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【事件の表示】
　平成　４年特許願第２４０５４８号「ガス発生装置を有する石炭燃焼設備」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　３月２９日出願公開、特開平　６−　８８６０６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年９月９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年８月２８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　石炭を加熱して燃料ガスを発生する乾留式ガス化炉を用いたガス発生装置及び前記ガス発生装置で発生した燃料ガスを貯蔵するタンクを石炭を完全燃焼させる石炭燃焼炉に併置し、前記石炭燃焼炉に前記タンクから燃料ガスが供給されるバーナを設けたことを特徴とするガス発生装置を有する石炭燃焼設備。」
　
２．引用刊行物
　当審において平成１３年６月２７日付けで通知された拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−２０６３１７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、下記の記載がある。
「本発明は、石炭などの固体燃料焚ボイラの補助燃料供給方法に係り、特にボイラの起動、低負荷運転時に使用する高価な補助燃料の節約に好適なガス化装置を用いた石炭焚ボイラの補助燃料供給方法に関するものである。」（第２頁左上欄第３〜７行目）
「第３図に示す装置は、石炭ホッパ８から供給される石炭をガス化炉でガス化し、生成ガスを高温電気集じん器２４で集じん処理し、ガスクーラ２１で冷却後、ガスタンク２６に貯蔵し、微粉炭焚ボイラ１の起動時等に補助燃料として適宜使用するようにしたものである。」（第２頁左下欄第２０行目〜同右下欄第５行目）
　
３．対比・判断
  上記２．の記載及び第３図からみて、刊行物１には、次の発明が記載されている。
「石炭をガス化して生成ガスを発生するガス化炉５及び前記ガス化炉５で発生した生成ガスを貯蔵するガスタンク２６を微粉炭焚ボイラ１に併置し、前記微粉炭焚ボイラ１に前記ガスタンク２６から生成ガスが供給されることを特徴とするガス化炉を有する石炭燃焼設備。」
　
　そこで、本願発明と、刊行物１に記載された発明を対比すると、刊行物１の「生成ガス」、「ガス化炉５」、「ガスタンク２６」は、本願発明の「燃料ガス」、「ガス発生装置」、「タンク」に相当するとともに、刊行物１の「微粉炭焚ボイラ１」は、本願発明と同様に「石炭を燃焼させる石炭燃焼炉」であるから、両者は、
「石炭をガス化して燃料ガスを発生するガス発生装置及び前記ガス発生装置で発生した燃料ガスを貯蔵するタンクを石炭を燃焼させる石炭燃焼炉に併置し、前記石炭燃焼炉に前記タンクから燃料ガスが供給されることを特徴とするガス発生装置を有する石炭燃焼設備。」で一致し、下記の点で一応相違する。
　
相違点１
　本願発明のガス発生装置が、石炭を加熱してガス化する乾留式ガス化炉であるのに対し、刊行物１には、ガス化炉がどのように石炭をガス化するのか明記されていない点。
　
相違点２
　本願発明の石炭燃焼炉が石炭を完全燃焼させるものであるのに対し、刊行物１には、微粉炭焚ボイラが石炭を完全燃焼させるものか明記されていない点。
　
相違点３
　本願発明の石炭燃焼炉が、タンクから燃料ガスが供給されるバーナを設けたのに対し、刊行物１には、微粉炭焚ボイラがバーナを有するのか明記されていない点。
　
　上記の相違点１乃至３について検討する。
・相違点１について
　石炭をガス化する方法として、石炭を加熱してガスを発生させる乾留式ガス化炉を用いることは、刊行物１が頒布された際において周知のガス化方法の一型式である。そして、刊行物１のガス化炉は、「石炭をガス化すること」以上の機能を前提とするものではなく、ガス化炉が特定の型式であることを阻害するものではないから、刊行物１には、実質的に「石炭をガス化する」周知の全型式の採用が記載されているに等しいものと認められる。
　よって、相違点１は、実質的に刊行物１に記載されている。
　
・相違点２について
　本願明細書の段落【０００９】において、微粉炭機で粉砕された微粉炭を石炭焚ボイラで燃焼させる旨記載されているほかに、石炭を完全燃焼させる構成について特に記載されておらず、また、通常、ボイラ等の燃焼炉において、投入された燃料のもつエネルギーを全て利用するために、完全燃焼を目指して、加える空気等の量を設定することは技術常識であるから、微粉炭焚ボイラにおいて石炭を完全燃焼させることは、刊行物１に記載されているに等しいものと認められる。
　
・相違点３について
　ボイラ等の燃焼炉において、燃料ガスをバーナを設けて燃焼させることは、例示するまでもなく周知の技術であり、刊行物１の微粉炭焚ボイラがバーナを有することは、刊行物１に記載されているに等しいものと認められる。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明であり、相違するところはない。
　
４．むすび
　以上のように、本願発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２６１４００号「電動モータ付き自転車」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　５月　９日出願公開、特開平　７−１１７７７９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１， 本願は、平成５年１０月１９日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１２年１０月１１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】人力駆動系と電気駆動系とを並列に設け、人力による駆動力の変化に対応して前記電気駆動系の出力を制御する電動モータ付き自転車であって、前記電気駆動系としての電動モータから前記人力駆動系の駆動軸への動力伝達経路に遊星摩擦式減速機および一方向クラッチがこの順に介装されている、ことを特徴とする電動モータ付き自転車。（以下、本願発明１という。）
【請求項２】請求項１の電動モータ付き自転車において、前記電動モータの出力軸が、遊星摩擦式減速機の太陽軸とされている、ことを特徴とする電動モータ付き自転車。（以下、本願発明２という。）
【請求項３】請求項１または２の電動モータ付き自転車において、前記遊星摩擦式減速機に隣接して一方向クラッチが同軸に配置されている、ことを特徴とする電動モータ付き自転車。（以下、本願発明３という。）」
                          
