【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１６４１０７６号の特許無効事件である、平成７年審判第１３９３９号についてされた平成９年１２月２日付け審決に対する東京高等裁判所の審決取消の判決（平成１０年（行ケ）第００４０号、平成１２年１月２０日判決言渡、その後、最高裁判所へ平成１２年（行ツ）第１４５号および平成１２年（行ヒ）１４２号として上告及び上告受理の申立てがなされたが、平成１２年７月１４日にそれぞれ上告棄却及び上告受理申立て不受理の決定がなされ、東京高等裁判所の判決が確定した。）および平成７年審判第２０９４３号についてされた平成９年１２月２日付け審決に対する東京高等裁判所の審決取消の判決（平成１０年（行ケ）第００３９号、平成１２年１月２０日判決言渡）があったので、さらに本件特許第１６４１０７６号について申立てられた特許無効事件の平成７年審判第１３９３９号・平成７年審判第２０９４３号・平成１１年審判第３５３０６号を併合して審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第１６４１０７６号発明の特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
Ａ、手続きの経緯
　本件特許第１６４１０７６号の発明は、昭和５５年６月９日に出願された実願昭５５−８０５５９号（以下、原実願という）を、昭和６２年４月１６日に出願変更した特願昭６２−９３７１４号を基に同日付けで特願昭６２−９３７１６号として分割出願されたものであって、平成２年１２月２６日に特公平２−６２９１７号公報として公告され、平成４年２月１８日に設定登録されたものの、平成７年審判第１３９３９号および平成７年審判第２０９４３号、平成１１年審判３５３０６号の３件の特許無効の申立てがなされた。
　上記特許無効審判事件の内、平成７年審判第１３９３９号についてされた平成９年１２月２日付審決に対する東京高等裁判所の審決取消の判決（平成１０年（行ケ）第００４０号、平成１２年１月２０日判決言渡、その後、最高裁判所へ平成１２年（行ツ）第１４５号および平成１２年（行ヒ）１４２号として上告及び上告受理の申立てがなされたが、平成１２年７月１４日にそれぞれ上告棄却及び上告受理申立て不受理の決定がなされ、高等裁判所の判決が確定した。）および平成７年審判第２０９４３号についてされた平成９年１２月２日付審決に対する東京高等裁判所の審決取消の判決（平成１０年（行ケ）第００３９号、平成１２年１月２０日判決言渡）があったので、平成７年審判第１３９３９号および平成７年審判第２０９４３号、平成１１年審判３５３０６号を併合したものである。
　なお、判決確定後に、被請求人から、平成７年審判第１３９３９号事件の手続において、平成１２年８月３１日付で上申書および平成１２年１０月７日付（但し、特許庁受付は平成１２年１０月６日）で審判事件答弁理由補充書が提出されている。
　　
Ｂ、本件特許発明
　設定登録時の本件発明は、設定登録時の特許明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「１　複数のプログラムより成る主情報に対しトータル再生経過時間情報を所定周期で多重記録して成る記録媒体に於て、
　プログラム毎に設定されるプログラム再生経過時間情報を前記所定周期で多重記録することを特徴とする記録媒体。（以下、「本件第１特許発明」という。）
　２　前記記録媒体はスパイラル状記録トラックを形成するデイスクレコードであることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の記録媒体。」（但し、請求項２は実施態様項である。以下、「本件第２特許発明」という）
（なお、以降「本件特許発明」と表現した場合は、「本件第１特許発明」・「本件第２特許発明」を含めた意味に用いる。）
　
Ｃ、無効審判請求の概要
　これに対して、以下の３件の無効審判が請求された。
請求１：平成７年審判第１３９３９号
　　　　（請求人：メモリーテック）
請求２：平成７年審判第２０９４３号
　　　　（請求人：ディスクラボ・ツルテック・オプテック）
請求３：平成１１年審判３５３０６号
　　　　（請求人：ディスクラボ・ツルテック）
　
１、各請求の概要
　請求１（平成７年審判第１３９３９号）の概要
（１）請求人　メモリーテックの主張する無効理由
（ｉ）：本件特許は、原実願の「映像信号を螺旋状トラックに記録するビデオディスクレコード」・「映像信号の垂直帰線区間」を、「記録媒体」・「所定周期」に変更されているので、原実願から実質的に拡張された発明を要旨とするものであるから分割要件を満たさないので、出願日は遡及せず、現実の分割された出願日である昭和６２年４月１６日とするべきである。
　してみれば、甲第３号証ないし甲第５号証から容易で、特許法２９条第２項に該当する。
（ii）：又、甲第６号証と同一なので特許法２９条１項３号に該当する。
（iii）：なお、出願日が遡及するとしても、甲第５号証から容易なので、特許法２９条第２項に該当する。
（iv）：同様に出願日が遡及するとしても、甲第６号証と同一なので、特許法２９条の２に該当する。
　従って、以上の各無効理由により、本件特許発明は、特許法１２３条第１項第１号の規定により無効とされるべきである。
（証拠）
甲第１号証：原実願５５−８０５５９号
甲第２号証：変更出願、特願昭６２−９３７１４号
甲第３号証：実開昭５７−４０９２号公報
甲第４号証：図解コンパクトディスク読本（株式会社オーム社）ＣＤのサブコーディング規格が公知であることの立証
甲第５号証：実公昭５２−４０２１号公報
甲第６号昭：特開昭５５−１２９９３６号公報
