【事件の表示】
　平成３年特許願第２８９４２号「空気圧機器の異機種間複合集合体」拒絶査定に対する審判事件［平成４年９月２９日出願公開、特開平４−２７２５０１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年２月２２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年３月２５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
【請求項１】
　規格化された第１接続面に、圧縮空気通路接続部、排気用空気通路接続部および電気配線接続部がそれぞれ設けられたマニホールドと、規格化された第２接続面に、前記マニホールドの第１接続面の圧縮空気通路接続部、排気用空気通路接続部および電気配線接続部にそれぞれ接続される圧縮空気通路接続部、排気用空気通路接続部および電気配線接続部が設けられた空気圧機器と、前記規格化された第２接続面を有しない他の空気圧機器に連結され、前記マニホールドの第１接続面の圧縮空気通路接続部、排気用空気通路接続部および電気配線接続部にそれぞれ接続される圧縮空気通路接続部、排気用空気通路接続部および電気配線接続部を有する規格化された第２接続面が設けられたアダプタと、を備え、前記第１接続面と前記第２接続面とを接続することにより、前記マニホールドに対して前記第２接続面を有しない他の空気圧機器を含む複数の異機種の空気圧機器が搭載可能に設けられ、前記マニホールドには配線モジュールが接続され、前記配線モジュールは、シリアル−パラレル変換器で、前記マニホールドの電気配線接続部を通じて前記空気圧機器と通信が行われることを特徴とする空気圧機器の異機種間複合集合体。
　
II．引用例に記載された発明
　これに対して、当審における、平成１４年１月２２日付けで通知した拒絶の理由に引用した刊行物は、下記のとおりである。
(１)特開昭５３−２５７７５号公報
(２)実願昭６１−１４９７４号（実開昭６２−１２８２０２号）のマイクロフィルム
(３)実願昭５７−１７３０４２号（実開昭５９−７７６７７号）のマイクロフィルム
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「モジュール式流体流動制御要素」に関して、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「本発明は流体流動制御要素に関し、特にモジュール式流体流動制御組立体に組込むことができるモジュール式流体流動制御要素に関するものである。」（第２頁左上欄第２〜５行）
(ｂ)「第１図を参照すると、全体を付号１０で示したマニフォルド組立体が図示されている。マニフォルド組立体１０は互に同一の複数のマニフォルド構成体１２より作られており、これらマニフォルド構成体１２は導管１４が導管１６と同様に、互に連通状態に整合するように適当な手段（図示せず）によって対面せしめて一体的に固定されている。導管１４及び１６を加圧流体源及び排水管にそれぞれ連結することができる。各々のマニフォルド構成体１２には、出入口２０で終端し導管１４と連通している上方に延在する導管１８が設けられている。導管１６と連通しているのは出入口２４で終端し上方に延在している導管２２である。出入口２６及び２８が同様に各々のマニフォルド構成体１２に配設され出入口２０及び２４と同一な面上に配置されている。各々のマニフォルド構成体１２内には出入口２６及び２８とそれぞれ連通している導管３０及び３４がそれぞれ出入口３６及び３８まで延在している。出入口３６及び３８は例えば流体シリンダーに関連して制御される流体装置に連結される。マニフォルド１０はマニフォルド構成体１２の相対面におけるシール（図示せず）により及び出入口２０、２４、２６及び２８の各々の周囲の凹所４０、４０（第３図）によって完成される。」（第３頁左上欄第６行〜同頁右上欄第１１行）
(ｃ)「従来の流体流動制御要素を採用することが要求される場合、アダプター１２０を使用することが意図されている。第１図にみることができるように、上述したひし形状を有する出入口は、市松模様の形状に配列されたアダプター１２０の上面の出入口１２４に導管１２２によって連結される。」（第４頁左下欄第５〜１０行）
