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【事件の表示】
　平成　９年特許願第１４１４７４号「燃焼式の加熱装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年１２月１５日出願公開、特開平１０−３３２２００、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成９年５月３０日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明（以下、請求項１〜３に係る発明をそれぞれ「本願発明１」〜「本願発明３」という。）は、平成１２年１１月１日付で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものであると認める。
　
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物１（特開平７−９８１５１号公報）には、本願発明１〜３の「熱交換部」に相当する給湯側熱交換器と追焚側熱交換器とが、共通の、本願発明１〜３の「燃焼バーナ」に相当するバーナにて加熱されるように設けられ、給湯側熱交換器と追焚側熱交換器の夫々への加熱対象液の供給が各別に断続されるように構成され、給湯側熱交換器の配管温度又は配管内水温を検出する熱交温度検出部が設けられている給湯装置において、追焚側熱交換器を循環液が流動し、給湯側熱交換器の加熱対象液の流動が停止された一部運転状態において、熱交温度検出部の検出情報に基づいて、給湯側熱交換器の内部に存在する加熱対象液の温度を、沸騰を防止できる範囲内でバーナの加熱量をなるべく大きくすることができる目標値に近づけるように、バーナの加熱量を制御するようにしたものが記載されている。
　すなわち、刊行物１には、一部運転状態において、加熱対象液の温度を検出することが示されているが、その対象となる加熱対象液は、加熱対象液の流動が停止された熱交換部におけるものであり、本願発明１〜３の如く、流動する熱交換部における加熱対象液の温度を検出することについては記載されていない。
　
　同じく、原査定の拒絶理由に引用された刊行物２（特開平４−２９５５４２号公報）には、本願発明１〜３の「熱交換部」に相当する風呂用加熱水路と給湯用加熱水路を互いに近接させた１缶２水路の熱交換器が設けられ、風呂用加熱水路と給湯用加熱水路の夫々への加熱対象液の供給が各別に断続されるように構成され、その熱交換器の風呂用加熱水路に入ってくる、本願発明１〜３の「加熱対象液の温度を検出する温度検出手段」に相当する風呂サーミスタが設けられた風呂がま付き給湯器において、風呂用加熱水路を循環液が流動し、給湯用加熱水路の加熱対象液の流動が停止された一部運転状態において、風呂サーミスタの検出情報に基づいて、浴槽の水温が高くなるにつれて、本願発明１〜３の「燃焼バーナ」に相当するバーナ部の燃焼量を低下させる制御を行うことによって、一部運転状態における熱交換器の給湯用加熱水路内の水の沸騰を防止するようにしたものが記載されている。
　すなわち、この「風呂サーミスタ」は、一部運転状態において、加熱対象液が流動する熱交換部における加熱対象液の温度を検出するものの、その加熱対象液の温度は熱交換部入路に相当する加熱対象液の温度であり、本願発明１〜３の如く、熱交換部での加熱後の出路に相当する加熱対象液の温度を検出するものではない。
　そして、給湯用加熱水路に設けられた給湯サーミスタは、給湯運転時に、加熱対象液が流動する熱交換部の出路における加熱対象液の温度を検出するものの、刊行物２には、この検出された温度情報に基づいて、もう一方の管路の流動を停止している加熱対象液の沸騰防止のために、燃焼量を制御することについては記載されていない。
　
　要するに、本願発明１〜３の「加熱対象液が流動する熱交換部の出路における加熱対象液の温度を検出する温度検出手段の検出温度と、その検出温度が高いほど前記燃焼量を小さくする関係に予め定めた設定比例関係とに基づいて、加熱対象液の流動が停止された熱交換部の内部に存在する加熱対象液の温度が設定温度以下になる適正燃焼量を求めて、その適正燃焼量にて前記バーナを燃焼させる」点については、刊行物１、２のいずれにも記載されておらず、また、示唆もされていない。
  そして、本願発明１〜３は、刊行物１、２に記載のない上記構成を有することにより、「加熱対象液の流量が変化する場合でも、上記出路における加熱対象液の温度の検出情報に基づいて燃焼制御を行うことで、燃焼制御を行い易いものとできながら、しかもその制御を的確なものとできる」という明細書に記載された格別の効果を奏するものであり、さらに、加熱対象液が流動していることから、温度測定箇所の周囲環境の変動などの影響を受けにくいという効果をも奏するものである。
　
　以上のとおりであるので、本願発明１〜３は、上記刊行物１、２に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１５５８８９号「捨て筋を利用した複合鉄筋網の配筋法と鉄筋ユニット」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１２月　７日出願公開、特開平　５−３２１４０５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年５月２２日の出願であって、請求項の数４からなり、その請求項１及び３に係る発明（以下、「本願発明１及び３」という）は、平成１３年１１月２日受付の手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び３に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】所定の配筋間隔より大きな間隔で主鉄筋を配列し、これらの主鉄筋の間隔を保持するのに必要な強度と本数の捨て筋で溶接して格子状の鉄筋ユニットを構成し、この鉄筋ユニットを主鉄筋が平行になるように複数枚重ね合わせて所定の配筋間隔とする複合鉄筋網の配筋法。
　【請求項３】所定の配筋間隔より大きな間隔で主鉄筋を配列し、これらの主鉄筋の間隔を保持するのに必要な強度と本数の捨て筋で溶接して格子状に構成した鉄筋ユニット。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開昭５６−１００９５４号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、
（ア）「第２の実施例として、第４図に示すＸ方向主鉄筋１１と直角に交差するＹ方向短かい主鉄筋１２をたがいに交差する点で溶接して成るＸ方向鉄筋メツシユ
１０
２０
１０
１０
２０
と記載されている。
（イ）また、第６図には、Ｘ方向鉄筋メツシユ１０のＸ方向主鉄筋１１と、Ｙ方向鉄筋メツシユ２０のＸ方向短かい主鉄筋２２が、それぞれ間隔を置いて配列される点、Ｘ方向鉄筋メツシユ１０とＹ方向鉄筋メツシユ２０を、Ｘ方向主鉄筋１１とＸ方向短かい主鉄筋２２が平行になるように重ね合わせる点が記載されている。
　上記（ア）、（イ）の記載及び第４ないし７図の記載からみて、引用刊行物には、
