【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２８９３６７３号発明「食品の保存方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２８９３６７３号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
 １．手続の経緯
　本件特許第２８９３６７３号に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成３年６月２８日に出願され（特願平３−１８５３２３号）、平成１１年３月５日付で特許の設定の登録がなされ、その後、平成１２年１２月２７日に本件特許に対して三菱瓦斯化学株式会社より特許の無効審判が請求された。
２．本件発明
　本件発明は、その明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「機密性包装体の中に、気泡を有する食品を入れ密封することにより気泡を有する食品を保存する方法において、該機密性包装体の中の雰囲気ガスをＣＯ２含有ガスで置換し、更に、その該機密性包装体の中に、酸素を吸収し且つＣＯ２ガスを発生する脱酸素剤を気泡を有する食品と共に封入することを特徴とす る保存方法。」
３．当事者の主張
（１）請求人の主張
　請求人は、「第２８９３６７３号の明細書の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、証拠として下記の甲第１号証乃至甲第９号証を提出して、本件特許は、甲各号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであるから、同法１２３条１項２号の規定によって無効とすべきである旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証　特開昭６０−３７９６４号公報
甲第２号証　New Food Industry Vol.21, No.12, p.1-7
甲第３号証　特開昭５５−６１９１４号公報
甲第４号証　特開昭４９−１１０８６２号公報
甲第５号証　特開昭５４−９８３４８号公報
甲第６号証　特開昭６２−２５９６５号公報
甲第７号証　特公昭６０ー３０５０４号公報
甲第８号証　ジャパン・フードサイエンス　第２４巻７月号、p.６５−７３、（１９８５）
甲第９号証　食衛誌　第３０巻　第１号、食品・食品添加物等規格基準（抄）ｐ.２９−３５、（１９８９）
（２）被請求人の主張
　被請求人は、「本件審判は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする」との審決を求めている。
４．当審の判断
　甲第１号証には、「炭酸ガスまたは不活性ガスで置換したガスバリヤー性の高い容器(1)に脱酸素剤とともに食品を同封し・・食品の保存方法」（特許請求の範囲第２項）、「脱酸素剤としては・・炭酸ガス発生酸素吸収タイプ・・があり」（第２頁右上欄２行目〜同欄９行目）、及び、対象食品として「練りあん」（甲第１号証第２頁右下欄実施例１）が記載されている。
　また、甲第２号証には、次の事項が記載されている。
（ア）「 食品の変質を防止するためにいろいろな方法が研究されているが、最近もっとも注目を受けているものの中にパッケージングシステムを最大限に利用したガスフラッシュ方式と脱酸素剤、そしてＴＲー４（ガス置換剤）がある。その効果は大きく、それぞれの利点を生かして使い分けがなされている。」（第３頁右欄１１〜１６行）、
（イ）「ガスフラッシュ方式は、フィルム袋や容器に食品と共にガス（Ｎ２ ，Ｃ０２ ，Ｎ２十Ｃ０２ ）を封入し、食品の変質を防止することを目的としたシステムである。この方法は古くから実用化されていたものの、その用途はかぎられたものであった。しかし近年、ガスバリアー性フィルムの開発や、食品に対する品質管理問題を背景に脚光を浴びてきた。たとえば、代表的な削り節パックをはじめとして、カステラ、まんじゅうなどの半生菓子、油菓子、・・・
」（第３頁右欄１８〜２５行）、
（ウ）「ガス置換剤は、脱酸素剤の利点とガスフラッシュ方式の長所をそなえたものである。密閉系内の空気中（酸素約２１％）の酸素を徐々に吸収しながら平行して、ほぼ同量の炭酸ガスを発生する。その結果、密閉系内の体積変化が起こらず、系内の遊離酸素を完全（０．１％以下）に除去し、食品の酸化変色を防止し、炭酸ガスにより好気性菌（カビ類など）に対して、より確実な抑制を行ない、酸素がなくなったことで起こりうる嫌気性菌の活性化を炭酸ガス固有の静菌効果により静めることを目的としている。」（第４頁右欄図１の下８行目〜第６頁左欄６行）、
（エ）「炭酸ガスは多くの微生物に静菌作用を持つ。特に濃度が高くなると細菌の増殖を困難にし、殺菌力を有する。また、好気的な細菌、カビは比較的低い炭酸ガス濃度でも抑制が起きる。」（第６頁左欄９〜１５行）
との記載と共に、
