【事件の表示】
　平成　７年特許願第２９６５９５号「ブラウン管からの電界輻射を抑制する装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　５月２７日出願公開、特開平　９−１３９８５７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯、本願発明
　本願は、平成７年１１月１５日の出願であって、平成１３年３月１２日付け手続補正は、本日付けで決定をもって却下したので、本願の発明は、平成１１年４月８日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された「ブラウン管からの電界輻射を抑制する装置」にあると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】　ブラウン管の表面からの電界輻射を抑制する装置であって、
　高圧電圧を出力するフライバックトランス、
　前記フライバックトランスから出力される高圧電圧に含まれるアノードリプル電圧を直接検出するために、その一方の端子が前記フライバックトランスのアノード端子に接続されるコンデンサ、
　前記コンデンサの他方の端子から出力される検出されたアノードリプル電圧を反転増幅するための出力手段、および
　前記出力手段からの出力信号に基づいて、前記電界輻射をキャンセルするための電界を前記ブラウン管に輻射させるためのアンテナを備えた、ブラウン管からの電界輻射を抑制する装置。」
　
［２］引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−３１５７４１号公報（平成４年１１月６日出願公開、以下「刊行物１」という。）には、「ブラウン管からの電界輻射を抑制する装置」に関し、
　（１−ａ）「ブラウン管の前面の周縁部近傍に配置された電極と、前記ブラウン管の前面より輻射される電界とは逆極性の電圧を前記電極に印加する手段とを備える、ブラウン管からの電界輻射を抑制する装置。」（公報特許請求の範囲請求項１）、
　（１−ｂ）「前記逆極性の電圧は、前記ブラウン管のアノードに印加される垂直同期で変動する電圧を位相反転した電圧を含む、請求項１ないし５のいずれかに記載のブラウン管からの電界輻射を抑制する装置。」（公報特許請求の範囲請求項７）、
　（１−ｃ）「キャンセル電圧は、前述したように、ブラウン管から輻射される電界に対して、波形が相似で同期がとれていることが望ましい。（中略）ブラウン管のアノードに印加される垂直同期で変動する電圧によってもたらされる電界をキャンセルしようとする場合には、キャンセル電圧として、このような垂直同期で変動する電圧を位相反転した電圧を有利に用いることができる。」（公報段落１９）、
　（１−ｄ）「図９には、フライバックトランスに含まれる２次コイル４４が示されていて、この２次コイル４４によって、ブラウン管１のアノード（図示せず）に印加されるアノード電圧が与えられる。アノード電圧は、抵抗４５および４６によって分圧された後、反転回路４７によって、位相反転される。反転回路４７は、分圧されたアノード電圧をそのベースに受けるトランジスタ４８、トランジスタ４８のエミッタに、コンデンサ４９を介して、そのベースが接続されるトランジスタ５０を備える。前述のように抵抗４５および４６によって分圧されたアノード電圧は、このような反転回路４７において、トランジスタ４８によりインピーダンス変換され、次いで、コンデンサ４９によって交流成分のみが取出され、さらに、トランジスタ５０のコレクタから位相反転された電圧が出力される。図９には、前述した図３に示した電極２６および２７ならびにリード線２８が示されている。上述した反転回路４７の出力は、リード線２８を介して電極２６および２７に与えられる。したがって、ブラウン管１のアノードに印加される垂直同期で変動するアノード電圧によってアノードから輻射される電界は、このアノード電圧を反転回路４７により位相反転して得られたキャンセル電圧を電極２６および２７に印加することにより、有利にキャンセルされることができる。なお、図９に示した実施例において、電極２６および２７は、図１に示した消磁コイル３、図２に示した消磁コイル２４および２５、図４ないし図８に示した電極２９および３０、３２、３６および３７、３９および４０、ならびに４２のいずれかに置き換えることができる。」（公報段落３８〜４１）と記載されている。
