【手続補正書】
【提出日】平成17年11月10日(2005.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】商品取引管理装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  販売者側端末及び購入者側端末とネットワークを介して接続され、販売者側端末から発せられた販売情報と、購入者側端末から発せられた購入者情報とに基づいて商品の売買取引処理を行う商品取引管理装置であって、
前記販売者側端末から受信した、販売情報及び販売者の所在地情報と、前記購入者側端末から受信した購入者の所在地情報と、を記憶する第一の記憶手段と、
物流数量に応じた２つの地点間の物流単価情報を記憶する第二の記憶手段と、
前記購入者側端末から販売情報の取得要求を受けとると、前記取得要求に応じて、前記第一の記憶手段から販売情報と、前記販売者の所在地情報と、前記購入者の所在地情報と、を取得し、取得した、前記販売者の所在地情報と、前記購入者の所在地情報と、に応じて、前記第二の記憶手段から物流単価情報を取得して、前記第一の記憶手段から取得した前記販売情報と、前記第二の記憶手段から取得した前記物流単価情報と、を前記取得要求元の購入者側端末に送信する送信手段と、
を有することを特徴とする商品取引管理装置。
【請求項２】  前記送信手段は、前記取得要求に応じて、前記第一の記憶手段から複数の販売情報を取得すると、前記複数の販売情報に係る複数の前記販売者の所在地情報と、前記購入者の所在地情報と、に応じて、前記第二の記憶手段から複数の物流単価情報を取得して、前記第一の記憶手段から取得した前記複数の販売情報と、前記第二の記憶手段から取得した前記複数の物流単価情報と、を一覧にして、前記取得要求元の購入者側端末に送信することを特徴とする請求項１記載の商品取引管理装置。
【請求項３】  前記購入者側端末から購入登録情報を受信すると、前記購入登録情報に含まれる希望購入数情報と、前記購入登録情報に係る、前記第二の記憶手段に記憶された物流単価情報と、に基づいて、物流費情報を算出する物流費情報管理手段を更に有し、
前記送信手段は、前記物流費情報管理手段が算出した前記物流費情報を、前記購入者側端末に送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の商品取引管理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、花卉や青果物等の生鮮商品のように、出荷量や出荷日が常に変動することにより輸送等の物流費が固定的でない商品の売買取引や、生鮮商品以外においても、取引相手がその都度変わるような非固定的な物流網による商品取引に用いられる商品取引管理装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みなされたもので、商品の物流費についての情報を電子的に参照可能とすることで、商品の流通の偏りを解消し、売買取引の活性化を図った商品取引管理装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そこで、上記問題を解決するため、本発明は、販売者側端末及び購入者側端末とネットワークを介して接続され、販売者側端末から発せられた販売情報と、購入者側端末から発せられた購入者情報とに基づいて商品の売買取引処理を行う商品取引管理装置であって、前記販売者側端末から受信した、販売情報及び販売者の所在地情報と、前記購入者側端末から受信した購入者の所在地情報と、を記憶する第一の記憶手段と、物流数量に応じた２つの地点間の物流単価情報を記憶する第二の記憶手段と、前記購入者側端末から販売情報の取得要求を受けとると、前記取得要求に応じて、前記第一の記憶手段から販売情報と、前記販売者の所在地情報と、前記購入者の所在地情報と、を取得し、取得した、前記販売者の所在地情報と、前記購入者の所在地情報と、に応じて、前記第二の記憶手段から物流単価情報を取得して、前記第一の記憶手段から取得した前記販売情報と、前記第二の記憶手段から取得した前記物流単価情報と、を前記取得要求元の購入者側端末に送信する送信手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
また、本発明の目的は、上述した実施の形態のサーバ及び端末の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記憶した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ等）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読みだして実行することによっても、達成されることは言うまでもない。
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が上述した実施の形態の機能を実現することとなり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することとなる。
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、ＲＯＭ、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード等を用いることができる。
また、コンピュータが読みだしたプログラムコードを実行することにより、上述した実施の形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ等が実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって実施の形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された拡張機能ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって上述した実施の形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
以上説明したように本実施形態では、商品（生花等）の売買取引を行う際に、取引先との売買取引の成立により発生する物流費（取引先との間の輸送費等）の情報を、電子的に参照可能なように構成した。
より具体的には例えば、買手側が商品を購入する場合、買手側の端末装置には、売手側が出力した販売情報（商品の販売希望単価や販売量等の情報を含む）が画面表示されると共に、自側と売手側間の物流費の情報をも画面表示される。
ここで、上記の物流費情報は、全国に点在する売手側の所在地（生産地を含む）毎に、全国に点在する買手側の所在地に対応して予め用意されている。また、各々の物流費情報には、取引量の増加に伴って漸減するような物流費のディスカウント情報も含まれている（例えば、１箱〜５０箱では５００円／箱、５０箱〜１００箱では２５０円／箱等）。このような物流費情報の中から、現在の売買取引の対象となっている買手側と売手側に該当した物流費情報が検索されて、買手側の端末装置にて画面表示される。
したがって、買手側は、全国各地に点在する売手側と取り引きを行った場合に発生する物流費、及び該売手側での物流費のディスカウント率を容易に把握することができる。これにより、買手側は、物流費を含めた購入総額がいくらになるのか、どの売手業者と取引するのが最適であるか等を予め考慮した取引を行うことができる。また、ディスカウント率によっては、遠隔にある売手側から取引した方が希望する商品を安く手に入れることができる等も把握することができるため、取引する売手側がある地域に特定されてしまうことはない。したがって、新たな取り引きを発生させることができ、広範囲での流通の活性化を実現できる。
また、物流費を含む購入総額をも画面上で参照可能なように構成すれば、買手業者は、自分が入力した希望購入箱数での購入総額を即確認することができ、効率よく取引を行うことができる。
以上のことにより、本実施形態によれば、商品の物流費についての情報を電子的に参照可能なように構成したことにより、商品の流通の偏りを解消することができ、売買取引の活性化をも図ることができる。特に、本実施形態は、生花や青果物等の生鮮商品のように、出荷量や出荷日が常に変動することにより輸送等の物流費が固定的でない商品の売買取引に用いて有効である。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
【発明の効果】
本発明によれば、商品の物流費についての情報を電子的に参照可能とすることで、商品の流通の偏りを解消し、売買取引の活性化を図った商品取引管理装置を提供することができる。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】削除
【補正の内容】