Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月31日(2006.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主構成部分がストレッチ素材で形成され、着用者の下半身の表面にほぼ密着した状態で着用される、第１の種類の素材及び第２の種類の素材を含むアンダーパンツであって、
前記第１の種類の素材の緊締力は前記第２の種類の素材の緊締力よりも強く、
前記第１の種類の素材は、少なくとも大臀筋の一部、中臀筋の一部、大腿筋膜張筋の一部及び腸脛靭帯の一部を宛がう領域を含む位置に配置され、
前記第２の種類の素材は、前記第１の種類の素材を配置した領域以外の領域に配置されていることを特徴とするアンダーパンツ。
【請求項２】
前記第１の種類の素材を、さらに少なくとも大内転筋の一部を宛がう領域に配置した請求項１に記載のアンダーパンツ。
【請求項３】
前記第１の種類の素材及び第２の種類の素材は、縫製によって一体化されている請求項１に記載のアンダーパンツ。
【請求項４】
前記素材の５ｃｍ幅における４．９Ｎ（５００ｇｆ）加重時の伸長率が、第１の種類の素材は２０％以上５０％未満の範囲、第２の種類の素材は５０％以上の範囲である請求項１に記載のアンダーパンツ。
【請求項５】
前記素材の５ｃｍ幅における１７．７Ｎ（１８００ｇｆ）加重時の伸長率が、第１の種類の素材の値をＡ、第２の種類の素材の値をＢとしたとき、Ａ，Ｂともに５０％以上である請求項１に記載のアンダーパンツ。
【請求項６】
前記第１の種類の素材及び第２の種類の素材は、縦方向及び横方向に伸縮する２ウェイストレッチ編物及び２ウェイストレッチ織物から選ばれる少なくとも一つの布帛である請求項１に記載のアンダーパンツ。
【請求項７】
アンダーパンツが、膝上、膝下、または足首まで覆うように形成されている請求項１に記載のアンダーパンツ。
【請求項８】
前記２ウェイストレッチ編物又は織物は、ポリエステル繊維糸と弾性糸とを主成分構成糸とする請求項６に記載のアンダーパンツ。
【請求項９】
前記２ウェイストレッチ編物又は織物は、ナイロン繊維糸と弾性糸とを主成分構成糸とする請求項６に記載のアンダーパンツ。
【請求項１０】
前記編物が、ラッセル経編機によって編成される編物、トリコット経編機によって編成される編物及びニット緯編み機によって編成される編物から選ばれる少なくとも一つの編物である請求項６に記載のアンダーパンツ。
【請求項１１】
前記ニット緯編み機によって編成される編物が、丸編機又は横編機によって編成される編物である請求項１０に記載のアンダーパンツ。
【請求項１２】
前記弾性糸が、ポリウレタン系弾性糸及びポリエステル系弾性糸から選ばれる少なくとも一つである請求項８に記載のアンダーパンツ。
【請求項１３】
前記弾性糸は、ベアヤーン（裸糸）又は表面にポリエステル繊維が被覆されたカバードヤーンである請求項８に記載のアンダーパンツ。
【請求項１４】
前記アンダーパンツが、野球のユニフォームの下に着るパンツである請求項１に記載のアンダーパンツ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の強緊締素材及び弱緊締素材は、ストレッチ素材であり、５ｃｍ幅における１７．７Ｎ（１８００ｇｆ）加重時の伸長率が、強緊締素材の値をＡ、弱緊締素材の値をＢとしたとき、Ａ，Ｂともに５０％以上であることが好ましい。また、５ｃｍ幅における４．９Ｎ（５００ｇｆ）加重時の伸長率が、強緊締素材は２０％以上５０％未満の範囲、弱緊締素材は５０％以上の範囲であることが好ましい。このような各部分のストレッチ特性を出すためには、後に説明するように、例えば弾性糸を編物又は織物の構成糸に用いた場合、一例として次のような手段を取ることができる。
（１）強緊締素材には弱緊締素材に比べて、弾性糸の構成比率を高くする。
（２）強緊締素材には弱緊締素材に比べて、弾性糸の繊度を太くする。
（３）強緊締素材には弱緊締素材に比べて、織物の場合は経糸及び／又は緯糸密度を高くし、編み物の場合は編み密度を高くする。
（４）強緊締素材には弱緊締素材に比べて、弾性糸の張力を高くして織物または編物を製造する。
（５）強緊締素材には弱緊締素材に比べて、生地の厚さを厚くして織物または編物を製造する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ストレッチ性及び緊締力を表す伸長率の測定方法は、ＴＥＮＳＩＬＯＮ万能型引張試験機（ＵＴＭ−III−２００、東洋ボールドウイン社製）を用い、引張強度を２０ｃｍ／分とし、試料生地の大きさは、巾が５ｃｍ、長さが３０ｃｍ、つかみ間隔が２０ｃｍとした。緊締力を測定する際の加重は、４．９Ｎ（５００ｇｆ）、ストレッチ性を測定する際の加重は、１７．７Ｎ（１８００ｇｆ）とした。以下、実施例の説明の際に用いる伸張率は、この測定方法による測定結果である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
前記体側前部分１７および体側後部分１８は強緊締素材（図中では斜線部分で表示）で構成され、着用者の大臀筋、中臀筋、大腿筋膜張筋および腸脛靭帯上部の領域に配置される。強緊締素材としては、繊度が１３６デシテックス(dtex)のポリエステルフィラメント双糸と、繊度が６４デシテックス(dtex)のポリウレタンベアヤーン使いのベア天竺組織で、混率はポリエステル８５重量％、ポリウレタン１５重量％、丸編機のゲージ数３０Ｇのものを用いた。緊締力を表す４．９Ｎ（５００ｇｆ）加重時の伸長率は３５％、ストレッチ性を表わす１７．７Ｎ（１８００ｇｆ）加重時の伸長率は９０％であった。単位面積当たりの重量（目付）は、３２０ｇ／ｍ2であった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
