【事件の表示】
　平成　３年特許願第２０６９４７号「吸液芯用殺虫剤組成物」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　２月２３日出願公開、特開平　５−　４３４１２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成３年８月１９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年９月１０日及び平成１１年１２月２７日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「下記化１の一般式（Ｉ）
一般式（Ｉ）
（但し、Ｘ、Ｙは塩素またはメチル基を表し、互いに同一でも異なってもよい。）で示される化合物を有効成分とする加熱により蒸散する殺虫液組成物を吸液芯を用いることで少なくとも３００時間持続して殺虫有効量を蒸散させ得ることを特徴とする加熱蒸散性持続化方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．先願明細書の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願日前の平成３年８月１２日に出願され、その出願後に出願公開された特願平３−２０１０４８号（特開平５−４３４１１号公報参照）の願書に最初に添付された明細書（以下「先願明細書」といい、先願明細書に記載された発明を「先願発明」という。）には、以下のことが記載されている。
（１）特許請求の範囲の請求項１には、「殺虫液中に多孔質吸液芯の一部を浸漬して該芯に殺虫液を吸液すると共に、該芯の上部を加熱することにより吸液された殺虫液を蒸散させる加熱蒸散殺虫方法において、殺虫液中の有効成分として（＋）−１Ｒ−トランス−２，２−ジメチル−３−（２，２−ジクロロビニル）シクロプロパンカルボン酸２，３，５，６−テトラフルオロベンジルを用いることを特徴とする加熱蒸散殺虫方法」が記載されている。
（２）発明の詳細な説明の【従来の技術および発明が解決しようとする課題】の項に、「古くから、殺虫液中に多孔質吸液芯の一部を浸漬して該芯に殺虫液を吸液すると共に、該芯の上部を加熱することにより吸液された殺虫液を蒸散させる加熱蒸散殺虫方法が知られてはいたが、実用化のためには吸液芯の目づまり等の重大な課題を抱えており、その殺虫成分が有する本来の効力を充分に発揮させることが困難であった。」（段落【０００２】）と、続く【課題を解決するための手段】の項に、「本発明者らは、・・・殺虫液中の有効成分として（＋）−１Ｒ−トランス−２，２−ジメチル−３−（２，２−ジクロロビニル）シクロプロパンカルボン酸２，３，５，６−テトラフルオロベンジルを用いることにより、吸液芯の目づまりがなく、従って殺虫効力の優れた加熱蒸散殺虫方法が行ない得ることを見出し本発明を完成した。」（段落【０００３】）と記載されている。
（３）実施例として、石膏、クレー、珪藻土、ＣＭＣからなる材料で作製された多孔質吸液芯をセットした装置の容器１に（＋）−１Ｒ−トランス−２，２−ジメチル−３−（２，２−ジクロロビニル）シクロプロパンカルボン酸２，３，５，６−テトラフルオロベンジルの溶液を入れ、ドラフト内で予め２４時間加熱を行なった加熱蒸散器を０．３４ｍ３の部屋内に設置し、この中にアカイエカ雌成虫２０頭を放飼し５０％がノックダウンする時間を測定し、試験を４回繰り返し行い、その平均値を算出したこと、および、その結果が示されている（段落【０００９】、【００１０】）。
　
３．対比・判断
　本願発明と先願発明とを対比する。
　先願明細書における殺虫液の有効成分である（＋）−１Ｒ−トランス−２，２−ジメチル−３−（２，２−ジクロロビニル）シクロプロパンカルボン酸２，３，５，６−テトラフルオロベンジル（以下、「化合物Ａ」という。）は、本願発明の一般式（Ｉ）で示される化合物のＸ、Ｙが塩素のもので、一般式（Ｉ）で示される化合物に包含されるものである。また、先願明細書に記載の加熱蒸散殺虫方法は、従来吸液芯を用いた殺虫液の蒸散において、吸液芯の目づまりがあり、殺虫成分が有する本来の効力を充分に発揮させることが困難であったが、化合物Ａを殺虫液中の有効成分として用いることにより、吸液芯の目づまりがなく、従って殺虫効力の優れた加熱蒸散殺虫方法が行い得るとされているから、いわば「加熱蒸散性持続化方法」に相当する。