　「間隔を置いて配列されたＸ方向主鉄筋１１と直角に交差するＹ方向短かい主鉄筋１２をたがいに交差する点で溶接して成るＸ方向鉄筋メツシユ１０と、Ｙ方向主鉄筋２１と直角に交差する間隔を置いて配列されたＸ方向短かい主鉄筋２２をたがいに交差する点で溶接して成るＹ方向鉄筋メツシユ２０を、Ｘ方向鉄筋メツシユ１０のＸ方向主鉄筋１１とＹ方向鉄筋メツシユ２０のＸ方向短かい主鉄筋２２が平行になるように重ね合わせる方法。」（以下、「引用刊行物に記載の発明１」という。）、及び、
　「間隔を置いて配列されたＸ方向主鉄筋１１と、直角に交差するＹ方向短かい主鉄筋１２をたがいに交差する点で溶接して成るＸ方向鉄筋メツシユ１０。」（以下、「引用刊行物に記載の発明２」という。）
の発明が記載されていると認める。
　
　また、引用刊行物には、１頁右下欄１２行ないし２頁左上欄８行、２頁左上欄１９行ないし同右上欄９行の記載、及び第１ないし３図、第８ないし１１図の記載からみて、
「主鉄筋を配列し、つなぎ鉄筋で溶接してなる鉄筋メツシユ」
が記載されている。
　
３．対比・判断
（１）本願発明１について
　本願発明１と引用刊行物に記載の発明１とを比較すると、
（ア）引用刊行物に記載の発明１の「Ｘ方向主鉄筋１１及びＸ方向短かい主鉄筋２２」及び「Ｘ方向鉄筋メツシユ１０及びＹ方向鉄筋メツシユ２０」が、それぞれ本願発明１の「主鉄筋」及び「鉄筋ユニット」に相当し、
（イ）引用刊行物に記載の発明１の「Ｘ方向主鉄筋１１」と「Ｙ方向短かい主鉄筋１２」、及び「Ｙ方向主鉄筋２１」と「Ｘ方向短かい主鉄筋２２」は、それぞれ直角に交差するので「Ｘ方向鉄筋メツシユ１０」及び「Ｙ方向鉄筋メツシユ２０」は格子状であり、
（ウ）引用刊行物に記載の発明１の「Ｙ方向短かい主鉄筋１２」及び「Ｙ方向主鉄筋２１」と本願発明１の「捨て筋」はともに鉄筋である点で共通し、
（エ）引用刊行物に記載の発明１の「Ｘ方向鉄筋メツシユ１０」及び「Ｙ方向鉄筋メツシユ２０」を重ね合わせて鉄筋の組立が終了することから、重ね合わせたときの「Ｘ方向主鉄筋１１」と「Ｘ方向短かい主鉄筋２２」の間隔が設計上必要な主鉄筋の間隔であって、本願発明１の「所定の配筋間隔」に相当し、よって、引用刊行物に記載の発明１のＸ方向鉄筋メツシユ１０の配列されたＸ方向主鉄筋１１、及びＹ方向鉄筋メツシユ２０の配列されたＸ方向短かい主鉄筋２２の「間隔」は、「所定の配筋間隔より大きな間隔」といえるから、
両者は、「所定の配筋間隔より大きな間隔で主鉄筋を配列し、鉄筋で溶接して格子状の鉄筋ユニットを構成し、この鉄筋ユニットを主鉄筋が平行になるように複数枚重ね合わせて所定の配筋間隔とする複合鉄筋網の配筋法。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点
　本願発明１では、主鉄筋を溶接する鉄筋が、間隔を保持するのに必要な強度と本数の捨て筋であるのに対し、引用刊行物に記載の発明１では、主鉄筋である点
　
　そこで、相違点について検討すると、引用刊行物に記載の「主鉄筋を配列し、つなぎ鉄筋（本願発明１の「捨て筋」に相当）で溶接してなる鉄筋メツシユ（本願発明１の「鉄筋ユニット」に相当）」は周知技術であり、また、捨て筋を主鉄筋の間隔を保持するのに必要な強度と本数とすることは当業者が当然配慮する程度の事項にすぎない。そして、引用刊行物に記載の発明１に上記周知技術を適用することに特段の阻害要因も見当たらないから、引用刊行物に記載の発明１に上記周知技術を適用して相違点に係る本願発明１の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　そして、全体として本願発明１によりもたらされる効果も、引用刊行物に記載の発明１及び周知技術から当業者が当然に予測できる程度のものであって顕著なものではない。
　したがって、本願発明１は、引用刊行物に記載の発明１及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）本願発明３について
　本願発明３は、本願発明１の複合鉄筋網の配筋法に使用される「鉄筋ユニット」と同一の構成を有しており、引用刊行物に記載の発明２は、引用刊行物に記載の発明１で使用される「Ｘ方向鉄筋メツシユ１０」と同一の構成を有しているので、上記「（１）本願発明１について」における検討を踏まえて、本願発明３と引用刊行物に記載の発明２とを比較すると、両者は、「所定の配筋間隔より大きな間隔で主鉄筋を配列し、鉄筋で溶接して格子状に構成した鉄筋ユニット。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点
　本願発明３では、主鉄筋を溶接する鉄筋が、間隔を保持するのに必要な強度と本数の捨て筋であるのに対し、引用刊行物に記載の発明２では、主鉄筋である点
　
　相違点についての検討は上記と同様であるから、本願発明３は、引用刊行物に記載の発明２及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１及び３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第２１３７８３号「製造工程表作成装置及び方法並びに製造工程表作成プログラムを記録した記録媒体」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　３月３０日出願公開、特開平　４−　９６８６３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本件出願は、平成２年８月１４日の出願であって、「製造工程表作成装置」に関するものと認められる。
　なお、本件については、平成１３年１２月２７日付けで手続補正がなされたが、当該手続補正は、平成１４年２月４日付けで補正の却下の決定がなされ、確定している。
　
２．これに対して、当審で通知した拒絶の理由の概要は、次のとおりのものである。
　
　本件出願は、明細書及び図面の記載が不備のため、特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていない。
　すなわち、
（１）本件明細書の請求項１及び２には、本件発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているものとは認められない。
（２）本件明細書の発明の詳細な説明には、当業者が容易に実施をすることができる程度にその発明の構成が記載されているものとは認められない。
というものである。
　
３．そこで、上記拒絶の理由が妥当であるかどうか検討すると、
（１）本件明細書の記載によれば、本件発明の目的は、「プロセスフローの修正や追加が容易にでき、かつ規定の形式にフォーマット化することにより、多品種変量製造ラインにおいても十分対応できるプロセスフローチェック用シートを作成する製造行程表作成装置を提供すること」（本件明細書第４頁）にあるものと認められる。
　ところで、本件明細書の請求項１には、プロセスフローの修正や追加に関する構成としては、「記述部は、格納手段内に格納されたコード情報に変更または修正が生じた場合に、前記格納手段内に格納されたコード情報を更新する」としか記載されておらず、また、同じく請求項２にも、「記述ステップは、格納されたコード情報に変更または修正が生じた場合に、前記格納されたコード情報を更新する」としか記載されておらず、プロセスフローを追加する具体的構成が記載されていない。
