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【事件の表示】
　商願２０１１−　８６３９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３類「フェースパウダー，ファンデーション，アイシャドウ，頬紅，マスカラ，リップスティック，アイライナー，アイブロウ，リップグロス，コンシーラー，その他の化粧品，歯磨き，せっけん類，香料類，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成２３年１２月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、韓国の著名なヒップ・ポップの女性グループ名を表す『２ｎｅ１』の文字からなるものであり、かつ、その者の承諾を得たものとはいえない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における審尋（要点）
　当審において、請求人に対して、原査定の拒絶の理由を補強する趣旨で、平成２５年９月１１日付けで、別掲２及び３のとおりの証拠を示した上で、本願商標が商標法第４条第１項第８号に該当するものである旨の審尋をし、期間を指定して、これに対する意見を求めた。
　
４　審尋に対する請求人の意見
　請求人は、前記３の審尋に対して、何ら意見を述べていない。
　
５　当審の判断
（１）本願商標は、別掲１のとおり、「２ｎｅ１」の文字を比較的特殊な書体で表してなるものである。　
（２）「２ＮＥ１」について
　「２ＮＥ１」の文字について、職権による調査によれば、別掲２の事実が認められ、これらの事実から次のことがいえる。
　「２ＮＥ１」は、韓国のポップ女性グループの名称であり、該文字は「トゥエニィワン」と読まれている。該グループは、２０１１年９月の日本デビュー以降、デビューミニアルバム「ＮＯＬＺＡ」がオリコン初登場１位を記録、同年９月からの日本公演に７万人を動員、テレビ朝日系列の「ＭＵＳＩＣ　ＳＴＡＴＩＯＮ」やフジテレビ系列の「ＨＥＹ！ＨＥＹ！ＨＥＹ！」といった全国放送のテレビ番組に出演、同年１２月の第５３回日本レコード大賞にて新人賞を受賞、２０１２年８月から９月にかけての日本公演において１２万人を動員、同年９月１９日発売のシングル「Ｉ　ＬＯＶＥ　ＹＯＵ」が週間シングルランキングで初登場５位をマーク、２０１３年８月２４日開催の「ａ−ｎａｔｉｏｎ　ｓｔａｄｉｕｍ　ｆｅｓ．　ｐｏｗｅｒｅｄ　ｂｙ　ウィダーｉｎゼリー」の大阪長居スタジアム公演に出演するなどしている。以上のことが各種の新聞、雑誌、インターネット上のウェブサイトにおいて多数紹介されている。
　以上によれば、「２ＮＥ１」の文字は、該グループの名称として、本願の出願時はもとより現在においても我が国において著名なものとなっているというのが相当である。
　そして、該グループを表すものとして、「ＮＥ」の欧文字部分を小文字で表した「２ｎｅ１」の文字についても広く使われていることが別掲３の事実から認められる。
　そうとすれば、「２ｎｅ１」の文字についても同様に、該グループの名称として、本願の出願時はもとより現在においても我が国において著名なものとなっているというのが相当である。
（３）商標法第４条第１項第８号について
　本願商標は、韓国のポップ女性グループの名称として、本願の出願時はもとより現在においても我が国において著名なものとなっている「２ｎｅ１」の文字からなるものであり、該文字は比較的特殊な書体で表されているものの、「２ｎｅ１」の文字からなるものであることが十分認識できる態様のものである。
　そうとすれば、本願商標は、他人の著名な芸名（グループ名）を含む商標であって、その他人の承諾を得ているものとは認められないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当するものである。
（４）請求人の主張について
　請求人は、審判請求書において、イタリア語における「ｎｅｌ」の語の存在などから、本願商標の語尾の文字は、欧文字の小文字のエルである旨主張している。
　しかしながら、イタリア語の「ｎｅｌ」が我が国において一般に親しまれた語であるとはいえないし、前述のとおり「２ＮＥ１（２ｎｅ１）」が韓国のポップ女性グループ名として著名であることからすると、本願商標の語尾の文字は、数字のイチであると認識されるとみるのが相当である。
（５）以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第８号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　８７３６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第１４類「貴金属，キーホルダー，宝石箱，記念カップ，記念たて，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計」及び第１８類「かばん金具，がま口口金，蹄鉄，皮革製包装用容器，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，皮革」を指定商品として、平成２３年１２月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、次の（１）及び（２）のとおり判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、女性４人からなる韓国の著名なヒップポップグループの名称「２ＮＥ１」に通ずる「２ｎｅ１」の文字よりなるものであり、かつ、その構成員の承諾を得たものとはいえない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。
（２）本願商標は、登録第５４３４６０８号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　引用商標は、別掲２のとおりの構成からなり、平成２３年２月２８日に登録出願、第１４類「キーホルダー，身飾品，時計」及び第１８類「かばん類，袋物，傘」並びに第９類、第１１類、第１６類、第２０類、第２４類、第２５類及び第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同年８月２６日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審における審尋（要点）
　当審において、請求人に対して、原査定の拒絶の理由を補強する趣旨で、平成２５年９月１１日付けで、別掲３及び４のとおりの証拠を示した上で、本願商標が商標法第４条第１項第８号及び同第１１号に該当するものである旨の審尋をし、期間を指定して、これに対する意見を求めた。
　
４　審尋に対する請求人の意見
　請求人は、前記３の審尋に対して、何ら意見を述べていない。
　