中央前部分１２、横前部分１３、大腿前部分１４、大腿後部分１５ａ、後部分１６は弱緊締素材で構成される。弱緊締素材としては、繊度が６８デシテックス(dtex)のポリエステルフィラメント糸と、繊度が３６デシテックス(dtex)のポリウレタンベアヤーン使いのベア天竺組織で、混率はポリエステル８５重量％、ポリウレタン１５重量％、丸編機のゲージ数３０Ｇのものを用いた。緊締力を表す４．９Ｎ（５００ｇｆ）加重時の伸長率は７０％、ストレッチ性を表わす１７．７Ｎ（１８００ｇｆ）加重時の伸長率は１９０％であった。単位面積当たりの重量（目付）は、１９０ｇ／ｍ2であった。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月30日(2006.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  前記固有番号出力手段は前記識別番号を間欠的に複数回発信する、請求項１に記載の計時用検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
好ましくは、固有番号出力手段は固有番号を間欠的に複数回発信してもよい。そうすれば、信号の重なる確率をより減らすことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月7日(2006.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
照射の後に、検出器は行単位で読み取られて、後の画像処理、記憶及び表示のためにディジタル化される。データ線を分割した検出器の場合には、同時に二行を読み取ることができる。データ線が分割されていなければ読み出し回路は一組であるが、上述のような場合には検出器の二辺に二組の読み出し電子回路が必要とされる。従って、同じ検出器読み出し速度すなわち取得フレーム・レートを達成するためには、読み出し電子回路の速度は、非分割型データ線の読み出し電子回路に必要とされる速度の二分の一でよい。
【特許文献１】米国特許第６４０４８５２号
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月19日(2006.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イメージング・システム（１）による放射線被曝を減少させる方法（１００）であって、
入口位置（４０）を決定する工程（１０２）と、
所定の放射線強度を有する放射線を前記イメージング・システム（１）に放出させるように前記イメージング・システム（１）を動作させる工程（１０４）と、
画像データを生成するように前記入口位置（４０）に応じた態様で前記放射線強度を制御する工程（１０６）と、
処理済み画像データを生成するように前記画像データを処理する工程（１０８）とを備えた方法。
【請求項２】
前記決定する工程（１０２）は、前記イメージング・システム（１）に対して相対的に前記入口位置（４０）を決定する工程を含んでいる請求項１に記載の方法（１００）。
【請求項３】
前記入口位置（４０）は入口カーソルに応じた態様で決定される請求項１に記載の方法（１００）。
【請求項４】
前記入口位置（４０）は目標位置カーソルに応じた態様で決定される請求項１に記載の方法（１００）。
【請求項５】
前記入口位置（４０）はフルオロ計算機式断層写真法（ＣＴ）走査に応じた態様で決定される請求項１に記載の方法（１００）。
【請求項６】
前記イメージング・システム（１）は、対象載置空間（１０）と、所定のガントリ角度位置を有する放射線源（４）とを含んでおり、該放射線源（４）は、前記対象載置空間（１０）の周囲を回転するように前記イメージング・システム（１）に回転式で付設されており、前記入口位置（４０）は入口角度範囲（５０）を含んでいる請求項１に記載の方法（１００）。
【請求項７】
イメージング・システム（１）による放射線被曝を減少させる機械読み取り可能なコンピュータ・プログラム・コードで符号化されている媒体であって、
入口位置（４０）を決定する工程（１０２）と、
所定の放射線強度を有する放射線を前記イメージング・システム（１）に放出させるように前記イメージング・システム（１）を動作させる工程（１０４）と、
画像データを生成するように前記入口位置（４０）に応じた態様で前記放射線強度を制御する工程（１０６）と、
処理済み画像データを生成するように前記画像データを処理する工程（１０８）とを含んでいる方法を制御器（３２）に具現化させる命令を含んでいる媒体。
【請求項８】
患者（１２）線量及び画質を保持しながらイメージング・システム（１）による医師の放射線被曝を減少させる方法であって、
走査対象（１２）を得る工程と、
画像データを生成するように前記イメージング・システム（１）を動作させる工程と、
出力装置（３６）に前記画像データを表示する工程と、
処理装置（３２）を用いて前記画像データを処理する工程とを備えており、前記処理装置（３２）は、
入口位置（４０）を決定し（１０２）、
所定の放射線強度を有する放射線を前記イメージング・システム（１）に放出させるように前記イメージング・システム（１）を動作させ（１０４）、
画像データを生成するように前記入口位置（４０）に応じた態様で前記放射線強度を制御して（１０６）、
処理済み画像データを生成するように前記画像データを処理する（１０８）、方法。
【請求項９】
患者線量及び画質を保持しながらイメージング・システム（１）による医師の放射線被曝を減少させるシステムであって、
Ｘ線源（４）及び放射線検出器アレイ（６）を有するガントリ（２）であって、当該ガントリ（２）は患者載置空間（１０）を画定しており、前記Ｘ線源（４）及び前記放射線検出器アレイ（６）は前記患者載置空間（１０）を介して離隔されるように当該ガントリ（２）に回転式で付設されている、ガントリ（２）と、
前記患者載置空間（１０）との連絡を可能にするように前記ガントリ（２）に可動式で付設されている患者支持構造（８）と、
処理装置（３２）とを備えており、該処理装置（３２）は、
入口位置（４０）を決定し（１０２）、
所定の放射線強度を有する放射線を前記イメージング・システム（１）に放出させるように前記イメージング・システム（１）を動作させ（１０４）、
画像データを生成するように前記入口位置（４０）に応じた態様で前記放射線強度を制御して（１０６）、
処理済み画像データを生成するように前記画像データを処理する（１０８）、システム。
【請求項１０】
患者線量及び画質を保持しながらイメージング・システム（１）による医師の放射線被曝を減少させるシステムであって、
イメージング・システム（１）と、
該イメージング・システム（１）と患者（１２）との間の連絡を可能にするように前記イメージング・システム（１）に可動式で付設されている患者支持構造（８）であって、前記イメージング・システム（１）は前記患者（１２）に応じた画像データを生成する、患者支持構造（８）と、
