【事件の表示】
　平成１０年特許願第２５４６０７号「駆動モータ」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　５月２８日出願公開、特開平１１−１４６６９６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成　８年　４月　５日に出願した特願平８ー１１０３７４号の一部を平成１０年　８月２６日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１１月１３日付、及び平成１３年　６月１１日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。(以下、「本願発明」という。)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「　【請求項１】　ステッピングモータと、前記ステッピングモータと連結されており且つ回転がスムーズである補助モータと、前記ステッピングモータと前記補助モータとの双方を駆動させるに必要なモータ電流を各々出力する駆動回路とを具備しており、前記ステッピングモータ、前記補助モータの各トルクをＴm 、Ｔs とするとき、前記駆動回路から出力される各モータ電流は、Ｔm ＞Ｔs の関係が成立するように各々設定されていることを特徴とする駆動モータ。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
(１)これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である昭和５４年　４月１９日に頒布された「実願昭５３−１１２４２４号(実開昭５４−５６７１６号)のマイクロフィルム」(以下、「刊行物１」という。)には、
(ａ)「ａ）ステップモータと、
　ｂ）前記ステップモータと機械的に連結され、そのモータと協同して制御機械出力を発生するための直流モータと、
　ｃ）前記二つのモータによる制御機械出力に応答した信号を発生するためのトランスデューサ手段と、
　ｄ）プログラムによつて要求される制御機械出力による負荷装置の変位量と、前記制御機械出力に応答した信号とを比較してモータ回転方向及び必要な速度を指示する出力を発生するための情報伝達手段と、
　ｅ）前記伝達手段の出力に応答する方向検知器及び速度検知器と、前記両検知器の出力により駆動される定電流直流発生器からなり、この発生器の出力によつて前記直流モータを駆動するための手段、及び
　ｆ）前記情報伝達手段の出力に応答して前記ステップモータを駆動するための手段、
を備えたことを特徴とする直流ステップモータ駆動方式。」(実用新案登録請求の範囲)
(ｂ)「この考案はステップモータに縦続的に直流モータを配置することにより、ステップモータ駆動システムの不正確動作を除去し、その長所をきわだたせるようにしたものである。
　このコンビネーションモ−タ配置において直流モータはステップモータのトルクを助長してステップモータが比較的高い慣性負荷に基づいて普通に生ずる制限を受けることなく、大きく上げられた速度においてステップ動作することを可能にするものである。指令と指令の間にステップモータが自身の位置を保持する本来的な信頼性および能力はタンデム、すなわち縦続配置モータによつて影響を受けることはない。
　本考案の駆動方式は常套的なステップモータ駆動方式の信頼性を高めるとともに、直流モータ駆動方式の高速、高トルク、および高応答特性をとり入れるようにしたものである。直流モータとステップモータとの結合駆動は比較的広い範囲にわたる要求速度および要求トルクにおいて信頼性よく応答する。」(明細書第４頁１２行〜第５頁１１行)　
(ｃ)「速度検知手段(22)および方向検知手段(24)は定電流直流駆動装置(32)に対して入力信号を供給する。直流駆動装置(32)は高応答電機子コイルを有する直流モータ(34)を付勢し、シャフト(36)を一定トルクで回転させる。」(明細書第６頁１０〜１４行，第１図参照。)　
(ｄ)「情報伝達手段(12)によつて伝達された信号はまたステップモータ駆動装置(46)にも伝達され、さらにこれを介してステップモータ(40)に加えられる。
　情報伝達手段(12)は直流モ−タ(34)のトルクを制御する定電流直流駆動装置(32)と、ステップモ−タ(40)のシャフトの回転を制御するためのステップモ−タ駆動装置(46)とに、自動制御信号を同時に伝達する。
」(明細書第７頁５〜１３行，第１図参照。)
(ｅ)「方向検知器(24)に伝達された信号は直流駆動装置(32)における正確な極性を維持することによりシャフト(41)の不当な逆転を阻止してシャフト(41)の回転方向を制御する。」(明細書第９頁４〜８行，第２図参照。)
