Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサーバと、前記各サーバに接続され制御対象の分散処理を行う複数のクライアントとからなる分散処理システムであって、
前記各サーバは、
前記複数のクライアントの前記制御対象に対する処理により更新されるデータベースを記憶するデータベース記憶部と、
前記クライアントの前記制御対象に対する処理による前記データベースの更新処理に基づいてデータ複製トリガを生成する複製トリガ生成部と、
前記データ複製トリガに基づき前記データベースの更新情報を他のサーバへ転送する更新情報転送部と、
他のサーバから転送された前記更新情報に基づき前記データベースを更新するデータベース更新処理部とを備え、
前記各クライアントは、
前記各クライアントが接続される接続先サーバの接続情報を管理する接続情報管理部と、
前記接続先サーバの前記接続情報を変更する接続情報変更部とを備え、
前記複数のサーバのいずれかに障害が発生した場合、前記接続情報変更部により前記接続情報を変更し、変更された正常な他のサーバの管理下に、前記障害が発生した前記サーバに接続されていた前記クライアントによる前記制御対象に対する処理を継続することを特徴とするデータバックアップ機能を備えた分散処理システム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記複数のサーバは、前記制御対象の生産管理系のクライアントを管理するサーバと、前記制御対象の工程制御系のクライアントを管理するサーバとからなることを特徴とするデータバックアップ機能を備えた分散処理システム。
【請求項３】
請求項２記載のシステムにおいて、
前記各サーバは、分散処理機能が独立に設定され、データの挿入、更新および削除の各操作において前記データベースを独立に処理可能であることを特徴とするデータバックアップ機能を備えた分散処理システム。
【請求項４】
請求項１記載のシステムにおいて、
障害が発生したサーバのデータベースを、前記制御対象に対する処理を継続しながら、正常な他のサーバのデータベースを用いて復旧処理する間、正常な前記他のサーバの前記データベースを更新する更新処理の内容をアーカイブデータとして記憶するアーカイブデータ記憶部を備え、
正常な前記他のサーバの前記データベースを用いて、障害が発生した前記サーバの前記復旧処理を行った後、前記アーカイブデータを用いて、障害が発生した前記サーバの残りのデータベースを復元することを特徴とするデータバックアップ機能を備えた分散処理システム。
【請求項５】
複数のサーバと、前記各サーバに接続され制御対象の分散処理を行う複数のクライアントとからなる分散処理システムにおける処理方法であって、
前記複数のクライアントの前記制御対象に対する処理に従ってデータベースを更新する第１ステップと、
前記クライアントの前記制御対象に対する処理による前記データベースの更新処理に基づいてデータ複製トリガを生成する第２ステップと、
前記データ複製トリガに基づき前記データベースの更新情報を他のサーバへ転送する第３ステップと、
他のサーバから転送された前記更新情報に基づき前記データベースを更新する第４ステップと、
を有し、前記複数のサーバのいずれかに障害が発生した場合、前記障害が発生した前記サーバに接続されていた前記クライアントの接続先を正常な他のサーバに変更し、変更された前記正常な他のサーバの管理下に、前記クライアントによる前記制御対象に対する処理を継続することを特徴とするデータバックアップ機能を備えた分散処理システムの処理方法。
【請求項６】
請求項５記載の方法において、
障害が発生したサーバのデータベースを復元処理する際、
全ての前記クライアントの前記サーバに対する接続を切断し、前記クライアントの前記接続先に係る情報を再設定した後、前記設定された情報に従って前記クライアントを当該前記サーバに接続し、正常な接続状態で前記制御対象に対する処理を再開することを特徴とするデータバックアップ機能を備えた分散処理システムの処理方法。
【請求項７】
請求項５記載の方法において、
障害が発生したサーバのデータベースを、前記制御対象に対する処理を継続しながら、正常な他のサーバのデータベースを用いて復旧処理する間、正常な前記他のサーバの前記データベースを更新する更新処理の内容をアーカイブデータとして記憶しておき、正常な前記他のサーバの前記データベースを用いて、障害が発生した前記サーバの前記復旧処理を行った後、前記アーカイブデータを用いて、障害が発生した前記サーバの残りのデータベースを復元することを特徴とするデータバックアップ機能を備えた分散処理システムの処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するために、本発明のデータバックアップ機能を備えた分散処理システムは、複数のサーバと、前記各サーバに接続され制御対象の分散処理を行う複数のクライアントとからなる分散処理システムであって、
前記各サーバは、
前記複数のクライアントの前記制御対象に対する処理により更新されるデータベースを記憶するデータベース記憶部と、
前記クライアントの前記制御対象に対する処理による前記データベースの更新処理に基づいてデータ複製トリガを生成する複製トリガ生成部と、
前記データ複製トリガに基づき前記データベースの更新情報を他のサーバへ転送する更新情報転送部と、
他のサーバから転送された前記更新情報に基づき前記データベースを更新するデータベース更新処理部とを備え、
前記各クライアントは、
前記各クライアントが接続される接続先サーバの接続情報を管理する接続情報管理部と、
前記接続先サーバの前記接続情報を変更する接続情報変更部とを備え、
前記複数のサーバのいずれかに障害が発生した場合、前記接続情報変更部により前記接続情報を変更し、変更された正常な他のサーバの管理下に、前記障害が発生した前記サーバに接続されていた前記クライアントによる前記制御対象に対する処理を継続することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明のデータバックアップ機能を備えた分散処理システムの処理方法は、複数のサーバと、前記各サーバに接続され制御対象の分散処理を行う複数のクライアントとからなる分散処理システムにおける処理方法であって、
前記複数のクライアントの前記制御対象に対する処理に従ってデータベースを更新する第１ステップと、
前記クライアントの前記制御対象に対する処理による前記データベースの更新処理に基づいてデータ複製トリガを生成する第２ステップと、
前記データ複製トリガに基づき前記データベースの更新情報を他のサーバへ転送する第３ステップと、
他のサーバから転送された前記更新情報に基づき前記データベースを更新する第４ステップと、