(ｄ)第１図の記載から、マニフォルド構成体１２上に載置される構成体５０とは別に、他のマニフォルド構成体１２上に載置した上下接続面の出入口形状の異なるアダプター１２０を介して、構成体５０とは異なる接続面を有する他の構成体（図示されていない）が併設して接続されることが看取できる。
　したがって、刊行物１には、下記の引用発明が記載されているものと認められる。
【引用発明】
　規格化された第１接続面に、加圧流体源または流体装置に接続される出入口２０，２６，２８および排水管に接続される出入口２４がそれぞれ設けられたマニフォルド構成体１２と、規格化された第２接続面に、前記マニフォルド構成体１２の第１接続面の出入口２０，２６，２８および出入口２４にそれぞれ接続される出入口および出入口が設けられた構成体５０と、前記規格化された第２接続面を有しない他の構成体に連結され、前記マニフォルド構成体１２の第１接続面の出入口２０，２６，２８および出入口２４にそれぞれ接続される出入口および出入口を有する規格化された第２接続面が設けられたアダプタ１２０と、を備え、前記第１接続面と前記第２接続面とを接続することにより、前記マニフォルド構成体１２に対して前記第２接続面を有しない他の構成体を含む複数の異機種の構成体が搭載可能に設けられるマニフォルド組立体１０。
　
（刊行物２）
　刊行物２には、「バルブユニット」に関して、下記の技術的事項が記載されている。
(ｅ)「本考案は、流体圧により作動する多数個のアクチュエータの装置されたロボットなどの各アクチュエータを各別に制御するソレノイドバルブを取り付けた多数個のマニホールドブロックを一体に組付けてなるバルブユニットに関する。」（第２頁第２０行〜第３頁第４行）
(ｆ)「３個のマニホールドブロック１を夫々の供給路及び排出路を互いに整合して接合するとともに」（第９頁第４〜６行）
(ｇ)「各マニホールドブロック１の上面には、各開口４乃至７に夫々整合するポートを下面に有するとともにその下面からソレノイドの接続端子を突出させたソレノイドバルブ１４がその接続端子をマニホールドブロック１の上面に植設されたコネクタ１６に差し込んで載置し」（第９頁第１２〜１７行）
(ｈ)「両側面ブロック１１、１１のマニホールドブロック１の前端から前方に張り出した突壁２６には夫々挿通孔２７が透設されていて、図示しない制御装置に接続された配線ケーブルの束がいずれか一方の突壁２６の挿通孔２７からマニホールドブロック１の前方に通され、各配線ケーブルが夫々各端子板２１の夫々のターミナル２０に下側のねじ２８により接続され、配線ケーブルの束が挿通された側の突壁２６の挿通孔２７にその配線ケーブルの束の周りに緊密に嵌合したシール部材が嵌め付けられて挿通孔２７と配線ケーブルの束との間が密封されている。」（第１０頁第４〜１５行）
　
（刊行物３）
　刊行物３には、「電磁弁の配線装置」に関して、下記の技術的事項が記載されている。
(ｉ)「この考案は、電磁弁の配線装置に関し、とくに、スタック形式の複合弁における電磁弁の配線を簡略にして、誤配線、配線の損傷に基づく作動不良を防止するものである。」（第１頁第１９行〜第２頁第２行）
(ｊ)「上記の配線ブロック２２の両側面には、第１図および第２図に示すようにそれぞれ配線体４０を配設している。該配線体４０には、各弁群の電磁弁１０のソレノイド数に対応する電線４１，４２，４３，４４が相互に間隔を保って長さ方向に平行に延設してある。該配線４１，４２，４３，４４の弁群側の端子は、各弁群の配線ブロック２２の端末ソケット２８に対応する部位に、各電線に対して直角方向のソケットピン（図示せず）として形成され、このソケットピンを前記配線ブロック２２の端末ソケット２８に嵌合させてある。電線４１，４２，４３，４４の電源側の端子は、配線体４０の端面に配設したターミナルコンセント５０にそれぞれ接続されている。ターミナルコンセント５０には、電源接続用コード５１が取付けてある。」（第６頁第１４行〜第７頁第９行）
　
III．対比・判断