(ｆ)「フリップフロップ(30)の出力信号は定電流直流駆動装置(32)によって直流モータ(34)に供給され、共通シャフト(41)にトルク補助を与える。フリップフロップ(30)から発出した信号によって直流モ−タ(34)が駆動される場合、ステップモ−タ(40)は付加されたトルク補助によって比較的速い速度で歩進する。光学的、磁気的又は他の同様な特性で動作するトランスデユーサ(38)は正確な要素（ｉｎｃｒｅｍｅｎｔａｌ）ステップ数が実行されることを保証するものである。」(明細書第９頁１３行〜第１０頁２行，第２図参照。)
との記載がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、一般に直流モータは回転がスムーズなモータと言えるとともに、上記直流モータ(34)は、前記ステップモータ(40)に同期して駆動されるものであるから、刊行物１には、
「ステップモータ(40)と、前記ステップモータ(40)と連結されており且つ回転がスムーズである同期手段を備えた直流モータ(34)と、前記ステップモータ(40)と前記直流モータ(34)との双方を駆動させるに必要なモータ電流を各々出力するステップモータ駆動装置(46)及び直流駆動装置(32)とを具備していることを特徴とする駆動モータ。」
が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対　比
(１)本願発明と刊行物１に記載された発明(以下、「引用発明」という。)とを対比する。本願発明の構成要件の一部である補助モータは、ステッピングモータであることの限定要件を欠くものであるから、この限度においては、後者の「ステップモータ(40)」，「同期手段を備えた直流モータ(34)」，「ステップモータ駆動装置(46)及び直流駆動装置(32)」は、それぞれ、前者の「ステッピングモータ」，「補助モータ」，「駆動回路」に相当する。したがって、両者は、
「ステッピングモータと、前記ステッピングモータと連結されており且つ回転がスムーズである補助モータと、前記ステッピングモータと前記補助モータとの双方を駆動させるに必要なモータ電流を各々出力する駆動回路とを具備していることを特徴とする駆動モータ。」
である点で一致し、
(イ)本願発明においては、ステッピングモータ、補助モータの各トルクを　Ｔm 、Ｔs とするとき、駆動回路から出力される各モータ電流は、Ｔm ＞Ｔs の関係が成立するように各々設定されているのに対して、引用発明においては、ステップモータのトルクと直流モータのトルクとの大小関係が明確でない点、
で相違する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．当審の判断
(１)相違点(イ)について
　上記相違点(イ)について検討するに、上記刊行物１の「この考案はステップモータに縦続的に直流モータを配置することにより、ステップモータ駆動システムの不正確動作を除去し、その長所をきわだたせるようにしたものである。」(明細書第４頁１２〜１５行)との記載、及び、「方向検知器(24)に伝達された信号は直流駆動装置(32)における正確な極性を維持することによりシャフト(41)の不当な逆転を阻止してシャフト(41)の回転方向を制御する。」(明細書第９頁４〜８行)との記載から、引用発明の「ステップモータ駆動システムの不正確動作」が、本願発明の「ステッピングモータの振動特性」をも含むと解するのが当業者の自然の解釈である。
　また、上記刊行物１の「このコンビネーションモータ配置において直流モータはステップモータのトルクを助長してステップモータが比較的高い慣性負荷に基づいて普通に生ずる制限を受けることなく、大きく上げられた速度においてステップ動作することを可能にするものである。」(明細書第４頁１６行〜第５頁１行)との記載、及び、「フリップフロップ(30)の出力信号は定電流直流駆動装置(32)によって直流モータ(34)に供給され、共通シャフト(41)にトルク補助を与える。フリップフロップ(30)から発出した信号によって直流モ−タ(34)が駆動される場合、ステップモ−タ(40)は付加されたトルク補助によって比較的速い速度で歩進する。」(明細書第９頁１３〜１９行)との記載によれば、直流モータはステップモータの「トルクを助長」し、あるいは、「トルク補助」を与えるものであるから、直流モータのトルクがステップモータのトルクより小であることは示唆されているというべきである。(仮に、直流モータのトルクがステップモータのトルクより大であるならば、「トルクを助長」し、あるいは、「トルク補助」を与える関係でないことは明らかである。)
　そうであるならば、本願発明において、ステッピングモータの振動特性を改善するために、ステッピングモータのトルクと補助モータのトルクとの大小関係を特定して、本願発明の上記相違点に係る構成とすることは、当業者ならば容易に想到できたことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。