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【事件の表示】
　商願２００３−　６９１３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「朝のガルシニアダイエット」の文字を横書きしてなり、第３２類「清涼飲料，果実飲料」を指定商品とし、平成１５年８月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「朝のガルシニアダイエット」の文字を普通に書してなるが、構成中の「ガルシニア」の文字はインド西南部に自生するガルシニア・カンボジアの果皮から抽出したダイエット食品として知られているから、本願商標である「朝のガルシニアダイエット」をその指定商品に使用したときは、これに接する需要者・取引者には「朝にガルシニアを利用してダイエットを行う」程度の意を理解し、自他商品識別機能を有するものとは認められず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であると認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「朝」の文字が、「夜明けからしばらくの間、また、正午までの間。」等の意味を、「ガルシニア」の文字が「東南アジア原産の果樹で、酸味のある果実」等の意味を、「ダイエット」の文字が「美容・健康保持のために食事の量・種類を制限すること。」等の意味をそれぞれ有する語であり、これらを助詞「の」を介して組み合わせた本願商標の構成全体から原審説示の如き意味合いを想起することがあるとしても、これが具体的な商品の品質等を認識させるものとは言い得ないものであり、むしろ、全体として特定の意味合いを看取し得ない一種の造語よりなるものというのが相当である。
　また、「朝のガルシニアダイエット」の文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も見出すこともできない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品のいずれの商品についても、商品の品質等を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を果たすものであって、需要者をして何人かの業務に係るものであるかを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消すべきものである。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　７７０５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ミニフィギュア」の文字と「ＭＦセレクション」の文字を二段に表してなり、第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年９月５日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品は、平成１６年３月１５日付け手続補正書により、第２８類「人やキャラクターを象ったおもちゃ，人形」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『小型の』を意味する語として一般に親しまれている英語『Ｍｉｎｉ』の文字の表音の『ミニ』の文字と『形状容姿」の意味を有し、その指定商品との関係で人やキャラクターを象ったおもちゃ、人形を表す『ｆｉｇｕｒｅ』の文字の表音と認められる『フィギュア』の文字を一連にした『ミニフィギュア』の文字、並びに、商品の規格、品番等を表す記号、符号として類型的に使用される欧文字２文字若しくは上記の『ミニフィギュア』の文字の略称と認識される『ＭＦ』の文字及び選抜、選ばれた品々を表すものとして、一般に使用されている英語『ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ』の文字の表音と認められる『セレクション』の文字とを一連に『ＭＦセレクション』の文字を普通に用いられる方法で表してなるところ、一定の基準で選ばれた一連の商品を『○○セレクション』と称して販売している事実があることから、これをその指定商品中『人やキャラクターを象ったおもちゃ、人形』に使用するときは、取引者・需要者は『小型であって、選び抜かれた人やキャラクターを象った商品』程度の意を認識するにすぎず、単に商品の品質を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、「ミニフィギュア」の文字と「ＭＦセレクション」の文字を別掲のとおりの構成態様により表してなるところ、その構成は、上段の「ミニフィギュア」の文字を小さく表し、それに比べ下段の「ＭＦセレクション」の文字は大きく表されているもので、「ＭＦ」の文字部分の上部に「ミニフィギュア」の片仮名文字を配しているものである。
　そして、本願商標の構成中「ミニフィギュア」の文字は、原審説示のごとく「小型の人形」程度の意味を容易に認識させるものであり、補正後の指定商品との関係においては商品の品質を表示する文字部分と認められるものである。
　しかし、「ＭＦセレクション」の文字は、取引者、需要者が直ちに商品の品質等を直接、具体的に表したものと理解するとはいい難く、むしろ一種の造語として認識するものとみるのが相当である。
　また、職権により調査するも、本願指定商品との関係において、「ＭＦセレクション」の文字が商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標を補正後の指定商品に使用しても、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
（２）本願商標の指定商品は、前述のとおり補正された結果、本願商標をその指定商品に使用しても、何ら商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものと認められる。
