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【事件の表示】
　商願２０００−１１８１２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおり、「ＮＡＴＵＲＡＬ　ＳＴＹＬＥ」及び「ナチュラルスタイル」の文字を上下二段に横書きしてなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１２年１０月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、「ＮＡＴＵＲＡＬ　ＳＴＹＬＥ」「ナチュラ
ルスタイル」の文字を２段に普通に用いられる態様で書したものであるが、このうち「ＮＡＴＵＲＡＬ」「ナチュラル」の文字は、「自然の」「普通の」または「漂白などしてない無彩色」等の意味を有する外来語として、一般に理解され普通に使用されている語である。また、「ＳＴＹＬＥ」「スタイル」は、「型」「様式」「形」等の意味合いで、この種業界において、採択使用されている語である。してみれば、本願商標は、構成全体として、「自然の型・色」「普通の型式（様式）」等の意味合いを容易に看取させるものであるから、これを本願指定商品中、例えば、「スーツ」「白衣」「作業服」等に使用した場合、その商品が前記意味合いにおける品質（形状）、原材料（材質）のものであることを、端的に表示したものとして認識させるにとどまり、自他商品を区別する標識としては認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＮＡＴＵＲＡＬ　ＳＴＹＬＥ」及び「ナチュラルスタイル」の文字よりなるところ、このうち「ＮＡＴＵＲＡＬ」「ナチュラル」の文字は、原査定の拒絶理由に示す意味の語として一般に理解され普通に使用されており、服飾に関連しても「自然の」「生まれつきの」「本来の」「飾り気のない」「普通の」という意味で使用されている（株式会社同文書院、１９９８年５月３日発行「新・田中千代服飾事典」７４０頁参照」）。また、「ＳＴＹＬＥ」「スタイル」の文字についても、広く一般に知られ使用されている語であり、服飾に関連しては「様式」「姿」「格好」「型」の意味に用いられる語である（同前「新・田中千代服飾事典」５１８頁参照」）。
　また、ヘアスタイル、婦人用ブーツ、家具、住宅などについて、「ナチュラルスタイル」が、その形、様式などを表現する用語として使われている事実が認められる。
　そうしてみると、「ＮＡＴＵＲＡＬ　ＳＴＹＬＥ」及び「ナチュラルスタイル」の文字は、本願指定商品中の「被服」に使用した場合、「自然な姿（形）」「本来の形（様式）」「飾り気のない姿（形）」「普通の形（様式）」との意味合いの被服の形、様式を表す語として取引者、需要者に理解、認識されるものと認められる。
　この点について、請求人は、「ナチュラル」や「スタイル」は具体的な素材名や一定の色彩を直感させたり、一定の型を思わせる具体的な語ではなく、本願商標には多数の観念があり、本願商標は、出願人による造語である旨主張する。
　しかしながら、「ＮＡＴＵＲＡＬ　ＳＴＹＬＥ」及び「ナチュラルスタイル」の文字は、前記認定のとおり、被服の形、様式を表す語として取引者、需要者に理解、認識されるものであるから、本願商標は造語というべきではなく、この点の請求人の主張は採用できない。
　そうすると、本件商標は、その指定商品中の「被服」について、その商品の品質、形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　８３７１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり「ＮｅＯ」の欧文字と「ハギハラネオ」の片仮名文字を色彩を用いて二段に表してなり、第１６類、第２４類及び第２７類に属する願書に記載の商品を指定商品とし、平成１４年１０月２日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１５年４月３０日付けの手続補正書により、第１６類「合成樹脂製包装用熱収縮性フイルム，合成樹脂製包装用熱収収縮性シート」及び第２７類「敷物，畳類，人工芝」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＮＥＯ』及び『ハギハラネオ』の文字よりなるものであるが、『ＮＥＯ』『ネオ』は『新しい（ＮＥＷ）』『近代の（ＭＯＤＥＲＮ）』等の意味合いにおける外来語として理解され、新商品など商品が新しいことを表す語として、日常普通に使用されている文字であり、これに、ありふれた氏『萩原』をカタカナ文字で表したと認められる『ハギハラ』の文字を繋ぎ『ハギハラネオ』と普通に用いられる程度の態様で書かれたものであるから、このような本願商標を、その指定商品に使用しても、一般需要者は上記意味合いを表示したものと理解するにとどまり、何人かの業務にかかる商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前項１で述べたとおり、色彩を施した「ＮｅＯ」の欧文字と「ハギハラネオ」の片仮名文字を二段に表してなるものであるところ、上部に大きく表された「ＮｅＯ」の欧文字部分は、「新しい、最新の」の意を有する英語の「ｎｅｏ」に通ずるところがあるとしても、その構成態様は、「Ｎ」「ｅ」「Ｏ」の各文字を同じ大きさにして密着させ、一体的に表していることから、これよりは直ちに商品の品質等を表示したと認識させるとはいい難いものである。
　さらに、その下に表された「ハギハラネオ」の片仮名文字は、同じ書体、同じ大きさの文字をもって一連にまとまりよく表されていることから、一体不可分の構成と理解、認識されるものと判断するのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、充分に自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　７３７６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事」を指定役務として、平成１２年７月３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、下記の登録商標を引用し本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）登録第３１４９８２８号（以下「引用１商標」という。）は別掲（２）のとおり構成よりなり、平成４年９月２４日に登録出願され、第３７類「建築一式工事」を指定役務として、同８年４月３０日に設定登録されたものである。
