(57)【要約】端末装置であって、複数のＯＦＤＭシンボルグループで構成される時間リソース内の各々のＯＦＤＭシンボルグループに含まれる同期信号を受信する受信部と、前記同期信号のうち、１つの第１の同期信号の位置を確定する同期部と、前記第１の同期信号に基づいて物理報知チャネルを受信する検出部と、を備え、前記時間リソースは周期的に割り当てられ、前記時間リソース内に含まれる前記同期信号が送信される可能性があるＯＦＤＭシンボルグループ数の最大数は予め定められている。
2018061599.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置であって、
複数のＯＦＤＭシンボルグループで構成される時間リソース内の各々のＯＦＤＭシンボルグループに含まれる同期信号を受信する受信部と、
前記同期信号のうち、１つの第１の同期信号の位置を確定する同期部と、
前記第１の同期信号に基づいて物理報知チャネルを受信する検出部と、を備え、
前記時間リソースは周期的に割り当てられ、
前記時間リソース内に含まれる前記同期信号が送信される可能性があるＯＦＤＭシンボルグループ数の最大数は予め定められている、
端末装置。
【請求項２】
前記複数のＯＦＤＭシンボルグループの一部のＯＦＤＭシンボルグループに前記同期信号が配置される、
請求項１記載の端末装置。
【請求項３】
前記時間リソース内のＯＦＤＭシンボルと、前記物理報知チャネルは、参照サブキャリア間隔で受信する、
請求項１記載の端末装置。
【請求項４】
基地局装置であって、
複数のＯＦＤＭシンボルグループで構成される時間リソース内の各々のＯＦＤＭシンボルグループに含まれる同期信号を送信する送信部と、
前記各々のＯＦＤＭシンボルに含まれる同期信号に対応する物理報知チャネルを送信する報知情報送信部と、を備え、
前記時間リソースは周期的に割り当てられ、
前記時間リソース内に含まれる前記同期信号が送信される可能性があるＯＦＤＭシンボルグループ数の最大数は予め定められている、
基地局装置。
【請求項５】
前記複数のＯＦＤＭシンボルグループの一部のＯＦＤＭシンボルグループに前記同期信号が配置される、
請求項４記載の基地局装置。
【請求項６】
前記時間リソース内のＯＦＤＭシンボルと、前記物理報知チャネルを、参照サブキャリア間隔で送信する、
請求項４記載の基地局装置。
【請求項７】
端末装置の通信方法であって、
複数のＯＦＤＭシンボルグループで構成される時間リソース内の各々のＯＦＤＭシンボルグループに含まれる同期信号を受信し、
前記同期信号のうち、１つの第１の同期信号の位置を確定し、
前記第１の同期信号に基づいて物理報知チャネルを受信し、
前記時間リソースは周期的に割り当てられ、
前記時間リソース内に含まれる前記同期信号が送信される可能性があるＯＦＤＭシンボルグループ数の最大数は予め定められている、
通信方法。
【請求項８】
基地局装置の通信方法であって、
複数のＯＦＤＭシンボルグループで構成される時間リソース内の各々のＯＦＤＭシンボルグループに含まれる同期信号を送信し、
前記各々のＯＦＤＭシンボルに含まれる同期信号に対応する物理報知チャネルを送信し、
前記時間リソースは周期的に割り当てられ、
前記時間リソース内に含まれる前記同期信号が送信される可能性があるＯＦＤＭシンボルグループ数の最大数は予め定められている、
通信方法。
【請求項９】
端末装置に実装される集積回路であって、
複数のＯＦＤＭシンボルグループで構成される時間リソース内の各々のＯＦＤＭシンボルグループに含まれる同期信号を受信する受信手段と、
前記同期信号のうち、１つの第１の同期信号の位置を確定する同期手段と、
前記第１の同期信号に基づいて物理報知チャネルを受信する検出手段と、を備え、
前記時間リソースは周期的に割り当てられ、
前記時間リソース内に含まれる前記同期信号が送信される可能性があるＯＦＤＭシンボルグループ数の最大数は予め定められている、
集積回路。
【請求項１０】
基地局装置に実装される集積回路であって、
複数のＯＦＤＭシンボルグループで構成される時間リソース内の各々のＯＦＤＭシンボルグループに含まれる同期信号を送信する送信手段と、
前記各々のＯＦＤＭシンボルに含まれる同期信号に対応する物理報知チャネルを送信する報知情報送信手段と、を備え、
前記時間リソースは周期的に割り当てられ、
前記時間リソース内に含まれる前記同期信号が送信される可能性があるＯＦＤＭシンボルグループ数の最大数は予め定められている、
集積回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置、基地局装置、通信方法、および、集積回路に関する。
本願は、２０１６年９月２９日に日本に出願された特願２０１６−１９１０５２号について優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
セルラー移動通信の無線アクセス方式および無線ネットワーク（以下、「Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ（ＬＴＥ：登録商標）」、または、「Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ：ＥＵＴＲＡ」と称する。）が、第三世代パートナーシッププロジェクト（3ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ：３ＧＰＰ）において検討されている。また、現在３ＧＰＰにおいて、第５世代のセルラーシステムに向けた無線アクセス方式および無線ネットワーク技術として、ＬＴＥの拡張技術であるＬＴＥ―Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｒｏおよび新しい無線アクセス技術であるＮＲ（Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）の技術検討及び規格策定が行われている（非特許文献１）。【０００３】
第５世代のセルラーシステムでは、高速・大容量伝送を実現するｅＭＢＢ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  ＢｒｏａｄＢａｎｄ）、低遅延・高信頼通信を実現するＵＲＬＬＣ（Ｕｌｔｒａ―Ｒｅｌｉａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｌｏｗ  Ｌａｔｅｎｃｙ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）などマシン型デバイスが多数接続するｍＭＴＣ（ｍａｓｓｉｖｅ  Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）の3つがサービスの想定シナリオとして要求されている。【０００４】
ＬＴＥにおいて、端末装置が基地局装置を介してネットワークと通信を開始する場合、同期を確立する必要があり、そのための同期信号（ＳＳ：Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ）が用意されている。ＬＴＥにおいて、端末装置は、基地局装置から特定の周期で送信される同期信号を検出し、検出した同期信号の受信タイミングや受信した同期信号の符号系列の情報に基づき、タイミング同期、周波数同期、及びセルＩＤ（ＰＣＩ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｅｌｌ  ＩＤ）を取得する。端末装置は、取得した情報に基づき、通信の開始に必要な情報が含まれる報知情報を取得する。【０００５】
ＮＲでは、主に減衰の大きな高周波数のセルにおいてカバレッジを広くするために、ビームフォーミングによってセル内に複数の領域を設定し、領域ごとに順次信号を送信することによって、セル全体をカバーすることが検討されている（非特許文献２）。ビームフォーミングは、プリコーディング、ヴァーチャライゼーションと称される場合もある。【０００６】
ＮＲにおいても、ＬＴＥと同様に、端末装置と基地局装置との間の同期をとるための同期信号が検討されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】ＲＰ−１６１２１４，ＮＴＴ  ＤＯＣＯＭＯ，”Ｒｅｖｉｓｉｏｎ  ｏｆ  ＳＩ：  Ｓｔｕｄｙ  ｏｎ  Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ”，２０１６年６月
【非特許文献２】３ＧＰＰ  Ｒ１−１６５５５９  ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．３ｇｐｐ．ｏｒｇ／ｆｔｐ／ｔｓｇ＿ｒａｎ／ＷＧ１＿ＲＬ１／ＴＳＧＲ１＿８５／Ｄｏｃｓ／Ｒ１−１６５５５９．ｚｉｐ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の一態様は、基地局装置との通信を効率的に開始できる端末装置、該端末装置と通信する基地局装置、該端末装置に用いられる通信方法、該基地局装置に用いられる通信方法、該端末装置に実装される集積回路、該基地局装置に実装される集積回路を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）上記の目的を達成するために、本発明の一態様は、以下のような手段を講じた。すなわち、本発明の第１の態様は、端末装置であって、複数のＯＦＤＭシンボルグループで構成される時間リソース内の各々のＯＦＤＭシンボルグループに含まれる同期信号を受信する受信部と、前記同期信号のうち、１つの第１の同期信号の位置を確定する同期部と、前記第１の同期信号に基づいて物理報知チャネルを受信する検出部と、を備え、前記時間リソースは周期的に割り当てられ、前記時間リソース内に含まれる前記同期信号が送信される可能性があるＯＦＤＭシンボルグループ数の最大数は予め定められている。【００１０】
（２）本発明の第１の態様において、前記複数のＯＦＤＭシンボルグループの一部のＯＦＤＭシンボルグループに前記同期信号が配置される。【００１１】
（３）本発明の第１の態様において、前記時間リソース内のＯＦＤＭシンボルと、前記物理報知チャネルは、参照サブキャリア間隔で受信する。【００１２】
（４）本発明の第２の態様は、基地局装置であって、複数のＯＦＤＭシンボルグループで構成される時間リソース内の各々のＯＦＤＭシンボルグループに含まれる同期信号を送信する送信部と、前記各々のＯＦＤＭシンボルに含まれる同期信号に対応する物理報知チャネルを送信する報知情報送信部と、を備え、前記時間リソースは周期的に割り当てられ、前記時間リソース内に含まれる前記同期信号が送信される可能性があるＯＦＤＭシンボルグループ数の最大数は予め定められている。【００１３】
（５）本発明の第２の態様において、前記複数のＯＦＤＭシンボルグループの一部のＯＦＤＭシンボルグループに前記同期信号が配置される。【００１４】
（６）本発明の第２の態様において、前記時間リソース内のＯＦＤＭシンボルと、前記物理報知チャネルを、参照サブキャリア間隔で送信する。【００１５】
（７）本発明の第３の態様は、端末装置の通信方法であって、複数のＯＦＤＭシンボルグループで構成される時間リソース内の各々のＯＦＤＭシンボルグループに含まれる同期信号を受信し、前記同期信号のうち、１つの第１の同期信号の位置を確定し、前記第１の同期信号に基づいて物理報知チャネルを受信し、前記時間リソースは周期的に割り当てられ、前記時間リソース内に含まれる前記同期信号が送信される可能性があるＯＦＤＭシンボルグループ数の最大数は予め定められている。【００１６】
（８）本発明の第４の態様において、基地局装置の通信方法であって、複数のＯＦＤＭシンボルグループで構成される時間リソース内の各々のＯＦＤＭシンボルグループに含まれる同期信号を送信し、前記各々のＯＦＤＭシンボルに含まれる同期信号に対応する物理報知チャネルを送信し、前記時間リソースは周期的に割り当てられ、前記時間リソース内に含まれる前記同期信号が送信される可能性があるＯＦＤＭシンボルグループ数の最大数は予め定められている。【００１７】
（９）本発明の第５の態様は、端末装置に実装される集積回路であって、複数のＯＦＤＭシンボルグループで構成される時間リソース内の各々のＯＦＤＭシンボルグループに含まれる同期信号を受信する受信手段と、前記同期信号のうち、１つの第１の同期信号の位置を確定する同期手段と、前記第１の同期信号に基づいて物理報知チャネルを受信する検出手段と、を備え、前記時間リソースは周期的に割り当てられ、前記時間リソース内に含まれる前記同期信号が送信される可能性があるＯＦＤＭシンボルグループ数の最大数は予め定められている。【００１８】
（１０）本発明の第６の態様において、基地局装置に実装される集積回路であって、複数のＯＦＤＭシンボルグループで構成される時間リソース内の各々のＯＦＤＭシンボルグループに含まれる同期信号を送信する送信手段と、前記各々のＯＦＤＭシンボルに含まれる同期信号に対応する物理報知チャネルを送信する報知情報送信手段と、を備え、前記時間リソースは周期的に割り当てられ、前記時間リソース内に含まれる前記同期信号が送信される可能性があるＯＦＤＭシンボルグループ数の最大数は予め定められている。
【発明の効果】
【００１９】
この発明の一態様によれば、端末装置および基地局装置は、効率的に通信を開始することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態の無線通信システムの概念図である。
