Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月23日(2006.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パッチパネルにおいて、
フレームと、該フレームに取付可能なフェースプレートと、該フェースプレートに取付可能な少なくとも１個のキーストンジャック型のモジュラジャックとを備え、
前記フレームは、上側フランジと下側フランジとを備えており、前記フレームには複数の開口が形成されており、
前記フェースプレートは、前記フレームの前記上側フランジと前記下側フランジとの間に取付可能であり、前記フェースプレートには複数の収容開口が形成されており、
前記モジュラジャックは、前記フェースプレートの背面側から前記フェースプレートに取付可能である、
ことを特徴とするパッチパネル。
【請求項２】
前記フレームに６個の前記フェースプレートが取付可能である請求項１記載のパッチパネル。
【請求項３】
前記フレームの前記上側フランジの後端縁に少なくとも１つの面取部が形成されている請求項１記載のパッチパネル。
【請求項４】
前記フレームの前記上側フランジに複数の第１開口が形成されており、前記フレームの前記下側フランジに複数の第２開口が形成されている請求項１記載のパッチパネル。
【請求項５】
前記複数の第１開口のうちの少なくとも１つに、前記フェースプレートに形成された少なくとも１つのスナップ嵌合式の第１係止突起が嵌合し、前記複数の第２開口のうちの少なくとも１つに、前記フェースプレートに形成された少なくとも１つのスナップ嵌合式の第２係止突起が嵌合する請求項４記載のパッチパネル。
【請求項６】
前記複数の第１開口のうちの少なくとも１つに、前記フェースプレートに形成された少なくとも１つの第１係止バーが嵌合し、前記複数の第２開口のうちの少なくとも１つに、前記フェースプレートに形成された少なくとも１つの第２係止バーが嵌合する請求項４記載のパッチパネル。
【請求項７】
前記フレームが、該フレームの第１端から該フレームの第２端までに亘って水平方向に延在する中央バーを備えている請求項１記載のパッチパネル。
【請求項８】
前記フレームが、各々のモジュラジャック装着位置の上部中央に付設された表示記号を備えている請求項１記載のパッチパネル。
【請求項９】
前記フレームの第１端に複数の第１取付開口が形成され、前記フレームの第２端に複数の第２取付開口が形成されている請求項１記載のパッチパネル。
【請求項１０】
前記フェースプレートが前記フレームに取外し可能に取付けられる請求項１記載のパッチパネル。
【請求項１１】
前記フェースプレートが前記フレームの背面側に取付けられる請求項１記載のパッチパネル。
【請求項１２】
前記フェースプレートが、前面部と、少なくとも１つのスナップ嵌合式の上側係止突起と、少なくとも１つのスナップ嵌合式の下側係止突起とを備えている請求項１記載のパッチパネル。
【請求項１３】
前記フェースプレートが、少なくとも１本の中間係止バーを更に備えている請求項１２記載のパッチパネル。
【請求項１４】
前記中間係止バーが、前記前面部から後方へ引っ込んだ位置に形成されており、それによって複数の開口が画成されている請求項１３記載のパッチパネル。
【請求項１５】
前記フェースプレートが、前面部と、少なくとも１本の上側係止バーと、少なくとも１本の下側係止バーとを備えている請求項１記載のパッチパネル。
【請求項１６】
前記フェースプレートが、少なくとも１本の中間係止バーを更に備えている請求項１５記載のパッチパネル。
【請求項１７】
前記上側係止バー、前記中間係止バー、及び前記下側係止バーの各々が、前記前面部から後方へ引っ込んだ位置に形成されており、それによって複数の開口が画成されている請求項１６記載のパッチパネル。
【請求項１８】
前記フェースプレートに８個の前記収容開口が形成されている請求項１記載のパッチパネル。
【請求項１９】
前記フェースプレートの前記８個の収容開口が、１列を４個ずつとして、２列の収容開口列を成すように配列されており、それら２列の収容開口列は該フェースプレートの中央延在部によって互いに隔てられている請求項１８記載のパッチパネル。
【請求項２０】
各々のモジュラジャックが前記フェースプレート及び前記フレームに取外し可能に取付けられる請求項１記載のパッチパネル。
【請求項２１】
各々のモジュラジャックが同一の向きで前記フェースプレートに取付けられる請求項１記載のパッチパネル。
【請求項２２】
少なくとも２個のモジュラジャックが上下に並べられて該パッチパネルに取付けられる請求項１記載のパッチパネル。
【請求項２３】
前記モジュラジャックに挿込まれたプラグのラッチ解除レバーの操作方向が上下方向となるような向きで各々のモジュラジャックが前記フェースプレートに取付けられる請求項１記載のパッチパネル。
【請求項２４】
ツイストペア線用モジュラジャック接点が下向きとなるような向きで各々のモジュラジャックが前記フェースプレートに取付けられる請求項１記載のパッチパネル。
【請求項２５】
１つのラックユニットに４８個のキーストンジャック型のモジュラジャックが装備される請求項１記載のパッチパネル。
【請求項２６】
パッチパネルにおいて、
フレームと、該フレームに取付可能なフェースプレートと、該フェースプレートに取付可能な少なくとも１個のキーストンジャック型のモジュラジャックとを備え、
前記フレームには複数の開口が形成されており、
前記フェースプレートは、前記フレームの背面側に取付可能であり、前記フェースプレートには複数の収容開口が形成されており、
前記モジュラジャックは、前記フェースプレートの背面側から前記フェースプレートに
取付可能である、
ことを特徴とするパッチパネル。
【請求項２７】
パッチパネルの組付方法において、
上側フランジと下側フランジとを備え、複数の開口が形成されたフレームを用意し、
複数の収容開口が形成されたフェースプレートを、前記上側フランジと前記下側フランジとの間に取付け、
少なくとも１個のキーストンジャック型のモジュラジャックを、前記フェースプレートの背面側から前記フェースプレートに取付ける、
ことを特徴とするパッチパネルの組付方法。
【請求項２８】
更に前記パッチパネルをネットワークラックに取付ける請求項２７記載のパッチパネルの組付方法。
【請求項２９】
パッチパネルの組付方法において、
複数の開口が形成されたフレームを用意し、
複数の収容開口が形成されたフェースプレートを、前記フレームの背面側に取付け、