２，これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開平５−５８３７９号公報（以下、「引用例１」という。）には、「人力駆動系と電気駆動系とを並列に設け、人力による駆動力の変化に対応して前記電気駆動系の出力を制御する電動モータ付き自転車」であって、電気駆動系としての電動モータから前記人力駆動系の駆動軸への動力伝達経路に一方向クラッチおよび遊星歯車式減速機がこの順に介装されている、電動モータ付き自転車の発明が記載されているものと認められる。（【特許請求の範囲】の欄、【００１３】欄及び図３参照）
　そして、「遊星摩擦式減速機」の周知引用例として、特開昭５１−２４４５９号公報（以下、「引用例２」という。）、実開昭６４−７５７号公報（以下、「引用例３」という。）、特開昭６１−２７４１５９号公報（以下、「引用例４」という。）が示されている。
　さらに、人力駆動系の駆動軸への動力伝達経路に減速機および一方向クラッチがこの順に介装されている技術として特開昭５６−３９９８０号公報（以下、「引用例５」という。）が示されている。
　
３，そこで、本願発明１と引用例１に記載された発明とを比較すると、両発明とも、「人力駆動系と電気駆動系とを並列に設け、人力による駆動力の変化に対応して前記電気駆動系の出力を制御する電動モータ付き自転車であって、電気駆動系としての電動モータから前記人力駆動系の駆動軸への動力伝達経路に一方向クラッチおよび遊星式減速機が介装されている電動モータ付き自転車。」の発明で一致しており、本願発明が「電動モータから人力駆動系の駆動軸への動力伝達経路に遊星摩擦式減速機および一方向クラッチがこの順に介装されている」ものであるのに対して、引用例に記載されているものは、「一方向クラッチおよび遊星歯車式減速機がこの順に介装されている」ものである点で相違している。
　
４，上記相違点について検討すると、減速機の振動や騒音を防止するために遊星歯車式に代えて遊星摩擦式を採用することは引用例２〜４から従来周知の技術であり、また、人力駆動系の駆動軸への動力伝達経路に、減速機および一方向クラッチをこの順に介装して、人力駆動のみの場合には減速機の空転を防止することを実現した技術がすでに引用例５から公知であるから、当業者が引用例１記載の発明に上記公知、周知の技術を組み合わせて本願発明１を構成することは、必要に応じて容易に採用しうる設計的事項にすぎないものと認める。
　
５，本願発明２で規定される構成について検討すると、引用例１には、電動モータの出力軸を、遊星歯車式減速機の太陽軸と同一軸線上に配置することが示されている以上、遊星歯車式に代えて遊星摩擦式を採用する際に、電動モータの出力軸を、遊星摩擦式減速機の太陽軸とすることは、当然想到される設計事項に過ぎず、このようにしても何ら格別の効果も生じない。
　本願発明３で規定される構成について検討すると、引用例１には遊星歯車式減速機に隣接して一方向クラッチが同軸となるように配置されていることが示されている以上、減速機と一方向クラッチとの介装順序を変える際に、減速機に隣接して一方向クラッチが同軸となるように配置することは、当然想到される設計事項に過ぎず、このようにしても何ら格別の効果も生じない。
　
６，従って、本願発明１〜３は、引用例１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第１３７１９７号「内視鏡用液体供給装置」拒絶査定に対する審判事件［平成４年１１月２４日出願公開、特開平４−３３６０２５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成３年５月１３日の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載されたとおりのものであると認める。
　これに対して、当審において平成１３年５月３１日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
２．その拒絶理由の要点は次のとおりである。
　本件出願の請求項１及び２に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（引用例記載の発明）
　各引用例には、以下に摘記する事項が記載されている。
引用例１：特開昭62-44218号公報
「(2)内視鏡挿入部の先端部に固体撮像素子を設けて・・・自動カラーバランス調整部操作用スイッチとを備えることを特徴とする電子式内視鏡の撮像装置。
(3)送液駆動部が・・・制御するバルブ制御器(19)を備える特許請求の範囲第２項記載の電子式内視鏡の撮像装置。」（特許請求の範囲）
「次に、本発明によるホワイトバランス調整について説明すると、・・・これにより、ＴＶモニタ等の表示装置には真の色に近い内視鏡像が得られる。」（３頁右上欄１−１８行）
　
引用例２　実願昭62-104362号（実開昭64-9606号）のマイクロフィルム
「(1)給気手段に着脱自在に接続されて・・・水量を調整する給水量調整手段(23)とを具備したことを特徴とする内視鏡の給水装置。
(2)上記給水量調整手段が、加圧空気の圧力を下げる減圧弁である実用新案登録請求の範囲第１項記載の内視鏡の給水装置。」（実用新案登録請求の範囲）
　
引用例３：特開昭62-285097号公報
「検査装置本体３２には第１図に示すように、・・・ホース５２を介して接続可能となっている。」（３頁右下欄２０行−４頁左上欄１９行）
「上記のように構成された本実施例によるパイロット弁ユニット６７の検査方法について以下に説明する。・・・ガスの放出が止まる圧力を圧力計４４により読取り、最小作動圧を測定する。」（４頁右上欄１８行−左下欄２０行）
　
引用例４：実願昭61-191220号（実開昭63-96482号）のマイクロフィルム
「検出器等の微加圧域の入力側に２段の減圧弁を、出力側に背圧弁を設けたことを特徴とする検出器用高精度ガス圧制御装置。」（実用新案登録請求の範囲）
「本考案の検出器用高精度ガス圧制御装置は、・・・高精度で再現性の優れた検出能力を得ることができる。」（６頁７−１２行）
「ガスボンベ１から供給された圧力・・・ガスフロー型検出器９の供給側に供給される。」（７頁１−１１行）
　
引用例５：実願昭53-67350号（実開昭54-168783号）のマイクロフィルム
「送気ポンプ(24)と、・・・とを具備したことを特徴とする内視鏡用送液装置。」（実用新案登録請求の範囲）
　
（請求項１に係る発明について）
　請求項１に係る発明と引用例１記載の発明又は引用例５記載の発明とを対比すると、両者は、「先端部に配設された送水口と、この送水口に連通するように本体に設けられた液体供給口とを有する内視鏡に、上記液体供給口を介して接続される内視鏡用液体供給装置であって、各種の診断観察のために供される各種の液体を収納するタンクと、このタンク内の複数種の液体を送給するためのポンプと、を備えた内視鏡用液体供給装置」の点で一致し、請求項１に係る発明が、
