【事件の表示】
　平成８年特許願第３１２８８８号「真円度測定方法及び真円度測定機」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年５月２９日出願公開、特開平１０−１４１９４４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１１月８日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１２年１月２１日付及び平成１２年５月２２日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。
「【請求項１】空気軸受けに支持された回転テーブルにワークを載置し、ワークの半径方向の変位を検出する検出器を固定側に設けてワークの真円度を測定する方法において、
前記回転テーブルを手動回転させた状態で、前記回転テーブルが所定の角度回転するとともに前記回転テーブルの回転速度が所定の範囲内で安定したことを確認してから、ワークの半径方向の変位データを取り込み、
その変位データをディジタルフィルタによってスムージングしてから、前記回転テーブルの回転位置データと演算して、ワークの真円度を算出することを特徴とする真円度測定方法。」（以下、「本願発明」という）
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願平５−２５９９９号（実開平６−８４３０９号）のマイクロフィルム（以下「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
「【産業上の利用分野】　本考案は、円筒物の真円度を測定する真円度測定機に関し、特に周囲の風の影響による測定誤差の発生を操作性を損なうことなく低減した真円度測定機に関する。」（【０００１】）
「図４において、参照番号１００は真円度を測定しようとする円筒状の表面を有する被測定物である。１は先端に被測定物１００の表面に接触する触針を有し、触針の変位を差動トランス等で検出する検出器である。６１は検出器１を支持する支持部材であり、支持部材６１は垂直方向の移動軸５に沿って移動する移動部材６２に支持されている。２は被測定物１００を回転する回転台であり、７は移動軸５と回転台２を支持する台である。検出器１の触針を被測定物１００に接触させた状態で回転台２を回転させ、検出器１で変位を検出することにより、真円度が得られる。」（【０００３】）、
「図１及び図２は、本考案の真円度測定機の基本構成を示す図であり、図１は検出器が回転する方式での基本構成を示す図であり、図２は被測定物が回転する方式での基本構成を示す図である。　図１及び図２に示すように、本考案の真円度測定機は、円筒状の被測定物１００の表面に触針を接触させて接触点の変位を検出する検出器１と、先端に検出器１が取り付けられたシャフト３と、被測定物１００又はシャフト３を回転する回転機構２とを備え、検出器１の触針を被測定物１００の表面に接触させた状態で被測定物１００又はシャフト３を回転させて被測定物１００の真円度を測定する真円度測定機であり…取り付けられる。」（【００１１】）、
「図３は本考案の実施例の構成を示す図であり、被測定物の内筒の真円度を測定する場合を示している。図３において、参照番号１００は真円度を測定しようとする円筒状の内側表面を有する被測定物である。１は先端に被測定物１００の表面に接触する触針を有し、触針の変位を差動トランス等で検出する検出器である。２１から２４は回転機構２に相当する部分を示し、２１の部分にはモータ等が設けられており、２２は回転軸であり、２３は回転する棒状の回転部材であり、２４は回転部材２３に対してスライド可能な位置調整部材である。位置調整部材２４をスライドさせて位置調整することにより、各種の直径の円筒表面が測定できる。３は検出器１を支持するシャフトであり、位置調整部材２４に取り付けられる。図示していないが検出信号処理を行う信号処理本体部と検出器１とを結ぶ電気信号用リード線が通るように…なっている。…５は移動軸であり、６は回転機構を支持する支持部材である。支持部材６は移動軸５に沿って移動可能である。７は移動軸５と被測定物１００を支持する台である。」（【００１４】）、
「以上、検出器を回転する方式の真円度測定機で内筒を測定する実施例について説明したが、外筒を測定する場合も同様であり、被測定物を回転する方式の真円度測定機で外筒を測定する場合についても同様である。」（【００１８】）
　
 　同じく特開平３−６４１４号（以下「引用刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
「本発明は、内周面形状評価装置に関するものである。」（１頁左下欄１９行〜２０行）、
