【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２５５８０５４号発明「環状カッタ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【事　実　及　び　理　由】
第１　当事者の求めた審決
１　請求人
　特許第２５５８０５４号を無効とする。
　訴訟費用は、被請求人の負担とする。
２　被請求人
　結論同旨
第２　事案の概要
　本件は、請求人が、本件特許第２５５８０５４号の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、その特許出願前に日本国内において公然実施をされた発明であるか、或いは、当業者が当該発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであると主張してその無効を求めている事案である。
１　争いのない事実
　当事者の提出した証拠及び口頭審理の結果から次の事実が認められる。
(1)　手続の経緯
　平成　５年　６月３０日  特許出願（特願平５−１８３５２３号）
　　同　８年　９月　５日  特許権の設定の登録
　　同　９年　５月　２日  特許異議の申立て（平成９年異議第７２１１２
　　　　　　　　　　　　　号）
　　同　９年１０月２１日  訂正請求
　　同１０年　６月１１日  特許異議の申立ての決定の確定登録（訂正認容
　　　　　　　　　　　　　、特許維持）
　　同１０年１１月　５日  第１回特許無効審判請求（平成１０年審判第３
　　　　　　　　　　　　　５５４０号特許無効審判事件）
　　同１１年　６月　４日  審決（請求不成立）
　　同１１年　７月２８日  東京高等裁判所出訴（平成１１年（行ケ）第２
　　　　　　　　　　　　　４１号審決取消請求事件）
　　同１２年　３月２８日  判決言渡（請求棄却）
(2)　本件発明
　本件発明は、訂正が認められた明細書及び特許権の設定の登録時の図面の記載からみて、以下に示すような解決しようとする課題ないし目的、構成に欠くことができない事項（以下「構成事項」という。）及び効果を有するものであると認める。
ア　解決しようとする課題ないし目的
　従来の環状カッタ着脱装置では、穿孔作業の際に硬質材料に穿孔する孔の直径に合わせて環状カッタを交換したり、被穿孔材料の質に合った適当な刃先をもった環状カッタに交換して作業を行う必要がある。しかし、上記装置では、回転伝達体の下端開口部と環状カッタの挿入部の外径および挿入用環状溝の位置が合えばどのような環状カッタでも取り付けることができる構造となっているため、時として、穿孔装置の駆動能力や被穿孔材料に適合しない環状カッタを取り付けてしまう場合がある。そして、これに気づかずに穿孔作業を続行していると、作業中に予想外の切削抵抗が生じ、これが原因で穿孔装置側の駆動機構が損傷したり、環状カッタの刃先が破損すること等の不具合が発生する。
　この場合、環状カッタ側の刃先が損傷したのであれば環状カッタを交換するだけで直ちに対応することができるが、穿孔装置側の駆動機構が損傷した場合には長時間にわたって作業を中断しなければならず、生産計画に狂いが生じてくる恐れがある。また、環状カッタが被穿孔材料に適合していない場合には仮に孔が開けられたとしても穿の周囲にバリがでるなどして精度が低下する等という不具合が生じることがある。
　そこで本件発明は、種々ある環状カッタの中から、穿孔装置に適合した環状カッタだけを選別して穿孔装置に取り付けることができ、また環状カッタの着脱作業も楽な新規な環状カッタを提案し上記諸問題を解決することを目的とするものである。（明細書段落番号【０００８】〜【００１０】参照）
イ　構成事項
　【特許請求の範囲】の請求項１に記載されたとおりの次のものである。
「【請求項１】
Ａ　穿孔装置に装着されるアーバーの自由端面に開口し当該アーバーの軸線
　方向に延びる挿入孔に挿入され保持される挿入部を有する環状カッタであ
　って、
Ｂ　前記アーバーは前記挿入孔の周壁をその半径方向で貫通する収納孔と、
