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【事件の表示】
　商願２０１２−７３９７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第２５類「靴類」を指定商品として、平成２４年８月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、次の（１）及び（２）の登録商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）登録第４６６６３５８号商標（以下「引用商標１」という。）
　引用商標１は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１４年７月１６日に登録出願、「貴金属製靴飾り」を含む第１４類、「靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具」を含む第２５類及び第１８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年４月２５日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
（２）登録第５５４０８８５号商標（以下「引用商標２」という。）
　引用商標２は、別掲２のとおりの構成からなり、平成２４年２月２４日に登録出願、「履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を含む第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成２４年１２月７日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　以下、これらをまとめていうときは「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、全体的に図案化されてはいるものの「Ａｇｅｈａ」を白抜き文字で表したと認識できる部分とにより構成されているところ、これより「アゲハ」の称呼及び「アゲハ蝶」の観念が生じるものである。
　一方、引用商標は、別掲２のとおり、文字様のものが、横一連に表されてなるものであり、その構成中の１番目と５番目は、「Ａ」の文字を図案化したものと認識されるとしても、その中間は一見していかなる文字を表示してなるのか、直ちに判読し難いものであるから、特定の称呼及び観念は生じないというのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、両商標は、外観においては、その構成に明らかな差異を有するものであるから、相紛れるおそれはない。
　次に、称呼においては、本願商標からは「アゲハ」の生じるのに対し、引用商標からは特定の称呼が生じないものであるから、本願商標と引用商標とは、称呼において類似するとはいえない。
　また、観念においては、本願商標からは「アゲハ蝶」の観念が生じるのに対し、引用商標からは特定の観念が生じないものであるから、本願商標と引用商標とは、観念において類似するとはいえない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点からみても、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
 　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−８４３４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スキンフラットベール」の文字を標準文字により表してなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年１０月１８日に登録出願され、その後、本願の指定商品については、原審における同２５年４月２日受付の手続補正書により、第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き，香料，薫料，つけまつ毛」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『スキンフラットベール』の文字を標準文字で表示してなるところ、その構成中、『スキン』の文字が『肌』を、『フラット』の文字が『平ら』を、『ベール』の文字が『おおい、おおい隠す』を意味する語として、いずれも一般によく知られているから、その構成文字全体で『肌を平らにおおい隠す』程の意味合いを容易に想起させるものであり、また、化粧品を取り扱う業界においては、毛穴やシワ等のためにできた肌の凹凸をなくして、肌の表面をより平らに覆って肌を美しくみせるための商品として、『下地クリーム』や『ファンデーション』等が存在するところ、『フラット』や『ベール』の各語が、その種の商品説明の際に『平ら』や『おおい、おおい隠す』の意味を表す語として使用されていることがうかがえる。そうすると、本願商標は、これをその指定商品中、『肌を平らにおおい隠す』商品に使用しても、単に商品の品質を表したにすぎないものと認められるから、商標法第３条第１項第３号に該当し、また、上記意味合いに照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、前記１のとおり、「スキンフラットベール」の文字を標準文字により表してなるところ、本願の指定商品中の「化粧品」を取り扱う業界においては、例えば、「スキンローション」、「スキンコンディショナー」、「スキンクリーム」のように、肌用の商品であることを表す語として、「スキン」の文字が一般に広く用いられており、また、別掲の１及び２に示すとおり、「フラット」の文字が「肌の表面の凹凸をなくし平らにする」、「ベール（ヴェール）」の文字が「（肌を）覆い隠す」といった商品の品質、効能を表す語として、いずれも一般に広く用いられているのが実情である。
　そうとすると、「スキンフラットベール」の文字からなる本願商標をその指定商品中の「化粧品」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、該文字が、上記のとおり、一般に広く用いられている「スキン」、「フラット」及び「ベール」の各語を組み合わせてなるものと看取、理解し、その構成全体をもって、「肌の表面を平らに覆い隠す」程の意味合いを表したものとして容易に認識するとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その指定商品中の「化粧品」との関係においては、商品の品質、効能を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張について