（３）したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−６３９４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第３５類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年７月１２日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同１７年４月２７日付け手続補正書により、第９類「二次元または三次元画像処理用のコンピュータ用ソフトウエア，コンピュータ支援設計・コンピュータ支援生産・コンピュータ支援エンジニアリング用のコンピュータ用ソフトウエア，コンピュータ用製造管理およびモニターソフトウエア，コンピュータ用企画管理ソフトウエア，コンピュータ用モデリングソフトウエア，コンピュータ資源・企画及び／または技術用データ・工業用データ・業務用データ・金融データ・管理データ・コーポレートプロセスの処理・管理・運用・作成・分析・計画・制御・モニター又は共用のためのコンピュータ用ソフトウエア，コンピュータ用インターオペラビリディソフトウエア，コンピュータ用ビジユアライゼイシヨンソフトウエア，新製品の企画・製造・製品ライフサイクルのシミユレーシヨンのためのコンピュータ用ソフトウエア，コンピュータ用ナレツジマネジメントソフトウエア，決定・着想・実行を支援するコンピュータ用ソフトウエア，コンピュータ用情報及び専門知識の管理ソフトウエア，コンピュータ用グループウエア又は共同作業向上のためのソフトウエア，コンピュータ用開発支援プログラムを記憶させたＣＤ−ＲＯＭ，コンピュータデータベースを記憶させた記録媒体，その他のコンピユータ用プログラムを記憶させた記録媒体」、第３５類「商業用又は宣伝広告用の展示会の企画・運営，事業の組織に関する指導及び助言，事業に関する情報の提供，経営の診断及び指導」、第３８類「電子計算機端末による通信，電話による通信，インターネツトを利用するコンピュータ端末による通信，コンピユータによるメッセージ及び映像の通信」、第４１類「教育を目的とする展示会の企画、運営，討論会の手配及び運営，セミナーの手配及び運営，実地教育」及び第４２類「電子計算機、自動車その他その用途に応じて、的確な操作をするためには高度の専門的な知識、技術又は経験を必要とする機械の性能、操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計、作成又は保守，コンピユータソフトウエアの設計，コンピュータソフトウェアの設計・作成又は保守に関するコンサルティング」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、商品及び役務の内容が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　９５５２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＡＬＬ　ＳＴＲＥＥＴ　ＳＹＳＴＥＭＳ」の文字を標準文字で書してなり、第９類、第３６類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品（役務）を指定商品（指定役務）として、平成１２年８月１６日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、当審において同１４年６月２８日付け手続補正書により、第９類「金融取引・金融に関する分析・金融に関する危機管理のためのコンピュータプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・その他の記録媒体，通信ネットワークを介してダウンロードが可能な金融取引・金融に関する分析・金融に関する危機管理のためのコンピュータプログラム」及び第４２類「金融取引・金融に関する分析・金融に関する危機管理のためのコンピュータプログラムのオンラインによる提供，コンピュータプログラムの設計・作成または保守，コンピュータシステム及びコンピュータプログラムの設計・作成・保守・最新化（バージョンアップ）・コンピュータデータの回復に関する指導及び助言，コンピュータシステム及びコンピュータプログラムの導入に関する診断・指導及び助言，コンピュータソフトウェアに関する操作方法の指導及び助言」に補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は「理由（１）本願商標は、『ＷＡＬＬ　ＳＴＲＥＥＴ　ＳＹＳＴＥＭＳ』の文字を書してなるところ、これを指定役務との関係においてみると、『ＷＡＬＬ　ＳＴＲＥＥＴ』の文字は、米国ニューヨーク州ニューヨーク市マンハッタン区北端の通りで、世界的な金融の中心地で、『米国金融市場』を指称するものとして広く知られているところであり、又、『ＳＹＳＴＥＭＳ』の文字は、『方式、方法』等の意味合いにおいてこれも広く知られているところであるから、これらの語を結合してなる本願商標からは、『米国金融市場で使用されている方式あるいは方法』程度の意味合いを表したと理解し把握させるに止まるものである。そうとすると、前記意味合いを表したと理解し把握される本願商標をその指定役務に使用した場合、これに接する需要者は、単に役務の質（内容）を表したと認識するにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を果たすものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　理由（２）指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願商標に係る指定役務『金融取引・金融に関する分析・金融に関する危機管理のためのコンピュータプログラムへのオンラインによる接続の提供，コンピュータに関する指導及び助言』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第４２類の役務を指定したものと認めることもできません。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、前記のとおり「ＷＡＬＬ　ＳＴＲＥＥＴ　ＳＹＳＴＥＭＳ」の欧文字よりなるところ、その構成に係る「ＷＡＬＬ　ＳＴＲＥＥＴ」の語が「米国ニューヨーク市マンハッタン区南部の通りの名前でウォール街」を意味し、金融の中心地としての「米国金融市場」を指称することがあり、また、「ＳＹＳＴＥＭＳ」の語が「組織、方法、方式」等を意味するところから、構成文字の全体で「米国金融市場の方式あるいは方法」との意味合いを認識させるとしても、米国金融市場が他の金融市場と異なる方式又は方法により金融取引を行っているとする事実は見当たらず、原審説示の如く特定の役務の質（内容）を表示するものとして取引者・需要者の間に認識されているものとは認められない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても商品の品質又は役務の質を表示するものではなく、十分に識別標識としての機能を果たし得るものと判断するのが相当である。
（２）本願商標の指定役務は、願書記載の指定役務から前記のとおり補正された結果、原審で拒絶の理由にされた役務の内容及び範囲は明確になったと認め得るものであり、かつ、政令で定める役務の区分に従ってなされているものと認められる。
