【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２５３５０８９号「研磨方法及び研磨装置」の特許無効審判事件についてされた平成１３年　８月　６日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１３（行ケ）年第０４１０号平成１４年　５月２３日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
【１】　手続きの経緯
特許出願　　　　　　平成２年４月２７日
特許権設定登録　　　平成８年６月２７日
特許無効審判の請求　平成１３年２月１５日
　
【２】　請求人は、本件特許の請求項１ないし３の特許について、証拠方法として下記甲第１〜９号証及び検甲第１号証を挙げ、更に検甲第１号証の実地検証と証人江田の尋問を申し出、
　「本件特許発明は、平成７年７月１７日付手続補正書で補正（以下、「本件補正」という。）がされたものであるが、該補正がされた本件特許発明は、次の三つの補正の構成において、本件出願当初の明細書の記載事項に対して、その要旨を変更しているものである。
　ａ．一つのキャリアーのワークを一括して移送する加工済みワーク一括移送装置を「複数のキャリアーに保持されている全てのワークを一括して研磨加工する研磨加工部で研磨加工された各ワークを一括して移送する加工済みワークの一括移送装置」構成とした点、
　ｂ．図面第１図を、一つのキャリアーと該一つのキャリアーのワークを一括して移送するワーク一括移送装置とを備えた研磨装置から、三つのキャリアーと、該三つのキャリアーのワークを一括して移送するワーク一括移送装置とを備えた研磨装置に補正した点、
　ｃ．研磨加工部を「研磨加工終了時に、全てのキャリアーの全てのワーク保持部が所定の定位置にて停止されるように駆動制御される」構成とした点、
　したがって、本件特許発明の出願日は、平成５年改正前の特許法第４０条の規定に基づき、本件補正について手続補正書を提出した平成７年７月１７日とみなされるものである。」とした上で、
　（１）本件特許発明は、本件特許の出願前に国内において頒布された甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、
　（２）本件特許発明は、平成７年７月１７日前に公然実施された検甲第１号証と同じであって、特許法第２９条第１項第２号の規定により特許を受けることができないものであるか、若しくは、検甲第１号証から容易に発明をすることができるものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、
本件特許は、無効とすべきものであると主張する。
　　　　　　　　　　　記
甲第１号証；本件特許の出願当初の明細書及び図面
甲第２号証；特開平４−１３５５３号公報
甲第３号証；実願昭６０−３４０２９号（実開昭６１−１５１８５８号）のマイクロフイルム
甲第４号証；５０枚研磨の磁気ディスクガラス基板用研磨装置（１３Ｂ型）の一般仕様書
甲第５号証；６５枚研磨の磁気ディスクガラス基板用研磨装置（１３Ｂ型）の最終仕様書
甲第６号証；設備納入立会結果報告書
甲第７号証；平成６年２月２８日付けの検収合格の検収通知書
甲第８号証；本件特許に関する仮処分命令申立書
甲第９号証；江田伸二の陳述書
検甲第１号証；システム精工株式会社製の磁気ディスクガラス基板用１３Ｂ型研磨装置
　
【３】　本件請求項１ないし請求項３に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載された次のとおりのものと認める。
