【事件の表示】
　平成　３年特許願第１３３０６４号「限流装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１２月１１日出願公開、特開平　４−３５９６２６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成　３年　６月　４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１１月２７日付手続補正書によって補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。(以下、「本願発明」という。)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「　【請求項１】　複数相の電路に挿設され、該電路に流れようとする過電流を抑制するための限流装置において、
　クライオスタットと、
　このクライオスタット内を前記電路の相数と同数分だけ電磁的に分離する分離手段と、
　この分離手段により前記クライオスタット内に形成された各収容部に配置されるものであって、前記前記前記電路の制限電流値より小さく、かつ上記電路の定常電流値より大きい臨界電流値を有した超電導線を巻回してなる第１の限流素子と上記第１の限流素子に対して並列に接続されるとともに一定のインピーダンス値を有した第２の限流素子とで構成された前記電路の相数と同数の限流ユニットと、
　前記限流ユニット夫々から導出され且つ前記クライオスタットを貫通して前記複数の相電路に接続されるブッシングと
　を具備してなることを特徴とする限流装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
(１)これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成　２年　８月１０日に頒布された「特開平２−２０２３２０号公報」(以下、「刊行物１」という。)には、
(ａ)「（１）電路の電流を制限値以下に抑えるインダクタンスを有し、かつ、前記制限値以上の臨界電流値を持つ超電導限流コイルと、前記電路の電流の制限値より小さく、前記電路の通常電流より大きい臨界電流値を持ち、並列に接続された第１と第２の超電導コイルとが互いに無誘導に巻かれて構成された超電導トリガコイルと、前記超電導トリガコイルに直列に接続された復帰用スイッチとを備え、前記超電導限流コイルおよび前記復帰用スイッチが直列に接続された前記超電導トリガコイルを並列接続したことを特徴とする超電導限流器。」(特許請求の範囲)
(ｂ)「（発明が解決しようとする課題）
　上述した限流器には定常時、数百〜数千アンペアの電流が流れるため、コイル３４，３５の断面積を大きくしなければならず、しかも、限流インピ−ダンスを大きくするべく巻数も多くしなければならないため、装置が大型化すると同時に、熱による多量の電力損失も避けられないという問題点があった。
　また、上述した限流器にあっては、スイッチ３８として機械的なものが用いられることが多く、過電流を検出してからスイッチ３８を開放して限流動作を行うまで、１〜３サイクル分の時間を必要とし、この間、線路の保護が困難になるという問題点もあった。
　・・・
　この発明は上記の問題点を解決するためになされたもので、装置の小型化および確実な線路保護を図り得ると共に、熱に伴う電力損失を極めて低く抑えることのできる限流器を得ることを目的とする。」(公報第２頁右上欄６行〜左下欄１０行)　
(ｃ)「(作用)
　第１の発明においては、電路に通常電流しか流れていなければ、通常電流より大きい臨界電流値を持ち、互いに並列に接続された第１と第２の超電導コイルには、抵抗零でしかも無誘導に巻かれて超電導トリガコイルを構成しているので、実質的に電圧降下なしで大電流を流せる。そして、電路の電流が短絡事故で過大になるとトリガコイルがクエンチし、超電導トリガコイルの抵抗値が急増する。このときの超電磁トリガコイルの抵抗値を超導限流コイルのインピーダンスより十分大きくなるよう設計しておけば、超電導トリガコイルに流れていた電流は、超電導限流コイルへと転流し、短絡電流は超電導限流コイルのインピーダンスによって決まる値に限流される。限流動作の間、超電導トリガコイルにはその抵抗値に応じた電流が流れ続けるが、これと直列に接続された復帰用スイッチを開放することにより、超電導トリガコイルに流れる電流を遮断して、超電導トリガコイルを超電導に復帰させ、事故から復帰後の動作に備える。」(公報第２頁右下欄１６行〜第３頁左上欄１６行)　
(ｄ)「(実施例)
　第１図はこの出願の第１の発明に対応する実施例の構成を、適用対象と併せて示した回路図である。同図において、交流電源１と負荷５とを結ぶ電路としての線路の一方に、遮断機２、限流器３が挿入される。尚、符号４は、線路インピ−ダンスを示す。ここで、限流器３は、線路の電流を制限値以下に抑えるインダクタンスを持つように巻装され、しかも、電流制限値より大きな臨界電流値を持った超電導限流コイル３ａと、電路の通常電流より大きく、電流制限値より小さい臨界電流値を持ち、かつ並列接続された第１の超電導コイル３ｂ１と第２の超電導コイル３ｂ２ とがインダクタンスが実質的に零になるように無誘導（ＡＰ）巻きされて構成された超電導トリガコイル３ｂと、これを直列接続された復帰用スイッチ３ｃとを備え、超電導限流コイル３ａと、復帰用スイッチ３ｃを直列に接続した超電導トリガコイル３ｂとを並列接続した構成になっている。」(公報第３頁右上欄１９行〜左下欄１７行，第１，２図)
との記載がある。