（３）したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するものとし、かつ、同法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０３６５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＮＥＴＯＵＣＨ　ＣＨＡＮＧＥＳ　ＥＶＥＲＹＴＨＩＮＧ」の欧文字を標準文字で表してなり、第５類、第１０類及び第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年１２月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＯＮＥＴＯＵＣＨ　ＣＨＡＮＧＥＳ　ＥＶＥＲＹＴＨＩＮＧ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、その指定商品との関係で、尿糖検査機の宣伝広告では『尿糖検査は毎日、簡単にできる』旨の記載があること等を併せ考えると、該英文が『ワンタッチで全て（の健康状態）が変化する（分かる）商品』程の意味合いを認識させるものであって、かつ、その構成も冗長なものであるから、キャッチフレーズの一種と認識されるに止まり、これを本願指定商品中第５類、第１０類の商品に使用しても需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成よりなるところ、該文字が、原審説示のような意味合いを表すものとして理解されるものとはいい難く、一種の造語として認識・把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、該文字がキャッチフレーズを表すものとして、取引上普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標をその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−５３８９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、平成１３年６月１４日に登録出願、その指定役務は、第４０類及び第４２類に属する願書記載のとおりである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願拒絶の理由に引用した登録第４３８４５４７号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｓｐｅａｄ」「スピード」の各文字を二段に併記してなり、平成８年１２月２６日に登録出願、同１２年５月１９日に設定登録され、その指定役務は、第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲のとおり「ＳＰＥＥＤＰＲＩＮＴＣＥＮＴＥＲ」の文字よりなるところ、左側の「ＳＰＥＥＤ」の部分は、極太の文字で表し、かつ、「Ｄ」の文字部分中には右向きの矢印記号を配しており、中間の「ＰＲＩＮＴ」の部分は、中太の文字で表し、右側の「ＣＥＮＴＥＲ」の部分は、細線で表してなるものであるから、これに接する需要者・取引者は、その構成全体をもって、「Ｄ」の文字部分中の矢印に従って各字体が漸次細くなるようにデザイン化された一体不可分なものと認識、把握すると見るのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成全体をもって自他役務の識別標識としての機能を発揮するものというを相当とするから、その構成文字に相応して、「スピードプリントセンター」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　してみれば、本願商標より「スピード」の称呼をも生ずるとした上で、本願商標と引用商標とを比較した原査定は、妥当なものということができない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７７００３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。            
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＥＢ　ＳＴＹＬＥ」の文字を標準文字により書してなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年８月２４日に登録出願、その後、指定商品については、原審において同１４年９月９日付け手続補正書により、「コンピュータープログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−ＲＯＭ・その他の記憶媒体，ダウンロード可能なコンピュータープログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『インターネットで情報を共有するためのシステムのひとつ』である『ＷＯＲＬＤ　ＷＩＤＥ　ＷＥＢ』を表わす『ＷＥＢ』の文字と『型、様式』の意を有する『ＳＴＹＬＥ』の文字とを『ＷＥＢ　ＳＴＹＬＥ』と書してなるところ、これからは全体として『ＷＯＲＬＤ　ＷＩＤＥ　ＷＥＢ方式』の意が容易に認識されるものであるから、出願人がこれをその指定商品中、例えば『ＷＯＲＬＤ　ＷＩＤＥ　ＷＥＢ方式でのインターネットを通じてダウンロードされたコンピュータプログラム』等に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないのものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＷＥＢ　ＳＴＹＬＥ」の文字よりなるところ、その構成中の「ＷＥＢ」が「ＷＯＲＬＤ　ＷＩＤＥ　ＷＥＢ」の略語であるとしても、「ＷＥＢ　ＳＴＹＬＥ」と一連に書された本願商標よりは、原審でいう意味合いを直ちに認識させるものと言い難いものである。また、当審において調査したところによれば、本願指定商品の分野で、「ＷＥＢ　ＳＴＹＬＥ」が商品の特定の品質を具体的に表示するものとして普通に使用されている事実を見出すことはできなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品中「ＷＯＲＬＤ　ＷＩＤＥ　ＷＥＢ方式でのインターネットを通じてダウンロードされたコンピュータプログラム」に使用しても、商品の品質を表示するということはできないし、前記商品以外の商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２６４９９拒絶査定に対する審判事件について、平成１６年３月２３日にした審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決［平成１６年（行ケ）第２０６号、平成１６年９月３０日判決言渡］があったので、更に審理の上、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「秘書士」の文字を横書きしてなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１２年１１月８日に登録出願、その後、指定役務については、当審における同１７年１月２５日付けの手続補正書により、第４１類「秘書学を学ぶ者に対する資格の認定・資格の付与」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、あたかも『秘書に関する国家資格』であるかの如く誤認を生じさせる『秘書士』の文字よりなるものであり、このようなものをその指定役務として登録し使用することは、国家資格等の制度に対する社会的信頼を失わせ、ひいては公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「秘書士」の文字を横書きしてなるものである。
