Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月6日(2006.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  撮像した画像の画像ファイルを記録媒体に記録する撮像装置において、
該撮像装置における撮影条件を設定するためのメニュー画面を表示する表示手段と、
前記撮影条件を選択または決定するための操作手段と、
前記メニュー画面の表示内容及び前記操作手段の設定の少なくとも一方がユーザによって変更された場合、変更された内容に基づいた制御情報を記述した制御ファイルを前記記録媒体に記録する記録手段と、
前記記録媒体に記録された前記制御ファイルを読み込むことによって、前記制御ファイルに記述された前記制御情報を前記メニュー画面の表示内容および前記操作手段の設定の少なくとも一方に対して適用する制御手段とを備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】  撮像した画像の画像ファイルを記録媒体に記録する撮像装置において、
該撮像装置における撮影条件を設定するためのメニュー画面を表示する表示手段と、
前記撮影条件を選択または決定するための操作手段と、
前記メニュー画面の表示内容及び前記操作手段の設定の少なくとも一方がユーザによって変更された場合、変更された内容に基づいた制御情報を記述した制御ファイルを前記記録媒体に記録する記録手段とを備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項３】  請求項１又は２において、前記記録手段は前記記録媒体内に撮像画像から生成した圧縮画像ファイルと前記制御ファイルとを記録することを特徴とする撮像装置。
【請求項４】  請求項３において、前記圧縮画像ファイルと前記制御ファイルは、前記記録媒体を管理するファイルシステムに従って、それぞれ異なる階層に記録されることを特徴とする撮像装置。
【請求項５】  請求項１において、前記制御手段は前記記録媒体内の予め定められた場所に前記制御ファイルが記録されているか否かを検出し、記録されている場合は前記制御ファイルに記述された前記制御情報に従って前記メニュー画面の表示内容および前記操作手段の設定の少なくとも一方が選択的に変更可能となるよう制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項６】  請求項１または５において、前記制御手段はマイコンと書き換え可能なメモリを含んで構成されており、前記マイコンが前記記録媒体に保存されている前記制御ファイルを読み出し、前記メモリに前記制御ファイルを記憶させることによって、前記メニュー画面の表示内容および前記操作手段の設定の少なくとも一方が前記制御ファイルに記述された前記制御情報に従って変更されるよう制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項７】  請求項１または５において、前記制御手段は複数のマイコンと複数の書き換え可能なメモリを含んで構成され、さらに前記複数のマイコンは主マイコンと、該主マイコンからの指令に従う副マイコンとで構成されており、前記主マイコンが前記記録媒体に保存されている前記制御ファイルを読み出し、前記複数のメモリの一部に前記制御ファイルを記憶させ、前記主マイコンから前記副マイコンに対して指令することによって、前記メニュー画面の表示内容および前記操作手段の設定の少なくとも一方が前記制御ファイルに記述された前記制御情報に従って変更されるよう制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項８】  請求項２において、前記制御手段はマイコンと書き換え可能なメモリを含んで構成されており、前記マイコンは前記メモリを用いて前記制御情報を生成し、生成された制御情報を読み出して前記制御ファイルとして前記記録媒体に記録することを特徴とする撮像装置。
【請求項９】  請求項２において、前記制御手段は複数のマイコンと複数の書き換え可能なメモリを含んで構成され、さらに前記複数のマイコンは主マイコンと、該主マイコンからの指令に従う副マイコンとで構成されており、前記副マイコンは前記メモリの一部を用いて前記制御情報を生成し、前記主マイコンは生成された制御情報を読み出して前記制御ファイルとして前記記録媒体に記録することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の撮像装置は、撮像した画像の画像ファイルを記録媒体に記録する撮像装置において、該撮像装置における撮影条件を設定するためのメニュー画面を表示する表示手段と、前記撮影条件を選択または決定するための操作手段と、前記メニュー画面の表示内容及び前記操作手段の設定の少なくとも一方がユーザによって変更された場合、変更された内容に基づいた制御情報を記述した制御ファイルを前記記録媒体に記録する記録手段と、前記記録媒体に記録された前記制御ファイルを読み込むことによって、前記制御ファイルに記述された前記制御情報を前記メニュー画面の表示内容および前記操作手段の設定の少なくとも一方に対して適用する制御手段とを備えたことを特徴とする。
また、本発明の撮像装置は、撮像した画像の画像ファイルを記録媒体に記録する撮像装置において、該撮像装置における撮影条件を設定するためのメニュー画面を表示する表示手段と、前記撮影条件を選択または決定するための操作手段と、前記メニュー画面の表示内容及び前記操作手段の設定の少なくとも一方がユーザによって変更された場合、変更された内容に基づいた制御情報を記述した制御ファイルを前記記録媒体に記録する記録手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月16日(2006.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】【請求項１】２群のインバータ回路とリアクトルとコンデンサからなるフイルタとトランスを有する定電圧定周波電源と、前記２群のインバータ回路と前記フイルタの間に各々１組づつ設けられた接触器とを有し、前記リアクトルと前記コンデンサからなる前記フイルタと前記トランスを、前記２群のインバータ回路に対して共用化し、前記２群の一方のインバータ回路が動作中は前記接触器の補助接点信号により、もう一方のインバータ回路のゲートスタート指令を停止させることを特徴とした電気車制御装置。【請求項２】前記請求項１記載の電気車制御装置において、前記２群のインバータ回路を構成する半導体素子を取りつけた冷却器は相単位構造とし、前記冷却器の受熱部の１面に一方の群の半導体素子を前記冷却器の受熱部の他面に他群の半導体素子を取り付けるとともに、１面側あるいは他面側のいずれかの半導体素子の近傍に温度センサを取り付けたことを特徴とする電気車制御装置。