【事件の表示】
　特許第３０６６９３６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判の請求の要旨は、特許第３０６６９３６号（平成５年１月２７日出願、平成１２年５月１９日設定登録）の明細書を、本件請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであり、これに対し、当審は平成１３年１１月３０日付けで訂正拒絶理由通知を発したところ、平成１４年２月８日付けの意見書が提出された。
　
２．訂正の内容、および訂正後の発明
　本件審判請求書および添付された訂正明細書による訂正の内容は、特許明細書の請求項１の「Ｒは０．３〜０．７の数値」を「Ｒは０．４〜０．６の数値」と訂正し、併せて、特許明細書段落【００１４】と【００２９】の「Ｒは０．３〜０．７の数値」を「Ｒは０．４〜０．６の数値」と訂正し、段落【００２９】の７行目の「０．７」を「０．６さらには０．７」と訂正し、段落【００２９】の１０〜１１行目の「０．３」を「０．４さらには０．３」と訂正し、段落【００２９】の１２行目の「好ましいＲ（値）は０．４〜０．６である。」を削除するものである。
　訂正後の特許請求の範囲の請求項１にかかる発明（以下、「訂正発明１」という。）は、訂正明細書と図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されているとおりの、
「【請求項１】　ポリエステルＢ層の両側にポリエステルＡ層（Ａ1 層、Ａ2 層）を積層した二軸配向積層ポリエステルフイルムであって、ポリエステルＡ1 層又はポリエステルＡ2 層の厚みが０．５〜２．０μｍであり、ポリエステルＡ1 層、Ａ2 層は平均粒径０．４μｍ以上２．０μｍ未満の大粒径不活性粒子の少なくとも１種を０．０５重量％以上０．５重量％以下、さらに平均粒径０．０１μｍ以上０．３μｍ未満の小粒径不活性粒子の少なくとも１種を０．０５重量％以上０．５重量％以下含有し、そしてポリエステルＢ層は平均粒径０．４μｍ以上２．０μｍ未満の大粒径不活性粒子を含有し、この含有量（ＣB ）が下記式を満足することを特徴とする磁気記録媒体用二軸配向積層ポリエステルフイルム。
     ＣＢ＝ＣＡ×（ｄＡ／ｄＢ）×Ｒ／（１−Ｒ）
［但し、ＣA はポリエステルＡ層中の大粒径不活性粒子の含有量（重量％）、
　　　　ＣB はポリエステルＢ層中の大粒径不活性粒子の含有量（重量％）、
　　　　ｄA はポリエステルＡ層の総厚み（μｍ）、
　　　　ｄB はポリエステルＢ層の厚み（μｍ）、
　　　　Ｒは
０．４〜０．６
と認められる。
　
３．訂正拒絶理由の概要
　平成１３年１１月３０日付けで通知した訂正拒絶理由の概要は、訂正発明１は、上記特許出願の出願前に頒布された刊行物１（特開平４−２７８３４９号公報）に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成６年法改正前の特許法第１２６条第３項に適合しないとのことにある。
　
４．引用例
　そして、刊行物１には、次のような記載がある。　　なお、粒子Ａの平均粒径の記号「ｄＡ」については、訂正発明１におけるＡ層の総厚みｄＡとの混乱を避けるために、「ｄ'Ａ」と記載する。
　（1-i）「【請求項１】　少なくとも３層以上の積層構造からなる二軸配向積層ポリエステルフイルムにおいて、その少なくとも片面の最表層部にモース硬度６以上の無機粒子を含有し、該粒子の該最表層部に対する含有量が０．０１〜２．０重量％、該粒子の平均一次粒径ｄが５〜３００（nm）であり、該最表層部の厚さｔ（nm）との関係がｄ≦ｔ≦１００ｄであることを特徴とする二軸配向積層ポリエステルフィルム。　」（特許請求の範囲第１項参照）
　（1-ii）「【産業上の利用分野】　本発明は二軸配向ポリリエステルフイルムに関する。」（段落【０００１】参照）、