　
（２）被請求人の答弁
　被請求人は、平成７年１０月２３日付で訂正請求をした上、本件特許発明には無効理由がない旨の答弁を行った。
（ｉ）訂正請求の概要
（イ）訂正の目的
　本件特許に対し、平成７年７月４日付でメモリーテック株式会社より特許無効の審判が請求されており、この検討に際し発見した明細書の誤記ないし不明瞭な記載の釈明を目的とする。
（ロ）　訂正の内容
ａ：明細書第３頁第４行（特公平２−６２９１７号公報第２欄第１７行）の「複合化」を「復号化」と訂正する。
ｂ：明細書第４頁第１１行（２個所）、第１４行、第２０行および第５頁第１行（同公報第３欄第１９行（２個所）、第２２行、第４欄第１行および第２行）の「復合」を「復号」と訂正する。
ｃ：明細書第５頁第１７行ないし第１９行（同公報第４欄第１８行ないし第２０行）の「記録することも可能であり、また経過フレーム数に代えて残りフレーム数を記録しても良いことは言うを挨たない。」を「記録することも可能である。」に訂正する。
　以上の訂正の目的で全文訂正明細書を別紙のとおり提出する。
　なお、以上の訂正は、明白な誤記を正しい表記に訂正するものであり、特許法第１３４条第２項第２号の誤記の訂正ないし同第３号の不明瞭な記載の釈明に相当する。」（訂正請求書第２頁から抜粋）
と、訂正請求をした上、以下の主張をしている。
（ii）被請求人の答弁の概要
イ）乙第１〜９号証に見られるように、ビデオディスク、テープ、ＤＡＤと同様の記録媒体においては、記録媒体の種類、形式の如何を問わず、複数のプログラムよりなる主情報に対しトータル再生経過時間情報を所定周期で多重記録することが周知かつ普遍的となっているという点でも出願当時の当業者にとっては極めて自明であった。
　このようなことから、原実用新案登録出願の出願当時の技術情報に照らして解される原出願の当初の開示に基づけば要旨変更の問題はなく変更分割後の請求の範囲の記載は適法である以上、出願日の遡及は当然のことである。
　従って、本件特許の出願日より後の頒布日を有する甲第３号証および甲第４号証は特許法２９条の先行技術となり得ず、本件特許は甲号証によって進歩性が阻害されない。
ロ）請求人は、甲第６号証開示の先願発明と本件特許発明との間には、先願発明がトータル残余時間であるのに対して本件特許発明では「プログラム再生経過時間情報」である（以下、第１の相違点という）と、先願発明が「各プログラム毎の残余時間」であるのに対して本件特許発明が「プログラム再生経過時間情報」（以下、第２の相違点という）とがあるとしている。
　この第１の相違点を考察すると、甲第６号証には「トータル」残余時間情報の記録に関しての教示も示唆もない。従って比較対照が甲第６号証にない以上、相違判断の前提としての比較をすることはできない。
　第２の相違点の存在は先願開示発明と後願の本件特許発明の先後願の発明の同一性を明白に阻却する。
　従って、特許法２９条の２に該当しない。
ハ）本件特許発明の構成要件が具体的に甲第５号証は提供すると述べるにすぎず、本件特許発明の構成要件が具体的に甲第５号証のどの教示とどの様な関係を持つのかについて何ら指摘していない。
　従って、請求人の主張する各無効理由によっては、本件特許発明は、特許法１２３条第１項第１号により無効とされるべきでない。
（証拠）
乙第１号証：１９７８年にMagnavox　Consumer　Electronics　Companyにより頒布されたビデオディスクプレーヤー（Model VH 8000）MAGNAVOX　MAGNAVISION のサービスマニュアル「FAMILIARIZATION　＆　CIRCUIT　OPERATION 」とその抄訳
乙第２号証：１９７９年１２月に頒布されたフィリップス社およびＭＣＡ社の２社の提案による規格書「Standard　on　Philips　and　MCA　optical　video　disksystem　60Hz/525　lines-M/NTSC」とその抄訳
乙第３号証：昭和５４年８月９日に発行された電波新聞電子テクノロジィ第２部エレクトロニクス特集第９７号
乙第４号証：昭和５５年２月１６日公開の特許出願公開昭５５−２２２８６号公報
乙第５号証：昭和５５年３月２９日に公開された特許出願公開昭５５−４５１７６号公報
乙第６号証：昭和５５年５月発行「放送技術」３６７頁〜３７３頁
乙第７号証：昭和５４年に頒布された昭和５４年電気四学会連合大会の記録
乙第８号証：昭和５２年９月頒布の製品紹介パンフレット
乙第９号証：昭和５４年１１月２０日株式会社オーム社発行の「ディジタルオーディオ技術入門」
　　なお、被請求人は、判決確定後に上申書並びに審判事件答弁理由補充書を提出し、審判事件答弁理由補充書において、乙第１０〜１８号証を提示して，前記答弁を追加した。
　追加された乙１０〜１８号証
乙第１０号証：中島平太郎著「ディジタルオーディオ技術入門」第１版第１刷　昭和５４年１１月２０日オーム社刊、第４６〜４９頁、５７〜８９頁
乙第１１号証：「ＮＨＫ技研月報」１９７９、１１、VOL.２２　第４２８〜４３６頁
乙第１２号証：「電波科学」１９７９年１２月号、１９３〜１９８頁
乙第１３号証：「テレビジョン学会誌」第３３巻第１号、通巻第３６５号、第２〜１０頁、第１７〜３１頁
乙第１４号証：「電波新聞」昭和５４年４月１２日　第２部エレクトロニクス特集　第８６号
乙第１５号証：無線と実験別冊「ＰＣＭ／ディジタル・オーディオのすべて」　成文堂新光社　昭和５４年１１月２０日刊　第１７０〜１７１頁
乙第１６号証：「電波新聞」昭和５５年２月７日　第２８〜２９面
乙第１７号証：「日本音響学会講演論文集」昭和５３年１０月　第２６３〜２６４頁　伊藤孝他３名共同発表「３−Ｐ−１３　改良されたディジタルオーディオディスクシステムの構成」