　したがって、本件明細書の請求項１及び２には、本件発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているものとは認められない。
　
　また、この点に関しては、発明の詳細な説明の欄にも、「プロセスフローチェック用シートの変更や修正を行う際には、第４図に示したプロセスフローデータを再度表示画面上に呼び出して修正する。そして、修正されたプロセスフローデータを、再びコード管理テーブル５、変換テーブル７、およびかな漢字変換プログラムに通すことによって変更する。
　例えば、第４図に示したプロセスフローデータのうち、酸化拡散工程を表している５行目のコード群の温度（図中、ＴＥＭＰ＝１０００）を変更したい場合は、この箇所にカーソルを移動して変更する。また、行の削除あるいは追加を行いたい場合は、コード記述部３に付随する機能を用いて変更する。」（明細書第１２頁第８行目〜第１３頁第１行目）との記載があるのみなので、本件明細書の発明の詳細な説明には、当業者が容易に実施をすることができる程度にその発明の構成が記載されているものとは認められない。
　
（２）本件明細書の記載によれば、本件発明の目的は、「プロセスフローの修正や追加が容易にでき、かつ規定の形式にフォーマット化することにより、多品種変量製造ラインにおいても十分対応できるプロセスフローチェック用シートを作成する製造行程表作成装置を提供すること」（本件明細書第４頁）にあるものと認められる。
　ところで、本件明細書の請求項１には、規定の形式にフォーマット化することに関する構成としては、「かな漢字変換された文字情報を規定の形式に並べ換える並べ換え手段」としか記載されておらず、また、同じく請求項２にも、「かな漢字変換された文字情報を規定の形式に並べ換えるステップ」としか記載されておらず、かな漢字変換された文字情報を並べ換える具体的構成が記載されていない。
　したがって、本件明細書の請求項１及び２には、本件発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているものとは認められない。
　
　また、この点に関しては、発明の詳細な説明の欄にも、「並べ換え部１１は、かな漢字変換された文字情報を規定のフォーマットに並べ換えるところである。」（明細書第１０頁第１〜３行目）との記載があるのみなので、本件明細書の発明の詳細な説明には、当業者が容易に実施をすることができる程度にその発明の構成が記載されいるものとは認められない。
　
（３）本件明細書の請求項１に記載されている「入力された複数のコード情報を製造工程順に記述する記述手段」、及び同じく請求項２に記載されている「入力された複数のコード情報を製造工程順に記述するステップ」とは、入力されたコード情報を製造工程順に並べ換えることを意味するものと認められるが、入力されたコード情報をどのようにして並べ換えるのか、その具体的構成が記載されていない。
　したがって、本件明細書の請求項１及び２には、本件発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているものとは認められない。
　
　また、この点に関しては、発明の詳細な説明の欄にも、「コード記述部３は、入力された複数のコードを、製造工程順に記述するところである。」（明細書第７頁第１５〜１６行目）との記載、及び「入力されたコードは、コード記述部３によって処理工程順に記述され、プロセスフローデータとされる。このとき、コード記述部３では記述するプログラム、例えばスクリーンエディタやワードプロセッサなどが用いられる。」（明細書第１０頁第１５〜１９行目）との記載があるのみなので、本件明細書の発明の詳細な説明には、当業者が容易に実施をすることができる程度にその発明の構成が記載されているものとは認められない。
　
４．以上のように、本件明細書の請求項１及び２には、本件発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているものとは認められなく、また、本件明細書の発明の詳細な説明には、当業者が容易に実施をすることができる程度にその発明の構成が記載されているものとは認められないので、本件出願は、特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていない。
　　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第２４７１９０号「麻雀荘システム」拒絶査定に対する審判事件［平成９年３月３１日出願公開、特開平９−８８３６１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成７年９月２６日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりの次のものと認める。
「【請求項１】１棟の建物内に複数の麻雀室を設け、各麻雀室内にそれぞれ麻雀卓を設置するとともに、これらの麻雀室を集中管理するようにしたことを特徴とする麻雀荘システム。
【請求項２】敷地内に複数の麻雀ハウスを設け、各麻雀ハウス内にそれぞれ麻雀卓を設置するとともに、これらの麻雀ハウスを集中管理するようにしたことを特徴とする麻雀荘システム。
【請求項３】敷地内に複数の麻雀ハウスと管理棟とを設け、各麻雀ハウス内にそれぞれ麻雀卓を設置するとともに、これらの麻雀ハウスを管理棟において集中管理するようにしたことを特徴とする麻雀荘システム。」
　
【２】刊行物記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された、登録実用新案第３０１４８２７号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載がある。
（ア）「本考案は、会場内で、遠隔地で開催されている競馬、競輪、競艇、オートレース等をレースの種類毎に多人数、或いは小人数で楽しむことができる、遠隔地のレース観戦用レジャー施設に関するものである。」（段落【０００１】）
（イ）「更に、本考案は前記個室にはカラオケ設備が設けられていてもよく、又、会場内にレストランやラウンジ等の飲食店設備が設けられていてもよいものである。」（同【０００６】）
（ウ）「会場１内に小人数を収容する個室１１が数室設けられている。そして個室１１内にレースを放映する大型テレビ１２、及びテレビ電話１３、シュータ１４が設置され、個室１１でレースを観戦し、テレビ電話１３で受付を呼び、賭け金をシュータ１４で受付５へ送ることができる。
・・・
又、個室１１内にカラオケ設備１６も設けられている。」（同【００１３】）
（エ）「この実施例のレース投票システムは・・・公知の電話投票制度である。
　次に、個人的に電話投票契約者の資格のない人の場合は、会場１の各観戦室コーナー２内の受付部５の受付係６に投票を依頼する。・・・
　そのとき観戦者が複数となるので、代表口座２４により電話投票制度に加入して、各々個別に受付係６を通して電話投票することができる。この場合は観戦者９を個別に区別するため、ＩＣカード又は磁気カード２５を受付係６より発行する。
　代表口座２４を利用して行う場合、レースの賭け金は図５及び図６に示すように、その場で受付係６に現金で賭け金を支払い、配当は受付部５の代表口座２４を介して振り込まれる。
