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【事件の表示】
　商願２００１−　２８１７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、標準文字で「ＳＳＰ」の文字を横書きしてなり、第１０類の願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年３月２８日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、平成１４年５月１５日付手続補正書により、第１０類「物理療法機器用電極」に補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４８４４５２号商標（以下「引用商標１」という。）は、標準文字で「ＳＳＰ」の文字を横書きしてなり、平成１２年３月２１日に登録出願、第５類「歯科用材料，医療用腕環，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，耳帯，眼帯，人工受精用精液，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，はえ取り紙，ばんそうこう，包帯，包帯液，防虫紙、胸当てパッド」を指定商品として同１３年６月２２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４４８４４５３号商標（以下「引用商標２」という。）は、標準文字で「エスエスピー」の文字を横書きしてなり、平成１２年３月２１日に登録出願、第５類「歯科用材料，医療用腕環，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，耳帯，眼帯，人工受精用精液，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，はえ取り紙，ばんそうこう，包帯，包帯液，防虫紙、胸当てパッド」を指定商品として同１３年６月２２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
（１）商標の類否について
　本願商標と引用各商標は、それぞれ上記の構成よりなるものであって、その構成文字に応じていずれも「エスエスピー」の称呼を生ずること明らかであるから、本願商標と引用各商標とは称呼を共通にする（かつ、本願商標と引用商標１とは外観をも共通にする）類似の商標と認められる。
　
（２）指定商品の類否について
　原査定においては、本願指定商品第１０類「物理療法機器用電極」と引用各商標の指定商品中第５類「医療用腕環」が類似する商品である旨、認定、判断している。
　商品の類否を判断するに際しては、対比すべき商品の生産部門や販売部門、原材料及び品質、用途、需要者の範囲が一致するかどうか、当該商品が完成品と部品との関係にあるか等について総合的に考慮すべきこととされている（特許庁商標課編「商標審査基準」より要旨抜粋）。
　そこで、両商品の類否について検討するに、本願指定商品である「物理療法機器用電極」は、電気刺激等によって患者の疾患の治療に当たるいわゆる物理療法・理学療法用の大型機器の部品であって、その生産者・販売者は専門的な技術・経験を蓄積したメーカーであり、需要者はそのような治療を行うことのできる大手の病院で、商品の販売方法も専門知識を有する販売員が定期的に顧客である病院を訪れ、メンテナンスや部品の交換などを行う形で取引されるものということができる。
　一方、引用各商標の指定商品に含まれる第５類「医療用腕輪」は、「磁気を利用した治療用腕環等、専ら医療用のものに限られる」（特許庁商標課編「商品及び役務の区分解説」）とされているものであるが、これら商品は、医療用とはいうものの一般には、健康機器メーカーや貴金属店等において生産され、販売場所は店頭又は通信販売が主と認められ、主な需要者は一般需要者ということができる。
　してみれば、本願商標の指定商品「物理療法機器用電極」と引用各商標の指定商品中の「医療用腕環」とは、その生産・販売部門、需要者及び用途等からみて、全く別異のものであり、取引上互いに混同を生じさせるおそれがあるものとはいえず、これらは互いに類似する商品とはいえないものである。
　そうとすれば、本願商標と引用各商標とはその指定商品において類似するものとはいえないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　７４９８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、標準文字で「Ｎｅｔ−Ｉｔ」の文字を横書きしてなり、平成１３年８月１７日登録出願、指定商品は願書記載のとおりである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、本願商標は、指定商品との関係から「ネットワーク」の意味合いを認識させるに止まる「Ｎｅｔ」の文字と商品の品番、等級等を表示する記号、符号として一般に使用されている欧文字の２文字「Ｉｔ」の文字を「−」で結合し、普通に用いられる方法で表示してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、これに接する需要者は「ネットワークで使用するもの」であると認識するにとどまり、何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当すると認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「Ｎｅｔ−Ｉｔ」の文字を書してなるところ、その構成中後半部の「Ｉｔ」が、商品の品番等を表示する記号、符号の類型として用いられる欧文字２文字よりなるものであるとしても、かかる構成においては、これが直ちに商品の品質等を表示するものということはできず、むしろ、その構成全体として特定の意味合いを有しない一種の造語よりなるものとするのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査したが、本願商標が本願指定商品に関連する業界において、商品の品質等を示す表示や広告・販売促進の用語として普通に用いられていることを示す事実も発見できなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する需要者は、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいい得ず、十分に自他商品識別力を有するものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　