【事件の表示】
　平成６年特許願第２９３２０号「組立包装箱」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　９月１２日出願公開、特開平　７−２３７６２９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
＜1＞本願発明　
　本願は、平成6年2月28日の特許出願であって、平成12年2月10日付け手続補正および平成12年3月8日付け手続補正が当審において却下され、当審において拒絶理由が通知され、それに対して平成13年12月7日付け手続補正により補正されたものであり、請求項1ないし2に係る発明は、補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項1ないし2に記載されたとおりのものであるところ、その請求項1に記載された発明は、次のとおりのものである。　
「【請求項１】　箱内部に製品本体を収納する主収納空間と付属品を収納する補助収納空間とを区画形成する組立包装箱において、
　箱前板の上縁に折罫線を介して天面フラップを連設し、
　該天面フラップは、箱前板の内面に対向する仕切り前部と、該仕切り前部に折罫線を介して連なる仕切り底部と、該仕切り底部に折罫線を介して連なり箱後板に宛てがう仕切り後部とを該天面フラップの基部側より先端方向に向かって順次形成すると共に、仕切り底部と仕切り前部にまたがる第１の切り込みと、仕切り底部と仕切り後部にまたがる第２の切り込みとを形成し、
　上記天面フラップを各折罫線における折り曲げにより箱内部に折り込むことにより前記箱内部を上記主収納空間と補助収納空間とに区画すると共に、該補助空間内に、上記第１及び第２の切り込みによる第１及び第２の切り起こし部を、それぞれの前面が対向するよう形成し、
　上記仕切り底部の形状を箱内部断面の形状に略一致して、上記角筒形状を維持せしめ、上記対向形成された第１及び第２の切り起こし部を形状補強する一方、箱後板の上縁には折罫線を介して天蓋板を連接し、該天蓋板により上記補助収納空間の上面開口を閉塞することを特徴とする組立包装箱。」 　
　
＜2＞当審が通知した引用例　
　引用例1：実願昭63-87306号（実開平2-8720）のマイクロフィルム　
　引用例2：実願昭54-136951号（実開昭56-56782）のマイクロフィルム　
　引用例3：実願昭57-180217号（実開昭59-83767）のマイクロフィルム　
　
引用例1〜3には次のとおり記載されている。　
＜引用例1＞実願昭63-87306号（実開平2-8720）のマイクロフィルム　
ａ：
「2.実用新案登録請求の範囲　
矩形箱体の開口端縁に、蓋部と、相対向する前記開口端縁より水平に延びた第1の位置と夫々の一部を前記箱体の対向内壁に重合せしめて該箱体内壁より水平に延びた第2位置とに選択的に折曲せしめられる一対の側面フラップと、前記箱体内部で前記開口端縁より断面階段状に折曲されその一部を前記第1位置の側面フラップに重合せしめると共に端部を該側面フラップよりも更に内方に延出せしめられる第1の位置と前記開口端縁より断面略コ字状に折曲され端部を前記第2位置の側面フラップ内面に当接せしめられる第2位置とに選択的に折曲せしめられる前方折返部とを形成してなる包装箱。」　
ｂ：
「（イ）産業上の利用分野　
　本考案は乾電池で駆動される小型の電気機器の包装箱に関するものである。」第1頁第17〜19行）　
ｃ：　
「（ハ）考案が解決しようとする課題　
　本考案が解決しようとする課題は別個の緩衝材等を使うことなく、包装容器そのものの一部を利用して容器を2室に区割すると共に、各室に収納される物品の相互衝撃を緩和することである。」（第2頁第16〜20行）　
ｄ：　
「上記の包装箱（1）において、一つの組立方法は外殻部（2）を長方体形状に形成し、一方の開口端縁（3）は側面フラップ（6）（7）を互いに折曲して水平に対向させ、この側面フラップ（6）（7）に重なり合うようにして蓋部（5）を折曲する。他方の開口端縁（4）は側面フラップ（8）（9）を一端外殻部（2）に沿わせて山折りした後、折線（８ａ）（９ａ）で谷折りして端部を水平方向に延ばして対向させてＬ字状に形成すると共に、前方折返部（11）も同じく一旦外殻部（2）に沿わせて山折りした後折線（11ｂ）で谷折りして前記側面フラップ（8）（9）に重ね合わせる（第2図及び第3図参照）。そして、前方折返部（11）の端面を更に折線（11ａ）で山折りする。このことにより、側面フラップ（8）（9）及び前方折返部（11）によって外殻部（2）の内部は第1収納部（13）と第2収納部（14）とに区画されるので、第2収納部（14）には電気製品（15）を収納し、第1収納部（13）に電源電池（16ａ）（16ｂ）を収納する。　
