【事件の表示】
　平成　９年特許願第　　８３０７号「ディスプレイ」において、平成１３年１月１２日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　この出願は、平成４年２月２０日に出願した特願平４−６９３２０号の一部を平成９年１月２１日に新たな特許出願としたものであって、その明細書について、平成１１年２月１８日付(審査請求時)、平成１２年９月１８日付(平成１２年７月１０日付拒絶理由通知の指定期間内)、および、平成１３年１月１２日付(平成５年法律第２６号による改正前の特許法第１７条の２第４号に規定する期間内)手続補正書が提出されたが、平成５年法律第２６号による改正前の特許法第１６１条の２の審査において、これら３件の手続補正は明細書の要旨を変更する旨をもって、平成１３年５月１４日付（平成１３年５月２９日謄本発送）で決定により却下された。
　本件は、審判請求人（出願人）が当該決定に不服である旨により、平成１３年６月２７日付で請求したものである。
　なお、本件審判請求の当初の請求の趣旨は『平成９年特許願第８３０７号について、「平成１１年２月１８日付、平成１２年９月１８日付及び平成１３年１月１２日付手続補正書に対して、平成１３年５月１４日付になされた補正の却下の決定を取り消す」との審決を求める。』であったが、平成１３年８月２４日付手続補正指令書（方式）に応答する平成１３年９月１７日付手続補正書(方式)によって『平成９年特許願第８３０７号について、「平成１３年１月１２日付手続補正書に対して、平成１３年５月１４日付になされた補正の却下の決定を取り消す」との審決を求める。』と補正された。
　また、審判請求人は、平成１３年１１月１９日付審尋に応答する平成１４年１月２３日付上申書によって、上記補正された請求の趣旨「平成１３年１月１２日付手続補正書に対して、平成１３年５月１４日付になされた補正の却下の決定を取り消す」に対応する様に審判の請求の理由を明確にした。
　
２．原決定の理由
　原決定の理由は、以下の通りのものである。
　
『平成１３年１月１２日付手続補正は、特許請求の範囲ならびに発明の詳細な説明を補正するものであって、この補正により、少なくとも請求項１に係る発明は、コンピュータ装置から出力された制御信号に基づいて「電気機器」を制御することとされ、発明の詳細な説明においても同様に、制御信号に基づいて「電気機器」を制御することとされた。
　一方、本願の願書に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」と言う。）には、コンピュータ装置から出力された制御信号に基づいて「ディスプレイ」を制御することが明記されている。
　しかしながら、当初明細書等には、コンピュータ装置から出力された制御信号に基づいて、一般的な「電気機器」を制御することは何ら記載されておらず、また、そのことが当初明細書等の記載から明らかであるとも考えられない。
　したがって、この補正は明細書の要旨を変更するものであり、特許法第１５９条第１項により準用する特許法第５３条第１項の規定によって却下すべきものである。』
　
　なお、上記「特許法第１５９条第１項」「特許法第５３条第１項」は、それぞれ「平成５年法律第２６号による改正前の特許法第１５９条第１項」「平成５年法律第２６号による改正前の特許法第５３条第１項」の誤記であることは明らかである。
　
３．平成１３年１月１２日付手続補正
　平成１３年１月１２日付手続補正は、明細書を下記のように補正するものである。
　
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　入力手段と、該入力手段に入力された制御命令を処理して制御信号を出力するコンピュータ本体とを含むコンピュータ端末を備え、該コンピュータ装置のコンピュータ本体から出力された制御信号に基づき電気機器を制御するように構成されたコンピュータを用いた電気機器の制御システムにおいて、
　前記コンピュータ端末のコンピュータ本体は、前記制御信号を変調し、該変調信号を前記コンピュータ端末及び前記電気機器に供給される交流電源に重畳するための変調回路を備え、該変調回路からの変調信号を、前記コンピュータ端末及び前記電気機器に交流電源を供給するための電源ラインを介して前記電気機器に入力し、かつ前記電気機器からの前記変調信号に応答した応答信号を受信することにより、前記電気機器をモニターするように構成したことを特徴とするコンピュータ端末を用いた電気機器の制御システム。
