【事件の表示】
　平成　９年特許願第２６９５７２号「液晶表示素子とその製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　４月２３日出願公開、特開平１１−１０９３５７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成９年１０月２日の特許出願であって、その発明は特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は次のとおりである。
「【請求項１】対向する一対の基板内面に形成された電極上の配向膜が互いに略平行に配向処理されたベンド配向の液晶領域を用いた液晶セルを有する液晶表示素子であって、画素単位内のベンド配向の液晶領域が少なくとも１組のベンド配向の部分に配向分割されるとともに、各組内のベンド配向の方向が１８０度異なるように配向処理が成されていることを特徴とする液晶表示素子。」
２．引用文献について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開平７−８４２５４号公報）には、次の事項が記載されている。
「【０００６】【課題を解決するための手段】
　従来の液晶表示素子の視野角の問題は、光の入射方向の違いにより光学特性の変化が生じることが原因であった。この問題を解決するためには、位相補償板を付加することにより、方向による液晶の光学特性の変化を打ち消せば良い。ところが、ＴＮ型液晶表示素子では、図１のように液晶分子をねじられた配向を取らせているため偏光特性が非常に複雑になり、位相補償板によって補償を行うことはほとんど不可能である。
　【０００７】
　これに対し、本発明では図４のように液晶分子をベンド配向させることにより、液晶部分の光学特性を簡単化し、必要な位相補償板の設計を行いやすいようにした。そして位相補償板を組み合わせることにより広視野角化を実現させた。
　【０００８】
　このようなベンド配向を実現するため上下の基板表面における液晶分子を逆向に傾斜させた液晶配向セルを用いる。そして、ある電圧をこのセルに印加すると、液晶はベンド配向をするかまたは、セル中央部にねじれ配向が存在する配向をとる。このいずれの配向でも電気光学的にはほとんど等しいためベンドセルで代表できることになる。
　【０００９】
　さらに、このような配向を持つ液晶セルは電圧の変化に対する液晶の変化が速い。このため、このセルを用いることにより高速な応答速度を実現できる。しかし、このままでは駆動電圧が非常に高くなる。そこで、ここで用いている位相補償板をある低い電圧の液晶の配向を光学的に補償するように設計を行う。このようにすることによって従来のＴＮ型液晶表示素子と同程度の低い駆動電圧で十分な黒を表示することができる。
　【００１０】
　そしてまた、ベンド配向の対称性から液晶分子の長軸が存在する面方向の視野角は広くでき、更に位相補償板を用いることにより、その直交する方向の視野角も著しく広くすることができる。この構成の概略図を図５に示す。
　【００１１】【作用】
　高品位の画像を得るためには、十分な黒を表示することが重要である。ベンドセルに位相補償板を取り付けることにより、ある電圧の液晶の光学特性を補償し、角度依存性のない黒状態を作り出すことができる。このために本発明の表示素子を用いることにより高品位の画像が広い方向から得られる液晶ディスプレイが実現できる。
　【００１２】
　また、良好な動画表示を行うためには応答速度が30ミリ秒である必要がある。
従来の液晶表示素子は応答速度が不十分であるためにできなかった。しかし、本発明の素子は十分な応答時間が得られるために良好が動画表示が実現できる。
　【００１３】【実施例】
　実際に試作した表示素子の角度依存性の特性を測定した結果を図６に示す。これより従来の特性を示す図２に比べて著しく改善されていることが確認できる。また、応答速度の特性を測定した結果を図７に示す。これより、従来の特性の図３に比べ、著しく改善されていることが確認できる。
　【００１４】【発明の効果】
