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【手続補正書】
【提出日】平成18年10月10日(2006.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣカード用のアンテナコイル用の導体に、該ＩＣカード用アンテナコイルの構成時に導体相互間に形成される所望導体素線間距離の１／２に相当する厚みに調整した絶縁被覆層を被着させておき、この絶縁被覆層の施された導体を密接させながら巻回して構成したアンテナコイルを対応するカードに内蔵させる非接触ＩＣカード用アンテナコイルの製造方法。
【請求項２】
前記アンテナコイル用の導体の絶縁被覆層の厚みが、該絶縁被覆材の比誘電率を考慮して決定されたものである請求項１の非接触ＩＣカード用アンテナコイルの製造方法。
【請求項３】
前記アンテナコイル用の導体の絶縁被覆層の厚みが、アンテナコイル導体素線直径の１／８〜１／５の厚みに選定され、密接させて巻回した際の導体間距離が導体直径の１／４〜２／５となるようにしたものである請求項１又は２の非接触ＩＣカード用アンテナコイルの製造方法。
【請求項４】
前記アンテナコイル用の導体が、油性エナメル線又は合成樹脂エナメル線のいずれかから選択されたものである請求項１、２又は３の非接触ＩＣカード用アンテナコイルの製造方法。
【請求項５】
前記アンテナコイルの両端部を各々扁平にプレスした上で、ＩＣチップの各対応する端子に溶接接続することとした請求項１、２、３又は４の非接触ＩＣカード用アンテナコイルの製造方法。
【請求項６】
アンテナコイル用の導体を密接させて巻回して構成したアンテナコイルであって、ＩＣカード用アンテナコイルの構成時に導体相互間に形成される所望導体素線間距離の１／２に相当する厚みに調整した絶縁被覆層を被着させた導体を巻き回して構成したアンテナコイルを対応するカードに内蔵させてなる非接触ＩＣカード用アンテナコイル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の１は、ＩＣカード用のアンテナコイル用の導体に、該ＩＣカード用アンテナコイルの構成時に導体相互間に形成される所望導体素線間距離の１／２に相当する厚みに調整した絶縁被覆層を被着させておき、この絶縁被覆層の施された導体を密接させながら巻回して構成したアンテナコイルを対応するカードに内蔵させる非接触ＩＣカード用アンテナコイルの製造方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の５は、本発明の１、２、３又は４の非接触ＩＣカード用アンテナコイルの製造
方法に於いて、前記アンテナコイルの両端部を各々扁平にプレスした上で、ＩＣチップの
各対応する端子に溶接接続することとしたものである。
本発明の６は、アンテナコイル用の導体を密接させて巻回して構成したアンテナコイルであって、ＩＣカード用アンテナコイルの構成時に導体相互間に形成される所望導体素線間距離の１／２に相当する厚みに調整した絶縁被覆層を被着させた導体を巻き回して構成したアンテナコイルを対応するカードに内蔵させてなる非接触ＩＣカード用アンテナコイルである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の３の非接触ＩＣカード用アンテナコイルの製造方法によれば、絶縁被覆層の厚みを前記の厚みに選定し、アンテナコイルとして密接して巻回した際の導体間距離を導体直径に対して前記所定の割合の距離となるようにしたものであるため、通常用いられる絶縁被覆層を持ったアンテナコイル用導体を採用して、これを密接して巻回すれば、浮遊静電容量が小さくかつバラツキのないアンテナコイルが得られることとなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
なお、本発明の５は、前記したように、前記アンテナコイルの両端部を各々扁平にプレ
スした上で、ＩＣチップの各対応する端子に溶接接続するものであるが、このプレスは、
アンテナコイルの端子を概ね断面楕円形以上に押し潰すことを意味するものである。必ず
しも完全に扁平にまで押し潰す必要はない。前記特許請求の範囲及び本明細書中では、扁
平とは以上の意味で用いている。
また本発明の６の非接触ＩＣカード用アンテナコイルによれば、特性の安定した非接触ＩＣカード用アンテナコイルが得られる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
この実施例の方法で前記渦巻扁平コイル３１を構成するコイル導体１０としてエナメル線を用いる場合は、その絶縁被覆層１２の厚みは、当該アンテナコイルを使用する非接触ＩＣカードの用途、カードの許容厚み及び搭載ＩＣチップの性能等により一様ではないが、例えば、図３(b)に示すように、その導体素線１１の直径をｄとしたとき、これをｄ／８〜ｄ／５のように選定することができる。絶縁被覆１２の厚みをこのように選定すると、隣接する導体素線１１、１１間の距離Ｄは（ｄ／４）〜（２ｄ／５）となる。導体素線１１、１１間の距離Ｄを小数表示すれば、０．２５ｄ〜０．４ｄとなる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
このような絶縁被覆層１２の厚みを決定するにあたっては、浮遊静電容量Ｃに影響を与える絶縁被覆層１２を形成する素材の比誘電率εsを考慮すべきものであるが、以上のような範囲で絶縁被覆１２の厚みを設定すると、以下に説明するように、現在一般に使用されるタイプの絶縁被覆層のエナメル線をコイル導体１０として採用した場合には、浮遊静電容量Ｃを比較的小さく抑えつつバラツキを減少させることができるため、アンテナコイルの有する合成インダクタンスを精確かつ確実で安定したものとすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月8日(2006.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記燃料供給機構は、少なくとも、燃料前駆体を貯蔵する燃料貯蔵部、及び燃料前駆体から燃料を取り出す燃料改質部からなる事を特徴とする請求項４に記載の発電システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記燃料供給機構は、燃料前駆体及び／または燃料の送り機構、弁を有する事を特徴とする請求項４または請求項５に記載の発電システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記燃料電池発電セル