【請求項３】前記請求項２記載の電気車制御装置において、前記定電圧定周波用インバータと電気車駆動用可変電圧可変周波インバータと発電ブレーキ用チョッパを、前記半導体素子を取り付けた相単位構造の前記冷却器を用いて構成としたことを特徴とする電気車制御装置。【請求項４】２郡のインバータ回路と、前記２郡のインバータ回路の直流側に設けられたフィルタリアクトルと、前記フィルタリアクトルと前記２郡のインバータ回路の間に設けられた接触器と、前記２郡のインバータ回路の交流側に設けられた１台の交流フィルターと、前記２郡のインバータ回路の交流側に設けられた１台のトランスと、前記２郡のインバータ回路の交流側と前記交流フィルターとの間に設けられた接触器とを備えることを特徴とする電気車制御装置。【請求項５】前記請求項１及び請求項４記載の電気車制御装置において、前記２群のインバータ回路を構成する半導体素子を冷却する冷却器を共用化したことを特徴とする電気車制御装置。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】【課題を解決するための手段】上記目的は、２群のインバータ回路とリアクトルとコンデンサからなるフイルタとトランスを有する定電圧定周波電源と、前記２群のインバータ回路と前記フイルタの間に各々１組づつ設けられた接触器とを有し、前記リアクトルと前記コンデンサからなる前記フイルタと前記トランスを、前記２群のインバータ回路に対して共用化し、前記２群の一方のインバータ回路が動作中は前記接触器の補助接点信号により、もう一方のインバータ回路のゲートスタート指令を停止させることによって達成できる。上記目的は、２郡のインバータ回路と、前記２郡のインバータ回路の直流側に設けられたフィルタリアクトルと、前記フィルタリアクトルと前記２郡のインバータ回路の間に設けられた接触器と、前記２郡のインバータ回路の交流側に設けられた１台の交流フィルターと、前記２郡のインバータ回路の交流側に設けられた１台のトランスと、前記２郡のインバータ回路の交流側と前記交流フィルターとの間に設けられた接触器とを備えることによって達成できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月8日(2006.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  上記所定値(Ｖ１)以下の車速領域でブレーキ操作子の操作が開始された場合、
ブレーキ操作子の操作量（Ｓｂ）が増大している間は、ブレーキ操作子の操作状態に対応した制動トルク（Тｂ）と、ブレーキ操作子の操作が開始された時点でのエンジンブレーキに相当する第２エンジンブレーキ相当トルク（Тａ２）との和を目標総制動トルク（Тｑ）とし、
ブレーキ操作子の操作量（Ｓｂ）が減少すると、ブレーキ操作子の操作状態に対応した制動トルク（Тｂ）と、ブレーキ操作子の操作量（Ｓｂ）の極大操作量からの減少割合に応じて、上記第２エンジンブレーキ相当トルク（Тａ２）からアクセル操作子の操作状態に対応した制動トルク（Тａ）へ近付けたトルク値（Тａ”）との和を目標総制動トルク（Тｑ）として制御することを特徴とする請求項１記載の回生協調ブレーキシステムの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
このため、本願発明では、例えば図７に模式的に示すように、比較的低速範囲に設定された所定値Ｖ１（例えば、Ｖ１≒２０ｋｍ／ｈ程度）以下の車速領域では、アクセルペダルの操作量Ｓａ（踏み込み量）が実質的に０（零）の場合に車両に付与すべきエンジンブレーキ相当の制動トルクТａを、車速Ｖに応じて漸減させるように設定することを基本にしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本願の請求項２に係る発明は、上記請求項１を前提とし、上記所定値(Ｖ１)以下の車速領域でブレーキ操作子の操作が開始された場合、ブレーキ操作子の操作量（Ｓｂ）が増大している間は、ブレーキ操作子の操作状態に対応した制動トルク（Тｂ）と、ブレーキ操作子の操作が開始された時点でのエンジンブレーキに相当する第２エンジンブレーキ相当トルク（Тａ２）との和を目標総制動トルク（Тｑ）とし、ブレーキ操作子の操作量（Ｓｂ）が極大をむかえた後減少すると、ブレーキ操作子の操作状態に対応した制動トルク（Тｂ）と、ブレーキ操作子の操作量（Ｓｂ）の減少割合に応じて、上記第２エンジンブレーキ相当トルク（Тａ２）からアクセル操作子の操作状態に対応した制動トルク（Тａ）へ近付けたトルク値（Тａ”）との和を目標総制動トルク（Тｑ）として制御することを特徴としたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、上記液通路８０には、マスタシリンダ６８の液圧（具体的には加圧室７２の液圧）を検出する液圧センサ２２６が設けられている。マスタシリンダ６８の液圧は、運転者のブレーキペダル７６の踏み込み操作力に応じた液圧となるので、この液圧に対応する制動トルクが運転者の意図する制動トルクであると見做すことができ、これが制動トルク制御における目標総制動トルクとされる。尚、上記液通路８０には、電磁開閉弁９０が閉状態とされた場合においてブレーキペダル７６のストロークが殆ど０（零）になることを回避するために、所謂、ストロークシミュレータ２２８が更に設けられている。
更に、各車輪１０，１２，６０，６２各々の回転速度を検出するための車輪速センサ２５２，２５４，２５６，２５８が設けられ、これら車輪速センサ２５２，２５４，２５６，２５８の出力信号に基づいて、制動スリップ状態や推定車体速度等のデータが得られるようになっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態に係る車両用制動装置を搭載した自動車の制動系主要部を概略的に示す構成説明図である。
【図２】  上記車両用制動装置の一部をなす液圧制動装置の主要部を概略的に示す構成説明図である。
【図３】  所定値以下の車速領域におけるエンジンブレーキ相当トルクの設定状態を拡大して示す線図である。
【図４】  所定値を越える車速領域でブレーキペダルが踏み込まれその踏み込み量が増大する場合の総制動トルクの制御を説明するための線図である。
【図５】  所定値を越える車速領域でブレーキペダルが踏み込まれその踏み込み量が減少する場合の総制動トルクの制御を説明するための線図である。
【図６】  所定値以下の車速領域でブレーキペダルが踏み込まれた場合の総制動トルクの制御を説明するための線図である。
【図７】  所定値以下の車速領域でのエンジンブレーキ相当トルクの設定の一例を示す線図である。
【符号の説明】
２８… 電動モータ
３６… 蓄電装置
４０… 電力変換装置
４２… 電動モータ制御装置
４６… 総制動トルク制御装置
７６…ブレーキペダル
Ｓａ…アクセルペダル踏み込み量
Ｓｂ…ブレーキペダル踏み込み量
Ｓｂ１…第１ブレーキペダル踏み込み量
Тａ…エンジンブレーキ相当トルク
Тａ'…第１漸変トルク
Тａ"…第２漸変トルク
Тａ１…第１エンジンブレーキ相当トルク
