可否判定手段とを備えていてもよい。この構成によれば、動作制御手段により回路部品の動作制御が行われることによって受信信号に含まれることとなる誤りを前記誤り訂正手段が訂正できるか否かを判定できる。
【００１４】
本発明のデジタル受信装置は、前記動作制御手段による前記回路部品の動作制御が行われる前の受信信号に含まれる制御前誤りの量を導出する制御前誤り導出手段を備え、前記訂正可否判定手段は、前記誤り推定手段により推定された前記仮想誤りの量と前記制御前誤り導出手段により導出された前記制御前誤りの量から、前記受信信号に含まれることとなる誤りの量を導出することを特徴とするものである。この構成によれば、仮想誤りの量と制御前誤りの量とから、回路部品の動作制御が行われることによって受信信号に含まれることとなる誤りの総量を正確に導出することが可能になる。
【００１５】
また、前記訂正可否判定手段は、前記回路部品の動作制御が行われることによって前記受信信号に含まれることになる誤りの量の閾値を導出する閾値導出手段を有し、前記受信信号に含まれることとなる誤りの量が、前記閾値導出手段で導出された前記閾値以下である場合に、その誤りを前記誤り訂正手段が訂正できると判定することが好ましい。この構成によれば、受信信号に含まれることとなる誤りを訂正可能な否かを容易に判定することができる。
【００１６】
また、前記閾値導出手段は、受信信号の変調方式と符号化率の少なくとも一方に基づいて前記閾値を導出するように構成されていてもよい。この構成では、受信信号に採用されている方式に応じた適切な閾値が導出される。
【００１７】
ここで、前記制御前誤り導出手段は、前記動作制御手段による前記回路部品の動作制御が行われる前の受信信号の誤り率を導出する誤り率導出手段を有するものであってよい。この構成では、回路部品の動作制御が行われる前の受信信号の誤り率に基づいて、誤り訂正の可否が判定される。
【００１８】
または、前記制御前誤り導出手段は、前記動作制御手段による前記回路部品の動作制御が行われる前の受信信号のコンスタレーションの規定値からのずれを導出するずれ導出手段を有するものであってもよい。この構成では、回路部品の動作制御が行われる前の受信信号のコンスタレーションの規定値からのずれに基づいて、誤り訂正の可否が判定される。
【００１９】
あるいは、前記制御前誤り導出手段は、前記動作制御手段による前記回路部品の動作制御が行われる前の受信信号のＣＮ比を導出するＣＮ比導出手段を有するものであってもよい。この構成では、回路部品の動作制御が行われる前の受信信号のＣＮ比に基づいて、誤り訂正の可否が判定される。
【００２０】
また、前記動作制御手段は、前記複数の回路部品に含まれる第３の回路部品及び第４の回路部品の動作をそれぞれ制御するように構成されており、さらに、前記動作制御手段は、前記第３の回路部品の動作が制御されることによって前記受信信号に含まれることとなる誤りの量が少なくなるように、前記第４の回路部品の動作を制御するように構成されていてもよい。この構成によれば、第３の回路部品の動作制御が行われることによって受信信号に含まれることとなる誤りが、第４の回路部品の動作制御が行われることにより減少するため、誤り訂正手段により誤りを訂正しやすくなる。
【００２１】
また、前記動作制御手段は、前記第４の回路部品の動作制御を、前記第３の回路部品の動作制御に先行して行うものであってもよい。この構成によれば、第３の回路部品の動作制御に先行して第４の回路部品の動作制御が行われることで、受信信号に含まれる誤りの量が減少した状態で、第３の回路部品の動作制御が行われる。
【００２２】
さらに、前記訂正可否判定手段により、前記動作制御手段により前記第３の回路部品の動作制御が行われることによって受信信号に含まれることとなる誤りを前記誤り訂正手段が訂正できないと判定されたときには、前記動作制御手段は、前記第３の回路部品の動作を制御するとともに、前記第４の回路部品の動作を制御するように構成されていてもよい。この構成によれば、第３の回路部品の動作制御が行われることによって受信信号に含まれることとなる誤りを、誤り訂正手段が訂正できない場合でも、第４の回路部品の動作制御が行われて誤りが減少するため、誤り訂正手段により誤りを訂正することが可能となる。
【００２３】
また、デジタル復調装置が、前記訂正可否判定手段により、前記動作制御手段による前記回路部品の動作制御が、ある制御量である時間行われることによって受信信号に含まれることとなる誤りを、前記誤り訂正手段が訂正できるか否かが判定された後に、その判定結果に基づいて、前記動作制御の制御量と制御時間の少なくとも一方を変更する制御変更手段を備えていてもよい。この構成によれば、回路部品の動作制御により受信信号に含まれることとなる誤りを訂正できる範囲内で、その動作制御の制御量をできるだけ大きく設定する、あるいは、制御時間をできるだけ長く設定することが可能になる。
【００２４】
また、デジタル復調装置が、前記復調器を構成する複数の回路部品のうちの少なくとも１つの、前記動作制御が行われることによって誤りが生じるシンボルを処理する際の動作を、その性能が低下するように制御する復調制御手段を備えていてもよい。回路部品の動作制御の制御時間が有効シンボル長よりも長い場合など、１以上のシンボルがほぼ完全につぶれてしまうような場合には、そのようなシンボルからは正しいデータを取り出せなくなる。このようなときに、復調器において、完全につぶれてしまったシンボルに対して、信号状態が正常なシンボルと同じ復調処理を施すことは、余分な電力を消費することになり無駄である。そこで、このような場合には、復調制御手段により、復調器を構成する回路部品の動作をその性能が低下するように制御することで、復調器の消費電力を低下させることができる。
【００２５】
また、前記開始タイミング決定手段は、前記受信信号を遅延させて遅延信号を生成する遅延手段と、前記受信信号と前記遅延信号との相関を導出する相関導出手段とを備えていることが好ましい。この構成によれば、受信信号と遅延信号との相関に基づいて、回路部品の動作制御の開始タイミングが決定されるため、信号状態に適した動作制御が可能となる。
【００２６】
ここで、前記動作制御手段が、前記開始タイミング決定手段により決定されたタイミングで、前記回路部品に供給される電力を制御するものであってもよい。この構成によれば、回路部品の消費電力を効果的に低減することができる。
【００２７】
さらに、前記動作制御手段が、前記開始タイミング決定手段により決定されたタイミングで、前記回路部品に供給される電力をゼロにするものであってもよい。この構成によれば、回路部品の消費電力をさらに効果的に低減することができる。
【００２８】
また、前記チューナが、ＲＦアンプ、ミキサ、フィルタ、ＩＦアンプ、及び、ＶＣＯ・ＰＬＬを備えており、前記動作制御手段は、ＲＦアンプ、ミキサ、フィルタ、ＩＦアンプ、及び、ＶＣＯ・ＰＬＬの少なくとも１つを構成する回路部品に供給される電力を制御するものであってもよい。この構成によれば、チューナのＲＦアンプ、ミキサ、フィルタ、ＩＦアンプ、及び、ＶＣＯ・ＰＬＬの少なくとも１つの消費電力を効果的に低減することができる。
【００２９】
また、前記復調器が、前記チューナからのアナログ信号をデジタル信号に変換するＡＤＣを備えており、前記動作制御手段は、前記ＡＤＣを構成する回路部品に供給される電力を制御するものであってもよい。この構成によれば、復調器のＡＤＣの消費電力を効果的に低減することができる。
【００３０】
本発明のデジタル復調装置の制御方法は、主信号の一端部からなるサブガードインターバルと同一の信号であって前記主信号の他端に連なるように付加されたガードインターバルを含むシンボルが複数連なっており、さらに、これらのシンボルを並び替えるインターリーブ処理が施された受信信号、に対して選局処理を施すチューナ、及び、このチューナからの信号に復調処理を施す復調器とを備えた、デジタル復調装置の制御方法であって、前記インターリーブ処理が施された前記受信信号にデインターリーブ処理を施して、前記受信信号に含まれる誤りを分散させるとともに、分散された誤りを訂正する誤り訂正ステップと、前記チューナ及び前記復調器を構成する複数の回路部品のうちの少なくとも１つの動作を制御する動作制御ステップと、前記動作制御ステップにおける前記回路部品の動作制御を開始するタイミングを決定する開始タイミング決定ステップとを備え、前記開始タイミング決定ステップにおいて、前記動作制御ステップにおける前記回路部品の動作制御の開始タイミングを、あるシンボルの前記ガードインターバルとこのガードインターバルに連なる別のシンボルの前記サブガードインターバルとからなる期間内で決定し、前記動作制御ステップにおいて、前記複数の回路部品に含まれる第１の回路部品及び第２の回路部品の動作をそれぞれ制御し、前記開始タイミング決定ステップにおいて、前記第１の回路部品の動作制御の開始タイミングと、前記第２の回路部品の動作制御の開始タイミングを、それらの動作制御によりそれぞれ発生することとなる誤りの占める範囲が前記デインターリーブ処理後に互いに重なり合わないように決定することを特徴とするものである。
【００３１】
このデジタル復調装置の制御方法によれば、回路部品の動作制御が、あるシンボルのガードインターバルとこのガードインターバルに連なる別のシンボルのサブガードインターバルとからなる期間内において開始されるため、回路部品の動作制御が行われることによって受信信号に生じる誤りが小さくなる。さらに、この誤りは、デインターリーブ処理により分散されるため、誤り訂正ステップにおいて誤りを訂正しやすくなる。従って、チューナや復調器を構成する回路部品の動作制御が行われることによって生じる誤りを極力小さくして、より正確なデータを取得することが可能になる。
