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【事件の表示】
　平成３年特許願第３１５７４１号「光学的結晶体及びそれを用いた半導体レーザ励起固体レーザ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成５年１月１９日出願公開、特開平５−１１２９４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　この出願は、平成３年１１月２９日の出願であって、請求項に係る発明は、平成１１年１月６日及び平成１２年１２月２６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１ないし４に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。
「【請求項１】略直方体または略円柱の形状を有し、かつ入射する光を常光線と異常光線とに分離する光学結晶からなり、前記略直方体または前記略円柱は光軸に対して垂直な２枚の底面および側面を有し、かつこの２枚の底面および側面の外縁の一部が切り取られてできる平面部を少なくとも１つ有するものであり、前記底面において前記光軸との交点から前記平面部に接する線分の中点へ向かう方向が、前記常光線の電場ベクトルの方向に対して平行、９０度または４５度の関係にあり、かつ前記垂直な２枚の底面は互いに識別可能であることを特徴とする光学的結晶体。」（以下、「本願発明」という。）
　なお、平成１３年９月２５日付け手続補正は、平成１３年１１月２７日付けで補正却下の決定がなされ、確定している。
　
２．引用例記載の発明
「図１０．１２は、１．０６μｍにおけるタイプIIの相互作用のための位相整合条件を満たす結晶方位を示している。」（４９８頁８行〜９行）と記載されている。
　また、図１０．１２には、Ｎｄ：ＹＡＧレーザから出射した波長１．０６μｍのレーザ光を第２高調波（ＳＨ）である波長０．５３μｍに変換する直方体形状のＫＴＰ結晶において、該ＫＴＰ結晶は光入出射面である２枚の面と４枚の側面を有し、Ｎｄ：ＹＡＧレーザから出射されＫＴＰ結晶に入射する波長１．０６μｍの偏光面がｚ軸と４５°の方向をなし、ＫＴＰ結晶から出射した第２高調波（ＳＨ）である波長０．５３μｍの出射光の偏光面がｙ軸の方向をなし、該光出射面と１つの側面とが交わる稜線の部分が切り取られて１つの平面が形成されており、さらに該１つの平面はｚ軸と平行であること及び出射端面と該平面の稜線の中点は光軸から見てｙ軸の方向にあることがみてとれる。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比する。
（１）引用例の「ＫＴＰ結晶」及び「ＫＴＰ結晶体」は、本願発明の「光学的結晶」及び「光学的結晶体」に相当することは明らかである。
（２）ＫＴＰ結晶は周知（必要であれば特開平３−１００６３０号公報、特開平３−９１９７８号公報参照）であって、本願発明の「入射する光を常光線と異常光線とに分離する」との事項は、ＫＴＰ結晶が有する属性を単に記載したにすぎないものである。
　そして、引用例の「直方体形状のＫＴＰ結晶」、「第２高調波（ＳＨ）である波長０．５３μｍの出射光の偏光面がｙ軸の方向をなし」、「該光出射端面と１つの側面とが交わる稜線の部分が切り取られて１つの平面が形成されており、さらに該１つの平面はｚ軸と平行であること及び出射端面と該平面の稜線の中点は光軸から見てｙ軸の方向にある」との上記事項から、引用例は、本願発明の「略直方体の形状を有し、かつ入射する光を常光線と異常光線とに分離するＫＴＰ結晶からなり」、「略直方体は光軸に対して垂直な２枚の底面および側面を有し」、「前記底面において前記光軸との交点から前記平面部に接する線分の中点へ向かう方向が、前記常光線の電場ベクトルの方向に対して平行、９０度の関係にある」との技術的事項に相当する事項を有するものである。
（３）引用例の、「光出射端面と１つの側面とが交わる稜線の部分が切り取られた」面は、光出射面側にのみ形成されているのであるから、引用例の「２枚の底面は互いに識別可能である」ことは明らかである。
（４）本願発明のものは、「前記垂直な２枚の底面は互いに識別可能である」との事項を有するものであるが、本願実施例の図２（ａ），（ｂ）及び図４（ａ），（ｂ）は識別可能な底面を有するものではないから、上記限定を付した本願発明の裏付けとなるものではない。そして、識別可能な底面を有する実施例の図は、図１（ａ），（ｂ）及び図３である。
　上記実施例を勘案すれば、本願発明の「２枚の底面および側面の外縁」との事項は、“２枚の底面のいずれかの面と側面で形成される外縁”と解することができるが、引用例には、「該光入出射面と１つの側面とが交わる稜線の部分が切り取られて１つの平面が形成」することがみてとれ、これは引用例のものが、本願発明の「この２枚の底面および側面の外縁の一部が切り取られてできる平面部を少なくとも１つ有する」との技術的事項に相当する事項を有することを示すものである。
　
　上記（１）〜（４）の考察から、両者に差違は認められない。
　
　なお、当審において、平成１３年７月２４日付けで特許法２９条第２項の規定により拒絶理由通知を通知し、請求人に、特許法２９条第１項第３号にいう同一性を含め、引用例に関し検討した内容を述べる機会を与えたが、請求人はこれに対する反論をなんら述べていない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明と同一であるから、特許法２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　９３５１０号「液状化対策構造」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１０月２９日出願公開、特開平　８−２８４１９２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.手続の経緯
　本願は、平成７年４月１９日の出願であって、原審において拒絶の査定がなされたところ平成１１年７月２２日付けで審判請求がなされたものである。
２.本願の請求項に係る発明
　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１１年４月１６日付け手続補正書及び図面の記載からみて、次のとおりのものである。
　なお、前記手続補正書において請求項１に記載の「暫時」は「漸次」の誤記と認める。
【請求項１】側方流動に対して構造物の基礎の背面側に、背面を側方流動の流動方向に向けて漸次高くなるように傾斜させた地盤改良体による地中耐震壁を原位置攪拌工法により設けたことを特徴とする液状化対策構造。
【請求項２】地中耐震壁は格子状を基本とする地盤の部分改良体である請求項１記載の液状化対策構造。
３.引用例