【請求項２】
　前記電気機器は、前記電源ラインを介して前記交流電源と共に入力された変調信号を復調するための復調回路を備えることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ端末を用いた電気機器の制御システム。
【請求項３】
　前記電気機器は、前記コンピュータ端末から出力される映像信号を表示するためのディスプレイ装置であることを特徴とする請求項１または２に記載のコンピュータ端末を用いた電気機器の制御システム。
【請求項４】
　前記電気機器から出力される応答信号は、当該電気機器の動作状況に関する信号であることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ端末を用いた電気機器の制御システム。
【請求項５】
　前記電気機器から出力される応答信号は、当該電気機器が前記変調信号を受信したことを示す受信確認の信号であることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ端末を用いた電気機器の制御システム。」
「【００１０】
【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、本発明では、コンピュータ端末のコンピュータ本体に、伝機器を制御するための制御信号を変調してコンピュータ端末及び電気機器の交流電源に重畳するための変調回路を設け、該変調信号が重畳された交流電源を、コンピュータ端末及び電子機器の電源ラインを介して当該電気機器に対して供給し、かつ記電気機器からの前記変調信号に応答した応答信号を受信することにより、前記電気機器をモニターするようにしたことを特徴とするものである。」
「【００１２】
【作用】
　上記本発明の構成によれば、コンピュータ端末からの制御信号が電気機器の電源ラインを介して伝送されるため、元々備わっている電源ラインを制御信号用の信号線として利用可能となる。従って、コンピュータ端末から他の電気機器を制御する場合において、コンピュータ端末からの制御信号専用の信号線を新たに設けることなく当該制御を行うことが可能となる。更に電気機器からの応答信号を受信して当該電気機器をモニターするようにしたので、コンピュータ端末において電気機器の管理が好適に行える。」
「【００６２】
【発明の効果】
　本発明によれば、元々備わっている電源ラインを制御信号用の信号線として利用可能となるため、コンピュータ端末から出力される制御信号専用の信号線を新たに設けることなく、コンピュータ端末から表示装置などの電気機器を制御することが可能となる。更にコンピュータ端末において電気機器をモニターでき、電気機器の管理が好適に行える。」
　
４．平成１４年１月２３日付上申書における請求の理由
　審判請求人は、上記平成１４年１月２３日付上申書において、平成１３年９月１７日付手続補正書(方式)によって補正された請求の趣旨と対応する審判請求の理由を概略下記のように主張している。
　
『しかしながら、本審判請求人は、平成１３年１月１２日付の手続補正書でした補正は、明細書の要旨を変更しないものであり、認められてしかるべきものであると思料致します。その理由について、以下に説明いたします。
(1)　本願発明と補正の内容の説明
　平成１３年１月１２日付の手続補正書は、本願の出願当初の請求項１、つまり「画面表示可能なディスプレイ装置であって、前記画面表示のために、画像データ、または映像信号と同期信号とが入力される画像制御回路と、前記画像制御回路から出力される信号によって制御され、画面を表示する表示部と、前記表示部の表示画面を調整するための制御信号が入力装置から入力され、前記表示部を制御する制御回路とを有することを特徴とするディスプレイ」
との記載を、
「入力手段と、該入力手段に入力された制御命令を処理して制御信号を出力するコンピュータ本体とを含むコンピュータ端末を備え、該コンピュータ装置のコンピュータ本体から出力された制御信号に基づき電気機器を制御するように構成されたコンピュータを用いた電気機器の制御システムにおいて、
前記コンピュータ端末のコンピュータ本体は、前記制御信号を変調し、該変調信号を前記コンピュータ端末及び前記電気機器に供給される交流電源に重畳するための変調回路を備え、該変調回路からの変調信号を、前記コンピュータ端末及び前記電気機器に交流電源を供給するための電源ラインを介して前記電気機器に入力し、かつ前記電気機器からの前記変調信号に応答した応答信号を受信することにより、前記電気機器をモニターするように構成したことを特徴とするコンピュータ端末を用いた電気機器の制御システム」