　（1-iii）「本発明は、かかる問題点を解決し、特に高速工程でフィルム表面が削り取られにくく（以下高速削れ性に優れるという）、しかも磁気媒体用途とした時にダビング時等の画質低下の少ない、つまり電磁変換特性のよい（以下電磁変換特性に優れるという）二軸配向ポリエステルフイルムを提供することを目的とする。」（段落【０００４】参照）、
　（1-iv）「さらに本発明フィルムにおいては、中間層は特に限定されないが、最表層部において、上述の如く高速削れ性に優れ、均一な所望突起高さの突起が形成され電磁変換特性に優れた表面を形成できるので、中間層にいわゆるリサイクルポリマーを含有させることが好ましい。なお、ここでリサイクルポリマとは、ポリエステルの末端カルボン酸が５５当量／１０６ｇ以上でポリマの溶液ヘイズが１８％以下のものをいう。」（段落【００１５】参照）
　（1-v）「（１）無機粒子の平均一次粒径、相対標準偏差　　　モース硬度６以上の無機粒子を含有したフイルムを厚さ方向に１０００Å〜８０００Å程度の超薄切片とし、透過型電子顕微鏡（例えば日本電子製ＪＥＭ−１２００ＥＸなど）を用いて粒子を観察する。１０万倍程度の倍率で粒子を観察するとこれ以上粒子を分割できない最小の粒子径（一次粒子径）を観察することができる。この観察を１００視野について行ない、平均した値を平均一次粒径とした。」（段落【００２２】参照）
　（1-vi）「実施例１（表１）　　粒子のモース硬度が３、平均粒径ｄ'Ａが０．７８μｍの合成炭酸カルシウム粒子Ａ（表面をポリアクリル酸で表面処理）をエチレングリコール中にて、５０μｍ径のガラスビーズをメディアとして分散させ、ガラスビーズを除去したのちテレフタル酸と重合し、ポリエチレンテレフタレートのペレットとした。ポリエステルに対する粒子Ａの含有量は、１．０重量％であった。　　次に、モース硬度が７、結晶形態がδ型であるアルミナを上記メディア分散法を用いてエチレングリコール中に均一に分散させ、上記と同様にして粒子Ｂのマスターペレットを得た。　　上記粒子Ａのマスターぺレットを２０重量部、粒子Ｂのマスターぺレットを３０重量部、さらに粒子を含有しないポリエチレンテレフタレートのペレットを５０重量部混ぜ合わせ、ベント式二軸混練押出機１に供給し、２８０℃で溶融した（ポリマＩ）。　更に、もう一台の押出機２を用意し、粒子Ａのマスターペレット２重量部とリサイクルポリマ３０重量部と粒子を含有しないべレット６８重量部を混ぜ合わせた後、１８０℃で３時間減圧乾燥（３Ｔｏｒｒ）し、押出機に供給して２９０℃で溶融した（ポリマII）。この２つのポリマを、それぞれ高精度濾過した後、矩形積層部を備えた３層合流ブロックにて、基層部にポリマIIを、両面表層積層部にポリマ１がくるように積層し、フィッシュテール型の口金よりシート状にして押し出した後、静電印加キャスト法を用いて表面温度３０℃のキャスティングドラムに巻きつけて冷却固化し、厚さ約１６０μｍの未延伸フイルムを作った。この時のドラフト比は６．５であった。　　この未延伸フイルムを長手方向に３段階に分け、１２３℃で１．２倍、１２６℃で１．４５倍、１１４℃で２．３倍それぞれ延伸した。この一軸フイルムをステンタを用いて幅方向に２段階に分け、１１１℃で３．７倍、１１３℃で１．２倍延伸し、定長下で２００℃にて５秒間熱処理し、厚さ１３μｍのフィルムを得た。　得られたフィルムの最表層部積層厚さｔは、ｔ＝１０ｄであった。　また表層部両面の粒子Ａの濃度と積層厚さは同じであった。　粒子Ｂの平均一次粒径は１００ｎｍであった。　またこのフイルムの表面粗さパラメータＰ１０は、８５ｎｍであった。　このフィルムの電磁変換特性を測定すると、＋３．２であった。　また、高速削れ性も５０と良好であった。　このように、最表層積層部に含有される粒子の種類、粒子径、含有量、及び積層厚さが本発明の範囲内である場合には、電磁変換特性、高速削れ性ともに良好なフィルムとすることができる。」（段落【００３０】〜段落【００３４】参照）、
