【事件の表示】
　平成３年特許願第３００６２４号「写真ハロゲン化銀乳剤及び金（Ｉ）化合物」拒絶査定に対する審判事件〔平成４年９月２２日出願公開、特開平４−２６７２４９、請求項の数（１４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１１月１５日（パリ条約による優先権主張１９９０年１１月１６日（ＵＳ）米国）の出願であって、その請求項１〜１４に係る発明は、平成１０年１０月２８日、平成１３年６月４日、及び平成１４年４月５日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　次式で表される可溶性金（Ｉ）化合物で化学増感された写真ハロゲン化銀乳剤：
　【化１】　ＡｕＬ２+Ｘ−　　もしくは　ＡｕＬ（Ｌ１）+Ｘ−　上式中、Ｌは、下式で表されるメソイオン化合物：
　【化２】   （式略）
（上式中、当該複素環上の＋符号を付した円は当該複素環上の部分正電荷と組み合わされた６個の非局在化π電子を表し、ａ，ｂ，ｃ，ｄ及びｅは当該メソイオン化合物を完成するのに必要な未置換の又は置換された原子を表し、当該複素環の構成員（ａ，ｂ，ｃ，ｄ及びｅ）はＣＲ基、ＮＲ’基又はカルコゲン原子であることができ、−符号は当該複素環上の６個のπ電子と共役している環外基ｆ上の２個の付加電子を表し、当該環外基ｆはＳ，Ｓｅ又はＮＲ”であることができ、Ｒ基、Ｒ’基及びＲ”基は水素原子、置換された又は未置換のアルキル基、アリール基又は複素環式基であることができ、またＲ基、Ｒ’基及びＲ”基が互いに結合して別の環を形成することもできる。）であり、
　Ｘは、アニオンであり、そしてＬ１は、ルイス供与体配位子である。
【請求項２】　Ｌが、次式
　【化３】   （式略）
（上式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、個別に水素もしくは炭化水素基である）により表される請求項１記載の写真ハロゲン化銀乳剤。
【請求項３】　金（Ｉ）化合物が、
　【化４】    （式略）
である請求項１もしくは２記載の写真ハロゲン化銀乳剤。
【請求項４】　Ｌ１がＰ（Ｒ４）３であって、Ｒ４が炭素原子数１〜５個のアルキルである請求項１記載の写真ハロゲン化銀乳剤。
【請求項５】　化学増感する濃度で少なくとも１種の追加された金、硫黄もしくはセレン化学増感剤をさらに含んでなる請求項１記載の写真ハロゲン化銀乳剤。
【請求項６】　Ｎ，Ｎ’−ジカルボキシメチル−Ｎ，Ｎ’−ジメチルチオウレアを含有する少なくとも１種の硫黄化学増感剤をさらに含んでなる請求項１記載の写真ハロゲン化銀乳剤。
【請求項７】　次式で表される金（Ｉ）化合物：
　【化５】  ＡｕＬ２+Ｘ−　　
　上式中、Ｌは、下式：
　【化６】     （式略）
（上式中、Ｒ１はＣＨ３であり、Ｒ２はＣＨ３、ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２、ＣＨ２ＣＨ２OＣＨ３、ＮＨ２、Ｃ４Ｈ９、Ｃ６Ｈ１１又はＣ６Ｈ５であり、そしてＲ３はＣＨ３又はＣ６Ｈ５である）で表され、そして　Ｘ−はＢＦ４−、Ｉ−、Ｂｒ−又はＣｌ−である。
【請求項８】　Ｒ２がＣＨ３であり、Ｒ３がＣＨ３であり、そしてＸ−がＢＦ４−である、請求項７記載の金（Ｉ）化合物。
【請求項９】　Ｒ２がＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２であり、Ｒ３がＣＨ３であり、そしてＸ−がＢＦ４−である、請求項７記載の金（Ｉ）化合物。
【請求項１０】　Ｒ１がＣＨ３であり、Ｒ２がＣＨ２ＣＨ２OＣＨ３であり、Ｒ３がＣＨ３であり、そしてＸ−がＢＦ４−である、請求項７記載の金（Ｉ）化合物。
【請求項１１】　Ｒ１がＣＨ３であり、Ｒ２がＮＨ２であり、Ｒ３がＣＨ３であり、そしてＸ−がＢＦ４−である、請求項７記載の金（Ｉ）化合物。
【請求項１２】　Ｒ１がＣＨ３であり、Ｒ２がＣ６Ｈ５であり、Ｒ３がＣ６Ｈ５であり、そしてＸ−がＢＦ４−である、請求項７記載の金（Ｉ）化合物。
【請求項１３】　下式で表される金（Ｉ）化合物。
　【化７】     （式略）
【請求項１４】　次式で表される金（Ｉ）化合物：
　【化８】   ＡｕＬ（Ｌ１）+Ｘ−　上式中、Ｌは下式：
　【化９】     （式略）
（上式中、Ｒ１はＣＨ３であり、Ｒ２はＣＨ３又はＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２であり、そしてＲ３はＣＨ３である）で表され、Ｌ１はP(ＣＨ３)３であり、そして　Ｘ−　はＣｌ− 又はＢＦ４−である。」
　
２．原査定の概要
　原査定の拒絶の理由は、本願請求項１、５〜７に係る発明は、特願平２−１９９８６７号（特開平４−８６６４９号公報：以下、引例１）及び特願平２−２１４１９２号（特開平４−９６０５４号公報：以下、引例２）の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない（理由１）、及びこの出願は、発明の詳細な説明には、当業者が容易に実施することができる程度に、発明の目的、構成及び効果が記載されていないから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない、並びに、請求項１及び７に係る発明の構成が不明瞭であるから、特許法第３６条第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない（理由２）、というものである。
