(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご枠に設けた上下一対のかご室の上下方向間隔を前記かご室がそれぞれ着床する階床間の上下方向間隔に合わせて調整可能なダブルデッキエレベータであって、
前記上下一対のかご室のいずれか一方の上昇に連動させていずれか他方を降下させる、前記上下一対のかご室間に介装された昇降連動手段と、
前記上下一対のかご室を前記かご枠に対して上下方向に変位させる駆動手段と、
前記上下一対のかご室間の重量差を測定する重量差測定手段と、
前記駆動手段の作動を制御する制御手段と、を備え、
前記昇降連動手段は、前記上下一対のかご室をそれぞれ支持する部分とそれぞれ係合する部分のねじの向きが逆になっている、前記かご枠に取り付けられて上下方向に延びるボールねじであり、
前記駆動手段は、前記かご枠に取り付けられて前記ボールねじを正逆両方向に回転駆動するモータであり、
前記制御手段は、前記上下一対のかご室を変位させる前に、前記重量差測定手段から得られる前記重量差に応じた大きさの駆動力を前記モータが出力するように前記モータの作動を制御することを特徴とするダブルデッキエレベータ。
【請求項２】
前記上下一対のかご室を前記かご枠に対して上下方向に変位不能に保持可能であり、かつその作動が前記制御手段によって制御される保持手段をさらに備え、
前記保持手段は、前記ボールねじに固着されて一体に回転する円盤状のブレーキディスクと係脱自在に摩擦係合する、前記かご枠に取り付けられたブレーキ装置であり、
前記制御手段は、前記モータが前記上下一対のかご室を変位させる駆動力を出力した後に前記ブレーキ装置の作動を解除して前記上下一対のかご室の前記かご枠に対する上下方向の変位を許容する、
ことを特徴とする請求項１に記載のダブルデッキエレベータ。
【請求項３】
前記重量差測定手段は、前記ブレーキディスクに発生している応力値を測定することにより前記重量差を得ることを特徴とする請求項１または２に記載のダブルデッキエレベータ。
【請求項４】
前記上下一対のかご室の上下方向の変位に抗する抗力を付加させる抗力付加手段をさらに備え、
前記抗力付加手段は、前記ブレーキディスクの表面と摺動する摩擦体と、この摩擦体を前記表面に押圧するコイルばねとを有していることを特徴とする請求項２または３に記載のダブルデッキエレベータ。
【請求項５】
前記上下一対のかご室の上下方向の変位に抗する抗力を付加させる抗力付加手段をさらに備え、
前記抗力付加手段は、前記ブレーキディスクの表面の近傍に配設されて渦電流を発生させる、前記かご枠に取り付けられた磁石であることを特徴とする請求項２または３に記載のダブルデッキエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、かご枠に設けた上下一対のかご室間の上下方向間隔を調整可能なダブルデッキエレベータに関し、より詳しくは、かご室に衝撃を生じさせることなく上下方向間隔を調整できるように改良されたダブルデッキエレベータに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、超高層ビルにおけるエレベータを用いた上下方向の輸送力を強化するために、建物の上下二つの階床にそれぞれ着床する上下一対のかご室を備えたダブルデッキエレベータが注目を浴びている。
【０００３】
ところで、近頃の超高層ビルは１階に吹き抜けのエントランスホールやロビー等を設けて意匠性を高めたものが多く、１階の床から天井までの高さが他の階のそれより大きく設定されているものが多い。
そこで、着床する階床間の上下方向間隔に合わせて上下一対のかご室間の上下方向間隔を変化させることができるダブルデッキエレベータが提案されている。
【０００４】
例えば、特開平１０−２７９２３１号公報に記載されたダブルデッキエレベータにおいては、図１１に示したように、メインロープＲによって吊り下げられたかご枠１によって支持される上下一対のかご室２，３の両方が、かご枠１の縦梁１ａに設けたガイドレール１ｂと摺動自在に係合するガイドシュー４によって昇降自在に案内されている。
また、上下一対のかご室２，３は、かご枠１の中間梁１ｃにその上下方向の中間部が軸支されるとともにその上下両端部がそれぞれ上下一対のかご室２，３に軸支されたパンタグラフ機構５によって、相互に接続されている。
さらに、図示されない駆動モータによって回転駆動されるボールねじ６ａを有した駆動機構６が、上かご２とかご枠１の上梁１ｄとの間に介装されている。
