【事件の表示】
　平成　３年特許願第１５７８７２号「記憶装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年１２月　９日出願公開、特開平　４−３５５８４３、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成３年５月３１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「ある時点の記憶状態を保存することにより記憶状態の復帰を可能とする記憶装置において、
　各々が複数の語格納手段からなる複数の記憶手段と、
　前記複数の記憶手段のうちのいずれかの記憶手段内の前記語格納手段に対してデータの書込みを行うデータ書込み手段と、
　前記複数の記憶手段の各々について前記語格納手段を単位として前記データ書込み手段からのデータ書込みの履歴を保持する書込み履歴保持手段と、
　前記複数の記憶手段間で対応しあう前記語格納手段の中で最新状態を含むものがいずれであるかを表示する最新状態表示手段とを含み、
　前記最新状態表示手段が表示する各々は、記憶状態を保存する際に前記書込み履歴保持手段が保持する履歴の値に基づいて更新されることを特徴とする記憶装置。」
　
２．原査定の理由
　これに対して、原査定の拒絶の理由は、
「この出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　 記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）　　　　　 
１．先行技術文献１には、障害発生時にデータを移動することなく、ポインタの付け替えで障害から復帰する技術に関して記載され、このような技術を先行技術文献１或いは２に記載されたチェックポイントを用いた障害回避の技術に適用することに格別の困難はないので本願発明はこれら先行技術文献より当業者が容易に成し得たものである。
　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　　　１．.特開平０２−２３１６４３号公報
　　　２．.特開平０３−１１６２４２号公報
　　　３．.特開昭６３−２５９７３３号公報」
　というものであり、
　また、拒絶査定では、備考として
「出願人は平成１３年２月９日付意見書において、本願発明の構成に関して解説を行うと共に、同日付手続補正書によって、本願明細書の補正を行っているが、該補正内容および意見書の説明から参酌して、本願発明は、平成１２年８月１８日付の拒絶理由で提示した引用例より当業者が格別の困難を要することなく推考し得えたものである。」と指摘している。
　
３．当審の判断　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）引用文献１には、以下の事項が記載されている。
ア．「ケーパビリティ管理を行う空間のメールボックスを現用空間から待機空間に切り替えるフォールトトレラントシステムにおいて、
　…現用空間のメールボックス（３−１）へのポインタを登録すると共に、
　…待機空間のメールボックス（３−２）へのポインタを登録し、
　…現用空間に障害が発生した場合に、…現用空間のメールボックス（３−１）へのポインタと待機空間のメールボックス（３−２）へのポインタとを入れ替え、現用空間から待機空間に切り替えてケーパビリティ管理を行うように構成したことを特徴とするフォールトトレラントシステム。」（第１頁左下欄第５行乃至右下欄第１３行、特許請求の範囲の記載から抽出）
イ．「メッセージベースシステムにおいて、空間…を専有する機能サービスを提供するグローバルサービス（ＧＳ）に対して、この提供する機能を要求する場合、この空間の持つメールボックス…に対してメッセージを送信する。…ＦＴＳ（フォールトトレラントシステム）は、このＧＳ空間を二重化し、クラッシュした現用空間を待機空間に切り替えて機能サービスを提供するものである。」（第２頁右上欄第１３行乃至左下欄第１１行から抽出）
ウ．「現用空間がクラッシュした時に、グローバルＣＡＰリスト２−１、２−２のポインタを置き換えて、現用空間から待機空間のメールボックスに切り替えることにより、要求側の空間が処理側の空間は処理後の空間が現用空間から待機空間に切り替わったことを意識することなく、一度配布されたケーパビリティを利用してメッセージを発行し、処理を依頼などすることが可能となる。」（第３頁右上欄第１４行乃至左下欄第１行から抽出）
