(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１請求中に流動化分の取引明細と非流動化分の取引明細とを含む口座引落情報を外部装置から受ける第１の手段と、
前記第１の手段が受けた口座引落情報を他の外部装置に送り、債務者の口座からエスクロアカウント口座へ前記流動化分と前記非流動化分を一括して振り替えるよう口座振替依頼をする第２の手段と、
引落結果情報を前記他の外部装置から受ける第３の手段と、
前記第３の手段が受けた引落結果情報を少なくとも振込結果付流動化口座引落情報と振込結果付非流動化口座引落情報とに分割し、前記流動化分の取引明細から各譲受人の流動化金額を算出し、流動化口座引落分を前記エスクロアカウント口座から各譲受人に対応する口座へ振り替えるよう前記他の外部装置に口座振替依頼をする第４の手段とを備えたことを特徴とする債権回収データ処理装置。
【請求項２】
１請求中に流動化分の取引明細と非流動化分の取引明細とを含む取引明細を外部装置から受ける第１の手段と、
他の外部装置から、債務者から前記１請求について振込があり前記債務者の口座からサービサーの口座へ流動化分と非流動化分を一括して振り替えたことを示す情報を含む回収情報を受ける第２の手段と、
前記第１の手段で受けた流動化取引明細と前記第２の手段で受けた回収情報から流動化分の金額と分割先の各譲受人の口座を求め、前記他の外部装置において振込があった金額のうち流動化分の金額を前記サービサーの口座から各譲受人の口座へ振り替えるよう依頼する第３の手段とを有することを特徴とする債権回収データ処理装置。
【請求項３】
店舗内にあって債務者からの流動化分と非流動化分とを含む取引について振込が行なわれる第１の装置と、
流動化分と非流動化分の債権の回収が一括して行なわれる口座があり前記第１の装置から前記振込のある第２の装置と、
外部から前記取引について流動化分の取引明細と非流動化分の取引明細を受け、前記第２の装置の前記口座の資金を少なくとも流動化分と非流動化分とに分割し、前記第２の装置に口座振替指示を送る第３の装置とを備え、
前記第２の装置は前記振込があるときその旨を前記第３の装置に通知し、前記第３の装置は前記振込の通知を受けたとき、前記流動化分の取引明細に基づいて各譲受人の流動化金額を算出し、前記第２の装置は受け取った前記譲受人の流動化金額に基づいて前記口座から各譲受人の口座へ振り替えることを特徴とする債権回収処理システム。
【請求項４】
コンピュータを、１請求中に流動化分の取引明細と非流動化分の取引明細とを含む口座引落情報を外部装置から受ける第１の手段と、
前記第１の手段が受けた口座引落情報を他の外部装置に送り、債務者の口座からエスクロアカウント口座へ前記流動化分と前記非流動化分を一括して振り替えるよう口座振替依頼をする第２の手段と、
引落結果情報を前記他の外部装置から受ける第３の手段と、
前記第３の手段が受けた引落結果情報を少なくとも振込結果付流動化口座引落情報と振込結果付非流動化口座引落情報とに分割し、前記流動化分の取引明細から各譲受人の流動化金額を算出し、流動化口座引落分を前記エスクロアカウント口座から各譲受人に対応する口座へ振り替えるよう前記他の外部装置に口座振替依頼をする第４の手段として機能させることを特徴とする債権回収データ処理プログラム。
【請求項５】
１請求中に流動化分の取引明細と非流動化分の取引明細とを含む口座引落情報を外部装置から受ける第１のステップと、
前記第１の手段が受けた口座引落情報を他の外部装置に送り、債務者の口座からエスクロアカウント口座へ前記流動化分と前記非流動化分を一括して振り替えるよう口座振替依頼をする第２のステップと、
引落結果情報を前記他の外部装置から受ける第３のステップと、
