Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月26日(2006.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  加工電極と、被加工物に給電する給電電極とを配置し、前記加工電極と前記給電電極との間に電圧を印加し、前記加工電極と被加工物との間に液体と接触部材を介在させ、前記被加工物を前記加工電極に近接させ、前記被加工物と前記加工電極とを相対運動させて前記被加工物の表面を電解加工し、
前記被加工物表面の電解加工が所定量加工した後に、前記加工電極及び前記給電電極の間の電圧の印加を停止し、前記加工電極と前記被加工物との間の相対運動を一定時間行った後に、前記被加工物を前記加工電極から離間させることを特徴とする電解加工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
ここで、すべての電極部材８２のイオン交換体９０に対して基板Ｗが均一に接触することが理想的である。本実施形態のように、弾性を有するイオン交換体９０を並列に配置した場合には、イオン交換体９０がＣＭＰにおける研磨面ほどの剛性を持っていないため、図９（ａ）に示すように、電極部材８２と基板Ｗとの相対運動や純水の供給等により基板Ｗが傾いて、イオン交換体９０に均一に接触しないことが考えられる。特に、基板Ｗを真空吸着する基板保持装置は、基板全面の電極部材８２との接触を制御しようとするため、複数の電極部材８２（イオン交換体９０）が配置された場合にはすべての電極部材８２（イオン交換体９０）に対して基板Ｗが均一に接触するように制御することは困難である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月7日(2006.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
食物を摂取した後に乳幼児の口腔内に一定時間滞留して、該乳幼児の口腔内に残存する食物残渣を洗い出すと共に、該口腔内の口腔内細菌を減少させて齲歯の発生を防止するための乳幼児用の口腔内洗浄液であり、該口腔内洗浄液が、（−）-エピガロカテキンガレ
ートを１００〜３００ppmの範囲内の濃度で含有すると共に、アスコルビン酸を１００〜
４００ppmの範囲内の量で含有し、カフェイン含有量が１０ppm以下に調整された麦茶であることを特徴とする防齲蝕性を有する乳幼児用の口腔内洗浄液。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月26日(2005.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
現在、ＴＮＦ−αの過剰産生またはＴＮＦ−αの活性を抑止するための受容体、抗体、阻害剤の開発が盛んに行われているが、疾患の治療という点で十分に満足できる結果が得られたとの報告はない。したがって、ＴＮＦ−αの過剰産生またはＴＮＦ−α活性を効率よく抑制できる方法の開発が望まれている。
甘茶は、アジサイ属植物であるアマチャ（Hydrangea macrophylla Seringe var. thunbergii Makino）の葉部、枝先を採取して発酵後、乾燥処理して調製されるもので、日本特産の生薬として知られている。甘茶または甘茶のエキスは、従来より丸剤などの矯味（甘味）薬、口腔清涼剤の製造原料（例えば、非特許文献９参照）として使われている。また、甘茶を水で抽出して得られる甘茶抽出物は食品添加物（甘味料）として使用されている（例えば、非特許文献１０参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
発色剤としては亜硝酸ナトリウムなど、漂白剤としては亜硫酸ナトリウムなどがあげられる。
防かび剤としてはオルトフェニルフェノールなどがあげられる。
ガムベースとしては、アセチルリシノール酸メチル、ウルシロウ、エステルガム、エレミ樹脂、オウリキュウリロウ、オゾケライト、オポパナックス樹脂、カウリガム、カルナウバロウ、グアヤク樹脂、グッタカチュウ、グッタハンカン、グッタペルカ、グリセリン脂肪酸エステル、ゲイロウ、コパオババルサム、コーパル樹脂、ゴム、コメヌカロウ、サトウキビロウ、シェラック、ジェルトン、ショ糖脂肪酸エステル、ソルバ、ソルビタン脂肪酸エステル、タルク、炭酸カルシウム、ダンマル樹脂、チクル、チルテ、ツヌー、低分子ゴム、パラフィンワックス、ファーバルサム、プロピレングリコール脂肪酸エステル、粉末パルプ、粉末モミガラ、ホホバロウ、ポリイソブチレン、ポリブテン、マイクロクリスタルワックス、マスチック、マッサランドバチョコレート、ミツロウ、リン酸カルシウムなどがあげられる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月27日(2006.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の硬質ポリウレタンフォームのフォーム密度は、非圧縮（ジャストパック）密度で２０〜５０ｋｇ／ｍ３のものを使用することができる。３０〜４０ｋｇ／ｍ３のものを好適に使用することができる。
本発明の硬質ポリウレタンフォームの１０％圧縮強度は、１．５ｋｇ／ｃｍ２以上のものを使用することができる。
本発明の硬質ポリウレタンフォームの熱伝導率は、０．０２１ｋｃａｌ／ｍｈ℃以下のものを使用することができる。
本発明の硬質ポリウレタンフォームの燃焼性は、燃焼時間６０秒以下のものを使用することができる。燃焼距離は５０ｍｍ以下のものを使用することができる。
本発明の硬質ポリウレタンフォームの湿熱寸法安定性は、１％以下のものを使用することができる。
本発明の硬質ポリウレタンフォームの高温寸法安定性は、１％以下のものを使用することができる。
本発明の硬質ポリウレタンフォームの低温寸法安定性は、１％以下のものを使用することができる。
本発明の硬質ポリウレタンフォーム製造の反応成形面材温度は、１０〜３５℃で行うことができる。１５〜３０℃を好適に使用することができる。
本発明の硬質ポリウレタンフォームの脱型時間は、１５〜３５分で行うことができる。２０〜３０分を好適に使用することができる。
本発明の硬質ポリウレタンフォームの接着強度は、０．５〜３．０ＭＰａのものを使用することができる。好ましくは０．８〜２．５ＭＰａのものを使用することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【実施例】
以下に、実施例、比較例及び図面によって本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらによりなんら限定されるものではない。
物性測定は以下に示す方法によって行った。
