Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月5日(2006.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  心血管関連（ＣＡ）遺伝子によりコードされている単離ポリヌクレオチドであって、配列セクションに記載のアレル変異を持ち、ＣＡ遺伝子ポリペプチドの完全長cDNAのように機能的環境にあり、そしてＣＡ遺伝子プロモーター配列を有するかまたは有さない、配列番号1、2、3、4、5、6、7、8、9、10、11、12、13、14、15、16、17、18、19、20、21、22、23、24、25、26、27、28、29、30、31、32、33、34、35、36、37、38、39、40、41、42、43、44、45、46、47、48、49、50、51、52、53、54、55、56、57、58、59、60、61、62、63、64、65、66、67、68、69、70、71、72、73、74、75、76、77、78、79、80、81、82、83、84、85、86、87、88、89、90、91、92、93、および94より成る群から選ばれるポリヌクレオチド。
【請求項２】  請求項１に記載のポリヌクレオチドを１以上含む発現ベクター。
【請求項３】  請求項２に記載の発現ベクターを含む宿主細胞。
【請求項４】  請求項１に記載のポリヌクレオチドによりコードされている実質的に精製されたＣＡ遺伝子ポリペプチド。
【請求項５】  以下の工程：
a) 請求項３に記載の宿主細胞を、ＣＡ遺伝子ポリペプチドの発現に好適な条件下で培養する工程；および、
b) この宿主細胞培養からＣＡ遺伝子ポリペプチドを回収する工程、
を含む、ＣＡ遺伝子ポリペプチドを生産する方法。
【請求項６】  請求項１に記載のポリヌクレオチドまたは請求項４に記載のＣＡ遺伝子ポリペプチドを検出するための方法であって、生物学的試料を請求項１に記載のポリヌクレオチドまたは請求項４に記載のＣＡ遺伝子ポリペプチドと特異的に相互作用する試薬と接触させる工程を含む方法。
【請求項７】  被験化合物を、請求項４に記載のＣＡ遺伝子ポリペプチドと接触させる工程、および該ＣＡ遺伝子ポリペプチドの活性を検出する工程を含む、ＣＡ遺伝子ポリペプチドの活性を調節する物質についてスクリーニングする方法であって、該活性を増大させる被験化合物をＣＡ遺伝子ポリペプチドの活性を増大させる可能性のある治療物質であると同定し、そして、該活性を低下させる被験化合物をＣＡ遺伝子ポリペプチドの活性を低下させる可能性のある治療物質であると同定する方法。
【請求項８】  請求項７に記載の方法によって同定される、ＣＡ遺伝子ポリペプチドの活性を調節する試薬。
【請求項９】  請求項２に記載の発現ベクターまたは請求項８に記載の試薬および製薬的に許容し得る担体、
を含む医薬組成物。
【請求項１０】  医薬の製造のための請求項８に記載の試薬の使用。
【請求項１１】  ヒト対象のＣＡ遺伝子座の、配列セクションの配列番号1、2、3、4、5、6、7、8、9、10、11、12、13、14、15、16、17、18、19、20、21、22、23、24、25、26、27、28、29、30、31、32、33、34、35、36、37、38、39、40、41、42、43、44、45、46、47、48、49、50、51、52、53、54、55、56、57、58、59、60、61、62、63、64、65、66、67、68、69、70、71、72、73、74、75、76、77、78、79、80、81、82、83、84、85、86、87、88、89、90、91、92、93、または94に示すヌクレオチド変異の実体を決定することを含む、ヒト対象が心血管疾患を持っているか、またはこれを発現するリスクを持つか、を判定するための方法であって、「リスク」遺伝子型が１より大きなリスク比率を有する方法。
【請求項１２】  a) 請求項１に記載のヒトＣＡ遺伝子中の多型位置にハイブラダイズするプライマー、および請求項１に記載のヒトＣＡ遺伝子中の多型位置に直接隣接してハイブリダイズするプライマーを含む群から選ばれる配列決定プライマー、および
b) 配列決定試薬、
を含む心血管状態を評価するためのキット。
【請求項１３】  請求項１に定義する配列群から選ばれる多型部位の２以上、全数までの組み合わせを検出する、請求項１２に記載のキット。
【請求項１４】  ヒトＣＡ遺伝子ポリペプチド内部の、請求項１に定義の多型位置または前記多型位置のいずれかの組み合わせに特異的な１以上の抗体を含む、心血管状態を評価するためのキット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月20日(2006.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  キャラクター部を有してなる遊技機であって、
所定の携帯通信端末との間で情報通信を行う情報通信部を有し、
前記キャラクター部の前方近傍において、前記携帯通信端末にて受信可能となる領域が構成されることを特徴とする遊技機。
【請求項２】  キャラクター部を有してなる遊技機であって、
所定の携帯通信端末との間で情報通信を行う情報通信部を有し、
前記情報通信部は、前記キャラクター部の内部、又はそのキャラクター部の近傍に配置されることを特徴とする遊技機。
【請求項３】  当該遊技機と前記携帯通信端末との間の通信状態又は通信の準備状態を判断する通信状態判断手段と、
前記キャラクター部の態様を変更するように制御するキャラクター部態様変更手段と、
を備え、
前記キャラクター部態様変更手段は、その通信状態判断手段による判断に基づいて前記キャラクター部の態様を変更することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】  前記キャラクター部は、情報通信を行うときの通信中態様と、情報通信を行わないときの通常態様との少なくとも２つの態様の間で変更可能に構成されており、
前記キャラクター部態様変更手段は、前記通信状態判断手段による判断結果に基づいて、前記キャラクター部が前記通信中態様と前記通常態様との間で切り替わるように制御することを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】  情報伝達媒体のレベルを検出する媒体レベル検出手段を設け、その媒体レベル検出手段にて検出されるレベルが所定レベル以下の場合、キャラクター部の態様をレベルが低い旨を示す態様に変更することを特徴とする請求項４に記載の遊技機。
