【事件の表示】
　平成　６年特許願第　　９９７４号「ファクシミリ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　８月１８日出願公開、特開平　７−２２１９０７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続きの経緯・本件発明
　本件出願は、平成６年１月３１日に出願されたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１２年５月８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は次のとおりである。
「原稿を読取るイメージスキャナと、外部回線と接続し、外部とのファクシミリ通信を行うモデムと、画像データの符号化、復号化処理を行なう画像処理部と、少なくとも前記画像処理部で復号化したファクシミリ受信画像データを印字出力するプリンタと、表示装置を備えたホストコンピュータに接続したインターフェイス部と、前記イメージスキャナが原稿を読取って得られる画像データを前記画像処理部で符号化させ、ファクシミリ通信のために標準化された通信プロトコルのコマンドを付加し前記モデムを介して外部回線に送信させるファクシミリ送信制御手段と、前記モデムを介して外部から受信した画像データにモデムとコンピュータとの通信のために標準化された通信プロトコルのコマンドを付加し前記インターフェイス部を介して前記ホストコンピュータに送信させる第１の画像データ送信制御手段と、前記イメージスキャナが原稿を読取って得られる画像データを前記画像処理部で符号化させ、前記モデムとコンピュータとの通信のために標準化された通信プロトコルのコマンドを付加し前記インターフェイス部を介して前記ホストコンピュータに送信させる第２の画像データ送信制御手段とを設けたことを特徴とするファクシミリ装置」
２．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−２９２４６７号公報（昭和６１年１２月２３日出願公開。以下「引用例１」という。）には、「ファクシミリ装置」の発明について、明細書及び図面に以下のことが記載されている。
（イ）「本発明はファクシミリ装置と外部装置（コンピュータ）とを外部インターフェースで接続し、コンピュータの指令する動作モードで動作せしめるファクシミリ装置を提供する。
　動作モードとして以下のものを備える。
　（１）外部装置のイメージリーダとして読取ったイメージデータを外部装置に転送する。
　（２）プリンタとして外部装置より転送されたデータを出力する。
　（３）通信手段としてイメージデータおよびコードデータを送受信する。
　（４）通常のファクシミリ装置として機能する」（１頁右下欄５行目〜１６行目）
（ロ）「上記目的のため、本発明は第１図に示すように以下の手段を備える。
　外部インターフェース（１６）を設け該外部インターフェースで接続された第１の外部装置の上記指令を解読するインターフェース制御手段（１７）と
　上記接続手段で接続された相手先ファクシミリ装置の第２外部装置より上記通信手段により伝送された該指令を解読する手段（１８）と、
　上記外部装置の指令に基づき該原稿読取り手段と該記録手段と該圧縮伸長手段と該通信手段とをそれぞれ動作せしめる制御手段（１０）とを有する」（２頁左下欄１５行目〜右下欄８行目）
（ハ）「第２図（ａ）は本発明の実施例を示すファクシミリ装置のブロック図であって、８は本発明のファクシミリ装置、９はパーソナル・コンピュータ等の外部装置である。図中、１０はマイクロプロセッサ等で構成される主制御部であって、外部装置９の指令、相手先装置の指令、操作パネル２０から入力された指令に基づき機能各部を制御するもの、１１は読取部、１２は圧縮伸張部で、送受信イメージデータに所定の圧縮および伸張を施すもの、１３は記録部で、伸張後のデータを記録出力するもの、１４はメモリであって、送受信バッファ１４ａ等より構成され、イメージデータ、ディジタルデータ等のファクシミリ信号を格納するもの、１４ａは送受信バッファであって送信バッファ、受信バッファ等の機能を有するもの、１６は外部インターフェースであって、例えばＲＳ２３２Ｃ等の標準インタフェースを備え、外部装置９とデータ、制御信号等の授受を行うもの、１７は外部インタフェース制御部であって、外部装置９の指令を解読し、主制御部１０に通知するとともに、主制御部１０の指示に従い外部インタフェース１６を制御して外部装置９とデータの授受を行うもの、２２は通信制御部、２３はモデム、２４は網制御部であって、相手先ファクシミリ装置との通信手段を構成するもの」（３頁右上欄８行目〜左下欄１７行目）
