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【手続補正書】
【提出日】平成18年1月19日(2006.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】圧電素子と内部電極が交互に積層され該内部電極と導通した外部電極を有する超音波振動子であって、
第１の方向である積層方向と直交する第２の方向に沿って２分割された内部電極を少なくとも有する第１積層部と、
前記第２の方向に沿って２分割された内部電極を少なくとも有する第二積層部と、
前記第１積層部の所定の内部電極ごとにそれぞれ導通するごとく設けられた第１外部電極群と、
前記第２積層部の所定の内部電極ごとにそれぞれ導通するごとく設けられた第２外部電極群と、
前記第１外部電極群の所定の外部電極と前記第２外部電極群の所定の外部電極とを電気的に接続するための前記超音波振動子表面に密着させるようにして形成された外部電極連結用導体膜と、を具備し、
前記第１外部電極群及び/もしくは前記第２外部電極群に交番電圧を印加することにより前記第１の方向及び前記第２の方向と直交する第３の方向の第１の振動モードである縦１次振動モードと該第１の方向の第２の振動モードである屈曲２次振動モードとを同時に励起することにより該超音波振動子に超音波楕円振動を発生することを特徴とする超音波振動子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】圧電素子と内部電極が交互に積層され該内部電極と導通した外部電極を有する超音波振動子であって、
第１の方向である積層方向と直交する第２の方向及び第３の方向に沿って略４分割された内部電極群と、
前記内部電極群とそれぞれ導通する第１外部電極群及び第２外部電極群と、
前記第１外部電極群の所定の外部電極と前記第２外部電極群とを電気的に接続するための前記超音波振動子表面に密着させるようにして形成された外部電極連結用導体膜と、を具備し、
前記第１外部電極群及び/もしくは前記第２外部電極群に交番電圧を印加することにより前記第２の方向の第１の振動モードである縦１次振動モードと前記第３の方向の第２の振動モードである屈曲２次振動モードとを同時に励起することにより該超音波振動子に超音波楕円振動を発生することを特徴とする超音波振動子。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
つまり、外部電極Ａ−と外部電極Ａ１−とは、外部電極連結用導体膜６により電気的に導通されている。また、外部電極Ｂ１−は、その一部に外部電極連結用導体膜６が接続され、超音波振動子１下端部まで延長されており、該超音波振動子１下には、図１（Ｆ）に示すようにその延長された外部電極連結用導電膜６と接続し下面左端部まで延長されている外部電極連結用導体膜６があり、さらにその外部電極連結用導電膜６に接続して超音波振動子１の右側面には、図１（Ｅ）に示すように上方に向かって外部電極連結用導体膜６が設けられており、最終的に外部電極Ｂ−と接続するように構成している。
なお、本実施の形態では、外部電極４及び外部電極連結用導電膜６としては、Ａｇを用いたが、Ａｇ−Ｐｄ合金，もしくはＡｇ−Ｐｔ合金，もしくはＰｔを用いて構成しても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
まず、ＰＺＴの仮焼結粉末とバインダーとを混合して泥しょうを作成し、ドクターブレード法を用いてフィルム上にキャスティングして２種の圧電シート（グリーンシートとも称す：絶縁用圧電シート１２Ａ〜１２Ｃ及び圧電シート７Ａ〜７Ｄ用の圧電シート部１２ａ）を作製する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
つまり、本実施の形態の超音波リニアモータ２０は、図６（Ａ）に示すように、上記超音波振動子１の対向する面に設けられた摩擦部材１３に接するように２個のガイド２１により挟み込まれる様にした構造で、自走式の超音波モータ２０として構成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
超音波振動子１を挟持するガイド２１は、図６（Ｂ）に示すように、コの字形状をしたガイド筐体２１Ａと、このガイド筐体２１Ａ内部の上下内面に接着された摺動板２５とにより主に構成されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
本実施の形態の超音波振動子１では、圧電シート及び絶縁用圧電シートの積層方向を縦振動方向とは直交する方向（Ｚ方向：垂直方向）にして積層体１Ｂを構成するとともに、該積層体１Ｂの表裏面の外部電極間を外部電極連結用導電膜６にて連結したことが前記第１の実施の形態の超音波振動子１とは異なる点である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
ここで、本実施の形態についても前記第１の実施の形態と同様に、外部電極連結用導電膜６を用いて外部電極間の連結を行うようにしている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
このような電気的接続形態となるように、外部電極連結用導電膜６が配設され、実際の接続形態については、図８中に示す通りである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
本実施の形態の超音波振動子１では、圧電シート及び絶縁用圧電シートの積層方向を縦振動方向とは直交する方向（Ｙ方向：奥行き方向）にして積層体１Ｃを構成するとともに、該積層体１Ｃの両側側面の外部電極間を外部電極連結用導電膜６にて連結したことが前記第１の実施の形態の超音波振動子１とは異なる点である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６５】
本発明は、上記第１乃至第３の実施の形態に限定されるものではなく、発明の範囲を超えない範囲で各実施の形態の組み合わせや応用も適用される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月1日(2006.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レーザ照射方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視光線以下の波長である連続発振の第１のレーザビームを照射面において楕円状ビームに加工し、前記楕円状ビームと同時に、基本波である連続発振の第２のレーザビームを照射し、
前記第１のレーザビーム及び前記第２のレーザビームと、前記照射面とを相対的に移動させるレーザ照射方法であって、
