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【手続補正書】
【提出日】平成18年6月6日(2006.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シームレスベルト及び画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に用いられるシームレスベルトであり、該シームレスベルトが、少なくとも、完全には相溶しない２種の熱可塑性高分子および導電性フィラーを含有し、連続層を形成する熱可塑性高分子が結晶性高分子であり、前記導電性フィラーの８０％以上が不連続相を形成する熱可塑性樹脂成分中に分散していることを特徴とするシームレスベルト。
【請求項２】
前記連続層を形成する熱可塑性高分子の溶解度指数をＳｐａ、前記不連続相を形成する熱可塑性高分子の溶解度指数をＳｐｂとしたとき、Ｓｐａ＜Ｓｐｂを満足することを特徴とする請求項１に記載のシームレスベルト。
【請求項３】
前記導電性フィラーを、下記の関係
｜Ｓｐａ−Ｓｐｃ｜＞｜Ｓｐｂ−Ｓｐｃ｜
Ｓｐａ：前記連続層を形成する熱可塑性高分子の溶解度指数
Ｓｐｂ：前記不連続層を形成する熱可塑性高分子の溶解度指数
Ｓｐｃ：前記導電性フィラーを表面処理する処理剤の溶解度指数
を満足する処理剤で表面処理したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のシームレスベルト。
【請求項４】
前記連続層を形成する熱可塑性高分子のガラス転移温度をＴｇａ、前記不連続相を形成する熱可塑性高分子のガラス転移温度をＴｇｂとしたとき、Ｔｇａ＞Ｔｇｂを満足することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のシームレスベルト。
【請求項５】
前記不連続相を形成する熱可塑性高分子が、結晶性高分子であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のシームレスベルト。
【請求項６】
前記不連続相を形成する熱可塑性高分子が、ポリアルキレンユニットを有するポリマーであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のシームレスベルト。
【請求項７】
前記不連続相を形成する熱可塑性高分子が、ポリエーテルユニットを有するポリマーであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のシームレスベルト。
【請求項８】
前記不連続相を形成する熱可塑性高分子が、ポリエーテルエステルアミドであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のシームレスベルト。
【請求項９】
前記不連続相を形成する熱可塑性高分子の添加量が、前記連続層を形成する熱可塑性高分子１００質量部に対して、３〜３０質量部であることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載のシームレスベルト。
【請求項１０】
前記導電性フィラーの添加量が、前記不連続相を形成する熱可塑性高分子１００質量部に対して、１０〜５００質量部であることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれかに記載のシームレスベルト。
【請求項１１】
前記導電性フィラーが導電性カーボンブラックであることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれかに記載のシームレスベルト。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれかに記載のシームレスベルトを中間転写ベルト若しくは転写搬送ベルトとして具備していることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は画像形成装置に用いられるベルト状感光体、中間転写ベルト、転写ベルト、紙搬送ベルト等のシームレスベルト及び該シームレスベルトを具備する画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで本発明者等は、前述の問題点を解決した、従来と異なる新規な画像形成装置用シームレスベルト及び該シームレスベルトを具備する画像形成装置を提案するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
従って本発明の目的は、電気抵抗を容易に所望の値に制御することが可能で、電気抵抗の環境変動が少なく、耐屈曲性に優れ、電気抵抗と寸法の経時変化が少ないシームレスベルト及び該シームレスベルトを具備する画像形成装置を提供することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
すなわち本発明は、画像形成装置に用いられるシームレスベルトであり、該シームレスベルトが、少なくとも、完全には相溶しない２種の熱可塑性高分子および導電性フィラーを含有し、連続層を形成する熱可塑性高分子が結晶性高分子であり、前記導電性フィラーの８０％以上が不連続相を形成する熱可塑性樹脂成分中に分散していることを特徴とするシームレスベルトである。
更に、本発明は、上記シームレスベルトを中間転写ベルト若しくは転写搬送ベルトとして具備していることを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
電気抵抗を容易に所望の値に制御することが可能で、電気抵抗の環境変動が少なく、耐屈曲性に優れ、電気抵抗の経時変化が少ないシームレスベルト及び該シームレスベルトを具備する画像形成装置が提供される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
＜シームレスベルトの体積抵抗率の測定方法＞
測定装置は抵抗計に超高抵抗計Ｒ８３４０Ａ（アドバンテスト社製）、試料箱は超高抵抗測定用試料箱ＴＲ４２（アドバンテスト社製）を使用するが、主電極は直径２５ｍｍ、ガード・リング電極は内径４１ｍｍ、外径４９ｍｍとする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
【表１】
2005164674.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
【表２】
2005164674.tif 000002