Тａ２…第２エンジンブレーキ相当トルク
Тｂ…ブレーキペダル踏み込み量に対応した制動トルク
Тｑ…総制動トルク
Ｖ…車速
Ｖ１…（車速）所定値
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2001270431.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2001270431.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月17日(2006.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状アミンのホルミル化物、及び／又は窒素原子のβ位の炭素にオキソ基を有するホルムアミド化合物の存在下に、イミノエステル化合物又はヒドラゾン化合物からなる含窒素不飽和有機化合物をトリクロロシランを用いて還元し、それぞれアミノエステル化合物又はヒドラジン化合物からなる含窒素有機化合物を製造することを特徴とする含窒素有機化合物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
即ち、本発明は、環状アミンのホルミル化物、及び／又は窒素原子のβ位の炭素にオキソ基を有するホルムアミド化合物の存在下に、イミノエステル化合物又はヒドラゾン化合物からなる含窒素不飽和有機化合物をトリクロロシランを用いて還元し、それぞれアミノエステル化合物又はヒドラジン化合物からなる含窒素有機化合物を製造することを特徴とする含窒素有機化合物の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
なお、上記本発明の製造方法において、環状アミンのホルミル化物等の共存化合物は、前記文献に開示されているジメチルホルムアミドとは異なり触媒量の使用でも効果的に還元反応が進行するという特徴がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の製造方法においては、トリクロロシランと環状アミンのホルミル化物等の共存化合物とが作用し合って有効な活性種を形成することにより、この様な優れた効果が得られたものと考えられる。その活性種の同定は困難であるが、29Ｓｉ−ＮＭＲ測定結果等より、トリクロロシランにこれら共存化合物が配位した５配位の珪素錯体であると考えられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
これら各イミノエステルを具体的に例示すると、β−イミノエステル化合物としては、メチル３−イミノブタノエート、エチル３−イミノブタノエート、アリル３−イミノブタノエート、フェニル３−イミノブタノエート、ベンジル３−イミノブタノエート、メチル３−メチルイミノブタノエート、エチル３−メチルイミノブタノエート、アリル３−メチルイミノブタノエート、フェニル３−メチルイミノブタノエート、ベンジル３−メチルイミノブタノエート、メチル３−エチルイミノブタノエート、エチル３−エチルイミノブタノエート、アリル３−エチルイミノブタノエート、フェニル３−エチルイミノブタノエート、ベンジル３−エチルイミノブタノエート、メチル３−イソプロピルイミノブタノエート、エチル３−イソプロピルイミノブタノエート、アリル３−イソプロピルイミノブタノエート、フェニル３−イソプロピルイミノブタノエート、ベンジル３−イソプロピルイミノブタノエート、メチル３−フェニルイミノブタノエート、エチル３−フェニルイミノブタノエート、アリル３−フェニルイミノブタノエート、フェニル３−フェニルイミノブタノエート、ベンジル３−フェニルイミノブタノエート、メチル３−ベンジルイミノブタノエート、エチル３−ベンジルイミノブタノエート、アリル３−ベンジルイミノブタノエート、フェニル３−ベンジルイミノブタノエート、ベンジル３−ベンジルイミノブタノエート、メチル２−イミノヘキサノエート、メチル２−メチルイミノヘキサノエート、メチル２−エチルイミノヘキサノエート、メチル２−イソプロピルイミノヘキサノエート、メチル２−フェニルイミノヘキサノエート、メチル２−ベンジルイミノヘキサノエート、メチル２−イミノシクロペンタンカルボキシレート、エチル２−イミノシクロペンタンカルボキシレート、メチル２−メチルイミノシクロペンタンカルボキシレート、エチル２−メチルイミノシクロペンタンカルボキシレート、メチル２−エチルイミノシクロペンタンカルボキシレート、エチル２−エチルイミノシクロペンタンカルボキシレート、メチル２−イソプロピルイミノシクロペンタンカルボキシレート、エチル２−イソプロピルイミノシクロペンタンカルボキシレート、メチル２−フェニルイミノシクロペンタンカルボキシレート、エチル２−フェニルイミノシクロペンタンカルボキシレート、メチル２−ベンジルイミノシクロペンタンカルボキシレート、エチル２−ベンジルイミノシクロペンタンカルボキシレート等が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月18日(2006.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェット記録装置及び画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴を吐出するノズルと、このノズルが連通する加圧室と、この加圧室の壁面を形成する振動板と、この振動板と対向する電極とを有し、前記振動板を静電力で変形変位させて前記ノズルからインク滴を吐出させるヘッドを備えたインクジェット記録装置において、前記ヘッドの隣接するチャンネルは常に異なるタイミングで駆動制御する手段を備えていることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載のインクジェット記録装置において、前記ヘッドには前記振動板と電極との間隔を一定に保つギャップスペーサ部に隣接するチャンネル間を連通する少なくとも１以上の連通路が形成されていることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のインクジェット記録装置において、前記ヘッドには同時にインク滴吐出可能なノズルがｎチャンネル毎に配置されていることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載のインクジェット記録装置において、前記ヘッドの同時吐出可能なチャンネル群毎にｎ種類の位相をずらした駆動波形を印加する手段を有し、略同一ノズル列に配置されたノズル総数をＮｚとしたとき、前記ｎが、２≦ｎ≦Ｎz×０．５で規定される整数であることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項５】
請求項４に記載のインクジェット記録装置において、隣接するチャンネルに印加する駆動波形の位相差は最小の位相差の二倍以上であることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項６】
