(57)【要約】【課題】抽斗が収容空間から外側へ脱落することを防止できる抽斗用仮止装置を提供する。【解決手段】箱体１と、収容空間１５と、複数の抽斗２と、仮止装置３と、止め機構４とを含む。箱体１は、底板１１と天板１２と複数の側板１３とを有する。収容空間１５は、箱体１の内部に設けられている。抽斗２は、背板２１が設けられ、背板２１には係止具２１１が設けられている。仮止装置３は、直線状レール３１が設けられ、底板１１に近接する端部に支止具３１１が設けられ、自在具３２が複数で設けられている。止め機構４は、直線状レール３１の天板１２に近接する箇所に設置されている。各自在具３２の底部の作業面と直線状レール３１との間には、切り欠け３２４が形成されている。各自在具３２の底部には定位具３３が枢着し、定位具３３の側面には止め部が設けられている。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
一つの箱体と、一つの収容空間と、複数の抽斗と、一つの仮止装置と、一つの止め機構とを備える抽斗用仮止装置において、
前記箱体は地面に近接する底板と、前記底板に対向する天板と、前記底板と天板との間に設置されている複数の側板とを有し、複数の側板の一つの側板には開口が開設してあり、
前記収容空間は前記箱体の内部に設けられ、前記開口と連通し、内部において前記箱体は前記開口に対向する内壁面を有し、
前記抽斗は前記内壁面に対応する背板がそれぞれ設けてあり、前記背板が収容空間内に挿入され、各抽斗の背板には係止具が一つ設けてあり、
前記仮止装置は前記箱体の内壁面に設けられている直線状レールが設けてあり、前記直線状レールは箱体の天板から底板に向く方向に沿って延設され、底板に近接する端部には支止具が設けてあり、各抽斗に対応して摺動自在の自在具が複数で設けてあり、前記各自在具は天板に向くヘッド部と、底板に向く底部とをそれぞれ有し、各自在具の底部が隣接する各自在具のヘッド部に寄り、前記支止具が隣接する自在具の底部に寄り、
前記止め機構は前記直線状レールの天板に近接する箇所に設置され、前記仮止装置の各自在具を下へ摺動させ、
各自在具の底部には傾斜の作業面が設けてあり、各作業面と直線状レールとの間には切り欠けが一つ形成してあり、各自在具のヘッド部には隣接する自在具の定位具と合うためのスライド溝が一つ設けてあり、
各自在具の底部には定位具が一つ枢着してあり、前記定位具は第一案内面と、第二案内面と、第一案内面と第二案内面との間に凹設されているフック部とを有し、前記定位具の側面には止め部が一つ設けてあり、前記第一案内面と第二案内面の何れか一つが隣接する自在具のスライド溝に当接し、各定位具の脱出を防止するために、各定位具の止め部が隣接する自在具のヘッド部に当接し、各抽斗の係止具がそれと対応する自在具のフック部に係れて各自在具の切り欠けに定位することを特徴とする抽斗用仮止装置。
【請求項２】
前記止め機構は、一つの台座と、一つの支押具と、前記台座に枢着している作動レバーとを含み、前記支押具が台座と台座に隣接する自在具との間に設置され、前記作動レバーの前記台座に隣接する箇所には凸部が一つ設けてあり、前記凸部は前記直線状レールに沿って延設されている止めピンと連接することを特徴とする請求項１に記載の抽斗用仮止装置。
【請求項３】
前記係止具は、一つの定位レバーであることを特徴とする請求項１に記載の抽斗用仮止装置。
【請求項４】
前記支押具は、一つのばねであることを特徴とする請求項２に記載の抽斗用仮止装置。
【請求項５】
