(57)【要約】【課題】配管に無理なく取り付けることが可能であって、配管から剥がれてしまう可能性も小さく、配管を確実に保持できる配管用防振材及び配管用防振材の取付構造を提供する。【解決手段】配管Ｐの外周面に密着させて使用される配管用防振材１であって、未加硫のブチルゴムを素材とした板状体であり、少なくとも一方側の表面には溝部１１が形成されており、この溝部１１は、配管Ｐの外周面の少なくとも一部を、配管Ｐの延長方向に沿うように当接させることのできるものであることを特徴とする配管用防振材を提供する。【選択図】図４
0003125081.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
配管（Ｐ）の外周面に密着させて使用される配管用防振材（１）であって、
未加硫のブチルゴムを素材とした板状体であり、
少なくとも一方側の表面には溝部（１１）が形成されており、
この溝部（１１）は、配管（Ｐ）の外周面の少なくとも一部を、配管（Ｐ）の延長方向に沿うように当接させることのできるものであることを特徴とする配管用防振材。
【請求項２】
上記の溝部の深さ（１１Ｄ）が、当該溝部（１１）に対応する配管の半径寸法（Ｒ）よりも小さいことを特徴とする、請求項１に記載の配管用防振材。
【請求項３】
押出成形されてなる配管用防振材（１）を２枚１組として備え、
上記配管用防振材のそれぞれ（１，１）には、対応する配管（Ｐ）の本数に対応する数の溝部（１１）が平行に設けられており、
これにより、表面に平坦部（１２）と溝部（１１）とが交互に形成されたものであって、
一方側の配管用防振材（１）の平坦部（１２）は、他方側の配管用防振材（１）の平坦部（１２）と密着可能とされたことを特徴とする、請求項１又は２に記載の配管用防振材。
【請求項４】
配管（Ｐ）の外周面に、配管用防振材（１）が密着して取り付けられたことにより構成された配管用防振材の取付構造において、
配管（Ｐ）は、複数が平行に配位されており、
配管用防振材（１）は、未加硫のブチルゴムが素材とされ、これが押出成形されてなる板状体が２枚用いられており、
上記配管用防振材のそれぞれ（１，１）には、対応する配管（Ｐ）の本数に対応する数の溝部（１１）が平行に設けられており、
これにより、表面に平坦部（１２）と溝部（１１）とが交互に形成されたものであって、
配管（Ｐ）に取り付けられる前の状態における配管用防振材（１）に関し、上記の溝部の深さ（１１Ｄ）が、当該溝部（１１）に対応する配管（Ｐ）の半径寸法（Ｒ）よりも小さいものとされており、上記の平坦部（１２）と溝部（１１）との間の境界（１３）につき、隣り合う溝部（１１，１１）における内側寄りの境界（１３ｉ，１３ｉ）間の距離（Ｌ１）が、各溝部（１１，１１）に対応して隣り合って配位された配管（Ｐ，Ｐ）のうち一方側と他方側の外周面の内縁間距離（Ｌ３）よりも小さいものとされており、隣り合う溝部（１１，１１）における外側寄りの境界（１３ｏ，１３ｏ）間の距離（Ｌ２）が、各溝部（１１，１１）に対応して隣り合って配位された配管（Ｐ，Ｐ）のうち一方側と他方側の外周面の外縁間距離（Ｌ４）よりも大きいものとされており、
上記配管用防振材（１）は配管（Ｐ）に塑性変形されて取り付けられたものであり、
この取り付けは、対向する２枚の配管用防振材（１，１）の間に配管（Ｐ）が配位されてなされたものであって、上記塑性変形により、各配管用防振材（１，１）の平坦部（１２）同士が密着し、かつ、各配管用防振材の溝部（１１）と配管（Ｐ）の外周面とが密着したものであることを特徴とする配管用防振材の取付構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願考案は、冷媒配管などの種々の配管の外部に取り付けられて使用される配管用防振材及び配管用防振材の取付構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、エアーコンディショナーなどに用いられる冷媒配管などの配管に対して、衝撃からの保護や、防音・防振のために、ブチルゴムなどを素材とする配管用防振材が取り付けられることがある。このブチルゴムは未加硫のものとされており、自己粘着性を有するものであって、そのまま配管の外周面に密着させることができる。
【０００３】