前記第３の手段が受けた引落結果情報を少なくとも振込結果付流動化口座引落情報と振込結果付非流動化口座引落情報とに分割し、前記流動化分の取引明細から各譲受人の流動化金額を算出し、流動化口座引落分を前記エスクロアカウント口座から各譲受人に対応する口座へ振り替えるよう前記他の外部装置に口座振替依頼をする第４のステップとを有することを特徴とする債権回収処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はコンピュータを用いた債権の回収のためのデータ処理に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から資産流動化商品は知られている。これは、リース会社やクレジット会社等の企業（オリジネータ）が保有するリース債権、クレジット債権等の債権を当該企業から特別目的会社（ＳＰＣ）へ分離譲渡する。そして、ＳＰＣはこれによって生じた権利を投資家に販売する。ＳＰＣは債務者から債権を回収し（資産から生じるキャッシュフローを受け取り）、これを投資家に元利金支払いとして弁済する。アレンジャーは多くは銀行や証券会社がその役割を務め、オリジネータの資産を証券等の形にアレンジする。ＳＰＣに代わって証券の販売をすることも多い。
【０００３】
この仕組みはオリジネータの信用力ではなく分離譲渡された資産の信用力を裏付けとするものであるため、仮にオリジネータが倒産等の事態に陥っても投資家への弁済は原則その影響を受けず、資産流動化商品の安全性は確保されることになる。
【０００４】
図１に従来の資金の流れを表す模式図を示す。この図は資金の流れを分かり易く表したものであり、必ずしもこの図のように各口座がいくつかの銀行その他の金融機関に分かれて設けられていることを示すものではない。また、ＳＰＣの役割を信託銀行が担う場合がある。
【０００５】
オリジネータから債権を譲り受けたＳＰＣや信託銀行などの譲受人は回収代行人（サービサー）に債権の回収を委託する。従って、債務者の口座１−１〜１−ｎから資金は一旦サービサーの口座２に振り替えられ、後日流動化された債権（オリジネータから分離譲渡された債権）に関する資金(流動化資金)とその他の資金（非流動化資金）に分別され、流動化資金がＳＰＣの口座３へと振り替えられる。その後、この資金は投資家の口座４−１〜４−ｍに振り替えられる。以上が基本的な資金の流れである。ここで、日本ではオリジネータがサービサーとしての役割を兼ねるのが一般的である。
【０００６】
図２はコンピュータシステム上での情報処理と資金の流れを合わせて示したものである。債務者と、オリジネータ兼サービサー（具体的には信販会社やリース会社等、以下単にサービサーという）との間で口座振替契約が締結されている。この中には流動化された債権と非流動化債権が混在しているが、また、サービサーであるＫ社は債務者が口座を有する銀行へ月々の口座振替依頼データを送る。例えば図２のように債務者口座がＡ銀行、Ｂ銀行、Ｃ銀行にあり、サービサーの名義の口座がＡ銀行にあるとすると、各銀行は債務者口座からサービサーによって指定された流動化および非流動化分の金額を一括してＡ銀行のサービサー名義の口座に送金する。この時点ではサービサーの口座内の資金は流動化分と非流動化分は区別がつかない状態にある。
【０００７】
なお、一般には債務者はどの債務が流動化されているかについては知らない。オリジネータが持つ債権を流動化するかどうかはオリジネータの意志によるもので流動化の実現にはアレンジャー、サービサー、譲受人が関与する。
【０００８】