前記第２のレーザビームは、前記照射面における前記第１のレーザビームのエネルギー密度が高い第１の領域では、エネルギー密度を低く、前記第１のレーザビームのエネルギー密度が前記第１の領域より低い第２の領域では、前記第２のレーザビームのエネルギー密度を前記第１の領域に与えるエネルギー密度より高くして照射することを特徴とするレーザ照射方法。
【請求項２】
可視光線以下の波長である連続発振の複数の第１のレーザビームを照射面において楕円状ビームに加工し、前記楕円状ビームと同時に、基本波である連続発振の第２のレーザビームを照射し、
前記第１のレーザビーム及び前記第２のレーザビームと、前記照射面とを相対的に移動させるレーザ照射方法であって、
前記複数の第１のレーザビームは、前記照射面において、長径が一直線上となるように重ね合わせられ、
前記第２のレーザビームは、前記複数の第１のレーザビームに重なり、且つ前記照射面における前記第１のレーザビームのエネルギー密度が高い第１の領域では、エネルギー密度を低く、前記第１のレーザビームのエネルギー密度が前記第１の領域より低い第２の領域では、前記第２のレーザビームのエネルギー密度を前記第１の領域に与えるエネルギー密度より高くして照射することを特徴とするレーザ照射方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
遮光膜を用いて、前記照射面における前記第２のレーザビームのエネルギー密度を制御することを特徴とするレーザ照射方法。
【請求項４】
請求項１または請求項２において、
回折光学素子を用いて、前記照射面における前記第２のレーザビームのエネルギー密度を制御することを特徴とするレーザ照射方法。
【請求項５】
可視光線以下の波長である連続発振の第１のレーザビームを照射面において楕円状ビームに加工し、前記楕円状ビームと同時に、基本波である連続発振の第２のレーザビームを照射し、
前記第１のレーザビーム及び前記第２のレーザビームと、前記照射面とを相対的に移動させるレーザ照射方法であって、
前記第２のレーザビームは、前記照射面における前記第１のレーザビームのエネルギー密度が高い第１の領域では、レーザビーム幅を細くし、前記第１のレーザビームのエネルギー密度が前記第１の領域より低い第２の領域では、前記第２のレーザビーム幅を前記第１の領域でのレーザビーム幅より太くして照射することを特徴とするレーザ照射方法。
【請求項６】
可視光線以下の波長である連続発振の複数の第１のレーザビームを照射面において楕円状ビームに加工し、前記楕円状ビームと同時に、基本波である連続発振の第２のレーザビームを照射し、
前記第１のレーザビーム及び前記第２のレーザビームと、前記照射面とを相対的に移動させるレーザ照射方法であって、
前記複数の第１のレーザビームは、前記照射面において、長径が一直線上となるように重ね合わせられ、
前記第２のレーザビームは、前記複数の第１のレーザビームに重なり、且つ前記第２のレーザビームは、前記照射面における前記第１のレーザビームのエネルギー密度が高い第１の領域では、レーザビーム幅を細くし、前記第１のレーザビームのエネルギー密度が前記第１の領域より低い第２の領域では、前記第２のレーザビーム幅を前記第１の領域でのレーザビーム幅より太くして照射することを特徴とするレーザ照射方法。
【請求項７】
請求項５または請求項６において、
遮光膜を用いて、前記照射面における前記第２のレーザビームの幅を制御することを特徴とするレーザ照射方法。
【請求項８】
請求項５または請求項６において、
回折光学素子を用いて、前記照射面における前記第２のレーザビームの幅を制御することを特徴とするレーザ照射方法。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一において、
前記第２のレーザビームは、光ファイバーを用いて、前記照射面に照射されることを特徴とするレーザ照射方法。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一において、
前記第１のレーザビームまたは前記第２のレーザビームは、気体レーザ、固体レーザまたは金属レーザから射出されることを特徴とするレーザ照射方法。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一において、
前記第１のレーザビームまたは前記第２のレーザビームは、Ａｒレーザ、Ｋｒレーザ、ＣＯ２レーザ、ＹＡＧレーザ、ＹＶＯ４レーザ、ＹＬＦレーザ、ＹＡｌＯ３レーザ、Ｙ２Ｏ３レーザ、ルビーレーザ、アレキサンドライトレーザ、Ｔｉ：サファイヤレーザ、ヘリウムカドミウムレーザ、銅蒸気レーザまたは金蒸気レーザから射出されることを特徴とするレーザ照射方法。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一において、
前記照射面は前記第１のレーザビームに対して透光性を有する厚さｄの基板に成膜された膜であり、前記楕円状ビームの長径または短径の長さをＷとすると、前記第１のレーザビームの前記照射面に対する入射角度φは、
φ≧ａｒｃｔａｎ（Ｗ／２ｄ）
を満たすことを特徴とするレーザ照射方法。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一において、
前記照射面は透光性基板上に成膜された非結晶半導体膜の面であることを特徴とするレーザ照射方法。
【請求項１４】
請求項１３において、
前記第１のレーザビーム及び前記第２のレーザビームに対して前記照射面を相対的に第１方向に移動させながら、前記非結晶半導体膜に長結晶粒領域と、前記長結晶粒領域の両端にできる結晶性不良領域を形成し、
前記第１のレーザビーム及び前記第２のレーザビームに対して前記照射面を相対的に前記第１の方向と直交した第２方向に、前記長結晶粒領域分移動させる
ことを特徴とする半レーザ照射方法。
【請求項１５】
請求項１３において、
前記第１のレーザビーム及び前記第２のレーザビームに対して前記照射面を相対的に第１方向に移動させながら、前記非結晶半導体膜に長結晶粒領域と、前記長結晶粒領域の両端にできる結晶性不良領域を形成し、
前記第１のレーザビーム及び前記第２のレーザビームに対して前記照射面を相対的に前記第１の方向と直交した第２方向に、前記長結晶粒領域分及び前記結晶性不良領域分移動させる
ことを特徴とするレーザ照射方法。
【請求項１６】
請求項１４または請求項１５において、
前記長結晶粒領域と、前記結晶性不良領域とは、前記長結晶粒領域の幅をＸ１、前記結晶性不良領域の幅をＸ２とすると、
Ｘ２／（２Ｘ２＋Ｘ１）＜０．１
を満たすように形成されることを特徴とするレーザ照射方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月27日(2006.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリカバーに形成された少なくとも一つ以上のフックと、