【図２】本発明の実施形態に係る端末装置の概略構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る基地局装置の概略構成の一例を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る無線フレーム構成の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る無線フレーム構成の詳細の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係るサブフレームの構成の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係るサブフレームセットの一例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る無線フレームの信号配置の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る無線フレームの信号配置の別の一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係るサブフレームセット識別子の一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態に係るスロット内の各ＯＦＤＭシンボルでビームスウィーピングを適用した場合の各ビームとＯＦＤＭシンボルの関係の一例を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態に係るスロット内の各ＯＦＤＭシンボルでビームスウィーピングを適用するバーストとバーストの周期の関係の一例を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態に係るスロット内の各ＯＦＤＭシンボルでビームスウィーピングを適用して同期信号を送信するバーストとバーストの周期の関係と、受信端末ビームのビームスウィーピングを適用する場合の一例を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態に係るスロット内の各ＯＦＤＭシンボルでビームスウィーピングを適用して同期信号を送信するバーストとバーストの周期の関係と、バーストの後ろの境界からビームスウィーピングを適用した場合の一例を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態に係るスロット内の各ＯＦＤＭシンボルでビームスウィーピングを適用して同期信号を送信するサブフレームと物理報知チャネルの無線リソースの関係の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００２２】
本実施形態の無線通信システム、および無線ネットワークについて説明する。
【００２３】
図１は、本実施形態の無線通信システムの概念図である。図１において、無線通信システムは、端末装置２および基地局装置３を具備する。また、基地局装置３は、１または複数の送受信点４（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ  ｐｏｉｎｔ：ＴＲＰ）を具備してもよい。基地局装置３は、基地局装置３によって制御される通信可能範囲（通信エリア）を１つまたは複数のセルとして端末装置２をサーブしてもよい。また、基地局装置３は、１または複数の送受信点４によって制御される通信可能範囲（通信エリア）を１つまたは複数のセルとして端末装置２をサーブしてもよい。また、１つのセルを複数の部分領域（Ｂｅａｍｅｄ  ａｒｅａ）にわけ、それぞれの部分領域において端末装置２をサーブしてもよい。ここで、部分領域は、プリコーディングのインデックスに基づいて識別されてもよい。
【００２４】
基地局装置３がカバーする通信エリアは周波数毎にそれぞれ異なる広さ、異なる形状であっても良い。また、カバーするエリアが周波数毎に異なっていてもよい。また、基地局装置３の種別やセル半径の大きさが異なるセルが、同一の周波数または異なる周波数に混在して１つの通信システムを形成している無線ネットワークのことを、ヘテロジニアスネットワークと称する。
【００２５】
基地局装置３から端末装置２への無線通信リンクを下りリンクと称する。端末装置２から基地局装置３への無線通信リンクを上りリンクと称する。端末装置２から他の端末装置２への無線通信リンクをサイドリンクとも称する。
【００２６】
図１において、端末装置２と基地局装置３の間の無線通信および／または端末装置２と他の端末装置２の間の無線通信では、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ）を含む直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ：Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）、シングルキャリア周波数多重（ＳＣ−ＦＤＭ：Ｓｉｎｇｌｅ−Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）、離散フーリエ変換拡散ＯＦＤＭ（ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ：Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ  Ｓｐｒｅａｄ  ＯＦＤＭ）、マルチキャリア符号分割多重（ＭＣ−ＣＤＭ：Ｍｕｌｔｉ−Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）が用いられてもよい。
【００２７】
また、図１において、端末装置２と基地局装置３の間の無線通信および／または端末装置２と他の端末装置２の間の無線通信では、ユニバーサルフィルタマルチキャリア（ＵＦＭＣ：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ−Ｆｉｌｔｅｒｅｄ  Ｍｕｌｔｉ−Ｃａｒｒｉｅｒ）、フィルタＯＦＤＭ（Ｆ−ＯＦＤＭ：Ｆｉｌｔｅｒｅｄ  ＯＦＤＭ）、窓が乗算されたＯＦＤＭ（Ｗｉｎｄｏｗｅｄ  ＯＦＤＭ）、フィルタバンクマルチキャリア（ＦＢＭＣ：Ｆｉｌｔｅｒ−Ｂａｎｋ  Ｍｕｌｔｉ−Ｃａｒｒｉｅｒ）が用いられてもよい。
【００２８】
また、図１において、端末装置２と基地局装置３の間の無線通信および／または端末装置２と他の端末装置２の間の無線通信では、ＣＰを用いない、あるいはＣＰの代わりにゼロパディングをした上述の伝送方式が用いられてもよい。また、ＣＰやゼロパディングは前方と後方の両方に付加されてもよい。
【００２９】
端末装置２は、セルの中を通信エリアとみなして動作する。端末装置２が、非無線接続時（アイドル状態、ＲＲＣ＿ＩＤＬＥ状態とも称する）はセル再選択手順、無線接続時（コネクティッド状態、ＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ状態とも称する）はハンドオーバ手順によって別の適切なセルへ移動してもよい。適切なセルとは、一般的に、基地局装置３から示される情報に基づいて端末装置２のアクセスが禁止されていないと判断されるセルであって、かつ、下りリンクの受信品質が所定の条件を満たすセルのことを示す。
【００３０】
端末装置２がある基地局装置３と通信可能であるとき、その基地局装置３のセルのうち、端末装置２との通信に使用されるように設定されているセルを在圏セル（Ｓｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌ）と称して、その他の通信に使用されないセルは周辺セル（Ｎｅｉｇｈｂｏｒｉｎｇ  ｃｅｌｌ）と称してもよい。また、在圏セルにおいて必要となるシステム情報の一部あるいは全部を端末装置２に報知または通知する周辺セルのことを補助セルとも称する。
【００３１】
本実施形態では、端末装置２に対して１つまたは複数のサービングセルが設定される。設定された複数のサービングセルは、１つのプライマリセルと１つまたは複数のセカンダリセルとを含む。プライマリセルは、初期コネクション確立（ｉｎｉｔｉａｌ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔ）プロシージャが行なわれたサービングセル、コネクション再確立（ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｒｅ−ｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔ）プロシージャを開始したサービングセル、または、ハンドオーバプロシージャにおいてプライマリセルと指示されたセルである。ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）接続が確立された時点、または、ＲＲＣ接続が確立された後に、１つまたは複数のセカンダリセルが設定されてもよい。
【００３２】
本実施形態の無線通信システムは、ＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）および／またはＦＤＤ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）が適用されてよい。複数のセルの全てに対してＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）方式またはＦＤＤ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）方式が適用されてもよい。また、ＴＤＤ方式が適用されるセルとＦＤＤ方式が適用されるセルが集約されてもよい。
【００３３】
本実施形態の物理チャネルおよび物理シグナルについて説明する。
【００３４】
図１において、端末装置２と基地局装置３の無線通信では、以下の物理チャネルが用いられる。物理チャネルは、上位層から出力された情報を送信するために使用される。
【００３５】
・ＰＢＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  ＣＨａｎｎｅｌ）
・ＰＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ＣＨａｎｎｅｌ）
・ＰＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｓｈａｒｅｄ  ＣＨａｎｎｅｌ）
・ＰＲＡＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  ＣＨａｎｎｅｌ）
【００３６】
ＰＢＣＨは、端末装置２が必要とする重要なシステム情報（Ｅｓｓｅｎｔｉａｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を含む重要情報ブロック（ＭＩＢ：Ｍａｓｔｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ、ＥＩＢ：Ｅｓｓｅｎｔｉａｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）を基地局装置３が報知するために用いられる。ここで、１つまたは複数の重要情報ブロックは、重要情報メッセージとして送信されてもよい。例えば、重要情報ブロックには複数の無線フレームで構成されるスーパーフレーム内における位置に関する情報（例えば、スーパーフレーム内におけるフレーム番号（ＳＦＮ：Ｓｙｓｔｅｍ  Ｆｒａｍｅ  Ｎｕｍｂｅｒ）の一部あるいは全部を示す情報）が含まれてもよい。また、セル内の領域ごとに異なる重要情報ブロックが送信される場合には領域を識別できる情報（例えば、領域を構成する送信ビームの識別子情報）が含まれてもよい。ここで、送信ビームの識別子情報は、プリコーディングのインデックスを用いて示されてもよい。また、セル内の領域ごとに異なる重要情報ブロック（重要情報メッセージ）が送信される場合にはフレーム内の時間位置（例えば、当該重要情報ブロック（重要情報メッセージ）が含まれるサブフレーム番号）を識別できる情報が含まれてもよい。すなわち、異なるプリコーディングのインデックスが用いられた重要情報ブロック（重要情報メッセージ）の送信のそれぞれが行われるサブフレーム番号のそれぞれを決定するための情報が含まれてもよい。例えば、重要情報には、セルへの接続やモビリティのために必要な情報が含まれてもよい。
【００３７】
ＰＣＣＨは、上りリンクの無線通信（端末装置２から基地局装置３の無線通信）の場合には、上りリンク制御情報（Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ：ＵＣＩ）を送信するために用いられる。ここで、上りリンク制御情報には、下りリンクのチャネルの状態を示すために用いられるチャネル状態情報（ＣＳＩ：Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）が含まれてもよい。また、上りリンク制御情報には、ＵＬ−ＳＣＨリソースを要求するために用いられるスケジューリング要求（ＳＲ：Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）が含まれてもよい。また、上りリンク制御情報には、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ｒｅｑｕｅｓｔ  ＡＣＫｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）が含まれてもよい。ＨＡＲＱ−ＡＣＫは、下りリンクデータ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｂｌｏｃｋ，  Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ：ＭＡＣ  ＰＤＵ，Ｄｏｗｎｌｉｎｋ−Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ：ＤＬ−ＳＣＨ）に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを示してもよい。
【００３８】
また、ＰＣＣＨは、下りリンクの無線通信（基地局装置３から端末装置２への無線通信）の場合には、下りリンク制御情報（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ：ＤＣＩ）を送信するために用いられる。ここで、下りリンク制御情報の送信に対して、１つまたは複数のＤＣＩ（ＤＣＩフォーマットと称してもよい）が定義される。すなわち、下りリンク制御情報に対するフィールドがＤＣＩとして定義され、情報ビットへマップされる。
【００３９】
例えば、ＤＣＩとして、スケジューリングされたＰＳＣＨに含まれる信号が下りリンクの無線通信か上りリンクの無線通信か示す情報を含むＤＣＩが定義されてもよい。
【００４０】
例えば、ＤＣＩとして、スケジューリングされたＰＳＣＨに含まれる下りリンクの送信期間を示す情報を含むＤＣＩが定義されてもよい。
【００４１】
例えば、ＤＣＩとして、スケジューリングされたＰＳＣＨに含まれる上りリンクの送信期間を示す情報を含むＤＣＩが定義されてもよい。
【００４２】
