【事件の表示】
　平成　３年特許願第１４２６８１号「計量スプーン」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１１月３０日出願公開、特開平　４−３４３０２９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
   本願は、平成３年５月２０日の出願であって、平成１２年９月１２日付け及び平成１３年１月１２日付けで明細書が補正されたので、その請求項１に係る発明は、補正された明細書又は図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という）
　【請求項１】　
　シート成形により作成された計量スプーンであって、底面が平坦な本体の一辺に延設された柄を有しており、本体と柄とは本体の側面から柄にかけて設けられた膨出部により連結され、この膨出部により柄にリブが形成されており、該膨出部は、本体の側面から柄に向かうなだらかな曲面からなり、柄の長さ方向に下向きの窪みを有した状態で柄の下側に連接しており、本体の底面からの傾斜角度が５０〜６０度で形成されていることを特徴とする計量スプーン。
２．引用刊行物記載の発明
  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である昭和５３年１月１３日に頒布された「実願昭５１−８５５０９号（実開昭５３−３５４０号）のマイクロフィルム」（以下「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
「本考案は計量スプーンに関するもので、薬剤その他の物質を迅速かつ正確に計量でき、しかも安価に製作できる計量スプーンを得ることを目的とし、」（第１頁１０行〜１３行）
「１はスプーン本体部、２は該本体部１に連設せしめた柄で、これらはプラスチックにて一体形成してある。上記本体部１は、水平な平坦部に形成した底部１ａと側壁部１ｂから成り、側壁部１ｂの幅方向一側面内側に計量目盛３・・・を付設している。」（１頁最終行〜２頁４行）
「一方、柄２は、側面からみてゆるやかな円弧状に湾曲形成し、その先端部２ａ下面が本体部１の下面と同一水平面上に位置するように形成している。４は本体部１から柄２下面に亘って一体に形成した補強リブ、」（３頁５行〜９行）
　また、同じく引用され、昭和５６年６月１７日に頒布された「特開昭５６−７２９２１号」（以下「引用刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
「ロール状のシート（Ｆ）が間欠繰り出し装置（１）によって所定長さづつ間欠的に繰り出される一方、この繰出し装置（１）の停止時に、前記シート（Ｆ）の繰出された部分がヒータ（２）によって加熱軟化される。そして、このシート（Ｆ）の加熱軟化部分が真空成形機（３）に移送された後、前記繰出し装置（１）が停止する間に、同真空成型機（３）によってシート（Ｆ）の加熱軟化された部分に多数箇（本実施例では１２箇）のスプーン型部（Ｓ´）〜（Ｓ´）が形成されるとともに同真空成型機（３）のめす型部（３ａ）〜（３ａ）内で前記スプーン型部（Ｓ´）〜（Ｓ´）が冷却硬化される。
その後、シート（Ｆ）は、間欠移送装置（９）によって間欠的に移送され、同シート（Ｆ）に形成されたスプーン型部（Ｓ´）〜（Ｓ´）の２群がプレス切断機（４）に達した後、前記間欠移送装置（９）が停止する間に、おす、めす上下一対の刃型部（５）（６）が相対向状に上下動されるとともに、これら両刃型部（５）（６）のおす、めすの切断刃（７）〜（７）、（８）〜（８）の噛み合いによってシート（Ｆ）のスプーン型部（Ｓ´）〜（Ｓ´）が２群同時に打抜かれ第５図に示すように湾曲状の取っ手部（８ａ）を備えたスプーン（８）が形成されて受箱（１１）内に落下される。」（２頁右上欄５行〜同左下欄５行）
３．対比
 本願発明と引用刊行物１に記載された発明を対比すると、引用刊行物１の「スプーン本体部１」、「柄２」及び「補強リブ４」は、本願発明の「本体」、「柄」及び「リブ」に相当する。
　そして、柄２にリブ４が設けられおり、リブ４が柄２の側部に設けられていることが図１から見てとれるので、膨出部がリブによって形成されていることは自明である。