　本発明は、以上説明したような構成されているため、つぎのような効果を持つ。
　【００１５】
　液晶ディスプレイにおいて、広い視野角のディスプレイが従来の製造プロセスで実現できる。また、中間調の表示が必要なテレビジョンやグラフィック画像端末において動画表示が十分に実現できる。」（２頁左欄５行〜同頁右欄４６行）
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３（特開平９−１０５９４１号公報）には、次の事項が記載されている。
「【００１６】
　まず、図１（Ａ）から図３（Ｂ）を参照して、液晶セルの作製方法について説明する。図１（Ａ）、図１（Ｂ）に示すように、ガラス基板１１ａおよび１１ｂの表面上に、単純マトリクス型電極を形成する為のライン状の電極１２ａ、１２ｂをそれぞれ形成した。図１（Ａ）は、電極１２ａが図の横方向に延在する場合、図１（Ｂ）は、電極１２ｂが紙面に垂直な方向に延在する場合を示している。
　【００１７】
　尚、駆動素子を含んだアクティブマトリクス型電極を形成してもよい。その場合は、一方の基板にＴＦＴ（ｔｈｉｎ　ｆｉｌｍ　ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）やＭＩＭ（ｍｅｔａｌ　ｉｎｓｕｌａｔｏｒ　ｍｅｔａｌ）等の素子を備えた電極を画素ごとに形成し、他方の基板面には、面状、もしくはライン状の電極を形成する。
　【００１８】
　電極材料としては、例えばＩＴＯ（ｉｎｄｉｕｍ　ｔｉｎ　ｏｘｉｄｅ）等の透明電極を用いる。
　図１（Ａ）に示すように、基板１１ａの表面上に、電極１２ａを覆うように液晶分子を基板面に対して垂直に配向させる配向膜１３ａを形成した。この配向膜１３ａは、垂直配向型ポリイミド（日産化学工業社製ＲＮ?７２２）を約５００Åの厚さになるように回転塗布し、その後１８０℃で約１時間乾燥させて形成した。ここで使用した配向膜材料以外でも、塩基性クロム酢体を含む垂直配向剤等、液晶分子を基板面に対し垂直配向させる他の配向膜材料を用いてもよい。
　【００１９】
　図１（Ｂ）に示すように、電極１２ｂが形成された基板１１ｂの表面上に、一定のプレチルトと基板面内配向方向を液晶分子に付与する配向膜１３ｂを形成した。配向膜１３ｂとしては、感光性高分子膜を用い、光照射方法により配向処理を行った。
　【００２０】
　以下、図２（Ａ）〜図２（Ｄ）を参照して、光照射方法について説明する。尚、図２（Ａ）〜図２（Ｄ）に示す基板は、全体の基板のうち１画素領域分を取り出したものである。
　【００２１】
　感光性高分子膜とは、光を照射すると何らかの構造的変化を生じる高分子材料であり、いわゆる光偏光記憶膜もこの中に含まれる。偏光された光を吸収すると吸収光の偏光方向と直交する方向に液晶分子を配向させるタイプの膜や吸収光の偏光方向に平行に液晶分子を配向させるタイプの膜がある。いずれを用いてもよいが、実施例では、吸収光の偏光方向に直交する方向に液晶分子を配向させるＰＶＣ（ポリビニルシンナメート）膜を用いた。
　【００２２】
　図２（Ａ）に示すように、モノクロロベンゼンとジクロロメタンの混合溶剤に溶解させたＰＶＣ溶液をスピナを用いて電極を備えた基板１１ｂ上に回転塗布した。約１００℃で１時間乾燥させ、膜厚約１００ｎｍのＰＶＣ膜（配向膜１３ｂ）を形成した。尚、図は、電極を省略している。
　【００２３】
　このＰＶＣ膜の表面に、２５０ｎｍ〜３３０ｎｍの波長帯域を有する偏光した
紫外光を照射した。
　図に示すように、基板面内の図中横方向をｘ軸、奥行き方向をｙ軸、基板法線方向をｚ軸とした場合、ｙｚ面内方向に偏光した照射光２０を＋ｚ軸方向から基板全面に対し約５０秒間照射した。ＰＶＣ膜には、液晶分子を基板面内のｘ軸方向に配向させる配向性が付与された。
　【００２４】
　図２（Ｂ）に示すように、各画素の半分の領域のＰＶＣ膜をフォトマスク２２ａで遮光した。照射光２０の偏光方向に対し直交する偏光方向、すなわちｘｚ面内の偏光方向を有する照射光２１を配向膜面に対し入射角θｉで、−ｘ軸方向に向けて斜めより照射した。
　【００２５】
