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　平成　２年特許願第　９２４１５号「リード端子付電池の製造法」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年１２月２４日出願公開、特開平　３−２９１８４６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年４月６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年４月１４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、
「正・負いずれか一方の端子を兼ねる容器の内面に軽金属を配した電池の端子面にリード端子を固体発振レーザーで溶接するリード端子付電池の製造法であって、溶接を行う前工程として前記固体発振レーザーを所定回数空打ちさせる工程、引き続いてレーザーの焦点位置を電池の端子とリード端子との溶接面の位置に対して上下いずれかの方向にずらし、照射エネルギーを５〜１５Ｊに設定する工程を行った後、前記固体発振レーザーを照射し、前記電池とリード端子との溶接を行う工程のみを繰り返すことを特徴とするリード端子付電池の製造法。」
にあるものと認める。
　なお、請求項１に記載の「発信」は「発振」の誤記と認め、本願の請求項１に係る発明を上記のように認定した。
　以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。
２．当審の拒絶理由
　一方、当審における、平成１２年２月３日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願出願前に頒布された特開昭６２−２８３５５４号公報（以下、「引用例１」という）、特開昭５６−１０２３９１号公報（以下、「引用例２」という）、実願昭６０−５３６５５号（実開昭６１−１６９９５８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例３」という）、特開昭６０−１４０６５０号公報（以下、「引用例４」という）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというにある。
３．引用例
　引用例１には、
「この発明は、プリント基板などへの直付け用のリード端子をその端子面に固着してなるリード端子付き電池の製造方法に関するものである。」（第１頁右下欄第１〜３行）
「この種のリード端子付き電池はエレクトロ機器内のＩＣメモリのバックアップ用電源などとして用いられており、長期にわたって安定に動作させるために、偏平形電池や円筒形電池などの電池の端子面に０．２ｍｍ程度の厚さの金属板あるいは金属線などでできたリード端子の一端部をレーザ溶接などによって直接固着し」（第１頁右下欄第５〜１１行）
「まず、溶接強度と電池内部への熱的影響の大きさとは密接な関係にあり、十分な溶接強度を得るために溶接時のレーザーパワーを上げると電池内部では加熱による活物質やセパレータの損傷などが起こり易く、逆に熱的影響を小さくするためにレーザーパワーを下げた場合には溶接強度が不足して取扱い中に電池端子面からリード端子が外れたりする。このため、実用的な上記溶接の設定条件は非常に狭い範囲となり、レーザーパワーが僅かでも変動するとその影響が直ちに製品の品質に現われるため、溶接条件の管理は困難を極めるという問題がある。特に、負極端子板の板厚が比較的薄く且つ熱的影響をうけ易いリチウム負極の薄層を負極端子板の裏側に密着させてなる偏平形リチウム電池においては上記の問題は顕著である。」（第２頁左上欄第５〜２０行、以下、「摘示イ」という）
「第１図（Ａ）は偏平形リチウム電池１の負極端子板２の表面にリード端子３を溶接した状態を示したもので、」（第２頁左下欄第１３〜１５行）
