【事件の表示】
　平成４年特許願第５９４７７号「在宅医療システム及びこのシステムに用いる医療装置」拒絶査定に対する審判事件（平成８年１０月２２日出願公開、特開平８−２７５９２７）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年２月１３日にされた特許出願であって、本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、特許請求の範囲請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「利用者の少なくとも血圧、心拍数、及び心電図を測定する測定手段と、この測定手段による測定の順序、方法を説明する説明手段と、この説明手段による測定の順序、方法を選択し、体温、体重、及び問診事項の中から選択された単数又は複数の生体情報を入力する入力手段と、前記測定手段による測定結果及び入力手段による生体情報の入力結果、及び又は医療機関側からの指示、及び又は問診事項を表示する表示手段と、前記測定手段による測定結果や前記入力手段による生体情報の入力結果、及び又は医療機関側からの指示、及び又は問診事項を記憶する記憶手段と、ＣＰＵとから成る利用者側医療端末機と、
　この利用者側医療端末を常態においてその上に載置させるものであって、該利用者側医療端末機を機構的かつ電気的に接続分離できるところの、前記測定手段による測定結果や前記入力手段による生体情報の入力結果、及び又は医療者側からの指示、及び又は問診事項を送受信する利用者側通信手段と、
　利用者側からの送信を受信し医療機関側からの指示、及び又は問診事項を送信する医療機関側通信手段と、
　この医療機関側通信手段に接続されたホストコンピュータと、
　このホストコンピュータに集められた生体情報を記憶し表示する附属機器とから構成したことを特徴とする、
在宅医療システム。」
２．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された特開平４−１５０３５号公報（以下、「引用例１」という。）には、「在宅療養支援システム」に関し、「患者の生体情報を測定する生体情報測定器と、前記患者側に設置された端末装置と、前記患者を治療する医療機関に設置された中央管理装置と、端末装置と中央管理装置とを結ぶ通信手段とから構成され、前記端末装置は、前記中央管理装置より受信した情報を表示し、データ入力手段で患者により入力される情報を受容し中央管理装置に送信するために、コンピュータとデータ入力手段と表示装置とを備え、前記中央管理装置は、端末装置より受信した患者の情報に基づいて所要の質問を発生し端末装置に送信するとともに該質問に対する回答を受信し、また端末装置から受信した情報とメモリに記憶された患者の医療データと治療指標に基づいて、診断、治療法の決定、および医療機関への直接受診の必要性判定を行い、その結果をメモリ内に記憶するとともに端末装置に送信する第１プログラムを実行するために、コンピュータとデータ入力手段と表示装置と患者の医療データおよび治療制限を含む治療指標を記憶するメモリとを備えた、ことを特徴とする在宅療養支援システム」（特許請求の範囲請求項１）が記載され、システムの構成として「第１図は本実施例の基本的な構成を示し、患者の血液中のグルコース濃度を測定する血糖測定装置１０と、患者の自宅または勤務先等の日常生活を行う場に設置される端末装置２０と、担当医の勤務する医療機関に設置される中央管理装置３０と、前記端末装置２０と、中央管理装置３０との間の情報交換を行う通信手段４０から構成される。」（第３頁左下欄第７〜１３行）、「血糖測定装置１０は、患者からスプリングランセットを用いて微量の血液を採取し、該血液中のグルコース濃度を測定し、その結果を電気信号として前記端末装置２０のデータ入力手段２２に出力する。
　端末装置２０は、コンピュータ２１とデータ入力手段２２としてキーボード２２１とデータ入力インターフェイス２２２と液晶表示装置２３から構成されている。コンピュータ２１は、前記通信手段４０を介して前記中央管理装置３０から受診した、症状や治療法の履行状態に関する質問や血糖検査の指示等の情報や、更に、診断結果や治療法の指示等の情報を表示装置２３に表示させることができるとともに、キーボード２２１を介して、それらの質問に対する回答や測定結果を患者が入力したり、血糖測定装置１０の出力信号をデータ入力インターフェイス２２２を介してオンラインで入力することができ、更に、それら入力された情報を、前記通信手段４０を介して中央管理装置３０に送信するようにプログラムされている。
