【事件の表示】
　平成　７年特許願第３０４２８５号「対物レンズ駆動装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　６月　６日出願公開、特開平　９−１４７３８５、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１１月２２日の出願であって、その請求項１乃至４に係る発明は、平成１３年２月２６日付、及び平成１３年４月２６日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
　　【請求項１】  光ディスクに光ビームを集光する対物レンズと、該対物レンズを保持する対物レンズホルダーと、該対物レンズホルダーをフォーカス方向及びトラッキング方向に移動可能に弾性支持するサスペンションとから構成され、前記対物レンズの光軸と当該対物レンズ駆動装置の可動部重心を通り前記光ディスク表面に垂直な直線が一致しないように構成した対物レンズ駆動装置において、
  前記対物レンズホルダーの光ディスク側であって、前記光ディスクの表面に対して垂直でかつ前記対物レンズ駆動装置の可動部重心を通る面を含む位置に、前記対物レンズよりも光ディスク側に突出しかつ前記光ディスク表面からの距離がほぼ等しくなるよう配置された、少なくとも２つの突出部分を有すると共に、前記突出部分を結ぶ少なくとも1本の線分が前記直線と交わるように前記突出部分を配置されたことを特徴とする対物レンズ駆動装置。
    【請求項２】  光ディスクに光ビームを集光する対物レンズと、該対物レンズを保持する対物レンズホルダーと、該対物レンズホルダーをフォーカス方向及びトラッキング方向に移動可能に弾性支持するサスペンションとから構成され、前記対物レンズの光軸と当該対物レンズ駆動装置の可動部重心を通り前記光ディスク表面に垂直な直線が一致しないように構成した対物レンズ駆動装置において、
  前記対物レンズホルダーの光ディスク側であって、前記光ディスク表面に垂直でかつ前記対物レンズ駆動装置の可動部重心を通る直線が内側を通る三角形の頂点位置に、前記対物レンズよりも光ディスク側に突出しかつ前記光ディスク表面からの距離がほぼ等しくなるよう配置された、少なくとも３つの突出部分を有することを特徴とする対物レンズ駆動装置。
    【請求項３】   前記突出部分の光ディスク側の先端部が、不織布で形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の対物レンズ駆動装置。
    【請求項４】  前記不織布が、少なくともレーヨンまたはポリエステルのうちの一つを含んでなることを特徴とする請求項３に記載の対物レンズ駆動装置。
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、この出願の請求項１〜５に係る発明は、下記の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用刊行物に記載された発明
　拒絶の理由に引用された刊行物である実願昭５５−１２５１８０号（実開昭５７−４９７３２号）のマイクロフィルム（以下（１）「引用刊行物１」という。）には、次の事項からなる発明が記載されている。
（１）「ディスクに記録された信号を光学的に非接触で再生する装置のフォーカスアクチュエータであって、ディスクの信号面との距離を一定に保つべくサーボ系によって駆動される対物レンズ，レンズホルダー，あるいは、それらと一体化された駆動部分のディスク表面に対向する前端面と側面の少なくとも一方に、ディスクの材質よりも柔らかい材質から成る緩衝材を設けたことを特徴とする光学式ディスク情報再生装置のアクチュエータ。」（実用新案登録請求の範囲）
（２）「レンズホルダー１１の先端部周辺あるいは駆動部前縁１４には緩衝材１３が取付けられている。この緩衝材１３は、ディスク表面９よりも十分柔らかい材料であれば、いかなるものでも使用できるが、本実施例で最も効果的であったのはフェルトであり、軟質プラスチックやゴム，ポリウレタンあるいは発泡ポリスチロールも目的を達することができる。」（第４頁第１６行目〜第５頁第３行目）
　同じく引用された刊行物である特開平５−１２８５５９号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、次の事項からなる発明が記載されている。
（３）「また第４の手段は、第３の手段において、弾性支持部材の支持部材間の中間位置に、前記対物レンズとボビンとスペーサとフォーカス用コイルとトラッキング用コイルとからなる可動体の重心が位置するように鍔部の下部にバランスウエイトを設けたことを特徴とする。」（段落【０００９】）
（４）「バランスウエイト９は、光軸23に対して線対称であり、その他の可動部を構成する部材も光軸23に対して線対称であるため、その重心は光軸23上にある。またフォーカシング推力を発するコイル６も光軸23に対して線対称であるから、力点も光軸23上にある。さらに、支点は鍔部５とスペーサ８に固定された棒ばね14の端であり、これも光軸23上にある。」（段落【００２４】）
　同じく引用された刊行物である特開平７−２４００３１号公報（以下「引用刊行物３」という。）には、次の事項からなる発明が記載されている。