Ｃ　該収納孔内に半径方向で変位可能に収納された施錠部材と、
Ｄ　前記周壁上に第１の位置と第２の位置との間で移動可能に取り付けられ
　た操作スリーブであって、第１の位置にあるときに前記収納孔に整合する
　第１制御面と、第２の位置にあるときに前記収納孔に整合する前記第１制
　御面よりも半径方向内側にある第２制御面とが設けられている内周面を有
　する操作スリーブと、
Ｅ　操作スリーブを第２の位置に向けて付勢するスプリングと、
Ｆ　当該カッタの前記挿入部が前記挿入孔内に非挿入状態のときには、前記
　操作スリーブの第１制御面によって挿入孔内に押圧される前記施錠部材と
　係合して、同施錠部材を同挿入孔内に半突入状態に保持する支承部材とを
　有し、
Ｇ　これに対し、前記挿入部はその先端部に、当該挿入部が前記挿入孔内に
　挿入されるときに、前記半突入状態とされている施錠部材を通過できる施
　錠部材通過凹部と、
Ｈ　前記支承部材と当接して該支承部材による前記施錠部材の保持を解除す
　る支承部材当接部と、
Ｉ　前記施錠部材通過凹部に連接されており、当該挿入部が所定深さだけ前
　記挿入孔内に挿入されたときに、前記施錠部材と整合して、該施錠部材が
　半径方向内側に変位されるのを許容して、前記スプリングによって付勢さ
　れている操作スリーブが前記第２の位置に動かされるのを許容し、それに
　より第２制御面によって半径方向内側に変位された施錠部材と係止する係
　合凹部とを有している
ことを特徴とする環状カッタ。」
（なお、本件発明の内容を理解し易くするため各構成事項毎にＡ〜Ｉの符号を付した。）
ウ　効果
　本件発明によれば、常に穿孔装置の駆動能力や被穿孔材料に適合した環状カッタを、多くの環状カッタの中から選択すること（以下「選択機能」という。）ができ、不適当な環状カッタを穿孔装置に誤装着することによる不具合を防止すること（以下「誤装着防止機能」という。）ができる。この結果、穿孔装置側の駆動機構が損傷したり、環状カッタの刃先が破損すること等の不具合を確実に防止することができる等々のすぐれた効果を奏するものである。（明細書段落番号【００２４】参照）
(3)　検甲第１号証の公然実施性について
　甲第１号証ないし甲第３号証及び各証人の証言から、検甲第１号証、すなわち、請求人が購入した宮川工業株式会社（以下「宮川工業」という。）製と称する替え軸とスピンドル（本件発明の「アーバー」に相当）とからなる着脱装置である「クイックチェンジツールアダプタ（Ｑ式替軸）」は、宮川工業が遅くとも平成元年１月には販売し、請求人が平成２年１２月に購入したものであると認める。なお、被請求人は、口頭審理において、検甲第１号証が本件特許の出願前に日本国内において公然実施をされたものであることについて格別争っていない。
２　争点
　本件発明は、その特許出願前に日本国内において公然実施をされた検甲第１号証の発明であるか、或いは、当業者が検甲第１号証の発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるか否か。
　特に、検甲第１号証の発明が、選択機能ないし誤装着防止機能を奏するか否か、また、これらの機能を奏するために必要となる本件発明の構成事項Ｆを有しているか否か。
３　争点に関する当事者の主張
(1) 請求人の主張
ア　検甲第１号証の発明の構成について
　検甲第１号証の発明は、甲第１号証及び甲第２号証（以下、併せて「甲第１号証等」という。）の別紙(1)に示すように以下の構成を具備している。
　穿孔装置に装着されるスピンドルの自由端面に開口し当該スピンドルの軸線方向に延びる挿入孔に挿入され保持される挿入部を有するカッタを一体的に取着するための替え軸であって、
　前記スピンドルは、前記挿入孔の周壁をその半径方向で貫通する収納孔と、　
　該収納孔内に半径方向で変位可能に収納された施錠部材と、
　前記周壁上に第１の位置と第２の位置との間で移動可能に取り付けられた操作スリーブであって、第１の位置にあるときに前記収納孔に整合する第１制御面と、第２の位置にあるときに前記収納孔に整合する前記第１制御面よりも半径方向内側にある第２制御面とが設けられている内周面を有する操作スリーブと、
