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　平成　６年特許願第５１７１４１号「単一ディスク・ドライブの同じ磁気ディスク媒体にサービスする２つのアクチュエータ間のタスク割当て装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　８月　４日国際公開、ＷＯ９４／１７５２１、平成　８年　７月　２日国内公表、特表平　８−５０６２０２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １、手続の経緯
　本願は、西暦１９９４年（平成６年）１月１８日の国際出願（国際出願番号ＰＣＴ／ＵＳ９４／００５５９号　　優先日，西暦１９９３年１月２１日　米国）であって、原審の平成１１年１２月１５日付の理由１（特許法第２９条第２項）及び理由２（特許法第３６条第４項乃至６項）により特許することができないという拒絶理由通知に対し、請求人から平成１２年７月４日付意見書並びに手続補正書が提出されたものの、平成１２年７月４日付意見書並びに手続補正書を考慮しても理由１により特許をすることができないとして拒絶査定された。
　審判請求は、請求理由のみで手続補正書は提出されなかったものの、請求人は、請求理由中で補正案を提示している。　
　
２、原審における拒絶理由通知の理由の２の内容及び出願人の平成１２年７月４日付意見書の内容
（１）拒絶理由通知の理由の２の内容
「２．この出願は，明細書及び図面の記載が下記の点で，特許法第３６条第４項乃至第６項に規定する要件を満たしていない。
ａ．（省略）
ｂ．（省略）
ｃ．請求項２１及び２２には，「タスク」を具体的にどの様に複数のアクチュエータに「割当て」ているのか何ら記載されておらず，本願発明のディスク装置を構成する必須の要件が欠如しており，不明瞭である。
ｄ．（省略）」
　
（２）意見書の内容
　意見書第２頁３〜８行概要
　特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることが出来ない旨、並びに明細書の記載が特許法第３６条第４項乃至第６項に規定される要件を満たしていない旨の指摘がされた。
　そこで、本願出願人は、本意見書と同時に提出する手続補正書により明細書の記載を補正して本願発明の要旨をより明確にすると共に、以下のように意見を申し述べる。
　
　意見書第４頁意見の具体的内容の概要
「３．さらに、上記手続補正により、本願明細書の記載は明確になるものと思料」する。
　
３、原審の拒絶理由通知の理由の２に対する当審の判断
（１）本件請求にかかる明細書・図面の記載
（i）請求項２１〜２４の記載
「２１．複数のタスクの各々がシリンダ・アドレスを持つデュアル・アクチュエータ・ディスク・ドライブ・システムヘタスクを割り当てる方法において、前記デュアル・アクチュエータ・ディスク・ドライブ・システムは、
　前記複数のタスクを格納する複数のタスク・レジスタと、ヘッダ・レジスタを含むキューと、前記へツダ・レジスタ、および前記複数のタスク・レジスタの各々が一意なアドレスを持つ場合に、前記複数のタスク・レジスタの各々へ一つのタスクが最初に格納されると、前記各々のタスク・レジスタを前記キューへ挿入する挿入手段と、前記レジスタに格納された前記一つのタスクにおけるシリンダ・アドレスの上部の最上位シリンダ・アドレスに次ぐシリンダ・アドレスを持つ前記キュー内に、前記各々のタスク・レジスタのアドレスを有する “次”のフィールドと、前記キューに格納された前記一つのタスクにおけるシリンダ・アドレスの下部の最下位シリンダ・アドレスに次ぐシリンダ・アドレスを持つ前記キュー内に、前記レジスタのアドレスを有する “前”のフィールドとを含み、
　前記各々のタスク・レジスタはまた、前記レジスタに関連する前記格納された前記一つのタスクが前記デュアル・アクチュエータ・ディスク・ドライブ・システムにより処理されているかどうかを示す“取得”フィールドと、前記格納された前記一つのタスクに関連するシリンダ・アドレスを格納する “シリンダ・アドレス”フィールドとを有し、前記シリンダ・アドレスが、複数のアクチュエータの１つへのタスクの割当てを決定するために使用され、
