【事件の表示】
　平成　６年特許願第２８６３０８号「追加オーダ装置及び方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　６月　７日出願公開、特開平　８−１４７３７５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　
　本件審判請求に係る出願は、平成６年１１月２１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成９年４月１６日付け手続補正書でした手続補正によって補正された明細書と図面の記載からみて、特許請求の範囲の記載の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
　なお、平成１３年６月２７日付け手続補正書でなされた手続補正は、本審決と同日付けで、決定をもって却下された。
　
「商品の販売を行う店舗と、在庫拠点と、店舗からの追加オーダに応じて在庫拠点に対して出荷指示を行う本部とからなる商品流通システムに於いて、
　上記本部は、上記店舗及び在庫拠点の商品在庫数を記憶する在庫データベースと、上記在庫データベースに記憶された商品在庫数に基づいて、各商品について追加オーダ可能かどうかを示す在庫タイプ情報を発生する在庫タイプ情報発生手段と、上記在庫タイプ情報発生手段によって発生された在庫タイプ情報を上記店舗に対して送信出力する在庫タイプ情報送信手段と、上記店舗からの追加オーダデータに従って、上記在庫拠点に対して出荷指示を行うと共に、該出荷指示に応じて上記在庫データベースに記憶された商品在庫数を更新する手段と、を具備し、
　上記店舗は、上記本部から送信されてきた上記在庫タイプ情報を受信する在庫タイプ情報受信手段と、上記在庫タイプ情報受信手段によって受信した上記在庫タイプ情報を記憶する商品マスタデータベースと、いずれかの商品が顧客へ販売されたことを示す入力を行うための入力手段と、上記入力手段による入力に応じて、当該商品の追加オーダが可能かどうかを上記商品マスタデータベースに記憶されている在庫タイプ情報を参照して判断する判断手段と、上記判断手段によって追加オーダ可能と判断された場合にのみ、当該商品の追加オーダデータを上記本部に対して送信出力する出力制御手段と、を具備することを特徴とする追加オーダ装置。」
　
２．引用例記載の発明
　
（引用例１）
　当審の最後の拒絶理由において引用された、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開平２−９６２７１号公報（以下、「引用例１」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
「図中、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、…は、例えば支店、倉庫などにある端末局である。以下、各端末局を特に区別しない場合には、符号１で示す。各端末局１には、データ通信用のマイクロコンピュータなどが設置されている。各端末局１には、公衆電話回網３を介して、例えば本店などの中央局２に接続されている。中央局２には、データ通信用のホストコンピュータなどが設置されている。
　支店、倉庫などにある各商品の在庫量は、各端末局１から公衆電話回線３を介して、中央局２に伝送され、この中央局にあるデータファイルに格納される。そして、ある支店（例えば、端末局１Ａが設置された支店）が、商品の受注を受けたが、その商品の在庫がその支店にない場合、端末局１Ａから中央局２に対して、当該商品の在庫の問い合わせを行う。問い合わせを受けた中央局２は、前記データファイルに格納されている商品在庫データを検索して、問い合わせのあった商品の在庫量を探し出し、そのデータを問い合わせ局（この場合、端末局１Ａ）に伝送する。
　一方、問い合わせ商品に関する在庫データが中央局２に格納されていない場合、中央局２は問い合わせ局を除いた各端末局１に当該当商品の在庫量の問い合わせを行う。そして、これらの端末局１から商品在庫量を知らされた中央局２は、そのデータを問い合わせ端末局１Ａに再度伝送するようにしている。
　また、商品在庫量の通信を受け取った端末局１Ａから、その商品について発注を出す場合には、まず、中央局２にその商品の発注に係わるデータを伝送し、更に、中央局がその商品の在庫を持っている支店などの端末局１に商品の発送指令を伝送するという形態を採っている。」（公報第１頁右下欄第１４行〜第２頁右上欄６行）