に補正しようとするものであります。
　更に、上記請求項１の補正に伴い、発明の詳細な説明における「課題を解決するための手段」を、
「上記目的を達成するために、本発明では、コンピュータ端末のコンピュータ本体に、伝機器を制御するための制御信号を変調してコンピュータ端末及び電気機器の交流電源に重畳するための変調回路を設け、該変調信号が重畳された交流電源を、コンピュータ端末及び電子機器の電源ラインを介して当該電気機器に対して供給し、かつ記電気機器からの前記変調信号に応答した応答信号を受信することにより、前記電気機器をモニターするようにしたことを特徴とするものである」に補正しようとするものであります。
　すなわち、当該補正は、コンピュータにより制御される対象を「ディスプレイ」から「電気機器」に補正し、かつその制御信号を、電源ラインを介して送信するとの事項を追加したものであります。
　この最初の補正により補正された請求項１に係る発明によれば、コンピュータからの制御信号が電気機器の電源ラインを介して伝送されるため、元々（家庭内に）備わっている電源ラインを制御信号用の信号線として利用可能となり、信号線を設けることなく経済的に有利かつ容易に、コンピュータを用いた電気機器の制御システムを構築できるという、顕著な効果を奏するものであります。
　尚、最初の補正は、本願の出願当初の明細書、段落番号【００６８】乃至【００７１】の記載及び出願当初の図９の記載、すなわち本願の第４実施例の記載に基づくものであります。
(2)　争点
　本審判事件における明細書の要旨変更に係る争点は、最初の補正等でした請求項１及び【課題を解決するための手段】の補正に係る事項、すなわち、「コンピュータ装置から出力された制御信号に基づいて、一般的な「電気機器」を制御する」との補正事項が、出願当初の明細書または図面（以下、当初明細書等と言う）に記載もしくは示唆されているか、または当初明細書等の記載事項から当業者において自明なものであるか否かにあります。
(3)　反駁
　審査官殿は、コンピュータの制御対象を「ディスプレイ」から「電気機器」に変更する補正について、「当初明細書等には、コンピュータ装置から出力された制御信号に基づいて、一般的な「電気機器」を制御することは何ら記載されておらず、また、そのことが当初明細書等の記載から明らかであるとも考えられない」と認定されております。
　確かに、当初明細書等には、コンピュータによって制御される対象として「ディスプレイ」以外の電気機器は記載されておらず、またコンピュータが一般的な電気機器を制御すること自体については明記されていないかもしれません。しかしながら、当初明細書等に記載されているコンピュータ用モニタとしての「ディスプレイ」は電気機器の一つでありますし、当業者において周知かつ自明なことであります。つまり、「コンピュータから出力された制御信号に基づいて、電気機器を制御する」ことは、当初明細書等の記載内容から当業者にとって自明であり、当初明細書等に実質的に記載されている事項であります。
　すなわち、この補正は、当初明細書等に実質的に記載されている事項に基づいて、「ディスプレイ」からその上位概念である「電気機器」に補正したものに過ぎません。当初明細書等に、ある部品・要素の開示があるにも関わらず、当初明細書等に当該部品・要素と均等な他の部品・要素の開示がないこと、または当該部品・要素の上位概念を表す文言そのものがないことのみを以って、当該部品・要素について上位概念化する補正を認めないことは、不当であるものと思料いたします。
　また、当初明細書には、本願発明の基である第４実施例の効果として「電源ラインを通してディスプレイ装置１ｈに対する制御信号を伝送するため、制御信号用の信号線を増やすことなく、ディスプレイ装置１ｈの制御を行うことができる」（当初明細書段落番号【００７１】参照）と記載されております。この効果は、本願発明を「ディスプレイ」に適用することのみによって奏する効果ではなく、ディスプレイ以外の一般的な電気機器に適用しても同様な効果を奏し得るものであって、それは、当業者であれば自明に理解できるものであります。すなわち、本願発明は、コンピュータの制御対象が「ディスプレイ」に限定されるものではなく、「ディスプレイ」は、本願発明（の効果を奏する、換言すれば本願発明の目的を達成するため）の必要不可欠の要件ではありません。