が複数の場合は並列、または直列に前記燃料電池発電セルを接続し、出力された電力を前記昇圧回路へ入力する事を特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の発電システム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
一方で環境保全に有利な発電機構として、燃料の有する化学エネルギーを直接的に電気エネルギーに変換することが可能な燃料電池が知られている。燃料電池は、高エネルギー密度を得られる発電機構として研究が盛んに行われている。この燃料電池は、通常電解質を保持した電解質層を挟んで、アノード極とカソード極とからなる一対の電極を対向させて燃料電池発電セルを形成する。両極のそれぞれに、燃料と酸化剤を接触させることにより生じる電気化学反応を利用して、前記の両極から電気エネルギーを取り出すようにしたものである。燃料電池によれば、燃料と酸化剤が供給されている限り、高い変換効率で電気エネルギーを取り出すことができる。そのため省エネルギー、環境保全等に有利な発電システムとして実用化研究が活発に行われている。この燃料電池は、電解質の種類によりアルカリ型（ＡＦＣ）、リン酸型（ＰＡＦＣ）、溶融炭酸塩型（ＭＣＦＣ）、固体電解質型（ＳＯＦＣ）、そして固体高分子型（ＰＥＦＣ）などに大きく分類される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この燃料電池に於いては、発電特性として、負荷応答が遅く、急激な負荷変動に弱いことや、活性化分極や抵抗分極や拡散分極により、出力電流の増加に伴い出力電圧が低下することが知られている。すなわち、図２に示す燃料電池発電セルのＩ−Ｖ特性から分かるように、電流を多く取り出した場合、等価的な内部抵抗が増大することにより、燃料電池出力電圧の低下がみられる。燃料電池を直接負荷に接続した場合、燃料電池出力電圧が低下し、場合によっては、燃料電池の出力電圧が負荷の動作電圧を下回り、負荷は動作することが出来なくなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
電源として燃料電池は、電力を出力する燃料電池発電セルと、燃料電池発電セルに燃料を供給する燃料供給機構とを備え、燃料供給機構は、燃料前駆体を貯蔵する燃料タンクや燃料カートリッジ等の燃料貯蔵部と、燃料前駆体から燃料を取り出す燃料改質部を備えた事を特徴としている。これにより、燃料前駆体から、燃料として水素が８０％、より好ましくは９５％以上含有された水素リッチなガスを効率的に燃料電池発電セルへ供給することにより、安定した電力を出力する事が可能である。また、燃料電池発電セル内の電極触媒の被毒、劣化防止のためにも、燃料改質部により得られる水素リッチなガスには一酸化炭素が含まれない事が望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月19日(2006.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記補正テーブルが、ログ画像信号を生成するログ変換部を兼ねることを特徴とする請求項２または３記載の画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月16日(2005.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
例えば、本出願人は既に下記特許文献１に携帯電話を端末として用いたナビゲーションシステムを開示した。このナビゲーションシステムは、図８に示すように、移動体通信網２に接続される携帯端末（携帯電話）１とデータ通信サービスセンター（情報配信コンピュータシステム）３とから構成され、携帯端末１はデータ通信サービスセンター３と接続して所望のデータ通信サービスを受けるものである。携帯端末１が携帯電話、ＰＨＳである場合には移動体通信網２を経由して移動体通信基地局、電話回線網を通して所望の相手方（固定電話、携帯電話、ＰＨＳなど）と通話することができる。データ通信サービスセンター３は以下により携帯端末１の要求に応じて経路のナビゲーションサービスを行うように構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
すなわち、例えば、Ａ１４のリストにあるように、□○○テーマパークでは、そのテーマパークの人気キャラクターの声をルート案内の音声ガイドにダウンロードするサービスを行っている。□京都弁案内では、ルート案内の音声を京都弁で行うデータのダウンロードが可能である。□沖縄弁案内は、同じく沖縄の言葉でルート案内を行うデータのダウンロードが可能であることがわかる。そして、いま、この携帯端末２０の使用者は、京都に居るものとする。Ａ１４で京都弁案内を選択すると、Ａ１３の画面のように京都弁の音声データのダウンロードを確認するページが表示される。また、Ａ１４の画面で沖縄弁案内を選択すると、Ａ１５の画面のように現在地が沖縄ではないので、ダウンロードできない旨の表示がなされる。これは、音声データの提供者が、たとえば沖縄県の観光協会で、沖縄に来てくれた人だけにダウンロードサービスを行うという意思の表れである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
上記の情報配信サービスの手順は、図３に示すフローチャートのように情報配信サーバ３０と、携帯端末２０とのやりとりで実現している。図３においてステップＳ１０〜Ｓ１５の処理は携帯端末２０の処理、ステップＳ２０〜Ｓ２５の処理は情報配信サーバ３０の処理を表している。ユーザが携帯端末２０の操作部２８を操作しデータ通信サービスのメニュー画面を表示部２９に表示する（ステップＳ１０）。図２のＡ１１〜Ａ１４の各階層のメニュー画面の情報は、予めステップＳ２０で情報配信サーバ３０から送信されたコンテンツ案内情報に基づいて作成され、携帯端末２０に保存されている画面情報であってもよく、あるいは、携帯端末２０の操作部２８の操作によって画面階層が進むに従って、例えば、図２のＡ１４の画面に到達した時に、コンテンツ案内情報を含む画面情報を情報配信サーバ３０から送信するようにしてもよい。予め送信された画面を携帯端末２０に保存する手順の場合には、画面情報に更新がある時は、更新後に初めて携帯端末が当該画面を選択した際に、装置情報配信サーバ３０から携帯端末２０に更新画面情報を送信する処理をしておく必要がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
