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【事件の表示】
　商願２００３−　１６２４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　
　本願商標は、「スーパーデュラブル」及び「Ｓｕｐｅｒ　Ｄｕｒａｂｌｅ」の各文字を上下二段に横書きしてなり、第１７類「雲母，ゴム製又はバルカンファイバー製のバルブ（機械要素に当たるものを除く。），ガスケット，管継ぎ手（金属製のものを除く。），パッキング，消防用ホース，石綿製防火幕，オイルフェンス，電気絶縁材料，ゴム製又はバルカンファイバー製の座金及びワッシャー，蹄鉄（金属製のものを除く。），化学繊維（織物用のものを除く。），石綿，岩石繊維，鉱さい綿，糸ゴム及び被覆ゴム糸（織物用のものを除く。），化学繊維糸（織物用のものを除く。），石綿糸，石綿織物，石綿製フェルト，絶縁手袋，ゴムひも，石綿ひも，石綿網，ゴム製包装用容器，ゴム製栓，ゴム製ふた，農業用プラスチックフィルム，コンデンサーペーパー，石綿紙，バルカンファイバー，プラスチック基礎製品，ゴム，岩石繊維製防音材（建築用のものを除く。），石綿の板，石綿の粉」を指定商品として、平成１５年３月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標中の『スーパー』及び『Ｓｕｐｅｒ』については、商品の品質が優れていること等を表すために広く使用されている語であり、また『デュラブル』及び『Ｄｕｒａｂｌｅ』は、『耐久力のある、長持ちする』等の意を有する語として知られている。そうすると、本願商標は、上記文字を二段に書してなる程度では普通に用いられる方法で書してなる商標と認められ、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定・判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成からなるところ、その構成中の「Ｓｕｐｅｒ」及び「スーパー」の文字が、「極上の、すばらしい」等の意味を有する英語又は外来語として知られているものであり、また、「Ｄｕｒａｂｌｅ」及び「デュラブル」の文字が、「永続性のある、耐久力のある、持ちのよい、丈夫な」等の意味を有する英語とその表音であるとしても、「Ｄｕｒａｂｌｅ」の英単語は、英語知識の相当程度普及している現在にあっても、それ程親しまれた語ではなく、英和辞典をひもといて、ようやくその意味・語意を理解できる程度のものであるというべきである。そして、当審において調査するも、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、「Ｄｕｒａｂｌｅ」ないしは「デュラブル」の文字が、商品の品質等を具体的に表示するものとして使用されている事実を発見することができなかった。また、「Ｄｕｒａｂｌｅ」及び「デュラブル」の文字に「Ｓｕｐｅｒ」及び「スーパー」の文字を冠することにより、特定の商品の品質を表示することになるものともいい得ない。
　そうとすれば、上記構成よりなる本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、直ちに特定の商品の品質等を具体的に表示したものとしてではなく、むしろ全体として一種の造語を表したものとして認識し、把握するものと見るのが相当である。
　してみれば、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−３８７６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、２００２年商標登録願第８２３７８号（平成１４年９月２７日登録出願）を原出願とし、商標法第１０条第１項の規定に基づく分割出願として、第２９類及び第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年５月１３日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同１５年７月１４日付け手続補正書により、第２９類「ミネラル類・ビタミン類を主成分とするタブレット状・ペースト状・ゼリー状・液状・粉末状・顆粒状・カプセル状の加工食品，食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，パスタソース，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」及び第３０類「香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２２６２０３号商標（以下「引用１商標」という。）は、「キッチン」の片仮名文字と「ＫＩＴＣＨＥＮ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成８年７月９日に登録出願、同１１年１月８日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４２８８７２９号商標（以下「引用２商標」という。）は、「キッチン」の片仮名文字を横書きしてなり、第２９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年３月１４日に登録出願、同１１年７月２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、「ｋｉｔｃｈｅｎ」と「ｏｓ」の文字の間に３色で描かれた部分は、請求人に係るハンバーガーチェーン「モスバーガー」のマークとして全国的に広く知られている欧文字の「Ｍ」を図案化した商標と同一の形状をしているものであるから、欧文字の「Ｍ」を表したものとして認識されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、「ｋｉｔｃｈｅｎＭｏｓ」の文字よりなるものということができるものであるところ、全体として、大きく描かれた欧文字「M」の３色とその前後の「ｋｉｔｃｈｅｎ」と「ｏｓ」の文字の色彩とが、視覚上一体的に看取されるものであり、また、これより生ずると認められる「キッチンモス」の称呼も冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであるから、その構成文字全体をもって一体不可分の商標として認識されるものみるのが相当である。