　図２（Ｃ）に示すように、フォトマスク２２ａをはずし、代わりに、先に紫外光が照射された領域を遮光するフォトマスク２２ｂを形成した。ここに、ｘｚ面内の偏光方向を有する照射光２３を配向膜面に対し入射角θｉで、照射光２１とは逆側の＋ｘ軸方向に向けて斜めより照射した。この後フォトマスク２２ｂをはずした。照射光２１と２３の入射光軸を基板面に投影した光軸の配向方向は、相互に１８０度異なる関係にある。
　【００２６】
　図２（Ｄ）に示すように、配向膜１３ｂの１画素領域のうち、照射光２０と照射光２１が照射された図中右半分の領域には、照射光２１の入射角θｉの大きさに依存したプレチルト角δと、＋ｘ軸方向の基板面内配向方向を液晶分子２４ａに付与する配向性が与えられた。一方、照射光２０と照射光２３が照射された図中左半分の領域には、照射光２３の入射角θｉの大きさに依存したプレチルト角δと、−ｘ軸方向の基板面内配向方向を液晶分子２４ｂに付与する配向性が与えられた。即ち、ＰＶＣ膜の各画素ごとに互いに基板面内配向方向が１８０度異なる２種の配向領域を形成した。尚、付与された基板面内配向方向は、画素ごとにばらばらな向きではなく、いずれの画素に形成する配向方向も揃った２方向とした。
　【００２７】
　以下、単一向きの基板面内配向方向が付与された配向領域をドメインと呼ぶ。尚、配向膜１３ｂとして、上記の感光性高分子膜以外にもラビングにより配向処理をおこなうポリイミド膜、ＰＶＡ膜、ポリピロール膜等を用いてもよい。この場合、一画素領域に基板面内配向方向が相互に１８０度異なる２種のドメインを形成するには、レジストマスク等で画素領域の半分の領域を覆った状態で基板上を一方の向きにラビングする。その後レジストマスクを剥離し、露出していた画素領域の半分の領域をレジストマスクで覆い基板上を先とは反対の向きにラビングを行えばよい。
　【００２８】
　また、この他にもプレチルトを有し、かつ基板面にほぼ平行な配向を液晶分子に付与できる種々の配向膜や配向制御方法を用いることができる。その他、画素領域ごとの電極にスリットを設け発生する電界により液晶分子の配向を制御する方法等も使用できるだろう。
　【００２９】
　尚、光照射方法による配向処理は、基板表面にラビングに伴う静電気を発生させない為、静電破壊し易い能動素子を基板上に形成する場合に有効である。
　図３（Ａ）に示すように、基板１１ａと１１ｂを配向膜を内側にして約１０μｍのギャップで貼り合わせ、セルを作製した。加熱し、等方相状態としたネマティック液晶材料３０（メルク社製、ＺＬＩ?２２９３）を真空注入法等を用いてセル内に注入した。図中、配向膜１３ｂに示した矢印は、基板面内配向方向を示す。
　【００３０】
　図３（Ｂ）に示すように、その後、徐々に液晶セル全体を冷却し、等方性状態の液晶材料をネマティック相状態に相転移させた。尚、ネマティック相状態で注入した後に加熱して等方状態としてその後に冷却してもよい。
　【００３１】
　セル中の液晶分子３０は、上下それぞれの配向膜１３ａ、１３ｂの配向性に従いハイブリッド配列構造を形成する。上下の電極１２ａ、１２ｂで画定される画素領域ごとに液晶分子の基板面内の配向方向が相互に１８０度異なる２種類のドメインを有する液晶セルが作製できた。
　【００３２】
　図４は、実施例１の液晶表示装置の構成を概略的に示す斜視図である。図に示すように、液晶セル４１の両側に偏光板４２ａ、４２ｂを、それぞれの偏光板の偏光軸４５と偏光軸４４が互いに直交するように配置した。
　【００３３】
　ここで、矢印４３ａ、４３ｂは、液晶分子４０の２種の基板面内配向方向を示す。矢印４３ａと各偏光板の偏光軸４４、４５とのなす角βが、約４５度になるように設置した。このとき液晶表示装置の最大透過率を最も大きくできる。
　【００３４】
　図５（Ａ）は、上述の方法に従って作製した実施例１による液晶表示装置の電気光学特性を示すグラフである。横軸に上下の電極にかかる印加電圧、縦軸に液晶表示装置の画面正面から測定した透過率を示す。透過率が最小となる０．６ボルト印加時と、透過率が最大となる１．８ボルト印加時をそれぞれ暗状態、明状態としたときの透過率の比（コントラスト比）は、約９であった。
