【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１７３５１７９号「６本ロールカレンダーの構造及び使用方法」の特許無効審判事件についてされた平成７年１２月２２日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成０８年（行ケ）第００１９号　平成９年１１月１９日判決言渡）があり、この判決に対し最高裁判所において上告棄却の決定（平成１０年（行ツ）第８１号　平成１１年４月２２日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
 １．本件の経緯および本件発明
　本件特許第１７３５１７９号は、昭和６０年７月５日に出願し、平成５年２月１７日に設定登録されたものであって、その後、平成８年１１月１３日に願書に添付した明細書および図面の訂正を求める審判請求（平成８年審判第１９２６６号）がなされ、平成９年１月８日にそれを容認する審決（平成９年２月２６日に確定）がなされたものであり、したがって、本件発明の要旨は、訂正された明細書と図面の記載からみて、特許請求の範囲第１項、第２項および第３項に記載された次のとおりのものと認める。
（１）ゴム及びプラスチック等の高分子用カレンダーにおいて、第一ロールＲ１と第二ロールＲ２とを略水平に並列し、該第二ロールＲ２の下側または上側に第三ロールＲ３を第二ロールＲ２と平行でかつ第一ロールＲ１方向と略直交状に配置し、該第三ロールＲ３の横側で第一ロールＲ１と反対側位置に第四ロールＲ４を第三ロールＲ３と略水平でかつ第二ロールＲ２方向と略直交状に並置し、この第四ロールＲ４の下側または上側で前記第二ロールＲ２と反対側位置にロール軸交叉装置を備えた第五ロールＲ５を第四ロールＲ４と略平行でかつ第三ロールＲ３方向と略直交状に配置し、更に第五ロールＲ５の下側または上側で前記第二ロールＲ２と反対側位置にロール間隙調整装置を有する第六ロールＲ６を第四ロールＲ４及び第五ロールＲ５と平行でかつ第三ロールＲ３と略直交状に設置し、各ロール周速を第一ロールＲ１から順次後方に行くに従って速くしたことを特徴とする６本ロールカレンダーの構造。
（２）ゴム及びプラスチック等の高分子用カレンダーにおいて、第一ロールＲ１と第二ロールＲ２とを略水平に並列し、該第二ロールＲ２の下側または上側に第三ロールＲ３を第二ロールＲ２と平行でかつ第一ロールＲ１方向と略直交状に配置し、該第三ロールＲ３の横側で第一ロールＲ１と反対側位置に第四ロールＲ４を第三ロールＲ３と略水平でかつ第二ロールＲ２方向と略直交状に並置し、この第四ロールＲ４の下側または上側で前記第二ロールＲ２と反対側位置にロール軸交叉装置を備えた第五ロールＲ５を第四ロールＲ４と略平行でかつ第三ロールＲ３方向と略直交状に配置し、更に第五ロールＲ５の下側または上側で前記第二ロールＲ２と反対側位置にロール間隙調整装置を有する第六ロールＲ６を第四ロールＲ４及び第五ロールＲ５と平行でかつ第三ロールＲ３と略直交状に設置し、各ロール周速を第一ロールＲ１から順次後方に行くに従って速くした６本ロールカレンダーの構造において、第一ロールＲ１と第二ロールＲ２との間に高分子材料を投入して両ロール間で圧延し、これを第二ロールＲ２のロール表面に沿って後方に送り、次に第二ロールＲ２と第三ロールＲ３との間で圧延して、順次第三ロールＲ３と第四ロールＲ４との間で圧延し、更に第四ロールＲ４と第五ロールＲ５との間で圧延して、最後に第五ロールＲ５と第六ロールＲ６との間で圧延する各ロール間でバンクの回転が順次反対方向となることを特徴とする６本ロールカレンダーの使用方法。
