Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月20日(2006.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被写体を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段より出力される動画像データを記録媒体に対して書き込むと共に前記記録媒体より前記動画像データを読み出す記録再生手段と、
前記記録媒体の残記録容量を検知する検知手段と、
前記記録媒体に記録された動画像データを外部記憶装置に転送する通信手段と、
前記記録媒体に対する前記動画像データの記録中に前記残記録容量が十分でないことが前記検知手段によって検知されたことに応じて、記録停止の指示までの間前記撮像手段から出力される動画像データを前記外部記憶装置に対して転送するとともに前記動画像データの記録開始の後前記記録媒体に記録された動画像データを前記外部記憶装置に転送するよう前記通信手段を制御すると共に、前記転送した動画像データを一つの画像ファイルとして保存するよう前記外部記憶装置に対して指示する制御手段とを備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】  前記制御手段は、前記動画像データの記録中に前記残記録容量が十分でないことが前記検知手段によって検知された場合、前記撮像手段より出力される動画像データを引き続き前記記録媒体に書き込むと共に前記動画像データの記録開始の後前記記録媒体に記録された動画像データを順次読み出すよう前記記録再生手段を制御すると共に、前記読み出された動画像データを前記外部記憶装置に転送するよう前記通信手段を制御することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】  前記制御手段は更に、前記動画像データの記録中に前記残記録容量が十分でないことが前記検知手段によって検知されたことに応じて、前記外部記憶装置に対する通信接続を有効な状態にすることを促すための情報を表示装置に表示することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の撮像装置は、被写体を撮像する撮像手段と、前記撮像手段より出力される動画像データを記録媒体に対して書き込むと共に前記記録媒体より前記動画像データを読み出す記録再生手段と、前記記録媒体の残記録容量を検知する検知手段と、前記記録媒体に記録された動画像データを外部記憶装置に転送する通信手段と、前記記録媒体に対する前記動画像データの記録中に前記残記録容量が十分でないことが前記検知手段によって検知されたことに応じて、記録停止の指示までの間前記撮像手段から出力される動画像データを前記外部記憶装置に対して転送するとともに前記動画像データの記録開始の後前記記録媒体に記録された動画像データを前記外部記憶装置に転送するよう前記通信手段を制御すると共に、前記転送した動画像データを一つの画像ファイルとして保存するよう前記外部記憶装置に対して指示する制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月21日(2006.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】超音波モータ、稼動装置および電気機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  交流電圧の印加により伸縮する第１圧電素子と、接触部および腕部を一体的に形成された補強板と、交流電圧の印加により伸縮する第２圧電素子とをこの順に積層してなり、前記接触部にて被駆動体に対して当接しつつ前記腕部にて固定設置される振動体を備える超音波モータであって、
前記振動体の本体部の長さ寸法を、前記交流電圧の印加により伸縮する方向（以下伸縮方向と呼ぶ）にて、１ｍｍ以上で、かつ、前記第１圧電素子および前記第２圧電素子が衝撃を受けることにより発生する衝撃電圧が、当該超音波モータに搭載された３Ｖ電圧で定格駆動される駆動ＩＣの耐久電圧を超えないように、２０ｍｍ以下とし、これにより、前記衝撃電圧による前記駆動ＩＣの電気的破壊を防止し得るようにしたことを特徴とする超音波モータ。
【請求項２】  前記振動体の本体部の長さ寸法が、前記伸縮方向にて１８ｍｍ未満である請求項１に記載の超音波モータ。
【請求項３】  前記腕部は、前記本体部の伸縮方向の略中央に設けられている請求項１または２に記載の超音波モータ。
【請求項４】  前記本体部は前記伸縮方向と略直角方向に短辺を有し、前記接触部は、前記短辺の略中央に設けられている請求項１ないし３のいずれかに記載の超音波モータ。
【請求項５】  前記本体部は前記伸縮方向と略直角方向に短辺を有し、前記接触部は、前記短辺の略中央から外れた位置に設けられている請求項１ないし３のいずれかに記載の超音波モータ。
【請求項６】  前記接触部は、前記伸縮方向にかかる前記本体部の中心線から外れた位置に設けられている請求項１ないし３のいずれかに記載の超音波モータ。
【請求項７】  前記接触部は、前記本体部の前記伸縮方向に部分的に突出して設けられている請求項１ないし６のいずれかに記載の超音波モータ。
【請求項８】  前記腕部は、前記振動体の振動の節にて該振動体を支持する請求項１ないし７のいずれかに記載の超音波モータ。
【請求項９】  前記伸縮方向にかかる前記振動体の本体部の長さが、前記伸縮方向に対して垂直な方向にかかる前記振動体の本体部の長さよりも長い請求項１ないし８のいずれかに記載の超音波モータ。
【請求項１０】  前記振動体は、振動状態にて縦振動および屈曲振動の複合振動を行い、かつ、前記縦振動の共振周波数と前記屈曲振動の共振周波数とが相互に異なると共に相互に近接する請求項１ないし９のいずれかに記載の超音波モータ。
【請求項１１】  請求項１ないし１０のいずれかに記載の超音波モータと、
前記超音波モータから駆動力を付与されて駆動される被駆動体とを有することを特徴とする稼働装置。
【請求項１２】  請求項１ないし１０のいずれかに記載の超音波モータと、