　【００３５】
　図５（Ｂ）は、実施例１の液晶表示装置の視角特性を示す円グラフである。液晶表示画面上のある位置をグラフの中心とし、観測点の座標を方位角（０°〜３６０°）と極角（０°〜５０°）で示している。円グラフ中に描かれた曲線は、等コントラスト曲線である。各曲線上に書かれた数値は、各曲線の示すコントラスト比（１、２、４、８）である。
　【００３６】
　この円グラフの上下方向は、液晶分子の基板面内の配向方向と一致する。従来のハイブリッド配列型液晶表示装置に比較し、実施例１に示したハイブリッド配列型液晶表示装置の視角依存性は小さくなっており、特に視角の狭い方向が存在しない。また、従来のＴＮ型液晶表示装置に比較し、特に中間調表示における表示の反転が生じない領域が広がった。又、斜め方向から見た時の色調の変化が少なくなった。
　【００３７】
　さらに、上述の実施例１において用いたハイブリッド配列型液晶表示装置は、従来のＴＮ型液晶表示装置に比較し、応答速度が早いという特徴も兼ね備える。
　図１５は、ハイブリッド配列型液晶表示装置での、オン状態とオフ状態における基板１２１ａと１２１ｂ間の液晶分子１２０の配列状態を示す。尚、ここでは正の誘電異方性を有するネマティック液晶分子を使用した場合について図示している。オン状態、即ち液晶セル間に電界Ｅを印加したオン状態での液晶セル中央の液晶分子の傾き角度θ、即ち基板法線軸と液晶分子の長軸のなす角は、初期（オフ状態）の弾性変形による角度θ0 と印加電圧による誘電変形による角度φの差で示されることになる。
　【００３８】
　図１６（Ａ）は、通常のＴＮ型液晶表示装置における印加電圧Ｖと液晶セル中央の液晶分子の立ち上がり角度θｕ（初期の液晶分子の長軸と電圧印加時の液晶分子の長軸のなす角）の関係を示す。図に示すようにあるしきい値電圧（Ｖ0 ）を超えないと液晶分子の立ち上がり角度θｕはほとんど変化しない。
　【００３９】
　これに対し、ハイブリッド配列型液晶表示装置における印加電圧Ｖと液晶セル中央の液晶分子の傾き角度θの関係を図１６（Ｂ）に示す。電圧無印加時（オフ状態）で、すでに弾性変形による角度θ0 が存在している為、しきい値電圧をほとんど持たずに、印加電圧Ｖの増加に従って傾き角度θが連続的に変化する。この為、ハイブリッド配列型液晶表示装置では、極めて低い印加電圧でオンオフのスイッチングをすることができる。
　【００４０】
　液晶表示装置の応答速度（スイッチング速度）は、液晶分子の応答速度に依存する。上下の基板間に電界をかけると、液晶分子にトルクが働く。トルクが大きければ、液晶分子の応答速度は早くなる。このトルクの大きさは、電界と液晶分子の角度が４５°の時最大となり、９０°もしくは０°の時最小となる。ＴＮ型液晶表示装置では、しきい値電圧付近で全ての液晶分子が基板間に対しほぼ平行であり、電界と液晶分子のなす角は約９０°である。一方、ハイブリッド配列型液晶表示装置では、基板表面付近の電界と液晶分子のなす角はほぼ０°もしくはほぼ９０°であるが、液晶セル中央の電界と液晶分子のなす角はほぼ４５°である。よって液晶セル中央の液晶分子に働くトルクが大きいので、液晶分子の応答速度が早い。従って従来のＴＮ型液晶表示装置に比較し、ハイブリッド配列型液晶表示装置の応答速度（スイッチング速度）を早くできる。
　【００４１】
  このように、実施例１のハイブリッド配列型液晶表示装置は、良好な視角特性と、早い応答速度を得ることができる。
　上述の実施例１では、各画素領域に２つのドメインを形成し、互いのドメインで基板面内配向方向が相互に１８０度異なるように配向処理を行ったが、同様な効果をもたらす配向処理パターンは、他にも多種存在する。その例を図６に示した。実線で囲んだ各領域が、１画素領域に相当する。破線は、画素領域をさらに区分した各ドメインの境界線を示す。各ドメイン内に示した矢印が液晶分子の基板面内の配向方向を示す。尚、この図の上下方向は、液晶表示画面の上下方向と一致する。
　【００４２】
