【事件の表示】
　平成　３年特許願第３５５８１２号「画データ展開装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　７月１３日出願公開、特開平　５−１７３９１８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成３年１２月２１日の出願であって、その発明は平成１１年５月２４付け及び平成１１年１０月２１付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された「画データ展開装置」であって、当該請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める。
　なお、当審における平成１３年９月２１日付けの手続補正は、本願の出願当初の明細書の要旨を変更するものとして却下され、確定した。
「【請求項１】　ホスト端末装置から入力される文字データ、画像データおよび図形データを含む画データを、ファクシミリ装置に送信する画データ展開装置において、
　前記ホスト端末装置から画データを受信すると、当該画データから送信先のファクシミリ装置を抽出し前記ファクシミリ装置と接続する接続手段と、前記接続手段により接続した前記ファクシミリ装置から当該ファクシミリ装置の出力仕様情報を取得する情報取得手段と、前記受信した画データの線密度と前記出力仕様情報から抽出した前記ファクシミリ装置の線密度とが一致しているかどうかを判断する線密度判断手段と、前記線密度判断手段が線密度が一致していないと判断した場合に作動する変換手段であって、前記受信した画データのうちの文字データを前記ファクシミリ装置と一致する線密度の文字フォントで変換する第１の変換手段及び、前記受信した画データのうちの図形および画像データを前記受信した画データの線密度で一旦展開し、当該展開した図形および画像データ前記ファクシミリ装置と対応する線密度に変換する第２の変換手段を有する変換手段と、前記第１の変換手段により変換した文字データと前記第２の変換手段により変換した図形および画像データとを合成して合成データを生成する合成手段と、前記合成データを前記出力仕様情報から抽出した前記ファクシミリ装置が受信可能な圧縮符号に符号化し前記ファクシミリ装置に送信する送信手段とを備えたことを特徴とする画データ展開装置。」
【２】引用刊行物に記載された発明
(2-1)当審における平成１３年７月１０日付け拒絶の理由に引用された刊行物１（特開昭63-303558号公報）には、その実施例及び図面第１〜２図の記載を参酌すると、以下ような記載が認められる。
(i)「ホストコンピュータ1からファクシミリ4にデータを伝送する場合、第2図のようにホストコンピュータ1とファクシミリ4間にファクシミリ接続装置2を接続して、手順変換とメディア変換を行う。しかし、伝送先ファクシミリ4の属性は、ホストコンピュータ1からのデータ伝送の要求によってファクシミリ接続装置2は伝送先のファクシミリ4との間に電話回線網3の回線接続処理を行って、伝送先ファクシミリ4からの属性の連絡を待ち、連絡された属性に従って、ホストコンピュータ1から要求された伝送データのメディア変換を行う。例えば、GIV規格のファクシミリでは、伝送画素密度は200、240、300、400dpi（ドット／インチ）の4種類あって、伝送先のファクシミリ4の伝送画素密度に応じたデータのメディア変換が行われる。そして、メディア変換されたデータがファクシミリ接続装置2から電話回線網3を通じて伝送先のファクシミリ4に送出される。」（第2頁左上欄第17行〜同頁右上欄第18行）
(ii)「この従来の方式では、伝送先のファクシミリの属性の連絡を待ってその属性に応じたデータのメディア変換が行われることになる。しかし、メディア変換は、ホストコンピュータの各メディアのデータをファクシミリ接続装置の描画処理部でビットマップに展開し、ビットマップ上に描画されたデータを圧縮（MH、MR圧縮等）して、電話回線網を介して伝送先ファクシミリに送出する。　即ち、伝送先のファクシミリの属性の連絡をまたなければメディア変換ができず、メディア変換も相当な時間を要するため、データの伝送処理時間を必要とした。」（第2頁左下欄第2〜14行）
(iii)「第1図は本発明のファクシミリ接続装置の一実施例の構成ブロック図を示す。ファクシミリ接続装置2のホスト通信部21にホストコンピュータ1からのデータ（文字、図形、イメージデータ）が入力する。描画処理部22は、この入力データを例えば、200dpiでビットマップメモリ23に描画する。コード化された文字データ、図形データによって、ビットマップメモリ23上にそれぞれ文字像、図形像が描画され、イメージデータで背景画像が描画される。このようにして、伝送される単位画像がビットマップメモリ上に作成されると、ファイル管理部24はこの描画データをファイル装置25に格納する。次いで、同じホストコンピュータ1からのデータを240、300、400dpiでビットマップメモリ23に描画し、それぞれの画像データをファイル装置25に格納する。ファクシミリ通信部26はホストコンピュータ1が指示するデータの伝送先ファクシミリ4と電話回線網3の回線接続処理を行い、相手の画素密度を確認する。そして、伝送効率をよくするために、伝送先ファクシミリ4の最大画像密度に相応するデータをファイル管理部24を介してファイル装置25から引き出し、伝送先ファクシミリ4に送出する。伝送先ファクシミリ4が各種の属性を有する場合、その都度属性相応のデータを作成する必要はなく、従ってホストコンピュータ1からの同じデータを多数のファクシミリ4に伝送する、所謂データの同報処理には極めて効果的である。」（第3頁左上欄第7行〜同頁右上欄第20行）
　そして、上記(iii)項に記載のファクシミリ接続装置(2)においても、刊行物１の記載全体及び技術常識からみて、上記(i)(ii)に記載のように、伝送先ファクシミリ(4)からの属性（画素密度）の連絡後に、メディア変換（画素密度の変換）を行ない、かつ、伝送の際にデータを圧縮して送出してもよいものと解され、また、メディア変換の際には、当然、ファクシミリ通信部(26)でホストコンピュータ(1)からのデータと伝送先ファクシミリ(4)の属性とが一致しているかどうかを判断し、一致していない場合にはメディア変換するものと解される。