前記超音波モータから駆動力を付与されて駆動される被駆動体とを有することを特徴とする電気機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、超音波モータ、稼働装置および電気機器に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の超音波モータにおいて、振動体の寸法と、駆動の確実性や落下時における駆動ＩＣの破損との関係に関する研究は余り為されていない。
本発明の目的は、駆動の確実性を向上すると共に、落下時における駆動ＩＣの破損を効果的に防止（または抑制）できる超音波モータ、稼働装置および電気機器を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の超音波モータは、交流電圧の印加により伸縮する第１圧電素子と、接触部および腕部を一体的に形成された補強板と、交流電圧の印加により伸縮する第２圧電素子とをこの順に積層してなり、前記接触部にて被駆動体に対して当接しつつ前記腕部にて固定設置される振動体を備える超音波モータであって、
前記振動体の本体部の長さ寸法を、前記交流電圧の印加により伸縮する方向（以下伸縮方向と呼ぶ）にて、１ｍｍ以上で、かつ、前記第１圧電素子および前記第２圧電素子が衝撃を受けることにより発生する衝撃電圧が、当該超音波モータに搭載された３Ｖ電圧で定格駆動される駆動ＩＣの耐久電圧を超えないように、２０ｍｍ以下とし、これにより、前記衝撃電圧による前記駆動ＩＣの電気的破壊を防止し得るようにしたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
電極６１ａ〜６１ｄ、６５ａ〜６５ｄは、短冊状の金属部材から成り、圧電素子６２、６４上の所定の位置に設置される。ここで、これらの電極は、圧電素子６２、６４の長辺に対して略半分の長さを有し、各圧電素子６２、６４上の長辺側の縁部に沿って、長手方向にそれぞれ２枚ずつ並べて配置される。これにより、電極６１ａ〜６１ｄ、６５ａ〜６５ｄは、各圧電素子６２、６４上にそれぞれ４枚ずつ並べられ、各圧電素子６２、６４の長手方向の中心線および幅方向の中心線に対して相互に対称に位置する（図７参照）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
一方、図９に示す状態では、振動体６の電極６１ｂ、６１ｄ、６５ｂおよび６５ｄが通電される。すなわち、図８に示す状態とは対称に、電極が通電される。すると、図８に示す状態と対称に振動体６が振動し、ロータ５１が接触部６６により押圧力を受けて、図中の時計回りに回転する。したがって、通電パターンの選択により、ロータ５１を時計回りおよび反時計回りの双方向に駆動できる利点がある。なお、図９に示す状態では、通電されない他の電極６１ａ、６１ｃ、６５ａおよび６５ｃが、振動体６の振動を検出する振動検出手段を構成する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
発振回路８１から出力される交流電圧は、増幅回路８２で増幅され、電極６１ａ、６１ｂ、６１ｃ、６１ｄ、６５ａ、６５ｂ、６５ｃおよび６５ｄと、補強板６３との間に印加される。これにより、前述したように、振動体６の接触部６６が、長手方向に振動（往復運動）し、ロータ５１、すなわち、絞り部５は、フリー状態となり、両方向に自由に移動することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月12日(2006.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ＨＴＳコイル用の支持システムの開発は、ロータへＳＣコイルを採用する上で困難な課題であった。これまでに提案されているロータ用のＨＴＳコイル支持システムの例が、特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４、特許文献５、及び特許文献６に開示されている。しかしながら、これらのコイル支持システムは、高価である、複雑である、また極めて多数の部品を必要とするといったような種々の問題に直面している。
【特許文献１】日本特開平０８−１６８２３５号
【特許文献２】米国特許第５，５３２，６６３号
【特許文献３】米国特許第５，６７２，９２１号
【特許文献４】米国特許第５，７７７，４２０号
【特許文献５】米国特許第６，０６６，９０６号
【特許文献６】米国特許第６，１６９，３５３号
【特許文献７】米国特許５５４８１６８号明細書
【特許文献８】米国特許５７７４０３２号明細書
【特許文献９】米国特許５７９８６７８号明細書
【特許文献１０】米国特許６１４０７１９号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月14日(2006.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  列と行の重みまたはどちらか一方が均一でない低密度パリティ検査符号の検査行列を生成するための検査行列生成方法において、
符号化率を決定する符号化率決定ステップと、
「行と列の重みが一定」かつ「サイクル数が６以上」となる基本行列を生成する基本行列生成ステップと、
最終的に求める検査行列の列数および行数を決定する行列数決定ステップと、
生成した基本行列の行を特定の関係式に基づいて置換する置換ステップと、
行削除前の所定の条件に基づくガウス近似法の実行により、低密度パリティ検査符号の行の重みと列の重みのアンサンブルを暫定的に探索する第１の重み探索ステップと、
分割後の行数（最終的に求める検査行列の行数）を考慮して、前記置換後の基本行列の行を底辺から順に削除する行削除ステップと、
行削除後の所定の条件に基づくガウス近似法の実行により、低密度パリティ検査符号の行の重みと列の重みの最適なアンサンブルを探索する第２の重み探索ステップと、
前記最適なアンサンブルに基づいて前記行削除後の基本行列の行および列の重みを所定の手順でランダムに分割する分割ステップと、
を含むことを特徴とする検査行列生成方法。
【請求項２】  前記「行と列の重みが一定」かつ「サイクル数が６以上」となる基本行列として、「行と列の重みが一定」かつ「最小サイクル数が８」となる整数ラティス構造に基づく基本行列を生成することを特徴とする請求項１に記載の検査行列生成方法。