【請求項６】  当該遊技機と前記携帯通信端末との間の情報通信に関し、その通信準備状態を判断する準備判断手段と、
前記キャラクター部の態様を変更するように制御するキャラクター部態様変更手段と、
を備え、
前記キャラクター部態様変更手段は、この準備判断手段による判断結果に基づいて前記キャラクター部の態様を、その判断結果に応じた態様に変更することを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の遊技機。
【請求項７】  前記準備判断手段は、前記遊技情報の送信準備が完了しているか否かを判断する送信準備判断手段を有してなり、
前記キャラクター部態様変更手段は、この送信準備判断手段により前記遊技情報の送信準備の完了が判断された場合に、前記キャラクター部を、情報送信の準備完了に対応した送信準備完了態様に変更させることを特徴とする請求項６に記載の遊技機。
【請求項８】  前記遊技機内に前記遊技情報を記憶する遊技情報記憶手段と、  この遊技情報記憶手段において前記遊技情報が記憶されているか否かを判断する記憶状態判断手段と、
を備え、
前記キャラクター部態様変更手段は、この記憶状態判断手段にて遊技情報が記憶されていると判断された場合に、前記キャラクター部を前記送信準備完了態様に変更させる請求項７に記載の遊技機。
【請求項９】  前記キャラクター部を構成する部品の少なくとも一部において遊技盤に対して変位可能に構成された変位部が備えられる一方、そのキャラクター部に、又はキャラクター部の外部において、前記変位部を駆動するための駆動アクチュエータが設けられ、
この駆動アクチュエータの駆動部は、情報通信を行うときの第１駆動状態と情報通信を行わないときの第２駆動状態との少なくとも２つの状態の間で変更可能に構成されており、
前記キャラクター部態様変更手段は、前記通信状態判断手段による判断結果に基づいて前記駆動アクチュエータを前記第１駆動状態と前記第２駆動状態との間で切り替えるよう駆動制御する駆動制御手段を有することを特徴とする請求項４に記載の遊技機。
【請求項１０】  前記キャラクター部は、前記通常態様の場合には前記情報通信部が前方より視認不可能となるように構成されており、
一方、前記通信中態様の場合には、前記情報通信部が前方より視認可能となるように構成されていることを特徴とする請求項４又は請求項９に記載の遊技機。
【請求項１１】  前記キャラクター部において、又はそのキャラクター部の近傍において、前記携帯通信端末が接近したことを検出する接近検出手段が設けられ、
前記接近検出手段により前記携帯通信端末の接近が検出された場合には、前記キャラクター部態様変更手段は、前記キャラクター部がその接近検出に対応した接近検出態様となるように制御することを特徴とする請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月29日(2006.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄すべき受け入れるための洗浄チャンバと、
洗浄サイクル中において前記洗浄チャンバを通して洗浄水を再循環させるためのポンプと、
タンクと、すすぎ水を加熱するための関連のヒーターと、
前記タンクから前記洗浄チャンバへ水を搬送するための通路と、
前記通路に沿った水流を制御するための流れ制御装置と、
前記タンク内の前記すすぎ水の温度を示す温度センサと、
前記温度センサからの入力を受けるように接続され、かつ前記流れ制御装置及び前記ポンプを制御するように接続されるコントローラとを備え、
前記コントローラは、運転中の場合には、洗浄サイクルについて、
前記洗浄サイクル中にすすぎ水を加熱する段階と、
設定した最小期間だけ前記洗浄サイクルが運転された後、
前記すすぎ水の温度が所望のすすぎ水温度に到達していると判定するならば前記洗浄サイクルを終える段階と、
前記すすぎ水の温度が前記所望のすすぎ水温度に到達していないと判定するならば前記洗浄サイクルを続け、次いで、（ｉ）前記すすぎ水の温度が所望のすすぎ水温度に到達していると判定するならば前記洗浄サイクルを終え、（ｉｉ）前記すすぎ水の温度が前記所望のすすぎ水温度に到達していないと判定したとしても前記洗浄サイクルについて設定した最大期間の後に前記洗浄サイクルを終える段階とを実施する少なくとも一つの操作モードを有する、物品洗浄システム。
【請求項２】
前記設定した最小期間と、前記設定した最大期間と、前記所望のすすぎ水温度は、前記コントローラのメモリーに記憶されている請求項１に記載の物品洗浄システム。
【請求項３】
前記流れ制御装置は、前記タンクの入口と関連した弁を備え、前記通路は、前記タンクからの溢れ通路を備えている請求項１に記載の物品洗浄システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月26日(2006.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
Ｂモード（輝度モード）撮像は、被走査体の断面を通して送波されたパルスから受波されるエコーに基づいて画像を構築するグレイ・スケール式超音波撮像手法である。Ｂモード撮像では、グレイ・スケール画像において、エコーを表わすスポット又はピクセルの輝度が受波エコーの強度に対応している。超音波受波器で受波されたエコーの電圧が輝度を指示する。Ｂモード撮像は、単独で用いてもよいし、ドプラ撮像又は他の撮像手法と併用してもよい。
【特許文献１】米国特許第６６８９０６０号
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月14日(2006.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析及び治療を補助するようにデータ管理を実施するための臨床分析装置システムであって：
ユーザー試料を受理し処理することを目的とし、所定のパラメータデータ値を内含する複数の患者記録を記憶するためのメモリー手段を内含するバイオセンサーと；
前記複数の患者記録を受理し処理しかつ報告書を作成するため前記バイオセンサーに結合されたプロセッサデバイスと；
前記作成された報告書を受理する診療所にある所定のファックス機に電話網を介して前記作成された報告書を送信するため前記プロセッサデバイスに結合されたファックス駆動機構と、