８６８９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ベイピー」の片仮名文字と「ＢＡＰＹ」の欧文字とを上下二段に書してなり、第３類及び第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年９月２６日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１４年８月９日付け手続補正書により、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１７７４７４号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ｂ・ａ・ｂ・ｙ」の欧文字を書してなり、平成８年７月１８日登録出願、第８類「手動工具，手動利器，電気かみそり及び電気バリカン，かつお節削り器，角砂糖挟み，缶切り，くるみ割り器（貴金属製のものを除く。），スプーン，フォーク，アイロン（電気式のものを除く。），糸通し器，チャコ削り器，水中ナイフ，水中ナイフ保持具，ピッケル，五徳，殺虫剤用噴霧器（手持ち工具に当たるものに限る。），十能，パレットナイフ，火消しつぼ，火ばし」を指定商品として平成１０年８月１４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ベイピー」の片仮名文字と「ＢＡＰＹ」の欧文字とを上下二段に書してなり、特定の観念を生じさせない造語よりなるものというのが相当であり、その構成文字に相応して「ベイピー」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「ｂ・ａ・ｂ・ｙ」の欧文字を書してなり、「赤ん坊」の意を容易に看取させるものであるから、その構成文字に相応して「ベイビー」の称呼及び「赤ん坊」の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「ベイピー」と、引用商標から生ずる「ベイビー」の称呼を比較すると、両者はそれぞれ３音の短い音構成にあって、３音目の「ピー」と「ビー」に差異を有するところ、この差異が、称呼全体に与える影響も決して少なくなく、全体の語感を異にするものである。
　しかして、両称呼は、前記の差異および観念の明確な相違によって、判然と区別し得るものである。
　また、両商標は、前記よりして、観念において相紛れるおそれはないものであり、さらに、それぞれの構成よりみて外観上も区別し得るものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２６３８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＩＯＬＥＴ　ＵＫ」の文字を標準文字により横書きしてなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年１１月２２日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、同１４年１月２１日付け手続補正書により補正された後、当審において同１４年６月２１日付け手続補正書により第９類「レコード，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「すみれ色、青紫色」の意を指称する「ＶＩＯＬＥＴ」の文字と商品の種別、形式、規格等を表す商品の記号、符号として一般的に使用されるローマ字２字の１類型「ＵＫ」の文字を連結して「ＶＩＯＬＥＴ　ＵＫ」と書してなるところ、インターネットによる宣伝・広告では、前半の「ＶＩＯＬＥＴ」の語は、携帯電話、パソコンでは「バイオレット＆グレー」「カラーはホワイトとバイオレットの２色が用意されている」等の記載が認められるから、これをその指定商品中「電気通信機械器具、電子応用機械器具」に使用するときには、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について上記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとは認められない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　４１１９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＡＮＡ」の欧文字及び「ナナ」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年４月３０日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１５年２月１４日付の手続補正書により、「化粧品，せっけん類，歯磨き，香料類」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０９０４７６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ナナー」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５７年４月９日登録出願、第４類「せつけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、同６３年１１月３０日に設定登録され、その後、平成１０年１１月２４日に商標権存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ＮＡＮＡ」及び「ナナ」の文字を二段に書してなり、その構成文字に相応して「ナナ」の称呼を生ずるものといえるのに対し、引用商標は、前記したとおり、「ナナー」の文字よりなり、これよりは「ナナー」の称呼を生ずるものである。そして、両者は、いずれも特定の意味合いを表さない造語よりなるものというのを相当とするものである。
　そこで、本願商標と引用商標の類否について検討するに、本願商標と引用商標は、それぞれ前記のとおりの構成であるから、その外観において区別し得る差違を有するものであり、また、観念については、比較すべくもないものである。
　次に、本願商標より生ずる「ナナ」の称呼と引用商標より生ずる「ナナー」の称呼とを比較すると、両者は、「ナナ」の音を共通にするが、語尾における長音の有無に差異を有するものである。
　しかして、両者が２音、３音という短い音構成であることよりすれば、前記差異が両称呼に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、前者が比較的平坦で終わりが途切れる感じに聴取されるものであるのに対し、後者は、語尾における長音を伴うことによる間延びした感じに聴取されるものであるから、語調、語感が相違し、区別し得るものであるということができる。
