【事件の表示】
　昭和６３年特許願第１４１９３４号「投影テレビジョン装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　１年　１月１０日出願公開、特開平　１−　　５１７４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願発明
　本願は、昭和６３年６月１０日の出願（優先権主張：オランダ国、１９８７年６月１０日、１９８８年５月４日）であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１０年４月２７日、平成１２年９月１３日、平成１３年５月２４日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　液晶表示装置と当該液晶表示装置に光を入射する少なくとも一つの光源とを有し、前記液晶表示装置は第１透明支持板と第２支持板との間に液晶材料の層を有し、前記第１透明支持板が少なくとも１つの第１透明制御電極を有し、前記第２支持板が個別に駆動されうる画素の行と列とを画成する複数個の反射画面電極を具備する投影装置において、光の最大量が反射投影される液晶材料の光学状態を第１光学状態とし、最小量の光が反射投影される液晶材料の光学状態を第２光学状態とした場合、液晶材料の前記層が、画素に入射する中心波長λ0 を有する光ビームに対し第１光学状態と第２光学状態との間の実効的光学路の差が反射後において略１／２λ0であるように前記第１光学状態と前記第２光学状態とにスイッチ可能であり、前記第２支持板には多数のスイッチング素子を有する半導体本体を設け、前記スイッチング素子が前記反射画面電極により覆われていることを特徴とする投影装置。」
　
 ２　刊行物発明
 （１）これに対して、当審拒絶理由で引用された、本願の優先権主張の日前である昭和６１年１月２２日に頒布された「特開昭６１−１３８８５号公報」（以下「刊行物１」という。）は、「投射型画像表示装置」に関するものであって、その公報には次の事項が記載されている。
ア　「本発明は、・・・（中略）・・・高輝度で高解像度のものを得ることができるようにしたものである。」（２頁左上欄３行ないし５行）
イ　「第２図は、例えば液晶装置（１Ｒ）を示すものである。この場合、水平方向ｘに５１２個、垂直方向ｙに５１２個の画素を考えたものである。即ち、液晶（図示せず）を挟んで一の面全面に透明電極（共通電極）ｅEが形成され、他の面には５１２ｘ５１２個の画素電極ｅ（１，１）、ｅ（１，２）、・・・・・・、ｅ（５１２，５１１）、ｅ（５１２，５１２）がマトリクス状に形成される。そして、この画素電極ｅ（１，１）〜ｅ（５１２，５１２）は例えばアルミニウムが蒸着されて形成され、反射鏡として兼用される。・・・（中略）・・・また、第２図において、Ｔ（１，１）〜Ｔ（５１２，５１２）は画素電極ｅ（１，１）〜ｅ（５１２，５１２）に対して１対１に対応して設けられたスイツチング素子を構成するＭＯＳ型電界効果トランジスタ（以下ＦＥＴという）である。これらＦＥＴＴ（１，１）〜Ｔ（５１２，５１２）のソースは画素電極ｅ（１，１）〜ｅ（５１２，５１２）に夫々接続される」（２頁右上欄８行ないし左下欄１１行、第２図）
ウ　「第１図に戻って、（１６）は偏光ビームスプリッタ、（１７）は青反射ダイクロックミラー、（１８）は赤反射ダイクロックミラーで、これらは順次並べられ、ミラー（１８）の直進側に液晶装置（１Ｇ）が配されると共に、その反射側に液晶装置（１Ｒ）が配される。また、ミラー（１７）の反射側に距離合せのための光路マッチガラス（１９）を介して液晶装置（１Ｂ）が配される。この場合、液晶装置（１Ｒ）、（１Ｇ）及び（１Ｂ）の夫々の画素電極に対応する画像の各画素が一致するように配される。また、第１図において、（２０）は光源を構成するキセノンランプであり、（２１）はだ円面鏡である。また、（２２）はコールドタイプの平行化凹レンズ、（２３）は開口（２３ａ）を有する遮光板、（２４）は可視光だけを通す光学的バンドパスフィルタである。キセノンランプ（２０）からの光は、レンズ（２２）で平行光とされた後、開口（２３ａ）を通ってビームスプリッタ（１６）に供給され、直進するＰ成分偏光ｌＰと反射するＳ成分偏光ｌＳとに分けられる。そして、Ｓ成分偏光ｌＳはミラー（１７）及び（１８）により、赤、緑及び青の色光ｌＳＲ、ｌＳＧおよびｌＳＢに分解され、夫々液晶装置（１Ｒ）、（１Ｇ）及び（１Ｂ）に入射するようにされる。