【事件の表示】
　平成１０年特許願第２５７６５９号「固体録音装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　３月１４日出願公開、特開２０００−　７５８９８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願発明
　本願は、平成１０年８月２８日の出願であって、その発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲（請求項の数１）の請求項１に記載された、次に掲げるとおりのものである。
「入力音声データを交互に保持する２つの入力バッファと、
　書き込み時間が読み出し時間より長く、音声データを記憶するメモリと、
　前記メモリから読み出された音声データを保持する２つの出力バッファと、
　前記２つの入力バッファの一方に基準クロックに従って音声データを保持させると共に、前記２つの出力バッファの一方から基準クロックに従って音声データを外部に出力させ、この期間内に、前記基準クロックの２倍以上の周波数の第２のクロックに従って、前記２つの入力バッファの他方に保持されている音声データを前記メモリに書き込み、さらに、前記期間の残余の時間内に、前記メモリに書き込んだ音声データを前記第２のクロックより高い周波数の第３のクロックに従って読み出して前記２つの出力バッファの他方に保持させる制御を、前記２つの入力バッファと前記２つの出力バッファとで交互に行う制御手段と、を備え、
　入力音声データを前記メモリに記憶させつつ、前記メモリに記憶した音声データをリアルタイムで出力することを特徴とする固体録音装置」
　
第２　刊行物発明
　原審の拒絶理由に引用された刊行物である、本願の出願の日前の昭和５５年８月２１日に頒布された特開昭５５−１０８９８２号公報（以下「刊行物」という。）には、次に掲げる(1)ないし(3)の事項からなる「デジタルディスク録音再生装置」（以下「刊行物発明」という。）が記載されている。
　 (1)　本発明はデジタルディスク録音再生装置に係り、特に音声等のアナログ信号をデジタル交換して記録し、略々同時にモニタするために音声を再生する様にしたデジタルディスク録音再生装置に関する。（１頁左下欄２欄９行ないし13行）
　 (2)　従来の回路の動作を説明する。今、デジタル−アナログ変換回路（2）よりのデジタル信号が、第１の時間軸変更メモリ(3a)に、第２図Ａのタイムチャートの如く書き込まれているとすれば、第１及び第２のスイッチング手段(4a)及び(4b)を図示せざるも制御回路等により切換え操作することにより、第１の時間軸変更メモリ(3a)のデジタル信号は、第２のスイッチング手段(4b)を通して、第２図Ｂのタイムチャートの如く、時間軸圧縮されて、この第１の時間軸変更メモリ(3a)より読み出されて、磁気ディスタ(5)に記録される。この時、第２の時間軸変更メモリ(3b)には、アナログ−デジタル変換回路(2)よりのデジタル信号が、第２図Ｃの如く書き込まれている。この状態より、第１及び第２のスイッチ手段(4a)及び(4b)を切換えると、第１の時間軸変更メモリ(3a)にデジタル信号の書き込みが行われ、第２の時間軸変更メモリ(3b)より、時間軸圧縮されたデジタル信号が読み出されて、第２図Ｄの如く磁気ディスク(5)に記録される。（１頁右下欄８行ないし２頁左上欄７行）
　 (3)　第３および第４図を参照して、本発明の一例を詳記する。尚、第３図に於いて、第１図と同一部分には同一符号を付して、それ等の重複説明は省略する。この第３図に示す本発明の一例に於いては、第１図に於いて説明した時間軸変更メモリ（3a）及び（3b）と並列に、第３および第４の時間軸変更メモリ（6a）及び（6b）を設け、これ等に、上記磁気ディスタ（5）に記録した第４図B及びＤに示す圧縮された信号を、第３のスイッチング手段（7a）を通して供給して、同時間で、第４図E及びGの如く読み出し、これを第４のスイッチング手段（7b）を通してデジタル―アナログ変換回路（8）に供給して、それより音声出力端子（9）に、第４図Ｆ及びHに示す如き再生出力を取り出す。第３及び第４の時間軸変更メモリ（6a）及び（6b）は、スイッチング手段（7a）及び（7b）により、交互に読み込み及び取り出しするようになされる。（２頁左上欄16行ないし同頁右上欄12行）
　
第３　刊行物発明と本願発明との対比
　１　刊行物発明における事項と本願発明における事項との対比
　　刊行物発明は「デジタルディスク録音再生装置」に係るものであるが、このものは、入力音声データをディスクに記憶させつつ、ディスクに記憶した音声データを略々同時（リアルタイム）に出力するから（刊行物の記載事項(1)を参照）、ディスクが半導体メモリであるかどうかは別として、本願発明に係る「固体録音装置」に一応対応する。
　　したがって、刊行物発明における事項と本願発明における事項とを対比すると、次に掲げる(1)ないし(4)の事項がそれぞれ相当ないしは一応対応する。
　 (1)　刊行物発明における「第１の時間軸変更メモリ(3a)と第２の時間軸変更メモリ(3b)」は、入力音声データを交互に保持するから、本願発明における「２つの入力バッファ」に相当する。
　 (2)　刊行物発明における「磁気ディスク(5)」は、音声データを記憶するから、磁気ディスク(5)が半導体メモリであるかどうかは別として、本願発明における「メモリ」に一応対応する。
　 (3)　刊行物発明における「第３の時間軸変更メモリ(6a)と第４の時間軸変更メモリ(6b)」は、磁気ディスク(5)から読み出された音声データを保持するから、磁気ディスク(5)が半導体メモリであるかどうかは別として、本願発明における「２つの出力バッファ」に一応対応する。
