Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年5月12日(2006.5.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  テレビジョン（１）と、双方向通信システムの端末装置（６）と、前記テレビジョンと双方向通信システムの前記端末装置との間で情報を転送して該双方向通信システムを介して前記テレビジョンとの間の通信を行わせるための手段（７、８）とを備えていて、更に、該テレビジョンに接続されて前記双方向通信システムを介しての通信のためのアプリケーションを提供する外部記憶手段（２）を備えていることを特徴とする家庭用端末装置。
【請求項２】  前記記憶手段（２）は、取り外し可能なメモリー（３）を受け入れるために適用され、該取り外し可能なメモリー（３）に記憶されているアプリケーションを該装置に提供するようになっていることを特徴とする請求項１に記載の家庭用端末装置。
【請求項３】  双方向通信システムの前記端末装置（６）は電話装置であることを特徴とする請求項２に記載の家庭用端末装置。
【請求項４】  双方向通信システムの端末装置に結合されるアクセサリ（７）を備えており、前記アクセサリは
−  画像情報を一時記憶するための画像ドロッパメモリーと、
−  前記双方向通信システムが使用するデータ送信フォーマットと前記テレビジョン及びビデオテープレコーダが使用するデータ送信フォーマットとの間で情報を変換するためのプロトコル・コンバータとを有することを特徴とする上記１から３項のいずれか１項に記載の家庭用端末装置。
【請求項５】  前記アクセサリ（７）は、それに結合された、電池で動作する装置の電池に充電するためのチャージャー装置を更に有することを特徴とする請求項４に記載の家庭用端末装置。
【請求項６】  前記アクセサリは、前記アクセサリと前記テレビジョンとの間の有線回線を形成する有線回線手段（８）を更に有することを特徴とする請求項４に記載の家庭用端末装置。
【請求項７】  双方向通信システムの前記端末装置は双方向ページング装置であることを特徴とする上記１から６項のいずれか１項に記載の家庭用端末装置。
【請求項８】  一定の対話的サービスをユーザーに提供する方法であって、−  一定の入力書式を記憶手段（３）から読み出してテレビスクリーン（４）でユーザーに対して表示し（１０）、
−  ユーザーにより入力されたデータ（１１）に応じて、前記入力書式により形成される画像が読み出され、データメッセージ（１２）に変換され、
−  前記データメッセージが電話通信網を介して受取手に送られ、（１３、１４、１５）、
−  該電話通信網を通して得られた回答メッセージ（１６）に応じて、前記回答メッセージに含まれている情報が画像フォーマットで記憶手段（２、３）に記憶される（１７）段階を有することを特徴とする方法。
【請求項９】  前記データメッセージのフォーマットはデジタル移動電話通信網で指定されているショートメッセージであることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  前記データメッセージのフォーマットはデータコールであることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
本発明は、多数の消費者が必要な表示装置、メモリー及び通信能力を既に所有していて、必要なのはそれを新しい態様で動作させるべく利用することだけであるという認識に基づいている。ＴＶ画像管は、テキスト及び画像情報の双方をユーザーに対して表示するのに適した優秀な大型表示装置である。ＴＶとの関係で多くの消費者は、本質的に大容量アナログ記憶装置を構成するビデオテープレコーダを使用する。例えばデジタルディスクを記憶のために用いるデジタルビデオ記憶手段などの、他の如何なる類似の記憶手段を使うこともできる。好ましくはビデオテープレコーダのような大容量記憶手段が使用され、ビデオテープ等の取り外し可能なメモリーにより種々のアプリケーションが使用されることができる。その場合、種々のビデオテープ（種々の記憶手段）が種々のアプリケーションを使用するためのデータをユーザーに提供する。必要なデータを内蔵しているビデオカセット（又は他の適当な取り外し可能な記憶手段）を取得し、そのカセットをビデオテープレコーダに挿入することにより、大容量記憶手段を入力チャネルとしても使用することができる。公衆通信網を介して情報を送受信することのできる電話装置又はその他の送受信装置をこの装置に接続すると、本発明の多機能家庭用端末装置を作ることができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
上記の銀行業務サービスから実施方法を導き出すことのできる他のサービスの例としては、公共輸送機関の時間表の表示、乗車券の予約、世論調査、種々の製品の通信販売、ロット（一種の賭博遊戯）、サッカーくじ、賭けサービスがあり、また株取引との関係では株取引レートに関する実時間情報の表示及び売買注文を行うサービスがある。特定のアプリケーション又は特定のアプリケーション用のデータ（例えば、種々の銀行取引を実行するための種々の書式）を内蔵するビデオテープやビデオディスク等の取り外し可能なメモリーを購入することにより、この様な種々のアプリケーションを装置に導入することができる。最も頻繁に使われるサービスの入力書式に迅速にアクセスすることができて、ユーザーがそれらをビデオカセットからロードしなくてもすむように、それらの入力書式をＴＶの半導体メモリーに記憶させておくこともできる。上記の画像ドロッパメモリーは、チャージャーアクセサリにではなくてＴＶ又はビデオテープレコーダに含まれていてもよい。これをチャージャーアクセサリに配置した主な理由は、本発明の家庭用端末装置を提供するためにＴＶ及びビデオテープレコーダに付加されるコンポーネントの数を少なく押さえるためである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月15日(2006.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記のような生化学分析装置などの分析装置におけるノズルチップの検出としては、このノズルチップが乳白色を有する透光性の樹脂によって成形されていることから、透過型センサーを使用することが一般的である（例えば、特表平４−５０４９１３号参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月31日(2006.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低クロストーク抵抗器回路網であって、
ａ）第１の表面と第２の表面を有する基板と、
ｂ）前記第１表面上に配置した複数の抵抗器と、
ｃ）前記第１表面上に配置し、前記複数の抵抗器の各端部に電気的に接続した複数の導体と、
