【事件の表示】
　平成　３年特許願第　６６３０１号「数値制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１０月２６日出願公開、特開平　４−３０２００３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年３月２９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１１年１２月９日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「表示装置と、表示データを記憶する記憶装置と、記憶装置の表示データをもとに表示装置に表示を行うコントローラと、入力装置と、入力装置からの指示によりトラブル時の記憶装置の表示データを読み込み、外部の印字装置への文字データに転換し、通信ポートを介して外部へ前記データを出力する中央演算ユニットを設けた数値制御装置。」
　
第２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−４３７０７号公報（以下「引用例」という。）には、以下のとおり記載されている。
・特許請求の範囲
「加工プログラムに従って解析、演算した数値制御用の表示画面データを印字装置へ出力できるような形式に変換する画面情報変換ユニットと、上記表示画面データを変換した印字データを上記印字装置に入力するインターフェイスと、上記加工プログラムによる印字指令または印字起動スイッチ操作による印字開始手段とを備えた数値制御装置。」
・第２頁右上欄第１０行〜同頁左下欄第１４行
「第１図において、５は表示制御ユニット２に設けられた画面情報変換ユニット、６は同じく画面情報変換ユニット５の出力を印字装置４に入力するためのインターフェイス、７は数値制御装置１に設けられ、加工プログラムにある印字指令と同様の印字の開始を指示する印字開始手段であって、この実施例ではスイッチが用いられる。
　次に動作について説明する。通常、表示装置３に表示される画面データは、数値制御装置本体１の各種情報と、画面によって固定した表題等の画面を見易くするためのデータに分類できる。表示制御ユニット２では、数値制御装置本体１より各種情報を読み出し、上記固定情報を付加して、表示装置３へ出力するデータを作成する。
　表示画面の印字出力動作は、加工プログラム上の印字指令、または操作部に設けられた印字開始用の上記スイッチ７をオンすることにより開始する。画面情報変換ユニット５では、表示装置へ出力する画面情報を印字装置へ出力するための形式に変換する。この変換は、まず印字出力する領域以外の部分の情報を削除し、画面情報の中の拡大文字を印字形式に調整し、更に全体の印字位置調整を行う。こうして印字形式に変換した印字情報は、印字装置インターフェイス６を介して、印字装置４に印字出力される。」
　
　上記記載事項を整理すると、引用例には、以下のとおりの発明が記載されていると認める。
「表示装置３と、表示装置３へ出力する画面データを作成する表示制御ユニット２と、印字装置４と、印字開始用のスイッチ７を設け、さらに、表示装置３へ出力する画面情報を印字装置４へ出力するための形式に変換する画面情報変換ユニット５と、画面情報変換ユニット５と印字装置４とを接続するインターフェイス６を設けた数値制御装置。」
　
第３．周知例記載の事項
１．周知例１記載の事項
　原査定で周知技術を示すものとして引用された実願平１−５２２６２号（実開平２−１４３１４０号）のマイクロフィルム（以下「周知例１」という。）の第１３頁第３〜８行には、
「一方、作業者が異常履歴を印刷したいと考えた場合には、キーボード２２からの異常履歴印刷指令を行う。これによって、プログラムはステップＳ５からステップＳ２２に移行する。ステップＳ２２では、ＣＲＴ２１に表示されている異常履歴の内容がプリンタ２４によって用紙に印刷される。」
と記載されている。
２．周知例２記載の事項
　原査定で周知技術を示すものとして引用された特開平２−２８７８０１号公報（以下「周知例２」という。）の第１頁右下欄第７〜１４行には、
「数値制御装置（ＣＮＣ）は複数のプロセッサ、複数の位置制御回路、及び多数のメモリ、多数の入出力用インターフェイスで構成されているため、一端障害が発生すると故障箇所を特定することが困難な場合が多い。このため、障害発生時には例えば、アラームメッセージ等の障害情報を表示画面に表示して、オペレータに故障箇所を知らせるようにしている。」
と記載されている。
　
第４．対比
　本願発明と引用例記載の発明を対比すると、引用例記載の発明における「表示装置３」、「スイッチ７」、「表示装置３へ出力する画面情報（画面データ）」、「印字装置４」、「画面情報変換ユニット５」が、本願発明における「表示装置」、「入力装置」、「表示データ」、「外部の印字装置」、「中央演算ユニット」に相当することから、両者は、
「表示装置と、入力装置と、入力装置からの指示により表示データを外部の印字装置への文字データに転換し、外部へ該データを出力する中央演算ユニットを設けた数値制御装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
（１）本願発明は、「表示データを記憶する記憶装置」と、「記憶装置の表示データをもとに表示装置に表示を行うコントローラ」を有しているのに対し、引用例記載の発明は、これらの「記憶装置」、「コントローラ」を有しているかどうか不明な点。
（２）本願発明は、トラブル時（トラブル発生時）の記憶装置の表示データを読み込み、文字データに転換し外部へ出力するようにしたものであるのに対し、引用例記載の発明は、そのようになっていない点。
（３）本願発明は、「通信ポート」を介して外部へデータを出力しているのに対し、引用例記載の発明は、「インターフェイス６」を介して外部へデータを出力している点。
　
第５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
１．相違点（１）について
　引用例記載の発明は、数値制御装置本体１より各種情報を読み出し、固定情報を付加して、表示装置へ出力するデータを作成し、その作成したデータを表示装置へ出力するものであるから、引用例記載の発明も、「表示データを記憶する記憶装置」、「記憶装置の表示データをもとに表示装置に表示を行うコントローラ」を有していることは当業者に明らかであり、この点は、実質的な相違点とは認められない。　
２．相違点（２）について
　トラブル時のデータを記憶装置に記憶し、記憶されたデータを印字することは周知例１に記載されており、また、トラブル発生時に障害情報をオペレータに知らせるようにすることも周知例２に記載されていることから、引用例記載の発明において、表示データをトラブル発生時のデータとし、その読み込み・外部への出力の時期をトラブル発生時に限定することは、格別困難なことではなく、当業者であれば容易に想到したことである。
３．相違点（３）について
　コンピュータを使用して、各種装置を制御する際に、コンピュータと各種装置間のデータ交換を通信ポートを介して行うことは当業者に周知の技術であるから、引用例記載の発明において、「インターフェイス６」に代えて「通信ポート」を使用することは当業者であれば容易に想到したことである。
　そして、本願発明の効果は、引用例記載の発明及び周知例１、２記載の事項から、当業者であれば予測することができる程度のものであって格別なものとはいえない。
　
第６．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知例１、２記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。