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　平成　４年特許願第３１０００７号「インバータ装置およびマイクロコンピュータ」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　６月１０日出願公開、特開平　６−１６５５６９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１１月１９日の出願であって、その発明は請求項１乃至２に記載されたものであるところ、請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、請求項１に記載された次のとおりのものである。
「モータが有する複数相の巻線に順次通電するための複数のスイッチング素子からなるスイッチング回路と、
   パルス幅変調信号を得るパルス幅変調回路と、
  前記巻線の端子電圧と基準電圧との比較結果に基づいて単位時間当たりの回転数を得るとともに、前記比較結果に基づいて転流の基準タイミングを求める速度検出手段と、
   この速度検出手段により得られたモータ回転速度と前記モータに与える回転速度指令との比較結果から前記パルス幅変調信号のデューティを決定するデューティ決定手段と、
　前記モータ回転速度と前記デューティ決定手段で決定されたデューティとに基づいて得た補正値を前記基準タイミングから差し引いた時点に、転流タイミングを決定する転流タイミング決定手段と、
  この転流タイミングに対応する通電信号を得る通電信号形成手段と、
　前記通電信号と前記パルス幅変調信号とを合成して前記スイッチング素子を駆動する駆動回路とを有することを特徴とするインバータ装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−８２０８８号公報（以下、引用例という。）に、
「第３図は第２図における電圧、電流のベクトル関係を示したものである。同図において、発生トルクＴに比例して電機子電流Ｉａが増加すると電機子反作用が大きくなるので、電機子電流Ｉａと誘起起電力Ｅａ’との位相差ψは、矢印Ｙで示す回転方向に大きくなる。従って、トルクに寄与する電流Ｉa1と電機子電流Ｉａとの比Ｉa1／Ｉａ　が減少して、電動機１のトルク定数Ｋｔが小さくなり、効率の悪い運転状態となる。このときの発生トルクＴ’は次式で与えられる。
　Ｔ’＝Ｋ’・φ’・Ｉａcosψ　　　・・・（２）
　ここで、Ｋ’は比例定数である。
（２）式から明らかなように、電動機１を最適運転状態とするためには、位相差ψを零にすることが必要である。
　また、電動機１が一定トルクＴを出して或る回転速度で回転しているときに回転速度のみが変動した場合、回転速度に比例して内部電流の周波数が高くなるとともにリアクタンスｘa，ｘlが大きくなるために、前記位相差ψが回転方向に大きくなる。従って、回転速度に応じて最適運転状態にするためにも位相差ψを零にすることが必要である。」（２頁右下欄１４行−３頁左上欄１７行）、
「第４図において、１は第１図に示したと同様のブラシレス電動機、４は電動機１の界磁極の主磁束位置を検出するためのレゾルバ、５は電動機１の回転速度を検出して速度検出信号Ｅtgを出力する速度検出器で、これらはいずれも電動機１の回転子に機械的に連結されている。６はレゾルバ４の励磁巻線に電圧を供給する発振器、７はこの発振器の電圧を受けてレゾルバ４の出力巻線からの信号を二相の信号（Ｅsinθ，Ｅcosθ）に変換する信号発生器で、これらはレゾルバ４と共にレゾルバ移相方式位置検出器（以下、レゾルバ位置検出器と称す）８を構成している。