　「（１）　太陽歯車と、該太陽歯車の同心外方部に配置された内歯歯車と、両歯車間に両歯車に噛合状態に配置された外歯歯車状の複数のワークキャリアーとが備えられ、該ワークキャリアーはその中心から偏心した位置に複数のワーク保持部を有し、太陽歯車と内歯歯車との作用でワークキャリアーを太陽歯車の回りで自転させながら公転させ、前記複数のキャリアーに保持されたすべてワークを一括して研磨加工する研磨加工部が備えられ、該研磨加工部は、研磨加工終了時に、すべてのキャリアーのすべてのワーク保持部が所定の定位置にて停止されるように駆動制御され、該研磨加工部に隣接して、この研磨加工部の駆動停止状態における各ワーク保持部の配置関係に対応する配置関係において各未加工ワークを待機させる未加工ワーク待機部が配置されると共に、同じく研磨加工部に隣接して、この研磨加工部の駆動停止状態における各ワーク保持部の配置関係に対応する配置関係において各加工済ワークを待機させる加工済ワーク待機部が配置され、かつ、前記未加工ワーク待機部に待機された各ワークを前記研磨加工部に一括移送する未加工ワーク一括移送装置と、前記研磨加工部で研磨加工された各ワークを一括して前記加工済ワーク待機部に移送する加工済ワーク一括移送装置とがそれぞれ備えられた研磨装置を用い、研磨加工部でワークの研磨加工を終了し、研磨加工部の各ワーク保持部の加工済ワークを加工済ワーク一括移送装置にて一括して取り出した後、未加工ワーク一括移送装置にて未加工ワークを研磨加工部の各ワーク保持部に一括して配置し、研磨加工部でのワークの研磨加工を再開することを特徴とする研磨方法。
（２）　太陽歯車と、該太陽歯車の同心外方部に配置された内歯歯車と、両歯車間に両歯車に噛合状態に配置された外歯歯車状の複数のワークキャリアーとが備えられ、該ワークキャリアーはその中心から偏心した位置に複数のワーク保持部を有し、太陽歯車の回転駆動によりワークキャリアーを太陽歯車の回りで自転させながら公転させ、前記複数のキャリアーに保持されたすべてワークを一括して研磨加工する研磨加工部が備えられ、該研磨加工部は、太陽歯車、内歯歯車及びワークキャリアー相互間の歯数比が１:３:１に設定され、かつ、太陽歯車が、その回転駆動開始後、４の整数倍数回回転された時点で、回転を停止し研磨加工を終了するように駆動制御されるようになされることによって、研磨加工終了時に、すべてのキャリアーのすべてのワーク保持部が所定の定位置にて停止されるようになされ、該研磨加工部に隣接して、この研磨加工部の駆動停止状態における各ワーク保持部の配置関係に対応する配置関係において各未加工ワークを待機させる未加工ワーク待機部が配置されると共に、同じく研磨加工部に隣接して、この研磨加工部の駆動停止状態における各ワーク保持部の配置関係に対応する配置関係において各加工済ワークを待機させる加工済ワーク待機部が配置され、かつ、前記研磨加工部で研磨加工された各ワークを一括して前記加工済ワーク待機部に移送する一方、前記未加工ワーク待機部に待機された各ワークを前記研磨加工部に一括移送する１個ないし複数個のワーク一括移送装置が具備されてなることを特徴とする研磨装置。
（３）　太陽歯車と、該太陽歯車の同心外方部に配置された内歯歯車と、両歯車間に両歯車に噛合状態に配置された外歯歯車状の複数のワークキャリアーとが備えられ、該ワークキャリアーはその中心から偏心した位置に複数のワーク保持部を有し、太陽歯車の回転駆動によりワークキャリアーを太陽歯車の回りで自転させながら公転させ、前記複数のキャリアーに保持されたすべてワークを一括して研磨加工する研磨加工部が備えられ、該研磨加工部は、太陽歯車、内歯歯車及びワークキャリアー相互間の歯数比が１：３：１に設定され、かつ、太陽歯車が、その回転駆動開始後、４の整数倍数回回転された時点で、回転を停止し研磨加工を終了するように駆動制御されるようになされることによって、研磨加工終了時に、すべてのキャリアーのすべてのワーク保持部が所定の定位置にて停止されるようになされ、該研磨加工部に隣接して、この研磨加工部の駆動停止状態における各ワーク保持部の配置関係に対応する配置関係において各未加工ワークを待機させる未加工ワーク待機部が配置されると共に、同じく研磨加工部に隣接して、この研磨加工部の駆動停止状態における各ワーク保持部の配置関係に対応する配置関係において各加工済ワークを待機させる加工済ワーク待機部が配置され、かつ、前記未加工ワーク待機部に待機された各ワークを前記研磨加工部に一括移送する未加工ワーク一括移送装置と、前記研磨加工部で研磨加工された各ワークを一括して前記加工済ワーク待機部に移送する加工済ワーク一括移送装置とがそれぞれ備えられ、研磨加工部でワークの研磨加工を終了し、研磨加工部の各ワーク保持部の加工済ワークを加工済ワーク一括移送装置にて一括して取り出した後、未加工ワーク一括移送装置にて未加工ワークを研磨加工部の各ワーク保持部に一括して配置し、研磨加工部でのワークの研磨加工を再開するように、動作制御されるものとなされていることを特徴とする研磨装置。」
