【事件の表示】
　商願２００１−８８４４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「シャルマン」の片仮名文字と「ＣＨＡＲＭＡＮＴ」の欧文字とを上下二段に横書してなり、平成１３年９月１４日に登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を当審における同１５年３月２４日受付の補正書をもって、第２２類「ターポリン（ゴムターポリンを除く）」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第６５４４８７号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「シャルマン」の片仮名文字を横書してなり、昭和３８年１月３１日に登録出願、第２０類「家具、畳類、建具、屋内装置品（書画及び彫刻を除く）屋外装置品（他の類に属するものを除く）記念カップ類、葬祭用具」を指定商品として、同３９年９月２９日に設定登録、その後、昭和５１年３月４日、同５９年１１月２６日及び平成７年２月２７日の三回にわたり商標権存続期間の更新登録がされているものである。同じく、登録第４１５８３８１号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「シャルマン」の片仮名文字を横書してなり、平成９年３月３１日に登録出願、第１２類「船舶並びにその部品および附属品，自動車並びにその部品および附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品および附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，車いす，荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械器具，陸上の乗物用の軸・軸受け・軸継ぎ手・ベアリング，陸上の乗物用の動力伝導装置，陸上の乗物用の緩衝器・ばね，陸上の乗物用の制動装置，陸上の乗物用の交流電動機または直流電動機，タイヤまたはチューブの修繕用ゴムはりつけ片，乗物用盗難警報器」を指定商品として、同１０年６月１９日に設定登録されたものである。同じく、登録第４１５８３８２号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「ＣＨＡＲＭＡＮＴ」の欧文字を横書してなり、平成９年３月３１日に登録出願、第１２類「船舶並びにその部品および附属品，自動車並びにその部品および附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品および附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，車いす，荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械器具，陸上の乗物用の軸・軸受け・軸継ぎ手・ベアリング，陸上の乗物用の動力伝導装置，陸上の乗物用の緩衝器・ばね，陸上の乗物用の制動装置，陸上の乗物用の交流電動機または直流電動機，タイヤまたはチューブの修繕用ゴムはりつけ片，乗物用盗難警報器」を指定商品として、同１０年６月１９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用Ａ商標の指定商品は、前記のとおり、昭和３８年１月３１日に登録出願の第２０類「家具、畳類、建具、屋内装置品（書画及び彫刻を除く）屋外装置品（他の類に属するものを除く）記念カップ類、葬祭用具」であるところ、本願の指定商品は、前記１に示したとおり補正された結果、第２２類「ターポリン（ゴムターポリンを除く）」になったものであるから、本願商標と引用Ａ商標とは、その類否について検討するまでもなく、指定商品において抵触しないこととなったものである。
　そこで、本願商標と引用Ｂ商標及び引用Ｃ商標との類否について検討するに、本願商標は、前記のとおり「シャルマン」の片仮名文字と「ＣＨＡＲＭＡＮＴ」の欧文字よりなるものであるところ、「ＣＨＡＲＭＡＮＴ」の欧文字の称呼は、英語風の発音に従えば「チャーマント」であって、上段の「シャルマン」の片仮名文字が必ずしも下段の「ＣＨＡＲＭＡＮＴ」の称呼を特定していると見ることはできないから、本願商標にあっては「シャルマン」と「ＣＨＡＲＭＡＮＴ」の各文字が独立して取引に資される場合があるものというを相当とする。
　そして、引用Ｂ商標は「シャルマン」の片仮名文字よりなるものであって、本願商標の上段片仮名文字「シャルマン」と構成文字において同一であるから、その外観において近似し、称呼及び観念を共通にするものであり、また、引用Ｃ商標は「ＣＨＡＲＭＡＮＴ」の文字よりなるものであって、本願商標の下段欧文字「ＣＨＡＲＭＡＮＴ」と構成文字において同一であるから、その外観において近似し、称呼及び観念を共通にするものである。
　してみれば、本願商標と引用Ｂ商標及び引用Ｃ商標とは、外観上近似し、称呼及び観念を共通にする、互いに類似する商標である。
　次に、本願指定商品は、前記のとおり、第２２類「ターポリン（ゴムターポリンを除く）」に補正されているところ、請求人（出願人）は、旧施行令別表第１２類の「ターポリン」は、船舶のハッチ付近の装備品の倉口覆布（以下「ハッチターポリン」という。）で、平成３年施行令別表第２２類の「ターポリン」は、「長尺・幅広のシートに樹脂をトッピング、フィルムラミネート、ディッピング、塗布（コーティング）し、乾燥させ、その後カレンダー加工（熱プレス）あるいはエンボス加工（型押し）を施したロール状のシート物（原反）で、繊維工業品であり、上塗りした織物、防水した織物」の範疇に属する商品（以下、「ハッチターポリン」と区別する意味で「ターポリン原反」という。）であり、本願商標の指定商品には「ハッチターポリン」は含まれていない旨主張しているので、この点について検討する。
　確かに、請求人（出願人）の提出した証拠によれば、「ハッチターポリン」なるものが存在（第２２類「ターポリン」がこの「ハッチターポリン」に限定されるものではない。）し、これと「ターポリン原反」とは異なる商品であると認められる。
　しかしながら、商標法施行令別表で定める商品及び役務の区分の属する商品又は役務は、その第１条において通商産業省令で定めると規定されており、これを定めた通商産業省令によれによれば、「ターポリン」は、平成３年政令第２９９号による改正前の商標法施行令（以下「旧施行令」という。）別表第１２類「輸送機械器具　その部品及び附属品」の「船舶」に属する商品として掲載されていたところ、平成３年の改正により、平成３年政令第２９９号による商標法施行令（以下「平成３年施行令」という。）別表第２２類「ロープ製品、帆布製品、詰物用の材料及び織物用の原料繊維」の「八　ターポリン　帆」として「帆」とともに掲載されている。この「帆」は、旧施行令別表では「ターポリン」と同様に第１２類「船舶」であった。その後商標法施行令（通商産業省令）は、改正されたが「ターポリン」に関しては改正されていない。
　このように、「ターポリン」は、改正前は第１２類、改正後は第２２類と所属する商品の区分が異なるとはいえ、同一の名称で掲載され、しかも「ターポリン」とともに掲載されている「帆」も同じ経緯をたどっていることからすると、旧施行令別表第１２類の「ターポリン」は、平成３年の改正により、平成３年施行令別表第２２類に移行したものと見るのが自然であるから、平成３年施行令別表第２２類の「ターポリン」は、少なくとも改正前の旧施行令別表第１２類の「船舶」中の「ターポリン」であるというべきである。
　仮に、請求人が述べるように「ターポリン」が「ターポリン原反」すなわち「防水した織物」を意味するものであるとするならば、それは「第２４類」に属する商品であるといい得ても、本願指定商品の区分「第２２類」の商品「ターボリン」には属しない商品であるから、本願指定商品「ターポリン（ゴムターポリンを除く）」（何故に「ゴムターポリンを除く」のかは分からないが）は、旧施行令別表第１２類の「船舶」に属する「けい船用具」としてのそれであるといわざるを得ない。
　したがって、これに反する請求人の主張は、採用できない。
　そして、引用Ｂ商標及び引用Ｃ商標の指定商品中の「船舶並びにその部品および附属品」は、本願指定商品と類似するものである。
　そうとすれば、本願商標は、引用Ｂ商標及び引用Ｃ商標に類似するものであって、その指定商品も類似するものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。