「このポンプと上記タンクの間に配設され、送水圧力の大まかな値を設定するための第１のリリーフバルブと、第１のリリーフバルブの出力側圧力を計測する第１の圧力計と、第１のリリーフバルブよりもタンク側に配設され、送水圧力の微調整を行うための第２のリリーフバルブと、第２のリリーフバルブの出力側圧力を計測する第２の圧力計とを備え」て、送水圧力を調整するのに対して、引用例１記載の発明又は引用例５記載の発明では、送水圧力を調整する手段を備えていない点で相違する。
　しかしながら、送水圧力は当然所定圧力を必要とするものであり、そのために送水圧力を調整することは当業者が必要に応じて採用し得るものと認められる（例えば特開平1-212531号公報「レギュレータ５６」及び［発明の効果］参照）。
　そして、引用例２には、内視鏡用液体供給装置において、送水量の調整のためにリリーフバルブ（減圧弁）を用いて送水圧力を調整することが記載され、引用例３、４に記載されているように、圧力調整手段として、リリーフバルブと圧力計を２段に直列配置して粗調整と微調整を行なって所望の圧力を得ることは周知であるから、引用例１記載の発明又は引用例５記載の発明において、送水圧力を調整するために上記相違点に係る構成を採用して請求項１に係る発明とすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　
（請求項２に係る発明について）
　請求項２における「上記タンクとして各種の液体を収納する複数のタンクを設けると共に、一端が上記液体供給口に着脱自在に接続される接続口を有し、他端が上記複数のタンクに接続された送給チューブと、この送給チューブの途中に配設され、上記複数のタンクからの流路を切り替える切替え弁とを備え、この切替え弁によって選択されたタンクにより上記各種の液体を選択的に供給すること」は、引用例１に開示されている。
　
３．上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年特許願第１２２１９３号「膜系」拒絶査定に対する審判事件［平成１年３月３０日出願公開、特開平１−８５２３３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、昭和６３年５月２０日（優先権主張、昭和６２年（１９８７年）５月２０日、米国）の出願であって、平成９年６月３０日付けの拒絶査定の謄本が同年７月２３日に送達されたものである。
２．本件審判請求の適否
　上記拒絶査定に対する不服の審判請求は、平成９年１０月２１日までになされなければならないところ、本件審判請求は、それより１４日遅れた同年１１月４日になされた。
　請求人は、本件審判請求につき、特許法第１２１条第２項の規定の適用を受けることを求め、同人の陳述書（翻訳文には宣誓書と記載されているが、原文にはその標題はない。）及び医師ジェフリー・エル・シュルの診断書を提出している。
　これら書面によれば、請求人は当時アレルギー症の治療中であり、１９９７年９月１９日の住居の移転作業に伴い同症状が悪化し、同年１０年１７日には、ウイルス感染に陥ったとされている。
　しかしながら、請求人は、１９９７年８月１１日の週に同人の代理人である米国特許弁護士ディビッド・エム・マッコノフィーから、本件についての拒絶査定の事実とその理由、当該査定に対する不服審判の請求の期限は１９９７年（平成９年）１０月２１日であることを知らされており、その日から同期限までの間、アレルギー症により充分な検討はできなかったとしても、同弁護士に依頼する等して、審判請求に必要な手続きをとることに著しく困難であったとは認めることはできない。
　したがって、本件審判請求に特許法第１２１条第２項に規定する「その責めに帰することができない理由」があったと認めることはできず、同規定を本件に適用することはできない。
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判請求は不適法であって、その欠缺は補正することができないから、特許法第１３５条の規定により却下するほかはない。
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第５１０１８９号「ウイルスに対する抗体を検出するための方法及びキット」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　６月１０日国際公開、ＷＯ９３／１１４３５、平成　７年１０月１９日国内公表、特表平　７−５０９５５７、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成４年１１月２４日（パリ条約による優先権主張、１９９１年１１月２５日、米国）の国際出願であって、その請求項１ないし９に係る発明は、平成１２年５月２日付で補正された明細書の請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「１．試料中のウイルスに対する抗体を検出する方法であって、
　ａ）マイトジェンを含有する培地中で、末梢血単核細胞のポリクローナル活性化およびウイルス特異的抗体の発現を誘導するように、全血試料をインキュベートすること；および、
　ｂ）ウイルス特異的抗体の存在を検出すること
の各工程を含む上記方法。
２．前記ウイルスがレトロウイルスである、請求項１の方法。
３．前記マイトジェンがポークウィードマイトジェン、レクチン、バクテリアの内毒素、ウイルス、リピドＡまたはリンホカインである、請求項１又は２の方法。
４．前記マイトジェンがポークウィードマイトジェンである請求項３の方法。
５．ウイルス特異的抗体の前記存在が酵素結合免疫吸着検定法、ウエスタン・プロットまたは免疫蛍光検定法で検出される、請求項１又は２の方法。
６．試料中のウイルスに対する抗体を検出する方法であって、
　前記ウイルスがヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）である、請求項１の方法。
７．前記マイトジェンがポークウィードマイトジェン、レクチン、バクテリアの内毒素、ウイルス、リピドＡまたはリンホカインである請求項６の方法
８．前記マイトジェンがポークウィードマイトジェンである請求項７の方法。
９．ヒト免疫不全ウイルス特異的抗体の前記存在が酵素結合免疫吸着検定法、ウェスタン・プロットまたは免疫蛍光検定法で検出される、請求項６の方法。」
　
２．原査定の拒絶理由の概要と引用刊行物の記載
　原査定の拒絶理由の概要は、以下の様である。
「　本願の発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　１．Proc．Natl．Acad．Sci．USA　Vol．87，（1990）p．3972−3076　」
　