少なくとも１個のキーストンジャック型のモジュラジャックを、前記フェースプレートの背面側から前記フェースプレートに取付ける、
ことを特徴とするパッチパネルの組付方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月31日(2006.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  半導体素子と、前記半導体素子を支持するダイパッドと、前記半導体素子と前記ダイパッドを接着する接着剤と、前記ダイパッドの辺に向かって延在する複数の信号用リードと、前記半導体素子と前記信号用リードを接続するボンディングワイヤと、封止樹脂で封止する封止体とを備え、前記ダイパッドと前記信号用リード中央部は、その周辺部からアップセットされ、前記信号用リードの他端部が封止体の下面に外部接続用端子として一部表面を露出させる樹脂封止型半導体装置において、前記アップセットされた信号用リードの折り曲げ外周円弧部を含む上面部からみた板厚と、前記外部接続用端子の折り曲げ外周円弧部を含む下面部からみた板厚とを減じて、前記信号用リードのアップセットされた折り曲げ高さと前記アップセットされた信号用リード長さとが、その周辺部リードフレームの２倍の板厚寸法以内に収められていることを特徴とする樹脂封止型半導体装置。
【請求項２】  前記アップセットされた信号用リード上面部と外部接続用端子の上面部の間と、前記アップセットされた信号用リード下面部と前記外部接続用端子下面部の間には、前記外部接続用端子面に対して垂直の形状部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の樹脂封止型半導体装置。
【請求項３】  前記アップセットされた信号用リードの平坦上面部長さは、前記アップセットされた信号用リードの平坦裏面部長さより長いことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の樹脂封止型半導体装置。
【請求項４】  前記外部接続用端子の平坦下面部長さは、前記外部接続用端子の平坦上面部長さより長いことを特徴とする請求項１乃至請求項３のうち何れか１項に記載の樹脂封止型半導体装置。
【請求項５】  前記リードフレームの厚さは５０μｍから８０μｍであることを特徴とする請求項１乃至請求項４のうち何れか１項に記載の樹脂封止型半導体装置。
【請求項６】  前記信号用リードが向かって延在する先の前記ダイパッドの辺の長さは、前記信号用リード配置の外側幅より大きいことを特徴とする請求項１乃至請求項５のうち何れか１項に記載の樹脂封止型半導体装置。
【請求項７】  前記信号用リードは、前記ダイパッドの第１辺に向かって延在する第１、第２の信号用リードと、前記ダイパッドの対向する第２辺に向かって延在する第３、第４の信号用リードとを有し、前記ダイパッドは、前記信号用リードのいずれか一本と吊りリードを兼ね一体化して支持されていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のうち何れか１項に記載の樹脂封止型半導体装置。
【請求項８】  前記アップセットされた信号用リード下面側の高さの半分以下の平均粒径を有するフィラーを含有することを特徴とする請求項１乃至請求項７のうち何れか一項に記載の樹脂封止型半導体装置。
【請求項９】  半導体素子を搭載しようとする領域に設けられたリードフレーム開口部と、前記リードフレーム開口部内に配置された前記半導体素子を支持するためのダイパッドと、前記リードフレーム開口部の対向する２辺から前記ダイパッドの辺へ向かって延在する複数の信号用リードを有し、前記信号用リードの中央部はその周辺部からアップセットされたリードフレームにおいて、前記アップセットされた信号用リードの折り曲げ外周円弧部を含む上面部からみた板厚と、前記外部接続用端子の折り曲げ外周円弧部を含む下面部からみた板厚とを減じて、前記信号用リードのアップセットされた折り曲げ高さと、前記アップセットされた信号用リード長さとが、その周辺部リードフレームの２倍の板厚寸法以内に収められていることを特徴とするリードフレーム。
【請求項１０】  前記リードフレームは、請求項２乃至請求項７のうち何れか一項に記載しているリードフレームの構成を特徴とするリードフレーム。
【請求項１１】  ワイヤボンディング接続される信号用リード部と外部接続用端子部との間を折り曲げる工程と、前記信号用リード部と前記外部接続用端子部との間に垂直形状部を形成する工程と、前記信号用リードの上面部からみた板厚と前記外部接続用端子の下面部からみた板厚とを減じる工程とからなるアップセット工程を含むリードフレームを用意する工程と、前記リードフレーム上に半導体素子を搭載する工程と、前記半導体素子と前記信号用リードとを互いにワイヤボンドで電気的に接続する工程と、封止樹脂を用いて前記半導体素子と前記ダイパッドと前記接着剤と前記ボンディングワイヤと前記信号用リードとを封止する工程と、前記リードフレーム本体から樹脂封止型半導体装置を分離する工程とを備えたことを特徴とする樹脂封止型半導体装置の製造方法。
【請求項１２】  前記リードフレームを用意する工程は、請求項９又は請求項１０に記載のリードフレームを用意することを特徴とする樹脂封止型半導体装置の製造方法。
【請求項１３】  半導体素子と、前記半導体素子を支持するダイパッドと、前記半導体素子と前記ダイパッドを接着する接着剤と、前記ダイパッドの辺に向かって延在する複数の信号用リードと、前記半導体素子と前記信号用リードを接続するボンディングワイヤと、封止樹脂で封止する封止体とを備え、前記ダイパッドと前記信号用リード中央部は、その周辺部からアップセットされ、前記信号用リードの他端部が封止体の下面に外部接続用端子として一部表面を露出させる樹脂封止型半導体装置において、前記アップセットされた信号用リードの折り曲げ外周円弧部を含む上面部からみた板厚および前記外部接続用端子の折り曲げ外周円弧部を含む下面部からみた板厚とが前記ダイパッドの板厚よりも薄いことを特徴とする樹脂封止型半導体装置。
【請求項１４】  半導体素子を搭載しようとする領域に設けられたリードフレーム開口部と、前記リードフレーム開口部内に配置された前記半導体素子を支持するためのダイパッドと、前記リードフレーム開口部の対向する２辺から前記ダイパッドの辺へ向かって延在する複数の信号用リードを有し、前記信号用リードの中央部はその周辺部からアップセットされたリードフレームにおいて、前記アップセットされた信号用リードの折り曲げ外周円弧部を含む上面部からみた板厚および前記外部接続用端子の折り曲げ外周円弧部を含む下面部からみた板厚とが前記ダイパッドの板厚よりも薄いことを特徴とするリードフレーム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月24日(2006.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】 
