【手続補正書】
【提出日】平成18年2月21日(2006.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を撮影して画像データを取得する撮影手段と、
この撮影手段により取得される画像データから合焦評価値を算出する評価値算出手段と、
所望のタイミングのときに前記撮影手段により取得される画像データを撮影画像として保持する画像データ保持手段と、
上記評価値算出手段が算出した複数の合焦評価値に基づいて前記画像データ保持手段により保持された撮影画像の手振れ状態を検出する手振れ検出手段と
を具備したことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
撮影レンズを駆動して被写体像の自動合焦を行なう自動合焦手段をさらに具備し、
上記評価値算出手段は、上記画像データ保持手段により保持される撮影画像に対して合焦評価値を算出し、
上記手振れ検出手段は、上記撮影画像の合焦評価値と、上記自動合焦手段により被写体像の自動合焦を行なうときに前記評価値算出手段により算出される合焦評価値とを比較し、その比較結果により、上記撮影画像の手振れ状態を検出する
ことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
上記自動合焦手段は、撮影レンズを駆動してその焦点位置を順次変化させたときに、上記評価値算出手段により算出される合焦評価値が所定の条件となる焦点位置を合焦位置として導出する合焦位置導出手段と、
上記合焦位置導出手段により導出された合焦位置とその焦点位置が一致するように撮影レンズを駆動制御する焦点位置制御手段とを具備し、
上記画像データ保持手段は、上記撮影レンズの焦点位置が合焦位置のときに、画像データを保持し、
上記手振れ検出手段は、上記撮影画像の合焦評価値と、上記所定の条件における合焦評価値とを比較し、その比較結果により、前記撮影画像の手振れ状態を検出する
ことを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
上記評価値算出手段は、取得される画像データの空間周波数の高域成分を合焦評価値として用いることを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の撮像装置。
【請求項５】
上記手振れ検出手段は、撮影画像の手振れ状態を複数段階のレベルで検出し、この手振れ検出手段で検出した手振れ状態のレベルに応じて撮影画像の記録を行なうか否かを判断する第一の記録制御手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の撮像装置。
【請求項６】
上記手振れ検出手段は、撮影画像の手振れ状態を複数段階のレベルで検出し、この手振れ検出手段で検出した手振れ状態のレベルを表示する表示手段と、この表示手段で表示した結果に基づいて行なわれる操作により、撮影画像の記録を行なうか否かを判断する第二の記録制御手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の撮像装置。
【請求項７】
上記手振れ検出手段で検出した手振れ状態の情報を撮影画像と共に記録させる第三の記録制御手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１乃至６いずれかに記載の撮像装置。
【請求項８】
被写体像を撮影して画像データを取得する撮影工程と、
この撮影工程により取得される画像データからその合焦評価値を算出する評価値算出工程と、
所望のタイミングのときに上記撮影工程で取得される画像データを撮影画像として保持する画像データ保持工程と、
上記評価値算出工程で算出した複数の合焦評価値に基づいて前記画像データ保持工程で保持された撮影画像の手振れ状態を検出する手振れ検出工程と
を有したことを特徴とする手振れ検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、被写体像を撮影して画像データを取得する撮影手段と、この撮影手段により取得される画像データから合焦評価値を算出する評価値算出手段と、所望のタイミングのときに上記撮影手段により取得される画像データを撮影画像として保持する画像データ保持手段と、上記評価値算出手段が算出した複数の合焦評価値に基づいて上記画像データ保持手段により保持された撮影画像の手振れ状態を検出する手振れ検出手段とを具備したことを特徴とする。
請求項２記載の発明は、上記請求項１記載の発明において、撮影レンズを駆動して被写体像の自動合焦を行なう自動合焦手段をさらに具備し、上記評価値算出手段は、上記画像データ保持手段により保持される撮影画像に対して合焦評価値を算出し、上記手振れ検出手段は、上記撮影画像の合焦評価値と、上記自動合焦手段により被写体像の自動合焦を行なうときに上記評価値算出手段により算出される合焦評価値とを比較し、その比較結果により、上記撮影画像の手振れ状態を検出することを特徴とする。
