【手続補正書】
【提出日】平成18年10月26日(2006.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁束発生手段と、
前記磁束発生手段の発生磁束の作用により発熱する発熱体と、
前記発熱体の発熱により加熱される被加熱材の搬送方向に直交する方向の磁束の密度分布を調整する磁束調整手段と、
前記磁束調整手段は、前記密度分布を調整する磁束調整部材と、前記磁束調整部材を移動させる移動手段と、を有し、
前記発熱体の温度を所定の目標温度に制御する温度制御手段と、
前記目標温度を変更する変更手段と、
前記発熱体の被加熱材の最大サイズの搬送領域端部近傍で、かつ最大サイズより小サイズの被加熱材の非搬送領域近傍の温度に関する情報を検知する温度情報検知手段と、
を有し、
前記発熱体の加熱部に被加熱材を導入・搬送させることで、被加熱材を加熱する加熱装置において、
前記変更手段は、前記温度情報検知手段による検知結果に応じて前記目標温度を低下させ、前記移動手段は、前記変更手段により目標温度を低下させた後、前記温度情報検知手段による検知結果が所定温度に達したら前記磁束調整部材の移動を行うことを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
前記目標温度は、段階的に複数の温度を有し、前記変更手段は前記温度情報検知手段による検知結果に応じて前記目標温度を段階的に低下させ、前記目標温度が最低設定温度に達したら前記磁束調整部材の移動を行うことを特徴とする請求項１の加熱装置。
【請求項３】
前記温度に関する情報は、前記発熱体または前記加熱装置を構成する部品またはそれら近傍の検知温度、被加熱材サイズ、被加熱材の単位面積あたりの重量、被加熱材の搬送枚数、被加熱材の搬送時間のいずれか一つ以上であることを特徴とする請求項１の加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（１）磁束発生手段と、
前記磁束発生手段の発生磁束の作用により発熱する発熱体と、
前記発熱体の発熱により加熱される被加熱材の搬送方向に直交する方向の磁束の密度分布を調整する磁束調整手段と、
前記磁束調整手段は、前記密度分布を調整する磁束調整部材と、前記磁束調整部材を移動させる移動手段と、を有し、
前記発熱体の温度を所定の目標温度に制御する温度制御手段と、
前記目標温度を変更する変更手段と、
前記発熱体の被加熱材の最大サイズの搬送領域端部近傍で、かつ最大サイズより小サイズの被加熱材の非搬送領域近傍の温度に関する情報を検知する温度情報検知手段と、
を有し、
前記発熱体の加熱部に被加熱材を導入・搬送させることで、被加熱材を加熱する加熱装置において、
前記変更手段は、前記温度情報検知手段による検知結果に応じて前記目標温度を低下させ、前記移動手段は、前記変更手段により目標温度を低下させた後、前記温度情報検知手段による検知結果が所定温度に達したら前記磁束調整部材の移動を行うことを特徴とする加熱装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（２）前記目標温度は、段階的に複数の温度を有し、前記変更手段は前記温度情報検知手段による検知結果に応じて前記目標温度を段階的に低下させ、前記目標温度が最低設定温度に達したら前記磁束調整部材の移動を行うことを特徴とする（１）の加熱装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（３）前記温度に関する情報は、前記発熱体または前記加熱装置を構成する部品またはそれら近傍の検知温度、被加熱材サイズ、被加熱材の単位面積あたりの重量、被加熱材の搬送枚数、被加熱材の搬送時間のいずれか一つ以上であることを特徴とする（１）の加熱装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
