Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成４年特許願第１２１１６７号「プリント回路基板の製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成５年１１月５日出願公開、特開平５−２９１７４３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年４月１４日の出願であって、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１１年２月２４日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたものであるところ、その請求項１、２に係る発明は、次のとおりのものと認める。
　【請求項１】　
「　電気絶縁体層と金属層からなる基板における電気絶縁体層を、所望の回路パターン形状にエッチング除去する工程と、エッチング除去した回路パターンに金属物質をメッキ充填する工程と、その上から電気絶縁体層を積層、被覆する工程と、前記金属層のみを除去する工程を含む製造方法であって、上記基板における電気絶縁体層および被覆工程における電気絶縁体層の少なくとも一方が、熱可塑性ポリイミド樹脂であることを特徴とするプリント回路基板の製造方法。　」
　　　　　　　　（以下、本願第１発明という）
　【請求項２】　
「　電気絶縁体層を所望の回路パターン形状にエッチング除去する工程が、レーザーエッチング法によって行われる請求項１記載のプリント回路基板の製造方法。　」
　　　　　　　　（以下、本願第２発明という）
２．引用例
　当審において通知した拒絶の理由に引用した本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６３一１８２８８６号公報（以下、第１引用例という）には、その第２図（ａ）〜（ｄ）に示された実施例によるプリント配線板の製法によると、『　導体回路パターンが形成される部分を除いてスクリーン印刷法または写真法により絶縁層６を転写材５上に形成しておき、この絶縁層６と転写材５からなる基板における絶縁層６の導体回路パターンに金属物質２をメッキ充填する工程と、その上から表面粗面化ポリイミドフィルムからなる被転写材８を接着剤９を介して積層、被覆する工程と、前記転写材５のみを除去する工程を含むプリント配線板の製造方法　』に関する発明が記載されているものと認められる。
　また、同じく特公昭５９一３３９７１号公報（以下、第２引用例という）には、ウエハ３上に付着されたの樹脂製のレジスト４（本願発明における電気絶縁体層２に相当）の一部分にレーザ光を照射し、回路パターンを形成したレーザーエッチング法による回路パターン形成方法について記載されており、同じく特開昭６３−３０４６９０号公報（以下、引用例３という）には、熱可塑性ポリイミドフィルム（本願発明における電気絶縁体層に相当）と金属箔とが接着剤を用いることなく所定の温度、圧力でのプレス法（本願発明における加熱圧着に相当）により直接積層せしめてなる高温での層間接着強度にすぐれたプリント配線基板について記載されているものと認められる。    
３．対比、当審の判断
　［本願第１発明について］
　本願第１発明と第１引用例に記載された発明とを対比すると、
第１引用例に記載の発明における「導体回路パターン」、「絶縁層６」、「転写材５」、「被転写材８」及び「プリント配線板」は、それぞれ、本願第１発明における「回路パターン」、「電気絶縁体層２」、「金属層」、「電気絶縁体層２’」及び「プリント回路基板」に相当するから、両者は、　　『　電気絶縁体層と金属層からなる基板における電気絶縁体層の回路パターンに金属物質をメッキ充填する工程と、その上から電気絶縁体層を積層、被覆する工程と、前記金属層のみを除去する工程を含むプリント回路基板の製造方法　』である点で一致し、以下の（１）、（２）の点で相違するものと認められる。
（１）本願第１発明では、一旦金属層上の全面に電気絶縁体層を形成した後、この電気絶縁体層をエッチング除去して回路パターンを形成しているのに対して、第１引用例に記載された発明では、金属層上に回路パターンが形成される部分を除いてスクリーン印刷法または写真法により電気絶縁体層を形成した点
　　　（以下、相違点１という）
（２）基板における電気絶縁体層および被覆工程における電気絶縁体層とが、本願第１発明では、少なくともその一方が熱可塑性ポリイミド樹脂から形成されているので、加熱圧着するだけで両方の電気絶縁体層が溶着一体化し、接着剤を不要としているのに対して、第１引用例に記載された発明では、接着剤を介して積層、被覆されている点
　　　（以下、相違点２という）
　前記相違点について検討すると、
　相違点１について：　第２引用例には、回路パターン形成方法において、ウエハ３上に付着された電気絶縁体層の一部分にレーザ光を照射し、回路パターンを形成したエッチング法が記載されており、このエッチング法による電気絶縁体層をエッチング除去して所定の回路パターンを形成する手法や回路パターンが形成される部分をあらかじめ除いて電気絶縁体層を付着する手法は、いずれの手法もプリント回路基板の製造工程においては適宜採用し得る選択的事項といえるから、この第２引用例記載のエッチング法による電気絶縁体層をエッチング除去して所定の回路パターンを形成するという技術を第１引用例に記載された金属層上に回路パターンが形成される部分をあらかじめ除いて電気絶縁体層を付着する技術における回路パターンが形成される部分をあらかじめ除いて電気絶縁体層を付着するという技術に代えて採用することで本願第１発明における前記相違点１に係る工程を採用することは当業者が容易に想到することができたものである。
　相違点２について：　第３引用例には、プリント配線基板の電気絶縁体層に熱可塑性ポリイミドフィルムを用い、この熱可塑性ポリイミドフィルムを金属箔に加熱圧着することにより接着剤を用いることなく直接積層した技術が記載されているので、電気絶縁体層として熱可塑性ポリイミドフィルムを採用することで、接着剤を用いることなく直接溶着一体化することが可能となるというこの技術を第１引用例に記載の発明における電気絶縁体層６に電気絶縁体層８を積層、被覆する際の一方の電気絶縁体層として前記の熱可塑性ポリイミド樹脂を採用することで本願第１発明における前記相違点２に係る構成とすることは当業者が容易に想到することができたものというべきである。
　そして、本願第１発明の効果は、第１引用例〜第３引用例に記載された発明から予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　［本願第２発明について］
　本願第２発明は、本願第１発明において、電気絶縁体層を所望の回路パターン形状にエッチング除去する工程にレーザーエッチング法を採用したことを限定付加したものであるが、回路パターンの形成にレーザーエッチング法を用いる技術は第２引用例に開示されているのは前述したとおりであるから、本願第２発明も本願第１発明と同様に第１引用例〜第３引用例に記載された発明から当業者が容易に想到することができたものである。
