Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月1日(2005.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところが、このような従来のビード部構造にあっては、カーカスプライ５２の巻返し外端位置を境として、タイヤ半径方向の内外側に剛性段差を生じることになるので、タイヤの負荷転動に際する、ビード部からサイドウォール部にかけての繰返しの撓み変形および周方向剪断変形によって、前記巻返し外端およびその近傍に応力が集中することになり、これがため、その外端の、ゴム質からのセパレーションが発生し易く、このセパレーションが、図１１（ｂ）に示すようなビード部クラックｃｒの原因になるという問題があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかるに、カーカスプライ巻返し部分の、ビードコア周面へのこのような巻付けを、たとえば、周知のブラダ、羽根、ロール等を用いて、プライコード、ひいては、カーカスプライに、前記巻付け方向の弾性変形を行わせることと、弾性変形させた巻返し部分をビードコア周面にゴム粘着させることとによって行う場合には、プライコードをビードコア周面に、所期した通りの高い精度で巻付けることが困難であり、しかも、弾性復元力の小さいプライコードはともかくとして、スチールコード、芳香族ポリアミドコード等のような弾性復元力の大きいプライコードについては、それを所要の巻付け位置に正確に維持することができず、結局は、プライコードの引抜けおよびカーカスプライ巻返し端のセパレーションのそれぞれを十分に防止することができないという問題があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明は、上述のような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、弾性復元力の大きなプライコードを用いる場合にあってなお、カーカスプライの巻返し部分を、ビードコアの周面に所期した通りに正確に巻付けるとともに、その巻付け姿勢を確実に維持することができる空気入りタイヤの製造方法ならびに、それに用いるカーカスバンド折曲げ装置およびタイヤ製造装置を提供するにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明の空気入りタイヤの製造方法は、生タイヤを成型するに当り、円筒状カーカスバンドの各端部分を、軸線方向の少なくとも一個所で、その全周にわたって半径方向内側もしくは外側に折曲げてくせ付けするとともに、その折曲げ端部分の内側にリング状のビードコアを配設し、その後、ビードコアをロックしつつ、円筒状カーカスバンドをトロイダルに膨らませてその外周側にベルトおよびトレッドを接合させるものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この発明の、空気入りタイヤの製造に用いるカーカスバンド折曲げ装置は、円筒状カーカスバンドの端部分をその内周側もしくは外周側から支持する環状溝付きの軸状部材を設けるとともに、環状溝と対応して位置し、円筒状カーカスバンドを環状溝に押込む円板状部材を設けたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下にこの発明の実施の形態を図面に示すところに基づいて説明する。
図１はこの発明に係るタイヤ製造装置の実施形態を示す略線平面図である。
図中１はモータを示し、２は、モータ１の出力軸に取付けたカーカスバンドドラムを示す。このカーカスバンドドラム２は、後に述べるシェーピング手段を付設してなり、主には、サービサ３から供給されるインナライナ、カーカスプライ等のタイヤ構成部材をその周面上に積層巻回すべく機能する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
なおここでは、ベルト・トレッドバンドドラム（以下「ＢＴドラム」という。）４をもまたモータ出力軸に取付け、このＢＴドラム４で、サービサ５から供給されるベルトおよびトレッドを順次に積層巻回する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
その後は、図１に示す一対のビードセッタ７を、図５（ｃ）に示すように、そのビードホルダ２２にリング状のビードコア２３を、たとえば磁気吸着した状態で、カーカスバンドドラム２、ひいては、円筒状カーカスバンド１８の中央部分まで変位させ、そこで、円筒状カーカスバンド１８のそれぞれの端部分の所定位置を、カーカスバンド折曲げ装置８の軸状部材１６と円板状部材１７との間に所要の力で挟み込み、折曲げ装置８の、前述したような作用の下で、円筒状カーカスバンド１８にその全周にわたる所要の折曲げ加工を施す。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月6日(2006.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】    Ｘ線を被検体に向けて放射するＸ線発生手段と、前記被検体を透過したＸ線を検出して投影データを得る複数の検出素子が２次元的に配列されている検出手段と、前記Ｘ線発生手段が前記被検体の周囲をスキャンするにあたり、被検体をその体軸方向への移動なしでスキャンを行う通常スキャン、または体軸方向への移動を伴ってスキャンを行うヘリカルスキャンのいずれかを行い得るスキャン制御手段と、このスキャン制御手段におけるスキャン態様のいずれかを選択するスキャン選択手段と、所望とするスライス数を任意に設定し得るスライス数設定手段と、前記スキャン選択手段にてヘリカルスキャンが選択された際に前記スライス数設定手段にて設定し得る最大スライス数に所定の制限を与えるスライス数制限手段とを具備することを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項２】    Ｘ線を被検体に向けて放射するＸ線の体軸方向の開口幅を任意に制限するプリコリメータをさらに備え、前記スライス数制限手段は、使用する検出器列が中央付近となるよう少なくとも前記プリコリメータの開口幅の制御を行う請求項１記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項３】    