【事件の表示】
　特許第２６１９３４７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２６１９３４７号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
［１］　手続の経緯
　本件特許第２６１９３４７号は、平成３年特許願第７７３５２号（出願日：平成３年２月１９日、パリ条約による優先権主張日：１９９０年２月１９日　フランス）として特許出願され、平成９年３月１１日に設定登録がされ、その後無効審判が請求され、平成１２年１１月１０日付で無効審決がされ、その後、審決取消訴訟が提起される一方、平成１３年５月１６日付で訂正審判が請求されたものである。
［２］　請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第２６１９３４７号発明の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに、すなわち、下記訂正事項ＡないしＨのとおりに訂正することを求めるものである。
訂正事項Ａ
　特許請求の範囲の請求項１を、
「　結晶化度が30％未満の少なくとも一種のエチレン共重合体を含む粘着防止特性および光学特性に優れた滑り易い組成物で作られた厚さが10〜500μmのフィルムにおいて、
結晶化度が30％未満の上記エチレン共重合体に対して0.1〜0.6重量％のエチレン−ビス−オレアミドを含む組成物からなることを特徴とするフィルム。」から、
「　結晶化度が30％未満の少なくとも一種のエチレン共重合体を含む粘着防止特性および光学特性に優れた滑り易い組成物で作られた厚さが10〜500μmのフィルムにおいて、
　上記エチレン共重合体がコモノマーの含有量が共重合体100ｇ当たり少なくとも0.09モルであるエチレンとアルキル基が１〜10個の炭素原子を有する少なくとも１種のアルキルアクリレートまたはアルキルメタクリレートとの極性共重合体であり、
　上記組成物が上記エチレン共重合体に対して0.1〜0.6重量％のエチレン−ビス−オレアミドを含むことを特徴とするフィルム。」に訂正する。
訂正事項Ｂ
　特許請求の範囲の請求項２および３を削除する。
訂正事項Ｃ
　特許請求の範囲の請求項５の中の「請求項１〜４のいずれか一項に記載の」を「請求項１に記載の」に訂正した上で、請求項２とする。
訂正事項Ｄ
　特許請求の範囲の請求項６の中の「請求項１〜５のいずれか一項に記載の」を「請求項１または２に記載の」に訂正した上で、請求項３とする。
訂正事項Ｅ
　特許請求の範囲の請求項４を「エチレン共重合体が、エチレンと炭素原子３〜８個を有する少なくとも１種のα−オレフィンとの密度が0.910以下の共重合体である請求項１に記載のフィルム。」から、
「結晶化度が30％未満の少なくとも一種のエチレン共重合体を含む粘着防止特性および光学特性に優れた滑り易い組成物で作られた厚さが10〜500μｍのフィルムにおいて、
　上記エチレン共重合体が、エチレンと炭素原子３〜８個を有する少なくとも１種のα−オレフィンとの密度が0.910以下の共重合体であり、
　上記組成物が上記エチレン共重合体に対して0.1〜0.6重量％のエチレン−ビス−オレアミドを含むことを特徴とするフィルム。」に訂正する。
訂正事項Ｆ
　特許請求の範囲の請求項５の中の「請求項１〜４のいずれか一項に記載の」を「請求項４に記載の」に訂正した上で、新たな請求項５とする。
訂正事項Ｇ
　特許請求の範囲の請求項６の中の「請求項１〜５のいずれか一項に記載の」を「請求項４または５に記載の」に訂正する。
訂正事項Ｈ
　発明の詳細な説明【０００８】の「(2)エチレンと、炭素原子２〜６個を有する少なくとも１種の飽和カルボン酸のビニルエステルとの共重合体、例えば酢酸ビニルまたはプロピオン酸ビニル等；」を削除し、「(3)」を「(2)」に、「(4)」を「(3)」に、「(5)」を「(4)」に、「(6)」を「(5)」にそれぞれ訂正する。
［３］　当審の判断
１．訂正の目的