（２）登録第３１８０５４０号（以下「引用２商標」という。）は、別掲（３）のとおり構成よりなり、平成４年９月２４日に登録出願され、第３７類「建築一式工事」を指定役務として、同８年７月３１日に設定登録されたものである。
（３）登録第３１８０５４１号（以下「引用３商標」という。）は、別掲（４）のとおり構成よりなり、平成４年９月２４日に登録出願され、第３７類「建築一式工事」を指定役務として、同８年７月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成中「株式会社」の文字が、単に法人格を表示するにすぎないから、他の構成部分である「サンワホーム」の文字が自他役務の識別機能を有するものであって、その構成中の「ン」の文字が多少図案化されているとしても、容易に「サンワホーム」の文字よりなるものと理解し得るから、該文字部分に相応し「サンワホーム」の称呼をも生ずるものである。
　一方、引用２商標は、別掲のとおり図形と「Ｓａｎｗａ　Ｈｏｍｅ」の文字よりなるところ、これを常に図形部分と一体に捉えなければならない特段の事情もみあたらないから、「Ｓａｎｗａ　Ｈｏｍｅ」の文字部分のみも独立して自他役務の識別機能を有するものといわなければならず、該文字部分に相応し、「サンワホーム」の称呼をも生ずるものである。
　また、引用１商標及び引用３商標は、それぞれ別掲（２）及び別掲（４）のとおりの構成よりなるところ、その構成中月桂樹と王冠を組み合わせた輪郭図形内に表された、前記引用２商標と同じく図形と「Ｓａｎｗａ　Ｈｏｍｅ」の文字部分のみも独立して自他役務の識別機能を有するというべきであるから、該文字部分に相応し、「サンワホーム」の称呼をも生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用１商標ないし引用３商標とは、「サンワホーム」の称呼において類似の商標であり、かつ本願商標の指定役務は、引用１商標ないし引用３商標の指定役務と同一又は類似する役務を包含するものと認められる。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　なお、請求人（出願人）は、審判請求書において、「引用商標の商標権者は既に存続しておらず、このように実質的に消滅している企業に関し、例えば不使用による取消審判の請求をしなければ本願商標の登録が行えないとすれば、出願人に二重の負担を強うるものであって、あまりにも理不尽といわざるを得ない。」旨主張するが、商標権は、存続期間が満了する等して、商標登録原簿で登録の抹消がなされない限り有効に存続するものであるから、請求人（出願人）のこの点に関する主張は、採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　２００３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「素材力」の文字を標準文字により書してなり、第２９類、第３０類及び第３１類の願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年３月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「素材力」の文字を普通に用いられる方法で表してなるところ、例えば、インターネットの情報をみると「健康食品事業部」の見だしのもと「素材力が、元気力／天然素材の凝縮力で気軽に栄養補給を」との記載、「素材力シリーズ」の見だしのもと「デザート業界や、シュウマイ、餃子などでは、中身の量を増やし、皮の存在を極力少なくしていく傾向にあります。いわゆる【具だくさん】の流れです。魚肉練り製品で言えば、魚肉と具の逆転の関係。魚肉をつなぎ的に考え、具材の質と量をアピールする、新しい考え方の商品です。」との記載、また、日本食糧新聞データベースをみると「全酪連、乳業事業で新会社を発足、製・販一本化で強化」（２００１．０３．２８）の見だしのもと「上質な乳を確保し素材力を高める」との記載が認められることより、食品を取り扱う業界においては、素材の質等についてアピールをした商品の意味合いで「素材力」の語を使用して商品の宣伝、販売をしているといえるから、これを本願指定商品中「素材の質にこだわった商品」に使用しても、自他商品の識別標識として機能するものとは認められなく、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。
　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「素材」の文字が「もとになる材料。原料。」などの意味を有し、「力」の文字が「自らの体や他のものを動かし得る、筋肉の働き。気力。能力。力量。」などの意味を有する語であり、これらを結合し「素材力」の文字よりなる本願商標は、「素材の力、素材の働き」というほどの意味合いを理解、認識させることはあっても、これが本願商標の指定商品の品質を直ちに具体的に表示するものとは言い難く、また、原審説示の如くこれが「上質な乳を確保し素材力を高める」などと他の文言と説明的に使用されていることがあるとしても、該文字自体をもって、需用者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないとまではいうことができない。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用したときは、自他商品の識別力を有するものと判断するのが相当である。