処理装置（３２）とを備えており、該処理装置（３２）は、
入口位置（４０）を決定し（１０２）、
所定の放射線強度を有する放射線を前記イメージング・システム（１）に放出させるように前記イメージング・システム（１）を動作させ（１０４）、
画像データを生成するように前記入口位置（４０）に応じた態様で前記放射線強度を制御して（１０６）、
処理済み画像データを生成するように前記画像データを処理する（１０８）、システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
一旦、疑わしい集塊体例えば腫瘍、嚢胞及び／又は病変が発見されたら、通常、穿刺生検又は穿刺吸引等の侵襲的処置を実行して、集塊体がガン性であるか良性であるかを判定するのに必要な組織標本を採取する。この実行のために、医師によって制御されている針を、イメージング・システムによって形成されるフルオロ画像のような同時撮影画像を用いて集塊体まで誘導する。これにより、医師は、分析に用いることのできる組織標本を採取するように、疑わしい腫瘍組織に向かって針先を操作することができる。
【特許文献１】米国特許第６４８７４３１号
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月19日(2006.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
二つの異なる時間的瞬間に取得された患者の医用画像における変化の検出は、診断を向上させる大きな可能性を有している。ディジタル撮像の出現によって、これらの変化の計算機支援型検出及び識別、並びに変化情報を含む「非類似性画像（dissimilarity image）」の形成が可能になっている。この非類似性画像は、読影者が読影してもよいし、或いはＣＡＤ（計算機支援型診断）アルゴリズム等の自動解析装置への入力としてもよい。
【特許文献１】米国特許第６０６４７７０号
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月8日(2006.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
（１）釜
（２）蓋
（３）金網
（４）圧力釜
（５）麺
（６）外釜
（７）湯
（８）溝、出っ張り。
（９）ゴムパッキン
（１０）バーナー
（１１）回転装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】図面
【図１】
2004057786.tif 000001
【図２】
2004057786.tif 000002
【図３】
2004057786.tif 000003
【図４】
2004057786.tif 000004
【図５】
2004057786.tif 000005
【図６】
2004057786.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月22日(2005.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遊技者が所定の遊技を実行可能であり、所定の遊技の結果として特定結果が得られたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態とする遊技機であって、
遊技演出に用いられる画像を表示する画像表示装置と、
動き補償予測符号化による圧縮データを含む動画像データを格納する圧縮データ格納手段と、
前記圧縮データ格納手段に格納されている複数の動画像データから画像データをそれぞれ復号して、それぞれを所定の格納領域にフレーム単位で格納するデータ伸張手段と、
前記データ伸張手段によって所定の格納領域に格納された画像データを用いて、フレーム毎に画像を前記画像表示装置に順次表示させることによって動画再生を行うデータ再生手段と、
前記データ伸長手段によって各動画像データから復号された１フレーム分の画像データの各々を用いて表示される複数の合成対象画像を、前記画像表示装置に重ね合わせて表示する合成表示手段とを備え、
前記合成表示手段は、
各動画像データに対して優先度を指定する優先度指定手段と、
前記優先度指定手段によって指定された優先度が低い動画像データから復号された画像データを用いて表示される合成対象画像の透過度が、前記優先度が高い動画像データから復号された画像データを用いて表示される合成対象画像の透過度よりも高くなるように、透過度を設定する半透明化手段とを含み、
各々の合成対象画像について前記半透明化手段に設定された透過度に従って表示するとともに、前記優先度指定手段に指定された優先度が高い動画像データから復号された画像データを用いて表示される合成対象画像を、前記優先度が低い動画像データから復号された画像データを用いて表示される合成対象画像よりも優先して重ね合わせて表示する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の第一の観点にかかる遊技機は、遊技者が所定の遊技を実行可能であり、所定の遊技の結果として特定結果（例えば、有効ライン上に確定表示されている各図柄が同一図柄となっている表示結果）が得られたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態（例えば、大当り遊技状態）とする遊技機であって、遊技演出に用いられる画像を表示する画像表示装置（例えば可変表示装置６）６ａと、動き補償予測符号化による圧縮データを含む動画像データを格納する圧縮データ格納手段（例えばＣＧＲＯＭ８３）８０ａと、圧縮データ格納手段に格納されている複数の動画像データから画像データをそれぞれ復号して、それぞれを所定の格納領域にフレーム単位で格納するデータ伸張手段（例えば動画圧縮・伸張部８９におけるステップＳ２１２，ステップＳ２１５を実行する部分）８０ｂと、データ伸張手段によって所定の格納領域に格納された画像データを用いて、フレーム毎に画像を画像表示装置に順次表示させることによって動画再生を行うデータ再生手段（例えばＧＣＬ８１における図１５に示す処理を実行する部分）８０ｃと、データ伸長手段によって各動画像データから復号された１フレーム分の画像データの各々を用