　 (4)　刊行物発明における図示せざる「制御回路」が、スイッチング手段(4a)(4b)(7a)(7b)を切換操作することによって、第１、第２の時間軸変更メモリ(3a)(3b)の一方に音声データを保持させると共に、第３、第４の時間軸変更メモリ(6a)(6b)の一方から音声データを外部に出力させていることからみて、各時間軸変更メモリは、所定（基準）クロックに従って音声データを保持し、出力しているといえる。
　また、「制御回路」は、音声データが保持され、出力されている期間内に、所定（基準）クロックとは異なる書込（第２の）クロックに従って、第１、第２の時間軸変更メモリ(3a)(3b)の他方に保持されている音声データを磁気ディスク(5)に書き込み、さらに、上記期間の残余の時間内に、磁気ディスク(5)に書き込んだ音声データを読出（第３の）クロックに従って読み出して第３、第４の時間軸変更メモリ(6a)(6b)の他方に保持させる制御を、第１、第２の時間軸変更メモリ(3a)(3b)と第３、第４の時間軸変更メモリ(6a)(6b)とで交互に行っていることからみて、書き込み時間と読み出し時間とは、音声データが保持され、出力されている期間内の時間であること、すなわち、書き込み時間と読み出し時間とが同じである場合には、書込（第２の）クロックと読出（第３の）クロックの各周波数は、所定（基準）クロックの周波数の２倍又はそれ以上とならなければ、音声を記録しながら同時にモニタできないことは明らかである。
　したがって、刊行物発明における「制御回路」は、読出（第３の）クロックの周波数が書込（第２の）クロックより高いかどうかは別として、本願発明における「制御手段」に一応対応する。
　
　２　刊行物発明と本願発明との一致点と相違点
　　上記対比から刊行物発明と本願発明とは、次に掲げる(1)の点で一致し、次に掲げる(2)の点で相違する。
　 (1)　一致点
「入力音声データを交互に保持する２つの入力バッファと、
　音声データを記憶するメモリと、
　前記メモリから読み出された音声データを保持する２つの出力バッファと、
　前記２つの入力バッファの一方に基準クロックに従って音声データを保持させると共に、前記２つの出力バッファの一方から基準クロックに従って音声データを外部に出力させ、この期間内に、前記基準クロックの２倍以上の周波数の第２のクロックに従って、前記２つの入力バッファの他方に保持されている音声データを前記メモリに書き込み、さらに、前記期間の残余の時間内に、前記メモリに書き込んだ音声データを第３のクロックに従って読み出して前記２つの出力バッファの他方に保持させる制御を、前記２つの入力バッファと前記２つの出力バッファとで交互に行う制御手段と、を備え、
　入力音声データを前記メモリに記憶させつつ、前記メモリに記憶した音声データをリアルタイムで出力することを特徴とする録音装置」
　 (2)　相違点
　　　ア　上記「メモリ」が、本願発明においては、「半導体メモリ」であるから、上記「録音装置」を「固体録音装置」としているのに対して、刊行物発明においては「磁気ディスク」であるから、上記「録音装置」を「ディスク録音再生装置」としている点
　　　イ　上記「２つの出力バッファ」が、本願発明においては「メモリ」から読み出された音声データを保持するのに対して、刊行物発明においては「磁気ディスク」から読み出された音声データを保持する点
　　　ウ　上記「制御手段」が、本願発明においては「第２のクロックより高い周波数の第３のクロック」に従って読み出しているのに対して、刊行物発明においては「第２のクロックと同じ周波数の第３のクロック」に従って読み出している点
　
　３　相違点についての検討
　 (1)　相違点アについての検討
　　　音声を録音した後に再生する装置の記憶手段としては、本願明細書段落【0002】の【従来の技術】にも記載されているように、従来から半導体メモリが用いられているから、刊行物発明における「磁気ディスク」に代えて「半導体メモリ」を採用することは、当業者であれば、適宜なし得ることである。
　　　したがって、上記「メモリ」を「半導体メモリ」とすること、それに伴って、上記「録音装置」を「固体録音装置」とすることは、当業者であれば、適宜なし得ることである。
　 (2)　相違点イについての検討
　　　相違点アについて検討したように「磁気ディスク」に代えて「半導体メモリ」とすると、「２つの出力バッファ」は「半導体メモリ」から読み出された音声データを保持することは明らかであるから、この相違点イは相違点アについての検討での理由と同じ理由で適宜なし得ることである。
　 (3)　相違点ウについての検討
　　　半導体メモリにフラッシュメモリを使用する場合、書き込み時間が読み出し時間より長いのが一般的であることは、本願明細書段落【0027】にも記載されているように、従来から知られていることであるから、相違点アについて検討したように「磁気ディスク」に代えて「半導体メモリ」例えばフラッシュメモリとする際に、書き込み時間と読み出し時間に係るクロックの周波数の関係を、書き込み時間に係るクロックの周波数より読み出し時間に係るクロックの周波数を高くすることは、自明なことである。
　　　したがって、上記「制御手段」に「第２のクロックより高い周波数の第３のクロック」に従って読み出させることは、当業者であれば、適宜なし得ることである。
　
第４　むすび
　以上、本願発明は、刊行物発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。