　操作スリーブを第２の位置に向けて付勢するスプリングと、
　当該替え軸の前記挿入部が前記挿入孔内に非挿入状態のときには、前記操作スリーブの第１制御面によって挿入孔内に押圧される前記施錠部材と係合して、同施錠部材を同挿入孔内に半突入状態に保持する支承部材とを有し、
　これに対し、前記挿入部はその先端部に、当該挿入部が前記挿入孔内に挿入されるときに、前記半突入状態とされている施錠部材を通過できる施錠部材通過部と、
　前記支承部材と当接して該支承部材による前記施錠部材の保持を解除する支承部材当接部と、
　前記施錠部材通過部に連接されており、当該挿入部が所定深さだけ前記挿入孔内に挿入されたときに、前記施錠部材と整合して、該施錠部材が半径方向内側に変位されるのを許容して、前記スプリングによって付勢されている操作スリーブが前記第２の位置に動かされるのを許容し、それにより第２制御面によって半径方向内側に変位された施錠部材と係止する係合凹部とを有する。
イ　検甲第１号証の発明の作用について
　そして、この検甲第１号証の発明は、その替え軸がスピンドルとの関係において、本件発明の環状カッタとアーバーとの関係においてと全く同様の以下の作用を奏する。
　ドリル等のカッタを取着した替え軸（本件発明の「環状カッタ」に相当）をスピンドルに取り付ける際には、甲第１号証等の別紙(2)のマル１に図示するように、施錠部材の一部が孔内側に突入した状態（半突入状態）となっている。
　そして、上記別紙(2)のマル２に図示するように、施錠部材の通過を許容する施錠部材通過部（本件発明の「施錠部材通過凹部」の上位概念）を具備した替え軸を、孔内に挿入すると、半突入している施錠部材を上記施錠部材通過部が通過する。その際、替え軸の挿入部端の支承部材当接部が支承部材を押し込みながら、孔内に嵌合されると、上記別紙(2)のマル３に図示するように、施錠部材が、施錠部材通過部に連接して形成した係合凹部内に落ち込むと共に、それによって、スリーブは、復帰用のスプリングのスプリング力によって図示する位置まで戻り、施錠部材を第２制御面によって係合凹部にしっかり係止し、その状態では取り外すことは不能となる。
　替え軸を外す際には、甲第１号証等の別紙(3)のマル１に図示するように、替え軸がスピンドル側に取り付けられた状態から、該スピンドルのスリーブを軸方向にスライド（上記別紙(3)のマル１の「操作(1)」の矢印参照）させると、施錠部材に対するスリーブの押さえが無くなるため、スリーブの第１制御面（拡径した部分の面）内に逃げる込める空間が外径方に形成され、施錠部材が外径方へ逃げ込める状態となる。この結果、施錠部材は、挿入部を左側に押圧している中心部に配置されたスプリングと係合凹部の傾斜面によって、外径方に押圧され、上記空間内に逃げ込む（上記別紙(3)のマル２参照）。このため、上記別紙(3)のマル３に図示するように、替え軸を簡単にスピンドルの孔から取り外すことができる。
ウ　検甲第１号証の発明の効果について
　上記構成に起因する作用の結果、検甲第１号証の発明は、本件発明と全く同じ以下の効果を奏する。
　スピンドルに対して、カッタを一体に取着した替え軸を、所謂「ワンタッチ式」に取り付けできる。
　替え軸が非挿入状態のときには、施錠部材が半突入状態になっていることから、種々の替え軸の中から、スピンドルの挿入孔から内方に突入する施錠部材を通過できる施錠部材通過部を備えた替え軸のみの取着を許容し、それ以外の替え軸を排除するため、常に穿孔装置の駆動能力や被穿孔材料に適合したカッタを取着した替え軸を、多くの替え軸の中から選択すること（選択機能）ができ、不適当な替え軸を穿孔装置に誤装着することによる不具合を防止すること（誤装着防止機能）ができる。この結果、穿孔装置側の駆動機構が損傷したり、替え軸に一体に取着されるカッタの刃先が破損すること等の不具合を確実に防止することができる等の優れた効果を奏する。
エ　本件発明と検甲第１号証の発明の構成上の差異について
