【事件の表示】
　平成　４年特許願第１８８２１４号「光中継器の監視制御方式」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　２月１０日出願公開、特開平　６−　３７７１７、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
（手続の経緯、本件発明）
　本願は、平成４年７月１５日の出願であって、その請求項１乃至３に係るそれぞれの発明は、平成１２年１１月２４日付け、平成１４年５月８日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　光伝送路と、前記光伝送路に接続された互いに異なる光中継器識別番号が付与された複数の光中継器から構成される多段光中継系であって、前記光伝送路には主信号と前記主信号と異なる波長を有する監視制御信号とが波長多重伝送され、前記監視制御信号は動作に異常が発生した該光中継器の異常内容を示す監視情報と前記監視情報に係る該光中継器の前記光中継器識別番号とを含み、前記複数の光中継器は、前記光伝送路から入力される前記主信号と前記監視制御信号とを互いに分離して異なる経路を伝送し、前記分離された監視制御信号に含まれる前記監視情報と自局の監視情報とを比較して送出優先順位の高い監視情報を選択し、前記選択された監視情報と前記選択された監視情報に係る該光中継器の前記光中継器識別番号とを含み且つ前記分離された前記監視制御信号と同一の光波長を有する前記監視制御信号を前記主信号に光波長多重して送出し、前記多段光中継系につながる端局で光中継器からの前記監視制御信号を監視することを特徴とする光中継器の監視制御方式。」（以下、本件第１発明という。）
「【請求項２】　請求項１記載の光中継器の監視制御方式において、前記複数の光中継器は、前記光伝送路から入力される前記主信号と前記監視制御信号とを互いに分離する分離手段と、前記分離された主信号を増幅して出力する増幅手段と、自局の動作状態を監視する監視手段とを備え、前記監視手段は、
（Ａ）自局の監視系の動作状態に異常が発生したか否かを検出するステップと、
（Ｂ）前記ステップ（Ａ）において前記自局の監視系の動作状態に異常が検出されなかった場合、前記自局の前記増幅手段の動作状態に異常が発生したか否かを検出するステップと、
（Ｃ）前記ステップ（Ｂ）において前記自局の増幅手段の動作状態に異常が検出されなかった場合、前記分離手段により分離された前記監視制御信号を前記増幅手段により増幅された前記主信号に光波長多重して送出するステップと、
を備え、前記多段光中継系につながる端局で光中継器からの前記監視制御信号を監視することを特徴とする光中継器の監視制御方式。」（以下、本件第２発明という。）
「【請求項３】請求項２記載の光中継器の監視制御方式において、前記監視手段が更に、
（Ｄ）前記ステップ（Ａ）において前記自局の監視系の動作状態に異常が検出された場合、前記光伝送路から入力された前記監視制御信号の代わりに、前記検出された異常内容を示す前記監視情報と自局の前記光中継器識別番号とを含み且つ前記光伝送路から入力された前記監視制御信号と同一の光波長を有する監視制御信号を前記増幅手段により増幅された前記主信号に光波長多重して送出するステップ、
を備えることを特徴とする光中継器の監視制御方式。」（以下、本件第３発明という。）
（原査定の理由）
　これに対し、原査定の拒絶理由の概要は、本件第１発明、本件第２発明、本件第３発明が、その出願前日本国内において頒布された刊行物１（ 特開平３−２１４９３６号公報）、刊行物２（特開平２−２７０４２６号公報）、刊行物３（特開昭５７−７６３９号公報）、刊行物４（特開平４−５６５４１号公報）、刊行物５（特開昭６２−９５０４２号公報）に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとするものであり、具体的には、拒絶理由通知の備考及び拒絶査定の備考に次のような指摘をしている。
（拒絶理由通知の備考）
「引用文献１の第３，７，８図およびこれらに関する説明には、光伝送路と主信号を光増幅する複数の光中継器とからなる多段光中継系における光中継器の監視制御方式において、前記光中継器は、主信号と光波長多重されて伝送されてきた監視制御信号を前記主信号から分離し、監視情報とそれに対応する光中継器識別周波数で前記監視制御信号と同一の光波長を有する他の監視制御信号を変調し、光増幅した主信号と光波長多重して送出し、前記多段光中継系につながる端局で光中継器からの監視制御信号を復調し、復調した光中継器識別周波数と監視情報に基づいて光中継器を監視する光中継器の監視制御方式が記載されている。
　本願の請求項１にかかる発明と引用文献１に記載された発明とを比較すると、本願発明が自局より前段の監視情報と自局の監視情報とを比較して送出優先順位の高い監視情報を選択して送出しているのに対し、引用文献１に記載された発明ではその旨記載されていない点で相違するが、一般的に、端局および複数の中継局で構成される通信システムにおける中継器の監視制御において、監視情報の優先順位に応じて監視情報を送出する技術思想は引用文献２，３に見られるように当業者に周知なものであるから、引用文献１に記載された光中継器の監視制御方式において、上記周知の技術思想を採用して、監視情報の優先順位にしたがって、中継器からの監視制御信号を送出するよう構成することは当業者が容易になし得るものである。
　本願の請求項２にかかる発明には、監視情報の送出優先順位を端局から変更できる旨の記載が認められるが、引用文献４のｐ．２右下欄ｌ．１９〜ｐ．３左上欄ｌ．４には、端局および複数の中継局で構成される通信システムにおける中継器の監視制御において、端局が監視情報の送出優先順位を光中継器に送出する技術、すなわち、監視情報の送出優先順位を端局から変更する技術が記載されており、引用文献１〜３に記載された光中継器の監視制御方式において、引用文献４に記載された監視情報の送出優先順位を端局から変更する技術を付加することに格別困難性を見いだせない。