　上記訂正事項Ａは、請求項１中の「結晶化度が30％未満の少なくとも一種のエチレン共重合体」に対して「上記エチレン共重合体がコモノマーの含有量が共重合体100ｇ当たり少なくとも0.09モルであるエチレンとアルキル基が１〜10個の炭素原子を有する少なくとも１種のアルキルアクリレートまたはアルキルメタクリレートとの極性共重合体であり、」との限定を加えるとともに、「結晶化度が30％未満の少なくとも一種のエチレン共重合体を含む……組成物で作られた……フィルムにおいて、結晶化度が30％未満の上記エチレン共重合体に対して0.1〜0.6重量％のエチレン−ビス−オレアミドを含む組成物からなることを特徴とするフィルム。」なる記載を「結晶化度が30％未満の少なくとも一種のエチレン共重合体を含む……組成物で作られた……フィルムにおいて、……上記組成物が上記エチレン共重合体に対して0.1〜0.6重量％のエチレン−ビス−オレアミドを含むことを特徴とするフィルム。」との記載に訂正することにより減縮するものである。したがって、この訂正は「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　上記訂正事項Ｂは、請求項２および３を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　上記訂正事項ＣおよびＤは、引用する請求項を減らすものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　上記訂正事項Ｅは、「特許請求の範囲の減縮」を目的とする上記訂正事項Ａの訂正に対応して請求項４の記載を訂正するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　上記訂正事項ＦおよびＧは、引用する請求項を減らすものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　上記訂正事項Ｈは、特許請求の範囲を減縮したことに伴い、明細書の記載をそれに合わせるための訂正であるから、「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものである。
　そして、上記各訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
２．独立特許要件
　訂正後の本件特許に係る発明は、訂正請求書に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載の事項により構成される以下のとおりのものである。
「【請求項１】　結晶化度が30％未満の少なくとも一種のエチレン共重合体を含む粘着防止特性および光学特性に優れた滑り易い組成物で作られた厚さが10〜500μmのフィルムにおいて、
　上記エチレン共重合体がコモノマーの含有量が共重合体100ｇ当たり少なくとも0.09モルであるエチレンとアルキル基が１〜10個の炭素原子を有する少なくとも１種のアルキルアクリレートまたはアルキルメタクリレートとの極性共重合体であり、
　上記組成物が上記エチレン共重合体に対して0.1〜0.6重量％のエチレン−ビス−オレアミドを含むことを特徴とするフィルム。
　【請求項２】　エチレン共重合体のメルトインデックスが0.1〜10dg／分の範囲にある請求項１に記載のフィルム。
　【請求項３】　粘着防止剤、滑り特性向上剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤、無機顔料および有機顔料の中から選択される少なくとも１種の添加剤をさらに含む請求項１または２に記載のフィルム。
　【請求項４】　結晶化度が30％未満の少なくとも一種のエチレン共重合体を含む粘着防止特性および光学特性に優れた滑り易い組成物で作られた厚さが10〜500μｍのフィルムにおいて、
　上記エチレン共重合体が、エチレンと炭素原子３〜８個を有する少なくとも１種のα−オレフィンとの密度が0.910以下の共重合体であり、
　上記組成物が上記エチレン共重合体に対して0.1〜0.6重量％のエチレン−ビス−オレアミドを含むことを特徴とするフィルム。
　【請求項５】　エチレン共重合体のメルトインデックスが0.1〜10dg／分の範囲にある請求項４に記載のフィルム。
