【事件の表示】
　平成１０年特許願第　８０９７０号「エステルの脱アセチル化方法及び脱ホルミル化方法並びに脱アセチル化用触媒及び脱ホルミル化用触媒」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１０月１２日出願公開、特開平１１−２７９０８９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成１０年　３月２７日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１１年　３月１２日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】下記一般式
Ｒ１ＯＣＯＣＨ３ （Ｉ）
（式中、Ｒ１はアルコール残基を示す。）で表わされる酢酸エステルを、粘土鉱物の存在下、脂肪族アルコール（Ｒ２ＯＨ）と反応させて、アセチル基を脱離させてＲ１ＯＨとＲ２ＯＣＯＣＨ３を製造することを特徴とする脱アセチル化方法。
【請求項２】下記一般式
Ｒ１ＯＣＯＨ （II）
（式中、Ｒ１はアルコール残基を示す。）で表わされる蟻酸エステルを、粘土鉱物の存在下、脂肪族アルコール（Ｒ２ＯＨ）と反応させて、ホルミル基を脱離させてＲ１ＯＨとＲ２ＯＣＯＨ製造することを特徴とする脱ホルミル化方法。
【請求項３】粘土鉱物から成り、下記一般式
Ｒ１ＯＣＯＣＨ３ （Ｉ）
（式中、Ｒ１はアルコール残基を示す。）で表わされる酢酸エステルを、脂肪族アルコール（Ｒ２ＯＨ）と反応させて、アセチル基を脱離させてＲ１ＯＨとＲ２ＯＣＯＣＨ３を製造するために用いられることを特徴とする脱アセチル化用触媒。
【請求項４】粘土鉱物から成り、下記一般式
Ｒ１ＯＣＯＨ （II）
（式中、Ｒ１はアルコール残基を示す。）で表わされる蟻酸エステルを、粘土鉱物の存在下、脂肪族アルコール（Ｒ２ＯＨ）と反応させて、ホルミル基を脱離させてＲ１ＯＨとＲ２ＯＣＯＨを製造するために用いられることを特徴とする脱ホルミル化用触媒。」
（以下、「本願発明１〜４」という。）
　
２．引用文献の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願日前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭５９−２０４１５３号公報（以下、「引用例」という。）には以下の事項が記載されている。
　「ジオール類をモノエステル化してジオール類モノエステル化物を製造する方法において、モンモリロナイト系の触媒を用いることを特徴とするジオール類モノエステル化物の製法。」（特許請求の範囲）、
　「本発明は、モンモリロナイト系の触媒の存在下にジオール類およびエステル化剤を反応させて行われる。」（第２頁右下欄第１８〜２０行）、
　「本発明で使用されるエステル化剤には、酢酸メチル、酢酸エチル・・・が例示される。」（第２頁右下欄第１１〜第１７行）、
　「 モンモリロナイト系の触媒として市販されているものに、豊順洋行（株）販売のエスベン、ベンゲルなどがあり、いずれも使用することができる。また本発明で好適に用いられるモンモリロナイト系の触媒として、モンモリロナイトをイオン交換処理して得られるものがある。」（第２頁左下欄第１３〜１９行）、
　「本発明は、回分法、連続法いずれでも行うことができる。また反応によって生成するアルコール類を共沸蒸留により除去しながら行うことが望ましい。」（第３頁左上欄第１３〜１６行）
　また、実施例１として、モンモリロナイト（豊順洋行（株）のベンゲル）を塩酸処理すること、実施例２として、該塩酸処理したモンモリロナイトを用い、エチレングリコールと酢酸エチルを反応させることによりエチレングリコールモノアセテートが収率８１％で生成することが記載されている（第３頁右上欄第１０行〜左下欄第１６行）。
　
３．対比・判断
（イ）本願発明１について
　引用例には、ジオール類をモノエステル化してジオール類モノエステル化物を製造する方法が記載されているが、エステル化剤として酢酸メチル、酢酸エチル等が例示され、具体的に酢酸エチルが使用されていることから、該方法は、エステルにアルコールを作用させてアルキル基の交換を行うエステルのアルコリシス反応を利用したものである。該反応は結果としてジオール類モノエステル化物とアルコールが生成する。また、本願発明１は、脱アセチル化方法とあるが、実質的にはエステルのアルコリシス反応によりアルコールとエステルを製造する方法の発明であるといえる。
　これらの点を考慮して本願発明１と引用例記載の発明を比較すると、両者はともに粘土鉱物であるモンモリロナイトを触媒として酢酸エステルのアルコリシス反応によりアルコールと酢酸エステルを製造する方法である点で一致し、反応物のアルコールが本願発明１では脂肪族アルコールであるのに対し、引用例記載の発明ではジオール類である点、および、生成物のアルコールについて引用例記載の発明では明示されていない点でのみ相違する。
　そこで、上記相違点について検討する。
　モンモリロナイトを触媒とするエステルのアルコリシス反応における反応物のアルコールとしてジオール類が用いられることが知られているのであれば、それに代えて脂肪族アルコールを採用することは当業者にとって格別の創意を要するものではない。
　また、エステルのアルコリシス反応においてアルコールが生成物として得られることは明らかであるから、明示されていないとしても引用例記載の発明においてもアルコールは当然製造される。引用例の実施例において生成物のアルコールについて記載されていないのは、引用例の「反応によって生成するアルコール類を共沸蒸留により除去しながら行うことが望ましい」との記載からして、反応系外に除去されていることによると推測される。
　そうしてみると、前記相違点があるとしても本件発明１は、引用例の記載から当業者が容易に想到し得たものにすぎないといえる。
　なお、請求人は審判請求書において、本件発明１は、酢酸エステルを「未処理の粘土鉱物の存在下」、「大過剰量の脂肪族アルコール」と反応させる点に特徴がある旨を主張する。
　しかしながら、引用例には、「 モンモリロナイト系の触媒として市販されているものに、豊順洋行（株）販売のエスベン、ベンゲルなどがあり、いずれも使用することができる。」との記載があり、未処理のモンモリロナイトが触媒として使用し得ることが示されており、また、エステルのアルコリシス反応において反応を有効に行うために反応物のアルコールを過剰に使用することは当業者の技術常識にすぎない（必要ならば、「化学大辞典　１」（昭和３５年３月３０日　共立出版発行）、第８７５頁「エステル交換」の項を参照されたい。）ので、この主張は採用できない。
　したがって、本願発明１は、引用例記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（ロ）本願発明３について
　引用例に、エステルにアルコールを作用させてアルキル基の交換を行うエステルのアルコリシス反応を利用したジオール類のモノエステル化において、モンモリロナイトを触媒として使用することが記載されていることからすれば、実質的にエステルのアルコリシス反応によりアルコールとエステルを製造する方法における触媒としてモンモリロナイトを含む粘土鉱物を採用する程度のことは、当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって、本願発明３は、引用例記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（ハ）本願発明２、４について
　エステルにアルコールを作用させてアルキル基の交換を行うエステルのアルコリシス反応において、反応物のエステルとして、酢酸エステルと蟻酸エステルとで格別の反応性の相違があるとは認められない。
　したがって、上記（イ）、（ロ）に述べたのと同様の理由により、本願発明２、４は、引用例記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができる。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１〜４は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。