　また、この膨出部がスプーン本体１から柄４に向かうなだらかな曲線からなることは、柄４自体がゆるやかな円弧状に湾曲形成されていること、図１及び図２にリブの形成された箇所の底部がなだらかな曲線からなるように描かれていることからみて明らかである。
　以上を整理すると、両者は次の一致点で一致し、次の相違点で相違する。
　一致点
　計量スプーンであって、底面が平坦な本体の一辺に延設された柄を有しており、本体と柄とは本体の側面から柄にかけて設けられた膨出部により連結され、この膨出部により柄にリブが形成されており、該膨出部は、本体の側面から柄に向かうなだらかな曲面からなる計量スプーン。
　相違点
（相違点１）
　本願発明は、計量スプーンがシート成形により作成されているのに対し、引用刊行物１に記載された発明は、プラスチックにより一体形成されているものの、「シート形成」を明示した記載がない点。
（相違点２）
　本願発明は、、膨出部が柄の長さ方向に下向きの窪みを有しているのに対し、引用刊行物１に記載された発明は、膨出部が柄の長さ方向に下向きの窪みを有しているか明らかでない点。
（相違点３）
　本願発明は、膨出部が本体の底面から傾斜角度が５０〜６０度で形成されているのに対し、引用刊行物１に記載された発明は、そのようになっていない点。
　
４．当審の判断
   上記相違点について検討する。
　相違点１について
　引用例２には、加熱軟化したシートを真空成形によりスプーン型部を形成したものを、打ち抜いてスプーンを形成することが記載されており、スプーンをシート成形により作成することは、引用刊行物２に記載された前記事項を引用刊行物１の計量スプーンに適用することにより、当業者が容易に想到しうる程度のことにすぎない。
　相違点２について
　スプーンにおいて、柄の膨出部を柄の長さ方向に下向きの窪みを有するものとすることは従来周知（例えば、引用例２、実開平２−１９２７７号公報のマイクロフィルム、実開昭６１−７７８７１号公報のマイクロフィルムを参照のこと。）であるから、相違点２は引用刊行物１の計量スプーンの膨出部として前記周知技術を適用することにより、当業者が容易に想到しうる程度のことにすぎない。
　相違点３について
　本願明細書の発明の詳細な説明の記載によれば次の記載がある。
「そして、図２に示す膨出部４の底面からの傾斜角度θは５０〜６０度と
なっている。すなわち、この傾斜角度θが６０度より大きく９０度に近くなると本体２と柄３の連結がなだらかでなくなって強度が低くなり、また５０度より小さくなると膨出部４の体積が増して計量が正確に行われないからである。」（段落番号[００１２]）
　本願明細書の上記記載によれば、傾斜角度の上限を６０度としたのはそれ以上になると強度が低くなり、また傾斜角度の下限を５０度としたのはそれより小さくなると体積が増して計量が正確に行われないことによると解される。
　そこで検討するに、スプーンの本体と柄との連結が強固であることは、スプーンの持つ機能からして当然に求められる課題であって、その場合、接触点の角度を大きくすれば、すなわち傾斜角度を小さくすれば連結が強固となることは技術常識と言うべきものである。
　その上で上記記載をみるに「９０度近くなると」と記載されているように、９０度に近くなると強度が低くなるので、６０度に設定したという程度のことであり、６０度に格別の臨界的意義が有るというものではなく、上記技術常識を踏まえた上で適宜選択した数値が「６０度」というものと解され、そのような上限値６０度を選択することは当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　次に、傾斜角度の下限値を５０度にした点についてみるに、スプーンの計量が正確に行われるべきことは、計量スプーンとして当然に求められるべきものであり、傾斜角度を大きくすれば計量すべき量以外の被計量体が膨出部に入り込むであろうことも当業者にとって自明な事項であるから、傾斜角度の下限値をどの程度にすべきかは、計量精度を勘案して当業者が適宜選択しうる設計的事項にすぎない。
　そして、本願発明の奏する効果は、引用刊行物１、２及び前記周知技術から予測しうる程度のものにすぎない。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１、引用刊行物２及び前記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。