　原査定の拒絶理由において引用された特開平５−１４０９５５号公報（以下、「引用例１」という。）には、地盤の流動化防止工法に関して次の事項が記載されている。
（１）「図１は液状化地盤１０の一部を縦断して示した側面図であり、構造物２は下層に位置する非液状化地盤１１にまで達する基礎杭１で支持されている。構造物２の周辺の液状化地盤１０中には、下部から上部にかけて構造物２側への傾斜面を有する遮水体８を設置する。・・・遮水体８は液状化地盤１０内の透水を遮断することができる構造のものとし、遮水体８の外側から内側（構造物２の周囲）への間隙水の侵入を防止して、遮水体８の内側に位置する地盤１２の液状化抵抗を維持する。具体的な材料としては、遮水性能のよい鋼材、コンクリ−ト材またはプラスチック材等を用いることができる。また、遮水体８の剛性は流動土圧に対して大変形を起こさない程度の強度があれば十分である。遮水体８は、符号８ａに示すように、上部を構造物２の内側方向への傾斜面とし、下部を鉛直面とした形状としてもよい。鉛直面とすることにより施工が容易となり、コストも低廉化される。・・・上記構成を採用することにより、地震時において基礎杭１等の構造物基礎にかかる地盤の流動土圧を遮水体８の傾斜面に沿って上方の地表面に逃がして、構造物基礎の流動および変形量を低減することができる。」 （第２欄第１３〜３４行）
　同じく原査定の拒絶理由において引用された特開平４−１２４３１７号公報（以下、「引用例２」という。）には、建物基礎地盤の改良法に関して次の事項が記載されている。
（１）「建物の基礎地盤の外周部を、支持層に達する深さまで撹拌翼を有するロッドを用い固化材を注入して掘削、撹拌し、掘削土と固化材とを混合し、建物基礎地盤外周部をとり囲み連続する外周ソイルセメント固結体を形成し、その内側地盤を建物底面位置から支持層に達する深さまで固化材を注入して掘削、撹拌し、建物底面下方に平面視格子状をなし連続する支持用ソイルセメント固結体を形成することを特徴とする建物基礎地盤の改良法。」（特許請求の範囲）
４.引用例との対比・判断
（ア）本願の請求項１に係る発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「遮水体」は、その機能からみて本願発明１の「地中耐震壁」に相当するから、両者は「側方流動に対して構造物の基礎の背面側に、背面を側方流動の流動方向に向けて漸次高くなるように傾斜させた地中耐震壁を設けたことを特徴とする液状化対策構造。」においてその構成が一致し、次の点で相違する。
相違点:本願発明１は、その地中耐震壁が地盤改良体からなり、原位置攪拌工法により設けられる地盤改良体であるのに対し、引用例１記載の発明の地中耐震壁が鋼材、コンクリ−ト材またはプラスチツク材等により設けられたものである点。
　そこで、前記相違点について検討する。
　引用例２記載の発明は、本願発明１と同一技術分野に属する軟弱地盤に構築する建物の基礎地盤の改良において、原位置に相当する建物の基礎地盤の外周部を支持層まで掘削し、掘削土と固化材とを攪拌混合してソイルセメント体を設けている。
　そうしてみると、引用例１記載の発明に引用例２記載の発明を適用することに何ら阻害要件はなく、このように構成することによって、前記相違点にあげた本願発明１の構成のようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本願発明１の作用効果は、当業者であれば、引用例１及び２記載の発明から予測し得る範囲内のものである。
（イ）本願の請求項２に係る発明について
　本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明２」という。）は、本願発明１の構成を、「地中耐震壁は格子状を基本とする地盤の部分改良体である」と限定したものであるが、引用例２には、平面視格子状をなし連続する支持用ソイルセメント固結体が記載されているから、本願発明２は前記４.（ア）での判断と同様に、引用例１及び２記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして、本願発明２の作用効果は、当業者であれば、引用例１及び２記載の発明から予測し得る範囲内のものである。
５.むすび
　以上のとおり、本願発明１及び２は、本願出願前に頒布された前記各引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、以上のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第３６４９１３号「ガス袋モジュール用のカバー」〔平成１０年　７月２８日出願公開、特開平１０−１９４０６９、請求項の数（７）〕拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願各請求項の発明　
　本願は、平成９年１２月１９日（パリ条約による優先権主張１９９６年１２月２１日ドイツ国）の出願であって、その請求項１から７に係る発明は、平成１４年４月９日付けの手続補正書で補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１から７に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】固定部材（２）及びマスク部材（３）を含むプラスチックの基礎構造（１）と、本革又は人工皮革の被覆（４）とを有し、薄肉部に形成された定格破損線（５）及び柔軟線部（６）を通して境界付けられた裂開できる少なくとも１つの蓋状の領域が形成されるガス袋モジュール用のカバーであって、　
　上記定格破損線（５）の外側に沿い上記カバーの全幅に亙って延長した外側溝状窪み（８）が形成され、　
　上記被覆（４）の２重材（９）が上記外側溝状窪み（８）に圧入され、　
　上記被覆（４）は上記２重材（９）の近傍において定格破損線（５）に沿って切断され、　
　上記外側溝状窪み（８）は、上記被覆（４）の上記２重材（９）がこの外側溝状窪み（８）内に挟み込まれるように量定されることを特徴とする車両のハンドル、及び／又は取付パネルに適合されたガス袋モジュール用のカバ一。　
【請求項２】上記マスク部材（３）は、発泡プラスチックで被覆されることを特徴とする請求項１記載のカバ一。　
【請求項３】上記外側溝状窪み（８）は基礎構造（１）に形成されることを特徴とする請求項１記載のカバ一。　
【請求項４】上記基礎構造（１）は上記定格破損線（５）に沿って断続し、上記基礎構造（１）が発泡プラスチック（１ａ）によって被覆され、上記外側溝状窪み（８）が上記発泡プラスチック（１ａ）に形成されることを特徴とする請求項１記載のカバー。　
【請求項５】上記外側溝状窪み（８）は内側の溝状窪み（７）に対向することを特徴とする請求項４記載のカバー。　
【請求項６】上記柔軟線部（６）は薄肉部（１１）に沿って上記基礎構造（１）において延長されることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のカバー。　
