【事件の表示】
　平成　６年特許願第３０１６７３号「携帯電話装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　５月３１日出願公開、特開平　８−１４０１４６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１１月１１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年３月６日付け、及び平成１２年９月７日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「着信があった場合、受信信号中に呼出側の電話番号に係る信号があったときは、この信号より呼出側の電話番号を検出する携帯電話装置において、
　アンテナを備えて送受信を行う無線通信手段と、
　多数のキースイッチを備えて、キー操作を受けて対応するキー入力信号を送出するキー入力手段と、
　表示手段と、
　呼出側の電話番号と当該電話番号に対応付けられた応答方法とを、予め何通りか記憶させておくことが可能な応答方法記憶手段と、
　上記キー入力手段からのキー入力信号を受けて、上記応答方法記憶手段へ呼出側の電話番号に対応付けた態様で応答方法を記憶させる応答方法指定手段と、
　着信があった場合に呼出側へ送る送信メッセージが、何個か記憶されている送信メッセージ記憶手段と、
　着信があり、呼出側の電話番号が上記無線通信手段から送られてきた場合に、上記応答方法記憶手段からこの呼出側の電話番号に対応付けられている応答方法を呼出し、次いでこの応答方法に応じた送信メッセージを上記送信メッセージ記憶手段より読み出して、この送信メッセージを上記無線通信手段に送信させ、呼出側の電話番号が上記無線通信手段から送られてこなかった場合は、自動応答を行わない自動応答制御手段とを備えることを特徴とする携帯電話装置。」
　なお、平成１２年１２月１３日付けの手続補正は本審決と同日付けで却下された。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２９２１７７号公報（平成５年１１月５日出願公開、以下「引用例１」という。）、特開平４−１５１９４５号公報（平成４年５月２５日出願公開、以下「引用例２」という。）、及び、原査定の備考欄で周知例として引用された特開平５−１７６０４８号公報（平成５年７月１３日出願公開、以下「周知例」という。）には、それぞれ、次の事項が記載されている。
　
［引用例１］
Ａ．「本発明は、留守番電話機能を有する携帯電話器に関し、特定の相手からの着呼のみ留守番電話モード時にも着呼音の発生又は着呼表示が可能となり、必要性の高い相手先とは、確実な通話ができる留守番電話機能を有する携帯電話器に関する。」（第２頁左欄第１４〜１８行）
Ｂ．「【課題を解決する手段】着呼時に着呼音を出力しない機能、あるいは、着呼時にメッセージを出力し、相手のメッセージを記憶する留守番電話機能を有する携帯電話器において、特定の相手の電話番号を記憶する回路と、着呼の際に発呼先の電話番号を認識する回路と、発呼先の電話番号と記憶してある電話番号が一致しているかを判断する回路とを設けることにより、特定の相手からの着呼のみ留守番電話モードを解除し、着呼音の発生又は着呼表示することを特徴とするものである。」（第２頁左欄第４７行〜右欄第５行）
Ｃ．「本発明の留守番電話機能を有する携帯電話器の構成図を図１に示す。図１において、本発明の携帯電話器は、親局とのキャリアの入出力をアンテナ１００で行い、送受信のキャリアを送受信共用器１０１を介して受信器１０２で復調、送信器１０４で変調処理を行う。１０３は送受信周波数を制御するシンセサイザである。
【００１０】チャネルデコーダ１０５で、音声及び制御情報のフォーマット変換及び復号、チャネルエンコーダ１０６で、音声及び制御情報のフォーマット変換及び符号化処理を行う。音声データは、音声コーデック１０７で音声の符号／復号処理を行い、送受話器１０８でスピーカ１１１、マイクロホン１１２とのインターフェース変換を行い、音声通話を実現する。
