【事件の表示】
　平成　２年特許願第３３２４９２号「鉛蓄電池」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　７月２８日出願公開、特開平　４−２０６１５０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯・本願発明）
  本願は、平成２年１１月２８日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１３年１月２９日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「Ｐｂ−Ｃａ−Ｓｎ系合金格子に、正極活物質として金属錫もしくは錫化合物を錫元素のモル数で、正極活物質中の鉛のモル数に対してその０．０１〜５％添加した活物質を充填した電池において、更に電解液中にアルカリ金属イオンを含むことを特徴とする鉛蓄電池。」
　
（引用例）
　原査定における拒絶理由に引用された、本出願前頒布された刊行物である特開昭６１−１６１６６０号公報（以下、「引用例１」という。）には、鉛蓄電池に関して、
「鉛−カルシウム系合金からなる正極格子を用いた鉛蓄電池であって、前記格子に充填する正極活物質中にスズ化合物を添加したことを特徴とする鉛蓄電池。」（特許請求の範囲：摘示１−Ａ）、
「本発明者らは正極活物質中にスズ化合物を添加すると、格子と活物質との間に生成するち密な硫酸鉛層を抑制できることを見いだした。」（第２頁左上欄第４〜６行：摘示１−Ｂ）、
「実施例
　以下実施例により本発明を説明する。
　鉛蓄電池正極活物質は通常鉛酸化物粉末（金属鉛約２０％、残鉛酸化物）、稀硫酸と水を撹拌しペースト状としたものを鉛合金格子に塗りつけて乾燥、熟成工程により固化させたのち、これを電解酸化して二酸化鉛とすることにより作られる。
　本実施例では鉛酸化物粉末１ｋｇに対し、濃度４０ｗｔ％の硫酸１００ｃｃ、水１００ｃｃそれにスズ粉末（粒径１〜１０μ）を５０ｇ加え、撹拌してペースト状としたのち、鉛−カルシウム−スズ合金（Ｃａ０．０５ｗｔ％、Ｓｎ０．５ｗｔ％）の格子体に充填したのち上記方法により６０℃温度下で乾燥、熟成を行なった。」（第２頁左上欄第７行〜末行：摘示１−Ｃ）、
「本発明は鉛−カルシウム系合金を正極格子に用いた電池の深い充放電サイクル寿命を向上するものである。」（第２頁右上欄第１７〜１９行：摘示１−Ｄ）と記載されている。
　同じく引用された、本出願前頒布された刊行物である特開昭６３−１４６３５８号公報（以下、「引用例２」という。）には、密閉形鉛蓄電池に関して、
「正極格子と、この正極格子に充填する二酸化鉛を主成分とする正極活物質とを有し、前記正極活物質に１５％以下の重量割合で酸化錫を混合した密閉形鉛蓄電池。」（特許請求の範囲：摘示２−Ａ）、
「Ｐｂ−Ｃａ合金の欠点として充放電を繰り返すうちに、正極格子と正極活物質界面に不働態化した硫酸鉛が蓄積し、高抵抗層を形成するために正極の容量が低下するということがあった。これを防止するためにＰｂ−Ｃａ正極格子合金の第３成分に錫（Ｓｎ）を添加すると、Ｓｎは界面不働態層中で、酸化錫（ＳｎＯ）として存在するようになり、ＳｎＯの有する導電性により、不働態化が抑制され、容量低下を回避することができるようになった。・・・しかし、このような従来の構成では、正極格子合金にＰｂ、Ｃａ、Ｓｎの３元系合金を用いているため、結晶粒の成長、組成の均一化等に厳密な冷却のための温度管理が必要とされるため、正極格子製造工程が複雑化するという問題点を有するものであった。このような問題点を解決するために本発明は、正極格子製造の際に厳密な温度管理を必要としない密閉形鉛電池を提供することを目的とするものである。」（第１頁右下欄第１０行〜第２頁左上欄第１０行：摘示２−Ｂ）、