請求項３乃至５のいずれかに記載のインクジェット記録装置において、前記ヘッドはチャンネル群内でノズルの主走査方向位置がずれていることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項７】
請求項６に記載のインクジェット記録装置において、両方向印字を行うときの往路と復路で印加する駆動波形の位相を変更することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項８】
液滴を吐出するノズルと、このノズルが連通する加圧室と、この加圧室の壁面を形成する振動板と、この振動板と対向する電極とを有し、前記振動板を静電力で変形変位させて前記ノズルから液滴を吐出させるヘッドを備えた画像形成装置において、前記ヘッドの隣接するチャンネルは常に異なるタイミングで駆動制御する手段を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はインクジェット記録装置及び画像形成装置に関し、特に静電型ヘッドを搭載したインクジェット記録装置及び画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、駆動するチャンネル数によらず、ヘッドの安定した駆動を行うことができるインクジェット記録装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、本発明に係るインクジェット記録装置及び画像形成装置は、ヘッドの隣接するチャンネルは常に異なるタイミングで駆動制御する手段を備えたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。図１は本発明に係る画像形成装置としてのインクジェット記録装置の機構部の概略斜視説明図、図２は同機構部の側面説明図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
次に、キャリッジの往復走査による両方向印字を行う場合について説明する。両方向印字を行う場合には、上記（Ｎｄ＝Ｖｃ×Ｔｄ）の式における主走査速度Ｖｃの符号が正負反転することになるので、同一ディレイ時間Ｔｄで印字した場合は、いずれかの方向で着弾位置がより多くずれることになる。そこで、ノズル位置補正量Ｎｄを両方向とも有効な設定とするため、主走査速度Ｖｃの符号変換に伴い、ディレイ時間Ｔｄの符号も反転させて時間設定をする。これにより、両方向印字おけるドット位置ズレもなくすることができる。
なお、本発明は前述したようにプリンタ、ファクシミリ、複写装置、プロッタ等の画像形成装置にも適用することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係るインクジェット記録装置及び画像形成装置によれば、ヘッドの隣接するチャンネルは常に異なるタイミングで駆動制御するので、エアーダンパー効果が低減し、ノズル数に影響を受けないで安定した振動板の変位を行うことができようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月10日(2006.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
実施例１
横浜市JR桜木町駅前のガード下の苔に付着生棲していたトゲクマムシ科Echiniscidaeに属するクマムシを、圧力をかける前に、樽状態にさせるため採取後ロ紙上に一日置き、十分に乾燥させた。クマムシの乾燥状態を保持させながら、圧力をかける媒体としてフルオロカーボン液(住友3M製品Fluorinert FC77;C8F18)を用いた。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月22日(2005.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  半導体基板の外側表面に集積回路を形成する方法において、
上記基板の上記外側表面にｐウエル領域を形成するステップと、
上記ｐウエル領域内にｎチャンネル電界効果トランジスタを形成するステップと、
上記基板と上記ｐウエル領域に電気的に接続される基板コンタクトを形成するステップと、
バーンイン動作の間に上記ｎチャンネルトランジスタのゲート導体とドレイン領域に上昇した供給電圧を付与するステップと、
バーンイン動作の間にラッチアップ状態を阻止するためにバーンイン動作の間に上記上昇した供給電圧の付与と同時に上記基板コンタクトに負のバックゲートバイアス電圧を付与するステップと、
上記集積回路の通常の動作の間に上記ｎチャンネルトランジスタのゲートおよびドレインに通常の供給電圧を付与するステップと、
上記集積回路の通常の動作の間に上記上昇した供給電圧より低い上記通常の供給電圧の付与と同時に上記基板コンタクトを用いて上記基板を接地電位に電気的に接続するステップと、
を具備することを特徴とする方法。
【請求項２】  請求項１記載の方法において、基板コンタクトを形成する上記ステップは、上記ｐウエル領域の周辺の周りにｐ形拡散ガードリング領域を形成するステップからなるようにしたことを特徴とする方法。
【請求項３】  請求項１記載の方法において、基板コンタクトを形成する上記ステップは、上記半導体基板の周辺の周りにスクライブシール領域を形成するステップからなり、上記半導体基板は上記基板の周辺の周りの上記スクライブシール領域への電気的接触が上記基板の全体への十分な電気的接触を与えるように十分に低い抵抗率を有するようにしたことを特徴とする方法。
【請求項４】  請求項１記載の方法において、
接地電位結合パッドを形成するステップと、
バックゲートバイアス結合パッドを形成するステップと、
上記接地電位結合パッドを上記ｎチャンネル電界効果トランジスタのソースに接続するステップと、
上記バックゲートバイアス結合パッドを上記基板コンタクト領域に接続するステップと、
上記集積回路を収納する半導体パッケージの第１の外部ピンに上記バックゲートバイアス結合パッドを接続するステップと、
上記集積回路を収容する上記半導体パッケージの第２の外部ピンに上記接地電位結合パッドを接続するステップと、
装置の通常の動作の間に上記第１および第２の外部ピンを電気的に接続するステップと、
装置のバーンイン動作の間に上記第１の外部ピンを負のバックゲートバイアス電圧に接続するステップと、
を具備するようにしたことを特徴とする方法。
【請求項５】  請求項１記載の方法において、基板コンタクトを形成する上記ステップが、付加的なｐ型不純物をドーピングすることにより上記ｐウエル領域内に基板コンタクト領域を形成するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項６】  請求項１記載の方法において、
上記ｐウエル領域内にｎチャンネル電界効果トランジスタを形成する上記ステップが、上記ｐウエル領域内に複数のｎチャンネル電界効果トランジスタを形成するステップを含み、