この配管用防振材の一種として、本願出願人は以前、特願２００４−３７５４０１に係る特許出願を行っている。これは、配管の配置に合わせて溝部をあらかじめ形成した防振材であり、二つ折りすることにより配管を挟み込むことができるものとされている。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、このように二つ折りして配管に取り付ける構造の防振材では、折り目を挟んだ一方側のシート片に設けられた溝部が配管と一致していても、他方側のシート片に設けられた溝部が必ずしも配管と一致するとは限らず、この部分の素材を無理に変形させて配管に合わせなければならない場合があった。
【０００５】
また、このような二つ折りの構造とした場合、素材自体の有する弾性により、折り目を境として開こうとする復元力が働いてしまい、この復元力が配管と防振材との間の粘着力に打ち勝った場合、防振材が剥がれ落ちてしまう可能性もあった。
【０００６】
本願考案は上記のことに鑑み、配管に無理なく取り付けることが可能であって、配管から剥がれてしまう可能性も小さく、配管を確実に保持できる配管用防振材及び配管用防振材の取付構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本願の請求項１に記載の考案は、配管Ｐの外周面に密着させて使用される配管用防振材１であって、未加硫のブチルゴムを素材とした板状体であり、少なくとも一方側の表面には溝部１１が形成されており、この溝部１１は、配管Ｐの外周面の少なくとも一部を、配管Ｐの延長方向に沿うように当接させることのできるものであることを特徴とする配管用防振材を提供する。
【０００８】
また、本願の請求項２に記載の考案は、上記の溝部の深さ１１Ｄが、当該溝部１１に対応する配管の半径寸法Ｒよりも小さいことを特徴とする、請求項１に記載の配管用防振材を提供する。
【０００９】
また、本願の請求項３に記載の考案は、押出成形されてなる配管用防振材１を２枚１組として備え、上記配管用防振材のそれぞれ１，１には、対応する配管Ｐの本数に対応する数の溝部１１が平行に設けられており、これにより、表面に平坦部１２と溝部１１とが交互に形成されたものであって、一方側の配管用防振材１の平坦部１２は、他方側の配管用防振材１の平坦部１２と密着可能とされたことを特徴とする、請求項１又は２に記載の配管用防振材を提供する。
【００１０】
また、本願の請求項４に記載の考案は、配管Ｐの外周面に、配管用防振材１が密着して取り付けられたことにより構成された配管用防振材の取付構造において、配管Ｐは、複数が平行に配位されており、配管用防振材１は、未加硫のブチルゴムが素材とされ、これが押出成形されてなる板状体が２枚用いられており、上記配管用防振材のそれぞれ１，１には、対応する配管Ｐの本数に対応する数の溝部１１が平行に設けられており、これにより、表面に平坦部１２と溝部１１とが交互に形成されたものであって、配管Ｐに取り付けられる前の状態における配管用防振材１に関し、上記の溝部の深さ１１Ｄが、当該溝部１１に対応する配管Ｐの半径寸法Ｒよりも小さいものとされており、上記の平坦部１２と溝部１１との間の境界１３につき、隣り合う溝部１１，１１における内側寄りの境界１３ｉ，１３ｉ間の距離Ｌ１が、各溝部１１，１１に対応して隣り合って配位された配管Ｐ，Ｐのうち一方側と他方側の外周面の内縁間距離Ｌ３よりも小さいものとされており、隣り合う溝部１１，１１における外側寄りの境界１３ｏ，１３ｏ間の距離Ｌ２が、各溝部１１，１１に対応して隣り合って配位された配管Ｐ，Ｐのうち一方側と他方側の外周面の外縁間距離Ｌ４よりも大きいものとされており、上記配管用防振材１は配管Ｐに塑性変形されて取り付けられたものであり、この取り付けは、対向する２枚の配管用防振材１，１の間に配管Ｐが配位されてなされたものであって、上記塑性変形により、各配管用防振材１，１の平坦部１２同士が密着し、かつ、各配管用防振材の溝部１１と配管Ｐの外周面とが密着したものであることを特徴とする配管用防振材の取付構造を提供する。
【考案の効果】
【００１１】
本願の請求項１に記載の考案は、少なくとも一方側の表面に溝部１１が形成されたことにより、配管Ｐの延長方向に沿わせて無理なく取り付けることが可能な配管用防振材を提供することができたものである。
【００１２】
また、本願の請求項２に記載の考案は、上記請求項１に記載の考案の効果に加え、溝部の深さ１１Ｄが、当該溝部１１に対応する配管の半径寸法Ｒよりも小さいことから、配管用防振材１に外力を加えて塑性変形させることにより、配管Ｐに対して配管用防振材１を確実に密着させることができ、配管Ｐから剥がれてしまう可能性が小さい配管用防振材を提供することができたものである。
【００１３】