ｄ）前記基板を貫通して延在し、前記複数の導体に電気的に接続した複数のビアと、
ｅ）前記第２表面上に配置し、前記ビアに電気的に接続した複数のハンダ球と、
を備えた低クロストーク抵抗器回路網。
【請求項２】
請求項１記載の低クロストーク抵抗器回路網において、前記抵抗器の各々の１つの端部は、１つの共通導体を通して共通に電気的に接続したこと、を特徴とする低クロストーク抵抗器回路網。
【請求項３】
請求項２記載の低クロストーク抵抗器回路網において、前記共通にした抵抗器は、前記共通導体を通して１つの共通のビアに電気的に接続したこと、を特徴とする低クロストーク抵抗器回路網。
【請求項４】
請求項３記載の低クロストーク抵抗器回路網において、前記ビアは、１つのハンダ球に電気的に接続したこと、を特徴とする低クロストーク抵抗器回路網。
【請求項５】
請求項４記載の低クロストーク抵抗器回路網において、抵抗器間のクロストーク・ノイズは、最小限にしたこと、を特徴とする低クロストーク抵抗器回路網。
【請求項６】
請求項１記載の低クロストーク抵抗器回路網において、カバー・コートは、前記導体および前記抵抗器の上に配置したこと、を特徴とする低クロストーク抵抗器回路網。
【請求項７】
請求項３記載の低クロストーク抵抗器回路網において、前記共通導体は、星形形状を有すること、を特徴とする低クロストーク抵抗器回路網。
【請求項８】
請求項７記載の低クロストーク抵抗器回路網において、前記共通ビアは、前記星形形状の中心近くに概して配置したこと、を特徴とする低クロストーク抵抗器回路網。
【請求項９】
請求項７記載の低クロストーク抵抗器回路網において、前記共通導体の星形形状は、前記共通導体のインダクタンスを最小限にすること、を特徴とする低クロストーク抵抗器回路網。
【請求項１０】
低クロストーク抵抗器回路網であって、
ａ）第１の表面と第２の表面を有する基板と、
ｂ）前記第１表面上に配置した複数の抵抗器と、
ｃ）前記第１表面上に配置し、前記複数の抵抗器の第１端部に電気的に接続した複数の導体と、
ｄ）前記第１表面上に配置し、前記複数の抵抗器の第２端部に電気的に接続した共通導体と、
ｅ）前記基板を貫通して延在し、前記複数の導体に電気的に接続した複数のビアと、
ｆ）前記基板を貫通して延在し、前記共通導体に電気的に接続した共通ビアと、
ｇ）前記第２表面上に配置し、前記複数のビアおよび前記共通ビアの双方に電気的に接続した複数のハンダ球と、
を備えた低クロストーク抵抗器回路網。
【請求項１１】
請求項１０記載の低クロストーク抵抗器回路網において、抵抗器間のクロストーク・ノイズは、最小限にしたこと、を特徴とする低クロストーク抵抗器回路網。
【請求項１２】
請求項１０記載の低クロストーク抵抗器回路網において、カバー・コートは、前記複数の抵抗器、前記複数の導体および前記共通導体の上に配置したこと、を特徴とする低クロストーク抵抗器回路網。
【請求項１３】
請求項１０記載の低クロストーク抵抗器回路網において、前記共通導体は、星形形状を有すること、を特徴とする低クロストーク抵抗器回路網。
【請求項１４】
請求項１３記載の低クロストーク抵抗器回路網において、前記共通ビアは、前記星形形状の中心近くに概して配置したこと、を特徴とする低クロストーク抵抗器回路網。
【請求項１５】
請求項１４記載の低クロストーク抵抗器回路網において、前記共通導体の星形形状は、前記共通導体のインダクタンスを最小限にすること、を特徴とする低クロストーク抵抗器回路網。
【請求項１６】
請求項１４記載の低クロストーク抵抗器回路網において、前記共通導体の星形形状は、前記共通導体のインダクタンスを最小限にすること、を特徴とする低クロストーク抵抗器回路網。
【請求項１７】
ボールグリッドアレイ抵抗器回路網であって、
ａ）貫通して延在する複数のビアを有する基板と、
ｂ）前記基板上に配置し、前記複数のビアの内の１つに接続した共通の端子を有する少なくとも１つの抵抗器回路網と、
ｃ）前記基板の下に配置し、前記複数のビアの各々に電気的に接続した複数のハンダ球と、
を備えたボールグリッドアレイ抵抗器回路網。
【請求項１８】
請求項１７記載のボールグリッドアレイ抵抗器回路網において、前記抵抗器回路網は、
ａ）複数の抵抗器と、
ｂ）該複数の抵抗器の各端部に電気的に接続した複数の導体であって、前記複数のビアが該複数の導体に電気的に接続した、前記の複数の導体と、
を含むこと、を特徴とするボールグリッドアレイ抵抗器回路網。
【請求項１９】
請求項１８記載のボールグリッドアレイ抵抗器回路網において、前記複数の導体は、前記複数の抵抗器の各々の１つの端部に接続した１つの共通導体を含むこと、を特徴とするボールグリッドアレイ抵抗器回路網。
【請求項２０】
請求項１８記載のボールグリッドアレイ抵抗器回路網において、前記複数の抵抗器間のクロストーク・ノイズを最小限にしたこと、を特徴とするボールグリッドアレイ抵抗器回路網。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月12日(2006.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポリメタクリル酸メチル、又は１種類以上のビニル系単量体単位とメタクリル酸メチル単位との共重合体からなる７本以上のコアと、該コアの外周に形成された少なくとも１層以上のクラッドを有するマルチコアプラスチック光ファイバであって、前記クラッドの最外層が、フッ化ビニリデン単位を３７．０１〜９２モル％、テトラフルオロエチレン単位を０．０１〜５５モル％、ヘキサフルオロプロピレン単位を４〜７．９９モル％含む共重合体からなることを特徴としたマルチコアプラスチック光ファイバ。
【請求項２】  前記クラッド最外層の外周に保護層を有し、該保護層が、２３℃におけるショアＤ硬度（ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０）の値が５０以上の範囲にあり、かつフッ素原子を５９質量％以上含有する含フッ素オレフィン系共重合体からなることを特徴とした請求項１に記載のマルチコアプラスチック光ファイバ。
【請求項３】請求項１または２に記載のマルチコアプラスチック光ファイバの外周に被覆層を有することを特徴としたマルチコアプラスチック光ファイバケーブル。
【請求項４】前記被覆層が、ポリアミド系樹脂からなることを特徴とした請求項３に記載のマルチコアプラスチック光ファイバケーブル。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月2日(2006.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
尚、上記実施例では、本発明をＩＣカードに適用した場合を説明したが、それ以外にＩＣタグセンサ装置等の電子機器に応用できることは言うまでもない。ＩＣカードの大きさも前記実施例記載の大きさに限らず葉書程度の大きさ等、その大きさにフレキシビリティがある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月20日(2005.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物の排出を管理する方法であって、