【請求項７】上記被覆（４）は、上記定格破損線（５）の両側の脇で、上記基礎構造（１）及び／又は上記発泡プラスチック（ｌａ）と永続的に縫製されることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のカバ一。」　
　
２．原査定の理由についての検討　
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本願各請求項に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１−１２２７５３号公報、特開平８−３０１０５３号公報に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたというものである。
　また、拒絶査定の備考欄で特開平５−１６８１７号公報が示された。
　そこで、本願請求項１に係る発明（以下、本願発明という）と、上記各刊行物に記載の事項を対比すると、本願発明の「本革又は人工皮革からなる被覆の２重材が外側溝状窪みに圧入され、上記被覆は上記２重材の近傍において定格破損線に沿って切断され」ているという構成は、上記いずれの刊行物にも記載されていなし、各刊行物に記載された事項を寄せ集めても、当業者が容易に想到し得るものではない。　
　そして、上記構成により、「外の窪み８の溝底では、被覆４の材料が切断されて弱体化され」、「革材料に基づく困難を発生させず」、「ガス袋の使用の場合に確実に裂開しガス袋の展開の邪魔をしない定格破損線を作ることができる利点が得られる」という独自の作用効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、上記刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。　
　また、請求項２から７に係る発明は、本願発明を引用する発明であるので、本願発明で検討したのと同様の理由により、上記刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。　
　
３．むすび　
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第３５８４０２号「複合光学素子の製造装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　７月２３日出願公開、特開平　５−１８１００３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１２月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年７月２４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という）
「ガラスレンズの面上に紫外線硬化型樹脂よりなる樹脂層を形成する複合光学素子の製造装置において、
　前記紫外線硬化型樹脂に照射する紫外線の照射強度を低下させる拡散面およびコーティング膜の少なくとも一方が片面に設けられ、前記紫外線硬化型樹脂に含まれる光開始剤の吸収波長の短波長側を遮断するガラス板と、
　前記紫外線硬化型樹脂に照射する紫外線の光路から前記ガラス板を出し入れする移動機構と、
を具備することを特徴とする複合光学素子の製造装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日の前である昭和５８年１１月７日に頒布された実願昭５７−６１５５６号（実開昭５８−１６６８３５号公報）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１）本考案は紫外線ランプを用いて紫外線硬化樹脂を硬化させる紫外線硬化装置に関するものである。（明細書第１頁第１０，１１行）
（２）試料４と紫外線ランプ１の間の照射経路途上には支柱５に片端が保持されたガラス板６が介設され、紫外線ランプ１からの出力光はガラス板６を介して試料４の紫外線硬化樹脂に照射される。ガラス板６としては、主波長の紫外線を約８割程度透過させ、主波長より短波長光を吸収する硬質ガラスが用いられる。紫外線ランプ１の出力光を試料４に照射する操作は、紫外線照射の初期段階のみガラス板６を介して試料４に紫外線照射し、次の段階以後はガラス板６を支柱５の周りに回転移動させて紫外線照射経路からガラス板６を除去する。（同第３頁第１５行〜第４頁第６行）
　
　したがって、引用例１には、
「紫外線硬化樹脂を硬化させる紫外線硬化装置において、主波長より短波長光を吸収する硬質ガラス板６と、支柱５の周りに回転移動させて、紫外線硬化樹脂に照射する紫外線照射経路からガラス板６を除去する機構と、を具備する紫外線硬化装置」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　また、同じく昭和６３年２月２９日に頒布された特開昭６３−４７７０２号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）ガラス母材上に紫外線硬化型樹脂よりなる樹脂層を有する光学素子の製造方法において、前記紫外線硬化型樹脂にエネルギーの小さな紫外線を照射して該紫外線硬化型樹脂を部分硬化させる第１の工程と、該第１の工程を終了した前記紫外線硬化型樹脂に該第１の工程よりもエネルギーの大きな紫外線を照射して該紫外線硬化型樹脂を硬化させる第２の工程とを有することを特徴とする光学素子の製造方法。（特許請求の範囲）
　
３．対比
　本願発明は、ガラスレンズの面上に紫外線硬化型樹脂よりなる樹脂層を形成する複合光学素子の製造装置に関するものであるが、上位概念の装置として紫外線硬化型樹脂を硬化させる装置ということができ、この点においては、引用発明のものも本願発明と対応する。
　ガラス板が特定波長を遮断することと、吸収することとは、特定波長が透過しないという点で同意であるので、引用発明の特定波長を吸収する硬質ガラス板は、本願発明の特定波長を遮断するガラス板に対応する。
　引用発明の「支柱５の周りに回転移動させて、紫外線硬化樹脂に照射する紫外線照射経路からガラス板６を除去する機構」が、本願発明の「紫外線硬化型樹脂に照射する紫外線の光路から前記ガラス板を出し入れする移動機構」に対応することは、明らかである。
　
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は「紫外線硬化型樹脂を硬化させる装置において、特定波長を遮断するガラス板と、前記紫外線硬化型樹脂に照射する紫外線の光路から前記ガラス板を出し入れする移動機構と、を具備する装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１；本願発明が、ガラスレンズの面上に紫外線硬化型樹脂よりなる樹脂層を形成する複合光学素子の製造装置であるのに対し、引用発明は、紫外線硬化樹脂を硬化させる紫外線硬化装置である点。
