Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月20日(2006.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】パッケージ重量を最適化するシステムであって、
パッケージ重量を配達コストと関連付ける配達料金テーブルと、
プロセッサであって、
（i）パッケージの第１の総重量を、前記パッケージの個々の構成要素に基づいて計算し
、
（ii）前記第１の総重量と前記配達料金テーブルに基づいて、ターゲット重量を識別し、
（iii）前記パッケージの少なくとも１つの個々の構成要素について、１つまたは複数の重量変更代替案を識別し、
（iv）前記ターゲット重量を使用して、前記重量変更代替案を実施すべきかどうかを決定
し、
（v）前記パッケージの第２の総重量を決定するように構成された前記プロセッサとを含
むことを特徴とするシステム。
【請求項２】前記第２の総重量と関連付けられた配達料金を計算するようにさらに構成されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】前記プロセッサが、さらに、前記構成要素のそれぞれの個々の構成要素の単位重量を取得するように構成されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】前記プロセッサが、さらに、
前記個々の構成要素の少なくとも１つの特性を識別し、
前記１つの個々の構成要素の代替特性を識別し、
前記代替特性によって、前記個々の構成要素の個々の新しい重量を計算するように構成されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】前記特性が、フォント・タイプ、フォント・サイズ、ページ余白、媒体重量、用紙サイズ、綴じ方法、挿入物の追加および削除のうちの１つまたは複数を含むことを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】パッケージの重量を最適化する方法であって、
小包の構成要素の個々の重量を決定するステップと、
前記構成要素の前記個々の重量を加算して前記パッケージの総重量を決定するステップと、
前記構成要素の可能な修正と、それに対応し前記可能な修正から達成可能な結果重量とを識別するステップと、
前記総重量を重量区切り点に対して特定の関係を有する新しい総重量に変更するために計算された前記可能な修正の１つまたは複数の組合せを識別するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項７】前記重量区切り点が、それぞれの配達料金と関連付けられることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】前記構成要素の可能な修正を識別する前記ステップが、さらに、
前記構成要素の少なくとも１つの特性を識別するステップと、
前記１つの構成要素の代替特性を識別するステップと、
前記代替特性によって、前記構成要素の個々の新しい重量を計算するステップとを含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】コンピュータ媒体に記憶され、パッケージ重量を最適化するためのコンピュータ可読コードであって、
小包の構成要素の前記個々の重量を決定する第１のサブプロセスと、
前記構成要素の前記個々の重量から総重量を計算する第２のサブプロセスと、
前記構成要素の可能な修正と、それに対応して前記可能な修正から達成可能な結果重量とを識別する第３のサブプロセスと、
前記総重量を、重量区切り点に対して特定の関係を有する新しい総重量に変更するために計算される前記可能な修正の１つまたは複数の組合せを識別する第４のサブプロセスとを含むことを特徴とするコンピュータ可読コード。
【請求項１０】コンピュータ媒体上に記憶されたコンピュータ可読コードであって、前記構成要素の可能な修正を識別する前記第２のサブプロセスが、さらに、
前記構成要素の少なくとも１つの特性を識別するステップと、
前記１つの構成要素の代替特性を識別するステップと、
前記代替特性によって前記構成要素の個々の新しい重量を計算するステップとを含むことを特徴とする請求項９に記載のコンピュータ可読コード。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月10日(2006.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
そこで、本出願人は、被処理物をケーシング内壁面全体に均一に移動させるべく、前記押圧体として、複数のリング部材を密状に連続配設して柱状に構成したものを提案（特開平６−７９１９２号公報）し、固体物質を短時間で微粉砕する等、粒子状材料の各種処理を短時間で効率よく行われるようにした。
しかしながら、例えば、被処理物を乾式で粉砕処理する場合に、該被処理物はケーシング内での動きが非常に悪く、ケーシング内の一部に滞留しやすいという物性を有している。このため、押圧体を高速で回転することで粉粒体を攪拌しながら遠心力を与えて外周方向に移動させ、被処理物の動きを制御していたが、前記押圧体の旋回に伴って形成される円筒状領域には、該押圧体を両端で支持するための回転軸が延設されており、回転速度が速すぎると遠心力の増大と共にケーシング内での被処理物の旋回流が大きく乱れ、特に比重の小さい粉体や処理量が少ない場合に、粒子状材料を上方に停滞させてしまい、押圧体の圧縮力・剪断力としての粉砕エネルギーを均一に与えることが難しくなるという問題点を有していた。また、処理量の少ない粒子状材料を湿式処理する場合も同様であった。
したがって、押圧体の回動のみに依存して粒子状材料を処理するようにしておいては、前記旋回流との関係等を考慮して、種々の粒子状材料の動きを最適な状態（均一分散）に制御しながら、粉砕等の各種処理を行うことができなかった。そこで、粒子状材料を均一に分散すると共に該粒子状材料に押圧体の圧縮力や剪断力などによるエネルギーを均一に与えて、粉砕等の各種処理を効果的に行うべく適正化が図られたケーシング内環境を有する粒子状材料処理装置の出現が望まれていた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
５は押圧体であって、該押圧体５は、主回転軸２０１の回転軸芯から等距離にある前記回転体４の腕部端縁側で、互いに等間隔に対向離間させて、都合３体がその一端側を片持ち状に支持されており、他端側は中央に大きな開口部を有するリング状のサポートプレート４０１に連結支持されている。そして、主回転軸２０１の回転に伴う前記回転体４の回動に連携して前記押圧体５を旋回したときに、前カバー３０４側に開口部を有する横向きの円筒状領域が形成されるようになっており、この円筒状領域には、前記回転軸２０１の延設など部材の配設の無い空間領域６が設けられている。回分処理の場合には、前述のとおり前カバー３０４を開閉操作してこの空間領域６に処理物を投入する。連続処理の場合には、前記供給口２１０より処理物を投入する。また、連続処理の場合には、供給路である供給口２１０と排出路である前記ハイロータージョイント３０６とが、前記押圧体５の旋回軸芯上に配設されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
