Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月27日(2006.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理体の表面に形成された複数の位置検出用マークの夫々に前記被処理体の表面から第１の照明光を照射する第１の光源と、
前記第１の照明光の前記複数の位置検出用マークの夫々からの反射光を検出する第１の検出器と、
前記複数の位置検出用マークの夫々に前記被処理体の裏面から第２の照明光を照射する第２の光源と、
前記第２の照明光の前記複数の位置検出用マークの夫々からの反射光を検出する第２の検出器と、
前記第１の検出器による検出結果と前記第２の検出器による検出結果との差分を算出し、その差分に基づいて前記複数の位置検出用マークの中から前記被処理体のアライメントで使用する位置検出用マークを選択する演算部と、を有するマーク検出装置。
【請求項２】
前記第１の照明光の波長が、５００ｎｍ以上７００ｎｍ以下、又は、１１００ｎｍ以上１３００ｎｍ以下のいずれかであることを特徴とする請求項１に記載のマーク検出装置。
【請求項３】
前記被処理体が、その裏面が鏡面研磨されたシリコンウエハであることを特徴とする請求項１に記載のマーク検出装置。
【請求項４】
前記第２の照明光が赤外光であることを特徴とする請求項１に記載のマーク検出装置。
【請求項５】
被処理体の表面に形成された複数の位置検出用マークの夫々に前記被処理体の表面から第１の照明光を照射し、その反射光を第１の検出器により検出するステップと、
前記複数の位置検出用マークの各々に前記被処理体の裏面から第２の照明光を照射し、その反射光を第２の検出器により検出するステップと、
前記第１の検出器による検出結果と前記第２の検出器による検出結果との差分を算出するステップと、
前記差分に基づいて前記複数の位置検出用マークの中から前記被処理体のアライメントで使用する位置検出用マークを選択するステップと、を有するマーク検出方法。
【請求項６】
露光原版のパターンを被処理体に露光するための光源と、
前記露光原版を保持する第１の保持部材と、
前記被処理体を保持する第２の保持部材と、
請求項１記載のマーク検出装置と、
請求項１記載のマーク検出装置によって選択された位置検出用マークの位置を前記被処理体の表面から検出する検出部と、
前記検出部の検出結果に基づいて、前記第１の保持部材と前記第２の保持部材との位置関係を調整する位置調整部と、を備えた露光装置。
【請求項７】
請求項６記載の露光装置によって被処理体を投影露光する工程と、
投影露光された前記被処理体を現像する工程とを有するデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の一側面としてのマーク位置検出装置は、被処理体の表面に形成された複数の位置検出用マークの夫々に前記被処理体の表面から第１の照明光を照射する第１の光源と、前記第１の照明光の前記複数の位置検出用マークの夫々からの反射光を検出する第１の検出器と、前記複数の位置検出用マークの夫々に前記被処理体の裏面から第２の照明光を照射する第２の光源と、前記第２の照明光の前記複数の位置検出用マークの夫々からの反射光を検出する第２の検出器と、前記第１の検出器による検出結果と前記第２の検出器による検出結果との差分を算出し、その差分に基づいて前記複数の位置検出用マークの中から前記被処理体のアライメントで使用する位置検出用マークを選択する演算部と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の別の側面としてのマーク検出方法は、被処理体の表面に形成された複数の位置検出用マークの夫々に前記被処理体の表面から第１の照明光を照射し、その反射光を第１の検出器により検出するステップと、前記複数の位置検出用マークの各々に前記被処理体の裏面から第２の照明光を照射し、その反射光を第２の検出器により検出するステップと、前記第１の検出器による検出結果と前記第２の検出器による検出結果との差分を算出するステップと、前記差分に基づいて前記複数の位置検出用マークの中から前記被処理体のアライメントで使用する位置検出用マークを選択するステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の更に別の側面としての露光装置は、露光原版のパターンを被処理体に露光するための光源と、前記露光原版を保持する第１の保持部材と、前記被処理体を保持する第２の保持部材と、上記のマーク検出装置と、マーク検出装置によって選択された位置検出用マークの位置を前記被処理体の表面から検出する検出部と、前記検出部の検出結果に基づいて、前記第１の保持部材と前記第２の保持部材との位置関係を調整する位置調整部と、を備えたことを特徴とする。
本発明の更に別の側面としてのデバイス製造方法は、上記の露光装置によって被処理体を投影露光する工程と、投影露光された前記被処理体を現像する工程とを有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月27日(2006.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸及び該軸に固定される取り付け手段を備えるロータ部と、
前記軸と嵌合する軸受を備えるステータ部と、
前記取り付け手段と前記軸受との間に設けられた緩衝手段とを備え、
前記ロータ部に設けられた保持用マグネット及び前記ステータ部に設けられた保持用マグネットの磁力により、前記軸受への前記軸の嵌合を保持するブラシレスモータにおいて、
前記取り付け手段と前記軸受とのいずれか一方に凸部を備え、
前記取り付け手段と前記軸受とは、前記緩衝手段が所定以上縮小した場合に、前記凸部において接触する
ことを特徴とするブラシレスモータ。
【請求項２】
前記緩衝手段は、前記軸と略平行な方向に伸びる部分と、前記軸と略垂直な部分に伸びる部分とを備え、前記軸と略垂直に伸びる部分が、前記取り付け手段と前記軸受との間に入り込み、かつ、前記凸部以外の部分と接触する
ことを特徴とする請求項１記載のブラシレスモータ。
【請求項３】
前記緩衝手段は、前記軸受に固定されている
ことを特徴とする請求項１または２記載のブラシレスモータ。
【請求項４】
前記緩衝手段は、前記取り付け手段に固定されている
ことを特徴とする請求項１または２記載のブラシレスモータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月1日(2006.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  圧電体部を有する振動子本体と、該振動子本体の表面に設けられた電極と、前記振動子本体の対向する２面にそれぞれ設けられた前記振動子本体への前記電極からの電圧印加により発生する振動を駆動力に変換する駆動接触部とから成り、該駆動接触部の前記駆動力により駆動する振動子と、
