【事件の表示】
　平成　７年特許願第３１２９８３号「コードレス電話機及びコードレス親子電話機」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　６月１０日出願公開、特開平　９−１５４１７３、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１１月３０日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明（以下、「本願発明１及び２」という。）は、平成１２年３月１３日付け、及び平成１２年６月６日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】親機に対する送信と受信とで異なる周波数の搬送波を用いて通信を行うコードレス電話機であって、
　複数の受信周波数と複数の送信周波数とから得らる全ての組み合わせの中、ビート妨害を発生させない全ての組み合わせを記憶する記憶手段と、
　記憶されている全ての組み合わせの中から受信周波数と送信周波数とを選択する選択手段と、
　を備えることを特徴とするコードレス電話機。
【請求項２】親機への送信と親機からの受信とで、異なる周波数の搬送波を用いて通信を行うコードレス親子電話機であって、
　親機と子機のうち一方は、
　自局の受信周波数を選択する受信周波数選択手段と、
　自局の受信周波数を示す情報を相手局に送信する送信手段を備え、
　親機と子機のうち他方は、
　複数の受信周波数と複数の送信周波数とから得らる全ての組み合わせの中、ビート妨害を発生させない全ての組み合わせを記憶する記憶手段と、
　相手局から前記情報を受信する受信手段と、
　受信された情報が示す周波数を送信周波数とした場合に、記憶手段に記憶されている全ての組み合わせの中から受信周波数を選択する選択手段とを備える
　ことを特徴とするコードレス親子電話機。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２３５８５９号公報（以下、「引用例１」という。）、特開平７−８７５５０号公報（以下、「引用例２」という。）、特開平６−２５３３６２号公報（以下、「引用例３」という。）、特開平４−３２３２２号公報（以下、「引用例４」という。）、及び、原査定において周知例として引用された特開平５−２６８１１２号公報（以下、「引用例５」という。）には、それぞれ、次の事項が記載されている。
　
［引用例１］
Ａ．「【０００２】
【従来の技術】従来、小電力コードレス電話機のように、互いに対をなす固定装置（親機）と移動装置（子機）とからなる通信システムにおいて、該システムに割り当てられた複数のセットに複数の通話チャンネル（コードレス電話では８７チャンネル）を割り当て、任意のセットの通話開始時に１つの空きチャンネルを選択して通話を行うマルチチャンネルアクセス（ＭＣＡ）方式が使用されている。このＭＣＡ方式において、通話開始時に複数の通話チャンネルをランダムに選択することで通話可能な１つの空きチャンネルを決定してチャンネル使用効率の向上を図ることが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上記の小電力コードレス電話機等の通信システムにおいて使用する通話チャンネルは、複数の通話チャンネルを適宜の手順、例えばランダム、もしくは周波数の低い（高い）順、もしくは帯域の１ケ（ｎ個）飛びの順に選択することで決定するようにしているが、これらの通話チャンネルの中には該システムのＣＰＵ等のクロック信号と同一の周波数帯を持つものがある。このようなチャンネルを選択してしまうと、ビート障害を誘引する恐れがある。また、通信システムの周囲にパソコン等の機器があるような使用環境においても、通話チャンネルに対してビート障害を発生し易く、このような場合においても、同様の問題がある。本発明は、上述した問題点を解決するもので、良好な通信が可能とされる通話チャンネルを予めデータとして記憶することにより、ＭＣＡ方式による通話チャンネル選択時にビート障害を誘引しやすいチャンネルの選択を防止し、クリアな受信が可能となるマルチチャンネルアクセス方式による通信システムにおけるチャンネル選択方法を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために本発明は、通信システムの複数のセットに複数の通話チャンネルを割り当て、任意のセットの通話開始時に１つの空きチャンネルを選択して通話を行うマルチチャンネルアクセス方式による通信システムにおいて、良好な通信が可能とされる通話チャンネルを予めデータとして記憶し、このデータに基づいて該通話チャンネルを優先して選択するようにしたものである。なお、記憶するデータは、良好な通信が困難と予想されるチャンネルでもよく、この場合、該通話チャンネルを非優先して選択する。本発明はこのような場合をも含む。」（第２頁左欄第１７行〜右欄第１０行）