携帯端末２０は、ステップＳ１２で図２のＡ１４の画面を表示し、この画面でダウンロードしたいコンテンツ、例えば、京都弁案内を選択すると、ステップＳ１３で情報配信サーバ３０にコンテンツの配信要求が送信される。情報配信サーバ３０は、ステップＳ２１でコンテンツの配信要求を受信すると、ステップＳ２２で携帯端末２０の位置判別を行う。この位置判別は、位置情報受信手段３２で受信した携帯端末２０の現在位置情報に基づいて行う。この現在位置情報は、携帯端末２０が現在位置検出手段２２で現在位置を検出し、位置情報送信手段２３から送信する情報である。前述のように携帯端末２０がＧＰＳ測位装置を備えていない携帯電話である場合、携帯電話が基地局に対して行っている位置登録機能を利用することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図６は情報配信システム１０の他の態様を示すフローチャートであり、（ａ）は情報配信サーバ３０の処理手順を示し、（ｂ）は携帯端末２０の処理手順を示すフローチャートである。この態様は、情報配信サーバ３０が経路探索結果にコンテンツ案内情報をダウンロードポイントとして付加して携帯端末２０に送信する方法である。情報配信サーバ３０は、携帯端末２０からの経路探索要求を受信して経路探索を行う過程で携帯端末２０に案内する経路探索結果、すなわち、携帯端末２０がコンテンツデータに設定されているエリアを通過するか逐一コンテンツＤＢ４０を検索し、携帯端末２０が通るエリア毎に当該エリアでダウンロード可能なコンテンツ案内情報をダウンロードポイントとして携帯端末２０に予め経路探索結果（経路案内）に付加して配信しておくものである。そして、携帯端末２０が経路案内を受ける過程でダウンロードポイントに到達した時点でダウンロード可能なコンテンツの存在を知り、そのコンテンツのダウンロード処理ができるようにしたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
また、このデータには、交差点等における右折、左折等の音声ガイドを呼び出すガイドポイントのデータを経路案内（経路探索結果）の当該交差点の位置に付加することができ、携帯端末２０がガイドポイントにさしかかると所定の音声ガイドが呼び出され、ユーザに音声でガイダンスすることができる。これと同様に、経路探索の結果のデータには、そのエリア内でダウンロードできるコンテンツの案内情報をダウンロードポイントのデータとして経路案内の該当エリア位置に付加されている。従って、ユーザは、経路案内を受けながら、ダウンロード可能なコンテンツが提供されるエリアにさしかかると、ダウンロードポイントのデータであるコンテンツ案内情報を見ることができ、興味があればその場で当該コンテンツデータをダウンロード処理することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月23日(2006.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶手段に記憶されている消去対象の画像データの一部のみを消去する第１の消去手段と、 前記記憶手段に記憶されている消去対象の画像データの全領域を消去する第２の消去手段と、 画像データの消去に際し、装置の動作状態に応じて、前記第１，第２の消去手段のうちのいずれかを選択する選択手段と、 前記選択手段により選択した消去手段による消去処理を実行させる制御手段と、 を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記記憶手段に記憶される画像データがＪＢＩＧ形式で圧縮された画像データであり、 前記第１の消去手段は、前記圧縮された画像データの復元情報を有する各プレーンの先頭データのみを消去することにより画像データを復元不可能とし、 前記第２の消去手段は、前記圧縮された画像データの全領域を消去することにより画像データを復元不可能とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
装置の動作状態が、データ消去に係るジョブ以外の未処理ジョブが有るか否かであり、 前記選択手段は、データ消去に係るジョブ以外の未処理ジョブが有る場合には第１の消去手段を選択し、未処理ジョブが無い場合には第２の消去手段を選択する請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
装置の動作状態が、データ消去に係るジョブ以外の未処理ジョブが有るか否か及びこの未処理ジョブの処理優先レベルであり、 前記選択手段は、処理優先レベルの高い未処理ジョブが有る場合には第１の消去手段を選択し、無い場合には第２の消去手段を選択する請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
記憶手段に記憶されている消去対象の画像データの一部のみを消去する第１の消去方法により消去するか、全領域を消去する第2の消去方法により消去するかを、ジョブの状況に応じて選択するステップと、 選択した消去処理方法で画像データを消去するステップと、 を備えたことを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
前記記憶手段に記憶される画像データがＪＢＩＧ形式で圧縮された画像データであり、 前記第１の消去方法は、前記圧縮された画像データの復元情報を有する各プレーンの先頭データのみを消去することにより画像データを復元不可能とする方法であり、 前記第２の消去方法は、前記圧縮された画像データの全領域を消去することにより画像データを復元不可能とする方法である請求項５に記載の画像処理方法。
【請求項７】
