【事件の表示】
　平成　３年特許願第　７９６１３号「自動車用の定電圧回路」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１１月　５日出願公開、特開平　４−３１４１１２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年４月１２日の出願であって、その発明は特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、本願発明という。）。
「オペアンプの入力側の（＋）端子に規準電圧設定用のツエナダイオードを接続し、（−）端子と出力側との間に利得用の抵抗を介してフィードバックループを設けた定電圧回路で、自動車用の電子回路の電源としてエンジンの運転状態のほかにエンジン停止状態すなわち発電機停止状態のバッテリモードでも用いられ、前記オペアンプの入力側の（＋）端子は、バッテリ電源に接続される数百ＫΩの高抵抗素子と前記ツエナダイオードとの間に接続され、該ツエナダイオードは前記高抵抗素子に対応して低電流で規準電圧を確定することができる特性のものが用いられ、前記オペアンプの出力側にドライブ用のトランジスタを設けてオペアンプ出力側を該トランジスタのベースと接続すると共に、このベースとバッテリ電源との間にプルアップ抵抗を接続し、前記オペアンプの（−）端子に温度補償用のダイオードを接続したことを特徴とする自動車用の定電圧回路。」
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５７−１６００７４号公報（以下、引用例１という。）に「この従来の安定化電源回路は第１図に示すように構成され、直流電源１（但し非安定の直流電源である）の正側端子から二分岐され、一分岐トランジスタ２を介し出力に他分岐は抵抗Ｒを通りトランジスタ２のベース電極とともに差動増幅器３の出力に結線されており、直流電源１の負側端子が出力の一方に結線されている。出力の両端子間に抵抗Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３が結線され抵抗Ｒ１とＲ２の接続点と差動増幅器３の一方の入力端とが結線され、差動増幅器３の他の入力端に標準電位Ｅが結線される。」（１頁右欄４行乃至１４行）と記載されていることが認められ、また、引用例１はトランジスタ２のベースと電源との間に設けた抵抗Ｒの機能について明記するところはないが、かかる抵抗がプルアップ抵抗として機能することは当業者が技術常識として理解できることであり、これらによれば引用例１には、「オペアンプの入力側の（＋）端子に標準電位を接続し、（−）端子と出力側との間に利得用の抵抗を介してフィードバックループを設けた定電圧回路で、前記オペアンプの出力側にドライブ用のトランジスタを設けてオペアンプ出力側を該トランジスタのベースと接続すると共に、このベースと電源との間にプルアップ抵抗を接続した電子機器の定電圧回路。」との発明（以下、引用例１発明という。）が開示されていると認めることができる。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−２９６３２３号公報（以下、引用例２という。）に、「従来、この種の集積回路用電源装置としては、第３図に示すものが知られている。この装置は入力端子１、２間に電源として入力電圧Ｖｉｎが供給されると、出力端子３、４間に一定の出力電圧Ｖｏｕｔが出力されるものである。この出力端子３、４には図示しないＣＭＯＳ等から形成された集積回路が接続されている。具体的な構成としては、入力端子１から出力端子３の間にＦＥＴトランジスタ５が接続され、このＦＥＴトランジスタ５のゲートには、オペアンプ５の出力端子が接続されて出力電圧ＶＧが加えられる。オペアンプ６の反転入力端子は、出力端子３、４間に直列に接続された抵抗７と抵抗８の中間に接続され、出力電圧Ｖｏｕｔを抵抗７と抵抗８とにより分圧した電圧ＶＮが加えられる。オペアンプ６の非反転入力端子は、出力端子３、４間に直列に接続された抵抗９とツエナーダイオード１０の中間に接続され、ツエナーダイオード１０から得られる常時一定の電圧ＶＺが加えられる。このように構成されたことにより出力電圧Ｖｏｕｔに比例した電位ＶＮがオペアンプ６の反転入力端子に負帰還されて、出力電圧Ｖｏｕｔが一定に保たれる。」（１頁右欄４行乃至２頁左上欄６行）と記載されていることが認められる。
３．対比・判断
