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　平成　２年特許願第４１６７４１号「電流制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　５月１２日出願公開、特開平　４−１３７１１６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は平成３年１月１４日（優先権主張１９９０年１月５日米国）の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に係る発明は、平成９年１２月２５日及び平成１３年５月３０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された事項により概ね特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおり認定した。
 「 【請求項１】
　ＬＥＤに流れる電流の大きさが基準電流感知抵抗器に流れる基準電流に比例するよう、ＬＥＤに流れる電流を制御するための電流制御装置であって、
　第１の電圧端子と第２の電圧端子との間で前記ＬＥＤと直列結合された、該制御端子に印加される制御信号に応答する該制御端子を有する可変抵抗器と電流感知抵抗器との直列組み合わせ回路素子と、
　第１、第２の入力端子と、前記制御端子に結合されて前記制御信号を供給する出力端子を有し、前記第１の入力端子が、前記直列組み合わせの感知点に結合され、前記第２の入力端子は、所望の大きさの電流が前記電流感知抵抗器を流れるときに該感知点に生じる電圧に対応するほぼ一定の電圧信号を受信し、該ほぼ一定の電圧信号が、第１と第２の直列結合された抵抗素子からなる電圧分割回路網によって供給される演算増幅器手段と、
　を備えて成り、前記基準電流感知抵抗器である前記第２の直列結合された抵抗素子が、前記演算増幅器手段の第２の入力端子と、前記第１及び第２の電圧端子の１つとの間に接続され、前記電流感知抵抗器の抵抗に対する前記第２の直列結合された抵抗素子の抵抗の比を所望の値に正確に設定できるように、該電流感知抵抗器及び該第２の直列結合された抵抗素子をともに一つの集積回路に集積したことを特徴とする電流制御装置。」
　なお、請求項１には、「・・・を備えて成り、前記基準電流感知抵抗である前記第１の直列結合された抵抗素子が、」と記載されているが、以下の理由で誤記と認められるので、上記のように認定した。
　即ち、上記請求項１には、最初に「ＬＥＤに流れる電流の大きさが基準電流感知抵抗器に流れる基準電流に比例するよう、ＬＥＤに流れる電流を制御する」と規定しており、また、ＬＥＤに流れる電流は「電流感知抵抗器」によって検出するとも規定しており、一方、「電流感知抵抗器の抵抗に対する第２の直列結合された抵抗素子の抵抗の比を精確に設定」するために一つの集積回路に集積するのは、ＬＥＤに流れる電流と精確に比例する基準電流を第２の直列抵抗に流すために外ならないから、第２の抵抗素子が基準電流感知抵抗器であることは明らかである。
　
２．引用例に記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され本願の優先権主張日前に頒布された以下の引用例には、それぞれ次のとおりの記載がある。
（１）引用例１：特開昭５９−６６７２５号公報（昭和５９年４月１６日公開）
（a）「この発明は、・・・デジタル・メータのタコメータ用ＬＥＤ駆動定電流ドライバー等の定電流ドライバーに使用すると好適である。」（１頁左欄１８行〜右欄３行）
（ｂ）「定電流回路の構成法の一つとして、差動増幅器と定電流発生用基準抵抗を用いる方法がある。」（１頁右欄４行〜５行）
（ｃ）「図中の１１ａ・１１ｂは差動増幅器を、１２ａ・１２ｂはＮＰＮトランジスタを、また１３ａ・１３ｂは定電流発生用基準抵抗をそれぞれ示す。抵抗１３ａ・１３ｂの抵抗値をそれぞれＲｏ１・Ｒｏ２とする。また、各抵抗の一端は接地されている。差動増幅器１１ａ・１１ｂの非反転入力にＶｏなる電位が与えられているとすると、定電流出力ＯＵＴ１・ＯＵＴ２を流れる電流Ｉｏ1、Ｉｏ2はそれぞれＩｏ1＝Ｖｏ／Ｒｏ１，Ｉｏ2＝Ｖｏ2／Ｒｏ2となる。Ｒｏ1）＝Ｒｏ2ならばＩｏ1＝Ｉｏ2となる。」（１頁右欄７行〜１７行）
（ｄ）「本方式の定電流回路においては、電流値は基準電圧Ｖｏと抵抗値Ｒｏ１、Ｒｏ２によって決まるため、比較的容易に精度よく定電流値を設定することが可能となる。
