【事件の表示】
　特許第３０２４６３６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３０２４６３６号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３０２４６３６号発明（平成１０年８月２７日出願、平成１２年１月２１日設定登録、平成１４年１月１１日特許を取り消す旨の異議の決定発送）の明細書を審判請求書（平成１４年３月２２日請求）に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、次のとおり訂正することを求めるものである。
　
（１）【特許請求の範囲】について
（訂正事項１−１）
「【請求項１】 正極電極に、（Ａ）リチウム・マンガン複合酸化物と、（Ｂ１）比表面積Ｘが０．３≦Ｘ（ｍ2／ｇ）であって、ＬｉＮｉＯ2、Ｌｉ2ＮｉＯ2、ＬｉＮｉ2Ｏ4、Ｌｉ2Ｎｉ2Ｏ4 、およびＬｉＮｉ1-xＭxＯ2（０＜ｘ≦０．５であり、Ｍは、Ｃｏ、Ｍｎ、Ａｌ、Ｆｅ、Ｃｕ、およびＳｒからなる群より選ばれる１種類以上の金属元素を表す。）からなる群より選ばれる少なくとも１種からなるリチウム・ニッケル複合酸化物とを含むことを特徴とする非水電解液二次電池。」とあるのを、
「【請求項１】 正極電極に、（Ａ）リチウム・マンガン複合酸化物と、（Ｂ１）比表面積Ｘが０．７１≦Ｘ（ｍ2／ｇ）であって、ＬｉＮｉＯ2、Ｌｉ2ＮｉＯ2、ＬｉＮｉ2Ｏ4、Ｌｉ2Ｎｉ2Ｏ4 、およびＬｉＮｉ1-xＭxＯ2（０＜ｘ≦０．５であり、Ｍは、Ｃｏ、Ｍｎ、Ａｌ、Ｆｅ、Ｃｕ、およびＳｒからなる群より選ばれる１種類以上の金属元素を表す。）からなる群より選ばれる少なくとも１種からなるリチウム・ニッケル複合酸化物とを含み、前記リチウム・マンガン複合酸化物とリチウム・ニッケル複合酸化物との重量比率を［ＬｉＭｎ複合酸化物］：［ＬｉＮｉ複合酸化物］＝（１００−ａ）：ａで表したとき、１０≦ａ≦２０であることを特徴とする非水電解液二次電池。」と訂正する。
　
（訂正事項１−２）
「【請求項３】 正極電極に、（Ａ）リチウム・マンガン複合酸化物と、（Ｂ２）Ｄ50粒径が４０μｍ以下かつ３μｍ以上であって、ＬｉＮｉＯ2、Ｌｉ2ＮｉＯ2、ＬｉＮｉ2Ｏ4、Ｌｉ2Ｎｉ2Ｏ4 、およびＬｉＮｉ1-xＭxＯ2（０＜ｘ≦０．５であり、Ｍは、Ｃｏ、Ｍｎ、Ａｌ、Ｆｅ、Ｃｕ、およびＳｒからなる群より選ばれる１種類以上の金属元素を表す。但し、リチウム・ニッケル・コバルト・アルミニウム複合酸化物を除く。）からなる群より選ばれる少なくとも１種からなるリチウム・ニッケル複合酸化物とを含むことを特徴とする非水電解液二次電池。」とあるのを、
「【請求項３】 正極電極に、（Ａ）リチウム・マンガン複合酸化物と、（Ｂ２）Ｄ50粒径が１５μｍ以下かつ３μｍ以上であって、ＬｉＮｉＯ2、Ｌｉ2ＮｉＯ2、ＬｉＮｉ2Ｏ4、Ｌｉ2Ｎｉ2Ｏ4 、およびＬｉＮｉ1-xＭxＯ2（０＜ｘ≦０．５であり、Ｍは、Ｃｏ、Ｍｎ、Ａｌ、Ｆｅ、Ｃｕ、およびＳｒからなる群より選ばれる１種類以上の金属元素を表す。但し、リチウム・ニッケル・コバルト・アルミニウム複合酸化物を除く。）からなる群より選ばれる少なくとも１種からなるリチウム・ニッケル複合酸化物とを含み、前記リチウム・マンガン複合酸化物とリチウム・ニッケル複合酸化物との重量比率を［ＬｉＭｎ複合酸化物］：［ＬｉＮｉ複合酸化物］＝（１００−ａ）：ａで表したとき、１０≦ａ≦２０であることを特徴とする非水電解液二次電池。」と訂正する。
　
（訂正事項１−３）
【請求項４】を削除する。
　
（訂正事項１−４）
【請求項５】を【請求項４】とするとともに、