前記駆動接触部を介して前記振動子本体を移動方向に並行に挟み込んで前記振動子の移動路を形成する規制部材と、
前記電極に接続されるフレキシブル基板と、
を備え、
前記フレキシブル基板はその一端が前記電極設置面に固定され、
前記固定部分につながる前記フレキシブル基板の変位自在な配線部は、前記振動子の移動方向に沿って前記固定部分から遠ざかる方向に一旦進ませて、途中で屈曲させながら手前に折り返すようにして配設される、
ことを特徴とする振動波リニアモータ。
【請求項２】  前記電極は、前記振動子本体の前記移動方向に並行で且つ前記規制部材が配されていない面のうちの一方の側の面にのみ設けられる、
ことを特徴とする請求項１記載の振動波リニアモータ。
【請求項３】  前記配線部は２本に枝分かれされ、２本の配線部はそれぞれ前記振動子の移動方向に沿って前記固定部分から遠ざかる方向が逆となるようにして配設された、
ことを特徴とする請求項１記載の振動波リニアモータ。
【請求項４】  前記２本の配線部は、略同一幅に形成されている、
ことを特徴とする請求項３記載の振動波リニアモータ。
【請求項５】  前記規制部材を両端で保持する保持部材を備え、
前記保持部材の少なくとも一方の端部に前記配線部の屈曲した部分が進入と退出を許容する開口部が設けられる、
ことを特徴とする請求項１記載の振動波リニアモータ。
【請求項６】  前記振動子本体は、前記電極の近傍の位置において前記移動方向と直交する方向に突設され被駆動体と連結される連結ピンを備え、
前記フレキシブル基板の電極設置面に固定された部分には、前記連結ピンの突出を妨げない回避孔が備えられている、
ことを特徴とする請求項１記載の振動波リニアモータ。
【請求項７】  請求項１乃至６のいずれかに記載の振動波リニアモータを合焦用レンズの鏡枠駆動源として搭載した、
ことを特徴とするレンズ装置。
【請求項８】  前記フレキシブル基板の配線部は、前記振動子の前記電極を配設した面と他の部材との間に配置される、
ことを特徴とする請求項７記載のレンズ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段及び作用】
先ず、請求項１記載の発明の振動波リニアモータは、圧電体部を有する振動子本体と、該振動子本体の表面に設けられた電極と、上記振動子本体の対向する２面にそれぞれ設けられた上記振動子本体への上記電極からの電圧印加により発生する振動を駆動力に変換する駆動壊触部とから成り、該駆動接触部の上記駆動力により駆動する振動子と、上記駆動接触部を介して上記振動子本体を移動方向に並行に挟み込んで上記振動子の移動路を形成する規制部材と、上記電極に接続されるフレキシブル基板と、を備え、上記フレキシブル基板はその一端が上記電極設置面に固定され、上記固定部分につながる上記フレキシブル基板の変位自在な配線部は、上記振動子の移動方向に沿って上記固定部分から遠ざかる方向に一旦進ませて、途中で屈曲させながら手前に折り返すようにして配設されて構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記配線部は、例えば請求項３記載のように、２本に枝分かれされ、２本の配線部はそれぞれ上記振動子の移動方向に沿って上記固定部分から遠ざかる方向が逆となるようにして配設されて構成される。
このように、電極接続端部から電源部まで引き出されるフレキシブル基板の幅を二方に枝分かれした分だけ狭く出来るので、引き出し部空間の小型化に貢献する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
これにより、保持部材端部でのフレキシブル基板の屈曲配線部の屈曲変動時の収容空間を拡大して、振動子の移動によるフレキシブル基板屈曲配線部の屈曲変動の負荷の低減に貢献する。
また、この振動波リニアモータは、例えば請求項６記載のように、上記振動子本体は、上記電極の近傍の位置において上記移動方向と直交する方向に突設され被駆動体と連結される連結ピンを備え、上記フレキシブル基板の電極設置面に固定された部分には、上記連結ピンの突出を妨げない回避孔が備えられて構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月10日(2006.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニオブ又はニオブを主成分とする合金からなる陽極体表面に、化成皮膜、固体電解質層、陰極引出層を順次形成するニオブ固体電解コンデンサの製造方法において、前記化成皮膜は、ホウ酸の塩又は有機酸の塩を含む水溶液に、有機酸からなる酸性化材料を添加して酸性に設定した化成液を用いて形成することを特徴とするニオブ固体電解コンデンサの製造方法。
【請求項２】
前記塩は、アンモニウム塩、又はアルカリ金属塩であることを特徴とする請求項1に記載のニオブ固体電解コンデンサの製造方法。
【請求項３】
前記有機酸の塩に用いる有機酸が、アジピン酸であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のニオブ固体電解コンデンサの製造方法。
【請求項４】
前記酸性化材料に用いる有機酸が、アジピン酸であることを特徴とする請求項１乃至３に記載のニオブ固体電解コンデンサの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月28日(2005.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報を持った第１の無線通信機器、及び位置情報を持たない第２の無線通信機器と無線通信が可能な通信手段と、
この通信手段を介して受信したデータをディレクトリに分類して記録する記録手段と、
前記第１の無線通信機器から受信したデータを、前記第１の無線通信機器より受信した前記位置情報に対応して作成したディレクトリに記録すると共に、前記第２の無線通信機器から受信したデータを、前回受信したデータが記録されたディレクトリに記録する記録制御手段と、
を具備したこと特徴とする無線通信機器。
【請求項２】
前記記録制御手段は、前記位置情報に対応して作成したディレクトリを、前記無線通信機器への電源投入の際に、前記位置情報に対応して作成したディレクトリの１つ親のディレクトリを作成した後に、このディレクトリの１つ子のディレクトリとして作成する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信機器。
【請求項３】
前記記録制御手段は、前記第２の無線通信機器から受信したデータを、前記位置情報に対応して作成したディレクトリが作成される前は、予め設定された情報に対応して作成されたディレクトリに記録する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信機器。
