【事件の表示】
　平成　６年特許願第　３８３７０号「光ファイバー伝送装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　９月２６日出願公開、特開平　７−２５００２２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続きの経緯、本件発明）
　本願は、平成６年３月９日に出願したものであって、その請求項１乃至３に係るそれぞれの発明は、平成１１年５月３１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】それぞれ、親機と複数の子機に取り付けられ、複数の光伝送用光ファイバーによって順次直列に接続され、上記光ファイバーを介して光信号を送受する複数の光信号送受信部を備え、親機と複数の子機との間で光通信させる光ファイバー伝送装置であって、上記親機に取り付けられる親機用光信号送受信部は、光ファイバーを介して別の光信号送受信部に接続され、上記光ファイバーから入力された光信号を電気信号に変換する一方、電気信号を光信号に変換して上記光ファイバーへ出力する光コネクタを備え、上記子機に取り付けられる子機用光信号送受信部は、光ファイバーを介して前段および後段の光信号送受信部に接続され、上記光ファイバーから入力された光信号を電気信号に変換する一方、電気信号を光信号に変換して上記光ファイバーへ出力する前段および後段光コネクタを備え、上記親機からのアドレスデータを含む信号に対して、各子機は、アドレス一致時に、前段の光信号送受信部からの信号を受信し、所望の処理をした後、上記前段の光信号送受信部に返信し、アドレス不一致時に、前段の光信号送受信部からの信号を後段の光信号送受信部に転送するとともに、後段の光信号送受信部からの信号を前段の光信号送受信部に転送することを特徴とする光ファイバー伝送装置。」
  なお、平成１２年３月１３日付けの手続補正は、却下されている。
（刊行物記載の発明）
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５６−９４８５１号公報（以下、刊行物１という。）には、マルチポイント回線の制御方式に関する発明が記載されており、「図は本発明の実施例を示し、図中１〜４は光モデム、５〜７は切替機構、８，１０，１２は光電気変換回路、９，１１，１３は電気光変換回路、１４〜１６は変復調部、１７〜２０は端末装置、２１，２２は光ファイバによる主伝送路、２３は電気ケーブルである。」（第１頁右下欄第４〜１０行）、「次に端末装置１７が端末装置１９を選択する場合を考える。　光モデム２では自局が選択されていないため切替機構５を光モデム３側の伝送路に切換える。それと同時に光モデム２の変復調部１４では光電気変換回路８で変換された信号を電気光変換回路９にそのまま折返えすようにする。つまり、光モデム２は再生中継器として働く。従って光モデム３の光電気変換回路１０では、光モデム１からの信号を受けることになる。変復調部１５ではその信号を復調し、端末装置１９に電気信号を送出する。端末装置１９は自局がセレクティングされているため送受可能な動作状態となり、端末１７にポーリング信号を送出する。一方、切替機構６は変復調部１５で検出された自局のセレクティング信号により光モデム１側に伝送路を切換える。従ってモデム１−光モデム２−光モデム３−端末装置１９の伝送路が形成される。」（第２頁左上欄第１０行〜右上欄第６行）と説明されている。
（対比）
  そこで、本件の請求項１に係る発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(i)上記刊行物１記載の発明においては、端末装置１７に設けられたモデム１と端末装置１８に設けられた光モデム２、光モデム２と端末装置１５に設けられた光モデム１５、光モデム１５と端末装置１６に設けられた光モデム１６とのそれぞれの間を光ファイバで順次直列に接続し、端末装置１７と端末装置１８〜２０との間の光信号の送受を各モデム１〜４を介して行うようにしているところ、この構成は、本件発明が、それぞれ、親機と複数の子機に取り付けられ、複数の光伝送用光ファイバーによって順次直列に接続され、光ファイバーを介して光信号を送受する複数の光信号送受信部を備え、親機と複数の子機との間で光通信させるとする点、親機に取り付けられる親機用光信号送受信部が光ファイバーを介して別の光信号送受信部に接続されるとする点、子機に取り付けられる子機用光信号送受信部が光ファイバーを介して前段および後段の光信号送受信部に接続されるとする点に相当する。