　してみれば、本願商標よりは、その構成文字全体に相応して、「キッチンモス」の称呼のみを生ずるものと認められるものであるから、本願商標より、「キッチン」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−５７８８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、平成１５年７月１０日に登録出願されたものである。 
　　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１５０５８９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＤＥＮ」の文字を書してなり、平成４年９月２８日に登録出願、第４２類「アルコール飲料を主とする飲食物の提供」を指定役務として、同８年４月３０日に設定登録されたものである。　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなるものであるところ、「やきにくでん」の構成各文字は、ともに独特の書体をもって表され、外観上まとまりよく一体に表現されており、しかも、構成文字全体より生ずると認められる「ヤキニクデン」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく、一気一連に称呼できるものである。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、一連の「ヤキニクデン」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　他方、引用商標は「ＤＥＮ」の文字よりなるものであるところ、該文字は、特定の読み、意味をもって親しまれた外国語を表したものとは認められない一種の造語と解されるものである。
　そして、造語と理解される商標にあっては、これに接する取引者、需要者は、構成各文字を一文字ごとに区切ってアルファベット読みして称呼する場合、ローマ字読みにして称呼する場合があることから、その構成文字に相応してローマ字風に読んだ「デン」及びアルファベット風に読んだ「ディーイーエヌ」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　そして、仮に、「やきにくでん」の構成文字中の「やきにく」の文字が、「焼き肉（肉をあぶったり、鉄板などで焼いたりした肉料理）」の意味に通じ、本願指定役務との関係においては、役務の質、内容を表す語として認識されて、「でん」の文字部分に自他役務の識別標識として機能を見いだし、これより単に「デン」の称呼を生ずる場合があるとしても、該「やきにくでん」の「でん」と、引用商標の「ＤＥＮ」は、「デン」の読みにおいて同一であるが、両者は外観上著しく相違し、また、平仮名と欧文字で表された両者の各語義は、必ずしも同一のものに特定されるとはいい難いものといわざるを得ない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、役務の出所について混同を生ずるおそれのないものであって、全体として類似する商標ということはできないというのが相当である。
　したがって、前記登録商標を引用して本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　９２６２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成態様よりなり、第２４類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年１０月３１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第５０１１６０号商標、登録第２２７５８８７号商標及び登録第３１１４９２８号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）は、それぞれ「ガーデン」及び二段に表された「ガーデン」及び「ＧＡＲＤＥＮ」の文字よりなり、また、指定商品は、いずれも商標登録原簿に記載のとおりであって、引用商標の商標権はそれぞれ有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「Ｇａｒｄｅｎ」の欧文字及びその読みである「ガーデン」の片仮名文字と、黒塗り円内に白抜きで若葉のごとき図形をやや小さく表し、「ｎ」の文字に接するように表した黒塗り長方形の中に白抜きで「じょうず」の平仮名文字を表してなるものであり、全体としてまとまりよく一体的に表されているものである。
　しかして、本願商標の構成中、「Ｇａｒｄｅｎ」及び「ガーデン」の文字は、本願指定商品との関係では、自他商品の識別標識としての機能がそれほど強い語とはいえないばかりでなく、構成上からみても、「Ｇａｒｄｅｎ」及び「ガーデン」の文字のみが、殊更に分離して強く認識され、該文字部分より生ずる称呼をもって取引きに資されるとすべき特段の事情は見受けられない。
　そうとすれば、本願商標は、全体をもって不可分一体の構成態様よりなる商標と理解、認識されると認められ、構成各文字に相応して「ガーデンジョウズ」の一連の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「ガーデン」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−５９７９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ランプ板搬送」の文字を標準文字で表してなり、第７類、第９類、第１１類及び第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年７月１７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１５年４月１１日付けの手続補正書によって、第２８類「パチンコ遊戯機用呼出ランプ，スロットマシン遊戯機用呼出ランプ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『照明装置』等の意味を有する『ランプ』の文字と『材木を薄く平たくひきわったもの、金属や石などを薄く平たくしたもの』等の意味を有する『板』の文字と『荷物などをはこびおくること』の意味を有する『搬送』の文字を『ランプ板搬送』と普通に用いられる方法で書してなり、また、パチンコ遊戯機設置用の棚の構