　上記引用刊行物には、末梢血単核球（ＰＢＭＣ）を血液から単離し、次にポークウィードマイトジェン等のマイトジェンに暴露する方法が記述され、ＨＩＶに感染し、かつ血清反応陰性であった患者から単離したＰＢＭＣをポークウィードマイトジェンと共にインキュベートすると、ＰＭＢＣにＨＩＶ特異的免疫グロブリンを分泌させることが発見されたこと、従って、このテストはＨＩＶに感染したが血清反応陰性の患者の相当の部分を同定する可能性を提供することが記載されている。
　
３．本願発明と引用刊行物記載の発明との対比、検討
　本願発明は、引用刊行物記載のテストを先行従来技術として発明されたものである。引用刊行物記載のテストは、ＨＩＶに暴露された患者から血液を採取し、次にこれを分画化して末梢血単核球を単離しなければならず、さらにこれらの細胞のマイトジェンを含む成長培地でのインキュベートを要し、これらの処置を無菌状態で実施しなければならないものである。診療所で引用刊行物記載のテストを用いるには、深刻な問題が存在する。すなわち無菌環境を維持するプロセスは時間がかかり、またＰＢＭＣを単離し回収するプロセスは、ＨＩＶ含有血液に技師をさらすことから、このテストの実践は研究所であれば許容できるかもしれないが、毎週数百、場合によっては数千の血液サンプルを取り扱う診療所のラボにおいては、技師が血液によって感染してしまう可能性が大幅に増大する（本願明細書第６頁１６行〜第７頁１５行）。
　そこで、当該分野で求められている、技師の血液への暴露を最少とし、また同時に大量の血液サンプルの細菌感染をスクリーニングする安全で、容易で、かつ廉価な方法の提供を目的として、「血液から単離した末梢血単核球（ＰＢＭＣ）」を試料とするのではなく、「全血」を試料とする本願発明がなされたものである（本願明細書第７頁１６行〜第８頁４行）。そして、実施例１〜実施例４の結果によれば、「末梢血単核球（ＰＢＭＣ）」と「全血」との間には、優れた相関関係があることが認められる（本願明細書第１３頁１６行〜第２０頁２行）。
　この「全血」を試料とするという引用刊行物記載の発明と相違する構成により、本願の請求項１ないし９に係る発明は、危険性がないという効果に加えて、「末梢血単核球（ＰＢＭＣ）」を試料とするテストと「全血」を試料とするテストとの間には、優れた相関関係があるという効果も奏する。末梢血単核球（ＰＢＭＣ）が全血の中に存在する成分であるからといって、全血中から単離することなく全血のままでマイトジェン含有培地で培養した抗体産生結果が、セロネガティブ状態の試料であっても、末梢血単核球（ＰＢＭＣ）を単離してマイトジェン含有培地で培養した抗体産生結果と、優れた相関関係があり、安全、容易な廉価な方法であるにもかかわらず、引用刊行物記載のテストと同様な信頼性のある結果が得られることまでは、引用刊行物の記載だけから当業者といえども容易に想到し得たものであるとはいえない。
　
４．　むすび
　したがって、本願の請求項１ないし９に係る発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第２９２６７０号「低公害化燃料」拒絶査定に対する審判事件［平成５年８月２０日出願公開、特開平５−２０９１７７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成３年１１月８日（優先権主張、平成２年特許願第３０４８６１号、平成２年１１月１０日）の出願であって、平成１０年５月２８日に付けで拒絶理由が通知され、平成１０年８月４日に明細書の補正がされ、平成１０年１１月２日付けで拒絶査定がされ、平成１１年１月４日に審判請求がされ、平成１１年１１月１６日付けで当審から拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１２年２月１４日に明細書の全文の補正がされたものである。
　本願の発明は、上記の平成１２年２月１４日付けの補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載のとおりの「低公害化燃料」に関するものと認める。
２．当審の拒絶理由
  平成１１年１１月１６日付けで通知した当審の拒絶理由は、本願の請求項１ないし５の発明に関し、明細書の記載が不備であり、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないから、本願は、拒絶すべきものである、というものである。
　そのうち、請求項１ないし２の低公害化燃料の発明に関しては、低公害の内容として、１）重油中の硫黄が原因となる酸性雨、２）内燃機関等での燃焼によるチッソ酸化物が原因となる酸性雨との関係が明らかにされていないことを指摘し、本願発明の効果を確認するために、（１）燃料に石膏を混入することによる、燃焼の際の硫黄酸化物、窒素酸化物の反応による硫黄酸カルシウム、窒素酸カルシウムの生成、および、排出される硫黄酸化物、硫黄酸化物の低減、（２）石油製品製造の際に石膏を添加し、化学反応をさせることによる燃料中の硫黄酸化物、窒素酸化物、二酸化硫黄の低減（なお、これらの化学反応によりなにが生成されるかも明らかにされたい。）の２点について客観的に確認し得るデータを提出することを求めた。
３．当審の判断
　当審の拒絶理由に対して提出された平成１２年２月１６日付けの補正では、請求項３ないし５を削除したのみで、上記の拒絶理由で指摘した請求項１ないし２の発明に係る発明の効果を客観的に確認し得るデータの提出がなく、依然として拒絶理由通知で指摘した明細書の記載の不備は解消していない。
４．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件をみたしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１８６８２８号「感光材料乾燥装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　２月１０日出願公開、特開平　６−　３５１６４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年７月１４日の出願であって、本願の請求項１に係る発明は、手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】　感光材料を挟持しない千鳥状に配列されたヒートローラに、処理液によって処理された感光材料の表裏面を交互に接触させて乾燥する感光材料処理装置であって、
　前記感光材料の搬送路を介して前記ヒートローラと対向するように空気吐出口を配置し、前記空気吐出口と対向する前記ヒートローラに向けて前記空気吐出口から空気を直接吐出して前記搬送路を搬送される前記感光材料を乾燥することを特徴とする感光材料処理装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物
　当審が平成１３年１１月８日付拒絶理由で引用した、刊行物１（特開昭５９−１３６７３４号公報）には、次の事項が記載されている。