「前記リチウム・マンガン複合酸化物は、スピネル構造のマンガン酸リチウムである請求項１〜４のいずれかに記載の非水電解液二次電池。」とあるのを、
「前記リチウム・マンガン複合酸化物は、スピネル構造のマンガン酸リチウムである請求項１〜３のいずれかに記載の非水電解液二次電池。」と訂正する。
　
（訂正事項１−５）
【請求項６】を【請求項５】とするとともに、
「電解液中の支持塩が、ＬｉＰＦ6またはＬｉＢＦ4である請求項１〜５のいずれかに記載の非水電解液二次電池。」とあるのを、
「電解液中の支持塩が、ＬｉＰＦ6またはＬｉＢＦ4である請求項１〜４のいずれかに記載の非水電解液二次電池。」と訂正する。
　
（２）【発明の詳細な説明】について
（訂正事項２−１）
「【００２６】即ち、本発明は、正極電極に、（Ａ）リチウム・マンガン複合酸化物と、（Ｂ１）比表面積Ｘが０．３≦Ｘ（ｍ2／ｇ）であって、ＬｉＮｉＯ2、Ｌｉ2ＮｉＯ2、ＬｉＮｉ2Ｏ4、Ｌｉ2Ｎｉ2Ｏ4 、およびＬｉＮｉ1-xＭxＯ2（０＜ｘ≦０．５であり、Ｍは、Ｃｏ、Ｍｎ、Ａｌ、Ｆｅ、Ｃｕ、およびＳｒからなる群より選ばれる１種類以上の金属元素を表す。）からなる群より選ばれる少なくとも１種からなるリチウム・ニッケル複合酸化物とを含むことを特徴　とする非水電解液二次電池に関する。」とあるのを、
「【００２６】即ち、本発明は、正極電極に、（Ａ）リチウム・マンガン複合酸化物と、（Ｂ１）比表面積Ｘが０．７１≦Ｘ（ｍ2／ｇ）であって、ＬｉＮｉＯ2、Ｌｉ2ＮｉＯ2、ＬｉＮｉ2Ｏ4、Ｌｉ2Ｎｉ2Ｏ4 、およびＬｉＮｉ1-xＭxＯ2（０＜ｘ≦０．５であり、Ｍは、Ｃｏ、Ｍｎ、Ａｌ、Ｆｅ、Ｃｕ、およびＳｒからなる群より選ばれる１種類以上の金属元素を表す。）からなる群より選ばれる少なくとも１種からなるリチウム・ニッケル複合酸化物とを含み、前記リチウム・マンガン複合酸化物とリチウム・ニッケル複合酸化物との重量比率を［ＬｉＭｎ複合酸化物］：［ＬｉＮｉ複合酸化物］＝（１００−ａ）：ａで表したとき、１０≦ａ≦２０であることを特徴とする非水電解液二次電池に関する。」と訂正する。
　
（訂正事項２−２）
「【００２７】また本発明は、正極電極に、（Ａ）リチウム・マンガン複合酸化物と、（Ｂ２）Ｄ50粒径が４０μｍ以下かつ３μｍ以上であって、ＬｉＮｉＯ2、Ｌｉ2ＮｉＯ2、ＬｉＮｉ2Ｏ4、Ｌｉ2Ｎｉ2Ｏ4 、およびＬｉＮｉ1-xＭxＯ2（０＜ｘ≦０．５であり、Ｍは、Ｃｏ、Ｍｎ、Ａｌ、Ｆｅ、Ｃｕ、およびＳｒからなる群より選ばれる１種類以上の金属元素を表す。但し、リチウム・ニッケル・コバルト・アルミニウム複合酸化物を除く。）からなる群より選ばれる少なくとも１種からなるリチウム・ニッケル複合酸化物とを含むことを特徴とする非水電解液二次電池に関する。」とあるのを、
「【００２７】また本発明は、正極電極に、（Ａ）リチウム・マンガン複合酸化物と、（Ｂ２）Ｄ50粒径が１５μｍ以下かつ３μｍ以上であって、ＬｉＮｉＯ2、Ｌｉ2ＮｉＯ2、ＬｉＮｉ2Ｏ4、Ｌｉ2Ｎｉ2Ｏ4 、およびＬｉＮｉ1-xＭxＯ2（０＜ｘ≦０．５であり、Ｍは、Ｃｏ、Ｍｎ、Ａｌ、Ｆｅ、Ｃｕ、およびＳｒからなる群より選ばれる１種類以上の金属元素を表す。但し、リチウム・ニッケル・コバルト・アルミニウム複合酸化物を除く。）からなる群より選ばれる少なくとも１種からなるリチウム・ニッケル複合酸化物とを含み、前記リチウム・マンガン複合酸化物とリチウム・ニッケル複合酸化物との重量比率を［ＬｉＭｎ複合酸化物］：［ＬｉＮｉ複合酸化物］＝（１００−ａ）：ａで表したとき、１０≦ａ≦２０であることを特徴とする非水電解液二次電池に関する。」と訂正する。
　
（訂正事項２−３）
【００２８】を削除する。　
　
２．当審の判断
