【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２５６７８１２号発明「リバ−シブルプラウの砕土装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　特許第２５６７８１２号発明の明細書の特許請求の範囲第１項ないし第６項に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
第１　手続の経緯及び本件特許に係る発明
　本件特許第２５６７８１２号は、平成６年２月２５日に出願された特願平６−５２８２７号の特許出願（以下、本件出願という。）に係り、平成８年１０月３日に設定登録されたもので、本件特許第２５６７８１２号に係る発明は、本件出願の願書に添付された明細書及び図面の記載から、その特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載された以下の事項によってそれぞれ特定されるものである。（以下、請求項１乃至６に係る発明をそれぞれ本件発明１乃至６といい、各請求項に係る特許をそれぞれ本件特許１乃至６という。）
「【請求項１】上下に夫々一以上の耕起用ボトム１が設けられたプラウフレーム２を有し、そのプラウフレーム２がトラクター１６の取付フレーム３に対して反転可能に構成されたリバーシブルプラウ４、に設けられる砕土装置において、
　前記ボトム１による耕士状態の姿勢にて、前記ボトム１の耕起反転側で且つ、前記ボトム１の進行方向後方に延在するように、前記プラウフレーム２に設けられる基部フレーム７、
　支軸の軸線が前記進行方向に位置するように前記基部フレーム７に長手方向の中央部が軸支された門型の転動体支持フレーム８と、
　その支持フレーム８の前記門型の両脚部９に取付けられた砕土用転動体６と、
　を具備し、その砕土用転動体６の重力により常に、前記門型の前記両脚部９が重力方向下向きに位置するように構成されたリバーシブルプラウの砕土装置。
　【請求項２】請求項１において、前記基部フレーム７の一端部が前記プラウフレーム２に着脱自在に取付けられ、その基部フレーム７の他端部に前記転動体支持フレーム８が軸支されたリバーシブルプラウの砕土装置。
　【請求項３】上下に夫々一以上の耕起用ボトム１が設けられたプラウフレーム２を有し、そのプラウフレーム２がトラクター１６の取付フレーム３に対して反転可能に構成されたリバーシブルプラウ４において、
　前記ボトム１による耕土状態の姿勢にて、前記ボトム１の耕起反転側で且つ、前記ボトム１の進行方向後方に、前記プラウフレーム２に延在された基部フレーム７を介して配置され、水平な支軸回りに上下方向へ回転可能に軸支された転動体支持フレーム８と、
　前記進行方向後方位置で長手方向が前記ボトム１の進行方向に交差する方向に配置され、自重により常に前記基部フレーム７の重力方向下側に位置するように前記転動体支持フレーム８に支持された砕土用転動体６と、
　を具備するリバーシブルプラウの砕土装置。
　【請求項４】請求項３において、
　前記プラウフレーム２には互いに離間した位置に前記基部フレーム７の一端と二叉材２７の一端とが接続され、その二叉材の他端と前記基部フレーム７とが接続され、その基部フレーム７の他端に門型の前記転動体支持フレーム８の長手方向中央部が軸支され、
　その転動体支持フレーム８の前記門型の両脚部９に前記砕土用転動体６の両端が取付けられた砕土装置。
　【請求項５】請求項３または請求項４において、
　前記砕土用転動体６は、互いに前記長手方向に離間して並列した複数の円板１０と、その円板１０，１０間を連結すると共に、円板１０の外周に離間して突設固定された多数の棒材１１と、からなる砕土装置。
　【請求項６】請求項４において、
　前記砕土用転動体６の回転軸１２の位置が前記支持フレーム８に対して上下方向に移動調整自在に構成された砕土装置。」
第２　当事者の主張及び提出した証拠方法
　当事者の主張及び提出した証拠方法は以下のとおりである。
１．請求人の主張及び提出した証拠方法
　請求人は、「本件特許第２５６７８１２号における請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６に係る特許を無効にする、審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求め、下記の証拠方法を提出すると共に、高木健一、谷水幹夫、内藤穣及び田村政行の証人尋問を申請し、以下の旨主張する。
　なお、内藤穣及び田村政行については平成１０年３月１９日に、高木健一及び谷水幹夫については同年３月２６日に、それぞれ証拠調べが行われた。
（１）本件発明１乃至６は、証人　高木健一及び谷水幹夫の証言から、本件出願前公然と実施された検甲第１号証と同一であり、特許法第２９条第１項第２号に該当し特許を受けることができない、あるいは検甲第１号証及び甲第７号証の１乃至５で示される周知のことに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本件特許１乃至６は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきである。（以下、無効理由１という。）
（２）本件発明１乃至６は、甲第６号証及び甲第７号証１乃至６に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許をうけることができないので、本件特許１乃至６は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきである。（以下、無効理由２という。）