転写部で感光ドラム１０４面側からトナー画像の転写を受けた記録材Ｓは、感光ドラム１０４面から分離され、本発明の加熱装置としての定着装置１１６へ搬送されて未定着トナー画像の定着処理を受け、排紙ローラ１１７により装置外部の排紙トレー１１８上に排紙される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
７は電磁誘導発熱する誘導発熱体（発熱体）としての円筒状の定着ローラであり、装置側板１２ａ・１２ｂ間に軸受（ベアリング）１１ａ・１１ｂを介して回転自在に保持させてある。定着ローラ７は、鉄、ニッケル、コバルトなどの金属を用いることが良い。強磁性の金属（透磁率の大きい金属）を使うことで、磁束発生手段５・６ａ・６ｂから発生する磁束を強磁性の金属内により多く拘束させることができる。すなわち、磁束密度を高くすることができる。それにより、効率的に強磁性金属の表面にうず電流を発生させ、発熱させられる。定着ローラ７の肉厚は、略０．３〜２ｍｍ程度にすることで熱容量を低減している。定着ローラ７の外側表面には不図示のトナー離型層がある。一般にはＰＴＦＥ１０〜５０μｍやＰＦＡ１０〜５０μｍで構成されている。また、トナー離型層の内側にはゴム層を用いる構成にしても良い。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
８は定着ローラ７の下側に定着ローラに並行に配列した加圧体としての弾性加圧ローラであり、鉄製の芯金８ａの外周に、シリコーンゴム層８ｂと、定着ローラ７と同様にトナー離型層８ｃを設けた構成である。加圧ローラ８は、芯金８ａが加圧ローラ支持体１２ｃ・１２ｄに加圧ローラベアリング１５ａ・１５ｂを介して回転自在に保持され、かつ該加圧ローラ支持体１２ｃを不図示の付勢手段により定着ローラ７の下面に対して加圧ローラ７を弾性に抗して所定の押圧力にて圧接させて所定幅の加熱部としての定着ニップ部Ｎを形成させている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
１４は分離爪であり、定着ニップ部Ｎに導入されて定着ニップ部Ｎを出た記録材Ｓが定着ローラ７に巻き付くのを抑え、定着ローラ７から分離させる役目をする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
（３）加熱アセンブリ１
加熱アセンブリ１は、ホルダー２と、磁束発生手段を構成する励磁コイル５と磁性体コア６ａ・６ｂと、励磁コイル５と磁性体コア６ａ・６ｂを支持するステイ３等からなるものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
（４）磁束調整装置
上記（２）項の定着装置例で示した定着装置において磁束調整装置(磁束調整手段）は、加熱アセンブリ１と誘導発熱体である定着ローラ７の隙間に配置され定着ローラ７周方向へ移動する磁束調整部材（磁束の一部を遮蔽するシャッター）１８と、磁束調整部材１８を任意の位置へ移動せしめる為の移動手段２５などからなる。移動手段２５は、磁束調整部材１８と接続した磁束調整部材駆動ギヤ２０と、該駆動ギヤに駆動を与える為のギヤ列２４、駆動源となる磁束調整部材駆動モーター２１、および磁束調整部材１８の位置を検出するギヤポジションセンサー１９等で構成される。この磁束調整部材駆動ギヤ２０には位置検出用のスリットを設けており、磁束を調整（遮蔽）する位置２箇所と磁束を調（遮蔽）せざる退避位置に設けている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
Ｓ１０では、第１の温度検知手段１６が検知する温度が最低温調温度になっている。こ
のとき初めて磁束調整部材駆動モーター２１を駆動させて磁束調整部材１８を磁束遮断位置に移動させる（磁束調整部材ｏｎ）。すなわち、磁束調整部材１８は、退避位置から磁束を遮断する位置（図４（ｂ）参照）への動作を開始し、非通紙部Ｗ３の位置の磁束を遮断する。さらに続けて通紙すると磁束を遮断された非通紙部Ｗ３の定着ローラ７の表面温度は、低下し続ける。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
