Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月7日(2006.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  レーザ光を出力するレーザ光源と、
一端と他端の間でレーザ光を伝送する複数の光ファイバと、
前記レーザ光源と前記複数の光ファイバの一端との接続を切替える光スイッチと、
前記複数の光ファイバの他端側に夫々結合され、当該光ファイバを伝送されたレーザ光を外部空間に出力する複数のレンズとを備え、
前記複数のレンズの光軸は、互いに指向方向が異なり、かつ相互に拡がり角を有するように配置されたことを特徴とするレーザ装置。
【請求項２】  前記夫々の光ファイバに接続され、入力されるレーザ光から波長の異なるレーザ光を生成し、生成したレーザ光を夫々のレンズに出力する波長変換器を備えたことを特徴とする請求項１記載のレーザ装置。
【請求項３】  前記レーザ光源は、波長の異なる第１、第２の波長のレーザ光を発生する第１、第２のレーザ発振器を備え、
前記複数の光ファイバは、前記第１、第２の波長に夫々対応してレーザ光を伝送する一対の光ファイバ対を、複数対備え、
前記夫々の光ファイバ対毎に接続され、入力される第１、第２の波長のレーザ光に基づいて波長の異なる第３の波長のレーザ光を生成し、生成された第３の波長のレーザ光を前記夫々のレンズに出力する複数の波長変換器を備え、
前記光スイッチは、前記第１、第２のレーザ発振器と、前記複数の光ファイバ対との接続を切替えるように構成された
ことを特徴とする請求項１記載のレーザ装置。
【請求項４】  前記波長変換器は、光パラメトリック増幅器によって構成されることを特徴とする請求項２もしくは請求項３に記載のレーザ装置。
【請求項５】  前記レーザ光源は、信号光、ポンプ光を夫々発生する第１、第２のレーザ発振器を備え、
前記複数の光ファイバは、前記信号光とポンプ光に夫々対応してレーザ光を伝送する一対の光ファイバ対を、複数対備え、
前記夫々の光ファイバ対毎に接続され、入力される信号光を入力されるポンプ光で増幅する、複数の光パラメトリック増幅器を備え、
前記光スイッチは、前記第１、第２のレーザ発振器と、前記複数の光ファイバ対との接続を切替えるように構成された
ことを特徴とする請求項１記載のレーザ装置。
【請求項６】  前記レーザ光源は、ファイバレーザで構成されたことを特徴とする請求項１乃至５に記載のレーザ装置。
【請求項７】  前記第１のレーザ発振器は、連続光を出力するファイバレーザと、前記レーザ光源の出力光を変調する光変調器と、前記光変調器の出力光を増幅する光増幅器とで構成され、
前記第２のレーザ発振器は、ファイバレーザで構成された
ことを特徴とする請求項３もしくは請求項５に記載のレーザ装置。
【請求項８】  レーザ光源から出力されたレーザ光を受信するレーザ受信器と、
一端と他端の間でレーザ光を伝送する複数の光ファイバと、
前記レーザ受信器と前記複数の光ファイバの一端との接続を切替える光スイッチと、
前記複数の光ファイバの他端側に夫々結合され、外部空間からの入射光を受
光する複数のレンズとを備え、
前記複数のレンズの光軸は、互いに指向方向が異なり、かつ相互に拡がり角を有するように配置されたことを特徴とするレーザ装置。
【請求項９】  連続光を出力するレーザ発振器と、
変調信号を発生する信号発生器と、
前記信号発生器の出力信号に基づいてレーザ発振器からの連続光を変調する
光変調器と、
前記光変調器の出力光を増幅する光増幅器と、
目標からの反射光と前記信号発生器の出力信号に基づいて受信光を変調する
光ミクサと、
一端と他端の間でレーザ光を伝送する複数の光ファイバと、
前記複数の光ファイバの夫々の一端に接続された光スイッチと、
前記光増幅器から出力されたレーザ光を前記光スイッチに分配し、前記光スイッチから出力される目標からの反射光を前記光ミクサに分配する光サーキュレータと、
前記光ミクサの出力信号に基づいて受信データ信号を出力する光受信器と、
前記複数の光ファイバの他端と夫々結合され、外部空間にレーザ光を出力するか、もしくは外部空間からの入射光を受光する複数のレンズとを備え、
前記光スイッチは、前記光サーキュレータと前記複数の光ファイバの一端との接続を切替え、
前記複数のレンズの光軸は、互いに指向方向が異なるように配置されたことを特徴とするレーザ装置。
【請求項１０】  前記夫々のレンズの外部空間側に配置されたウェッジプリズムを備え、
前記ウェッジプリズムは、前記夫々のレンズの光軸回りに回転自在に支持さ
れ、その回転角を調整することによってレーザ光の出力方向を変化させることを特徴とする請求項１乃至９の何れかに記載のレーザ装置。
【請求項１１】  前記夫々のレンズと対向する半球面、および当該半球面に複数の光ファイバ端末が配置されたレーザ出力部と、
前記レーザ出力部の夫々の光ファイバ端末に接続された第２の光スイッチとを備え、
前記第２の光スイッチは、前記何れかの光ファイバの他端と前記何れかの光ファイバ端末との接続を切替えることを特徴とする請求項１乃至１０の何れかに記載のレーザ装置。
【請求項１２】  前記レンズの光軸方向を視野内に有するカメラを、前記夫々のレンズの周辺に複数備えたことを特徴とする請求項１乃至９の何れかに記載のレーザ装置。
【請求項１３】  前記夫々のカメラは、赤外領域に感度を有したことを特徴とする請求項１２記載のレーザ装置。
【請求項１４】  前記夫々のカメラで撮影した映像中から、像からの照度、形状、および動作軌跡に特徴を有する物体を目標として検出する信号処理部を備えたことを特徴とする請求項１２記載のレーザ装置。
【請求項１５】  前記夫々のカメラで撮影した映像中から、像からの照度、形状、動作軌跡、および複数波長の輝度比に特徴を有する物体を目標として検出する検出手段と、
前記目標の動作軌跡に基づいて未来位置を予測する予測手段と、
前記目標方向を向くレンズに対応する前記光ファイバと、前記レーザ光源とが接続されるように前記光スイッチを切替える選択手段とを有する信号処理部を備えたことを特徴とする請求項１２乃至１３記載のレーザ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月1日(2005.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
車両周辺の物体を検出する物体検出装置において、
自車位置を検出する自車位置検出装置、
三次元地図情報を保持する三次元地図データベース、
前記三次元地図情報を参照して、自車位置からその周辺の各方向における検出対象物存在領域を特定する領域特定手段、
各方向において物体までの距離を測定して該領域内に存在する物体を検出する物体検出手段、
