【事件の表示】
　平成　７年特許願第１２６３５６号「負荷ビームの形成方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　２月１６日出願公開、特開平　８−　４５２１４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ａ：手続の経緯、本願発明の認定
　本願は、平成７年５月２５日の出願（優先権　米国，西暦１９９４年５月２６日）であって、平成９年３月２４日付審査請求と同時の手続補正の後、平成１０年３月３０日付拒絶理由通知に対する平成１０年９月２９日付意見書及び手続補正書が提出されたものの平成１０年１１月１２日付で原審において拒絶査定がなされた。
　その後、平成１１年２月２２日付で査定不服審判請求がなされたものの、その手続猶予期間内の平成１１年３月２４日付で手続補正書が提出されたことに伴い、本願は、前置審査に付され、平成１１年６月２１日付で前置審査に基づく拒絶理由通知がされたことにより、平成１２年１月６日付で意見書並びに手続補正書が提出されたものの、平成１２年６月１９日付でなおかつ特許できない旨の前置審査報告が行われたものである。
　
　
Ｂ：前置審査報告並びに前置審査の拒絶理由の概要
１、前置審査報告の内容
・根拠条文　３６条
・請求項
・特許査定できない理由
　依然として有限要素法を用いて当業者が容易に実施できる程度の説明が（意見書においても）なされているとは認められない。
　
２、上記前置審査報告の根拠となった平成１１年６月２１日付前置審査による拒絶理由通知（以下、前置審査拒絶理由という）
　
　　　　　　　　　　　　　　　理由
　この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項又は第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　発明の詳細な説明
　「量子化法」に対応する実施例の記載が不明瞭である。
すなわち、種々のデータベースや参考図書（理化学事典、数理科学大辞典、材料力学）を参照しても、上記技術が記載されておらず、記載しなくても当業者であれば明らかであるほどの周知技術であることはわからない。
（理由請求書に記載のリストをみてもどの項目が具体的な「量子化法」に相当するのか不明である。なお、証拠を示す際には、必ずしも英語である必要はない。日本語による有限要素法の教科書等に記載されている部分があればそれで十分である。また、いずれにしても、本願明細書および周知技術から当業者が容易に発明を実施できる点は（意見書等で）説明される必要がある。）
　
　請求項１，５
　（ｇ）の記載は未だ不明である。
（（ｇ）の内容が明瞭に理解出来るようにするには、一部でなく全体を日本語として適切に記載する必要があるのではないか？）
　ただし、要旨変更・補正却下には注意すること。
　最後の拒絶理由通知とする理由
　１．最初の拒絶理由通知に対する応答時の補正によって通知することが必要になった拒絶の理由のみを通知する拒絶理由通知である。
　
Ｃ：当審の検討
１、平成１２年１月６日付手続補正書による補正を検討の基礎とする。
　
２、明細書及び図面の記載
（１）前置審査拒絶理由の指摘事項となった「量子化法」の記載箇所
　「量子化法」なる用語は、出願時の願書に添付された明細書他全ての手続補正書において特許請求の範囲の請求項１並びに５にのみ記載があり、発明の詳細な説明及び図面には記載がない。
　平成１２年１月６日手続補正書に記載の特許請求範囲の請求項１並び５には以下のように記載されている。
「【請求項１】回転データ記憶ディスクと近接するように負荷がかけられたときに、ディスクドライブのヘッド−ジンバルアセンブリ内でねじり利得が０になるように、未形成の負荷ビームを形成するための方法であって、前記負荷ビームは、ヘッドアームに取付けられる接続部と、前記接続部から延びるばね部と、前記ばね部から延びる補強部と、前記補強部から延びてヘッド−スライダをジンバルで装着するためのスライダ−ジンバル部とを含み、前記形成方法は、
　（ａ）ねじれモードの共振を決定するために、
量子化法
　（ｂ）前記ステップ（ａ）で定量的に明らかにされた前記負荷ビームの最適なバンプおよびオフセットのパラメータを決定するステップと、