前記フックと係合される少なくとも一つ以上のロック部材と、
前記ロック部材に弾性力を与える少なくとも一つ以上の弾性部材と、
前記ロック部材を移動させる移動手段とを含んで構成されることを特徴とする携帯端末機のバッテリカバーロッキング装置。
【請求項２】
前記ロック部材には、前記フックと係合されるロック部を備えることを特徴とする請求項１記載の携帯端末機のバッテリカバーロッキング装置。
【請求項３】
前記ロック部材には、前記フックを中心に前記ロック部に対向する側に形成され前記フックに対して所定の角度を持つ傾斜面を有する突条を備えることを特徴とする請求項２記載の携帯端末機のバッテリカバーロッキング装置。
【請求項４】
前記フックの前記突条と対峙する外側面は、突条の傾斜面に対応する傾斜を有して形成されることを特徴とする請求項３記載の携帯端末機のバッテリカバーロッキング装置。
【請求項５】
前記弾性部材の一方端は前記ロック部材に固定され、他方端は携帯端末機の本体に固定されることを特徴とする請求項１記載の携帯端末機のバッテリカバーロッキング装置。
【請求項６】
前記弾性部材は、ロック部材の間に装着されることを特徴とする請求項５記載の携帯端末機のバッテリカバーロッキング装置。
【請求項７】
前記弾性部材は、ロック部材の両側端に装着されることを特徴とする請求項５記載の携帯端末機のバッテリカバーロッキング装置。
【請求項８】
前記弾性部材の両側端は、対向するロック部材の面にそれぞれ固定されることを特徴とする請求項１記載の携帯端末機のバッテリカバーロッキング装置。
【請求項９】
前記ロック部材には、前記フックの傾斜面に対応する所定の角度を持つ傾斜面を有する突条が更に形成されることを特徴とする請求項１記載の携帯端末機のバッテリカバーロッキング装置。
【請求項１０】
前記移動手段は、前記ロック部材から延長されるノブにより構成されることを特徴とする請求項１記載の携帯端末機のバッテリカバーロッキング装置。
【請求項１１】
前記移動手段は、前記ロック部材に連結されたノブと、
前記各ロック部材からそれぞれ延長形成されたラックギヤと、
前記各ラックギヤに回転自在に装着されて、前記ラックギヤに噛合されたピニオンギヤとから構成されることを特徴とする請求項１記載の携帯端末機のバッテリカバーロッキング装置。
【請求項１２】
前記弾性部材の一方端は前記ロック部材に固定され、他方端は携帯端末機の本体に固定されることを特徴とする請求項１１記載の携帯端末機のバッテリカバーロッキング装置。
【請求項１３】
前記弾性部材は、前記ロック部材の間に装着されることを特徴とする請求項１１記載の携帯端末機のバッテリカバーロッキング装置。
【請求項１４】
バッテリカバーに形成された少なくとも１つ以上のフックと、
ボディに移動可能に装着され、前記フックをロックする第１突条を有する少なくとも１つ以上のロック部材とから構成され、
前記ロック部材には、前記ロック部材をロック解除方向に移動させると、前記バッテリカバーをロック解除方向に押す第２突条が形成されることを特徴とするバッテリカバーロッキング装置。
【請求項１５】
前記ロック部材は、前記ボディ幅方向に移動可能に前記ボディに装着され、前記ロック部材を元の状態に戻す弾性力を与える弾性部材を有することを特徴とする請求項１４に記載のバッテリカバーロッキング装置。
【請求項１６】
前記ロック部材は、前記ボディの幅方向に対向するように１対が配置され、前記１対のロック部材間には弾性部材が配置されることを特徴とする請求項１４に記載のバッテリカバーロッキング装置。
【請求項１７】
前記フックの一側には前記第１突条にロックされる部分が形成され、他側には前記第２突条に接触してスライド移動する傾斜面が形成されることを特徴とする請求項１４に記載のバッテリカバーロッキング装置。
【請求項１８】
前記第２突条は、前記フックに形成される傾斜面と同一の傾斜面を有する内側面が形成されることを特徴とする請求項１６に記載のバッテリカバーロッキング装置。
【請求項１９】
前記ボディは、携帯通信端末機であることを特徴とする請求項１４に記載のバッテリカバーロッキング装置。
【請求項２０】
バッテリカバーに形成された少なくとも１つ以上のフックと、
ボディの幅方向に移動可能に前記ボディに装着され、前記ボディの幅方向に押されると、前記フックのロックを前記ボディの長手方向に解除させる少なくとも１つ以上のロック部材と、
前記ロック部材と前記ボディ間に配置され、前記ロック部材に前記フックをロックする方向に弾性力を与える弾性部材と
を含むことを特徴とするバッテリカバーロッキング装置。
【請求項２１】
前記フックは、前記バッテリカバーの上側に１対として形成されることを特徴とする請求項２０に記載のバッテリカバーロッキング装置。
【請求項２２】
前記ロック部材は、前記ボディの背面に形成されたグルーブに直線移動可能に１対が装着されることを特徴とする請求項２０に記載のバッテリカバーロッキング装置。
【請求項２３】
前記グルーブの中央には支持部材が形成され、前記弾性部材は前記支持部材と前記ロック部材間に配置されることを特徴とする請求項２２に記載のバッテリカバーロッキング装置。
【請求項２４】
前記ロック部材は、使用者が操作するノブと、前記フックにロックされる突条とを有することを特徴とする請求項２０に記載のバッテリカバーロッキング装置。
【請求項２５】
前記ボディは、携帯通信端末機であることを特徴とする請求項２０に記載のバッテリカバーロッキング装置。
【請求項２６】
バッテリカバーに形成された少なくとも１つ以上のフックと、
ボディの幅方向に移動可能に前記ボディに装着され、前記ボディの幅方向に押されると、前記フックのロックを前記ボディの長手方向に解除させる少なくとも１つ以上のロック部材と、
前記ロック部材と前記ボディ間に配置され、前記ロック部材に前記フックをロックさせる方向に弾性力を与える弾性部材とから構成され、
前記ロック部材は、前記ボディに移動可能に装着され、前記フックをロックする第１突条と、前記ロック部材をロック解除方向に移動すると、前記バッテリカバーをロック解除方向に押す第２突条とを有することを特徴とするバッテリカバーロッキング装置。
【請求項２７】
前記ロック部材は、前記ボディの幅方向に対向するように１対が配置され、前記弾性部材は、１対のロック部材間に配置されることを特徴とする請求項２６に記載のバッテリカバーロッキング装置。
【請求項２８】
前記フックの一側には前記第１突条にロックされる部分が形成され、他側には前記第２突条に接触してスライド移動する傾斜面が形成されることを特徴とする請求項２６に記載のバッテリカバーロッキング装置。
【請求項２９】
前記第２突条は、前記フックに形成される傾斜面と同一の傾斜面を有する内側面が形成されることを特徴とする請求項２８に記載のバッテリカバーロッキング装置。
【請求項３０】