該検出結果を出力する手段、
を備えたことを特徴とする物体検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月16日(2006.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ｚ軸に沿って変位した少なくとも２行の検出器セルを有する検出器アレイと、該検出器アレイに向かってＸ線ビームを放射するＸ線源と、調節自在なコリメータとを備えたイメージング・システムにおいて、Ｘ線量を決定するシステムであって、被検体を走査し、該走査された被検体の画像ノイズを決定し、前記検出器アレイを用いてコリメータのｚ軸アパーチャを決定するように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項２】 前記コリメータ・アパーチャを決定するために、前記コリメータを公称アパーチャに位置決めし、調節されたコリメータ・アパーチャを決定するように構成されている請求項１に記載のシステム。
【請求項３】 前記調節されたコリメータ・アパーチャを決定するために、前記コリメータ・アパーチャを測定するように更に構成されている請求項２に記載のシステム。
【請求項４】 前記Ｘ線ビームは焦点から放射されており、前記コリメータは、前記Ｘ線ビームの対向する両側に配置されて、前記Ｘ線ビームのｚ軸プロファイルを変更する少なくとも２つの調節自在なカムを含んでおり、前記システムは、前記コリメータ・アパーチャを測定するために、少なくとも１つの検出器セルから最大信号強度を決定し、前記検出器セルにおける信号強度が前記最大信号強度の２分の１となるような前記コリメータ・カムの位置を決定するように構成されている請求項３に記載のシステム。
【請求項５】 前記検出器セルにおいて信号強度が前記最大信号強度の２分の１となるような前記コリメータ・カムの位置を決定するために、前記コリメータ・カムの位置を変更させ、前記検出器セルの信号強度を測定するように構成されている請求項４に記載のシステム。
【請求項６】 前記コリメータ・カムの位置を変更するために、前記検出器アレイの中心から前記２分の１の信号強度を有する前記検出器セルの中心までの距離を決定するように構成されている請求項５に記載のシステム。
【請求項７】 前記検出器アレイの中心から前記２分の１の信号強度を有する前記検出器セルの中心までの前記距離Ｚは、Ｚ＝（前記検出器セルの幅）＊（前記検出器アレイの中心から数えた全信号強度を有するセルの数＋１／２）である請求項１７に記載のシステム。
【請求項８】 前記コリメータ・カムの前記位置は、Ａ＝Ｚ＊（Ｃ／Ｄ）である請求項７に記載のシステム。
【請求項９】 ｚ軸に沿って変位した少なくとも２行の検出器セルを有するマルチスライス型検出器アレイと、該検出器アレイに向かってＸ線ビームを放射するＸ線源と、アパーチャを有するプリ・ペイシェント・コリメータとを備えているイメージング・システムであって、被検体を走査し、該走査された被検体の画像ノイズを決定し、前記検出器アレイを用いてコリメータのｚ軸アパーチャを決定するように構成されているイメージング・システム。
【請求項１０】 前記コリメータ・アパーチャを決定するために、前記コリメータを特性決定し、前記コリメータ・アパーチャを測定するように構成されている請求項９に記載のイメージング・システム。
【請求項１１】 前記Ｘ線ビームは焦点から放射されており、前記コリメータは、前記Ｘ線ビームの対向する両側に配置されて、前記Ｘ線ビームのｚ軸プロファイルを変更する少なくとも２つの調節自在なカムを含んでおり、前記イメージング・システムは、前記コリメータ・アパーチャを測定するために、少なくとも１つの検出器セルから最大信号強度を決定し、前記検出器セルの信号強度が前記最大信号強度の２分の１となるまで前記コリメータ・カムの位置を変更するように構成されている請求項９に記載のイメージング・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月14日(2006.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 少なくとも１つの導体層、前記導体層に隣接して配置され且つ各々が少なくとも１つの第１の断熱部を有する少なくとも１つの第１の遮蔽層、及び前記導体層と前記第１の遮蔽層との間に配置された第１の絶縁層を含むことを特徴とするケーブル。
【請求項２】 前記第１の遮蔽層に対向する側において前記導体層に隣接して配置され且つ少なくとも１つの第２の断熱部を有する第２の遮蔽層、及び前記第２の遮蔽層と前記導体層との間に配置された第２の絶縁層を更に含む請求項１記載のケーブル。
【請求項３】 前記第１および第２の断熱部が前記第１及び第２の遮蔽層をそれぞれ斜めに横切って延びている請求項２記載のケーブル。
【請求項４】 前記第１及び第２の断熱部が互いに反対の方向に傾斜している請求項３記載のケーブル。
【請求項５】 前記ケーブルが柔軟である請求項１記載のケーブル。
【請求項６】 前記導体層が複数の導体を含んでいる請求項１記載のケーブル。
【請求項７】 少なくとも１個の検出器、データ収集装置（ＤＡＳ）、及び前記検出器を前記ＤＡＳに対して電気的に接続するためのケーブルを含むコンピュータ断層撮影装置において、前記ケーブルが少なくとも１つの導体層、前記導体層に隣接して配置され且つ少なくとも１つの第１の断熱部を有する少なくとも１つの第１の遮蔽層、及び前記導体層と前記第１の遮蔽層との間に配置された第１の絶縁層を含むことを特徴とするコンピュータ断層撮影装置。
【請求項８】 前記ケーブルが、前記第１の遮蔽層に対向する側において前記導体層に隣接して配置された第２の遮蔽層、及び前記第２の遮蔽層と前記導体層との間に配置された第２の絶縁層を更に含む請求項７記載の装置。
【請求項９】 前記第２の遮蔽層が少なくとも１つの第２の断熱部を有する請求項７記載の装置。
【請求項１０】 前記第１および第２の断熱部が前記第１及び第２の遮蔽層をそれぞれ斜めに横切って延びており、前記第１及び第２の断熱部が互いに反対の方向に傾斜している請求項８記載の装置。