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
以上説明してきたように本発明により、電気抵抗を容易に所望の値に制御することが可能で、電気抵抗の環境変動が少なく、耐屈曲性に優れ、電気抵抗の経時変化が少ないシームレスベルト及び該シームレスベルトを具備する画像形成装置を提供できる。従って、本発明の産業上の利用価値は極めて大きい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月15日(2006.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスチップ並びの２次元配列上で、点として任意のデバイスチップの配列上の位置を指し示すとして、全デバイスチップを該点で構成される全測定領域として、同一直線上に3点以上が並ぶことがない4点以上を初期基準測定点として設定して、該4点以上の初期基準測定点を繋げて形成される多角形を初期測定領域とし、隣り合う初期測定領域が互いに接する初期測定領域に前記全測定領域を分割する初期測定領域分割ステップと、
該初期測定領域分割ステップで設定されたすべての初期基準測定点に位置するデバイスチップの中心座標を測定し、該4点以上の初期基準測定点で形成される該初期測定領域に含まれるすべてのデバイスチップの中心座標を算出する画像処理ステップと、
を具えたことを特徴とするデバイスチップ位置測定方法。
【請求項２】
デバイスチップ並びの２次元配列上で、点として任意のデバイスチップの配列上の位置を指し示すとして、全デバイスチップを該点で構成される全測定領域として、同一直線上に3点以上が並ぶことがない4点以上を初期基準測定点として設定して、該4点以上の初期基準測定点を繋げて形成される多角形を初期測定領域とし、隣り合う初期測定領域が互いに接する初期測定領域に前記全測定領域を分割する初期測定領域分割ステップと、
該初期測定領域分割ステップで設定されたすべての初期基準測定点に位置するデバイスチップの中心座標を測定し、該4点以上の初期基準測定点で形成される該初期測定領域に含まれるすべてのデバイスチップの中心座標を算出する画像処理ステップと、
該画像処理ステップで算出されたデバイスチップの中心座標を、実測されたデバイスチップの中心座標と比較し、両者の位置の合致度合が、前記デバイスチップの電気特性の測定に要する合致度合（「必要合致度合」という。）に収まっているか否かを判定する検定ステップと、
該検定ステップにおける検定結果に基づいて、必要合致度合の範囲内に収まっていないデバイスチップを含む初期測定領域に対して、新たな基準測定点を付加して、一直線上に3点以上が並ぶことがない4点以上の基準測定点で形成される複数の測定領域に分割することで、初期測定領域を、前記位置の合致度合が、前記必要合致度合以内に収まるまで、該4点以上の付加された基準測定点を含めた基準測定点で囲まれる分割領域に階層的に分割を進める再分割ステップと
を具えたことを特徴とするデバイスチップ位置測定方法。
【請求項３】
デバイスチップ並びの２次元配列上で、点として任意のデバイスチップの配列上の位置を指し示すとして、全デバイスチップを該点で構成される全測定領域として、同一直線上に3点以上が並ぶことがない4点以上を初期基準測定点として設定して、該4点以上の初期基準測定点を繋げて形成される多角形を初期測定領域とし、隣り合う初期測定領域が互いに接する初期測定領域に該全測定領域を分割する初期測定領域分割ステップと、
該初期測定領域分割ステップで設定されたすべての初期基準測定点に位置するデバイスチップの中心座標を測定し、該4点以上の初期基準測定点で形成される該初期測定領域に含まれるすべてのデバイスチップの中心座標を算出する画像処理ステップと、
該画像処理ステップで算出されたデバイスチップの中心座標を、実測されたデバイスチップの中心座標と比較し、両者の位置の合致度合が、前記デバイスチップの電気特性の測定に要する合致度合（「必要合致度合」という。）に収まっているか否かを判定する検定ステップと、
該検定ステップにおける検定結果に基づいて、必要合致度合の範囲内に収まっていないデバイスチップを含む初期測定領域に対して、新たな基準測定点を付加して、一直線上に3点以上が並ぶことがない4点以上の基準測定点で形成される複数の測定領域に分割することで、初期測定領域を、前記位置の合致度合が、前記必要合致度合以内に収まるまで、該4点以上の付加された基準測定点を含めた基準測定点で囲まれる分割領域に階層的に分割を進める再分割ステップと、
前記４つのステップで得られる基準測定点に関するデータと測定領域に関するデータを不揮発性記憶装置に保存する機能を有し、前記初期測定領域分割ステップの代わりに、不揮発性記憶装置に保存されている前記基準測定点と前記測定領域とに関連するデータをロードするステップと、
を具えたことを特徴とするデバイスチップ位置測定方法。
【請求項４】
デバイスチップ並びの２次元配列上で、点として任意のデバイスチップの配列上の位置を指し示すとして、全デバイスチップを該点で構成される全測定領域として、同一直線上に3点以上が並ぶことがない4点以上を初期基準測定点として設定して、該4点以上の初期基準測定点を繋げて形成される多角形を初期測定領域とし、隣り合う初期測定領域が互いに接する初期測定領域に該全測定領域を分割する初期測定領域分割ステップと、
該初期測定領域分割ステップで設定されたすべての初期基準測定点に位置するデバイスチップの中心座標を測定し、該4点以上の初期基準測定点で形成される該初期測定領域に含まれるすべてのデバイスチップの中心座標を算出する画像処理ステップと、
該デバイスチップを乗せているダイシングテープを固定しているダイシングフレームに任意に設定した位置を基準位置として、該基準位置に基づいて該ダイシングテープ上の該デバイスチップの中から特定のデバイスチップ中心の位置を指定するための基準測定点座標を管理する基準測定点の座標管理ステップと、
該基準測定点に対応する位置にデバイスチップが存在しない場合に、及び基準測定点を繋げて形成される多角形で領域内のすべてのデバイスチップを覆えない場合には、別の基準測定点として別基準測定点を選定し、付加する別基準測定点選定ステップと、
を具えたことを特徴とするデバイスチップ位置測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月11日(2006.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
電力事業者から供給される電力を自営の変電設備で降圧し各需要家に配電するシステムにおいて、