　加えて、請求人の主張によれば、要旨、「請求人は、登録第８０９３３５号商標及び登録第８２７６８０号商標の商標権者であり、この２件の商標の文字を併記して使用する必要が生じたことから、本願商標の出願をした。」というものである。
　そこで、職権により調査するに、前記２件の登録第８０９３３５号商標及び登録第８２７６８０号商標は、それぞれ前者が「ＮＡＮＡ」、後者が「ナナ」の文字を書してなり、第４類「化粧品」を指定商品として、昭和４１年７月４日に登録出願され、前者は、同４４年３月４日に、後者は、同４４年８月４日に設定登録がなされた先願登録にかかるものであって、引用商標の設定登録時ないし現在において有効に存続しているものである。そして、両登録商標の商標権者は、いずれも本願商標の登録出願人（請求人）と同一であることが認められるものである。
　そうである以上、これらの事実は、本願商標と引用商標の類否判断に際して無視することができないところである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼、観念及び前記事実を総合してみれば、互いに相紛れるおそれのない別異の商標とみるのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その称呼・外観及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標と認められるものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８９５０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＤＭＳ」の欧文字を標準文字により書してなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品とし、平成１３年１０月４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第３２２１５７５号商標は、「ＰＤＭＡＣＥ」の欧文字を横書きしてなり、平成５年１２月１０日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品とし、平成８年１１月２９日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３３１１８２４号商標は、「ピーディーエムエース」の片仮名文字と、「ＰＤＭＡＣＥ」の欧文字とを２段に横書きしてなり、平成７年５月１２日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品とし、平成９年５月２３日に設定登録されたものである。
　以下、これら商標を一括して「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＰＤＭＳ」の文字よりなるものであるから、その構成文字に相応し「ピーディーエムエス」の称呼を生ずるものと認められる。
　これに対し、引用商標は、前記に示したとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「ピーディーエムエース」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ピーディーエムエス」の称呼と、引用商標から生ずる「ピーディーエムエース」の称呼とを比較するに、両者は後半において長音「ー」の音の有無の差異を有し、他の音構成を全て同じくするものであるが、本願商標は、欧文字４文字を羅列してなるものであり、このような場合には一気一連に発音されるというよりは一文字一文字を区切って明確に発音されるのが常であるのに対し、引用商標は、「ピーディーエム」と「エース」の二音節に区切って称呼されるものであるから、発音上のかかる事情と上記した音の差異とを考慮すれば、それぞれを一連に称呼しても、相紛れることなく称呼上互いに区別し得るものというべきである。
　また、両商標は、前記の構成よりみて外観、観念においても相紛れるおそれはない。
　してみると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するを相当とする。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　８５３７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は「マジックダイヤラー」及び「ＭＡＧＩＣ　ＤＩＡＬＥＲ」の文字を上下二段に表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成１２年８月２日に登録出願、その後、指定商品については、同１３年８月２０日付け及び同１４年２月４日付けの２回にわたり手続補正書が提出され、第９類「電子計算機用プログラムを記憶させたＣＤ−ＲＯＭ」に補正されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由（要旨）
１　商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、構成中に「自動ダイヤル装置」を表す「ダイヤラー」「ＤＩＡＬＥＲ」の文字を書してなるから、これを指定商品中、上記商品以外の商品について使用するときは商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。
２　商標法第４条第１項第１１号について
（１）本願商標は、下記（１）ないし（４）の商標と同一又は類似の商品に使用するものである。
（Ａ）登録第４３８５７７９号商標（以下、「引用商標Ａ」という。）は、別掲１のとおりの構成よりなり、平成１０年３月２０日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として同１２年５月２６日に設定登録されたものである。
（Ｂ）登録第４３９９０９９号商標（以下、「引用商標Ｂ」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１１年６月１６日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１２年７月１４日に設定登録されたものである。
（Ｃ）商願２０００−４７８７９号（以下、「引用商標Ｃ」という。）は、「マジック」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年３月２７日登録出願、同１３年８月１７日に拒絶査定され、同１３年１２月１２日に確定しているものである。