また、前記動作制御ステップにおいて、前記複数の回路部品に含まれる第１の回路部品及び第２の回路部品の動作をそれぞれ制御し、前記開始タイミング決定ステップにおいて、前記第１の回路部品の動作制御の開始タイミングと、前記第２の回路部品の動作制御の開始タイミングを、それらの動作制御によりそれぞれ発生することとなる誤りの占める範囲が前記デインターリーブ処理後に互いに重なり合わないように決定する。これによれば、第１の回路部品の動作制御により発生することとなる誤りの範囲と、第２の回路部品の動作制御により発生することとなる誤りの範囲とが、デインターリーブ処理後において重なり合わないため、信号の一部分に誤りが集中しにくくなり、誤り訂正ステップにおいてさらに誤りを訂正しやすくなる。
【００３２】
本発明のデジタル復調装置の制御プログラムは、主信号の一端部からなるサブガードインターバルと同一の信号であって前記主信号の他端に連なるように付加されたガードインターバルを含むシンボルが複数連なっており、さらに、これらのシンボルを並び替えるインターリーブ処理が施された受信信号、に対して選局処理を施すチューナ、及び、このチューナからの信号に復調処理を施す復調器とを備えた、デジタル復調装置の制御プログラムであって、前記インターリーブ処理が施された前記受信信号にデインターリーブ処理を施して、前記受信信号に含まれる誤りを分散させるとともに、分散された誤りを訂正する誤り訂正ステップと、前記チューナ及び前記復調器を構成する複数の回路部品のうちの少なくとも１つの動作を制御する動作制御ステップと、前記動作制御ステップにおける前記回路部品の動作制御を開始するタイミングを決定する開始タイミング決定ステップとを備え、前記開始タイミング決定ステップにおいて、前記動作制御ステップにおける前記回路部品の動作制御の開始タイミングを、あるシンボルの前記ガードインターバルとこのガードインターバルに連なる別のシンボルの前記サブガードインターバルとからなる期間内で決定し、前記動作制御ステップにおいて、前記複数の回路部品に含まれる第１の回路部品及び第２の回路部品の動作をそれぞれ制御し、前記開始タイミング決定ステップにおいて、前記第１の回路部品の動作制御の開始タイミングと、前記第２の回路部品の動作制御の開始タイミングを、それらの動作制御によりそれぞれ発生することとなる誤りの占める範囲が前記デインターリーブ処理後に互いに重なり合わないように決定することを特徴とするものである。
【００３３】
このデジタル復調装置の制御プログラムによれば、回路部品の動作制御が、あるシンボルのガードインターバルとこのガードインターバルに連なる別のシンボルのサブガードインターバルとからなる期間内において開始されるため、回路部品の動作制御が行われることによって受信信号に生じる誤りが小さくなる。さらに、この誤りは、デインターリーブ処理により分散されるため、誤り訂正ステップにおいて誤りを訂正しやすくなる。従って、チューナや復調器を構成する回路部品の動作制御が行われることによって生じる誤りを極力小さくして、より正確なデータを取得することが可能になる。
また、前記動作制御ステップにおいて、前記複数の回路部品に含まれる第１の回路部品及び第２の回路部品の動作をそれぞれ制御し、前記開始タイミング決定ステップにおいて、前記第１の回路部品の動作制御の開始タイミングと、前記第２の回路部品の動作制御の開始タイミングを、それらの動作制御によりそれぞれ発生することとなる誤りの占める範囲が前記デインターリーブ処理後に互いに重なり合わないように決定する。これによれば、第１の回路部品の動作制御により発生することとなる誤りの範囲と、第２の回路部品の動作制御により発生することとなる誤りの範囲とが、デインターリーブ処理後において重なり合わないため、信号の一部分に誤りが集中しにくくなり、誤り訂正ステップにおいてさらに誤りを訂正しやすくなる。
【００３４】
本発明の記録媒体は、前述のデジタル復調装置の制御プログラムを記録したことを特徴とするものである。この制御プログラムを記録した記録媒体によれば、チューナや復調器を構成する回路部品の動作制御が行われることによって生じる誤りを極力小さくして、より正確なデータを取得することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。本実施形態のデジタル復調装置１は、例えば、図１に示すような携帯電話２０１（デジタル受信装置）に設けられている。そして、携帯電話２０１がアンテナから受信した信号Ｓｒはデジタル復調装置１によって復調され、復調された信号から文字、画像、音声、あるいは、プログラムなどのデータが再現されて、これらの情報が、携帯電話２０１に設けられた図示されていないディスプレイやスピーカーを通じて使用者に提供される。尚、本実施形態では、携帯電話用のデジタル復調装置１を例に挙げて説明するが、携帯電話以外のデジタル受信装置、例えば、デジタルＴＶ、無線ＬＡＮ装置、あるいは、無線ＬＡＮを搭載したＰＣ等に用いられるものであってもよい。
【００３６】
次に、携帯電話２０１のアンテナで受信されて、デジタル復調装置１により復調される信号Ｓｒ（受信信号）について少し説明しておく。ここでは、特に、日本の地上波デジタル放送に係る方式、即ち、ＩＳＤＢ−Ｔ（Integrated Services Digital Broadcasting-Terrestrial）方式を採用した場合を例に挙げて説明する。
【００３７】
まず、送信される文字、画像、音声のデータはそれぞれ所定の方式に基づいてデジタル化される。さらに、デジタル化されたデータに対して、伝送経路で発生する雑音や干渉波によって発生する誤りを受信側で訂正できるように符号化される。このような符号としては、リードソロモン符号（ＲＳ符号）と畳み込み符号（ビタビ符号）とが用いられる。地上波デジタル放送で用いられるＲＳ符号においては、伝送される２０４バイトのデータのうち、後ろ１６バイト分がチェックビットであり、２０４バイト中最大８バイトの誤りが訂正可能である。また、ビタビ符号においては、符号化後の伝送されるｎビットに対して、符号化前のデータがｋビットのときの符号化率をｋ／ｎとして、１／２から７／８が規格化されている。そして、受信側のデジタル復調装置１において、これらＲＳ符号化及びビタビ符号化されたデータを元に戻すＲＳ復号及びビタビ復号がそれぞれ行われることにより、伝送時等で生じた誤りが訂正される。
【００３８】
ところで、伝送経路の状態によっては、伝送信号に対して時間的又は周波数的に誤りが連続的に集中するバースト誤りが発生する場合がある。そして、上記のようなＲＳ符号化の誤り訂正によってある長さの信号に発生する誤りを訂正する場合、この長さの信号あたりにおける訂正可能な誤り数には限界があることから、上記のようなバースト誤りが発生すると、誤りの訂正が不可能となる場合がある。またビタビ符号化において、集中して誤りがあった場合は、誤った符号化訂正を行ってしまい、かえって誤りが増えてしまう場合もある。そこで、ＩＳＤＢ−Ｔ方式においては、このように伝送信号にバースト誤りが発生した場合にも誤り訂正が可能となるように、送信側において伝送されるデータを時間的あるいは周波数的に並べ替える種々のインターリーブ処理が施される。そして、受信側において、データの並びを元に戻すデインターリーブ処理が施されることにより、伝送時に生じたバースト誤りが離散的に、かつ分散されることになる（図７参照）。このようなインターリーブ処理及びデインターリーブ処理については、後ほど詳しく説明する。
【００３９】
さらに、データの偏りによる伝送信号のエネルギーの偏りを防ぐため、エネルギー拡散も行われる。このエネルギー拡散は、擬似ランダムデータと伝送信号に係るデータとのビット単位の排他的論理和をとって、データをランダム化することにより行われる。
【００４０】
以上のような種々の処理がなされた後にデータが伝送されることになるが、ＩＳＤＢ−Ｔ方式の伝送方式としては、ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing：直交周波数分割多重）方式が採用されている。このＯＦＤＭ方式は、データの搬送に、周波数の異なる複数の搬送波が用いられるマルチキャリア方式の１種である。
【００４１】
まず、送信データに含まれる複数のデータ値の配列順に従って、各データ値が異なる周波数の搬送波に振り分けられる。次に、複数の異なった周波数の搬送波に振り分けたデータ値列に逆フーリエ変換（Inverse Fourier Transform）が施されることにより、これら複数の搬送波が重ね合わされてＯＦＤＭ信号が形成される。ここで、ＯＦＤＭ方式で用いられる搬送波の波形は相互に直交しており、搬送波同士が互いに干渉しないようになっている。尚、「２つの波形が直交する」とは、時間に対する波の振幅を表すそれぞれの関数同士を掛け合わせ、一周期に相当する積分範囲で時間積分したもの（内積）がゼロになることをいう。
【００４２】
さらに、直接波以外の遅延波の影響を低減するため、変調された複数の搬送波が重ね合わされたＯＦＤＭ信号にはさらにガードインターバルが挿入される。このガードインターバルは、複数の異なった周波数の搬送波に振り分けたデータ値列に逆フーリエ変換を施された信号（主信号）に、この主信号の一端部（サブガードインターバル）と同一の信号部分が主信号の他端に連なるように付加されたものである。尚、有効シンボル長とは、搬送波に１つのデータを載せる１つのシンボルの時間長さであり、ＯＦＤＭ方式で用いられる搬送波の周波数間隔の逆数に相当する。またシンボル長は、有効シンボル長とガードインターバル区間を加えた長さであり、１つのシンボルは、有効シンボルとガードインターバルで構成されている。そして、このようなシンボルが時間的に複数連なってＯＦＤＭ信号が構成されている。
【００４３】
図２に示すように、ＯＦＤＭ信号５０の１つのシンボルＳｂ（シンボル長Ｔｓ）のうち、有効シンボル長Ｔｅの主信号の一端部（後端部）の信号部分（サブガードインターバル５４）と、他端部（前端部）の信号部分（ガードインターバル５３）は、ともに、同じ波形を有する長さＴｇの信号である。つまり、シンボルＳｂの両端部に互いに同一の信号からなるガードインターバル５３とサブガードインターバル５４がそれぞれ位置する。
【００４４】