　前記デュアル・アクチュエータ・ディスク・ドライブ・システムは、さらに、前記キューに挿入されていない前記タスク・レジスタのアドレスを識別する第２の手段を備え、前記方法は、前記各々のタスク・レジスタに前記一つのタスクを格納し、かつ、前記キューへ前記一つのタスクを挿入するルーチンを含み、前記ルーチンは、
　ａ）前記へツダ・レジスタへ進むステップと、
　ｂ）前記“次”のフィールドが、進むべきへツダ・レジスタ・アドレスに等しいときに、ステップｄに分岐して、オプションＡのパスを実行するステップと、
　ｃ）ステップｂでテストされると、前記レジスタの“次”のフィールドに前記アドレスを有する現タスク・レジスタへ進むステップと、
　ｄ）現タスク・レジスタに格納された前記一つのタスクの前記シリンダ・アドレスが、挿入されるべきタスクのシリンダ・アドレスより小さいときに、ステップｂに分岐し、そうでないときに、ステップｄに進みオプションＢのパスを実行するステップと、
　ｅ）前記第２の手段で識別された最下位アドレスを持つ選択されたタスク・レジスタへ前記一つのタスクを格納するステップと、
　ｆ）前記選択されたタスク・レジスタの “次”のフィールドがオプションＡの場合、前記へツダ・レジスタのアドレスヘセットし、またはオプションＢの場合、前記現タスク・レジスタのアドレスヘセットするステップと、
　ｇ）前記選択されたタスク・レジスタの“前”のフィールドがオプションＡの場合、前記へツダ・レジスタの “前”のフィールドのアドレスヘセットし、またはオプションＢの場合、前記現タスク・レジスタの “前”のフィールドのアドレスヘセットするステップと、
　ｈ）オプションＡの場合、前記現タスク・レジスタの “次”のフィールドを、前記選択されたタスク・レジスタのアドレスにセットし、またはオプションＢの場合、前記現タスク・レジスタの “前”のフィールドにアドレスを有するようなタスク・レジスタの “次”のフィールドを、前記選択されたタスク・レジスタのアドレスにセットするステップと、
　ｉ）オプションＡの場合、前記へツダ・レジスタの “前”のフィールドを、前記選択されたタスク・レジスタのアドレスにセットし、またはオプションＢの場合、前記現タスク・レジスタの “前”のフィールドを、前記選択されたタスク・レジスタのアドレスにセットするステップと、
　ｊ）前記ルーチンを終了するステップと、
を含むことを特徴とするデュアル・アクチュエータ・ディスク・ドライブ・システムヘタスクを割当てる方法。
　
２２．請求項２１に記載の方法において、終了したタスクの前記タスク・レジスタを前記キューから削除するルーチンは、　
　ａ）前記の終了したタスク・レジスタの“前”のフィールドにアドレスを有するような前記タスク・レジスタの“次”のフィールドを、前記の終了したタスク・レジスタの“次”のフィールドのアドレスにセットするステップと、
　ｂ）前記の終了したタスク・レジスタの “次”のフィールドにアドレスを有するような前記タスク・レジスタの “前”のフィールドを、前記の終了したタスク・レジスタの “前”のフィールドのアドレスにセットするステップと、
　ｃ）前記の終了したタスク・レジスタの前記“取得”フィールドをゼロにセットするステップと、
　ｄ）前記第２の手段にて終了したタスク・レジスタのアドレスを識別するステップと、
　ｅ）前記ルーチンを終了するステップと、
をさらに含むことを特徴とする方法。
　
２３．請求項２１に記載の方法において、チャネルＡに割り当てたタスクを格納する現レジスタの第１のアクチュエータにより、データの最終バイトが転送されると、前記デュアル・アクチュエータ・ディスク・ドライブ・システムのデュアル・アクチュエータの前記第１のアクチュエータの前記チャネルＡへ新しいタスクを割り当てるルーチンは、
　ａ）前記現レジスタへ進むステップと、
　ｂ）テストされている前記タスク・レジスタの “次”のフィールドにアドレスを有する前記現タスク・レジスタへ進むか、またはテストされているレジスタの “次”のフィールドが前記へツダ・レジスタのアドレスである場合、前記へツダ・レジスタの “次”のフィールドにアドレスを有する前記現タスク・レジスタへ進むステップと、