ア　請求人は、本願商標の構成中の「ベール」の文字は、複数の意味を有する語であって、これが化粧品に関して用いられるとしても、比喩的な表現であるにすぎず、また、「覆う」、「覆い」の意味合いを表す際には、「カバー」や「コーティング」の語も用いられている実情に照らせば、取引者、需要者間において、該文字が「（肌を）覆う」を意味するものとして定着しているとはいえず、仮に本願商標の構成全体から「肌を平らに覆い隠す」の意味合いを想起させるとしても、それは比喩的、暗示的なものにとどまることからすれば、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を備えている旨主張する。
　しかしながら、本願商標は、上記（１）において認定、判断したとおり、本願の指定商品中の「化粧品」に係る取引の実情を踏まえれば、これをその指定商品中の「化粧品」に使用した場合、取引者、需要者をして、その構成全体から容易に「肌の表面を平らに覆い隠す」程の意味合いを認識し、商品の品質、効能を表したものとして理解するといえるから、請求人による上記主張を採用することはできない。
イ　請求人は、本願商標と社会通念上同一の商標といえる「Ｓｋｉｎ　Ｆｌａｔ　Ｖｅｉｌ」の文字を化粧用クリームの容器の側面に大きく表示しており（参考資料１）、取引者、需要者が該文字を目印として商品を選択することは明白であることから、その使用態様に照らせば、本願商標が商標として機能していることは明らかである旨主張する。
　確かに、請求人の提出に係る参考資料１における商品容器には、ほかの文字等とともに「Ｓｋｉｎ　Ｆｌａｔ　Ｖｅｉｌ」の文字が表されているものの、該欧文字が本願商標と社会通念上同一であるか否かはさておき、該文字自体は「スキンフラットベール」の文字からなる本願商標とは別異の標章であるから、その使用をもって、本願商標が識別標識として機能し得るとする請求人の主張は、その前提において失当である。仮に、取引者、需要者が該文字を「スキンフラットベール」の文字の欧文字表記として看取する場合があるとしても、その場合には、本願商標と同様に商品の品質、効能を表したものとして理解するにとどまるとみるのが相当であるから、この点からしても、請求人による上記主張を採用することはできない。
ウ　請求人は、商標の構成中に「ベール」、「ヴェール」又は「ＶＥＩＬ」の文字を含んでなる既登録例を挙げて、商標の識別力はその各構成要素が一般に知られているかではなく、その構成全体が一般に認識されているか否かにより決すべきである旨主張する。
　しかしながら、本願商標が、その指定商品の「化粧品」との関係において、その構成全体をもって、商品の品質、効能を表してなるものにすぎないものであること、上記（１）において認定、判断したとおりであり、また、請求人が挙げる既登録例は、商標の具体的構成態様において本願とは事案を異にするものであり、該登録例が存することをもって本願商標についてした認定、判断が左右されることはないから、請求人による上記主張を採用することはできない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−５５９０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「藍」の漢字を書してなり、第３類「化粧品」及び第５類「サプリメント」を指定商品として、平成２４年６月２７日に登録出願されたものである。　
　
２　当審において通知した拒絶の理由（要旨）
　本願商標は、「藍」の文字を書してなるところ、該文字は、「タデ科の一年草」を表す語であって、葉や茎から藍染めの染料をとることがよく知られており、「大辞泉　増補・新装版」（株式会社小学館発行）には、「果実は漢方で解熱・解毒に使う。」との記載もある。また、近時、藍の機能や効能に着目して、例えば、別掲（１）のように、これを染料以外の用途でも活用し、商品化する実情が認められる。
　そして、本願の指定商品中、「化粧品」を取り扱う業界においては、別掲（２）のように、藍の抽出物を原材料とした商品が広く販売されており、また、その指定商品中、「サプリメント」を取り扱う業界においても、別掲（３）のように、藍の抽出物を原材料とした商品が販売されている事実が認められる。
　してみれば、本願商標は、これを、その指定商品である「化粧品，サプリメント」に使用するときは、看者をして、「藍の抽出物を使用した化粧品，藍の抽出物を使用したサプリメント」を看取、理解するものというのが相当であり、単にその商品の品質又は原材料を表示するにすぎないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、また、上記「藍」の文字に照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　請求人の意見
　前記２の拒絶の理由に対し、請求人は、何ら意見を述べていない。
　
４　当審の判断
　本願商標は、前記２のとおり、判断するのが相当である。すなわち、本願商標は、「藍」の意味するところ並びにその藍が持つ機能及び効能に、本願の指定商品を取り扱う業界における藍の抽出物を原材料とした商品が販売されている実情を併せみれば、これをその指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者をして、藍の抽出物を使用した商品であることを看取、理解させるにすぎないものであるから、本願商標は、商品の品質又は原材料を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわざるを得ず、また、本願商標を上記「藍」の文字に照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、本願は、この拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−２９９１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第９類，第１６類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２５年４月１９日に登録出願されたものである。　
　そして，本願の指定商品及び指定役務については，当審における平成２６年２月２８日受付の手続補正書により，第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，教育についての指導又は助言，学習についての指導又は助言，教育方法の研究，学習方法の研究，学力診断テストの企画・運営又は実施，学力診断テストによる学力分析，セミナー・講習会・講演会・研修会・勉強会・研究発表会・会議・ワークショップの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，書籍の制作，映画の上映・制作又は配給，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組，広告用のものを除く。），学習用教室その他の教育施設の提供，教育用カリキュラムの企画・開発」と補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は，「本願商標は，登録第４２８３５４７号商標及び登録第４７０２４０１号商標（以下，これらをまとめて『引用商標』という。）と類似の商標であって，同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断　