　検甲第１号証の発明は、スピンドル側に取着される対象物が、ドリル等のカッタを一体に保持するためのカッタの替え軸であるのに対して、本件発明は、挿入部を一体的に備えた環状カッタである点において単に相違するが、この相違は、単に、カッタの端部に一体に挿入部が形成されているか、或いは、挿入部が替え軸としてカッタと別体に形成されているかの点で相違するのみである。そして、替え軸と同じ構成の挿入部を一体に備えた環状カッタも、ボール盤等の回転型工作機械に取着して使用する回転工具関連の部品である点では共通し、技術分野を同じくするものであって、一端にカッタを取着してスピンドル側に取着する替え軸の挿入部に使用されている構成を、アーバーに取着する環状カッタの挿入部に転用することは、極めて当たりまえのことであり、またこのような転用になんら技術的困難性もない。
オ　当審における検証について
(ア)　検証による選択機能（誤装着防止機能）の実証事実
　検証調書の「別表」にも明記されているとおり、１０通りの組み合わせで挿入実験をおこなったところ、第１０番目の組み合わせ、つまり検甲第４号証と検乙第４号証との組み合わせの挿入実験１０において、選択機能を実証し得たことは、審判官および当事者が視認したとおり、議論の余地のないところである。
　勿論、このスピンドルの選択機能は、該スピンドルの挿入孔内に挿入可能な軸径を有する替え軸（替え軸の代わりに使用したピンゲージも含む）を前提に議論されるべきことは言うまでもなく、上記検甲第４号証も、検乙第４号証の挿入孔内に自然落下状態で所定寸法だけ挿入可能であった。つまり、選択機能を議論する際の上記前提条件を満たした検甲第４号証の検乙第４号証への挿着を選択・排除したのである。従って、宮川工業製の替え軸とスピンドルとからなる着脱装置である「クイックチェンジツールアダプタ（Ｑ式替軸）」が選択機能（誤挿着防止機能）を具備することに、上記検証結果から議論の余地はない。
(イ)　検甲第１号証の発明では選択機能を奏し得ない理由について
　長年（７年以上）製造工場で酷使されたスピンドルに、無理やりに施錠通過部の無い分だけやや太径となる軸を嵌入すれば、点接触している箇所では接触面積が無限に小さいことから、その部分での単位面積当たりの圧力は無限大になって、その圧力に見合った変形が生じるのである。その変形量が大きい場合には、塑性変形し、甲第１号証等の別紙(7)の写真に表されているように激しく凹凸状に変形するのである。
　この結果、検甲第１号証の２のスピンドルのように長年使用されスクラップ状態になったものでは、本来、この「クイックチェンジツールアダプタ（Ｑ式替軸）」が有する選択機能（誤挿着防止機能）に比べて、格段に低い選択機能しか、もはや具備していないのである。
　よって、この「クイックチェンジツールアダプタ（Ｑ式替軸）」が有する選択機能を検証するのであれば、本無効審判において請求人が新たな検証物として申請し且つ審判官から参考資料とすると判断されている、新品の宮川工業製の「クイックチェンジツールアダプタ（Ｑ式替軸）」を用いて検証すべきである。
(2) 被請求人の主張の概要
ア　甲第１号証等の別紙(1)の図面によれば、スピンドルの挿入孔に対し替え軸の挿入部が挿入されていない状態（図面Ｂ）において、ボール部材（施錠部材）は可動スリーブと支承部材との間に隙間なく保持されているように作図されている。しかし、このような構造であるとするならば、替え軸の挿入部に所要の施錠部材通過凹部のないものの当該挿入孔への挿入防止という本件発明のものと同じ作用効果を有するものが示されていることになる。
　しかしながら、本件特許に関連する大阪地方裁判所平成１０年（ワ）第７８２０号製造販売差止請求権不存在確認等請求事件及び同年（ワ）第１１２５９号特許権侵害行為差止等請求事件（以下、併せて「大阪地裁事件」という。）においてなされた検証の結果、施錠部材通過凹部が実質的にないものが挿入可能であることを示し、上記別紙(1)の図面が正確でないことを証明した。
