(57)【要約】【課題】配線管路内に生じる水圧によって、需要家ビル等の地下壁の引込部管路側に防水装置自体が移動しズレてしまうのを阻止し、浸水防止を図る。【解決手段】ケーブル類の分割されたブロックそれぞれに対応して配置を水封した状態で挿通孔２にて挿通支持してケーブル導管Ｑ内に挿入配置したシールブロック体１を、このシールブロック体１の前後に配した分割締付板１４を介して圧締ボルト１２、締付ナット１３にて挟み付けて成る。分割締付板１４と締付ナット１３との間に配し、揺転することでケーブル導管Ｑ内壁面に押圧して防水装置Ｐ自体の位置ズレを防止するズレ防止金具１５を備える。ズレ防止金具１５は、その周側面一部に、ケーブル導管Ｑ内側面である大小の若干の内径の相違があるものに対応すべく段差構造による先端円弧状の係止突起１９ａ，１９ｂを備えて成る。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル類を水封させた状態で挿通孔にて挿通支持させてケーブル導管内に挿入配置されたシールブロック体を、このシールブロック体の前後に配した分割締付板を介して圧締ボルト、締付ナットにて挟み付けて成るケーブル導管の防水装置において、分割締付板と締付ナットとの間に配され、揺転させることでケーブル導管内壁面に押圧させて防水装置自体の位置ズレを防止するズレ防止金具を備えたことを特徴とするケーブル導管の防水装置。
【請求項２】
ズレ防止金具は、その周側面一部に段差構造による先端円弧状の係止突起を備えて成る請求項１記載のケーブル導管の防水装置。
【請求項３】
ズレ防止金具は、周側面一部から長円状に突き出た係止突起によって構成されて成る請求項１記載のケーブル導管の防水装置。
【請求項４】
分割締付板表面に突設された突部の中央に圧締ボルトの空転を阻止するよう当該圧締ボルトのネジ部根が矩形角状に形成されていることに対応して角孔に形成されて成る締付固定孔と、ズレ防止金具の円周部分が嵌り込むよう突部の周囲に起立形成されたガイド部と、該ガイド部両端に形成された係止枠部と、該係止枠部に係止されるようズレ防止金具裏面に突設した爪片とを備えた請求項１乃至３のいずれか記載のケーブル導管の防水装置。
【請求項５】
ズレ防止金具裏面には円周突状部が形成されている請求項１乃至４のいずれか記載のケーブル導管の防水装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、例えばビル、建物等の建築構造物等の需要家ビル内に、例えば洞道部、人孔部等から各種の通信、電力用ケーブル類を引込配線する場合、需要家ビル等の地下壁の引込部管路の引込導入部位における防水処理が確実、簡単に得られるようにしたケーブル導管の防水装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から洞道部、人孔部等から各種の建築物構造内に通信ケーブル等を引込配線する場合、洞道部、人孔部等は地下に設置されていることが多いから、その引込部位における雨水その他の浸水を防止するために防水、排水処理が施されている。特に、建築構造物内への浸水が阻止されるように、その引込導入部位では確実に水密シールされる必要があるため、従来から各種の防水手段が採用されている。
【０００３】
この中で、例えば特許文献１に示すように、地下ケーブル検査用地下ボックスの壁部に穿たれたケーブル貫通孔において、三本の断面円形状のケーブルの周囲および中心部に装着される止水パッキンが提案されている。すなわち、この止水パッキンは円盤状ゴム材を三枚重ねしたゴム体によって構成されていて、これらゴム体の中心孔は、一括された三本のケーブルを断面で見たときの外郭線が、一本のケーブルの直径と同一直径の三個の円を各々接する態様で三ツ輪に描いたときの外郭線が形成する形状と同一のものとしてある。この中心孔に三本のケーブルが嵌入した際には、この三ツ輪の中心部である三本のケーブル相互の間に空間部が残されるものとなり、例えば水圧等に対する強度を確保するため、この空間部に別構成の中心ゴムパッキンが嵌め込まれるものとしてある。
【０００４】