【請求項４】
前記記録制御手段は、
第１の前記位置情報と第２の前記位置情報の内容が同一で、かつ、各々の受信時刻の差が一定時間以上の場合には、前記第１の無線通信機器から受信したデータを、既存のディレクトリと異なり、かつ、前記位置情報に対応して作成したディレクトリに記録する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信機器。
【請求項５】
前記記録制御手段は、
第１の前記位置情報と第２の前記位置情報の受信時刻の差が一定時間以下の場合には、前記第２の前記位置情報に対応して作成したディレクトリは作成せず、
前記第１の無線通信機器から受信したデータを、前回受信したデータが記録されたディレクトリに記録する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信機器。
【請求項６】
前記記録制御手段は、
第１の前記位置情報を受信してから一定時間以上経過しても第２の前記位置情報を受信しない場合には、前記第１の無線通信機器から受信したデータは、既存のディレクトリと異なり、かつ、前記第１の無線通信機器から受信した前記位置情報に対応して作成したディレクトリに記録する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信機器。
【請求項７】
前記第１の無線通信機器との通信を切断した際に、既存の前記位置情報に対応して作成したディレクトリが空のディレクトリである場合に、前記空のディレクトリを削除する手段
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の無線通信機器。
【請求項８】
位置情報を持った第１の無線通信機器、及び位置情報を持たない第２の無線通信機器と無線通信が可能な通信手段を有する無線通信機器の制御方法において、
前記通信手段を介して受信したデータをディレクトリに分類して記録し、
前記第１の無線通信機器から受信したデータを、前記第１の無線通信機器より受信した前記位置情報に対応して作成したディレクトリに記録すると共に、前記第２の無線通信機器から受信したデータを、前回受信したデータが記録されたディレクトリに記録する
ことを特徴とする無線通信機器の制御方法。
【請求項９】
前記位置情報に対応して作成したディレクトリを、前記無線通信機器への電源投入の際に、前記位置情報に対応して作成したディレクトリの１つ親のディレクトリを作成した後に、このディレクトリの１つ子のディレクトリとして作成するステップと、
前記第２の無線通信機器から受信したデータを、前記位置情報に対応して作成したディレクトリが作成される前は、予め設定された情報に対応して作成されたディレクトリに記録するステップと、
をさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の無線通信機器の制御方法。
【請求項１０】
第１の前記位置情報と第２の前記位置情報の内容が同一で、かつ、各々の受信時刻の差が一定時間以上の場合には、前記第１の無線通信機器から受信したデータを、既存のディレクトリと異なり、かつ、前記位置情報に対応して作成したディレクトリに記録する
ことを特徴とする請求項８に記載の無線通信機器の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月11日(2006.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  移動体に搭載され、デジタルテレビ放送信号を受信処理する受信手段を備え、受信処理された放送信号を外部へ出力するテレビ受信装置において、
前記デジタルテレビ放送信号の受信状態を検出する受信状態検出手段と、
前記放送信号の出力中に前記受信状態検出手段が前記デジタルテレビ放送信号の受信状態が悪化した時に、前記放送信号から該デジタルテレビ放送とは異なるメディアの信号を出力するソース源からの出力信号に切り換えて、外部へ出力する切換手段を備えていると共に、
前記受信手段は、受信されたデジタルテレビ放送信号中から同期信号を検出する同期検出回路を備えており、
前記受信状態検出手段は、
前記同期検出回路における受信信号中の同期パルスのピーク値の検出量に基づいて前記デジタルテレビ放送信号の受信状態を検出することを特徴とするテレビ受信装置。
【請求項２】  デジタルテレビ放送信号を受信処理する受信手段を備え、受信処理された放送信号を外部へ出力するテレビ受信装置において、
前記デジタルテレビ放送信号の受信状態を検出する受信状態検出手段と、
前記放送信号の出力中に前記受信状態が悪化した場合に、前記放送信号とは異なるソース源からの出力信号に切り換えて、外部へ出力する切換手段と、
前記切換手段により切り換えられる前に、受信状態の悪化を知らせる手段とを備えることを特徴とするテレビ受信装置。
【請求項３】  デジタルテレビ放送信号を受信処理する受信手段を備え、受信処理された放送信号を外部へ出力するテレビ受信装置において、
前記デジタルテレビ放送信号の受信状態を検出する受信状態検出手段と、
前記放送信号の出力中に前記受信状態が悪化した場合に、前記放送信号とは異なるソース源からの出力信号に切り換えて、外部へ出力する切換手段と、
前記切換手段により切り換えられる前記ソース源を知らせる表示をさせる手段とを備えることを特徴とするテレビ受信装置。
【請求項４】  前記受信手段は、移動体に搭載されることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のテレビ受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、移動体に搭載され、デジタルテレビ放送信号を受信処理する受信手段を備え、受信処理された放送信号を外部へ出力するテレビ受信装置において、  前記デジタルテレビ放送信号の受信状態を検出する受信状態検出手段と、前記放送信号の出力中に前記受信状態が悪化した場合に、前記放送信号とは異なるソース源からの出力信号に切り換えて、外部へ出力する切換手段と、前記切換手段により切り換えられる前に、受信状態の悪化を知らせる手段とを備えることを特徴とするものである。また、上記目的を達成するために、移動体に搭載され、デジタルテレビ放送信号を受信処理する受信手段を備え、受信処理された放送信号を外部へ出力するテレビ受信装置において、前記デジタルテレビ放送信号の受信状態を検出する受信状態検出手段と、前記放送信号の出力中に前記受信状態が悪化した場合に、前記放送信号とは異なるソース源からの出力信号に切り換えて、外部へ出力する切換手段と、前記切換手段により切り換えられる前記ソース源を知らせる表示をさせる手段とを備えることを特徴とするものである。また、前記受信装置は、移動体に搭載されることを特徴とするものである。また、前記受信手段は、中間周波に変換されたデジタルテレビ放送信号を増幅する中間周波増幅回路と、該中間周波増幅回路から出力される信号のレベルを一定に保つために前記中間周波増幅回路へＡＧＣ制御信号を出力するＡＧＣ検波回路とを備え、前記受信状態検出手段は、前記ＡＧＣ検波回路から前記中間周波増幅回路に出力されるＡＧＣ制御信号の信号レベルの変化量に基づいて前記デジタルテレビ放送信号の受信状態を検出する構成であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月3日(2006.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  表示装置を内蔵する操作キーを含み、
