【事件の表示】
　平成　６年特許願第３１３５４４号「半導体集積回路及びその特性調整方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　７月　２日出願公開、特開平　８−１７２３２９、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
（１）手続の経緯、本願発明
　本願は、平成６年１２月１６日の出願であって、その請求項１〜５に係る発明は、平成１２年７月２１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜請求項５に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める（以下、「本願発明１」〜「本願発明５」という。）。
「【請求項１】トランジスタによって構成される増幅回路と、　
　コレクタ、ベース及びエミッタ端子が測定用に外部へ接続されるように成されるとともに、前記増幅回路の近傍に配置され、前記増幅回路の作成条件と同一条件で集積化されたダミートランジスタと、
　入力端子が外部に接続されるように成され、入力端子から印加される外部制御信号に基づき前記増幅回路の増幅率を調整する調整回路と
　を単一の集積回路基板上に集積化して成り、
　前記ダミートランジスタの測定結果により算出された前記トランジスタの特性に基づき前記トランジスタの特性の誤差を少なくする方向に設定される前記外部制御信号を前記調整回路に与えられるを特徴とする半導体集積回路。
　【請求項２】前記増幅回路は、差動増幅された一対のトランジスタと、該一対のトランジスタの共通エミッタにコレクタが接続された定電流トランジスタとから成り、
　前記ダミートランジスタは、前記一対のトランジスタの近傍に配置されることを特徴とする請求項１記載の半導体集積回路。
　【請求項３】前記調整回路は、前記定電流トランジスタのベースに制御電流を供給するように接続され、前記調整回路の入力端子に印加される信号により前記制御電流の値が異なる値となるように構成されていることを特徴とする請求項２記載の半導体集積回路。
　【請求項４】トランジスタによって構成される増幅回路と、
　前記トランジスタと同一特性のダミートランジスタと、
　前記増幅回路の増幅率を調整する調整回路と
　を単一の集積回路基板上に集積化して成る半導体集積回路の特性調整方法であ
って、
　前記ダミートランジスタの電流増幅率を測定し、
　測定値と第１基準値との大きさを比較し、
　測定値と第２基準値との大きさを比較し、
　比較結果に応じて、制御信号を発生し、
　該制御信号により調整回路の出力電流を変更し、
　該出力電流に応じて、前記増幅回路の増幅率を調整するようにした半導体集積回路の特性調整方法。
　【請求項５】前記調整回路は、ザッピング用のダイオードを有し、前記制御信号により前記ザッピング用のダイオードを破壊することにより、前記調整回路の出力電流を変更することを特徴とする請求項４記載の半導体集積回路の特性調整方法。」
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である昭和５６年６月１６日に頒布された特開昭５６−７２５０９号公報（以下、「刊行物１」という。）には以下の記載がある。
（Ａ）「本発明は、１個の制御端子へ印加する直流制御電圧・・・に関する。」（公報第１頁右下欄第１５行〜２０行）、
（Ｂ）「第３図は、本発明の直流利得制御装置の利得制御用電圧発生部の構成を・・・利得制御回路ではこの電圧に応じた利得制御動作が実行される。」（公報第２頁左下欄第２０行〜第３頁左上欄第１８行）。
　これら（Ａ）、（Ｂ）の記載および第３図、第４図から、刊行物１には、
「利得制御回路と、
　制御電圧発生点に印加される制御電圧に基づき前記利得制御回路の利得を調整する直流利得制御装置とを有する直流利得制御装置。」という発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　同じく、本願の出願の日前である平成５年４月３０日に頒布された特開平５−１１０３５１号公報（以下、「刊行物２」という。）には以下の記載がある。
（Ｃ）「【請求項１】第１のＮＰＮトランジスタに第２のＮＰＮトランジスタをカスケードに接続し・・・出力端としたことを特徴とする電流電圧変換回路。」（公報【特許請求の範囲】【請求項１】）、
（Ｄ）「【０００８】【実施例】次に実施例について説明する。・・・影響を受けない電流電圧変換回路となる。」（公報段落【０００８】〜【００１０】）。
　これら（Ｃ）、（Ｄ）の記載及び図１、図２から、刊行物２には、
