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　平成１１年特許願第３０９７４５号「ダイビング用レギュレーター」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　４月　３日出願公開、特開２００１−　８８７８０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本件発明
　本件は、平成１１年９月２４日の特許出願に係り、その出願に係る発明は、平成１４年３月２２日付け手続補正が特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により決定をもって却下されたことから、平成１３年１２月２５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める。
「　　【請求項１】　ダイバーが着用したときに実質的に気密状態を保つことができる本体と、前記本体内に設けられた圧力調整可能なエアー供給機構と、前記本体に接続されたマウスピースと、前記本体に開閉可能に取り付けられた逆止弁とを有するダイビング用レギュレーターにおいて、
　前記エアー供給機構が、前記本体の外側に位置するエアー供給源に接続される管状のハウジングと、前記本体内で前記ハウジングに該ハウジングの軸方向に連結して前記本体の外側にまで延びる管状の連結部材とを有し、前記ハウジングと連結部材との内側には、前記ハウジングの軸方向に前記供給源からハウジングへの流入エアーに対する減圧用弁部材と、前記弁部材の背面部に一端部が作用するコイルばねと、前記コイルばねの前記一端部の反対端部に作用して該コイルばねを圧縮弛緩せしめる圧力調整手段とをが設けられ、
　前記圧力調整手段は、前記ハウジングの軸方向へ延びてその軸の周り方向へ回転可能に前記連結部材に取り付けられたねじ部材を有し、前記ねじ部材が前記ハウジング内方へ向かって延びる内端部と、前記ハウジング外方へ向かって延びる外端部とを有していて、前記内端部には多条ねじが形成されており、前記連結部材の内側では、該内側に前記ハウジングの軸方向へスライド可能かつ前記軸の周り方向へ回転不能に嵌合しているスライダーが前記多条ねじに螺着するとともに、前記スライダーの内端部が前記コイルばねの前記反対端部に当接し、前記本体の外側には前記ねじ部材の外端部に該ねじ部材を回転させることが可能なノブが形成されていて、該ノブを介して前記ねじ部材を約１回転させると前記スライダーが前記コイルばねを最大圧縮状態から最小圧縮状態へ至らしめることができることを特徴とする前記レギュレーター。」
【２】引用例に記載された事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された米国特許第５２３３９７６号（１９９３年）には、以下の事項が記載されているものと認められる。
　イ）本発明はスキューバダイビングで使われる第２段階呼吸レギュレータに関し、特に調整コーンまたは弁座を有するその種レギュレータで使われる調整工具に関するものである。（第１欄第６〜９行参照）
　ロ）レギュレータ１０が与圧状態の空気またはその他の呼吸可能な気体混合物（以下簡略化して「空気」と称する）のタンク（図示せず）と、通常タンクに装着された第１の弁（図示せず）を介して連結されている。タンク及び第１の弁からの空気は、可撓性の管またはホースで構成でき、開放自由端１４を有する導管１２によってレギュレータ１０に運ばれる。（第２欄第５０〜５７行参照）
　ハ）レギュレータ１０はレギュレータハウジング１６を具備し、レギュレータハウジング１６は好ましい実施例において硬質プラスチックあるいはその他の非腐食性材料からなり、開放端２０を有する入口ポート１８を具備する。全体を２２で示したダイアフラムアセンブリがレギュレータハウジング１６のダイアグラムハウジング部２４内に装着され、ダイアフラムの空気流入側、つまりダイアフラムと反対側でハウジング１６に設けられた吸い口管２７と対面する側における空気圧の変化に応じてダイアフラムアセンブリ２２が変位可能なように、ダイアフラムリテーナ（保持具）２５とワッシャ２６によってそこに固定されている。（第２欄第６２行〜第３欄第５行参照）