　また、本願商標がその指定商品について使用された場合、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものとも認められない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−２８３４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓｉｎｇｌｅ　Ｗｉｎｄｏｗ」の文字と「シングルウィンドウ」の文字とを二段に書してなり、平成１２年３月２８日に登録出願、その指定商品及び指定役務については、平成１４年４月２３日付け、同１６年１１月９日受付及び同年同月２２日受付をもって手続補正書が提出され、第２類、第９類、第１６類、第３５類、第３７類、第３８類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「Ｓｉｎｇｌｅ　Ｗｉｎｄｏｗ」の欧文字及びその表音「シングルウィンドウ」の文字を二段に書してなるところ、これについては、例えば「シングルウィンドウ化（各種電子申請などの窓口一本化）」、「シングルウィンドウ：あるシステムの構築・運用に関し、それにかかわるハードウェア・ソフトウェア・付帯設備も含めたすべての要素に対して、その運用・管理・技術サポートサービス等、一貫して一つの窓口（企業）でユーザー対応すること。」等、コンピュータ関連業界においては、「一つの窓口により包括的な関連サービスを行う」「様々な手続きを一つの窓口で行う」等、「窓口の一本化」の意味で少なからず使用されていることからすれば、これを、本願指定商品・指定役務中、例えば、「電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれに準ずる事務用機器の操作，派遣による電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれに準ずる事務用機器の操作，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路、磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，電子計算機のプログラム・機械器具の開発・設計・保守・試験・研究及び助言，電子計算機による情報処理，電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計若しくは保守（ただし，ハードウェアの保守を除く。），電子計算機利用データの編集，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，電子計算機・自動車その他の機器についてその用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法に関する紹介及び説明」等に使用しても、全体として、上記のような意味合いを理解させるにとどまり、役務の質、提供の方法を表したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、「Ｓｉｎｇｌｅ　Ｗｉｎｄｏｗ」の欧文字及びその表音「シングルウィンドウ」の文字を二段に書してなるところ、本願指定商品中「電子計算機」との関係においては、ディスプレイモードの一つに「シングルウィンドウモード」があり、これは、一つの画面を複数に分割し個々のアプリケーションの出力を表示できるマルチウィンドウに対して、画面に表示された一つのウィンドウで操作を行うものであることからすれば、これを本願指定商品中、上記に照応する商品に使用するときは、これに接する取引者・需要者に「シングルウインドウモード表示可能なコンピュータ」程の意味合いを認識させるにとどまり、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成よりなるところ、その構成中の「Ｓｉｎｇｌｅ」及び「シングル」の文字が「単一，一つの」等の、また、「Ｗｉｎｄｏｗ」及び「ウィンドウ」の文字が「窓，窓口」等の意味を有する語であって、これらの語を結合させてなる「Ｓｉｎｇｌｅ　Ｗｉｎｄｏｗ」及び「シングルウィンドウ」の各構成文字全体からは、「一つの窓口」の如き意味合いが想起される場合があるとしても、本願の指定役務との関係においては、該語が原審において説示するような役務の質等を具体的に表示するとまではいい得ないばかりでなく、当審において職権をもって調査するも、本願指定役務の質等を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足る資料を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果し得るものであり、また役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものと認めざるを得ない。
　また、指定商品について前記１のとおり補正され原審摘示の商品「電子計算機」を含む「電子応用機械器具及びその部品」が削除された結果、本願商標をその指定商品に使用しても商品の品質を表示する標章とはいい得ず、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるとも認め難いものとなった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果し得るものであり、また商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものと認めざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　９９４４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ミニマム　ミニマム」の片仮名文字と「ＭＩＮＩＭＵＭ　ＭＩＮＩＭＵＭ」の欧文字とを上下二段に書してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨」を指定商品として、平成１３年１１月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２１０８８８０号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標法第４１条の２第１項に規定する登録料の分割納付について未納であったため、同第４項に基づき、該商標権は消滅したものとみなされ、その登録の抹消が平成１６年１０月２０日になされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１６０９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、「山桜桃」の漢字を横書きしてなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年２月１３日登録出願、その後、指定商品については、当審における平成１６年１１月３０日付手続補正書により、「中華そばのめん，中華そば用の調味料，食用粉類，食用グルテン，ぎょうざ，しゅうまい，肉まんじゅう，べんとう」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『山桜桃』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ、株式会社岩波書店が発行した『広辞苑』第五版によれば、『バラ科の落葉低木。