(57)【要約】【課題】地下鉄駅舎等の鉄道施設、官公庁、病院、公会堂・劇場等の公共施設、商業ビル、ホテル、地下街など多数の施設利用者が自由に出入りする施設において、不特定多数の施設利用者を安全にしかも適確に非常口まで避難誘導できる避難方向明示物を提供する。【解決手段】施設内の多数個所に設置される避難方向明示物１に、蓄光材で形成される避難誘導表示２と、２次元コードあるいはＩＣタグからなる固有情報記録媒体３と、位置表示５を設ける。固有情報記録媒体３には、避難方向明示物１の位置情報や、避難管理サーバー１０の宛先情報などが記録されている。位置表示５は、施設内における避難方向明示物１の位置を示す文字表示からなる。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
施設内の多数個所に設置される避難方向明示物（１）に、自己発光可能な蓄光材で形成される避難誘導表示（２）と、固有情報記録媒体（１２）とが設けられており、
固有情報記録媒体（１２）に、避難方向明示物（１）の位置情報と、避難管理サーバー（１０）の宛先情報などを含む固有情報とが記録してある避難方向明示物。
【請求項２】
避難方向明示物（１）に、施設内における避難方向明示物（１）の固有位置を文字表示する位置表示（５）が設けてある請求項１記載の避難方向明示物。
【請求項３】
固有情報記録媒体が、避難方向明示物（１）に設けられた２次元コード（３）であり、
２次元コード（３）に、施設内における避難方向明示物（１）の位置データと、位置データを避難管理サーバー（１０）に送るための宛先データなどの固有情報が記録してある請求項１または２記載の避難方向明示物。
【請求項４】
固有情報記録媒体が、避難方向明示物（１）に設けられたＩＣタグ（３）であり、
ＩＣタグ（３）に、施設内における避難方向明示物（１）の位置データと、位置データを避難管理サーバー（１０）に送るための宛先データなどの固有情報とが記録してある請求項１または２記載の避難方向明示物。
【請求項５】
避難方向明示物（１）の避難誘導表示（２）が、透明なプラスチック材からなるパネル（４）に蓄光塗料を印刷して形成してある請求項１から４のいずれかに記載の避難方向明示物。
【請求項６】
避難方向明示物（１）が、透明なプラスチック材からなるパネル（４）と、パネル（４）の内面側に貼り付けられるベースシートとで構成されており、
ベースシートの片面に蓄光塗料を印刷して避難誘導表示（２）が形成してある請求項１から４のいずれかに記載の避難方向明示物。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、地下鉄駅舎等の鉄道施設、官公庁、病院、公会堂・劇場等の公共施設、商業ビル、ホテル、地下街などに適用されて、火災やテロ、あるいは地震などの自然災害発生時などに施設利用者を非常口まで避難誘導するための避難方向明示物に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の避難方向明示物では、非常時に点灯される非常灯の前面パネルに避難誘導表示を表示してある。避難誘導表示は、非常口の位置や方向を示す方向表示（矢印）と、非常口あるいは避難口と表記される文字表示と、現在の場所から非常口までの距離を示す距離表示などがある。本考案では、方向表示、文字表示などを蓄光材で表示するが、避難誘導表示を蓄光材で形成することは特許文献２の避難方向明示物に公知である。そこでは、廊下などの床面に、避難すべき方向を示す矢羽状の方向表示を繰り返し形成し、さらに現在場所から非常口までの距離を示す距離表示を一定間隔置きに形成している。
【０００３】
【特許文献１】実開昭５２−９２６８４号公報（第２頁１１〜２０行、第１図）
【特許文献２】特開平９−１０８３６８号公報（段落番号００１４〜００１９、図２）
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