また、特許文献１の図８に示すように、止水パッキンとして肉厚の大きい円柱状のゴム体によるシールブロック体を使用する場合、圧締ボルト、ナットによってシールブロック体自体を円柱方向で押圧して圧締するのであり、こうすることで当該シールブロック体、その径方向で膨張してケーブル導管内周面、ケーブル類外周面それぞれに水密的に圧接する構成となっている。
【０００５】
すなわち、止水パッキンは、挿通すべきケーブルがぴったりと挿通されるケーブル貫通孔がこのケーブル貫通孔の少なくとも一つに設けた切込を介して外部と連通されると共に相互に連通させられている複数のゴム体を成形しておき、このゴム体の複数をその切込位置をずらしながら重ね合せて成る止水パッキン本体の両側から座金体によって挟着ネジ止めするものとしてある。
【０００６】
また、特許文献２に開示されているように、他のケーブル導管の防水装置としては、開放切込部、連絡切込部等によって外部と連通されたケーブル挿通孔を形成したゴム製のシールブロック体と、ケーブル挿通孔内に挿通されるケーブルスペーサーと、シールブロック体両側に配した中央押え盤と、この中央押え盤の両側に配される分割された分割外周締付盤とを備え、ケーブルスペーサー内に挿通した状態でケーブル挿通孔に貫挿したケーブルを分割外周締付盤両側からの全体を挟着ネジ止めすることで水封状態にする技術が存在する。
【０００７】
そして、この従来提案のシール部材にあっては、挿通させるケーブルに対してその外径に若干の許容差があることを考慮して汎用性を持たせるためにそのケーブル挿通部分であるシール部材の挿通孔径にある程度の遊び代を設定しておき、挿通後に締め付けるネジ止め作用の押圧力によって内部のゴム材による止水パッキン本体、シールブロック体自体の径方向に沿う膨脹によってケーブル外周に密着させるものとしている。
【特許文献１】実開昭５４−１６８５９６号公報
【特許文献２】実用新案登録第２５１３８１６号
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
こうした従来の止水パッキンにあっては、挿通後に締め付けるネジ止め作用の押圧力によって内部のゴム材による止水パッキン本体、シールブロック体自体の径方向に沿う膨脹によってケーブル外周に密着させるものとしている。しかしながら、ネジ止め作用による止水パッキン本体、シールブロック体自体等のシール部材の膨脹が不充分であったり、均一でなかったりすると、ケーブル外周面に対して膨脹密着せず、浸入される水の毛細管現象とも相俟ち水密的な密閉性が得られず、このためケーブル挿通用の配線管路内の水が需要家ビル内に浸水してしまう虞れがある。しかも、配線管路内に生じる例えば最大で約３気圧程度にも達する水圧によって、需要家ビル側に防水装置自体が移動しズレてしまう虞れがあり、これによって需要家ビル内が浸水されることがあり、またケーブル外周面もしくはケーブル自体に有害な影響を与えてしまうという問題点を有していた。
【０００９】
そこで、本考案は叙上のような従来存した諸事情に鑑み創案されたもので、例えば需要家ビルに接続配管される配線管路内に挿通配装したケーブルを支持して当該配線管路内の水を需要家ビル内に浸水しないようにすると同時に、配線管路内に生じる水圧によって需要家ビル側に防水装置自体が移動しズレてしまうのを阻止できるようにしたケーブル導管の防水装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決するため、本考案にあっては、ケーブル類Ｃを水封させた状態で挿通孔２にて挿通支持させてケーブル導管Ｑ内に挿入配置されたシールブロック体１を、このシールブロック体１の前後に配した分割締付板１４を介して圧締ボルト１２、締付ナット１３にて挟み付けて成るケーブル導管の防水装置Ｐにおいて、分割締付板１４と締付ナット１３との間に配され、揺転させることでケーブル導管Ｑ内壁面に押圧させて防水装置Ｐ自体の位置ズレを防止するズレ防止金具１５を備えたものである。
また、ズレ防止金具１５は、その周側面一部に段差構造による先端円弧状の係止突起１９ａ，１９ｂを備えて成るものとできる。
さらに、ズレ防止金具１５は、周側面一部から長円状に突き出た係止突起１９ｃによって構成されて成るものとできる。