「第１図に示すように、ベッド１０に固定されたベース１２に回転盤１４が回転可能に設けられている。回転盤１４はベース１２と一体の軸部１６を中心として回転する。回転盤１４の回転角度は回転角度センサー１８によって計測可能である。軸部１６の中央部には、変位センサー２０が設けられており、変位センサー２０の接触子２２，２４，及び２６が軸部１６の半径方向外方に突出している。接触子２２，２４，及び２６は軸部１６に支持されてこれを中心として回転する加工物２８の内周面３０に接触する。加工物２８は第２及び３図に示すような形状を有しており、穴３２が軸部１６にはまり合い可能である。回転角度センサー１８及び変位センサー２０からの信号は信号処理装置３４に入力される。」（２頁右上欄１２行〜同左下欄７行）、
「なお、この実施例では回転盤１４を手動操作によって回転させるようにしたが、モータを用いて駆動するようにすることもできる。」（３頁左上欄１５行〜１７行）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用刊行物１に記載された発明を対比する。
（１）引用刊行物１における「回転台２」「被測定物１００」は、請求項１の「回転テーブル」「ワーク」にそれぞれ相当することは明らかである。
（２）引用刊行物１には、「図２に示すように、本考案の真円度測定機は、円筒状の被測定物１００の表面に触針を接触させて接触点の変位を検出する検出器１と、先端に検出器１が取り付けられたシャフト３と、被測定物１００又はシャフト３を回転する回転機構２とを備え、検出器１の触針を被測定物１００の表面に接触させた状態で被測定物１００又はシャフト３を回転させて被測定物１００の真円度を測定する真円度測定機であり」と記載されており、該記載は本願発明の「ワークの真円度を測定する方法」並びに「ワークの真円度を算出する真円度測定方法」を開示するものである。
（３）引用刊行物１には、「図２は、本考案の真円度測定機の基本構成を示す図であり、…図２は被測定物が回転する方式での基本構成を示す図である。」と記載されており、該記載は本願発明の「回転テーブルにワークを載置し、ワークの半径方向の変位を検出する」との技術的事項を開示するものともに、該記載及び「図示していないが検出信号処理を行う信号処理本体部と検出器１とを結ぶ電気信号用リード線が通るように…なっている。」との記載並びに上記（２）の記載から、引用刊行物１のものが、「回転テーブルを回転させた状態で、ワークの半径方向の変位データを取り込み、前記回転テーブルの回転位置データと演算」するとの技術的事項を有するものであることは明らかである。
　上記（１）〜（３）の考察から、両者は、「回転テーブルにワークを載置し、ワークの半径方向の変位を検出する検出器を固定側に設けてワークの真円度を測定する方法において、回転テーブルを回転させた状態で、ワークの半径方向の変位データを取り込み、前記回転テーブルの回転位置データと演算して、ワークの真円度を算出する真円度測定方法」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　本願発明のものは、回転テーブルが「空気軸受け」に支持されているのに対し、引用刊行物１のものは、上記事項に関する記載がない点。
相違点２：
　本願発明のものは、回転テーブルを「手動」回転させた状態で、回転テーブルが「所定の角度回転するとともに回転速度が所定の範囲内で安定してから、変位データを取り込む」のに対し、引用刊行物１のものは、上記事項に関する記載がない点。
相違点３：
　本願発明のものは、変位データを「ディジタルフィルタによってスムージングする」のに対して、引用刊行物１のものは、上記事項に関する記載がない点。
　
　上記相違点について検討する。
相違点１について：
　空気軸受けを用いることは常套手段（例えば、実公昭５０−４５２９６号、実開昭５７−７５５０９号等を参照）であるから、上記相違点２の技術的事項とすることは、当業者が適宜設計し得る事項であって格別のものではない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
相違点２について：
　引用刊行物２には、本願発明と非常に類似した技術である内周面形状評価装置において、回転テーブルを手動で回転させること及び手動に代えてモータを用いて駆動することが記載されている。また測定値が安定するのを待ってデータを取り込むことは測定技術における常套手段にすぎないから、回転テーブルが「所定の角度回転した後、及び回転速度が所定の範囲で安定するのを待って、データを取り込む」ようにすることは、当業者が適宜設計し得る事項であって格別のものではない。よって、上記相違点１の技術的事項とすることは、引用刊行物２の技術的事項を引用刊行物１の真円度測定方法に適用することにより当業者が容易になし得る程度の事項である。
相違点３について：
　変位データをディジタルフィルタにてスムージング処理することは、周知技術（必要で有れば特開平６−１１３３２号、特開平６−１１３３６号参照）であるから、上記相違点３の技術的事項とすることは、当業者が適宜設計し得る事項であって格別のものではない。
　
　そして、本願発明が奏する作用効果は、引用刊行物１，２に記載された発明及び周知技術から予測し得る程度のものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。