【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４７３４２６７号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４７３４２６７号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲（１）のとおりの構成からなり、平成１５年４月２５日に登録出願され、第９類、第１６類、第３５類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として平成１５年１２月１９日に設定登録されたものである。
　
２　引用商標
　請求人は、別掲（２）のとおりの構成からなり、平成７年８月２３日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として平成９年５月３０日に設定登録された登録第４００６４９８号商標（以下「引用商標１」という。）を引用するほか、引用商標１と登録出願日、指定商品及び設定登録日を同じくする登録第４００６４９９号商標（別掲（３）、以下「引用商標２」という。）、登録第４００６５００号商標（別掲（４）、以下「引用商標３」という。）、登録第４００６５０２号商標（別掲（５）、以下「引用商標４」という。）及び登録第４００６５０３号商標（別掲（６）、以下「引用商標５」という。）を引用している。
　さらに、請求人は、引用商標１（別掲（２））と同一の構成からなる登録第４０２０１６４号商標（以下「引用商標６」という。）、登録第４０４４８４９号商標（以下「引用商標１１」という。）、登録第４０９８４５９号商標（以下「引用商標１６」という。）及び登録第４１６８６３３号商標（以下「引用商標２１」という。）、引用商標２（別掲（３））と同一の構成からなる登録第４０２０１６５号商標（以下「引用商標７」という。）、登録第４０４４８５０号商標（以下「引用商標１２」という。）、登録第４０９８４６０号商標（以下「引用商標１７」という。）及び登録第４１６８６３４号商標（以下「引用商標２２」という。）、引用商標３（別掲（４））と同一の構成からなる登録第４０２０１６６号商標（以下「引用商標８」という。）、登録第４０４４８５１号商標（以下「引用商標１３」という。）、登録第４０９８４６１号商標（以下「引用商標１８」という。）及び登録第４１６８６３５号商標（以下「引用商標２４」という。）、引用商標４（別掲（５））と同一の構成からなる登録第４０２０１６７号商標（以下「引用商標９」という。）、登録第４０４４８５３号商標（以下「引用商標１４」という。）、登録第４０９８４６５号商標（以下「引用商標１９」という。）及び登録第４１６８６３９号商標（以下「引用商標２５」という。）並びに引用商標５（別掲（６））と同一の構成からなる登録第４０２０１６８号商標（以下「引用商標１０」という。）、登録第４０４４８５４号商標（以下「引用商標１５」という。）、登録第４０９８４６６号商標（以下「引用商標２０」という。）及び登録第４１６８６４０号商標（以下「引用商標２３」という。）を引用している。
　また、請求人は、別掲（７）のとおりの構成からなり、２００３年４月１０日に国際登録、第９類、第１６類、第３５類、第３６類、第３８類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として平成１７年２月２５日に設定登録された国際登録第８１３００２号商標（以下「引用商標２６」という。）、別掲（８）のとおりの構成からなり、２００３年４月８日に国際登録、第９類、第１６類、第３５類、第３６類、第３８類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として平成１７年２月１０日に設定登録された国際登録第８１３０１６号商標（以下「引用商標２７」という。）及び別掲（９）のとおりの構成からなり、２００３年４月１０日に国際登録、第９類、第１６類、第３５類、第３６類、第３８類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として平成１７年２月１０日に設定登録された国際登録第８１３０１７号商標（以下「引用商標２８」という。）を引用している。
　以下、これらをまとめていうときは、「各引用商標」という。
　
３　請求人の主張の要点
　請求人は、本件商標の登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１ないし第２９号証を提出している。
（１）本件商標は四角形の中を黒色と灰色で塗り分けることにより、「Ｔ」の文字を表してなるものであって、その構成からすれば「Ｔ」マークとしてのみ取り扱われることは明らかである。
　一方、各引用商標はその表現方法に若干の相違があるもののいずれも「Ｔ」の文字からなるので、「Ｔ」マークとしてのみ取り扱われることは明らかである。
　以上から明らかなように、本件商標と各引用商標とはいずれも取引上「Ｔ」マークとして取り扱われるものであるから、両者は類似する。
　また、本件商標の指定商品及び指定役務が各引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似することは明らかである。
　したがって、本件商標は商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものである。
（２）引用商標２６ないし２８が本件商標の先願であることは明らかであるから、本件商標は商標法第８条第１項に違反して登録されたものである。
（３）よって、本件商標の登録は商標法第４６条第１号により無効とされるべきである。
　
４　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１ないし第３６号証を提出している。
（１）商標登録の要件について規定する商標法第３条第１項第５号には「極めて簡単かつありふれた標章のみからなる商標」と規定され、このような商標は自他商品・役務の識別力を発揮し得ないことから、その登録は認められないとしている。
