【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２１３２６１１号発明「工事用可搬式歩廊」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　特許第２１３２６１１号発明の特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１．経緯
　本件特許第２１３２６１１号は、昭和５８年７月３１日に出願された特許願昭和５８年１４０２０７号を、特許法第４４条の規定によって平成４年８月３１日に特許願平成４年第２５５４９８号として分割出願したものであって、平成６年８月３日に特公平６−５８００６号として出願公告され、その後平成８年５月１６日に拒絶査定となり、査定不服審判（平成８年審判第１０５１６号）時の平成８年７月２９日に手続補正書が提出され、平成９年１０月９日に特許登録されたものである。
２．請求人の請求の理由の概要
　請求人は、本件特許の請求項１に係る発明（以下、本件特許発明という）についての特許を無効とすべき理由として概略次のように主張する。
（１）本件特許の平成８年７月２９日付でなされた手続補正は、出願公告時の明細書に記載された目的の範囲を逸脱するものであるから要旨変更に相当し、特許法第４２条の規定によりその補正がされなかった特許出願について特許がされたものとみなされることから、本件特許発明は、拒絶査定に示された理由（特許法第２９条第２項）に該当し無効とされるべきである。
（２）前記手続補正が認められるとしても、本件特許発明は、証拠として提出した甲第４号証に甲第５号証乃至甲第１２号証に記載されたものを組み合わせることにより、当業者が容易になし得た程度のものであるから、特許法第２９条第２項に該当し無効とされるべきである。
３．被請求人の主張の概要
　被請求人は、平成１０年４月２７日付審判事件答弁書において、理由（１）に対しては、平成８年７月２９日付手続補正書で補正された特許請求の範囲の構成要件と効果はいずれも出願当初の明細書及び図面に記載された事項であり、これらはいずれも構成要件を単に減縮し且つ自明の事項であるから要旨を変更するものではない、また、理由（２）に対しては、本件特許発明と甲第４号証との相違点に係る構成要件に対応する部分的な構成は甲第５号証乃至甲第１２号証に示されているが、甲第５号証乃至甲第１２号証は甲第４号証に対して何の関連性もなく、９件の多数の刊行物を組み合わせること自体困難性があるのであって、甲第４号証に甲第５号証乃至甲第１２号証を組み合わせて本件特許発明とすることは到底不可能である。そもそも、機械的な発明は分解すれば１つ１つの構成はおよそ公知技術であり、これらの公知技術をいかに組み合わせたかによって進歩性が認められべきである旨主張している。
４．請求の理由（１）について
　請求の理由（１）は、本件特許発明の認定にかかわる事項であるから、まずこの理由から検討する。
　請求人は、平成８年７月２９日付手続補正書による補正（以下、本件補正という）は、要旨変更である旨主張するが、主張全体から特許法第１７条の３第２項で準用する特許法第１２６条第２項でいう、「実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであってはならない」という要件を満たさない旨を主張する趣旨と解され、被請求人の主張もこれに対する反論と解されるので、以下、そのようなものとして検討する。
　本件補正は、出願公告後の補正であるから、特許法第１７条の３第１項本文の要件とただし書きの要件（拒絶査定不服審判請求の日から３０日以内の補正であって、査定の理由に示す事項について、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするもの）、及び同条第２項で準用する特許法第１２６条第２項（実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであってはならない）の要件を充足する必要がある。
　以下順に検討する。