基板コンタクトを形成する上記ステップが、付加的なｐ型不純物をドーピングすることにより上記ｐウエル領域内に複数の基板コンタクト領域を形成するステップを含み、上記基板コンタクト領域が上記ｐウエル領域内に配置され、それによって上記複数のｎチャンネル電界効果トランジスタのいずれもが基板コンタクト領域から１０−１５ミクロン離れていないことを特徴とする方法。
【請求項７】  請求項１記載の方法において、
基板コンタクトを形成する上記ステップの後であって、上記ｎチャンネルトランジスタのゲート導体とドレイン領域に上昇した供給電圧を付与する上記ステップの前に、負のバックゲートバイアス電圧を上記基板コンタクトに付与すると同時に、上記集積回路の静的なドレイン電流の第１測定を行うステップと、
上記ｎチャンネルトランジスタのゲート導体とドレイン領域に上昇した供給電圧を付与する上記ステップの後に、負のバックゲートバイアス電圧を上記基板コンタクトに付与すると同時に、上記集積回路の静的なドレイン電流の第２測定を行うステップと、
静的なドレイン電流の第１測定と静的なドレイン電流の第２測定を比較するステップと、
静的なドレイン電流の第１測定が静的なドレイン電流の第２測定と測定上明確に異なるとき、上記集積回路を壊れていると決定するステップを更に有する含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月18日(2005.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基準出力装置を含む複数の出力装置のおのおのに対応する出力特性データを入力し、前記基準出力装置の出力特性データおよび他の出力装置の出力特性データに基づき、該他の出力装置に対応する補正データを作成する画像処理方法であって、
前記基準出力装置の出力特性データの更新にともない、該更新された基準出力装置の出力特性データに基づき前記他の出力装置に対応する前記補正データを更新することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】  前記出力特性データは前記出力装置のキャリブレーション機能により生成されることを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。
【請求項３】  前記基準出力装置の出力特性データは、キャリブレーション処理後に該キャリブレーション処理により作成された補正データに基づき補正された画像信号によって形成された画像を測色することにより得られることを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。
【請求項４】  前記複数の出力装置の中から前記基準出力装置を設定することを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。
【請求項５】  ユーザの指示に基づき前記複数の出力装置を設定することを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。
【請求項６】  前記補正データをクライアントコンピュータに送信し、該クライアントコンピュータは、前記補正データに基づき入力画像データを補正することを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。
【請求項７】  基準出力装置を含む複数の出力装置と通信可能である画像処理装置であって、
画像データに対して、出力装置に応じた補正データを用いて補正処理を行う補正処理手段と、基準出力装置を含む複数の出力装置から各出力装置の出力特性データを入力する入力手段と、
前記基準出力装置の出力特性データおよび他の出力装置の出力特性データに基づき、該他の出力装置に対応する前記補正データを更新する更新手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】  前記補正処理された画像データに基づき画像を形成する画像形成手段を有することを特徴とする請求項７記載の画像処理装置。
【請求項９】  基準出力装置を含む複数の出力装置のおのおのに対応する出力特性データを入力し、前記基準出力装置の出力特性データおよび他の出力装置の出力特性データに基づき、該他の出力装置に対応する前記補正データを作成する画像処理装置を制御するコンピュータが読み出し可能なプログラムを格納した記憶媒体であって、
前記基準出力装置の出力特性データの更新にともない、該更新された基準出力装置の出力特性データに基づき前記他の出力装置に対応する前記補正データを更新することを特徴とするコンピュータが読み出し可能なプログラムを格納した記憶媒体。
【請求項１０】  複数の画像形成装置の画像補正特性を管理し、
前記複数の画像形成装置のうち第一の画像形成装置の画像補正特性の更新に伴い、複数の画像形成装置のうち前記第一の画像形成装置ではない画像形成装置の画像補正特性の更新を行なうことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】  前記複数の画像形成装置のうち所定の画像形成装置をグループ化することを特徴とする請求項１０項記載の画像処理方法。
【請求項１２】  前記グループは、品位基準を下回る画像形成装置をはずした画像形成装置からなることを特徴とする請求項１１項記載の画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に係る第１０の発明は、複数の画像形成装置の画像補正特性を管理し、
前記複数の画像形成装置のうち第一の画像形成装置の画像補正特性の更新に伴い、複数の画像形成装置のうち前記第一の画像形成装置ではない画像形成装置の画像補正特性の更新を行なうことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に係る第１１の発明は、前記複数の画像形成装置のうち所定の画像形成装置をグループ化することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明に係る第１２の発明は、前記グループは、品位基準を下回る画像形成装置をはずした画像形成装置からなることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、各プリンタの色再現特性の変動に自在に対応して各プリンタから適正な品位で、かつ、品位にばらつきのない出力画像を得ることができるという効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月5日(2006.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器及び開閉パネルからの電磁ノイズの軽減方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  機器本体に対して開閉できる開閉式パネルを有する電子機器であって、
