【事件の表示】
　平成３年特許願第６９４４号「流体機器の管継手構造」拒絶査定に対する審判事件（平成４年９月３日出願公開、特開平４−２４８０９５号）についてした平成８年１２月２７日付けの審決に対し、東京高等裁判所において審決取消しの判決〔平成９年（行ケ）第３３号、平成１０年６月２４日判決言渡〕があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１月２４日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成８年１０月２８日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、
「内周面に流体管の一端押し込み部が挿入される流体通路より大径の受口を有するとともに外周面に雄ねじ部を有し、耐薬品性および耐熱性に優れた特性をもつ弗素樹脂により形成された流体機器本体の流体通路端部に一体形成された筒状の継手本体部と、この継手本体部の受口に軸線に対して傾斜させて形成されたシール部と、このシール部に当接するシール部を有する樹脂製シールリングと、上記継手本体部の外周雄ねじ部に螺合可能で、螺進により上記両シール部に密封力を与える押輪とを備え、かつ、上記シールリングが、流体の流動を妨げない状態で弗素樹脂製流体管の一端部に圧入することにより該流体管の一端押し込み部を拡径するインナリングからなり、このインナリングの内端部および外端部にそれぞれ、上記継手本体部における受口の奥部および入口部に軸線に対して傾斜させて形成された一次および二次シール部に当接するシール部が形成されているとともに、上記インナリングの内径が上記流体機器本体の流体通路の内径と同一径に設定されていることを特徴とする流体機器の管継手構造。」
にあると認める。
ＩＩ．引用例
　当審で平成１０年１２月１４日付けで通知した拒絶の理由に引用した、実願平１−６９３７８号（実開平２−１１７４９４号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフイルム（以下、「引用例１」という）、実願昭４７−２５６６０号（実開昭４８−１０２６２４号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフイルム（以下、「引用例２」という）及び特開昭６３−５７８８２号公報（以下、「引用例３」という）には、次の事項が記載されている。
　引用例１
　「本考案はこのような事情に鑑みなされたもので、強い抜け止め力を有し、流体の温度変動にかかわらず応力緩和が抑制され、すぐれたシール性を確保できるとともに、高純度液や超純水用の配管にも適用可能な流路特性を備えた樹脂製管継手の提供を目的としている。」（第６頁第１０行〜１５行）
　「第一図は考案による樹脂製管継手の半截断面図であり、図において樹脂製管継手は、例えばＰＦＡ，ＰＴＦＥ，ＥＴＦＥ，ＣＴＦＥ，ＥＣＴＦＥ等の耐薬品性および耐熱性にすぐれた特性を有する樹脂によつて形成された継手本体１，インナリング２および押輪４とから構成されている。
　継手本体１は筒状のもので、少なくとも一端部受口１０の奥部に軸線Ｃに交差状の第一の一次シール部１１が形成されるとともに、受口１０の入口にも軸線Ｃに交差状の二次シール部１２が形成されている。また、受口１０の外周には雄ねじ部１３が形成されている。前記受口１０の内径は胴部１４の内径よりも大径に形成されており、その奥端から軸方向外方に向けて漸次縮径して胴部１４の径内面に至るテーパ面によって前記第一の一次シール部１１が形成されている。一方、二次シール部１２は、受口１０の外端近傍の径内面から軸方向外方に向けて漸次拡径して雄ねじ部１３のつけ根に至るテーパ面によつて形成されている。即ち、二次シール部１２は受口１０の入口に形成されている。
　インナリング２は、その内端部に継手本体１の受口１０に嵌合できる外径の嵌合部２０を形成するとともに、この嵌合部２０との接続部近傍が管材５の肉厚相当分だけ小径である圧入部２１を嵌合部２０に連続して形成してなり、全体としてスリーブ状になつている。このインナリング２の内径は管材５の内径および継手本体１の胴部１４の内径と同一に設定して流体の移動（流動）を妨げないようにしている。また、このインナリング２の内端には第一の一次シール部１１に衝合する、テーパ面によってなる内端シール部２２が形成されている。‥‥‥この膨出部２４の頂部からこのインナリング２の内端側へ漸次縮径するテーパ状の外周シール面２５は、その傾斜角度が前記継手本体１の二次シール部１２の傾斜角度と一致するとともに、内端シール部２２が第一の一次シール部１１に衝合したとき、二次シール部１２との対向間隔が管材５の肉厚相当となるよう形成されている。」（第９頁第１７行〜第１２頁４行）
　上記記載及び図面を当業者がみると、引用例１には、
