【事件の表示】
　平成　４年特許願第　４３９７６号「回路装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　９月２１日出願公開、特開平　５−２４１１７８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成４年２月２８日の出願であって、その発明は、平成１３年６月６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりものと認められるところ、その請求項３に記載された発明は次のとおりである。
「第一の信号電極端子が形成された第一基板と、第二の信号電極端子が形成された第二基板を有し、前記第一の信号電極端子と前記第二の信号電極端子を互いに対向させて接続した回路装置であって、前記第一の信号電極端子の外側に形成された第一ダミー端子、及び、第二ダミー端子と、前記第二基板上に形成されたダミーパターンと、を備えるとともに、前記第一ダミー端子と前記第二ダミー端子との間には間隙が形成され、前記ダミーパターンは、前記第一ダミー端子と前記第二ダミー端子と前記間隙に対向する部位に設けられた一つのパターンであり、前記ダミーパターンの幅は、前記第一の信号電極端子と前記第二の信号電極端子の接続ずれ量が許容範囲内のときには前記第一ダミー端子及び前記第二ダミー端子とともに対向して前記ダミーパターンと前記第一ダミー端子及び前記第二ダミー端子と電気的に接続するようなパターン幅であるとともに、前記第一の信号電極端子と前記第二の信号電極端子の接続ずれ量が許容範囲を超えるときには前記第一ダミー端子と前記第二ダミー端子の一方のダミー端子とのみ対向して前記ダミーパターンと前記一方のダミー端子のみが電気的に接続するようなパターン幅であることを特徴とする回路装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開平２−４８６３８号公報には、
「表示素子に通電を行うための入力端子を設けた表示パネルの入力端子配設部と、上記入力端子と対向位置に出力端子を設けた配線基板の出力端子配設部とが、膜厚方向にのみ通電を行うための導電膜によって接続された表示装置において、上記入力端子配設部と出力端子配設部とのいずれか一方に複数の検査端子が設けられる一方、他方には上記の導電膜を通して複数の検査端子を互いに通電させるための接続端子が設けられ、これら検査端子および接続端子が上記の入力端子および出力端子と平行に配設されているとともに、上記入力端子配設部と出力端子配設部とが有効接続幅の規格外れの状態で接続されているとき少なくとも一つの検査端子と接続端子とが不通となるように、検査端子および接続端子のいずれか一方が他方よりも幅狭に形成されていることを特徴とする表示装置。」（特許請求の範囲）、
「従来の表示装置では、出力端子配設部２２ａと入力端子配設部２３ａとの接続の際に、金属配線２６とＮｉ粒子２５…との接続およびＮｉ粒子２５…と金属配線２４との接続には、良好な通電が行われるために必要な有効接続幅が決められており、出力端子配設部２２ａと入力端子配設部２３ａとがずれて接続された場合には、上記金属配線２６とＮｉ粒子２５…との接続およびＮｉ粒子２５…と金属配線２４との接続が、有効接続幅よりも狭いものとなる。
　また、フレキシブル基板２２およびガラス基板２３の製造に際して、出力端子配設部２２ａもしくは入力端子配設部２３ａのアライメント精度にばらつきが生じた場合にも、金属配線２６とＮｉ粒子２５…との接続およびＮｉ粒子２５…と金属配線２４との接続が有効接続幅よりも狭いものとなる。
　このように、有効接続幅よりも狭い接続幅で接続がなされると、有効接続幅の規格外れの状態となることがある。この場合、金属配線２６からＮｉ粒子２５…を通じて金属配線２４への通電が不安定もしくは不通となるばかりでなく、このような不良品のまま後工程へ送られると、各検査工程においてライン欠陥不良が発生するので、製品の歩留り低下を招来して、結果的には製造コストが著しく高くなってしまうという不都合を有していた。」（２頁左上欄１８行〜左下欄４行）、
「フレキシブル基板２には、第２図（ａ）に示すように、ガラス基板３との重ね合せ面にあたる出力端子配設部２ａに出力端子である金属配線（Ｓｎメッキ＋Ｃｕ）６が配設されているとともに、金属配線６の側方には、接続端子であるダミー配線９ａ・９ｂ・９ｃが略逆Ｕ字形に接続して配設されている。