粘度はＢ型回転粘度計（ＪＩＳ  Ｋ  １５５７）によって測定し、単位は２５℃におけるｍＰａ・ｓである。
フォーム製品密度はＪＩＳ  Ａ  ９５１１によって測定し、単位はｋｇ／ｍ３である。
湿熱寸法安定性はＡＳＴＭ  Ｄ  ２１２６によって測定し、相対湿度９５％の雰囲気で４８時間７０℃に保って行い、単位は％である。
高温寸法安定性はＡＳＴＭ  Ｄ  ２１２６によって測定し、４８時間８０℃に保って行い、単位は％である。
低温寸法安定性はＡＳＴＭ  Ｄ  ２１２６によって測定し、４８時間−２０℃に保って行い、単位は％である。
圧縮強度はＪＩＳ  Ａ  ９５１１によって測定し、クロスヘッドスピード５〜１０ｍｍ／分であり、単位はＭＰａである。
接着強度はＪＩＳ  Ａ  ５９０８によって測定し、単位はＭＰａである。
独立気泡率はＡＳＴＭ  Ｄ  ２８５６によって測定し、単位は％である。
熱伝導率はＪＩＳ Ａ １４１２によって測定し、単位はｋｃａｌ／ｍｈ℃である。
燃焼性の燃焼時間はＪＩＳ  Ａ  ９５１１によって測定した。
燃焼性の燃焼距離はＪＩＳ  Ａ  ９５１１によって測定し、単位はｍｍである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【表１】
2004244569.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【表２】
2004244569.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月31日(2006.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
【表１】
2004244528.tif 000001
以上の結果から、本発明の実施例の配合組成物では、実用上問題のない作業性が得られ、その硬化物が柔軟性を有し、さらに目地周辺の汚染や、シーリング材表面に塗料が塗られた場合の塗料汚染がない硬化性組成物であることが分かる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月9日(2006.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
カチオン基を持つエチレン性不飽和単量体は、得られる水溶性及び／又は水分散性重合体（ａ）の水中での安定性の観点から単量体混合物中０．５質量％〜３０質量％で使用されることが好ましく、単量体混合物中１質量％〜２０質量％で使用されることが更に好ましい。１質量％以上で水性組成物の下地基材への浸透性がさらに良好となる。
水溶性及び／又は水分散性重合体（ａ）の粒子を重合により直接製造する場合、重合体（ａ）の数平均分子量は１，０００〜１，０００，０００であることが好ましく、粘度と得られる皮膜の機械的物性の観点から１，０００〜５００，０００であることが更に好ましく、２，０００〜５００，０００であることが特に好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ノニオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、オキシエチレンオキシプロピレンプロックコポリマー、ジエタノールアミン誘導体等を挙げることができる。
また水溶性及び／又は水分散性重合体（ａ）がカチオン性の場合には、カチオン性界面活性剤及び／又はノニオン性界面活性剤を使用する。カチオン性界面活性剤としては、例えば、ラウリルアミン塩酸塩、アルキルベンジルジメチルアンモニウムクロライド、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、アルキルアンモニウムハイドロオキサイド、ポリオキシエチレンアルキルアミン等を挙げることができる。また、ノニオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、オキシエチレンオキシプロピレンブロックコポリマー等を挙げることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、芳香族多価カルボン酸としては、イソフタル酸、フタル酸、トリメリット酸、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸等が挙げられる。更に、脂環族多価カルボン酸としては、例えばヘキサヒドロフタル酸、テトラヒドロフタル酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸等が挙げられる。
また、上記酸無水物としては、上記記載の脂肪族、芳香族、及び脂環族の多価カルボン酸の無水物、及びこれら多価カルボン酸と１価カルボン酸の無水物等が挙げられる。
更に、エポキシ基と反応し架橋構造を形成しうる一般的なエポキシ樹脂の硬化剤としては、ジシアンジアミド類、ジヒドラジド類、イミダゾール類、ポリ水酸化物類等があげられる。また、トリス（アルコキシカルボニルアミノ）トリアジン等のトリアジン、オルガノシリル基を包含するポリカルボン酸、分子内に２個以上のカルボキシル基を有するアクリル樹脂、又はポリエステル樹脂等の樹脂等も水溶性脂肪族トリカルボン酸以外の硬化剤として使用できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本発明の硬化性組成物を、水分散系スラリー塗料や水系塗料に使用する場合には、併用するその他の硬化剤として、セバシン酸、デカンジカルボン酸、等の脂肪族多価カルボン酸や、これらの無水物が特に好適に使用できる。
本発明で用いる硬化剤全量中における、水溶性脂肪族トリカルボン酸の含有量は０．１〜１００質量％である。好ましくは、１〜１００質量％であり、特に好ましくは１０〜１００質量％、最も好ましくは５０〜１００質量％である。水溶性脂肪族トリカルボン酸の含有量が０．１質量％未満の場合には、硬化速度が低下したり、得られる硬化物の機械的物性が低下する傾向にある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
［１１］鏡面光沢度
光沢計ＧＭ ２６８（ミノルタ（株）製）を使用して、６０度−６０度鏡面反射率（％）を測定した。
［１２］エリクセン値
塗板を恒温恒湿室（２０、７５％ＲＨ）の中に１時間置いた後エリクセン試験器に塗膜を外側に向けて取り付け、約１０ｍｍの曲率半径をもったポンチを試験板の裏面から規定の距離だけ、毎秒約０．１ｍｍの速さでできるだけ速さにむらがないように押出す。突出した部分の塗膜にワレ、ハガレがあるかどうかを押出した直後に肉眼で見て調べて、塗膜に異常がないときの最大ｍｍ数で表した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
［水分散系スラリー塗料の作製］
