【事件の表示】
　平成　５年特許願第１０３０７０号「モニタシステム」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１１月　８日出願公開、特開平　６−３１４１１８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年４月２８日の出願であって、その発明は平成１３年６月２５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載されたものであるところ、請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、請求項１に記載された次のとおりのものである。
「制御対象をプログラム制御するプログラマブルコントローラと、
　前記プログラマブルコントローラからの内部データを常時モニタして読み込み、制御プログラムの実行結果である内部データを表示手段に表示するモニタ装置と、
　を備え、
　前記モニタ装置内に、複数の内部メモリのＯＮ／ＯＦＦ状態を、指定された優先順位にしたがって検索し、該優先順位にしたがってＯＮ状態の内部メモリに対応するコメントを読み出して前記表示手段に表示する表示制御手段を具備することを特徴とするモニタシステム。」
　
２．引用例
　当審の拒絶の理由に引用された特開昭６１−２６４４０９号公報（以下、引用例１という。）には、図面とともに
「第１図において、（１）は監視および制御の対象であるプロセス、（２）は計算機またはプログラマブルコントローラでなるプロセスコントローラ、（３）はＣＲＴデイスプレイ装置等の周辺装置を制御するＣＲＴ制御装置、（４）はキーボードＫ／Ｂまたはライトペン等の入力装置、（５）はＣＲＴデイスプレイ装置、（６）はプロセスデータ等を記録するプリンタである。」（２頁左下欄４−１１行）、
「次に動作について説明する。プロセス（１）の状態、すなわち各種プロセス変数は、プロセス入出力部（２２）を介して計算機またはプログラマブルコントローラでなるプロセスコントローラ（２）に入力され、プロセスデータ格納部（２６）に格納される。一方、プラント運転員のキーボードＫ／Ｂ（４）による入力は、ＣＲＴ制御装置（３）内のＣＰＵ（３１）にフエツチされ、ＣＰＵ（３１）は伝送Ｉ／Ｆ（３３）、（２３）を介してプロセスコントローラ（２）にＫ／Ｂ入力に対応した表示データを要求する。そして、プロセスコントローラ（２）のＣＰＵ（２１）は、この要求に応じてプログラムメモリ（２４）内に格納されているプログラムを参照し、プロセスデータ格納部（２６）に格納されたプロセスデータとメッセージ番号を、伝送Ｉ／Ｆ（２３）、（３３）を介してＣＲＴ制御装置（３）へ転送する。この転送を受けたＣＲＴ制御装置（３）は、メッセージデータ格納部（３２）に第２図に示すような構成で、メッセージ番号に対応して細部化されたメッセージがブロック毎に格納されており、ＣＰＵ（３１）はプロセスコントローラ（２）より転送されたメッセージ番号に対応したメッセージを、メッセージデータ格納部（３２）よりブロック毎に読み出して編集し、プロセスコントローラ（２）から転送されたプロセスデータとともに、表示制御装置（３５）を介してＣＲＴ（５）上に表示し、印字制御装置（３６）を介してプリンタ（６）によって印字するようになっている。」（２頁左下欄１９行−３頁左上欄４行）
と記載されていることが認められ、これらの記載によれば引用例１には
「制御対象をプログラム制御するプロセスコントローラと、
　前記プロセスコントローラからキーボードＫ／Ｂ入力に対応したプロセスデータを読み込み、プロセスデータをＣＲＴに表示するＣＲＴ制御装置と、
　を備え、
　前記ＣＲＴ制御装置内に、キーボード入力に対応した表示データをプロセスコントローラに要求し、要求に応じてプロセスコントローラより転送されたプロセスデータとメッセージ番号に対応するメッセージを読み出して前記ＣＲＴに表示するＣＰＵ(31)を具備するモニタシステム。」
との発明（以下、引用例１発明という。）が開示されていると認めることができる。
　
　同じく、当審の拒絶の理由に引用された特開平４−２７０４０１号公報（以下、引用例２という。）には、内部データを、ＣＲＴ等のディスプレイに表示する場合の例（実施例２）に関して、「ディスプレイ表示の場合にはＰＣ本体ユニット10A例の内部データを常時表示するという印字方式では実現困難な常時タイミング表示方式が可能であり」（１０欄２５−２７行）、「図９に示すフロー図において、ステップ300で実行開始し、ステップ301で内部データメモリ12Aから表示対象となる全内部データ（内部データＡ〜内部データＭ）を今回の内部データとして読込み、ステップ302〜304で前回値と逐次比較し、今回のデータと前回のデータと異なるもの、即ち変化したもののみ、逐次ディスプレイに表示さすべく表示処理を行なう。ステップ304で読込んだ全データについてのチェックが完了したらステップ301に戻り、上記処理をエンドレスに続ける。この結果、ＰＣ本体ユニット10A側にて内部データに変化があれば、ただちに、ディスプレイ上に表示される。」（１０欄４０−５０行）と記載され、特開昭６３−２３３４０７号公報（以下、引用例３という。）には「複数の故障が同時に発生した時も、保守員の釦要求によって重要度順位の高い故障項目を順次表示器へ表示する。」（２頁左上欄１６−１８行目）と記載され、特開平１−２３５４９６号公報（以下、引用例４という。）には「プラントからの入力情報は、予め決められた重要度に応じて記憶されている。プラントに異常が発生すると、プラントからのアラーム情報を優先度に応じて出力表示するに際し、その警報すべきアラーム情報が限度量を越えた場合は、優先度が所定値以下のアラーム情報は出力しないようにし、そのために出力しないアラーム情報はオペレータの要求を受けて出力する。」（３頁右上欄１１−１８行目）と記載されている