これにより、ボールねじ６ａを回転させて上かご３を降下させるとパンタグラフ機構５の作用によって下かご２が上昇し、ボールねじ６ａを回転させて上かご３を上昇させるとパンタグラフ機構５の作用によって下かご２が降下するので、上下一対のかご室２，３間の上下方向間隔を自在に変更することができる。
【０００５】
このとき、パンタグラフ機構５および駆動機構６からなる階間補正装置は、図１２に示したフローチャートにしたがって作動する。
すなわち、ステップ（以下、Ｓで表す）１において、かご室に乗り込んだ乗客のボタン操作によってダブルデッキエレベータの行先階が決定すると、Ｓ２において巻上機を駆動しダブルデッキエレベータを行先階まで昇降させる。
このとき、ダブルデッキエレベータが昇降している間に上下一対のかご室２，３の上下方向間隔を行先階に合わせて調整するべく、Ｓ３において上下一対のかご室２，３間の上下方向間隔の適正値を算出するとともに、Ｓ４において駆動機構６の図示されない駆動モータを作動させて上下一対のかご室２，３の上下方向間隔を調整する。
その後、Ｓ５において上下一対のかご室２，３の上下方向間隔が適正間隔になったことが判別されると、Ｓ６において駆動機構６の駆動モータを停止させる。
そして、Ｓ７において行先階に到着したことを判別すると、Ｓ８において巻上機の作動を停止させる。
【０００６】
これに対して、特開平４−３０３３７８号公報に記載されたダブルデッキエレベータにおいては、上側のかご室２はかご枠１に固定されて上下動しないが、下側のかご室３は基台７との間に介装された駆動機構８に油圧供給装置９から圧油を供給することにより上下動し、これによって上下一対のかご室２，３間の上下方向間隔を調整できるようになっている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、図１１に示したダブルデッキエレベータにおいては、上下一対のかご室２，３の上下方向間隔を調整しないときには駆動機構６のボールねじ６ａが回転しないようにブレーキをかけ、上下一対のかご室２，３の上下方向間隔が変化しないようにしている。
これにより、上下一対のかご室２，３間の上下方向間隔を調整する際には、ボールねじ６ａにかけたブレーキを解除し、ボールねじ６ａが自由に回転できるようにする必要がある。
【０００８】
このとき、上下一対のかご室２，３間の重量差が大きいと、上側のかご室２からボールねじ６ａに大きな外力が負荷される。
これにより、上下一対のかご室２，３間の上下方向間隔を調整するべくボールねじ６ａにかけたブレーキを解除したとたんにボールねじ６ａが回転するため、上側のかご室２が急に変位し、上側のかご室２に衝撃を与えたり大きな振動を生じさせたりする。
そして、上側のかご室２に生じた衝撃や大きな振動はパンタグラフ機構５を介して下側のかご室３に伝達されるため、上下のかご室２，３に乗っている乗客に不快感を与えてしまう。
【０００９】
一方、図１３に示したダブルデッキエレベータにおいては、下側のかご室３を上下方向の所定位置に保つために、油圧供給装置９と駆動機構８との間の油圧回路を制御弁を用いて遮断している。
これにより、上下一対のかご室２，３間の上下方向間隔を調整する際には、制御弁を開かなければならない。
このとき、下側のかご室３の重量が小さい場合に油圧供給装置９から駆動機構８に過大な油圧の圧油を供給すると、下側のかご室３がいきなり上昇するため下側のかご室３に衝撃を与えたり大きな振動を生じさせたりする。
また、下側のかご室３の重量が大きい場合に油圧供給装置９から駆動機構８に供給する圧油の油圧を急に低下させると、下側のかご室３がいきなり降下するため下側のかご室３に衝撃を与えたり大きな振動を生じさせたりする。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、上述した従来技術が有する問題点を解消し、上下一対のかご室間の上下方向間隔を調整する際に、かご室に衝撃を与えたり大きな振動を生じさせたりすることがないダブルデッキエレベータを提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決する本発明の請求項１に記載の手段は、
かご枠に設けた上下一対のかご室の上下方向間隔を前記かご室がそれぞれ着床する階床間の上下方向間隔に合わせて調整可能なダブルデッキエレベータであって、
前記上下一対のかご室のいずれか一方の上昇に連動させていずれか他方を降下させる、前記上下一対のかご室間に介装された昇降連動手段と、
