Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月27日(2005.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
ガラスは、数ある理由の中で、その表面が平坦でありかつ表面粗さが殆どないために、金属、例えばアルミニウム又は金属合金に換わって、固定ディスク（もしくはハードディスク）のデータキャリアー基板として使用されている。最も均一な材料であるガラスを磨いて、非常に滑らかな表面をガラス体に与えることが可能である。また、ガラス基板の製造にかかる時間及び経済性は、アルミニウム基板のそれらに匹敵している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月20日(2006.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図２には、図１においてＸで示した装置５の部分が拡大して示してある。この部分は、印刷機械の引渡し部Ａから一時貯蔵部を避けて挟み込み機に、すなわち挟み込み機の供給部に最短距離で製品１を移送するための本発明による構造的な例である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
移送機構２０は特に、搬送方向に対して上方に例えば１５〜２５°だけ曲げられているので、離れた排出領域または受け取り領域２０においても移送機構２０とコンベヤ１３の間の傾斜の緩やかな移行が生じ得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
移送機構２０の形成と、コンベヤ４またはコンベヤ１３との協働により、所望な製品量または移送の中断に合わせて、正確なサイクルで切換え可能である。これは特に、印刷機械の引渡し部から製品１を続けて供給する場合に該当する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月22日(2006.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  分子中に少なくとも２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する多官能（メタ）アクリレート単量体（ｍ−１）５０〜１００重量％と、それと共重合可能な単官能（メタ）アクリレート単量体（ｍ−２）０〜５０重量％とからなる単量体または単量体混合物（Ｍ）をコーティング剤１００重量部中、５０〜９９重量部、および、コロイダルシリカをコーティング剤１００重量部中、１〜５０重量部を含んでなり、該コロイダルシリカは、平均太さが５〜２０ｎｍ、平均長さが４０〜３００ｎｍの細長い形状のコロイダルシリカを、コロイダルシリカ総重量中５〜１００重量％含むことを特徴とするコーティング剤。
【請求項２】  請求項１に記載のコーティング剤を硬化してなる被覆層を有する樹脂成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明のコーティング剤は、分子中に少なくとも２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する多官能（メタ）アクリレート単量体（ｍ−１）５０〜１００重量％と、それと共重合可能な単官能（メタ）アクリレート単量体（ｍ−２）０〜５０重量％とからなる単量体または単量体混合物（Ｍ）をコーティング剤１００重量部中、５０〜９９重量部、および、コロイダルシリカをコーティング剤１００重量部中、１〜５０重量部を含んでなり、該コロイダルシリカは、平均太さが５〜２０ｎｍ、平均長さが４０〜３００ｎｍの細長い形状のコロイダルシリカを、コロイダルシリカ総重量中５〜１００重量％含むことを特徴とするコーティング剤である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月20日(2006.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ２から１８の炭素原子を有する有機酸のビニルエステルのオリゴマーであって、オリゴマー分子の一末端がスルホン酸塩の基で停止しており、そしてビニルエステルが、オリゴマーの全重合モノマー単位に基づいて３０モルパーセントまでのコモノマーと共重合しているオリゴマー。
【請求項２】  ビニルエステルが酢酸ビニルであり、コモノマーがビニルスルホン酸ナトリウム、アクリル酸、ジアリルジメチルアンモニウムクロリドおよび無水マレイン酸からなる群から選択される、請求項１記載のオリゴマー。
【請求項３】  ビニルエステルが酢酸ビニルである、請求項１記載のオリゴマー。
【請求項４】  オリゴマー分子の一末端がスルホン酸塩の基で停止している酢酸ビニルからなる、請求項１記載のオリゴマー。
【請求項５】  数平均分子量が３５０から８０００の範囲にある、請求項１記載のオリゴマー。
【請求項６】  数平均分子量が３５０から８０００の範囲にある、請求項３記載のオリゴマー。
【請求項７】  数平均分子量が３５０から８０００の範囲にある、請求項４記載のオリゴマー。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月15日(2006.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
得られた抗原とアミノ酸の溶液の混合物を中和する。中和とは、ｐＨ値を４．０ないし７．５の範囲に調整することを意味する。中和を行う間、溶液のｐＨは決して、または少なくとも長時間にわたっては、明らかに７．５を越えないことが望ましい。この条件は該溶液を激しく攪拌し、必要ならば必要量の塩基を用いるだけで合致させることができる。通常、種々の緩衝化剤を抗原の溶液に添加し、混合および中和段階でのｐＨ調整を補助することができる。
中和を行うのに特に有用な方法は、アミノ酸および中和塩基を別々の溶液流で抗原の溶液と混ぜることである。加える溶液の流速はｐＨスタット、すなわち、反応混合物のｐＨが実質的に所定のレベルで一定であるように、溶液の一方または両方の流速を制御する装置により調節する。本発明者らは、正確なｐＨは抗原の特性により変化するが、最適な結果が、通常、ｐＨを６．５ないし７．５の範囲内に調整することで得られることを見出した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月6日(2006.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中綴じ小冊子製本方法であって、