個別の電力利用個所毎に設置された複数の電力測定手段と、
該複数の電力測定手段を変電設備単位の伝送線路に接続する手段と、
該伝送線路に接続された、変電設備単位のデータ収集手段によって構成され、
該伝送線路によって定期的に各電力測定手段における瞬間電力もしくは累積電力値と該電力測定手段の機番情報をデータ収集手段に伝送することを特徴とする電力計測システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
従来はこの電力の計測は需要家施設に個別に設置された積算電力計を用いて行われることが一般的であった。これを合理化する方法としてアクセスの容易な読み取り機器を用いたり、電力線に低速度の通信機能を持たせたり、電話線などを利用して毎月の利用量の計測を合理化することも一部では実用化されている。また事業用のFA（ファクトリ・オートメーション）の分野では各設備の稼動状況の把握のための瞬時電力の通信線を用いての計測は実用化されている。
例えば特許文献１には、各住宅の電力量を計測し、一定時間毎に電力量データを伝送し、電力量データを記憶する手段を有する集合住宅用使用料金表示システムが記載されている。
又、特許文献２には、各住宅の電力、ガス、水道の消費量を計測し、一定時間毎にデータを伝送し、データを記憶する手段を有する電力、ガス又は水道消費量の総合計測システムが記載されている。
又、特許文献３には、集合住宅の各住戸の電力量を計測し、電力量データを伝送し、電力量データを収集する手段を有するエネルギー供給管理システムが記載されている。
又、特許文献４には、ビル単位で、各オフィスビルの電力量を計測し、インターネットを介して電力量データをエネルギーセンタに伝送し、電力量データを収集する手段を有する需要家消費電力制御管理システムが記載されている。
又、特許文献５には、電力会社により集合住宅に設置されている借室の環境状況や借室内の電気的、または物理的諸量を計測し、データを伝送し、借室を監視する手段を有する借室遠方監視システムが記載されている。
又、特許文献６には、モニタ計測器で測定した複数日の時間帯別電気使用量実績と対象マンションの居住者全部の年間の月別電気使用量実績とに基づいて、年間の各日別・各時間帯別の電気使用量を推測し、この推測した各時間帯別電気使用量に基づいて、対象マンションが高圧電力供給契約に変更したときの予想電気料金や予想電気料金削減額をシミュレーションするための、マンションなどの集合住宅への高圧受電設備導入による電気料金シミュレーションシステムが記載されている。
【特許文献１】特開平７−０３５５７１号公報
【特許文献２】特開平１０−０２１４８５号公報
【特許文献３】特開２００２−０３５４６０号公報
【特許文献４】特開２００２−２０９３３５号公報
【特許文献５】特開平９−０７４５９２号公報
【特許文献６】特開２００３−３２４８４４号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
５１は計量管理装置２３から送出される計測データ要求の例であり、先頭のオクテットは計測管理装置２３のアドレス、次のオクテットはデータを要求する先の電力計測機器２１の機番である。これにシーケンス番号、コマンド、データ、１６ビットのCRCチェックビットが付けられる。５２は電力計測機器２１に対してそのリアルタイムクロック３５への設定データの送信の例である。５３は電力計測機器２１のLCD/LED３８への表示データの送信の例である。５４は電力計測機器２１から計測管理装置２３に対して送出される計測データ送信の例である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005164561.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月13日(2006.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコーンゴムからなる基層上に少なくとも溶液コーティングによって形成されたフルオロエラストマー表層を有する電子写真用弾性部材において、有機過酸化物反応性シリコーンゴム基層と、有機過酸化物架橋により弾性体として形成されるフルオロエラストマー表層の間に、シリコーンゴム基層への有機過酸化物侵入阻止層を有することを特徴とする電子写真用弾性部材。
【請求項２】
前記有機過酸化物が、ベンゾイルパーオキサイドである請求項１に記載の電子写真用弾性部材。
【請求項３】
前記有機過酸化物侵入阻止層の厚みが、０．１〜１０μｍの範囲である請求項１または２に記載の電子写真用弾性部材。
【請求項４】
前記フルオロエラストマー表層が、ビニリデンフルオライドとテトラフルオロエチレンとパーフルオロメチルビニルエーテルの三元共重合体からなるフルオロポリマーを有機過酸化物架橋したものである請求項１〜３のいずれかに記載の電子写真用弾性部材。
【請求項５】
前記シリコーンゴム基層が、ジメチルシリコーンゴムまたはメチルフェニルシリコーンゴムからなり、かつその熱伝導率が０．２〜０．９ W/m・K の範囲である請求項１〜４のいずれかに記載の電子写真用弾性部材。
【請求項６】
前記電子写真用弾性部材が定着用である請求項１〜５のいずれかに記載の電子写真用弾性部材。
【請求項７】
シリコーンゴムからなる基層と、
該基層上の、アミノシラン化合物の加水分解物からなる有機過酸化物侵入阻止層と、
該有機過酸化物侵入阻止層上の、分子内にヨウ素原子または臭素原子を有するフルオロポリマーを有機過酸化物を架橋剤として用いて架橋させたフルオロポリマーからなるフルオロエラストマー表層と、を有していることを特徴とする電子写真用弾性部材。
【請求項８】
（ｉ）シリコーンゴムからなる基層表面に紫外線を照射する工程と、
（ｉｉ）紫外線を照射した該基層表面にアミノシラン化合物の溶液を塗布、乾燥させてアミノシラン化合物の加水分解物からなる有機過酸化物侵入阻止層を形成する工程と、
（ｉｉｉ）該有機過酸化物侵入阻止層の表面に、分子内にヨウ素原子または臭素原子を有するフルオロポリマーと有機過酸化物とを含むコ−ティング溶液の塗膜を形成する工程と、