【００１１】また、制御回路１１６では、制御情報の作成、解読を行い、呼の設定、解除、維持を行うとともに、ダイヤル１０９からの入力や表示部１１０への表示制御を行う。送受信周波数の制御を行うシンセサイザ１０３の制御も制御回路１１６で行う。
【００１２】ここまで説明した構成は、従来からある携帯電話器の構成と略同じであるが、本発明の留守番電話機能を有する携帯電話器は、これらの構成に付加して、留守番モートでのメッセージ応答と、発呼先からのメッセージを記録する留守番回路１１５と、留守番モード時にも、着呼音を発生する電話番号を記憶する電話番号記憶部１１３と、発呼先の電話番号と電話番号記憶部１１３に記憶してある電話番号の一致比較を行う電話番号比較部１１４とが設けられている。」（第２頁右欄第２２〜４９行、及び図１参照）
Ｄ．「【００１３】本発明の動作を図２を参照して説明する。図２は本発明の留守番電話機能を有する携帯電話器の制御フロー図である。任意の相手に発呼し、その相手が留守番電話モードにしていた場合を想定する。
【００１４】Ｓ２００　任意の相手に発呼し、その相手が留守番電話モードにしていて、後でメッセージを出力した場合に、相手に折り返しの電話を要求するメッセージを送り、ダイヤル１０９を操作し、その相手先の電話番号を電話番号記憶部１１３に登録する。
【００１５】Ｓ２０１　ダイヤル１０９を操作し、着呼音発生可能の電話番号を有効にする留守番電話モードを設定する。
Ｓ２０２　アンテナ１００、送受信共用器１０１、受信器１０２、チャネルデコーダ１０５を介して制御回路１１６に着呼を示す制御データが入力された場合、制御回路１１６で発呼先の電話番号を抽出し、電話番号比較部１１４に設定する。
【００１６】Ｓ２０３　電話番号比較部１１４では、電話番号記憶部１１３の電話番号と発呼先の電話番号の一致比較を行い、制御回路１１６に通知する。
Ｓ２０４　電話番号が一致している場合は、着呼音を発生する。Ｓ２０５　通話する。
【００１７】Ｓ２０６　電話番号が異なる場合は、留守番回路１１５を有効にし、留守番メッセージを発生させる。
Ｓ２０７　留守番録音を行う。
【００１８】以上のような動作により、留守番電話モードにおいても、特定のアイテからの発呼を認識し、着呼音を発生することにより、確実な通話を実現できる。
【００１９】着呼音を発生する電話番号の設定方法としては、ダイヤルから電話番号を入力する方法や、留守番電話モードに移行する前にかけた電話番号を自動または手動（ファンクションキー操作）により入力する方法、携帯電話器に内蔵している電話帳の人名をダイヤル部を操作することにより、表示部で選択して設定する方法、通話後に自動又は手動（ファンクションキー操作）により入力する方法、過去の通話先をダイヤル部を操作することにより、表示部で選択し設定する方法がある。」（第２頁右欄第５０行〜第３頁左欄第３７行、及び図２参照）
　
　上記Ｃの記載において、アンテナ１００、送受信共用器１０１、受信器１０２、シンセサイザ１０３、送信器１０４等より構成される手段は、アンテナ１００を備えて送受信を行う無線通信手段ということができる。
　よって、上記Ａ〜Ｄの記載事項、及び図１、２を参照すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　着呼があったとき、アンテナ１００、送受信共用器１０１、受信器１０２、チャネルデコーダ１０５を介して制御回路１１６に着呼を示す制御データが入力された場合、制御回路１１６で発呼先の電話番号を抽出する携帯電話器において、
　アンテナ１００を備えて送受信を行う無線通信手段と、
　操作に対応する信号を送出するダイヤル１０９及びファンクションキーを含む手段と、
　表示部１１０と、
　発呼先の電話番号を記憶させておくことが可能な電話番号記憶部１１３と、
　上記ダイヤル１０９及びファンクションキーを含む手段からの信号を受けて、上記電話番号記憶部１１３へ発呼先の電話番号を記憶させる手段と、
