Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月26日(2005.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ヘッドホンで再生するようにした携帯音響機器と、
携帯音響機器収納部を有すると共に該携帯音響機器収納部の側部にスピーカを設けたスピーカ装置とより成り、前記携帯音響機器を前記スピーカ装置の前記携帯音響機器収納部に収納したときに前記携帯音響機器の出力音声信号を前記スピーカにより再生できるようにした音響システムにおいて、
前記携帯音響機器収納部と携帯音響機器に夫々所定の接点を有するコネクターと、
前記ヘッドホンによる再生時の音量と前記スピーカによる再生時の音量とを個別に設定できるようにしたことを特徴とする音響システム。
【請求項２】  ヘッドホンで再生するようにした携帯音響機器と、
携帯音響機器収納部を有すると共に該携帯音響機器収納部の側部にスピーカを設けたスピーカ装置とより成り、前記携帯音響機器を前記スピーカ装置の前記携帯音響機器収納部に収納したときに前記携帯音響機器の出力音声信号を前記スピーカにより再生できるようにした音響システムにおいて、
前記スピーカ装置に２系統の電力増幅回路を設け、電源として電池使用時と、ＡＣパワーアダプタを介して商用電源使用時とをマイクロコンピュータの指示で切換使用するようにしたことを特徴とする音響システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明音響システムは、ヘッドホンで再生するようにした携帯音響機器と、携帯音響機器収納部を有すると共にこの携帯音響機器収納部の側部にスピーカを設けたスピーカ装置とより成り、この携帯音響機器をこのスピーカ装置のこの携帯音響機器収納部に収納したときにこの携帯音響機器の出力音声信号をこのスピーカにより再生できるようにした音響システムにおいて、この携帯音響機器収納部と携帯音響機器に夫々所定の接点を有するコネクターと、このヘッドホンによる再生時の音量とこのスピーカによる再生時の音量とを個別に設定できるようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明音響システムは、ヘッドホンで再生するようにした携帯音響機器と、携帯音響機器収納部を有すると共にこの携帯音響機器収納部の側部にスピーカを設けたスピーカ装置とより成り、この携帯音響機器をこのスピーカ装置のこの携帯音響機器収納部に収納したときにこの携帯音響機器の出力音声信号をこのスピーカにより再生できるようにした音響システムにおいて、このスピーカ装置に２系統の電力増幅回路を設け、電源として電池使用時と、ＡＣパワーアダプタを介して商用電源使用時とをマイクロコンピュータの指示で切換使用するようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月13日(2006.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に静磁場を与える静磁場発生手段と、スライス方向と位相エンコード方向と周波数エンコード方向の傾斜磁場を与えるとともに、前記傾斜磁場の印加によって発生する不整磁場を補正して本来の印加量を印加する傾斜磁場発生手段と、前記被検体内の原子核スピンに核磁気共鳴を起こさせる高周波磁場パルスを照射する高周波磁場送信手段と、核磁気共鳴により放出されるエコー信号を検出するエコー信号受信手段と、前記エコー信号受信手段で検出したエコー信号を用いて画像再構成演算を行う信号処理手段と、前記エコー信号を発生させて受信するパルスシーケンスを制御するパルスシーケンス制御手段とを備える磁気共鳴イメージング装置において、
前記パルスシーケンスにおけるエコー信号間隔に対応して前記不整磁場を補正する補正用傾斜磁場調整手段を備えたことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記補正用傾斜磁場調整手段は、前記不正磁場の構成成分毎に、前記エコー信号間隔に対応して前記補正用傾斜磁場を求め、前記各構成成分の加算を補正用傾斜磁場とすることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記パルスシーケンスが、複数のエコー信号を順次検出するタイプのものであり、
前記補正用傾斜磁場調整手段は、前記補正用傾斜磁場を前記複数のエコー信号の内の隣接する２つのエコー信号間隔に対応して制御することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の磁気共鳴イメージング装置は、以下の様に構成される。即ち、
（Ａ）被検体に静磁場を与える静磁場発生手段と、スライス方向と位相エンコード方向と周波数エンコード方向の傾斜磁場を与えるとともに、前記傾斜磁場の印加によって発生する不整磁場を補正して本来の印加量を印加する傾斜磁場発生手段と、前記被検体内の原子核スピンに核磁気共鳴を起こさせる高周波磁場パルスを照射する高周波磁場送信手段と、核磁気共鳴により放出されるエコー信号を検出するエコー信号受信手段と、前記エコー信号受信手段で検出したエコー信号を用いて画像再構成演算を行う信号処理手段と、前記エコー信号を発生させて受信するパルスシーケンスを制御するパルスシーケンス制御手段とを備え、さらに、前記パルスシーケンスにおけるエコー信号間隔に対応して前記不整磁場を補正する補正用傾斜磁場調整手段を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（Ｂ）好ましくは、前記（Ａ）において、前記補正用傾斜磁場調整手段は、前記不正磁場の構成成分毎に、前記エコー信号間隔に対応して前記補正用傾斜磁場を求め、前記各構成成分の加算を補正用傾斜磁場とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（Ｃ）また、好ましくは、前記（Ｂ）において、前記補正用傾斜磁場調整手段は、前記エコー間隔に対応して前記補正用傾斜磁場を調整するステップを、前記エコー間隔を変えながら前記不正磁場の構成成分数以上の回数繰り返すことにより、前記不正磁場の構成成分ごとに前記補正用傾斜磁場を求める。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（Ｄ）また、好ましくは、前記（Ａ）において、前記パルスシーケンスが、複数のエコー信号を順次検出するタイプのものであり、前記補正用傾斜磁場調整手段は、前記補正用傾斜磁場を前記複数のエコー信号の内の隣接する２つのエコー信号間隔に対応して制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月13日(2006.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体が配置される空間に静磁場を発生させる静磁場発生手段と、前記被検体を載置するテーブルを備えて該テーブルを移動させる移動手段と、上記空間に傾斜磁場を発生させる傾斜磁場発生手段と、上記被検体の生体組織を構成する原子の原子核に核磁気共鳴を起こさせる高周波磁場発生手段と、上記核磁気共鳴により放出される信号を検出する受信手段と、上記受信手段で検出した受信信号を処理する信号処理手段と、前記受信信号を用いて再構成された画像を表示する表示手段とを備えた磁気共鳴イメージング装置において、
