【事件の表示】
　平成２年特許願第２７０５２１号「耐高温酸化性および靭性に優れた高　Ａｌ含有フェライト系ステンレス鋼」拒絶査定に対する審判事件［平成４年５月２１日出願公開、特開平４−１４７９４５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１、手続きの経緯及び本願発明
　本願は平成２年１０月１１日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１１年９月３日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１、２にそれぞれ記載されたとおりのものと認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「Ｃ：０．０３％以下　Ｓｉ：０．２５％未満　Ｍｎ：０．２５％未満　Ｐ：０．０３％以下　Ｓ：０．００１％未満　Ｎ：０．０３％以下　Ｃｒ：１５〜２５％　Ａｌ：３〜６％　ＲＥＭ、Ｙもしくはアルカリ土類元素を１種または２種以上：０．０１〜０．２％　を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなるフェライト系ステンレス鋼。」
　
２、引用例とその記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１−２８７２５３号公報（以下、「引用例」という。）には、次の（ア）〜（エ）の記載がある。
（ア）「１．ＣおよびＮ：それぞれ０．０１％以下かつＣ＋Ｎが０．０１５％以下、Ｓｉ：０．５％以下、Ｍｎ：０．５％以下、Ｃｒ：１５〜２６％、Ｓ：０．００２０％以下、Ａｌ：４〜６％、Ｏ：０．００３０％以下、Ｐ：０．０３％以下、ＲＥＭ：０．０１％以上０．１％以下、残部はＦｅと不可避的不純物からなるフェライト系ステンレス鋼。」（特許請求の範囲の請求項１）
（イ）「Ｓｉ：耐高温酸化性を改善するためには有効な元素であるが、Ｓｉは本系鋼を著しく硬質にし、靱性を劣化させるので、少ない方が望ましく、したがって０、５％以下とする。
Ｍｎ：Ｍｎは熱間加工性を改善する効果があるが、ＭｎＳを形成し異常酸化の起点となるので低い方が望ましく、０、５％以下とする。」（第２頁右下欄第１２〜１８行）
（ウ）「〔実施例〕第３表に本発明の実施例の合金の化学組成を示す。・・・　板厚５０μm 厚・・・のコイルを作成した。このコイルより試験片を作成し、１１５０℃で連続酸化試験　・・・　実施した。また、熱延ままの材料にてシャルピー衝撃試験を２０℃で行った。第４図に連続酸化試験の一例を示す。・・・　本発明鋼のＮｏ．２はＹを０．１６添加し、非常に高価である比較鋼Ｎｏ．１４に劣らない耐酸化性を示し、連続４００時間以上加熱しても異常酸化を発生しなかった。」（第７頁左上欄第１０行〜右上欄第１０行）
（エ）「なお第４表の評価記号は以下に示す内容を表している。」（第８頁左上欄第１０〜１１行）、「耐酸化性　○：５０μm 厚の薄板で１１５０℃×２００時間の大気中連続酸化試験後異常酸化が全く発生しなかったもの」（第８頁左下欄第１２〜１４行）
　そして、第１表には、供試材１〜８について、合金の化学組成とへげなどの欠陥の有無と酸化試験の結果が示され、第２表には、供試材１〜５について、合金の化学組成と衝撃値の値が示されている。さらに、実施例として、第３表には、本発明鋼としてＮｏ．１〜８の合金の化学組成が記載されており、そのうちのＮｏ．５のものは、
Ｃ：０．００５、Ｓｉ：０．１２、Ｍｎ：０．２５、Ｐ：０．０２３、Ｓ：０．０００９、Ｃｒ：２０．３、Ａｌ：５．０、Ｎ：０．００７、Ｏ：０．００２４、Ｙ：０．０４６、であることが記載されている。また、第４表には　製造及び酸化試験の結果について、本発明鋼Ｎｏ．１〜８の耐酸化性はすべてが評価記号○であり、衝撃値（kgm／cm2）が３．１から４．２の範囲にあり、Ｎｏ．２と５のものの衝撃値はそれぞれ３．２と３．５であることが記載され、第４図には、本発明鋼Ｎｏ．２と比較鋼Ｎｏ．１２〜１４の酸化増量の経時変化が示されている。
　
３、対比・判断
　引用例には、前記（ア）に記載されているように、Ｃ：０．０１％以下、Ｓｉ：０．５％以下、Ｍｎ：０．５％以下、Ｐ：０．０３％以下、Ｓ：０．００２０％以下、Ｎ：０．０１％以下、Ｃｒ：１５〜２６％、Ａｌ：４〜６％、Ｏ：０．００３０％以下、ＲＥＭ：０．０１〜０．１％を含有し、残部はＦｅおよび不可避的不純物からなるフェライト系ステンレス鋼が記載されているから、本願発明と比較すると、両者は、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓ、Ｎ、Ｃｒ、Ａｌ、ＲＥＭを含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなるフェライト系ステンレス鋼である点で一致しており、これらの元素の含有量も個々にみると両者で形式的に重複している。しかし、本願発明が、Ｓｉ：０．２５％未満、Ｍｎ：０．２５％未満とするのに対し、引用例には、第１、２表の供試材や第３表の本発明鋼において、それらをともに０．２５％未満とする例は示されていない。