前記ボディは、携帯通信端末機であることを特徴とする請求項２６に記載のバッテリカバーロッキング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月16日(2006.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の無線通信ネットワークと第２の無線通信ネットワークとを接続して、第１の無線通信ネットワークと第２の無線通信ネットワークとの間で通信を行う無線通信方法において、
第１の無線通信ネットワークを介して受信したデータを一時蓄積し、その一時蓄積されたデータを第２の無線通信ネットワークに送出する際、蓄積するバッファがオーバーフローしそうな場合に、前記第２の無線通信ネットワークを切断し、前記第２の無線通信ネットワークとは別の第３の無線通信ネットワークに繋ぎ変えて通信を継続する
無線通信方法。
【請求項２】  第１の無線通信ネットワークと第２の無線通信ネットワークとを接続して、第１の無線通信ネットワークと第２の無線通信ネットワークとの間で通信を行う無線通信方法において、
第１の無線通信ネットワークを介して受信したデータを一時蓄積し、その一時蓄積されたデータを第２の無線通信ネットワークに送出し、
前記第１の無線通信ネットワークを介して受信したデータのスループットを測定し、
予め用意された複数のデータ転送速度の中から、受信データのデータ転送速度又は受信データから推定したデータ転送速度を基に転送速度を選定した際、その転送速度では上位レイヤの要求帯域を満たさない場合、前記第２の無線通信ネットワークを切断し、第３の無線通信ネットワークに繋ぎ変えて通信を継続する
無線通信方法。
【請求項３】  請求項２記載の無線通信方法において、
前記受信データから推定したデータ転送速度を基に選定される転送速度は、受信データから推定したデータ転送速度と比較し，安定して通信が可能な転送速度である
無線通信方法。
【請求項４】  第１の無線通信ネットワークと接続される第１の通信ポートと、
第２の無線通信ネットワークと接続される第２の通信ポートと、
前記第１の通信ポートに得られるデータを受信する受信部と、
前記データ受信部で受信されたデータを一時蓄積させるデータ蓄積部と、
前記データ蓄積部に蓄積されたデータを、第２の通信ポートから無線送信させる無線送信部と、
第２の通信ポートと接続可能な２つ以上の端末を認識する第２の通信ポート接続端末認識部と、
前記データ蓄積部がオーバーフローするかを判断し、オーバーフローしそうになった場合に、前記第２の通信ポート接続端末認識部が認識している現在接続していない端末に繋ぎ直す制御部とを備えた
無線通信中継装置。
【請求項５】  請求項４記載の無線通信中継装置において、
前記第２の通信ポート接続端末認識部は、前記第２の通信ポートで接続中の無線通信ネットワークの電波伝搬環境が良くないと判断した場合に、接続中の端末とは別の端末を認識する
無線通信中継装置。
【請求項６】  請求項４記載の無線通信中継装置において、
前記第２の通信ポート接続端末認識部は、接続中の端末とは別の端末の認識を随時行う
無線通信中継装置。
【請求項７】  第１の無線通信ネットワークと接続される第１の通信ポートと、
第２の無線通信ネットワークと接続される第２の通信ポートと、
第３の無線通信ネットワークと接続される第３の通信ポートと、
前記第１の通信ポートに得られるデータを受信する受信部と、
前記データ受信部で受信されたデータを一時蓄積させるデータ蓄積部と、
前記データ蓄積部に蓄積されたデータを、第２の通信ポート又は第３の通信ポートから送信させる送信部と、
前記データ蓄積部がオーバーフローするかを判断し、前記データ蓄積部がオーバーフローしそうになった場合に、前記送信部での送信を切断し、前記別の通信ポートに繋ぎ直す制御部とを備えた
無線通信中継装置。
【請求項８】  第１の無線通信ネットワークと接続される第１の通信ポートと、
第２の無線通信ネットワークと接続される第２の通信ポートと、
前記第１の通信ポートに得られるデータを受信する受信部と、
前記データ受信部で受信されたデータを一時蓄積させるデータ蓄積部と、
前記データ蓄積部に蓄積されたデータを、第２の通信ポートから送信させる送信部と、
第２の通信ポートと接続可能な２つ以上の端末を認識する第２の通信ポート接続端末認識部と、
前記データ蓄積部がオーバーフローするかを判断し、第１及び第２の通信ポートでのデータのスループットを測定し、第２の通信ポートから送信させる際に設定可能な複数のデータ転送速度の中から、前記測定したスループットに近い転送速度を選定して、前記第２の通信ポートからの送信速度に設定させると共に、前記第２の通信ポートのスループットが、前記第１の通信ポートのスループットよりも低いことを判定した場合に、前記第２の通信ポート接続端末認識部が認識している現在接続していない端末に繋ぎ直す制御部とを備えた
無線通信中継装置。
【請求項９】  第１の無線通信ネットワークと接続される第１の通信ポートと、
第２の無線通信ネットワークと接続される第２の通信ポートと、
第３の無線通信ネットワークと接続される第３の通信ポートと、
前記第１の通信ポートに得られるデータを受信する受信部と、
前記データ受信部で受信されたデータを一時蓄積させるデータ蓄積部と、
前記データ蓄積部に蓄積されたデータを、第２の通信ポートから送信させる送信部と、
前記第１及び第２の通信ポートでのデータのスループットを測定又は推定し、第２の通信ポートから送信させる際に設定可能なデータ転送速度の中から、測定又は推定したデータ転送速度に近い転送速度を選定して、前記第２の通信ポートからの送信速度に設定させ、前記第２の通信ポートのスループットが、前記第１の通信ポートのスループットよりも低いことを判定した場合に、前記第３の通信ポートに繋ぎ直す制御を行う制御部とを備えた
無線通信中継装置。
【請求項１０】  請求項９記載の無線通信中継装置において、
前記受信データから推定したデータ転送速度を基に選定される転送速度は、受信データから推定したデータ転送速度に近い転送速度である
無線通信中継装置。
【請求項１１】  請求項９記載の無線通信中継装置において、
前記受信データから推定したデータ転送速度を基に選定される転送速度は、受信データから推定したデータ転送速度と比較し、安定して通信が可能な転送速度である
無線通信中継装置。
【請求項１２】  請求項９記載の無線通信中継装置において、
前記制御部は、前記送信部が送信させている通信ポートで接続中の無線通信ネットワークの電波伝搬環境が良くないと判断した場合に、別の通信ポートに接続される無線通信ネットワークの経路を探索する
無線通信中継装置。
【請求項１３】  請求項９記載の無線通信中継装置において、
前記制御部は、前記送信部が送信させている通信ポートとは別の通信ポートに接続される無線通信ネットワークの経路の探索を随時行う