　ところで、本願は、請求人（出願人）が個人名義で出願しているが、昭和４８年８月に設立され、多数の大学及び短期大学が加入（平成１５年現在　大学５６校、短期大学２２４校）している全国大学実務教育協会（以下「教育協会」という。）が法人格を有していない団体であることから、同協会の代表者である請求人が個人名で出願したことが認められる。
　そして、教育協会による「秘書士」の認定は、昭和５０年３月から開始されており、「秘書士」の称号は、加盟各大学、短期大学において、必修科目を履修した者に対し認定・付与され、平成１５年３月末現在３０万８千人の認定者を輩出している。
　以上によれば、本願は実質的に教育協会の出願に係るものであり、また、「秘書士」の称号は、秘書教育の関連分野の取引者・需要者間において、これとは異なる文部科学大臣の認定を受けた秘書技能検定（昭和４８年開始　累計合格者２５５万人）と並んで周知となっていたことが認められる。
　これらの事情に照らすと、教育協会の代表である請求人が実質的には、同協会のために、本願商標を出願したことは、その行為の目的に照らして社会的に相当なものであるから、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標とはいえないばかりでなく、また、「秘書士」と「秘書技能検定」とは、外観、称呼及び観念上誤認を生ずるほど類似するということはできないから、これが「秘書技能検定」の公的資格と誤認を生ずるおそれがある商標ということはできず、本願商標は、この点からも、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標に該当するものとはいえない。
　そして、本願商標は、末尾に「士」の文字を有してなるが、一般国民が、末尾に「士」の付された名称に接した場合、一定の国家資格を付与された者を表していると理解することが多いと一般的にはいうことができても、本願においては、上記のとおり、教育協会の行ってきた「秘書士」の称号認定が、秘書教育の関連分野における取引者、需要者の間において周知となっていたことや、「秘書士」と「秘書技能検定」の語が類似していないことを考慮すれば、本願商標をその指定役務に使用しても、取引者、需要者をして、秘書技能検定の他に、秘書職に関する国家資格、公的資格が存するかの如く誤信せしめるものということはできない。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項７号には該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−８５５４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＥＴ」の文字を標準文字としてなり、第１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年８月２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１３年５月７日付け及び同１５年１０月２日付け手続補正書により、最終的に、第１類「ＤＮＡ解析・遺伝子分析等に使用されるキット状の試薬，その他の化学品，高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，工業用粉類，肥料，陶磁器用釉薬」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の理由（１）及び（２）の旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、登録第４７２３９１号商標（以下「引用商標１）という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願指定商品中「ＤＮＡ断片のシーケンシング及び解析・遺伝子分析・人体同体・法医学並びにポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）のアプリケーションにおいて使用される化学品・試薬及び染料並びに化学品・試薬及び染料からなるキット」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第１類の商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。 
　                  
３　当審において通知した審尋及び拒絶理由
　平成１５年７月１０日付けで、「請求人は、平成１５年４月３日付け上申書において、引用商標１（登録第４７２３９１号）に関して、平成１５年２月１７日付けで、引用商標１の指定商品中『化学品（水ガラス及び合成樹脂を除く）』についてはその登録を取り消す旨の審決が確定しており、本願指定商品と引用商標１に係る指定商品は非類似となった。」旨述べているが、いまだ本願商標の指定商品中、「植物成長調整剤類」及び「のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。）」と、引用商標１の指定商品中、「薬剤」及び「水ガラス」は商品が類似しているものである。また、平成１３年５月７日付け提出の手続補正書にて、本願指定商品を「ＤＮＡ断片のシーケンシング及び解析・遺伝子分析・人体同定・法医学並びにポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）のアプリケーションにおいて使用される化学品・試薬及び染料並びに化学品・試薬及び染料からなるキット」と補正しているが、いまだ範囲が不明確であるから、例えば「ＤＮＡ解析・遺伝子分析等に使用されるキット状の試薬」の表示にされたい。なお、本書に対し所定の期間内に回答がされないときは、本件審理を終結する。」旨の審尋を通知した。
　さらに、同１６年１月１３日付けで、「本願商標は、登録第２３０５００６号商標（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨の拒絶の理由を通知した。
　
４　当審の判断 　　　　　　　　　　　　　　　　　 