（１）訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無及び拡張・変更の存否
（訂正事項１−１）について
　この訂正は、訂正前の【請求項４】、段落【００７９】〜【００８１】（本件特許公報第８頁第１５欄第１０行〜同第２８行）及び【図１】（本件特許公報第１１頁左下）の記載を根拠として、【請求項１】に係る発明における正極電極の構成材料であるリチウム・ニッケル複合酸化物に関し、その比表面積Ｘの下限値を０．３から０．７１に減縮するとともに、リチウム・マンガン複合酸化物とリチウム・ニッケル複合酸化物との重量比率を【請求項１】の発明特定事項とするものであり、［ＬｉＭｎ複合酸化物］：［ＬｉＮｉ複合酸化物］＝（１００−ａ）：ａで表したときのａの値の規定範囲を訂正前の【請求項４】における３≦ａ≦４５から１０≦ａ≦２０に減縮して【請求項１】の発明特定事項とするものである。
　したがって、（訂正事項１−１）は、特許法第１２６条第１項第１号の規定における特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（訂正事項１−２）について
　この訂正は、訂正前の【請求項４】、段落【００８３】〜【００８５】（本件特許公報第８頁第１５欄第３６行〜同第１６欄第１８行）及び【図２】（本件特許公報第１１頁右下）の記載を根拠として、【請求項３】に係る発明における正極電極の構成材料であるリチウム・ニッケル複合酸化物に関し、その粒径Ｄ５０の上限値を４０μｍから１５μｍに減縮するとともに、リチウム・マンガン複合酸化物とリチウム・ニッケル複合酸化物との重量比率を【請求項３】の発明特定事項とするものであり、［ＬｉＭｎ複合酸化物］：［ＬｉＮｉ複合酸化物］＝（１００−ａ）：ａで表したときのａの値の規定範囲を訂正前の【請求項４】における３≦ａ≦４５から１０≦ａ≦２０に減縮して【請求項３】の発明特定事項とするものである。
　したがって、（訂正事項１−２）は、特許法第１２６条第１項第１号の規定における特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（訂正事項１−３）ないし（訂正事項１−５）について
　（訂正事項１−３）は、訂正前の【請求項４】の内容が上記（訂正事項１−１）及び（訂正事項１−２）に包含されて【請求項１】及び【請求項３】の発明特定事項とされたことに伴って同【請求項４】が不要になったためにこれを削除するものであり、（訂正事項１−４）及び（訂正事項１−５）は、この訂正前の【請求項４】の削除に伴って、請求項の番号を繰り上げるための訂正であるから、これら（訂正事項１−３）ないし（訂正事項１−５）のいずれの訂正も上記（訂正事項１−１）及び（訂正事項１−２）により訂正される明細書における整合を図るものである。
　したがって、（訂正事項１−３）ないし（訂正事項１−５）は、特許法第１２６条第１項第３号の規定における明りようでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（訂正事項２−１）ないし（訂正事項２−３）について
　【発明の詳細な説明】に関する上記（訂正事項２−１）ないし（訂正事項２−３）は、【特許請求の範囲】に関する上記（訂正事項１−１）ないし（訂正事項１−３）に伴って訂正される明細書の整合を図るものであるから、（訂正事項２−１）ないし（訂正事項２−３）は、特許法第１２６条第１項第３号の規定における明りようでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（２）独立特許要件について