後述するように、デジタル復調装置１においてシンボルＳｂからデータを取得する際には、シンボルＳｂの期間内で、有効シンボル長Ｔｅの有効期間（後述のＦＦＴ窓）を設定して、この期間の信号に対してフーリエ変換が施される。但し、フーリエ変換は、高速化のために高速フーリエ変換（ＦＦＴ）を用いても良い。その際に、遅延波（マルチパス）が生じている状態であっても、前後のシンボルが重ならないように、時間長さがＴｅであるＦＦＴ窓を信号状態に応じて１シンボル（シンボル長Ｔｓ）の期間内で適宜設定することができることから、正確にデータを取得することが可能となる。尚、上記の構成とは逆に、主信号の前端部の信号部分が、主信号の後端に連なるガードインターバルとして付加されていてもよい。そして、このようにガードインターバルが付加されたＯＦＤＭ信号が伝送経路へ送信される。
【００４５】
以上、受信信号Ｓｒが、ＩＳＤＢ−Ｔ方式で伝送された信号である場合について説明したが、前述したようなガードインターバルが付加された信号であれば、他の方式で伝送された信号であってもよい。従って、このＩＳＤＢ−Ｔ方式の他、例えば、欧州のＤＡＢ（Digital Audio Broadcasting）、ＤＶＢ−Ｔ（Digital Video Broadcasting-Terrestrial）、ＤＶＢ−Ｈ（-Handheld）方式、ＤＭＢ（Digital Multimedia Broadcasting）方式、無線ＬＡＮに用いられるIEEE802.11a/b/g/n方式などで伝送された信号であってもよい。
【００４６】
次に、アンテナで受信された前述の受信信号Ｓｒを復調するデジタル復調装置１について詳細に説明する。図３に示すように、このデジタル復調装置１は、チューナ２、復調器３及び制御部４を有する。チューナ２は携帯電話２０１（図１参照）のアンテナから受信信号Ｓｒを受け取り、この信号Ｓｒの増幅等を行い、さらに、信号ＳｒをＩＦ（Intermediate Frequency：中間周波数）信号Ｓｉに変換して復調器３へと送信する。また、復調器３はチューナ２から送信されるＩＦ信号Ｓｉを受信し、ＩＦ信号Ｓｉから復調信号、例えばＴＳ（Transport Stream）信号を生成する。制御部４はチューナ２及び復調器３の動作をそれぞれ制御する。  
【００４７】
まず、チューナ２について説明する。図４に示すように、チューナ２はＲＦアンプ部２１、ミキサ部２２、ＶＣＯ・ＰＬＬ部２３、フィルタ部２４、ＩＦアンプ部２５及びチューナ制御部２６を有する。チューナ２に入力された信号Ｓｒは、ＲＦアンプ部２１によって増幅されて、ミキサ部２２に送られる。ＶＣＯ・ＰＬＬ部２３は、制御部４から送られたチャンネル制御信号に従って、特定のチャンネルに相当する周波数に基づくミキシング信号を生成する。
【００４８】
このミキシング信号はミキサ部２２に送られ、ミキサ部２２において信号Ｓｒとミキシング信号が混合される。さらに、フィルタ部２４において、混合された信号から不要な周波数の信号成分が除去されて、選択されたチャンネルに対応するＩＦ信号Ｓｉが生成される（選局処理）。さらに、このＩＦ信号Ｓｉは、ＩＦアンプ部２５において増幅されて復調器３へ送られる。
【００４９】
図４に示すように、チューナ２は、さらにチューナ制御部２６を有する。このチューナ制御部２６（動作制御手段）は、制御部４からの指令を受けて、前述したＲＦアンプ部２１、ミキサ部２２、ＶＣＯ・ＰＬＬ部２３、フィルタ部２４及びＩＦアンプ部２５を構成する複数の回路部品の動作をそれぞれ制御する。ここで、チューナ制御部２６は、その制御機能を果たすように特化された回路からなる部品であってもよいし、あるいは、汎用のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備え、ＲＯＭに記録されたプログラムをＣＰＵで実行させることにより、その制御機能を果たすように構成されていてもよい。
【００５０】
次に、復調器３について説明する。図５に示すように、復調器３は、チューナ２からのＩＦ信号Ｓｉに復調処理を施す復調部４０と、この復調部４０の各部を制御する復調制御部４１とを備えている。
【００５１】
まず、復調部４０について説明する。図６に示すように、復調部４０は、ＡＤＣ部３１、ＡＦＣ・シンボル同期部３２、ＦＦＴ部３３、フレーム同期部３４、検波部３５、波形等化部３７及び誤り訂正部３６を有する。そして、この復調部４０は、チューナ２から送られたＩＦ信号Ｓｉに復調処理及び誤り訂正処理を施す。
【００５２】
チューナ２から送信されたＩＦ信号Ｓｉは、まず、ＡＤＣ部３１に入力される。ＡＤＣ部３１は、アナログ信号であるＩＦ信号Ｓｉをデジタル信号に変換し、変換したデジタル信号をＡＦＣ・シンボル同期部３２へと送る。ＡＦＣ・シンボル同期部３２は、ＡＤＣ部３１から送られたデジタル信号に対してフィルタ処理などの補正処理等を行う。さらに、ＡＦＣ・シンボル同期部３２は、後述のＦＦＴ部３３によるフーリエ変換の開始点、つまり、シンボル同期点を決定する。そして、ＡＦＣ・シンボル同期部３２は、同期が取られたデジタル信号をＦＦＴ部３３へと送る。さらに、有効シンボル長を示すモードに係る情報を導出し、このモードに係る情報を制御部４へ送る。ここで、有効シンボル長を示すモードには、モード１（有効シンボル長２５２μｓ）、モード２（有効シンボル長５０４μｓ）及びモード３（有効シンボル長１００８μｓ）がある。
【００５３】
尚、デジタル信号からデータを取り出すために、ＦＦＴ部３３によってフーリエ変換が行われる、有効シンボル長Ｔｅの時間的長さを有する期間（有効期間）はＦＦＴ窓と呼称される。即ち、ＡＦＣ・シンボル同期部３２によるシンボル同期点の決定は、各シンボルにおけるＦＦＴ窓の位置を特定することに相当する（有効期間決定手段）。
【００５４】
尚、シンボル同期点の決定においては、遅延して到達する遅延波等の影響が最も少ない最適な受信が可能な点が同期点として設定される。このような同期点の決定方法として、信号の相関を参照する方法や、パイロット信号を用いて位相のずれを補正する方法等が用いられる。
【００５５】
ＦＦＴ（Fast Fourier Transform：高速フーリエ変換）部３３は、ＡＦＣ・シンボル同期部３２から送られたデジタル信号をフーリエ（時間−周波数）変換する。ＦＦＴ部３３に入力されるデジタル信号はＯＦＤＭ信号であることから、逆フーリエ変換された波形、即ち、データ値に応じて変調された複数の搬送波が重ね合わされた波形を有する。そして、ＦＦＴ部３３は、このように重ね合わされた波形から、データ値に従って変調された複数の搬送波のデジタル信号をフーリエ変換によって取り出す。さらに、ＦＦＴ部３３は、各搬送波に振り分けられた各データ値に対応するデジタル信号を、データの元の配列順で時間的に並ぶように並べ替えて、ＯＦＤＭ信号形成前のデータに対応するデジタル信号を再生する。そして、ＦＦＴ部３３はこのデジタル信号をフレーム同期部３４へと送る。
【００５６】
フレーム同期部３４は、ＦＦＴ部３３から送られたデジタル信号におけるフレーム単位での同期をとる。１フレームは２０４のシンボルからなり、後述するように、この１フレームの信号から１まとまりのＴＭＣＣ情報が取得される。フレーム同期部３４によって同期が取られたデジタル信号は波形等化部３７へと送られると同時に、検波部３５へも送られる。
【００５７】
波形等化部３７は、デジタル信号に含まれるスキャッタードパイロット信号等に基づき、フレーム同期部３４によって同期が取られたデジタル信号に対して波形等化を行う。そして、波形等化によって信号補正を施した後、データ値に相当するデジタル信号に復調し、復調したデジタル信号を誤り訂正部３６へ送る。また、波形等化部３７は、波形等化が施されたデジタル信号に含まれるスキャッタードパイロット信号等に基づき各搬送波のコンスタレーションの規定値からのずれを導出する（ずれ導出手段）。そして、導出したコンスタレーションの規定値からのずれから、受信信号のＭＥＲ（Modulation Error Ratio）あるいはＣＮ比に係る情報を取り出して制御部４へと送る。
【００５８】
一方、検波部３５は、１フレームの信号ごとに含まれるＴＭＣＣ情報を取り出し、このＴＭＣＣに係る情報を復調制御部４１及び制御部４へと送る。ＴＭＣＣ情報には、６４ＱＡＭ、１６ＱＡＭ、ＱＰＳＫ等のキャリア変調方式、畳み込み符号化率（１／２、２／３、３／４、５／６、７／８）、ガードインターバル長等の伝送方式に係る情報が含まれる。また、ガードインターバル長として、有効シンボルの１／４，１／８，１／１６及び１／３２の長さの何れかが採用される。  
【００５９】
誤り訂正部３６（誤り訂正手段）は、波形等化部３７からのデジタル信号にデインターリーブ処理を施すデインターリーブ部４３，４４，４５，４７（デインターリーブ手段）と、符号化デジタル信号の誤り訂正を行い、デジタル信号に復号処理を施す復号部４６，４９と、エネルギー逆拡散部４８とを有する。
【００６０】
デインターリーブ部としては、送信側で行われた種々のインターリーブ処理に対応する、周波数デインターリーブ、時間デインターリーブ、ビットデインターリーブ、及び、バイトデインターリーブをそれぞれ行う、周波数デインターリーブ部４３、時間デインターリーブ部４４、ビットデインターリーブ部４５、バイトデインターリーブ部４７がある。そして、種々のインターリーブ処理が施されたデジタル信号が、これらのデインターリーブ処理により、インターリーブ処理前のデジタル信号に戻される。
【００６１】
ここで、送信側のインターリーブ処理と受信側のデインターリーブ部によるデインターリーブ処理について補足しておく。例えば、送信側の時間インターリーブと、この時間インターリーブが施されたデータを元に戻す受信側の時間デインターリーブは、以下のように行われる。図７は、時間インターリーブ及び時間デインターリーブの一例を示す模式図である。この図７においては、インターリーブ及びデインターリーブ処理が施される前後の３つの信号Ｓｉが示されている。これらの信号Ｓｉは、それぞれ、時間的に連続する複数のシンボルＳｂからなる。
【００６２】