　「加圧流体」には下位概念として圧縮空気が含まれるものであることを念頭において、本願発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「加圧流体源または流体装置に接続される出入口２０，２６，２８」は本願発明の「圧縮空気通路接続部」、以下同様に、「排水管に接続される出入口２４」は「排気用空気通路接続部」、「マニフォルド構成体１２」は「マニホールド」、「出入口」は「圧縮空気通路接続部」、「出入口」は「排気用空気通路接続部」、「構成体５０」は「空気圧機器」、「構成体」は「空気圧機器」、「アダプタ１２０」は「アダプタ」、「マニフォルド組立体１０」は「空気圧機器の異機種間複合集合体」、にそれぞれ相当するので、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
　
＜一致点＞
　規格化された第１接続面に、圧縮空気通路接続部および排気用空気通路接続部がそれぞれ設けられたマニホールドと、規格化された第２接続面に、前記マニホールドの第１接続面の圧縮空気通路接続部および排気用空気通路接続部にそれぞれ接続される圧縮空気通路接続部および排気用空気通路接続部が設けられた空気圧機器と、前記規格化された第２接続面を有しない他の空気圧機器に連結され、前記マニホールドの第１接続面の圧縮空気通路接続部および排気用空気通路接続部にそれぞれ接続される圧縮空気通路接続部および排気用空気通路接続部を有する規格化された第２接続面が設けられたアダプタと、を備え、前記第１接続面と前記第２接続面とを接続することにより、前記マニホールドに対して前記第２接続面を有しない他の空気圧機器を含む複数の異機種の空気圧機器が搭載可能に設けられる空気圧機器の異機種間複合集合体。
　
＜相違点＞
(相違点１)
　第１および第２接続部に関し、本願発明が、「電気配線接続部」を有しているのに対し、引用発明は、電気配線接続部を具備していない点。
(相違点２)
　本願発明が、「マニホールドには配線モジュールが接続され、前記配線モジュールは、シリアル−パラレル変換器で、前記マニホールドの電気配線接続部を通じて前記空気圧機器と通信が行われる」構成であるのに対し、引用発明は、そのような構成を具備していない点。
　
以下、上記相違点について検討する。
(１)相違点１について
　ユニット化やモジュール化された流体圧機器の接続面に必要に応じて電気配線接続部を設けることは、従来周知の技術手段（必要であれば、刊行物２の上記技術的事項(ｇ)および第１図に記載されたコネクタ１６、刊行物３の上記技術的事項(ｊ)および第３図に記載されたソケット等を参照）に過ぎない。
　してみれば、引用発明の第１および第２接続面の構成を変更して電気配線接続部を設け、上記相違点１に係る本願発明の「電気配線接続部」の構成とすることは、引用発明および上記従来周知の技術手段に基づいて技術的に格別の困難性を要することなく当業者が容易に想到し得たものである。
(２)相違点２について
　この種のマニホールドにおいて、シリアル−パラレル変換器をユニット又はモジュールとして備え、空気圧機器との通信をパラレル信号で行い、外部制御機器との通信をシリアル信号で行うことは、従来周知の技術手段（必要であれば、実願昭６２−１５４２１号（実開昭６３−１２３８７９号公報）のマイクロフィルム等を参照）に過ぎない。
　してみれば、引用発明のマニホールドに、シリアル−パラレル変換器をユニット又はモジュールとして接続し、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、引用発明および上記従来周知の技術手段に基づいて技術的に格別の困難性を要することなく当業者が容易に想到し得たものである。
　
　また、本願発明の効果についてみても、引用発明および上記従来周知の技術手段の奏する効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものと認めることはできない。
　
IV．むすび
　結局、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明および上記従来周知の技術手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。