【事件の表示】
　平成　４年特許願第３４８８１７号「電子地図表示装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　７月２２日出願公開、特開平　６−２０２５５７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
本願発明は、平成４年１２月２８日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１２年１０月６日付け及び平成１３年３月１６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項４に係る発明は、特許請求の範囲の請求項４に記載された次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という）
「地図情報を記憶しておく地図情報記憶手段と、
　前記地図情報記憶手段から地図情報を読取る地図情報読取り手段と、
　前記地図情報読取り手段で読取った地図データを基に、使用者が設定した地図モードを判別処理する主制御手段と、
　前記主制御手段により使用者が設定した地図モードを表示する表示手段と、
　前記主制御手段に使用者が設定したい地図モードを入力する入力手段と、
　前記主制御手段に使用者の現在位置を入力する現在位置確認手段とを備え、
　前記入力手段により入力された地図モードが観光地モードである場合には、地図情報読取り手段から読取った地図情報の中から、観光地の情報をメインに表示手段に表示し、その他観光地の無い範囲の道路、観光地と関係ない地図情報の表示を行わないように前記主制御手段が判断処理することを特徴とする電子地図表示装置。」
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である昭和６２年９月２５日に頒布された「実願昭６１−３８９１４号（実開昭６２−１５１６１０号）のマイクロフィルム」（以下「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
「インターフェース回路４５にはフロッピーディスクドライブ装置４７が接続され、このフロッピーディスクドライブ装置４７には前記広域地図、配達を行なう目的の家の近辺を拡大した簡略地図、配送先リスト等を記憶したフロッピーディスク４９が装着される。このフロッピーディスク４９に記憶された情報はＣＰＵ２３の制御のもとにフロッピーディスクドライブ装置４７により読み出されて一時的にＲＡＭ２９に記憶され、更にＣＰＵ２３の制御のもとに所望の情報のみが表示制御装置３１を介して画像メモリ３３に記憶され、画像メモリ３３から表示制御装置３１の制御のもとに表示装置３５に表示される。
　インターフェース回路５１には受信機５３が接続され、この受信機５３にはアンテナ５５が接続されている。アンテナ５５はロランＣの電波を受信して受信機５３に供給し、受信機５３はインターフェース回路５１を介してＣＯＵ２３に経緯度情報を供給する。ＣＰＵ２３はこの情報から自車両位置を識別する。その結果、ＣＰＵ２３はこの情報に基づいて後述するように表示装置３５に表示された地図上に自車両位置を表示することができ、これにより目的地との関係を知ることができるのである。」（第６頁第５行〜第７頁第８行）
「広域地図を表示するための操作ステッチ４１ｂが操作されたのでもない場合には、ステップ２４０からステップ２８０に進み、目的地およびその周辺を拡大して主な目標物とともに表示する簡略地図を表示するための操作スイッチ４１ｃが操作されたか否かがチェックされ、該スイッチが操作された場合には、フロッピーディスク４９の配送先データファイル領域６１から次に配送する配送先データを読み込み、表示装置３５の上部に表示する（ステップ２９０，３００）。次に、この読み込んだ配送先の簡略地図を簡略地図記憶領域６５の対応する記憶位置から読み込んで画像メモリ３３に記憶し、表示制御装置３１の制御のもとに表示装置３５の中央から下部に前記配送先データの下側に重ねて表示する（ステップ３１０，３２０）。
　第１０図はこの表示例である。この表示例に示すように、簡略地図は斜線を施した配送先を示す記号（ここのみが着色され、他はモノクロである。）以外は主な道路、その周辺の目印となる主な目標物、例えば、郵便局、バス停、警察署、消防署、曲がり角の店等、さらに行き過ぎの目印となる主な目標物、例えば川等だけを表示し、その他は表示しない簡略な地図となっている。」（第１３頁第５行〜第１４頁第８行）
　上記の点を総合すると引用刊行物には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「地図情報を記憶しておくフロッピーディスク４９と、
　情報記憶手段から地図情報を読取るフロッピーディスクドライブ装置４７と、
　フロッピーディスクドライブ装置で読取った地図データを基に、使用者が操作したスイッチを判別処理するＣＰＵ２３と、