　このように、最初の補正における「コンピュータ装置から出力された制御信号に基づいて、一般的な「電気機器」を制御する」との補正事項は、当初明細書等に実質的に記載されており、かつ当初明細書に記載の効果を奏するものでありますので、当初明細書等に記載の範囲内のものであります。従いまして、当該補正は、明細書の要旨変更に該当するものではなく、認められてしかるべきものと思料いたします。　』
　
５．願書に最初に添付した明細書又は図面の記載
　願書に最初に添付した明細書又は図面において、上記平成１３年１月１２日付手続補正の対象となった箇所、および、それに関連する箇所の記載は下記のとおりである。
　
「【請求項１】
　画面表示可能なディスプレイであって、
　前記画面表示のために、画像データ、または映像信号と同期信号とが入力される画像制御回路と、
　前記画像制御回路から出力される信号によって制御され、画面を表示する表示部と、
　前記表示部の表示画面を調整するための制御信号が入力装置から入力され、前記表示部を制御する制御回路とを有することを特徴とするディスプレイ。
【請求項２】
　前記制御信号が、前記画像データ、または前記映像信号と前記同期信号とが送信される信号線とは別の信号線によって送信されることを特徴とする請求項１記載のディスプレイ。
【請求項３】
　前記制御回路は、前記制御信号を識別する手段と、前記制御信号に基づいて前記表示部を制御する手段とを有することを特徴とする請求項１または２記載のディスプレイ。
【請求項４】
　前記制御信号が入力装置から入力されるための専用端子を有することを特徴とする請求項１乃至３記載のディスプレイ。
【請求項５】
　前記制御信号が、赤外線または電波を利用して入力されることを特徴とする請求項１乃至４記載のディスプレイ。」
「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
　上記した２つの従来例のうち、前者の従来例においては、画面の表示位置及び表示サイズ等の制御はすべてディスプレイ装置側で管理されるため、調整の必要あるいは要求が生じたときには、コンピュータ本体に接続されたキーボード等の入力装置からいちいち手を離して、ディスプレイ装置の調整スイッチなどに手を延ばして操作する必要があり、使い勝手の面で煩わしさがあった。
【０００８】
　また、後者の従来例においては、コンピュータ本体に接続されたキーボード等の入力装置から操作することができるが、単に偏向周波数を２値でしか切り換えることができないため、コンピュータの利用者が必要とする表示状態を十分得ることが出来ないという問題点があった。
【０００９】
　そこで、本発明の目的は、上記した従来技術の問題点を解決し、ディスプレイ装置の調整スイッチなどに手を延ばさなくとも、手元にあるキーボード等の入力装置から表示画面の調整が行なえ、しかも、利用者の必要とする表示状態を的確に得ることができる画像表示装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
　上記問題点を解決するために、本発明では、一般的なコンピュータシステムにおいて、コンピュータ本体内に、表示画面の制御信号を映像信号もしくは同期信号に重畳する重畳手段を設け、ディスプレイ装置内に、重畳された制御信号を抽出する抽出手段と、抽出された制御信号により表示状態を調整する制御手段と、を設けるようにした。」
「【００１３】
　または、コンピュータ本体内に、表示画面の制御信号をコンピュータ本体を動作させるための交流電源に重畳する変調手段を設け、ディスプレイ装置内に、変調された制御信号を抽出する復調手段と、復調手段からの制御信号でディスプレイ装置の内部回路を調整して所定の表示画面を得る制御手段と、を設けるようにした。」
「【００１８】
　または、変調手段は、表示画面の調整に関する情報あるいは命令から表示画面の制御信号を作成し、コンピュータ本体に供給される交流電源にその制御信号を重畳し、制御信号の伝送を行う。復調手段は、前記変調手段によって重畳された制御信号を抽出する。制御手段は、前記復調手段からの制御信号によりディスプレイ装置の内部回路の所定箇所を調整し、表示画面の調整を行う。」
「【００６８】
　図９は本発明の第４の実施例を示すブロック図である。同図において、１ｇは図１，図７，図８に示したコンピュータ本体とは別のコンピュータ本体を示しており、その中で９１は変調回路である。１ｈは図１，図７，図８に示したディスプレイ装置とは別のディスプレイ装置を示しており、その中で９２はディスプレイ制御回路、９３は復調回路、９４及び９５は電源プラグ、である。その他、図１と同一番号は同一機能を有するものである。　図９の動作は以下のようになる。