・・・花後、小球形の核果を結び、梅雨の頃紅熟、食用。』の意味を有するものと認められるから、本願商標を指定商品中『前記文字に照応する商品（例えば、菓子及びパン，即席菓子のもと，穀物の加工品）』について使用するときは、単に商品の原材料、品質を表示したものと理解されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと判断する。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「山桜桃」の文字を書してなるところ、該文字は、バラ科の落葉低木で、その果実は食用とされるものであることが認められるとしても、前記１のとおり補正された後の本願指定商品との関係においては、直ちに、特定の商品の品質を具体的に表示するものとして、取引者・需要者に認識されているものとはいい難いものである。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、補正後の本願指定商品を取り扱う業界において、「山桜桃」の文字が、商品の品質を表示するものとして、取引上、普通に使用されていると認め得る事実も見出せなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品のいずれに使用しても、商品の品質を表示するものではなく、自他商品識別標識として機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当しないものと認められる。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−７８３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ポーラコントロール」の文字よりなり、第９類「測定機械器具，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具・映画機械器具・光学機械器具・スピーカーその他の電気通信機械器具，レコード・メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，磁心・抵抗線・電極，映写フィルム・スライドフィルム・スライドフィルム用マウント・録画済みビデオディスク及びビデオテープ」を指定商品として、平成１４年２月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ポーラコントロール』の文字よりなるところ、その構成中にポーラ化成工業株式会社及び有限会社忍総業（いずれも静岡市在）が商品『化粧品、せっけん類、歯みがき、香料類』に使用して著名な『ポーラ』の文字を有するものであるから、このような商標をその指定商品について使用するときは、恰も上記会社と何らかの関係を有する商品であるかの如く商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
    　
３　当審の判断
　本願商標は、「ポーラコントロール」の欧文字を書してなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさをもって表されていて、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものであるから、本願商標は、その構成全体をもって、一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字に相応して「ポーラコントロール」の称呼のみが生ずると判断するのが相当である。
　さらに、本願商標の指定商品である第９類「スピーカーその他の電気通信機械器具」等と「化粧品」とは、その商品の生産者・販売者を異にし、流通系統、需要者、用途等の点をも異にするものであるから、これに接する取引者・需要者をして、引用商標を連想又は想起させるものとは認められず、その商品がポーラ化成工業株式会社及び有限会社忍総業と何等かの関係を有する商品であるかの如くその商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものとは認められないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとした原査定の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。 　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　８５８５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アクティブユニット」の文字を標準文字で表してなり、第２０類「家具，つい立て，ベンチ」を指定商品として、平成１３年９月２１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６４６８２５号商標（以下、「引用商標」という。）は、「アクティブハンガー」の文字を書してなり、昭和６１年１１月２８日登録出願、第２０類「組立式衣服掛け、その他の衣服掛け」を指定商品として平成６年４月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「アクティブユニット」の文字を書してなるところ、これは外観上まとまりよく一体的に構成され、これより生ずると認められる「アクティブユニット」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ構成中の「ユニット」の文字が「ユニット家具」を意味する場合もある語だとしても、かかる構成においては、商品の品質等を具体的に表すものとして直ちに認識されるともいい難いところであるから、本願商標は、その構成全体を一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、全体の構成文字に相応した「アクティブユニット」の一連の称呼のみを生ずるものとするのが相当である。
