【事件の表示】
　平成７年 特許願第７７９０２号 「自動車用サンバイザの製造方法」〔平成８年１０月２２日 出願公開（特開平８−２７６７３４号）、請求項の数（１）〕拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は、平成７年４月３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年５月１１日及び平成１２年１０月２７日付けの手続補正書により補正された明細書における、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　略製品形状にトリムされた芯材（２０）の外表面をパッド材（３２）、表皮シート（３１）により被包してなる自動車用サンバイザにおいて、
　表皮シート（３１）の裏面にパッド材（３２）をラミネートしてパッド付き表皮（３０）を形成する工程と、
　略製品形状に形成された芯材（２０）の表裏面に、パッド付き表皮（３０）をその表面側をそれぞれ外側に向けて挟み込んで高周波ウエルダ用治具（４０）上にセットする素材のセット工程と、
　芯材（２０）の外周縁に沿ってウエルダ加工用の上下電極（４１，４２）によりパッド付き表皮（３０）を溶着溶断するウエルダ加工工程と、
　からなり、パッド材（３２）により表皮シート（３１）の伸縮を規制して、製品表面にシワ，タルミ，浮きが発生するのを抑えたことを特徴とする自動車用サンバイザの製造方法。」
　
２．原査定の理由
　これに対する原査定の理由の概要は、自動車用サンバイザにおける“パッド付き表皮”が従来周知であることを前提に、特開昭６４−５１９２２号公報（以下、「引用文献」という）を引用して、本願の請求項１に係る発明は、引用文献に記載され発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　なお、“パッド付き表皮”が周知であることの裏付け資料として、下記のものを挙げている。
　実開昭６０−１０８５１７号公報（以下、「周知文献１」という）
　実開昭６４−３５１１９号公報（以下、「周知文献２」という）
　
３．引用文献の記載内容
　引用文献には、本願の請求項１に係る発明と関連する事項として、以下の技術事項が記載されている。
　「上記構成の装置によりサンバイザを製造するには、例えば第３図に横断面を示すように芯材３１をクッション材３２で挟み、このクッション材３２の上下面を熱可塑性樹脂からなる一対の表皮３３で覆い、これらを第２図に示す下部電極体２の凹部２２に載置して上部電極体１を下降させる。
　そして刃先１５と受け座２１との間で表皮の外周縁を挟み、刃先１５によって表皮が切断されない程度の押圧力・・・を加えた状態で高周波加熱により溶着する。所定の冷却時間の経過後に上記刃先１５にさらに大きな押圧力・・・を加えることにより、第１図に示す刃先１５の位置で表皮３３を切断すればよい。」（第３頁左上欄第１７行〜同右上欄第１０行）
　
４．当審の判断
（１）本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）と、引用文献に開示された発明とを比較検討するに、引用文献の上記摘示した技術事項からみて、引用文献にも、芯材、クッション材、及びこのクッション材の上下面を覆う一対の表皮を“高周波ウエルダ用治具”に相当する“下部電極体２の凹部２２”上にセットしてウエルダ加工用の上下電極体１，２によって前記一対の表皮を溶着溶断するようにした自動車用サンバイザの製造方法に関する開示がある点において、本願発明と軌を一にするところがあることは認められる。
　しかし、両発明の製造工程について詳細に比べてみると、本願発明では、少なくとも、「表皮シート（３１）の裏面にパッド材（３２）をラミネートしてパッド付き表皮（３０）を形成する工程」（以下、「Ａ工程」という）及び「パッド付き表皮（３０）を溶着溶断するウエルダ加工工程」（以下、「Ｂ工程」という）の二つの工程を併せ備えるのに対し、引用文献には上記の各工程についての言及を欠く点において、上記の両発明は相違しているものと認められる。
（２）そこで、上記の相違点に関連して、前記周知文献１及び２に記載の技術事項について検討する。
　先ず、周知文献１に係る実願昭５８−２００１５６号の明細書に、「表皮材は前記シートに予め積層しておいても良いし、或いは、型の間にシートと同時に挿入して、シートの成形と表皮材の積層を同時に行ってもよい」（第４頁第１４〜１７行）、「一対の殻に直接表皮を張り込んだため、形くずれしにくく、高級感が継続して保たれる。」（第５頁第１１〜１２行）等の記載からみて、上記明細書には、上記Ａ工程に関する示唆があることは認められる。
　しかしながら、上記周知文献１に係るサンバイザーは、「熱可塑性合成樹脂より形成された基材」と「表皮材」とからなる「一対の貝殻状の殻」を、薄肉ヒンジで接続すると共に、それぞれの「殻」に係合穴又は係合突起の一方を設けて、「一対の殻を閉じた状態で保持する」というもので（第３頁第１１〜１９行参照）、引用文献記載の発明や本願発明の前提とする製造方法によるものとは基本的に相違するというだけでなく、「一対の貝殻状の殻」からなるというサンバイザーの構造上、「一対の殻に直接表皮を張り込」むことがほぼ必須の構成とならざるをえないものである。
　また、周知文献２に係る実願昭６２−１３１１８６号の明細書には、「成形フェルト１２の外周面に軟質ポリウレタンフォーム２０を積層して、最終製品の表面のソフト感を出すようにしたものであり、成形フェルト１２のコールドプレス成形時に軟質ポリウレタンフォーム２０を成形フェルト１２の外周面に一体貼着すればよい」（第８頁第１０〜１５行）という記載があるが、やはり、周知文献１に係るサンバイザーと同様に、一対の成形フェルトを「ヒンジ部１８を中心にして折曲重合」させるというもので（第７頁第８〜１９行参照）、表皮材を使用する場合は「成形フェルト１２の外周面に一体貼着」することが必然的な構成となるものである。
（３）以上のように、周知文献１、２に係るサンバイザーは、表皮材とパッド材とをラミネートするという、上記Ａ工程の採用をほぼ必須あるいは必然とするものであるが、一方、引用文献記載の自動車用サンバイザの製造方法においては、そのような採用の必然性はない上に、積層工程だけをみれば、Ａ工程の採用によって、見かけ上は工程数が増加することにもなる。
　したがって、上記のＢ工程との関連において、上記のＡ工程を採用することについての言及や示唆がいずれにもない以上、引用文献に記載の自動車用サンバイザの製造方法に、上記各周知文献に示唆されたＡ工程を採用することが容易に想到できるとはいえない。
（４）そして、本願発明では、上記Ａ及びＢの両工程を併せ採用することによって、製品表面にシワ，タルミ，浮きが発生するのを抑えるという、製品自体に係る作用効果を奏するにとどまらず、「パッド付き表皮３０を使用することにより、表皮シート３１，パッド材３２それぞれの加工工数を短縮化でき、かつ、パッド材３２の打ち抜き工程も廃止できるなど、生産性を著しく高めるとともに、高周波ウエルダ用治具４０へのセット作業においても、比較的ラフにセットしても良好な成形が可能であり、セット作業における作業能率を著しく高めることができ、また、自動化を容易にする」という、製造過程に係る作用効果（【００３８】参照）を奏するものと認められるが、特に、このような製造過程に係る、上記両工程採用の技術的な意義や独自の作用効果は、上記引用文献及び各周知文献の記載事項から当業者が容易に予測できるとものとはいえない。　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用文献及び各周知文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、本願を原査定の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。