【事件の表示】
　特許第２８５７１４９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯　　
　本件特許第２８５７１４９号に係る発明についての出願は、昭和６２年４月１７日に特許出願され、平成１０年１１月２７日にその発明について特許権の設定登録がなされたところ、異議申立人伊藤輝夫より平成１１年７月１９日に特許請求の範囲第１項に記載された発明の特許について特許異議の申立てがされ、平成１２年８月１７日付けで「特許第２８５７１４９号の特許を取り消す。」との決定がなされ、その後、平成１２年１０月１１に東京高等裁判所に出訴（平成１２年（行ケ）３８８号）され、平成１２年１１月９日に本件訂正審判が請求され、平成１３年1月２２日付けで訂正拒絶理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１３年４月２日付けで意見書が提出されたものである。　
　　
II．審判請求の要旨　
　本件審判請求の趣旨は、特許第２８５７１４９号の願書に添付した明細書及び図面（以下、それぞれ「特許明細書」及び「特許図面」という。）を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正するとともに、特許図面の第４図を削除して訂正することを求めるものである。
　その訂正の内容は次のとおりである。
（１）訂正事項Ａ　　
　特許明細書の特許請求の範囲の欄の記載を、「１．車載エンジンにより駆動される交流発電機の交流出力を整流して得られる電力によって充電されるバッテリからのバッテリ電圧に基づいて、前記車載エンジンの点火プラグに点火電源を印加する車載エンジン点火装置であって、点火制御トリガを発する点火時期制御回路（９）と、前記点火制御トリガに応じて前記点火電源を前記点火プラグに印加する点火コイル（３）と、前記バッテリ電圧をスイッチングしてスイッチング出力を発するスイッチング回路（２２、Ｑ）と、前記スイッチング出力を受ける１次巻線（２０ａ）及び２つの２次巻線（２０ｂ、２０ｃ）を有する昇圧トランス（２０）と、を備え、前記２次巻線の一方の出力を整流平滑回路（Ｄ１，Ｃ２）を介して定電圧回路に供給することによって定電圧に降圧して得られる降圧定電圧を前記点火制御回路にその電源電圧として供給し、他方の出力を点火用コンデンサを介して前記点火コイルへ供給することを特徴とする車載エンジン点火装置。」と訂正する。　　
（２）訂正事項Ｂ
　特許明細書の発明の詳細な説明の欄の発明の概要についての記載「本発明は上記の問題点を解決すべく、バッテリ電圧が低下したような場合でもエンジン始動を可能にした車載エンジン点火装置を提供することを目的としている。かかる目的を達成するために、本発明による車載エンジン点火装置においては、バッテリ及び交流発電機の出力端子と定電圧回路の入力端子との間に昇圧回路を接続することによってバッテリ若しくは交流発電機からの入力電圧を所定レベル以上に昇圧せしめて昇圧後の電圧を点火コイルの電源とする一方、該昇圧電圧を定電圧回路によって定電圧に降圧して得られる降圧電圧を点火時期制御回路の電源電圧としている。かかる構成によって、エンジンの始動を確実にし、点火時期制御回路の動作を安定させることが出来る。」（特許公報第３欄第２８〜４０行参照）を、「本発明は上記の問題点を解決すべく、バッテリ電圧が低下したような場合でもエンジン始動を可能にした車載エンジン点火装置を提供することを目的としている。かかる目的を達成するために、本発明による車載エンジン点火装置においては、バッテリ及び交流発電機の出力端子と定電圧回路の入力端子との間に昇圧回路を接続することによってバッテリ若しくは交流発電機からの入力電圧を２つの２次巻線を有する昇圧トランスによって所定レベル以上に昇圧せしめて、一方の２次巻線出力電圧を点火コイルの電源とする一方、他方の２次巻線出力電圧を整流平滑回路を介して定電圧回路に供給することによって定電圧に降圧して得られる降圧電圧を点火時期制御回路の電源電圧としている。かかる構成によって、エンジンの始動を確実にし、点火時期制御回路の動作を安定させることが出来る。」（訂正明細書第２頁第２４行〜同第３頁第９行）と訂正する。
（３）訂正事項Ｃ　　
　発明の詳細な説明において、第２図に関連する実施例を参考例とし、第４図に関連する他の実施例を削除すると共に、図面の第４図を削除する。
（４）訂正事項Ｄ
　特許明細書の発明の詳細な説明の欄の発明の効果についての記載「以上に述べたように、本発明による車載エンジン点火装置においては、バッテリ電圧を一旦昇圧して点火コイルの電源とし、該昇圧電圧を降圧して安定化して点火時期制御回路の電源としている故、バッテリ電圧が低下した場合でもエンジン始動を効果的になすことができると共に、エンジン回転数の変動があっても、点火時期制御回路の動作が安定である。」（特許公報第６欄第２〜８行参照）を、「以上に述べたように、本発明による車載エンジン点火装置においては、エンジンによって駆動される交流発電機によって充電されるバッテリ電圧を一旦昇圧して点火コイルの電源とし、該昇圧電圧を整流平滑した後、降圧して安定化せしめてこれを点火時期制御回路の電源としている故、バッテリ電圧が低下した場合でもエンジン始動を効果的になすことができると共に、エンジン回転数の変動があっても、点火時期制御回路の動作が安定である。」（訂正明細書第５頁第１６〜２１行）と訂正する。  　