【請求項１１】 前記導体層が前記検出器を前記ＤＡＳに対して電気的に接続するように配列された複数の導体から成っている請求項１０記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月26日(2005.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、その問題を解決するための一方法が、実開昭５４−７１６１０号公報において提案されている。その１例を図３および図４により説明する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、接合方法として、実開昭５６−７１０７８号公報のように、ブッシュを介して接合するという方法があるが、部品点数が多くなるという問題点があった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月19日(2005.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した文書を蓄積する記憶装置を有してなるデータ通信装置において、受信があったときに、携帯端末機器に受信の通知を行う受信通知手段と、前記通知に対する応答として前記携帯端末機器から受け取った前記記憶装置に蓄積してある文書に対する操作コマンドを実行する操作コマンド実行手段と、を備えてなることを特徴とするデータ通信装置。
【請求項２】
前記操作コマンドは、前記受信した文書または前記記憶装置に蓄積してある文書の一覧の前記携帯端末機器への送信、前記受信した文書または前記記憶装置に蓄積してある文書のプリント、前記受信した文書または前記記憶装置に蓄積してある文書の他のデータ通信装置への転送、前記受信した文書または前記記憶装置に蓄積してある文書の削除、の何れか１つまたはこれらの２つ以上の組み合わせであることを特徴とする請求項１に記載のデータ通信装置。
【請求項３】
携帯型端末機器へのウェブページ提供機能を備えたデータ通信装置であって、前記ウェブページは、前記携帯型端末機器から前記操作コマンドを受け取る機能を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載のデータ通信装置。
【請求項４】
前記携帯端末機器から、前記操作コマンドを直接受信するデータ通信装置であって、前記操作コマンドの実行を前記携帯端末機器の固有情報に基づき許可する操作コマンド実行許可手段を備えてなることを特徴とする請求項１から３の何れか１つに記載のデータ通信装置。
【請求項５】
前記携帯端末機器の機能に応じて、前記ウェブページを生成する機能を有することを特徴とする請求項１から４の何れか１つに記載のデータ通信装置。
【請求項６】
前記受信通知手段は、前記受信の通知を前記携帯端末機器に行うに際して、当該通知に前記ウェブページのＵＲＬを含めることを特徴とする請求項１から５の何れか１つに記載のデータ通信装置。
【請求項７】
前記携帯端末機器が携帯型電話機であることを特徴とする請求項１から６の何れか１つに記載のデータ通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、受信した文書を、携帯型端末装置等の携帯端末機器から操作することができるデータ通信装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明のデータ通信装置は、受信した文書を蓄積する記憶装置を有してなるデータ通信装置において、受信があったときに、携帯端末機器に受信の通知を行う受信通知手段と、前記通知に対する応答として前記携帯端末機器から受け取った前記記憶装置に蓄積してある文書に対する操作コマンドを実行する操作コマンド実行手段とを備えてなることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のデータ通信装置では、記操作コマンドは、前記受信した文書または前記記憶装置に蓄積してある文書の一覧の前記携帯端末機器への送信、前記受信した文書または前記記憶装置に蓄積してある文書のプリント、前記受信した文書または前記記憶装置に蓄積してある文書の他のデータ通信装置への転送、前記受信した文書または前記記憶装置に蓄積してある文書の削除の何れか１つまたはこれらの２つ以上の組み合わせとすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のデータ通信装置では、前記受信通知手段は、前記受信の通知を前記携帯端末機器に行うに際して、当該通知に前記ウェブページのＵＲＬを含めることができる。これにより、携帯端末機等のユーザは、文書が着信したことを知るだけでなく、直ちに上記ＵＲＬにアクセスすることで、文書の印刷、転送、削除等の指示を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月12日(2006.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 プロセッサと、
前記プロセッサと通信し、複数の編集タグを格納する編集タグライブラリと、１つまたは複数のビデオセグメントと１つまたは複数の埋込まれた編集タグとを含むデジタルビデオデータを格納するビデオ記憶域と、を含み、前記１つまたは複数の埋込まれた編集タグが、前記編集タグライブラリから選択され前記デジタルビデオデータに対して実行される編集動作を指定するものである、デジタルランダムアクセスメモリと、
を具備することを特徴とするデジタルビデオ装置。
【請求項２】 音声を受取り、それに応じてオーディオ信号を生成するサウンドトランスデューサと、
前記プロセッサおよび該サウンドトランスデューサと通信し、前記オーディオ信号を受取り、該オーディオ信号から１つまたは複数の音声コマンドを抽出し、該１つまたは複数の音声コマンドから１つまたは複数の編集タグを抽出し、該１つまたは複数の音声コマンドと該１つまたは複数の編集タグとを前記プロセッサに渡す、オーディオプロセッサと、
をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載のデジタルビデオ装置。
【請求項３】 １つまたは複数の編集タグを生成するステップと、
前記１つまたは複数の編集タグをデジタルメモリに格納されたデジタルビデオデータに埋込むステップと、
を含み、
前記１つまたは複数の編集タグは、前記デジタルビデオデータの１つまたは複数のビデオセグメントに対して実行される１つまたは複数の編集動作を描写することを特徴とするデジタルビデオ装置のためのビデオ編集方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月21日(2006.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  インタラクティブテレビ番組ガイドを使用して、番組スケジュール情報を表示する方法であって、該方法は、
所与のテレビチャンネル用の映像をディスプレイ上に表示することと、
単一のテレビチャンネル用の番組リスト情報と追加情報とを含むオーバーレイを該所与のテレビチャンネル用の映像上に表示することであって、該オーバーレイは、ブラウズ表示とフリップ表示のうちの一方を含む、ことと、