（あ）「第１図は本発明の一実施例であるプロセッサの概要を示す正面図である。図において、１０は現像処理部１１，停止処理部１２，定着処理部１３および水洗処理部１４，１５から構成される処理部、２０はスクイズ部２１および温風乾燥部２２から構成される乾燥部」（第２頁左上欄第１〜６行）
　
（い）「Ｆは感光材料（以下、「フィルム」という）の移送経路を示す。」（第２頁左上欄第１１〜１２行）
　
（う）「温風乾燥部２２は前記スクイズ部２１と同様の千鳥状に配列された移送ローラＲと該ローラＲに対向して設けられた乾燥風吹出しノズルＮとから構成されている。」（第２頁右上欄第５〜８行）
　
　前記（あ）〜（う）の記載事項と第１図の記載からみて、刊行物１には、「感光材料を挟持しない千鳥状に配列されたローラに、処理液によって処理された感光材料の表裏面を交互に接触させて乾燥する感光材料処理装置であって、前記感光材料の搬送路を介して前記ローラと対向するように乾燥風吹出しノズルを配置し、前記乾燥風吹出しノズルと対向する前記ローラに向けて前記乾燥風吹出しノズルから乾燥風を直接吐出して前記搬送路を搬送される前記感光材料を乾燥することを特徴とする感光材料処理装置。」が記載されている。
　
　同刊行物２〔実願平２−１１７５６０号（実開平４−７５３４６号）のマイクロフィルム〕には、次の事項が記載されている。
（え）「処理液で現像処理された感光材料を乾燥する乾燥部を有する感光材料処理装置」（第１頁第５〜６行）
　
（お）「第４図はこの考案を適用した感光材料処理装置の他の実施例の乾燥部の概略図である。
　乾燥部７０の前段に熱ローラ７１が千鳥に配置され、・・・熱ローラ７１で感光材料Ｆを加熱しながら搬送する。このとき、感光材料Ｆはそのベース側と乳剤層側がローラ７１で交互に接触して搬送され、乳剤層を過剰に加熱することを軽減して効果的にベースから水分を外表に排出するようになっている。」（第１０頁第１０〜２０行）
　
　刊行物２記載の発明における「熱ローラ」及び「千鳥に配置」は、本願発明における「ヒートローラ」及び「千鳥状に配列」に、それぞれ相当するものであるので、前記（え）〜（お）の記載事項と第４図の記載からみて、刊行物２には、感光材料処理装置の乾燥部において、千鳥状に配列されたヒートローラで感光材料を加熱しながら搬送することが記載されている。
　
３．対比
　刊行物１記載の発明における「乾燥風吹出しノズル」及び「乾燥風」は、本願発明における「空気吐出口」及び「空気」に、それぞれ相当するものであるので、本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、本願発明と刊行物１記載の発明は「感光材料を挟持しない千鳥状に配列されたローラに、処理液によって処理された感光材料の表裏面を交互に接触させて乾燥する感光材料処理装置であって、前記感光材料の搬送路を介して前記ローラと対向するように空気吐出口を配置し、前記空気吐出口と対向する前記ローラに向けて前記空気吐出口から空気を直接吐出して前記搬送路を搬送される前記感光材料を乾燥することを特徴とする感光材料処理装置」で両者の構成は一致し、次の点で両者の構成は相違する。
　
相違点：
　千鳥状に配列されたローラが、本願発明はヒートローラであるのに対して、刊行物１記載の発明はヒートローラではない点。
　
４．判断
相違点について：
　刊行物２には、感光材料処理装置の乾燥部において、千鳥状に配列されたヒートローラが記載されている。
　刊行物１記載の発明において、（千鳥状に配列された）ローラを刊行物２記載のヒートローラに換えて、本願発明の前記相違点のような構成にしたことに格別の困難性は認められない。
　
　そして、前記相違点における本願発明の構成による効果は、刊行物１及び２の記載から予測される範囲のものである。
　
〔なお、刊行物２の第４図に記載の乾燥部において、熱ローラ（ヒートローラ）の加熱機能と、ガイドの案内機能とは、相互に関連のない別個独立した機能であるので、両構成が一体不可分とはいえない。〕
　
５．むすび
　したがって、本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、本願出願前に国内で頒布された刊行物１及び２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３４３５４４号「コンクリート施工用鉄筋配列ポイントチェック」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　５月　９日出願公開、特開２０００−１２９９２５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成１０年１０月２６日の出願であって、明細書の特許請求の範囲には次の記載が認められる。（平成１２年９月１９日提出の手続補正は別途補正却下となった。）
　「【請求項１】回転部の形状
【請求項２】回転部インク付着装置
【請求項３】回転部異物除去装置」
　
２．しかしながら、特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３の記載は、以下に記載する理由により不備であるから、本願は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件（特許を受けようとする発明が明確であること）を満たさないものである。
（１）特許請求の範囲の記載は、これに基づいて新規性、進歩性等の特許要件の判断がなされ、これに基づいて特許発明の技術的範囲が定められるという点において重要な意義を有するものであり、一の請求項から発明が明確に把握されることが必要である。
　特許法第３６条第６項第２号は、こうした特許請求の範囲の機能を担保する上で重要な規定であり、特許を受けようとする発明が明確に把握できるように記載しなければならない旨を規定したものである。
（２）以上の特許法第３６条第６項第２号の規定の趣旨に基づいて、請求項１の記載を検討すると、請求項１には「回転部の形状」と記載されているのみであり、回転部の形状がどのようになっているのか全く不明であって、特許を受けようとする発明が明確に把握できるように記載されているとはいえない。
　次に、請求項２の記載を検討すると、請求項２には「回転部インク付着装置」と記載されているのみであり、回転部インク付着装置がどのようになっているのか全く不明であって、特許を受けようとする発明が明確に把握できるように記載されているとはいえない。
　次に、請求項３の記載を検討すると、請求項３には「回転部異物除去装置」と記載されているのみであり、回転部異物除去装置がどのようになっているのか全く不明であって、特許を受けようとする発明が明確に把握できるように記載されているとはいえない。
　
３．したがって、本願は、請求項１ないし請求項３の記載が、いずれも不備であるから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たさないものである。
　
