【事件の表示】
　平成　３年特許願第　２３４３８号「電子車両装置の検査方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　８月　５日出願公開、特開平　４−２１５０３２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成３年２月１８日（パリ条約による優先権主張１９９０年２月２０日、ドイツ）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願の発明」という）は、補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】電気制御装置およびそれに所属の構成部材、すなわちセンサおよび調整素子からなる電子車両装置を回転検査台で検査する方法において、
　前記電気制御装置（１０）は診断インターフェース（１３）を有し、
　該診断インターフェースには検査装置（３）が接続可能であり、 
　検査プログラム（１０ｄ）により、制御装置（１０）の検査モードがアクティブであるときにセンサ（１４）、調整素子（１５，１６）、および制御装置（１０）自体を検査し、
　当該検査は、センサ信号を読み出し、調整素子を制御し、機能サイクルを開始し、その応答を読み出すことにより行い、
　制御装置（１０）の診断インターフェース（１３）に接続された検査装置（３）では以下の手段の少なくとも１つを実行する：
・制御装置（１０）に記憶されている検査プログラム（１０ｄ）、または診断インターフェース（１３）を介して検査装置（３）からロードされた検査プログラム（１０ｄ）を、診断インターフェース（１３）を介して検査装置（３）により作用させる、
・個々の検査プログラムステップを、診断インターフェース（１３）を介して制御装置（１０）に検査装置（３）から供給する、
ことを特徴とする電子車両装置の検査方法。」
　なお、最初の「診断インターフェース」の符号（１１）は誤記と認められ、（１３）に訂正した。
　
２．一方、原査定の拒絶理由に引用された特開平１−３０１１３９号公報（以下「引用例」という）には、特に、
（１）第１頁右下欄第１５〜第２頁左上欄第１７行の「通常、…できる。」、
（２）第２頁右下欄第１５行〜第３頁左上欄第２行の「図中の…ている。」
（３）第３頁右下欄第１６行〜左下欄第３行の「上記自…診断する。」、
（４）第３頁右下欄第１２行〜第４頁左上欄第１１行の「また、…ている。」、
（５）第４頁右上欄第１０〜１６行の「また、…ている。」、
（６）第５頁右上欄第３〜１１行の「ステップ…される。」、
（７）第７頁右上欄第１７行〜左下欄第１１行の「一方、…出来る。」の記載からみて、
「電子制御装置（ＥＣＵ）（２）及びスイッチ類、センサ類、アクチュエータ類からなる車両を自己診断する方法において、
　前記電子制御装置（２）はインタフェース（６，７）を有し、
　該インタフェース（６，７）には車両診断装置（２５）が接続可能であり、 
　前記電子制御装置（２）において、各センサ類、スイッチ類の演算手段（２ｃ）への入力信号、及び駆動手段の一例である駆動回路（１８）を介して各アクチュエータ類に出力される出力信号などを自己診断するに際し、
　Ｕチェックモード、Ｄチェックモードの２つのテストモードの切換信号は車両診断装置（２５）から送信され、
　Ｄチェックモードでは車両診断装置（２５）のメモリカートリッジ（３４）内に設けられたＲＯＭ（４１）に記憶されている診断プログラムにより行なわれる、
　車両の自己診断方法。」に係る発明が記載されている。
　
３．本願の発明と引用例に記載された発明とを比較する。
　本願の発明の「電気制御装置（１０）」、「調整素子（１５，１６）」、「診断インターフェース（１３）」、「検査装置（３）」、「検査プログラム（１０ｄ）」は、それぞれ引用例の発明の「電子制御装置（ＥＣＵ）（２）」、「アクチュエータ類」、「インタフェース（６，７）」、「車両診断装置（２５）」、「診断プログラム」に相当する。
　そして、引用例の発明は、本願の発明の
「電気制御装置およびそれに所属の構成部材、すなわちセンサおよび調整素子からなる電子車両装置を検査する方法において、
