【事件の表示】
　平成　７年特許願第１３０３１４号「移動端末付加サービス提供システム及び移動網基地局」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１２月１３日出願公開、特開平　８−３３１６４３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年５月２９日の出願であって、その請求項１乃至４に係る発明は、平成１３年８月１５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものと認めるられるところ、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「移動体通信システムの移動網基地局において、
　コールウェイティング処理で必要となる制御音を発生する音源手段と、
　コールウェイティングサービス対象の移動端末からの切替要求により、通話中の相手端末を第１及び第２の公衆端末間で切替ると共に、上記移動端末と第１の公衆端末との通信中において、上記移動端末からの第２の公衆端末への発信要求、又は、第２の公衆端末からの上記移動端末への着信要求により、コールウェイティング状態に移行させる接続切替手段と
　を設けたことを特徴とする移動網基地局。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１４１１９号公報（平成６年１月２１日出願公開、以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
Ａ．「【産業上の利用分野】本発明は、ＩＳＤＮ（Integrated　Service　Digital　Network：サービス総合ディジタル網）に接続するディジタル・コードレス電話装置に関し、より詳細には付加サービスを利用可能とした、ディジタル・コードレス電話装置に関する。」（第２頁左欄第１９〜２３行）
　
Ｂ．「【従来の技術】図４は、従来のディジタル・コードレス電話装置のブロック図で、図中、２１は基地局、２２は局回線、２３は外線インタフェース（Ｉ／Ｆ）、２４は無線インタフェース（Ｉ／Ｆ）、２５は交換処理部、２６は呼制御処理部、２７は網対応付加サービス処理部、２８は無線回線、２９は転送ボタン、３０は公衆網付加サービス要求手段、３１は移動局、３２は無線インタフェース（Ｉ／Ｆ）、３３は呼制御処理部である。
【０００３】この従来のディジタル・コードレス電話装置は、基地局２１と移動局３１で構成される。基地局２１と移動局３１は無線回線２８で接続されている。基地局２１は、外線インタフェース２３、無線インタフェース２４、交換処理部２５、呼制御処理部２６、公衆網付加サービスに係わる処理を行う付加サービス処理部２７、公衆網付加サービス要求手段３０からなる。公衆網付加サービス要求手段３０は、公衆網付加サービスごとに対応するボタンを設けており、ユーザの要求する公衆網付加サービスの種類等を付加サービス処理部２７に通知する。移動局３１は、無線インタフェース３２と呼制御処理部３３を有する。
【０００４】ＩＳＤＮ公衆網には、通信中転送、三者通話、コールウェイティング、不在転送サービスなどの公衆網付加サービスがある。基地局２１から前記公衆網付加サービスの通信中転送サービスを利用する場合を説明する。基地局２１の公衆網付加サービス３０に設けられている通信中転送ボタン２９を押下し、付加サービス処理部２７に呼の転送を要求する。付加サービス処理部２７は、通信中転送を要求するメッセージを作成し、呼制御処理部２６、交換処理部２５、外線インタフェース２３を介してＩＳＤＮ公衆網に送出する。該メッセージを受信したＩＳＤＮ公衆網は、基地局２１に通信中転送サービスを公衆網付加サービス手順を用いて提供する。一方、Ｕｍインタフェースには付加サービスを提供するための呼制御メッセージが定義されていないので、基地局２１は、移動局３１にＵｍインタフェースの規定に則った基本的な通話サービスだけを提供する。」（第２頁左欄第２５行〜右欄第１０行、及び図４参照）
　
Ｃ．「【０００５】なお、第２世代コードレス電話システムに関するインタフェース点（規定点）は、Ｕｍ，Ｒ，Ｓの３点あり、Ｕｍ点は移動局と基地局間のインタフェース点であり、Ｒ点はＩインタフェース非準拠の端末と移動終端装置又は端末アダプタとのインタフェース点、Ｓ点はＩインタフェース準拠の端末又は端末アダプタと移動終端装置とのインタフェース点である。」（第２頁右欄第１１〜１７行）
　
