【事件の表示】
　平成　７年特許願第２０５３５８号「光ピックアップの光量調整装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　２月　７日出願公開、特開平　９−　３５３０９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年７月１９日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１２年１２月７日付手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
「レーザ光発生手段からのレーザ光を光ディスクに照射して記録情報を読み取る光ピックアップであって、該光ディスクの内周側面から外周側面へ延びるガイドシャフトに沿って移動する光ピックアップの光量調整装置において、レーザ光発生手段のレーザ光量を制御する自動出力制御回路と、この自動出力制御回路の制御定数を調整する制御定数調整器とを備え、前記制御定数調整器の調整ノブを光ピックアップの外側面部に配設し、該外側面部は前記ガイドシャフトに沿って移動する光ピックアップの移動方向に直交する面であり、かつ前記調整ノブは、そのノブ面を光ピックアップの移動方向に向けて配設したことを特徴とする光ピックアップの光量調整装置。」
　なお、審判請求と同時になされた手続補正は、平成１４年３月８日付（平成１４年３月２０日発送）で却下されたので本願発明を上記のとおり認定した。
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭５９−３０５００号（実開昭６０−１４２８３２号）のマイクロフィルム（以下「引用刊行物１」という。）には、以下の事項からなる発明が記載されている。
（１）「半導体レーザを光源として用いる光学式記録再生装置用の光ピックアップにおいて、半導体レーザ個々の特性バラツキを補正する補正要素を補正基板に組込み、該補正基板を光ピックアップにほぼ一体化して設けたことを特徴とする光ピックアップ装置。」（実用新案登録請求の範囲第１項）
（２）「本考案は、光学式記録再生装置の光ピックアップ装置、特に光ディスク装置の光ピックアップに関するものである。」（明細書第２頁下から第２行目〜第３頁第１行目）
（３）「この種光学式ピックアップ装置には光源として半導体レーザが使用されているのが普通である。しかし従来の光ピックアップでは半導体レーザの特性のバラツキについては特に考慮が払われておらず単に光ピックアップを交換しただけでは自動出力調整回路（以下ＡＰＣ回路と称す）と半導体レーザの出射光とのマッチングがとれず、装置として機能しないだけでなく、場合によってはそのモニター回路に設けられたＰＩＮダイオードからのモニター出力が小さいために半導体レーザに過電流が流れてその発光量が増加し、レーザ出射端面を破壊してしまう危険性があり、また、半導体レーザの交換時の繁雑な調整作業による故障修復時間の増加や誤調整による装置の信頼性の低下あるいは交換技術者の高度の知識要求や交換時の特殊な治工具の必要性がある等の欠点があった。」（明細書の第３頁第３〜１８行目）
（４）「上述したように本考案によれば著しい特性バラツキを有する半導体レーザをも簡単に使用することができると共に光ピックアップの標準化を容易とし、且つ保守時の大幅な時間短縮を行うことができる。」（明細書第９頁の考案の効果の項）
　以上の記載と図面を参照すれば、引用刊行物１には、レーザ光発光手段ＬＤからのレーザ光を光ディスクに照射して記録情報を読み取る光ピックアップの光量調整装置において、レーザ光発生手段のレーザ光量を制御するＡＰＣ回路と、このＡＰＣ回路の制御定数を調整する補正要素とを備え、前記補正要素を光ピックアップの外面に取り付けた光ピックアップの光量調整装置の発明が記載されている。
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６０−２３９０８５号公報（以下「引用刊行物６」という。）には、以下の事項からなる発明が記載されている。
（５）「半導体レーザーと、この半導体レーザーの光出力を検出するモニター用の光検出手段と、この光検出手段の出力電流を光出力に比例した電圧に変換する電流−電圧変換手段とを一つの基板上に接続構成したことを特徴とするレーザー発光ユニット。
　電流−電圧変換手段は、増幅度を可変する可変抵抗を具備するものである特許請求の範囲第一項に記載のレーザー発光ユニット。」（特許請求の範囲の請求項１および２）
　そして、引用刊行物６の第１７図（Ｃ）にはレンズホルダ４４１の外面に取り付けた基板４３８にレーザ光の出射方向と直交する方向から見える位置に可変抵抗ＶＲ０１を取り付けた構成が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用刊行物１に記載された発明とを対比すると、引用刊行物１に記載された「ＡＰＣ回路」および「制御定数を調整する補正要素」は、本願発明の「レーザ光発生手段からのレーザ光を光ディスクに照射して記録情報を読み取る光ピックアップの光量調整装置」および「制御定数を調整する制御定数調整器」に相当するので両者は、
［一致点］
　レーザ光発生手段からのレーザ光を光ディスクに照射して記録情報を読み取る光ピックアップの光量調整装置において、レーザ光発生手段のレーザ光量を制御する自動出力制御回路と、この自動出力制御回路の制御定数を調整する制御定数調整器とを備えたことを特徴とする光ピックアップの光量調整装置。である点で一致し、
［相違点］
（１）本願発明では、光ピックアップが光ディスクの内周側面から外周側面へ延びるガイドシャフトに沿って移動するものであるのに対し、引用刊行物１に記載された発明では、光ピックアップの駆動の構成が不明である点、および
（２）本願発明では、制御定数調整器の位置が、調整ノブを光ピックアップの外側面部に配設し、該外側面部は前記ガイドシャフトに沿って移動する光ピックアップの移動方向に直交する面であり、かつ前記調整ノブは、そのノブ面を光ピックアップの移動方向に向けて配設したものであるのに対し、引用刊行物１に記載された発明では、光ピックアップ１の側面に配置された補正基板４どの位置に可変抵抗が配置配置されているのかが不明である点で相違している。
　
４．相違点に対する判断
　（１）光ピックアップの駆動装置として光ディスクの内周側面から外周側面へ延びるガイドシャフトに沿って移動する構成は、普通に採用されている構成に過ぎず、この点は実質的な相違とはいえない。
　（２）引用刊行物６には、半導体レーザ出力である光量を調整する装置において、半導体レーザのバラツキに対処するために制御定数を調整する手段を有する点で引用刊行物１に記載された発明と同様の目的および構成を有するものであって、レーザー発光ユニットに一体に設けた制御定数調整器の可変抵抗を、該レーザー発光ユニットの外側面部に配設した発明が記載されている。
　そして、引用刊行物１に記載された発明が、「半導体レーザの交換時の繁雑な調整作業による故障修復時間の増加や誤調整による装置の信頼性の低下あるいは交換技術者の高度の知識要求や交換時の特殊な治工具の必要性がある等の欠点」に対処するものであることと、一般に修理や組立後の微調整のための調整抵抗を外部から調整可能な位置に設けることが普通に行われていることと、光ディスクの反射率は内周と外周とで異なることから、半径方向距離の異なる数カ所でモニタすることが当該技術分野の技術常識と考えられることとを考え合わせれば、引用刊行物６に記載されたレーザ発光ユニットの調整用可変抵抗の配置を上記引用刊行物１等の周知の構成を有する光ピックアップ装置に採用する際に、ピックアップが移動しても同じ窓からドライバを挿入できる位置に配置すべきこと、すなわち、他の部品がじゃまにならず、かつ、光ピックアップを上記のように移動しても調整ができる位置として光ピックアップの移動方向の外側面に配置するべきことは自明の事項である。
　したがって、引用刊行物１に記載されたような制御定数調整器を有する光ピックアップ装置において、調整用可変抵抗を外部から容易に調整できるようにするために、本願発明のような配置とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　
５．むすび　
　したがって本願発明は、引用刊行物１および６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。