　前記電気制御装置（１０）は診断インターフェース（１３）を有し、
　該診断インターフェースには検査装置（３）が接続可能であり、 
　検査プログラム（１０ｄ）により、制御装置（１０）の検査モードがアクティブであるときにセンサ（１４）、調整素子（１５，１６）、および制御装置（１０）自体を検査し、
　当該検査は、センサ信号を読み出し、調整素子を制御し、機能サイクルを開始し、その応答を読み出すことにより行う、
電子車両装置の検査方法。」に相当するものを備えており、両者はこの点で一致している。
　しかし、両者は、以下の（イ）、（ロ）の点で相違している。
（イ）本願の発明は、電子車両装置を回転検査台で検査する方法であるのに対し、引用例の発明は、電子車両装置を回転検査台で検査するとは記載されていない点。
（ロ）本願の発明は、制御装置（１０）の診断インターフェース（１３）に接続された検査装置（３）において、以下の手段の少なくとも１つを実行する：
・制御装置（１０）に記憶されている検査プログラム（１０ｄ）、または診断インターフェース（１３）を介して検査装置（３）からロードされた検査プログラム（１０ｄ）を、診断インターフェース（１３）を介して検査装置（３）により作用させる、
・個々の検査プログラムステップを、診断インターフェース（１３）を介して制御装置（１０）に検査装置（３）から供給する、としているのに対し、
　引用例の発明は、電子制御装置（２）のインタフェース（６，７）に接続された車両診断装置（２５）において、
　Ｕチェックモード、Ｄチェックモードの２つのテストモードの切換信号は車両診断装置（２５）から送信され、
　Ｄチェックモードでは車両診断装置（２５）のメモリカートリッジ（３４）内に設けられたＲＯＭ（４１）に記憶されている診断プログラムにより行なわれる点。
　
４．次に、前記相違点について検討する。
　相違点（イ）について
　電子車両装置を回転検査台で検査する方法は、ブレーキシステムの試験において行なわれている周知の事項であり（特開昭６３−２２８０８１号公報、特開昭６４−６７４６７号公報参照）、本願の発明のこの相違点についての構成は、周知の事項を単に適用したにすぎず、容易に想到し得るものである。
　相違点（ロ）について
　本願の発明は、・制御装置（１０）に記憶されている検査プログラム（１０ｄ）、または診断インターフェース（１３）を介して検査装置（３）からロードされた検査プログラム（１０ｄ）を、診断インターフェース（１３）を介して検査装置（３）により作用させる、という手段と・個々の検査プログラムステップを、診断インターフェース（１３）を介して制御装置（１０）に検査装置（３）から供給する、という手段の少なくとも１つを実行するとしており、２つの手段が択一的である。また、前者の手段において、制御装置（１０）に記憶されている検査プログラム（１０ｄ）、または診断インターフェース（１３）を介して検査装置（３）からロードされた検査プログラム（１０ｄ）という点も択一的である。
　一方、引用例の発明は、電子制御装置（２）に自己診断手段（２ａ）が有り、ここにＵチェックモードの診断プログラムが記憶されていることは明らかであり（引用例に従来技術として挙げられている特開昭５９−６１７４０号公報の第２頁第２〜８行参照）、そして、Ｕチェックモードへの切換信号は車両診断装置（２５）から送信されるのであるから、本願の発明における前者の手段のうちの一方、すなわち、制御装置（１０）に記憶されている検査プログラム（１０ｄ）を、診断インターフェース（１３）を介して検査装置（３）により作用させるという手段を実行している。また、引用例の発明は、Ｄチェックモードでは車両診断装置（２５）のメモリカートリッジ（３４）内に設けられたＲＯＭ（４１）に記憶されている診断プログラムにより自己診断が行なわれるのであるから、本願の発明における後者の手段を実行している。したがって、この相違点について両者は、見かけ上相違するにすぎず実質的に相違しないということができる。
　
５．以上のとおりであるから、本願の発明は、引用例に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。