【請求項３】  前記置換ステップで用いる特定の関係式は、行列内の重みが列中の上部に配置されるように置換可能な式とすることを特徴とする請求項１または２に記載の検査行列生成方法。
【請求項４】  前記ガウス近似法では、符号化率を固定した状態で、かつガウスノイズの分散値が最大になるように、行の重みと列の重みの最適なアンサンブルを１回の線形計画法で探索することを特徴とする請求項１、２または３に記載の検査行列生成方法。
【請求項５】  前記分割ステップでは、基本のランダム系列のラテン方陣を作成し、当該ラテン方陣に基づいて、前記行削除後の基本行列における各行および各列から重み「１」を抽出することにより、各列および各行をランダムに分割することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の検査行列生成方法。
【請求項６】  列と行の重みまたはどちらか一方が均一でない低密度パリティ検査符号の検査行列を生成する検査行列生成装置において、
符号化率を決定する符号化率決定手段と、
「行と列の重みが一定」かつ「サイクル数が６以上」となる基本行列を生成する基本行列生成手段と、
生成した基本行列の行を特定の関係式に基づいて置換する置換手段と、
行削除前の所定の条件に基づくガウス近似法の実行により、低密度パリティ検査符号の行の重みと列の重みのアンサンブルを暫定的に探索する第１の重み探索手段と、
分割後の行数を考慮して、前記置換後の基本行列の行を底辺から順に削除する行削除手段と、
行削除後の所定の条件に基づくガウス近似法の実行により、低密度パリティ検査符号の行の重みと列の重みの最適なアンサンブルを探索する第２の重み探索手段と、
前記最適なアンサンブルに基づいて前記行削除後の基本行列の行および列の重みを所定の手順でランダムに分割する分割手段と、
を備えることを特徴とする検査行列生成装置。
【請求項７】  列と行の重みまたはどちらか一方が均一でない低密度パリティ検査符号の検査行列を生成する検査行列生成装置において、
基本行列を生成する基本行列生成手段と、基本行列の行および列の重みを所定の手順でランダムに分割する分割手段と、
を備えることを特徴とする検査行列生成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月20日(2006.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を送信する方法であって、
複数の入力ビットをＮレベル信号に変換するステップと、
現行のＮレベル信号を先行のＮレベル信号に追加して、２Ｎ−１レベル信号を生成するステップと、
受信器に送信するために、前記の２Ｎ−１レベル信号を光信号に変換するステップとを含む方法。
【請求項２】
複数の入力ビットをＮレベル信号に変換する前記のステップが、現行複数の入力ビットを先行複数の出力ビットに追加して、前記のＮレベル信号を生成するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記追加ステップが、以下のように、
それぞれ（０，１，２，３，６，５，４）→（−３Ｖ，−２Ｖ，−Ｖ，０，Ｖ，２Ｖ，３Ｖ）のように、７レベル値を対応する電圧値にマッピングするステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
情報を受信する方法であって、
複数のビットを符号化するために、パルス振幅変調技法とデュオバイナリ符号化技法を使用して符号化された光信号を受信するステップと、
前記の受信光信号のパワー・レベルを検出するステップと、
前記の検出パワー・レベルを複数のビットにマッピングするステップとを含む方法。
【請求項５】
光信号に関する二乗演算を使用して、前記の光信号を電気信号に変換するステップをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
情報を送信するシステムであって、
複数の入力ビットをＮレベル信号に変換するプリコーダと、
現行のＮレベル信号を先行のＮレベル信号に追加して、２Ｎ−１レベル信号を生成する加算器と、
受信器に伝送するために、前記の２Ｎ−１レベル信号を光信号に変換するデジタル・アナログ変換器とを備えるシステム。
【請求項７】
前記のプリコーダが、現行の複数の入力ビットを先行複数の出力ビットに追加して、前記のＮレベル信号を生成する加算器を備える、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
情報を受信するシステムであって、
複数のビットを符号化するために、パルス振幅変調技法とデュオバイナリ符号化技法を使用して符号化された光信号を受信するための入力ポートと、
前記の受信光信号のパワー・レベルを検出するパワー検出器と、
前記の検出パワー・レベルを複数のビットにマッピングするスライサとを備えるシステム。
【請求項９】
前記のパワー検出器が、前記の光信号を電気信号に変換する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記の光電気変換が、光信号に関する二乗演算を実施する、請求項９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月27日(2006.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の容量素子と、
第１の電極が前記第１の容量素子の第１の電極と電気的に接続された第２の容量素子と、
ゲートが前記第１の容量素子の第２の電極と電気的に接続され、ソースまたはドレインの一方が第１の配線と電気的に接続された第１のトランジスタと、
ゲートが前記第２の容量素子の第２の電極と電気的に接続され、ソースまたはドレインの一方が第２の配線と電気的に接続され、ソースまたはドレインの他方が前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの他方と電気的に接続された第２のトランジスタと、
前記第１の容量素子の第２の電極への電位の供給を制御する第１のスイッチと、
前記第２の容量素子の第２の電極への電位の供給を制御する第２のスイッチと、
を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