回転体４の回動に加え、ケーシング３を回動させて粒子状材料処理装置１を稼動する場合の回転制御方法について説明する。この場合において、処理物は、前記均一分散と粉砕エネルギーを均一に与えることとのバランスのとれた適正化が図られたケーシング３内環境の下で、さらに加えて前記ケーシング３の回動による遠心力の作用との共同作用を受けるこことなる。
回転体４の回動と前記ケーシング３の回動とを、異なる回転速度によって同一方向に回転制御する場合には、処理物の物性、処理目的によっても異なるが、例えば、前記ケーシング３の回転速度を０．５ｍ／ｓｅｃ〜１．５ｍ／ｓｅｃの範囲内にセットし、前記回転体４の回転速度を１．５ｍ／ｓｅｃ〜２５ｍ／ｓｅｃの範囲内にセットして、前記回転体４の回転速度を前記ケーシング３のそれよりも高速に設定した回転制御にて行うようにする。
これにより、処理物は、回転体４の遠心力の作用と共にケーシング３の遠心力の作用をも受けることとなる。したがって、処理物の動きの制御のため（動きを良くする）のみに、必要以上に回転体４の回転数をあげる必要がなくなると共に、同一方向の旋回を受けるため、前記内壁３０２面と粉砕リング５０１との間に挟み込まれる際に、処理物の乱れや波たち、あるいは空気の気泡が多くなってしまうことを防止し、磨り潰し状態を減少せしめ、均一に押しつけて圧縮力・剪断力などによる粉砕エネルギーを与えることのできる環境確保が容易となる。しかも、粒子状材料処理装置１が横向きに設置されていることにより、一層最適な安定状態で処理物の動きを制御でき、更なる均一分散化が図れ粉砕リング５０１の粉砕エネルギーを処理物に繰り返し与えことができると共に、特に比重の小さい粉体の場合や処理量が少ない粒子状材料を湿式処理する場合であっても、処理物をケーシング３内の一部に停滞させてしまうこともなくなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この様に処理された粉粒体材料は、連続処理の場合には、前記ハイロータージョイント３０６を介して排出され、回分処理の場合には、前記排出用プラグ（排出口）３０７を取り外して排出される。
乾式の連続粉砕処理の場合には、空間領域６にはガス供給管２０５を介して供給口２１０からキャリアガスが連続的に供給されており、該キャリアガスは押圧体５の旋回に伴って前記空間領域６内を旋回流（渦流）を形成しながら回転軸芯方向（前カバー３０４の方向）に移動し、ハイロータージョイント３０６を介して、これに連接されている前記配管を経て、系外に排出されている。前記粉砕されて空間領域６に移動してきた微粒子は、前記キャリアガスの渦流に同伴されて系外に排出され、前記配管に連接されたバグフィルター等の気固分離装置（図示省略）で、キャリアガスと分離・回収される。なお、必要に応じて吸引手段を連接しても良い。
回分処理の場合には、ケーシング３の回動を停止した状態で、前記回転体４のみを約２ｍ／ｓｅｃ以下の低速で回転させることにより、ケーシング３内の処理物が自動的に排出されることになる。この時、処理後の処理物の物性によっては排出しにくい場合もあり、その様な場合には外部から吸引することによって排出するか、前カバー３０４と保持プレート３０３とを取り外して、掻き出しても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月17日(2006.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 塩基性アミノ酸を側鎖に持つ水溶性高分子を酸により中和することにより得られるアミノ酸変性カチオン化ポリマー。
【請求項２】 塩基性アミノ酸を側鎖に持つ水溶性高分子が下記化学式（１）で表されるエチレン性二重結合を有するオキシラン化合物の重合体及び／または下記化学式（２）で表されるアリル性二重結合を有するオキシラン化合物の重合体と、塩基性アミノ酸との反応物である請求項１記載のアミノ酸変性カチオン化ポリマー。
2003034704.tif 000001
（式中Ｒ１は水素、炭素数１〜３個のアルキル基又は炭素数２〜３個のアルケニル基、Ｒ２は水素、カルボキシメチル基又は炭素数１〜３個のアルキル基、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は各々水素又は炭素数１〜３個のアルキル基を示す）
2003034704.tif 000002
（式中Ｒ１は水素、炭素数１〜３個のアルキル基又は炭素数２〜３個のアルケニル基、Ｒ２は水素、カルボキシメチル基又は炭素数１〜３個のアルキル基、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は各々水素又は炭素数１〜３個のアルキル基を示す）
【請求項３】 塩基性アミノ酸を側鎖に持つ水溶性高分子が請求項２の化学式（１）及び／または化学式（２）で表されるオキシラン化合物と、エチレン性及びアリル性二重結合を有する単量体より選ばれる１種類の単量体との共重合体と、塩基性アミノ酸との反応物である請求項１記載のアミノ酸変性カチオン化ポリマー。
【請求項４】 請求項２の化学式（１）で表されるエチレン性二重結合を有するオキシラン化合物が、グリシジルアクリレート及び／またはグリシジルメタクリレートである請求項１、２又は３記載のアミノ酸変性カチオン化ポリマー。
【請求項５】 請求項２の化学式（２）で表されるアリル性二重結合を有するオキシラン化合物が、アリルグリシジルエーテル及び／またはメタアリルグリシジルエーテルである請求項１、２又は３記載のアミノ酸変性カチオン化ポリマー。
【請求項６】 塩基性アミノ酸を側鎖に持つ水溶性高分子を中和する酸が、有機酸及び／または無機酸である請求項１〜５のいずれか１項に記載のアミノ酸変性カチオン化ポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月28日(2006.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 表面に凹凸形状を有し、表面凹部を反映した裏面凸部と、表面凸部を反映した裏面凹部とを有する有形物収容トレーにおいて、前記有形物収容トレーは負圧解放手段を設けたことを特徴とする有形物収容トレー。
【請求項２】 前記負圧解放手段は、前記トレーの表裏を貫通する１個以上の孔部からなることを特徴とする請求項１記載の有形物収容トレー。