　回路をＩＣ化した場合、基準電圧Ｖｏは抵抗パターン比による抵抗分割等により精度よく発生させることが、定電流発生用基準抵抗１３ａ，１３ｂは抵抗値Ｒｏ１、Ｒｏ２なる値を必要とするため、ＩＣ内の拡散抵抗等ではバラツキがないように精度よく出来ない。」（１頁右欄２０行〜２頁左上欄１０行）
（ｅ）「この時第２図は第３図の如き等価回路となる。Ｎ−ＭＯＳトランジスタ２０はゲートにＶgs（−電源）電圧レベルが加えられるのでオフ状態となりＯＵＴ２には電流が流れない。一方、差動増幅器１７の出力端子がＮ−ＭＯＳトランジスタ１９のゲートに接続されているとともに、Ｎ−ＭＯＳトランジスタ１９のソース側と抵抗１８の一端がａ点で接続され、かつ差動増幅器１７の反転入力端子に接続されて帰還がかれられているため、差動増幅器１７はａ点の電圧をＶｏにするようにＮ−ＭＯＳトランジスタ１９のゲート電圧を制御する。即ち、ａ点にはＶｏ／Ｒｏなる定電流が流れる。
　従って、制御入力ＩＮが「Ｌ」レベルの時にはＯＵＴ1にはＩｏ１＝Ｖｏ／Ｒｏなる定電流が流れ、ＯＵＴ２には電流が流れない。」（３頁右上欄８行〜左下欄２行」
（ｆ）「定電流発生用抵抗は外付きのものを使用するとしたが、ＩＣ内蔵で性能のよい抵抗を作ることができればＩＣ内に構成することも可能となる。逆に、基準抵抗以外はＩＣ内蔵とするとしたが、必要に応じて外付けにすることも何ら問題ない。」（４頁左上欄１６行〜右上欄３行）
　なお、図示されていないが、ＬＥＤをＯＵＴ１端子に接続して該ＬＥＤに電流を流すには、当然電源の一方の電圧端子から他方の電圧端子であるアース端子方向に電圧が印加されることは自明のことである。
　以上の記載及び第１図ないし第３図の記載によれば、引用例１には以下の発明（以下、「引用例1に記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
  「ＬＥＤに流れる電流の大きさが基準電圧に応じて流れるように制御する電流制御回路であって、
　電源の２つの電圧端子との間で前記ＬＥＤと直列結合され、ベース又はゲートに接続される制御信号に応じて抵抗値を変化させるトランジスタと、定電流発生用基準抵抗との直列回路と、
　二つの入力端子と、前記ベース又はゲートと接続されて前記制御信号を供給する出力端子を有し、前記二つの入力端子の一方が、前記直列回路の前記トランジスタと前記定電流発生用基準抵抗との接続点に接続され、前記二つの入力端子の他方には、基準電圧が供給される差動増幅器と、
を備えてなり、　
　前記差動増幅器の出力端子は前記トランジスタのベース又はゲートに接続し、
　前記定電流発生用基準抵抗が集積回路内に設けられており、前記差動増幅器の出力により前記定電流発生用基準抵抗に流れる電流によって前記接続点に生じる電圧と前記基準電圧とが等しくなるように前記トランジスタの抵抗を調整して前記ＬＥＤの駆動電流を一定に制御してなる定電流回路。」
　
（２）引用例２：特開昭５９−１１１４０９号公報（昭和５９年６月２７日公開）
（ｇ）「本発明はＭＯＳ集積回路やＭＯＳＦＥＴを含む電気部品を組み合わせた回路や前記ＭＯＳ集積回路において構成する回路と等価の一般的素子を用いた回路において１次電流を２次電流に変換するという電流変換回路を提供するものである。」（２頁左上欄５〜１０行）
（ｈ）「以下実施例に基づき，ＭＯＳ集積回路の場合を例にとって本発明を詳しく説明する。
　第１図において１１，１２は抵抗、１３，１４はオペアンプ、１５，１６は制御信号によって抵抗値が変わる抵抗値可変回路であり、１７，１８，１９，２０は端子である。抵抗１１の一端子は端子１７に、他端は端子１８につながっている。抵抗値可変回路１５と抵抗１２と抵抗値可変回路１６は順に直列に接続され、抵抗値可変回路１５は端子１９につながり、抵抗値可変回路１６は端子２０につながっている。オペアンプ１３の第１の入力は抵抗１１と端子１７の接続点であり、第２の入力は抵抗値可変回路１５と抵抗１２の接続点であり、出力は抵抗値可変回路１５の制御信号となっている。オペアンプ１４の第１の入力は抵抗１１と端子１８の接続点であり、第２の入力は抵抗１２と抵抗値可変回路１６の接続点であり、出力は抵抗値可変回路１６の制御信号となっている。またオペアンプ１３の第１の入力の電位をＶ10、第２の入力の電位をＶ20とし、オペアンプ１４の第１の入力の電位をＶ11、第２の入力の電位をＶ21とする。」（２頁左上欄１４行〜右上欄１２行）