「この偏平形リチウム電池１は、第１図（Ｂ）のように偏平な正極缶４と上記負極端子板２とを絶縁ガスケット５を介して組合せて作った電池ケース内に、正極合剤６とリチウム負極７とをセパレータ８を介して対向させてなる発電要素を収納して構成される。」（第２頁左下欄第１６行〜右下欄第１行）
「以上のリード端子付き電池においてリード端子３を負極端子板２にレーザー溶接する手順は、第１図（Ｂ）のように同端子板２の表面に、上記皮膜９を上面に位置させたリード端子３を密着して載置し、次いで上部よりレーザービーム１０をリード端子３の溶接部に当てる。この時、図示したように、リード端子３及び皮膜９の表面よりやや手前でレーザービーム１０がその焦点を結ぶようにしてレーザー溶接による電池内部の発熱を最小限にする。」（第２頁右下欄第１０〜１９行）
との記載がある。
　これらの記載からみて、引用例１には、「電池ケースを構成する負極端子板の裏側にリチウム負極を密着させてなる偏平形リチウム電池の負極端子板の表面にリード端子をレーザー溶接するリード端子付き電池の製造方法において、負極端子板の表面に、皮膜を上面に位置させたリード端子を密着して載置し、上部よりレーザービームをリード端子の溶接部に当て、リード端子を負極端子板にレーザー溶接し、この時、リード端子及び皮膜の表面よりやや手前でレーザービームがその焦点を結ぶようにする方法。」（以下、「引用発明」という）が記載されているものと認められる。
　また、引用例２には、
「固体レーザロッドを所定の繰返し周波数の励起光で励起して得られる前記所定の繰返し周波数のレーザパルスを光学手段で集光して被加工物に照射するレーザ加工方法において、前記固体レーザロッドが熱平衡に達するまでに発振したパルスを被加工物以外の場所に捨て打ちし、熱平衡後の発振パルスを被加工物に照射して加工開始することを特徴とするレーザ加工方法。」（第１頁左下欄の特許請求の範囲、以下、「摘示ロ」という）
「この発明は繰返しでパルス励起して発振するパルスレーザビームをレンズで集光して各種材料の溶接、穴あけ、などの加工を行うレーザ加工方法に関するものである。」（第１頁左下欄第１４〜１７行、以下、「摘示ハ」という）
「一方、固体レーザロッドをフラッシュランプで繰返しパルス励起を行って発振するレーザにおいては、比較的長い時間間隔をおいて後、一定の繰返しで励起を行うと、最初の数パルスはレーザロッドが充分冷却されてのち励起されるため熱平衡に達しない。特に最初の数パルスではレーザロッドの周辺部の方が中心部より温度が高く、ロッドは等価的に負レンズを作る。この後引続いて一定繰返して励起すると次第にロッドの中心部が周辺部より温度が高くなり、等価的に正レンズを形成して、以後はこの状態で熱平衡となる。したがって前述のバッチ処理のように比較的長い時間間隔をおいて後一定の繰返しで加工を行う場合、ロッドが熱平衡状態に達する最初の数パルスはこのレンズ効果の変化によりビーム拡がり角が急激に変化し、従ってこのレーザビーム集光レンズで集光して、溶接、穴あけなどの加工を行うと加工条件が急激に変化する結果、加工不良を生じる事が多い。」（第１頁右下欄第１０行〜第２頁左上欄第８行、以下、「摘示ニ」という）
「まず、原点６でレーザ発振を開始させると所定の繰返しのパルスレーザ出力が得られる。」（第２頁左下欄第１１〜１２行、以下、「摘示ホ」という）
「この位置で固体レーザロッドが熱平衡に達するまでレーザパルスを照射する。レーザビーム幅が所定の大きさになる時間、すなわち熱平衡に達する時間経過後ＸＹテーブルをインデックス距離ｌ1だけＹ方向に動かすと、試料室２１の被加工物の表面に同じ繰返しのレーザパルス（「レーサパレス」は「レーザパルス」の誤記と認める）が照射される。あらかじめ光学系（図示せず）がその表面に集光するように調整してあるから、熱平衡に達した所定のビーム幅のレーザ光で加工がおこなわれる。以後ＸＹテーブルの動きに応じて順に被加工物が加工される。」（第２頁左下欄第１７行〜右下欄第７行、以下、「摘示ヘ」という）