【請求項３】 前記負圧解放手段は、前記トレーの肉厚を部分的に大ならしめたものである請求項１または２記載の有形物収容トレー。
【請求項４】 前記負圧解放手段は、前記裏面凹部に、固形物を貼付してなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の有形物収容トレー。
【請求項５】 前記有形物収容トレーは、前記裏面凸部を二個以上有し、前記負圧解放手段は、複数個の前記裏面凸部間を橋渡しするように板状物を貼付して設けられたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の有形物収容トレー。
【請求項６】 前記負圧解放手段が粘着テープである請求項５記載の有形物収容トレー。
【請求項７】 前記有形物収容トレーの総高は、前記有形物収容トレーの上端から裏面凸部までの高さよりも高いことを特徴とする請求項３〜６のいずれかに記載の有形物収容トレー。
【請求項８】 前記表面凹部の深さは、収容される有形物の最大高さよりも大きいことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の有形物収容トレーの使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月2日(2005.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  公衆交換電話網及びインターネットへの接続インタフェースを有するファクシミリ装置であって、
前記公衆交換電話網を用いたファクシミリ送信が予め定められた回数連続して失敗した場合、インターネットを介したファクシミリ送信に切り替える制御手段を有することを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項２】  公衆交換電話網及びインターネットへの接続インタフェースを有するファクシミリ装置であって、
前記公衆交換電話網を用いたファクシミリ送信が失敗した場合に、失敗した原因が前記公衆交換電話網の異常輻輳にあるか否かを検出する異常輻輳検出手段を有し、
前記失敗の原因が異常輻輳であると判断された場合に、インターネットを介したファクシミリ送信を行う制御手段を有することを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項３】  前記異常輻輳検出手段が、交換機が自動応答するメッセージを認識する音声認識手段を有し、予め定められた特定の音声を検出することにより前記異常輻輳の検出を行うことを特徴とする請求項２記載のファクシミリ装置。
【請求項４】  コンピュータが実行可能なプログラムを格納した記憶媒体であって、前記プログラムを実行したコンピュータを、請求項１乃至３のいずれかに記載のファクシミリ装置として機能させるプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月12日(2006.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  システムにおける消費電力をより少なくする省エネモードを備えたシステム装置において、
システム装置の動作を制御するＣＰＵと、
上記ＣＰＵと同一半導体装置に内蔵され、所定の機能処理を実行する機能処理ユニットと、
上記ＣＰＵと同一半導体装置に内蔵された第１記憶手段と、
上記ＣＰＵと同一半導体装置に内蔵され、システム装置に生じた省エネ移行要因または省エネ解除要因を判定するための省エネ要因検出部と、
上記半導体装置の内部要素間のデータ伝送を行うためのバスと、
上記半導体装置の外部に設けられ、上記ＣＰＵが実行するプログラムデータを記憶した第２記憶手段を備え、
上記省エネ要因検出部が省エネ移行要因を検出すると、上記ＣＰＵは、上記第２記憶手段から上記第１記憶手段へ、上記バスを介して所定の省エネモード処理プログラムデータを転送させ、実行環境を上記第２記憶手段から上記第１記憶手段へ切り換え、上記省エネモード処理プログラムの実行状態に移行して、システム装置を省エネモードへ移行することを特徴とするシステム装置。
【請求項２】  前記半導体装置には、前記ＣＰＵに供給するクロック信号の周波数を通常周波数と省エネ用低周波数に切り換えるクロック切換手段をさらに備え、上記ＣＰＵは、省エネモード時、上記クロック切換手段により上記クロック信号の周波数を省エネ用低周波数に切り換えることを特徴とする請求項１記載のシステム装置。
【請求項３】  前記クロック信号は、前記半導体装置に内蔵される時計回路用のクロック信号であることを特徴とする請求項２記載のシステム装置。
【請求項４】  前記第１記憶手段は、通常時は前記ＣＰＵがアクセスしないアドレス領域が割り当てられていることを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３記載のシステム装置。
【請求項５】  前記省エネモード処理プログラムデータは、前記第２記憶手段に記憶されているプログラムデータの一部であることを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３または請求項４記載のシステム装置。
【請求項６】  前記半導体装置にアラーム機能を備えた時計回路をさらに備え、
前記ＣＰＵは、前記省エネモードに移行する際、上記時計回路に省エネモード解除時刻をセットした後に、スリープモードへ移行し、上記時計回路からアラーム信号が出力されると、上記ＣＰＵはスリープモードから復帰して、省エネモードを解除することを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３または請求項４または請求項５記載のシステム装置。
【請求項７】  前記時計回路のアラーム信号は、前記ＣＰＵの割込信号入力端子に加えられることを特徴とする請求項６記載のシステム装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、システムにおける消費電力をより少なくする省エネモードを備えたシステム装置において、システム装置の動作を制御するＣＰＵと、上記ＣＰＵと同一半導体装置に内蔵された第１記憶手段と、上記ＣＰＵと同一半導体装置に内蔵され、システム装置に生じた省エネ移行要因を判定するための省エネ要因検出部と、上記半導体装置の内部要素間のデータ伝送を行うためのバスと、上記半導体装置の外部に設けられ、上記ＣＰＵが実行するプログラムデータを記憶した第２記憶手段を備え、上記省エネ要因検出部が省エネ移行要因を検出すると、上記ＣＰＵは、上記第２記憶手段から上記第１記憶手段へ、上記バスを介して所定の省エネモード処理プログラムデータを転送させ、実行環境を上記第２記憶手段から上記第１記憶手段へ切り換え、上記省エネモード処理プログラムの実行状態に移行して、システム装置を省エネモードへ移行するようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記第１記憶手段は、通常時は前記ＣＰＵがアクセスしないアドレス領域が割り当てられているものである。また、前記省エネモード処理プログラムデータは、前記第２記憶手段に記憶されているプログラムデータの一部である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月30日(2006.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】拡散変調された広帯域の拡散信号と狭帯域の干渉信号とを含む受信信号から当該干渉信号を除去する受信機において、