を有し、前記複数のサーバのいずれかに障害が発生した場合、前記障害が発生した前記サーバに接続されていた前記クライアントの接続先を正常な他のサーバに変更し、変更された前記正常な他のサーバの管理下に、前記クライアントによる前記制御対象に対する処理を継続することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月12日(2006.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  相転移式インクジェットプリンタの、複数の供給チャネルを有するソリッドインク供給システムに使用するインクスティックセットであって、
複数のインクスティックを有し、
インクスティックの各々は広い上面を有するインクスティック本体と、インクスティックの上面に形成された一つまたは複数の視覚的に認識可能な記号を備え、
視覚的に認識可能な記号の各々の少なくとも一部は前記上面に対し垂直方向の寸法を有することを特徴とするインクスティックセット。
【請求項２】  請求項１に記載のインクスティックセットであって、
セットのインクスティックの各々における視覚的に認識可能な記号の少なくとも一部が異なることを特徴とするインクスティックセット。
【請求項３】  請求項１に記載のインクスティックセットであって、
インクスティックセットの各々の視覚的に認識可能な記号は、ソリッドインク供給システムの複数の供給チャネルの所定の一つに対応することを特徴とするインクスティックセット。
【請求項４】  請求項１に記載のインクスティックセットであって、
視覚的に認識可能な記号は上面に圧印加工されていることを特徴とするインクスティックセット。
【請求項５】  相転移式インクジェットプリンタのソリッドインク供給システムに使用するインクスティックであって、
上面を有するインクスティック本体と、
上面に刻印された視覚的に認識可能な記号とを有し、
視覚的に認識可能な記号は前記上面に対し垂直方向の寸法を有することを特徴とするインクスティック。
【請求項６】  相転移式インクジェットプリンタのソリッドインク供給システムに使用するインクスティックセットの形成方法であって、
ほぼ水平な上面を有するインクスティック本体を含む複数のスティックを構成するステップと、
セットの各インクスティックの水平上面に、固有の視覚的に認識可能な記号を形成するステップと、
を含むことを特徴とする形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の一形態は、相転移式インクジェットプリンタの、複数の供給チャネルを有するソリッドインク供給システムに使用するインクスティックセットであって、複数のインクスティックを有し、インクスティックの各々は広い上面を有するインクスティック本体と、インクスティックの上面に形成された一つまたは複数の視覚的に認識可能な記号を備え、視覚的に認識可能な記号の各々の少なくとも一部は前記上面に対し垂直方向の寸法を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月24日(2006.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  相転移式インクジェットプリンタの少なくとも第一と第二のインク供給チャネルを有するソリッドインク供給システムに使用するインクスティックセットであって、
それぞれ、水平周辺を有する三次元インクスティック本体でなる第一と第二のインクスティックを備え、
第一と第二のインクスティック本体の水平周辺の概略形状は同一であり、
第一と第二のインクスティック本体の水平周辺は第一のセグメントと、第一のセグメントとは異なる第二のセグメントを有し、
第一のインクスティックは、水平周辺の第一のセグメント上に形成された第一のキーエレメントを有し、
第二のインクスティックは、水平周辺の第二のセグメント上に形成された第二のキーエレメントを有し、
第二のキーエレメントは、第一のキーエレメントと実質的に同じ大きさであり、
第二のキーエレメントは、第一のキーエレメントと実質的に同じ形状であることを特徴とするインクスティックセット。
【請求項２】  請求項１に記載のインクスティックセットであって、
第一のキーエレメントは、水平周辺の第一のセグメントの第一の位置に形成され、
第二のキーエレメントは、水平周辺の第二のセグメントの第二の位置に形成され、
水平周辺上の第二の位置は第一の位置とは異なることを特徴とするインクスティックセット。
【請求項３】  請求項２に記載のインクスティックセットであって、さらに、
水平周辺を有する三次元インクスティック本体でなる第三のインクスティックを備え、
第三のインクスティック本体の水平周辺の概略形状は、第一と第二のインクスティックの水平周辺の概略形状と同一であり、
第三のインクスティックはさらに、水平周辺の第三の位置に形成された第三のキーエレメントを有し、
第三のキーエレメントは、第一と第二のキーエレメントと実質的に同じ形状であり、
第三のキーエレメントは、第一と第二のキーエレメントと実質的に同じ大きさであり、
水平周辺の第三の位置は第一の位置とは異なり、
水平周辺の第三の位置は第二の位置とは異なることを特徴とするインクスティックセット。
【請求項４】  請求項３に記載のインクスティックセットであって、さらに、
水平周辺を有する三次元インクスティック本体でなる第四のインクスティックを備え、
第四のインクスティック本体の水平周辺の概略形状は、第一と第二のインクスティックの水平周辺の概略形状と同一であり、
第四のインクスティックはさらに、水平周辺の第四の位置に形成された第四のキーエレメントを有し、
第四のキーエレメントは、第一と第二のキーエレメントと実質的に同じ形状であり、
第四のキーエレメントは、第一と第二のキーエレメントと実質的に同じ大きさであり、
水平周辺の第四の位置は第一の位置とは異なり、
水平周辺の第四の位置は第二の位置とは異なり、
水平周辺の第四の位置は第三の位置とは異なることを特徴とするインクスティックセット。
【請求項５】  請求項４に記載のインクスティックセットであって、
第一、第二、第三、第四のキーエレメントは、水平周辺に沿った内向の突起であることを特徴とするインクスティックセット。
【請求項６】  請求項５に記載のインクスティックセットであって、
各インクスティック本体は、上面、底面および上面と底面の間の複数の側面で構成され、
第一、第二、第三、第四のキーエレメントは、インクスティック本体の側面に沿った内向突起でなることを特徴とするインクスティックセット。
【請求項７】  相転移式インクジェットプリンタの少なくとも第一と第二のインク供給チャネルを有するソリッドインク供給システムに使用するインクスティックセットであって、
複数のインクスティックを備え、
各インクスティックは三次元インクスティック本体でなり、
各インクスティック本体は一つの周辺を持ち、