変調された複数の搬送波からなるＯＦＤＭ信号Ｓｉは、送信側の時間インターリーブにより、シンボルＳｂの長さに対応するデータごとに、あらかじめ決められた順序に従って、図７のように並べ替えられる。このように並べ替えられたデータに対応する信号が送信されたときに、伝送経路の状態によって、信号の一部に連続的なバースト誤り１０１が発生したとする。
【００６３】
このバースト誤り１０１を含む信号Ｓｉが携帯電話２０１で受信されると、時間インターリーブにより時間的に一旦並べ替えられたデータが、時間デインターリーブにより再び元の並びに戻される。このとき、伝送経路において複数のシンボルに跨って発生したバースト誤り１０１は、時間デインターリーブによりシンボルごとの誤り１０２のように分散される。
【００６４】
即ち、図７に示すように、時間インターリーブによって各シンボルＳｂは時間インターリーブ前の時間的な位置よりも後ろの位置に移動するように並べ替えが行われる。また、各シンボルＳｂにおける周波数の異なる搬送波に含まれる信号は、並べ替え後の信号におけるそれぞれ別の時間的な位置に含まれることとなる。このように、時間的に誤りが集中するバースト誤りが発生した場合でも、復調側の時間デインターリーブ後には誤りが分散されるため、復号部における復号処理により誤り訂正が可能となる。
【００６５】
また、送信側のバイトインターリーブでは、２０４バイトのＲＳ符号化の単位でデータが分散されるように、バイト単位の信号の並べ替えが行われる。また、ビットインターリーブでは、ビット単位で信号の並べ替えが行われる。さらに、周波数インターリーブでは、ＯＦＤＭ信号Ｓｉに含まれる複数の搬送波間でシンボルの並べ替えが行われる。そして、受信側のバイトデインターリーブ、ビットデインターリーブ、及び、周波数デインターリーブにより、それぞれ、インターリーブ前のデータに戻される。
【００６６】
波形等化部３７から送られたデジタル信号を復号する復号部としては、ビタビ復号部４６とＲＳ復号部４９とがある。そして、送信側においてビタビ符号化及びＲＳ符号化が施されたデジタル信号は、前述のデインターリーブ処理でその誤りが分散された後に、ビタビ復号部４６及びＲＳ復号部４９により符号化前のデジタル信号に戻されることにより、伝送時等で生じた誤りが訂正される。尚、本実施形態において、「誤り訂正が可能」とは、復号の後でのビット誤り率が所定値以下となる場合をいう。例えば、ＲＳ復号後のビット誤り率が１×１０−１１以下となる場合が、ＲＳ復号及びビタビ復号による誤り訂正が可能な場合である。
【００６７】
ところで、ビタビ復号部４６に入力されるデータ列の各データには、入力信号の大きさなどの受信状況に基づいて信頼性が設定されており、ビタビ復号部４６は、この信頼性に基づいて誤り訂正性能を変更するように構成されている。ビタビ符号方式は、先行するデータの履歴から符号化を行う方法であることから、このビタビ符号化された信号を復号するビタビ復号部４６において、トレースバック長（過去に遡って参照するデータの数）が長いほど、誤り訂正性能は高くなる。そこで、ビタビ復号部４６は、信頼性に基づいてトレースバック長を変更することによりその誤り訂正性能を変更するように構成されていてもよい。
【００６８】
エネルギー逆拡散部４８は、波形等化部３７から送られたデジタル信号を、エネルギー拡散される前のデジタル信号に戻す。
【００６９】
尚、誤り訂正部３６は、訂正した誤りの数に基づき、デジタル信号のビット誤り率を導出し（誤り率導出手段）、導出したビット誤り率を制御部４へと送る。このビット誤り率は、ビットデインターリーブ処理が施された直後の信号のビット数に対する、ビタビ復号及びＲＳ復号によって訂正されたビット数の割合であってよい。あるいは、バイトデインターリーブ処理が施された直後の信号のビット数に対する、ＲＳ復号によって訂正されたビット数の割合であってもよい。
【００７０】
以上説明した種々のデインターリーブ、復号及びエネルギー逆拡散は、送信側で行われた種々のインターリーブ、符号化及びエネルギー拡散の順番に対応する逆の順番で行われる。即ち、図６に示すように、周波数デインターリーブ、時間デインターリーブ、ビットデインターリーブ、ビタビ復号、バイトデインターリーブ、エネルギー逆拡散及びＲＳ復号の順に行われる。
【００７１】
次に、復調制御部４１について説明する。復調制御部４１（動作制御手段）は、制御部４からの指令を受けて、前述したＡＤＣ部３１やＦＦＴ部３３等の、復調部４０の各部を構成する複数の回路部品の動作を制御する。ここで、復調制御部４１は、その制御機能を果たすように特化された回路からなる部品であってもよいし、あるいは、汎用のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備え、ＲＯＭに記録されたプログラムをＣＰＵで実行させることにより、その制御機能を果たすように構成されていてもよい。
【００７２】
次に、制御部４について説明する。制御部４は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備え、ＲＯＭに記録された種々のプログラムをＣＰＵで実行させることにより、チューナ２及び復調器３の各部の動作に係る種々の制御を行うように構成されている。即ち、制御部４は、チューナ制御部２６や復調制御部４１に対して制御信号を出力し、チューナ２や復調器３を構成する回路部品の動作を制御する。例えば、制御部４は、チューナ制御部２６や復調制御部４１により、チューナ２のＲＦアンプ部２１、ミキサ部２２、ＶＣＯ・ＰＬＬ部２３、フィルタ部２４及びＩＦアンプ部２５や復調器３のＡＤＣ部３１を構成する、回路部品への供給電力をある期間の間減少させ、あるいは、供給電力をゼロにさせる。
【００７３】
＜回路部品の動作制御＞
ところで、チューナ制御部２６や復調制御部４１により、前述したような回路部品の動作制御が行われることによって、信号Ｓｉに誤りが発生する場合がある。図８は、回路部品の動作制御の一例として、ある回路部品へ供給される電力の制御が行われたときの、この電力制御が信号Ｓｉへの影響を示すタイミングチャートである。尚、以下の説明では、信号の受信状態が安定しており、特に断りがない限り、電力制御によって発生する誤り以外の誤りが常に一定である場合が想定されている。
【００７４】
図８において、線図７０は、制御対象である回路部品への供給電力を示している。また、線図７１は、信号Ｓｉに含まれる誤りの量を示している。回路部品に供給される電力が、ある時間Ｔの間、ある制御電力量ΔＰだけ減少したときには、この電力減少に起因して、信号Ｓｉには誤り７４ａが発生する。尚、図８においては、電力制御によって発生する誤り７４ａが、信号Ｓｉに含まれるシンボルＳｂのうちの１つのシンボル７３内に収まっている場合が想定されている。
【００７５】
ところで、信号Ｓｉの１つのシンボル７３に含まれる誤りは、種々のデインターリーブ処理により分散される。例えば、図８に示すように、シンボル７３に含まれる誤りは、時間デインターリーブ処理により時間インターリーブ長Ｌｉの範囲で分散される。従って、制御部４による電力制御に起因して生じた誤り７４ａは、図８の一点鎖線の矢印が示すように、時間デインターリーブ処理によって時間インターリーブ長Ｌｉ内において分散された誤り７４ｂとなる。
【００７６】
しかし、電力制御が開始されるタイミングや、電力制御が行われる時間Ｔの長さ、あるいは、制御電力量ΔＰによっては、電力制御に起因して生じた誤り７４ａが時間デインターリーブ処理により分散されても、その分散された誤り７４ｂが、誤り訂正部３６で訂正可能な閾値を超える場合もある。このような場合には、誤り訂正部３６で誤り７４ｂを完全に訂正できず、一部が信号Ｓｉに残存することになるため、最終的に取得されるデータの信頼性が低下してしまう。
【００７７】
そこで、本実施形態のデジタル復調装置１は、回路部品の動作制御が行われることによって、信号Ｓｉに生じる誤りが極力小さくなるように、動作制御の開始タイミング、動作制御の制御量（供給電力等の動作パラメータの変更量）、及び、制御時間を適切に決定することができるように構成されている。
【００７８】
＜動作制御の開始タイミング決定＞
図９に示すように、制御部４は、回路部品の動作制御の開始タイミングを決定する開始タイミング決定部８０（開始タイミング決定手段）を有する。
【００７９】
この開始タイミング決定部８０は、まず、時間的に連なった複数のシンボルのうち、回路部品の動作制御が行われるときにその回路部品で扱われることとなるシンボルを決定する。
【００８０】
図８に示すように、あるシンボル７３の範囲内で生じた誤り７４ａは、時間デインターリーブ後には、時間インターリーブ長Ｌｉの範囲にわたって信号Ｓｉに及ぶ。そのため、例えば、２つ以上の回路部品（第１の回路部品及び第２の回路部品）をそれぞれ制御する場合に、このような複数回の動作制御によりそれぞれ生じる誤りが重なると、誤りが信号Ｓｉの一部に時間的に集中してしまい、誤り訂正部３６で誤りを訂正できなくなる虞がある。そこで、これら複数回の動作制御によりそれぞれ生じる誤りの占める範囲が、時間デインターリーブ処理後に互いに重ならないようにして、誤り訂正部３６により誤りを訂正しやすくするために、開始タイミング決定部８０は、時間インターリーブ長Ｌｉ以上の時間間隔を空けて複数回の動作制御が行われるように、これらの動作制御の際に回路部品で扱われるシンボルをそれぞれ決定する。尚、この構成は、同一の回路部品の動作をある時間間隔を空けて複数回制御する場合（第１の回路部品と第２の回路部品が同一の場合）、あるいは、２以上の複数の回路部品の動作をそれぞれ別々に制御する場合（第１の回路部品と第２の回路部品が異なる場合）の何れの場合にも適用されうる。
【００８１】
次に、開始タイミング決定部８０は、前述のようにして決定されたそれぞれのシンボルの期間内において、さらに、どのタイミングで動作制御を開始するかを決定する。これについて以下詳しく説明する。
【００８２】