前記受信手段は、少なくとも前記被検体に挿入されるカテーテルの先端に配置されたカテーテルコイルを備え、
前記信号処理手段は、前記受信手段からの信号に基づいて、前記カテーテルの先端の位置情報を検出し、
前記移動手段は、前記位置情報に基づいて、前記テーブルを移動させることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記移動手段は、前記位置情報に基づいて、前記テーブルの先端が前記静磁場の略中心に再配置されるように前記テーブルを移動させることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記位置情報に基づいて、前記テーブルの移動が必要である旨を表す情報を発生する手段を備えたことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記信号処理手段は、前記カテーテルコイルからの信号に基づいて、前記位置情報を検出することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記受信手段は、さらに、前記被検体の外部に配置された受信コイルを備え、
前記信号処理手段は、前記受信コイルからの信号を用いて再構成された画像に基づいて、前記位置情報を検出することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、被検体が配置される空間に静磁場を発生させる静磁場発生手段と、前記被検体を載置するテーブルを備えて該テーブルを移動させる移動手段と、上記空間に傾斜磁場を発生させる傾斜磁場発生手段と、上記被検体の生体組織を構成する原子の原子核に核磁気共鳴を起こさせる高周波磁場発生手段と、上記核磁気共鳴により放出される信号を検出する受信手段と、上記受信手段で検出した受信信号を処理する信号処理手段と、前記受信信号を用いて再構成された画像を表示する表示手段とを備えた磁気共鳴イメージング装置において、
前記受信手段は、少なくとも前記被検体に挿入されるカテーテルの先端に配置されたカテーテルコイルを備え、前記信号処理手段は、前記受信手段からの信号に基づいて、前記カテーテルの先端の位置情報を検出し、前記移動手段は、前記位置情報に基づいて、前記テーブルを移動させる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月26日(2006.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動体に超音波振動を発生させ、該超音波振動によって摩擦部材を介して移動体を相対移動させる超音波モータを使用した振動アクチュエータであって、
前記移動体を介して超音波モータを複数段に亘って配置するとともに、前記超音波モータの駆動を制御する制御装置を備えたことを特徴とする振動アクチュエータ。
【請求項２】
前記複数段に亘って配置された超音波モータの各段に、１台又は複数の超音波モータが並列に配置されるようにした請求項１記載の振動アクチュエータ。
【請求項３】
前記制御装置は、前記移動体の高速移動時、すべての超音波モータを駆動させるようにした請求項１又は２記載の振動アクチュエータ。
【請求項４】
前記制御装置は、微動時、前記移動体に最も近い位置に配された超音波モータのみを駆動させるようにした請求項１乃至３の何れかに記載の振動アクチュエータ。
【請求項５】
前記制御装置は、全体として一つの位置検出手段の検出信号に基づいて、前記超音波モータの駆動を制御する請求項１乃至４の何れかに記載の振動アクチュエータ。
【請求項６】
前記制御装置は、前記複数段に亘って配置された超音波モータ毎に設けられた位置検出手段の検出信号に基づいて、前記超音波モータの駆動を制御する請求項１乃至４の何れかに記載の振動アクチュエータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は、振動体に超音波振動を発生させ、該超音波振動によって摩擦部材を介して移動体を相対移動させる超音波モータを使用した振動アクチュエータであって、前記移動体を介して超音波モータを複数段に亘って配置するとともに、前記超音波モータの駆動を制御する制御装置を備えたことにより、達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記目的は、制御装置を、微動時、前記移動体に最も近い位置に配された超音波モータのみを駆動させるようにしたことにより、より効果的に達成される。
また、上記目的は、前記制御装置が、全体として一つの位置検出手段の検出信号に基づいて、前記超音波モータの駆動を制御するようにしたことにより、効果的に達成される。
さらに上記目的は、前記制御装置が、前記複数段に亘って配置された超音波モータ毎に設けられた位置検出手段の検出信号に基づいて、前記超音波モータの駆動を制御するようにしたことにより、効果的に達成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
Ａ          第１段振動アクチュエータ
Ｂ          第２段振動アクチュエータ
Ｃ          第３段振動アクチュエータ
１          第１超音波モータ
２          固定部材
３          振動体
４          摩擦部材
５          第１案内部品
６          第１移動体
７          第２超音波モータ
８          振動体
９          摩擦部材
１０          第２案内部品
１１          第２移動体
１２          第３超音波モータ
１３          振動体
１４          摩擦部材
１５          移動体
１６          第１切替スイッチ
１７          第２切替スイッチ
１８          第３切替スイッチ