コンピュータを用いて
排出する廃棄物の数量、種別等の廃棄物属性情報を、当該廃棄物の収集時に取得するステップと、
当該廃棄物の画像情報を、当該廃棄物の収集時に取得するステップと、
当該廃棄物の収集箇所の収集箇所情報を、当該廃棄物の収集時に取得するステップと、
当該廃棄物を収集する、そのような廃棄物処理業者に関連付けられた廃棄物処理業者情報を、当該廃棄物の収集時に取得するステップと、
前記画像情報、前記廃棄物属性情報、前記収集箇所情報、及び前記廃棄物処理業者情報を、個々の廃棄物毎に関連付けて格納するステップと、
当該廃棄物の廃棄箇所に関連付けられた、そのような廃棄箇所情報を、当該廃棄物の廃棄時に取得するステップと、
前記廃棄箇所情報を、個々の廃棄物毎に関連付けて格納するステップと、を実行する廃棄物処理管理方法。
【請求項２】
当該廃棄物の位置情報を、人工衛星によって取得するステップをさらに備え、
前記収集箇所情報及び前記廃棄箇所情報には、前記位置情報を用いる、請求項１に記載の廃棄物処理管理方法。
【請求項３】
前記画像情報、前記廃棄物属性情報、前記収集箇所情報、及び前記廃棄物処理業者情報に基づいて、当該廃棄物を収集する廃棄物処理業者に対する収集指示情報を生成するステップと、
前記収集指示情報を当該廃棄物処理業者側に備えられた端末に送信するステップと、をさらに備える請求項１または２に記載の廃棄物処理管理方法。
【請求項４】
廃棄物の排出を、コンピュータに管理させるプログラムであって、
排出する廃棄物の数量、種別等の廃棄物属性情報を、当該廃棄物の収集時に取得するステップと、
当該廃棄物の画像情報を、当該廃棄物の収集時に取得するステップと、
当該廃棄物の収集箇所の収集箇所情報を、当該廃棄物の収集時に取得するステップと、
当該廃棄物を収集する、そのような廃棄物処理業者に関連付けられた廃棄物処理業者情
報を、当該廃棄物の収集時に取得するステップと、
前記画像情報、前記廃棄物属性情報、前記収集箇所情報、及び前記廃棄物処理業者情報を、個々の廃棄物毎に関連付けて格納するステップと、
当該廃棄物の廃棄箇所に関連付けられた、そのような廃棄箇所情報を、当該廃棄物の廃棄時に取得するステップと、
前記廃棄箇所情報を、個々の廃棄物毎に関連付けて格納するステップと、をコンピュータに実行させる廃棄物処理管理プログラム。
【請求項５】
当該廃棄物の位置情報を、人工衛星によって取得するステップをさらに実行させ、
前記収集箇所情報及び前記廃棄箇所情報には、前記位置情報を用いる、請求項４に記載の廃棄物処理管理プログラム。
【請求項６】
前記画像情報、前記廃棄物属性情報、前記収集箇所情報、及び前記廃棄物処理業者情報に基づいて、当該廃棄物を収集する廃棄物処理業者に対する収集指示情報を生成するステップと、
前記収集指示情報を当該廃棄物処理業者側に備えられた端末に送信するステップと、をさらに実行させる請求項４または５に記載の廃棄物処理管理プログラム。
【請求項７】
廃棄物の排出を管理する装置であって、
排出する廃棄物の数量、種別等の廃棄物属性情報を、当該廃棄物の収集時に取得する手段と、
当該廃棄物の画像情報を、当該廃棄物の収集時に取得する手段と、
当該廃棄物の収集箇所の収集箇所情報を、当該廃棄物の収集時に取得する手段と、
当該廃棄物を収集する、そのような廃棄物処理業者に関連付けられた廃棄物処理業者情報を、当該廃棄物の収集時に取得する手段と、
前記画像情報、前記廃棄物属性情報、前記収集箇所情報、及び前記廃棄物処理業者情報を、個々の廃棄物毎に関連付けて格納する手段と、
当該廃棄物の廃棄箇所に関連付けられた、そのような廃棄箇所情報を、当該廃棄物の廃棄時に取得する手段と、
前記廃棄箇所情報を、個々の廃棄物毎に関連付けて格納する手段と、を備える廃棄物処理管理装置。
【請求項８】
当該廃棄物の位置情報を、人工衛星によって取得する手段をさらに備え、
前記収集箇所情報及び前記廃棄箇所情報には、前記位置情報を用いる、請求項７に記載の廃棄物処理管理装置。
【請求項９】
当該廃棄物の収集時に、
前記画像情報、前記廃棄物属性情報、前記収集箇所情報、及び前記廃棄物処理業者情報に基づいて、当該廃棄物を収集する廃棄物処理業者に対する収集指示情報を生成する手段と、
前記収集指示情報を当該廃棄物処理業者側に備えられた端末に送信する手段と、をさらに備える請求項７または８に記載の廃棄物処理管理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月5日(2005.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器から直接アクセスできない耐タンパー性の第１のメモリにアプリケーションをインストールし、実行するメモリデバイスであって、
アプリケーションプログラムコードを格納するアプリケーション格納領域と、
アプリケーションのインストール処理、又はアプリケーションの実行時に、アプリケーションによって生成されるデータを格納するアプリケーションデータ格納領域と、
を配置した、前記第１のメモリと、
前記アプリケーションプログラムコード又は前記アプリケーションによって生成されたデータを退避させる、電子機器から直接アクセスすることができない非耐タンパー性の第２のメモリと、
前記アプリケーション格納領域に格納された各アプリケーションの、アプリケーション識別子と、インストールされているかどうかを示すインストール識別情報と、アプリケーションを実行するための、コード格納位置情報と、前記アプリケーションプログラムが前記生成されたデータを参照するための、データ格納位置情報とからなる、アプリケーション管理手段と、
前記第２のメモリに退避された各アプリケーションの、退避アプリケーション識別子と、アプリケーションプログラムコード又はアプリケーションデータからなる退避データの退避場所を示す、退避データ位置情報とからなる、退避アプリケーション管理手段と
を備え、
アプリケーションのアプリケーション識別子及び、前記コード格納位置情報又は前記データ格納位置情報を用いて、アプリケーションのアプリケーションプログラムコード又はアプリケーションデータを前記第１のメモリから前記第２のメモリに移動し、
前記アプリケーション識別子及び退避場所を、前記退避アプリケーション管理手段に登録し、
前記アプリケーション管理手段における前記アプリケーションに関する情報をクリアする退避処理を行う
ことを特徴とするメモリデバイス。
【請求項２】
アプリケーションのアプリケーション識別子と、前記退避データ位置情報を用いて、前記退避データを、前記第２のメモリから前記アプリケーション格納領域又は前記アプリケーションデータ格納領域に移動し、
前記アプリケーションに関する、前記アプリケーション識別子と、前記コード格納位置情報又は前記アプリケーションデータ格納位置情報を前記アプリケーション管理手段に設定し、