第１の容量素子と、
第１の電極が前記第１の容量素子の第１の電極と電気的に接続された第２の容量素子と、
ゲートが前記第１の容量素子の第２の電極と電気的に接続され、ソースまたはドレインの一方が第１の配線と電気的に接続された第１のトランジスタと、
ゲートが前記第２の容量素子の第２の電極と電気的に接続され、ソースまたはドレインの一方が第２の配線と電気的に接続され、ソースまたはドレインの他方が前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの他方と電気的に接続された第２のトランジスタと、
前記第１の容量素子の第２の電極への第１の電位の供給を制御する第１のスイッチと、
前記第２の容量素子の第２の電極への第２の電位の供給を制御する第２のスイッチと、
を有し、
前記第１の電位は、前記第１の配線の電位とは異なる電位であり、
前記第２の電位は、前記第２の配線の電位とは異なる電位であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１の配線の電位は前記第２の配線の電位よりも高いことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記第１のトランジスタはｐチャネル型のトランジスタであり、
前記第２のトランジスタはｎチャネル型のトランジスタであることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月2日(2005.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コレクタ端子が信号出力端子に接続されたエミッタ接地バイポーラトランジスタと、上記エミッタ接地バイポーラトランジスタのベース端子と、上記信号出力端子と独立したベースバイアス電圧供給端子と、の間に接続された抵抗と、
上記エミッタ接地バイポーラトランジスタのベース端子と上記ベースバイアス電圧供給端子との間に上記抵抗に対して並列に接続され、直流成分に対して開放であると共に交流成分に対して導通であるインピーダンス回路部とを備えたことを特徴とする電力増幅器。
【請求項２】
請求項１に記載の電力増幅器において、
上記インピーダンス回路部は、
一方の端子が上記エミッタ接地バイポーラトランジスタのベース端子に接続され、他方の端子が信号入力端子に接続された第１のインピーダンス回路と、
一方の端子が上記信号入力端子に接続され、他方の端子が上記ベースバイアス電圧供給端子に接続された第２のインピーダンス回路とを有し、
上記第１のインピーダンス回路または上記第２のインピーダンス回路の少なくとも一方が直流成分に対して開放であると共に交流成分に対して導通であることを特徴とする電力増幅器。
【請求項３】
請求項２に記載の電力増幅器において、
上記エミッタ接地バイポーラトランジスタと上記抵抗と上記第１のインピーダンス回路とが構成する増幅部を複数個だけ備え、
上記複数個の増幅部の第１のインピーダンス回路または上記第２のインピーダンス回路の少なくとも一方が直流成分に対して開放であると共に交流成分に対して導通であることを特徴とする電力増幅器。
【請求項４】
請求項１に記載の電力増幅器において、
上記インピーダンス回路部は、
一方の端子が信号入力端子に接続され、他方の端子が上記エミッタ接地バイポーラトランジスタのベース端子に接続された第１のインピーダンス回路と、
一方の端子が上記ベースバイアス電圧供給端子に接続され、他方の端子が上記ベース端子に接続された第２のインピーダンス回路とを有し、
上記第２のインピーダンス回路が直流成分に対して開放であると共に交流成分に対して導通であることを特徴とする電力増幅器。
【請求項５】
請求項２または３に記載の電力増幅器において、
上記第１または第２インピーダンス回路のうちの少なくとも一方が、キャパシタを有し、このキャパシタによって、直流成分に対して開放であると共に交流成分に対して導通になっていることを特徴とする電力増幅器。
【請求項６】
請求項４に記載の電力増幅器において、
上記第２のインピーダンス回路は、キャパシタを有し、このキャパシタによって、直流成分に対して開放であると共に交流成分に対して導通になっていることを特徴とする電力増幅器。
【請求項７】
請求項１に記載の電力増幅器において、
ベース電圧供給手段を備え、
上記ベースバイアス電圧供給端子と上記ベース電圧供給手段との間に、可変インピーダンス回路が接続されていることを特徴とする電力増幅器。
【請求項８】
請求項７に記載の電力増幅器において、
上記可変インピーダンス回路は、ダイオードあるいはバイポーラトランジスタを含んでいることを特徴とする電力増幅器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月3日(2006.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ハンズフリー装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】  接続された電話機に記憶された記憶情報を表示する表示手段と、
前記記憶情報を選択する操作手段と、
前記表示手段に表示された記憶情報の消去または更新操作がされたとき、前記選択された記憶情報を消去または更新するか否かを確認する確認画面を前記表示手段に表示するとともに、消去または更新の確認があった場合に、前記電話機の記憶手段から前記選択した記憶情報を消去または更新する制御手段とを備えたことを特徴とするハンズフリー装置。
【請求項２】  前記確認画面に、前記接続された電話機の識別情報を表示することを特徴とする請求項１記載のハンズフリー装置。
【請求項３】  接続された電話機の外部に設けられた情報記憶手段より電話機に対応する記憶情報を取得し、当該記憶情報を表示する表示手段と、
前記記憶情報を選択する選択手段と、
前記表示手段に表示された記憶情報の消去または更新操作がされたとき、前記選択された記憶情報を消去または更新するか否かを確認する確認画面を前記表示手段に表示するとともに、消去または更新の確認があった場合に、前記記憶手段から消去または更新する制御手段とを備えたことを特徴とするハンズフリー装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ハンズフリー装置に関し、たとえば固定電話機、携帯電話機、ファクシミリ装置などに好適に用いられるハンズフリー装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