Ｘ線を被検体に向けて放射するＸ線発生手段と、前記被検体を透過したＸ線を検出して投影データを得る複数の検出素子が２次元的に配列されている検出手段と、前記Ｘ線発生手段が前記被検体の周囲をスキャンするにあたり、被検体をその体軸方向への移動なしでスキャンを行う通常スキャン、または体軸方向への移動を伴ってスキャンを行うヘリカルスキャンのいずれかを行い得るスキャン制御手段と、前記通常スキャンに対応した第１の標準スライス数値及びヘリカルスキャンに対応した前記第１の標準スライス数値よりは少ない第２の標準スライス数値を予め記憶する記憶手段と、前記スキャン制御手段におけるスキャン態様のいずれかを選択するスキャン選択手段と、このスキャン選択手段にて選択されたスキャン態様に応じて前記第１もしくは第２の標準スライス数値を適用してスキャンを行うことを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために請求項１記載の発明は、Ｘ線を被検体に向けて放射するＸ線発生手段と、前記被検体を透過したＸ線を検出して投影データを得る複数の検出素子が２次元的に配列されている検出手段と、前記Ｘ線発生手段が前記被検体の周囲をスキャンするにあたり、被検体をその体軸方向への移動なしでスキャンを行う通常スキャン、または体軸方向への移動を伴ってスキャンを行うヘリカルスキャンのいずれかを行い得るスキャン制御手段と、このスキャン制御手段におけるスキャン態様のいずれかを選択するスキャン選択手段と、所望とするスライス数を任意に設定し得るスライス数設定手段と、前記スキャン選択手段にてヘリカルスキャンが選択された際に前記スライス数設定手段にて設定し得る最大スライス数に所定の制限を与えるスライス数制限手段とを具備することを特徴とするものである。
次に、請求項３記載の発明は、Ｘ線を被検体に向けて放射するＸ線発生手段と、前記被検体を透過したＸ線を検出して投影データを得る複数の検出素子が２次元的に配列されている検出手段と、前記Ｘ線発生手段が前記被検体の周囲をスキャンするにあたり、被検体をその体軸方向への移動なしでスキャンを行う通常スキャン、または体軸方向への移動を伴ってスキャンを行うヘリカルスキャンのいずれかを行い得るスキャン制御手段と、前記通常スキャンに対応した第１の標準スライス数値及びヘリカルスキャンに対応した前記第１の標準スライス数値よりは少ない第２の標準スライス数値を予め記憶する記憶手段と、前記スキャン制御手段におけるスキャン態様のいずれかを選択するスキャン選択手段と、このスキャン選択手段にて選択されたスキャン態様に応じて前記第１もしくは第２の標準スライス数値を適用してスキャンを行うことを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月31日(2006.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  座部と、座部の後部に配される背凭れ部とを備えた椅子式マッサージ機において、全体が座部と背凭れ部に沿うよう下方部が背凭れ部の下端よりも更に下方に延長するように弧状に形成させたロングガイドレールを備え、このロングガイドレールに施療子を備えたマッサージ機構を装備させて、背凭れ部の上端付近から少なくとも座部の前端付近の位置にかけて施療子を往復移動案内するよう構成したことを特徴とするロングガイドレールを備えた椅子式マッサージ機。
【請求項２】  座部に対し背凭れ部が後方に起倒自在に配設されており、ロングガイドレールが背凭れ部に一体的に結合されていて背凭れ部と共に傾動可能とされており、背凭れ部の倒伏によりロングガイドレールの下方部が座部下面に近接するように構成されている事を特徴とする請求項１記載のロングガイドレールを備えた椅子式マッサージ機。
【請求項３】  座部の前部に足載せ部が配設され、ロングガイドレールの下方部が前記足載せ部にまで延設されている事を特徴とする請求項１又は２記載のロングガイドレールを備えた椅子式マッサージ機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
単一のロングガイドレール４は、弧状の背凭れ部２に略々沿うよう上下方向全長に亘って弧状に折曲した角パイプからなり、背凭れ部２の裏面側にほぼ平行に一体的に取り付けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月29日(2006.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  生体組織を模した第１部材と、血管を模し、前記第１部材とは光学特性が異なる第２部材とからなることを特徴とする無侵襲生体検査用生体モデル。
【請求項２】  さらに第１部材が棒状であって、第２部材が第１部材の軸方向に沿って設けられたことを特徴とする請求項１記載の無侵襲生体検査用生体モデル。
【請求項３】  さらに第１部材は前記軸に平行な平面を有し、第２部材はその平面側に設けられていることを特徴とする請求項２記載の無侵襲生体検査用生体モデル。
【請求項４】  さらに第１部材の表面にテストチャートが備えられていることを特徴とする請求項１〜３記載の無侵襲生体検査用生体モデル。
【請求項５】  生体組織を模した第１部材の表面に、テストチャートが備えられていることを特徴とする無侵襲生体検査用生体モデル。
【請求項６】  請求項１記載の無侵襲生体検査用モデルを用いた無侵襲生体検査装置の較正方法であって、前記無侵襲生体検査用モデルを前記無侵襲生体検査装置で測定し、測定した結果に基づいて較正を行う無侵襲生体検査装置の較正方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月24日(2006.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
現在の遊技状態が大当たり状態でない場合には（Ｓ１０において「ＮＯ」）、現在の遊技状態が小当たり状態であるか否かを判断する（Ｓ１２）。そして、小当たり状態である場合には（Ｓ１２において「ＹＥＳ」）、図６に示す小当たり状態処理を行い（Ｓ１３）、Ｓ１０に戻って処理を繰り返す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