　なお、審判請求時の補正（平成１３年６月４日付け）により、請求項１が、「次式で表される可溶性金（Ｉ）化合物（式略）で化学増感された写真ハロゲン化銀乳剤、式中、Ｌは、下式で示されるメソイオン化合物（式略）」、及び請求項７が、「次式で表される金（Ｉ）化合物（式略）、式中、Ｌは、下式で示されるメソイオン化合物（式略）」に補正されたから、請求項１、７に関する［化２］、［化６］の一般構造式で表されるメソイオン化合物が明細書の開示より余りにも広く、その効果も確認されていないから当業者が容易に実施するこができる程度に記載されておらず、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないという理由だけが依然として残ったものである（前置審査による報告書参照）。そこで、以下において、特許法第３６条違反については、この理由のみを検討する。
　
３．当審の判断
３−１特許法第２９条の２違反（理由１）について
　原査定において、引例１、２には、中心金属の金原子の酸化数が＋１である化合物（Ｉ−７）が記載され、またそれがハロゲン化銀乳剤において有用であることも記載されているから、本願請求項１及び５〜７に係る発明は引用発明と同一であると認定している。
　しかしながら、引例記載の化合物（Ｉ−７）は、金の酸化数は＋１であるとしても、その複素環配位子がメソイオン化合物ではないため、本願発明による金（Ｉ）化合物には該当していない。即ち、具体的には、本願発明による金（Ｉ）化合物は、金（Ｉ）にメソイオン化合物が配位してなるものである。ここで、メソイオン化合物とは、上記一般式による定義から明らかなように、複素環上の６個のπ電子が非局在化しているものをいう。一方、引例記載の化合物（Ｉ−７）における複素環配位子は、環窒素原子が４級化されているため、複素環上のπ電子が非局在化することはあり得ない。
　要するに、引例１、２のいずれにも、酸化数＋１の金原子に、複素環上の６個のπ電子が非局在化しているメソイオン化合物が配位してなるものは、一切記載されていない。
　したがって、本願請求項１及び５〜７に係る発明は、引例１、２に記載の発明と同一であるとすることはできない。
　
３−２特許法第３６条違反（理由２）について
　本願の補正前の請求項７〜１０に係る金（Ｉ）化合物に関する発明は、当審における拒絶理由通知に対応した平成１４年４月５日付け手続補正書により「Ｌは、下式で表されるメソイオン化合物」が、明細書記載の具体的な例示化合物に限定され、上記のとおり請求項７〜１４に補正された。よって、原査定における請求項７に関する記載不備は、解消した。
　
　次に、本願の補正前の請求項１に係る可溶性金（Ｉ）化合物で増感された写真ハロゲン化銀乳剤に関する発明は、上記請求項７に係る金（Ｉ）化合物に関する発明とは異なり、可溶性金（Ｉ）化合物で増感された写真ハロゲン化銀乳剤であって、「Ｌは、下式で表されるメソイオン化合物」とされ、請求項１中に定義されている。この定義によれば、メソイオンは、カルコゲン原子であることができ、通常複素環を構成しないような異項原子からなる化合物を含む多数のものをも一応意味している。
　しかし、カルコゲン原子のなかで、セレン、テルル、ポロニウムなど通常複素環を構成しないものを、意味しないことは技術常識からすれば明白であって、また、多数の化合物の中でも、請求項１でいう写真ハロゲン化銀乳剤は、本願発明の目的として、写真乳剤の化学増感剤として用いた場合に、ゼラチン等を酸化することなく、写真乳剤における溶解性及び安定性が高く、しかも危険な中間体を経ることなく容易に製造するということに合致し、かつ本願発明の効果を奏する範囲の可溶性金（Ｉ）化合物であって、その化合物で増感された写真ハロゲン化銀乳剤であることは、明白である。
　そして、本願明細書中には、具体的な化合物、及び実施例が例示記載されており、それらの記載に基づいて、本願の請求項１に係る可溶性金（Ｉ）化合物で増感された写真ハロゲン化銀乳剤の発明について、当業者が容易に実施することができるものである。よって、請求項１に係る発明は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしている。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１及び５〜７に係る発明は、特願平２−１９９８６７号（特開平４−８６６４９号公報）及び特願平２−２１４１９２号（特開平４−９６０５４号公報）の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一ではないから、本願請求項１及び５〜７に係る発明は、特許法特許法第２９条の２に規定により特許を受けることができないとした原審の判断は妥当でなく、また、本願請求項１、７の発明について、当業者が容易に実施することができる程度に、発明の詳細な説明には、発明の目的、構成及び効果が記載されていないから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないとした原審の判断は妥当でない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。