前記止め機構とそれと隣接する自在具のヘッド部との間の距離は、前記抽斗の係止具の厚さに相当し、前記作動レバーの直径に相当し、前記自在具の底部と前記定位具の止め部の底部との間の距離に相当することを特徴とする請求項２に記載の抽斗用仮止装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、抽斗用仮止装置に係り、特に、抽斗を仮止可能な抽斗用仮止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図５に示すのは従来の抽斗用仮止構造であって、一つの箱体７と、前記箱体７内に設けた収容空間７１とを含み、前記収容空間７１は箱体７の側縁に向く箇所に開口７２が開設してあり、前記開口７２には上下並列する複数の抽斗が挿入してある。前記収容空間７１の開口７２から遠ざかった壁面７２には摺動組７３１が取り付けてあり、前記摺動組７３１には係止片９が摺動自在に設けてあり、前記係止片９には複数の係止穴９１が開設してあり、前記係止穴９１が一つのレバー９に連動されて摺動し、前記レバー９の一端が錠９３と連接し、前記錠９３は箱体７の開口７２に近接した側縁に設置され、前記レバー９の他端が係止片９の貫通孔９４を挿通し、前記レバー９の凸部９５が前記貫通孔９４内に挿入され、各抽斗８の後側の予定箇所には結合部８１が設けてあり、前記結合部８１は箱体７の頂部に凸設したフック部８２を有する。
【０００３】
使用する場合には、前記錠９３を回転してレバー９２を連動して回転し、前記レバー９２は凸部９５により係止片９にある貫通孔９４を押して、係止片９をフック部８２へ摺動させ、なお、前記係止片９の各係止穴９１が前記結合部８１に係り当接し、そうすると、各結合部８１のフック部８２が各係止片９に係れて各抽斗８を定位する。各抽斗８の係り状態を解除する場合には、前記錠９３を回転してレバー９２を連動して回転し、前記レバー９２は凸部９５により係止片９を各フック部８２から離れる方向へ摺動させ、前記結合部８１のフック部８２が各係止穴９１から離脱し、そうすると、各抽斗８を収容空間７１から引出すことができるようになる。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のものを使用するときに、箱体７が衝撃を受けて倒れると、レバー９２の凸部９５が係止片９を連動し、各係止片９が各フック部８２から離れ、ひいては、各抽斗８が収容空間７１から外側へ脱落することがある。
本考案の主な目的は、箱体が衝撃を受けて倒れても、各抽斗が収容空間から外側へ脱落することを防止できる抽斗用仮止装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するためになされた本考案は、一つの箱体と、一つの収容空間と、複数の抽斗と、一つの仮止装置と、一つの止め機構とを含む抽斗用仮止装置において、前記箱体は地面に近接する底板と、前記底板に対向する天板と、前記底板と天板との間に設置された複数の側板とを有し、複数の側板のうちの一つの側板には開口が開設してあり、前記収容空間は前記箱体の内部に設けられ、前記開口と連通し、内部において前記箱体は前記開口に対向する内壁面を有し、前記抽斗は前記内壁面に対応する背板がそれぞれ設けてあり、前記背板が収容空間内に挿入され、且つ各抽斗の背板には係止具が一つ設けてあり、前記仮止装置は前記箱体の内壁面に設けた直線状レールが設けてあり、前記直線状レールは箱体の天板から底板に向く方向に沿って延設され、底板に近接する端部には支止具が設けてあり、各抽斗に対応して摺動自在の自在具が複数で設けてあり、前記各自在具は天板に向くヘッド部と、底板に向く底部とをそれぞれ有し、且つ各自在具の底部が隣接した各自在具のヘッド部に寄り、前記支止具が隣接した自在具の底部に寄り、前記止め機構は前記直線状レールの天板に近接する箇所に設置され、前記仮止装置の各自在具を下へ摺動させ、各自在具の底部には傾斜の作業面が設けてあり、各作業面と直線状レールとの間には切り欠けが一つ形成してあり、各自在具のヘッド部には隣接した自在具の定位具と合うためのスライド溝が一つ設けてあり、各自在具の底部には定位具が一つ枢着してあり、前記定位具は第一案内面と、第二案内面と、第一案内面と第二案内面との間に凹設したフック部とを有し、前記定位具の側面には止め部が一つ設けてあり、前記第一案内面と第二案内面のうちの何れか一つが隣接した自在具のスライド溝に当接し、各定位具の脱出を防止するために、各定位具の止め部が隣接した自在具のヘッド部に当接し、各抽斗の係止具がそれと対応する自在具のフック部に係れて各自在具の切り欠けに定位することを特徴とする抽斗用仮止装置であることを要旨としている。