受信信号に対してフーリエ変換処理を施すことにより周波数に対する受信信号の強度を検出する強度検出手段と、
検出した強度が所定の閾値以上となる周波数を干渉周波数として検出する干渉周波数検出手段と、
検出した干渉周波数の信号成分を受信信号から除去する除去手段と、
を備えたことを特徴とする受信機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月24日(2006.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 先端部に設けられ、内蔵物を収容する枠体と、この枠体に接続固定される連結部材とを具備する電子内視鏡において、
前記枠体は、内周面周方向に突出し、前記連結部材を接続固定するための固定手段を設けた凸部を有し、
前記凸部に前記内蔵物との干渉を防止する逃げ部を設けたことを特徴とする電子内視鏡。
【請求項２】前記逃げ部を、前記凸部及び前記枠体内周面の一部に設けたことを特徴とする請求項１記載の電子内視鏡。
【請求項３】前記内蔵物は、固体撮像素子又はこの固体撮像素子を備えた撮像ユニットであることを特徴とする請求項１に記載の電子内視鏡。
【請求項４】前記凸部の開口の内径寸法は、前記内蔵物の最大外径寸法より小さいことを特徴とする請求項３に記載の電子内視鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明の電子内視鏡は、先端部に設けられ、内蔵物を収容する枠体と、この枠体に接続固定される連結部材とを具備する電子内視鏡であって、前記枠体は、内周面周方向に突出し、前記連結部材を接続固定するための固定手段を設けた凸部を有し、前記凸部に前記内蔵物との干渉を防止する逃げ部を設けている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月13日(2006.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】設定表示装置及び設定表示方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  表示画面を有し、
少なくとも記録媒体上の記録モードを検知する検知手段及び／または機器の設定状況を判別する判別手段と、
前記検知手段で検知された記録媒体上の記録モード及び／または前記判別手段で判別された機器の設定状況を一括して前記表示画面に表示する表示手段とを設ける、
ことを特徴とする設定表示装置。
【請求項２】  請求項１記載の設定表示装置において、
前記表示画面に記録される音声信号のレベルをチャンネルごとに表示する表示手段を有し、
前記検知手段で検知された記録媒体上に記録される音声信号のチャンネル数に応じて前記音声信号のレベルを表示する数を変更する機能を前記表示手段に設けた、
ことを特徴とする設定表示装置。
【請求項３】  請求項１記載の設定表示装置において、
前記判別手段で判別された機器の設定状況をそれぞれ所定の文字列もしくは所定のマークで表示する機能を前記表示手段に設けた、
ことを特徴とする設定表示装置。
【請求項４】  請求項１記載の設定表示装置において、
前記検知手段で検知された記録媒体上の記録モード及び／または前記判別手段で判別された機器の設定状況を一括して前記表示画面に表示する表示の切り換えを、任意の操作手段の少数の操作に応じて行う機能を前記表示手段に設けた、
ことを特徴とする設定表示装置。
【請求項５】  少なくとも記録媒体上の記録モードの検知及び／または機器の設定状況の判別を行い、
前記検知された記録媒体上の記録モード及び／または前記判別された機器の設定状況を一括して表示する、
ことを特徴とする設定表示方法。
【請求項６】  請求項５記載の設定表示方法において、
記録される音声信号のレベルをチャンネルごとに表示し、
前記検知された記録媒体上に記録される音声信号のチャンネル数に応じて前記音声信号のレベルを表示する数を変更する、
ことを特徴とする設定表示方法。
【請求項７】  請求項５記載の設定表示方法において、
前記判別された機器の設定状況をそれぞれ所定の文字列もしくは所定のマークで表示する、
ことを特徴とする設定表示方法。
【請求項８】  請求項５記載の設定表示方法において、
前記検知された記録媒体上の記録モード及び／または前記判別された機器の設定状況を一括して表示する表示の切り換えを、少数の操作に応じて行う、
ことを特徴とする設定表示方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばポータブル型のＶＴＲに使用して好適な設定表示装置及び設定表示方法に関する。詳しくは例えばポータブル型のＶＴＲにおいてモニター表示画面を設け、この表示画面に入力音声信号のレベル等の表示を行うと共に、例えば記録される音声信号のチャンネル数や機器の設定状況等を一括して表示できるようにするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【発明の実施の形態】
すなわち本発明においては、少なくとも記録媒体上の記録モードの検知及び／または機器の設定状況の判別を行い、検知された記録媒体上の記録モード及び／または判別された機器の設定状況を一括して表示することを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
【発明の効果】
従って請求項１または請求項５の発明によれば、記録媒体上の記録モード及び／または機器の設定状況を一括して表示することによって、機器の設定状況等が一括して表示されているので、極めて容易に機器の設定状況等の確認を行うことができるものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
また、請求項２または請求項６の発明によれば、記録される音声信号のレベルをチャンネルごとに表示し、検知された記録媒体上に記録される音声信号のチャンネル数に応じて音声信号のレベルを表示する数を変更することによって、記録媒体に記録再生される音声信号チャンネル数の確認を極めて容易に行うことができるものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