成部として『ランプ板』があることからも、これを本願指定商品中、上記に相応する商品に使用しても単に商品の用途、品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ランプ板搬送」の文字を書してなるところ、たとえ、その構成中の「ランプ板」の文字が「パチンコ遊技機用・パチスロ遊技機用呼出しランプ板」の意を、「搬送」の文字が「運んで送ること」を意味する語であるとしても、その指定商品との関係から判断すると、かかる構成においては、商品の用途等を具体的、かつ、直接的に表示するものともいい難いところであるから、本願商標は、構成文字全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の用途等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の用途等を表示したものとは認識し得ず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０８４８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「王道の味」の文字と「横浜家系ラーメン」の文字とを二段に横書きしてなり、平成１３年１２月５日に登録出願され、第４２類に属する願書記載の役務を指定役務とするものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、近年横浜近辺においてラーメンの種類・系列として注目され、人気のあるラーメン（横浜の新杉田の『吉村家』を起源とする〔現在は横浜市西区〕）を指称し、ラーメンの提供において使用されている『王道の味、横浜家系ラーメン』の文字を認識させる『王道の味』『横浜家系ラーメン』の文字を普通に用いられる方法で二段書きしてなるので、これを指定する役務中『ラーメンを主とする飲食物の提供』について使用するときは、『横浜家系のラーメンの提供』の意味合いを認識させるにとどまり、単にその役務の内容（質）を表示してなるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「王道の味」の文字と「横浜家系ラーメン」の文字とを上下二段に書してなるところ、その構成中の「横浜家系ラーメン」の文字は、横浜で創業した吉村屋を始祖として、屋号に「家」の文字を付けたラーメン店において提供される、とんこつ醤油味のスープに平打ちの極太麺からなるラーメンを指称するものとして、取引上、普通に使用されているものであるから、これに接する取引者、需要者は、単に役務の質・内容を表示したにすぎないものと理解するに止まり、自他役務の出所識別標識としての機能を果たし得ないものと認められるものである。
　しかしながら、本願商標の構成中の「王道の味」の文字は、原審説示のごとき意味合いを看取することができないばかりでなく、これよりは、直ちに役務の質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないところである。
　また、当審において調査するも、「王道の味」の文字自体が、その指定役務を取り扱う業界において、特定の役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者をして、単に役務の質等を表示したものと認識させるものではなく、自他役務の出所識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、役務の質の誤認を生ずるおそれもないとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−９４５７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「シェードガーデン」の文字を標準文字で表してなり、第２２類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年１１月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は以下のとおりである。
（１）登録第５０１１６０号商標は、「ガーデン」の文字を書してなり、昭和３１年６月２０日登録出願、第７０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和３２年４月２６日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
（２）登録第２２７５８８７号商標は、「ガーデン」と「ＧＡＲＤＥＮ」の文字を二段に書してなり、昭和５９年６月２５日登録出願、第２０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年１０月３１日に設定登録されたものであるところ、指定商品については、平成１２年１０月１８日にされた書換登録申請により、第２７類「敷物，畳類」とする書換登録が平成１２年１２月２７日にされていて、現在も有効に存続しているものである。
（３）登録第２３２９６０５号商標は、「ＧＡＲＤＥＮ」の文字を書してなり、昭和５３年９月２６日登録出願、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成３年８月３０日に設定登録されたものであるところ、指定商品については、平成１３年８月３０日にされた書換登録申請により、第２８類「球技用ボール（おもちゃ用ゴムまりを除く）」とする書換登録が平成１４年７月２４日にされていて、現在も有効に存続しているものである。
（４）登録第２５６４３６５号商標は、「ガーデン」の文字を書してなり、昭和５９年７月２６日登録出願、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成５年８月３１日に設定登録されたものであるところ、指定商品については、平成１５年７月３１日にされた書換登録申請により、第２８類「球技用ボール（おもちゃ用ゴムまりを除く）並びにその部品および附属品」とする書換登録が平成１６年１１月１７日にされていて、現在も有効に存続しているものである。
（５）登録第３１１４９２８号商標は、「ガーデン」の文字を書してなり、平成４年８月５日登録出願、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成８年１月３１日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