【考案の効果】
【０００６】
本考案に係る抽斗用仮止装置によれば、箱体が衝撃を受けて倒れても、各抽斗が収容空間から外側へ脱落することを防止できる。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、添付図面を参照して本考案の好適な実施の形態を詳細に説明する。
まず、図１から図４を参照する。上記図面に示したのは本考案を説明するために挙げた実施例であり、もちろん、本考案の請求範囲はこれらの実施例の構造に限定されない。
本考案の一実施例による抽斗用仮止装置は、一つの箱体１と、一つの収容空間１５と、複数の抽斗２と、一つの仮止装置３と、一つの止め機構４とを含む。
前記箱体１は、地面に近接する底板１１と、前記底板１１に対向する天板１２と、前記底板１１と天板１２との間に設置された複数の側板１３とを有し、複数の側板１３のうちの一つの側板１３には開口１４が開設してある。
【０００８】
前記収容空間１５は、前記箱体１の内部に設けられ、前記開口１４と連通し、内部において前記箱体１は前記開口１４に対向する内壁面１６を有し、前記内壁面１６に隣接した箇所には対向する側壁面１７が二つ設けてあり、各側壁面１７には複数の摺動組１７１が組付けてある。
【０００９】
各摺動組１７１には抽斗２がそれぞれ挿入してあり、前記抽斗２は前記内壁面１６に対応する背板２１がそれぞれ設けてあり、前記背板２１が収容空間１５内に挿入され、且つ各抽斗２の背板２１には係止具２１１が一つ設けてあり、本実施例では、前記係止具２１１は一つの定位レバーであり、各係止具２１１は前記摺動組１７１に平行する。
【００１０】
前記仮止装置３は前記箱体１の内壁面１６に設けた直線状レール３１が設けてあり、前記直線状レール３１は箱体１の天板１２から底板１１に向く方向に沿って延設され、底板１１に近接する端部には支止具３１１が設けてあり、各抽斗２に対応して摺動自在の自在具３２が複数で設けてあり、前記各自在具３２は天板１２に向くヘッド部３２１と、底板１１に向く底部３２２とをそれぞれ有し、且つ各自在具３２の底部３２２が隣接した各自在具３２のヘッド部３２１に寄り、前記支止具３１１が隣接した自在具３２の底部に寄る。
【００１１】
各自在具３２の底部３２２には傾斜の作業面３２３が設けてあり、各作業面３２３と直線状レール３１との間には切り欠け３２４が一つ形成してあり、各自在具３２のヘッド部３２１には隣接した自在具３２の定位具３３と合うためのスライド溝３２５が一つ設けてある。
【００１２】
各自在具３２の底部３２２には定位具３３が一つ枢着してあり、前記定位具３３は第一案内面３３１と、第二案内面３３２と、第一案内面３３１と第二案内面３３２との間に凹設したフック部３３３とを有し、前記定位具３３の側面には止め部３３４が一つ設けてあり、前記第一案内面３３１が隣接した自在具３２のスライド溝３２５に当接し、各定位具３３の脱出を防止するために、各定位具３３の止め部３３４が隣接した自在具３２のヘッド部３２１に当接し、各抽斗２の係止具２１１がそれと対応する自在具３２のフック部３３３に係れて各自在具３２の切り欠け３２４に定位する。
【００１３】
したがって、各抽斗２を押すときに、各抽斗２が各摺動組１７１に沿って収容空間１５内に進入し、各抽斗２の係止具２１１がフック部３３３に案内されて各切り欠け３２４に進入し、且つ各係止具２１１が各定位具３３のフック部３３３に制限されて各切り欠け３２４内に定位し、なお、各自在具３２の底部３２２が隣接した自在具３２のヘッド部３２１に寄る。何れか一つの抽斗２を引出そうとする場合には、当該抽斗２に引き力をやや加えて、係止具２１１を定位具３３のフック部３３３から離脱させ、定位具３３の止め部３３４により隣接した自在具３２のヘッド部３２１を支えて、前記抽斗２を収容空間１５の外部に引き出し、なお、止め機構４と引出した抽斗２との間にある各抽斗２は、各自在具３２が上に摺動し、且つ各抽斗２の係止具２１１が各自在具３２にある作業面３２３と直線状レール３１との間にある切り欠け３２４内に位置するので、各抽斗２を収容空間１５の外部へ引出すことはできない。