さらに前記アプリケーションに関する前記インストール識別情報をインストール済みに設定し、
前記退避アプリケーション管理手段における前記アプリケーションに関する情報をクリアする復元処理を行う
ことを特徴とする請求項１に記載のメモリデバイス。
【請求項３】
前記退避処理において、前記アプリケーションプログラムを前記アプリケーション格納領域から削除し、前記第２のメモリに移動しない
ことを特徴とする請求項１に記載のメモリデバイス。
【請求項４】
前記アプリケーション管理手段に、各アプリケーションが退避可能であるかを示す退避可否情報を含む
ことを特徴とする請求項１に記載のメモリデバイス。
【請求項５】
前記退避処理において、前記退避データとその署名情報とを暗号化した上で、前記第２のメモリに格納する
ことを特徴とする請求項１に記載のメモリデバイス。
【請求項６】
前記退避処理において、前記退避データを暗号化した上で、前記フラッシュメモリに格納し、
前記暗号化された退避データの署名情報を前記退避アプリケーション管理手段に格納する
ことを特徴とする請求項１に記載のメモリデバイス。
【請求項７】
前記退避処理において、電子機器から指定されたアプリケーションに対して退避処理を行う
ことを特徴とする請求項１に記載のメモリデバイス。
【請求項８】
電子機器がアプリケーションのダウンロードまたはインストールを要求し、前記アプリケーション格納領域又は前記アプリケーションデータ格納領域に余地がないときに、
前記退避可否情報に基づいて、退避可能なアプリケーションに対して退避処理を行う
ことを特徴とする請求項４に記載のメモリデバイス。
【請求項９】
前記復元処理において、電子機器から指定された退避アプリケーションに対して復元処理を行う
ことを特徴とする請求項２に記載のメモリデバイス。
【請求項１０】
前記電子機器からの指定が、前記退避アプリケーションの起動指示である
ことを特徴とする請求項９に記載のメモリデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月14日(2006.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  使用者操作により光軸周りに回転可能なリング部材と、
このリング部材の回転状態を検出するための信号を出力する検出センサと、
光軸方向に移動可能なレンズ部材と、
前記検出センサの出力に基づいて前記リング部材の回転状態を検出し、この検出結果に基づいて前記レンズ部材の駆動を制御するレンズ制御手段と、
前記リング部材の回転検出動作の際に前記検出センサへの通電を許可し、回転検出動作終了後に前記検出センサへの通電を禁止する電源制御手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】  前記電源制御手段は、前記回転検出動作のタイミングに先行して前記検出センサへの通電を許可することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】  前記電源制御手段は、前記回転検出動作のタイミングに対して前記検出センサの立ち上がり時間よりも先行するタイミングで前記検出センサへの通電を許可することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】  使用者操作により光軸周りに回転可能なリング部材と、
このリング部材の回転状態を検出するための信号を出力する検出センサと、
光軸方向に移動可能なレンズ部材と、
前記検出センサの出力に基づいて前記リング部材の回転状態を検出し、この検出結果に基づいて前記レンズ部材の駆動を制御するレンズ制御手段と、
通電パターンに基づいて前記検出センサへの通電および非通電の制御を行う電源制御手段と、
前記リング部材が回転状態および非回転状態にあるときで前記通電パターンを変更する変更制御手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項５】  前記変更制御手段は、前記リング部材が非回転状態にあるときの前記通電パターンの間隔を、前記リング部材が回転状態にあるときの前記通電パターンの間隔よりも広くすることを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】  前記検出センサが、光学センサ又は磁気センサで構成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項７】  カメラ本体に着脱可能なレンズ装置において、
使用者操作により光軸周りに回転可能なリング部材と、
このリング部材の回転状態を検出するための信号を出力する検出センサと、
光軸方向に移動可能なレンズ部材と、
前記検出センサの出力に基づいて前記リング部材の回転状態を検出し、この検出結果に基づいて前記レンズ部材の駆動を制御するレンズ制御手段と、
前記リング部材の回転検出動作の際に前記検出センサへの通電を許可し、回転検出動作終了後に前記検出センサへの通電を禁止する電源制御手段とを有することを特徴とするレンズ装置。
【請求項８】  カメラ本体に着脱可能なレンズ装置において、
使用者操作により光軸周りに回転可能なリング部材と、
このリング部材の回転状態を検出するための信号を出力する検出センサと、
光軸方向に移動可能なレンズ部材と、
前記検出センサの出力に基づいて前記リング部材の回転状態を検出し、この検出結果に基づいて前記レンズ部材の駆動を制御するレンズ制御手段と、
通電パターンに基づいて前記検出センサへの通電および非通電の制御を行う電源制御手段と、
前記リング部材が回転状態および非回転状態にあるときで前記通電パターンを変更する変更制御手段とを有することを特徴とするレンズ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月16日(2006.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】電圧が印加される被電圧印加部材と、前記被電圧印加部材に電圧を印加するため互いに接触可能な第１接点部及び第２接点部と、を有し、前記第１接点部と前記第２接点部の間に圧力が作用することにより前記被電圧印加部材が押圧される画像形成装置において、