　【請求項６】　粘着防止剤、滑り特性向上剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤、無機顔料および有機顔料の中から選択される少なくとも１種の添加剤をさらに含む請求項４または５に記載のフィルム。」
　一方、先の無効審判の請求人が甲第１〜８号証として提示した刊行物１〜７及び実験報告書には、それぞれ以下の事項が記載されている。
（１）刊行物１（特公昭４９−１８６１９号公報、昭和４９年５月１１日発行、先の無効審判の請求人が提示した甲第１号証）
　刊行物１には、
i)「本発明の目的はアイオノマー樹脂の特徴である透明性、ヒートシール性を阻害することなく、アイオノマー樹脂のブロックおよびスリップ性を改良し、・・・を提供しようとするものである。」（第３欄第２３〜２８行）、
ii)「本発明者らは、アイオノマー樹脂のブロック、スリップ性を改善するための添加剤を鋭意探索した結果、・・・アルキレン脂肪族ビスアミドのみが非常に卓越したブロックおよびスリップ性改良効果があることを発見した。」（第３欄第２９〜３５行）、
iii)「本発明の代表的なブロックおよびスリップ改良剤の例をあげると脂肪族基が・・・オレイル・・・である・・・エチレン脂肪族ビスアミドである。」（第３欄第４４行〜第４欄第４行）と記載され、さらに、
iv)実施例５として、エチレン90重量％とメタクリル酸10重量％共重合体の酸基の50〜55％をナトリウムイオンで中和したアイオノマー樹脂にエチレンビスオレイルアミドを0.5％の濃度で添加して常法により厚み0.01m/mのインフレーションフィルムを成形したことが記載されている（第５欄第４行〜第６欄第３行及び第３頁表）。
（２）刊行物２（「新版プラスチック配合剤−基礎と応用−」第２８３〜２９５頁、昭和５９年１月３０日発行、先の無効審判の請求人が提示した甲第３号証）
　刊行物２には、プラスチックの滑剤に関し、
i)「1・2　滑剤の必要性
・・・
　何故このような滑性が問題にされるかというと、各種のプラスチック材料から実用的な形状であるフィルム、シート・・・等に成形加工する際、押出機・・・を使用し、加工するからである。」（第２８３頁下から第８行〜第２８４頁第２行）、
ii)「2・1　滑剤の種類
　プラスチックの成型加工で、ある滑剤を添加すると、その滑剤はいろいろな働きをしていることがわかる。
(1)・・・
(2)・・・
(3)成形品の成形後の表面状態の良否を決める働きをする作用
　以上(1),(2),(3)をそれぞれ内部滑性、外部滑性、使用時滑性（・・・）と呼び、滑性の区別をしている。」（第２８４頁第１１〜２０行）、
iii)「2・2　滑性と実用機能
　内部滑性、外部滑性及び使用時滑性を実用的な性質と組合わせると表１のようになる。」（第２８４頁第２１〜２３行）と記載され、併せて、第２８５頁表１には、使用時滑性の実用的な性質として、スリップ性、アンチブロッキング性が記載され、さらに、
iv)「５．滑剤の化学構造上の分類
・・・
Ｃ　脂肪酸アミド系　・・・
アルキレンビス脂肪酸アミド
・・・」（第２８８頁第１〜３０行）、
v)「ビスアマイドと呼ばれているビス脂肪酸アミドにはメチレンとエチレンの二つが広く使用され、相溶性、透明性・・・にすぐれ、あらゆるプラスチックに適用できる。」（第２９０頁下から第３〜１行）、
vi)「6・2・1　ポリエチレン、ポリプロピレン
成形材料には各種ポリエチレンのグレード（配合、ＭＩ、密度、分子量分布）があり、押出し、射出成型用には、流動性を円滑にする目的で滑剤を用いる場合があり、フィルムグレードには大抵含まれている。特にインフレーション法によって製造する場合は、開口を容易にするためと、フィルム同士の密着防止のためにアミド系の滑剤が用いられ、スリップ剤(Sliping agent）と称している。」（第２９４頁第２４〜３０行）と記載されている。
（３）刊行物３（「オレフィン系およびスチレン系合成樹脂製食品容器包装等に関する自主規制基準第１版」目次、第１〜５及び１５〜１７頁、１９７４年１１月発行、先の無効審判の請求人が提示した甲第４号証）
　刊行物３には、「オレフィン系およびスチレン系合成樹脂製食品容器包装等に関する自主規制基準」に関し、
ｉ）「2-01　ポリエチレン
2-01(1)基ポリマーの範囲
(1)・・・