【４】本件補正が明細書の要旨を変更するものであるか否かについて検討する。
１．まず、ａの補正事項について検討する。
（１）前記補正事項について、願書に最初に添付された明細書及び図面（以下、「当初明細書及び図面」という。）について検討する。
　当初明細書には，「特許請求の範囲」として，「（１）・・・未加工ワークを前記研磨加工部に一括移送する・・・研磨装置。（２）・・・研磨加工された複数個のワークを一括移送する・・・研磨装置。（３）・・・未加工ワーク待機部に待機されたワークを前記研磨加工部に一括移送する一方，研磨加工部で研磨加工されたワークを一括して加工済ワーク待機部に移送する・・・研磨装置。」との記載がある。ここで「一括移送」とは，移送の対象とされるワークが複数でなければ意味をなさない用語であるから，当初発明は，研磨加工部に配置されるワークが複数であることを前提とする発明であることは明らかである。
　
（２）当初明細書には，「実施例」として，「ワークキャリアー（１５）は，・・・太陽歯車（１３）と内歯歯車（１４）との間のドーナツ状のスペース内に１個ないし複数個配置され・・・。また，このワークキャリアー（１５）には，・・・保持孔（１９）が１個ないし複数個設けられている。」（第１１頁６−１４行目）との記載がある。すなわち，当初明細書には，ワークキャリアーについても，１個のワークキャリアーの保持孔についても，それぞれ１個の場合と複数の場合があることが明記されている。これらが共に１個であれば，研磨加工部に配置されるワークも１個となり，上記前提に反することになるから，当初発明の対象外のものとなる。したがって，ワークキャリアーが１個の場合には，保持孔は複数でなければならず，一つのワークキャリアーの保持孔が１個である場合には，ワークキャリアーが複数でなければならないことになる。そして，上記記載において，「保持孔（１９）が１個」の場合もあることを明示的に記載した以上，１個の保持孔を有する複数のワークキャリアーは，当初発明の実施例として明確に記載されているというべきであり，その場合に「一括移送する」とは，複数のワークキャリアーに配置されたすべてのワークを「一括移送する」ことしかありえないから，「ワークキャリアーに保持孔が１個具備している場合において，１個のワーク保持部を有する複数のワークキャリアーからすべてのワークを一括して移送することを前提とするものが記載されている」と認められる。
　同じく，上記記載において，「ワークキャリアー（１５）は，・・・太陽歯車（１３）と内歯歯車（１４）との間のドーナツ状のスペース内に１個・・・配置され」と，ワークキャリアーが１個であるものも明示的に記載した以上，複数の保持孔を有する一つのワークキャリアーも，実施例として明確に記載されていることは明らかであり，この場合に「一括移送する」とは，一つのワークキャリアーに配置されたすべてのワークを「一括移送する」ことしかありえないから，そのような「一括移送」の技術も当初明細書に記載されていると認めることができる。
　また，ワークキャリアーと保持孔の個数がいずれも複数であるものは，実施例として明示的に記載されているとはいえないものの，いずれもが一つである場合と異なり，これを排除する理由がなく，かつ，多数のワークを研磨加工する方が効率がよいことが自明であるので，「複数のワーク保持部を有する複数のワークキャリアーについては当初明細書に記載があるものとすることができる。」と認められる。
　
