【手続補正書】
【提出日】平成18年2月2日(2006.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】サーバ装置、端末装置、サーバプログラム並びに端末プログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の情報を蓄積する蓄積手段を備えると共に当該情報を端末装置に出力するサーバ装置と、当該出力された情報を取得して活用する前記端末装置と、を含んで構成される情報処理システムにおける前記サーバ装置において、
各前記情報に一対一に対応する出力回数情報であって、各前記情報が前記端末装置に出力された回数を示す出力回数情報を記憶する対応情報記憶手段と、
前記端末装置に出力すべき前記情報と、当該情報に対応する前記出力回数情報とを当該端末装置に出力する出力手段と、
前記端末装置から、前記出力した出力回数情報が返還されてきたとき、当該返還されてきた出力回数情報に基づき、前記端末装置への出力回数が予め設定された閾値以上となった前記情報が、当該出力回数が当該閾値と等しくなった前記端末装置への出力以後の当該出力において前記端末装置へ出力されることを禁止する禁止手段と、
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】  複数の情報を蓄積する蓄積手段を備え当該情報を端末装置に出力するサーバ装置と、当該出力された情報を取得して活用する前記端末装置と、を含んで構成される情報処理システムにおける前記サーバ装置において、
各前記情報に一対一に対応する情報であって、各前記情報が前記端末装置に出力された回数を示す出力回数情報を記憶する対応情報記憶手段と、
前記端末装置に出力すべき前記情報を当該端末装置に出力する出力手段と、
前記端末装置に出力された前記情報に対応する前記出力回数情報を当該出力の度に増大させる増大手段と、
前記端末装置への出力回数が予め設定された閾値以上となった前記情報が、当該出力回数が当該閾値と等しくなった前記端末装置への出力以後の当該出力において前記端末装置へ出力されることを禁止する禁止手段と、
を備えることを特徴とするとするサーバ装置。
【請求項３】  請求項１又は２に記載のサーバ装置において、
前記端末装置へ出力されることが禁止された前記情報に対応する前記出力回数情報を初期化する初期化手段を更に備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項４】  複数の情報を蓄積する蓄積手段を備え当該情報を端末装置に出力するサーバ装置と、当該出力された情報を取得して活用する前記端末装置と、を含んで構成される情報処理システムにおける前記端末装置において、
各前記情報に一対一に対応する出力回数情報であって、各前記情報が前記端末装置に出力された回数を示す出力回数情報を、当該出力回数情報が対応する前記情報と共に前記サーバ装置から取得する取得手段と、
前記情報が取得されたとき、当該取得された情報に対応する前記出力回数情報を増大させる増大手段と、
前記取得された情報を活用する活用手段と、
前記増大された出力回数情報を前記サーバ装置に返還する返還手段と、
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項５】  複数の情報を蓄積する蓄積手段を備え当該情報を端末装置に出力するサーバ装置と、当該出力された情報を取得して活用する前記端末装置と、を含んで構成される情報処理システムにおける前記サーバ装置に含まれるサーバコンピュータを、
各前記情報に一対一に対応する出力回数情報であって、各前記情報が前記端末装置に出力された回数を示す出力回数情報を記憶する対応情報記憶手段、
前記端末装置に出力すべき前記情報と、当該情報に対応する前記出力回数情報とを当該端末装置に出力する出力手段、及び、前記端末装置から前記出力した出力回数情報が返還されてきたとき、当該返還されてきた出力回数情報に基づき、前記端末装置への出力回数が予め設定された閾値以上となった前記情報が、当該出力回数が当該閾値と等しくなった前記端末装置への出力以後の当該出力において前記端末装置へ出力されることを禁止する禁止手段、
として機能させることを特徴とするサーバプログラム。
【請求項６】  複数の情報を蓄積する蓄積手段を備え当該情報を端末装置に出力するサーバ装置と、当該出力された情報を取得して活用する前記端末装置と、を含んで構成される情報処理システムにおける前記サーバ装置に含まれるサーバコンピュータを、
各前記情報に一対一に対応する情報であって、各前記情報が前記端末装置に出力された回数を示す出力回数情報を記憶する対応情報記憶手段、
前記端末装置に出力すべき前記情報を当該端末装置に出力する出力手段、
前記端末装置に出力された前記情報に対応する前記出力回数情報を当該出力の度に増大させる増大手段、及び、前記端末装置への出力回数が予め設定された閾値以上となった前記情報が、当該出力回数が当該閾値と等しくなった前記端末装置への出力以後の当該出力において前記端末装置へ出力されることを禁止する禁止手段、
として機能させることを特徴とするサーバプログラム。