また、本願の請求項３に記載の考案は、上記請求項１または２に記載の考案の効果に加え、２枚１組とされた一方側の配管用防振材１の平坦部１２が、他方側の配管用防振材１の平坦部１２と密着可能とされたことから、平坦部１２同士の密着により、配管Ｐを確実に保持できる配管用防振材を提供することができたものである。
【００１４】
また、本願の請求項４に記載の考案は、配管用防振材１に配管Ｐの本数に対応する数の溝部１１が平行に設けられたことから、配管Ｐに配管用防振材１を無理なく取り付けることが可能であり、また、溝部の深さ１１Ｄが、当該溝部１１に対応する配管Ｐの半径寸法Ｒよりも小さいものとされており、上記の平坦部１２と溝部１１との間の境界１３につき、隣り合う溝部１１，１１における内側寄りの境界１３ｉ，１３ｉ間の距離Ｌ１が、各溝部１１，１１に対応して隣り合って配位された配管Ｐ，Ｐのうち一方側と他方側の外周面の内縁間距離Ｌ３よりも小さいものとされており、隣り合う溝部１１，１１における外側寄りの境界１３ｏ，１３ｏ間の距離Ｌ２が、各溝部１１，１１に対応して隣り合って配位された配管Ｐ，Ｐのうち一方側と他方側の外周面の外縁間距離Ｌ４よりも大きいものとされたものであり、配管用防振材１は配管Ｐに塑性変形され、この塑性変形により、各配管用防振材１，１の平坦部１２同士が密着し、かつ、各配管用防振材の溝部１１と配管Ｐの外周面とが密着したものであることから、配管Ｐから配管用防振材１が剥がれてしまう可能性が小さく、配管Ｐを確実に保持できる配管用防振材の取付構造を提供することができたものである。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面に基づき本願考案の一実施例をとりあげて説明する。図１は本実施例に係る配管用防振材（以下、防振材と記す）を示す斜視図、図２は防振材と配管の位置関係を示す断面視の説明図、図３は配管に防振材を当接させた状態を示す断面視の説明図、図４は防振材の取付構造を示す概略の斜視図である。
【００１６】
本実施例に係る防振材１は、未加硫のブチルゴムを素材とした板状体であって、押出成形によって形成されたものである。未加硫のブチルゴムは自己粘着性を有するため、そのまま配管の外周面に貼り付けることができる。本例では、平面形状が長方形とされているが、これに限らず、円形、長円形、多角形など種々の形状での実施が可能である。また、本実施例においては、下記の溝部１１が形成された部分を除き、板厚が全体として均一とされているが、例えば異なる管径の複数の配管に対して１枚の防振材を取り付ける場合などにおいては、対応する配管の位置に合わせて板厚を変更して実施しても良い。
【００１７】
この防振材１の表面には、図１に示すように溝部１１が形成されている。本実施例においては、図示のように、防振材１の一方側の表面に設けられたものとされており、直線方向に平行に２本が形成されている。これは、図４に示すように、平行であり、かつ直線状に延びた配管に対して取り付けるためである。つまり、防振材１の１枚当たりに設けられる溝部１１の数量は、防振材１が取り付けられる配管Ｐの本数に対応するものであれば良く、本例のものに数量が限定されるものではない。
【００１８】
この防振材１の一方側の表面において、溝部１１が設けられていない部分が平坦部１２とされる。よって、この一方側の表面においては、平坦部１２と溝部１１とが交互に形成される。後述のように、２枚１組で用いられる防振材１，１においては、この平坦部１２における密着により確実に一体とすることができる。
【００１９】
なお上記のように、本実施例の防振材１は自己粘着性を有するものであるため、特に溝部１１及び平坦部１２については、取り扱いの便宜のために、配管Ｐに取り付けられるまでは剥離シートなどで覆われている。一方、溝部１１及び平坦部１２以外の部分については特に粘着力を必要としないため、プラスチックフィルムにより覆われたり、樹脂層によって被覆されたものとされていても良い。
【００２０】
上記の溝部１１は、配管Ｐの外周面の少なくとも一部を、配管Ｐの延長方向に沿うように当接させることのできるものとされている。本実施例の防振材１は、図３及び図４に示すように、２枚を１組として用いられるものであり、溝部１１が内側を向くように対向して配位された、各防振材１の溝部１１によって配管Ｐが保持される。そしてこの際において、一方側の防振材１と他方側の防振材１の平坦部１２同士が密着することにより、各防振材１，１が剥がれることなく一体とされ、溝部１１に配管Ｐを保持した状態を維持できる。
【００２１】