５　当審の判断
（１）本願商標は、別掲１のとおり、「２ｎｅ１」の文字を比較的特殊な書体で表してなるものである。　
（２）「２ＮＥ１」について
　「２ＮＥ１」の文字について、職権による調査によれば、別掲３の事実が認められ、これらの事実から次のことがいえる。
　「２ＮＥ１」は、韓国のポップ女性グループの名称であり、該文字は「トゥエニィワン」と読まれている。該グループは、２０１１年９月の日本デビュー以降、デビューミニアルバム「ＮＯＬＺＡ」がオリコン初登場１位を記録、同年９月からの日本公演に７万人を動員、テレビ朝日系列の「ＭＵＳＩＣ　ＳＴＡＴＩＯＮ」やフジテレビ系列の「ＨＥＹ！ＨＥＹ！ＨＥＹ！」といった全国放送のテレビ番組に出演、同年１２月の第５３回日本レコード大賞にて新人賞を受賞、２０１２年８月から９月にかけての日本公演において１２万人を動員、同年９月１９日発売のシングル「Ｉ　ＬＯＶＥ　ＹＯＵ」が週間シングルランキングで初登場５位をマーク、２０１３年８月２４日開催の「ａ−ｎａｔｉｏｎ　ｓｔａｄｉｕｍ　ｆｅｓ．　ｐｏｗｅｒｅｄ　ｂｙ　ウィダーｉｎゼリー」の大阪長居スタジアム公演に出演するなどしている。そして、該グループを表すロゴとして別掲２のロゴが使用されている。以上のことが各種の新聞、雑誌、インターネット上のウェブサイトにおいて多数紹介されている。
　以上によれば、「２ＮＥ１」の文字及び別掲２のロゴは、該グループの名称及びロゴとして、本願の出願時はもとより現在においても我が国において著名なものとなっているというのが相当である。
　そして、該グループを表すものとして、「ＮＥ」の欧文字部分を小文字で表した「２ｎｅ１」の文字についても広く使われていることが別掲４の事実から認められる。
　そうとすれば、「２ｎｅ１」の文字についても同様に、該グループの名称として、本願の出願時はもとより現在においても我が国において著名なものとなっているというのが相当である。
（３）商標法第４条第１項第８号について
　本願商標は、韓国のポップ女性グループの名称として、本願の出願時はもとより現在においても我が国において著名なものとなっている「２ｎｅ１」の文字からなるものであり、該文字は比較的特殊な書体で表されているものの、「２ｎｅ１」の文字からなるものであることが十分認識できる態様のものである。
　そうとすれば、本願商標は、他人の著名な芸名（グループ名）を含む商標であって、その他人の承諾を得ているものとは認められないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当するものである。
（４）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、別掲１のとおり、韓国のポップ女性グループの名称を認識させる「２ｎｅ１」の文字からなるものであるから、「トゥエニィワン」の称呼を生じ、該グループの観念を生じるものである。
　一方、引用商標は、別掲２のとおり、韓国のポップ女性グループ「２ＮＥ１」を表すロゴと同一の態様からなるものであるから、これより、「トゥエニィワン」の称呼を生じ、該グループの観念を生じるものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、外観においては、両者は、大文字か小文字かの違いはあるものの、いずれも「２ＮＥ１（２ｎｅ１）」の文字をデザイン化してなるものであるから、近似した印象を与えるものである。
　また、両商標は、いずれも「トゥエニィワン」の称呼を生じ、韓国のポップ女性グループ「２ＮＥ１」の観念を生じるものであるから、称呼及び観念を共通にするものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において近似した印象を与え、称呼及び観念を共通にするものであるから、互いに相紛らわしい類似の商標というべきである。
　そして、本願の指定商品中、第１４類「キーホルダー，身飾品，時計」及び第１８類「かばん類，袋物，傘」は、引用商標の指定商品中に含まれているものである。
　さらに、本願商標と引用商標とが出所の混同を生じないというべき取引の実情は見いだせない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
（５）請求人の主張について
　請求人は、審判請求書において、イタリア語における「ｎｅｌ」の語の存在などから、本願商標の語尾の文字は、欧文字の小文字のエルである旨主張している。
　しかしながら、イタリア語の「ｎｅｌ」が我が国において一般に親しまれた語であるとはいえないし、前述のとおり「２ＮＥ１（２ｎｅ１）」が韓国のポップ女性グループ名として著名であることからすると、本願商標の語尾の文字は、数字のイチであると認識されるとみるのが相当である。
（６）以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第８号及び同第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−８４９６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「気分さわやかグリーンフォレストの香り」の文字を標準文字で表してなり、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年１０月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『気分がさわやかになる』『気分をさわやかにさせる』等の意味合いに通じる『気分さわやか』の文字と、『すがすがしい森の空気を思い起こさせる香り』『森林浴をしているような気分にさせる香り』を認識させ、その指定商品との関係では香りを特徴の一つとする商品を直感させて、その香りの種類を表す語として理解、認識させる『グリーンフォレストの香り』の文字とを、一連に『気分さわやかグリーンフォレストの香り』と書してなるものであり、その組合せから容易に『気分がさわやかになるグリーンフォレストの香り』といった意味合いが認識されるにとどまるから、これをその指定商品中『（すがすがしい森の空気を思い起こさせる）グリーンフォレストの香りを有する商品』に使用しても、その商品の品質（香調）、効能等を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「気分さわやかグリーンフォレストの香り」の文字からなるところ、その構成中「グリーンフォレストの香り」の文字が、香りの種類を表す語として、原審説示の意味合いを暗示させる場合があるとしても、これが、直ちに、商品の特定の香りを具体的に表したものとして認識されるとはいい難いものである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、「グリーンフォレストの香り」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において僅かに使用されていることは認められるものの、特定の香りを表すものとして、取引上普通に使用されているとまではいえないものであるから、該文字は、商品の香りを具体的に表すものとして理解されるものであるということはできない。