そして、分割締付板１４表面に突設された突部１１ａの中央に、圧締ボルト１２の空転を阻止するよう当該圧締ボルト１２のネジ部根が矩形角状に形成されていることに対応して角孔に形成されて成る締付固定孔１１と、ズレ防止金具１５の円周部分が嵌り込むよう突部１１ａの周囲に起立形成されたガイド部１６と、該ガイド部１６両端に形成された係止枠部１７ａ，１７ｂと、該係止枠部１７ａ，１７ｂに係止されるようズレ防止金具１５裏面に突設した爪片１８とを備えたものとできる。
また、ズレ防止金具１５裏面には円周突状部２０が形成されているものとできる。
【００１１】
以上のように構成された本考案に係るケーブル導管の防水装置にあって、ズレ防止金具１５は、これを手で回転させるか、あるいは締付ナット１３の接触面圧による回転でもってズレ防止金具１５自体をケーブル導管Ｑ内側面側に揺動させるかすることによりズレ防止金具１５の係止突起１９ａ，１９ｂをケーブル導管Ｑ内周面に押圧させる。
また、ガイド部１６が形成されていない係止枠部１７ａ，１７ｂそれぞれの中間における略９０°分の切欠範囲内でズレ防止金具１５を揺動可能とすることで揺動範囲が規制される。
さらにズレ防止金具１５の円周突状部２０は、分割締付板１４に形成された突部１１ａ内で揺動するズレ防止金具１５自体の面接触による抵抗を少なくさせ、これによりケーブル導管Ｑ内側面に対する押圧操作を容易なものとさせる。
また、挿通孔２内にケーブル類Ｃが挿通された状態でケーブル導管Ｐ内に挿入位置決めされて、シールブロック体１の前後に当接配置した分割締付板１４を介して圧締ボルト１２、締付ナット１３等によってシールブロック体１自体を強制的に押圧するとき、弾性あるシールブロック体１自体を径方向に沿って膨脹させる。
このときのシールブロック体１自体の径方向に沿う膨脹は、その外周面をケーブル導管Ｐ内周面に、また挿通孔２内周面をケーブル類Ｃ外周面に夫々圧着させ、シールブロック体１に形成設定させた硬度と相俟ち、それらの間でクリアランスを生じさせず、水密的に圧接し、水封状態を実現させる。
【考案の効果】
【００１２】
本考案によれば、例えば需要家ビル等の地下壁の引込部管路等に接続配管されるケーブル導管Ｑ内に挿通配装したケーブル類Ｃを支持して当該ケーブル導管Ｑ内の水を需要家ビル等内に浸水しないようにすると同時に、ケーブル導管Ｑ内に生じる水圧によって需要家ビル等側に防水装置Ｐ自体が移動しズレてしまうのを阻止でき、これによってケーブル類Ｃ外周面もしくはケーブル類Ｃ自体に有害な影響を与えないようにできる。
【００１３】
すなわちこれは本考案が、ズレ防止金具１５を分割締付板１４と締付ナット１３との間に配し、これを揺転させることでケーブル導管Ｑ内壁面に押圧させて防水装置Ｐ自体の位置ズレを防止するものとしたからであり、これにより、需要家ビル等側への防水装置Ｐ自体の移動を確実に阻止できる。
【００１４】
また、ズレ防止金具１５は、その周側面一部に段差構造による先端円弧状の係止突起１９ａ，１９ｂを備えて成るので、ケーブル導管Ｑ内側面である大小の若干の内径の相違があるものにも対応できる。
【００１５】
さらに、ズレ防止金具１５は、周側面一部から長円状に突き出た係止突起１９ｃによって構成されて成るので、ケーブル導管Ｑ内側面のやや幅広な内径のタイプにもに対応できる。
【００１６】
そして、分割締付板１４裏面に突設された突部１１ａの中央に圧締ボルト１２の空転を阻止するよう当該圧締ボルト１２のネジ部根が矩形角状に形成されていることに対応して角孔に形成されて成る締付固定孔１１と、ズレ防止金具１５の円周部分が嵌り込むよう突部１１ａの周囲に起立形成されたガイド部１６と、該ガイド部１６両端に形成された係止枠部１７ａ，１７ｂと、該係止枠部１７ａ，１７ｂに係止されるようズレ防止金具１５底面に突設した爪片１８とを備えたので、ガイド部１６が形成されていない係止枠部１７ａ，１７ｂそれぞれの中間における略９０°分の切欠範囲内でズレ防止金具１５の揺動範囲が規制されるものとなり、したがってズレ防止金具１５によるケーブル導管Ｑ内周面に対する押圧、あるいは押圧解除が確実に行える。
【００１７】
また、ズレ防止金具１５裏面には円周突状部２０が形成されているので、分割締付板１４に形成された突部１１ａ内で揺動するズレ防止金具１５自体の面接触による抵抗を少なくでき、これによりケーブル導管Ｑ内側面に対する押圧操作が容易に行える。
【００１８】