【請求項１】基板保持具に基板を水平姿勢で多段に保持しつつ処理する処理室と、該基板処理室の下端に連設される気密室と、前記基板および前記基板保持具を前記処理室と前記気密室との間で昇降させる昇降装置と、該昇降装置により前記処理室から前記気密室に降下した状態の前記基板保持具に前記基板が保持された範囲より大きい範囲で対向し設けられる前記基板保持具に保持された基板および前記基板保持具に冷却ガスを供給するガス供給手段と、該ガス供給手段と接続されるガス供給源とを有する基板処理装置であって、前記ガス供給手段は、上端が前記ガス供給源と接続されており、前記処理室の近傍でガスの単位時間に於ける単位面積当りの供給量を他の部分より多く供給する様構成したことを特徴とする基板処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月6日(2005.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板と、
前記半導体基板上に形成され、且つ前記半導体基板の表面に形成された接続領域を有する能動素子構造と、
前記半導体基板上に配設された第１絶縁膜と、
前記第１絶縁膜の表面から前記接続領域に達するコンタクトホールと、
前記コンタクトホール内に配設されたコンタクトプラグと、
前記コンタクトプラグ内に形成された空隙内に充填され、且つ前記コンタクトプラグと異なる材料から構成され、且つ前記コンタクトプラグの表面と段差を有することなく連続する表面を有する埋め込み導電膜と、
を具備することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記コンタクトプラグと前記埋め込み導電膜上に形成された配線溝内に配設され、且つ前記コンタクトプラグおよび前記埋め込み導電膜の上面と共通の底面を有するバリアメタルと、
前記配線溝内に配設され、且つ導電材料により構成された配線層と、
をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
半導体基板と、
前記半導体基板上に形成され、且つ前記半導体基板の表面に形成された接続領域を有する能動素子構造と、
前記半導体基板上に配設された第１絶縁膜と、
前記第１絶縁膜の表面から前記接続領域に達するコンタクトホールと、
前記コンタクトホールの内面上に配設された第１介在導電膜と、
前記第１介在導電膜上に配設され、且つ１０ｎｍ以下の膜厚を有し、且つ前記第１介在導電膜と異なる材料から構成された、第２介在導電膜と、
前記コンタクトホール内に充填されたＣｕから実質的に構成されたコンタクトプラグと、
を具備することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
前記半導体装置は、前記第１絶縁膜上の第２絶縁膜内に形成され且つ前記コンタクトホールと接続された配線溝をさらに具備し、前記第１介在導電膜および前記第２介在導電膜は、前記コンタクトホールの内面から前記配線溝の内面に延在し、前記配線溝は前記コンタクトプラグと同じ材料により充填されることを特徴とする請求項３に記載の半導体装置。
【請求項５】
半導体基板上に、前記半導体基板の表面に形成された接続領域を有する能動素子構造を形成する工程と、
前記半導体基板上に、表面から前記接続領域に達するコンタクトホールを有する第１絶縁膜を形成する工程と、
前記コンタクトホールを第１導電材料膜により埋め込む工程と、
前記第１導電材料膜により埋め込む工程において前記コンタクトホール内に形成された空隙を、前記第１導電材料膜の表面と段差を有することなく連続する表面を有するように前記第１導電材料膜と異なる第２導電材料膜により埋め込む工程と、
を具備することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月20日(2006.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
石英ガラスからなる発光管に陽極と陰極が２ｍｍ以下の間隔で対向配置し、この発光管に０．１６mg／mm３以上の水銀と、希ガスと、１×１０−６〜1×１０−２μmol／mm３の範囲でハロゲンを封入したショートアーク型放電ランプと、この放電ランプに直流電流を供給する給電装置からなるショートアーク型放電ランプ点灯装置において、
前記放電ランプは、陰極に少なくとも１ターン以上のコイルを有し、
前記給電装置は、前記放電ランプに対して、点灯始動時において定電流制御するとともに、その後、定電力制御するものであって、
当該定電流制御は、定格電流の０．３〜０．９倍の電流値を供給する第一の電流供給期間と、その後に定格電流の１．０〜２．０倍の電流値を供給する第ニの電流供給期間を有するものであって、
前記第二の電流供給期間は、当該放電ランプの点灯電力が、定格点灯電力の少なくとも１．０５〜１．５倍となった後において、定格点灯電力値を基準とする定電力制御に切替ることを特徴とするショートアーク型放電ランプ点灯装置。
【請求項２】
前記コイルと前記発光間内表面の最短距離は２．０ｍｍ以内であることを特徴とする請求項１のショートアーク型放電ランプ点灯装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月27日(2006.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
光源からの出射光を光記録ディスクに収束させる対物レンズを少なくともトラッキング方向およびフォーカシング方向に駆動する対物レンズ駆動機構と、該対物レンズ駆動機構を固定保持するとともに、前記対物レンズに光源からの出射光を導く光学系が搭載された装置フレームと、該装置フレームに対する前記対物レンズ駆動機構のトラッキング方向、およびジッタ方向における傾きを調整するための対物レンズ傾き調整機構とを有する光ヘッド装置において、
前記対物レンズ傾き調整機構は、前記装置フレームに対して前記対物レンズ駆動機構を傾動させる際の支点となる支点部と、該支点部を支点として前記対物レンズ駆動機構をトラッキング方向、およびジッタ方向に傾動させるための調整部材とを備え、