前記開閉式パネルは内部に不要輻射防止用の第１の導電面を有し、前記第１の導電面に導通する第１の導電材と、
前記機器本体のゼロ電位に導通する第２の導電材とを備え、
前記第２の導電材は、弾力性を有し、前記開閉式パネルを開いて機器本体に係止した際に、前記第１の導電材と前記第２の導電材とは、互いに圧着されて、前記第２の導電材が弾性変形することにより面的に電気接続されることを特徴とする電子機器。
【請求項２】  請求項１記載の電子機器において、
前記第１の導電材は、前記開閉式パネルが開いた際に、前記機器本体に当接する部位に設けられたことを特徴とする電子機器。
【請求項３】  請求項１又は２記載の電子機器において、
前記第１の導電材は、柔軟性を有する導電テープから成り、前記第１の導電面に導電性接着剤で接着されたことを特徴とする電子機器。
【請求項４】  請求項１又は２記載の電子機器において、
前記第１の導電材は、金属板から成り、前記第１の導電面に接続部材を介して電気的に接続されていることを特徴とする電子機器。
【請求項５】  請求項４記載の電子機器において、
前記第１の導電材は、前記第１の導電面に１又は複数のネジ部材によって接続されていることを特徴とする電子機器。
【請求項６】  請求項４記載の電子機器において、
前記第１の導電材には、１又は複数の孔が形成され、前記第１の導電材は、前記１又は複数の孔を介して導電性接着剤によって前記第１の導電面に接続されていることを特徴とする電子機器。
【請求項７】  請求項１、２、３、４、５又は６記載の電子機器において、
前記機器本体は、不要輻射防止用の第２の導電面を有する金属から成り、前記第２の導電材は前記機器本体の第２の導電面に導電性接着剤を介して接続されていることを特徴とする電子機器。
【請求項８】  請求項１、２、３、４、５又は６記載の電子機器において、
前記機器本体は、不要輻射防止用の第２の導電面を有する金属から成り、前記第２の導電材は前記機器本体に非導電性接着剤を介して部分的に固着され、前記開閉式パネルが前記機器本体に当接した際に前記第２の導電材は前記機器本体の第２の導電面に圧着されることにより接続されていることを特徴とする電子機器。
【請求項９】  請求項１、２、３、４、５又は６記載の電子機器において、
前記機器本体は、内側に不要輻射防止用の第２の導電面が設けられた合成樹脂から成り、前記機器本体の前記第２の導電材が配置された部位には、１又は複数の孔が形成され、前記第２の導電材は前記１又は複数の孔を介して導電性接着剤によって前記機器本体の第２の導電面に接続されていることを特徴とする電子機器。
【請求項１０】  請求項１、２、３、４、５、６、７、８又は９記載の電子機器において、
前記開閉式パネルは、情報を表示するディスプレイパネル部材を有することを特徴とする電子機器。
【請求項１１】  機器本体に対して開閉できる開閉式パネルを有し、前記開閉式パネルは内部に不要輻射防止用の第１の導電面を有し、前記開閉式パネルを開いた際は前記機器本体に当接させて係止するように成した電子機器の開閉式パネルからの電磁ノイズ軽減方法であって、
前記開閉式パネルを前記機器本体に当接するまで開き、第１の導電面に導通された第１の導電材と、前記機器本体のゼロ電位に導通された弾力性を有する第２の導電材とを、前記開閉式パネルが前記機器本体に当接した際に、前記第２の導電材が弾性変形によって面的に電気接続させることを特徴とする開閉式パネルからの電磁ノイズ軽減方法。
【請求項１２】  請求項１１記載の開閉式パネルからの電磁ノイズ軽減方法において、
前記開閉式パネルは、情報を表示するディスプレイパネル部材を有することを特徴とする開閉式パネルからの電磁ノイズ軽減方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月26日(2006.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも天然ゴムと合成ゴムを配合した主成分からなる未加硫ゴム生地を加熱加圧し加硫してなる防滑性靴底部材において、該未加硫ゴム生地にコルク粉粒体を混入させてなる防滑性靴底部材。
【請求項２】  少なくとも天然ゴムと合成ゴムを配合した主成分からなる厚層の上底成形用の未加硫ゴム生地と薄層の接地底成形用の未加硫ゴム生地を加熱加圧して加硫一体化してなる防滑性靴底部材において、前記接地底成形用の未加硫ゴム生地にコルク粉粒体を混入させてなる防滑性靴底部材。
【請求項３】  前記未加硫ゴム生地１００重量部に対して、平均粒径が０．５〜３．０
ｍｍのコルク粉粒体を３〜３０重量部を混入させてなる請求項１〜２記載の防滑性靴底部材。
【請求項４】  前記天然ゴムと合成ゴムの配合割合が５０〜７０：５０〜３０重量部であるゴム生地からなる請求項１ないし３記載の防滑性靴底部材。
【請求項５】  前記ゴム生地が、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム等の１種又は２種以上より選ばれたものである請求項１〜４記載の防滑性靴底部材。
【請求項６】  前記防滑性靴底部材の接地底の領域には、少なくとも複数の突起成形凸部並びに凹溝が互いに並行或いは略直角状に交差配設されてなる請求項１〜５記載の防滑性靴底部材。
【請求項７】  前記防滑性靴底部材の成形後の接地外底部の少なくとも１部にバフ処理加工を施してなる請求項１ないし６のいずれか記載の防滑性靴底部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】靴はトータルファッションの一部として認識されてきているが、従来、紳士用、婦人用に用いられる靴底材としては、天然ゴム、合成ゴム等を適宜割合に配合した主成分に充填剤等を添加、混練りした後、加熱、加圧して靴底材としたものが一般的に用いられている。また、従来より濡れた路面や食品厨房等で滑り易い問題があるが、近年、特に寒冷地での氷雪面や凍結面で滑り防止を図った防滑性の高い靴底が要望されている。この為、例えば寒冷地での氷雪面又は凍結面での転倒等を防止の為防滑性を備えた靴底が種々提案されてきている。特に我が国においては、高齢化の傾向が顕著で、高齢者において歩行時において滑る現象に対して恐怖感が強い等、防滑性靴底材が要望されているが、特に寒冷地での氷雪面、凍結面などにおける防滑性が劣る問題はまだ解決されておらず、防滑性を図った靴底部材、加えて接地クッション性等を兼ね備え、これらを充足する靴底部材からなる防滑性の高い靴製品が望まれている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明の防滑性靴底部材は、少なくとも天然ゴムと合成ゴムを配合した主成分からなる未加硫ゴム生地を加熱加圧し加硫してなる防滑性靴底部材において、前記ゴム生地にコルク粉粒体を混入させてなる防滑性靴底部材、および少なくとも天然ゴムと合成ゴムを配合した主成分からなる厚層の上底成形用の未加硫ゴム生地と薄層の接地底成形用の未加硫ゴム生地を加熱加圧して加硫一体化してなる防滑性靴底部材において、前記接地底成形用の未加硫ゴム生地にコルク粉粒体を混入させてなる防滑性靴底部材である。