(2)エチレンの下記コポリマー（特記ない限りエチレン含量は５０％以上とする。）
(a)・・・
(b)・・・
(c)エチレン、プロピレン、ブテン、酢酸ビニルおよびアクリル酸、メタクリル酸並びにその塩（Ｎａ、Ｚｎ）およびエステルからのコポリマー」（第５頁）と記載され、この「2-01　ポリエチレン」の項中において、
ii)「滑剤」として「エチレンビスオレイン酸アマイド」が記載され、「制限」として「添加量0.5％以下」と記載されている。（第１５〜１７頁）
（４）刊行物４（「プラスチック包装材料要覧」第１００〜１０６頁、昭和４９年３月２８日発行、先の無効審判の請求人が提示した甲第５号証）
　刊行物４には、
i)「14.4　ＥＶＡフィルムの実用的性質
前述の如く現在市場には多種類のＥＶＡが上市されているが、包装用フィルムとしては強度、軟化温度、滑り性、開口性などの関係で、普通酢ビ含率20Wt％位迄の、特殊な場合も35Wt％位迄の・・・ＥＶＡが用いられている。この範囲のＥＶＡの包装用フィルムとしての実用的性質を図３〜９、表２〜４に示す。」（第１０３頁右欄第８〜１５行）と記載され、併せて、
ｉｉ）第１０２頁図３には、エチレン−酢酸ビニル共重合体における酢酸ビニルの含有量と共重合体の結晶化度の関係が示され、この中で、酢酸ビニルの含有量約20％〜50％の間で、結晶化度が約30〜0％となることが示されている。また、第１０４頁表４には、厚さ0.04ｍｍのエチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムの物性例が記載されている。さらに、
iii)「ＥＶＡフィルムは滑り性が悪いので、ポリエチレンフィルムに比べ多量の滑剤を添加することになりがちで、・・・用途によっては添加剤の選択に注意を要する」（第１０４頁右欄下から第７〜３行）と記載されている。
（５）刊行物５（「日本化成のファインケミカルズ　商品リスト」第５頁、１９８８年２月発行、先の無効審判の請求人が提示した甲第６号証）
　刊行物５には、
「不飽和脂肪酸ビスアマイドは、置換アマイドと同じように、ＰＶＣ、ＥＶＡ、ウレタンなどの極性の強い樹脂の滑剤として、特に、製品表面の滑り性の付与剤として使われております。」（第５頁第２〜４行）と記載されている。
なお、刊行物５中の丸囲みの文字は括弧付きの文字により表記してある。
（６）刊行物６（特開昭５７−２００４３４号公報、昭和５７年１２月８日発行、先の無効審判の請求人が提示した甲第７号証）
　刊行物６には、
i)「１．（ａ）酢酸ビニルの量が約18〜55重量％のエチレンと酢酸ビニルとの二元共重合体、
（ｂ）・・・
（ｃ）・・・
及び
（ｄ）・・・・
から成る群から撰ばれた重合体のペレットであって、該ペレットはＮ，Ｎ’−エチレンビスオレアミド、・・・から成る群から撰ばれた添加剤を重合体の重量に関して約500〜約10,000ppmの有効量含みペレットの粘着性が減少させられていることを特徴とするペレット。」（特許請求の範囲第１項）、
ii)「好適な添加剤であるＮ，Ｎ’−エチレンビスオレアミド・・・は・・・の商品名で市販されている。・・・製造業者によれば種々の重合体及び共重合体に対する加工潤滑剤及び粘着防止剤、特にフィリムに対する滑り剤として推奨されている。」（第４頁右上欄第１０行〜左下欄第１１行）と記載されている。
（７）刊行物７（特公昭６３−２９８９４号公報、昭和６３年６月１５日発行、先の無効審判の請求人が提示した甲第８号証）
　刊行物７には、
i)「１（ａ）ビニルエステル含量が3〜15重量％のエチレン−ビニルエステル共重合体30〜50重量％、（ｂ）密度0.85〜0.90g／cm３、メルトインデックス0.2〜30g／10分の低結晶性または非結晶性のエチレンとプロピレンまたはブテン−１との共重合体30〜50重量％および（ｃ）粘着付与剤20〜30重量％を均一に溶融混合してなる、メルトインデックス1〜30g／10分のヒートシール性樹脂組成物。
２　エチレン−ビニルエステル共重合体としてエチレン−酢酸ビニル共重合体が用いられた特許請求の範囲第１項記載のヒートシール性樹脂組成物。」（特許請求の範囲）、
