【事件の表示】
　平成　４年特許願第２１５１０８号「磁気ディスク装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　３月　４日出願公開、特開平　６−　６０５８０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年８月１２日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１３年２月２３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１の記載は以下のとおりである。
「磁気ヘッドと、前記磁気ヘッドの出力を用いてトラックの位置決めおよびシークを行うための駆動制御回路と、前記磁気ヘッドを移動させるアクチュエータと、磁気ディスクと、前記磁気ディスクを回転させるためのセンサレス型スピンドルモータとを備えた磁気ディスク装置であって、
　磁気ディスク装置の動作中は、前記駆動制御回路と前記アクチュエータとを電気的に接続し、
　磁気ディスク装置の電源遮断時には、前記センサレス型スピンドルモータのニュートラル端子と、前記アクチュエータの端子とを電気的に接続して、前記センサレス型スピンドルモータの逆起電力を前記アクチュエータのヘッド位置決め用巻線に直接加え、前記磁気ヘッドを退避領域に移動させることを特徴とする磁気ディスク装置。」（以下、本願発明という）
　
２．引用刊行物に記載された発明
　これに対して、当審で拒絶の理由に引用した特開昭５８−４５６７０号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、次の事項からなる発明が記載されている。
（１−１）「第１図は本発明における電子回路部分の基本的構成例を示すブロック図で、装置の電源を遮断することによって自動的にヘッドを着地領域に移動せしめるための回路部分である。同図において、１はディスクのスピンドルモータ制御回路、２はヘッドの位置決めのクローズドループサーボ回路、３はスピンドルモータの回転数制御回路、４はスピンドルモータ制御素子であり、ここではトランジスタで示している。５はスピンドルモータで、この場合は交流モータよりも直流モータの方が適合性が良い。……１１はディスク装置の通電作動時にはアクチュエータ制御素子９と、アクチュエータ１０を接続してヘッド位置決めのクローズドループ回路を機能せしめ、ディスク装置の電源の遮断時にはスピンドルモータ５の端子とアクチュエータ１０を接続してスピンドルモータ５の逆起電力を伝達し、ヘッド・ポジショナを着地領域まで移動せしめるような切換えスイッチ手段である。」（第２頁右上欄第１５行〜同頁左下欄第２０行）
（１−２）「第１図に示す本発明の最も基本的な要旨は、ディスク装置の電源遮断時にスピンドルモータの逆起電力を利用することにある。電源を遮断してからスピンドルモータ５が停止するまで数秒から数十秒かかるのが通例であって、この間にスピンドルモータが発生する逆起電力を利用してヘッド・ポジショナを駆動せしめ着地領域に移動させることは時間的に容易である。ふつう１秒以下の時間でヘッドがどの場所に位置していても着地領域に移動させることができる。ヘッドの着地領域はふつうディスクの最外周部か、最内周部のいずれかで、その領域ではデータの記録再生は行なわれないとする。
　切換えスイッチ手段１１はディスク装置の電源のオン−オフに連動するリレーを用いるのが最も簡単である。」（第２頁右下欄第１〜１６行）
（１−３）「第３図は直流電子整流子モータのスピンドルモータの場合の逆起電力の整流方法を示す回路図である。ここでは３相モータの場合を示し、３１，３２，３３はそれぞれモータコイルに流す電流を制御する制御素子、３４，３５，３６はそれぞれアマチュア巻線、３７，３８，３９はそれぞれのアマチュア巻線３４，３５，３６に発生する逆起電力を半波整流して正の電圧を得る整流ダイオードである。これによって得られる整流電圧を切替スイッチ手段１１を介してポジショナのアクチュエータに印加するようにする。」（第３頁左上欄第９〜１９行）
　同じく当審で拒絶の理由に引用した特開平４−１０９８９１号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、次の事項からなる発明が記載されている。
（２−１）「センサレス・スピンドルモータ制御回路において、モータの各極のコイルにそれぞれ発生する逆記電圧とコイル共通端子の電圧との大小比較によりロータの位置を検出する位置検出手段と、この位置検出手段により検出したロータ位置とその変化時間からロータの回転速度を計測する計測手段と、上記ロータ位置と回転速度を基に上記モータへ印加する励磁相切換えタイミングを制御する制御手段とを具備したことを特徴とするセンサレス・スピンドルモータ制御回路。」（特許請求の範囲）