各インクスティック本体は周辺に沿った一つまたは複数のキーエレメントを備え、
キーエレメントの各々は第一のキーエレメント形状を有し、
キーエレメントの各々は第一のキーエレメント寸法を有し、
キーエレメントの位置は、セットの中の各インクスティック本体で異なり、
異なるインクスティックのキーエレメントの少なくとも一部は、周辺上の、対応しないセグメント上にあることを特徴とするインクスティックセット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の一形態によれば、相転移式インクジェットプリンタの少なくとも第一と第二のインク供給チャネルを有するソリッドインク供給システムに使用するインクスティックセットであって、それぞれ、水平周辺を有する三次元インクスティック本体でなる第一と第二のインクスティックを備え、第一と第二のインクスティック本体の水平周辺の概略形状は同一であり、第一と第二のインクスティック本体の水平周辺は第一のセグメントと、第一のセグメントとは異なる第二のセグメントを有し、第一のインクスティックは、水平周辺の第一のセグメント上に形成された第一のキーエレメントを有し、第二のインクスティックは、水平周辺の第二のセグメント上に形成された第二のキーエレメントを有し、第二のキーエレメントは、第一のキーエレメントと実質的に同じ大きさであり、第二のキーエレメントは、第一のキーエレメントと実質的に同じ形状であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月28日(2006.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  相変化インクジェットプリンタのソリッドインク供給システムに使用するためのインク棒であって、
前部と、後部と、前記前部と前記後部とを連結する１つ以上の縦の表面とを有するインク棒体と、
前記縦の表面の一つに形成された少なくとも１つのキー要素と、を備え、
前記キー要素は、インク棒体の後部を通って縦の表面に沿って伸びていることを特徴とするインク棒。
【請求項２】  請求項１記載のインク棒であって、
前記インク棒体の後部は、後面を有し、
前記インク棒体は、前部と後面との間に長さを有し、
前記キー要素は、該キー要素が前記インク棒体の前部と交差しないように、前記縦の表面の長さの一部だけに伸びていることを特徴とするインク棒。
【請求項３】  請求項１記載のインク棒であって、
前記インク棒体の前部は、前端を有し、
前記インク棒体の後部は、後端を有し、
前記インク棒体は、前端と後端の間に長さを有し、
前記キー要素は、前記縦の表面の長さに沿って伸びて、前記キー要素の全体の深さで前端と後端との両者で交差することを特徴とするインク棒。
【請求項４】  相変化インクジェットプリンタのソリッドインク供給システムの供給チャンネル中に用いられるインク棒であって、
インク棒体と、
前記インク棒がソリッドインク供給システムのキー付き供給チャンネルを通過することができるように、前記インク棒体に形成されたキーイング手段と、
を備えたことを特徴とするインク棒。
【請求項５】  請求項４に記載のインク棒であって、
前記ソリッドインク供給システムの前記供給チャンネルは縦の線に沿っており、
前記インク棒が前記縦の供給チャンネルの長さに沿って通過するようにされており、
前記キーイング手段は、前記インク棒が前記供給チャンネルの長さに沿って通過する時に、該インク棒が供給チャンネルキーを通過することができるようにすることを特徴とするインク棒。
【請求項６】  請求項５に記載のインク棒であって、
前記キーイング手段が、前記供給チャンネルに形成された供給チャンネルキーに対応する所定の形状をしたキー要素を備えたことを特徴とするインク棒。
【請求項７】  相変化インクプリンタの溶融板にソリッドインクを供給する方法であって、
供給チャンネルの一端が前記溶融板に隣接するように、インク棒をソリッドインク供給チャンネルに置くステップと、
前記インク棒が前記ソリッドインク供給チャンネル中の供給チャンネルキーに対応するキー要素を有している場合には、供給チャンネルキーを通過して前記ソリッドインク供給チャンネルに沿って前記インク棒を移動させるステップと、
前記ソリッドインク供給チャンネルの前記供給チャンネルキーに対応するキー要素を前記インク棒が有していない場合には、前記供給チャンネルキーで前記インク棒の移動を阻止するステップと、
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項８】  相変化インクジェットプリンタのためのソリッドインク供給システムであって、
少なくとも１つのソリッドインク供給チャンネルと、
対応するインク棒キーイング手段を有さないインク棒が前記供給チャンネルにそって通過することを阻止するキーイング手段と、
を備えたことを特徴とするソリッドインク供給システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月12日(2006.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  少なくとも１対の平行な環状のビードと、
前記ビードを包み込んでいる少なくとも１つのカーカスプライと、
鋼コードで補強され互いに隣り合う、複数の接合されたベルトプライと、伸びが大きい真っ直ぐな鋼コードによって補強され、タイヤのクラウン領域内で前記カーカスプライの上方に配置されている、らせん状に巻かれた少なくとも１つのベルトプライとを備えているクラウン補強構造と、
前記クラウン補強構造の上方に配置されているトレッドと、
前記トレッドと前記ビードの間に配置されているサ＋イドウォールと
を有する、空気入りのスーパーシングルラジアルトラックタイヤにおいて、
前記らせん状に巻かれた少なくとも１つのベルトプライは、前記カーカスプライと、半径方向の最も内側の前記接合されたベルトプライの間に配置されている
ことを特徴とする、空気入りのスーパーシングルラジアルトラックタイヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の空気入りの中型トラックタイヤは、少なくとも１対の平行な環状のビードと、ビードを包み込んでいる少なくとも１つのカーカスプライと、タイヤのクラウン領域内で少なくとも１つのカーカスプライの上方に配置されている、３つから６つのベルトプライと、ベルトの上方に配置されているトレッドと、トレッドとビードの間に配置されているサイドウォールとを有している。少なくとも１つの、半径方向内側のベルトプライが、伸びが大きい鋼コードによって補強された、弾性を有し、らせん状に巻かれたリボンによって形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月19日(2006.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