　そうすると、本願商標の構成中「気分さわやか」の文字が、原審説示のとおりの意味合いを理解させるとしても、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、これに接する取引者・需要者が、商品の特定の品質を表示するものとして直ちに認識するということはできないものであるから、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るといわざるを得ないものであり、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものと認められる。
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０５８０６５Ａ号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｍｕｌｔｉｐｌｅ−Ｘ」の欧文字を書してなり、第１０類に属する、日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１０年（平成２２年）８月５日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年１０月６日に国際登録第１０５８０６５号に係るものとして国際商標登録出願されたものである。
　その後、本願は、２０１２年７月１１日付けで国際登録簿に記録された所有権の一部移転の通報があった結果、第１０類「Ｍｅｄｉｃａｌ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｄｅｖｉｃｅｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｍｅｄｉｃａｌ　ｒａｄｉａｔｉｏｎ　ｔｈｅｒａｐｙ　ｍａｃｈｉｎｅ　ａｃｃｅｌｅｒａｔｏｒｓ．」を指定商品とする国際登録第１０５８０６５Ａ号に係る国際商標登録出願となったものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７３９９７２号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｍｕｌｔｉｐｕｌｌ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１５年７月１６日に登録出願、第１０類「手術用機械器具」を指定商品として、同１６年１月９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｍｕｌｔｉｐｌｅ−Ｘ」の欧文字を書してなるところ、その構成中の「Ｍｕｌｔｉｐｌｅ」の欧文字と「Ｘ」の欧文字とはハイフンで結合され、全体としてまとまりよく一体的に看取、把握されるものであり、これより生ずる「マルチプルエックス」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
　また、本願商標の構成中の「Ｍｕｌｔｉｐｌｅ」の文字は、「複合的な、多様の」の意味を有する英語であり、その意味内容からすれば、自他商品の識別標識としての機能が格別強いということはできない。さらに、該語が、形容詞であることからすれば、後に続くハイフンで結合された「Ｘ」の文字を殊更に捨象することは自然とはいえない。
　そうすると、本願商標は、全体として特定の意味を有しない一体不可分の造語と把握、認識されるとみるのが相当であり、その構成文字に相応して、「マルチプルエックス」の称呼のみが生ずるものである。
　してみれば、本願商標から「Ｍｕｌｔｉｐｌｅ」の文字部分を分離、抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが「マルチプル」の称呼を共通にする称呼において類似する商標であるとした原査定は、妥当なものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０８６７７５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類「Ｃｏｎｎｅｃｔｏｒｓ　ｆｏｒ　ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ａｎｄ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｃｉｒｃｕｉｔｓ」を指定商品として、２０１１年１月１８日に米国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１１年（平成２３年）７月８日に国際商標登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は以下のとおりであり、その商標権は、いずれも現に有効に存続しているものである。
　（１）登録第２７１６８６９号商標（以下「引用商標１」という。）
　引用商標１は、別掲２のとおりの構成からなり、平成３年７月３１日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載の通りの商品を指定商品として、同８年１０月３１日に設定登録され、その後１回商標権の存続期間の更新登録がされ、また同１８年１０月１８日に指定商品を第７類、第８、第９類、第１０類、第１１類、第１２類、第１７類及び第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされたものである。
　（２）登録第５３０２３３７号商標（以下「引用商標２」という。）
　引用商標２は、別掲３のとおりの構成からなり、平成２１年７月３日に登録出願、第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同２２年２月１９日に設定登録されたものである。
　以下、引用商標１と引用商標２をまとめて「引用商標」という。
３．当審の判断
　（１）本願商標について
　本願商標は、別掲１のとおり、「ｓａｍｔｅｃ」の文字のうち「ｔ」の文字を縦長に表し、「ｓａｍ」と「ｅｃ」の文字の上下に、文字の太さとほぼ同じ太さの横線を配し、全体として文字と線部分を一体的に表示してなるところ、その構成文字に相応して、「サムテック」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものである。
　（２）引用商標について
　引用商標１は、別掲２のとおり、「ＳＡｎ」の文字と横しまで表された「ＴＥＣ」の文字を一連に横書きした「ＳＡｎＴＥＣ」の文字からなるところ、その構成文字に相応して、「サンテック」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものである。
