(57)【要約】【課題】後輪と前輪とさらに牽引用車輪を備えた牽引式台車において、自走時と牽引時の切換えを簡単に行うことができるようにする。【解決手段】車体１の後部に後輪４を設け、車体１の後輪４の前方に前輪７を遊転可能に設ける。前輪７の第１の支持部材19を車体１に旋回可能に設ける。第１の支持部材19側に基端16Ａを連結すると共に先端16Ｂを前方に向けて左右に揺動可能に牽引具16を設ける。牽引具16には第１の牽引用車輪33を遊転可能に設ける。車体１の前部両側に第２の牽引用車輪38を設ける。牽引用車輪33，38は前輪７よりも前方に設けられ、かつ牽引用車輪33，38は、後輪４と前輪７を結ぶ仮想平面42よりも上方に配置可能に設けられている。自走するときには少なくとも駆動用の後輪４と前輪７を路面Ｒに接地させ、牽引移動するときには車体１を傾斜して前輪７と牽引用車輪33，38を路面Ｒに接地させる。【選択図】図４
0003124885.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
車体の後部に後輪を設け、前記車体の前記後輪の前方に前輪を遊転可能に設ける共に、該前輪を支持部材を介して前記車体に旋回可能に設け、前記支持部材側に基端を連結すると共に先端を前方に向けて左右に揺動可能に設けた牽引具を備えた牽引式台車であって、前記牽引具に第１の牽引用車輪を遊転可能に設けると共に、この第１の牽引用車輪は前記前輪よりも前方に設けられ、かつ前記第１の牽引用車輪は、前記後輪と前記前輪を結ぶような第１の仮想平面よりも上方に配置可能に設けられることを特徴とする牽引式台車。
【請求項２】
車体の後部に後輪を設け、前記車体の前記後輪の前方に前輪を遊転可能に設ける共に、該前輪を支持部材を介して前記車体に旋回可能に設け、前記支持部材側に基端を連結すると共に先端を前方に向けて左右に揺動可能に設けた牽引具を備えた牽引式台車であって、前記車体に第２の牽引用車輪を遊転可能に設けると共に、この第２の牽引用車輪は前記前輪よりも前方に設けられ、かつ前記第２の牽引用車輪は、前記後輪と前記前輪を結ぶ第１の仮想平面よりも上方に配置されていることを特徴とする牽引式台車。
【請求項３】
車体の後部に後輪を設け、前記車体の前記後輪の前方に前輪を遊転可能に設ける共に、該前輪を支持部材を介して前記車体に旋回可能に設け、前記支持部材側に基端を連結すると共に先端を前方に向けて左右に揺動可能に設けた牽引具を備えた牽引式台車であって、前記牽引具に第１の牽引用車輪を遊転可能に設けると共に、この第１の牽引用車輪は前記前輪よりも前方に設けられ、前記車体に第２の牽引用車輪を遊転可能に設けると共に、この第２の牽引用車輪は前記前輪よりも前方に設けられ、かつ前記第１の牽引用車輪及び前記第２の牽引用車輪は、前記後輪と前記前輪を結ぶ第１の仮想平面よりも上方に配置されていることを特徴とする牽引式台車。
【請求項４】
前記第１の牽引用車輪と前記第２の牽引用車輪とを結ぶような第２の仮想平面上に前記前輪を配置可能に設けたことを特徴とする請求項３記載の牽引式台車。
【請求項５】
前記牽引具は前記車体に対して起伏自在に設けられたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の牽引式台車。
【請求項６】
前記牽引具の基端を前記支持部材に連結すると共に、前記車体と前記牽引具との間にストッパー装置を介在することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の牽引式台車。
【請求項７】
前記車体全体の重心を前輪より前方に設けることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の牽引式台車。
【請求項８】
前記車体の後部に荷台を設けたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の牽引式台車。
【請求項９】
前記牽引用車輪は自在キャスターからなることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の牽引式台車。
【請求項１０】