　ｃ）前記現レジスタの“取得”フィールドが、前記現レジスタが取得されていることを示す場合は、ステップｂに分岐し、そうでない場合は、前記現レジスタの “取得”フィールドを取得にセットし、処理のため前記現タスク・レジスタに格納されているタスクを前記チャネルＡに割り当てるステップと、
　ｄ）前記ルーチンを終了するステップと、
をさらに含むことを特徴とする方法。
　２４．請求項２１に記載の方法において、チャネルＢに割り当てられたタスクを格納する現レジスタの第２のアクチュエータにより、データの最終バイトが転送されると、前記デュアル・アクチュエータ・ディスク・ドライブ・システムのデュアル・アクチコエータの前記第２のアクチュエータの前記チャネルＢへ新しいタスクを割り当てるルーチンは、
　ａ）前記現レジスタへ進むステップと、
　ｂ）テストされているタスク・レジスタの“前”のフィールドにアドレスを有する前記現タスク・レジスタ、またはテストされているレジスタの“前”のフィールドが前記へツダ・レジスタのアドレスである場合、前記へツダ・レジスタの “前”のフィールドにアドレスを有する前記現タスク・レジスタへ進むステップと、
　ｃ）現レジスタの “取得”フィールドが、前記現レジスタが取得されていることを示す場合は、ステップｂへ分岐し、そうでない場合は、前記現レジスタの“取得”フィールドを取得にセットし、処理のため前記現タスク・レジスタに格納されたタスクを前記チャネルＡに割り当てるステップと、
　ｄ）前記ルーチンを終了するステップと、
をさらに含むことを特徴とする方法。」
　
（ii）発明の詳細な説明及び図面の記載
図４は、キューへの新しいタスクの挿入ルーチン。
図５は、終了したタスクをキューから削除するルーチン。
図６は、チャネルＡに次のタスクを割り当てるルーチン。
図７は、チャネルＢに次のタスクを割り当てるルーチン。
　
明細書の詳細な説明には、上記図４〜７を基にした詳細な動作説明がなされている。
　
（２）当審の判断
　本願の請求項２１に記載された発明は、請求項２１の末尾に記載されるとおりの「デュアル・アクチュエータ・ディスク・ドライブ・システムへタスクを割り当てる方法」であるものと認める。
　このデュアル・アクチュエータ・ディスク・ドライブ・システムへタスクを割り当てるための明細書並びに図面に記載される実施例は、先ず図４に示されるフローチャートのとおりに行われるキューへ１つのタスクを挿入するルーチンでキューにタスクを挿入した後、このキューに挿入されたタスクを図６もしくは図７のフローチャートのとおり行われるチャネルＡおよびＢに割り当てるルーチンが終了して完了するものとして説明されており、図４のルーチンの終了のみでは、キューへ１つのタスクを挿入するルーチンの工程が終了したのみで、デュアル・アクチュエータ・ディスク・ドライブ・システムの複数のアクチュエータに対応するチャネルＡ・Ｂにタスクを割り当てる工程が終了していないものと認められる。
　このような本願発明の認識の基に、請求項２１・２２に記載された発明を以下に検討する。
　請求項２１は、図４に示されるキューへの新しいタスクの挿入ルーチンに対応した工程を構成とする発明が記載されている。
　同様に、
　請求項２２は、請求項２１を引用する発明で、図５に示される終了したタスクをキューから削除するルーチンに対応した工程を請求項２１に付加する発明である。
　請求項２３は、請求項２１を引用する発明で、図６に示されるチャネルＡに次のタスクを割り当てるルーチンに対応する工程を請求項２１に付加する発明である。
　請求項２４も請求項２１を引用する発明で、図７に示されるチャネルＢに次のタスクを割り当てるルーチンに対応した工程を請求項２１の発明に付加する発明と認められる。