４．むすび
　したがって、本願第１発明及び第２発明は第１引用例〜第３引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような発明を包含する本願は、請求項３、４に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第３１９１７２号「グアヤコール構造を有する新規化合物、その製造法及び該化合物を有効成分とするアドレナリンβ遮断薬」拒絶査定に対する審判事件［平成７年６月６日出願公開、特開平７−１４５１０１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１１月２５日に出願されたものであって、その請求項１〜５に係る発明は、平成８年１０月２２日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、下記のものと認められる。
　「【請求項１】　一般式（Ｉ）で示される化合物及びその塩。
（式中、Ｒ１は炭素数２〜６のアルキル基、２，３−エポキシプロピル、または−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−ＮＨＲ３を、Ｒ２は−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯ−ＣＨ３または−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＯ−ＣＨ３をそれぞれ示し、Ｒ３は炭素数１〜８のアルキル基、炭素数３〜８のシクロアルキル基、炭素数２〜８のアルケニル基またはフェニル基を示す。）
【請求項２】　上記一般式（Ｉ）で示される化合物またはその塩と製剤上許
容される担体とよりなるアドレナリンβ遮断薬。
【請求項３】グアヤコール構造を有する化合物にエピハロヒドリンを反応さ
せることを特徴とする式（ＩＩ）で表されるグアヤコール構造を有する化合物のエポキシプロピル誘導体の製造方法。
　
（式中、Ｒ２はは上記に同じ）
【請求項４】グアヤコール構造を有する化合物にエピハロヒドリンを反応さ
せて得られる上記式（ＩＩ）で表される化合物を、下記式（ＩＩＩ）で表されるアミノ化合物と反応させることを特徴とする上記式（Ｉ）で表される化合物の製造方法。
　　　　　　　Ｈ２Ｎ−Ｒ３　　　　　　　　（ＩＩＩ）
（式中、Ｒ３は上記に同じ）
【請求項５】グアヤコール構造を有する化合物がデヒドロジンゲロンまたは
ジンゲロンである請求項３または４の製造方法。」にあるものと認める。
　
　なお、請求項１にはＲ２の１つの基として−ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯ−ＣＨ３が記載されているが、その−ＣＨ２＝の部分は化学常識からみて、水素原子の個数又は炭素原子と隣接する炭素原子との結合の点で明らかに不正確な記載である。
　そこで、請求項１にはＲ２の他の基として−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＯ−ＣＨ３が記載されていること、及び本願明細書の【００１２】には、目的物質として４−[４’−（２−ヒドロキシ−３−イソプロピルアミノプロポキシ）−３’−メトキシフェニル]−３−ブテン−２−オンを得ることが記載されていることからみて、上記−ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯ−ＣＨ３は−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯ−ＣＨ３の誤記と認め、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）を上記のように認定した。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前の平成１年９月１４日に頒布された特開平１−２３０５６５号公報（以下、「引用例１」という）には、「本発明は新規なログニン誘導体・・・を有効成分として含有する・・・医薬組成物」（第２頁右上欄第２〜４行）、及び該誘導体を合成する実施例として、４−（４−イソプロポキシ−３−メトキシフェニル）−２−ブタノン（以下、「化合物Ａ」という。）を原料とした例が記載されている（第１５頁右下欄下から８行〜下から７行）。
　同じく昭和４９年７月４日に頒布された特公昭４９−２５９３５号公報（以下、「引用例２」という。）には、「本発明は抗インフルエンザウイルス活性を有する・・・アミジノヒドラゾン・・・の製造方法に関するものである。」（第１頁右欄第１０行〜左欄第２１行）、及び該アミジノヒドラゾンを製造する実施例として、４−ｎ−ヘキシルオキシ−３−メトキシベンザルアセトン（以下、「化合物Ｂ」という。）を原料とした例が記載されている（第３頁右欄下から１２行〜下から１１行）。
　同じく１９７２年に頒布されたTetrahedron Vol.28,ｐｐ．４４４９〜４４５３（以下、「引用例３」という。）には、
の式において、Ｒ１＝Ｅｔ；Ｒ＝Ｍｅである化合物Ｖ（以下、「化合物Ｃ」という。）を目的物質とした合成例が記載されている（４４５０頁反応式の２行目）。
　
３．対比・判断
　本願発明１と引用例１〜３に記載された発明を対比する。
　引用例１記載の上記化合物Ａは、本願発明１の一般式（１）の化合物において、Ｒ１がイソプロピル基、Ｒ２が−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＯ−ＣＨ３であるものに相当し、引用例２記載の上記化合物Ｂは、本願発明１の式１において、Ｒ１がｎ−ヘキシル基、Ｒ２が−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯ−ＣＨ３であるものに相当し、引用例３記載の上記化合物Ｃは、本願発明１の式１において、Ｒ１がエチル基、Ｒ２が−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＯ−ＣＨ３であるものに相当するので、上記化合物Ａ〜Ｃは、いずれも本件発明１の一般式（１）で示される化合物に包含されるものである。
　そして、上記化合物Ａ、Ｂは薬剤の合成反応の原料として引用例１、２に記載されているものであり、上記化合物Ｃは合成の目的物質として引用例３に記載されていることから、現実に存在した化合物であることは明らかである。
　よって、本願発明１と引用例１〜３に記載された発明には差異はない。　　　　
４．むすび