まず、遊技者が遊技を開始した時点では、遊技状態は通常状態であるので、大当たり状態等に移行するまでは、Ｓ１０，Ｓ１２，Ｓ１４においてすべて「ＮＯ」と判断され、通常状態処理が繰り返される。そして、遊技盤１０を転がり落ちるパチンコ球が第５領域ＡＲ５，第６領域ＡＲ６，第７領域ＡＲ７において釘２０に衝突し、各点灯領域の振動センサ３０がその旨を検出すると、対応する点灯領域の外側用ランプが０．５秒間だけ点灯する（Ｓ５１）。すると、各点灯領域の振動センサ３０から遠い８つの発光端６１が光って見える。尚、通常状態処理では、第５領域，第６領域，第７領域については振動センサ３０の検出結果が判断されるが、第１領域，第２領域，第３領域，第４領域については判断されないので、第５領域，第６領域，第７領域、即ち遊技盤１０の中央付近だけが光る。又、一般に、遊技者は始動入賞口２２を狙ってパチンコ球を発射するので、第５領域ＡＲ５，第６領域ＡＲ６よりも、始動入賞口２２が設けられている第７領域ＡＲ７の方が頻繁に光ることになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
そして、始動入賞口２２にパチンコ球が入賞し、その結果大当たり状態に移行すると、Ｓ１０において「ＹＥＳ」と判断され、大入賞口２３の開閉処理等の一連の処理が終了するまで、大当たり状態処理が繰り返される。大当たり状態処理では、全ての点灯領域について振動センサ３０の検出結果が判断されるので、遊技者が大入賞口２３を狙って発射したパチンコ球が、第７領域の釘２０に衝突した場合だけでなく、大入賞口２３に到るまでに第２領域ＡＲ２や第３領域ＡＲ３の釘２０に衝突した場合にも、その旨が振動センサ３０によって検出されると、第２領域ＡＲ２や第３領域ＡＲ３の内側用ランプが０．７秒間の点灯及び０．５秒間の消灯を３回繰り返す（Ｓ２１）と共に、内側用ランプの点灯・消灯タイミングよりも０．５秒間遅れて、外側用ランプが０．７秒間の点灯及び０．５秒間の消灯を３回繰り返す（Ｓ２２）。すると、各点灯領域の振動センサ３０に近い８つの発光端６１が光って見えた直後（０．５秒間後）に、振動センサ３０から遠い８つの発光端６１が光って見える。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月23日(2006.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体の胴部に装着する胴着部と、
腰に巻き付ける腰ベルトとを備え、
前記胴着部に、肩及び背中に添わせる複数個の永久磁石を取り付け、
前記腰ベルトに、腰の少なくとも背後に添わせる複数個の永久磁石を取り付けたことを特徴とする磁気治療具。
【請求項２】
背中に添わせる永久磁石が、背骨の両側の経穴に対応させて配列されている請求項１記載の磁気治療具。
【請求項３】
隣り合う永久磁石の身体に添わせる面の極性が、互いに逆極性である請求項１記載の磁気治療具。
【請求項４】
前記胴着部が、肩及び背中に添わせる背面部と、この背面部を肩に吊り下げる左右一対の肩ベルトとを備え、前記背面部の下部が腰ベルトに接続されているとともに、前記肩ベルトの先端部と腰ベルトの前面とに、両者を取り外し可能に接続する接続部材を設けた請求項１記載の磁気治療具。
【請求項５】
前記胴着部の背面部を、腰ベルトの背後に対して面ファスナーを介して長さ調整可能に接続している請求項４記載の磁気治療具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図８は参考例としてのベルト型の磁気治療具Ｂを示す平面図である。この磁気治療具Ｂは、複層構造の平坦な長尺ベルト７の中間部分に、異方性を有する円盤状の永久磁石３を、一列にて所定間隔毎に複数個収容したものである。また、互いに隣り合う永久磁石３どうしは、身体に添わせる面の極性が互いに逆極性になるように交互に逆向きに配列されており、磁場を一つの永久磁石３の周囲だけでなく、隣り合う永久磁石３の相互間にも形成して、磁気を身体に対して深く且つ広範囲に浸透させ得るようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
この発明の一実施形態に係る磁気治療具の正面図である。
【図２】
同じく分解背面図である。
【図３】
磁気治療具を身体に装着した状態を示す前方から見た斜視図である。
【図４】
磁気治療具を身体に装着した状態を示す後方から見た斜視図である。
【図５】
永久磁石の側面図である。
【図６】
永久磁石の配列状態を示す図であり、(a) は胴着部における配列状態を、(b) は腰ベルトにおける配列状態をそれぞれ示す概略図である。
【図７】
胴着部の他の実施の形態を示す図であり、(a) は正面図、(b) は背面図である。
【図８】
磁気治療具の参考例を示す平面図である。
【図９】
前図に示す磁気治療具を首に装着した状態を示す斜視図である。
【図１０】
図８に示す磁気治療具をリング状にした状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１        胴着部
１１      背面部
１１ａ    肩当て部
１１ｂ    背当て部
１２      肩ベルト
２        腰ベルト
３        永久磁石
４        面ファスナー（接続部材）
５        面ファスナー
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月17日(2006.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コンピュータシステム資源を割当てる方法であって、
システム資源が割当てられる複数のアプリケーションに対して重み比率を計算するステップであって、前記アプリケーションは該アプリケーションに関連付けられた重みを有し、前記重み比率は割当比率と要求比率とを含み、
前記重み比率に基づいて目標比率を設定するステップと、
前記重み比率を使用してアプリケーションの現セットを判断するステップと、
前記目標比率を使用して前記現セットの各アプリケーションに割当てるために十分な未割当資源があるか否かを判断するステップと、
前記目標比率を使用して前記現セットの各アプリケーションに割当てるために十分な未割当資源がある場合、
前記目標比率を新たな目標比率に変更するステップと、
前記新たな目標比率を使用して前記現セットの各アプリケーションに割当てるために十分な未割当資源があるか否か再度判断するステップと、