尚、上記の課題を解決するための手段、考案の効果の項夫々において付記した符号は、図面中に記載した構成各部を示す部分との参照を容易にするために付したもので、図面中の符号によって示された構造・形状に本考案が限定されるものではない。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本考案を実施するための最良の一形態を説明する。図において示される符号Ｐは、例えば防水鋳鉄管製の所定のケーブル導管Ｑ内に設置される防水装置である。この防水装置Ｐは図１に示すように、電力ケーブル、通信用等の光ケーブル等の所定のケーブル類Ｃを挿通させる例えば同径の３個の挿通孔２が開設されているシールブロック体１と、シールブロック体１の前後に配され、圧締ボルト１２、締付ナット１３にて挟み付けるようにしてシールブロック体１を圧締可能とした前後側の金属製の分割締付板１４、揺転させることでケーブル導管Ｑ内壁面に押圧させて防水装置Ｐ自体の位置ズレを防止するためのズレ防止金具１５とによって概ね構成されている。
【００２０】
シールブロック体１は、ケーブル導管Ｑの管方向に沿う前後で適宜な肉厚（高さ）を有する円柱状に形成され、周面は滑り止め用として凹凸波形状に形成されていると共に、該シールブロック体１自体を挿入方向に沿って前後に例えば三つに分割し、中央に位置されるシールブロック体中央部のゴム硬度を、前後に位置されるシールブロック体前後部のゴム硬度に対して異なるように構成してある。すなわち、中央に位置されるシールブロック体中央部のゴム硬度を３０度の硬度で形成し、該シールブロック体中央部を挟むようにしてこの前後両側に位置されるシールブロック体前後部のゴム硬度を互いに６０度の硬度に形成してある。この硬度は、例えばシールブロック体１自体に、その前後方向からの圧縮力、すなわちケーブル導管Ｑの管方向に沿う圧縮力が付与されたときに、圧縮部分のみが縮小することなく、全体の長さを縮小するように圧締させると同時に圧縮力の方向にほぼ直交する方向であるシールブロック体１自体の径方向にシールブロック体１自体の膨張拡大を許容させるものとしてある。尚、シールブロック体１の硬度は上記例に限定されないことは勿論である。
【００２１】
また、図に示すように、シールブロック体１自体は、円周方向に沿って挿通支持すべきケーブル類Ｃ数に対応して、正面からみて略扇形状の例えば三つのブロックに分割されている。三つのブロックがそれぞれで隣接する他のブロックとに当接する径方向に沿う隣接面３にはケーブル類Ｃを挿通させる半円形状の凹所４が窪み状に形成されていて、隣接面３相互が当接したときにケーブル類Ｃを挿通させる挿通孔２を構成する。
【００２２】
この挿通孔２の開口端であるシールブロック体１の前後両側面には、挿通孔２内に挿通したケーブル類Ｃの外周にしっくりと密着する筒状の外套部５を突設してあり、この外套部５は、前後の分割締付板１４との密着性の向上をも図るものとしてある。外套部５自体の筒壁の肉厚は分割締付板１４による圧縮締め付け時でケーブル類Ｃ外周面にしっくりと密着する程度のものとして、また挿通孔２における挿通方向に沿う長さは分割締付板１４自体の肉厚にほぼ対応したものとされている。
【００２３】
尚、この挿通孔２自体は、シールブロック体１に１個にして開設されたり、シールブロック体１に４個にして開設されたり、さらには５個以上にして開設されたりすることで配列形成することは可能である。更には、シールブロック体１自体はそれぞれに独立した分割された複数のブロックとせずに、ケーブル類Ｃを挿通可能にした凹所４をそれぞれ形成したブロックを、全体で拡開可能にした一連形態にして構成したものともできる。
【００２４】
また、シールブロック体１の分割されたブロックそれぞれには、シールブロック体１自体を圧締縮小させるための角根構造の圧締ボルト１２を挿通させる丸孔状のボルト挿通孔６が挿入孔２と平行に穿設されている。シールブロック体１自体は、これの前後に当接配置される分割締付板１４によって圧縮締め付けられるものとなっている。この分割締付板１４自体はシールブロック体１の分割されたブロックそれぞれ対応して配置固定されるもので、シールブロック体１とほぼ同径で、シールブロック体１における正面形状である円形を、隣接面３それぞれを介して当接された扇形状の三つのブロックに対応して三つに分割させることで、正面から見て基本的にはほぼ扇形状を呈している。