　ＣＰＵ２３により使用者が操作したスイッチに応じて広域地図又は簡略地図を表示する表示装置３５と、
　ＣＰＵ２３に使用者が広域地図と簡略地図のいずれを表示したいかを入力する操作スイッチ４１ｂ、４１ｃと、
　ＣＰＵ２３に使用者の現在位置を入力するロランＣ受信機５３とを備え、
　操作スイッチ４１ｃが操作された場合には、フロッピーディスクドライブ装置４７により配送先の簡略地図を読み込み、配送先を示す記号と主な道路、その周辺の目印となる目標物だけを表示し、その他は表示しない簡略された地図を表示するようにＣＰＵ２３が判断処理するようにした車両誘導装置。」
３．対比
　本願発明と引用刊行物に記載された発明を対比すると、引用刊行物に記載された発明の「フロッピーディスク４９」、「フロッピーディスクドライブ装置４７」、「ＣＰＵ２３」、「表示装置３５」、「操作スイッチ４１ｂ、４１ｃ」、「ロランＣ受信機５３」、「車両誘導装置」は、本願発明の「地図情報記憶手段」、「地図情報読取り手段」、「主制御手段」、「表示手段」、「入力手段」、「現在位置確認手段」、「電子地図表示装置」に相当し、引用刊行物に記載された発明の広域地図及び簡略地図も地図モードといえるものであって、広域地図を表示するための操作スイッチ４１ｂあるいは簡略地図を表示するための操作スイッチ４１ｃを操作することは、本願発明の地図モードを設定する操作に相当するといえるものであるから、両者は、
「地図情報を記憶しておく地図情報記憶手段と、
　前記地図情報記憶手段から地図情報を読取る地図情報読取り手段と、
　前記地図情報読取り手段で読取った地図データを基に、使用者が設定した地図モードを判別処理する主制御手段と、
　前記主制御手段により使用者が設定した地図モードを表示する表示手段と、
　前記主制御手段に使用者が設定したい地図モードを入力する入力手段と、
　前記主制御手段に使用者の現在位置を入力する現在位置確認手段とを備えた電子地図表示装置。」
で一致し、
（１）本願発明が、入力手段により観光地モードを設定するものであるのに対し、引用刊行物に記載された発明は、操作スイッチ４１ｃにより配送先の簡略地図の表示を設定するものである点、
（２）本願発明が、観光地の情報をメインに表示手段に表示し、その他観光地の無い範囲の道路、観光地と関係ない地図情報の表示を行わないようにしたのに対し、引用刊行物に記載された発明は、配送先を示す記号と主な道路、その周辺の目印となる目標物だけを表示し、その他は表示しない簡略された地図を表示するようにＣＰＵ２３が判断処理するようにした点、
（３）本願発明が、地図情報読取り手段で読取った地図情報の中から観光地の情報をメインに表示手段に表示するものであるのに対し、引用刊行物に記載された発明は、フロッピーディスクドライブ手段により配送先の簡略地図を読み込み、表示するものである点で相違する。
４．当審の判断
　上記相違点（１）について検討すると、電子地図表示装置を備えた車両誘導装置において、観光ガイド情報を表示案内することは周知技術であるから（例えば、特開平２−２７５３０８号公報参照）、引用刊行物に記載された発明において、配送を目的とした「簡略地図」に代えて、上記周知の「観光地モード」を設定することに格別の困難性が認められない。
　次に、上記相違点（２）について検討すると、引用刊行物に記載された発明において、上記「観光地モード」を設定することにより、配送を目的とした「簡略地図」に対応して、フロッピーディスクドライブ装置から読取った配送先に関連する「簡略地図データ」が必要になるのと同様に、「観光地モード」に対応した「観光地」の情報が必要になることは自明のことである。さらに、引用刊行物に記載の発明において、「簡略地図データ」に代えて「観光地」の情報を扱うことにより、「観光地の情報をメインに表示し、その他観光地の無い範囲の道路、観光地と関係のない地図情報の表示を行わないようにする」ことも、当業者が当然実施しうる程度のことにすぎないと認められる。
　さらに、上記相違点（３）について検討すると、地図情報読取り手段から読取った地図情報の中から、使用者が必要な情報を選択して表示するようにしたことは周知技術であり（例えば、特開昭５９−２０１１９９号公報、特開昭６３−２７１１０９号公報参照）、引用刊行物に記載された発明において、簡略地図を表示する際に、「簡略地図データ」を読み込んで表示する代わりに、読取った地図情報の中から必要な情報を選択して表示することは、当業者が適宜なし得ることである。
　なお、「表示手段は主制御手段により選択された地図モードに限定して表示することにより、電子地図表示装置に表示される地図を使用者により見やすくして、地図の視認性を向上させ、より安全に運転させやすく、しかもより容易に走行すべき道路を判断（認識）させやすくすることができる」との効果は、引用刊行物に記載の発明及び上記周知技術から予測しうる範囲のものにすぎない。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。