前記上下一対のかご室を前記かご枠に対して上下方向に変位させる駆動手段と、
前記上下一対のかご室間の重量差を測定する重量差測定手段と、
前記駆動手段の作動を制御する制御手段と、を備え、
前記昇降連動手段は、前記上下一対のかご室をそれぞれ支持する部分とそれぞれ係合する部分のねじの向きが逆になっている、前記かご枠に取り付けられて上下方向に延びるボールねじであり、
前記駆動手段は、前記かご枠に取り付けられて前記ボールねじを正逆両方向に回転駆動するモータであり、
前記制御手段は、前記上下一対のかご室を変位させる前に、前記重量差測定手段から得られる前記重量差に応じた大きさの駆動力を前記モータが出力するように前記モータの作動を制御することを特徴とする。
【００１２】
すなわち、請求項１に記載のダブルデッキエレベータにおいては、かご室を変位させる前に、上下一対のかご室間の重量差に応じた大きさの駆動力を駆動手段が出力するように制御する。
このとき、駆動手段が出力する駆動力の大きさは、かご室間の重量差に釣り合う大きさの駆動力に、かご室を変位させるために必要な駆動力を合算させたものとすることができる。
また、かご室間の重量差と駆動力とを一旦釣り合わせた後、駆動力を徐々に増減させてかご室を変位させることもできる。
これにより、上下一対のかご室がその重量差によって自ら変位することを防止しつつかご室をそれぞれ上下方向に変位させることができるから、かご室に衝撃を与えたり大きな振動を生じさせたりすることなく、上下一対のかご室間の上下方向間隔を調整することができる。
なお、制御手段は、上下一対のかご室間の重量差と駆動手段が出力すべき駆動力との関係を表したマップを記憶手段に記憶するとともに、重量差測定手段から得られた重量差に基づいてこのマップを参照することにより、駆動手段が出力すべき駆動力の大きさを決定することができる。
【００１３】
また、上記の課題を解決する本発明の請求項２に記載の手段は、請求項１に記載のダブルデッキエレベータにおいて、
前記上下一対のかご室を前記かご枠に対して上下方向に変位不能に保持可能であり、かつその作動が前記制御手段によって制御される保持手段をさらに備え、
前記保持手段は、前記ボールねじに固着されて一体に回転する円盤状のブレーキディスクと係脱自在に摩擦係合する、前記かご枠に取り付けられたブレーキ装置であり、
前記制御手段は、前記モータが前記上下一対のかご室を変位させる駆動力を出力した後に前記ブレーキ装置の作動を解除して前記上下一対のかご室の前記かご枠に対する上下方向の変位を許容することを特徴とする。
【００１４】
すなわち、請求項２に記載のダブルデッキエレベータにおいては、かご室の重量若しくは上下一対のかご室間の重量差に応じた駆動力を駆動手段が出力した後にかご室の保持を解除するのであるから、かご室の保持を解除したとたんにかご室が自らの重量によって上下方向に変位することがなく、したがってかご室に衝撃を与えたり大きな振動を生じさせたりすることなく、上下一対のかご室間の上下方向間隔をスムーズに調整することができる。
【００１５】
また、上記の課題を解決する本発明の請求項３に記載の手段は、請求項２または３に記載のダブルデッキエレベータにおいて、前記重量差測定手段は、前記ブレーキディスクに発生している応力値を測定することにより前記重量差を得ることを特徴とする。
【００１６】
また、上記の課題を解決する本発明の請求項４に記載の手段は、請求項２または３に記載のダブルデッキエレベータにおいて、前記上下一対のかご室の上下方向の変位に抗する抗力を付加させる抗力付加手段をさらに備え、前記抗力付加手段は、前記ブレーキディスクの表面と摺動する摩擦体と、この摩擦体を前記表面に押圧するコイルばねとを有していることを特徴とする。
【００１７】
また、上記の課題を解決する本発明の請求項５に記載の手段は、請求項２または３に記載のダブルデッキエレベータにおいて、前記上下一対のかご室の上下方向の変位に抗する抗力を付加させる抗力付加手段をさらに備え、前記抗力付加手段は、前記ブレーキディスクの表面の近傍に配設されて渦電流を発生させる、前記かご枠に取り付けられた磁石であることを特徴とする。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る各実施形態および各参考例のダブルデッキエレベータを、図１乃至図１０を参照して詳細に説明する。なお、以下の説明においては、前述した従来のダブルデッキエレベータと同一の部分には同一の符号を用いてその説明を省略する。