【実施例６〜８】
水４００重量部中に、消泡剤（トロイケミカル社製トロイキドＤ７７７）０．６重量部、分散助剤（ローム・アンド・ハース社製オロタン７３１Ｋ）０．６重量部、湿潤剤（エ
アプロダクツ・アンド・ケミカルズ社製スルフィノールＴＭＮ６）０．０６重量部、及び増粘剤（ローム・アンド・ハース社製ＲＭ８）１６．５重量部を分散させた。次いで実施例１〜３のグリシジル基含有メタクリル樹脂を、ヘンシェルミキサー、続いて粉砕機で粉砕し、１００・高フふるいを通したもの及び１，３，６−ヘキサントリカルボン酸を表１に示した量だけ少量ずつ加え、それぞれ撹拌混入した。引き続き、再度、消泡剤（トロイケミカル社製トロイキドＤ７７７）０．６重量部、分散助剤（ローム・アンド・ハース社製オロタン７３１Ｋ）０．６重量部、湿潤剤（エアプロダクツ・アンド・ケミカルズ社製スルフィノールＴＭＮ６）０．０６重量部、及び増粘剤（ローム・アンド・ハース社製ＲＭ８）１６．５重量部を混入分散させた。引き続き、同量の同じ粉末樹脂及び１，３，６−ヘキサントリカルボン酸を少量ずつ加え、それぞれ撹拌混入した。これをサンドミル中で３．５時間磨砕し、５０・鴻tィルターでろ過し、レベリング剤（ビックケミー社製ビク３４５）０．０５重量部を加えた。
ＳＰＣＣ鋼板及びガラス板（透明性評価用のみ）に厚さが約４０・高ノなるように静電塗装し、１２０又は１４０で２０分間焼き付けた。塗膜の評価結果を表１に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月3日(2006.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
（Ｂ）臭素化エポキシ化合物及び他の難燃剤
（ｂ−１）大日本インキ化学工業（株）製：プラサームＥＰ−２００（分子量１７０００、臭素含有量５２％、）
（ｂ−２）坂本薬品工業（株）製：ＳＲ−Ｔ５０００（平均分子量１００００、臭素含有量５２％）
（ｂ−３）大日本インキ化学工業（株）製：プラサームＥＰ−２０（分子量２０００、臭素含有量５７％）
（ｂ−４）グレートレイクス社製テトラブロモビスフェノールＡポリカーボネートオリゴマー：ＢＣ−５８（分子量３５００、臭素含有量５８．７％）
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月12日(2005.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本実施形態の光学素子成形機の供給室１はＩの位置と真空ポンプ９と不活性ガス導入部１０と圧力計１９と仕切りバルブ４７と成形型集合体２３を外部からセットする為の前扉（不図示）とを具える。Ｉの位置は成形型集合体２３を外部からセットする位置である。開閉軸５３の回りに弁体を反時計回りに回転させて、仕切りバルブ４７を閉め、成形型集合体２３をＩの位置にセットし、前扉を閉め、供給室１を密閉した状態で真空ポンプ９を働かせると、供給室１内を真空雰囲気にすることができる。又、供給室１が真空に到達したら排気を止め、不活性ガスをガス導入部１０から導入させれば、供給室１の内部を不活性ガス雰囲気にし、酸素を成形型集合体２３から排除することができる。その供給室１内の不活性ガスの圧力を圧力計１９で測定することができるので、不活性ガス導入部１０の調節をすることにより供給室１内を所望の圧力の不活性ガス雰囲気に調節することができる。又、供給室１内の雰囲気は前扉を開けることで大気雰囲気に置換されてしまうが、供給室１の容積は成形機全体から見れば小さいので、不活性ガスの消費量を減らすことができる。又、成形型集合体２３をＩの位置からIIの位置へ搬送する為に搬送軸３８を上昇させる時には開閉軸５３の回りに弁体を時計回りに回転させて、仕切りバルブ４７を開ける。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
成形に当たっては、搬送終了の状態から、更に搬送軸３９を、上方に移動させて、上成形型２６が突き当て面５１に突き当てられる。更に、搬送軸３９を上方に移動するように駆動力を与えることで、上成形型２６と下成形型２７とがガラス母材２９に対して相対的に移動し、上成形型２６と下成形型２７とがガラス母材２９に接触し密着してガラス母材２９が成形される。成形を終えると、搬送軸３９の頂上部４９を下降させて成形型集合体２３をIIIの位置にまで戻す。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月8日(2006.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】スクライブヘッドを有するスクライブ手段と、
ブレイクヘッドを有する分断手段と、
ステージを有し、
前記分断手段は回転押圧式の分断手段であり、
前記ステージ上でガラス基板にスクライブラインを刻むと共に前記ガラス基板を分断するものであることを特徴とするガラス加工装置。
【請求項２】スクライブヘッドを有するスクライブ手段と、
ブレイクヘッドを有する分断手段と、
２枚のガラス基板を貼り合わせて形成されたパネルが供給されるステージと、
前記パネルの裏表を反転させる手段を有し、
前記分断手段は回転押圧式の分断手段であり、
前記ステージ上で前記２枚のガラス基板それぞれにスクライブラインを刻むと共に前記２枚のガラス基板それぞれを分断するものであることを特徴とするガラス加工装置。
【請求項３】スクライブヘッドを有するスクライブ手段と、
ブレイクヘッドを有する分断手段と、
２枚のガラス基板を貼り合わせて形成されたパネルが供給されるステージと、
前記パネルの裏表を反転させる手段と、
前記ステージ上にブレイク用のシートを供給すると共に前記シートを回収する機構を有し、
前記分断手段は回転押圧式の分断手段であり、
前記ステージ上で前記２枚のガラス基板それぞれにスクライブラインを刻むと共に前記２枚のガラス基板それぞれを分断するものであることを特徴とするガラス加工装置。
【請求項４】請求項１乃至請求項３のいずれか一において、前記ブレイクヘッドはブレイクホイールが取り付けられていることを特徴とするガラス加工装置。
【請求項５】ガイドレールと、
前記ガイドレールに沿って移動するスクライブヘッドと、
前記ガイドレールに沿って移動するブレイクヘッドと、
ステージを有し、
前記ブレイクヘッドはブレイクホイールが取り付けられたものであり、
前記ステージ上で、前記スクライブヘッドを所定の圧力で押圧しながら前記ガイドレールに沿って移動させることによりガラス基板にスクライブラインを刻むと共に、前記ブレイクヘッドを所定の圧力で押圧しながら前記ガイドレールに沿って移動させることにより前記ガラス基板を分断するものであることを特徴とするガラス加工装置。
【請求項６】ガイドレールと、
前記ガイドレールに沿って移動するスクライブヘッドと、
