【事件の表示】
　平成　８年特許願第　４２５９３号「建物」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　９月　９日出願公開、特開平　９−２３５８９９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成８年２月２９日の特許出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１０年４月６日付け、平成１０年８月６日付け、平成１０年１１月１８日付け、及び平成１３年１０月１２日付け手続補正書（なお、平成１１年４月１日付け及び平成１１年７月２６日付け手続補正書は、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下された。）により補正された明細書及び図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりの、
　「【請求項１】建物本体を備えるとともに、前記建物本体とは独立して柵と交互に配置した一つのユニットからなる乾式塀を複数備え、各乾式塀は枠に外装板、建物本体側の仕上板および両側端の仕上板を貼着してなり、前記建物本体の外装板と、前記乾式塀の外装板、建物本体側の仕上板および両側端の仕上板とが材質が同一の板にて構成されており、この板の表面は色および柄のうち少なくとも一方が同一または類似であることを特徴とする建物。
【請求項２】乾式塀の上面に取付ける笠木と、建物本体のバルコニーの笠木が、同一の形、色、柄の笠木からなる請求項１記載の建物。」（以下、請求項１、２に係る発明を本願発明１、２という。）にあると認める。
　　
２．引用例に記載された技術的事項
（１）これに対して、当審において平成１３年９月３日付けで通知した拒絶の理由に引用した引用例１（「'91エクステリア総合カタログ」三協アルミニウム工業株式会社、平成３年３月発行（平成３年７月１２日特許庁資料館受入）第３２４頁〜第３２５頁）の第３２４頁の下段には、「福光３型、色、ブロンズ（ＢＲ）、材質、アルミ形材」、「ブロックフェンス、・・色、ＢＲ」と記載され、その写真によれば、建物本体の手前側に建物本体とは独立して塀が設けられており、当該塀は、下部が全体にブロックで設けられるとともに、上部には下部のブロックと連続して設けられたブロックとアルミ形材の柵とが交互に配置されて設けられており、ここで、外壁とブロックフェンスの外側の表面は、同じような柄であることが認められる。
　したがって、引用例１には、
　「建物本体と、建物本体とは独立してアルミ形材の柵とブロックフェンスとを交互に配置した乾式塀を備え、建物本体の外壁と、ブロックフェンスの外側の表面が、同じような柄である建物と乾式塀。」
が記載されていると認められる。
（２）同じく、引用例２（特開平７−１８９６２号公報）には、「外構用ユニットパネル」に関する発明について、次の記載が認められる。
　「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は，例えば門袖，塀等の外構をなすように用いる外構用ユニットパネルに関する。」（明細書段落番号【０００１】）、
　「【０００６】【実施例】以下実施例を示す図面に従って本発明を具体的に説明すれば，Ａは門袖とした外構用ユニットパネル，Ｂは外構用ユニットパネルＡ間に配置した門扉である。
【０００７】外構用ユニットパネルＡは，金属製躯体フレーム１０，窯業系サイディング２４，これらの内側中空部に発泡充填した接着芯３１及び金属製躯体フレーム１０上端の金属製笠木３２を備えて構成してある。」（同【０００６】乃至【０００７】）、
　「【００１２】これら上枠１４，下枠１６及び偏位桟２０の受条２３には，窯業系サイディング２４を係止支持してあり，これにより金属製躯体フレーム１０の前後に窯業系サイディング２４を張設したものとしある。」（同【００１２】）、
　「【００２０】図中３０は、本例において金属製躯体フレーム１０の支柱１１外側面に張設固定した窯業系側面サイディングであり，この窯業系側面サイディング３０は，上記前後の窯業系サイディング２４と同一の窯業材を用い・・張設固定したものとしてある。」（同【００２０】）、
　「【００２２】これにより金属製躯体フレーム１０には，接着芯３１によって接着一体化した上記前後の窯業系サイディング２４とこれら窯業系側面サイディング３０とが，外周囲繞状にその全周面を連続的に覆うようになる。」（同【００２２】）、
　「【００２４】即ち金属製笠木３２は，・・表面に合成樹脂系バインダーを介して砕石と川砂との無機混合材を塗装して薄肉窯業系の表面層としたものを用いてある。」（同【００２４】）、
　「【００２９】・・また上枠に別途窯業系の笠木を載置固定するものとすること，・・本発明の実施に当って，金属製躯体フレーム，・・窯業系サイディング，・・金属製笠木の各具体的材質，形状，構造，寸法，数，これらの関係，これらに対する付加等は，前記発明の要旨に反しない限り様々に変更することができる。」（同【００２９】）、
　「【００３２】・・上記金属製笠木の表面を窯業系の外観としてなることを特徴とするから，更に全体として外観に優れた外構用ユニットパネルとすることができる。」（同【００３２】）