（３）ゴム及びプラスチック等の高分子用カレンダーにおいて、第一ロールＲ１と第二ロールＲ２とを略水平に並列し、該第二ロールＲ２の下側または上側に第三ロールＲ３を第二ロールＲ２と平行でかつ第一ロールＲ１方向と略直交状に配置し、該第三ロールＲ３の横側で第一ロールＲ１と反対側位置に第四ロールＲ４を第三ロールＲ３と略水平でかつ第二ロールＲ２方向と略直交状に並置し、この第四ロールＲ４の下側または上側で前記第二ロールＲ２と反対側位置にロール軸交叉装置を備えた第五ロールＲ５を第四ロールＲ４と略平行でかつ第三ロールＲ３方向と略直交状に配置し、更に第五ロールＲ５の下側または上側で前記第二ロールＲ２と反対側位置にロール間隙調整装置を有する第六ロールＲ６を第四ロールＲ４及び第五ロールＲ５と平行でかつ第三ロールＲ３と略直交状に設置し、各ロール周速を第一ロールＲ１から順次後方に行くに従って速くした６本ロールカレンダーの構造において、第二ロールＲ２を上側または下側に移動して第二ロールＲ２と第三ロールＲ３との間隔をとり、第一ロールＲ１と第二ロールＲ２とで圧延された材料を均一なシート状に剥がして第三ロールＲ３と第四ロールＲ４間のバンクに送り、第三ロールＲ３と第四ロールＲ４との間で圧延し、順次第四ロールＲ４と第五ロールＲ５との間で圧延して最後に第五ロールＲ５と第六ロールＲ６との間で圧延することを特徴とする６本ロールカレンダーの使用方法。
２．請求人の主張
　請求人は、甲第１〜２０号証及び甲第２２〜２７号証を提出して次のような主旨の主張をしている。
（２−１）本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件第１発明」という。）は、甲第１〜１０号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
（２−２）本件特許の請求項２に係る発明（以下「本件第２発明」という。）は、本件第１発明を普通に使用する方法にすぎないものであって、上記（２−１）の主張の理由によって当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
（２−３）被請求人は、昭和５６年９月以降本件出願日までの間に、本件特許発明を記載した図面を守秘義務を負わせることなく日本国内の顧客に対して提示していたことにより、本件特許発明は日本国内において公然知られたものとなったから、特許法第２９条第１項第１号の規定に違反して特許されたものである。
（２−４）被請求人は、遅くとも、本件出願前に本件特許発明を台湾の葉琳義氏に提示したが、その際、秘密保持義務を負わせることはなかった。そして、同氏は昭和６０年２月８日までに、日本国内で本件請求人に対して本件特許発明を開示し、請求人は同氏の開示に基いて図面を作成した。この事実から、本件特許発明は本出願前日本国内において公然知られたものとなったものであるから、特許法第２９条第１項第１号の規定に違反して特許されたものである。
３．請求人の主張についての検討
３−１．上記（２−１）の主張について
　甲第１号証（「ＰＬＡＳＴＩＣＳ　ＡＧＥ」、第２０巻、８月号、（株）プラスチックスエージ、昭和４９年８月１日発行、ｐ．９３−９８）には、Ｚ形４本ロールカレンダ（３．４の項）や傾斜Ｚ形およびＳ形４本ロールカレンダ（３．５の項）や５本ロールカレンダ（３．６の項）等について記載されており、その第９４頁の第１１図の中央には、シーテイング用のＭ形５本ロールの配置が示されており、また、その第９５頁左欄６行から中央欄６行には、「わが国ではＺ形にロールを１本追加したＭ形５本ロールカレンダ（写真１１、図１１中）が採用されている。この形式はバンクと次のバンクとの距離がすべて１／４円周づつで最も短いので、無可塑塩化ビニル樹脂の透明度のよいフィルムや厚いシート類の高速生産には最適である。」と記載されている。
　甲第２号証（「ＰＬＡＳＴＩＣＳ　ＡＧＥ」、第２０巻、６月号、（株）プラスチックスエージ、昭和４９年６月１日発行、ｐ．１０１−１０６）には、「カレンダの歴史と進歩」について記載されており、その第１０１頁の図１には、カレンダ変遷の歴史として、ロール数が２本や３本や４本や５本の多数のカレンダ方式の例が示されており、５本ロールのＭ形の例も示されている。