乙第１８号証：「エレクトロニクス」昭和５４年３月号　第２６８〜２６９頁
　　
　請求２（平成７年審判第２０９４３号）の概要
（１）請求人　ディスクラボ・ツルテック・オプテック）の主張する無効理由
（ｉ）甲第１号証には、フレーム周期でプログラム毎の時間情報が順次同期信号と共に多重記録される技術が記載されているので、本件特許発明の第１項の発明は甲第１号証に記載される発明と実質的に同一である。
（ii）甲第１号証に、甲第２号証の表示信号を組み合わせることは容易である。
（iii） 甲第１号証に甲第３号証のライン番号と経過時間を示すトータルフ レームナンバーの技術を組み合わせることは容易である。
（iv）甲第２号証と甲第３号証を組み合わせることは容易である。
（ｖ）ＳＭＰＴＥが周知なことの立証は、甲第４・５・７号証参照。
（vi）各プログラムに対応してインフォメーションコードを記憶しそれを表示するが甲第６号証にある。
　従って、以上の各無効理由により、本件特許発明は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。
（証拠）
甲第１号証：米国特許第４１６７０２８号
甲第２号証：実公昭５２−４０２１号公報
甲第３号証：特開昭５５−７１３６５号公報
甲第４号証：NATIONAL TECHNICAL REPORT VOL.19,NO3 JUNE 1973（昭和４８−６）「ＶＴＲ用プログラムセレクタ」
甲第５号証：JOURNAL OF THE SMPTE第８３巻（１９７４年（昭和４９）７月号）「A REVIEW OF THE MCA DISCO-VISION SYSTEM」
甲第６号証：米国特許第３９３１４５７号（１９７６年（昭和５１）１月６日刊）
甲第７号証：ビデオディスクとＤＡＤ入門（昭和５８年１月１０日）
　
（２）被請求人の答弁
（ｉ）甲第１号証の背景技術もしくは先行技術は、乙第１号証の部分的訳文によれば、２つのテープを同期させるために時間信号を記録することである。この時間信号は当然に本件発明にいうトータル再生経過時間情報でなければならないことは甲第１号証がＳＭＰＴＥ編集コードの改良発明である目的に照らして自明である。
　又、甲第１号証の時間信号は主情報の中のプログラム毎に発生されると主張する審判請求書第１１頁第１〜５行「フレーム基準パルスは、デコーダ回路６４によって再生され、これは、さらに適切に記録されたテープをもって現在演奏されているテープ部分の相対的な時間位置を示す時間信号を発生させる。」という甲第１号証の記述の基づくが、これは甲第１号証の「relative」の訳語に基づくが、甲第１号証の当該箇所には「その再生中のビデオテープ部分の相対時間位置」と記載されており、換言すればトータル経過時間に相当する。
　従って、本件発明は甲第１号証とは同一でない。
（ii）甲第２号証の表示信号７による経過時間表示は明白にトータル経過時間でなければならない。甲第２号証にもトータル経過時間情報に並行して複数プログラムについて個別に再生経過時間を多重記録することについては全く記載教示が無い。
　したがって、甲第１号証に甲第２号証を組み合わせても、本件特許発明の進歩性は阻害されない。
（iii）甲第３号証は、請求人も認めるとおり、本件特許発明の表現に従えば、主情報に対しトータル再生経過時間情報を所定周期で多重記録する事についてのみ教示するのみである。
　したがって、甲第１号証に甲第３号証を組み合わせても、本件特許発明の進歩性は阻害されない。
（iv）甲第２・３号証は、本件特許発明の表現に従えば、主情報に対しトータル再生経過時間情報を所定周期で多重記録する事についてのみ教示するのみである。
　したがって、甲第２号証と甲第３号証を組み合わせても、本件特許発明の進歩性は阻害されない。
　以上の各無効理由によっては、本件特許は特許法１２３条第１項第１号により無効とされるべきでない。
（証拠）
乙第１号証：米国特許第４，１６７，０２８号抄訳
　
　請求３（平成１１年審判３５３０６号）の概要
（１）請求人　ディスクラボ・ツルテックの無効理由　　　
（ｉ）本件特許は、原原出願（原実願）の「映像信号を螺旋状トラックに記録するビデオディスクレコード」・「映像信号の垂直帰線区間」・「重畳記録」を「記録媒体」・「所定周期」・「多重記録」に変更されているので、原原出願（原実願）から実質的に拡張された発明を要旨とするものであるから、現実の出願日昭和６２年４月１６日とするべきである。
　してみれば、本件特許発明は、甲第４号証・甲第５号証・甲第６号証とそれぞれ同一の発明であるから、特許法２９条第１項第３号に反して特許されたものである。
（ii）本件特許は、変更出願・分割出願の要件を満たさないので、甲第４号証・甲第５号証・甲第６号証記載の各発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
（iii） 本件特許の発明は、原原出願（原実願）と実質的に同一であり、い ずれも昭和５５年６月９日の同一の日に出願されたものであるから特許法３９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、以上の各無効理由により、本件特許発明は、特許法１２３条第１項第２項の規定により無効とすべきである。
（証拠）
甲第１号証：特公平２−６２９１７号公報（本件公告公報）
甲第２号証：原原出願（原実願）に添付された当初明細書
甲第３号証：国立国会図書館所蔵図書館資料に関する証明書
甲第４号証：ビデオディスクとＤＡＤ入門（昭和５７年１１月１日）に発行され、昭和５７年１０月２２日に国会図書館に受け入れられた文献
甲第５号証：コンパクトディスク読本　昭和５７年１１月２５日に発行され、昭和５７年１２月１０日に国会図書館に受け入れられた文献