データ消去に係るジョブ以外の未処理ジョブが有る場合には第１の消去方法を選択し、未処理ジョブが無い場合には第２の消去方法を選択する請求項５または６に記載の画像処理方法。
【請求項８】
データ消去に係るジョブ以外に処理優先レベルの高い未処理ジョブが有る場合には、第１の消去方法を選択し、無い場合には、第２の消去方法を選択する請求項５または６に記載の画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題は、記憶手段に記憶されている消去対象の画像データの一部のみを消去する第１の消去手段と、 前記記憶手段に記憶されている消去対象の画像データの全領域を消去する第２の消去手段と、 画像データの消去に際し、装置の動作状態に応じて、前記第１，第２の消去手段のうちのいずれかを選択する選択手段と、 前記選択手段により選択した消去手段による消去処理を実行させる制御手段と、 を備えたことを特徴とする画像処理装置によって解決される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この画像処理装置では、装置の動作状態に応じて、消去対象の画像データの一部のみを消去する第１の消去手段と、全領域を消去する第２の消去手段のうちのいずれかが選択され、選択された消去手段による消去処理が実行される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、前記課題は、記憶手段に記憶されている消去対象の画像データの一部のみを消去する第１の消去方法により消去するか、全領域を消去する第２の消去方法により消去するかを、ジョブの状況に応じて選択するステップと、選択した消去処理方法で画像データを消去するステップと、を備えたことを特徴とする画像処理方法によっても解決される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月10日(2006.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
例えば、図５（Ｂ）では、表示された画像情報の縮尺比率を、７７mm／pixelに設定し、建造物の平面図から図中左下の柱の角を第１の基準位置（座標原点）Ｐ０として設定した例を示し、第１基準位置Ｐ０の座標は、（Ｘ１、Ｙ１、Ｚ１）＝（０、０、０）[mm]に設定される。ただし、ここではＺ１＝０[mm]で床面を示すものとする。また、縮尺比率は読み込んだ図面の縮尺と表示装置１１４の解像度や表示サイズなどに応じて適宜変更すればよい。なお、座標系は、直交座標に限定されるものではなく、任意の座標系を取ることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
なお、ルータ６００、スイッチ８００または無線基地局（アクセスポイント）等で構成されるノード装置は、ネットワークとの間で信号の送受信を行うインターフェース部と、前記インターフェース部で受信した信号から、所定の値を抽出する処理部と、この信号抽出部が予め設定した値を抽出したときには、外部に存在を知らせる報知手段と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005184296.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2005184296.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月6日(2006.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接合を有する半導体基板と、
上記半導体基板上に設けられた第１の電極と、
上記第１の電極により上記半導体基板内に形成された拡散層と、
上記半導体基板上に上記第１の電極と一部が合金化するように形成された第２の電極と、
上記第２の電極により上記半導体基板内に形成された拡散層と
を備える半導体装置。
【請求項２】
上記第２の電極により上記半導体基板内に形成された拡散層は、上記第１の電極により上記半導体基板内に形成された拡散層よりも低濃度である半導体装置。
【請求項３】
上記第１の電極はアルミペーストを焼成したものであり、上記第２の電極は銀とアルミを含んだ銀アルミペーストを焼成したものである請求項１または２に記載の半導体装置。
【請求項４】
半導体基板に接合を形成する工程と、
上記半導体基板上に第１の電極パターンを形成する工程と、
上記半導体基板上に上記第１の電極パターンと一部が重なるように第２の電極パターンを形成する工程と、
上記第１の電極パターンにより上記半導体基板内に拡散層を形成し、上記第２の電極パターンにより上記半導体基板内に拡散層を形成する工程と
を備える半導体装置の製造方法。
【請求項５】
上記第２の電極パターンの材料は、上記第１の電極パターンの材料よりも半導体基板内に低濃度の拡散層を形成する請求項４記載の半導体装置の製造方法。
【請求項６】
上記第１の電極パターンの材料はアルミペーストであり、上記第２の電極パターンの材料は銀とアルミを含んだ銀アルミペーストである請求項４または５に記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置及び半導体装置の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、金属ペースト材料で電極を形成する半導体装置及び半導体装置の製造方法に関し、特に、２種類以上の金属ペースト材料を併用する際に、簡便でかつ信頼性の高い電極形成が可能な半導体装置及び半導体装置の製造方法を関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明は上述した従来例に係る問題点に鑑みてなされたもので、金属ペースト材料を用いて電極を形成する場合に、半田付けで配線を行う際の半田との付着強度を高めることができる簡便でかつ信頼性の高い電極形成が可能な半導体装置及び半導体装置の製造方法を得ることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明に係る半導体装置は、接合を有する半導体基板と、上記半導体基板上に設けられた第１の電極と、上記第１の電極により上記半導体基板