【事件の表示】
　平成　３年特許願第１１２９０３号「代表プロセッサモジュールの選出方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１１月２７日出願公開、特開平　４−３４０６４８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成３年５月１７日の出願であって、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１月２１日付手続補正書によって補正された明細書および図面の記載から見て、その特許請求の範囲請求項１に記載された
「いくつかの中央処理装置とメモリとを持つプロセッサモジュールであって、ＩＰＬの開始がそれぞれ独自に行われるプロセッサモジュールを複数備えた計算機システムにおいて、プロセッサモジュール間の同期処理およびシステム全体の監視処理を行う代表となるプロセッサモジュールを選出する代表プロセッサモジュールの選出方法であって、
　複数のプロセッサモジュールから共用される不揮発性の記憶装置上に、代表プロセッサモジュールの識別子を格納する領域であって、初回のシステム立ち上げ時の前には所定の初期値が設定されている領域を設け、
　各プロセッサモジュールは、排他処理のもとに前記領域に、比較データを前記所定の初期値、変更データを自プロセッサモジュールの識別子として、自プロセッサモジュールの識別子の設定を試み、前記領域の値と前記比較データの値とが等しい場合に前記領域への前記変更データの設定ができ、前記領域の値と前記比較データの値とが等しくない場合に前記設定が失敗するものとし、
　自プロセッサモジュールの識別子が設定できた場合に、自プロセッサモジュールを代表プロセッサモジュールとし、
　また、初回のシステム立ち上げ時以外のシステム立ち上げ時の処理で前記設定が失敗したとき、前記領域に自プロセッサモジュールの識別子が既に設定されているか否かを判定し、自プロセッサモジュールの識別子が設定されていれば、さらに排他処理のもとに前記領域に、比較データを自プロセッサモジュールの識別子、変更データを自プロセッサモジュールの識別子として、自プロセッサモジュールの識別子の設定を行い、自プロセッサモジュールを代表プロセッサモジュールとし、
　代表となったプロセッサモジュールは、同期処理の開始からの時間監視を行う処理を専任し、応答の遅れているプロセッサモジュールや故障プロセッサモジュールを当該代表プロセッサモジュールの判断で切り捨て、
　かつ、代表として選出されたプロセッサモジュールがシステムから切り離されて前記代表プロセッサモジュールの識別子が格納されている領域がクリアされた場合に、次の代表プロセッサモジュールを自動的に選出する
ことを特徴とする代表プロセッサモジュールの選出方法。」と認められる。
　
２．引用例
　
これに対して、当審の拒絶の理由に引用された、特開昭６１−５３５０号公報（以下、「引用例１」という。）において、マルチプロセッサシステムに関して次の（１）〜（５）の記載事項がある。
（１）「単一のシステムを構成する複数の演算制御ユニットと、
　これら複数の演算制御ユニット間で相互に同期監視する情報を交換するための伝送路と、
　前記複数の演算ユニットの１つに立上げ信号が与えられたときは当該演算制御ユニットを同期制御に関して親ユニットにすると共に他の前記演算制御ユニットを前記親ユニットに同期追従する子ユニットにし、前記親ユニットに障害が発生したときは当該親ユニットを前記システムから切離すと共に前記子ユニットの１つを親ユニットとする手段を備える計算機。」（特許請求の範囲）
（２）「オペレータが任意の演算制御ユニット（ここではユニット１ａとする）に対して立ち上げ指示を与えると、立ち上げ要求のあった演算制御ユニット１ａはマスタユニットとなる。すると、ユニット１ａの診断プロセッサ１０は第１の伝送路３を介して同期信号の生成を行い、スレーブユニット１ｂ、１ｃの診断プロセッサ１０はこの信号に同期追従して動作する。また各ユニットの診断プロセッサ１０は同期バスを介して他ユニット間で同期監視・制御と制御プロセッサ１１の相互監視を行い、制御プロセッサ１１は診断プロセッサ１０から与えられる同期信号に追従して動作し、同期信号更新の時間を監視する。」（第５頁右下欄第５行〜同第１８行）
