【事件の表示】
　平成８年特許願第３１７４６３号「ステンレス鋼の製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年６月１６日出願公開、特開平１０−１５８８１２、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯及び本願発明
　本願は平成８年１１月２８日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１２年７月２８日付けの手続補正書によって補正された明細書（以下、単に「明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】ステンレス鋼の製造方法であって、ステンレス鋼表面を清浄化処理した後、酸化雰囲気中で加熱処理を行うことにより形成された金属酸化物の被膜を、３〜７重量％の硫酸水溶液を用いて４０〜９０℃の範囲でエッチング操作を行うことにより除去して、表層を耐蝕性の不動態被膜であるクロム濃縮層に実質的に変化させることを特徴とするステンレス鋼の製造方法。
【請求項２】 前記エッチングが、５重量％の硫酸水溶液を用い、６０℃にて行われる請求項１記載のステンレス鋼の製造方法。
【請求項３】 前記ステンレス鋼がＳＵＳ３１６Ｌステンレス鋼である請求項１または２記載のステンレス鋼の製造方法。」
　　
II．引用例の記載事実
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した刊行物である下記各引用例には、以下の記載がなされている。
引用例１（特開昭６２−１７１８４号公報）
(1-1)「ステンレス鋼表面を清浄化処理したのち、酸化性雰囲気中で加熱処理して清浄化処理面上に着色酸化被膜を形成させ、その後にこの着色酸化被膜を溶解除去することを特徴とするステンレス鋼の表面処理方法。」（特許請求の範囲(1)）
(1-2)「本発明は、金属イオン、特に鉄イオンの溶出を嫌う食品産業、医薬品、純水装置、原子力利用等の分野で使用されるステンレス鋼製の機器、配管、部品類の表面処理方法に関する。」（第１頁左下欄第２０行〜右下欄第３行）
(1-3)「前記の高温酸化被膜形成法では、ステンレス鋼の表面が安定なＦｅ、Ｃｒ、Ｎｉの酸化物で被覆され・・・通常の自然酸化被膜のステンレス鋼よりは金属イオンの溶出は少くなる。・・・本発明は前記従来技術をさらに発展的に改良してステンレス鋼のＦｅイオンの溶出の高度防止を可能とすることを目的としてなされたものである。」（第２頁左上欄第３〜１３行）
(1-4)「上記目的は、本発明方法によりステンレス鋼表面を清浄化処理したのち、酸化性雰囲気中で加熱処理して清浄化表面上に着色酸化被膜を形成させ、その後にこの着色酸化被膜を溶解除去することにより達成される。」（第２頁左上欄第１５〜１９行）
(1-5)「第３工程ではこの着色酸化被膜を酸あるいは電解処理などにより脱色除去する。」（第２頁右上欄第１３〜１５行）
(1-6)「ステンレス鋼を酸化性雰囲気中で加熱処理することにより形成される着色酸化被膜は組成的にみてＦｅ２Ｏ３、Ｃｒ２Ｏ３、ＮｉＯおよびそれらの組合さった化合物態と考えられるが、ＦｅとＣｒとＮｉとではそれぞれの酸化速度が異るので、着色酸化被膜中ではＦｅ成分が多くなり、その結果、着色酸化被膜と下層母材との界面ではＣｒ、Ｎｉ成分が相対的に多くなり、Ｆｅ成分が少くなっているものと推定される。従って表層のＦｅ成分の多い着色酸化物被膜を除去することによりＣｒ、Ｎｉ成分の多い界面層が露出し、これが接触液中へのＦｅイオンの溶出の低減に有利に作用するものと考えられる。」（第２頁左下欄第６〜１８行）
(1-7)「実施例」の「サンプル４」、「サンプル５」及び「サンプル７」において、「酸化被膜除去処理」が塩酸水溶液で行われたこと。（第３頁左上欄〜右上欄）
(1-8)「第３工程の酸化被膜脱色処理は、工業的実施においては、酸化被膜の厚み、酸の種類、濃度、温度などの個々の適用条件で相違するので、試験片によって実験を行い脱色状況を把握して、それに準拠して決定することが望ましい。」（第３頁左下欄下から第９〜５行）