　第4図及び第5図は他の組立方法を示し、前記側面フラップ（8）（9）を折線（８ａ）（９ａ）で折らないままとし、前方折返部（11）の折線（11ｂ）を今度は谷折りとして断面コ字状に折曲し、この折返部（11）の端部で前記側面フラップ（8）（9）の内面を支持する。このときには第1、第2収納室（13）（14）は前方折返部（11）のみで区画されるため、第2収納部（14）への製品（15）の収納となり、電池（16ａ）（16ｂ）が別個には第1収納部（13）に収納されない。」（第4頁第16行〜第6頁第2行）　
ｅ：　
第4図および第5図において、外殻部（2）の前側の上端縁の折線で箱体内部へ折り返された前方折返部（11）は、次の折線で谷折りに折られて水平な底面を形成し、さらに次の折線で上方へと谷折りに折り返されて断面コ字状を形成して外殻部（2）の反対側の後側の内面に沿っているものが、記載されている。
そして、第1図の包装箱の展開図も参照すると、第4図5図のように前方折返部（11）を折り込んだ状態では水平な底面は、包装箱の内面の四角形に略一致した形状の長方形であるものが記載されている。　
　
＜引用例2＞実願昭54-136951号（実開昭56-56782）のマイクロフィルム　　
ｆ：　
「本考案は、管球用包装容器、特に管球ネック部の支持構造に関する。　
　従来、管球用包装容器として・・・しかしながら、このような構造の管球用包装容器は、4角筒体の開口端部全周に管球ネック部支持板が接している・・・」（第1頁下から第5行〜第2頁第4行）　
ｇ：　
「第1図は本考案の一実施例である管球用包装容器の分解斜視図であり、同図において、1は中に管球を収納する段ボール紙からなる四角筒体、2は段ボール紙からなる管球ネック部支持板で、管球ネック部挿通孔3を有する主面部4とその両側に連接する側面部5，6とからなり、その両側面部はそれだれ（「それぞれ」の誤記と認められる）同一方向に主面部4に対し直角に折曲げられる。また、折線7，8からこれと直角方向に等距離となるように2本の切目9，10および11，12がそれぞれ主面部4，側面部5および主面部4，側面部6に設けられる。そして、切目9，10を切起して切起し片13を形成し、また切目11，12を切起して切起し片14を形成する。15は発泡スチロール・・・などの材料からなる緩衝体で、内周面が凹凸状になっている管球ネック部挿通孔16を有している。この緩衝体は直立した側面部5，6と切起し片13，14とで囲まれる空所に入れられて固定される。このとき、管球ネック部保持板2の管球ネック部挿通孔3と緩衝体15の管球ネック部挿通孔16とが合致する。しかして、緩衝体15が固定された管球ネック部保持板2を四角筒体1の開口端部に、その対角線状に位置するように設け、四角筒体1の中に入れられた管球17の管球ネック部18を両管球ネック部挿通孔3，16に挿通し、（第2図参照）、上蓋19でその開口端部を閉じる。」（第3頁第2行〜第4頁第8行）　
ｈ：
第1図は管球用包装容器の分解斜視図、第2図は同組立上面図であるが、第1図において、管球ネック部支持板2の主面部4と、その両側に対向して直立する側面部5，6にまたがって形成された切起し片13、14は、その前面が互いに平行で対向しており、第2図において、平面視略正方形の緩衝体15は該側面部5，6と該切起し片13，14の側面間に位置決めされているものが、記載されている。
　第2図において、4角筒体1内に対角線上に位置する主面部4は、その両端部が直角で、その部分だけは4角筒体内部断面形状の角筒形状と一致しており、該両端部に連続して主面部4から直立する側面部5，6は、4角筒体1の内面に接しており、切起し片13，14も同様に主面部4に対して直角であるものが、記載されている。　
　
＜引用例3＞実願昭57-180217号（実開昭59-83767）のマイクロフィルム　
ｉ：　
「2．実用新案登録請求の範囲　
　舌片と、舌片が挿入され舌片と摩擦係合する切り込みと、複数の筋押部と、を備えており、一体的な板状に形成され、複数の筋押部を介して折曲し、舌片を切り込みに挿入して切り込みと摩擦係合させることにより仕切りを有した立体形状の枠体に構成され、仕切りによって枠体中に規定された複数の区画の夫々に物体を収納することを特徴とする仕切りスリーブ。」　
ｊ：　
