【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１１５２９１６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第１１５２９１６号商標の指定商品中「被服」について、その登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１１５２９１６号商標（以下「本件商標」という。）は、「スト　ラト」の文字と「ＳＴ−ＲＡＴ」の文字とを二段に書してなり、昭和４７年４月３日に登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同５０年９月１１日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論と同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べた。
　本件商標は、継続して３年以上日本国内において、その指定商品中「被服」について商標権者、専用使用権者若しくは通常使用権者によって使用されている事実を見出すことができない。
　したがって、本件商標は、その指定商品中「被服」について商標法第５０条第１項の規定により取り消されて然るべきものである。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、「本件審判の請求は認められない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第８号証（枝番を含む。）を提出した。
（１）本件商標は、本件審判の請求登録前３年以内に、日本国内において本件商標の商標権者である伊藤忠商事株式会社（以下、「伊藤忠」という。）によって、Ｔ−シャツ等の被服について使用されている。
（ア）乙第１号証は、実際に日本国内で販売されているＴ−シャツの写真である。
　同Ｔ−シャツに付いている紙製タグ（乙第１号証−２）から、このＴ−シャツ（製品Ｎｏ．７６１３）は伊藤忠が中国において製造したもので、日本において１９００円で販売されていることがわかる。また、乙第１号証−１から明らかなように、Ｔ−シャツの（ａ）右肩部分にピスネーム「Ｓｔ−ＲＡＴ」（ｂ）襟元の下げ札・織りネーム及び左下部分にピスネーム「Ｓｔ−」「ＲＡＴ」（二段表示）商標が付されている。
　さらに、上記Ｔ−シャツの仕様書写（乙第２号証）には、「ＢＲＡＮＤ　ＮＡＭＥ」として（ｃ）「ＳＴ−ＲＡＴ」と記されている。なお、乙第３号証は、本件商標のネーム・下げ札のデザイン案である。
　上記（ａ）〜（ｃ）の態様の各商標は、本件商標の英文字部分と構成文字を同一にし「ストラト」と自然にかつ容易に称呼し得る。したがって、上記（ａ）〜（ｃ）の態様の各商標と本件商標とは、称呼を同一にし、社会通念上同一の商標といえる。
（イ）仕様書（乙第２号証）に示されるとおり、ＢＲＡＮＤ　ＮＡＭＥ「Ｓｔ−ＲＡＴ」のＴ−シャツの製品Ｎｏ．は、上記写真中で表されたＮｏ．７６１３に加え、Ｎｏ．７６１２、７６１４及び７６１５も対象である。
　伊藤忠は、平成１６年８月からこれらの対象製品Ｎｏ．のＴ−シャツ（以下「使用商品」という。）を中国から輸入し（乙第４号証ないし同第６号証）、千葉県千葉市所在のイオン株式会社（以下「イオン」という。）に販売している（乙第７号証及び同第８号証）。
　伊藤忠は、上記仕様書（乙第２号証）に基づき、使用商品の製造を中国の会社に依頼し、使用商品が平成１６年８月に実際に輸入され（乙第４号証ないし同第６号証）、イオンに販売された（乙第７号証）。
　すなわち、イオンに販売したことを示す乙第７号証−１から、２００４年８月２５日頃に伊藤忠の使用商品の製品Ｎｏ．７６１２〜７６１５が、それぞれ４３８８枚、４３３０枚、４３４３枚、４３５４枚、イオンに納入されたことがわかる。また、乙第７号証−２から、２００４年８月３１日頃に、伊藤忠の使用商品の製品Ｎｏ．７６１２〜７６１５がそれぞれ１６枚、イオンに納入されたことがわかる。
　乙８号証から、イオンはそのジャスコにおいて使用商品を販売していることがわかる。
（３）以上のとおり、本件商標は、本件審判の請求登録前３年以内に、日本国内において本件商標の商標権者である伊藤忠によって、使用商品等の被服について使用されているのであるから、請求人の主張は理由がないものである。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る証拠によれば、以下の事実が認められる。