（Ｄ）商願２０００−５４８６０号（以下、「引用商標Ｄ」という。）は、「ＭＡＧＩＣ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年５月１９日登録出願、同１３年７月２４日拒絶査定され、同１３年１１月１９日に確定しているものである。
　
第３　当審の判断
１　商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、平成１４年２月４日付け手続補正書により、指定商品が第９類「電子計算機用プログラムを記憶させたＣＤ−ＲＯＭ」に補正された結果、商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原審の拒絶の理由は解消したものである。
２　商標法第４条第１項第１１号について
（１）本願商標は、前記第１のとおり、指定商品が補正された結果、本願商標と引用商標Ａとは、指定商品が非類似の商品になったものであるからこの拒絶の理由は解消したものである。
（２）引用商標Ｃ及び引用商標Ｄが、拒絶査定が確定したことによりこれに対する拒絶の理由は解消したものである。
（３）本願商標と引用商標Ｂとが類似するかについて検討するに、本願商標を構成する「マジックダイヤラー」及び「ＭＡＧＩＣ ＤＩＡＬＥＲ」の文字は、上下二段に外観上まとまりよく表され、構成文字全体より生ずる「マジックダイヤラー」の称呼も格別冗長といえる音構成ということもできないものである。そして、本願商標の指定商品は、前記第１のとおり、補正されており、「ダイヤラー（ＤＩＡＬＥＲ）」の文字部分が商品の品質、機能等を表すものとしてみるべき理由がなくなったものである。
　したがって、本願商標は、表された文字全体を一体不可分の造語としてのみ認識、把握されるといえ、「マジックダイヤラー」の一連の称呼のみを生ずるというのが相当である。
　他方、引用商標Ｂは、別掲２のとおりの構成よりなるから、「マジック」の称呼と「魔法の、魔法のようなすばらしい」程度の意味合いを生ずるものである。
　そうすると、本願商標と引用商標Ｂとは、後半部分「ダイヤラー」の音の有無の差により、称呼上聞き誤るおそれがなく、外観、観念においても相紛れるおそれはないといえるものである。
　したがって、本願商標より単に「マジック」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標Ｂが称呼上類似し、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　９０３７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「魚の糸」の文字と「トトノイト」の文字とを上下二段に書してなり、第２９類及び第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年１０月９日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１４年６月２６日付け手続補正書をもって、第２９類「魚そうめん、魚を原料とした加工水産物」及び第３０類「加熱調理済魚そうめん、魚そうめんサラダ、魚そうめん焼きそば」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５８５７８１号商標（以下、「引用商標」という。）は、「いと」の文字からなり、平成３年２月７日登録出願、第３２類「食用水産物、加工水産物、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５年１０月２９日に設定登録され、その後、同１５年１０月１４日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同１６年１１月１０日に指定商品を第２９類「加工水産物，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物」及び第３１類「食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，野菜，糖料作物，果実，コプラ，麦芽」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「魚の糸」の文字と「トトノイト」の文字とを上下二段に書してなるところ、その構成各文字は、同一の書体、同一の大きさにより、それぞれ外観上まとまりよく一体的に表され、しかも、全体をもって称呼しても、これより生ずると認められる「トトノイト」の称呼は、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そうとすれば、上記構成からなる本願商標にあっては、これらを「魚の」と「糸」、「トトノ」と「イト」とに分離し、「糸」及び「イト」の文字部分のみを抽出して観察すべきものではなく、全体をもって一連の造語を表したものと理解されるというべきであるから、本願商標は、その構成文字全体に相応する「トトノイト」の一連の称呼のみを生ずるというのが相当である。
　これに対して、引用商標は、前記のとおり、「いと」の文字を書してなるものであるから、これから「イト」の称呼を生ずるものである。
　してみると、本願商標から生ずる「トトノイト」の称呼と引用商標から生ずる「イト」の称呼とは、相違する各音の音質の差、音構成の差等により明瞭に聴別し得るものである。
　また、本願商標と引用商標とは、各々前記のとおりの構成からなるものであるから、外観上区別し得るものであり、さらに、観念においても、前記のとおり、本願商標がその構成全体をもって一連の造語を表したものと理解されるものであるから、両者を比較することはできない。
　したがって、本願商標と引用商標は、その外観、称呼及び観念のいずれにおいても非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−９２６８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「チャーシューマイ」の文字を標準文字で表してなり、第３０類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１５年１０月２２日に登録出願、その後、指定商品については、当審における平成１６年１２月１６日付け手続補正書により、第３０類「しゅうまい」に補正されたものである。
