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【事件の表示】
　平成　２年特許願第　８３２６８号「プラスチック用紫外線吸収剤」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年１２月１２日出願公開、特開平　３−２８１６８５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年３月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　「主として、メタクリル酸メチルと一般式[１]で示されるベンゾフェノン系化合物との共重合体であって、該ベンゾフェノン系化合物を２０〜８０重量％含有することを特徴とする塩素含有プラスチック用紫外線吸収剤。
（但し、Ｒは水素又はメチル基を示し、Ｘは、−ＯＣＨ２ＣＨ２Ｏ−、又は−ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ−を示す。）」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である特開昭６１−２８３６４２号公報（以下、「引用例という。」）には、「相溶性のポリマー組成物（ＭＰ）は、I）・・・ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）又はポリ弗化ビニリデン（ＰＶＤＦ）の群から選択されたポリマープラスチック（Ｋ）及びII）　α）アクリル酸及び/又はメタクリル酸とＣ１〜Ｃ１０−アルコールとのモノマーエステル４０〜９９．９９重量％（コポリマーｐに対して）まで、及びβ）式I：
[式中Ｒ１は水素原子又はメチル基であり、Ｙは酸素原子又は基−ＮＲ２−（式中のＲ２は水素原子又は１〜６個の炭素原子を有するアルキル基を表す）であり、かつＺは・・・（ｂ）２−ヒドロキシベンゾ−又は−アセトフェノン基：　
（式中ｍは０又は１であり、かつＸは１〜４個の炭素原子を有し、場合によりヒドロキシ基で置換されたアルキレン基であり、かつＲ６は場合により置換されたフェニル−又はメチル基である）又は・・・]のモノマー０．０１〜６０重量％（コポリマーｐに対して）まで、・・・から構成されているコポリマー（ｐ）より成ることを特徴とする相溶性（単一相）のポリマー組成物。」（特許請求の範囲第１項）、「本発明は紫外線吸収剤を含有する、一定のプラスチック及びアクリレートもしくはメタクリレートを基礎とするコポリマーより成る相溶性のポリマー組成物に関する。」（第２頁左下欄第６〜９行）、「更に式I（ｂ）の代表は特に２−ヒドロキシベンゾフェノンの誘導体、例えば・・・２−ヒドロキシ−４−メタクリルオキシベンゾフェノン・・・２−ヒドロキシ−４−（３−メタクリルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）ベンゾフェノン、」（第６頁左下欄下から２行〜右下欄第９行）、「１）ポリカルボネート：市販製品マクロロン・・・ＭＭＡ＝メタクリル酸メチル　ＢＨＭ＝３−（２−ベンズトリアゾリル）−２−ヒドロキシ−５−ｔ−オクチルベンジルメタクリルアミド」（第１１頁左上欄第１行〜第７行）、「ＨＢＰ＝２−（ヒドロキシ−３−メタクリロイルオキシ−ベンゾフェノン、３）ポリ塩化ビニル：・・・ビンノールＹ６１Ｍ・・・」（第１１頁左上欄最下行〜右上欄第３行）が記載され、第１０頁の表の例番号１６には、成分Iとしてマクロロン１１４３を９０重量部、成分IIとしてＭＭＡ/ＨＢＰ（９０：１０重量部）を１０重量部からなる組成物が示され、例番号３〜１５として、ポリカルボネートに式Iで示される各種のコポリマーを配合した例、及び例番号１７にはポリ塩化ビニルにＢＨＭを含むコポリマーを配合した例が示されている。
　
３．対比・判断
ア．引用例の実施例の例番号１７には、ポリ塩化ビニルにＢＨＭを含むコポリマーを配合した例が示され、その配合されたコポリマーは、ポリカルボネートにコポリマーを配合した実施例の例番号３〜１６のうちのいくつかの例に示したコポリマーと共通するものである。
イ．引用例には、式Iの化合物におけるＺのうちの１種は（ｂ）２−ヒドロキシベンゾ−又は−アセトフェノン基であり、さらにそのような基を有する式Iの化合物の例として、２−（ヒドロキシ−３−メタクリロイルオキシ−ベンゾフェノン（以下、「化合物１」という。）や、２−ヒドロキシ−４−（３−メタクリルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）ベンゾフェノン（以下、「化合物２」という。）等が例示されると共に、実施例には例番号１６として、化合物１を含むコポリマーをポリカルボネートに配合した例が示されている。
　
　そうすると、上記ア．、すなわち引用例中の実施例の記載から、ポリ塩化ビニルとポリカルボネートは、上記の共通するコポリマーだけではなく、例番号３〜１６で使用したコポリマーとの相溶性の点で性質を同じくし、ポリ塩化ビニルに配合するコポリマーとして、例番号１７において示されたものだけではなく、他の例番号のもの、例えば例番号１６で配合したコポリマーも配合可能であることが解される。さらに、上記イ．から、引用例において、式IのＺが（ｂ）２−ヒドロキシベンゾ−又は−アセトフェノン基である場合の化合物として、化合物１及び２は同様の性質を有するものとして扱われ、かつ化合物１はこのような化合物の代表例として、実施例の例番号１６に採用されたものであるから、本願発明中の一般式[１]においてＸが−ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ−である化合物に該当する化合物２については具体例が示されていないものの、化合物１が有する性質と同様の性質を有するものとして開示されているものと解される。
　
　してみると、引用例にはポリ塩化ビニルに配合するコポリマーとして、メタクリル酸メチルと化合物２との共重合体であって、該化合物２を０．０１〜６０重量％含有し、相溶性の点でＢＨＭと同様の性質の紫外線吸収剤が記載されているに等しいものと認められる。
　