を含む方法。
【請求項２】  前記目標比率を使用して前記現セットの各アプリケーションに割当てるために十分な未割当資源がない場合、該目標比率に基づいて資源を割当てるステップをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記目標比率に基づく割当後に残っている資源がある場合、最終比率を使用して前記現セットの前記アプリケーションに対し該残っている資源を割当てるステップをさらに含む請求項２記載の方法。
【請求項４】  前記目標比率を新たな目標比率に変更するステップは、該目標比率を次の最も高い重み比率に進めるステップを含む請求項１乃至３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】  前記現セットの各アプリケーションに割当てるために十分な未割当資源があるか否かを判断するステップは、各アプリケーションに対する前記目標比率と前記重みとの積に基づいて、前記現セットの各アプリケーションに対しある量の資源を割当てるために十分な未割当資源があるか否かを判断するステップを含む、請求項１乃至４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】  コンピュータシステム資源を割当てる方法であって、
複数のアプリケーションに対し、最小使用権の値、最大使用権の値、および重みを含む入力パラメータを受取るステップと、
該パラメータに基づいて前記アプリケーションにシステム資源を割当てるステップと、
を含む方法。
【請求項７】  前記割当てるステップは、
各アプリケーションにその最小使用権を割当てることができるか否かを判断するステップと、
各アプリケーションにその最小使用権を割当てることができる場合、
各アプリケーションにその最小使用権を割当てるステップと、
各アクティブなアプリケーションにその最大使用権を割当てることができるか否かを判断するステップと、
各アクティブなアプリケーションにその最大使用権を割当てることができる場合、
各アクティブなアプリケーションにその最大使用権を割当てるステップと、
各アクティブおよび非アクティブなアプリケーションにその最大使用権を割当てることができるか否かを判断するステップと、
各アクティブおよび非アクティブなアプリケーションにその最大使用権を割当てることができる場合、
各アクティブおよび非アクティブなアプリケーションにその最大使用権を割当てるステップと、
残っている資源を指定されたアプリケーションに割当てるステップと、
を含む請求項６記載の方法。
【請求項８】  各アプリケーションがアクティブであるか非アクティブであるかを判断するステップをさらに含み、該判断するステップと前記割当てるステップとを連続ループにおいて動的に実行し、それによりアプリケーションがアクティブまたは非アクティブとなるにしたがってアプリケーション間の資源の割当を調整する、請求項６または請求項７記載の方法。
【請求項９】  １つまたは複数のアプリケーション間で割当てられるシステム資源を有するコンピュータシステムであって、
メモリと、
アプリケーション間でシステム資源を割当てる方法を実行する命令を実行するプロセッサを有し、該方法は、
複数のアプリケーションに対し、最小使用権の値、最大使用権の値、および重みを含むパラメータを受取るステップと、
該パラメータに基づいて前記アプリケーションにシステム資源を割当てるステップとを含む、
コンピュータシステム。
【請求項１０】  複数のアプリケーション間でコンピュータシステム資源を割当てる方法を実行するコンピュータ実行可能命令が格納された有形のコンピュータ読取可能媒体であって、該方法は、
システム資源が割当てられる複数のアプリケーションに対して重み比率を計算するステップであって、前記アプリケーションは該アプリケーションに関連付けられた重みを有し、前記重み比率は割当比率と要求比率とを含み、
該重み比率に基づいて目標比率を設定するステップと、
該重み比率を使用してアプリケーションの現セットを判断するステップと、
前記目標比率を使用して前記現セットの各アプリケーションに割当てるために十分な未割当資源があるか否かを判断するステップと、
前記目標比率を使用して前記現セットの各アプリケーションに割当てるために十分な未割当資源がある場合、該目標比率を新たな目標比率に変更し、該新たな目標比率を使用して該現セットの各アプリケーションに割当てるために十分な未割当資源があるか否かを再度判断するステップと、
を含むコンピュータ読取可能媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月7日(2006.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  グラフィカルユーザインターフェイスのウィジェットを動的に変換して異種装置プラットフォーム間のマイグレーションする拡張性のあるグラフィカルユーザインターフェイスシステムにおいて、
プラットフォーム独立型のプレゼンテーションモデル内で変換するプラットフォーム独立型のグラフィカルユーザインターフェイスのウィジェットを特定し、
前記特定したウィジェットに適用可能な複数の変換ルールに優先順位を設定し、
当該特定したウィジェットを、優先順位が最も高く設定された変換ルールにしたがって変換するサーバ
を有することを特徴とする拡張性のあるグラフィカルユーザインターフェイスシステム。
【請求項２】  前記変換ルールの優先順位の設定は、種類に基づく変換ルールの分類、互換性のない変換結果を生じないようにするための変換ルールの選別、及び変換に関連するスペース縮小パラメータの中の少なくとも１つに基づいて決定されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】  前記サーバは、前記特定されたウィジェットのイベント処理を変換することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】  前記サーバは、前記特定及び変換されたウィジェットからプラットフォーム独立型のグラフィカルユーザインターフェイスのウィジェットをマッピングして、異種装置プラットフォーム用にプラットフォーム特定型のプレゼンテーションを生成することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】  前記サーバは、拡張性のあるグラフィカルユーザインターフェイスライブラリと、当該ライブラリと協同して変換をおこなう変換モジュールとを有することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】  前記特定されたウィジェットは、拡張性のあるグラフィカルユーザインターフェイスのコンポーネント単体を複数個含む拡張性のあるグラフィカルユーザインターフェイスコンポーネント複合であり、