内に形成された拡散層と、上記半導体基板上に上記第１の電極と一部が合金化するように形成された第２の電極と、上記第２の電極により上記半導体基板内に形成された拡散層とを備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記第２の電極により上記半導体基板内に形成された拡散層は、上記第１の電極により上記半導体基板内に形成された拡散層よりも低濃度である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記第１の電極はアルミペーストを焼成したものであり、上記第２の電極は銀とアルミを含んだ銀アルミペーストを焼成したものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、この発明に係る半導体装置の製造方法は、半導体基板に接合を形成する工程と、上記半導体基板上に第１の電極パターンを形成する工程と、上記半導体基板上に上記第１の電極パターンと一部が重なるように第２の電極パターンを形成する工程と、上記第１の電極パターンにより上記半導体基板内に拡散層を形成し、上記第２の電極パターンにより上記半導体基板内に拡散層を形成する工程とを備える。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上記第２の電極パターンの材料は、上記第１の電極パターンの材料よりも半導体基板内に低濃度の拡散層を形成する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、上記第１の電極パターンの材料はアルミペーストであり、上記第２の電極パターンの材料は銀とアルミを含んだ銀アルミペーストである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この発明によれば、第２の電極は第１の電極と一部が合金化されることで電極間の電気的接続がなされて電極間の接続の確実性を向上でき、半導体基板には第１の電極及び第２の電極の両方から拡散層が形成され信頼性の高い電極形成が可能な半導体装置を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月25日(2006.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
原稿の画像を読み取る画像読取手段と、該画像読取手段へ原稿を搬送する原稿搬送手段と、前記画像読取手段と前記原稿搬送手段との間に設けられ、原稿を表面に摺擦させてガイドする透明原稿ガイド手段と、該透明原稿ガイド手段をアースする導電部材と、を具備する画像読取装置において、
前記導電部材は、前記画像読取手段により読み取り可能な最大原稿幅以上の長さを有し、前記透明原稿ガイド手段と導電することを特徴とする画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために本発明に係る画像読取装置及びこれを具備する画像形成装置の代表的な構成は、原稿の画像を読み取る画像読取手段と、該画像読取手段へ原稿を搬送する原稿搬送手段と、前記画像読取手段と前記原稿搬送手段との間に設けられ、原稿を表面に摺擦させてガイドする透明原稿ガイド手段と、該透明原稿ガイド手段をアースする導電部材と、を具備する画像読取装置において、前記導電部材は、前記画像読取手段により読み取り可能な最大原稿幅以上の長さを有し、前記透明原稿ガイド手段と導電することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明により、透明原稿ガイド手段と原稿の摺擦部近傍（静電気発生領域）で除電することができ、透明原稿ガイド手段の表面抵抗の大きさによる影響をおさえ、短時間で充分に除電を行うことができる。これにより、透明原稿ガイド手段と原稿の静電吸着を防止し、スジ画像の発生を防止できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月6日(2006.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の内部に集光点を合わせてレーザ光を照射し、前記基板の内部に改質領域を形成し、この改質領域によって、前記基板の切断予定ラインに沿って前記基板のレーザ光入射面から所定距離内側に切断起点領域を形成する工程と、
前記切断起点領域を形成した後に、前記基板の表面側に保護フィルムを貼り付ける工程と、
前記保護フィルムを貼り付けた後に、前記基板が所定の厚さとなるよう前記基板の裏面を研磨し、前記切断起点領域を切断の起点として前記切断予定ラインに沿って前記基板を複数のチップに分割する工程と、
前記基板を複数の前記チップに分割した後に、複数の前記チップの裏面に拡張フィルムを貼り付ける工程と、
前記拡張フィルムを貼り付けた後に、前記拡張フィルムを拡張させて複数の前記チップを互いに離間させる工程と、
を備えることを特徴とする基板の分割方法。
【請求項２】
前記基板は半導体基板であり、前記改質領域は溶融処理領域を含む改質領域であることを特徴とする請求項１記載の基板の分割方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月24日(2006.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル画像の符号化を行なう画像符号化システムにおいて、
画像を分割したブロックを符号化する手段と、
符号化対象ブロックの画素値を隣接ブロック中の前記符号化対象ブロックに隣接する画素の画素値を用いて予測するイントラ予測手段と、
前記符号化対象ブロックに対する予測モードを推定する推定手段を具備し、
前記イントラ予測手段は、第１の情報と第２の情報を符号化し、
前記第１の情報は、実際の予測モードが前記推定手段で推定された予測モードと等しいか否かを示し、
前記第２の情報は、前記実際の予測モードが前記推定手段で推定された予測モードと異なる場合に符号化され、前記実際の予測モードを示すことを特徴とする画像符号化システム。
【請求項２】
デジタル画像の復号を行なう画像復号システムにおいて、
画像を分割したブロックを復号する手段と、
復号対象ブロックの画素値を隣接ブロック中の前記復号対象ブロックに隣接する画素値を用いて予測するイントラ予測手段と、
