【事件の表示】
　平成　３年特許願第３３６０４８号「電源回路」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　６月１８日出願公開、特開平　５−１５０８４８、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成３年１１月２６日に出願されたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、願書に添付した明細書および図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、
「【請求項１】　入力側の基準電圧と出力側の帰還電圧とを比較し、両者の差電圧を表す電流を発生する増幅器と、
　この増幅器が発生した前記電流をベース電流として受け、このベース電流に応じた電流を流す出力トランジスタと、
　この出力トランジスタに直列に接続されて安定化出力を発生させるとともに、前記増幅器の前記帰還電圧を取り出す負荷抵抗と、
　前記出力トランジスタに加えられる電源電圧の低下を検出し、この電圧低下を表す電流を前記出力トランジスタから取り出し、前記出力トランジスタの前記ベース電流を抑制する飽和防止回路とを備えた電源回路であって、
　前記飽和防止回路は、
　ベースとコレクタとを共通化してダイオードを構成させたトランジスタと、抵抗と、定電流源とからなる直列回路に前記出力トランジスタと共通に前記電源電圧が加えられ、前記抵抗に発生する電圧降下を以て前記電圧の低下を検出する電圧検出回路と、
　この電圧検出回路が検出した電圧がベースに加えられることによりこの電圧に応じた電流を前記出力トランジスタの出力側から引き込むトランジスタを有し、このトランジスタが引き込む前記電流に応じた電流を前記出力トランジスタのベース入力側から接地側に流すことにより、前記出力トランジスタの前記ベース電流を抑制する電流帰還回路と、
　を備えてなることを特徴とする電源回路。」にあるものと認められる。
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願の日前の昭和５０年２月１３日に頒布された「特開昭５０−１３８６５号公報」（以下、「引用刊行物」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１）「電源の一端と負荷の一端間に直列に接続された制御トランジスタと、
負荷電圧の変動を検出および増幅する誤差検出増幅回路と、
この誤差検出増幅回路の出力電流に応じて上記制御トランジスタを駆動する駆動トランジスタと、制御トランジスタの入出力電圧差があらかじめ定められた値より低下したときに導通する入出力電圧差検出トランジスタと、
この入出力電圧差検出トランジスタの出力に応じて駆動され、上記誤差検出増幅回路から上記駆動トランジスタに供給される出力電流を分流するトランジスタとを備えることを特徴とする電源回路。　」（特許請求の範囲）
（２）「この発明は、入力電圧があらかじめ定められた値以上では定電圧回路として動作し、この値より低下した場合にはリップルフィルタとして動作する電源回路に関するものである。」（１頁左欄１７行〜２０行）
（３）「１６は抵抗、１７は定電流回路であり、端子２，４の間に直列に接続されており、この定電流回路１７と並列に平滑用コンデンサ１８が接続されている。１９は入出力電圧差検出用トランジスタであり、そのベースは抵抗１６と定電流回路１７の接続点に、そのエミッタは制御トランジスタ１のコレクタに」（１頁右欄１８行〜２頁左上欄４行）
  なお、上記抵抗１６は、電源端子２に制御トランジスタのエミッタと同様に接続されているので、電源電圧の変動を同様に受けるものと認められる。
（４）「第２図に示す電源回路は第１図に示す電源回路と比較して、トランジスタ１９のコレクタをトランジスタ２０のベースに接続し、このトランジスタ２０のコレクタをトランジスタ１４のベースに接続し、エミッタを入力端子４に接続し、・・た点において相違している。」（２頁右上欄１行〜８行）