イ　当審における検証で、宮川工業製の替え軸を挿入した実験１,３,６,９において「普通の力で挿入装着」できたとの結果は、これら実験でのスピンドル及び替え軸が、宮川工業製の製品の実際の部品であることからして、当然のものである。これらの実験では、自然落下状態でスピンドルの挿入孔内に挿入された替え軸は、一旦、支承部材によって、その落下を止められ、その後、支承部材を支持しているバネに抗して、「普通の力」を加えることにより、更に挿入できたものと解することができる。
　一方、他の実験では、検甲第４号証のピンゲージを、検乙第４号証のスピンドルに挿入する実験１０を除けば全て挿入可能であったが、これらの挿入の際には、いずれの場合も、宮川工業製の替え軸を挿入した実験１,３,６,９よりも、大きな力を必要とした。これは明らかに、自然落下させて挿入して一旦止められた替え軸が、実験１,３,６,９とは異なり、単に支承部材及びそのバネによって止められていたのではないことを意味している。すなわち、上記別紙(1)の図面等から判断するならば、施錠部材との係合があったものと考えられる。しかしながら、これらの実験では、実験１,３,６,９よりは大きな力を必要としたが、ピンゲージが押し込まれ、替え軸が挿入装着されたのである。すなわち、明らかに、公然実施品は、請求人が主張するような「施錠部材を通過できる施錠部材通過凹部を備えた替え軸のみの取着を許容し、それ以外の替え軸を排除するため、常に穿孔装置の駆動能力や被穿孔材料に適合したカッタを取着した替え軸を、多くの替え軸の中から選択することができる」との効果を有しないのである。このようなことは、公然実施品とされるものが請求人提出の図面通りであるならば、起こり得ないことである。
　要するに、請求人が公然実施品とする宮川工業製の多軸アタッチメントでは、施錠部材が僅かにスピンドルの挿入孔内に入ってはいるが、それは選別機能を奏するためではなく、単に、スピンドル挿入孔内の支承部材を、それを外に押し出そうとしているバネに抗して所定の位置に保持するためだけのものであり、当該施錠部材は半径方向外側に変位可能とされていると考えるのが妥当である。
ウ　請求人が公然実施品に選択機能があるとの主張は、軸径が８.９９６ｍｍと、宮川工業製の替え軸の挿入部の根本部分の軸径よりも更に大きい検甲第４号証のピンゲージが検乙第４号証のスピンドルに入らなかった実験１０の結果に基づくものであると考えられるが、この実験結果は、次のように考えるのが妥当である。
　替え軸は、それをスピンドルに挿入したときに、ガタをできるだけ小さくする必要があるために、替え軸の挿入部の軸径は、スピンドルの挿入孔の軸径と実質的に同じ程度にされる。すなわち、検乙第４号証のスピンドルに設けられている挿入孔の穴径は、検乙第３号証の替え軸の先端の小径とされていない根本部分の軸径８.９８９ｍｍとほぼ等しいと見ることができ、このような工具関係の軸と穴とのはめあいが穴基準によるものであることとを考慮すれば、スピンドルの穴径の加工上の最小値は、９.０００ｍｍとするのが妥当である。
　施錠部材の半径方向最内側の位置は、スピンドルのスリーブの内径と、施錠部材としてのボールとの関係で決定されるが、これらエレメントも少なくとも上記スピンドル挿入孔と替え軸と同様の公差をもって作られると考えられるが、それらの公差の集積は、少なく見積もっても０.０２０ｍｍ 以上であることは確かである。
　上記の通り、公然実施品のスピンドルの穴径は最低でも９.０００ｍｍとみることができるから、挿入ができなかった８.９９６ｍｍ(０.００４ｍｍの差:半径０.００２ｍｍ の差)の軸径の製作公差は、スピンドルの穴と替え軸との関係における公差としては非常に厳格なものといえる。
　そこで、上記の、軸挿入選別の機能を与えるための施錠部材の半径方向最内側の位置を決定するのに少なくとも０.０２０ｍｍ 以上の公差が認められているということから、この８.９９６ｍｍという軸径を考えた場合、それが選別の対象となる製品としては、全く現実的なものではなく、請求人がスピンドル穴に挿入できないことを狙って意図的に製作したものという他はない。従って、これが挿入できなかったからといって、選別機能があるとすることはできないことは明らかである。