　着呼があった場合に発呼先へ送るメッセージが記録されている留守番回路１１５と、
　着呼があり、発呼先の電話番号が上記無線通信手段から送られてきた場合に、上記電話番号記憶部１１３に記憶されている電話番号と比較し、一致する場合には着呼音を発生し、一致しない場合には留守番回路１１５を有効にし、留守番メッセージを発生させる制御回路１１６とを備える携帯電話器。
　
［引用例２］
Ａ．「留守番電話機として動作する場合に返送する応答メッセージを複数種類準備し、
　各応答メッセージを返送する発信者電話番号を、前記各応答メッセージの種別に対応して登録する応答種別登録手段（３００）と、
　留守状態に設定中の着信の際、電話回線（２）を経由して通信網から伝達される発信者電話番号と、前記応答種別登録手段（３００）が登録済の発信者電話番号とを比較し、該発信者電話番号に対応して登録済の応答メッセージを返送する応答メッセージ切替手段（４００）とを設けることを特徴とする多機能電話機。」（第１頁右下欄第１４行〜第２頁左上欄第５行）
Ｂ．「進歩する通信網の具備機能の一つとして、着信の際に発信者電話番号を着信電話機に伝達する機能が、例えばサービス総合ディジタル網等において実用化されている。
　・・・（中略）・・・
　応答種別登録手段３００は、留守番電話機として動作する場合に返送する応答メッセージを複数種類準備し、各応答メッセージを返送する発信者電話番号を、各応答メッセージの種別に対応して登録する。
　応答メッセージ切替手段４００は、留守状態に設定中に着信の際、電話回線２を経由して通信網から伝達される発信者電話番号と、応答種別登録手段３００が登録済の発信者電話番号とを比較し、発信者電話番号に対応して登録済の応答メッセージを返送する。」（第４頁左上欄第１４行左下欄第９行）
　
［周知例］
Ａ．「【発明の構成】本発明による着信自動応答装置は、発呼者データを含む電話回線上の着信信号に対して着信自動応答を行う着信自動応答装置であって、前記着信信号の検出時に前記発呼者データを解析して発呼者電話番号を生成する解析手段と、前記解析手段で生成された前記発呼者電話番号と予め登録された電話番号とを比較する比較手段と、前記比較手段で一致が検出されたときに前記着信信号に対して着信自動応答を行う手段とを設けたことを特徴とする。」（第２頁左欄第２７〜３５行）
Ｂ．「【００１３】発呼者番号データ解析部６は発呼者番号データを解析し、その解析結果を２進コードで制御部８に送出する。制御部８は発呼者番号データ解析部６からの２進コードと、予め特定の発呼者番号データが２進コードで登録された電話番号登録部７の内容とが一致しているか否かを検出する。制御部８はそれらの２進コードの一致を検出した場合だけ、回線制御部２を制御して電話回線９を閉結し、着信自動応答を行う。
【００１４】このように、電話回線９が着信信号の送信中に発呼者番号データを送出してくる回線において、その発呼者番号データの発呼者番号データ解析部６での解析結果と電話番号登録部７の内容との一致を検出したときに回線制御部２を制御して電話回線９を閉結し、着信自動応答を行うようにすることによって、特定の発呼者からの着信に対してだけ着信自動応答を行うことができる。」（第２頁右欄第２７〜４２行）
　
 ３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、まず、引用例１記載の発明における「着呼」、「発呼先の電話番号」、「表示部１１０」、「携帯電話器」は、それぞれ、本願発明における「着信」、「呼出側の電話番号」、「表示手段」、「携帯電話装置」に対応する。
　次に、引用例１記載の発明において、「着呼があったとき、アンテナ１００、送受信共用器１０１、受信器１０２、チャネルデコーダ１０５を介して制御回路１１６に着呼を示す制御データが入力された場合、制御回路１１６で発呼先の電話番号を抽出する」ことは、本願発明において、「着信があった場合、受信信号中に呼出側の電話番号に係る信号があったときは、この信号より呼出側の電話番号を検出する」ことに対応する。