Ｂ．「【０００９】優先チャンネルの設定の一例を説明すると、いま、本機のＣＰＵ回路１７のクロック発振の高調波が、例えば３，６，９，１２ＭＨｚであるとし、通話チャンネル１ｃｈ〜５ｃｈの使用周波数帯域が夫々４，６，８，１０，１２ＭＨｚであるとすると、２ｃｈの６ＭＨｚと５ｃｈの１２ＭＨｚはクロック発振の高調波と重なるので、これを非優先のグループとし、他のｃｈを優先のグループとする。」（第３頁左欄第１７〜２４行）
　
［引用例２］
Ａ．「【０００５】
【課題を解決するための手段】　本発明は、複数の外線と内線とを収容し、交換機能を有する主装置と、内線に接続されたコードレス電話とを有して構成されるコードレス電話システムにおいて、前記コードレス電話の親機は、通話に使用しているチャネルを主装置に通知する通知手段を有し、前記主装置は、使用している通話チャネルと干渉を起こし、制御チャネルを使用不能とする通話チャネルを判定する判定手段と、前記干渉をおこす通話チャネルを使用禁止チャネルとして記憶する記憶手段と、前記使用禁止チャネルを親機に通知する通知手段とを有し、システム内のコードレス電話が使用されている場合に、主装置から親機へ使用禁止チャネルを通知することにより、干渉によって制御チャネルが使用不能となるおそれのある通話チャネル以外のチャネルから通話チャネルを親機が選択するようにしたものである。」（第２頁右欄第１４〜２９行）
Ｂ．「【００３３】次に、使用禁止チャネルの設定例について説明する。
【００３４】無線機器が受ける電波障害のひとつに相互変調がある。これは周波数の異なる２つの電波が受信機に入射した場合、復調回路の非線形特性により入射した周波数とは異なる周波数の電波が発生し、実際には入射していない電波が入射しているように見える現象である。
【００３５】この相互変調で特に問題となるのは、３次高調波と呼ばれるものである。これは、周波数ｆＡとｆＢの電波が入射することで、２ｆＡ−ｆＢの周波数が発生するものである。
【００３６】これをコードレス電話システムにあてはめてみると、２つの通話チャネルｆＡとｆＢが使用中である場合、２ｆＡ−ｆＢがコードレス電話の制御チャネルの周波数に相当すると、他のコードレス電話は発呼できなくなる。
【００３７】この問題を解決するためには、周波数ｆＡを使用している場合、２ｆＡ−ｆＢが制御チャネル周波数となるｆＢを使用禁止チャネルとする必要がある。図６は、このｆＡ、ｆＢの組み合わせの例を示す説明図である。」（第４頁左欄第１７〜３８行、及び図６参照）
　
［引用例３］
「【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明の無線チャネル選択方式は、無線基地局のサービスエリア内を移動する複数の移動局から前記無線基地局に対する発呼があったとき、該無線基地局が前記複数の移動局のそれぞれとの通話チャネルを空きチャネル検索によって互いに重複しないように割付けて無線通話路を形成させる無線チャネル選択方式において、前記無線基地局に、前記通話チャネルの周波数と相互変調が起こらないような周波数のＮ個のチャネルを予め記憶させておき、前記移動局からの発呼があったとき前記Ｎ個のチャネルの中から優先的に空きチャネル検索を行って無線通話路を形成するようにしたことを特徴とするものである。さらに、前記Ｎ個のチャネルは接続制御等に共通的に用いる特定チャネルを含んでいることを特徴とし、前記Ｎ個のチャネルを複数群設けて各エリア毎に存在する前記特定チャネルへの干渉妨害の影響が最小となる群への切替えを行うようにしたことを特徴とするものである。また、前記Ｎ個のチャネルのＮの値は必ずしも割当チャネル数から求まる最大値ではないことを特徴とするものである。
【０００５】
【実施例】
　図１は本発明の実施例を示す基地局受信装置のブロック図である。図において、１は受信機、２は周波数シンセサイザ、３はチャネル選択制御を行うＭＰＵ（マイクロプロセッサユニット）である。４は本発明の主要部であるチャネルメモリであり、予め計算で求めた互いに相互変調の起こらない周波数の複数（Ｎ）個のチャネルを記憶させてある。４’〜４”のチャネルメモリは、チャネルメモリ４と同様に互いに相互変調の起こらない他の周波数のチャネル群をそれぞれ記憶させてある。５は空チャネル情報メモリである。図１に示した基地局受信装置では、移動局からの受信待受時に、周波数シンセサイザ２の周波数を切替えて全通話チャネルを走査し、各チャネルのキャリアレベル（受信レベル）を常に監視している。このとき、チャネルメモリ４に記憶されているＮ個のチャネルを優先的に走査し、空チャネルを検出して空チャネル情報メモリ５に書き込んでおく。移動局からの発呼があったとき、基地局受信装置は、空チャネル情報メモリ５から空チャネル情報を取り出し、そのチャネルを割当てて接続する。」（第２頁右欄第１〜４０行、及び図１参照）
　
［引用例４］
「・・・移動体通信システムにおいて、