　引用商標２は、別掲３のとおり、赤色の円形状の図形の右側に、青色の「ＳＡｎ」の文字と青色の横しまで表された「ＴＥＣ」の文字を一連に横書きした「ＳＡｎＴＥＣ」の文字を配した構成からなるところ、その構成文字に相応して、「サンテック」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものである。
　（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標の外観を比較すると、その構成態様が著しく相違し、外観上相紛れるおそれはない。
　また、両者は、共に特定の観念を生じないものであるから、観念において相紛れるおそれはない。
　次に、本願商標と引用商標の称呼を比較すると、称呼においては、両者からそれぞれ生じる「サムテック」と「サンテック」の称呼は、語頭の「サ」及び「テック」の音を共通にし、相違する第２音の「ム」と「ン」の音は、共に弱く発音される有声の通鼻音であって、比較的近似した音であることに加え、該差異音が明瞭に聴取し難い中間に位置するため、両者をそれぞれ一連に称呼した場合には、両称呼は語調語感が近似したものとなり、相紛れるおそれがあるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とを、その外観、観念、称呼によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合し対比してみれば、両商標は、たとえ、称呼において相紛れるおそれがあるとしても、外観において著しく相違し、観念において相紛れるおそれもなく、商品の出所について誤認混同を生じるおそれのない非類似の商標というべきである。
　（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れず、本願商標は登録すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−２７３９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「山内農場」の文字を標準文字で表してなり、第３１類、第３５類及び第４３類に属する願書に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２４年４月６日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、同年９月２６日付け手続補正書により、第４３類「飲食物の提供，飲食物の提供に関する指導・助言・情報の提供，会議のための施設の提供」と補正されたものである。
 
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『山内農場』の文字を普通に書してなるところ、その構成中の『山内』の文字は、日本人におけるありふれた氏の中の一つに含まれるものであるから、全体として『山内氏による農場』の意味合いを認識させるにとどまり、これを本願指定役務に使用しても、全国に多数存在する山内氏のうちのいずれかによるものか判別することができず、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「山内農場」の文字を標準文字で表してなるなるところ，該文字から、「山内氏による農場」程の意味合いを認識させる場合があるとしても、補正後の指定役務との関係においては、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないというべき事情は見いだせないから、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−１０３８２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マルチビューモニター」の片仮名と「Ｍｕｌｔｉ　Ｖｉｅｗ　Ｍｏｎｉｔｏｒ」の欧文字を上下２段に横書きしてなり、第９類「乗物運転技能訓練用シミュレーター，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，撮影したデジタル画像の編集及び合成用のコンピューターソフトウエア，撮影した画像の編集及び合成用の画像処理装置」を指定商品として、平成２４年１２月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『多面的光景の監視装置又はディスプレー』の意を認識される『マルチビューモニター』と『Ｍｕｌｔｉ　Ｖｉｅｗ　Ｍｏｎｉｔｏｒ』の文字を普通に用いられる方法で二段に書してなり、指定商品との関係において、例えば、コンピュータの『ディスプレー』について商品の品質を表示するものとして『多面的光景を表示するディスプレー』のように理解されるものであるから、これをその指定商品中、前記に相応する商品に使用するときは、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわなければならない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審においてした審尋及びそれに対する請求人の対応
　当審において、請求人に対し、平成２６年４月１日付けで、別掲のとおりの内容を示した上で、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものである旨の審尋をし、期間を指定して、これに対する意見を求めた。
　しかし、請求人は、所定の期間を経過するも、何らの応答もしなかった。
　
４　当審の判断
　本願商標は、「マルチビューモニター」の片仮名と「Ｍｕｌｔｉ　Ｖｉｅｗ　Ｍｏｎｉｔｏｒ」の欧文字を上下２段に横書きしてなるところ、前記３の審尋に記載のとおり、これをその指定商品中、モニター（ディスプレー）を有する機械器具や、モニター（ディスプレー）に画像を表示させるための機械器具に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その構成全体から容易に、「複数の画像を表示するモニター（ディスプレー）」又は「複数の画像をモニター（ディスプレー）の画面に表示させる機能を有する商品」程の意味合いを看取、理解するとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標をその指定商品中、「乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，撮影した画像の編集及び合成用の画像処理装置」に使用するときは、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわなければならず、前記以外の指定商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるというのが相当である。