（上記（１）ないし（５）の登録商標をまとめて、以下「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、「シェードガーデン」の文字を書してなるところ、これは標準文字で同間隔に表されていて視覚上一体的に看取し得るばかりでなく、これより生ずる「シェードガーデン」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ構成中の「シェード」の文字が「光を遮るもの、日よけ、日覆い」等の意味を有しているとしても、かかる構成においては、商品の品質等を具体的に表すものとして直ちに認識できるともいい難いところであるから、本願商標は、その構成全体を一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、全体の構成文字に相応した「シェードガーデン」の一連の称呼のみを生ずるものとするのが相当である。
　したがって、本願商標より「ガーデン」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−９６０４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＡＦＥＷＲＩＴＥ」の文字を標準文字で書してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年１１月１３日（パリ条約に基づく優先権主張２００２年５月１３日アメリカ合衆国）に登録出願されたものである。
  
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２５５０１７４号商標（以下「引用商標」という。）は、「セーフ ＆ ライト」の文字を書してなり、平成２年８月４日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同５年６月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「セーフライト」の称呼を生ずるものと認められる。
　一方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、同書、同大で外観上まとまりよく一体的に表されており、かかる場合、引用商標に接する取引者、需要者は、これを全体として一連一体のものとして捉え、該文字に相応して生ずる「セーフアンドライト」の称呼をもって取引に当たるとみるのが相当であり、しかも、前記称呼は全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、その構成中の「＆」の文字が一体的に表された構成上、該文字が英語の「ａｎｄ」の意を表す記号としての意味合いを理解されるのであるから、これを省略し、「セーフライト」と称呼して取引に当たるとは考え難く、むしろ、その構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握される一種の造語とみるのが自然である。
　そうとすれば、引用商標は、その構成文字全体に相応して、「セーフアンドライト」の称呼を生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、引用商標より「セーフライト」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似のものとし、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−５４２１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＡＦＥＴＹ　１ＳＴ」の文字を標準文字で表してなり、第１２類、第２０類、第２１類及び第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年６月１４日（パリ条約による優先権主張、２０００年１２月１５日、アメリカ合衆国）に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１５年８月２１日付け及び同１６年９月２４日付け手続補正書により、第１２類「カーシート，折りたたみ式交換可能なカーシート，チャイルドシート，その他の自動車並びにその部品及び附属品，自転車並びにその部品及び附属品，折りたたみ式うば車，ベビーカー，手押し車，荷車」及び第２０類「子供用ハイチェアー，ベビーサークル，わく付きベビーベッド，かご型の幼児用ベッド，子供用ベッド，補助いす，幼児寝台用転落防止用サイドレール，幼児寝台用ヘッドボード・フットボード，ベビーベッド用マットレス，子供用ドレッシングテーブル，ロッキングチェアー，その他の家具，マットレス，クッション」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４０７８５２３号商標（以下「引用商標１」という。）及び登録第４２５４４６０号商標（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標２の指定商品と同一又は類似の商品が、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標２の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　また、当審において商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願商標の請求人（出願人）は、原査定における引用商標１の商標権者と同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０３５００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アロエール」の片仮名文字を標準文字で横書きしてなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年１２月６日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同１５年８月２９日付け手続補正書により、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第９７８６４４号商標（以下「引用１商標」という。）