　したがって、本願発明１は、引用例１〜３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、その他の発明については検討するまでもなく、本願は特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２５３５９２号「接続ピンおよび接続ピン挿抜用ロボット」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　４月　８日出願公開、特開平　９−　９８４５３、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　　本願は平成７年９月２９日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１２年１２月４日及び平成１４年７月２５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜３の各請求項に記載された次のとおりである。
　「特許請求の範囲】
　　【請求項１】　ロボットハンドにより把持されて、マトリクスボードのピン穴に対して挿入および抜き取りが行われる接続ピンにおいて、
　前記ロボットハンドの複数本の爪部により把持される把持部の該爪部と接触する部分に、爪部間を導通させる導通部材を設けたことを特徴とする接続ピン。
　　【請求項２】　請求項１記載の接続ピンにおいて、
　前記接続ピンはモールド成形により形成され、
　前記導通部材は、爪部と接触する部分が露出するように把持部に埋め込まれる形状として、接続ピンのモールド時に該把持部に組み込まれて固定されることを特徴とする接続ピン。
　　【請求項３】　マトリクスボードに設けられたピン穴に対して接続ピンの挿入および抜き取りを行うロボットハンドを有する接続ピン挿抜用ロボットにおいて、
　前記接続ピンの把持部に設けられた導電部材に接触して該把持部を把持する複数本の爪部をロボットハンドに設けるとともに、
　前記爪部間が導通しているか絶縁しているかを判定することで、接続ピンの把持の有無を判定する把持確認部を設けたことを特徴とする接続ピン挿抜用ロボット。」
２．引用文献
　　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前公知の特開平5-136878号公報（以下、「引用文献１」という。）には、ロボットハンドにより把持されて、マトリックスボードに挿入及び抜取がなされる接続ピンが記載されている。
　また、同じく引用された実願平 4−16041 号（実開平 5−78492 号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用文献２」という。）には、搬送装置で搬送される対象物（ワークＷ）に関し、搬送装置のチャック爪の電極に当接する部分に、導電部（リードフレームＷ２部分）が備わっていることが記載されている。
また、同じく引用された実願平 2-20355号（実開平 3-1097531号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献３」という。）には、把持対象物を把持したか否かを把持部に設けた電極により電気的に検出することが記載されている。
３．対比・検討
　そこで、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用文献１に記載された発明を対比検討してみると、
　両者は、
　「ロボットハンドにより把持されて、マトリクスボードのピン穴に対して挿入および抜き取りが行われる接続ピンにおいて、
　前記ロボットハンドの複数本の爪部により把持される把持部を設けたことを特徴とする接続ピン」
である点で一致し、本願発明の構成要素である「（把持部の）爪部と接触する部分に、爪部間を導通させる導通部材」が、引用発明中に存在しない点で相違する。
　そこで、この相違点について検討する。
　引用文献２、３には、確かに、把持対象物を把持したか否かを把持部に設けた電極により電気的に検出する発明は示されているが、把持対象自体が本質的に導通性を有しているものに限られており、本願の発明のように、導通部材を把持対象である接続ピンの把持部にあえて設けるものとは明らかに相違する。したがって、引用発明に、これら引用文献２、３記載の発明を適用しても、本願発明の構成を導くことはできない。
　また、本願の請求項２に係る発明は、請求項１に係る事項をその構成の一部としているものであるから、同様の理由で、容易に発明できたとすることはできない。また、本願の請求項３に係る発明は、「把持部に設けられた導電部材に接触して該把持部を把持する複数本の爪部をロボットハンドに設けるとともに、前記爪部間が導通しているか絶縁しているかを判定する」構成を有しており、同様の趣旨で、容易に発明することができたとすることはできない。
　４．むすび
　以上のとおりであるから、上記引用文献１〜３に記載された発明によって、本願を拒絶することはできない。また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年特許願第３２１６２１号「半導体ダイオードレーザおよびその製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成２年８月１４日出願公開、特開平２−２０５０９２、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成1年12月13日(パリ条約による優先日:1988年12月16日 (NL)オランダ王国)の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　請求項1〜請求項8に係る発明において共通する構成は、第2の光誘導層の光誘導領域(21)伝いに伝播する光を生成するため及び第1の光誘導層(11)中へと光を結合させるための能動領域(13)を含む第1のセクション(A)、第1及び第2の光誘導層の該セクション内に在る部分の屈折率を変える第2のセクション(B)、並びに第1の光誘導層に沿って屈折率の周期的変動(2) を有する第3のセクション(C)からなり、第2及び第3のセクション(B,C) は、第2の光誘導層の光誘導領域(21)を含み、第2及び第3のセクション(B,C) への電流供給源はレーザの波長を連続的に又は段階的に同調させるために変動する半導体ダイオードレーザにおいて、「3つの互いに接する層は第1の光誘導層(11)と、光誘導領域(21)及び能動領域(13)を含む第2の光誘導層とを有し、該第1及び第2の光誘導層は受動層(12)により分離され、該受動層の屈折率は第1及び第2の光誘導層の屈折率より低いものであり、第2の光誘導層の光誘導領域(21)はその端が上記能動領域(13)と結合しており、その結合は該光誘導領域と能動領域とが接続点ではほぼ同じ厚みをもつ」すなわち、該光誘導領域と能動領域とが接続点ではほぼ同じレベルになる点である。