一方、各銀行のコンピュータからは口座振替が完了したことを示すサービサー宛の明細情報(回収デ−タ)が出力される。サービサーはこの後回収データをもとに流動化分の回収金を判断し、Ａ銀行へサービサー名義の口座から流動化分の資金をＳＰＣあるいは信託銀行(譲受人という)の口座へ振り替えることを依頼する。この依頼に基づいてＡ銀行はサービサーの口座から譲受人の口座への振替を行なう。サービサーはまた、債務者ごとの詳細なＳＰＣへの振替データとそれをまとめた形の回収状況報告書を譲受人へ送る。サービサー口座に送金があったときからサービサーの口座から流動化分が譲受人の口座に送金されるまでは例えば２０日間程度の時間がかかっているのが現状である。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
上記の流動化債権からの回収の処理で問題となるのは流動化債権からの回収がサービサーの口座を経由してしまうことである。更には、サービサーの口座に流動化分と非流動化分が区別されることなく比較的長い期間保有されることである。このため、もし、サービサーが自身で回収金を保有しているタイミングで破綻したならば、サービサーが保有している回収金が管財人に差し押さえられ、即時に取り戻せないばかりか最悪の場合回収金の一部もしくは全部が回収不能となるリスクがある。このリスクはコミングリングリスクと一般に呼ばれている。コミングリングリスクが発生する理由はサービサーが保有する金銭にはそれが何のための金銭かの区別がつけられている訳ではないので、回収金に係る引渡請求権は他の債権者と同列に扱われる。従って、最終的にはサービサーの債務に係る弁済計画に基づいて弁済を受けることとなる可能性が高い。
【００１０】
現在行なわれている資産の流動化において、サービサーを通じて債権の回収が行なわれている限りにおいてはこのコミングリングリスクは避けて通れない大きな問題であり、この問題は今後の資産の流動化のマーケットの発展を考える上で解決すべき重要な課題と考えられる。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
流動化口座引落情報と非流動化口座引落情報とを含む口座引落情報を外部装置から受け、その受けた情報を少なくとも流動化口座引落情報と非流動化引落情報とに分割するデータ処理装置を設ける。
【００１２】
【発明の実施の形態】
ここで債権の単位を以下のように定義する。
（１）オートローン債権、リース料債権等一つの契約を分割できないものについては１契約を１債権とする。
（２）カード等の場合、１枚のカードにショッピング債権、キャッシング債権等複数の債権が混在している。かつ、回収方法もリボ払い、分割払い、一括払い当に分かれているケースがある。このように、１つの請求に複数の発生原因があり、その内一部の発生原因に起因する債権のみを流動化するような場合、流動化を行なうユニットを１債権とする。
【００１３】
請求方法によるパターン分けには以下のものがある。
（１）１請求１債権型：１つの種類の債権に対して請求が１つであるもの。
（２）１請求多債権型：１つの請求に対して複数の発生原因があるもの。
（クレジットカードのように複数の債権を１本の請求で回収するもの）
債権の回収方法には以下のものが考えられる。但し、これからの商取引形態に従いこれが変化することが考えられるが、これらも本発明の適用例として本発明に含まれるものである。
（１）口座振替により債権を回収すること。
（２）振込みにより債権を回収すること。
（３）コンビニエンスストアを利用して代理収納を扱うこと。
【００１４】
以下に、典型的な債権回収の例をいくつか挙げ、本発明が適用されたそれぞれについてのスキームと情報処理について図を用いて説明する。