（１）査定不服審判の請求は平成８年６月２７日であり、本件補正をした日は平成８年７月２９日であるが、請求の日から３０日目は平成８年７月２７日で同日は土曜日であるから、本件補正は審判の請求の日から３０日以内の補正であると認められる。
（２）補正の内容
　▲１▼特許請求の範囲の変更
　▲２▼明細書の段落番号【００１０】の変更
　▲３▼明細書の段落番号【００３３】の変更
　▲４▼明細書の段落番号【００３４】の削除
　▲５▼明細書の段落番号【００８５】の変更
　▲６▼明細書の段落番号【０１００】の変更
　▲７▼明細書の段落番号【０１０５】の変更
（３）補正の内容▲１▼（特許請求の範囲の変更）について
　請求項１については、拒絶査定時の請求項１の記載
「被構築物の梁材等の水平支持材間に架設あるいは吊設されて作業者の歩行あるいは諸作業を可能にする歩廊において、
　当該歩廊は主歩廊と主歩廊の一端あるいは両端に長さ調節自在に副わせて保持した副歩廊とからなり、
　主歩廊と副歩廊は一対の枠体と枠体の内側間に連設された足場板とからなり、
　主歩廊と副歩廊の枠体には折り畳み自在な門型の手摺が附設され、
　主歩廊の足場板の一端には傾斜面が形成され、
　主歩廊と副歩廊の各足場板の上面には滑り止めが設けられ、
　各手摺は支柱と支柱に保持された横材とからなると共に各支柱の下端部分は各枠体に固着されたソケットに上下移動自在に挿入され、
　更に副歩廊の各枠体端部には連結金物が取り付けられている
　工事用可搬式歩廊。」
を
「被構築物の梁材等の水平支持材間に架設あるいは吊設されて作業者の歩行あるいは諸作業を可能にする歩廊において、
　当該歩廊は主歩廊と主歩廊の一端あるいは両端に長さ調節自在に副わせて保持した副歩廊とからなり、
　主歩廊と副歩廊は一対の枠体と枠体の内側間に連設された足場板とからなり、
　副歩廊の枠体下端外側には上向きフック状の係合片からなる補強部が形成され、
　主歩廊と副歩廊の枠体には各足場板上側短手方向に折り畳み自在な門型の手摺が附設され、
　主歩廊の足場板の一端には傾斜面が形成され、
　主歩廊と副歩廊の各足場板の上面には滑り止めが設けられ、
　各手摺は支柱と支柱に保持された横材とからなると共に各支柱の下端部分は各枠体に固着されたソケットに上下移動自在に挿入され、
　更に副歩廊の各枠体端部には連結金物がそれぞれ取り付けられ、
　一方の連結金物の内側と他方の連結金物の外側には中央部より先端側の肉厚をやゝ薄くして段差部を形成している
　工事用可搬式歩廊。」
と変更するものであり、
新たに構成要件の一部となった
補正▲１▼：「副歩廊の枠体下端外側には上向きフック状の係合片からなる補強部が形成され」た点、
補正▲２▼：折り畳み自在な門型の手摺が「各足場板上側短手方向に」折り畳まれる点、
補正▲３▼：副歩廊の各枠体端部には連結金物が「それぞれ」取り付けられた点、及び
補正▲４▼：連結金物の形状を「一方の連結金物の内側と他方の連結金物の外側には中央部より先端側の肉厚をやゝ薄くして段差部を形成」した点、
はいずれも拒絶査定の理由に示した事項に関する補正であって、特許請求の範囲を減縮するものと認められ、特許法第１７条の３第１項を充足する。
　また、上記補正▲１▼乃至▲４▼は、いずれも拒絶査定時の明細書に記載された範囲内（ちなみに、補正▲１▼の係合片に関しては段落番号【００９３】及び第１９図等に、補強部に関しては段落番号【００３３】等に、補正▲２▼に関しては段落番号【００８２】、【００８７】等に、補正▲３▼に関しては段落番号【００４４】及び第２図等に、補正▲４▼に関しては段落番号【００４４】及び第２図等に、それぞれ開示されている）であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには相当しないものであって、特許法第１２６条第２項を充足する。