　（1-vii）「実施例２〜４、比較例１〜４（表１）　　実施例１と同様にして、最表層積層部に含有される粒子の種類、粒子径、含有量、及び積層厚さを種々変えて二軸配向積層ポリエステルフィルムとした。　最表層積層部に含有される粒子の種類、粒子径、含有量、及び積層厚さの関係が本発明の範囲内でない場合には、電磁変換特性、高速削れ性ともに良好なフィルムとすることができなかった。」（段落【００３５】参照）、
　（1-viii）表１中に、いずれも中間層にリサイクルポリマを使用した実施例１〜４として、順に、最表層部含有粒子（モース硬度６以上のみ）のモース硬度が７，６，７，６で、含有量（重量％）が０．３，０．２，０．１５，０．１５で、粒径（nm）が１００，１００，５０，２００で、ｔ／ｄが１０，１２，１０，５であり、表面粗さパラメータＰ１０（ｎｍ）が８５，１１０，１０５，１２０で、電磁変換特性（ｄＢ）が＋３．２，＋２．４，＋２．５，＋２．２で、高速削れ性（μｍ）が５０，６０，１００，１２０であること（段落【００３６】参照）、
　（1-ix）「【発明の効果】　本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルムによれば、少なくとも片面の薄層最表層部表面に所定含有量、所定粒径の硬い無機粒子により均一かつ削れにくい突起を形成して、所望の表面粗さ形態とすることができるので、高速での優れた耐削れ性を発揮させつつ、磁気媒体用としての優れた電磁変換特性を発揮することがてきる。　また、最表層部に上記のような優れた特性をもたせることができるので、中間層に、問題を生じることなくリサイクルポリマを含有させることができ、生産性の向上を図ることもできる。」（段落【００３７】〜【００３８】参照）。
　　これらの記載からみて、また粒子Ａは無機粒子であることは明らかであるから、刊行物１には、「ポリエステル中間部の両表面にポリエステル層を積層した少なくとも３層から成る二軸配向積層ポリエステルフイルムであって、両表面のポリエステル層部は無機粒子Ａの少なくとも１種を、さらに粒子Ｂの少なくとも１種を含有し、そしてポリエステル中間部は無機粒子Ａを含有することを特徴とする磁気記録媒体用二軸配向積層ポリエステルフイルム。」の発明が記載されている。
　
５．対比、判断
　訂正発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「ポリエステル中間部」、「両表面にポリエステルを積層した」は、それぞれ訂正発明１の「ポリエステルＢ層」、「両側にポリエステルＡ層（Ａ1 層、Ａ2 層）を積層した」に相当する。　そして、刊行物１記載の発明の「無機粒子Ａ」は、実施例１〜４としてモース硬度が３で平均粒径ｄ'Ａが０．７８μｍの合成炭酸カルシウム粒子Ａが用いられていることから、訂正発明１の平均粒径０．４μｍ以上２．０μｍ未満の大粒径不活性粒子に相当する。　また、刊行物１記載の発明の「粒子Ｂ」は、実施例１〜４としてモース硬度が７の結晶形態がδ型であるアルミナの粒子Ｂが用いられていて、粒子Ｂの平均一次粒径は１００ｎｍ（０．１μｍ）、５０ｎｍ（０．０５μｍ）、２００ｎｍ（０．２μｍ）であるから、訂正発明１の平均粒径０．０１μｍ以上０．３μｍ未満の小粒径不活性粒子に相当する。　なお、訂正発明１において平均粒径は何ら定義されていない。ただ、発明の詳細な説明の段落【００３７】に遠心沈降曲線から算出することが示されているだけである。　例え、この手法で測定したところで、刊行物１記載の発明では透過型電子顕微鏡観察によって算出している点で算出手法が異なっているけれども、両者の平均粒径が実質的に著しく相違するとは認められないから、そのことによって粒子Ｂの平均粒径の一致の判断を左右できるとは認められない。
　よって、両発明は、「ポリエステルＢ層の両側にポリエステルＡ層（Ａ1 層、Ａ2 層）を積層した二軸配向積層ポリエステルフイルムであって、ポリエステルＡ1 層、Ａ2 層は大粒径不活性粒子の少なくとも１種を、さらに小粒径不活性粒子の少なくとも１種を含有し、そしてポリエステルＢ層は大粒径不活性粒子を含有することを特徴とする磁気記録媒体用二軸配向積層ポリエステルフイルム。」の発明である点で一致していて、上記の如く各不活性粒子の平均粒径も一致している。