また、第１図において、（２５）はズーム投射レンズであり、（２６）はスクリーンである。第１図例は以上のように構成され、液晶装置（１Ｒ）に色光ｌＳＲが入射すると、赤原色信号ＳＲの画素信号に応じて各画素電極毎に偏光面の回転した偏光が反射光として得られ、これが再度ビームスプリッタ（１６）に供給される。この場合、偏光面の回転により生じるＰ成分偏光のみが直進してズーム投射レンズ（２５）に供給され、残りのＳ成分偏光は反射してキセノンランプ（２０）の方に戻っていく。液晶装置（１Ｇ）及び（１Ｂ）に入射する色光ｌＳＧ及びｌＳＢに関しても同様である。」（４頁右上欄１０行ないし右下欄３行、第１図）
エ　これらの記載事項からして、刊行物１には、「高輝度で高解像度のものを得ることができるようにしたものであって、水平方向ｘに５１２個、垂直方向ｙに５１２個の画素を考えたものであり、液晶を挟んで一の面全面に透明電極（共通電極）が形成され、他の面には５１２ｘ５１２個の画素電極がマトリクス状に形成され、この画素電極は例えばアルミニウムが蒸着されて形成され、反射鏡として兼用されるものであり、
　画素電極に対して１対１に対応して設けられたスイツチング素子を構成するＭＯＳ型電界効果トランジスタのソースは画素電極に夫々接続されており、
　偏光ビームスプリッタ、青反射ダイクロックミラー、赤反射ダイクロックミラーは順次並べられ、ミラーの直進側に液晶装置（１Ｇ）が配されると共に、その反射側に液晶装置（１Ｒ）が配され、ミラーの反射側に距離合せのための光路マッチガラスを介して液晶装置（１Ｂ）が配され、液晶装置（１Ｒ）、（１Ｇ）及び（１Ｂ）の夫々の画素電極に対応する画像の各画素が一致するように配され、光源を構成するキセノンランプ、だ円面鏡、コールドタイプの平行化凹レンズ、開口を有する遮光板、可視光だけを通す光学的バンドパスフィルタ、ズーム投射レンズ、スクリーンを有し、キセノンランプからの光は、レンズで平行光とされた後、開口を通ってビームスプリッタに供給され、直進するＰ成分偏光と反射するＳ成分偏光とに分けられ、Ｓ成分偏光はミラーにより、赤、緑及び青の色光に分解され、夫々液晶装置（１Ｒ）、（１Ｇ）及び（１Ｂ）に入射するように構成され、
　液晶装置（１Ｒ）に色光が入射すると、赤原色信号の画素信号に応じて各画素電極毎に偏光面の回転した偏光が反射光として得られ、これが再度ビームスプリッタに供給され、偏光面の回転により生じるＰ成分偏光のみが直進してズーム投射レンズに供給され、残りのＳ成分偏光は反射してキセノンランプの方に戻っていき、液晶装置（１Ｇ）及び（１Ｂ）に入射する色光に関しても同様である投射型画像表示装置」（以下「刊行物発明」という）が記載されていると認められる。
（２）また、当審拒絶理由に引用された、本願の優先権主張の日前である昭和５７年４月５日に頒布された「特開昭５７−５６８１８号公報」（以下「刊行物２」という。）は、「液晶表示装置」に関するものであって、その公報には、次の事項が記載されている。
　「液晶表示装置であって、無電界状態では液晶の光軸が光の入射方向にほぼ平行であるため複屈折が行われず、直線偏光せる入射光が正常な光束と異常な光束へ分割されず、観察者には均質な明るい面が見え、電界作動状態で、液晶の光軸が光の入射方向にほぼ直角に、かつ偏光方向に約４５°傾斜して、複屈折により出射する光が同じ強度の異常光束と正常光束へ分割され、正常光束と異常光束とは、内部リフレクタにまで通過することによりλ／４の光路差を有し、かつ反射しかつ再び液晶層を通過することにより直線偏光子でλ／２の光路差を有することとなり、反射光は偏光子を通過することができず、観察者には、暗い記号が明るい背景に見えるものであり、最適層厚が透過型駆動と比べ半分程度となり、スイッチング時間を低減させ、かつ良コントラストとなる」点
　
３　本願発明と刊行物発明との対比
　本願発明と刊行物発明を対比すると、
（１）刊行物発明のキセノンランプからの光は、レンズで平行光とされた後、開口を通ってビームスプリッタに供給され、直進するＰ成分偏光と反射するＳ成分偏光とに分けられ、Ｓ成分偏光はミラーにより、赤、緑及び青の色光に分解され、夫々液晶装置（１Ｒ）、（１Ｇ）及び（１Ｂ）に入射するように構成されているものである。