前記復号対象ブロックに対する予測モードを推定する推定手段を具備し、
前記イントラ予測手段は、第１の情報と第２の情報を復号し、
前記第１の情報は、実際の予測モードが前記推定手段で推定された予測モードと等しいか否かを示し、
前記第２の情報は、前記実際の予測モードが前記推定手段で推定された予測モードと異なる場合に復号され、前記実際の予測モードを示すことを特徴とする画像復号システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像符号化システム及び画像復号システム
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月18日(2005.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の入力および出力ポートを有する第１の光スイッチと、
前記第１の光スイッチに結合された第１の光ネットワークであって、前記第１の光ネットワークから前記第１の光スイッチへ移動する信号の第１の終端点に対応する第１のトランスポンダと、第２の終端点に対応する第２のトランスポンダとを含む、第１の光ネットワークと、
前記第１の光ネットワークに結合された第２の光ネットワークであって、第１の終端点に対応する第１のトランスポンダと、第２の終端点に対応する第２のトランスポンダとを含む、第２の光ネットワークと、
前記第２の光ネットワークに結合された第２の光スイッチとを含み、
前記第１の光ネットワーク内の少なくとも前記第１のトランスポンダが、前記第１の光ネットワーク内に未装備信号を挿入することができる、光通信システム。
【請求項２】
前記第１のスイッチが、前記第１の光ネットワーク内の前記第１のトランスポンダによって注入された未装備信号をループバックすることができる、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１の光ネットワーク内の前記第１のトランスポンダが、前記第１の光スイッチに向かう方向に未装備信号を注入する、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記第１のスイッチの第１の入力ポートと、前記第１の光ネットワーク内の前記第１の終端点と、前記第２の光ネットワーク内の前記第１の終端点と、前記第２のスイッチの第１の入力ポートとが、前記第１のスイッチと前記第２のスイッチとの間の接続を定義する、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記第１のスイッチの第１の出力ポートと、前記第１の光ネットワークの前記第２の終端点と、前記第２の光ネットワークの前記第２の終端点と、前記第２のスイッチの第１の入力ポートが、前記第１のスイッチと前記第２のスイッチとの間のもう１つの接続を定義する、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
光スイッチ内で未装備信号を生成する方法であって、
第１の光スイッチの入力ポートに結合された第１のＷＤＭシステム内の第１のＷＤＭポートにより、オーバヘッド・バイト内にポートＩＤ情報及び未装備状況表示を有する未装備信号を挿入するステップと、
接続された前記第１のスイッチ内の前記入力ポートに前記第１の光スイッチ内の出力ポートを接続するステップと、
前記第１の光スイッチの前記出力ポートに結合された前記第１のＷＤＭシステム内の第２のＷＤＭポートにおいて、前記挿入されたポートＩＤ情報を読み取るステップと、
前記第２のＷＤＭポートによって読み取られた前記ポートＩＤが前記第１のＷＤＭシステムの前記第１のＷＤＭポートのポートＩＤと一致するかどうかを決定するステップと、
前記読み取られたポートＩＤが一致した場合に、前記第１のＷＤＭシステム内の前記第１のＷＤＭポートにおいて前記未装備信号の挿入を続行するステップと、
前記読み取られたポートＩＤが一致しない場合に、前記未装備信号の挿入を停止するステップとを含む方法。
【請求項７】
前記第１の光スイッチの前記出力ポートと、前記第１のＷＤＭシステムの前記第２のポートと、第２のＷＤＭシステムとを通る信号経路を介して、第２の光スイッチの出力ポートにおいて前記未装備信号を受信するステップをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月21日(2005.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
更に、請求項４に記載した好ましい構成によれば、上記第二の冷間鍛造での、上記第一中間素材の塑性変形量を少なくできる為、冷間鍛造に使用する型に過大な荷重が加わる事をより効果的に防止でき、この型の耐久性をより向上できる。この為、ロッカーアームの量産時での単品のコストを、より低減できる。又、上記第二の冷間鍛造の際に上記第一中間素材の位置を両側壁部の厚さ方向に規制できる為、形状精度を良好にできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
又、弁体の基端部を突き当てる為に、上記第一の連結部３ａの片面｛図１（ａ）、図２の右側面、図１（ｂ）の表側面｝に、第一の係合部である第一の凹部３６を形成している。又、ラッシュアジャスタの先端部を突き当てる為に、上記第二の連結部４ａの片面｛図１（ａ）の右側面、図１（ｂ）の表側面｝に、第二の係合部である第二の凹部４０を形成している。尚、本例の場合には、第二の係合部に揺動支持部材としてラッシュアジャスタを係合する例を示しているが、第二の連結部４ａにねじ孔を形成し、このねじ孔部分にアジャストねじを螺着する構造に関しても、本発明を適用できる。又、本例の場合には、図３に詳示する様に、上記各円孔５の軸方向外側の開口端周縁部に母線が直線である、摺鉢状の面取り３７を形成する事もできる。この面取り３７は、これら各円孔５のうちの一方の円孔５に前記支持軸の端部の挿入作業を容易に行なえる様にすると共に、この支持軸の両端部外周縁を上記各円孔５、５の開口端周縁部にかしめ固定する為に利用する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月9日(2006.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  テーブルに載置されたワークに加工を施す工具を回転自在に有するスピンドルと、