「この考案は、仕切りによって枠体中に規定された複数の区画の夫々に物体を収納することにより複数の物体相互間を夫々独立した状態で収納することができる仕切りスリーブに関する。」（第1頁第14〜17行）　
ｋ：　
「第1及び第2の区画62，64の夫々には、複数の付属品を有した図示しない製品、例えばイヤホンや外部電源接続コードやヘッドクリーナ等を有したテープレコーダ、の付属品Ａ，Ｂが第4図に示す如く収納される。この時、第1の区画62に収容されている付属品Ａは、第3図における前後方向の動き、即わち第4図において紙面と直交する方向の動き、を1対の係合突部58によって規制されているばかりでなく、第3図における左右方向の動き、即わち第4図における左右方向の動き、を押圧突部60及び第3の部分26によって規制されている。　
　第1及び第2の区画62，64の夫々に付属品Ａ，Ｂを収納した状態で仕切りスリーブ10を、図示しない荷造り用外装箱中に図示しない製品とともに隙間なく収容すると、付属品Ａ，Ｂは仕切りスリーブ10以外の他の物体、例えば図示しない荷造り用外装箱の内表面や製品と直接接触しないので、運搬時に荷造り用外装箱に外部空間から外力が加えられても、この外力は仕切りスリーブ10に吸収されるとともに、付属品Ａ，Ｂが図示しない荷造り用外装箱中で移動しないので付属品Ａ，Ｂの損傷が防止される。」（第9頁第8行〜第10頁第11行）
ｌ：　
第1図は仕切りスリーブ10の展開図で、第2図は第1図の略長方形の板状の材料を筋押し部16，18，20だけを折曲した斜視図が、記載されている。　
第3図と第4図は残りの筋押し部も折曲されて完成した仕切りスリーブ10の斜視図と側面図で、側面から見ると、水平な仕切り部材32を中心に日の字状になっているものが、記載されている。
そして、最上面である第2の部分24と、その左右が直角に下方へ折曲する対向する側面（第1の部分22；第3の部分26）とにまたがって、すなわち、左右の上角部に第1のスリット44；44が切起こされた押圧突部60と第2第3のスリット50；52が切起こされた係合突部58が形成され、第4図の側面図では、押圧突部60の前面と係合突部50；52の前面は互いに平行（垂直）で対向しており、付属品Ａは、一方の側面部の二つの切り起こし部（係合突部58、58）の側面間と、他方の側面部の中央の切り起こし部（押圧突部60）の前面と前記一方の側面部の内面間に位置決めしているものが、記載されている。
　
　
＜3＞請求項1に係る発明について　
　引用例1記載の発明（記載ａ〜ｅ、特に第4〜5図のように組み立てた例）と本願の請求項1に係る発明とを対比すると、引用例1記載の発明の「第2収納部14」「第1収納部13」「前方折返部11」「蓋部10」「包装箱」は、請求項1に係る発明の「主収納空間」「補助収納空間」「天面フラップ」「天蓋板」「組立包装箱」に、それぞれ相当し、また、引用例1記載の発明における「前方折り返し部11」の水平な底面（第4図の水平な底面5（記載ｅ））は本願請求項1に係る発明の「仕切り底部」に相当する。
　　そうすると、引用例1記載の発明の「仕切り底部」の形状は、箱内部断面の長方形の形状に略一致（記載ｅ）しているから、「角筒形状を維持せしめ」るものであるということができる。
　そうしてみると、両者は、
「箱内部に製品本体を収納する主収納空間と補助収納空間とを区画形成する組立包装箱において、
　箱前板の上縁に折罫線を介して天面フラップを連設し、
　該天面フラップは、箱前板の内面に対向する仕切り前部と、該仕切り前部に折罫線を介して連なる仕切り底部と、該仕切り底部に折罫線を介して連なり箱後板に宛てがう仕切り後部とを該天面フラップの基部側より先端方向に向かって順次形成すると共に、
　上記天面フラップを各折罫線における折り曲げにより箱内部に折り込むことにより前記箱内部を上記主収納空間と補助収納空間とに区画すると共に、
　上記仕切り底部の形状を箱内部断面の形状に略一致して、上記角筒形状を維持せしめ、一方、箱後板の上縁には折罫線を介して天蓋板を連接し、該天蓋板により上記補助収納空間の上面開口を閉塞することを特徴とする組立包装箱」、
で一致するが、次の点で相違する。
＜相違点1＞  
「補助収納空間」が、　
本願請求項1に係る発明においては「付属品を収納する」ものであるのに対して、
刊行物1に係る発明はそのようなものではない、
＜相違点2＞  
「天面フラップ」は、　
本願請求項1に係る発明においては、「仕切り底部と仕切り前部にまたがる第１の切り込みと、仕切り底部と仕切り後部にまたがる第２の切り込みとを形成」し、「補助空間内に、第１及び第２の切り込みによる第１及び第２の切り起こし部を、それぞれの前面が対向するよう形成」したものであるのに対して、