　本願の指定商品及び指定役務は，前記１のとおり補正された結果，引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。　
　その結果，本願の指定役務は，引用商標の指定商品と類似しない役務になった。　
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−２９０９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「ＳＢダンパー」の文字を標準文字で表してなり、第１９類「リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料」を指定商品として、平成２４年４月１２日に登録出願されたものである。
 　 
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『ＳＢダンパー』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中『ＳＢ』の文字は、商品の品番・規格等を表示する記号・符号として一般に使用されているローマ文字の２字であり、また、『ダンパー』の文字は、本願指定商品との関係においては、『振動を吸収する装置。』の意味を有する語として広く知られているものである。そして、本願指定商品を取り扱う業界においては、地震対策等のため揺れや振動を吸収するための商品を『ダンパー』と称していることから、『ダンパー』の文字は、本願指定商品との関係においては、単に商品の品質、効能を表示したものと理解されるにとどまるものである。そうとすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、単に『商品の品番等が『ＳＢ』である振動を吸収する商品』程度のことを表示したものと理解するにすぎず、需要者が何人かの業務にかかる商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり、「ＳＢダンパー」の文字を標準文字で表してなるところ、その各構成文字は、すべて同じ書体、同じ大きさをもって表してなるものであるから、視覚上、まとまりよく一体的に看取されるものである。
　ところで、本願商標の構成中の「ダンパー」の文字は、例えば、（１）「逆流防止用の調整弁。オイルの粘性抵抗や圧力を利用する粘性型と、変形履歴エネルギーを利用する履歴型とがある。防火ダンパー、防煙ダンパー、防水ダンパー、風量調節ダンパーなど。」（建築用語辞典）、 (２)「 ばねやゴムのような弾性体などを用いて，衝撃を弱めたり，振動が伝わるのを止めたりするための装置。油の粘性抵抗を用いた自動車のショック−アブソーバー，電気計器の指針の振動を止める制動装置など。緩衝器。」（三省堂大辞林）及び（３）「ボイラーなどの煙道や空調装置の空気通路に設けて，煙の排出量，空気の流量を調節するための装置。」（三省堂大辞林）を意味する語として辞典等に記載がある。
　そうすると、本願商標の構成中「ダンパー」の文字は、上記のとおりの各種の意味を有することから、その指定商品との関係において、直ちに「振動を吸収する装置」を意味する語と認識し、理解されるものとは認め難いものである。
　そして、本願商標の構成中の「ＳＢ」の文字が、ローマ文字の２字であるとしても、該欧文字は、本願商標の先頭に位置するものであるから、その指定商品の品番・規格等を表示する記号・符号として一般に使用されているローマ文字の２字とはいい難いものである。
　してみれば、「ＳＢ」と「ダンパー」の文字をまとまりよく一体的に表した本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものといえず、また、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−８０９９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ハイブリッドビタミンＣ」の文字を標準文字により表してなり、第５類「ビタミンＣを主原料とするサプリメント又はビタミンＣを配合してなるサプリメント」を指定商品として、平成２４年１０月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『混成の、混合物』等の意味を有し、しばしばほかの語と複合語を作る『ハイブリッド』の文字と『ビタミンＣ』の文字とを『ハイブリッドビタミンＣ』と標準文字で書してなるところ、その構成全体として『混成のビタミンＣ』といった意味合いを容易に認識させるものである。そして、本願の指定商品を取り扱う業界においては、『ハイブリッド』の文字が上記のような意味合いで使用されている例があり、『ハイブリッドビタミンＣ　１カプセルあたり４００ｍｇのビタミンＣを含んでいます。吸収スピードの異なる２種類の原料（アスコルビン酸、アスコルビン酸カルシウム）を組み合わせているので、体内でじっくり浸透。』のように使用されている事実も確認できることから、これをその指定商品に使用するときは、単に『混成（ハイブリッド型）のビタミンＣを主原料とするサプリメント又は混成（ハイブリッド型）のビタミンＣを配合してなるサプリメント』であることを認識させるにとどまり、商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質に誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、前記１のとおり、「ハイブリッドビタミンＣ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「ハイブリッド」の文字は、「複合型．また『雑種の，混合の，混成の』の意味で複合語をつくる．」（「コンサイスカタカナ語辞典　第４版」株式会社三省堂発行）を意味するもので、「ビタミンＣ」は、「新鮮な野菜・果実・緑茶などに多く含まれる水溶性ビタミン。」（「広辞苑第六版」株式会社岩波書店発行）を意味するもので、いずれも一般に親しまれた語であるといえることから、「ハイブリッド」の文字と「ビタミンＣ」の文字とを一連に表してなるものと看取し得るものである。
　そして、「ハイブリッド」の文字は、本願の指定商品を取り扱う業界においては、別掲１ないし７に示すとおり、ビタミンＣを始めとして、カルシウム、ポリフェノール、レスベラトロール、プロポリス、ミネラル、クエン酸等にほかの成分が配合されている商品を表示する際の語として用いられている事実がうかがえる。
