【事件の表示】
　昭和６３年特許願第２２７１８３号「立ボイラ」拒絶査定に対する審判事件〔平成　２年　３月１５日出願公開、特開平　２−　７５８０４、平成　７年　９月　６日出願公告、特公平　７−　８１６８３、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、昭和６３年９月１０日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１〜３に係る発明は、出願公告後の平成１４年７月２９日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲に記載の以下のとおりのものでる。
【請求項１】上下に閉塞した立円筒状外罐内に上下に一部開口した立円筒状内罐を挿架し、該立円筒状内罐内燃焼室の燃焼火炎を含む全空間に多数の収熱水管を密に配設して又は立ボイラのバーナ近傍の該収熱水管の一部分のみを省いて前記立円筒状内罐内燃焼室に燃焼火炎中を含んで多数の収熱水管を密に配設して立円筒状内罐内燃焼室として構成したことを特徴とする立ボイラ。
【請求項２】円筒状内罐には、立円筒状内罐内燃焼室と下流側水管とを画成するための水管を１列又は複数列設けた請求項１記載の立ボイラ
【請求項３】円筒状内罐には、収熱水管のピッチ（Ｐ）と収熱水管の直径（Ｓ）との比（Ｐ／Ｓ）を１．１程度以上にした請求項１または請求項２記載の立ボイラ
　したがって、その請求項１に係る発明は、「立円筒状内罐内燃焼室の燃焼火炎を含む全空間に多数の収熱水管を密に配設して又は立ボイラのバーナ近傍の該収熱水管の一部分のみを省いて前記立円筒状内罐内燃焼室に燃焼火炎中を含んで多数の収熱水管を密に配設し」なる構成をその構成の一部とするものである。
　これに対して、原査定の拒絶の理由となった、特許異議の決定において引用された甲第１号証の刊行物である特開昭６２―２４２７０３号公報には、「１．上下を閉鎖した立円筒状外缶内に上下に一部開口した立円筒状内缶を挿架し、該円筒状内缶には左右に燃焼室側と下流側とを画成するための水管を一列又は複数列立設し、該水管列の一端又は水管列間の適当な個所にガス流路を残し、下流側には水管群を立設したことを特徴とする立ボイラ。」（特許請求の範囲欄）と、
「第１図、第２図において、円筒状外缶（１）内に円筒状内缶（２）を挿架し、該円筒状内缶（２）には左右に燃焼室（３）と下流側水管群（５）とを画成するためのメンブレン構造の立フイン（８）付き画成水管（４）が端部にガスの通路（１０）を残して立設されている。バーナ（６）によって燃料は燃焼室（３）で燃焼し、燃焼ガスは立フイン（８）を有する水管（４）で画成された下流の水管群（５）を通って排気口（７）より排出される。この場合立フイン（８）付き水管の代りに立フイン（８）を無くして、第３図に示す如く、密接配置構造にして水管と水管とを接触させた型にしてもよい。本発明においては立フイン付き水管（４）はフイン溶接工数を減らすために、燃焼室を狭くし過ぎない程度の大径管を使用するのがよく、又はフインを無くして密接配置構造としてもよい。かつ下流側の水管は伝熱効率を上げるため、できるだけ小径管を使用することが望ましい。また画成水管（４）は第４図に示す如く２列以上であってもよく又第５図に示す如く適所にガス流路をとってもよい。」（第２頁左下欄３行〜同右下欄５行）と
記載されている。そして、図面の「第１図」には立ボイラの実施例の縦断面図が、「第２図」にはメンブレン構造の場合の横断面図が、「第３図」にはスキン構造の場合の横断面図が、「第４図」には画成水管列の場合の横断面図がそれぞれ示されている。
　したがって、特開昭６２―２４２７０３号公報には、
立ボイラであって、上下に閉塞した立円筒状外罐内に上下に一部開口した立円筒状内罐を挿架し、該立円筒状内罐内に燃焼室を有する立ボイラ
の発明が記載されるものの、燃焼室には収熱水管が設けられることを開示するものではなく、本件請求項１に係る発明と、特開昭６２―２４２７０３号公報に記載される発明とを比較すると、本件請求項１に係る発明が、立円筒状内罐内燃焼室の燃焼火炎を含む全空間に多数の収熱水管を密に配設して又は立ボイラのバーナ近傍の該収熱水管の一部分のみを省いて前記立円筒状内罐内燃焼室に燃焼火炎中を含んで多数の収熱水管を密に配設しなる構成を有するものであるのに対して、特開昭６２―２４２７０３号公報には、同構成が開示も示唆もなされていない点で、少なくとも両発明は相違している。
　
　この相違点についてさらに検討すると、同じく引用された甲第２号証の刊行物である実公昭３９−１００２号公報には、「本考案の三角柱型支柱兼用火焔分流蒸発管は貫流型重油汽罐の蒸発管を加熱するバーナーから噴射される火焔の中心が蒸発管群の前列中央部に当りこの位置に配置された蒸発管の過熱による歪みを阻止する支柱となりかつ火焔を両側後部の蒸発管に向って分流せしめ蒸発管の加熱を平等に近くして熱効率を向上することを目的とするものである。本考案の実施例を図面に基づいて説明する。第１図は正面図の貫流型重油汽罐の蒸発管群Ａ１の前列中央に下部を給水框Ｗに上部を蒸気集合框Ｓに連結する三角柱型支柱兼用火焔分流蒸発管Ａ２を設置した構成を要旨とする」（１頁左欄本文６行目〜１８行目）、
「本考案の三角柱型支柱兼用火焔分流蒸発管Ａ２を第２図平面図のように設置し前列蒸発管の中央部を過熱する火焔を左右に分流して後列蒸発管Ａ１に当て加熱度を上昇し蒸発管群Ａ１の加熱を平等にせんとする」（同頁右欄７行目〜１１行目）と
記載されている。
　しかしながら、実公昭３９−１００２号公報に記載の「火焔」は、燃焼火炎と燃焼ガスの混用に係るものと見るべきものであって、少なくとも、「火焔」が蒸発管に当たるとの記載部分については、燃焼ガスの意味で「火焔」との用語を用いていると解されるものであり、実公昭３９−１００２号公報に上記相違点を開示されるとすることはできない。
　したがって、本件請求項１に係る発明をその構成の一部を開示しない上記各文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　次いで、本件請求項２，３に係る発明も、請求項１を引用して記載されることにより、上記相違点の構成をその構成の一部とするものであり、上記各文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、上記異議決定に係る異議申立人が引用した甲第３〜１０号証のものは、立ボイラに係る技術を開示するものではなく、上記相違点を開示又は示唆するものではない。
　
　なお、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−８４２５８号公報には、「「従来技術及び問題点」　従来、湯沸し器、風呂釜、温水ボイラなどの流体加熱装置においては、バーナ等の燃焼手段を有し、燃焼室にて燃料を燃焼させた後、燃焼ガスを伝熱管群に導き、伝熱管群の内部を流れる水等の流体を加熱するようになっていた。」（１頁右下欄８行〜１２行）、「第一の伝熱管群は、燃焼手段に最も近接して、例えば燃焼手段によって形成される火炎中、あるいは火炎の先端に近接した位置に配置される。」（第２頁右上欄第１５〜１７行）と記載されるものの、燃焼火炎を含む全空間に多数の収熱水管を密に配設して又は立ボイラのバーナ近傍の該収熱水管の一部分のみを省いて前記立円筒状内罐内燃焼室に燃焼火炎中を含んで多数の収熱水管を密に配設してなることまでをも開示するものではなく、同公報をもって、上記相違点が開示又は示唆されるとすることはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。