該番組リスト情報と該追加情報との間のハイライト領域をユーザがナビゲートすることを可能にすることと
を包含する、方法。
【請求項２】  前記追加情報を表示することが、少なくとも１つの広告を表示することを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記少なくとも１つの広告を表示することが、選択可能な広告を表示することを包含する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  前記追加情報を表示することが、テキスト、グラフィックス、または映像を含む追加情報を表示することを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記追加情報の内容を繰り返すことをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記追加情報を表示することが、テレビ番組をプロモートする少なくとも１つの広告を表示することを包含し、前記方法が、該少なくとも１つの広告が選択された場合に該番組を録画することをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  前記追加情報を表示することが、テレビ番組をプロモートする少なくとも１つの広告を表示することを包含し、前記方法は、該少なくとも１つの広告が選択された場合にリマインダを設定することをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】  前記番組リスト情報と前記追加情報との間を前記ユーザがナビゲートすることを可能にすることは、
特定の指示に関連するユーザ制御命令を発行することによって、該番組リスト情報と該追加情報との間のハイライト領域を該ユーザがナビゲートすることを可能にすることと、
該特定の指示に関連する同一のユーザ制御命令を発行することを該ユーザが可能にすることにより、該番組リスト情報を異なる番組リスト情報に変化させることと
を包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】  前記特定の指示に関連する前記同一のユーザ制御命令を反復して発行することを前記ユーザが可能にすることにより、各時間ごとに該番組リスト情報を異なる番組リスト情報に変化させることをさらに包含する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  インタラクティブテレビ番組ガイドが実装されたシステムであって、該インタラクティブテレビ番組ガイドは、番組スケジュール情報を表示するために使用され、該システムは、
所与のテレビチャンネル用の映像をディスプレイ上に表示する手段と、
単一のテレビチャンネル用の番組リスト情報と追加情報とを含むオーバーレイを該所与のテレビチャンネル用の映像上に表示する手段であって、該オーバーレイは、ブラウズ表示とフリップ表示のうちの一方を含む、手段と、
該番組リスト情報と該追加情報との間のハイライト領域をユーザがナビゲートすることを可能にする手段と
を備えた、システム。
【請求項１１】  前記追加情報を表示する手段が、少なくとも１つの広告を表示する手段を備えている、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】  前記少なくとも１つの広告を表示する手段が、選択可能な広告を表示する手段を備えている、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】  前記追加情報を表示する手段が、テキスト、グラフィックス、または映像を含む広告を表示する手段を備えている、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１４】  前記追加情報の内容を繰り返す手段をさらに備えている、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１５】  前記追加情報を表示する手段が、テレビ番組をプロモートする少なくとも１つの広告を表示する手段を含み、前記システムが、該少なくとも１つの広告が選択された場合に該番組を録画する手段をさらに備えている、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１６】  前記追加情報を表示する手段が、テレビ番組をプロモートする少なくとも１つの広告を表示する手段を含み、前記システムが、少なくとも１つの広告が選択された場合にリマインダを設定する手段をさらに備えている、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１７】  前記番組リスト情報と前記追加情報との間を前記ユーザがナビゲートすることを可能にする手段は、
特定の指示に関連するユーザ制御命令を発行することによって、該番組リスト情報と該追加情報との間のハイライト領域を該ユーザがナビゲートすることを可能にする手段と、
該特定の指示に関連する同一のユーザ制御命令を発行することを該ユーザが可能にすることにより、各時間ごとに該番組リスト情報を異なる番組リスト情報に変化させる手段と
を備えている、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１８】  前記特定の指示に関連する前記同一のユーザ制御命令を反復して発行することを前記ユーザが可能にすることにより、各時間ごとに該番組リスト情報を異なる番組リスト情報に変化させる手段と
をさらに備えている、請求項１７に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月31日(2006.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯可能な撮像装置であって、
携帯時、人が手を触れた段階で撮影態位を設定する前に予め起動態位をある程度進行させて設定可能な構成を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
請求項１記載の撮像装置において、
上記予め起動態位を設定する構成として、人の手が触れた段階でカメラの初期設定を可能にするプリブートスイッチと、
上記プリブートスイッチが入力側に接続され、出力側には少なくとも撮影に必要なレンズの駆動部が接続されて電源回路を立ち上げ制御可能な制御部とを備え、
上記制御部は、上記プリブートスイッチからの信号により、電源投入、システムリセット解除、撮影パラメータのセットおよびレンズの初期位置復動を含む撮影前のシステム処理をある程度進行させることを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項３】
