【事件の表示】
　平成　５年特許願第２３８５９３号「インバータを含む負荷系入力電流の高調波低減方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　４月１１日出願公開、特開平　７−　９９７７１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年９月２７日の出願であって、その発明は請求項１乃至３に記載されたものであるところ請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を本願発明という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「インバータと入力容量において前記インバータより小であり且つこれと同時運転される他の電力消費機器とから成る負荷系統と、この負荷系統に電力を供給する交流電源とを備え、この交流電源から前記負荷系統への入力電流に含まれるインバータ運転に起因する高調波成分の低減方法であって、歪み波電流に対する波形補償電流分を生成する電流補償手段を前記他の電力消費機器の入力側に設け、前記入力電流の正弦波形からの波形歪みに応じ前記の電流補償手段を機能させて前記他の電力消費機器の入力電流を制御し、前記負荷系入力電流の波形歪みを低減させることを特徴とするインバータを含む負荷系入力電流の高調波低減方法。」
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２６５６６７号公報（以下、引用例１という。）に、「三相整流器およびインバータによって構成される周波数変換装置は、半導体素子およびマイクロコンピュータの発展に伴い、空気調和装置の可変速駆動制御にも広く用いられ、きめ細かな制御を行うことができるようになってきている。ところが一方では、このような装置によるきめ細かな制御を行うことにより高調波電圧あるいは高調波電流が生じ、これが他の機器に様々な悪影響を与える事態が発生してきている。そこで、このような高調波電圧あるいは高調波電流に対する低減策が求められるようになってきた。」（段落【０００２】）、「本発明は以上のような事情を考慮してなされたもので、より安価に、より効率的に高調波電流成分を低減することの可能な空気調和装置用可調整交流電源装置を提供することを目的とする。」（段落【０００６】）「第１図の回路においては、商用三相交流電源２、ダイオードからなる三相非制御整流器３Ａ、及びパワートランジスタからなるインバータ５Ａによって構成された第１の周波数変換装置９Ａを介して、制御された交流電圧および周波数の交流電力が第１の交流電動機６Ａに供給される。周波数変換装置９Ａは、整流器３Ａとインバータ５Ａとの間に入力コンデンサなどを接続していないＬＣレス型である。さらに、共通の交流電源２からサイリスタ、三相可制御整流器３Ｂ、直列リアクトル８Ｂと並列コンデンサ４Ｂとからなる平滑回路、およびパワートランジスタからなるインバータ５Ｂによって構成された第２の周波数変換装置９Ｂを介して制御された交流電圧および周波数の交流電力が第２の交流電動機６Ｂに供給される。」（段落【００１０】）、「次に第７図を参照してコンデンサ入力型インバータを負荷とすることを前提として、非制御整流器３Ａを通して流れる線電流ＩＲ１と、所定の制御角Ｈ、例えばＨ＝３０度で運転されている可制御整流器３Ｂを通して流れる線電流ＩＲ２とを合成した線電流ＩＲ０を考えてみる。非制御整流器３Ａを通して流れるＩＲ１として第７図（ａ）に示す波形のものが得られ、可制御整流器３Ｂを通して流れる線電流ＩＲ２として第７図（ｂ）に示す波形のものが得られ、さらに、両線電流ＩＲ１およびＩＲ２を合成した電流、すなわち交流電源２からみたＲ相線電流ＩＲ０として、同図（ｃ）に示す波形が得られる。ここで分かるのは、第７図（ｃ）の場合、より正弦波に近い、すなわち高調波成分の少ない電流波形をしていることである。」（段落【００１８】）、「そこで本発明は、交流電源２に２組の周波数変換装置９Ａ、９Ｂが接続されて運転されている場合、常時は非制御整流器３Ａのみならず可制御整流器３Ｂも制御角Ｈ＝３０度で運転するものとする。こうすることにより、交流電源２側からみた高調波電流成分を大幅に低減させることができるというものである。」（段落【００１９】）と記載されていることが認められ、これらの記載によれば引用例には、「インバータ５Ａとこれと同時運転される第２の交流電動機６Ｂとから成る負荷系統と、この負荷系統に電力を供給する交流電源とを備え、この交流電源から前記負荷系統への入力電流に含まれるインバータ運転に起因する高調波成分の低減方法であって、歪み波電流に対する波形補償電流分を生成する可制御整流器を前記第２の交流電動機６Ｂの入力側に設け、前記入力電流の正弦波からの波形歪みに応じ前記の可制御整流器を機能させて前記第２の交流電動機６Ｂの入力電流を制御し、前記負荷系入力電流の波形歪みを低減させるインバータを含む負荷系入力電流の高調波低減方法。」との発明（以下、引用例発明という。）が開示されていると認めることができる。