　そこで、本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、両者はメタクリル酸メチルとベンゾフェノン系化合物との共重合体であって、そのモノマーの成分と含有量の点、及び該共重合体が塩素含有プラスチック用紫外線吸収剤である点で一致している。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第１５１０９９号「擁壁構造」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１２月２２日出願公開、特開平　９−３２８７６１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.手続の経緯
　本願は、平成８年６月１２日の出願であって、原審において拒絶の査定がなされたところ、平成１１年４月１日付けで審判請求がなされたものである。
２.本願の請求項に係る発明
　本願の請求項１〜３に係る発明は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】複数の擁壁形成ユニットが面状に連結されて形成された擁壁構造において、上記擁壁形成ユニットの盛土側面に連結した鎖状の補強部材を、盛土の中に伸直状態で埋設することによって、盛土と補強部材との間の摩擦抵抗で擁壁を保持するように構成したことを特徴とする擁壁構造。
【請求項２】擁壁形成ユニットは、複数の鋼製縦桟部材と鋼製横桟部材とが格子状に連結固定されてなる請求項１に記載の擁壁構造。
【請求項３】鋼製縦桟部材は、一端が補強部材に連結された水平平鋼部材と、この水平部材の他端に連結されて擁壁面に平行な立設部材とによって略Ｌ字体に形成されるとともに、鋼製横桟部材は、複数の前記鋼製縦桟部材の立設部材にそれぞれ連結固定された鋼棒体である請求項２に記載の擁壁構造。
３.先願明細書
　原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された特願平７−２０６１７３号の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。」）には、次に示す事項が記載されている。
（１）土留構造体２０は、格子状の土留壁２１と、この土留壁２１の背後、すなわち図１の左方側に収容される背後土２２と、埋設部２３および鉤状部２４を有するアンカ−体２５と、アンカ−体２５を土留壁２１に係止するための係止部材２６とを含んで構成される。（段落【０００８】）
（２）土留壁２１は、予め定める第１方向である略鉛直な縦方向に延びる複数の第１部材である縦部材２７と、縦方向に略垂直であり、略水平な第２方向である横方向に延びる複数の第２部材である横部材２８とを有する。各縦部材２７は、長尺状であり、たとえば直径が５ｍｍ、長さが６０ｃｍの異形鋼棒であり、前記縦方向に沿って下方になるにつれて前方 、 すなわち図１の右方に傾斜して突出する方向に延びて設けられ、横方向である図１の紙面に対して垂直方向に間隔をあけて、たとえば間隔１＝１２ｃｍ毎に配置される。各横部材２８は、前記縦部材２７と同様の異形鋼棒であり、前記縦方向に間隔をあけて、たとえば間隔Ｌ２＝６ｃｍ毎に配置され、前記縦部材２７に、その縦部材２７の背後で、たとえばスポット溶接などによって連結される。このようにして、縦部材２７と横部材２８とによって格子状の土留壁２１が構成される。（段落【０００９】）
（３）図２３は本発明の実施の第９形態の土留構造体１４０を示す鉛直断面図であり、図２４は図２３の右方から見て示す正面図である。土留構造体１４０は、図１および図２に示す土留構造体２０に備えられたアンカ−体２５に代えて、アンカ−体１４１を備える。その他の図１および図２に示す本発明の実施の第１形態と同様の構成を有する部分については、同一の参照符号を付し、説明を省略する。（段落【００４９】）
（４）アンカ−体１４１は、鎖によって構成され、前後方向に延び、前記背後土２２中に埋設される埋設部１４２と、この埋設部１４２の前方寄りの一端部１４３に連なって後方に折返され、前記縦部材２７から前方へ部分的に突出する鉤状部１４４とを有する。埋設部１４２は前記前後方向に真っすぐに延びて設けられ、その長さは、本発明の実施の第１形態と同様のアンカ−体２５と同様に選択される。（段落【００５０】）
　これらの記載を含む明細書及び図面の記載からみて、先願明細書には次のような発明が記載されているものと認められる。
　「複数の土留壁が面状に連結されて形成された土留構造体において、上記土留壁の背後土側面に連結した鎖によって構成されたアンカ−体を背後土の中に伸直状態で埋設することによって、背後土とアンカ−体との間の摩擦抵抗で土留構造体を保持するように構成したことを特徴とする土留構造体。」
４.対比・判断
（１）本願の請求項１に係る発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１という。」）と先願明細書記載の発明とを対比する。
　先願明細書記載の発明の「土留構造体」、「土留壁」、「背後土」及び「アンカ−体」は、それぞれ本願発明１の「擁壁構造」、「擁壁形成ユニット」、「盛土」及び「補強部材」に相当するから、両者はその構成においてすべて一致し、相違する点はない。
　したがって、本願発明１は先願明細書記載の発明と同一である。
（２）本願の請求項２に係る発明について
　本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明２」という。）と先願明細書記載の発明とを対比する。
　本願発明２は、本願発明１の擁壁形成ユニットを限定したものであるが、先願明細書記載の発明の「縦部材」及び「横部材」は、それぞれ本願発明２の「鋼製縦桟部材」及び「鋼製横桟部材」に相当するから、両者はその構成においてすべて一致し、相違する点はない。
　したがって、本願発明２は先願明細書記載の発明と同一である。　
５.むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１及び本願発明２は、先願明細書に記載された発明と同一であると認められ、しかも本願発明の発明者が先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また本願の出願の時に、その出願人が上記他の出願である先願の出願人と同一であるとも認められないから、本願発明１及び本願発明２は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１９３２１２号「外装形電子部品及びその外装形成方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　２月１２日出願公開、特開平　５−　３６５５９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成３年８月１日の特許出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成９年１０月２日付け手続補正書で補正された明細書並びに図面の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１に記載された次のとおりのものである。なお、平成１１年１月２５日付け手続補正は、平成１３年５月２５日付けで補正の却下の決定がなされ、確定した。