【００１９】
第１参考例
まず最初に図１を参照し、本発明の第１参考例のダブルデッキエレベータについて説明する。
【００２０】
図１に示したダブルデッキエレベータ１００は、メインロープＲによって吊り下げられたかご枠１に上下一対のかご室２，３を設けたものである。
上側のかご室２は、かご枠１の中間梁１ｃに弾性体１０を介して弾性支持されている。これに対して下側のかご室３は、かご枠１に対して上下方向に変位可能な基台１１に弾性体１０を介して弾性支持されている。
【００２１】
下側のかご室３と基台１１との間にはリニアフォーマ（重量測定手段）１２が介装されている。
これにより、弾性体１０のばね定数と、リニアフォーマ１２によって測定される下側のかご室３の基台１１に対する上下方向の変位量とによって、下側のかご室３の重量を測定することができる。
【００２２】
基台１１は、左右一対の油圧シリンダ１３によってかご枠１の下梁１ｅ上に支持されている。油圧シリンダ１３には、図１３に示したような圧油供給装置から圧油が供給され、その伸縮によって下側のかご室３を昇降させることにより上下一対のかご室２，３間の上下方向間隔を調整するようになっている。
【００２３】
下側のかご室３をかご枠１に対して所定の上下方向位置に保つ際には、左右一対の油圧シリンダ１３に圧油を供給する油圧回路の途中に設けた制御弁（保持手段）を閉じ、左右一対の油圧シリンダ１３が伸縮できないようにする。
これにより、下側のかご室３の上下方向位置を変更する際には、前記制御弁を開いて左右一対の油圧シリンダ１３が伸縮できるようにする必要がある。
【００２４】
このとき、前記制御弁を開く前に、圧油供給装置から油圧シリンダ１３に供給する圧油の油圧を、下側のかご室３の重量に応じて制御する。
すなわち、油圧シリンダ１３がかご室３を上下方向に変位させる駆動力の大きさは、かご室３の重量に釣り合う大きさの駆動力に、かご室３を変位させるために必要な駆動力を合算させたものである。
そして、左右一対の油圧シリンダ１３に供給する圧油の圧力を上述のように制御した後に、前記制御弁を開いて圧油を供給する。
【００２５】
したがって、下側のかご室３の上下方向位置を変更するために前記制御弁を開いたときには、下側のかご室３の重量と左右一対の油圧シリンダ１３がかご室３を上下方向に支持する駆動力とがほぼ釣り合うことになる。
そして、両者がほぼ釣り合った状態で左右一対の油圧シリンダ１３を伸縮させるので、下側のかご室３に衝撃を与えたり大きな振動を生じさせたりすることなく、上下一対のかご室２，３間の上下方向間隔をスムーズに調整することができる。
【００２６】
第１実施形態
次に図３を参照し、本発明の第１実施形態のダブルデッキエレベータについて説明する。
【００２７】
図２および図３に示したダブルデッキエレベータ２００は、メインロープＲによって吊り下げられたかご枠１に、上下一対のかご室２，３を上下方向に相対変位自在に設けたものである。
上側のかご室２は基台１４に対して、また下側のかご室３は基台１１に対してそれぞれ弾性体１０によって弾性支持されている。
また、上側のかご室２と基台１４との間にはリニアフォーマ（重量測定手段）１５が、また下側のかご室３と基台１１との間にはリニアフォーマ（重量測定手段）１３がそれぞれ介装されている。
これにより、弾性体１０のばね定数と、リニアフォーマ１５，１２によって測定されるかご室２，３の基台１４，１１に対する上下方向の変位量とによって、かご室２，３の重量を個別に測定することができる。
【００２８】
基台１４，１１は、かご枠１に取り付けられて上下方向に延びるボールねじ（昇降連動手段）１６に対して、それぞれ図示されないボールねじナットを介して係合している。
一方、ボールねじ１６は、図示したように上半分１６ａおよび下半分１６ｂにおいてそのねじの向きが逆になっている。
これにより、かご枠１の上部に取り付けた電動モータ（駆動手段）１７を用いてボールねじ１６を正逆両方向に回転させると、上下一対のかご室２，３を上下方向に互いに接近させたり離間させたりすることができる。
【００２９】
また、ボールねじ１６の上部には円盤状のブレーキディスク１８が固着されるとともに、かご枠１にはブレーキディスク１８と係脱自在に摩擦係合するブレーキ装置（保持手段）１９が取り付けられている。
これにより、ブレーキ装置１９によってブレーキディスク１８を挟み込むとボールねじ１６が回転できなくなるので、上下一対のかご室２，３をかご枠１に対して上下方向に変位不能に保持することができる。