ローバッテリ状態の発生を検知する検知手段と、
前記検知手段において前記ローバッテリ状態の発生が検知された場合に、ローバッテリ状態と予め対応付けて記憶されている表示方法に基づいて、前記表示装置の表示制御を行なう制御手段とを備える、携帯端末装置。
【請求項２】  表示装置を内蔵する操作キーを含む携帯端末装置の前記表示装置の制御方法であって、
ローバッテリ状態の発生を検知する検知ステップと、
前記検知ステップにおいて前記ローバッテリ状態の発生が検知された場合に、ローバッテリ状態と予め対応付けて記憶されている前記表示装置の表示方法に基づいて、前記表示装置の表示制御を行なう制御ステップとを備える、携帯端末装置における表示装置の制御方法。
【請求項３】  表示装置を内蔵する操作キーを含む携帯端末装置の前記表示装置の制御をコンピュータに実行させるプログラムであって、
ローバッテリ状態の発生を検知する検知ステップと、
前記検知ステップにおいて前記ローバッテリ状態の発生が検知された場合に、ローバッテリ状態と予め対応付けて記憶されている前記表示装置の表示方法に基づいて、前記表示装置の表示制御を行なう制御ステップとを実行させる、携帯端末装置における表示装置の制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のある局面に従うと、携帯端末装置は、表示装置を内蔵する操作キーを含み、ローバッテリ状態の発生を検知する検知手段と、検知手段においてローバッテリ状態の発生が検知された場合に、ローバッテリ状態と予め対応付けて記憶されている表示方法に基づいて、表示装置の表示制御を行なう制御手段とを備える。
本発明の他の局面に従うと、携帯端末装置における表示装置の制御方法は、表示装置を内蔵する操作キーを含む携帯端末装置の前記表示装置の制御方法であって、ローバッテリ状態の発生を検知する検知ステップと、検知ステップにおいてローバッテリ状態の発生が検知された場合に、ローバッテリ状態と予め対応付けて記憶されている表示装置の表示方法に基づいて、表示装置の表示制御を行なう制御ステップとを備える。
本発明の他の局面に従うと、携帯端末装置における表示装置の制御プログラムは、表示装置を内蔵する操作キーを含む携帯端末装置の表示装置の制御をコンピュータに実行させるプログラムであって、ローバッテリ状態の発生を検知する検知ステップと、検知ステップにおいてローバッテリ状態の発生が検知された場合に、ローバッテリ状態と予め対応付けて記憶されている表示装置の表示方法に基づいて、表示装置の表示制御を行なう制御ステップとを実行させる。
なお、本発明のさらに他の局面に従うと、次のような携帯端末装置が挙げられる。すなわち、携帯端末装置は表示装置を内蔵する操作キーを含み、所定の動作状態と表示装置の表示方法とを対応付けて記憶する記憶手段と、動作状態の発生を検知する検知手段と、検知手段において所定の動作状態の発生が検知された場合に、所定の動作と対応付けて記憶手段に記憶される表示方法に基づいて、表示装置に表示を行なわせる制御手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月7日(2006.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｎ型窒化物半導体とｐ型窒化物半導体との間に、ｎ型不純物を含む活性層を有する窒化物半導体素子であって、
前記ｎ型窒化物半導体中のｎ型コンタクト層と前記活性層との間に、ＩｎＧａＮとＧａＮとから成る超格子構造の多層膜を有し、
前記活性層は、前記多層膜に連続して、組成が略一定のＩｎＧａＮとＧａＮとから成る多重量子井戸構造を有し、
前記活性層に含まれるｎ型不純物濃度は、ｎ層側の方がｐ層側よりも大きいことを特徴とする窒化物半導体素子。
【請求項２】
前記ｎ型不純物が含まれている位置は、前記活性層中の井戸層であることを特徴とする請求項１に記載の窒化物半導体素子。
【請求項３】
前記ｎ型不純物が含まれている位置は、前記活性層中の障壁層であることを特徴とする請求項１に記載の窒化物半導体素子。
【請求項４】
前記ｎ型不純物が含まれている位置は、前記活性層中の井戸層と障壁層の両方であることを特徴とする請求項１に記載の窒化物半導体素子。
【請求項５】
前記ｎ型不純物は、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎの中の少なくとも１種であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の窒化物半導体素子。
【請求項６】
前記ｎ型不純物は、Ｓｉであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の窒化物半導体素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
即ち、本件発明の窒化物半導体素子は、ｎ型窒化物半導体とｐ型窒化物半導体との間に、ｎ型不純物を含む活性層を有する窒化物半導体素子であって、前記ｎ型窒化物半導体中のｎ型コンタクト層と前記活性層との間に、ＩｎＧａＮとＧａＮとから成る超格子構造の多層膜を有し、前記活性層は、前記多層膜に連続して、組成が略一定のＩｎＧａＮとＧａＮとから成る多重量子井戸構造を有し、前記活性層に含まれるｎ型不純物濃度は、ｎ層側の方がｐ層側よりも大きいことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