　前記通信手段４０は公衆電話回線４１等を用い、その両端にそれぞれ端末装置２０および中央処理装置３０側に通信モデム４２および４３を設け、中央処理装置３０側の通信モデム４３には回線制御装置４４が接続されている。
　中央処理装置３０は、コンピュータ３１とキーボード３２とＣＲＴ表示装置３３とメモリ３４および電源自動立ち上げ装置３５とから成る。メモリ３４は各患者毎の医療データと治療指標と状態指標を記憶するためのもので、医療データとして、病歴、治療歴、検査データ、症状、および基礎データが記憶されている。」（第３頁左下欄第１８行〜第４頁左上欄第９行）、「また、コンピュータ３１は、患者が端末装置２０を起動する毎に、第２図に示すように、診断、治療法の決定、外来受信の決定、データ作成等の処理を実行する第１プログラムを有し、更に、このコンピュータ３１は医師の要求に応じて患者データや治療指標の表示と変更を行なうための第２プログラムを有し」ている（第４頁右上欄第２〜９行）。「なお、本実施例では、糖尿病患者を対象にしたシステムについて述べたが、本発明はこれに限るものではなく、他の慢性疾患、例えば高血圧症、心疾患、腎臓疾患、肝臓疾患等にも利用可能である。その場合、例えば高血圧症を対象とするならば、生体情報測定器として血圧計、心電計を、肝臓疾患を対象とするならば、血液中のＧＯＴ及びＧＰＴ測定器を利用することが好適である。また本実施例では、データ入力装置としてキーボードを、表示装置として液晶やＣＲＴと用いたが、これに限ることなく、例えば、音声による入力装置や表示装置を用いることができる。」（第６頁右下欄第４〜１５行）在宅療養支援システムが記載されている。
　したがって、引用例１には、次のとおりの発明が記載されていることが認められる。
　「患者の生体情報として、血圧計、心電計により血圧及び心電図を測定する生体情報測定器を有し、この生体情報測定器の測定結果を患者の側に設置された端末装置に出力し、端末装置はコンピュータとデータ入力手段としてのキーボードと液晶表示装置から構成されており、通信手段を介して中央管理装置から受信した、症状や治療法の履行状態に関する質問や血糖検査の指示等の情報や、更に、診断結果や治療法の指示等の情報を表示手段に表示させることができるとともに、キーボードを介して、それらの質問に対する回答や測定結果を患者が入力したりすることができ、更に、それら入力された情報を、通信手段を介して中央管理装置に送信するようにプログラムされ、
　通信手段は公衆電話回線等を用い、その両端にそれぞれ端末装置及び中央管理装置側に通信モデムが設けられ、
　中央管理装置は、コンピュータとキーボードとＣＲＴ表示装置とメモリおよび電源自動立ち上げ装置とからなり、
　中央管理装置のメモリは各患者毎の医療データと治療指標と状態指標を記憶するためのもので、医療データとして、病歴、治療歴、検査データ、症状、および基礎データが記憶されている療養支援システム」。
　また、原査定の拒絶の理由で引用された特開昭６１−１９３６３５号公報（以下、「引用例２」という。）には、「血圧測定装置」に関し、「測定に関する情報をいくつかの区分に分割して予め記憶する測定情報記憶手段と、音声報知手段と、前記測定情報記憶手段に記憶される各区分の測定情報を順次前記音声報知手段から出力させる報知制御手段と、前記各区分の説明内容を図入りで区分毎に示した資料とを備えてなることを特徴とする血圧測定装置」（特許請求の範囲第１項）、及び「測定に関する情報をいくつかの区分に分割して予め記憶する測定情報記憶手段と、音声報知手段と、前記測定情報記憶手段に記憶される各区分の測定情報を順次前記音声報知手段から出力させる報知制御手段と、前記各区分の説明内容を図入り、区分記号付きで区分毎に示した資料と、前記各区分の測定情報を音声出力する際に、その区分に対応する区分記号を表示する区分表示手段とを備えた血圧測定装置」（特許請求の範囲第４項）が記載され、「第１の発明の血圧測定装置では、測定開始前に、測定情報記憶手段から、例えば腕帯の巻き方、操作方法等の測定情報が、区分毎に分割されて順次出力され、音声報知手段よりその測定情報が音声で順次報知される。測定者は、この音声による測定情報を耳で聞きながら、また資料の図等を目視で確認しながら、測定の準備を行うことになる。