従来、壁体の防音・遮音性能を向上すべく、壁体質量の増大、騒音ブリッジの解消等による固体伝搬音の遮断、或いは、壁体の開口又は隙間の密閉等による空気伝搬音の遮断といった各種対策が採用されてきた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、前述の如く、乾式工法の間仕切壁を構成するボード建材として、石膏ボード又は珪酸カルシウム板等が一般に使用されているが、この種のボード建材を壁面の面材として使用した場合、１６００〜１７００Ｈｚを超える高周波数の音域においては、質量則に依らずに壁体の遮音性能が低下する特性が生じる。この現象は、壁面に入射する空気伝搬音の入射角度と、壁体の屈曲波との関係で発生するコインシデンス効果として知られている。このようなコインシデンス効果を解消すべく、建材ボードの比重を調節し、或いは、リブ又は錘を構成する部分を建材ボードの裏面に形成し、壁面の質量分布を意図的に変化させる対策が従来より採用されてきた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
なお、従来より、制振性接着剤として、自動車の車体等に使用される制振性接着剤が知られているが、これらは車体に使用される塗装鋼板の上に塗布する、いわば塗料的な使用方法に限定されることがほとんどである上に、この種の制振性接着剤は、その振動吸収能力により固体振動の伝搬を抑制することを意図したものであり、壁体に入力した空気伝搬音が室間伝達するのを防止することを意図したものではなかった。また、このような制振性接着剤の制振効果を床材に適用し、床の衝撃音の発生及び固体振動の伝搬を防止しようとする技術も建築分野において提案されているが、この技術も又、ボード建材の構面に直交する方向の応力が主に作用する床構造に使用することを意図したものであるにすぎず、しかも、床構造の場合には、木質等のフローリング材の下にゴム質材、スポンジ材のシートやアスファルトシート、或いは、石膏ボードや合板等の如く厚み及び（又は）弾性率の異なる異種材料を数種類、貼合わせることによって構造材を構成し、遮音、制振対策を行うようにすることが通例であり、床下地がコンクリートである場合などもあって、コインシデンス効果が問題になることはほとんどなかった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、酢酸ビニル系接着剤等の従来の接着剤に換えて上記制振性接着剤を使用することにより、空気伝搬音の入射に起因した現象であるコインシデンス効果を解消し、これにより遮音性能を向上させた乾式工法の間仕切壁構造を提供することができるとともに、壁体構造の設計変更、特殊な防音・遮音手段の付加、或いは、比較的高額な部材又は部品の採用等を行うことなく、乾式間仕切壁の防音・遮音性能を安価な手段で向上することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
しかしながら、間仕切壁Ｗ：Ｗ’においては、壁面の衝撃音又は振動音は、低下し、間仕切壁Ｗ：Ｗ’の片側の室で発生した騒音は、他方の側の室に伝搬し難く、間仕切壁Ｗ：Ｗ’は、優れた防音性能及び遮音性能を発揮した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
実施例１、２及び比較例１の測定結果の対比より明確に理解できるように、制振性接着剤１１を使用した実施例１、２においては、約２００Ｈｚ以上の周波数帯域の音響透過損失が著しく増大する。これは、制振性接着剤１１の接着層が空気伝搬音の遮音にも寄与することを意味する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
このような音響透過損失試験の結果、制振性接着剤１１を用いた間仕切壁は、片側の室に発生した空気伝搬音に対して非常に良好な遮音性能を発揮するばかりでなく、コインシデンス効果の解消に有効に働くことが確認された。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
以上の各種試験結果より、面材を制振性接着剤１１により接着した構造を有する本発明の間仕切壁Ｗ：Ｗ’：Ｗ”は、固体伝搬音の遮音、衝撃音発生の抑制、更には、衝撃音の室間伝達防止の点で、酢酸ビニル系接着剤により面材を接着した構造を有する従来の間仕切壁と比べ、優れた防音・遮音性能を発揮するばかりでなく、コインシデンス効果の解消により、空気伝搬音の室間伝達を効果的に防止することができると判明した。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
かくして、本発明の壁体構造によれば、空気伝搬音の入射に起因した現象であるコインシデンス効果を解消し、これにより間仕切壁Ｗ：Ｗ’：Ｗ”の遮音性能を向上させるとともに、壁体構造の設計変更、特殊な防音・遮音手段の付加、或いは、比較的高額な部材又は部品の採用等を行うことなく、間仕切壁Ｗ：Ｗ’：Ｗ”の防音・遮音性能を安価な手段で向上することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月12日(2006.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレストレストコンクリートを構成する緊張材の表面を被覆するための緊張材用被覆物であって、
硬化性樹脂、湿気硬化型硬化剤、および結晶水含有化合物を含んで構成される内層と、
この内層の外側に設けられ、実質的に非透湿性かつ非透水性の合成樹脂を含んで構成される外層とを備え、
前記結晶水含有化合物は、硫酸マグネシウム・７水和物、硫酸鉄(II)・７水和物、塩化マンガン・４水和物、硝酸カルシウム・４水和物、チオ硫酸ナトリウム・５水和物からなる群から選ばれた化合物であり、
前記外層を構成する合成樹脂がポリプロピレンであり、
前記緊張材用被覆物は、コンクリート打設時の発熱を起点として前記結晶水含有化合物が結晶水を放出することにより硬化性樹脂の硬化が開始されることを特徴とする緊張材用被覆物。
【請求項２】
前記内層を構成する硬化性樹脂が、エポキシ樹脂である請求項１に記載の緊張材用被覆物。
【請求項３】
前記内層を構成する湿気硬化型硬化剤が、ケチミン化合物である請求項１又は２に記載の緊張材用被覆物。
【請求項４】
前記内層が、更に発熱剤を含んで構成されている請求項１〜３のいずれかに記載の緊張材用被覆物。
【請求項５】
前記発熱剤が、酸化カルシウム及び塩化アルミニウム水和物から選ばれた発熱剤である請求項４に記載の緊張材用被覆物。
【請求項６】
前記外層の厚みが０．６ｍｍ以上である請求項１〜５のいずれかに記載の緊張材用被覆物。
【請求項７】
前記外層の外側に設けられる最外層を更に備え、
