【事件の表示】
　平成　３年特許願第　３５１５８号「携帯無線機」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　８月　３日出願公開、特開平　４−２１１５２４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成２年２月２０日に出願した特願平２―３７３９６号（優先権主張平成１年１２月１５日）の一部を平成３年２月５日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１２月１４日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「使用周波数の１０分の１波長より短い長さの放射導体から成る受信アンテナを有する携帯無線機であって、
　携帯時に、前記受信アンテナの一部、または該受信アンテナに導線で接続された導体の部材が人体に接触する構造を有することを特徴とする携帯無線機。」
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、当審における、平成１３年１０月１１日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の優先権主張の日前に頒布された実願昭５７−１３７１９６号（実開昭５９−４２６５１号）のマイクロフィルム（以下、引用例１という）には、以下の事項が記載されている。
（１）「 イヤホーン型筐体１の挿入部２は、一部を図示の如く導電部材２ａによって構成しているので、図示していない人体外耳道へ 挿入部２を挿入した状態にあっては、導電部材２ａが人体と電気的に結合してアンテナ機能を有するものになる。
 　また、結合回路部３は、本実施例では２０ｐＦのコンデンサを適用している。また、集積回路部４は、ブロック図によると、第２図に示す通りとなり、挿入部２で受信した信号を結合回路部３を介して入力し、選局固定とした高周波増幅回路４１，・・・（中略）・・・により通常のスーパーヘテロダイン式のＡＭ受信機として成立つものにしている。」(第３頁第９行〜第４頁第４行）
 （２）「第１図及び第２図によって、本考案をＡＭ受信機に適用した場合を例示したが、勿論本考案は、ＦＭ受信機にも適用することができるものである。」(第４頁第１７行〜同頁第２０行）
 （３）第１図には、イヤホーン型筐体１の内部において、挿入部２に形成された導電部材２ａと、結合回路部３とを結ぶ線が図示されている。
 （４）第２図には、アンテナを表す記号で示された挿入部２と結合回路部３との間を結ぶ実線が図示されている。
 　そして、上記（１）、（３）、及び（４）の事項を参照すると、挿入部２に形成された導電部材２ａと結合回路部３との間は導体により接続されているものと認められる。
　
 以上の各事項を勘案すると、
　引用例１には、
　受信機筐体に挿入部２を設け、その挿入部２の一部を導電部材２ａによって形成し、受信機として成り立つ集積回路部４と導電部材２ａとの間は、結合回路部３、及び結合回路部３と導電部材２ａを接続する導体とを介して接続されており、挿入部２が人体外耳道に挿入した状態にあっては、導電部材２ａが人体に接触するところの携帯型ＡＭまたはＦＭ受信機、
の発明（以下、引用例１記載の発明という）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用例１記載の発明とを比較すると、
 （１）本願発明にかかる「受信アンテナ」は、使用周波数の１０分の１波長より短い長さの放射導体から成るものであって、その放射導体の長さの下限は限定されておらず、その利得についても限定されていないので、その長さが使用周波数の２分の１波長、あるいは４分の１波長である標準的なアンテナに対して、長さが極めて短く、利得の低いアンテナをも包含しているものと認められる。
　そして、一般に無線機の給電点に結合された導体（電気伝導体）は、シールドされていないかぎり電波を放射または受信する機能を有するものであるから、引用例１記載の発明における「結合回路部３と導電部材２ａを接続する導体」は、本来、電波を受信するための「受信機」に設けられたものであって、シールドなどの電波を受信する機能を阻害する要因は認められないので、電波を放射または受信する機能を有するものである。
　したがって、引用例１記載の発明の上記「結合回路部３と導電部材２ａを接続する導体」は、本願発明にかかる「放射導体から成る受信アンテナ」に相当しているものと認められる。
　
 （２）引用例１記載の発明の「挿入部２の一部に形成された導電部材２ａ」は、挿入部２を人体外耳道に挿入した状態で人が携帯して使用するのであるから、本願発明の「携帯時に前記受信アンテナの一部、または該放射導体に導線で接続された導体の部材が人体に接触する構造」に相当していると認められる。したがって、両者は、以下の点で一致し、且つ、以下の（１）及び（２）の点で相違している。
　
＜一致点＞
　放射導体から成る受信アンテナを有し、携帯時に前記受信アンテナの一部、または該受信アンテナに導線で接続された導体の部材が人体に接触する構造を有する通信機器、である点
　
＜相違点＞
（１）放射導体から成る受信アンテナの長さについて、本願発明においては、「使用周波数の１０分の１波長より短い長さ」と限定しているのに対して、引用例１記載の発明においては、「結合回路部３と導電部材２ａを接続する導体」の長さについては特段の記載がない点。
　
 （２）そして、上記の通信機器が、本願発明においては、無線送信部も備え得る「無線機」であるのに対して、引用例１記載の発明においては、無線送信部を備えていない「受信機」である点。
　
４．当審の判断
　　そこで、上記相違点について検討する。
　
 （１） 引用例１記載の発明はＡＭ受信機またはＦＭ受信機として使用されるものであるので、その使用周波数の波長は、最も短い場合（我が国のＦＭ放送波の最高周波数９０ＭＨｚを想定）であっても約３．３メートルであり、人の身長より長いものである。そして、「結合回路部３と導電部材２ａを接続する導体」の長さは、受信機を構成する筐体１の内部にあって結合回路部３と導電部材２ａとの間を第１図に示されているごとく接続するに必要な長さであれば十分であって、かつ、人体の外耳道に挿入することにより携帯して使用することから上記筐体を人体に比して小さく作ることが普通のことであるので、この導体の長さを「使用周波数の１０分の１波長より短い長さ」とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
 （２） また、無線送信部も備え、かつ腕時計や眼鏡など人体と接触する部材を備えた形態の携帯無線機、及び人体と接触する部材のある携帯形送信機や携帯形受信機において人体をアンテナの一部として利用することは、周知（当審で通知した上記拒絶の理由において引用した文献２〜６（特開昭６１−１８１２０３号公報、特開昭６３−２５２００２号公報、特開平０１−２７９６０３号公報、実願昭５７−１３１４５２号（実開昭５９−３５８８７号）のマイクロフィルム、実願昭５８−１６０２９５号（実開昭６０−６８７３３号）のマイクロフィルム）、及び文献７、８（実願昭５８−１５８４８０号（実開昭６０−６６１３４号）のマイクロフィルム、実願昭５６−０１８４５７号（実開昭５７−１３２２８６号）のマイクロフィルム、を参照。）であるので、引用例１記載の発明を携帯無線機の無線受信に適用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
 　 そして、本願発明の効果は、引用例１記載のものから、当業者であれば予測することができる程度のものであって格別なものとはいえない。
 　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　　　
　よって、結論のとおり審決する。