【事件の表示】
　平成１０年特許願第３６６９８１号「マルチキャリア伝送システム及び伝送装置並びに伝送方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１１月　９日出願公開、特開平１１−３１３０４３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１２月２４月の出願（国内優先権主張平成１０年２月２７日）であって、その請求項１０に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年１１月２９日付け手続補正によって最終的に補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１０に記載された次の事項により特定されるものと認める。
　
　「【特許請求の範囲】
　　【請求項１０】　マルチキャリアによる伝送を行うマルチキャリア伝送装置であって、周期的に変化する雑音の周期に応じてマルチキャリアの各キャリアの送信パワー配分を算出してデータ伝送をなすようにしたことを特徴とするマルチキャリア伝送装置。」
　
　２．先願発明
　これに対して、原審の拒絶理由において示された本願の出願の日前の特許出願であって、その出願後に特許法第４１条第３項の規定により出願公開されたされたものとみなされた特願平９−２３２５５７号（平成９年８月２８日出願、優先権主張を伴う特許出願である特願平１０−２３８４４０号（平成１０年８月２５日出願、特開平１１−１６８５１５号公報平成１１年６月２２日出願公開））の願書に最初に添付された明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、下記ア．、イ．、ウ．、エ．の事項が記載されている。
　
　ア．「【請求項１】　ディジタル変調された信号を伝送路に出力する送信機と、受信した信号をデータに復調する受信機とによって高速のデータ通信を行なう通信装置において、
　前記受信機は、
　　雑音強度の時間的変化を観測する雑音観測手段と、
　　前記雑音観測手段によって観測された雑音強度の時間的周期性を解析する雑音解析手段とを備え、
　前記雑音解析手段によって解析された雑音強度変化の周期に同期してデータ伝送速度を制御する伝送速度制御手段を備えたことを特徴とする、通信装置。
　　【請求項２】　前記雑音強度変化の１周期を少なくとも２つ以上の時間に分割し、分割した各時間ごとに観測した前記受信機側における信号対雑音比に応じて、各時間ごとに前記送受信機に含まれる変復調器の処理速度を切換えることを特徴とする、請求項１に記載の通信装置。
　　【請求項３】　前記雑音強度変化の１周期を少なくとも２つ以上の時間に分割し、分割した各時間ごとに誤り訂正符号の符号化率を切換えることを特徴とする、請求項１に記載の通信装置。
　　【請求項４】　前記信号の伝送路は、撚対線であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の通信装置。
　　【請求項５】　前記送信機側でデータを送信するのに使用する搬送波は複数であることを特徴とする、請求項１，２または４項に記載の通信装置。」（先願明細書特許請求の範囲の記載、優先権主張を伴う特許出願明細書特許請求の範囲【請求項２】〜【請求項６】の記載参照）、
　
　イ．「【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　この発明は通信装置に関し、特に、雑音の混入しやすい撚対線を使用してディジタル信号を伝送するような通信装置に関する。
【０００２】
　【従来の技術】
　従来の通信装置は、常に決められたデータ伝送速度で通信を行なうか、あるいは通信開始前に伝送路の状態を見て利用可能な伝送速度を設定し、それ以降は決められたデータ伝送速度で通信を行なっている。