　
相違点２；本願発明の特定波長が「紫外線硬化型樹脂に含まれる光開始剤の吸収波長の短波長側」であるのに対し、引用発明は「主波長より短波長光」である点。
　
相違点３；本願発明では、ガラス板の片面に、紫外線の照射強度を低下させる拡散面およびコーティング膜の少なくとも一方が設けられているのに対し、引用発明にはこの点の記載がない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
１）相違点１について
　引用例２には、実施例、第１図等も参照すれば、ガラス母材（ガラスレンズに相当）上に紫外線硬化型樹脂よりなる樹脂層を有する光学素子（複合光学素子に相当）の製造方法が記載されており、その目的も引用発明と同様な紫外線硬化型樹脂の精度の良い硬化に関するものなので、引用発明と組み合わせて、本願発明のようにすることは、当業者にとって容易なことである。
　
２）相違点２について
　引用発明も、紫外線硬化型樹脂を短波長で急速硬化させると硬化にムラができ、精度が悪くなるので、初期段階では、ガラス板で短波長を吸収するというもので、目的、作用・効果は本願発明と同様である。どの程度の強度の波長を遮断するかは、紫外線照射ランプの出力、紫外線硬化型樹脂の特性等の硬化の条件により適宜設定されるものであるので、特定波長を本願発明のように限定することは、当業者にとって容易なことである。
 
３）相違点３について
　コーティング膜により、紫外線の強度を低下させることは、従来周知（特開平３−９６９０１号公報、特開平３−２８４７１５号公報、特開平３−２２３１１１号公報、特開平３−１６４４４９号公報等）であるので、紫外線の照射強度を低下させるために、引用発明のガラス板の片面にコーティング膜を施すことは、当業者にとって容易なことである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載された発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２７８３６８号「ロジックネットワーク」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　８月１２日出願公開、特開平　６−２２４７４１、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
 １．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成５年１１月８日の出願（優先権主張１９９２年１１月１０日米国）であって、請求項１〜４記載の発明は、平成１４年４月８日付けの手続補正書により最終的に補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものと認める。
　
　
　２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由においては、引用例として、
　１．米国特許第４８７２１３７号明細書（クラス３６４／９００）
　２．米国特許第４７４２２５２号明細書（クラス３０７／４６５）
　３．米国特許第４６４２４８７号明細書（クラス３０７／４６５）
　が示されている。
　
　３．本願発明と引用例記載の発明との比較
　そこで、請求項１〜４記載の発明と各引用例記載の発明を比較すると、引用例記載の発明には、請求項１〜４記載の発明の構成である、
　（Ａ）「当該ＰＬＤと結合されて、上記ＰＬＤ外部からのロジックインストラクションとロジックバリューとを用い、上記ＰＬＤから導出されるアウトプットロジックコントロールシグナルによる制御の下でロジックオペレーションを行うサブネットワークとを有してあり、」と、
　（Ｂ）「　上記サブネットワークは、上記ロジックオペレーションを行うコントローラブルロジックファンクションサブネットワークと、上記ロジック動作に用いられる上記ロジックインストラクションとロジックバリューとを上記サブネットワークに供給するための上記ＰＬＤとは分離されたインプットとからなり、」と、
　（Ｃ）「　少なくともいくつかの上記ロジックコンビネーション手段と上記サブネットワークとを結合して上記アウトプットロジックコントロールシグナルの１つを選択的に供給することによって、上記ロジックオペレーションを行う上記サブネットワークによって生成されたロジックインストラクションとロジックバリューを含め、上記サブネットワーク内での上記ロジックインストラクションと上記ロジックバリューとの流れを制御するコントロールロジックサーキットとを有する」　点、
については記載されていない。
　
　そして、請求項１〜４記載の発明は、前記構成により明細書記載の効果を奏するものであるから、各引用例記載の発明から容易に推考できたものとすることはできない。
　
４．むすび
　したがって、本願請求項１〜４記載の発明は、前記各引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
  また、他に拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第　６２６７４号「電気自動車の充電用コネクタ及び電気自動車の充電制御方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　９月２９日出願公開、特開平１０−２６２３４０、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年７月２２日に出願した特願平５−２０２７１６号（以下「原出願」という。）の一部を平成１０年　３月１３日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１、２」という。）は、特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　充電用電源からの充電用コネクタを車両側コネクタに結合し、前記充電用電源から車両内に備えたバッテリーへと充電ラインを介して電力を供給する電気自動車の充電制御方法において、
　前記充電ラインを開閉可能とするための制御スイッチを設けておき、
　その制御スイッチを、前記充電用コネクタと前記車両側コネクタとのロック状態を検出するために設けたロック作動検出手段の検出結果に基づいて前記両コネクタがロック装着状態と検出されたときには閉状態とし、前記両コネクタがロック解除状態と検出されたときには開状態とすることを特徴とする電気自動車の充電制御方法。
【請求項２】　充電用電源によって電気自動車に備えたバッテリーの充電を行うべくその車体に設けられた車両側コネクタに着脱可能に装着されるものにおいて、
　コネクタ本体と前記車両側コネクタとを装着状態にロック及びロック解除可能なロック機構と、
　前記ロック機構の作動状態を検出するロック作動検出手段と、