　ニ）ダイアフラムアセンブリ２２は、ダイアフラムが吸い口管２７から離れる方向に最大限変位した後、ダイアフラムの空気流入側の空気圧によって変位可能な排気弁３０を具備することもできる。（第３欄第１２〜１６行参照）
　ホ）レギュレータ１０はさらにレバー３４を具備し、レバー３４がダイアフラムの移動に応じて移動するように、レバー３４はダイアフラムアセンブリ２２の一部に常時当接する一端位置３６を有する。またレギュレータ１０は、弁ハウジング４０内の導管１２と心合わせされて連結されるのが望ましい空気流入弁３８を具備する。弁ハウジング４０の導管１２に隣接した端部が弁座またはコーン４２を支持しており、コーン４２に対し弁棒４４が平常付勢バネ４６によって当接保持されると共に、弁棒４４はバネ４６の力に抗してコーン４２から離れる方向に弁ハウジング４０内を移動可能である。レギュレータハウジング１６に対するコーン４２の位置は、ネジ切り部４８’を有する筒状のコーンアダプタまたはリテーナ４８によって維持される。（第３欄第２０〜３３行参照）
　ヘ）コーン４２の後端５２は、弁棒４４のコーン側端６６に配置された弾性ガスケットまたは成形座６４に対して確実な気密密封を与えるように面取りされている。（第３欄第５１〜５４行参照）
　ト）弁棒４４はレバー３４に対し、ダイアフラムアセンブリ２２が吸い口管２７の方に向かって変位すると、レバー３４が弁棒４４をコーン４２から離れる方向に変位移動させるように接続されている。その後ダイアフラムアセンブリ２２が反対方向に変位すると、レバー３４はその平常位置に戻り、弁棒４４をコーン４２に対するその平常位置に戻す。（第３欄第６２行〜第４欄第１行参照）
　チ）レバー３４の移動で弁棒４４がコーン４２から離れる方向に移動すると、導管１２からの空気がコーン４２と弁棒４４のコーン側端６６との間を通過し、弁ハウジング４０によって形成されたキャビティ６８内へと流入する。（第４欄第１４〜１７行参照）
　リ）弁棒４４のガスケット６４と反対側の端部は、バランス室７４内で軸方向に移動自在に保持されている。バランス室７４は付勢バネ４６を保持してそれに圧力を加えると共に、中心孔７２を流れてきた空気流を受け入れるソケット７５を画成している。（第４欄第２３〜２７行参照）
　ヌ）レギュレータ１０は、バランス室７４をコーン４２に対して接近及び離反するように軸方向に移動させ、レギュレータの使用中使用者による付勢バネ４６の張力の調整を可能とする調整機構を具備する。図示のごとく、全体を７６で示したこの調整機構は、弁ハウジング４０内に回転可能に支持されそこから延出した非金属製のシャフト７８と、弁ハウジング４０から外側へ延出したシャフト７８の端部に装着された非金属製のノブ８０とを具備する。（第４欄第２８〜３７行参照）
　ル）ノブ８０は、シャフト７８に形成されノブ上の対応するスプライン（キー溝）と係合するシャフト上のスプライン８２により、シャフトへ一体回転するように固定されている。シャフト７８の反対端部はネジ切りされ、バランス室７４の端部に形成された雌ネジ８４と噛み合う。（第４欄第３８〜４３行参照）
  ヲ）使用者がノブ８０を意図的に調整すると、シャフト７８は弁ハウジング４０内を回転するが、軸方向には移動しない。その代わり、シャフト７８とネジ係合したバランス室７４が弁ハウジング４０の内部を軸方向に移動し、バネ４６に加わる張力を調整する。好ましい実施例において、バランス室７４は弁ハウジング４０に形成された軌道８８と係合するスプライン８６を備えている。（第４欄第４７〜５４行参照）
　ワ）ノブ８０を回転させると、付勢バネ４６に加わる張力が選択的に増減され、これによってバランス室７４とコーン４２間における弁棒４４のバランスを調整されると共に、付勢バネ４６に加わる張力の調整は、弁棒４４がコーン４２に接触していないときにおける空気流入弁３８の開度を規制する。（第５欄第１〜７行参照）