(2-2)同じく引用された刊行物２（特開平03-254275号公報）には、ファクシミリ装置に適用し得る技術であって、入力される文字データ、イメージデータ等を含む画像データ（画データ）を拡大縮小して出力する画像処理装置(1)（画データ展開装置）において、「画像データの変換手段を、画像データのうちの文字データを出力用倍率（倍率α）の文字フォントで変換する第１の変換手段（文字拡大縮小手段6）と、前記画像データのうちのイメージデータを前記倍率で拡大縮小する第２の変換手段（イメージ拡大縮小手段3）とにより構成し、また、前記第１の変換手段により変換した文字データと前記第２の変換手段により変換したイメージデータとを合成して合成データを生成する合成手段(7)を有して、前記合成データを出力する」ようになす技術的事項が開示されている。
【３】対比・判断
（対比）
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と前記刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１における「属性」及び「画素密度」は、それぞれ本願発明における「出力仕様情報」及び「線密度」に対応するものと認められ、また、刊行物１における「ファクシミリ接続装置(2)」「ファクシミリ通信部(26)」及び「描画処理部(22)」は、それぞれ本願発明における「画データ展開装置」「接続手段、情報取得手段、線密度判断手段及び送信手段」及び「変換手段」に相当するので、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点を有するものと認められる。
（一致点）
「ホスト端末装置から入力される文字データ、画像データおよび図形データを含む画データを、ファクシミリ装置に送信する画データ展開装置において、
　前記ホスト端末装置からの指示により送信先のファクシミリ装置と接続する接続手段と、前記接続手段により接続した前記ファクシミリ装置から当該ファクシミリ装置の出力仕様情報を取得する情報取得手段と、前記受信した画データの線密度と前記出力仕様情報から抽出した前記ファクシミリ装置の線密度とが一致しているかどうかを判断する線密度判断手段と、前記線密度判断手段が線密度が一致していないと判断した場合に作動する変換手段であって、前記受信した画データを前記出力仕様情報から抽出した前記ファクシミリ装置の線密度と対応するデータに変換する変換手段と、前記変換手段で変換したデータを前記ファクシミリ装置が受信可能な圧縮符号に符号化し前記ファクシミリ装置に送信する送信手段とを備えた画データ展開装置。」
（相違点）
(i)本願発明にあっては、変換手段を、受信した画データのうちの文字データを送信先のファクシミリ装置と一致する線密度の文字フォントで変換する第１の変換手段と、前記受信した画データのうちの図形および画像データを前記受信した画データの線密度で一旦展開し、当該展開した図形および画像データを前記ファクシミリ装置と対応する線密度に変換する第２の変換手段とにより構成し、また前記第１の変換手段により変換した文字データと前記第２の変換手段により変換した図形および画像データとを合成して合成データを生成する合成手段を有して、前記合成データを前記ファクシミリ装置に送信するようにしているのに対して、刊行物１にあっては、これらのようにしていない点。
(ii)出力仕様情報の取得などにおいて、本願発明にあっては、ホスト端末装置から画データを受信し、この画データから送信先のファクシミリ装置を抽出して当該ファクシミリ装置に接続し、接続したファクシミリ装置から当該ファクシミリ装置の出力仕様情報を取得し、また合成データをこの出力仕様情報から抽出した受信可能な圧縮符号に符号化して送信するようにしているのに対して、刊行物１にあっては、このような構成が明らかでない点。
（判断）
　相違点(i)について、前記刊行物２には、ファクシミリ装置に適用し得る技術であって、入力される文字データ、イメージデータ等を含む画データを拡大縮小して出力する画データ展開装置において、「画データのうちの文字データを出力用倍率の文字フォントで変換する第１の変換手段と、前記画データのうちのイメージデータを前記倍率で拡大縮小する第２の変換手段とにより構成し、また、前記第１の変換手段により変換した文字データと前記第２の変換手段により変換したイメージデータとを合成して合成データを生成する合成手段を有して、前記合成データを出力する」ようにすることが記載されており、また前記イメージデータをそのまま一旦展開し、当該展開したイメージデータを出力用倍率で拡大縮小することも、イメージデータに係る画像処理技術として通常採用される技術的事項であると認められるから、前記刊行物１に記載のものにおいても、このような技術的事項を採用して本願発明のように構成することは当業者が容易になし得ることと認められる。　
　相違点(ii)について、出力仕様情報の取得などにおいて、ホスト端末装置から受信した画データにより送信先のファクシミリ装置を抽出して当該ファクシミリ装置に接続すること、及び送信先ファクシミリ装置から出力仕様情報を取得すること、送信する合成データを前記取得した出力仕様情報から送信先ファクシミリ装置が受信可能な圧縮符号に符号化して送信することは、画データ等の送・受信における技術常識に係るものであって、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計上の事項と認められる。
　また、本願発明により奏する作用効果も、当業者が予測し得る程度のものであって格別のものとは認められない。
【４】むすび
　以上のとおりであって、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、前記刊行物１乃至２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。