前記後輪が駆動輪であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の牽引式台車。
【請求項１１】
前記後輪を駆動する駆動源が電動機であり、この電動機には電源を開成すると作動するブレーキが設けられていることを特徴とする請求項１０記載の牽引式台車。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、車体に荷物を載せたり或いは車体に被牽引物を連結した状態で、牽引具を揺動させて移動方向を定める牽引式台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のものとして平面が矩形の車体に前部に装着された駆動輪（前輪に相当）と車体の他方に装着された該駆動輪と一対の遊輪（後輪に相当）からなるバッテリカーにおいて、駆動輪の近傍の前方に、牽引棒（牽引具に相当）の下方への傾動動作によって接地する駆動輪より大径の牽引用車輪を配置し、牽引棒を上方へ傾動動作させることによって牽引用車輪を接地面より浮かし、駆動輪が接地して自走可能となり、一方牽引棒を手で引いて移動するときには牽引棒を下方へ傾動動作させることによって牽引用車輪を接地面に接地し、駆動輪が浮くようになるバッテリーカーが知られている（例えば、特許文献１）。このようなバッテリーカーにおいては、速度が遅い自走の場合ではなく牽引棒による牽引の比較的高速の場合、駆動輪の駆動源となる電動機が高速回転となることを回避できるものである。
【特許文献１】実開平４−６９２８１号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来技術においては牽引棒を上方へ傾動動作させることによって牽引用車輪を接地面より浮かし、駆動輪を接地するものであるが、車体重量に抗して牽引棒を上方へ傾動動作しなければならず、比較的大きな作業力を必要とする。
【０００４】
解決しようとする問題点は、後輪と前輪とさらに牽引用車輪を備えた牽引式台車において、自走時と牽引時の切換えを簡単に行うことができる牽引式台車を提供する点である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の考案は、車体の後部に後輪を設け、前記車体の前記後輪の前方に前輪を遊転可能に設ける共に、該前輪を支持部材を介して前記車体に旋回可能に設け、前記支持部材側に基端を連結すると共に先端を前方に向けて左右に揺動可能に設けた牽引具を備えた牽引式台車であって、前記牽引具に第１の牽引用車輪を遊転可能に設けると共に、この第１の牽引用車輪は前記前輪よりも前方に設けられ、かつ前記第１の牽引用車輪は、前記後輪と前記前輪を結ぶような第１の仮想平面よりも上方に配置可能に設けられることを特徴とする牽引式台車である。
【０００６】
請求項２の考案は、車体の後部に後輪を設け、前記車体の前記後輪の前方に前輪を遊転可能に設ける共に、該前輪を支持部材を介して前記車体に旋回可能に設け、前記支持部材側に基端を連結すると共に先端を前方に向けて左右に揺動可能に設けた牽引具を備えた牽引式台車であって、前記車体に第２の牽引用車輪を遊転可能に設けると共に、この第２の牽引用車輪は前記前輪よりも前方に設けられ、かつ前記第２の牽引用車輪は、前記後輪と前記前輪を結ぶ第１の仮想平面よりも上方に配置されていることを特徴とする牽引式台車である。
【０００７】
請求項３の考案は、車体の後部に後輪を設け、前記車体の前記後輪の前方に前輪を遊転可能に設ける共に、該前輪を支持部材を介して前記車体に旋回可能に設け、前記支持部材側に基端を連結すると共に先端を前方に向けて左右に揺動可能に設けた牽引具を備えた牽引式台車であって、前記牽引具に第１の牽引用車輪を遊転可能に設けると共に、この第１の牽引用車輪は前記前輪よりも前方に設けられ、前記車体に第２の牽引用車輪を遊転可能に設けると共に、この第２の牽引用車輪は前記前輪よりも前方に設けられ、かつ前記第１の牽引用車輪及び前記第２の牽引用車輪は、前記後輪と前記前輪を結ぶ第１の仮想平面よりも上方に配置されていることを特徴とする牽引式台車である。
【０００８】