さらに請求項３または請求項７の発明によれば、判別された機器の設定状況をそれぞれ所定の文字列もしくは所定のマークで表示することによって、これらの設定の確認を容易に行うことができると共に、これらの切り換えを表示を確認しながら行うことができるので、これらの設定を誤って行うなどの恐れを極めて少なくすることができるものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
また、請求項４または請求項８の発明によれば、検知された記録媒体上の記録モード及び／または判別された機器の設定状況を一括して表示する表示の切り換えを、少数の操作に応じて行うことによって、これらの設定内容等を示す図形を容易に表示させることができ、設定内容等の確認を極めて容易に行うことができるものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明による設定表示装置及び設定表示方法の表示画面に表示される図形の一実施形態を示す構成図である。
【図２】
本発明による設定表示装置及び設定表示方法の表示画面に表示される図形の一実施形態を示す構成図である。
【図３】
本発明による設定表示装置及び設定表示方法の一実施形態を示す操作パネルの構成図である。
【図４】
本発明による設定表示装置及び設定表示方法の一実施形態を示す側面パネルの構成図である。
【図５】
本発明による設定表示装置及び設定表示方法の一実施形態を示す回路ブロック図である。
【図６】
その表示される図形の一実施形態を示す構成図である。
【図７】
そのメニュー表示の図形の一実施形態を示す構成図である。
【図８】
そのメニュー表示の図形の一実施形態を示す構成図である。
【図９】
回路の説明のためのブロック図である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月16日(2006.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  外部より受信したリモコンコードに従う処理を行う電子機器であって、
複数種類のリモコンコードの中から使用するリモコンコードの種類を設定する設定手段と、
機器外部よりリモコンコードを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信されたリモコンコードが前記設定手段により設定された種類のリモコンコードと一致するかを判別し、一致していると判別した場合に当該リモコンコードに従う処理を行い、一致していないと判別した場合に当該リモコンコードに従う処理を禁止する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記受信されたリモコンコードが前記リモコンコードの設定動作に係るコマンドを示すコードであった場合には前記判別結果にかかわらず当該リモコンコードに従い前記設定処理を行うよう前記設定手段を制御することを特徴とする電子機器。
【請求項２】  前記リモコンコードの設定動作に係るコマンドは、前記リモコンコードの設定処理のためのメニューコマンドであることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】  前記リモコンコードの設定動作に係るコマンドは前記リモコンコード種類の設定処理を指示するコマンドであることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項４】  複数の制御コマンドについて前記複数種類のリモコンコードをそれぞれ記憶するメモリを備え、前記制御手段は前記メモリに記憶されたリモコンコードを用いて前記判別処理を行うことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項５】  複数種類のリモコンコードの中から使用するリモコンコードの種類を設定し、機器外部より受信したリモコンコードが前記設定された種類のリモコンコードである場合には当該リモコンコードに従う処理を行い、設定された種類以外の種類のリモコンコードである場合にはこれを無効とする電子機器であって、
前記受信したリモコンコードが前記設定されたリモコンコードとは異なる種類であっても、前記受信されたリモコンコードが前記リモコンコードの設定動作に係るコマンドを示すコードであった場合には、当該リモコンコードに従い前記使用するリモコンコードの種類の設定処理を行うことを特徴とする電子機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子機器に関し、特には、リモコンコードによる制御に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
前述の如き問題を解決し、前記目的を達成するため、本発明は、外部より受信したリモコンコードに従う処理を行う電子機器であって、複数種類のリモコンコードの中から使用するリモコンコードの種類を設定する設定手段と、機器外部よりリモコンコードを受信する受信手段と、前記受信手段により受信されたリモコンコードが前記設定手段により設定された種類のリモコンコードと一致するかを判別し、一致していると判別した場合に当該リモコンコードに従う処理を行い、一致していないと判別した場合に当該リモコンコードに従う処理を禁止する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記受信されたリモコンコードが前記リモコンコードの設定動作に係るコマンドを示すコードであった場合には前記判別結果にかかわらず当該リモコンコードに従い前記設定処理を行うよう前記設定手段を制御する構成とした。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月5日(2006.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】スクランブルキーおよび当該スクランブルキーによってスクランブルされたデータが書き込まれる記録媒体と、当該記録媒体が装着されると共に前記データを前記スクランブルキーによってデスクランブルするデスクランブル手段および当該デスクランブルされたデータを所定のキーによってスクランブルした後外部に送信するスクランブル送信手段を有する第１および第２の送受信装置とを有するデータ通信システムであって、  前記第１および第２の送受信装置はそれぞれ固有のＩＤを発生する第１および第２のＩＤ発生手段と、当該両ＩＤに基づいて共通の通信キーを生成する通信キー生成手段を備え、  前記第１の送受信装置は、前記記録媒体から読み出したスクランブルデータを前記スクランブルキーでデスクランブルした後、当該デスクランブルデータを前記通信キーを用いて前記スクランブル送信手段でスクランブルして前記第２の送受信装置に送信し、前記第２の送受信装置は、当該受信したスクランブルデータを前記通信キーを用いて前記デスクランブル手段によってデスクランブルすることを特徴とするデータ送信システム。    