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用商標１の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　また、引用商標２に係る商標権は、商標登録原簿の記載によれば、その指定商品中「化学品，カナダバルサム，壁紙剥離剤，コパール，サンダラック，シェラック，松根油，ダンマール，媒染剤，マスチック，松脂，木材保存剤，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，固形潤滑剤，タール類及びピッチ類，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤」について商標登録を取り消す旨の審決が確定し、その登録が平成１７年２月１７日になされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標１及び２の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　さらに、補正後の指定商品については、その商品の内容・範囲が明確になったものであり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従ってされているものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由及び本願の指定商品が同法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備しないとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　４６７５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＥ−Ｆｉｎｅ」の文字を表してなり、第２１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年６月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＢＥ−Ｆｉｎｅ』の文字を普通に用いられる方法で左横書きしてなるところ、これを構成する前半の『ＢＥ−』の文字は、『ｂｉｏｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ』（生体工学）の略で、微生物応用可塑性素材に係る品質名、若しくは商品の記号・符号・品番を表す欧文字２文字でもあって、構成中『Ｆｉｎｅ』の文字は『ｆｉｎｅ　ｇｒａｉｎ(微粒子結晶状態）；ｆｉｎｅｐａｒｔｉｃｕｌｅ（微粒子，細粒)』等、物性、物理化学における品質を指称し、コロイド粒子（高分子）の粒状等、本願指定商品の品質を表す誇称表示等にも広く採択使用されている語であり、それぞれ日常基礎英語の『ＢＥ-』、『Ｆｉｎｅ』に由来する英語・外来語として、一般に本願指定商品に係る一般的取引者、需要者を主として、遍く親しまれて使われている品質を指称する英語・外来語を連綴してなるにすぎないものであり、『ＢＥ−Ｆｉｎｅ』の文字よりは、直ちに、『生体工学応用の微粒子（ファイン）コロイダル可塑性素材・合成スポンジ』の意味合いを表すものと容易に看取されるものであるから、これをその指定商品中『生体工学応用の生分解性微粒子（ファイン）コロイダル原材料からなる可塑性素材・合成スポンジ』等に使用しても、単に商品の品質、物性、表面の表装、物理化学上の原素材の粒状性を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＢＥ−Ｆｉｎｅ」の文字を表してなるものであるところ、その構成は、外観上まとまりよく一体的であり、構成文字より生ずる「ビイファイン」の称呼も、一連に淀みなく称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成中「ＢＥ」の文字部分が「生体工学」の意を有す「ｂｉｏｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ，ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ　ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ」の略記号であるとしても、「ＢＥ−Ｆｉｎｅ」の文字よりは、取引者、需要者は直ちに商品の品質等を直接、具体的に表したものと理解するとはいい難く、むしろ一体的に把握し一種の造語として認識するものとみるのが相当である。
　また、職権により調査するも、本願指定商品との関係において、「ＢＥ−Ｆｉｎｅ」の文字が商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　９５１５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＴＡＭ」の欧文字及び「スタム」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第５類「殺虫剤，殺菌剤，除草剤，防虫剤，シロアリ防除剤，その他の薬剤」を指定商品として、平成１４年１１月１１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２４２１６２１号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｓｔａｎｎ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６２年８月４日登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、平成４年６月３０日に設定登録されたものであるが、その後、同１４年７月３日に商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされ、さらに、該登録に係る商標権は、その指定商品中、第１類「植物成長調整剤類」及び第５類「薬剤」について、登録第２４２１６２１号の２として、同１６年７月１５日に請求人を商標権者としてその商標権の分割移転登録がされているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、上記のとおり、請求人を商標権者として、指定商品の一部が分割移転された結果、請求人に移転されなかった引用商標の指定商品中には、本願商標の指定商品と同一又は類似する商品が含まれていないことが認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　２９８９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「大和製作所」の文字を標準文字として表てなり、第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年４月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『大和製作所』と書してなるところ、一見して商号の略称を表わしたものとして看取されるのが自然であつて、かかる略称を採択しているものが世上多数存在しているのが実情であることは『タウンページ情報』により認められるところであるから、自他商品識別標識としての機能を果たすものとは言い難いものであって、本願商標をその指定商品に使用しても需要者をして該商品が何人かの業務に係る商品であるかを認識させることができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前項１で述べたとおり「大和製作所」の文字を表してなるものであるところ、その構成は、外観上まとまりよく一体的であり、「ダイワセイサクショ」若しくは「ヤマトセイサクショ」と一連に淀みなく称呼し得るものである。