(ii)上記刊行物１記載の発明の光モデム１は、光ファイバ介して送られてきた信号を電気ケーブル２３を介して端末装置１７に送り、逆に、電気ケーブル２３を介して送られてきた信号を光ファイバを介して光モデム２に送るようにしており、この光モデム１が光電気変換、電気光変換機能を備えていることは明らかであるから、この点は、本件発明の親機に取り付けられる親機用光信号送受信部が、「上記光ファイバーから入力された光信号を電気信号に変換する一方、電気信号を光信号に変換して上記光ファイバーへ出力する」とする点に相当する。
　また、光モデム２，３は、光電気変換器及び電気光変換器を備えており、本件発明の子機に取り付けられる子機用光信号送受信部が、「上記光ファイバーから入力された光信号を電気信号に変換する一方、電気信号を光信号に変換して上記光ファイバーへ出力する」とする点に相当する。
(iii)上記刊行物１記載の発明において、例えば、端末装置１９がセレクティングされている場合には、光モデム２は、自局が選択されていないので、光電気変換回路８で変換された信号を電気光変換回路９にそのまま折返えし、次のモデム３の光電気変換回路１０は、自局が選択されているので、光モデム１からの信号を受け、電気信号として端末装置１９に送出するように動作し、また、信号を受け取った端末装置１９は、送受可能な動作状態となって、端末装置１７にポーリング信号を送出するとしており、これにより端末装置１７と端末装置１９との間に伝送路が形成され、端末装置１７からのデータは光モデム２を経由して端末装置１９に送られることになるが、これらの点は、本件発明が、親機からのアドレスデータを含む信号に対して、各子機は、アドレス不一致時に、前段の光信号送受信部からの信号を後段の光信号送受信部に転送するとする点、及び、アドレス一致時に、前段の光信号送受信部からの信号を受信し、所望の処理をした後、返信するとする点に相当する。
　したがって、本件発明と上記刊行物１記載の発明とは次の点で相違し、その余では一致する。
(a)親機用光信号送受信部、子機用光信号送受信部における光ファイバーから入力された光信号の電気信号への変換、及び、電気信号を光信号に変換して光ファイバーに出力することに関し、本件発明においては、それら変換を親機用光信号送受信部、子機用光信号送受信部に備えられた光コネクタが行うとしているのに対し、上記刊行物１には、その点についての記載がない点
(b)本件発明においては、各子機は、アドレス一致時に、前段の光信号送受信部に返信し、アドレス不一致時に、後段の光信号送受信部からの信号を前段の光信号送受信部に転送するとしているのに対し、上記刊行物１記載の発明においてはそのようになっていない点
（相違点についての検討）　
　そこで、上記相違点(a)(b)について、以下検討する。
　上記相違点(a)について
  コネクタに発光素子、受光素子を設けた光コネクタといったものは、本件の出願前に普通に知られており（必要ならば、例えば、実願昭６１−１８８６７４号（実開昭６３−９４４０８号）のマイクロフィルムを参照されたい。）、これを上記刊行物１記載の発明に適用することに格別困難な点は見あたらない。
　上記相違点(b)について
　ユニットを光ファイバケーブルにより縦続接続し、ユニットとユニットとのデータの送受を、それらユニットの間に存在するユニットを中継して、行うとすることは、本件の出願前に普通に知られたことである（必要ならば、例えば、実願平２−９３５３３号（実開平４−５０９４５号）のマイクロフィルムを参照されたい。）から、これを上記刊行物１記載の発明に適用し、例えば、端末装置２０がセレクティングされている場合、光モデム４から前段の光モデム３に返信するとすること、及び、光モデム３は、後段の光モデム４からの返信を受信し、前段の光モデム２に転送するとすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
（まとめ）
　以上のとおりであるから、本件発明は、上記刊行物１に記載された発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることできない。
　
　よって、結論のとおり審決する。