は、「アロメール」の片仮名文字を横書きしてなり、商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和４５年１０月５日に登録出願、同４７年９月１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第１１８３７５１号商標（以下「引用２商標」という。）は、「アロエーヌ」の片仮名文字を横書きしてなり、商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和４８年３月１３日に登録出願、同５１年２月５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第１５４７５０９号商標（以下「引用３商標」という。）は、「アロベール」の片仮名文字を横書きしてなり、商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和５３年７月２４日に登録出願、同５７年１０月２７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第１６２７２７０号商標（以下「引用４商標」という。）は、「アリエール」の片仮名文字を横書きしてなり、商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和５５年６月１７日に登録出願、同５８年１０月２７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第３２９４５２９号商標（以下「引用５商標」という。）は、「アリエール」と「パワーミクロ」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成６年１０月１２日に登録出願、同９年４月２５日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４２３０７５４号商標（以下「引用６商標」という。）は、「アリエール」と「ピュアクリーン」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年３月５日に登録出願、同１１年１月１４日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４２３０７５５号商標（以下「引用７商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年３月５日に登録出願、同１１年１月１４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「アロエール」の文字よりなるものであるから、構成文字に相応して、「アロエール」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用１商標は、「アロメール」の文字よりなるものであるから、構成文字に相応して、「アロメール」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「アロエール」の称呼と引用１商標より生ずる「アロメール」の称呼を比較すると、両称呼は、３音目に位置する「エ」と「メ」の音に差異を有するものであるところ、本願商標の「エ」の音が、有声の開放音であるのに対し、引用１商標の「メ」の音は、有声の通鼻音であって、それぞれ発音方法の違いが音質を著しく異にするものであり、さらに、いずれも後に長音を伴うために強く発音されるから、これらの差異音が称呼全体に及ぼす影響は、決して小さいものでなく、両称呼をそれぞれ称呼したときには、十分に聴別し得る差異を有するものというべきである。
　次に、引用２商標は、「アロエーヌ」の文字よりなるものであるから、構成文字に相応して「アロエーヌ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「アロエール」の称呼と引用２商標より生ずる「アロエーヌ」の称呼を比較すると、両称呼は、語尾に位置する「ル」と「ヌ」の音に差異を有するものであるところ、本願商標の「ル」の音が、有声の弾音であるのに対し、引用２商標の「ヌ」の音は、有声の通鼻音であって、それぞれ発音方法の違いが音質を著しく異にするものであるから、これらの差異音が称呼全体に及ぼす影響は、決して小さいものでなく、両称呼をそれぞれ称呼したときには、十分に聴別し得る差異を有するものというべきである。
　次に、引用３商標は、「アロベール」の文字よりなるものであるから、構成文字に相応して、「アロベール」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「アロエール」の称呼と引用３商標より生ずる「アロベール」の称呼を比較すると、両称呼は、３音目に位置する「エ」と「ベ」の音に差異を有するものであるところ、本願商標の「エ」の音が、有声の開放音であるのに対し、引用３商標の「ベ」の音は、有声の破裂音であって、それぞれ発音方法の違いが音質を著しく異にするものであり、さらに、いずれも後に長音を伴うためにいずれも強く発音されるから、これらの差異音が称呼全体に及ぼす影響は、決して小さいものでなく、両称呼をそれぞれ称呼したときには、十分に聴別し得る差異を有するものというべきである。
　次に、引用４商標は、「アリエール」の文字よりなるもの、また、引用５ないし７商標は、構成中に「アリエール」の文字を有するものであるから、それぞれ構成文字に相応して、「アリエール」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「アロエール」の称呼と引用４ないし７商標より生ずる「アリエール」の称呼を比較すると、これらの称呼は、２音目の「ロ」と「リ」の音に差異を有するものであるところ、本願商標の「ロ」の音が、舌面を硬口蓋に近づけ有声の気息を通じて発する子音（ｒ）と母音（ｏ）を結合した音で内にこもるように発音されるのに対し、引用４ないし７商標の「リ」の音は、舌面を硬口蓋に近づけ舌先で上歯茎を弾くようにして発音する子音（ｒ）と母音（ｉ）を結合した有声の弾音であって、発音方法の違いが音質を著しく異にするものであるから、これらの差異音が称呼全体に及ぼす影響は、決して小さいものでなく、これらの称呼をそれぞれ称呼したときには、十分に聴別し得る差異を有するものというべきである。
　また、本願商標と引用１ないし７商標は、特定の観念を生じない造語と認められるものであるから、観念上比較し得ないものであり、また、それぞれの構成よりみて外観上容易に区別し得るものである。