前記サーバは、グラフィカルユーザインターフェイスのコンポーネント単体がコアコンポーネントあるいはオプショナルコンポーネントに分類されるかに応じて、異なる変換をおこなうことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】  前記サーバは、前記特定及び変換されたウィジェットを、前記プラットフォーム独立型のモデルにおける他のプラットフォーム独立型のグラフィカルユーザインターフェイスのウィジェットにリンクすることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月7日(2006.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  マイグレーション可能なアプリケーションのグラフィカルユーザインターフェイスのレイアウトを異種装置プラットフォーム用に動的にカスタマイズする拡張可能なグラフィカルユーザインターフェイスシステムにおいて、
ターゲットとなる異種装置プラットフォームと、
拡張可能なグラフィカルユーザインターフェイスのコンポーネント複合を有するノードを含むプラットフォーム独立型のプレゼンテーションモデルで、第１ページを生成し、当該第１ページのサイズと前記装置プラットフォームにおける表示画面のサイズとを比較する、前記装置プラットフォームと通信を行っているサーバと
を有し、
前記サーバは、前記第１ページが大きすぎて前記表示画面に収まらないときに、前記拡張可能なグラフィカルユーザインターフェイスのコンポーネント複合を少なくとも２つの拡張可能なグラフィカルユーザインターフェイスコンポーネントに分割し、また当該分割した拡張可能なグラフィカルユーザインターフェイスコンポーネントを、前記第１ページ及び少なくとも第２ページ上に配置することによりプラットフォーム特定型のプレゼンテーションを生成する
ことを特徴とする拡張可能なグラフィカルユーザインターフェイスシステム。
【請求項２】  前記第１ページのサイズは、ターゲットとなる複数の異種装置プラットフォームのいずれかで得られる最大の表示画面に収まるように設定されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】  前記サーバは、前記グラフィカルユーザインターフェイスのコンポーネント複合を、当該コンポーネント複合を有する各ノードに含まれる詳細なレイアウトプロパティにしたがって、前記第1ページに配置することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】  前記サーバは、前記グラフィカルユーザインターフェイスのコンポーネント複合を分割する前に、当該コンポーネント複合が分割可能であるかを確認するために、分割可能なプロパティを確認することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】  前記サーバは、拡張可能なグラフィカルユーザインターフェイスのライブラリと、前記プラットフォーム独立型のプレゼンテーションモデルからターゲットとなる複数の異種装置プラットフォーム用に前記プラットフォーム特定型の表示を当該ライブラリと連動して生成する変換マネージャモジュールとを有することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】  前記変換マネージャモジュールは、前記拡張可能なグラフィカルユーザインターフェイスコンポーネントを前記表示画面に収まるように動的に配置するフローレイアウトマネージャを有することを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項７】  前記サーバは、前記プラットフォーム独立型プレゼンテーションモデルのコピーを生成し、当該コピーを適切に変更して、前記プラットフォーム特定型の表示を生成することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月28日(2006.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ある異種装置プラットフォームから別の異種装置プラットフォームへ、アプリケーション・グラフィカルユーザインターフェイスの実行状態をマイグレーションする、拡張性のあるグラフィカルユーザインターフェイスシステムにおいて、
第１プラットフォーム特定型のグラフィカルユーザインターフェイスのウィジェットを含む第１プラットフォーム特定型のプレゼンテーションを有し、前記第１プラットフォーム特定型のプレゼンテーションは、第１異種装置プラットフォーム上で動作可能であり、
前記第１プラットフォーム特定型のグラフィカルユーザインターフェイスのウィジェットの実行状態を受信するサーバを有し、
前記サーバによりアクセス可能なプラットフォーム独立型のプレゼンテーションモデルを有し、前記サーバは、前記第１プラットフォーム特定型のグラフィカルユーザインターフェイスのウィジェットの実行状態を、前記プラットフォーム独立型のプレゼンテーションモデル内にある、対応するプラットフォーム独立型のグラフィカルユーザインターフェイスのウィジェットの実行状態と同期させ、
第２異種装置プラットフォーム上で動作可能な第２プラットフォーム特定型のプレゼンテーションを生成するため、前記プラットフォーム独立型のプレゼンテーションモデルは前記サーバによりカズタマイズされ、前記サーバは前記プラットフォーム独立型のグラフィカルユーザインターフェイスのウィジェットからの実行状態を、前記第２プラットフォーム特定型のプレゼンテーション内にある、対応する第２プラットフォーム特定型のグラフィカルユーザインターフェイスのウィジェットに適用することを特徴とする拡張性のあるグラフィカルユーザインターフェイスシステム。