（ｉｖ）該塗膜中の該フルオロポリマーを架橋させてフルオロエラストマー表層を形成する工程と、を含むことを特徴とする電子写真用弾性部材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子写真用弾性部材およびその製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は複写機、ＬＢＰなどの電子写真画像形成装置において使用される電子写真用弾性部材、詳しくはシリコーンゴム基層上に少なくとも溶液コーティングによって形成されたフルオロエラストマー表層を有する電子写真用弾性部材、その中でも特に定着用弾性部材に関するものである。また本発明はそれらの製造方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また本出願に係る第２の発明の目的は、上記の電子写真用弾性部材に製造方法を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月27日(2006.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路パターンが形成された基板の上部に配置される電極を有する荷電粒子線装置を用いた検査方法において、                  
前記基板に対する前記電極の電位を所望の電位に設定し、
該基板表面に紫外線を照射し、
該基板から発生する光電子により該基板の該紫外線照射領域を所望の帯電状態に制御し、
該基板を一次荷電粒子ビームで走査し該走査領域から発生する二次電子の信号を検出し、
検出された二次電子の信号から形成された画像に基づき前記回路パターンの検査をすることを特徴とする検査方法。
【請求項２】
請求項１に記載の検査方法において、
前記帯電した前記領域を前記一次荷電粒子ビームで走査する際に、前記電極の電位を前記基板に対して正にすることを特徴とする検査方法。
【請求項３】
回路パターンが形成された基板の上部に配置される電極を有する荷電粒子線装置を用いた検査方法において、
前記電極の電位を前記基板に対して負に保持した状態で該基板表面に電子線を照射することにより、該照射領域から発生する二次電子により該領域を負帯電させ、
前記電極の電位が前記基板に対して正になるような電位を前記電極に印加し、
該領域を一次荷電粒子ビームで走査して発生する二次電子を前記基板と前記電極間の電位により加速し、
加速された前記二次電子の信号を検出し、
検出された二次電子の信号から形成された画像に基づき前記回路パターンの検査をすることを特徴とする検査方法。
【請求項４】
請求項１または３に記載の検査方法において、
前記画像を基準画像と比較することによってパターンの欠陥を検出することを特徴とする検査方法。
【請求項５】
請求項１または３に記載の検査方法において、
前記基板における第一の領域の画像と該第二の領域の画像を比較して異なる部分を判別し、
該判別結果に基づき前記回路パターンの欠陥を判定することを特徴とする荷電粒子ビームによる検査方法。
【請求項６】
帯電状態が制御された試料に対して一次荷電粒子ビームを照射して得られる二次電子信号を用いて当該試料を検査する検査装置において、
回路パターンの形成された被検査試料を搭載する試料台と、
一次荷電粒子ビームを前記被検査試料に照射する照射光学系と、
前記試料に紫外光を照射するための紫外光照射装置と、
前記試料の上部に設けた帯電制御電極と、
前記帯電制御電極に所定の電圧を印加する電源および電源制御部と、
該試料から発生する二次電子を検出する検出部とを備え、
前記紫外線照射により発生する光電子もしくは前記二次電子により前記帯電制御を行うことを特徴とする検査装置。
【請求項７】
請求項６に記載の検査装置において、
前記紫外光照射装置の制御装置を有し、
前記被検査試料の帯電制御を行なう際には、
前記紫外線照射装置の制御装置は紫外光照射装置を発光させ、かつ前記帯電制御電極の電源制御部は前記帯電制御電極に、前記被検査試料に対して所望の電圧を印加することを特徴とする検査装置。
【請求項８】
請求項６または７に記載の検査装置において、
前記被検査試料の二次電子像を取得する際には、
前記紫外線照射装置の制御装置は紫外光照射装置を消光させ、かつ前記帯電制御電極の前記電源制御部は前記帯電制御電極に、前記被検査試料に対して正の電圧を印加することを特徴とする検査装置。
【請求項９】
試料表面の帯電制御機能を備えた検査装置において、
回路パターンの形成された被検査試料を搭載する試料台と、
一次荷電粒子ビームを前記被検査試料に照射する照射光学系と、
前記試料に対向して配置された帯電制御電極と、
該試料から発生する二次電子を検出する検出部と、
該帯電制御時には前記帯電制御電極が前記試料に対して負電位となり、検査画像の撮像時に前記試料に一次荷電粒子線ビームを照射する際には前記帯電制御電極が前記試料に対して正電位となるように、前記帯電制御電極の電位を制御する帯電制御電極電源制御手段とを備え、
該試料へ電子線を照射して発生する二次電子により該帯電制御を行うことを特徴とする検査装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の検査装置において、
該帯電制御時に該試料へ該電子線を照射するための電子線源として、前記一次荷電粒子線ビームの電子源と異なる電子源を備えたことを特徴とする検査装置。
【請求項１１】
請求項６から１０に記載の検査装置において、
前記検出部からの信号に基づき画像を形成し、検査されるべき該画像を他の同一回路パターンの画像と比較するための比較演算回路と、
該比較演算回路での比較結果から該試料の回路パターン上の欠陥部を判別するための演算回路とを具備することを特徴とする検査装置。
【請求項１２】
請求項６から１０に記載の検査装置において、
前記検出部からの信号に基づき画像を形成し、欠陥種ごとに分類する計算機部を具備することを特徴とする検査装置。
【請求項１３】
請求項６から１０に記載の検査装置において、
前記画像から回路パターンの寸法を測長する計算機を具備することを特徴とする検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図８には、紫外光照射と帯電制御電極への正電位印加との連携動作による帯電制御の原理について示す。ウェハ１１０２に紫外光６４を照射する際に、帯電制御電極１１０７に正電位を印加する。帯電制御電極１１０７には、帯電制御電源１１０８から正電圧が印加される。よって、紫外光照射により生じた光電子１１０９は、帯電制御電極に印可された正電位による正電界に引寄せられ、ウェハから引上げられる。従って、光電子を失ったウェハは正に帯電する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図９には、紫外光照射と帯電制御電極への負正電位印加との連携動作による帯電制御の原理について示す。ウェハ１２０２に紫外光６４を照射すると、ウェハ中に電子・正孔対が発生する。正孔はウェハ中を拡散し、再結合するが、電子は真空中に放出される。この際、帯電制御電極１２０７に帯電制御電源１２０８により負電圧を印加しておくと、電極の周囲に形成される負の電場により光電子１２０９はウェハに引戻される。帯電制御電極により引戻された光電子は表面準位に捕獲され、ウェハ表面に局在するため、全体として負に帯電する。