いて表示される複数の合成対象画像を、画像表示装置に重ね合わせて表示する合成表示手段とを備え、合成表示手段は、各動画像データに対して優先度を指定（例えば、ステップＳ２０６）する優先度指定手段（例えばＧＣＬ８１におけるステップＳ２０６を実行する部分）８０ｄと、優先度指定手段によって指定された優先度が低い動画像データから復号された画像データを用いて表示される合成対象画像の透過度が、優先度が高い動画像データから復号された画像データを用いて表示される合成対象画像の透過度よりも高くなるように、透過度を設定する半透明化手段（例えばＧＣＬ８１における図１６に示す処理を実行する部分）８０ｅとを含み、各々の合成対象画像について半透明化手段に設定された透過度に従って表示するとともに、優先度指定手段に指定された優先度が高い動画像データから復号された画像データを用いて表示される合成対象画像を、優先度が低い動画像データから復号された画像データを用いて表示される合成対象画像よりも優先して重ね合わせて表示する（例えばＧＣＬ８１におけるステップＳ２２７を実行する部分）８０ｃａことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７０】
【発明の効果】
以上のように、請求項１記載の発明では、データ伸長手段によって各動画像データから復号された１フレーム分の画像データの各々を用いて表示される複数の合成対象画像を、画像表示装置に重ね合わせて表示する合成表示手段とを備え、合成表示手段が、各動画像データに対して優先度を指定する優先度指定手段と、優先度指定手段によって指定された優先度が低い動画像データから復号された画像データを用いて表示される合成対象画像の透過度が、優先度が高い動画像データから復号された画像データを用いて表示される合成対象画像の透過度よりも高くなるように、透過度を設定する半透明化手段とを含み、各々の合成対象画像について半透明化手段に設定された透過度に従って表示するとともに、優先度指定手段に指定された優先度が高い動画像データから復号された画像データを用いて表示される合成対象画像を、優先度が低い動画像データから復号された画像データを用いて表示される合成対象画像よりも優先して重ね合わせて表示することを特徴とするので、優先度の低い奥行方向の奥側に表示される画像の透過度を、優先度の高い手前側に表示される画像よりも高くした奥行感の高められた互いに関連性を有する映像を識別情報画像の可変表示領域に表示することができ、立体感がより高められた臨場感のある演出表示を行うことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月7日(2006.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、この点に鑑みてなされたものであり、断面コ字状の一対のフレーム材をランウェイガーダのフランジ部に組付けて、クレーンガーダやクレーンのサドルに発生する不要なねじれ荷重及び、走行車輪に作用する過荷重をなくし、さらに、ストッパ取付作業の煩雑さを回避すると共に、作業の手間を簡略化したクレーン用ストッパを提供することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
フレーム材４の両側板部８の長手方向（側板部８から背面部９に向かう線と直交する線方向）の一側端部８ａ近傍には、ランウェイガーダ１のフランジ部２に嵌合させる嵌合溝１０が形成されている。嵌合溝１０は背面部９側から側板部８の短手方向の略中央部までを切欠いて形成している。さらに、両側板部８の長手方向の他側端部８ｂ近傍と、略中央部とには、前記バッファプレート６を取り付けるボルト１１を挿通させる孔１２が直列に二個形成されている。孔１２をこのように複数設けることにより、バッファプレート６を側板部８に取付けた際、バッファプレート６の高さを調整することが可能になる（図１参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
そして、クレーン用ストッパ３をランウェイガーダ１に組付けた際、フレーム材４の嵌合溝１０の挿入口側（すなわち、背面部９の一側端部９ａ及び両側板部８，８の一部）がフランジ部２の上面に当接するように形成されているので（図１参照）、背面部９は側板部８よりも短かく形成されている。すなわち、図１に示すように、側板部８の嵌合溝１０よりも下側部分には背面部９は設けられていない。図１乃至図３において、符号１５で示すものはセットボルト７に螺合するナットであり、図２及び図３において、符号１６で示すものはバッファプレート６を固定するボルト１１に螺合するナットである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
これにより、図５及び図６に示すように、ランウェイガーダ１のフランジ部２の上面と、これに接する嵌合溝１０の挿入側端面とが面接触し、さらに、嵌合溝１０の奥側部分に、若干のテーパ形状１０Ａまたは丸み形状１０Ｂが形成されているので、嵌合溝１０の奥側部分と、ランウェイガーダ１のフランジ部２の最外縁下部２ａとの間にはクサビ効果が生じる。このように、中央部のセットボルト７は、ランウェイガーダ１に対する一対のフレーム材４の相互の位置決め及びその引き寄せを行う。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
請求項２記載の発明は、嵌合溝の形状を若干斜め上に向けて形成したので、嵌合溝の挿入側端面と、ランウエイガーダの上面とが面接触し、この部位が支点となりフレーム材を締結手段によって締付けた際、テコの応用によってクレーン用ストッパとランウェイガーダとを堅固に締結固定させることが出来る。これによって、クレーンがストッパに衝突した際の衝撃によるずれを完全に回避することが出来る。さらに、嵌合溝の奥側部分に、テーパ形状または丸み形状を形成したので、嵌合溝の奥側部分と、ランウェイガーダのフランジ部の最外縁下部との間にクサビ効果が生じてより堅固な固定が出来る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2001072377.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月10日(2006.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