【００６９】
　コンピュータ本体１ｇに接続されたキーボード（図示せず）から、コンピュータの利用者が、ディスプレイ装置１ｈの表示画面を調整するための制御命令を入力すると、その制御命令は、キーボードコントローラ１２を介してＣＰＵ１１に送られる。ＣＰＵ１１では、その制御命令を処理し、その制御命令に対応した制御信号を、コンピュータバスを経て変調回路９１に対し送る。変調回路９１は、受け取った制御信号を変調し、ＡＣ電源に重畳した後、電源プラグ９４より電源ラインを通して、ディスプレイ装置１ｈ側に伝送する。
【００７０】
　ディスプレイ装置１ｈでは、電源ラインを通して電源プラグ９５からＡＣ電源が供給されると、復調回路９３において、ＡＣ電源に重畳されている変調された制御信号を復調し、元の制御信号を再生する。再生された制御信号は、ディスプレイ制御回路９２に入力され、ディスプレイ制御回路９２は、その制御信号の指示内容に従って、ビデオ回路２０及び偏向回路２１に対する調整信号としての調整電圧もしくは調整電流を発生して、ビデオ回路２０及び偏向回路２１を調整する。
【００７１】
　この様にして、本実施例では、電源ラインを通してディスプレイ装置１ｈに対する制御信号を伝送するため、制御信号用の信号線を増やすこと無く、ディスプレイ装置１ｈの制御を行うことができる。」
「【００７８】
　【発明の効果】
　本発明によれば、コンピュータの利用者は、ディスプレイ装置の調整スイッチなどに手を延ばさなくとも、手元にあるキーボード等の入力装置から表示画面の調整が行なえ、しかも、利用者の必要とする表示状態を的確に得ることができる。従って、コンピュータシステムにおける操作性の向上及びディスプレイ装置の使い勝手の向上が図れる。また、制御用ハードウェアについても必用最小限の構成で実現可能である。」
　
６．当審の判断
６−１．補正された請求項１に係る発明の「電気機器からの前記変調信号に応答した応答信号を受信することにより、前記電気機器をモニターするように構成した」という構成について
　補正された請求項１に係る発明に対応する実施例が記載されていると認められる願書に最初に添付した明細書段落【００６８】〜【００７１】および図９には、「変調回路９１」を「コンピュータ本体１ｇ」に有し、「復調回路９３」を「ディスプレイ装置１ｈ」に有することによって、「電源ラインを通してディスプレイ装置１ｈに対する制御信号を伝送する」事については記載されているが、反対に「ディスプレイ装置１ｈ」から「コンピュータ本体１ｇ」に対して「電源ラインを通して」信号を伝送するための構成はなんら記載されていない。
　また、願書に最初に添付した明細書段落【００５３】〜【００５９】には例えば「本実施例では、制御信号のやりとりを汎用インターフェイスで行うため、ディスプレイ装置１ｄ側とコンピュータ本体１ｃ側で双方向の通信が可能である。」、願書に最初に添付した明細書段落【００６０】〜【００６７】には例えば「本実施例においても、コンピュータ本体１ｅとディスプレイ装置１ｆ間のインターフェイスは双方向性を有するため、コンピュータ本体１ｅ側から画像データや制御信号を送るばかりでなく、ディスプレイ装置１ｆ側からも受信確認の合図や動作状況の報告などの送信が可能となる。」との記載があるが、段落【００５３】〜【００５９】は「汎用インターフェース」を介して信号を伝送することに関する記載であり、また、段落【００６０】〜【００６７】は「所定のインターフェイス仕様、例えば、転送レートの大きいＳＣＳＩ規格など」を介して信号を伝送することに関する記載であって、いずれも「電源ラインを通して」信号を伝送するものではない。
　そして、「電源ライン」というものは、元来、信号伝送用のものではないから、そのような「電源ライン」を「双方向性」をもった信号伝送路として用いるためには、特殊な構成が要求されるのであって、上記段落【００５３】〜【００５９】【００６０】〜【００６７】の記載を勘案したとしても、この出願の発明の属する技術分野において通常の知識を有する者にとって「電気機器からの前記変調信号に応答した応答信号を受信することにより、前記電気機器をモニターするように構成した」ことが、願書に最初に添付した明細書段落【００６８】〜【００７１】および図９の記載から、自明に導き出せたものと言うことはできない。
　また、願書に最初に添付した明細書および図面には、上記以外に「電気機器からの前記変調信号に応答した応答信号を受信することにより、前記電気機器をモニターするように構成した」という構成に関する記載はない。