帯電制御電極に正電位を印加する場合には、ウェハから放出される二次電子の検出効率が上がるという副次的な効果もある。図１０には、この様子を示す。この結果、図１１に示すようなシェーディングの無い像１４０１を取得することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月25日(2006.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンベアベルトの温度測定方法およびコンベアベルト温度測定装置
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月28日(2006.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録ヘッド内に設けられた吐出駆動素子を駆動することによりインク吐出口からインクを吐出させるインクジェット記録装置において、
前記記録ヘッドのインク吐出口に連通するインク流路内の圧力を増大させることによってインク吐出口からインクを吐出させる加圧回復手段と、
前記加圧回復手段の駆動後に記録ヘッドの吐出口に連通する流路の圧力を減少させる圧力減少手段と、を備え、
前記圧力減少手段は、前記加圧回復手段の駆動後に前記吐出駆動素子を駆動させて所定回数の予備吐出を実行させる制御手段を有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】  前記加圧回復手段は、記録ヘッドに供給すべきインクを保持するインク貯留部と、このインク貯留部と記録ヘッドとを接続する回復用インク流路と、この回復用インク流路内に挿入され前記インク貯留部から記録ヘッドへとインクを圧送するためのポンプとを備え、前記ポンプによってインク貯留部から記録ヘッドへとインクを圧送することによって記録ヘッドからインクを強制的に吐出させることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】  前記記録ヘッドの吐出駆動素子を駆動することによってインク吐出口から吐出されたインクの消費に応じて、インク貯留部から記録ヘッドへとインクを供給する記録用インク流路と、
前記記録用インク流路内に挿入され、前記記録用インク流路の連通、遮断を切り換える弁とを備え、
前記制御手段は、前記加圧回復手段の駆動後に前記吐出駆動素子を駆動させて所定回数の予備吐出を実行させると共に、前記記録用インク流路内に挿入した弁を開閉させることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】  前記制御手段は、前記インクの粘度の高低に応じて前記加圧回復手段の駆動後に行う予備吐出の実行回数と実行間隔の少なくとも一方を変化させることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】  前記記録用インク流路または前記加圧回復用インク流路の雰囲気温度を検出する温度検出手段を備え、前記制御手段は、この温度検出手段によって検出された雰囲気温度に応じて加圧回復手段の駆動後に実行する予備吐出の実行回数と実行間隔の少なくとも一方を変化させることを特徴とする請求項３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】  前記記録用インク流路または前記加圧回復用インク供給経路には、前記記録ヘッドへ供給されるインクから塵埃を除去するためのフィルタがそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】  前記制御手段は、前記加圧回復動作終了後の温度が回復動作終了前の温度より低下した場合には、予備吐出を実行する回数を減少させることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】  前記記録ヘッドは、熱エネルギーによってインクに気泡を発生させ、その気泡の発生エネルギーによってインクを吐出させることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２８９２３１号公報
【特許文献２】特開２０００−１４１６７８号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、本発明は、記録ヘッド内に設けられた吐出駆動素子を駆動することによりインク吐出口からインクを吐出させるインクジェット記録装置において、前記記録ヘッドのインク吐出口に連通するインク流路内の圧力を増大させることによってインク吐出口からインクを吐出させる加圧回復手段と、前記加圧回復手段の駆動後に記録ヘッドの吐出口に連通する流路の圧力を減少させる圧力減少手段と、を備え、前記圧力減少手段は、前記加圧回復手段の駆動後に前記吐出駆動素子を駆動させて所定回数の予備吐出を実行させる制御手段を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月6日(2006.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の印刷幅で記録媒体の印刷記録面上に印刷を行う印刷手段と、
前記印刷手段によって印刷が行われる記録媒体を支持するとともに、記録媒体の前記印刷手段に対する支持位置を前記印刷手段の印刷幅方向に移動可能に設けられた媒体支持手段と、
前記印刷手段の印刷幅方向に前記媒体支持手段を手動で移動操作が可能な移動操作手段とを備え、
前記移動操作手段は、前記印刷手段及び前記媒体支持手段が設けられる装置本体の外側に配置される操作摘みを有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