　そうとすると、「ハイブリッドビタミンＣ」の文字は、その構成全体から「ビタミンＣにほかの成分が配合されているもの」程の意味合いを看取、理解させるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「ビタミンＣにほかの成分が配合されているサプリメント」であることを表したものと認識するにとどまるといえることから、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表してなるものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、本願商標は、「ハイブリッドビタミンＣ」の文字を同一の書体、大きさ、間隔をもって、外観上、軽重の差なく書されているものであり、「ハイブリッド」の文字が「異質のものの混成物」の意味を、「ビタミンＣ」の文字が「水溶性のビタミンの一」の意味を、それぞれ有するとしても、商品の品質を直接的かつ具体的に表したものとして理解されるとはいい難く、また、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ハイブリッドビタミンＣ」の文字が取引上一般に使用されていると認めるに足りる事実も見いだせないものであり、さらに「ビタミンＣ」の分子構造は特定されているため、「混成（ハイブリッド型）のビタミンＣ」の意味合いを生じさせることに疑義があることからすれば、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものであり、結局、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものではない旨主張する。
　しかしながら、本願商標は、上記（１）において認定、判断したとおり、商品「サプリメント」について、「ハイブリッド」の文字が、複数の成分が配合された商品であることを表す語として、一般に使用されている事実に照らせば、取引者、需要者をして、商品の品質を表したものとして認識されるものといえるから、上記請求人の主張を採用することはできない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、これを登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−２２９４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２５年３月２９日に登録出願され、その後、本願の指定商品については、同年７月２３日受付の手続補正書により、「ハワイ製の洋服，ハワイ製のコート，ハワイ製のセーター類，ハワイ製のワイシャツ類，ハワイ製の寝巻き類，ハワイ製の下着，ハワイ製の水泳着，ハワイ製の水泳帽，ハワイ製のキャミソール，ハワイ製のティーシャツ，ハワイ製のアイマスク，ハワイ製のエプロン，ハワイ製のえり巻き，ハワイ製の靴下，ハワイ製のゲートル，ハワイ製の毛皮製ストール，ハワイ製のショール，ハワイ製のスカーフ，ハワイ製の足袋，ハワイ製の足袋カバー，ハワイ製の手袋，ハワイ製のネクタイ，ハワイ製のネッカチーフ，ハワイ製のバンダナ，ハワイ製の保温用サポーター，ハワイ製のマフラー，ハワイ製の耳覆い，ハワイ製のナイトキャップ，ハワイ製の帽子，ハワイ製の靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），ハワイ製のげた，ハワイ製の草履類，ハワイ製の水上スポーツ用特殊衣服，ハワイ製のウインドサーフィン用シューズ」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５３７９０６７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＬＡＨＡＩＮＡ」の文字を標準文字で表してなり、平成２２年６月１１日に登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，帽子，防暑用ヘルメット」を指定商品として、同年１２月２４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１に示したとおり、その中央には、桃色であしらった青色の鯨様の図形が大きく表され、その上段には、やや山なりに表した「ＬＡＨＡＩＮＡ」の欧文字を、左端から右端にかけて赤色から青色になるようにグラデーションを施し、更に最下段には、青色で表した「ＷＥ’ＲＥ　ＢＯＲＮ　ｉｎ　ＬＡＨＡＩＮＡ．ＨＡＷＡＩＩ」の文字が小さく横書きされた構成からなるものである。
　そして、本願商標中に表された「ＬＡＨＡＩＮＡ」の欧文字は、ハワイのオアフ島の地名であり、該地には多くのリゾートホテルが所在し、シュノーケリング、ゴルフ、テニス、ホエール・ウォッチングなどを楽しむことができる観光地であることが知られており、そして、該地において生産された洋服、帽子、水泳着などを含む本願指定商品が観光客などにより滞在時に使用する商品、又はお土産として購入されることが認められる。
　そうとすると、該「ＬＡＨＡＩＮＡ」の欧文字は、本願指定商品の産地、販売地を表したものと理解されるにすぎず、また、その色彩にグラデーションが施されているとしても、特段特異な方法を用いたとまではいうことができないから、自他商品の識別標識としての機能を有しないものといえる。
　してみれば、本願商標に接する取引者、需要者が、殊更、構成中の「ＬＡＨＡＩＮＡ」の文字部分を捉えて、これより生ずる「ラハイナ」の称呼をもって、取引に資することはないとみるのが相当である。
　したがって、本願商標から「ラハイナ」の称呼をも生ずるものとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼において類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−５８７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｔｅｌｌａ」の欧文字を標準文字で表してなり、第５類「免疫療法に用いる治療薬，がんの診断用試薬，免疫療法に用いる細胞，がん治療剤」を指定商品とし、平成２４年６月１１日に登録出願された商願２０１２−４６８０９に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２５年１月３１日に登録出願されたものである。　 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、国際登録第１００２２１６号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　引用商標に係る商標権は、その商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条第１項の規定に基づく商標登録の取消し審判の請求（取消２０１３−６７００１９）がされた結果、平成２６年４月２５日にその指定商品中、第５類の全指定商品について登録を取り消すべき旨の審決が確定し、同年５月２２日にその登録がされているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品とは類似しない商品となったものと認められる。
したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−７７２７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「朝日山」の文字を標準文字で表してなり，第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２５年２月７日に登録出願され，その後，指定商品については，当審における同年１０月３１日付け手続補正書により，第３０類「菓子，パン，サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第４８２８２９１号商標（以下「引用商標」という。）は，「旭山」の文字を標準文字で表してなり，平成１６年５月１３日に登録出願，第３０類「菓子及びパン」を指定商品として，同年１２月２４日に設定登録されたものであり，現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「朝日山」の文字を標準文字で表してなるから，これより「アサヒヤマ」の称呼を生じ，「○○山」との構成から，「朝日山」という山の名称を想起させるものといえる。
　一方，引用商標は，前記２のとおり，「旭山」の文字を標準文字で表してなるから，これより「アサヒヤマ」の称呼を生じ，「○山」との構成から，「旭山」という山の名称を想起させるものといえる。
　そこで本願商標と引用商標を比較するに，本願商標と引用商標は，その称呼は「アサヒヤマ」において共通にするものの，外観上は，それぞれの構成文字数を異にし，「朝日」と「旭」の漢字の差異もあるから，一見して判然と区別し得る顕著な差異を有するものであり，本願商標と引用商標からそれぞれ想起される山の名称は，異なる漢字で表されていることより，互いに別異の山との印象を与えるものであるから，これらを総合的に勘案すれば，本願商標と引用商標がそれぞれ取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等は異なるものというのが相当である。
　してみれば，本願商標と引用商標は互いに非類似のものというべきであるから，本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとした原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−７７２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「スーパーバー」の片仮名を標準文字で表してなり、第６類「鉄，鋼，チタニウム及びチタニウム合金」を指定商品として、平成２５年２月７日に登録出願、その後、本願の指定商品については、当審における同年１１月２９日付けの手続補正書により「鉄，鋼，チタニウムまたはチタニウム合金の展伸材」に補正されたものである。　
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５２１０８６２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＰＡＲＶＡＲ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成２０年７月１日に登録出願、「塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の非鉄金属はく及び粉，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の貴金属はく及び粉」を含む第２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同２１年３月６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。　
　
３　当審の判断　
（１）本願商標について 
　本願商標は、前記１のとおり、「スーパーバー」の片仮名を標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応して「スーパーバー」の称呼を生ずるものであり、また、該文字は、辞書類に載録された成語とは認められず、かつ、特定の語義を有する語として一般に親しまれているともいえないから、全体として、特定の観念を生じないものといえる。
（２）引用商標について　 
　引用商標は、前記２のとおり、「ＳＰＡＲＶＡＲ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、辞書類に載録された成語とは認められず、かつ、特定の語義を有する語として一般に親しまれているともいえないものである。
　そうすると、引用商標は、我が国において広く親しまれている英語風に称呼されるものといえるから、その構成文字に相応して、「スパーバー」の称呼を生ずるものであり、また、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標は、それぞれ前記のとおりの構成であって、その構成文字において明らかな差異を有するものであるから、外観において相紛れるおそれはない。　
　次に、本願商標から生ずる「スーパーバー」の称呼と、引用商標から生ずる「スパーバー」の称呼とを比較するに、両称呼は、語頭の「ス」の音に続く長音の有無に差異を有するところ、前者は、語頭の「ス」の音を含め、長音を伴う音により構成されるものであるから、１音ごとに明瞭に発音、聴取されるものであるのに対し、後者は、「スパー」と「バー」との２音節風に発音、聴取されるものであるといえるから、これらの差異が称呼全体に及ぼす影響は、決して小さいものとはいえず、それぞれを一連に称呼するときは、全体の語調、語感が相違したものとなり、互いに聴別し得るものであるというのが相当である。
　そして、観念においては、本願商標と引用商標とは、共に特定の観念を生じないものであるから、観念において類似するとはいえない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれはない、非類似の商標といわなければならない。
（４）まとめ　
