【手続補正書】
【提出日】平成17年11月21日(2005.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を再生又は実行するための情報処理装置であって、
前記情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された情報の再生処理又は実行処理を行う処理手段と、
前記取得手段により取得された情報の中に所定の暗号化方式により暗号化された情報が含まれているか否かを判定する暗号化判定手段と、
前記暗号化判定手段による判定の結果、前記取得手段により取得された情報の中に所定の暗号化方式により暗号化された情報が含まれていないときには、前記取得手段による情報の少なくとも一部のさらなる取得を阻止するように前記取得手段を制御し、又は前記取得手段により取得された情報の少なくとも一部を再生せず、実行せず若しくは最終的に出力しないように前記処理手段を制御する第１制御手段と
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記取得手段により取得された情報の中に所定のフォーマットを有する情報が含まれているか否かを判定するフォーマット判定手段と、
前記フォーマット判定手段による判定の結果、前記取得手段により取得された情報の中に前記所定のフォーマットを有する情報が含まれていないときには、前記取得手段による情報の少なくとも一部のさらなる取得を阻止するように前記取得手段を制御し、又は前記取得手段により取得された情報の少なくとも一部を再生せず、実行せず若しくは最終的に出力しないように前記処理手段を制御する第２制御手段と
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取得手段により取得された情報の中に所定の暗号化方式により暗号化された情報が含まれているときに、その所定の暗号化方式により暗号化された情報を復号化する復号化手段と、
前記復号化手段により復号化された情報が認証情報であるか否かを判定する認証情報判定手段と、
前記認証情報判定手段による判定の結果、前記復号化された情報が認証情報でないときには、前記取得手段による情報の少なくとも一部のさらなる取得を阻止するように前記取得手段を制御し、又は前記取得手段により取得された情報の少なくとも一部を再生せず、実行せず若しくは最終的に出力しないように前記処理手段を制御する第３制御手段と
を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記認証情報判定手段は、前記復号化された情報のチェックサムが所定の値か否かを調べることにより、前記復号化された情報が認証情報であるか否かを判定することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記復号化手段により復号化された情報が前記認証情報であるときに、前記認証情報が情報記録媒体上の所定のアドレスに記録されているか否かを判定するアドレス判定手段と、
前記アドレス判定手段による判定の結果、前記認証情報が前記所定のアドレスに記録されていないときには、前記取得手段による情報の少なくとも一部のさらなる取得を阻止するように前記取得手段を制御し、又は前記取得手段により取得された情報の少なくとも一部を再生せず、実行せず若しくは最終的に出力しないように前記処理手段を制御する第４制御手段と
を備えたことを特徴とする請求項３又は４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報記録媒体には、コンテンツ情報と前記認証情報が記録されており、前記認証情報の前記情報記録媒体上のアドレスには、前記コンテンツ情報の前記情報記録媒体上のアドレスを用いて所定の演算を行うことによって得られる値が設定されており、
前記アドレス判定手段は、前記コンテンツ情報の前記情報記録媒体上のアドレスを用いて前記所定の演算を実行する演算手段と、
前記認証情報の前記情報記録媒体上のアドレスの値が、前記演算手段の演算により得られた値と一致するか否かを比較する比較手段と
を備えたことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記復号化手段により復号化された情報が前記認証情報であるときに、前記認証情報が多層情報記録媒体の所定の層に記録されているか否かを判定する記録層判定手段と、
前記記録層判定手段による判定の結果、前記認証情報が所定の層に記録されていないときには、前記取得手段による情報の少なくとも一部のさらなる取得を阻止するように前記取得手段を制御し、又は前記取得手段により取得された情報の少なくとも一部を再生せず、
実行せず若しくは最終的に出力しないように前記処理手段を制御する第５制御手段と
を備えたことを特徴とする請求項３又は４に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記所定の暗号化方式は、鍵を用いて情報記録媒体に記録すべき情報を暗号化し、前記鍵を、前記情報記録媒体の所定記録領域に記録する方式であり、前記所定記録領域は、前記情報記録媒体に記録された情報を読み取る機能を有する一般ユーザ向けの情報読取装置を通常の操作方法で操作することによって任意にアクセスすることができない領域であることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記取得手段により取得された情報は、当該情報処理装置で実行可能なコンピュータプログラムを含むことを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