　本願の請求項３にかかる発明には、光中継器の識別番号を外部から設定、変更できる旨の記載が認められるが、引用文献５に見られるように、一般的な通信ネットワークにおいて、２次局（本願でいう光中継器）のアドレス（本願でいう識別番号）を外部から設定、変更することは当業者に広く知られたものであるから、引用文献１〜３に記載された光中継器の監視制御方式において、引用文献５に記載された上記識別番号を外部から設定、変更する技術を適用することは当業者が容易になし得る程度のものであり、当該識別番号を外部から設定、変更する技術を光中継器の監視制御方式に適用したことによる格別の効果も認められない。」
（拒絶査定の備考）
『意見書および補正書において、本願発明が主信号と監視制御信号とが異なる経路を伝送されるため、主信号経路に障害が生じた場合でも、監視制御信号を後段に伝送することが可能になるのに対し、引用文献１では主信号と監視制御信号が同一経路を通るため、本願と異なる旨の主張が認められるが、例えば、特開平３−２７０５２０号公報に見られるように光中継器において主信号と監視制御信号を異なる経路により伝送する技術は当業者に周知のものであり、当該構成を採用することに格別困難性を見いだせず、上記主張は採用できない。
　また、意見書において、「光中継器は入力される前段までの監視信号光は処理を施さずに通過させ、これら前段までの監視信号光に自局の監視信号光を追加する動作を行っている。したがって、引例１には…監視情報の優先処理を行うことは記載も示唆もされていない。」との主張があるが、引例１の第７図およびこれに関する説明（特にｐ．５左下欄、ｌ．１１〜ｐ．６左上欄、ｌ．１３参照）には、「ｍ弾目の光中継器に入力する信号光ｍｓｍは…主信号光ｍｓと…監視信号光ｗｏからなり、分岐器ＤＶｍにより２分岐される。分岐器ＤＶｍにより分岐された…、他方の信号光ｍｓｍは監視情報ｗｉとして、監視処理回路ＷＰｍに入力される。…一方、監視処理回路ＷＰｍでは、入力した監視情報ｗｉに基づいた監視信号ｗｓが生成され、この監視信号ｗｓが監視用光源ＷＬｍの駆動回路に出力される。…」と記載されており、前段までの監視情報ｗｉに基づいた監視信号ｗｓが生成される旨明記されており、出願人が前段までの監視信号光は処理を施さないとの認定は採用できない。そして、出願人の認定通り、引用文献１に記載された発明では、監視情報の優先処理を行う旨記載されていないが、複数の監視情報がある際に優先処理を行う技術思想は引用文献２，３に記載されたように当業者に周知のものであるから、引用文献１に記載された光中継器の監視情報を、優先処理を施して伝送するよう構成することに格別困難性は認められない。
　したがって、本願の請求項１〜３にかかる発明は引用文献１〜５および特開平３−２７０５２０に例示される周知技術に基づいて、当業者が容易になし得るものである。』
（当審の判断）
　そこで、検討すると、本件第１発明は、「光伝送路から入力される前記主信号と前記監視制御信号とを互いに分離して異なる経路を伝送し、前記分離された監視制御信号に含まれる前記監視情報と自局の監視情報とを比較して送出優先順位の高い監視情報を選択し、前記選択された監視情報と前記選択された監視情報に係る該光中継器の前記光中継器識別番号とを含み且つ前記分離された前記監視制御信号と同一の光波長を有する前記監視制御信号を前記主信号に光波長多重して送出」する複数の光中継器を備えるとする点に一つの特徴を有することは、請求項１の記載からみて明らかである。
　しかるに、上記刊行物１には、本件第１発明の上記特徴が記載されておらず、また、上記刊行物２、３には、監視情報の優先順位に応じて監視情報を送出することが記載されているものの、自局より前段の監視情報と自局の監視情報とを比較して送出優先順位の高い監視情報を選択して送出することが記載されているわけではない。そして、監視情報の優先順位に応じて監視情報を送出することから、直ちに、自局より前段の監視情報と自局の監視情報とを比較して送出優先順位の高い監視情報を選択して送出するとすることが導き出せるものでもない。
　さらに、上記刊行物４、５は、出願当初の請求項２に係る発明の構成要件（「監視情報の送出優先順位を端局から変更できる」）及び請求項３に係る発明の構成要件（光中継器識別番号を外部から設定，変更できる」）に対する公知文献であるところ、上記刊行物４、５には、本件第１発明の上記特徴は記載されていない。
　さらにまた、拒絶査定の備考で指摘しているような、「例えば、特開平３−２７０５２０号公報に見られるように光中継器において主信号と監視制御信号を異なる経路により伝送する技術は当業者に周知のものであり、当該構成を採用することに格別困難性を見いだせず、」としても、本件第１発明の上記特徴の内、「分離された監視制御信号に含まれる前記監視情報と自局の監視情報とを比較して送出優先順位の高い監視情報を選択し」て送出する点は、依然として、いずれの刊行物からも導き出すことができない。
　してみると、その余を検討するまでもなく、上記刊行物１乃至５記載の発明に基づき、当業者が本件第１発明の上記特徴を容易に導き出せるとすることはできない。
　また、本件第２発明及び本件第３発明は、本件第１発明を引用しているところ、本件第１発明が、上記刊行物１乃至５に基づき、当業者が本件第１発明の上記特徴を容易に導き出せない以上、本件第２発明及び本件第３発明も同様に、当業者が容易に導き出せるとすることはできない。
（まとめ）
　以上のとおりであるから、本件第１発明、本件第２発明、本件第３発明が、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。