【００２５】
また、図５に示すように、分割締付板１４には、シールブロック体１におけるボルト挿通孔６位置に対応して、当該分割締付板１４の外側から分割締付板１４自体と共にシールブロック体１を圧縮締め付ける圧締ボルト１２を挿通させる締付固定孔１１を開穿してある。この締付固定孔１１自体は、分割締付板１４に表面に台座状に突設された略円形状の突部１１ａの中央に、圧締ボルト１２の空転を阻止するように当該圧締ボルト１２のネジ部根が矩形角状に形成されていることに対応して角孔に形成されている。さらに突部１１ａの周囲には、後述するズレ防止金具１５の円周部分が嵌り込むよう略２７０°にわたって起立壁状のガイド部１６が形成され、該ガイド部１６の両端は、互いに対向するように略Ｌ字枠状に突き出た係止枠部１７ａ，１７ｂが形成されることで、ズレ防止金具１５の後述する爪片１８が係止されるようにしてある。
【００２６】
ズレ防止金具１５は、図４に示すように、圧締ボルト１２先端部分を挿通させるよう中央に丸孔を有した座金状に形成され、その周側面一部には、ケーブル導管Ｑ内側面である大小の若干の内径の相違があるものに対応すべく例えば二段の段差構造による先端円弧状の係止突起１９ａ，１９ｂが形成されている。例えば、この係止突起１９ａ，１９ｂのうち、低い方の内側の係止突起１９ａは塩ビ管（ＳＶＰ）の内径１００ｍｍに対応し、高い方の外側の係止突起１９ｂは亜鉛メッキ鋼管の内径１０５．３ｍｍに対応できるようにしてある。
【００２７】
また、係止突起１９ａ，１９ｂの裏面略中央には、ガイド部１６両端の係止枠部１７ａ，１７ｂに係止されるための略矩形突起状の爪片１８を垂設してあり、ガイド部１６が形成されていない係止枠部１７ａ，１７ｂそれぞれの中間における略９０°分の切欠範囲内でズレ防止金具１５が揺動可能とすることで揺動範囲が規制されるようにしてある。さらにズレ防止金具１５裏面における丸孔の周囲には、これを囲繞するようにドーナツ状の円周突状部２０が形成されていることで、分割締付板１４に形成された突部１１ａ内で揺動するズレ防止金具１５自体の面接触による抵抗を少なくして揺動し易いようにしてあり、これによりケーブル導管Ｑ内側面に対する押圧操作を容易なものとしている。このズレ防止金具１５のケーブル導管Ｑ内側面に対する押圧操作は、手で操作するものとしているが、締付ナット１３の接触面圧による回転でも揺動させることができる。
【００２８】
ズレ防止金具１５の他の構成としては、図６乃至図８に示すように、ケーブル導管Ｑ内側面の内径１３０ｍｍに対応すべく、周側面一部から長円状に突き出た係止突起１９ｃによって構成されていても良い。
【００２９】
圧締ボルト１２はシールブロック体１およびこれの前後側面に当接配置される分割締付板１４それぞれの肉厚の合計に比し長く形成されており、その頭部は分割締付板１４外方に大きく出張ることがないように丸頭状としてある。そしてこの圧締ボルト１２のネジ部先端が分割締付板１４の前側面あるいは後側面のいずれか一方に突出され、この突出部分に締付ナット１３がズレ防止金具１５を介して捩じ込まれるものとなっており、締付作業の容易性を考慮して締付ナット１３自体はいわゆる長ナット状に形成されているのである。したがって、この締付ナット１３の締め付けによって径方向にシールブロック体１自体の膨張拡大を許容させることでケーブル導管Ｑの内周面に押圧状に強く圧接させるものとなる。と同時に締付ナット１３の接触面圧による回転でもってズレ防止金具１５がケーブル導管Ｑ内側面側に揺動させられてこれに押圧させることができる。
【００３０】
次に、以上のように構成された最良の形態についての組立、使用、動作の一例について説明する。ケーブル導管Ｑ内に挿通したあるいは挿通すべきケーブル類Ｃは、互いに緩やかな螺旋状に絡めてあり、防水装置Ｐを装着するに際し、それぞれのケーブル類Ｃそれぞれに解してから、互いに分離されているシールブロック体１のブロックそれぞれを凹所４にて外方から装着し、ブロックの隣接面３それぞれを互いに当接して所定位置の挿通孔２内それぞれにケーブル類Ｃを挿通位置決めする（図１参照）。
【００３１】