　また、引用例１記載の発明における「操作に対応する信号を送出するダイヤル１０９及びファンクションキーを含む手段」は、通常、携帯電話器において、ダイヤル部及びファンクションキー部は多数のキースイッチを備え、キー操作を受けて対応するキー入力信号を送出するものであることから、本願発明における「多数のキースイッチを備えて、キー操作を受けて対応するキー入力信号を送出するキー入力手段」に対応する。
　さらに、引用例１記載の発明における「電話番号記憶部１１３」と本願発明における「応答方法記憶手段」とは、共に、少なくとも、呼出側の電話番号（発呼先の電話番号）を予め記憶させておくことが可能な記憶手段であることには変わりなく、引用例１記載の発明における「留守番回路１１５」と本願発明における「送信メッセージ記憶手段」とは、共に、少なくとも、着信（着呼）があった場合に呼出側（発呼先）へ送る送信メッセージを記憶する手段であることには変わりない。
　そして、引用例１記載の発明における「制御回路１１６」と本願発明における「自動応答制御手段」とは、共に、着信（着呼）があり、呼出側（発呼先）の電話番号が無線通信手段から送られてきた場合に、所定の制御を行う手段であることには変わりない。
　
　したがって、本願発明と引用例１記載の発明とは、
　着信があった場合、受信信号中に呼出側の電話番号に係る信号があったときは、この信号より呼出側の電話番号を検出する携帯電話装置において、
　アンテナを備えて送受信を行う無線通信手段と、
　多数のキースイッチを備えて、キー操作を受けて対応するキー入力信号を送出するキー入力手段と、
　表示手段と、
　呼出側の電話番号を予め記憶させておくことが可能な記憶手段と、
　着信があった場合に呼出側へ送る送信メッセージを記憶する手段と、
　着信があり、呼出側の電話番号が上記無線通信手段から送られてきた場合に、所定の制御を行う手段とを備える携帯電話装置
である点で一致し、次の点が相違する。
　相違点（１）：呼出側の電話番号を予め記憶させておくことが可能な記憶手段が、本願発明においては、「呼出側の電話番号と当該電話番号に対応付けられた応答方法とを、予め何通りか記憶させておくことが可能な応答方法記憶手段」であり、該記憶手段がそのようなものであることに対応して、「キー入力手段からのキー入力信号を受けて、上記応答方法記憶手段へ呼出側の電話番号に対応付けた態様で応答方法を記憶させる応答方法指定手段」を備えるのに対し、引用例１記載の発明においては、単に、発呼先の電話番号を記憶させておくことが可能な電話番号記憶部１１３であり、該電話番号記憶部１１３がそのようなものであることから、上記「応答方法指定手段」に対応する構成を備えていない点。
　相違点（２）：送信メッセージを記憶する手段が、本願発明においては、「着信があった場合に呼出側へ送る送信メッセージが、何個か記憶されている送信メッセージ記憶手段」であるのに対し、引用例１記載の発明においては、送信メッセージが記憶されるものであるが、複数個の送信メッセージが記憶されるものではない点。
　相違点（３）：所定の制御を行う手段が、本願発明においては、「着信があり、呼出側の電話番号が無線通信手段から送られてきた場合に、応答方法記憶手段からこの呼出側の電話番号に対応付けられている応答方法を呼出し、次いでこの応答方法に応じた送信メッセージを送信メッセージ記憶手段より読み出して、この送信メッセージを上記無線通信手段に送信させ、呼出側の電話番号が上記無線通信手段から送られてこなかった場合は、自動応答を行わない自動応答制御手段」であるのに対し、引用例１記載の発明においては、着呼があり、発呼先の電話番号が上記無線通信手段から送られてきた場合に、電話番号記憶部１１３に記憶されている電話番号と比較し、一致する場合には着呼音を発生し、一致しない場合には留守番回路１１５を有効にし、留守番メッセージを発生させる制御回路１１６である点。
　
４．当審の判断
　上記相違点（１）〜（３）について検討する。