　
　上記ア．〜ウ．の事項を参照すると、引用文献１には、
　メッセージシステムの処理側において障害（クラッシュ）が発生した場合に、現用空間と待機空間のメールボックスを入れ替えて、正常にメッセージの処理を継続する技術が記載されていると認められる。引用文献１に記載されたポインタは、この現用空間と待機空間のメールボックスへのポインタに過ぎないものであると認められる。
　また、引用文献１の技術は、障害発生時のデータの移動には直接関係がなく、また、ポインタの変更は、現用から待機への切り替えを行うものであって、ポインタに対応して障害から復帰する技術とは相違していると認められる。
　
（２）引用文献２には、以下の事項が記載されている。
ア．「ページ単位に分割されてプログラムファイルに記憶されている利用者プログラムを主記憶装置にページ単位に分割してロードし、プログラム実行手段が該主記憶装置上の利用者プログラムの各ページを実行している計算機システムにおいて、
　…更新されたページ内のプログラムを格納するチェックポイントファイルと、
　…更新されたページを記憶する累積更新ページテーブルと、
　…更新されたページを一時的に記憶するチェックポイント間更新テーブルと、
　…チェックポイント間更新ページテーブルのエントリにページ更新ビットを設定するページテーブル更新手段と、
　…チェックポイント間更新ページテーブルを検索してページ更新ビットが設定されているエントリを見い出し、該エントリに対応する前記ページ内のプログラムを前記チェックポイントファイルに格納すると共に、…前記累積更新テーブルのエントリに前記ページ更新ビットを設定した後、…初期状態にするチェックポイント実行手段と、
　ロールバック実行要求により、前記チェックポイント間更新テーブルを検索してページ更新ビットが設定されているか否かを判定し、ページ更新ビットが設定されているときは、プログラムが更新されたページに対応する前記累積更新テーブルのエントリに更新ビットが設定されているか否かを判定し、更新ビットが設定されているときは、前記更新されたページに対応するプログラムを前記チェックポイントファイルからロードし、更新ビットが設定されていないときは前記プログラムが更新されたページに対応するプログラムを前記プログラムファイルからロードするロールバック実行手段と
を設けてなることを特徴とするプログラム退避および復元方式．」（第１頁左下欄第５行乃至第２頁左上欄第１３行、特許請求の範囲の記載から抽出）
イ．「本発明はチェックポイントでのプログラムの退避およびロールバック（再始動）をさせるために退避したプログラムを復元するプログラムの退避および復元方式に関する．」（第２頁左上欄第１６行乃至第１９行から抽出）
ウ．「起動されたロールバック実行手段４４は、チェックポイント間更新ページテーブル１−６を検索し（第６図のステップＳ８１）、チェックポイント間更新テーブル１−６が初期状態すなわち更新ビットが設定されているか否かを判定する（ステップＳ８２）．チェックポイント間更新ページテーブル１−６が初期状態のときは処理を終える．チェックポイント間更新テーブル１−６に更新ビットが設定されているときは、累積更新ページテーブル１−５を参照する（ステップＳ８３）．更新ビットが設定されているチェックポイント間更新テーブル１−６のエントリに対応する累積更新ページテーブル１−５のエントリも更新ビットが設定されているか否かを判定する（ステップＳ８４）．更新ビットが設定されているときは、この更新ビットに対応する利用者プログラムをチェックポイントファイル２から復元する（ステップＳ８５）．更新ビットが設定されていないときは、プログラムファイル３から対応する利用者プログラムを復元する（ステップＳ８６）．」（第４頁左上欄第８行乃至右上欄第７行から抽出）
　
　上記ア．〜ウ．の事項を参照すると、上記引用文献２には、
　ページ単位に分割されているプログラムファイルに記憶されている利用者プログラムを主記憶装置にページ単位に分割してロードし、プログラム実行手段が該主記憶装置上の利用者プログラムの各ページを実行している計算機システムにおいて、チェックポイントファイルと、累積更新ページテーブルと、チェックポイント間更新ページテーブルとを設け、