前記支点部は、前記装置フレームおよび前記対物レンズ駆動機構のうちの一方側から突出した凸部と、他方側で前記凸部を底面で受ける凹部とを備え、かつ、
前記凸部は、前記凹部内で当該凹部の底面をフォーカシング方向と略直交する面内方向に摺動可能に構成されていることを特徴とする光ヘッド装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１または２において、前記凸部は、前記対物レンズ駆動機構を構成するヨークにプレス加工で形成された突起であることを特徴とする光ヘッド装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１または２において、前記凸部は、前記対物レンズ駆動機構を構成するヨークに対する曲げ加工により形成された突起であることを特徴とする光ヘッド装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかにおいて、前記対物レンズ駆動機構と前記装置フレームとの間に位相板が配置されていることを特徴とする光ヘッド装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明では、光源からの出射光を光記録ディスクに収束させる対物レンズを少なくともトラッキング方向およびフォーカシング方向に駆動する対物レンズ駆動機構と、該対物レンズ駆動機構を固定保持するとともに、前記対物レンズに光源からの出射光を導く光学系が搭載された装置フレームと、該装置フレームに対する前記対物レンズ駆動機構のトラッキング方向、およびジッタ方向における傾きを調整するための対物レンズ傾き調整機構とを有する光ヘッド装置において、前記対物レンズ傾き調整機構は、前記装置フレームに対して前記対物レンズ駆動機構を傾動させる際の支点となる支点部と、該支点部を支点として前記対物レンズ駆動機構をトラッキング方向、およびジッタ方向に傾動させるための調整部材とを備え、前記支点部は、前記装置フレームおよび前記対物レンズ駆動機構のうちの一方側から突出した凸部と、他方側で前記凸部を底面で受ける凹部とを備え、かつ、前記凸部は、前記凹部内で当該凹部の底面をフォーカシング方向と略直交する面内方向に摺動可能に構成されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明において、前記凸部は、前記対物レンズ駆動機構を構成するヨークにプレス加工で形成された突起であることが好ましい。このような凸部については、例えば、前記対物レンズ駆動機構を構成するヨークに対する曲げ加工により形成された突起として構成することができる。このように構成すれば、所定形状のヨークを形成する際、凸部を同時形成することができるので、加工工程を簡略化できる。また、折り曲げ加工であれば、絞り加工などと比較して、所望寸法の凸部を形成することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明において、前記対物レンズ駆動機構と前記装置フレームとの間に位相板が配置されていることが好ましい。本発明では、対物レンズ傾き調整機構の支点部では、凸部が凹部内に入り込んだ構造になっているため、対物レンズ駆動機構と装置フレームとの間に所定寸法の隙間を形成できる。従って、このような隙間を利用して位相板を配置すれば、無駄なスペースを削減できるので、光ヘッド装置のフォーカシング方向における寸法を圧縮できる。また、光ヘッド装置を組み立てる際、対物レンズ駆動機構の下面、あるいは装置フレームの上面に位相板を予め貼り付けておけるので、組立て工程を簡略化できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
このように構成した支点部９において、凸部１１ａが凹部４ｂの底面４ｂ１に当接した状態で、装置フレーム４と対物レンズ駆動機構３との間には常に隙間が確保される。このため、本形態では、装置フレーム４と対物レンズ駆動機構３との隙間、すなわち、装置フレーム４の上面４ａには、１／４波長板３０が接着等の方法で固定されている
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
［本実施形態の効果］
以上説明したように、本形態の光ヘッド装置１には、対物レンズ傾き調整機構１０が構成されているので、対物レンズ駆動機構３を装置フレーム４に取り付ける際に、装置フレーム４に対して対物レンズ駆動機構３のラジアル方向Ｒおよびジッタ方向Ｊの傾きを調整することができる。従って、対物レンズ駆動機構３に搭載された対物レンズ２の光軸を光記録ディスクのディスク面に対して垂直となるように正確に調整することができる。また、対物レンズ傾き調整機構１０は、対物レンズ駆動機構３が装置フレーム４に対してフォーカシング方向Ｆｏと直交する面内方向に移動可能に構成されている。このため、対物レンズ駆動機構３を装置フレーム４に取り付ける際に、対物レンズ駆動機構３を装置フレーム４に対してフォーカシング方向Ｆｏと略直交する面内方向（ラジアル方向Ｒおよびジッタ方向Ｊ）で移動させることができるので、装置フレーム４に搭載された光学系５によって導かれた出射光の光軸に合わせて、対物レンズ２の光軸位置を調整することができる。それ故、光記録ディスクの情報の記録、あるいは再生を正確に行うことができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2005050425.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月6日(2006.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスク状記録媒体と、
上記ディスク状記録媒体を回転可能に収納するカートリッジ本体と、
上記カートリッジ本体を構成する下ハーフに形成され、上記ディスク状記録媒体の一部を内外周に亘って外方に臨ませるヘッド用開口部と、
上記カートリッジ本体を構成する上ハーフに形成された立ち上がり周壁の上記ヘッド用開口部と対向する部分に形成される切り欠き部と
を備えるディスクカートリッジ。
【請求項２】
更に、上記カートリッジ本体を構成する上ハーフに形成された立ち上がり周壁の一部をもって構成され、当該ディスクカートリッジが記録及び／又は再生装置に装着され上記ディスク状記録媒体が回転駆動手段に位置決めして装着された状態で、上記ディスク状記録媒体の上記回転駆動手段への載置面から少なくとも上記回転駆動手段側に突出しない高さで上記カートリッジ本体に形成されているスライドガイド部を備えることを特徴とする請求項１記載のディスクカートリッジ。