　したがって、本願商標より「アクティブ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１２２６０号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本件商標
　本願商標は、別掲のとおり、「ＰＩＮＯＬ」の文字を図案化して成り、第３類「石けん類，香料類，化粧品，歯磨き，家庭用帯電防止剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用漂白剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，つや出し剤」を指定商品とし、平成１１年１２月７日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、同１３年５月７日付け手続補正書により、第３類「パインオイルを主成分とする洗剤」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、下記２件の登録商標と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）登録第６４７７７４号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＢＩＮＯＨＬ」の欧文字を書してなり、昭和３８年２月１５日に登録出願、第４類「せつけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として昭和３９年７月１６日に設定登録され、その後、昭和４９年８月２６日、同５９年８月２３日、平成６年１２月２１日の３回に亘り商標権存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続している。
（２）登録第３２４１４２３号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＢＩＮＯＨＬ」「ビノオール」の各文字を上下二段に書してなり、平成５年１１月１２日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として平成８年１２月２５日に設定登録され、現に有効に存続している。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＰＩＮＯＬ」の欧文字を図案化してなるところ、該文字は、特定の語義をもって一般に親しまれた語とも認められないから、これに接する取引者、需要者は、自己の有する外国語の知識に基づいて発音するというのが経験則上いい得ることであるから、わが国において、英語教育及びその普及程度を考慮すれば、これを英語読み風に「ピノル」「パイノール」「ピノール」と称呼されるとみるのが相当である。
　他方、引用商標２は、「ＢＩＮＯＨＬ」「ビノオール」の各文字を上下二段に書してなるところ、下段に書された片仮名文字は、上段に書された欧文字の読み方を特定したものと無理なく理解し得るから、引用商標２は、「ビノオール」の称呼のみを生ずるものである。
　また、引用商標１は、特定の語義を有しない造語よりなる「ＢＩＮＯＨＬ」の欧文字を書してなるところ、その称呼に当たっては、商標権者が同一人である「ＢＩＮＯＨＬ」「ビノオール」の各文字を上下二段に書してなる前記引用商標２を「ビノオール」と称呼を特定している実情に鑑みれば、「ビノオール」と称呼して取引に資するとみるのが自然である。
　そうとすれば、引用商標１は、「ビノオール」の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　そこで、本願商標より生ずる称呼「ピノル」「パイノール」「ピノール」と引用商標１及び２より生ずる称呼「ビノオール」とを比較すると、両者は、識別上重要な要素を占める語頭において「ピ」音、「パ」音と「ビ」音の差異をはじめとして、配列構成音或いは構成音数を異にすることから、これらの相違点が称呼全体に与える影響は極めて大きいものである。
　したがって、両商標をそれぞれ一連に称呼するときは、語調語感が異なり彼此相紛らわしい類似の商標とはいえない。
　そして、他に、両商標が類似するという理由は発見できない。
　してみれば、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、妥当でなくその理由をもって拒絶すべきでない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１３７０９２号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＬＬＵＳＩＶＥ　ＣＯＮＣＥＰＴＳ」の文字（標準文字による。）を書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、１９９７年１月１７日付け米国を第一国出願とする商標登録出願を基礎としたパリ条約に基づく優先権を主張して、平成９年７月１４日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同１６年３月１１日付け及び同１６年１１月２９日付け手続補正書をもって、第６類「金属製の胸像」、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，紙製幼児用おしめ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，かるた，歌がるた，トランプ，花札，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。），紙製パーティ装飾品」、第２５類「仮装用衣服」、第２７類「壁掛け（織物製のものを除く。）」