　しかし、このＭ形５本ロールの構造は、本件特許の第１２図にも示されている従来のカレンダー型式のものにすぎず、本件第１発明の６本カレンダーの構造と、甲第１号証や甲第２号証に示されるＭ形５本ロールの構造とを対比すると、請求人が審判請求書第１１頁９行から末行でいうように、両者は、ゴム及びプラスチック等の高分子用カレンダーにおいて、第一ロールと第二ロールとを略水平に並列し、該第二ロールの下側に第三ロールを第二ロールと平行に配置し、該第三ロールの横側で第一ロールと反対側位置に第四ロールを第三ロールと略水平に並置し、この第四ロールの下側で前記第二ロールと反対側位置に第五ロールを配置したカレンダーの構造である点で一致しており、(1)前者は、第五ロールの下側に第六ロールを設けているのに対し、後者は、第五ロールの下に第六ロールを設けていない点、(2)前者は、第五ロールにロール軸交叉装置を備えると共に、第六ロールにロール間隙調整装置を備えているのに対し、甲第１号証や甲第２号証には、第五ロールにロール軸交叉装置を設けることが記載されておらず、また、後者はロール間隙調整装置を備えている第六ロールを設けていない点、(3)前者は、各ロール周速を第一ロールから順次後方に行くに従って速くしているのに対して、甲第１号証や甲第２号証には各ロールの周速については記載されていない点で相違している。
　そして、請求人は、上記相違点(1)について、
「（Ａ−１）甲第１号証には、これから先、目的によってはさらに６本、７本とロールを増して、マルチロールカレンダ化が考えられることが記載されており、（Ａ−２）更に甲第２号証には、３本から４本、５本とロールを増すと、希望の厚さのものを製造することができ、その精度が高く、表面がきれいになり、また気泡の混入がなくなることが記載されており、（Ａ−３）また甲第３号証（特公昭４９−４４５８６号公報）には品質、外観等の改善のためにロール数を増やしてバンク数を増やすことが記載されており、（Ａ−４）甲第４号証（特開昭５１−１４４４５９号公報）にはロールを増して６本、７本としたマルチロールカレンダが、甲第５号証（特開昭５１−４１７６１号公報）には逆Ｌ−Ｌ型６本カレンダが、甲第６号証（特公昭５７ー２７８２１号公報）にはＬ型６本ロールカレンダが、第７号証（'Modern Plastics International'第４巻第１号(1974)ｐ．１８〜２１）にはバーシュトルフ社が６本ロールカレンダを建造中であると記載されているので、（Ａ−５）ロール数を増やしてバンク数を増やすことによって、シート・フィルムなどの製品の品質、外観をよくするため、甲第１号証記載の発明のＭ形の５本ロールカレンダの最終ロールに１本を加えて６本ロールカレンダとすることは当業者が必要に応じて容易になし得ることである。
　さらに、前記事項が当業者が容易に想到できることは、請求人の出願に係る甲第１１〜１５号証及び当該出願の拒絶査定謄本である甲第１６号証を参考にすれば、自明ということができる。
（Ｂ−１）次に、Ｍ形の５本ロールカレンダに１本のロールを加える場合のロールの位置を検討すると、比較的好ましい位置として、第五ロールの水平右側か第五ロールの垂直下側が考えられる。（Ｂ−２）甲第７号証に６本の主ロール及び４本のニーダーロールを含むカレンダの６本の主ロールのうち後半の３本の主ロールは垂直に配列されたものが記載されており、これより第五ロールの垂直下側に第六ロールを付加して、第四ロールないし第六ロールを直列的に配列することが示唆されているといえる。（Ｂ−３）また、Ｍ型第五ロールカレンダの場合、第五ロールにロール軸交叉装置を設ける必要があるが、この場合第五ロールに後続するテイクオフロールとの間の平行度が崩れ、フィルムまたはシート厚みに誤差が生じる欠点がある。この欠点は、最終ロール以前の３本以上のロールが直線上になるようにロールを配置した逆Ｌ型四本ロールカレンダにはない（甲第８〜１０号証など参照）ので、第五ロールの下に第六ロールを配置することで最終ロール以前の３本以上のロールが直線上になるように配置すればこの欠点を取り除けることは、当業者が容易に予測できることに過ぎない。（Ｂ−４）したがって、第六ロールを第五ロールの下側で、第四ロール及び第五ロールと平行に設けることは当業者が必要に応じて容易になし得ることである。」と主張し、
