【手続補正書】
【提出日】平成18年9月15日(2006.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制約問題に対して提案される解の良度指数を提供する目標関数を処理装置を用いて適応調整する方法において、
少なくとも２つのペナルティ成分を含む目標関数の各ペナルティ項に第１の組の重み係数のうちの１つの重み係数を乗算した値を含む各ペナルティ成分について値を判定する過程と、
判定されたペナルティ成分値を使用して最悪ペナルティ成分を判定する過程と、
第２の組の重み係数のうち、判定された最悪ペナルティ成分及び少なくとも１つの他のペナルティ成分に対応する重み係数を変更して、最悪ペナルティ成分がエンファシスを増すように適応目標関数を作成する過程から成る方法。
【請求項２】
変更過程は、
判定された最悪ペナルティ成分に対応する重み係数を増分することと、
少なくとも１つの他のペナルティ成分に対応する重み係数を減分することを含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
減分過程は、判定された最悪ペナルティ成分以外の各ペナルティ成分に対応する重み係数を減分する請求項２記載の方法。
【請求項４】
増分過程は、判定された最悪ペナルティ成分に対応する重み係数に一定量を乗算することにより、判定された最悪ペナルティ成分に対応する重み係数を増分する請求項２記載の方法。
【請求項５】
減分過程は、少なくとも１つの他のペナルティ成分に対応する重み係数に一定量を乗算することにより、少なくとも１つの他のペナルティ成分に対応する重み係数を減分する請求項２記載の方法。
【請求項６】
目標関数は少なくとも１つのクレジット成分を含み、各クレジット成分はクレジット項に重み係数を乗算した値を含み、
変更過程は、第２の組の重み係数のうち、クレジット成分に対応する重み係数を更に変更する請求項１記載の方法。
【請求項７】
変更過程は、クレジット成分に対応する重み係数を減分する請求項６記載の方法。
【請求項８】
変更過程は、
判定された最悪ペナルティ成分に対応する重み係数に第１の一定量を乗算することにより、判定された最悪ペナルティ成分に対応する重み係数を増分することと、
少なくとも１つの他のペナルティ成分及びクレジット成分に対応する重み係数に第２の一定量を乗算することにより、少なくとも１つの他のペナルティ成分及びクレジット成分に対応する重み係数を減分することを含む請求項６記載の方法。
【請求項９】
各成分について値を判定する過程は、少なくとも１つの成分における１つの項の値をシミュレータから受信する請求項１記載の方法。
【請求項１０】
制約問題に対して提案される解の良度指数を提供する目標関数を処理装置を用いて適応調整する方法において、
少なくとも１つのペナルティ成分及び少なくとも１つのクレジット成分を含む目標関数の各ペナルティ成分であって、１つの項に第１の組の重み係数のうちの１つの重み係数を乗算した値を含む各ペナルティ成分について値を判定する第１の判定過程と、
第１の判定過程からの出力に基づいて制約違反が存在するか否かを判定する第２の判定過程と、
第２の判定過程が制約違反は存在しないと判定した場合、第２の組の重み係数のうち、クレジット成分に対応する重み係数を変更する第１の変更過程から成る方法。
【請求項１１】
第２の判定過程は、判定されたペナルティ成分値が０より大きい場合は制約違反が存在すると判定する請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
変更過程は、第２の判定過程が制約違反は存在しないと判定した場合に、クレジット成分に対応する重み係数を増分する請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
変更過程は、クレジット成分に対応する重み係数に一定量を乗算することにより、クレジット成分に対応する重み係数を増分する請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
第２の判定過程が制約違反は存在すると判定した場合、
判定されたペナルティ成分値を使用して最悪ペナルティ成分を判定する第３の判定過程と、
第２の組の重み係数のうち、判定された最悪ペナルティ成分及び少なくとも１つの他の成分に対応する重み係数を変更して、最悪ペナルティ成分のエンファシスが増すように適応目標関数を作成する第２の変更過程を含む請求項１０記載の方法。
【請求項１５】
第２の変更過程は、判定された最悪ペナルティ成分及びクレジット成分に対応する重み係数を変更する請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
第２の変更過程は判定された最悪ペナルティ成分に対応する重み係数を増分し、且つ判定された最悪ペナルティ成分以外の各成分に対応する重み係数を減分する請求項１４記載の方法。
【請求項１７】
第１の判定過程は、少なくとも１つの成分における１つの項の値をシミュレータから受信する請求項１０記載の方法。
【請求項１８】
制約問題は沸騰水型原子炉炉心設計及び加圧水型原子炉炉心設計のうちの一方であることを特徴とする請求項１または１０記載の方法。
【請求項１９】
制約問題は不連続変数又は連続変数における大規模組合せ最適化問題であることを特徴とする請求項１または１０記載の方法。