　したがって、引用例２には、図１ないし図４を参酌して、次の技術的事項が記載されていると認められる。
　「金属製躯体フレームと、金属製躯体フレームの前後に張設した窯業系サイディングと、金属製躯体フレームの支柱外側面に張設固定した窯業系側面サイディングと、金属製躯体フレームの上端に載置固定した金属製笠木からなり、前後の窯業系サイディングと、窯業系側面サイディングは、同一の窯業材で、笠木の表面は窯業系の外観とした１つのユニットからなる乾式塀。」
　　　
（３）同じく引用例３（「NODA'90−'91 ANNUAL CATALOGUE」株式会社ノダ、平成２年２月１日発行第４５６頁）の第４５６頁に示された写真には、塀の笠木と建物本体のバルコニーの笠木が同じ柄であることが記載されている。
　　
３．対比、判断
３−１　本願発明１について
（１）本願発明１と、引用例１に記載されたものとを対比すると、引用例１に記載されたものの「建物本体の外壁」、「アルミ形材の柵」、「ブロックフェンス」は、本願発明１の「建物本体の外装」、「柵」、「乾式塀」に相当するから、両者は、
　「建物本体を備えるとともに、前記建物本体とは独立して柵と交互に配置した乾式塀を備え、前記建物本体の外装と、前記乾式塀の表面は柄が類似であることを特徴とする建物。」である点で一致しており、次の各点で相違している。
　相違点１：
　本願発明１は、枠に外装板、建物本体側の仕上板および両側端の仕上板を貼着した１つのユニットからなる乾式塀を複数備えているのに対し、引用例１に記載された乾式塀はブロックである点、
　相違点２：
　本願発明１は、建物本体の外装は「外装板」としているのに対し、引用例１にはこの点の記載はない点。
　相違点３：
　本願発明１は、建物本体の外装板と、乾式塀の外装板、建物本体側の仕上板および両側端の仕上板とを材質が同一の板にて構成しているのに対し、引用例１にはこの点の記載はない点。
（２）そこで、これらの相違点について検討する。
（ア）相違点１について
　引用例２の乾式塀は、「金属製躯体フレームと、金属製躯体フレームの前後に張設した窯業系サイディングと、金属製躯体フレームの支柱外側面に張設固定した窯業系側面サイディングと、金属製躯体フレームの上端に載置固定した金属製笠木からなり、前後の窯業系サイディングと、窯業系側面サイディングは、同一の窯業材で、笠木の表面は窯業系の外観とした１つのユニットからなる乾式塀。」であり、ここで、金属製躯体フレームは、枠状であり、窯業系サイディングや窯業系側面サイディングは板状であって、枠状の金属製躯体フレームに張設されるものであるから、枠の前後の面及び左右の面にそれぞれ同一の窯業材の窯業系サイディングが貼着されるものといえる。
　また、引用例１には、複数の乾式塀が柵に交互の配置されているのであるから、引用例１に記載されたものの乾式塀（ブロック）に代えて引用例２の乾式塀を適用して、本願発明１の相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できた事項にすぎない。
（イ）相違点２について
　建物本体の外装を「外装板」とすることは、本願発明１出願前に周知の技術的事項にすぎず、この点に技術的意義があるとはいえない。
（ウ）相違点３について
　引用例１には、建物本体の外壁と、ブロックフェンスの外側の表面が、同じような柄であることが記載されており、建物本体の外壁と、乾式塀の外側の表面とを同じ材料で構成することが示唆されており、更に、引用例２の乾式塀は、上記（ア）に記載したように、枠の前後の面及び左右の面にそれぞれ同一の窯業材の窯業系サイディングが貼着されるものといえるから、引用例１に記載された乾式塀に代えて、引用例２記載の乾式塀を適用して、本願発明１の相違点３に係る構成のようにすることは、当業者が容易に想到できた事項にすぎない。
（エ）そして、全体として、本願発明１の効果も、引用例１及び引用例２に記載されたものから当業者であれば当然に予測することができる程度のものであって、格別顕著のものとは認められない。
　したがって、本願発明１は、引用例１発明及び引用例２に記載されたものから、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−２　本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１を、「乾式塀の上面に取付ける笠木と、建物本体のバルコニーの笠木が、同一の形、色、柄の笠木からなる」と限定しているが、引用例３には塀の笠木と建物本体のバルコニーの笠木を同じ柄としたことが記載されており、これらの笠木を、同一の形、色、柄とすることは当業者が適宜採用し得る事項にすぎない。
　したがって、本願発明２は、引用例１ないし引用例３に記載されたものから、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
４．まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明１及び本願発明２はいずれも特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。