　してみれば、本願商標と引用１ないし７商標とは、外観、称呼、観念のいずれにおいても類似しない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−３８４９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年５月１３日に登録出願、その後、指定商品については、同１５年５月２６日付けの手続補正書をもって、第９類「コンピュータ，コンピュータ用モニター，ビデオモニター，コンピュータ用ビデオカード，コンピュータ用スピーカー，コンピュータ用マウス，コンピュータ用プリンター，テレビ受信機用フラットディスプレイ，写真機械器具用プロジェクター，フィルムスライドプロジェクター，液晶ディスプレイパネル，プラズマディスプレイパネル，デジタル信号処理方式テレビジョン受信機，テレビジョン受信機，携帯型コンピュータ，携帯情報端末，スキャナー，デジタル方式ビデオディスクプレイヤー，コンピュータ用ハードドライブ，コンピュータ周辺機器」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は次のとおりである。
（１）登録第２０５８０９６号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は「ＡＩＲ」の文字を書してなり、昭和６０年７月３１日に登録出願、第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同６３年６月２４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４１６３１８１号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、「ＡＩＲ」の文字を書してなり、平成８年６月２６日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１０年７月３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第４５９２６７２号商標（以下「引用商標Ｃ」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１３年３月２日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同１４年８月９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の欧文字部分の「ａｉｒ」と「ｐａｎｅｌ」とは、書体、文字の太さにやや相違を有するものの、両文字は結合してまとまりよく一連に表されているものであることからすれば、「ａｉｒｐａｎｅｌ」の欧文字部分が称呼を特定するものといい得るものであり、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものである。
　また、図形と文字とが一体的に表された構成上、たとえ、その構成中の「ｐａｎｅｌ」の文字が品質、形状を表すものとして使用されている場合があるとしても、後半部の該「ｐａｎｅｌ」の文字部分を省略し、前半部の「ａｉｒ」の文字部分に着目して「エア」の称呼をもって取引に当たるとは考え難く、むしろ、その構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握される一種の造語とみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「エアパネル」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より「エア」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標Ａないし引用商標Ｃとが称呼上類似のものとし、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１４４１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年１２月２４日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、同１６年１０月１２日及び同１７年８月２５日付け手続補正書により、最終的に、第２９類及び第４３類に属する前記補正書記載の商品及び役務に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第１１６２４３１号商標（以下、『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品若しくは役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１７年３月１０日に特定承継による移転の登録がなされた結果、本願商標の出願人（請求人）と引用商標の商標権者とは、同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＣカードＳｅｃｕｒｉｔｙＫｉｔ」の文字を標準文字で書してなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年１月９日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、同年１１月５日付けの手続補正書により補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、標準文字にて「ＩＣカードＳｅｃｕｒｉｔｙＫｉｔ」の文字を表してなるところ、その構成中の「ＩＣカード」が「集積回路（ＩＣ）を埋め込んだカード」の意味を表す語として普通に使用され、同「Ｓｅｃｕｒｉｔｙ」が「安全、保護」等の意味を有する英語として親しまれ、コンピュータ関連の分野においては、コンピュータが安全で信頼できるような方策、機密保護との意味の「コンピュータ・セキュリティ」等と同義語として使用され、そして、同「Ｋｉｔ」が「（特定の道具などの一そろい）、一式」等の意味を有する語として種々の商品に使用されて親しまれているから、全体として「ＩＣカードを使用したコンピュータセキュリティのための商品やサービス一式」程度の意味合いを理解し、認識させるに止まるものであり、このような商標をその指定商品・指定役務中「機密保持対策が施されたＩＣカード・ＩＣカード読み取り装置，ＩＣカード