【事件の表示】
　平成１０年特許願第３６０３５８号「プロジェクタ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　６月３０日出願公開、特開２０００−１８０７９５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は平成１０年１２月１８日に特許出願したものであって、その請求項１ないし６に係る発明は、明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項２に係る発明は次のとおりのものと認める。
「【請求項２】光源から放射された光をカラープリズムにより３原色光に色分離した後、鏡面反射型光変調器に照射し、該鏡面反射型光変調器において変調された各原色光を合成した後スクリーンに拡大投影するプロジェクタ装置において、
　２つの光源と、各々の光源の光を偏光する偏光変換部と、偏光された各々の光源の光を合成する偏光ビームスプリッタと、を少なくとも備え、
　第１の光源から放射された光は前記偏光変換部によりｐ偏光に偏光された後、前記偏光ビームスプリッタを透過し、
　第２の光源から放射された光は前記偏光変換部によりｓ偏光に偏光された後、前記偏光ビームスプリッタで反射することによって、該２つの光源から放射される光が合成される、ことを特徴とするプロジェクタ装置。」
　　　　　　　　
２．刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物；特開平９−９６８６７号公報（以下、「引用例１」という。）には、
「【００１２】
【発明の実施の形態】以下、図面を用いて、本発明の実施例について説明する。図１は、本発明に係るビデオプロジェクタ用光学系の一実施例を示す正面図であり、図２はその平面図である。図１に示すように、このビデオプロジェクタ用光学系は、光照射系１２と、３色分解プリズム系１４と、ＤＭＤ（デジタル・マイクロミラー・デバイス）１６と、投影レンズ系１８とを備えてなる。
【００１３】
　上記光照射系１２は、光源２０と、コンデンサレンズ２２と、ミラー２４と、プリズム２６からなり、光源２０からの光（白色光）をコンデンサレンズ２２で集光させてミラー２４で反射させ、さらにプリズム２６で反射させた後、３色分解プリズム系１４に入射させるようになっている。上記３色分解プリズム系１４は、図２に示すように、３つのプリズム２８Ｂ、２８Ｒ、２８Ｇが接合されてなり、プリズム２８Ｂとプリズム２８Ｒとの境界面にはＢ反射ダイクロイック層が介装されるとともに、プリズム２８Ｒとプリズム２８Ｇとの境界面にはＲ反射ダイクロイック層が介装されている。これにより、プリズム２４からの白色光を、ＲＧＢの３色に分解して各プリズム２８Ｂ、２８Ｇ、２８Ｒの後方に配置されたＤＭＤ１６に入射させるようになっている。
【００１４】
　上記各ＤＭＤ１６は、いずれも同様の構成であって、基板上に極めて多数（約２３０万個）のミラー素子（矩形形状をなすアルミニウムの鏡）が配列されたミラー面３０を備えてなり、このミラー面３０を構成する各ミラー素子の反射方向を各々独立して２方向（挟角約２０°）に切り替え得るように構成されている。この反射方向の切換えは、上記各ミラー素子を画素としてＤＭＤ１６に入力されるビデオ信号のオンオフ制御により行われるようになっている。上記各ＤＭＤ１６のミラー面３０からの反射光は、各プリズム２８Ｂ、２８Ｇ、２８Ｒを経て合成された後、投影レンズ系１８により、前方のスクリーン上に投射されるようになっている。この投影レンズ系１８は、鏡筒３２に複数のレンズ（最前部および最後部のレンズ３４、３６のみを示す）が配置されてなっている。」（３欄４６行〜４欄３３行）と記載されている。
  上記によれば、引用例１には、
「光源からの光を、３色分解プリズム系に入射し、ＲＧＢの３色に分解した後、ビデオ信号のオンオフ制御により各ミラー素子の反射方向を各々独立して切り替えるミラー面を備えた多数のミラー素子が配列されたＤＭＤに入射させ、前記ミラー面からの反射光は、３色分解プリズム系を経て合成された後、投影レンズ系により、前方のスクリーン上に投射されるビデオプロジェクタ光学系。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