前述したように、チューナに入力される受信信号Ｓｒは、有効シンボル長の主信号にガードインターバルが付加されたＯＦＤＭ信号である。図１０に示すように、時間的に連なった２つのシンボルＳｂａ，Ｓｂｂは、それぞれ、ガードインターバル５３ａ，５３ｂと、これらガードインターバル５３ａ，５３ｂと同じ信号部分からなるサブガードインターバル５４ａ，５４ｂとを有する。
【００８３】
ここで、復調器３のＡＦＣ・シンボル同期部３２で決定され、ＦＦＴ部３３によるフーリエ変換の開始点となるシンボル同期点６９は、ガードインターバル５３ａ，５３ｂ内に位置する。そして、ＯＦＤＭ信号５０のうち、シンボル同期点６９から有効シンボル長Ｔｅの時間的長さを有する期間５５の信号に、ＦＦＴ部３３によりフーリエ変換が施されて、元のデータに対応する信号が取り出される。尚、チューナ２に入力される信号Ｓｒに含まれるノイズが小さい場合や、ノイズが含まれていてもその時間的な変化が少ない場合等、信号状態の変化が小さい場合には、シンボル同期点６９はほぼ同じ位置に固定される。一方、不定期にノイズが発生するなど信号５０の状態が頻繁に変化する場合には、シンボル同期点６９の位置は変化する。尚、シンボル同期点６９から有効シンボル長Ｔｅの時間的長さを有する期間５５の信号は、ＦＦＴ窓と呼ばれる。
【００８４】
図１０において、２つのシンボルＳｂａ，ＳｂｂのＦＦＴ窓５５の間に位置する期間６５はサブガードインターバル５４ａ及び５４ｂと同じ時間的長さを有する。そして、この期間６５は、送信されたデータの取得には利用されない無効期間となる。そのため、この期間６５内やその近傍において、チューナ２や復調器３を構成する回路部品の動作制御が行われた場合には、ＦＦＴ後に取得されるデータにはその動作制御の影響が及びにくい（誤りが生じにくい）。そこで、開始タイミング決定部８０は、シンボルＳｂａのサブガードインターバル５４ａとこのサブガードインターバル５４ａに連なるシンボルＳｂｂのガードインターバル５３ｂとからなる期間内で、回路部品の動作制御の開始タイミング７５を決定する。ここで、開始タイミング決定部８０は、回路部品の動作制御が、ＦＦＴ後に取得されるデータへ及ぼす影響をさらに小さくするために、有効期間であるＦＦＴ窓５５と重ならない無効期間６５内で、動作制御の開始タイミング７５を決定することが好ましい。
【００８５】
さらに、図１０に示すように、開始タイミング７５が、サブガードインターバル５４内で決定され、回路部品の動作制御の制御期間が、サブガードインターバル５４とガードインターバル５３の境界を跨ぐように設定されることが好ましい。この場合には、回路部品の動作制御の制御時間を長くするとともに、この動作制御によりＦＦＴ後に取得されるデータに及ぼされる影響がさらに小さくなる。
【００８６】
図１０の線図６１は、回路部品の動作制御の一例として、回路部品への供給電力が制御されたときの、その供給電力の変化を示している。ここでは、ＦＦＴ窓５５と重ならない期間６５内において、チューナ制御部２６や復調制御部４１は、チューナ２や復調器３を構成する回路部品へ供給される電力を減少させている。あるいは、回路部品への供給電力をゼロにする。これにより、デジタル復調装置１の消費電力を低減しつつ、電力制御により信号に生じる誤りを小さくすることが可能になる。
【００８７】
また、図１０の線図６２に示すように、シンボル同期点６９（ＦＦＴ窓５５）の設定を工夫すれば、ＦＦＴ窓５５と重ならない期間６５を、最大で、シンボルＳｂａのサブガードインターバル５４ａとシンボルＳｂｂのガードインターバル５３ｂとからなる、ガードインターバルの２倍の時間的長さを有する期間全体まで広げることができる。そして、電力制御の開始タイミング７５を、前のシンボルＳｂのＦＦＴ窓５５の後端に極力近づけることによって、電力制御の制御時間をさらに長くしつつ、その電力制御によって信号に生じる誤りを小さく抑えることが可能となる。
【００８８】
ところで、信号状態の変化が小さく、ＡＦＣ・シンボル同期部３２で決定されるシンボル同期点の位置がほとんど変化しない場合には、開始タイミング決定部８０は、ＡＦＣ・シンボル同期部３２から送られた、過去のシンボル同期点に係る情報に基づいて、ＦＦＴ窓５５と重ならない期間６５内で、動作制御の開始タイミングを決定する。
【００８９】
一方、信号状態の変化が大きく、最適なシンボル同期点が頻繁に変化するような場合において、過去のシンボル同期点に係る情報に基づいて動作制御のタイミングを決定すると、動作制御の開始タイミングと実際のシンボル同期点とがずれることになる。このようなタイミングのずれが生じると、ＦＦＴ窓５５をチューナ２が扱うタイミングで動作制御が行われて、その動作制御によって信号Ｓｉに生じる誤りが大きくなってしまう。そこで、図９に示すように、制御部４は、復調器３のＡＦＣ・シンボル同期部３２とは別に、シンボル同期点を抽出するシンボル同期抽出部８１を備えている。
【００９０】
シンボル同期抽出部８１は、ＩＦアンプ部（図４参照）からＩＦ信号Ｓｉを受け取り、このＩＦ信号Ｓｉに基づいて、受信信号Ｓｒに対して遅延して到達する遅延波の影響等が排除された最適な受信が可能なシンボル同期点を、復調器３のＡＦＣ・シンボル同期部３２とは独立に抽出する。そして、開始タイミング決定部８０は、ＡＦＣ・シンボル同期部３２から送られたシンボル同期点と、シンボル同期抽出部８１が抽出したシンボル同期点とを、信号状態が安定か否かに基づいて選択し、選択したシンボル同期点に係る情報に基づいて、動作制御の開始タイミングを決定する。
【００９１】
このように、信号状態の変化が大きい場合には、開始タイミング決定部８０は、復調器３側のＡＦＣ・シンボル同期部３２から送られた過去のシンボル同期点に係る情報の代わりに、シンボル同期抽出部８１で抽出されたシンボル同期点に係る情報を使用して、開始タイミングを決定するため、シンボル同期のタイミングと動作制御のタイミングとの間に時間的なずれが生じにくくなる。
【００９２】
シンボル同期抽出の方法としては、例えば、ＩＦ信号ＳｉとＩＦ信号Ｓｉを遅延させた遅延信号との相関に基づいてシンボル同期を抽出する方法を採用できる。そのための具体的な構成について以下説明する。
【００９３】
シンボル同期抽出部８１は、シンボル同期点の抽出に当たって、復調器３から送られるモード情報と、ＴＭＣＣ情報に含まれるガードインターバル長に係る情報を取得する。このＴＭＣＣ情報は、復調器３の検波部３５からシンボル同期抽出部８１へと送られる。図１１に示すように、シンボル同期抽出部８１は、入力部９０、遅延部９１、相関算出部９２及び同期情報生成部９３を有する。
【００９４】
入力部９０は、ＩＦアンプ部２５から送られたＩＦ信号Ｓｉを受信し、さらに、このＩＦ信号Ｓｉを遅延部９１及び相関算出部９２へと送る。遅延部９１（遅延手段）は、あらかじめ復調器３から送られたモード情報を受け取っており、遅延部９１は、モード情報に基づいて有効シンボル長の分だけ時間的に遅延させつつ、入力部９０から送られたＩＦ信号Ｓｉを順次相関算出部９２へと送る。
【００９５】
あるいは、モード情報から有効シンボル長の情報が復調器３において取り出され、その有効シンボル長の情報がシンボル同期抽出部８１へと送信されてもよい。この場合、遅延部９１は、送信された情報に基づいて有効シンボル長の分だけＩＦ信号Ｓｉを時間的に遅延させることになる。
【００９６】
相関算出部９２は、入力部９０から直接送られたＩＦ信号Ｓｉと、遅延部９１で遅延されて送られたＩＦ信号Ｓｉ（遅延信号）との相関値を算出する。尚、相関値の代わりに、送られた２つのＩＦ信号Ｓｉを加算して絶対値を取るなど、相関に類似した計算方法によって算出された値が使用されてもよい。同期情報生成部９３は、相関算出部９２で算出された相関値に基づいてシンボル同期点を導出する。
【００９７】
以上の相関算出部９２による相関の算出及び同期情報生成部９３によるシンボル同期点の抽出について、図１２を参照してさらに詳しく説明する。
【００９８】
図１２（ａ）は、遅延して到達する遅延波などの影響がない信号５０の相関値を示している。前述したように、相関値は、信号５０とこの信号５０に対して有効シンボル長だけ遅延された遅延信号との間で算出される。例えば、図１２（ａ）において、時刻ｔ３の相関値は、時刻ｔ３における信号と、時刻ｔ３から有効シンボル長だけ遡った時刻ｔ１における信号とから算出される。即ち、この時刻ｔ３の相関値は、同一シンボル内のガードインターバル５３とサブガードインターバル５４とから算出される。ここで、ガードインターバル５３とサブガードインターバル５４は互いに同じ信号であることから、この時刻ｔ３の相関値は高い値となる。一方、時刻ｔ４の相関値は、時刻ｔ４における信号と、一つ前のシンボル内の時刻ｔ２における信号とから算出されるために、低い値となる。従って、このように算出された相関値から、サブガードインターバル５４の時間的な位置等を導出することが可能となる。
【００９９】
一方、図１２（ｂ）は、遅延して到達する遅延波１５０が存在する場合の相関値を示している。この場合、ＩＦ信号Ｓｉは、送信された元の信号５０と遅延波１５０とが重ね合わされた信号となる。遅延波の影響のない図１２（ａ）においては、ガードインターバル５４における相関値は常に高い値を示していたが、遅延波が存在する図１２（ｂ）においては、遅延波１５０によって１つ前のシンボルに属する信号が重なり合っているため、サブガードインターバル５４内において一部低い相関値を示す期間９５が生じる。つまり、１つ前のシンボルが重なり合っていない信号を抽出するためには、送信された元の信号におけるガードインターバル５３の先端から、期間９５の長さだけ時間的に後の時点１６９以降の信号を抽出すればよいことになる。従って、シンボル同期点は時点１６９となり、同期情報生成部９３は、時点１６９をシンボル同期点とするシンボル同期情報を生成する。
【０１００】
