【事件の表示】
　平成　６年特許願第１０１２９７号「偽造防止用被覆フィルム」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１１月２８日出願公開、特開平　７−３０９０８２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯
特許出願　　　　　　　　　　　　　　平成　６年　５月１６日
拒絶理由通知１　　　　　　　　　　　平成　９年　４月３０日
手続補正１　　　　　　　　　　　　　平成　９年　７月　９日
拒絶理由通知２　　　　　　　　　　　平成　９年１０月　３日
手続補正２　　　　　　　　　　　　　平成　９年１２月１９日
拒絶査定　　　　　　　　　　　　　　平成１０年　６月２２日
審判請求　　　　　　　　　　　　　　平成１０年　７月３０日
手続補正３　　　　　　　　　　　　　平成１０年　８月２６日
審尋　　　　　　　　　　　　　　　　平成１２年　３月　９日
　
２．本件出願の発明
　平成１０年８月２６日付け手続補正３は、補正却下された。本件出願の請求項１〜７に係る発明は、手続補正２により全文補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載のとおりであり、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりである。
 「【請求項１】記載書面の偽造防止を目的とする記載事項の表面に止着して、記載事項の表面を被覆する透明または半透明のフィルムの表面に線表示を施し、この線表示は、記載書面の偽造防止を目的とする記載事項の濃度と、同一若しくは更に強い濃度でフィルムに表示したものである事を特徴とする偽造防止用被覆フィルム。（以下、「本願発明１」という）」
　
３．引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由（拒絶理由通知２）に引用された各刊行物には、それぞれ以下の事項が記載されている。
　
　刊行物１：実願平４−３０７８１号（実開平６−２５８６５号）のＣＤ−ＲＯＭ（公開日　平成６年４月８日）
「【請求項１】偽造防止目的の対象物の表面を被覆する、透明または半透明の被覆シートを設け、この被覆シートの裏面に止着用の粘着剤層を形成するとともに被覆シートに、被覆した対象物の少なくとも一部が透視できる半透明の印刷部を設け、この半透明の印刷部を、対象物よりも幅狭に形成したことを特徴とする偽造防止用の被覆シート。」（実用新案登録請求の範囲）
「本考案は、預金通帳、証券、小切手等に使用される印影、サイン等の偽造を防止するための、偽造防止用の被覆シートに係るものである。」（段落【０００１】）
「本考案は上述のごとく構成したもので、これを用いるには、印影、サイン等の偽造防止目的の対象物を、被覆シートで被覆する。この被覆は、粘着剤層を目的部側に位置して行うとともに、半透明の印刷部を対象物に重なるように行う。」（段落【００１１】）
「また、被覆シート(１)の表面または裏面には、印刷部(５)を設けている。」（段落【００２３】）
「また、半透明の印刷部(５)を、図９に示すごとく、対象物(３)よりも幅狭な直線を複数本表示することにより形成すれば、文字、図形、記号、模様等で形成する場合に比較し、被覆シート(１)で被覆した対象物(３)の視覚による確認作業を容易にしながら、対象物(３)に濃淡の表示を多くし、修正を困難とすることができる。この複数本の直線で印刷部(５)を表示する場合は、図９に示すごとく、単なる罫線、アンダーライン程度の細線を用いるものでも良い。また、この罫線、アンダーライン程度の細線は、図９に示すごとく横方向に形成しても良いが、他の異なる実施例では、図１０に示すごとく縦方向に形成しても良い。」（段落【００３３】）
　これらの記載からみて、刊行物１には、
「預金通帳、証券、小切手等の偽造防止を目的とする印影、サイン等の対象物の表面に止着して、印影、サイン等の対象物の表面を被覆する透視可能な透明または半透明の被覆シートの表面に、直線を複数本表示することにより印刷部を形成する、偽造防止用被覆シート」の発明が記載されていると認められる。
　
　刊行物２：特開平６−３２０９２号公報（公開日　平成６年２月８日）
「【請求項１】偽造防止を目的とする記載事項を書込み表示すべき記載書面の、書込み予定部に、記載事項の濃度と同一若しくは更に強い濃度で、線表示を施した事を特徴とする偽造防止用紙。」（特許請求の範囲）
「(１)は記載書面であって、この記載書面(１)は一定の経済的価値を有する記載事項(２)、また、一定の事実を証明する記載事項(２)を表面に表示するものである。」（段落【００１３】）
「一定の経済的価値を有する記載事項(２)を表示した記載書面(１)としては、手形、小切手等がある。また、一定の事実を事実を証明する記載事項(２)を表示した記載書面(１)としては、預金証書、預金の残高証明書、質権設定書、身分証明書、運転免許証、パスポート、住民票、戸籍謄本、印鑑証明書、株券、債券、納税証明書等が挙げられる。」（段落【００１４】）
「本発明に於いては、偽造防止を目的とする記載事項(２)を書込み表示すべき、書込み予定部に、記載事項(２)の濃度と同一若しくは更に強い濃度で線表示(３)を施している。そのため、印影、サイン等の記載事項(２)をコピーすれば、同時に線表示(３)もコピーされるものとなる。」（段落【００１６】）
　
４．本願発明１と引用刊行物に記載された発明との対比
　本願発明１と上記刊行物１に記載された発明を対比すると、
　上記刊行物１には、「預金通帳、証券、小切手等の偽造防止を目的とする印影、サイン等の対象物の表面に止着して、印影、サイン等の対象物の表面を被覆する透視可能な透明または半透明の被覆シートの表面に、直線を複数本表示することにより印刷部を形成する、偽造防止用被覆シート」の発明が記載され、
　該発明において、直線を複数本表示することにより印刷部を形成する場合、「表示された複数本の直線」は、本願発明１の「線表示」といえるものであり、該発明の「預金通帳、証券、小切手等」、「印影、サイン等の対象物」、「被覆シート」は、それぞれ本願発明１の「記載書面」、「記載事項」、「被覆フィルム」に相当するから、
　本願発明１と上記刊行物１に記載された発明は、
「記載書面の偽造防止を目的とする記載事項の表面に止着して、記載事項の表面を被覆する透明または半透明のフィルムの表面に線表示を施したものである偽造防止用被覆フィルム」である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
　本願発明１では、「線表示は、記載書面の偽造防止を目的とする記載事項の濃度と、同一若しくは更に強い濃度でフィルムに表示したものである」のに対して、上記刊行物１に記載された発明では、線表示の濃度については明らかでない点。
（相違点の判断）
　上記刊行物２には、「偽造防止を目的とする記載事項を書込み表示すべき記載書面の、書込み予定部に、記載事項の濃度と同一若しくは更に強い濃度で、線表示を施した事を特徴とする偽造防止用紙」の発明が記載され、該発明においては、記載事項の濃度と同一若しくは更に強い濃度の線表示は、記載書面の記載事項の書込み予定部に施すもので、記載事項の表面を被覆するフィルムの表面に施すものではないが、線表示が偽造防止を目的とする記載事項と重なる点で、上記刊行物１に記載された発明及び本願発明１と同じであるから、上記刊行物１に記載された発明の線表示を、上記刊行物２に記載された線表示のように、記載事項の濃度と同一若しくは更に強い濃度で表示して、上記相違点に係る本願発明１の構成とする程度のことは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　そして、本願発明１によって奏せられる効果は、上記刊行物１及び２に記載された発明によって奏せられる効果と比較して格別のものとも認められない。
　したがって、本願発明１は、上記刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に想到し得るものである。
   
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。してみると、請求項２〜７に係る発明を検討するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、上記結論のとおり審決する。