【請求項２】請求項１において、さらに、前記第２の送受信装置は、前記第１の送受信装置との通信を検出する通信検出部を備え、当該通信検出部によって前記第１の送受信装置との通信が解除されたことを検出すると、前記通信キーを消去することを特徴とするデータ通信システム。    【請求項３】請求項１または２において、前記ＩＤは秘密ＩＤと公開ＩＤとの対によって構成され、前記第１および第２の送受信装置はそれぞれ他方の公開ＩＤを受信すると共に、当該受信した他方の公開ＩＤと自己の秘密ＩＤとに基づいて前記共通の通信キーを生成することを特徴とするデータ通信システム。    【請求項４】スクランブルキーおよび当該スクランブルキーによってスクランブルされたデータが書き込まれる記録媒体と、当該記録媒体が装着されると共に前記データを前記スクランブルキーによってデスクランブルするデスクランブル手段および当該デスクランブルされたデータを所定のキーによってスクランブルした後外部に送信するスクランブル送信手段を有する第１の送受信装置と、当該送受信装置との間で通信可能であると共に前記所定のキーによってスクランブルされたデータをデスクランブルするデスクランブル手段を有する第２の送受信装置とを有するデータ通信システムであって、  前記第１および第２の送受信装置はそれぞれ固有のＩＤを発生する第１および第２のＩＤ発生手段と、当該両ＩＤに基づいて共通の通信キーを生成する通信キー生成手段を備え、  前記第１の送受信装置は、前記記録媒体から読み出したスクランブルデータを前記スクランブルキーでデスクランブルした後、当該デスクランブルデータを前記通信キーを用いて前記スクランブル手段でスクランブルして前記第２の送受信装置に送信し、前記第２の送受信装置は、当該受信したスクランブルデータを前記通信キーを用いて前記デスクランブル手段によってデスクランブルすることを特徴とするデータ通信システム。    【請求項５】請求項４において、前記ＩＤは秘密ＩＤと公開ＩＤとの対によって構成され、前記第１および第２の送受信装置はそ��ぞれ他方の公開ＩＤを受信すると共に、当該受信した他方の公開ＩＤと自己の秘密ＩＤとに基づいて前記共通の通信キーを生成することを特徴とするデータ通信システム。    【請求項６】請求項４または５において、前記第２の送受信装置はコンピュータ装置であって、前記固有ＩＤの発生、通信キー生成、および受信したスクランブルデータのデスクランブルは、所定のアプリケーションプログラム上で実行されることを特徴とするデータ通信システム。    【請求項７】請求項１〜６の何れかのデータ通信システムに用いられる送受信装置であって、前記記録媒体が装着されると共に、前記デスクランブル手段、前記スクランブル送信手段、ＩＤ発生手段および通信キー生成手段を備え、当該通信キー生成手段は、通信先のＩＤ発生手段によって発生されたＩＤを受信して前記通信キーを生成することを特徴とする送受信装置。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】  請求項３に係る発明は、請求項１または２において、前記ＩＤは秘密ＩＤと公開ＩＤとの対によって構成され、前記第１および第２の送受信装置はそれぞれ他方の公開ＩＤを受信すると共に、当該受信した他方の公開ＩＤと自己の秘密ＩＤとに基づいて前記共通の通信キーを生成することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】  請求項４に係る発明は、スクランブルキーおよび当該スクランブルキーによってスクランブルされたデータが書き込まれる記録媒体と、当該記録媒体が装着されると共に前記データを前記スクランブルキーによってデスクランブルするデスクランブル手段および当該デスクランブルされたデータを所定のキーによってスクランブルした後外部に送信するスクランブル送信手段を有する第１の送受信装置と、当該送受信装置との間で通信可能であると共に前記所定のキーによってスクランブルされたデータをデスクランブルするデスクランブル手段を有する第２の送受信装置とを有するデータ通信システムであって、前記第１および第２の送受信装置はそれぞれ固有のＩＤを発生する第１および第２のＩＤ発生手段と、当該両ＩＤに基づいて共通の通信キーを生成する通信キー生成手段を備え、前記第１の送受信装置は、前記記録媒体から読み出したスクランブルデータを前記スクランブルキーでデスクランブルした後、当該デスクランブルデータを前記通信キーを用いて前記スクランブル手段でスクランブルして前記第２の送受信装置に送信し、前記第２の送受信装置は、当該受信したスクランブルデータを前記通信キーを用いて前記デスクランブル手段によってデスクランブルすることを特徴とする。  請求項５に係る発明は、請求項４において、前記ＩＤは秘密ＩＤと公開ＩＤとの対によって構成され、前記第１および第２の送受信装置はそれぞれ他方の公開ＩＤを受信すると共に、当該受信した他方の公開ＩＤと自己の秘密ＩＤとに基づいて前記共通の通信キーを生成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月17日(2006.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及び情報処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の電子機器が接続しているネットワークに接続されている情報処理装置であって、
自身が所持するコンテンツを格納する第１の記憶手段と、
自身の属性情報および前記自身が所持するコンテンツの属性情報を格納する第２の記憶手段と、
第１のデータフォーマットであるコンテンツのデータフォーマットを第２のデータフォーマットに変換する変換手段と、
前記変換手段において変換可能なデータフォーマットに関する情報を格納する第３の記憶手段と、
前記ネットワークに接続されている第１の電子機器にアクセスし、前記第１の電子機器が有するコンテンツの属性情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得したコンテンツの属性情報を参照し、所定のコンテンツのデータフォーマットが前記第１のデータフォーマットであると認識する認識手段と、
前記ネットワークに接続されている第２の電子機器が前記第２のデータフォーマットのコンテンツの伝送を要求した場合、前記第１の電子機器に前記所定のコンテンツを伝送するように指示する指示手段と、
前記指示手段による指示に基づき前記ネットワークを介して送信された前記所定のコンテンツを受信する受信手段と、