　これに対して、原審で引用した特開昭61-220389号公報に記載の発明は発振波長の制御が可能な集積型半導体レーザに関し、該集積型半導体レーザは活性層および回折格子を少なくとも備えている領域と位相制御領域とを有し、前記位相制御領域中に形成された光ガイド層が2つ以上の半導体層4,11から成っているが、本願の発明のセクション(A)に相当する領域において本願の発明の受動層(12)に相当する層が存在しないため光誘導領域と能動領域とが接続点ではほぼ同じレベルになっていない。また、光誘導領域と能動領域とを接続点ではほぼ同じレベルにすることを示唆する記載もない。さらに、他の引用例、特開昭61-212082号公報、Electronics Letters, Vol.23, No.7, pp.325-327、特開昭63-237589号公報をみてもその点の示唆はない。
　そして、本願の請求項1〜請求項8に係る発明は、その点によりセクション間からの能動領域への逆方向反射を大幅に減少させていわゆる禁止帯を排除し、以て広い領域で連続的に同調可能なレーザダイオードを提供するという引用例には示されていない効果を奏するものと認められ、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものと認めることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２７１０５９号「建築構造物の建て替え方法およびそれに用いる基礎構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　５月１６日出願公開、特開平　７−１２７０７９、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１０月２８日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明（以下、本願発明１〜３という。）は、平成１４年３月７日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のものと認める。
　
「【請求項１】 直接基礎上に構築された既設の建築構造物に替えて新設の建築構造物を構築するための方法であって、前記既設の建築構造物を取り壊す前段で、該既設の建築構造物の直接基礎に予め備えられた筒状のアンカー保持部材に、既設の建築構造物の解体、および地下水の水圧によって生じる浮力に対抗するための地盤アンカーを保持させて敷設しておき、しかる後に、該既設の建築構造物を前記直接基礎を残して取り壊し、該直接基礎上に前記新設の建築構造物を構築することを特徴とする建築構造物の建て替え方法。
【請求項２】 既設の建築構造物の直接基礎を再利用して、該直接基礎上に新設の建築構造物を構築するための基礎構造であって、前記既設の建築構造物の前記直接基礎には、既設の建築構造物の解体、および地下水の水圧によって生じる浮力に対抗するために地盤中に敷設する地盤アンカーを保持するための、該直接基礎を貫通する筒状のアンカー保持部材が設けられていることを特徴とする基礎構造。
【請求項３】 既設の建築構造物の直接基礎を再利用して、該直接基礎上に新設の建築構造物を構築するための基礎構造であって、前記既設の建築構造物の直接基礎には、既設の建築構造物の解体、および地下水の水圧によって生じる浮力に対抗するための地盤アンカーが敷設されていることを特徴とする基礎構造。」
　
２．引用刊行物との対比・判断
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開平４−１７９７３６号公報には、既設構造物を再利用する建築構造物の立て替え方法が記載されているにしても、本願発明１〜３の必須の構成要件である既設建造物の直接基礎上に新設建造物を構築することが記載されておらず、示唆もされていない。（符号１２で示す部分が既設建造物の直接基礎であるとは記載されていない。）
　また、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開昭６２−２３６９１８号公報、特開昭６２−６８９２６号公報にも、前置報告書で示された刊行物である特開平３−２９３４２９号公報にも、本願発明１〜３の必須の構成要件である既設建造物の直接基礎上に新設建造物を構築することが記載されていない。
　そして、本願発明１〜３は、上記構成により、「既設の直接基礎の取り壊し、および新設の直接基礎の構築の手間が省け、工期の短縮化、コストの大幅な低減を図ることができる。しかも、既設の直接基礎を解体しないので、コンクリート殻等の廃棄物の発生量の低減、取り壊し作業に伴う騒音・振動の低減、周囲地盤のゆるみ・沈下・変形などの悪影響の発生がなくなる等の効果を奏し、この結果、より一層、工期の短縮化、コストの低減を図ることができる。」という明細書記載の作用効果を奏するものであるから、本願発明１〜３は、上記刊行物記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第３３４７６７号「電子楽器」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　７月　２日出願公開、特開平　５−１６５４７４、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
1．本願発明
　本願は、平成３年１２月１８日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１３年７月９日付け、平成１３年１０月３日付け及び平成１４年７月１９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりである。
「【請求項１】
　それぞれに異なる形状の波形を記憶し、押鍵に応じて同時に読み出される複数の波形記憶部と、前後する２押鍵間の時間差を検出する時間差検出部と、上記時間差検出部によって検出された時間差データをメロディ奏法における２押鍵間の時間差より短く設定した単位時間と比較することによりコード奏法かメロディ奏法かを決定してその結果に応じて、上記各波形記憶部から同時に読み出される複数の波形信号のうち少なくとも１つの波形信号の振幅を制御する振幅制御部を備え、コード奏法とメロディ奏法の演奏状態に応じて音色を変えて出力するようにしたことを特徴とする電子楽器。
【請求項２】
　それぞれに異なる形状の波形を記憶し、押鍵に応じて同時に読み出される複数の波形記憶部と、前後する２押鍵間の時間差を検出する時間差検出部と、上記時間差検出部の時間差データが単位時間以下の時のみ押鍵数をカウントする押鍵数カウント部と、上記各波形記憶部から同時に読み出される複数の波形信号のうち少なくとも１つの波形信号の振幅を上記押鍵数カウント部のカウントデータに応じて制御する振幅制御部を備えた電子楽器。」
　
２．刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物（刊行物の数は４）は、次に揚げるとおりであり、各刊行物には以下の事項が記載されていると認められる。
　刊行物１：特開昭５９−１８２４９６号公報