甲第６号昭：実開昭５７−４０９２号公報
甲第７号証：被請求人を原告、請求人を被告とする大阪地方裁判所平成１１年（ワ）２８６２号特許権侵害行為差止等請求事件の訴状
甲第８号証：特公昭６４−７４３５公報
甲第９号証：岩波情報科学事典５３７頁
　
（２）被請求人の答弁
（ｉ）乙各号証に示されるように、ビデオディスク、テープ、ＤＡＤと同様の記録媒体においては、記録媒体の種類、形式の如何を問わず、複数のプログラムよりなる主情報に対しトータル再生経過時間情報を所定周期で多重記録することが周知かつ普遍的となっているという点でも出願当時の当業者にとっては極めて自明であった。
　このようなことから、原実用新案登録出願の出願当時の技術情報に照らして解される原出願の当初の開示に基づけば要旨変更の問題はなく変更分割後の請求の範囲の記載は適法である以上、出願日の遡及は当然のことである。
　したがって、本件特許は甲第４号証・甲第５号証・甲第６号証号と同一の発明ではない。
（ii）本件特許発明の出願変更・分割出願は適法であるから出願日は遡及するので、本件特許の出願日より後の頒布日を有する甲第３号証および甲第４号証はおよび甲第５号証は特許法２９条の先行技術となり得ず、本件特許はこれら甲号証によっては、進歩性が阻害されない。
（iii）原出願発明と本件特許発明との間には、目的・構成・効果において明白に相違するので特許法第３９条第１項第１号により無効とされない。
　したがって、請求の主張する無効理由によっては、本件特許発明は、特許法１２３条第１項第１号により無効とされるべきではない。
（証拠）
乙第１号証：１９７８年にMagnavox  Consumer  Electronics  Company  により頒布されたビデオディスクプレーヤー（Model VH 8000）MAGNAVOX  MAGNAVISIONのサービスマニュアル「FAMILIARIZATION ＆IRCUIT  OPERATION 」とその抄訳
乙第２号証：１９７９年１２月に頒布されたフィリップス社およびＭＣＡ社の２社の提案による規格書「Standard on Philips and MCA optical video disk system 60Hz/525 lines‐M/NTSC」とその抄訳
乙第３号証：昭和５４年８月９日に発行された電波新聞電子テクノロジィ第２部エレクトロニクス特集第９７号
乙第４号証：昭和５５年２月１６日公開の特許出願公開昭５５−２２２８６号公報
乙第５号証：昭和５５年３月２９日に公開された特許出願公開昭５５−４５１７６号公報
乙第６号証：昭和５５年５月発行「放送技術」３６７頁〜３７３頁
乙第７号証：昭和５４年に頒布された昭和５４年電気四学会連合大会の記録
乙第８号証：昭和５２年９月頒布の製品紹介パンフレット
乙第９号証：昭和５４年１１月２０日株式会社オーム社発行の「ディジタルオーディオ技術入門」
乙第１０号証：昭和５５年５月１３日発行「電波新聞」４８〜４９頁
乙第１１号証：平成７年審判第１３９３９号審決
　
Ｄ、当審の判断
　平成７年審判第１３９３９号（請求人：メモリーテック）の無効請求を基礎にして本件特許の無効理由の検討を行う。
１、無効理由（ｉ）の内の分割要件の検討
（１）原実願の当初明細書の開示事項　
　本件特許出願の基礎出願である原実願の当初明細書に、本件特許発明の要旨に相当する技術の開示がなされているか否かについて検討する。　
（ｉ）甲第３号証によれば、原実願の当初明細書には、その実用新案登録請求の範囲に「映像信号を螺旋状トラックに記録するビデオディスクレコードに於て、映像信号の垂直帰線区間に、プログラムの再生時間に関連する情報と、プログラムの再生経過時間に関連する情報とを符号化して重畳記録したことを特徴とするビデオディスクレコード。」（１頁５行ないし１０行）
と記載され、その考案の詳細な説明に、
「本考案は、残り時間を正確に表示し得るビデオディスクレコードに関する。」（１頁１２行、１３行）、
「ビデオディスクプレーヤは、再生時ビデオディスクレコードの垂直ブランキング区間の第１７Ｈ及び第１８Ｈに重畳記録したフレームナンバーを検出することにより再生位置をテレビ画面上に表示すべく構成しており、再生位置の確認をすることは可能である。しかし再生中にプログラムの残り時間を確認するためには、再生されるフレームナンバーやピックアップの再生位置とビデオディスクレコードの外径を検出して大体の残り時間を類推することは可能であるものの、正確な残り時間を確認する方法がなかった。特に、同一レコード面に複数のプログラムが記録されている場合にはレコードの外径やフレームナンバー及びピックアップの再生位置は残り時間を表示するために何の手懸かりにもならない。」（１頁１４行ないし２頁８行）、
「そこで本考案は、ビデオディスクレコードの垂直帰線区間に、プログラムのフレーム数と、プログラム毎のフレームナンバーを重畳記録することにより、プログラム毎に残り時間を表示可能にした新規なビデオディスクレコードを提供せんとするものである。」（２頁９行ないし１４行）、
「以下本考案を図示せる一実施例に従い説明する。まず、本実施例は、光学式のビデオディスクプレーヤを用いて映像信号を再生する周知のビデオディスクレコードに本考案を採用するものであり、斯るビデオディスクレコードはＦＭ映像信号を螺旋状の記録トラックとして形成するものであり、その映像信号の垂直帰線区間の第１７Ｈ目と第１８Ｈ目には、周知の通り上位４ビットの識別符号を含む計２４ビットのトータルフレームナンバーがバイフェーズコードとして符号化されて重畳記録されており、ビデオディスクプレーヤも再生時にバイフェーズ信号を抽出して復合化することによりフレームナンバーを検出する回路を配している。」（２頁１５行ないし３頁７行）、