前記ガイドレールに沿って移動するブレイクヘッドと、
２枚のガラス基板を貼り合わせて形成されたパネルが供給されるステージと、
前記パネルの裏表を反転させる手段を有し、
前記ブレイクヘッドはブレイクホイールが取り付けられたものであり、
前記ステージ上で、前記スクライブヘッドを所定の圧力で押圧しながら前記ガイドレールに沿って移動させることにより前記２枚のガラス基板それぞれにスクライブラインを刻むと共に、前記ブレイクヘッドを所定の圧力で押圧しながら前記ガイドレールに沿って移動させることにより前記２枚のガラス基板それぞれを分断するものであることを特徴とするガラス加工装置。
【請求項７】ガイドレールと、
前記ガイドレールに沿って移動するスクライブヘッドと、
前記ガイドレールに沿って移動するブレイクヘッドと、
２枚のガラス基板を貼り合わせて形成されたパネルが供給されるステージと、
前記パネルの裏表を反転させる手段と、
前記ステージ上にブレイク用のシートを供給すると共に前記シートを回収する機構を有し、
前記ブレイクヘッドはブレイクホイールが取り付けられたものであり、
前記ステージ上で、前記スクライブヘッドを所定の圧力で押圧しながら前記ガイドレールに沿って移動させることにより前記２枚のガラス基板それぞれにスクライブラインを刻むと共に、前記ブレイクヘッドを所定の圧力で押圧しながら前記ガイドレールに沿って移動させることにより前記２枚のガラス基板それぞれを分断するものであることを特徴とするガラス加工装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
パネルの第１ガラス基板上に左右対称に形成されているアライメントマークを２台のＣＣＤカメラ６０４で認識してアライメントマークの位置ずれの検出を行い、ステッピングモーターにてステージ６０５の位置、角度の修正を行う。圧縮空気により、ブレイクホイール８０２が取り付けられたブレイクヘッド６０７を下降させ、第１ガラス基板に刻まれたＸ方向のスクライブラインの真上を第２ガラス基板側から、設定した圧力を押圧したまま、ブレイクヘッド６０７をガイドレール６０８に沿って移動させることにより、第１ガラス基板Ｇ１のＸ方向のスクライブラインのみがスクライブ箇所で分断され、ブレイクヘッド６０７が上昇する。
続いて、ステージ６０５が９０度回転してガイドラインの方向がパネルに対し、Ｘ軸方向からＹ軸方向に入れ替わる。その後、ブレイクヘッド６０７が下降して、第１ガラス基板に刻まれたＹ方向のスクライブラインの真上を第２ガラス基板側から、設定した圧力を押圧したまま、ガイドレール６０８に沿って移動し、第１ガラス基板のＹ方向のスクライブラインがスクライブ箇所で分断される。続いてブレイクヘッド６０７が上昇し、真空吸着が解除され、パネルは押し上げピンにより、ステージ６０５上から押し上げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月13日(2006.2.13)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶がアパタイト型構造をなす複合酸化物の粒子が焼結した焼結体からなり、前記結晶内に酸化物イオンが移動する伝導面または伝導方向が存在することによって酸化物イオン伝導度が発現する酸化物イオン伝導体であって、
前記焼結体中の前記結晶の配向方向が概ね揃うことで該結晶における酸化物イオンが移動する伝導面または伝導方向が概ね一致することによって、酸化物イオン伝導度に異方性が生じていることを特徴とする酸化物イオン伝導体。
【請求項２】
請求項１記載の酸化物イオン伝導体において、当該酸化物イオン伝導体は、３価の元素Ａと、４価の元素Ｂと、酸素Ｏとを構成元素として有し、組成式がＡXＢ6Ｏ1.5X+12（ただし、８≦Ｘ≦１０）で表されるとともに、結晶構造がアパタイト型構造である複合酸化物からなり、
かつ酸化物イオン伝導度に異方性を有することを特徴とする酸化物イオン伝導体。
【請求項３】
請求項２記載の酸化物イオン伝導体において、前記複合酸化物を構成する結晶の晶系が六方晶系に属し、かつ前記結晶がｃ軸方向に指向して配向していることを特徴とする酸化物イオン伝導体。
【請求項４】
請求項３記載の酸化物イオン伝導体において、前記結晶の空間群をヘルマン・モーガンの記号で表すときにＰ６3／ｍとなることを特徴とする酸化物イオン伝導体。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１項に記載の酸化物イオン伝導体において、前記元素Ａは希土類であることを特徴とする酸化物イオン伝導体。
【請求項６】
請求項５記載の酸化物イオン伝導体において、前記元素ＡがＬａであることを特徴とする酸化物イオン伝導体。
【請求項７】
請求項５または６記載の酸化物イオン伝導体において、前記元素ＢがＳｉまたはＧｅであることを特徴とする酸化物イオン伝導体。
【請求項８】
３価の元素Ａと、４価の元素Ｂと、酸素Ｏとを構成元素として有し、組成式がＡXＢ6Ｏ1.5X+12（ただし、８≦Ｘ≦１０）で表されるとともに、結晶構造がアパタイト型構造である複合酸化物からなり、かつ酸化物イオンの伝導度に異方性を有する酸化物イオン伝導体の製造方法であって、
元素Ａおよび酸素Ｏを構成元素として有する物質の粉末と、元素Ｂおよび酸素Ｏを構成元素として有する物質の粉末とを、ＡXＢ6Ｏ1.5X+12（ただし、８≦Ｘ≦１０）が生成する割合で混合して混合粉末を得る第１工程と、
前記混合粉末を熱処理することで前記混合粉末を反応させることによって、組成式がＡXＢ6Ｏ1.5X+12（ただし、８≦Ｘ≦１０）で表される複合酸化物とする第２工程と、
前記複合酸化物を溶媒に添加してスラリーとした後、磁場の存在下で前記スラリーを固化させて成形体とする第３工程と、
前記成形体を焼結することにより、前記複合酸化物からなるとともに酸化物イオン伝導体とする第４工程と、
を有することを特徴とする酸化物イオン伝導体の製造方法。
【請求項９】
請求項８記載の製造方法において、前記第２工程での熱処理温度を７００〜１２００℃とすることを特徴とする酸化物イオン伝導体の製造方法。
【請求項１０】
請求項８または９記載の製造方法において、前記第４工程での焼結温度を１４００〜１８００℃とすることを特徴とする酸化物イオン伝導体の製造方法。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれか１項に記載の製造方法において、元素Ａおよび酸素Ｏを構成元素として有する前記物質として、希土類化合物を使用することを特徴とする酸化物イオン伝導体の製造方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の製造方法において、前記希土類化合物として、ランタン化合物を使用することを特徴とする酸化物イオン伝導体の製造方法。