【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　従来の通信装置において、データ伝送速度の上限は受信回路におけるＳＮ比で決められる。伝送路に混入する雑音レベルが変動すると、それに応じてＳＮ比が変化する。従来の通信装置では、ＳＮ比の高い時間もＳＮ比の低い時間も同一の伝送速度で通信を行なっている。このため、予め決められた伝送速度で通信する通信装置では、ＳＮ比が時間的に変動すると、ＳＮ比の低い時間に伝送誤りが急激に増え、通信不能になってしまう場合があった。また、通信開始前に伝送速度の設定が可能な通信装置では、ＳＮ比の低い時間に合わせて伝送速度が決められてしまうという欠点があった。
【０００４】
　特に、日本の電話加入者線においては、高速なデータ通信を行なう場合、既に存在するピンポン方式ＩＳＤＮからの漏話雑音により、データ伝送速度が大きく低下するという問題があった。
【０００５】
　それゆえに、この発明の主たる目的は、雑音強度変化の周期に同期してデータ伝送速度を制御できるような通信装置を提供することである。」（先願明細書段落１〜５の記載、優先権主張を伴う特許出願明細書段落１〜５参照）、
　
　ウ．「【００１０】
　【発明の実施の形態】
　図１はこの発明の一実施形態のブロック図である。図１においてモデム１とモデム２とが撚対線によって接続されて、相互の間でディジタル変調された信号の送受信が行なわれる。モデム１は送信回路１１と受信回路１２とを含み、モデム２は受信回路２１と送信回路２２とを含むとともに、この発明の特徴となる雑音強度モニタ回路２３と速度制御信号発生回路２４とが内蔵される。雑音強度モニタ回路２３は、受信回路２１の受信出力から雑音強度の時間的変化を観測し、雑音強度の時間的周期性を解析する。雑音強度モニタ回路２３の出力は速度制御信号発生回路２４に与えられ、雑音強度変化の周期に同期してデータ伝送速度を制御するための速度制御信号が発生される。発生された速度制御信号は送信回路２２とモデム１内の送信回路１１と受信回路１２とに与えられる。
【００１１】
　次に、動作について説明する。雑音強度モニタ回路２３は受信回路２１の出力に基づいて、雑音レベルをモニタしていて、雑音レベルの変動が時間的な周期性を持っていることを解析すると、速度制御信号発生回路２４はＳＮ比の高い時間とＳＮ比の低い時間で伝送速度を切換えるための速度制御信号を出力する。それによって、モデム１と２との間でＳＮ比の高い時間に多量のデータを送ることが可能になる。
【００１２】
　ピンポン方式ＩＳＤＮの場合、電話局から加入者への下りデータが１．１７８ｍｓｅｃの間伝送され、次の瞬間加入者から電話局への上りデータが１．１７８ｍｓｅｃ間伝送される。このように、１周期を少なくとも２つ以上の時間に分割して伝送する方法をバースト伝送というが、上りバーストと下りバーストの間に０．０７２ｍｓｅｃのインターバル時間が存在し、全体では２．５ｍｓｅｃ周期で上りバーストと下りバーストが交互に伝送されるシステムとなっている。また、局から見て、全ＩＳＤＮ加入者の信号は、同期して送信，受信される。
【００１３】
　ＩＳＤＮ加入者からの上りバースト信号は、ＩＳＤＮ以外の加入者受信機へ近端漏話雑音として混入し、ＳＮ比低下を引起こす。一方、局からＩＳＤＮ加入者への下りバースト信号がＩＳＤＮ以外の加入者線に遠端漏話として混入するが、これは上りバーストからの近端漏話雑音に比較して小さい。つまり、ＩＳＤＮ上りバースト時のＳＮ比と、ＩＳＤＮ下りバースト時のＳＮ比のそれぞれに対して最適な伝送速度を求め、ＩＳＤＮバースト信号の切換わり時に同期して伝送速度を切換えるのが好ましい。」（先願明細書段落１０〜１３の記載、優先権主張を伴う特許出願明細書段落１１〜１４の記載参照）、
 
　エ．「【００１９】
　図４はこの発明が適用される複数の搬送波による変調器と復調器を示すブロック図であり、特に、（ａ）は変調器を示し、（ｂ）は復調器を示す。
【００２０】
　図４において、入力データはコンステレーションエンコーダ３１に入力されて複数の搬送波で直交変調するためにシンボル配置される。直交変調ではｓｉｎ波とｃｏｓ波とによりデータが２次元的に配置され、ＳＮ比に応じて各搬送波にデータビットが割当てられる。少なくとも、ＳＮ比の良好な搬送波に対しては２次元的に多数のビットが割当てられる。シンボル配置されたデータはＩＤＦＴ３２に与えられて逆フーリエ変換され、Ｐ／Ｓ変換器３３によってパラレルなデータがシリアルに変換され、ＤＡＣ３４によってアナログ信号に変換された後、ドライバ３５から変調信号が出力される。