　また第２の発明の血圧測定装置では、第１の発明と同様に、測定開始前に測定情報が区分毎に分割されて音声で順次出力されるとともに、その区分の記号（例：番号）が表示される。測定者は、測定情報を耳で聞きながら、その区分記号の表示を目視して、資料の対応する記号の図等をやはり目視して、測定の準備を行うことになる。」（第２頁左下欄第１３行〜同頁右下欄第６行）と記載されている。
　また、原査定の拒絶の理由で引用された実願平１−３８７９７号（実開平２−１３０６０８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例３」という。）には、「携帯可能なケース内に、２個の電極で検出した心電図信号の波形もしくはその解析結果等の心電図データを記憶するメモリ及びこのメモリに記憶された心電図データを電話伝送するための音響カプラが収納され、音響カプラを受話器に当てて心電図データを医療センタ等に設置された受信装置へ伝送するための電話伝送用心電図記憶装置」（明細書第１頁第１８行〜第２頁第６行）が記載されている。
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、両者はいずれも家庭等において病状管理をする際に使用される在宅医療システムであり、引用例１記載の発明の「生体情報測定器」と「端末装置」は、本願発明の「利用者側医療端末機」に相当し「端末装置側に設けられた通信モデム」、「中央管理装置側に設けられた通信モデム」、「中央管理装置のコンピュータ」、「中央管理装置のＣＲＴ表示装置とメモリ」は、それぞれ本願発明の「利用者側通信手段」、「医療機関側通信手段」、「ホストコンピュータ」、「付属機器」に相当するから、両者は、「利用者の血圧及び心電図を測定する測定手段と、この測定手段による測定の方法を説明する説明手段と、この説明手段による測定の方法を選択し、問診事項の中から選択された単数又は複数の生体情報を入力する入力手段と、前記測定手段による測定結果及び入力手段による生体情報の入力結果、及び又は医療機関側からの指示、及び又は問診事項を表示する表示手段と、ＣＰＵとから成る利用者側医療端末機と、
　前記測定手段による測定結果や前記入力手段による生体情報の入力結果、及び又は医療者側からの指示、及び又は問診事項を送受信する利用者側通信手段と、
　利用者側からの送信を受信し医療機関側からの指示、及び又は問診事項を送信する医療機関側通信手段と、
　この医療機関側通信手段に接続されたホストコンピュータと、
　このホストコンピュータに集められた生体情報を記憶し表示する附属機器とから構成したことを特徴とする、
在宅医療システム」の点で一致し、次の点で相違している。
　本願発明では、測定手段が利用者の心拍数をも測定するのに対して、引用例１に記載の発明では、心拍数を測定してはいない点（以下、「相違点１」という。）。
　本願発明では、説明手段が測定の順序をも説明するのに対して、引用例１に記載の発明では、説明手段が測定の順序を説明するものではない点（以下、「相違点２」という。）。
　本願発明では、入力手段に入力する生体情報として体温、体重も選択できるのに対して、引用例１に記載の発明では、生体情報として体温、体重を選択できるものではない点（以下、「相違点３」という）。
　本願発明の利用者側医療端末機は、前記測定手段による測定結果や前記入力手段による生体情報の入力結果、及び又は医療機関側からの指示、及び又は問診事項を記憶する記憶手段を有しているのに対して、引用例１に記載の発明では、このような記憶手段を備えていない点（以下、「相違点４」という。）。
　本願発明では、利用者側通信手段が利用者側医療端末を常態においてその上に載置させるものであって、該利用者側医療端末機を機構的かつ電気的に接続分離できるものであるのに対して、引用例１に記載の発明では、利用者側通信手段は端末機と機構的に分離しているものである点（以下、「相違点５」という。）で相違している。