　上述した実施例１の配向状態は、図６のパターンａに相当する。画素領域は中心線で上下に２等分され、各ドメイン内の液晶分子の基板面内配向方向は、画素の中心線から上下に向かって相互に１８０度異なる方向を向いている。尚、パターンＡに示すように、他の画素領域にも同様な配向方向を付与する処理がされており、配向膜全体としても付与される基板面内配向方向は２種である。
　【００４３】
　パターンａとは反対に、パターンｂに示すように、２等分された各ドメイン内の液晶分子の配向方向が、画素領域の上下から画素の中心線に向かうように、配向処理を行ってもよい。
　【００４４】
　パターンｃ、ｄに示すように、画素領域を対角線で２分割してもよい。また。２分割ばかりでなく、さらにパターンｅ、ｆに示すように４分割し、各ドメインに基板面内配向方向が相互に１８０度異なる領域を交互に形成してもよい。さらに１画素を４分割より多いドメインに分割してもよいだろう。いずれの場合においても、１画素中の一方向の基板面内配向方向が付与される複数のドメインの面積の合計と、１８０度異なる他方向の基板面内配向方向が付与される複数のドメインの面積の合計が等しくなるようにすることが好ましい。」（３頁右欄９行〜５頁左欄９行）
３．本願発明と引用文献に記載の発明との対比・判断
　引用文献３に記載の「ガラス基板１１ａ、１１ｂ」、「電極１２ａ、１２ｂ」、「配向膜１３ａ、１３ｂ」、「液晶セル」、「液晶表示装置」、「画素領域ごと」、「セル中の液晶分子３０は、上下それぞれの配向膜１３ａ、１３ｂの配向性に従い配列構造を形成する」、「上下の電極１２ａ、１２ｂで画定される画素領域ごとに液晶分子の基板面内の配向方向が相互に１８０度異なる２種類のドメインを有する」は、本願発明の「対向する一対の基板」、「電極」、「配向膜」、「液晶セル」、「液晶表示素子」、「画素単位内の液晶領域が１組の部分に配向分割される」、「各組内の配向の方向が１８０度異なるように配向処理が成されている」に相当する。
　そこで、本願発明と引用文献３に記載された発明（以下、引用発明３という。）とを対比すると、両者は、「対向する一対の基板内面に形成された電極上の配向膜が互いに略平行に配向処理された液晶領域を用いた液晶セルを有する液晶表示素子であって、画素単位内の液晶領域が１組の部分に配向分割されるとともに、各組内の配向の方向が１８０度異なるように配向処理が成されている液晶表示素子」であるという点で一致し、次の点（以下、相違点という。）で相違している。
　相違点：本願発明は「ベンド配向の液晶表示素子」であるのに対して、引用発明３は「ハイブリッド配列の液晶表示装置」である点。
　そこで、上記相違点について以下検討する。
　引用発明３は、「ラビングが単一方向に行われて液晶分子に与えられる基板面内配向方向が全て単一方向に揃っている」ことにより発生する「ハイブリッド配列の液晶表示装置」の「Ｘ−Ｘ’方向の視角依存性の問題」を、「画素単位内の液晶領域が１組の部分に配向分割されるとともに、各組内の配向の方向が１８０度異なるように配向処理する」ことにより解決又は改善するものである。
　ところで、引用文献１には、引用発明３の「ハイブリッド配列の液晶表示装置」と同様に「ラビングが単一方向に行われて液晶分子に与えられる基板面内配向方向が全て単一方向に揃っている」「ベンド配向の液晶表示素子」が記載されている。
　そして、引用文献１に記載の「ベンド配向の液晶表示素子」は、その図６に示されるように、ＹＺ−方位の透過率は視角±３０度位まで一定であるが、ＸＺ−方位（本願発明のＸ−Ｘ’方向）の透過率は視角に依存しているために、ＸＺ−方位（本願発明のＸ−Ｘ’方向）の視角依存性の問題を有していることは明らかである。
　してみると、引用発明３において、その「ハイブリッド配列の液晶表示装置」に換えて引用文献１に記載の「ベンド配向の液晶表示素子」を採用し、その「ＸＺ−方位（本願発明のＸ−Ｘ’方向）の視角依存性の問題」を解決又は改善することは当業者であれば容易に想到し得ることである。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１及び３に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。