避難誘導表示を蓄光材で形成した特許文献２の避難方向明示物によれば、停電と同時に避難誘導表示が自己発光するので、非常口の位置や方向、あるいは非常口までの距離などを知ることができる。しかし、この種の避難誘導表示は、任意の場所における最寄りの非常口の情報などを固定的に表示しているに過ぎない。例えば、災害の内容や発生場所、あるいは最適な避難ルートなど、避難を行うのに重要な情報までは得ることができない。
【０００５】
そのため、最適な避難ルートを的確に判断できないのはもちろんのこと、最悪の場合には、避難誘導表示に従って災害発生場所へ向かって避難する可能性もあり得る。施設の構造によっては、特定の非常口に施設利用者が殺到して混乱を招たり、あるいは事故を誘発するおそれがある。例えば、地下街などにおいて、構築物の一部が倒壊するなどで避難移動が不可能になった場合に、自分が地下街のどの位置にいるかを知ることすらできない。特許文献１の避難方向明示物にも同様の問題点がある。
【０００６】
本考案の目的は、地下鉄駅舎等の鉄道施設、官公庁、病院、公会堂・劇場等の公共施設、商業ビル、ホテル、地下街など、多数の施設利用者が自由に出入りする施設内の多数個所に設置されて、災害発生時に不特定多数の施設利用者を安全にしかも的確に非常口まで避難誘導できる避難方向明示物を提供することにある。本考案の目的は、特定の避難誘導システムと併用することにより、災害発生の内容や場所などの災害情報と、最適の避難ルートなどを施設利用者に報知して、不特定多数の施設利用者を安全にしかも的確に非常口まで避難誘導できる避難方向明示物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案では、施設内の多数個所に設置される避難方向明示物１に、自己発光可能な蓄光材で形成される避難誘導表示２と、固有情報記録媒体１２とが設けてある。固有情報記録媒体１２には、避難方向明示物１の位置情報と、避難管理サーバー１０の宛先情報などを含む固有情報が記録してある。
【０００８】
避難方向明示物１に、施設内における避難方向明示物１の固有位置を文字表示する位置表示５を設ける。
【０００９】
固有情報記録媒体は、避難方向明示物１に設けられた２次元コード３からなる。２次元コード３には、施設内における避難方向明示物１の位置データと、位置データを避難管理サーバー１０に送るための宛先データなどの固有情報が記録してある。
【００１０】
固有情報記録媒体は、避難方向明示物１に設けられたＩＣタグ３からなる。ＩＣタグ３には、施設内における避難方向明示物１の位置データと、位置データを避難管理サーバー１０に送るための宛先データなどの固有情報とが記録してある。
【００１１】
避難方向明示物１の避難誘導表示２は、透明なプラスチック材からなるパネル４に蓄光塗料を印刷して形成する。あるいは、避難方向明示物１は、透明なプラスチック材からなるパネル４と、パネル４の内面側に貼り付けられるベースシートとで構成する。ベースシートの片面に蓄光塗料を印刷して避難誘導表示２を形成する。
【考案の効果】
【００１２】
本考案の避難方向明示物によれば、避難誘導表示２を自己発光が可能な蓄光材で形成したので、停電や、非常電源装置の停止によって照明機器が消灯した状態であっても、施設利用者を避難誘導できる。本考案の避難方向明示物１を、特定の避難誘導システムと併用することにより、災害発生の内容や場所などの災害情報と、最適の避難ルートなどを施設利用者に報知して、不特定多数の施設利用者を安全にしかも的確に非常口まで避難誘導できる。
【００１３】
避難方向明示物１に位置表示５が設けてあると、位置表示５に明示された文字表示から、施設利用者の現在位置を特定する事ができる。したがって、災害発生時に避難路が遮断されて閉じ込められてしまっても、位置表示５に表示された文字表示を、携帯電話などで施設管理者や消防、警察などに通報することにより、施設利用者の現在位置を特定して、迅速にしかも効果的に救助作業を行うことができる。施設利用者自身が、位置表示５に明示された文字表示から現在位置を特定して、最寄の非常口までの非難ルートを決定することにも役立つ。
【００１４】