（５）「入力電圧Ｖ１があらかじめ定められた値より低下した場合、トランジスタ１９は導通し、トランジスタ２０にベース電流を供給するので、トランジスタ２０も導通する。トランジスタ２０が導通すると、トランジスタ５のコレクタ電流はトランジスタ２０に分流し、トランジスタ１４のベース電流が減少するため、制御トランジスタ１のベース電流およびコレクタ電流は減少する。このため制御トランジスタ１は飽和せず、増幅作用を保つ。」（３頁右上欄１３行〜左下欄１行）
　以上の記載および第１図、第２図の記載からみて引用刊行物には、
 「電源の一端と負荷の一端間に直列に接続された制御トランジスタと、
負荷電圧の変動を検出および増幅する誤差検出増幅回路と、
この誤差検出増幅回路の出力電流に応じて上記制御トランジスタを駆動する駆動トランジスタと、前記電源の一端と他端間に抵抗と定電流回路が直列接続された電圧検出回路と、
　該直列接続された電圧検出回路の抵抗と定電流回路の接続点の電圧をベースに接続し、エミッタを前記制御トランジスタの出力側に接続し、前記制御トランジスタの入出力電圧差があらかじめ定められた値より低下したときに導通する入出力電圧差検出トランジスタと、
この入出力電圧差検出トランジスタのコレクタ出力に応じて駆動され、上記誤差検出増幅回路から上記駆動トランジスタに供給される出力電流を分流するトランジスタとを備えることを特徴とする電源回路。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「誤差検出増幅器」は、前者の「入力側の基準電圧と出力側の帰還電圧とを比較し、両者の差電圧を表す電流を発生する増幅器」に相当し、引用発明の出力側の帰還電圧を検出するための抵抗９，１０は本願発明の「増幅器の前記帰還電圧を取り出す負荷抵抗」に相当し、また、引用発明の「制御トランジスタ」と「駆動トランジスタ」は誤差検出増幅器の出力信号を制御用トランジスタのベース電流として受けるために一体に動作するものであるから、本願発明の「出力トランジスタ」に相当し、さらに、引用発明は「電圧検出回路」と「入出力電圧差検出トランジスタ」および「駆動トランジスタに供給される出力電流を分流するトランジスタ」により、入力電圧が低下したときでも制御トランジスタの飽和を防止していることが上記２．（５）の記載から明かであり、かつ、前記入出力電圧差検出トランジスタは、ベース側の電圧差に応じて制御トランジスタの出力側（コレクタ）に接続されたエミッタから電流を取り出しているので、本願発明の「出力トランジスタに加えられる電源電圧の低下を検出し、この電圧低下を表す電流を前記出力トランジスタから取り出し、前記出力トランジスタの前記ベース電流を抑制する飽和防止回路」に相当するものと認められるから、
　両者は、「入力側の基準電圧と出力側の帰還電圧とを比較し、両者の差電圧を表す電流を発生する増幅器と、
　この増幅器が発生した前記電流をベース電流として受け、このベース電流に応じた電流を流す出力トランジスタと、
　この出力トランジスタに直列に接続されて安定化出力を発生させるとともに、前記増幅器の前記帰還電圧を取り出す負荷抵抗と、
　前記出力トランジスタに加えられる電源電圧の低下を検出し、この電圧低下を表す電流を前記出力トランジスタから取り出し、前記出力トランジスタの前記ベース電流を抑制する飽和防止回路とを備えた電源回路。」で一致し、
以下の点で相違しているものと認められる。
  （相違点１）         
　電源電圧側に設けられ出力トランジスタと共通に電圧が加えられる電圧検出回路について、本願発明が「ベースとコレクタとを共通化してダイオードを構成させたトランジスタと、抵抗と、定電流源とからなる直列回路」の構成と「前記抵抗に発生する電圧降下を以て前記電圧の低下を検出する」の構成を備えているのに対し、引用発明は「抵抗と定電流回路の直列回路」を設け該抵抗の電圧降下により電源電圧の低下を検出」している点。
　（相違点２）
