(57)【要約】      （修正有）【課題】遺体が誤って他の遺体と取り違えられることを防止すると共に遺体を取り違えて火葬してしまう事故を防止する遺体取り違え防止システムを提供する。【解決手段】遺体取り違え防止システム１０のシステム管理会社１２には管理用パーソナルコンピュータ１４が設置され、管理用パーソナルコンピュータはインターネット１６を介して遺体確認用サーバー１８と接続されている。また、葬儀会社１９が使用するスマートフォン２０もインターネットを介して遺体確認用サーバーと接続可能になっている。葬儀会社が所有する２次元コード付タグセットは、遺体取付用タグと分離用タグから成っている。遺体取付用タグには遺体取付用２次元コードが印刷され、分離用タグには分離用２次元コード３８が印刷されている。【選択図】図１
0003226655.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
遺体の取り違えを防止する遺体取り違え防止システムであって、
この遺体取り違え防止システムを管理するシステム管理会社と、このシステム管理会社に設置される管理用端末装置と、前記システム管理会社が管理すると共に前記管理用端末装置とインターネットを介して接続される遺体確認用サーバーと、遺体を搬送する業務を行う葬儀会社が使用できると共にインターネットを介して前記遺体確認用サーバーにデータを送受信できる携帯端末と、前記葬儀会社が管理する２次元コード付タグセットと、この２次元コード付タグセットを構成する遺体取付用タグと、前記２次元コード付タグセットを前記遺体取付用タグと共に構成する分離用タグと、前記遺体取付用タグに印刷された遺体取付用２次元コードと、前記分離用タグに印刷された分離用２次元コードと、を有してなることを特徴とする遺体取り違え防止システム。
【請求項２】
前記葬儀会社にも前記管理用端末装置を設置したことを特徴とする請求項１記載の遺体取り違え防止システム。
【請求項３】
前記遺体取付用２次元コードと前記分離用２次元コードは、ＱＲコード（登録商標）であることを特徴とする特徴とする請求項１、請求項２のいずれか１項記載の遺体取り違え防止システム。
【請求項４】
前記遺体取付用タグは、リストバンド状に形成されていることを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３のいずれか１項記載の遺体取り違え防止システム。
【請求項５】
前記携帯端末は、スマートフォンであることを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３、請求項４のいずれか１項記載の遺体取り違え防止システム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、病院や自宅等で亡くなった人の遺体を火葬するまでの過程において誤って他の遺体と取り違えてしまう事故を防止する遺体取り違え防止システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、病院で人が亡くなると医師により死亡が確認された遺体は病院の霊安室に安置され、遺族から依頼を受けた葬儀会社の社員が病院に出向き霊安室に安置されている遺体を葬儀会社の遺体安置施設や故人の自宅等に搬送する。
その後、前記葬儀会社は遺族と通夜や告別式に関する打ち合わせを行い、葬儀会社の社員が役所に行って医師が発行した死亡診断書と火葬許可申請書を役所に提出する。
葬儀会社の遺体安置施設に搬送された遺体は柩型冷蔵装置に収容されて遺体安置施設に安置され、また、自宅に搬送された遺体はドライアイス等で冷却されて自宅に安置される。
葬儀会社の遺体安置施設に安置された遺体に遺族、親戚、友人等が面会を希望すると、葬儀会社の社員が遺体安置施設から遺体が収容されている柩型冷蔵装置を遺体安置施設の面会場所に面会の度毎に搬送している。
また、通夜、告別式が葬儀会場で行われる場合は通夜当日に遺体は遺体安置施設や自宅から葬儀会場に搬送されて、納棺後に通夜、告別式が行われる。
告別式が終了すると遺体は霊柩車で火葬場に搬送され、柩は火葬場の職員によって火葬炉の前に搬送されて最後のお別れをした後に火葬炉で火葬される。
従って、人が亡くなると遺体は病院から葬儀会社の遺体安置施設や故人の自宅等に搬送され、葬儀会社の遺体安置施設や故人の自宅から葬儀会場に搬送され、葬儀会場から火葬場に搬送されることになる。
