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　平成　９年特許願第３２１１６４号「空気調和機の熱交換機」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　８月　７日出願公開、特開平１０−２０６０５８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１１月２１日（パリ条約による優先権主張１９９６年１２月３０日、韓国）の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１１年１２月３日付、及び平成１４年３月１１日付手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　冷媒を伝達する複数の伝熱管と、前記伝熱管に通過される複数の平行な伝熱フィンとから構成された空気調和機の熱交換機において、前記伝熱フィンには、該伝熱フィンの前端から後端のすべてにわたって空気の流動方向にウェーブ形状が繰り返し形成され、前記ウェーブ形状は、前記伝熱フィンの下部に形成されていることを特徴とする空気調和機の熱交換機。
【請求項２】　本体と、該本体の通路をつたって空気を循環させるように前記本体に装着されたファンと、空気の温度を変えるよう空気通路を横切って前記本体に装着され、複数の平行な伝熱フィンと、冷媒を伝達するための伝熱管とから構成された空気調和機において、前記複数の平行な伝熱フィンのそれぞれには、各伝熱フィンの前端から後端のすべてにわたって空気の流動方向にウェーブ形状が繰り返し形成され、前記ウエーブ形状は、前記伝熱フィンの下部に位置していることを特徴とする空気調和機。」
　
２．引用文献に記載された発明
　これに対して、当審が平成１３年１２月６日付けで通知した拒絶理由に引用した、本願の出願前国内において頒布された刊行物である、実願昭５６−１３４７３２号（実開昭５８−３９４１７号）のマイクロフィルム（以下「引用文献１」という。）には、
「間隔を置いてほぼ鉛直に且つ平行に配置された複数のプレートフィンと、この複数のプレートフィンを貫いてほぼ水平状態にかつ鉛直方向に複数列に配列されたチューブとを有し、気流下流側における前記プレートフィン下部を一部切り欠くと共にこのプレートフィン下部切り欠き部のプレートフィン端に下方に傾斜した樋を形成した熱交換器。」（実用新案登録請求の範囲の請求項１）、
「従来のこのような構造の熱交換器を備えた空気調和機の構造は、第１図に示すようなものであった。１は空気調和機本体で………
　しかしこのような構造では第３図に示すように、空気中の水分をプレートフィンチューブ型熱交換器２で分離し、生じた気流上流側の凝縮水１２はプレートフィン１０にそって流れ、上部水受皿４にたまるが、気流下流側の凝縮水１２は切欠き部１０の上まではプレートフィン９にそって流れるが、切欠き部１０の傾斜にそって上部水受皿４にまで流れず、切欠き部１０の端面より落下して、クロスフローファン３に飛散し、吹出グリル８より室内へ吹き出され室内をぬらす等の欠点があった。 これはプレートフィンチューブ型熱交換器２における実線矢印Ａの通過抵抗より、点線矢印８の通過抵抗が低く、従って点線矢印Ｂの風速が早いため、凝縮水１２が切欠き部１０にそって流れず、切欠き部１０の斜面部よりはくりし、クロスフローファン３に飛散すること及び切欠き部１０の上部のチューブ１１ にそって流れる凝縮水１２の流れＣの回転力などの影響が原因であった。
　本考案は、上記従来のプレートフィンチューブ型の熱交換器の構造にみられる欠点を除去するものである。」（明細書第２頁５〜第３頁２０行）、及び、
「本考案はプレートフィンの下部に切欠き部を設けこの部分のプレートフィン端に樋を形成して熱交換器を構成したもので凝縮水が樋にそって流れ、クロスフローファンに飛散しないため、室内に凝縮水が飛びだして室内をぬらすこともなく………」（明細書第４頁１２〜１７行）ことが図面とともに記載されている。
　
　同じく上記拒絶理由に引用した、本願の出願前国内において頒布された刊行物である、実願平２−５７５８９号（実開平４−１７２７３号）のマイクロフィルム（以下「引用文献２」という。）には、
「１．上下方向に多段状に列設配置される複数の伝熱管（１），（１），・・相互間に、複数枚の薄板状のフィン（２），（２），・・を、該各伝熱管（１），（１），・・に略直交するように縦方向に向けて且つその軸方向に所定間隔で取り付けてなる熱交換器であって、上記各フィン（２），（２），・・は、それぞれその表面（２ａ）に疎水処理が施され、且つ山部（２ａ）と谷部（２ｃ）とを交互に有する如く波状に屈曲形成されるとともに、上記各伝熱管（１），（１），・・に対して、隣合うフィン（２），（２），・・相互間において波ピッチの1/4以下の寸法範囲内で波進行方向に相互にずらせた状態で且つその山部（２ｂ）及び谷部（２ｃ）の延出方向が空気流に対して所定の角度をもつようにして取付られていることを特徴とする熱交換器。
２．請求頃１において、各フィン（２），（２），・・の山部（２ｂ）および谷部（２ｃ）の延出方向が、略鉛直方向に設定されていることを特徴とする熱交換器。」（実用新案登録請求の範囲の請求項１、２）、
「一般に、ヒートポンプ方式の空気調和装置においては、暖房運転時に外気温度が低いと室外熱交換器（蒸発器）のフィン表面に着霜が生じ……」（明細書第２頁１５〜１７行）、
「従って、着霜による通風抵抗の増大に起因する熱交換性能の低下を抑制するには、フィン表面での霜形成を抑制すると同時に、融解した水の排出を促進することが必要であると言える。そこで本願考案では、フィン表面での霜形成を可及的に抑制するとともに、融解した水の排出を促進することによって、より高い熱交換性能が得られるようにした熱交換器を提供せんとしてなされたものである。」（明細書第４頁９〜１７行）、及び、
