【事件の表示】
　平成　３年特許願第２６９６２６号「画像記録装置及び画像再生装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　４月３０日出願公開、特開平　５−１１０９７２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成３年１０月１７日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に係る各発明は、平成１３年１月２６日付け、平成１３年７月１０日付け、および平成１３年１２月２７日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、請求項１ないし５に記載されるとおりのものと認めることができるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「撮影時に光画像を光電変換素子によって電気画像信号に変換し、前記電気画像信号を記録媒体に記録するよう構成された画像記録装置であって、
　外部の位置情報発生源から撮影位置の緯度及び経度を示す情報を入力する位置情報入力手段と、
　前記記録媒体において前記電気画像信号が記録される領域とは異なる領域であって、かつ、前記電気画像信号毎の記録領域それぞれに付随して設けられる任意の使用が可能な領域に、前記位置情報入力手段によって入力された前記撮影位置の緯度及び経度を示す情報を、前記電気画像信号と対応付けて画像単位で読み出され再生できるように記録する位置情報記録手段と、
を含んで構成された画像記録装置」
　
　２．先願発明及び周知例
　　［2.1］これに対して、原査定の拒絶理由で本願の出願日前の特許出願として引用する特願平２−１８４７５１号の願書に最初に添付した明細書及び図面（特開平４−７０７２４号公報を参照）には、名称を「位置情報記録可能なカメラ」とする発明（以下「先願発明」という。）について、次の（ａ）ないし（ｆ）が記載されている。
　　　（ａ）先願発明は、撮影画像を記録するカメラにおいて、ＧＰＳ受信機と、該ＧＰＳ受信機から得られた測位データを記録する記録手段と、上記測位データを撮影画像と対応させて前記記録手段に記録する記録制御手段とを備えた位置情報記録可能なカメラであること（公報１頁特許請求の範囲の項を参照）
　　　（ｂ）上記先願発明によれば、カメラで撮影された画像はメモリ等に記録され、一方、ＧＰＳ受信機で得られる測位データはカメラに導かれ、そのときの撮影画像と対応付けられて上記メモリ等の記録手段に自動的に記録されること（同２頁右上欄１０行ないし１５行を参照）
　　　（ｃ）上記カメラの実施例では、被写体像を撮像する撮像素子（ＣＣＤ）が設けられ、その出力画像信号をメモリカードに記録するようになされていること（同２頁左下欄１行ないし１７行及び第１図を参照）
　　　（ｄ）また、上記実施例では、メモリカードＩＦによって、画像データ（上記出力画像信号のデータ）や音声データ、及び各種撮影情報（上記測位データ等）がメモリカードに記録され、メモリカードに記録された上記各撮影情報はファイリング時の検索用情報として利用されるようになされていること（同３頁左下欄１０行ないし１８行及び第１図を参照）
　　　（ｅ）上記ＧＰＳ受信機は、衛星からの受信電波に基づいて現在位置の緯度、経度等（上記測位データ）を算出して出力するものであること（同３頁右上欄６行ないし９行）
　　　（ｆ）上記メモリカードのメモリマップは、一例として、検索用情報エリア、画像データエリア、音声オン／オフ及び音声データエリアとからなるもので、各エリアへの記録はＣＰＵ５０の指示により画像データ、音声データ、検索用情報の順に行われること（同１５頁左上欄１１行ないし１９行及び第２７図参照）
　
　　［2.2］また、原査定で周知例として引用する特開平２−３０１２６７号公報（以下「周知例」という。）には、ディジタル画像信号に検索用データや日付情報を付けてメモリに記憶させるようにした電子スチルカメラが記載されており（公報１頁特許請求の範囲の項を参照）、同カメラについて、例えば撮像者のイニシャルや撮像場所を示すコード（上記検索用データ）が入力キー３０によって入力されること（２頁左下欄９行ないし１２行）、上記メモリ（中容量メモリ１３）には、１画面分づつ撮像装置１５により得られた画像信号に上記日付情報や検索用データが付けられて記憶されることになり、この場合のデータ記憶フォーマットは、画像データファイルの先頭を示すファイルヘッダ識別子，画像ファイルのBYTE数を示すファイルデータ長，検索用データ，画像データ，および画像ファイルの終わりを示すファイルエンド識別子等を有し、再生時には、上記メモリから画像データを１ファイル分づつ読み出してページメモリ２２，２５に展開させ、テレビジョンモニタ等に出力することにより検索用データと日付・時刻がはめ込まれた画像が再生されること（３頁右上欄８行ないし同頁左下欄１８行、第５図及び第４図（ｆ）を参照）が記載されている。