（ａ）シートをシート送り長手方向に所定の位置に位置決めするステップ、（ｂ）工具キャリヤを前記シート送り方向を横切って移動させるステップ、（ｃ）前記工具キャリヤにより運ばれる工具を使用し、小冊子内のシートの位置に従い、シートの所定の長手方向位置および横断方向位置で、シート毎に動作させるステップ、
を備えていることを特徴とする製本方法。
【請求項２】
前記工具キャリヤにより運ばれるカッタ工具を使用し、前記小冊子内の位置に従って各シートを所定の長さに正確に化粧裁ちするステップ、
を備えていることを特徴とする請求項１に記載の製本方法。 
【請求項３】
前記工具キャリヤにより運ばれる掴み工具を使用し、化粧裁ち切取り片を掴むステップ、
を備えていることを特徴とする請求項１に記載の製本方法。
【請求項４】
前記工具キャリヤにより運ばれる折り目付け工具を使用し、シートが前記小冊子に装丁される線に沿って各前記シートに折り目を付けるステップ、
を備えていることを特徴とする請求項１に記載の製本仕上げ方法。
【請求項５】
前記工具キャリヤにより運ばれる折り曲げ工具を使用し、前記シートが前記小冊子に装丁される線に沿って各前記シートを折り曲げるステップ、
を備えていることを特徴とする請求項１に記載の製本方法。
【請求項６】
前記工具キャリヤにより運ばれるパンチ工具を使用し、各シートに穴をあけるステップ、
を備えていることを特徴とする請求項１に記載の製本方法。
【請求項７】
前記工具キャリヤにより運ばれる綴じ工具を使用し、各シートを共に綴じて小冊子を形成するステップ、
を備えていることを特徴とする請求項１に記載の製本方法。
【請求項８】
工作物を使用して前記シートを集め、前記シートを整列させて綴じるステップ、
を備えていることを特徴とする請求項１に記載の製本方法。
【請求項９】
前記工具キャリヤにより運ばれる綴じ工具を使用し、各シートを共に綴じて前記小冊子を形成するステップ、
を備えていることを特徴とする請求項８に記載の製本方法。
【請求項１０】
前記カッタ工具を使用して前記シートを所定の幅に切断するステップ、
を備えていることを特徴とする請求項２に記載の製本方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月3日(2006.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  超音波振動子から伝達される超音波振動によって体壁を穿刺・貫通させるトロッカー内針と、このトロッカー内針が挿通配置される案内孔を有する外套管とを具備する超音波トロッカーにおいて、
前記トロッカー内針は、前記外套管の案内孔を閉塞する筒状で先端部にスリットを形成したカバー部材と、
このカバー部材内に配置され、前記スリットを介して前記カバー部材の先端から突出するプローブ先端部を薄板状に形成した超音波プローブと、
を備えることを特徴とする超音波トロッカー。
【請求項２】
前記プローブ先端部の最大幅寸法を、可能な限り前記カバー部材の最大直径寸法に近づけるとともに、カバー部材の先端部における任意の断面においてプローブ先端部の幅寸法をカバー部材の直径寸法より大きく設定したことを特徴とする請求項１記載の超音波トロッカー。
【請求項３】
前記トロッカー内針は、前記超音波プローブに対して前記カバー部材を移動させるカバー移動手段を有することを特徴とする請求項１記載の超音波トロッカー。
【請求項４】
前記カバー移動手段は、前記カバー部材を先端側に付勢する付勢部材であることを特徴とする請求項３記載の超音波トロッカー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の超音波トロッカーは、超音波振動子から伝達される超音波振動によって体壁を穿刺・貫通させるトロッカー内針と、このトロッカー内針が挿通配置される案内孔を有する外套管とを具備する超音波トロッカーであって、
前記トロッカー内針は、前記外套管の案内孔を閉塞する筒状で先端部にスリットを形成したカバー部材と、このカバー部材内に配置され、前記スリットを介して前記カバー部材の先端から突出するプローブ先端部を薄板状に形成した超音波プローブとを備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
（１）超音波振動子から伝達される超音波振動によって体壁を穿刺・貫通させるトロッカー内針と、このトロッカー内針が挿通配置される案内孔を有する外套管とを具備する超音波トロッカーにおいて、
前記トロッカー内針は、前記外套管の案内孔を閉塞する筒状で先端部にスリットを形成したカバー部材と、
このカバー部材内に配置され、前記スリットを介して前記カバー部材の先端から突出するプローブ先端部を薄板状に形成した超音波プローブと、
を備える超音波トロッカー。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月7日(2005.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
ステップＳ９では、ステップＳ８までの手順で計算された待避走行時間を含む各種評価指標に基づいて、最終的な割当てかごを決定する。この割当てかご決定には、例えば以下の評価関数Ｆ（ｅ）を使用し、評価関数Ｆ（ｅ）が最良となるかごを割当てかごとして決定する。
Ｆ（ｅ）＝Ｗ１×（待時間評価値）＋Ｗ２×（予報外れ評価値）＋…＋Ｗｎ×（待避走行時間評価値）
ここに、Ｗ１，Ｗ２，…，Ｗｎ：重み係数
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月20日(2006.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ｌ／Ｄ＝１０のバリアブルタイプのスクリューと、直径１．０ｍｍのダイスを取り付けた押出吐出機を用いて押出吐出したときに、バレルおよびヘッド部の温度が７０℃の条件下で、スクリュー回転数１００rｐｍでの１分間の押出吐出量が、スクリュー回転数５０rｐｍでの押出吐出量の１．２倍以上であることを特徴とする、電線被覆用シリコーンゴムベースコンパウンド。
【請求項２】  電線被覆用シリコーンゴムベースコンパウンドが下記組成からなるものである請求項１記載の電線被覆用シリコーンゴムベースコンパウンド。
（Ａ）（A-1）平均組成式：ＲaＳｉＯ(4-a)/2（式中、Ｒは置換または非置換の１価炭化水素基であり、ａは１．８〜２．３の数である。）で示され、重量平均分子量が５５０，０００未満のオルガノポリシロキサン生ゴム      ２５〜１００重量部と