　そこで、代表口座２４に配当が振り込まれた場合は、受付係６を通して、その配当はＩＣカード又は磁気カード２５を有した観戦者９の夫々に個別に支払われる。
　ＩＣカード又は磁気カード２５には記憶機能を有したカードを用い、各観戦者９の賭けた内容やそれに対する配当等が正確に確認処理できる。」（同【００１５】〜【００１７】）
　そして、上記（イ）〜（エ）、及び図２の記載から、「会場」が「１つの建物」を含むものであることは、当業者に明らかである。
　したがって、上記刊行物には、次の発明が記載されていると認められる。
「１つの建物内に少人数を収容する個室が複数設けられ、各個室内にレース観戦用大型テレビ、掛け金を受付に送るシュータ、カラオケ設備等を設置してあり、各個室内のレース観戦者は、シュータによりレースの掛け金を送り、配当があった場合（的中した場合）にはその観戦者に配当が個別に支払われることによりレースを楽しんだり、カラオケ設備によりカラオケを楽しむことができる、遠隔地のレース観戦等用レジャー施設システム。」
　
【３】対比・判断
　本願請求項１に係る発明（以下「前者」という）と、上記刊行物記載の発明（以下「後者」という。）とを対比すると、前者の「麻雀」も後者の「レース観戦」「カラオケ」も「娯楽」の一種であることが明らかであるから、両者は、
「一棟の建物内に複数の娯楽室を設け、各娯楽室内にそれぞれの娯楽に対応した設備を設置した娯楽施設システム。」の点で一致し、以下の２点で相違している。
（１）「娯楽」が、前者は「麻雀」であるのに対し、後者は「レース観戦」や「カラオケ」である点
（２）各「娯楽室」が、前者は「集中管理」するようにされているのに対し、後者は「集中管理」するようにされているかどうか不明な点
　上記相違する点について検討する。
（１）「娯楽」として、「麻雀」「レース観戦」「カラオケ」等はいずれも一般によく知られたものであり、「レース観戦」や「カラオケ」を一棟の建物内に設けられた複数の個室において少人数で楽しむことができるようにした施設が上記後者に記載されている以上、その個室を、同じ「娯楽」の一種である「麻雀」を楽しむ「麻雀室」に変えて、上記相違点（１）で挙げた上記前者の構成とする点には何等の困難性も認められない。
（２）建物内の複数の個室について、その利用状況の確認、個室内の各種機器の制御や動作確認等を「集中管理」することは、医療施設における病室、ホテルや旅館等における宿泊室、事務所ビルにおける会議室や執務室等、多くの建築物において、古くから一般に広く知られた周知事項であり、また、娯楽施設においても、例えば特開平４−５５５７３号公報等で知られたものにすぎず、このような周知事項を適用して、上記相違点（２）で挙げた上記前者の構成とする点に何等の困難性も認められない。
　そして、上記前者が、上記相違点（１）（２）に挙げた構成を採用したことによる作用効果にも格別のものがあるとはいえず、当業者が予期し得る程度のものである。
　
【４】むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は上記刊行物に記載された発明および上記周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２，３に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第９８４０４号「レーザ光源装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成４年１１月１７日出願公開、特開平４−３２８９５１、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成3年4月30日の出願であって、その請求項1に係る発明は、特許請求の範囲の請求項1に記載された、以下のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　レーザダイオードから放射されるレーザビームを、回折効果を有する集光レンズを透過させて収束光として走査レンズに対して出射するレーザ光源装置であって、
　前記レーザダイオードは、その波長変化特性が実質的に下式を満足するものであり、かつ、Ｄ1／Ｄ0が１．２５以下であること、
【数１】
　Δλ：レーザダイオードの波長変化量
　ｆco：波長λでの集光レンズの焦点距離
　Ｄ0：λの波長による像面上のビーム径（１／ｅ2値）
　Ｄ1：λ＋Δλの波長による像面上のビーム径（１／ｅ2値）（許容値）
　ｂ1：集光レンズからその像点までの距離
　ｂ2：走査レンズから像面までの距離
　Ｌ1：集光レンズから走査レンズまでの距離
を特徴とするレーザ光源装置。」(以下、「本願発明」という。)
　
　これに対して、原審の拒絶理由で引用した特開平2-275409号公報(以下、「引用例」という。)には、複数の光源にそれぞれマイクロフレネルレンズを組み合わせて平行光束を出射し、各光束を被走査面上の同一位置で合成することでパワー変調（階調表現）を実現する光量制御走査光学系が開示されている。
　ここで、本願発明と引用例に記載された発明とを比較すると、本願発明は、レーザダイオードの波長変化量の上限値を、集光レンズ及び走査レンズの光学的パラメータとの関係で特定した点で相違する。
　しかし、引用例には、本願発明の集光レンズと同じ種類の回折効果を有する集光レンズをレーザダイオードと共に使用してはいるものの、レーザダイオードの波長変化量が大きく、波長変化に対して回折効果を有する集光レンズの焦点距離の変化が無視できないほど大きくなるという知見は示されていない。そうすると、引用例の記載からは、レーザダイオードの波長変化量の上限値を集光レンズ及び走査レンズの光学的パラメータとの関係で特定しようとする動機が生じるとは認められず、引用例の記載から、本願発明が容易に発明できたものとすることはできない。
　そして、本願発明は、レーザダイオードの波長変化量の上限値を、集光レンズ及び走査レンズの光学的パラメータとの関係で具体的に特定したことにより、波長変化に敏感な回折効果を有する集光レンズを使用しても、それによるデフォーカスが許容範囲となるという特有の効果を奏する。
　
　以上のとおり、本願の請求項1に係る発明が、前記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとは認めることはできない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１２６６８９号「ディジタル映像信号の符号化装置および復号化装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年１１月１７日出願公開、特開平　４−３２９０８８、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　本願発明
　本願は、平成３年４月３０日の出願であって、平成１２年４月１０日、平成１４年１月２４日、平成１４年７月９日に補正されたものであるところ、その請求項１乃至２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次に掲げるものである。