　同じく、特開平８−２４８４１７号公報（以下、「引用例２」という。）には、
「【請求項１】　光源からの光を色分離用のダイクロイックミラーにより３つの原色光に分離して該各原色光に対応する液晶表示パネルに照射し、これら各液晶表示パネルにおいて該各原色光をその原色光に対応する映像信号により輝度変調し、これら変調された各原色光を色合成用のダイクロイックミラーにより合成し、合成された３つの原色光を所定のスクリーン上に拡大投射する液晶ビデオプロジェクタにおいて、前記光源が第１および第２の２つの光源からなり、この第１の光源からの光をＰ偏光にそろえて出力する第１の偏光方向整列素子と、前記第２の光源からの光をＳ偏光にそろえて出力する第２の偏光方向整列素子と、これら２つの偏光方向整列素子からのＰ偏光およびＳ偏光を合成する偏光ビームスプリッタと、この偏光ビームスプリッタにより合成された光が前記色分離用のダイクロイックミラーにより分離されてなる３原色光を、前記各液晶表示パネルの前段においてこの液晶表示パネルに応じた偏光にそろえて出力する第３、第４および第５の偏光方向整列素子とを備えてなることを特徴とする液晶ビデオプロジェクタ。」（特許請求の範囲）、
「【０００２】
【従来の技術】従来、・・・液晶表示パネルの本体である液晶セルはその性質上照明光の偏光方向を単一方向とする必要があり、そのため、通常液晶セルの前面および後面には偏光板が設けられていて所定の単一方向の偏光成分のみを液晶セル内に入射せしめるように構成されている。
【０００４】しかし、これでは、液晶セルの前面に設けた偏光板において非選択方向の光成分はカットされてしまい、照明光としては光源光の全光量の半分しか利用できないこととなる。・・・
【０００７】しかしながら、近年液晶ビデオプロジェクタによるスクリーン輝度をより高くしたいという要求は増々強くなりつつある。
【０００８】そこで、プロジェクタの光源として２つの光源を用い、各光源からの光ビームを上述した如き偏光方向整列部材により各々単一方向の偏光成分とし、これら２系の偏光ビームを合成して液晶表示パネルの照明光とすることにより、その照明光の光量を２倍とする手法が考えられる。・・・
【００１０】すなわち、液晶表示パネルの前面には２つの光源からの光ビームがそのまま照射されるが、有効に利用されるのは１つの光源からの光ビームの光量と同等の光量だけである。
【００１１】これでは、２つの光源を使用したことが無意味となってしまう。
【００１２】本願発明はこのような事情に鑑みなされたもので、２つの光源からの光ビームの光量を液晶表示パネルの照明光として有効に利用し得る液晶ビデオプロジェクタを提供することを目的とするものである。」（１欄１３行〜２欄４４行）、
「【００２０】図１は本願発明の一実施例に係る液晶ビデオプロジェクタを示す概略図である。この液晶ビデオプロジェクタは図示するように、反射手段である放物面反射鏡およびこの反射鏡の焦点位置近傍に配された、ハロゲンランプあるいはメタルハライドランプ等からなる２つの光源とからなる光源部１Ａ，１Ｂと、光源から直接または反射鏡を介して射出された自然光である光ビーム３Ａを、その光量を保持しつつＳ偏光３Ｃに変換する偏光方向整列素子２Ａおよび同様に自然光である光ビーム３Ｂを、その光量を保持しつつＰ偏光３Ｄに変換する偏光方向整列素子２Ｂと、偏光方向整列素子２ＡからのＳ偏光３Ｃを略100％反射するとともに偏光方向整列素子２ＢからのＰ偏光３Ｄを略100％透過せしめてこれら２つの偏光３Ｃ，３Ｄを合成するＰＢＳ４とを備えている。」（３欄４９行〜４欄１３行）、
「【００１６】
【作用および発明の効果】上記構成によれば、２つの偏光方向整列素子を用い、２つの光源のうち一方をＰ偏光成分にそろえ、他方をＳ偏光成分にそろえて、これら２つの偏光成分をＰＢＳにより合成しているので、ＰＢＳ出力時において、２つの光源からの光ビームの合計光量を有効に保持することができる。・・・