前記認識手段において前記第１のデータフォーマットであることが認識されている、前記受信手段により受信した前記所定のコンテンツを、前記変換手段を用いて前記第２のデータフォーマットに変換し、前記第２のデータフォーマットに変換された前記所定のコンテンツを前記第２の電子機器に送信する送信手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】  請求項１記載の情報処理装置において、
前記第２の電子機器が扱うデータフォーマットを調べるフォーマット判断手段を備え、
前記フォーマット判断手段で判断した前記第２の電子機器が扱うデータフォーマットを、前記第２のデータフォーマットとする
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】  複数の電子機器が接続しているネットワークに接続されている情報処理装置での情報処理方法において、
自身が所持するコンテンツを格納し、
自身の属性情報および前記自身が所持するコンテンツの属性情報を格納し、
第１のデータフォーマットであるコンテンツのデータフォーマットを第２のデータフォーマットに変換する場合に、変換可能なデータフォーマットに関する情報を格納し、
前記ネットワークに接続されている第１の電子機器にアクセスし、前記第１の電子機器が有するコンテンツの属性情報を取得し、
前記取得したコンテンツの属性情報を参照し、所定のコンテンツのデータフォーマットが前記第１のデータフォーマットであると認識し、
前記ネットワークに接続されている第２の電子機器が前記第２のデータフォーマットのコンテンツの伝送を要求した場合、前記第１の電子機器に前記所定のコンテンツを伝送するように指示し、
前記指示に基づき前記ネットワークを介して送信された前記所定のコンテンツを受信し、
前記認識で前記第１のデータフォーマットであることが認識されている、受信した前記所定のコンテンツを、前記第２のデータフォーマットに変換し、前記第２のデータフォーマットに変換された前記所定のコンテンツを前記第２の電子機器に送信する
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項４】  請求項３記載の情報処理方法において、
前記第２の電子機器が扱うデータフォーマットを判断し、
前記判断で得られた前記第２の電子機器が扱うデータフォーマットを、前記第２のデータフォーマットとすることを特徴とする情報処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、複数の電子機器が接続しているネットワークに接続されている情報処理装置で情報処理を行う場合において、
自身が所持するコンテンツを格納し、
自身の属性情報および前記自身が所持するコンテンツの属性情報を格納し、
第１のデータフォーマットであるコンテンツのデータフォーマットを第２のデータフォーマットに変換する場合に、変換可能なデータフォーマットに関する情報を格納し、
前記ネットワークに接続されている第１の電子機器にアクセスし、前記第１の電子機器が有するコンテンツの属性情報を取得し、
前記取得したコンテンツの属性情報を参照し、所定のコンテンツのデータフォーマットが前記第１のデータフォーマットであると認識し、
前記ネットワークに接続されている第２の電子機器が前記第２のデータフォーマットのコンテンツの伝送を要求した場合、前記第１の電子機器に前記所定のコンテンツを伝送するように指示し、
前記指示に基づき前記ネットワークを介して送信された前記所定のコンテンツを受信し、
前記認識で前記第１のデータフォーマットであることが認識されている、受信した前記所定のコンテンツを、前記第２のデータフォーマットに変換し、前記第２のデータフォーマットに変換された前記所定のコンテンツを前記第２の電子機器に送信するようにしたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月28日(2006.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被装着体（１０５）上に実装する電子部品（１１１）を供給する部品供給装置であって、当該部品供給装置の駆動用の電力供給を行う供給装置動力用電源装置（１０７１Ａ，１０７１Ｂ）及び当該部品供給装置の動作制御用の電力供給を行う供給装置制御用電源装置（１０７２Ａ，１０７２Ｂ）を有する部品供給装置（１０１Ａ，１０１Ｂ）と、
上記部品供給装置から上記電子部品を保持し上記被装着体上へ実装する部品移載装置であって、当該部品移載装置の駆動用の電力供給を行う移載装置動力用電源装置（１０８１）及び当該部品移載装置の動作制御用の電力供給を行う移載装置制御用電源装置（１０８２）を有する部品移載装置（１０２）と、
上記部品供給装置及び上記部品移載装置の動作制御を行う制御装置（１０４）と、
を備えた電子部品実装機において、
上記制御装置は、当該電子部品実装機への電力供給遮断以外の理由にて動作停止中であることを検出したことに基づいて、上記動作停止中である上記部品供給装置及び上記部品移載装置の少なくとも一方における上記供給装置動力用電源装置及び上記移載装置動力用電源装置に対して電力供給を遮断し、かつ上記少なくとも一方における上記供給装置制御用電源装置及び上記移載装置制御用電源装置に対して電力供給を維持することを特徴とする電子部品実装機。
【請求項２】  上記制御装置が検出する上記動作停止は、当該電子部品実装機のメンテナンス、上記部品供給装置における部品切れ、当該電子部品実装機への上記被装着体の搬入待ち、又は上記部品供給装置及び上記部品移載装置の少なくとも一方における動作不良、に起因する、請求項１記載の電子部品実装機。
【請求項３】  被装着体（１０５）上に電子部品（１１１）を実装する電子部品実装機にて実行され、当該電子部品実装機への電力供給遮断以外の理由にて動作停止中であることを検出し、
該検出後、上記動作停止中である上記電子部品実装機の構成部分に対して動作制御用の電力供給は維持しながら駆動用の電力供給を遮断する、
ことを特徴とする電子部品実装機にて実行される電力供給制御方法。
【請求項４】  上記電子部品の部品切れにより、上記電子部品実装機に備わり上記電子部品の供給を行う部品供給装置の上記動作停止中が検出され、検出後、部品切れを発生した部品供給装置に対して動作制御用の電力供給は維持しながら駆動用の電力供給を遮断する、請求項３記載の電力供給制御方法。
【請求項５】  上記被装着体の供給待ちにより、上記電子部品実装機に備わり上記電子部品の供給を行う部品供給装置、上記電子部品実装機に備わり上記電子部品を上記被装着体上へ実装する部品移載装置、及び上記電子部品実装機に備わり上記被装着体を移動させる基板位置決め装置の動作停止中が検出され、検出後、上記部品供給装置、上記部品移載装置、及び上記基板位置決め装置に対して動作制御用の電力供給は維持しながら駆動用の電力供給を遮断する、請求項３記載の電力供給制御方法。