「【請求項１】　ディジタル映像信号を複数の画素データからなるブロックデータに変換するブロック化手段と、
　復号時のエラー画素修復の際に利用される画素の空間的相関を弱めることのないように、ブロックが、互いに隙間無く配置されたデータにより構成され、各ブロック毎に、ブロック内のデータの配列を連続するデータが空間的により離間する方向になるように上記ブロック内で変換する変換手段と、
　上記ブロックデータ内の所定個数のデータに対してエラー訂正符号を付加するエラー訂正符号化手段とを備えることを特徴とするディジタル映像信号の符号化装置。
【請求項２】ディジタル映像信号を複数の画素データからなるブロックデータとし、復号時のエラー画素修復の際に利用される画素の空間的相関を弱めることのないように、ブロックが、互いに隙間無く配置されたデータにより構成され、各ブロック毎に、ブロック内のデータの配列を連続するデータが空間的により離間する方向になるように上記ブロック内で変換してなる符号化データを復号する復号化装置において、
　上記符号化データに対して、上記ブロック内における所定個数のデータ毎にエラー処理を行い、エラーである際に、上記所定個数のデータ毎にエラーフラグを付加するエラーフラグ付加手段と、
　上記エラーフラグ付加手段から出力されたブロックデータ内の配列を連続するように変換する変換手段と、
　上記変換手段から出力されたブロックデータのうち、上記エラーフラグが付加されたブロックデータに対してエラー修整するエラー修整手段とを備えることを特徴とするディジタル映像信号の復号化装置。」
　
第２　刊行物発明、及び、本願発明と刊行物発明との対比・検討
１　刊行物
　原審の拒絶理由で引用した刊行物１ないし４は次に掲げるものである。
　１．特開昭６１―１４４９８９号公報
　２．特開平３―２７６８９号公報
　３．特開平３―２２６９１号公報
　４．特開昭６３―２６２７６０号公報
　
　刊行物１には、本願明細書にブロック符号化の例として記載されているＡＤＲＣについて開示されている。
　刊行物２は、ＤＰＣＭ符号化において、連続する２画素ごとにブロック化し、ブロック内でレベルの大小を比較し、奇数番目のブロックでは、小さい方から画素データを並べ替え、偶数番目のブロックでは、大きい方から画素データを並べ替えることによって、ＤＰＣＭ符号化におけるＳ／Ｎを改善しようとするものである。
　刊行物３には、サブナイキストサンプリングと予測符号化の間で、画素の並び替えを行うことが開示されている。並び替えの目的は、予測符号化において、予測誤差が大きくなることを防止するためである。また、並び替えの方法は、空間的に遠い関係にあった連続２画素をより近い関係の連続２画素に変更するものである。
　刊行物４は、高速フーリエ演算を２段階のＤＦＴ処理に分解して演算の高速化を図る時に、同一のデータ並べ換え回路と演算回路を複数回使用して回路数の削減を図るものである。
　
２　本願発明と刊行物発明との対比・検討
　本願発明と刊行物１ないし４の発明とを対比・検討すると、刊行物１ないし４の発明は、本願発明における次に掲げる主要な事項を具備していないし、刊行物１ないし４には、この主要な事項を示唆する記載もなされていない。
「復号時のエラー画素修復の際に利用される画素の空間的相関を弱めることのないように、ブロックが、互いに隙間無く配置されたデータにより構成され、各ブロック毎に、ブロック内のデータの配列を連続するデータが空間的により離間する方向になるように上記ブロック内で変換する変換手段」（請求項１）
「復号時のエラー画素修復の際に利用される画素の空間的相関を弱めることのないように、ブロックが、互いに隙間無く配置されたデータにより構成され、各ブロック毎に、ブロック内のデータの配列を連続するデータが空間的により離間する方向になるように上記ブロック内で変換してなる符号化データを復号する復号化装置」（請求項２）
　そして、上記主要な事項により、本願発明は、明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、刊行物１ないし４の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　
第３　むすび
　以上、本願発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　また、他に本願発明に係る特許を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１６５０９３号「ナビゲーション装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　１月１４日出願公開、特開平　６−　　４０２５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年６月２３日の出願であって、その発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「変更した位置で少なくとも地図と車輌マーカを描画する表示手段と、表示画像をスクロールさせるスクロールスイッチと、前記スクロールスイッチの操作に基づき、車輌マーカの位置を変更させ、変更した位置で前記表示手段に対して常に固定表示させる表示制御手段とからなるナビゲーション装置であって、該車輌マーカを前記表示手段に対して常に固定表示させることを確定する確定スイッチを設けたことを特徴とするナビゲーション装置。」
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、請求項１に記載された発明は特開昭６３−２９５９１４号公報（以下、引用例という。）に記載されている「車輌マーカの位置を変更し、この位置で表示手段に対し常に固定表示する」との構成と、「車輌マーカの位置をスクロールスイッチの操作に基づいて変更する」という周知技術（特開平３ー１３７６８５号公報、特開平２−４８８００号公報、特開昭６２−２８９７２０号公報）から当業者が容易に発明をすることができたものとするものである。
　しかしながら、引用例及び周知技術のいずれにも、請求項１記載の発明の「表示画像をスクロールさせるスクロールスイッチ」と「該車輌マーカを前記表示手段に対して常に固定表示させることを確定する確定スイッチ」とを備えるナビゲーション装置は記載されていないし、また、引用例及び周知技術を組み合わて見ても直ちにかかる構成を備えたナビゲーション装置が導き出せるものということもできない。
　なお、前置報告書で引用する特開昭６２ー２８８５１６号公報に示されている技術内容は、引用例と実質的な差異はないものである。
３．むすび
　以上のとおり、請求項１に記載された発明は、引用例及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２１８５３８号「磁気カード用磁気ヘッド」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　２月１８日出願公開、特開平　６−　４４５１４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成４年７月２４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載される以下のとおりのものである。