更に、前記媒体支持手段に支持された記録媒体の移動距離を前記印刷手段の印刷幅に対応する距離とするべく、前記媒体支持手段の移動距離を規制する規制手段を具備することを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来の印刷装置は、光ディスクの表面の所定領域に対して印刷を行うものであり、その1回の印刷動作によって印刷可能な領域は光ディスクの表面全体に対して限られた大きさの範囲となる。すなわち、各印刷領域の大きさは、サーマルヘッドの有する有効印刷幅とサーマルヘッドが移動走査する距離とに対応する１個の矩形の範囲に限定される。このため、ユーザーがそれより大きな領域での印刷を所望しても、それに対応することができないという問題がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明はこのような点に着目してなされたもので、簡単な機構で構成でき、印刷領域の大きさを拡大してより多くの情報量を印刷することが可能な印刷装置を提供することを目的とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に係る印刷装置は、所定の印刷幅で記録媒体の印刷記録面上に印刷を行う印刷手段と、前記印刷手段によって印刷が行われる記録媒体を支持するとともに、記録媒体の前記印刷手段に対する支持位置を前記印刷手段の印刷幅方向に移動可能に設けられた媒体支持手段と、前記印刷手段の印刷幅方向に前記媒体支持手段を手動で移動操作が可能な移動操作手段とを備え、前記移動操作手段は、前記印刷手段及び前記媒体支持手段が設けられる装置本体の外側に配置される操作摘みを有することを特徴としている。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
この印刷装置によれば、媒体支持手段を装置本体の外部から簡単かつ能率よく移動操作することができ、媒体支持手段を印刷手段による印刷幅方向に移動させて記録媒体の印刷記録面上に形成する印刷領域のサイズを印刷手段の印刷幅方向に拡大することができ、それらの領域内により多くの情報を印刷することができる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の請求項２に係る印刷装置は、更に、前記媒体支持手段に支持された記録媒体の移動距離を前記印刷手段の印刷幅に対応する距離とするべく、前記媒体支持手段の移動距離を規制する規制手段を備えて構成される。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
この印刷装置によれば、移動操作される媒体支持手段は規制手段により印刷手段による印刷幅に対応する距離に的確に規制される。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
【発明の効果】
本発明の請求項１に係る印刷装置によれば、媒体支持手段を装置本体の外部から簡単かつ能率よく移動操作することができ、媒体支持手段を印刷手段による印刷幅方向に移動させて記録媒体の印刷記録面上に形成する印刷領域のサイズを印刷手段の印刷幅方向に拡大することができ、それらの領域内により多くの情報を印刷することができる。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
本発明の請求項２に係る印刷装置によれば、移動操作される媒体支持手段は規制手段により印刷手段による印刷幅に対応する距離に的確に規制される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月10日(2006.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  請求項３又は４において、前記複数のサイドベルトの進行速度を、各サイドベルトに対応した領域の容器を搬送する最高速コンベヤの進行速度の略１乃至１．６倍とすることを特徴とする容器集合装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  請求項３乃至５のうちいずれか一項において、容器集合装置の上流側及び下流側の装置並びにコンベヤの稼動状況を示す容器集合装置への制御信号に基づいて、あらかじめ設定した条件に従って前記複数のサイドベルト及び各コンベヤの速度を自動的に制御する速度制御手段を備えたことを特徴とする容器集合装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来からガラスびんや缶等容器群の集合手段として、容器群の供給コンベヤに隣接して配設された複数列の順次高速化する集合コンベヤを利用し、供給コンベヤ及び集合コンベヤ上を斜めに横切って配設した固定ガイド部材により容器群を下流高速側コンベヤに誘導して順次加速し、複数列の容器を単列化する技術が広く利用されている。一方、生産ラインの高能力化とＰＥＴびん等のプラスチック容器の普及に伴い、変形しやすく転倒しやすい容器群をコンベヤ上で容器転倒を防止して高能力で集合するための手段として、特許文献１及び特許文献２に示される如くコンベヤ搬送面から容器底面を負圧で吸引しながら容器群を集合する技術が提案されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、特許文献３に示される如く、容器群の供給コンベヤに隣接して配設された複数列の順次加速する集合コンベヤを利用して、供給コンベヤ及び集合コンベヤ上を斜めに横切って配設する固定のガイド部材に替えて駆動された２組のガイドベルトを設けて、ガイドベルトに接触する円柱状の容器の回転を減少させて容器の自転による転倒を防止する手段が提案されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この技術は複数列の容器群が順次集合されて２列から１列に移行する領域で円柱状の容器の転倒を防止する観点で効果があるが、３列以上などさらに多くの容器群を２列乃至１列に集合する領域での容器集合機能を備えていないため、機能向上の効果は容器が２列乃至１列に集合された以降の領域に限られており、容器集合装置全体としての性能向上は限定的であった。このため、近来の高速ラインにおいて転倒し易い容器を安定して短い距離でかつ高能力で、満足すべき稼動状況で集合することが困難であった。また、円柱状の容器を対象とした技術のため近来利用が増大している角形の容器の集合に対する性能向上への配慮がなされていなかった。
【特許文献１】特公平３−５５３７３号公報
【特許文献２】特開平１１−５９８８３号公報
【特許文献３】米国特許第５５５１５５１号明細書
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の課題を解決して供給コンベヤ上から多くの列数の容器がランダム状態で供給される高速ラインにおいても、円柱状の容器のみならず断面基本形状が正方形や長方形の角形の容器にも適用可能で、従来の容器集合装置に較べて短い距離で多数列の容器を転倒させずに集合単列化して下流に供給することの出来る容器集合方法及び容器集合装置を提供するものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