２０          第１位置センサ
２１          第２位置センサ
２２          第３位置センサ
２３          絶対位置センサ
３０          制御装置
３１          指令信号発生部
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月23日(2006.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】充電装置、電子機器、充電装置における電池残量表示制御方法、電子機器における電池残量検出方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次電池を装着し、当該二次電池により駆動可能な電子機器本体に着脱可能な充電装置であって、
前記電子機器により検出された前記二次電池の残量情報を前記電子機器から受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信した前記残量情報に基づいて電池残量を表示する表示制御手段と、
を有することを特徴とする充電装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記残量情報に応じた表示パターンを表示することを特徴とする請求項１に記載の充電装置。
【請求項３】
商用電源からの駆動電圧を入力する電力入力手段を更に有し、前記二次電池の出力に加えて前記商用電源からの駆動電圧を前記電子機器へ中継出力する電源中継手段を更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載の充電装置。
【請求項４】
前記電源中継手段は、前記二次電池の出力電圧と前記商用電源からの駆動電圧の内、電圧値の高い方の電圧を選択して供給することを特徴とする請求項３に記載の充電装置。
【請求項５】
二次電池を収容する充電ユニットを着脱可能で、当該二次電池からの電力により駆動可能な電子機器であって、
前記充電ユニットの装着時、所定のタイミングで前記二次電池の残量を検出する残量検出手段と、
前記残量検出手段により検出した残量情報を前記充電ユニットへ送信する残量送信手段とを有し、
前記所定のタイミングは前記二次電池の電力負荷がほぼ一定の状態であることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
前記残量検出手段は、前記二次電池の出力電圧に基づいて残容量を検出することを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記電子機器は、記録ヘッドを駆動して画像記録を行う画像記録装置であることを特徴とする請求項５又は６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記画像記録装置は、前記記録ヘッドからインクを吐出して記録媒体に画像を形成するインクジェット記録装置であることを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
二次電池を収容し、当該二次電池により駆動可能な電子機器本体に着脱可能な充電装置における電池残量表示制御方法であって、
前記電子機器により検出された前記二次電池の残量情報を前記電子機器から受信する受信工程と、
前記受信工程で受信した前記残量情報に基づいて電池残量を表示する表示制御工程と、を有することを特徴とする電池残量表示制御方法。
【請求項１０】
二次電池を収容する充電ユニットと着脱可能で、当該二次電池からの電力により駆動可能な電子機器における電池残量検出方法であって、
前記充電ユニットの装着時、所定のタイミングで前記二次電池の残量を検出する残量検出工程と、
前記残量検出工程で検出した残量情報を前記充電ユニットへ送信する残量送信工程とを有し、
前記所定のタイミングは前記二次電池の電力負荷がほぼ一定の状態であることを特徴とする電池残量検出方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、二次電池を充電する充電装置と、その二次電池により駆動可能な電子機器、及び前記充電装置における電池残量表示制御方法とその電子機器における電池残量検出方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は上記従来例に鑑みてなされたもので、充電装置のコストアップ及びサイズの増大を最小限に抑えつつ、二次電池の容量を容易に確認可能にした充電装置、及び二次電池により駆動可能な電子機器、及び充電装置における電池残量表示制御方法とその電子機器における電池残量検出方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の充電装置は以下のような構成を備える。即ち、
二次電池を装着し、当該二次電池により駆動可能な電子機器本体に着脱可能な充電装置であって、前記電子機器により検出された前記二次電池の残量情報を前記電子機器から受信する受信手段と、前記受信手段によって受信した前記残量情報に基づいて電池残量を表示する表示制御手段とを有することを特徴とする。
また、上記目的を達成するために本発明の電子機器は以下のような構成を備える。即ち、
二次電池を収容する充電ユニットを着脱可能で、当該二次電池からの電力により駆動可能な電子機器であって、前記充電ユニットの装着時、所定のタイミングで前記二次電池の残量を検出する残量検出手段と、前記残量検出手段により検出した残量情報を前記充電ユニットへ送信する残量送信手段とを有し、前記所定のタイミングは前記二次電池の電力負荷がほぼ一定の状態であることを特徴とする。
上記目的を達成するために本発明の充電装置における電池残量表示制御方法は以下のような工程を備える。即ち、
二次電池を収容し、当該二次電池により駆動可能な電子機器本体に着脱可能な充電装置における電池残量表示制御方法であって、前記電子機器により検出された前記二次電池の残量情報を前記電子機器から受信する受信工程と、前記受信工程で受信した前記残量情報に基づいて電池残量を表示する表示制御工程と、を有することを特徴とする。
また上記目的を達成するために本発明の電子機器における電池残量表示制御方法は以下のような工程を備える。即ち、
二次電池を収容する充電ユニットと着脱可能で、当該二次電池からの電力により駆動可能な電子機器における電池残量検出方法であって、前記充電ユニットの装着時、所定のタイミングで前記二次電池の残量を検出する残量検出工程と、前記残量検出工程で検出した残量情報を前記充電ユニットへ送信する残量送信工程とを有し、前記所定のタイミングは前記二次電池の電力負荷がほぼ一定の状態であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月26日(2006.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  外部電源から入力される電力の供給を受けて作動する遊技用ユニットと、
