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　昭和６０年特許願第２７０６３４号「電磁特性の良好な方向性けい素鋼板の製造方法」拒絶査定に対する審判事件［昭和６２年　６月１２日出願公開、特開昭６２−１３０２１７、平成　６年１２月　７日出願公告、特公平　６−　９９７５１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和６０年１２月３日の出願であって、その発明の要旨は、出願公告時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認める。
「【請求項１】Ｃ：０．０２〜０．０８０wt％、
Ｓｉ：２．０〜４．５wt％、
Ｍｎ：０．０２〜０．１５wt％のほか、
Ｓ、Ｓｅ、ＡｌおよびＢのうちから選ばれる１種または２種以上からなるインヒビター成分を総量で、０．０１０〜０．１５wt％含有する組成よりなるけい素鋼スラブを、熱間圧延により熱延鋼帯となし、次いで１回ないし２回の冷間圧延を施して最終板厚にし、脱炭焼鈍と、これに続く高温仕上焼鈍とを施す一連の工程によって（１００）〔００１〕方位を主方位とする方向性けい素鋼板を製造する方法において、
上記の熱間圧延に先立つスラブ加熱を、ガス燃焼型加熱炉でスラブ中心部の温度が９００℃〜１２５０℃の温度域に達するまで加熱し、その後１０％以上５０％以下の圧下率で熱間変形を加え、次いで該スラブ最冷点の温度がキュリー点を下廻らのないうちに誘導加熱炉に導きスラブ中心部の温度が１３５０℃を超え１４２０℃以下になる温度範囲にて、１０分間以上保持することを特徴とする電磁特性の良好な方向性けい素鋼板の製造方法。」
　
II．原査定の概要
　これに対して、原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定に記載した理由の概要は、「本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物である特公昭５４−２７８２０号公報（以下、「引用例１」という。）に記載された発明と、特開昭５８−５８２２８号公報（以下、「引用例２」という。）、特開昭６０−１４５３１８号公報（以下、「引用例３」という。）に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるからであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。
　
III．引用例の記載事項
１．引用例１には、スラブからキューブオンエツジ配向ケイ素鉄を製造する方法として、以下の事項（１−１）〜（１−４）が記載されている。
記載事項（１−１）；
　「１０〜３０cmの厚さとスラブの各面から内側に向かって延びている柱状結晶粒子構造を有するケイ素鋼鋳造スラブからのキューブ・オン・エツジ配向ケイ素鋼薄板の製造法において、はじめに前記スラブを７５０〜１２００℃の温度にて５〜５０％の圧延率で熱間圧延し、その後前記スラブを公知の方法にて１２６０〜１４００℃に再熱し、これに最終の熱間圧延を行うことを特徴とする方法。」（第１欄特許請求の範囲）
記載事項（１−２）；
「例１
　ヒートを前記のようにして処理し、下記の組成を有するスラブ状にストランド鋳造した：
炭素　　　　０．０３４％
マンガン　　０．０６２％
イオウ　　　０．０２４％
ケイ素　　　３．１７％
残部は実質的に鉄
　比較のため、ヒートの一部を本発明の方法によってその後の処理を行ない、また他の部分は通常の方法で処理した。本発明によって処理された部分は厚さ２０cmのスラブに鋳造し、通常の方法で処理された部分は厚さ１５cmのスラブに鋳造された。これら２つの工程を下記の表にまとめそれぞれＡとＢに示してある。」（第５欄２３〜３７行）
記載事項（１−３）；
　本発明の方法Ａとして、次の工程１〜工程９を行なうことが記載されている（第６欄１〜２４行）。
工程１−スラブを適当な長さに切断
工程２−スラブを１０３５℃に加熱
工程３−厚さ１５cmとなるまで２５％熱間圧延