例えば、ＤＣＩとして、スケジューリングされたＰＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信するタイミング（例えば、ＰＳＣＨに含まれる最後のシンボルからＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信までのシンボル数）示す情報を含むＤＣＩが定義されてもよい。
【００４３】
例えば、ＤＣＩとして、スケジューリングされたＰＳＣＨに含まれる下りリンクの送信期間、ギャップ、及び上りリンクの送信期間を示す情報を含むＤＣＩが定義されてもよい。
【００４４】
例えば、ＤＣＩとして、１つのセルにおける１つの下りリンクの無線通信ＰＳＣＨ（１つの下りリンクトランスポートブロックの送信）のスケジューリングのために用いられるＤＣＩが定義されてもよい。
【００４５】
例えば、ＤＣＩとして、１つのセルにおける１つの上りリンクの無線通信ＰＳＣＨ（１つの上りリンクトランスポートブロックの送信）のスケジューリングのために用いられるＤＣＩが定義されてもよい。
【００４６】
ここで、ＤＣＩには、ＰＳＣＨに上りリンクまたは下りリンクが含まれる場合にＰＳＣＨのスケジューリングに関する情報が含まれる。ここで、下りリンクに対するＤＣＩを、下りリンクグラント（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｇｒａｎｔ）、または、下りリンクアサインメント（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ）とも称する。ここで、上りリンクに対するＤＣＩを、上りリンクグラント（ｕｐｌｉｎｋ  ｇｒａｎｔ）、または、上りリンクアサインメント（Ｕｐｌｉｎｋ  ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ）とも称する。
【００４７】
ＰＳＣＨは、媒介アクセス（ＭＡＣ：Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）からの上りリンクデータ（ＵＬ−ＳＣＨ：Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  ＣＨａｎｎｅｌ）または下りリンクデータ（ＤＬ−ＳＣＨ：Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  ＣＨａｎｎｅｌ）の送信に用いられる。また、下りリンクの場合にはシステム情報（ＳＩ：Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）やランダムアクセス応答（ＲＡＲ：Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）などの送信にも用いられる。上りリンクの場合には、上りリンクデータと共にＨＡＲＱ−ＡＣＫおよび／またはＣＳＩを送信するために用いられてもよい。また、ＣＳＩのみ、または、ＨＡＲＱ−ＡＣＫおよびＣＳＩのみを送信するために用いられてもよい。すなわち、ＵＣＩのみを送信するために用いられてもよい。
【００４８】
ここで、基地局装置３と端末装置２は、上位層（ｈｉｇｈｅｒ  ｌａｙｅｒ）において信号をやり取り（送受信）する。例えば、基地局装置３と端末装置２は、無線リソース制御（ＲＲＣ：Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）層において、ＲＲＣシグナリング（ＲＲＣ  ｍｅｓｓａｇｅ：Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｍｅｓｓａｇｅ、ＲＲＣ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ：Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎとも称される）を送受信してもよい。また、基地局装置３と端末装置２は、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）層において、ＭＡＣコントロールエレメントを送受信してもよい。ここで、ＲＲＣシグナリング、および／または、ＭＡＣコントロールエレメントを、上位層の信号（ｈｉｇｈｅｒ  ｌａｙｅｒ  ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）とも称する。
【００４９】
ＰＳＣＨは、ＲＲＣシグナリング、および、ＭＡＣコントロールエレメントを送信するために用いられてもよい。ここで、基地局装置３から送信されるＲＲＣシグナリングは、セル内における複数の端末装置２に対して共通のシグナリングであってもよい。また、基地局装置３から送信されるＲＲＣシグナリングは、ある端末装置２に対して専用のシグナリング（ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  ｓｉｇｎａｌｉｎｇとも称する）であってもよい。すなわち、端末装置２固有（ＵＥスペシフィック）な情報は、ある端末装置２に対して専用のシグナリングを用いて送信されてもよい。ＰＳＣＨは、上りリンクに置いてＵＥの能力（ＵＥ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）の送信に用いられてもよい。
【００５０】
なお、ＰＣＣＨおよびＰＳＣＨは下りリンクと上りリンクで同一の呼称を用いているが、下りリンクと上りリンクで異なるチャネルが定義されてもよい。例えば、下りリンク用のＰＣＣＨをＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ＣＨａｎｎｅｌ）と定義し、上りリンク用のＰＣＣＨをＰＵＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ＣＨａｎｎｅｌ）と定義してもよい。例えば、下りリンク用のＰＳＣＨをＰＤＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  ＣＨａｎｎｅｌ）と定義し、上りリンク用のＰＳＣＨをＰＵＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  ＣＨａｎｎｅｌ）と定義してもよい。
【００５１】
ＰＲＡＣＨは、ランダムアクセスプリアンブル（ランダムアクセスメッセージ１）を送信するために用いられてもよい。ＰＲＡＣＨは、初期コネクション確立（ｉｎｉｔｉａｌ
ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔ）プロシージャ、ハンドオーバプロシージャ、コネクション再確立（ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｒｅ−ｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔ）プロシージャ、上りリンク送信に対する同期（タイミング調整）、およびＰＵＳＣＨ（ＵＬ−ＳＣＨ）リソースの要求を示すために用いられてもよい。
【００５２】
下りリンクグラント、または、上りリンクグラントに付加されるＣＲＣパリティビットには、Ｃ−ＲＮＴＩ（Ｃｅｌｌ−Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｃ−ＲＮＴＩ、ＳＰＳ（Ｓｅｍｉ  Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）Ｃ−ＲＮＴＩ（Ｃｅｌｌ−Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）などの識別子情報が排他的論理和されてもよい。Ｃ−ＲＮＴＩおよびＳＰＳ  Ｃ−ＲＮＴＩは、セル内において端末装置２を識別するための識別子として使われてもよい。Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｃ−ＲＮＴＩは、競合ベースランダムアクセス手順において用いられてもよい。
【００５３】
Ｃ−ＲＮＴＩは、１つのサブフレームにおけるＰＤＳＣＨまたはＰＵＳＣＨを制御するために用いられてもよい。ＳＰＳ  Ｃ−ＲＮＴＩは、ＰＤＳＣＨまたはＰＵＳＣＨのリソースを周期的に割り当てるために用いられてもよい。Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｃ−ＲＮＴＩは、ランダムアクセス時に用いられてもよい。
【００５４】
図１において、下りリンクの無線通信では、以下の下りリンク物理シグナルが用いられてもよい。
・同期信号（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  ｓｉｇｎａｌ：ＳＳ）
・参照信号（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ：ＲＳ）
【００５５】
同期信号は、端末装置２が下りリンクの周波数領域および時間領域の同期をとるために用いられてもよい。同期信号は、ＰＳＳ（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ）、および／または、ＳＳＳ（Ｓｅｃｏｎｄ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ）を含んでもよい。また、同期信号は、端末装置２が基地局装置３によるプリコーディングまたはビームフォーミングにおけるプリコーディングまたはビームの選択に用いられてもよい。すなわち、同期信号は、基地局装置３によって下りリンク信号に対して適用されたプリコーディングのインデックスまたはビームのインデックスを、端末装置２が決定するために用いられてもよい。
【００５６】
下りリンクの参照信号（以下、単に、参照信号とも記載する）は、主に端末装置２が下りリンク物理チャネルの伝搬路補正を行なうために用いられる。すなわち、下りリンクの参照信号には、復調参照信号が含まれてもよい。下りリンクの参照信号は、端末装置２が下りリンクのチャネル状態情報を算出するために用いられてもよい。すなわち、下りリンクの参照信号には、チャネル状態情報参照信号が含まれてもよい。また、下りリンクの参照信号は、無線パラメータやサブキャリア間隔に対するヌメロロジーの決定や、ＦＦＴの窓同期などができる程度の細かい同期（Ｆｉｎｅ  ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ）に用いられてもよい。
【００５７】
ＢＣＨ、ＵＬ−ＳＣＨおよびＤＬ−ＳＣＨは、トランスポートチャネルである。媒体アクセス制御（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ：ＭＡＣ）層で用いられるチャネルをトランスポートチャネルと称する。ＭＡＣ層で用いられるトランスポートチャネルの単位を、トランスポートブロック（ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｂｌｏｃｋ：ＴＢ）またはＭＡＣ  ＰＤＵ（Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）とも称する。トランスポートブロックは、ＭＡＣ層が物理層に渡す（ｄｅｌｉｖｅｒ）データの単位である。物理層において、トランスポートブロックはコードワードにマップされ、コードワード毎に符号化処理が行なわれる。
【００５８】
本実施形態の無線プロトコル構造について説明する。
【００５９】
本実施形態では、端末装置２及び基地局装置３のユーザデータを扱うプロトコルスタックをユーザ平面（ＵＰ（Ｕｓｅｒ−ｐｌａｎｅ、Ｕ−Ｐｌａｎｅ））プロトコルスタック、制御データを扱うプロトコルスタックを制御平面（ＣＰ（Ｃｏｎｔｒｏｌ−ｐｌａｎｅ、Ｃ−Ｐｌａｎｅ））プロトコルスタックと称する。
【００６０】
物理層（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｌａｙｅｒ：ＰＨＹ層）は、物理チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を利用して上位層に伝送サービスを提供する。ＰＨＹ層は、上位の媒体アクセス制御層（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｌａｙｅｒ：ＭＡＣ層）とトランスポートチャネルで接続される。トランスポートチャネルを介して、ＭＡＣ層とＰＨＹ層とレイヤ（ｌａｙｅｒ：層）間でデータが移動する。端末装置２と基地局装置３のＰＨＹ層間において、物理チャネルを介してデータの送受信が行われる。
【００６１】
ＭＡＣ層は、多様な論理チャネルを多様なトランスポートチャネルにマッピングを行う。ＭＡＣ層は、上位の無線リンク制御層（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｌａｙｅｒ：ＲＬＣ層）とは論理チャネルで接続される。論理チャネルは、伝送される情報の種類によって大きく分けられ、制御情報を伝送する制御チャネルとユーザ情報を伝送するトラフィックチャネルに分けられる。ＭＡＣ層は、間欠受送信（ＤＲＸ・ＤＴＸ）を行うためにＰＨＹ層の制御を行う機能、ランダムアクセス手順を実行する機能、送信電力の情報を通知する機能、ＨＡＲＱ制御を行う機能などを持つ。
【００６２】
ＲＬＣ層は、上位層から受信したデータを分割（Ｓｅｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ）及び結合(Ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎ)し、下位層が適切にデータ送信できるようにデータサイズを調節する。また、ＲＬＣ層は、各データが要求するＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を保証するための機能も持つ。すなわち、ＲＬＣ層は、データの再送制御等の機能を持つ。
【００６３】
パケットデータコンバージェンスプロトコル層（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｌａｙｅｒ：ＰＤＣＰ層）は、ユーザデータであるＩＰパケットを無線区間で効率的に伝送するために、不要な制御情報の圧縮を行うヘッダ圧縮機能を持つ。また、ＰＤＣＰ層は、データの暗号化の機能も持つ。
【００６４】