前記遊技用ユニットが着脱可能に装着される装着部と、
前記装着部に前記遊技用ユニットが装着された状態で操作される操作部材を有し、この操作部材への操作入力に応じて前記遊技用ユニットの固定またはその解除のいずれか一方を行う固定手段と、
前記遊技用ユニットの固定を解除するべく前記操作部材が操作された場合、この操作に連動して前記遊技用ユニットへの給電を遮断する給電遮断手段と
を具備したことを特徴とする遊技機。
【請求項２】  前記給電遮断手段は、前記遊技用ユニットを固定するべく前記操作部材が操作された状態では前記遊技用ユニットへの給電を許容することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】  前記装着部は、その前後の一方向から前記遊技用ユニットを嵌め込み可能な基枠からなり、
前記固定手段は、前記操作部材を介して前記遊技用ユニットを前記基枠に固定可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の遊技機。
【請求項４】  遊技機本体の背面に設けられて前記外部電源からの入力を断続する主電源スイッチをさらに備え、
前記固定手段は、遊技機本体の前面から前記操作部材を操作することで前記遊技用ユニットを着脱可能であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】  前記装着部は、その後方から前記遊技用ユニットを嵌め込み可能な基枠からなり、
前記固定手段は、前記基枠に前記遊技用ユニットが嵌め込まれた状態でその背面に取り付けられる背面ユニットをさらに含み、この背面ユニットを介して前記遊技用ユニットの固定を行うことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月27日(2006.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遊技球を貯留する貯留部と、該貯留部に遊技球を払い出す払出装置と、該貯留部から遊技球を取り込む投入装置とを備えた遊技機において、
遊技球を仮想遊技球として記憶する仮想遊技球記憶手段と、
仮想遊技球記憶手段に記憶された仮想遊技球を貯留部へ払い出すべく操作される操作手段と、
該操作手段の操作により、前記仮想遊技球記憶手段に記憶された仮想遊技球数だけ遊技球を貯留部に払い出すよう前記払出装置を駆動制御する第１払出制御手段と、
所定条件の成立により、前記仮想遊技球記憶手段に記憶された仮想遊技球数に達する前に、前記払出装置による遊技球の払出処理を停止させるように制御する第２払出制御手段と
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】  前記所定条件は、前記払出装置により前記仮想遊技球記憶手段に記憶された仮想遊技球数だけ遊技球を貯留部に払い出している間に、前記操作手段が再度操作されたことにより成立するものであることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】  前記所定条件は、前記払出装置により前記仮想遊技球記憶手段に記憶された仮想遊技球数だけ遊技球を貯留部に払い出している間に、前記操作手段とは異なる他の操作手段が操作されたことにより成立するものであることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項４】  遊技球を貯留する貯留部と、該貯留部に遊技球を払い出す払出装置と、該貯留部から遊技球を取り込む投入装置とを備えた遊技機において、
遊技球を仮想遊技球として記憶する仮想遊技球記憶手段と、
仮想遊技球記憶手段に記憶された仮想遊技球を貯留部へ払い出すべく操作される操作手段と、
前記操作手段の第１操作により、前記仮想遊技球記憶手段に記憶された仮想遊技球数だけ遊技球を貯留部に払い出すよう前記払出装置を駆動制御する第１払出制御手段と、
前記操作手段の前記第１操作とは異なる第２操作により、前記仮想遊技球記憶手段に記憶できる最大値よりも少ない所定個数分の仮想遊技球数だけ遊技球を貯留部に払い出すよう前記払出装置を駆動制御する第２払出制御手段と
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項５】  遊技者により投入される遊技メダルを順次取り込むと共に遊技メダルの投入をその都度検知する投入装置と、遊技球を遊技者に払い出す払出装置とを備えた遊技機において、
遊技メダルを仮想遊技メダルとして記憶する仮想遊技メダル記憶手段と、
仮想遊技メダル記憶手段に記憶された仮想遊技メダルを遊技者に払い出すべく操作される操作手段と、
該操作手段の操作により、前記仮想遊技メダル記憶手段に記憶された仮想遊技メダル数だけ遊技メダルを払い出すよう前記払出装置を駆動制御する第１払出制御手段と、
所定条件の成立により、前記仮想遊技メダル記憶手段に記憶された仮想遊技メダル数に達する前に、前記払出装置による遊技メダルの払出処理を停止させるように制御する第２払出制御手段と
を備えたことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月23日(2006.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】繊維径が１０μｍ〜２０００μｍの範囲で、繊維長が５ｍｍ〜１５０ｍｍの範囲であり、かつ、繊維強度が１０〜１１０ｍＮ／ｄｔｅｘの範囲内にある中空短繊維が、土質を改質する養分を含有してなり、前記中空短繊維の少なくとも一部が生分解性樹脂からなるものであることを特徴とする土質改良材。
【請求項２】該含有の形態が、封入および付着から選ばれた少なくとも１種である請求項１に記載の土質改良材。
【請求項３】該生分解性樹脂が、ポリブチレンサクシネート、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリカプロラクトン、ポリエーテルアミドおよびポリビニルアルコールから選ばれた少なくとも１種である請求項１または２に記載の土質改良材。
【請求項４】該生分解性合成樹脂が、分解期間の異なる樹脂を含む構成からなるものである請求項１〜３のいずれかに記載の土質改良材。
【請求項５】該土質改良材が、熱可塑性樹脂製中空短繊維と該生分解性樹脂製中空短繊維との混合・配合されたもので構成されている請求項１〜４のいずれかに記載の土質改良材。