「正極活物質に１５％以下の重量割合で酸化錫を混合させたことにより、正極格子と正極活物質の界面に生成する硫酸鉛の不働態化を抑制することができるため、従来のＰｂ、Ｃａ、Ｓｎの３元系合金を正極格子に用いなくてもよく、その結果、正極格子製造工程の温度管理を容易にすることができるのである。さらに、正極格子と正極活物質の界面現象が原因と考えられる過放電放置後や過充電後の容量劣化を抑制することができる。」（第２頁右下欄第１０〜１８行：摘示２−Ｃ）と記載されている。
　同じく引用された、本出願前頒布された刊行物である特開昭６３−８１７６９号公報（以下、「引用例３」という。）には、鉛蓄電池に関して、
「電解液中にアルカリ金属イオンが存在し、しかも格子集電体に０．０９重量％未満のＣａと１．０重量％以上１５重量％以下のＳｎを含有する鉛合金を使用したことを特徴とする鉛蓄電池。」（特許請求の範囲：摘示３−Ａ）、
「過放電放置性能を低下させる原因である格子−活物質界面の硫酸鉛化を防止するために、格子に導電体をコーティングしたり、活物質中に硫酸鉛化しても導通が維持されるようにペロブスカイト系の化合物や銀粉を分散せしめた導電性樹脂を添加したり、電解液中には、リン酸やアルカリ金属イオンを添加させたりしている。」（第１頁右下欄第２〜８行：摘示３−Ｂ）、
「本発明は、格子合金は、０．０９重量％未満のＣａと１．０重量％以上１５重量％以下のＳｎを含有する鉛合金を用いて、かつ電解液中にアルカリ金属イオンが存在することの相乗効果が不可欠であり、これにより、自己放電は小さく、過放電放置特性も良好でしかも長寿命の鉛蓄電池を提供することが可能となる。」（第２頁右上欄第１１〜１７行：摘示３−Ｃ）、
「鉛蓄電池は充電せずに長期間放置すると自己放電により充電不能となり、また深い放電後放置されると同様に充電不能な状態になる。この原因としては格子と活物質との界面で非還元性のＰｂＳＯ４が生成し、そのため電池内部抵抗が高くなることによる。特に、過放電放置の場合には、正極板のみの内部抵抗の上昇が顕著になる。これは正極活物質であるＰｂＯ２と格子のＰｂと電解液であるＨ２ＳＯ４との間での局部電池を形成する結果、ＰｂＳＯ４が格子−活物質界面に生成するからである。従って、過放電放置後の充電性を向上させるには、ＰｂＳＯ４の生成を抑制するか、もしくはＰｂＳＯ４が生成しても格子と活物質（ＰｂＯ２）とが導通している箇所が存在すればよい。Ｓｎはこの過放電放置に対して効果のあることが従来指摘されているが、・・・このことは、明確にされてはいないが、Ｐｂ−Ｃａ−Ｓｎ系合金においてＣａ濃度が０．０９重量％未満でかつＳｎ濃度が１．０重量％以上の格子にした場合、Ｐｂマトリックス中にＣａＳｎ２またはＰｂｘＣａｙＳｎｚになる金属間化合物が生成し、格子が陽極酸化されるとこの金属間化合物は分解されずに酸化皮膜中に分散した状態で存在し、そして過放電されて放置され、ＰｂＳＯ４が格子界面で生成しても活物質と格子（酸化皮膜）とはこの金属間化合物によって導電性が保持されることになり、充電可能となるものと考えられる。」（第２頁右上欄下から第２行〜右下欄第１０行：摘示３−Ｄ）と記載され、また、第３図には、所定量のＳｎを含有するＰｂ−Ｃａ合金格子を使用した鉛蓄電池に関し、電解液中にアルカリ金属イオンが存在するものは、存在しないものより長期間放置後の容量回復率が高くなること（摘示３−Ｅ）が記載されている。
　
（対比・判断）