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−６５９９６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＬＡＮＣＡＳＴＥＲ」の文字を標準文字で表してなり，第３０類「キャンデー，チョコレート，キャラメル，菓子，パン」を指定商品として，平成２４年８月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『ＬＡＮＣＡＳＴＥＲ』の欧文字を標準文字で表示してなるものである。そして，該文字よりなる名称の都市又は町が，イギリス及びアメリカの国内に数箇所存在するところ，イギリスのイングランド北部ランカシャー州北西部の都市が，１２世紀の古城や１５世紀のセントメリー教会などの観光名所があることなどからも，日本国内では知られている。また，本願指定商品について，海外の観光地などから輸入され販売される商品が少なくないことからすれば，本願商標は，その指定商品との関係において，『イギリスのランカシャー州ランカスターで生産された商品』であるという意味合いを理解させるに止まり，自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものみるのが相当である。してみれば，本願商標をその指定商品中『イギリスのランカシャー州ランカスター産の商品』に使用するときは，単に商品の産地を表示するにすぎないものと認める。したがって，本願商標は，商標法３条１項３号に該当し，前記商品以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので，同法４条１項１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「ＬＡＮＣＡＳＴＥＲ」の欧文字を標準文字で表してなるものであるところ，「ＬＡＮＣＡＳＴＥＲ」は，「イングランドＬａｎｃａｓｈｉｒｅ州の旧州都」のほか，「ランカスター家（朝）」，「ランカスター家の人」，「米国Ｐｅｎｎｓｙｌｖａｎｉａ州南東部の都市」及び「米国の映画俳優」を意味するものであり（「ランダムハウス英和大辞典」小学館），これが直ちに地理的名称を表示するものとして，理解されるとはいい難い上，職権調査をもっても，これが直ちに地理的名称を表示するものとして理解されるというに足る事実は発見できない。
　また，「ＬＡＮＣＡＳＴＥＲ」が地理的名称を表示するものとして理解されるとしても，イギリスのイングランド北部ランカシャー州北西部の都市又はその他の都市において，本願商標の指定商品が生産され又は販売されているであろうと一般に認識されているというに足る事実は発見できない。
　してみれば，本願商標は，商品の産地，販売地を表示する標章のみからなるものとはいえず，商品の品質（産地，販売地）について誤認を生ずるおそれもないというのが相当である。
　以上のとおりであるから，本願商標が商標法３条１項３号及び同法４条１項１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−６９４３６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第３２類「島根県産のミネラルウォーター」を指定商品として，平成２４年８月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『島根のおいしい天然水』，『非加熱・弱アルカリ性』の文字を縦書きに書し，それらの文字列の背景に西日本の地図を淡色で，かつ，島根県の県域に相当する部分を濃色で表し，同県浜田市付近は円輪郭を付してなるものであるところ，本願商標の構成中の『おいしい天然水』は，自然の湧水や地下水を水源とするミネラルウォーターの商品の風味・品質を需要者に端的に訴求するものとして取引上一般に使用されており，『非加熱・弱アルカリ性』の文字は，本願の指定商品の製造方法及び品質を表示するものであり，『島根の』は，本願の指定商品の採水地・製造地が島根県内であることを認識させ，上記の地図部分についても，本願の指定商品の採水地・製造地である島根県の位置を需要者にわかりやすく図示したものであり，付記された上記の円輪郭から商品の製造地をさらに特定したものというべきである。その結果，本願商標は，『製造工程で加熱処理されていない弱アルカリ性の島根県産の天然水』の意味合いを需要者に認識させるにとどまるものというべきであり，本願商標は，その全体としても普通に用いられる方法で表示したものというのが相当である。してみれば，本願商標は，本願の指定商品の品質を普通に用いられる方法で表示したものであるから，商標法３条１項３号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，別掲１のとおり，西日本の地図を淡い青色で表し，そのうち島根県に該当する部分を青色とし，同県西側の一部に青色リング状の図形を配した絵図（以下これらをまとめて「図形部分」という。）を背景として，「島根の」「おいしい天然水」の青色文字を２行に縦書きし，「島根の」の文字の下に，２本の縦線の間に「非加熱・弱アルカリ性」の青色文字を縦書きしてなるものである。
（２）本願商標の文字部分について
　本願商標を構成する文字のうち，「島根の」「おいしい天然水」の文字は，「島根県産のおいしい天然水」であることを理解させ，２本の縦線の間に書された「非加熱・弱アルカリ性」の文字は，本願商標の指定商品との関係において，「加熱処理されずに製造された弱アルカリ性」のミネラルウォーターであること程度を理解させるにすぎないものであるから，これらに接する取引者，需要者は，本願商標が使用される商品が，「島根県産のおいしい天然水であって，加熱処理されずに製造された弱アルカリ性のものであること」程度を認識するにとどまるというのが相当である。
（３）本願商標の図形部分について
　本願商標の図形部分は，一見して直ちに，島根県に該当する部分を青色で彩色した西日本の地図を表したものと看取される上，同県西側の一部に配されたリング状の図形についても，同県西側の一部地域を示したものと理解され得るものである。
　さらに，別掲２のとおり，本願商標の指定商品の分野において，商品の採水地を表すために，県域や地方を表す地図内に，採水地を黒丸，青丸，白い輪郭を有する赤丸等で示すことが広く行われていることからすると，本願商標の図形部分に接する需要者は，リング状の図形について，その指定商品の採水地を表したものと容易に理解するといえる。
　そうすると，本願商標の図形部分に接する取引者，需要者は，本願商標が使用される商品が，島根県西側の一部地域で採水されたものであること程度を認識するにとどまるというのが相当である。
（４）本願商標が商標法３条１項３号に該当することについて
　上記（２）及び（３）よりすれば，本願商標をその指定商品に使用しても，これに接する取引者，需要者は，その商品が「島根県西側の一部地域で採水された（島根県産の）おいしい天然水であって，加熱処理されずに製造された弱アルカリ性のものであること」程度を認識するにとどまるというのが相当である。
　してみれば，本願商標は，全体としても自他商品の識別標識としての機能を果たさず，単に商品の産地，品質及び製造方法を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものであるから，商標法３条１項３号に該当する。
（５）請求人の主張について