【請求項３】
更に、上記ヘッド用開口部を開閉するシャッタ部材を有し、上記シャッタ部材は、上記カートリッジ本体に形成されたスライドガイド部に支持されて上記カートリッジ本体に移動可能に支持されることを特徴とする請求項１記載のディスクカートリッジ。
【請求項４】
上記カートリッジ本体の記録及び／又は再生装置への挿入端側が、上記カートリッジ本体に収納されたディスク状記録媒体の中心を中心とするほぼ半円の円弧状部とされ、上記ヘッド用開口部は、上記カートリッジ本体の上記円弧状部とされた側面以外の側面に臨んで形成されている請求項１記載のディスクカートリッジ。
【請求項５】
ディスク状記録媒体と、
上記ディスク状記録媒体を回転可能に収納するカートリッジ本体と、
上記カートリッジ本体に形成され、上記ディスク状記録媒体の一部を内外周に亘って外方に望ませるヘッド用開口部とを備え、
上記ヘッド用開口部は、上記カートリッジ本体の内周側から外周縁に渡る領域が開放されて形成されているディスクカートリッジ。
【請求項６】
上記カートリッジ本体の記録及び／又は再生装置への挿入端側が、上記カートリッジ本体に収納されたディスク状記録媒体の中心を中心とするほぼ半円の円弧状部とされ、上記ヘッド用開口部の上記カートリッジ本体の内周側から外周縁に渡る領域は、上記カートリッジ本体の上記円弧状部とされた側面以外の側面に臨んで形成されている請求項５記載のディスクカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係るディスクカートリッジは、ディスク状記録媒体と、このディスク状記録媒体を回転可能に収納するカートリッジ本体と、カートリッジ本体を構成する下ハーフに形成され、ディスク状記録媒体の一部を内外周に亘って外方に臨ませるヘッド用開口部と、カートリッジ本体を構成する上ハーフに形成された立ち上がり周壁のヘッド用開口部と対向する部分に形成される切り欠き部とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このディスクカートリッジは、更に、カートリッジ本体を構成する上ハーフに形成された立ち上がり周壁の一部をもって構成され、当該ディスクカートリッジが記録及び／又は再生装置に装着され上記ディスク状記録媒体が回転駆動手段に位置決めして装着された状態で、ディスク状記録媒体の上記回転駆動手段への載置面から少なくとも回転駆動手段側に突出しない高さでカートリッジ本体に形成されているスライドガイド部を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、カートリッジ本体に形成されたスライドガイド部に支持されてカートリッジ本体に移動可能に支持されるシャッタ部材を設けるようにしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に係るディスクカートリッジは、ディスク状記録媒体を回転可能に収納するカートリッジ本体を構成する下ハーフに、ディスク状記録媒体の一部を内外周に亘って外方に臨ませるヘッド用開口部を形成し、カートリッジ本体を構成する上ハーフに形成された立ち上がり周壁のヘッド用開口部と対向する部分に切り欠き部を形成したことにより、カートリッジ本体の回転駆動手段への載置面側である下面側に形成される記録及び／又は再生用開口部のカートリッジ本体の外周縁側を開放することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本発明に係るディスクカートリッジ１において、下ハーフ４に形成された立ち上がり周壁４ａのヘッド用開口部１３と対向する部分には、図４及び図７に示すように、切り欠き部２５が形成されて開放されている。すなわち、ヘッド用開口部１３は、カートリッジ本体５の内周側から外周縁に亘る領域が開放されて形成されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、上ハーフ３側に形成されたスライドガイド部１８の少なくともヘッド用開口部１３と対向する部分は、ディスク記録及び／又は再生装置内のカートリッジ装着部に高さ方向の位置決めが図られて装着されたディスクカートリッジ１内の光ディスク２がターンテーブル上に位置決めして装着されたとき、図７に示すように、この光ディスク２の下ハーフ４と対向する下面２ａから突出しない高さＨ１として形成されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2005050427.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2005050427.tif 000002
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2005050427.tif 000003
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2005050427.tif 000004
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2005050427.tif 000005
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2005050427.tif 000006
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０】
2005050427.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月24日(2006.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
放電容器ＩＴ
気密容器１ａ：石英ガラス製、内容積０．０２０ｃｃ、包囲部最大内径Ｄ＝
２．６ｍｍ
電極        ：軸径０．３ｍｍ、電極間距離Ｌ＝４．２ｍｍ
ｄ          ：０．８５ｍｍ
ｄ／Ｌ      ：０．２０
Ｄ          ：２．６≧２ｄ＋０．７＝２．４
放電媒体
金属ハロゲン化物：ＳｃＩ３−ＮａＩ−ＺｎＩ２−ＩｎＢｒ＝０．３ｍｇ
希ガス      ：Ｘｅ１０気圧
外管ＯＴ      ：外径９ｍｍ、内径７ｍｍ、内部雰囲気；大気圧（大気）
高電圧パルス  ：２２ｋＶ、所定部分の立ち上がり時間２００ｎｓ
安定時ランプ電力：３５Ｗ
［比較例］
気密容器１ａ  ：包囲部の最大内径２．７ｍｍ、内容積０．０２５ｃｃ