【００３０】
次に図２を参照し、電動モータ１７およびブレーキ装置１９の作動を制御する制御手段について説明する。
【００３１】
図３に示した制御手段２０は、電動モータ１７の目標回転速度を指令する目標速度司令部２１を有している。
この目標速度指令部２１は、かご室に乗り込んだ乗客がボタン操作によって指定した行先階に到着するまでの間に上下一対のかご室２，３間の上下方向間隔を所定の値に調整できるように、電動モータ１７の目標回転速度を指令する。
一方、電動モータ１７の回転速度を測定するためのパルスジェネレータ２２から得られたパルス信号は、速度変換処理部２３において速度信号に変換される。
そして、速度変換処理部２３から出力されたフィードバック信号２４は、目標速度指令部２１から出力される目標速度指令信号２５に加算される。
次いで、目標速度指令信号２５にフィードバック信号２４を加算して得られた速度差信号２６は、比例要素２７と積分要素２８および比例要素２９によってＰＩ処理が施された後、電動モータトルク制御部３０に対するトルク指令信号３１として出力される。
【００３２】
このとき本第１実施形態においては、電動モータトルク制御部３０に出力するトルク指令信号３１に、かご室重量差測定部（重量差測定手段）３２から出力するトルク指令信号３３を加算することにより、電動モータ１７がボールねじ１６を回転駆動する駆動トルクの大きさを補正するようになっている。
【００３３】
すなわち、かご室重量差測定部３２の上かご重量測定部（重量測定手段）３４においては、上側のかご室２を弾性支持している弾性体１０のばね定数と、リニアフォーマ１５によって測定された上側のかご室２の基台１４に対する上下方向の変位量とから、上側のかご室２の重量を測定する。
同様に、下かご重量測定部（重量測定手段）３５においては、下側のかご室３を弾性支持している弾性体１０のばね定数と、リニアフォーマ１２によって測定された下側のかご室３の基台１１に対する上下方向の変位量とから、下側のかご室３の重量を測定する。
【００３４】
上かご重量測定部３４から得られる上側のかご室２の重量は、上かご重量変換処理部３６において電動モータ１７に対するトルク指令信号に変換される。
このとき、上かご重量変換処理部３６が出力するトルク指令信号は、上側のかご室２がその重量によってボールねじ１６を正方向に回転させようとするトルクを打ち消すようなトルクを、電動モータ１７が出力するように指令するものである。
【００３５】
同様に、下かご重量測定部３５から得られる下側のかご室３の重量は、下かご重量変換処理部３７において電動モータ１７に対するトルク指令信号に変換される。
このとき、下かご重量変換処理部３７が出力するトルク指令信号は、下側のかご室３がその重量によってボールねじ１６を逆方向に回転させようとするトルクを打ち消すようなトルクを、電動モータ１７が出力するように指令するものである。
【００３６】
これにより、上かご重量変換処理部３６から出力されるトルク指令信号から下かご重量変換処理部３７から出力されるトルク指令信号を減算して得られる、かご室重量差測定部３２が出力するトルク指令信号３３は、上下一対のかご室２，３間の重量差に起因してボールねじ１６が正逆いずれかの方向に回転させられることを防止するために必要なトルクを、電動モータ１７が出力するように指令するものとなる。
【００３７】
すなわち、本第１実施形態におけるダブルデッキエレベータ２００においては、ボールねじ１６を回転駆動する電動モータ１７が出力する駆動トルクは、上下一対のかご室２，３間の重量差がボールねじ１６を正逆いずれかの方向に回転させることを打ち消すためのトルク成分と、上下一対のかご室２，３間の上下方向間隔を調整するためにボールねじ１６を回転させるためのトルク成分とを合わせたものとなる。
【００３８】
さらに制御手段２０は、上述のように決定された駆動トルクを電動モータ１７に出力させた後に、ブレーキ装置１９の作動を解除して上下一対のかご室２，３のかご枠１に対する上下方向の変位を許容する。
【００３９】
したがって、本第１実施形態におけるダブルデッキエレベータ２００においては、ブレーキ装置１９の作動を解除しても、上下一対のかご室２，３間の重量差に起因してボールねじ１６が回転することがないから、ブレーキ装置１９の作動を解除したとたんに上下一対のかご室２，３が上下方向に急激に変位することはない。