また、前記ゴム生地１００重量部に対して、平均粒径が０．５〜３．０ｍｍのコルク粉粒体を３〜３０重量部を混入させてなる請求項１〜２記載の防滑性靴底部材。また前記天然ゴムと合成ゴムの配合割合が５０〜７０：５０〜３０重量部であるゴム生地からなる請求項１〜３記載の防滑性靴底部材。さらに、前記ゴム生地が、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム等の１種又は２種以上より選ばれたものである請求項１〜４記載の防滑性靴底部材。また前記防滑性靴底部材の接地底の領域には、少なくとも複数の突起成形凸部並びに凹溝が互いに並行或いは略直角状に交差配設されてなる請求項１〜５記載の防滑性靴底部材。また前記防滑性靴底部材の成形後の接地外底部の少なくとも一部にバフ処理加工施してなる請求項１〜６記載の防滑性靴底部材である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に使用される靴底部材用の未加硫ゴム生地組成物は、通常靴底に使用されるゴムであって、例えば天然ゴムや、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム等の１種又は２種以上より選ばれたものを主成分とする未加硫ゴムである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明において、前記コルク粉粒体をゴム生地組成物に練り混んだ構成ではコルク粉粒体は該ゴム生地組成物に分散状態であるが、加熱加圧成形後の表面は一般に平滑であるため防滑性を発揮させるためには加熱加圧成形後に、表面層の少なくとも一部をバフ研磨等の機械加工により粗面処理を施すことが必要であり、その加工面を靴底接地面とした構成とする。このように、成形後に接地底の表面をバフして接地面に該コルク粉粒体を露出させ、本発明に係る防滑性靴底部材において防滑性を発揮することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記のごとく本発明では、靴底用ゴム生地組成物に対しコルク粉粒体を混入し、加圧成型後に表面にバフ加工を施した構成とするが、（１）該コルク粉粒体が温度による物性変化が少なく、長期間にわたり防滑性を発揮かつ維持でき定常的に防滑効果が期待できる最適なものとして、コルク材に想到し採択した。（２）コルク材は多孔質で、吸湿性があるが吸水性は殆どないが、この点について、吸水性材料が一般に飽和状態に達すると、吸水効果により得られる水膜との密着性がもう得られず、ひいては防滑機能が失われる。また、吸水部が凍結すると靴底材の物性を低下させるが、コルク材では吸水性が低く、本来のすぐれた吸湿性を遺憾なく発揮できる。つまり吸水性が低く飽和状態で防滑機能が喪失する現象を回避し、氷雪面等での水膜を除去の妨げとならない。（３）接地面積を増やし、優れた防滑性を発揮し、また、適度なクッション性を備え、フロア等を傷つける虞れもない。（４）また、該コルク粉粒体は副生的な余剰、廃棄材等を再利用として活用でき、ゴムとのなじみもよく前処理も不要で、製造上も工業的有利に容易に成形できる構成である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月25日(2006.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３対の面の大きさがそれぞれ異なる直方体状の本体を有し、前記本体は１対の第２の大きさの面の少なくとも一方にティッシュペーパーの取出し口を有し、
前記本体の内部に収容されたティッシュペーパーを前記取出し口に付勢するバネを前記本体の内部に有することを特徴とするティッシュペーパーボックス。
【請求項２】
前記本体および前記バネは１枚の紙を折り曲げて構成され、前記バネは紙を箱状に折り曲げ接着して前記本体を構成した部分から前記本体の内部で延長して断面ジグザグ状に折り曲げて構成されていることを特徴とする請求項１記載のティッシュペーパーボックス。
【請求項３】
前記本体の内部は前記バネによりティッシュペーパー収容部とバネ収容部とに仕切られ、前記本体は前記バネ収容部に連通するゴミ入れ口を有することを特徴とする請求項２記載のティッシュペーパーボックス。
【請求項４】
前記本体および前記バネは１枚の紙を折り曲げて構成され、前記バネは紙を箱状に折り曲げ接着して前記本体を構成した部分から前記本体の内部で延長して断面ジグザグ状に折り曲げて構成されていることを特徴とする請求項１記載のティッシュペーパーボックス。
【請求項５】
前記本体は１対の第２の大きさの面の互いに対称の位置に各面の長さ方向に沿って伸びるようティッシュペーパーの取出し口をそれぞれ有し、前記本体の内部に収容された２組のティッシュペーパーのそれぞれ中央部を各取出し口を臨む位置に位置付ける保持部材を前記本体の内部で各ティッシュペーパーの間に有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のティッシュペーパーボックス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係るティッシュペーパーボックスは、前記本体の内部に収容されたティッシュペーパーを前記取出し口に付勢するバネを前記本体の内部に有している。
この構成では、ティッシュペーパーが使用に伴ない減ってきても、バネにより付勢されているため、取出し口から取り出しやすい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月1日(2006.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
朝顔型ホッパー内から、同ホッパー下に垂下する誘導筒内にかけてオーガスクリュウを配置して形成した粉末貯留タンクを、リフト機構に支持した状態で、包袋の運搬軌道上に配置すると共に、前記オーガスクリュウの主軸を駆動するスクリュウモータの回転角（回転数）を制御器からの信号によりコントロールする充填装置であって、
前記制御器は、インプット要素を通して同制御器に入力される前記包袋の横幅数値から同包袋の立体的形状を算出すると共に、前記包袋の立体的形状と、前記スクリユーモータからのフイードバック回転角検出信号とから、前記包袋における充填粉末の上面レベル変化速度（上昇速度）を検出する一方、前記の変化する充填粉末上面レベルと前記誘導筒下端との間の間隙を一定に保って同誘導筒が上昇するように、前記粉末貯留タンクを支持する前記リフト機構の昇降用リフトモータの回転速度を、同昇降用リフトモータと前記制御器とを連結する制御信号回路と、回転角検出フイードバック信号回路とを介してコントロールする装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
