【事件の表示】
　商願２０００−　５１５２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１２類「船舶並びにその部品及び付属品，航空機並びにその部品及び付属品，鉄道車両並びにその部品及び付属品，自動車並びにその部品及び付属品，二輪自動車並びにその部品及び付属品，自転車並びにその部品及び付属品，乳母車，車いす，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗り物用の動力機械（その部品を除く。），陸上の乗り物用の機械要素，陸上の乗り物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片，乗物用盗難警報機，落下傘」を指定商品として、平成１２年５月１１日に登録出願され、その後、指定商品については、同１３年５月１８日付けの手続補正書により、「自動車並びにその部品及び付属品，二輪自動車並びにその部品及び付属品，自転車並びにその部品及び付属品，緩衝器，ばね，乗物用盗難警報器，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片，落下傘，荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車」と補正し、さらに、同年６月２２日付けの手続補正書により、「自動車の部品及び付属品，二輪自動車の部品及び付属品，自転車の部品及び付属品，緩衝器，ばね，乗物用盗難警報器，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録商標は以下のとおりである。
（１）登録第５８０３９７号の２商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、第２０類「自動車、自動車の部品および附属品、ただしタイヤ、チューブを除く」を指定商品として、昭和３４年１２月１日に登録出願、同３６年９月１５日に設定登録されたものであるが、指定商品については、第１２類「自動車並びにその部品及び付属品（タイヤ，チューブを除く。）」とする書換の登録が平成１４年１１月１３日にされたものである。
（２）登録第２２７５８０１号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＤＯＬＰＨＩＮ」の文字を横書きしてなり、第１２類「船舶、航空機（ロケツトを除く）鉄道車輌、自動車、自転車、人力車、荷車、馬車、リヤカー、手押し車、うば車、そり、これらの部品及び附属品」を指定商品として、昭和６２年１０月２９日に登録出願、平成２年１０月３１日に設定登録されたものであるが、指定商品については、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品」とする書換の登録が平成１３年２月１４日にされたものである。
（３）登録第２５１８２２０号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、第１２類「輸送機械器具、その部品および附属品（但し、ロケット、タイヤ・チューブ、修繕用ゴム貼付片、気体クッション式輸送機械器具を除く）」を指定商品として、平成１年１２月１２日に登録出願、同５年３月３１日に設定登録されたものであるが、指定商品については、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品（「エアクッション艇」を除く。），航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー」とする書換の登録が平成１５年７月３０日にされたものである。
（４）登録第３１８４９１８号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，陸上の乗物用の動力機械器具」を指定商品として、平成５年３月２日に登録出願、同８年８月３０日に設定登録されたものである。
　
３　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は、「イルカ」を意味する英語として親しまれている「ＤＯＬＰＨＩＮ」の文字と、「空気、空中」等を意味する英語の連結形である「ＡＥＲＯ−」の文字及び「・・形［状］の、・・様式の」を意味する英語の接尾辞である「−ＦＯＲＭ」とを結合した「ＡＥＲＯＦＯＲＭ」の文字とを一連に書したものと認められるところ、その構成全体をもって特定の意味合いを生じさせるものではないから、これらを常に不可分一体のものとして把握すべき事情は見出せない。のみならず、本願商標中の「ＡＥＲＯＦＯＲＭ」の文字部分は、「自動車、二輪自動車等の乗物」との関係では、「空気力学造形」を意味する「エアロフォルム（原語は仏語ａｅｒｏｆｏｒｍｅ）」を極めて容易に認識させるところ、本願の指定商品の分野においては、「エアロフォルム」の語は商品の品質、形状を表示する語として普通に使用されているものであるから、自他商品の識別力が極めて弱い部分であるというべきである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品中「自動車、二輪自動車等の乗物」に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、本願商標中の「ＤＯＬＰＨＩＮ」の文字部分に着目し、これより生ずる「ドルフィン」（イルカ）の称呼及び観念をもって取引にあたることも決して少なくないものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、「ドルフィン」（イルカ）の称呼、観念を生ずること明らかな各引用商標と該称呼及び観念を共通にする類似の商標というべきであり、かつ、その指定商品も同一又は類似と認められるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