「【請求項１】外装を有するリード付電子部品において、リード線の一部分を除いて素子を被覆する外装と素子との間に、外装で被覆されるリード線部分と素子を被覆する樹脂製の緩衝層を介在させたことを特徴とする外装形電子部品。」
　
２．引用例に記載された発明
　査定の理由に引用された実願昭５７−４８８７３号（実開昭５８−１５３４３４号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という）は、支持がいし形コンデンサに関するものであり、第１図と共に以下の点が記載されている。
「セラミックコンデンサ（1）をエポキシ樹脂（2）で一体成形した支持がいし形コンデンサにおいて、セラミックコンデンサ（1）に緩衝材（3）を塗布した後にエポキシ樹脂（2）を充填包装したことを特徴とする支持がいし形コンデンサ。」（実用新案登録請求の範囲）
「第1図は、本考案の支持がいし形コンデンサの構造例を示すもので、（1）は高耐圧セラミックコンデンサであり、緩衝材例えばシリコンゴム（3）を塗布し、エポキシ樹脂（2）で一体成形されている。」（明細書第１頁第１５行〜第１８行）
「本支持がいし形コンデンサは広範囲の周囲温度で使用されるのが一般的であり、温度の変化によるセラミックコンデンサのヒビ割れ及びコロナレベルの低下が発生することがある。
　本案は、セラミックコンデンサ（1）に緩衝材（3）を塗布しエポキシ樹脂（2）で一体成形することにより周囲温度の変化によるセラミックコンデンサとエポキシの膨張系数の違いを緩和する。よつてセラミックコンデンサのヒビ割れ又はコロナレベルの低下を無くすのに極めて有効である。」（明細書第２頁第６行〜第１５行）
　以上の記載から、引用例には、セラミックコンデンサとエポキシ樹脂の膨張係数の違いを緩和し、セラミックコンデンサのヒビ割れをなくすため「セラミックコンデンサ（1）をエポキシ樹脂（2）で一体成形した支持がいし形コンデンサにおいて、セラミックコンデンサ（1）にシリコンゴム製の緩衝材（3）を塗布した後にエポキシ樹脂（2）を充填包装したことを特徴とする支持がいし形コンデンサ」が示されている。
　
３．本願発明と引用例に記載された発明との対比・判断
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載された発明の「エポキシ樹脂」、「支持がいし形コンデンサ」、「セラミックコンデンサ」、「緩衝材」は、それぞれ本願発明の「外装」、「部品」、「素子」、「緩衝層」に相当するので、両者は、
「外装を有する部品において、素子を被覆する外装と素子との間に、外装で被覆される素子を被覆する緩衝層を介在させたことを特徴とする外装形部品。」である点で一致し、
　相違点１：本願発明では、「リード付電子部品」であって、「リード線の一部分を除いて素子を外装で被覆し」且つ「リード線部分も緩衝層で被覆し」ているのに対して、引用例記載の発明では、「支持がいし形コンデンサ」である点、
　相違点２：緩衝層が、本願発明では、「樹脂製」であるのに対して、引用例記載の発明では、「シリコンゴム製」である点、
において、両者は相違する。
　そこで、上記相違点について検討する
　相違点１：外装を有するリード付電子部品は、周知のものであり、この周知の外装を有するリード付電子部品においても、部品と外装の膨張係数の違いを緩和する必要があることは明らかである。また、引用例の緩衝層を外装を有するリード付電子部品に設けようとすることに格別の阻害要因も認められない。したがって、引用例の緩衝層を外装を有するリード付電子部品に設け、さらにその際、リード線の一部分を除いて素子を外装で被覆し、且つリード線部分も緩衝層で被覆することは、当業者であれば容易になし得ることである。
　相違点２：緩衝層として、樹脂を用いることは、例えば、特開平２−１１０９０１号公報、特開昭５２−７１１７９号公報、特開昭６２−１９５１５５号公報及び実願昭６１−８１０５６号（実開昭６２−１９３７７１号）のマイクロフィルムにも示されるように周知であり、引用例のシリコンゴム製に代えて樹脂製を用いた点に格別の困難性は認められない。
　さらに、効果についても格別のものは認められない。
　
４．結び
　ゆえに、本願発明は、本願出願前に国内で頒布された刊行物である上記引用例に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができず、本願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２８６０１１７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２８６０１１７号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第２８６０１１７号発明（平成１年８月２５日特許出願、平成１０年１２月４日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記（１）、（２）のとおり訂正することを求めるものである。
（１）特許請求の範囲の請求項１の
　「環状に配置された複数のソレノイドと、一端が縦２列に配置され他端が前記複数のソレノイドのそれぞれに対応して配置された複数のニードルとを有し、前記環状に配置された複数のソレノイドを半円の２つのブロックに分割し、一方のブロックに属するソレノイドと前記一方の列のニードルとをそれぞれ一端から他端に向けて順に対応させ、同様に他方のブロックに属するソレノイドと前記他方の列のニードルとをそれぞれ一端から他端に向けて順に対応させてある印字ヘッドにおいて、それぞれのブロックのソレノイドは一端から他端に向けて順に、励磁されたときの磁束の方向が交互に逆になるように配置されるとともに、前記ソレノイドの各ブロックの間で隣接する一方のブロックにおける一端のソレノイドと他方のブロックにおける一端のソレノイド、及び一方のブロックにおける他端のソレノイドと他方のブロックにおける他端のソレノイドとを、どちらのソレノイドも励磁したときの磁束の方向を同じにしてあることを特徴とする印字ヘッド。」を