（２−２）「ロータが回転駆動されると、モータコイル１３ａ，１３ｂ，１３ｃに逆記電圧が発生するが、この逆記電圧は上記励磁相切換回路１２からのモータ駆動信号１６に重畳してロータ位置検出回路１４に入力される。更にモータコイル１３ａ，１３ｂ，１３ｃの共通端子１７から出力される電圧Ｖａは、ロータ位置検出回路１４に入力される。このロータ位置検出回路１４は、モータ１３の共通端子電圧Ｖａを基準としてモータコイル１３ａ，１３ｂ，１３ｃの逆記電圧を比較し、その比較結果をロータ位置信号１８としてＣＰＵ１１へ出力する。ＣＰＵ１１は、上記ロータ位置信号１８に基づいて最適遅延時間を算出し、モータ制御信号１５を作成する。」（第２頁左下欄第１９行目〜右下欄第１３行目）
　同じく当審で拒絶の理由に引用した特開平２−２２８２９０号公報（以下「引用刊行物３」という。）には、次の事項からなる発明が記載されている。
（３−１）「近年、ブラシレスモータは広く使用されている。このブラシレスモータにおいて、ホール素子などの駆動磁極位置検出器を省いた、いわゆるセンサレス方式のブラシレスモータが公知である。」（第２頁左上欄第１７〜２０行目）
　同じく当審で拒絶の理由に引用した特開昭５７−２０２８９０号公報（以下「引用刊行物４」という。）には、次の事項からなる発明が記載されている。
（４−１）「主装置に設けられた主モータに電力供給母線から電力を供給する主給電系と、上記本体装置と関連し上記主モータへの給電停止後においても運転が必要な副装置に上記電力供給母線から電力を供給する副給電系と、上記主給電系と副給電系との間に設けられ上記モータの慣性回転によって発生する電力を上記副装置に供給する回生回路とを具備したことを特徴とする装置の停止制御装置」
　
３．対比
　引用刊行物１に記載された発明と本願発明とを対比すると、引用刊行物１に記載された「ヘッド」，および「ヘッドの位置決めのクローズドループサーボ回路」は、本願発明の「磁気ヘッド」，および「トラックの位置決めおよびシークを行うための駆動制御回路」に相当するので、
両者は、
［一致点］
「磁気ヘッドと、前記磁気ヘッドの出力を用いてトラックの位置決めおよびシークを行うための駆動制御回路と、前記磁気ヘッドを移動させるアクチュエータと、磁気ディスクと、前記磁気ディスクを回転させるためのスピンドルモータとを備えた磁気ディスク装置であって、
　磁気ディスク装置の動作中は、前記駆動制御回路と前記アクチュエータとを電気的に接続し、
　磁気ディスク装置の電源遮断時には、前記スピンドルモータの逆起電力を前記アクチュエータのヘッド位置決め用巻線に直接加え、前記磁気ヘッドを退避領域に移動させることを特徴とする磁気ディスク装置。」である点で一致し、
［相違点］
　引用刊行物１に記載された発明ではスピンドルモータが直流モータであって、逆起電力をモータへの電源供給端子から得るのに対し、本願発明では、スピンドルモータが「センサレス型」であり、逆起電力を「センサレス型スピンドルモータのニュートラル端子」から得ている点で相違している。
　
４．相違点に対する判断
　スピンドルモータとしてセンサレス型のものは、引用刊行物２，３に記載されているように普通に知られたものに過ぎず、スピンドルモータとしてセンサレス型スピンドルモータを用いることは、必要に応じて適宜為し得る事項に過ぎない。そして、センサレス型スピンドルモータにおいては、そのニュートラル端子から得られる逆起電圧を利用することが引用刊行物２に記載されているように普通に採用されている事項である。
　また、本願明細書にはセンサレス型モータの駆動回路１７はブラックボックスで示されており、スピンドルモータ１８のニュートラル端子から得られる逆起電力をどの様に用いるのかは記載されておらず、（明細書において型番を例示したところで構成の記載に代えることはできないものであるが、）請求人が意見書で示した参考資料であるカタログを見てもモータ駆動回路の詳細が示されているわけではないので、このようなモータにおいて一般に使用されるトランジスタブリッジ回路を採用しているものと推定すると、引用刊行物３には、モータ駆動回路において、電源停止時にその入力側である直流回路において得られる逆起電力を、本願発明の切換回路に相当するスイッチ１１６のみで副装置の安全な停止のための駆動源として用いることが記載されている。この逆起電圧利用回路は、保護回路として別の電源やコンデンサを必要とせず、回路が複雑化せず消費電力の面でも不利ではないものであるという点で本願発明と同様の目的及び効果を有するものである。そして、本願発明では逆起電力の利用のためにダイオードＤ１を用いているが、上記のような普通の回路構成の場合、新たにダイオードなどの別部品を用いなくても直流の逆起電力を得られることが記載されているものである。
　してみると、磁気ディスク装置において電源遮断時の保護回路としてスピンドルモータの逆起電力を利用する点で本願発明と同様の目的を有する引用刊行物１に記載の発明において、周知のセンサレス型スピンドルモータを採用した場合に、逆起電圧がニュートラル端子から得られることが、本願と同様の磁気ディスク装置に関する引用刊行物２に記載されている以上、引用刊行物１に記載された逆起電力として、このニュートラル端子の電力をアクチュエータに接続して利用する構成とすることにより本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、引用刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。