【事件の表示】
　平成　７年特許願第　２０９４４号「動圧軸受及びその製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　７月３０日出願公開、特開平　８−１９６０５６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１月１４日の出願であって、その発明は、請求項１乃至８に記載されたものであるところ、請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を本願発明という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「軸体と軸嵌合体とを動圧により相対回転可能に支承するものであって、上記軸体及び軸嵌合体の半径方向における両対向面が、動圧面にそれぞれなされ、当該両動圧面の少なくとも一方側に動圧発生溝が形成された動圧軸受において、上記動圧面を構成する軸体及び軸嵌合体が、アルミニウム若しくはその合金から形成されているとともに、上記動圧面及び動圧発生溝が、切削加工により形成され、かつ所定の表面処理を施され、前記軸体の軸方向一端には、前記動圧面の切削工程及び動圧発生溝の切削肯定において連続してチャッキングされる保持部が設けられていることを特徴とする動圧軸受。」
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−２２９０１４号公報（以下、引用例１という。）に、「又、スリーブは炭素繊維を含むアルミ合金で形成すると、スリーブの切削加工及び内径面への動圧発生用の溝加工が容易であり、且つ回転部分が軽量になるから低トルクであると共に始動時の立ち上がりも一層早くなる。」（３頁左上欄１５行乃至１９行）、「第１図は、本発明の第１実施例を示すものである。軸部材２０は、基台部２１と、その基台部２１に立設された軸部２２とを備えて合成樹脂で一体成形されている。その軸部材２０に、スリーブ２３が微小なラジアル軸受すきまｒを介して回転可能に嵌合されている。スリーブ２３は、内径面に設けた円筒状のラジアル軸受面２４を有すると共に、一方の端面（下端面）に設けたスラスト軸受面２５を有している。」（３頁右上欄３行乃至１１行）、「スリーブ２３が嵌合する軸部材２０の軸部２２の外径面には、前記ラジアル軸受面２４に対向するラジアル受面２６を有している。又、基台部２１の上面には、前記スラスト軸受面２５に対向する平面状のスラスト受面２７が設けられている。」（３頁右上欄１６行乃至２０行）、「前記軸部２２のラジアル受面２６には、軸方向の両端部に動圧発生用のへリングボーン状の溝（不図示）が形成されている。・・・なおこの実施例では、ラジアル軸受用の動圧発生用の溝であるヘリングボーン状の溝を軸部２２のラジアル受面２６に設けたが、これに限らず、スリーブ２３のラジアル軸受面２４に形成してもよく、更にはラジアル軸受面２４とラジアル受面２６との双方に設けてもよい。」（３頁左下欄５行乃至１４行）、「上記軸部材２０を成形するプラスチック材料としては、摺動性が良ければ特には限定されないが、例えば炭素繊維を１５〜３０重量％、ポリテトラフルオロエチレン樹脂（以下、ＰＴＦＥという）を１０〜２０重量％、シリコーン油を１〜５重量％含むポリフェニレンサルファイド樹脂からなるからプラスチックを用いると、良好な摺動性が得られるので好ましい。」（３頁右下欄７行乃至１４行）、「軸部材２０のラジアル受面２６及びスラスト受面２７は、精度を出すために一体成形後に切削加工される。」（４頁左上欄１行乃至３行）、「上記スリーブ２３の材質は、摺動性と耐摩耗性との向上と軽量化とを意図して、炭素繊維を含むアルミニウム合金とされ、例えばシリコンが９〜１６ｗｔ％、鋼が１〜４ｗｔ％、マグネシウムが１〜３ｗｔ％、鉄が１〜５ｗｔ％、炭素繊維が１〜１０ｗｔ％、そして残部がアルミニウムの配合にした。アルミニウム合金を用いれば、鋼より軟らかいので加工容易という利点もある。」（４頁左上欄１２行乃至１９行）、「さらに、アルミニウム合金は鋼より軟らかいので加工が容易であり、したがってスリーブ２３の内周面であるラジアル軸面２４に転造によってヘリングボーン状の溝を加工する作業が容易に自動化でき、量産可能である。」（４頁右下欄３行乃至７行）と記載されていることが認められ、これらの記載及び第１図図示の動圧軸受装置の要部縦断面図によれば、引用例１には、「軸部とスリーブとを動圧により相対回転可能に支承するものであって、上記軸部及びスリーブの半径方向における両対向面が、動圧面にそれぞれなされ、当該両動圧面の少なくとも一方側に動圧発生溝が形成された動圧軸受において、上記動圧面を構成する軸部が合成樹脂で形成され、スリーブがアルミニウム合金から形成されているとともに、上記軸部の動圧面が切削加工により形成され、動圧発生溝が転造により形成され、前記軸部の軸方向一端には、基台部が設けられている動圧軸受。」との発明（以下、引用例１発明という。）が開示されていると認めることができる。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１４９３２６号公報（以下、引用例２という。）に、「かかる目的を達成するため、本発明は、回転軸とそれを回転自在に支持する軸受部材との相対向する軸受面のいずれか若しくは双方にスパイラル状の溝を設け、回転時に前記スパイラル状溝の作用で軸受隙間の流体圧を高めて軸受荷重を支承する動圧軸受において、前記回転軸及び前記軸受部材をアルミニウムまたはアルミニウム合金で形成し、かつそれらの対向面に前記回転軸側にメッキ層を形成すると共に軸受部材側にアルマイト層を形成するようにしている。」（３欄２行乃至１０行）と記載されていることが認められる。
