【事件の表示】
　平成８年特許願第２１０７７１号「ブレストカップ保形用ボーン」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年３月３日出願公開、特開平１０−６０７１０、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成８年８月９日の出願であって、その請求項１〜７に係る発明は、平成１２年１１月６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された次のとおりのものと認められる。
　
「【請求項１】
　断面偏平形状の弾性線材を用いて形成され、この弾性線材の広幅面側が正面Ｇとなるようにブレストカップの略下側縁形状に湾曲させて形成されたブレストカップ保形用ボーンであり、ブレスト下部側に位置する中央底部（ＢＤ間）とブレスト身体中心側に位置する身体中心側立部（ＡＢ間）及びブレスト腋下側に位置する腋下側立部（ＤＥＦ間）とが平面上から離れる方向に湾曲した湾曲形状を有すると共に、上記中央底部の略中心（Ｃ点）を基準にして少なくとも上記腋下側立部（ＤＥＦ間）がその始点（Ｄ点）から先端（Ｆ点）にかけて４５〜９０°の範囲で正面Ｇが外側を向く方向に捩じれた捩れ形状を有しており、装身時には、腋下側立部（ＤＥＦ間）がその捩れ形状に基づいて身体中心側立部（Ａ〜Ｂ間）より大きく弾性変形してこれら身体中心側立部先端（Ａ点）と腋下側立部先端（Ｆ点）との間が所定の範囲で拡開することを特徴とするブレストカップ保形用ボーン。
  
　【請求項２】
　ボーンは、非装身時にはその正面形状が略々短径に沿って上半分を切除した略縦長半楕円形状であり、装身時には弾性変形により拡開してその正面形状が略半円形状になることを特徴とする請求項１に記載のブレストカップ保形用ボーン。
　
　【請求項３】
　ボーンは、非装身時から装身時において、その正面形状における身体中心側立部先端（Ａ点）と腋下側立部先端（Ｆ点）との間が０．３〜６ｃｍの範囲で拡開する請求項１又は２に記載のブレストカップ保形用ボーン。
　
　【請求項４】
　ボーンの捩れ形状は、その中央底部の略中心（Ｃ点）を基準にして、腋下側立部（ＤＥＦ間）がその始点（Ｄ点）から先端（Ｆ点）にかけて４５〜９０°の範囲で正面Ｇが略縦長半楕円形状の外側を向く方向に連続的に捩じれていると共に、身体中心側立部（ＡＢ間）がその始点（Ｂ点）から先端（Ａ点）にかけて４０°以下の範囲で正面Ｇが略縦長半楕円形状の外側を向く方向に連続的に捩じれている請求項１〜３の何れかに記載のブレストカップ保形用ボーン。
　
　【請求項５】
　ボーンは、平面上に載置してその上方から中央底部（ＢＤ間）、身体中心側立部（ＡＢ間）及び腋下側立部（ＤＥＦ間）を水平方向移動自由な状態で平面上に押しつけ、このボーンの湾曲形状及び捩れ形状を略平坦にして得られる平坦基本形状は、中央底部（ＢＤ間）が偏平な略船底形状であると共に、装身時にボーン又はその先端側延長線が胸囲線と交わる２点〔身体中心側立部（ＡＢ間）の先端（Ａ点）と腋下側立部（ＤＥＦ間）の交点（Ｅ点）〕の間を結ぶ方向に略一致して長径を有する略半楕円軌跡形状である請求項１〜４の何れかに記載のブレストカップ保形用ボーン。
　
　【請求項６】
　略半楕円軌跡形状をなすボーンの平坦基本形状は、その長径（ＤL ）と短径（ＤS ）との比（ＤL ／ＤS ）が１．１〜１．５の範囲である請求項５に記載のブレストカップ保形用ボーン。
　
　【請求項７】
　ボーンは、その平坦基本形状に略等しい形状に成形された弾性線材に加熱下に所定の湾曲形状と捩れ形状とを付与して形成された請求項５又は６に記載のブレストカップ保形用ボーン。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　
（１）これに対して、原査定の理由で引用した特公平４−４７０４２号公報（以下「引例１」という。）には次の事項が図面と共に記載されている。
　
（イ）「外側縁円弧状部分ａと下側縁円弧状部分ｂと内側縁円弧状部分ｃとが実質的に平面状で且つ弾力性のあるカップワイヤー１であって、該カップワイヤー１の内側面２がその内側下縁３より内側上縁４に向って、外方向に立上がった傾斜面に形成されていることを特徴とするカップ部を有するファンデーションまたは水着等のカップワイヤー。」（特許請求の範囲）
（ロ）「１は扁平で一定の幅員を持つ縦断面の形状を長方形状とする角断面カップワイヤーであって、該カップワイヤー１はバネ材を以って製出される略半円状の外観を備え」（２頁右欄３８〜４１行）
　
（２）さらに、同じく実願昭６３−１０９４７７号（実開平２−３３２０６号）のマイクロフィルム（以下「引例２」という。）には次の事項が図面と共に記載されている。
　
（ハ）「少くとも厚みより幅の方が広い弾性力を有する線材を略Ｕ字状に湾曲せしめたものにおいて、線材（４）を同一線上を保つごとく途中で捩ってなるカップ保形用芯材。」（実用新案登録請求の範囲）