　請求人は、本件補正で新たに構成要件の一部となった上記補正▲１▼乃至▲４▼は、拒絶査定時の発明の技術思想と機能的、作用的に何ら関係しない技術的事項であり、目的を逸脱するものであり、上記補正▲１▼の「補強部」及び▲４▼の「段差部」に関しては、拒絶査定時の明細書に記載されていない効果を追加したものであって、新たな構成を実質的に追加したに等しい旨主張するが、上記補正▲１▼乃至▲４▼は、上述したようにいずれも拒絶査定時の明細書に記載された範囲内の事項であり、効果として補正した事項は、上記補正▲１▼乃至▲４▼と限定したことによって生じる効果であって、いずれも拒絶査定時の明細書に記載された事項から当業者が容易に理解できる事項であり、拒絶査定時の発明が奏する効果に付随する効果を一層明確にしたものであって、新たな別の目的又は効果を付加したことにはならないことから、目的を逸脱した補正とすることはできず、特許請求の範囲を実質的に拡張し、又は変更するものとすることはできない。
（４）補正の内容▲２▼乃至▲７▼について　
　補正の内容▲２▼は、補正した特許請求の範囲と整合されるための補正であり、補正の内容▲３▼乃至▲５▼は、いずれも特許請求の範囲を補正し新たに構成要件の一部となった構成に関する明細書の補正であって、補正の内容▲６▼、▲７▼の効果の補正は、いずれも拒絶査定時の明細書に記載された事項から当業者が容易に理解できる範囲内であり、補正の内容▲２▼乃至▲７▼はいずれも明りょうでない記載の釈明に相当するものと認められる。
（５）したがって、本件補正は、適法な補正であって、請求人の主張は採用できない。
５．本件特許発明の認定
　上記４．で検討したように本件補正は適法なものであるから、本件特許の請求項１に記載された発明（本件特許発明）は、平成８年７月２９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
　【請求項１】
　被構築物の梁材等の水平支持材間に架設あるいは吊設されて作業者の歩行あるいは諸作業を可能にする歩廊において、
　当該歩廊は主歩廊と主歩廊の一端あるいは両端に長さ調節自在に副わせて保持した副歩廊とからなり、
　主歩廊と副歩廊は一対の枠体と枠体の内側間に連設された足場板とからなり、
　副歩廊の枠体下端外側には上向きフック状の係合片からなる補強部が形成され、
　主歩廊と副歩廊の枠体には各足場板上側短手方向に折り畳み自在な門型の手摺が附設され、
　主歩廊の足場板の一端には傾斜面が形成され、
　主歩廊と副歩廊の各足場板の上面には滑り止めが設けられ、
　各手摺は支柱と支柱に保持された横材とからなると共に各支柱の下端部分は各枠体に固着されたソケットに上下移動自在に挿入され、
　更に副歩廊の各枠体端部には連結金物がそれぞれ取り付けられ、
　一方の連結金物の内側と他方の連結金物の外側には中央部より先端側の肉厚をやゝ薄くして段差部を形成している
　工事用可搬式歩廊。
６．請求の理由（２）について
　請求人は、甲第４号証乃至甲第１２号証を証拠として提出して、本件特許発明は、甲第４号証記載の足場板に甲第５号証乃至甲第１２号証に記載された発明を組み合わせることにより、当業者が容易に発明できたものである旨主張するので以下検討する。
６−１　引用例の記載事項
（１）甲第４号証（実願昭４８−２８５９３号（実開昭４９−１３２６２７号）のマイクロフィルム）
　甲第４号証には、伸縮布枠に関する考案が記載されており、建築現場などで組立てられるＨ鋼などを利用して設ける仮設通路用の布枠Ａとして、第１図及び第２図に示したように、布枠Ａは左方枠１及び右方枠２とから構成されており、「左方枠１は、左方縦枠１Ａの上下端に断面Ｃ型鋼あるいは角筒状部材による前後枠１Ｂが固定され、かつその表面には適当網目を有する網体１Ｃあるいは板体が張設されていると供に、上記左方縦杆にはフック１Ｄが突設されている。また上記右方枠体２は右方縦杆２Ｂの両端部に内方へ向け上記左方枠の前後枠内に摺動する前後枠２Ｂを固定し、上記右方縦杆２Ａには［状の枠体と揺動自在に連結し、上記枠体２Ｃには網目を有する網体あるいは板体２Ｄが張設されていると共に上記縦杆２Ｂには外方へ向けフック２Ｅが突設されている。そこで本願の布枠ＡはＨ鋼などに長手方向とは直交する方向をもって取付けられた受け棒４Ｇに上記枠の左右のフック１Ｄ、２Ｅを係止し取付ける。この場合伸縮自在に構成されているから上記受け棒４Ｇ、４Ｇの間隔が不同であっても取付ることができる。」（２頁１１行〜３頁１４行）と記載されている。
