【事件の表示】
　平成　８年特許願第　　３００３号「常温核融合用電極並びにその核変換による放射性、非放射性元素及び貴金属の製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　７月３１日出願公開、特開平　９−１９７０７７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成８年１月１１日の出願であって、平成１１年２月１５日付で拒絶査定があり、平成１１年３月２５日付で拒絶査定に対する審判が請求された。
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由となった平成１０年４月１６日付拒絶理由通知書には、概ね次のように記載されている。
「(１)この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　 　記
　現在、固体物質中への水素同位体吸蔵方式による常温(低温)核融合の発生については確証が得られておらず(必要であれば、例えば「常温核融合確認実験(第２報)」　日本原子力研究所ＪＡＥＲＩ−Ｍレポート−９０−１３４，１９９０を参照のこと)、本願明細書における発明の詳細な説明の記載によっては常温(低温)核融合の発生を確認することができない。
  よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１乃至７に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　ただし、例えば信頼し得る第３者の再現実験により確認された実験成績証明書により、本願発明の方法及び装置による常温(低温)核融合の発生が確認できる場合にはこの限りではない。
　なお、いわゆる常温(低温)核融合の発生を証明するには、中性子、ヘリウムそしてトリチウム等の核融合生成物を検出するだけでなく、該検出がバックグラウンド、放射能汚染、環境からの侵入、検出器の電圧変動・温度変動などによる影響を原因とするノイズの誤認でないことの確認が必要であり、また、その確認のために対照実験等も必要であることに留意のこと。
　(実験成績証明書の作成に、この通知書の発送の日から６０日を越える期間が必要とされる場合には、意見書にその旨を記載し、その後に上申書により実験成績証明書の提出を行うこと。)
　
(２)この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
　　　　　 記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
請求項１乃至７について；引用文献１乃至３参照
　引用文献１乃至３には、電極材料として貴金属元素等の原子番号近辺の元素群や放射性物質を用いたいわゆる常温核融合用電極について記載されている。また、いわゆる常温核融合用電極を用いて、同位元素、貴金属又は希少元素を製造し、放射性物質を無害化する方法については、引用文献３に記載されている。
　
　　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　１．特表平４−５０６５６４号公報
　２．特開平５−１３４０９８号公報
　３．特開平７−１７４８７８号公報」
　
　平成１１年２月１５日付拒絶査定では、「この出願については、平成１０年４月１６日付け拒絶理由通知書に記載した理由（１）によって、拒絶査定する。」とし、原査定の備考において以下の点を指摘している。
「上記理由に対し、出願人は、再現実験を準備中である旨、意見書において主張し、その再現実験の結果は、平成１０年９月１０日提出の上申書に、本願と同様に常温（低温）核融合の発生を確認をするための第３者の再現実験の結果として提出した本願発明者の先願発明に係る特願平６−１０３９５３号についての上申書の写しとして添付されて提出された。
　すなわち、γ線やトリチウムの発生に係る検証が、当該資料の第３頁「As the 2nd part」以下でなされてはいるものの、その内容は、γ線に関しては単なる伝聞事項、トリチウムに関しては類似実験結果からの推定事項にすぎず、いずれに関しても具体的な実験データは何ら示されていない。