　そして、「大和製作所」の文字に接する、取引者、需要者は、これを事業所等の略称として理解することがあるとしても、本願指定商品を取り扱う業界において「大和製作所」なる事業者が多数存在するとはいえず、また、一般にありふれた名称であるとすべき事実も見いだすことはできない。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−８２２５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クールプラチナム」の文字と「ＣＯＯＬ　ＰＬＡＴＩＮＵＭ」の文字とを二段に書してなり、第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き，香料類，つけまつ毛」を指定商品として、平成１４年９月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２７３６６６号商標は、「ＰＬＡＴＩＮＵＭ」の文字を書してなり、昭和６３年１月２５日に登録出願、第４類「化粧品（薬剤に属するものを除く）」を指定商品として、平成２年１０月３１日に設定登録され、その後、同１２年８月２９日に商標権の存続期間の更新登録がされ、同年１２月６日に指定商品を第３類「化粧品」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　同じく、登録第２５８０３２３号商標は、「プラチナム」の文字を書してなり、平成３年１月２２日に登録出願、第４類「せっけん類（薬剤に属するものを除く），はみがき，香料類」を指定商品として、同５年９月３０日に設定登録され、その後、同１５年６月３日に商標権の存続期間の更新登録がされ、同１６年１０月２０日に指定商品を第３類「せっけん類，歯磨き，香料類」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　同じく、登録第３２８２２２７号商標は、「ＰＬＡＴＩＮＵＭ」の文字と「プラチナム」の文字とを二段に書してなり、平成６年８月１０日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，歯磨き」を指定商品として、同９年４月１８日に設定登録されたものである。
　以下、これらを総称するときは「引用商標」という。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなり、「クール」、「ＣＯＯＬ」の文字は、「涼しい、ひんやりする」等の意味を有する語として、同じく、「プラチナム」、「ＰＬＡＴＩＮＵＭ」の文字は、「白金，プラチナ」の意味を有する語として、ともに我が国で親しまれた英語とその読みを表したものと認められる。
　そして、その構成中の「クール」及び「ＣＯＯＬ」の文字部分が、本願指定商品との関係において、「清涼感」を強調する語として使用される場合があるとしても、本願商標のように、外来語としても親しまれている比較的平易な２つの語が、特に軽重の差なく結合している構成にあっては、それが、特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして理解するというよりも、むしろ、構成全体として、特定の観念の生ずることのない造語よりなるものであるというのが相当である。
　さらに、全体より生ずる「クールプラチナム」の称呼も、よどみなく、一気一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「プラチナム」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせないから、本願商標は、構成文字に照応する一連の「クールプラチナム」の称呼のみが生ずるものといわざるを得ない。
　他方、引用商標は、その構成文字に照らして「プラチナム」の称呼を生ずるものであること明らかである。
　そこで、本願商標から生ずる「クールプラチナム」の称呼と、引用商標から生ずる「プラチナム」の称呼とを比較するに、両称呼は、その構成音数に明らかな差異が認められ、十分に聴別し得るものである。
　また、本願、引用の両商標は、外観において明白な差異が認められ、観念においては、本願商標が格別の観念の生じない造語であるというべきであるから、比較すべきところがない。
　してみると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれより見ても何ら相紛れるおそれのない、非類似の商標である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−５９７６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「彩紅」の文字を書してなり、平成１４年７月１７日に登録出願、その指定商品は、第３１類に属する願書記載のとおりである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願拒絶の理由に引用した登録第４４１６０９２号商標（平成１１年１０月５日登録出願、同１２年９月８日設定登録）は、「さいか」「彩香」の各文字を二段に併記してなり、その指定商品は、第２９類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第４４２８８９４号商標（平成１１年１０月５日登録出願、同１２年１０月２７日設定登録）は、「さいか」「彩香」の各文字を二段に併記してなり、その指定商品は、第３１類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断                       
　本願商標は、上記１のとおり「彩紅」の文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「サイコウ」の称呼が生ずるものである。
　他方、引用商標は、上記２のとおりの構成よりなるところ、一般に仮名文字と漢字とを併記した構成の商標において、その仮名文字部分が漢字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識できるときは、仮名文字部分より生ずる称呼がその商標より生ずる自然の称呼というのが相当である。