９は外部より与えられる速度指令信号Ｅcomと前記の速度検出信号Ｅtgとを受けて誤差電圧Δｅを出力する加算点、１０はこの誤差電圧Δｅを受け比例積分動作をして電機子電流の電流指令信号となる電圧信号Ｅtを出力する誤差増幅器である。１１は電圧信号Ｅtとレゾルバ位置検出器８よりの二相信号（Ｅsinθ，Ｅcosθ）とを受けて、電圧信号Ｅtに応じた位相ずれδをもった二相信号ｅ10〔＝Ｅ0sin（θ＋δ）〕、ｅ20〔＝Ｅ0cos（θ＋δ）〕を出力するベクトル合成回路、１２はこの二相信号ｅ10，ｅ20を受けて三相信号に変換し、更にこの三相信号をそれぞれ零電位と比較してデジタル信号Ｄa，Ｄb，Ｄcを出力する信号変換器である。１３は誤差増幅器１０よりの電圧信号Ｅtを増幅して電圧信号ＥIを出力する増幅器、１４は上記のデジタル信号Ｄa〜Ｄcの各時間幅よりはるかに短い所定（例えば１／２０）の時間幅をもつ三角波形の脈動電圧Ｅpを出力する三角波発振器である。１５は上記の電圧信号ＥI及び三角波電圧Ｅpを受けて、電圧信号ＥIの正負に応じ異なる出力端より、電圧信号ＥIの大きさに比例したパルス幅を有するデジタル信号Ｄof又はＤorを出力するパルス幅変調回路である。１６はこのデジタル信号Ｄof、Ｄorと前記のデジタル信号Ｄa〜Ｄcとを受けて、電力変換器制御用デジタル信号Ｄ1〜Ｄ6を出力する論理回路、１７はこのデジタル信号Ｄ1〜Ｄ6により制御されて、例えば図示接続のトランジスタ１７１〜１７６がオン・オフ動作して、図示しない直流電源より端子１７ａ、１７ｂに供給される直流電圧Ｅdを電動機駆動用の矩形波電圧に変換して、電動機１に電機子電流Ｉu、Ｉv、Ｉwを供給するための電力変換器である。」（４頁左上欄１６行−同左下欄１９行）、
「次に、前述のベクトル合成回路１１の具体的な構成例及びその動作を第６図を参照して説明する。・・・（中略）・・・（８）式において、電圧Ｅが一定で電圧ΔＥが電圧Ｅtに比例するものとすれば、電圧Ｅtが増加するにつれて位相ずれδが増加して、（６）、（７）式における信号ｅ10、ｅ20の位相（θ＋δ）が位相θに対して位相ずれδが大きくなる結果、誘起起電力Ｅa’と電機子電流Ｉaとの位相差ψが零に近づくことになる。これらの関係を示すベクトル図を第７図に示す。
　このようにベクトル合成回路１１は、誤差増幅器１０からの電圧信号Ｅt及びレゾルバ位置検出器８からの二相信号Ｅsinθ、Ｅcosθに基づいて、電圧信号Ｅtの電圧値に応じた位相ずれδを有する二相のベクトル合成信号、すなわち電圧信号ｅ10、ｅ20を出力する。」（５頁左上欄４行−同右上欄１６行）
と記載されていることが認められ、これらの記載及び図面の記載によれば引用例には
「モータが有する複数相の巻線に順次通電するための複数のトランジスタ１７１〜１７６からなる電力変換器１７と、
デジタル信号Ｄof、Ｄorを出力するパルス幅変調回路１５と、
速度検出器５と、
この速度検出器５により得られた速度検出信号Ｅtgと前記モータに与える速度指令信号Ｅcomとの比較結果から誤差電圧Δｅを出力する加算点９、誤差電圧Δｅを受けて電圧信号Ｅtを出力する誤差増幅器１０、電圧信号Ｅtを増幅して電圧信号ＥIを出力する増幅器１３と、
電圧信号Ｅtとレゾルバ位置検出器８よりの二相信号を受け、電圧信号Ｅtに応じた位相ずれδをもった二相信号ｅ10、ｅ20を出力するベクトル合成回路１１と、
この二相信号を受けてデジタル信号Ｄａ、Ｄｂ、Ｄｃを出力する信号変換器１２と、