また、第１プーリ軸１０ａには、搬送下ローラ１８が同軸的に設けられており、搬送下ローラ１８の上方には、搬送下ローラ１８側に押圧する位置（図１中、１点鎖線）と搬送下ローラ１８から離れた離間位置（図１中、実線）との間で回動可能な搬送上ローラ１９が配設されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
ストッパ２１は、処理トレイ８に排出ローラ対６によって排出されて自重で落下し、さらにパドル１７に回転によって移動するシートの端部を受け止める位置に設けられている。このストッパ２１は、第１プーリ軸１０ａにその一端が軸承され、常時、シート端部を規制する位置に図示しないばねなどによって保持されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
シート束の端部検出センサ５４は、シート束の先端を検出して、束搬送上ローラ５１を束搬送下ローラ５２に押圧させるとともに、シート束の搬送方向の折り位置を設定制御するのに使用されるようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
従って、シートの幅に応じて、ステイプラスライドモータ４２を駆動して、針打ち込みヘッドユニット３１、アンビルユニット３２を所定の位置に移動するようにコントロールすると、シートの幅に応じて、任意の位置に針を自由に打ち込むことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
このギア１４２は、ギア１４１に噛合し、軸１１１を回転するようになっている。軸１１１は、突き板５５（図７、図８を参照）を移動する作動アーム１１５を作動するカム板１１４を駆動するようになっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
なお、このカム板１１４の位置は、軸１１１に固設された不図示のフラグ突起をセンサで検出することによって検知するようになっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５０】
制御ブロック１４９は、シート搬送及びこのシートを収積した状態でのシート束搬送に関連する情報を、複写機の本体１からシートがフィニッシャ２に搬入されたことを搬送ガイド対３上で検出するシート検出センサ４と、処理トレイ８上にシートの有無を検出する処理トレイシート検出センサ１６０と、処理トレイ８から搬送されてくるシートの搬送方向中央の部分へのステイプル針を打ち込む位置とこのステイプル針を打ち込んだ位置と同じ位置でシートを折り曲げる位置を割り出す、シート束の搬送方向先端を検出する端部検出センサ５４と、処理トレイ８上のシート束を昇降トレイ９０側に移送する移送ベルト１２に設けられている押し出し爪１３のホームポジション位置を検出する押し出し爪検出センサ７７と、折りユニット５０の入力にある束搬送上ローラ５１が下ローラ５２から離間した位置のホームポジション位置を検出する束搬送上ローラＨＰ（ホームポジション）センサ１６１とからの入力信号によって得ている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５３】
制御ブロック１４９は、パドル１７の制御に関連する情報を、パドル１７の回転位置を検出するパドルＨＰセンサ１６３と、搬送上ローラ１９が搬送下ローラが離間した位置を検出する搬送上ローラＨＰセンサ１６４とからの入力信号によって得ている。制御ブロック１４９は、これらの入力信号に基づいて、パドルモータ１６５を介して、パドル１７の動作を制御するようになっている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５９】
［（１）ノンステイプルモード］
ユーザがノンステイプルモードを選択すると、制御ブロック１４９（図１４参照）は、先ず、ステッピングモータ７０（図２参照）を駆動制御して、ホームポジション位置にある押し出し爪１３を処理トレイ８上でのシート集積基準とするプレホームポジション（図２中、ＰｒＨＰ位置）に位置させる。これと同時に、制御ブロック１４９は、搬送モータ１６２（図１、図１４参照）を駆動制御して、搬送ローラ５、排出ローラ対６を回転させ、複写機９００の本体１のシート排出ローラ１ａ，１ｂからシートが排出されるのを待つ。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001072328.tif 000001
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2001072328.tif 000002
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2001072328.tif 000003
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2001072328.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月7日(2006.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の画像形成手段に供給されるシート材を積載し、前記画像形成装置に挿抜可能に配されたシート材積載手段と、
該シート材積載手段に積載された最上層のシート材を給送する給送手段と、
該シート材積載手段に積載された最上層のシート材と当接し、当該シート材の積載高さに応じて上下方向に移動する移動部材と、
該移動部材の上下方向の移動に基づいて前記シート材積載手段におけるシート材の有無を検知する検知手段とを備え、
前記シート材積載手段の外側面部には、前記画像形成装置に対する前記シート材積載手段の挿抜の際に、前記移動部材と当接し、かつ前記シート材積載手段との干渉を回避する方向に前記移動部材を移動させる移動ガイド部が形成されたことを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記移動部材は、前記シート材積載手段の上方で回動可能に保持される回動部と、前記回動部の一端側に設けられ、前記シート材積載手段に積載された最上層のシート材と当接する第１の腕部と、前記回動部の他端側に設けられ、前記画像形成装置に対する前記シート材積載手段の取り外しの際に、前記シート材積載手段の前記移動ガイド部と当接する第２の腕部とを有することを特徴とする請求項１記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記移動部材は、前記第１の腕部と前記第２の腕部とが前記回動部から互いに略同一角度で形成されていることを特徴とする請求項２記載のシート給送装置。