　（ｃ）前記ステップ（ｂ）の決定から、負荷がかけられていない状態において前記負荷ビームのばね部の側面のプロファイルに沿った塑性の曲率の大きさを決定するステップと、
　（ｄ）前記ステップ（ｃ）の塑性の曲率の決定から、前記ばね部の側面のプロファイルに沿った全曲率量を決定するステップと、
　（ｅ）前記ステップ（ｄ）で決定された全曲率量に従って、成形ダイのプロファイルを決定するステップと、
　（ｆ）前記ステップ（ｅ）で決定されたプロファイルに従って、成形ダイ手段の輪郭を付けるステップと、
　（ｇ）未だ形成されていない前記負荷ビームの前記バネ部を、前記ステップ（ｆ）で形成された前記成形ダイの輪郭に強制的に一致させることにより、負荷ビームを形成するステップとを含む、方法。」
　
「【請求項５】回転データ記憶ディスクと近接するように負荷がかけられたときに、ディスクドライブのヘッド−ジンバルアセンブリ内で揺れモードの共振周波数を最大にするように、未形成の負荷ビームを形成するための方法であって、前記負荷ビームは、ヘッドアームに取付けられる接続部と、前記接続部から延びるばね部と、前記ばね部から延びる補強部と、前記補強部から延びてヘッド−スライダをジンバルで装着するためのスライダ−ジンバル部とを含み、前記方法は、
　（ａ）揺れモードの共振を決定するために、
量子化法
　（ｂ）前記ステップ（ａ）で定量的に明らかにされた前記負荷ビームの最適なバンプおよびオフセットのパラメータを決定するステップと、
　（ｃ）前記ステップ（ｂ）の決定から、負荷がかけられていない状態において前記負荷ビームのばね部の側面のプロファイルに沿った塑性の曲率の大きさを決定するステップと、
　（ｄ）前記ステップ（ｃ）の塑性の曲率の決定から、前記ばね部の側面のプロファイルに沿った全曲率量を決定するステップと、
　（ｅ）前記ステップ（ｄ）で決定された全曲率量に従って、成形ダイのプロファイルを決定するステップと、
　（ｆ）前記ステップ（ｅ）で決定されたプロファイルに従って、成形ダイ手段の輪郭を付けるステップと、
　（ｇ）未だ形成されていない前記負荷ビームの前記バネ部を、前記ステップ（ｆ）で形成された前記成形ダイの輪郭に強制的に一致させることにより、負荷ビームを形成するステップとを含む、方法。」
（注：下線は当審付記）
　
（２）詳細な説明の記載及び図面の記載
（イ）発明の詳細な説明及び図面の記載には、「量子化法」なる用語の記載はない。
（ロ）上記請求項１及び５に類似した記載として、以下の記載がある。
【００２８】
「本発明の一局面では、本発明は、データ記憶ディスクと近接するように負荷がかけられたときに、ディスクドライブのＨＧＡ内でねじれ利得が実質的に０となるかまたは揺れモードの共振周波数が最大になるように、未形成の負荷ビームを形成するための方法を提供し、負荷ビームは、ヘッドアームに取付けられる接続部（スウェージプレート部）と、接続部から延びるばね部と、ばね部から延びる補強部と、補強部から延びてヘッドスライダをジンバルで装着するためのスライダ−ジンバル部（スライダの窪みを含む）とを含む。この環境において、この方法は、
　（ａ）ねじれモードの共振および揺れモードの共振を決定するために、たとえば有限要素分析等の適切な何らかの分析ツールを用いてヘッド−ジンバルアセンブリの特性を明らかにするステップと、
　（ｂ）ステップ（ａ）で明らかにされた負荷ビームに関する最適なバンプおよびオフセットのパラメータを決定するステップと、
　（ｃ）ステップ（ｂ）の決定から、負荷がかけられていない状態においてばね部の側面のプロファイルに沿った塑性曲率の大きさを決定するステップと、
　（ｄ）ステップ（ｃ）の塑性曲率の決定から、ばね部の側面の形状に沿った全曲率量を決定するステップと、
（ｅ）ステップ（ｄ）において決定された全曲率量に従って、形成ダイのプロファイルを決定するステップと、
（ｆ）ステップ（ｅ）において決定されたプロファイルに従って、形成ダイ手段の輪郭を付けるステップと、
　（ｇ）ステップ（ｆ）において形成された形成ダイの輪郭にばね部が一致するようにすることにより、負荷をかけられた状態において所望のバンプおよびオフセットのパラメータを与える輪郭を有するように、未形成の負荷ビームを形成するステップとを含む。」
　さらに、
【００４２】