無線通信中継装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月8日(2006.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  アクセス中継装置と共にローカルネットワークを構成し、互いに無線でデータ通信を行う無線通信端末であって、
前記ローカルネットワーク内の他の無線通信端末又は前記アクセス中継装置に対して、複数のパケットを続けて送信をする際に、送信すべきパケットに、当該パケットの次に続けて送信すべきパケットが未送信の状態で放置されてタイムアウト制御により破棄されるまでの時間の情報である破棄時間情報を埋め込む情報埋め込み手段と、
前記他の無線通信端末または前記アクセス中継装置と自機との間の無線伝送路が使用可能であるか否かを判定するキャリアセンス手段と、
前記キャリアセンス手段が前記無線伝送路を使用可能であると判定した場合に、前記情報埋め込み手段が破棄時間情報を埋め込んだパケットを、前記ローカルネットワーク内に無線電波で送信する送信手段を備える、無線通信端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ここで、ＭＡＣ処理部１０２ｂの各構成部について説明する。バスブリッジ２０５ｂは、無線端末２ａ〜ｄのバスブリッジ２０５ａと同様であるので説明を省略する。フレーム処理部２０２ｂは、受信したパケットから、パケット破棄時間領域５３および残パケットフラグ領域５４を取得する。送信／受信ＦＩＦＯ２０３には、受信されたデータのパケットが一旦格納される。内部ＣＰＵ２０１ｂは、時間計測を行っており、定期的にフレーム処理部２０２ｂにアクセスし、当該フレーム処理部２０２ｂが取得したパケットのパケット破棄時間を一つずつ減らしていく。ＭＡＣプロトコル処理部２０４ｂは、最後に受信したパケットのパケット破棄時間が１であるにも関わらず、次のパケットが受信されていない場合には、無線端末２ａ〜ｄに対してポーリングによる送信権の付与を行うためのポーリングパケットを作成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2004297400.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月15日(2006.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のアンテナを備え、アンテナ毎に異なるデータを送信することができる空間分割多重無線送信装置であって、
空間分割多重制御に必要となる空間分割多重制御データを生成する空間分割多重制御データ生成部を備え、
前記空間分割多重制御データを、送信装置が使用されるシステムで決定される空間多重数（データ系列数）を用いて送信することを特徴とする送信装置。
【請求項２】  前記空間分割多重制御データには、少なくともアンテナ数と空間多重数（データ系列数）とが含まれ、
前記システムで決定される空間多重数（データ系列数）は１であることを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】  請求項１又は２に記載の送信装置から無線送信されたデータを受信可能な受信装置であって、
受信したデータに含まれる前記空間分割多重制御データから、前記送信装置が送信に用いた空間多重数（データ系列数）を取得し、該空間多重数に基づいてデータを受信可能かどうかの判別を行う手段を備えた受信装置。
【請求項４】  複数のアンテナを備え、アンテナ毎に異なるデータを送信することができる空間分割多重無線送信装置であって、
１つのアンテナあるいは複数のアンテナから同一のデータを送信する第１の期間と、全てのアンテナから異なるデータを送信する第２の期間と、を切り替えてデータを送信する手段を有し、
さらに、前記第２の期間の空間分割多重制御データを生成する空間分割多重制御データ生成部を有し、
前記第１の期間に、前記空間分割多重制御データを送信することを特徴とする送信装置。
【請求項５】  請求項４に記載の送信装置から無線送信されたデータを受信可能な受信装置であって、
前記第１の期間に受信したデータに含まれる前記空間分割多重制御データを復調し、前記空間分割多重制御データから前記第２の期間の復調方式を決定し、データの復調を行うことを特徴とする受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月27日(2006.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】少なくともリペア対象部分の画像を撮像する撮像手段、および撮像した画像から欠陥を抽出する欠陥抽出手段を有するリペア装置において、抽出した欠陥の画像から欠陥データを導出する欠陥データ導出手段、欠陥データと予め入力されたリペア規格値とを比較することによってリペアの要否を判断する判断手段、欠陥データと予め入力されたリペアパラメータとからリペア実行データを算出する手段とを備えたことを特徴とするリペア装置。
【請求項２】リペア実行データの履歴を記憶または記録する手段を備えたことを特徴とする請求項１記載のリペア装置。
【請求項３】プラズマディスプレイパネル用部材のリペアに用いることを特徴とする請求項１または２記載のリペア装置。
【請求項４】プラズマディスプレイパネル用部材の電極リペアに用いることを特徴とする請求項１または２記載のリペア装置。
【請求項５】少なくともリペア対象部分の画像を撮像し、撮像した画像から欠陥を抽出した後にリペアを行うリペア方法において、抽出した欠陥の画像から欠陥データを導出し、欠陥データと予め入力されたリペア規格値とを比較してリペアの要否を判断し、欠陥データと予め入力されたリペアパラメータとからリペア実行データを算出してリペアを行うことを特徴とするリペア方法。
【請求項６】リペア実行後、再度リペア対象部分の画像を撮像し、改めて撮像した画像から欠陥を抽出することを特徴とする請求項５記載のリペア方法。
【請求項７】リペア要否の判断に際し、リペア実行データの履歴を比較参照することを特徴とする請求項５または６記載のリペア方法。
【請求項８】プラズマディスプレイパネル用部材のリペアに用いることを特徴とする請求項５〜７記載のリペア方法。
【請求項９】プラズマディスプレイパネル用部材の電極リペアに用いることを特徴とする請求項８記載のリペア方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月20日(2006.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  ワークピースと接触するためのスタイラスを接続可能なスタイラスホルダと、
プローブ内の受座エレメントの複数と、
前記受座エレメントと協働して前記スタイラスホルダを前記プローブ内に配置するために前記スタイラスホルダに設けた支持エレメントの複数と、