Ｄ．「【発明が解決しようとする課題】前述のように、従来のディジタル・コードレス電話装置においては、基地局は公衆網付加サービスを受けることができるが、基地局とＵｍインタフェースで接続された移動局は、公衆網付加サービスと同等な付加サービス（以下、付加サービスと言う）を受けることができないという問題点があった。
【０００７】本発明は、このような実情に鑑みてなされたもので、基地局とＵｍインタフェースで接続され、付加サービスを利用することができる移動局を有するディジタル・コードレス電話装置を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記目的を達成するために、ＩＳＤＮ網が提供する付加サービスと同等の付加サービスを基地局に要求する要求手段と、該付加サービスを実現するためのメッセージを解析し、該メッセージを作成するなどの付加サービスに係わる処理を行う付加サービス処理部とを備えた移動局と、ＩＳＤＮ網が提供する付加サービスをＩＳＤＮ網に要求する要求手段と、該ＩＳＤＮ網が提供する付加サービス及び移動局に提供する付加サービスを実現するためのメッセージを解析し、該メッセージを作成するなどの付加サービスに係わる処理を行う付加サービス処理部とを備えた基地局とで構成されるものである。
【０００９】
【作用】移動局は、ＩＳＤＮ公衆網付加サービスと同等の付加サービスを要求する要求手段と、該付加サービスを実現するためのメッセージを解析し、該メッセージを作成するなどの付加サービスに係わる処理を行う付加サービス処理部とを備える。一方、基地局は前記公衆網が提供する付加サービスを要求する要求手段を備えており、基地局からＵｍインタフェースで接続された移動局に、ＩＳＤＮ公衆網が提供する付加サービスと同等の付加サービスを提供する。」（第２頁右欄第１９行〜第３頁左欄第２行）
　
Ｅ．「【実施例】実施例について、図面を参照して以下に説明する。図１は、本発明によるディジタル・コードレス電話装置の一実施例を説明するための構成図で、図中、１は基地局、２は局回線、３は外線インタフェース（Ｉ／Ｆ）、４は無線インタフェース（Ｉ／Ｆ）、５は交換処理部、６は呼制御処理部、７は付加サービス処理部、７ａは網対応付加サービス処理部、７ｂは内線対応付加サービス処理部、８は無線回線、９は転送ボタン、１０は公衆網付加サービス要求手段、１１は移動局、１２は無線インタフェース（Ｉ／Ｆ）、１３は呼制御処理部、１４は付加サービス処理部、１５は転送ボタン、１６は付加サービス要求手段である。
【００１１】ＩＳＤＮ（サービス総合ディジタル網）のサービスは、大きく２つに分類され、１つは電話サービスやパケット交換サービスのように、それ自体がサービスとして成り立つ基本サービスであり、もう１つは電話における発信者の番号表示や料金を電話機などに表示する料金通知のように、基本サービスに何らかの機能を付加して成り立つ付加サービスである。すなわち、付加サービスは、基本サービスに電話における発信者番号表示や料金通知のような機能を付加して基本サービスを高度化するサービスである。
【００１２】基地局１は、外線インタフェース３と、無線インタフェース４と、交換処理部５と、呼制御処理部６と、移動局１１に提供する付加サービスに係わる処理を行う手段と公衆網付加サービスに係わる処理を行う手段とを有する付加サービス処理部７と、公衆網付加サービス要求手段１０とを有する。付加サービス処理部７は、網対応付加サービス処理部７ａと内線対応付加サービス処理部７ｂとから成る。公衆網付加サービス要求手段１０は、ユーザの要求する公衆付加サービスの種類等を付加サービス処理部７に通知する。移動局１１は、無線インタフェース１２、呼制御処理部１３、付加サービス処理部１４、付加サービス要求手段１６を有する。付加サービス要求手段１６は、ユーザの要求する付加サービスの種類等を付加サービス処理部１４に通知する。
【００１３】外線と通話中の移動局１１から他の移動局に通信中転送を行う場合、前記移動局１１において、付加サービス要求手段１６に設けられている転送ボタン１５を押下し、付加サービス処理部１４に呼の転送を要求する。付加サービス処理部１４は、通信中転送サービスを基地局１に対して要求するために、必要な情報を図３に示す付加情報メッセージに次に記述する手段を用いて追加する。
【００１４】図２に示すように、ユーザが定義した情報要素とＵｍインタフェースに定義されている情報要素とを識別するための固定シフト情報要素を付加情報メッセージの最後に追加した上で、実現したいサービスに必要な全ての情報を追加情報要素として定義し、この固定シフト情報要素以降に追加する。