これにより、本第１実施形態のダブルデッキエレベータ２００によれば、上下一対のかご室２，３に衝撃を与えたり大きな振動を生じさせたりすることなく、上下一対のかご室２，３間の上下方向間隔をスムーズに調整することができる。
【００４０】
第２実施形態
次に図４を参照し、本発明に係る第２実施形態のダブルデッキエレベータについて説明する。
【００４１】
上述した第１実施形態においては、上下一対のかご室２，３の重量を個別に測定することにより、上下一対のかご室２，３間の重量差を算出していた。
これに対して本第２実施形態は、上下一対のかご室２，３間の重量差を直接測定できるようにしたものである。
【００４２】
このため、本第２実施形態のダブルデッキエレベータ３００においては、図４に示したようにブレーキディスク１８に歪みゲージ５１を取り付け、ブレーキディスク１８に発生する応力値を測定している。
【００４３】
すなわち、上下一対のかご室２，３間の重量差によって、ボールねじ１６は正逆いずれかの方向に回転させられる。
このとき、ブレーキ装置１９によってブレーキディスク１８を挟持しボールねじ１６が回転しないように保持すると、ブレーキディスク１８には上下一対のかご室２，３間の重量差に比例した応力が発生する。
したがって、ブレーキディスク１８に発生している応力値を測定することにより、上下一対のかご室２，３間の重量差を直接測定することができる。
【００４４】
また、駆動モータ１７の作動を制御する制御手段５０においては、図５に示したように、歪みゲージ５１等の荷重センサから得られる上下一対のかご室２，３間の重量差を表す信号を、変換処理部５２で電動モータ１７に対するトルク指令信号５３に変換する。
そして、変換処理部５２から出力されるトルク指令信号５３は、電動モータトルク制御部３０に入力するトルク指令信号３１に加算される。
【００４５】
なお、ブレーキディスク１８に生じる応力の値を測定する代わりに、ボールねじ１６に生じる応力の値を測定することにより、上下一対のかご室２，３間の重量差を直接測定することもできる。
【００４６】
第２参考例
次に図６を参照し、本発明の第２参考例のダブルデッキエレベータについて説明する。
【００４７】
上述した第２実施形態においては、上下一対のかご室２，３間の上下方向間隔をボールねじ１６を用いて調整する形式のダブルデッキエレベータについて、上下一対のかご室２，３間の重量差を直接測定する方法を示した。
これに対して本第２参考例においては、上下一対のかご室２，３間の上下方向間隔をパンタグラフ機構５を用いて調整するダブルデッキエレベータについて、上下一対のかご室２，３間の重量差を直接測定する方法を説明する。
【００４８】
図６に示した本第２参考例のダブルデッキエレベータ４００においては、かご枠１の中間梁１ｃに軸支されたパンタグラフ機構５によって、上下一対のかご室２，３が相互に接続されている。
そして、下側のかご室３とかご枠１の下梁１ｅとの間には、かご室３を上下方向に変位させる駆動機構６０が介装されている。
【００４９】
この駆動機構６０は、下側のかご室３から垂下されたボールねじ６１と螺合するボールねじナット６２を、図示されない駆動モータによって回転させるものであり、かつボールねじナット６２はロードセル６３を介してかご枠１の下梁１ｅに取り付けられている。
【００５０】
これにより、上側のかご室２の方が重いときには，パンタグラフ機構５の作用によって下側のかご室３には上向きの外力が作用するから、ロードセル６３にはボールねじ６１およびボールねじナット６２を介して上下方向の圧縮力が作用する。
これに対して、下側のかご室３の方が重いときには下側のかご室３が降下しようとするから、ロードセル６３にはボールねじ６１およびボールねじナット６２を介して上下方向の引張り力が作用する。
【００５１】
したがって、駆動機構６０のロードセル６３に作用する外力の大きさを測定することにより、上下一対のかご室２，３間の重量差を直接測定することができる。そして、直接測定した上下一対のかご室２，３間の重量差に基づいて、駆動機構６０が下側のかご室３に作用させる駆動力の大きさを制御することにより、衝撃を与えたり大きな振動を生じさせたりすることなく上下一対のかご室２，３間の上下方向間隔をスムーズに調整することができる。
【００５２】
第３参考例
次に図７および図８を参照し、本発明に係る第３参考例のダブルデッキエレベータについて説明する。
【００５３】
上述した第１および第２実施形態と第１および第２参考例のダブルデッキエレベータは、いずれも上下一対のかご室２，３を上下方向に変位させる駆動力の大きさを制御することにより、上下一対のかご室２，３間の上下方向間隔をスムーズに調整するものであった。