「磁気記録媒体と接触する磁気ヘッドの摺動面が、金属磁性材料よりなるコアと、該コアを固定保持する金属材料よりなるヘッドケースで構成された磁気カード用磁気ヘッドにおいて、磁気ヘッドの摺動面で、該コアのギャップ部近傍の位置から磁気記録媒体の移動方向に任意の幅で該ギャップを中心として両側に、かつギャップに平行に、磁気ヘッドの全幅に渡って、コア及びヘッドケースに加工した溝を備え、該溝内に、コアより高い硬度を有する耐摩耗性材料を配置した構造を特徴とする磁気カード用磁気ヘッド。」
　これに対して、当審で平成１４年１月２９日付けで、特許法第２９条第２項及び特許法第３６条の規定に基づく拒絶理由を通知して意見書を提出する機会を与えたが、請求人から何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は当該拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第２２３４０６号「ユニット建物の建築方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成７年３月２０日出願公開、特開平７−７６８７６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年９月８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１０月５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】　水平方向に配設された複数の建物ユニットに跨がって設けられる階段を有するユニット建物の建築方法であって、
　工場で複数の建物ユニットに対応して分割された階段の複数の階段部分のうち、段数が最も多い一部のみを建物ユニットに予め組み込んでおくとともに、他の階段部分をユニット化しておき、
　現場で前記一部の階段部分が組み込まれた建物ユニット及びこの隣の階段部分が組み込まれていない建物ユニット同士を位置合わせして設置した後、
　この隣の階段部分が組み込まれていない建物ユニットに前記一部の階段部分と接続される他の階段部分を位置合わせして取り付けることを特徴とするユニット建物の建築方法。」
　　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−９８７０７号公報（以下、「引用例１」という。）には、【特許請求の範囲】、【０００１】、【００２１】及び図１、２、４の記載によれば、
「互いに隣接して配列された建物ユニットに跨がって設けられる階段を有するユニット建物の施工方法であって、工場で階段を段数が多い階段部分とそれに連続する階段部分とに分割したそれぞれの階段部分を隣接する建物ユニットに予め組み込んでおき、現場で建物ユニット同士を隣接して配列した後、隣接する建物ユニットに組み込まれた階段部分同士を連結することを特徴とするユニット建物の施工方法。」という発明が記載されていると認める。
　同じく、特開平５−１７９７１３号公報（以下、「引用例２」という。）には、【特許請求の範囲】、【０００６】〜【０００７】、【００１３】〜【００１４】及び図１の記載によれば、
「階段部分１９Ａ，１９Ｂ及び立上り壁２０を有する下階建物ユニット１１と、前記立上り壁２０の上に支持される手摺受け梁２８及び該手摺受け梁２８の先端を支持する仮梁材３１を有する上階建物ユニット２１とを予め工場で製造し、現場において、下階建物ユニット１１の上に上階建物ユニット２１を据え付け、仮梁材３１を取り外した後、上階建物ユニット２１の手摺受け梁２８に手摺２９Ａを取り付け、階段１７を構成する方法。」という発明が記載されていると認める。
　そして、原査定において周知例として引用された実開平３ー１０５６３７号公報（以下、「周知例」という。）には、第７図に、
「階段を複数の階段部分にユニット化しておき、現場で建物躯体などに取り付ける階段装置。」が記載されていると認める。
　また、原査定において参考文献として示された特開平２−２１０１４３号公報（以下、「参考文献」という。）には、４頁左欄１４〜１７行に、
「更に、階段を枠組に結合するに際し、各階段ブロックを全て枠組に結合するようにしたが、階段の分割の仕方によっては、所定位置の階段ブロックのみを枠組に結合するようにしてもよい。」と記載されている。　　
　　　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明とを比較すると、両者は、以下の点で相違する他は、実質上一致している。
　相違点
　本願発明は、工場で一部の階段部分のみを建物ユニットに予め組み込んでおくとともに、他の階段部分をユニット化しておき、現場で前記一部の階段部分が組み込まれた建物ユニット及びこの隣の階段部分が組み込まれていない建物ユニット同士を位置合わせして設置した後、この隣の階段部分が組み込まれていない建物ユニットに前記一部の階段部分と接続される他の階段部分を位置合わせして取り付けているのに対して、引用例１に記載された発明は、工場で隣接する建物ユニットに階段を階段部分として分割して予め組み込んでおき、現場で建物ユニット同士を隣接配列した後、隣接する建物ユニットに組み込まれた階段部分同士を連結している点。
　そこで、上記相違点を検討すると、
　引用例２に記載された発明の手摺２９Ａは、階段部分を構成するもので、予め上階建物ユニット２１には組み込まれていないものであるとしても、上階建物ユニット２１には手摺受け梁２８が組み込まれており、現場において、手摺受け梁２８の上に手摺２９Ａを取り付けるものであり、手摺２９Ａの取り付け位置が下階建物ユニット１１に組み込まれた階段部分である立上り壁２０に対して調整できるものとはならないから、引用例２に記載された発明は、本願発明の課題、すなわち複数の建物ユニットに跨って設けられる階段の隣合う階段部分同士を正確に位置合わせするという目的を達成できるものではなく、上記相違点における本願発明によって達成される課題と共通する課題を意識させるものとはならない。　よって、上記相違点における本願発明の「建物ユニット同士を位置合わせして設置した後、一部の階段部分が組み込まれた建物ユニットの隣の階段部分が組み込まれていない建物ユニットに前記一部の階段部分と接続される他の階段部分を位置合わせして取り付ける」ことを引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に想到できるものとすることはできない。
　そして、上記周知例及び上記参考文献には、上記相違点における本願発明の事項が記載されていないばかりか、示唆もされていない。
　　　
４．むすび　
　したがって、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基いて、さらにそれらの発明に上記周知例及び上記参考文献に記載の事項を加えても、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、他に本願発明を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１７４００７号「パチンコ機」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年２月２３日出願公開、特開平１１−４７３９８、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理　由】