さらに、制御平面プロトコルスタックには、無線リソース制御層（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｌａｙｅｒ：ＲＲＣ層）がある。ＲＲＣ層は、無線ベアラ（Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ：ＲＢ）の設定・再設定を行い、論理チャネル、トランスポートチャネル及び物理チャネルの制御を行う。ＲＢは、シグナリグ無線ベアラ（Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ  Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ：ＳＲＢ）とデータ無線ベアラ（Ｄａｔａ  Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ：ＤＲＢ）とに分けられてもよく、ＳＲＢは、制御情報であるＲＲＣメッセージを送信する経路として利用されてもよい。ＤＲＢは、ユーザデータを送信する経路として利用されてもよい。基地局装置３と端末装置２のＲＲＣ層間で各ＲＢの設定が行われてもよい。
【００６５】
なお、ＰＨＹ層は一般的に知られる開放型システム間相互接続（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ：ＯＳＩ）モデルの階層構造の中で第一層の物理層に対応し、ＭＡＣ層、ＲＬＣ層及びＰＤＣＰ層はＯＳＩモデルの第二層であるデータリンク層に対応し、ＲＲＣ層はＯＳＩモデルの第三層であるネットワーク層に対応する。
【００６６】
上記のＭＡＣ層、ＲＬＣ層及びＰＤＣＰ層の機能分類は一例であり、各機能の一部あるいは全部が実装されなくてもよい。また、各層の機能の一部あるいは全部が他の層に含まれてもよい。
【００６７】
また、ネットワークと端末装置２との間で用いられるシグナリングプロトコルは、アクセス層（Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｔｒａｔｕｍ：ＡＳ）プロトコルと非アクセス層（Ｎｏｎ−Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｔｒａｔｕｍ：ＮＡＳ）プロトコルとに分割される。例えば、ＲＲＣ層以下のプロトコルは、端末装置２と基地局装置３との間で用いられるアクセス層プロトコルである。また、端末装置２の接続管理（Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ：ＣＭ）やモビリティ管理（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ：ＭＭ）などのプロトコルは非アクセス層プロトコルであり、端末装置２とコアネットワーク（ＣＮ）との間で用いられる。例えば、端末装置２とモバイル管理エンティティ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ：ＭＭＥ）との間で、非アクセス層プロトコルを用いた通信が、基地局装置３を介して透過的に行われる。
【００６８】
本実施形態の無線フレームの構成の一例について説明する。
【００６９】
図４は、本実施形態の無線フレームの構成の一例を示す図である。図４において、横軸は時間軸である。１つの無線フレームは、時間領域において連続する複数（例えば、２０個の）のスロットから構成されてもよい。図４は、１つの無線フレームが、Ｎｓ＝０から１９の２０スロットによって構成される例を示している。また、連続する複数（例えば、２個）のスロットから１つのサブフレームが構成されてもよい。図４は、２スロットから１つのサブフレームが構成される例を示している。ここで、サブフレームは、単に、ある時間領域（時間期間）として表されてもよい。
【００７０】
さらに、サブフレームは、図４に示すように、下りリンクの伝送に用いられるパート（下りリンクパート）「Ｄ」、上りリンクの伝送に用いられるパート（上りリンクパート）「Ｕ」、上りリンクと下りリンクの切り替えのためのパート（ギャップ）「Ｇ」で構成されてもよい。図４に示されるように、１つのサブフレームには、
・下りリンクパート
・ギャップ
・上りリンクパートのうち１つまたは複数、またはその組み合わせが含まれてもよい。図４では一例として、時間区間を１つのサブフレームである場合を説明するが、これに限定されるものではなく、１サブフレーム内に複数の時間区間が含まれてもよいし、時間区間が複数のサブフレーム（あるいはスロット）で構成されてもよい。
【００７１】
図４の（ａ）は、あるサブフレームが、全て下りリンク伝送に用いられる例である。図４の（ｂ）は、最初の時間リソースにおいて、例えばＰＣＣＨを介して上りリンクのスケジューリングが行なわれ、次の時間リソースにおいて、ＰＣＣＨの処理遅延および下りリンクから上りリンクへの切り替え時間および送信信号の生成のために必要なギャップが設けられ、次の時間リソースにおいて、上りリンク信号の伝送が行われる例である。図４の（ｃ）は、最初の時間リソースにおいて、下りリンクのＰＣＣＨおよび／または下りリンクのＰＳＣＨの伝送が行われ、次の時間リソースにおいて、処理遅延および下りリンクから上りリンクへの切り替え時間、および送信信号の生成のために必要なギャップが設けられ、次の時間リソースにおいて、ＰＳＣＨまたはＰＣＣＨの伝送が行われる例である。ここで、上りリンク信号はＨＡＲＱ−ＡＣＫおよび／またはＣＳＩ、すなわちＵＣＩの送信に用いられてもよい。図４の（ｄ）は、最初の時間リソースにおいて、下りリンクのＰＣＣＨおよび／または下りリンクのＰＳＣＨの伝送が行われ、次の時間リソースにおいて、処理遅延および下りリンクから上りリンクへの切り替え時間、および送信信号の生成のために必要なギャップが設けられ、次の時間リソースにおいて、上りリンクのＰＳＣＨおよび／またはＰＣＣＨの伝送が行われる。ここで、上りリンク信号は上りリンクデータ、すなわちＵＬ−ＳＣＨの送信に用いられてもよい。図４の（ｅ）は、あるサブフレームが、全て上りリンク送信（上りリンクのＰＳＣＨまたはＰＣＣＨ）に用いられる例である。
【００７２】
上述の下りリンクパート、上りリンクパートは、１または複数のＯＦＤＭシンボルまたはＳＣ−ＦＤＭＡシンボルで構成されてもよい。
【００７３】
また、複数のサブキャリアと複数のＯＦＤＭシンボルまたはＳＣ−ＦＤＭＡシンボルによって、図５に示すようなリソースグリッドが定義されてもよい。
【００７４】
図５において、ｌはシンボル番号／インデックスであり、ｋはサブキャリア番号／インデックスである。ここで、シンボルは、ＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）シンボル、または、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）シンボルであってもよい。ＮＳＣは、リソースグリッドの帯域幅に含まれるサブキャリアの総数である。リソースグリッドのサブキャリアの数は、セルの帯域幅に依存してもよい。Ｎｓｙｍｂは、リソースグリッドに含まれるシンボルの総数である。Ｎｓｙｍｂは、サブキャリア間隔（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ  ｓｐａｃｉｎｇ）に基づいて与えられてもよい。
【００７５】
ここで、リソースグリッド内のエレメントのそれぞれをリソースエレメントと称す。リソースエレメントａｋ，ｌは、サブキャリア番号／インデックスｋ、および、シンボル番号／インデックスｌによって表されてもよい。物理シグナルまたは物理チャネルの伝送のためのリソースは、このリソースエレメントによって表現されてもよい。また、リソースグリッドおよび／またはリソースエレメントは、アンテナポート毎に定義されてもよい。
【００７６】
次に、サブフレーム長について説明する。図６にサブフレーム構成の一例を示す。本実施形態では、サブフレーム長に関するヌメロロジーとして参照サブキャリア間隔（デフォルトサブキャリア間隔、予め定義された（predefined）サブキャリア間隔）と送信に用いるサブキャリア間隔が定義されてよい。図６では、参照サブキャリア間隔１５ｋＨｚ、伝送に用いるサブキャリア間隔３０ｋＨｚの場合のサブフレーム構成・スロット構成を示している。
【００７７】
まず、サブフレーム長は参照サブキャリア間隔のＯＦＤＭシンボルを１４シンボルで構成した時間長をサブフレーム長として定義されてよい。サブキャリアはヌメロロジーと称されてもよい。
【００７８】
このとき、参照サブキャリア間隔が１５ｋＨｚで、１４ＯＦＤＭシンボルで１ミリ秒の時間長を構成した単位がサブフレームと定義されている場合、実際の（伝送に用いる）サブキャリア間隔が３０ｋＨｚである場合でも、サブフレーム長は１ミリ秒であり、サブフレーム内は２８シンボルのＯＦＤＭシンボルで構成されてよい。
【００７９】
スロットは、参照サブキャリア間隔のＯＦＤＭシンボルが構成するＯＦＤＭシンボル数Ｘと同数（ｙ＝ｘ）または半数（ｙ＝ｘ／２）で定義される。すなわち、７ＯＦＤＭシンボルまたは１４シンボルである。
【００８０】
図６に示されるように、参照サブキャリア間隔が１５ｋＨｚであり、伝送に用いるＯＦＤＭシンボルのサブキャリア間隔３０ｋＨｚが３０ｋＨｚの場合、サブフレーム長が１ミリ秒であり、スロット長は７ＯＦＤＭシンボルの場合０．２５ミリ秒、１４シンボルの場合は０．５ミリ秒である。このように、参照サブキャリア間隔と伝送に用いるサブキャリア間隔によってサブフレーム長、スロット長、サブフレームに含まれるＯＦＤＭシンボル数やサブフレーム内のスロット数が定義される。
【００８１】
上述の例では参照サブキャリア間隔が１５ｋＨｚの場合の例を示したが、参照サブキャリア間隔が３０ｋＨｚの場合、１４ＯＦＤＭシンボルで構成した１つ単位がサブフレームとして定義されてよい。即ち、サブフレーム長は参照サブキャリア間隔がＭ×１５ｋＨｚ（Ｍは整数）の場合、サブフレーム長は1/Mミリ秒で定義されてよい。
【００８２】
あるキャリアにおいて、参照サブキャリア間隔と伝送に用いるサブキャリア間隔は異なってもよい。
【００８３】
参照サブキャリア間隔は周波数レンジまたはバンド毎に定義されてもよいし、仕様で１つに定義されてもよい。また、参照サブキャリア間隔は端末装置の能力によって決定されてもよい。
【００８４】
サブフレーム内に含まれるＯＦＤＭシンボル数と同数またはそれより少ないｙ―ＯＦＤＭシンボル（例えば、ｙ＝７）で構成されるスロットが定義されてもよい。また、スロットがスケジューリングの単位の１つとして定義されてもよい。
【００８５】
スロット内に含まれるＯＦＤＭシンボル数と同数またはそれより少ないｚ―ＯＦＤＭシンボル（例えば、ｚ＝２）で構成されるミニスロットが定義されてもよい。また、ミニスロットがスケジューリングの単位の１つとして定義されてもよい。
【００８６】
なお、上述はあくまで一例であり、スロットをスケジューリングの１つの単位としてもよいし、サブフレームをスケジューリングの１つの単位としてもよい。また、サブフレーム・スロットに含まれるＯＦＤＭシンボル数は参照サブキャリア間隔により定義されてもよいし、伝送に用いるサブキャリア間隔により定義されてもよい。スロットおよび／またはサブフレームは送信期間（Transmission duration）と称されてもよい。ミニスロットは送信期間と称されてもよい。
【００８７】
ここで、アンテナポートは、あるアンテナポートのあるシンボルが搬送するチャネルが同じアンテナポートの他のシンボルが搬送するチャネルから推定されることができるものと定義される。すなわち、例えば、第１の物理チャネルと第１の参照信号が、同一のアンテナポートのシンボルで搬送（ｃｏｎｖｅｙ）される場合、第１の物理チャネルの伝搬路補償を第１の参照信号によって行うことができる。ここで、同一のアンテナポートとは、アンテナポートの番号（アンテナポートを識別するための番号）が、同一であることであってもよい。
【００８８】
無線フレームには、１または複数のサブフレームで構成されるサブフレームセットが含まれてもよい。また、無線フレームには、サブフレームセットが複数含まれてもよい。例えば、図７では２つのサブフレームで構成されるサブフレームセットが無線フレームに５つ含まれる。なお、図７の例では等間隔のサブフレームによってサブフレームセットが構成されているがこれに限定されるものではなく、連続した位置の複数のサブフレームによってサブフレームセットが構成されてもよいし、サービスの種類やユーザ数などによってサブフレーム数が異なるサブフレームセットが構成されてもよい。すなわち、無線フレームにおいて、１つまたは複数のサブフレームが属するサブフレームセットが定義（設定）されてもよい。また、無線フレームにおいて、１つまたは複数のサブフレームセットが定義（設定）されてもよい。ここで、１つまたは複数のサブフレームセットは、仕様書などによって定義され、基地局装置３と端末装置２との間において既知の情報であってもよい。また、１つまたは複数のサブフレームセットは、基地局装置３によって送信される情報（信号）に基づいて与えられてもよい。ここで、情報（信号）には、同期信号および／または参照信号が含まれてもよい。
【００８９】
端末装置２は、同一のサブフレームセットにおける同期信号と参照信号は、当該サブフレームセットに設定される１または複数のアンテナポートで送信されているものとみなしてもよい。すなわち、１つまたは複数のサブフレームセットに対応する１つまたは複数のアンテナポートが定義（設定）されてもよい。また、端末装置２は、同一のサブフレームセットにおける同期信号と参照信号のアンテナポートはクワジコロケーティド（Ｑｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｅｄ）とみなしてもよい。また、端末装置２は、同一のサブフレームセットにおける同期信号と参照信号のアンテナポートはクワジコロケーティド（Ｑｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｅｄ）とみなしてもよい。また、端末装置２は、同一のサブフレームセットにおける同期信号および／または参照信号の送信であっても、あるサブフレームで送信される同期信号および／または参照信号が、他のサブフレームで送信される同期信号および／または参照信号と同一のアンテナポートから送信されているとみなさないようにしてもよい。
【００９０】