これに対して、本第３参考例のダブルデッキエレベータ５００は、上下一対のかご室２，３の上下方向の変位に抗する抗力を付加することにより、上下一対のかご室２，３間の上下方向間隔をスムーズに調整するものである。
【００５４】
すなわち、図７に示したダブルデッキエレベータ５００においては、かご枠の中間梁１ｃに軸支されたパンタグラフ機構（昇降連動手段）５によって、上下一対のかご室２，３が相互に接続されている。
そして、パンタグラフ機構５の各リンクを軸支している左右一対の支点５ａおよび５ｂ間に、ショックアブソーバ（抗力付加手段）８０が介装されている。
これにより、上下一対のかご室２，３間の上下方向間隔が拡がるときにはショックアブソーバ８０は短縮させられ、上下方向間隔が狭まるときにはショックアブソーバ８０は伸張させられる。
このときショックアブソーバ８０は、自動車のサスペンション等に用いられるものと同様の装置で、図示されないピストンに設けられたオリフィスを油やガス等の流体が通過する際に生じる粘性力を用いて、パンタグラフ機構５に抗力を付加する。
【００５５】
したがって、本第３参考例のダブルデッキエレベータ５００においては、パンタグラフ機構５が急激に伸縮することができないから、衝撃を与えたり大きな振動を生じさせたりすることなく上下一対のかご室２，３間の上下方向間隔をスムーズに調整することができる。
また、図８に示したように、上下一対のかご室２，３を上下方向に駆動する電導モータの作動を制御する制御手段９０においては、上下一対のかご室２，３間の重量差に基づいてトルク指令信号を生成する部分が不要となるから、その構造を簡単なものとすることができる。
【００５６】
なお、ショックアブソーバ８０は、パンタグラフ機構５の上下一対の支点５ｃと５ｄの間や、かご室２，３とかご枠の中間梁１ｃとの間に介装することもできる。
【００５７】
第３実施形態
次に図９を参照し、本発明に係る第３実施形態のダブルデッキエレベータについて説明する。
【００５８】
上述した第３参考例のダブルデッキエレベータ５００は、上下一対のかご室の上下方向の変位に抗する抗力として流体粘性力を用いていた。
これに対して、本第３実施形態のダブルデッキエレベータは、上下一対のかごの上下方向の変位に抗する抗力として摩擦力を用いるものである。
【００５９】
すなわち、図９に示した第３実施形態のダブルデッキエレベータ６００においては、ボールねじ１６に取り付けられたブレーキディスク１８と摩擦係合する摩擦係合装置１１０が設けられている。
この摩擦係合装置１１０は、ブラケット１１１に固着されてブレーキディスク１８の下面と摺動する下側摩擦体１１２と、ブラケット１１１にコイルばね１１３を介して取り付けられてブレーキディスク１８の上面と摺動する上側摩擦体１１４とを有している。
そして、コイルばね１１３が上側摩擦体１１４をブレーキディスク１８の上面に押圧する押圧力の大きさを調整することにより、ブレーキディスク１８に作用させる摩擦力の大きさを調整することができる。
【００６０】
上下一対のかご室２，３間の上下方向間隔を調整するときには、電動モータ１７によってボールねじ１６およびブレーキディスク１８を一体に回転させる。
このとき、ブレーキディスク１８には摩擦係合装置１１０によって摩擦減衰力が負荷されているので、ブレーキディスク１８、したがってボールねじ１６は急激に回転し始めることができない。
これにより、衝撃を与えたり大きな振動を生じさせたりすることなく、上下一対のかご室２，３間の上下方向間隔をスムーズに調整することができる。
【００６１】
第４実施形態
次に図１０を参照し、本発明の第４実施形態のダブルデッキエレベータについて説明する。
【００６２】
上述した第３実施形態のダブルデッキエレベータ６００は、上下一対のかご室の上下方向の変位に抗する抗力として機械的な摩擦力を用いていた。
これに対して、本第４実施形態のダブルデッキエレベータにおいては、上下一対のかご室の上下方向の変位に抗する抗力として電磁気力を用いる。
【００６３】
すなわち、図１０に示したように、ブレーキディスク１８の上面近傍には、かご枠に取り付けられた磁石１２０が配設されている。
このとき、ブレーキディスク１８は導電性の材料から製造されているため、ブレーキディスク１８がボールねじ１６と一体に回転すると、ブレーキディスク１８には渦電流が生じる。
そして、渦電流が生じている状態でブレーキディスク１８が回転すると、電磁気的な制動力がブレーキディスクに作用する。