　（訂正事項１−１）及び（訂正事項１−２）は、上記のとおり、特許法第１２６条第１項第１号の規定における特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当するものであるところ、以下、特許法第１２６条第４項に規定される要件（独立特許要件）について検討する。
　
（２−１）引用刊行物に記載された発明
　当審で通知した取消しの理由に引用された刊行物１（特開平９−２９３５３８号公報、特許異議申立人 尾谷勉 が提出した甲第１号証に該当。）には、リチウムイオン二次電池に関し、次の記載が存在する。
　ア「正極、負極および非水電解質、そしてそれらを密封状態で収容している容器からなるリチウムイオン二次電池であって、該正極が、該容器内において電気化学的にリチウムイオンが挿入されて、リチウムイオン含量が高められたリチウムマンガン酸化物を主成分とする正極活物質前駆体から電気化学的にリチウムイオンを放出させた正極活物質を含むものであり、そして該負極が、金属酸化物を主成分とする負極活物質前駆体に、該正極活物質前駆体から放出されたリチウムイオンが挿入されて形成された負極活物質を含むものであることを特徴とするリチウムイオン二次電池。」（特許請求の範囲請求項１）
  イ「正極活物質前駆体がＬｉ1+x Ｍｎ2 Ｏ4 （０．３＜ｘ＜１）の組成式で表わされる正方晶系結晶構造を有する物質であって、正極活物質が、Ｌｉy Ｍｎ2 Ｏ4 （但し、０＜ｙ＜０．３）の組成式で表わされる立方晶系結晶構造を有する物質である請求項１に記載のリチウムイオン二次電池。」（特許請求の範囲請求項２）
　ウ「正極が、副活物質としてＬｉxＣｏＯ2 （０．５＜ｘ≦１）もしくはＬｉx Ｃｏy Ｎｉz Ｏ2 （０．５＜ｘ≦１、０≦ｙ≦１、０＜ｚ≦１）の少なくとも一方を含む請求項１に記載のリチウムイオン二次電池。」（特許請求の範囲請求項３）
　エ「本発明のリチウムイオン二次電池で用いる正極活物質、その前駆体、その原料と負極活物質とその前駆体の平均粒径は、０．０３〜５０μｍが好ましく、特に平均粒径０．１μｍ〜２０μｍが好ましい。ここでいう平均粒径とは、最頻度点を示すモード径のことであり、電子顕微鏡写真を目視で観察した値の平均値もしくは粒度分布測定装置により測定された値である。またこれらの活物質の比表面積は０．１〜５０ｍ2／ｇの範囲にあることが好ましい。正極活物質とその前駆体については、特に好ましい比表面積は１〜１０ｍ2 ／ｇである。」（第７頁第１１欄段落【００２７】）
　オ「［正極活物質前駆体（原料）の調製］
（１）スピネル結晶型構造のＬｉ1.02Ｍｎ2 Ｏ4 （化合物Ｃ−１）
　粒径５〜５０μｍ、ＢＥＴ表面積４０〜７０ｍ2／ｇの電解合成二酸化マンガン（ＥＭＤ、不純物としてそれぞれ１重量％以下のＭｎ2 Ｏ3 とＭｎ3 Ｏ4 および３重量％以下の硫酸塩と水分を含む）と、平均粒径が１〜１０μｍとなるように粉砕した水酸化リチウムを、・・・（中略）・・・焼成した。最終焼成物を・・・（中略）・・・自動乳鉢で粉砕した結果、得られた粒子は、一次粒径が０．５μｍであり、二次粒子の粒径は８〜２０μｍであった（メジアン径で１２．５μｍ）。ＢＥＴ法表面積は粉砕条件に依存し、２〜４ｍ2 ／ｇの範囲であった。・・・（中略）・・・
（２）Ｌｉ2 Ｍｎ4 Ｏ9 （化合物Ｃ−２）とＬｉ4 Ｍｎ5 Ｏ12（化合物Ｃ−３）
焼成条件を・・・（中略）・・・ことによって、Ｌｉ2 Ｍｎ4 Ｏ9 （化合物Ｃ−２）、およびＬｉ4Ｍｎ5 Ｏ12（化合物Ｃ−３）を合成した。これらはいずれも歪んだスピネル型構造をもった結晶であり、メジアン径はＬｉ2 Ｍｎ4 Ｏ9 が９μｍ、Ｌｉ4 Ｍｎ5 Ｏ12が２０μｍであった。
（３）ＬｉＣｏＯ2 （化合物Ｃ−４：正極副活物質）