【請求項１３】
請求項１１または１２記載の製造方法において、元素Ｂおよび酸素Ｏを構成元素として有する前記物質として、酸化ケイ素または酸化ゲルマニウムのいずれかを使用することを特徴とする酸化物イオン伝導体の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、本発明は、結晶がアパタイト型構造をなす複合酸化物の粒子が焼結した焼結体からなり、前記結晶内に酸化物イオンが移動する伝導面または伝導方向が存在することによって酸化物イオン伝導度が発現する酸化物イオン伝導体であって、
前記焼結体中の前記結晶の配向方向が概ね揃うことで該結晶における酸化物イオンが移動する伝導面または伝導方向が概ね一致することによって、酸化物イオン伝導度に異方性が生じていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2004244282.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月16日(2006.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】（固定ピン駆動手段）４０は固定ピン駆動手段であって、固定ピン駆動シリンダ４１、固定ピン駆動レバー４２、ローラ４４とから構成されている。固定ピン駆動レバー４２は前記伸縮シリンダ１のシリンダチューブロッド側端部３と一体に形成されたサポート４５に揺動自在に軸支されており、かつ左右一対配置されている。固定ピン駆動レバー４２の一端にはローラ４４が回転自在に軸支されており、その他端には前記固定ピン駆動シリンダ４１のロッド側端部４１ａ及びシリンダ側端部４１ｂにそれぞれ枢着されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】この状態で、コントローラ６５はシリンダ・ブーム連結手段２０へ連結ピン２３の抜き信号を出力する。具体的には、図９のソレノイド切換弁１０７に対し信号を送り、連結ピン駆動シリンダ２１が駆動され連結ピン２３が抜き側に動かされる。この時、連結ピン２３には荷重が作用していないため、スムーズに抜き動作が行われる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】また、駆動圧決定手段６５ｂは、計測された作動速度が所定値以上または所定値の速度であれば駆動圧決定手段６５ｂから駆動圧制御手段１３０に駆動圧信号を出力しないように記憶しておく。よって次回コントローラ６５から固定ピン駆動手段４０を作動させる信号を出力する際に当該駆動圧信号は出力されない。ここでは計測された作動速度が所定値以下で駆動圧決定手段６５ｂには駆動圧を高圧とする駆動圧信号を出力するよう記憶されているものとして以下に説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】また、上記実施形態では、最初の固定ピン駆動手段４０およびシリンダ・ブーム連結手段２０の作動時に各手段の作動速度を検出するようにしたが、操作キー６３により選択したブーム条件がコントローラ６５に設定され、伸縮操作レバー６１が操作されて伸縮ブーム１０を伸縮させるよう操作された時に、コントローラ６５により自動的に固定ピン駆動手段４０およびシリンダ・ブーム連結手段２０の作動ができる状態に伸縮シリンダ１を駆動させ、各手段の作動速度を検出して各手段を駆動させる駆動圧を決定してから、伸縮ブーム１０を伸縮させる前記各工程に移行するようにしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】図１６で２０ａは、油温検出手段であって、連結ピン駆動シリンダ２１の近傍に配置して連結ピン駆動シリンダ２１に供給される油温を検出する手段である。４０ａは、油温検出手段であって、固定ピン駆動シリンダ４１の近傍に配置して固定ピン駆動シリンダ４１に供給される油温を検出する手段である。６５ａは、予め油温に基く前記各手段の作動速度を記憶しており、油温検出手段２０ａ，４０ａからの信号を受けて前記各手段の作動速度を駆動圧決定手段に信号を出力する作動速度算出手段である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】すなわち、油温が高温になると固定ピン駆動シリンダ４１の作動速度が速くなり、固定ピン１６ｄが固定穴５４へ勢いよく入り大きな衝撃音が発生し、オペレータに不安を抱かせるものとなる。このことは、逆に前記ブーム間固定解除行程、前記シリンダ・ブーム連結行程、前記シリンダ・ブーム連結解除行程でも同様な課題を有している。しかし、上記のようにすることで各手段の作動速度を遅くすることができ、大きな衝撃音が発生しオペレータに不安を抱かせることをなくすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】次に、上記実施形態では、固定ピン駆動手段４０またはシリンダ・ブーム連結手段２０の作動速度が遅い場合に固定ピン駆動手段４０またはシリンダ・ブーム連結手段２０の油圧アクチュエータの駆動を速めるために駆動圧を高くするようにしたものである。しかし駆動圧を高めてもまだ固定ピン駆動手段４０またはシリンダ・ブーム連結手段２０の作動速度が十分に得られない場合には、伸縮ブーム１の作動速度を固定ピン駆動手段４０またはシリンダ・ブーム連結手段２０の作動速度に基いて遅くするようにして各工程における作動が確実に行われるようにするとよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2004244196.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月8日(2006.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  基端側ブームに先端側ブームを伸縮自在に嵌挿し、基端側ブームより先端側ブームを伸縮駆動させる伸縮駆動手段を有する伸縮ブームと、基端側ブーム側に取付けられ基端側ブーム側から先端側ブームに油圧を供給する油圧ホースを巻取る巻取リールと、巻取リールを回転駆動する油圧モータと、一次側を油圧源に接続し二次側を油圧タンクに接続するとともに所定圧に設定したシーケンスバルブと、シーケンスバルブの一次側に接続し前記油圧モータへ減圧して油圧を供給する電磁比例減圧弁と、伸縮ブームの縮小時に比較して伸長時に前記電磁比例減圧弁を低圧に制御するコントローラとを備えたことを特徴とする巻取リールの駆動装置。    
