【事件の表示】
　平成　４年特許願第２２０３３９号「液晶表示装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　２月１０日出願公開、特開平　６−　３４９５１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成４年８月１９日の出願（国内優先権主張日平成４年５月２１日）であって、その請求項１乃至請求項５に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１乃至請求項５に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　　
「液晶と、モノマー及びオリゴマーを含む光硬化性樹脂材料との相溶物を光照射によって相分離させて液晶がポリマーに分散した構成としたポリマー分散型液晶表示装置であって、前記モノマーの分子量が２００以上であり、前記モノマー及びオリゴマーの少くとも一方はエーテル結合および親水性基をもたないことを特徴とする液晶表示装置。」
　　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である、特開平４−１１６６２２号公報（以下、「引用例」という。）には、
　　
「（１）画素電極層を有した、少なくとも一方が透明な相対する基板間に電界効果型調光層を保持した表示素子において、前記電界効果型調光層が透明性高分子とネマチック液晶とからなる高分子分散型液晶である液晶電気光学素子において、前記透明性高分子が、
　ａ．単官能のアクリル系モノマー
　ｂ．エステル結合を主体とした単官能あるいは、２官能のアクリル系オリゴマー
から成る混合物を重合させて得られることを特徴とする液晶電気光学素子。
　　
（２）・・・・・・・・・・・・・・・・・
　　
（３）請求項１記載の液晶電気光学素子において透明性高分子が、
一般式（Ｉ）
　ＣＨ２＝ＣＨＣＯ−（ＯＣ２Ｈ４）ｎ−Ｏ−Ｒ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（式中、Ｒはアルキル基又は、
を表わし、ｎとｍは、それぞれ０〜９の整数を表わす。）
で表わされるモノマーと、
一般式（II）
　Ａ−（Ｘ−Ｙ）ｎ−Ｘ−Ａ
（式中、Ａはアクリル酸を、Ｘは２価アルコールを、Ｙは２塩基酸をそれぞれ表わす。）
で表わされるアクリル系オリゴマーを重合して得られる、高分子分散型液晶を用いたことを特徴とする液晶電気光学素子。
　　
（４）液晶成分が、高分子と液晶とからなる高分子分散型液晶の６０〜８５重量％の範囲にあることを特徴とする請求項１記載の液晶光学表示素子。」（特許請求の範囲）、
　　
「［産業上の利用分野］
　本発明は、液晶テレビ、液晶プロジェクター、液晶ディスプレイなどの、液晶電気光学素子に関するものである。」（第２頁左上欄第１行〜第４行）、
　
「本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、・・・低電圧でコントラストの良いアクティブマトリクス型高分子分散型液晶表示装置を提供することにある。」（第３頁左上欄第１２行〜第２０行）、
　
「本発明による液晶電気光学素子は、紫外線硬化型のモノマーとオリゴマー、さらに液晶からなる混合溶液をセル内に封入し、紫外線を照射することによりモノマー、オリゴマーを硬化させ液晶層と硬化物層との層分離を固定化するものである。」（第３頁左下欄第２０行〜右下欄第４行）、
　
「また、高分子と液晶とから成る高分子分散型液晶が含有する液晶成分の量は、６０〜８５重量％にあることが望ましい。・・・。」（第４頁左上欄第５行〜第１８行）、
　
「本発明で使用する単官能のアクリル系モノマーは、例えば、・・・ノニルフェノール変性アクリレート等が挙げられる。また、アクリル系オリゴマーは、例えば、・・・ポリエステルアクリレート等が挙げられる。」（第４頁左上欄第１９行〜右上欄第９行）、
　
「［作用］　本発明の上記の構成によれば、・・・高分子分散型液晶の閾値電圧が低下させることが可能となった。また、電圧印加時の透過率が高く、コントラストの良い液晶電気光学素子を得ることができた。さらには、アクティブマトリクスに適用が可能となり、また、偏光板が不必要なため、鮮明な液晶ディスプレイが得られた。」（第４頁右上欄第１０行〜左下欄第２行）、
　
「［実施例］