（A-2）平均組成式：ＲaＳｉＯ(4-a)/2（式中、Ｒは置換または非置換の１価炭化水素基であり、ａは１．８〜２．３の数である。）で示され、重量平均分子量が５５０，０００以上のオルガノポリシロキサン生ゴム                    ０〜７５重量部
とからなる、オルガノポリシロキサン生ゴム                  １００重量部
（Ｂ）ＢＥＴ法比表面積が１５０ｍ2/g以下の乾式法シリカ
１０〜１００重量部
【請求項３】  請求項１記載の電線被覆用シリコーンゴムベースコンパウンド１００重量部に（Ｃ）炭素原子、水素原子、酸素原子からなるジアシル系有機過酸化物０．０５〜１０重量部を配合してなる電線被覆用シリコーンゴム組成物。
【請求項４】  ジアシル系有機過酸化物が、メチル基置換ベンゾイルパーオキサイドまたはベンゾイルパーオキサイドである請求項３に記載の電線被覆用シリコーンゴム組成物。
【請求項５】  メチル基置換ベンゾイルパーオキサイドが、ビス(パラメチルベンゾイル)パーオキサイドまたはビス(オルソメチルベンゾイル)パーオキサイドである請求項４に記載の電線被覆用シリコーンゴム組成物。
【請求項６】  請求項３に記載の電線被覆用シリコーンゴム組成物を電線被覆用押出吐出機に投入し、芯線をシリコーンゴム組成物で被覆し、次いで、該シリコーンゴム組成物被覆電線を温度２００℃〜６００℃に設定された加熱炉中に導入し、前記シリコーンゴム組成物を硬化させることを特徴とするシリコーンゴム被覆電線の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月17日(2006.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  硬化エポキシ樹脂でコートされた金属基材を、その上に後で二重シリコーン汚損除去コーティングが塗布できるように大気条件下で改質する方法であって、当該方法が、
（ａ）硬化エポキシ樹脂でコートされた金属基材上に、（ｉ）エポキシ樹脂塗料８０〜８５重量％及び（ｉｉ）揮発性炭化水素溶剤と部分縮合有機シリケートと可溶化金属触媒とアミノアルキルトリアルコキシシランとを含むシリコーン接着促進剤１５〜２０重量％を含んでなるエポキシ−シリコーン−接着剤塗料を塗布する段階を含んでなり、アミノアルキルトリアルコキシシランがシリコーン接着促進剤中に、上記エポキシ−シリコーン−接着剤塗料を硬化時に少なくとも粘着状態、すなわち後で塗布される縮合硬化ＲＴＶを十分に固着するのに十分な程度の接着力を与えるか或いは不粘着状態に達しせしめたときにＡＳＴＭ  Ｄ−４５４１による凝縮破壊値を与えるのに少なくとも十分な量で存在する、方法。
【請求項２】  前記アミノアルキルトリアルコキシシランがγ−アミノプロピルトリメトキシシランである、請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記有機シリケートがアルキルシリケートである、請求項１記載の方法。
【請求項４】  硬化エポキシ樹脂でコートされた鋼基材を、その上に後で二重シリコーン汚損除去コーティングが塗布できるように大気条件下で改質する請求項１記載の方法であって、前記シリコーン接着剤混合物が、ミネラルスピリットと部分縮合エチルシリケートと可溶化ジブチルスズオキシドと有効量のγ−アミノプロピルトリメトキシシランとを含む、方法。
【請求項５】  前記エポキシ−シリコーン−接着剤塗料を前記硬化エポキシ樹脂でコートされた金属基材の表面にスプレーする、請求項１記載の方法。
【請求項６】  前記縮合硬化ＲＴＶが有機ケイ素縮合硬化ＲＴＶ結合層である、請求項１記載の方法。
【請求項７】  前記有機ケイ素縮合硬化ＲＴＶ結合層の上に縮合硬化シリコーンＲＴＶを塗布して二重シリコーン汚損除去コーティングを形成する、請求項６記載の方法。
【請求項８】  （ｉ）エポキシ樹脂塗料８０〜８５重量％及び（ｉｉ）揮発性炭化水素溶剤と部分縮合有機シリケートと可溶化金属触媒とアミノアルキルトリアルコキシシランとを含むシリコーン接着促進剤１５〜２０重量％を含んでなるエポキシ−シリコーン−接着剤塗料であって、アミノアルキルトリアルコキシシランがシリコーン接着促進剤中に、上記エポキシ−シリコーン−接着剤塗料を硬化時に少なくとも粘着状態、すなわち後で塗布される縮合硬化ＲＴＶを十分に固着するのに十分な程度の接着力を与えるか或いは不粘着状態に達しせしめたときにＡＳＴＭ  Ｄ−４５４１による凝縮破壊値を与えるのに少なくとも十分な量で存在する、エポキシ−シリコーン−接着剤塗料。
【請求項９】  前記アミノアルキルトリアルコキシシランがγ−アミノプロピルトリメトキシシランである、請求項８記載のエポキシ−シリコーン−接着剤塗料。
【請求項１０】  耐腐食性エポキシでコートされた金属基材の表面に直接塗布されるエポキシ−シリコーン−接着剤塗料を用いて得られた二重シリコーン汚損除去コーティングを有する基材であって、上記エポキシ−シリコーン−接着剤塗料が（ｉ）エポキシ樹脂塗料８０〜８５重量％及び（ｉｉ）揮発性炭化水素溶剤と部分縮合有機シリケートと可溶化金属触媒とアミノアルキルトリアルコキシシランとを含むシリコーン接着促進剤１５〜２０重量％を含んでなり、アミノアルキルトリアルコキシシランがシリコーン接着促進剤中に、上記エポキシ−シリコーン−接着剤塗料を硬化時に少なくとも粘着状態、すなわち後で塗布される縮合硬化ＲＴＶを十分に固着するのに十分な程度の接着力を与えるか或いは不粘着状態に達しせしめたときにＡＳＴＭ  Ｄ−４５４１による凝縮破壊値を与えるのに少なくとも十分な量で存在する、基材。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月30日(2006.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】成分（Ｃ）が２種以上の異なるｎの値を持つ有機リン化合物の混合物であり、ｎ＝１で表される化合物の占める割合が５０重量％以上で、ｎの重量平均値が１〜３の範囲である請求項１〜３のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】成分（Ｃ）において、ｎ＝１で表される有機リン化合物の占める割合が６０重量％以上で、ｎの重量平均値が１〜２の範囲である請求項１〜３のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】式（１）において、Ｘがジフェニロールジメチルメタンである請求項１〜５のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月5日(2006.