【３】対比・判断
　１．上記引用例に記載されたものも、摘示事項イ）に示すように、「ダイビング用レギュレーター」であり、ハウジング１６が、ダイビング用レギュレーターの本体を形成しているものと認められる。そして、本体が着用したときに実質的に気密状態を保つことができるものであることは技術常識であり、また、摘示事項ヌ）乃至ワ）に示すように、前記本体内には「圧力調整可能なエアー供給機構」が設けられ、前記本体（ハウジング１６）には、それぞれ本件請求項１に係る発明のマウスピース、逆止弁に相当する吸い口管２７、排気弁３０が備えられているものと認められる。
　そして、上記引用例に記載されたもののリテーナ４８、筒状本体９２、ホースアセンブリ継手１１６は、これらが全体として、前記本体（ハウジング１６）の外側に位置するエアー供給源に接続される管状の部材であり、本件請求項１に係る発明の「減圧用弁部材」に相当する空気流入弁３８の弁座を構成するコーン４２を内側に備える点で、管状のハウジングということができ、機能上、本件請求項１に係る発明の「ハウジング」に相当する。一方、上記引用例に記載されたものの弁ハウジング４０は、本体（ハウジング１６）と一体に形成されているものの、前記リテーナ４８、筒状本体９２、ホースアセンブリ継手１１６と軸方向に連結された管状の部材であり、前記空気流入弁３８と、該空気流入弁３８の背面側に一端部が作用する付勢バネ４６と、該付勢バネを圧縮弛緩するバランス室７４、シャフト７８を内側に備える点で、機能上、本件請求項１に係る発明の「連結部材」に相当する。
　さらに、前記シャフト７８は、摘示事項ル）及びヲ）に示すように、弁ハウジング４０に回転可能に設けられ且つ内端部がネジ切りされ、弁ハウジング４０に軸方向へスライド可能かつ軸の周り方向へ回転不能に嵌合しているバランス室７４の端部に形成された雌ネジ８４と噛み合っている点で、本件請求項１に係る発明の「ねじ部材」に相当し、前記バランス室７４が「スライダー」として機能して、バランス室７４とともに圧力調整手段を構成している。
　また、上記引用例に記載されたもののノブ８０は、本件請求項１に係る発明の「ノブ」に相当する。
　したがって、本件請求項１に係る発明と上記引用例に記載されたものとを対比すると、両者は、
  ダイバーが着用したときに実質的に気密状態を保つことができる本体と、前記本体内に設けられた圧力調整可能なエアー供給機構と、前記本体に接続されたマウスピースと、前記本体に開閉可能に取り付けられた逆止弁とを有するダイビング用レギュレーターにおいて、
　前記エアー供給機構が、前記本体の外側に位置するエアー供給源に接続される管状のハウジングと、前記ハウジングに該ハウジングの軸方向に連結された管状の連結部材とを有し、前記ハウジングと連結部材との内側には、前記ハウジングの軸方向に前記供給源からハウジングへの流入エアーに対する減圧用弁部材と、前記弁部材の背面部に一端部が作用するコイルばねと、前記コイルばねの前記一端部の反対端部に作用して該コイルばねを圧縮弛緩せしめる圧力調整手段とが設けられ、
　前記圧力調整手段は、前記ハウジングの軸方向へ延びてその軸の周り方向へ回転可能に前記連結部材に取り付けられたねじ部材を有し、前記ねじ部材が前記ハウジング内方へ向かって延びる内端部と、前記ハウジング外方へ向かって延びる外端部とを有していて、前記内端部にはねじが形成されており、前記連結部材の内側では、該内側に前記ハウジングの軸方向へスライド可能かつ前記軸の周り方向へ回転不能に嵌合しているスライダーが前記ねじに螺着するとともに、前記スライダーの内端部が前記コイルばねの前記反対端部に当接し、前記本体の外側には前記ねじ部材の外端部に該ねじ部材を回転させることが可能なノブが形成されていて、該ノブを介して前記ねじ部材を回転させると前記スライダーが前記コイルばねを最大圧縮状態から最小圧縮状態へ至らしめることができる前記レギュレーター、
