【事件の表示】
　平成　４年特許願第２０７０８１号「癌の免疫検査法とそれに使用される検査用内視鏡」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　２月　４日出願公開、特開平　６−　２７１１０、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．　本願発明
　本願は、平成７年２月２３日の出願であって、その請求項１ないし７に係る発明は、平成１２年１０月１３日付で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の各請求項に記載された次のとおりのものと認められる。
「　【請求項１】　光ファイバーの光の伝搬方向と交差する励起光出射端面に癌マーカに対する特異的結合性を有する抗体の結合した光ファイバーを内視鏡に担持せしめ、内視鏡下に検査対象となる癌マーカと該抗体を反応させて該端面上に免疫複合体を形成させ、さらに該免疫複合体を癌マーカに対する特異的結合性を有する抗体であって蛍光標識された２次抗体と反応させてサンドイッチ状の蛍光標識免疫複合体を形成させ、次いで励起光により発する蛍光を測定することを特徴とする癌の免疫検査法。
　【請求項２】　光ファイバーの励起光出射端面が励起光源からの励起光に対して透過性を有するものである請求項１記載の免疫検査法。
　【請求項３】　光ファイバーの励起光出射端面が、Ｒｍａｘが５μｍ以下の面粗度を有するものである請求項１記載の免疫検査法。
　【請求項４】　光ファイバーの励起光出射端面が、光の伝搬方向に対して数式（１）で表される角度θを有するものである請求項１記載の免疫検査法。
　θ＞（π／２）−ｓｉｎ−１（ｎ２／ｎ１）　　・・・（１）
（式中、θは出射端面と光の伝搬方向のなす角度を、ｎ１は光ファイバーのコア部の屈折率を、ｎ２は光ファイバーに接している媒質の屈折率を表わす。）
  【請求項５】　光ファイバーの光の伝搬方向と交差する励起光出射端面に癌マーカに対する特異的結合性を有する抗体を結合させてなる光ファイバーを担持してなる検査用内視鏡。
　【請求項６】　励起光出射端面が、Ｒｍａｘが５μｍ以下の面粗度を有する請求項５記載の検査用内視鏡。
　【請求項７】　励起光出射端面が、光の伝搬方向に対して数式（１）で表される角度θを有するものである請求項５記載の検査用内視鏡。
　θ＞（π／２）−ｓｉｎ−１（ｎ２／ｎ１）　　・・・（１）
（式中、θは出射端面と光の伝搬方向のなす角度を、ｎ１は光ファイバーのコア部の屈折率を、ｎ２は光ファイバーに接している媒質の屈折率を表わす。）」
　
２．　原査定の拒絶理由の概要
　原査定の拒絶理由の概要は、以下の様である。
「　本願の請求項１〜請求項７の各発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　（１）特開昭６２−１２３３５８号公報　　」
　
３．　引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１には、「 光ファイバー型免疫センサ」に関して、下記の事項が記載されている。
（ａ）光ファイバーを用いた従来の「第３図に示した免疫センサ免疫センサでは、フローセル１４を用いて測定を行うものであるため、免疫センサの構造、特に検出部分周囲の構造が大形にならざるを得ない。のみならず、フローセル１４を用いるものであるため、ｉｎ　ｖｉｖｏで測定を行うことは不可能である。」という問題点があったこと（３頁左上欄５行〜１０行、第３図）、
（ｂ）そこで、刊行物１の特許請求の範囲には、
「（１）光ファイバを用い、かつ蛍光色素標識抗原または抗体を利用して抗原または抗体の濃度を検出するための免疫センサであって、
　一部の外被およびクラッド層が除去されて露出されたコア部分表面に検出部が構成された光ファイバと、
　前記コア部表面に固定された抗原または抗体と、
　前記光ファイバの一方端から蛍光色素を励起するための光を入射するための抗原と、
　前記検出部を挟んで前記光源と反対側の光ファイバ部分に設けられており、検出部で励起された蛍光色素が発する蛍光を反射する反射体と、