（３）「マスタユニット１ａに障害が発生した場合には、この下流にあるスレーブユニット１ｂ、１ｃの１つが新たにマスタユニットとなり、同期制御を維持する。」（第６頁左上欄第６行〜第９行）
（４）「立ち上げ要求を受けたＡユニットの診断プロセッサ１０は同期合わせに関しては親ユニットとなり、同期信号を生成し第１の伝送路３を介して他の演算制御ユニット１（Ｂ、Ｃユニット）へ送る。Ｂユニット、Ｃユニットの診断プロセッサ１０は上記同期信号を受け取ると同期に関しては子ユニットなって同期追従を図ると共に、同期追従を確認するための信号を第１の伝送路３を介してＡユニットへ送る。」（第６頁右下欄第３行〜同第１１行）
（５）「もしあらかじめ定められた時間以内に○８のステップに到達しないなら、第１の伝送路３、第２の伝送路４、あるいは演算制御ユニット１（Ａ、Ｂ、Ｃユニット）のいずれかに障害が発生しているから、障害部分の調査を実施する。２つの演算制御ユニット１により動作することができるなら第４図の状態４で立ち上げることとし、」（第７頁左上欄第１０行〜同第１７行）
　これらの記載事項から引用例１には、
「３つの演算制御ユニットの１つに立ち上げ信号が与えられたときには、当該演算制御ユニットを同期制御に関してマスタユニットにすると共に他の演算制御ユニットを前記マスタユニットに同期追従するスレーブユニットにし、前記マスタユニットで前記スレーブユニットの同期を監視し、予め定められた時間内に前記スレーブユニットで同期の一致が取れない場合や障害が発生した場合、残り２つのユニットで立ち上げ、前記マスタユニットに障害が発生したときは当該マスタユニットをシステムから切り離すと共に前記スレーブユニットの１つをマスタユニットにするマルチプロセッサシステム」（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　同じく、特開平２−３１１９５０号公報（以下、「引用例２」という。）の記載事項は（１）〜（４）のとおりである。
（１）「システム制御装置ＳＹＵには、システムリセット時にも初期化されることのない特殊記憶領域ＳＡが存在し、この特殊記憶領域ＳＡには共有記憶装置ＣＭに関する診断情報Ｄ１及び異常情報Ｄ２が格納されるようになっている。ここで、前記診断情報Ｄ１は共有記憶装置ＣＭが診断中であるか診断済みであるか、或いは切り離し状態にあるかを示す情報であり、更には共有記憶装置ＣＭを診断している演算制御装置ＰＵｎの識別子をも含むものである。」（第３頁左下欄第２行〜同第１１行）
（２）「システムに診断指令が送られると、システム制御装置ＳＹＵは各演算制御装置ＰＵｎに対して診断指令を発信する。これを受けた演算制御装置ＰＵｎは、第２図のフローチャートに示すごとく、一斉に自装置ＰＵｎと固有記憶装置ＰＭｎとを診断する（ステップＳ１，Ｓ２）。その後、システム制御装置ＳＹＵの特殊記憶領域ＳＡ内に格納された診断情報Ｄ１を参照し、共有記憶装置ＣＭの診断状態に基づき共有記憶装置が切り離し状態にあるか診断済状態にあるかを調べる（Ｓ３，Ｓ４）」（第３頁左下欄第１９行〜同右下欄第９行）
（３）「共有記憶装置ＣＭが切り離し状態または診断済状態でない場合、演算制御装置ＰＵｎは共有記憶装置ＣＭが“診断中”であるか否かの１ビット情報をｔｅｓｔ＆ｓｅｔし（Ｓ５）、“診断中”でない場合には診断権を獲得する。具体的には、診断情報Ｄ１中で“診断中”を示す１ビット情報　を常時検索し、この情報がない場合には当該情報を設定して自らが共有記憶装置ＣＭの診断を行うものであり、この一連の処理によって各演算制御装置ＰＵｎは他の演算制御装置に対し、共有記憶装置の診断に関して排他制御を行うことになる。
従って、システム全体では、自装置及び固有記憶装置ＰＭｎの診断を最初に完了した演算制御装置ＰＵｎがｔｅｓｔ＆ｓｅｔの結果、共有記憶装置ＣＭの診断権を最初に獲得することになる。