（ｉ）「以上の回路において、端子１７より端子１８の方向へ１次側電流Ｉ1が流れ、また端子１９より端子２０の方向へ２次側電流Ｉ2が流れるように外部回路と接続されていたとすると、オペアンプ１３の増幅率は非常に大きいのでオペアンプ１５の第１入力と第２入力が等しくなるように抵抗値可変回路１５はオペアンプ１３の出力信号によって制御される。またオペアンプ１４の増幅率は非常に大きいのでオペアンプ１４の第１入力と第２入力が等しくなるように抵抗値可変回路１６はオペアンプ１４の出力信号によって制御される。」（２頁右上欄１５行〜左下欄６行）
（ｊ）「したがって、
　Ｖ10＝Ｖ20・・・・・（１０１）
　Ｖ11＝Ｖ21・・・・・（１０２）
の関係が自動的に保たれる。従って、（１０１）、（１０２）式より、
Ｖ10−Ｖ11＝Ｖ20−Ｖ21・・・・・・（１０３）
の関係が成り立つ。なおここで（Ｖ10−Ｖ11）は抵抗11の両端にかかる電圧であり、（Ｖ20−Ｖ21）は抵抗１２の両端にかかる電圧となっている。」（２頁左下欄６行〜１５行）
（ｋ）「（１０７）式及び（１０８）式の示すところにより第１図の回路は２次側電流Ｉ2を１次側電流Ｉ1のＲ1／Ｒ2倍に保つ回路であることがわかる。」（２頁右下欄８行〜１１行）
　以上の記載及び第１図の記載からみて、引用例２には、ＭＯＳ集積回路において、「１次電流が流れる第１の抵抗の両端にかかる電圧と、２次電流が流れる第２の抵抗の両端にかかる電圧を検出し、該両抵抗の両端にかかる電圧をオペアンプにて比較し、その差電圧出力信号により第２の抵抗と直列に接続されている抵抗値可変回路を制御して、前記両抵抗の両端にかかる電圧が等しくなるよう」に即ち、「２次電流を１次電流に比例して流れるように制御する」点、及び「前記１次電流と２次電流の比を設定するための２つの抵抗は同一集積回路に設ける」点が、記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用例1に記載の発明を対比すると、引用例１に記載の「定電流発生用基準抵抗」、「電源の２つの電圧端子」、「差動増幅器」及びその「２つの入力端子」と「出力端子」、「トランジスタ」およびその「ゲート又はベース」、「直列回路」、「定電流回路」は、本願発明の「電流感知抵抗器」、「第１と第２の電圧端子」、「演算増幅器手段」及びその「第１、第２の入力端子」と「出力端子」、「制御端子を有する可変抵抗器」及びその「制御端子」、「直列組み合わせ回路素子」、「電流制御装置」にそれぞれ相当し、また、引用例1に記載の発明の「直列回路の前記トランジスタと前記定電流発生用基準抵抗との接続点」は、ＬＥＤに流れる電流を電圧降下として検出するための場所として本願発明の「感知点」に相当するものと認められるから、両者は
「ＬＥＤに流れる電流を制御するための電流制御装置であって、
　第１の電圧端子と第２の電圧端子との間で前記ＬＥＤと直列結合された、該制御端子に印加される制御信号に応答する該制御端子を有する可変抵抗器と電流感知抵抗器との直列組み合わせ回路素子と、
　第１、第２の入力端子と、前記制御端子に結合されて前記制御信号を供給する出力端子を有し、前記第１の入力端子が、前記直列組み合わせの感知点に結合され、前記第２の入力端子は、所望の大きさの電流が前記電流感知抵抗器を流れるときに該感知点に生じる電圧に対応するほぼ一定の電圧信号が供給される演算増幅器手段と、
　を備えて成り、前記電流感知抵抗器を集積回路に集積したことを特徴とする電流制御装置。」
で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
相違点１
　本願発明が「ＬＥＤに流れる電流の大きさが基準電流感知抵抗器に流れる基準電流に比例するよう」に制御しているのに対し、引用例1に記載の発明が「ＬＥＤに流れる電流の大きさが、基準電圧に応じて流れるように制御する」点で相違する。
　
相違点２
  本願発明が、演算算増幅器の第２の入力端子にほぼ一定の電圧を供給する際、「 第１と第２の直列結合された抵抗素子からなる電圧分割回路網」によって行っているのに対し、引用例１に記載の発明では、単に基準電圧を与えるとしか記載されていない点。
　
相違点３
  本願発明が、「基準電流感知抵抗器である前記第２の直列結合された抵抗素子が、前記演算増幅器手段の第２の入力端子と、前記第１及び第２の電圧端子の１つとの間に接続され、前記電流感知抵抗器の抵抗に対する前記第２の直列結合された抵抗素子の抵抗の比を所望の値に正確に設定できるように、該電流感知抵抗器及び該第２の直列結合された抵抗素子をともに一つの集積回路に集積したこと」を構成要件としているのに対し、引用例１に記載の発明では、  定電流発生用基準抵抗のみを集積回路に集積する点で相違する。
