【事件の表示】
　平成　５年特許願第２２０３４２号「情報処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　３月１７日出願公開、特開平　７−　７３０７５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年９月６日の出願であって、その請求項１乃至２に係る発明は、平成１４年１月１７日付け、及び平成１４年４月１９日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載されたとおりのものと認めるられるところ、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「機能版数単位となる複数のユニットを有する情報処理装置であって、
　各ユニット単位に当該ユニットの機能版数を保持するレジスタと、
　各レジスタのビットに対応して、該レジスタに、対応するユニットの機能版数が設定されたとき、可視的な状態を変移し、かつ電源断状態において、変移した可視的状態を保持する状態変移素子を、上記各々のユニット上に配列し、該レジスタに、所定の機能版数が設定されたとき、対応するユニット上の状態変移素子の可視的状態を変移させて表示せしめる表示手段とを設けたことを特徴とする情報処理装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５８−１６９６４８号公報（以下、「引用例１」という。）、原査定において周知例として引用された実願昭５５−１４７１３号（実開昭５６−１１８４５０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）及び特開昭５４−１０１２４０号公報（以下、「引用例３」という。）には、それぞれ、次の事項が記載されている。
　
［引用例１］
Ａ．「この発明は、例えば電子計算機システムに使用される装置の名称と履歴とを表示する機器の履歴表示装置に関するものである。」（第１頁左下欄第１３〜１５行）
Ｂ．「第１図（ａ）および（ｂ）は本発明による機器の履歴表示装置の一実施例を示す一部断面斜視図と要部ブロック図、第２図は本発明を適用した装置履歴の集中管理システムを示す概略ブロック図である。これらの図において、１は機器履歴表示装置、２は印刷配線板、３はリードオンリ・メモリ、４は表示器、５はスイッチ、６と７−１ないし７−ｎはレジスタ、８は処理装置、９は電算機の入出力装置をそれぞれ示す。
　機器履歴表示装置１は印刷配線板２を内蔵し、この印刷配線板２にはソケット２−１が配設されている。このソケット２−１にリードオンリ・メモリ３が配設（原文に「拝設」とあるのは誤記と認められる。）される。従ってリードオンリ・メモリ３は着脱可能であり、かつ内部に装置名称と装置履歴、具体的に示すと装置仕様，製造年月日，製造番号，装置機能版数とを記憶している。表示器４は例えばセグメント形式或いはドットマトリックス形式の発光ダイオード群又は液晶プラズマ・パネル等から構成されている。スイッチ５はリードオンリ・メモリ３のアドレスを設定する役目と表示器４を作動する役目とをもっている。以下かかる機器の履歴表示装置１の動作を説明する。スイッチ５を操作してリードオンリ・メモリ３のアドレスを作成しリードオンリ・メモリ３に入力すると、リードオンリ・メモリ３は収納するアドレスに該当する記憶内容即ち情報をレジスタ６に出力する。レジスタ６は従ってリードオンリ・メモリ３の読取り用のレジスタである。以上の説明はスイッチ５を使用するとして説明したが勿論他の手段例えば処理装置８からアドレスを入力しても同一であることは言うまでもない。レジスタ６の内容は集中管理用として所要時に処理装置８へ出力するとともに他のレジスタ７−１ないし７−ｎに出力される。レジスタ７−１ないし７−ｎは表示器４用のレジスタであり、各々のレジスタが一文字分を分担している。レジスタ７−１ないし７−ｎに記憶された情報対応の文字群がスイッチ５の表示点灯スイッチ５−１を押下することにより表示器４を駆動してそこに現出される。
　従ってアドレスを指定することによりリードオンリ・メモリの内容即ち装置の名称と履歴を表示又は読取れることとなる。」（第２頁左上欄第２行〜左下欄第３行、及び第１図（ａ）、（ｂ）参照）
Ｃ．「第２図により本発明を電算機システムに適用して装置履歴の集中管理を行う場合について説明する。処理装置８は複数の入出力装置９が接続され、かつ各入出力装置９にはそれぞれ機器の履歴表示装置１が付設されてあり、常時この表示装置１が先に述べたように入出力装置９の自装置名を前記アドレス設定により表示している。勿論この場合各入出力装置９はそれぞれ異なる履歴を有し、それぞれに対応するリードオンリ・メモリを内蔵していることは言うまでもない。さて各入出力装置群の装置履歴管理に当って、処理装置８は所要時にアドレスを設定して各々のリードオンリ・メモリの内容を読取り、それを集中管理として用いて表示又はプリント出力する。」（第２頁左下欄第４〜１７行、及び第２図参照）
Ｄ．「上述のこの発明によれば機器筐体の一部に装置の名称と履歴を表示できるし、また装置名称および装置履歴を記憶した読取専用記憶素子に対するアドレス指示の変更のみにて装置履歴の集中管理が行えるので装置を保守する上で便利かつ能率のよいものとなるといった効果がある。」（第２頁左下欄第１９行〜右下欄第４行）
　
　上記Ｃ．の記載において、「各入出力装置９にはそれぞれ機器の履歴表示装置１が付設されてあり、常時この表示装置１が先に述べたように入出力装置９の自装置名を前記アドレス設定により表示している。」とあり、第２図の電算機システムの複数の入出力装置９それぞれにおいて、自装置名を表示することは明記されているが、装置機能版数を含む装置履歴を表示することは明記されていない。