　内周面に流体管の一端押し込み部が挿入される流体通路より大径の受口を有するとともに外周面に雄ねじ部１３を有し、耐薬品性および耐熱性に優れた特性をもつ弗素樹脂により形成された筒状の継手本体１と、この継手本体１の受口に軸線に対して傾斜させて形成されたシール部と、このシール部に当接するシール部を有する樹脂製シールリングと、上記継手本体１の外周雄ねじ部１３に螺合可能で、螺進により上記両シール部に密封力を与える押輪４とを備え、かつ、上記シールリングが、流体の流動を妨げない状態で管材５の一端部に圧入することにより該管材５の一端押し込み部を拡径するインナリング２からなり、このインナリング２の内端部および外端部にそれぞれ、上記継手本体１における受口の奥部および入口部に軸線に対して傾斜させて形成された一次および二次シール部１１，１２に当接する内端シール部２２，外周シール面２５が形成されているとともに、上記インナリング２の内径が上記継手本体１の流体通路の内径と同一径に設定されている管継手構造が、記載されていると認められる。
　引用例２
　「２は弁座Ｃをもつハウジングで後述するユニオン１１，１１’と一体的に、化学的に不活性な材料、たとえば弗素樹脂またはその誘導体からなる樹脂あるいはポリピレン樹脂などで作成される。」（３頁８〜１２行）
　「１１および１１’はハウジング２と一体的に作成されたユニオンであり、１１が流体入口、１１’が流体出口（あるいはこの逆であつても差支えない）である。１４および１４’は化学的に不活性な材料、たとえば弗素樹脂などで作成されたチューブで、流路を構成し、端末は朝顔状に加工されている。１２および１２’は、このチューブ１４，１４’の朝顔状の端末部分を、ユニオン１１，１１’にそれぞれ密接するようにおさえているおさえピースであり、１３および１３’はこのおさえピース１２，１２’を固定する袋ナットで、ユニオン１１，１１’に螺合される。」（５頁２〜１４行）
　引用例３
　「このように構成されたポンプ１０ａ，１０ｂは全て弗素樹脂の単体又は複合体で形成されるが、ことに、シリンダ１１、ダイヤフラム７１、ハウジング１６はポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）樹脂で、‥‥パイプ７２，７３，７７はテトラフルオロエチレン（ＰＦＡ）樹脂で形成されている」（７頁左下欄１０〜１８行）
　第７図には、ハウジング１６に、パイプ７２，７３を接続するための継手本体部が一体に形成されていることが示されている。
ＩＩＩ．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを比較すると、引用例１記載の発明の「管材５」及び「内端シール部２２，外周シール面２５」が、本願発明の「流体管」及び「シール部」に相当しているので、
　本願発明と引用例１記載の発明は、
　内周面に流体管の一端押し込み部が挿入される流体通路より大径の受口を有するとともに外周面に雄ねじ部を有し、耐薬品性および耐熱性に優れた特性をもつ弗素樹脂により形成された筒状の継手本体部と、この継手本体部の受口に軸線に対して傾斜させて形成されたシール部と、このシール部に当接するシール部を有する樹脂製シールリングと、上記継手本体部の外周雄ねじ部に螺合可能で、螺進により上記両シール部に密封力を与える押輪とを備え、かつ、上記シールリングが、流体の流動を妨げない状態で流体管の一端部に圧入することにより該流体管の一端押し込み部を拡径するインナリングからなり、このインナリングの内端部および外端部にそれぞれ、上記継手本体部における受口の奥部および入口部に軸線に対して傾斜させて形成された一次および二次シール部に当接するシール部が形成されている管継手構造で、一致しており、
（１）本願発明は、継手本体部が流体機器本体の流体通路端部に一体形成されていて、インナリングの内径が上記流体機器本体の流体通路の内径と同一径に設定されているのに対し、上記引用例１記載の発明は、前記構成が不明である点
（２）本願発明は、流体管および流体機器本体が弗素樹脂製であるのに対し、上記引用例１記載の発明は、それらの材質が不明である点
で両者は相違している。
ＩＶ．判断
　まず、相違点（１）について検討する。
　引用例１には、「インナリング２の内径は管材５の内径および継手本体１の胴部１４の内径と同一に設定して流体の移動（流動）を妨げないようにしている」ことが記載されおり、このように各構成部材の流体通路の内径を同一に設定して流体の移動を円滑に行うようにする技術思想が開示されており、また、流体機器本体に継手本体部を一体に形成することは引用例２及び３に記載されている。
　そうすると、引用例１記載の発明において、引用例２及び３に記載されているように、継手本体部を流体機器本体に一体に形成し、その際、上記の技術思想を適用して両者の内径を同一に設定し、インナリングの内径と流体機器本体の流体通路の内径とを同一径に設定することは当業者が容易に推考し得ることである。
　次ぎに、相違点（２）を検討するに、弗素樹脂で形成した、流体管及び流体機器本体は周知であり（例えば、引用例２、引用例３参照）、上記相違点（１）で検討したように、継手本体部と流体機器本体と一体形成する場合に、管材５及び流体機器本体を、管継手本体と同じ材質である弗素樹脂で構成することは当業者なら容易に想到できることである。
　そして、本願発明が奏する効果は引用例１ないし３に記載された発明及び周知事項から当業者が予測できる程度のことであって格別のものではない。
Ｖ．むすび
　したがって、本願発明は、その出願前に国内で頒布された引用例１ないし３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　よって、結論のとおり審決する。