固有情報記録媒体が２次元コード３で構成してあると、２次元コード３をカメラ付きの携帯電話で読み込むことにより、施設内における避難方向明示物１の位置を知って、最寄の非常口までの非難ルートを決定することができる。さらに、避難方向明示物１を特定の避難誘導システムと併用する場合には、広く普及しているカメラ付きの携帯電話１２を利用して避難誘導を行えるので、施設に入場した不特定多数の施設利用者を、任意位置から最寄りの非常口まで効果的に避難誘導できる。加えて、特定の非常口に施設利用者が殺到するなどの混乱を防止できる。
【００１５】
固有情報記録媒体がＩＣタグ３で構成してあると、リーダー付きの携帯電話１２ＩＣタグ３の配置位置にかざすだけで、ＩＣタグ３に記録された固有情報を携帯電話１２に取り込むことができるので、施設内の照明器具が消灯した状態においても、施設内における避難方向明示物１の位置を知って、最寄の非常口までの非難ルートを決定することができる。避難行動を起こすのが遅れた施設利用者であっても安全にしかも的確に避難できる。さらに、避難方向明示物１を特定の避難誘導システムと併用する場合には、固有情報記録媒体が２次元コード３で構成してある場合と同様に、施設に入場した不特定多数の施設利用者を、任意位置から最寄りの非常口まで効果的に避難誘導できる。
【００１６】
透明なプラスチック材からなるパネル４に蓄光塗料を印刷して形成した避難誘導表示２によれば、避難方向明示物１を低コストで形成できるうえ、印刷された避難誘導表示２をパネル４で保護して、いたずら等によって避難誘導表示２が傷付けられるのを防ぐことができる。
【００１７】
透明なプラスチック材からなるパネル４と、パネル４の内面側に貼り付けられるベースシートとで避難方向明示物１を構成し、ベースシートの片面に蓄光塗料を印刷して避難誘導表示２を形成すると、パネル４とベースシートとの間に固有情報記録媒体３を配置して保護できる。避難方向明示物１の設置場所に応じて、パネル４の材質を適宜変更し好適化できる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１８】
（実施例）  図１は本考案に係る避難方向明示物１の実施例を示す。図１において避難方向明示物１は、多数の施設利用者が自由に出入りする施設内の壁面や床面、あるいは出入口、および非常口の周囲壁などの多数個所に設置してある。
【００１９】
避難方向明示物１には、避難誘導表示２と、２次元コード（固有情報記録媒体）３とが設けてある。避難誘導表示２は、透明なプラスチック製のパネル４の内面に、蓄光塗料を図例のようなパターンで直接印刷して形成する。ベースシートの片面に蓄光塗料を印刷したうえで、ベースシートをパネル４に貼り付けて形成することもできる。パネル４は板ガラスで形成することができる。
【００２０】
場合によっては、市販品を利用して形成することができる。例えば、蓄光材で避難誘導表示２が形成してある市販の高輝度蓄光式標識陶板（大塚オーミ陶業社製、商品名セライト）を避難方向明示物１とすることができる。さらに、プラスチックシートに避難誘導表示２が印刷してある高輝度蓄光表示ユニット（ターンオン社製）などをパネル４に貼り付けて形成することができる。
【００２１】
避難誘導表示２は、非常口であることを示す表示パターンと、非常口の方向を示す表示パターンと、あるいは単に避難すべき方向を示す表示パターンのいずれであってもよい。図例の避難誘導表示２は、施設の照明器具が消灯するのと同時に白地部分が自己発光する。
【００２２】
２次元コード３はパネル４の内面に直接印刷して、若しくは印刷シールをパネル４に貼り付けて形成してあり、そこには施設内における避難方向明示物１の位置情報と、後述する避難管理サーバー１０に対する宛先情報などを含む情報とが記録してある。さらに、避難方向明示物１が設置してあるフロアの通路構造や、非常口の配置位置を意味する情報などが付加してあってもよい。
【００２３】
先に説明した、市販の高輝度蓄光式標識陶板を避難方向明示物１とする場合には、その表面に２次元コード３を直接印刷して、あるいは印刷シールを貼り付けて形成する。２次元コード３としては、ＱＲコード、ＰＤＦ４１７、データマトリクス、マキシコードなどを適用できる。図例の２次元コード３はＱＲコードである。２次元コード３は、避難誘導表示２の表示領域内の発光部分に配置することができる。