図３に本発明を適用した第１の実施例を示す。第１の実施例は１請求１明細で取引明細ごとに請求分割が可能であり、債権の回収が口座振替（即ち、口座振替の契約がなされていれば定期的に債務者の口座から定められた口座へ振替が行われるもの）である場合を示している。なお、以下図で実線は口座振替依頼データの流れを、１点鎖線は回収データを、破線はお金の流れをそれぞれ示すものとする。また、サービサー、情報システム会社、銀行、および譲受人にはそれぞれコンピュータが設置されており情報処理を行なっている。
【００１５】
債務者はオリジネータ兼サービサー（以下、単にサービサーという、これは信販会社やリース会社がその役割を持つことが多い）との間で口座振替契約をしている。サービサーはどの債権が流動化されているかを知っているので、流動化資産について流動化ＩＤを付したものを含む引落情報を情報システム会社へ送る。情報システム会社は独立した会社であっても良いし、銀行の情報システム部門であっても良い。
【００１６】
ここには分割Ｊ−ＢＯＸと回収Ｊ−ＢＯＸと呼ばれる機能がコンピュータによって実現されている。これをここで債権回収データ処理装置と呼ぶこととする。以下、債権回収データ処理装置およびサービサー、銀行などでのデータ処理およびデータの流れを後述することとして、第１の実施例の場合の概略の流れを図３によって説明する。分割Ｊ−ＢＯＸでは流動化、非流動化の口座振替データをサービサーからの情報に基づいて分割し、流動化債権に関する月々の口座振替依頼をＡ銀行に対してする。これは流動化債権の譲受人であるＸ信託銀行またはＳＰＣ用、Ｙ信託銀行またはＳＰＣ用、Ｚ信託銀行またはＳＰＣ用のものがある。これはＡ銀行自身、Ｂ銀行、Ｃ銀行にある債務者口座からの振替依頼としてＡ銀行から出される（Ａ銀行自身に対しては同一銀行内であるためＢ銀行、Ｃ銀行への振替依頼とは違って引き落としの指示がＡ銀行のコンピュータから出されるだけである）。各銀行は自身にある債務者口座からＡ銀行にあるエスクロアカウントＸ、Ｙ、Ｚに債権ごとに分別して送金する。これが、各譲受人の口座、Ｘ信託銀行またはＳＰＣの口座、Ｙ信託銀行またはＳＰＣの口座、Ｚ信託銀行またはＳＰＣの口座へ入金される。ここで、一旦エスクロアカウントに入金されるのは回収データと実際に回収された金額を確認し各譲受人に引き渡されるまでの資金をオリジネータから法的に分離するためである。ここで注目すべきことは流動化された債権の回収にあたって、流動化された部分はサービサーの口座に入ることなく、譲受人の口座に入ることである。なお、譲受人の口座から投資家へ入金されることになる。
【００１７】
入金が正常に行われたかを示す情報を含む回収データはＡ銀行を介して回収Ｊ−ＢＯＸへ送られる。分割Ｊ−ＢＯＸからの流動化債権に関する情報は回収Ｊ−ＢＯＸへ送られており、これらが比較チェックされる。この結果からＳＰＣに対する電子ファイルと回収状況報告書が作成されサービサーで内容が確認された後譲受人に送られる。
【００１８】
一方、分割Ｊ−ＢＯＸからの非流動化分の債権に関する月々の口座振替依頼はＡ銀行、Ｂ銀行、Ｃ銀行にある債務者の口座からサービサーであるＫ社の口座に振り替えられる。このようにして、流動化された債権に関しては資金は直接譲受人の口座に振り替えられ、非流動化分についてはサービサーの口座に振り替えられる。従って、コミングリングリスクは回避出来る。
【００１９】
なお、１請求１明細で取引明細毎に請求分割可能なものであっても流動化分債権と非流動化分債権に分けて各々口座振替依頼を行なえないケースも想定できるが、その場合、後述する第２の実施例と同様の方法により回収される。
【００２０】