「そこで、本実施例は、斯るビデオディスクレコードの垂直帰線区間中第１４Ｈ目と第１５Ｈ目に何ら信号が重畳されていないこと及び、ビデオディスクプレーヤがバイフェーズコードに符合化されたフレームナンバーを検出可能にしていることに鑑み、プログラムのフレーム数（Ｓ１）とプログラム毎のフレームナンバー（Ｓ２）を、前述したフレームナンバーと同様のバイフェーズコードに符号化してそれぞれ第１４Ｈ目と第１５Ｈ目に重畳記録するものである。」（３頁８行ないし１７行）、
「第２図の回路ブロック図は、斯るバイフェーズコードを読取記憶した後残り時間を演算してテレビ画面の一部に表示せしめる回路を顕わし、まずＦＭ復調回路（１）にて復調された再生映像信号は、バイフェーズコードを復号する復号化回路（２）と垂直帰線区間の各信号多重域に対応して抜取パルスを発する抜取パルス発生回路（３）に入力され、復号された各出力は、対応する１４Ｈ目、１５Ｈ目、１７Ｈ目の各抜き取りパルスに従ってシフトレジスタで構成されるフレーム数記憶回路（４）、フレームナンバー記憶回路（５）、トータルフレームナンバー記憶回路（６）に記憶される。尚、前記各記憶回路に入力されている論理和出力はシフトパルスであり、前記復号化回路（２）より導出される論理和入力は復号出力に同期する同期パルスである。本実施例は前記フレーム数記憶回路（４）と前記フレームナンバー記憶回路（５）の各ビット出力を減算回路（７）に入力して残りのフレーム数を演算しており、減算出力とフレームナンバーを選択入力するマルチプレクサ（８）は制御出力（ＣＮ）によって入力信号を選択し、選択出力は次段の切換回路（９）にてフレーム表示を秒表示に換算されてキャラクタジェネレータ（１０）に入力され、映像信号に同期するキャラクタジェネレータ出力は映像信号に重畳される。従って再生画像を映出するテレビ画面にはプログラムの経過時間や残り時間が選択的に表示される。」（４頁８行ないし５頁１３行）、
「上述せる実施例は、垂直帰線区間にプログラムのフレーム数とプログラムの経過フレーム数を重畳したが、本考案は、フレームに代え秒情報を記録することも可能であり、また経過フレーム数に代えて残りフレーム数を記録しても良いことは言うを俟たない。」（５頁１４行ないし１９行）
と記載されていることが認められる。
（ii）以上の記載によれば、原実願の当初明細書に記載された考案は、従来のビデオディスクプレーヤは再生時にビデオディスクレコードの垂直帰線区間の第１７Ｈ及び第１８Ｈにバイフェーズコードとして符号化され重畳記録されたフレームナンバーを検出することにより再生位置をテレビ画面上に表示すべく構成され、これにより再生位置の確認をすることは可能であるものの、正確な残り時間を確認する方法がなかったところ、ビデオディスクレコードの垂直帰線区間中第１４Ｈ目と第１５Ｈ目には何らの信号が重畳されていないこと、ビデオディスクプレーヤがバイフェーズコードに符号化されたフレームナンバーを検出可能にしていることに鑑みて、プログラムのフレーム数とプログラム毎のフレームナンバーを、フレームナンバーと同様のバイフェーズコードに符号化してそれぞれ第１４Ｈ目と第１５Ｈ目に重畳記録することにより、テレビジョン画面にプログラム毎の経過時間や残り時間等を正確に表示し得るビデオディスクレコードにあるものと認められる。　
　しかしながら、原実願の当初明細書には、トータル再生経過時間情報やプログラム毎に設定されるプログラム再生経過時間情報を、
（ア）「ビデオディスクレコード」以外のＣＤ−ＲＯＭ、ＭＤ、ＤＶＤ等の記録媒体にも記録すること、
（イ）「映像信号の垂直帰線区間」以外の箇所に記録すること、
（ウ）映像信号の垂直帰線区間に「重畳」以外の手段で記録することについては、何らの開示も示唆も認められない。
　
（２）本件特許発明　
　本件特許発明の特許請求の範囲の記載は、前記Ｂ記載のとおりである。
（３）実質的拡張の可否　
　前記（１）（ii）によれば、
（ｉ）トータル再生経過時間情報やプログラムごとに設定されるプログラム再生経過時間情報を記録する対象を、原実願の当初明細書にあっては「ビデオディスクレコード」であったものを、本件特許発明では「記録媒体」に変更し、　
（ii）プログラムの再生時間等に関する情報を、原実願の当初明細書にあっては「映像信号の垂直帰線区間」に記録するものであったものを、本件特許発明においては「所定の周期」で記録することに変更し、　
（iii）原実願の当初明細書にあっては「映像信号の垂直帰線区間」に「重畳」の手段で記録するものであったものを、本件特許発明においては「多重」の手段で記録することに変更したものである。
　そうすると、本件特許発明は、原実願の当初明細書に開示されていない事項をその要旨とするものと認められる。
　
（４）被請求人の主張に対する判断　
　被請求人は、原実願の出願当時の技術状態を念頭において当業者が原実願の当初明細書を読めば、プログラム毎の再生経過時間を表示するという目的解決のために「複数のプログラムから成る主情報に対しトータル再生経過時間情報を所定周期で（多重）記録して成る記録媒体に於いて、プログラムごとに設定されるプログラム再生経過時間情報を前記所定周期で多重（記録）することを特徴とする記録媒体」が開示されていることは自明であるから、本件特許発明は、原実願の当初明細書に記載した事項の範囲内である旨主張する。
　しかしながら、本件特許発明は、原実願の当初明細書に記載されていなかった垂直帰線区間を有しない音声やデータ等の他の信号形式を記録する記録媒体、さらに、トータル再生経過時間情報やプログラムごとに設定されるプログラム再生経過時間情報である経過時間情報を垂直帰線区間以外の箇所に所定周期で多重記録することを含むこととなったものであるところ、この点の技術事項が原実願の当初明細書に接する当業者にとって自明のことであることを認めるに足りる証拠はない。