　刊行物２：特開平１−１１６５９５号公報
　刊行物３：特開平１−３１６３８号公報
　刊行物４：特開昭６１−３６７９５号公報
　
　刊行物１には、
　楽音を選択するための複数の鍵を具えた鍵盤と、この鍵盤における押鍵数の変化を検出する押鍵数変化検出手段と、この押鍵数変化検出手段による変化検出に応答して前回の変化から今回の変化までの時間間隔を測定する変化時間間隔測定手段と、この測定手段で測定した変化時間間隔に応じて楽音の発音様式を制御する手段とを具えた電子楽器において、前回の離鍵または押鍵から今回の押鍵までの時間間隔が短い場合はレガート式発音とし、長い場合は通常発音（スタッカート式発音）とすることができ、実際の鍵演奏感覚に合致した制御が可能となること。
　
　刊行物２ないし４には、
　電子楽器において、それぞれ異なる形状の波形を記憶し、押鍵に応じて同時に読み出される複数の波形記憶部を有し、該波形記憶部から読み出される波形信号の振幅を制御することにより音色を変化させること。
　
３．本願発明と刊行物１ないし４に記載された発明との対比
　本願の請求項１に係る発明と刊行物１ないし４に記載された発明とを対比すると、刊行物１ないし４に記載された発明は、本願の請求項１に係る発明における次に掲げる主要な事項を備えておらず、また、当該事項を示唆する記載もなされていない。
（１）電子楽器が、前後する２押鍵間の時間差を検出する時間差検出部を備えていること
（２）電子楽器が、時間差検出部によって検出された時間差データをメロディ奏法における２押鍵間の時間差より短く設定した単位時間と比較することによりコード奏法かメロディ奏法かを決定してその結果に応じて、各波形記憶部から同時に読み出される複数の波形信号のうち少なくとも１つの波形信号の振幅を制御する振幅制御部を備え、コード奏法とメロディ奏法の演奏状態に応じて音色を変えて出力するようにしたこと
　
　また、本願の請求項２に係る発明と刊行物１ないし４に記載された発明とを対比すると、刊行物１ないし４に記載された発明は、本願の請求項２に係る発明における次に掲げる主要な事項を備えておらず、また、当該事項を示唆する記載もなされていない。
（３）電子楽器が、前後する２押鍵間の時間差を検出する時間差検出部を備えていること
（４）電子楽器が、時間差検出部の時間差データが単位時間以下の時のみ押鍵数をカウントする押鍵数カウント部を備えていること
　
　すなわち、上記刊行物１に記載された発明は、電子楽器において、押鍵数の変化を検出する押鍵数変化検出手段と、この押鍵数変化検出手段による変化検出に応答して前回の変化から今回の変化までの時間間隔（当該時間間隔は、刊行物１に「前回の離鍵または押鍵から今回の押鍵までの時間間隔」との記載があるが、あくまでも、前回の押鍵数の変化から今回の押鍵数の変化までの時間間隔であり、前後する２押鍵間の時間差とは相違する。）を測定する変化時間間隔測定手段と、この測定手段で測定した変化時間間隔に応じて楽音の発音様式を制御する手段とを設け、レガート式押鍵操作を的確に判定し、実際の鍵演奏感覚に適合して通常発音とレガート発音の切換を適確に行うことを示すにとどまり、上記刊行物２ないし４に記載された発明は、電子楽器において、それぞれ異なる形状の波形を記憶し、押鍵に応じて同時に読み出される複数の波形記憶部を有し、該波形記憶部から読み出される波形信号の振幅を制御することにより音色を変化させることを示すに止まる。
　
　さらに、上記刊行物１ないし４に記載された発明を組み合わせても上記本願の請求項１、２に係る発明の上記主要な事項を導き出すことはできない。
　そして、本願の請求項１、２に係る発明は、上記主要な事項により、明細書に記載された「メロディ奏法とコード奏法を自動的に識別し、奏法に応じて音色を変えることができる」という作用効果を奏するものであり、この点は前記各刊行物に記載のものからは期待することができない格別のものと認められる。
　したがって、本願の請求項１、２に係る発明は、刊行物１ないし４に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　なお、原審における拒絶査定は、メロディ奏法には様々な押鍵の形態があるのであって、メロディ奏法特有の押鍵時間差など存在しないのだから、「メロディ奏法における２押鍵間の時間差より短い単位時間」といったところで、何ら単位時間が限定されるわけではないと述べている。
　確かに、メロディ奏法での固有の押鍵時間差というものは存在しないものの、当業者であれば、「メロディ奏法における２押鍵間の時間差より短い単位時間」は、演奏する曲目、演奏方法等を考慮すれば、必ずしも特定し得ないものではないと認められる。よって、「メロディ奏法における２押鍵間の時間差より短い単位時間」といったところで、何ら単位時間が限定されるわけではないとの拒絶査定の指摘は妥当ではない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１、２に係る発明は、刊行物１ないし４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第２９３５７５号「多層基板の製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成５年４月３０日出願公開、　特開平　５−１１０２６３、
請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成３年１０月１４日の出願であって、請求項１〜５に係る発明は、平成４年１月７日付け及び平成１１年１２月２７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された、次のとおりのものと認める。
【請求項１】
　ガラスクロス、ガラスフィラーまたはアラミドフィラーからなる補強材とエポキシ樹脂またはイミド樹脂とからなる絶縁層上に内層回路を形成し、その上に補強材が入っていないプリプレグおよび外層銅箔を順次積層し、その外層銅箔に開孔部を形成し、さらにその開孔部を形成した外層銅箔をマスクとして前記プリプレグに化学的エッチングまたはレーザ加工を施すことによりブラインドホール用の孔を形成し、その後その孔内に内層回路と外層銅箔とを導通させるようにめっき層を設けることによりブラインドスルーホールを形成する工程を含むことを特徴とする多層基板の製造方法。　　　　
【請求項２】
　補強材の入っていないプリプレグ上に積層する外層銅箔として、補強材の入っていない絶縁層で支持された外層銅箔を使用し、外層銅箔に開孔部を形成後、外層銅箔を支持していた絶縁層および前記プリプレグに化学的エッチングまたはレーザ加工を施すことによりブラインドスルーホール用の孔を形成する請求項１記載の多層基板の製造方法。
【請求項３】
　プリプレグがエポキシ樹脂またはイミド樹脂である請求項１又は２記載の多層基板の製造方法。
【請求項４】
　絶縁層がエポキシ樹脂またはイミド樹脂である請求項２記載の多層基板の製造方法。
【請求頃５】