　訂正発明１では更に、
（ｉ）（ａ）ポリエステルＡ1 層又はポリエステルＡ2 層の厚みが０．５〜２．０μｍであり、（ｂ）ポリエステルＡ1 層、Ａ2 層は大粒径不活性粒子の少なくとも１種を０．０５重量％以上０．５重量％以下、さらに、（ｃ）小粒径不活性粒子の少なくとも１種を０．０５重量％以上０．５重量％以下含有する点
（ｉｉ）ポリエステルＢ層は大粒径不活性粒子を含有し、この含有量（ＣB ）が下記式を満足する点。
     ＣＢ＝ＣＡ×（ｄＡ／ｄＢ）×Ｒ／（１−Ｒ）
［但し、ＣA はポリエステルＡ層中の大粒径不活性粒子の含有量（重量％）、
　　　　ＣB はポリエステルＢ層中の大粒径不活性粒子の含有量（重量％）、
　　　　ｄA はポリエステルＡ層の総厚み（μｍ）、
　　　　ｄB はポリエステルＢ層の厚み（μｍ）、
　　　　Ｒは
０．４〜０．６
を特定しているので、刊行物１記載の発明にかかる点の開示があるか検討する。
　刊行物１の実施例１を検討すると、ポリエステルＢ層に相当する中間層を形成するポリマーIIは、粒子Ａのマスターペレット２重量部と粒子を含有しないペレット９８重量部を混練溶融したものであり、両表面層のポリエステル層を形成するポリマーＩは、粒子Ａのマスターペレット２０重量部と粒子Ｂのマスターペレット３０重量部と粒子を含有しないペレット５０重量部を混練溶融したものであって、粒子Ａのマスターペレットは平均粒径ｄ'Ａ０．７８μｍの炭酸カルシウム（粒子Ａ）を１．０重量％含有し、粒子Ｂのマスターペレットはδ型アルミナ（粒子Ｂ）を含有し、３層押出しによってポリマーＩ／ポリマーII／ポリマーＩの積層フイルムを製造し、延伸後の膜厚１３μｍ、両表層の厚さは同一で１０ｄ（ｄはアルミナ粒子Ｂの平均粒径１００ｎｍ）であるから、これらをもとに計算すると、
　両表面層の厚さは、いずれも１μｍ（＝１０×１００ｎｍ＝１０×ｄ）であるから、上記（ｉ）（ａ）の０．５〜２．０μｍの条件を満たしているし、両表面層中の大粒径不活性粒子（炭酸カルシウム）の濃度ＣＡは、０．２重量％（＝１．０重量％×２０／１００）であるから、上記（ｉ）（ｂ）の大粒径不活性粒子の少なくとも１種を０．０５重量％以上０．５重量％以下の条件を満たしているし、粒子Ｂの含有量は最表層中に０．３重量％であるから、（ｉ）（ｃ）の小粒径不活性粒子の少なくとも１種を０．０５重量％以上０．５重量％以下の条件を満たしている。
　そして、両表面層の総厚みｄＡは、２μｍ（＝１μｍ×２）であり、中間層の厚みｄＢは、１１μｍ（＝１３μｍ−１μｍ×２）である。　中間層の大粒径不活性粒子（炭酸カルシウム）の濃度ＣＢは、０．０２重量％（＝１．０重量％×２／１００）にリサイクルポリマから由来する大粒径不活性粒子（炭酸カルシウム）の量を合算する必要がある。　
　
　ところで、刊行物１には、リサイクルポリマが何をリサイクルしたものか言及されていないけれども、例えば本願明細書で引用している特開昭５１−５３５８５号公報（第１頁など参照）のみならず特開昭６２−１７９９１５号公報（第１頁など参照）や特開昭５４−１３９６８０号公報（第１頁など参照）などからも明らかなように、一般に刊行物１記載のようなフィルム（延伸フィルムなど）の製造においてはエッジトリミング屑やスリッティング屑、スクラップなどが発生するので、経済的な面から、それらをリサイクルポリマとして再使用することが検討されている状況を勘案し、更に刊行物１（摘示（1-ix））でも「中間層に、問題を生じることなくリサイクルポリマを含有させることができ、生産性の向上を図ることもできる。」と記載されていることを勘案すると、生産性の向上を図るために用いられる刊行物１記載の実施例におけるリサイクルポリマは、フィルム製造時に発生するそのようなリサイクルポリマであるものと判断すべきであり、少なくともフィルム製造時に発生するそのようなリサイクルポリマを対象外とすべき理由は見いだせない。