（３）本件発明２、３は、本件出願の出願当初の明細書または図面に記載された範囲を超えた補正により特許されたものであり、本件出願は、特許法第１７条第２項に規定する要件を満たさない補正をしたもので、本件特許２、３は特許法第１２３条第１項第１号に該当し、無効とすべきである。なお、請求の趣旨において本件特許１乃至６の無効を求めるものであることから、この理由によって本件特許２、３のみを無効とすることができないので、この理由は、本件特許１乃至６を無効とするための理由と解する。（以下、無効理由３という。）
（４）本件発明１乃至６は、証人　田村政行及び本人　内藤穣の証言から、本件特許権者である内藤穣氏が、本件出願前公然と実施した試作品と同一であり、特許法第２９条第１項第１または２号に該当し、特許を受けることができない、またはこの試作品に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本件特許１乃至６は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきである。（以下、無効理由４という。）
　記
甲第１号証：独国にある輸出、輸入会社「ＳＴＡ
ＸＰ　ＧＭＢＨ」（スタルケ　ブリュッケ　輸入輸出会社）代表者中村義衛氏の証明書
（甲第１号証には、資料として以下のものが添付されている。
資料１：ダルボ社の「ＡＴーＰＡＣＫＥＲ」のカタログ写し
資料２：スガノ農機株式会社宛のスタルケ　ブリュッケ　輸入輸出会社の書留郵便写し
資料３：スガノ農機株式会社宛のスタルケ　ブリュッケ　輸入輸出会社の送り状写し
資料４：船荷証券写し）
甲第１号証の２：スガノ農機株式会社宛のシーブリッジが発行した１９９３年９月２９日付けＦＲＥＩＧＨＴ　ＲＥＣＥＩＰＴ（運送受取書）写し
甲第１号証の３：東京税関大井主張所長発行の輸入許可書写し
甲第３号証：ダルボ社のリバーシブルプラウの砕土装置「ＡＴ．ＰＡＣＫＥＲ」カタログ
甲第４号証の１：デンマーク国の「ダルボ社」製の「１６５ｃｍ　ＡＴ．Ｃｏｍｐａｃｔｏｒ　２１００」を写す写真及び図面
甲第４号証の２：「ダルボ社」製の「１６５ｃｍＡＴ．Ｃｏｍｐａｃｔｏｒ　２１００」の構成、動作及び使用状況の詳細を示した写真
甲第６号証：英国特許公開公報２１３７４６１号写し
甲第７号証の１：特開証６２−２０２号公報写し
甲第７号証の２：実開昭６１−１８８４０２号公報写し
甲第７号証の３：実開昭６２−４９０２号公報写し
甲第７号証の４：実願昭６０−７２６８４号（実開昭６１−１８８４０１号）のマイクロフィルム写し
甲第７号証の５：実開昭６０−１３９４０１号公報写し
甲第７号証の６：特公昭６４−５８４１号公報写し
甲第８号証：通知書の写し、実施許諾条件についての回答書写し、実施許諾条件についての再回答書写し
甲第９号証：本件特許権侵害行為差止等請求事件訴状写し
甲第１０号証の１：スガノ農機株式会社社員である谷水幹夫氏の手帳（１９９３年）を写した写真
甲第１０号証の１：スガノ農機株式会社社員である谷水幹夫氏の手帳（１９９３年）９月２７日〜１０月１７日欄写し
甲第１１号証：内藤氏の試作品「リバーシブルプラウの砕土装置」構成、動作等を示す写真
検甲第１号証：「ダルボ社」製のリバーシブルプラウの砕土装置「１６５ｃｍ　ＡＴ．Ｃｏｍｐａｃｔｏｒ　２１００」（平成９年証拠保全第９８００２号における検証物）
人証：高木　健一、谷水　幹夫、内藤　穣、田村　政行
２．被請求人の答弁及び提出した証拠方法
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする」との審決を求め、下記の証拠方法を提出すると共に、土屋聡、大西寿一、内藤穣及び田村政行の証人尋問を申請し、請求人の前記無効理由に対しそれぞれ以下の旨答弁する。
　なお、土屋聡、大西寿一、内藤穣及び田村政行についての証拠調べは、平成１０年７月２日に行われた。
（１）無効理由１について
　検甲第１号証のものは、本件出願前公知または公然と実施されたものとはいえなく、また本件発明１乃至６と比べ、検甲第１号証のものは、砕土用転動体の進行方向の角度調節する調整ネジを必須としていることから、両者構成においても相違し、しかもこの相違点は当業者が容易になし得ることでもないので、本件発明１乃至６は、特許法第２９条第１項第１、３号に該当し、または同法第２項の規定により、特許を受けることができないというものでない。
（２）無効理由２について
　甲第６号証に記載された「フレキシコイルローラ」は、耕地を固めるもので、本件発明１乃至６の砕土用転動体ではない。したがって、甲第６号証には、前記砕土用転動体が記載されていないので、本件発明１乃至６は、甲第６号証記載のものと同一でなく、また甲第６号証及び甲第７号証１乃至６に記載されたものから当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（３）無効理由３について
　請求項２に記載された「着脱自在」については、本件出願当初の明細書の「固定」には、一体化する「固定」と分離可能とした「固定」がある。そして砕土装置をプラウに分離不可能に取り付けるとはなはだ不便であり、プラウと砕土装置とは別々で作られること等から、着脱自在に取付ることは、周知・慣用のみならず、いわば唯一の手段である。したがって、「着脱自在」は、「固定」の概念を減縮したもので、しかも新規事項でない。