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１、２について     
　本願発明は、「ＬＥＤに流れる電流の大きさが基準電流感知抵抗器に流れる基準電流に比例するよう」制御するため（相違点１）に、結局、基準電流感知抵抗器の両端に生じる電圧降下を電圧信号として演算増幅器手段（差動増幅器又はオペアンプ）の入力端子に加え、さらにその際、２つの直列接続された抵抗素子からなる電圧分割回路網を用いている（相違点２）。
　しかしながら、１次電流（本願発明の基準電流に相当）が流れる第１の抵抗の両端にかかる電圧と、２次電流（本願発明のＬＥＤに流れる電流に相当）が流れる第２の抵抗の両端にかかる電圧を検出し、該両抵抗の両端にかかる電圧をオペアンプにて比較し、その差電圧出力信号により第２の抵抗と直列に接続されている抵抗値可変回路を制御して、前記両抵抗の両端にかかる電圧が等しくなるよう、即ち、２次電流を１次電流に比例して流れるように制御する点は、引用例２に記載のように周知のことにすぎず、また、引用例１には、基準電圧を与える手段として抵抗の分割により与えること、即ち複数の抵抗の直列回路によって与えることが、上記２．（１）（ｄ）で指摘した従来例についての記載のように周知のことにすぎないので、引用例1に記載の発明においても、引用例１の従来例の記載及び引用例２に記載に基づいて、ＬＥＤに流れる電流の大きさが基準電流感知抵抗器に流れる基準電流に比例するように構成するとともに、演算増幅器の入力端子に２つの直列結合された抵抗素子で電圧分割して与えることは、当業者が適宜実施しうる程度のことにすぎないと認められる。　
　そして、このように構成することにより、本願発明の「所望の大きさの電流が前記電流感知抵抗器を流れるときに該感知点に生じる電圧に対応するほぼ一定の電圧信号を受信し、該ほぼ一定の電圧信号が、・・・供給される　」との構成も当然得られることにすぎない。
　なお、上記引用例２に記載の技術を周知とする根拠は、以下の公報の記載から明かである。
　特開昭６０−１９８８７２号公報には、「単一の基板上に集積回路として形成され、ＬＥＤ３と、制御信号に応答して抵抗を変化するＭＯＳトランジスタ４及びＬＥＤ３に流れる駆動電流の検出用抵抗５の直列回路を設け、前記検出用抵抗５とＭＯＳトランジスタの接続点から検出する電圧Ｖ1を電圧比較器６の一方の入力端に加え、他方の入力端に、抵抗８とゲート−ソース間を接続したデプレッション型トランジスタのドレイン−ソース間を直列接続した接続点における電源電圧Ｖ0を分割した電圧であって抵抗８の両端の電圧Ｖｒを加えることにより、前記電圧比較器は両電圧の差に応じた制御信号を形成し、ＶｒとＶ1が等しくなるようにする」点が記載され、さらに効果として「抵抗５，８は例えば拡散抵抗又はポリシリコン抵抗として同時に形成されるため、抵抗器５，８の抵抗比を所望の値に設定することが比較的容易であり、ＬＥＤの駆動電流を所定の値に比較的正確に設定できる旨も記載されている。（２頁右上欄６行〜３頁右上欄４行及び第１，２図参照）」また、特開平１−２９４０７０号公報においても、上記公報に係る発明が従来例として紹介されている。
　
（２）相違点３について
   上記引用例２には、電流値を決めるための２つの抵抗を同一集積回路内に設けることが記載されており、また、上記周知例にも同様の記載が認められ、かつ、該周知例には、抵抗比を所望の値に比較的容易に設定するために２つの抵抗を同一の集積回路に設ける旨も記載されているので、引用例1に記載の発明において、上記相違点１，２の検討で記載したように構成する際、電流値を決定する２つの抵抗を同一集積回路内に設けることも、当業者が適宜実施しうることと認められる。
　なお、本願発明は、「第２の直列接続された抵抗素子が、第１と第２の電圧端子の１つとの間に接続する」と規定しているが、抵抗に電流を流すために当然構成すべきことにすぎない。
　以上のとおり、本願発明と引用例1に記載の発明の相違点は、格別なものではなく、かつ、本願発明によって生じる効果も、引用例１，２及び周知例の記載から予想しうる程度のものにすぎない。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載の発明及び周知の技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり決定する。