［相違点（１）について］
　引用例２には、着信の際に発信者電話番号を着信電話機に伝達する機能を備えた通信網に適用される留守番電話機において、返送する応答メッセージを複数種類準備し、各応答メッセージを返送する発信者電話番号を、各応答メッセージの種別に対応して登録し、留守状態に設定中に着信の際、通信網から伝達される発信者電話番号と、登録済の発信者電話番号とを比較し、発信者電話番号に対応して登録済みの応答メッセージを返送するという技術思想が記載されている。
　ここで、複数種類の応答メッセージを登録しておくことは、応答方法を予め何通りか記憶させておくことに対応する事項であり、また、応答方法に対応付けて電話番号を記憶することと、電話番号に対応付けて応答方法を記憶することは、「電話番号」と「応答方法」の対応関係を記憶するという点では、実質的に同等のことである。
　してみれば、引用例１記載の発明に対して引用例２に記載の上記技術思想を適用して、呼出側の電話番号を予め記憶させておくことが可能な記憶手段を、「呼出側の電話番号と当該電話番号に対応付けられた応答方法とを、予め何通りか記憶させておくことが可能な応答方法記憶手段」とし、また、該記憶手段がそのようなものであることに対応して、「キー入力手段からのキー入力信号を受けて、上記応答方法記憶手段へ呼出側の電話番号に対応付けた態様で応答方法を記憶させる応答方法指定手段」を備えるようにすることは、当業者が適宜に設計できる事項であるものと認められる。
　
［相違点（２）について］
　上記相違点（１）についての検討で指摘したように、引用例２には、電話機において、複数種類の応答メッセージを登録しておくことが記載されている。
　よって、引用例１記載の発明において、送信メッセージを記憶する手段を、「着信があった場合に呼出側へ送る送信メッセージが、何個か記憶されている送信メッセージ記憶手段」とすることは、当業者が適宜に設計できる事項であるものと認められる。
　
［相違点（３）について］
　上記相違点（１）についての検討で指摘したように、引用例２には、着信の際に発信者電話番号を着信電話機に伝達する機能を備えた通信網に適用される留守番電話機において、返送する応答メッセージを複数種類準備し、各応答メッセージを返送する発信者電話番号を、各応答メッセージの種別に対応して登録し、留守状態に設定中に着信の際、通信網から伝達される発信者電話番号と、登録済の発信者電話番号とを比較し、発信者電話番号に対応して登録済みの応答メッセージを返送するという技術思想が記載されている。
　また、上記周知例に見られるように、着信自動応答装置において、特定の発呼者電話番号が送られてきたときだけ、予め登録された電話番号との一致を検出して着信自動応答を行い、一致を検出できないときには着信自動応答を行わないことは、周知の技術事項である。
　ここで、特定の発呼者電話番号が送られてきたときだけ着信自動応答を行うということは、発呼者電話番号が送られてこない場合には、着信自動応答を行わないことになると解される。
　よって、引用例１記載の発明において、所定の制御を行う手段を、「着信があり、呼出側の電話番号が無線通信手段から送られてきた場合に、応答方法記憶手段からこの呼出側の電話番号に対応付けられている応答方法を呼出し、次いでこの応答方法に応じた送信メッセージを送信メッセージ記憶手段より読み出して、この送信メッセージを上記無線通信手段に送信させ、呼出側の電話番号が上記無線通信手段から送られてこなかった場合は、自動応答を行わない自動応答制御手段」とすることは、当業者が適宜に設計できる事項であるものと認められる。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１、２に記載の発明及び上記周知事項から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載の発明及び上記周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。