　また、この布枠Ａ自体に取り付けられているのではないが、第３図及び第４図には、この布枠Ａの長手方向に沿って両側に、支柱４Ｂと単管４Ｃとからなる門型の手摺が設けられていることが記載されている。
（２）甲第５号証（実願昭５５−１８５６４５（実開昭５７−１０９１４６号）のマイクロフィルム）
　甲第５号証には、鋼製足場板固定治具に関する考案が記載されており、その第３図に、鋼製足場板１の両側面縁部にＣ型部材２が一体に設けられているものが示され、そのＣ型部材２に固定治具本体３を係合させることにより、足場板を枠組足場８のパイプ５に固定する構造が記載されている。
　ここで、Ｃ型部材２は足場板１の枠体であり、その下端外側は上向きにフック状となっており、このフック状部分は枠体を補強する機能を有することは明らかであり、また、この上向きフック状部分に固定治具本体３を係合させるのであるから、このフック状部分は、係合片としての機能をも有すると認められる。
（３）甲第６号証（実公昭５２−１４７６号公報）
　甲第６号証には、可動式建築用足場に関する考案が記載されており、「本考案は、建築工事に於いて、主に左官あるいは外装仕上げ作業等に利用する建築用足場板に関する」（１欄２９行〜３０行）ものであるとして、「一対の両足載せ台ｌａ，ｌｂからなる足載せ台１を伸縮自在に構成する」（１欄１７行〜１８行）とともに、「足載せ台１上面を平滑にするために足載せ台８ａの一端部に巾方向に沿って設けた面取部」（３欄１行〜３行）６を有する構成が開示され、第２図に、その面取部６が傾斜していることが示されている。また、足載せ台ｌａは、第１図及び第２図に示されるように、一対のＨ型の側板部材２，２を補強板２ｂによって一体化し、両側板部材２，２間に足載せ板２ａをかけわたして固定した構成とされ、その側板部材２，２が、他方の足載せ台ｌｂのコの字型の対向側板８，８内を摺動する構成とされている。
　なお、「足載せ板２ａ，８ａの表面をゴム等のすべりにくいもので形成することにより、スリップが防止され、より安全に足場による作業が行われるものである。」（４欄１６行〜１９行）と記載されている。
（４）甲第７号証（実公昭５８−５８０１号公報）
　甲第７号証には、仮設用通路または階段の手摺に関する考案が記載されており、「工事現場等において用いられる架設用の通路あるいは階段の手摺」（１欄３５行〜３６行）として、「四方の布枠１、根太２によって方形の通路枠を形成し、その通路面にはエキパンドメタル３が展設してあり、長手方向の布枠１の両端には下方に開口したフック溝４を有する係止部５が突設してある。また、長手方向の２つの布材１に沿って手摺６が立上っている。」（２欄１８行〜２４行）構造が開示されている。そして、その係止部５は、第６図に示すように、二つの布枠１をこれらの中心が一致するように連結するために、内側と外側にずれて配置されている。また、布枠１の外側には手摺受８が取り付けられるとともに、この手摺受のブラケット９には上下方向に長い開口部をもつ孔１０が形成されており、「手摺６の下部支柱１２の下端部を、ピン１３が孔１０の下端位置になるまで降げて、手摺受本体７内に挿入して手摺６を直立固定できる。また、支柱１２を、ピン１３が孔１０の上端位置になるまで引上げて支柱１２の下端を手摺受本体７より上方の位置となし、手摺６をピン１３を中心として容易に回動し通路側に倒すことができる。」（３欄１０行〜１７行）と記載されている。
（５）甲第８号証（英国特許第１３７５９６２号明細書）