またバキュームを利用する場合に比較して高価な真空関連装置、および真空装置設置用の広い場所を必要とせず、ランニングコストや騒音・保守費用の低減を図って、簡易な構成で安価な容器集合方法及び容器集合装置を提供するものである。さらに取扱い対象の容器及び集合装置の運転能力等の条件変更に対して簡易に対応可能な容器集合方法及び容器集合装置を提供するものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５の発明は、請求項３又は４において、複数の前記サイドベルトの進行速度を、各サイドベルトに対応した領域の容器を搬送する最高速コンベヤの進行速度の略１乃至１．６倍とすることを特徴とする容器集合装置を提供することを要旨とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項６の発明は、請求項３乃至５のうちいずれか一項において、容器集合装置の上流側及び下流側の装置並びにコンベヤの稼動状況を示す容器集合装置への制御信号に対応して、前記複数のサイドベルト及び各コンベヤの速度をあらかじめ設定した条件に従って自動的に制御する速度制御手段を備えたことを特徴とする容器集合装置を提供することを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月23日(2006.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インバータ制御クレーン・ホイストの軽負荷増速制御方法およびクレーン・ホイスト用インバータ制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インバータと、指令制御器とを備え、軽負荷時に電動機の周波数を上げて加速する事により運転時間の短縮を図るインバータ制御クレーン・ホイストの軽負荷増速制御方法において、インバータの出力電力検出値を用いて負荷率を推定し、増速可能速度を演算すると同時に、加速レート調整を行い定出力領域において電動機を定格出力値まで加速する機能と軽負荷増速運転中に負荷が増加した事を出力電力検出値から判断し、負荷の増加に合わせ目標速度を自動的に下げ、定出力領域における出力電力値が定格値以内の状態で安定運転を継続することを特徴とするインバータ制御クレーン・ホイストの軽負荷増速制御方法。
【請求項２】
インバータと、指令制御器とを備え、軽負荷時に電動機の周波数を上げて加速する事により運転時間の短縮を図るインバータ制御クレーン・ホイストの軽負荷増速制御方法において、インバータの出力電力検出値を用いて負荷率を推定し、増速可能速度を演算すると同時に、加速レート調整を行い定出力領域において電動機を定格出力値まで加速する機能と同じ負荷を上昇・下降させた時の速度を同一にすることを特徴とするインバータ制御クレーン・ホイストの軽負荷増速制御方法。
【請求項３】
インバータと、指令制御器とを備え、軽負荷時に電動機の周波数を上げて加速する事により運転時間の短縮を図るインバータ制御クレーン・ホイストの軽負荷増速制御方法において、インバータの出力電力検出値を用いて負荷率を推定し、増速可能速度を演算すると同時に、加速レート調整を行い定出力領域において電動機を定格出力値まで加速する機能と電動機の出力特性が、定出力特性又は逓減出力特性かを判別し、特性に応じた増速可能速度を演算することを特徴とするインバータ制御クレーン・ホイストの軽負荷増速制御方法。
【請求項４】
インバータと、指令制御器とを備え、軽負荷時に電動機の周波数を上げて加速する事により運転時間の短縮を図るクレーン・ホイスト用インバータ制御装置において、インバータの出力電力検出値を用いて負荷率を推定し、増速可能速度を演算すると同時に、加速レート調整を行い定出力領域において電動機を定格出力値まで加速する機能と軽負荷増速運転中に負荷が増加した事を出力電力検出値から判断し、負荷の増加に合わせ目標速度を自動的に下げ、定出力領域における出力電力値が定格値以内の状態で安定運転を継続することを特徴とするクレーン・ホイスト用インバータ制御装置。
【請求項５】
インバータと、指令制御器とを備え、軽負荷時に電動機の周波数を上げて加速する事により運転時間の短縮を図るクレーン・ホイスト用インバータ制御装置において、インバータの出力電力検出値を用いて負荷率を推定し、増速可能速度を演算すると同時に、加速レート調整を行い定出力領域において電動機を定格出力値まで加速する機能と同じ負荷を上昇・下降させた時の速度を同一にすることを特徴とするクレーン・ホイスト用インバータ制御装置。
【請求項６】
インバータと、指令制御器とを備え、軽負荷時に電動機の周波数を上げて加速する事により運転時間の短縮を図るクレーン・ホイスト用インバータ制御装置において、インバータの出力電力検出値を用いて負荷率を推定し、増速可能速度を演算すると同時に、加速レート調整を行い定出力領域において電動機を定格出力値まで加速する機能と電動機の出力特性が、定出力特性又は逓減出力特性かを判別し、特性に応じた増速可能速度を演算することを特徴とするクレーン・ホイスト用インバータ制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月14日(2006.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体を積載するとともに該被記録媒体を１枚ずつ分離供給する被記録媒体供給手段と、
供給された被記録媒体に所定の画像を形成する画像形成手段と、
積載された被記録媒体の情報を読み取る被記録媒体判別手段と、を有する画像形成装置において、
前記被記録媒体判別手段は、画像形成装置の待機中には積載された被記録媒体の表面に当接し、画像形成の命令に応じて積載された被記録媒体の情報を読み取り、被記録媒体の情報を読み取った後に積載された被記録媒体から離れ、前記被記録媒体供給手段は前記被記録媒体判別手段が積載された被記録媒体から離れた後に被記録媒体を供給することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記被記録媒体判別手段が読み取った被記録媒体の情報に基づいて記録モードを決定し、前記被記録媒体供給手段は記録モード決定後に被記録媒体を供給することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成手段による被記録媒体への画像形成が終了した後に、前記被記録媒体判別手段は積載された被記録媒体に当接することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記被記録媒体判別手段は、動力源により動作するカム部材と、該カム部材によって回動されるレバー部材と、該レバー部材によって回動されるアーム部材と、該アーム部材を被記録媒体積載部に向けて付勢するばね部材と、前記アーム部材に回動可能に取り付けられたホルダ構造と、該ホルダ構造に保持されて被記録媒体の情報を読み取る被記録媒体検知部と、を備え、