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０７５９００号にかかる国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＳＴ　Ｓｔｕｄｉｏ　Ｓｕｉｔｅ」の欧文字を横書きしてなり、第９類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１１年２月１８日にドイツにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年（平成２３年）４月１１日に国際登録されたものである。その後、指定商品については、原審において、同２４年２月２３日付けの手続補正書により、第９類「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ．」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）の登録商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（２）登録第５４１４５２４号商標（以下「引用商標」という。）
　引用商標は、「ＣＳＴ方式」の文字を横書きしてなり、平成２０年１１月２９日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同２３年５月２７日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＣＳＴ　Ｓｔｕｄｉｏ　Ｓｕｉｔｅ」の欧文字を横書きで表してなるものであり、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさで等間隔にまとまりよく一体に表されているものであって、その構成文字全体から生じる「シーエスティースタジオスイート」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、たとえ、その構成中に「ＣＳＴ」の文字が大文字で表されているとしても、かかる構成においては、これに接する取引者、需要者が、殊更「ＣＳＴ」の文字部分のみに着目するというより、むしろ構成文字全体をもって一体のものと認識、把握するとみるのが自然である。
　また、本願商標は、その構成中「ＣＳＴ」の文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものというべき事情も見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、「ＣＳＴ　Ｓｔｕｄｉｏ　Ｓｕｉｔｅ」の構成文字全体が不可分一体のものとして認識されるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標の構成中「ＣＳＴ」の文字部分を分離、抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定の判断は、妥当なものとはいえない。
　さらに、本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−１０３２６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パッシブハウス」の文字を標準文字で表してなり、第４２類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成２４年１２月２０日に登録出願され、その後、指定役務については、当審における平成２６年５月１５日受付けの手続補正書により第４２類「暖かい空気が上昇する煙突効果を応用した自然換気システムを活用した建築物の設計，暖かい空気が上昇する煙突効果を応用した自然換気システムを活用した建築物のリフォーム設計，暖かい空気が上昇する煙突効果を応用した自然換気システムを活用した建築物の設計に関する助言・指導・コンサルティング及び情報の提供，暖かい空気が上昇する煙突効果を応用した自然換気システムを活用した建築物の測量，暖かい空気が上昇する煙突効果を応用した自然換気システムを活用した建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，暖かい空気が上昇する煙突効果を応用した自然換気システムを活用した建築物のデザインの考案，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，機械器具に関する試験又は研究，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，地質の調査」に補正されたものである。
　
２　当審における拒絶理由通知
　本願商標は、「パッシブハウス」の文字を標準文字で表してなるところ、「パッシブハウス」の文字は、「ドイツのパッシブハウス研究所が規定する性能基準を満たす認定住宅」を表すものであり、また、本願指定役務を扱う分野においては、パッシブハウスの考え方に基づいて、日本の風土に合わせて、自然のエネルギーを利用することで省エネルギーを実現する建築物を表すものとして、広く一般的に使用されているものである（別掲参照）。
　そうとすれば、本願商標は、「パッシブハウス及びこれに準じた省エネルギーを実現する建築物」程の意味合いを容易に認識させるものといえる。
　してみれば、本願商標をその指定役務中「暖かい空気が上昇する煙突効果を応用した自然換気システムを活用した建築物の設計，建築物の設計，建築物のリフォーム設計，建築物の設計に関する助言・指導・コンサルティング及び情報の提供，測量，建築又は都市計画に関する研究，デザインの考案」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、上記役務が「パッシブハウス及びこれに準じた省エネルギーを実現する建築物に関する役務」であることを理解、認識するにすぎないものであるから、本願商標は、単に役務の質及び役務の提供の用に供する物（建築物）を普通に用いられる方法で表示するものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　
３　請求人の意見の要旨
　本願商標を構成する「パッシブハウス」の語は、日本において、かつ、本願指定役務「暖かい空気が上昇する煙突効果を応用した自然換気システムを活用した建築物」に係る役務との関係において、その指定役務の質・内容等を具体的に表しているとは考えられない。 