【００２４】
図２に示すように、避難方向明示物１には、施設内における避難方向明示物１の固有位置を表示する位置表示５を、避難誘導表示２と同時に形成することができる。位置表示５は、施設内における避難方向明示物１の設置場所を意味する文字表示からなり、例えば、避難方向明示物１の設置ゾーンを意味するアルファベット記号と、設置ゾーン内の何番目の避難方向明示物１かを意味するアラビア数字記号とでコード化しておく。この位置表示５は、日本語及び英語、韓国語、中国語などで表記でき、施設によっては他の外国語で表記してもよい。
【００２５】
上記のように、位置表示５を避難方向明示物１に付加すると、災害発生時に避難路が遮断されて閉じ込められてしまっても、位置表示５を携帯電話などで通報することにより効果的に救助作業を行うことができる。位置表示５や固有情報記録媒体３は、避難方向明示物１の任意の位置に配置することができる。
【００２６】
図１および図２では、固有情報記録媒体３として２次元コードを用いたが、ＩＣタグ３を固有情報記録媒体として用いてもよい。ＩＣタグ３とは、無線ＩＣタグ（Ｒａｄｉｏ
Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ、ＲＦＩＤ）を意味し、パッシブタグとアクティブタグのどちらであってもよい。タグ形状は、円板形、円筒形、ラベル形，カード形、箱形のいずれであってもよい。固有情報記録媒体３は、避難方向明示物１に２次元コードとＩＣタグとの少なくともいずれか一方が設けてあればよいが、２次元コードとＩＣタグの両者を設けておくことができる。この考案における固有情報記録媒体１２としてはバーコードを含む。
【００２７】
以上のように構成した避難方向明示物１によれば、避難誘導表示２を自己発光が可能な蓄光材で形成したので、停電や、非常電源装置の停止によって照明機器が消灯した状態であっても、不特定多数の施設利用者を安全にしかも的確に非常口まで避難誘導できる。さらに、以下に説明する避難誘導システムと併用することによって、災害発生の内容や場所などの災害情報と、最適の避難ルートなどを施設利用者に報知して、不特定多数の施設利用者をさらに安全にしかも的確に非常口まで避難誘導できる。
【００２８】
図３において本考案の避難方向明示物が適用される避難誘導システムは、先に説明した避難方向明示物１と、施設の一画に配置される避難管理サーバー１０と、災害発生場所を避難管理サーバー１０に対して自動通報する報知機１１と、施設に入場した不特定多数の施設利用者が携行する携帯電話（送信手段）１２と、放送設備１３などで構成する。
【００２９】
避難管理サーバー１０で管理されるデータベースには、避難方向明示物１の設置場所を意味するコードと、施設に設けられた非常口の位置コードと、災害発生場所を通報する報知機１１の位置コードと、施設の通路構造などが予め登録してある。
【００３０】
報知機１１は、例えば煙感知機やスプリンクラーの作動に連動して、あるいは火災報知機の報知ボタンがオン操作されるのに連動して、災害発生場所を避難管理サーバー１０に対して自動通報する。第三者からの電話などによる災害発生の通報を受けた管理者が、避難管理サーバー１０に災害発生場所や災害の内容を入力することもできる。災害内容の多くは火災であるが、ガス洩れ、水漏れ、犯罪、あるいは事故など、緊急避難をすべき状況の全てを含む。
【００３１】
避難管理サーバー１０は、報知機１１などから送られて来た報知情報から、災害の内容と災害発生の場所を基準にして、個々の避難方向明示物１の位置と、施設に設けられた非常口の位置とを対照し、個々の避難方向明示物１を起点とし、非常口に至るまでの最適の避難ルートを判定する。この判定は、災害の広がりや副次的な災害の発生に応じて繰り返し行って、常に内容を更新することになるであろう。避難管理サーバー１０で特定された災害の内容は、施設内の放送設備１３で一斉に報知して、施設利用者に最寄りの避難方向明示物１へ向かって避難移動し、さらに避難方向明示物１に設けられた２次元コード３を携帯電話１２に読み込むよう勧告する。