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−７９６７３号公報（平成２年３月２０日出願公開、以下「刊行物２」という。）には、「高圧安定化回路」に関し、
　（２−ａ）「従来、この種の高圧安定化回路の中には、高圧出力電圧を分割抵抗等により検出し、基準電圧と比較してその誤差が少なくなるように高圧回路の電源電圧を制御して、高圧出力電圧を定電圧化する電源制御方式が知られている。」（公報１頁右下欄２〜６行）、
　（２−ｂ）「従来、高圧変動の検出を抵抗分割により行っていたものをコンデンサ分割にすることにより、浮遊容量の影響を受けず、電力損失も増やさずに、検出の応答速度を速めることができる。」（公報２頁右上欄７〜１１行）、
　（２−ｃ）「高圧出力端子７にかかる数十ＫＶの高電圧を、２つのコンデンサを直列に接続して電圧を分割し２つのコンデンサの中点から数Ｖ〜数十Ｖの検出電圧を取り出すように２つのコンデンサのインピーダンス比を設定する。取り出した検出電圧は高圧出力端子電圧の変動に伴い変動し、比較用基準電圧との相対的変動分をフライバックトランスの一次側にフィードバックし高圧出力を安定にする。」（公報右上欄１３〜２０行）と記載されている。
　
［３］対比判断
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１には、「ブラウン管のアノードに印加される垂直同期で変動するアノード電圧によってアノードから輻射される電界は、このアノード電圧を反転回路４７により位相反転して得られたキャンセル電圧を電極２６および２７に印加することにより、有利にキャンセルされることができる」（上記（１−ｃ）参照）と記載されているので、刊行物１に記載された発明の「ブラウン管の前面の周縁部近傍に配置された電極」（上記（１−ａ）参照）は、本願発明の「アンテナ」に相当している。
　刊行物１に記載された発明の「ブラウン管の前面より輻射される電界とは逆極性の電圧」（上記（１−ａ）参照）は、ブラウン管のアノードに印加される電圧を、抵抗によって分圧した後、反転回路によって位相反転して得ているので、刊行物１に記載された発明は、フライバックトランスから出力される高圧電圧のアノード電圧の変動を直接検出し検出された電圧を反転増幅しており、アノード電圧の変動は、本願発明の「アノードリプル電圧」に相当している。
　よって、本願発明と刊行物１に記載された発明は、
　「ブラウン管の表面からの電界輻射を抑制する装置であって、高圧電圧を出力するフライバックトランス、前記フライバックトランスから出力される高圧電圧に含まれるアノードリプル電圧を直接検出する手段、検出されたアノードリプル電圧を反転増幅するための出力手段、および前記出力手段からの出力信号に基づいて、前記電界輻射をキャンセルするための電界を前記ブラウン管に輻射させるためのアンテナを備えた、ブラウン管からの電界輻射を抑制する装置。」
である点で共通し、以下の点で一応相違している。
　（相違点）　上記「アノードリプル電圧を直接検出する手段」が、本願発明では、「その一方の端子が前記フライバックトランスのアノード端子に接続されるコンデンサ」であり、「前記コンデンサの他方の端子から」、「検出されたアノードリプル電圧」が出力されるのに対し、刊行物１に記載された発明では、「その一方の端子が前記フライバックトランスのアノード端子に接続される抵抗」である点。
　上記相違点について検討する。
　高圧変動の検出を、従来抵抗分割により行っていたものを、コンデンサ分割の中点から検出電圧を取り出すよう、コンデンサの一端をアノード端子に接続し、他端を検出出力とすることにより、検出の応答速度を速めることが、刊行物２に記載されている。刊行物２に記載されたものは、高圧電圧の安定化を最終目的とするものであるが、本願発明と、フライバックトランスの高圧出力アノード端子の高圧変動を検出するという点においては共通するので、本願発明の高圧電圧のアノードリプル電圧を検出する手段に、コンデンサを用い、コンデンサの一方の端子をアノード端子に接続し、他方の端子を検出出力とすることは、刊行物２の記載に基づき当業者が容易に想到しうることである。
　そして、本願発明の作用効果は、上記刊行物１及び２に基づいて予測される範囲内であり、格別のものではない。
　
［４］むすび
　したがって、本願発明は、本願出願前に頒布された上記刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。