次に、図１０を用いてデータ処理の流れを説明する。サービサーは図１９、図２０に示す電文フォーマットを持った口座引落情報と、図２１、図２２に示す流動化明細と、図２３に示す信託情報を出力する。口座引落情報は１つのヘッダレコードに続いて引落単位毎のデータレコードが多数含まれる。ここで、振込結果コードは初期に「０」で引落がうまくいかなかったときのみ図２０（ｃ）振替不能区分コードが記録される。従って、回収データのチェック時にこのコードが「０」のままであれば入金が正常に行われたことがわかる。流動化明細は流動化債権の引き落とし単位毎に作られた多数のデータレコードを含むもので流動化ＩＤを有しており、これが流動化債権の引落情報であることが分かる。信託情報は譲受人である受託銀行の情報とその受託銀行が開設している口座をもつ取引銀行の情報が含まれている。
【００２１】
次に分割Ｊ−ＢＯＸの詳細について説明する。これは二つのプログラムルーチンに分けられる。１つは次のようである。流動化明細を読んで、回収Ｊ−ＢＯＸで必要な流動化情報を回収Ｊ−ＢＯＸ用に変換する。そして、それを回収Ｊ−ＢＯＸへ転送する。他の１つは次の様である。口座引落情報のデータレコードを読み込む。そして、口座引落情報の引落銀行番号と、引落支店番号と、預金種目と、口座番号とをキーに流動化明細を検索する。流動化明細に同じキーを持つデータが存在するかを判定する。同じキーを持つデータがあることはそれが流動化債権に関するものであることが分かるから流動化口座引落情報とする。同じキーを持つものが流動化明細になければ非流動化債権に関するデータであることが分かるから、非流動化口座引落情報とする。
【００２２】
図１０に戻って、流動化債権に関する口座引落情報は親銀行（Ａ銀行）に送られ、振替依頼が行われる。親銀行では請求処理を行い、口座引落情報を債務者の預金口座のある金融機関へ送る。その金融機関では債務者の預金口座から口座引落処理を行い、結果を前述の振込結果が付いた口座引落情報として親銀行へ送る。親銀行は振込結果付き口座引落情報を債権回収データ処理装置の回収Ｊ−ＢＯＸへ送る。非流動化分の口座引落情報は債務者預金口座のある金融機関に送られ口座引落処理が終わった後、サービサーに振込結果付き口座引落情報として送られる。
【００２３】
次に、回収Ｊ−ＢＯＸについて図１６を用いて詳述する。回収Ｊ−ＢＯＸには振替結果付き口座引落情報、流動化明細、および信託情報が与えられている。先ず、振込結果コードが付加された口座引落情報のデータレコードを読み込む。次に、口座引落情報の引落銀行番号、引落支店番号、預金種目、および口座番号をキーに流動化明細を検索する。そして、検索結果のデータの流動化ＩＤをキーに信託情報を検索し、流動化明細に信託情報を追加する。そして、検索結果のデータの入金フラグに口座引落明細の振込結果を反映する。こうして、流動化分の振込結果付き口座引落情報と譲受人毎のＳＰＣデータと回収状況報告書とが作成され、サービサーに送られる。これによって、サービサーで入金の確認をした上で譲受人にその明細データを送ることが出来る。
【００２４】
次に、図４により第２の実施例について説明する。ここでは口座振替によって債務の回収が行われ、１請求について複数の取引明細があり、取引明細毎に請求を分割することが不可能な場合を示している。従って、１請求の中に流動化された債権と非流動化債権とが混在している可能性のある場合である。このような場合はカード債権に多い。先ず、第１の実施例と同様に図４で概略の処理の流れを説明する。図３と同じことに関しては説明が省略されている。
【００２５】
サービサーから流動化された債権に関する明細に流動化ＩＤが付された引落情報が情報システム会社の債権回収データ処理装置の分割Ｊ−ＢＯＸへ与えられる。分割Ｊ−ＢＯＸは取引先毎に月々の口座振替依頼をＡ銀行に送る。このときは流動化部分と非流動化部分は混合されている状態である。Ａ銀行から債務者の口座のある銀行へ口座振替依頼が出される。各銀行（金融機関）の債務者口座から一旦Ａ銀行（親銀行）のエスクロアカウントに流動化、非流動化分が一括送金される。これは口座引き落としが１請求毎に行なわれるからである。回収情報は各銀行からＡ銀行を経由して回収Ｊ−ＢＯＸへ送られる。