つまり、本発明は井戸層と障壁層との多重量子井戸からなる活性層のｎ層側にｎ型不純物をドープする。このｎ型不純物により、活性層はｎ層からのドナーの供給が補われ、発光出力の高い窒化物半導体素子が得られる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は井戸層と障壁層との多重量子井戸からなる活性層のｎ層側にｎ型不純物をドープし、またそのドープする層を限定することで、ｎ層からのドナー供給を補うことができ、発光出力の高い窒化物半導体素子を得ることが可能となった。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明において活性層中のｎ型不純物濃度はｎ層側の方がｐ層側よりも大きく、さらに好ましくは、前記活性層は層の総数をｉ層とした場合、次の（１）式を満たすｎ型窒化物半導体に接する層から数えてｊ層までのいずれかにｎ型不純物が含まれているものとする。
ｊ＝ｉ／６＋２（但しｉ≧４、ｊは少数以下を切り捨てた整数）・・・（１）
このｎ型不純物が含まれる層が（１）式の範囲を超えると、その層やその上に積層する層の結晶性が悪くなり、発光出力も悪くなってしまう。「ｎ型不純物濃度がｎ層側の方がｐ層側よりも大きい」とは例えば、活性層が井戸層と障壁層が交互に積層された合計１１層からなる多重量子井戸であれば、ｎ層側の６層にｎ型不純物が含まれ、ｐ層側の５層にはｎ型不純物が含まれていない場合や、ｎ層側の６層のうち井戸層のみにｎ型不純物が含まれている場合などをいい、ｎ層側の方にｎ型不純物が多く含まれていればこの層数や含まれる層が変わっても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月8日(2006.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯電話装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信網を介して音声通話を行う携帯電話装置であって、
コンテンツを保持する記憶手段と、
前記記憶手段に保持されるコンテンツの再生処理または実行処理を行う処理手段と、
購入可能なコンテンツを保持する配信サーバと前記無線通信網を介して通信可能な通信手段と、
複数のコンテンツの名称のリストを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信されたコンテンツの名称のリストを表示する表示手段と、
ユーザの操作により、前記表示手段に名称が表示されたコンテンツの中から一つを選択するのに用いられる操作手段と、
前記音声通話と前記通信手段による前記配信サーバとの通信とを制御する制御手段を備え、
前記制御手段は、前記操作手段により選択されたコンテンツが前記記憶手段に保持されている場合には、前記処理手段に前記記憶手段に保持されるコンテンツの再生処理または実行処理を行わせるように制御し、前記操作手段により選択されたコンテンツが前記記憶手段に保持されていない場合には、前記通信手段により前記配信サーバより前記購入可能なコンテンツの取得処理を行うように制御し、
前記表示手段は、前記通信手段により前記購入可能なコンテンツを受信する前に前記購入可能なコンテンツの料金を示す情報を表示することを特徴とする携帯電話装置。
【請求項２】
前記表示手段は、前記リストに名称が含まれる各コンテンツにつき、前記記憶手段に保持されているコンテンツであるか前記購入可能なコンテンツであるかを識別する識別情報を表示することを特徴とする請求項１に記載の携帯電話装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、前記通信手段により受信されたコンテンツを保持することを特徴とし、
前記表示手段は、前記通信手段により前記受信されたコンテンツに対する前記識別情報の表示を変更することを特徴とする請求項２に記載の携帯電話装置。
【請求項４】
前記表示手段は、前記通信手段により前記購入可能なコンテンツを受信する前に、前記購入可能なコンテンツを受信するのにかかる通信費用を示す情報を表示することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の携帯電話装置。
【請求項５】
前記コンテンツは音楽データ、映像データ、またはプログラムであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の携帯電話装置。
【請求項６】
前記通信手段は、複数の通信経路により前記配信サーバと通信可能であり、
前記表示手段は、前記購入可能なコンテンツの取得にかかる取得時間または通信費用を示す情報を、前記複数の通信経路の各々につき表示することを特徴とする請求項１に記載の携帯電話装置。
【請求項７】
前記携帯電話装置は、
前記携帯電話装置の現在位置を取得する現在位置取得手段と、
前記現在位置取得手段により取得される現在位置に基づいて、前記取得時間または通信費用を示す情報を算出する算出手段とを備えることを特徴とする請求項６に記載の携帯電話装置。
【請求項８】
前記算出手段は前記携帯電話装置の移動により通信可能となる通信経路を含めて前記取得時間または通信費用を算出し、
前記携帯電話装置は、前記移動により前記取得時間または通信費用を低減できる通信経路により通信可能になる場合は、移動を提案する旨の情報を報知する報知手段を備えることを特徴とする請求項７に記載の携帯電話装置。
【請求項９】
前記表示手段は、前記移動により通信可能となる通信経路における前記取得時間または通信費用を表示することを特徴とする請求項８に記載の携帯電話装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、利用者が費用を判断しつつ、より多くのコンテンツを選択できる携帯電話装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の携帯電話装置は、無線通信網を介して音声通話を行う携帯電話装置であって、コンテンツを保持する記憶手段と、前記記憶手段に保持されるコンテンツの再生処理または実行処理を行う処理手段と、購入可能なコンテンツを保持する配信サーバと前記無線通信網を介して通信可能な通信手段と、複数のコンテンツの名称のリストを受信する受信手段と、前記受信手段により受信されたコンテンツの名称のリストを表示する表示手段と、ユーザの操作により、前記表示手段に名称が表示されたコンテンツの中から一つを選択するのに用いられる操作手段と、前記音声通話と前記通信手段による前記配信サーバとの通信とを制御する制御手段を備える。また、前記制御手段は、前記操作手段により選択されたコンテンツが前記記憶手段に保持されている場合には、前記処理手段に前記記憶手段に保持されるコンテンツの再生処理または実行処理を行わせるように制御し、前記操作手段により選択されたコンテンツが前記記憶手段に保持されていない場合には、前記通信手段により前記配信サーバより前記購入可能なコンテンツの取得処理を行うように制御する。また、前記表示手段は、前記通信手段により前記購入可能なコンテンツを受信する前に前記購入可能なコンテンツの料金を示す情報を表示することを特徴とする携帯電話装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【発明の効果】