【００１５】このようにして作成した付加サービス用メッセージを呼制御処理部１３，無線インタフェース１２，無線回線８，無線インタフェース４，交換処理部５，呼制御処理部６を介して付加サービス処理部７に送信する。付加サービス処理部７は、受信した前記メッセージを解析し、前記メッセージが通信中転送サービスの要求であることを判断し、保留処理を呼制御処理部６に要求する。付加サービス処理部７からの要求により呼制御処理部６は、移動局１１との間の呼を保留する。次に、移動局１１からの呼設定メッセージ中の着番号に示される内線番号から移動局を特定し、該移動局に先に保留しておいた呼を転送し、移動局１１との間の呼を切断復旧する。」（第３頁左欄第４行〜右欄第１８行、及び図１〜３参照）
　
Ｆ．「この実施例では、通信中転送について説明したが、他の付加サービスについても、上述した方法でメッセージを作り出すことによって、移動局から利用することができる。」（第３頁右欄第１８〜２１行）
　
　上記記載事項を参照すると、引用例には、次の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　ディジタル・コードレス電話装置の基地局１において、
　通信中転送処理で必要となる保留処理、転送処理を行う呼制御処理部６と、
　通信中転送サービス対象の移動局１１からの通信中転送サービス要求により、移動局１１の通信を保留状態とするとともに他の移動局に通信を転送する処理を上記呼制御処理部６に要求する付加サービス処理部７と
　を設けた基地局１。
　
 ３．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、まず、引用例記載の発明における「ディジタル・コードレス電話装置の基地局１」と、本願発明における「移動体通信システムの移動網基地局」は、共に、無線通信システムの基地局であることには変わりない。
　そして、引用例記載の発明における「通信中転送サービス対象の移動局１１からの通信中転送サービス要求により、移動局１１の通信を保留状態とするとともに他の移動局に通信を転送する処理を上記呼制御処理部６に要求する付加サービス処理部７」と、本願発明における「コールウェイティングサービス対象の移動端末からの切替要求により、通話中の相手端末を第１及び第２の公衆端末間で切替ると共に、上記移動端末と第１の公衆端末との通信中において、上記移動端末からの第２の公衆端末への発信要求、又は、第２の公衆端末からの上記移動端末への着信要求により、コールウェイティング状態に移行させる接続切替手段」は、共に、通信の基本サービス以外の付加サービス処理手段であることには変わりない。
　
　したがって、本願発明と引用例記載の発明とは、
　無線通信システムの基地局において、
　通信の基本サービス以外の付加サービス処理手段を設けた基地局
である点で一致し、次の点が相違する。
　相違点（１）：無線通信システムの基地局が、本願発明においては、「移動体通信システムの移動網基地局」であるのに対し、引用例記載の発明においては、「ディジタル・コードレス電話装置の基地局１」である点。
　相違点（２）：本願発明は、「コールウェイティングサービス対象の移動端末からの切替要求により、通話中の相手端末を第１及び第２の公衆端末間で切替ると共に、上記移動端末と第１の公衆端末との通信中において、上記移動端末からの第２の公衆端末への発信要求、又は、第２の公衆端末からの上記移動端末への着信要求により、コールウェイティング状態に移行させる接続切替手段」を備えるものであり、いわゆるコールウェイティングサービスを行うものであるのに対し、引用例記載の発明は、「通信中転送サービス対象の移動局１１からの通信中転送サービス要求により、移動局１１の通信を保留状態とするとともに他の移動局に通信を転送する処理を上記呼制御処理部６に要求する付加サービス処理部７」を備えるものであり、いわゆる通信中転送サービスを行うものである点。
　相違点（３）：本願発明は、「コールウェイティング処理で必要となる制御音を発生する音源手段」を備えるのに対し、引用例記載の発明は、そのような音源手段を備えるのかどうかが明らかでない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点（１）〜（３）について検討する。
［相違点（１）について］
　引用例の上記Ｃ．には、「第２世代コードレス電話システム」についての記載がなされており、引用例記載の発明の「ディジタル・コードレス電話装置」は、「第２世代コードレス電話システム」すなわちＰＨＳシステムをも含むコードレス電話システムに適用できることが示唆されているということができるから、引用例記載の発明における「ディジタル・コードレス電話装置の基地局１」を「移動体通信システムの移動網基地局」とすることは、当業者が適宜になし得ることと認められる。
　
［相違点（２）について］