【請求項２】  前記実行状態は、前記プラットフォーム特定型のグラフィカルユーザインターフェイスのウィジェットの状態変化、前記第１プラットフォーム特定型のグラフィカルユーザインターフェイスのウィジェットの外観、及び前記第１プラットフォーム特定型のグラフィカルユーザインターフェイスのウィジェット内にあるデータを選択的に有していることを特徴とする請求項１に記載の拡張性のあるグラフィカルユーザインターフェイスシステム。
【請求項３】  前記サーバは、カスタマイズの一環として、前記プラットフォーム独立型のグラフィカルユーザインターフェイスのウィジェットと、それに対応する実行状態を変換することを特徴とする請求項１に記載の拡張性のあるグラフィカルユーザインターフェイスシステム。
【請求項４】  カスタマイズの一環として実行状態を保存しながら、前記サーバは、前記プラットフォーム独立型のグラフィカルユーザインターフェイスのウィジェットのレイアウトを変更することを特徴とする請求項１に記載の拡張性のあるグラフィカルユーザインターフェイスシステム。
【請求項５】  前記サーバは、実行状態をネットワークを通じて、送受信することを特徴とする請求項１に記載の拡張性のあるグラフィカルユーザインターフェイスシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月18日(2006.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】圧縮化ファイルシステム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  主記憶装置と補助記憶装置の間のデータのやりとりを、仮想アドレス空間を固定したページ単位でリアルタイム処理するデマンドページングを採用するオペレーションシステム内に圧縮化ファイルシステムを有し、該圧縮化ファイルシステムは、ファイルシステム上のファイル内容をオペレーティングシステムのページ記憶の大きさごとに分割し、圧縮する手段を有することを特徴とする圧縮化ファイルシステム。
【請求項２】  前記圧縮化ファイルシステムは、ページ単位のアクセスが発生した時点で、ページをメモリ上に展開する手段を有することを特徴とする請求項１記載の圧縮化ファイルシステム。
【請求項３】  前記圧縮化ファイルシステムは、ページ単位の圧縮データの記憶媒体上の位置を保持するページオフセット配列と、オフセットで示された位置にページを対応する圧縮データを持つコマンド形式と、圧縮コマンド形式に対応したコマンドローダとを有することを特徴とする請求項１記載の圧縮化ファイルシステム。
【請求項４】  ページ単位の圧縮データのオフセット位置を記録するデータオフセットテーブルを有することを特徴とする請求項１記載の圧縮化ファイルシステム。
【請求項５】  前記オフセットテーブルのオフセット位置は、ファイル位置情報として利用することを特徴とする請求項４記載の圧縮化ファイルシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、圧縮化ファイルシステムに関し、特に、組み込みシステムの圧縮化ファイルシステムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、デマンドページング容量単位でファイルシステムを圧縮し、圧縮単位のエントリを管理し、ページングで必要な単位で命令コードを展開可能とすることで、スワップのない環境でページアウトがおこったとしても、圧縮されたページをファイルシステムから展開可能とし、ＲＯＭ容量を押さえ、展開用一時メモリ領域やｓｗａｐなど二次的な展開領域を必要としないｕｎｉｘクローンシステムなど、デマンドページングを採用したＯＳで利用可能な圧縮化ファイルシステムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために、請求項１記載の発明は、主記憶装置と補助記憶装置の間のデータのやりとりを、仮想アドレス空間を固定したページ単位にリアルタイムで処理するデマンドページングを採用するオペレーションシステム内に圧縮化ファイルシステムを有し、該圧縮化ファイルシステムは、ファイルシステム上のファイル内容をオペレーティングシステムのページ記憶の大きさごとに分割し、圧縮する手段を有することを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記圧縮化ファイルシステムは、ページ単位のアクセスが発生した時点で、ページをメモリ上に展開する手段を有することを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ページ利用要求があると、このルーチンを通してメモリ上に伸長処理が行われてページが割り当てられる。たとえば、ページ管理システムは、利用できるメモリが少なくなると、使用されていない再マップ可能なページを破棄することで、利用可能なページを確保する。本発明のように、ページ単位で命令領域をページイン可能にすることで、コマンド全体のテキスト領域を展開する余計なメモリ領域を確保することなく、ｏｎ−ｄｅｍａｎｄでｐａｇｉｎｇ可能な圧縮化ファイルシステムが実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月18日(2006.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  通信回線網を介して複数のコンピュータが接続され、前記複数のコンピュータから印刷が行われる画像処理装置であって、
通信網によって接続されるコンピュータよりパスワード付の機密印刷指示が行われ、前記画像処理装置内に一旦画像データが貯えられ、ユーザによって装置に接続されるオペレーションパネルよりパスワードの入力が行われることによって印刷が開始される機密印刷機能を有する画像処理装置において、
既に実行中の機密印刷以外の印刷ジョブがある場合で、印刷ジョブがソートジョブの場合に、
部の切れ目まで印刷を行う手段と、
部の切れ目で一旦印刷を停止する手段と、
機密印刷ジョブを先に印刷する割込み処理手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】  通信回線網を介して複数のコンピュータが接続され、前記複数のコンピュータから印刷が行われる画像処理装置であって、