　
　上記記載において、支店、本店間は公衆電話回線網を介して各商品の在庫量及び発注に係わるデータを伝送するものであり、支店及び本店は各商品の在庫量及び発注に係わるデータを送受信する手段を備えることは明らかである。また、「中央局がその商品の在庫を持っている支店などの端末局１に商品の発送指令を伝送する」の記載から、本店は倉庫に対して商品の発送指令を伝送していることも明らかであり、支店及び倉庫にある各商品の在庫量の更新に応じてデータファイルの在庫量を更新していることも自明な事項であるから、引用例１には、
「支店と倉庫と、倉庫に商品の発送指令を伝送する本店とからなる在庫問い合わせシステムにおいて、
　本店は、支店及び倉庫の商品在庫量を格納するデータファイルと、データファイルに記憶された商品在庫量を検索して問い合わせ商品に関する在庫データを支店に対して伝送する手段と、倉庫に商品の発送指令を伝送する手段と、支店及び倉庫から伝送された商品在庫量を受信しデータファイルの商品在庫量を更新する手段と、を具備し、
　上記支店は、本店から伝送されてきた商品在庫量を受信する手段と、本店に対して受注を受けた商品の在庫を問い合わせを行う手段と、商品の発注に係わるデータを本店に伝送する手段、を具備することを特徴とする在庫問い合わせシステム。」（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　また、同じく当審の最後の拒絶理由において引用された、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開平６−７５９８２号公報（以下、「引用例２」という）、特開平４−１４９７７９号公報（以下、「引用例３」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（引用例２）
「従来技術では、指定席券の発券に際して、実際には満席であってもホストコンピュータにアクセスするまでは、端末側ではわからなかった。そのため無駄な通信コストがかかり、発券，照会に長いターンアラウンド時間を要していた。」（段落０００３）
「センタには、列車の運行管理用のホストコンピュータ，座席予約用のホストコンピュータと予約状況を記憶しているファイルを持つ。センタと各駅を通信網で接続し、各駅には通信機能を持ったコミュニケーションサーバ（Communication Server，以下ＣＳ），各種ファイルを管理するファイル　サーバ（File Server，以下ＦＳ），切符を販売する端末がある。（略）座席予約用ホストコンピュータはすべての列車の予約状況を管理し、それを予約状況ファイルに記憶させる。座席予約用ホストコンピュータは、一定時間ごとまたはＣＳから要求があった時に、通信網を介して各駅のＣＳに報告する。ＣＳはホストコンピュータから送られてきた情報を受信し、ＦＳに記憶させる。ＦＳには、（略）「予約状況分散ファイル」（略）の情報がある。（略）各駅のＣＳは、（略）座席予約用ホストコンピュータから予約状況を時々ダウンロードしてもらい、ＦＳの予約状況分散ファイルに記憶しておく。乗客から指定席券の購入依頼があった場合は、ＦＳの該ファイルを参照して、空席の有無を確認する。（略）空席があれば（略）座席予約用ホストコンピュータにアクセスし、（略）また、座席予約用ホストコンピュータにアクセスし、所定の列車の予約をした（略）時に、その残席数をＦＳ内の予約状況分散ファイルに書き込む。」（段落０００５〜００１０）
　
（引用例３）
「従来、この種のＰＯＳ装置は、商品の販売精算手段、売り上げ管理手段、価格管理手段、発注業務手段、販売情報管理手段等を有している。」（公報第１頁右下欄第１〜３行）
「第１図において、在庫管理ファイル１２は商品名、発注時点、発注数、発注先等の在庫状況をファイルし、管理しており、自動発注装置１３が在庫品の発注時点を、常に、監視し、必要な時期に発注業務を自動的に行う。ここで、入力手段１、データ判別手段２、表示装置３、レシート印字装置４、販売・精算手段５、売上げ管理手段６、販売情報手段７、商品マスタファイル９、売上げファイル１０、販売情報ファイル１１は第３図の従来の場合と同様の動作をする。」（公報第２頁右上欄第１２行〜左下欄１行）
　
　
３．本願発明と引用例記載の発明との対比
　　
　本願発明（前者）と引用例１記載の発明（後者）とを対比する。
（イ）後者の「支店」、「倉庫」、「本店」、「商品在庫量」、「データファイル」、「商品の発注に係わるデータ」は、前者のそれぞれ「店舗」、「在庫拠点」、「本部」、「商品在庫数」、「在庫データベース」、「追加オーダデータ」に相当する。