　　　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４６７３４５７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１４年４月１１日に登録出願、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，さとう，その他の調味料，香辛料，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，氷」、第３２類「清涼飲料，果実飲料，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」及び第４３類「飲食物の提供，椅子・テーブル・テーブル用リネンの貸与，ガラス食器の貸与，業務用茶沸かし機械器具の貸与，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用食器乾燥機の貸与，業務用食器洗浄機の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与」を指定商品として、同１５年５月１６日に設定登録されたものである
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「チャーシューマイ」の文字を書してなるところ、各構成文字は、同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく構成されているものであり、これより生ずる「チャーシューマイ」の称呼もよどみなく、一気一連に称呼できるものである。
　そして、本願商標は、全体として特定の観念を生じない一体不可分の造語を表したものというのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、冒頭の「チャー」の文字を独立した識別標識として認識し、その称呼をもって取引に資するものといえないものである。
　したがって、本願商標より、単に「チャー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−９７７７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ビーアイ」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成１３年１０月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、欧文字の『ＢＩ』の表音を片仮名表記したものと容易に認識させる『ビーアイ』の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるところ、欧文字２字並びにその片仮名表記は商品の規格、品番等を表示するための記号、符号として商取引上普通に採択、使用されているから、これをその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、単にその商品の記号、符号を片仮名表記したものと理解するにとどまり、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標であって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ビーアイ」の片仮名文字を標準文字で表してなるところ、これは、原審説示のように欧文字の「ＢＩ」を直ちに認識させるものとはいえないものであり、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の規格、品番等を表示するための記号、符号として、「ビーアイ」の文字が普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標とはいい難く、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たすものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−９１８４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＡＮＯｆｌａｓｈ」の欧文字を標準文字とし、願書に記載した第９類に属する商品を指定して平成１４年１０月３０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３７０４３６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＮＡＮＯ」の欧文字を横書きしてなり、平成６年１０月４日登録出願、商標登録原簿に記載の第９類に属する商品を指定して同１０年１０月９日に設定登録されたものである。
　そして、同１４年１１月１８日、同１５年４月２８日、同１７年４月１１日にそれぞれ商標権の一部取消し審判により、指定商品中「電子応用機械器具及びその部品，液晶ディスプレイ用のバックライトモジュール，液晶ディスプレイ用の光ガイド及びこれらに類似する商品，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，オゾン発生器，電解槽」については、その登録を取り消す旨の審決の確定登録がなされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、同じ間隔をもって書されていて、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものであるから、本願商標は、その構成全体をもって、一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「ナノフラッシュ」の称呼のみが生ずると判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「ナノ」の称呼が生ずるものである。