　「環状に配置された複数のソレノイドと、一端が縦２列に配置され他端が前記複数のソレノイドのそれぞれに対応して配置された複数のニードルとを有し、前記環状に配置された複数のソレノイドを半円の２つのブロックに分割し、一方のブロックに属するソレノイドと前記一方の列のニードルとをそれぞれ一端から他端に向けて順に対応させ、同様に他方のブロックに属するソレノイドと前記他方の列のニードルとをそれぞれ一端から他端に向けて順に対応させてある印字ヘッドにおいて、それぞれのブロックのソレノイドは一端から他端に向けて順に、励磁されたときの磁束の方向が交互に逆になるように配置されるとともに、前記ソレノイドの各ブロックの間で隣接する一方のブロックにおける一端のソレノイドと他方のブロックにおける一端のソレノイド、及び一方のブロックにおける他端のソレノイドと他方のブロックにおける他端のソレノイドとを、どちらのソレノイドも励磁したときの磁束の方向を同じにしてあり、前記一方のブロックにおける一端のソレノイドへの通電のＯＦＦ時は、前記ニードルの最大突出時より前であり、且つ前記一方のブロックにおける一端のソレノイドによる磁束と前記他方のブロックにおける一端のソレノイドによる磁束は、相互に磁気干渉がない場合に、通電のＯＦＦ後、前記ニードルの最大突出時より後に残留磁束が残らないように消滅するように構成し、さらに、前記一方のブロックにおける一端のソレノイドと前記他方のブロックにおける一端のソレノイドへの通電ＯＮと通電ＯＦＦによる通電時間を１部重ねて、前記一方のブロックにおける一端のソレノイドの磁束を前記他方のブロックにおける一端のソレノイドの磁束の磁気干渉により減少させる構成とし、前記通電時間の重なりの量は、前記一方のブロックにおける一端のソレノイドにより駆動されるニードルの最大突出時が前へシフトしない量であるようにしたことを特徴とする印字ヘッド。」に訂正する。
（２）本件特許明細書の発明の詳細な説明の「課題を解決するための手段」の項の４頁１８〜１９行（特許第２８６０１１７号公報３頁５欄６行）の
　「磁束の方向を同じにする。」を
　「磁束の方向を同じにすると共に、前記一方のブロックにおける一端のソレノイドへの通電のＯＦＦ時は、前記ニードルの最大突出時より前であり、且つ前記一方のブロックにおける一端のソレノイドによる磁束と前記他方のブロックにおける一端のソレノイドによる磁束は、相互に磁気干渉がない場合に、通電のＯＦＦ後、前記ニードルの最大突出時より後に残留磁束が残らないように消滅するように構成し、さらに、前記一方のブロックにおける一端のソレノイドと前記他方のブロックにおける一端のソレノイドへの通電ＯＮと通電ＯＦＦによる通電時間を１部重ねて、前記一方のブロックにおける一端のソレノイドの磁束を前記他方のブロックにおける一端のソレノイドの磁束の磁気干渉により減少させる構成とし、前記通電時間の重なりの量は、前記一方のブロックにおける一端のソレノイドにより駆動されるニードルの最大突出時が前へシフトしない量であるようにする。」に訂正する。
　
２．当審の判断
　そこで、これらの訂正事項について検討すると、上記（１）の訂正は、訂正前の請求項１について、ソレノイドへの通電とニードルの最大突出時と磁気干渉と残留磁束との関係を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記（２）の訂正は、上記（１）の訂正に伴い、発明の詳細な説明の記載を整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記各訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって（特に、本件特許明細書３頁２〜９行、６頁１７行〜７頁４行（特許第２８６０１１７号公報２頁３欄４４行〜４欄４行、３頁６欄３１行〜４頁７欄４行）、及び第１，５図参照）、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
　さらに、訂正後における請求項１に係る発明は、特開昭６３−１０２９５２号公報に記載された発明に対して、「前記一方のブロックにおける一端のソレノイドへの通電のＯＦＦ時は、前記ニードルの最大突出時より前であり、且つ前記一方のブロックにおける一端のソレノイドによる磁束と前記他方のブロックにおける一端のソレノイドによる磁束は、相互に磁気干渉がない場合に、通電のＯＦＦ後、前記ニードルの最大突出時より後に残留磁束が残らないように消滅するように構成し、さらに、前記一方のブロックにおける一端のソレノイドと前記他方のブロックにおける一端のソレノイドへの通電ＯＮと通電ＯＦＦによる通電時間を１部重ねて、前記一方のブロックにおける一端のソレノイドの磁束を前記他方のブロックにおける一端のソレノイドの磁束の磁気干渉により減少させる構成とし、前記通電時間の重なりの量は、前記一方のブロックにおける一端のソレノイドにより駆動されるニードルの最大突出時が前へシフトしない量であるようにした」点で相違するが、この点を前記特開昭６３−１０２９５２号公報に記載された発明から当業者が容易に想到し得たとは認められず、他に当業者が容易に想到し得たとする理由もないものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。
　
３．むすび
　したがって、本件審判の請求は、平成６年改正法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合する。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３１４６４１３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３１４６４１３号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
　本件審判請求の要旨は、特許第３１４６４１３号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、訂正の内容は次のとおりである。
　
（１）明細書の【発明の名称】の「接着性に優れたゴム製手袋の製造方法」を誤記を訂正することを目的として「着脱性に優れたゴム製手袋の製造方法」に訂正する。
　