請求項２記載の撮像装置において、
上記プリブートスイッチは、赤外線を利用した光学スイッチで構成されていることを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
請求項２記載の撮像装置において、
上記プリブートスイッチは、圧力センサーが用いられることを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
請求項２記載の撮像装置において、
上記プリブートスイッチは、人の手が触れた際の静電容量の変化を検知可能な構成を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
請求項２記載の撮像装置において、
上記プリブートスイッチは、カメラの所有者を識別可能な構成を備えていることを特徴とする撮像装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、デジタルカメラなどの撮像装置に関し、さらに詳しくは撮影時での起動構造に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の目的は、上記従来のデジタルカメラなどの撮像装置における不具合、つまり、撮影準備までの待機時間によって撮影チャンスを逃がしてしまうことがないようにできる構成を備えた撮像装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の別の目的は、撮影チャンスを逃がさないようにするための構成として人の手が触れた場合を誤動作なく識別して撮影準備ができる構成を備えた撮像装置を提供することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、携帯可能な撮像装置であって、携帯時、人が手を触れた段階で撮影態位を設定する前に予め起動態位をある程度進行させて設定可能な構成を備えたことを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面により本発明の実施の形態を説明する。  
図１は、本発明の実施形態による携帯可能な撮像装置の一つであるデジタルカメラの外観図であり、同図に示すデジタルカメラ１は、表示部としての液晶画面２を備えており、液晶画面２は、撮影装置１の本体に対して基部が回転可能に支持され、本体に対して起倒できることにより開閉する。なお、図１において符号３は、液晶画面２の基部に装填されている弾性体を示し、この弾性体３は、液晶画面２を開放態位および閉鎖態位にそれぞれ維持できる機能を有している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
本発明の実施形態に係る撮像装置の一つであるデジタルカメラの外観図である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月24日(2006.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク・アナライザであって、
送信周波数と受信周波数を関連づける情報とを記憶する、前記ネットワーク・アナライザにとってアクセス可能なメモリと、
前記送信周波数のうち少なくとも１つの使用中の送信周波数を受信する受信手段と、
１つ以上の前記受信周波数を含むソース信号を発生する信号源と、
前記メモリおよび前記受信手段および前記信号源に接続され、前記少なくとも１つの使用中の送信周波数を受信し、前記メモリにアクセスして、前記少なくとも１つの使用中の送信周波数に関連づけられた前記受信周波数のうち少なくとも１つの使用中の受信周波数を求め、前記信号源に命じて、前記ソース信号内に前記少なくとも１つの使用中の受信周波数を含むことを回避させるプロセッサと、
を備えることを特徴とするネットワーク・アナライザ。
【請求項２】
前記信号源が、前記少なくとも１つの使用中の受信周波数を含む追加ソース信号を、さらに発生することを特徴とする請求項１に記載のネットワーク・アナライザ。
【請求項３】
前記少なくとも１つの使用中の受信周波数に相当する少なくとも１つの回避される周波数を記憶する追加メモリを備えることを特徴とする請求項２に記載のネットワーク・アナライザ。
【請求項４】
前記少なくとも１つの回避される周波数に関連した前記少なくとも１つの送信周波数を確認するための手段と、
前記少なくとも１つの回避される周波数に関連した前記少なくとも１つの送信周波数がもはや使用されていないか確認するための手段が、
含まれることを特徴とする請求項３に記載のネットワーク・アナライザ。
【請求項５】
前記確認手段が、少なくとも前記プロセッサを備えることを特徴とする請求項４に記載のネットワーク・アナライザ。
【請求項６】
前記受信手段が、前記ソース信号と、前記ソース信号の送信に起因する少なくとも１つの反射信号とを、さらに受信することを特徴とする請求項１に記載のネットワーク・アナライザ。
【請求項７】
前記受信手段が、
前記プロセッサおよび前記受信手段に接続され、前記ソース信号および前記反射信号に基づいてデータを測定する測定論理を、
さらに備えることを特徴とする請求項６に記載のネットワーク・アナライザ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月16日(2005.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
全ての場合に、３プロング・ジャックを用いてヘッドフォンを付属回路に接続するようにすると、雑音低減回路がヘッドフォンに対して一定の距離をおいて位置するシステムおよびその逆のシステムのような別法によるシステムを容易に装着することができなくなる。すなわち、プラグ・ジャック構成が異なるということは、あるシステムから別のシステムに切り換える場合、ジャックおよび関連するケーブルを変更することを意味する。したがって、多様なジャック構成は、オペレータが、乗客にヘッドフォンを介して雑音を積極的に低減させ、かつ一般的なオーディオを供給する方法を頻繁に変更または更新するうえで不要な障害となる。多様なジャック構成に伴う他の欠点は、同様の技術はたいていの場合同じ信号線を動作させることを要求しているにもかかわらず、これらを相互に接続するのを面倒にしているということである。
【特許文献１】米国特許第１１５７０２６号明細書
【特許文献２】米国特許第４４３３２０９号明細書
【特許文献３】米国特許第５６４２４２４号明細書
【特許文献４】米国特許第５３４１２５４号明細書
【特許文献５】米国特許第６５９４３６６号明細書