　請求項１記載の製造方法により作製された多層基板。
　
２．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、「本願発明は、特開平３−１６５５９４号公報（以下、第１引用例という）及び特開平１−２０４４９７号公報（以下、第２引用例という）に記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。なお、関連する文献として、特開平３−２２０７９４号公報（以下、追加引用例という）がある。」というものである。
　
３．当審の判断
［請求項１に係る発明について］
　本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という）と第１引用例及び第２引用例に記載の発明とを対比すると、いずれの引用例にも本願発明の構成である以下の（１）、（２）の構成については記載されていないし、示唆されてもいない。
　（１）絶縁層上に内層回路を形成し、その上にプリプレグおよび外層銅箔を順次積層した多層基板の製造方法において、絶縁層には補強材が入っていて、プリプレグには補強材が入っていない点
　（２）外層銅箔に開孔部を形成し、さらにその開孔部を形成した外層銅箔をマスクとしてプリプレグ（プリプレグには補強材が入っていないことが重要である）に化学的エッチングまたはレーザ加工を施すことによりブラインドホール用の孔を形成する点
　また、斯かる点の構成については、当該技術分野において自明な構成ともいえない。なお、原査定で関連文献として提示された追加引用例にも前記（１）、（２）の相違点に係る技術事項の記載を見出すことはできない。
　そして、本願発明では、前記相違点に係る構成を有することにより、本願明細書に記載の効果を奏するものと認められるから、本願発明の前記（１）、（２）の相違点に係る構成については、第１引用例、第２引用例及び追加引用例に記載された発明から当業者が容易に想到できたものではない。　
［請求項２〜５に係る発明について］
　本願の請求項２〜５に係る発明は、いずれの発明も直接又は間接に本願発明を引用して、これを更に構成的に限定したものであり、本願発明が進歩性を有するものである以上、これらの発明についても本願発明と同様の理由により進歩性を有するものであるのは明らかである。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１〜５に係る発明は、第１引用例、第２引用例及び追加引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−１７４５７８「通信端末装置、電話番号通知方法および情報記憶媒体」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年１２月２６日出願公開、特開２００１−３５８８２０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成１２年６月１２日の出願であって、その請求項１〜９に係る発明は、平成１３年５月１５日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜９の各請求項に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。（なお、平成１４年１月１１日付手続補正は却下された。）
　「旧の電話番号である第１電話番号を記憶する第１記憶手段と、
新の電話番号である第２電話番号を記憶する第２記憶手段と、
少なくともメモリ番号データ、電話番号データ、名前データおよび新電話番号を通知するか否かの情報である通知データを記憶する電話帳データメモリと、
前記電話帳データメモリに記憶する通知データに基づいて、記憶する複数の前記電話番号データの中から通知相手先を指定する指定手段と、
前記指定手段が指定した通知相手先に、前記第１電話番号と前記第２電話番号とを関連付けて通知する通知手段と、
を具備することを特徴とする通信端末装置。」
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−７８３１３号公報（平成１２年３月１４日出願公開。以下、「引用文献」という。）には、
「携帯電話１は、自己の電話番号が変わると、電話番号変更を通知するメッセージとともに、電話番号の変更を示すキャラクタ、旧電話番号および新電話番号を、通知すべき携帯電話２ａ〜２ｃ、３ａ〜３ｃ、４ａ〜４ｃ・・・に送信する。・・・携帯電話２ａ〜２ｃ、３ａ〜３ｃ、４ａ〜４ｃ・・・は、受信した文字メッセージに、電話番号の変更を示すキャラクタが含まれると、旧電話番号と一致する電話番号をメモリ内の電話帳の中から検索し、検索した結果、一致する電話番号があればメモリ内の電話帳の旧電話番号を新電話番号に書き換える。」（第１頁【要約】の【解決手段】）と、「送信側の携帯端末は、電話番号の変更を通知する際、少なくとも、文字メッセージに電話番号の変更を示すキャラクタ、旧電話番号および新電話番号を付加する付加手段を具備」（第２頁【特許請求の範囲】の【請求項２】）と、「本発明では、自己の携帯電話１の電話番号に変更が生じた際に、図２（ａ）、（ｂ）に示すようなフォーマットで文字メッセージを送信する。図２（ａ）に示す文字メッセージ表示画面の１ページ目には、電話番号の変更連絡通知であることを示す文字メッセージ、図示の例では、「電話番号変更連絡」とともに、メッセージの先頭に電話番号の変更を示すキャラクタ１１が表示される。電話番号の変更を示すキャラクタ１１以外のメッセージについては自由に作成可能である。また、図２（ｂ）に示す文字メッセージ表示画面の２ページ目には、上段に以前使っていた旧電話番号２２、下段に新たに契約し、入力した新電話番号２３が表示される。このフォーマットは、文字メッセージの送信時だけでなく、受信時も同様である。」（第３頁の段落番号【００１５】）と記載されている。そして、「旧電話番号および新電話番号」を通知する以上、「送信側の携帯端末」に「旧電話番号および新電話番号」の記憶手段が必要なことは自明であるし、「第２図」及び関連記載によって、「旧電話番号および新電話番号」とを関連付けて通知する通知手段があることも明らかである。また、「送信側の携帯端末」に関し、電話帳を有するとの明示的記載はないものの、ほとんどの携帯端末には電話帳が搭載されており、事実、引用文献記載の「受信側の携帯」は上記のとおり電話帳を有しており、送信側の携帯端末と受信側の携帯端末に機能上の差を特段設定する理由もないから、送信側の携帯端末にも、電話帳は設けられているということができ、「電話帳」が名前データを有していることは当然のことであり、そのためにデータメモリが必要なことも自明であり、データメモリに「メモリ番号」を設けることも自明である。また、電話番号データの中から通知相手先を指定することも同様に当然のことであるから、そのための指定手段も設けられているということができる。
　してみると、引用文献には、