　引用例の上記Ｂ．の記載中の段落【０００４】においては、まず、「ＩＳＤＮ公衆網には、通信中転送、三者通話、コールウェイティング、不在転送サービスなどの公衆網付加サービスがある。」と、ＩＳＤＮ公衆網の公衆網付加サービスについての説明がなされ、続いて、従来例として、「基地局２１から前記公衆網付加サービスの通信中転送サービスを利用する場合」が記載されている。
　上記記載を受けて、従来例の通信中転送サービスに対応する引用例記載の発明の実施例として、上記Ｅ．の記載にあるように、移動局１１が、基地局１の付加サービス処理部７及び呼制御処理部６の機能を用いて「通信中転送サービス」を受けることが記載されているとともに、引用例の上記Ｆ．の記載において、移動局１１が、基地局１の付加サービス処理部７の機能を用いて受けるサービスは、「通信中転送サービス」だけでなく、「他の付加サービス」も可能であることが示唆されており、ここでいう「他の付加サービス」とは、引用例の上記Ｂ．の記載中の段落【０００４】の記載に照らせば、コールウェイティングサービスをも含むものであることは、当業者にとって明らかである。
　そして、コールウェイティングサービスといえば、コールウェイティングサービス対象の端末からの切替要求により、通話中の相手端末を第１及び第２の公衆端末間で切替ると共に、上記端末と第１の公衆端末との通信中において、上記端末からの第２の公衆端末への発信要求、又は、第２の公衆端末からの上記端末への着信要求により、コールウェイティング状態に移行させるようなサービスであることは、当業者にとって明らかなことであるから、引用例記載の発明において、基地局１が「通信中転送サービス」のみならず、「コールウェイティングサービス」をも行うようなものとすること、すなわち、基地局１の付加サービス処理部７及び呼制御処理部６の機能により、コールウェイティングサービス対象の移動局１１からの切替要求により、通話中の相手端末を第１及び第２の公衆端末間で切替ると共に、上記移動局１１と第１の公衆端末との通信中において、上記移動局１１からの第２の公衆端末への発信要求、又は、第２の公衆端末からの上記移動局１１への着信要求により、コールウェイティング状態に移行させる接続切替手段を実質的に備えるようなものとすることは、当業者が適宜に設計できる事項であるものと認められる。
　
［相違点（３）について］
　引用例記載の発明の実施例において説明されているのは、「通信中転送サービス」であるが、上記Ｅ．の記載中の段落【００１５】にあるように、サービスを遂行する過程で移動局１１との間の呼を保留し、かつ他の移動局に対して転送を行っており、保留している間は移動局１１に対して保留音を流し、転送の際には他の移動局に対して着信音を流すようにする、すなわち、通信中転送処理で必要となる制御音を発生するようにすることは、当然、必要なことにすぎない。
　よって、引用例記載の発明において、基地局１が「通信中転送サービス」のみならず、「コールウェイティングサービス」をも行うようなものとした場合、「コールウェイティング処理で必要となる制御音を発生する音源手段」を備えるようにすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないことと認められる。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　なお、請求人は、審判請求書において、引用例記載の発明は、転送サービスなどを、子機からも親機を介して交換網に要求できるという技術であり、親機が転送サービスなどを交換網に要求できるだけでなく、子機も、親機を介して転送サービスなどを交換網に要求できるというものであって、親機は、子機からの転送サービスの要求の中継を行っているにすぎない旨の主張をしているが、引用例の上記Ｅ．の記載中の段落【００１５】には、「付加サービス処理部７は、受信した前記メッセージを解析し、前記メッセージが通信中転送サービスの要求であることを判断し、保留処理を呼制御処理部６に要求する。付加サービス処理部７からの要求により呼制御処理部６は、移動局１１との間の呼を保留する。次に、移動局１１からの呼設定メッセージ中の着番号に示される内線番号から移動局を特定し、該移動局に先に保留しておいた呼を転送し、移動局１１との間の呼を切断復旧する。」とあり、基地局１は、移動局１１の通信中転送サービスの要求を交換網に対して中継しているのではなく、基地局１自身が移動局１１に対して通信中転送サービスを行っていると解されるので、請求人の上記主張は当を得たものではない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。