前記最外層は、耐摩耗性、耐傷付性、柔軟性および耐久性の少なくともいずれか１つの性質を有する樹脂により構成されている請求項１〜６のいずれかに記載の緊張材用被覆物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】緊張材用被覆物
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、結晶水含有化合物は、１００℃以下の温度で結晶水を放出することが好ましい。このような結晶水含有化合物としては、ピロリン酸ソーダ・１０水和物、硫酸アンモニウム・アルミニウム・２４水和物、カリウムミョウバン、硫酸アルミニウム・１８水和物、硫酸マグネシウム・７水和物、硫酸鉄(II)・７水和物（硫酸第一鉄・７水和物）、塩化マンガン・４水和物、硝酸カルシウム・４水和物、チオ硫酸ナトリウム・５水和物等を採用できる。ただし、結晶水の数は、前記には限定されない。各結晶水含有化合物の結晶水放出温度は、ピロリン酸ソーダ・１０水和物が１００℃、硫酸アンモニウム・アルミニウム・２４水和物が９３．５℃、カリウムミョウバンが９２．５℃、硫酸アルミニウム・１８水和物が８６．５℃、硫酸マグネシウム・７水和物が７０℃、硫酸鉄(II)・７水和物（硫酸第一鉄・７水和物）が６４℃、塩化マンガン・４水和物が５８℃、硝酸カルシウム・４水和物が４５℃、チオ硫酸ナトリウム・５水和物が４８．２℃である。また、一般的な我が国の気温とコンクリート打設温度等を考慮すれば、結晶水含有化合物は、９０℃以下の温度で結晶水を放出することが好ましく、８０℃以下の温度で結晶水を放出することがより好ましい。
ただし、道路現場等の夏場では、外部環境の温度が３５℃位になるため、結晶水含有化合物は、４０℃以上の温度で結晶水を放出することがより好ましい。結晶水含有化合物としては、結晶水放出温度が、想定される外部環境温度、例えば２５℃等、よりも確実に高いが、あまりに高すぎないものとして、硫酸マグネシウム水和物または硫酸鉄(II)水和物がより好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月5日(2006.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器内にターゲットを設置し、前記容器内部にプラズマを発生させて薄膜を形成するスパッタリング装置において、
前記ターゲットの外周部の厚みを前記ターゲットの中央部の厚みよりも薄くした
スパッタリング装置。
【請求項２】
容器内にターゲットを設置し、ターゲット裏面に磁場発生装置を設け、前記容器内部にプラズマを発生させて薄膜を形成するスパッタリング装置において、前記ターゲットの外周部の厚みを前記ターゲットの中央部の厚みよりも薄くし、かつ前記磁場発生装置の磁極を、ターゲットの前記外周部に設けた
スパッタリング装置。
【請求項３】
容器内にターゲットを設置し、前記容器内部にプラズマを発生させて薄膜を形成するスパッタリング装置において、
前記ターゲットの外周部の厚みを前記ターゲットの中央部の厚みよりも薄くし、
前記ターゲットの裏面に成膜中に移動する磁場発生装置を設け、
かつ前記磁場発生装置の磁極がターゲットの前記外周部の裏面を通過するように構成した
スパッタリング装置。
【請求項４】
外周部の厚みが中央部よりも薄い前記ターゲットは、外周部と中央部の間に段差部を設けて形成し、段差部の深さをＨ、幅をＷとしたときに、
０．５  ≦  Ｈ  ／  Ｗ  ≦  ２．０
の関係を満たすよう構成した
請求項１〜３のいずれかに記載のスパッタリング装置。
【請求項５】
前記ターゲットの周辺に設置されたアースシールドを移動可能に構成した
請求項１〜４のいずれかに記載のスパッタリング装置。
【請求項６】
真空チャンバーと、前記真空チャンバー内に設置されたターゲットと、前記ターゲットに直流または高周波電圧を印加する電源と、前記ターゲットの裏面に配置された磁場発生装置とを有するスパッタリング装置において、
前記ターゲットは凸形状であって、凸形状のターゲットのうち、凸部の上表面と下表面との高さの差をＨ、前記ターゲットの外周部と内周部との差をＨとしたとき、
０．５  ≦  Ｈ  ／  Ｗ  ≦  ２．０
の関係を満たすと共に、前記ターゲットの外周にアースシールドを配置され、前記アースシールドの上面は、前記ターゲットの凸部の上表面よりも低く設置されていることを特徴とする
スパッタリング装置。
【請求項７】
容器内にターゲットを設置し、前記容器内部にプラズマを発生させて薄膜を形成するに際し、
前記ターゲットの周辺に設置されたアースシールドを、ターゲットの侵食に伴って前記アースシールドの表面とターゲットの表面の距離を一定に保つように制御しながら成膜する
スパッタリング方法。
【請求項８】
プラズマを発生させた容器の内部に設置されて薄膜の形成するスパッタリング装置に使用されるターゲットであって、
外周部の厚みを中央部の厚みよりも薄くした
ターゲット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の請求項４に記載のスパッタリング装置は、請求項１〜３のいずれかにおいて、外周部の厚みが中央部よりも薄い前記ターゲットは、外周部と中央部の間に段差部を設けて形成し、段差部の深さをＨ、幅をＷとしたときに、“  ０．５  ≦  Ｈ  ／  Ｗ  ≦  ２．０  ”の関係を満たすよう構成したことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の請求項５記載のスパッタリング装置は、請求項１〜４のいずれかにおいて、前記ターゲットの周辺に設置されたアースシールドを移動可能に構成したことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の請求項６に記載のスパッタリング装置は、真空チャンバーと、前記真空チャンバー内に設置されたターゲットと、前記ターゲットに直流または高周波電圧を印加する電源と、前記ターゲットの裏面に配置された磁場発生装置とを有するスパッタリング装置において、前記ターゲットは凸形状であって、凸形状のターゲットのうち、凸部の上表面と下表面との高さの差をＨ、前記ターゲットの外周部と内周部との差をＨとしたとき、０．５  ≦  Ｈ  ／  Ｗ  ≦  ２．０の関係を満たすと共に、前記ターゲットの外周にアースシールドを配置され、前記アースシールドの上面は、前記ターゲットの凸部の上表面よりも低く設置されていることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の請求項７に記載のスパッタリング方法は、容器内にターゲットを設置し、前記容器内部にプラズマを発生させて薄膜を形成するに際し、前記ターゲットの周辺に設置されたアースシールドを、ターゲットの侵食に伴って前記アースシールドの表面とターゲットの表面の距離を一定に保つように制御しながら成膜することを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の請求項８に記載のターゲットは、プラズマを発生させた容器の内部に設置されて薄膜の形成するスパッタリング装置に使用されるターゲットであって、外周部の厚みを中央部の厚みよりも薄くしたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月14日(2006.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