　前記反射体で反射され、光ファイバの前記一方端に戻ってきた蛍光の強度を測定するための光検出器とを備える」光ファイバー型免疫センサーが記載され、
（ｃ）その免疫センサーによる測定は、「この免疫センサーでは、Ｘｅフラッシュランプ２３から発した励起光は、光ファイバ２２に与えられる。そして、この励起光が、ビームスプリッタ２５を介して光ファイバ２２に与えられる。そして、この励起光は、光ファイバ２２内を伝播し、そして、この励起光は、光ファイバ２２内を伝播し、検出部２１に達し、そのエバネッセント波が検出器検出部２１に固定されている抗原又は抗体（この詳細については後述する）に達し、該固定された抗原または抗体に結合している蛍光色素標識抗体または抗原に結合している蛍光色素標識抗体または抗原の蛍光色素を励起し、該蛍光色素から発した蛍光を、反射体２６で反射させ、光ファイバ２２の一方端部２２ａからビームスプリッタ２５を介して光検出器２４に与え、該蛍光の強度を光検出器２４で測定する。」というものであり（３頁左下欄１４行〜右下欄６行、第６図）、
（ｄ）その結果として、刊行物１記載の光ファイバ型免疫センサでは、「 フローセルを必要としないので、被検液中に検出部を浸漬したり、あるいは血管内に検出部を挿入することにより測定を行ない得るので、フローセル利用の免疫センサでは不可能であったｉｎ　ｖｉｖｏにおける測定が可能となる。」というものである（５頁右上欄１１行〜１５行）が、
（ｅ）蛍光色素標識抗原または抗体を利用する免疫反応としては、「 この場合、第９図に示すように、被検液中の抗原４２と、蛍光色素で標識された抗原４３とは競合反応で、抗体結合膜３５と反応する。」とある（４頁右上欄５行〜７行、第９図）ように、競合反応を用いることについてしか記載されていない。
　
４．本願請求項１発明についての比較・検討
（１）そこで、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願請求項１発明」という。）と、刊行物１に記載された光ファイバ型免疫センサを用いた免疫検査法とを対比すると、両者は、「 光ファイバーの表面に抗原に対する特異的結合性を有する抗体の結合した光ファイバーをｉｎ　ｖｉｖｏで該表面上に免疫複合体を形成させ、励起光により発する蛍光を測定する免疫検査法」である点で一致するものの、
（イ）本願請求項１発明が、光ファイバを「内視鏡」に担持せしめ、内視鏡下に検査対象となる「癌マーカ」と光ファイバー表面に結合した抗体を反応させて該表面上に免疫複合体を形成させるものであるのに対し、刊行物１には、ｉｎ　ｖｉｖｏでの測定が記載されているものの、前記記載（ｄ）の如く血管内に光ファイバ型免疫センサを挿入する形でのｉｎ　ｖｉｖｏ測定であって、光ファイバを「内視鏡」に担持させることは記載されていないし、
（ロ）抗体を結合させる光ファイバーの表面が、本願請求項１発明では、光ファイバの「光の伝搬方向と交差する励起光出射端面」であるのに対し、刊行物１記載の光ファイバ型免疫センサでは、一部の外被およびクラッド層が除去されて露出されたコア部の表面であって、光ファイバの光の伝搬方向と交差する励起光の出射可能な端面には、「検出部で励起された蛍光色素が発する蛍光を反射する反射体」が設けられているものである点でも相違し、
（ハ）測定対象抗原について、本願請求項１発明が「癌マーカ」を検査対象とする癌の免疫検査法であるのに対し、刊行物１には「癌マーカ」を検査対象とすることは記載されていないし、
（ニ）本願請求項１発明が、「サンドイッチ法」によるのに対し、刊行物１には、「サンドイッチ法」で測定することは記載されていない点、でも相違している。
　
（２）そこで、これらの相違点について検討する。
  本願発明は、内視鏡検査時にポイントセンシング的に検査し、迅速に且つ確実に癌の診断が可能な方法を提供するものである（本願明細書【０００５】）。
　刊行物１に記載のｉｎ　ｖｉｖｏでの測定は、前記（イ）の如く血管内に光ファイバ型免疫センサを挿入する形でのｉｎ　ｖｉｖｏ測定にとどまるものであり、内視鏡による体内観察と同時、並行的に検査箇所を特定できるものではないし、刊行物１記載の免疫センサが血管内に挿入できるということが、ポイントセンシング的な検査のための内視鏡への担持を示唆するものとも認められない。