(ｅ)また、図面第１図にはこの出願の第１の発明に対応する実施例の構成を、適応対象と併せて示した回路図が、第２図には同実施例の具体的な構成を、部分的に断面で示した図がそれぞれ示されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上のことから、刊行物１には、
「電路に挿設され、該電路に流れようとする過電流を抑制するための超電導限流器であって、
　前記電路の電流の制限値より小さく、かつ上記電路の通常電流より大きい臨界電流値を有した超電導線を巻回してなる超電磁トリガコイル３ｂと上記超電磁トリガコイル３ｂに対して並列に接続されるとともに一定のインピーダンス値を有した超電導限流コイル３ａとで構成された超電導限流器。」
が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対　比
(１)本願発明と刊行物１に記載された発明(以下、「引用発明」という。)とを対比すると、後者の「電流の制限値」，「通常電流」，「超電磁トリガコイル３ｂ」，「超電導限流コイル３ａ」，「超電導限流器」は、それぞれ、前者の「制限電流値」，「定常電流値」，「第１の限流素子」，「第２の限流素子」，「限流ユニット」に相当するから、両者は、
「電路の制限電流値より小さく、かつ上記電路の定常電流値より大きい臨界電流値を有した超電導線を巻回してなる第１の限流素子と上記第１の限流素子に対して並列に接続されるとともに一定のインピーダンス値を有した第２の限流素子とで構成された限流ユニット。」
である点で一致し、
(イ)本願発明は、複数相の電路に挿設され、該電路に流れようとする過電流を抑制するための限流装置において、前記電路の相数と同数の限流ユニットを具備してなる限流装置であるのに対して、引用発明は、電路に流れようとする過電流を抑制するための限流ユニットである点、
(ロ)本願発明においては、クライオスタット内を電路の相数と同数分だけ電磁的に分離する分離手段を備えており、この分離手段により前記クライオスタット内に形成された各収容部に限流ユニットが配置されるものであるのに対して、引用発明においては、そのような分離手段を備えておらず、また、分離手段によりクライオスタット内に形成される各収容部に限流ユニットが配置されるものでない点、
(ハ)本願発明においては、限流ユニット夫々から導出され且つクライオスタットを貫通して複数の相電路に接続されるブッシングを備えているのに対して、引用発明においては、そのようなブッシングを備えていない点、
で相違する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．当審の判断
(１)相違点(イ)について
　上記相違点(イ)について検討するに、引用発明が限流動作を担う、超伝導コイルを用いた限流ユニットであることは請求人の認めるところである。
  しかるに、一般に送配電系統は、複数相(通常３相)の電路を有するものであるから、引用発明に係る限流ユニットが電路に挿設されることによって、限流装置として用いられるとするならば、電路の相数と同数の限流ユニットが挿設されることは当業者において明らかなことである。
　したがって、通常の送配電系統である複数相の電路に該電路の相数と同数の限流ユニットを挿設することにより、本願発明の上記相違点に係る構成とすることは、当業者ならば容易に想到できたことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(２)相違点(ロ)について
　上記相違点(ロ)について検討する。まず、引用発明も装置の小型化および確実な線路保護を図った限流ユニットを得ることを目的とするものである(公報第２頁左下欄６〜１０行参照)。
　また、引用発明が超電導限流ユニットである以上、該限流ユニットは冷却手段としてのクライオスタット内に配置される必要があることは当業者において明らかなことである。
　しかるに、上記(１)相違点(イ)の項で検討したとおり、引用発明に係る限流ユニットが電路に挿設されることによって、限流装置として用いられるとするならば、電路の相数と同数の限流ユニットが挿設されることが明らかであり、かつ、該限流ユニットは、その限流動作に超電導線のクエンチ現象を利用していることから、各限流ユニットが電磁的に分離される必要のあることも当業者において明らかなことである。
　そうであるならば、引用発明と同じように、技術開発の趨勢であるところの装置の小型化および動作の確実性を図ろうとするとき、敢えて電路の相数と同数分だけのクライオスタットを用意して、これに各限流ユニットを配置する構成とすることなく、クライオスタット内を電路の相数と同数分だけ電磁的に分離する分離手段を備え、この分離手段により前記クライオスタット内に形成された各収容部に限流ユニットを配置する構成とすることに何等困難性は認められない。
  したがって、引用発明に係る限流ユニットを電路に挿設することによって、限流装置として用いるに際して、本願発明の上記相違点に係る構成とすることは、当業者ならば容易に想到できたことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(３)相違点(ハ)について
　上記相違点(ハ)について検討するに、限流ユニットがクライオスタット内に配置されるとき、限流ユニットを構成する超電導線が該クライオスタットを貫通して電路に接続される必要があることは明らかであるから、それ自体周知なものであるブッシングを、限流ユニット夫々から導出され且つ電路に接続されるように具備することは、単なる設計事項というべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。