エ　このように宮川工業製の替え軸とスピンドルとからなる着脱装置である「クイックチェンジツールアダプタ（Ｑ式替軸）」は、選択機能ないし誤装着防止機能を奏するものではなく、これらの機能を奏するために必要となる本件発明の構成事項Ｆを有すものではない。      
第３　証拠
１　請求人
(1) 文書
甲第１号証：株式会社ビグモント大阪営業所長沢田昌志による公然実施を証
　　　　　　明する証明書
甲第２号証：第一商事株式会社代表取締役柳田正人による公然実施を証明す
　　　　　　る証明書
甲第３号証：株式会社ミヤナガ製造部１０課係長米村義秀による公然実施を
　　　　　　証明する陳述書
甲第４号証：東京高等裁判所平成１１年（行ケ）第２４１号審決取消請求事
　　　　　　件における被告（本件被請求人）第１準備書面
　なお、請求人は、口頭審理終結後の平成１３年５月１１日付で新たな証拠として甲第５号証及び甲第６号証を提出しているが、いずれも本件の審理に必要がないので採用しない。
(2) 検証物
　大阪地裁事件において提出された以下のもの。
検甲第１号証：請求人が購入した宮川工業製と称する替え軸とスピンドルと
　　　　　　　からなる着脱装置である「クイックチェンジツールアダプタ
　　　　　　　（Ｑ式替軸）」（大阪地裁事件の検甲第１号証）。替え軸を
　　　　　　　検甲第１号証の１とし、スピンドルを検甲第１号証の２とす
　　　　　　　る（検証調書の写真１及び写真２参照）。
　　　　　　　　以下、枝番のすべてを含む場合にはその記載を省略する。
検甲第２号証：検甲第１号証と同じ着脱装置と称するもので、スピンドルに
　　　　　　　ついてカットしたもの（大阪地裁事件の検甲第３号証）。
　　　　　　　替え軸を検甲第２号証の１とし、スピンドルを検甲第２号証
　　　　　　　の２とする（同写真３、写真４参照）。
検甲第３号証：検甲第１号証のスピンドルと同じであると称するスピンドル
　　　　　　　を分解したもの（大阪地裁事件の検甲第２号証、同写真５参
　　　　　　　照）。
検甲第４号証：請求人手配の市販ピンゲージ（大阪地裁事件の検甲第４号証
　　　　　　　、同写真６参照）。
(3) 証人
沢田昌志、柳田正人、米村義秀
２　被請求人
(1) 文書
乙第１号証：大阪地方裁判所平成１０年（ワ）第７８２０号事件における原
　　　　　　告（本件請求人）第１１準備書面
乙第２号証：同被告（本件被請求人）第１０準備書面
乙第３号証：同原告第１２準備書面
乙第４号証：同甲第２８号証
乙第５号証：同甲第２９号証
乙第６号証：同甲第３０号証
乙第７号証：同甲第３１号証
乙第８号証：同原告第７準備書面
乙第９号証：同原告第８準備書面
乙第１０号証：同被告第８準備書面
乙第１１号証：同被告証拠説明書
乙第１２号証：同被告第９準備書面
乙第１３号証：同原告証拠説明書（七）
(2) 検証物
　大阪地裁事件において提出された以下のもの。
検乙第１号証：先端部が縮径されていない点を除き、下記検乙第３号証の替
　　　　　　　軸と同じ構成の被請求人の試作替え軸（大阪地裁事件の検乙
　　　　　　　第４号証、検証調書の写真７参照）。
検乙第２号証：被請求人手配の市販ピンゲージ（大阪地裁事件の検乙第６号
　　　　　　　証、同写真８参照）。
検乙第３号証：甲第１号証及び甲第２号証の別紙（６）のＱ式替え軸２ＡＱ
　　　　　　　２Ｍ１８０Ｃ−１０と同型の宮川工業製と称する替え軸（大
　　　　　　　阪地裁事件の検乙第７号証、同写真９参照）。
検乙第４号証：検乙第３号証の替え軸が装着される宮川工業製と称するスピ
　　　　　　　ンドル（大阪地裁事件の検乙第５号証、同写真１０参照）。
第４　当審の判断
１　請求人が主張するように、検甲第１号証の発明が、スピンドルに装着される対象物がカッタの替え軸である点を除いて、本件発明と同じ構成を有すものであるならば、検甲第１号証の発明も本件発明と同様、選択機能ないし誤装着防止機能を奏す筈である。
　当審における検証の結果によると、検甲第１号証の１の替え軸を検甲第１号証の２のスピンドルに挿入すると、いわゆるワンタッチで装着することが可能である。検甲第１号証の１の替え軸の挿入部は、先端縮径部分の軸径が８.６０１ｍｍであり、根本部分の軸径が８.９９２ｍｍである。