　また、請求項３に記載された「水平な支軸の回りの上下方向へ回転可能に軸支」する点の「上下方向」とは、プラウを反転せしめる際にプラウフレームのみならず転動体支持フレームも上下動することを意味することは明細書及び図面の記載から明らかであり、新規事項でない。
（４）無効理由４について
　本件特許権者が行った試作品のテストは、密かに行ったものであり、田村氏がこれを見たことは、本件特許権者にとって、意に反したことであって、しかもこのテストのときから６月以内に本件出願がなされており、このことは、特許法第３０条第２項の規定に該当し、前記テストによって、本件発明１乃至６が、特許法第２９条第１項第１または２号に該当するものとはいえない。
　記
乙第１号証：第一管区海上保安部水路部作成の平成５年１０月における芽室地区の日の出及び日没時刻を表す表
乙第２号証：「判例工業所有権法」兼子　一、染野義信編著、第一法規出版株式会社発行
乙第３号証：東京工芸大学芸術学部写真学科専任講師畑鉄彦作成の平成１０年７月１８日付け「（有）メリット情報内藤より申し越しの写真に関する所見」
乙第４号証の１：甲第１１号証に東西南北の方位を被請求人が鉛筆で記入した状態を示すモノクロ複写
乙第４号証の２：本件明細書添付の【図１】と図番が記載されている図面
乙第４号証の３：本件明細書添付の【図４】を反転させた図面
人証：土屋　聡、大西　寿一、内藤　穣、田村　政行
第３　当審の認定、判断
１．無効理由１について
　甲第１号証添付の資料２と同資料３の記載の「Ｉｎｖｏｉｃｅ　Ｎｏ．」が同じで、前記資料２記載の「Ｂ／Ｌ　Ｎｏ．」と同資料４記載の「Ｂ／Ｌ　Ｎｏ．」と甲第１号証の３記載の「ＴＨＲＵ　Ｂ／Ｌ　Ｎｏ．」とが同じであり、また甲第１号証の３記載の「ＯＣＥＡＮ　Ｂ／Ｌ　Ｎｏ．」と甲第１号証の３記載の「Ｂ／Ｌ番号」とが同じであること及び前記資料３の「Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｇｏｏｄｓ」の欄に「１６０ｃｍ　ＡＴ．Ｃｏｍｐａｃｔｏｒ　２１００」と記載されていること並びにこれら資料及び甲号各証に関する証人　高木健一の証言によれば、スガノ農機株式会社は、スタルケ　ブリュッケ輸入輸出会社を通じて、ダルボ社の「１６０ｃｍ　ＡＴ．Ｃｏｍｐａｃｔｏｒ　２１００」を購入し、これが平成５年１０月上旬にスガノ農機株式会社　茨城工場に第一港運によって搬入されたと推認できる。なお、被請求人は、甲第１号証の資料２乃至４記載の「船名」と甲第１号証の２、３記載の「船名」とは相違し、また甲第１号証の資料３には「１６０ｃｍ　ＡＴ．Ｃｏｍｐａｃｔｏｒ　２１００」とあり、甲第１号証の３には、「ＳＣＡＲＩＦＩＥＲ］とあり、これらが同一でないことから、証人高木健一の証言は、直ちに信用できないと主張するが、前述のように、前記資料４記載の「Ｂ／Ｌ　Ｎｏ．」と甲第１号証の３記載の「ＴＨＲＵ　Ｂ／Ｌ　Ｎｏ．」とが同じであり、また甲第１号証の３記載の「ＯＣＥＡＮ　Ｂ／Ｌ　Ｎｏ．」と甲第１号証の３記載の「Ｂ／Ｌ番号」とが同じであり、同一会社でこれら「Ｂ／Ｌ　Ｎｏ．」が付けられるものがいくつもあるとは社会通念上考えられないことから、前記被請求人の主張は、前記推認を覆すに足る理由にならない。
　また、平成９年証拠保全第９８００２号の検証物に貼られた「プレート３０」に「１６０ｃｍ　ＡＴ．Ｃｏｍｐａｃｔｏｒ　２１００」と記載されていること及び証人　谷水幹夫の証言によれば、前記ダルボ社から購入した「１６０ｃｍ　ＡＴ．Ｃｏｍｐａｃｔｏｒ　２１００」は、平成９年証拠保全第９８００２号において検証した、即ち請求人が証拠方法として提出した検甲第１号証のダルボ社製のリバーシブルプラウの砕土装置「１６０ｃｍ　ＡＴ．Ｃｏｍｐａｃｔｏｒ　２１００」であり、これが平成５年１０月上旬にスガノ農機株式会社　茨城工場に運搬されてきた後、証人　谷水幹夫自身これを組立て、トラクターの付けて同工場の圃場にて動かしたと認められる。そして、甲第１０号証の１、２の記載及びこれら甲号各証に関する証人　谷水幹夫の証言によれば、平成５年１０月１５日にスガノ農機株式会社の営業所の社員を対象に、前記工場近郊の農家の圃場にて前記ダルボ社製のリバーシブルプラウの砕土装置「１６０ｃｍ　ＡＴ．Ｃｏｍｐａｃｔｏｒ　２１００」の実演を行い、その後同社以外の者であってもこれを貸す状況にあったと認められる。
　そこで、前記営業所の社員を対象に行った実演について検討すると、前記砕土装置「１６０ｃｍ　ＡＴ．Ｃｏｍｐａｃｔｏｒ　２１００」は、ダルボ社から購入したもので、誰でもが購入できるものと認められ、これを同社内において秘密にしておくことに意味がないこと、証人　谷水幹夫の証言によれば、この実演は前記社員に対しこの砕土装置の販売の可能性等の市場確認のために行われたもので、当然前記砕土装置の構成について説明した、又は説明する用意があったもので、この実演に関して守秘義務を課さなかったと認められること、及び前述した同社以外の者であってもこれを貸す状況にあったと認められることから、この実演は、公開して行われたものと認められる。
　そうすると、前記社員に対して行われた前記実演によって、前記砕土装置「１６０ｃｍ　ＡＴ．Ｃｏｍｐａｃｔｏｒ　２１００」は、本件出願前公然と実施されたものとするのが相当である。
　ところで、当合議体が行った平成９年証拠保全第９８００２号における検証によれば、前記ダルボ社製のリバーシブルプラウの砕土装置「１６０ｃｍ　ＡＴ．Ｃｏｍｐａｃｔｏｒ　２１００」は、以下の構成をものものと認められる。
