【事件の表示】
　平成　３年特許願第２３１８４５号「光記録素子」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　９月　１日出願公開、特開平　４−２４５０４２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年９月１１日（パリ条約による優先権主張１９９０年９月１４日、オランダ）の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という）
「【請求項１】透明支持板と、染料含有記録層と、この記録層に被着された第１反射層とを有し、光学的に読取りうる情報を含む読取り専用メモリ領域と、情報を光学的に記録し且つ読取りうる記録領域とを具える光記録素子において、前記の記録層が読取り専用メモリ領域と記録領域との双方に亘って延在し、読取り専用メモリ領域において記録層と透明支持板との間に第２反射層が存在していることを特徴とする光記録素子。」
２．先願明細書
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平２−２０９７２号（特開平３−２２５６３８号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「先願明細書」という。）には、
「（１）再生専用域と記録可能域とを有するパーシャル型光ディスクであって、前記再生専用域の一部または全部に分割形成された第１の反射層と、少なくとも前記記録可能域を含むように連続的に形成された記録層と、少なくとも前記記録可能域の前記記録層上に形成された第２の反射層とからなることを特徴とするパーシャル型光ディスク。」（公開公報第１頁左下欄第５〜１３行、特許請求の範囲第１項参照）、
「第４図は従来のパーシャル型光ディスクの構造図である。同図において、１０は再生専用域ＲＯと記録可能域ＲＡとに分割されている円盤状の光ディスクである。光ディスク１０の基板１１の内周部に設けられた再生専用域ＲＯには情報があらかじめ成形（記録）されており、基板１１の外周部に設けられた記録可能域ＲＡにはトラッキング用の案内溝が成形されている。基板１１の記録可能域ＲＡ上には記録層１２が形成され、さらに、前記内周部の再生専用域ＲＯ上と前記外周部の記録可能域ＲＡ上の記録層１２上には、反射層１３が連続して塗布形成されている。」（同公報第１頁右下欄第１８行〜第２頁左上欄第１０行参照）、
「上記のように構成された従来のパーシャル型光ディスクでは、以下（ア）〜（ウ）のような問題点があり、商品化の妨げとなっていた。（ア）生産コスト、記録密度、ＣＤ・ＣＤ−ＲＯＭとの互換性を有する材料の特性などの面から、前記記録層１２はスピンナー法で塗布形成することが多い。このため、スピンコート材（記録材料）を、再生専用域ＲＯと記録可能域ＲＡとの境界に滴下することとなり、両域の境界幅が大きくなって情報の記録再生が断続的になったり、記録容量が少なくなる。」（同公報第２頁左上欄第１３行〜同頁右上欄第３行参照）、
「本発明は上記課題を解決するために、第１（Ａ）〜第２図（Ｂ）に示すように、再生専用域と記録可能域とを有するパーシャル型光ディスク（１，６，７，８）であって、前記再生専用域ＲＯの一部または全部に分割形成された第１の反射層３と、少なくとも前記記録可能域ＲＡを含むように連続的に形成された記録層４と、少なくとも前記記録可能域ＲＡの前記記録層４上に形成された第２の反射層５とからなるパーシャル型光ディスクを提供する」（同公報第２頁右上欄第１８行〜同頁左下欄第７行参照）、
「本発明によれば、少なくとも記録層４が連続的に形成されてしまう再生専用域ＲＯでは、第１の反射層３上に記録層４が形成される。」（同公報第２頁左下欄第１８〜２０行参照）、
「第１図（Ａ）に示すように、パーシャル型光ディスク（以下、光ディスクと称する）１は再生専用域（ＲＯＭ部分）ＲＯ１，ＲＯ２と記録可能域（追記可能部分・書換可能部分）ＲＡ１，ＲＡ２とに分割された円盤状の情報記録媒体であり、情報が同心円状またはスパイラル状に記録され再生される。再生専用域ＲＯ１，ＲＯ２には情報（ピット）があらかじめ記録されその再生のみ可能であり、記録可能域ＲＡ１，ＲＡ２には記録層（記録膜）が形成され、追記または書換（消去）が可能である。」（同公報第２頁右下欄第８〜１８行参照）、
「２は光ディスク１の基体となる円盤状の基板（例えば、ポリカーボネイト基板）である。この基板２は、内周部の再生専用域ＲＯ１，中間部の再生専用域ＲＯ２には情報に対応したピットが成形され、中間部の記録可能域ＲＡ１，外周部の記録可能域ＲＡ２にはトラッキング制御用の案内溝が成形されている。」（同公報第３頁左上欄第１〜７行参照）、
「基板２の再生専用域ＲＯ１，ＲＯ２（の全部）には、第１の反射層３が分割塗布形成されている（第２工程）。この第１の反射層３は所定の反射率が得られるように、適宜材料（例えば金、アルミ）が選定される。」（同公報第３頁左上欄第１０〜１４行参照）、