　そこで、この訂正事項について検討すると、願書に最初に添付した明細書の段落番号【０００１】、【００１０】には、本件発明は、着脱性に優れたゴム製手袋の製造方法に関するものであることが記載されており、また、段落番号【００４１】には、本件発明の効果として、ゴム製手袋は着脱性に優れていることが記載されている。
　そして、「接着性に優れたゴム製手袋の製造方法」は、訂正前の明細書の【発明の名称】にあるのみで、他の箇所には見当たらない。
　したがって、前記明細書の【発明の名称】の「接着性に優れたゴム製手袋の製造方法」は「着脱性に優れたゴム製手袋の製造方法」の誤記であることは明らかであり、当該誤記を訂正しようとする前記（１）の訂正は、誤記の訂正を目的とするものである。
　そして、前記（１）の訂正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではなく、また、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。
　したがって、本件審判請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項、第３項及び第４項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３０９５６８９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３０９５６８９号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３０９５６８９号の請求項１ないし５に係る発明は、平成８年７月１７日に特許出願され、平成１２年８月４日にその特許権の設定登録がなされ、その後、平成１３年３月７日に訂正審判の請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　本件訂正審判の請求は、次のＡ及びＢの訂正事項をその内容とするものである。
　
Ａ．訂正事項ａ
　【特許請求の範囲】の中心線平均粗さ（Ｒａ）の下限値の記載について、【請求項１】第３行及び【請求項２】第４行に「０．０５」とあるのを「０．０９」と訂正する。（計２カ所）
　
Ｂ．訂正事項ｂ−１
　【発明の詳細な説明】の中心線平均粗さ（Ｒａ）の下限値の記載について、段落【０００１】第６行、【０００４】第４行、【０００５】第４行、第１１行及び【０００９】第２行、第５行（２カ所）に「０．０５」とあるのを「０．０９」と訂正する。（計７カ所）
　
　　訂正事項ｂ−２
　【発明の詳細な説明】の段落【００１３】第１行に、比較合金について、Ｎｏ．５〜「８」とあるのをＮｏ．５〜「７」と訂正する。
　
　　訂正事項ｂ−３
　【発明の詳細な説明】の段落【０００５】の末から第２行に「機械的表面処理をは」とあるのを「機械的表面処理は」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無及び拡張・変更の存否
Ａ．訂正事項ａについて
　上記訂正事項ａは、段落【００１２】【表１】記載の本発明合金１の表面粗さＲａの値「０．０９」を根拠として、Ｒａ値の規定範囲を減縮し、比較合金５との効果（「限界絞り比」の値）の相違を明りょうにするものであるから、特許請求の範囲の減縮に相当し、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされるものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
Ｂ．訂正事項ｂ−１について
　上記訂正事項ｂ−１は、上記訂正事項ａの特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正と整合するように発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、いずれも、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされるものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　　訂正事項ｂ−２及びｂ−３について
　上記訂正事項ｂ−２は、限界絞り比を指標として本件発明の効果である絞り性を確認し得ることを記載するに際し、比較合金として「Ｎｏ．５〜７」を採用するべきところを誤って「Ｎｏ．５〜８」と記載したものを訂正するものであり、また、上記訂正事項ｂ−３は、文の主語として「機械的表面処理は」と記載すべきところを誤って「機械的表面処理をは」と記載したものを訂正するものであるから、いずれも誤記の訂正を目的とした明細書の訂正に該当し、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされるものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）独立特許要件の判断
　本件訂正明細書の【特許請求の範囲】の請求項１ないし５に係る発明（「本件発明１ないし５」という。）は、その請求項１ないし５に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】
　重量％で、Ｃｒ１５〜２０％、Ｎｉ９〜１５％、残部Ｆｅ及び不可避的不純物からなる合金素材であって、結晶粒度がオーステナイト結晶粒度で表してＮｏ．７〜１２でありそして中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．０９μｍ〜０．２５μｍかつ最大高さ（Ｒｍａｘ）が３．５μｍ以下である油持ち性の良好な表面粗さを有することを特徴とするプレス性の良好な電子銃部品用Ｆｅ−Ｃｒ−Ｎｉ系合金素材。
【請求項２】
　重量％で、Ｃｒ１５〜２０％、Ｎｉ９〜１５％、残部Ｆｅ及び不可避的不純物からなる合金材を最終焼鈍で結晶粒度がオーステナイト結晶粒度で表してＮｏ．７〜１２であるよう調整しそして機械的表面処理により中心線平均粗さ（Ｒａ）を０．０９μｍ〜０．２５μｍかつ最大高さ（Ｒｍａｘ）を３．５μｍ以下として、素材表面粗さを油持ち性の良好なものとしたことを特徴とするプレス性の良好な電子銃部品用Ｆｅ−Ｃｒ−Ｎｉ系合金素材の製造方法。
【請求項３】
　機械的表面処理を機械的な表面研摩により実施することを特徴とする請求項２の方法。
【請求項４】
　プレス加工の直前に機械的な表面研摩を実施することを特徴とする請求項３の方法。
【請求項５】
　機械的表面処理を圧延により実施することを特徴とする請求項２の方法。
　