朝顔型ホッパーから垂下する誘導筒を伸縮自在な形状に形成すると共に、前記伸縮自在な誘導筒をリフト機構に支持し、前記朝顔型ホッパー及び前記誘導筒内それぞれに設置したオーガスクリュウの主軸を、前記誘導筒と同じように伸縮自在な形状に形成すると共に、前記オーガスクリュウの主軸をスクリュウモータに連結する一方、前記スクリュウモータによる前記スクリュウ主軸の回転角を、包袋の運搬軌道上において、制御器によりコントロールする充填装置であって、
前記制御器は、インプット要素を通して同制御器に入力される前記包袋の横幅数値から同包袋の立体的形状を算出すると共に、この包袋の立体的形状と、前記スクリユーモータからのフイードバック回転角検出信号とから、前記包袋における充填粉末の上面レベル変化速度（上昇速度）を検出する一方、前記の変化する充填粉末上面レベルと前記誘導筒との間の間隙を一定に保って同誘導筒が上昇するように、前記の伸縮自在な誘導筒を支持する前記リフト機構の昇降用リフトモータの回転速度を、同昇降用リフトモータと前記制御器とを連結する制御信号回路と、回転角検出フイードバック信号回路とを介してコントロールする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月2日(2006.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降するかごを懸吊する主索が弛緩した際に、前記かごの下降を停止させる非常止め装置を備えたエレベータにおいて、
前記かごに設けられた非常止め装置試験用連結手段より上方に位置する前記主索にクランプを取り付ける工程と、
前記クランプ及び前記非常止め装置試験用連結手段の間に渡って揚重装置を連結する工程と、
前記揚重装置によって前記かごを上昇させ、前記主索の前記クランプより下方を弛緩させる工程と、
前記かごを下降させる動作を行い、前記非常止め装置の動作確認を行う工程と
を備えたことを特徴とするエレベータの非常止め装置の試験方法。
【請求項２】
エレベータの昇降路内を昇降するかごと、
このかごを懸吊する主索と、
この主索が弛緩した際に前記かごの下降を停止させる非常止め装置と、
前記かごの固定体に設けられた非常止め装置試験用連結手段と、
前記非常止め装置試験用連結手段より上方に位置する前記主索に設けられたクランプと、
前記非常止め装置試験用連結手段及び前記クランプの間に渡って連結され、前記かごを上昇させて前記主索の前記クランプより下方を弛緩させることにより、前記非常止め装置を動作させる揚重装置と
を備えたことを特徴とするエレベータの非常止め装置の試験装置。
【請求項３】
エレベータは、かごと釣合い重りとを釣瓶式に懸吊する主索と、この主索が巻き掛けられた巻上機の駆動綱車とを備えたトラクション式エレベータであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータの非常止め装置の試験方法又は試験装置。
【請求項４】
揚重装置は、チェーンブロックであることを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載のエレベータの非常止め装置の試験方法又は試験装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係る非常止め装置の試験方法は、昇降路内を昇降するかごを懸吊する主索が弛緩した際に、かごの下降を停止させる非常止め装置を備えたエレベータにおいて、かごに設けられた非常止め装置試験用連結手段より上方に位置する主索にクランプを取り付ける工程と、クランプ及び非常止め装置試験用連結手段の間に渡って揚重装置を連結する工程と、揚重装置によってかごを上昇させ、主索のクランプより下方を弛緩させる工程と、かごを下降させる動作を行い、非常止め装置の動作確認を行う工程とを備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、この発明に係る非常止め装置の試験装置は、エレベータの昇降路内を昇降するかごと、このかごを懸吊する主索と、この主索が弛緩した際にかごの下降を停止させる非常止め装置と、かごの固定体に設けられた非常止め装置試験用連結手段と、非常止め装置試験用連結手段より上方に位置する主索に設けられたクランプと、非常止め装置試験用連結手段及びクランプの間に渡って連結され、かごを上昇させて主索のクランプより下方を弛緩させることにより、非常止め装置を動作させる揚重装置とを備えたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明は、昇降路内を昇降するかごを懸吊する主索が弛緩した際に、かごの下降を停止させる非常止め装置を備えたエレベータにおいて、かごに設けられた非常止め装置試験用連結手段より上方に位置する主索にクランプを取り付ける工程と、クランプ及び非常止め装置試験用連結手段の間に渡って揚重装置を連結する工程と、揚重装置によってかごを上昇させ、主索のクランプより下方を弛緩させる工程と、かごを下降させる動作を行い、非常止め装置の動作確認を行う工程とを備える構成としたことで、種々のエレベータ装置に対応することができるとともに、簡単に、且つ、短時間に動作確認を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月28日(2005.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
（Ｃ）成分が炭素繊維、黒鉛、金属被覆炭素繊維、金属被覆黒鉛、金属被覆ガラス、酸化アルミニウム、窒化アルミニウム、炭化ホウ素、窒化ケイ素、炭化ケイ素、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、金属繊維および金属粉末からなる群の１つまたは２つ以上からなる熱伝導性粉末であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の熱伝導性ポリカーボネート系樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
具体的には、ビスフェノールＡビスホスフェート、ヒドロキノンビスホスフェート、レゾルシノールビスホスフェート、レゾルシノール−ジフェニルホスフェート、あるいはこれらの置換体、縮合体などを例示できる。かかる成分として好適に用いることができる市販の縮合リン酸エステル化合物としては、たとえば、大八化学工業（株）より、「ＣＲ７３３Ｓ」（レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート））、「ＣＲ７４１」（ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート））、旭電化工業（株）より「ＦＰ５００」（レゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート））といった商品名で販売されており、容易に入手可能である。