【００１８】これにより、２つの光源から出力された２系の光ビームは、その合計の光量が照明光として最大限利用されるので、スクリーン上に明るい画像を効率よく映出することが可能となる。」（３欄２３行〜４５行）と記載されている。
　
３．対比・判断
　本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「光源からの光」、「３色分解プリズム系」、「ＲＧＢの３色に分解」、「ミラー面を備えた多数のミラー素子が配列されたＤＭＤ」、「ビデオプロジェクタ光学系」は、本願発明の「光源から放射された光」、「カラープリズム」、「３原色光に色分離」、「鏡面反射型光変調器」、「プロジェクタ装置」に各々相当し、引用発明１において、ＤＭＤは、ビデオ信号のオンオフ制御により各ミラー素子の反射方向を各々独立して切り替えることにより光変調していること、また、引用発明１の「投影レンズ系」がスクリーンに拡大投影するためのものであることは明らかである。
　したがって、両者は、「光源から放射された光をカラープリズムにより３原色光に色分離した後、鏡面反射型光変調器に照射し、該鏡面反射型光変調器において変調された各原色光を合成した後スクリーンに拡大投影するプロジェクタ装置。」の発明で一致し、下記の点で相違する。
  相違点；本願発明は、２つの光源と、各々の光源の光を偏光する偏光変換部と、偏光された各々の光源の光を合成する偏光ビームスプリッタと、を少なくとも備え、第１の光源から放射された光は前記偏光変換部によりｐ偏光に偏光された後、記偏光ビームスプリッタを透過し、第２の光源から放射された光は前記偏光変換部によりｓ偏光に偏光された後、前記偏光ビームスプリッタで反射することによって、該２つの光源から放射される光が合成されるのに対し、引用発明１は、光源が１つであり、この構成を有しない点。
　
　上記相違点について検討する、
  引用例２には、液晶ビデオプロジェクタによるスクリーン輝度をより高くしたいという要求に対して、２つの光源からの光ビームの光量を液晶表示パネルの照明光として有効に利用し得る液晶ビデオプロジェクタを提供することを目的とし、
「２つの光源からなる光源部と、光源から直接または反射鏡を介して射出された自然光である光ビームを、その光量を保持しつつＳ偏光に変換する偏光方向整列素子および同様に自然光である光ビームを、その光量を保持しつつＰ偏光に変換する偏光方向整列素子と、偏光方向整列素子からのＳ偏光を略100％反射するとともに偏光方向整列素子からのＰ偏光を略100％透過せしめてこれら２つの偏光を合成する偏光ビームスプリッタとを備える液晶ビデオプロジェクタ。」の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　そして、引用発明２の「Ｓ偏光」、「Ｐ偏光」、「偏光方向整列素子」は、本願発明の「ｓ偏光」、「ｐ偏光」、「偏光変換部」に相当するから、引用発明２には、本願発明の上記相違点の構成が備わっている。
　しかも、引用例１及び引用例２は共に、プロジェクタの光源装置或いはカラー映像表示のための投写装置という共通の技術分野に属しているから、引用発明１の光源部に、本願発明と同様の課題を有する引用発明２の光源部を適用し、本願発明の構成を得ることは当業者が容易に想到し得ることである。
　また、小出力の２つの光源を使用し、各々から発せられる光をｐ偏光とｓ偏光に偏光した後、偏光ビームスプリッタで合成しているため、各々の光源の光を減衰させることなく、強度を大きくすることができるから、高出力光源を使用することなく、消費電力を抑えながら従来以上の輝度を有するプロジェクタ装置を提供することができる等の本願発明の効果（本願明細書の【００２９】〜【００３１】参照。）は、引用例２記載の「２つの光源から出力された２系の光ビームは、その合計の光量が照明光として最大限利用されるので、スクリーン上に明るい画像を効率よく映出することが可能となる。」という効果から予測し得る程度のものであり、格別とはいえない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。