　してみれば、本願商標からは、「ナノ」の称呼が生ずるとはいえないものであるから、本願商標より「ナノ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−４４７５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１類、第２９類及び第３０類に属する商品を指定商品として、平成１４年５月３０日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同１５年７月８日付け手続補正書により、第１類及び第３０類の商品は全て削除され、最終的に、第２９類「食用油脂，乳製品」を指定商品とするものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１１３６１４号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成５年５月２０日に登録出願、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、同８年１月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第３１３７０５４号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成５年５月２０日に登録出願、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」を指定商品として、同８年３月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第３１９１２９４号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成５年６月３日に登録出願、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」を指定商品として、同８年８月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第３２４９７９５号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成５年５月２０日に登録出願、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として、同９年１月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第３２４９７９６号商標（以下「引用Ｅ商標」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成５年５月２０日に登録出願、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として、同９年１月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである（これら５件を総括していうときは「引用商標」ということがある。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、「Ｎ」「Ｏ」「Ｆ」の欧文字をモチーフとし、第１文字目から第２文字目、第２文字目から第３文字目へと描線がつながるように一体的に図案化して表してなるところ、文字の図案化が盛んに行われている今日においては、これに接する取引者、需要者をして、前記「Ｎ」「Ｏ」「Ｆ」の欧文字を一体に図案化したものと認識させるものであるから、その構成文字に相応して「エヌオオエフ」の称呼を生じ、特定の観念を生じない造語といえるものである。
　他方、引用Ａ商標、引用Ｂ商標及び引用Ｄ商標は、別掲（２）のとおり、「Ｄｏｍｉｎｉｑｕｅ　Ｇｅｕｌｉｎ・」の欧文字及びこれに続けてやや小さい文字で「Ｍ．Ｏ．Ｆ．」の欧文字を書してなるところ、構成中前半部の「Ｄｏｍｉｎｉｑｕｅ　Ｇｅｕｌｉｎ」の欧文字と、後半部の「Ｍ．Ｏ．Ｆ．」の欧文字とは、文字の大きさを異にすることから、外観上分離して看取されるものであり、他に両者を常に一体のものとして認識しなければならない特別の事情も見いだせないことから、これらはそれぞれが独立して自他商品識別標識としての機能を果たすものであるというのが相当である。
　そうとすると、引用Ａ商標、引用Ｂ商標及び引用Ｄ商標は、その構成中後半部の「Ｍ．Ｏ．Ｆ．」の欧文字部分より「エムオオエフ」の称呼を生じ、特定の観念をもって親しまれたものとはいえないことから、造語として認識されるものである。
　また、引用Ｃ商標及び引用Ｅ商標は、別掲（３）のとおり、上段に紫色の細線で縁取られた緑色地の楕円内に、欧文字２文字でモノグラムを表した図形を配し、下段に小さく「Ｍ．Ｏ．Ｆ．」の欧文字を配してなる構成よりなるところ、図形部分と文字部分とは、これらを常に一体のものとして把握しなければならない特別の事情が見いだせないことから、それぞれが独立して自他商品識別標識としての機能を果たすというのが相当である。
　そうとすると、引用Ｃ商標及び引用Ｅ商標は、その構成中「Ｍ．Ｏ．Ｆ．」の欧文字部分より「エムオオエフ」の称呼を生じるものであり、前記と同様、造語として認識されるものである。
　そこで、本願商標と引用商標の類否について検討すると、本願商標より生じる「エヌオオエフ」の称呼と、引用商標より生じる「エムオオエフ」の称呼とは、第２音において「ヌ」と「ム」の音に違いを有するのみで、その他の音構成を同一にすることから、両商標は称呼において近似するものであるとしても、前記のとおり、本願商標はその図案化が進み、引用商標とは外観上著しく相違するものといえ、また、観念については比較することができないものであるから、これらの点を総合的に考察すると、両商標をその指定商品に使用しても、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等が著しく異なり、結局、両者は、商品の出所について誤認混同を生じるおそれのない、非類似の商標といえるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−３２５０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１ 本願商標
　本願商標は、「ＳＡＮＴＡ　ＬＵＣＩＡ」の欧文字を標準文字により表してなり、第３０類「コーヒー，茶，ココア，砂糖，米，タピオカ，サゴ，代用コーヒー，食用粉類，穀物の加工品，パン，ペストリー及び菓子，氷菓，はちみつ，糖蜜，酵母，ベーキングパウダー，食塩，マスタード，食酢，ソース（調味料），香辛料，氷」を指定商品として、平成１４年４月１９日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、イタリア南部、カンパニア州北西部、ナポリ港南西に位置する地名『ＳＡＮＴＡ　ＬＩＣＩＡ』の文字を書してなるがイタリア食材として、コーヒーをはじめ、パスタ、イタリア菓子、調味料等が我が国に輸入されていることからすれば、これをその指定商品に使用しても、上記地域産の商品であると認識するにすぎず、単に商品の産地・販売地を表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶した。
　　
３　当審の判断　
　本願商標は、「ＳＡＮＴＡ　ＬＵＣＩＡ」の欧文字よりなるところ、これが原審説示のとおり「イタリア南部、カンパニア州北西部、ナポリ港南西の地区及び街路」（コンサイス日本地名辞典第３版株式会社三省堂）の地名であることは認められる。