及び第２８類「仮装用マスク，フィギュアおもちゃ，ラテックス製又はポリ塩化ビニル製又は重合体樹脂製又はその他のプラスチック製のフィギュアおもちゃ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「商標登録出願に係る指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確、かつ、正確に表示されなければならないところ、本願指定商品中の一部の商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものと認めることができない。したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、商品の内容が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　７５５４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「ＨＥＥＬ」の欧文字を標準文字として、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用腕環，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，失禁用おしめ，人工受精用精液，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，ばんそうこう，包帯，包帯液，防虫紙，胸当てパッド」を指定商品として平成１３年８月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由通知の要旨
　原査定は、「本願商標は、『かかと』を意味する英語として親しまれている『ＨＥＥＬ』の文字を普通に用いられる方法で横書してなるところ、かかと用の各種医薬品が広く一般に存在することから、本願商標をその指定商品中例えば、かかと用尿素製剤に使用しても、商品の用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記したとおり、「ＨＥＥＬ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、「ＨＥＥＬ」の文字は、「かかと」を意味する平易な英語であるとしても、英語からなる「ＨＥＥＬ」の文字が指定商品中、特に「薬剤」との関係において、商品の用途を表す語として取引上普通に使用されている事実を発見することができない。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の用途を表したものと認識させるものではなく、自他商品の識別機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものと認められる。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとした原査定の理由は妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−５３６９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アイネットデバイス」の片仮名文字を標準文字とし、願書に記載した第９類及び第４２類に属する商品及び役務を指定して平成１３年６月１３日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、当審における同１４年１１月８日付け手続補正書により、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６９７４３３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＥＹＥ‐ＮＥＴ」の文字を横書きしてなり、昭和６０年８月２９日登録出願、第１１類「電気機械器具　電気通信機械器具　電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く。）電気材料」を指定商品として平成６年１０月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔をもって書されていて、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、しかも、全体を称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「デバイス」の文字が「装置」等の意味合いを表すものであるとしても、特定の商品または商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものとも言い難いところであるから、むしろ、本願商標は、その構成全体をもって、一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「アイネットデバイス」の称呼のみが生ずると判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「アイネット」の称呼が生ずるものである。
　してみれば、本願商標からは、「アイネット」の称呼が生ずるとはいえないものであるから、本願商標より、「アイネット」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　７３１２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「配送さぽ〜と」の文字を横書きしてなり、第９類及び第４２類の願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年６月３０日登録出願されたものである。