　なお、鉄筋や型枠等の対象物に対して、作業者が取手を持って対象物（鉄筋）上を回転して移動させ、ほぼ一定の間隔でマークを付けるための装置は、本願出願前に公知であった。（例えば、実用新案登録第３０４９４８７号公報（平成９年１２月４日出願、平成１０年３月２５日登録、平成１０年６月９日発行）に記載されたマーキングローラは、回転するローラにマーキング部（カセットインク）が設けられており、作業者が取手を持って対象物（鉄筋）上を回転して移動させると、マーキング部が対象物にほぼ一定の間隔でマークを付けるようになっている。）
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２７８３６９号「プログラマブルロジックデバイス」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　８月１２日出願公開、特開平　６−２２４７４２、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成５年１１月８日の出願（優先権主張１９９２年１１月１０日米国）であって、請求項１、２記載の発明は、平成１４年４月８日付けの手続補正書により最終的に補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものと認める。
　
　２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由においては、引用例として、
　１．米国特許第４８７２１３７号明細書（クラス３６４／９００）
　２．米国特許第４７４２２５２号明細書（クラス３０７／４６５）
　３．米国特許第４６４２４８７号明細書（クラス３０７／４６５）
　が示されている。
　
　３．本願発明と引用例記載の発明との比較
　そこで、請求項１、２記載の発明と各引用例記載の発明を比較すると、各引用例記載の発明には、請求項１、２の発明の構成である、
（Ａ）「複数のＡＮＤロジックファンクションゲートからなる複数のグループを含み、上記各ＡＮＤロジックファンクションゲートは複数のインプットを有し、上記各グループのＡＮＤロジックファンクションゲートは、当該ＡＮＤロジックファンクションゲートのグループに対するロジックＯＲファンクションアウトプットゲートのインプットに接続されたそれぞれのアウトプットを有し、
　上記各複数のＡＮＤロジックファンクションゲ―トグル―プは、インプットを有する個別のアウトプットＡＮＤロジックファンクションゲ―トを含み、該インプットはそのアウトプットＡＮＤロジックファンクションゲ―トに作用的に関連するプログラマブルロジックファンクションジェネレ―タ（ＰＬＦＧ）のセットにおけるそれぞれのＰＬＦＧによってプログラマブルであり、
　上記各ＰＬＦＧは１つまたはそれ以上のロジックインプットのセットを有し、上記ＰＬＦＧに供給されるプログラマブルコントロールインプットに従って当該ロジックインプットのロジックファンクションからなるアウトプットロジックシグナルを上記各ロジックインプットのグループから生成する手段を含み、
　上記各ＰＬＦＧのセットは、当該ＰＬＦＧに関連する上記アウトプットＡＮＤファンクションゲートにＰＬＦＧアウトプットを供給するべく接続されており、　いずれかの上記ＰＬＦＧのセットにおいて、上記ＰＬＦＧは同一のロジックインプットグループのセットを受けるものであり、」と、
　（Ｂ）「上記ロジックＯＲファンクションアウトプットゲートからのシグナルのアウトプットにより制御されて、アウトプットを生成するアウトプットステージを含み、当該アウトプットステージはブーリアンファンクションジェネレータ（ＢＬＦＧ）を含み、当該ＢＬＦＧは、複数の第１のロジックインプットのいずれのロジックファンクションをも表すアウトプットを、当該ＢＬＦＧに対する第２のロジックインプットに従って生成する手段と、上記ＢＬＦＧに接続されたアウトプットを有し、入力されるロジックインプットに従って上記第２のロジックインプットを供給する複数のロジックセルとからなり、」と、
　（Ｃ）「複数のプログラマブルＯＲロジックファンクションジェネレータを含み、当該各プログラマブルＯＲロジックファンクションジェネレータは、上記ＢＬＦＧに上記第１のロジックインプットの１つを供給すべく接続されたアウトプットと、上記複数のロジックＯＲファンクションアウトプットゲートのそれぞれのアウトプットに接続された複数のインプットと、上記ロジックＯＲファンクションアウトプットゲートのからのシグナルと上記プログラマブルＯＲロジックファンクションジェネレータのアウトプットとをプログラマブルに結合するためのシグナルを受けるコントロールインプットとを有するものである　」　点、
については記載されていない。
　
　そして、請求項１、２記載の発明は、前記構成により明細書記載の効果を奏するものであるから、各引用例記載の発明から容易に推考できたものとすることはできない。
　
４．むすび
　したがって、本願請求項１、２記載の発明は、前記各引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
  また、他に拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２７７０７１号「スペクトル拡散通信における同期追跡方法および同期追跡装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　５月１３日出願公開、特開平　６−１３２９３１、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年１０月１５日の出願であって、請求項１、２の発明は、平成１３年３月１２日付けの手続補正書により最終的に補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】　送信側では、送信データの論理に応じて、それぞれ位相の異なるＰＮ系列を割当てて送信を行い、受信側では、上記ＰＮ系列と同じＰＮ系列と受信信号の相関値をそれぞれ求め、該相関値を比較して、それぞれ送信データの論理を割当て復調するスペクトル拡散通信に用いられる同期追跡方法であって、
　データ復調を行うための同期捕捉が終了した場合に、１ビットのデータ１周期での受信信号とＰＮ符号との相関値の観測をデータ１周期区間よりも短い所定周期内でのみ行って、観測された相関値のピーク位置の所定位置からのずれを検出し、該所定位置に対して片方向へのずれが所定回数発生したときに、相関信号のピーク位置を該所定位置にするために相関値の観測のタイミングを再設定する同期追跡方法。
　
　【請求項２】　送信部は、第１のＰＮ系列を発生する第１のＰＮ系列発生器と、該第１のＰＮ系列と位相の異なる第２のＰＮ系列を発生する第２のＰＮ系列発生器と、送信データ１ビットの論理に応じて上記第１のＰＮ系列若しくは上記第２のＰＮ系列を選択するセレクタとを有し、該選択されたデータ信号を伝送路を介して受信部に送信し、