すなわち、ある１つのサブフレームセットに属する１つまたは複数のサブフレームにおける同期信号の送信と参照信号の送信に対して、当該ある１つのサブフレームセットに対応する１つまたは複数のアンテナポートが用いられているとみなされてもよい。また、ある１つのサブフレームセットに属する１つまたは複数のサブフレームにおける同期信号の送信に用いられるアンテナポートと参照信号の送信に用いられるアンテナポートは、クワジコロケーティドであるとみなしてもよい。ここで、ある１つのサブフレームセットに属する１つまたは複数のサブフレームにおける同期信号の送信（同期信号の１つまたは複数の送信）に対して、当該ある１つのサブフレームセットに対応する１つまたは複数のアンテナポート（同一のアンテナポート）が用いられているとみなされてもよい。また、ある１つのサブフレームセットに属する１つまたは複数のサブフレームにおける参照信号の送信（参照信号の１つまたは複数の送信）に対して、当該ある１つのサブフレームセットに対応する１つまたは複数のアンテナポート（同一のアンテナポート）が用いられているとみなされてもよい。
【００９１】
ここで、もし、あるアンテナポートのシンボルが搬送されるチャネルの広域的な性質（ｌａｒｇｅ―ｓｃａｌｅ  ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ）が他のアンテナポートのシンボルが搬送されるチャネルから推定されることができるなら、２つのアンテナポートはクワジコロケーティドである。広域的な性質は、（１）遅延広がり（ｄｅｌａｙ  ｓｐｒｅａｄ）、（２）ドップラー広がり（Ｄｏｐｐｌｅｒ  ｓｐｒｅａｄ）、（３）ドップラーシフト（Ｄｏｐｐｌｅｒ  ｓｈｉｆｔ）、（４）平均利得（Ａｖｅｒａｇｅ  ｇａｉｎ）、（５）平均遅延（Ａｖｅｒａｇｅ  ｄｅｌａｙ）の一部あるいは全部を含む。例えば、端末装置２は、あるサブフレームセットにおいて、同期信号と参照信号のシンボルが搬送されるチャネルの広域的な性質のうちドップラーシフトと平均利得が、他のアンテナポートのシンボルが搬送されるチャネルから推定できるとみなしてもよい。
【００９２】
また、端末装置２は、同一サブフレームセットにおける同期信号と参照信号が、同一のアンテナポートで送信されるとみなしてもよい。すなわち、同一のサブフレームセットに属する１つまたは複数のサブフレームにおける同期信号の送信と参照信号の送信に対して、同一のアンテナポートが用いられているとみなされてもよい。
【００９３】
次に本実施形態におけるフレーム構成の一例を、図８から図９に示す。
【００９４】
図８は、部分領域が５つである場合のフレーム構成の一例を示す図である。図８において、サブフレーム＃０とサブフレーム＃５に、参照信号と同期信号とＰＢＣＨとが配置される（図８の（Ａ）と（Ｂ）がそれぞれサブフレーム＃０とサブフレーム＃５に配置される）。例えば、サブフレーム＃０とサブフレーム＃５において送信される参照信号と同期信号とＰＢＣＨは、ある部分領域に対して送信される。ここで、図示するように、参照信号と同期信号は、同一の送信時間タイミングで送信されてもよい。また、参照信号とＰＢＣＨは、同一の送信時間タイミングで送信されてもよい。また、同期信号とＰＢＣＨは、同一の送信時間タイミングで送信されてもよい。すなわち、参照信号、同期信号、および／または、ＰＢＣＨは、共に送信されてもよい。例えば、サブフレーム＃０とサブフレーム＃５において、アンテナポート番号が同じであれば、参照信号は、ＰＢＣＨの復調のために用いられてもよい。ここで、サブフレームセット＃０は、サブフレーム＃０とサブフレーム＃５とで構成される。同様に、サブフレーム＃１とサブフレーム＃６に、参照信号と同期信号とＰＢＣＨとが配置される。例えば、サブフレーム＃１とサブフレーム＃６において送信される参照信号と同期信号とＰＢＣＨは、別の部分領域に対して送信される。ここで、サブフレームセット＃１は、サブフレーム＃１とサブフレーム＃６とで構成される。残りのサブフレームセット＃３、＃４、＃５についても同様に構成される。
【００９５】
なお、同期信号とＰＢＣＨは同じサブキャリア間隔で送信されてよい。また、ＰＢＣＨを復調する参照信号は、同期信号と同じサブキャリアで送信されてよい。
【００９６】
同様に、図９は、部分領域が３つである場合のフレーム構成の一例を示す図である。図９において、サブフレーム＃０とサブフレーム＃１とサブフレーム＃５とサブフレーム＃６に、参照信号と同期信号とＰＢＣＨとが配置される（図９の（Ａ）がサブフレーム＃０に、（Ｂ）がサブフレーム＃５に、（Ｃ）がサブフレーム＃１とサブフレーム＃６に配置される）。例えば、サブフレーム＃０とサブフレーム＃１とサブフレーム＃５とサブフレーム＃６において送信される参照信号と同期信号とＰＢＣＨは、ある部分領域に対して送信される。ここで、サブフレームセット＃０は、このサブフレーム＃０とサブフレーム＃１とサブフレーム＃５とサブフレーム＃６とで構成される。同様にサブフレームセット＃１として、図９の（Ａ）がサブフレーム＃２に、（Ｂ）がサブフレーム＃７に、（Ｃ）がサブフレーム＃３とサブフレーム＃８に配置される。サブフレームセット＃２については、（Ｃ）は配置されず、（Ａ）と（Ｂ）がサブフレーム＃４とサブフレーム＃９にそれぞれ配置される。
【００９７】
基地局装置３は、図８または図９またはそれ以外の様々なフレーム構成の信号を送信する。例えば、基地局装置３は、部分領域の数に応じて、フレーム構成の信号を送信してもよい。このとき、基地局装置３は、ある１つのサブフレームセット内では同一のアンテナポート（あるいはアンテナポートのセット）を用いて信号を送信する。換言すれば、異なるサブフレームセット間では異なるアンテナポート（あるいはアンテナポートのセット）で送信してもよい。また、サブフレームセット毎に独立したアンテナポート（あるいはアンテナポートのセット）が用いられてもよい。ここで、「同一のアンテナポートのセットを用いて信号を送信する」とは、例えば、すべての物理シグナルおよび物理チャネル、あるいはその一部が共通した複数のアンテナポートで送信されることであってもよいし、物理シグナルと物理チャネルが、それぞれ独立あるいは共通したアンテナポートで送信され、サブフレームセット内では、これらのアンテナポートが変わらないことであってもよい。
【００９８】
次に、図８および図９のフレーム構成の信号を受信する端末装置２の動作について説明する。
【００９９】
ＲＲＣ接続が未確立なＲＲＣ＿ＩＤＬＥ状態の端末装置２は、同期信号の受信前に、セルにおいて何れの数の部分領域があるかを認識していない。そのため、端末装置２は、同一のサブフレームセットにおいて送信される同期信号と参照信号とＰＢＣＨのそれぞれが含まれるサブフレームの（予め規定された）相対位置情報に基づき、ＰＢＣＨの復調までを行なう。
【０１００】
具体的には、まず、端末装置２は、既知の系列の信号である同期信号を検出する。すなわち、同期信号は、端末装置２において既知である１または複数の系列で構成される。
【０１０１】
端末装置２は、同期信号を受信したタイミングから、この同期信号を送信するセルとの時間同期（シンボル同期）を確立することができる。さらに、同期信号がセル識別子情報の一部あるいは全部に基づいて生成された系列で構成される場合、端末装置２は受信した同期信号の系列を同定することにより、この同期信号を送信するセルのセル識別子情報の一部あるいは全部を同定できる。また、図８および図９の例では、同期信号は異なる２つのサブフレームに配置されるため、端末装置２は、検出した同期信号の系列、サイクリックシフト、および／または、同期信号の系列とサイクリックシフトの組み合わせなどから、同期信号がＳＳ１であるのかＳＳ２であるのかを認識してもよい。
【０１０２】
同期信号の系列は、セル識別子、および／またはサブフレームセット情報、および／またはサブフレーム番号と一意に対応付けられる系列が用いられてもよい。すなわち、セル識別子、および／または同期信号が送信されるサブフレームセット、および／または、当該同期信号が送信されるサブフレーム番号に基づいて、当該同期信号の系列が与えられてもよい。あるいは、同期信号の系列が、セル識別子およびサブフレームセットに基づいて与えられてもよい。
【０１０３】
例えば、端末装置２は、ある１つのサブフレームセットにおいて、同期信号ＳＳ１が配置されているサブフレームから５サブフレーム後に、同期信号ＳＳ２が配置されていると予め認識してもよい。すなわち、同期信号ＳＳ１が配置されるサブフレームと同期信号ＳＳ２が配置されるサブフレームが同一のサブフレームセットに属することが、あらかじめ定義された関係性（条件）に基づいて与えられてもよい。また、端末装置２は、ある１つのサブフレームセットにおいて、同期信号ＳＳ２が配置されているサブフレームと同じサブフレームに、ＰＢＣＨが配置されていることを予め認識してもよい。すなわち、同期信号ＳＳ２が配置されるサブフレームと参照信号が配置されるサブフレームが同一のサブフレームセットに属することが、あらかじめ定義された関係性（条件）に基づいて与えられてもよい。ここで関係性（条件）は仕様書などによって予め定義され、基地局装置３と端末装置２の間において既知の情報であってもよい。
【０１０４】
例えば、端末装置２は、少なくとも、あるサブフレーム（同期信号ＳＳ１と参照信号が配置されているサブフレーム）と、対応する（５サブフレーム後の）サブフレーム（同期信号ＳＳ２、参照信号およびＰＢＣＨが配置されているサブフレーム）とで、同じアンテナポート（あるいはアンテナポートのセット）から同期信号（ＳＳ１およびＳＳ２）が送信され、同じアンテナポート（あるいはアンテナポートのセット）から参照信号とＰＢＣＨが送信されているものとみなして、同期およびＰＢＣＨの復調を行う。
【０１０５】
ここで、同期信号は、前述の例のように、１つのサブフレームセット内の複数のサブフレームに配置されてもよい。また、同期信号が複数の信号（例えばＰＳＳとＳＳＳの２種類）で構成される場合も、１つのサブフレームセット内の複数のサブフレームに配置されてもよい。
【０１０６】
また、ＰＢＣＨは、同期信号が検出されるサブフレームのｎシンボル目から置かれてもよい。また、ＰＢＣＨは、同期信号が検出されるサブフレームからｍサブフレーム後のｎシンボル目から置かれてもよい。例えば、ＰＢＣＨが配置される時間位置と、同期信号が配置（検出）される時間位置との関係は、仕様書などによって規定され、基地局装置３と端末装置２との間において既知の情報であってもよい。例えば、ＰＢＣＨが、同期信号が検出されるサブフレームからｍサブフレーム後のｎシンボル目から配置される場合には、端末装置２は、少なくとも同期信号を検出したサブフレームと当該サブフレームからｍサブフレーム後のサブフレームが同一サブフレームセットに含まれるとみなしてもよい。
【０１０７】
あるいは、端末装置２は、同期信号からの相対位置で設定される時間および／または周波数リソース内で、ＰＢＣＨと同じアンテナポートで送信される既知の信号を検出することによってＰＢＣＨの位置を検出するようにしてもよい。ここで、ＰＢＣＨと同じアンテナポートで送信される既知の信号は、参照信号であってもよい。また、ＰＢＣＨと同じアンテナポートで送信される既知の信号は、ＰＢＣＨを検出するための特有な系列で生成された信号であってもよい。
【０１０８】
ＰＢＣＨを復調するため（ＰＢＣＨの伝搬路補償のため）に用いることができる参照信号（ＰＢＣＨと同じアンテナポートで送信される参照信号）は、端末装置２において既知の系列であり、かつ、端末装置２において既知のリソースエレメントへの配置となるように設定される。例えば、参照信号は、サブフレームにおいて、セル識別子および／またはサブフレームセット情報と一意に対応付けられるリソースエレメントに配置されてもよい。すなわち、セル識別子、および／または、参照信号が送信されるサブフレームセットに基づいて、当該参照信号が配置されるリソースエレメントの位置が与えられてもよい。また、例えば、参照信号の系列は、セル識別子、サブフレームセット情報、および／または、サブフレーム番号と一意に対応付けられる系列が用いられてもよい。すなわち、セル識別子、参照信号が送信されるサブフレームセット、および／または、当該参照信号が送信されるサブフレーム番号に基づいて、当該参照信号の系列が与えられてもよい。
【０１０９】
ここで、サブフレームごと（あるいはスロットごと）に、例えば（ｋ，ｌ）＝（ｋ１，ｌ１）、（ｋ２，ｌ２）、（ｋ３，ｌ３）、（ｋ４，ｌ４）の４カ所のリソースエレメントに、ＰＢＣＨの送信に用いられるアンテナポートと同じアンテナポートを用いて送信される参照信号が配置される場合、端末装置２は、同一のサブフレームセット内の前記（ｋ，ｌ）のリソースエレメントに配置されている参照信号のみを、ＰＢＣＨと同じアンテナポートを用いて送信される参照信号とみなしてもよい。すなわち、同一サブフレームセットではないサブフレーム（異なるサブフレームセットに属するサブフレーム）における前記（ｋ，ｌ）のリソースエレメントに配置されている参照信号は別のアンテナポートを用いて送信される参照信号であるとみなしてもよい。
【０１１０】
このとき、前記（ｋ，ｌ）のリソースエレメントに、サブフレームセットごとに異なる（独立した）アンテナポートの番号（アンテナポートを識別するための番号）が定義（設定）されてもよい。また、前記（ｋ，ｌ）のリソースエレメントに、サブフレームセット間で共通のアンテナポートの番号が定義（設定）されて、端末装置２が、同一サブフレームセット内の前記（ｋ，ｌ）のリソースエレメントに配置される信号のみを、同一アンテナポートを用いて送信される信号であるとみなしてもよい。
【０１１１】
例えば、図９で物理信号と物理チャネルが送信されるアンテナポートの一例を示す。同一のサブフレームセットに属するサブフレーム＃０とサブフレーム＃１とサブフレーム＃５とサブフレーム＃６において、同期信号（ＳＳ１）と同期信号（ＳＳ２）とがアンテナポート＃１０から送信され、参照信号（ＲＳ）とＰＢＣＨがアンテナポートｐ＝２０から送信される。そして、同一のサブフレームセットに属するサブフレーム＃２とサブフレーム＃３とサブフレーム＃７とサブフレーム＃８において、同期信号（ＳＳ１）と同期信号（ＳＳ２）とがアンテナポートｐ＝１１から送信され、参照信号（ＲＳ）とＰＢＣＨがアンテナポートｐ＝２１から送信される。さらに、同一のサブフレームセットに属するサブフレーム＃４とサブフレーム＃９において、同期信号（ＳＳ１）と同期信号（ＳＳ２）とがアンテナポートｐ＝１２から送信され、参照信号（ＲＳ）とＰＢＣＨがアンテナポートｐ＝２２から送信される。
【０１１２】