次いで、ケーブル導管Ｑ内に挿入する側のシールブロック体１側面に当接密着した分割締付板１４側から角根構造の圧締ボルト１２を挿通し、反対側である需要家ビル側のシールブロック体１側面に当接密着した分割締付板１４の締付固定孔１１から圧締ボルト１２先端を外出させ、ズレ防止金具１５を介して締付ナット１３を仮捩じ止めする。こうしておいてケーブル類Ｃと共にあるいはケーブル類Ｃに滑らせてケーブル導管Ｑ内にシールブロック体１等を挿入し、所定の止水位置に到達するまで全体を押し込むのである。
【００３２】
その後、ズレ防止金具１５を手で回転させるか、あるいは締付ナット１３の接触面圧による回転によってズレ防止金具１５をケーブル導管Ｑ内側面側に揺動させるかすることによりズレ防止金具１５の係止突起１９ａ，１９ｂをケーブル導管Ｑ内周面に強く押圧させるのである（図２、図３参照）。そして、締付ナット１３を再度強く捩じ込み、シールブロック体１自体をその前後両側から強く圧締することで膨脹状態とさせてケーブル導管Ｑ内で突っ張り状に固定するのである。
【００３３】
このときの締付ナット１３による圧締ボルト１２に対する強い捩じ込みは、シールブロック体１全体を円柱方向に沿って縮小させるのであり、これに伴ないシールブロック体１自体はその径方向で膨脹し、ケーブル導管Ｑ内周面、ケーブル類Ｃ外周面夫々に水密的に圧接する。しかも中央部分のシールブロック体中央部のゴム硬度を前後両側のシールブロック体前後部のゴム硬度と異なるようにしてあるため、ケーブル導管Ｑ内への防水装置Ｐの挿入後の圧締による支持に際し、中央部分におけるケーブル導管Ｑ内周壁とシールブロック体１とが間隙を生じさせずに完全水密状態となって圧接支持される。
【００３４】
シールブロック体１それぞれは、これらのゴム硬度の違いから、ケーブル導管Ｑ内へのシールブロック体１の挿入後の圧締ボルト１２に対する締付ナット１３の締付けによる支持に際し、ケーブル導管Ｑ内周壁とシールブロック体１とに間隙を生じさせずに完全水密状態となって圧接支持させる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本考案を実施するための最良の形態における防水装置の分解斜視図である。
【図２】同じく防水装置をケーブル導管内に取り付けた状態を示す正面図である。
【図３】同じく防水装置をケーブル導管内に取り付けた状態を示す一部切欠側面図である。
【図４】同じくズレ防止金具の一例を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図５】同じく分割締付板の一例を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図６】他例による分割締付板を使用した防水装置をケーブル導管内に取り付けた状態を示す正面図である。
【図７】他例による分割締付板を使用した防水装置をケーブル導管内に取り付けた状態を示す一部切欠側面図である。
【図８】同じく他の例によるズレ防止金具を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【符号の説明】
【００３６】
Ｐ…防水装置                            Ｑ…ケーブル導管
Ｃ…ケーブル類
１…シールブロック体                    ２…挿通孔
３…隣接面                              ４…凹所
５…外套部                              ６…ボルト挿通孔
１１…締付固定孔                        １１ａ…突部
１２…圧締ボルト                        １３…締付ナット
１４…分割締付板                        １５…ズレ防止金具
１６…ガイド部                          １７ａ，１７ｂ…係止枠部
１８…爪片                              １９ａ，１９ｂ，１９ｃ…係止突起
２０…円周突状部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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