その後、指定商品及び指定役務については、同１３年８月２２日付手続補正書により、同手続補正書に記載のとおりの指定商品及び指定役務に補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、本願商標は、「配送サポート」を認識させる「配送さぽーと」の文字を書してなるところ、該文字よりは「配送を支援する、配送を助ける」の意味合いを認識させるにすぎず、配送業務を円滑に行うためのコンピュータプログラムの開発が行われていることからも、これを本願指定商品・役務中上記に照応する商品・役務、例えば「電子計算機（電子計算機用プログラムを記憶させた記録媒体を含む。），電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，オンラインによる情報処理」に使用するときは、単に商品・役務の品質・質、用途を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質・役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、これが直ちに原査定説示の如き意味合いを看取し得るものとは言い難く、寧ろ、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものというのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「配送さぽ〜と」の文字が、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、商品の品質や役務の質等を表示するものとして取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品及び指定役務について使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質や役務の質等を表示したものと認識することはないものとみるのが相当であるから、本願商標は、自他商品識別力を有しないということはできず、また、これをその指定商品及び指定役務について使用しても、商品の品質・役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるということはできないというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３４１８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｇｏｌｄｅｎ　ＤＲＡＧＯＮ」の欧文字を標準文字とし、第９類「発光ダイオード」を指定商品として平成１２年１２月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＤＲＡＧＯＮ』の欧文字を横書きしてなる登録第１９８９４８９号商標外２件（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、指定商品も同一又は類似する。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成全体は多少冗長ではあるとしても、構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「Ｇｏｌｄｅｎ」の文字が「金色の、すばらしい」等の意味合いを表すものであるとしても、指定商品「発光ダイオード」との関係において特定の商品または商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるとも言い難く、本願商標は、「金龍、黄金の龍」等の観念を生じさせるものであるから、むしろ、その構成全体をもって、一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「ゴールデンドラゴン」の称呼のみが生ずると判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「ドラゴン」の称呼が生ずるものである。
　してみれば、本願商標からは、「ドラゴン」の称呼が生ずるとはいえないものであるから、本願商標より「ドラゴン」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１１０４２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「本物育ち」の文字を標準文字で表してなり、第３１類「あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，うるしの実，コプラ，麦芽，ホップ，未加工のコルク，やしの葉，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，飼料，釣り用餌，果実，野菜，糖料作物，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，生花の花輪，飼料用たんぱく」を指定商品として、平成１３年１２月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『本物育ち』の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるところ、食品業界において、昨今、有機栽培や無農薬栽培された野菜、産地直送の肉や魚などの健やかに育った素材が消費者に関心を持たれており、無農薬・有機栽培の野菜や無添加の食品が、本物の食べ物であるとして取り引きされている実情があることよりすれば、本願商標は、本物（の味）に育った商品、すなわち、商品の品質を誇称したものと認識、理解されるに止まるから、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「本物育ち」の文字を標準文字で表してなるところ、構成中前半部の「本物」の文字（語）が「にせものでないこと」を意味し、後半部の「育ち」の文字（語）が「そだつこと」を意味するものであるとしても、これらの語を結合してなる本願商標は、原審説示のような意味合いを有するものではなく、商品の品質を誇称するものともいえないものである。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「本物育ち」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を誇称するものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、特定の観念を生じない造語よりなるものであって、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１１５４６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＯＷＥＲ＋　ＴＩＴＡＮ　