【事件の表示】
　平成７年特許願第３５４５８６号「船の復原力及び船体運動の原理による、巨大地震の建築 物に及ぼす地震力の減衰若しくは免震の工法」拒絶査定に対する審判事件［平成９年７月８日出願公開、特開平９−１７７３７３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１２月２２日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。（以下、「本願発明１、２」という。）
　
「【請求項１】　海に浮んでいる船が巨大地震に遭遇しても、地殻の揺れが直接船に伝わる事は無く、水によって揺れが減衰せられる理論によって、建築構造物を船と考へ水槽に浮べる事により、地震力を減衰し若しくは、免震の効果を期待し、建築構造物を破壊、倒壊から防ぐ工法。
【請求項２】　巨大地震発生の際、火災による焼失を防ぐため、消防車の交通の確保、及び消火用水の確保が喫緊の要件であるが、阪神淡路大地震の教訓に照らしてもこれらの障碍が大火災を惹き起こす原因となった。「【図１】」（１）の水槽の水を消火用水として転用し、初期消火による火災の防止に活用しようとする工法。」
　
　なお、本願については、平成１２年３月１５日付けで手続補正がされたが、本審決と同日付けの補正の却下の決定により却下された。
　
２．先願発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の出願であって、本願出願後に出願公開された特願平７−３１３３１３号（特開平９−１５１６２３号）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、先願明細書）という。）には、
（ア）「図１に示すように、地面１１から掘り下げられたプール１２には水が溜められている。……プール１２には立方体の箱状に形成された浮体１５が多数浮かべられ、各浮体１５は図２に示すように連結棒１６を介して互いに連結されている。……各浮体１５の上側には平板１７が設けられ、平板１７の上側には建築物１８が設けられている。前記各浮体１５に働く浮力の総和は、平板１７及び建築物１８に働く重力荷重Ｗよりも大きい値となっている。」（明細書段落番号【００１０】３行ないし【００１１】３行［公開特許公報２頁２欄６ないし２１行］）、
（イ）「プール１２内の水は浄水器２０によって常に清潔に保たれるため、プール１２内の水を生活用水として使用することが可能となる。」（同段落番号【００１３】５ないし６行［同公報２頁２欄４２ないし４４行］）、
（ウ）「建築物１８が浮体１５によってプール１２の水に浮かべられているため、地面１１の揺れがプール１２の水によって吸収される。従って、地面１１が揺れることによる建築物１８の揺れを確実に防止することができるため、建築物１８が地震時等の揺れにより破損したり倒壊したりするのを確実に防止することができる。」（同段落番号【００２２】２ないし６行［同公報３頁４欄２５ないし３０行］）、
（エ）「建築物１８と浮体１５とを一体形成し、建築物１８を自身の浮力によって水に浮かべるようにしてもよい。」（同段落番号【００３４】３ないし５行［同公報４頁５欄４４ないし４６行］）
と記載されており、上記記載及び図１、２の記載からみて、先願明細書には、「建築物１８をプール１２に浮かべる事により、地面１１の揺れをプール１２の水によって吸収し、地面１１が揺れることによる建築物１８の揺れを防止して、建築物１８が破損したり倒壊したりするのを防止するとともに、プール１２内の水を生活用水として使用する工法。」の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されているものと認める。
　
３．対比・判断
（１）本願発明１について
　本願発明１と先願発明とを比較すると、先願発明の「建築物１８」、「プール１２」は、それぞれ本願発明１の「建築構造物」、「水槽」に相当し、先願発明は、「地面１１の揺れをプール１２の水によって吸収し、地面１１が揺れることによる建築物１８の揺れを防止」するものであるから、本願発明１の「海に浮んでいる船が巨大地震に遭遇しても、地殻の揺れが直接船に伝わる事は無く、水によって揺れが減衰せられる理論」と建築構造物の揺れを減衰させる原理は同一であり、先願発明の「地面１１の揺れをプール１２の水によって吸収し、地面１１が揺れることによる建築物１８の揺れを防止して、建築物１８が破損したり倒壊したりするのを防止する」は、「地震力を減衰し若しくは、免震の効果を期待し、建築構造物を破壊、倒壊から防ぐ」といいかえることができるから、両者は、「海に浮んでいる船が巨大地震に遭遇しても、地殻の揺れが直接船に伝わる事は無く、水によって揺れが減衰せられる理論によって、建築構造物を船と考へ水槽に浮べる事により、地震力を減衰し若しくは、免震の効果を期待し、建築構造物を破壊、倒壊から防ぐ工法。」の点で一致し、相違点はない。
　なお、審判請求人は、審判請求書において、先願発明の要点は「数個の浮体を連接し、四隅の浮体をワイヤーで地中の重錘と連結し常に引張力を以て浮体の上部にある平板を建築構造物と安定せしめ、巨大地震に際しワイヤーの張力が浮力に耐えられる限界を超えた場合、ワイヤーが切断され重錘との連結を解除されるとなっているが地震の周期と水の揺れの周期との同調によって起る津波現象の際、浮体を保持している四本のワイヤーが同時に切断する事は考へられない、其の際偏荷重による浮体の流れ、歪み等による破壊、倒壊は避けられないのである。即ち発明の目的は達成する事が出来ないのである。」と主張しているが、本願発明１は、四本のワイヤーを設けることを排除するものではなく、当該主張は本願の特許請求の範囲の記載に基づかないものであり、採用できない。
　
（２）本願発明２について
　本願発明２の「巨大地震発生の際、火災による焼失を防ぐため、消防車の交通の確保、及び消火用水の確保が喫緊の要件であるが、阪神淡路大地震の教訓に照らしてもこれらの障碍が大火災を惹き起こす原因となった。」の記載には、本願発明２の構成を特定するための具体的な事項が何ら記載されていないので、本願発明２の「「【図１】」（１）の水槽の水を消火用水として転用し、初期消火による火災の防止に活用しようとする工法。」と先願発明とを比較すると、「「【図１】」（１）の水槽」の構成は必ずしも明らかではないが、先願発明の「プール１２」は、本願図面の【図１】に記載の水槽と同様に、建築構造物を浮かべるための水を貯める構造であるので、本願発明２の「【図１】」（１）の水槽」に相当するといえ、また、水槽内の水を「生活用水として使用する」ことも水槽の水を転用することであるから、両者は、「「【図１】」（１）の水槽の水を転用する工法。」の点で一致し、次の点で一応相違する。
　
相違点
　本願発明では、水槽の水を消火用水として転用し、初期消火による火災の防止に活用しようとするのに対し、先願発明では、水槽の水を生活用水に転用する点
　
　そこで、相違点について検討すると、先願発明において、生活用水を含め水槽の水を如何なる用途に転用するかは、建築物の居住者等が必要に応じて適宜決めうる事項にすぎず、水槽の水を消火用水として転用し、初期消火による火災の防止に活用することは居住者等が適宜なし得ることであるから、両者に実質的な差異はない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明１、２は、先願発明と同一であると認められ、しかも本願発明１、２の発明者は先願発明の発明者と同一でも、本願出願の時において、その出願人が上記他の出願の出願人と同一でもないので、本願発明１、２は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。