　しかしながら、該地名がイタリア南部の貿易港、観光地として知られるナポリの一地域名であるといえる以上に、本願商標の指定商品の産地、販売地として認識されているものとはいい得ないものである。また、当審において職権をもって調査したが、「ＳＡＮＴＡ　ＬＵＣＩＡ」の文字が、本願の指定商品の産地、販売地等を表示するものとして、一般の取引の場で使用されているような事実を発見することができなかった。
　そうとすると、本願商標は、その指定商品について使用する場合、当該商品の産地等と認識するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　２２４７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標
　本願商標は、「デコデコクール　貼るかぜ薬」の文字を横書きしてなり、第５類、第１０類、及び第１１類の願書記載の商品を指定商品として、平成１６年３月１０日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、原審において、平成１６年１０月１２日付、及び当審において同年１２月１日付手続補正書をもって、最終的に、第５類「風邪の諸症状緩和のために用いる貼付用の薬剤，風邪の諸症状緩和のために用いる貼付用の解熱用外皮用薬剤」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『かぜ薬』の文字を有するものであるから、風邪用の薬剤である旨容易に認識させるものであり、その指定商品中の薬剤以外の商品である第１０類及び第１１類に記載の商品について使用したときには、これに接した需要者に対して、あたかも風邪の症状をやわらげるための薬剤であるかの如く商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、いずれの指定商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるとはいえないものとなった。
　その結果、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当するとした、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０３２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、構成後掲のとおり、上段に「駅前整体院」の文字、下段に「エル・カイロプラクティックオアシス」の文字とを横書きしてなり、第４４類「あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり，整体」を指定役務として、平成１４年２月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、構成中の『駅前整体院』の文字が『駅の前にある整体院』の意を容易に認識させ、また、『カイロプラクティック』は、役務の内容を表し共に自他役務の識別標識としての機能を有しないものであって、さらに、『エル・カイロプラクティックオアシス』の文字は、長い構成文字と冗長な称呼、及び常に一体のものとして把握すべき特段の理由もなく、これに接する役務の取引者・需要者は、『エル』の文字に着目し、これより生ずる『エル』の称呼をもって取引にあたる場合もけっして少なくないとするのが相当であり、これより単に『エル』の称呼をも生ずるものである。他方、引用登録第４０８１６０５号商標及び同第４１０３０６８号商標は、『ＥＬＬＥ』の文字よりなるので、これより『エル』の称呼が生ずること明らかである。そうすると、両商標は『エル』の称呼を共通にする類似の商標と認められるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定・判断し、本願を拒絶したものである。
　＜引用商標＞
　引用登録第４０８１６０５号商標は、構成後掲のとおり「ＥＬＬＥ」の文字を横書きしてなり、平成７年１月１０日に登録出願、本願と同一又は類似の指定役務を含む第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務として、平成９年１１月１４日に設定登録されたものである。
　引用登録第４１０３０６８号商標は、構成後掲のとおり「ＥＬＬＥ」の文字を横書きしてなり、平成８年２月２６日に登録出願、本願と同一又は類似の指定役務を含む第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務として、平成１０年１月１６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は「駅前整体院」及び「エル・カイロプラクティックオアシス」の文字を二段に書してなるところ、原審説示の如く「駅前整体院」の文字が、「駅の前にある整体院」の意を理解し、また、「エル・カイロプラクティックオアシス」の文字中の「カイロプラクティック」の文字(語)が「脊髄のゆがみを矯正して健康への影響を診断、治療しようとする療法」の意を理解するとみて差し支えないといえる。
　しかし、本願商標は、上述した点を考慮してみても、その指定役務について使用するときは、これに接する需要者等は全体として、整体に係る治療院の固有名称を看取するというのが自然であって、かかる構成文字中「駅前整体院」及び「カイロプラクティック」及び「オアシス」の各文字を捨象して、「エル」の文字部分のみを分離、抽出して把握するものとはいい難いものであり、「エル」の称呼にのみ置き換え記憶し、かつ、これを役務出所の識別標識として強く認識されているような格別の事情は見出し得ない。
（２）そして、本願の指定役務に係る需要者は、主に整体等に関する診断、治療のため通院する患者であって、たとい、原審認定の如きに、本願商標構成中の「エル」の文字部分に着目し、これより生ずる「エル」の称呼をもって治療等にあたる場合を想定してみても、これと「ＥＬＬＥ」の欧文字からなる引用商標のかかる構成自体における視覚上の印象及び記憶に困難さがあるものといい得ず、外観において十分に識別でき、また、本願商標のかかる構成及びその指定役務との関連からして、その構成中の「エル」の仮名文字自体からは、せいぜい欧文字「Ｌ」を想起する以上に特段の意を生ずるものでなく、引用商標「ＥＬＬＥ」との間における観念上の繋がりがあるものとはいえない。
　してみると、本願商標から「エル」の称呼をも生じることを前提とすれば、引用商標と称呼上において共通性があるものの、両商標の有する外観、観念の相違によって、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すると、本願商標と引用商標は、当該役務の出所について誤認混同を来すおそれはないと判断できるから、両者を類似の商標とすることはできないというのが相当である。