「さらに、前記第１の反射層３（再生専用域ＲＯ１，ＲＯ２）と前記記録可能域ＲＡ１，ＲＡ２上には、全面的に、例えば有機材からなる記録材料がスピンコートされ、記録層４が連続的に形成されている（第３工程）。」（同公報第３頁左上欄第１９行〜同頁右上欄第３行参照）、
「またスピンコートされた記録層４上には、例えば金、アルミからなる第２の反射層５が全面的に塗布形成され（第４工程）。さらに、基板２の表面には、保護層９が形成されている（第５工程）。」（同公報第３頁右上欄第４〜７行参照）、
「さらに、スピンコート材の滴下位置が再生専用域と記録可能域の境界とならないので、境界幅が大きくなることもない。」（同公報第３頁右上欄第２０行〜同頁左下欄第２行参照）、
「さらに、本発明を適用して、第２図（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、内周部に再生専用域ＲＯを配置し外周部に記録可能域ＲＡを配置した光ディスク７，８としても良い。」（同公報第３頁左下欄第１１〜１４行参照）、
と記載されている。
　これらの記載及び図面によれば、先願明細書には、
「ポリカーボネイト基板と、有機材からなる記録層と、この記録層上に塗布形成された第２の反射層とを有し、情報（ピット）があらかじめ記録されその再生のみ可能な再生専用域と、追記又は書換（消去）が可能な記録可能域とに分割された光ディスクにおいて、上記基板の再生専用域には第１の反射層が塗布形成されており、さらに該第１の反射層（再生専用域）と前記記録可能域上に、上記記録層が連続的に形成されている光ディスク。」
の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されているものと認める。
３．対比
　そこで、本願発明と先願発明とを対比すると、本願発明の「記録層」、「第１反射層」、「光学的に読取りうる情報を含む読取り専用メモリ領域」、「情報を光学的に記録し且つ読取りうる記録領域」、「光記録素子」、「第２反射層」は、それぞれ、先願発明の「記録層」、「第２の反射層」、「情報（ピット）があらかじめ記録されその再生のみ可能な再生専用域」、「追記又は書換（消去）が可能な記録可能域」、「光ディスク」、「第１の反射層」に相当する。また、ポリカーボネイト基板は、透明な基板であるから、本願発明の「透明支持板」は、先願発明の「ポリカーボネイト基板」に相当することが明白である。
　第１図（Ａ）、第２図（Ａ）を参照しつつ、これらの対応関係を整理すると、両者は、
　「透明支持板と、記録層と、この記録層に被着された第１反射層とを有し、光学的に読取りうる情報を含む読取り専用メモリ領域と、情報を光学的に記録し且つ読取りうる記録領域とを具える光記録素子において、前記の記録層が読取り専用メモリ領域と記録領域の双方に亘って延在し、読取り専用メモリ領域において記録層と透明支持板との間に第２反射層が存在していることを特徴とする光記録素子。」
　である点で一致し、
　記録層に関し、本願発明が染料含有記録層であるのに対して、先願発明が有機材からなる記録材料にて形成された記録層である点で一応相違する。
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　先願発明において用いられている「有機材からなる記録材料」は、本願発明と同一の構造を有する光記録素子の記録層に用いるものであるから、記録層として形成した場合に、記録時の透明支持板側から該記録層へのレーザ光ビームの照射によって、再生時にレーザ光ビームを照射したときの反射特性が、該記録時のレーザ光ビームの照射箇所とそれ以外の箇所とで異なるような化学的変化が生じるものであることは、光記録再生の原理からみて当業者間において当然の事項である。
　そして、先願発明の出願当時において、記録時のレーザ光ビームの照射によって上述の化学的変化を生じさせるようなスピンコートする光記録材料として、染料を含有する有機材からなる記録材料が周知慣用されている。（必要であれば、特開昭６０−１０３５３２号公報、特開平２−４８９９２号公報、有機エレクトロニクス材料研究会編「光ディスク用有機記録材料」（初版第１刷、平成元年１１月２０日、ぶんしん出版発行）の第９１〜１０７頁、（財）光産業技術振興協会監修「光ディスク技術ハンドブック」（１版２刷、昭和６３年３月１０日、日経マグロウヒル社発行）の第５１〜５６頁を参照されたい。特に、特開昭６０−１０３５３２号公報には、本願発明と同一の有機シアニン染料を透明支持板上にスピンコートして記録層を形成することが記載されている。）
　してみれば、上記先願発明における「有機材からなる記録材料」には、「染料を含有する」有機材からなる記録材料も含まれると解するのが相当である。
　よって、上記の点は、本願発明と先願発明の実質的な相違点にはならないので、両発明は同一発明と認められる。
５．むすび
　したがって、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。