【事件の表示】
　平成　４年特許願第２４３４８８号「情報機器」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　４月　８日出願公開、特開平　６−　９５７７２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成４年９月１１日の出願であって、その発明を特定するために必要な事項は、平成１１年４月１９日付け、平成１１年１２月６日付け及び平成１２年３月１３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至１２に記載された「情報機器」にあるものと認められるところ、当該請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　情報を入力するための情報入力手段と、前記情報入力手段より入力された情報を表示する表示手段と、外部機器との電気的接続を行うための電気的接続手段とを有する第１の筐体と、
　前記第１の筐体との電気的接続を行うための電気的接続手段を有する第２の筐体と、
　前記第１の筐体と前記第２の筐体とを異なる方向から合着するための合着手段と、
　前記合着手段により第１の方向或は第１の方向とは異なる第２の方向で合着された第１の筐体と第２の筐体を分離するための１つの分離手段と、
　を有することを特徴とする情報機器。」
【２】先願明細書に記載された考案
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開がなされた実願平３ー４９８９０号（実開平５ー４２４１号）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、以下のような記載が認められる。
（イ）「図1にこの考案に係るハンディパソコンの斜視図を示す。
　この実施例のパソコンはキーボード(1)を有する本体(2)と、該本体(2)にコネクタ部(3)(4)を介して連結した傾倒自在なディスプレイ部(5)とからなっている。
　コネクタ部(3)(4)は、ディスプレイ(5)側の突起(6)が、筒状になった本体(2)側の受部材(7)に密に挿入され、中心部の端子列であるコネクタ本体(8)(9)同士が連結される構造になっている。
　もちろん、受部材(7)は本体(2)に対して支軸(10)のまわりで旋回自在であり、ディスプレイ(5)はこの受部材(7)に挿入した状態でキーボード(1)面に対して傾倒し、キーボード(1)面にかぶさった状態では、ディスプレイ部(5)が本体の蓋の役目をするようになっている。
　(11)はロック用のフックである。
　そして、このディスプレイ部(5)は通常通り中央にLCD部(12)を備えているが、このLCD部(12)の表面に透明シート状のポインティングデバイス(13)が重ねて貼り合わせてある。
　このポインティングデバイス(13)は2枚のメンブレンを貼り合わせてその間にX、Ｙ座標を示す微細なスイッチ群を設けた公知の構造のものである。
　もちろん、このポインティングデバイス(13)からの情報は前記コネクタ部(3)(4)を通じて本体(2)へ伝達される。
　また、このディスプレイ部(5)の側面には前記コネクタ(8)と同様のコネクタ(14)が凹所(15)内に設けてあり、このコネクタ(14)は凹所(15)内に退入した位置から凹所(15)から若干突出した位置へと引き出し自在になっている。
　(16)は凹所(15)のカバーである。
　そして、本体(2)の右側面にあけた凹所(17)には上記進退自在なコネクタ(14)に結合しうるコネクタ(18)が設けてあり、ディスプレイ(5)を前記受部材(7)から抜きだし、本体(2)の右側方に横臥した状態で図1の矢印A方向へ進行させれば、コネクタ(14)(18)同士が連結するようになっている。
　つまり、この実施例ではコネクタ(14)、(18)が接続手段となっている。
　すなわち、ディスプレイ(5)は上記いずれのコネクタ(8)(9)、(14)(18)同士によっても本体と接続されるようになっている。
　もちろん、コネクタ(14)を設ける位置はディスプレイ(5)の右側で、コネクタ(18)を設ける位置は本体(2)の左側面であってもよい。
　なお、本体(2)の側面に、ディスプレイ(5)の側面外形にちょうど嵌合する図2に示したような突条(20)（または凹所でもよい）を設けておき、コネクタ(14)(18)同士を連結する際に、ディスプレイ部(5)を本体(2)に接近させれば、ディスプレイ(5)の外形が上記突条(20)内に嵌まり込んで、本体(2)とディスプレイ(5)とがより確実に、ガタツキなく連結できるようにしてもよい。」（出願公開明細書第4頁第2行〜第5頁第12行、第1、2図参照）
（ロ）「次に、上記実施例のパソコンの使用方法を説明する。