デジタル信号Ｄof、Ｄorと、デジタル信号Ｄａ、Ｄｂ、Ｄｃとを受けて電力変換器制御用デジタル信号Ｄ1〜Ｄ6を出力する論理回路１６とを有するインバータ装置。」との発明（以下、引用発明という。）が開示されていると認めることができる。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「トランジスタ１７１〜１７６」は本願発明の「スイッチング素子」に相当し、以下同様に、「電力変換器１７」は「スイッチング回路」に、「デジタル信号Ｄof、Ｄor」は「パルス幅変調信号」に、「速度検出信号Ｅtg」は「モータ回転速度」に、「速度指令信号Ｅcom」は「回転速度指令」に、「デジタル信号Ｄａ、Ｄｂ、Ｄｃ」は「通電信号」に、「信号変換器１２」は「通電信号形成手段」に、「論理回路１６」は「駆動回路」に、それぞれ相当するものである。
　また、引用発明の「速度検出器５」は、単位時間当たりの回転数を得る機能を有するという限度において「速度検出手段」ということができ、「誤差電圧Δｅを出力する加算点９、誤差電圧Δｅを受けて電圧信号Ｅtを出力する誤差増幅器１０、電圧信号Ｅtを増幅して電圧信号ＥIを出力する増幅器１３」は、その機能上、本願発明の「デューティ決定手段」に相当するものであり、引用発明の「ベクトル合成回路１１」は、二相信号ｅ10、ｅ20を出力して転流タイミングを決定するものであって「転流タイミング決定手段」ということができるものである。
　そうすると、両者は、
「モータが有する複数相の巻線に順次通電するための複数のスイッチング素子からなるスイッチング回路と、
パルス幅変調信号を得るパルス幅変調回路と、
速度検出手段と、
この速度検出手段により得られたモータ回転速度と前記モータに与える回転速度指令との比較結果から前記パルス幅変調信号のデューティを決定するデューティ決定手段と、
転流タイミングを決定する転流タイミング決定手段と、
この転流タイミングに対応する通電信号を得る通電信号形成手段と、
前記通電信号と前記パルス幅変調信号とを合成して前記スイッチング素子を駆動する駆動回路とを有するインバータ装置。」の点で一致し、以下の点で相違が認められる。
　
（相違点１）本願発明の速度検出手段は、巻線の端子電圧と基準電圧との比較結果に基づいて単位時間当たりの回転数を得るとともに、前記比較結果に基づいて転流の基準タイミングを求めるものであるのに対し、引用発明の速度検出手段は、電動機の回転子に機械的に連結された速度検出器である点。
（相違点２）転流タイミング決定手段が、本願発明は、モータ回転速度とデューティ決定手段で決定されたデューティとに基づいて得た補正値を基準タイミングから差し引いた時点に転流タイミングを決定するのに対し、引用発明は、レゾルバ位置検出器８よりの二相信号を受け、電圧信号Ｅtに応じた位相ずれδをもった二相信号ｅ10、ｅ20により転流タイミングを決定する点。
　
　そこで、前記相違点について検討する。
（相違点１）について
　巻線の端子電圧と基準電圧との比較結果に基づいて単位時間当たりの回転数を得るとともに、前記比較結果に基づいて転流の基準タイミングを求めることは、周知の技術事項である。このことは、例えば、特開平４−２７５０９１号公報の「位置検出部１１は、電機子巻線７ｒ，７ｓ，７ｔに誘起する電圧をそれぞれ取り込み、それら誘起電圧を基に電機子巻線７ｒ，７ｓ，７ｔと回転子８の界磁極との相対位置を検出するもので、各誘起電圧と予め定めてある基準電圧とをそれぞれ比較し、それら比較結果を位置信号として順次に出力する。これら位置信号は駆動信号生成部１２に送られる。駆動信号生成部１２は、後述する回転数制御部１５から位相シフト信号を受けない通常時は位置検出部１１からの各位置信号（論理“１”レベル）に対し位相が３０度遅れた所定時間幅（相差角１２０度）の駆動信号（論理“１”レベル）を逐次に生成し、回転数制御部１５から位相シフト信号を受けた場合は通常時よりも進み側に所定値だけ位相をシフトさせた駆動信号を逐次に生成するものである。この駆動信号生成部１２で生成される各駆動信号は回転数検出部１３および駆動回路１４に送られる。