  そして、本願請求項１発明では、上記（ロ）に示したように、検出部が「光の伝搬方向と交差する励起光出射端面」（所謂、光ファイバー先端面）となっていて、内視鏡によるポイントセンシング的検査に都合の良い構成となっているのに対し、刊行物１記載の光ファイバーの検出部は、一部の外被およびクラッド層が除去されて露出されたコア表面、すなわち光ファイバーの光軸に平行な側面部分であり、内視鏡に担持させても、ポイントセンシング的に接触させる検査に適していないし、かつ、その光ファイバー先端面は、上記（ロ）にも記載したように、光ファイバー側面の免疫複合体が発する蛍光を反射するための「反射体」を設ける箇所として使用しなければならないものである。
  そうすると、本願請求項１発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　なお、拒絶査定の備考に記載された特開昭６１−２７１４５８号公報には抗体を光ファイバーの光の伝搬方向と交差する面に結合させることが記載されているが、特開平０３−０４６５６４号公報における「反応相」の中に含有されて抗体は光ファイバー端面に結合されているわけではないし、両者とも、ｉｎ　ｖｉｖｏで被検出溶液中に浸漬して使用する態様も、その光ファイバを内視鏡に担持させ、ポイントセンシング的に内視鏡による観察下にある部位に接触させて検査に利用することについても、記載も示唆もされていない。
　また、同様の特表平０２−５０２９６６号公報には、腫瘍によって産生され、または腫瘍に関連づけられるマーカーに特異的に結合する放射標識を施した第１の抗体を外科の患者に非経口的に注入し、外科的にさらした前記患者の体内腔を放射線検出プローブを用いて近距離で走査し、および前記プローブを用いて放射線の高まったレベルを検出することにより前記標識抗体の付着部位を探す近距離の術中腫瘍検出のための改良法が開示されており、該方法に使用する放射線検出プローブとして、シンチレーション結晶をファイバー光ケーブルの末端に搭載したものが例示されており、光ファイバーの端面には、前記組織中の抗体から放出される放射線の検出プローブとしてのシンチレーション結晶が結合されているもので、抗体は光ファイバーの端面には結合されていないので、本願発明の光ファイバーの検出部の構造とは明らかに異なるものである。しかも、抗体はそのまま直接患者の体内に注入させることから、抗原抗体反応は、患者の体内、具体的には組織中で行われ、光ファイバーの励起光出射端面上で抗原抗体反応を行わせるものではないし、予め標識剤（癌マーカに対する抗体）を導入、吸収させる技術は、感度、安全性などの面で問題があるだけでなく、簡易検査、時間の短縮が困難であるという欠点を有しており（本願明細書の【〔０００４】、【００３３】参照）、一方、本願請求項１発明において用いられる蛍光標識抗体は体内に注入することを必要とするものではない。
  そうすると、これらの刊行物に記載された技術を勘案しても、本願請求項１発明は、刊行物１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　
５．本願請求項２〜７発明について
　本願請求項２ないし４は、請求項１を引用する請求項であるから、前述のように、請求項１発明が刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本願請求項２ないし４に係る発明もまた、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が発明をすることができたものということはできない。
  「検査用内視鏡」についての請求項５ないし７に係る発明についても、上記相違点（イ）、（ロ）を備えた構成を有する発明である以上、請求項１発明と同様、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が発明をすることができたものということはできない。
　
６．　むすび
　したがって、本願請求項１ないし７に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。