(1-9)「本発明によれば・・・Ｆｅイオンの溶出を非常に少くすることができる」（第３頁左下欄末行〜右下欄第２行）
　　
引用例２（特開平８−９２７２４号公報）
(2-1)「【請求項１】ステンレス鋼表面を清浄化処理した後、酸化性雰囲気中で加熱処理してステンレス鋼表面に酸化被膜を形成し、その後にこの酸化被膜を溶解除去し、次いで該ステンレス鋼を純水に１日以上浸漬することを特徴とするステンレス鋼の製造方法。」（請求項１）
(2-2)「本発明は半導体産業等の分野で使用される機器、配管、部品等の材料として好適なステンレス鋼の製造方法に関し、特に金属イオン溶出量の極めて少ないステンレス鋼の製造方法に関する」（段落【0001】）
(2-3)「酸化被膜の溶解除去手段としては、酸あるいは電解処理を採用することができる。」（段落【0014】）
(2-4)「表１」とともに、「本発明の作用をその好ましい実施例とともに以下に説明する。まず、純水に浸漬する前の試験片としてのステンレス鋼の製造方法を説明する。素材としては、ＳＵＳ３１６Ｌ−ＴＰＳＣの・・・ステンレス鋼管を選択した。そして、この素材を電解研摩し、４２５℃で４時間加熱処理し、硫酸により酸化被膜を除去して試験片を得た。この試験片１を・・・純水３に浸漬して密栓４した。・・・そして、所定期間経過後に１日間の溶出試験を行い、純水中への金属イオン（Ｎａ、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ａｌ、Ｍｎ、Ｍｏ）の溶出量をＩＣＰ−ＭＳ（誘導結合プラズマ質量分析）により測定した。・・・試験温度は２０℃とした。・・・その金属イオン溶出量の測定結果・・・を以下の表１に示す。」（段落【0015】）
(2-5)「本発明の方法によれば、純水中への金属イオンの溶出量の極めて少ないステンレス鋼を製造することができる。」（段落【0019】）
　　
III．対比、判断
（１）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）と、引用例１に記載された発明とを対比すると、本願発明１における「金属酸化物」は、引用例１に記載された、酸化性雰囲気中の加熱処理により形成される「着色酸化被膜」（摘記1-1）に対応し、また、本願発明１における硫酸水溶液によるエッチング除去は、引用例１に記載された「酸」による脱色除去ないし酸化被膜除去処理（摘記1-1、1-5）の一種と言うことができる。また、引用例１には、着色酸化被膜中ではＦｅ成分が多くなり、その結果、着色酸化被膜と下層母材との界面ではＣｒ、Ｎｉ成分が相対的に多くなり、Ｆｅ成分が少くなっているものと推定され、従って表層のＦｅ成分の多い着色酸化物被膜を除去することによりＣｒ、Ｎｉ成分の多い界面層が露出し、これが接触液中へのＦｅイオンの溶出の低減に有利に作用するものと考えられること（摘記1-6）が記載されていることからすると、引用例１には、表層を「クロム濃縮層」に実質的に変化させることが記載されているといえる。ただし、引用例１においては、高温酸化によりステンレス表面に形成される「安定なＦｅ、Ｃｒ、Ｎｉの酸化物」（摘記1-3）の被膜を、その後、酸処理等により溶解除去（摘記1-1、1-4）している点からすると、上記のクロム濃縮層への変化が直ちに、耐蝕性の不働態被膜の形成を意味するものと解することはできない。
　これらのことからすると、本願発明１は、引用例１に記載された発明と、「ステンレス鋼の製造方法であって、ステンレス鋼表面を清浄化処理した後、酸化雰囲気中で加熱処理を行うことにより形成された金属酸化物の被膜を、酸の水溶液を用いてエッチング操作を行うことにより除去して、表層をクロム濃縮層に実質的に変化させる、ステンレス鋼の製造方法」の点で一致し、そして、（イ）本願発明１では、上記の酸によるエッチング操作を「３〜７重量％の硫酸水溶液を用いて４０〜９０℃の範囲」という、特定の酸（硫酸）、その濃度及び温度条件下で行うものであるのに対して、引用例１にはその記載がない点、及び、（ロ）本願発明１では、表層のクロム濃縮層について、「耐蝕性の不動態被膜」であるとしているのに対して、引用例１にはその記載がない点、の各点で本願発明１は引用例１に記載された発明と相違している。
