【手続補正書】
【提出日】平成18年6月21日(2006.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）式（Ｉ）
Ｑ［（ＣＨ2)m ＳｉＲ1n Ｘ(3-n) ]p           （Ｉ）
［式中、
Ｒ1 はＣ1 〜Ｃ18アルキルおよび／またはＣ6 〜Ｃ20アリールであり、ここでＲ1 は分子内で同一もしくは異なる基を示すことができ、
ＸはＯＨ、Ｃ1 〜Ｃ4 アルコキシ、Ｃ6 〜Ｃ20アリールオキシもしくはＣ1 〜Ｃ6 アシルオキシであり、
ｎは０〜２であり、
ｍは２〜６であり、
ｐは≧２の整数であり、
Ｑは（ｉ）線状もしくは環式シランもしくはシロキサン、または（ii）未置換炭化水素または少なくとも１個の炭素原子がＯ、Ｎ、ＳおよびＰよりなる群の少なくとも１種の原子で置換された炭化水素のいずれかである］の少なくとも１種の多官能性カルボシランおよび／またはカルボシロキサンおよび／またはその部分縮合生成物と、
（Ｂ）必要に応じ１種もしくはそれ以上のアルコキシシランと、
（Ｃ）必要に応じ有機溶剤および／または水と、
（Ｄ）必要に応じ触媒と、
（Ｅ）必要に応じ無機ナノ粒子と、
（Ｆ）必要に応じ他の添加剤と
を含むことを特徴とする汚染防止剤。
【請求項２】  多官能性カルボシラン（Ａ）が式（ＩＩ）
Ｒ24-pＳｉ［（ＣＨ2)m ＳｉＲ1n Ｘ’(3-n) ]p           （ＩＩ）
［式中、
ｐは４、３もしくは２であり、
ｎは０〜２であり、
ｍは２〜６であり、
Ｘ’はメトキシもしくはエトキシであり、
Ｒ1 はＣ1 〜Ｃ18アルキルおよび／またはＣ6 〜Ｃ20アリールであり、ここでＲ1 は分子内で同一もしくは異なる基を示すことができ、
Ｒ2 はＣ1 〜Ｃ18アルキルおよび／またはＣ6 〜Ｃ20アリールを示す］
のシランまたはその部分縮合生成物である請求項１に記載の汚染防止剤。
【請求項３】  多官能性カルボシロキサン（Ａ）が式（ＩＩＩ）
【化１】
2000034443.tif 000001
［式中、
ａは３〜６であり、
ｎは０〜２であり、
ｍは２〜６であり、
Ｒ1 はＣ1 〜Ｃ18アルキルおよび／またはＣ6 〜Ｃ20アリールであり、ここでＲ1 は分子内で同一もしくは異なる基を示すことができ、
ＸはＯＨ、メトキシもしくはエトキシである］
の化合物またはその（部分）縮合生成物である請求項１に記載の汚染防止剤。
【請求項４】  多官能性カルボシロキサン（Ａ）が式（ＩＶ）
【化２】
2000034443.tif 000002
の化合物および／またはその（部分）縮合生成物、および／または式（Ｖ）
【化３】
2000034443.tif 000003
の化合物および／またはその（部分）縮合生成物である請求項１に記載の汚染防止剤。
【請求項５】  アルコキシシラン（Ｂ）が式（ＩＸ）
Ｒ4b ＳｉＹ(4-b)           （ＩＸ）
［式中、
Ｒ4 は分子内で同一もしくは異なるものであって必要に応じＯ、Ｎ、ＳおよびＰよりなる群の少なくとも１種の原子で置換される一価Ｃ1 〜Ｃ14アルキルもしくはＣ6 〜Ｃ20アリル基であり、
Ｙは加水分解性基であり、
ｂは０、１、２もしくは３である］
の少なくとも１種のシラン、および／または式（ＩＸ）の少なくとも１種のシランの部分縮合生成物である請求項１に記載の汚染防止剤。
【請求項６】  無機ナノ粒子（Ｅ）が、５〜１００ｎｍの平均粒子直径を有するシリカゾルの有機溶剤における分散物である請求項１に記載の汚染防止剤。
【請求項７】
（Ａ）２〜１００重量％の少なくとも１種の多官能性カルボシランおよび／またはカルボシロキサンと、
（Ｂ）０〜６０重量％の少なくとも１種のアルコキシシランと、
（Ｃ）０〜７０重量％の少なくとも１種の溶剤と、
（Ｄ）０．０１〜２重量％の少なくとも１種の触媒、好ましくは酸と、
（Ｅ）０〜２０重量％の無機ナノ粒子と、
（Ｆ）０〜５０重量％の他の添加剤と
からなり、ただし成分（Ａ）〜（Ｆ）の合計は１００重量％である請求項１に記載の汚染防止剤。