３．対比・判断
　本願発明と引用例発明とを対比するに、まず、両者で使用されている用語の意味につきそれらの技術的意味ないし機能面から見ると、引用例発明の「第２の交流電動機６Ｂ」は本願発明の「他の電力消費機器」に、また、引用例発明の「可制御整流器」は本願発明の「電流補償手段」に相当するものということができ、そうすると、両者は「インバータと、これと同時運転される他の電力消費機器とから成る負荷系統と、この負荷系統に電力を供給する交流電源とを備え、この交流電源から前記負荷系統への入力電流に含まれるインバータ運転に起因する高調波成分の低減方法であって、歪み波電流に対する波形補償電流分を生成する電流補償手段を前記他の電力消費機器の入力側に設け、前記入力電流の正弦波形からの波形歪みに応じ前記の電流補償手段を機能させて前記他の電力消費機器の入力電流を制御し、前記負荷系入力電流の波形歪みを低減させるインバータを含む負荷系入力電流の高調波低減方法。」の点で一致し、本願発明のインバータと同時運転される他の電力消費機器の入力容量が前記インバータより小であるのに対し、引用例発明がこの点につき記載するところがない点で相違する。
　そこで、前記相違点について検討する。
　引用例発明のように複数の電動機（電力消費機器）をインバータを介して同時運転する運転態様において、それぞれの電動機に対する負荷が異なる場合、それらの負荷に見合うような容量の電動機を使用して運転することは普通に行われていることであって、そして、このような運転態様においても引用例発明が解決しようとする課題と同様に、より安価に、より効率的に高調波電流成分を低減させる必要があること、かかる課題を解決するためにいずれかの負荷系統の入力側に電流補償手段を設けて足りること、は引用例１に接した当業者であれば容易に理解できることである。
　ところで、本願明細書の「しかしながら前記従来の各種高調波成分低減方法においては、以下の如き問題がある。即ち、１）図４の系統構成図に対応する方法においては、力率改善装置２５に要する出力容量はインバータ２１と抵抗器２４両者の所要入力容量の和となり、前記の装置２５の大型化と高価格化とを招く。」（段落【０００９】）、「２）図５の系統構成図に対応する方法においては、この発明の対象とする前記の如き負荷系統でのインバータ２１の所要入力容量が抵抗器２４のそれに比して可成り大であるために、前記１）の場合と同様、力率改善装置２６の大形化と高価格化とを招く。」（段落【００１０】１行乃至４行）、「上記に鑑みこの発明は、前記の如きインバータを含む負荷系統をその対象として、その交流電源からの入力電流における高調波成分を安価且つ効果的に低減し得る高調波低減方法の提供を目的とするものである。」（段落【００１０】）との記載によれば、本願発明が相違点に係る構成を採用したのは、交流電源から複数の負荷系統への供給電力に含まれる高調波成分を低減するのに低減手段（電流補償手段）の小形化（容量が小さいもの）を図るためと認められるところ、技術の開発において、同一性能、同一機能が達成できるのであれば製品ないし方法を構成する要素の配置等を考慮して小形化することを技術開発の方向の一つとするものであることは経験則上いえることであって、このことは前記した複数の電動機（電力消費機器）をインバータを介して同時運転する運転態様において、それぞれの電動機に対する負荷が異なる場合、それらの負荷に見合うような容量の電動機を使用して運転する方法においても変わらないというべきで、そうすると、それらのいずれの負荷系統に電流補償手段を設けるかの設計において電流補償手段の出力容量を小さくすべく、入力容量においてインバータより小さい電動機（電力消費機器）の負荷系統の入力側に設けること、すなわち、本願発明の相違点に係る構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
　そして、本願発明が奏する「この発明によれば、インバータと、その入力容量において前記インバータより小であり且つこれと同時運転される他の電力消費機器とから成る負荷系統を対象とし、交流電源から前記負荷系統への入力電流に含まれるインバータ運転に起因する高調波成分の低減方法において、歪み波電流に対する波形補償電流分を生成する電流補償手段を前記他の電力消費機器の入力側に設け、前記入力電流の正弦波形からの波形歪みに応じ前記電流補償手段を機能させて前記他の電力消費機器の入力電流を制御して前記負荷系統入力電流の波形歪みを低減させることにより、前記の如き負荷系統をその対象とし、この負荷系統全体の入力電流をその波形改善対象とする大容量の波形補償用の電流補償手段を設けることなく、前記インバータを除く他の電力消費機器に見合った比較的小容量の電流補償手段としても小形且つ安価な力率改善装置により、前記負荷系統入力電流に対する波形補償を行い、その高調波含有率を実用上支障の無い程度まで低減させることが出来る。」（段落【００２３】）との作用効果も引用例発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。