【事件の表示】
　平成　３年特許願第２４７４７３号「ファクシミリ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　４月　９日出願公開、特開平　５−　９１３００］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年９月２６日の出願であって、その請求項１、請求項２，及び、請求項３に係る発明は、平成１０年２月５日付けの手続補正書で補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、請求項２，及び、請求項３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
「縮小印字モードを選択するための選択手段と、
　縮小印字モードの選択時において相手機から送られてきた画像データを縮小する縮小手段と、
　該縮小手段により縮小された画像データを記録紙上に印字する印字手段とを備え、
　上記印字手段は縮小印字モードにおいて複数枚数分の画像データを印字するとき、上記縮小手段によって縮小された一枚分の縮小画像データを印字し、その印字が終了した後、その縮小画像データの主走査方向側に次の縮小画像データを印字するといった動作を繰り返すことにより、所定枚数分の画像データを主走査方向に並べて印字するよう構成したことを特徴とするファクシミリ装置」
２．引用刊行物
（１）引用例１
　これに対し、当審における平成１２年１２月６日付け拒絶理由通知書の拒絶の理由で、刊行物１として引用された実願昭６２−１７８７５６号（実開平１−８２５５２号）の願書に添付された明細書および図面の内容を撮影したマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の各記載がある。   
　（ａ）「オペレータ押下用受信記録出力用スイッチと、縮小受信モード設定スイッチを装備し、縮小受信モード設定スイッチＯＮ時に受信動作を行なった場合、縦、横とも１／２　に縮小し、通信情報を付加してプリント出力し、等倍のプリント出力をするか否かは、縮小受信モード設定スイッチがＯＦＦになるまでは、オペレータの指示に従うことを特徴としたファクシミリ装置。」（引用例１の第１頁第５行〜第１２行）
　（ｂ）「この考案は、オペレータの指示により、受信データを縮小してプリント出力するか、等倍で出力するかを決定するファクシミリ装置に関するものである。」（引用例１の第１頁第１５行〜第１８行）
　（ｃ）「（２）は送られてきたデータを印字出力する記録部である。」（引用例１の第２頁第１行〜第２行）
　（ｄ）「従来のファクシミリ装置は、以上のように構成されているので、等倍で見る必要のないものが、何ページも印字出力され、記録紙が無駄であり、また、記録が何ページにもわたり、コンパクト性に欠けるなどの問題点があった。」（引用例１の第２頁第１０行〜第１４行）
　（ｅ）「この考案における制御手段は、縮小受信モードにおいての受信記録を一旦受信用メモリーに蓄積してから、縦、横それぞれ１／２　に縮小したものを印字出力する。」（引用例１の第３頁第７行〜第１０行）
（ｆ）「前記のように構成されたファクシミリ装置において、あらかじめオペレータが縮小受信モード設定スイッチ（３）によりモード設定しておく。
以後、受信動作に入り、主制御部（１）によって復号化されたデータを縮小記録用メモリー（Ａ４２ページ分）（５）に送る。その後、縮小回路（６）により、１ページ目の１ラインと２ページ目の１ラインで出力する１ラインをつくる。この後３ページ目と４ページ目でも同様に処理し、４ページ分の内容をＡ４１ページに縮小して、プリント出力する。」（引用例１の第４頁第６行〜第１６行）
　（ｇ）「なお、上記実施例では縮小回路（６）で走査、副走査とも１／２　に縮小したものを示したが、高解像度のファクシミリにおいては、受信記録用メモリー（５）をＡ４　３ページ分装備し、縮小回路（６）で走査、副走査とも　１／３　に縮小してもよい。」（引用例１の第５頁第４行〜第８行）
（２）引用例２
　また同じく、当審における平成１２年１２月６日付け拒絶理由通知書の拒絶の理由で、刊行物２として引用された特開昭５５−５５３７５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の各記載がある。
　（ｈ）「原稿の画像を像担持体上に結像せしめて静電潜像を形成する結像光学系と、上記静電潜像を現像して可視像化する現像装置と、像担持体上の可視像の転写を行うべく、複写シートを、その転写部まで給送する複写シート給送手段と、上記複写シートを上記転写部へ反復給送すべく、シートを循還させるシート循還搬送手段と、この搬送手段によるシート反復給送機能を併用して、原稿の画像に対応する複写像を、同一の複写シートに分割して複数箇形成させるべく、原稿と、複写シートとを、個々の複写像に選択的に対応するように、相対的に移動変位させる変位手段とを具備することを特徴とする電子写真複写装置。」（引用例２の第１頁下左欄第４行〜第１７行）
　（ｉ）「本発明は、１枚の原稿の画像や、複数枚の原稿の画像を、同一の複写シートに複数個分割して形成させることを特徴とした電子写真複写装置に関する。」（引用例２の第２頁上左欄第１３行〜第１６行）
　（ｊ）「第３図に示すように、例えば、Ｂ６サイズの原稿Ｏ１　と、Ｂ５サイズの複写シートＳとを用い、同一原稿Ｏ１　の画像を、複写シートＳの同一面に２個形成させるには、まず、Ｂ６サイズの原稿Ｏ１　を、第３図（ａ）に示すように、横方向にして原稿載置ガラス１上に載置する。
　・・・（中　略）・・・
　以上のような状況のもとに、図示されないプリント釦を押すと、前述した一連の複写プロセスが開始され、
　・・・（中　略）・・・