一方、葬儀会社の遺体安置施設では同時期に多数の遺体を預かる場合が日常的に多く、葬儀会社の遺体安置施設には遺体が収容された柩型冷蔵装置が多数置かれている場合がある。
このため、葬儀会社の遺体安置施設、葬儀会場、火葬場において遺体は複数回搬送されるので誤って他の遺体と取り違えられたりして、その結果、取り違えた遺体を火葬してしまうという事故を起こす場合がある。
そこで、このような遺体の取り違えを防止するため故人の氏名等を記載した故柩紙を遺体が収容された柩型冷蔵装置の上に置いたり、遺体が納棺された後は柩に貼付している（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１９２７２３号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、多数の遺体が安置されている葬儀会社の遺体安置施設、葬儀会場、火葬場において複数回にわたり遺体を搬送することにより、柩型冷蔵装置の上に置かれている故柩紙が何かの拍子で他の遺体が収容されている柩型冷蔵装置の上に置かれてしまうおそれがある。
また、清楚に装飾されている布張り柩や彫刻が施されている柩等の場合は外観上の美感を保つ観点から故柩紙を貼付しない場合もあり、見誤りや確認のし忘れが起こる場合がある。
【０００５】
本考案は、上記事実に鑑みなされたものであり、遺体が誤って他の遺体と取り違えられることを防止すると共に遺体を取り違えて火葬してしまう事故を防止することができる遺体取り違え防止システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の考案は、遺体の取り違えを防止する遺体取り違え防止システムであって、
この遺体取り違え防止システムを管理するシステム管理会社と、このシステム管理会社に設置される管理用端末装置と、前記システム管理会社が管理すると共に前記管理用端末装置とインターネットを介して接続される遺体確認用サーバーと、遺体を搬送する業務を行う葬儀会社が使用できると共にインターネットを介して前記遺体確認用サーバーにデータを送受信できる携帯端末と、前記葬儀会社が管理する２次元コード付タグセットと、この２次元コード付タグセットを構成する遺体取付用タグと、前記２次元コード付タグセットを前記遺体取付用タグと共に構成する分離用タグと、前記遺体取付用タグに印刷された遺体取付用２次元コードと、前記分離用タグに印刷された分離用２次元コードと、を有してなることを特徴としている。
請求項２の考案は、前記葬儀会社にも前記管理用端末装置を設置したことを特徴としている。
請求項３の考案は、前記遺体取付用２次元コードと前記分離用２次元コードはＱＲコード（登録商標）であることを特徴としている。
請求項４の考案は、前記遺体取付用タグはリストバンド状に形成されていることを特徴としている。
請求項５の考案は、前記携帯端末はスマートフォンであることを特徴としている。
【考案の効果】
【０００７】
本考案は、病院や自宅等で亡くなった人の遺体を火葬するまでの過程において他の遺体と取り違えることを防止できるという優れた効果を有する。
本考案は、病院や自宅等で亡くなった人の遺体を火葬するまでの過程において携帯端末を使用することによりいつでも遺体の照会や追跡を行うことができるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例の遺体取り違え防止システムの概略全体システム図である。
【図２】実施例の遺体取り違え防止システムに使用される２次元コード付タグセットの全体斜視図である。
【図３】実施例の遺体取り違え防止システムに使用されるスマートフォンの初期画面の正面図である。
【図４】実施例の遺体取り違え防止システムに使用されるスマートフォンのＱＲタグ読み取り画面の正面図である。
【図５】実施例の遺体取り違え防止システムに使用されるスマートフォンの情報登録画面の正面図である。
【図６】実施例の遺体取り違え防止システムに使用されるスマートフォンの照会画面の正面図である。
【図７】実施例の変形例の遺体取り違え防止システムの概略全体システム図である。
【考案を実施するための形態】
【０００９】
考案を実施するために最良の形態の例として以下のような実施例を示す。
【実施例１】
【００１０】
図１〜図６には本考案に係る遺体取り違え防止システムの一実施例が示されている。
この遺体取り違え防止システムは、インターネット等のネットワーク上にクラウドコン
ピューティングによって形成されるクラウドデータベースを利用して複数の利用者にサービスを提供するものである。