【請求項７】  複数の情報を蓄積する蓄積手段を備え当該情報を端末装置に出力するサーバ装置と、当該出力された情報を取得して活用する前記端末装置と、を含んで構成される情報処理システムにおける前記端末装置に含まれている端末コンピュータを、各前記情報に一対一に対応する出力回数情報であって、
各前記情報が前記端末装置に出力された回数を示す出力回数情報を、当該出力回数情報が対応する前記情報と共に前記サーバ装置から取得する取得手段、
前記情報が取得されたとき、当該取得された情報に対応する前記出力回数情報を増大させる増大手段、
前記取得された情報を活用する活用手段、及び、
前記変更された出力回数情報を前記サーバ装置に返還する返還手段、
として機能させることを特徴とする端末プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、サーバ装置、端末装置、サーバプログラム並びに端末プログラムの技術分野に属し、より詳細には、複数の情報を蓄積すると共にこれらを端末装置に出力して活用させるためのサーバ装置、当該サーバ装置から出力されてきた情報を活用するための端末装置、当該サーバ装置用又は端末装置用の制御プログラム（サーバプログラムおよび端末プログラム）の技術分野に属する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明は、上記の各問題点に鑑みて為されたもので、その課題は、端末装置の使用者において聴取可能な曲の種類がマンネリ化することを防止することで曲を聴取する際の利便性を向上させることが可能なサーバ装置、当該サーバ装置から出力されてきた情報を利便性よく活用するための端末装置、並びに当該サーバ装置用又は端末装置用の制御プログラム（サーバプログラムおよび端末プログラム）を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、複数の情報を蓄積する蓄積手段を備えると共に当該情報を端末装置に出力するサーバ装置と、当該出力された情報を取得して活用する前記端末装置と、を含んで構成される情報処理システムにおける前記サーバ装置において、各前記情報に一対一に対応する出力回数情報であって、各前記情報が前記端末装置に出力された回数を示す出力回数情報を記憶する副記憶部等の対応情報記憶手段と、前記端末装置に出力すべき前記情報と、当該情報に対応する前記出力回数情報とを当該端末装置に出力するＣＰＵ等の出力手段と、前記端末装置から前記出力した出力回数情報が返還されてきたとき、当該返還されてきた出力回数情報に基づき、前記端末装置への出力回数が予め設定された閾値以上となった前記情報が、当該出力回数が当該閾値と等しくなった前記端末装置への出力以後の当該出力において前記端末装置へ出力されることを禁止するＣＰＵ等の禁止手段と、を備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の課題を解決するために、請求項２に記載の発明は、複数の情報を蓄積する蓄積手段を備え当該情報を端末装置に出力するサーバ装置と、当該出力された情報を取得して活用する前記端末装置と、を含んで構成される情報処理システムにおける前記サーバ装置において、各前記情報に一対一に対応する情報であって、各前記情報が前記端末装置に出力された回数を示す出力回数情報を記憶する副記憶部等の対応情報記憶手段と、前記端末装置に出力すべき前記情報を当該端末装置に出力するＣＰＵ等の出力手段と、前記端末装置に出力された前記情報に対応する前記出力回数情報を当該出力の度に増大させるＣＰＵ等の増大手段と、前記端末装置への出力回数が予め設定された閾値以上となった前記情報が、当該出力回数が当該閾値と等しくなった前記端末装置への出力以後の当該出力において前記端末装置へ出力されることを禁止するＣＰＵ等の禁止手段と、を備える。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記の課題を解決するために、請求項４に記載の発明は、複数の情報を蓄積する蓄積手段を備え当該情報を端末装置に出力するサーバ装置と、当該出力された情報を取得して活用する前記端末装置と、を含んで構成される情報処理システムにおける前記端末装置において、各前記情報に一対一に対応する出力回数情報であって、各前記情報が前記端末装置に出力された回数を示す出力回数情報を、当該出力回数情報が対応する前記情報と共に前記サーバ装置から取得するＣＰＵ等の取得手段と、前記情報が取得されたとき、当該取得された情報に対応する前記出力回数情報を増大させるＣＰＵ等の増大手段と、前記取得された情報を活用する活用手段と、前記変更された出力回数情報を前記サーバ装置に返還するＣＰＵ等の返還手段と、を備える。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上記の課題を解決するために、請求項５に記載の発明は、複数の情報を蓄積する蓄積手段を備え当該情報を端末装置に出力するサーバ装置と、当該出力された情報を取得して活用する前記端末装置と、を含んで構成される情報処理システムにおける前記サーバ装置に含まれるサーバコンピュータを、各前記情報に一対一に対応する出力回数情報であって、各前記情報が前記端末装置に出力された回数を示す出力回数情報を記憶する対応情報記憶手段、前記端末装置に出力すべき前記情報と、当該情報に対応する前記出力回数情報とを当該端末装置に出力する出力手段、及び、前記端末装置から前記出力した出力回数情報が返還されてきたとき、当該返還されてきた出力回数情報に基づき、前記端末装置への出力回数が予め設定された閾値以上となった前記情報が、当該出力回数が当該閾値と等しくなった前記端末装置への出力以後の当該出力において前記端末装置へ出力されることを禁止する禁止手段、として機能させるためのサーバプログラムである。