　
　したがって、補正された請求項１の「電気機器からの前記変調信号に応答した応答信号を受信することにより、前記電気機器をモニターするように構成した」という点は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されたものではなく、また、願書に最初に添付した明細書又は図面の記載から自明のものでもない。
　
６−２．補正された請求項１の「電気機器」という用語について
　上記平成１３年１月１２日付手続補正によって補正された請求項１の「電気機器」という用語は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された用語ではないこと、そして、願書に最初に添付した明細書又は図面において「電気機器」に対応する用語が「ディスプレイ」であったことは、平成１３年１月１２日付手続補正および願書に最初に添付した明細書又は図面の記載を比較すれば明らかであり、この点は平成１４年１月２３日付上申書において審判請求人も認めている。
　そして、この「電気機器」という用語は、補正された段落【００６２】の「コンピュータ端末から表示装置などの電気機器を制御することが可能となる。」という記載からみて、表示装置のみならずそれ以外の一般的な「電気機器」を含むものであることも明らかであり、この点も同上申書において審判請求人も認めている。
　したがって、「コンピュータから出力された制御信号に基づいて、電気機器を制御する」ことが、この出願の発明の属する分野における通常の知識を有する者にとって、願書に最初に添付した明細書又は図面に実質的に記載された事項であるか否かについて以下検討する。
　
　願書に最初に添付した明細書段落【０００７】【０００９】には発明が解決しようとする課題として「上記した２つの従来例のうち、前者の従来例においては、画面の表示位置及び表示サイズ等の制御はすべてディスプレイ装置側で管理されるため、調整の必要あるいは要求が生じたときには、コンピュータ本体に接続されたキーボード等の入力装置からいちいち手を離して、ディスプレイ装置の調整スイッチなどに手を延ばして操作する必要があり、使い勝手の面で煩わしさがあった。」「そこで、本発明の目的は、上記した従来技術の問題点を解決し、ディスプレイ装置の調整スイッチなどに手を延ばさなくとも、手元にあるキーボード等の入力装置から表示画面の調整が行なえ、しかも、利用者の必要とする表示状態を的確に得ることができる画像表示装置を提供することにある。」との記載があり、また、願書に最初に添付した明細書段落【００７８】には発明の効果として「本発明によれば、コンピュータの利用者は、ディスプレイ装置の調整スイッチなどに手を延ばさなくとも、手元にあるキーボード等の入力装置から表示画面の調整が行なえ、しかも、利用者の必要とする表示状態を的確に得ることができる。従って、コンピュータシステムにおける操作性の向上及びディスプレイ装置の使い勝手の向上が図れる。」との記載がある。
　
　これら記載からみて、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明において「ディスプレイ」とは、単なる「ディスプレイ」ではなく、「コンピュータ」と組合わさって「コンピュータシステム」という一体のシステムを構成するものであって、利用者がこの「コンピュータシステム」を利用する過程で、「調整の必要あるいは要求が生じたときには、コンピュータ本体に接続されたキーボード等の入力装置からいちいち手を離して、ディスプレイ装置の調整スイッチなどに手を延ばして操作する」必要性がないように、「ディスプレイ」の制御を「コンピュータ」を介して制御できるようにしたものであって、補正された請求項１におけるような、一般的な「電気機器」とは異なるものであり、また、一般的な「電気機器」が上記必要性を有するものとも認められない。
　
　したがって、補正された請求項１に係る発明における「電気機器」は、願書に最初に添付した明細書および図面には記載されておらず、また、その記載から自明のものでもない。
　
７．むすび
　したがって、上記平成１３年１月１２日付けでした手続補正は明細書の要旨を変更するものであるので、平成５年法律第２６号による改正前の特許法第１５９条第１項により準用する同法による改正前の特許法第５３条第１項の規定によって却下すべきものとした原決定は妥当である。
　よって、結論の通り審決する。