【請求項６】該中空短繊維が、異形断面繊維である請求項１〜５のいずれかに記載の土質改良材。
【請求項７】該異形断面繊維が、多角形、不定形および扁平形から選ばれた少なくとも１種である請求項６に記載の土質改良材。
【請求項８】該中空短繊維が、捲縮を有するものである請求項１〜７のいずれかに記載の土質改良材。
【請求項９】該中空短繊維が、繊維長の異なるものを含むものである請求項１〜８のいずれかに記載の土質改良材。
【請求項１０】該中空短繊維が、繊維径および中空径から選ばれた少なくとも１つが異なるものを含むものである請求項１〜９のいずれかに記載の土質改良材。
【請求項１１】該土質を改質する養分が、植物の発芽・育成繁茂に必要不可欠な窒素・燐酸・カリウムを主たる成分とする養分であることを特徴とする請求項１〜１０の何れかに記載の土質改良材。
【請求項１２】該中空短繊維が、該中空短繊維径の１／２以下の粒径を有する無機粒子を含有することを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の土質改良材。
【請求項１３】該無機粒子の粒径が、０．０５μｍ〜１０００μｍの範囲内にあることを特徴とする請求項１２に記載の土質改良材。
【請求項１４】
該無機粒子が、活性炭粒子である請求項１２または１３に記載の土質改良材。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載の土質改良材を、乾燥質量割合で０．１重量％以上、被改良土に配合されていることを特徴とする改良土。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、かかる課題を解決するために、次のような手段を採用するものである。すなわち、本発明の土質改良材は、繊維径が１０μｍ〜２０００μｍの範囲で、繊維長が５ｍｍ〜１５０ｍｍの範囲であり、かつ、繊維強度が１０〜１１０ｍＮ／ｄｔｅｘの範囲内にある中空短繊維が、土を改質する養分を含有してなり、前記中空短繊維の少なくとも一部が生分解性樹脂からなるものであることを特徴とするものである。また、本発明の改良土は、かかる土質改良材が、乾燥質量割合で０．１重量％以上、被改良土に配合されていることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月20日(2006.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】歯周病菌の定量方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】唾液中におけるPorphyromonas gingivalis及び／又は Bacteroides forsythusの菌体数を検出する方法において、これらの菌の１６ＳｒＤＮＡ遺伝子をターゲット遺伝子として、リアルタイムＰＣＲ定量法を用いて当該菌体数の検出を行うことを特徴とする、歯周病菌の菌体数の検出方法。
【請求項２】前記菌体数の検出方法において、Porphyromonas gingivalisの菌体数を検出するためのリアルタイムＰＣＲ定量法における、遺伝子増幅用プライマーの一方の塩基配列を配列番号１で表される塩基配列とし、他方を配列番号２で表される塩基配列とすることを特徴とする、請求項１記載の歯周病菌の菌体数の検出方法。
【請求項３】前記菌体数の検出方法において、Bacteroides forsythusの菌体数を検出するためのリアルタイムＰＣＲ定量法における、遺伝子増幅用プライマーの一方を配列番号３で表される塩基配列とし、他方を配列番号４で表される塩基配列とすることを特徴とする、請求項１記載の歯周病菌の菌体数の検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月13日(2006.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  茶畝を跨ぎながら走行する間に摘採手段によって摘採されたのち搬送手段によって搬送された茶葉を吐き出し方向から分離、落下させる茶葉分離枠と、前記茶葉分離枠によって吐き出し方向から分離、落下した茶葉を収容する収容手段とを備えた乗用型茶葉摘採機の茶葉回収装置において、
前記茶葉分離枠は、前記乗用型茶葉摘採機の前方に向かって回動可能に支持され、且つ前方に向かって回動した状態にあっては、機体後方に張り出さないように反転した状態で機体上部に載置されると共に、前記収容手段は、前記茶葉分離枠を分離した状態で機体後部に対して折り畳み可能となるように支持されていることを特徴とする乗用型茶葉摘採機の茶葉回収装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、第１の発明は、茶畝を跨ぎながら走行する間に摘採手段によって摘採されたのち搬送手段によって搬送された茶葉を吐き出し方向から分離、落下させる茶葉分離枠と、前記茶葉分離枠によって吐き出し方向から分離、落下した茶葉を収容する収容手段とを備えた乗用型茶葉摘採機の茶葉回収装置において、
前記茶葉分離枠は、前記乗用型茶葉摘採機の前方に向かって回動可能に支持され、且つ前方に向かって回動した状態にあっては、機体後方に張り出さないように反転した状態で機体上部に載置されると共に、前記収容手段は、前記茶葉分離枠を分離した状態で機体後部に対して折り畳み可能となるように支持されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
これらの構成の乗用型茶葉摘採機の茶葉回収装置によれば、収容手段の連結部から分離された茶葉分離枠が乗用型茶葉摘採機の前方に向かって回動可能に支持されると共に、茶葉分離枠が前方に向かって回動した状態にあっては、機体後方に張り出さないように反転した状態で機体上部に載置される。さらに、茶葉分離枠が連結部から分離されることによって収納手段が機体後部に対して折り畳み可能となるように支持されている。これにより、重量のある茶葉分離枠を機体から取り外すことなく、しかも機体後方に張り出すことなく機体を容易に短縮化することのできる乗用型茶葉摘採機の茶葉回収装置を提供することができる。さらに、茶葉回収装置から茶葉分離枠を取り外す作業や、取り外した茶葉分離枠を機体と共に積載車両に積み降ろしする作業が不必要となるため、機体の短縮化作業を短縮することができると共に、作業者の労働強度を低減して効率的な摘採作業を行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
次に、茶葉分離枠５１について説明する。