Ｃｏ３ Ｏ４ 、Ｃｏ２ Ｏ３の混合物と炭酸リチウムをＬｉ／Ｃｏモル比が１．０５となるように混合し、空気中で６００℃で４時間、さらに８８０℃で８時間の焼成を行った。焼成物を自動乳鉢で粉砕した結果、得られた粒子は、粒径がメジアン径で６μｍ、ＢＥＴ法比表面積が０．５ｍ2／ｇであり、Ｘ線回折によってＬｉＣｏＯ2 と同定された。・・・（中略）・・・
（４）ＬｉＮｉ0.8 Ｃｏ0.2 Ｏ2 （化合物Ｃ−５：正極副活物質）
上記の（３）に記載の原料のほかに、水酸化ニッケルを金属源として混合し、８００℃で酸素雰囲気下にて４８時間の焼成を行うことによって、ＬｉＮｉ0.8Ｃｏ0.2Ｏ2を得た。」（第１０頁第１８欄段落【００５４】〜第１１頁第１９欄段落【００５６】）
　カ「［電極合剤シートの作製］
（１）正極合剤シート
　正極活物質前駆体原料として化合物Ｃ−１を８７重量％・・・（中略）・・・正極合剤シートを作製した。」（第１１頁第１９欄段落【００５７】）
　キ「［シリンダ型電池の作製］
［比較電池１］上記の正極合剤シートを３５ｍｍの幅に裁断し、また負極合剤シートを３９ｍｍの幅に裁断して、・・・（中略）・・・脱水乾燥した。図１の電池断面図に示すように、脱水乾燥済みの正極合剤シート（８）、セパレータとして多孔性プロピレンフィルム（セルガード２４００）（１０）、脱水乾燥済みの負極合剤シート（９）、そしてセパレータ（１０）の順でこれらを積層し、巻き込み機で渦巻き状に巻回した。この巻回体をニッケルメッキを施した鉄製の有底円筒型電池缶（１１）（負極端子を兼ねる）に収納した。この電池缶の中に、電解質液として１モル／リットルのＬｉＰＦ6 （エチレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ジメチルカーボネートの２：２：６（体積比）混合液）を注入した。正極端子を有する電池蓋（１２）をガスケットを介してかしめて直径１４ｍｍ高さ５０ｍｍの円筒型電池を作製した。・・・（中略）・・・
［比較電池２〜５］正極活物質前駆体としてＣ−１に代えて、・・・（中略）・・・Ｃ−１とＣ−５との２：１（重量比）混合物を用い、・・・（中略）・・・した以外は、比較電池１の場合と同様な方法で電池を作製し、それぞれ表１に示した正極／負極の構成をもつ比較電池・・・（中略）・・・５を得た。」（第１１頁第１９欄段落【００５８】〜第２０欄段落【００５９】）
　ク「［本発明の電池前駆体６〜１０］・・・（中略）・・・Ｃ−１とＣ−５との混合物を塗布した正極合剤シートの両面の活物質層表面に圧着ローラを用いて付着させた。このようにＬｉ金属箔を担持した正極合剤シートを、上記の比較電池の作製方法と同様な方法で電池缶に収容して、それぞれ表１の正極／負極の構成に示したような本発明に従うリチウムイオン二次電池前駆体６〜１０を作製した。」（第１１頁第２０欄段落【００６０】）
　ケ「リチウム塩としては、例えばＬｉＣｌＯ4 、ＬｉＢＦ6 、ＬｉＰＦ6 ・・・（中略）・・・を挙げことができる。これらは、一種以上を混合して用いることができる。本発明においては、プロピレンカーボネートあるいはエチレンカボートと１，２−ジメトキシエタンおよび／あるいはジエチルカーボネートの混合液にＬｉＣＦ3ＳＯ3 、ＬｉＣｌＯ4 、ＬｉＢＦ4 および／あるいはＬｉＰＦ6 を含む電解液を用いることが好ましい。」（第９頁第１５欄段落【００４３】）
　
（２−２）独立特許要件についての判断