　また、上記のガラス基板３には、第２図（ｂ）に示すように、上記フレキシブル基板２との重ね合わせ面にあたる入力端子配設部３ａに、上記の金属配線６と対向配置された入力端子である金属配線（Ｔａ＋ＩＴＯ）４が設けられており、その側方には、上記略逆Ｕ字型をなすダミー配線９ａ・９ｃの外側端を対向配置基準として幅の狭くなった検査端子であるダミー配線１２・１３が設けられている。一方のダミー配線１２は上記のダミー配線９ａと対向配置され、他方のダミー配線１３は上記のダミー配線９ｃと対向配置されている。さらに、これらダミー配線１２・１３の端部１２ａ・１３ａは、上記フレキシブル基板２との重ね合わせ範囲外に位置しているとともに、これらの端部１２ａ・１３ａには、位置ずれ検知用パッド１４・１５が接続されている。」（３頁左上欄１４行〜右上欄１６行）、及び、
「第３図（ｂ）に示すように、入力端子配設部３ａと出力端子配設部２ａとがずれていない場合には、画像信号は、「位置ずれ検知用パッド１４⇔ダミー配線１２⇔ダミー配線９ａ⇔ダミー配線９ｂ⇔ダミー配線９ｃ⇔ダミー配線１３⇔位置ずれ検知用パッド１５」の経路で導通する。
　一方、第４図（ａ）に示すように、フレキシブル基板２が矢印Ａ方向にずれて接続されている場合には、画像信号は、「位置ずれ検知用パッド１４⇔ダミー配線１２⇔（不安定）⇔ダミー配線９ａ⇔ダミー配線９ｂ⇔ダミー配線９ｃ⇔（不通）⇔ダミー配線１３⇔位置ずれ検知用パッド１５」の経路で導通すべきところ、ダミー配線９ｃとダミー配線１３との間が少なくとも不通となってしまう。これによって金属配線４・６間の導通状態が不安定もしくは不通であることを検出し、有効接続幅の規格外れであることを確認することができる。
　また、第４図（ｂ）に示すように、フレキシブル基板２が矢印Ｂ方向にずれて接続されている場合には、画像信号は、「位置ずれ検知用パッド１４⇔ダミー配線１２⇔（不通）⇔ダミー配線９ａ⇔ダミー配線９ｂ⇔ダミー配線９ｃ⇔（不安定）⇔ダミー配線１３⇔位置ずれ検知用パッド１５」の経路で導通すべきところ、ダミー配線１２とダミー配線９ａとの間が少なくとも不通となってしまう。これによって金属配線４・６間の導通状態が不安定もしくは不通であることを検出し、有効接続幅の規格外れであることを確認することができる。
　このように、位置ずれ検知用パッド１４・１５から通電させて、その通電状態を確認することによって、入力端子配設部３ａと出力端子配設部２ａとがずれて接続されていたり、製造に際してアライメント精度にバラツキが生じたりして、金属配線４からＮｉ粒子５…を通じて金属配線６への通電が不安定もしくは不通となった状態であることを、接続工程の段階で検査することが可能となる。」（３頁左下欄１６行〜４頁左上欄１５行）と記載され、
また、第２図（ａ）には、金属配線６とダミー配線９ａ・９ｂ・９ｃが配設されたフレキシブル基板が、第２図（ｂ）には、金属配線４及びダミー配線１２，１３が配設されたガラス基板が、第３図及び第４図には、フレキシブル基板２とガラス基板３を重ね合わせた状態が、それぞれ示されている。そして、第２図（ｂ）から、ダミー配線１２及びダミー配線１３の間に隙間が存在することが読みとれる。
　
３．対比・判断
　上記刊行物記載の発明（以下、「引用発明」という。）における「金属配線４」、「金属配線６」、「ガラス基板３」、「フレキシブル基板２」、「ダミー配線９ａ・９ｂ・９ｃ」が、本願発明における「第一の信号電極端子」、「第二信号電極端子」、「第一基板」、「第二基板」、「ダミーパターン」に相当することは明らかである。
　また、引用発明における「ダミー配線１２」は、本願発明における「第一ダミー端子」及び「第二ダミー端子」の一方に、「ダミー配線１３」は、本願発明における「第一ダミー端子」及び「第二ダミー端子」の他方に、それぞれ相当する。
　さらに、引用発明は、その第４図（ａ）及び第４図（ｂ）に示されているように、金属配線４と金属配線６の接続ずれ量が許容範囲を超えるときにはダミー配線１２とダミー配線１３の一方のダミー配線とのみ対向してダミー配線９ａ・９ｂ・９ｃとダミー配線１２，１３のうちの一方のみが電気的に接続するように構成されている。