「旧電話番号である第１電話番号を記憶する第１記憶手段と、
新電話番号である第２電話番号を記憶する第２記憶手段と、
少なくともメモリ番号データ、電話番号データ、名前データを記憶する電話帳データメモリと、
記憶する複数の前記電話番号データの中から通知相手先を指定する指定手段と、
前記指定手段が指定した通知相手先に、前記第１電話番号と前記第２電話番号とを関連付けて通知する通知手段と、
を具備することを特徴とする通信端末装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明を対比してみると、
　引用発明中の「旧電話番号」、「新電話番号」は、表現上微差はあるものの、各各、本願発明の「旧の電話番号」「新の電話番号」と同じものであるから、
　両者は、
　「旧の電話番号である第１電話番号を記憶する第１記憶手段と、
新の電話番号である第２電話番号を記憶する第２記憶手段と、
少なくともメモリ番号データ、電話番号データ、名前データを記憶する電話帳データメモリと、
記憶する複数の前記電話番号データの中から通知相手先を指定する指定手段と、
前記指定手段が指定した通知相手先に、前記第１電話番号と前記第２電話番号とを関連付けて通知する通知手段と、
を具備することを特徴とする通信端末装置。」の点で一致し、本願発明が、電話データメモリに「新電話番号を通知するか否かの情報である通知データ」を有し、これに基づいて、通知相手先を指定するのに対し、引用発明では、そのようになっていない点で相違する。
　そこで、この相違点について検討する。
　あらかじめ送信すべきか否かを決めておき、そのことを通信端末の電話帳データ中にフラグ等で指示しておき、これに基づいて、送信相手先を指定することは、周知技術(必要ならば、特開平１０−１２６４８１号公報、特開平５−３５０７号公報等を参照されたい。)であるから、本願発明は、引用発明中の「通知相手先を指定する手段」において、この周知技術を用いたものにすぎず、上記相違点に格別な創意工夫を認めることはできない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用文献記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の特許請求の範囲請求項１に係る発明について特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１８８７６１号「水平偏向回路」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　２月１２日出願公開、特開平　５−　３７７９８、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　本願特許請求の範囲の記載
　本願は、平成３年７月２９日の出願であって、平成１０年７月２８日、平成１２年１１月２７日、平成１３年１２月２８日、平成１４年４月５日に補正されたものであるところ、その請求項１の記載は、次に掲げるものである。
「【請求項１】　水平発振器と、前記水平発振器の発振出力の位相と入力された映像信号の水平同期信号の位相を比較して前記水平発振器へ制御信号を出力する位相比較回路とからなり、前記入力された映像信号の水平同期信号にロックされた出力信号を得る第１ループ回路と、
　水平偏向パルスが入力されて、前記水平偏向パルスと前記第１ループ回路の出力信号との位相を比較してその比較結果に応じた電荷を充電するとともに、前記水平偏向パルスと前記第１ループ回路の出力信号との位相の比較結果に応じた充電電荷量が、垂直周期の画歪補正の補正波形によって変化する位相変調手段と、前記位相変調手段の前記充電電荷量に基づく出力信号により前記水平偏向パルスと前記第１ループ回路の出力信号との間の位相関係を変化させる可変位相器と、前記可変位相器からの出力信号により駆動される水平偏向駆動手段とからなり、前記水平偏向駆動手段の出力信号が前記水平偏向パルスとして前記位相変調手段に入力され、前記第１ループ回路の出力信号と前記補正波形に対応して前記水平偏向駆動手段の出力信号の位相がロックされる第２ループ回路と
を有することを特徴とする水平偏向回路。」
　
第２　拒絶査定等およびその検討
１　拒絶査定等
　拒絶査定および前置報告書の趣旨は、要するに、本願は下記の点で特許法３６条４項乃至６項に規定する要件を満たしていないというものである。
記
（１）ＡＦＣ補正波形Ｖｓがどうして補正波形となり得るのか意味不明である。
（２）第１図のどこが位相比較回路、第１ループ、位相変調手段、第２ループ回路になるのか不明である。
（３）位相変調手段についても、第１図の記載と特許請求の範囲の記載とを対応させることはできない。
　
２　検討
（１）の点について
　明細書段落０００８、０００９には、「このような回路構成を採った場合、画歪、特に、直交歪（平行四辺形歪）や垂直弓曲り歪は偏向ヨークや偏向回路１５で発生する。そこで、それらの歪を補正する場合、第１ループのフィルター３に外部から補正波形が加えられ、水平位相を垂直同期信号で変化させるようにしている。」なる記載があり、段落００１９，００２０には、「トランジスタＱ５、Ｑ６に流れる電流がＡＦＣ補正波形ＶＳで変化されるのに応答して、コンデンサＣの充電電荷量が変化する。そして、その変化を打ち消すように、入力される２つのパルス（この位相パルスおよびこのＨパルス）間の位相関係が変化される結果、補正波形信号ＶＳによって水平位相が調整されることとなる。」なる記載があり、段落００２５には、「本発明に係る水平偏向回路は、水平偏向駆動手段からの水平偏向パルスと第１ループ回路の出力信号との位相の比較結果の応じた充電電荷量が画歪補正の補正波形によって変化する位相変調手段が第２ループ回路に設けられている。」なる記載があるから、ＡＦＣ補正波形ＶＳが画歪補正の補正波形信号によって水平位相を垂直同期信号で変化・調整するものであることが認められる。
（２）の点について、
　図１の位相変調手段Ａは、図３の回路のＡを置き換えるものであり、位相比較回路、第１，２ループは図３に開示されていることが認められる。
（３）の点について
　補正された請求項１の「水平偏向パルスが入力されて、前記水平偏向パルスと前記第１ループ回路の出力信号との位相を比較してその比較結果に応じた電荷を充電するとともに」は、段落００１７、００１８の記載および図１のＱ１乃至Ｑ４、Ｑ７乃至Ｑ８およびＣの動作に対応しており、「前記水平偏向パルスと前記第１ループ回路の出力信号との位相の比較結果に応じた充電電荷量が、垂直周期の画歪補正の補正波形によって変化する位相変調手段と」は、段落００１９，００２９の記載および図１のＱ５乃至Ｑ６およびＶｓの動作に対応しており、「前記水平偏向駆動手段の出力信号が前記水平偏向パルスとして前記位相変調手段に入力され」は段落００１７の記載に対応しているものと認められる。