したがって本発明の目的は、消去または更新する情報と消去または更新してはいけない情報とを峻別することができ、操作者の操作ミスの軽減を図ることができるハンズフリー装置を提供することである。また、携帯電話の所有者以外の者による意図しない操作を回避することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の本発明は、接続された電話機に記憶された記憶情報を表示する表示手段と、
前記記憶情報を選択する操作手段と、
前記表示手段に表示された記憶情報の消去または更新操作がされたとき、前記選択された記憶情報を消去または更新するか否かを確認する確認画面を前記表示手段に表示するとともに、消去または更新の確認があった場合に、前記電話機の記憶手段から前記選択した記憶情報を消去または更新する制御手段とを備えたことを特徴とするハンズフリー装置である。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項２記載の本発明は、前記確認画面に、前記接続された電話機の識別情報を表示することを特徴とする。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明に従えば、接続された携帯電話の電話番号や所有者名また機種名等の携帯電話を特定する情報が確認画面に表示されるので、誰の携帯電話を操作しているかを把握することができる。したがって、所有者以外の者による意図しない操作が行われることを防ぐことができる。
請求項３記載の本発明は、接続された電話機の外部に設けられた情報記憶手段より電話機に対応する記憶情報を取得し、当該記憶情報を表示する表示手段と、
前記記憶情報を選択する選択手段と、
前記表示手段に表示された記憶情報の消去または更新操作がされたとき、前記選択された記憶情報を消去または更新するか否かを確認する確認画面を前記表示手段に表示するとともに、消去または更新の確認があった場合に、前記記憶手段から消去または更新する制御手段とを備えたことを特徴とするハンズフリー装置である。
本発明に従えば、電話機の外部に設けられた、たとえば自宅のパソコン等に設けられた電話機の情報を消去または更新した際に、確認することができ操作ミスを軽減できる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
【発明の効果】
請求項１記載の本発明によれば、操作手段によって履歴情報を選択し、表示手段に表示された履歴情報の消去操作がされたとき、制御部は、選択された履歴情報を消去するか否かを確認する確認画面を表示手段に表示するとともに、消去の確認があった場合に、電話機に記憶された履歴情報を消去する。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
請求項２記載の本発明によれば、接続された携帯電話の電話番号や所有者名や機種名等の携帯電話を特定する情報が確認画面に表示されるので、誰の携帯電話を操作しているのかを把握することができる。したがって、所有者以外の者による意図しないメモリ操作が行われるのを防ぐことができる。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
請求項３記載の本発明によれば、電話機の外部に設けられた、たとえば自宅のパソコン等に設けられた電話機の情報を消去または更新した際に、確認することができ操作ミスを軽減できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月6日(2006.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】色変換方法及びプロファイル作成方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  白黒信号を色信号に変換する色変換方法であって、
白黒信号をユーザの好みの色味に調整するための色味調整値を設定する設定工程と、
画像出力装置及び記録媒体に依存する色再現特性を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得された色再現特性を用いて入力白黒信号を第１の色信号へ変換する第１の変換工程と、
前記設定工程で設定された色味調整値と前記取得工程で取得された色再現特性とを用いて入力白黒信号もしくは前記第１の変換工程で変換された第１の色信号を第２の色信号へ変換する第２の変換工程と、
前記第２の変換工程で変換された第２の色信号を第３の色信号へ変換する第３の変換工程と、
前記第３の変換工程で変換された第３の色信号と第１の変換工程で変換された第１の色信号とから、前記色空間の色信号を生成し出力する出力工程とを有することを特徴とする色変換方法。
【請求項２】  前記取得工程では、前記画像出力装置のプロファイルから前記色再現性を取得することを特徴とする請求項１に記載の色変換方法
【請求項３】  前記設定工程では、前記色味調整値として、前記白黒信号を調整する色度点を設定することを特徴とする請求項１に記載の色変換方法。
【請求項４】  前記取得工程では、前記色再現特性として、白及び黒を示す白黒信号に対応する前記色空間の色信号を取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の色変換方法。
【請求項５】  前記設定工程において、前記色度点は、前記白黒信号の中間明度に対応する調整値であって、前記色度点の変化率は、ハイライト及びシャドーの白黒信号に関する色度点の変化率であることを特徴とする請求項３又は４に記載の色変換方法。
【請求項６】  前記設定工程において、前記色度点は、予め定められた範囲内で設定されることを特徴とする請求項３に記載の色変換方法。
【請求項７】  コンピュータに、請求項１乃至６の何れか一項に記載の色変換方法を実行させるためのプログラム。
【請求項８】  プロファイルを作成するためのプロファイル作成方法であって、