　訂正明細書の請求項１〜５に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】 正極電極に、（Ａ）リチウム・マンガン複合酸化物と、（Ｂ１）比表面積Ｘが０．７１≦Ｘ（ｍ2／ｇ）であって、ＬｉＮｉＯ2、Ｌｉ2ＮｉＯ2、ＬｉＮｉ2Ｏ4、Ｌｉ2Ｎｉ2Ｏ4 、およびＬｉＮｉ1-xＭxＯ2（０＜ｘ≦０．５であり、Ｍは、Ｃｏ、Ｍｎ、Ａｌ、Ｆｅ、Ｃｕ、およびＳｒからなる群より選ばれる１種類以上の金属元素を表す。）からなる群より選ばれる少なくとも１種からなるリチウム・ニッケル複合酸化物とを含み、前記リチウム・マンガン複合酸化物とリチウム・ニッケル複合酸化物との重量比率を［ＬｉＭｎ複合酸化物］：［ＬｉＮｉ複合酸化物］＝（１００−ａ）：ａで表したとき、１０≦ａ≦２０であることを特徴とする非水電解液二次電池。
【請求項２】 前記リチウム・ニッケル複合酸化物の比表面積Ｘが、さらにＸ≦３．０（ｍ２／ｇ）であることを特徴とする請求項１記載の非水電解液二次電池。
【請求項３】 正極電極に、（Ａ）リチウム・マンガン複合酸化物と、（Ｂ２）Ｄ50粒径が１５μｍ以下かつ３μｍ以上であって、ＬｉＮｉＯ2、Ｌｉ2ＮｉＯ2、ＬｉＮｉ2Ｏ4、Ｌｉ2Ｎｉ2Ｏ4 、およびＬｉＮｉ1-xＭxＯ2（０＜ｘ≦０．５であり、Ｍは、Ｃｏ、Ｍｎ、Ａｌ、Ｆｅ、Ｃｕ、およびＳｒからなる群より選ばれる１種類以上の金属元素を表す。但し、リチウム・ニッケル・コバルト・アルミニウム複合酸化物を除く。）からなる群より選ばれる少なくとも１種からなるリチウム・ニッケル複合酸化物とを含み、前記リチウム・マンガン複合酸化物とリチウム・ニッケル複合酸化物との重量比率を［ＬｉＭｎ複合酸化物］：［ＬｉＮｉ複合酸化物］＝（１００−ａ）：ａで表したとき、１０≦ａ≦２０であることを特徴とする非水電解液二次電池。
【請求項４】 前記リチウム・マンガン複合酸化物は、スピネル構造のマンガン酸リチウムである請求項１〜３のいずれかに記載の非水電解液二次電池。
【請求項５】 電解液中の支持塩が、ＬｉＰＦ6またはＬｉＢＦ4である請求項１〜４のいずれかに記載の非水電解液二次電池。
　
（ア）訂正明細書の【請求項１】に係る発明（以下、「訂正請求項１に係る発明」という。）について
　訂正請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１に記載された発明において、上記エの「本発明のリチウムイオン二次電池で用いる正極活物質、その前駆体、その原料と負極活物質とその前駆体の平均粒径は、０．０３〜５０μｍが好ましく、特に平均粒径０．１μｍ〜２０μｍが好ましい。ここでいう平均粒径とは、最頻度点を示すモード径のことであり、・・・（中略）・・・またこれらの活物質の比表面積は０．１〜５０ｍ2／ｇの範囲にあることが好ましい。正極活物質とその前駆体については、特に好ましい比表面積は１〜１０ｍ2 ／ｇである。」という記載における「正極活物質」及び「その前駆体」は、上記オに「［正極活物質前駆体（原料）の調製］
（１）スピネル結晶型構造のＬｉ1.02Ｍｎ2 Ｏ4 （化合物Ｃ−１）・・・（中略）・・・
（２）Ｌｉ2 Ｍｎ4 Ｏ9 （化合物Ｃ−２）とＬｉ4 Ｍｎ5 Ｏ12（化合物Ｃ−３）・・・（中略）・・・
（３）ＬｉＣｏＯ2 （化合物Ｃ−４：正極副活物質）・・・（中略）・・・
（４）ＬｉＮｉ0.8 Ｃｏ0.2 Ｏ2 （化合物Ｃ−５：正極副活物質）・・・（中略）・・・」のように正極活物質前駆体の調製の例としてリチウムマンガン酸化物と複数の正極副活物質とが列記されていることからみて、正極副活物質をも包含することは明らかである。
　また、ＬｉＮｉ0.8 Ｃｏ0.2 Ｏ2 については、平均粒径、比表面積が示されていないが、同様の正極副活物質であるＬｉＣｏＯ2 については、「焼成物を自動乳鉢で粉砕した結果、得られた粒子は、粒径がメジアン径で６μｍ、ＢＥＴ法比表面積が０．５ｍ2／ｇ」であったことが記載されており、ＬｉＮｉ0.8 Ｃｏ0.2 Ｏ2 は、ＬｉＣｏＯ2 と比較して、原料（水酸化ニッケルを混合する点）、焼成条件（温度、雰囲気、時間）が若干相違するだけであるから、得られた焼成物をＬｉＣｏＯ2 と同様に粉砕して平均粒径、比表面積を調製していることは明らかである。