　よって、上記拒絶査定・前置報告書で指摘された点によっては、特許法３６条４項乃至６項に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
　なお、位相変調手段Ａの動作については、補足的説明が上申書によってなされた。
　
第３　むすび
　以上、本願が、特許法３６条４項乃至６項に規定する要件を満たしていないとすることができない。
　また、他に本願発明に係る特許を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１６３２１７号「地球温暖化ガスによる海面上昇から陸地を防護する装置の建設方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１２月２１日出願公開、特開平１１−３５０４６３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１０年６月１１日の出願であって、その請求項１，２に係る発明は、平成１２年８月２５日受付の手続補正書により適法に補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるの次のものと認める。
「【請求項１】地球温暖化ガスによる海面上昇からの浸水を防止しようとする陸地の海岸線が長い場合において、該陸地の海岸線の海側に、先ず、ポンプ−水車を装着した少なくとも１基のケーソンを含む沖合堰堤と、海岸線から前記沖合堰堤をつなぐ仕切堰堤とにより取り囲んで１つの池を１単位として作り、前記ポンプ−水車を運転して、該池の水位を常時海面より低く保っておいて、次に、次の単位となる池を海岸線に沿って同様にして作り、その池の水位を下げ、更に次の単位の池を建設し、以後、繰り返して長い海岸線に沿って順次、池を建設することを特徴とする地球温暖化ガスによる海面上昇から陸地を防護する装置の建設方法。
【請求項２】地球温暖化ガスによる海面上昇からの浸水を防止しようとする陸地が長い海岸線のある島であり、沖合堰堤が該島を取り囲んで閉曲線状に形成され、海岸から沖合堰堤をつなぐ仕切り堰堤が複数設置されて島の海岸線の海側に複数の池が作られる請求項１記載の地球温暖化ガスによる海面上昇から陸地を防護する装置の建設方法。」
　
　これに対し、前置審査における拒絶の理由で引用された特開昭６１−１６２６１２号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載がある。
（ア）「この発明は海中ダムに内蔵された、ポンプ水車による貯水池の排水と、揚水発電及び潮力発電を組み合わした都市水没の防止方法とその装置に関する。
　・・・
　２０世紀における化石燃料の大量の燃焼が、大気中の二酸化炭素を増加して、地球を包む温室効果により、地球の気温を上昇せしめて南極の氷を溶かし・・・海面上昇を招来することが予想され・・・膨大な臨海陸地が水没することになる。」（２頁左上欄６〜１８行）
（イ）「この発明を図面にもとづいて説明すると、第１図において、外洋１に開口する湾２の奥に都市３があり・・・湾２を両高地９を結ぶ海中ダム４、５で二分し、ダムより内側の湾を貯水池７と呼ぶ、・・・ダム５はその底部に、ポンプ水車２０を内蔵するコンクリートダムである」（２頁左下欄７〜１５行）
（ウ）「第５図は・・・湾２がなくて直線海岸２９をもつ都市３においては・・・人工半島３０，３１を造成して人工湾を造り、同様の目的を達成せしめる事ができる。」（４頁左上欄２〜１２行）
（エ）「海面上昇により水没が予想される臨海都市の沖合いに造つたダムで、同都市に接する貯水池と外洋に分離し、ダムに内蔵したポンプ水車の排水機能により、貯水池の水位を海面上昇以前の高潮位以下に制御し、同都市の水没を防止することができる。」（４頁左下欄６〜１１行）
　そして、上記（イ）の「コンクリートダム」における「コンクリート」が「鉄筋コンクリート」を含むものであることは、当業者に自明である。
　したがって、刊行物には以下の発明が記載されているものと認められる。
　「化石燃料の大量の燃焼による大気中の二酸化炭素の増加に起因する地球の温室効果によって招来される海面上昇による陸地の浸水を防止するための装置の建設方法であって、直線海岸から海に向けて一対の人工半島を造成し、その人工半島の先端付近相互を結ぶダムを造成することにより人工湾を造成し、該ダムは、その底部にポンプ水車を内蔵する鉄筋コンクリート製のダムであり、該ポンプ水車の排水機能により、人工湾の水位を海面上昇以前の高潮位以下に制御することにより、海面上昇から陸地を防護する装置の建設方法。」
　
　本願請求項１に係る発明（以下「前者」という）と、上記刊行物記載の発明（以下「後者」という。）とを対比すると、後者の「化石燃料の大量の燃焼による大気中の二酸化炭素」、「人工半島」、「ダム」、及び「人工湾」は、前者の「地球温暖化ガス」、「仕切堰堤」、「沖合堰堤」、及び「池」にそれぞれ相当から、両者は、
　「地球温暖化ガスによる海面上昇からの浸水を防止しようとする陸地において、該陸地の海岸線の海側に、ポンプ−水車を装着した鉄筋コンクリート製の沖合堰堤と、海岸線から前記沖合堰堤をつなぐ仕切堰堤とにより取り囲んで１つの池を作り、前記ポンプ−水車を運転して、該池の水位を常時海面より低く保つことにより地球温暖化ガスによる海面上昇から陸地を防護する装置の建設方法。」の点で一致し、以下の２点で相違している。
（１）「鉄筋コンクリート製の沖合堰堤」が、前者では「少なくとも１基のケーソンを含」んでいるのに対し、後者では不明な点
（２）前者は、浸水を防止しようとする陸地の海岸線が長い場合において、まず１つの池を１単位として作り該池の水位を常時海面より低く保っておいて、次に、次の単位となる池を同様にして作り、該手順を繰り返して順次池を建設するのに対し、後者は、陸地の海岸線の長さが不明であり、かつ、該池を繰り返し順次建設していくものではない点
　上記相違する点について検討する。
（１）「ケーソン」は、防波堤や岸壁の構造物の主体となる鉄筋コンクリートの箱で、陸上で製造され現場に曳航して設置されるもの（「土木用語辞典」（Ｐ３３６、１９７１年初版第１刷、株式会社コロナ社発行））であり、防波堤などの堰堤にケーソンを使用することは、古くから採用されている慣用手段にすぎず、後者の鉄筋コンクリート製のダム（沖合堰堤）を、前者の少なくとも１基のケーソンを含む沖合堰堤とする点に何等の困難性も認められない。
（２）工事区域（工区）が広く（あるいは長く）、施工に長期間を要する大規模土木工事の場合、複数の工区に分けて順次施工し、完成した工区から順次供用して行くことは古くから広く一般に行なわれている慣用手段にすぎず、前者のように海岸線が長い場合、「池」を順次施工して完成した部分から順次供用（池の水位を常時海面より低く保つ）して行くことは当業者が容易に選択し得る建設方法にすぎない。
　
　したがって、本願請求項１に係る発明は上記刊行物に記載された発明及び慣用手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。