【００１１】
なお、この実施例では業務として遺体の搬送を行う葬儀会社の社員が病院で亡くなった人の遺体を病院に引き取りに行き、葬儀会社の社員が病院から遺体を葬儀会社の遺体安置施設に搬送した後に、葬儀会社の社員が通夜と告別式が行われる葬儀会場に遺体を搬送し、通夜、告別式の終了後に葬儀会社の社員が遺体を火葬場に搬送して遺体が火葬される場合を例にして本考案の遺体取り違え防止システムを説明する。
【００１２】
図１には、この実施例の遺体取り違え防止システム１０の概略システム全体図が示されている。
図１に示されるように、遺体取り違え防止システム１０を管理するシステム管理会社１２には管理用端末装置としての管理用パーソナルコンピュータ１４が設置されている。この管理用パーソナルコンピュータ１４はインターネット１６を介して遺体確認用サーバー１８と接続されている。
【００１３】
従って、管理用パーソナルコンピュータ１４でインターネット１６を介して遺体確認用サーバー１８に情報を入力できると共に管理用パーソナルコンピュータ１４でインターネット１６を介して遺体確認用サーバー１８に記録された情報を読み取ることができるようになっている。
【００１４】
また、遺体を搬送する業務を行う葬儀会社であって前記システム管理会社１２と契約した葬儀会社１９が使用する携帯端末としてのスマートフォン２０もインターネット１６を介して遺体確認用サーバー１８と接続できるようになっている。
【００１５】
前記葬儀会社１９は、前記システム管理会社１２が製造した２次元コード付タグセット２２（図２参照）を購入して多数所有している。
【００１６】
図２示されるように、この２次元コード付タグセット２２は、遺体取付用タグ２４と分離用タグ２６から成っている。
遺体取付用タグ２４は合成樹脂材等の適宜材料でリストバンド状に形成されている。この遺体取付用タグ２４の中間部２４Ａには遺体取付用２次元コードシール２８が適宜手段で取り付けられている。
【００１７】
この遺体取付用２次元コードシール２８には遺体取付用２次元コード３０が印刷されている。この遺体取付用２次元コード３０は、スマートフォン２０でインターネット１６を介して遺体確認用サーバー１８に情報を入力できると共にスマートフォン２０でインターネット１６を介して遺体確認用サーバー１８に記録された情報を読み取ることができるようになっている。
【００１８】
前記遺体取付用タグ２４の一側部２４Ｂにはサイズ調節用貫通孔２４Ｃが間隔を設けて複数形成されている。また、遺体取付用タグ２４の他側部２４Ｄには係止突起２４Ｅが突設されると共に係止キャップ２４Ｆが設けられている。
【００１９】
従って、遺体取付用タグ２４を遺体の一方の手首に巻いて係止突起２４Ｅを複数あるサイズ調節用貫通孔２４Ｃの一つに挿入して係止キャップ２４Ｆを係止突起２４Ｅの先端部に嵌合すれば遺体取付用タグ２４を手首にフィットさせて取り付けることができると共に容易に手首から外れないようになっている。
【００２０】
前記遺体取付用タグ２４には吊下紐３２を介して分離用タグ収容袋３４が取り付けられている。
この分離用タグ収容袋３４の内部には前記分離用タグ２６が収容されている。この分離用タグ２６の分離用２次元コードシール３６には分離用２次元コード３８が印刷されている。なお、前記分離用タグ収容袋３４は透明な合成樹脂素材で形成され、外から分離用タグ２６が見えるようになっている。
【００２１】
この分離用２次元コード３８は前記遺体取付用２次元コード３０と同様にスマートフォン２０でインターネット１６を介して遺体確認用サーバー１８に情報を入力できると共にスマートフォン２０でインターネット１６を介して遺体確認用サーバー１８に記録された情報を読み取ることができるようになっている。
【００２２】
また、前記遺体取付用タグ２４の遺体取付用２次元コードシール２８と前記分離用タグ２６の分離用２次元コードシール３６には同一の番号（図示せず）が記載されると共に遺体確認用サーバー１８に登録されており、遺体取付用タグ２４と前記分離用タグ２６がペアであることを関連づけている。
【００２３】
なお、この実施例においては前記遺体取付用２次元コード３０、前記分離用２次元コード３８はＱＲコード（登録商標）が使用されている。
【００２４】
次に実施例の遺体取り違え防止システム１０の作用を遺体取り違え防止システム１０を使用した場合を例に説明する。
【００２５】