「また、この実施例においては、各フィン２，２，・・の波方向の一方側から空気流が流入する構成であるため、該空気流に対向する部分、即ち、該各フィン２，２，・・の山部２ｂ及び谷部２ｃの空気流上流側部分に集中的に着霜が生じる。従って、除霜運転を行うことにより、この集中的な着霜発生部分に比較的大きな水滴が生じることは既述の通りである。この場合、隣合うフィン２，２相互間においてほぼ１/４波長のずれがあり、一方のフィン２の山部２ｂと他方のフィン２の谷部２ｃとが横方向にずれた状態で且つ比較的近接しているため、該各フィン２，２，・・の表面２ａに生じた水滴は容易に合体する。そして、この各フィン２，２，・・のずれによって、水滴の合体時においては、両フィン２，２側の水滴はそれぞれその中央側に移動しながら不安定な状態で合体することとなり、また合体後においては、両フィン間に斜めに跨がった不安定な状態で滴状を維持することから、該水滴は所定大きさまで成長するとその自重によって容易に落下（流下）することとなる。また、この場合、大きな水滴が上下方向に並ぶことになることから、例えば、下方側の水滴はまだ自重によって落下するほど成長していなくても、上部から落下する水滴がこれに衝突することによってこれと合体し強制的に落下せしめられ、例えば、各水滴がそれぞれ十分に成長した段階でそれぞれ単独で落下するような場合に比して、水滴の排出が促進されるものである。」（明細書第１５頁１１行〜第６頁１９行）ことが図面とともに記載されている。
　
３．対比・判断
・請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明（以下、請求項１、２に係る発明をそれぞれ「本願発明１」、「本願発明２」という。）と引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１に記載された「チューブ１１」、「プレートフィン１０」、「熱交換器２」、「クロスフローファン３」は本願発明１の「伝熱管」、「伝熱フィン」、「熱交換機」、「ファン」に相当し、また、本願発明１の「伝熱フィンに形成したウェーブ形状」、及び引用文献１に記載された「樋１４」はいずれも熱交換器に生成する凝縮水をフィン下方に案内するガイド手段といえるから、両者は、「冷媒を伝達する複数の伝熱管と、前記伝熱管に通過される複数の平行な伝熱フィンとから構成された空気調和機の熱交換機において、前記伝熱フィンには、凝縮水をフィン下方に案内するガイド手段が形成され、該ガイド手段は伝熱フィンの下部に形成されていることを特徴とする空気調和機の熱交換機」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：本願発明１では、ファンの送風力によって凝縮水が凝縮水受けから外れるのを防止する凝縮水のガイド手段として、伝熱フィンに、該伝熱フィンの前端から後端のすべてにわたって空気の流動方向にウェーブ形状が繰り返し形成されているのに対して、引用文献１に記載された発明では、樋が形成されている点。
　
　上記相違点について検討すると、引用文献２には、空気調和機の熱交換器において、フィン（本願発明の「伝熱フィン」に相当）に、空気の流動方向にウェーブ形状を繰り返し形成することにより、フィン表面に付着した水のフィン下方への排出を促進するようにしたものが記載されている。また、熱交換器のフィンに凹条溝を形成し、あるいは、フィンを波状に形成する等してフィンに凹凸条を形成し、フィンに生成される凝縮水を該凹凸条の稜線に沿って流れるようにすることは従来周知の技術手段である（例えば、実願昭５５−５１６１７号（実開昭５６−１５４６９１号）のマイクロフィルム、実願昭４９−１５５７８２号（実開昭５１−８０７５２号）のマイクロフィルム参照）。そして、たとえ引用文献２の実施例の図示される部分が、熱交換器の一部を示すものであるとしても、同文献に記載された発明が、フィンの前端から後端のすべてにわたってウェーブ形状を形成することを排除するものではないから、引用文献１に記載された発明において、凝縮水ガイド手段として、引用文献２に記載された上記構成を伝熱フィンの前端から後端のすべてにわたって適用して、本願発明１の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　そして、本願発明１が奏する効果は、引用文献１、２に記載された事項及び上記周知技術から予測できることである。
　
・請求項２に係る発明について
　本願発明２と引用文献１に記載された発明とを対比すると、両者は、「本体と、該本体の通路をつたって空気を循環させるように前記本体に装着されたファンと、空気の温度を変えるよう空気通路を横切って前記本体に装着され、複数の平行な伝熱フィンと、冷媒を伝達するための伝熱管とから構成された空気調和機において、前記複数の平行な伝熱フィンのそれぞれには、凝縮水を下方に案内するガイド手段が形成され、前記ガイド手段は、前記伝熱フィンの下部に位置していることを特徴とする空気調和機」である点で一致し、本願発明１と引用文献１との上記相違点と同一の点で相違する。
　しかしながら、上記相違点については、本願発明１についての検討で述べたとおりであるから、引用文献１に記載の発明において、凝縮水ガイド手段として、引用文献２に記載の上記手段を適用して、本願発明２の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　そして、本願発明２が奏する効果は、引用文献１、２に記載された事項及び上記周知技術から予測できることである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１、２は、本願の出願前に国内において頒布された引用文献１、２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。