「入力電流を電圧に変換する並列電流帰還増幅器１１−１と、この並列電流帰還増幅器１１−１と同一構成でその出力が演算増幅器１２の反転入力端子に接続されたダミー用並列電流帰還増幅器１１−２と、非反転入力端子に制御電圧が接続されその出力端子が並列電流帰還増幅器１１−１及び１１−２を構成するトランジスタのエミッタに接続された演算増幅器１２を有した電流電圧変換回路。」という発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　同じく、本願の出願の日前である昭和６３年８月５日に頒布された特開昭６３−１９０３５１号公報（以下、「刊行物３」という。）には以下の記載がある。
（Ｅ）「入出力回路内のトライステート回路（１０、２１）の・・・モニタ測定時にその特性が測定されることを特徴とする半導体集積回路。」（公報第１頁左下欄　２．特許請求の範囲）、
（Ｆ）「第１図は本発明回路の第１実施例の回路図を示す。・・・この半導体集積回路をチェックすることができる。」（公報第２頁右下欄第２行〜第４頁左上欄第１５行）。
　これら（Ｅ）、（Ｆ）の記載及び第１図から、刊行物３には、
「モニタ用ＦＥＴ Ｔｒ４がＩＣ内部回路のＦＥＴと同一条件で製造されて、このモニタ用ＦＥＴ Ｔｒ４の諸特性を測定することによりＩＣ内部回路のＦＥＴすべてを測定したのと実質的に等価とした半導体集積回路。」という発明（以下、「刊行物３記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　同じく、本願の出願の日前である昭和６２年７月２２日に頒布された特開昭６２−１６５４１２号公報（以下、「刊行物４」という。）には以下の記載がある。
（Ｇ）「ベースもしくはエミッタに定電流源が・・・動作電流を制御することを特徴とする増幅回路。」（公報第１頁左下欄　２．特許請求の範囲）、
（Ｈ）「以下図面を参照して本発明の・・・の悪化も緩和される。」（公報第２頁左下欄第１１行〜第３頁左上欄第１８行）。
　これら（Ｇ）、（Ｈ）の記載から、刊行物４には、
「トランジスタ及び電流源からなる裸ゲイン補正回路を設け、この裸ゲイン補正回路から出力される電流により増幅段の動作電流を制御する増幅回路。」という発明（以下、「刊行物４記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　同じく、本願の出願の日前である平成４年９月１１日に頒布された特開平４−２５７１０８号公報（以下、「刊行物５」という。）には以下の記載がある。
（Ｉ）「【０００３】ＩＣオペアンプの製造において・・・の登録商標である。」（公報段落【０００３】）、
（Ｊ）「【００２７】ツェナーダイオード５１又は・・・変更されることもない。」（公報段落【００２７】〜【００２９】）。
これら（Ｉ）、（Ｊ）の記載から、刊行物５には、
「ザッピングにより補正を行うユーザプルーフ組立後オフセット電圧トリミング。」という発明（以下、「刊行物５記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（３）対比判断
　本願発明１と刊行物１記載の発明を比較すると、刊行物１記載の発明における「利得制御回路」は、トランジスタで構成された増幅回路にて利得制御回路を構成することが当業者に周知な事項であるから、本願発明１における「トランジスタによって構成される増幅回路」に相当するものであり、刊行物１記載の発明における「制御電圧発生点に印加される制御電圧」は、直流利得制御装置の制御を行っている点において、本願発明１における「外部制御信号」に相当し、刊行物１記載の発明における「利得」は、本願発明１における「増幅率」に相当し、刊行物１記載の発明における「直流利得制御装置」は、利得制御回路の利得の制御を行っている点において本願発明１における「調整回路」に相当するといえる。
　以上のことを勘案すると、両者は「トランジスタによって構成される増幅回路と、外部制御信号に基づき前記増幅回路の増幅率を調整する調整回路とを有した半導体回路。」である点において一致するが、以下の点で相違する。
　
（ａ）本願発明１は、「コレクタ、ベース及びエミッタ端子が測定用に外部へ接続されるように成されるとともに、前記増幅回路の近傍に配置され、前記増幅回路の作成条件と同一条件で集積化されたダミートランジスタ」を有しているのに対し、刊行物１記載の発明は有していない点。
（ｂ）本願発明１では、外部制御信号が「入力端子が外部に接続されるように成され、入力端子から印加され」ているのに対し、刊行物１記載の発明では外部制御信号が印加される入力端子を有していない点。
（ｃ）本願発明１は、増幅回路とダミートランジスタと調整回路を「単一の集積回路基板上に集積化して」いるのに対し、刊行物１記載の発明においてはこのような構成は有していない点。
（ｄ）本願発明１の外部制御信号は、「前記ダミートランジスタの測定結果により算出された前記トランジスタの特性に基づき前記トランジスタの特性の誤差を少なくする方向に設定される」のに対し、刊行物１記載の発明の外部制御信号はこのように設定されていない点。
　次に各相違点について検討する。