（５）「円盤状記録媒体への光学情報の記録あるいは再生のための対物レンズと、前記対物レンズを保持するレンズホルダと、前記レンズホルダを前記対物レンズの光軸方向もしくは前記円盤状記録媒体の半径方向に移動可能に支持する支持部材と、前記支持部材を固定する固定基台と、前記レンズホルダを前記対物レンズの光軸方向に駆動するフォーカシング駆動手段と、前記レンズホルダを前記半径方向に駆動するトラッキング駆動手段とを備え、前記レンズホルダの前記光軸方向または前記半径方向への駆動により発生するモーメントと逆向きのモーメントを発生させる回転駆動手段を備えたことを特徴とする対物レンズ駆動装置。」（特許請求の範囲の請求項１）
（６）「本発明は上記課題に鑑み、可動部がフォーカシング方向Ｆおよびトラッキング方向Ｔに同時に駆動された場合に、フォーカシング駆動中心点またはトラッキング駆動中心点が重心からずれることによって、重心軸回りのモーメントが発生しても、逆向きのモーメントを発生させる回転駆動手段を設けることにより、可動部の移動量に関わりなく常にモーメントを打ち消して、対物レンズの傾きを発生させないことのできる対物レンズ駆動装置を提供するものである。」（段落【００３２】）
　また、拒絶査定時に示された刊行物である特開平７−１３４８３２号公報（以下「引用刊行物４」という。）には、次の事項からなる発明が記載されている。
（７）「光学系と光学系を保持するホルダとホルダに固定され所望の方向に駆動力を与える駆動部材とを有する可動部と、レーザー光を前記可動部の光学系の方向に向ける光偏向部材とほぼ同一高さに位置するベースと、可動部に固定された固定端を夫々有し、可動部を前記ベースに対して所望の方向に移動可能に支持する複数個の弾性支持部材とを具備する光学系支持装置において、前記可動部の持つ３つの慣性主軸のうち少なくとも１つの慣性主軸に対して、複数個の弾性支持部材の固定端のうち２つの固定端を結ぶ線、または、全ての固定端が位置する平面がほぼ平行になるように構成されたことを特徴とする光学系支持装置。」（特許請求の範囲の請求項１）
（８）「本実施例では、図４に示す可動部１２の慣性主軸１３と固定端ＨとＩを結ぶ線とがほぼ平行になるように２個のバランサ５の重量を設定しているため、前述した式（１）に示す偶力Ｋ１，Ｋ２ が発生しない。これにより、可動部１２の重心Ｇと駆動点がずれていても不要な共振が発生しにくく、サーボが安定してかかる。」（段落【００３５】）
　また、前置報告書において新たに引用された刊行物である、特開昭６３−２６９３３３号公報（以下「引用刊行物５」という。）には、次の事項からなる発明が記載されている。
（９）「光源より発せられた光を記録媒体に照射する対物レンズと、該対物レンズを保持するホルダと、該ホルダをフォーカス方向及びトラッキング方向に駆動するフォーカス用及びトラッキング用のコイルと、その上端部が該ホルダに取り付けられた該対物レンズの上端部より該記録媒体に近づくように突出するとともに、該トラッキング方向と略垂直な方向に対して対称に配置された、該ホルダに一体形成された複数の突出部とを備えることを特徴とする光学式ピックアップ装置。」（特許請求の範囲）
（１０）「突出部３２は第４図に示すように、トラッキング方向と略平行な方向（ｘ軸方向）又は略垂直な方向（ｙ軸方向）に配置される。従ってホルダ３をフォーカス方向はもとよりトラッキング方向に駆動する場合においてもバランスが保持され、フォーカスサーボ及びトラッキングサーボが悪影響を受けることがない。」（第２頁右下欄第１６行目〜第３頁左上欄第２行目）
　
４．上記刊行物に対する判断
　引用刊行物１〜５には、いずれも、本願発明を特定する事項の一部である、「少なくとも２つの突出部分を有すると共に、前記突出部分を結ぶ少なくとも1本の線分が前記直線と交わるように前記突出部分を配置」あるいは、「前記対物レンズ駆動装置の可動部重心を通る直線が内側を通る三角形の頂点位置に」配置する、すなわち、緩衝用の突起が、対物レンズの光軸とは異なる位置にある可動部重心を挟んでトラック方向の前後となる位置にある点が記載されていない。
　そして、本願発明は、この構成を有することにより、緩衝材がディスクに接触したときに、モーメント力によって緩衝材以外の部分がディスクに接触することがないという、特有の効果を奏するものと認められ、かつ、いずれの引用刊行物にもこのような目的が記載も示唆もされていない。
　なお、前置報告書には、引用刊行物５に関し「これらの突出部が「光ディスク表面に対して垂直でかつ対物レンズ駆動装置の可動部重心を通る面」内に位置することは自明である。」と述べられているが、この位置は、可動部重心に対して同じ側であり、「前記突出部分を結ぶ少なくとも1本の“線分”が前記直線と交わるように前記突出部分を配置された」ものではなく、引用刊行物５に記載された構成では、上記本願の構成を有しておらず、上記本願発明の効果を期待できないものである。したがって引用刊行物５には、本願発明の構成が記載も示唆もされていると認めることはできない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、原査定の理由によっては拒絶をすることができない。また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。