【００６４】
上下一対のかご室２，３間の上下方向間隔を調整するときには、電動モータ１７によってボールねじ１６およびブレーキディスク１８を一体に回転させる。
このとき、ブレーキディスク１８には電磁気的な制動力が作用するので、ブレーキディスク１８、したがってボールねじ１６は急激に回転し始めることができない。
これにより、衝撃を与えたり大きな振動を生じさせたりすることなく、上下一対のかご室２，３間の上下方向間隔をスムーズに調整することができる。
【００６５】
以上、本発明に係るダブルデッキエレベータの各実施形態について詳しく説明したが、本発明は上述した実施形態によって限定されるものではなく、種々の変更が可能であることは言うまでもない。
【００６６】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明のダブルデッキエレベータにおいては、かご枠に設けた上下一対のかご室間の上下方向を調整する際に、駆動手段がかご室を変位させる前に、変位させるかご室の重量若しくは上下一対のかご室間の重量差に応じた大きさの駆動力を駆動手段が出力するように制御する。
これにより、かご室が自らの重量によって変位することを防止しつつかご室を上下方向に変位させることができるから、かご室に衝撃を与えたり大きな振動を生じさせたりすることなく、上下一対のかご室間の上下方向間隔をスムーズに調整することができる。
また、本発明に係るダブルデッキエレベータにおいては、かご枠に設けた上下一対のかご室間の上下方向を調整する際に、かご室の上下方向の変位に抗する抗力をかご室や昇降連動手段等に付加する。
これにより、かご室は急激に変位することができないから、かご室に衝撃を与えたり大きな振動を生じさせたりすることなく上下一対のかご室間の上下方向間隔をスムーズに調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る第１参考例のダブルデッキエレベータを模式的に示す正面図。
【図２】  本発明に係る第１実施形態のダブルデッキエレベータを模式的に示す正面図。
【図３】  図２に示したダブルデッキエレベータの制御を示すブロック図。
【図４】  本発明に係る第２実施形態のダブルデッキエレベータの要部拡大斜視図。
【図５】  図４に示したダブルデッキエレベータの制御を示すブロック図。
【図６】  本発明に係る第２参考例のダブルデッキエレベータの要部正面図。
【図７】  本発明に係る第３参考例のダブルデッキエレベータの要部正面図。
【図８】  図７に示したダブルデッキエレベータの制御を示すブロック図。
【図９】  本発明に係る第３実施形態のダブルデッキエレベータの要部拡大正面図。
【図１０】  本発明に係る第４実施形態のダブルデッキエレベータの要部拡大正面図。
【図１１】  特開平１０−２７９２３１号公報に記載されたダブルデッキエレベータの正面図。
【図１２】  図１１に示したダブルデッキエレベータの制御方法を説明するフローチャート図。
【図１３】  特開平４−３０３３７８号公報に記載されたダブルデッキエレベータを示す斜視図。
【符号の説明】
Ｒ  ロープ
１  かご枠
２  上側のかご室
３  下側のかご室
４  ガイドシュー
５  パンタグラフ機構
６  駆動機構
６ａ  ボールねじ
７  基台
８  駆動機構
９  油圧供給装置
１０  弾性体
１１，１４  基台
１２，１５  リニアフォーマ
１３  油圧シリンダ
１６  ボールねじ
１７  電動モータ
１８  ブレーキディスク
１９  ブレーキ装置
２０  制御手段
５０  制御手段
５１  歪みゲージ
６０  駆動機構
６１  ボールねじ
６２  ボールねじナット
６３  ロードセル
８０  ショックアブソーバ（抗力付加手段）
９０  制御手段
１１０  摩擦係合装置
１２０  磁石
１００  第１参考例のダブルデッキエレベータ
２００  第１実施形態のダブルデッキエレベータ
３００  第２実施形態のダブルデッキエレベータ
４００  第２参考例のダブルデッキエレベータ
５００  第３参考例のダブルデッキエレベータ
６００  第３実施形態のダブルデッキエレベータ
７００  第４実施形態のダブルデッキエレベータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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