「このように本発明によれば加工の第１打点から繰返し毎の安定したビーム拡がりを持つレーザで加工することが出来る。」（第２頁右下欄第８〜１０行）
との記載がある。
　また、引用例３には、
「板厚が０．１８〜０．３２ｍｍである負極端子板の内面にリチウム負極が直接あるいは集電体を介して密着されていて、また上記負極端子板の表面に帯板条のリード端子がレーザー溶接により一点以上で接合固着されているリード端子つき偏平形リチウム電池であって、上記負極端子板の表面における上記レーザー溶接による溶融部位の直径が０．１０ｍｍ以上あり、かつ上記負極端子板の内面から上記溶融部位の底までの残肉厚が０．１０ｍｍ以上あることを特徴とするリード端子つき偏平形リチウム電池。」（第１頁の実用新案登録請求の範囲、以下、「摘示ト」という）
「つまり、偏平形リチウム電池では、電池ケースの一部である負極端子板の内面にリチウム負極が直接あるいは集電体を介して密着されている。このリチウムの融点が低いために、負極端子板の表面にリード端子を抵抗スポット溶接すると、その溶接時の高温によってリチウム負極が部分的に溶融し、溶融したリチウムがセパレータを突き抜けて正極側に達し、内部短絡などの不良を引き起こすのである。」（第２頁第１８行〜第３頁第６行）
「しかし、レーザースポット溶接によっても、板厚が薄い負極端子板を用いた小型の偏平形リチウム電池の場合、内部に熱影響を与えずにリード端子を必要な強度で接合するのは非常に困難であった。」（第４頁第５〜９行）
「この考案は上述した従来の問題点を鑑みなされたもので、その目的は、板厚が０．１８〜０．３２ｍｍである薄い負極端子板を用いた偏平形リチウム電池において、レーザースポット溶接により帯板条のリード端子を負極端子板の表面に一点以上で接合固着し、十分な接合強度を得るとともに、内部に熱的な悪影響を及ぼさないですむようにすることにある。」（第４頁第１０〜１７行、以下、「摘示チ」という）
「上述した溶接部位２４の直径Ｒと溶け込み深さａとは、第４図（Ａ）に示すようにレーザービームの径や強度あるいは照射方法によって特性カーブが変化するものの、溶接部位２４の直径Ｒが大きくなるほど溶け込み深さａも深くなるという関係にある。つまりレーザービームを強くあるいは長く照射すると、レーザービームのエネルギーが及ぶ範囲が深くなり、直径Ｒはある程度まで大きくなるし、それに伴って溶け込み深さａも深くなる。
　リード端子２２と負極端子板１２との接合強度は、両者の接合部位の面積が大きいほど大きくなる。つまり第４図（Ｂ）に示すように、負極端子板１２の表面における上記レーザー溶接による（「上記レーザー溶接によ溶接による」は「上記レーザー溶接による」の誤記と認める）溶融部位２４の直径Ｒが大きいほど両者の接合強度が大きくなる。そして実用的には、リード端子２２を垂直方向に引き剥がすという方法で接合強度を測定した場合、１ｋｇ以上の接合強度が必要とされるので、溶接部位２４の直径Ｒは０．１０ｍｍ以上必要である。
　接合強度の面では、上述したように溶接部位２４の直径Ｒを大きくするほど好ましい。しかし第４図（Ａ）に示すように、直径Ｒを大きくすると負極端子板１２の溶け込み深さａも深くなり、内部のリチウム負極２０に与える熱的影響が次第に大きくなる。
　リチウム負極２０に与える熱影響は負極端子板１２の残肉厚ｂが小さいほど大きい。この関係を第４図（Ｃ）に示している。このグラフから明らかなように、残肉厚ｂが０．１０ｍｍを下回ると負極端子板１２の内面に密着したリチウム負極２が急激に溶け始め、残肉厚ｂが小さくなるほどリチウム負極２０の溶け込み深さも大きくなる。従って負極端子板１２の残肉厚ｂを０．１０ｍｍ以上にすれば、内部に与える熱影響は極めて小さく、リチウム負極２０が溶けてもそれは極く僅かで、溶融したリチウムがセパレータ１８を貫通して正極合剤１６側に達する、といった現象は見られなくなる。」（第７頁第２０行〜第９頁第１８行、以下、「摘示リ」という）