　しかしながら、上記Ｂ．の記載において、機器履歴表示装置１は、装置名称および装置履歴の情報を外部の処理装置８へ出力するとともに、機器履歴表示装置１自体において該装置名称および装置履歴を表示する旨の記載がなされ、かつ、上記Ｃ．の記載にある「各入出力装置９」に付設されている「履歴表示装置１」は、上記Ｂ．の記載にある「機器履歴表示装置１」を適用したものであると解されること、および、上記Ｄ．の記載において、「上述のこの発明によれば機器筐体の一部に装置の名称と履歴を表示できるし」とあることを勘案すれば、第２図の電算機システムの複数の入出力装置９それぞれにおいても、付設される履歴表示装置１によって、自装置名のみならず、装置機能版数を含む装置履歴が表示されるものと解される。
　よって、上記Ａ．〜Ｄ．の記載事項、及び第１〜２図を参照すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　機能版数単位となる複数の入出力装置９を有する電算機システムであって、
　各入出力装置９単位に当該入出力装置９の機能版数を保持するレジスタ７−１ないし７−ｎと、
　各レジスタ７−１ないし７−ｎの各々を一文字分に対応させて、該レジスタに、対応する入出力装置９の機能版数が設定されたとき、可視的な状態を変移する発光ダイオード群等を、上記各々の入出力装置９上に配列し、該レジスタに、所定の機能版数が設定されたとき、対応する入出力装置９上の発光ダイオード群等の可視的状態を変移させて表示せしめる表示器４とを設けた電算機システム。
　
［引用例２］
「この分類状態を無通電で自己保持できるマグネチック表示器を用いて表示する操作者指定用表示部」（明細書第１頁第１２〜１４行）
　
［引用例３］
「夫々の表示器はステーションに対応し、かつ所定の色に着色された磁気反転表示素子の集合から成る」（第１頁左下欄第２０行〜右下欄第２行）
　
　上記引用例２、３の記載から、次の事項（以下、「周知事項」という。）が本願出願前に周知であったということができる。
　表示器において、電源断状態において変移した可視的状態を保持する状態変移素子を用いること。
　
３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、まず、引用例１記載の発明における「入出力装置９」、「電算機システム」、「表示器４」は、それぞれ、本願発明における「ユニット」、「情報処理装置」、「表示手段」に対応する構成であると認められる。
　また、引用例１記載の発明における「レジスタ７−１ないし７−ｎ」は、各々を一文字分に対応させて表示器４に表示させるものであり、本願発明における「レジスタ」は、各レジスタのビットに対応して表示手段に表示させるものであるが、それぞれ、各レジスタに対応して表示器４あるいは表示手段に表示させるものであることには変わりない。
　さらに、引用例１記載の発明における「発光ダイオード群等」と、本願発明における「状態変移素子」は、共に、可視的な状態を変移するという点においては、対応する構成であると認められる。
　
　よって、本願発明と引用例１記載の発明とは、
　機能版数単位となる複数のユニットを有する情報処理装置であって、
　各ユニット単位に当該ユニットの機能版数を保持するレジスタと、
　各レジスタに対応して、該レジスタに、対応するユニットの機能版数が設定されたとき、可視的な状態を変移する状態変移素子を、上記各々のユニット上に配列し、該レジスタに、所定の機能版数が設定されたとき、対応するユニット上の状態変移素子の可視的状態を変移させて表示せしめる表示手段とを設けた情報処理装置
である点で一致し、次の点が相違する。
　相違点（１）：「レジスタ」が、本願発明においては、各レジスタのビットに対応して表示手段に表示させるものであるのに対し、引用例１記載の発明においては、各レジスタ７−１ないし７−ｎの各々を一文字分に対応させて表示器４に表示させるものである点。
　相違点（２）：「可視的な状態を変移する状態変移素子」が、本願発明においては、「電源断状態において、変移した可視的状態を保持する状態変移素子」であるのに対し、引用例１記載の発明においては、発光ダイオード群等であり、電源断状態において、変移した可視的状態を保持する状態変移素子ではない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点（１）、（２）について検討する。
［相違点（１）について］
　一般に、レジスタの内容を表示手段に表示させる場合、各レジスタのビットに対応して表示手段に表示させるようにすることは、ごく普通に行われていることにすぎないから、引用例１記載の発明において、各レジスタのビットに対応して表示器４に表示させるようにすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
［相違点（２）について］
　引用例１記載の発明において、発光ダイオード群等に代えて、電源断状態において変移した可視的状態を保持する状態変移素子を用いることは、上記周知事項を勘案すれば、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明、及び上記周知事項から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　なお、請求人は、審判請求書において、上記周知事項を勘案しても、ユニットを装置から取り外して装置から離れた状態で版数等を把握することができるという本願発明の効果を得ることができない旨の主張をしているが、上記周知事項に示されるように、表示器において、電源断状態において変移した可視的状態を保持する状態変移素子を用いることが周知である以上、そのような状態変移素子を用いれば、装置から取り外したような電源断状態においても表示器の状態が保たれて、装置の状態が把握できるということは、当業者にとって容易に予測できる効果であるから、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１記載の発明、及び上記周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。