を含んで成る臨床分析装置システム。
【請求項２】
前記プロセッサデバイスが、手持ち式コンピュータデバイスを内含する、請求項１に記載の臨床分析装置システム。
【請求項３】
前記手持ち式コンピュータデバイスが、手持ち式個人データアシスタントを内含する、請求項２に記載の臨床分析装置システム。
【請求項４】
前記プロセッサデバイスが、サーバーコンピュータを内含する、請求項１に記載の臨床分析装置システム。
【請求項５】
前記サーバーコンピュータが、インタネットサーバーコンピュータを内含する、請求項４に記載の臨床分析装置システム。
【請求項６】
前記バイオセンサーに結合されて患者記録を受理する手持ち式コンピュータデバイスを内含し、該手持ち式コンピュータデバイスが、前記サーバーコンピュータに一組の患者記録を転送するために前記サーバーコンピュータに結合されている、請求項４に記載の臨床分析装置システム。
【請求項７】
前記手持ち式コンピュータデバイスが、インタネット網接続を介して前記サーバーコンピュータに結合されている、請求項６に記載の臨床分析装置システム。
【請求項８】
前記プロセッサデバイスが、所定のインテリジェント糖尿病データ解釈（ＩＤＤＩ）報告書を作成するための自動ＩＤＤＩ処理用ソフトウェアを内含している、請求項１に記載の臨床分析装置システム。
【請求項９】
前記プロセッサデバイスが、個人データアシスタント（ＰＤＡ）機能を有する手持ち式携帯電話を内含している、請求項１に記載の臨床分析装置システム。
【請求項１０】
分析及び治療を補助するためのデータ管理を実現する方法であって：
ユーザー試料を受理し、所定のパラメータ値を測定するために所定のテストシーケンスを実施するためのバイオセンサーを用意する段階と；
前記バイオセンサー内の前記所定のパラメータ値を含めた患者記録を記憶する段階と；
前記バイオセンサーからコンピュータデバイスまで記憶されたデータ記録を転送する段階と、
を含んで成る方法であって、前記コンピュータデバイスが、
前記患者記録を処理し報告書を作成する段階と；
診療所にある所定のファックス機に対し電話網を介して前記作成された報告書を送る段階と、
を含んで成るデータ管理を実現する方法。
【請求項１１】
記憶されたデータ記録を前記バイオセンサーからコンピュータデバイスまで転送する段階が、記憶されたデータ記録を前記バイオセンサーから手持ち式コンピュータデバイスまでダウンロードする段階を内含し、かつ前記手持ち式コンピュータデバイスが前記患者記録を処理し前記報告書を作成する段階及び前記作成された報告書を、前記電話網を介して診療所にある前記所定のファックス機に送る段階を実施する、請求項１０に記載のデータ管理を実現する方法。
【請求項１２】
記憶されたデータ記録を前記バイオセンサーからコンピュータデバイスまで転送する段階が、記憶されたデータ記録を前記バイオセンサーから手持ち式コンピュータデバイスまでダウンロードする段階を内含し、かつ前記手持ち式コンピュータデバイスがさらに、前記データ記録をサーバーコンピュータに転送する段階を実施する、請求項１０に記載のデータ管理を実現するための方法。
【請求項１３】
前記データ記録をサーバーコンピュータまで転送するための段階が、インタネット網を介して前記サーバーコンピュータまで前記データ記録を転送する段階を内含する、請求項１２に記載のデータ管理を実現する方法。
【請求項１４】
前記患者記録を処理し前記報告書を作成する段階が、所定のインテリジェント糖尿病データ解釈（ＩＤＤＩ）報告書を作成するために前記データ記録を処理する自動ＩＤＤＩの段階を含む、請求項１０に記載のデータ管理を実現する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月28日(2006.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
肌当接面と着衣当接面とを有し、周縁が胴周り方向ヘ並行して延びる前端縁部と後端縁部と前記胴周り方向と交差して縦方向ヘ並行して延びる一対の側縁部とによって形成され、前記縦方向には股下域を中心に前記前端縁部側に前胴周り域が形成される一方、前記後端縁部側に後胴周り域が形成されていて前記前後胴周り域それぞれの側縁部どうしが取り外し可能および取り外し不能のいずれかの態様で連結されて胴周り開口と一対の脚周り開口とが形成され、前記着衣当接面における前記前後胴周り域いずれかには前記側縁部それぞれに前記胴周り方向へ延びるテープ状ファスナが取り付けられており、前記テープ状ファスナを形成しているテープ片が、その長さ方向で対向する固定端部と摘持可能な自由端部とを有し、前記固定端部が剥離不能に前記着衣当接面に固定され、前記自由端部を摘持して前記胴周り方向へ引張ると前記固定端部から前記自由端部へ向かう方向へ伸展可能であり、さらに前記テープ片は、伸展したときに前記着衣当接面側となる内面とその反対側の外面とのうちの前記内面の少なくとも一部分に前記肌当接面および前記着衣当接面いずれかの所要部位に対するファスニング手段を有している使い捨て着用物品において、
前記テープ片は、前記固定端部から自由端部へ向かう方向へ伸展し得るようにＺ字形および逆Ｚ字形のいずれかに折り重ねられており、その折り重ねられた状態の上方に位置していて前記長さ方向において前記自由端部と前記自由端部に対向する第１端部とを有してこれら両端部間における前記内面に前記ファスニング手段を有している第１テープ部と、前記第１テープ部と前記着衣当接面との間に位置していて前記着衣当接面と向かい合っており前記固定端部とこの固定端部に対向する第２端部とを有する第２テープ部と、前記第１テープ部と前記第２テープ部との間に介在してこれら両テープ部を連結する第３テープ部とを有し、前記第３テープ部は、一端部が前記第１テープ部の前記第１端部につながるとともに前記一端部の反対端部が前記第２テープ部の前記第２端部につながり、前記一端部と前記反対端部との間において前記第１テープ部に前記ファスニング手段を介して剥離可能に接合し、かつ、前記一端部が前記第２テープ部の前記固定端部を越えて前記胴周り方向へ延びて前記着衣当接面に剥離可能に接合しており、前記第２テープ部の前記第２端部と前記第３テープ部の前記反対端部とがつながる部位の近傍において前記Ｚ字形および逆Ｚ字形のいずれかに折り重ねられて向かい合う前記テープ片の外面どうしが非接合状態にあることを特徴とする前記使い捨て着用物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記着用物品が開放型の使い捨ておむつおよびパンツ型の使い捨ておむつのいずれかである請求項１〜６のいずれかに記載の使い捨て着用物品。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