・ＩＣカード読み取り装置と電子計算機接続用の機密保持関連電子計算機用プログラム，同プログラムの設計・作成又は保守，同プログラムの提供，機密保持対策が施されたＩＣカード・ＩＣカード読み取り装置の貸与及びこれらを周辺機器として有する電子計算機の貸与」等について使用しても、単に商品の品質及び役務の質を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品及び役務以外の商品及び役務に使用するときは、商品の品質及び役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＩＣカード」の文字が「ＩＣを組み込んで情報容量を大きくしたカード」の意味を有し、「Ｓｅｃｕｒｉｔｙ」の文字が「安全、安心、【コンピュータ】安全保護（無断でデータにアクセスできないようにすること）」等の意味を有し、また、「Ｋｉｔ」の文字が「道具一式、道具箱」等の意味を有するとしても、これらを組み合わせた本願商標の構成文字全体から、原審説示の「ＩＣカードを使用したコンピュータセキュリティのための商品やサービス一式」の意味合いを直ちに理解させるものでもなく、具体的な商品の品質及び役務の質を認識させるものとは言い得ないものであり、むしろ特定の意味合いを看取し得ない造語よりなるものというのが相当である。
　また、「ＩＣカードＳｅｃｕｒｉｔｙＫｉｔ」の文字が、その指定商品の品質及び指定役務の質を表示するものとして取引上普通に使用されているという事実も見出すこともできない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品及び指定役務について商品の品質及び役務の質を表示するものでなく、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならず、また、商品の品質及び役務の質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　　６７９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
  １　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１類「ノーカーボン複写紙用減感インキの塗布状態検査用化学剤及び同試験紙」を指定商品として、平成１４年１月３１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、拒絶の理由に引用した登録第６９５７３７号商標は、「チェッカー」の片仮名文字を横書きしてなり、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、昭和３９年７月１０日に登録出願、同４１年１月２１日に設定登録され、その後、３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされて、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４００７５９８号商標は、「ＣＨＥＣＫＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，失禁用おしめ，人工受精用精液，防虫紙」を指定商品として、平成６年１０月１９日に登録出願、同９年６月６日に設定登録されたものである。
（以下、一括して「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、図形と文字を組み合わせた構成よりなるところ、その構成中の「減感」、「チェッカー」及び「エコタイプ」の各構成文字は、指定商品との関係においては、該商品が減感インキ塗布状態の検査用であること及び環境に配慮した商品であること、すなわち商品の品質、用途を表示するにすぎないものであり、各構成文字がそれ自体で独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認められるから、本願商標に接する取引者・需要者は、構成中の図形部分を独立して自他商品識別機能を果たし得る部分として認識するとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標より「チェッカー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−５８４００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第９類「パソコン用電源」を指定商品とし、平成１４年７月１２日に登録出願され、その後、指定商品については、当審において同１７年４月１１日付け提出の手続補正書により、第９類「パソコン用電源コンセント」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定が本願の拒絶理由に引用した商標は、下記の（１）ないし（３）である。
 　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）登録第２１５６６７０号商標は、昭和６０年７月３日登録出願、「ＳＥＩ」の文字よりなり、第１１類「発振器、その他の電気磁気測定器、その他本類に属する商品」を指定商品として平成１年７月３１日に設定登録され、その後、同１１年６月１５日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４００５７８３号商標は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、平成３年９月２４日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く。）電気材料」を指定商品として同９年５月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第４０１６４６６号商標は、別掲（３）に示すとおりの構成よりなり、平成７年１０月２４日登録出願、第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品 」を指定商品として同９年６月２０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（４）以下、上記３件の引用商標を一括して「引用商標」という。
 　
