【事件の表示】
　商願２０１１−５５２５３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＡＬＥＲＴ」の文字を標準文字で表してなり，第９類「法的処置を目的とする呼気中のアルコール濃度分析装置，運転手が息を吐きかけることで血中のアルコールの濃度を検知し、一定の濃度を超えた時に、車両の運行を制御するための電子制御装置，運転手が息を吐きかけることでアルコールの濃度を検知し、安全限界値を超えた場合に車両の運行に制御がかかる電子制御装置，測定機械器具，電気磁気測定器，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として，平成２３年８月３日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，次の登録商標と同一又は類似であって，その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから，商標法４条１項１１号に該当する。」旨判断し，本願を拒絶したものである。
（１）登録第２３２５２２２号商標は，「ＡＬＡＴ」と「アラット」の文字を上下２段に横書きしてなり，昭和６３年６月２日登録出願，第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として平成３年７月３１日に設定登録され，その後，指定商品については，同１４年６月１９日に，第７類ないし第１２類，第１７類及び第２１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品に指定商品の書換登録がされ，さらに，同２３年５月１０日に，第９類に商品区分の数を減じて商標権の更新登録がされ，また，商標権の一部取消し審判の請求がなされた結果，同年５月２日に指定商品中，第９類「電子応用機械器具及びその部品」についての登録を取り消す旨の審決が確定し，その確定の登録が同年６月２日になされたものであり，現に有効に存続しているものである。
（２）登録第２４９２２８１号商標（以下「引用商標１」という。）は，「ＡＬＥＲＴ」の文字を横書きしてなり，平成２年５月９日に登録出願，第１０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，同４年１２月２５日に設定登録され，その後，指定商品については，同１６年５月１９日，第９類「作物の病気・環境汚染菌等の検査測定機械器具・その他の測定機械器具，理化学機械器具」及び第１０類「医療用機械器具」に指定商品の書換登録がされたものであり，現に有効に存続しているものである。
（３）国際登録第８０７５３７号商標（以下「引用商標２」という。）は，別掲のとおりの構成からなり，２００９年（平成２１年）４月３０日に国際商標登録出願（事後指定），第９類「Software (recorded programs), with application, particularly, for the health industry.」及び第４４類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載の役務を指定商品及び指定役務として，平成２４年１月１３日に設定登録されたものであり，現に有効に存続しているものである。
　以下，引用商標１及び２をまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，前記１のとおり，「ＡＬＥＲＴ」の文字を標準文字で表してなるところ，該構成文字に応じて「アラート」の称呼を生じ，「ＡＬＥＲＴ」の文字は，「警報，警告」といった意味を有する英単語「ａｌｅｒｔ」（「ライトハウス英和辞典　第５版」株式会社研究社）を理解させるから，「警報，警告」程の観念を生ずるものである。
（２）引用商標について
　ア　引用商標１について
　引用商標１は，前記２（２）のとおり，「ＡＬＥＲＴ」の文字を横書きしてなるものであるから，「アラート」の称呼を生じ，「警報，警告」程の観念を生ずる。
イ　引用商標２について
　引用商標２は，別掲のとおり，上下の辺の中央部を円弧状にややふくらませた，黒く塗られた横長丸隅四角形の内部に，「ａｌｅｒｔ」の文字を白抜きして表してなる（「ｅ」の文字は，輪郭がおぼろげに表されている。）から，これより「アラート」の称呼を生じ，「警報，警告」程の観念を生ずる。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標１は，上記（１）及び（２）アのとおり，書体の差はあるものの，いずれも「ＡＬＥＲＴ」の文字を横書きしてなるから，外観上，類似するものであり，「アラート」の称呼及び「警報，警告」の観念において共通するから，これらを総合的に勘案すれば，互いに類似するものといえる。
　また，本願商標と引用商標２は，上記（１）及び（２）イ（別掲）のとおり，外観上，差異を有するが，「アラート」の称呼及び「警報，警告」の観念において共通するから，これらを総合的に勘案すれば，互いに類似するものといえる。
　そうすると，本願商標と引用商標は，互いに類似するものというのが相当である。
（４）本願商標の指定商品と引用商標の指定商品との類否について
　本願商標の指定商品及び引用商標の指定商品は，前記１及び２のとおりであるところ，本願商標の指定商品及び引用商標１の指定商品にはいずれも「測定機械器具」が含まれており，また，本願商標の指定商品中「法的処置を目的とする呼気中のアルコール濃度分析装置」についても，測定機械器具の範ちゅうに含まれるものと認められるから，本願商標の指定商品中「法的処置を目的とする呼気中のアルコール濃度分析装置，測定機械器具」は，引用商標１の指定商品中「測定機械器具」と同一又は類似のものといえる。
　また，引用商標２の指定商品「Software (recorded programs), with application, particularly, for the health industry.」は，「電子計算機用プログラム」の一種と認められるものであり，これは，例えば本願商標の指定商品中「電子応用機械器具及びその部品」に含まれるものといえるから，本願商標の指定商品中「電子応用機械器具及びその部品」は，引用商標２の指定商品「Software (recorded programs), with application, particularly, for the health industry.」と同一又は類似のものといえる。
　そうすると，本願商標の指定商品と引用商標の指定商品は，同一又は類似のものというのが相当である。
（５）小括
　以上からすると，本願商標は，引用商標に類似する商標であり，かつ，引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから，商標法４条１項１１号に該当する。
　なお，請求人は，平成２５年７月８日付け審判請求書において，本願の拒絶の理由について，「引用商標２については，拒絶の理由が解消するよう指定商品の補正を行い，また，引用商標１については，引用商標の権利者に対し譲渡交渉を開始した。」旨述べ，審理の猶予を申し出ていたことから，審判長は，指定商品の補正を促すとともに，譲渡交渉の具体的な進捗状況を確認するため，請求人に対し，平成２５年１２月１３日付けで審尋をしたが，その後，相当の期間を経過するも，請求人からは何ら回答がない。また，本願商標の指定商品の補正の手続及び引用商標に係る商標権の請求人への移転等，先の拒絶理由が解消したと認めるに足る事実も見いだせないことから，これ以上，本件の審理を遅延させるべき合理的な理由はないものと判断し，その審理を終結することとした。
（６）まとめ
　以上のとおり，本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとして本願を拒絶した原審の判断は妥当であるから，原査定を取消すことはできない。
　よって，結論のとおり審決する。