【事件の表示】
　平成　４年特許願第１８８０８９号「プログラム自動生成方法及びその装置並びにデータ入力方法及びその装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　２月１０日出願公開、特開平　６−　３５６８３、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年７月１５日の出願であって、その請求項１乃至請求項８に係る発明は、平成１０年９月１４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項８にに記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】制御対象を構成する各機器が取り得る複数の状態を示すデータと、前記各機器の状態を示すデータの組み合わせが認められないことを判定するための制約条件とを用いて、少なくとも１つの機器の状態を示すデータが選択された後で、他の機器の状態を示すデータが入力される前において、既に入力されている前記少なくとも１つの機器の状態を示すデータとの組み合わせが認められない前記他の機器の状態を示すデータを求め、該求められたデータに対して前記組み合わせが認められないことを表示することを特徴とするデータ入力方法。
【請求項２】請求項１記載のデータ入力方法において、既に入力されている前記少なくとも１つの機器の状態を示すデータとの組み合わせが認められる前記他の機器の状態を示すデータに対しては、前記組み合わせが認められることを表示することを特徴とするデータ入力方法。
【請求項３】請求項１記載のデータ入力方法において、既に入力されている機器の状態を示すデータとの組み合わせが認められないデータであるか否かは、各機器が取り得る複数の状態を示すデータと前記制約条件とから求められる制約判定表に基づいて判定することを特徴とするデータ入力方法。
【請求項４】制御対象を構成する各機器が取り得る複数の状態を示すデータと、前記各機器の状態を示すデータの組み合わせが認められないことを判定するための制約条件とを用いて、既に入力されている少なくとも１つの機器の状態を示すデータとの組み合わせが認められない未入力の他の機器の状態を示すデータを求め、該求められたデータに対して前記組み合わせが認められないことを表示することを特徴とするデータ入力装置。
【請求項５】請求項４記載のデータ入力装置において、前記少なくとも１つの機器の状態を示すデータとの組み合わせが認められる未入力の他の機器の状態を示すデータに対しては、前記組み合わせが認められることを表示することを特徴とするデータ入力装置。
【請求項６】請求項４記載のデータ入力装置において、各機器が取り得る複数の状態を示すデータと前記制約条件とから求められ、既に入力されている機器の状態を示すデータとの組み合わせが認められないデータであるか否かを判定する制約判定表を保持する記憶手段を備えたことを特徴とするデータ入力装置。
【請求項７】制御対象を構成する各機器の状態を入力とし、制御対象の制御実行プログラムを自動生成するプログラム自動生成方法において、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のデータ入力方法で入力されたデータに基づいてプログラムを自動生成することを特徴とするプログラム自動生成方法。
【請求項８】制御対象を構成する各機器の状態を入力とし、制御対象の制御実行プログラムを自動生成するプログラム自動生成装置において、請求項４乃至請求項６のいずれかに記載のデータ入力装置から入力されたデータに基づいてプログラムを自動生成する手段とを備えたことを特徴とするプログラム自動生成装置。」
　
２．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由は、
「１．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１−３、６−８について
「制御対象物の複数の状態量がとりうる組み合わせが入力されたときに、この組み合わせが実現可能かどうかを判定する」「制御対象物の複数の状態量がとりうる組み合わせが入力されたときに、データが入力されたとき制御対象物の制約条件に基づき次回入力される(可能となる)データのうち入力済みデータとの組み合わせが有り得ない」とは一体全体どのような事項を請求しているのか全く不明である。１つの技術思想を表す構成のうちの一部を抜き書きしただけでは技術思想として完結していない。
　これらの請求項を引用する請求項４−５，９−１０，１１，１２も同様に一部の構成を抜き書きしたにすぎず、技術思想として全く不明である。
　
２．この出願の請求項１−２，４−５，６−７，９−１０，１１−１２に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　記
引用例１．特開平２−５０２２３号公報
引用例２．「日本ソフトウェア科学会第５回大会論文集」(1988)P.105-108
引用例４．「情報処理学会第４３回(平成３年後期)全国大会講演論文集」(1991-9)P.2-51〜2.52
　上記理由１のとおり、各請求項記載のものはまとまりのある技術思想として把握困難であるが、実施例記載のものから請求項に対応すると思われる箇所を考慮して技術的事項を把握してみると、制御対象物の状態量に関する制約条件を含む知識の集まりからなる知識ベースにおいて、制約条件を満たさない情報を新たに入力しようとしたときにこれを排除することは引用例１に記載されている。また、一般に実現不能な状態の組み合わせが生じた場合、制約緩和(本願にいう制約解消)を行うこと、制約緩和可能な情報を優先度をつけて保持することは制約管理における公知の技術(例えば引用例２)にすぎない。これを例えば引用例３、４に記載されるような、制約条件を含む対象モデルからこの対象を制御するためのプログラムを生成するシステムに適用することで、制約条件を満たすモデルからこれを制御するプログラムを生成することに格別の困難性はない。」というものであり、