　本願発明は、「Ｐｂ−Ｃａ系格子合金を用いた鉛蓄電池では、活物質と格子の界面の密着性が悪くなり導電性が低下するため、深い充放電では容量劣化が早期に起こりサイクル特性が悪く、また長期放置後の回復性が低下する」（全文訂正明細書段落【０００５】）という課題を解決し、「正極活物質（同段落【０００６】第１行の「正極性物質」は、「正極活物質」の誤記と認める。）の利用率を低下させることなくサイクル特性を向上させ、更に長期放置後の回復性を向上させた鉛蓄電池を提供することを目的」（同段落【０００６】）として、請求項１に記載された事項を構成要件としたもので、「格子界面の不働態層の生成を抑制するため、格子中の錫と活物質中の錫が界面に均一な導電層を形成し、活物質と格子の界面の密着性と導電性が向上し、深い充放電での早期の容量劣化を抑制するとともにサイクル特性のみならず、長期放置後の回復性も向上することができた。」（同段落【００２０】）という作用効果を奏するものと認められる。
　これに対し、刊行物３記載の発明は、鉛蓄電池を充電せずに長期間放置したり、過放電放置した場合、正極格子と正極活物質との界面で非還元性のＰｂＳＯ４が生成し、電池内部抵抗が高くなり充電不能な状態になる（摘示３−Ｄ参照）等の課題を解決するために、「電解液中にアルカリ金属イオンが存在し、しかも格子集電体に０．０９重量％未満のＣａと１．０重量％以上１５重量％以下のＳｎを含有する鉛合金を使用したことを特徴とする鉛蓄電池。」を構成要件としたもので、Ｃａ、Ｓｎを所定濃度としたＰｂ−Ｃａ−Ｓｎ系合金格子を用いると、Ｐｂマトリックス中にＣａＳｎ２またはＰｂｘＣａｙＳｎｚになる金属間化合物が生成し、ＰｂＳＯ４ が格子界面で生成しても活物質と格子とは金属間化合物によって導電性が保持され充電可能となり（摘示３−Ｄ参照）、また、格子に所定量のＣａとＳｎを含有する鉛合金を用いて、かつ電解液中にアルカリ金属イオンが存在すると、その相乗効果で、自己放電は小さく、過放電放置特性も良好でしかも長寿命であり、長期間放置後の容量回復率も高くなる等の作用効果を奏するものである（摘示３−Ｃ、３−Ｅ参照）。
　本願発明と引用例３記載の発明とを対比すると、引用例３に記載された「過放電」、「充電不能な状態になること」は、それぞれ、本願明細書に記載された「深い放電」、「容量劣化が起こること」と同様の事項を意味する。また、引用例３に記載された「非還元性のＰｂＳＯ４」、「金属間化合物」は、正極格子と正極活物質との界面（以下、「正極格子界面」という。）にあって、正極格子−正極活物質間の抵抗ないし導電性を左右するものである点で、それぞれ、本願明細書に記載された「不働態層」、「導電層」に相当する。さらに、引用例３記載の発明における「０．０９重量％未満のＣａと１．０重量％以上１５重量％以下のＳｎを含有する鉛合金」を使用した格子は、上述したような摘示３−Ｄの記載からみて、本願発明における、正極活物質が充填される「Ｐｂ−Ｃａ−Ｓｎ系合金格子」に相当する。そうすると、両者は、長期間放置や深い放電等により正極格子界面に不働態層が生成し導電性が低下して容量劣化が起こる等の課題を解決するために、「Ｐｂ−Ｃａ−Ｓｎ系合金格子に正極活物質を充填した電池において、電解液中にアルカリ金属イオンを含む鉛蓄電池。」を構成要件とするもので、正極格子界面に錫に基づく導電層を形成し、深い放電での容量劣化を抑制すると共に、長期放置後の容量回復性を向上する等の作用効果を奏するものである点で軌を一にするが、正極格子界面に導電層を形成する錫が、本願発明においては、Ｐｂ−Ｃａ−Ｓｎ系合金格子中の錫と、錫元素のモル数で正極活物質中の鉛のモル数に対してその０．０１〜５％添加された正極活物質中の金属錫もしくは錫化合物の錫との両方に基づくのに対し、引用例３記載の発明においては、Ｐｂ−Ｃａ−Ｓｎ系合金格子中の錫に基づいていて、錫元素のモル数で正極活物質中の鉛のモル数に対してその０．０１〜５％添加された正極活物質中の金属錫もしくは錫化合物の錫に基づくことは特定されていない点で相違する。