白黒信号をユーザの好みの色味に調整するための色味調整値を設定する設定工程と、
画像出力装置及び記録媒体に依存する色再現特性を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得された色再現特性を用いて入力白黒信号を第１の色信号へ変換する第１の変換工程と、
前記設定工程で設定された色味調整値と前記取得工程で取得された色再現特性とを用いて入力白黒信号もしくは前記第１の変換工程で変換された第１の色信号を第２の色信号へ変換する第２の変換工程と、
前記第２の変換工程で変換された第２の色信号を第３の色信号へ変換する第３の変換工程と、
前記第３の変換工程で変換された第３の色信号と第１の変換工程で変換された第１の色信号とから、前記プロファイルを作成するプロファイル作成工程とを有することを特徴とするプロファイル作成方法。
【請求項９】  前記取得工程では、前記画像出力装置のプロファイルから前記色再現特性を取得することを特徴とする請求項８に記載のプロファイル作成方法。
【請求項１０】  前記設定工程では、前記色味調整値として、前記白黒信号を調整する色度点を設定することを特徴とする請求項８に記載のプロファイル作成方法。
【請求項１１】  前記取得工程では、前記色再現特性として、白及び黒を示す白黒信号に対応する前記色空間の色信号を取得することを特徴とする請求項８又は９に記載のプロファイル作成方法。
【請求項１２】  前記設定工程において、前記色度点は、前記白黒信号の中間明度に対応する調整値であって、前記色度点の変化率は、ハイライト及びシャドーの白黒信号に関する色度点の変化率であることを特徴とする請求項１０又は１１に記載のプロファイル作成方法。
【請求項１３】  前記設定工程において、前記色度点は、予め定められた範囲内で設定されることを特徴とする請求項１０に記載のプロファイル作成方法。
【請求項１４】  コンピュータに、請求項８乃至１３の何れか一項に記載のプロファイル作成方法を実行させるためのプログラム。
【請求項１５】  白黒信号を画像出力装置により出力される色信号に変換する色変換方法であって、
前記白黒信号の色味調整のための色味調整値を設定する設定工程と、
前記設定工程で設定された色味調整値と画像出力装置における画像記録媒体の情報とに従って得られる変換特性により前記白黒信号を色信号変換する変換工程とを有することを特徴とする色変換方法。
【請求項１６】  前記変換特性はプロファイルであることを特徴とする請求項１５に載の色変換方法。
【請求項１７】  前記設定工程では、更にハイライト、シャドーにおける特性が設定され、前記ハイライト、シャドーにおける特性も用いて前記変換特性は得られることを特徴とする請求項１５に記載の色変換方法。
【請求項１８】  前記設定工程における設定範囲は、制限されていることを特徴とする請求項１５に記載の色変換方法。
【請求項１９】  制限範囲が制限された色味調整値を設定する設定工程と、
前記設定工程で設定された色味調整値と画像出力装置における画像記録媒体の情報とに従って得られる変換特性により白黒信号を色信号変換する変換工程とを有することを特徴とする色変換方法。
【請求項２０】  前記変換特性はプロファイルであることを特徴とする請求項１９に記載の色変換方法。
【請求項２１】  前記設定工程では、更にハイライト、シャドーにおける特性が設定され、前記ハイライト、シャドーにおける特性も用いて前記変換特性は得られることを特徴とする請求項１９に記載の色変換方法。
【請求項２２】  前記設定工程における設定範囲は、過剰な色味への設定を防止するための制限範囲であることを特徴とする請求項１９に記載の色変換方法。
【請求項２３】  前記画像出力装置は、インクやトナーにより画像を形成するプリンタであることを特徴とする請求項１５又は１９に記載の色変換方法。
【請求項２４】  コンピュータに、請求項１５乃至２３の何れか一項に記載の白黒信号の変換方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、白黒信号を色信号に変換する色変換方法であって、白黒信号をユーザの好みの色味に調整するための色味調整値を設定する設定工程と、画像出力装置及び記録媒体に依存する色再現特性を取得する取得工程と、前記取得工程で取得された色再現特性を用いて入力白黒信号を第１の色信号へ変換する第１の変換工程と、前記設定工程で設定された色味調整値と前記取得工程で取得された色再現特性とを用いて入力白黒信号もしくは前記第１の変換工程で変換された第１の色信号を第２の色信号へ変換する第２の変換工程と、前記第２の変換工程で変換された第２の色信号を第３の色信号へ変換する第３の変換工程と、前記第３の変換工程で変換された第３の色信号と第１の変換工程で変換された第１の色信号とから、前記色空間の色信号を生成し出力する出力工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月28日(2006.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
このようにして、前記電位検出器１０により検出測定された心電信号（Ｉ、II、Ｖ２、Ｖ４）は、これらの心電信号を増幅し、Ａ／Ｄ変換するための増幅・Ａ／Ｄ変換器１２に入力されると共に、この増幅・Ａ／Ｄ変換器１２においてＡ／Ｄ変換された心電信号データを、ブルートゥース（Ｂluetooth）等の無線インタフェースを介してモバイル端末機１４へ送信する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
そこで、前記モバイル端末機１４としては、例えばＰＣとＰＨＳ、ＰＤＡとＰＨＳ、ＰＨＳ電話機、携帯電話機等を使用して、前記増幅・Ａ／Ｄ変換器１２から送信される心電信号データを受信する。また、モバイル端末機１４においては、受信された心電信号データをパケット変換し、所要の無線通信回線の中継局１６およびインターネットのプロバイダ１８を介して、インターネット２０に接続して送信を行う。この場合、モバイル端末機１４よりインターネット２０への心電信号データの送信に際しては、ＵＤＰ／ＩＰ等の通信プロトコルを使用して行う。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月20日(2006.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１のスピーカユニットと第２のスピーカユニットを配列したスピーカシステムにおいて、入力端子から見て前記第１のスピーカユニットと前記第２のスピーカユニットを直列に接続し、一方のスピーカユニットにコンデンサを並列に接続したことを特徴とするスピーカシステム。