請求項３記載の発明は、上記請求項２記載の発明において、上記自動合焦手段は、撮影レンズを駆動してその焦点位置を順次変化させたときに、上記評価値算出手段により算出される合焦評価値が所定の条件となる焦点位置を合焦位置として導出する合焦位置導出手段と、上記合焦位置導出手段により導出された合焦位置とその焦点位置が一致するように撮影レンズを駆動制御する焦点位置制御手段とを具備し、上記画像データ保持手段は、上記撮影レンズの焦点位置が合焦位置のときに、画像データを保持し、上記手振れ検出手段は、上記撮影画像の合焦評価値と、上記所定の条件における合焦評価値とを比較し、その比較結果により、上記撮影画像の手振れ状態を検出することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４記載の発明は、上記請求項１乃至３いずれかに記載の発明において、上記評価値算出手段は、取得される画像データの空間周波数の高域成分を合焦評価値として用いることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このような構成とすれば、上記請求項１乃至３いずれかに記載の発明の作用に加えて、自動合焦を行なう場合に、画像データの圧縮処理過程で得ることができる空間周波数の高域成分を合焦評価値として用いることにより、より容易で正確に手振れ検出を行なうことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項５記載の発明は、上記請求項１乃至４いずれかに記載の発明において、上記手振れ検出手段は、撮影画像の手振れ状態を複数段階のレベルで検出し、この手振れ検出手段で検出した手振れ状態のレベルに応じて撮影画像の記録を行なうか否かを判断する第一の記録制御手段をさらに具備したことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このような構成とすれば、上記請求項１乃至４いずれかに記載の発明の作用に加えて、例えば手振れを全く起こしていないか、起こしていてもごく僅かの画像であれば自動的に媒体に記録し、一方、手振れの度合いが大きい画像に関しては媒体への記録を行なわないなど、手振れ状態のレベルに対応して媒体への記録の有無を制御することができ、媒体が容量の制限されているものであっても効率良く使用することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項６記載の発明は、上記請求項１乃至４いずれかに記載の発明において、上記手振れ検出手段は、撮影画像の手振れ状態を複数段階のレベルで検出し、この手振れ検出手段で検出した手振れ状態のレベルを表示する表示手段と、この表示手段で表示した結果に基づいて行なわれる操作により、撮影画像の記録を行なうか否かを判断する第二の記録制御手段をさらに具備したことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
このような構成とすれば、上記請求項１乃至４いずれかに記載の発明の作用に加えて、ユーザの意図に対応して手振れを起こしている画像の記録を選択することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項７記載の発明は、上記請求項１乃至６いずれかに記載の発明において、上記手振れ検出手段で検出した手振れ状態の情報を撮影画像と共に記録させる第三の記録制御手段をさらに具備したことを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
このような構成とすれば、上記請求項１乃至６いずれかに記載の発明の作用に加えて、記録した画像の再生時にその画像がどの程度の手振れ状態であるのかを知ることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項８記載の発明は、被写体像を撮影して画像データを取得する撮影工程と、この撮影工程により取得される画像データからその合焦評価値を算出する評価値算出工程と、所望のタイミングのときに上記撮影工程で取得される画像データを撮影画像として保持する画像データ保持工程と、上記評価値算出工程で算出した複数の合焦評価値に基づいて上記画像データ保持工程で保持された撮影画像の手振れ状態を検出する手振れ検出工程とを有したことを特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
【発明の効果】
請求項１乃至３いずれかに記載の発明によれば、撮影前後の合焦評価値の比較結果から手振れの発生状態を検出できるため、自動合焦機能を有している撮像装置であれば、特別な付加構造等を必要とせず、容易に手振れ検出を行なうことができるようになる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
請求項４記載の発明によれば、上記請求項１乃至３いずれかに記載の発明の効果に加えて、自動合焦を行なう場合に、画像データの圧縮処理過程で得ることができる空間周波数の高域成分を合焦評価値として用いることにより、より容易で正確に手振れ検出を行なうことができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
請求項５記載の発明によれば、上記請求項１乃至４いずれかに記載の発明の効果に加えて、例えば手振れを全く起こしていないか、起こしていてもごく僅かの画像であれば自動的に媒体に記録し、一方、手振れの度合いが大きい画像に関しては媒体への記録を行なわないなど、手振れ状態のレベルに対応して媒体への記録の有無を制御することができ、媒体が容量の制限されているものであっても効率良く使用することができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
請求項６記載の発明によれば、上記請求項１乃至４いずれかに記載の発明の効果に加えて、ユーザの意図に対応して手振れを起こしている画像の記録を選択することができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
請求項７記載の発明によれば、上記請求項１乃至６いずれかに記載の発明の効果に加えて、記録した画像の再生時にその画像がどの程度の手振れ状態であるのかを知ることができる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
請求項８記載の発明によれば、撮影前後の合焦評価値の比較結果から手振れの発生状態を検出できるため、自動合焦機能を有している撮像装置であれば、特別な付加構造等を必要とせず、容易に手振れ検出を行なわせることができるようになる。