電極          ：軸径０．２５ｍｍ、電極間距離Ｌ＝４．２ｍｍ
放電媒体      ：Ｈｇ−ＳｃＩ３−ＮａＩ＝０．２ｍｇ
ｄ            ：１．２２ｍｍ
ｄ／Ｌ        ：０．２９
Ｄ            ：２．７＜２ｄ＋０．７＝３．１４
その他          ：実施例と同一の仕様
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月31日(2006.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】微細構造体複製用母型ならびに母型及び可とう性成形型の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  支持層材料からなるパターン支持層と、該パターン支持層によって支承された、ガラスもしくはセラミックス材料からなる微細構造パターンとを有し、前記支持層材料が、前記微細構造パターンの材料よりも低い研磨速度を有していることを特徴とする母型。
【請求項２】  前記支持層材料が、金属材料であることを特徴とする請求項１に記載の母型。
【請求項３】  プラズマディスプレイパネルのリブの作製に用いられることを特徴とする請求項１又は２に記載の母型。
【請求項４】  支持層材料からパターン支持層を形成し、
前記パターン支持層の上に前記支持層材料よりも高い研磨速度を有する材料の層を被覆して複合材料層を形成し、
前記複合材料層の上に、マスクを形成し、
前記の工程で被覆した高研磨速度の層を選択的に除去してパターン支持層を露出させ、そして
前記マスクを前記高研磨速度の層から剥離すること
を特徴とする母型の製造方法。
【請求項５】  前記高研磨速度の層をサンドブラスト法によって除去することを特徴とする請求項４に記載の母型の製造方法。
【請求項６】  前記高研磨速度の層を溶射、琺瑯引き又はゾル−ゲル法によって成膜することを特徴とする請求項４又は５に記載の母型の製造方法。
【請求項７】  可とう性成形型を製造する方法であって、
ａ）パターン支持層と、該パターン支持層によって支承された微細構造パターンとを有し、かつ前記パターン支持層が、前記微細構造パターンの材料よりも低い研磨速度を有する母型を用意し、
ｂ）前記母型に紫外線硬化性の成形材料を塗布し、
ｃ）前記母型に支持フィルムを積層し、
ｄ）前記成形材料に前記支持フィルムを介して紫外線を照射して、前記支持フィルムと該支持フィルムに接着した賦形層とを含む可とう性成形型を形成し、そして
ｅ）前記可とう性成形型を前記母型から分離すること
を特徴とする可とう性成形型の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月29日(2005.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ボトムリンク式サスペンションに関する技術として、例えば実公昭６０−１５７４４号「二輪車の前車輪懸架装置」が提案されており、この懸架装置は同公報の第１図及び第２図に示されるとおり、平行リンク（符号３，８，６，Ｆからなる。）及び油圧ダンパ（図示せず）並びに懸架コイルばね（１４）で前輪（Ｗ）を懸架するというものである。なお、前記第１図は前輪（Ｗ）の車軸（５）が懸架装置より前にあるためリーディング式サスペンション、前記第２図は前輪（Ｗ）の車軸（５）が懸架装置より後にあるためトレーリング式サスペンションと呼ばれている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
図７は従来の代表的なボトムリンク式サスペンションの原理図であり、前記公報の第２図を略図にしたものである。ただし、符号は新規に振り直した。また、トレーリングアームは前輪支持アームと言い直す。
フロントフォーク１０１の下端に第１ピン１０２を介して前輪支持アーム１０３の一端をスイング可能に取付け、この前輪支持アーム１０３の先端に前輪１０４の車軸１０５を取付け、前輪支持アーム１０３の途中に第２ピン１０６を介してプッシュロッド１０７の下端を止め、このプッシュロッド１０７を立て、一方、フロントフォーク１０１の上部から第３ピン１０８を介してアッパリンク１０９を延ばし、このアッパリンク１０９の途中に第４ピン１１０を介して前記プッシュロッド１０７の上端を連結し、アッパリンク１０９の先端を懸架ばね１１１の下端に連結することにより、前輪１０４を平行リンク構造で懸架したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
前記第４ピン１１０の上への鉛直移動に注目すると、角度ψが９０°未満の領域では角度ψが９０°に近づくほど第４ピン１１０の上への変化量が増大し、角度ψが９０°を超えた領域では角度ψが９０°から離れるほど第４ピン１１０の上への変化量が減少する。すなわち、正弦曲線の如く角度９０°をピークにその前後で第４ピン１１０の上への変化量が減少する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、Ｈは▲４▼式のとおり、Ｒ，ｒ，ψ１及びψ２の関数となる。
このＨの変化率を求めるには、微分すればよく、微分したものを▲５▼式に示す。また、ｓｉｎψ２は式▲６▼のように書き直すことができる。
上述したとおり従来の角度ψはほぼ９０°であるから、角度ψ＝９０°と仮定して整理すれば、Ｈ’は近似的に式▲７▼となり、Ｈ’はＲ，ｒ及びψ１の関数となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
以上に述べた前輪懸架装置の作用を次に説明する。
図４は本発明に係る二輪車の前輪懸架装置の作用説明図であり、図中「Ｄ」は前輪３２が相対的に下限位置にあるときのリンクの位置、「Ｕ」は相対的に上限位置にあるときのリンクの位置を示すシンボルである。
前輪懸架装置１０では、想像線で示した第１軸線１４Ａが実線で示した第１軸線１４Ａまで、第１ピン２１を中心に図反時計方向に廻り、前輪３２の相対的昇降動作を吸収する。すなわち、前輪支持アーム１４が矢印の通りに上昇（回転）すると、プッシュロッド１５が上昇し、アッパリンク１７は時計方向に廻り、油圧ダンパ４１並びに懸架ばね４２が縮むことで、衝撃エネルギー等を吸収する。