前記受座エレメントを含む電気回路であって、前記支持エレメントが前記受座エレメントのすべてと接触しているときに閉成され、前記支持エレメントの一つと前記受座エレメントの一つとの接触が解かれたときに遮断される当該電気回路と、を含む接触プローブであって、
前記電気回路の一部をなし、前記受座エレメント間を相互に接続するべく位置づけられた可撓性のある導電性エレメントと、クランプ力を作用して前記受座エレメントを適切な位置にクランプさせるとともに、前記受座エレメントおよび前記導電性エレメントを付勢して互いに電気的に接続させるためのクランプと、をさらに具えたことを特徴とする接触プローブ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月22日(2006.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  酸化物型の少なくとも１つの非晶質または不完全結晶化マトリックスと、第ＶＢ族の少なくとも１つの元素と、２．４３８ｎｍを越える単位結晶格子パラメータおよび８未満のＳｉＯ2 ／Ａｌ2 Ｏ3 全体比を有する少なくとも１つの全体的非脱アルミニウムゼオライトＹと、ホウ素、リンおよびケイ素からなる群から選ばれる少なくとも１つの助触媒元素とを含む触媒。
【請求項２】  ゼオライトＹが、ＳｉＯ2 ／Ａｌ2 Ｏ3 全体モル比より以上でありかつ２１未満の骨格のＳｉＯ2 ／Ａｌ2 Ｏ3 モル比を有する、請求項１記載の触媒。
【請求項３】  第ＶＢ族の元素がニオブである、請求項１または２記載の触媒。
【請求項４】  さらに第VIＢ族および第VIII族の元素から選ばれる少なくとも１つの元素を含む、請求項１〜３のいずれか１項記載の触媒。
【請求項５】  第VIＢ族の元素が、モリブデンまたはタングステンであり、第VIII族の元素が、鉄、コバルトまたはニッケルである、請求項４記載の触媒。
【請求項６】  さらに第VII Ａ族から選ばれる少なくとも１つの元素を含む、請求項１〜５のいずれか１項記載の触媒。
【請求項７】  触媒の全体重量に対して重量％で
・少なくとも１つの全体的非脱アルミニウムゼオライトＹ  ０．１〜９９．８％と、
・第ＶＢ族から選ばれる少なくとも１つの元素０．１〜６０％と、
・酸化物型の少なくとも１つの非晶質または不完全結晶化無機多孔質マトリックス０．１〜９９％と、
・ゼオライト中に場合によっては含まれるケイ素は含まれない、ホウ素、リンおよびケイ素からなる群から選ばれる少なくとも１つの助触媒元素０．１〜２０％とを含む触媒であって、
さらに触媒が、
・第VIＢ族および第VIII族の元素から選ばれる少なくとも１つの元素０〜６０％と、
・第VII Ａ族から選ばれる少なくとも１つの元素、好ましくはフッ素０〜２０％と
を含むこともある、請求項１〜６のいずれか１項記載の触媒。
【請求項８】
（ａ）  少なくとも次の化合物：少なくとも１つのマトリックスと、少なくとも１つの全体的非脱アルミニウムゼオライトＹと、場合によってはホウ素、リンおよびケイ素からなる群から選ばれる少なくとも１つの助触媒元素と、場合によっては第VIＢ族および第VIII族の元素から選ばれる少なくとも１つの元素と、場合によっては第VII Ａ族の少なくとも１つの元素とを含む、前駆体と呼ばれる固体を乾燥させて、計量し、全体を好ましくは成形する工程と、
（ｂ）  工程（ａ）で得られた乾燥固体を、温度少なくとも１５０℃で焼成する工程と、
（ｃ）  工程（ｂ）で定義された前駆体固体を、第ＶＢ族の少なくとも１つの元素、好ましくはニオブを含む溶液により含浸する工程と、
（ｄ）  湿潤固体を、温度１０〜１２０℃で湿潤雰囲気下に置く工程と、
（ｅ）  工程（ｄ）で得られた湿潤固体を、温度６０〜１５０℃で乾燥させる工程と、
（ｆ）  工程（ｅ）で乾燥された固体を、乾燥空気下に温度少なくとも１５０℃、好ましくは少なくとも約２５０℃で焼成する工程と
を包含する、請求項１〜７のいずれか１項記載の触媒の調製方法。
【請求項９】  少なくとも１つの焼成が、調製工程のうちのいずれか１工程の終了時に温度少なくとも１５０℃で行われる、請求項８記載の触媒の調製方法。
【請求項１０】  触媒の硫化を、水素／硫化水素混合物の流体下に、あるいはさらには純硫化水素下に温度１５０〜８００℃で行う、請求項８または９記載の調製方法。
【請求項１１】  炭化水素仕込原料の水素化クラッキング方法における請求項１〜７のいずれか１項記載の、または請求項８〜１０のいずれか１項記載により調製される触媒の使用法。
【請求項１２】  温度が２００℃を越え、圧力が０．１ＭＰａを越え、水素量が仕込原料１リットル当たり最小限水素５０リットルであり、毎時空間速度が毎時触媒１容積当たり仕込原料０．１〜２０容積である、請求項１１記載の使用法。
【請求項１３】  温和な水素化クラッキング方法における使用法であって、転換率のレベルが５５％未満であり、温度が２３０℃を越え、圧力が２ＭＰａを越えかつ１２ＭＰａ未満であり、水素量が仕込原料１リットル当たり最小限水素１００リットルであり、毎時空間速度が毎時触媒１容積当たり仕込原料０．１５〜１０容積である、請求項１１記載の使用法。
【請求項１４】  水素化クラッキング方法における使用法であって、転換率が５５％を越え、温度が２３０℃を越え、圧力が５ＭＰａを越え、水素量が仕込原料１リットル当たり最小限水素１００リットルであり、毎時空間速度が毎時触媒１容積当たり仕込原料０．１５〜１０容積である、請求項１１記載の使用法。
【請求項１５】  水素化処理工程が、温度３５０〜４６０℃で圧力少なくとも２ＭＰａ、仕込原料１リットル当たり少なくとも水素１００リットルの水素量で、毎時触媒１容積当たり仕込原料０．１〜５容積の毎時空間速度で、水素化クラッキング工程に先立って行われる、請求項１１〜１４のいずれか１項記載の使用法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月2日(2006.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１つのアルミナマトリックス0.1〜99.7重量％；
格子パラメータが2.438nmを越え、全体的SiO2/Al2O3モル比が８未満で、骨格SiO2/Al2O3モル比が21未満でかつ全体的SiO2/Al2O3比より高い値である少なくとも１つの全体的に非脱アルミニウムのＹ型ゼオライト0.1〜80重量%；
少なくとも１つのVIII族金属0.1〜30重量％および／または少なくとも１つのVIB族金属1〜40重量％（％酸化物）；
硼素および珪素からなる群から選ばれた少なくとも１つの助触媒元素0.1〜20重量%（％酸化物）；
少なくとも１つのVIIA族元素0〜20重量％；
燐0〜20重量%（％酸化物）；
少なくとも１つのVIIB族元素0.1〜20重量％
を含有する触媒。