　そうすると、本願発明と引用例に記載のものとは、
「Ｃ：０．０１０％以下、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ：０．０３％以下、Ｓ：０．００１％未満、Ｎ：０．０１％以下、Ｃｒ：１５〜２５％、Ａｌ：３〜６％、ＲＥＭもしくはＹを１種または２種以上：０．０１〜０．１％　を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなるフェライト系ステンレス鋼。」である点で一致し、次の点で相違するものといえる。
（１）本願発明が、Ｓｉ：０．２５％未満、Ｍｎ：０．２５％未満とするのに対し、引用例に記載のものは、Ｓｉ、Ｍｎをともに０．２５％未満とすることを含むかどうか不明である点。（以下、「相違点１」という。）
（２）本願発明が、Ｏの含有量を規定していないのに対し、引用例に記載のものは、Ｏ：０．００３０％以下と規定している点。（以下、「相違点２」という。）
　そこで、これらの相違点について検討する。
［相違点１について］
　本願発明がＳｉとＭｎの含有量をともに０．２５％未満とするのは、そのようにすることにより耐高温酸化性及び衝撃値が著しく改善されるからであり（例えば、本願明細書第１２、１３頁の記載参照）、その改善の例として、本願明細書の第４表には、５０μm 厚の供試材について１１５０℃で行った酸化試験の結果と、熱延鋼板での衝撃値が示されている。
　それによると、発明鋼のうち、ＳｉとＭｎの含有量が比較的多い供試材４、６は、異常酸化が発生する時間はそれぞれ２８０時間と２４０時間で、シャルピー試験値（kgf・m／cm2 ）は２．５と２．０となっている。
　これに対し、引用例に記載のものでも、実施例におけるＮｏ．５の鋼は、Ｍｎが０．２５％であり、Ｏが０．００２４％である点以外は本願発明の鋼と化学組成が一致するが、２００時間までの酸化性試験での評価記号は○であり、熱延板での衝撃値（kgf・m／cm2 ）は３．５となっている。また、Ｎｏ．２の鋼では、連続４００時間以上加熱しても異常酸化を発生しないことが記載され（前記（ウ）の記載や第４図参照）、熱延板での衝撃値（kgf・m／cm2 ）は３．２となっている。
　そうすると、耐高温酸化性及び衝撃値において、本願発明が引用例に記載のものと比べて、特に優れているとすることはできない。
　さらに、引用例には、Ｓｉ、Ｍｎの含有範囲について、前記（イ）にあるように、「Ｓｉ：耐高温酸化性を改善するためには有効な元素であるが、Ｓｉは本系鋼を著しく硬質にし、靱性を劣化させるので、少ない方が望ましく、したがって０、５％以下とする。Ｍｎ：Ｍｎは熱間加工性を改善する効果があるが、ＭｎＳを形成し異常酸化の起点となるので低い方が望ましく、０、５％以下とする。」とあって、いずれも低い方が望ましく、特にＭｎは耐酸化性の点から低い方が望ましいことが記載されている。
　そうすると、引用例に記載のものにおいて、Ｓｉ及びＭｎ含有量を本願発明のように低く規制することに格別の困難性があるものではなく、しかも、それによって格別の効果を奏するものでもない。
［相違点２について］
　Ｏは不可避的不純物としてフェライト系ステンレス鋼にはかならず存在するものであり、かつ、その量は目的に応じた許容量以下に規制されているものである。そして、引用例で規定した範囲は、許容量として規制される通常の範囲を含むものである。そうすると、本願発明において特にＯ含有量について規定がないからといって両者に実質的な相違があるものではない。
　
　なお、審判請求人は、本願発明は、引用例のようにＣ＋Ｎを０．０１５％以下に制限しなくても、耐高温酸化性と靭性を同時に向上できるようにしたもので、これにより製鋼での負荷を軽減するものであるとも主張しているが（審判請求書の〔発明の効果について〕の項参照）、本願明細書中には、そのようなことは記載されておらず、かつ、本願発明は、Ｃ、Ｎについてそれぞれ０．０３０％以下と規定されるのみで、そような領域を含むものであるから、この出願人の主張は採用しない。　
４、むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。