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  基端側ブームに先端側ブームを伸縮自在に嵌挿し、基端側ブームより先端側ブームを伸縮駆動させる伸縮駆動手段を有する伸縮ブームと、基端側ブーム側に取付けられ基端側ブーム側から先端側ブームに油圧を供給する油圧ホースを巻取る巻取リールと、巻取リールを回転駆動する油圧モータと、一次側を油圧源に接続し二次側を油圧タンクに接続するとともに所定圧に設定されたシーケンスバルブと、シーケンスバルブの一次側に接続し前記油圧モータへ減圧して油圧を供給する電磁比例減圧弁と、伸縮ブームの伸縮長さを検出する長さ検出器と、長さ検出器による伸縮ブーム長さによって電磁比例減圧弁の減圧値を変更するコントローラとを備え、コントローラは、伸縮ブームの縮小時に比較して伸長時に前記電磁比例減圧弁を低圧に制御するよう構成していることを特徴とする巻取リールの駆動装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２の巻取リールの駆動装置は、基端側ブームに先端側ブームを伸縮自在に嵌挿し、基端側ブームより先端側ブームを伸縮駆動させる伸縮駆動手段を有する伸縮ブームと、基端側ブーム側に取付けられ基端側ブーム側から先端側ブームに油圧を供給する油圧ホースを巻取る巻取リールと、巻取リールを回転駆動する油圧モータと、一次側を油圧源に接続し二次側を油圧タンクに接続するとともに所定圧に設定したシーケンスバルブと、シーケンスバルブの一次側に接続し前記油圧モータへ減圧して油圧を供給する電磁比例減圧弁と、伸縮ブームの縮小時に比較して伸長時に前記電磁比例減圧弁を低圧に制御するコントローラとを備えたことを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３の巻取リールの駆動装置は、基端側ブームに先端側ブームを伸縮自在に嵌挿し、基端側ブームより先端側ブームを伸縮駆動させる伸縮駆動手段を有する伸縮ブームと、基端側ブーム側に取付けられ基端側ブーム側から先端側ブームに油圧を供給する油圧ホースを巻取る巻取リールと、巻取リールを回転駆動する油圧モータと、一次側を油圧源に接続し二次側を油圧タンクに接続するとともに所定圧に設定されたシーケンスバルブと、シーケンスバルブの一次側に接続し前記油圧モータへ減圧して油圧を供給する電磁比例減圧弁と、伸縮ブームの伸縮長さを検出する長さ検出器と、長さ検出器による伸縮ブーム長さによって電磁比例減圧弁の減圧値を変更するコントローラとを備え、コントローラは、伸縮ブームの縮小時に比較して伸長時に前記電磁比例減圧弁を低圧に制御するよう構成していることを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
１２は、切換弁であって、電磁式の切換弁を用いており、油圧モータ７への油圧供給を第１シーケンス弁９の一次側からの場合と二次側からの場合に切換えるために配置している。１３は、伸縮ブーム１を伸長操作している時に検出される伸長操作検出スイッチである。  
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
このように、本発明に係る巻取リールの駆動装置は、伸縮ブーム１の伸長時と縮小および停止時とで、油圧モータ７に作用させる圧力を切換えるようにして、油圧ホース５に作用する張力を可及的に少なくした効率のよい巻取リールの駆動装置を提供することができる。特に、伸縮ブーム１の伸長時には、油圧モータ７がポンプとして作用して油圧モータ７のポンプ負荷として電磁比例減圧弁２４の設定減圧になるまで油圧ホース５に伸縮ブーム１の伸長力を作用させるようにしたものであるが、縮小時に比較して伸長時には電磁比例減圧弁２４の設定減圧は低く設定されており、可及的に必要以上の張力を油圧ホース５に作用させないよう抑制しているものである。よって油圧ホース５の耐久性、寿命を長くすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
次に、上記第２実施形態では、伸縮ブーム１の長さに応じて電磁比例減圧弁２４の設定減圧をリニアに変更するようにしたが、第１実施形態のように、伸縮ブーム１の伸長時と縮小時のみによって設定減圧を変更できるようにし、縮小時に比較して伸長時の設定減圧を低くしただけのものであってもよい。この場合の実施形態は、請求項２に該当する場合で第３実施形態として図４に図示する。この実施形態の場合の詳細な説明は、第２実施形態から伸縮ブーム１の伸縮長さに伴って電磁比例減圧弁２４の設定減圧をリニアに変更させなくしただけであって、あとは同じであるのでここでは詳細な作用については省略する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
請求項３に係る本発明の巻取リールの駆動装置は、上記の他に巻取リールに巻き取られた油圧ホースの巻取リール径に係わりなく略一定の張力を油圧ホースにかけることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月11日(2006.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  共通液室から流体抵抗路を介して、一面に振動板を配置した加圧液室にインクを供給し、該インクを前記加圧液室に連通配置した噴射流路の端部のインク吐出口から吐出させるように形成してなるインク吐出ビットを複数個配置して記録ヘッド部分を構成すると共に、前記共通液室を、連絡口を介してインクタンクに接続してなるインクジェット記録ヘッドにおいて、
前記インクタンクにおける、前記共通液室と連絡口との接続面側に、圧力緩和手段を備えたことを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【請求項２】  前記圧力緩和手段は、前記インクタンクの壁面を構成する部材よりも、剛性の低い自由振動面を有する部材を備えてなることを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項３】  前記自由振動面を有する部材は、ポリイミドからなる部材であることを特徴とする請求項２記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項４】  前記ポリイミドからなる部材の厚さは、１０μｍ以上２０μｍ以下であることを特徴とする請求項３記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項５】  前記インクタンクを別に作り、後から前記共通液室部に貼り合わせることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１つに記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項６】  請求項１乃至請求項５の何れか１つに記載のインクジェット記録ヘッドを搭載したことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項７】  請求項６に記載のインクジェット記録装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで本発明の課題は、消費電力が少なく、圧力緩和層の効果を十分に発揮でき、設計，配置の自由度の高さを確保しつつ、駆動ビットと非駆動ビットとの相互干渉を防止したインクジェット記録ヘッドおよびインクジェット記録ヘッドを搭載したインクジェット記録装置を提供することである。