【請求項６】  上記駆動用の電力供給を遮断した後に、上記電子部品実装機の構成部分の動作停止状態が解除されたと判断されたときには、当該構成部分へ駆動用の電力供給を復帰する、請求項３記載の電力供給制御方法。
【請求項７】  上記部品切れを発生した部品供給装置に対する駆動用の電力供給を遮断した後に、部品補給が完了したときには、当該部品供給装置へ駆動用の電力供給を復帰する、請求項４記載の電力供給制御方法。
【請求項８】  上記部品供給装置、上記部品移載装置、及び上記基板位置決め装置に対する駆動用の電力供給を遮断した後に、上記被装着体が供給されたときには、上記部品供給装置、上記部品移載装置、及び上記基板位置決め装置へ駆動用の電力供給を復帰する、請求項５記載の電力供給制御方法。
【請求項９】  上記電子部品実装機の上記構成部分に対して駆動用の電力供給を復帰するとき、電源が安定した動作状態になるまでの待ち時間を考慮して電源接続を行う、請求項６記載の電力供給制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2000307297.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2000307297.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月13日(2006.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路内の線形のフィードバック・シフトレジスタ（ＬＦＳＲ）と、
上記集積回路の外部に位置する自動テスト装置と、
上記集積回路内にあって、自動テスト装置の出力とＬＦＳＲの出力との間を連結するレジスタとを有する集積回路をテストするための装置。
【請求項２】
上記レジスタは上記自動テスト装置から平行して圧縮テストパターンを受信する請求項１記載の装置。
【請求項３】
上記ＬＦＳＲに連結される位相シフターを更に有する請求項１記載の装置。
【請求項４】
上記集積回路内にある走査チェーンと、上記ＬＦＳＲと該走査チェーンとの間を連結する位相シフターとを更に有する請求項１の装置。
【請求項５】
上記レジスタは、上記自動テスト装置から平行して圧縮テストパターンを受信し、上記ＬＦＳＲが圧縮テストパターンを解凍している間に該ＬＦＳＲへ該圧縮テストパターンをシフトする請求項１記載の装置。
【請求項６】
集積回路内のレジスタと、
上記集積回路内の位相シフターと、
上記レジスタの出力と上記位相シフターの出力との間を連結する線形のフィードバック・シフトレジスタ（ＬＦＳＲ）とを有する集積回路をテストする装置。
【請求項７】
上記集積回路の外部に位置し、上記レジスタに連結される自動テスト装置（ＡＴＥ）を更に有する請求項６記載の装置。
【請求項８】
上記位相シフターと連結される走査チェーンを更に有する請求項６記載の装置。
【請求項９】
上記位相シフターはＸＯＲゲートのみで形成される請求項６記載の装置。
【請求項１０】
上記集積回路の外部に位置し、上記レジスタと連結される自動テスト装置（ＡＴＥ）を更に有し、上記レジスタが上記ＡＴＥから平行して圧縮テストパターンを受信する請求項６記載の装置。
【請求項１１】
上記レジスタはシフトレジスタである請求項６記載の装置。
【請求項１２】
集積回路内にあるレジスタに圧縮テストパターンをロードし、
上記レジスタから線形のフィードバック・シフトレジスタ（ＬＦＳＲ）へ上記圧縮テストパターンを転送し、
上記圧縮テストパターンを解凍することを有する集積回路をテストする方法。
【請求項１３】
上記解凍されたテストパターンが位相シフターを通過することを更に有する請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
上記圧縮テストパターンを転送することと解凍することとは、同時に行われる請求項１２記載の方法。
【請求項１５】
上記ロードすることは、外部の自動テスト装置（ＡＴＥ）から上記圧縮テストパターンを平行してロードすることである請求項１２記載の方法。
【請求項１６】
上記圧縮テストパターンが位相シフターを通過した後、走査チェーンに上記圧縮テストパターンをロードすることを更に有する請求項１２記載の方法。
【請求項１７】
上記レジスタのロードは、平行して行われ、転送することは、上記圧縮テストパターンをデコンプレッサーに順にシフトすることを含んでいる請求項１２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月26日(2006.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、該基材に設けられた圧電部と、該圧電部に電気的に接続された駆動用電極及び検出用電極と、を備える触覚センサ本体部と、
前記駆動用電極へ駆動電圧を印加する駆動電圧印加回路部と、
前記検出用電極の出力を検出する検出回路部とを備え、
前記駆動電圧の印加により前記圧電部が振動し、当該振動を前記検出回路部が前記検出用電極からの出力でもって検出することができるセンシング装置において、
外力に応じてバネ定数及び減衰係数が変化する弾性体を、前記触覚センサ本体部と被検出体との間に介在させた状態で、前記加振周波数設定部によって設定された共振モードで前記触覚センサ本体部を共振させる、ことを特教とするセンシング装置。
【請求項２】
前記検出用電極の出力が所定の閾値を下回ったとき、
前記加振周波数設定部は、共振モードの次数を大きくするように、前記駆動電圧の周波数を設定できたり、また、前記検出用電極の出力が別の閾値を上回ったとき、前記加振周波数設定部は、共振モードの次数を小さくするように、前記駆動電圧の周波数を設定することができる、ことを特教とする請求項１又は２に記載のセンシング装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のセンシング装置において、前記触覚センサ本体部に加わる外力を算出することができる外力算出部を備える、ことを特教とするセンシング装置。
【請求項４】
基材と、該基材に設けられた圧電部と、該圧電部に電気的に接続された駆動用電極及び検出用電極と、を備える触覚センサ本体部の複数を集積してなる集積センサであって、
該土台へ組付けられた前記複数の触覚センサ本体部と、
前記駆動用電極へ駆動電圧を印加する駆動電圧印加回路部と、
前記検出用電極の出力を検出する検出回路部と、
該触覚センサ本体部を被覆する弾性体であって、外力に応じてバネ定数及び減衰係数が変化する弾性体と、を備え、
前記駆動電圧の印加により前記圧電部を振動させることにより前記触覚センタ本体部を共振させた状態で前記弾性体を被検出体に接触させたときの検出用電極の出力を前記検出回路部で検出する、ことを特徴とする集積センサ。
【請求項５】
前記触覚センサ本体部は平板状である、ことを特徴とする請求項４に記載の集積センサ。