前記第１接点部は凸部を有し、前記凸部の硬度は前記第２接点部の硬度より大きいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】前記凸部は前記第２接点部に食い込むことで、前記第２接点部に凹部が形成されることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】前記凸部は上向きであり、前記第２接点部は前記凸部を上方から覆うことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】前記凸部は球状であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】前記第１接点部と前記第２接点部の接触部は移動可能であることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】前記凸部は、一端が回転可能に支持された部材に設けられていることを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】前記被電圧印加部材を支持する支持部材を有し、前記第２接点部は前記支持部材の一部であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項８】前記被電圧印加部材はローラであり、前記支持部材は軸受であることを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】前記被電圧印加部材は、像担持体からトナー像を転写するための転写部材であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項１０】電圧が印加される被電圧印加部材と、前記被電圧印加部材に電圧を印加するため互いに接触可能な第１接点部及び第２接点部と、を有し、前記第１接点部と前記第２接点部の間に圧力が作用することにより前記被電圧印加部材が押圧される画像形成装置において、
前記第１接点部は凸部を有し、前記第２接点部は凹部を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】前記凸部は上向きであり、前記第２接点部は前記凸部を上方から覆うことを特徴とする請求項１０記載の画像形成装置。
【請求項１２】前記凸部は球状であることを特徴とする請求項１０記載の画像形成装置。
【請求項１３】前記第１接点部と前記第２接点部の接触部は移動可能であることを特徴とする請求項１２記載の画像形成装置。
【請求項１４】前記凸部は、一端が回転可能に支持された部材に設けられていることを特徴とする請求項１３記載の画像形成装置。
【請求項１５】前記被電圧印加部材を支持する支持部材を有し、前記第２接点部は前記支持部材の一部であることを特徴とする請求項１０記載の画像形成装置。
【請求項１６】前記被電圧印加部材はローラであり、前記支持部材は軸受であることを特徴とする請求項１０記載の画像形成装置。
【請求項１７】前記被電圧印加部材は、像担持体からトナー像を転写するための転写部材であることを特徴とする請求項１０記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、電圧が印加される被電圧印加部材と、前記被電圧印加部材に電圧を印加するため互いに接触可能な第１接点部及び第２接点部と、を有し、前記第１接点部と前記第２接点部の間に圧力が作用することにより前記被電圧印加部材が押圧される画像形成装置において、前記第１接点部は凸部を有し、前記凸部の硬度は前記第２接点部の硬度より大きいことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
【発明の効果】
以上説明したように、電圧が印加される被電圧印加部材と、前記被電圧印加部材に電圧を印加するため互いに接触可能な第１接点部及び第２接点部と、を有し、前記第１接点部と前記第２接点部の間に圧力が作用することにより前記被電圧印加部材が押圧される画像形成装置において、前記第１接点部は凸部を有し、前記凸部の硬度は前記第２接点部の硬度より大きい構成とした。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月28日(2005.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  表示パネルと、表示パネルを収容するための収容ケースとを備えた表示装置において、
収容ケースの形状の一部を表示パネルを収容ケース内で固定するためのホールド構造とし、前記ホールド構造を用いて表示パネルを収容ケース内で固定することを特徴とする表示装置。
【請求項２】  前記収容ケースは、表示パネルの前面側に配置されるフロントケースと表示パネルの背面側に配置されるリアケースとを備え、
フロントケースの形状の一部を前記ホールド構造としたことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】  ホールド構造として、フロントケースの形状の一部を、表示パネルの側面を取り囲み、表示パネルの側面を支持することにより表示パネルを収容ケース内で固定する凸状ガイドリブとしたことを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】  ホールド構造として、フロントケースの形状の一部を、表示パネルの背面を支持することにより表示パネルを収容ケース内で固定する板体としたことを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項５】  前記表示装置は、表示窓が一体となった表示パネルを備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の表示装置。
【請求項６】  表示パネルと、表示パネルの前面と対向して配置される表示窓と、表示パネル及び表示窓を収容するための収容ケースとを備えた表示装置において、
表示パネルを収容ケース内で固定するためのホールド構造を表示窓の一部に設け、前記ホールド構造を用いて表示パネルを収容ケース内で固定することを特徴とする表示装置。
【請求項７】  表示パネルの側面を取り囲み、表示パネルの側面を支持することにより表示パネルを収容ケース内で固定する凸状ガイドリブをホールド構造として表示窓の一部に設けたことを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】  凸状ガイドリブの少なくとも一部に表示パネルの背面から表示パネルを支持する固定用爪をホールド構造として設けたことを特徴とする請求項３又は７に記載の表示装置。
【請求項９】  断面形状がＬ字状のＬ字断面クッション材を表示パネルの側面に沿って表示パネルの側面と凸状ガイドリブとの間に配置し、Ｌ字断面クッション材を介して凸状ガイドリブが表示パネルの側面を支持することにより表示パネルを収容ケース内で固定することを特徴とする請求項３又は７に記載の表示装置。
【請求項１０】  前記表示パネルは、自発光型表示パネルであることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の表示装置。
【請求項１１】  表示パネルと、表示パネルを収容するための収容ケースとを備えた情報機器において、
収容ケースの形状の一部を表示パネルを収容ケース内で固定するためのホールド構造とし、前記ホールド構造を用いて表示パネルを収容ケース内で固定することを特徴とする情報機器。