一、手続の経緯、及び本願発明
　本願は、平成１年１２月２９日に出願された特願平１−３４４０６０号の特許出願を基礎とする国内優先権を主張して平成２年１０月１５日に出願された特願平２−２７７１９６号の特許出願の一部を分割出願した特願平１０−１４２２１０号の、さらにその出願の一部を分割出願した特願平１０−１７４００７号に係り、本願特許出願の発明は、平成１４年６月７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】遊技球の貸出に関する情報が記録されたカードをカード読取り装置に挿入することによって遊技球が貸し出し可能なパチンコ機において、該パチンコ機の前面には、別々の排出口を介して排出される貸出遊技球と景品球とを受け入れ且つ受け入れたパチンコ球を発射位置へ一個ずつ導くための上面が開口して前方に突出している打球供給皿と、該打球供給皿から溢れた余剰景品球を貯留する下部球受皿と、を設けると共に、遊技球を貸し出すための
単一の
前記カード読取り装置に挿入したカードを返却するための操作スイッチや
　
二、当審が通知した拒絶理由の概要
　当審が通知した拒絶理由の概要は、次のとおりのものである。
（理由１）：本願発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物である特開昭６４−３４３９０号公報（以下、これを「引用刊行物１」という。）及び同実願昭６２−３０９０号（実開昭６３−１１１１８４号）のマイクロフィルム（以下、これを「引用刊行物２」という。）にそれぞれ記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（理由２）：本願発明と、特願平１０−１４２２１０号特許出願の特許請求の範囲の請求項１に記載の発明（以下、これを「引用発明」という。）とは同一の発明であり、しかも、両者の出願日が同日であるので、本願発明は、特許法第３９条第２項の規定に違反しているから、特許を受けることができない。
　
三、当審の判断
（１）理由１について
　上記引用刊行物１及び引用刊行物２には、平成１４年６月７日付けの手続補正書により補正されたところの本願発明の「遊技球を貸し出すための
単一の
前記カード読取り装置に挿入したカードを返却するための操作スイッチや
　したがって、本願発明が、上記引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
（２）理由２について
　上記引用発明には、平成１４年６月７日付けの手続補正書により補正されたところの本願発明の「遊技球を貸し出すための
単一の
前記カード読取り装置に挿入したカードを返却するための操作スイッチや
　したがって、本願発明が、前記引用発明と同一の発明であるということができない。
　
四、むすび
　以上のとおり、この出願の請求項１に係る発明は、原査定の理由によっては拒絶すべきものとすることはできない。
　そして、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　６５０４７号「電子写真感光体の製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　９月３０日出願公開、特開平　６−２７３９６２、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　１．手続きの経緯・本願発明　
　本願は、平成５年３月２４日の出願であって、平成１２年６月１６日付けで拒絶の理由が通知され、平成１２年９月１２日付けで拒絶の査定がなされたものであり、その請求項１に係る発明は次のおりのものである。　
　
「【請求項１】　導電性支持体上に、酸化チタン粒子をバインダーに分散してなる下引き層、感光層を順次積層して形成される電子写真感光体の製造方法において、前記酸化チタン粒子を分散するための分散メディアの材質が、チタニアまたはジルコニアであることを特徴とする電子写真感光体の製造方法。」　
　
　２．原査定の概要　
　原査定の拒絶の理由は、本願請求項１に係る発明は、その出願前日本国内で頒布された、　
　引用文献１：特開昭６０−６１７５６号公報　
　引用文献２：特開平４−３６２６５４号公報　
　引用文献３：特開平２−１３２１６２号公報　
　引用文献４：特開昭６０−１９０５４号公報　
　に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。　
　
　３．当審の判断　
　（引用文献の記載・対比判断）
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、電子写真感光体の製造において、酸化チタン粒子をバインダーに分散してなる下引き層を形成するための酸化チタン粒子の分散に関し、分散メディアとしてチタニアまたはジルコニアを用いることを特徴とし（特許請求の範囲）、これにより、電子写真プロセス内での繰り返し疲労による帯電性の低下や残留電位の上昇等、特に低温低湿下における繰り返し特性を好ましく安定化するものである。（【０００９】）
　そして、本願発明が、分散メディアの材質として一般的なガラス、ジルコン、アルミナを凌ぐ効果を奏するものであることは、実施例１〜５及び比較例１〜４の試験結果を対比することによって明らかである。（【００３０】〜【００４８】）
　これに対し、引用文献１には、電子写真感光体の製造装置に関し、分散メディアとして「アルミナ、ジルコニア、ステンレス、硝子、砂、鉄などの材料で作られた小粒子」を用いて顔料を分散させること（第３頁左上欄第６〜１０行）が記載され、実施例１には、ガラスビーズを充填したサンドミル装置により、酸化チタン粉末、酸化錫粉末とエポキシ樹脂を処理し分散させて導電性平滑層（本願発明の「下引き層」に相当する。）用分散塗料を調整することが記載されている。
　　しかしながら、酸化チタンを分散させることに関しては実施例１に記載されているにすぎず、酸化チタンと他の分散メディアとの組み合わせについて記載するところはない。
　したがって、引用文献１に、酸化チタンをジルコニアによって分散することが記載されているものとすることはできない。
　また、引用文献１には、分散メディアとしてチタニアを選択することについての記載又は示唆はない。　
　そして、本願発明の上記効果を予測させるものもない。
　引用文献２に記載の発明は、中間層（本願発明の「下引き層」に相当する。）に用いる酸化チタン粒子を洗浄して不純物を除去した後バインダーに分散して調整した中間層及び感光層を導電性支持体上に順次積層して形成される電子写真感光体に関するものであり、特に高温高湿環境下における電子写真特性等を改善する効果を奏する。（特許請求の範囲、【００２７】）　
　そして、引用文献２には、酸化チタン粒子をサンドミルにより分散処理して用いることが記載されているが（【００１６】、【００１７】）、分散メディアの材質を特定するものではないし、本願発明の上記効果を予測させるものもない。　