ii)「本発明に係るヒートシール性樹脂組成物は、前記（ａ）〜（ｃ）成分の均一溶融混合物よりなり、良好な押出加工性を有しているが、その加工性を更に高めるために、（ｄ）成分として加工性改良剤を添加することが好ましく、かかる加工性改良剤として飽和または不飽和の脂肪酸アミド、飽和または不飽和の脂肪酸ビスアミド・・・などの１種または２種以上が用いられる。
・・・脂肪酸ビスアミドとしては、・・・オレイン酸、エルカ酸などのエチレンビスアミドが好んで用いられる。」（第５欄第２７行〜第６欄第６行）、
iii)「加工性改良剤の配合割合としては、・・・0.03〜1％程度の範囲が適当である。」（第６欄第１８〜２２行）と記載されている。
（８）実験報告書（平成10年2月26日付け吉河研一作成、先の無効審判の請求人が提示した甲第２号証）
　この実験報告書には、エチレン90重量％及びメタクリル酸10重量％からなるエチレン・メタクリル酸共重合体の酸基の54％をナトリウムイオンで中和したメルトフローレート（190℃、2160ｇ荷重）が1.2ｇ／10分であるアイオノマー樹脂の結晶化度が17％である旨の実験結果が記載されている。
　訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載される発明における「エチレン共重合体」は「結晶化度が30％未満」であって「コモノマーの含有量が共重合体100ｇ当たり少なくとも0.09モルであるエチレンとアルキル基が１〜10個の炭素原子を有する少なくとも１種のアルキルアクリレートまたはアルキルメタクリレートとの極性共重合体」であるので、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）はこの「エチレン共重合体」には該当しない。そして、先の無効審判において請求人が提示した刊行物１〜７のいずれにも、当該「エチレン共重合体」についての記載はなく、実験報告書の結果によっても刊行物１〜７のいずれかに当該「エチレン共重合体」に該当するものが記載されているとすることもできない。そして、「結晶化度が30％未満」であって「コモノマーの含有量が共重合体100ｇ当たり少なくとも0.09モルであるエチレンとアルキル基が１〜10個の炭素原子を有する少なくとも１種のアルキルアクリレートまたはアルキルメタクリレートとの極性共重合体」である「エチレン共重合体」は、刊行物１〜７のいずれの記載からも容易に想到し得るものではない。また、訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載される発明を、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとすべき他の理由も発見できない。
　訂正後の特許請求の範囲の請求項４〜６に記載される発明における「エチレン共重合体」は「結晶化度が30％未満」であって「エチレンと炭素原子３〜８個を有する少なくとも１種のα−オレフィンとの密度が0.910以下の共重合体」である。そして、先の無効審判において請求人が提示した刊行物１〜７のいずれにも、当該「エチレン共重合体」についての記載はなく、実験報告書の結果によっても刊行物１〜７のいずれかに当該「エチレン共重合体」に該当するものが記載されているとすることもできない。そして、「結晶化度が30％未満」であって「コモノマーの含有量が共重合体100ｇ当たり少なくとも0.09モルであるエチレンとアルキル基が１〜10個の炭素原子を有する少なくとも１種のアルキルアクリレートまたはアルキルメタクリレートとの極性共重合体」である「エチレン共重合体」は、刊行物１〜７のいずれの記載からも容易に想到し得るものではない。また、訂正後の特許請求の範囲の請求項４〜６に記載される発明を、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとすべき他の理由も発見できない。
　したがって、訂正後の本件特許に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。
３．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項ないし第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。