　前記ロック作動検出手段の検出結果に基づいて前記充電用電源から前記バッテリーへの充電ラインを開閉するための制御スイッチを開状態と閉状態とに切り替え可能なロック制御手段とを備え、
　そのロック制御手段は、前記ロック機構がロック状態にあることを条件にして前記制御スイッチを閉状態とすると共に前記ロック機構がロック解除状態にあることを条件にして前記制御スイッチを開状態とする構成であることを特徴とする電気自動車の充電用コネクタ。」
　
２．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　本願の請求項１、２に係る発明は、原出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されていないから、本願は、適法な分割出願であるとは認められず、出願日は遡及しない。その結果、本願の請求項１、２に係る発明は、特開平７−３７６４４号公報（原出願の公開公報）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３．当審の判断
　原出願の願書に最初に添付した明細書又は図面には、
「また、プランジャロッド２６の中間部には遮光板部２６ａが横向きに一体に形成されると共に、その移動領域内にその遮光板部２６ａと共にロック作動検出手段を構成するフォトインタラプタ３０が設けられ、ソレノイド２２が作動してプランジャロッド２６がスリーブ１９をロックする位置まで引き込まれると、遮光板部２６ａがフォトインタラプタ３０内に進入してこれをスイッチング動作させる。」（段落【００１４】参照。）
「また、ソレノイド２２のプランジャロッド２６が吸引されてロック状態となると、プランジャロッド２６の遮光板部２６ａがフォトインタラプタ３０内に進入するため、そのフォトトランジスタ３０ｂがオフしてロック表示ランプ４５が点灯され、正しくロック状態に至ったことが表示される（図５時刻ｔ4 ）。そして、フォトトランジスタ３０のフォトトランジスタ３０ｂがオフして出力トランジスタ４４がオンすることにより車両内のリレー４８に通電されるから、リレー接点４８ａが閉じ充電ライン３８を通じて車内の充電回路５０に電力が供給され、もって車両用バッテリー（図示せず）の充電が開始される（図５時刻ｔ5 ）。」（段落【００２０】参照。）
との記載が認められ、また、図４にはロック制御回路を示す回路図が記載されており、これらの記載によれば、「フォトインタラプタ３０」が「遮光板部２６ａ」と共にロック作動検出手段を構成しており、該ロック作動検出手段がロック状態を検出するとリレー接点４８ａが閉じ、ロック状態を検出しないときはリレー接点４８ａが開となることが明らかである。
　してみれば、本願発明１の「制御スイッチを、前記充電用コネクタと前記車両側コネクタとのロック状態を検出するために設けたロック作動検出手段の検出結果に基づいて前記両コネクタがロック装着状態と検出されたときには閉状態とし、前記両コネクタがロック解除状態と検出されたときには開状態とする」との構成、及び、本願発明２の「ロック制御手段は、前記ロック機構がロック状態にあることを条件にして前記制御スイッチを閉状態とすると共に前記ロック機構がロック解除状態にあることを条件にして前記制御スイッチを開状態とする」との構成は、いずれも、原出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されていたというべきである。
　
　なお、原査定において、「本願発明のロック作動検出手段は、強制的な解除(ソレノイドへの通電時における解除)をも検出するロック作動検出手段であり、そのようなロック検出手段は原出願の明細書には何ら記載されておらず、また、原出願の記載からみて自明な事項であるものとも判断できないものである」と認定しているが、しかし、原出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に、ロック状態を強制的に解除することが記載されていないとしても、前示のとおり、ロック作動検出手段がロック状態を検出するとリレー接点４８ａが閉じ、ロック状態を検出しないときはリレー接点４８ａが開となることは明らかであって、このことはロック状態が強制的に解除される場合にもあてはまるということができるのである。
　
　したがって、本願発明１、２は原出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と認められ、他に本願は適法な分割出願ではないとする理由もないから、本願は、適法な分割出願であって、その出願日は平成５年７月２２日となる。
　
　してみると原査定の理由において引用された特開平７−３７６４４号公報は、特許法第２９条第２項に係る引用文献として適格性を欠くのであるから、原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６０年特許願第　１１３０８号「往復運動を交互回転にして、回転運動を得る機構」において、平成９年７月２６日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件は、平成１３年２月２１日に提出された「補正審判請求書（第１２２条(1)準用）」と表題されたものと認める。（なお、「第１２２条(1)準用」のうち「(1)」は、丸付き数字が用いられているも、便宜的にこのように表記する。以下でも、同様な表記を行う。）
　
【２】補正審判請求書の記載事項
　上記補正審判請求書には、
１．「補正審判事件の表示」について
　　「特許願６０−１１３０８号
　　　　　　　平成９年５月１日提出「審判請求書」　　　＊
　　　平成９年７月２６日「手続補正書（自発）」及び
　　　　　　　　〃　　　　「手続補正書（自発）(1)(2)(3)」
　　　の手続補正書（自発）４分通提出に関して、
　　　手続却下決定書　四通送達に対する補正審判事件」
　　の記載があり、
２．「請求の趣旨」について、
　　「手続却下決定書」四通を取消して、
　　　　「手続補正書（自発）」４分通の承認を求める。
　　請求の法規　　第１２２条(1)項準用　　第２頁記載」
　　の記載があり、
３．「請求の理由」について、
　　「別紙のとおり
　　　＊　審査書　無印の為、第１２１条(1)不可能。審判番号　無記。」
　　の記載がある。
　
【３】特許庁において顕著な事実
　上記「審判事件の表示」に記載した事件について、手続の経緯をみると、以下のことが特許庁において顕著な事実と認められる。
　
１．特願昭６０−１１３０８号
　当該出願は、平成６年７月１日付けで拒絶の査定がなされ、
　平成６年７月２６日にその査定の謄本が出願人（本件補正審判請求人と
　同じ）に対して発送された。
　
２．平成９年７月２６日「手続補正書（自発）」及び「手続補正書（自発）
　　(1)(2)(3)」の手続補正書（自発）４分通