この発明の成形加工用アルミニウム合金板は、成形性、特にヘム曲げ性が優れていると同時に、曲げ異方性、面内異方性も少なく、さらには塗装焼付硬化性が良好で塗装焼付後の強度が高く、また室温での経時変化も少なく、したがってプレス加工やヘム曲げ加工の後に塗装を施して使用される自動車用ボディシート等に最適である。またこの発明の製造方法によれば、上述のように優れた性能を有する成形加工用アルミニウム合金板を、量産的規模で確実かつ安定して得ることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
安定化処理の後の板は、これをそのまま成形加工および塗装焼付けに供しても良いが、場合によっては塗装焼付け硬化性（ベークハード性）の一層の向上を図るため、最終熱処理を行なっても良い。この場合の最終熱処理は、１００℃／ｍｉｎ以上の加熱速度で１７７０〜２８０℃の範囲内の温度に加熱してその温度範囲内で５分以内保持した後、１００℃／ｍｉｎ以上の冷却速度で冷却する条件とする。ここで、最終熱処理の温度が１７０℃未満では、塗装焼付け硬化性向上の効果が得られず、一方２８０℃を越えれば室温経時変化が生じやすくなるとともにプレス成形性が低下する。また最終熱処理の時間が５分を越えれば、塗装焼付け硬化性向上の効果が飽和するばかりでなく、場合によっては長時間の時効によって成形前の素材強度が高くなり過ぎ、成形性が劣化する。また最終熱処理温度への加熱速度が１００℃／ｍｉｎ未満では、時効が進んで、成形性が劣化し、また冷却速度が１００℃／ｍｉｎ未満でも時効が進み、粒界析出が起こり、成形性、ヘム曲げ性が低下する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月6日(2006.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルボキシル基及び／又は水酸基を有するポリエステル樹脂（Ａ）、アミン変性エポキシ樹脂（Ｂ）、及び、前記カルボキシル基及び／又は水酸基を有するポリエステル樹脂（Ａ）と反応しうる官能基を有する硬化剤（Ｃ）を含有してなる粉体塗料組成物。
【請求項２】
前記アミン変性エポキシ樹脂（Ｂ）が、エポキシ当量１７０〜１３００ｇ／ｅｑのエポキシ樹脂とアミン化合物を反応させて得られるアミン変性エポキシ樹脂である請求項１に記載の粉体塗料組成物。
【請求項３】
前記アミン変性エポキシ樹脂（Ｂ）が、エポキシ樹脂と２級アルカノールアミン類を反応させて得られるアミン変性エポキシ樹脂である請求項１に記載の粉体塗料組成物。
【請求項４】
前記アミン変性エポキシ樹脂（Ｂ）が、数平均分子量９００〜２０００、エポキシ当量８０００以上のアミン変性エポキシ樹脂である請求項１に記載の粉体塗料組成物。
【請求項５】
前記アミン変性エポキシ樹脂（Ｂ）が、一般式（１）で表される樹脂である請求項１に記載の粉体塗料組成物。
【化１】
2005146204.tif 000001
・・・一般式（１）
（Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基又は炭素数１〜４のヒドロキシアルキル基。Ｒ３は水素原子又はメチル基。Ｘは一般式（２）〜（５）で示される構造。ＹはＸと同一又は一般式（６）で示される構造。）
【化２】
2005146204.tif 000002
・・・一般式（２）
【化３】
2005146204.tif 000003
・・・一般式（３）
【化４】
2005146204.tif 000004
・・・一般式（４）
【化５】
2005146204.tif 000005
・・・一般式（５）
（Ｒ４、Ｒ５はそれぞれ水素原子、炭素数１〜９のアルキル基、フェニル基又はカルボキシル基。Ｐ、Ｑはそれぞれ炭素数１〜９のアルキル基又はハロゲン、ｌ＝０〜２、ｍ＝０〜２。）
【化６】
2005146204.tif 000006
・・・一般式（６）
（Ｒ６は水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数１〜４のヒドロキシアルキル基又はフェニル基。）
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の粉体塗料組成物を塗装して得られることを特徴とする被塗物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月3日(2006.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属部材とこれに当接される有機性物質部材、あるいは有機性物質部材どうしの接触面が擦れ合う時に発生する軋み音を防止するために該接触面に塗布しておく軋み音発生防止用処理剤であって、アミノ変性シリコンオイルまたはジメチルシリコンオイル中にアミノ変性シリコンオイルを１０ｗｔ％以上混合した混合シリコンオイルを有効成分とすることを特徴とする軋み音発生防止用処理剤。
【請求項２】
請求項１に記載の混合シリコンオイル、またはジメチルシリコンオイル中に特定潤滑オイルを４．７±１０ｗｔ％添加しアミノ変性シリコンオイルを１．４ｗｔ％以上混合した混合シリコンオイルを、脂肪族系と脂環式炭化水素の混合物または速乾性の特定３成分混合溶剤からなる溶媒に溶解した請求項１に記載の軋み音発生防止用処理剤。
【請求項３】
アミノ変性シリコンオイル成分が１〜８ｗｔ％含有されている請求項１または２に記載の軋み音発生防止用処理剤。
【請求項４】
ジメチルシリコンオイル中に特定潤滑オイルが４．７±１０ｗｔ％添加されている混合シリコンオイルにアミノ変性シリコンオイル成分が０．１５〜８ｗｔ％含有されている請求項２または３に記載の軋み音発生防止用処理剤。
【請求項５】
アミノ変性シリコンオイルの粘度は３００ｃｐ以上、ジメチルシリコンオイルの粘度は５００ｃｐ以上のいずれもぬめり性の優れたものである請求項１〜４のいずれかに記載の軋み音発生防止用処理剤。
【請求項６】
溶媒は、危険物の第４類第３石油に類別され、あるいは第４類第１石油に類別されるが速乾性のノルマルヘキサン６５．５±７ｗｔ％、メチルシクロヘキサン２８±７ｗｔ％、イソブチルアルコール６．５±７ｗｔ％の３成分からなる混合溶剤であり、また特定化学物質に環境への排出量の把握及び管理の促進に関する法律PRTR法に該当する成分を含まないものである請求項１〜５のいずれかに記載の軋み音発生防止用処理剤。