【請求項２０】
第１の組の重み係数と第２の組の重み係数は異なる請求項１または１０記載の方法。
【請求項２１】
第１の組の重み係数は静的重み値の集合であり、
第２の組の重み係数は、判定過程及び変更過程を含む繰り返し最適化プロセスで使用される現在重み係数値を含む請求項１または１０記載の方法。
【請求項２２】
静的重みはユーザにより当初供給される重みである請求項２または１１記載の方法。
【請求項２３】
少なくとも２つのペナルティ成分を含む目標関数の各ペナルティ項に第１の組の重み係数のうちの１つの重み係数を乗算した値を含む各ペナルティ成分について値を判定することをプロセッサ（１４）に命令するコード配列と、
判定されたペナルティ成分値を使用して最悪ペナルティ成分を判定することをプロセッサ（１４）に命令するコード配列と、
判定された最悪ペナルティ成分及び少なくとも１つの他のペナルティ成分に対応する第２の組における重み係数の重み係数を変更して、最悪ペナルティ成分がエンファシスを増すように適応目標関数を作成することをプロセッサ（１４）に命令するコード配列とを具備するコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項２４】
少なくとも１つのペナルティ成分及び少なくとも１つのクレジット成分を含む目標関数の各ペナルティ成分であって、それぞれが１つの項に第１の組の重み係数のうちの１つの重み係数を乗算した値を含む各ペナルティ成分について値を判定することをプロセッサ（１４）に命令するコード配列と、
第１の判定過程からの出力に基づいて制約違反が存在するか否かを判定することをプロセッサ（１４）に命令するコード配列と、
第２の判定過程が制約違反は存在しないと判定した場合、第２の組の重み係数のうち、クレジット成分に対応する重み係数を変更することをプロセッサ（１４）に命令するコード配列とを具備するコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項２５】
核制約問題に対して提案される解の良度指数を提供する目標関数を処理装置を用いて適応調整する方法において、
少なくとも２つのペナルティ成分を含む目標関数の各ペナルティ成分であって、それぞれがペナルティ項に第１の組の重み係数のうちの１つの重み係数を乗算した値を含む各ペナルティ成分について値を判定する過程と、
判定されたペナルティ成分値を使用して最悪ペナルティ成分を判定する過程と、
第２の組の重み係数のうち、判定された最悪ペナルティ成分及び少なくとも１つの他のペナルティ成分に対応する重み係数を変更して、最悪ペナルティ成分がエンファシスを増すように適応目標関数を作成する過程から成る方法。
【請求項２６】
前記値判定過程、最悪ペナルティ成分判定工程及びステップ変更過程は、ユーザからの要求に応答してコンピュータシステム（１２、１４、１６）で実行される最適化プロセスの一部を形成する請求項２５記載の方法。
【請求項２７】
原子炉制約問題に対して提案される解の良度指数を提供する目標関数を処理装置を用いて適応調整する方法において、
少なくとも１つのペナルティ成分及び少なくとも１つのクレジット成分を含む目標関数の各ペナルティ成分であって、それぞれが１つの項に第１の組の重み係数のうちの１つの重み係数を乗算した値を含む各ペナルティ成分について値を判定する過程と、
第１の判定過程からの出力に基づいて制約違反が存在するか否かを判定する過程と、
第２の判定過程が制約違反は存在しないと判定した場合、第２の組の重み係数のうち、クレジット成分に対応する重み係数を変更する過程から成る方法。
【請求項２８】
値判定過程、制約違反判定課程及び変更過程は、ユーザからの要求に応答してコンピュータシステム（１２、１４、１６）で実行される最適化プロセスの一部を形成する請求項２７記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
以上のような定義によって、最適化問題のいくつかのカテゴリを定義できるであろう。自由最適化問題（ＦＯＰ）は制約が全く存在しない最適化問題である。制約最適化問題（ＣＯＰ）は、制約と最小（又は最大）条件要求を共に含む。これに対し、制約満足問題（ＣＳＰ）は制約のみを含む。ＣＳＰを解くということは、検索空間の中で制約条件を満たす１つの実行解を見出すことを意味している。ＣＯＰを解くということは、実行可能であると共に、所望の条件の最小（又は最大）値が実現されるという意味で最適である解を見出すことである。
【特許文献１】特開2001-226480号
【特許文献２】特開2003-222695号
【特許文献３】米国特許５６３６３２８
【特許文献４】米国特許６０３１９８４
【特許文献５】米国特許５２６７３４６
【特許文献６】米国特許５５３０８６７
【特許文献７】米国特許５８５５００９
【特許文献８】米国特許５９４０８１６
【特許文献９】米国特許６２７２４８３
【特許文献１０】米国特許５６３１９３９
【特許文献１１】米国特許５７２６９１３
【特許文献１２】米国特許５７９０６１６
【特許文献１３】米国特許５７９０６１８
【特許文献１４】米国特許５７９３６３６
【特許文献１５】米国特許５８１２６２２
【特許文献１６】米国特許５８５９８８５
【特許文献１７】米国特許５９２３７１７
【特許文献１８】米国特許５００９８３３
【特許文献１９】米国特許５９１２９３３
【特許文献２０】米国特許５７８１４３０