　
３．対比
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の、「プロセスコントローラ」、「ＣＲＴ」、「ＣＲＴ制御装置」、「メッセージ」、「ＣＰＵ」は、それぞれ、本願発明の、「プログラマブルコントローラ」、「表示手段」、「モニタ装置」、「コメント」、「表示制御手段」に相当し、引用例１発明の「プロセスデータ」はプロセス（制御対象）の状態に対応するデータであって、制御プログラムの実行結果といえるものであるから、本願発明の「内部データ」に相当する。
　よって、両者は、
「制御対象をプログラム制御するプログラマブルコントローラと、
　前記プログラマブルコントローラから内部データを読み込み、制御プログラムの実行結果である内部データを表示手段に表示するモニタ装置と、
　を備え、
　前記モニタ装置内に、コメントを読み出して前記表示手段に表示する表示制御手段を具備するモニタシステム。」
の点で一致し、以下の点で相違が認められる。
　
（１）本願発明が、内部データを「常時モニタして」読み込むのに対し、引用例１発明は、キーボードＫ／Ｂ入力に対応した内部データを読み込む点。
　
（２）コメントを読み出して表示する態様として、本願発明が、複数の内部メモリのＯＮ／ＯＦＦ状態を、指定された優先順位にしたがって検索し、該優先順位にしたがってＯＮ状態の内部メモリに対応するコメントを読み出して表示するとしているのに対し、引用例１発明には、内部メモリのＯＮ／ＯＦＦ状態や優先順位につき記載するところがない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　
相違点（１）について
　引用例２の前示の記載によれば、引用例２には、内部データを常時モニタして読み込むとの技術事項が示されているといえ、引用例１と引用例２とは、プログラマブルコントローラからの内部データを表示手段に表示するモニタシステムとの点で、技術分野を共通にしているのであるから、引用例１発明の、キーボードＫ／Ｂ入力に対応した内部データを読み込む構成に代えて、引用例２の内部データを常時モニタして読み込む技術事項を採用し、相違点（１）に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になしえたことである。
　
相違点（２）について
　本願発明の「内部メモリのＯＮ／ＯＦＦ状態」は、内部メモリに対するコメントを表示するか否かを示す状態のことを意味すると解され、「指定された優先順位にしたがって検索」は、該記載自体からは意味が明確ではないが、「内部データ格納メモリ１２Ａから読み込んだ内部データは優先順位情報格納部４３に格納されている優先準位情報にしたがって表示するか否かを検索する。該検索は前回値データメモリ情報６０と今回読み込んだ内部データを内部メモリ番号の若い順に比較して変化のあったものについて優先順位情報と表示中コメント番号管理メモリ６１の内部データ名情報に基づいて表示処理を実行する。」（段落【００２６】）等の明細書の記載を参酌すれば、表示すべき内部データを検索し、これを優先順位にしたがって表示することを意味していると解される。
　これに対し、引用例１発明が、キーボード入力に対応した表示データをプロセスコントローラに要求し、要求に応じてプロセスコントローラより転送されたメッセージ番号に対応するメッセージを読み出して表示するとの処理は、換言すれば、表示すべきコメントに対応するメッセージ番号を検索し、表示すべきメッセージ番号に対応するコメントを読み出して表示する処理であるから、複数の内部メモリのＯＮ／ＯＦＦ状態を検索し、ＯＮ状態の内部メモリに対応するコメントを読み出して表示する処理に相当するといえるものである。
　そうすると、相違点（２）は、結局のところ、本願発明がコメントを優先順位にしたがって表示するのに対し、引用例１発明が優先順位を考慮していない点の相違ということができる。
　そして、情報を表示手段へ表示する際に、指定された優先順位にしたがって表示することは、前記引用例３、引用例４の記載からも明らかなように、周知の技術事項にすぎない。
　よって、相違点（２）に係る本願発明の構成は、引用例１発明に周知技術を採用することにより、当業者が容易に想到しえたものである。
　
　そして、本願発明が奏する「表示制御処理をモニタ装置が持つことにより、ＰＣ内にあるプログラム処理ＣＰＵはモニタ装置から要求された必要な内部データ情報をモニタ装置に送り返す処理のみを行うように構成し、制御プログラムの実行に必要なデータおよび実行結果のデータの表示処理に起因するプログラム処理ＣＰＵにおける制御プログラムの処理時間を短縮することができる。」との作用効果も、引用例１、引用例２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものにすぎない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、引用例２、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。