　この点に関して、請求人は、異議における取消理由に対する意見書において、「例えば、ＰＥＴボトルを回収したポリマ、ポリエステル繊維から回収したポリマ、単層フィルムから回収したポリマ等をも包含する。」と主張し、訂正拒絶理由に対する意見書（以下、ことわりのない限り単に「意見書」という。）の第４頁において、「フィルム製造時に発生したリサイクルポリマだけを使用しなければならないというような理由は全くない」旨主張している。　しかしながら、製造現場にリサイクルすべき材料があるにもかかわらず、その材料の使用を否定して、素性が不明でリサイクルするには回収ポリマの素性分析を行った上でリサイクル率を決定せざるを得ないそのような回収ポリマを積極的に使用すべき理由は見いだせない。　まして、本件明細書（段落【００２９】，【００３５】）においても、製造現場で得られるエッジ部分等（「従来製品となりえず廃棄される二軸延伸フィルムのエッジ部分等」）を再利用することのみを記載し、それに続いて安価に製造できる旨記載されているように、製造現場以外のそのような回収品を用いることは何ら認識していないにもかかわらず、刊行物１記載の発明においてのみ、そのような素性の不明な回収品を用いて実験を行う必然性はなにもない。
　また、刊行物１の段落【００１５】に「ここでリサイクルポリマとは、ポリエステルの末端カルボン酸が５５当量／１０６ｇ以上でポリマの溶液ヘイズが１８％以下のものをいう。」と記載されているけれども、かかる記載によって前記判断が左右されるものではない。
　この点に関して、請求人は、意見書に添付して実験報告書を提出し、刊行物１記載の発明の実施例１を追試しても、リサイクルポリマの末端カルボン酸が５５当量／１０６ｇ以上には達しないから、該リサイクルポリマはそのフィルム製造時に発生したリサイクルポリマではない旨主張し、その追試で用いられているポリエチレンテレフタレートとして、３５当量／１０６ｇや３０当量／１０６ｇの当量値の低いものは普通の値である旨主張している。　しかしながら、刊行物１にはそのような末端カルボン酸当量のものを用いることは記載されていないし、本件発明でもこのような末端カルボン酸当量のものを用いていることは記載も示唆もされていない。　まして、例えば末端カルボン酸当量が大きい（例えば〜８０当量／１０６ｇ）ポリエチレンテレフタレートを用いたフィルム（磁気記録媒体用など）が刊行物１の出願前に公知（特開平２−３２１５１号公報など参照）であるのであるから、請求人の実験報告書で用いられているような当量値のものが通常であるとは必ずしも言えず、刊行物１の実施例でそのような当量値のものを用いていると断ずることは適切ではない。　そうであるから、該実験報告書を刊行物１の実施例１の追試データとして採用して、刊行物１の実施例１のリサイクルポリマはフィルム製造時に発生したリサイクルポリマではないとすることは理由がなく、前記請求人の主張は失当である。
　よって、刊行物１に記載されたリサイクルポリマは、そのフィルム製造時に発生するものをリサイクルしたものが除外されないと理解すべきである。
　
　そこで、リサイクルポリマから由来する大粒径不活性粒子（炭酸カルシウム）の量を検討すると、実施例１において、表層部からの寄与分が０．２重量％×２／１３（膜厚比）で、中間部からの寄与分が（０．０２重量％＋リサイクル分）×１１／１３である。　バージンの状態（リサイクル分なし）から製造した３層積層フィルムには「０．２×２／１３＋０．０２×１１／１３」重量％（＝０．０４７７重量％）の大粒径粒子が含有され、これがリサイクルポリマとして用いられ３０重量％配合するので、１回リサイクルした中間部には、「０．０２＋０．０４７７×０．３」重量％（＝０．０３４３重量％）の大粒径粒子が含有され、同様に２回目リサイクルした中間部には０．０３８０重量％、３回目リサイクルした場合には０．０３８９重量％、４回目リサイクルした場合には０．０３９１重量％の大粒径粒子が含有されることになる。