　したがって、通常態様の「Ｔ」等のローマ字１文字は極めて簡単かつありふれた標章のみからなる商標であり、その登録は拒絶される。
　一方、ローマ字１文字「Ｔ」であっても図案化したものあるいは「Ｔ」１文字に図形、記号等が付加されたもので自他商品・役務識別機能を発揮する商標は商標法第３条第１項第５号の要件を充足する。
　したがって、ローマ字１文字「Ｔ」を図案化したものあるいは「Ｔ」１文字に図形、記号、模様等が付加され、自他商品・役務識別力を発揮する商標であれば、外観上互いに類似しない限り、それぞれ別個にその商標登録が認められる。
　このことは、ローマ字１文字「Ｔ」を図案化したものあるいは「Ｔ」１文字に図形、記号等が付加されている商標で、本件商標及び各引用商標と指定類似群を共通にしながらも、これらと外観上非類似であり別個にその登録が成立している乙第１ないし第３５号証として掲げる登録商標の存在からも明らかである。
（２）本件商標は灰色からなる大径、肉厚のローマ字「Ｔ」の左右余域を黒色にて埋め全体を正四角形としてなる極めて斬新な図案からなるものである。
　これに対し、引用商標１は、１６個の小径が黒色四角形より構成される四角形体の左上方向に図案化された「Ｔ」文字を配してなる商標である。また、引用商標２は、黒色正四角形体内の左斜め方向に大径の図案化された「Ｔ」文字とこの「Ｔ」文字を右斜め方向に横断する如く３個の白色の正四角形が配された商標である。引用商標３は、図案化された「Ｔ」文字の中央左右に黒色四角形が印象的に配された商標である。引用商標４は、図案化された「Ｔ」文字の中央左部分に１個、右部分に３個正四角形が配された商標である。引用商標５は、図案化された「Ｔ」文字の左右に正四角形が配され、右側の正四角形の下方に縦方向に一定間隔をおいて３個の正四角形が連続する商標である。
　しかるに、前述の極めて正四角形体を基調とした斬新な図案からなる本件商標と引用商標１ないし５とは外観上非類似であり、誤認混同を生ずるおそれは全くないものであることは明白である。
　また、本件商標と各引用商標とは、その図案化された構成から特定の称呼、観念は生ぜず、両者が称呼、観念において比較するまでもなく非類似であることも明白である。
　このことは、平成３年審判第７５８号審決（乙第３６号証）等よりも明らかである。
　そして、引用商標６、１１、１６及び２１は前述の引用商標１と同一態様からなり、引用商標７、１２、１７及び２２は前述の引用商標２と同一態様からなり、引用商標８、１３、１８及び２４は前述の引用商標３と同一態様からなり、引用商標９、１４、１９及び２５は前述の引用商標４と同一態様からなり、引用商標１０、１５、２０及び２３は前述の引用商標５と同一態様に係り、既に引用商標１ないし５と本件商標との比較において述べたように、これら各引用商標と本件商標とは外観、称呼及び観念の商標類否判断基準の全てに亘って非類似の商標であることは明白である。
　さらに、「ｔ」文字を渦巻状図形にて囲んでなる図形を基調とした先願商標であると主張する引用商標２６ないし２８と前述の斬新が図案からなる本件商標とが非類似であることもまた明白である。
（３）以上のとおり、ローマ字「Ｔ」１文字を配しそれぞれ別個に登録されている多くの登録例（乙第１ないし第３４号証）からも明らかなように、本件商標と各引用商標とは非類似であり、誤認混同を生ずるおそれがないことは明白であって、本件商標は商標法第４条第１項第１１号及び同法第８条第１項に該当するものではない。
　
５　当審の判断
　本件商標と各引用商標との類否について検討するに、本件商標は、別掲（１）のとおり、灰色に塗り潰された肉太のＴ字状図形の左右余域に黒塗りの長方形を配し、全体として正方形になるように構成された幾何学的図形からなるものであって、これよりは特定の称呼及び観念を生じ得ないものである。
　一方、引用商標１は、別掲（２）のとおり、１６個の小さな黒塗りの四角形を縦横４個ずつ並べ全体として四角形になるように配し、その四角形の左上方に重ねるように「Ｔ」の文字を配した構成からなるものである。引用商標２は、別掲（３）のとおり、黒塗りの正方形の中に「Ｔ」の文字を右斜めに傾けて白抜きし、この「Ｔ］の文字を横断するように３個の小さな正方形を白抜きした構成からなるものである。引用商標３は、別掲（４）のとおり、「Ｔ」の文字の中央左右に小さな黒塗りの正方形を配した構成からなるものである。引用商標４は、別掲（５）のとおり、「Ｔ」の文字の中央部分の左側に１個、右側に３個の小さな黒塗りの正方形を配した構成からなるものである。引用商標５は、別掲（６）のとおり、「Ｔ」の文字の中央左右に小さな黒塗りの正方形を配し、さらにこの右側の正方形の下方に３個の同じ正方形を配した構成からなるものである。そして、これら引用商標１ないし５は、その構成中に「Ｔ」の文字を含むものではあるが、いずれも「Ｔ」の文字と他の図形とがまとまりよく一体的に構成されているものであって、格別「Ｔ］の文字部分のみが分離抽出して観察されるようなことはないというべきであるから、「Ｔマーク」というような称呼及び観念を生ずるものとはいえない。また、引用商標６ないし２５は、上記引用商標１ないし５のいずれかと同一の構成からなるものである。さらに、引用商標２６ないし２８は、「ｔ」の文字の下端部を延長させて渦巻状にした如き図形ないしはこの図形を基にした図形からなるものであって、これらからは特定の称呼及び観念を生じ得ないものである。
　上記のとおり、本件商標と各引用商標とは、その構成において大きな差異があるものであって、外観上明らかに異なる印象を看者に与えるものであるから、それぞれを時と処を異にして観察した場合においても外観上判然と区別し得るものである。そして、本件商標と各引用商標とは特定の称呼及び観念を生ずるものでない以上、両者は称呼及び観念において比較すべくもない。
　してみれば、本件商標と各引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同法第８条第１項のいずれの規定にも違反して登録されたものではないから、その登録を無効にすべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。