　請求人は，本願商標の文字部分「島根の＼おいしい天然水」は，一連一体の商標であり，この文字と同じ色に配色された島根県の地図図形と一体に併記されることにより，地図図形と一体に組み合わされた商標として認識されるという独特の構成からなること，地図図形にしても，県境を書き込んだ通常のものとは異なり，島根県部分を除いた西日本の地図全体を，県境表示のない一様な表記とすることにより，島根県だけを目立たせるように工夫を凝らしており，しかも，島根県の地図における金城町の位置を強調するためのリングを加えるという，特徴があることなどから，本願商標は識別力を有する旨主張する。
　しかしながら，本願商標は，上記（２）ないし（４）のとおり，全体としても，「島根県西側の一部地域で採水された（島根県産の）おいしい天然水であって，加熱処理されずに製造された弱アルカリ性のものであること」程度を認識するにとどまるものであり，図形部分中の西日本の地図が県境を有さないとしても，本願商標の構成中に「島根の」の文字があることも相まって，青色で示された地域が島根県であることは直ちに理解し得るというべきであり，また，島根県西側の一部に配された青色のリング状の図形にしても，別掲２のとおり，本願商標の指定商品の分野において，商品の採水地を表すために，県域や地方を表す地図内に，採水地を白い輪郭を有する赤丸等で示すことが広く行われていることを踏まえると，該青色のリング状の図形は，採水地を示すものと容易に理解されるものである。
　したがって，請求人の上記主張は採用できない。
（６）結語
　以上のとおりからすれば，本願商標が商標法３条１項３号に該当するものであるとして，本願を拒絶した原査定は，妥当であって，これを取り消すことはできない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−２５００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３類及び第５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２５年１月１８日に登録出願されたものであり、その後、本願の指定商品については、同年６月１７日受付の手続補正書により、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，つけまつ毛用接着剤，つや出し剤，せっけん類，化粧品，香料，芳香剤（身体用のものを除く。），その他の薫料」及び第５類「薬剤（農薬にあたるものを除く。），燻蒸剤（農薬に当たるものに限る。），殺菌剤（農薬に当たるものに限る。），殺そ剤（農薬に当たるものに限る。），除草剤，防虫剤（農薬に当たるものに限る。），防腐剤（農薬に当たるものに限る。），医療用試験紙，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，おむつ，おむつカバー，はえ取り紙」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第６６３９４３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、昭和３８年８月８日登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４０年１月９日に設定登録され、その後、平成１８年２月８日に指定商品を第１類「化学品」、第５類「薬剤」及び第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、別掲１のとおり、その構成中に「３Ｆｒｅｓｈ」の文字を白抜きに表記してなるものを有してなり、その構成全体として、該文字をモチーフとして図案化したものと看取、理解されるとみるのが相当である。そして、該文字は、「３」の数字と「Ｆｒｅｓｈ」の英語とを組み合わせてなるものの、特定の意味合いを想起させるとまではいい難い。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字に相応する「スリーフレッシュ」又は「サンフレッシュ」の称呼を生じるものであり、特定の観念を生じることのないものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、別掲２のとおり、「ＳＡＮＦＲＥＳＨ」の欧文字と「サンフレッシュ」の片仮名とを上下二段に配してなるところ、その構成中、下段に位置する片仮名は、上段に位置する欧文字の読みを特定するものとして看取、理解されるとみるのが相当であり、また、該欧文字及び片仮名は、いずれも辞書類に載録された成語とは認められず、かつ、特定の意味合いを想起させるものとも認められない。
　そうとすると、引用商標は、その構成文字に相応する「サンフレッシュ」の称呼を生じるものであり、特定の観念を生じることのないものである。
（３）本願商標と引用商標の類否について
ア　外観
　本願商標と引用商標とは、それぞれ上記（１）及び（２）のとおりの構成態様からなるものであって、外観上、判然と区別し得る顕著な差異を有するものである。
イ　称呼
　本願商標から生じる「スリーフレッシュ」の称呼と引用商標から生じる「サンフレッシュ」の称呼とを比較すると、両称呼は、全体の音構成において、少なからず差異を有するものであるから、それぞれを一連に称呼しても、語感、語調が相違し、互いに聞き誤るおそれはない。
　また、本願商標から生じる「サンフレッシュ」の称呼は、引用商標から生じる称呼と同一である。
ウ　観念
　本願商標と引用商標とは、いずれも特定の観念を生じることのないものであるから、観念上、両商標が相紛れるおそれはない。
エ　小括
　上記のとおり、本願商標と引用商標とは、外観及び観念において相紛れるおそれのないものであって、称呼においても、本願商標から「サンフレッシュ」の称呼を生じるとした場合においてのみ、引用商標と称呼を同じくするといえるものであるから、これら両商標における異同を総合勘案すれば、両商標をそれぞれ同一又は類似の商品に使用しても、その商品の出所について混同を生ずるおそれはないと判断するのが相当であり、ほかにこれを左右する特段の事情も見当たらない。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−３１５８３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２４年４月２０日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における同年１０月１０日付け手続補正書により，第２５類「ティーシャツ，ポロシャツ」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標から「マキシマム」の称呼及び「最大限」の観念をも生ずるとした上で，本願商標は称呼及び観念上類似の商標であるから，商標法４条１項１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第５２３７２５２号商標（以下「引用商標」という。）は，「マキシマム」の文字を書してなり，平成２０年１月３０日に登録出願，第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，同２１年６月１２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，別掲のとおり，オレンジ色の「ｍ」を模した図形を内部に配した赤い四角形を背景として，筆記体状の文字様のものが，横一連に黒色で表されてなるものである。