　これに対し、原審における平成１２年３月１日付け拒絶理由通知において引用された刊行物５（特開平５−２０２４４８号公報）には、Ｃｒ及びＮｉ成分については本件発明１ないし５と重複する量で含有し残部がＦｅ及び不可避的不純物からなるオーステナイト系ステンレス鋼材料であって、表面粗度がＲａ≧０．０５μｍである改良された電子管用材料が記載されており、従来より電子銃の電極には非磁性であることや良好なプレス成形性が要求される点も記載されているが、Ｃ及びＡｌを有意に含有しているほか、結晶粒度、最大高さ（Ｒｍａｘ）、油持ち性については記載も示唆もされていない点で本件発明１ないし５と相違する。
　結晶粒度に関しては、同刊行物３（特開平８−９２６９１号公報）に、電子銃の電極用非磁性ステンレス鋼の製造方法として、最終焼鈍で結晶粒径をＪＩＳＧ０５５１で規定されるオーステナイト結晶粒度で７．０〜１２．０にする点が記載されているものの、最大高さ（Ｒｍａｘ）、油持ち性については記載も示唆もされていない。また、実施例に示された組成はＭｎ及びＣを有意に含有している点でも本件発明１ないし５と相違する。
　また、同刊行物１（特公平３２−７５１号公報）には、機械加工が容易なブラウン管非磁性電極用（電子銃部品用）合金が記載され、同刊行物２（特開平５−１１７８１３号公報）には、オーステナイト結晶粒度が規定された成形加工性及び疲労特性に優れたメタルガスケット用ステンレス鋼が記載され、同刊行物４（特開平８−１０９４４７号公報）には、ロール転写による表面の均一粗面化特性に優れた、ビル外装板、家電製品の外板、塗装用あるいはエッチング加工用ステンレス鋼板用材料として好適なオーステナイト系ステンレス鋼が記載されているが、いずれにも、本件発明１ないし５と同一組成の合金素材は記載されておらず、最大高さ（Ｒｍａｘ）、電子銃部品用素材の油持ち性については、記載も示唆もない。
　そして、本件発明１ないし５は、上記のとおり、オーステナイト結晶粒度、金属表面の平均粗さ（Ｒａ）及び最大高さ（Ｒｍａｘ）を特定範囲に規定することにより、電子銃部品用素材が厳しいプレス条件で加工されても絞り加工割れの発生しにくく、プレス加工に際して低粘度の油への対応が可能となるという、プレス性及び油持ち性が良好になる効果を奏するものである。
　よって、本件発明１ないし５は、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたということはできない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項〜第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２９９９７２５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２９９９７２５号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．経緯
　本件特許第２９９９７２５号に係る出願は、平成２年７月２４日に出願された実願平２−７８４９０号を平成６年４月２８日に特許出願に変更（特願平６−１１４１０３号）し、さらにその一部を平成８年８月２６日に新たな特許出願（特願平８−２４２６３２号）としたものであって、平成１１年１１月５日に設定登録され、平成１３年５月１４日付けで訂正審判の請求がなされた。
　
２．訂正の趣旨及び訂正の内容
　本件訂正審判請求の趣旨は、特許第２９９９７２５号の明細書を審判請求書に添付した明細書のとおり訂正することを求めるものであり、訂正の内容は、明細書の明りょうでない記載の釈明を目的として、次のとおりである。
（１）訂正事項１
　明細書段落番号【０００７】の第１行から末行（特許公報の発明の詳細な説明における段落番号０００７の第１行から第８行）の「上記従来のものは補助パネルをユニットパネルと略同じ高さに形成し、その上にカバー部材を載置する構成であるから、そのカバー部材の厚み分だけ他のユニットパネル上面よりも高くなって壁際や柱まわり等に段差が生じる。そのため、上記カバー部材の上部に机や書庫もしくは各種機器等を配置した場合には、傾いたり、がたつきを生じる等の問題があった。」を削除する。
（２）訂正事項２
　明細書段落番号【０００８】の第１行（同段落番号０００８の第１行）の「また」及び同段落番号の第３行から末行（同段落番号０００８の第４行から第１１行）の「更に上述したように、この種のボーダー部分の長尺状カバー部材を用いると、例えばスリットを備えたものでは可撓性により不陸追従や、必要に応じてその長さに切断することが可能となり、そのボーダー空間を覆うことができたが、例えば、特に壁面が直線的でなく、凹凸になっている場合は、その壁面の凹凸に良く馴染ませて、段差なく平らに仕上げることができないという問題もあった。」を削除する。
（３）訂正事項３
　明細書段落番号【０００９】の第１行から第２行（同段落番号０００９の第１行から第２行）の「前記のような壁際や柱まわり等に生じる空間を段差なく平らに仕上げることができ、しかも」を削除する。
（４）訂正事項４
　明細書段落番号【００１６】の全ての記載「なお前記補助パネルは、前記ユニットパネルよりもカバー部材の水平片の厚さ分だけ高さの低いものを用い、前記補助パネル上面の上記カバー部材と前記ユニットパネルとの間には、カバー部材と略同じ厚さの補助カバーを設けるとよい。それによって、前記ユニットパネルから補助カバー及びカバー部材を経て壁面部に至るまでの上面を略平らに形成することが可能となり段差をなくすことができる。またカバー部材には、水平片を支持する垂直片を設けてもよい。また補助カバーは予め補助パネルに貼付けておき、カバー部材の設置部分に応じて切除してもよいし、あるいは後からカバー部材の設置部分に応じて、補助パネル上に貼付けてもよい。」を削除する。
（５）訂正事項５
　明細書段落番号【００４０】の第２行から第３行（同段落番号００４０の第３行から第４行）の「空間を段差なく平らに仕上げることができ、また、その」を削除する。
　
３．当審の判断
（１）本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条に規定する次の要件を満たすことを要する。
（ア）特許法第１２６条第１項ただし書きの要件である、
　願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内で、かつ次に掲げる事項を目的とするもの
　一　特許請求の範囲の減縮
　二　誤記の訂正
　三　明りょうでない記載の釈明