【請求項２】  第１のスピーカユニットと第２のスピーカユニットのいずれかまたは両方を複数個のスピーカユニットから構成したことを特徴とする請求項１に記載のスピーカシステム。
【請求項３】  第１のスピーカユニットと第２のスピーカユニットの周波数特性とインピーダンスをほぼ同一としたことを特徴とする、請求項１または２に記載のスピーカシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために本発明の請求項１に記載の発明は、第１のスピーカユニットと第２のスピーカユニットを配列したスピーカシステムにおいて、直列に接続し、一方のスピーカユニットにコンデンサを並列に接続したので、一方のスピーカユニットの高い周波数帯域での入力電流を減衰させるとともに、他方のスピーカユニットの高い周波数帯域での入力電流を増大さることができるものであり、高い周波数帯域での配列方向の指向特性を改善し、かつ高い周波数帯域でのトータルの音響エネルギーを向上させると共に、コストアップの小さなスピーカシステムを実現することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の請求項１記載のスピーカシステムによれば、第１のスピーカユニットと第２のスピーカユニットを配列したスピーカシステムにおいて、直列に接続し、一方のスピーカユニットにコンデンサを並列に接続したので、一方のスピーカユニットの高い周波数帯域での入力電流を減衰させるとともに、他方のスピーカユニットの高い周波数帯域での入力電流を増大さることができるものであり、高い周波数帯域では、一方のスピーカユニットの音圧レベルが他方のスピーカユニットの音圧レベルよりも小さくなり、各スピーカユニットから正面付近を外れた点に到達する各音波どうしの干渉が低減されて、配列方向の指向特性が改善される。また高い周波数帯域での各スピーカユニットに加わる信号電力のトータルが増大するので、高い周波数帯域でのトータルの音響エネルギーが向上する。また指向特性の改善を図った従来のスピーカシステムが少なくともチョークコイルを必要とするのに対して、本発明ではコンデンサだけで済むのでコストアップが小さなスピーカシステムを実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月6日(2006.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力される送信データから振幅データと位相データとを抽出する振幅位相抽出手段と、
前記振幅データと前記位相データの少なくとも一方を遅延する遅延手段と、
前記位相データを位相変調する位相変調手段と、
前記位相変調手段からの位相変調信号を入力信号として高周波信号の電力増幅を行う高周波増幅手段と、
前記振幅データを振幅変調して、前記高周波増幅手段に印加する電源電圧を制御するための振幅変調信号を出力する振幅変調手段と、
前記送信データとして信号帯域幅の異なる送信データを入力する場合に、前記遅延手段の遅延量を前記信号帯域幅に応じた遅延量に切替え制御する遅延量切替制御手段と、
を備えた送信装置。
【請求項２】
入力される送信データから振幅データと位相データとを抽出する振幅位相抽出手段と、
前記振幅データと前記位相データの少なくとも一方を遅延する遅延手段と、
前記位相データを位相変調する位相変調手段と、
前記位相変調手段からの位相変調信号を入力信号として高周波信号の電力増幅を行う高周波増幅手段と、
前記振幅データを振幅変調して、前記高周波増幅手段に印加する電源電圧を制御するための振幅変調信号を出力する振幅変調手段と、
当該送信装置の状態に応じて予め設定した遅延量データを格納する遅延量テーブルと、
前記遅延量テーブルの遅延量データに基づき前記遅延手段の遅延量を切替え制御する遅延量切替制御手段と、
を備えた送信装置。
【請求項３】
前記高周波増幅手段の出力信号の包絡線成分を検波する包絡線検波手段と、
前記振幅位相抽出手段により抽出した振幅データに対して前記包絡線成分を負帰還する負帰還ループと、
を備えた請求項１または２に記載の送信装置。
【請求項４】
前記高周波増幅手段の出力信号の特性を測定する高周波出力測定手段と、
前記高周波出力測定手段の測定結果に基づいて所要の遅延量を算出し、前記遅延手段における遅延量を設定する遅延量算出手段と、
を備えた請求項１から３のいずれかに記載の送信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る送信装置は、入力される送信データから振幅データと位相データとを抽出する振幅位相抽出手段と、前記振幅データと前記位相データの少なくとも一方を遅延する遅延手段と、前記位相データを位相変調する位相変調手段と、前記位相変調手段からの位相変調信号を入力信号として高周波信号の電力増幅を行う高周波増幅手段と、前記振幅データを振幅変調して、前記高周波増幅手段に印加する電源電圧を制御するための振幅変調信号を出力する振幅変調手段と、前記送信データとして信号帯域幅の異なる送信データを入力する場合に、前記遅延手段の遅延量を前記信号帯域幅に応じた遅延量に切替え制御する遅延量切替制御手段と、を備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記構成によれば、遅延手段により振幅信号経路と位相信号経路の遅延時間を調整することができるので、両経路の遅延時間の違いによって生じる歪みが少なくなる。したがって、位相変調信号と振幅変調信号とを用いた高周波増幅手段によって効率が良い電力増幅が可能で、かつ、遅延時間の調整により安定して歪みの少ない信号を出力することが可能となる。また、送信データの信号帯域幅の変化に応じて遅延量を切替えることにより、異なる信号帯域幅の送信データを切替えたときにも振幅信号経路と位相信号経路の遅延時間を調整することができ、両経路の遅延時間の違いによって生じる歪みが少なくなる。