　これらの手続補正は、いずれも特願昭６０−１１３０８号の拒絶査定不服審判（平成９年７０１２号）の審理において、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により、平成１２年１２月２６日付けで却下の決定が行われ、その決定の謄本が平成１３年１月２４日に送達された。
　
【４】本件補正審判請求
　上記「【２】補正審判請求書の記載事項」及び「【３】特許庁において顕著な事実」にみられるように、本件補正審判請求人が行った平成９年７月２６日「手続補正書（自発）」及び「手続補正書（自発）(1)(2)(3)」による手続補正は、いずれもその却下の決定がなされており、その決定の謄本が平成１３年１月２４日に送達されている。
　そして、本件補正審判請求人が主張しているのは、これらの手続補正を却下する決定に不服があり、その取り消しを求めているものである。
　
　ここで、、特許法第１７８条の規定（「第１項：特許法第１５９条第１項において準用する第５３条第１項の規定による却下の決定に対する訴えは、東京高等裁判所の専属管轄とする。第３項：第１項の決定の謄本送達があった日から３０日を経過した後は、提起することができない。」）によると、審判において行われた却下の決定に対する不服は、決定の謄本送達があった日から３０日以内に東京高等裁判所に対して行うべきものである。
　してみると、本件補正審判請求は、却下の決定の謄本が送達された平成１３年１月２４日から３０日以内に行われたものであるものの、東京高等裁判所に対して行われたものではなく、特許庁に対して行われたものであって、審判請求としては不適法なものであり、また、その補正ができないことは明らかである。
　
　したがって、補正審判請求とされる本件審判請求は、特許法第１３５条の規定により、却下せざるを得ない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３７４６３２号「健康波形測定装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　７月１１日出願公開、特開２０００−１８９３９４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１２月２８日の出願であって、平成１１年１２月２４日付け手続補正で特許請求の範囲及び発明の詳細な説明が補正され、そのうち特許請求の範囲には以下のように記載されている。
　なお、本願について、平成１２年９月１４日付けの手続補正は、本審決と同日付けで却下された。
「【請求項１】人体のそれぞれの部分と器官、また器官のそれぞれの部分に原子レベルでの集合、組合わせによって分子レベルの個別の周波数で、未だ何の影響も受けていない原形の健康波形を、記憶手段に記憶させた波形の中からセレクトして人体の２つの局部の一方より体内に送信し、他方より受信する送受信手段と、前記人体内に送信する波形のレファレンス手段と、レファレンス波形と、前記人体の器官の各部位の持つ固有の周波数と共鳴して前記２つの局部の他方より戻って来たそれぞれ固有の波形とを比較測定する比較測定器と、該比較測定器からの信号により両波形の位相差、各器官の持つ固有波形との波形の振幅差の大小による共鳴強度及び該共鳴強度と体質素成の双方を取り入れて出た綜合評価の３つのパターンとして解析し、評価・グラフ化及び前記３パターンをプラス／マイナスの数値で表示する演算手段と、該演算手段からの信号を出力するプリンターとからなることを特徴とする健康波形測定装置。
【請求項２】前記送受信手段が、人体の固有の波動と共鳴、共振させて固有の波動を修正することができる、未だ何にも影響を受けずに繰り返される原形の波形を持った、正常波動を人体に送信するための２つの治療プローブを有していることを特徴とする請求項１に記載の健康波形測定装置。
【請求項３】前記送受信手段が、本体に登録されてある、物質の持つ固有振動の波形または人間の持つ固有の正常波形を選択して必要な波動をセンサープレートを介して、水に転写して転写水を作る機能を備えたものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の健康波形測定装置。」
２．原査定の理由
　一方、原査定の拒絶の理由の概要は次のとおりである。
「この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・「健康波形」という語が何を意味しているのか不明である。
・「人体を駆けめぐった波形」という語が何を意味しているのか不明である。
・「固有波形」という語が何を意味しているのか不明である。
・「共鳴強度」という語が何を意味しているのか不明である。
・「綜合評価」がどうやって得られるのか不明である。
・「正常波動」という語が何を意味しているのか不明である。
・「水にセレクトされた波動を書き込」むということが何を意味しているのか不明である。」
　そして、拒絶査定の備考に、
「依然として、本願明細書が全般にわたって不明瞭であり、当業者が本願発明を容易に実施できる程度に開示されているとは認められない。
例えば、
・各器官の「個別の周波数」が具体的に何Ｈｚなのか開示されておらず、また「各器官の個別の周波数」の算出方法又は測定方法も具体的に開示されていない。
・「健康波形」及び「共鳴強度」と、「健康状態」との因果関係が不明瞭である。
・水に波動を転写することによる作用効果、及びその根拠が具体的に開示されていない。」と記載されている。
　
３．当審の判断
　本願は、平成１１年１２月２４日付け手続補正で補正されたが、依然として、下記に例示するように不明な個所が多数存在することから、発明の詳細な説明には、当業者が本願発明を実施することができる程度に記載されているとは認められず、また、特許請求の範囲には、特許を受けようとする発明が明確に記載されているとは認められない。
　
（１）特許請求の範囲に記載されている各器官の「個別の周波数」が、具体的には何Ｈｚなのか発明の詳細な説明に記載されておらず、当業者が発明を実施し得る程度に開示されていない。
　
（２）特許請求の範囲に記載されている「健康波形」が如何なるもので、「共鳴」するとしているものが何なのか、また、人体の器官等の「個別の周波数」や「共鳴強度」が器官等の健康状態とどのような自然法則に基きどのように関係しているのか、発明の詳細な説明を参酌しても不明である。
　なお、「共鳴」に関しては、発明の詳細な説明中に「本発明は、磁気共鳴を利用した」測定装置である旨記載されていることから（段落１参照）、「共鳴」は、磁気共鳴であるようにみえる。しかし、磁気共鳴を生じさせるための磁場付与手段については、本願明細書及び図面に何も記載されておらず、本願発明が、如何にして「共鳴」を生じさせようとしているのか不明である。
　
（３）特許請求の範囲に記載されている「波動を・・・水に転写」すること、及び「転写水」自体の意味するところが不明であり、それに関連して、段落３４の「転写水を飲むことにより測定結果によって発見された身体の悪い箇所を最短時間で波動修正でき、即時に身体を復調させることが可能になる」ということが如何なる因果関係により生じるとしているのか不明である。