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  薬剤を一定量に分割して薬包紙に包装する薬剤分割包装装置内に設置され、吸引ファンにダスト袋を介して接続された吸引管により散薬を集塵する集塵装置において、上記吸引ファンのモータに商用電源から電力を供給する電源回路と、この電源回路の電源ラインに電力制限回路とを設け、電源回路の供給電力を制御する電源制御回路を電力制限回路に接続し、上記吸引管を不使用時に保持する保持部に吸引管の着脱により作動するスイッチを設け、このスイッチ信号で電力制限信号を作動開始から定格運転状態までの時間の経過に応じて段階的に電源回路での供給電力を変化させる信号として電源制御回路から信号を出力し、電力制限回路により起動電力を定格電力の所定割合に減じた値から段階的に増加するようにしたことを特徴とする薬剤分割包装装置の集塵装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月7日(2006.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
参考例６３
３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）メチル−１−［２−（６−メトキシ−１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２−イル）アセチル］−１，２，３，４−テトラヒドロキノリン シュウ酸塩
標題化合物は後述の実施例１と同様にして合成した。
展開溶媒：ヘキサン／酢酸エチル＝３／１〜２／１．
融点：８３−８５℃（再結晶溶媒：ＴＨＦ／ジエチルエーテル）．
参考例６４
３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）メチル−１−［２−（３−インドリル）アセチル］−１，２，３，４−テトラヒドロキノリン 塩酸塩
標題化合物は後述の実施例１と同様にして合成した。
展開溶媒：ヘキサン／酢酸エチル＝２／１
融点：２３１−２３７℃（分解、再結晶溶媒：メタノール／ＩＰＥ）．
参考例６５
２−（４−ビフェニリル）エチルチオシアナート
トリフェニルホスフィン（５ｇ）のアセトニトリル（６０ml）溶液に氷冷下、臭素（１.５ml）を滴下した。5分間撹拌後、反応液に２−（４−ビフェニリル）エタノール（５ｇ）のアセトニトリル（３０ml）溶液を加えた。室温で1時間撹拌後、反応液を濃縮した。残さにジエチルエーテルを加えた。上清をとり、乾燥、濃縮後、残さをシリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製（展開溶媒：ＩＰＥ）し、２−（４−ビフェニリル）エチルブロミド（６ｇ）を得た。２−（４−ビフェニリル）エチルブロミド（６ｇ）をメタノール（１００ml）に溶かし、チオシアン酸カリウム（４.０ｇ）とともに７０℃で４８時間撹拌した。反応液を濃縮し、残さを酢酸エチルで抽出した。有機層を水洗、乾燥後濃縮し、残さを酢酸エチル／ヘキサンから再結晶し、標題化合物（４.１ｇ）を得た。
融点：９１−９２℃．
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２９８】
【配列表】
SEQUENCE LISTING
<110> Takeda Chemical Industries, Ltd.
<120> Amine Compounds, Their Production and Use
<130> A99065
<150> JP 10-096422
<151> 1998-04-08
<150> JP 10-345328
<151> 1998-12-04
<160> 12
<210> 1
<211> 28
<212> DNA
<213> Artificial Sequence
<220>
<223>
<400> 1
GGCTCGAGTC ACCATGAGCG CCCCCTCG     28
<210> 2
<211> 27
<212> DNA
<213> Artificial Sequence
<220>
<223>
<400> 2
GGGCTCGAGC TCCTCAGAAG GTGGTGG      27
<210> 3
<211> 23
<212> DNA
<213> Artificial Sequence
<220>
<223>
<400> 3
AAGCATGAAC ACGCCTGCAA CTC          23
<210> 4
<211> 23
<212> DNA
<213> Artificial Sequence
<220>
<223>
<400> 4
GGTTTTCAGA AAGTAGTGGT CTT          23
<210> 5
<211> 30
<212> DNA
<213> Artificial Sequence
<220>
<223>
<400> 5
GGTCGACCTC AGCTAGGATG TTCCCCAATG   30
<210> 6
<211> 28
<212> DNA
<213> Artificial Sequence
<220>
<223>
<400> 6
GGTCGACCCG GGCTCAGAGC GTCGTGAT     28
<210> 7
<211> 28
<212> DNA
<213> Artificial Sequence
<220>
<223>
<400> 7
GGTCGACACC ATGGACATGG CGGATGAG     28
<210> 8
<211> 26
<212> DNA
<213> Artificial Sequence
<220>
<223>
<400> 8
GGTCGACAGT TCAGATACTG GTTTGG       26
<210> 9
<211> 30
<212> DNA
<213> Artificial Sequence
<220>
<223>
<400> 9
GGTCGACCTC AACCATGGAC ATGCTTCATC   30
<210> 10
<211> 29
<212> DNA
<213> Artificial Sequence
<220>
<223>
<400> 10
GGTCGACTTT CCCCAGGCCC CTACAGGTA    29
<210> 11
<211> 28
<212> DNA
<213> Artificial Sequence