通信網によって接続されるコンピュータよりパスワード付の機密印刷指示が行われ、前記画像処理装置内に一旦画像データが貯えられ、ユーザによって装置に接続されるオペレーションパネルよりパスワードの入力が行われることによって印刷が開始される機密印刷機能を有する画像処理装置において、
実行中の機密印刷以外のジョブがスタック印刷を行っている場合に、
ページの切れ目まで印刷を行う手段と、
両面印刷時は表裏まで印刷を実行する手段と、
ページの切れ目で一旦印刷を停止する手段と、
機密印刷ジョブを先に印刷する割込み処理手段とを有することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】  前記機密印刷の割込み処理の有無情報は、
あらかじめ装置に設定する手段と、
該情報を元に機密印刷ジョブの割込み処理を行う手段とを有することを特徴とする請求項１または２記載の画像処理装置。
【請求項４】  コンピュータから印刷指示を行う際は、
前記機密印刷の割込み処理の実施の有無を指定する手段と、
該情報を元に機密印刷ジョブの割込みを行う手段を有することを特徴とする請求項３記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために、請求項１記載の発明は、通信回線網を介して複数のコンピュータが接続され、前記複数のコンピュータから印刷が行われる画像処理装置であって、通信網によって接続されるコンピュータよりパスワード付の機密印刷指示が行われ、前記画像処理装置内に一旦画像データが貯えられ、ユーザによって装置に接続されるオペレーションパネルよりパスワードの入力が行われることによって印刷が開始される機密印刷機能を有する画像処理装置において、既に実行中の機密印刷以外の印刷ジョブがある場合で、印刷ジョブがソートジョブの場合に、部の切れ目まで印刷を行う手段と、部の切れ目で一旦印刷を停止する手段と、機密印刷ジョブを先に印刷する割込み処理手段とを有することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、通信回線網を介して複数のコンピュータが接続され、前記複数のコンピュータから印刷が行われる画像処理装置であって、通信網によって接続されるコンピュータよりパスワード付の機密印刷指示が行われ、前記画像処理装置内に一旦画像データが貯えられ、ユーザによって装置に接続されるオペレーションパネルよりパスワードの入力が行われることによって印刷が開始される機密印刷機能を有する画像処理装置において、実行中の機密印刷以外のジョブがスタック印刷を行っている場合に、ページの切れ目まで印刷を行う手段と、両面印刷時は表裏まで印刷を実行する手段と、ページの切れ目で一旦印刷を停止する手段と、機密印刷ジョブを先に印刷する割込み処理手段とを有することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図１は本発明にかかる画像処理装置の構成を示すブロック図である。図１に示すように、本発明にかかる画像処理装置は、ＣＰＵ１０１と、ＲＯＭ１０２と、表示部１０３と、プリンタ部１０４と、圧縮伸張部１０５と、Ｉ／Ｆ部１０６と、データ蓄積部１０７と、メモリ１０８と、画像形成部１０９とを有して構成し、これらは各部の相互間の各種制御信号やデータのやりとりをする信号ラインを構成するバスを介して接続されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明にかかる画像処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】
機密印刷ジョブの処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０１  ＣＰＵ
１０２  ＲＯＭ
１０３  表示部
１０４  プリンタ部
１０５  圧縮伸長部
１０６  Ｉ／Ｆ部
１０７  データ蓄積部
１０８  メモリ
１０９  画像形成部
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月18日(2006.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  印刷部、記憶部およびネットワークインターフェース部などのリソースと、独自の処理を行う複数のアプリケーションと、前記アプリケーションと前記リソースの間に介在し、前記アプリケーションに対応するサービスを実行する際に必要となる共通的なサービス処理を行うプラットフォームとを有する画像形成装置において、データ転送を行うために共通に使用されるバスの使用率をデバイスごとに一定に制限する機能を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記アプリケーションの優先度に合わせ前記デバイスの前記バスの使用率を変更できることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】  前記バスに接続されたデバイスの一部を制限する機能を有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は画像形成装置に関し、特に複合機能、あるいはネットワークを介して接続された複数のホスト装置からの要求を実現する機能を有する画像形成装置のバスリソースを管理する手段を有する画像形成装置に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１記載の画像形成装置は、印刷部、記憶部およびネットワークインターフェース部などのリソースと、独自の処理を行う複数のアプリケーションと、各アプリケーションと前記リソースの間に介在し、各アプリケーションに対応するサービスを実行する際に必要となる共通的なサービス処理を行うプラットフォームとを有する画像形成装置であって、データ転送を行うために共通に使用されるバスの使用率をデバイスごとに一定に制限する機能を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月21日(2006.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の基板間に液晶層が設けられ、前記一対の基板の一方の基板には、薄膜トランジスタと光の透過する開口部をもつ単層又は複数の層により形成された遮光層とを有する画素領域が設けられ、