（イ）同条第２項の要件である、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであってはならないこと
（ウ）同条第３項の要件である、同条第１項ただし書き第１号の場合は、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであること
（２）以下、検討する。
　訂正事項１ないし５は、願書に添付した明細書における発明の詳細な説明の一部を削除する訂正であり、いずれも（原の特許出願に係る発明の課題や作用、効果を記載した部分であって、本件特許の）特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された発明の課題や作用、効果と直接関係のない事項を削除するものであって、訂正によって削除しないで残った記載部分には、本件特許の請求項１ないし５に記載された発明の課題や作用、効果が記載されていることから、これらの訂正事項は、明細書の明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　また、上記訂正事項はいずれも、明細書の発明の詳細な説明の一部を削除する訂正であるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であって、さらに、上記訂正によって実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。（なお、上記（ウ）の要件は、訂正が明細書の明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるから検討を要しない。）
　
４．まとめ
　したがって、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き、同条第２項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　５１４６９号「電子装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　９月　９日出願公開、特開平　９−２３７８０５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２年５月２５日に出願した特願平２ー１３３９５１号の一部を平成９年３月６日に新たな出願としたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１０年１２月２１日付け手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、
「基板上に形成された第１電極に、電子部品に設けられた第２電極が金属粒子を含む異方性導電膜を介してフェース・ダウン・ボンディング法によって電気的に接続されてなる電子装置において、
　上記金属粒子の硬度は、上記第１電極及び上記第２電極の硬度よりも大きく、粒径が上記第１電極及び第２電極間の最大間隔よりも大きい６乃至２０μｍの範囲内であることを特徴とする電子装置。」にあるものと認められる。
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６３−１５８８４６号公報には次の事項が記載されている。
　
（１）「絶縁基板上に設けられた導体配線の部分に金属物質を主体とするメッキを施した第１の電極と、ＬＳＩチップのパッド上に該ＬＳＩ表面よりも高く盛り上がる様に金属物質を主体とするメッキを施した第２の電極とをエポキシ樹脂を主体とする樹脂の中に粒子径が該第１又は第２電極の盛り上がり量より小さい導電性の粒子を混在させた接着剤により電気的な接続およびＬＳＩチップの固着を行うことを特徴とするＩＣの実装方法。」（特許請求の範囲）。
　
（２）「第１図は本発明のＩＣ実装方法を使用した構造断面図である。表示基板のセル内部より外部へ出た配線（１）（２）を負極として第２図に示した硫酸銅水溶液（１１）の入った電解メッキ槽中につけて白金電極（１０）に電流を流し金属銅（９）を３０μｍ程析出させた。その際、各電極には第３図に示した電圧波形を用いた。直流波形も加えてみたが、析出面が粗れるため、あまり良くはなく、交流波形にＤＣバイアス分を印加した波形の方が析出面も安定し、また析出の横方向の広がりを押さえることができ、微細化を助けることがわかった。同様の電解メッキ方法によりＩＣ基板（５）の裏面をマイナス極にすることでパッド上に銅を３０μｍ程析出させてパッド（８）を形成した。次に第４図に示すように、表示基板上（３）のＩＣが対抗する部位にエポキシ樹脂を５ｇに対して１５μｍφのＮｉ粒子を５０ｍｇ混入した接着剤（６）をスクリーン印刷法により塗布した。その後、表示基板上の電極1（９）をＩＣ基板上の電極２（８）の位置あわせをして治具により両基板が相向かい合う方向に力を３Ｋｇ重かけ、１８０℃の温度にてエポキシ樹脂を２０分かけて硬化させた。硬化後の接続部の拡大図を第５図に示す。ＩＣ基板上の銅バンプ（８）と表示基板配線上の銅メッキ（９）との間隔は３μｍになるように調整した。すると接続部に存在するＮｉ粒子（７）は銅バンプ内に食い込み、導電率をあげることができた。又、接続部以外に存在するＮｉ粒子（７）は第１の電極（９）と第２の電極（８）の厚さを各々３０μｍとしたため、ＩＣ基板（５）や表示基板上（３）の配線を傷つけることなくエポキシ樹脂中（６）に存在することがわかった。」（第２頁右下欄第２行〜第３頁左上欄第１５行および第１〜５図）　
　
（３）そして、第１、４、５図及びその図面に関する記載からみて引用刊行物にはフエース・ダウン・ボンデイング法が開示されているものと認められる。
　
　してみると、上記記載事項（１）（２）（３）を総合すれば、引用刊行物には、「表示基板の配線の一部とＩＣ基板にそれぞれ銅メッキ、銅バンプを形成した後、表示基板上の銅メッキが施された部分を含む表面の接着剤塗布部にエポキシ樹脂を５ｇに対して１５μｍφのＮｉ粒子を５０ｍｇ混入した接着剤を塗布した後、フェース・ダウン・ボンデイングし、加圧、加熱することによって、銅バンプと銅メッキの間隔が３μｍになるようにＮｉ粒子を銅バンプに食い込ませる」こと（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「銅メッキ（９）」、「銅バンプ（８）」、「Ｎｉ粒子」、「表示基板にＩＣ基板を取り付けたもの」、「エポキシ樹脂を５ｇに対して１５μｍφのＮｉ粒子を５０ｍｇ混入した接着剤」は、それぞれ本願発明の「第１電極」、「第２電極」、「金属粒子」、「電子装置」、「異方性導電膜」にそれぞれ相当するから、両者は、「基板上に形成された第１電極に、電子部品に設けられた第２電極が金属粒子を含む異方性導電膜を介してフェース・ダウン・ボンディング法によって電気的に接続されてなる電子装置」において一致し、