 ３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「静」の文字部分から、「シズカ」の称呼のほか、これを音読みすることで、「セイ」の称呼をも生じるものである。また、構成中「（Ｓｅｉ）」の欧文字部分から、「エスイーアイ」の称呼のほか、「セイ」の称呼をも生じるものである。
　他方、引用商標は、その構成中「ＳＥＩ」の欧文字部分に相応して、「エスイーアイ」の称呼のほか、「セイ」の称呼をも生ずること明らかである。
　そこで、本願商標と引用商標を比較すると、両商標は外観において相違し、観念については比較できないとしても、「セイ」の称呼を共通にする称呼上類似の商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は引用された登録商標は住友電気工業のものであり、需用者は「スミトモエレクトリック」あるいは「スミトモデンコウ」と称呼し、「セイ」とは称呼しない旨主張しているが、例え、引用商標から住友電気工業ないし住友電工を認識したとしても、「セイ」の称呼で取引される場合も少なくなく、前記した理由により同人の主張を採用することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　　１８４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「オーダーコールシステム　ソネット君」の文字を標準文字により表してなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１５年１月１４日に登録出願されたものである。　
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の６件である。
（１）登録第０５０８３４５号商標は、「ソネット」の文字を横書きしてなり、昭和３２年１月１７日登録出願、第６９類「電気機械器具及びその各部並に電気絶縁材料」を指定商品として、同３２年１０月１日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされて、現に権利が有効に存続しているものである。
（２）登録第１４６０７３１号商標は、「ＳＯＮＮＥＴ」の文字を横書きしてなり、昭和５２年９月１４日登録出願、同５６年４月３０日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、また、指定商品の書換登録申請がなされた結果、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電池」を指定商品として、現に権利が有効に存続しているものである。
（３）登録第１７４２８９２号商標は、「Ｓｏｎｅｔｔ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５２年９月２７日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６０年１月２３日に設定登録された、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされて、現に権利が有効に存続しているものである。
（４）登録第１７４６２１０号商標は、「ＳＯＮＥＴ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５２年９月２８日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６０年２月２７日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされて、現に権利が有効に存続しているものである。
（５）登録第２５３７０３１号商標は、「ＳＯＮＹ」「ＳＯＮＮＥＴ」の欧文字を二段に横書きしてなり、昭和６１年７月７日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成５年５月３１日に設定登録され、存続期間満了により商標権の登録が抹消されているものである。
（６）登録第３２４８４８４号商標は、「ＳＯＮＮＥＴ」「ソネット」の文字を二段に横書きしてなり、平成７年３月１３日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年１月３１日に設定登録されたものである。
　以下、上記の引用各登録商標をまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさをもって書されていて、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであるから、これよりは全体の構成文字に相応して、「オーダーコールシステムソネットクン」の称呼を生ずるものと認められる。
　しかして、構成中「オーダーコールシステム」の文字は、その指定商品との関係においては、商品の品質（用途）を表す語であることから、「ソネット君」の文字部分をもって、識別力がある部分と認識され、これより「ソネットクン」の称呼を生ずる場合があるとしても、これをさらに分断し、「ソネット」の文字部分のみが独立して認識され、これより、生ずる称呼をもって、取引に資されるものとは、認めることができない。
　また、「君」の文字は同輩や目下の人を呼ぶとき、姓名の下に添えて敬称するために使用される語として、ともに広く親しまれているものである。 
　ところで、人名以外の語に「くん」「君」等の敬称を表す文字を結合して擬人化する用法があり、また、そのようにして形成された語を商標として採択、使用する場合がみられるものである。そして、そのような商標は、擬人化された人物を表すものとして観念されることから、常に一体のものとして認識し理解され、敬称部分の称呼を含んだ一連の称呼をもって取引に資されているのが実情である。 
　そうとすれば、本願商標は、あくまでも、「オーダーコールシステム」の文字及びこれと「ソネット君」の文字との組合せ全体をもって識別力を発揮しているものというべきであり、これより「オーダーコールシステムソネットクン」または「ソネットクン」の称呼を生ずる造語よりなるものというのが相当である。
　そうすると、本願商標よりは、「オーダーコールシステムソネットクン」と「ソネットクン」の称呼を生ずるに止まる、というべきである。
　してみれば、本願商標の構成中の「ソネット」の文字部分のみを捉えて、称呼における比較をし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。