【００２６】
一方、分割Ｊ−ＢＯＸから回収Ｊ−ＢＯＸへ流動化情報が転送される。回収Ｊ−ＢＯＸでは流動化情報から流動化金額を算出し、譲受人毎（例えば信託銀行毎）に分割し、エスクロアカウントからさらに個別のエスクロアカウントへの分割を指示する。Ａ銀行ではエスクロアカウントから非流動化分をサービサーであるＫ社のエスクロアカウントＫと、流動化分を譲受人Ｘ、Ｙ、ＺのそれぞれのエスクロアカウントＸ、Ｙ、Ｚにそれぞれ分割して振り替え、更にそれをＫ社の口座、Ｘ信託／ＳＰＣの口座、Ｙ信託／ＳＰＣの口座、Ｚ信託／ＳＰＣの口座にそれぞれ振り替える。このようにして、流動化分はサービサーであるＫ社の口座に入ることなく各譲受人の口座に入る。このようにして、コミングリングリスクを回避できる。ＳＰＣファイルと回収状況表の作成以降は図３と同じである。
【００２７】
次に、図１１によってデータ処理の流れを説明する。サービサーからは口座引落情報が出力される。これは、１請求複数明細となっているほかは図１０と同様である。また、流動化明細と信託情報が出力される。分割Ｊ−ＢＯＸでは流動化、非流動化を含めた口座引落情報を親銀行に送る。親銀行では請求処理を行ない、債務者預金口座のある金融機関に流動化、非流動化を含めた口座引落情報を送り口座振替を指示する。金融機関では流動化分と非流動化分を一括して債務者預金口座から引き落とす処理を行なう。その結果は振込結果付口座引落情報として親銀行へ送られる。親銀行では回収処理を行ない、流動化分と非流動化分とを一緒にした振込結果付口座引落情報を回収Ｊ−ＢＯＸへ送る。回収Ｊ−ＢＯＸは非流動化分と譲受人毎に分けられた流動化分の振込結果付口座引落情報を親銀行に送る。また、サービサーには図１０とは違って、流動化分と非流動化分を含めた振込結果付口座引落情報を送る。その他は図１０と同じである。
【００２８】
分割Ｊ−ＢＯＸは図１４のようにデータ形式を変更して流動化明細を回収Ｊ−ＢＯＸへ送ることと、図示していないが引落情報を親銀行へ送ることを実行する。回収Ｊ−ＢＯＸは図１６と同じ処理を行ない、図示していないが得られた流動化分の振込結果が付された口座引落明細を親銀行に送る。
【００２９】
次に図５を用いて第３の実施例を説明する。図５は１請求複数明細ではあるが取引明細ごとに請求を分割することが可能な場合を示している。処理の流れは図３の場合とほとんど同じである。分割Ｊ−ＢＯＸでは１請求１明細のときと同じように明細毎に流動化分非流動化分に分ける。その他の処理は図３の場合と同様であるので説明は省略する。データ処理の流れは図１０で示され、分割Ｊ−ＢＯＸは図１４と図１５で示される。また、回収Ｊ−ＢＯＸは図１６で示される。
【００３０】
次に図６を用いて第４の実施例を説明する。図６は振込で債務者から入金がある場合を示している。ここでは、１請求１明細と取引明細毎に請求分割が可能である場合を示す。図６でサービサーは流動化、非流動化分の取引明細を作成し、分割Ｊ−ＢＯＸに送る。分割Ｊ−ＢＯＸは流動化情報と非流動化情報を債務者に送る。非流動化請求に関しては債務者が自己の口座のある銀行に自己の口座からオリジネータであるＫ社の口座へ振り込みすることを依頼し、銀行がこれに従って振り込み処理をすればそれで全ての手続きは終りである。流動化分に関しては、債務者は自己の口座のある銀行に指定された親銀行（Ａ銀行）の譲受人の口座へ振り込み依頼をする。Ａ銀行からは回収情報が回収Ｊ−ＢＯＸへ送られる。ここで譲受人宛のＳＰＣファイルと回収状況表を作成し、サービサーとしての役割をするＫ社に送る。これはＫ社で内容確認され、譲受人に送られる。
【００３１】
