【事件の表示】
　平成　３年特許願第２７４６６７号「画像データ処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　４月　９日出願公開、特開平　５−　９１３４１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成３年９月２６日の出願であって、平成１１年１１月２日に手続補正され、平成１２年５月１日付けで拒絶査定がされ、これに対して、平成１２年６月１５日に審判請求がされた後、平成１２年７月１４日及び平成１４年５月１３日に手続補正がされたものである。
　
　
２．本願発明
　
　本願発明は、明細書及び図面の記載からみて、上記平成１４年５月１３日付け手続補正書で手続補正された請求項１〜３に記載されたとおりのものであって、その請求項１に記載された発明は次のとおりのもの（以下、「本願発明１」という。）である。
「【請求項１】
　複数の圧縮器を備え、分割したイメージをそれぞれ対応する圧縮器で可変長符号化して圧縮する画像データ処理装置であって、
　前記複数の圧縮器で各々圧縮された圧縮データを格納する圧縮データ格納手段と、
　前記各圧縮器で圧縮されたデータを所定量毎に順次読み出すとともに、読み出した圧縮データを前記圧縮データ格納手段の連続した領域に前記所定量単位にシーケンシャルに格納する制御手段とを備えており、
　前記制御手段は、前記各圧縮器の圧縮データが所定量生成される毎に、当該圧縮器の圧縮データをどの圧縮器で圧縮したかを示す識別情報とともに格納し、各分割イメージの圧縮データを前記所定量単位に順不同に格納する
　ことを特徴とする画像データ処理装置。」
　
　
３．引用例
　
　これに対して、当審において平成１４年３月７日付け拒絶理由通知書で拒絶の理由に引用した特開昭６２−１７６３７４号公報（昭和６２年８月３日出願公開。以下、「引用例１」という。）には、「データ処理方式」に関する発明において、図面と共に、以下の記載がある。
　
（ア）「データを複数に分割し分割したデータを複数の圧縮又は伸張ブロックにて夫々、並行に処理することを特徴とするデータ処理方式。」（第１頁下左欄５行〜７行）
　
（イ）「第２図に示した一画面（ページ）の画面をＢ点で分割する。そして、Ａ点〜Ｂ点間を第１図示の圧縮伸張回路１が担当し、Ｂ点〜Ｃ点間を圧縮伸張回路２が担当する。」（第１頁下右欄９行〜１２行）
　
（ウ）「圧縮伸張回路１、２はこの様に分割される各分担のイメージデータに対する圧縮及び伸張を行う。尚、圧縮方式は周知のＭＨ、ＭＲ、ＭＭＲ等が用いられる。」（第１頁下右欄１７行〜２０行）
　
（エ）「ＣＭＥＭは圧縮後のデータを格納するメモリであり」（第２頁上左欄３行〜４行）
　
　上記（ア）〜（エ）の記載によると、引用例１には、
「ＭＨ、ＭＲ、ＭＭＲ等を用いて圧縮及び伸張を行う圧縮伸張回路１、２により、一画面（ページ）の画面をＢ点で分割し、分割画面のＡ点〜Ｂ点間を圧縮伸張回路１が担当して、Ｂ点〜Ｃ点間を圧縮伸張回路２が担当することで、分割したデータを複数の圧縮又は伸張ブロックにて夫々、並行に処理し、圧縮後のデータをＣＭＥＭに格納するデータ処理方式。」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されている。
　
　同じく、当審において平成１４年３月７日付け拒絶理由通知書の拒絶の理由で引用した特開昭６３−３０１３４８号公報（昭和６３年１２月８日出願公開。以下、「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
　
（オ）「第１の外部記憶装置４および第２の外部記憶装置５からのデータの同時読出し処理において、第１の外部記憶装置４から読み出されたデータは、第１の外部記憶装置制御回路１０を介して第１のバッファメモリ６に蓄えられる。また、第２の外部記憶装置５から読み出されたデータは、第２の外部記憶装置制御回路１１を介して第２のバッファメモリ７に蓄えられる。
　データ量検出回路８は、第１のバッファメモリ６および第２のバッファメモリ７に蓄えられたデータ量がある一定量に達したか否かを常時監視しており、第１のバッファメモリ６または第２のバッファメモリ７のデータ量が一定量に達したことを検出すると、その時点でデータ量が一定量に達した第１のバッファメモリ６または第２のバッファメモリ７からＤＭＡ転送制御回路９によりバス２を介して主記憶装置１に対してデータ転送を開始させる。」（第３頁上右欄２行〜１９行）
　
　上記（オ）の記載によると、引用例２には、