このときに、第４ピン２４の上下移動に注目すると、角度θの変化と第４ピン２４の上下移動とに関係があることが分かる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図６は図４の変更実施例を示す図であり、図４に対してプッシュロッド１５のみを変更したものである。すなわち、本例のプッシュロッド１５は湾曲部を含むロッドであり、この様なロッドを採用したことにより、フロントフォーク１３との間に適度なスペースＳを確保することができ、このスペースＳに適宜前輪廻りの機器、部品を配置することが可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ここで、重要なことは、第２ピン２２から第４ピン２４に向う第２軸線１５Ａは、図４と同じ、即ちプッシュロッド１５の形状に無関係であることである。
この結果、角度θを９０°以内に保ちつつ、プッシュロッド１５の形状を自由に設定でき、操舵フィーリングを高めることができるようにプッシュロッド１５の形状を決定したり、前記スペースＳを確保するためにプッシュロッド１５の形状を決定することができ、前輪懸架装置の設計の自由度を高めることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2000168666.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月3日(2006.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】   枚葉紙を加工する機械、特に印刷機の排紙装置であって、枚葉紙を適正に搬送区間に沿って引っ張るくわえづめ列と、排紙装置を適正に周回方向に走行させ、くわえづめ列を支持しているエンドレスの搬送チェーンと、前記搬送チェーンと噛合い、搬送区間の方向転換領域を形成する、共通の回転軸のまわりに回転可能な一対のチェーンホイールと、枚葉紙方向転換領域を通過する枚葉紙の、前記回転軸に向いた方の側に吹き付けることが可能なエアカーテンを噴出する噴出空気源とを備えている、枚葉紙を加工する機械の排紙装置において、 前記枚葉紙方向転換領域（２４）を通過する枚葉紙（３）に噴射エアカーテン（２５）を吹き付けている間に、前記噴射エアカーテン自身は、くわえづめ（９．１）と同じ向きに前記枚葉紙方向転換領域（２４）を通過することを特徴とする、枚葉紙を加工する機械の排紙装置。
【請求項２】   前記噴射エアカーテン（２５）が前記くわえづめ（９．１）と同期して前記枚葉紙方向転換領域（２４）を通過する、請求項１記載の排紙装置。
【請求項３】   前記噴出エアカーテン（２５）の噴出方向が、前記枚葉紙方向転換領域（２４）を通過する枚葉紙（３）の走行方向に対して傾向としては反対方向を向いている、請求項１に記載の排紙装置。
【請求項４】   前記噴出エアカーテン（２５）の噴出方向が調整可能である、請求項１に記載の排紙装置。
【請求項５】   前記噴出エアカーテン（２５）が、搬送区間との間の調整可能な間隔（Ａ）で前記枚葉紙方向転換領域（２４）を通過する、請求項１に記載の排紙装置。
【請求項６】   前記噴出エアカーテンが、前記くわえづめ（９．１）に対して調整可能な位相角（φ）で前記枚葉紙方向転換領域（２４）を通過する、請求項１に記載の排紙装置。
【請求項７】   中空スペース（３５）を持っていて側壁（３３）の軸受孔（３３．１）に収容されているジャーナル（２７．１）を有し、前記噴出空気源（２６）を支持するドラム体（３２，３２'）が設けられており、前記噴出空気源（２６）が前記中空スペース（３５）と連通し、前記中空スペース（３５）は前記軸受孔（３３．１）と連通しており、前記軸受孔（３３．１）は圧縮空気生成器（３８）と接続可能である、請求項１に記載の排紙装置。
【請求項８】   前記圧縮空気源（２６）が噴出エアカーテン（２５）を周期的に吹き出す、請求項１記載の排紙装置。
【請求項９】   枚葉紙を加工する印刷機において、請求項１から８までのいずれか１項に記載の排紙装置を備えていることを特徴とする枚葉紙を加工する印刷機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、枚葉紙を加工する機械、特に印刷機の排紙装置であって、枚葉紙を適正に搬送区間に沿って引っ張っていくくわえづめ列と、排紙装置を適正に周回方向に走行させ、くわえづめ列を支持しているエンドレスの搬送チェーンと、搬送チェーンと噛合い、搬送区間の方向転換領域を形成する、共通の回転軸のまわりに回転可能な一対のチェーンホイールと、枚葉紙方向転換領域を通過する枚葉紙の、回転軸に向いた方の側に吹き付けることが可能なエアカーテンを噴出する噴出空気源とを備えている枚葉紙を加工する機械、特に印刷機の排紙装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月1日(2005.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コンテナ本体に取り付けるための取付孔を有する繊維強化樹脂材料層からなるフランジ部を備えた樹脂製フレームであって、前記繊維強化樹脂材料層に含まれる連続繊維の配向方向と前記フランジ部の縁に平行な方向のなす角が３０゜〜６０゜である樹脂製フレーム。
【請求項２】  請求項１記載の樹脂製フレームが取付けられたことを特徴とする冷凍コンテナ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、コンテナ本体に取り付けるための取付孔を有する繊維強化樹脂材料層からなるフランジ部を備えた樹脂製フレームであって、前記繊維強化樹脂材料層に含まれる連続繊維の配向方向と前記フランジ部の縁に平行な方向のなす角が３０゜〜６０゜である樹脂製フレームによって達成される。また、前記繊維強化樹脂材料層中の全補強繊維に占める前記連続繊維の割合は１０％以上であることが好ましい。前記連続繊維としては炭素繊維が好ましい。なお、「フランジ部の縁に平行な方向」とはフランジ部の縁（エッジ）に沿う方向を指し、必ずしも直線方向である必要はない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
フランジ部１ｂの縁に平行な方向と連続補強繊維７中の連続繊維束の配向方向とのなす角度は３０〜６０゜の範囲であり、更に４０〜５０゜の範囲がより好ましい。そして、フランジ部１ｂの強度向上の点では前記角度を４５゜と設定することが最も好ましい。前記角度が３０゜未満又は６０゜より大きいとフランジ部１ｂのラッキング強度の向上の程度が低くなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【発明の効果】