回転数検出部１３は、各駆動信号を基に無整流子電動機６の回転数Ｎを検出する。」（３欄３５行−４欄２行）及び図面の記載、特開平１−１７４２８８号公報の「トランジスタ１２乃至１７のＯＮ、ＯＦＦの組み合せ状態は第３図に示す６モード（モードＩ乃至モードVI）を取るものである。このモードI→モードVIを連続して繰り返すことによって固定子内に回転磁界が発生し、回転子２が回転するものである。このモードの切換えタイミングは比較器５、６、７の出力に基づいてマイコン１０が行なう。」（２頁左下欄９−１５行）、「またステップＳ5でＦ≠１の時にはステップＳ8にて、まずタイマＡの計時を終了し、この計時時間から回転子の回転数を逆算し」（３頁左上欄７−９行）及び図面の記載からも明らかである。
　引用発明は、転流タイミングを決定するために界磁極の位置を検出する「レゾルバ位置検出器８」と、電動機の回転速度を検出する「速度検出器５」を備えるものであるが、界磁極の位置や電動機の回転速度を検出するためにセンサを設けることなく、巻線の端子電圧と基準電圧との比較結果に基づいて電動機の回転速度及び転流の基準タイミングを求めることが、前記のとおり周知であるから、そうすると、相違点１に係る本願発明の構成は、引用発明に前記周知技術を適用することにより、当業者が容易に想到しえたものである。
　
（相違点２）について
　本願発明が、上記相違点２に係る構成を採用したのは、モータ巻線への印加電圧の開始時点および終了時点に対する巻線電流の立ち上がりおよび立ち下がりの遅れがモータの負荷トルクや回転速度により異なるという事情があっても、巻線電流を誘起電圧のピーク時点に対して対称波形となるようにするためである（本願明細書段落【００１４】参照。）。これに対し、引用発明は、レゾルバ位置検出器８よりの二相信号を受け、電圧信号Ｅtに応じた位相ずれδをもった二相信号ｅ10、ｅ20により転流タイミングを決定することにより、電機子電流Ｉaと誘起起電力Ｅa'との位相差ψを零に近づけるものであり、そうすると、引用発明も、本願発明と同じく、巻線電流を誘起電圧のピーク時点に対して対称波形となるように転流タイミングを決定しているといえる。そして、かかる転流タイミングを決定するのに、引用発明では電圧Ｅtに応じて位相ずれδを算出しているが、引用発明のパルス幅変調信号（デジタル信号Ｄof、Ｄor）のデューティは電圧Ｅtに基づいて決定されるのであるから、前記電圧Ｅtはデューティと等価な信号といえ、また、引用例には電機子電流が増加すると電機子電流Ｉaと誘起起電力Ｅa'との位相差ψが大きくなること、及び、回転速度に比例して位相差ψが大きくなることも示されているのであるから、モータ回転速度とデューティに基づいて電機子電流Ｉaと誘起起電力Ｅa'との位相差ψを零に近づけるよう転流タイミングを決定することは、当業者が容易に着想できたことである。そして、巻線の端子電圧と基準電圧の比較結果に基づいて転流の基準タイミングを求めることは前記のとおり周知であるから、この基準タイミングをモータ回転速度とデューティに基づいて補正することにより前記転流タイミングを決定し、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到しえたことである。
　
　そして、本願発明が奏する「モータの回転速度および負荷が変化しても、常にモータ巻線の誘起電圧のピーク時点に関し、巻線電流が対称波形となるような転流タイミングを確保でき、その結果、モータの効率を向上させることができる」（本願明細書段落【００３０】参照。）との作用効果も、引用例及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。