また、上記相違点(2)について、
「（Ｃ−１）第五ロールの下に第六ロールを設ける場合、第五ロールと第六ロールの間で最後の圧延をすることになるので、ロールの撓みによりシートの両端部より中央部が厚くなる誤差を補正するため、第五ロールと第六ロールの何れか一方のロールにロール軸交叉装置を設ける必要があり、また間隙を調整する必要があるため、何れか一方のロールに間隙調整装置を設ける必要がある。（Ｃ−２）これらのロールのうちの第五ロールは中間に配置されているので、間隙調整装置を設けることは不可能ではないが困難であり、また、上記相違点(1)で述べたように第六ロールにロール軸交叉装置を設けることは適当でない。（Ｃ−３）そうすると、第五ロールにロール軸交叉装置を備え、第六ロールに間隙調整装置を備えることになり、他に選択の余地がない。このことは、甲第８，９号証の逆Ｌ型４本ロールにおける最終３本ロールの第３ロールで軸交叉を行い、第４ロールで間隙調整を行うことからも、当業者にとって周知である。（Ｃ−４）したがって、第五ロールにロール軸交叉装置をを備えるとともに第六ロールにロール間隙調整装置を備えることは、第五ロールの下に第六ロールを設ける場合に当業者が、必要に応じて容易になし得ることである。」と主張し、
さらに、上記相違点(3)について、
「（Ｄ−１）甲第１号証には、理想的な回転バンクを形成するには、前のロールより次のロールの周速を速くするとよいことが記載されており、（Ｄ−２）上記Ｍ形に１本加えた６本カレンダーにおいて、第一ロールから順次後方のロールに巻き付けて成形する場合、各ロール周速を第一ロールから順次後方に行くに従って速くすることは当業者が必要に応じて適宜なし得ることである。」と主張している。
　しかしながら、上記（Ａ−１）で指摘している甲第１号証には、「これから先、目的によってはさらに６本、７本とロールを増して、前述のようなマルチロールカレンダ化も考えられる…」（甲第１号証第９５頁右欄１１〜１３行）と記載されているだけであって、６本、７本のロール構造について具体的に示すところはなく、Ｍ形５本ロールにロールを追加することを具体的に示しているわけではないし、また、上記（Ａ−２）で指摘している甲第２号証には、「初期の直立２本ロールカレンダでは、その前工程のミクシングミルで混練・予熱された配合ゴム材料をバンクに供給して、１パスでシート化することをねらったが、材料の種類や製品の程度によっては必ずしもすべての目的を達しなかった。すなわち、希望の厚さやその精度・表面のきれいさ・気泡の混入・材料の温度ムラなどの点で２本ロール１パスの限界を知った。これを改善する方向として、一つには金属圧延機のように２本ロール機を１ラインに２台ないし数台直列に並べて順次圧延してゆく〈タンデムカレンダ〉と、もう一方ではロールの本数を３本から４本５本と増してゆく〈多数ロールカレンダ方式〉とにここで分かれた（図１参照）。」（甲第２号証の１０１頁左欄下から５行から中央欄１１行）と記載されているにすぎず、希望の厚さやその精度・表面のきれいさ・気泡の混入・材料の温度ムラなどの点に関する２本ロール１パスの欠点を改善する方向の一つとしての、ロールの本数を３本から４本５本と増してゆく、甲第２号証の第１０１頁の図１に示されているところの〈多数ロールカレンダ方式〉を紹介しているにすぎないし、上記（Ａ−３）で指摘している甲第３号証のロール数は４または５個に止まるものであるし、さらに上記（Ａ−４）で指摘している甲第４号証には、多ロールカレンダの構造高さおよび構造幅を低減することを課題（第２頁右上欄１７〜１９行を参照）としている「ゴム或いは合成樹脂用多ロールカレンダ」に関する発明が記載されており、その第２図にはＬ型６本ロールカレンダ、第４図にはＬ型７本ロールカレンダの例が示されているだけであるし、甲第５号証には逆Ｌ型４本カレンダに間隙を設けてさらに２本のロールを平行に並べたものが、甲第６号証にはＬ型６本ロールカレンダが示されているだけであり、Ｍ型５本ロールにロールを追加しているものではないから、上記（Ａ−１）ないし（Ａ−４）で指摘した事項から、上記（Ａ−５）の結論が導かれるものではない。