本発明の樹脂製フレームは、金属製フレームに比べて軽量であり、また、海水等に対しても十分な耐食性を有している。そして、フランジ部が繊維強化樹脂材料層からなり、その縁に平行な方向とは異なる方向に配向する連続繊維を含むために、すなわち、繊維強化樹脂材料層に含まれる連続繊維の配向方向とフランジ部の縁に平行な方向のなす角が３０゜〜６０゜であるために、フランジ部の剛性が高く、十分なラッキング強度を有している。したがって、高強度の冷凍コンテナを製作することができる。また、フランジ部に金属製の補強部材を使用していないので、フレーム全体の重量が増大することもなく、製造も容易である。なお、プラスチックフォーム等からなる心材を有する場合には、適度な断熱特性を得ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、前記繊維強化材料層中の全補強繊維に占める前記連続繊維、すなわち、繊維強化樹脂材料層に含まれる連続繊維の配向方向とフランジ部の縁に平行な方向のなす角が３０゜〜６０゜であり、この連続繊維の割合が１０％以上である場合は、フランジ部の剛性を効果的に高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月26日(2006.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ中継装置および方法、並びに記録媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定のバスとネットワークとの間でデータを中継するデータ中継装置において、
前記バスとのインタフェース処理を行う第１のインターフェース手段と、
前記ネットワークとのインタフェース処理を行う第２のインターフェース手段と、
前記第１のインターフェース手段において用いられる第１のクロックを、前記ネットワークでの処理を同期させるための第２のクロックに同期して生成する生成手段と
を含むことを特徴とするデータ中継装置。
【請求項２】  前記生成手段は、所定の分周比で分周された前記第１のクロックの位相と前記第２のクロックの位相との比較を行い、その比較結果に応じて前記第１のクロックの周波数を調整するPLL（Phase Lock Loop）回路として構成される
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ中継装置。
【請求項３】  前記バスは、IEEE1394シリアルバスであり、
前記ネットワークは、ATMネットワークである
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のデータ中継装置。
【請求項４】  前記第１のインターフェース手段により処理されるデータパケットに関するタイミングを制御する制御手段と、
前記第２のクロックを分周して、前記制御手段に供給する割り込み制御信号を生成する分周手段と
をさらに含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のデータ中継装置。
【請求項５】  所定のバスとネットワークとの間でデータを中継するデータ中継装置のデータ中継方法において、
前記バスとのインタフェース処理を行う第１のインターフェースステップと、
前記ネットワークとのインタフェース処理を行う第２のインターフェースステップと、
前記第１のインターフェースステップの処理において用いられる第１のクロックを、前記ネットワークでの処理を同期させるための第２のクロックに同期して生成する生成ステップと
を含むことを特徴とするデータ中継方法。
【請求項６】  所定のバスとネットワークとの間でデータを中継するデータ中継装置に、
前記バスとのインタフェース処理を行う第１のインターフェースステップと、
前記ネットワークとのインタフェース処理を行う第２のインターフェースステップと、
前記第１のインターフェースステップの処理において用いられる第１のクロックを、前記ネットワークでの処理を同期させるための第２のクロックに同期して生成する生成ステップと
を含む処理を実行させるコンピュータが読み取り可能なプログラムを提供することを特徴とする記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、データ中継装置および方法、並びに記録媒体に関し、特にネットワークを介して異なるバス間でデータを授受する場合において、時間的なずれを抑制することができるようにした、データ中継装置および方法、並びに記録媒体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項５に記載のデータ中継方法は、バスとのインタフェース処理を行う第１のインターフェースステップと、ネットワークとのインタフェース処理を行う第２のインターフェースステップと、第１のインターフェースステップの処理において用いられる第１のクロックを、ネットワークでの処理を同期させるための第２のクロックに同期して生成する生成ステップとを含むことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項６に記載の記録媒体は、バスとのインタフェース処理を行う第１のインターフェースステップと、ネットワークとのインタフェース処理を行う第２のインターフェースステップと、第１のインターフェースステップの処理において用いられる第１のクロックを、ネットワークでの処理を同期させるための第２のクロックに同期して生成する生成ステップとを含む処理を実行させるコンピュータが読み取り可能なプログラムを提供することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項１に記載のデータ中継装置、請求項５に記載のデータ中継方法、および請求項６に記載の記録媒体においては、第１のインターフェース処理において用いられる第１のクロックが、ネットワークでの処理を同期させるための第２のクロックに同期して生成される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
【発明の効果】
以上の如く、請求項１に記載のデータ中継装置、請求項５に記載のデータ中継方法、および請求項６に記載の記録媒体によれば、第１のインターフェースの処理において用いられる第１のクロックを、ネットワークでの処理を同期させるための第２のクロックに同期して生成するようにしたので、ネットワークを介して接続される一方のバスと他方のバスにおける画像や音声が微妙に変化することを防止することができる。また、データ転送時のオーバーフローやアンダーフローを防止することができる。