　こうして、診断権を獲得した演算制御装置ＰＵｎは、自装置ＰＵｎの識別子を診断情報Ｄ１に設定した後、共有記憶装置ＣＭを診断する（Ｓ６，Ｓ７）。また、仮に診断権が獲得できない場合には、一定時間待機した後（Ｓ８）、診断情報Ｄ１を再度調べ続ける。」（第３頁右下欄第２０行〜第４頁左上欄第２０行）
（４）「システム制御装置ＳＹＵには演算制御装置ＰＵｎの動作状態を監視する機能があるため、異常が発生した演算制御装置ＰＵｎを認識することが可能である。そこで、システム制御装置ＳＹＵは異常が発生した演算制御装置ＰＵｎが共有記憶装置ＣＭを診断中のものであるかどうかを、第２図のステップ６に置いて設定された識別子から判定する（Ｓ１１）。
　ここで、異常の演算制御装置ＰＵｎが共有記憶装置ＣＭを診断中のものであれば、診断情報Ｄ１における“診断中”を示す１ビット情報をクリアすることで、当該演算制御装置ＰＵｎが持っていた診断権を解除する（Ｓ１２）。この時点で、他の演算制御装置は“診断中”を示す１ビット情報をｔｅｓｔ＆ｓｅｔしているため、他の演算制御装置に共有記憶装置ＣＭの診断権を移行させることができる。」（第４頁右上欄第３行〜同第１８行）
　
　これらの記載事項を要約すると引用例２には
「共有資源の診断を行う代表演算制御装置を複数の演算制御装置から決めるにあたって、システム記憶装置の特殊記憶領域の診断情報に“診断中”を表す１ビット情報と自制御装置の識別子を設定して排他制御を行うことによって診断権を獲得し、診断中の演算制御装置に異常が発生した場合、診断情報の“診断中”を示す１ビット情報をクリアすることで当該演算制御装置が持っていた診断権を解除して、他の演算制御装置に診断権を移行し、また、リセットの前と後では特殊記憶領域の情報が書き換えられないこと」（引用例２の記載事項）が記載されている。
　
３．対比
　
　引用例１記載の発明と本願発明を比較すると、引用例１記載の発明の「演算制御ユニット」、「マスタユニット」は、本願発明の「プロセッサモジュール」、「代表プロセッサモジュール」に相当する。引用例１記載の発明の「マルチプロセッサシステム」は、「マスタユニット」を選出するプロセスを有することから、本願発明の「代表プロセッサモジュールの選出方法」を有している。また、引用例１記載の発明の「演算制御ユニット」は、単一のシステムを構成することから、中央処理装置とメモリを有していることは、当然の事項である。
　引用例１記載の発明の「マスタユニットでスレーブユニットの同期を監視し、予め定められた時間内にスレーブユニットで同期の一致が取れない場合や障害が発生した場合、２つのユニットで立ち上げる」ことは、時間内に同期が取れない演算制御ユニットを切り離していることであって、同期の監視はマスタユニットが行っていることであるから、これは本願発明の「代表となったプロセッサモジュールは、同期処理の開始からの時間監視を行う処理を専任し、応答の遅れているプロセッサモジュールや故障プロセッサモジュールを当該代表プロセッサモジュールの判断で切り捨てる」ことに相当する。
　したがって、本願発明と引用例１記載の発明の一致点、相違点は次のとおりである。
　
（一致点）
　いくつかの中央処理装置とメモリとを持つプロセッサモジュールを複数備えた計算機システムにおいて、プロセッサモジュール間の同期処理およびシステム全体の監視処理を行う代表となるプロセッサモジュールを選出する代表プロセッサモジュールの選出方法であって、
　代表となったプロセッサモジュールは、同期処理の開始からの時間監視を行う処理を専任し、応答の遅れているプロセッサモジュールや故障プロセッサモジュールを当該代表プロセッサモジュールの判断で切り捨てることを特徴とする代表プロセッサモジュールの選出方法。
　
（相違点１）