　そして，この文字様の部分は，何らかの英文字が筆記体で表されているものと看取されるとしても，一見していかなる文字を表してなるのか，具体的に把握することはできないというのが自然である。
　そうすると，この部分は，原審が説示する「ｍａｘｉｍｕｍ」の文字とは看取されず，したがって，「マキシマム」の称呼及び「最大限」の観念を生じないというのが相当である。
　その他，本願商標から，「マキシマム」の称呼及び「最大限」の観念をも生ずるというべき実情は見当たらない。
　してみれば，本願商標から「マキシマム」の称呼及び「最大限」の観念をも生ずるとし，その上で，本願商標と引用商標は称呼及び観念を共通にする類似のものであるから，本願商標は商標法４条１項１１号に該当するとした原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−４６８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年１月２６日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、原審における同年９月６日付け手続補正書により、第３２類「ビール，清涼飲料，アルコール分を含まない飲料，果実飲料，飲料製造用シロップ，ビール風味のアルコール分を１％未満含有してなる清涼飲料，ノンアルコールタイプのワイン風味の清涼飲料」と補正されたものである。
 　　 
２　引用商標 
　本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５３０７２９７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＧＯＤＦＡＴＨＥＲ」の文字を標準文字で書してなり、平成２１年８月１１日登録出願、第３３類「スパークリングワイン，ワイン」を指定商品として、平成２２年３月５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 
 　　 
 ３　当審の判断 
（１）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標は、別掲のとおり、右手にコップを持った男性を描いた図形と、その背景に配された、左下方向から右上方向に斜めに伸びる黒色濃淡の２本の線、該男性図形の下に太線で顕著に表された「ＧＯＤＦＡＴＨＥＲ」の文字、及びその下部に上部と同様の２本の線及びその線の上に３つのコイン様の図形を並べて配した構成からなるものであるところ、図形と文字から構成される商標においては、図形部分から、自然に特定の称呼・観念が生じ得ない場合、読みやすい文字部分から生ずる称呼及び観念をもって取引に当たる場合も決して少なくないものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中、大きく顕著に表された「ＧＯＤＦＡＴＨＥＲ」の文字部分が、商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与える部分というべきであり、その文字部分に相応して、「ゴッドファーザー」の称呼を生じ、「教父、名付け親」の観念を生じるものである。 
　他方、引用商標は、「ＧＯＤＦＡＴＨＥＲ」の欧文字を標準文字により表してなるものであるから、これより「ゴッドファーザー」の称呼及び「教父、名付け親」の観念を生じるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、全体の構成において相違するとしても、看者の注意を惹く「ＧＯＤＦＡＴＨＥＲ」の文字部分において綴りを同じくするものであるから、外観上近似し、「ゴッドファーザー」の称呼及び「教父、名付け親」の観念を共通にする類似の商標というのが相当である。
　また、本願商標の指定商品中「ビール」と、引用商標の指定商品とは、共にアルコール飲料であり、取引者、需要者、販売場所、流通経路等を共通にするものであるから、類似するものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、引用商標の出願前（２００９年６月）に、既に本願商標を使用した商品を日本国内で販売していたこと、商品のプロモーション、マーケティング及び広告に多大な費用を投じていること、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品は、その原料において「麦」と「ぶどう」という大きな違いがあり、それ故に生産部門も流通経路も全く相違していること、冷して飲むか、常温で飲むかといった楽しみ方が異なることに起因して、その商品陳列場所も自ずと異なること、商品単価でみると「ビール」の方が安いこと、及び商品の性質上、一般的にみて、例えば「ビール」の代わりに「スパークリングワイン，ワイン」を買うというような、いわゆる代替関係も存しないことから、本質的に「ビール」と「スパークリングワイン，ワイン」とでは、同一又は類似の商標を使用したときに、需要者において出所の混同を来たすようなものではない旨主張している。 
　しかしながら、両商品はいずれも酒店若しくはスーパーマーケットや百貨店等の酒コーナー等で販売される商品であること、酒類製造業者においては、ビール及びワインを同一企業が製造、販売している実情があること、近年においては、缶入りビールのみならず、缶入りのワインも販売されているなど、両商品の生産部門、流通経路等において相違するということができず、また、その取引者、需要者を同じくするものであるから、その商品の出所について誤認混同を生ずるおそれは十分にあるというべきである。
　また、請求人は、称呼が共通しているとしても両商標は非類似であるとして登録された例をあげ、本願商標においても同様に検討されるべきであると主張している。
　しかしながら、本願商標と引用商標の類否については上記（１）のとおりであり、請求人の主張している既登録例とは事案を異にするものである。
　したがって、請求人の主張はいずれも採用することはできない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは互いに相紛れるおそれのある類似の商標であって、かつ、本願商標の指定商品中「ビール」は、引用商標の指定商品と類似するものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。