また本発明の課題は、上記インクジェット記録装置を備えた画像形成装置を提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項６では、前記請求項１乃至請求項５の何れか１つに記載のインクジェット記録ヘッドを搭載してインクジェット方式の記録装置を構成したことを特徴とする。このようにすれば、インクジェット記録ヘッドを、安価で相互干渉の少ない構成としているので、インクジェット方式の記録装置を、画質が良好で安価に構成できる。
さらに請求項７では、上記インクジェット記録装置が有する、優れた機能を発揮する画像形成装置が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項４によれば、加工性及び減衰効果共に高い圧力緩和層を得ることができるので、相互干渉減少の効果を、より高めることが出来る。請求項５によれば、製造が簡単なため、低コストの記録装置（インクジェット記録ヘッド）を得ることが出来る。請求項６によれば、相互干渉が低減されているので、高画質のプリンタを低価格で実現できる。
請求項７によれば、このような優れた機能を有するプリンタを備えた画像形成装置（プリンタ装置）が提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月29日(2006.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
複数の遊技機を並設して構成した遊技機列を所定の間隔をもって配置し、その遊技機列内に玉計数器を配備するとともに、前記間隔内に、玉を上方に搬送しながら研磨する為の研磨塔を配置し、該研磨塔の上方に研磨された玉を貯溜するための上部タンクを、又この上部タンクの下方に、上部タンクから溢れた玉を受入れる中タンクを設け、前記研磨塔が配置された間隔の両側にＦタンクとＲタンクとＪタンクとを設けたものであって、前記ＦタンクとＪタンクの夫々に設けたリフターと研磨塔の下部に設けた玉入口とをアウトレールにて接続することで、該アウトレールに搬入された玉を研磨塔の玉入口まで搬入し、前記研磨塔の玉出口を上部タンク内に開口させるとともに、該上部タンクに貯溜した玉を遊技機に補給するための補給トユを介して上部タンクと各遊技機とを接続し、上部レールを介して該上部タンクとＪタンクとを接続し、前記玉計数器から投入された玉はＦタンク又はＲタンクに貯溜され、前記ＦタンクとＲタンクは夫々ホースを介して前記中タンクに接続するとともに、該タンク内の玉をアウトレールに搬出することを特徴とする遊技機管理単位体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月5日(2006.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録波形情報に基づいて光ディスクにレーザ光を照射することで情報の記録を行なう情報記録方法であって、
前記光ディスクが有する固有情報と、前記光ディスクへの記録速度と、から定まる記録波形情報を各々の固有情報ごとに複数用意しており、
何れかの記録波形情報を用いて記録レーザ光を生成することを特徴とする情報記録方法。
【請求項２】
請求項１記載の情報記録方法において、
前記記録波形情報の選択を、
パワーを可変して行う試し書きの結果に基づき行なうことを特徴とする情報記録方法。
【請求項３】
請求項１記載の情報記録方法において、
前記記録波形情報の選択を、
温度情報に基づき行うことを特徴とする情報記録方法。
【請求項４】
請求項１記載の情報記録方法において、
前記記録波形情報の選択を、
前記光ディスクの傾き情報に基づき行うことを特長とする情報記録方法。
【請求項５】
記録波形情報に基づいて光ディスクにレーザ光を照射するレーザと、
前記光ディスクの固有情報を再生する再生手段と、
前記光ディスクへの記録速度を計測する記録速度計測手段と、
前記固有情報と、前記記録速度と、から定まる記録波形情報を各々の固有情報ごとに複数記憶した制御手段と、
を有することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項６】
請求項５記載の光ディスク装置において、
前記制御手段は、前記記録波形情報の選択をパワーを可変して行う試し書きの結果に基づき行なうことを特徴とする光ディスク装置。
【請求項７】
請求項５に記載の光ディスク装置において、
前記固有情報ごとに設けられた前記複数の記録波形情報は、記録パワー出力が異なることを特徴とする光ディスク装置。
【請求項８】
請求項１に記載の情報記録方法において、
前記固有情報ごとに設けられた前記複数の記録波形情報は、記録パワー出力が異なることを特徴とする情報記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月5日(2006.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】送り装置及び光ピックアップ駆動装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラック及び当該ラックに歯合するピニオンを有する送り装置において、
上記ピニオン及び当該ピニオンを回転駆動する駆動手段を保持する保持部と、
上記保持部と一体に形成されている付勢部と
を具え、
上記付勢部は、
上記保持部を上記ラック側へ付勢することにより、当該保持部によって保持されている上記ピニオンを上記ラックに対して当接した状態で押し付ける
ことを特徴とする送り装置。
【請求項２】
上記付勢部は、
弾性力を有し、
上記ラックが取り付けられた基盤の固定部分と上記保持部との間において上記弾性力によって上記ピニオンを上記ラック側へ付勢する付勢部分を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の送り装置。
【請求項３】
上記付勢部は、
板状部材であり、上記ラックが取り付けられた基盤の固定部分と上記保持部との間において撓みにより上記弾性力を発生する
ことを特徴とする請求項２に記載の送り装置。
【請求項４】
ラック及び当該ラックに歯合するピニオンを有するラックの送り装置が搭載された光ピックアップ駆動装置であって、