　また、出願人において調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、「パッシブハウス」の文字が、役務の質・内容等を表示するものとして、取引上一般に使用されていると認めるに足りる事実を見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、需要者に役務の質・内容等を表すものとして認識され得るものではなく、全体をもって、一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であり、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果し得るものであり、かつ、役務の質について誤認を生ずるおそれもないものである。 
　
４　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、「パッシブハウス」の片仮名よりなるところ、これは、前記２の拒絶理由に示したとおり、「ドイツのパッシブハウス研究所が規定する性能基準を満たす認定住宅」を表すものと認められるものであり、また、本願指定役務を扱う分野においては、パッシブハウスの考え方に基づいて、日本の風土に合わせて、自然のエネルギーを利用することで省エネルギーを実現する建築物を表すものとして、広く一般的に使用されていることが認められるものである。
　そうとすれば、本願商標は、「パッシブハウス及びこれに準じた省エネルギーを実現する建築物」程の意味合いを容易に認識させるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定役務中、例えば、「暖かい空気が上昇する煙突効果を応用した自然換気システムを活用した建築物の設計，暖かい空気が上昇する煙突効果を応用した自然換気システムを活用した建築物のリフォーム設計，暖かい空気が上昇する煙突効果を応用した自然換気システムを活用した建築物の設計に関する助言・指導・コンサルティング及び情報の提供，暖かい空気が上昇する煙突効果を応用した自然換気システムを活用した建築物の測量，暖かい空気が上昇する煙突効果を応用した自然換気システムを活用した建築又は都市計画に関する研究，暖かい空気が上昇する煙突効果を応用した自然換気システムを活用した建築物のデザインの考案」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、上記役務が「パッシブハウス及びこれに準じた省エネルギーを実現する建築物に関する役務」であることを理解、認識するにすぎないものであるから、本願商標は、単に役務の質（内容）を普通に用いられる方法で表示するものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、当審における拒絶理由通知に対し、上記３のとおりの意見を述べている。
　しかしながら、「パッシブハウス」の文字は、請求人のいうように一種の造語を表したものとして理解されるものではなく、別掲のとおり、省エネルギーを実現する建築物を表す語として普通に使用されているものであるから、「パッシブハウス及びこれに準じた省エネルギーを実現する建築物」程の意味合いを認識させるものというべきである。
　そして、「暖かい空気が上昇する煙突効果を応用した自然換気システムを活用した建築物」に係る役務との関係において、本願商標を使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「パッシブハウス及びこれに準じた省エネルギーを実現する建築物に関する役務」であることを理解、認識するにすぎないものというのが相当であるから、本願商標は、単に役務の質（内容）を普通に用いられる方法で表示するものである。
　また、商標登録出願に係る商標が商標法第３条第１項第３号の役務の質の表示に該当するというためには、取引者、需要者が、役務の質を表示するものとして認識するものであれば足りるといえるのであって、実際に役務の質を表示するものとして使用されていることまでは、必ずしも必要としないものである。（平成１３年（行ケ）第２０７号　東京高裁平成１３年１２月２６日判決言渡参照）
　よって、請求人の意見は、採用することはできない。
（３）まとめ
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、この理由をもって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　５３９８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３７類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２４年７月４日に商標登録出願されたものである。その後、指定役務については、原審における平成２５年３月４日受付及び当審における平成２６年６月１１日受付の手続補正書により、第３７類「コンピュータハードウエアの保守および修理」と補正された。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した国際登録第９５８９３０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＤＳ」の欧文字からなり、２００７年１月３０日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年６月２５日に国際商標登録出願、第３７類、第４２類に属する別掲２のとおりの役務を指定役務として、平成２３年１月７日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標は、別掲１のとおり「ｃｄｓ」の欧文字とこれらの文字に重なるように配された弧状のラインからなるところ、構成中の「ｃｄｓ」の欧文字に相応して、「シーディーエス」の称呼を生じ、また、「ｃｄｓ」の文字部分は、何らの意味合いを有しない一種の造語と認められるものであるから、特定の観念を生じないものである。
　一方、引用商標は、「ＣＤＳ」の欧文字からなるところ、その構成文字に相応して「シーディーエス」の称呼を生じ、また、該文字は、何らの意味合いを有しない一種の造語であり、特定の観念を生じないものである。
　そこで本願商標と引用商標を比較すると、外観においては、弧状のラインの有無及び欧文字の小文字、大文字といった差があるものの、全体として「ｃｄｓ」、「ＣＤＳ」の欧文字構成の軌を一にし、看る者に近似した印象を与えるものである。よって、両商標は、外観上、互いに紛れるおそれがあるものといわざるを得ない。
　称呼においては、本願商標と引用商標は、「シーディーエス」の称呼を共通にするものである。
　観念においては、本願商標と引用商標は、特定の観念を生ずるとはいえないことから、比較することはできない。
　以上のとおりであるから、本願商標と引用商標は、外観及び称呼において相紛らわしい類似の商標というのが相当である。
（２）本願商標と引用商標の指定役務の類否について