【特許文献６】米国特許第６０６９９６０号明細書
【特許文献７】米国特許第５６５５０２５号明細書
【特許文献８】米国特許第６１０９７９７号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月7日(2006.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  圧力波エネルギを伝搬させる媒体において電気音響変換器によって生成された圧力波エネルギを伝達する音響導波路であって、
第１端部および第２端部を有し、螺旋形状に形成された管であって、該管の前記第１端部と第２端部との間に電気音響変換器を収容する変換器開口を有する管を備え、
前記管が、当該管の変換器開口と前記管の第１端部との間に位置する第１螺旋状チャネルと、前記管の変換器開口と前記管の第２端部との間に位置して隣接する第２螺旋状チャネルとを規定し、
前記管の第１端部が閉鎖され、前記管の第２端部が前記媒体に対して開放している、音響導波路。
【請求項２】  請求項１記載の音響導波路において、前記管によって規定された第１螺旋状チャネルは１／３Ｌの長さを有し、前記第２螺旋状チャネルは２／３Ｌの長さを有する音響導波路。
【請求項３】  請求項１記載の音響導波路において、前記第１螺旋状チャネルおよび第２螺旋状チャネルは、各々半径とともに滑らかに変化する曲率を有する音響導波路。
【請求項４】  請求項１記載の音響導波路において、前記管の内壁同士が隣接している音響導波路。
【請求項５】  請求項１記載の音響導波路において、前記第１螺旋状チャネルの長さ１／３Ｌに前記第２螺旋状チャネルの長さ２／３Ｌを加えると、前記導波路によって伝達される最低周波数の圧力波エネルギの波長の約１／４となる、音響導波路。
【請求項６】  請求項１記載の音響導波路において、前記管によって規定された第１螺旋状チャネルは、前記管によって規定された第２螺旋状チャネルと実質的に同一の断面を有する音響導波路。
【請求項７】  請求項６記載の音響導波路において、前記第１および第２螺旋状チャネルの断面が矩形である音響導波路。
【請求項８】  請求項１記載の音響導波路において、前記管が硬質プラスチックから成る音響導波路。
【請求項９】  請求項１記載の音響導波路において、前記管を、単一面内において渦巻状に巻いて、平面螺旋を形成する音響導波路。
【請求項１０】  請求項１記載の音響導波路において、前記管を複数の面内において渦巻状に巻いて、ヘリカル螺旋を形成する音響導波路。
【請求項１１】  請求項１記載の音響導波路であって、更に、
前記管に取り付けた変換器ハウジングを備え、
前記管が、当該管と前記変換器ハウジングとの間に位置する第２電気音響変換器開口を有する、音響導波路。
【請求項１２】  請求項１記載の音響導波路において、前記管は、
上面と底面とを有する上部管部材であって、前記上面が前記変換器開口を有し、前記底面が、前記変換器開口と前記管の第１端部との間に位置する前記第１螺旋状チャネルの上部部分を規定する第１螺旋状溝を有し、前記底面が、更に、前記第１螺旋状溝に隣接し、前記変換器開口と前記管の第２端部との間に位置する前記第２螺旋状チャネルの上部部分を規定する第２螺旋状溝を有する、上部管部材と、
上面と底面とを有する下部管部材であって、前記上面が、前記変換器開口と前記管の第１端部との間に位置する前記第１螺旋状チャネルの下部部分を規定する第１螺旋状溝を有し、前記上面が、更に、前記第１螺旋状溝に隣接し、前記変換器開口と前記管の第２端部との間に位置する前記第２螺旋状チャネルの下部部分を規定する第２螺旋状溝を有する、下部管部材と、
を有し、
前記上部管部材の底面を前記下部管部材の上面に取り付け、各部材の第１および第２管が整合し、前記第１螺旋状チャネルおよび前記第２螺旋状チャネルを形成する、音響導波路。
【請求項１３】  請求項１２記載の音響導波路であって、更に、
前記管に取り付けた変換器ハウジングを備え、
前記下部管部材の底面が、当該管と前記変換器ハウジングとの間に位置する第２電気音響変換器開口を有する音響導波路。
【請求項１４】  請求項１２記載の音響導波路において、前記上部管部材を前記下部管部材にネジによって取り付ける音響導波路。
【請求項１５】  請求項１２記載の音響導波路において、前記上部管部材を前記下部管部材に接着剤によって取り付ける音響導波路。
【請求項１６】  請求項１記載の音響導波路において、前記導波路が、３つの導波路壁部を形成する第１アセンブリと、本質的に前記導波路を閉鎖する第４導波路壁部を備えた平面板である第２アセンブリとから成る音響導波路。
【請求項１７】  圧力波エネルギを伝搬する媒体において圧力波エネルギを媒体内で伝達するシステムであって、
振動面を有する電気音響変換器と、
螺旋状導波路と、
を備え、前記螺旋状導波路が、
第１端部および第２端部を有し、螺旋形状に巻いた管であって、該管の第１および第２端部間に前記電気音響変換器に音響的に結合された変換器開口を有する管を備え、
前記管が、当該管の変換器開口と前記管の第１端部との間に位置する第１螺旋状チャネルと、前記管の変換器開口と前記管の第２端部との間に位置して隣接する第２螺旋状チャネルとを規定し、
前記管の第１端部が閉鎖され、前記管の第２端部が前記媒体に対して開放している、システム。
【請求項１８】  請求項１７記載のシステムにおいて、前記管によって規定された第１螺旋状チャネルは１／３Ｌの長さを有し、前記第２螺旋状チャネルは２／３Ｌの長さを有するシステム。
【請求項１９】  請求項１８記載のシステムにおいて、前記第１螺旋状チャネルの長さ１／３Ｌに前記第２螺旋状チャネルの長さ２／３Ｌを加えると、前記導波路によって伝達される最低周波数の圧力波エネルギの波長の約１／４となる、システム。
【請求項２０】  請求項１７記載のシステムにおいて、前記管の内壁同士が隣接しているシステム。
【請求項２１】  請求項１７記載のシステムにおいて、前記管によって規定された第１螺旋状チャネルは、前記管によって規定された第２螺旋状チャネルと実質的に同一の断面を有するシステム。
【請求項２２】  請求項２１記載のシステムにおいて、前記第１および第２螺旋状チャネルの断面が矩形であるシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月11日(2006.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記化１の構造式（Ｉ）を持つポリチオフェンを含む電子的デバイスであって、
【化１】
2003264327.tif 000001
式中、Ｒ及びＲ’は側鎖であり、Ａは二価結合基であり、ｘ及びｙは非置換チエニレン単位又はセグメントの数を示し、ｚは０又は１であり、ｘとｙとの和は０より大きく、ｍはセグメントの数を示し、ｎは重合度を示すことを特徴とする電子的デバイス。