　したがって、ＬｉＮｉ0.8 Ｃｏ0.2 Ｏ2 についても、平均粒径０．０３〜５０μｍ（モード径）の範囲内、比表面積０．１〜５０ｍ2／ｇの範囲内で、上記ＬｉＣｏＯ2 と同程度の平均粒径、比表面積のものが得られるものと認められる。
　そうすると、刊行物１には「正極電極に、スピネル結晶型構造のＬｉ1.02Ｍｎ2 Ｏ4 （化合物Ｃ−１）と比表面積が０．１〜５０ｍ2／ｇの範囲、平均粒径（モード径）が０．０３〜５０μｍの範囲にあるＬｉＮｉ0.8 Ｃｏ0.2 Ｏ2 （化合物Ｃ−５：正極副活物質）との２：１（重量比）混合物を含み、電解質液として１モル／リットルのＬｉＰＦ6（エチレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ジメチルカーボネートの２：２：６（体積比）混合液） を用いるリチウムイオン二次電池。」の発明が記載されているものと認められる。
　そこで、訂正請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明における「スピネル結晶型構造のＬｉ1.02Ｍｎ2 Ｏ4 」、「ＬｉＮｉ0.8 Ｃｏ0.2 Ｏ2 」及び「エチレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ジメチルカーボネートの２：２：６（体積比）混合液」は、本件請求項１に係る発明における「リチウム・マンガン複合酸化物」、「ＬｉＮｉ1-xＭxＯ2（０＜ｘ≦０．５であり、Ｍは、Ｃｏを表す。）からなるリチウム・ニッケル複合酸化物」及び「非水電解液」に相当し、また、刊行物１に記載された発明において、ＬｉＮｉ0.8 Ｃｏ0.2 Ｏ2 の比表面積は、０．１〜５０ｍ2／ｇの範囲にあるが、同様の正極副活物質であるＬｉＣｏＯ2 の比表面積が０．５ｍ2／ｇに調製されており、「特に好ましい比表面積は１〜１０ｍ2 ／ｇ」であって、０．７１ｍ2／ｇ以上で本件請求項１に係る発明と重複するから、両者は、「正極電極に、（Ａ）リチウム・マンガン複合酸化物と、（Ｂ１）比表面積Ｘが０．７１≦Ｘ（ｍ2／ｇ）であって、ＬｉＮｉ1-xＭxＯ2（０＜ｘ≦０．５であり、Ｍは、Ｃｏを表す。）からなるリチウム・ニッケル複合酸化物とを含む非水電解液二次電池。」で一致し、前者は「前記リチウム・マンガン複合酸化物とリチウム・ニッケル複合酸化物との重量比率を［ＬｉＭｎ複合酸化物］：［ＬｉＮｉ複合酸化物］＝（１００−ａ）：ａで表したとき、１０≦ａ≦２０であること」を発明特定事項としているのに対し、後者はかかる重量比が２：１である点で相違する。
　この相違点について検討すると、刊行物１の記載「スピネル結晶型構造のＬｉ1.02Ｍｎ2 Ｏ4 （化合物Ｃ−１）と・・・ＬｉＮｉ0.8 Ｃｏ0.2 Ｏ2 （化合物Ｃ−５：正極副活物質）との２：１（重量比）混合物」から算出されるａ＝３３．３なる値は、訂正前の請求項４に係る発明で規定される３≦ａ≦４５を満足する値ではあるが、訂正請求項１に係る発明においてはａ値が１０≦ａ≦２０の範囲に限定的に減縮されているため、この３３．３なるａ値はその規定範囲外となり、刊行物１の記載を根拠に発明の構成が重複するとはいうことができないものとなっている。
　また、他に刊行物１の記載から特許を受けることができないとする理由は見出せない。
　したがって、訂正請求項１に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