前記ワークに当接する当接面と前記当接面で開口して前記工具の先端が出入りする工具貫通孔とが形成されて、前記スピンドルに前記スピンドルの軸線方向に沿って移動可能に嵌合したプレッシャフットと、を備え、
前記スピンドルと前記プレッシャフットとの間に形成した空間部を負圧にし、かつ前記プレッシャフットの当接面によって前記ワークを前記テーブルに押し付けた状態で、前記工具によって前記ワークに加工を施すプリント基板加工機において、
前記プレッシャフットは、前記当接面に開口する、圧縮気体を供給する圧縮気体供給手段から供給された前記圧縮気体を前記ワークの浮き上がり防止のため噴出する圧縮気体噴出孔と、前記当接面が前記ワークに当接しているとき前記プレッシャフットの外周部と前記工具貫通孔とを連通する溝とを有することを特徴とするプリント基板加工機。
【請求項２】
前記圧縮気体噴出孔からの前記圧縮気体の噴出圧を、前記プレッシャフットの当接面が前記ワークに当接することを妨げない圧力に設定し、前記ワークの加工時に前記当接面が前記ワークに接触するのを許容することを特徴とする請求項１に記載のプリント基板加工機。
【請求項３】  前記圧縮気体供給手段は、前記プレッシャフットの当接面が前記ワークに当接している間、前記圧縮気体の供給を停止することを特徴とする請求項１に記載のプリント基板加工機。
【請求項４】  前記圧縮気体供給手段は、前記プレッシャフットの当接面が前記ワークから離れている状態及び当接している状態において、前記圧縮気体噴出口から前記圧縮気体を噴出させる請求項２に記載のプリント基板加工機。
【請求項５】  前記圧縮気体供給手段は、前記工具と前記ワークとの少なくとも一方が前記スピンドルの軸線方向に対して交差する方向に移動しているとき、前記圧縮気体噴出孔から前記圧縮気体を噴出させる請求項１に記載のプリント基板加工機。
【請求項６】  前記圧縮気体噴出孔は、前記工具の方を向いていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のプリント基板加工機。
【請求項７】  前記空間部内の負力を測定する圧力センサを備え、前記圧縮気体供給手段は、前記圧力センサの測定圧の増減にともなって、前記圧縮気体の圧を減増可能であることを特徴とする請求項１に記載のプリント基板加工機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
図４，図５に示すように、プリント基板孔明け機１４におけるテーブル１は、ベッド３上に固定した軌道４上をＸ軸モータ２によって矢印Ｘ方向に移動するようになっている。コラム５は、テーブル１を跨いてベッド３に固定されている。クロススライド６は、コラム５上に固定した軌道９上をＹ軸モータ７及びボールねじ８によって矢印Ｙ方向に移動するようになっている。ハウジング１０は、クロススライド６上に固定してある軌道１３上をＺ軸モータ１１及びボールねじ１２によって矢印Ｚ方向に移動（昇降）するようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、テーブルに載置されたワークに加工を施す工具を回転自在に有するスピンドルと、前記ワークに当接する当接面と前記当接面で開口して前記工具の先端が出入りする工具貫通孔とが形成されて、前記スピンドルに前記スピンドルの軸線方向に沿って移動可能に嵌合したプレッシャフットと、を備え、前記スピンドルと前記プレッシャフットとの間に形成した空間部を負圧にし、かつ前記プレッシャフットの当接面によって前記ワークを前記テーブルに押し付けた状態で、前記工具によって前記ワークに加工を施すプリント基板加工機において、前記プレッシャフットの当接面には、圧縮気体を供給する圧縮気体供給手段から供給された前記圧縮気体を前記ワークの浮き上がり防止のため噴出する圧縮気体噴出孔と、前記当接面が前記ワークに当接しているとき前記プレッシャフットの外周部と前記工具貫通孔とを連通する溝を備えることを特徴とするプリント基板加工機である。
請求項２に係る発明は、前記圧縮気体噴出孔からの前記圧縮気体の噴出圧は、前記プレッシャフットの当接面が前記ワークに当接することを妨げない圧力に設定されて、前記当接面は、前記ワークの加工時に前記ワークに接触するのを許容されていることを特徴とするプリント基板加工機である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項３に係る発明は、前記圧縮気体供給手段が、前記プレッシャフットの当接面が前記ワークに当接している間、前記圧縮気体の供給を停止することを特徴とするプリント基板加工機である。
請求項４に係る発明は、前記圧縮気体供給手段は、前記工具と前記ワークとの少なくとも一方が前記スピンドルの軸線方向に対して交差する方向に移動しているとき、前記圧縮気体噴出孔から前記圧縮気体を噴出させることを特徴とするプリント基板加工機である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項５に係る発明は、前記圧縮気体供給手段は、前記工具と前記ワークとの少なくとも一方が前記スピンドルの軸線方向に対して交差する方向に移動しているとき、前記圧縮気体噴出孔から前記圧縮気体を噴出させることを特徴とする請求項１に記載のプリント基板加工機である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項６に係る発明は、前記圧縮気体噴出孔が、前記工具の方を向いていることを特徴とするプリント基板加工機である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項７に係る発明は、前記空間部内の負力を測定する圧力センサを備え、前記圧縮気体供給手段が、前記圧力センサの測定圧の増減にともなって、前記圧縮気体の圧を減増可能であることを特徴とするプリント基板加工機である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月20日(2006.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】碁盤目状に複数の穴を設けた方形のゲーム台と、この方形のゲーム台の対向するそれぞれの辺に隣接して、前記ゲーム台とは段差を介して配設することで、前記ゲーム台の存在位置が明確になるように設けた駒置台とを有する盤本体と、