「図７（Ａ）〜図７（Ｃ）に示される有限要素分析方法によってＨＧＡの特性を十分に明らかにし、１次ねじれ共振等の特定の共振に関して最適なオフセットおよびバンプのパラメータを決定すると、以下に記載する方法を用いて、これらの最適なオフセットおよびバンプのパラメータを有する所望の負荷ビームのばね部の輪郭を形成することができる。」
（ハ）図７（Ａ）〜（Ｃ）には本発明に従った有限要素モデルの拡大図が示されている。
（ニ）図９〜１８には本発明の原理に従ったオフセットもしくはバンプを変化させた図等が示されている。
　
　（３）請求項１及び５に記載される「量子化法」の技術的意味の検討
（イ）「量子化法」の発明の詳細な説明での実質記載の有無
　上記（イ）〜（ニ）の各記載を基礎として、「量子化法」の技術的意味が発明の詳細な説明に記載されているか否かを検討する。
　請求項１の（ａ）に記載される事項は「（ａ）ねじれモードの共振を決定するために、量子化法を用いて前記ヘッド−ジンバルアセンブリの特性を定量的に明らかにするステップ」であり、請求項５の（ａ）に記載される事項は「（ａ）揺れモードの共振を決定するために、量子化法を用いて前記ヘッド−ジンバルアセンブリの特性を定量的に明らかにするステップ」である。
　これら記載中の「量子化法」について、明細書の詳細な説明の記載には、「量子化法」の用語を用いた記述は何らないものの、これに類似した記載である明細書の詳細な説明の記載【００２８】の「（ａ）ねじれモードの共振および揺れモードの共振を決定するために、たとえば有限要素分析等の適切な何らかの分析ツールを用いてヘッド−ジンバルアセンブリの特性を明らかにするステップと請求項１及び５は、この（ａ）の記載のステップが決定されると、（ｂ）から（ｇ）のステップが逐次決定されて行くことになる。」が、請求項１及び５の各（ａ）項をまとめて表現した記述と良く類似しているばかりでなく、【００２８】の（ａ）以下の（ｂ）〜（ｇ）の各ステップとの文章構成及び意味も請求項１及び５とほぼ同じである。
　そうしてみると、請求項１および５に記載される「量子化法」は、それ自体の用語で発明の詳細な説明には記載されてはいないものの、【００２８】に記載される（ａ）の記載や審判請求理由や各意見書の主張は「有限要素法」を指摘して説明しているので、以下の検討では、請求項１及び５にいう「量子化法」とは、【００２８】に記載された「有限要素分析等の適切な何らかの分析ツール」を明細書の発明の詳細な説明で実質記載された技術事項と定義して以下の検討で用いることにする。
　
３、上記（イ）の解釈に基づいて、請求項１および５で記載する「量子化法」が、当業者が実施し得る程度に明細書に開示されているか否かについの検討。
　【００２８】の「分析ツール」は、「有限要素法」のほか「適切な何らかの分析ツール」という複数の分析ツールが用いられることを表現している。
　ここにいう「有限要素法」それ自体は、構造解析等で一般に用いられる解析法であることは、請求人が審判請求理由補充書で提示した参考資料（Ａ）〜（Ｃ）や、株式会社オーム社刊「新版数値計算ハンドブック」１９９０年９月１日発行第２９６頁〜２９８頁「４・２・２有限要素法」および第４８７〜４８８頁「４・１１構造解析」などに説明されているように周知の解析法であると認められるものの、【００２８】の「有限要素法」以下に記載される「等の適切な何らかの分析ツール」とは、どの様な分析ツールを指すのかについては、明細書の他の記載を見ても不明である。すなわち、
（イ）「適切な何らかの分析ツール」とは、何をもって適切とするのかの判断基準の説明がない。
（ロ）「何らかの分析ツール」とあるだけでは、「有限要素法」以外のどの様な分析ツールを用いればよいのかが不明であって、当業者が容易に実施し得る程度に発明の開示がされているとはいえない。
　そうしてみると、「有限要素法」だけでなく「適切な何らかの分析ツール」をもその技術範囲に含む広義の構成表現である請求項１及び５に記載される「量子化法」なる用語は、明細書の詳細な説明に特許法第３６条第４項に規定するところの当業者が容易に実施し得る程度に発明の構成を記載しているとは認められない。
　
４、「量子化法」を用いてヘッド−ジンバルアセンブリの特性を定量的に明らかにするための具体的な説明が、発明の詳細な説明で当業者が容易に実施し得る程度に記載しているか否かの検討