かかる着用物品において、この発明が特徴とするところは、次のとおりである。
前記テープ片は、前記固定端部から自由端部へ向かう方向へ伸展し得るようにＺ字形および逆Ｚ字形のいずれかに折り重ねられており、その折り重ねられた状態の上方に位置していて前記長さ方向において前記自由端部と前記自由端部に対向する第１端部とを有してこれら両端部間における前記内面に前記ファスニング手段を有している第１テープ部と、前記第１テープ部と前記着衣当接面との間に位置していて前記着衣当接面と向かい合っており前記固定端部とこの固定端部に対向する第２端部とを有する第２テープ部と、前記第１テープ部と前記第２テープ部との間に介在してこれら両テープ部を連結する第３テープ部とを有する。前記第３テープ部は、一端部が前記第１テープ部の前記第１端部につながるとともに前記一端部の反対端部が前記第２テープ部の前記第２端部につながり、前記一端部と前記反対端部との間において前記第１テープ部に前記ファスニング手段を介して剥離可能に接合し、かつ、前記一端部が前記第２テープ部の前記固定端部を越えて前記胴周り方向へ延びて前記着衣当接面に剥離可能に接合している。前記第２テープ部の前記第２端部と前記第３テープ部の前記反対端部とがつながる部位の近傍において、前記Ｚ字形および逆Ｚ字形のいずれかに折り重ねられて向かい合う前記テープ片の外面どうしは非接合状態にある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
底部テープ３２は側縁部１３に位置しておむつ１の着衣当接面と向かい合っているもので、内端部４１と、外端部４２と、中間部４３とを有し、少なくとも内端部４１がテープ状ファスナ３０の固定端部として第１粘着剤４４を介して裏面シート３に剥離することがないように固定される。より好ましい底部テープ３２は、図示のように内端部４１と、中間部４３と、折り返されて中間部テープ３３につなげられている部分を除く外端部４２とが裏面シート３と向かい合うこれらの内面ｍに塗布された第１粘着剤４４を介して裏面シート３に固定される。外端部４２の折り返されている部分は、中間部テープ３３と向かい合う面が第１粘着剤４４を介して中間部テープ３３に剥離することがないようにつなげられる一方、折り返されることによって互いに向かい合う外面ｎどうしは非接合状態にある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図４，５は、テープ状ファスナ３０の使用態様を示す図面である。図４では、おむつ１が着用状態にあって、後胴周り域７から長く延びたテープ状ファスナ３０が第２粘着剤３９を介して前胴周り域６における着衣当接面に剥離可能に止められている。図５では、使用済みのおむつ１が丸められ、テープ状ファスナ３０によってその丸められた状態に維持されている。このように、テープ状ファスナ３０は、おむつ１を着用するときにも、おむつ１を丸めて廃棄するときにも使用することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
１      使い捨て着用物品（おむつ）
６      前胴周り域
７      後胴周り域
８      股下域
１１，１２      端縁部
１３      側縁部
３０      テープ状ファスナ
３１      第１テープ部（頂部テープ）
３２      第２テープ部（底部テープ）
３３      第３テープ部（中間部テープ）
３６      第１端部（内端部）
３７      自由端部（外端部）
３９      ファスニング手段（第２粘着剤）
４１      固定端部（内端部）
４２      第２端部（外端部）
４６      一端部（内端部）
４７      反対端部（外端部）
１３９      ファスニング手段
ｍ      内面
ｎ      外面
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月1日(2005.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用時連通可能な隔離手段を有する複数の室に区画され、薬液ポートを有する容器において、薬液ポートが設けられた１室に炭酸水素ナトリウムを含有する薬液（Ａ）が収容され、薬液（Ａ）の浸透圧比が０．８〜１．４である、ろ過型人工腎臓用補液収容複室容器製剤。
【請求項２】
薬液（Ａ）の浸透圧比が０．８〜１．２である、請求項１記載の補液収容複室容器製剤。
【請求項３】
薬液（Ａ）のｐＨ値が６．５〜８．５である、請求項１記載の補液収容複室容器製剤。
【請求項４】
薬液（Ａ）の浸透圧比が１である、請求項１記載の補液収容複室容器製剤。
【請求項５】
２室からなる請求項１記載の補液収容複室容器製剤。
【請求項６】
薬液ポートが設けられていない１室に、浸透圧比が０．８〜２．０である薬液（Ｂ）が収容された、請求項１記載の補液収容複室容器製剤。
【請求項７】
薬液（Ａ）のｐＨ値が６．８〜７．８、浸透圧比が０．８〜１．２である、請求項１記載の補液収容複室容器製剤。
【請求項８】
薬液（Ｂ）がカルシウムイオン、マグネシウムイオンおよび糖類を含有する、請求項６記載の補液収容複室容器製剤。
【請求項９】
薬液（Ａ）が炭酸水素ナトリウム、塩化ナトリウムおよび塩化カリウムを含む水溶液であり、薬液（Ｂ）が塩化カルシウム、塩化マグネシウム、ブドウ糖およびｐＨ調整剤を含む水溶液である、請求項６記載の補液収容複室容器製剤。
【請求項１０】
薬液（Ａ）が、（１）塩化ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、酢酸ナトリウムおよび酢酸の水溶液、（２）塩化ナトリウム、塩化カリウムおよび炭酸水素ナトリウムの水溶液、（３）塩化ナトリウム、炭酸水素ナトリウムおよび酢酸ナトリウムの水溶液、（４）塩化ナトリウム、塩化カリウム、炭酸水素ナトリウムおよび酢酸ナトリウムの水溶液、（５）塩化ナトリウム、塩化カリウム、炭酸水素ナトリウムおよび酢酸の水溶液のいずれかであり、薬液（Ｂ）が、（１）塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、ブドウ糖および酢酸の水溶液、（２）塩化ナトリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、酢酸ナトリウム、ブドウ糖および酢酸の水溶液、（３）塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、酢酸ナトリウム、ブドウ糖および酢酸の水溶液のいずれかである、請求項６記載の補液収容複室容器製剤。