【請求項２】  請求項１に記載の電子的デバイスであって、Ｒ及びＲ’はそれぞれ独立して、アルキル及び置換アルキルより選ばれ、Ａはアリーレンであることを特徴とする電子的デバイス。
【請求項３】  請求項１に記載の電子的デバイスであって、Ｒ及びＲ’はそれぞれ独立して、アルキルとアルキル誘導体とから成る群より選ばれるものであって、前記アルキル誘導体は、アルコキシアルキル、シロキシ置換アルキル、パーフルオロアルキルであるパーハロアルキル、及びポリエーテルであり、Ａは、フェニレン、ビフェニレン、フェナントレニレン、ジヒドロフェナントレニレン、フルオレニレン、オリゴアリーレン、メチレン、ポリメチレン、ジアルキルメチレン、ジオキシアルキレン、ジオキシアリーレン、及びオリゴエチレンオキシドである、アリーレンから成る群より選ばれることを特徴とする電子的デバイス。
【請求項４】  請求項１に記載の電子的デバイスであって、ｎは約７〜約５，０００であり、いずれもポリスチレン標準を用いたゲル浸透クロマトグラフ法より求めた、ポリチオフェンの数平均分子量（Ｍｎ）は約２，０００〜約１０万であり、重量平均分子量（Ｍｗ）は約４，０００〜約５０万であることを特徴とする電子的デバイス。
【請求項５】  薄膜トランジスタであって、基板と、ゲート電極と、ゲート誘電体層と、ソース電極及びドレイン電極と、前記ソース及びドレイン電極と前記ゲート誘電体層とに接した半導体層と、を含み、前記半導体層は請求項１に記載のポリチオフェンを含むことを特徴とする薄膜トランジスタ。
【請求項６】  薄膜トランジスタであって、下記化２の構造式（１）〜（１４）を持つポリチオフェン類から成る群より選ばれるポリチオフェンを含むことを特徴とする薄膜トランジスタ。
【化２】
2003264327.tif 000002
2003264327.tif 000003
2003264327.tif 000004
【請求項７】  請求項６に記載の薄膜トランジスタであって、式中、ｎは約５〜約５，０００であることを特徴とする薄膜トランジスタ。
【請求項８】  請求項１に記載される電子的デバイスであって、式中、ｘ、ｙ、及びｍは１〜３であり、ｚは０又は１であり、前記電子的デバイスは薄膜トランジスタであることを特徴とする電子的デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月1日(2006.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  不揮発性メモリトランジスタ、容量素子および他の容量素子が、一つの半導体基板に形成されており、
前記不揮発性メモリトランジスタは、フローティングゲート、中間絶縁膜およびコントロールゲートを含み、
前記容量素子は、下部電極、誘電体膜および上部電極を含み、
前記他の容量素子は、他の下部電極、他の誘電体膜および他の上部電極を含む、構造の半導体装置の製造方法であって、
（ａ）前記半導体基板上に、前記フローティングゲート、前記下部電極および前記他の下部電極を形成する工程と、
（ｂ）前記フローティングゲートの側面上、前記下部電極の上面上、前記他の下部電極の上面上、それぞれに、前記中間絶縁膜の構成要素、前記誘電体膜の構成要素および前記他の誘電体膜の構成要素となる第１熱酸化膜を形成する工程と、
（ｃ）前記第１熱酸化膜上に、前記中間絶縁膜の構成要素、前記誘電体膜の構成要素および前記他の誘電体膜の構成要素となるＨＴＯ膜を形成する工程と、
（ｄ）前記他の下部電極上にある前記ＨＴＯ膜上に、前記他の誘電体膜の構成要素となる窒化膜を形成する工程と、
（ｅ）前記フローティングゲートの側面上にある前記ＨＴＯ膜上、前記下部電極の上面上にある前記ＨＴＯ膜上、前記他の下部電極の上面上にある前記窒化膜上、それぞれに、前記中間絶縁膜の構成要素、前記誘電体膜の構成要素および前記他の誘電体膜の構成要素となる第２熱酸化膜を形成する工程と、
（ｆ）前記工程（ｅ）後、前記半導体基板上に、前記コントロールゲート、前記上部電極および前記他の上部電極を形成する工程と、
を備えた半導体装置の製造方法。
【請求項２】  請求項１において、
前記工程（ａ）は、
前記下部電極に不純物を導入することにより、前記下部電極を第１の不純物濃度にする工程と、
前記他の下部電極に不純物を導入することにより、前記他の下部電極を第１の不純物濃度とは異なる第２の不純物濃度にする工程と、
を備えた半導体装置の製造方法。
【請求項３】  請求項１または２において、
前記工程（ｄ）のかわりに、
前記フローティングゲートの側面上にある前記ＨＴＯ膜、前記下部電極の上面上にある前記ＨＴＯ膜および前記他の下部電極の上面上にある前記ＨＴＯ膜を覆うように、窒化膜を形成する工程と、
前記他の下部電極上にある前記窒化膜上に、マスク膜を形成する工程と、
前記マスク膜をマスクとして、前記窒化膜を異方性エッチングにより選択的に除去することにより、
前記フローティングゲートの側壁下部上にある前記ＨＴＯ膜上、および、
前記他の下部電極上にある前記ＨＴＯ膜上に、
それぞれ、前記中間絶縁膜の構成要素および前記他の誘電体膜の構成要素となる前記窒化膜を残す工程と、
を備えた半導体装置の製造方法。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれかにおいて、
前記窒化膜は、ＣＶＤにより形成される、半導体装置の製造方法。
【請求項５】  請求項１〜４のいずれかにおいて、
前記工程（ａ）は、
前記フローティングゲート上に選択酸化膜を形成する工程を備えた、半導体装置の製造方法。
【請求項６】  請求項５において、
前記選択酸化膜を形成する工程は、
前記半導体基板上に、導電膜を形成する工程と、
前記フローティングゲートとなる前記導電膜上に、前記選択酸化膜を形成する工程と、
を備えた、半導体装置の製造方法。
【請求項７】  請求項６において、
前記フローティングゲートのパターンニングは、前記選択酸化膜をマスクとする、半導体装置の製造方法。
【請求項８】  請求項１〜５のいずれかにおいて、
前記工程（ａ）は、
前記半導体基板上に、導電膜を形成する工程と、
前記導電膜をパターンニングすることにより、前記フローティングゲート、前記下部電極および前記他の下部電極を、同時に形成する工程と、
を備えた半導体装置の製造方法。
【請求項９】  請求項１〜８のいずれかにおいて、
前記工程（ｆ）は、
前記半導体基板上に、他の導電膜を形成する工程と、
前記他の導電膜をパターンニングすることにより、前記コントロールゲート、前記上部電極および前記他の上部電極を、同時に形成する工程と、
を備えた半導体装置の製造方法。