（３）当初明細書には，「複数個のワークを一括研磨加工する研磨加工機本体へのワークのローディング，アンローディングに要する時間の短縮を図り，もって研磨加工機の処理効率の向上を図ることが可能な研磨装置を提供することを目的とする。」（第５頁１２−１７行目），及び，「加工済ワークが移送装置により一括して加工済ワーク待機部に移送され，かつ・・・未加工ワークが移送装置により一括して研磨加工部に移送されて，・・・研磨加工部への未加工ワークのローディングに要する時間，及び研磨加工部からの加工済ワークのアンローディングに要する時間の短縮が可能で，研磨加工部のアイドルタイムを大幅に短縮してワークの研磨処理効率の向上を図ることができる。」（第２０頁１〜１３行目）との記載がある。当初明細書のこれらの記載により，当初発明は，ワークのローディング，アンローディングに要する時間の短縮を図ることを目的とし，同目的を達成したものと認めることができる。そして，ワークキャリアーと保持孔の個数がいずれも複数である場合に，ワークキャリアー単位で移送したり（この場合，ワークキャリアーの個数回の移送作業が必要となる。），各ワークキャリアーの一つのワークを全ワークキャリアーにわたって移送したり（この場合，各ワークキャリアーの保持孔の個数回の移送作業が必要となる。）するよりも，すべてのワークの移送を同時に行う方が，ローディング，アンローディングに要する時間を短縮するという，当初発明の目的によりよくかない，よりよい効果を奏することは自明である。
　また，前示二つの実施例により，複数のワークキャリアーのそれぞれのワークを一括して移送すること，及び，一つのワークキャリアーの複数のワークを一括して移送することが，当初明細書に記載されており，これら二つの方式を組み合わせるに当たり，技術的に解決すべき格別な問題点が存在したことをうかがわせる資料も見いだすことができない。
　そうであれば，当初明細書記載の「一括移送」とは，ワークキャリアーと保持孔の個数がいずれも複数である場合には，すべてのワークキャリアーのすべてのワークを一括して移送することを意味すると解するのが最も自然であり，それが常識的な解釈というべきである。
　そのことは，当初図面第１図に，一つのワークキャリアーが二つの保持孔を有しており，「ワーク待機部２，３のテーブル２１，２２並びにワーク一括移送装置４，５が，それぞれ研磨加工部の研磨領域全体と同じ水平方向の広がりをもつものが記載されている。」こととも符合するものである。同図において，ワークキャリアー単位で移送すると仮定すると，ワーク一括移送装置４，５は，一つのワークキャリアーと同程度の大きさで十分であることに照らし，これらが研磨領域全体と同程度の広がりを持つことの技術的意義を理解することができないことになってしまうからである。すなわち，当初図面第１図には，一つのワークキャリアー及びそれに対応した移送装置しか記載されていないのは事実であるものの，特許出願の願書に添付した図面とは，発明の理解を容易ならしめるための手段であって，そこに図示することが要求されるのは，そのために必要な限度の事項であることにかんがみれば，同図はワークキャリアー，ワーク，上部定盤，下部定盤，移送装置及びワーク待機部の配置関係，太陽歯車の回転方向，上部定盤及び下部定盤の移動及び回転方向，並びに移送装置の移動方向を示すにすぎず，ワークキャリアー及び移送装置の数まで示すものとは認めることができないのであり，上記説示のとおり，ワークキャリアー及び移送装置については，複数存在するもののうちの一つを図示したと解するのが相当である。
　したがって、ａの補正事項は、当初明細書又は図面から自明な事項と認められるから、明細書の要旨を変更するものにあたらない。
　
２．ｂの補正事項について検討する。
（１）審判請求人は、補正された図面の３つのワークキャリアーと、３つのワーク一括移送装置と、３つのワークキャリアーの特定の配置関係と３つのワークキャリアーの複数の保持穴の特定の位置関係も出願当初の明細書又は図面から自明な事項ではないから明細書の要旨を変更するものであると主張する。
　
（２）この補正事項は、特許請求の範囲を補正するものではないが、特許請求の範囲自体の補正がされなくても、発明の構成に関する記載の補正をした結果、「発明の構成に関する技術的事項」が当初明細書又は図面に記載されておらず、また、当初明細書又は図面からみて自明でないものとなったときは、明細書の要旨を変更すると解することもできる。
　
（３）本件補正による図面の補正は、第１図を補正するものであって、補正がされた研磨加工部は、２つの保持穴を有する３つのワークキャリアーを備え、未加工ワーク一括移送装置４及び加工済みワーク一括移送装置５は、それぞれ３対の基板チャッカーを備えるものである。