　すなわち、ディスプレイ(5)を本体(2)の受部材(7)に挿入し、コネクタ(8)(9)同士を連結した状態では、ディスプレイ(5)がキーボード(1)をはさんで使用者の真正面に斜めに立った状態となるので、使用者はキーボード(1)を打鍵しつつ、その打鍵した内容をディスプレイ(5)のLCD部(12)で確認でき、しかもディスプレイ(5)の表面はポインティングデバイス(13)ともなっているので、使用者はディスプレイ(5)の画面(12)上の必要部を押えて所望の文字、位置などの情報を入力することもできる。
　また、ディスプレイ(5)を本体(2)の右側に連結した場合は、ディスプレイ(5)はデスク上に横臥した状態となるので、主にこれをポインティングデバイス(13)として使用でき、手書きした文字、イラスト等の情報を容易に入力できる。
　もちろん、LCD部(12)にキーボード(1)からの情報等を表示させることも可能である。」（同第5頁第14〜28行、第1、2図参照）
　以上の記載によれば、先願明細書には、以下のような考案が記載されているものと認められる。
「情報を入力するためのポインティングデバイス(13)と、前記ポインティングデバイス(13)より入力された情報を表示するLCD部(12)と、外部との電気的接続を行うためのコネクタ本体(8)とコネクタ(14)とを有するディスプレイ部(5)と、
　前記ディスプレイ部(5)との電気的接続を行うためのコネクタ本体(9)とコネクタ(18)を有する本体(2)と、
　前記ディスプレイ部(5)と前記本体(2)とを使用者の真正面に斜めに立てた状態と水平に横臥した状態の互いに異なる方向から結合するための、本体(2)の突起(6)とディスプレイ(5)の受部材(7)及び本体(2)の突条(20)とディスプレイ(5)の側面外形とを有し、
　この突起(6)と受部材(7)及び突条(20)とディスプレイ(5)の側面外形との間で、前記ディスプレイ部(5)と前記本体(2)とを組み立て、分離するようにしたパソコン。」
【３】本願発明と先願明細書に記載された考案との対比・判断
（対比）
　本願発明と先願明細書に記載された考案（以下、「先願考案」という。）とを対比すると、先願明細書における「ポインティングデバイス(13)」「LCD部(12)」「ディスプレイ部(5)」「コネクタ本体(8)とコネクタ(14)」「本体(2)」「コネクタ本体(9)とコネクタ(18)」及び「パソコン」は、それぞれ本願発明における「情報入力手段」「表示手段」「第1の筐体」「第1の筐体の電気的接続手段」「第2の筐体」「第2の筐体の電気的接続手段」及び「情報機器」に相当する。また、先願明細書における「突起(6)と受部材(7)」及び「突条(20)とディスプレイ(5)の側面外形」は、ディスプレイ部(5)と本体(2)とを異なる方向から結合して組み立てる（合着する）ものであるから、本願発明における「合着手段」に相当するものと認められる。
　したがって、本願発明と先願考案とは、
「情報を入力するための情報入力手段と、前記情報入力手段より入力された情報を表示する表示手段と、外部機器との電気的接続を行うための電気的接続手段とを有する第１の筐体と、
　前記第１の筐体との電気的接続を行うための電気的接続手段を有する第２の筐体と、
　前記第１の筐体と前記第２の筐体とを異なる方向から合着するための合着手段と、
　を有する情報機器。」
で一致し、
(i)本願発明にあっては、前記合着手段により第１の方向或は第１の方向とは異なる第２の方向で合着された第１の筐体と第２の筐体を分離するための１つの分離手段を有しているのに対して、先願考案にあっては、この分離手段を有しているのか否か明らかでない点、
で、一応相違するものと認められる。
（検討）
　そこで、この一応の相違点について、以下に検討する。
　本願発明の分離手段について、請求項１に係る記載は、「前記合着手段により第１の方向或は第１の方向とは異なる第２の方向で合着された第１の筐体と第２の筐体を分離するための１つの分離手段」と規定するのみであって、その構成は、単に（合着された筐体を）「分離するための１つの分離手段」であり、この分離手段とその他の構成要件との関連構成は当該請求項１に規定されておらず、この分離手段がどのように構成されたものをもって「分離するための」ものとするのか明確ではない。（すなわち、請求項１に係る記載からは、単に第１の筐体と第２の筐体が合着・分離可能な組立構造であれば「分離手段」を構成するものと推認できるものの、実質的な構成は何ら規定されておらず、明らかでない。）
　そこで本願発明の合着手段と分離手段及びその分離動作などについて、本願明細書の詳細な説明の欄及び図面（図6、図10等）に係る実施例等の記載を参酌すると、これには、