　
４，むすび
　したがって、この出願は、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１８５９３２号「動力車のオートマチックトランスミッション用選択装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　２月２０日出願公開、特開平　８−　４８１６７、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
  本願は平成７年７月２１日（パリ条約による優先権主張１９９４年７月２３日、ドイツ連邦共和国）の出願であって、その請求項１−９に係る発明は平成１３年１月２５日付け手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１−９に記載されたとおりのものであると認められる。
                                               
２．引用刊行物
  これに対して、前置審査における拒絶の理由に引用された実願昭５３−１７１６２５号（実開昭５５−８５９３４号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物」という。）には、２つの切換え経路と、動力車に固定された支持枠１８内に、支軸１９と枢支ピン４０とを介して動力車の長手方向及び横方向に回動可能に支持されている変速レバー３７とを有し、該変速レバー３７が、平行に延びている両切換え経路のそれぞれ一つにおいて支軸１９の周りに回動させることによって動力車の長手方向に移動可能であり、且つ枢支ピン４０の周りに回動させることによって動力車の横方向においてこれらの切換え経路間を往復動可能である変速操作装置において、動力車に固定された支持枠１８に支軸１９が支持され、支軸１９に回動自在に套嵌された支持部材３９に支軸と直交する枢支ピン４０が設けられ、枢支ピン４０により変速レバーの取付部材３８が支持されており、第２変速切換えのための経路に変速レバー３７があるときに、取付部材３８に取り付けられた押圧部材４８により、離脱方向に弾性力が作用するロック部材４７を押圧して第１係合体２０に形成された貫通穴４８’と固定板４４に形成された係合部４５に係合して、第１係合体２０を回動不能に係止するインターロック装置が記載されている。
　
３．当審の判断
　引用刊行物に記載された発明においては、変速レバーが第２の切換のための経路にあるときに、本願の操作レバーに相当する第１係合体２０を係止するものであるが、変速レバーを枢支している支持部材３９が第１係合体２０を係止するものではなく、変速レバーの取付部材３８と取付部材３８に取り付けられた押圧部材４８を押圧することにより、ロック部材４７をその弾性力に抗して第１係合体２０に形成された貫通穴４８’と固定板４４に形成された係合部４５に係合させている。
　してみると、引用刊行物には本願請求項１−９に係る発明における「第２の軸（４）が連結リンク（１２）によって形成され、該連結リンク（１２）に選択レバー（１）が第１の軸（３）を介して支持されていること、ステップバイステップ切換えのための経路に選択レバー（１）があるときに、連結リンク（１２）が操作レバー（６）の作用面（２０）と形状拘束的な結合部を形成し、この形状拘束的な結合部が操作レバー（６）を係止すること」が記載されてなく、示唆もされていない。
　そして、本願請求項１−９に係る発明は上記事項を具備することにより、選択レバーを場所を節約できるよう短く選定できるとともに、選択レバーのためのすべてのロック機能が選択レバー、連結リンク及び操作レバー作用面によって制御されてコンパクトに配置できるという、引用刊行物からは予測し得ない効果を奏する。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１−９に係る発明は引用刊行物に記載されたものとすることができないばかりでなく、引用刊行物に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともすることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第２８４０１３号「弾性表面波装置ならびにその製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　５月２２日出願公開、特開平１０−１３５７７３、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
1、請求項1について
請求項1に記載の構成により、（イ）大きな電力が印加されてもストレスマイグレーション現象の発生を抑制できるため、高周波対応の高耐電力ＳＡＷデバイスを提供することができる。（ロ）下地金属膜にＡｌあるいはＡｌ系合金以外の成膜手段が不要であるために、大きな成膜装置を必要とせず、製造工程、製造装置を簡素にすることができる。（ハ）形成することが難しい（３１１）方位の単結晶Ａｌ膜を必要としないため、製造歩留まりが向上する。という効果を奏するものであり。この構成及び効果は、引用刊行物1〜9に記載も示唆もされてなく、また、前記引用刊行物1〜9に記載された技術の組み合わせにより予想されうるものと認められない。
2、請求項2について
請求項2に記載のごとく、（１１１）配向性の高いＡｌあるいはＡｌ系合金膜の形成には、（ニ）化学エッチングした（ホ）サファイヤ（０００１）基板上に（ヘ）イオンビームスパッタ法で成膜する、という３つの条件が必要であり、一つの条件でも満たされなければ、配向性の高いＡｌ（１１１）膜を形成することはできないことを見出したものであり、引用刊行物1〜9に記載も示唆もされていない。
3、したがって、本願請求項1及び請求項2に係る発明は引用刊行物1〜9に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることができない。また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　５７８７１号「磁気ディスク装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　９月　９日出願公開、特開平　６−２５１４９６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成５年２月２３日の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願の構成の一部である「スピンドル軸の小径部に内輪を設け」「内輪をモータ部品たるヨークホルダに連接し、かつ同一材にて一体に構成した」ことについては、原査定の拒絶理由及び当審の拒絶理由で示した引用例の何れにも記載されていない事項であり、本願発明はこの構成を有することにより「モータの部材たるヨークホルダを軸受本体における内輪と一体に形成してあるので、ロータやヨークホルダを軸受本体と別に構成してある従来のものと異なり、製作時の組立てが容易で、機械による組立てを効率よく行なう」という効果を奏するものである。したがって、本願発明はこれらの拒絶理由の引用例に記載の発明から容易に発明することができたものとはいえず、これらの引用例により本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　８４６３０号「ウエハ周辺露光装置のウエハ処理ステージ」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　９月２９日出願公開、特開平１０−２６１５８２、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．経緯・本願発明