<220>
<223>
<400> 11
GGTCGACCAC CATGGAGCCC CTGTTCCC     28
<210> 12
<211> 26
<212> DNA
<213> Artificial Sequence
<220>
<223>
<400> 12
CCGTCGACAC TCTCACAGCT TGCTGG       26
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月12日(2006.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）
【化１】
2000226349.tif 000001
（式中、Ｒ１およびＲ２は同一または異なって、水素原子、ハロゲン置換していてもよい炭素数１〜４の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基、ハロゲン置換していてもよい炭素数１〜４の直鎖状もしくは分岐状のアルコキシ基、水酸基、置換基を有していてもよいアミノ基、ニトロ基、ハロゲン原子を示すか、またはＲ１およびＲ２が一緒になって低級アルキレンジオキシ基を形成していてもよい。）で表される１, ２−エタンジオール誘導体の製造方法において、プロトン性溶媒に溶解させた下記一般式（２）
【化２】
2000226349.tif 000002
（式中、Ｒ１およびＲ２は前記と同じ意味を有し、Ｒ３は炭素数１〜４の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基を示す。）で表されるα−ヒドロキシ酸エステル誘導体を、非プロトン性溶媒に水素化ホウ素化合物を懸濁させた懸濁液へ添加し、還元することを特徴とする１, ２−エタンジオール誘導体の製造方法。
【請求項２】
水素化ホウ素化合物の使用量が、一般式（２）で表されるα−ヒドロキシ酸エステル誘導体に対して、０.７５倍モル〜４倍モルである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
一般式（２）で表されるα−ヒドロキシ酸エステル誘導体が（Ｒ）体であり、一般式（１）で表される１, ２−エタンジオール誘導体が（Ｒ）体である請求項１に記載の方法。
【請求項４】
一般式（２）で表されるα−ヒドロキシ酸エステル誘導体が（Ｓ）体であり、一般式（１）で表される１, ２−エタンジオール誘導体が（Ｓ）体である請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、本発明は下記一般式（１）
【化４】
2000226349.tif 000003
（式中、Ｒ１およびＲ２は同一または異なって、水素原子、ハロゲン置換していてもよい炭素数１〜４の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基、ハロゲン置換していてもよい炭素数１〜４の直鎖状もしくは分岐状のアルコキシ基、水酸基、置換基を有していてもよいアミノ基、ニトロ基、ハロゲン原子を示すか、またはＲ１およびＲ２が一緒になって低級アルキレンジオキシ基を形成していてもよいを示す。）で表される１，２−エタンジオール誘導体の製造方法において、プロトン性溶媒に溶解させた下記一般式（２）
【化５】
2000226349.tif 000004
（式中、Ｒ１およびＲ２は同一または異なって、水素原子、ハロゲン置換していてもよい炭素数１〜４の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基、ハロゲン置換していてもよい炭素数１〜４の直鎖状もしくは分岐状のアルコキシ基、水酸基、置換基を有していてもよいアミノ基、ニトロ基、ハロゲン原子を示すか、またはＲ１およびＲ２が一緒になって低級アルキレンジオキシ基を形成していてもよい。Ｒ３は炭素数１〜４の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基を示す。）で表されるα−ヒドロキシ酸エステル誘導体を、トルエンなどの非プロトン性溶媒に水素化ホウ素化合物を懸濁させた懸濁液に添加することを特徴とする１, ２−エタンジオール誘導体の製造方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【発明の効果】
本発明によれば、非プロトン性溶媒に水素化ホウ素化合物を懸濁させた懸濁液に、プロトン性溶媒で溶解させたα−ヒドロキシ酸エステル誘導体を滴下して還元する方法により、高収率で１，２−エタンジオール誘導体に導くことができる。また、本発明の方法は安価かつ安全性の高い水素化ホウ素化合物を用いて還元するため、簡便かつ経済的に有利な工業的製法として適している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月16日(2006.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
表１
比較合成における各組成
┌────────┬──────┬────────────┬─────────┐
│流れ図位置      │補充合成ガス│メタノール合成機能流出物│      凝縮液      │
├────────┼──────┼────────────┼─────────┤
│例番号          │  １  ２  ３│    １      ２      ３  │  １    ２    ３  │
├────────┼──────┼────────────┼─────────┤
│成分（モル％）：│            │                        │                  │
│Ｈ２            │    6.23    │  50.30    58.18   51.78│ 0.55  0.47  0.60 │
│ＣＯ            │   24.6     │   7.08     4.66    5.78│ 0.15  0.10  0.10 │
│ＣＯ２          │    5.15    │   6.79     7.40    7.66│ 2.20  4.41  2.90 │
│不活性物質      │    3.77    │  18.02    18.78   17.16│ 0.74  0.61  0.59 │
│ＭｅＯＨ        │            │   8.38     2.13    8.04│29.60 28.88 30.15 │