　そこで、前記相違点１〜５について検討すると、相違点１に関して、他の項目の測定と共に心拍数を測定することは、医療関係の当業者であれば誰でも行うような慣用技術である（この点、必要ならば、原審の平成８年１１月６日付けの拒絶理由通知で引用された実願昭６０−６９１１７号（実開昭６１−１８５４０２号）のマイクロフィルムを参照のこと）。
　同様に、相違点３に関して、入力手段に入力する生体情報として体温、体重も選択できるようにすることは、体温、体重は、利用者の基礎情報であるから、医療関係の当業者であれば誰でも入力項目に加えるような慣用技術である。
　相違点２に関して、引用例２には、測定情報記憶手段に記憶される各区分の測定情報を順次音声報知手段から出力させ、測定の順序、方法を説明することが記載されており、引用例２に記載の発明は、血圧の測定という本願発明と同様の測定をするものであるので、引用例１に記載の説明手段において引用例２に記載の測定の順序、方法を説明することは、当業者が適宜なしえたことである。
　相違点４に関して、引用例３に、携帯可能なケース内に、心電図データを記憶するメモリを備えることが記載されているように、利用者側医療端末機において、測定結果を記憶する記憶手段を備えることは周知であるから、引用例１に記載の利用者側医療端末機に記憶手段を設けることは、当業者が適宜なし得ることであって、この記憶手段に、入力結果に加え、医療機関からの指示、問診事項を記憶することも格別なことではない。
　相違点５に関して、利用者側医療端末や利用者側通信手段を含む情報機器の分野において、端末と通信手段とを機構的かつ電気的に接続分離できるようにすることは、周知である（この点、必要ならば、例えば、原審拒絶査定時に参考例とした、▲１▼実願昭６１−１９２３９１号（実開昭６３−９７１２３号）のマイクロフィルム、▲２▼実願昭６０−１４０４９７号（実開昭６２−５１４５２号）のマイクロフィルムを参照のこと。）。その際、端末と通信手段をどのように配置するかは設計上の事項であって、例えば、上記参考例▲２▼に記載されているように、通信手段の上に端末を載置するように構成することが周知であり、通信手段の上に端末を載置することを常態とすることも、利用者の使用態様で決まるものであるから、本願発明のように、利用者側通信手段が利用者側医療端末を常態においてその上に載置させるものであって、該利用者側医療端末機を機構的かつ電気的に接続分離できることは、当業者が適宜なしえたことと認められる。
　また、本願発明の作用効果についても、当業者の予測を越えるものとは認められない。
　なお、審判請求人は、▲１▼一つの利用者側医療端末機で、血圧や心電図を測定し、また体重や体温まで入力し管理することができるようにしたもの、▲２▼利用者側医療端末機と利用者側通信手段を分離独立させた上で、常態において通信手段の上に端末機を載置してお互いを電気的機構的に接続分離可能にしたものは、引用例に開示されておらず、参考例は、コンピュータに関するものであり、常態において分離して用いられるものであると主張する。
　しかしながら、▲１▼については、端末機に血圧や心電図測定手段を組み合わせることは、引用例１に開示され、また、体重及び体温は医療情報としては基本的なものであるから、在宅医療システムにおける医療情報としてこれらを加えることは、当業者にとってはごく普通のことというべきである。
　▲２▼については、在宅医療システムを含む医療情報システムの分野が医療機器と情報システムとが融合したものであることを考慮すると、情報システムにおける情報機器において、端末と通信手段とを接続分離可能にすることが周知であってみれば、医療情報システムの分野において、該周知手段を適用することは、当業者にとって容易であるといわざるを得ない。また、本願発明が常態において通信手段の上に端末機を載置してなる点については、端末機の使用の態様で決まるものであり、何れを採用するか適宜選択しうる事項にすぎない。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、２及び３に記載された発明と、周知技術、慣用技術とに基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。