との記載がある。
　また、引用例４には、
「（１）厚さ０．５〜０．０５ｍｍの金属リチウム板からなる負極と、この負極を内側に密着した厚さ０．１〜０．５ｍｍの電池ケース又は封口板と、この電池ケース又は封口板の外側に溶接される厚さ０．１〜０．３ｍｍの板端子とを備え、前記板端子と電池ケース又は封口板とをレーザ溶接したことを特徴とする端子付き電池。
（２）レーザー溶接がＹＡＧレーザーである特許請求の範囲第１項記載の端子付き電池。」（第１頁左下欄の特許請求の範囲、以下、「摘示ヌ」という）
「以上の構成において、レーザー８のエネルギーを１０Ｊ（ジュール）に設定し、」（第３頁右上欄第１５〜１６行、以下、「摘示ル」という）
「ただし、この溶融について封口板側の溶融量が少いと端子の溶接強度が弱く、逆に深すぎるとリチウムの熱破壊を生じさせるので注意を要する。」（第３頁右下欄第１４〜１６行、以下、「摘示ヲ」という）
との記載がある。
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「電池ケース」、「負極端子板」、「リチウム負極」は、それぞれ本願発明の「容器」、「電池の端子」、「軽金属」に相当し、また、引用発明における「リード端子及び皮膜の表面よりやや手前でレーザービームがその焦点を結ぶ」は、本願発明における「レーザーの焦点位置を電池の端子とリード端子との溶接面の位置に対して上方向にずらし」に相当するから、両者は、負の端子を兼ねる容器の内面に軽金属を配した電池の端子面にリード端子をレーザーで溶接するリード端子付電池の製造法であって、レーザーの焦点位置を電池の端子とリード端子との溶接面の位置に対して上方向にずらし、前記レーザーを照射し、前記電池とリード端子との溶接を行うことを特徴とするリード端子付電池の製造法である点で一致し、次の点で相違する。
（１）本願発明は、溶接に用いるレーザーを固体発振レーザーに限定しているのに対して、引用発明は、そのような限定がない点。
（２）本願発明は、溶接を行う前工程として前記固体発振レーザーを所定回数空打ちさせる工程、引き続いてレーザーの焦点位置を電池の端子とリード端子との溶接面の位置に対して上方向にずらし、照射エネルギーを５〜１５Ｊに設定する工程を行うのに対して、引用発明は、そのような前工程を行う点を限定していない点。
（３）本願発明は、溶接を行う前工程を行った後は、固体発振レーザーを照射し、電池とリード端子との溶接を行う工程のみを繰り返すのに対して、引用発明は、そのような工程のみを繰り返すことを限定していない点。
５．当審の判断
　そこで、前記相違点について検討する。
ａ．相違点（１）について
　引用例４には、リチウム電池において、金属リチウム板からなる負極を内側に密着した封口板（本願発明の「電池の端子」に相当）に板端子（本願発明の「リード端子」に相当）をレーザー溶接する際に、ＹＡＧレーザー溶接により行うことが記載されており（摘示ヌ）、また、ＹＡＧレーザーが固体発振レーザーであることは本願出願前技術常識であり（レーザ協会編「レーザ応用技術ハンドブック」（１９８９年４月１日）朝倉書店第１０〜１５頁参照）、また、引用発明及び引用例４に記載のものはいずれもリチウム電池の端子にリード端子を溶接するものであるから、引用発明に引用例４に記載のものを適用し、引用発明におけるレーザーを固体発振レーザーに限定することは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
ｂ．相違点（２）について
イ．溶接を行う前工程として、固体発振レーザーを所定回数空打ちさせる工程を行うことについて