尚、以上のように相関値に基づいて同期点を抽出する際に、相関値が所定の閾値を超えたかどうかを判断し、その判断結果に基づいてシンボル同期点を抽出してもよい。また、受信信号Ｓｒがフェージング状態にある場合などを想定して、有効シンボル長前後の相関値も計算し、平均化した相関値を採用しても良い。さらに、過去の相関値の平均を評価するなどの方法により、全体としてＩＦ信号Ｓｉが低い相関値を示していると判断された場合には、相関値の閾値が低く設定されるなど、信号状態に応じて閾値が変更されてもよい。
【０１０１】
＜訂正可否判定と制御量及び制御時間変更＞
以上説明したように、チューナ制御部２６や復調制御部４１による回路部品の動作制御がサブガードインターバルとこれに連なるガードインターバルとからなる期間（好ましくは、図１０に示す無効期間６５）内に開始されることで、その動作制御により信号Ｓｉに生じる誤りの量は少なくなる。しかし、この誤りは常に０に抑えられるわけではなく、動作制御の制御量（即ち、回路部品の動作に係る種々のパラメータの変更量）や制御時間（パラメータが変更される時間）によってはある程度の誤りが生じることもある。
【０１０２】
例えば、デジタル復調装置１の消費電力を効果的に低減させるためには、回路部品への供給電力を一度にできるだけ大きく減少させるとともに、この電力減少制御をできるだけ長く行うことが好ましい。しかし、図１０において、あるシンボルの無効期間６５内に開始された電力制御の終了タイミングがそのシンボルのＦＦＴ窓５５と重なる期間に設定されて、回路部品の電力制御がＦＦＴ窓５５まで行われた場合には、ＦＦＴにより取得されるデータに影響が生じる。即ち、この電力制御が行われることによって信号Ｓｉに生じる誤りの量が増大し、正確なデータを取得することができなくなる虞がある。逆に言えば、電力制御が行われることによって信号Ｓｉに生じる誤りの量を誤り訂正部３６で訂正できる範囲内で、電力制御の制御量や制御時間が適切に設定されることが好ましい。
【０１０３】
そこで、本実施形態のデジタル復調装置１は、回路部品の動作制御が行われることによって信号Ｓｉに含まれることとなる誤りを誤り訂正部３６により訂正できるか否かを判定し、さらに、その判定結果に基づいて動作制御の制御量や制御時間を変更するように構成されている。その構成について以下詳細に説明する。
【０１０４】
図９に示すように、制御部４は、前述した開始タイミング決定部８０等に加えて、誤り推定部８２、訂正可否判定部８３、及び、制御変更部８４を備えている。
【０１０５】
誤り推定部８２（誤り推定手段）は、ある回路部品の動作に係るパラメータが、予め設定された制御時間の間、同じく予め設定された所定量だけ変更されることによって、その回路部品の動作制御が行われたと仮定した場合に、信号Ｓｉに発生することとなる仮想的な誤りの量（仮想誤りの量）を推定するとともに、誤りが発生するシンボルを特定する。この仮想誤りの量は、動作制御の対象となる部品、動作制御の制御量（パラメータの変更量）及び制御時間、キャリア変調方式、あるいは、符号化率等に係る変数に依存する。そこで、誤り推定部８２は、これらの変数と誤り量との対応関係を示すテーブルを予め保持しており、このテーブルと検波部３５から送られたキャリア変調方式などを含むＴＭＣＣ情報に基づいて仮想誤りの量を導出する。あるいは、誤り推定部８２は、前述の変数と誤り量の関数から仮想誤りの量を求めるものであってもよい。
【０１０６】
訂正可否判定部８３（訂正可否判定手段）は、回路部品の動作制御が行われることによって信号Ｓｉに含まれることとなる誤りを誤り訂正部３６が訂正できるか否かを判定する。具体的には、訂正可否判定部８３は、まず、誤り推定部８２で推定された誤り量（仮想誤りの量）と、誤り訂正部３６（誤り率導出手段、制御前誤り導出手段）で導出されたビット誤り率（制御前誤りの量）とから、回路部品の動作制御が行われたときに信号Ｓｉに含まれることとなる誤りの総量を算出する。
【０１０７】
その一方で、訂正可否判定部８３は、誤り訂正部３６が誤り訂正可能な誤りの量を閾値として保持している。そして、算出された誤りの総量と閾値とを比較することで、誤りを訂正可能か否かを容易に判定できるようになっている。即ち、信号Ｓｉに含まれる誤りの総量がこの閾値以下である場合には、訂正可否判定部８３は、回路部品の動作制御が行われたときに信号Ｓｉが含むこととなる誤りを誤り訂正部３６で訂正できると判定する。一方、信号Ｓｉに含まれる誤りの総量が前述の閾値を超える場合には、訂正可否判定部８３は、回路部品の動作制御が行われたときに信号Ｓｉが含むこととなる誤りを誤り訂正部３６で訂正できないと判定する。尚、前述したように、本実施形態では、信号状態が比較的安定している場合が想定されていることから、誤り訂正部３６から送られる誤り率は一定の時間範囲（例えば、時間インターリーブ長Ｌｉ）における平均値でよい。
【０１０８】
尚、誤り推定部８２が、仮想誤りの量として、回路部品の動作制御によって発生する仮想的なノイズの量を導出してもよい。この場合、訂正可否判定部８３は、制御前誤り量として、波形等化部３７から送られたＣＮ比に係る情報から、制御前の信号ＳｉのＣＮ比を導出する（ＣＮ比導出手段）。さらに、誤り推定部８２で推定された仮想的なノイズの量と、制御前の信号ＳｉのＣＮ比とから、回路部品の動作制御が行われることによって信号Ｓｉに含まれることとなる誤りの総量に相当する、制御後のＣＮ比を算出する。そして、この制御後のＣＮ比を、ＣＮ比に関する所定の閾値と比較することにより、誤り訂正の可否を判定することになる。
【０１０９】
あるいは、誤り推定部８２が、仮想誤りの量として、回路部品の動作制御によって発生するコンスタレーションの規定値からの仮想的なずれを導出してもよい。この場合、訂正可否判定部８３は、この仮想的なコンスタレーションのずれと、波形等化部３７（ずれ導出手段）で導出された制御前のコンスタレーションのずれから、電力制御が行われることによって信号Ｓｉに含まれることとなる誤りの総量に相当する、制御後のコンスタレーションのずれを算出する。そして、この制御後のコンスタレーションのずれを、コンスタレーションのずれに関する所定の閾値と比較することにより、誤り訂正の可否を判定することになる。
【０１１０】
尚、訂正可否判定部８３が保持する誤り量に関する閾値は、キャリア変調方式や畳み込み符号の符号化率によって異なる。このため、訂正可否判定部８３は、キャリア変調方式等と種々の閾値との対応関係を示すテーブルを保持しており、このようなテーブルとＴＭＣＣ情報とから適正な閾値を求める（閾値導出手段）。
【０１１１】
そして、訂正可否判定部８３により、回路部品の動作制御が行われたと仮定したときに受信信号に含まれることとなる誤りを誤り訂正部３６で訂正可能であると判定されたときには、チューナ制御部２６や復調制御部４１は、チューナ２や復調器３を構成する回路部品の動作に係るパラメータを、予め設定された制御量だけ制御時間の間変更する。
【０１１２】
制御変更部８４は、訂正可否判定部８３により、受信信号に含まれることとなる誤りを誤り訂正部３６で訂正できないと判定されたときに、動作制御の制御量と動作制御の制御時間の少なくとも一方を、この動作制御によって生じる誤りの量が少なくなるように変更する。ここで、制御変更部８４は、訂正可否判定部８３の判定結果が変わるまで（即ち、動作制御が行われたと仮定したときに信号Ｓｉに含まれることとなる誤りを誤り訂正部３６で訂正可能と判定されるまで）、動作制御の制御量、あるいは、制御時間を段階的に変更する。そのため、回路部品の動作制御が行われたことによって信号Ｓｉに含まれることとなる誤りが、誤り訂正部３６により確実に訂正されることとなり、正確なデータを取得できるようになる。
【０１１３】
以上の説明では、図８に示すように、回路部品の動作制御が行われることによって発生する誤りが、信号Ｓｉに含まれる複数のシンボルＳｂのうち１つのシンボル７３の範囲内に収まっている場合を例に挙げて説明したが、動作制御の制御時間の長さによっては、連続する複数のシンボル７３に亙って誤りが生じる場合もある。例えば、図１３は、１回の動作制御の制御期間が２以上のシンボル７３ａ，７３ｂに跨っており、これら連続する２つのシンボル７３ａ，７３ｂに誤りが生じる場合を示している。この場合には、２つのシンボル７３ａ，７３ｂに生じた誤り７４ａは、それぞれ時間インターリーブ長Ｌｉに亙って分散されるため、時間デインターリーブ後には、これら２つのシンボル７３ａ，７３ｂに生じた誤り７４ｂが一部重なり合い、線図７２のようになる。そして、重なり合った誤りが閾値を超えない場合には、誤り訂正部３６による訂正が可能となる。
【０１１４】
＜復調器の性能低下制御＞
ところで、この図１３に示すように、前述の制御変更部８４により最終的に設定された動作制御の制御時間ＴがシンボルＳｂの有効シンボル長よりも長い場合など、１以上のシンボルがほぼ完全につぶれてしまうような場合には、そのシンボルのデータを取り出すことができなくなる。この場合に、復調部４０において、このような完全につぶれてしまったシンボルに対して、信号状態が正常なシンボルと同じ復調処理を施すことは、余分な電力を消費することになるため無駄である。
【０１１５】
そこで、復調制御部４１（復調制御手段）は、制御変更部８４により最終的に決定された制御時間が、ＡＦＣ・シンボル同期部３２から送られたモード情報に含まれる有効シンボル長より長いときには、回路部品の動作制御が行われることによって仮想的な誤りが生じると予測されたシンボルを処理する際の復調部４０の各部の動作を、その性能が低下するように制御して、復調器３全体の消費電力を低下させる。
【０１１６】
この復調制御部４１による性能低下制御についてより具体的に説明する。まず、復調制御部４１は、前述した誤り推定部８２により仮想的な誤りが発生すると予測されたシンボルを処理するタイミングで、ＡＤＣ部３１の分解能（ビット数）を小さくする、あるいは、サンプリング周波数を小さくするなどして、ＡＤＣ部３１の性能を低下させるように供給電力を減少させる。あるいは、ＡＤＣ部３１への供給電力をゼロ（電源をＯＦＦ）にしてもよい。
【０１１７】
さらに、復調制御部４１は、ＡＤＣ部３１で変換されたデジタル信号を処理するＦＦＴ部３３等のデジタル回路の少なくとも１つに対して、誤りが生じてつぶれてしまうと予測されるシンボル単位で、電源をＯＦＦにするなどして信号Ｓｉの処理を停止させる。