　商標法第４条第１項第１１号における役務の類否の判断は、取引の実情、すなわち、イ）提供の手段、目的又は場所が一致するかどうか、ロ）提供に関連する物品が一致するかどうか、ハ）需要者の範囲が一致するかどうか、ニ）業種が同じかどうか、ホ）当該役務に関連する業務や事業者を規制する法律が同じかどうか、ヘ）同一の事業者が提供するものであるかどうか等を総合的に考慮して判断をすべきものであり、その類否は、２つの役務に同一又は類似の商標が使用された場合、これに接する取引者、需要者が役務の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるかどうかにより判断すべきものである。
　そこで、これを踏まえて、本願商標の指定役務と引用商標の指定役務の類否を検討する。
　本願商標の指定役務は、第３７類「コンピュータハードウエアの保守および修理」であるところ、該役務の提供者は、保守および修理の対象となる商品「コンピュータハードウェア」について、専門的な知識を有し、かつ、該商品に関する保守及び修理について、特に、専門的技術を有する者ということができる。また、その需要者は、個人、学校、企業など広範囲にわたるものである。
　他方、引用商標の指定役務中の「Installation, start-up, assembly, maintenance, repair and upkeep of electronic, electric, and/or mechanic drives and drive components for industrial machinery;　repair and change of electronic, electric, and/or mechanic drives and drive components for industrial machinery; advisory services for installation, start-up, assembly, maintenance, repair and upkeep of electronic, electric, and/or mechanic drives and drive components for industrial machinery.」（以下「引用役務」という。参考訳：産業機械用の電子式・電気式及び／又は機械式の駆動装置及び駆動装置用構成部品の設置・起動・組立・保守・修理及び維持，産業機械用の電子式・電気式及び／又は機械式の駆動装置及び駆動装置用構成部品の修理及び変更，産業機械用の電子式・電気式及び／又は機械式の駆動装置及び駆動装置用構成部品の設置・起動・組立・保守・修理及び維持のための助言）は、その保守および修理の対象となる商品が、産業機械用の電気式・電子式・機械式の「駆動装置及び駆動装置用構成部品」であって、かかる役務の提供者は、広く一般的な「駆動装置」に関する専門的な知識を有する技術者ということができる。
　そして、その需要者は、該「駆動装置及び駆動装置用構成部品」を購入し、使用する企業といえるものである。
　そうとすれば、本願商標の指定役務と引用商標の引用役務とは、その提供に関する物品、手段、目的、提供する事業者及び需要者を異にする非類似の役務と認められる。
　また、本願商標の指定役務と、引用商標の指定役務のうち引用役務を除いた役務とは、明らかに非類似の役務と認められる。
　以上によれば、本願商標の指定役務と引用商標の指定役務は、互いに類似しない役務と判断するのが相当であるから、たとえ、本願商標と引用商標が類似する商標であったとしても、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
（３）まとめ
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−　１６０９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「コア美容液」の文字を横書きしてなり、第３類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成２５年３月７日に登録出願され、その後、指定商品については、同年８月２日受付けの手続補正書により、第３類「美容液」に補正されたものである。
　
第２　原査定における引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の２件である。
１　登録第５０１８６８２号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲１のとおりの構成よりなり、平成１８年６月１４日登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品」を指定商品として平成１９年１月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
２　登録第５０１８６８３号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１８年６月１４日登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品」を指定商品として平成１９年１月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　なお、これらをまとめていうときは、以下「引用商標」という。
　
第３　当審の判断
１　本願商標
　本願商標は、「コア美容液」の文字を横書きしてなるものであるところ、その構成は、同書体、同じ大きさで等間隔をもってまとまりよく表されており、視覚上も一体的に把握できるものであって、「美容液」の文字部分が、本願指定商品を表すとしても、本願商標のかかる構成からすれば、構成全体で取引に資されるものとみるのが自然であり、本願商標は、その構成文字に相応して、「コアビヨウエキ」の一連の称呼のみが生じるというべきものである。
　また、本願商標は、全体として特定の意味合いを想起させるものではなく、特定の観念を生じないものである。
２　引用商標
　引用商標１は、別掲１のとおりの構成よりなるところ、構成中の最上段に表された図形部分は、特定の観念や称呼を生じるものではなく、その下に表された書体の相違する２つの「ＣＯＡ」及び「シーオーエー」の文字に相応して、「コア」及び「シーオーエー」の称呼を生じるものである。
　そして、該「ＣＯＡ」の文字及び「シーオーエー」の文字は、辞書等による成語とは認められず、特定の観念を生じないものである。
　引用商標２は、別掲２のとおりの構成よりなるところ、構成中の最上段に表された図形部分は、特定の観念や称呼を生じるものではなく、その下に表された書体の相違する２つの「ＣＯＲＥ」及び「コア」の文字に相応して、「コア」の称呼を生じるものである。
　そして、該「ＣＯＲＥ」及び「コア」の文字は、「中心部、中核」（広辞苑第六版）を意味するものであるから、「中心部、中核」の観念を生じるものである。
３　本願商標と引用商標との類否