　受信部は、上記第１のＰＮ系列と受信信号とから第１の相関値を求める第１の相関器と、上記第２のＰＮ系列と受信信号とから第２の相関値を求める第２の相関器と、上記第１の相関値および第２の相関値を比較して、その大小に応じて上記第１の相関値若しくは第２の相関値を選択する選択指令を発生する比較器と、該比較器の出力により上記相関値選択を行うセレクタと、該セレクタの出力を入力してピーク値およびピーク位置の検出を行うピーク検出器と、上記比較器の２値出力に対してそれぞれ論理「１」若しくは論理「０」を割り当てる復調部と、上記ピーク位置に同期して上記復調部にラッチ動作を行わせるイネーブルを発生する同期制御部とを有するスペクトル拡散通信装置に用いられる同期追跡装置であって、　　　　　　　　　　　　　同期追跡時において、前記相関値はデータ１周期区間よりも短い所定周期内でのみ観測可能になされているとともに、
　データ１周期区間よりも短い所定周期内でのみ検出された上記ピーク検出器からのピーク位置と、あらかじめ設定されたしきい値とを比較し、該ピーク位置が該しきい値より大きいときに、アクティブの出力を発生する第１のコンパレータと、
　データ１周期区間よりも短い所定周期内でのみ検出された上記ピーク検出器からのピーク位置と、あらかじめ設定されたしきい値とを比較し、該ピーク位置が該しきい値より小さいときに、アクティブの出力を発生する第２のコンパレータと、
　上記第１のコンパレータと上記第２のコンパレータのどちらか一方の出力が所定回数だけアクティブになると、アクティブの出力を発生するカウンタと、該カウンタの出力がアクティブになると、上記ピーク検出器からのピーク位置を所定位置に再設定する設定器とを有することを特徴とする同期追跡装置。」
　２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由においては、引用例として、
　（１）　特開平４−２５２５３１号公報
　（２）　特開平３−１６３３３号公報
　が示されている。
　３．本願発明と引用例記載の発明との比較
　そこで、請求項１、２項の発明と引用例記載の発明とを比較すると、引用例（１）、（２）記載の発明には、
　請求項１について、
　（Ａ）「データ復調を行うための同期捕捉が終了した場合に、１ビットのデータ１周期での受信信号とＰＮ符号との相関値の観測をデータ１周期区間よりも短い所定周期内でのみ行う」点と、
　請求項２について、
　（Ｂ）「同期追跡時において、前記相関値はデータ１周期区間よりも短い所定周期内でのみ観測可能になされている」点、
　（Ｃ）第１及び第２のコンパレータが、位置の比較を、「データ１周期区間よりも短い所定周期内でのみ検出された上記ピーク検出器からのピーク位置」と、している点、
については記載されていない。
　すなわち、引用例（２）においては、第１５図（２６Ａ、Ｂ、Ｃ）に示されているように、データ１周期のどこに相関値のピークが存在しても、ピーク位置が検出できる構成になっており、同期捕捉後においても、データ１周期区間全体で、相関値の観測を行っているのであり、同期捕捉後の同期追跡時、１ビットのデータ１周期での受信信号とＰＮ符号との相関値の観測を、データ１周期区間よりも短い所定周期内でのみ行う、前記構成（Ａ）〜（Ｃ）の構成については各引用例に記載されていない。
　そして、請求項１、２記載の発明は、前記構成により所定の効果を奏するものであるから、各引用例記載の発明から容易に推考できたものとすることはできない。
　
　４．むすび
　したがって、本願請求項１、２記載の発明は、前記各引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
  また、他に拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２０４６５４号「チップ抵抗器」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年　２月１８日出願公開、特開２０００−　４９００２、発明の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、昭和６２年１０月２２日に出願された特願昭６２−２６７８３９号の一部を分割した特願平８−４９８８号の更に一部を、平成１１年７月１９日に新たな特許出願としたものであって、平成１３年３月８日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１３年６月２０日付けでその拒絶の理由により拒絶査定されたものである。
　
２．本願発明
　本願発明の要旨は、平成１４年４月８日付けで補正された全文訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の第１項に記載された次のとおりのものであると認める。
「絶縁性セラミックの基板の表面に形成されたメタルグレーズ系の一対の第１電極と、
　前記基板の裏面の前記基板を挟んで前記一対の第１電極と対向する位置に形成されたメタルグレーズ系の一対の第２電極と、
　前記一対の第１電極間に形成された抵抗体と、
　前記抵抗体の全体を覆うように形成されたガラスコートと、
　前記ガラスコートを覆い且つ前記一対の第１電極と一部重畳する状態で形成されたレジンコートと、
　前記一対の第１電極及び前記一対の第２電極上に一部重畳し、メッキのアンカーを形成するように前記レジンコートとの間に前記一対の第１電極を部分的に露出させ且つ前記一対の第２電極を部分的に露出させる状態で前記基板の一対の側端部に形成された銀−レジン系の一対の第３電極と、
　前記一対の第１電極の露出部、前記第２電極の露出部及び前記第３電極の外面を覆うＮｉメッキ層と、
　前記Ｎｉメッキ層の上に形成されたハンダメッキ層とを具備してなるチップ抵抗器。」（以下、「本願発明」という。）
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５６−４５９７号（実開昭５７−１１９５０１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、チップ抵抗が第１乃至４図とともに開示されている。そしてその実用新案登録請求の範囲の第１項には、「（１）基板上に印刷抵抗体を設け、かつこの基板の抵抗体配置面側に上記基板とほぼ同じ大きさの保護板を固定して、基板と保護板とで抵抗体を挟んだ積層構造になし、この積層構造体の両端に上記抵抗体のリ−ド電極を形成したチップ抵抗。」と記載され、同明細書２頁５行〜３頁９行には、「まず従来のチップ抵抗の構造は第１図，第２図に示すように、・・・（中略）・・・そして、その組立てはまずアルミナ基板1上に、バインダーとしてガラスフリットを使用した銀パラジウム系導電ペーストで内部電極２ａ〜２ｄを印刷形成し約８００℃の温度で焼成する。次に、抵抗体材料のメタルグレーズペーストをスクリーン印刷で塗布し約８００℃の温度で焼成して抵抗体３を形成する。その上にガラスを塗布し、保護膜４を焼成する。最後に、基板１の端面に銀パラジウムを塗布焼成して電極４ａを形成し、内部電極２ａ〜２ｄと端面電極４ａ，４ｂ上に順次ニッケルメッキ,ハンダメッキをしてリード電極を形成する。」と記載されている。