　よって、本願発明と引用発明とを比較すると、両者は、第一の信号電極端子が形成された第一基板と、第二の信号電極端子が形成された第二基板を有し、前記第一の信号電極端子と前記第二の信号電極端子を互いに対向させて接続した回路装置であって、前記第一の信号電極端子の外側に形成された第一ダミー端子、及び、第二ダミー端子と、前記第二基板上に形成されたダミーパターンと、を備えるとともに、前記第一ダミー端子と前記第二ダミー端子との間には間隙が形成され、前記ダミーパターンは、前記第一ダミー端子と前記第二ダミー端子と前記間隙に対向する部位に設けられた一つのパターンであることを特徴とする回路装置、である点で一致し、次の点で相違している。
　
（相違点）
　本願発明は、ダミーパターンの幅が、第一の信号電極端子と第二の信号電極端子の接続ずれ量が許容範囲内のときには第一ダミー端子及び第二ダミー端子とともに対向してダミーパターンと第一ダミー端子及び第二ダミー端子と電気的に接続するようなパターン幅であるとともに、第一の信号電極端子と第二の信号電極端子の接続ずれ量が許容範囲を超えるときには第一ダミー端子と第二ダミー端子の一方のダミー端子とのみ対向してダミーパターンと一方のダミー端子のみが電気的に接続するようなパターン幅であるのに対し、引用発明は、ダミーパターンが略逆Ｕ字状に形成されており、ダミーパターンの幅に対応する略逆Ｕ字状をなす９ａと９ｃの距離が、第一の信号電極端子と第二の信号電極端子の接続ずれ量が許容範囲内のときには第一ダミー端子及び第二ダミー端子とともに対向してダミーパターンと第一ダミー端子及び第二ダミー端子と電気的に接続するような距離であるとともに、第一の信号電極端子と第二の信号電極端子の接続ずれ量が許容範囲を超えるときには第一ダミー端子と第二ダミー端子の一方のダミー端子とのみ対向してダミーパターンと一方のダミー端子のみが電気的に接続するような距離である点で相違している。
　
　以下、上記相違点について検討する。
　本願発明と引用発明とは、いずれも第一基板と第二基板の信号電極端子の位置ずれを電気的に検出することを目的としており、しかも、第一の信号電極端子と第二の信号電極端子の接続ずれ量が許容範囲内のときにはダミーパターンと第一ダミー端子及び第二ダミー端子と電気的に接続し、第一の信号電極端子と第二の信号電極端子の接続ずれ量が許容範囲を超えるときにはダミーパターンと一方のダミー端子のみが電気的に接続する点で、機能的に共通するものである。
　そして、第一ダミー端子と第二ダミー端子との電気的な接続を、本願発明は、具体的には、幅広のダミーパターンにより行い、引用発明は、略逆Ｕ字状のダミーパターンにより行っているが、上記の目的及び機能を考慮すれば、いかなる形状のダミーパターンを採用するかは、当業者が適宜なしえた設計的な事項であり、引用発明において、略逆Ｕ字状のダミーパターンに代えて、幅広のダミーパターンを採用すれば、本件発明の構成要件である「ダミーパターンの幅が、第一の信号電極端子と第二の信号電極端子の接続ずれ量が許容範囲内のときには第一ダミー端子及び第二ダミー端子とともに対向してダミーパターンと第一ダミー端子及び第二ダミー端子と電気的に接続するようなパターン幅であるとともに、第一の信号電極端子と第二の信号電極端子の接続ずれ量が許容範囲を超えるときには第一ダミー端子と第二ダミー端子の一方のダミー端子とのみ対向してダミーパターンと一方のダミー端子のみが電気的に接続するようなパターン幅である」点を普通に導き出すことができる。
　なお、出願人は審判請求書において、本願発明は、第二基板上に設けられたダミーパターンは、第一基板上の２つのダミー端子の両方と対向できる広い幅を有しているため、ダミー端子間の抵抗値を測定することにより、ダミー端子全体で接続が正常に行われているかどうかを判断することが可能になるのに対し、引用発明では、ＦＰＣ基板上のダミーパターンとガラス基板上の２つのダミー端子が共にパターニングされているため、ダミー端子間の抵抗値を測定したところで、ダミー端子の接続状態により抵抗値に差が生じず、ダミー端子の接続状態を判断することができない旨主張している。
　しかしながら、本願発明も引用発明も、程度の差はあるとしても、ともにダミー端子の接続状態により抵抗値に差が生じるものであり、この点において両者に格別な差異が認められない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。