　したがって、核融合に伴って発生する、発熱以外の他の要素に関する検証が行われていると認めることはできず、上述した何らかの発熱の発生のみをもって、核融合の発生を確認することはできない。」
　
３．本願明細書等の記載
　平成８年６月１１日付手続補正書により補正された明細書には次の記載がある。
　「【請求項１】 電極材料として核変化を生じ得る物質を含んでなる常温核融合用電極。
【請求項２】 核変化により同位元素を生じ得る物質を電極材料として含んでなる請求項１に記載の常温核融合用電極。
【請求項３】 貴金属並びに自然界における存在量が極く稀な元素と原子番号の近い元素群から選ばれた少なくとも一種の元素を電極材料として含んでなる常温核融合用電極。
【請求項４】 前記自然界における存在量が極く稀な元素と原子番号の近い元素がＷ，Ｍｏ，Ｔｃ，Ｒｅ，Ａｇ，Ｃｄ，Ｈｇ，Ｉｎ，Ｔｌ，Ｓｎ及びＰｂからなる群から選ばれた少なくとも一種の元素である請求項３に記載の電極。
【請求項５】 放射性物質を含んでなる請求項１に記載の常温核融合用電極。
【請求項６】 核変化を生じ得る物質からなる電極を用いて同位元素、貴金属又は稀元素を製造する方法。
【請求項７】 請求項５に係る電極を用いて放射性物質を無害化する方法。」
（特許請求の範囲の請求項１〜請求項７）
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
　本発明は常温核融合用電極並びにその電極の核変換によって、同位元素、貴金属、稀元素、非放射性物質又は熱エネルギーを製造する方法に関する。」
（段落０００１）
　
「【０００７】
　　【発明の実施の形態】
　本発明者は、常温核融合連鎖反応のための陰極及びその製造方法並びに電解液を先に提案した（特開平７−１７４８７８号公報参照）。本発明者は、その後、電極材料の金属の原子核変換反応を用いて同位元素、貴金属、稀元素、熱エネルギーを製造する方法を開発すべく更に研究を進めた。その結果、例えば多孔質金属陰極に、電極素材として、または、合金、混合物、化合物、吸収・吸着物、付着物および内包物として、他の元素や同位元素を含有させ（以下、混入と呼ぶ）、これを水、非水溶媒又は溶融塩から成る電解液中で電解することにより、下記の核反応およびその生成核の自然壊変を引き起こし、別の元素や同位体を製造し得る電極が提供される。」
（段落０００７）
　
「【００１２】
　常温核融合連鎖反応を起こし得る電極とは、遷移金属、アルミニウム、スズ及びステンレス鋼から選ばれた空隙率０．５〜９０容積％の少なくとも一種の多孔質体金属（粉末金属も含む）から成る常温核融合連鎖反応用陰極及び陽極である（特開平７−１７４８７４号公報参照）。
【００１３】
　用いる反応系は、常温核反応を起こす電極を備えた電解セルで、アルカリ金属、アルカリ土類金属、第３Ａ族元素及び遷移金属（陽イオン元素）の水酸化物、炭酸化合物、他種々の化合物の、軽水溶液、非水溶液及び溶融塩を電解し、上記陽イオン元素と電極素材の金属間化合物が核反応（特開平７−１７４８７４号公報参照）を起こす系である。
【００１４】
　この系に於いて、下記の核反応が起こる。
ｄ（重陽子核）＋ｄ→32Ｈｅ＋ｎ（中性子）　　　　　　　　　　　（１）
ｄ＋ｄ＋ｄ→ｐ（プロトン）、ｔ（三重陽子核）、32Ｈｅ又は42Ｈｅ，
ｎ，α粒子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）
などの水素の核反応、及び
ｍ＋主としてｎ，ｐ他に、ｄ，ｔ，α粒子→
　　　　　　　　　　　　ｍ′＋ｎ，ｐ，ｄ，ｔ，α粒子　　　　　（３）
として表される電解液から供給される陽イオン（ｍ）の核反応。
陽イオン（核ｍ）は電極素材の表面層に金属間化合物として蓄積する物質であり、またｍ′は、ほとんどの場合、γ−壊変等の自然核壊変を起こす。
【００１５】
　核変換を起こさせたい物質を、電極素材として、又は電極素材に混入させて、電極を作成し、上記核変化（１）〜（３）を起こす反応系に於いて、この電極を用いて電解することにより本発明を実施することができる。更に、電極素材を多孔質体や微粉末とすることにより、気体や液体（ハロゲン等も含む）を電極本体に含ませることができる。
【００１６】