（オ）「表７　カステラの保存試験」（第５頁）には、炭酸ガスを発生するガス置換剤区及び対照区における保存試験結果、並びに、[試験条件]とは「１）フイルム袋 KOP/PE 170mm×250mm、２）１包あたりカステラ１００g」が記載されている。
　本件発明と甲第２号証の「表７ カステラの保存試験」に記載の事項（上記摘示事項（オ））とを比較するに、後者のフイルム袋についての「 KOP/PE 」とは、塩化ビニリデンコート延伸ポリプロピレン(KOP)とポリエチレン(PE)の複合フィルムである食品包装用ラミネートフィルム(日本包装技術協会編「食品包装便覧」（1988）参照のこと)であって、気密性を有するフィルム素材であるから、該フィルム袋は気密性包装体であること、カステラは気泡を有する食品であること、及び後者に係る「ガス置換剤」は、密閉系内の空気中の酸素を徐々に吸収しながら平行して、ほぼ同量の炭酸ガスを発生するもの（上記摘示事項（イ））であって、「酸素を吸収し且つＣ０２ガスを発生する脱酸素剤」に他ならないことを踏まえると、両者は、気密性包装体の中に、気泡を有する食品を入れ密封することにより気泡を有する食品を保存する方法において、該気密性包装体の中に、酸素を吸収し且つほぼ同量の炭酸ガスを発生する脱酸素剤を、気泡を有する食品と共に封入する点で一致するが、前者では、該気密性包装体の中の雰囲気ガスを予めＣ０２含有ガスで置換しているのに対し、後者では、そうしていない点、でのみ相違する。
　そこで、この相違点について検討するに、雰囲気ガスを特定のガスで置換する方法は、甲第２号証の摘示事項(イ)に徴してみると「ガスフラッシュ方式」に他ならない。そして、甲第２号証に記載の、炭酸ガスにより好気性菌（カビ類など）に対してより確実な抑制を行うこと（摘示事項（ウ））、及び炭酸ガスは多くの微生物に静菌作用を持ち、特に高濃度の炭酸ガスは細菌の増殖を困難にし殺菌力を有し、好気的な細菌・カビは比較的低い炭酸ガス濃度でも抑制が起きる（摘示事項（エ））というこれらの事項を踏まえると、甲第２号証には、雰囲気ガスを特定ガスで置換する方法であるガスフラッシュ方式においても、雰囲気ガスとしてＣ０２含有ガスが有効であることが強く示唆されているといえる。
　してみると、甲第１号証に記載の発明は、練りあんに関する発明ではあるものの、食品類の変質を防止する目的で、脱酸素剤と共に、気密性包装体中の雰囲気ガスをＣ０２含有ガス等で置換する方法を併用している発明であり、さらに、ガスフラッシュ方式をカステラの保存に用いることが知られていること（摘示事項(イ)）を併せ考えると、甲第２号証に記載の発明において、カステラの保存のため、すなわちカステラの変質防止する目的で、気密性包装体の中の雰囲気ガスを予めＣ０２含有ガスで置換することは、当業者であれば容易に想到し得るといえる。
　また、本件特許発明のかかる構成による効果についても、当業者が予測し得る程度のものであり、格別のものとはいえない。
　したがって、本件発明は、甲第１，２号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、被請求人は、口頭審理陳述要領書において、(ａ)通性嫌気性菌を対象とする甲第１号証の発明が、本件特許発明の対象である好気性菌に対して有効である根拠がない、(ｂ)甲第１号証の発明は、二重包装による食品の保存方法であって、単一の気密性包装体の内部にガス置換と脱酸素・炭酸ガス発生剤とを共に適用したものではない、と主張している。
　しかしながら、（ａ）については、甲第１号証に記載の発明は、完全嫌気性条件を達成することによって通性嫌気性の生育を抑制するものであるものの、本件出願当時の技術常識を勘案すれば、酸素存在下でも非存在下でも生育可能である通性嫌気性菌の生育が抑えられる程の条件(酸素除去方法)であれば、酸素の存在が生育に必須である好気性菌の生育も当然に抑えられるはずであり、本件発明が対象としている好気性菌に対しても効果的に生育を抑制するといえる。したがって、通性嫌気性菌の生育を抑制する方法として発明された甲第１号証に記載の発明は、本件特許発明が対象としている好気性菌の生育も有効に抑制できるものである。
　また（ｂ）についても、甲第１号証の請求項２には、「炭酸ガス・・で置換したガスバリヤー性の高い容器（１）に脱酸素剤とともに食品類を密封し、該容器（１）を脱酸素剤とともにガスバリヤー性の高い容器（２）に密封」することが記載されており、容器（１）に着目する限り、単一の気密性包装体の内部にガス置換と脱酸素・炭酸ガス発生剤を共に適用した構成であるといえる。
　したがって、被請求人の口頭審理陳述要領書における(ａ)、(ｂ)の主張も根拠がない。
　Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであるから、その余の無効理由について検討するまでもなく、同法１２３条１項２号の規定により無効にすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。