　請求項１及び５のステップ（ｂ）〜（ｇ）および明細書の記載【００２８】のステップ（ｂ）〜（ｇ）と【００４２】で指摘する【００４３】〜【００７４】は、ステップ（ａ）でヘッド−ジンバルアセンブリの特性を定量的に明らかにした後に段階的に採用されるステップであり、また、（ａ）のステップでヘッド−ジンバルアセンブリの特性を定量的に明らかにした後でなければ行えないステップであるから、ステップ（ａ）が当業者が容易に実施し得る程度に具体的な説明が記載されていることが本願発明を実施する上で必要不可欠であると認められる。
　そこで、ステップ（ａ）のヘッド−ジンバルアセンブリの特性を定量的に明らかにするための具体的な説明が明細書に記載されているか否かを以下に検討をする。
　特許請求の範囲の１及び５項のステップ（ａ）は、それぞれ負荷がかけられたときに、ディスクドライブのＨＧＡ内でねじれ利得が実質的に０となるかまたは揺れモードの共振周波数が最大になるように、量子化法を用いて前記ヘッド−ジンバルアセンブリの特性を定量的に明らかにするステップであり、これに対応する発明の詳細な説明も【００２８】に「（ａ）ねじれモードの共振および揺れモードの共振を決定するために、たとえば有限要素分析等の適切な何らかの分析ツールを用いてヘッド−ジンバルアセンブリの特性を明らかにするステップ」とあり、【００４２】に「図７（Ａ）〜図７（Ｃ）に示される有限要素分析方法によってＨＧＡの特性を十分に明らかにし、１次ねじれ共振等の特定の共振に関して最適なオフセットおよびバンプのパラメータを決定すると、以下に記載する方法を用いて、これらの最適なオフセットおよびバンプのパラメータを有する所望の負荷ビームのばね部の輪郭を形成することができる。」との記載がある。
　この【００４２】の記載の図７（Ａ）〜（Ｃ）に示されるものは、ヘッド−ジンバルアセンブリの構成を有限要素分析方法に基づき解析した結果を図示したものとしているが、この解析結果を得るために、【０００１】〜【００４１】及び図９〜１８で種々説明し、特に【００３０】〜【００４１】では、ねじれモード及び揺れモードでオフセットもしくはバンプの一方を固定し他方を９段階に変化させた場合の解析結果を説明しているが、これらの解析手法や結果には、「有限要素分析等の適切な何らかの分析ツール」を適用したとの記載もなく、【００２８】や【００４２】の「有限要素分析等の適切な何らかの分析ツール」と関係があるのか無いのか、あるとすれば、どの様な関係にあって「有限要素分析等の適切な何らかの分析ツール」を具体的にどのように適用した結果の解析結果なのかの説明もない。
　図７〜１８のようなヘッド−ジンバルアセンブリの特性を定量的に明らかにするには、ヘッド−ジンバルアセンブリの具体的なシュミレーションモデルが明らかにされされなければならないところ、本願発明の詳細な説明及び図面の記載には、ヘッド−ジンバルアセンブリの具体的なシュミレーションモデルのうちオフセットとバンプの数値のみで他のファクタ例えばヘッド−ジンバルアセンブリの具体的な寸法や材質ディスクの回転数などは不開示であり、かつ、このシュミレーションモデルが有する各種ファクターの内、どの様なファクターをどのように「有限要素分析等の適切な何らかの分析ツール」に適用して得た解析特性図なのかの具体的な技術説明が何らされていないので、これらの説明のない図７（Ａ）〜（Ｃ）及び図９〜１８は、解析結果図の開示でしかないものと認める。
　したがって、請求項１及び５のステップ（ａ）もしくは【００２８】や【００４２】に記載されるようにヘッド−ジンバルアセンブリの特性が決定されれば、請求項１及び５や【００２８】のステップ（ｂ）〜（ｇ）もしくは【００４３】〜【００７４】の手法でヘッド−ジンバルアセンブリは形成することが出来るものとは認められるものの、その前提となる請求項１及び５や【００２８】【００４２】にいう「量子化法」すなわち「有限要素法等の適切な何らかの分析ツール」を、ヘッド−ジンバルアセンブリという特定の部品の特性を定める為の手法として用いる場合の具体的手法が明細書及び図面に当業者が実施し得る程度に開示されているものとは認められない以上、前置審査拒絶理由に対する意見書並びに手続補正書を参照しても、前置審査拒絶理由で指摘したとおり、なおかつ「量子化法に対応する実施例の記載が不明瞭である」という拒絶理由は解消していない。
　
５：まとめ、
　以上の検討のとおり、前置審査で指摘した「量子化法」については、明細書及び図面に当業者が実施し得る程度に開示されているものとは認められないので、本願発明の明細書の記載は特許法第３６条第４項並びに５項の規定を満たしていない。