　貴金属や自然に於ける存在量が極く稀な元素を製造する場合には、原子番号がこれらの元素に近いものを原料として、単体や化合物の微粉末として多孔質電極の細孔に充填する。これらの電極を常温核融合電極として用い、電解により核変換を実現する。例えば、多孔質ニッケル電極の製造過程で、タングステンの微粉末を適量、混合し、上記の電解系において電解すると、下記の反応によりレニウム、オスミウム、白金、イリヂウム、金を生成する。」
（段落００１２〜００１６）
　
「【００１８】
　同位元素や放射性物質は、電極素材又は電極中の混入物が、常温核融合電極の核子放射を受けて核反応を起こすことにより製造される。最も起こり易い核壊変は、中性子捕獲によるもので、この方法の優位点は、無単体同位元素（単一質量の意）を電解液中に容易に得ることである。例えば、生物作用のトレーサーとして良く使用される無単体同位元素Ｃ，Ｐ，Ｆｅ等は、下記の核反応により製造することができる。」
（段落００１８）
　
「【００２０】
　本発明の第二の態様によれば、放射性廃棄物の非放射物化の対象として、原子炉から排出される核廃棄物、医療及び科学研究に使用した放射性廃棄物、その他の放射性汚染物質を無害化する。即ちこれらの放射性物質を素材として、又はこれらを混合（内包）して、電極を作成し、上記核反応（１）〜（３）の系において電解することにより、中性子捕獲他、種々の核反応を起こさせ、新たな自然壊変が加ることによっても、半減期の短い物質や非放射性物質に核変換させることができるため、これらの物質の非放射化を実現することができる。」
（段落００２０）
　
４．当審の判断 
　本願の明細書特許請求の範囲の請求項１〜５、請求項７に係る発明が常温（低温）核融合に係るものであることは、特許請求の範囲の請求項１〜５、請求項７の記載及び上記発明の詳細な説明の欄段落０００１，０００７，００１５，００１６，００１８の記載から明らかである。
　そして、上記発明の詳細な説明の欄段落００１２、００１３の記載より、上記常温（低温）核融合は、「遷移金属、アルミニウム、スズ及びステンレス鋼から選ばれた空隙率０．５〜９０容積％の少なくとも一種の多孔質体金属（粉末金属も含む）から成る常温核融合連鎖反応用陰極及び陽極」の「電極を備えた電解セルで、アルカリ金属、アルカリ土類金属、第３Ａ族元素及び遷移金属（陽イオン元素）の水酸化物、炭酸化合物、他種々の化合物の、軽水溶液、非水溶液及び溶融塩を電解し、上記陽イオン元素と電極素材の金属間化合物が核反応（特開平７−１７４８７４号公報参照）を起こす系」により生ずるものとしていると認める。
　更に、本願の明細書特許請求の範囲の請求項６に係る発明については、上記発明の詳細な説明の欄段落００２０に「上記核反応（１）〜（３）の系において電解することにより、中性子捕獲他、種々の核反応を起こさせ、新たな自然壊変が加ることによっても、半減期の短い物質や非放射性物質に核変換させることができる」と記載されており、又「核反応（１）〜（３）」は上記発明の詳細な説明の欄段落００１２〜００１４に記載されるように常温（低温）核融合に係る核反応とされているから、上記請求項６に係る発明も常温（低温）核融合に係るものであると認める。
　
　ところで、核融合の発生を証明するためには、過剰熱の発生を検出することはもとより、中性子、ヘリウム、及びトリチウム等の核融合生成物を検出しなければならない。そして、該検出がバックグラウンド、放射能汚染、環境からの浸入、検出器の電圧変動・温度変動などによる影響を原因とするノイズの誤認でないことの確認が必要であり、それらを満足し得る実験成績証明書等により、客観的に判断することが必要なことは、原査定の拒絶理由で述べたとおりである。
　
　これに対し、審判請求人は審判請求書において、大要、次のとおり主張している。
イ．バックグラウンド等並びに緒々のノイズの誤認でないことを確認するための対照実験が行われていない
ロ．発熱が核融合によると確認できない
ハ．γ線、トリチウムの発生に係わる検証は、γ線については伝聞であり、トリチウムに関しては類似実験からの推定であり、認めがたい
である。
　（２）再現実験報告書を添付資料１として、提出する。これは、バックグランドを測定している。
　また、平成１０年９月１０日付上申書に添付された資料に記載された再現実験報告書は、対照実験が行われたことが記載されている。