このように防振材１を２枚１組として用いることにより、従来のように、１枚の防振材を折り曲げて配管に取り付けるものに比べ、配管Ｐに対する位置合わせが容易となる。また、これに加えて、１枚の防振材１に複数の溝部１１が設けられたものであるため、複数の配管Ｐを１枚の防振材１で支持することができ、配管Ｐの共振を有効に防止することが可能である。
【００２２】
この溝部１１は、本実施例では曲率一定である略半円形状の溝として実施されている。具体的には、図２に示すように、配管Ｐに取り付けられる前の状態における配管用防振材１に関して、溝部の深さ１１Ｄが、この溝部１１に対応する配管Ｐの半径寸法Ｒよりも小さいものとされている。そして、平坦部１２と溝部１１との間の角部分である境界１３につき、隣り合う溝部１１，１１における内側寄りの境界１３ｉ，１３ｉ間の距離Ｌ１が、各溝部１１，１１に対応して隣り合って配位された配管Ｐ，Ｐのうち一方側と他方側の外周面の内縁間距離Ｌ３よりも小さいものとされており、隣り合う溝部１１，１１における外側寄りの境界１３ｏ，１３ｏ間の距離Ｌ２が、各溝部１１，１１に対応して隣り合って配位された配管Ｐ，Ｐのうち一方側と他方側の外周面の外縁間距離Ｌ４よりも大きいものとされている。
【００２３】
つまり、この溝部１１，１１と配管Ｐ，Ｐとの関係は、図３に示したように、各々の中心部分の間隔は一致するが、各溝部１１，１１の幅寸法（境界１３ｏ−１３ｉ間の距離）が配管Ｐの半径寸法Ｒよりも大きいものとされている。
【００２４】
溝部１１が上記のような形状とされたことにより、対向して配位された２枚の防振材１で配管Ｐを挟んだ場合、単に防振材１が配管Ｐを挟んで当接させただけの状態では、上記のように、配管Ｐの直径よりも、２枚の防振材１における溝部の深さ１１Ｄの和の方が小さいため、配管Ｐの外周面は全周が防振材１が密着した状態とはならない（図３参照）。そこで、図４に示すように、防止材１に外力を加えて防振材１を塑性変形させることによって、各配管用防振材１，１の平坦部１２同士が密着し、かつ、各配管用防振材の溝部１１と配管Ｐの外周面とが密着した状態とする。
【００２５】
上記のように、溝部１１が完全に配管Ｐの形状と一致したものとはされておらず、あえて浅い溝として形成されたことから、防振材１を塑性変形させるという手順を経ることにより、防振材１と配管Ｐとの間をより確実に密着させることが可能であり、防振材１が配管Ｐから剥がれにくいものとできる。
【００２６】
なお、溝部１１は本実施例の形態に限らず、種々の形態での実施が可能である。例えば、本例のような略半円形状の溝に限られるものではなく、三角形状や台形状の溝など、平面が組み合わされてなる溝などの種々の形状で実施して良い。また、溝部１１同士は必ずしも平行の関係になくても良い。また、溝部１１ごとに大きさが異なるものであっても良い。また、配管Ｐが配管接続部や分岐部、あるいは拡大部や縮小部や、その他の配管付属部材などを有する場合には、その部分の形状に合わせた形状の溝部１１が形成されたものであっても良い。また、溝部１１が防振材１の両側表面に設けられていても良い。また、この溝部１１に、平面視において手前側から奥側へと貫通する貫通孔を設けたものであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本実施例に係る配管用防振材を示す斜視図である。
【図２】本実施例に係る配管用防振材と配管との位置関係を示す断面視の説明図である。
【図３】配管に本実施例に係る配管用防振材を当接させた状態を示す断面視の説明図である。
【図４】本実施例に係る配管用防振材の取付構造を示す概略の斜視図である。
【符号の説明】
【００２８】
１        配管用防振材
１１      溝部
１１Ｄ    溝部の深さ
１２      平坦部
１３      溝部と平坦部との境界
１３ｉ    隣り合う溝部における内側寄りの境界
１３ｏ    隣り合う溝部における外側寄りの境界
Ｌ１      隣り合う溝部における内側寄りの境界間の距離
Ｌ２      隣り合う溝部における外側寄りの境界間の距離
Ｌ３      隣り合って配位された配管のうち一方側と他方側の外周面の内縁間距離
Ｌ４      隣り合って配位された配管のうち一方側と他方側の外周面の外縁間距離
Ｐ        配管
Ｒ        配管の半径寸法
【図１】
0003125081.tif 000003
【図２】
0003125081.tif 000004
【図３】
0003125081.tif 000005
【図４】
0003125081.tif 000006