【請求項８】
（Ａ）式（Ｉ）
Ｑ［（ＣＨ2)m ＳｉＲ1n Ｘ(3-n) ]p           （Ｉ）
［式中、
Ｒ1 はＣ1 〜Ｃ18アルキルおよび／またはＣ6 〜Ｃ20アリールであり、ここでＲ1 は分子内で同一もしくは異なる基を示すことができ、
ＸはＯＨ、Ｃ1 〜Ｃ4 アルコキシ、Ｃ6 〜Ｃ20アリールオキシもしくはＣ1 〜Ｃ6 アシルオキシであり、
ｎは０〜２であり、
ｍは２〜６であり、
ｐは≧２の整数であり、
Ｑは（ｉ）線状もしくは環式シランもしくはシロキサン、または（ii）未置換炭化水素または少なくとも１個の炭素原子がＯ、Ｎ、ＳおよびＰよりなる群の少なくとも１種の原子により置換された炭化水素のいずれかである］
の少なくとも１種の多官能性カルボシランおよび／またはカルボシロキサンおよび／またはその部分縮合生成物と、
（Ｂ）必要に応じ１種もしくはそれ以上のアルコキシシランと、
（Ｃ）必要に応じ有機溶剤および／または水と、
（Ｄ）必要に応じ触媒と、
（Ｅ）必要に応じ無機ナノ粒子と、
（Ｆ）必要に応じ他の添加剤とを一緒に撹拌することを特徴とする請求項１に記載の汚染防止剤の製造方法。
【請求項９】  請求項１〜７のいずれか一項に記載の汚染防止剤を保護すべき物品に施すことを特徴とする汚染防止コーチングの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
汚染の発生は、特に船舶にとって重大な問題である。何故なら、これにより摩擦抵抗が増大すると共に、エネルギー消費の増加および頻繁な乾ドック管理の結果として運転費が相当増大するからである。この理由から汚染防止コーチングが海藻、フジツボ、セデンタリア（定在目）、ムール貝または他の生物による汚染を防止すべく古くから使用されている。
原理的に、殺生物剤を含有する汚染防止コーチングと殺生物剤を含有しない汚染防止コーチングとの間には区別を設けることができる。
殺生物剤を含有する汚染防止コーチングが従来技術を構成する。汚染をもたらす生物は殺生物剤により死滅除去される。通常の汚染防止性殺生物剤は有機錫化合物または銅、アンチモンおよびビスマス化合物である。これら殺生物剤の欠点はその限られた環境適合性である。重金属殺生物剤は特に問題がある。何故なら、これらは港湾領域における海水および海底の汚染をもたらすからである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
殺生物剤フリーの汚染防止コーチングは、海洋生物の付着を物理的に防止することを意図した付着防止性を有する。たとえば従来技術は有機ポリシリコーンポリマー（特にシリコーンエラストマー）と組み合わせた液体有機シリコーン、液体パラフィンもしくは弗素化オイルに基づく汚染防止コーチングからなっている（たとえば米国特許第５，２９８，０６０号およびＤＥ−Ａ２，６０１，９２８号参照）。しかしながら、これらのような汚染防止コーチングの効果は制限がある。他の欠点はその低い機械的荷重能力であり、これはしばしば腐食防止コーチングに対する不満足な付着性を伴い、それ故に、追加下塗コートの塗布が必要となる。
有機ポリマーおよびシリコーンポリマーのコポリマーも従来技術から公知である。ＵＳ−Ａ ４ ９１０ ２５２号およびＷＯ ９３／１３１７９号は、トリアルコキシシラン基含有ポリマー（特にアクリレートおよび線状シロキサンポリマー）を含有する殺生物剤フリーの汚染防止コーチングを記載している。ＥＰ３２９ ３７５号は、シリコーンポリマーおよびポリウレタンおよび／またはポリ尿素の被覆組成物を開示している。ＷＯ ９８／３８２５１号は、少なくとも１種の有機ポリマーと無機（ナノ）粒子と多官能性有機シランとから製造される有機／無機ハイブリッド材料を記載している。上記汚染防止コーチングの作用方式は、シリコーン含有コーチングの低い表面張力および／または海洋生物の付着を防止することを意図したスリップ添加剤の多かれ少なかれ調節放出に基づいている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