　また、挿入部の先端部分の軸径が８.９８３ｍｍであり、根本部分の軸径が８.９８４ｍｍである実質的に先端部が縮径されていない検乙第１号証の試作替え軸を検甲第１号証の２のスピンドルに挿入すると、強い力を要するものの装着することができ、軸径が８.９７５ｍｍである検乙第２号証のピンゲージを検甲第１号証の２のスピンドルに挿入すると、自然落下状態から更に挿入可能である。
　さらに、検甲第１号証の１の替え軸の挿入部の根本部分の軸径８.９９２ｍｍより僅かに大きい８.９９６ｍｍの軸径を有する検甲第４号証のピンゲージを検甲第１号証の２のスピンドルに挿入すると、強い力は必要であるがやはり自然落下状態から更に挿入可能である。
　このように、検甲第１号証の１の替え軸と、検甲第４号証のピンゲージ並びに検乙第１号証の試作替え軸及び検乙第２号証のピンゲージとで、挿入に要する力が異なるのは、検甲第１号証の２のスピンドルにおける球状の施錠部材が、替え軸の非挿入状態において若干挿入孔内に突入しており、替え軸の径が太くなると施錠部材との間で抵抗が生じることになることによると考えられる。
２　検乙第１号証の試作替え軸の挿入部の軸径８.９８３ｍｍないし８.９８４ｍｍ及び検乙第２号証のピンゲージの軸径８.９７５ｍｍは、検甲第１号証の１の替え軸の挿入部の根本部分の軸径８.９９２ｍｍより僅かに小径（検乙第１号証の試作替え軸の挿入部の軸径を８.９８３ｍｍとすると、８.９９２−８.９８３＝０.００９ｍｍ、８.９９２−８.９７５＝０.０１７ｍｍ）ではあるが、施錠部材通過部であるとする挿入部の先端縮径部分の軸径８.６０１ｍｍよりかなり大きい（８.９８３−８.６０１＝０.３８２ｍｍ、８.９７５−８.６０１＝０.３７４ｍｍ）ことから、検甲第１号証の発明が選択機能ないし誤装着防止機能を有すものであるならば、検乙第１号証の試作替え軸及び検乙第２号証のピンゲージは、いずれも検甲第１号証の２のスピンドルの施錠部材によってその通過を妨げられて装着ないしそれ以上の挿入ができない筈である。また、検甲第１号証の１の替え軸の挿入部の根本部分の軸径より大きい軸径の検甲第４号証のピンゲージは、当然検甲第１号証の２のスピンドルの施錠部材によりその通過を妨げられてそれ以上挿入できない筈である。
　しかしながら、検甲第４号証のピンゲージ並びに検乙第１号証の試作替え軸及び検乙第２号証のピンゲージは、強い力を要するとはいえ人力で検甲第１号証の２のスピンドルに挿入することが可能であるから、検甲第１号証の発明は、選択機能ないし誤装着防止機能を有するものであるとはいえない。
３　また、第２の１(2)アに示すように、本件発明は、種々ある環状カッタの中から、穿孔装置に適合した環状カッタだけを選別して穿孔装置に取り付けることができるようにすることをその主な目的の一つとするものであることから、挿入部の根本部分の軸径が等しく、その先端部の施錠部材通過凹部の構成が異なる複数の環状カッタと、挿入孔の穴径が等しく、個々の環状カッタの施錠部材通過凹部の構成に対応する施錠部材を備えた複数のアーバーとを備えているものであることを前提とするものであるところ、証人沢田昌志の証言によると、甲第１号証等の別紙(1)ないし(3)及び別紙(6)に示されている「クイックチェンジツールアダプタ（Ｑ式替軸）」の替え軸は、スピンドルに挿入し得るものである限り、必ず装着し得るものであって、スピンドルに入るが装着することができないものはなく、替え軸の挿入部は一種類しかないことからみても、検甲第１号証の発明は、選択機能ないし誤装着防止機能を有するものとして製作されたものであるとは認められない。
　なお、証人尋問の結果、証人沢田昌志及び柳田正人は、いずれも「クイックチェンジツールアダプタ（Ｑ式替軸）」の構成の細部について十分な技術的知識を有していないことが認められ、両者の証言及び両者による証明書である甲第１号証及び甲第２号証からも検甲第１号証の発明が選択機能ないし誤装着防止機能を有するものであることは証明されない。