情報記録媒体上にコンテンツ情報と前記コンテンツ情報が真正なものであることを示すための認証情報とを記録する情報記録装置であって、
前記コンテンツ情報を記録すべき前記情報記録媒体上のアドレスを取得するアドレス取得手段と、
前記アドレス取得手段により取得された前記コンテンツ情報のアドレスを用いて所定の演算を行い、当該演算により得られた値を前記認証情報の前記情報記録媒体上のアドレスの値に設定するアドレス設定手段と、
前記認証情報を所定の暗号化方式により暗号化する暗号化手段と、
前記アドレス取得手段により取得されたアドレスに前記コンテンツ情報を記録し、前記アドレス設定手段により設定されたアドレスに前記暗号化手段により暗号化された認証情報を記録する記録手段と
を備えたことを特徴とする情報記録装置。
【請求項１１】
コンテンツ情報と前記コンテンツ情報が真正なものであることを示すための認証情報とが記録されたコンピュータ読取可能な情報記録媒体であって、
前記認証情報は所定の暗号化方式により暗号化された状態で記録されており、
前記認証情報の記録アドレスには、前記コンテンツ情報の記録アドレスを用いて所定の演算を行うことによって得られた値が設定されていることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項１２】
コンピュータを請求項１ないし１１のいずれかに記載の情報処理装置として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１３】
情報を再生又は実行するための情報処理方法であって、
前記情報を取得する取得工程と、
前記取得工程において取得された情報の中に所定の暗号化方式により暗号化された情報が含まれているか否かを判定する暗号化判定工程と、
前記暗号化判定工程における判定の結果、前記取得工程において取得された情報の中に所定の暗号化方式により暗号化された情報が含まれていないときには、前記取得工程における情報の少なくとも一部のさらなる取得を阻止する旨の制御命令、又は前記取得工程において取得された情報の少なくとも一部につき、実行処理を行わず、再生処理を行わず若しくは再生・実行された情報の出力を行わない旨の制御指令を発する制御工程と、
前記取得手段において取得された情報の再生処理又は実行処理を行い、これにより再生又は実行された情報を出力する処理工程とを備え、
前記制御工程において前記制御指令が発せられたときには、前記取得工程において情報の少なくとも一部のさらなる取得を行わず、又は前記処理工程において実行処理を行わず、再生処理を行わず若しくは再生・実行された情報の出力を行わないことを特徴とする情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記課題を解決するために請求項１０に記載の情報記録装置は、情報記録媒体上にコンテンツ情報と前記コンテンツ情報が真正なものであることを示すための認証情報とを記録する情報記録装置であって、前記コンテンツ情報を記録すべき前記情報記録媒体上のアドレスを取得するアドレス取得手段と、前記アドレス取得手段により取得された前記コンテンツ情報のアドレスを用いて所定の演算を行い、当該演算により得られた値を前記認証情報の前記情報記録媒体上のアドレスの値に設定するアドレス設定手段と、前記認証情報を所定の暗号化方式により暗号化する暗号化手段と、前記アドレス取得手段により取得されたアドレスに前記コンテンツ情報を記録し、前記アドレス設定手段により設定されたアドレスに前記暗号化手段により暗号化された認証情報を記録する記録手段とを備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記課題を解決するために請求項１１に記載の情報記録媒体は、コンテンツ情報と前記コンテンツ情報が真正なものであることを示すための認証情報とが記録されたコンピュータ読取可能な情報記録媒体であって、前記認証情報は所定の暗号化方式により暗号化された状態で記録されており、前記認証情報の記録アドレスには、前記コンテンツ情報の記録アドレスを用いて所定の演算を行うことによって得られた値が設定されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記課題を解決するために請求項１２に記載のコンピュータプログラムは、コンピュータを請求項１ないし１１のいずれかに記載の情報処理装置として機能させるものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記課題を解決するために請求項１３に記載の情報処理方法は、情報を再生又は実行するための情報処理方法であって、前記情報を取得する取得工程と、前記取得工程において取得された情報の中に所定の暗号化方式により暗号化された情報が含まれているか否かを判定する暗号化判定工程と、前記暗号化判定工程における判定の結果、前記取得工程において取得された情報の中に所定の暗号化方式により暗号化された情報が含まれていないときには、前記取得工程における情報の少なくとも一部のさらなる取得を阻止する旨の制御命令、又は前記取得工程において取得された情報の少なくとも一部につき、実行処理を行わず、再生処理を行わず若しくは再生・実行された情報の出力を行わない旨の制御指令を発する制御工程と、前記取得手段において取得された情報の再生処理又は実行処理を行い、これにより再生又は実行された情報を出力する処理工程とを備え、前記制御工程において前記制御指令が発せられたときには、前記取得工程において情報の少なくとも一部のさらなる取得を行わず、又は前記処理工程において実行処理を行わず、再生処理を行わず若しくは再生・実行された情報の出力を行わない。