【請求項１２】  前記収容ケースは、表示パネルの前面側に配置されるフロントケースと表示パネルの背面側に配置されるリアケースとを備え、
フロントケースの形状の一部を前記ホールド構造としたことを特徴とする請求項１１に記載の情報機器。
【請求項１３】  ホールド構造として、フロントケースの形状の一部を、表示パネルの側面を取り囲み、表示パネルの側面を支持することにより表示パネルを収容ケース内で固定する凸状ガイドリブとしたことを請求項１２に記載の情報機器。
【請求項１４】  ホールド構造として、フロントケースの形状の一部を、表示パネルの背面を支持することにより表示パネルを収容ケース内で固定する板体としたことを特徴とする請求項１２に記載の情報機器。
【請求項１５】  前記情報機器は、表示窓が一体となった表示パネルを備えたことを特徴とする請求項１１〜１４のいずれかに記載の情報機器。
【請求項１６】  表示パネルと、表示パネルの前面と対向して配置される表示窓と、表示パネル及び表示窓を収容するための収容ケースとを備えた情報機器において、
表示パネルを収容ケース内で固定するためのホールド構造を表示窓の一部に設け、前記ホールド構造を用いて表示パネルを収容ケース内で固定することを特徴とする情報機器。
【請求項１７】  表示パネルの側面を取り囲み、表示パネルの側面を支持することにより表示パネルを収容ケース内で固定する凸状ガイドリブをホールド構造として表示窓の一部に設けたことを特徴とする請求項１６に記載の情報機器。
【請求項１８】  凸状ガイドリブの少なくとも一部に表示パネルの背面から表示パネルを支持する固定用爪をホールド構造として設けたことを特徴とする請求項１３又は１７に記載の情報機器。
【請求項１９】  断面形状がＬ字状のＬ字断面クッション材を表示パネルの側面に沿って表示パネルの側面と凸状ガイドリブとの間に配置し、Ｌ字断面クッション材を介して凸状ガイドリブが表示パネルの側面を支持することにより表示パネルを収容ケース内で固定することを特徴とする請求項１３又は１７に記載の情報機器。
【請求項２０】  前記表示パネルは、自発光型表示パネルであることを特徴とする請求項１１〜１９のいずれかに記載の情報機器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図４に、電力管理方式の一実施形態のステップを要約する。最初から開始すると、ネットワークインターフェースモジュールのアイドル時間を計算して（ステップ４０１）、事前に選択された閾値と等しい遅延トラフィックデータの量を引き起こすと期待されるアイドル時間値を判定する。計算されたアイドル時間の有効性を判定する（ステップ４０２）。アイドル時間が０である場合には、ネットワークインターフェースをモジュール高電力状態に設定する（ステップ４０３）。そうでない場合には、無線デバイスが、アドホックネットワークまたはアクセスポイントのどちらに関連するかを判定する（ステップ４０４）。無線デバイスが、アクセスポイントに関連すると判定される場合には、ネットワークインターフェースモジュールを、計算されたアイドル時間の間、低電力状態に設定する（ステップ４０６）。その一方で、無線デバイスがアドホックネットワークに関連する場合には、アドホックネットワーク内の各無線デバイスが、それ自体のアイドル時間を判定し、ブロードキャストし（ステップ４０５）、アドホックネットワーク内の他の無線デバイスからブロードキャストされるアイドル時間をリスンする（ステップ４０７）。ブロードキャストされたアイドル時間のうちの最短のアイドル時間を選択し（ステップ４０８）、アドホックネットワーク内のすべてのネットワークデバイス内のすべてのネットワークインターフェースモジュールの共通のアイドル時間として使用する（ステップ４０９）。その後、各ネットワークインターフェースモジュールを、その共通のアイドル時間の間低電力状態にする（ステップ４１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月16日(2006.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録装置、属性判断方法、プログラム及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  各種規格の記録媒体をアダプタを介して接続可能な接続手段と、
前記アダプタを介して接続される前記記録媒体に対してデータを書き込むデータ書込手段と、
前記データ書込手段による前記データの書き込み結果に応じて、前記記録媒体のデータ書き込み禁止属性を判断する属性判断手段とを有することを特徴とする記録装置。
【請求項２】  前記データ書込手段による前記記録媒体に対する前記データの書き込み位置を記録する記録手段と、
前記データ書込手段により前記記録媒体に書き込まれた前記データを削除するデータ削除手段とを更に有し、
前記データ削除手段は、前記属性判断手段による属性判断処理が終了したことに応じて前記禁止属性の判断に伴って前記記録媒体に書き込んだデータを削除すると共に、前記データ書込手段は、前記記録手段に記録された前記データの書き込み位置に新たなデータを書き込むことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】  前記記録媒体内の所定の記録領域に記録された前記データを読み込むデータ読込手段を更に有し、
前記データ書込手段は、前記データ読込手段によって読み込まれた前記データを前記所定の記録領域に再度書き込み、前記属性判断手段は、前記所定の記録領域に対する前記データの書き込み結果に応じて、前記記録媒体のデータ書き込み禁止属性を判断することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】  前記属性判断手段による前記記録媒体のデータ書き込み禁止属性の判断結果に応じて、前記記録媒体の初期化の可否を設定する設定手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項５】  前記設定手段は、前記記録媒体へのデータ書き込みが禁止されていると前記属性判断手段によって判断された場合、前記記録媒体の初期化を禁止することを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】  前記設定手段は、前記属性判断手段により前記記録媒体へのデータ書き込みが禁止されていないと前記属性判断手段によって判断された場合、前記記録媒体の初期化を許可することを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項７】  各種規格の記録媒体をアダプタを介して接続可能な接続手段と、前記アダプタを介して接続される前記記録媒体に対してデータを書き込むデータ書込手段とを有する記録装置による前記記録媒体の属性判断方法であって、
前記データ書込手段による前記データの書き込み結果に応じて、前記記録媒体のデータ書き込み禁止属性を判断することを特徴とする属性判断方法。