　被請求人である伊藤忠は、使用商品であるＴ−シャツを中国で製造し日本国内で販売している。そして、そのＴ−シャツには、３か所に「Ｓｔ−ＲＡＴ」の文字からなる商標又は「Ｓｔ−」と「ＲＡＴ」の両文字を二段に表した商標が表示されている（乙第１号証、枝番を含む。枝番の付されたものについては以下同じ。）。そして、仕様書（乙第２号証）には、「ＩＴＥＭ」欄に「プリントＴシャツ」と、「ＢＲＡＮＤ　ＮＡＭＥ」欄に「ＳＴ−ＲＡＴ」と記載され、これに添付された「Ｓｔ−ＲＡＴ　ＬＯＧＯ　ＤＥＳＩＧＮ−Ｂ」と記載された書類には、上記乙第１号証で示した商標が表示されていること。
　また、２００４年８月１０日付けインボイス、輸入許可通知書、保険料請求書（乙第４号証ないし同第６号証）によれば、請求人は、中国において製造された商品（Ｎｏ７６１２〜７６１５）を平成１６年８月に船便で我が国に輸入したこと。
　さらに、法人別売り上げ報告書（乙第７号証及び同第８号証）によれば、輸入した商品（Ｎｏ７６１２〜７６１５）は、イオンに譲渡され、イオンでは、販売店のジャスコで販売したこと。
　そして、平成１７年１月２５日付け、イオン　上杉隆行の商標使用証明書（乙第７号証及び同第８号証）によれば、イオンは、「Ｓｔ−ＲＡＴ」の文字及び「Ｓｔ−」と「ＲＡＴ」の両文字を二段に表した折りネーム及び商品タグを縫いつけあるいは付された商品を、平成１６年８月２１日から同年１０月３１日まで販売したこと。
　上記事実により、伊藤忠が平成１６年８月に中国から輸入し、我が国で販売した使用商品には、「Ｓｔ−ＲＡＴ」の文字からなる商標及び「Ｓｔ−」と「ＲＡＴ」の両文字を二段に表した商標（以下、これらを一括して「使用商標」という。）が表示されていることが認められる。
　次に、本件商標と使用商標とが社会通念上同一と認められるか否かについて判断する。
　商標法第５０条で規定するところの「登録商標の使用」とは、その請求に係る指定商品についての登録商標（書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標、平仮名、片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼及び観念を生じる商標、外観において同視される図形からなる商標その他の当該登録商標と社会通念上同一と認められる商標を含む。）ほか、同一と認められる範囲（例えば、商標の要部でない附記的な部分を多少変更して用いるとか、横書きの文字部分を縦書きにして用いるとかの場合）にあると解される。
　そこで、これを本件についてみると、使用商標は、「Ｓｔ−ＲＡＴ」の文字あるいは「Ｓｔ−」「ＲＡＴ」の文字を二段に表したものであり、これらの構成文字全体に相応して「エスティーラット」の称呼を生じ、特定の観念を生じない一種の造語よりなると認められる。
　これに対し、本件商標は、「スト　ラト」及び「ＳＴ−ＲＡＴ」の両文字よりなり、仮名文字部分は、欧文字の読みを特定すべく併記したとみて不自然なものではないから、これら両文字に相応して「ストラト」の称呼のみを生じ、特定の観念を生じない一種の造語よりなると認められる。
　そうすると、使用商標は、観念において本件商標と異同を比較できないものの、称呼において大きく異なるものであるから、使用商標における変更使用は、本件商標の識別性に大きな影響を与えるというべきであり、もはや登録商標の識別性に影響を与えない軽微な変更使用にとどまる範囲を逸脱しているといわなければならない。
　してみれば、使用商標は、本件商標と社会通念上同一の商標とは認めることはできない。
　また、他に被請求人の提出に係る証拠には、本件商標と社会通念上同一と認め得る商標を使用したと認める事に足る証拠はない。
　したがって、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者が、本件商標を請求に係る指定商品「被服」について使用した事実を証明していないから、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、その指定役務中「被服」について取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。