【請求項１１】
薬液（Ａ）が、塩化ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、酢酸ナトリウムおよび酢酸の水溶液であり、薬液（Ｂ）が、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、ブドウ糖および酢酸の水溶液である、請求項６記載の補液収容複室容器製剤。
【請求項１２】
用時連通可能な隔離手段を有する複数の室に区画され、薬液ポートを有する容器において、収容される全ての薬液の浸透圧比が０．８〜１．４であることを特徴とする、ろ過型人工腎臓用補液収容複室容器製剤。
【請求項１３】
薬液（Ａ）が、塩化ナトリウム、塩化カリウム、炭酸水素ナトリウムおよび酢酸の水溶液であり、薬液（Ｂ）が、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、酢酸ナトリウム、ブドウ糖および酢酸の水溶液である、請求項６記載の補液収容複室容器製剤。
【請求項１４】
薬液（Ａ）が、塩化ナトリウム、塩化カリウム、炭酸水素ナトリウムの水溶液であり、薬液（Ｂ）が、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、酢酸ナトリウム、ブドウ糖および酢酸の水溶液である、請求項６記載の補液収容複室容器製剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
薬液ポートが設けられた１室に収容された薬液が、ほぼ生理的ｐＨ値および／または浸透圧比であり、薬液を調剤する医療従事者が、複室容器の各室に収容された薬液を混合せずに、誤って患者への投与を行っても、患者への生理的悪影響はほとんどない。また、薬液を混合した後のｐＨ値が約７．０〜７．６、浸透圧比が１付近であり、投与時の痛みが全くない。
さらに、補液収容複室容器に収容される全ての薬液の浸透圧比を約１とした場合、いずれの室にポートを設けたとしても、薬液を混合せずに誤って患者への投与を行い、投与時の痛み等の患者への生理的悪影響を与える恐れがない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月11日(2006.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
なお、ケーシング筒の筒軸に対して直交するスリットは、射出成形金型の構造上、ケーシング筒と一体成形することが非常に困難であり、バッフル筒を別部品として製作する必要が生じることから製造コストの高騰を招くことになるため、本発明の意図する斜交する方向に延在するスリットではない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明者らは、図１に示す血液の透析用の中空糸膜モジュールを製作するにあたり、ケーシング筒の材質をチッソ（株）のランダムコポリマー系ポリプロピレン（品名：チッソポリプロＸＫ４６４４）とし、中空糸膜束には、日本特開２００１−１７０１７２号公報の実施例に開示されているようなポリサルホンを用いた。中空糸膜の糸本数は９４００本で、ポッティング材には日本ポリウレタン（株）のウレタン樹脂（品名：ＫＣ３９９／Ｎ４２２３）を用いて、約８０Ｇの遠心力下で隔壁を形成し、中空糸膜束の両端部をケーシング筒の内壁に固定した。このとき、バッフル筒に設けた斜交スリットの仕様は、（株）シーディー・アダプコ・ジャパン（ＣＤ−ａｄａｐｃｏ ＪＡＰＡＮ Ｃｏ．，ＬＴＤ．）製の流体解析ソフト（品名：ＳＴＡＲ−ＣＤ）を用いて解析した結果を盛り込み、図４に示すように、スリット数ｎ＝６、θ＝３０°、スリット幅Ｗ１＝１．３ｍｍ、Ｗ２＝１．６ｍｍ、Ｗ３＝０．９ｍｍの螺旋形状とした。各のスリットは、バッフル筒の周方向に等配し、斜交方向は、右ねじりとした。なお、バッフル筒は、ケーシング筒の一部として一体成形されているものを用いた。すなわち、バッフル筒とケーシング筒の材質を同一のものとした。このようにして形成された隔壁を鋭利な刃物で切断し、ポッティング材端面に中空糸膜を開口させ、それを表面に露出させた。このとき、隔壁が抜けたりするようなことはなく、平滑できれいな端面を得ることができた。その後、ケーシング筒の両端部にマニホールドを形成するためのヘッダーをそれぞれ超音波接着で接合して、本発明の中空糸膜モジュールを得た。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月1日(2006.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも３つの並列な熱スイング吸着帯域に供給ガスを通過させることを含んで成り、各帯域が吸着剤を含み、且つ、各帯域が、供給ガスから所望されない成分を除去又はその含量を減少させるための吸着工程であり、この吸着工程の間、供給ガスが吸着帯域に連続的に供給される吸着工程と、吸着帯域の脱圧と、吸着成分を脱着させるための再生工程と、吸着帯域の再昇圧とを含む吸着サイクルにおいて操作される供給ガス中成分の含量減少方法であって、各帯域の吸着サイクルが残りの帯域の吸着サイクルに関して段階的に実施され、その結果、吸着サイクルの間のどの時点においても、吸着工程にある帯域の数が吸着工程にない帯域の数よりも多い、供給ガス中成分の含量減少方法。
【請求項２】
所望されない成分が除去された供給ガスが下流の極低温分離プロセスに供給される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
供給ガスが合成ガス、天然ガス及び空気から選択される、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