　〈実施例１〉２−エチルヘキシルカルビトールアクリレート１２部、アクリルオリゴマー１２部・・・、ネマチック液晶ロディック社製ＰＮ−００１、７５部からなる混合溶液を、・・・真空封入した。・・・。
　〈実施例２〜６〉モノマー、オリゴマー及び光重合開始剤は実施例１と同じ材料を使用し、液晶はメルク社製Ｅ８を用いて、第１表に示した組成比で混合し、実施例１と同様にして液晶電気光学素子を作成した。・・・。」（第４頁左下欄第４行〜第５頁左上欄第８行）、
　
「［発明の効果］　以上述べたように本発明によれば、・・・良好な散乱状態が得られることから、低電圧でコントラストが高い液晶電気光学素子を提供することが可能である。・・・　」（第６頁左上欄第１行〜第２０行）と記載されている。
　
　以上によれば、引用例には、「ネマチック液晶と、単官能のアクリル系モノマー及びエステル結合を主体とした単官能あるいは２官能のアクリル系オリゴマーを含む透明性高分子と、の混合物を紫外線照射によって層分離させて液晶が高分子に分散した構成の電界効果型調光層からなる液晶電気光学素子」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
３．対比・判断
3．1　本願発明と、引用発明とを対比すると、
　引用発明の「電界効果型調光層」とは、「紫外線硬化型のモノマーとオリゴマー、さらに液晶からなる混合溶液をセル内に封入し、紫外線を照射することによりモノマー、オリゴマーを硬化させ液晶層と硬化物層との層分離を固定化するもの」（引用例の第３頁左下欄第２０行〜右下欄第４行）であり、本願発明の「ポリマー分散型液晶」に相当し、また、引用発明の「ネマチック液晶と、単官能のアクリル系モノマー及びエステル結合を主体とした単官能あるいは２官能のアクリル系オリゴマーを含む透明性高分子と、の混合物」、「紫外線照射」、「層分離」、「高分子」及び「液晶電気光学素子」は、それぞれ本願発明の「液晶とモノマー及びオリゴマーを含む光硬化性樹脂材料との相溶物」、「光照射」、「相分離」、「ポリマー」及び「液晶表示装置」に相当する。
　さらに、引用発明の「単官能のアクリル系モノマー」は、引用例の記載によれば、一般式（Ｉ）
　ＣＨ２＝ＣＨＣＯ−（ＯＣ２Ｈ４）ｎ−Ｏ−Ｒ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（式中、Ｒはアルキル基又は、
を表わし、ｎとｍは、それぞれ０〜９の整数を表わす。）で表されるものであるから（引用例の請求項３）、ここで、少なくともＲがデシル基（−Ｃ10Ｈ21）以上の炭素数のアルキル基である場合、又は、Ｒが
であり、ｍが４〜９の整数である場合は、前記モノマーの分子量は２００以上となる。　
　したがって、両者は、「液晶と、モノマー及びオリゴマーを含む光硬化性樹脂材料との相溶物を光照射によって相分離させて液晶がポリマーに分散した構成としたポリマー分散型液晶表示装置であって、前記モノマーの分子量は２００以上であることを特徴とする液晶表示装置。」の点で一致し、次の点で相違している。
　
　相違点：光硬化性樹脂材料中のモノマー及びオリゴマーが、
　本願発明では、モノマー及びオリゴマーの少くとも一方はエーテル結合および親水性基をもたないこと、と規定しているのに対して、
　引用発明では、モノマー及びオリゴマーの少くとも一方がエーテル結合および親水性基をもたないこと、について特段規定していない点。
　
3．2　相違点についての検討及び判断
　引用例では、その光硬化性樹脂材料に用いるモノマーについて、分子中にエーテル結合および親水性基をもたないものの使用を教示しており（同引用例の請求項３の一般式（Ｉ）　ＣＨ２＝ＣＨＣＯ−（ＯＣ２Ｈ４）ｎ−Ｏ−Ｒ　において、ｎが０を表す場合。）、したがって、引用発明において、光硬化性樹脂材料に用いられるモノマーとして、上記のモノマーを用い、本願発明の液晶表示装置とすることは、当業者が容易に行い得るものと認められる。
　なお、本願明細書では、「前記モノマー及びオリゴマーの少くとも一方がエーテル結合および親水性基をもたないこと」により、液晶が光硬化性樹脂材料によく溶解する旨の効果が奏される、とするが（本願明細書【００２１】、【図５】）、引用発明においても、液晶の光硬化性樹脂材料中への溶解度は６０〜８５重量％であるから（引用例の請求項４、実施例、第１表）、本願発明の上記効果は格別のものではなく、引用例から当然に予測し得る範囲のものである。
　　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。