【事件の表示】
　平成１０年特許願第１８１６５１号「生分解性洗管材料」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　１月　７日出願公開、特開２０００−５３６号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年６月１２日の出願（特願平１０−１８１６５１号）であって、その請求項１に係る発明は、明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
「糖蜜及び/又は糖化合物を含有する多価アルコールとポリイソシアネートとを水の存在下で重縮合反応させて得られる見かけ密度が０．０１〜０．３ｇ／ｃｍ３の軟質ポリウレタンフォームからなる生分解性洗管材料。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用文献
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１０−８９８８９号公報（平成１０年４月１０日出願公開、以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。
ａ．「セルロース・スポンジに生分解性低融点繊維を混入した発泡体からなることを特徴とする生分解性洗浄用ボール。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
ｂ．「本発明は、例えば熱交換器の伝熱管や流体の配管等の内壁面に付着するスケール、水垢などの汚れを除去するためのセルロース・スポンジからなる生分解性の洗浄用ボールに関するものである。」（段落【０００１】【発明の属する技術分野】）
ｃ．「本発明の目的は、構造にバラツキが少なく強度が高く、耐久性とスケール除去性能に優れ、系外に排出された場合にはそれ自体生分解して洗浄用ボールそのものが消滅する生分解性洗浄用ボール、特に洗管用に好適な生分解性洗浄用ボールを提供するものである。」（段落【０００６】）
ｄ．本発明の生分解性洗浄用ボールは、パルプから製造されたビスコース溶液に生分解性低融点繊維と発泡剤を混入した混合物を成形した後、生分解性低融点繊維を溶融せしめることによって得ることができる。」（段落【００１０】）
（２）また、同じく引用された特開平８−５９８９２号公報（平成８年３月５日出願公開、以下、「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。
ｅ．「【請求項１】１．３ｄｌ／ｇ以下の極限粘度数で、かつ２５℃において２０重量％以下のエタノール可溶性分を有する熱可塑性澱粉または天然もしくは合成の高分子構造で複合体化された澱粉を５０％以上の値で含有する多糖類３０〜９９．５重量％と、この区分の少なくとも１０％が、（Ａ）澱粉可溶性の熱可塑性ポリマーまたは（Ｂ）澱粉を複合体化可能な熱可塑性ポリマーにより構成されている１種以上の可塑性ポリマー０．５〜７０重量％と、水０〜２０重量％とからなる５〜１３ｋｇ／ｍ３の範囲のかさ密度および３２ｋｇ／ｍ３と同等またはそれ以下の比密度を有する生分解性発泡プラスチック材料。
　　　【請求項９】（Ｂ）熱可塑性ポリマーが、エチレンとビニルアルコール、ビニルアセテートもしくは不飽和酸とのコポリマー、脂肪族６−６、６−９もしくは１２のポリアミド、脂肪族ポリウレタン、ポリウレタン−ポリアミドコポリマー、ポリウレタン−ポリエーテルコポリマー、ポリウレタン−ポリエステルコポリマーから選択される請求項１〜４、７および８のいずれか１つに記載の生分解性発泡プラスチック材料。
　　　【請求項１２】合成ポリマーが、ポリビニルアルコール、エチレンと、ビニルアルコール、ビニルアセテート、アクリル酸およびメタクリル酸から選択される単量体とのコポリマー、ポリカプロラクトン、ポリブチレンコハク酸塩とそのコポリマー、脂肪族ポリアミド、およびポリエステルウレタンから選択される請求項１〜４および７〜１０のいずれか１つに記載の生分解性発泡プラスチック材料。」（【特許請求の範囲】）
ｆ．「本発明の発泡材料は、独立気泡構造を有する。発泡材料の組成において澱粉に可溶のもしくは澱粉を複合体化可能な１種以上の熱可塑性ポリマーを含有することにより、均一で高い溶融強度の溶融塊体が得られ、それゆえに良好な弾力と低感湿性を示す発泡製品が得られる。包装産業において用いることのできる荒い充填材は、アルファベット文字形や星形や円柱形など、どんな形にでも成形できる。」（段落【００１１】）
ｇ．「実施例１
　ジャガイモ澱粉７５重量部、分子量７００００の加水分解率８７％のポリビニルアルコール９重量部、水１５重量部及びグリセリンモノオレート０．１重量部を直径６０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３６の二軸スクリュー押出機に供給した。８直径長さの撹拌素子ゾーンから構成されたスクリューは、直径２９〜３２までの間のガス抜きゾーンを有していた。直径３ｍｍの２４個の孔を含んだヘッドを１２０℃に調温した。９つの加熱ゾーンに用いられた温度分布は、９０−１１０−１７５−１７５−１７５−１７５−１３０−１２０−１２０℃であった。スクーリューの回転速度は１２０回毎分で、押出量はほぼ４０ｋｇ／ｈであった。３．１ｄｌ／ｇのＤＭＳＯ中の極限粘度数を有し、１５．７重量％の含水量である材料が得られた。」（段落【００３８】【実施例】）
ｈ．「実施例２０
　ポリビニルアルコールの代わりにポリカプロラクトン−ウレタンのエスターン５４３５１（Ｅｓｔａｎｅ５４３５１）（分子量５３０のポリカプロラクトン単位とメチレンジフィニルジイソシアネートから誘導されるウレタン単位とを含有）を用いたこと以外は、実施例１と同様の組成物を用いた。実施例５と同様の条件下において、ＤＭＳＯ中の極限粘度数１ｄｌ／ｇ、比密度２５ｋｇ／ｍ３およびかさ密度７ｋｇ／ｍ３を有する発泡材料を得た。」（段落【００４９】）