　そして、（Ｂ−１）は、上記（Ａ−５）のＭ型５本ロールに、さらにロールを１本追加することが容易であるとの結論の上での議論であるから、上記の如く（Ａ−５）の結論が導かれるものではない以上、（Ｂ−１）のようにいうことはできない。また、（Ｂ−２）で指摘している甲第７号証は、本件第１発明とせいぜい、６本ロールからゴム又はプラスチックのシートを製造するものである点で一致している位で、後者は、上の２本のロールがロールミルであり、下の４本のロールがカレンダーを構成するものであり、上の傾斜した２本のロールのそれぞれの下に２本一対のニーダーロールを設けている等本件第１発明とその構造において大きく異なるものであり、また（Ｂ−３）で指摘している甲第８〜１０号証は逆Ｌ型４本ロールに関するものであるから、上記（Ｂ−１）、（Ｂ−２）及び（Ｂ−３）から、（Ｂ−４）の結論が導かれるものでない。
　したがって、結局、上記（Ａ−１）〜（Ａ−４）及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）から、第六ロールを第五ロールの下側で、第四ロール及び第五ロールと平行に設けることは当業者が必要に応じて容易になし得ることであるという上記（Ｂ−４）の結論が導き出せるものではない。
　また、上記（Ｃ−１）〜（Ｃ−３）は上記第六ロールの配置場所を第五ロールの下とすることを前提としたうえでの議論であるし、また（Ｃ−３）で指摘する甲第８又は９号証は逆Ｌ型４本ロールに関するものであるから、上記のとおり第六ロールを第五ロールの下側で、第四ロール及び第五ロールと平行に設けることが当業者にとって容易想到といえない以上、上記（Ｃ−４）の「第五ロールにロール軸交叉装置を備えるとともに第六ロールにロール間隙調整装置を備えることは、第五ロールの下に第六ロールを設ける場合に当業者が当然行うことである」という結論が導き出せるものでない。
　さらに、上記（Ｄ−１）で指摘している甲第１号証の第９６頁左欄下から１２行から７行に「理想的な回転バンクを形成するには、古くから経験的に言われているように、前のロールより次のロールのほうが、(1)周速が速く、(2)ロール温度が高く、(3)ロール表面が粗く、しかも(4)配合的にはロール表面への付着力の大きい材料のほうがよいわけである。」と記載されているものの、甲第１号証の９６頁中央欄５〜１０行に、「ところが、プラスチックシーテイング用の傾斜Ｚ形カレンダ（図１２）では、最終のＮｏ．４ロール表面にはフィルムを巻きつけず、Ｎｏ．３ロール側へ引き取るために、一般に機械はＮｏ．３ロールの周速の方がほうがＮｏ．４ロールより速くつくられている。」と記載されており、また甲第１号証や甲第２号証に記載されたＭ型５本ロールではシートは第四ロールの方に巻き付いているから、そのＭ型５本ロールでは第五ロールより第四ロールの方が周速が速いはずである。
　してみると、カレンダ構造において、必ず各ロールの周速を第一ロールから順次後方に行くに従って速くしているといえるわけではないので、上記（Ｄ−２）でいう「上記Ｍ型（甲第１号証や甲第２号証に記載されたＭ型５本ロールのこと）に一本加えた６本カレンダーにおいて、第一ロールから順次後方のロールに巻き付けて成形する場合、各ロールの周速を第一ロールから順次後方に行くに従って速くすることは当業者が容易になし得ることである。」という結論を導くことはできない。