Ａ：「上下に夫々一以上の耕起用ボトム１が設けられたプラウフレーム２を有し、そのプラウフレーム２がトラクター１６の取付フレーム３に対して反転可能に構成されたリバーシブルプラウ４、に設けられる砕土装置において、
　前記ボトム１による耕土状態の姿勢にて、前記ボトム１の耕起反転側で且つ、前記ボトム１の進行方向後方に延在するように、前記プラウフレーム２が取付けられる前記取付フレーム３に取付ブラケット１３を介して取付けられる基部フレーム７、
　前記基部フレーム７に取付けられた軸受部２６の軸受１８に、長手方向の中央部に設けられた軸部１９によって、その軸線が前記進行方向に位置するように軸支された門型の転動体支持フレーム８と、
　その支持フレーム８の前記門型の両脚部９に取付けられた砕土用転動体６と、
　を具備し、その砕土用転動体６の重力により常に、前記門型の前記両脚部９が重力方向下向きに位置するように構成されたリバーシブルプラウの砕土装置。」であって、
Ｂ：「前記基部フレーム７は、ピン１１により取付ブラケット１３に着脱自在に取付られており」
Ｃ：「前記転動体支持フレーム８は、水平な前記軸受１８の回りに上下方向へ回動可能に軸支されており」
Ｄ：「前記基部フレーム７は、両端を取付ブラケット１３と基部フレーム７とに連結された伸縮自在の基部フレーム一調整部材２４により、取付角度が調整できるように取付ブラケット１３に取付けられ」
Ｅ：前記砕土用転動体６は、多数の円盤からなるものである」
　次に、本件発明１乃至６と前記ダルボ社製のリバーシブルプラウの砕土装置「１６０ｃｍ　ＡＴ．Ｃｏｍｐａｃｔｏｒ　２１００」（以下、ダルボ社砕土装置という。）とを比較、検討する。
（本件発明１に関し）
　被請求人は、ダルボ社砕土装置の前記Ａで示された構成のうち「前記基部フレーム７に取付けられた軸受部２６の軸受１８に、長手方向の中央部に設けられた軸部１９によって、その軸線が前記進行方向に位置するように軸支された門型の転動体支持フレーム８」という構成において、軸受部２６の軸受１８の角度を調整する調整ねじ２０が設けられるもので、この調整ねじ２０は、ダルボ社砕土装置において不可欠なものであるのに対し、本件発明１はこのような調整ねじを不要とするものであるため、この点において、本件発明１は、ダルボ社砕土装置と比べ進歩性を有すると主張する。確かに、本件発明１の実施例においては、基部フレーム７に軸部１９が固設されており、転動体支持フレーム８の基部フレーム７への連結において、ダルボ社砕土装置のように前記調整ねじを設けないものである。しかしながら、ダルボ社砕土装置のおける前記軸受１８は、作業時、前記調整ねじ２０によって、その軸線がトラクター１６進行方向になるように調整され（当然このとき、軸部１９の軸線も前記進行方向に調整される）、転動体支持フレーム８が、前記進行方向と直行する位置に調整されるものであることから、ダルボ社砕土装置は、その具体的な構成において前記調整ねじ２０を設けたものであるが、本件発明１の「支軸の軸線が進行方向に位置するように基部フレーム７に長手方向の中央部が軸支された門型の転動体支持フレーム８」という構成を有したものであると認められる。
　そうすると、本件発明１と前記Ａの構成を有するダルボ社砕土装置とは、以下の点で相違するものの、その余においては両者は一致する。
　「基部フレーム７の取付において、本件発明１は、プラウフレーム２に取り付けたのに対し、ダルボ社砕土装置は、前記取付ブラケット１３に取り付けた点。」
　そこで、この相違点を検討すると、本件発明１において、基部フレーム７をプラウフレーム２に取付けたことに格別の技術的意義即ち格別の効果は認められず、この砕土装置をトラクターに取り付けるに当たり、その取付位置をプラウフレームとすることに格別の困難性はなく、当業者において、その必要に応じ適宜なしえた設計事項と認められる。
　してみると、本件発明１は、本件出願前国内において、公然と実施された前記ダルボ社砕土装置に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許１は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（本件発明２に関し）
　本件発明２は、本件発明１において、基部フレーム７をプラウフレーム２に着脱自在に取付けたものである。また、ダルボ社砕土装置の基部フレーム７も前記取付ブラケット１３に着脱自在に取付けたものである。そうすると、両者基部フレーム７の取付けにおいて、着脱自在としたもので、この点において相違はない。
　してみれば、本件発明２とダルボ社砕土装置とは、本件発明１とダルボ社砕土装置との前記相違点のみで相違し、その余の点では両者は一致するものである。そして、この相違点は、前記本件発明１に関しての項で説示したとおりであることから、本件発明２は、本件出願前国内において、公然と実施された前記ダルボ社砕土装置に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本件特許２は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（本件発明３に関し）
　前記ダルボ社砕土装置における「前記基部フレーム７に取付けられた軸受部２６の軸受１８に、長手方向の中央部に設けられた軸部１９によって、その軸線が前記進行方向に位置するように軸支された門型の転動体支持フレーム８」という構成の軸受１８、軸部１９は、前記検証における調書添付の写真１０、２９等から明らかなように水平に位置しており、そのため前記転動体支持フレーム８は、水平な支軸回りに上下方向へ回転可能に軸支されたものとなっている。