刊行物1に係る発明では、そのようなものではない、
＜相違点3＞
「仕切り底部の形状を箱内部断面の形状に略一致して、上記角筒形状を維持せしめ」たことで、
本願請求項1に係る発明においては「対向形成された第１及び第２の切り起こし部を形状補強する」ものであるのに対して、
刊行物1に係る発明では、各筒形状の維持については特に明記されてなく、切り起こし部もない、
の3点で、相違する。　
　
上記相違点について検討する。　
＜相違点1について＞
　引用例1記載の発明において、第2〜3図に例示されている実施例においては、上記補助収納空間に付属品を収納する例が記載されているように、包装箱内に設けた補助空間に、適当な付属品を収納することは、出願前の当該技術分野において通常行われることであるから、引用例1記載の発明の補助収納空間を「付属品を収納する」ものにすることは当業者が容易になし得る変更であるということができる。　
＜相違点2について＞　
　ところで、引用例2記載の発明（記載ｆ〜ｈ）において、特に第1〜2図の緩衝体15を位置決めする手段は、主面部4と、その両側に対向して直立する側面部5，6にまたがって形成された切起し片13、14は、その前面が互いに平行で対向しており、緩衝体15は該側面部5，6と該切起し片13，14の側面間に位置決めされている（記載ｈ）。　
　また、引用例3記載の発明においては、図面上では上面に位置している「第2の部分24」とその両側の対向する側面部（「第1の部分22」「第3の部分26」）にまたがり同様の切り起こし部が形成されているが、一方の側面部の二つの切り起こし部（係合突部58）の側面間と、他方の側面部の中央の切り起こし部（押圧突部60）の前面と前記一方の側面部の内面間で物品（付属品Ａ）を位置決めしている（記載ｌ）。　
　このように対向する側面部に設けた複数の切り起こし部を、位置決めしたい物品の形状や大きさ、重量等に応じて適宜の位置に配して、切り起こし部の前面や側面等で物品を位置決めするようにすることは、本出願前の当該技術分野において通常行われている設計事項であるから、本出願前の周知の位置決め技術であるということができる。　
　そうしてみると、引用例1記載の発明の天面フラップを、たとえば引用例2、3に記載されているような本出願前周知の上記位置決め技術を用いて相違点2の「仕切り底部と仕切り前部にまたがる第１の切り込みと、仕切り底部と仕切り後部にまたがる第２の切り込みとを形成」し、「補助空間内に、第１及び第２の切り込みによる第１及び第２の切り起こし部を、それぞれの前面が対向するよう形成」した点は、当業者が容易になしうることである。＜相違点3について＞　
　引用例1記載の発明の「仕切り底部の形状を箱内部断面の形状に略一致して、上記角筒形状を維持せしめ」た天面フラップにおいて、相違点2のように「仕切り底部と仕切り前部にまたがる第１の切り込みと、仕切り底部と仕切り後部にまたがる第２の切り込みとを形成」し、「補助空間内に、第１及び第２の切り込みによる第１及び第２の切り起こし部を、それぞれの前面が対向するよう形成」すれば、上記対向形成された第１及び第２の切り起こし部を「形状補強する」ものになることは、当業者が容易に予測しうることであるということができるから、相違点3のものにすることは当業者が容易になしうることである。　
　
　そして、本願請求項1に係る発明の効果は、「主収納空間と補助収納空間の区画形成に別部材からなる仕切り板を省略することができると共に、例えば第１の切り起こし部の前面と第２の切り起こし部の前面又は側面とを用いて単一の付属品を位置決めすることができるため、コストの低減を図りつつ、複雑な形状の付属品であっても良好な状態で整然と収納することができる」というものであり、引用例1記載の発明および引用例2、3に記載のされているような本出願前の周知の位置決め技術から当業者が容易に予測可能なものである。　
　したがって、引用例1記載の発明および引用例2、3に記載されているような本出願前の周知の位置決め技術から請求項1に係る発明を構成することは、当業者が容易に想到しうるものであるということができる。　
　
＜4＞むすび　
　以上、検討したとおり、本願の請求項1に係る発明は、引用例1記載の発明および引用例2、3に記載されているような本出願前の周知の位置決め技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。