　そこで、原審の拒絶理由の２で指摘された請求項２１の記載を詳細に検討すると、請求項２１には、「前記シリンダ・アドレスが、複数のアクチュエータの１つへのタスクの割り当てを決定するために使用され」という記載はあるものの、この記載は、シリンダ・アドレスが、複数のアクチュエータの１つへのタスクの割り当てを決定するために使用されることを示すのみで、複数のアクチュエータに具体的にタスクをどう割り当てるかの工程を記載したものではない。請求項２１の全体の記載は、主に図４に示されるフローチャートに対応した工程を構成とする発明が記載されており、この図４のフローチャートに示される工程が終了した後に行われる、タスクをチャネルＡ・Ｂに割り当てるフローチャートである図６もしくは図７の工程は記載されていない。この図６もしくは図７に対応する工程が記載されていないことは、前に指摘したように請求項２３及び２４に図６及び７に示されるフローチャートに対応した工程が請求項２１を引用する形式で記載されていることからも明らかである。そして、この図６及び図７に示されるフローチャートに対応する工程を記載した請求項２３および２４の構成を欠如する請求項２１の発明では、単に図４に示されるキューへの新しいタスクの挿入ルーチンに対応した工程が記載されているのみで、このキューに挿入されたタスクのシリンダ・アドレスが、複数のアクチュエータの１つへのタスクの割り当てを決定するために使用されるということは理解されるものの、最終的に複数のアクチュエータにタスクをどう割り当てるかの請求項２３及び２４に記載される工程が構成として記載がない以上、請求項２１は、その末尾に記載される「デュアル・アクチュエータ・ディスク・ドライブ・システムへタスクを割り当てる方法」に欠くことのできない事項が記載されているものとすることはできない。
  同様に、請求項２１を引用する請求項２２も同様に請求項２３及び２４の工程をを欠如している以上、請求項２１と同様の理由により請求項２２も、その末尾に記載される「デュアル・アクチュエータ・ディスク・ドライブ・システムへタスクを割り当てる方法」に欠くことのできない事項が記載されているものとすることはできない。
　従って、原審の理由の２の特許法第３６条第４項乃至第６項に規定される要件を満たしていないとする具体的理由事項ｃの「請求項２１及び２２には，『タスク』を具体的にどの様に複数のアクチュエータに『割当て』ているのか何ら記載されておらず，本願発明のディスク装置を構成する必須の要件が欠如しており，不明瞭である。」という拒絶の理由は、手続補正を検討してもなおかつ解消されていないと認められるので、請求項２１・２２は、特許法第３６条第５項第２号に規定する「特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した」ものとは認められない。
　                    
４、審判請求理由に対する検討
　請求人は、審判請求理由の手続補正書中で以下の補正案を提示して本願発明の要旨をより明確にする旨の上申をしているので、この点について以下に検討をする。
（１）補正案抜粋《請求項番号の後の（）内番号は請求人の付与した査定時の対応する請求項番号をそのまま記載》
「請求項１〜６省略
　
７．（２１） 複数のタスクの各々がシリンダ・アドレスを持つデュアル・アクチュエータ・ディスク・ドライブ・システムヘタスクを割り当てる方法において、該デュアル・アクチュエータ・ディスク・ドライブ・システムは、
　複数のアクチュエータと、前記複数のタスクを格納する複数のタスク・レジスタと、ヘッダ・レジスタを含むキューと、前記へッダ・レジスタおよび前記複数のタスク・レジスタの各々が一意のアドレスをもつ場合に、前記複数のタスク・レジスタの各々へ一つのタスクが最初に格納されると、前記各々のタスク・レジスタを前記キューに挿入する挿入手段と、前記レジスタに格納された前記一つのタスクのシリンダアドレスより上の次の最上位シリンダ・アドレスを持つ前記キュー内のタスク・レジスタのアドレスを保持する“次”のフィールドと、前記キュー内に格納された前記タスクのシリンダ・アドレスより下の次の最下位シリンダ・アドレスを持つ前記キュー内のレジスタ・アドレスを保持する“前”のフィールドとを含み、前記各々のタスク・レジスタはまた、前記レジスタに関連する前記格納された前記一つのタスクが前記ディスク・ドライブ・システムにより処理されているか否かを示す“取得”フィールドと、前記格納された前記一つのタスクに関連するシリンダ・アドレスを格納する“シリンダ・アドレス”フィールドとを有し、前記シリンダ・アドレスが、複数のアクチュエータの１つへのタスクの割当てを決定するために使用され、