　原査定の備考欄において、
「理由１：依然として現在の請求項１、２、４、５は１つの技術思想を表す構成の抜き書きをしたにすぎず、１つのまとまりのある技術思想として把握できるものではない。
理由２：また、現在の請求項１−８について、本願発明も引用例１記載の発明も制約条件を満たさない入力情報を排除する点では同じであり、これを本願のように入力が認められないことを表示するようにするか、引用例１記載のもののように入力された情報を排除するように構成するかは当業者が必要に応じてなし得る設計的選択事項にすぎない。」と指摘している。
　
３．当審の判断
３−１：理由の１について
　本願の発明の詳細な説明【００１９】には「図７は、図２に示す状態間制約条件記憶装置１１に保持されている制御対象物の状態値間の制約説明のため制約判定表の形で示した一記述例である。図中にはコイルカー２１が持つ状態量である「台車位置」２４，「運搬物」２５，及び「リフタ高さ」２６の状態値の組み合わせの実現の可否が表の形式で記述されている。例えば、状態量「リフタ高さ」２６の状態量が「挿入高さ」３３で、状態量「運搬物」２５の状態値が「コイル（あり）」３０で、状態量「台車位置」２４の状態値が「スキッド位置」２７の場合にはこれらの状態値間の組み合わせが実現不可能であることを示す「×」７１（７０は誤記）が印されている。」と記載されており、
　【００２６】には「そこで、ステップ２０５では実現不可能状態の有無を判定し、実現不可能状態が存在する場合には、ステップ２０６以下の処理を実行する。ステップ２０６では、実現不可能状態を表示装置インターフェイス５を介して表示装置５に表示する。図１３の表示例７６は、状態量「台車位置」の状態量「スキッド位置」を実現不可能状態として表示装置５に表示した例である。つまり、図１２の状態を選択した場合、直ちに、図１３に示す様に、取り得ない組み合わせ「スキッド位置」の色変え表示が行われ、指定禁止状態にする（色変え表示は必ずしも必要でなく、指定禁止にし、この「スキッド位置」のマウス等による指定がなされたとき警報音等を発して指定禁止を報知することでもよい。）。」と記載されている。
　上記記載を参照すれば、「制御対象を構成する各機器が取り得る複数の状態を示すデータ」とは、例えば、運搬物（コイル）がある場合と無い場合の、リフタ高さの、下降端、挿入高さ、運搬高さ、上昇端のデータ、あるいは、台車位置の、スキッド位置、位置Ａ、リール位置のデータを示すことが図７の記載から明らかであり、
　また、「各機器の状態を示すデータの組み合わせが認められないことを判定するための制約条件」とは、例えば、図７に「○：実現可能、×：実現不可能」と記載された×の場合の制約条件であることが明らかであると認められ、
　更に、「１つの機器を示すデータ」は一例としてリフタ高さの挿入高さ、「他の機器の状態を示すデータ」は台車位置のスキッド位置であり、「組み合わせが認められないことを表示すること」は図１３の色変え表示あるいは警報音等を意味すると認められる。
　したがって、各請求項の各構成要件は発明の詳細な説明中の実施例の各要件にそれぞれ対応し明瞭といえる。
　また、請求項１及び請求項４に係る発明は、制御対象を構成する各機器が取り得る複数の状態を示すデータと、前記各機器の状態を示すデータの組み合わせが認められないことを判定するための制約条件とを用いるという前提条件の下で、既に入力されている少なくとも１つの機器の状態を示すデータとの組み合わせが認められない未入力の他の機器の状態を示すデータを求める構成、及び、該求められたデータに対して前記組み合わせが認められないことを表示する構成を備えたデータ入力方法あるいはデータ入力装置であると認められ、ある１つの技術思想を表す構成のうちの一部を抜き書きしただけで技術思想として完結していないものとは言えないと認められる。
　また、他の請求項に係る発明は、請求項１又は請求項４、或いは引用した請求項を引用したものであって、技術思想として完結していないものであるとは言えないと認められる。　
　
３−２：理由の２について
　本願の各請求項に係る発明の、
「制御対象を構成する各機器が取り得る複数の状態を示すデータと、前記各機器の状態を示すデータの組み合わせが認められないことを判定するための制約条件とを用いる」構成、及び、
「少なくとも１つの機器の状態を示すデータが選択された後で、他の機器の状態を示すデータが入力される前において、既に入力されている前記少なくとも１つの機器の状態を示すデータとの組み合わせが認められない前記他の機器の状態を示すデータを求め、該求められたデータに対して前記組み合わせが認められないことを表示する」構成、
　あるいは
「制御対象を構成する各機器が取り得る複数の状態を示すデータと、前記各機器の状態を示すデータの組み合わせが認められないことを判定するための制約条件とを用いる」構成、及び、
「既に入力されている少なくとも１つの機器の状態を示すデータとの組み合わせが認められない未入力の他の機器の状態を示すデータを求め、該求められたデータに対して前記組み合わせが認められないことを表示する」構成を備えることは、
　上記の引用例１〜４記載の発明には開示されておらず、示唆もされていない。また、各引用例記載のものから当業者が容易に想到することができたとものとも認められない。
　そして、各請求項に係る発明は、上記の構成により制御対象毎に取り得ない複数のデータの組み合わせをデータ入力に従って判定するので効果的で、以後の処理で入力データ不備となるようなことがないという明細書記載の作用効果を奏すると認められる。
　
４むすび
　以上のとおりであるから、本願の特許請求の範囲の記載が不明瞭であるとは言えないし、また、本願の各請求項に係る発明は、上記各引用例記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。