　　　
III．当審の判断
１．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否  
（１）上記訂正事項Ａについて　　
  この訂正は、特許明細書の特許請求の範囲における「昇圧回路」の構成を限定しようとする訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。また、この訂正は、特許明細書の「第３図には他の実施例として・・・点火動作がなされるのである。」（特許公報第４欄第３１行〜第５欄第１５行参照）の記載に基づく訂正であるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。　（２）上記訂正事項Ｂについて  
　この訂正は、上記の訂正事項Ａに伴い、特許請求の範囲の記載と整合させるために発明の詳細な説明の記載を訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。そして、この訂正は、特許明細書又は特許図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、又、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（３）上記訂正事項Ｃについて  
　この訂正は、上記の訂正事項Ａに伴い、特許請求の範囲の記載と整合させるために発明の詳細な説明及び図面の記載を訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。そして、この訂正は、特許明細書又は特許図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、又、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。　　
（４）上記訂正事項Ｄについて  
　この訂正は、上記の訂正事項Ａに伴い、特許請求の範囲の記載と整合させるために発明の詳細な説明の記載を訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。そして、この訂正は、特許明細書又は特許図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、又、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　　　
２．独立特許要件について
（１）本件訂正明細書の特許請求の範囲第１項に記載された発明
　本件訂正明細書の特許請求の範囲第１項に記載された発明（以下、「本件訂正発明」という。）の要旨は、訂正明細書及び訂正された特許図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項に記載されたとおりのものと認める（上記II．（１）訂正事項Ａ参照）。
　　 
（２）訂正拒絶の理由に引用した刊行物
　刊行物１：米国特許第３３３１９８６号明細書
　刊行物２：特開昭６１-２５５２７２号公報
 　　　
（３）刊行物に記載された発明　 
　上記刊行物１には、
　ａ．「自動車のエンジンに現在用いられている従来の点火装置は、エンジンによって機械的に駆動される配電器カムによって開閉される一対のブレーカー接点又はポイントを有する。」（第１欄第２２〜２５行）
　ｂ．「上述したように、本発明の無接点式点火装置はエンジン用の従来の配電器で用いるために適用できる。従来の配電器及び点火プラグと関連づけられるべき電子回路ユニットは３つの主要な電子回路要素から成る。それらは電源供給部、トリガリング回路、及びコンデンサ放電システムであって、そのすべては第４図に示してある。これら３つの電子回路要素と従来の配電器及び点火プラグとの関係を第１図のブロック図に模式的に示す。ＤＣ-ＤＣコンバータである電源供給部は、バッテリーからトリガリング回路へ、またコンデンサ放電システムへ電源を供給する。従来の配電器と機構的に関連する要素をもつトリガリング回路は、必要に応じて第１図に示す増幅器で増幅できる電気信号をコンデンサ放電システムへ供給し、これによって、パルス変圧器の１次巻線に信号が供給される。パルス変圧器の１次巻線に与えられたこの信号は二次巻線に高電圧を誘起し、この高電圧は従来の配電器によって適切な点火プラグに配電される。」（第２欄第４２〜６４行）
　ｃ．「電源供給部　　