　本願明細書には、「この固体レーザーの特徴として発光の初期の状態として光レーザーは第３図（Ａ）のような微少な開き角θをもって発射されるが、発光が開始されるとほぼ同時にロッド１１は熱膨張し、開き角θは、θ＋ｄθに変化して安定化する。このため第３図（Ｂ）に示すように、この光レーザーを対物レンズ１２によってワーク面（電池とリード端子の溶接面）に集光すると、初期において焦点位置がｆにあったものが、ｆ＋ｄｘに移動する。このため、当初、溶接強度が最大の位置でワークの溶接作業を設定していても、第一発目の溶接点の溶接強度と最終点の溶接強度とでは当初の設定位置から外れた位置で溶接作業を行っていることになり、各溶接点に強度のバラツキが生じ、ワーク全体としての溶接強度が弱くなっていた。」（本願明細書第３頁第４〜１９行）、「発光初期のレーザー光をワーク面に照射せずに発光させ、ロッドを安定化させた状態でワークにレーザー光を照射することで解決する」（本願明細書第４頁第１９行〜第５頁第２行）と記載され、これらの記載によれば、本願発明における空打ち工程は、発光が開始されるとほぼ同時に生じるロッドの熱膨張により開き角が変化することで焦点位置が移動するため、溶接強度のバラツキを生じるのを解決するために、ロッドを安定化させた状態でワークにレーザー光を照射するために行うものであることが認められる。
　一方、引用例２には、固体発振レーザーパルスを被加工物に照射して、溶接などの加工を行うレーザ加工方法において、ロッドが熱平衡状態に達する最初の数パルスはレンズ効果の変化によりビーム拡がり角が急激に変化するため、これを集光して溶接などの加工を行うと加工条件が急激に変化し、加工不良を生じるが、これを解決するために、固体レーザロッドが熱平衡に達するまでに発振したパルスを被加工物以外の場所に捨て打ちし、熱平衡後の発振パルスを被加工物に照射して、溶接などの加工を開始することが記載されており（摘示ロ、ハ、ニ）、引用例２に記載の「捨て打ち」は、本願発明の「空打ち」と軌を一にするものである。
　以上のことから、引用発明において固体発振レーザーを用いて溶接する場合に、引用例２に記載のものを適用して、固体レーザーロッドが熱平衡に達するまではパルスを被加工物以外の場所に捨て打ちし、熱平衡後の発振パルスを被加工物に照射して、溶接を開始すること、すなわち、溶接を行う前工程として固体発振レーザーを所定回数空打ちさせる工程を行うことは、当業者が容易に想到し得るものと認められる。
ロ．レーザーの焦点位置を電池の端子とリード端子との溶接面の位置に対して上方向にずらすのを、溶接を行う前工程として行うことについて
　引用例２には、被加工物の表面に同じ繰返しのレーザパルスが照射され、溶接などの加工が行われる際、あらかじめ光学系が被加工物の表面に集光するように調整してあること、すなわち、レーザー溶接を行う前に、予めレーザーの焦点位置を調整することが記載されており（摘示ニ、ヘ）、また、皮膜を上面に位置させたリード端子を負極端子板（本願発明の「電池の端子」に相当）にレーザー溶接する際、リード端子及び皮膜の表面よりやや手前でレーザービームがその焦点を結ぶようにする、すなわち、リード端子を電池の端子にレーザー溶接する際、レーザーの焦点位置を電池の端子とリード端子との溶接面の位置に対して上方向にずらすことは、引用例１に記載されたものであり、また、このことは、レーザーの焦点位置を調整することにほかならない。
　以上のことから、引用発明に引用例２に記載のものを適用し、溶接を行う前工程として、レーザーの焦点位置を電池の端子とリード端子との溶接面の位置に対して上方向にずらすことは、当業者が適宜想到し得るものと認められる。
ハ．溶接を行う前工程として、照射エネルギーを５〜１５Ｊに設定する工程を行うことについて