【０１１８】
まず、ＡＦＣ・シンボル同期部３２においては、ＡＤＣ部３１から正常なデータが入力されなくなるので、シンボル同期処理を停止させる。このとき、前後のデータに悪影響が出るのを防止するために直前の状態を保持させる。例えば、ＡＦＣ・シンボル同期部３２が信号の相関を参照してシンボル同期点を決定する場合には、その自己相関計算を止めて、シンボル同期点に係る情報を前の状態に保持させる。また、ＦＦＴ部３３におけるＦＦＴ処理を停止させる。
【０１１９】
ところで、ＦＦＴ処理を停止すると正確なシンボルのデータを抽出できなくなる。また、ＦＦＴ処理を停止しない場合であっても、ＦＦＴ以外の処理（例えば、シンボル同期等）の停止によって、正確なシンボルのデータの抽出はできなくなる。この場合、当該シンボルにかかるＴＭＣＣ情報が誤るため、検波部３５における検波処理（ＴＭＣＣ情報の取り出し）を当該シンボルにおいて停止させ、前のフレームの当該シンボルにかかるＴＭＣＣのデータに基づき、当該シンボルのＴＭＣＣ情報を保持あるいは再現させる。また、波形等化部３７において波形等化処理を停止させる。ここで、ノイズの影響を少なくするため、時間的にスキャッタードパイロット信号を用いてフィルタ処理、あるいは平均化処理を行って等化処理を行う場合には、前後のシンボルに悪影響が出るのを防ぐため、このようなフィルタ処理や平均化処理に、信号状態が悪化したシンボルの情報を用いない。
さらに、周波数デインターリーブ部４３における周波数デインターリーブ処理を止める。
【０１２０】
このように、復調制御部４１が、シンボル単位で、ＡＦＣ・シンボル同期部３２から周波数デインターリーブ部４３までのデジタル回路の処理を停止させるため、各デジタル回路における不必要な演算量等が減り、消費電力が小さくなる。
【０１２１】
そして、以上の性能低下制御が行われた後に、信号状態が正常な（回路部品の動作制御に起因する誤りが発生しない）シンボルが入力されるときには、復調制御部４１は、ＡＤＣ部３１の供給電力を元に戻すと共に、ＦＦＴ部３３等のデジタル回路を元の状態に戻して、信号Ｓｉに対する処理を正常に行わせる。
【０１２２】
ところで、復調制御部４１により、ＡＤＣ部３１の電力減少制御やそれ以降のデジタル回路の処理を停止する制御が行われたときには、周波数デインターリーブ部４３から時間デインターリーブ部４４へデータが出力されなくなり、時間デインターリーブ処理を正常に行うことができなくなる。そこで、本実施形態では、図６に示すように、復調部４０内に、デジタル回路の処理がシンボル単位で停止したときに、信号Ｓｉの代わりに時間デインターリーブ部４４へシンボル単位のダミー信号を供給するダミー信号生成部９０が構築されている。このダミー信号生成部９０は、復調制御部４１からの指令を受けて、信号状態が悪化したシンボルの代わりに、時間デインターリーブ部４４へダミー信号を出力する。具体的には、ＡＤＣ部３１の電力制御が行われたときに、ＡＤＣ部３１から出力されるクロックに従って、ダミー信号生成部９０からダミー信号が時間デインターリーブ部４４へ出力される。
【０１２３】
ここで、前述したように、誤り訂正部３６のビタビ復号部４６に入力されるデータ列の各データには、入力信号の大きさなどに基づいて信頼性が設定され、ビタビ復号部４６は、この信頼性に基づいて誤り訂正を行うと共に、性能を変更するようになっている。しかし、前述したような復調制御部４１による性能低下制御が行われたときには、ビタビ復号部４６には、設定された信頼性とは関係なく、誤った信号（ダミー信号）が入力されることになるため、結果的に、ビタビ復号部４６における誤り訂正性能が低下する虞がある。
【０１２４】
そこで、ダミー信号生成部９０は、ダミー信号の信頼性を最も低く設定する。この場合には、ダミー信号が入力されたときには、ビタビ復号部４６は、入力された信号の信頼性が最も低いものと判断し、ダミー信号以外の信号に基づいて誤り訂正を行うため、その誤り訂正性能を向上させることができる。さらに、ダミー信号が入力されたときには、ビタビ復号部４６は、復号時のトレースバック長（過去に遡って参照するデータの数）を長くすることにより誤り訂正性能を向上させる。
【０１２５】
次に、チューナ制御部２６や復調制御部４１による回路部品の動作制御を含む一連の制御について、図１４のフローチャートを参照して説明する。但し、図１４において、Ｓｎ（ｎ＝１，２，３・・・）は各ステップを示す。
【０１２６】
まず、制御部４は、復調器３から有効シンボル長のモード、受信信号の伝送方式等のＴＭＣＣ情報を取得する（Ｓ１）。次に、開始タイミング決定部８０により、回路部品の動作制御が行われたときに回路部品で扱われるシンボルを決定するとともに、その動作制御の開始タイミングを、あるシンボルのサブガードインターバルとこれに連なる別のシンボルのガードインターバルとからなる期間内で決定する（Ｓ２：開始タイミング決定ステップ）。
【０１２７】
そして、誤り推定部８２により、回路部品の動作に係るパラメータを所定の制御量だけ変更する制御が、Ｓ２で決定された開始タイミングから所定の制御期間の間行われたと仮定した場合に、誤りが発生すると予想されるシンボルを特定し、その仮想的な誤りの量を推定する（Ｓ３：誤り推定ステップ）。さらに、訂正可否判定部８３により、誤り推定部８２で推定された仮想誤りの量と、誤り訂正部３６から送られた誤り率等（制御前誤りの量）とから、信号Ｓｉに含まれることとなる誤りの総量を算出して所定の閾値と比較し、この誤りを誤り訂正部３６が訂正可能か否かを判定する（Ｓ４：訂正可否判定ステップ）。
【０１２８】
訂正可否判定部８３において、誤り訂正部３６により信号Ｓｉに含まれることになる誤りの訂正が可能であると判定された場合には（Ｓ４：Ｙｅｓ）、チューナ制御部２６、あるいは、復調制御部４１により、Ｓ２で決定された開始タイミングから予め設定された所定の制御時間の間、所定の制御量だけ回路部品の動作パラメータを変更することにより、回路部品の動作制御を実行する（Ｓ５：動作制御ステップ）。
【０１２９】
一方、訂正可否判定部８３において、誤り訂正部３６により、信号Ｓｉに含まれることになる誤りの訂正が不可能であると判定された場合には（Ｓ４：Ｎｏ）、制御変更部８４により、制御量（動作パラメータの変更量）と制御時間の少なくとも一方を、この動作制御によって生じる誤りの量が少なくなるように変更する（Ｓ６：制御変更ステップ）。ここで、訂正可否判定部８３において、回路部品の動作制御が行われたと仮定したときに信号Ｓｉに含まれることとなる誤りを誤り訂正部３６で訂正可能と判定されるまで、制御変更部８４は制御量と制御時間の少なくとも一方を変更する（Ｓ３，Ｓ４，Ｓ６）。そして、信号Ｓｉに含まれることとなる誤りが訂正可能と判定されたときには（Ｓ４：Ｙｅｓ）、最終的に決定された制御量及び制御時間に従って、チューナ制御部２６、あるいは、復調制御部４１により、回路部品の動作制御を実行する（Ｓ５）。
【０１３０】
ここで、回路部品の動作制御の制御時間が有効シンボル長よりも長く、１以上のシンボルがほぼ完全につぶれる場合には（Ｓ７：Ｙｅｓ）、復調制御部４１により、復調部４０を構成する回路部品がそのシンボルを処理する際の動作を、その性能が低下するように制御する（Ｓ８）。具体的には、ＡＤＣ部３１に供給される電力を減少させる、あるいは、電力をゼロにする。さらに、ＡＤＣ部３１から出力されたデジタル信号を処理する、ＡＦＣ・シンボル同期部３２から周波数デインターリーブ部４１までの複数のデジタル回路のうちの少なくとも１つにおける処理を停止させる。一方、動作制御の制御時間が有効シンボル長よりも短い場合には（Ｓ７：Ｎｏ）、復調制御部４１は、復調部４０の性能低下制御を行わない。但し、動作制御の制御時間が有効シンボル長よりも短い場合であっても、動作制御の信号Ｓｉに対する影響が大きく、１以上のシンボルがつぶれてしまう場合には、復調制御部４１による性能低下制御を行う。
【０１３１】
そして、以上の種々の制御が行われることによって信号Ｓｉに最終的に含まれることとなった誤りを、誤り訂正部３６において、時間デインターリーブ処理等により分散させた後に訂正する（Ｓ９：誤り訂正ステップ）。
【０１３２】
以上説明したデジタル復調装置１によれば、次のような効果が得られる。
チューナ制御部２６や復調制御部４１による回路部品の動作制御が、あるシンボルのガードインターバルとこれに連なる別のシンボルのサブガードインターバルとからなる期間（好ましくは、データを取得するための有効期間であるＦＦＴ窓と重ならない期間）において開始される。そのため、この回路部品の動作制御が行われることによって信号Ｓｉに生じる誤りが小さくなる。さらに、この回路部品の動作制御が行われることによって受信信号に生じる誤りは、時間デインターリーブ処理等の種々のデインターリーブ処理により分散されるため、誤り訂正部において誤りを訂正しやすくなる。従って、チューナ２や復調器３を構成する回路部品の動作制御が行われることによって生じる誤りを極力小さくして、より正確なデータを取得することが可能になる。
【０１３３】
次に、前記実施形態に種々の変更を加えた変更形態について説明する。但し、前記実施形態と同様の構成を有するものについては、同じ符号を付して適宜その説明を省略する。
１］前記実施形態では、制御変更部８４は、信号Ｓｉに含まれることとなる誤りを誤り訂正部３６で訂正できないと判定されたときには、動作制御の制御量や動制御時間を、誤りの量が少なくなるように変更しているが、逆に、信号Ｓｉに含まれることとなる誤りを誤り訂正部３６で訂正できると判定されたときに、制御量や制御時間を、誤りの量が大きくなるように変更するように構成されていてもよい。
【０１３４】
例えば、チューナ制御部２６や復調制御部４１により回路部品への供給電力が制御される場合に、その制御によって生じる誤りを訂正可能であると判定されている間は、電力減少量や制御時間を段階的に増加させていき、誤り訂正不可能と判定されたときは、直前に訂正可能と判定されたときの電力減少量や制御時間を採用して電力制御を行う。この場合には、受信信号に含まれることとなる誤りを訂正できる範囲内で、電力減少量をできるだけ大きく設定する、あるいは、制御時間をできるだけ長く設定することが可能になる。