Ｓ１２では、磁束調整部材駆動モーター２１を駆動させて磁束遮蔽部材１８を磁束遮断位置から退避位置（図４（ａ））参照）に移動させる（磁束調整部材ｏｆｆ）。さらに続けて通紙すると磁束発生手段５・６ａ・６ｂの磁束を非通紙部Ｗ３が受ける事により、再度、非通紙部Ｗ３の定着ローラ７の表面温度が上昇し始める。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
本実施例は他の定着装置例を示すものであり、制御回路１７における小サイズ記録材の連続コピージョブシーケンスが実施例１とは異なるものである。すなわち、連続コピージョブにおいて、ユーザーにより入力されたコピー枚数と小サイズ記録材のサイズにより、定着ローラ７端部の温度が２１５℃になる枚数を推測（今回の検討機：２７枚目）し、その枚数に達した時点で通紙初期温調温度より低い温調温度へ移行させ、その動作を繰り返し行い、定着ローラ７端部の表面温度を定着装置１１６について複数有する温調温度の中で最低温調温度に達した後、磁束調整部材１８の動作（今回の検討機：４７枚目）を開始させる構成とした。その他の構成は実施例１に示す定着装置と同じであるので再度の説明を省略する。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
本実施例は他の定着装置例を示すものであり、制御回路１７における小サイズ記録材の連続コピージョブシーケンスが実施例１とは異なるものである。すなわち、連続コピージョブにおいて、ユーザーにより入力されたコピー枚数と画像信号（コピースタート信号）により、定着ローラ７端部の温度が２１５℃になる枚数を推測し、その枚数に達した時点で通紙初期温調温度より低い温調温度へ移行させ、その動作を繰り返し行い、定着ローラ７端部の表面温度を定着装置１１６について複数有する温調温度の中で最低温調温度に達した後、磁束調整部材１８の動作を開始させる構成とした。その他の構成は実施例１に示す定着装置と同じであるので再度の説明を省略する。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
２）発熱体の形態は回転ローラ体に限られず、誘導発熱体製のエンドレスベルトなどの他の回転体を用いてもよい。もしくはロール巻きにした誘導発熱体製の長尺の有端フィルムを用い、これを磁束発生手段の下方を経由させて巻き取り軸側へ所定の速度で走行させるように構成したものであってもよい。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
１  加熱アセンブリ
２  ホルダー
３  ステイ
４  ホルダーフタ
５  励磁コイル
６ａ  第一磁性コア、６ｂ  第二磁性コア 
７  定着ローラ
８  加圧ローラ
９  コイル供給線
１０ａ  定着ローラギヤ、１０ｂ  定着ローラギヤ
１１ａ  ベアリング、１１ｂ  ベアリング 
１２ａ  側板、１２ｂ  側板
１３  電力制御装置
１４  分離爪
１５ａ  加圧ローラベアリング、１５ｂ  加圧ローラベアリング
１６  サーミスター
１７  制御回路
１８  磁束調整部材
１９  ギヤポジションセンサー
２０  磁束調整部材駆動ギヤ
２１  磁束調整部材駆動モーター
２２  第一シャッターサーミスター
２３  第二シャッターサーミスター
１００  画像形成装置
１０１  原稿台ガラス
１０２  原稿圧着板
１０３  画像光電読取装置
１０４  回転ドラム型の電子写真感光体
１０５  帯電装置
１０６  画像書き込み装置
１０７  現像装置
１０８  転写帯電装置
１０９  第一カセット給紙部
１１０  第二カセット給紙部
１１１  第三カセット給紙部
１１２  第四カセット給紙部
１１３  ＭＰトレー
１１４  反転再給紙部
１１５  レジストローラ
１１６  定着装置
１１７  排紙ローラ
１１８  排紙トレー
Ｏ  原稿
Ｓ  記録材
Ａ  定着ローラ回転方向
Ｂ  加圧ローラ回転方向
Ｃ  被記録材搬送方向
Ｈ  被記録材搬送路 
Ｗ１  通紙センターからの最大紙サイズ幅 
Ｗ２  通紙センターからの小サイズ幅
Ｗ３  非通紙部