吸着剤がアルミナ、シリカゲル、活性アルミナ、含浸アルミナ及びモレキュラーシーブから選択される、請求項１〜３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも２つの所望されない成分が供給ガスから除去され、所望されない成分が二酸化炭素及び水を含んで成り、並びに、吸着剤がシリカゲル、活性アルミナ、含浸アルミナ及びアルミナから選択される第１吸着剤と、ゼオライトを含む下流の第２吸着剤とを含んで成る、請求項１〜４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
ゼオライトがケイ素／アルミニウム比を１．０〜１．２５とするＸ型、Ａ型、ＬＳＸ型のゼオライトから選択される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
供給ガスが−５０〜８０℃の温度である、請求項１〜６の何れか１項に記載の方法。
【請求項８】
供給ガスが５〜５０℃の温度である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
吸着剤の再生が０〜４００℃の温度で実施される、請求項１〜８の何れか１項に記載の方法。
【請求項１０】
吸着剤が再生用ガスによって再生され、再生用ガス／供給ガスのモル比が０．０５〜０．８である、請求項１〜９の何れか１項に記載の方法。
【請求項１１】
再生用ガスが１０，０００〜２，０００，０００Ｎ／ｍ2の圧力である、請求項１〜１０の何れか１項に記載の方法。
【請求項１２】
供給ガスが少なくとも１００，０００Ｎ／ｍ2の圧力である、請求項１〜１１の何れか１項に記載の方法。
【請求項１３】
供給ガスが２００，０００〜４，０００，０００Ｎ／ｍ2の圧力である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
供給ガスが５〜５０℃の温度で、且つ、２００，０００〜４，０００，０００Ｎ／ｍ2の圧力である、請求項１〜１３の何れか１項に記載の方法。
【請求項１５】
吸着工程に供給されるガスの圧力が実質的に一定である、請求項１〜１４の何れか１項に記載の方法。
【請求項１６】
吸着帯域の再昇圧が吸着帯域の上流からより高い圧力のガスを該帯域に供給することによってなされる、請求項１〜１５の何れか１項に記載の方法。
【請求項１７】
すべての吸着帯域の吸着サイクルが実質的に同じ持続時間である、請求項１〜１６の何れか１項に記載の方法。
【請求項１８】
吸着工程／吸着サイクルの持続時間の比が、吸着帯域の数より１つ少ない数／吸着帯域の数の比以上である、請求項１〜１７の何れか１項に記載の方法。
【請求項１９】
３つの並列な熱スイング吸着帯域を有する、請求項１〜１８の何れか１項に記載の方法。
【請求項２０】
該サイクルの間のどの時点においても、吸着工程にある帯域の数が吸着帯域の総数よりも１つ少ない、請求項１〜１９の何れか１項に記載の方法。
【請求項２１】
吸着剤床を収容するように適合された少なくとも３つの並列な熱スイング吸着帯域と、各床が繰り返し行われる吸着サイクルを受けるように該少なくとも３つの帯域を通過する供給ガスの流れを制御するための手段とを含んで成る熱スイング吸着装置であって、該サイクルが、供給ガスから所望されない成分を除去又はその含量を減少させるための吸着工程であり、この吸着工程の間、供給ガスが吸着帯域に連続的に供給される吸着工程と、該帯域の脱圧と、吸着成分を脱着させるための再生工程と、吸着帯域の再昇圧とを含んで成り、且つ、各帯域の吸着サイクルが残りの帯域の吸着サイクルに関して段階的に実施され、その結果、使用時に、吸着工程にある帯域の数が吸着工程にない帯域の数よりも多くなる、供給ガス中の所望されない成分を熱スイング吸着するための熱スイング吸着装置。
【請求項２２】
少なくとも３つの吸着容器と、各容器と流体の通じる供給ガス入口アッセンブリと、並列に配列される該少なくとも３つの容器と流体の通じる出口アッセンブリと、供給ガスが各容器を通り抜け、出口アッセンブリまで進むことを可能にする流れ制御手段と、出口アッセンブリと流体の通じる管路であり、それによって再生用ガスが各容器、及び、再生用ガスの加熱用ヒーターの中へ進むことができる管路を含んで成る再生アッセンブリとを含んで成る熱スイング吸着装置であって、使用時に、各容器が、吸着工程と、脱圧と、再生工程と、再昇圧とを含んで成る吸着サイクルを繰り返し受け、そして各容器の吸着サイクルが、使用時に、少なくとも２つの容器が常に吸着工程にあり、且つ、流れ制御手段が、吸着工程の間、吸着帯域に供給ガスを連続的に供給するという条件で、残りの全容器の該サイクルと段階を異にするように、該流れ制御手段、及び、該再生アッセンブリが配列される、熱スイング吸着装置。
【請求項２３】
吸着帯域が、横型、縦型及び半径方向型（radial）床の容器から選択される容器により画定される、請求項２１又は請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
供給ガスの流れを制御するための手段が、前記帯域におけるガス流のため又は該帯域をつなぐための、並びに、各床を供給ガス源に、及び、所望されない成分を除去又は減少させることによって処理したガスのために装置からの出口に接続するための管路と、該管路の弁手段であって、それぞれを開閉操作することのできる弁手段とを含んで成る、請求項２１〜２３の何れか１項に記載の装置。
【請求項２５】
ガスの流れを制御するための手段が、必要とされる吸着サイクルの操作を行うために、次々と弁手段を操作するようにプログラムされた弁制御手段を含んで成る、請求項２１〜２４の何れか１項に記載の装置。
【請求項２６】
請求項２１〜２５の何れか１項に記載の装置を使用して実施される、請求項１〜２０の何れか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月12日(2006.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の少なくとも片面に熱可塑性樹脂からなる２以上の樹脂層を設け、そのうちの最外層を除く少なくとも１層が、最外層の樹脂よりも融点が低く且つ融点とビカット軟化点との差が５０℃以下である樹脂からなることを特徴とする積層シート。
【請求項２】
最外層を除く少なくとも１層が、融点１３０℃以下のポリエチレン樹脂からなることを特徴とする請求項１に記載の積層シート。
【請求項３】
最外層がポリプロピレンまたはポリメチルペンテンからなることを特徴とする請求項１または２に記載の積層シート。
【請求項４】