（１）本願発明が、「金属粒子の硬度が第１及び第２電極の硬度よりも大きい」としているのに対し、引用発明にはこの点が明らかでない。
（２）本願発明が、「金属粒子の粒径が第１電極および第２電極間の最大間隔よりも大きい６乃至２０μｍの範囲である」としているのに対し、引用発明にはこの様な範囲の粒径を有することが明らかでない点で一応相違する。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討すると、
　
（１）相違点３ー（１）について
　一般に、ＮｉはＣｕよりも硬度が高いことは自明であるし、上記２−（２）には、Ｎｉ粒子（７）は銅バンプ（８）に食い込んでいることが記載されており、この記載からみても、銅バンプ（８）よりもＮｉ粒子（７）の金属硬度が高いことは明らかである。
　また、表示基板（３）上の銅メッキ（９）も銅バンプと同様の銅メッキ（９）により形成されたものであるから、銅バンプ（８）と同様に銅メッキ（９）よりもＮｉ粒子（７）の金属硬度が高いことは明らかである。
　よって、この点において両者に相違は認められない。
　
（２）相違点３ー（２）について　
　引用刊行物には、上記２−（２）に記載されているとおり、銅バンプ（８）および銅メッキ（９）の間隔が３μｍになるまで銅バンプ（８）および銅メッキ（９）に粒径１５ｍφのＮｉ粒子（７）を食い込ませた構成が開示されている。
　してみると、引用発明の、Ｎｉ粒子（７）の粒径１５μｍφが銅メッキ（９）および銅バンプ（８）の最大間隔３μｍよりも大きいことは当然のことであり、しかも、Ｎｉ粒子（７）の粒径が、銅メッキ（９）および銅バンプ（８）の最大間隔よりもさらに大きい、本願発明の金属粒子の粒径である６乃至２０μｍの範囲にあることは明らかである。
　よって、この点において両者に相違は認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明であるから、特許法第２９条第１項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第２６１７６９号「浮遊型省エネ浄水機」において、平成１２年３月１６日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２年９月２８日の出願であって、平成１２年３月１６日付けで手続補正書が提出されたところ、原審において平成１２年８月７日付けで上記手続補正書による補正について補正却下の決定がなされたものである。
２．原決定の理由
　補正の却下の決定における理由は、次のとおりのものである。
「上記補正（平成１２年３月１６日付け手続補正書による補正）により特許請求の範囲に加入された、「水に供給した工率１ワットあたり、毎分２リットル以上の水の流れを水面方向に起こせるようになるまで」水掻き羽根を回すことは、出願当初の明細書又は図面に記載されていない技術事項ですので、この補正は、当初の明細書及び図面の要旨を変更するものであり、特許法第５３条の規定により却下します。」
３．当審の判断
　願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲には、「水面に垂直に立てた回転軸から水面方向に放射状に伸ばして広げた羽根を水面に浮かべて回わし、その回転の中心から放射状に流れる川を水面上に起こして水を浄化することを特徴とした浄水機。」と記載されており、『「水に供給した工率１ワットあたり、毎分２リットル以上の水の流れを水面方向に起こせるようになるまで」水掻き羽根を回すこと』（以下、「当該技術的事項」という）は何ら記載されていない。よって、当該技術的事項は上記補正により特許請求の範囲に新たに追加された事項といえる。
　そこで、上記の補正が要旨変更にあたるか否かを判断するため、当該技術的事項が、願書に最初に添付された明細書及び図面（以下、それぞれ、「当初明細書」及び「当初図面」という）の範囲内であるかについて検討する。
　当初明細書の発明の詳細な説明及び当初図面をみても、「水に供給した工率１ワットあたり、毎分２リットル以上の水の流れを水面方向に起こせるようになるまで」水掻き羽根を回す、という当該技術的事項を直接的に意味する記載はなされていない。そして、請求人は請求の理由において補正の根拠に関して何ら具体的な主張を行っていないが、ただ、当初明細書の発明の詳細な説明には、「本発明によれば羽根を回わす電力がわずかで済む。起流羽根を水面に浮かべる方式なのでその直径はいくらでも大きくできるからである。たとえば羽根の直径を３ｍにすれば３００ワットの電力で毎時１８００ｍ３の水を毎秒１ｍの速さで動かすことができる。これはポンプの１／１００以下の電力である。」（第３頁第３〜８行）との記載がなされており、本願発明に係る浮遊型省エネ浄水機の水掻き羽根の回転と省エネ効果に関しては一応の説明がなされているものといえる。しかしながら、上記記載中の「３００ワットの電力で毎時１８００ｍ３の水を毎秒１ｍの速さで動かすこと」が、「水に供給した工率１ワットあたり、毎分２リットル以上の水の流れを水面方向に起こせるようになるまで」水掻き羽根を回すことを意味するものとは認められず、また、本願発明に係る浮遊型省エネ浄水機における「水に供給した工率」と「単位時間あたりの水の流れ」との関係などを開示するなどして、「水に供給した工率１ワットあたり、毎分２リットル以上の水の流れを水面方向に起こせるようになるまで」水掻き羽根を回すことを示唆する記載であるともいえない。してみると、上記記載は当該技術的事項を記載又は示唆しているものではない。
　したがって、「水に供給した工率１ワットあたり、毎分２リットル以上の水の流れを水面方向に起こせるようになるまで」水掻き羽根を回すという当該技術的事項は、当初明細書及び当初図面の範囲外においてなされたものであり、明細書の要旨を変更するものと判断せざるを得ない。
４．結び
　以上のとおり、上記の補正は、明細書の要旨を変更するものであるから、これを特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものとした原決定は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。