【００１４】
前記止め機構４は、図３に示すように、前記直線状レール３１の天板１２に近接する箇所に設置され、前記仮止装置３の各自在具３２の上への摺動を止め、且つ前記止め機構４は更に一つの台座４１と、一つの支押具４２と、前記台座４１に枢着した作動レバー４３とを含み、前記支押具４２が台座４１と台座４１に隣接した自在具３２との間に設置され、本実施例では、前記支押具４２は一つのばねであり、前記作動レバー４３の前記台座４１に隣接した箇所には凸部４３１が一つ設けてあり、前記凸部４３１は前記直線状レール３１に沿って延設した止めピン４３２と連接し、前記止めピン４３２は台座４１とそれと隣接した自在具３２のヘッド部３２１との間に係れることにより、各自在具３２の摺動を防止し、本実施例では、前記止め機構４とそれと隣接した自在具３２のヘッド部３２１との間の距離は前記抽斗２の係止具２１１の厚さに相当し、前記作動レバー４３の直径に相当し、且つ前記自在具３２の底部３２２と前記定位具３３の止め部３３４の底部との間の距離に相当する。
【００１５】
当該箱体１が衝撃を受けると、各抽斗２の係止具２１１が各自在具３２の作業面３２３と直線状レール３１との間にある切り欠け３２４内に位置し、且つ各自在具３２が前記止め機構４の支押具４２に押されるので、隣接した各自在具３２の間の許容離間距離が限定され、このため、各抽斗２は収容空間１５の外部へ離脱することができない。したがって、当該箱体１が衝撃を受けて倒れても、各抽斗２は収容空間１５の外部へ離脱することができない。
【００１６】
もし各抽斗２が収容空間１５内に進入し、ユーザが各抽斗２の収容空間１５の外部への離脱を防止する場合には、図４に示すように、作動レバー４３を旋回して、台座４１と前記台座４１に隣接した自在具３２との間に止め機構４の止めピン４３２を係らせ、各自在具３２の摺動を防止することにより、各抽斗２は収容空間１５の外部へ離脱することができなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本考案の一実施例による抽斗用仮止装置を示す斜視図である。
【図２】本考案の一実施例による抽斗用仮止装置の自在具を示す斜視図である。
【図３】本考案の一実施例による抽斗用仮止装置の自在具を示す模式図である。
【図４】本考案の一実施例による抽斗用仮止装置の自在具を示す斜視図である。
【図５】従来の抽斗用仮止構造の斜視図である。
【符号の説明】
【００１８】
１  箱体、２  抽斗、３  仮止装置、４  止め機構、７  箱体、８  抽斗、９  係止片、１１  底板、１２  天板、１３  側板、１４  開口、１５  収容空間、１６  内壁面、１７  側壁面、２１  背板、３１  直線状レール、３２  自在具、３３  定位具、４１  台座、４２  支押具、４３  作動レバー、７１  収容空間、７２  開口、７３  壁面、８１  結合部、８２  フック部、９１  係止穴、９２  レバー、９３  錠、９４  貫通孔、９５  凸部、１７１  摺動組、２１１  係止具、３１１  支止具、３２１  ヘッド部、３２２  底部、３２３  作業面、３２４  切り欠け、３２５  スライド溝、３３１  第一案内面、３３２  第二案内面、３３３  フック部、３３４  止め部、４３１  凸部、４３２  止めピン、７３１  摺動組
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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