積層シートがトナーを熱可塑性樹脂層中に埋め込むように定着して画像を形成する電子写真法の記録媒体である請求項１〜３のいずれかに記載の積層シート。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月21日(2006.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図柄表示装置を備えたパチンコ機であって、
前記パチンコ機全体の制御を行うメイン制御部と、
前記メイン制御部からのコマンドデータに基づいて、前記図柄表示装置の表示動作を制御するサブ制御部とを有し、
該サブ制御部は、
前記図柄表示装置の表示画面上に表示する図柄を作成するためのキャラクタデータを記憶するためのキャラクタＲＡＭと、
前記キャラクタＲＡＭに提供すべき前記キャラクタデータを予め記憶した補助記憶手段と、
前記キャラクタＲＡＭのキャラクタデータを用いて前記図柄表示装置に出力すべき画面データを生成するビデオ・ディスプレイ・プロセッサとを有し、
前記キャラクタデータは、出力すべき画面データの内容に応じて前記補助記憶手段から前記キャラクタＲＡＭに、ブロック単位で転送されるパチンコ機。
【請求項２】
図柄表示装置を備えたパチンコ機であって、
前記パチンコ機全体の制御を行うメイン制御部と、
前記メイン制御部からのコマンドデータに基づいて、前記図柄表示装置の表示動作を制御するサブ制御部とを有し、
該サブ制御部は、
前記図柄表示装置の表示画面上に表示する図柄を作成するためのキャラクタデータを記憶するためのキャラクタＲＡＭと、
前記キャラクタＲＡＭに提供すべき前記キャラクタデータを予め不揮発的に記憶した補助記憶手段と、
前記キャラクタＲＡＭのキャラクタデータを用いて前記図柄表示装置に出力すべき画面データを生成するビデオ・ディスプレイ・プロセッサとを有し、
前記メイン制御部は、前記パチンコ機での遊技中に所定の条件下で抽選を行うとともに、該抽選の結果を前記コマンドデータによって送信し、
前記補助記憶手段は、予め記憶した前記キャラクタデータのうち前記抽選の結果に応じて定まる一群のキャラクタデータのブロックを前記キャラクタＲＡＭに転送するパチンコ機。
【請求項３】
請求項２記載のパチンコ機であって、
前記メイン制御部は、前記抽選の結果に応じて、前記パチンコ機に所定の動作を繰り返し実行させ、
前記補助記憶手段は、前記繰り返しと連動して、前記転送するキャラクタデータを切り換えるパチンコ機。
【請求項４】
請求項３記載のパチンコ機であって、
前記繰り返しの動作には、前記抽選で大当りに応じて、所定のラウンド数、実行される大当り動作が含まれ、
前記補助記憶手段は、前記ラウンド数に応じて前記キャラクタデータを切り換えるパチンコ機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明のパチンコ機は、
図柄表示装置を備えたパチンコ機であって、
前記パチンコ機全体の制御を行うメイン制御部と、
前記メイン制御部からのコマンドデータに基づいて、前記図柄表示装置の表示動作を制御するサブ制御部とを有し、
該サブ制御部は、
前記図柄表示装置の表示画面上に表示する図柄を作成するためのキャラクタデータを記憶するためのキャラクタＲＡＭと、
前記キャラクタＲＡＭに提供すべき前記キャラクタデータを予め記憶した補助記憶手段と、
前記キャラクタＲＡＭのキャラクタデータを用いて前記図柄表示装置に出力すべき画面データを生成するビデオ・ディスプレイ・プロセッサとを有し、
前記キャラクタデータは、出力すべき画面データの内容に応じて前記補助記憶手段から前記キャラクタＲＡＭに、ブロック単位で転送されることを特徴とする。
また、本発明のパチンコ機において、
前記サブ制御部は、
前記コマンドデータに基づいて、前記図柄表示装置の表示画面を表す表示データを生成して前記ビデオ・ディスプレイ・プロセッサに出力するとともに、前記転送すべきキャラクタデータを、前記キャラクタＲＡＭに指示するものとしてもよい。
更に、
前記サブ制御部は、前記キャラクタデータの指示を、前記表示データの出力に先立って行うものとしてもよい。
上述のいずれかのパチンコ機においても、
前記図柄は、所定サイズのタイル面を配列して構成されるスプライトであり、
前記キャラクタＲＡＭは、前記キャラクタデータを、前記スプライトごとに一連のアドレスに格納しており、
前記表示データは、前記一連のアドレスの先頭アドレスによって、使用すべきスプライトを特定していることを特徴とすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
なお、図１に示す液晶表示装置７側のサブ制御部８は、サブＣＰＵ１７、サブＲＯＭ１８、サブＲＡＭ１９及びＶＤＰ２２により構成されている。本実施例では、ＣＤＲＯＭ２７とＣＤＲＯＭ読出装置２８とが補助記憶手段に相当し、サブＣＰＵ１７、サブＲＯＭ１８、サブＲＡＭ１９、ＶＤＰ２２、キャラクタＲＡＭ２６、ＣＤＲＯＭ読出装置２８及びＣＤＲＯＭ２７が表示制御手段に相当する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に係る発明においては、第１の固着手段を構成する取付部と取付片とを固着部品で止着したことによって回路基板の被覆状態が解除できないように構成された基板収納ボックスに対して、取付部と一体的に形成されるリブを破壊して被覆状態を解除することができ、解除後に回路基板を検査した後、再度被覆する場合には、第２の固着手段に対して、装備された固着部品を使用することにより、極めて簡単に再閉塞することができる。そして、この場合、再閉塞作業に必要な部品が予め基板収納ボックスに予備的に設けられているので、特別な部品等を用意する必要がなく、極めて簡単に再閉塞作業を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に係る発明においては、第１の固着手段を構成する係合穴と該係合穴と係合する取付片とをその係合を外せないように固着部品で固着したことによって回路基板の被覆状態が解除できないように構成された基板収納ボックスに対して、前記固着部品を破壊して被覆状態を解除することができ、解除後に回路基板を検査した後、再度被覆する場合には、第２の固着手段に対して、装備された固着部品を使用することにより、極めて簡単に再閉塞することができる。そして、この場合、再閉塞作業に必要な部品が予め基板収納ボックスに予備的に設けられているので、特別な部品等を用意する必要がなく、極めて簡単に再閉塞作業を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月31日(2006.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