【００３２】
携帯電話１２には、２次元コード３を読み込むためのカメラと、カメラで読み込んだコード情報を解釈し、避難方向明示物１の位置データと、携帯電話１２の電話番号やメールアドレスなどの固有情報を、読み込んだ宛先情報に基づいて避難管理サーバー１０へ自動的に送信するプログラムとが組み込んである。このプログラムは、予め携帯電話１２に組み込んでおくことが好ましいが、施設内において随時ダウンロードできるようにしてあってもよい。
【００３３】
災害発生時には、図４に示すように施設利用者は、放送設備１３の勧告に従って最寄りの避難方向明示物１へ行き、避難方向明示物１に設けた２次元コード３を携帯電話１２で読み込む。これにより、避難方向明示物１の位置情報（施設利用者の現在位置）と、送信してきた携帯電話１２の電話番号やメールアドレスなどが避難管理サーバー１０へ自動送信される。
【００３４】
位置情報などを受信した避難管理サーバー１０は、個々の避難方向明示物１を起点とする最寄の非常口に至る最適の避難ルート情報（基本ルート）と、災害の場所および内容などの災害情報を、送信してきた携帯電話１２に返信する。返信される情報は、電子メールによる文字情報を主とするが、視覚障害者のために音声情報を同時に送ってもよい。電子メールによるイメージ情報であってもよい。聴覚障害者は、避難管理サーバー１０から返信された電子メールによる文字情報から、避難ルート情報や災害情報等を知ることができる。
【００３５】
上記のように施設利用者は、避難管理サーバー１０から返信された災害情報によって、災害発生場所や災害の内容を知ることができ、さらに返信されてきた最適の避難ルートに従って非常口まで移動できるので、安全にしかも適確に避難移動できる。
【００３６】
避難ルートが長い場合には、非常口にたどり着くまでに状況が変化しているおそれがある。例えば、災害の広がりや副次的な災害の発生で、避難ルートが遮断され、あるいは避難ルートが危険な状態になっていることがあり得る。このような場合には、再度、最寄りの避難方向明示物１へ行って２次元コード３を携帯電話１２で読み込み、避難管理サーバー１０に対して送受信を行って、更新された最適の避難ルート情報を受信する。
【００３７】
このとき、遮断された避難ルートの災害状況が避難管理サーバー１０に報知されていれば、新たな避難ルートを施設利用者に報知する。しかし、そうでない場合には、複数回受信した電話番号を認識して（１＜ｎ？）、新たに送られてきた位置情報と前回の最適の避難ルート情報とから、新たに送られてきた位置情報と非常口との間に何らかの障害があるかも知れないことを判定できる。
【００３８】
この判定結果は、任意の避難方向明示物１から非常口までの最適の避難ルートを判定するうえで、とりあえず参考情報として反映され、前回の避難ルートで決定された非常口とは異なる非常口への避難ルート（回避ルート）を選定し、送信してきた携帯電話１２に返信する。
【００３９】
また、別の場所からの携帯電話１２の送信を受けた避難管理サーバー１０は、同程度の最適の避難ルートが複数ある場合には、何らかの障害があるかも知れない問題個所を避けて最適の避難ルートを選定する。その後に、例えば問題個所の近傍に設けられたスプリンクラーの作動に伴って新たな災害情報を報知機１１から受け、先の障害を確認できた場合には、先の参考情報を災害現場の真の情報として取り扱うことで、危険な個所を確実に避けて避難ルートを最適化できる。
【００４０】
施設利用者が、怪我や建物の崩壊等で避難できなくなった場合には、消防もしくは警察へ電話をかけ、図２に示す避難方向明示物１の位置表示１１の位置コードを通知して救助を要請することができる。さらに、位置コードとともに負傷者の有無や人数などの災害状況の詳細を施設利用者が通報することにより、災害救助を迅速にしかも効果的に行える。
【００４１】