　そうすると、本件発明３と前記ダルボ社砕土装置との相違点は、本件発明１と前記ダルボ社砕土装置との相違点と同じであり、その余の点では両者は一致すると認められる。
　そして、この相違点は、前記本件発明１に関しての項で説示したとおりであることから、本件発明３は、本件出願前国内において、公然と実施された前記ダルボ社砕土装置に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本件特許３は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（本件発明４に関し）
　本件発明４は、本件発明３において、基部フレーム７に、プラウフレーム２に接続した二叉材２７を接続したものである。これに対して、前記ダルボ社砕土装置は、基部フレーム７に、前記取付ブラケット１３に接続した基部フレーム位置調整部材２４を接続したものである。
　そうすると、本件発明４と前記ダルボ社砕土装置とは、本件発明３と前記ダルボ社砕土装置との相違点の他に前記二叉材か基部フレーム位置調整部材かの点で相違し、その余の点では両者は一致する。
　そこで、これら相違点を検討すると、まず、本件発明４における二叉材２７と前記ダルボ社砕土装置の基部フレーム位置調整部材２４とについて検討すると、両者とも基部フレーム７を回動しないように固定するものである点で一致するものであるが、その構成と取付位置（プラウフレームか取付ブラケットか）が相違するものと認められる、
　ところで、本件発明４のような二叉材２７は、請求人のこの無効理由１において提示した証拠方法には示されておらず、また、当業者において本件出願前周知のこととも認められない。さらには、前記ダルボ社砕土装置から、当業者において容易に想到できたものとも認められない。
　してみれば、本件発明４は、本件出願前国内において、公然と実施された前記ダルボ社砕土装置に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　よって、本件特許４を、この無効理由１によって、無効とすることはできない。
（本件発明５に関し）
　本件発明５は、本件発明３、４において、砕土用転動体６を「互いに前記長手方向に離間して並列した複数の円板１０と、その円板１０，１０間を連結すると共に、円板１０の外周に離間して突設固定された多数の棒材１１と、からなる」ようにしたものである。請求人は、このような砕土用転動体は、前記甲第７号証の１乃至５に記載されたかご形ロータであり、本件出願前公知であると主張する。しかし、甲第７号証の１乃至５に記載されたものは、本件発明５のように前記「円板１０の外周に離間して突設固定された多数の棒材１１」を有しないものであり、またこの構成は、甲第７号証の１乃至５記載のものから、当業者において容易に想到できるものでもない。
　そうすると、本件発明５は、前記ダルボ社砕土装置及び甲第７号証の１乃至５記載のものから当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　よって、請求人の主張する無効理由１によって、本件特許５を無効にすることができない。
（本件発明６に関し）
　本件発明６は、本件発明４において、「前記砕土用転動体６の回転軸１２の位置が前記支持フレーム８に対して上下方向に移動調整自在に構成」したものである。そして、請求人のこの無効理由１において提示した証拠方法には、上記の本件発明６の構成を示すものは見つからなく、また、当業者において本件出願前周知のことともみとめられない。さらに、これが、前記証拠方法から当業者が容易に想到できたこととも認められない。
　したがって、本件特許６は、請求人の主張する無効理由１によっては、無効とすることができない。
　以上のことから、本件特許１乃至３は、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされることから適用される平成５年改正特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきものである。
　そして、本件特許４乃至６については、この無効理由１によっては、無効とすることができない。
２．無効理由２について
　甲第６号証に記載された事項を見てみると、甲第６号証には、これに記載されたフレクシコイル・ローラについて「Ｉｎ　ｏｒｄｅｒ　ｔｏ　ｃｏｎｓｏｌｉｄａｔｅ　ｔｈｅ　ｓｕｒｆａｃｅ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｓｏｉｌ　ａｆｔｅｒ　ｉｎｖｅｒｔｉｎｇ　ｉｔ　ａｎｄ　ｔｏ　ｂｒｅａｋ　ｄｏｗｎ　ｔｈｅ　ｓｏｉｌ　ｐａｒｔｉｃｌｅｓ　ｓｉｚｅ，」（第３頁第１３０行乃至第４頁第１行）と記載されている。そして、この「ｔｏ　ｂｒｅａｋ　ｄｏｗｎ」は「Ｉｎ　ｏｒｄｏｒ」に続くものと解されるので、前記記載の翻訳は、「土壌を反転した後その表面を鎮圧するために、また土壌粒径を細かくするために」となる。そうすると、甲第６号証の第２図に示されたフレクシコイル・ローラ５２は、本件各発明でいうところの砕土用転動体６に相当するものと認められる。
　ところで、前記第２図に記載されたものをみてみると、この第２図に示されたものは、以下の構成を持つ砕土装置と認められる。
「上下に夫々一以上のプラウ体４３と土壌反転円盤２２からなる耕起部が設けられた横方向ビーム２５を有し、その横方向ビーム２５がＡ字型フレーム２９（これがトラクタに装着されることは自明）に対し軸部材３１を介して反転可能に構成されたリバーシブル円盤耕転機１０に設けられる砕土装置において、