　本願発明は、ＩＰＬの開始がそれぞれのプロセッサモジュールで独自に行われ、初回立ち上げ時の代表プロセッサモジュールの選出に関して、複数のプロセッサモジュールから共用される不揮発性の記憶装置上に、代表プロセッサモジュールの識別子を格納する領域であって、初回のシステム立ち上げ時の前には所定の初期値が設定されている領域を設け、各プロセッサモジュールは、前記排他処理のもとに代表プロセッサモジュールの識別子を格納する領域に、比較データを所定の初期値、変更データを自プロセッサモジュールの識別子として、自プロセッサモジュールの識別子の設定を試み、前記領域の値と前記比較データの値とが等しい場合に前記領域への前記変更データの設定ができ、前記領域の値と前記比較データの値とが等しくない場合に前記設定が失敗するものとし、自プロセッサモジュールの識別子が設定できた場合に、自プロセッサモジュールを代表プロセッサモジュールとし、また、初回のシステム立ち上げ時以外のシステム立ち上げ時の処理で前記設定が失敗したとき、前記領域に自プロセッサモジュールの識別子が既に設定されているか否かを判定し、自プロセッサモジュールの識別子が設定されていれば、さらに排他処理のもとに前記領域に、比較データを自プロセッサモジュールの識別子、変更データを自プロセッサモジュールの識別子として、自プロセッサモジュールの識別子の設定を行い、自プロセッサモジュールを代表プロセッサモジュールとしているのに対して、引用例記載の発明では、初回立ち上げ時も、初回立ち上げ時以外の立ち上げ時も立ち上げ信号が１つの演算制御ユニットに入力され、入力されたものがマスタユニットになっている点
　
（相違点２）
　本願発明が、代表として選出されたプロセッサモジュールがシステムから切り離されて前記代表プロセッサモジュールの識別子が格納されている領域がクリアされた場合に、次の代表プロセッサモジュールを自動的に選出しているのに対して、引用例１には、マスタユニットに障害が発生したときは当該マスタユニットをシステムから切り離すと共にスレーブユニットの１つをマスタユニットにすると記載されているのみで、具体的な構成については不明な点。
　
４．当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
　
（相違点１）
　マルチプロセッサシステムにおいて、ＩＰＬの開始がそれぞれのプロセッサモジュールで独自に行われることは、一般的に行われていることであり、引用例１記載の発明においてもこのような構成をとることは可能である。
　ＩＰＬの開始がそれぞれの演算制御ユニットで独自に行われた場合、マスタユニットについて、直接指定することはできないが、直接指定することなく特定の記憶装置に対して自演算制御ユニットを示す情報を書き込み、排他制御を行ってマスタユニットを指定することについては、引用例２に記載されており、引用例２の記載事項を引用例１記載の発明に適用することは当業者が容易になし得ることと認められる。
　また、本願発明は、不揮発性の記憶装置を用いることにより、初回の立ち上げ以外において、自プロセッサモジュールの識別子が設定されていれば、当該プロセッサモジュールを代表にするとしているが、引用例２のシステム記憶装置の特殊領域は、システムリセットの前と後で初期化されないことから、診断権は、システムリセットの前と後で同一の演算制御装置に引き継がれることとなり、この情報を初回以外の立ち上げにおいても同一ユニットに引き継ぐために、電源を切断しても情報が初期化されることのない不揮発性の記憶装置を用いて記憶することは当業者が容易に想到し得る範囲のことと認められる。
　したがって、相違点１は、当業者が容易になし得たことと認める。
　
（相違点２）
　相違点２に関する事項については、引用例２に診断権を持つ代表演算制御装置が異常を起こした場合について「診断情報の“診断中”を示す１ビット情報をクリアすることで当該演算制御装置が持っていた診断権を解除し、他の演算制御装置に診断権を移行する」と記載されており、引用例１記載の発明において、代表プロセッサモジュールの障害に対して引用例２の記載事項を適用することは当業者が容易になし得たことと認める。
　
　また、本願発明の作用効果についても、引用例１、２及び周知事項から予測できる範囲のものである。
　
５．結論
　
　したがって、本願発明は、引用例１及び引用例２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
よって、結論のとおり審決する。