【請求項８】  請求項７に記載の属性判断方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項９】  請求項８に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種規格の記録媒体をアダプタを介して接続可能な記録装置、属性判断方法、プログラム及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の記録装置は、各種規格の記録媒体をアダプタを介して接続可能な接続手段と、前記アダプタを介して接続される前記記録媒体に対してデータを書き込むデータ書込手段と、前記データ書込手段による前記データの書き込み結果に応じて、前記記録媒体のデータ書き込み禁止属性を判断する属性判断手段とを有することを特徴とする記録装置。
本発明の属性判断方法は、各種規格の記録媒体をアダプタを介して接続可能な接続手段と、前記アダプタを介して接続される前記記録媒体に対してデータを書き込むデータ書込手段とを有する記録装置による前記記録媒体の属性判断方法であって、前記データ書込手段による前記データの書き込み結果に応じて、前記記録媒体のデータ書き込み禁止属性を判断することを特徴とする。
本発明のプログラムは、前記属性判断方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
本発明のコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、前記プログラムを記録したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月16日(2006.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】判定装置、方法、コンピュータプログラム、及びコンピュータ読み取り可能な記憶媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  撮影により得られた画像情報と、その画像の被写体に装着された、所定の情報を記憶するとともに前記所定の情報を無線情報として送信する情報送信手段の無線情報とを対にする情報形態で記憶する記憶手段と、
被験物に装着された情報送信手段の無線情報を取得する情報取得手段と、
上記記憶手段に記憶されている無線情報と、上記情報取得手段により取得される無線情報とを比較して、上記被験物と上記被写体との同一性を判定する判定手段とを備えたことを特徴とする判定装置。
【請求項２】  上記判定手段による判定結果を報告する報告手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の判定装置。
【請求項３】  上記記憶手段に記憶されている画像情報の画像を表示する表示手段と、
上記表示手段に表示される画像を次候補の画像に切り替える切り替え手段と、
上記表示手段に表示される画像から所望画像を選択するための選択手段とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の判定装置。
【請求項４】  上記判定手段は、上記選択手段を介して選択された画像と対にされている無線情報と、上記情報取得手段により取得される無線情報とを比較して、上記被験物と上記被写体との同一性を判定することを特徴とする請求項３に記載の判定装置。
【請求項５】  上記記憶手段は、対にされた画像情報と無線情報に関連付けられた該被写体の属性情報を記憶することを特徴とする請求項１に記載の判定装置。
【請求項６】  ユーザから属性情報の入力を受け付ける入力手段と、
上記入力された属性情報に一致する属性情報が関連付けられた画像情報を上記記憶手段から読み出して表示する表示手段とを備えたことを特徴とする請求項５に記載の判定装置。
【請求項７】  上記記憶手段は、対にされた画像情報と無線情報に関連付けられた該被写体の説明文を記憶することを特徴とする請求項１に記載の判定装置。
【請求項８】  ユーザからキーワードの入力を受け付ける入力手段と、
上記入力されたキーワードに関連する文字を含む説明文が関連付けられた画像情報を上記記憶手段から読み出して表示する表示手段とを備えたことを特徴とする請求項７に記載の判定装置。
【請求項９】  被写体を撮影する際に、その被写体に装着された情報送信手段の無線情報を取得して、撮影画像情報と無線情報とを対にする情報形態で記憶する撮影装置に一体化されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の判定装置。
【請求項１０】  被験物に装着された、所定の情報を記憶するとともに前記所定の情報を無線情報として送信する情報送信手段の無線情報を取得する情報取得手順と、
撮影により得られた画像情報とその画像の被写体に装着された情報送信手段の無線情報とを対にする情報形態で記憶する記憶手段に記憶されている無線情報と、上記情報取得手段により取得される無線情報とを比較して、上記被験物と上記被写体との同一性を判定する判定手順とを有することを特徴とする判定方法。
【請求項１１】  被験物に装着された、所定の情報を記憶するとともに前記所定の情報を無線情報として送信する情報送信手段の無線情報を取得する情報取得処理と、
撮影により得られた画像情報とその画像の被写体に装着された情報送信手段の無線情報とを対にする情報形態で記憶する記憶手段に記憶されている無線タグ情報と、上記情報取得手段により取得される無線タグ情報とを比較して、上記被験物と上記被写体との同一性を判定する判定処理とをコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１２】  請求項１１に記載のコンピュータプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線タグを利用して被検物と被写体との同一性を判定する判定装置、方法、コンピュータプログラム、及びコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の判定装置は、撮影により得られた画像情報と、その画像の被写体に装着された、所定の情報を記憶するとともに前記所定の情報を無線情報として送信する情報送信手段の無線情報とを対にする情報形態で記憶する記憶手段と、被験物に装着された情報送信手段の無線情報を取得する情報取得手段と、上記記憶手段に記憶されている無線情報と、上記情報取得手段により取得される無線情報とを比較して、上記被験物と上記被写体との同一性を判定する判定手段とを備えた点に特徴を有する。
本発明の判定方法は、被験物に装着された、所定の情報を記憶するとともに前記所定の情報を無線情報として送信する情報送信手段の無線情報を取得する情報取得手順と、撮影により得られた画像情報とその画像の被写体に装着された情報送信手段の無線情報とを対にする情報形態で記憶する記憶手段に記憶されている無線情報と、上記情報取得手段により取得される無線情報とを比較して、上記被験物と上記被写体との同一性を判定する判定手順とを有する点に特徴を有する。