　以下、この相違点について検討する。
　引用例２には、正極格子界面に不働態化した硫酸鉛が蓄積し、高抵抗層を形成するために正極の容量が低下するという課題に対し、従来採用されていた、Ｐｂ−Ｃａ正極格子合金への第３成分としての錫の添加は、界面不働態層中で導電性の酸化錫が存在するようになって、不働態化を抑制し、容量低下の回避をもたらすが、正極格子製造工程が複雑化するという問題点を有するので、正極活物質に１５重量％以下の酸化錫を添加することにより前記課題を解決することが記載されており（摘示２−Ｂ、２−Ｃ参照）、正極格子界面に導電層を形成するために、正極活物質に１５重量％以下の錫化合物を添加することが記載されているといえるし、また、同様の課題を解決するために、本願発明において規定された範囲内の量の錫元素を金属錫もしくは錫化合物として正極活物質に添加することは、本出願前周知のことである（特開昭６２−４７９５９号公報の第１頁左下欄第１３行〜第２頁左上欄第１６行参照）。しかも、引用例１には、格子と活物質との間に生成するち密な硫酸鉛層を抑制するために、Ｐｂ−Ｃａ−Ｓｎ系合金格子に充填する正極活物質中に錫化合物を添加すること、すなわち、本願発明と同様に、正極格子中と正極活物質中の両方に錫を存在させることが記載されているし（摘示１−Ｂ、１−Ｃ参照）、また、正極格子中と正極活物質中の両方に錫が存在すれば、一方のみに存在する場合に比べ、正極格子界面に形成される導電層がより充実することは当業者が容易に予測し得ることといえる。してみれば、引用例３記載の発明において、正極格子界面に導電層を形成する錫を、Ｐｂ−Ｃａ−Ｓｎ系合金格子中の錫だけでなく、錫元素のモル数で正極活物質中の鉛のモル数に対してその０．０１〜５％の範囲内で添加された正極活物質中の金属錫もしくは錫化合物の錫にも基づくようにして本願発明を構成することは、当業者が容易に想到し得たことということができる。
　本願発明と引用例記載の発明との構成上の差異の容易性に関し、請求人は、「電解液中にアルカリ金属イオンが存在することにより格子界面に不働態層が生成することを抑制しながら、この不働態層がない格子界面において格子中の錫と活物質中の錫が均一な導電層を形成する」（平成１３年１月２９日付けの審判請求理由補充書第２頁第２２〜２４行）という本願発明の作用効果は、引用例に記載はおろか示唆すらないものであり、本願発明は、引用例記載の発明から容易に発明をすることができたものではない旨を主張している（同書第２頁第１８行〜第３頁第１行参照）。しかしながら、電解液中にアルカリイオンが存在することにより格子界面の不働態層の生成が抑制されることは、本出願前周知のことであるし（摘示３−Ｂの外、特開昭６４−６７８７５号公報の第１頁右下欄第１７行〜第２頁左上欄第６行参照）、格子中の錫や活物質中の錫が格子界面に導電層を形成することは引用例２、３に記載されており（摘示２−Ｂ、２−Ｃ、３−Ｄ参照）、また、前述したように、格子中と活物質中の両方に錫が存在すれば、一方のみに存在する場合に比べ、格子界面に形成される導電層がより充実することは当業者が容易に予測し得ることであるから、本願発明の作用効果が引用例に記載ないし示唆されていないことを根拠とした請求人の前記主張は、その根拠が妥当でなく採用できない。
　
（むすび）
　したがって、本願発明は、引用例１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。