(i)「上ケース601からなる上面601b（上記凸部601aではない）には、合着手段の一部であるフック部603と係止ノブ604、および光源と光センサから成る光通信ユニットの複数個の窓605a〜gが奥行き方向と左右方向とで直交するように設けられている。係止ノブ604は不図示のバネにより上方に付勢されており、所定の力が付加されると上面601bと略同一面まで下動するものである。凸部601aの上面には、本体と子機との分離手段の一部である解除ボタン606と、電源およびFDD動作等のインジケータであるLED607a、bが複数個設けられている。解除ボタン606を手動で押し下げると、図21に示す如く内臓された駆動アーム回転およびスライドレバー機構により係止ノブ604が下動するものである。また、凸部601aの内側側面には、左右にガイドピン608a、bが設けられており、一方の該ガイドピン608aの近傍には、後述する合着検知スイッチ用の動作ピン609が設けられている。」（段落番号【0024】）、
(ii)「次に分離動作について説明する。子機の凸部601aの解除ボタン606を押し下げることで係止ノブ604を下動させ、その状態で本体と子機とを相対的に、合着時と逆の左右方向に移動する。その後、ガイド部513a、bからガイドピン608a、bを外すように、本体と子機とを奥行き方向に移動させれば分離動作が完了する。」（段落番号【0030】）、
(iii)「次に、本体を横長にて使用する場合の着脱について説明する。この場合は本体を縦長状態から時計回りに90°回転させた状態で使用する。……。該合着において、ガイド部513c、dとガイドピン608a、b、本体の凹部512と子機のフック部603等の位置関係、状態および合着動作は、縦長時の合着と同等である。……。また該合着状態で本体と子機を机等の水平面上に置くと、縦長時の合着時同様、入力面が所定の角度を有し設置されるものである。また横長時の分離動作も、縦長時の動作と同様に、子機の解除ボタン606を押し係止ノブ604を下動させ、所定の移動をさせることで完了する。」（段落番号【0031】）、
との記載が認められ、その構成及び機能としては、
(i)係止ノブ604は合着手段の一部であり、解除ボタン606は分離手段の一部であること、
(ii)係止ノブ604は本体底面の凹部511（合着手段の一部）内に位置して本体と子機とを左右方向に極めて少ないガタで合着すること、
(iii)解除ボタン606を押し下げることで係止ノブ604を下動させ、その状態で本体と子機とを相対的に、合着時と逆の左右方向に移動し、その後、本体と子機とを奥行き方向に移動させることにより分離動作が完了すること、
により、合着と共に分離が達成されている。
　これらの記載によれば、分離手段は、解除ボタン606とこの他の何とから構成されるものか明確でないものの、解除ボタン606の操作対象が係止ノブ604であることから、少なくとも解除ボタン606と係止ノブ604とを含むものとして構成されていると認められる。そして、この解除ボタン606と係止ノブ604は、係止ノブ604（合着手段）によって合着された本体と子機とを強行的に分離する機能を有するものではなく、本体と子機とが係止・合着状態にあるものを、単に係止・合着を解除して分離動作を可能とする状態になすための機能（分離手段）として記載されているのであるから、本願発明における分離手段には、このような係止・合着状態を解除して分離動作を可能とするものも、分離手段として包含するものと認められる。
　そこで、先願明細書における記載を参酌すると、先願明細書においても、分離動作について「ディスプレイ(5)を前記受部材(7)から抜きだし、本体(2)の右側方に横臥した状態で図1の矢印A方向へ進行させれば、コネクタ(14)(18)同士が連結する」と記載されており、この記載から第１の方向の係止を抜きだしにより解除して分離し、第２の方向で合着することが開示されているものと認められる。そして、複数の構成部材を相互に分離可能に合着して構成される機器、装置等において、合着手段により合着された構成部材を係止して合着状態を保持し、この係止を解除して分離動作を可能とする手段を設けることは周知、慣用される技術的事項（例えば、原審において引用された実願昭60-40572号（実開昭61-164529号）のマイクロフィルム［エジェクト機構］参照）であり、また分離において、第１の方向及び第２の方向の互いに異なる合着方向に対して１つ設けることは、合着手段の構造、動作等を考慮してこれに合致するよう適宜の分離手段を採用し得るものであって設計的事項であるから、先願明細書には当業者における技術的事項として示唆されているか、乃至は周知・慣用技術として当業者に自明の技術的事項を単に（特許請求の範囲の）請求項に規定したに過ぎないものと認められ、本願発明と先願考案との間には実質的な差異は認められない。
　したがって、前記一応の相違点に係る構成は、先願明細書に開示乃至示唆されたものとして実質的に差異がなく、先願明細書には本願発明と実質的に同一の考案が記載されているものと認められる。
【４】まとめ
　以上のとおりであって、本願発明（特許請求の範囲の請求項１に記載された発明）は、先願考案（先願明細書に記載された考案）と同一であると認められ、しかも、本願発明の発明者が先願考案の考案者と同一であるとも、また本願の出願の時に、その出願人が前記先願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。