すなわち、サブフレームセット間で異なる（独立した）アンテナポートが定義（設定）され、端末装置２は、同一のサブフレームセットに属するサブフレームにおいて送信される信号のみを、同一アンテナポートで送信される信号とみなしてもよい。端末装置２は、同期信号を同定した段階では、物理信号や物理チャネルが何れの番号のアンテナポートで送信されているかを認識せず、単に、同一のアンテナポート（あるいはアンテナポートのセット）で送信される信号であるとみなし、ＰＢＣＨの復調を行なってもよい。さらに、端末装置２は、ＭＩＢに含まれる情報、あるいは、その他の報知情報に含まれる情報に基づき、アンテナポートの番号に関する情報を取得してもよい。
【０１１３】
また、別の一例として、図９で同一サブフレームセットに属するサブフレーム＃０とサブフレーム＃１とサブフレーム＃５とサブフレーム＃６において、同期信号（ＳＳ１）と同期信号（ＳＳ２）とがアンテナポートｐ＝１０から送信され、参照信号（ＲＳ）とＰＢＣＨがアンテナポートｐ＝２０から送信される。そして、同一サブフレームセットに属するサブフレーム＃２とサブフレーム＃３とサブフレーム＃７とサブフレーム＃８において、同期信号（ＳＳ１）と同期信号（ＳＳ２）とがアンテナポートｐ＝１０から送信され、参照信号（ＲＳ）とＰＢＣＨがアンテナポートｐ＝２０から送信される。さらに、同一サブフレームセットに属するサブフレーム＃４とサブフレーム＃９において、同期信号（ＳＳ１）と同期信号（ＳＳ２）とがアンテナポートｐ＝１０から送信され、参照信号（ＲＳ）とＰＢＣＨがアンテナポートｐ＝２０から送信される。ただし、同一のアンテナポートで送信されるとみなされる信号であっても、各サブフレームセット間では異なるプリコーディングのかかった信号（独立したプリコーディングのインデックスが適用された信号）として、サブフレームに配置されてもよい。
【０１１４】
すなわち、サブフレームセット間で共通となるアンテナポートが定義（設定）され、端末装置２は、同一のサブフレームセットに属するサブフレームにおいて送信される信号のみを、同一アンテナポートで送信される信号とみなしてもよい。端末装置２は、同期信号を同定した段階において、物理信号や物理チャネルが何れの番号のアンテナポートで送信されているかを認識する。しかし、端末装置２は、同一のサブフレームセットに属するサブフレームにおいて送信される信号のみを、同一のアンテナポート（あるいはアンテナポートのセット）において送信される信号であるとみなし、ＰＢＣＨの復調を行なってもよい。
【０１１５】
端末装置２は、復調したＰＢＣＨに含まれる重要情報、または、復調したＰＢＣＨに含まれる情報に基づき復調した他のシステム情報（報知情報）に応じて、復調したＰＢＣＨが含まれるサブフレーム番号の同定、および、同一のサブフレームセットに含まれるサブフレーム番号の同定を行なってもよい。なお、サブフレームの位置によって一意に生成される同期信号が用いられる場合では、サブフレーム番号の同定を、ＰＢＣＨの復調前に行ってもよい。
【０１１６】
端末装置２は、ＰＢＣＨを復調してＭＩＢから情報を取得する。例えば、ＭＩＢに含まれる情報には、下記の（Ａ）から（Ｄ）の一部あるいは全部の情報が含まれてもよい。（Ａ）サブフレームセットに関する情報（Ｂ）地理的同一送信点に関する情報（Ｃ）アクセス情報（Ｄ）スーパーフレーム番号
【０１１７】
ここで、サブフレームセットに関する情報には、復調したＰＢＣＨが含まれるサブフレームが属するサブフレームセットの識別子情報が含まれてもよい。また、サブフレームセットに関する情報には、セル内のサブフレームセットの数が含まれてもよい。また、サブフレームセットに関する情報には、端末装置２が同一のサブフレームセットとみなしてもよいサブフレームに関する情報が含まれてもよい。ここで、例えば、図１０に示すようにサブフレームセットの識別子情報に基づいて、サブフレームセットの数、および／または、フレーム内のサブフレームの位置が一意に識別できるようにしてもよい。これにより、同期信号にサブフレームセットに関する情報が含まれない場合であっても、フレーム同期をとることができる。
【０１１８】
また、地理的同一送信点に関する情報には、各サブフレームセットのアンテナポートが地理的同一送信点であるか否かを示す情報が、（必須情報として）含まれてもよい。例えば、全てのサブフレームセットが同一の送信点から送信される場合は真（Ｔｒｕｅ）となり、一部あるいは全部のサブフレームセットが異なる送信点から送信される場合は偽（Ｆａｌｓｅ）となるようにしてもよい。これにより、全部のサブフレームセットが同一の送信点から送信される場合は複数のサブフレームセットの信号を用いた時間同期処理などを行うことができる。
【０１１９】
また、アクセス情報には、端末装置２が、当該セルを適切なセルとみなすか否かを識別できる許可情報が含まれてもよい。また、（１）当該セルが複数のヌメロロジーの運用を行なっているか、（２）何れのヌメロロジーを運用しているか、（３）補助セルがあるか否か、などの情報が含まれてもよい。
【０１２０】
また、スーパーフレーム番号には、連続する既定の数のフレームで構成されるスーパーフレーム内の位置を示す情報が含まれてもよい。
【０１２１】
端末装置２は、上記のセルサーチの説明の例のように、同期信号を複数検出した場合であり、かつ、その複数の同期信号が同一のセル識別子に基づき生成された信号である場合であっても、それぞれの同期信号が含まれるサブフレームセットごとにアンテナポートが設定されているものとして処理を行うことで、フレーム内の異なるサブフレームセットの信号を使うことによる受信性能の劣化を抑制することができる。
【０１２２】
なお前記説明において、便宜上、サブフレームセットをサブフレーム単位のセットとして定義して説明したが、これに限らず、セットは、サブフレーム単位および／またはスロット単位、および／またはシンボル単位のセット、あるいはその組み合わせとして定義されてもよい。例えば、同期信号が含まれるシンボルあるいはスロットと、ＰＢＣＨが含まれるサブフレームとでセットを構成してもよい。
【０１２３】
本発明の実施形態におけるビームマネジメントおよび／またはビームスウィーピングについて説明する。
【０１２４】
ビームフォーミングについて説明する。送信側におけるビームフォーミングは、複数の送信アンテナエレメントの各々に対してアナログまたはデジタルで振幅・位相を制御することで任意の方向に高い送信アンテナゲインで信号を送信する方法であり、そのフィールドパターンを送信ビームと称する。また、受信側におけるビームは、複数の受信アンテナエレメントの各々に対してアナログまたはデジタルで振幅・位相を制御することで任意の方向に高い受信アンテナゲインで信号を受信する方法であり、そのフィールドパターンを受信ビームと称する。
【０１２５】
ビームフォーミングは、ヴァーチャライゼーション、プリコーディング、ウェイトの乗算などと称されてもよい。また、単にビームフォーミングされた送信信号を送信ビームと呼んでもよい。
【０１２６】
ただし、プリコーディングあるいは送信ビームの各々に対してアンテナポートが割り当てられてもよい。例えば、本実施形態に係る異なるプリコーディングを用いて送信される信号あるいは異なる送信ビームを用いて送信される信号は異なる一つまたは複数のアンテナポートで送信される信号として定義されてもよい。ただし、アンテナポートは、あるアンテナポートであるシンボルが送信されるチャネルを、同一のアンテナポートで別のシンボルが送信されるチャネルから推定できるものとして定義される。同一のアンテナポートとは、アンテナポートの番号（アンテナポートを識別するための番号）が、同一であることであってもよい。複数のアンテナポートでアンテナポートセットが構成されてもよい。同一のアンテナポートセットとは、アンテナポートセットの番号（アンテナポートセットを識別するための番号）が、同一であることであってもよい。異なる端末送信ビームを適用して信号を送信するとは、異なるアンテナポートまたは複数のアンテナポートで構成される異なるアンテナポートセットで信号を送信することであってもよい。ビームインデックスはそれぞれＯＦＤＭシンボル番号、アンテナポート番号またはアンテナポートセット番号であってもよい。ただし、ビームインデックスは、アンテナポート番号またはアンテナポートセット番号であってもよい。
【０１２７】
また、下りリンク送信のビームフォーミングで基地局装置３またはＴＲＰ４が使用するビームを基地局送信ビーム（gNB Tx beam）とも称し、下りリンク受信のビームフォーミングで端末装置２が使用するビームを端末受信ビーム（UE Rx beam）とも称する。ただし、端末送信ビームと基地局受信ビームを総じて上りリンクビーム、基地局送信ビームと端末受信ビームを総じて下りリンクビームと称してもよい。ただし、上りリンクビームフォーミングのために端末装置２が行う処理を端末送信ビーム処理、または上りリンクプリコーディングと称し、基地局装置３が行う処理を基地局受信ビーム処理と称してもよい。ただし、下りリンクビームフォーミングのために端末装置１が行う処理を端末受信ビーム処理と称し、基地局装置３が行う処理を基地局送信ビーム処理または下りリンクプリコーディングと称してもよい。トランスフォームプリコーディングには、レイヤマッピングで生成された、一つまたは複数のレイヤに対する複素変調シンボルが入力される。トランスフォームプリコーディングは、複素数シンボルのブロックを、一つのＳＣ−ＦＤＭＡシンボルに対応するそれぞれのレイヤごとのセットに分割する処理であってもよい。ＯＦＤＭが使われる場合には、トランスフォームプリコーディングでのＤＦＴの処理は必要ないかもしれない。プリコーディングは、トランスフォームプリコーダからの得られたベクターのブロックを入力として、リソースエレメントにマッピングするベクターのブロックを生成することであってもよい。空間多重の場合、リソースエレメントにマッピングするベクターのブロックを生成する際に、プリコーディングマトリックスの一つを適応してもよい。この処理を、デジタルビームフォーミングと呼んでもよい。また、プリコーディングは、アナログビームフォーミングとデジタルビームフォーミングを含んで定義されてもよいし、デジタルビームフォーイングとして定義されてもよい。プリコーディングされた信号にビームフォーミングが適用されるようにしてもよいし、ビームフォーミングが適用された信号にプリコーディングが適用されるようにしてもよい。ビームフォーミングは、アナログビームフォーミングを含んでデジタルビームフォーミングを含まなくてもよいし、デジタルビームフォーミングとアナログビームフォーミングの両方を含んでもよい。ビームフォーミングされた信号、プリコーディングされた信号、またはビームフォーミングおよびプリコーディングされた信号をビームと呼んでもよい。ビームのインデックスはプレコーディングマトリックスのインデックスでもよい。ビームのインデックスとプリコーディングマトリックスのインデックスが独立に定義されてもよい。ビームのインデックスで示されたビームにプリコーディングマトリックスのインデックスで示されるプリコーディングマトリックスを適用して信号を生成してもよい。プリコーディングマトリックスのインデックスで示されるプリコーディングマトリックスを適用した信号に、ビームのインデックスで示されたビームフォーミングを適用して信号を生成してもよい。デジタルビームフォーミングは、周波数方向のリソース（例えば、サブキャリアのセット）に異なるプリコーディングマトリックス適用することかもしれない。
【０１２８】
図１１は、基地局装置３またはＴＲＰ４でのビームスウィーピングの一例を示す。図１１では、スロット内の各ＯＦＤＭシンボルに対して異なるビームフォーミングを行い、端末装置２は、それぞれのシンボルで同期信号（ＰＳＳおよび／またはＳＳＳ）を受信する。
【０１２９】
端末装置２は、同図に含まれる各ＯＦＤＭシンボルで同期信号を受信し、１つの同期信号と同定する。以下では、送信局である基地局装置３がＯＦＤＭシンボル毎に基地局送信ビームを切り替える場合を例として説明する。なお、ビームを切り替える単位は複数のＯＦＤＭシンボルで構成されるＯＦＤＭシンボルグループでもよいし、スロットやサブフレーム単位でもよい。
【０１３０】
なお、上述の実施例ではサブフレームセット内で同一のアンテナポートから同期信号・参照信号が送信されている例を示したが、本実施例はサブフレームセットが、同期信号が送信されるサブフレームセットで、サブフレームセット内のＯＦＤＭシンボル間で送信ビームを切り替えるとみなしてもよい。
【０１３１】
１ＯＦＤＭシンボルで複数の基地局送信ビームが送信されてもよい。例えば、基地局装置３のアンテナエレメントをサブアレーに分割して各サブアレーで異なるビームフォーミングを行ってもよい。偏波アンテナを用いて各偏波で異なるビームフォーミングを行ってもよい。
【０１３２】
ここで、端末装置２では、基地局送信ビームは下記（ａ）から（ｆ）の１つまたは複数のパラメータで判断されてもよい。
（ａ）  アイデンティティ（たとえば、ビームＩＤ、ＯＦＤＭシンボルＩＤ、ＯＦＤＭシンボルグループＩＤ）
（ｂ）  受信シンボルタイミング（時間リソース）
（ｃ）  周波数位置（周波数リソース）
（ｄ）  ＯＦＤＭシンボル番号（またはインデックス）
（ｅ）  ＯＦＤＭシンボルグループ番号（またはインデックス）
（ｆ）  アンテナポート番号（またはインデックス）
【０１３３】
同図は、送信ビームを切り替えるＯＦＤＭシンボル数の最大数がスロット内に含まれるＯＦＤＭシンボル数である場合の一例を示しているが、別の単位（例えば、スロット数、ＯＦＤＭシンボルグループ数）として定義されてもよい。
【０１３４】
図１２は、同期信号を送信する送信バーストと、同期信号が送信される周期の一例を図示している。このように、同期信号の送信周期と、ビームスウィーピングが適用されるＯＦＤＭシンボルの最大数があらかじめバーストとして定義されてもよい。図１２では、同期信号が送信される可能性があるＯＦＤＭシンボルの最大数の時間リソースをバーストと称したが、ＯＦＤＭシンボル数、ＯＦＤＭシンボルグループ数、同期シンボル数などと定義されてもよい。また、バーストはサブフレーム単位でもよいしスロット単位でもよいし、予め定義されたＯＦＤＭシンボル数で構成されてよい。
【０１３５】
例えば、バーストには２種類の同期信号（ＰＳＳおよびＳＳＳ）の両方を含んでもよいし、バースト内で送信されないＯＦＤＭシンボルがあってもよい。また、バースト内にはＰＳＳ、ＳＳＳのいずれか一方だけが含まれてもよい。また、バーストはリソースセットと称されてもよい。
【０１３６】