（ニ）「しかして、この１本の線材（４）を第２図においてＬで示す同一線上を保つごとく途中で捩る。第１図，第２図においては、２つの点Ｐの所で線材（４）をそれぞれ捩った場合を示すが、その位置を適宜変えることができる。また、捩り個数を適宜増減したり、捩り角度を適宜変えることができる。１本の線材（４）において捩る位置を変えると・・・弾力性が、捩り個数を変えると剛性がいずれもさらに増大する。また、捩り角度を調整すると、体のラインにフィットさせやすいものとなる」（明細書４頁５〜１５行）
　
３．対比
　本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）を引例１に記載された発明と対比すると、引例１の「縦断面の形状を長方形状とするバネ材」「略半円状の外観を備えたカップワイヤー」が本願発明の「断面偏平形状の弾性線材」「略下側縁形状に湾曲させて形成されたブレストカップ保形用ボーン」に相当する。
　したがって、本願発明と、引例１に記載された発明は、
「断面偏平形状の弾性線材を用いて形成され、この弾性線材の広幅面側が正面Ｇとなるようにブレストカップの略下側縁形状に湾曲させて形成されたブレストカップ保形用ボーン」の点で一致しており、次の点で相違している。
　
相違点１：本願発明において、
「ブレスト下部側に位置する中央底部（ＢＤ間）とブレスト身体中心側に位置する身体中心側立部（ＡＢ間）及びブレスト腋下側に位置する腋下側立部（ＤＥＦ間）とが平面上から離れる方向に湾曲した湾曲形状を有する」のに対し、
引例１に記載された発明においては、
「外側縁円弧状部分ａと下側縁円弧状部分ｂと内側縁円弧状部分ｃとが実質的に平面状」である点。
　
相違点２：本願発明において、
「中央底部の略中心（Ｃ点）を基準にして少なくとも腋下側立部（ＤＥＦ間）がその始点（Ｄ点）から先端（Ｆ点）にかけて４５〜９０°の範囲で正面Ｇが外側を向く方向に捩じれた捩れ形状を有しており、装身時には、腋下側立部（ＤＥＦ間）がその捩れ形状に基づいて身体中心側立部（Ａ〜Ｂ間）より大きく弾性変形してこれら身体中心側立部先端（Ａ点）と腋下側立部先端（Ｆ点）との間が所定の範囲で拡開する」のに対し、
引例１に記載された発明においては、
全体の正面が外側を向いており、脇下側と身体中心側との弾性変形の違いが示されていない点。
　
４．当審の判断
　
上記相違点について、順次検討すると、
　
（１）相違点１について
　引例２にも、平面上から離れる方向に湾曲した点は示されていないが、本願明細書第３段落に記載されたとおり、平面上から離れる方向に湾曲させる点は、例えば実公昭５９−５６８３号公報に示されているように従来周知な技術手段に過ぎないものと認められる。
　したがって、相違点１に示された点に想到することに困難性があったものとは認められない。
　
（２）相違点２について
　引例２には、所望の剛性、弾力性を得るために捩る技術思想が示されている。したがって、引例１に記載された発明において、所望の剛性、弾力性を得るために捩り部分を設けるという発想を得る点には困難性は認められない。
　しかしながら、ブレストカップ保形用ボーンの技術においては、どの部分をどの程度の剛性ないし弾力性とするかに技術開発が存在すると認められるところ、本願発明において「中央底部の略中心（Ｃ点）を基準にして少なくとも腋下側立部（ＤＥＦ間）がその始点（Ｄ点）から先端（Ｆ点）にかけて４５〜９０°の範囲で正面Ｇが外側を向く方向に捩じれた捩れ形状を有」することにより、「装身時には、腋下側立部（ＤＥＦ間）がその捩れ形状に基づいて身体中心側立部（Ａ〜Ｂ間）より大きく弾性変形」するようになすこと、すなわち、「腋下側」と「身体中心側」とで弾性変形量が異なるようになすことは引例１及び引例２には示されていないし、示唆する記載も見受けられない。むしろ、引例１及び引例２に記載されたものは、実施例を見る限り「腋下側」と「身体中心側」とで同等の弾性変形量を有するものと認められる。
　したがって、本願発明における、「腋下側」が「身体中心側」よりも大きく弾性変形するようになす技術思想、及び、そのために「腋下側立部（ＤＥＦ間）がその始点（Ｄ点）から先端（Ｆ点）にかけて４５〜９０°の範囲で正面Ｇが外側を向く方向に捩じれた捩れ形状」とする点、すなわち相違点２に示された点に想到することに困難性がなかったものとはいえず、本願発明が引例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（３）請求項２〜７に記載された発明
　本願の特許請求の範囲の請求項２〜７に記載された発明は、請求項１に記載された発明を引用しているので、請求項１に記載された発明と同様に当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５．むすび
　
　したがって、本願請求項１〜７に記載された発明は、引例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは言えないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　
　また、ほかに本願出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。