前記カム部材と前記レバー部材との間に、該レバー部材を段階的に回動させるように構成されたカム手段が設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ホルダ構造は、前記アーム部材の回動軸と平行な軸を中心に回動可能に該アーム部材に取り付けられた第１ホルダ部材と、該第１ホルダ部材の回動軸と垂直な軸に回動可能に該第１ホルダ部材に取り付けられた第２ホルダ部材と、から成り、前記被記録媒体検知部は前記第２ホルダ部材に保持されていることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】  前記カム手段は、前記カム部材に形成されて前記レバー部材の一部と摺動するカム形状を有することを特徴とする請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【請求項７】  前記カム手段は、前記レバー部材に形成されて前記カム部材の一部と摺動するカム形状を有することを特徴とする請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【請求項８】  前記カム手段は、前記カム部材及び前記レバー部材の双方に形成されて互いに摺動しあうカム形状を有することを特徴とする請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【請求項９】  前記画像形成手段は、吐出口から被記録媒体へインクを吐出して画像を形成するインクジェット画像形成手段であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】  前記被記録媒体判別手段の被記録媒体検知部は、赤外領域の波長の光を被記録媒体に向けて発する発光素子と被記録媒体からの正反射光及び拡散光を受光する受光素子とを有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、上記目的を達成するため、被記録媒体を積載するとともに該被記録媒体を１枚ずつ分離供給する被記録媒体供給手段と、供給された被記録媒体に所定の画像を形成する画像形成手段と、積載された被記録媒体の情報を読み取る被記録媒体判別手段と、を有する画像形成装置において、前記被記録媒体判別手段は、画像形成装置の待機中には積載された被記録媒体の表面に当接し、画像形成の命令に応じて積載された被記録媒体の情報を読み取り、被記録媒体の情報を読み取った後に積載された被記録媒体から離れ、前記被記録媒体供給手段は前記被記録媒体判別手段が積載された被記録媒体から離れた後に被記録媒体を供給することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図１の画像形成装置においては、オペレータは任意枚数の被記録媒体１００を被記録媒体供給手段５１にセットし、その後、画像形成装置と通信可能に接続された不図示のホストコンピュータを操作し、画像形成装置ドライブソフトを介して画像情報を画像形成装置に送信する。画像形成装置はドライブソフトからの記録命令により被記録媒体供給手段５１に動作命令を送る。被記録媒体１００が画像形成手段（記録手段）に供給され、受け取った画像情報から画像形成手段を制御し、画像が形成（記録）された被記録媒体を得る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなごとく、本発明によれば、被記録媒体を積載するとともに該被記録媒体を１枚ずつ分離供給する被記録媒体供給手段と、供給された被記録媒体に所定の画像を形成する画像形成手段と、積載された被記録媒体の情報を読み取る被記録媒体判別手段と、を有する画像形成装置において、前記被記録媒体判別手段は、画像形成装置の待機中には積載された被記録媒体の表面に当接し、画像形成の命令に応じて積載された被記録媒体の情報を読み取り、被記録媒体の情報を読み取った後に積載された被記録媒体から離れ、前記被記録媒体供給手段は前記被記録媒体判別手段が積載された被記録媒体から離れた後に被記録媒体を供給する構成としたので、
特別な装置を必要とすることなく、被記録媒体の情報を容易にかつ正確に読みとることができ、被記録媒体の種類や性質などによって自動的に記録モードを決定することができる使い勝手の良い画像形成装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月14日(2006.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体に固定部を設け、前記固定部に表示部を設けると共に前記固定部に対して開閉自在な開閉部を設け、前記開閉部が開いた状態でのみ露出する操作部を設け、前記表示部は前記開閉部の開閉状態の如何に拘わらず露出するようにしたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記表示部は、前記開閉部の開閉状態に拘わらず、他の条件によって点灯・消灯することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記操作部は、開閉部の裏側に設け、前記開閉部は前方へ向かって倒れるように開く構成としたことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記開閉部の形状を略逆Ｕ字形に設定し、前記表示部は略逆Ｕ字形の前記開閉部の内側が埋まるように突出させて形成すると共に、前記表示部の上面と両側面とのうちの少なくともいずれかの面に前記操作部を配置し、前記開閉部は前方へ向かって倒れるように開く構成としたことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための請求項１に係る電子機器の構成は、筐体に固定部を設け、固定部に表示部を設けると共に固定部に対して開閉自在な開閉部を設けて、開閉部が開いた状態でのみ操作部が露出するように、開閉部の裏側と固定部のうちの開閉部によって隠れる部分とのうちの少なくともいずれか一方に操作部を設け、表示部は開閉部を閉じた状態でも開いた状態でも見えるように露出させるようにしたことを特徴とする。