【事件の表示】
　平成１０年特許願第２３６０２８号「自動スクロール方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　７月３０日出願公開、特開平１１−２０３０１６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１０年８月２１日（パリ条約による優先権主張１９９７年１２月２９日　大韓民国）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年８月１０日付け及び平成１２年１月２７日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という）
　「情報機器の画面よりも大きい文書を前記画面に表示するための自動スクロール方法において、
　（ａ）文書の最初の位置にある部分を表示する段階と、
　（ｂ）文書の右側端部が表示されるまで、所定周期ごとに表示された文書部分から所定の水平移動距離だけ右側にシフトされた位置にある文書部分を表示するように画面全体を移動させる段階と、
　（ｃ）文書の右側端部が表示されると、所定の垂直移動距離だけ画面全体を下方にシフトし、かつ、左側端部を含む文書部分を表示する段階と、
　（ｄ）文書の最後の位置にある部分が表示されるまで（ｂ）段階及び（ｃ）段階を繰返し行なう段階とを含むことを特徴とする自動スクロール方法。」
　なお、特許請求の範囲の請求項１に記載の（ｄ）段階の「文書の端部」と記載されているが、「文書の端部」とは、どの端部を意味しているのか不明であり、実施例からして、「文書の最右端部でかつ文書の最下端部」である、すなわち文書の最後の位置にある部分と認められるので、「文書の端部」は「文書の最後の位置にある部分」の誤記と認め、本願請求項１に係る発明を上記のように認定した。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由において引用された特開平９−１９８０３３号公報（以下、「引用例」という。）には、以下のような事項が記載されている。
　「【発明の属する技術分野】
　本発明は、ウインドウを用いたグラフィカル・ユーザ・インターフェースのスクロール方法及び該スクロール方法を採用する情報処理装置に関する。
　【従来の技術】
　従来の、ウインドウを用いたグラフィカル・ユーザ・インターフェース（ＧＵＩ）では、情報に対応させたつまみ、２つの矢印ボタン、次ウインドウボタン及び前ウインドウボタンを有するスクロールバーを用いてウインドウをスクロールさせることにより、ウインドウに入りきらない情報を表示している。
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記従来のスクロール方法では、多数の情報をスクロールさせるときのオペレーション手順が繁雑になるという問題点があった。
　本発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、ユーザのスクロール手順を簡略化することができるスクロール方法及び該スクロール方法を採用する表示装置を提供することを目的とする。」（段落番号【０００１】〜段落番号【０００４】）、
　「【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、請求項１のスクロール方法は、ウインドウを用いたグラフィカル・ユーザ・インターフェースのスクロール方法において、登録された、１度にスクロールするスクロール単位およびスクロールスピードに基づいて、自動的にスクロールを実行することを特徴とする。」段落番号【０００５】）、
　「図２は、上記構成からなる通信端末装置の表示部２で行われるウインドウの自動スクロールに関する情報の登録手順を示すフローチャートである。本フローチャートはＭＰＵ１１により制御され、その制御プログラムはＲＯＭ／ＲＡＭ部１２に格納されている。
　ユーザにより、キー入力部１を介して自動スクロール情報の入力が開始されると本手順は開始され、図３に示す形式からなる、自動スクロール情報を登録するための自動スクロール情報登録ダイアログが、表示部２に表示される（ステップＳ２０１）。
　登録される自動スクロール情報には、１回にスクロールされるライン数を示すスクロール単位と、１回にスクロールするスクロール単位の時間間隔を示すスクロールスピードとがあり、ステップＳ２０２でスクロールスピードが入力され、ステップＳ２０３でスクロール単位が入力される。
　スクロールスピード及びスクロール単位が入力され、「ＯＫ」ボタンがクリックされると、自動スクロール情報が、図４に示す形式からなる自動スクロール情報テーブルに登録される。自動スクロール情報テーブルは、ＲＯＭ／ＲＡＭ１２の所定の領域に格納される。」（段落番号【００２１】〜段落番号【００２４】）、
　「図５は、表示部２に表示される、自動スクロールボタンを有するウインドウ形式の一例を示す図である。このウインドウ形式の右側に設けられるスクロールバー５０は、次頁をウインドウに表示させる次ウインドウボタン５１と、前頁をウインドウに表示させる前ウインドウボタン５２と、次頁方向への自動スクロールを指示する自動スクロールボタン５３と、前頁方向への自動スクロールを指示する自動スクロールボタン５４と、自動スクロールの停止を指示する停止指示手段としてのストップボタン５５，５６とから構成される。自動スクロールボタン５３及び５４は、実行指示手段を構成する。」（段落番号【００２５】）、