前記遮光層と重なり、当該開口部の一辺に沿って、前記薄膜トランジスタを構成する半導体層が形成され、
前記一対の基板を透過する光の透過率の変化が液晶層の電圧の変化に対して最大となるとき、
前記液晶層を透過し、前記薄膜トランジスタが設けられた一方の基板に入射する光が、前記開口部の前記一辺に対しｐ偏光で入射するように、
前記液晶層の液晶分子の配向が制御されていること
を特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
一対の基板間にＴＮモードの液晶層が設けられ、
前記一対の基板の一方の基板には、薄膜トランジスタと光の透過する開口部をもつ単層又は複数の層により形成された遮光層とを有する画素領域が設けられ、
前記遮光層と重なり、当該開口部の一辺に沿う領域のみに、前記薄膜トランジスタを構成する半導体層が形成され、
前記一対の基板を透過する光の透過率の変化が液晶層の電圧の変化に対して最大となるとき、
前記液晶層を透過し、前記薄膜トランジスタが設けられた一方の基板に入射する光が、前記開口部の前記一辺に対しｐ偏光で入射するように、
前記液晶層の液晶分子の配向が制御されていること
を特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
一対の基板間にＴＮモードの液晶層が設けられ、
前記一対の基板の一方は複数の薄膜トランジスタを配列した薄膜トランジスタアレイ基板であって、
前記複数の薄膜トランジスタと光の透過する開口部をもつ単層又は複数の層により形成された遮光層とする画素領域が設けられ、
前記遮光層と重なり、当該開口部の一辺に沿って、前記複数の薄膜トランジスタのそれぞれを構成する半導体層が形成され、
前記一対の基板を透過する光の透過率の変化が液晶層の電圧の変化に対して最大となるとき、
前記薄膜トランジスタアレイ基板に設けられた開口部に入射する光が前記開口部の前記一辺に対しｐ偏光で入射するように、ラビング処理されていること
を特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記薄膜トランジスタのゲート電極と同じ層に設けられた第１の配線が、前記薄膜トランジスタのソース或いはドレインと、前記第１の配線と異なる層に設けられた第２の配線を介して接続していることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の液晶表示装置を含む電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月16日(2006.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  個別に制御可能なｎ個のレーザダイオード（１６）を有するレーザダイオード集合体（１４）を含む画像付け装置（１２）を備え、活性化されたレーザダイオード（１６）の画点（２０）が版（１０）上を実質的に１列に並ぶ、版（１０）に画像付けする方法であって、前記レーザダイオード集合体（１４）における少なくとも１つのレーザダイオード（１６）が活性化可能でなく、前記レーザダイオード集合体（１４）が、版（１０）の上で隣接する画点（２０）が間隔ａを有する最大ｍ個の活性化可能なレーザダイオード（１６）を有している場合の、版に画像付けする方法において、
前記画像付け装置（１２）と版（１０）の相対速度を係数ｆ（ただし、ｆ＞１かつｆ≦ｎで、ｆは実数の集合の要素）だけ上げるステップと、
画点（６９）１つあたりの露光時間を係数１／ｆだけ短くするステップと、
露光時間と、画点（６９）１つあたりのそれぞれのエネルギー量との関数である画像付け強度で、版（１０）の上の画点（６９）１つあたりのエネルギー量をそれぞれ注入するために、活性化可能なｍ個のレーザダイオード（１６）によって画像付けをするステップを有することを特徴とする、版に画像付けする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の方法において、係数ｆだけ（ｆ＞１、ｆは実数の集合の要素、ｆ≦ｎ）、特に係数（ｎ／ｍ）だけ、またはほぼ（ｎ／ｍ）に等しい実数だけ、画像付け装置と版の相対速度を上げることは、実際問題としては、版胴の回転速度を上げることによって具体化することができる。ここで断っておくと、画像付け強度を規定する所定のレーザ出力で、ｎ個のレーザダイオードについてできるだけ短い画像付け時間を得るために、版に画像付けして印刷時に版の十分な耐用寿命を保証するのに、版の表面の材料に与えられるエネルギー量が十分であるという条件の下で、版胴の回転速度はできるだけ高く選択される。版胴のできるだけ高い回転速度は、この条件の下で、画像付けテストと印刷テストによりレーザ出力に依存して算出することができる。この量を相互にプロットすれば、版の表面の使用する材料について出力・パルス時間の特性曲線が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月3日(2006.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  ワークを支持して搬送する搬送体の途中で該搬送体を挟んで上方の位置に、直下に搬入されたワークに対してケレン処理を施すウオータジェット式のケレン装置と、同下方の位置に、昇降動自在となる長尺ワーク支持機構とを配置し、この長尺ワーク支持機構が、長尺ワークを支持して回転を付与する支持部の一方片側に、搬送体の上流側に位置する長尺ワークを支持部上へ搬入する取り込み機構と、同他方片側に、支持部上の長尺ワークを搬送体の下流側に搬出する取り出し機構を設けて形成されていることを特徴とする多目的ケレン洗浄装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４の発明は、ワークを支持して搬送する搬送体の途中で該搬送体を挟んで上方の位置に、直下に搬入されたワークに対してケレン処理を施すウオータジェット式のケレン装置と、同下方の位置に、昇降動自在となる長尺ワーク支持機構とを配置し、この長尺ワーク支持機構が、長尺ワークを支持して回転を付与する支持部の一方片側に、搬送体の上流側に位置する長尺ワークを支持部上へ搬入する取り込み機構と、同他方片側に、支持部上の長尺ワークを搬送体の下流側に搬出する取り出し機構を設けて形成されている構成を採用したものである。