　この点に関しては、請求人は、意見書（第４頁２０〜３１行参照）において、「第１回リサイクルポリマが第２回目に、第２回目が第３回目に、というように順次用いられるようなことは、上記の如き事情から、実際にはあり得ないといっても過言ではない」と主張しているけれども、リサイクル分を用いないバージンの状態からはじまり、製造時生ずるエッジトリミング屑等をリサイクルポリマとして回収し、再使用することを繰り返すことは、
本件出願当初明細書に補正によって追加されたように
　そこで、これらの値を、ＣＢ＝ＣＡ×（ｄＡ／ｄＢ）×Ｒ／（１−Ｒ）の式に代入すると、１回目のリサイクルで、０．０３４３＝０．２×（２／１１）×Ｒ／（１−Ｒ）となり、Ｒ／（１−Ｒ）＝０．９４３となり、Ｒは０．４８５となる。　そして、同様に、２回目のリサイクルでＲは０．５１１、３回目のリサイクルでＲは０．５１７となることから、訂正発明１で特定する上記（ｉｉ）の条件も満たされている。
　同様に、刊行物１の実施例２について検討すると、表１の記載以外の点は実施例１と同様であるから、両表層のそれぞれの厚みは１．２μｍとなり、全膜厚は１３μｍ、ＣＡは０．２重量％、ＣＢは前記と同様の計算を行なうと、１回目のリサイクルであればＲ＝０．４４、２回目のリサイクルであればＲ＝０．４７となる。　なお、該実施例２における小粒径粒子に相当するアルミナの最表層での含有率は０．２重量％であるから、上記（ｉ）の（ｃ）の点も訂正発明１と相違しない。
  以上から、上記（ｉ）の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の点、及び（ｉｉ）の点に関しては、刊行物１記載の発明が、訂正発明１の構成を満たしているものと認められる。
　なお、本件訂正明細書に記載されたＲの数値に関しては、臨界的な技術的意義があるとは認められない。　即ち、０．４〜０．６の範囲は、訂正請求により削除されたものの設定登録時明細書（段落【００２９】）には単に「好ましい」と記載されていただけで、比較例６，７のＲ＝０．８とＲ＝０．１のリサイクルポリマのデータをもってしては、Ｒがあまりにも外れている点、並びに刊行物１で計算される前記Ｒの値からあまりに外れている点で、その主張が根拠のあるものとはいえないから、Ｒとして０．３〜０．７の範囲を０．４〜０．６に減縮したところで、格別予想外の作用効果を奏しているとは認められない。　他方、刊行物１記載の発明において実施例のＲの計算値が０．４〜０．６の範囲を若干外れる場合があるとしても、０．４〜０．６の範囲は適宜採用される範囲というべきであって、実質的な相違があると言うべきではない。
　また、請求人は、意見書（第２頁下から３行〜第３頁５行）において、本件発明が刊行物１記載の発明とは基本的に技術思想が相違する旨主張しているけれども、三層の積層として中間層にリサイクルポリマを含有させるとともに、最表層部の優れた特性を維持しつつ生産性の向上を図る点（本願段落【００６３】や刊行物１の上記摘示（1-ix）参照）で一致しているばかりか、そもそも発明の構成が一致する以上、技術思想に差異があるかを論じるまでもなく発明が同一であることは明らかである。　そして、実施の態様において同一であれば、それがたまたまである（意見書第３頁１０行目）か否かは問題にはならない。
　
　以上のとおりであるから、本件訂正後の請求項１にかかる発明は、実質的に刊行物１に記載された発明である。
　したがって、本件訂正後の請求項１にかかる発明の特許は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
６．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものではあるが、平成６年法改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しない。
　よって、結論のとおり審決する。