「２つの装置からのデータの同時読み出し処理において、一方の装置から読み出されたデータは、第１のバッファメモリ６に蓄えられ、他方の装置から読み出されたデータは、第２のバッファメモリ７に蓄えられ、第１のバッファメモリ６または第２のバッファメモリ７のデータ量が一定量に達したことを検出すると、その時点でデータ量が一定量に達した第１のバッファメモリ６または第２のバッファメモリ７からＤＭＡ転送制御回路９によりバス２を介して主記憶装置１に対してデータ転送を開始させる」発明（以下、「引用例２記載の発明」という。）が記載されている。
　
　同じく、当審において平成１４年３月７日付け拒絶理由通知書の拒絶の理由で引用した特開昭５８−１４０８６３号公報（昭和５８年８月２０日出願公開。以下、「引用例３」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
　
（カ）「１つのメモリを複数のＣＰＵで共用するようなマルチプロセサシステムでは各ＣＰＵの作業領域が共有メモリの中で予め固定的に割当てられている。しかし、並行して行なうデータ処理量が各ＣＰＵで常に変化するような場合、共用メモリに割当てられる作業領域は最大のデータ処理量を予め見込んで割当てなければならない。そのため、共有メモリの使用効率が低下するという欠点があった。
　上述のような欠点を解決するために、ＣＰＵが作業を開始するときにそのＣＰＵに対し共有メモリの作業領域の割当てを行ない、そのＣＰＵが作業を完了すると割当てを解除することが考えられる。」（第１頁下右欄１４行〜第２頁上左欄７行）
  
　上記（カ）の記載によると、引用例３には、
「複数のＣＰＵの作業領域が共有メモリの中で予め固定的に割当てられている場合には、並行して行なうデータ処理量が各ＣＰＵで常に変化するような時、共用メモリに割当てられる作業領域は最大のデータ処理量を予め見込んで割当てなければならず、共有メモリの使用効率が低下するという欠点があったため、
　ＣＰＵが作業を開始するときにそのＣＰＵに対し共有メモリの作業領域の割当てを行ない、そのＣＰＵが作業を完了すると割当てを解除する」発明（以下、「引用例３記載の発明」という。）が記載されている。
　
　
４．対比・判断
　
　本願発明１と引用例１記載の発明とを対比すると、
　
（あ）引用例１記載の発明は、ＭＨ、ＭＲ、ＭＭＲ等を用いて圧縮及び伸張を行う圧縮伸張回路１、２により、一画面（ページ）の画面をＢ点で分割して、分割画面のＡ点〜Ｂ点間を圧縮伸張回路１が担当し、Ｂ点〜Ｃ点間を圧縮伸張回路２が担当することで、分割したデータを複数の圧縮又は伸張ブロックにて夫々、並行に処理しており、ＭＨ、ＭＲ及びＭＭＲの画像圧縮方式は可変長符号化方式であるから、「複数の圧縮器を備え、分割したイメージをそれぞれ対応する圧縮器で可変長符号化して圧縮する画像データ処理装置」である点で、本願発明１と相違しない。
　
（い）引用例１記載の発明の「ＣＭＥＭ」は、圧縮後のデータを格納するから、本願発明１の「前記複数の圧縮器で各々圧縮された圧縮データを格納する圧縮データ格納手段」と相違しない。
　
　したがって、本願発明１と引用例１記載の発明とは、
「複数の圧縮器を備え、分割したイメージをそれぞれ対応する圧縮器で可変長符号化して圧縮する画像データ処理装置であって、
　前記複数の圧縮器で各々圧縮された圧縮データを格納する圧縮データ格納手段を備えている画像データ処理装置」である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明１は、「前記各圧縮器で圧縮されたデータを所定量毎に順次読み出すとともに、読み出した圧縮データを前記圧縮データ格納手段の連続した領域に前記所定量単位にシーケンシャルに格納する制御手段とを備えており、
　前記制御手段は、前記各圧縮器の圧縮データが所定量生成される毎に、当該圧縮器の圧縮データをどの圧縮器で圧縮したかを示す識別情報とともに格納し、各分割イメージの圧縮データを前記所定量単位に順不同に格納する」のに対して、引用例１記載の発明では、このような構成とはなっていない点。
　
　そこで、相違点について、以下で検討する。
　
　引用例１記載の発明において、圧縮伸張回路１、２からデータを読み出し・転送するスピードは圧縮伸張回路１、２の圧縮伸張スピードに依存するため、ＣＭＥＭへの転送・書込スピードに比べて、圧縮伸張回路１、２からデータを読み出し・転送するスピードが遅いことは当業者にとって明らかである。