工程４−１４００℃まで再熱
工程５−厚さ１．９mmまで熱間圧延
工程６−９７５℃でストリップ焼きなまし
工程７−厚さ０．２６４mmめで冷間圧延（中間に９２５℃の焼きなましを含む２段階）
工程８−湿めった水素中で８２５℃での脱炭−ストリップ焼きなまし
工程９−乾燥水素中で２４時間、１２００℃で箱焼きなまし
記載事項（１−４）；
　「工程ＡとＢで処理して作られた最終製品の電磁特性を下記の表１に比較して示す。・・本発明によって作られた材料は平均透磁率と鉄損においていずれも顕著な改良を示し、」（第６欄３７行〜第７欄１７行）　
　
２．引用例２には、「電磁鋼スラブの加熱方法」について、以下の事項（２−１）〜（２−２）が記載されている。
記載事項（２−１）；
　「連続鋳造法により得られた電磁鋼スラブを燃料燃焼炉で１２５０〜１３００℃の間の温度に加熱し、続いて誘導加熱又は抵抗加熱の如き電気加熱により１３５０〜１４００℃の間に加熱する方法が特公昭４７−１４６２７号公報で提案されており、これにより磁気特性が向上し、又電気加熱方式による急速短時間加熱により材料の損失が減少する」（第１頁右下欄９〜１５行）
記載事項（２−２）；
　「転炉で溶製し、真空脱ガス装置で脱ガスおよび成分微調整を行なった。Ｃ０．０５％、Ｓｉ３．１３％、Ｍｎ０．０７％、Ｓ０．０２％の鍋下成分の溶鋼を鋳型にパウダーを用いて、２５０mm厚スラブに連続鋳造し、鋳造完了後、１２５０℃に設定した燃料燃焼炉に装入し、１２５０℃に均熱されたスラブを更にＯ２量を１０％以下に雰囲気制御した誘導加熱炉に装入し、急速加熱して、１３７０℃×１５分の均熱をさせた後、・・熱延を行った。」（第２頁右下欄下から２行〜第３頁左上欄８行）
　
３．引用例３には、「方向性けい素鋼スラブの加熱方法」について、以下の事項（３−１）〜（３−２）が記載されている。
記載事項（３−１）；
　「Ｓｉ　２．０〜４．５wt％、Ｍｎ　０．０２〜０．１０wt％と、Ｓ、Ｓｅ、Ａｌのうちから選ばれる１種ないし２種以上を合計で０．００５〜０．０６wt％含有するけい素鋼スラブを加熱後熱間圧延によって１．４〜３．５mm厚の熱延鋼帯となし、次いで１回ないしは中間焼鈍をはさむ２回の冷間圧延によって０．１５〜０．５０mmの最終製品厚にし、脱炭焼鈍とこれに続く高温最終仕上焼鈍によって（１１０）（００１）方位を主方位とする方向性けい素鋼板を製造するに当り、該けい素鋼スラブの中心温度が１０００〜１２３０℃に達するまでガス燃焼型のスラブ加熱炉で加熱した後スラブ中心温度が１０００℃を下廻らない間にスラブ誘導加熱炉に装入して中心温度が１２５０〜１３５０℃の間に１０min以上保持することを特徴とする方向性けい素鋼スラブの加熱方法。」（第１頁特許請求の範囲１）
記載事項（３−２）；
　「予備加熱に当るガス燃焼型スラブ加熱炉でのスラブ中心温度を１０００〜１２３０℃の範囲としたのは、１０００℃以下では誘導加熱炉で必要温度まで高めるのに時間がかかり、エネルギーコストが高くなるためで、・・誘導加熱炉装入時のスラブ中心温度を１０００℃以上としたのは同様にエネルギーコストの面からであり、」（第３頁左下欄１２〜２０行）
　
IV．対比・判断
　引用例１の記載事項（１−１）〜（１−４）によれば、引用例１には、
「Ｃ：０．０３４wt％、Ｓｉ：３．１７wt％、Ｍｎ：０．０６２wt％、Ｓ：０．０２４wt％を含有する組成よりなるけい素鋼スラブ（記載事項（１−２））を、熱間圧延により熱延鋼帯となし（記載事項（１−３）工程３、工程５）、次いで冷間圧延を施して最終板厚にし（記載事項（１−３）工程７）、脱炭焼鈍と、これに続く高温仕上焼鈍とを施す（記載事項（１−３）工程８、工程９）一連の工程によって（１００）〔００１〕方位を主方位とする方向性けい素鋼板（記載事項（１−１））を製造する方法において、
熱間圧延に先立ちスラブを１０３５℃の温度に加熱し（（記載事項（１−３）工程２）、その後２５％の圧下率で熱間変形を加え（記載事項（１−３）工程３）、次いで該スラブを１４００℃まで再熱する（記載事項（１−３）工程４）電磁特性の良好な方向性けい素鋼板（記載事項（１−４））の製造方法。」（以下、「引用発明」という。）