　第４図に示した電源供給部の具体例では、２つのトランジスタによるプッシュ−プル型発振器が電源変圧器Ｔの１次巻線１０に作動可能に接続されている。トランジスタＱ１及びＱ２は従来の自動車用１２ボルトのバッテリ１１から電源供給され、ベースは再生フィードバックコイル１２及び１３に接続されている。電源変圧器Ｔの１次巻線１０の発振により、電源変圧器Ｔの二次巻線１４に高電圧の交流が誘起され、これはダイオード１５によって全波整流される。この具体例では、電源変圧器Ｔの１次巻線１０と二次巻線１４との巻線比率は、バッテリ１１から供給される１２ボルトが、ダイオード１５で全波整流された後の接続点１６で、１５０ボルトに増大されるものである。
　この接続点１６から、電源が降圧抵抗１７及びツェナーダイオード１８を介してトリガリング回路へ供給される。抵抗１７及びツェナーダイオード１８は、周囲温度の変化、充電状態、又はその他の原因によるバッテリー電圧の変動範囲に対して、接続点１９の電圧を常に一定の１２ボルトに保つ。」（第３欄第１３〜３５行）　　
と記載されている。　　
　また、第４図によれば、接続点１６と接地点との間にコンデンサが記載されており、当該コンデンサ、ダイオード１５、接続点１６及び降圧抵抗１７の配置関係からみて、コンデンサの非接地点側、ダイオード１５のカソード側及び接続点１６は、全て等電位となることは明らかであるから、２次巻線１４の出力は、ダイオード１５により全波整流され、コンデンサにより平滑された後、降圧抵抗１７へ供給されているものと認められる。　　
　したがって、上記各記載及び第１図乃至第４図を参照すれば、刊行物１には、　　
  「バッテリ１１からのバッテリ電圧に基づいて、車載エンジンの点火プラグに点火電源を印加する車載エンジン点火装置であって、点火制御トリガを発するトリガリング回路と、前記点火制御トリガに応じて前記点火電源を前記点火プラグに印加するパルス変圧器Ｐと、前記バッテリ電圧をスイッチングしてスイッチング出力を発するプッシュ−プル型発振器と、前記スイッチング出力を受ける１次巻線１０及び２次巻線１４を有する電源変圧器Ｔと、を備え、前記２次巻き線１４の出力をダイオード１５及びコンデンサにより整流平滑して降圧抵抗１７及びツェナーダイオード１８に供給することによって定電圧に降圧して得られる降圧定電圧を前記トリガリング回路にその電源電圧として供給し、また、前記２次巻き線１４の出力をコンデンサ４６を介して前記パルス変圧器Ｐへ供給する車載エンジン点火装置」の発明が記載されているものと認められる。　　 
　　
　また、上記刊行物２における、
　ｄ．「第１図に示す第１実施例において、１は内燃機関によって駆動される１２極の磁石式単相交流発電機の発電コイル、２は内燃機関の回転に同期して点火信号を発生する点火信号コイル、３はバッテリ、４は点火プラグ、５はキースイッチである。１００は発電コイル１の出力を全波整流してバッテリ３を充電するための充電回路で、１０１〜１０４は整流ダイオード、１０５、１０６は電圧調整用サイリスタ、１０７〜１０９は調整電圧設定用抵抗である。２００はＤＣ−ＤＣコンバータで、導通制御回路２Ａと遮断制御回路２Ｂとを含む断続制御回路を有しており、・・・、２１１は昇圧トランスで、２１１ａはその１次コイル、２１１ｂはその２次コイルを各々示す。３０１は整流用ダイオード、３０２は点火用コンデンサ、３０３は点火コイルで、３０３ａはその１次コイル、３０３ｂはその２次コイルである。３０４は点火スイッチ手段をなす点火用サイリスタ・・・を各々示す。」（第３頁左上欄第３行〜同右上欄第７行）との記載及び第１図を参照すれば、刊行物２には、
  「内燃機関により駆動される交流発電機の交流出力を整流して得られる電力によって充電されるバッテリ３からのバッテリ電圧に基づいて、前記内燃機関の点火プラグ４に点火電源を印加する内燃機関点火装置」の発明が記載されているものと認められる。　　
　　
（４）対比・判断　　
　本件訂正発明と上記刊行物１に記載された発明とを比較すると、刊行物１に記載された「バッテリ１１」、「トリガリング回路」、「パルス変圧器Ｐ」、「プッシュ−プル型発振器」、「スイッチング出力を受ける１次巻線１０」、「電源変圧器Ｔ」、「降圧抵抗１７及びツェナーダイオード１８」、「コンデンサ４６」は、その機能からみて、それぞれ本件訂正発明における「バッテリ」、「点火時期制御回路（９）」、「点火コイル（３）」、「スイッチング回路（２２、Ｑ）」、「スイッチング出力を受ける１次巻線（２０ａ）」、「昇圧トランス（２０）」、「定電圧回路」、「点火用コンデンサ」に相当しており、また、上記２．（３）ｃ．で説示した「ダイオード１５及びコンデンサにより整流平滑して」とは、「ダイオード１５及びコンデンサから成る整流平滑回路を介して」を意味するものであることから、両者は、