　以後、複写シートは定着装置２４を経て、複写シート搬送方向切換えユニット２５によってその搬送方向の切換えが行われ、複数画像形成用搬送路５６を経て、複数画像形成用給紙トレイ１９に一旦、収納される。そして、このトレイに収納されたＢ５サイズの複写シートＳのＣ１　領域（第３図参照）には原稿Ｏ１　の画像が形成されている。
　・・・（中　略）・・・
　次に、第２図における等倍用レンズ３１ａを、レンズ移動用モータ３４を働かせて、Ｙ１　方向（原稿載置ガラス１上に図示）に、第３図（ｂ）において実線位置から仮想線位置に移動させる。こののち、再び一連の複写プロセスが開始されるが、このプロセス中、ドラム２の周面上に形成される静電潜像は、以前と違った位置つまりドラム周面のＹ２　方向の手前側位置に形成される。このように、レンズを、この光軸と直交し、かつドラム２のＹ２　方向に沿った面と平行して移動させることにより、静電潜像いわば可視像をＹ２　方向の自由な位置に形成させることができる。
　・・・（中　略）・・・
　このように、２回目の複写プロセスにおいて、第３図（ｂ）に示すように、複写シートＳのＣ２　領域に原稿Ｏ１　の画像が形成され、同シートＳの同一面には、同一原稿Ｏ１　の画像が２箇分割して形成される。」（引用例２の第３頁下左欄第２０行〜第４頁上右欄第１６行）
　（ｋ）「このように、レンズ３１ａを移動させる機能と、複写シートを反復給送させる機能との両機能を用いることにより同一の複写シートに複数個の画像を形成させることができるのであるが、」（引用例２の第４頁下左欄第１４行〜第１７行）
　（ｌ）「以上は、等倍複写の場合であるが、変倍複写例えば縮小複写を行って、複数画像を得る場合には、第２図におけるレンズ移動用モータ３４を働かせてユニット３３をモータ３３から遠ざける方向に移動させ、縮小用レンズ３２ａを、図の等倍用レンズ３１ａの位置におく。そして、この位置を基準にしてレンズ３２ａを、個々の複写画像に対応した位置に選択的に移動するか、（中　略）例えば、同一サイズの、原稿と複写シートとを用い、複写シート上に、縮小した原稿画像を例えば２個形成させることができる。本発明においては、等倍複写に重点をおいているが、上記した点から変倍複写においてもその効果が著しく大きい点について容易に理解できるであろう。」（引用例２の第５頁上左欄第１４行〜上右欄第９行）
　
３．対比
　そこで、本願発明１（本願発明１）と引用例１に記載されたもの（引用例１）とを対比すると、
　引用例１の「縮小受信モード設定スイッチ（３）」が、
　本願発明１の「縮小印字モードを選択するための選択手段」に、
　引用例１の「縮小回路（６）」が、
　本願発明１の「縮小印字モードの選択時において相手機から送られてきた画像データを縮小する縮小手段」に、
　引用例１の「縮小回路（６）により縮小して、プリント出力する記録部（２）」が、
　本願発明１の「縮小手段により縮小された画像データを記録紙上に印字する印字手段」に、
それぞれ相当しているものと認められる。
　そして、引用例１においては、「１ページ目の１ラインと２ページ目の１ラインで出力する１ラインをつくる。この後３ページ目と４ページ目でも同様に処理し、４ページ分の内容をＡ４１ページに縮小して、プリント出力している」のであるから、本願発明１と同様に、「印字手段は縮小印字モードにおいて複数枚数分の画像データを印字するとき、所定枚数分の画像データを主走査方向に並べて印字している」ものと認められる。
　してみると、両者（本願発明１と引用例１）は、
「縮小印字モードを選択するための選択手段と、
　縮小印字モードの選択時において相手機から送られてきた画像データを縮小する縮小手段と、
　該縮小手段により縮小された画像データを記録紙上に印字する印字手段とを備え、
　上記印字手段は縮小印字モードにおいて複数枚数分の画像データを印字するとき、所定枚数分の画像データを主走査方向に並べて印字するファクシミリ装置。」
である点で、一致しており、
　次の点で、相違しているものと認められる。
　相違点：所定枚数分の画像データを、主走査方向に並べるようにするための、印字手段による印字を、
　本願発明１では、「縮小手段によって縮小された一枚分の縮小画像データを印字し、その印字が終了した後、その縮小画像データの主走査方向側に次の縮小画像データを印字するといった動作を繰り返すことにより印字している」のに対して、
　引用例１では、「まず、所定枚数分、例えば、２ページ分の画像データを縮小記録用メモリーに送り、その後、１ページ目の１ラインと２ページ目の１ラインで、出力する１ラインをつくり印字する、といった動作を繰り返すことにより印字している」点。
　
４．当審の判断
　そこで、この相違点について検討すると、
　引用例２には、同一用紙の主走査方向に、２枚分の画像データを、並べて形成する場合に、２回の複写プロセス、すなわち、まず、１枚目の画像データを形成し、その形成が終了した後に、２枚目の画像データを、主走査方向側に並べて形成するようにしたプロセス、が記載されているので、同様に、同一記録用紙の主走査方向に、２枚分の画像データを、並べて形成している、引用例１のファクシミリ装置においても、単に、まず、１枚目の画像データを形成し、その形成が終了した後に、２枚目の画像データを、主走査方向側に並べて形成しようとすることは、当業者が容易に想到し得ることであると認められる。
　したがって、本願発明１のように、単に、一枚分の縮小画像データを印字し、その印字が終了した後、その縮小画像データの主走査方向側に次の縮小画像データを印字するといった動作を繰り返すように印字することも、格別の技術的事項とは、認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるので、本願請求項１に係る発明は、引用例１、及び、引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。