　プログラムの更新されたページについて、チェックポイント間更新ページテーブルと累積更新ページテーブルに更新ビットを設定し、
　ロールバック実行手段４４は、チェックポイント間更新ページテーブル１−６と累積更新ページテーブル１−５を参照して、更新ビットが設定されているか否かを判定し、
　更新ビットが設定されているときは、利用者プログラムをチェックポイントファイル２から復元し、更新ビットが設定されていないときは、プログラムファイル３から対応する利用者プログラムを復元するプログラム退避および復元方式の発明が記載されていると認められる。
　
　上記の引用文献２に記載された発明は、チェックポイントを用いた障害回避の技術ではあるものの、プログラムのページ単位の退避および復帰に関するものであり、更新については、チェックポイント間更新ページテーブルと累積更新ページテーブルに更新ビットを設定し、これに応じて、チェックポイントファイル２又はプログラムファイル３から復元するものであって、
　複数の語格納手段からなる複数の記憶手段の記憶状態の復帰を可能とした記憶装置とは関連がなく、また、語格納手段の中で最新状態のものを表示する最新状態表示手段や、最新状態表示手段の表示を、書込み履歴保持手段が保持する履歴の値に基づいて更新する構成については、開示もなく示唆もないものであると認められる。
　
（３）引用文献３には、以下の事項が記載されている。
ア．「主記憶装置等の揮発性記憶装置内に常駐化した常駐情報をもとに、トランザクシヨン処理を行う情報処理システムにおいて、障害時に回復すべき常駐情報を任意の大きさの入出力単位ごとに識別すること、システム開始時に、常駐情報内容が不揮発性記憶装置に格納されていない場合、その内容を不揮発性記憶装置に書き出すこと、周期的なチエツクポイント時に、前回チエツクポイント以降に完了したトランザクシヨンにより更新された上記入出力単位の内容と該入出力単位を更新した未完了トランザクシヨン識別子とを不揮発性記憶装置に記録し、該未完了トランザクシヨンの更新履歴情報を履歴情報フアイルに記録すること、システム障害回復時に、上記不揮発性記憶装置に記録した各入出力単位の内容を揮発性記憶装置内の常駐情報領域に読みこみ、チエツクポイント時に記録した未完了トランザクシヨンで正常に終了しなかつたものについて、履歴情報フアイル内に記録した更新履歴情報をもとにその影響を排除し、チエツクポイント以降に完了したトランザクシヨンの更新内容を履歴情報をもとに反映して、常駐情報内容を回復すること、を特徴とする揮発性記憶装置常駐情報の内容保証方式。」（第１頁左下欄第５行乃至右下欄第８行、特許請求の範囲の記載から抽出）
イ．「本発明の目的は、チエツクポイント時に主記憶装置上の常駐情報を不揮発性記憶装置に取得する処理を、前回チエツクポイント以降に完了トランザクシヨンにより更新された部分に限定することにより、システム性能を向上させること、および、システム障害回復時の履歴情報の読みこみ量を減らし、回復後の常駐情報を不揮発性記憶装置に取得する処理量を減らすことにより、システム障害回復時間を大幅に短縮することにある。」（第２頁右上欄第１４行乃至左下欄第２行から抽出）
ウ．「第５図は不揮発性記憶装置管理部３６と不揮発性記憶装置２４の情報内容を表わす図である。常駐情報保証領域２６は、常駐情報部３２を分割する各ページを格納する領域であり、ページと同一サイズのブロックに分割されており、各ブロックには先頭から順序番号が付けられている。…ブロック使用ビツトマツプ５２は、常駐情報保証領域２６内の各ブロツクの使用状態を表わすビツトマツプであり、本実施例では、使用中ブロックに対し、ビツト‘１’，未使用ブロックに対し、ビツト‘０’が設定されている。」（第３頁右下欄第１０行乃至第４頁左上欄第４行から抽出）
エ．「第６図は、システム開始からシステム障害発生、回復時までのトランザクシヨン実行による常駐情報部３２，履歴情報フアイル２３および不揮発性記憶装置２４上の常駐情報保証領域２６の状態遷移を示す図である。…システム障害発生時Ｔ10において、主記憶装置上の情報は消失するが、不揮発性記憶装置２４上の常駐情報保証領域２６内に前回チエツクポイント時点までの完了トランザクシヨンの常駐情報更新結果が反映されている。よつて、この内容と履歴情報フアイル２３内の常駐情報更新履歴情報をもとにシステムの論理一貫性を保証することが可能である。」（第４頁左上欄第１４行乃至左下欄第１３行から抽出）