　「バッテリからのバッテリ電圧に基づいて、車載エンジンの点火プラグに点火電源を印加する車載エンジン点火装置であって、点火制御トリガを発する点火時期制御回路と、前記点火制御トリガに応じて前記点火電源を前記点火プラグに印加する点火コイルと、前記バッテリ電圧をスイッチングしてスイッチング出力を発するスイッチング回路と、前記スイッチング出力を受ける１次巻線及び２次巻線を有する昇圧トランスと、を備え、前記２次巻線の出力を整流平滑回路を介して定電圧回路に供給することによって定電圧に降圧して得られる降圧定電圧を前記点火制御回路にその電源電圧として供給し、２次巻線の出力を点火用コンデンサを介して前記点火コイルへ供給する車載エンジン点火装置」である点で一致し、次の２点で相違しているものと認められる。 
（相違点１）
　本件訂正発明では、バッテリが、車載エンジンにより駆動される交流発電機の交流出力を整流して得られる電力によって充電されるバッテリであるのに対し、刊行物１に記載された発明では、バッテリが、車載エンジンにより駆動される交流発電機の交流出力を整流して得られる電力によって充電されるバッテリであるのか否かについて特定していない点。
（相違点２）本件訂正発明では、昇圧トランスが２つの２次巻線を有し、２次巻き線の一方の出力を点火制御回路側へ供給し、他方の出力を点火コイル側へ供給しているのに対し、刊行物１に記載された発明では、昇圧トランスが１つの２次巻線を有し、同１つの２次巻線の出力を点火制御回路側及び点火コイル側へ供給している点。
　　
　以下、上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　上記刊行物２には、内燃機関の点火装置として、内燃機関により駆動される交流発電機の交流出力を整流して得られる電力によって充電されるバッテリを用い、同バッテリからのバッテリ電圧に基づいて、前記内燃機関の点火プラグに点火電源を印加させる点が記載されている。　
　また、発電機及びバッテリを備えた内燃機関の点火装置において、バッテリ電圧が低下したり、バッテリ端子が外れるなどのバッテリ不調に際して、発電機の発生電圧を用いてエンジン始動を可能ならしめる点も、当該技術分野において、従来周知の技術的事項（必要ならば、実公昭３０−１２７０３号公報、特開昭６１−２９４１６８号公報等参照）であると認められることから、相違点１に係る訂正発明の構成は、刊行物１に記載の発明におけるバッテリを、車載エンジンにより駆動される交流発電機の交流出力を整流して得られる電力によって充電されるバッテリとし、仮にバッテリ電圧が低下した場合であっても、交流発電機の発生電圧を用いてエンジン始動を可能ならしめるよう構成したものに相当し、刊行物１、刊行物２に記載された発明及び従来周知の技術的事項に基づき、当業者であれば容易に想到し得るものである。
（相違点２について）
　点火装置において、変圧器の１次巻線に対して２つの２次巻線を配し、同２次巻線の一方の出力を点火制御回路側へ、他方の出力を点火コイル側へそれぞれ独立して供給する点は、当該技術分野において従来周知の技術的事項（必要ならば、実公昭４７-１１２１２号公報、特開昭５８-１４４６６６号公報、特開昭５８-２１７７６５号公報等参照）であると認められることから、上記相違点２に係る訂正発明の構成は、上記刊行物１に記載された発明に上記周知の技術的事項を適用することにより、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　
　そして、本件訂正発明の奏する作用効果は、刊行物１、刊行物２に記載された発明及び上記周知の技術的事項から当業者が予測できる程度のものであって格別なものとは認められない。
　なお、請求人は、平成１３年４月２日付け意見書第３頁第２２行〜同第４頁第１行において、本件訂正発明の奏する作用効果として、「バッテリ電圧が低下して、しかもエンジン始動時のエンジン低回転かつ非安定状態の故バッテリ両端の電圧が非常に不安定な状態であっても、点火制御回路への電源電圧は、整流平滑されているので、比較的安定し、その一方で、点火コイルへの脈流電圧は、平滑されないので、エンジン始動時の交流発電機からの脈流電圧のピークがそのまま点火コイルに達するので、点火放電が生じ得る電圧にかろうじて到達し得るのである。」点主張するが、同点は、訂正明細書及び訂正された図面に記載されている事項でもなく、また、訂正明細書の特許請求の範囲に記載された事項、すなわち、訂正発明の構成が直ちに奏する作用効果とも認められないから、請求人の当該主張は採用できない。
　　
（５）独立特許要件のむすび
　したがって、本件訂正発明は、刊行物１、刊行物２に記載された発明及び上記周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　　
IV．全体のむすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判請求は、特許法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正を認めることはできない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。