【請求項４】
前記シート材積載手段の前記移動ガイド部は、前記シート材積載手段の挿抜方向の移動に対して前記移動部材を上下方向に移動させる傾斜面部と、前記傾斜面部の上部一端側と連続し、前記移動部材を前記シート材積載手段との干渉を回避する位置に保持する水平面部とを有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載のシート給送装置。
【請求項５】
前記シート材積載手段は、前記移動部材の前記第１の腕部が入り込むための穴部が形成されたシート材積載面部を有し、前記移動部材は、前記シート材積載手段が画像形成装置に装着されかつ前記シート材積載面部にシート材が無い状態において、前記穴部に入り込むことによって前記検知手段の状態を切り替えることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１つに記載のシート給送装置。
【請求項６】
前記検知手段は、光検出部を備えた光学式センサであり、前記移動部材は、上下移動により前記検知手段の前記光検出部の遮光状態を切り替えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１つに記載のシート給送装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１つに記載のシート給送装置と、前記給送手段により給送されたシート材に画像を形成する画像形成手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
図において、３０１は、ファクシミリ装置全体を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）である。このＣＰＵ３０１は、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＭＰＵの制御プログラム等を格納するＲＯＭ（Read Only Memory）、各種データ処理のワークエリアや画像情報の一時的記録部として使用されるＲＡＭ（Random Access Memory）、画像の変倍や解像度変換等を行う画像処理部等により構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月23日(2006.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  対向する外フラップシート同士が重なり合わない構成の梱包箱において、前記外フラップシートの端部に封緘用テープ貼り付け部を有し、前記封緘用テープ貼り付け部は、貼り付けられる封緘用テープの幅より広い幅の範囲が薄肉部に形成されていることを特徴とする梱包箱。
【請求項２】  請求項１記載の梱包箱を製造する製造方法であって、フレキソ印刷用版の圧縮用凸部により、ダンボール材を印刷時に圧縮して薄肉部を形成することを特徴とする梱包箱の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明はこの課題を解決するために、対向する外フラップシート同士が重なり合わない構成の梱包箱において、外フラップシートの封緘用テープを貼り付ける部分に、封緘用テープ幅より広い幅の範囲を圧縮して薄肉部を形成した構造を特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、対向する外フラップシート同士が重なり合わない構成の梱包箱において、前記外フラップシートの端部に封緘用テープ貼り付け部を有し、前記封緘用テープ貼り付け部は、貼り付けられる封緘用テープの幅より広い幅の範囲が薄肉部に形成されていることを特徴とする梱包箱であり、組み立て後の天面中央部分と底面中央部分の膨れを抑えることができ、積み重ねた場合の不安定さと、接触面積が増すことによる滑り易さが改善できると共に、封緘用テープ同士の接触を防止することで、積み重ねた状態でも、安定して運搬できる外フラップシート構造が得られる作用を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の梱包箱を製造する製造方法であって、フレキソ印刷用版の圧縮用凸部により、ダンボール材を印刷時に圧縮して薄肉部を形成することを特徴とする梱包箱の製造方法であり、既存のフレキソ印刷機の版の変更のため、特別に圧縮装置を工程に追加する必要がなく、しかも、作業工数、製品コストに影響を与えない作用を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のダンボール箱とその製造方法によれば、対向する外フラップシート同士が重なり合わない構成の梱包箱において、前記外フラップシートの端部に封緘用テープ貼り付け部を有し、前記封緘用テープ貼り付け部は、貼り付けられる封緘用テープの幅より広い幅の範囲が薄肉部に形成されていることにより、組み立て後の天面中央部分と底面中央部分の膨れを抑えることができ、積み重ねた場合の不安定さと、接触面積が増すことによる滑り易さが改善できると共に、封緘用テープ同士の接触を防止することで、積み重ねた状態でも、安定して運搬できる外フラップシート構造が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月23日(2006.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  マイタケ抽出物若しくは/及び乾燥マイタケ粉末を含有することを特徴とする感染防御・治療剤。
【請求項２】  マイタケ抽出物が、生マイタケ、乾燥マイタケ若しくは/及び乾燥マイタケ粉末を水乃至熱水で抽出したものであることを特徴とする請求項１記載の感染防御・治療剤。