ｉ．「本発明によれば、低湿度条件の下でも良好な強靭性をもち、かさ密度値が低く、シートまたは小寸法の接着可能粒子または注入発泡材料の形状をなし、充填材そして一般的には包装材料として用いることのできる澱粉ベースの生分解性発泡プラスチック材料とその製造方法を提供することができる。また、本発明の生分解性発泡プラスチック材料は３２ｋｇ／ｍ３より低い比密度に対応し、約５〜１３ｋｇ／ｍ３の範囲の低いかさ密度のため、低コストの材料が提供できる。」（段落【００５１】【発明の効果】）
　
３．対比・判断
　本願発明と上記引用文献２に記載された発明とを対比する。
　引用文献２には、生分解性発泡プラスチック材料に関する発明であって（記載ｅ）、該生分解性発泡プラスチック材料は、シート状の形状で用いられ、約５〜１３ｋｇ／ｍ３のかさ密度を有するものとされ（記載ｉ）、ジャガイモ澱粉、ポリカプロラクトン−ウレタンのエスターン５４３５１（Ｅｓｔａｎｅ５４３５１）（分子量５３０のポリカプロラクトン単位とメチレンジフィニルジイソシアネートから誘導されるウレタン単位とを含有）、水及びグリセリンモノオレートを攪拌・加熱して得られた比密度２５ｋｇ／ｍ３およびかさ密度７ｋｇ／ｍ３を有する発泡材料をその実施例２０としたもの（記載ｇ及びｈ）が記載されている。
　そして、上記引用文献２に記載された「ジャガイモ澱粉」及び「ポリカプロラクトン単位」は、それぞれ、本願発明の「糖化合物」及び「多価アルコール」に相当し、上記引用文献２に記載された「メチレンジフェニルジイソシアネート」は上記多価アルコールである「ポリカプロラクトン単位」とから「ウレタン単位」を誘導するものであるから、本願発明の「ポリイソシアネート」に相当するものということができ、また、引用文献２に記載された「攪拌・加熱」は本願発明の「重縮合反応」に相当している。
　さらに、引用文献２の上記実施例２０に記載された「グリセリンモノオレート」は、添加剤で、ウレタンの誘導自体には関与していないものであり、また、引用文献２に記載された生分解性発泡プラスチック材料は、シート状の形状で用いられるので軟質のものを含むものと認められる。
　してみると、本願発明と引用文献２に記載された発明とは、
「糖化合物を含有する多価アルコールとポリイソシアネートとを水の存在下で重縮合反応させて得られる軟質ポリウレタンフォームからなる生分解性材料」
である点で一致しており、以下の点で一応の相違が認められる。
［相違点１］本願発明の軟質ポリウレタンフォームからなる生分解性材料が「洗管材料」であるのに対し、引用文献２には、生分解性材料を「洗管」に用いることが記載されていない点。
［相違点２］生分解性材料に関し、本願発明が「見かけ密度が０．０１〜０．３ｇ／ｃｍ３」としたのに対し、引用文献２に記載された発明では「かさ密度が約５〜１３ｋｇ／ｍ３」の範囲とされている点。
　そこで上記の相違点について検討する。
[相違点１]について
　上記引用文献１には、セルローススポンジからなる生分解性の洗浄用ボールが記載されており、該洗浄ボールは、強度が強く耐久性に優れ、系外に排出された場合にそれ自体分解して消滅するもので、特に洗管用に好適であることが示されている。
　上記引用文献１の記載を勘案すれば、上記引用文献２に記載された、良好な弾力性と低感湿性を示し（記載ｆ）、強靱性を持つ（記載ｉ）生分解性材料を洗管のために用いることは、当業者が容易に想到しうる事項であると認められる。
［相違点２］について、
　上記引用文献２に記載された「かさ密度」は、発泡材料の気泡を含む体積に対する重量と解され、本願発明の「見かけ密度」に相当するものと認められるが、その単位を本願発明に対応させると、０．００５〜０．０１３ｇ／ｃｍ３ということになる。
　そうすると、引用文献２に記載されたものは、本願発明に対し、「０．０１〜０．０１３ｇ／ｃｍ３」の数値範囲で共通していることになる。
　しかも、本願発明あるいは引用文献１及び２に記載されたような、発泡材料の見かけ密度は、発泡の程度により適宜変更しうるものであり、その使用目的に応じて要求される硬度や弾性に対応して当業者が適宜決定しうる事項であるから、引用文献２に記載されたものにおいて、発泡材料の見かけ密度を本願発明のように特定することも当業者が容易になし得る事項である。
　そして、本願発明により奏される効果も、上記引用文献１及び２の記載から容易に予測しうる程度のものにすぎない。
　
　なお、請求人は、引用文献２に記載された発泡材料は分子中のウレタン結合の割合が低いこと、さらに、ポリカプロラクトンを含むものであることから軟質ポリウレタンフォームとは言えない旨主張するが、本願発明は、糖化合物、多価アルコール及びポリイソシアナートの配分について何ら特定するものではなく、また、多価アルコールとしてポリカプロラクトンが本願明細書中に例示されており、一方引用文献２には、生分解性発泡材料が軟質であることを示す記載がなされているのであるから、上記請求人の主張は採用できない。
　また、請求人は、引用文献２には糖蜜をその分子構造に含む軟質ポリウレタンフォームが記載されていないとも主張するが、本願発明は、請求項１に「糖蜜及び／又は糖化合物」と記載されているように、必ずしも糖蜜を必須のものとしていないので、当該請求人の主張も採用できない。
　
４．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、上記引用文献１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。