　すなわち、先願明細書には、一般式（Ｉ）中Ｘ、Ｙが塩素である化合物を有効成分とする、加熱により蒸散する殺虫液組成物を吸液芯を用いて殺虫有効量を蒸散させる加熱蒸散性持続化方法の発明が記載されているといえる。
　そうしてみると、両者は、化合物Ａを有効成分とする、加熱により蒸散する殺虫液組成物を吸液芯を用いて殺虫有効量を蒸散させる加熱蒸散性持続化方法である点で一致し、本願発明が殺虫液組成物を少なくとも３００時間持続して殺虫有効量を蒸散させ得るのに対し、先願発明はこれについて明示の記載がない点で一応相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
　特開平５−４３４１２号公報によれば、本願明細書には、「近年吸液芯型電気蚊取器は、その操作が簡便で連続的に長時間（約３６０時間あるいは１日１２時間使用で約３０日間）使用でき、かつ火器を使用しない事より火災の心配がない等、従来の製剤に比べ非常に優れていることから、多く利用される様になった。」（２頁１欄２２〜２７行）と記載され、この記載によれば、本願出願当時、吸液芯型電気蚊取器は、長時間、すなわち、約３６０時間ないし１日１２時間使用で約３０日間使用でき、従来の製剤に比べ非常に優れており、多く利用されていたことが認められる。
　一方、特開平５−４３４１１号公報によれば、先願明細書には、「古くから、・・・芯の上部を加熱することにより吸液された殺虫液を蒸散させる加熱蒸散殺虫方法が知られてはいたが、実用化のためには吸液芯の目づまり等の重大な課題を抱えており、その殺虫成分が有する本来の効力を充分に発揮させることが困難であった。」（２頁１欄２０〜２６行）、「上記の課題を解決すべく検討した結果、殺虫液中の有効成分として・・・を用いることにより、吸液芯の目づまりがなく、従って殺虫効力の優れた加熱蒸散殺虫方法が行ない得ることを見出し本発明を完成した。」（２頁１欄２８〜３５行）と記載され、具体的に、予め２４時間加熱を行った加熱蒸散器を０．３４ｍ３の部屋に設置して２０分間薬剤を暴露し、その試験を４回繰り返してその効能が確認されている（実施例参照）。
　そうすると、本願発明における上記した持続化は、化合物Ａを有効成分とする殺虫液を吸液芯を用い加熱蒸散させることにより達成される作用であるところ、先願発明でも、吸液芯の目づまりがなく、従って殺虫効力の優れた加熱蒸散殺虫方法が達成されており、しかも、殺虫液の有効成分として本願発明と同じ化合物Ａを用いている以上、従来の吸液芯型電気蚊取器の実用性の目途である、殺虫液組成物を少なくとも３００時間持続して殺虫有効量を蒸散させ得るものであることは充分な蓋然性をもって推認されるとするのが相当である。
　請求人は、先願発明の実施例では、予め２４時間加熱を行った加熱蒸散器を０．３４ｍ３の部屋に設置して２０分間薬剤暴露しており、その試験を４回繰り返していても、全体の加熱時間は大したものではなく、先願発明では少なくとも３００時間持続して加熱蒸散することができることを裏付ける根拠はない旨主張しているが、特許法第２９条の２にいう、先願明細書の記載された発明は、その実施例で示されていなければならないというわけではないから、請求人の主張は採用できない。
　したがって、先願明細書には、本願発明の構成が全て記載されているに等しいと認められるから、本願発明と先願発明は同一である。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また本願出願時において、その出願人がその出願前の出願に係る引用出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。