以上に述べたように、本発明による携帯電話装置によると、利用者が費用を判断しつつ、より多くのコンテンツを選択できる携帯電話装置を提供することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月4日(2006.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコン基板上にシリコン酸化膜を形成する工程と、
このシリコン酸化膜を前記シリコン基板が露出するまで選択エッチングする工程と、
前記露出したシリコン基板上にシリコンゲルマニウム膜をエピタキシャル成長させる工程とを有し、
前記選択エッチングで残ったシリコン酸化膜を素子分離領域とし、
前記シリコンゲルマニウム膜をアクティブ領域とすることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】
前記シリコンゲルマニウム膜をエピタキシャル成長させる工程において、前記シリコンゲルマニウム膜中のゲルマニウムのコンセントレーションを段階的に変えることを特徴とする請求項１記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】
前記シリコンゲルマニウム膜をエピタキシャル成長させる工程において、前記シリコンゲルマニウム膜を膜厚２３０〜２７０ｎｍに成長させることを特徴とする請求項１記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
シリコン基板上にシリコン酸化膜を形成する工程と、
このシリコン酸化膜を前記シリコン基板が露出するまで選択エッチングする工程と、
前記露出したシリコン基板上にシリコンゲルマニウム膜をエピタキシャル成長させる工程とを有し、
前記シリコンゲルマニウム膜をエピタキシャル成長せる工程の後に、前記シリコンゲルマニウム膜上にシリコン層を形成する工程を更に含み、
前記選択エッチングで残ったシリコン酸化膜を素子分離領域とし、
前記シリコンゲルマニウム膜及び前記シリコン層をアクティブ領域とすることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項５】
シリコン基板と、
前記シリコン基板上に形成されたシリコン酸化膜からなる素子分離領域と、
前記シリコン基板上に形成され、かつ前記素子分離領域により素子分離されるシリコンゲルマニウム膜からなるアクティブ領域とを有し、
前記アクティブ領域は、前記シリコンゲルマニウム膜の表面にゲルマニウムが添加されていないシリコン層を含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
前記シリコンゲルマニウム膜は、前記シリコン基板から離間するにつれてゲルマニウムのコンセントレーションが低下されていることを特徴とする請求項５に記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月25日(2006.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷電ビームを通す複数の開口を有する少なくとも３枚の基板が間に絶縁体を挟んで積み重ねられているマルチ荷電ビームレンズであって、
前記少なくとも３枚の基板のうち少なくとも１枚の基板が電圧印加部と絶縁部とを備え、
前記電圧印加部と前記絶縁体が絶縁されるように、表面が酸化物材料からなる絶縁部を介して前記電圧印加部と前記絶縁体が接続されていることを特徴とするマルチ荷電ビームレンズ。
【請求項２】
前記基板の前記絶縁体と接している部位が前記絶縁部であることを特徴とする請求項１に記載のマルチ荷電ビームレンズ。
【請求項３】
前記少なくとも１枚の基板が前記電圧印加部と絶縁された半導体部をさらに備え、該半導体部が前記絶縁体と接していることを特徴とする請求項１に記載のマルチ荷電ビームレンズ。
【請求項４】
前記半導体部が絶縁層で覆われていることを特徴とする請求項３に記載のマルチ荷電ビームレンズ。
【請求項５】
前記電圧印加部は前記基板の上に導電体膜を形成したものであることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のマルチ荷電ビームレンズ。
【請求項６】
前記導電体膜は貴金属であることを特徴とする請求項５に記載のマルチ荷電ビームレンズ。
【請求項７】
前記絶縁部が二酸化シリコンであることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のマルチ荷電ビームレンズ。
【請求項８】
前記基板の材料が導体または半導体であることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のマルチ荷電ビームレンズ。
【請求項９】
前記少なくとも３枚の電極基板は、前記絶縁体との接触面に位置決め用の凹部を有し、前記絶縁体は、前記凹部に配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載のマルチ荷電ビームレンズ。
【請求項１０】
前記凹部の形状が溝であることを特徴とする請求項９に記載のマルチ荷電ビームレンズ。 
【請求項１１】
前記絶縁体の形状が円柱であることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載のマルチ荷電ビームレンズ。
【請求項１２】
荷電ビームを用いて被露光基板を露光する荷電ビーム露光装置であって、
荷電ビームを放射する荷電粒子源と、
前記荷電粒子源の中間像を複数形成する第１の電子光学系と、
前記第１の電子光学系によって形成される複数の中間像を被露光基板上に投影する第２の電子光学系と、
前記被露光基板を位置決めする位置決め装置とを有し、
前記第１の電子光学系が、請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載のマルチ荷電ビームレンズを用いたものである
ことを特徴とする荷電ビーム露光装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の荷電ビーム露光装置を用いてデバイスを製造することを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するため本発明のマルチ荷電ビームレンズは、荷電ビームを通す複数の開口を有する少なくとも３枚の基板が間に絶縁体を挟んで積み重ねられているマルチ荷電ビームレンズであって、