　甲第８号証には、延長可能な作業プラットフォームに関する発明が記載されており、１頁１６行〜３１行には「直立構造体上で建築作業あるいは修復作業を行うためには、作業員または道具を運ぶため構造体の面に沿って縦方向に間隔をおいて作業プラットフォームを組み立てるか吊り下げる必要がある。・・・本発明は、その一つの目的として、広範囲なさまざまな長さの間隙を橋渡しするのに使用できる標準的なテレスコープ状に延長可能なプラットフォームを提供することである」（甲第８号証の抄訳１頁７行〜１４行参照）、１頁７４行〜９３行には「図３から解るように・・・複数の荷重受けパネル２２、２２ａ等が、二つの側部フレーム部材１３と１４との間に取り付けられていて・・・荷重受けパネル２２は、好ましくは、強力な繊維板材料からつくられていて、プラットフォームの全体的な強度と剛性とを増すために容易に交換可能である。・・・図３から解るように、圧延鋼からつくられた側部フレーム部材２４は、逆Ｕ字状のランナー部材２６と、ランナー部材２６の内側面に溶接されたＬ字形のフランジ２７とを含んでなる。・・・複数の繊維板パネル２９が、ボルトまたはリベットによりＬ字形のフランジ２７に取り付けられ、強固な荷重受け表面を形成している。」（同抄訳２頁８行〜２３行参照）と記載されており、プラットホームは吊りさげて用いられることもあること、プラットフォームの主要部分１１の側部フレーム部材１３，１４の間に複数の荷重受けパネル２２，２２ａが設けられ、外側部分１２の側部フレーム部材２３，２４の間にパネル２９が設けられていることが開示されている。
（６）甲第９号証（特公昭５４−２５０６号公報）
　甲第９号証には、多段伸縮作業台の手摺構造に関する発明が記載されており、「基台６には支持枠１０に支持された固定手摺杆９が折りたたみ自在に立設され、この支持枠１０は縦杆１１，１１と中央部を連結する横杆１２とよりなり、縦杆１１，１１の下端は基台６の側壁に固設されたブラケット１３に軸支１４，１４されている。前記固定手摺杆９内には摺動手摺杆１５が摺動自在に嵌合され、また横杆１２内には摺動横杆１６が摺動自在に嵌合されている」（２欄３２行〜３欄２行）構成のものが開示されている。そして、第３図には、これら手摺が折りたたまれた状態のものが示されている。
（７）甲第１０号証（実公昭５０−３６８２３号公報）
　甲第１０号証には、広域足場板に関する考案が記載されており、その第７図には、二つの足場板を接合金具８によって連設した構成が記載され、接合金具のみを示した第６図（ロ）の平面図において、この接合金具は、足場板の端部に取り付けられる右側の部分に対して、垂直方向に設けられパイプ等に引っ掛ける部分は、図面において上方に偏位した状態で設けられており、この接合金具を枠体の端部に設けて２つの足場板を連接した状態を示す第７図において、２つの足場板の中心を一致させるように連設させる技術思想が開示されていると認められる。
（８）甲第１１号証（米国特許第３８８９７７９号明細書）
　甲第１１号証には、長さ調整自在の歩廊に関する発明が記載されており、第１の歩廊部分と第２の歩廊部分とからなる伸縮自在な歩廊において、「手摺は、第１の歩廊部分に付設されるが、その組み立てを容易にするために上記歩廊部分に屈折可能に取り付けられている。すなわち、手摺２０は歩廊の表面側に屈折可能に取り付けられ、かつ手摺２１は歩廊の裏面側に屈折可能に取り付けられている。このようにすることにより、運搬の際にコンパクトに折り畳むことができる。」（５欄３２行〜４２行）（甲第１１号証の抄訳６頁７行〜１２行参照）と記載されている。
（９）甲第１２号証（実公昭５４−９１７６号公報）
　甲第１２号証は、パイプの連結具に関する考案が記載されており、第１図、第３図および第４図には、連結具を構成する部材の中央部より先端側の肉厚をやゝ薄くして段差部を形成しておき、この部材を互いに連結した場合には、互いの段差部が接合して直線状、つまり中心を一致させることが記載されている。
６−２　本件特許発明と甲第４号証（以下、引用例１という。）に記載された事項との対比・判断
（１）本件特許発明と引用例１とを対比すると、引用例１において、布枠Ａは、建築現場などで組み立てられるＨ鋼などを利用して設けられる架設通路用の布枠であるから、被構築物の梁材等に設けられて作業者の歩行あるいは諸作業を可能にする歩廊に相当するものであり、布枠Ａは、左方枠体１及び右方枠体２から構成されており、右方枠体２の前後枠２Ｂは左方枠体１の前後枠１Ｂ内を摺動して伸縮自在となっており、受け棒４Ｇ、４Ｇの間隔が不同であっても取付ることができるものであるから、左方枠体１及び右方枠体２は、本件特許発明の主歩廊及び副歩廊にそれぞれ相当するものである。また、引用例１の左方枠体１及び右方枠体２は、一対の前後枠１Ｂ、１Ｂ、２Ｂ，２Ｂの間に適当網目を有する網体１Ｃあるいは板体が張設されていることから、この網体は本件特許発明の足場板に相当し、網体の上面は滑り止めの機能を有するものと認められる。更に、右方枠体１の各前後枠２Ｂの端部にはフック２Ｅが取り付けられており、受け棒４Ｇと連結されるようになっている。