　引用文献３又は４には、酸化チタンを粉砕又は分散するに当たり、分散メディアの材質をチタニア又はジルコニアとする技術が記載されているものの、いずれも単に酸化チタン顔料の粉砕方法又は樹脂中への分散方法に関するものであり、調整した酸化チタン粒子又はその分散物を積層型電子写真感光体の下引き層に用いること及びその際に奏される本願発明の上記効果を記載又は示唆するものはない。　
　したがって、引用文献１又は２に記載の事項を引用文献３又は４に記載の電子写真感光体の製法と組み合わせる動機付けとなるものがない。
　また、引用文献１または２の記載事項から本願発明の上記効果を予測するすることは当業者といえども容易になすことはできない。　
　したがって、本願発明が引用文献１ないし４に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　
４．まとめ　
　以上のとおりであるから、原査定の理由及び証拠によっては本件請求項１に係る発明を拒絶することはできない。　
　又、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第３１０９９０号「管端切断装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　７月　９日出願公開、特開平　５−１６９３１０、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成３年１１月２６日に特許出願されたものであって、その請求項１及び２に係る発明（以下「本件発明１及び２」という。）は、平成１０年６月２６日付け及び平成１３年８月２３日付け手続補正書により補正がされた明細書並びに願書に最初に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】チューブの端部を切断して所定長さのチューブを製造する管端切断装置において、上記チューブをその長手方向に移動させて位置を調整するチューブ位置決め手段と、上記チューブを着脱可能に保持するチューブ保持手段と、上記チューブの外方に位置すると共にチューブの外周回りに回転してチューブを切断させる切断刃と、この切断刃を支持する切断アームと、上記チューブの長手方向に移動させることで切断アームを連動させて切断刃をチューブに切り込ませる連動部材とを具備したことを特徴とする管端切断装置。
【請求項２】チューブに切り込ませた切断刃を用いてチューブの切断された端部を保持し且つ移動させる切れ端保持手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の管端切断装置。」
２　引用例
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用した本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭５７−９８４５号（実開昭５８−１１３４１４号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）には、次の発明が記載されていると認められる。
　チューブ（供給パイプ参照）の端部を切断して所定長さのチューブを製造する管端切断装置（パイプ切断装置参照）において、チューブ位置決め手段（ストツパ参照）と、上記チューブを着脱可能に保持するチューブ保持手段（チヤツク参照）と、上記チューブの外方に位置すると共にチューブの外周回りに回転してチューブを切断させる切断刃（カツタ参照）と、この切断刃をチューブに切り込ませる手段とを具備した管端切断装置。
（２）引用例２
　同刊行物である実願昭５９−１８４５２５号（実開昭６１−９９４２１号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には、次の発明が記載されていると認められる。
　チューブ（パイプ参照）の端部を切断して所定長さのチューブを製造する管端切断装置（パイプ切断装置参照）において、チューブ位置決め手段（位置決め部材参照）と、上記チューブを着脱可能に保持するチューブ保持手段（保持機構参照）と、上記チューブの外方に位置すると共に下方向に移動してチューブを切断させる切断刃と、この切断刃を支持するホルダと、ホルダを下方向に移動させて切断刃をチューブに切り込ませる昇降台とを具備した管端切断装置。
（３）引用例３
　特許法第１６４条第３項の規定による前置報告書に記載された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭５８−１３２４１１号公報（以下「引用例３」という。）には、次の発明が記載されていると認められる。
　チューブ（パイプ参照）の端部を切断して所定長さのチューブを製造する管端切断装置（パイプ切断装置参照）において、上記チューブを着脱可能に保持するチューブ保持手段（コレツトチヤツク参照）と、上記チューブの外方に位置すると共にチューブの外周回りに回転してチューブを切断させる切断刃（ロータリーカツタ参照）と、この切断刃を支持するスライダと、上記スライダを連動させて切断刃をチューブに切り込ませる連動部材（偏心シャフト、偏心カム、カムフオロワ、方形窓等参照）とを具備した管端切断装置。
（４）引用例４
　同刊行物である実願昭５４−１５４４５９号（実開昭５６−７２６１６号）のマイクロフィルム（以下「引用例４」という。）には、次の発明が記載されていると認められる。
　チューブ（管材参照）の端部を切断して所定長さのチューブを製造する管端切断装置（管材切断装置参照）において、上記チューブを着脱可能に保持するチューブ保持手段（保持装置参照）と、上記チューブの内方に位置すると共にチューブの内周回りに回転してチューブを切断させる切断刃（カツタ参照）と、この切断刃をチューブに切り込ませる手段とを具備した管端切断装置。
３　対比・判断
　本件発明１と引用例１乃至４に記載された発明とを対比すると、引用例１乃至４に記載された発明は、本件発明１と類似する構成を具備し、特に、引用例１及び３に記載された発明は、チューブの外方に位置すると共にチューブの外周回りに回転してチューブを切断させる切断刃と、この切断刃をチューブに切り込ませる手段とを具備しているものの、引用例１乃至４に記載された発明のいずれも、本件発明１の「この切断刃を支持する切断アームと、上記チューブの長手方向に移動させることで切断アームを連動させて切断刃をチューブに切り込ませる連動部材」の構成（以下「構成Ａ」という。）を具備しておらず、且つ、この構成Ａについては、引用例１乃至４のいずれにも示唆もされていない。
　したがって、前記構成Ａが、引用例１乃至４に記載された発明に基づいて、容易に推考することができたものとすることができない。
　以上のとおりであるので、本件発明１は、本件出願前に日本国内において頒布された引用例１乃至４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本件発明２は、本件発明１の構成を全て具備し、さらに、別の構成を具備しているものであるから、前記刊行物１乃至４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
４　むすび
　したがって、本件出願については、原査定の拒絶の理由及び前置報告書に記載の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。