　前記耕起部による耕起状態の姿勢にて、前記耕起部の耕起反転側で且つ、前記耕起部の進行方向後方に延在するように、前記横方向ビーム２５に設けられる前記軸部材３１のフリーホイールの延長部５８とこれに接続される引っ張りバー５４と、（なお、前記軸部材３１は、横方向ビーム２５の約１／４のところに設けられ、前記耕起部の耕起面は、前記軸部材３１のフリーホイールの延長部５８とこれに接続される引っ張りバー５４側にあるために、これら延長部５８と引っ張りバー５４は、前記耕起部の耕起反転側に位置することとなるのは、第２図から自明である。）
　前記引っ張りバー５４に接続されるフレクシコイル・ローラ５２が取付けられる脚部を両側に有する門型のフレクシコイル・ローラ支持フレーム（第２図より明らか）とを具備し、
　前記リバーシブル円盤耕転機１０が、上下反転しても、フレクシコイル・ローラは、その重力で常に、前記門型の前記両脚部が重力下向きに位置するように構成されたリバーシブル円盤耕耘機の砕土装置。」
　次に、この甲第６号証記載のもの（以下、引例発明という。）と本件発明１乃至６とを比較、検討する。
（本件発明１に関し）
　引例発明の「プラウ体４３と土壌円盤２２からなる耕起部」「Ａ字型フレーム２９」「リバーシブル円盤耕耘機１０」「脚部を両側に有する門型のフレクシコイル・ローラ支持フレーム」及び「フレクシコイル・ローラ５２」は、それぞれ本件発明１の「耕起用ボトム１」「取付フレーム３」「リバーシブルプラウ４」「脚部９を両側に有する門型の転動体支持フレーム８」及び「砕土用転動体６」に相当するものと認められ、引例発明の「記軸部材３１のフリーホイールの延長部５８とこれに接続される引っ張りバー５４」は、本件発明１の「基部フレーム７」に対応するものと認められる。そして、引例発明の前記延長部５８は、軸部材３１の横方向ビーム２５からトラクタ進行方向に突出した端部に回転自在に取付けられ、前記延長部５８は、支軸の軸線が前記進行方向に位置するように前記特出した端部に軸支されたものと認められる。
　そうすると、本件発明１と引例発明とは、以下の点で相違し、その余の点では両者は一致すると認められる。
（１）プラウフレーム（横方向ビーム）と転動体支持フレーム（フレクシコイル・ローラ支持フレーム）との接続を、本件発明１は、基部フレーム７であるのに対し、引例発明は、前記延長部５８と引っ張りバー５４である点。
（２）本件発明１は、転動体支持フレーム８の長手方向中央部で、支軸の軸線が進行方向に位置するように基部フレーム７に軸支されているのに対し、引例発明は、フレクシコイル・ローラ支持フレームの長手方向中央部で前記引っ張りバー５４に接続し、この引っ張りバー５４に接続する前記延長部５８を支軸（前記軸部材３１の突出端部）の軸線が進行方向に位置するようにして軸支した点。
　そこで、これら相違点を検討する。
（相違点（１）について）
　本件発明１の基部フレームような１つのフレームからなるものにて、砕土装置を接続するようなことは、本件出願前周知である（要すれば、甲第７号証の１、３参照）。そして、引例発明においてもこれに換えることは構造上容易であり、また本件発明１のように基部フレームにしたことにより引例発明と比べ格別の効果も認められない。
　なお、プラウ（耕起部）を反転のため持ち上げたとき、本件発明１の基部フレームの場合、前記支持フレームも持ち上げられるのに対し、引例発明の場合、延長部５８と引っ張りバー５４とは屈曲して前記支持フレームが持ち上がらないものと認められるが、この作用上の差によって両者に効果上の格別差異が生ずるのものは認められない。
　したがって、本件発明１のように基部フレームとしたことは、前記周知のことから当業者が容易に想到できたことである。
（相違点（２）について）
　本件発明１と引例発明との相違点（２）における相違は、転動体支持フレーム（フレクシコイル・ローラ支持フレーム）をプラウフレーム（横方向ビーム）に対し回転自在とする構成を、本件発明１は、転動体支持フレームと基部フレームの接続するところにおいて行い、引例発明は、本件発明１の基部フレームのプラウフレーム側に相当する前記延長部５８と横方向ビームの接続するところで行ったものと認められる。なお、前記回転自在とする構成は、前述のとおり両者は支軸の軸線がトラクタ進行方向に位置し軸支するという同じ構成である。
　ところで、本件発明１のようなところに前記回転自在の構成とすることにおいて、引例発明のものと比べ格別構造上の困難性も効果上の顕著性の認められない。そうすると、本件発明１の相違点（２）のごとくすることは、当業者においてその必要に応じ適宜なし得たことと認められる。
　そして、本件発明１において、これら相違点（１）（２）が組み合わされたことによる効果は引例発明及び前記周知のことから当業者が容易に予測できる効果の域を出るものでもない。
　以上のことから、本件発明１は、引例発明及び前記周知のことから当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許１は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（本件発明２に関し）
　本件発明２は、本件発明１において、基部フレーム７をプラウフレーム２に着脱自在に取り付けたものである。
　そうすると、本件発明２と引例発明とは、前記本件発明１と引例発明との相違点の他に本件発明は、前記着脱自在とした点において相違し、その余の点については両者は一致する。