また、他の態様として負帰還ループを設けた場合は、信号帯域幅に合わせた遅延時間の調整によって、負帰還ループの安定性を向上させることが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明に係る送信装置は、入力される送信データから振幅データと位相データとを抽出する振幅位相抽出手段と、前記振幅データと前記位相データの少なくとも一方を遅延する遅延手段と、前記位相データを位相変調する位相変調手段と、前記位相変調手段からの位相変調信号を入力信号として高周波信号の電力増幅を行う高周波増幅手段と、前記振幅データを振幅変調して、前記高周波増幅手段に印加する電源電圧を制御するための振幅変調信号を出力する振幅変調手段と、当該送信装置の状態に応じて予め設定した遅延量データを格納する遅延量テーブルと、前記遅延量テーブルの遅延量データに基づき前記遅延手段の遅延量を切替え制御する遅延量切替制御手段と、を備えたものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月16日(2006.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置及びそれを用いた電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁表面を有する基板上に、第１の薄膜トランジスタと発光素子を含む画素回路と、第２の薄膜トランジスタを含み、前記画素回路を制御する駆動回路と、第３の薄膜トランジスタを含む保護回路が設けられ、
前記第１の薄膜トランジスタと前記第２の薄膜トランジスタのそれぞれは、チャネル部が結晶質半導体で形成され、
前記第３の薄膜トランジスタは、チャネル部が非晶質半導体で形成され、
前記保護回路を介して、前記画素回路と前記駆動回路に信号が供給されることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
絶縁表面を有する基板上に、第１の薄膜トランジスタと液晶素子を含む画素回路と、第２の薄膜トランジスタを含み、前記画素回路を制御する駆動回路と、第３の薄膜トランジスタを含む保護回路が設けられ、
前記第１の薄膜トランジスタと前記第２の薄膜トランジスタのそれぞれは、チャネル部が結晶質半導体で形成され、
前記第３の薄膜トランジスタは、チャネル部が非晶質半導体で形成され、
前記保護回路を介して、前記画素回路と前記駆動回路に信号が供給されることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
絶縁表面を有する基板上に、第１の薄膜トランジスタと液晶素子を含む画素回路と、第２の薄膜トランジスタを含み、前記画素回路を制御する駆動回路と、第３の薄膜トランジスタを含む保護回路が設けられ、
前記第１の薄膜トランジスタと前記第３の薄膜トランジスタのそれぞれは、チャネル部が非晶質半導体で形成され、
前記第２の薄膜トランジスタは、チャネル部が結晶質半導体で形成され、
前記保護回路を介して、前記画素回路と前記駆動回路に信号が供給されることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
絶縁表面を有する基板上に、第１の薄膜トランジスタと発光素子を含む画素回路と、第２の薄膜トランジスタを含み、前記画素回路を制御する駆動回路と、第３の薄膜トランジスタを含む保護回路と、光電変換素子と、が設けられ、
前記第１の薄膜トランジスタと前記第２の薄膜トランジスタのそれぞれは、チャネル部が結晶質半導体で形成され、
前記第３の薄膜トランジスタは、チャネル部が非晶質半導体で形成され、
前記光電変換素子は、前記非晶質半導体を有し、
前記保護回路を介して、前記画素回路と前記駆動回路に信号が供給されることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
絶縁表面を有する基板上に、第１の薄膜トランジスタと液晶素子を含む画素回路と、第２の薄膜トランジスタを含み、前記画素回路を制御する駆動回路と、第３の薄膜トランジスタを含む保護回路と、光電変換素子と、が設けられ、
前記第１の薄膜トランジスタと前記第２の薄膜トランジスタのそれぞれは、チャネル部が結晶質半導体で形成され、
前記第３の薄膜トランジスタは、チャネル部が非晶質半導体で形成され、
前記光電変換素子は、前記非晶質半導体を有し、
前記保護回路を介して、前記画素回路と前記駆動回路に信号が供給されることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
絶縁表面を有する基板上に、第１の薄膜トランジスタと液晶素子を含む画素回路と、第２の薄膜トランジスタを含み、前記画素回路を制御する駆動回路と、第３の薄膜トランジスタを含む保護回路と、光電変換素子と、が設けられ、
前記第１の薄膜トランジスタと前記第３の薄膜トランジスタのそれぞれは、チャネル部が非晶質半導体で形成され、
前記第２の薄膜トランジスタは、チャネル部が結晶質半導体で形成され、
前記光電変換素子は、前記非晶質半導体を有し、
前記保護回路を介して、前記画素回路と前記駆動回路に信号が供給されることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記基板上に、第４の薄膜トランジスタを含む機能回路が設けられ、
前記第４の薄膜トランジスタは、チャネル部が前記結晶質半導体で形成され、
前記機能回路は、メモリ、ＣＰＵ、インターフェイス、システムバス、フレームメモリ、タイミング生成回路、フォーマット変換回路及び画像処理回路から選択された１つまたは複数であることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記駆動回路は、信号線駆動回路と走査線駆動回路の一方または両方を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項において、
前記保護回路は、前記非晶質半導体を含む容量素子を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の前記半導体装置を用いた電子機器。