　前記固定無線局と前記携帯電話機の各無線機は、前記無線チャネルの予め定めた数に従って定められる相互に第三次送信相互変調を生ぜしめぬチャネルグループのテーブルを持ち、接続要求された無線局は、空きチャネルの調査の結果前記第三次送信相互変調を生ぜしめぬチャネルグループの中から最適なグループを選び出し、接続要求元の無線局に伝え、該情報を受け取った無線局は、該グループの中から検索された空きチャネルを前記接続要求元の無線局に伝えて該空きチャネルに前記割当て無線チャネルを設定することを特徴とする移動体通信システムの無線チャネル制御方式。」（第１頁右下欄第６〜２０行）
　
［引用例５］
「【０００６】本発明は・・・（中略）・・・送信周波数帯と受信周波数帯が異なる無線通信装置において、送信周波数帯と受信周波数帯の選択を自動化することにより、同一仕様の複数の無線通信装置間で通信を可能とする無線通信装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するために本発明の無線通信装置は、第１の周波数帯の周波数と第２の周波数帯の周波数の組み合わせで構成される複数のチャンネルを有する無線通信装置において、複数のチャンネルの中から所望の一つを選択するチャンネル選択手段と、送信手段と、受信手段と、制御手段と、を備え、制御手段が、受信時周波数帯設定指示手段と、送信時周波数帯設定指示手段を有し、待受け受信時には受信時周波数帯設定指示手段によって、受信周波数帯を第１の周波数帯に設定するよう受信手段を制御すると共に、送信周波数帯を第２の周波数帯に設定するように送信手段を制御し、送信時には送信時周波数帯設定指示手段によって、送信周波数帯を第１の周波数帯に設定するよう送信手段を制御すると共に、受信周波数帯を第２の周波数帯に設定するよう受信手段を制御する、ことを特徴とする。」（第３頁右欄第４３行〜第４頁左欄第１５行）
　引用例５には、上記記載とともに、第３頁の表１に、「複信方式又は半複信方式」として、１つのチャンネル番号に対応して送信周波数及び受信周波数の１つの組み合わせが示されている。
　
３．対比・判断
　本願発明１及び２は、いずれも、「複数の受信周波数と複数の送信周波数とから得らる全ての組み合わせの中、ビート妨害を発生させない全ての組み合わせを記憶する記憶手段」をその構成要件として備え、さらに、本願発明１においては、「記憶されている全ての組み合わせの中から受信周波数と送信周波数とを選択する選択手段」を、また、本願発明２においては、「受信された情報が示す周波数を送信周波数とした場合に、記憶手段に記憶されている全ての組み合わせの中から受信周波数を選択する選択手段」をその構成要件として備えるものである。
　これに対して、上記引用例１〜４に記載のものは、いずれも、コードレス電話システム等の無線通信システムにおいて、ビート妨害、干渉、相互変調を起こさないように、通話チャネルを設定するものであるが、各通話チャネルは、送信周波数と受信周波数とが異なるものであっても、１対１の予め設定された１つの組み合わせを用いるものであり、本願発明１及び２のように、複数の受信周波数と複数の送信周波数とから得られる全ての組み合わせのうち、ビート妨害を発生させない任意の組み合わせを用いるようにしたものではない。
　この点について、引用例５にも、１つのチャネルに対応して送信周波数及び受信周波数の１つの組み合わせを設定することが記載されているにすぎず、該引用例５も、本願発明１及び２のように、複数の受信周波数と複数の送信周波数とから得られる全ての組み合わせのうち、ビート妨害を発生させない任意の組み合わせを用いることを示唆するものではない。
　そして、本願発明１及び２は、上記構成要件を備えることにより、「記憶手段に記憶された送信周波数及び受信周波数の多数の組み合わせの中から実際に使用可能な送信及び受信周波数が選択されるので、選択範囲が大きく拡大し、選択手段による周波数選択をより柔軟に行うことができる。具体的には受信周波数と送信周波数とが１対１に対応していないので、大きく選択範囲が拡大している。例えば１対１に対応している組み合わせの何れもが子機又は親機の一方において受信状態が悪い場合には通話不能に陥るが、本実施形態の親子電話機によれば、子機及び親機においてそれぞれ受信状態のよい周波数を組み合わせが存在するので、通話不能に陥らないよう柔軟に選択でき、周波数を有効利用することができ」、「加えて、ビート妨害の可能性のある組み合わせを記憶手段が除外しているので、より適切な周波数の組み合わせを選択することができる。」という明細書記載の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明１及び２は、上記引用例１〜５に記載のものに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１及び２は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定の判断は妥当でない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。