　したがって、刊行物発明は、本願発明の「液晶表示装置と当該液晶表示装置に光を入射する少なくとも一つの光源とを有」する点に相当する構成を有している。
（２）刊行物発明は、水平方向ｘに５１２個、垂直方向ｙに５１２個の画素を考えたものであり、液晶を挟んで一の面全面に透明電極（共通電極）が形成され、他の面には５１２ｘ５１２個の画素電極がマトリクス状に形成され、この画素電極は例えばアルミニウムが蒸着されて形成され、反射鏡として兼用されるものである。
　そして、液晶が支持板で挟まれているのは技術常識であるから、刊行物発明は、本願発明の「前記液晶表示装置は第１透明支持板と第２支持板との間に液晶材料の層を有し、前記第１透明支持板が少なくとも１つの第１透明制御電極を有し、前記第２支持板が個別に駆動されうる画素の行と列とを画成する複数個の反射画面電極を具備する」点に相当する構成を有している。
（３）刊行物発明の「投射型画像表示装置」は、本願発明の「投影装置」に相当する。
（４）したがって、両者は「液晶表示装置と当該液晶表示装置に光を入射する少なくとも一つの光源とを有し、前記液晶表示装置は第１透明支持板と第２支持板との間に液晶材料の層を有し、前記第１透明支持板が少なくとも１つの第１透明制御電極を有し、前記第２支持板が個別に駆動されうる画素の行と列とを画成する複数個の反射画面電極を具備する投影装置。」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
　ア　液晶について、本願発明は、「光の最大量が反射投影される液晶材料の光学状態を第１光学状態とし、最小量の光が反射投影される液晶材料の光学状態を第２光学状態とした場合、液晶材料の前記層が、画素に入射する中心波長λ0 を有する光ビームに対し第１光学状態と第２光学状態との間の実効的光学路の差が反射後において略１／２λ0であるように前記第１光学状態と前記第２光学状態とにスイッチ可能」であるものであるのに対し、刊行物発明では、そのようなものではない点
　イ　本願発明は、「前記第２支持板には多数のスイッチング素子を有する半導体本体を設け、前記スイッチング素子が前記反射画面電極により覆われている」ものであるのに対し、刊行物発明は、「画素電極に対して１対１に対応して設けられたスイツチング素子を構成するＭＯＳ型電界効果トランジスタのソースは画素電極に夫々接続されて」いるものである点
　
４　相違点についての検討
（１）相違点アについて
　刊行物２には、液晶表示装置であって、無電界状態では液晶の光軸が光の入射方向にほぼ平行であるため複屈折が行われず、直線偏光せる入射光が正常な光束と異常な光束へ分割されず、観察者には均質な明るい面が見え、電界作動状態で、液晶の光軸が光の入射方向にほぼ直角に、かつ偏光方向に約４５°傾斜して、複屈折により出射する光が同じ強度の異常光束と正常光束へ分割され、正常光束と異常光束とは、内部リフレクタにまで通過することによりλ／４の光路差を有し、かつ反射しかつ再び液晶層を通過することにより直線偏光子でλ／２の光路差を有することとなり、反射光は偏光子を通過することができず、観察者には、暗い記号が明るい背景に見えるものであり、最適層厚が透過型駆動と比べ半分程度となり、スイッチング時間を低減させ、かつ良コントラストとなる点が記載されている。
　そして、無電界状態の光の状態が本願発明の第１光学状態に相当し、電界作動状態の光の状態が本願発明の第２の光学状態に相当するものであるから、刊行物２の上記記載事項は上記相違点アに相当するものであるとともに、良コントラスト化、応答の高速化については、液晶表示装置およびその応用分野において周知な課題であるから、その採用については、当業者が容易に推考できたものである。
（２）相違点イについて
　支持板に多数のスイッチング素子を有する半導体本体を設け、スイッチング素子部分が反射（画面）電極で覆われている点は周知技術（必要ならば、特開昭５６−８３７８３号公報、特開昭５７−２０７７９号公報、特開昭５９−２２４８２２号公報、特開昭５０−１７５９９号公報参照）であり、その採用については、当業者が容易に推考できたものである。
　そして、これらを総合的に考慮しても、上記相違点は、当業者が容易に推考できたものであり、また、上記相違点に基づく本願発明の効果に格別顕著なものがあるということもできない。
５　むすび
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。