図１に示されるように、病院４０で亡くなった故人の遺族から故人の遺体を病院４０に引き取りに行く依頼を葬儀会社１９が受けると、葬儀会社１９の社員は葬儀会社１９が管理しているスマートフォン２０と２次元コード付タグセット２２を持参して前記病院４０に遺体を引き取りに行く。
【００２６】
葬儀会社１９の社員は、病院４０の霊安室に安置されている遺体の一方の手首に２次元コード付タグセット２２の遺体取付用タグ２４を巻いて遺体に固定する。これにより、２次元コード付タグセット２２は遺体に取り付けられる。
【００２７】
次に、前記社員は、持参したスマートフォン２０で図３に示す初期画面を選択して「情報登録」を選択すると、スマートフォン２０には図４に示すように「ＱＲタグ読み取り」と表示されるので、スマートフォン２０で２次元コード付タグセット２２の遺体取付用２次元コード３０と分離用２次元コード３８を読み取る。
【００２８】
すると前記スマートフォン２０には図５に示されるように、故人の氏名欄、性別欄、生年月日欄、受注Ｎｏ欄が現れるので、故人の氏名、性別、生年月日、受注Ｎｏをそれぞれ入力してから「登録」を選択する。
これにより、故人の氏名、性別、生年月日、受注Ｎｏ等の情報がインターネット１６を介して遺体確認用サーバー１８に記録される。
【００２９】
一方、前記システム管理会社１２においては管理用パーソナルコンピュータ１４を使用して遺族から知り得た故人の必要情報をインターネット１６を介して遺体確認用サーバー１８に入力して遺体確認用サーバー１８の入力情報を豊富にする。
【００３０】
図１に示されるように、前記社員は、スマートフォン２０による前記入力作業を完了させると遺体を車両４２に載せて遺体を葬儀会社１９の遺体安置施設４４に搬送する。
【００３１】
遺体を遺体安置施設４４に搬送したら、遺体の腐敗を防止するために柩型冷蔵装置に収容する。そして、前記社員はスマートフォン２０で図３に示す初期画面を選択して「情報照会」を選択して遺体取付用２次元コード３０を読み取るとスマートフォン２０には図６に示されるように故人の氏名、性別、生年月日、受注Ｎｏが表示されるためスマートフォン２０で簡単かつ迅速に遺体の氏名等を照会することができる。
【００３２】
葬儀会社１９の遺体安置施設４４に安置されている遺体に遺族、親戚、故人の友人等が面会を申し出ると、葬儀会社１９の社員は遺体が収容されている柩型冷蔵装置を面会場所に搬送する。
葬儀会社１９の社員は面会場所に柩型冷蔵装置を搬送する毎にスマートフォン２０で遺体取付用２次元コード３０を読み取って遺体の照会を行う。
【００３３】
従って、遺族、親戚、友人等が葬儀会社１９の遺体安置施設４４の面会場所で遺体と何回も面会していても、葬儀会社１９の社員が面会場所への搬送する度毎にスマートフォン２０で遺体の照会を行うことにより、万が一搬送により遺体を取り間違えたとしても取り違えの事実を即時に知ることができ、その後の遺体の取り違えによる事故を防止することができる。
【００３４】
通夜の当日になると葬儀会社１９の社員は遺体を遺体安置施設４４から通夜、告別式が行われる葬儀会場４６に搬送する。
この際、前記社員はスマートフォン２０で遺体取付用２次元コード３０を読み取って故人の氏名、性別、生年月日、受注Ｎｏ等の情報をスマートフォン２０で照合する。
【００３５】
通夜を行うために、遺体が納棺される際に葬儀会社１９の社員は遺体の手首に巻かれている遺体取付用タグ２４に吊り下げられた分離用タグ収容袋３４の中から分離用タグ２６を取り出して遺体が納棺される柩４８の側面に貼付する。
この際、葬儀会社１９の社員はスマートフォン２０で柩４８に貼付された分離用２次元コードシール３６に印刷されている分離用２次元コード３８を読み取って故人の氏名、性別、生年月日、受注Ｎｏ等の情報をスマートフォン２０で遺体の照会を行う。
【００３６】
通夜が行われた後に告別式が行われ、出棺される際に葬儀会社１９の社員はスマートフォン２０で柩４８に貼付されている分離用２次元コードシール３６に印刷されている分離用２次元コード３８を読み取って故人の氏名、性別、生年月日、受注Ｎｏ等の情報をスマートフォン２０で遺体の照会を行う。
【００３７】
霊柩車５０で遺体が火葬場５２に搬送され、柩４８は火葬場５２の職員によって火葬炉５４の前に搬送されると葬儀会社１９の社員はスマートフォン２０で柩４８に貼付されている分離用２次元コードシール３６に印刷されている分離用２次元コード３８を読み取って故人の氏名、性別、生年月日、受注Ｎｏ等の情報をスマートフォン２０で遺体の照会を行う。
【００３８】
従って、遺体取り違え防止システム１０を使用すれば人が亡くなって火葬される過程において遺体が誤って他の遺体と取り違えられることを防止することができる。