３．対比・判断
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「軸部」、「スリーブ」は本願発明の「軸体」、「軸嵌合体」にそれぞれ相当するから、両者は「軸体と軸嵌合体とを動圧により相対回転可能に支承するものであって、上記軸体及び軸嵌合体の半径方向における両対向面が、動圧面にそれぞれなされ、当該両動圧面の少なくとも一方側に動圧発生溝が形成された動圧軸受において、上記動圧面を構成する軸嵌合体が、アルミニウム合金から形成されているとともに、上記軸体の動圧面が、切削加工により形成されている動圧軸受。」の点で一致し、（１）本願発明の軸体がアルミニウム合金から形成されているのに対し、引用例１発明の軸体は合成樹脂で形成されている点、（２）本願発明が軸嵌合体の動圧面及び動圧発生溝が切削加工により形成され、動圧面及び動圧発生溝が所定の表面処理を施されているのに対し、引用例１発明は軸嵌合体の動圧面を切削加工することにつき記載するところがなく、また動圧発生溝は転造により形成され、さらに所定の表面処理を施すことについて記載するところがない点、（３）本願発明が軸体の軸方向一端に、動圧面の切削工程及び動圧発生溝の切削工程において連続してチャッキングされる保持部が設けられているのに対し、引用例１発明はかかる構成について記載するところがない点、で相違する。
　そこで、前記各相違点について検討する。
Ａ．相違点（１）について
　前示引用例２には動圧発生装置を構成する回転軸とこれを回転自在に支持する軸受部材の双方をアルミニウム合金で形成するとの技術が示されているのであるから、引用例１発明において軸嵌合体（スリーブ）のみならず、軸体（軸部）もアルミニウム合金で形成しようとすることは当業者であれば容易に着想できることで、そして、引用例１発明には、その軸体をアルミニウム合金で形成することを妨げるべき技術的な理由も存在しないのであるから、そうすると、本願発明の相違点（１）にかかる構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
Ｂ．相違点（２）について
　引用例１の、「軸部材２０のラジアル受面２６及びスラスト受面２７は、精度を出すために一体成形後に切削加工される。」（４頁左上欄１行乃至３行）との記載によれば、引用例１発明が軸部材を切削加工したのはラジアル受面の精度を出すためであるが、精度を向上させるのさらに進んでスリーブ（軸嵌合体）の受面をも切削加工することは当業者が容易に理解できることであり、また、引用例１発明は動圧軸受の加工方法として切削加工を採用することができることを示すものであるから、この切削加工によって動圧発生溝を形成することも当業者が容易に想到できることである。
　そして、動圧軸受装置を構成する回転軸と軸受部材との双方に表面処理を施すことは前示引用例２に記載されているのであるから、そうすると、本願発明の相違点（２）にかかる構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
Ｃ．相違点（３）について
　被加工物を連続して切削加工すること、この切削加工に当たって被加工物をチャッキングすることはよく知られたことであり、そして、チャッキングの態様は被加工物を切削加工できる限度で様々なものを採用して足りることは当業者の技術常識とするところである。
　しかるところ、本願発明がどのような態様のチャッキングで動圧軸受を保持するかにつき何ら限定するものではなく、そうすると、チャッキングの態様として吸着力によるもの（これ自体周知のものである。）によって動圧軸受を保持する場合も想定され、この場合においては引用例１発明の基台部をチャッキングされる対象、すなわち、保持部として足りるといえるから、そうであれば、本願発明の相違点（３）にかかる構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
　そして、本願発明が奏する「以上述べたように本発明にかかる動圧軸受は、動圧面を構成する軸体及び軸嵌合体を、被切削性に優れたアルミニウム若しくはその合金から形成するとともに、動圧面及び動圧発生溝の双方を切削加工により形成することによって、従来のような面倒な転造やエッチングによることなく、動圧面及び動圧発生溝の双方を、加工精度を落とすことなく良好に形成可能とし、しかも同一の切削加工機で着脱なしで形成可能としたものであるから、動圧面及び動圧発生溝を所定の精度でかつ効率的に形成することができ、加工時間を短縮して生産性を向上させることができる。」（段落【００２４】）との作用効果も引用例１、引用例２及び周知技術に基づいて当業者が予測できる範囲のものである。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例１、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。