　被請求人は、自明の根拠として乙第１ないし乙第９号証を指摘するが、これらの証拠は、いずれもテレビ映像信号の記録形式により情報を記録する場合の本件原実願の技術思想を、垂直帰線区間を有しない他の信号形式を記録する記録媒体に、どの箇所に、どのようにして上記トータル再生経過時間情報やプログラム毎に設定されるプログラム再生経過時間情報を周期的に多重記録するのかについてまで、拡張して適用できる旨の記載も示唆もされていないし、他にこれを認めるに足りる証拠はない。
　そうすると、本件特許発明に記載された内容が、当時の技術水準を念頭において原実願の当初明細書に接したとしても、当業者に自明の事項であるということはできないから、被請求人の上記主張は理由がない。
　上記点に関して、請求人は、東京高等裁判所審決取消訴訟事件の平成１０年（行ケ）４０号の判決確定後に、平成７年審判第１３９３９号の手続で、平成１２年８月３１日付上申書および平成１２年１０月７日付審判事件答弁理由補充書を提出し、その中で乙第１０〜１８号証を提示して、自明であることの答弁の追加と、「所定周期」と補正したことは、同一技術の内容を異なる方向から捉えて表現したものにすぎないので、本来この補正自体が不適正であるとされるいわれはないと主張を追加したが、該上申書及び理由補充書を見ても上記「本件特許発明は、原実願の当初明細書に記載されていなかった垂直帰線区間を有しない音声やデータ等の他の信号形式を記録する記録媒体、さらに、トータル再生経過時間情報やプログラムごとに設定されるプログラム再生経過時間情報である経過時間情報を垂直帰線区間以外の箇所に所定周期で多重記録することを含むこととなったものであるところ、この点の技術事項が原実願の当初明細書に接する当業者にとって自明のことであることを認めるに足りる証拠はない。」という判断を覆す証拠及び理由は認められない。
　
（５）まとめ　
　以上のことから、本件特許の出願日は、原実願の出願日である昭和５５年６月９日まで出願日が遡及することはなく、その現実の出願日である昭和６２年４月１６日になるものというべきである。
　なお、当審の上記判断は、無効審判事件平成７年１３９３９号の東京高等裁判所への審決取消訴訟事件である平成１０年（行ケ）４０号（上告棄却で判決確定）の判決論旨と同じである。
　
２、訂正の適否
　前記Ｃ、１、（２）（ｉ）「訂正請求の概要」に記載したように、被請求人は、平成７年審判第１３９３９号の手続において平成７年１０月２３日付で訂正請求を行ったので、この訂正請求の適否について検討を行う。
　検討に当たって、訂正の適否の基準とする出願日および明細書ならびに図面は、上記Ｄ、１の検討で変更出願・分割出願が認められないことから、本件発明の出願日を変更出願・分割出願の日である昭和６２年４月１６日とすると共に、平成２年１２月２６日付で公告になった特許明細書及び図面（特公平２−６２９１７号公報参照）並びに分割出願の願書に添付された明細書及び図面（特開昭６３−１４６２８９号公報参照）を基準とする。
　
（１）訂正請求の内容
  訂正請求の内容は、前記Ｃ、１、（２）（ｉ）「訂正請求の概要」を参照
　
（２）当審の判断
訂正請求ａ）：「複合化」を「復号化」と訂正することは、誤記の訂正と認められる。
訂正請求ｂ）：「復合」を「復号」と訂正することは、誤記の訂正と認められる。
訂正請求ｃ）：「記録することも可能であり、また経過フレーム数に代えて残りフレーム数を記録しても良いことは言うを俟たない。」を「記録することも可能である。」に訂正することは、
　第１点として、訂正前の「記録することも可能であり、また経過フレーム数に代えて残りフレーム数を記録しても良いことは言うを俟たない。」の記載に誤記はなく、誤記の訂正とは認められない。
　第２点として、この訂正前の記載を、訂正前の該記載の直前の記述「本発明は、フレームに代え秒情報を」を補ってみると「本発明は、フレームに代え秒情報を記録することも可能であり、また経過フレーム数に代えて残りフレーム数を記録しても良いことは言うを俟たない。」という記載となるが、この記載の意味するところは、フレーム記録、秒情報のいずれかの記録、および、経過フレーム数、残りフレーム数いずれかの記録を行えるというものであり、解釈に疑義を生ずるところは全くなく、意味が明りょうな文章であるので、「記録することも可能である。」に訂正することが、不明瞭な記載の釈明とも認められない。
　従って、本訂正は、訂正請求ｃ）において、請求人が訂正の目的とする特許法第１２６条第１項第２号の「誤記」の訂正でもなく、同法「第３号に規定する「明りょうでない記載の釈明」にも該当しないので、この訂正は特許法１２６条第１項第２号および第３号の規定に該当しない訂正と認められるのでこの訂正請求は認められない。
　
３、無効理由Ｃ、１、（１）（ｉ）の特許法２９条第２項の検討
（１）甲各号証記載の発明の認定
　平成７年審判第１３９３９号において請求人メモリ−テック株式会社が提示した甲第１号証と甲第３号証、および、甲第４〜６号証には、以下の発明が記載されている。
（ｉ）実願５５−８０５５９号（甲第１号証）の願書に添付された明細書及び図面を撮影したマイクロフィルム（実開昭５７−４０９２号公報（甲第３号証）参照　昭和５７年１月９日公開）（以下、合わせて「甲第１・３号証」という）記載の発明
　「映像信号を螺旋状トラックに記録するビデオディスクレコードに於いて、映像信号の垂直帰線区間に、プログラムの再生時間に関連する情報と、プログラムの再生経過時間に関連する情報とを符号化して重畳記録したことを特徴とするビデオディスクレコード」（実用新案登録請求の範囲の記載参照）
