【事件の表示】
　平成　７年特許願第　９４６３０号「壁パネル相互の結合構造」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１０月２９日出願公開、特開平　８−２８４２８２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年４月２０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１１年６月１６日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
　
「両側の縦枠と横枠で矩形状に形成された枠体に面材を取付けた壁パネル相互の結合構造において、
　前記一方の縦枠の外側面に枠体の幅方向外側に突出し且つ枠体の長手方向に延びた凸条部を設け、他方の縦枠の外側面に前記凸条部と嵌合する形状の嵌合凸条部を設けると共に、これら凸条部と嵌合凸条部のそれぞれの角部をテーパ面とした同形状の壁パネル相互を、一方の壁パネルの凸条部と他方の壁パネルの嵌合凸条部とを嵌合するようにして隣接させると共に、これら凸条部と嵌合凸条部との重合部分を止着部材で止着したことを特徴とする壁パネル相互の結合構造。」
　なお、平成１２年４月５日付けの手続補正は、却下されるものとなった。
　
２．引用刊行物
　原審の拒絶の理由に引用された実公昭５０−７０５３号公報（昭和５０年３月１日発行、以下、「刊行物１」という。）には、「気密用パツキンを備えたパネル」に関し、次の事項が記載されている。
　
「パネルの接合端側の杵材を断面Ｌ字形に形成し該枠材の隅角部に断面半円弧状の溝を形成して該溝にパツキンをその弾性力に抗して嵌め込んでなる気密用パツキンを備えたパネル。」（実用新案登録請求の範囲）
「本考案はプレハブ組立家屋におけるパネルに関し、さらに詳しく云えばパネルの接合部にパツキンを備えたパネルに関する。」（公報第１頁左欄第１８〜２０行）
「以下に図面について本考案の好適な実施例を説明すると、１はパネルであつて、２はその枠材である。この枠材２は断面がほぼＬ字形に形成してある。そして、これらの枠材２の隅角部には半円弧状の溝３が形成してある。４はパネル芯材であつて、その両面には合板あるいはその他種々の板体５が接着剤（釘を併用）により強固一体に接着してある。」（公報第１頁左欄第３１〜３８行）
「しかして、上記のようにパツキン６を備えたパネル同志を接合すると、その接合部は第２図に示してあるように枠部材２の隅角部に配装したパツキン６がそれぞれ接合すべき相手方の頂角部に位置した状態となる。しかるに、前記枠材２の接合面に接着剤を塗布しておき接合すべきパネル同志を互いに接合すれば、パツキン６が若干変形されて上記接合面に介在される。このようにして接合したならばその接合部分に例えばスクリユウ釘あるいは必要に応じて連結金具を打ちつけて接合部は必要に応じて連結金具を打ちつけて接合部を強固に連結すればよい。」（公報第１頁右欄第９〜２０行）
　
　上記記載を含めた明細書全体の記載及び第１、２図の記載から、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認める。
「両側の枠材２から成る枠体に板体５を取付けたパネル１相互の結合構造において、
　前記一方の枠の外側面に外側に突出した凸条部を設け、他方の枠の外側面に前記凸条部と嵌合する形状の嵌合凸条部を設けた同形状のパネル相互を、一方のパネルの凸条部と他方のパネルの嵌合凸条部とを嵌合するようにして隣接させると共に、スクリユウ釘で止着したパネル相互の結合構造。」
　
　原審の拒絶の理由に引用された実公昭５３−３９０５０号公報（昭和５３年９月２１日発行、以下、「刊行物２」という。）には、「パネルの接合構造」に関し、次の事項が記載されている。
　
「接合端面の一側寄りにかき込み部を、そのかき込み部に続いて傾斜面を形成した一対のパネルを上記かき込み部がパネル内、外に位置しかつ傾斜面の先細部がお互いの接合端面に当接するよう対面させ、上記かき込み部に目地材を充填してなるパネルの接合構造。」（実用新案登録請求の範囲）
「この考案は組立住宅の例えば間仕切りとして多用されているパネルの接合構造に関する。」（公報第１頁左欄第２４〜２５行）
「図において、１は接合されるパネルであつて、その接合端部１ａの一側端面にＬ形のかき込み部２が凹欠され、同かき込み部２に続く端面はパネル１の厚さの半分程度附近まで内方に向う傾斜面３とされ、その傾斜面３に続いてパネル１の内外側と平行状の平行面４と形成し、同面４に続いてかき込み部２と反対側に向つて立上り面５がそれぞれ接合端部１ａ，１ａに形成してあり、第３図に例示したものは、傾斜面３に続いて直ちに立上り面５が形成してある。」（公報第１頁右欄第１７〜２６行）
　上記記載を含めた明細書全体の記載及び第１〜３図の記載から、刊行物２には、以下の発明が記載されているものと認める。
「凸条部と嵌合凸条部のそれぞれの角部をテーパ面とするパネルの接合構造。」
３．対比・判断
　本願発明と刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明における「枠材２」、「板体５」、「スクリユウ釘」は、それぞれ、本願発明における「枠」、「面材」、「止着部材」に相当するから、両者は、
「両側の枠から成る枠体に面材を取付けたパネル相互の結合構造において、
　前記一方の枠の外側面に外側に突出した凸条部を設け、他方の枠の外側面に前記凸条部と嵌合する形状の嵌合凸条部を設けた同形状のパネル相互を、一方のパネルの凸条部と他方のパネルの嵌合凸条部とを嵌合するようにして隣接させると共に、止着部材で止着したパネル相互の結合構造。」
で一致し、次の点で相違している。
　相違点１：本願発明が、両側の縦枠と横枠で矩形状に形成された枠体に面材を取付けた壁パネルの縦枠に、枠体の幅方向外側に突出し且つ枠体の長手方向に延びた凸条部と嵌合凸状部を設けているのに対し、引用文献１には、パネルの用途が壁であることが明記されていないと共に、枠体が縦枠と横枠で矩形状に形成され、縦枠にそれぞれの凸状部が形成されることも記載されていない点。
　相違点２：本願発明が、凸条部と嵌合凸条部のそれぞれの角部をテーパ面としたのに対し、刊行物１には、テーパ面ついて記載されていない点。
　相違点３：止着部材の止着個所が、本願発明は、凸条部と嵌合凸条部との重合部分であるのに対し、刊行物１には、止着個所ついて記載されていない点。
　
　上記相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　刊行物１には、プレハブ組立家屋におけるパネルと記載されており、刊行物１記載のパネルは、当然壁にも用いられるものである。また、壁パネルにおいて、両側の縦枠と横枠で矩形状に形成された枠体に面材を取付けることは周知技術（例えば、特公昭５０−２２３２９号公報）であり、縦枠に、凸条部と嵌合凸状部を設けることも周知技術（例えば、実願昭５１−１４６４３８（実開昭５３−６２７０７号）のマイクロフィルム）であるから、該周知技術を引用文献１記載の発明に適用し、本願発明の上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
＜相違点２について＞
　引用文献２には、凸条部と嵌合凸条部のそれぞれの角部をテーパ面とするパネルの接合構造が記載されており、該技術を引用文献１記載の発明に適用し、本願発明の上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
＜相違点３について＞
　凸条部と嵌合凸条部との重合部分を止着部材で止着することは、周知技術（例えば、実公昭４５−２９４２７号公報）であるから、該周知技術を引用文献１記載の発明に適用し、本願発明の上記相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、刊行物１、２記載の発明及び周知技術から当業者が容易に予測しうる程度のものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物１、２記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。