が記載されているといえる。
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、
「Ｃ：０．０２〜０．０８０wt％、
Ｓｉ：２．０〜４．５wt％、
Ｍｎ：０．０２〜０．１５wt％のほか、
Ｓ、Ｓｅ、ＡｌおよびＢのうちから選ばれる１種または２種以上からなるインヒビター成分を総量で、０．０１０〜０．１５wt％含有する組成よりなるけい素鋼スラブを、熱間圧延により熱延鋼帯となし、次いで１回ないし２回の冷間圧延を施して最終板厚にし、脱炭焼鈍と、これに続く高温仕上焼鈍とを施す一連の工程によって（１００）〔００１〕方位を主方位とする方向性けい素鋼板を製造する方法において、
上記の熱間圧延に先立ちスラブを１次加熱し、その後１０％以上５０％以下の圧下率で熱間変形を加え、次いでスラブを２次加熱することを特徴とする電磁特性の良好な方向性けい素鋼板の製造方法。」
で一致し、次の（１）〜（３）で両者は相違している。
（１）本願発明では、スラブの１次加熱として、「ガス燃焼型加熱炉でスラブ中心部の温度が９００℃〜１２５０℃の温度域に達するまで加熱し、」としているのに対して、引用発明では、「１０３５℃に加熱」とされているだけであって、スラブ中心部の温度及び１次加熱に使用する炉が明らかでない点（以下、「相違点１」という。）（２）本願発明では、スラブの２次加熱として、「誘導加熱炉に導きスラブ中心部の温度が１３５０℃を超え１４２０℃以下になる温度範囲にて、１０分間以上保持する」としているのに対して、引用発明では、「スラブを１４００℃まで再熱する」とされているだけであって、スラブ中心部の温度・保持時間及び２次加熱に使用する炉が明らかでない点（以下、「相違点２」という。）
（３）本願発明では、誘導加熱炉へスラブを導入する２次加熱に当たり、「スラブ最冷点の温度がキュリー点を下廻らのないうちに」とスラブ最冷点の温度を規制しているのに対して、引用発明では、第２次加熱を行なう前のスラブの温度が明らかでない点（以下、「相違点３」という。）
　
　そこで、上記相違点１〜３について検討する。
（１）相違点１について
（１−１）まず、スラブ中心部の温度について検討する。
　引用発明におけるけい素鋼スラブの１次加熱は、その後の熱間圧延（記載事項（１−３）工程３）のために行なわれるスラブの加熱であるが、スラブが特別の熱履歴を有したり、特殊な圧延法が採用されたりするものでない限り、熱間圧延が支障なく行なわれるためには、通常、スラブ温度がほぼ均一でなければならないことは当業者の技術常識である。そして、引用発明においては、スラブの熱履歴、圧延法等について特殊な条件が付されているわけではないから、引用発明における「１０３５℃に加熱」とは、スラブ全体がほぼ１０３５℃になるように均一に加熱するということに他ならず、そうであれば、スラブ中心部の温度はほぼ１０３５℃の温度域に達するまで加熱されていることは当然のことである。
　したがって、けい素鋼スラブの１次加熱におけるスラブ中心部の温度については、本願発明と引用発明とに実質的な差異があるとはいえない。
（１−２）次に、１次加熱に使用する炉について検討する。
　けい素鋼スラブの加熱に使用される炉について、引用例２には、燃料燃焼炉で１２５０〜１３００℃の温度に加熱し、誘導加熱で１３５０〜１４００℃に加熱する方法が公知である旨記載されている（記載事項（２−１）参照）ばかりか、実施例として、燃料燃焼炉内でスラブを１２５０℃に均熱後、誘導加熱炉に装入し、１３７０℃×１５分の均熱をさせたこと（記載事項（２−２）参照）が記載され、また、引用例３には、ガス燃焼型のスラブ加熱炉でスラブの中心温度が１０００〜１２３０℃に達するまで加熱した後、誘導加熱炉に装入し、スラブ中心温度を１２５０〜１３５０℃の間に１０分以上加熱保持することが記載されている。
　したがって、引用例２、引用例３のこれらの記載からみると、けい素鋼スラブの加熱炉として、１２３０℃あるいは１３００℃程度の温度までの１次加熱においては、ガス燃焼型加熱炉が用いられること、また、１３５０℃あるいは１４００℃程度の温度までの２次加熱においては、誘導加熱炉が用いることは、周知の技術であると認められる。