従って本発明は、
（Ａ）式（Ｉ）
Ｑ［（ＣＨ2)m ＳｉＲ1n Ｘ(3-n) ]p           （Ｉ）
［式中、
Ｒ1 はＣ1 〜Ｃ18アルキルおよび／またはＣ6 〜Ｃ20アリールであり、ここでＲ1 は分子内で同一もしくは異なる基を示すことができ、
ＸはＯＨ、Ｃ1 〜Ｃ4 アルコキシ、Ｃ6 〜Ｃ20アリールオキシもしくはＣ1 〜Ｃ6 アシルオキシ（好ましくはＯＨ、メトキシもしくはエトキシ）であり、
ｎは０〜２であり、
ｍは２〜６であり、
ｐは≧２の整数であり、
Ｑは（ｉ）線状もしくは環式シランもしくはシロキサン、または（ii）未置換炭化水素または少なくとも１個の炭素原子がＯ、Ｎ、ＳおよびＰよりなる群の少なくとも１種の原子で置換された炭化水素のいずれかである］
の少なくとも１種の多官能性カルボシランおよび／またはカルボシロキサンおよび／またはその部分縮合生成物と、
（Ｂ）必要に応じ１種もしくはそれ以上のアルコキシシランと、
（Ｃ）必要に応じ有機溶剤および／または水と、
（Ｄ）必要に応じ触媒と、
（Ｅ）必要に応じ無機ナノ粒子と、
（Ｆ）必要に応じ他の添加剤と
からなることを特徴とする汚染防止剤に関するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の意味で多官能性カルボシラン（Ａ）は一般式（ＩＩ）
Ｒ24-pＳｉ［（ＣＨ2)m ＳｉＲ1n Ｘ’(3-n) ]p           （ＩＩ）
［式中、
ｐは４、３もしくは２（好ましくは４）であり、
Ｘ’はＣ1 〜Ｃ4 アルコキシもしくはＣ6 〜Ｃ20アリールオキシ（好ましくはメトキシもしくはエトキシ）であり、
Ｒ2 はＣ1 〜Ｃ18アルキルおよび／またはＣ6 〜Ｃ20アリールを示し、
ｍ、ｎおよびＲ1 は上記の意味を有する］
のシランまたはその部分縮合生成物である。
本発明の他の実施形態において、多官能性カルボシロキサン（Ａ）は一般式Ｒ3 ＳｉＯ1/2 の一官能性シロキサン単位Ｍ、一般式Ｒ2 ＳｉＯ2/2 の二官能性シロキサン単位Ｄおよび／または一般式ＲＳｉＯ3/2 の三官能性シロキサン単位Ｔから選択される少なくとも２種の成分を含有し、さらに必要に応じ一般式ＳｉＯ4/2 の四官能性シロキサン単位Ｑおよび／またはその縮合生成物および／または部分縮合生成物をも含有する。これら化合物はＯ、Ｎ、ＳおよびＰの群の少なくとも１つの原子で置換することもできる。この意味で、ＲはＣ1 〜Ｃ18アルキルおよび／またはＣ6 〜Ｃ20アリールを示し、ここでＲは分子内にて同一もしくは異なる基を示すことができる。
本発明によるシロキサンは好ましくは３００〜５０００の（数平均）分子量を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明による汚染防止剤にとって特に好適な化合物は式（ＩＶ）および／または（Ｖ）
【化５】
2000034443.tif 000004
の化合物またはその部分縮合生成物である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
アルコキシシラン（Ｂ）は特に好ましくは（部分）縮合物の形態で使用される。
本発明の意味において縮合生成物または部分縮合生成物とは、水もしくはアルコールの分離を伴うたとえば一般式（Ｉ）の２個の基Ｘの反応により生成される化合物と理解すべきである。
本発明の意味でアルコキシシラン（Ｂ）は一般式（ＩＸ）
Ｒ4b ＳｉＹ(4-b)           （ＩＸ）
［式中、
Ｒ4 は、分子内で同一もしくは異なるものであると共に必要に応じＯ、Ｎ、ＳおよびＰよりなる群の少なくとも１つの原子で置換される一価Ｃ1 〜Ｃ14アルキルもしくはＣ6 〜Ｃ20アリール基であり、
Ｙは加水分解性基（好ましくはＣ1 〜Ｃ8 アルコキシもしくはＣ2 〜Ｃ8 アシルオキシ基、特に好ましくはＣ1 〜Ｃ2 アルコキシ基）であり、