請求項４の考案は、前記第１の牽引用車輪と前記第２の牽引用車輪とを結ぶような第２の仮想平面上に前記前輪を配置可能に設けたことを特徴とする請求項３記載の牽引式台車である。
【０００９】
請求項５の考案は、前記牽引具は前記車体に対して起伏自在に設けられたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の牽引式台車である。
【００１０】
請求項６の考案は、前記牽引具の基端を前記支持部材に連結すると共に、前記車体と前記牽引具との間にストッパー装置を介在することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の牽引式台車である。
【００１１】
請求項７の考案は、前記車体全体の重心を前輪より前方に設けることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の牽引式台車である。
【００１２】
請求項８の考案は、前記車体の後部に荷台を設けたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の牽引式台車である。
【００１３】
請求項９の考案は、前記牽引用車輪は自在キャスターからなることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の牽引式台車である。
【００１４】
請求項１０の考案は、前記後輪が駆動輪であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の牽引式台車である。
【００１５】
請求項１１の考案は、前記後輪を駆動する駆動源が電動機であり、この電動機には電源を開成すると作動するブレーキが設けられていることを特徴とする請求項１０記載の牽引式台車である。
【考案の効果】
【００１６】
請求項１の考案によれば、自走するときには少なくとも後輪と前輪を路面に接地させ、牽引移動するときには車体を傾斜して前輪と第１の牽引用車輪を路面に接地させるようにしたことで、荷物を積んだ状態と、空荷の状態との車輪の接地を簡単に切換えすることができる。
【００１７】
請求項２の考案によれば、自走するときには駆動用の後輪と前輪を路面に接地させ、牽引移動するときには車体を傾斜して前輪と第２の牽引用車輪を路面に接地させるようにしたことで、荷物を積んだ状態と、空荷の状態との車輪の接地を簡単に切換えすることができる。
【００１８】
請求項３の考案によれば、自走するときには少なくとも後輪と前輪を路面に接地させ、牽引移動するときには車体を傾斜して前輪と第１の牽引用車輪及び第２の牽引用車輪を路面に接地させるようにしたことで、荷物を積んだ状態と、空荷の状態との車輪の接地を簡単に切換えすることができる。
【００１９】
請求項４の考案によれば、牽引移動するときには車体を傾斜して前輪と第１の牽引用車輪及び第２の牽引用車輪を路面に確実に接地させることができる。
【００２０】
請求項５の考案によれば、牽引具は前記車体に対して起伏自在に設けられので、牽引具を左右及び上下に回動して牽引を行うことができる。また、第１の牽引用車輪を第１の仮想平面より上方に配置することができる。
【００２１】
請求項６の考案によれば、ストッパー装置を介在して車体と牽引具とを固定して、牽引時などにおいて牽引具が車体に対してぐらつくことなく安定した状態で台車を移動することができる。
【００２２】
請求項７の考案によれば、荷物を載せないときには車体の後部が浮き上がり牽引用車輪と前輪とが路面に接地すると共に、自動的に後輪が路面より浮くことができる。
【００２３】
請求項８の考案によれば、荷台に載せた荷物の荷重を駆動輪である後輪に確実に付加することができるようになる。
【００２４】
請求項９の考案によれば、牽引用車輪が所望方向に旋回して車体の方向転換を簡単に行うことができる。
【００２５】
請求項１０の考案によれば、後輪の駆動源を保護することができる。
【００２６】
請求項１１の考案によれば、電動機の電源を開成するとブレーキが作動して後輪を停止することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２７】