　刊行物２記載の発明では、２つの並列電流帰還増幅器の他方をダミー用並列電流帰還増幅器としているが、ダミー用並列電流帰還増幅器が一方の並列電流帰還増幅器の近傍に配置されているとも、両者の作成条件が同一条件で集積されたとも記載されていない。また、刊行物３記載の発明には、モニタ用ＦＥＴ ＴｒがＩＣ内部回路のＦＥＴと同一条件で製造された半導体集積回路が記載されているが、このモニタ用ＦＥＴ Ｔｒの測定結果により算出されたＦＥＴ Ｔｒ特性に基づいた外部制御信号を調整回路に与えるものではなく、刊行物４、５記載の発明にも、前記相違点（ａ）〜（ｄ）に記載された本願発明１特有の構成はいずれも記載されておらず、当該構成を示唆する記載もない。
　さらに、本願発明１は前記（ａ）〜（ｄ）に記載された本願発明１特有の構成を有することにより、「トランジスタの特性のバラツキを増幅回路の近傍にダミートランジスタを配置し、このダミートランジスタによって増幅回路の増幅率を算出し、その結果に基づいて増幅回路の増幅率を調整することにより、増幅回路の増幅率のバラツキを低減でき、不良品として扱われる増幅器も救済することができる。」という、本願発明特有の効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１は上記刊行物１〜５記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　本願発明２は、本願発明１に対してさらに増幅回路の構成およびダミートランジスタの配置位置を限定したものであるから、さらなる検討を加えるまでもなく前述の理由と同様の理由により、上記刊行物１〜５記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　本願発明３は、本願発明２に対してさらに調整回路の構成を限定したものであるから、さらなる検討を加えるまでもなく前述の理由と同様の理由により、上記刊行物１〜５記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　本願発明４について検討するに、本願発明１についての検討結果を考慮して本願発明４と刊行物１記載の発明を比較すると、両者は「トランジスタによって構成される増幅回路と、前記増幅回路の増幅率を調整する調整回路とを有した半導体回路。」である点において一致するが、以下の点で相違する。
（ｅ）本願発明４は、増幅回路とダミートランジスタと調整回路とを「単一の集積回路基板上に集積化して」いるのに対し、刊行物１記載の発明においてはこのような構成は有していない点。
（ｆ）本願発明４は「前記ダミートランジスタの電流増幅率を測定し、測定値と第１基準値との大きさを比較し、測定値と第２基準値との大きさを比較し、比較結果に応じて、制御信号を発生し、該制御信号により調整回路の出力電流を変更し、該出力電流に応じて、前記増幅回路の増幅率を調整するようにした半導体集積回路の特性調整方法」であるのに対し、刊行物１記載の発明はこのような制御方法は行っていない点。
　次に各相違点について検討する。
　刊行物２に記載された発明は、２つの並列電流帰還増幅器の他方をダミー用並列電流帰還増幅器としているが、２つの並列電流帰還増幅器が単一の集積回路基板上に集積化されたとは記載されていない。また、刊行物３には、モニタ用ＦＥＴ ＴｒがＩＣ内部回路のＦＥＴと同一条件で製造された半導体集積回路が記載されているが、このモニタ用ＦＥＴ Ｔｒの電流増幅率の測定結果により算出された制御信号に基づいて調整回路の出力電流を変更して増幅回路の増幅率を調整したものではなく、刊行物４、５にも、前記相違点（ｅ）、（ｆ）に記載された本願発明４特有の事項は記載されておらず、当該事項を示唆する記載もない。
　さらに、本願発明４は前記（ｅ）、（ｆ）に記載された本願発明４特有の事項を有することにより、「トランジスタの特性のバラツキを増幅回路の近傍にダミートランジスタを配置し、このダミートランジスタによって増幅回路の増幅率を算出し、その結果に基づいて増幅回路の増幅率を調整することにより、増幅回路の増幅率のバラツキを低減でき、不良品として扱われる増幅器も救済することができる。」という、本願発明特有の効果を奏するものである。
　したがって、本願発明４は上記刊行物１〜５記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　本願発明５は本願発明４に対してさらに調整回路の構成と調整手法を限定したものであるから、さらなる検討を加えるまでもなく前述の理由と同様の理由により、上記刊行物１〜５記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（４）むすび
  したがって、本願発明は、刊行物１〜５記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。