　したがって、本件特許発明と引用例１に記載されたものとは、
「被構築物の梁材等に設けられて作業者の歩行あるいは諸作業を可能にする歩廊において、
　当該歩廊は主歩廊と主歩廊の一端あるいは両端に長さ調節自在に副わせて保持した副歩廊とからなり、
　主歩廓と副歩廊は一対の枠体と枠体の内側間に設けられた足場板とからなり、
　主歩廊と副歩廊の各足場板の上面には滑り止めが設けられ、
　更に副歩廊の各枠体端部には連結金物がそれぞれ取り付けられている
工事用可搬式歩廊。」
において一致し、次の点で相違していると認められる。
相違点１：本件特許発明の歩廊は、被構築物の梁材等の水平支持材間に架設あるいは吊設されているのに対し、引用例１のものは、梁材の上に設けられている点、
相違点２：本件特許発明の歩廊足場板は、一対の枠体と枠体の内側間に連設されているのに対し、引用例１のものは左方枠体の足場板は一対の枠体間に連設されているものの、右方枠体の足場板は枠体間に連接されていない点、
相違点３：本件特許発明の副歩廊の枠体下端外側には上向きフック状の係合片からなる補強部が形成されているのに対し、引用例１の枠体には補強部が設けられていない点、
相違点４：本件特許発明の主歩廊と副歩廊の枠体には各足場板上側短手方向に折り畳み自在な門型の手摺が附設されていると共に、各手摺は支柱と支柱に保持された横材とからなると共に各支柱の下端部分は各枠体に固着されたソケットに上下移動自在に挿入されているのに対し、引用例１に記載されたものの布枠Ａには手摺が設けられていない点、
相違点５：本件特許発明の主歩廊の足場板の一端には傾斜面が形成されているのに対し、引用例１に記載されたものの足場板には傾斜面が形成されていない点、
相違点６：本件特許発明の副歩廊の各枠体端部に取り付けられた連結金物は、一方の連結金物の内側と他方の連結金物の外側には中央部より先端側の肉厚をやゝ薄くして段差部を形成しているのに対し、引用例１の連結金物はそのような形状となっていない点
（２）以下、各相違点について検討する。
▲１▼相違点１について
　本件特許発明のように、歩廊を被建築物の梁材等の水平支持材間に架設あるいは吊設することは、仮設用の歩廊において周知の技術的事項であって、この点に技術的意義があるとは認められない（必要なら、架設する点については甲第５号証を、吊設する点については甲第８号証を参照のこと）。
▲２▼相違点２について
　本件特許発明のように、歩廊の足場板を一対の枠体間に連設することは、甲第４号証の左方枠体にも示されるように仮設用の歩廊において周知の技術的事項であり、また、本件特許発明のように主副複数の歩廊を有するものにおいて、歩廊の足場板を一対の枠体間に連設することは、甲第８号証や甲第１１号証に記載されているように仮設用の歩廊において周知の技術的事項であって、この点に技術的意義があるとは認められない。
▲３▼相違点３について
　本件特許発明のように、歩廊の枠体の下端外側に上向きフック状の係合片からなる補強部を形成することは、甲第５号証に記載されており、この補強部を本件特許発明のように特に副歩廊に形成したように限定したことは、本件特許発明においても主歩廊の枠体の下側外側に上向きフック状の係合片からなる補強部を形成していることから、特に技術的意義があるとは認められず、上記相違点に係る本件特許発明の構成は、引用例１に記載された歩廊の枠体の構造に換えて甲第５号証に記載された枠体の構造を適用することにより、当業者が容易に想到できたことである。
▲４▼相違点４について