【０１３５】
２］訂正可否判定部により、ある回路部品の動作制御が行われることによって信号Ｓｉに含まれることとなる誤りを、誤り訂正部で訂正できないと判定されたときには、信号Ｓｉに含まれることとなる誤りの量が少なくなるように、別の回路部品の動作が制御されるように構成されていてもよい。例えば、チューナ制御部により、チューナ２を構成する回路部品である、ＶＣＯ・ＰＬＬ部に供給される電力が制御されたと仮定した場合に、信号Ｓｉに含まれる誤りを訂正できないときには、その電力制御によって生じるノイズの信号Ｓｒに対する相対的な量を低下させるために、ＲＦアンプ部における信号Ｓｒの増幅量を増加させる制御が予め行われる。
【０１３６】
図１５に示すように、この変更形態の制御部４Ａは、開始タイミング決定部８０、シンボル同期抽出部８１、誤り推定部８２、及び、訂正可否判定部８３を有するとともに、さらに、制御決定部８５を有する。
【０１３７】
まず、開始タイミング決定部８０により、チューナ２や復調器３を構成するある回路部品Ａ（第３の回路部品）の動作制御の開始タイミングが決定される。また、この回路部品Ａの動作制御により信号Ｓｉに生じることとなる仮想誤りの量が誤り推定部８２で推定される。そして、訂正可否判定部８３により、信号Ｓｉに含まれることとなる誤りの総量が算出され、この誤りの総量が誤り訂正部３６で訂正できるか否かが判定される。
【０１３８】
訂正可否判定部８３により、信号Ｓｉに含まれることとなる誤りを訂正できると判定されたときには、前記実施形態と同様に、チューナ制御部２６や復調制御部４１により、回路部品Ａの動作制御が行われる。
【０１３９】
制御決定部８５は、訂正可否判定部８３により、信号Ｓｉに含まれることとなる誤りを訂正できないと判定されたときには、制御決定部８５は、動作制御が行われることにより信号Ｓｉに含まれる誤りの量が少なくなるような、回路部品Ａとは別の回路部品Ｂ（第４の回路部品）を決定し、さらに、この回路部品Ｂの動作制御の開始タイミング及び制御量（動作パラメータの変更量）を決定する。ここで、この回路部品Ｂの動作制御の制御量は、回路部品Ｂの動作制御が行われることによって信号Ｓｉに含まれる誤りの量が誤り訂正部で訂正可能な量まで減少するように、適切に設定される。さらに、制御決定部８５は、回路部品Ａの動作制御が終了した後に、回路部品Ｂの動作パラメータを元に戻す制御の、開始タイミング及び制御量を決定する。
【０１４０】
ここで、回路部品Ｂの動作制御の開始タイミングは、回路部品Ａの動作制御の開始タイミングと同様、サブガードインターバルとガードインターバルとからなる期間であって、ＦＦＴ窓と重ならない期間内で決定されることが好ましい。
【０１４１】
以上の回路部品Ａ及び回路部品Ｂの動作制御について、図１６のタイミングチャートを参照して説明する。図１６において、線図７１は時間デインターリーブ処理前の信号Ｓｉに生じる誤りを示している。一方、線図１７２は、時間デインターリーブ処理後の信号Ｓｉにおける誤りを示している。
【０１４２】
回路部品Ａの動作制御により信号Ｓｉに含まれることとなる誤りを訂正できないと判定された場合には、チューナ制御部２６あるいは復調制御部４１により、回路部品Ａの動作制御に先行して、回路部品Ｂの動作パラメータが、制御決定部８５で決定された開始タイミングＴ２から、同じく制御決定部８５で決定された制御量だけ変更される。すると、線図１７２に示すように、信号Ｓｉに含まれる誤りが時間インターリーブ長Ｌｉの長さの期間Ｐ２にわたって減少する。
【０１４３】
次に、回路部品Ａの動作が、開始タイミング決定部８０で決定された開始タイミングＴ１から、予め設定された制御量及び制御時間に従って制御される。これにより、信号Ｓｉに誤り７４ａが発生する。この誤り７４ａは、時間デインターリーブ処理により、時間インターリーブ長Ｌｉの長さの期間Ｐ１にわたって分散される。ここで、回路部品Ｂの動作制御が行われたことによって信号Ｓｉ中の誤りの量が予め減少しているため、この回路部品Ａの動作制御により、信号Ｓｉに含まれる誤りは増加するものの、訂正可否判定の閾値を超えることはない。そのため、信号Ｓｉに含まれる誤りは誤り訂正部３６で確実に訂正される。
【０１４４】
そして、回路部品Ａの動作制御が行われた後には、回路部品Ｂの動作パラメータが、制御決定部８５で決定された開始タイミングＴ３から、同じく制御決定部８５で決定された制御量だけ変更されて、回路部品Ｂが時刻Ｔ２以前の動作状態に戻される。これにより、信号Ｓｉに含まれる誤りが、時刻Ｔ２以前の誤り量まで増加する。尚、この時刻Ｔ３における動作パラメータの変更により増加した誤りも、時間デインターリーブ処理により、時間インターリーブ長Ｌｉの長さの期間Ｐ３にわたって分散される。
【０１４５】
尚、図１６においては、回路部品Ａと回路部品Ｂの動作制御の開始タイミングである、Ｔ２とＴ１、及び、Ｔ１とＴ２が時間インターリーブ長Ｌｉ以上離れているが、信号Ｓｉに含まれる誤りの量が閾値を超えなければ、これらの開始タイミングは、互いの時間間隔が時間インターリーブ長Ｌｉ未満となるように設定されてもよい。
【０１４６】
また、この変更形態においては、図１５に示すように、制御部４Ａが、前記実施形態の制御変更部８４（図９参照）の代わりに制御決定部８５を有する構成となっているが、制御部が制御変更部８４と制御決定部８５の両方を備えていてもよい。つまり、回路部品Ａの動作制御が行われることによって信号Ｓｉに含まれることとなる誤りを訂正できないと判定されたときに、その誤りが訂正可能な範囲に収まるように、制御変更部８４により回路部品Ａの制御量等が変更されるとともに、制御決定部８５により制御対象である回路部品Ｂ、及び、その制御量等が決定されるように構成されていてもよい。
【０１４７】
３］前記実施形態では受信された信号の状態が安定している場合が想定されているが、信号状態が不安定な場合にも本発明を適用可能である。但し、前述のように、信号状態が安定している場合には、訂正可否判定部８３による訂正可否の判定の際に、時間インターリーブ長単位で平均した誤り率やＣＮ比等が用いて誤りを算出してもよいが、信号状態が不安定な場合（例えば、回路部品の動作制御による誤り以外の誤りが大きく変動する場合）には、さらに小さな時間単位で平均した誤り率、ＭＥＲやＣＮ比等が用いられることが好ましい。この場合には、より短い時間間隔で誤りの算出が行われるため、信号状態が不安定で誤り量が短期間に変化する場合にも誤りを訂正可能かどうかが確実に判断することができる。あるいは、誤り率、ＭＥＲやＣＮ比等として、ある時間範囲での平均的な値ではなく、瞬間的な値が用いられてもよい。
【０１４８】
４］前記実施形態では、制御部４がチューナ２及び復調器３の外部に構築されているが、制御部４の機能を有する各部がチューナ２や復調器３の内部に構築されていてもよい。あるいは、前述した実施形態のデジタル復調装置１を備えた携帯電話等のデジタル受信装置を制御するホストＣＰＵとこのＣＰＵを機能させるプログラムとによって、制御部４が構築されていてもよい。また、チューナ制御部２６や復調制御部４１が、チューナ２や復調器３の内部に構築されている必要は必ずしもなく、チューナ２や復調器３の外部に構築されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１４９】
【図１】本発明の実施形態に係るデジタル受信装置の一例である携帯電話を示す図である。
【図２】ＯＦＤＭ信号の１シンボルの構成を示す図である。
【図３】デジタル復調装置の概略構成を示すブロック図である。
【図４】チューナのブロック図である。
【図５】復調器のブロック図である。
【図６】復調部のブロック図である。
【図７】時間インターリーブ及び時間デインターリーブの説明図である。
【図８】回路部品の動作制御が受信信号の１つのシンボルに影響を及ぼす場合のタイミングチャートである。
【図９】制御部のブロック図である。
【図１０】回路部品の電力制御のタイミングチャートである。
【図１１】シンボル同期抽出部のブロック図である。
【図１２】シンボル同期点抽出時における信号の相関値の算出についての説明図であり、（ａ）は遅延波が存在しない場合、（ｂ）は遅延波が存在する場合をそれぞれ示す。
【図１３】回路部品の動作制御が受信信号の連続する２つのシンボルに亙って影響を及ぼす場合のタイミングチャートである。
【図１４】回路部品の動作制御を含む一連の制御のフローチャートである。
【図１５】変更形態に係る制御部のブロック図である。
【図１６】変更形態に係る、２つの回路部品（回路部品Ａ及び回路部品Ｂ）の動作制御に関するタイミングチャートである。
【符号の説明】
【０１５０】
Ｓｒ，Ｓｉ  信号
Ｓｂ  シンボル
１  デジタル復調装置
２  チューナ
３  復調器
２１  ＩＦアンプ部
２２  ミキサ部
２３  ＶＣＯ・ＰＬＬ部
２４  フィルタ部
２５  ＲＦアンプ部
２６  チューナ制御部
３１  ＡＤＣ部
３６  誤り訂正部
３７  波形等化部
４１  復調制御部
４４  時間デインターリーブ部
５３  ガードインターバル
５４  サブガードインターバル
５５  ＦＦＴ窓
８０  開始タイミング決定部
８２  誤り推定部
８３  訂正可否判定部
８４  制御変更部
９１  遅延部
９２  相関算出部
２０１  携帯電話（デジタル受信装置）
【図１】
0004541311.tif 000002
【図２】
0004541311.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
0004541311.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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