　及び明細書第２頁第１６行〜３頁第１７行には、「本実施例は、光学式のビデオディスクプレーヤを用いて映像信号を再生する周知のビデオディスクレコードに本考案を採用するものであり、斯るビデオディスクレコードはＦＭ映像信号を螺旋状の記録トラックとして形成するものであり、その映像信号の垂直帰線区間の第１７Ｈ目と第１８Ｈ目には、周知の通り上位４ビットの識別符号を含む計２４ビットのトータルフレームナンバーがバイフェーズコードとして符号化されて重畳記録されており、ビデオディスプレーヤも再生時にバイフェーズ信号を抽出して復号化（合議体は「復合化」は「復号化」の誤記と認定）することによりフレームナンバーを検出する回路を配している。
　そこで、本実施例は、斯るビデオディスクレコードの垂直帰線区間中第１４Ｈ目と第１５Ｈ目に何ら信号が重畳されていないこと及び、ビデオディスクプレーヤがバイフェーズコードに符号化されたフレームナンバーを検出可能にしていることに鑑み、プログラムのフレーム数（Ｓ１）とプログラム毎のフレームナンバー（Ｓ２）を、前述したフレームナンバーと同様のバイフェーズコードに符号化してそれぞれ第１４Ｈ目と第１５Ｈ目に重畳記録するものである。」
　同じく明細書第４頁第１１〜１４行目には「ＦＭ復調回路（１）にて復調された再生映像信号は、バイフェーズコードを復号する復号化回路（２）と垂直帰線区間の各信号多重域に対応して抜取パルスを発する抜取パルス発生回路（３）に入力され」
の記載がある。
　　これら記載を総合すると、
「複数のプログラムより成る映像信号に対しトータル再生経過情報を映像信号の垂直帰線区間に重畳して成る映像信号により螺旋状トラックを形成するビデオディスクレコードに於いて、
　前記映像信号に対し前記プログラム毎に設定されるプログラム再生経過情報を前記映像信号の垂直帰線区間に重畳すると共に、前記記録トラックに対し前記各プログラムのプログラム時間情報を記録するビデオディスクレコード」
の発明（以下、「甲第１・３号証記載の発明」という）が記載されているものと認める。
（ii）甲第４号証記載の発明
　甲第４号証はコンパクトディスクに関するもので、１１９頁「５・７サブコーディング」の項には、コンパクトディスクに各プログラムのトータルの時間に関するデータを記録するＴＯＣデータの他、各プログラム毎の時間を記録するサブコーディングデータとして、曲のナンバー・インデックス・その曲内の分／秒／フレーム・累計の分／秒・フレームを記録することが図５・２２と共に説明されている。
（iii）甲第５号証記載の発明
　甲第５号証（実公昭５２−４０２１号公報）は、「記録済ビデオテープ」に関するもので、公報第３頁６欄第１９〜２９行には
「１フィールド（又はフレーム）を単位として映像信号を記録したビデオトラック上、フィールド始端より所定位置に、記録用映像信号の垂直同期信号に同期してこれより所定数の水平同期信号分だけ遅れて動作する表示信号発生手段よりのテープ進行に伴ない変化し、記録内容又は時間経過等に関連して表示を行なう表示信号を該映像信号を記録したビデオトラック上に重畳記録してなり、再生時、該表示信号により再生画面上に記録内容変化、時間経過等に応じて数字、記号、図形等を表示しうる様にした記録済ビデオテープ」
の発明が記載され、該表示信号の記録に関連して、公報第３頁第５欄第３０〜３３行には
「又、表示信号を各ビデオトラック毎に記録せず、ビデオトラック数本おき或いは数拾本おきに表示信号を記録し、再生画面上間欠的に表示を行う構成としてもよい。」
という改良発明についての記載がある。　
（iv）甲第６号証記載の発明
　　甲第６号証（特開昭５５−１２９９８６号公報）には、「レコードのアドレス記録及び再生方式に関するもので、再生すべき信号データを記録する記録チャンネル以外の記録チャンネルに、最終位置を基準として信号データの残余時間に略比例した数値を示すアドレス情報を順次記録」するものにおいて、記録方式として「時分割多重」・「周波数分割多重」等の「多重方法」を採用できること（公報第７頁右上欄参照）が開示されている。
　
（３）対比
　甲第１・３号証記載の発明と本件特許発明との対比を行うが、用いている用語が異なるので、用語の同定を行う。
　甲第１・３号証記載の発明の「複数のプログラム」・「信号」・「トータル再生経過情報」・「プログラム毎に設定されるプログラム再生経過情報」および「各プログラムのプログラム時間情報」・「記録」・「レコード」は、本件第１特許発明の「複数のプログラム」・「情報」・「トータル再生経過時間情報」・「プログラム毎に設定されるプログラム再生経過時間情報」・「記録」・「記録媒体」とは対応しているものと認める。
　又、本件第２特許発明についても、甲第１・３号証記載の発明と対比すると、
　甲第１・３号証記載の「螺旋状トラック」・「ディスクレコード」は、本件第２特許発明の「スパイラル状記録トラック」・「ディスクレコード」に対応する。
　してみると、甲第１・３号証記載の発明を本件第１・２特許発明の用語をもって表現すると、
　本件第１特許発明に対応しては、
「複数のプログラム」より成る「情報」に対し「トータル再生経過時間情報」をある周期で「記録」して成る記録媒体において、
　「プログラム毎に設定されるプログラム再生経過時間情報」を前記ある周期で「記録」する記録媒体。
　本件第２特許発明に対応しては、
「前記記録媒体」は「スパイラル状記録トラック」を形成する「ディスクレコード」
では、それぞれ一致すると認められるものの、
　本件第１特許発明との相違点
（ｉ）記録する媒体が、甲第１・３号証記載の発明では「ビデオディスクレコード」であるのに対して、本件第１特許発明は「記録媒体」である点。（以下、相違点１という）