（３）以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１２６８２号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮｅｘｔＧｅｎｅｒａｔｉｏｎ」の文字（標準文字による）を書してなり、第３５類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、パリ条約に基づきアメリカ合衆国への出願を最初の出願（１９９９年６月８日）とする優先権の主張を伴うものとして、平成１１年１２月８日に登録出願され、その後、指定役務については、当審における同１７年４月１２日付け手続補正書をもって、第３５類「経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，企業における組織管理及び人事管理に関するコンサルティング」、第３６類「財務に関するコンサルティング」及び第４２類「科学技術分野における研究に関するコンサルティング，コンピュータソフトウェアの設計及び作成並びにそれらに関するコンサルティング」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
（１）商標法第３条第１項第３号について
　原査定は、「本願商標は、『次の世代』を意味する英語『ＮｅｘｔＧｅｎｅｒａｔｉｏｎ』の文字を普通に用いられる方法で表してなるものであるが、このような語句は、今までにない機能や特徴を有するといった意を表す、商品の品質又は役務の質の誇称表示や、商品又は役務の販売促進標語などの中に多数使用されており、これを指定役務に使用しても、これに接する者をしてその役務が、上記意味合いに照応するものであるといった意味合いを理解させるにとどまるもので、役務の質を表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（２）商標法第６条第１項及び同第２項について
　原査定は、「本願に係る指定役務のうち、第４２類『財務・科学技術・オペレーション・コンピューターソフトウエア・人的資源及び会社組織の各分野におけるコンサルティングサービス，ソフトウエアのカスタマイズサービス』は、その内容及び範囲を明確かつ適切に指定したものとは認められない。また、前記指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第４２類の役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号について
　本願商標は、前記したとおり、「ＮｅｘｔＧｅｎｅｒａｔｉｏｎ」の文字を書してなるところ、その構成全体から「次の世代」等の意味合いを有する英語であることは認められるとしても、これが、本願に係る上記補正後の指定役務との関係において、直ちに具体的な役務の質を表示してなるものとまではいい難く、また、当審において調査するも、本願商標が、その指定役務を提供する業界において、役務の質を表示するものとして、取引上、普通に用いられているという事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、これに接する取引者、需要者をして、特定の役務の質を表示したものとして理解、認識されるようなことはなく、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
（２）商標法第６条第１項及び同第２項について
　本願に係る指定役務は、上記１のとおり補正された結果、役務の内容及び範囲について明確なものになり、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
（３）その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　４３２０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「ＥＴＣ車載器，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１４年５月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１５３９５０５号商標（以下「引用商標」という。）は、「すいすい」の文字を横書きしてなり、昭和５４年４月１７日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同５７年９月３０日に設定登録されたものである。
　その後、平成１６年８月２５日に指定商品を、第７類「起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，家庭用食器洗浄機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電気ミキサー，電機ブラシ」、第８類「電気かみそり及び電気バリカン」、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」、第１０類「家庭用電気マッサージ器」、第１１類「電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類」、第１２類「陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。）」、第１７類「電気絶縁材料」及び第２１類「電気式歯ブラシ」に書き換える指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、前半の「ｓｕｉｓｕｉ」の文字と後半の「ｙａｚａｋｉ」の文字とは、「ｓ」の文字を斜体にしているものの、同じ大きさ、同じ間隔で、全体として外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ構成中の「ｙａｚａｋｉ」の文字部分が、ありふれた氏「矢崎」を想起し得る場合があるとしても、かかる構成においては、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握される一種の造語とみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「スイスイヤザキ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より、単に「スイスイ」の称呼が生ずるとはいえないから、これを理由に本願商標と引用商標とを称呼上類似のものとし、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。