上記送り装置は、
上記ピニオン及び当該ピニオンを回転駆動する駆動手段を保持する保持部と、
上記保持部と一体に形成されている付勢部と
を具え、
上記付勢部は、
上記保持部を上記ラック側へ付勢することにより、当該保持部によって保持されている上記ピニオンを上記ラックに対して当接した状態で押し付ける
ことを特徴とする光ピックアップ駆動装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は送り装置及び光ピックアップ駆動装置に関し、例えば、ラックアンドピニオン方式によって光ピックアップを光ディスクの半径方向へ移動させる場合に適用して好適なものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、従来と比して格段と簡易な構成で、ラックとピニオンとの間におけるバックラッシュを除去し得る送り装置及び光ピックアップ駆動装置を提案しようとするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月7日(2006.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録装置及び記録方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ及び／又はオーディオデータを所定のフォーマットで符号化して第１の記録媒体に対して記録を行う記録装置において、
第２の記録媒体から再生されたビデオ及び／又はオーディオデータストリームがデジタル信号として入力されるデジタル入力端子と、
上記デジタル入力端子から入力されたデータストリームを上記所定のフォーマットで符号化して上記第１の記録媒体に記録する記録手段と、
上記第１の記録媒体に対するデータの書き込み位置及びファイル管理を行う制御手段とを備え、
上記制御手段は、上記デジタル入力端子から入力されたデータストリームを上記第１の記録媒体に対して記録を行っている最中に、上記入力端子から入力されるデータストリーム中に付加されている第２の記録媒体のタイムコード情報を検出し、検出したタイムコード情報が無信号を意味する値に変化した変化タイミングでのデータの上記第１の記録媒体のアドレスを記憶しておき、記録終了後、上記変化タイミング以後上記タイムコード情報が有効な値とならなかった場合には、記憶している上記アドレス以降に再生されるデータを消去することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
ビデオ及び／又はオーディオデータを所定のフォーマットで符号化して第１の記録媒体に対して記録を行う記録方法において、
第２の記録媒体から再生されたビデオ及び／又はオーディオデータストリームがデジタル信号として入力されるデジタル入力ステップと、
上記デジタル入力ステップにおいて入力されたデータストリームを上記所定のフォーマットで符号化して上記第１の記録媒体に記録する記録ステップと、
上記第１の記録媒体に対するデータの書き込み位置及びファイル管理を行う制御ステップとを備え、
上記制御ステップは、上記デジタル入力ステップにおいて入力されたデータストリームを上記第１の記録媒体に対して記録を行っている最中に、上記入力されるデータストリーム中に付加されている第２の記録媒体のタイムコード情報を検出し、検出したタイムコード情報が無信号を意味する値に変化した変化タイミングでのデータの上記第１の記録媒体のアドレスを記憶しておき、記録終了後、上記変化タイミング以後上記タイムコード情報が有効な値とならなかった場合には、記憶している上記アドレス以降に再生されるデータを消去することを特徴とする記録方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、テレビジョン信号をデジタル符号化してＤＶＤ等の記録媒体に記録する記録装置及び記録方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、以上のような実情を鑑みてなされたものであり、例えばテープメディアから再生されたデジタルのビデオ及び／又はオーディオ信号をディスク状記録媒体に記録する際に、コンテンツの終端部分に無信号部分を生じさせずに記録をすることができる記録装置及び記録方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ビデオ及び／又はオーディオデータを所定のフォーマットで符号化して第１の記録媒体に対して記録を行う記録装置において、第２の記録媒体から再生されたビデオ及び／又はオーディオデータストリームがデジタル信号として入力されるデジタル入力端子と、上記デジタル入力端子から入力されたデータストリームを上記所定のフォーマットで符号化して上記第１の記録媒体に記録する記録手段と、上記第１の記録媒体に対するデータの書き込み位置及びファイル管理を行う制御手段とを備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記制御手段は、上記デジタル入力端子から入力されたデータストリームを上記第１の記録媒体に対して記録を行っている最中に、上記入力端子から入力されるデータストリーム中に付加されている第２の記録媒体のタイムコード情報を検出し、検出したタイムコード情報が無信号を意味する値に変化した変化タイミングでのデータの上記第１の記録媒体のアドレスを記憶しておき、記録終了後、上記変化タイミング以後上記タイムコード情報が有効な値とならなかった場合には、記憶している上記アドレス以降に再生されるデータを消去する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、ビデオ及び／又はオーディオデータを所定のフォーマットで符号化して第１の記録媒体に対して記録を行う記録方法において、第２の記録媒体から再生されたビデオ及び／又はオーディオデータストリームがデジタル信号として入力されるデジタル入力ステップと、上記デジタル入力ステップにおいて入力されたデータストリームを上記所定のフォーマットで符号化して上記第１の記録媒体に記録する記録ステップと、上記第１の記録媒体に対するデータの書き込み位置及びファイル管理を行う制御ステップとを備え、上記制御ステップは、上記デジタル入力ステップにおいて入力されたデータストリームを上記第１の記録媒体に対して記録を行っている最中に、上記入力されるデータストリーム中に付加されている第２の記録媒体のタイムコード情報を検出し、検出したタイムコード情報が無信号を意味する値に変化した変化タイミングでのデータの上記第１の記録媒体のアドレスを記憶しておき、記録終了後、上記変化タイミング以後上記タイムコード情報が有効な値とならなかった場合には、記憶している上記アドレス以降に再生されるデータを消去することを特徴とする。