【請求項３】  マイタケ抽出物が、生マイタケ、乾燥マイタケ若しくは/及び乾燥マイタケ粉末を水乃至熱水で抽出して得られる抽出液にアルコールを加え、放置後液面若しくは液中に浮遊又は容器の壁面に付着する物質を取除いた画分であることを特徴とする請求項１記載の感染防御・治療剤。
【請求項４】  マイタケ抽出物が、生マイタケ、乾燥マイタケ若しくは/及び乾燥マイタケ粉末を水乃至熱水で抽出して得られる抽出液にアルコールを加え、放置後液面若しくは液中に浮遊又は容器の壁面に付着する物質を取り除いた後、更にアルコールを加えて沈殿物として生じる高分子多糖体画分であることを特徴とする請求項１記載の感染防御・治療剤。
【請求項５】  マイタケ抽出物が、生マイタケ、乾燥マイタケ若しくは/及び乾燥マイタケ粉末を水乃至熱水で抽出して得られる抽出液にアルコールを加え、放置後液面若しくは液中に浮遊又は容器の壁面に付着する物質を取り除いた後、更にアルコールを加えて沈殿物として生じる高分子多糖体画分を採取し、ついで該画分をＤＥＡＥ−Cellulofine若しくはＤＥＡＥ−Sepharoseで処理して得られる精製高分子多糖体画分であることを特徴とする請求項１記載の感染防御・治療剤。
【請求項６】  グラム陽性菌を対象とすることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の感染防御・治療剤。
【請求項７】  グラム陽性菌がリステリア菌であることを特徴とする請求項６記載の感染防御・治療剤。
【請求項８】  請求項１〜５のいずれか一項に記載の感染防御・治療剤と抗生物質とを含有することを特徴とする感染防御・治療剤。
【請求項９】  抗生物質がペプチド系抗生物質であることを特徴とするグラム陽性菌対象の請求項８記載の感染防御・治療剤。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月20日(2006.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】炭化タングステン粉末
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一次粒子径が0.6μm以下で、かつ二次粒子径が0.6μmを超え35μm以下の範囲である二次粒子が、粒子全体の70重量％以上を占めることを特徴とする炭化タングステン粉末。
【請求項２】  請求項１記載の炭化タングステン粉末において、
遊離炭素量が0.1重量％以下であることを特徴とする炭化タングステン粉末。
【請求項３】  請求項１または請求項２記載の炭化タングステン粉末において、
硫黄含有量が0.001重量％以下であることを特徴とする炭化タングステン粉末。
【請求項４】  請求項１ないし請求項３のいずれか１項記載の炭化タングステン粉末において、
鉄含有量が0.05重量％以下であることを特徴とする炭化タングステン粉末。
【請求項５】  請求項１ないし請求項４のいずれか１項記載の炭化タングステン粉末において、
前記二次粒子の粒子径が1〜10μmの範囲であることを特徴とする炭化タングステン粉末。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、切削工具用原料などとして有効な炭化タングステン（ＷＣ）粉末に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明はこのような課題に対処するためになされたもので、切削工具用材料の原料などとして取扱い性に優れ、かつ切削工具用材料などの特性の向上を図ることを可能にした炭化タングステン粉末を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
次に、本発明の炭化タングステン（ＷＣ）粉末を製造する方法について説明する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
実施例２
まず、平均粒子径が55μmのＡＰＴを大気中にて750℃で6時間加熱し、ＷＯ3粉末を作製した。次に、このＷＯ3粉末を水素中にて750℃で4時間加熱し、Ｗ粉末を作製した。このようにして得たＷ粉末と、一次粒子の平均粒子径が0.02μm、二次粒子の平均粒子径が7μmのＣ粉末とを、Ｃ粉末の割合が6.13重量％となるように秤量し、これらを5時間混合した後、この混合粉末を水素雰囲気中にて1150℃に加熱してＷＣ粉末を得た。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の炭化タングステン粉末は取扱い性に優れ、その上で切削工具用材料の特性向上などに大きく寄与するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月15日(2006.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （Ａ）重量平均分子量５０万以上の超高分子量ポリエチレン又は重量平均分子量５０万以上の超高分子量ポリエチレンと重量平均分子量１万以上５０万未満のポリエチレンからなる組成物、（Ｂ）融点が９５〜１２５℃のシングルサイト触媒を使用して製造された実質的に直鎖状のエチレン−α−オレフィン共重合体及び（Ｃ）ポリプロピレンからなるポリオレフィン微多孔膜。
【請求項２】  前記融点が９５〜１２５℃のシングルサイト触媒を使用して製造された実質的に直鎖状のエチレン−α−オレフィン共重合体が、エチレン−オクテン共重合体、エチレン−ヘプテン共重合体、エチレン−ヘキセン共重合体から選ばれた少なくとも一種以上である請求項１記載のポリオレフィン微多孔膜。
【請求項３】  引張破断強度が８００ｋｇ／ｃｍ２以上である請求項１又は２記載のポリオレフィン微多孔膜。
【請求項４】  熱収縮率が８％以下である請求項１、２又は３記載のポリオレフィン微多孔膜。
【請求項５】  （Ａ）重量平均分子量５０万以上の超高分子量ポリエチレン又は重量平均分子量５０万以上の超高分子量ポリエチレンと重量平均分子量１万以上１００万未満のポリエチレンからなる組成物、（Ｂ）融点が９５〜１２５℃のシングルサイト触媒を使用して製造された実質的に直鎖状のエチレン−α−オレフィン共重合体及び（Ｃ）ポリプロピレンからなるポリオレフィン組成物１０〜５０重量％と、溶媒５０〜９０重量％とからなる溶液を調製し、前記溶液をダイより押出し、冷却してゲル状組成物を形成し、その後に延伸と残存溶媒の除去を行うことを特徴とするポリオレフィン微多孔膜の製造方法において、前記ゲル状組成物の延伸をポリオレフィン組成物の融点＋１０℃以下の温度で行い、残存溶媒の除去を延伸後、延伸工程の間、若しくは延伸前のいずれかにおいて行うことを特徴とするポリオレフィン微多孔膜の製造方法。