データ処理の流れを図１２に示す。サービサーは取引明細と、流動化明細と、信託情報を出力する。分割Ｊ−ＢＯＸは流動化明細をデータ形式変換して回収Ｊ−ＢＯＸへ送る。金融機関において債務者から振込があったら、その結果を入金情報として回収Ｊ−ＢＯＸへ送る。入金情報はサービサーへ送られる。図１７に回収Ｊ−ＢＯＸの処理フローを示す。まず、振込結果を読み込む。次に、読み込んだ振込結果データに関する明細を流動化明細から検索する。検索の結果流動化明細に対応するものがあれば流動化債権に関する入金であることが分かる。それがどの譲受人のものかを知るため検索結果のデータの流動化ＩＤをキーに信託情報を検索し、流動化明細に信託情報を追加する。以上の実施例では取引明細に流動化、非流動化の区別がつくようになっており、流動化債権に関してはサービサーの口座に入ることなく譲受人の口座に振り込まれた回収金が入ることとなり、コミングリングリスクは避けられる。
【００３２】
図７に第５の実施例を示す。これは振込によって入金され、１請求複数明細で取引明細毎に請求の分割が不可能である場合あるいは請求の分割は可能であるが分割せずに請求する場合を示す。債務者は流動化、非流動化の債権に関する振込依頼をそれぞれが口座を有する銀行に対して行なう。すると、各債務者の口座からオリジネータであるＫ社のＡ銀行にある口座に流動化分、非流動化分が一括して送金される。一方、サービサーからは流動化、非流動化の取引明細が出力される。これは分割Ｊ−ＢＯＸを経由して回収Ｊ−ＢＯＸに与えられる。回収Ｊ−ＢＯＸは流動化金額を算出しこれを譲受人毎（信託銀行毎）に分割し口座間の移動を指示する。すると、Ａ銀行のＫ社の口座から流動化分が譲受人の口座に送金される。この実施例ではサービサーの口座に一旦送金されてしまう。しかしながら、譲受人毎に分割してサービサーの口座から譲受人の口座に送金するように指示するのは、従来はサービサーが行なっていたのに対し、本実施例では情報システム会社である。情報システム会社ではこの処理をサービサーに比べ頻繁に、例えば、日に何回か行なうのでコミングリングリスクは小さくなる。
【００３３】
図１２のデータ処理の流れでは上記のように回収結果のデータが親銀行に送られることにおいて、第４の実施例と異なる。回収Ｊ−ＢＯＸは第４の実施例と同じく図１７に従う。但し、この後、結果データは分割、送金指令として親銀行に送られる。
【００３４】
図８に第６の実施例を示す。これはコンビニエンスストアに設置された銀行端末装置から現金を入金することを想定したものである。ここでは１請求１明細で取引明細毎に請求分割可能な場合である。図６の第４の実施例と同様に非流動化分の債権は各債務者からコンビニエンスストアに設置された銀行端末装置から現金を入金することによってオリジネータであるＫ社の口座に送金され、処理を終わる。また、流動化分の送金は入金先の情報を予め譲受人の口座に変えてあり債務者が入金するとその債権の譲受人の口座に送金されるようになっている。その他については第４の実施例と同様であり説明は省略する。
【００３５】
図１３のデータ処理の流れでは債務者からの振込がコンビニエンスストアに設置された銀行端末装置から行なわれ、そこから配信データが回収Ｊ−ＢＯＸへ与えられることを除いて図１２と同じである。図１８に回収Ｊ−ＢＯＸの処理フローを示す。図１７とは振込結果に換わって配信データとなっている点が異なる。その他は同様でありこれ以上の説明は省略する。
【００３６】