　そうとすると、「さいか」「彩香」の各文字を二段に併記してなる引用商標は、両文字部分を分離して考察すべき合理的理由はなく、全体として「さいか」の仮名文字部分は、造語と認められる「彩香」の称呼を特定したものとして理解・認識されるというのが相当であるから、引用商標は、その構成中の仮名文字に相応して「サイカ」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　してみれば、引用商標より「サイコウ」の称呼をも生ずるとした上で、本願商標と引用商標とを比較した原査定は、妥当なものということができない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−４４２８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＮＤＥＸ」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第７類、第９類、第３７類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年５月１６日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同１５年１１月１０日付けの手続補正書をもって、第７類「金属加工機械器具用切削工具・金属加工機械器具用支持具・その他の金属加工機械器具，プラスチック加工機械器具用切削工具・プラスチック加工機械器具用支持具・その他のプラスチック加工機械器具，金属加工機械器具・プラスチック加工機械器具に関して使用する半完成品・素材・切削工具・取り付け具のハンドリング機械器具並びにこれらの部品及び附属品」、第９類「金属加工機械器具・プラスチック加工機械器具用の電気機械式・電子式制御装置，産業機械器具について使用するデータ処理・データ出入力機械器具及びその部品，電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・その他の電子応用機械器具及びその部品，産業機械器具について使用する記録済みコンピュータプログラム」、第３７類「金属加工機械器具・プラスチック加工機械器具及びそれらの部品の修理又は保守，金属加工機械器具・プラスチック加工機械器具制御装置の修理又は保守」及び第４１類「金属加工機械器具・プラスチック加工機械器具及びそれらの部品に関する知識の教授，金属加工機械器具・プラスチック加工機械器具制御装置及びプログラムに関する知識の教授」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、下記の（１）及び（２）の拒絶の理由のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
（２）本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第１８２６００９号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＩＮＴＥＣＳ」の文字を横書きしてなり、昭和５８年７月７日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６０年１２月２５日に設定登録、その後、指定商品中「電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）」についての登録を取り消すとの審決が平成１６年２月１６日に確定し、同年３月１２日付けで、その旨の登録がされているものである。
　同じく、登録第４０７１１２７号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成７年５月９日に登録出願、第３７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同９年１０月１７日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４４１８２９２号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＩＮＤＹＸ」の文字（標準文字）を横書きしてなり、平成１１年５月１７日に登録出願、第９類、第３９類及び第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１２年９月２２日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、商品及び役務の内容が明確になったものと認められる。
　それにより、本願商標の指定商品及び指定役務は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　また、本願商標は、「ＩＮＤＥＸ」の文字を横書きしてなるところ、その構成文字に相応して「インデックス」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標１ないし３は、上記２及び別掲に示すとおりの構成よりなるところ、それよりは「インテックス」及び「インディックス」の称呼を生ずると判断するのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「インデックス」と引用商標１ないし３より生ずる「インテックス」及び「インディックス」との称呼を比較するに、両者は、「イ」「ン」「ク」「ス」の音を共通にし、第３音目の「デッ」と「テッ」及び「ディッ」の音に差異を有するものであるが、該差異音はたとえ中間に位置するものとはいえ、比較的強く発音するばかりでなく明確に聴取できるものであるから、称呼全体に与える影響は決して小さいものとはいえず、本願商標と引用各商標をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調語感を異にし、両者は彼此聴き誤るおそれがないものというのが相当である。
　また、本願商標と引用各商標は外観上相違するものであり、観念については、本願商標は、「索引、目次」等の意味合いを生ずるに対し、引用各商標は、造語と認められるから、両者は、比較すべくないものである。