　前記ディスク・ドライブ・システムは、前記キューに挿入されていない前記タスク・レジスタのアドレスを識別する第２の手段をさらに備え、前記方法は、前記各々のタスク・レジスタに前記一つのタスクを格納し、かつ、前記キューへ前記一つのタスクを挿入するルーチンを含み、前記ルーチンは、
　ａ）前記へッダ・レジスタへ進むステップと、
　ｂ）前記“次”のフィールドが、進むべきへッダ・レジスタ・アドレスに等しいときに、ステップｄに分岐して、オプションＡのパスを実行するステップと
　ｃ）ステップｂでテストされると、前記レジスタの “次”のフィールドに前記アドレスを有する現タスク・レジスタへ進むステップと、
　ｄ）現タスク・レジスタに格納された前記一つのタスクの前記シリンダ・アドレスが、挿入されるべきタスクのシリンダ・アドレスより小さいときに、ステップｂに分岐し、そうでないときに、ステップｄに進みオプションＢのパスを実行するステップと、
　ｅ）前記第２の手段で識別された最下位アドレスを持つ選択されたタスク・レジスタへ前記一つのタスクを格納するステップと、
　ｆ）前記選択されたタスク・レジスタの “次“ のフィールドを、オプションＡの場合、前記へッダ・レジスタのアドレスにセットし、オプションＢの場合には、前記現タスク・レジスタのアドレスにセットするステップと、
　ｇ）前記選択されたタスク・レジスタの “前”のフィールドを、オプションＡの場合、前記へッダ・レジスタの “前”のフィールドのアドレスにセットし、オプションＢの場合には、前記現タスク・レジスタの “前”のフィールドのアドレスにセットするステップと、
　ｈ）オプションＡの場合、前記現タスク・レジスタの“次”のフィールドを、前記選択されたタスク・レジスタのアドレスにセットし、オプションＢの場合には、前記現タスク・レジスタの“前”のフィールドにアドレスを有するようなタスク・レジスタの “次”のフィールドを、前記選択されたタスク・レジスタのアドレスにセットするステップと、
　ｉ）オプションＡの場合、前記へッダ・レジスタの“前”のフィールドを、前記選択されたタスク・レジスタのアドレスにセットし、オプションＢの場合、前記現タスク・レジスタの“前“ のフィールドを、前記選択されたタスク・レジスタのアドレスにセットするステップと、
　ｊ）前記ルーチンを終了するステップと、
を含むことを特徴とするデュアル・アクチュエータ・ディスク・ドライブ・システムヘタスクを割当てる方法。
　８．（２２） 請求項７に記載の方法において、終了したタスクの前記タスク・レジスタを前記キューから削除するルーチンは、
　ａ）前記の終了したタスク・レジスタの “前”のフィールドにアドレスを有するような前記タスク・レジスタの “次”のフィールドを、前記の終了したタスク・レジスタの “次”のフィールドのアドレスにセットするステップと、
　ｂ）前記の終了したタスク・レジスタの“次”のフィールドにアドレスを有するような前記タスク・レジスタの “前”のフィールドを、前記の終了したタスク・レジスタの“前”のフィールドのアドレスにセットするステップと、
　ｃ）前記の終了したタスク・レジスタの前記“取得”フィールドをゼロにセットするステップと、
　ｄ）前記第２の手段にて終了したタスク・レジスタのアドレスを識別するステップと、
　ｅ）前記ルーチンを終了するステップと、
をさらに含むことを特徴とする方法。
９．（２３）請求項７に記載の方法において、チャネルＡに割り当てたタスクを格納する現レジスタの第１のアクチュクエータにより、データの最終バイトが転送されると、前記デュアル・アクチュエータ・ディスク・ドライブ・システムのデュアル・アクチュエータの前記第１のアクチュエータの前記チャネルＡへ新しいタスクを割り当てるルーチンは、
　ａ）前記現レジスタへ進むステップと、