茶葉分離枠５１は、図１，２に示されるように、搬送ダクト４５の吐き出し方向に延びる長尺状の枠体であり、その前面は搬送ダクト４５の吐き出し口に対して着脱可能に連結されていると共に、茶葉分離枠５１の上面、左右側面及び後面は、それぞれ網部５２によって囲まれている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
茶葉分離枠５１は、上枠６１によって下方から支承されているだけでなく、図１に示されるように、その前端部に設けられたピボットヒンジ５３を介して前方に向かって回動可能に軸支されている。このピボットヒンジ５３は、支持部材８２の上端部に取り付けられているものであって、搬送ダクト４５の吐き出し方向に沿った状態、つまり水平状態の茶葉分離枠５１をその姿勢のまま後方に向かって若干スライド移動させたのち前方に向かって回動させるように、その回動中心軸が変位するように構成されている。そして、茶葉分離枠５１は、ピボットヒンジ５３を回動中心として前方に向かって回動されると、図３に示されるように、係止部材８１の上端部に当接してそれ以上の回動が阻止されることによって、機体後方に張り出さないように反転した状態で乗用車体２０の後方上部に載置される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
そして、反転した茶葉分離枠５１は、図５，６に示されるように、一対の留め具５４、例えばバックル及びフック、によって係止部材８１に強固に固定される。この留め具５４は、反転した茶葉分離枠５１を支えるように茶葉分離枠５１の上部に設けられた角筒形状の左右一対の支持部５５のうち、図４に示されるように、操縦席に近接した方の支持部５５と係止部材８１とに跨るように備えられるのが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
かかる構成によれば、茶葉回収装置５０は、上枠６１と連結柱６４ａとが分離された状態で乗用車体２０の後部に折り畳める収容部６０と、収容部６０から分離した上枠６１と連結柱６４ａとを伴って反転した状態で乗用車体２０の後部上方に載置される茶葉分離枠５１，５１’とから構成されている。そのため、収容部６０を乗用車体２０の後部に折り畳むと共に、茶葉分離枠５１，５１’を機体後方に張り出さないように反転した状態で乗用車体２０の後部上方に載置することによって、機体の前後長を容易に短縮化することが可能となる。しかも、茶葉回収装置５０の一部を機体から取り外す必要はないので、機体の短縮化作業が短縮されると共に積載車両への積載が容易になり、作業者の労働強度が低減されて摘採作業の効率化を図ることが可能となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明の乗用型茶葉摘採機の茶葉回収装置によれば、収容部６０から分離された茶葉分離枠５１，５１’が乗用型茶葉摘採機１０の前方に向かって回動可能に支持されると共に、茶葉分離枠５１，５１’が前方に向かって回動した状態にあっては、機体後方に張り出さないように反転した状態で機体上部に載置される。さらに、茶葉分離枠５１，５１’を分離した状態の収納部６０が機体後部に対して折り畳み可能となるように支持されている。これにより、重量のある茶葉分離枠５１，５１’を機体から取り外すことなく、しかも機体後方に張り出すことなく機体を容易に短縮化することのできる乗用型茶葉摘採機の茶葉回収装置を提供することができる。さらに、茶葉回収装置から茶葉分離枠を取り外す作業や、取り外した茶葉分離枠を機体と共に積載車両に積み降ろしする作業が不必要となるため、機体の短縮化作業を短縮することができると共に、作業者の労働強度を低減して効率的な摘採作業を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月9日(2005.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
タッピングねじ７１は、図１０に拡大して示すように、やや先細り形状に形成された比較的長いねじである。タッピングねじ７１は、合成樹脂製の本体部材２ａにタッピングねじ７１よりやや小径に形成されたタッピング孔７３に、金属製の蓋部材２ｂからねじ込むことによって固定している。なお、タッピングねじ７２のねじ止め構成は、タッピングねじ７１と同様であるので省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月8日(2006.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  玉葱の薄皮、球部外皮、球根頂部切除部、および底部の細根を含む切除部を主原料とする玉葱残屑粉末よりなる家畜飼料。
【請求項２】  前記球部外皮は薄皮に接する最外側の屑皮である請求項１記載の玉葱残屑粉末よりなる家畜飼料。
【請求項３】  前記主原料が水分７０〜９０％を含んでいる場合、
玉葱の薄皮：その他の残屑（重量比は）＝１：２４〜９８（重量比）である請求項１記載の玉葱残屑粉末よりなる家畜飼料。
【請求項４】  前記粉末の水分は、１５％以下である請求項１記載の玉葱残屑粉末よりなる家畜飼料。
【請求項５】  前記粉末の外形最大長さ（メッシュ）は２ｍｍ以下である請求項１〜４記載の玉葱残屑粉末よりなる家畜飼料。
【請求項６】  玉葱の薄皮、球部外皮、球根頂部切除部、および底部の細根を含む玉葱残屑を収集するステップと、
前記玉葱残屑を破砕するステップと、
前記破砕乾燥済の玉葱残屑をさらに破砕乾燥して粉状にするステップと、
を含む玉葱残屑粉末よりなる家畜飼料の製造方法。
【請求項７】  前記粉状にするステップは、圧力空気噴射装置に圧力空気を接続し、ラバル管状のノズル複数本から粉砕された玉葱残屑に噴射し、さらに粉砕乾燥させるものである請求項６記載の玉葱残屑粉末よりなる家畜飼料の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明による請求項１記載の玉葱残屑粉末よりなる家畜飼料は、玉葱の薄皮、球部外皮、球根頂部切除部、および底部の細根を含む切除部を主原料とするものである。
請求項２記載の玉葱残屑粉末よりなる家畜飼料は、請求項１記載の玉葱残屑粉末よりなる家畜飼料において、前記球部外皮は薄皮に接する最外側の屑皮とするものである。
請求項３記載の玉葱残屑粉末よりなる家畜飼料は、請求項１記載の玉葱残屑粉末よりなる家畜飼料において、前記主原料が水分７０〜９０％を含んでいる場合、玉葱の薄皮：その他の残屑＝１：２４〜９８（重量比）とするものである。
請求項４記載の玉葱残屑粉末よりなる家畜飼料は、請求項１記載の玉葱残屑粉末よりなる家畜飼料において、前記粉末の水分は、１５％以下とするものである。