本考案における好適な実施の形態について、添付図面を参照して説明する。尚、以下に説明する実施の形態は、実用新案登録請求の範囲に記載された本考案の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本考案の必須要件であるとは限らない。
【実施例１】
【００２８】
図は一実施例を示しており、平面が矩形の車体１の上面後部には平板状の荷台２が縦向きな第１の回転軸３を介して水平回動できるように設けられている。一方、車体１の下面後部には駆動輪となる後輪４が設けられると共に、この後輪４は幅大な円筒形のローラ状のものであり、ウレタン製ローラ部４Ａの両側の第２の回転軸５を左右方向に向け、車体１に設けた第１の軸受け６によって回動自在に支持している。一方車体１の下面前部には遊輪となる前輪７が旋回可能に設けられている。さらに車体１の上面前部にはブレーキ付き電動機８を搭載しており、この電動機８は駆動源となって後輪４との間には回転動力伝達機構９が介在している。後輪４を駆動する駆動源たる電動機８には後述する切換スイッチ26を操作することで電源を開成すると作動するブレーキ（図示せず）が設けられている。この回転動力伝達機構９は、電動機８の出力軸（図示せず）に連結した減速機構10の出力軸10Ａに駆動側スプロケット11を設け、後輪４の一側端に従動側スプロケット12を設け、これら駆動側スプロケット11と従動側スプロケット12との間にチェーン13を掛け渡している。尚、駆動側スプロケット11と従動側スプロケット12との間にはチェーン13に接する遊転スプロケット14が車体１に設けられている。尚、実施例では電動機８には電源コード15が接続されて外部電源より給電されるようになっており、この電源コード15は不使用時には後述する牽引具16に設けたホルダー17に掛け回されるようになっている。また電源コード15ではなく車体１に搭載したバッテリーにより電動機８に給電するようにしてもよい。また、９Ａは回転動力伝達機構９のカバーを示している。
【００２９】
車体１における後輪４より前方に設けられる前輪７は、車体１下面の前後長さのほぼ中央に配置されるものであって、この前輪７も幅大な円筒形のローラ状のものであり、ローラ部７Ａの両側に第３の回転軸18を設けている。そして、第３の回転軸18、ひいては前輪７は第１の支持部材19に回動自在に支持されており、この第１の支持部材19は車体１に対して旋回可能に設けられる。第１の支持部材19は、前輪７と車体１との間に介在する第１の天板状の上部19Ａと、前輪７の左右に配置される側板状の両側部19Ｂと、前輪７の前方に配置される前板状の前部19Ｃとを一体に設けたものであり、前輪７の第３の回転軸18を両側部19Ｂに回動自在に連結している。また上部19に立設した第４の回転軸20と車体１との間には第２の軸受け21が介在しており、これにより前輪７は第２の軸受け21、第４の回転軸20、第１の支持部材19を介在して第４の回転軸20を回転中心として旋回できるようになっている。そして、したがって、牽引具16を左右に揺動すると第１の支持部材19、ひいては前輪７を、牽引具16の先端16Ｂが向いた方向に向けることができるようになっている。
【００３０】
前記牽引具16はパイプからなる棒状であって、基端16Ａ側は車体１の下面に沿うようにほぼ水平に前後方向に設けられる横向き部22と共に、その前方に折り曲げ部23を介して上向き部24を車体１の前方に斜め上向きに延長しており、その先端16Ｂにハンドルを横向き設けている。そして、第１の支持部材19の前部19Ｃに牽引具16の基端16Ａを起伏可能に連結している。この連結は、基端16Ａに第５の回転軸25を左右方向に向けて設け、この第５の回転軸25を前部19Ｃに前方へ突設した左右一対の側板部19Ｄに回動自在に連結したものである。また、牽引具16の先端16Ｂ側には電動機８の操作スイッチである台車を前進、後退するスチック型の切換スイッチ26と速度スイッチ27が設けられている。
【００３１】