【請求項２】  VIIA族元素がフッ素であることを特徴とする請求項１に記載の触媒。
【請求項３】  VIIB族元素がマンガンであることを特徴とする請求項１または２に記載の触媒。
【請求項４】  圧力が少なくとも2MPaであり、温度が少なくとも230゜Cであり、供給原料リットル当たりの水素が少なくとも100標準リットルである一定量の水素を使用し、時間空間速度が0.1〜10h-1で行われることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の触媒を使用する水素化分解方法。
【請求項５】  圧力が2〜12MPaであり、温度が300〜480゜Cであり、変換が55%未満であることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】  圧力が7.5〜11MPaであることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】  圧力が少なくとも8.5MPaであり、温度が300〜430゜Cであり、変換が少なくとも55%であることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項８】  供給原料が水素化分解の前に水素化精製されることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項９】  水素化処理触媒が少なくとも１つのVIII族金属、少なくとも１つのVIB族金属、燐および場合によっては硼素を含有することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  圧力が8〜11MPaであることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
高い酸性を有する担体は、一般に脱アルミニウムゼオライト、例えば脱アルミニウムＹ型ゼオライトまたはUSY（超安定性Ｙ型ゼオライト）を含有し、結合剤、例えばアルミナで結合されている。水素化分解市場の触媒には脱アルミニウムＹ型ゼオライトとアルミナがVIII族金属またはVIB族とVIII族金属の硫化物の組合せ体のいずれかと結合されることにより構成されているものもある。このような触媒は好ましくは0.01重量％未満のヘテロ原子毒物、硫黄および窒素を含有する供給原料を処理するために使用される。このような系（システム）は非常に活性であり、形成された製品は高品質である。ゼオライト担体上に形成されたこのような触媒系の欠点は中間蒸留分に対するその選択度が非晶質担体上に形成された触媒より少し弱いことであり、窒素含有量に対する感受性が高いことである。このような触媒は供給原料に含まれる少量の、一般に100重量ppm未満の窒素に耐えることができるだけである。
本発明は、少なくとも１つのアルミナマトリックス0.1〜99.7重量％；
格子パラメータが2.438nmを越え、全体的SiO2/Al2O3モル比が８未満で、骨格SiO2/Al2O3モル比が21未満でかつ全体的SiO2/Al2O3比より高い値である少なくとも１つの全体的に非脱アルミニウムのＹ型ゼオライト0.1〜80重量%；
少なくとも１つのVIII族金属0.1〜30重量％および／または少なくとも１つのVIB族金属1〜40重量％（％酸化物）；
硼素および珪素からなる群から選ばれた少なくとも１つの助触媒元素0.1〜20重量%（％酸化物）；
少なくとも１つのVIIA族元素0〜20重量％；
燐0〜20重量%（％酸化物）；
少なくとも１つのVIIB族元素0.1〜20重量％
を含有する触媒である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月28日(2006.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遊技盤に遊技領域が設けられ、遊技領域に設けられている入賞領域への入賞に応じて所定個の賞球が払い出される遊技機であって、
遊技の進行を制御し、入賞に応じて払い出すべき賞球の数を示す賞球個数信号を出力する遊技制御手段と、
賞球の払い出しを行う賞球払出装置と、
前記賞球個数信号にもとづき前記賞球払出装置を制御して前記賞球個数信号が示す数の賞球の払出処理を実行する賞球制御手段と、
前記賞球払出装置によって払い出された賞球の数を確認する賞球確認手段とを備え、
前記賞球制御手段は、所定の払出処理を終えたときに、前記賞球確認手段が払出数の不足を検知すると、前記賞球払出装置を再度起動して不足している賞球の払出処理を実行し、
不足している賞球の払出時に、払出間隔を通常の賞球払出間隔よりも長くする
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】  賞球制御手段は、不足している賞球１個の払出処理が終了すると賞球払出装置を停止し、次の不足している賞球の払出時に賞球払出装置を再度起動する
請求項１記載の遊技機。
【請求項３】  賞球確認手段は遊技制御手段に設けられ、
前記賞球確認手段は、払出数の不足を検知した場合には賞球個数信号を継続して出力し続けることによって払出数の不足を賞球制御手段に通知する
請求項１または請求項２記載の遊技機。
【請求項４】  賞球確認手段は、各賞球が行われたことを検出するとタイマを起動しそのタイマがタイムアウトすると賞球の数を確認し、
賞球制御手段は、賞球の払出処理が完了したと判断すると、前記賞球確認手段が用いるタイマのタイムアウト時間よりも長いタイムアウト時間のタイマを起動し、そのタイマがタイムアウトすると、賞球払出装置に１個の賞球払出を行わせる
請求項３記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明による遊技機は、遊技盤に遊技領域が設けられ、遊技領域に設けられている入賞領域への入賞に応じて所定個の賞球が払い出される遊技機であって、遊技の進行を制御し、入賞に応じて払い出すべき賞球の数を示す賞球個数信号を出力する遊技制御手段と、賞球の払い出しを行う賞球払出装置と、賞球個数信号にもとづき賞球払出装置を制御して賞球個数信号が示す数の賞球の払出処理を実行する賞球制御手段と、賞球払出装置によって払い出された賞球の数を確認する賞球確認手段とを備え、賞球制御手段は、所定の払出処理を終えたときに賞球確認手段が払出数の不足を検知すると、賞球払出装置を再度起動して不足している賞球の払出処理を実行し、不足している賞球の払出時に、払出間隔を通常の賞球払出間隔よりも長くすることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、賞球確認手段は、不足している賞球１個の払出処理が終了すると賞球払出装置を停止し、次の不足している賞球の払出時に賞球払出装置を再度起動するように構成されていてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