　「上記構成からなるウインドウにおいて、自動スクロールボタン５３又は５４をクリックすると、図６に示すフローチャートに従って、自動スクロールが開始される。
　まず、上述した手順により登録されたスクロールスピードが確認され（ステップＳ６０１）、そのスクロールスピードがＭＰＵ１１内の不図示のタイマにセットされる（ステップＳ６０２）。
　セットされたタイマ時間が経過すると、タイマ割り込みが入り（ステップＳ６０３）、登録されているスクロール単位が確認され（ステップＳ６０４）、確認されたスクロール単位分のラインがスクロールされる（ステップＳ６０５）。
　ここで、ストップボタン５５又は５６が押下されたか否かが判別され（ステップＳ６０６）、押下されたと判別された場合は直ちに本手順を終了する。押下されていないと判別された場合は、本手順起動時に押下された自動スクロールボタン５３又は５４が示すスクロール方向に、まだスクロールすべき情報があるか否かが判別される（ステップＳ６０７）。
　スクロールすべき情報がまだ有ると判別された場合は、上述したステップＳ６０１に戻る。また、スクロールすべき情報がないと判別された場合は、直ちに本手順を終了する。
　このように、本実施の形態によれば、自動スクロールボタン５３又は５４を１回クリックするだけで、自動的にスクロールすることができる。これにより、従来のような繁雑さを解消し、スクロール手順を簡易化することができる。また、スクロール手順を簡略化することにより、従来より早く、目的の情報を検索することができるようになる。」（段落番号【００２６】〜段落番号【００３１】）。
　そして第５図や段落番号【００２５】の記載によれば、スクロールは次頁や前頁ごとに行われるようになっており、引用例のものにおいては、縦方向のスクロール、すなわち上下方向のみのスクロールを行うように構成されているものと認められる。
　そうすると、引用例には以下の発明が記載されている。
　情報処理装置の表示部よりも大きい情報を前記表示部に表示するための自動スクロール方法において、
　（ｅ）所定の垂直移動距離だけ表示部の画面全体を下方にシフトし情報を表示する段階と、
　（ｆ）スクロールすべき情報がないと判別されるまで、すなわち情報の最後の位置にある部分まで（ｅ）段階を繰返し行なう段階とを含むことを特徴とする自動スクロール方法。
　
３．対比
　ここで本願発明と引用例の発明とを対比する。
　引用例の発明の「情報処理装置」、「表示部」、「情報」は、それぞれ本願発明の「情報機器」、「画面」、「文書」に相当する。
　そうすると本願発明と引用例の発明とは、
　情報機器の画面よりも大きい文書を前記画面に表示するための自動スクロール方法において、
　所定の垂直移動距離だけ画面全体を下方にシフトし文書を表示する段階と、
　文書の最後の位置にある部分が表示されるまで上記段階を繰返し行なう段階とを含むことを特徴とする自動スクロール方法、
　で一致し、下記の点で相違している。
　本願発明が、文書の最初の位置にある部分を表示する段階と、文書の右側表示部が表示されるまで、所定周期毎に表示された文書部分から所定の水平移動距離だけ右側にシフトされた位置にある文書部分を表示するように画面全体を移動させる段階と、文書の右側端部が表示されると、所定の垂直移動距離だけ画面全体を下方にシフトし、かつ、左側端部を含む文書部分を表示する段階と、を有しているのに対し、引用例の発明は、所定の垂直移動距離だけ画面全体を下方にシフトし文書を表示する段階しか有していない点。
　
４．判断
　相違点について検討する。
　引用例の発明と本願発明との相違点は、文書の左右の範囲は表示部内におさまり、上下範囲が表示部におさまらない、上下方向のスクロールのみをする場合と、文書の左右範囲も上下範囲も表示部内におさまらない、上下方向のスクロールと左右方向のスクロールとを必要する場合との、差違から生じたものとものと認められる。そして一般に人が横書きの文書を読む際に、文書の最初の位置ある部分から読み始め、文書の右側端部まで、水平方向に読み、右側端部まで読み終わると、下方にシフトして左側端部から読みはじめ、文書の最下端部の右側端部に達するまで上記動作を繰り返して、読むものである。引用例の発明には、文書の左右の範囲は表示部内におさまり、上下範囲が表示部におさまらず、上下方向にスクロールさせるときに、所定の垂直移動距離だけ表示部の画面全体を下方にシフトし情報を表示する構成が記載されており、文書の左右範囲も上下範囲も表示部内におさまらず、上下方向のスクロールと左右方向のスクロールさせる場合に、一般に人が横書きの文書を読む際の行為を、文書の最初の位置にある部分を表示する段階と、文書の右側表示部が表示されるまで、所定周期毎に表示された文書部分から所定の水平移動距離だけ右側にシフトされた位置にある文書部分を表示するように画面全体を移動させる段階と、文書の右側端部が表示されると、所定の垂直移動距離だけ画面全体を下方にシフトし、かつ、左側端部を含む文書部分を表示する段階のように段階分けして、引用例の発明を応用することにより、本願発明のように構成することは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　
５．結論
　したがって、本願発明は、引用例の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。