　そこで、これら相違点について検討すると、本件発明１と引例発明との相違点については前述のとおりであり、また、基部フレーム７をプラウフレーム２に着脱自在にすることは、本件出願前周知のことでもあり（要すれば、甲第７号証の１参照）、この点において本件発明２において格別効果を奏するものとも認められない。
　してみれば、本件発明２は、引例発明及び前記周知のことから当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許２は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（本件発明３に関し）
　引例発明の、本件発明３の転動体支持フレームに相当するフレクシコイル・ローラ支持フレームは、本件発明３のプラウフレームに相当する横方向ビームに延在された前記延長部及び引っ張りバーを介して配置され、水平な支軸（前記軸部材３１の突出端部が相当）の回りに上下方向へ回転可能に軸支されていると認められる。このことと本件発明１と引例発明との前述の比較、検討したことを考慮に入れて、本件発明３と引例発明とを比較すると、本件発明３と引例発明とは、前記本件発明１と引例発明の前記相違点（１）において相違するのみで、その余の点については両者は一致する。
　そして、この相違点（１）は、前述のごとく当業者は前記周知のことから容易に想到できることであるので、本件発明３は、引例発明及び前記周知のことから当業者が容易に発明をすることができ、本件特許３は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（本件発明４、５、６に関し）
　本件発明４は、プラウフレーム２と基部フレーム７とを二叉材２７にて接続した構成を有するものであり、本件発明５は、前記砕土用転動体６が、互いに前記長手方向に離間して並列した複数の円板１０と、その円板１０，１０間を連結すると共に、円板１０の外周に離間して突設固定された多数の棒材１１と、からなる構成を有するものであり、さらに本件発明６は、前記砕土用転動体６の回転軸１２の位置が前記支持フレーム８に対して上下方向に移動調整自在にした構成を有するものである。
　そして、本件発明４乃至６において、それぞれ上記指摘した構成は、引例発明にも、請求人がこの無効理由２において示した他の証拠方法にも見つけることはできず、しかもこれら証拠方法に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができるものとも認められない。
　そうすると、請求人の主張する無効理由２によって、本件特許４乃至５は、無効にできない。
　以上のことから、本件特許１乃至３は、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされることから適用される平成５年改正特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきものである。
　そして、本件特許４乃至６は、この無効理由２によっては、無効とすることができない。
３．無効理由３について
（１）請求項（２）に記載された事項について
　請求項（２）には、「基部フレーム７の一端部が前記プラウフレーム２に着脱自在に取付けられ」と記載されている。
　ところで、本件出願の出願当初の明細書には、基部フレーム７はプラウフレーム２に「固定」されるとしか記載されてなく、上記「着脱自在」とした構成については、平成６年２月２５日付けの手続補正書によって、新たに記入された事項である。
　そこで、前記当初明細書に記載された前記「固定」が直接的且つ一義的に「着脱自在」を意味するかを検討すると、前記当初明細書の記載に、前記「固定」が直接的且つ一義的に「着脱自在」であることを示す事項はなく、また当初明細書に添付された図面の記載を見ても同様である。
　被請求人は、「固定」には、分離が可能なものと不可能なものがあり、プラウフレームに砕土装置の取付は、通常着脱自在に行われており、この「着脱自在」は、周知・慣用であるのみならず、いわば唯一のプラウフレームに砕土装置の取付け手段であると主張する。
　しかしながら、「固定」には、被請求人の主張するように大別して分離が可能なものと不可能なものがあり、「固定」が一義的に分離可能のものを指すとはいえず、また、前記当初明細書の記載をみると、前記「固定」は、プラウフレームに砕土装置を単に動かないように取り付けたことを意味しており、この取付けにおいて、使用上の利便性から着脱自在にすることが周知・慣用であったとしても、これをもって、直ちに前記「固定」が着脱自在のみを意味するとはできない。
　そうすると、前記手続補正書によって、前記「着脱自在」と補正することは、前記当初明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものとは認められない。
　よって、本件出願は、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされることから適用される平成５年改正特許法第１７条の２第２項の要件を満たさない補正をしたものである。
（２）請求項３に記載された事項について
　請求項３には、「前記プラウフレーム２に延在された基部フレーム７を介して配置され、水平な支軸の回りに上下方向へ回転可能に軸支された転動体支持フレーム８」と記載されている。
　請求人は、本件出願の出願当初の明細書及び図面には、「転動体支持フレーム８の両脚部が重力方向下向きに位置する」構成が示されているに過ぎず、「転動体支持フレーム８が水平な支軸の回りに上下方向へ回転可能に軸支されている」構成は示されていない旨指摘する。