　そうであれば、引用発明において、１０３５℃
にスラブを加熱する炉として、ガス燃焼型加熱炉を用いることは、周知技術から当業者が適宜になし得ることにすぎない。
　よって、上記相違点１については、引用例２、３に記載される周知技術から当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　
（２）相違点２について
（２−１）まず、スラブ中心部の温度・保持時間について検討する。
　引用発明におけるけい素鋼スラブの２次加熱は、その後の熱間圧延により厚さ１．９mmの熱延鋼帯を得るため（記載事項（１−３）工程５参照）であるから、（１−１）で述べたと同様、「１４００℃まで再熱する」との引用発明における２次加熱の温度は、結局、スラブ中心部の温度をほぼ１４００℃の温度に保持することに相当する。
　また、スラブ温度を均一化するために必要な加熱保持時間は、スラブの加熱温度ばかりでなく、スラブのサイズ、加熱装置の能力等によって影響されることは当業者にとって明らかであるから、保持時間を１０分間以上とすることは、スラブのサイズ、加熱装置の能力等に応じて、当業者が実験的に定め得ることと認められる。
（２−２）次に、２次加熱に使用する炉について検討する。
　（１−１）で既に述べたように、けい素鋼スラブの加熱に際し、１３５０℃あるいは１４００℃程度の温度までの２次加熱に誘導加熱炉を用いることは、（引用例２、引用例３に記載されるように）周知の技術であるから、引用発明において、スラブを１４００℃に再熱する２次加熱用の炉として、誘導加熱炉を用いることは、周知技術から当業者が適宜になし得ることにすぎない。
　よって、上記相違点２については、引用例２、３に記載される周知技術から当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　
（３）相違点３について
　本願発明において、誘導加熱炉へスラブを導入する２次加熱に当たり、「スラブ最冷点の温度がキュリー点を下廻らのないうちに」とスラブ最冷点の温度を規制している技術的な理由は、「キューリー点以下では透磁率が温度に依存して変わることから、スラブ温度がキューリー点以下であると誘導加熱においてスラブ温度を均一にするのに時間がかかるためである。なお本発明の対象鋼ではキューリー点はほぼ７４０〜７８５℃の範囲である。」（本件公告公報第６欄５〜１０行参照）とされているところ、誘導加熱特性に関連する非加熱材の比透磁率μは温度によって変化し、キュリー点以上でμが１となることは周知の事項（必要とあらば、例えば、社団法人日本鉄鋼協会編「鋼の熱処理（改訂５版）」昭和４４年１０月１日丸善発行、ｐ．２４６〜２４７参照）である。
　そうであれば、非加熱材にキュリー点以下の温度の部分が存在した場合には、誘導加熱の特性から、非加熱材の温度分布を均一化するに時間を要することは、当業者であれば当然に予期し得ることといえる。
　ところで、引用発明において、けい素鋼スラブの２次加熱は、その後の熱間圧延（記載事項（１−３）工程５）のために行なわれるスラブの加熱であるから、前記（１−１）で述べたと同様、２次加熱により、スラブ温度が短時間でほぼ均一に加熱されることが望まれるのは明らかである。
　してみれば、スラブを誘導加熱炉へ導入し２次加熱する際に、導入されるスラブ最冷点の温度がキュリー点を下廻らないようにして、短時間で所定の２次加熱温度での均一加熱を図ることは、当業者が格別の困難性なくなし得ることと認められる。
　
　（１）〜（３）で述べたように、上記相違点１〜３については、引用例２、引用例３に記載された周知技術から当業者が容易に想到し得るものと認められ、また、本願発明が、上記相違点１〜３をその構成として備えたことにより奏される効果も、当業者が当然予想し得る程度のものであって、格別顕著であるとはいえない。
　　
Ｖ．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明と周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。