【事件の表示】
　平成９年特許願第２５７１７８号「構造用パネルおよび木造建築物の壁体構造」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年４月６日出願公開、特開平１１−９３２８８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年９月２２日の出願であって、その請求項１〜９に係る発明は、平成１２年７月１７日付け手続補正が却下されたので、平成１２年３月１３日付け手続補正書により適法に補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりの次のものと認める。
「【請求項１】合板・集成材等の矩形形状の面材に少なくとも１本の補強材を長手方向に固定する一方、上記補強材固定側の面材に発泡体を一体に接合してパネル本体を形成し、このパネル本体は面材に固定された発泡体と補強材とから略面一の表面を有する断熱補強体を構成し、上記パネル本体は断熱補強体の端縁から面材を幅方向両側を含む少なくとも３側方に突出させて係合用耳片を形成したことを特徴とする構造用パネル。（以下、「本願発明」という。）
　【請求項２】〜【請求項９】（記載を省略）」
　
【２】刊行物記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された特開平９−１５８３６４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
「図１及び図２は木造軸組工法によって施工された壁構造を示すもので、柱或いは間柱からなる縦軸材１、１ａと、土台や胴差、梁、桁などの横架材２、２ａとを組み合わせ接合してなる方形枠状の構造軸材の内外に構造用合板やパーティクルボード等の面材耐力壁として適した板材よりなる縦長方形状の外側板状体３と内側板状体４とを張設してなるものであり、図１には一階と二階との簡略な構造が示されている。」（３欄１６〜２３行）
「上記外側板状体３の裏面側にはグラスウールやウレタンフォーム等の断熱材５が一体に積層状態にして固着している。この断熱材５はパネル主体１よりも一回り小さい方形状に形成されていると共に該断熱材５の下端面に接して、この断熱材５の全幅に亘って木質材料からなる角棒状の下枠材６を固着し、外側板状体３の上下縁辺部３ａ、３ｂ及び、両側縁辺部３ｃ、３ｃを断熱材５の上端面と両側端面及び下枠材６の下端から一定寸法だけ外方に露出状態で突出させている。」（３欄３３〜４１行）
「以上の実施例において、外側板状体３の裏面に層着した断熱材５を図３に示すように、外側板状体３の中央部に断熱材５の全長に亘って固着した桟材９によって左右に二分割しておいてもよい。この桟材９の幅は下枠材６と同一幅に形成されて断熱材５の表面から下枠材６と同様にその一部を突出させてあり」（４欄４９行〜５欄４行）
　したがって、刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「外側板状体３である構造用合板等の面材の一面に、面材の長手方向（高さ方向）の桟材９と、幅方向の下枠材６と、ウレタンフォーム等の断熱材５が一体に固着してあるとともに、外側板状体３の上下縁辺部３ａ、３ｂ及び、両側縁辺部３ｃ、３ｃが断熱材５の上端面と両側端面及び下枠材６の下端から一定寸法だけ外方に露出状態で突出しており、桟材９の幅は下枠材６と同一幅に形成されて断熱材５の表面から下枠材６と同様にその一部を突出させてある、壁形成用板状部材。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された実願昭５９−１２３６３号（実開昭６０−１２６６０２号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
「上枠杆、下枠杆と両側枠杆との先端縁を角形に枠組みして一体に構成して成る壁パネル枠の裏面に、集成材等から成る壁パネル板の周縁が固着されていて、その上枠杆と、下枠杆との対向面内に、適宜複数の補強杆が亘架されていると共に、その壁パネル枠の上枠杆、下枠杆、両側枠杆の外周面に、木材土台枠及びその上に樹立固定した木材柱杆並びに上部木材桁杆の係着凹溝に係着する突縁が夫々突設されていて、また、その壁パネル枠は、前記木材土台枠、木材柱杆並びに木材桁杆に固着されていることを特徴とする木造家屋の壁パネル。」（実用新案登録請求の範囲）
「第８図乃至第１０図は、前記実施例の壁パネルの補強枠杆（６），（６）………間に断熱材を介装して断熱させたもので、図中（１３），（１３）………は断熱材、（１４），（１４）………はその包装袋体、（１５），（１５）………は接着層・・・を示している。」（６頁７〜１１行）
　
  また、特開平６−１５８７５３号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図３（Ｂ）に、明細書の記載を参照すると、以下のものが記載されている。
「ラス下地板張り２２の一面に、その表面が面一とされた断熱材７及び間柱５が一体に設けられ、その突出側縁が、柱１１，１１に対向して設けた溝にはめ込まれる真壁用耐力壁板。」
　
【３】対比・判断
　本願発明と、上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「構造用合板等の面材」、「桟材９」、「一体に接合」、「（一定寸法だけ外方に露出状態で突出した）上下縁辺部３ａ、３ｂ及び両側縁辺部３ｃ、３ｃ」、及び「壁形成用板状部材」は、本願発明の「合板・・・等の矩形形状の面材」、「補強材」、「一体に固着」、「係合用耳片」、「構造用パネル」にそれぞれ相当し、補正発明における「発泡体」は断熱機能を発揮する「断熱材」といえる。また、刊行物１記載の発明における「壁形成用板状部材」から「上下縁辺部３ａ、３ｂ及び両側縁辺部３ｃ、３ｃ」を除いた部分は、補正発明における「断熱補強体」に相当し、刊行物１記載の発明における「外側板状体３」から「上下縁辺部３ａ、３ｂ及び両側縁辺部３ｃ、３ｃ」を除いた部分は、補正発明における「パネル本体」に相当するから、両者は、
「合板等の矩形形状の面材に少なくとも１本の補強材を長手方向に固定する一方、上記補強材固定側の面材に断熱材を一体に接合してパネル本体を形成し、このパネル本体は面材に固定された断熱材と補強材とから断熱補強体を構成し、上記パネル本体は断熱補強体の端縁から面材を幅方向両側を含む少なくとも３側方に突出させて係合用耳片を形成した構造用パネル。」
の点で一致し、以下の２点で相違している。
　相違点１：「断熱材」が、本願発明では「の発泡体」であるのに対し、刊行物１記載の発明では「ウレタンフォーム等」である点
　相違点２：「断熱補強体」を構成する「断熱材」と「補強材」とが、本願発明では「略面一の表面」とされているのに対し、刊行物１記載の発明では「補強材」が「断熱材」の表面よりも突出している点
　上記各相違点について検討する。
　＜相違点１について＞
　刊行物１記載の「ウレタンフォーム」には多くの構造のものがあり、「発泡体」構造の「ウレタンフォーム」も従来周知のものであり、補正発明が該周知技術を採用した点に格別の技術的意義は認められない。
　＜相違点２について＞
　「断熱材」と「補強材」とを「略面一」とすることは、刊行物２，３等にみられるとおり従来周知の技術にすぎず、これらの周知技術を採用して、相違点２として摘記した本願発明の構成とした点に格別の技術的意義は認められず、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計変更にすぎない。
　＜相違点に基づく作用効果について＞
　本願発明が、相違点１，２に摘記した構成を採用したことによる効果に格別のものがあるとはいえず、当業者が予期し得る程度のものである。
　
【４】むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は上記刊行物１に記載された発明及び刊行物２，３等にみられる周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。