　そして、本件第１発明は上記相違点(1)〜(3)をその構成の１部に備えることによって、従来のＭ型５本ロールに比べて材料転換が行われるバンクが１ヶ所増加するばかりでなく、ロール間隔調整装置を設けたロールからシートを剥がせるようになるという上記甲第１〜１０号証からは予測できない効果を奏するものであるから、本件第１発明が甲第１〜１０号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとする上記（２−１）の主張は理由がない。
　なお、請求人は上記（２−１）に関する相違点(1)に関する主張の中で、本件請求人の出願に係る甲第１１〜１６号証を提出して、その容易性は自明であるというが、前記各甲号証のものは別件の出願に係るもので、かつ本件第１発明とは異なる構造のロールカレンダに係るものであるから、これをもって本件第１発明が容易であるという請求人の主張は根拠がないものである。さらに、甲第１９〜２１号証は単に請求人に係る会社内の資料にすぎず、上記請求人の特許法第２９条第２項の証拠とはなり得ない。
３−２．上記（２−２）の主張について
　 本件第２発明は、請求人がいうように、本件第１発明を使用する方法であるから、上記（２−１）の主張についての項で述べた理由と同様の理由により、上記（２−２）の主張も理由がない。
３−３．上記（２−３）の主張について
　請求人は、５６年９月の日付のあるＭ−６２９８という図番の日本ロール製造株式会社の６本ロールカレンダの計画図を甲第２２号証とし、５６年９月の日付のあるＭ−６２９９という図番の日本ロール製造株式会社の６本ロールカレンダの計画図を甲第２３号証として提出し、これらの図面番号は被請求人の図面台帳記録（甲第２４号証）に記載されているところ、この台帳は表紙に「承認図、見積図」「見積図　Ｍ番」と記されているとおり顧客に提出した図面を記録する台帳と認められ、さらに別件の平成１０年審判第３５１２６号の証人尋問における証人町田春生氏や箱崎健吉氏の証言（甲第２６号証）によれば、日本ロール製造株式会社は、見積図を顧客に提出するにあたって守秘義務を課していなかったことが明らかであるから、上記図面及びその後作成された本件特許発明を記載した図面が被請求人の顧客に提供されたことによって、本件第１発明及び本件第２発明は日本国内において公然知られたものとなった旨主張している。
　そして、請求人は、前記甲第２４号証に係る「承認図、見積図」「見積図　Ｍ番」台帳の顧客名簿を消去していないものを見れば、当該図面及び被請求人がその後に作成した本件特許発明を記載した図面が顧客に提出されていたことが容易に証明されるから、被請求人は顧客名を消去していない前記台帳を証拠として提出すべきであるとして、証拠提出命令の申立てを行った。
　そこで、前記主張について検討すると、甲第２６号証の上記別件の審判事件の証人尋問調書（日本ロール株式会社の、町田春男氏の証言及び箱崎健吉氏の証言参照）から、前記甲第２２及び２３号証は昭和５９年９月に被請求人によって、顧客からの要望に基いて、その要望を満たすためのアイデア確認のために設計、図面化されたものであるということは認められるが、これを顧客に提出したかどうかについては不明である。さらに、同調書から本数の多いロールの引き合いに対して６本ロールの提案をしたことは認められるものの、当該図面を顧客に提出したかどうかは不明である。
　また、甲第２２及び２３号証に係る図面は、６本ロールの配置の基本構造において本件第１及び第２発明と同一といえるものが記載されているものの、本件第１又は第２発明の構成である第５ロールに軸交叉装置を、第６ロールにロール間隙調整装置を備えること及び各ロールの周速を第１ロールから順次後方に行くに従って早くすることも示されていないから、これらの図面に記載されたものは、本件第１及び第２発明と同一とはいえない。