また、同期信号は、１つまたは複数の基地局送信ビームを用いて送信されてよい。
【０１３７】
次に、端末装置２が受信ビームをスウィーピングする場合について説明する。ここで、端末装置２は、バースト内では１つの受信ビームで受信し、バースト間で切り替える。図１３は、端末装置２の受信ビームを切り替える場合の一例を示している。図１３のように、端末装置２は、任意の１つの基地局送信ビームに対してバースト内の複数のＯＦＤＭシンボルまたはシンボルグループでビームスウィーピングされた同期信号を受信し、時間位置を確定する。
【０１３８】
このように、本発明の実施形態では、同期信号が送信されるバーストに含まれるＯＦＤＭシンボル単位で同期信号を捕捉し、受信ビームフォーミングする場合には、バースト単位で受信ビームを切り替える。
【０１３９】
なお、上述の例は下りリンク（基地局装置３またはＴＲＰ４から端末装置２への通信）を例に示したが、上りリンクで適用してもよい。
【０１４０】
例えば、端末装置２が、ＰＲＡＣＨプリアンブルを送信する場合、ＰＲＡＣＨリソースに含まれるＯＦＤＭシンボル毎に端末装置がＰＲＡＣＨプリアンブルに適用する１つまたは複数の送信ビームを切り替え、基地局側はＰＲＡＣＨリソースのバースト単位で受信ビームを切り替える。
【０１４１】
なお、本発明の一態様では、１つの同期信号に、複数の基地局送信ビームが割り当てられてもよいし、複数の同期信号がそれぞれの基地局送信ビームのシンボルにマッピングされてもよい。また、同じ１つの送信波形の同期信号（例えば、同期信号のアイデンティティが同じ）を、異なるビームをＯＦＤＭシンボル毎に適用して送信してもよい。また、ＯＦＤＭシンボル毎に異なる送信波形の複数の同期信号がマッピングされてもよい。また、異なる送信波形の複数の同期信号と基地局送信ビームが１対１にマッピングされてもよい。なお、本実施例ではＯＦＤＭシンボル毎の同期信号と称するが、ビームフォーミングを適用する前の送信波形が同一の場合も、バースト内のビームフォーミングを適用する前の送信波形がＯＦＤＭシンボル毎または基地局送信ビーム毎に適用されるとしても本発明の一態様に含まれる。
【０１４２】
１つの同期信号が複数のＯＦＤＭシンボルにわたってシンボル毎に異なる基地局送信ビームを適用した場合に、端末装置２はそれぞれのＯＦＤＭシンボルの同期信号を受信してよい。
【０１４３】
図１４に同期信号の配置の他の一例を示す。図１１〜図１３は、スロットの先頭のＯＦＤＭシンボルから各送信ビームの同期信号が配置される例を示したが、図１４はスロットの後ろの境界から各ビームの同期信号が配置されている。
【０１４４】
図１４に同期信号の配置の他の一例を示す。図１１〜図１３は、スロットの先頭のＯＦＤＭシンボルから各送信ビームの同期信号が配置される例を示したが、図１４はスロットの後ろの境界から各ビームの同期信号が配置されている。
【０１４５】
次に、同期したＯＦＤＭシンボルの送信ビームに基づくＰＢＣＨを検出する。このとき、ＰＢＣＨのリソースは、同期信号が送信される同期信号のバースト内には含まれないように配置される。
【０１４６】
図１５に、ＰＢＣＨの配置の一例を示す。図１５では、連続するスロットで送信ビームの切り替えが周期的に行われる場合を例に示している。図１５では、同期信号が送信されるスロット内では、実際のビームの数にかかわらずＰＢＣＨは配置されず、基地局装置３またはＴＲＰ４は同期信号をビームスウィーピングして送信する可能性があるリソースプールで送信しない。また、端末装置２は同期信号が送信ビームスウィーピングをしている場合には、同期信号を受信するスロットには例え送信ビームの数がスロット内のＯＦＤＭシンボル数よりも少なくてもそこのＰＢＣＨが配置されていることを想定しない。
【０１４７】
なお、同期信号および参照信号、ＰＢＣＨは参照サブキャリア間隔で送信されてよい。
【０１４８】
図１５において、時間位置を確定したＯＦＤＭシンボルあるいは同期信号に基づいてＰＢＣＨを検出する際、時間位置を確定した同期信号とＰＢＣＨは少なくとも平均遅延に関してクワジコロケーティドとみなして検出してよい。
【０１４９】
本発明の実施形態における装置の構成について説明する。
【０１５０】
図２は、本実施形態の端末装置２の構成を示す概略ブロック図である。図示するように、端末装置２は、無線送受信部２０、および、上位層処理部２４を含んで構成される。無線送受信部２０は、アンテナ部２１、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）部２２、および、ベースバンド部２３を含んで構成される。上位層処理部２４は、媒体アクセス制御層処理部２５、および、無線リソース制御層処理部２６を含んで構成される。無線送受信部２０を送信部、受信部、または、物理層処理部とも称する。
【０１５１】
上位層処理部２４は、ユーザの操作等により生成された上りリンクデータ（トランスポートブロック）を、無線送受信部２０に出力する。上位層処理部２４は、媒体アクセス制御（ＭＡＣ：Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）層、パケットデータ統合プロトコル（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ：ＰＤＣＰ）層、無線リンク制御（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ：ＲＬＣ）層、無線リソース制御（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ：ＲＲＣ）層の一部あるいはすべての処理を行なう。
【０１５２】
上位層処理部２４が備える媒体アクセス制御層処理部２５は、媒体アクセス制御層の処理を行う。媒体アクセス制御層処理部２５は、無線リソース制御層処理部２６によって管理されている各種設定情報／パラメータに基づいて、スケジューリングリクエストの伝送の制御を行う。
【０１５３】
上位層処理部２４が備える無線リソース制御層処理部２６は、無線リソース制御層の処理を行う。無線リソース制御層処理部２６は、自装置の各種設定情報／パラメータの管理をする。無線リソース制御層処理部２６は、基地局装置３から受信した上位層の信号に基づいて各種設定情報／パラメータをセットする。すなわち、無線リソース制御層処理部２６は、基地局装置３から受信した各種設定情報／パラメータを示す情報に基づいて各種設定情報／パラメータをセットする。
【０１５４】
無線送受信部２０は、変調、復調、符号化、復号化などの物理層の処理を行う。無線送受信部２０は、基地局装置３から受信した信号を、分離、復調、復号し、復号した情報を上位層処理部２４に出力する。無線送受信部２０は、データを変調、符号化することによって送信信号を生成し、基地局装置３に送信する。
【０１５５】
ＲＦ部２２は、アンテナ部２１を介して受信した信号を、直交復調によりベースバンド信号に変換し（ダウンコンバート: ｄｏｗｎ  ｃｏｖｅｒｔ）、不要な周波数成分を除去する。ＲＦ部２２は、処理をしたアナログ信号をベースバンド部に出力する。
【０１５６】
ベースバンド部２３は、ＲＦ部２２から入力されたアナログ信号を、アナログ信号をデジタル信号に変換する。ベースバンド部２３は、変換したデジタル信号からＣＰ（Cyclic Prefix）に相当する部分を除去し、ＣＰを除去した信号に対して高速フーリエ変換（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ：ＦＦＴ）を行い、周波数領域の信号を抽出する。
【０１５７】
ベースバンド部２３は、データを逆高速フーリエ変換（Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ：ＩＦＦＴ）して、ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルを生成し、生成されたＳＣ−ＦＤＭＡシンボルにＣＰを付加し、ベースバンドのデジタル信号を生成し、ベースバンドのデジタル信号をアナログ信号に変換する。ベースバンド部２３は、変換したアナログ信号をＲＦ部２２に出力する。
【０１５８】
ＲＦ部２２は、ローパスフィルタを用いてベースバンド部２３から入力されたアナログ信号から余分な周波数成分を除去し、アナログ信号を搬送波周波数にアップコンバート（ｕｐ  ｃｏｎｖｅｒｔ）し、アンテナ部２１を介して送信する。また、ＲＦ部２２は、電力を増幅する。また、ＲＦ部２２は送信電力を制御する機能を備えてもよい。ＲＦ部２２を送信電力制御部とも称する。
【０１５９】
なお、端末装置２は、複数の周波数（周波数帯、周波数帯域幅）またはセルの同一サブフレーム内での送受信処理をサポートするために各部の一部あるいはすべてを複数備える構成であってもよい。
【０１６０】
図３は、本実施形態の基地局装置３の構成を示す概略ブロック図である。図示するように、基地局装置３は、無線送受信部３０、および、上位層処理部３４を含んで構成される。無線送受信部３０は、アンテナ部３１、ＲＦ部３２、および、ベースバンド部３３を含んで構成される。上位層処理部３４は、媒体アクセス制御層処理部３５、および、無線リソース制御層処理部３６を含んで構成される。無線送受信部３０を送信部、受信部、または、物理層処理部とも称する。
【０１６１】
上位層処理部３４は、媒体アクセス制御（ＭＡＣ： Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）層、パケットデータ統合プロトコル（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ：ＰＤＣＰ）層、無線リンク制御（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ：ＲＬＣ）層、無線リソース制御（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ
Ｃｏｎｔｒｏｌ：ＲＲＣ）層の一部あるいはすべての処理を行なう。
【０１６２】
上位層処理部３４が備える媒体アクセス制御層処理部３５は、媒体アクセス制御層の処理を行う。媒体アクセス制御層処理部３５は、無線リソース制御層処理部３６によって管理されている各種設定情報／パラメータに基づいて、スケジューリングリクエストに関する処理を行う。
【０１６３】
上位層処理部３４が備える無線リソース制御層処理部３６は、無線リソース制御層の処理を行う。無線リソース制御層処理部３６は、物理下りリンク共用チャネルに配置される下りリンクデータ（トランスポートブロック）、システムインフォメーション、ＲＲＣメッセージ、ＭＡＣ  ＣＥ（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）などを生成し、又は上位ノードから取得し、無線送受信部３０に出力する。また、無線リソース制御層処理部３６は、端末装置２各々の各種設定情報／パラメータの管理をする。無線リソース制御層処理部３６は、上位層の信号を介して端末装置２各々に対して各種設定情報／パラメータをセットしてもよい。すなわち、無線リソース制御層処理部３６は、各種設定情報／パラメータを示す情報を送信／報知する。
【０１６４】
無線送受信部３０の機能は、無線送受信部２０と同様であるため説明を省略する。なお、基地局装置３が１または複数の送受信点４と接続している場合、無線送受信部３０の機能の一部あるいは全部が、各送受信点４に含まれてもよい。
【０１６５】
また、上位層処理部３４は、基地局装置３間あるいは上位のネットワーク装置（ＭＭＥ、Ｓ−ＧＷ（Ｓｅｒｖｉｎｇ−ＧＷ））と基地局装置３との間の制御メッセージ、またはユーザデータの送信（転送）または受信を行なう。図３において、その他の基地局装置３の構成要素や、構成要素間のデータ（制御情報）の伝送経路については省略してあるが、基地局装置３として動作するために必要なその他の機能を有する複数のブロックを構成要素として持つことは明らかである。例えば、無線リソース制御層処理部３６の上位には、無線リソース管理（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）層処理部や、アプリケーション層処理部が存在している。
【０１６６】
なお、図中の「部」とは、セクション、回路、構成装置、デバイス、ユニットなど用語によっても表現される、端末装置２および基地局装置３の機能および各手順を実現する要素である。
【０１６７】
端末装置２が備える符号２０から符号２６が付された部のそれぞれは、回路として構成されてもよい。基地局装置３が備える符号３０から符号３６が付された部のそれぞれは、回路として構成されてもよい。
【０１６８】
本発明の実施形態における、端末装置２および基地局装置３の種々の態様について説明する。
【０１６９】
（１）本発明の第１の態様は、端末装置であって、複数のＯＦＤＭシンボルで構成されるバースト内の各々のＯＦＤＭシンボルに含まれる同期信号の受信を試みる受信部と、前記同期信号のうち、１つの第１の同期信号の位置を確定する同期部と、前記第１の同期信号に基づいて物理報知チャネルを受信する検出部と、を備え、前記物理報知チャネルを受信する無線リソースは、前記バーストの無線リソースには含まれない。
【０１７０】
（２）本発明の第１の態様において、前記バーストは、前記バーストに含まれるＯＦＤＭシンボル数及び、前記バーストの送信周期により定義され、前記受信部は、前記バーストの周期に基づいて前記バースト内の各々のＯＦＤＭシンボルに含まれる同期信号を受信する。
【０１７１】
（３）本発明の第１の態様において、前記バースト内のＯＦＤＭシンボルと、前記物理報知チャネルは、参照サブキャリア間隔で受信する。
【０１７２】
（４）本発明の第１の態様において、前記検出部は、前記第１の同期信号と前記物理報知チャネルが少なくとも平均遅延、遅延プロファイルに関してクワジコロケーティッドであるとみなして受信する。
【０１７３】
（５）本発明の第２の態様は、基地局装置であって、複数のＯＦＤＭシンボルで構成されるバースト内の各々のＯＦＤＭシンボルに含まれる同期信号を送信する送信部と、前記各々のＯＦＤＭシンボルに含まれる同期信号に対応する物理報知チャネルを送信する報知情報送信部と、を備え、前記物理報知チャネルを受信する無線リソースは、前記バーストの無線リソースには含まれない。
【０１７４】
（６）本発明の第２の態様において、前記バーストは、前記バーストに含まれるＯＦＤＭシンボル数及び、前記バーストの送信周期により定義され、前記送信部は、前記バーストの周期に基づいて前記バースト内の各々のＯＦＤＭシンボルに含まれる同期信号を送信する。