【００２１】
　一方、図４（ｂ）に示す復調器では、入力信号がレシーバ４１に与えられてＡＤＣ４２によってディジタル信号に変換され、Ｓ／Ｐ変換器４３によってシリアルな信号がパラレルな信号に変換され、ＤＦＴ４４によってフーリエ変換され、コンステレーションデコーダ４５によってコンステレーションエンコーダ３１とは逆の操作が行なわれてデータが出力される。
【００２２】
　図５は図４に示した変復調器による複数の搬送波の配置例を示す図である。この例では、３０ｋＨｚ〜１１０４ｋＨｚの周波数域内で４．３１２５ｋＨｚの周波数間隔で複数の搬送波を配置したものである。このような複数の搬送波による変復調器を図２または図３に示した変復調器に代えて用いることができる。
【００２３】
　【発明の効果】
　以上のように、この発明によれば、受信側において雑音強度の時間的変化を観測し、雑音強度の時間的周期性を解析してデータ伝送速度を制御するようにしたので、ＳＮ比の高い時間に多量のデータを送ることが可能になる。」 （先願明細書段落段落１９〜２３の記載、優先権主張を伴う特許出願明細書段落２４〜２８の記載参照）。
　
　前記記載事項及び図面の記載を勘案すると、
　先願明細書には、
　「複数の搬送波による伝送を行う通信装置であって、周期的に変化する雑音の周期に応じて複数の搬送波の各搬送波のデータビット数の配分を算出してデータ伝送をなすようにした通信装置。」、
を構成とする発明（以下、「先願明細書に記載された発明」という。）が記載されているものと認める。
  
３．対比・判断
　本願発明と先願明細書に記載された発明を対比すると、
　本願発明の「マルチキャリア」、「キャリア」、「マルチキャリア伝送装置」は先願明細書に記載された発明の「複数の搬送波」、「搬送波」、「通信装置」に相当する。また、本願発明の「各キャリアの送信パワー配分を算出」と先願明細書に記載された発明の「各搬送波（各キャリア）のデータビット数の配分を算出」は、「各キャリアを表す量を算出」である。
　してみると、
　両者は、
　「マルチキャリアによる伝送を行うマルチキャリア伝送装置であって、周期的に変化する雑音の周期に応じてマルチキャリアの各キャリアを表す量を算出してデータ伝送をなすようにしたマルチキャリア伝送装置。」、
である点で一致し、
　
　各キャリアを表す量が、本願発明では、「各キャリアの送信パワー配分」であるのに対して、先願明細書に記載された発明では、「各搬送波のデータビット数の配分」である点で一応相違する。
　
　しかしながら、マルチキャリア伝送方式において、各キャリアにデータビット数、送信パワーの配分をすることは本願出願前より周知、慣用されている技術（必要ならば、例えば、原審拒絶査定で引用された特開平８−３０７３８５号公報、特に、段落２５、２６、３４、３８の記載、同じく特開平９−５１３２８号公報、特に、段落１、段落３、段落４、段落１９の記載、原審拒絶査定で引用され、かつ、本願明細書で引用されている米国特許５，４７９，４４７号明細書、１９９５年１２月２６日公開、特に、７欄〜１０欄、Ｆｉｇ．９、Ｆｉｇ．１０の記載　参照）であり、先願明細書に記載された発明において、各キャリアを表す量を、各キャリアの送信パワー配分とすることは、設計上の微差ともいうべきものである。
　なお、審判請求人は、審判請求書（平成１２年７月２８日付け手続補正書）において、「自回線から他回線に対して近端漏話等の比較的大きな雑音を及ぼす場合に、自回線の送信パワーを低減させることで他回線への妨害を防ぐことができる」旨の効果を主張しているが、係る効果は、先願明細書及び前記周知、慣用技術からみて格別のものではない。　
　
　４．したがって、本願発明は、前記先願明細書に記載された発明と実質的に同一であり、しかも、本願発明の発明者が先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願出願時に、その出願人が前記先願の出願人と同一ではないから、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。