前記少なくとも３枚の基板のうち少なくとも１枚の基板が電圧印加部と絶縁部とを備え、前記電圧印加部と前記絶縁体が絶縁されるように、表面が酸化物材料からなる絶縁部を介して前記電圧印加部と前記絶縁体が接続されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、前記電圧印加部と前記絶縁体が絶縁されるように、表面が酸化物材料からなる絶縁部を介して前記電圧印加部と前記絶縁体が接続されているため、電圧印加部と絶縁体とを電気的に分離（絶縁）することができ、上述した三重点を減少もしくは解消させることができる。また、背後電極構成ともならない。これにより、絶縁体表面で起こる沿面放電を低減することができ、高い耐電圧特性を持った高性能で信頼性の高いマルチ荷電ビームレンズを提供することができる。また、このマルチ荷電ビームレンズを荷電ビームの露光装置に用いることで、信頼性の高い露光装置を提供することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
［実施形態１２］  荷電ビームを用いてウエハを露光する荷電ビーム露光装置であって、
前記荷電ビーム露光装置が、
荷電ビームを放射する荷電粒子源と、
前記荷電粒子源の中間像を複数形成する第１の電子光学系と、
前記第１の電子光学系によって形成される複数の中間像をウエハ上に投影する第２の電子光学系と、
前記ウエハを位置決めする位置決め装置とを有し、
前記第１の電子光学系が、
実施形態１乃至実施形態１１のいずれか１項に記載のマルチ荷電ビームレンズを有する
ことを特徴とする荷電ビーム露光装置。
この実施形態１２による、荷電ビーム露光装置は、前記マルチ荷電ビームレンズが沿面放電の生じにくい高性能で信頼性の高いものであるため、高い信頼性を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月18日(2006.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  互いに相対移動可能な第１及び第２の型を備え、該第１の型は、素材を支持する略平面な支持面を有し、該第２の型は、該支持面に支持された素材を該支持面に対向する作用位置で局部的に押圧する押圧面を有し、該押圧面によって潰された潰し部を素材に成形する成形装置において、
前記押圧面が前記作用位置にあるときに、前記支持面と前記押圧面との間隔を全体に均等化する間隔調整機構を備え、
前記間隔調整機構は、第１硬さを有して前記支持面を規定する支持面材料と、該第１硬さとは異なる第２硬さを有して前記押圧面を規定する押圧面材料とを具備して構成されること、
を特徴とする成形装置。
【請求項２】  前記第１の型は、前記支持面を有する支持台を備え、該支持台が前記支持面材料から形成され、前記第２の型は、前記押圧面を有する押圧部材を備え、該押圧部材が前記押圧面材料から形成される請求項１に記載の成形装置。
【請求項３】  素材に潰し部を局部的に成形する成形方法であって、
第１硬さを有する支持面材料によって規定される支持面と、該第１硬さとは異なる第２硬さを有する押圧面材料によって規定される押圧面とを用意し、
前記支持面と前記押圧面との間に素材を配置し、
前記支持面と前記押圧面とを互いに接近させて、該支持面と該押圧面との間に前記素材を圧力下で挟持し、
前記支持面材料と前記押圧面材料との少なくとも一方を前記圧力により変形させて、前記支持面と前記押圧面との間隔を全体に均一化しながら、該押圧面により前記素材を局部的に潰して潰し部を成形すること、
を特徴とする成形方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月18日(2006.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
係止具により開閉自在にされた一対のメイン係止片と、前記一対のメイン係止片に設けられた、複数の連結片を有する連結装置と、前記連結片に設けられた係止具と、該係止具に着脱自在に係止される複数のサブ係止片と、該サブ係止片の端部に設けられ、係止対象物に係止される係止具とからなることを特徴とする複数の係止具を備える係止装置。
【請求項２】
係止具により開閉自在にされた一対のメイン係止片と、それぞれ係止具を設けた複数の連結片を有し前記一対のメイン係止片のそれぞれに着脱自在に係止される一対の連結装置と、前記連結片に設けられた係止具を用いて前記連結片に着脱自在に係止される一対のサブ係止片と、該サブ係止片の端部に設けられ係止対象物に対して係止される係止具とからなることを特徴とする複数の係止具を備える係止装置。
【請求項３】
前記メイン係止片、サブ係止片および連結片の係止具は、スライドファスナー、ベルベット式ファスナー、スナップ、ホック、ボタンとボタン穴、紐と紐通し穴、紐と紐、磁石、ジッパー、バックル、両面テープ、もしくはこれらの組み合わせからなることを特徴とする請求項１または２に記載の複数の係止具を備える係止装置。
【請求項４】
前記メイン係止片の表面、裏面または表裏面に補強片を設けたことを特徴とする請求項1または２に記載の複数の係止具を備える係止装置。
【請求項５】
前記メイン係止片に端部が固着されるメイン衣服、もしくは前記サブ係止片の係止具に１つないし複数の係止対象物としてのサブ衣服を有することを特徴とする請求項２記載の複数の係止具を備える係止装置。
【請求項６】
前記請求項１または請求項２に記載の係止装置を用い、前記サブ係止片の係止具に係止対象物としての衣服の１つないし複数を係止させることを特徴とするユニット衣服。
【請求項７】
前記メイン係止片にメイン衣服の端部を固着し、前記サブ係止片の係止具に係止対象物としてのサブ衣服の１つないし複数を係止させることを特徴とする請求項６記載のユニット衣服。
【請求項８】
前記サブ衣服はメイン衣服の上、下または上下に装着されることを特徴とする請求項７記載のユニット衣服。
【請求項９】
前記メイン衣服、前記サブ衣服、もしくは係止対象物としての衣服は、物品を収納可能とする装着物であることを特徴とする請求項７に記載のユニット衣服。
【請求項１０】