　引用例１に記載されたものには、布枠Ａ自体ではないものの第３図に示されるように手摺が設けられており、一方、本件特許発明のように、歩廊の枠体に足場板上側短手方向に折り畳み自在な門型の手摺を設けると共に、手摺を支柱と支柱に保持された横材とから構成し、更に各支柱の下端部分を枠体に固着されたソケットに上下移動自在に挿入させることは、甲第７号証の手摺受本体７が本件特許発明のソケットに相当することから甲第７号証に記載されており、この場合、本件特許発明のように主副複数の歩廊を有する場合においては、手摺の支柱の他端部は主副の各歩廊の枠体に固着されたソケットに挿入されるようにすることは当然であるから、引用例１に記載された手摺の構造に換えて、甲第７号証に記載された手摺の構造を適用することにより上記相違点に係る本件特許発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
▲５▼相違点５について
　本件特許発明のように主副複数の歩廊を有するものにおいて、主歩廊の足場板の一端に傾斜面を設けることにより、主副歩廊の接続部に段差を生じさせないようにすることは、甲第６号証にも記載されている（甲第６号証に記載された面取部６は傾斜した面であることは明らかであり、「足載せ台１上面を平滑にするために」設けられたものである）ように、本件特許発明の出願日前に周知の技術手段にすぎず、この点に技術的意義があるとは認められない。
▲６▼相違点６について
　本件特許発明のように歩廊の各枠体端部に連結金物をそれぞれ取り付け、隣接する歩廊同志を接続したときに、各歩廊の中心を一致させるようにすることは、甲第１０号証の第６図及び第７図に記載されており、この場合、本件特許発明のように連結金物に段差部を形成することにより中心を一致させるようにすることは、機械の技術分野において２つの部材を接合する場合に周知の技術手段にすぎない（例えば、甲第１２号証参照）ことから、引用例１に記載されたものの副歩廊である右方枠体の端部に設けられた連結金物であるフック（２Ｅ）に換えて、甲第１０号証の第６図及び第７図に記載された接合金具（８）を適用することにより、本件特許発明の上記相違点に係る構成とすることは、両者が共に歩廊の足場板の連結に関するものであることから、当業者が容易に想到できたことである。
　また、上記相違点１乃至６としたことによって生じる作用効果は、いずれも各相違点に関する公知技術や周知技術が奏する作用効果と同じであって、格別顕著なものとは認められない。
６−３　被請求人の主張に対して
　被請求人は、甲第４号証の発明に対して、甲第５号証乃至甲第１２号証の発明は何の関連性もなく、９件の多数の刊行物を組み合わせること自体困難性があるのであって、甲第４号証に甲第５号証乃至甲第１２号証を組み合わせて本件特許発明とすることは到底不可能であり、そもそも、機械的な発明は分解すれば１つ１つの構成はおよそ公知技術であり、これらの公知技術をいかに組み合わせたかによって進歩性が認められべきである旨主張するが、甲第５号証乃至甲第１１号証に記載された事項は足場板や作業台に関するものであって、本件特許発明の歩廊と密接に関連する技術分野に属するものであり、また、甲第１２号証は、機械分野において周知の技術手段であることを立証するものであり、本件特許発明の甲第４号証との相違点に係る構成はいずれも甲第５号証乃至甲第１２号証に開示された事項であって、上記６−２に記載したように、組み合わせに技術的意義が認められず、当該相違点に係る構成とすることは当業者にとって容易に想到できた事項であるから、相違点の過多にかかわらず進歩性は認められない。
６−４　請求理由（２）のまとめ
　したがって、本件特許発明は、甲第４乃至８号証及び甲第１０乃至１２号証に記載された、本件特許発明の出願前に公知の刊行物に記載されたもの及び周知の技術的事項から当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項に該当する。
７．結論
　以上のように、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、特許法第１２３条第１項に該当するので、無効とする。
　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。