本発明のコンピュータプログラムは、被験物に装着された、所定の情報を記憶するとともに前記所定の情報を無線情報として送信する情報送信手段の無線情報を取得する情報取得処理と、撮影により得られた画像情報とその画像の被写体に装着された情報送信手段の無線情報とを対にする情報形態で記憶する記憶手段に記憶されている無線タグ情報と、上記情報取得手段により取得される無線タグ情報とを比較して、上記被験物と上記被写体との同一性を判定する判定処理とをコンピュータに実行させる点に特徴を有する。
本発明のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体は、本発明のコンピュータプログラムを格納した点に特徴を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月15日(2006.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  装着された記録メディアの種類を検出する検出手段と、
前記記録メディアに対してデータの書き込みを行う記録手段と、
外部からのコマンドを入力可能な通信手段と、
前記検出手段により検出された前記記録メディアの種類が書き込み回数に制限のある記録メディアであった場合、前記通信手段から入力される前記記録手段に対して書き込み動作を実行させるためのコマンドを無効にするよう制御する制御手段とを備えたことを特徴とする記録再生装置。
【請求項２】  前記記録メディアからデータの読み出しを行う再生手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記検出手段により検出された前記記録メディアの種類が書き込み回数に制限のある記録メディアであった場合、前記通信手段から入力される前記再生手段に対して読み出し動作を実行させるためのコマンドを無効にするよう制御することを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置。
【請求項３】  前記検出手段により検出された前記記録メディアの種類が書き込み回数に制限のある記録メディアであった場合、前記通信手段は前記記録メディアに対する書き込み動作が無効であることを通信中の外部の装置に対して通知することを特徴とする請求項１又は２に記載の記録再生装置。
【請求項４】  前記検出手段により検出された前記記録メディアの種類が書き込み回数に制限のある記録メディアであった場合、前記通信手段は前記記録メディアが誤消去防止設定されていることを通信中の外部の装置に対して通知することを特徴とする請求項１又は２に記載の記録再生装置。
【請求項５】  装着された記録メディアの種類を検出する検出手段と、
外部装置とデータ通信可能な通信手段と、
前記検出手段により検出された前記記録メディアの種類が書き込み回数に制限のある記録メディアである場合と書き込み回数に制限のない記録メディアである場合とで、前記通信手段が行う通信方式を変更するよう制御する制御手段とを備えたことを特徴とする記録再生装置。
【請求項６】  前記検出手段により検出された前記記録メディアの種類が書き込み回数に制限のある記録メディアであった場合、前記制御手段は前記通信方式をベンダー固有の方式で行うよう制御することを特徴とする請求項５に記載の記録再生装置。
【請求項７】  前記制御手段は、前記ベンダー固有の方式で通信するときには前記外部装置による前記書き込み回数に制限のある記録メディアへの書き込みを禁止することを特徴とする請求項６に記載の記録再生装置。
【請求項８】  装着された記録メディアの種類を検出する検出ステップと、
外部からのコマンドを入力する入力ステップと、
前記検出ステップで検出した前記記録メディアの種類が書き込み回数に制限のある記録メディアであった場合、前記入力ステップで入力した書き込み動作を実行させるためのコマンドを無効にするよう制御する制御ステップとを有することを特徴とする記録再生装置の制御方法。
【請求項９】  装着された記録メディアの種類を検出する検出ステップと、
外部装置とデータ通信を行う通信ステップと、
前記検出ステップで検出した前記記録メディアの種類が書き込み回数に制限のある記録メディアである場合と書き込み回数に制限のない記録メディアである場合とで、前記通信ステップで行う通信方式を変更するよう制御する制御ステップとを有することを特徴とする記録再生装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の記録再生装置は、装着された記録メディアの種類を検出する検出手段と、前記記録メディアに対してデータの書き込みを行う記録手段と、外部からのコマンドを入力可能な通信手段と、前記検出手段により検出された前記記録メディアの種類が書き込み回数に制限のある記録メディアであった場合、前記通信手段から入力される前記記録手段に対して書き込み動作を実行させるためのコマンドを無効にするよう制御する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の記録再生装置は、装着された記録メディアの種類を検出する検出手段と、外部装置とデータ通信可能な通信手段と、前記検出手段により検出された前記記録メディアの種類が書き込み回数に制限のある記録メディアである場合と書き込み回数に制限のない記録メディアである場合とで、前記通信手段が行う通信方式を変更するよう制御する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の記録再生装置の制御方法は、装着された記録メディアの種類を検出する検出ステップと、外部からのコマンドを入力する入力ステップと、前記検出ステップで検出した前記記録メディアの種類が書き込み回数に制限のある記録メディアであった場合、前記入力ステップで入力した書き込み動作を実行させるためのコマンドを無効にするよう制御する制御ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の記録再生装置の制御方法は、装着された記録メディアの種類を検出する検出ステップと、外部装置とデータ通信を行う通信ステップと、前記検出ステップで検出した前記記録メディアの種類が書き込み回数に制限のある記録メディアである場合と書き込み回数に制限のない記録メディアである場合とで、前記通信ステップで行う通信方式を変更するよう制御する制御ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、書き込み回数に制限のある記録メディアを装着した場合には、外部装置によって書き込みされることを禁止するよう制御することで、記録メディア内のデータを保護し、誤記録防止に効果がある。