図９に第７の実施例を示す。これもコンビニエンスストアに設置された銀行端末装置から入金されるものである。ここでは、１請求複数明細で取引明細毎に請求を分割することが出来ない場合を示している。これは、一旦流動化分と非流動化分とが一括して振込先名がＫ社の譲受人の口座に送金される。これはその後の回収Ｊ−ＢＯＸの指示により、非流動化分はＫ社の口座へ、流動化分はそれぞれの譲受人の口座に振り替えられる。このように、流動化分と非流動化分とが一括して同一口座に入るが、回収Ｊ−ＢＯＸの指示により短期間で分割された口座に振り込まれるのでコミングリングリスクは小さい。図１３のデータ処理の流れは第６の実施例とは回収Ｊ−ＢＯＸの結果データが親銀行に送られる点で違っている。図１８の処理フローは図８の第６の実施例と同じであるが、図示していない結果データを親銀行に送ることが異なる。
【００３７】
以上、本発明を適用した例を示したが、いずれも流動化分と非流動化分の区分をサービサー以外の情報処理システム会社または銀行の情報処理部門等で行なっているのでコミングリングリスクをなくすか、または実質的にコミングリスクがない程小さく出来る。
【００３８】
【発明の効果】
以上本発明によれば資産の流動化において、コミングリングリスクを回避又はそのリスクを小さくすることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】資産の流動化における資金の流れを示す図。
【図２】従来の流動化債権からの回収処理を示す図。
【図３】本発明を適用した第１の実施例における流動化債権からの回収処理を示す図。
【図４】本発明を適用した第２の実施例における流動化債権からの回収処理を示す図。
【図５】本発明を適用した第３の実施例における流動化債権からの回収処理を示す図。
【図６】本発明を適用した第４の実施例における流動化債権からの回収処理を示す図。
【図７】本発明を適用した第５の実施例における流動化債権からの回収処理を示す図。
【図８】本発明を適用した第６の実施例における流動化債権からの回収処理を示す図。
【図９】本発明を適用した第７の実施例における流動化債権からの回収処理を示す図。
【図１０】本発明の分割Ｊ−ＢＯＸと回収Ｊ−ＢＯＸの一例を使用した口座振替スキームを示す図。
【図１１】本発明の分割Ｊ−ＢＯＸと回収Ｊ−ＢＯＸの一例を使用した他の口座振替スキームを示す図。
【図１２】本発明の分割Ｊ−ＢＯＸと回収Ｊ−ＢＯＸの一例を使用した取引明細ごとの振込みスキームを示す図。
【図１３】本発明の分割Ｊ−ＢＯＸと回収Ｊ−ＢＯＸの一例を使用し、コンビニエンスストアを利用した振込みスキームを示す図。
【図１４】本発明の分割Ｊ−ＢＯＸの一例の処理を示すフローチャート。
【図１５】本発明の分割Ｊ−ＢＯＸの他の一例の処理を示すフローチャート。
【図１６】本発明の回収Ｊ−ＢＯＸの一例の処理を示すフローチャート。
【図１７】本発明の回収Ｊ−ＢＯＸの他の一例の処理を示すフローチャート。
【図１８】本発明の回収Ｊ−ＢＯＸの更に他の一例の処理を示すフローチャート。
【図１９】本発明の一実施例における口座振替用データフォーマットの一例でのヘッダレコードとデータレコードの例を示す図。
【図２０】本発明の一実施例における口座振替用データフォーマットの一例での振替不能区分コードの例を示す図。
【図２１】本発明の一実施例における流動化明細のヘッダレコードとデータレコードの例を示す図。
【図２２】本発明の一実施例における流動化明細のトレーラレコードとエンドレコードの例を示す図。
【図２３】本発明の一実施例における信託情報の例を示す図。
【符号の説明】
（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）：非流動化資産に関する口座振替依頼、
（Ｘ）（Ｙ）（Ｚ）：流動化資産に関する口座振替依頼。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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