ｂは０、１、２もしくは３（好ましくは０もしくは１）である］の化合物、および／または式（ＩＸ）の少なくとも１種のシランの部分縮合生成物である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
溶剤（Ｃ）は好ましくは水と混和しうる（たとえば必要に応じ水と混合したイソプロパノール）有機溶剤であり、イソプロパノールが好適である。
シリコーン化学にて知られた全ての縮合触媒を触媒（Ｄ）として使用することができ、Ｗ．ノル、ヘミー・ウント・テヒノロギー・デル・シリコーン、第５．４章、第１７９頁、フェアラーク・ヘミー、ワインハイム（１９６８）に記載されたものを包含する。触媒としては好ましくは酸が使用され、特に好ましくはパラ−トルエンスルホン酸である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明による汚染防止剤は他の添加剤（Ｆ）として無機顔料、有機顔料もしくは着色料（これらは好ましくは（海）水に不溶性のもの）および／またはたとえば伸展剤、溶剤、可塑剤、触媒、抑制剤、結合剤、ラッカー添加剤および／または慣用の分散剤など慣用のアジュバント物質をも含有することができる。
たとえば液体有機シリコーン、液体パラフィンおよび／または弗素化オイルのような公知の離型もしくはスリップ添加剤を、汚染防止用途にするための本発明による汚染防止剤と混合することも勿論可能である。
たとえばトリアゾール、イミダゾール、ナフタレン誘導体などの殺生物剤も汚染防止剤に添加することができる。しかしながら、本発明による混合物の利点はこれら成分なしにも達成される。
本発明による汚染防止剤は好ましくは有機溶剤中で調製される。しかしながら、本発明による汚染防止剤は水性処方物として調製することができる。この場合は、本発明による汚染防止剤に含有させうる成分（Ｅ）〜（Ｆ）をも同様に水性処方物として添加すれば或いはこれらが水性剤に対し適合性であれば有利である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
さらに本発明は本発明による汚染防止剤の製造にも関するものであり、個々の成分（Ａ）〜（Ｆ）を互いに撹拌する。個々の成分は、ラッカー工業にて知られた撹拌法および分散法を用いて、均質溶液もしくは分散物が形成されるまで任意所望の順序で互いに撹拌することができる。成分（Ｄ）は最終成分として添加し、汚染防止剤を塗布前に１５〜２０℃にて３０〜９０分間撹拌するのが有利である。本発明の好適実施形態においては、貯蔵安定性である加水分解物／縮合物を水の添加と共に成分（Ｂ）〜（Ｄ）から作成する。加水分解物／縮合物を作成するには０．２〜０．７モル、好ましくは０．４〜０．６モルの水を一般式（ＩＸ）のシラン（Ｂ）の加水分解しうる基Ｘの１モル当たりに添加することが好ましい。ゾル−ゲル法の詳細はたとえばＣ．Ｊ．ブリンカーおよびＷ．シェラーにより「ゾル−ゲル・サイエンス：フィジークス・アンド・ケミストリー・オブ・ゾル−ゲル・プロセシング」、アカデミックプレス、ニューヨーク（１９９０）に記載されている。反応が完結した後、加水分解物の調製に使用された溶剤（Ｃ）およびアルコキシシラン（Ｂ）の反応にて生成したアルコールを部分留去し、および／または異なる溶剤により置換することができる。この場合、（Ｂ）〜（Ｄ）の加水分解物は成分（Ａ）および必要に応じ成分（Ｅ）および（Ｆ）と均質混合される。この汚染防止剤は直ちに塗布することができる。
さらに本発明は汚染防止コーチングとしての本発明による汚染防止剤の使用にも関し、さらにこの種の汚染防止コーチング並びにその生産物にも関するものである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【実施例】
実施例１