│ＤＭＥ          │            │   8.04     6.03    7.71│24.38 26.87 24.78 │
│Ｈ２Ｏ          │    0.18    │   1.39     2.82    1.87│42.38 38.66 40.88 │
└────────┴──────┴────────────┴─────────┘
メタノール合成機能流出物は、合成ガスからメタノールを合成する活性を有する触媒を含有する最後の触媒床を該流出物が離れる位置、即ち例１では第二の反応器Ｒ２の第一の触媒床、例２では第三の反応器Ｒ３そして例３では第一の反応器Ｒ１における合成ガスの組成である。この組成は最大の水濃度を証明するために示しており、メタノール合成機能触媒をそれぞれの合成例において使用する。
表２
┌───┬────────┬──────┬───────┬──────┐
│      │供給／生産      │循環/ 補充- │生成物総モル比│触媒容積    │
│      │−指数          │合成ガス比  │* (DME/MeOH)  │指数        │
├───┼────────┼──────┼───────┼──────┤
│例１  │１００／１００  │  ２．５８  │  １．０２    │  １００    │
│例２  │１００／１００  │  ３．６０  │  １．０２    │  １２１    │
│例３  │１００／１００  │  ２．６５  │  １．０２    │  １１０    │
└───┴────────┴──────┴───────┴──────┘
＊）含まれる生成物はパージガス流から容易にかつ安価に得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月11日(2006.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  「柔らかく且つ弾性を有する素材により形成されており人・動物又は架空の生物を擬した形状を有する弾性部と、柔らかく且つ摩擦係数が大きい素材により形成されており前記弾性部を被覆している表面部と、から成る携帯型の縫いぐるみであって、被保護者の呼吸音を検出するためのマイクを備え且つ被保護者の身体に関する異常の発生の有無を判定する異常判定手段を内蔵した縫いぐるみ」を使用する就寝中の被保護者を保護するためのセキュリティ方法であって、
前記縫いぐるみを、幼児・病人・老人などの被保護者であって就寝中の被保護者の枕元に配置するステップと、
前記縫いぐるみに備えられたマイクにより、就寝中の被保護者の呼吸音を検出する呼吸音検出ステップと、
前記縫いぐるみに内蔵された異常判定手段により、前記呼吸音検出ステップで得られた検出結果に基づいて就寝中の被保護者の身体に関する異常の発生の有無を判定する異常判定ステップと、
を含むことを特徴とする、就寝中の被保護者を保護するためのセキュリティ方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月19日(2006.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  構成可能な命令セットを有するプロセッサであって：
演算コードを与えるための端子を有するメモリ（１２）；
利用者指定演算コードおよび所定の演算コードから生成される制御信号を与えるための出力を有する命令実行装置（３４）であって、該命令実行装置はさらに、
前記所定の演算コードを受け取るよう結合された入力と、前記制御信号の第１部分を与えるための出力とを有する非構成可能部分（４６）、および
前記利用者指定演算コードを受け取るよう結合された入力と、前記制御信号の第２部分を与えるための出力とを有する構成可能部分（４８）、
を含む前記命令実行装置（３４）；および
前記制御信号の第１部分を受け取るための制御入力を有する非構成可能部分と、前記制御信号の第２部分を受け取るための制御入力を有する構成可能部分を含む、データ信号を処理するデータ経路（１６）；
を具備することを特徴とする構成可能な命令セットを有するプロセッサ。
【請求項２】  カスタマイズ可能な命令セット・プロセッサであって：
入力を有する非構成可能データ経路（１８）；
入力を有する構成可能データ経路（３２）；
演算コードの第１部分をデコードしかつ第１制御信号を与える非構成可能な命令実行装置（３４）の第１部分（４６）；および
演算コードの残りの部分をデコードしかつ第２制御信号を与える構成可能な前記命令実行装置の第２部分（４８）であって、前記第１制御信号は前記非構成可能データ経路の前記入力において受信されかつ前記第２制御信号は前記構成可能データ経路の前記入力において受信されるもの；
を具備することを特徴とするカスタマイズ可能な命令セット・プロセッサ。
【請求項３】  構成可能な命令セットを有するプロセッサであって：
データ信号を転送するためのデータ・バス；
演算コードを格納するためのメモリ（１２）；
非構成可能部分および構成可能部分と、前記メモリの出力に結合され前記演算コードを受けるための入力と、制御信号を与えるための出力とを有する命令実行装置（３４）；
前記データ・バスに結合された入力を有し前記命令実行装置の前記非構成部分からの前記制御信号に応じて前記データ・バス上の前記データ信号を処理するための第１データ経路（１８）であって、前記第１データ経路は非構成可能であるもの；および
前記データ・バスに結合された入力を有し前記命令実行装置の前記構成可能部分からの前記制御信号に応じて前記データ・バス上の前記データ信号を処理するための第２データ経路（３２）であって、前記第２データ経路は構成可能であるもの；
を具備することを特徴とする構成可能な命令セットを有するプロセッサ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月24日(2006.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ処理ユニット（ＤＰＵ）遠隔診断用診断ユニットであって、該診断ユニットはネットワークを介して遠隔ＤＰＵに結合され、かつ前記ＤＰＵの内部バスに結合されるように適合されており、
前記ＤＰＵ内のデータ通信および／または前記ＤＰＵの外部デバイスとのデータ通信を監視し、かつ／または前記ＤＰＵを用いたテストを実施することにより、診断および／または監視を前記ＤＰＵから独立して制御する中央処理装置ＣＰＵを備えて成る診断ユニット。 
【請求項２】