牽引具16には該牽引具16を車体１に固定可能なストッパー装置28が設けられている。このストッパー装置28は車体１の前縁の中央にストッパー受け部29を切り欠き部によって形成し、一方牽引具16にはストッパー受け部29に係止可能なストッパー本体30を設けている。実施例ではストッパー本体30は、上向き部24における折り曲げ部23側に設けられており、上向き部24に後述するブラケット37を介して横向きに設けられた第６の回転軸30Ａを介して上向き状態と前向き状態とに回動自在に設けられると共に、このストッパー本体30には該ストッパー本体30を後方に向けて付勢する弾性体（図示せず）が装着され、さらにストッパー本体30には弾性体（図示せず）に抗して該ストッパー本体30を回動するためのレバー状の操作部32が一体に設けられており、牽引具16をストッパー受け部29に係止することで牽引具16の左右方向の揺れを阻止し、一方、ストッパー本体30をストッパー受け部29の上面に係止することで、牽引具16が第５の回転軸25を回転中心として降下することを阻止している。
【００３２】
さらに、牽引具16に第１の牽引用車輪33を設ける。この第１の牽引用車輪33は第１の遊輪34とこの第１の遊輪34の上部設けられて該第１の遊輪34を旋回自在に支持する第１の旋回支持部材35とを備えた自在キャスターによって形成されており、第１の旋回支持部材35の上部に立設した第１の取り付け軸36が折り曲げ部23近傍に前向きに設けられたブラケット37に回動自在に連結している。尚、第１の遊輪34の回転中心線と第１の取り付け軸36の中心は偏位しており、この偏位に起因して第１の遊輪34は第１の取り付け軸36を中心として所望方向へ旋回できるようになっている。
【００３３】
また、車体１前部の左右にそれぞれ第２の牽引用車輪38を設ける。この第２の牽引用車輪38は第１の牽引用車輪33と同様な自在キャスターにより形成されたものであって、第２の遊輪39とこの第２の遊輪39の上部設けられて該第２の遊輪39を旋回自在に支持する第２の旋回支持部材40とを備え、この第２の旋回支持部材40の上部に立設した第２の取り付け軸（図示せず）が車体１前部の左右に回動自在に連結している。
【００３４】
そして、前記後輪４における接地部となる下端４Ｂと、前輪７における接地部となる下端７Ｂとを結ぶ前方への延長面を含む第１の仮想平面42のより上方に、接地部となる下端34Ａと下端39Ａとが配置される高さに第１の牽引用車輪33と第２の牽引用車輪38とはそれぞれ牽引具16、車体１に固定されている。さらに第１の遊輪34における接地部となる下端34Ａと第２の遊輪39における接地部となる下端39Ａとを結ぶ後方への延長面を含む第２の仮想平面43に前輪７における接地部となる下端７Ｂが配置されるように、第１の牽引用車輪33と第２の牽引用車輪38とはそれぞれ牽引具16、車体１に固定されている。また、電動機８、回転動力伝達機構９を備えた車体１全体の重心Ｇは前輪７よりも前方に配置されている。
【００３５】
次に前記構成についてその作用を説明する。台車に荷物Ｌを載置して自走するときは、予めストッパー装置28を解除して牽引具16を第４の回転軸20を中心として左右に揺動することで、第１の支持部材19を介して前輪７を移動方向に向けることができるようになっている。さらに、牽引具16はストッパー装置28が解除していることで第５の回転軸25を回転中心として起伏自在に設けられている。したがって、自重により牽引具16は第１の牽引用車輪33が路面Ｒに常時接地するように伏した方向に配置される。
【００３６】
そして、荷台２に荷物Ｌを載置することで該荷物Ｌの荷重が後輪４と前輪７の中間に負荷されるので、後輪４と前輪７及び第１の牽引用車輪33が接地するようになる。従って、第２の遊輪39は接地せず、路面Ｒより浮いている。電源コード15を外部電源に接続し、その後、牽引具16の先端16Ｂを握って切換スイッチ26を前進側に操作すると、電源の回路が閉成することで電動機８が作動してその回転力が回転動力伝達機構９を介して後輪４に伝達され、該後輪４の回転によって速度スイッチ27により設定された速度で移動する。この際、牽引具16は第４の回転軸20を回転中心として左右に揺動することで、第１の支持部材19を介して前輪７を所望の移動方向へ向けて自走することができる。また、その際に、荷物Ｌの荷重は前輪７のみならず後輪４にも負荷されることとなるので、駆動輪としての後輪４にスリップが生じにくくなる。尚、停止するときには切換スイッチ26を操作して電動機８の電源の回路を開成すると同時に電動機８の出力軸（図示せず）にブレーキが作動して停止する。この停止は電源の回路が閉成するまで維持されるようになっている。