　ｂ）テストされている前記タスク・レジスタの “次”のフィールドにアドレスを有する前記現タスク・レジスタへ進むか、またはテストされているレジスタの “次”のフィールドが前記へッダ・レジスタのアドレスである場合、前記へッダ・レジスタの“次”のフィールドにアドレスを有する前記現タスク・レジスタへ進むステップと、　　　ｃ）前記現レジスタの “取得”フィールドが、前記現レジスタが取得されていることを示す場合は、ステップｂに分岐し、そうでない場合は、前記現レジスタの “取得”フィールドを取得にセットし、処理のため前記現タスク・レジスタに格納されているタスクを前記チャネルＡに割り当てるステップと、
　ｄ）前記ルーチンを終了するステップと、
をさらに含むことを特徴とする方法。
１０．（２４）請求項７に記載の方法において、チャネルＢに割り当てられたタスクを格納する現レジスタの第２のアクチュエータにより、デ−タの最終バイトが転送されると、前記デュアル・アクチュエータ・ディスク・ドライブ・システムのデュアル・アクチュエータの前記第２のアクチュエータの前記チャネルＢへ新しいタスクを割り当てるルーチンは、
　ａ）前記現レジスタへ進むステップと、
　ｂ）テストされているタスク・レジスタの “前”のフィールドにアドレスを有する前記現タスク・レジスタ、またはテストされているレジスタの“前”のフィールドが前記へッダ・レジスタのアドレスである場合、前記へッダ・レジスタの“前”のフィールドにアドレスを有する前記現タスク・レジスタへ進むステップと、
　ｃ）現レジスタの “取得”フィールドが、前記現レジスタが取得されていることを示す場合は、ステップｂへ分岐し、そうでない場合は、前記現レジスタの“取得”フィールドを取得にセットし、処理のため前記現タスク・レジスタに格納されたタスクを前記チャネルＢに割り当てるステップと、
ｄ）前記ルーチンを終了するステップと、
をさらに含むことを特徴とする方法。」
（２）、補正案請求項の検討
　補正案請求項７（２１）についての検討。
　補正案請求項７の項番号の後に査定時請求項（２１）が付記されており、原審拒絶理由の２のｃ．で記載不備が指摘された請求項２１に対応するものである。この補正案請求項７も原査定時の請求項とは多少の表現上の相違は見られるものの、「前記シリンダアドレスが、複数のアクチュエータの１つへのタスクの割り当てを決定するために使用され」という構成以外に具体的にこのシリンダアドレスに対応するタスクを複数のアクチュエータにどのようにして割り当てるかの構成記載はなく、ｊ）ステップでシリンダアドレスをキューに格納するルーチンが終了するところまででこの請求項７（２１）は、発明が構成されており、複数のアクチュエータに対応するチャネルＡもしくはＢにタスクを割り当てる工程が記載された補正案請求項９．（２３）と同１０．（２４）の工程を含まないものであるから、上記３で判断したように補正案請求項７（２１）も、その末尾に記載される「デュアル・アクチュエータ・ディスク・ドライブ・システムへタスクを割り当てる方法」に欠くことのできない事項が記載されているものとすることはできない。
  同様に、補正案請求項７（２１）を引用する補正案請求項８（２２）も同様に補正案請求項９（２３）及び１０（２４）の工程を欠如している以上、請求項２１と同様の理由により補正案請求項８（２２）の末尾に記載される「方法」は不備である。
　従って、補正案を見ても、原審の理由の２のｃ項で指摘された「請求項２１及び２２には，『タスク』を具体的にどの様に複数のアクチュエータに『割当て』ているのか何ら記載されておらず，本願発明のディスク装置を構成する必須の要件が欠如しており，不明瞭である。」という拒絶の理由は、なおかつ解消されていないと認められるので、補正案請求項７（２１）・８（２２）も、原査定時の請求項と同じに特許法第３６条第５項第２号に規定する「特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した」ものとは認められない。
　
６、むすび
　したがって、本願発明は、原査定の理由とは異なるものの、原審が拒絶理由通知の理由の２で指摘したとおり、請求項２１および２２の発明は、特許法第３６条第５項第２号の規定を満たしているものとは認められなないから、特許をすることができない。　 
　よって結論のとおり審決する。