（ii）記録する情報として、甲第１・３号証記載の発明が「映像信号」であるのに対して、本件第１特許発明が「主情報」である点。（以下、相違点２という）
（iii） 記録する周期が、甲第１・３号証記載の発明では「映像信号の垂直帰線区間」であるのに対して本件第１特許発明では「所定周期」である点。（以下、相違点３という）
（iv）記録する手段が、甲第１・３号証が「重畳記録」なのに対して、本件第１特許発明では「多重記録」する点で相違する。（以下、相違点４という）
　本件第２特許発明との相違点
（ｖ）ディスクレコードとして、甲第１・３号証記載の発明が「ビデオディスクレコード」であるのに対して本件第２特許発明では「ディスクレコード」である点（以下、相違点５という）
　これら相違点を以下に合わせて検討する。
　
（４）相違点に対する当審の判断
（ｉ）相違点１について
　本件特許発明の「記録媒体」に、甲第１・３号証記載の発明の「ビデオディスクレコード」が含まれることは、本件特許発明の明細書に記載される実施例が「ビデオディスクレコード」で説明されていることからしても明らかである。
　さらに、甲第４号証に示されるように、記録すべき音楽情報に各曲のトータル時間に関する情報としのＴＯＣデータの他、曲毎の録音時間等のサブコーディングを記録することは、記録媒体の一種であるコンパクトディスクの規格として公知である。
　したがって、トータルの再生経過時間情報の他、プログラム毎に設定されるプログラム再生経過時間情報を記録する甲第１・３号証においても、同様の時間情報を記録するコンパクトディスクの規格を合わせ考慮することで、「ビデオディスクレコード」にかえて、甲第４号証のコンパクトディスクやＭＤ・ＤＶＤ等を包含する「記録媒体」とすることに進歩性を認めることはできない。
（ii）相違点２について
　本件特許発明の「主情報」に、甲第１・３号証記載の発明の「垂直帰線区間」を含む「映像信号」が含まれることは、本件特許発明の明細書に記載される実施例が垂直帰線区間を含む「映像信号」で説明されていることからしても明らかである。
　さらに、甲第４号証に示されるように、記録すべき音楽情報に各曲トータルの時間に関する情報としてのＴＯＣデータの他、曲毎の録音時間等のサブコーディングを記録することは、記録媒体の一種であるコンパクトディスクの規格として公知である。このコンパクトディスクの「音楽情報」はＴＯＣデータやサブコーディングの付加情報に対する「主情報」といえる。
　したがって、「映像信号」とトータルの再生経過時間情報の他、プログラム毎に設定されるプログラム再生経過時間情報を記録する甲第１・３号証においても、同様の音楽情報と時間情報を記録するコンパクトディスクの規格を合わせ考慮することで、「映像信号」にかえて、甲第４号証のコンパクトディスクの「音楽情報」等を包含する「主情報」とすることは当業者が容易に想到し得たところである。
（iii）相違点３について
　本件特許発明の記録する周期は「所定周期」であるが、この「所定周期」に甲第１・３号証記載の発明にいう「映像信号の垂直帰線区間」も含まれることは、本件特許発明の明細書に記載される実施例が「映像信号の垂直帰線区間」で説明されていることからしても明らかである。
　さらに、記録媒体が磁気テープの例であるが、甲第５号証には時間経過に関連して表示を行う表示信号をビデオトラック毎に記録する他、ビデオトラック数本おき或いは数拾本おきに記録する改良発明の記載がある。この甲第５号証の改良発明の記載は、本件特許発明の「所定周期」に相当するものと認められるので、甲第１・３号証記載の発明においても、「映像信号の垂直帰線区間」に代えて「所定周期」とすることも当業者が容易になし得たところと認める。
（iv）相違点４について
　本件特許発明のプログラム毎に設定されるプログラム再生経過時間情報を所定周期で記録する手段を「多重記録」するものであるが、甲第１・３号証記載の「重畳記録」が「多重記録」の一種であることは、同じ甲第１・３号証の明細書第５頁第９行目の映像信号の垂直帰線区間に重畳された信号を抜取る構成の説明で「垂直帰線区間の各信号多重域」と「多重」という表現で記載されていることからしても明らかである。
　さらに、このような各プログラムの時間に関する信号を映像信号に「時分割多重」や「周波数多重」で多重記録することは甲第６号証に記載されるように本願出願前に公知である。
　したがって、甲第１・３号証においても「重畳記録」に代えて「多重記録」とすることは、当業者が必要に応じて採用し得たところにすぎない。
（ｖ）相違点５について
　本件第２特許発明の「ディスクレコード」に「甲第１・３号証記載の「ビデオディスクレコード」も含まれることは、本件特許発明の明細書に記載される実施例が「ビデオディスクレコード」で説明されていることからしても明らかである。
　さらに、各プログラムのトータルの時間に関するデータを記録するＴＯＣデータの他、各プログラム毎の時間を記録するサブコーディングデータを記録することがディスクレコードの一種であるコンパクトディスクの規格として本願出願前に公知である。
　したがって、甲第１・３号証記載の発明においても、「ビデオディスクレコード」を甲第４号証のコンパクトディスクを包含する「ディスクレコード」とすることは当業者が容易に想到し得たところと認める。
　
（５）、まとめ
　本件の特許請求の範囲の第１項及び第２項に記載された各発明は、上記甲第１・３、４〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることが出来たものであるから、該特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。