　（３）平成１０年４月１６日付拒絶理由通知で引用された「常温核融合確認実験(第２報)」　日本原子力研究所ＪＡＥＲＩ−Ｍレポート−９０−１３４，１９９０の実験は、全体として、実験技術に大いに問題がありながら、常温核融合の有力な証拠と認めるべき実験結果が示されており、原研チームや審査官が、なぜこれら肯定的な結果を取り上げなかったのか不思議である。
　（４）上記イについて、再現実験報告書の中に、Table１に対照セルCellcontrとして対照実験が行われたことは記載されている。また、γ線の計測においても、対照実験は行われている。
　（５）γ線に係わる検証については、白金黒付白金陰極を用いて行われたγ線及び中性子の測定結果を今回提出する。
　（６）上記ロについて、発熱量は誤差と考えられる程度を遙かに越えており、再現実験先も、信頼できる実験者、機関である。
　（７）トリチウムの測定は、必ず過剰熱の測定と同時に実施されなければならないとは言えない。
　（８）ニッケル陰極の使用は、水素電極反応の実体を考慮すれば、科学的には、十分、意味のあることであり、白金の代わりにニッケルを使用したとしても、再現実験の意義がある。
　
　この資料には、43Ｋ，198Ａｕ，e+Ａｎ．，191Ｐｔ，43Ｋ，40Ｋ，n+pが線源となり得るエネルギー範囲のガンマスペクトルの測定結果として、白金網陰極の白金黒付けをする以前のバックグランド測定の結果、白金網陰極の白金黒付けをした後のバックグランド測定の結果、及び、白金黒付け陰極を用いて電流０．２アンペアによる電解中の測定の結果がTableＩに示されると共に、「ガンマスペクトルの測定中電解はしていなかったのに、これら７つのピークは全て、白金網陰極の白金黒付けの一連の手順として行われた数回の陰分極と陽分極によって、出現又は増大した。」「表Ｉに示した少なくとも上記５つの生成物に関する核反応、陽電子消滅、及びプロトンによる中性子捕獲（重陽子生成）が、白金網陰極の白金黒付けの過程の分極によって、さらに電解槽の電解中に起きていることを御報告いたします。」と記載されている。
　
　ところで、本願は特定の電極により常温（低温）核融合を発生させるものであるから、該核融合の発生がバックグラウンド等ならびに諸々のノイズの誤認でないことを確認するための対照実験としては、供給電力量等、電極以外の全ての実験条件を同一とした実験を行うことが必要である。また、その際には、実験系への熱（電力）の入力や出力、電極への水素の溶解時の発熱量等を考慮して発熱量を検討する必要がある。
　また、原査定の備考に記載されるように、γ線に関しては単なる伝聞事項が記載されているに過ぎず、トリチウムに関しては「高温でのグロー放電プラズマ（１〜５kW，１〜１００eV）中における水素同位元素（プロチウム及びジュウテリウム）と複数の金属（Ｆｅ，Ｐｄ，Ｎｂ）との間の相互作用を研究した。」と記載されており、本願発明の「軽水の電解液水溶液中で多孔質体の陰分極電極を用いて陰分極」を行うものと、同一の条件でのトリチウム生成を確認したものとは認められない。
　また、平成１２年５月２３日付手続補正書（方式）に添付された添付資料１には43Ｋ，198Ａｕ，e+Ａｎ．，191Ｐｔ，43Ｋ，40Ｋ，n+pが線源となり得るエネルギー範囲のγ線の検出結果が記載されているが、該検出結果中の「ピーク存在せず」の記載では、前記γ線の検出のノイズレベルが不明であり、前記各エネルギー範囲のγ線の検出結果がノイズ等の誤認でないことが確認できないことに加え、前記添付資料１に記載されているのは、ガンマスペクトルの測定結果のみであり、本願の明細書に記載された「軽水の電解液水溶液中で多孔質体の陰分極電極を用いて陰分極」を行うことにより常温（低温）核融合反応が発生していることを確認できない。
　更に、前記添付資料１には前記γ線の測定が行われた実験装置における過剰熱の測定結果が記載されておらず、前記添付資料１の記載に基づいて、前記γ線の検出結果が常温（低温）核融合によるものであるか否かを確認することができない。
　したがって、前記平成１２年５月２３日付手続補正書（方式）に添付された添付資料１に記載された検出結果により、常温（低温）核融合反応の発生が確認されるものと認められない。
　なお、前記平成１２年５月２３日付手続補正書（方式）に添付された参照文献１〜５はいずれも、「信頼し得る第３者の再現実験」であるとは認められない。
　
５．むすび
　
よって、結論のとおり審決する。