　しかしながら、前記当初明細書に添付された第７図及び第８図をみると、基部フレーム７の軸部１９は、明らかに水平に設けられており、そして、砕土用転動体６の重力により常に、転動体支持フレーム８の両脚部が重力方向下向きに位置するものであることから、前記軸部１９とこれに嵌入される前記支持フレーム８に設けた軸受１８とは、回転自在であることは、明らかである。そうすると、請求人の指摘する前記「前記プラウフレーム２に延在された基部フレーム７を介して配置され、水平な支軸の回りに上下方向へ回転可能に軸支された転動体支持フレーム８」という事項は、前記当初明細書および図面に記載されていた事項と認められ、この記載事項が、いわゆる「新規事項」とすることができない。
　よって、この点に関する請求人の主張は採用できない。
　以上のことから、前記（１）で説示したことにより、本件特許１乃至６は、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされることから適用される平成５年改正特許法第１２３条第１項第１号に該当し、無効とすべきものである。
４．無効理由４について
　平成１０年３月１９日の証拠調べ（以下、証拠調べ１という。）における証人　田村政行及び被請求人本人　内藤穣並びに平成１０年７月２日の証拠調べ（以下、証拠調べ２という。）における証人　大西寿一の証言によれば、平成５年１０月に証人　大西寿一の農地において、本件特許明細書添付の第１乃至７図に記載された構成と同じ構成を持つ、本人　内藤穣が試作した砕土装置の実験を、証人　田村政行の立ち会う中で行ったと認められ、証拠調べ１における証人　田村政行及び本人　内藤穣並びに証拠調べ２における証人　大西寿一の証言によれば、証人　田村政行は、その砕土装置が、証拠調べ１において図面に記載したものを知ることができたと認められる。そして、この図面に記載された砕土装置は、前記本件特許明細書添付の図面１に記載された砕土装置と同じものと認められるものである。
　また、証拠調べ１における証人　田村政行及び本人　内藤穣の証言、並びに証拠調べ２における証人　土屋聡、大西寿一、田村政行及び本人　内藤穣の証言から、本人　内藤穣は、前記砕土装置の実験を秘密裏に行うことを誰かに意志表示した事実は認められないこと、及び証拠調べ２における本人　内藤穣の「自分が発明をしたものであれば、これを特許出願前に他人に知られても、特許になると思っていた。本件無効審判事件において前記のように知られた場合には、特許にならないことを知った。」旨の証言から、本人　内藤穣は前記砕土装置の実験を秘密裏に行おうとする意志があったとは認められない。
　そうすると、本人　内藤穣は、前記砕土装置の実験を、積極的に人を集めて行ったとは認められないものの、秘密裏に行う意志のない状態で、しかも他社の社員である田村政行の立ち会う中で行った以上、前記砕土装置は公然と実施されたものであるとするのが相当であり、この公然と実施したことは、本人　内藤穣にとって、意に反したこととは認められない。
　なお、被請求人は、本人　内藤穣は、前記砕土装置は、試作であり、失敗の可能性もあること等から、前記実験を秘密裏に行う意志があったと主張するが、前記のように誰にもそれを秘密裏に行うことを意志表示しておらず、また前記本人の証言に前記のことがある以上、この主張は採用できない。また、被請求人は、証人　田村政行の証言は、前記実験の写真であるとする甲第１１号証から窺いしれる時間とその証言でいう時間が違うことから信用できないとしているが、証人　田村政行の証言と他の証人及び本人の証言をあわせ考えれば、少なくとも上記認定したことについては、これによって左右されるものではない。
　ところで、前記実験した砕土装置は、本件特許明細書添付の第１乃至７図に記載されたものであると認められることから、本件特許明細書記載の事項を参酌すれば明らかなように、本件発明１及び本件発明３乃至６と同じ構成を持つものであり、本件発明１及び本件発明３乃至６は、本件出願前国内において公然と実施された発明であり、特許法第２９条第１項第２号に該当し、特許を受けることができない。
　また、本件発明２は、前記実験した砕土装置と比べ、基部フレームをプラウフレームに着脱自在に取り付けた点において相違するが、本件出願前、砕土装置において本件発明２のような基部フレームをプラウフレームに着脱自在に取付けることは、当業者において周知のことであり（要すれば、甲第７号証の１参照）、この点、当業者において、この周知のことから容易に想到できたことである。
　してみれば、本件発明２は、前記公然と実施された砕土装置と周知のことから、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のことから、本件特許１乃至６は、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされることから適用される平成５年改正特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきものである。
第４　結語
　以上のことから明らかなように、本件特許１乃至６は、無効理由１乃至４のそれぞれにおいて説示した理由により、結局、すべて、無効となるものである。
　よって、本件請求項１乃至６に係る特許は無効とし、費用については特許法第１６９条第２項の規定により準用する民事訴訟法第６１条を適用して、結論のとおり審決する。