　
　３．対比、判断
　　［3.1］本願発明と先願発明とを対比してみると、次の（１）ないし（４）が認められる。
　　（１）先願発明でいう「撮像素子」「記録手段（実施例ではメモリカード）」「カメラ」は、それぞれ本願発明でいう「光電変換素子」「記録媒体」「画像記録装置」に相当するから、先願発明は、本願発明と同じく「撮影時に光画像を光電変換素子によって電気画像信号に変換し、前記電気画像信号を記録媒体に記録するよう構成された画像記録装置」に係る発明である。
　　（２）先願発明でいう「ＧＰＳ受信機」は、本願発明でいう「外部の位置情報発生源」に相当し、このＧＰＳ受信機は現在位置の緯度，経度を算出し得るもので（前掲記載（ｅ）を参照）、これらの算出した測位データ（本願発明でいう位置情報）がカメラに導かれる（前掲記載（ｂ）を参照）というのであるから、先願発明は、本願発明でいう「外部の位置情報発生源から撮影位置の緯度及び経度を示す情報を入力する位置情報入力手段」を有している。　
　　（３）先願発明でいう「記録制御手段」（前掲記載（ａ）を参照）は、上記測位データ（位置情報）を撮影画像と対応させて記録手段（実施例のメモリカード）に記録するものであって、この測位データの記録領域として、画像データの記録領域（画像データエリア）とは別の領域（検索用情報エリア）が用いられていることは、前掲記載（ｄ）（ｆ）から明らかであるから、本願発明の「位置情報記録手段」に対応し、両手段はいずれも「前記記録媒体において、前記電気画像信号が記録される領域とは異なる領域に、前記位置情報入力手段によって入力された前記撮影位置の緯度及び経度を示す情報を、前記電気画像信号と対応付けて記録する位置情報記録手段」である。
　　（４）もっとも、本願発明では、上記位置情報（緯度及び経度を示す情報）の記録領域について「前記電気画像信号毎の記録領域それぞれに付随して設けられる任意の使用が可能な領域」であるとし、また、上記位置情報の記録について「画像単位で読み出され再生できるように」記録するとしているのに対し、先願発明では、これらの点については明示がない。
　　　　　しかしながら、これらの点が先願発明では特に排除されているわけではなく、先願発明でも、上記位置情報の記録領域について、その検索用情報エリアは、位置情報の記録に使用可能な領域であり、そのような領域が本願発明でいう「任意の使用が可能な領域」でよいことは明らかである。
　　　　　また、本願発明では、上記位置情報の記録領域が「前記電気画像信号毎の記録領域それぞれに付随して設けられる領域」であって、同領域への位置情報の記録が「画像単位で読み出され再生できるように」なされるとしている点について、先願発明でも上記位置情報（測位データ）を上記画像信号と対応付けて記録する上で、その記録領域が「上記画像信号毎の記録領域それぞれに付随して設けられる領域」でよく、またその記録が「画像単位で読み出され再生できるように」なされ得ることは明らかであり、この点は、対応づけて記憶、読み出しすべき各種データを１つのデータファイルとしてデータファイル単位で書込み、読み出しを行う一般的なメモリでの記憶読出手法や、前掲周知例記載の電子スチルカメラでのメモリの記憶読出手法（撮影画像信号とこれに対応する撮影場所等の検索用データとを１画面づつの画像ファイルとして記憶し、１ファイルづつ読み出して再生）に照らすと一層明らかである。
　
　［3.2］以上の対比結果によれば、本願発明と先願発明との間に発明として格別の違いがあるとはいえず、両発明は同一である。
　
　５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、先願発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が先願発明の発明者と同一ではなく、かつ本願の出願時における出願人が先願の出願人と同一でもないから、本願発明は特許法２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項２ないし５に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。