　
　上記ア．〜エ．の事項を参照すると、引用文献３には、
　主記憶装置等の揮発性記憶装置内に常駐化した常駐情報をもとに、トランザクシヨン処理を行う情報処理システムにおいて、
　障害時に回復すべき常駐情報を任意の大きさの入出力単位毎に識別し、
　周期的なチエツクポイント時に、前回チエツクポイント以降に完了したトランザクシヨンにより更新された上記入出力単位の内容と該入出力単位を更新した未完了トランザクシヨン識別子とを不揮発性記憶装置に記録し、
　該未完了トランザクシヨンの更新履歴情報を履歴情報フアイルに記録し、
　システム障害回復時に、上記不揮発性記憶装置に記録した各入出力単位の内容を揮発性記憶装置内の常駐情報領域に読みこみ、チエツクポイント時に記録した未完了トランザクシヨンで正常に終了しなかつたものについて、履歴情報フアイル内に記録した更新履歴情報をもとにその影響を排除し、チエツクポイント以降に完了したトランザクシヨンの更新内容を履歴情報をもとに反映して、常駐情報内容を回復し、
　また、不揮発性記憶装置２４の常駐情報保証領域２６は、常駐情報部３２を分割する各ページを格納する領域であってページと同一サイズのブロックに分割されて各ブロックには先頭から順序番号が付けられており、不揮発性記憶装置管理部３６のブロック使用ビツトマツプ５２は、常駐情報保証領域２６内の各ブロツクの使用状態を表わすビツトマツプであり、
　システム障害発生時において、主記憶装置上の情報は消失するが、不揮発性記憶装置２４上の常駐情報保証領域２６内に前回チエツクポイント時点までの完了トランザクシヨンの常駐情報更新結果が反映され、この内容と履歴情報フアイル２３内の常駐情報更新履歴情報をもとにシステムの論理一貫性を保証する揮発性記録装置常駐情報の内容保証方式の発明が記載されていると認められる。
　
 　上記の引用文献３に記載された発明は、チェックポイントを用いた障害回避の技術ではあるものの、不揮発性記憶装置上の常駐情報保証領域内に前回チエツクポイント時点までの完了トランザクシヨンの常駐情報更新結果が反映され、この内容と履歴情報フアイル内の常駐情報更新履歴情報をもとにシステムの論理一貫性を保証する揮発性記録装置常駐情報の内容保証方式の発明であって、
　複数の語格納手段からなる複数の記憶手段の記憶状態の復帰を可能とした記憶装置とは関連がなく、また、語格納手段の中で最新状態のものを表示する最新状態表示手段や、最新状態表示手段の表示を、書込み履歴保持手段が保持する履歴の値に基づいて更新する構成については、開示も示唆もないものであると認められる。
　
（２）対比・判断
　請求項１に係る発明と上記の引用文献に記載された発明とを対比すると、
　各引用文献には、ポインタや障害回復・復帰に関する一般的な技術について記載はされているものの、
　請求項１に係る発明の
ア．各々が複数の語格納手段からなる複数の記憶手段、
イ． 複数の記憶手段の各々について前記語格納手段を単位として前記データ書込み手段からのデータ書込みの履歴を保持する書込み履歴保持手段、
ウ．複数の記憶手段間で対応しあう前記語格納手段の中で最新状態を含むものがいずれであるかを表示する最新状態表示手段、
エ．最新状態表示手段が表示する各々は、記憶状態を保存する際に前記書込み履歴保持手段が保持する履歴の値に基づいて更新される点。
　のア．〜エ．のいずれの点についても、各引用文献に記載された発明には開示されておらず、また、示唆もされていないと認められる。
　
　そして、請求項１に係る発明は上記の構成を採ることにより、語単位のきめ細かな制御を行うことにより、記憶状態の変更にかかる時間的コストやハードウェアコストの低い、無駄の少ない効率的な記憶装置を提供することができるという明細書記載の効果を奏するものと認められる。
　
　したがって、請求項１に係る発明は、引用文献１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないものと認められる。
　
４．まとめ                     
　以上のように、この出願の発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないという原査定の判断は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。