前記メイン衣服、前記サブ衣服、もしくは係止対象物としての衣服は、所要の情報を表示する手段が設けられていることを特徴とする請求項７に記載のユニット衣服。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の複数の係止具を備える係止装置は、係止具により開閉自在にされた一対のメイン係止片と、前記一対のメイン係止片に設けられた、複数の連結片を有する連結装置と、前記連結片に設けられた係止具と、該係止具に着脱自在に係止される複数のサブ係止片と、該サブ係止片の端部に設けられ、係止対象物に係止される係止具とからなることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の他の複数の係止具を備える係止装置は、係止具により開閉自在にされた一対のメイン係止片と、それぞれ係止具を設けた複数の連結片を有し前記一対のメイン係止片のそれぞれに着脱自在に係止される一対の連結装置と、前記連結片に設けられた係止具を用いて前記連結片に着脱自在に係止される一対のサブ係止片と、該サブ係止片の端部に設けられ係止対象物に対して係止される係止具とからなることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような本発明の複数の係止具を備える係止装置においては、前記メイン係止片、サブ係止片および連結片の係止具は、スライドファスナー、ベルベット式ファスナー、スナップ、ホック、ボタンとボタン穴、紐と紐通し穴、紐と紐、磁石、ジッパー、バックル、両面テープ、もしくはこれらの組み合わせから構成されるようにすることができ、また、前記メイン係止片の表面、裏面または表裏面に補強片を設けることも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月8日(2006.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、刺激発現可能性が低い透明石鹸に関し、更に詳細には、泡立ちと、形成した泡の安定性に優れる、透明固形石鹸に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、この様な状況下為されたものであって、刺激発現可能性が低い透明石鹸に関し、更に詳細には、泡立ちと、形成した泡の安定性に優れる、透明固形石鹸を提供すること課題とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この様な状況に鑑みて、本発明者らは、刺激発現可能性が低い透明石鹸に関し、更に詳細には、泡立ちと、形成した泡の安定性に優れる、透明固形石鹸を求めて、鋭意研究努力を重ねた結果、石鹸を構成する脂肪酸の総量に対して、オレイン酸を２５〜３５重量％、ベヘン酸を２〜５重量％、ミリスチン酸を３５〜５５重量％、ステアリン酸を５〜１０重量％及びパルミチン酸１０〜１５重量％含有させる形態の透明石鹸において、かかる効果が認められることを見出し、発明を完成させるに至った。即ち、本発明は以下に示す技術に関するものである。
（１）石鹸を構成する脂肪酸の総量に対して、オレイン酸を２５〜３５重量％、ベヘン酸を２〜５重量％、ミリスチン酸を３５〜５５重量％、ステアリン酸を５〜１０重量％及びパルミチン酸１０〜１５重量％を含むことを特徴とする、透明石鹸。
（２）石鹸を構成する脂肪酸の含有量が、固形石鹸全量に対して２８〜３８重量％であることを特徴とする、（１）に記載の透明石鹸。
（３）実質的に、ラウリン酸を含有しないことを特徴とする、（１）又は（２）に記載の透明石鹸。
（４）前記オレイン酸が、純度９０％以上のものであることを特徴とする、（１）〜（３
）何れか１項に記載の透明石鹸。
（５）更に、ポリグリセリンと直鎖飽和脂肪酸のエステルを含有することを特徴とする、（１）〜（４）何れか１項に記載の透明石鹸。
（６）ポリグリセリンと直鎖飽和脂肪酸のエステルを構成する直鎖飽和脂肪酸残基が、ラウロイル基であることを特徴とする、（５）に記載の透明石鹸。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
＜実施例１＞
以下に示す処方に従って、本発明の透明石鹸を作成した。即ち、処方成分を８０℃に加熱して、攪拌混合し、しかる後に、攪拌冷却して、石鹸生地を得た。これを加温ロールにかけてエタノール量を５％程度になるように調整し、ペレッターにかけてペレット化して、９０℃で溶解させ、型枠に流し込んで成形し、１ヶ月間４０℃で熟成させて、本発明の透明石鹸（１００ｇ）を得た。熟成後の組成も下記に示す。同時に、本発明の透明石鹸に属さない脂肪酸組成の固形石鹸も作成し、透明性（評語：透明、やや不透明、やや透明、不透明）、溶けやすさ（評語：溶けにくい、やや溶けにくい、丁度良い、やや崩れやすい、崩れやすい）、泡立ち（評語：良好な泡立ち、普通、泡立ちがやや悪い、泡立ちが悪い）の項目について評価を行った。結果を表１に示す。これより、本発明の固形石鹸は透明性が高く、水によって崩れにくく、それでいて使用上丁度良い溶解性を有し、泡立ちにも優れることが判る。尚、何れの脂肪酸も基源は植物のものを用いた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
＜実施例２＞
透明石鹸１のオレイン酸を純度８０％のものに置換して、透明石鹸２を作成した。物性は、透明石鹸１と同等程度の物性（透明性：透明、溶けやすさ：丁度良い、泡立ち：良好）を有していた。試験例１と同様の検討を行ったところ、スティギング性陽性が０例、スティギング性擬陽性が３例、スティギング性陰性が７例であり、オレイン酸の純度は９０％以上であることが好ましいことが判った。
＜本発明の透明石鹸２＞
（仕込量）
エタノール                      １９．５重量部
グリセリン                      １２．５重量部
水酸化ナトリウム                  ５    重量部
ソルビトール                      ３．５重量部
グラニュー糖                    １２    重量部
高純度オレイン酸（純度８０％）    ９．５重量部
デカグリセリルモノラウレート      ０．５重量部
ベヘン酸                          １    重量部
ミリスチン酸                    １６    重量部
ステアリン酸                      ２    重量部
パルミチン酸                      ４    重量部
エタンジホスホン酸ナトリウム      ０．１重量部
水                              １４．４重量部
（熟成後の組成）
エタノール                        ４．５重量部
グリセリン                      １４．７重量部
水酸化ナトリウム                  ５．９重量部
ソルビトール                      ４．１重量部
グラニュー糖                    １４．１重量部
高純度オレイン酸（純度８０％）  １１．１重量部
デカグリセリルモノラウレート      ０．６重量部
ベヘン酸                          １．２重量部
ミリスチン酸                    １８．８重量部
ステアリン酸                      ２．３重量部
パルミチン酸                      ４．７重量部
エタンジホスホン酸ナトリウム      ０．１重量部
水                              １６．９重量部