３７．４ｇのテトラエトキシシラン（ＴＥＯＳ）と３０ｇのイソプロパノールと８．２ｇの０．１Ｎ ｐ−トルエンスルホン酸とを順次に撹拌しながら、ビーカー内の１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラ（２−ジエトキシメチルシリルエチレン）シクロテトラシロキサンの（部分）縮合生成物３９．４ｇに添加した。この反応混合物を６０分間にわたり撹拌した。反応時間中、若干発熱性の反応が生じた。本発明による汚染防止剤の粘度は２３℃にて１５mPa.s であり、可使時間は約１６時間であった。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
実施例２
３１．５ｇのテトラエトキシシラン（ＴＥＯＳ）と３８．７ｇのイソプロパノールと５．３ｇの０．１Ｎ ｐ−トルエンスルホン酸とを順次に、ビーカー内の１９℃の温度における１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラ（２−ヒドロキシジメチル−シリルエチレン）シクロテトラシロキサンの（部分）縮合生成物２４．５ｇに添加した。この反応混合物を６０分間撹拌した。本発明による汚染防止剤の粘度は２３℃にて１４mPa.s であり、可使時間は約５時間であった。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
実施例３
１２．１ｇのテトラエトキシシラン（ＴＥＯＳ）と２９．６ｇのイソプロパノールと３７．５ｇのオルガノゾル（バイエルＡＧ社、イソプロパノールにおける二酸化珪素の３０％コロイド溶液）と２．１ｇの０．１Ｎ ｐ−トルエンスルホン酸とを順次に撹拌しながら、ビーカー内の１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラ（２−ヒドロキシジメチル−シリルエチレン）シクロテトラシロキサンの（部分）縮合生成物１８．７ｇに添加した。この反応混合物を１９℃にて６０分間撹拌した。本発明による汚染防止剤の粘度は２３℃にて１３mPa.s であり、可使時間は約１２時間であった。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
実施例４
４．１  予備加水分解物：
１６６７ｇのテトラエトキシシラン（ＴＥＯＳ）と２０４１ｇのエタノールとを最初に撹拌器と内部温度計と還流凝縮器と滴下漏斗とが装着された３つ首フラスコに導入し、２９１．５ｇの０．１Ｎトルエンスルホン酸水溶液を撹拌しながら添加した。反応温度は約５０℃まで上昇した。この反応混合物を２４時間撹拌した。加水分解物は、密封容器内で少なくとも６ヶ月にわたり貯蔵安定性であった。
４．２  予備加水分解物：
１１４ｇのテトラエトキシシラン（ＴＥＯＳ）と３３０ｇのオルガノゾル（バイエルＡＧ社、イソプロパノールにおける二酸化珪素の３０％コロイド溶液）と３３７ｇのエタノールとを最初に撹拌器と内部温度計と還流凝縮器と滴下漏斗とが装着された３つ首フラスコに導入し、２０ｇの０．１Ｎ４−トルエンスルホン酸水溶液を撹拌しながら添加した。この反応混合物を２４時間撹拌した。加水分解物は、密封容器内で少なくとも６ヶ月にわたり室温にて貯蔵安定性であった。
４．３  予備加水分解物：
８７．４ｇの０．０５Ｎ４−トルエンスルホン酸水溶液を撹拌しながら、撹拌器と内部温度計と還流凝縮器と滴下漏斗とが装着された３つ首フラスコにおける５００ｇのテトラエトキシシラン（ＴＥＯＳ）に添加した。反応温度は約６７℃まで上昇した。約２５分間の後、最初は濁っていた混合物は透明になった。温度が再び３０℃まで低下した際、１００ｇの１−ペンタノールを添加し、エタノールを僅かな減圧下で６０℃にて留去した。蒸留に際し、さらに全部で２００ｇの１−ペンタノールを滴下した。加水分解物を１−ペンタノールにより３０重量％の固形分まで調整した。これは、密封容器内にて室温で少なくとも６ヶ月にわたり貯蔵安定性であった。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