【請求項１０】  請求項１〜９のいずれかにおいて、
前記不揮発性メモリトランジスタは、スプリットゲート型を含む、半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月31日(2006.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  半導体基板と、
前記半導体基板の上に設けられた絶縁層と、
前記絶縁層の上に設けられた半導体層とを含む、半導体装置であって、
前記半導体基板において、第１の導電層が設けられ、
前記第１の導電層は、前記半導体層の上または前記半導体層内に設けられた第２の導電層と電気的に接続されている、半導体装置。
【請求項２】  請求項１において、
前記第１の導電層は、不純物拡散層により構成される、半導体装置。
【請求項３】  請求項１または２において、
前記第１の導電層は、配線層として機能する、半導体装置。
【請求項４】  請求項１または２において、
前記第１の導電層は、抵抗層として機能する、半導体装置。
【請求項５】  請求項１〜４のいずれかにおいて、
前記第１の導電層と前記第２の導電層とを接続するための接続孔が設けられ、
前記接続孔内において、コンタクト層が設けられている、半導体装置。
【請求項６】  請求項１〜５のいずれかにおいて、
前記接続孔において、サイドウオールが設けられている、半導体装置。
【請求項７】  半導体基板と、
前記半導体基板の上に設けられた絶縁層と、
前記絶縁層の上に設けられた半導体層とを含む、半導体装置であって、
前記半導体基板において、コンタクト領域が設けられ、
前記コンタクト領域は、前記半導体層の上または前記半導体層内に設けられた導電層と電気的に接続され、かつ、電荷を前記半導体基板に流す機能を有する、半導体装置。
【請求項８】  請求項７において、
前記コンタクト領域は、不純物拡散層からなる、半導体装置。
【請求項９】  請求項７または８において、
前記コンタクト領域と前記半導体基板とで、ＰＮ接合が構成されている、半導体装置。
【請求項１０】  請求項９において、
前記半導体基板は、Ｎ型であり、
前記コンタクト領域は、Ｐ型である、半導体装置。
【請求項１１】  請求項９において、
前記半導体基板は、Ｐ型であり、
前記コンタクト領域は、Ｎ型である、半導体装置。
【請求項１２】  請求項７〜１１のいずれかにおいて、
前記コンタクト領域と前記導電層とを接続するための接続孔が設けられ、
前記接続孔内において、コンタクト層が設けられている、半導体装置。
【請求項１３】  請求項１２において、
前記接続孔において、サイドウオールが設けられている、半導体装置。
【請求項１４】  半導体基板と、
前記半導体基板の上に設けられた絶縁層と、
前記絶縁層の上に設けられた半導体層とを含む、半導体装置であって、
前記半導体基板において、第１の電極が設けられ、
前記半導体層において、第２の電極が設けられ、
前記第１の電極と、前記第２の電極と、前記絶縁層とで、容量素子が構成されている、半導体装置。
【請求項１５】  請求項１４において、
前記第１の電極は、第１の不純物拡散層により構成されている、半導体装置。
【請求項１６】  請求項１４または１５において、
前記第２の電極は、第２の不純物拡散層により構成されている、半導体装置。
【請求項１７】  請求項１４〜１６のいずれかにおいて、
前記第１の電極は、前記半導体層の上または前記半導体層内に設けられた導電層と電気的に接続されている、半導体装置。
【請求項１８】  請求項１７において、
前記第１の電極と前記導電層とを接続するための接続孔が設けられ、
前記接続孔内において、コンタクト層が設けられている、半導体装置。
【請求項１９】  請求項１８において、
前記接続孔において、サイドウオールが設けられている、半導体装置。
【請求項２０】  半導体基板と、
前記半導体基板の上に設けられた絶縁層と、
前記絶縁層の上に設けられた半導体層とを含む、半導体装置の製造方法であって、
前記半導体基板の所定領域に、不純物をイオン注入して、不純物拡散層から構成される第１の導電層を形成する工程、および
前記半導体層の上または前記半導体層内に設けられた第２の導電層と、前記第１の導電層とを電気的に接続する工程を含む、半導体装置の製造方法。
【請求項２１】  請求項２０において、
前記第１の導電層は、配線層として機能する、半導体装置の製造方法。
【請求項２２】  請求項２０において、
前記第１の導電層は、抵抗層として機能する、半導体装置の製造方法。
【請求項２３】  請求項２０〜２２のいずれかにおいて、
さらに、前記第１の導電層と、前記第２の導電層とを、電気的に接続するための接続孔を形成する工程、および
前記接続孔内に、コンタクト層を形成する工程を含む、半導体装置の製造方法。
【請求項２４】  請求項２３において、
さらに、前記接続孔において、サイドウオールを形成する工程を含む、半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月9日(2005.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  スーパピクセルを有する像を印刷する方法であって、各スーパピクセルがグレーレベルを有し、かつ印刷媒体上の隣接セルにドットの組合せを含む場合において、少なくとも一つのスーパピクセル内の隣接セルのドットが１）各ドットのサイズ、２）各ドットの濃度、及び３）隣接セルの少なくとも二つのドットの少なくとも部分的にオーバラップする部分に対して独立して制御されることを特徴とする方法。
【請求項２】  各スーパピクセルが複数の連続セルから構成され、少なくとも一つのドットが各セルにおいて印刷されることができる請求項１に記載の方法。
【請求項３】  異なるグレーレベルを有する少なくとも二つのインクが使用される請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】  スーパピクセルのグレーレベルは、印刷媒体上の隣接セルのドットの複数の組合せから得ることができるスーパピクセルの複数のグレーレベルからのグレーレベルの選択の一つであり、スーパピクセルのグレーレベルがスーパピクセル内の隣接セルの各ドットのサイズ、各ドットの濃度及び少なくとも二つのドットのオーバラップによって決定され、グレーレベルの前記選択がＫａｎａｍｏｒｉ曲線に基づいている請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】  前記選択がさらにドットの誤配置による高い濃度の偏差を示すドットの組合せにより得られるグレーレベルを棄却する工程を含むことによる安定性に基づいている請求項４に記載の方法。