　本願は、平成９年３月１９日の出願であって、原審において拒絶査定がなされ、その後、拒絶査定不服の審判請求がなされたものである。
　その発明は、平成１３年９月１９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
　請求項１
「ウエハ上の不要レジストを露光するウエハ周辺露光装置において当該ウエハを吸着保持するウエハ処理ステージであって、
　駆動手段に接続され該駆動手段により互いに直行する二方向および回転方向に　駆動され内部に真空吸着路を有する軸と、
　該軸に取りつけられ中央部に孔を有するフランジ状の基材と、
　表面にウエハを吸着固定するための真空吸着部が設けられ内部に該真空吸着部と連通するウエハ吸着固定用通路が設けられている円板状のウエハ固定部とからなり、
　該ウエハ固定部と該軸とは上記フランジ状の基材の孔を貫通し該ウエハ固定部のウエハ吸着固定用通路と上記軸の真空吸着路とを連結するための接続パイプにより接続されていて、
　上記ウエハ固定部の下面には３個のＶ溝体が設けられ、
　上記基材には該基材表面に直角な方向に変位可能な３個の支持軸が設けられ、
　上記３個のＶ溝体とそれぞれ対遇する上記３個の支持軸により上記ウエハ固定部が上記基材に対する傾斜角度が調節可能であるように支持され、
　上記３個のＶ溝体は上記円板状のウエハ固定部の中心に対して同心円状であって、上記３個のＶ溝体の方向に一致する仮想線が一点で交わるように配置されていることを特徴とするウエハ周辺露光装置のウエハ処理ステージ。」
　請求項２
「前記仮想線の交点が前記円板状のウエハ固定部の中心と略−致していることを特徴とする請求項２に記載のウエハ周辺露光装置のウエハ処理ステージ。」
請求項３
「前記基材には３個の貫通孔が設けられ、
　前記ウエハ固定部材の下面には３個の雌ねじ孔が設けられ、
　３個のスプリングワッンャと上記３個の貫通孔とを貫通する３個の雄ねじと上記雌ねじとがそれぞれ螺合し、
　上記３個の雌ねじと螺合する上記３個の雄ねじは上記円板状のウエハ固定部の中心に対して同心円状であって、上記仮想線上に位置していて、上記真空吸着部はウエハ固定部の表面の周辺部に円周状に設けられていることを特徴とする請求項１，２に記載のウエハ周辺露光装置のウエハ処理ステージ。」
２．原審の拒絶査定で引用した、特許法第２９条第２項に関する引用例
２．１　実願昭５７−７１５００号（実開昭５８−１７５６３１号公報）のマイクロフィルム）（以下、「引用例１」という。）
２．２　特開平８−１６２３８６号公報（以下、「引用例２」という。）
２．４　引用例に記載された発明の内容
２．４．１　引用例１に記載された発明の内容
　引用例１には、「第３図はこの考案の一実施例で…基台（２０）の三箇所に等角度に設けられ、上記基台（２０）を挿通して設けられる支承装置（２１）…を主要素して構成されている。…上記支承装置（２１）は…端面カム面（２９）と、この端面カム面（２９）の面を滑動する球体（３０）で構成されているものでウエハチャック（２３）はその下面に取り付けたｖ溝体（３１）の溝部に球体（３０）を当接させて支持されている。」（［考案の実施例］の項）と記載されている。
　第３図を参照すると、引用例１におけるＶ溝体の溝の方向は、上記支承装置（２１）の周方向であると認められる。
２．４．２　引用例２に記載された発明の内容
　引用例２の【０００２】〜【０００４】段落には、「【０００２】【従来の技術】この種の露光装置の一例としてウェハ周縁露光装置が知られている。ウェハ周縁露光は、ステッパーやアライナーで回路パターン等が露光された半導体ウェハを現像したときに残存する周縁部のレジストが、その後のプロセスのための搬送中等に剥離して異物になるのを防止する目的で行なわれる。…
　さてこの種の周縁露光では、外周エッジ部のレジスト層が現像時に確実に除去されることが重要であり、そのレジスト層に適した露光量、すなわちドーズ量を適確に与える必要がある。この場合、露光量の制御は、…露光光を射出する光学素子（光ファイバーやレンズ）と感光基板との間隔の調整…によって達成される。」と記載されている。
３．対比、判断
　原査定では、本願請求項１〜３に係る発明は、引用例２に、引用例１に記載された手段を単に適用することにより容易に発明できた旨の認定をしたが、この認定について検討する。
　本願請求項１に係る発明及び本願請求項１を引用する本願請求項２及び３に係る発明（以下、「本願請求項１〜３に係る発明」という。）が、「上記３個のＶ溝体とそれぞれ対遇する上記基材に対する傾斜角度が調節可能であるように支持され、
　上記３個のＶ溝体は上記円板状のウエハ固定部の中心に対して同心円状であって、上記３個のＶ溝体の方向に一致する仮想線が一点で交わるように配置されている」構成（以下、「本願請求項１〜３に係る発明の特徴的構成」という。）を有し、当該本願請求項１〜３に係る発明の特徴的構成により、本願請求項１〜３に係る発明は、「【００５１】また、上記３個のＶ溝体を上記円板状のウエハ固定部の中心に対して同心円状であって上記３個のＶ溝体の方向に一致する仮想線が一点で交わるように配置すれば、周囲温度の変化によるウエハ固定部の熱伸縮は上記交点を基準とした伸縮となりウエハ固定部自体が動かない。よって、露光位置精度が向上し、ウエハの大口径化による不要レジストの露光にかかる時間が増大しても、階段状の不要レジストの互いに直行する二方向を向いた辺の方向と露光光がウエハに対して相対的に移動する互いに直行する二方向とがずれることがなく、所望の露光を達成できる。」（明細書詳細な説明【００５１】段落）という効果を有するのに対し、引用例１及び２記載の発明は、上記本願請求項１〜３に係る発明の特徴的構成及び上記効果がない点で本願請求項１〜３に係る発明と相違する。
　そうすると、本願請求項１〜３に係る発明は、引用例１及び２に基づいて容易に想到できたとはいえない。
４．むすび
　本願請求項１〜３に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。