【請求項７】
金属部材とこれに当接される有機性物質部材、あるいは有機性物質部材どうしの接触面が擦れ合う時に発生する軋み音を防止するために該接触面に塗布する軋み音発生防止処理方法であって、請求項１〜６のいずれかに記載の軋み音発生防止用処理剤を前記接触面に薄く塗布することにより、アミノ変性シリコンオイル成分が金属部材あるいは有機性物質部材の表面に強い親和力によって強固に密着した滑り性に優れた薄膜を形成し、この薄膜により軋み音の発生を防止すると同時に耐食性も向上させることを特徴とする軋み音発生防止処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の課題を解決するためになされた本発明は、金属部材とこれに当接される有機性物質部材、あるいは有機性物質部材どうしの接触面が擦れ合う時に発生する軋み音を防止するために該接触面に塗布しておく軋み音発生防止用処理剤であって、アミノ変性シリコンオイルまたはジメチルシリコンオイル中にアミノ変性シリコンオイルを１０ｗｔ％以上混合した混合シリコンオイルを有効成分とすることを特徴とする軋み音発生防止用処理剤を第１の発明とする。
なお、前記の混合シリコンオイル、またはジメチルシリコンオイル中に特定潤滑オイルを４．７±１０ｗｔ％添加しアミノ変性シリコンオイルを１．４ｗｔ％以上混合した混合シリコンオイルを、脂肪族系と脂環式炭化水素の混合物または速乾性の特定３成分混合溶剤からなる溶媒に溶解して使用することが好しい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明では、アミノ変性シリコンオイルまたはジメチルシリコンオイル中に該アミノ変性シリコンオイルを１０ｗｔ％以上混合した混合シリコンオイル、またはジメチルシリコンオイル中に特定潤滑オイルを４．７±１０ｗｔ％添加しアミノ変性シリコンオイルを１．４ｗｔ％以上混合した混合シリコンオイルを用いる。有効成分であるアミノ変性シリコンオイルが１０ｗｔ％未満では耐久性のある皮膜を得ることができない。好ましくはアミノ変性シリコンオイルが４０〜６０ｗｔ％の比率で混合されているのがよい。更に、特定潤滑オイル（ダイヤクリーンＭ−２、三菱自動車株式会社の純正オイル）を４．７±１０ｗｔ％添加し、該混合シリコンオイルにアミノ変性シリコンオイルを１．４ｗｔ％以上混合すると、１０％以上混合した場合とほぼ同程度の性能が得られることも見出した。また、前記アミノ変性シリコンオイル成分または上記との混合シリコンオイル成分は、１〜８ｗｔ％、好ましくは３〜５ｗｔ％になるように脂肪族系と脂環式炭化水素の混合物を溶媒として調整されている。あるいは、速乾性のノルマルヘキサン６５．５±７ｗｔ％、メチルシクロヘキサン２８±７ｗｔ％、イソブチルアルコール６．５±７ｗｔ％の３成分からなる特定の混合溶剤として調整されている。
なお、現場作業では使用材料として、環境上問題もなく、作業性も良好であるにもかかわらず、危険物に該当する溶媒類は余り好まない傾向があるので、これに対応するよう溶媒を全く添加せずにアミノ変性シリコンオイルまたはジメチルシリコンオイル中にアミノ変性シリコンオイルを１０ｗｔ％以上混合した混合シリコンオイルを有効成分とする溶液を、例えば高粘度用スプレーやフローコーター等で均一に不織布や編布等へ塗布し、この不織布等を金属やプラスチック等の摺動部分へ配置すれば軋み音防止に優れた効果を発揮することができる。
これは不織布や編布等へ有効成分のみが均等に塗布されると、摺動する金属やプラスチック等の表面に接触して、溶媒を含まない強靭で厚い皮膜が形成され、高荷重下でも皮膜が切れにくくなり、高荷重下での良好な軋み音防止効果が得られるのである。
また、不織布や編布等の繊維をできるだけ細く、長繊維にするとともに、目付け量を大きくして基材自身の摺動特性を向上させれば、軋み音防止効果が更に増加することとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月13日(2006.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部あたり下記一般式（１）で表されるホスホニウム塩を有効成分として含有することを特徴とする帯電防止剤（Ｂ）０．１〜７重量部およびパーフルオロアルカンスルホン酸金属塩（Ｃ）０．０００１〜０．１重量部を配合してなることを特徴とする帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物。
一般式（１）：  Ｒ１
｜
Ｒ２ −Ｐ＋−Ｒ３    ＢＦ４−
｜
Ｒ４
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は炭素原子数１〜１８の直鎖状または分岐状のアルキル基、アリール基又はアラルキル基を示し、アルキル基、アリール基およびアラルキル基はヒドロキシ基またはアルコキシ基で置換されていてもよい。また、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はそれぞれが同一であっても異なっていてもよい。）
【請求項２】
帯電防止剤（Ｂ）成分中のホスホニウム塩がトリｎ−ブチルｎ−ヘキサデシルホスホニウム４フッ化ホウ素であることを特徴とする請求項１記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｂ）成分中のホスホニウム塩がトリｎ−ブチルｎ−ドデシルホスホニウム４フッ化ホウ素であることを特徴とする請求項１記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
パーフルオロアルカンスルホン酸金属塩（Ｃ）の配合量が、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部あたり０．０１〜０．０８重量部であることを特徴とする請求項１記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明のパーフルオロアルカンスルホン酸金属塩（Ｃ）の配合量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部あたり、０．０００１〜０．１重量部が好ましい。配合量が０．０００１重量部未満では帯電防止性、耐熱性に劣り、また０．１重量部を超えると透明性が低下するので好ましくない。更に好ましい範囲は０．０１〜０．０８重量部である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月7日(2006.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリイソシアネート（Ａ）、分子内に３又は４個の水酸基を有するポリカプロラクトンポリオール（Ｂ）、その他のポリエステルポリオール（Ｃ）を反応させて得られてなる反応性ホットメルト接着剤。