４　このように、検甲第１号証の発明は、選択機能ないし誤装着防止機能を有するものではなく、検甲第１号証の２のスピンドルは、施錠部材が僅かにスピンドルの挿入孔内に入ってはいるが、それは選別機能を奏するためではなく、単に、スピンドル挿入孔内の支承部材を、それを外に押し出そうとしているバネに抗して所定の位置に保持するためだけのものであり、当該施錠部材は半径方向外側に変位可能とされていると考えるのが妥当である。
　これに対して、本件発明では、選択機能ないし誤装着防止機能を奏するために構成事項Ｆを備えることにより、カッタの挿入部がアーバーの挿入孔内に非挿入状態のときには、操作スリーブの第１制御面によって施錠部材を挿入孔内に押圧して施錠部材が半径方向外側に変位しないようにしている。
　そうしてみると、検甲第１号証の発明は、選択機能ないし誤装着防止機能を奏するために必要となる本件発明の構成事項Ｆを有していないといわざるをえない。
　したがって、本件発明と検甲第１号証の発明とのその余の構成事項の異同について検討するまでもなく、本件発明は、検甲第１号証の発明であるということができないだけでなく、当業者がその発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるということもできないので、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり無効とすべきものであるとすることはできない。
５　なお、請求人は、検証における実験１０の結果である検甲第４号証のピンゲージを検乙第４号証のスピンドルに挿入できないことをもって、公然実施を主張している宮川工業製の替え軸とスピンドルとからなる着脱装置が選択機能ないし誤装着防止機能を有している旨主張している。
　しかしながら、本件特許の出願前に日本国内において公然実施をされた発明であるとして提出されているものは、検甲第１号証だけであり、検乙第４号証は、日本国内において公然実施をされたものであるか否か不明である。
　また、検甲第４号証のピンゲージの軸径は８.９９６ｍｍであって、検甲第１号証の２のスピンドルには強い力を要するものの挿入可能である。検甲第１号証の２のスピンドルに装着される検甲第１号証の１の替え軸の挿入部の根本部分の軸径は８.９９２ｍｍであって、検乙第４号証のスピンドルに装着される検乙第３号証の替え軸の挿入部の根本部分の軸径８.９８９ｍｍより大きいことから、検乙第４号証のスピンドルの挿入孔の穴径は、検甲第１号証の２のスピンドルの挿入孔の穴径より小さいと考えられる。
　そうすると、検甲第４号証のピンゲージを検乙第４号証のスピンドルに挿入できないという実験１０の結果は、軸と穴とのはめあいの関係から、軸径を穴径に可及的に近接させて製作すると、スピンドルの施錠部材により通過を妨げられてそれ以上挿入することができないものがあることを示すにとどまるものである。
　したがって、実験１０の結果をもって、公然実施を主張している宮川工業製の替え軸とスピンドルとからなる着脱装置が選択機能ないし誤装着防止機能を有しているということはできない。
　また、請求人は、検甲第１号証は、長年使用されスクラップ状態になったものであるので新品の製品を用いて検証すべきである旨も主張しているが、本件は、請求人が、本件発明は、その特許出願前に日本国内において公然実施をされた発明であるか、或いは、当業者が当該発明に基づいて容易に発明をすることができたものであることを本件特許の無効請求の理由とする事案であることから、本件特許の出願前に日本国内において公然実施をされた発明でないものを検証物として採用する必要性はない。
第５　むすび
　以上のように、請求人が主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件発明についての特許を無効とすることはできない。
　よって、本件審判費用の負担については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条を適用して、結論のとおり審決する。