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上記の課題を解決するために、請求項６に記載の発明は、複数の情報を蓄積する蓄積手段を備え当該情報を端末装置に出力するサーバ装置と、当該出力された情報を取得して活用する前記端末装置と、を含んで構成される情報処理システムにおける前記サーバ装置に含まれるサーバコンピュータを、各前記情報に一対一に対応する情報であって、各前記情報が前記端末装置に出力された回数を示す出力回数情報を記憶する対応情報記憶手段、前記端末装置に出力すべき前記情報を当該端末装置に出力する出力手段、前記端末装置に出力された前記情報に対応する前記出力回数情報を当該出力の度に増大させる増大手段、及び、前記端末装置への出力回数が予め設定された閾値以上となった前記情報が、当該出力回数が当該閾値と等しくなった前記端末装置への出力以後の当該出力において前記端末装置へ出力されることを禁止する禁止手段、として機能させるためのサーバプログラムである。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
上記の課題を解決するために、請求項７に記載の発明は、複数の情報を蓄積する蓄積手段を備え当該情報を端末装置に出力するサーバ装置と、当該出力された情報を取得して活用する前記端末装置と、を含んで構成される情報処理システムにおける前記端末装置に含まれている端末コンピュータを、各前記情報に一対一に対応する出力回数情報であって、各前記情報が前記端末装置に出力された回数を示す出力回数情報を、当該出力回数情報が対応する前記情報と共に前記サーバ装置から取得する取得手段、前記情報が取得されたとき、当該取得された情報に対応する前記出力回数情報を増大させる増大手段、前記取得された情報を活用する活用手段、及び、前記変更された出力回数情報を前記サーバ装置に返還する返還手段、として機能させるための端末プログラムである。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
請求項４に記載の発明によれば、各情報と共に出力されてきた出力回数情報を増大させた後にサーバ装置に返還するので、当該サーバ装置において返還されてきた出力回数情報に基づき、端末装置への出力回数が閾値以上となった情報が、当該出力回数が当該閾値と等しくなった端末装置への出力以後の当該出力において端末装置へ出力されることを禁止することで、出力回数が多い情報が端末装置において何度も活用されることを防止することができ、端末装置における情報活用のマンネリ化を防止できる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
請求項５に記載の発明によれば、各情報に一対一に対応する出力回数情報を当該各情報と共に端末装置に出力し、更に当該端末装置から返還されてきた出力回数情報に基づき、端末装置への出力回数が閾値以上となった情報が、当該出力回数が当該閾値と等しくなった端末装置への出力以後の当該出力において端末装置へ出力されることを禁止するようにサーバプログラムがサーバコンピュータを機能させるので、出力回数が多い情報が端末装置において何度も活用されることを防止することができ、端末装置における情報活用のマンネリ化を防止できる。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
請求項６に記載の発明によれば、各情報に一対一に対応する出力回数情報を当該出力の度に増大させると共に、その増大後の出力回数情報情報に基づき、端末装置への出力回数が閾値以上となった情報が、当該出力回数が当該閾値と等しくなった端末装置への出力以後の当該出力において端末装置へ出力されることを禁止するようにサーバプログラムがサーバコンピュータを機能させるので、出力回数が多い情報が端末装置において何度も活用されることを防止することができ、端末装置における情報活用のマンネリ化を防止できる。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
請求項７に記載の発明によれば、各情報と共に出力されてきた出力回数情報を増大させた後にサーバ装置に返還するように端末プログラムが端末コンピュータを機能させるので、当該サーバ装置において返還されてきた出力回数情報に基づき、端末装置への出力回数が閾値以上となった情報が、当該出力回数が当該閾値と等しくなった端末装置への出力以後の当該出力において端末装置へ出力されることを禁止することで、出力回数が多い情報が端末装置において何度も活用されることを防止することができ、端末装置における情報活用のマンネリ化を防止できる。