　本願発明が「この電圧検出回路が検出した電圧がベースに加えられることによりこの電圧に応じた電流を前記出力トランジスタの出力側から引き込むトランジスタを有し、このトランジスタが引き込む前記電流に応じた電流を前記出力トランジスタのベース入力側から接地側に流すことにより、前記出力トランジスタの前記ベース電流を抑制する電流帰還回路」を備えているのに対し、引用発明は「該直列接続された電圧検出回路の抵抗と定電流回路の接続点の電圧をベースに接続し、エミッタを前記制御トランジスタの出力側に接続し、前記制御トランジスタの入出力電圧差があらかじめ定められた値より低下したときに導通する入出力電圧差検出トランジスタと、
この入出力電圧差検出トランジスタのコレクタ出力に応じて駆動され、上記誤差検出増幅回路から上記駆動トランジスタに供給される出力電流を分流するトランジスタ」の構成を備える点で相違する。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　電源回路において、抵抗や定電流回路からなる電圧検出回路にダイオード接続のトランジスタを直列に接続して  前記抵抗に発生する電圧降下を検出する際、検出回路を構成するトランジスタのエミッタベース間電圧の影響を防ぐために、検出用抵抗の回路にベースとコレクタを共通接続したトランジスタを接続し、エミッタベース間の接合電圧を付加することは、例えば、拒絶査定の備考欄に記載されている実願昭５２−１７２００９号（実開昭５４−９６８３４号）のマイクロフィルムに記載のように周知のことであるので、引用発明においても、電圧検出回路をなす抵抗と定電流回路の直列回路に上記周知のダイオード接続されたトランジスタを設けることは、当業者が適宜実施しうることと認められる。
（なお、同時に上記備考欄に記載されている特公昭３７−１８１３６号公報は、ベースとコレクタを共通接続してダイオード構成したものではないので採用しない。）　
（２）相違点２について
　引用発明では、入出力電圧差検出トランジスタ（１９）は、本願発明の「出力トランジスタの出力側から引き込むトランジスタ」と電圧検出回路との接続構成や制御トランジスタの出力側での接続構成等で類似している。
　しかしながら、引用発明の入出力電圧差検出トランジスタ（１９）は制御トランジスタ（本願発明の「出力トランジスタ」に相当）の出力側（コレクタ）にエミッタを接続しているが、コレクタは分流トランジスタ（２０）のベースに接続されているだけであるので、制御トランジスタの入出力電圧差が低下して入出力電圧差検出トランジスタに電流が流れるとしても、前記制御トランジスタの出力側から入出力電圧差検出トランジスタのエミッタに流れる電流は本願発明の「電圧に応じた電流電流」を、「引き込む」との思想は認められず、かつ、示唆されているとも認められないから、引用発明から上記相違点に係る構成を容易に得られるとは認められない。。
　また、上記思想がないために、駆動トランジスタ（１４）に供給される出力電流（本願発明の出力トランジスタのベース電流に相当）を分流するトランジスタ（２０）も、該「引き込む電流」に応じた電流で分流させる構成を、容易に得られるとも認められない。
　そして、本願発明は、この構成により
「　【００２３】
・・・　電源電圧Ｖｃｃの低下を検出し、その電圧低下を表す電流を出力し、この電流は検出出力として電流帰還回路５４に加えられる。電流帰還回路５４は、電圧検出回路５２からの電流を受けて出力トランジスタ４のコレクタ側から電流を引き込み、その電流を出力トランジスタ４のベース入力側に帰還し、そのベース電流を抑制する。この結果、出力トランジスタ４のベース電流は、減電状態に応じて制御、即ち、抑制されることになり、出力トランジスタ４の飽和状態への移行を迅速かつ効果的に抑制することが可能になる。
　　　【００２４】　そして、このような出力トランジスタ４の減電時の飽和防止は、何等安定化動作を損なうものではない。即ち、定常状態及び減電状態においても、差動増幅器２では基準電圧Ｖｒｅｆと抵抗１０、１２の分圧点で検出された電圧Ｖｎとの比較が行われ、その差電圧に応じた電流が出力トランジスタ４のベース電流となり、差電圧に基づいて出力トランジスタ４の電流が制御されるからである  」との、引用発明によっては得られない効果が認められる。
　
５．むすび　
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。