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、両者は「オペアンプの入力側の（＋）端子に標準電位を接続し、（−）端子と出力側との間に利得用の抵抗を介してフィードバックループを設けた定電圧回路で、前記オペアンプの出力側にドライブ用のトランジスタを設けてオペアンプ出力側を該トランジスタのベースと接続すると共に、このベースと電源との間にプルアップ抵抗を接続した定電圧回路。」の点で一致し、（１）本願発明の定電圧回路が、自動車の電子回路の電源としてエンジンの運転状態のほかにエンジン停止状態すなわち発電機停止状態のバッテリモードでも用いられる自動車用の定電圧回路であるのに対し、引用例１発明はかかる構成について記載するところがない点、（２）本願発明が標準電圧として基準電圧設定用のツエナダイオードを用い、該ツエナダイオードはバッテリ電源に接続される数百ＫΩの高抵抗素子に接続され、該高抵抗素子に対応して低電流で規準電圧を確定することができる特性のものであるのに対し、引用例１発明はかかる構成を備えるものではない点、（３）本願発明がオペアンプの（−）端子に温度補償用のダイオードを接続したのに対し、引用例１発明はかかる構成を備えていない点、で相違する。
　そこで、前記各相違点について検討する。
Ａ．相違点（１）について
　本願発明は、エンジンの運転状態のほかにエンジンの停止状態においてもバッテリを電源として自動車用の電子回路を作動させるように定電圧を供給する定電圧回路を設けるというものであるが、しかしながら、自動車に電子回路を備えた電子機器が搭載され、かかる電子機器がエンジンの運転状態のほかにエンジンの停止状態においてもバッテリを電源として作動されていることはよく知られていることであり、また、引用例１にも示されているように電子機器（当然に電子回路を備えている。）に定電圧を供給するため定電圧回路を設けることは周知の技術であって、そして、引用例１発明の定電圧回路を自動車用の電子回路の定電圧回路として採用することが困難であるとする技術的理由も見当たらないのであるから、そうすると、本願発明の相違点（１）にかかる構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
Ｂ．相違点（２）について
　前示のとおり、引用例２には定電圧回路のオペアンプの（＋）端子に規準電圧を設定するツエナダイオードを接続し、該ダイオードに抵抗素子を接続した構成が示されている。
　ところで、ツエナダイオードを用いて規準電圧を確保するには基準電圧を確保できる範囲でツエナダイオードに一定の電流を供給する必要があり、そして、ツエナダイオードに接続される抵抗の値はかかる必要とすべき一定電流を供給できるものを選択して足りることは当業者の技術常識とするところである。
　しかるところ、オペアンプ自身の入力インピーダンスが見かけ上、無限大と考えて差し支えないのであるから、引用例２の前示構成においてそのツエナダイオードは規準電圧を確保できる限度で低電流のものを採用して足りること、これに伴い、ツエナダイオードに接続される抵抗の値としてかかる低電流を供給できる限度で高抵抗を選択して足りることは当業者が容易に理解できることであり、そして、引用例２の前示構成を引用例１発明の標準電圧に代えて採用することが困難であるとする事情も存在しないのであるから、そうすると、本願発明の相違点（２）にかかる構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
Ｃ．相違点（３）について
　特開昭５４−５４２６２号公報にも示されているように、利得用の抵抗に温度補償用のダイオードを接続することは周知の技術であるから、この周知技術を引用例１発明に適用すること、すなわち、本願発明の相違点（３）にかかる構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
　そして、本願発明が奏する「本発明によれば、自動車用の定電圧回路として、エンジン停止状態のバッテリモードでも使用することができるように低消費電流化しつつ、動作時には高ドライブ能力を有し、しかも、バッテリ電源電圧が定電圧回路のオペアンプ作動に必要な電圧よりも低下した場合でも応急的に電子回路に必要な電圧を確保でき、さらに厳しい温度環境下でも高精度の定電圧源を実現することができる。」（段落【００４２】）との作用効果も引用例１、引用例２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例１、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。