　したがって、本願商標が商標法第６条１項及び同法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、取消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　３４６６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＲＥＡＭＡＸ」の文字と「ドリマックス」の文字を上下二段に表してなり、第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年４月２８日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品は、平成１５年９月２４日付け手続補正書により、第２８類「遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。），愛玩動物用おもちゃ，おもちゃ，人形，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，釣り具，昆虫採集用具」と、補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した、登録第３２３３５２２号商標は、「Ｔｒｉｍａｃｓ」の欧文字を表してなり、平成５年９月１日登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），レコード，メトロノーム，事故防護用手袋，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として平成８年１２月２５日に設定登録されたものであり、登録第４６３１５６８号商標は、「ＴＲＩＭＡＣＳ」の欧文字を表してなり、平成１０年１１月１７日登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），レコード，メトロノーム，スロットマシン，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター」を指定商品として平成１２年２月１０日に設定登録されたものであり、当該商標権はそれぞれ現に有効に存続している（以下、併せて「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＤＲＥＡＭＡＸ」の文字と「ドリマックス」の文字を二段に表してなるものであるところ、該文字はいずれも特定の語義を有しない一連の造語というのが相当である。そして、下段に表示された「ドリマックス」の文字部分は、上段の「ＤＲＥＡＭＡＸ」の文字部分の読みを特定したものと無理なく認識し得るものであるから、該構成文字に相応して「ドリマックス」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、それぞれ、ともに造語と認められる「Ｔｒｉｍａｃｓ」及び「ＴＲＩＭＡＣＳ」の欧文字を表してなり、構成文字に相応して「トリマックス」及び「トライマックス」の称呼をも生ずると認められるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ドリマックス」の称呼と、引用商標から生ずる「トリマックス」の称呼とを比較するに、両者は、ともに５音の構成音数からなり、第１音で「ド」と「ト」の差異を有し、第２音以下を共通にするものである。しかして、両者の差異は、語頭部分における「ド」（濁音）と「ト」（清音）の微差にすぎず、語頭に続く「リマックス」の音を共通にするものであり、決して短いとはいえない５音構成の称呼においては、前記差異をもって、両者が取引上商品の出所について混同を生じさせるおそれがない程に判然と区別され得るとはいい難いものである。しかして、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、その語調、語感が近似し、互いに相紛れるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　次に、指定商品についてみるに、本願指定商品中「おもちゃ、人形」と引用商標指定商品中「家庭用テレビゲームおもちゃ」は、ともにおもちゃ売り場で販売される商品であり、本願指定商品中「運動用具」と引用商標指定商品中「ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター」は、スポーツをする際に用いられる商品であって、大型スポーツ店においては同一店舗内で販売されている場合が見受けられるものであるから、それぞれ販売場所及び需要者層を共通にする、互いに類似の商品といわなければならない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観上の相違を考慮しても称呼上類似の商標というべきであり、かつ、指定商品も類似の商品を含むものである。
　なお、請求人は、本願商標と引用商標は非類似であり、登録されるべき旨を裁判例や既登録例を挙げて主張する。しかしながら、本願商標と引用商標とは、いずれも特定の語義を有しない造語として理解されるものであるから、それぞれの観念が特定されるものではなく、かつ、５音の構成音数は、称呼として必ずしも短いとはいえないことから、語頭音の違いが両称呼の類否判断に影響を及ぼすということはできない。本願商標が引用商標と類似の商標であることは前記したとおりであり、既登録例とは事案を異にするものであるから、請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−３８８３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クールスロート」の片仮名文字を標準文字で横書きしてなり、第５類「薬剤，歯科用材料」を指定商品として、平成１３年４月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『クールスロート』の片仮名文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるところ、その構成中『クール』の文字は、『冷たい、冷ます、涼しい』等の意味を有する『ｃｏｏｌ』の表音であり、また、『スロート』の文字は、『のど、咽喉』を意味する英語『ｔｈｒｏａｔ』の表音文字であるから、全体として『のどの炎症を冷やして和らげるための商品』の意味合いを想起させるにとどまり、その指定商品中、例えば『のど炎症用薬剤』等について使用しても、単に商品の品質、用途、効能を表示するにすぎないから、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「クールスロート」の文字を書してなるところ、各構成文字は、同書・同大・同間隔に書されていて、外観上まとまりよく一体的に表示されているものであるから、全体として、原審説示の如き意味合いを看取させるものとは認め難く、かつ、特定の商品の品質を具体的に表示するものとして、直ちに理解し得るものともいい得ない。むしろ、特定の意味を有しない一種の造語として認識され把握されるものとみるのが自然である。
　また、「クールスロート」の文字が、指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を具体的に表示するものとして、取引上、普通に使用されていると認め得る事実も見出し得なかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品のいずれについて使用しても、自他商品の識別標識として機能を十分に果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。