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−２１０６０１号公報（以下、「引用例２」という。）には、「絶縁基板に設けた薄膜抵抗の接続部分と該絶縁基板の上記接続部分に対応する部分に導電性ペイント膜を形成し、その導電性ペイント膜の表面に電極膜層を形成し、この電極膜層と他の基板のパターンとをハンダ付けしたことを特徴とするチップ抵抗器」（特許請求の範囲）が開示されている。
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−２６８００１号公報（以下、「引用例３」という。）の２頁左下欄５行〜１７行には、「以上のようにして、チップ基体１の上面両端部に第１電極２，２が形成され、この第１電極２，２間の基体１上に抵抗被膜３が形成され、この抵抗被膜３の両端が第１電極２，２の一部に重ね合され、この抵抗被膜３が合成樹脂保護膜４で被覆され、チップ基体１の両端面から第１電極２．２にかけて導電性合成樹脂塗料よりなる第２電極５５が形成されたチップ抵抗器９が得られる。また、第８図に示すようにチップ状に分割された分割片の導電性合成樹脂塗料よりなる第２電極５上にさらにニッケル、スズまたはハンダの何れかまたは組合せた電気メッキを施して第３電極６を形成することもできる。」と記載されている。
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５７−１８４２０２号公報（以下、「引用例４」という。）には、基板の異なる面に形成された温度係数の符号が異なる２種類の抵抗体を電気的に接続して、合成抵抗体としたチップ抵抗器が開示されている。
　更に原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５８−８００４４号（実開昭５９−１８５８０１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例５」という。）には、チップ抵抗体が図面とともに開示されている。そしてその実用新案登録請求の範囲には、「略矩形の絶縁基板と、該絶縁基板の一面上に形成された薄膜抵抗並びに薄膜抵抗両端の薄膜電極と、上記薄膜電極に接続され且つ絶縁基板の側面部を覆う印刷・焼成された銀レジン系の側面電極と、該側面電極に施こされたメッキ電極とを備えたことを特徴とするチップ抵抗。」と記載されている。
　
４．対比・判断
　本願発明と引用例１乃至５記載の発明とを対比すると、引用例１乃至５には、本願発明の必須の構成要件である、チップ抵抗器における銀−レジン系の一対の第３電極を、「前記一対の第１電極及び前記一対の第２電極上に一部重畳し、メッキのアンカーを形成するように前記レジンコートとの間に前記一対の第１電極を部分的に露出させ且つ前記一対の第２電極を部分的に露出させる状態で前記基板の一対の側端部に形成」した点について記載も示唆もされていない。
　そして本願発明では、上記の点を備えることにより、「メタルグレーズ系の第１電極及び第２電極がメッキ層のアンカー(密着部）となりメッキ層の剥離を防止できる。」（段落００２２）という明細書記載の作用効果を奏するものである。　
　
５．むすび
　したがって、本願発明が引用例１乃至５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２４０２８７号「耐震目地材」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　３月　５日出願公開、特開平１１−　６２０２４、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成９年８月２２日の出願であって、その請求項１および２に係る発明は、平成１２年１月２７日付け手続補正書により補正された明細書および出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１および２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１および２に記載された発明（以下、「本願発明１および２」という。）は次のとおりである。
【請求項１】　コ字状の凹溝部両端から外側直角方向に張出部を設けた断面形状を有するプラスチック製目地材において、凹溝部の底面部を軟質材で、その他の部分を硬質材で構成したことを特徴とする耐震目地材
【請求項２】　コ字状の凹溝部両端から外側直角方向に張出部を設けた断面形状を有するプラスチック製目地材において、コ字状の凹溝部を軟質材で、張出部を半硬質材又は硬質材で構成したことを特徴とする耐震目地材
　
２．引用例との対比・判断
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開昭５５−９５７０２号公報（以下、「引用例１」という。）には、道路、鉄道、水路等のコンクリート躯体の伸縮継目の目地構造に関し、「第２図は、本発明の一実施例を示す断面図である。図において、コンクリート区体１、１’間の間隙には、底部が断面Ｕ字状となる弾性防水膜３’が挿入されており、該弾性防水膜の端部には、前記コンクリート区体１、１’の各側壁面および上面部分を覆う非弾性クロス５が一体的に結合され、さらに該非弾性クロス上面にはコンパウンド２が塗布され、非弾性クロス部分がコンクリート区体１、１’の側壁および上面部分に強固に接合されている。本発明において、前記弾性防水膜３’は、弾力性のあるフィルムまたはシートであり、例えばゴムなどの弾性体、ポリ塩化ビニルなどの合成樹脂からなる。・・・弾性防水膜の厚さは、・・・通常、１〜５ｍｍ程度である。」（第３頁左上欄第６行から右上欄第１行）との記載はあるが、本願発明１および２のように、壁や天井のパネル材の継ぎ目に設けるコ字状の凹溝部両端から外側直角方向に張出部を設けた断面形状のプラスチック製耐震目地材であって、凹溝部の底面部を軟質材で、その他の部分を硬質材で構成したもの、および、コ字状の凹溝部を軟質材で、張出部を半硬質材又は硬質材で構成したもののいずれも記載されておらず、示唆もされていない。また、査定時に周知例として提示された実願平２−６２４４５号（実開平４−２０５０５号）のマイクロフィルムにも、いずれの構成も記載されておらず、示唆もされていない。
　そして、本願発明１および２は、上記構成により、地震時であっても軟質材部分が変形して振動を吸収して壁や天井にクラックが生じにくく、硬質材又は半硬質材部分によって目地材全体の硬度を増して、運搬時や施工時に扱いやすいという、明細書記載の作用効果を奏するものであるから、本願発明１および２は、引用例１記載の発明および周知技術から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。