　そして、遅いデータ転送スピードの複数系統の情報を速いデータ転送スピードの記憶装置に記憶させる構成として、データ転送に要する専有時間を短くするため、一方の装置から読み出されたデータは、第１のバッファメモリ６に蓄えられ、他方の装置から読み出されたデータは、第２のバッファメモリ７に蓄えられ、第１のバッファメモリ６または第２のバッファメモリ７のデータ量が一定量に達したことを検出すると、その時点でデータ量が一定量に達した第１のバッファメモリ６または第２のバッファメモリ７からＤＭＡ転送制御回路９によりバス２を介して主記憶装置１に対してデータ転送を開始するよう構成することは、引用例２記載の発明に見られるごとく、公知な事項である。
　また、記憶装置への情報の格納は読み出すことを前提とするものであり、情報を読み出し可能に格納する構成として、格納しようとする情報を、格納されるブロックごとにそのブロックの情報を識別するための識別情報とともに格納する構成は周知な構成である。
　そして、引用例２記載の発明のごとく、一定量ごとに転送されるデータを記憶装置に格納する構成の場合、転送される一定量のデータ毎にそのデータを識別するための識別情報を付加することが必要となることは、当業者にとって明らかな事項である。
　このため、引用例１記載の発明において、各圧縮器で圧縮されたデータを所定量毎に順次読み出すとともに、読み出した圧縮データを所定量単位に格納する制御手段を備え、制御手段は、前記各圧縮器の圧縮データが所定量生成される毎に、当該圧縮器の圧縮データを識別情報とともに格納するよう構成することは、当業者であれば容易になし得る事項である。
　
　複数の装置からの情報を共有メモリに記憶する構成において、共用メモリの使用効率を高めるため、共用メモリの領域を予め割当てることをせずに、領域の割当ての必要が生じた際に割当てを行うことは、引用例３記載の発明に見られるごとく、公知な事項である。
　そして、領域割当てを行う必要が生じた際に割当てを行うメモリにおいて、空き領域の端からシーケンシャルに領域を割当てて情報を格納することは常套手段であるとともに、このような空き領域の端からシーケンシャルに格納するメモリを用いて、引用例２記載の発明のごとく、バッファに一定量蓄積される毎に転送されるデータを格納した場合には、格納された結果として、格納された情報が順不同に格納されることは、当業者にとって明らかである。
　また、情報を格納しようとするメモリ空間には、連続的な空き空間が少なくともその一部に存在することは、当業者にとって明らかである。
　このため、引用例１記載の発明において、読み出した圧縮データを圧縮データ格納手段の連続した領域にシーケンシャルに格納し、また、各分割イメージの圧縮データを前記所定量単位に順不同に格納するように構成することは、当業者であれば容易になし得る事項である。
　
　さらに、画面の分割データを用いて元の画面を復元するためには、分割データを画面上の位置と対応付ける必要があり、引用例１記載の発明の如き、画像データの圧縮時は、一画面を複数に分割し、それぞれが対応する圧縮伸張回路で圧縮処理して、一つの共用メモリへ格納し、画像データの伸張時は、画像データの圧縮の逆の工程を行うものにあっては、共用メモリに格納されるそれぞれの圧縮データが分割・圧縮前の画面の内のどの部分のデータであるのかを識別可能とする識別情報を、圧縮データとともに格納させることで、共用メモリの格納された圧縮データを元の画面に復元させることが可能となること、及び、圧縮データとともに格納される識別情報として、画面上のアドレス情報や圧縮伸張回路を示す識別情報を用いることで、圧縮前の画面の内のどの部分のデータであるかを示すことが可能となることは、当業者にとって明らかな事項である。
　このため、引用例１記載の発明において、圧縮器の圧縮データをどの圧縮器で圧縮したかを示す識別情報とともに格納するように構成することは、当業者であれば格別の創意を有することなくなし得る事項である。
　
　したがって、引用例１記載の発明において、各圧縮器で圧縮されたデータを所定量毎に順次読み出すとともに、読み出した圧縮データを前記圧縮データ格納手段の連続した領域に前記所定量単位にシーケンシャルに格納する制御手段を備えており、制御手段は、前記各圧縮器の圧縮データが所定量生成される毎に、当該圧縮器の圧縮データをどの圧縮器で圧縮したかを示す識別情報とともに格納し、各分割イメージの圧縮データを前記所定量単位に順不同に格納するように構成することは、当業者であれば容易になし得る事項である。
　
　そして、本願発明１の構成によりもたらされる効果も、引用例１〜３記載の発明、周知事項及び常套手段から当業者が容易に予想し得る程度のものであり、格別のものではない。
　
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明１は、引用例１〜３記載の発明、周知事項及び常套手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。