【００３７】
一方、荷台２に荷物Ｌを載置しない空荷の状態で牽引する場合には、後輪４を接地させて自走時よりも早く移動すると、駆動輪である後輪４の駆動源となる電動機８が回転動力伝達機構９を介して回転力が付加されてしまう。これを回避するため、まず牽引具16をストッパー装置28により車体１に固定する。この固定は操作部32を弾性体（図示せず）に抗して前倒し（図５の矢印方向）ストッパー本体30を前方に配置しておく。この状態で牽引具16の上向き部24をストッパー受け部29に係止するように牽引具16を第５の回転軸25を回転中心として上方に回動し、そしてストッパー本体30をストッパー受け部29の上面上に配置する。その後操作部32への手の力を弱めて弾性体（図示せず）の付勢力によってストッパー本体30をストッパー受け部29の上面に係止して、車体１に対して牽引具16を左右或いは上下に動かないように固定する。この状態では第１の牽引用車輪33が車体１側に引き寄せられた状態で所定高さに固定されるものであり、この所定高さの固定により第１の牽引用車輪33は、後輪４と前輪７を結ぶ仮想平面42よりも上方に配置されるようになると共に、第１の遊輪34における接地部となる下端34Ａと第２の遊輪39における接地部となる下端39Ａとを結ぶ第２の仮想平面43の後方への延長面に前輪７における接地部となる下端７Ｂが配置されるようになる。尚、この際には前輪７は前向きに固定されている。
【００３８】
そして、空荷の状態で先端16Ｂを握って牽引具16を介して台車を移動するときには、重心Ｇが前輪７と第２の遊輪39との間にあるため、後輪４が路面Ｒより浮き上がり車体１が傾斜して前輪７と第１の遊輪34及び第２の遊輪39が路面Ｒに接することとなる。このような状態で先端16Ｂを握って牽引具16を介して台車を牽引して移動する。この移動の際には、先端16Ｂを前方へ牽引すると共に、所望方向に向けると、第１の遊輪34及び第２の遊輪39がそれぞれ牽引方向に向きを変えて移動する。
【００３９】
再び、荷台２に荷物Ｌが載ると、該荷物Ｌの荷重が後輪４と前輪７の中間に負荷されるので、後輪４と前輪７が再び接地するようになる。
【００４０】
以上のように、前記実施例では請求項１に対応して車体１の後部に後輪４を設け、車体１の後輪４の前方に前輪７を遊転可能に設ける共に、該前輪７を第１の支持部材19を介して車体１に旋回可能に設け、第１の支持部材19側に基端16Ａを連結すると共に先端16Ｂを前方に向けて左右に揺動可能に設けた牽引具16を備え、牽引具16には第１の牽引用車輪33を遊転可能に設けると共に、この第１の牽引用車輪33は前記前輪７よりも前方に設けられ、かつ第１の牽引用車輪33は、後輪４と前輪７を結ぶ仮想平面42よりも上方に配置可能に設けられることにより、自走するときには駆動用の少なくとも後輪４と前輪７を路面Ｒに接地させ、牽引移動するときには車体１を傾斜して前輪７と第１の遊輪34を路面Ｒに接地させるようにしたことで、車体１の傾斜を利用して後輪４と前輪７とが路面Ｒに接地する荷物Ｌを積んだ状態と、前輪７と第１の牽引用車輪33とが路面Ｒに接地する空荷の状態とを簡単に切換えすることができる。
【００４１】
前記実施例では請求項２に対応して遊転車輪は、車体１の後部に後輪４を設けると共に、車体１の後輪４の前方に前輪７を遊転可能に設ける共に、該前輪７を第１の支持部材19を介して車体１に旋回可能に設け、第１の支持部材19側に基端16Ａを連結すると共に先端16Ｂを前方に向けて左右に揺動可能に設けた牽引具16を備え、車体１に第２の牽引用車輪38を遊転可能に設けると共に、この第２の牽引用車輪38は前輪７よりも前方に設けられ、かつ第２の牽引用車輪38は、後輪４と前輪７を結ぶ仮想平面42よりも上方に配置されていることにより、自走するときには駆動用の後輪４と前輪７を路面Ｒに設置させ、牽引移動するときには車体１を傾斜して前輪７と第２の牽引用車輪38を路面Ｒに接地させるようにしたことで、駆動用の後輪４を路面Ｒより浮かせた状態で移動することができるので、車体１の傾斜を利用して後輪４と前輪７とが路面Ｒに接地する荷物Ｌを積んだ状態と、前輪７と第２の牽引用車輪38とが路面Ｒに接地する空荷の状態とを簡単に切換えすることができる。