　請求人は、これらの図面を顧客に提出したことは、「承認図、見積図（見積図　Ｍ番）」のＭ６２６２からＭ６５６３の６本ロールカレンダ関係の箇所に記載されている顧客名から証明できるというが、そもそも、一般的に技術開発がらみの引き合いにおける相談において、当事者双方は、互いに秘密保持について特段の要請をしていなくとも、その引き合いの具体的内容を当事者以外の他人に漏らすことは、社会通念上信義に反することであるうえに、甲第２６号証には、日本ロール株式会社の証人町田春生氏や箱崎健吉氏が、それらの図面を見せたり説明をしたりした引き合いの相手に守秘義務がない旨を告げたことを証言したとも記載されていないから、請求人の申立てた「承認図、見積図（見積図　Ｍ番）」のＭ６２６２からＭ６５６３の本件特許発明に係る６本ロールカレンダに関する箇所に、たとえ複数の顧客名が記載されていたとしても、これのみではその技術内容が公然知られたものとすることはできない。
　なお、当審合議体は念のため平成１２年６月２０日に、当庁において、請求人の申立てた「承認図、見積図（見積図　Ｍ番）」のＭ６２６２からＭ６５６３について検証を行ったが、本件特許発明の６本ロールカレンダに関するものと推定される図面番号の顧客名をみても、被請求人の会社と直接取引のあった富順公司以外の不特定多数の顧客名は見あたらないので、前記証拠提出命令申立書において申請された証拠は提出する必要がないと判断した。
　３−４．上記（２−４）の主張について
　請求人は、甲第２７号証を提示し、「被請求人は昭和５９年１２月に本件特許発明を記載した甲第２７号証に係る図面を作成し、昭和６０年１月に台湾において葉琳義氏に渡しているが、この際被請求人は葉氏に対し守秘義務を課していない。そして、同じ頃請求人は葉氏より前記本件特許と同一内容のカレンダー構造の説明を受け、昭和６０年２月８日に甲第２０号証として提出した図面を作成した。したがって、請求人は本件特許発明を本件出願前の昭和６０年２月までに日本国内において請求人が知ったことにより公然知られたものとなった。」と主張する。
　甲第２６号証によれば、被請求人が昭和５９年１２月に本件特許発明を記載した甲第２７号証に係る図面を作成し、昭和６０年１月に台湾において葉琳義氏（富順公司関係者）に渡していること、及び同じ頃請求人は葉氏より前記カレンダー構造についての説明を受け、昭和６０年２月８日に甲第２０号証として提出した図面を作成したことは認められる。
　しかしながら、請求人が当該技術内容を元に作成したという図面には、６本ロールの配置の基本構造において本件第１及び第２発明と同一といえるものが記載されているものの、本件第１又は第２発明の構成である第５ロールに軸交叉装置を、第６ロールにロール間隙調整装置を備えること及び各ロールの周速を第１ロールから順次後方に行くに従って早くすることも示されていないから、葉氏が請求人に開示した発明は本件第１及び第２発明と同一とはいえない。
　したがって、甲第２０号証の図面に係る技術内容を請求人が葉氏の説明によって知ったとしても、これをもって、本件第１及び第２発明が公然知られた状態に至ったという請求人の主張は採用できない。 
　また、本件審判請求書における甲第１７及び１８号証に係る証人尋問は取り下げられた。
　なお、請求人は本件特許について、平成８年審判第１９２６６号に係る訂正審判の請求によって認められた訂正は、特許法第１２６条の規定に違反してなされたものであるから、本件特許は特許法第１２３条第１項第８号の規定に該当し無効であると主張するが、本件無効審判は平成５年に請求されたものであって、平成５年改正法（平成６年１月１日施行）以前の特許法が適用され、訂正が適法でないことは無効理由とはなっていないので、本件無効審判において前記主張をすることはできない。
　４．結び
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由および提出した証拠方法によっては、本件発明に係る特許を無効にすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。