ＭＥＳＨ」の文字を書してなり、第２８類「運動用具」を指定商品として、平成１３年１２月２７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１４年９月１８日付けの手続補正書により、「チタニウムメッシュを用いた運動用具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０４０７９１号商標は、「ＰＯＷＥＲＰＬＵＳ」の文字を書してなり、昭和５８年５月９日に登録出願、第２４類「おもちや、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）レコード、これらの部品及び附属品」を指定商品として、同６３年４月２６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり同書同大で表された「ＰＯＷＥＲ」「＋」「ＴＩＴＡＮ」及び「ＭＥＳＨ」の構成文字よりなるところ、「＋」の文字は加えること、正数等を示す記号、すなわち「プラス記号」あるいは「加符」として認識されるものであって、「プラス」の称呼を生ずるとするのが自然であるから、本願商標の構成文字全体からは、「パワープラスチタンメッシュ」の称呼が生ずるものである。
　そして、上記「パワープラスチタンメッシュ」の称呼は、一連に称呼するには冗長であるばかりでなく、「＋」の記号が「ＰＯＷＥＲ」の文字に隣接して書されているのに対して、「＋」と「ＴＩＴＡＮ」の文字の間には１文字分のスペースを介在して視覚的に分離されて表されていること、及び「ＴＩＴＡＮ　ＭＥＳＨ」の文字が本願指定商品との関係においては「網状のチタン繊維」を用いて強度や軽さを改良した運動用具が開発され、それら商品の原材料、品質等を表す語として使用されている実情があることから、本願商標は「ＰＯＷＥＲ＋」と「ＴＩＴＡＮ　ＭＥＳＨ」の語の結合からなるものとして容易に看取されるものである。
　そうとすれば、簡易迅速を尊ぶ商取引の実際においては、本願商標をその指定商品「チタニウムメッシュを用いた運動用具」について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記事情より、後半の「ＴＩＴＡＮ　ＭＥＳＨ」の文字部分は、該商品の品質を表示するものと理解するに止まり、前半の「ＰＯＷＥＲ＋」の文字部分を自他商品の識別標識と認識し、該文字部分より生ずる称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないというのが相当であるから、本願商標よりは、構成文字全体から生ずる「パワープラスチタンメッシュ」の称呼とは別に「パワープラス」の称呼をも生ずるものといわざるを得ない。
　他方、引用商標は、前記したとおり「ＰＯＷＥＲＰＬＵＳ」の文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「パワープラス」の称呼が生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「パワープラス」の称呼を同一にする類似の商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　１６７３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＬＩＣＣＡ」の欧文字を標準文字により書してなり、願書に記載した第３５類及び第４１類の役務を指定役務として、平成１２年１２月２２日に登録出願された商願２０００−１３８１９８に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）として、同１４年３月５日に登録出願されたものである。
　そして、その指定役務については、平成１５年１月２７日付け手続補正書により、第３５類「インターネットのホームページによる玩具商品の販売に関する情報の提供，インターネットのホームページによるゲームの販売に関する情報の提供，インターネットホームページ上のバナー広告，商品の販売促進・役務の提供の促進のためのポイント蓄積及びポイント清算」及び第４１類「インターネットのホームページによる音楽の演奏に関する情報の提供，インターネットのホームページにおけるインターネットによる通信を用いたゲームの提供に関する情報の提供」と補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５１３９７６号商標（以下「引用商標」という。）は、「リカネット」の片仮名文字と「ＬＩＣＣＡ　ＮＥＴ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、平成１２年６月２６日登録出願、第３５類及び第３８類の商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同１３年１０月１９日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＬＩＣＣＡ」の文字よりなるから、その構成文字に相応して「リカ」の称呼を生ずるものといえる。
　これに対し、引用商標は、「リカネット」の文字と「ＬＩＣＣＡ　ＮＥＴ」の文字とを二段横書きしてなるところ、上段と下段の各文字は、それぞれ同じ書体、同じ大きさで書され、構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、これより生ずると認められる「リカネット」の称呼も格別冗長というわけではなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、構成中の「ネット」及び「ＮＥＴ」の文字部分が特定の役務の質等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものとも言い難いところであるから、構成文字全体に相応して「リカネット」の称呼のみを生ずるものとみるのが相当である。
　してみれば、引用商標から「リカ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と称呼上類似するとした原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　また、両商標は、外観、観念においても相紛れるおそれはないものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼、観念のいずれにおいても類似しないものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。