【請求項６】  請求項１乃至４のいずれかに記載のポリオレフィン微多孔膜を親水化したことを特徴とする親水化ポリオレフィン微多孔膜。
【請求項７】  請求項１乃至４のいずれか又は６に記載のポリオレフィン微多孔膜を用いた電池セパレーター。
【請求項８】  請求項１乃至４のいずれか又は６に記載のポリオレフィン微多孔膜を電池セパレータとして用いた電池。
【請求項９】  請求項１乃至４のいずれか又は６に記載のポリオレフィン微多孔膜を用いたフィルター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（２）空孔率
本発明のポリオレフィン微多孔膜の空孔率は、３０〜９５％、好ましくは４０〜８０％である。空孔率が３０％未満では、ポリオレフィン微多孔膜を電池セパレータとして用いた場合には、イオン導電性が悪く、特に低温での電池容量、サイクル特性といった電池特性が悪くなる。一方、９５％を超えると、膜の強度自身が低くなりすぎとなり、それぞれ好ましくない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月25日(2006.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光導電体上にトナーを現像する現像システムであって、
前記光導電体上にトナーを現像する現像器と、
前記光導電体を帯電させる光導電体帯電装置と、
前記現像器および前記光導電体帯電装置に接続され、前記現像器には第１のＤＣバイアスを、前記光導電体帯電装置には第２のＤＣバイアスを供給する電源であって、前記第１のＤＣバイアスを変化させても前記第１のＤＣバイアスの大きさと前記第２のＤＣバイアスの大きさの差が略一定になるように維持する電源とを具備することを特徴とする現像システム。
【請求項２】
前記光導電体帯電装置は、帯電ローラを含み、前記現像器は現像器ローラを含み、前記光導電体は、光導電体ドラムを含むことを特徴とする、請求項１に記載の現像システム。
【請求項３】
前記電源に連結され、前記第１のＤＣバイアスおよび前記第２のＤＣバイアスを制御するコントローラと、
前記光導電体に隣接して配置されると共に前記コントローラに連結され、前記第１のＤＣバイアスを制御するために使用される信号を供給する光学濃度センサとをさらに具備することを特徴とする請求項２に記載の現像システム。
【請求項４】
光導電体と、
前記光導電体を帯電させる光導電体帯電装置と、
前記光導電体上にトナーを現像する現像器と、
前記現像器および前記光導電体帯電装置に連結され、前記現像器に第１のＤＣバイアスを、前記光導電体帯電装置に第２のＤＣバイアスを供給する電源であって、前記第１のＤＣバイアスを変化させても前記第１のＤＣバイアスの大きさと前記第２のＤＣバイアスの大きさの差が略一定になるように維持する電源とを具備することを特徴とする電子写真プリントシステム。
【請求項５】
前記電源に連結され、前記第１のＤＣバイアスおよび前記第２のＤＣバイアスを制御するコントローラと、
前記光導電体に隣接して配置されると共に前記コントローラに連結され、前記第１のＤＣバイアスを制御する信号を供給する光学濃度センサとをさらに具備することを特徴とする請求項４記載の電子写真プリントシステム。
【請求項６】
前記電子写真プリントシステムは、カラー電子写真プリンタを含むことを特徴とする請求項５記載の電子写真プリントシステム。
【請求項７】
前記光導電体帯電装置は、帯電ローラを含み、前記現像器は、現像器ローラを含み、前記光導電体は、光導電体ドラムを含むことを特徴とする請求項６記載の電子写真プリントシステム。
【請求項８】
光導電体と、該光導電体を帯電させる光導電体帯電装置と、前記光導電体上にトナーを現像する現像器と、前記現像器に第１のＤＣバイアスを供給すると共に前記光導電体帯電装置に第２のＤＣバイアスを供給する電源と、前記第１のＤＣバイアスおよび前記第２のＤＣバイアスを制御するコントローラとを具備する電子写真プリントシステムにおいて、前記光導電体上へのトナーの現像を制御する方法であって、
前記第１のＤＣバイアスを第１の値に設定するステップと、
前記第２のＤＣバイアスを第２の値に設定するステップと、
前記第１のＤＣバイアスの大きさと前記第２のＤＣバイアスの大きさとの差を、後続の第１のＤＣバイアスの変化に伴って第１の所定値と略等しくなるように維持するステップとを設けたことを特徴とする方法。
【請求項９】
前記第１のＤＣバイアスを設定するステップは、光学濃度を第２の所定値と略等しい状態を維持するように第１のＤＣバイアスを設定するステップを含むことを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記コントローラに連結された光学濃度センサをさらに備えた前記電子写真プリントシステムにおいて、前記光導電体上へのトナーの現像を制御する方法であって、
前記第１のＤＣバイアスを設定するステップの前に実行され、前記第１のＤＣバイアスの前記第１の値を決定する校正ステップであって、前記コントローラ、前記電源および前記光学濃度センサを使用して、前記光学濃度を前記第２の所定値に略等しくなるように維持するのに必要な前記第１のＤＣバイアスの前記第１の値を決定して、第１の校正を実行するステップと、
前記コントローラ、前記電源および前記光学濃度センサを使用して、前記光学濃度を前記第２の所定値と略等しいように維持するのに必要な前記第１のＤＣバイアスの連続する複数の値を決定して、連続的な複数の校正を実行するステップと、
前記第１のＤＣバイアスの連続する複数の値の各々に前記第１のＤＣバイアスを連続的に設定するステップであって、該第１のＤＣバイアスは対応する前記連続的な各校正が実行された後に決定される、設定するステップと、
前記連続的な校正の各々の後に、前記第２のＤＣバイアスを連続的に設定して、前記第１のＤＣバイアスと前記第２のＤＣバイアスの対応する連続する値の差を、前記第１の所定値と略同一であるように維持するステップとをさらに含むことを特徴とする請求項９記載の方法。