　そこで、これら相違点（イ）及び（ロ）について、以下検討する。
　　
相違点（イ）及び（ロ）について
　上記引用例１の記載をさらに見ると、引用例１には、上記の酸化被膜除去処理で用いた具体的な酸は塩酸であり（摘記1-7）、硫酸についての記載はない。しかし一方、引用例１には、「工業的実施においては・・・酸の種類・・・などの個々の適用条件で相違する」（摘記1-8）と記載されていることからみて、塩酸以外の他の酸をも使用できることが示唆されているといえる。そこで、この点についてさらに検討する。
　引用例２には、ステンレス鋼表面を清浄化処理した後、酸化性雰囲気中で加熱処理してステンレス鋼表面に酸化被膜を形成し、その後にこの酸化被膜を溶解除去し、次いで該ステンレス鋼を純水に１日以上浸漬するステンレス鋼の製造方法（摘記2-1）において、その酸化被膜除去手段として酸を採用することができることと共に（摘記2-3）、具体例では硫酸を用いたことが記載されている（摘記2-4）。しかし、この引用例２に記載された発明は、純水中への金属イオンの溶出量の極めて少ないステンレス鋼を製造する発明に係るものであって（摘記2-2、2-5）、金属イオン、特に鉄イオンの溶出の低減（摘記1-2）に係る発明を記載した上記引用例１と同様、本願発明１におけるとおりの耐蝕性の不働態被膜の形成に係る記載はなく、そして、上記硫酸の濃度及び処理温度についての記載もなく、不明である。
　そして、この引用例２の記載を子細に見ると、金属イオン溶出量の測定結果を示した「表１」（摘記2-4及び段落【0016】）には、上記の浸漬処理にしたがって、Ｆｅをはじめ種々の金属のイオンと共に、Ｃｒイオンの溶出が進行することが示されている。そしてこのような浸漬処理により、Ｃｒイオンの溶出が生じることを考え合わせれば、引用例２に記載の発明において、「クロム濃縮層」が形成されると認める論拠があるとは言えず、また、「耐食性の不働態被膜」の形成を開示していると言うこともできない。
　してみれば、引用例１及び２の記載を併せ見ても、引用例１に記載された酸として、あるいは具体的に記載された塩酸に代えて、引用例２に記載された発明で用いられている硫酸を用い、その硫酸濃度及び処理温度を上記相違点（イ）におけるとおりに特定すれば、上記相違点（ロ）に係る本願発明１の「耐蝕性の不働態被膜であるクロム濃縮層」が形成されるということを、当業者が容易に想到し得たと言うことはできない。
　そして、本願発明１は、上記相違点（イ）及び（ロ）に係る特定事項を含む前記認定のとおりの特定事項を具備することにより、明細書に記載され、そして、特にその「ａ．目視」〜「ｆ．総合評価」の欄（段落【0022】〜【0045】）に示された作用・効果を奏したものと認めることができる。
　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明とすることはできない。
　　
（２）請求項２〜３に係る発明について
　請求項２〜３に係る発明（以下「本願発明２」〜「本願発明３」という。）については、本願発明２は、請求項１を引用してさらにエッチング条件を限定して特定した発明であり、また、本願発明３は、請求項１又はその下位の請求項を引用して、ステンレス鋼を限定して特定した発明であるので、上記「（１）請求項１に係る発明について」の欄で本願発明１について記載したと同様、本願発明２〜３は、引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明とすることはできない。
　　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１〜３は、引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明ということはできず、したがって、原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。