実施例９
ポリオールとγ−イソシアナトプロピルトリエトキシシランとの本発明による反応
１２．２ｇ（０．０７５モル）のペンタエリスリトールと７４．１ｇ（０．３モル）のダイナシラン（商標）Ａ−１３１０（ウィトコ社）と１００ｇの酢酸メトキシプロピルとをＮ2 雰囲気下で磁気撹拌器と内部温度計と還流凝縮器と外部加熱装置とが装着された３つ首フラスコにて混合した。この反応混合物を１００℃にて２４時間撹拌した。透明溶液が生成した。溶剤を１０ミリバールの圧力および１４０℃の温度にて留去した。生成物は透明な高粘度の液体として得られた。
収量：５９ｇ（理論値の７０％）
分子量：１１２４．１５ｇ
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
以下、本発明の実施態様を要約すれば次の通りである：
１．  （Ａ）式（Ｉ）
Ｑ［（ＣＨ2)m ＳｉＲ1n Ｘ(3-n) ]p           （Ｉ）
［式中、
Ｒ1 はＣ1 〜Ｃ18アルキルおよび／またはＣ6 〜Ｃ20アリールであり、ここでＲ1 は分子内で同一もしくは異なる基を示すことができ、
ＸはＯＨ、Ｃ1 〜Ｃ4 アルコキシ、Ｃ6 〜Ｃ20アリールオキシもしくはＣ1 〜Ｃ6 アシルオキシであり、
ｎは０〜２であり、
ｍは２〜６であり、
ｐは≧２の整数であり、
Ｑは（ｉ）線状もしくは環式シランもしくはシロキサン、または（ii）未置換炭化水素または少なくとも１個の炭素原子がＯ、Ｎ、ＳおよびＰよりなる群の少なくとも１つの原子で置換された炭化水素のいずれかである］
の少なくとも１種の多官能性カルボシランおよび／またはカルボシロキサンおよび／またはその部分縮合生成物と、
（Ｂ）必要に応じ１種もしくはそれ以上のアルコキシシランと、
（Ｃ）必要に応じ有機溶剤および／または水と、
（Ｄ）必要に応じ触媒と、
（Ｅ）必要に応じ無機ナノ粒子と、
（Ｆ）必要に応じ他の添加剤と
からなることを特徴とする汚染防止剤。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
６．  アルコキシシラン（Ｂ）が式（ＩＸ）
Ｒ4b ＳｉＹ(4-b)           （ＩＸ）
［式中、
Ｒ4 は分子内で同一もしくは異なるものであって必用に応じＯ、Ｎ、ＳおよびＰよりなる群の少なくとも１つの原子で置換される一価Ｃ1 〜Ｃ14アルキルもしくはＣ6 〜Ｃ20アリール基であり、
Ｙは加水分解性基であり、
ｂは０、１、２もしくは３である］
の少なくとも１種のシラン、および／または式（ＩＸ）の少なくとも１種のシランの部分縮合生成物である上記第１項に記載の汚染防止剤。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
１１．
（Ａ）式（Ｉ）
Ｑ［（ＣＨ2)m ＳｉＲ1n Ｘ(3-n) ]p           （Ｉ）
［式中、
Ｒ1 はＣ1 〜Ｃ18アルキルおよび／またはＣ6 〜Ｃ20アリールであり、ここでＲ1 は分子内で同一もしくは異なる基を示すことができ、
ＸはＯＨ、Ｃ1 〜Ｃ4 アルコキシ、Ｃ6 〜Ｃ20アリールオキシもしくはＣ1 〜Ｃ6 アシルオキシであり、
ｎは０〜２であり、
ｍは２〜６であり、
ｐは≧２の整数であり、
Ｑは（ｉ）線状もしくは環式シランもしくはシロキサン、または（ii）未置換炭化水素または少なくとも１個の炭素原子がＯ、Ｎ、ＳおよびＰよりなる群の少なくとも１つの原子により置換された炭化水素のいずれかである］
の少なくとも１種の多官能性カルボシランおよび／またはカルボシロキサンおよび／またはその部分縮合生成物と、
（Ｂ）必要に応じ１種もしくはそれ以上のアルコキシシランと、
（Ｃ）必要に応じ有機溶剤および／または水と、
（Ｄ）必要に応じ触媒と、
（Ｅ）必要に応じ無機ナノ粒子と、
（Ｆ）必要に応じ他の添加剤と
を一緒に撹拌することを特徴とする上記第１項に記載の汚染防止剤の製造方法。