前記ＤＰＵの前記ＣＰＵと内部バスとに結合され、前記ＤＰＵ内のデータ通信および／または前記ＤＰＵと外部デバイスとのデータ通信を受動的に監視する実行ユニットを、さらに備えて成ることを特徴とする、請求項１に記載の診断ユニット。 
【請求項３】
前記実行ユニットが前記内部バス上のデータ、データ・ストリーム、および／またはイベントを測定し解析する手段を提供することを特徴とする、請求項２に記載の診断ユニット。 
【請求項４】
前記ＤＰＵの前記ＣＰＵと前記内部バスとに結合され、前記ＤＰＵを用いたテストを能動的に実施する解析ユニットを、さらに備えて成ることを特徴とする、請求項１から３の何れかに記載の診断ユニット。 
【請求項５】
前記解析ユニットが、前記ＤＰＵに刺激信号を送出し、かつ／または前記ＤＰＵからの特定タスク、データ、および／またはオペレーションを要求する手段を提供することを特徴とする、請求項４に記載の診断ユニット。 
【請求項６】
前記ＤＰＵの電源から独立した電源ユニットをさらに備えて成ることを特徴とする、請求項１から５の何れかに記載の診断ユニット。 
【請求項７】
前記診断ユニットが前記ＤＰＵに差込んで接続されるプラグイン・カードとして提供されることを特徴とする、請求項１から６の何れかに記載の診断ユニット。 
【請求項８】
前記ＤＰＵの機能状態から独立して前記ＤＰＵの診断および／または監視を可能にすることを特徴とする、データ処理ユニットＤＰＵの遠隔診断用診断ユニット。 
【請求項９】
データ処理ユニットＤＰＵの遠隔診断を提供する方法であって、
（ａ）診断ユニットを前記ＤＰＵの内部バスに結合するステップと、
（ｂ）前記ＤＰＵ内のデータ通信および／または前記ＤＰＵと外部デバイスとのデータ通信を監視し、かつ／または前記ＤＰＵを用いたテストを実施するステップと、
（ｃ）ネットワークを介して遠隔ＤＰＵに前記診断ユニットを結合するステップと、
（ｄ）前記遠隔ＤＰＵに対し、前記ＤＰＵの機能状態を示す信号を供給するステップと、を備えて成る方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月27日(2005.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  重量平均分子量５０万以上のポリオレフィン又は当該ポリオレフィンを含むポリオレフィン組成物からなるポリオレフィン微多孔膜を、スルホン酸型イオン性界面活性剤及び重量平均分子量１５００以上のポリエーテル系非イオン性界面活性剤の２種類の界面活性剤で処理し、かつ微多孔膜の含水量が絶乾時の膜の２重量％以下であることを特徴とする親液性微多孔膜。
【請求項２】  前記スルホン酸型イオン性界面活性剤が、アミノトルエンスルホン酸、グリコールエーテルスルホン酸塩、アルキルフェニルスルホン酸塩、アルキルジフェニルスルホン酸塩、アルキルビニルスルホン酸塩、ポリオキシエチレンノニルフェニルスルホン酸塩、アルキルアリルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩等のいずれかから少なくとも１種類選ばれたものであることを特徴とする請求項１記載の親液性微多孔膜。
【請求項３】  前記重量平均分子量が１５００以上のポリエーテル系非イオン性界面活性剤が、重量平均分子量が１５００以上のポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリアニリン、ポリピロール、ポリアセチレン、ポリアクリロニトリルのいずれかから少なくとも１種類選ばれたものであることを特徴とする請求項１記載の親液性微多孔膜。
【請求項４】  重量平均分子量５０万以上のポリオレフィン又は当該ポリオレフィンを含むポリオレフィン組成物からなるポリオレフィン微多孔膜をスルホン酸型イオン性界面活性剤及び重量平均分子量１５００以上のポリエーテル系非イオン性界面活性剤のとを溶解させた溶液と接触させた後、微多孔膜の含水量が絶乾時の膜の２重量％以下になるように乾燥又は熱処理することを特徴とする親液性微多孔膜の製造方法。
【請求項５】  請求項１ないし３いずれかに記載の親液性微多孔膜を用いた電池セパレータ。
【請求項６】  請求項１ないし３いずれかに記載の親液性微多孔膜を電池セパレータとして用いた電池。
【請求項７】  請求項１ないし３いずれかに記載の親液性微多孔膜を用いたフィルター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を達成すべく鋭意研究を行った結果、特定の分子量を持つポリオレフィンから得られた微多孔膜を特定の２種類の界面活性剤で処理し、さらに膜の含水量を特定量以下にすることにより、即効性・持続性を併せ持つ電解液等への浸透性のよい親液性微多孔膜が得られることを見出し、本発明を完成した。すなわち、本発明は、重量平均分子量５０万以上のポリオレフィン又は当該ポリオレフィンを含むポリオレフィン組成物からなるポリオレフィン微多孔膜を、スルホン酸型イオン性界面活性剤及び重量平均分子量１５００以上のポリエーテル系非イオン性界面活性剤の２種類の界面活性剤で処理し、かつ微多孔膜の含水量が絶乾時の膜の２重量％以下であることを特徴とする親液性微多孔膜であり、またその製造方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
２．界面活性剤処理
本発明の親液性微多孔膜は、上記で得られたポリオレフィン微多孔膜を２種類の界面活性剤で処理し、乾燥して得られる。
（１）界面活性剤
ポリオレフィン微多孔膜の処理に用いる界面活性剤は、即効性を有するスルホン酸型イオン性界面活性剤と持続性を有するポリエーテル型非イオン性界面活性剤の双方を使用しなければならない。スルホン酸型イオン性界面活性剤だけでは、電池セパレータとして使用した時に、電解液との濡れ性に劣り、また、ポリエーテル型非イオン性界面活性剤だけでは、電解液の濡れ性に劣るため、双方の界面活性剤の使用が必須である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明で用いるスルホン酸型イオン性界面活性剤としては、アミノトルエンスルホン酸、グリコールエーテルスルホン酸塩、アルキルフェニルスルホン酸塩、アルキルジフェニルスルホン酸塩、アルキルビニルスルホン酸塩、ポリオキシエチレンノニルフェニルスルホン酸塩、アルキルアリルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩等が挙げられ、中でもでアルキル基の炭素数が８〜１３であり、かつ塩がアルカリ金属であるアルキルフェニルスルホン酸塩が好ましく、特にドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等が好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