この一方、近年、船舶の高速化に伴い、それ以前のプロペラ（スクリュー）に代わり、ウォータジェット推進を利用したウォータジェット推進船が増加しつつある。このウォータジェット推進船は、従来、主に高速操船を目的に利用されていたが、海洋観測船等、ウォータジェット推進船の用途の多様化に伴い、特に低速における操船性を高めるために、バウスラスタ等のサイドスラスタが装備される。
【特許文献１】特開平７−１６５１８９号公報（第２−３頁、第１図）
【特許文献２】特開平８−５８６９６号公報（第３頁、第１図）
【特許文献３】特開平８−１９２７９４号公報（第２−３頁、第１図）
【特許文献４】特開平８−２１６９８９号公報（第２−４頁、第１図）
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月13日(2006.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
従来のサスペンション装置は、キャスタ剛性を高めるためにナックルの上部を上方に延長し、その上端にアッパーアームを接続していたため、ナックルが大型化して重量が増加したりレイアウト性が低下したりする問題があったが、本実施例によればナックル１１の上部を上方に延長することなくキャスタ剛性を高めることができるので、上記問題を解決することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月20日(2006.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基紙の両面をポリオレフィン樹脂層で被覆した樹脂被覆紙支持体上に、下層として平均二次粒子径が５００ｎｍ以下の無機微粒子と樹脂バインダーからなるインク受容層（Ａ）、上層としてインク受容層（Ｂ）の少なくとも２層を塗布して設けたインクジェット記録材料において、インク受容層（Ｂ）が最低成膜温度（ＭＦＴ）が４０℃未満である熱可塑性樹脂粒子からなり、インク受容層（Ｂ）の塗布時に４０℃以上で乾燥し、且つ乾燥固形分量が０．２ｇ／ｍ2以下であることを特徴とする顔料インク用インクジェット記録材料。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月25日(2006.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出するためのインク吐出口と当該インクを不溶化または凝集させる反応液を吐出するための反応液吐出口を用い、インクおよび反応液を被プリント媒体に吐出してプリントを行うインクジェットプリント装置において、
前記インク吐出口からのインクの吐出および前記反応液吐出口からの反応液の吐出の少なくとも一方が行われる前に、前記インク吐出口および前記反応液吐出口の少なくとも一方が配設される吐出口面に対して、前記インクと前記反応液との反応による不溶化物または凝集物の生成を阻害あるいは抑制する液体を付与することを特徴とするインクジェットプリント装置。
【請求項２】
インクを吐出するためのインク吐出口と当該インクと反応する反応液を吐出するための反応液吐出口を用い、インクおよび反応液を被プリント媒体に吐出してプリントを行うインクジェットプリント装置において、
前記プリント動作の開始前に、前記インク吐出口が配設される吐出口面および前記反応液吐出口が配設される吐出口面に対して、前記インクと前記反応液との反応による反応物の生成を阻害あるいは抑制する液体を付与するための付与手段と、
前記吐出口面に前記液体が付着したままの状態で前記プリント動作を行うプリント制御手段と、
所定量あるいは所定時間の前記プリント動作が完了した後、前記吐出口面をワイピングするためのワイピング手段とを備え、
前記付与手段は、前記液体を保持する保持部材を前記吐出口面に接触させることにより、前記吐出口面へ前記液体を付与することを特徴とするインクジェットプリント装置。
【請求項３】
前記液体は、界面活性剤、ホルムアルデヒド、２−ピロリドン、ヘキシレングリコール、ＥＧモノエチルエーテル、トリエタノールアミン、１．２．６ヘキサントリオール、水酸化ナトリウム、水酸化リチウムおよび水酸化マグネシウムの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェットプリント装置。
【請求項４】
前記インクの吐出および前記反応液の吐出の少なくとも一方が行われた後に、前記吐出口面をワイピングするためのワイピング手段を更に具えたことを特徴とする請求項１に記載のインクジェットプリント装置。
【請求項５】
前記液体を付与するための付与手段は、前記吐出口面に対して前記液体を噴霧する噴霧器を有することを特徴とする請求項１に記載のインクジェットプリント装置。
【請求項６】
前記液体を付与するための付与手段は、毛管力によって前記液体を保持できる保持部材および該保持部材を前記吐出口面に摺擦させる摺擦手段を有することを特徴とする請求項１に記載のインクジェットプリント装置。
【請求項７】
前記保持部材は、棒状の部材あるいはローラー状の部材であることを特徴とする請求項６に記載のインクジェットプリント装置。
【請求項８】
前記反応液吐出口からの反応液の吐出は行わず、前記インク吐出口からのインクの吐出のみを行う第１プリントモードと、前記反応液吐出口からの反応液の吐出および前記インク吐出口からのインクの吐出を行う第２プリントモードとを実行可能であり、
前記ワイピング手段による前記吐出口面のワイピング回数は、前記第１プリントモードと前記第２プリントモードとで同じであることを特徴とする請求項２または４に記載のインクジェットプリント装置。
【請求項９】
前記吐出口面における吐出口の周辺領域は、当該周辺領域以外の領域に比べ、撥液性が高いことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のインクジェットプリント装置。
【請求項１０】
前記吐出口面には少なくとも段差部または溝部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のインクジェットプリント装置。