【０１７５】
（７）本発明の第２の態様において、前記バースト内のＯＦＤＭシンボルと、前記物理報知チャネルは、参照サブキャリア間隔で送信する。
【０１７６】
（８）本発明の第３の態様は、端末装置の通信方法であって、複数のＯＦＤＭシンボルで構成されるバースト内の各々のＯＦＤＭシンボルに含まれる同期信号を受信し、前記同期信号のうち、１つの第１の同期信号の位置を確定し、前記第１の同期信号に基づいて物理報知チャネルを受信し、前記物理報知チャネルを受信する無線リソースは、前記バーストの無線リソースには含まれない。
【０１７７】
（９）本発明の第４の態様において、基地局装置の通信方法であって、複数のＯＦＤＭシンボルで構成されるバースト内の各々のＯＦＤＭシンボルに含まれる同期信号を送信し、前記各々のＯＦＤＭシンボルに含まれる同期信号に対応する物理報知チャネルを送信し、前記物理報知チャネルを受信する無線リソースは、前記バーストの無線リソースには含まれない。
【０１７８】
（１０）本発明の第５の態様は、端末装置に実装される集積回路であって、複数のＯＦＤＭシンボルで構成されるバースト内の各々のＯＦＤＭシンボルに含まれる同期信号を受信する受信手段と、前記同期信号のうち、１つの第１の同期信号の位置を確定する同期機能と、前記第１の同期信号に基づいて物理報知チャネルを受信する検出機能を備え、前記物理報知チャネルを受信する無線リソースは、前記バーストの無線リソースには含まれない。
【０１７９】
（１１）本発明の第６の態様において、基地局装置に実装される集積回路であって、複数のＯＦＤＭシンボルで構成されるバースト内の各々のＯＦＤＭシンボルに含まれる同期信号を送信する送信機能と、前記各々のＯＦＤＭシンボルに含まれる同期信号に対応する物理報知チャネルを送信する報知情報送信機能と、前記物理報知チャネルを受信する無線リソースは、前記バーストの無線リソースには含まれない。
【０１８０】
（Ａ１）本発明の第１の態様は、端末装置であって、複数のＯＦＤＭシンボルグループで構成される時間リソース内の各々のＯＦＤＭシンボルグループに含まれる同期信号を受信する受信部と、前記同期信号のうち、１つの第１の同期信号の位置を確定する同期部と、前記第１の同期信号に基づいて物理報知チャネルを受信する検出部と、を備え、前記時間リソースは周期的に割り当てられ、前記時間リソース内に含まれる前記同期信号が送信される可能性があるＯＦＤＭシンボルグループ数の最大数は予め定められている。
【０１８１】
（Ａ２）本発明の第１の態様において、前記複数のＯＦＤＭシンボルグループの一部のＯＦＤＭシンボルグループに前記同期信号が配置される。
【０１８２】
（Ａ３）本発明の第１の態様において、前記時間リソース内のＯＦＤＭシンボルと、前記物理報知チャネルは、参照サブキャリア間隔で受信する。
【０１８３】
（Ａ４）本発明の第２の態様は、基地局装置であって、複数のＯＦＤＭシンボルグループで構成される時間リソース内の各々のＯＦＤＭシンボルグループに含まれる同期信号を送信する送信部と、前記各々のＯＦＤＭシンボルに含まれる同期信号に対応する物理報知チャネルを送信する報知情報送信部と、を備え、前記時間リソースは周期的に割り当てられ、前記時間リソース内に含まれる前記同期信号が送信される可能性があるＯＦＤＭシンボルグループ数の最大数は予め定められている。
【０１８４】
（Ａ５）本発明の第２の態様において、前記複数のＯＦＤＭシンボルグループの一部のＯＦＤＭシンボルグループに前記同期信号が配置される。
【０１８５】
（Ａ６）本発明の第２の態様において、前記時間リソース内のＯＦＤＭシンボルと、前記物理報知チャネルを、参照サブキャリア間隔で送信する。
【０１８６】
（Ａ７）本発明の第３の態様は、端末装置の通信方法であって、複数のＯＦＤＭシンボルグループで構成される時間リソース内の各々のＯＦＤＭシンボルグループに含まれる同期信号を受信し、前記同期信号のうち、１つの第１の同期信号の位置を確定し、前記第１の同期信号に基づいて物理報知チャネルを受信し、前記時間リソースは周期的に割り当てられ、前記時間リソース内に含まれる前記同期信号が送信される可能性があるＯＦＤＭシンボルグループ数の最大数は予め定められている。
【０１８７】
（Ａ８）本発明の第４の態様において、基地局装置の通信方法であって、複数のＯＦＤＭシンボルグループで構成される時間リソース内の各々のＯＦＤＭシンボルグループに含まれる同期信号を送信し、前記各々のＯＦＤＭシンボルに含まれる同期信号に対応する物理報知チャネルを送信し、前記時間リソースは周期的に割り当てられ、前記時間リソース内に含まれる前記同期信号が送信される可能性があるＯＦＤＭシンボルグループ数の最大数は予め定められている。
【０１８８】
（Ａ９）本発明の第５の態様は、端末装置に実装される集積回路であって、複数のＯＦＤＭシンボルグループで構成される時間リソース内の各々のＯＦＤＭシンボルグループに含まれる同期信号を受信する受信手段と、前記同期信号のうち、１つの第１の同期信号の位置を確定する同期手段と、前記第１の同期信号に基づいて物理報知チャネルを受信する検出手段と、を備え、前記時間リソースは周期的に割り当てられ、前記時間リソース内に含まれる前記同期信号が送信される可能性があるＯＦＤＭシンボルグループ数の最大数は予め定められている。
【０１８９】
（Ａ１０）本発明の第６の態様において、基地局装置に実装される集積回路であって、複数のＯＦＤＭシンボルグループで構成される時間リソース内の各々のＯＦＤＭシンボルグループに含まれる同期信号を送信する送信手段と、前記各々のＯＦＤＭシンボルに含まれる同期信号に対応する物理報知チャネルを送信する報知情報送信手段と、を備え、前記時間リソースは周期的に割り当てられ、前記時間リソース内に含まれる前記同期信号が送信される可能性があるＯＦＤＭシンボルグループ数の最大数は予め定められている。
【０１９０】
これにより、端末装置２は、効率的に基地局装置３との通信を開始することができる。
【０１９１】
なお、以上説明した実施形態は単なる例示に過ぎず、様々な変形例、置換例を用いて実現することができる。例えば、上りリンク送信方式は、ＦＤＤ（周波数分割復信）方式とＴＤＤ（時分割復信）方式のどちらの通信システムに対しても適用可能である。また、実施形態で示される各パラメータや各イベントの名称は、説明の便宜上呼称しているものであって、実際に適用される名称と本発明の実施形態の名称とが異なっていても、本発明の実施形態において主張する発明の趣旨に影響するものではない。
【０１９２】
また、各実施形態で用いた「接続」とは、ある装置と別のある装置とを、物理的な回線を用いて直接接続される構成にだけ限定されるわけではなく、論理的に接続される構成や、無線技術を用いて無線接続される構成を含む。
【０１９３】
端末装置２は、ユーザ端末、移動局装置、通信端末、移動機、端末、ＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）、ＭＳ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）とも称される。基地局装置３は、無線基地局装置、基地局、無線基地局、固定局、ＮＢ（ＮｏｄｅＢ）、ｅＮＢ（ｅｖｏｌｖｅｄ  ＮｏｄｅＢ）、ＢＴＳ（Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、ＢＳ（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、ＮＲ  ＮＢ（ＮＲ  ＮｏｄｅＢ）、ＮＮＢ、ＴＲＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ａｎｄ  Ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ  Ｐｏｉｎｔ）、ｇＮＢ（ｎｅｘｔ  ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｎｏｄｅ  Ｂ）とも称される。
【０１９４】
本発明の一態様に関わる基地局装置３は、複数の装置から構成される集合体（装置グループ）として実現することもできる。装置グループを構成する装置の各々は、上述した実施形態に関わる基地局装置３の各機能または各機能ブロックの一部、または、全部を備えてもよい。装置グループとして、基地局装置３の一通りの各機能または各機能ブロックを有していればよい。また、上述した実施形態に関わる端末装置２は、集合体としての基地局装置３と通信することも可能である。
【０１９５】
また、上述した実施形態における基地局装置３は、ＥＵＴＲＡＮ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）であってもよいし、あるいは次世代コアネットワーク（ＮｅｘｔＧｅｎ  Ｃｏｒｅ）であってもよい。また、上述した実施形態における基地局装置３は、ｅＮｏｄｅＢに対する上位ノードの機能の一部または全部を有してもよい。
【０１９６】
本発明の一態様に関わる装置で動作するプログラムは、本発明の一態様に関わる上述した実施形態の機能を実現するように、Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ（ＣＰＵ）等を制御してコンピュータを機能させるプログラムであっても良い。プログラムあるいはプログラムによって取り扱われる情報は、処理時に一時的にＲａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＡＭ）などの揮発性メモリに読み込まれ、あるいはフラッシュメモリなどの不揮発性メモリやＨａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ（ＨＤＤ）に格納され、必要に応じてＣＰＵによって読み出し、修正・書き込みが行なわれる。
【０１９７】
なお、上述した実施形態における装置の一部、をコンピュータで実現するようにしても良い。その場合、この制御機能を実現するためのプログラムをコンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。ここでいう「コンピュータシステム」とは、装置に内蔵されたコンピュータシステムであって、オペレーティングシステムや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータが読み取り可能な記録媒体」とは、半導体記録媒体、光記録媒体、磁気記録媒体等のいずれであってもよい。
【０１９８】
さらに「コンピュータが読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【０１９９】
また、上述した実施形態に用いた装置の各機能ブロック、または諸特徴は、電気回路、すなわち典型的には集積回路あるいは複数の集積回路で実装または実行され得る。本明細書で述べられた機能を実行するように設計された電気回路は、汎用用途プロセッサ、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、またはその他のプログラマブル論理デバイス、ディスクリートゲートまたはトランジスタロジック、ディスクリートハードウェア部品、またはこれらを組み合わせたものを含んでよい。汎用用途プロセッサは、マイクロプロセッサであってもよいし、代わりにプロセッサは従来型のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、またはステートマシンであってもよい。汎用用途プロセッサ、または前述した各回路は、デジタル回路で構成されていてもよいし、アナログ回路で構成されていてもよい。また、半導体技術の進歩により現在の集積回路に代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いることも可能である。
【０２００】
なお、本願発明は上述の実施形態に限定されるものではない。実施形態では、装置の一例を記載したが、本願発明は、これに限定されるものではなく、屋内外に設置される据え置き型、または非可動型の電子機器、たとえば、ＡＶ機器、キッチン機器、掃除・洗濯機器、空調機器、オフィス機器、自動販売機、その他生活機器などの端末装置もしくは通信装置に適用出来る。
【０２０１】
以上、この発明の実施形態に関して図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。また、本発明の一態様は、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。また、上記各実施形態に記載された要素であり、同様の効果を奏する要素同士を置換した構成も含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０２０２】
本発明の一態様は、例えば、通信システム、通信機器（例えば、携帯電話装置、基地局装置、無線ＬＡＮ装置、或いはセンサーデバイス）、集積回路（例えば、通信チップ）、又はプログラム等において、利用することができる。
【符号の説明】
【０２０３】
２  端末装置
３  基地局装置
２０、３０  無線送受信部
２１、３１  アンテナ部
２２、３２  ＲＦ部
２３、３３  ベースバンド部
２４、３４  上位層処理部
２５、３５  媒体アクセス制御層処理部
２６、３６  無線リソース制御層処理部
４  送受信点
【図１】
2018061599.tif 000003
【図２】
2018061599.tif 000004
【図３】
2018061599.tif 000005
【図４】
2018061599.tif 000006
【図５】
2018061599.tif 000007
【図６】
2018061599.tif 000008
【図７】
2018061599.tif 000009
【図８】
2018061599.tif 000010
【図９】
2018061599.tif 000011
【図１０】
2018061599.tif 000012
【図１１】
2018061599.tif 000013
【図１２】
2018061599.tif 000014
【図１３】
2018061599.tif 000015
【図１４】
2018061599.tif 000016
【図１５】
2018061599.tif 000017
【国際調査報告】
2018061599.tif 000018
2018061599.tif 000019