上記の避難誘導システムによれば、携帯電話１２を携行する施設利用者が、施設内の避難方向明示物１に設けた２次元コード３を携帯電話１２に読み込むだけで、災害発生の内容や場所などの災害情報を避難管理サーバー１０から施設利用者に報知できるうえ、災害情報との関係で決定される最適の避難ルートを施設利用者に報知して、安全にしかも的確に非常口まで避難誘導できる。しかも、避難方向明示物１に設けた２次元コード３によって施設利用者の現在位置を特定できるので、多数の施設利用者が自由に出入りする地下街や商業ビルなどの施設であっても、不特定多数の施設利用者を適確に避難誘導できる。
【００４２】
地下街などの広大な施設では、現在位置が施設内のどの部分であるかを判断しにくいが、災害が発生していない場合に限って、施設利用者の現在位置を特定することを目的として避難誘導システムを利用することができる。その場合には、施設の通路配置や施設の出入口、２次元コード３を読み込んだ避難方向明示物１の設置位置などのイメージデータを携帯電話１２に送信して、施設利用者に現在位置を報知することができる。
【００４３】
先に説明したように、地下街などでは通路が錯綜し、方位を把握するのが難しいうえ、施設内のどの部分にいるのかを明確に知るのが難しい。こうした場合に対応するために、地下街の全店舗の店頭に小形の避難方向明示物１を設置しておくことにより、先の要領で現在位置が地下街のどの部分であるかを施設利用者に報知できるので、目的とする場所へ無駄なく移動できる。
【００４４】
上記のように、固有情報記録媒体３が２次元コードである場合には、そこに記録された固有情報をカメラ付きの携帯電話１２で読み込むが、固有情報記録媒体３がＩＣタグ３である場合には、携帯電話１２に、ＩＣタグ３に記録された情報を読み込むためのリーダーを組み込んでおくことにより、個々の避難方向明示物１の位置情報や、送信してきた携帯電話１２の電話番号やメールアドレスなどを避難管理サーバー１０へ自動送信することができる。この場合には、ＩＣタグ３の装着部分の周りを蓄光材で形成したガイド表示で囲んで、携帯電話１２をかざすべき位置を表示することにより、停電状態であっても携帯電話１２による固有情報の読み込みを的確に行える。なお、避難方向明示物１に災害発生と同時に音声や振動を発生する発振装置を設けておくと、視覚障害者を避難方向明示物１の設置位置まで誘導して、ＩＣタグ３に記録された情報を携帯電話１２で確実に読み取ることができるであろう。
【００４５】
避難方向明示物１は、それ単独で設置することができるが、図５および図６に示す設置形態を採ることができる。駅構内、地下街、官公庁、病院、公会堂などの施設には点字ブロック１５が設けられるが、点字ブロック１５の表面側に避難方向明示物１を設けておくことにより、火災や事故などによって各施設が停電した状態において、避難方向明示物１によって施設利用者を非常口まで避難誘導することができる。避難方向明示物１に位置表示５と固有情報記録媒体３を設けておくことにより、先の避難誘導システムによって最適の避難ルートを施設利用者に報知して、安全にしかも的確に非常口まで避難誘導できる。
【００４６】
具体的には図５（ａ）に示すように、既存の点字ブロック１５の表面に避難方向明示物１を貼着する。この場合の避難方向明示物１は、例えば耐久性に優れた透明なプラスチックシート１７の貼着面側に避難誘導表示２、位置表示５、および２次元コード３を印刷して形成し、さらに避難方向明示物１の表面に、避難方向明示物１および位置表示５の表示内容に合致した点字表示１８を設けて構成する。固有情報記録媒体１２としてＩＣタグを使用する場合には、ＩＣタグを透明なプラスチックシート１７の貼着面側に配置する。
【００４７】
上記のように、シート状の避難方向明示物１を点字ブロック１５の表面に貼着すると、避難方向明示物１を付加することで、点字ブロック１５の表面に膨出形成した点状突起（あるいは線状突起）１６の誘導機能が損なわれるのを解消しながら、非常時に備えることができる。また、点字表示１８によって、視覚障害者に非常口の方向や、非常口までの距離などを伝達することができる。既存の点字ブロック１５であっても避難方向明示物１を追加することにより、避難誘導表示２によって災害時の避難誘導を行える。避難方向明示物１は、約５ｍの設置間隔で点字ブロック１５に貼着される。