この盤本体に設けた前記複数の穴にその両端部を差込むと共に、その両端の形状を互いに異ならせた棒状の駒とからなるゲーム盤。
【請求項２】碁盤目状に複数の穴を設けた方形のゲーム台と、このゲーム台に設けた前記複数の穴群の中心部を示すと共に、前記穴の位置とは異なる位置に設けて、触手によりその存在位置を確認できるように形成した中心標示とを有する盤本体と、
この盤本体に設けた前記複数の穴にその両端部を差込むと共に、その両端の形状を互いに異ならせた棒状の駒とからなるゲーム盤。
【請求項３】  碁盤目状に複数の穴を設けると共に、この碁盤目の中心部や前記複数の穴の位置をそれぞれ示す表示を、触手により確認できるように設けた盤本体と、
この盤本体に設けた前記複数の穴にその両端部を差込むと共に、その両端の形状を互いに異ならせ少なくともその一方には、転がり防止手段を設けた棒状の駒とからなるゲーム盤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記不具合を解決するために、本発明は次のような構成としている。
請求項１に記載したゲーム盤は、碁盤目状に複数の穴を設けた方形のゲーム台の対向するそれぞれの辺に隣接して、ゲーム台とは段差を介して駒置台を設けることで盤本体を形成した。
また、この盤本体に設けた複数の穴にその両端部を差込むと共に、その両端の形状を互いに異ならせた棒状の駒とでゲーム盤とした。
ゲーム台と駒置台とは段差を介して設けることで、ゲーム台の位置を明確にしたものである。
請求項２に記載したゲーム盤は、請求項１に記載したゲーム台の中心部に、触手によりその存在位置を確認できる中心標示を設けることで、ゲーム開始前に行う駒の差込位置が明確になるだけでなく視覚障害者も気軽にゲームを楽しむことができるようにしたものである。
請求項３に記載したゲーム盤は、請求項１及び２に記載した盤本体に設けた複数の穴に、その両端を差込むと共に、その両端の形状を互いに異ならせ、少なくともその一方には転がり防止手段を設けた棒状の駒を設けることでゲーム盤とした。
このように転がり防止手段を設けた棒状の駒によれば、使用中に駒を落しても遠くまで転がることもなく視覚障害者に優しい駒としたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月17日(2006.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【特許文献１】特公平２−４４７０１号公報（第１頁，第１図乃至第４図参照）
【特許文献２】特開平８−１３２５４２号公報（第２頁，図１乃至図２参照）
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月1日(2006.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光硬化型のインクを硬化させる複数の光源と、インク液滴の吐出口が列状に複数個配置された記録ヘッドを前記吐出口の配列方向に複数個有する記録装置を用いて、記録媒体にインクを吐出し、吐出された前記インクに光を照射し硬化させる画像形成方法において、前記インクがカチオン重合性モノマー及び光酸発生剤を含有し、画像の解像度が６００ｄｐｉ以上であり、前記吐出口より吐出されるインク液滴量が１回の吐出当たり２〜１０ｐｌであり、前記記録媒体の光沢と、印字部の光沢が以下の（１）または（２）のいずれかであることを特徴とする画像形成方法。
（１）記録媒体の光沢が印字部の光沢より高い。
（２）記録媒体の光沢が印字部の光沢より低い場合には、その差が１０以下になるようにインクを吐出後、光の照射タイミングを０．０１〜１．０秒の間で調整する。
【請求項２】  記録媒体の光沢が印字部の光沢より高く、かつ、その差が５０以上であることを特徴とする請求項１記載の画像形成方法。
【請求項３】  カチオン重合性モノマーがオキセタン化合物であることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
１．光硬化型のインクを硬化させる複数の光源と、インク液滴の吐出口が列状に複数個配置された記録ヘッドを前記吐出口の配列方向に複数個有する記録装置を用いて、記録媒体にインクを吐出し、吐出された前記インクに光を照射し硬化させる画像形成方法において、前記インクがカチオン重合性モノマー及び光酸発生剤を含有し、画像の解像度が６００ｄｐｉ以上であり、前記吐出口より吐出されるインク液滴量が１回の吐出当たり２〜１０ｐｌであり、前記記録媒体の光沢と、印字部の光沢が以下の（１）または（２）のいずれかであることを特徴とする画像形成方法。
（１）記録媒体の光沢が印字部の光沢より高い。
（２）記録媒体の光沢が印字部の光沢より低い場合には、その差が１０以下になるようにインクを吐出後、光の照射タイミングを０．０１〜１．０秒の間で調整する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討を行った結果、光硬化型のインクを硬化させる複数の光源と、インク液滴の吐出口が列状に複数個配置された記録ヘッドを前記吐出口の配列方向に複数個有する記録装置を用いて、記録媒体にインクを吐出し、吐出された前記インクに光を照射し硬化させる画像形成方法において、前記インクがカチオン重合性モノマー及び光酸発生剤を含有し、画像の解像度が６００ｄｐｉ以上であり、前記吐出口より吐出されるインク液滴量が１回の吐出当たり２〜１０ｐｌであり、前記記録媒体の光沢と、印字部の光沢が以下の（１）または（２）のいずれかであることにより、記録媒体の種類によらず、低臭気、密着性、硬化性に優れた高精細な画像を作成することができることを見出し、本発明に至った次第である。本発明においてｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。
（１）記録媒体の光沢が印字部の光沢より高い。
（２）記録媒体の光沢が印字部の光沢より低い場合には、その差が１０以下になるようにインクを吐出後、光の照射タイミングを０．０１〜１．０秒の間で調整する。