賞球確認手段は遊技制御手段に設けられ、賞球確認手段は、払出数の不足を検知した場合には賞球個数信号を継続して出力し続けることによって払出数の不足を賞球制御手段に通知するように構成されていてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、賞球確認手段は、各賞球が行われたことを検出するとタイマを起動しそのタイマがタイムアウトすると賞球の数を確認し、賞球制御手段は、賞球の払出処理が完了したと判断すると、賞球確認手段が用いるタイマのタイムアウト時間よりも長いタイムアウト時間のタイマを起動し、そのタイマがタイムアウトすると、賞球払出装置に１個の賞球払出を行わせるように構成されていてもよい。ここで、賞球確認手段が用いるタイマのタイムアウト時間は、通常の賞球払出間隔よりも長く設定される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、遊技の進行を制御し、入賞に応じて払い出すべき賞球の数を示す賞球個数信号を出力する遊技制御手段と、賞球の払い出しを行う賞球払出装置と、賞球個数信号にもとづき賞球払出装置を制御して賞球個数信号が示す数の賞球の払出処理を実行する賞球制御手段と、賞球払出装置によって払い出された賞球の数を確認する賞球確認手段とを備え、賞球制御手段は、所定の払出処理を終えたときに賞球確認手段が払出数の不足を検知すると、賞球払出装置を再度起動して不足している賞球の払出処理を実行し、不足している賞球の払出時に、払出間隔を通常の賞球払出間隔よりも長くするように構成したので、払出数不足を検出できるとともに、不足が検出されると確実に不足分が払い出される効果がある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３３】
また、賞球確認手段は、不足している賞球１個の払出処理が終了すると賞球払出装置を停止し、次の不足している賞球の払出時に賞球払出装置を再度起動するように構成されている場合には、１個１個確認しながら払い出すことができるので、確実に不足分を払い出すことができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
遊技制御手段に設けられた賞球確認手段が払出数の不足を検知したときには賞球個数信号を継続して出力し続けることによって払出数の不足を賞球制御手段に通知するように構成されている場合には、特別なインタフェースを追加せずに不足数を賞球制御手段に通知することができる効果がある。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
また、賞球確認手段は各賞球が行われたことを検出すると賞球払出間隔よりも長いタイムアウト時間のタイマを起動しそのタイマがタイムアウトすると賞球の数を確認し、賞球制御手段は賞球の払出処理が完了したと判断すると、より長いタイムアウト時間のタイマを起動しそのタイマがタイムアウトすると賞球払出装置に１個の賞球払出を行わせるように構成されている場合には、特別なインタフェースを追加することなく、不足している賞球を１個ずつ払い出すことができるとともに、不足分払出時の払出間隔を通常の賞球払出間隔よりも長くすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月23日(2006.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】３次元受動的座標測定装置及び位置デ―タの伝送方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  各自由度に対応して設けられ、所定の体積の範囲内で可動な複数の関節を具備し、各関節が位置データを生成する変換器を備えた可動アームと、
前記位置データの取得を開始するために取り込み信号を送信する取り込みラインと、
前記位置データをコントローラに送信するためのシリアルネットワークと、
を有することを特徴とする３次元受動的座標測定装置。
【請求項２】  前記変換器に接続され、前記位置データを記録するメモリを有する変換器インターフェイスをさらに有し、
前記取り込みラインは、前記位置データを前記メモリに記録するために前記変換器インターフェイスに信号を送り、
前記シリアルネットワークは前記位置データを前記メモリから前記コントローラに伝送することを特徴とする請求項１記載の３次元受動的座標測定装置。
【請求項３】  前記変換器インターフェイスはアドレス指定可能であり、前記コントローラは、前記変換器インターフェイスを順次アドレス指定して前記位置データを前記メモリからコントローラに伝送することを特徴とする請求項２に記載の３次元受動的座標測定装置。
【請求項４】  前記変換器はエンコーダであることを特徴とする請求項１記載の３次元受動的座標測定装置。
【請求項５】  温度データを生成する温度変換器をさらに有し、
前記温度変換器は前記シリアルネットワークに接続していることを特徴とする請求項１記載の３次元受動的座標測定装置。
【請求項６】  前記シリアルネットワークに接続されたオプションポートを更に有することを特徴とする請求項１記載の３次元受動的座標測定装置。
【請求項７】  前記位置データを受信するコントローラをさらに有することを特徴とする請求項１記載の３次元座標受動的測定装置。
【請求項８】  受動的座標測定装置の一部を構成する可動アームに位置する複数の変換器からコントローラへの位置データの伝送方法であって、
各変換器からの前記位置データに順次アクセスするステップと、
前記位置データを、シリアルネットワーク経由でコントローラに順次伝送するステップと、
を有することを特徴とする位置データの伝送方法。
【請求項９】  変換器インターフェイスに設けられたメモリ内に各変換器毎に前記位置データを記録するステップをさらに有することを特徴とする請求項８記載の位置データの伝送方法。
【請求項１０】  前記記録するステップは、取り込み信号を変換器インターフェイスに送信し、時間内の特定の瞬間の位置データをメモリ内に記憶することを含むことを特徴とする請求項９記載の位置データの伝送方法。
【請求項１１】  各変換器に変換器インターフェイスが設けられ、
前記順次アクセスするステップは、変換器インターフェイスをアドレス指定し、変換器インターフェイスを有効にアドレス指定した時に確認ビットをコントローラに送信することを含むことを特徴とする請求項８記載の位置データの伝送方法。
【請求項１２】  各変換器に変換器インターフェイスが設けられ、
前記順次アクセスするステップは、位置データを変換器インターフェイスからコントローラに伝送することを含み、前記コントローラは、前記位置データの受信により確認ビットを前記変換器インターフェイスに送信することを特徴とする請求項８記載の位置データの伝送方法。