　本件補正により、明細書の実施例の項は、当初明細書の第１１頁６−９行目の「ワークキャリアー（１５）は、薄板状外歯歯車によるもので・・・１個ないし複数個配置され」が「ワークキャリアー（１５）は、薄板状外歯歯車によるもので・・・複数個配置され」と、同第１１頁１０−１４行目の「このワークキャリアー（１５）には、・・・円形の保持穴（１９）が１個ないし複数個設けられている。」が「このワークキャリアー（１５）には、・・・円形の保持穴（１９）が複数個設けられている。」と補正がされた。
　本件補正により特許請求の範囲は、「太陽歯車と、該太陽歯車の同心外方部に配置された内歯歯車と、両歯車間に両歯車に噛合状態に配置された外歯歯車状の複数のワークキャリアーとが備えられ、該ワークキャリアーはその中心から偏心した位置に複数のワーク保持部を有し、太陽歯車と内歯歯車との作用でワークキャリアーを太陽歯車の回りで自転させながら公転させ、前記複数のキャリアーに保持されたすべてのワークを一括して研磨加工する研磨加工部が備えられ、該研磨加工部は、研磨加工終了時に、すべてのキャリアーのすべてのワーク保持部が所定の定位置にて停止されるように駆動制御され、該研磨加工部に隣接して、この研磨加工部の駆動停止状態における各ワーク保持部の配置関係に対応する配置関係において各未加工ワークを待機させる未加工ワーク待機部が配置されると共に、同じく研磨加工部に隣接して、この研磨加工部の駆動停止状態における各ワーク保持部の配置関係に対応する配置関係において各加工済ワークを待機させる加工済ワーク待機部が配置され、かつ、前記未加工ワーク待機部に待機された各ワークを前記研磨加工部に一括移送する一方、前記研磨加工部で研磨された各ワークを一括して前記加工済ワーク待機部に移送する１個ないし複数個のワーク一括移送装置が具備されてなることを特徴とする研磨装置。」と補正がされた。
　
（４）前記（３）のとおり、本件補正は、第１図については、ワークキャリアー１５の数及び基板チャッカー２６、２７の対の数を具体的に３つとしたものであるが、発明の詳細な説明については、前記１で認定した当初明細書又は図面から自明な事項である、ワークキャリアーが複数でかつ保持穴が複数のものに限定する補正のみがされたものである。そして、補正がされた明細書には、ワークキャリア１５の数、基板チャッカー２６、２７の数又は保持穴１９の位置については、何らの言及もされていないから、補正がされた明細書には、ワークキャリヤー及び保持穴の数がそれぞれ複数であることについては、技術的意義のあるものとして記載されているが、キャリヤーの数が特定のもの（３つ）とされていることの技術的意義については特段の記載がされていないものである。
　また、本件特許発明は、全てのワークを一括して移送するという点に特徴を有するものであるが、補正がされた第１図の記載のみからでは、ワークキャリアーの数を３にするとか、基板チャッカーの数を３対にするとか、保持穴の位置が第１図に図示されたとおりの位置であるということで、全てのワークを一括して移送することと関連した特別の技術的意義があると認識することはできないものである。
　以上の点を考慮すると、本件補正は、特許請求の範囲の減縮に伴って、発明の詳細な説明の実施例をワークキャリアーが複数でかつ保持穴が複数のもののみとし、これに併せて第１図もワークキャリアーが複数でかつ保持穴が複数のものとして記載したものであって、ワークキャリアーが３つであることを技術的に意義のあるものとして記載したものということはできない。
　そうすると第１図のキャリアーを３つにしたことが発明の構成に関する技術的事項とまではいうことができないから、第１図を補正することは、明細書の要旨を変更するものであるということはできない。
　そもそも、本件補正における第１図の補正は、特許請求の範囲がワークキャリアーとワーク保持部が共に複数のものに限定され、さらに発明の詳細な説明の実施例からワークキャリアーが一つのものが削除されたことに伴い、ワークキャリアが一つのものが表示されていた当初図面の研磨加工部を、ワークキャリアーが複数のものを表示すべく変更する必要性が生じたためにされたことは明らかである。そして、当初図面のとおり、研磨加工部の全てを表示しようとすれば、ワークキャリアーをいずれか特定した数に表示せざるをえず、本件補正は、これを３つとしたものと認められるが、当業者であれば、このような補正の経過を考慮すれば、本件補正は、たまたま３つのワークキャリアーを表示したものにすぎず、ワークキャリアーを３つと特定したことに特段の技術的意義を持たせたものではないと認識するのが自然である。