【００４８】
図５（ｂ）に示す点字ブロック１５においては、点字ブロック１５の表面に避難誘導表示２、および位置表示５を直接印刷したうえで、その外面を透明の保護層１９で被覆して避難方向明示物１とした。この場合には、避難方向明示物１の占有領域の全体に蓄光塗料を塗布し、その表面に光を遮る塗料を塗布して遮蔽材２０を形成し、あるいは表示パターンに合致して切り抜かれた光を遮る遮蔽材２０を貼り付けて、避難誘導表示２と位置表示５の黒地の部分を形成する。２次元コード３は別途形成した印刷シールで形成しておき、蓄光塗料の表面に貼り付ける。同様に点字表示１８は、別途形成しておいて蓄光塗料の表面に貼り付ける。さらに、点字表示１８を除く避難方向明示物１の占有領域の全体を保護層１９で覆って、避難方向明示物１の全体を保護する。保護層１９は、透明な塗料、あるいは透明なプラスチックシートで形成する。
【００４９】
避難方向明示物１は図６に示すように形成することができる。そこでは、傷付きにくい透明なプラスチック材あるいはガラスで成形した避難方向明示物１を、点字ブロック１５の表面に埋設固定する。避難方向明示物１の表面には、点字表示１８が形成され、さらに点状突起（あるいは線状突起）２２が規格に従って一体に形成してある。避難方向明示物１の埋設面の側には避難誘導表示２、位置表示５、および２次元コード３などが印刷によって、あるいは印刷シールを貼り付けることによって形成してある。このように、点字ブロック１５の表面に透明なブロックからなる避難方向明示物１を埋込み固定すると、通常の点字ブロック１５と同様に視覚障害者の移動を支援できるのはもちろん、透明の避難方向明示物１を介して自己発光する避難誘導表示２や位置表示５を明確に視認できる。長期使用時の避難方向明示物１の耐久性を向上できる利点もある。
【００５０】
図５および図６で説明した点字ブロック１５は、以下の態様で実施することができる。点字ブロック１５の表面に、避難方向明示物１が設けられており、避難方向明示物１に、自己発光可能な蓄光材で形成される避難誘導表示２と、固有情報記録媒体１２とが設けてあることを特徴とする点字ブロック。前記点字ブロックの避難方向明示物１に、施設内における避難方向明示物１の設置場所を意味する文字表示からなる位置表示５と、避難方向明示物１および位置表示５の表示内容に合致した点字表示１８とを付加する。避難方向明示物１は点字ブロック１５とは別体のシート材に印刷を施して形成し、点字ブロック１５の表面に貼り付け固定する。避難方向明示物１を点字ブロック１５の表面に直接印刷して形成する。
【００５１】
上記の実施例では、避難方向明示物１に自己発光する避難誘導表示２や位置表示５などを設けたが、ＬＥＤなどの光源を備えた避難方向明示物１においては、避難誘導表示２以外に、固有情報記録媒体１２、位置表示５、および点字表示１８を付加することにより、施設利用者を非常口まで避難誘導することができるのはもちろん、先の避難誘導システムによって最適の避難ルートを施設利用者に報知して、安全にしかも的確に非常口まで避難誘導できる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】避難方向明示物の正面図である。
【図２】別の避難方向明示物の正面図である。
【図３】避難誘導システムの概念図である。
【図４】避難誘導システムの運用例を示すブロック図である。
【図５】避難方向明示物の適用例を示す平面図である。
【図６】避難方向明示物の別の適用例を示す平面図である。
【符号の説明】
【００５３】
１  避難方向明示物
２  避難誘導表示
３  固有情報記録媒体
５  位置表示
【図１】
0003117933.tif 000003
【図２】
0003117933.tif 000004
【図３】
0003117933.tif 000005
【図４】
0003117933.tif 000006
【図５】
0003117933.tif 000007
【図６】
0003117933.tif 000008