（ロ）後者において、本店の「倉庫に商品の発送指令を伝送する手段、及び、データファイルの商品在庫量を更新する手段」、「支店の「商品の発注に係わるデータを本店に伝送する手段」、「在庫問い合わせシステム」は、その機能からみてそれぞれ前者の「商品在庫数を更新する手段」、「出力制御手段」、「商品流通システム及び追加オーダ装置」に相当する。
　
　よって、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
「商品の販売を行う店舗と、在庫拠点と、店舗からの追加オーダに応じて在庫拠点に対して出荷指示を行う本部とからなる商品流通システムに於いて、上記本部は、上記店舗及び在庫拠点の商品在庫数を記憶する在庫データベースと、上記店舗からの追加オーダデータに従って、上記在庫拠点に対して出荷指示を行うと共に、出荷指示に応じて上記在庫データベースに記憶された商品在庫数を更新する手段と、を具備し、上記店舗は、商品の追加オーダデータを上記本部に対して送信出力する出力制御手段と、を具備していることを特徴とする追加オーダ装置。」である点。
　
［相違点］
（１）前者が、本部は商品在庫数に基づいて各商品について追加オーダ可能かどうかを示す在庫タイプ情報を発生する在庫タイプ情報発生手段を備えていることにより、本部に在庫タイプ情報を送信する手段、店舗に在庫タイプ情報を受信する手段と判断手段とを具備しているのに対して、後者は、在庫タイプ情報を発生する在庫タイプ情報を発生する手段を備えていないので、在庫量情報を送信又は受信する手段は有するものの、該在庫タイプ情報は送信又は受信していない点、及び、該在庫タイプ情報で判断するものではなく、在庫量で判断している点。
（２）前者が、いずれかの商品が顧客へ販売されたことを示す入力を行うための入力手段を備えていることにより、入力手段による入力に応じて、追加オーダーが可能かどうか判断するように構成されているのに対して、後者はそのような構成を有していない点。
　
４．当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
　
　相違点（１）について
　刊行物２には、列車、航空機等の交通機関の指定席券を販売するコンピュータシステムにおいても、その指定席券を顧客に販売する一般的な商品と同じ概念のものとして、商品の在庫を管理するコンピュータシステムが記載されており、更に、その商品の在庫を管理するコンピュータシステムにおいて、センタ（前者の「本部」に相当）の予約状況ファイル（同「在庫データベース」に相当）の予約状況を、各駅（同「店舗」に相当）のファイルサーバの予約状況分散ファイル（同「商品マスタデータベースに相当）にダウンロードして、各駅では予約状況分散ファイルを参照してアクセス（同「追加オーダ」に相当）が可能かどうかを判断し、アクセス可能と判断された場合のみセンタに対してアクセスすることが記載されている。ところで、前者の「在庫タイプ情報」とは段落番号００１２の記載からみて、商品別の在庫の有無（○か×）を示す情報と定義されている。他方、刊行物２に記載の予約状況分散ファイルは列車名別（商品別）の残席数を示すものである点で相違するが、在庫の有無を示すのに上記いずれの情報を採用するかは、その情報を用いる分野に応じて適宜採用できる程度のことである。
　したがって、当業者であれば、後者の商品在庫数に代えてセンタの在庫データベースの在庫タイプ情報を採用し、店舗では受信して記憶した商品別の在庫タイプ情報を基に判断して追加オーダを行う構成を具備するようにすることは、当業者が容易に推考できたものと認められる。よって、上記相違点（１）は格別のものとは認められない。
　
　相違点（２）について
　商品が販売されたことを示す入力を行う入力に応じて、在庫情報を基に判断して追加オーダを行うことが刊行物３に記載されているから、後者にこれを採用し前者の構成とすることは当業者が容易に推考できたものと認める。
　
　そして、前者の効果は、後者及び引用例２，３に記載された発明の効果から予測できる程度のものであり、格別のものとは認められない。
　
６．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用例１〜３記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって結論のとおり決定する。