　確かに、ａ．図面の補正はせずに、これを参考図として、実施例は図示せずとか、ｂ．研磨加工部の一部を表示せずに、その表示しなかった部分にあるワークキャリアーの数を特定しないといった手段も考えられないではないが、一般的に複数の要素を持つ装置の発明の実施例を図示する際に、特定の数の要素を持つ装置として図示することが普通に行われていること、また、前記のとおり、補正がされた経緯をみれば、当業者はワークキャリアーを３つと特定したことに特段の技術的意義を持たせたものではないと認識するのが自然であることからすれば、前記ａ、ｂ等他に採用できる手段があるにもかかわらず、それらの手段を採用しなかったという程度で、本件補正が明細書の要旨を変更するものであるとまでいわなければならないというものではない。
　
３．ｃの補正事項について検討する。
（１）補正事項について当初明細書には、実施例として、「上記太陽歯車（１３）、内歯歯車（１４）及びワークキャリアー（１５）相互間の歯数比は、１：３：１に設定されており、太陽歯車（１３）が４の整数倍数回回転されると、ワークキャリアー（１５）が公転開始時に位置していた位置に復帰し、かつキャリアー（１５）のワーク保持穴（１９）も自転開始時に位置していた位置に復帰するようにされている。」（当初明細書第１１頁末行−第１２頁７行目）と記載され、また、実施例の動作の説明として、「太陽歯車（１３）の所定回数（４の整数倍数回）の回転終了後、上部定盤（１２）が上昇作動される。そのときワーク（Ａ）は太陽歯車（１３）の回転開始時の位置と同じ位置関係においてキャリアー（１５）に保持されている。」との記載がある。
（２）以上の記載からすると、当初明細書には、回転部は、４の整数倍数回転すると、ワークキャリアーが公転開始時に位置していた位置に復帰し、かつワークキャリアー（１５）のワーク保持穴（１９）も自転開始時に位置していた位置に復帰する研磨部の構成が記載されていると認められる。そして、前記１で検討したとおり、当初明細書には、複数のワークキャリアーの全てのワーク保持部のワークを一括して移送することが記載されていると認められるところ、複数のワークキャリアーの全てのワーク保持部のワークを一括して移送するためには、移送の際に全てのワークの位置が所定の位置関係になければならないことは、当業者に明らかであるから、ワークの移送時である研磨加工終了時に、全てのワークキャリアーの全てのワーク保持部が所定の定位置になるように駆動制御することは、当初明細書から自明なことというべきである。
　
４．以上のとおり、補正事項ａ〜ｃは、いずれも明細書の要旨を変更するものではないから、本件特許に係る出願は、本件補正について手続補正書が提出された平成７年７月１７日にしたものとみなされるものではない。
　
【５】無効理由、（１）及び（２）について
　審判請求人は、本件特許発明は、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、検甲第１号証と同じであるか又は検甲第１号証から容易に発明をすることができるものであると主張するものであるが、前記のとおり、本件特許に係る出願は、その間にされた手続補正は、明細書の要旨を変更するものではないから、平成２年４月２７に出願されたものと認められる。そして、検甲第１号証は本件特許の出願前に公然と実施されたものであることが証明されておらず、また甲第２号証は本件特許の出願前に頒布されたものではないから、検甲第１号証及び甲第２号証が本件特許の出願前に公然と実施され又は頒布されたことを前提とする審判請求人の主張は、甲第３号証を検討するまでもなく、いずれも認めることはできない。
　したがって、本件請求項１ないし３に係る特許は、無効審判請求における審判請求人が主張する理由及び証拠によっては、無効とすることができない。
　また、本件審判費用は、特許法第１６２条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定を適用する。
　よって、結論のとおり審決する。