の点で一致し、次の相違点Ａ〜Ｃで相違する。
〈相違点Ａ〉
　本件請求項１に係る発明は、連結部材が「前記本体内で前記ハウジングに該ハウジングの軸方向に連結して前記本体の外側にまで延びる」のに対して、上記引用例に記載されたものでは、連結部材が、前記ハウジングに該ハウジングの軸方向に連結されているものの、本体と一体に形成されて連結部材と本体との境界が明らかでないことから、ハウジングとの連結位置が「本体内」か否か明らかでなく、また、該連結部材が前記本体の外側にまで延びているか否か明らかでない点
〈相違点Ｂ〉
　本件請求項１に係る発明は、ねじ部材のねじが「多条ねじ」に形成され、前記スライダーが前記「多条ねじ」に螺着するのに対して、上記引用例に記載されたものでは、ねじの構成が明瞭でない点
〈相違点Ｃ〉
　本件請求項１に係る発明は、前記コイルばねを最大圧縮状態から最小圧縮状態へ至らしめるのに、前記ねじ部材を「約１回転させる」ものであるのに対して、上記引用例に記載されたものでは、前記コイルばねを最大圧縮状態から最小圧縮状態へ至らしめる際に、前記ねじ部材をどの程度回転させるものか、明瞭でない点
　２．次に、上記相違点について検討する。
　(2-1)相違点Ａについて
　上記引用例に記載されたものの連結部材は、本体と一体に形成されるものの、ノブが形成される部分及びねじ部材が取り付けられる部分は、減圧用弁部材及びコイルばねが設けられる管状の部分と同軸の管状の突出部分として形成されているから、前記管状の突出部分を含めて前記連結部材とし、連結部材を前記本体の外側にまで延びる構成とすることは、上記引用例に記載されたものの構成から当業者が容易に想到し得ることであり、また、引用例に記載されたものも連結部材とハウジングとが同軸に接続されているから、その接続個所を本体内側に選択することは、当業者の適宜なし得る設計事項というべきものである。
　よって、相違点Ａにおける本件請求項１に係る発明の「連結部材が『前記本体内で前記ハウジングに該ハウジングの軸方向に連結して前記本体の外側にまで延びる』」構成は、上記引用例に記載された構成に基づいて当業者が容易になし得たものとするのが相当である。
　(2-2)相違点Ｂについて
　調節用ねじ部材のねじを「多条ねじ」とすることは、本件出願前に周知又は慣用の技術に過ぎず（例、特開平５−１９８６７号公報、特開平６−８４６９６号公報等参照）、相違点Ｂにおける本件請求項１に係る発明の「ねじ部材のねじが『多条ねじ』に形成され、前記スライダーが前記『多条ねじ』に螺着する」構成は、当業者が適宜なし得た事項に過ぎない。
　(2-3)相違点Ｃについて
　操作部の１回転の範囲内で最少から最大までの調節量を得るように調節機構を設計することは本件出願前に周知の事項と認められる（例：特開平５−１９８６７号公報、特開平７−２８０１３３号公報、特開平７−２８０１３４号公報、特開平９−１４４９４４号公報参照）から、相違点Ｃにおける本件請求項１に係る発明の「前記コイルばねを最大圧縮状態から最小圧縮状態へ至らしめるのに、前記ねじ部材を『約１回転させる』」構成は、上記周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものとするのが相当である。
　３．そして、本件請求項１に係る発明の作用効果は、上記刊行物１に記載されたもの及び上記各周知又は慣用の技術から予測し得る範囲内のものであり、格別のものとは認められない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、上記引用例１に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
【４】むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、請求項２〜４に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。