４　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「ＤＯＬＰＨＩＮ」の文字と「ＡＥＲＯＦＯＲＭ」の文字とを、わずかな間隔をもって横書きしてなるものである。そして、本願商標を構成する文字は全体として１５文字よりなり冗長といえるものであり、また、これより生ずると認められる「ドルフィンエアロフォルム」又は「ドルフィンエアロフォーム」の称呼は、１０音と冗長にわたるものである。
　そして、本願商標の構成中、前半部分に位置する「ＤＯＬＰＨＩＮ」の文字部分は、「海豚（いるか）」を意味する英単語として、我が国の国民の間に広く親しまれているものであり、また、同じく後半部に位置する「ＡＥＲＯＦＯＲＭ」の文字部分は、「各種交通機械、特に自動車で空気力学的な形態のこと。空気に逆らわない形、流線形。」（「例文で読むカタカナ語の辞典〈第３版〉」株式会社小学館、１９９８年１１月１日発行）を意味するものであり、「エアロフォルム」の語が上記意味をもって自動車等に使用されていることは、例えば、１９９１年９月１１日付け日本工業新聞（９頁）に「コンセプトカー『トヨタＡＸＶ−　』は、空力を考慮したエアロフォルム。」との記載より明らかである。さらに、「自動車で空気抵抗を減らしたり、気流による車体の浮き上がり（リフト）を抑えたりして、性能や操縦安定を高めるための、空気力学的付加物」を「エアロパーツ」と称している実情にあり、該「エアロパーツ」には、バンバー、スポイラー、ドアミラーなどがあり、バンバーについては、「エアロフォルムバンバー」と称している事実がある（例えば、「新編自動車用語和英辞典」社団法人自動車技術会、２００１年５月２３日第２版第１刷発行や１９９６年４月１１日付け産経新聞（東京朝刊１３頁）など。）。
　上記本願の指定商品における「ＡＥＲＯＦＯＲＭ（エアロフォルム）」の語が使用されている実情からすれば、本願商標をその指定商品について使用した場合、その需要者は、本願商標中の「ＡＥＲＯＦＯＲＭ」の文字部分を「空気力学特性を考慮した商品」の意味合いをもって、商品の品質を表した部分、すなわち、自他商品の識別機能を有しない部分と理解し、我が国において馴染みのある前半部分の「ＤＯＬＰＨＩＮ」の文字部分を捉えて、これより生ずる「ドルフィン」の称呼のみをもって商品の取引に当たる場合が多いとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中の「ＤＯＬＰＨＩＮ」の文字部分より単に「ドルフィン」の称呼及び「海豚（いるか）」の観念をも生ずるものといわなければならない。
　なお、請求人は、本願商標より生ずる称呼は、「ドルフィナエロフォーム」のみである旨主張するが、前記認定のとおり、本願商標は、その構成中の「ＤＯＬＰＨＩＮ」の文字部分が「海豚（いるか）」を意味する英単語としてよく知られているばかりでなく、同じく「ＡＥＲＯＦＯＲＭ」の文字部分が自動車、二輪自動車等交通機械及びその部品、附属品について、空気力学に基づいた形状を表すものとして普通に使用されている実情からすれば、「ＤＯＬＰＨＩＮ」と「ＡＥＲＯＦＯＲＭ」の２語を結合したものと理解されるものであり、かつ、「ＡＥＲＯＦＯＲＭ」がその指定商品との関係で自他商品の識別機能を果たし得ない部分であるから、「ＤＯＬＰＨＩＮ」の文字部分より「ドルフィン」の称呼をも生ずるものというべきである。したがって、上記請求人の主張は採用することができない。
（２）引用商標について
　引用商標１及び２は、それぞれ別掲（２）及び前記のとおり、「ＤＯＬＰＨＩＮ」の文字を書してなるものであるから、これより「ドルフィン」の称呼及び「海豚（いるか）」の観念を生ずるものである。
　引用商標３及び４は、それぞれ別掲（３）及び（４）のとおりの構成よりなるものであるところ、その構成中の「ＳｕｐｅｒＤｏｌｐｈｉｎ」の文字部分は、他の構成要素と切り離してそれ自体独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。そして、該「ＳｕｐｅｒＤｏｌｐｈｉｎ」は、全体として親しまれた観念を生ずるものではなく、また、そのうちの「Ｓｕｐｅｒ」の文字部分は、商品の品質が優れていることを表示するためのものとして、商取引の実際において普通に使用されているものであるから、「ＳｕｐｅｒＤｏｌｐｈｉｎ」中の要部は、「Ｄｏｌｐｈｉｎ」の文字部分にあるというのが相当である。
　そうすると、引用商標３及び４は、その構成中の「Ｄｏｌｐｈｉｎ」の文字より単に「ドルフィン」の称呼及び「海豚（いるか）」の観念をも生ずるものといわなければならない（引用商標３及び４より「ドルフィン」の称呼が生ずることについては、請求人は争うところがない。）。
（３）本願商標と各引用商標との対比
　以上（１）及び（２）によれば、本願商標と各引用商標とは、「ドルフィン」の称呼及び「海豚（いるか）」の観念を同一にする類似の商標であって、本願商標は、各引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用するものである。
（４）むすび
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。