【００４２】
前記実施例では請求項３に対応して、車体１に後輪４、前輪７及び第２の牽引用車輪38を設け、牽引具16に第１の牽引用車輪33を設けたことにより、牽引移動するときには車体１を傾斜して前輪７と第１の牽引用車輪33及び第２の牽引用車輪38を路面に接地させるようにすることができる。
【００４３】
前記実施例では請求項４に対応して、第１の牽引用車輪33と前記第２の牽引用車輪38とを結ぶような第２の仮想平面43上に前記前輪７を配置可能に設けた牽引移動するときには車体１を傾斜して前輪７と第１の牽引用車輪33及び第２の牽引用車輪38を路面Ｒに確実に接地させることができる。
【００４４】
前記実施例では請求項５に対応して前記牽引具16は車体１に対して起伏自在に設けられたことにより、第１の牽引用車輪34を第１の仮想平面12より上方に配置することができる。さらに牽引具16を伏したような状態では第１の牽引用車輪33は前記仮想平面42よりも下方に配置されて接地できるので、自走するときには後輪４と前輪７の他に第１の牽引用車輪33も路面に接地させて移動することができる。
【００４５】
前記実施例では請求項６に対応して前記牽引具16の基端16Ａを第１の支持部材19に連結すると共に、車体１と牽引具16との間にストッパー装置28を介在することにより、車体１と牽引具16との間にストッパー装置28を介在して両者を固定することができ、牽引時などにおいて牽引具16が車体１に対してぐらつくようなことがないので、牽引具16が安定した状態で台車を移動することができる。
【００４６】
前記実施例では請求項７に対応して車体１全体の重心Ｇを前輪７より前方に設けることにより、荷台２に荷物Ｌを載せないときには第１の牽引用車輪33及び第２の牽引用車輪38と前輪７とが路面Ｒに接地するようになるので、自動的に後輪４が路面Ｒより浮くことができ、そのまま牽引具16により牽引移動することができる。
【００４７】
前記実施例では請求項８に対応して車体１の後部に荷台２を設けたことにより、荷台２に載せた荷物Ｌの荷重を駆動輪である後輪４に確実に付加することができるようになる。
【００４８】
さらに前記実施例では請求項９に対応して、牽引用車輪は第１の牽引用車輪33、第２の牽引用車輪38は自在キャスターからなることにより、この第１の牽引用車輪33、第２の牽引用車輪38が所望方向に旋回することができるようになり、車体１の方向転換を簡単に行うことができる。
【００４９】
また、前記実施例では請求項１０に対応して、前記後輪４の駆動源である電動機８を保護することができる。
【００５０】
前記実施例では請求項１１に対応して、駆動源である電動機８には電源を開成すると作動するブレーキが設けられ、電源を開成するとブレーキが作動することにより、電動機８の停止に伴って後輪４を停止させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
以上のように本考案にかかる牽引式台車は、各種の用途に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本考案の一実施例を示す上方からの全体斜視図である。
【図２】同下方からの斜視図である。
【図３】同荷物を積んだ自走状態の断面図である。
【図４】同空荷の牽引状態の断面図である。
【図５】同要部の斜視図である。
【符号の説明】
【００５３】
１  車体
２  荷台
４  後輪
７  前輪
16  牽引具
16Ａ  基端
16Ｂ  先端
19  第１の支持部材
28  ストッパー装置
33  第１の牽引用車輪
38  第２の牽引用車輪
42  第１の仮想平面
43  第２の仮想平面
Ｇ  重心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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