（イ）訂正明細書の【請求項２】に係る発明（以下、「訂正請求項２に係る発明」という。）について
　訂正請求項２に係る発明は、前記のとおり訂正請求項１を引用することによりその発明特定事項を全て含むものであるから、前記（ア）と同様の理由により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
（ウ）訂正明細書の請求項３に係る発明（以下、「訂正請求項３に係る発明」という。）について
　訂正請求項３に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「正極電極に、（Ａ）リチウム・マンガン複合酸化物と、（Ｂ２）ＬｉＮｉ1-xＭxＯ2（０＜ｘ≦０．５であり、Ｍは、Ｃｏを表す。）からなるリチウム・ニッケル複合酸化物とを含む非水電解液二次電池。」で一致し、リチウム・ニッケル複合酸化物の平均粒径について、前者は「Ｄ５０粒径が１５μｍ以下かつ３μｍ以上」であるのに対し、後者においては、モード径が０．０３〜５０μｍである点で一応相違し（相違点ウ−１）、また、前者は「前記リチウム・マンガン複合酸化物とリチウム・ニッケル複合酸化物との重量比率を［ＬｉＭｎ複合酸化物］：［ＬｉＮｉ複合酸化物］＝（１００−ａ）：ａで表したとき、１０≦ａ≦２０であること」を発明特定事項としているのに対し、後者はかかる重量比が２：１である点で相違する（相違点ウ−２）。
　（相違点ウ−１）については、刊行物１の上記オには、リチウム・マンガン複合酸化物３種や正極副活物質であるＬｉＣｏＯ2 の平均粒径が「メジアン径」（訂正請求項３に係る発明における「Ｄ５０粒径」に相当）でそれぞれ１２．５μｍ、９μｍ及び６μｍであることが記載されており、しかも、この数値は上記エに記載された「平均粒径（モード径）が０．０３〜５０μｍ」の範囲内であり、平均粒径の一般的定義（「化学大事典８」（昭５１−９−１０）共立出版　ｐ．２２４−２２５参照）からみても特殊な粉砕を施さない限りモード径とメジアン径（Ｄ５０粒径）は近似する値をとることは明らかであるから、ＬｉＮｉ0.8 Ｃｏ0.2 Ｏ2 （リチウム・ニッケル複合酸化物）も、メジアン径（Ｄ５０粒径）が同程度の数値範囲のものと認められる。
　したがって、訂正請求項３に係る発明におけるリチウム・ニッケル複合酸化物の「Ｄ５０粒径が１５μｍ以下かつ３μｍ以上」という平均粒径は、刊行物１に記載された発明におけるＬｉＮｉ0.8 Ｃｏ0.2 Ｏ2 （リチウム・ニッケル複合酸化物）の平均粒径と重複し、両者は、この点では実質的に相違するとはいえない。
　しかしながら、（相違点ウ−２）については、上記「（ア）（訂正事項１−１）について」における理由と同様の理由により、刊行物の記載を根拠に発明の構成が重複するとはいうことができないものとなっている。
　また、他に刊行物１の記載から特許を受けることができないとする理由は見出せない。
　したがって、訂正請求項３に係る発明も特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
（エ）訂正明細書の【請求項４】ないし【請求項５】に係る発明（以下、「訂正請求項４ないし５に係る発明」という。）について
　訂正請求項４ないし５に係る発明は、前記のとおり訂正請求項１〜３ないし１〜４を引用することによりその発明特定事項を全て含むものであるから、前記（ア）ないし（ウ）と同様の理由により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項ないし第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。