【発明の効果】
本発明の親液性微多孔膜は、特定な特性を持つポリオレフィン微多孔膜に即効性の処理剤であるスルホン酸型イオン系界面活性剤と持続性の処理剤であるポリエーテル系非イオン性界面活性剤を一定比率で混合し塗布することにより、即効性・持続性を併せ持つ電解液への浸透性の良い膜であり、電池セパレータ、フィルター等に用いることができる。特に有機系電解液の電池セパレータの場合は、アセンブリでの電解液浸透が早く生産速度が向上し、かつ残留水分が少ないため、劣化が少なく、ポリマー電池セパレータとして用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月5日(2006.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このように、目詰まりしにくい大きな孔径であることと電極活物質やデンドライト貫通による微小短絡を起こしにくいことを両立する孔構造の実現はかなり困難であるにもかかわらず、これまでいくつかの方法が試みられている。特に、特開平１０−５０２８８号公報記載のポリオレフィン微多孔膜と不織布を積層した膜構造は、表面に大孔径を有しており、電解液の分解物の発生とそれに伴うセパレータの目詰まりが性能低下を抑えることが可能である。しかし、不織布を使用することで、十分な突刺強度を得ることが困難になり、また、セパレータ表面が粗面になることから、必ずしも製品として実用的であるとはいえない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月28日(2006.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  接着力促進用プライマー組成物を支持体表面に施用し、次いで、硬化性シーラント、接着剤もしくは被覆剤配合物を当該下塗り処理をした支持体に施用し、当該硬化性シーラント、接着剤もしくは被覆剤配合物を硬化させることを含む方法であって、前記プライマーが少なくとも一種の接着力促進用水不溶性もしくは僅かに可溶性の式：
【化１】
2000212513.tif 000001
（式中、R1は、有機官能基で置換されている3〜30個の炭素原子を有する炭化水素基、またはR1は2〜30個の炭素のアルケニル基であり、R2はアルキル、アルコキシ置換アルキル、アリール、またはアラルキルであり、1〜12個の炭素原子を有し、R3はアルキルもしくはアルコキシ置換アルキル、アリール、またはアラルキル基であり、2〜10個の炭素原子を有し、そしてaは1〜3であり、bは0〜2であり、a+bは1,2,もしくは3である。）のオルガノシランの水性エマルションである、上記方法。
【請求項２】  前記プライマーが総プライマー組成物を基準に30〜99.75重量%の量の水を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記R1の有機官能置換基がメルカプト、エポキシ、メタクリロキシ、アクリロキシ、クロロ、ブロモ、ヨード、シアノ、ケトン、アルデヒド、カルボキシレート、カルボン酸、シリルエステル、アミン、アルキルアミン、ジアルキルアミン、アリールアミン、ジアリールアミン、ウレイド、アミド、もしくはイソシアヌレート基であるか、または少なくとも１個のこれらの基で置換されたアルコキシ基である請求項１に記載の方法。
【請求項４】  R1がビニル、アリル、オレイル、リノレイルまたはリノレニルである請求項１に記載の方法。
【請求項５】  R1が脂環式エポキシである請求項１に記載の方法。
【請求項６】  R3がエチル、n-プロピル、n-ブチル、n-ヘキシル、n-ヘプチル、n-オクチル、n-ノニル、n-デシル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチル、イソプロピル、イソブチル、sec-ブチル、イソアミル、sec-アミル、4-メチル-2-ペンチル、2-エチルヘキシルまたはフェニルである請求項１に記載の方法。
【請求項７】  前記シランが、2-(3,4-エポキシシクロヘキシル)-エチルトリエトキシシラン、2-(3,4-エポキシシクロヘキシル)-エチルトリイソプロポキシシラン、2-(3,4-エポキシシクロヘキシル)-エチルトリイソブトキシシラン、3-グリシドキシプロピルトリイソブトキシシラン、3-メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、3-メタクリロキシプロピルトリイソプロポキシシラン、3-メタクリロキシプロピルトリイソブトキシシラン、ビニルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリイソブトキシシラン、3-アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、3-メルカプトプロピルトリエトキシシラン、ビニルメチルビス-(イソプロポシ)シラン、3-メタクリロキシプロピルメチルジブトキシシラン、1,2-ビス-(アルコキシ)シリルエタン類およびトリス(3-トリエトキシシリルプロピル)イソシアヌレートからなる群から選択される請求項１に記載の方法。
【請求項８】  前記シランの２５℃の水中の溶解度が0〜8.0重量%である請求項１に記載の方法。
【請求項９】  前記シランの２５℃の水中の溶解度が0〜1重量%である請求項１に記載の方法。
【請求項１０】  第１の接着力促進用プライマー部および第２の硬化性樹脂部を含む二液型の、シーラント、接着剤または被覆剤系であって、シール、接着結合または被覆を行うために支持体に逐次的に施用するようになっている二液部であり、前記プライマーが、式：
【化２】
2000212513.tif 000002
（式中、R1は、有機官能基で置換されている3〜30個の炭素原子を有する炭化水素基、またはR1は2〜30個の炭素のアルケニル基であり、R2はアルキル、アルコキシ置換アルキル、アリール、またはアラルキルであり、1〜10個の炭素原子を有し、R3はアルキルもしくはアルコキシ置換アルキル、アリール、またはアラルキル基であり、2〜10個の炭素原子を有し、そしてaは1〜3であり、bは0〜2であり、a+bは1,2,もしくは3である。）の少なくとも一種の接着力促進用水不溶性もしくは僅かに可溶性のオルガノシランの水性エマルションである、上記方法。