請求項５記載の玉葱残屑粉末よりなる家畜飼料は、請求項１〜４記載の玉葱残屑粉末よりなる家畜飼料において、前記粉末の外形最大長さ（メッシュ）は２ｍｍ以下とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月7日(2005.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  無線アクセスポイントへと接続して通信サービスを享受する無線ＬＡＮ端末で実行される無線ＬＡＮ接続ソフトウエアであって、
複数の通信アプリケーションプログラムのそれぞれについて、該通信アプリケーションプログラムが起動されたときに使用される通信パラメータを指定する指定手段と、
前記通信アプリケーションプログラムが起動されると、該起動された通信アプリケーションプログラムについて指定されている通信パラメータを使用している無線基地局を選択する選択手段と、
前記選択された無線基地局と接続する接続手段と
を有する無線ＬＡＮ接続ソフトウエア。
【請求項２】  複数ある無線基地局のいずれかを介して通信サービスを享受する無線端末であって、
前記無線端末において実行される通信アプリケーションプログラムごとに、該通信アプリケーションプログラムが起動されたときに使用される通信パラメータを指定する指定手段と、
前記通信アプリケーションプログラムが起動されると、該起動された通信アプリケーションプログラムについて指定されている通信パラメータを使用している無線基地局を選択する選択手段と、
前記選択された無線基地局と接続する接続手段と
を有する無線端末。
【請求項３】  複数ある無線基地局のいずれかを介して通信サービスを享受する無線端末であって、
前記無線端末において実行される複数の通信アプリケーションプログラムのそれぞれと前記複数の無線基地局との対応関係を記憶する記憶手段と、
前記複数の通信アプリケーションプログラムのうちいずれかが起動されると、該起動された通信アプリケーションプログラムに対応する無線基地局を、前記記憶手段に記憶されている対応関係に基づいて選択する選択手段と、
前記記通信サービスを享受すべく前記選択された無線基地局と接続する接続手段と
を有する無線端末。
【請求項４】  複数ある無線基地局のいずれかを介して通信サービスを享受する無線端末であって、
セキュリティ強度を優先する第１の通信アプリケーションプログラムと、
前記第１の通信アプリケーションよりもセキュリティ強度を優先しない第２の通信アプリケーションプログラムと、
前記第１及び第２の通信アプリケーションプログラムのうちいずれが起動されるかを判定する判定手段と、
前記第１の通信アプリケーションプログラムが起動されたときは、接続可能な無線基地局のうち、スループットよりもセキュリティ強度を優先した無線基地局と接続する接続手段と
を有する無線端末。
【請求項５】  前記接続手段は、前記第２の通信アプリケーションプログラムが起動されたときは、接続可能な無線基地局のうちセキュリティ強度よりもスループットを優先した無線基地局と接続する
ことを特徴とする請求項２乃至４いずれかに記載の無線端末。
【請求項６】  前記複数の通信パラメータは、各通信パラメータの付加価値に応じて使用単価が異なることを特徴とする請求項２乃至５のいずれかに記載の無線端末。
【請求項７】  請求項２乃至６のいずれかに記載の無線端末と、
該無線端末に対し固有情報を送信するとともに、前記通信サービスを提供する複数の無線アクセスポイントと
を有する無線通信システム。
【請求項８】  前記無線端末が接続した無線基地局と、該無線基地局との接続時間又は通信量とを管理する接続管理手段と、
前記無線基地局ごとの接続単価と、前記該無線基地局との接続時間又は通信量とに基づいて課金する課金手段と
をさらに備える請求項７に記載の無線通信システム。
【請求項９】  前記無線端末が無線基地局と接続した際に使用した通信パラメータと、該無線基地局との接続時間又は通信量とを管理する接続管理手段と、
前記通信パラメータごとの接続単価と、前記該無線基地局との接続時間又は通信量とに基づいて課金する課金手段と
をさらに備える請求項８に記載の無線通信システム。
【請求項１０】  無線端末において無線基地局を選択する選択方法アクセスポイントを介して無線ＬＡＮ端末をネットワークへと接続させるネットワーク接続サービスの提供方法であって、
起動された通信アプリケーションに応じて指定される通信パラメータに基づいて、接続する無線基地局を選択することを特徴とする選択方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線ＬＡＮ接続ソフトウエア、無線端末、無線通信システムおよびネットワーク接続サービスの提供方法
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月19日(2006.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理方法及び装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ｎ値画像データに誤差拡散処理を施して擬似中間調画像を形成するためのｍ値画像データ（２≦ｍ＜ｎ）に変換する画像処理方法であって、
ｎ値画像データを入力する入力工程と、
前記入力されたｎ値画像データに以前の誤差拡散によって累積した量子化誤差を加算する第１加算工程と、
ノイズを発生する発生工程と、
前記ノイズの負号を決定する決定工程と、
前記決定工程において負号が決定されたノイズを前記第１加算工程において量子化誤差が加算されたｎ値画像データにさらに加算する第２加算工程と、
前記第２加算工程においてノイズが加算されたｎ値画像データをｍ値化する量子化工程と、
前記量子化工程においてｍ値化されたｍ値データを量子化代表値に逆量子化する逆量子化工程と、
前記第１加算工程において量子化誤差が加算されたｎ値画像データから前記逆量子化工程において得られた量子化代表値を減算して量子化誤差を生成する量子化誤差生成工程と、