【請求項２】
前記（Ｂ）の重量の（Ｂ）と（Ｃ）の合計重量に対する比率が０．０５〜０．４５である請求項１記載の接着剤。
【請求項３】
さらに粘着付与樹脂（Ｄ）を加えてなる請求項１または２記載の接着剤。
【請求項４】
さらに顔料、染料、充填剤、核剤、離型剤、酸化防止剤、光安定剤及び難燃剤からなる群から選ばれる少なくとも１種を含有する請求項１〜３の何れか記載の接着剤。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか記載の接着剤を硬化させてなる硬化物。
【請求項６】
請求項１〜４の何れか記載の接着剤で接着されてなる被着体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図４は、本発明システムによってガラス面を洗浄する際のフローチャートである。スラ
イド床を開放し（ステップＳＴ１）、前方監視カメラ画像内に対象物を捕捉（ステップＳ
Ｔ２）して、それを画面上のカーソルでマーキングする（ステップＳＴ３）。トラックを
洗浄対象物３０に向けて走行（ステップＳＴ４）させ、通過センサでチェックする（ステ
ップＳＴ５）。通過センサでチェックＮＯのときはステップＳＴ４に戻って再度トラック
を洗浄対象物に向けて走行させる。通過センサでチェックＯＫののち、ブザーＯＮ（ステ
ップＳＴ６）、トラック停止（ステップＳＴ７）、進入カメラによる対象物位置チェック
（ステップＳＴ８）により自動洗浄システムに初期設定を指示し、この指示がトリガとな
ってロボット作業動作エリアでのマニピュレータの所定位置への移動および停止する（ス
テップＳＴ９）。
これらの操作及び以下の操作は、スライド床開放後、各種センサの信号に基づく車載コンピュータ（図示省略）の制御指示によって実行される。
ステップＳＴ９でＮＯの場合はステップＳＴ８に戻る。ステップＳＴ９でＯＫを確認後
に、オペレータによる起動ボタンＯＮ（ステップＳＴ１０）、寸法、変位、路面灯等の形
状の計測（ステップＳＴ１１）、コントロールユニットへデータ転送（ステップＳＴ１２
）を経て、計測判定する（ステップＳＴ１３）。ステップＳＴ１３でＮＯの場合はステッ
プＳＴ１１に戻る。計測判定ＯＫによって、ロボット洗浄動作スタート（ステップＳＴ１
４）、洗浄（ステップＳＴ１５）、洗浄停止（ステップＳＴ１６）、輝度チェックにより
洗浄判定（ステップＳＴ１７）し、ＯＫを確認により一連の作業を終了する。ステップＳ
Ｔ１７でＮＯの場合はステップＳＴ１４に戻る。以降、トラックを移動走行させ、停止し
ＳＴ１からＳＴ２７までを繰り返して一定領域内の多数の洗浄対象物を洗浄したのち、ロ
ボットのマニピュレータを原位置に戻すと共に、スライド床を閉じる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月30日(2006.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
土留めを行なうとともに土留めした土に植栽可能にした植栽擁壁において、
外面から土留面に貫通する窓の形成された壁体と、
下方が開放され、上記窓の土留面側外方に植栽空間を形成すべく該窓全体を被うように上記壁体の土留面に取り付けられた上記壁体とは別体のカバー体とを備えたことを特徴とする植栽擁壁。
【請求項２】
上記カバー体は、背面壁及び該背面壁から立設された複数の側面壁を有し、該背面壁の下端縁が上記土留面から離間した構造となることを特徴とする請求項１記載の植栽擁壁。
【請求項３】
上記背面壁は、上端縁が上記壁体の土留面に当接し、該上端縁から下端縁に向かって延びる湾曲部分を有することを特徴とする請求項２記載の植栽擁壁。
【請求項４】
上記カバー体は、締結具にて上記壁体の土留面に取り付けられたことを特徴とする請求項１乃至３記載のいずれかに記載の植栽擁壁。
【請求項５】
上記カバー体は、接着剤にて上記壁体の土留面に取り付けられたことを特徴とする請求項１乃至３記載のいずれかに記載の植栽擁壁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る植栽擁壁は、土留めを行なうとともに土留めした土に植栽可能にした植栽擁壁において、外面から土留面に貫通する窓の形成された壁体と、下方が開放され、上記窓の土留面側外方に植栽空間を形成すべく該窓全体を被うように上記壁体の土留面に取り付けられた上記壁体とは別体のカバー体とを備えた構成となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月13日(2006.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開放されたときに吐水が行われる弁穴と、前記弁穴を開閉する弁体と、押し込み操作に伴って前記弁体が移動するボタンとがそれぞれ複数設けられ、前記ボタンの操作により複数の吐水状態を選択的に切り換える切換弁であって、前記弁穴を開閉する弁体の少なくとも一つは、前記弁体を上方に移動させて、前記弁穴を下流側から閉塞する止水機構である切換弁
【請求項２】
前記止水機構は、略上下方向に移動自在な前記弁体と、水平面に対して傾斜する傾斜面を有し、略水平方向に移動した際に前記傾斜面に沿って前記弁体を上下動させる弁体移動部材とを有することを特徴とする請求項１に記載の切換弁。
【請求項３】
蛇口に着脱自在に取り付けられ、請求項１または２に記載の切換弁を備えることを特徴とする浄水器。
以上
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月13日(2006.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の吐水状態を、各吐水状態に対応するボタンの押し込み操作により選択的に切り換える切換弁であって、前記押し込み操作に応じて前記ボタンの押し込み状態を表示する表示機構を備えることを特徴とする切換弁。
【請求項２】
前記表示機構は、前記ボタンまたは前記ボタン近傍に設けられた透光部と、前記ボタンが押し込み状態にあるときと非押し込み状態にあるときとで、前記透光部の視野範囲に異なった表示が行われるサイン部とを有することを特徴とする請求項１に記載の切換弁。
【請求項３】
前記サイン部は、前記ボタンが押し込み状態にあるときに前記透光部の視野範囲内に位置し、前記ボタンが非押し込み状態にあるときに前記透光部の視野範囲外に位置して設けられることを特徴とする請求項２に記載の切換弁。
【請求項４】
蛇口に着脱自在に取り付けられ、請求項１から３のいずれかに記載の切換弁を備えることを特徴とする浄水器。
以上