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、外観においては、本願商標と引用商標とは、それぞれ上記した構成及び態様からなるものであるから、両商標は、外観上、明確に区別できるものである。
　また、称呼においては、本願商標から生じる「コアビヨウエキ」の称呼と、引用商標から生じる「シーオーエー」及び「コア」の称呼とは、その音数及び音構成を異にし、明確に区別できるものである。
　さらに、本願商標からは、特定の観念を生じないことから、引用商標と比較することができず、両商標は、観念上、相紛れるおそれはないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても十分に区別することができる非類似の商標である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−８６０８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＡＥＲＯ　ＮＹＣ」の欧文字を標準文字で表してなり，第３５類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として，平成２４年１０月２４日に商標登録出願されたものであり，その後，指定役務については，原審における同２５年９月１３日付けの手続補正書をもって，第３５類「オンラインによる被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，オンラインによる履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，オンラインによるかばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，オンラインによる身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，オンラインによる化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，オンラインによる時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，オンラインによる宝飾品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第１７５８６７９号商標は、「ＡＥＲＯ」と「アエロ」の文字とを上下２段に表してなり、昭和５６年５月２８日に登録出願、第４類「化粧品」を指定商品として、同６０年４月２３日に設定登録されたものであり，その後，２回にわたり，商標権の存続期間の更新登録がされ，指定商品については，平成１７年４月１３日に，第３類 「化粧品」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（２）登録第１８９１９７３号商標は、「ＡＥＲＯ」の欧文字よりなり、昭和５８年８月５日に登録出願、第２２類「はき物（運動用特殊靴を除く）かさ，つえ，これ等の部品及び附属品」を指定商品として、同６１年９月２９日に設定登録されたものであり，その後，２回にわたり，商標権の存続期間の更新登録がされ，指定商品については，平成１９年１２月１９日に，第６類「つえ用金属製石突き」，第１４類「貴金属製靴飾り」，第１８類「傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄」，第２１類「靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー」，第２２類「靴用ろう引き縫糸」，第２５類「履物」及び第２６類「靴飾り（貴金属製のものを除く。），靴はとめ，靴ひも，靴ひも代用金具」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（３）登録第４６０７３４２号商標は、「ＡＥＲＯ」の欧文字を白抜きに表してなり、平成１３年５月１８日に登録出願、第３類「せっけん類，つや出し布，つや出し紙」を指定商品として、同１４年９月２７日に設定登録されたものであり，その後，同２４年４月３日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（４）登録第５３４４６５９号商標は、「ＡＥＲＯ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成２１年１１月２６日に登録出願、第２６類「針類，被服用はとめ，テープ，リボン，衣服用き章（貴金属製のものを除く。），衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。），衣服用バックル，衣服用ブローチ，帯留，ボンネットピン（貴金属製のものを除く。），ワッペン，腕章，ボタン類」を指定商品として、同２２年８月１３日に設定登録されたものである。
（５）登録第５５２２８４４号商標は、「ＡＥＲＯ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成２４年２月２２日に登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服，運動用特殊衣服（「水上スポーツ用特殊衣服」を除く。），運動用特殊靴（「ウインドサーフィン用シューズ」を除く。）」を指定商品として、同２４年９月２１日に設定登録されたものである。
　なお、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は，「ＡＥＲＯ　ＮＹＣ」の欧文字よりなるところ，該「ＡＥＲＯ」と「ＮＹＣ」の間に１文字分のスペースを有しているとしても，それぞれの文字数は４文字と３文字という短いものであって，その構成各文字は，同じ書体，同じ大きさで外観上まとまりよく一体的に表されており，また，その構成文字全体から生ずる「エアロエヌワイシイ」の称呼も，よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして，かかる構成においては，たとえその構成中「ＮＹＣ」の文字が，「ニューヨーク市」を意味する「Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ　Ｃｉｔｙ」の略語であるとしても，直ちに，それ単独で商品の産地，販売地を表したものと認識されるとまではいい難いものであるから，本願商標は，「ＡＥＲＯ」の文字と「ＮＹＣ」の文字との組合せからなる，一連一体の造語として看取されるものというのが相当である。
　してみれば，本願商標から，「エアロ」の称呼及び「航空機の」の観念をも生ずるとし，その上で，本願商標と引用商標とが，称呼及び観念を共通にする類似のものとして，本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。 
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。