前記量子化誤差生成工程において生成した量子化誤差をバッファに格納する格納工程とを備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】  前記第１加算工程ではバッファに格納された量子化誤差を特定の分配係数によって複数の画素に分配して累積された量子化誤差を加算することを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項３】  前記決定工程では、入力されたｎ値画像データの特定ビットの値によってノイズの負号を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項４】  前記発生工程では、発生するノイズのビット数より長いシフトレジスタを用いたＭ系列擬似ランダム負号生成回路のシフトレジスタ出力より前記ノイズのビット数相当分を選択することにより、前記ノイズを生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項５】  前記発生工程において発生するノイズの値を予め定められた値以下に制限する制限工程をさらに有することを特徴とする請求項３に記載の画像処理方法。
【請求項６】  前記制限工程では、特定ビットが１であるなら、入力されたｎ値画像データの前記特定ビットより下位にあるビットによって表現される値、或いは、第１の予め定められた値の内、いずれか小さい方を前記予め定められた値とする一方、特定ビットが０であるなら、入力されたｎ値画像データの前記特定ビットより下位にあるビットを反転することにより得られるビットによって表現される値、或いは、前記第１の予め定められた値の内、いずれか小さい方を前記予め定められた値とすることを特徴とする請求項５に記載の画像処理方法。
【請求項７】  前記制限工程によって制限された値が第２の予め定められた値以下の場合、前記第２の予め定められた値を前記予め定められた値とすることを特徴とする請求項６に記載の画像処理方法。
【請求項８】  前記制限工程は、リミッタによって制限が実行されることを特徴とする請求項５に記載の画像処理方法。
【請求項９】  前記制限工程は、ゲイン調整器によって制限が実行されることを特徴とする請求項５に記載の画像処理方法。
【請求項１０】  ｎ値画像データに誤差拡散処理を施して擬似中間調画像を形成するためのｍ値画像データ（２≦ｍ＜ｎ）に変換する画像処理装置であって、
ｎ値画像データを入力する入力手段と、
前記入力手段によって入力されたｎ値画像データに以前の誤差拡散によって累積した量子化誤差を加算する第１加算手段と、
ノイズを発生する発生手段と、
前記ノイズの負号を決定する決定手段と、
前記決定手段によって負号が決定されたノイズを前記第１加算手段によって量子化誤差が加算されたｎ値画像データにさらに加算する第２加算手段と、
前記第２加算手段によってノイズが加算されたｎ値画像データをｍ値化する量子化手段と、
前記量子化手段によってｍ値化されたｍ値データを量子化代表値に逆量子化する逆量子化手段と、
前記第１加算手段によって量子化誤差が加算されたｎ値画像データから前記逆量子化手段によって得られた量子化代表値を減算して量子化誤差を生成する量子化誤差生成手段と、
前記量子化誤差生成手段によって生成された量子化誤差を格納するバッファとを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１１】  請求項１乃至９のいずれかに記載の画像処理方法における各工程をコンピュータによって実行するプログラム。
【請求項１２】  請求項１１に記載のプログラムをコンピュータで実行可能なコードによって記述し、該コードを格納した記憶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は画像処理方法及び装置に関し、特に入力画像濃度と出力画像濃度等の差を誤差拡散法等により保存しつつ、入力データを２値又は多値データに量子化処理する画像処理方法及び装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は上記従来例に鑑みてなされたもので、誤差拡散によって生じる、例えば、“テクスチャ”、“ワーム”、“はき寄せ”等の画質を劣化させる要因を抑え、画像に重畳されるノイズの影響を最小化する画像処理方法及び装置を提供することを目的としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月14日(2005.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル放送信号を受信する放送受信手段と、
前記放送受信手段が受信したデジタル放送信号からデータ放送用データを分別する分別手段と、
前記分別手段によって分別されたデータ放送用データに基づいて、表示装置に表示するための表示データを生成する表示データ生成手段と、
前記分別手段によって分別されたデータ放送用データに基づいて、印刷装置で印刷するための印刷データを生成する印刷データ生成手段
とを有し、
前記データ放送用データは、前記表示データに用いるコンテンツデータと、当該コンテンツデータとは異なる印刷用コンテンツデータを含み、前記印刷データ生成手段が生成する印刷データは、前記印刷用コンテンツデータを用いて生成されることを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項２】
前記データ放送用データは表示データを生成するためのＢＭＬ文書を含み、当該ＢＭＬ文書中には前記印刷データのレイアウトに係る記述を含むことを特徴とする請求項１に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項３】
前記印刷データ生成手段は、生成した印刷データを記憶部に記憶させるとともに、印刷命令の指示に対応して、前記記憶部に記憶した印刷データを前記印刷装置に送信することを特徴とする請求項１に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項４】
前記表示データに用いるコンテンツデータに動画データが含まれている場合、前記印刷データ生成手段は前記表示データにおける前記動画データのレイアウト領域に前記印刷用コンテンツデータとして送信された静止画データをレイアウトして前記印刷データを生成することを特徴とする請求項１に記載のデジタル放送受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るデジタル放送受診装置は、デジタル放送信号を受信する放送受信手段と、前記放送受信手段が受信したデジタル放送信号からデータ放送用データを分別する分別手段と、前記分別手段によって分別されたデータ放送用データに基づいて、表示装置に表示するための表示データを生成する表示データ生成手段と、前記分別手段によって分別されたデータ放送用データに基づいて、印刷装置で印刷するための印刷データを生成する印刷データ生成手段とを有し、前記データ放送用データは、前記表示データに用いるコンテンツデータと、当該コンテンツデータとは異なる印刷用コンテンツデータを含み、前記印刷データ生成手段が生成する印刷データは、前記印刷用コンテンツデータを用いて生成されることを特徴とする。