　引用例１には、溶接時のレーザーパワーを上げると十分な溶接強度が得られるが、電池内部への熱的影響が大きくなり、レーザーパワーを小さくすると熱的影響は小さくなるが、溶接強度が不足することが記載され（摘示イ）、また、引用例３には、リード端子つき偏平形リチウム電池において、十分な接合強度を得るとともに、電池内部に熱的な悪影響を及ぼさないですむように、負極端子板の表面におけるレーザー溶接による溶融部位の直径、負極端子板の内面から溶融部位の底までの残肉厚を規制すること、及びレーザービームを強く照射すると、溶接部位の直径が大きくなるため、接合強度が大きくなるが、溶け込み深さも深くなって残肉厚が小さくなるため、電池内部への熱的影響が大きくなることが記載され（摘示ト、チ、リ）、また、引用例４には、端子付きリチウム電池において、封口板（本願発明の「電池の端子」に相当）側の溶融量が少ないと端子（本願発明の「リード端子」に相当）の溶接強度が弱く、逆に深すぎるとリチウムの熱破壊を生じさせることが記載されている（摘示ヲ）ことからすると、電池の端子面にリード端子をレーザー溶接する場合において、十分な溶接強度を確保することと、電池内部への熱的影響を抑制することを両立させることは、本願出願前周知の技術的課題であり、また、引用例１、３及び４には、レーザーの照射エネルギーの強さの程度が、十分な溶接強度を確保することと、電池内部への熱的影響を抑制することを両立させるための重要な要素であることが示唆されているということができ、また、引用例４には、端子付きリチウム電池において、ＹＡＧレーザー溶接におけるレーザーの照射エネルギーを１０Ｊとすることが記載されている（摘示ル）。
　以上のことから、引用発明において、十分な溶接強度を確保しつつ、電池内部への熱的影響を抑制するために、引用例４に記載の１０Ｊなるレーザーの照射エネルギーを考慮して、レーザーの照射エネルギーを５〜１５Ｊに設定することは、当業者が実験を繰り返し行うことより適宜決定しうるものであり、また、レーザー溶接を行う前に、レーザーの照射エネルギーをあらかじめ設定しておくことは、本願出願前技術常識であるから、溶接を行う前工程として照射エネルギーを５〜１５Ｊに設定する工程を行うことは、当業者が適宜想到し得ることと認められる。
ニ．溶接を行う前工程における各工程の順序について
　引用例２、摘示ニによれば、溶接不良の原因は、ロッドが熱平衡状態に達するまでの不安定なビームにあり、また、引用例１、３及び４には、レーザーの照射エネルギーの強さの程度が、十分な溶接強度を確保することと、電池内部への熱的影響を抑制することを両立させるための重要な要素であることが示唆されているから、溶接不良防止の点からは、ロッドが熱平衡状態に達しビームが安定した後、すなわち、固体発振レーザーを所定回数空打ちした後、レーザーの焦点位置の調整を行い、照射エネルギーの設定を行う必要があることは、当業者にとって明らかである。
　以上のことから、溶接を行う前工程として行う各工程の順序として、引用発明及び引用例２〜４に記載のものを適用し、初めに固体発振レーザーを所定回数空打ちさせ、引き続いて、レーザーの焦点位置の調整を行い、照射エネルギーの設定を行うことは、当業者が容易に想到し得るものと認められる。
ｃ．相違点（３）について
　引用例２には、原点で固体レーザロッドが熱平衡に達するまでレーザパルスを照射し、熱平衡に達する時間経過後、被加工物の表面に同じ繰返しのレーザパルスが照射され、以後ＸＹテーブルの動きに応じて順に被加工物に対して溶接などの加工が行われること、すなわち、固体レーザロッドが熱平衡に達するまでレーザーパルスを照射した後は、順に被加工物の表面にレーザパルスを照射し溶接のみを行うことが記載されている（摘示ロ、ハ、ヘ）から、引用例２に記載のものを適用し、溶接を行う前工程を行った後は、固体発振レーザーを照射し、電池とリード端子との溶接を行う工程のみを繰り返すことは、当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　そして、本願発明の効果は、引用例１〜４に記載された発明から、当業者であれば予測できる程度のものである。
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。