また、万が一、遺体を取り違えたとしても遺体を搬送する度毎にスマートフォン２０で照会することにより取り違えに直ぐに気づくことができるので、他の遺体と取り違えて火葬してしまう事故を防止することができる。
【００３９】
一方、システム管理会社１２は管理用パーソナルコンピュータ１４を見るだけで、遺体が病院４０から火葬場５２に搬送されるまでをいつでも追跡（トレーサビリティー）することができる。
【００４０】
この結果、遺体が搬送される度毎や必要な時にスマートフォン２０で遺体の照会を迅速かつ簡単に行うことができるので、死亡後から火葬される過程において遺体を他の遺体と取り違えるという事故を確実に防止することができる。
【００４１】
図７には本考案に係る遺体取り違え防止システム１０の変形例が示されている。
図７に示されるように、この変形例ではシステム管理会社１２だけでなく葬儀会社１９にも管理用端末装置としての管理用パーソナルコンピュータ１４が設置されている。葬儀会社１９に設置された管理用パーソナルコンピュータ１４もインターネット１６を介して遺体確認用サーバー１８と接続されている。
【００４２】
このため、葬儀会社１９も管理用パーソナルコンピュータ１４を使用して遺族から知り得た故人の必要情報をインターネット１６を介して遺体確認用サーバー１８に入力して遺体確認用サーバー１８の入力情報を豊富にすることができる。
【００４３】
また、葬儀会社１９も管理用パーソナルコンピュータ１４でインターネット１６を介して遺体確認用サーバー１８に情報を入力できると共に管理用パーソナルコンピュータ１４でインターネット１６を介して遺体確認用サーバー１８に記録された情報を読み取ったり、遺体が病院４０から火葬場５２に搬送されるまでをいつでも追跡（トレーサビリティー）することができる。
【００４４】
なお、実施例の前記２次元コード付タグセット２２はシステム管理会社１２が製造して使用してもよいし、あるいは他の業者が製造した２次元コード付タグセット２２をシステム管理会社１２が購入してもよいことは勿論である。
【００４５】
また、実施例では２次元コード付タグセット２２は、遺体取付用タグ２４と分離用タグ２６とから成り、遺体取付用タグ２４をリストバンド状に形成して遺体の手首に巻き付けるタイプのものを示したが、遺体取付用タグ２４は遺体に直接的あるいは間接的に取り付けることができれば実施例のリストバンド形状に限定されるものでないことは勿論である。
【００４６】
また、実施例では分離用タグ収容袋３４の内部に分離用タグ２６を１枚収容して分離用タグ２６を棺４８にのみに貼付した場合を示したが、分離用タグ収容袋３４に分離用タグ２６を複数枚収容して分離用タグ２６を柩４８以外の骨壺等にも貼付してもよいことは勿論である。
【００４７】
なお、実施例では携帯端末としてスマートフォン２０を示して説明したが、携帯端末はスマートフォン２０に限定されるものでなく例えばパーソナルコンピュータ等でもよいことは勿論である。
【００４８】
なお、この実施例では病院４０で亡くなった人の遺体を葬儀会社１９の遺体安置室４４に搬送してから葬儀会場４６、火葬場５２に搬送する場合を示して説明したが、故人を搬送する場合であれば実施例に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４９】
１０    遺体取り違え防止システム
１２    システム管理会社
１４    管理用パーソナルコンピュータ
１６    インターネット
１８    遺体確認用サーバー
１９    葬儀会社
２０    スマートフォン
２２    ２次元コード付タグセット
２４    遺体取付用タグ
２６    分離用タグ
２８    遺体取付用２次元コードシール
３０    遺体取付用２次元コード
３２    吊下紐
３４    分離用タグ収容袋
３６    分離用２次元コードシール
３８    分離用２次元コード
４０    病院
４４    遺体安置施設
４６    葬儀会場
４８    柩
５２    火葬場
【図１】
0003226655.tif 000003
【図２】
0003226655.tif 000004
【図３】
0003226655.tif 000005
【図４】
0003226655.tif 000006
【図５】
0003226655.tif 000007
【図６】
0003226655.tif 000008
【図７】
0003226655.tif 000009