（ニ）「（２）イメージリードモード
　読取部１１を動作せしめ、読取ったイメージデータを外部インタフェース１６より外部装置９に転送する。この場合データ圧縮の有無、圧縮方式が指定できる。」（４頁左上欄７行目〜１２行目）
（ホ）「（４）リモートリードモード１
　相手先装置からポーリングで受信したデータを外部装置９に転送する。
（５）ファクシミリ送信モード
　読取部１１で読取ったイメージデータを相手先ファクシミリ装置に送信し出力せしめる」（４頁左上欄１８行目〜右上欄３行目）
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−１１３７６３号公報（平成２年４月２５日出願公開。以下「引用例２」という。）には、「ファクシミリ装置」の発明について、明細書及び図面に以下のことが記載されている。
（ヘ）「第１図は本発明に係るシステムの全体構成を示すものであり、１はファクシミリ装置、２はホストコンピュータ、３は接続インターフェース、４は回線インターフェースである。
　このうちファクシミリ装置１の詳細な構成は第２図に示されており、主制御部１１、ファイル部１２、伝送制御部１３、スキャナ部１４、プリンタ部１５、ホストインターフェース部１６、操作部１７を具備して成る。
　また、ホストコンピュータ２は入出力部２１、表示部２２、制御部２３から成り、そのうちの制御部２３は第３図にその詳細を示すようにＣＰＵ２３１、入出力インターフェース部２３２、主メモリ部２３３、補助メモリ部２３４、表示制御部２３５、外部インターフェース部２３６を具備して構成されている。」（３頁左上欄１２行目〜右上欄７行目）
（ト）「係るコマンドの転送を受けたファイル部１２はそのメッセージ部ｃに含まれる数値あるいは位置情報から指定領域を認識し、この指定領域のイメージ情報のみを選択的に読出して出力する。
　尚、このファイル部１２からの出力は先に与えられたコマンド中の発信元アドレスに向けてなされるものであり、ファクシミリ装置１のホストインターフェース部１６から前述とは逆の経路を経てホストコンピュータ２に返送される。
　一方、ホストコンピュータ２ではこの返送されたイメージ情報を、一旦、例えば補助メモリ部２３４に蓄積するとともに、表示制御部２３５の制御により表示部２２に表示する」（５頁左上欄２０行目〜右上欄１２行目）
３．対比
　（１）引用例１に記載された発明は、「読取部１１と、モデム２３と、送受信イメージデータに所定の圧縮および伸張を施す圧縮伸張部１２と、伸張後のデータを記録出力する記録部１３と、パーソナル・コンピュータ等の外部装置９と接続した外部インタフェース１６と、を設けたファクシミリ装置」であり（上記（ロ）、（ハ）参照）、読取部１１が原稿を読み取るためのものであること、モデム２３を含む通信手段が外部回線と接続されて外部とのファクシミリ通信を行うためのものであること、は自明であるから、引用例１に記載の発明の「読取部１１」は本件発明の「イメージスキャナ」に相当し、以下、「モデム２３」は「モデム」に、「圧縮伸張部１２」は「画像処理部」に、「記録部１３」は「プリンタ」に、「パーソナルコンピュータ等の外部装置」は「ホストコンピュータ」に、「外部インターフェース１６」は「インターフェイス部」に、それぞれ相当するものと認められる。
　従って、ホストコンピュータが表示装置を備えている点を除き、引用例１に記載の発明と本件発明とは、「原稿を読取るイメージスキャナと、外部回線と接続し、外部とのファクシミリ通信を行うモデムと、画像データの符号化、復号化処理を行なう画像処理部と、少なくとも前記画像処理部で復号化したファクシミリ受信画像データを印字出力するプリンタと、ホストコンピュータに接続したインターフェイス部」を備える点で一致する。
　（２）また、引用例１に記載された発明は、通常のファクシミリ送信を行うことが可能で、読取部１１で読取ったイメージデータを相手先ファクシミリに送信するものである（上記（イ）、（ホ）参照）。そして、主制御部１０は、通常のファクシミリ送信をする際には、読取部１１で読み取った画像データを圧縮伸張部１２で圧縮し、モデム２３を介して外部回線に送信するよう制御するものであることが当業者に明らかであって、このとき、ファクシミリ通信のために標準化された通信プロトコルのコマンドを付加することは、当然の技術常識であるから、引用例１に記載の発明と本件発明とは、「イメージスキャナが原稿を読取って得られる画像データを前記画像処理部で符号化させ、ファクシミリ通信のために標準化された通信プロトコルのコマンドを付加し前記モデムを介して外部回線に送信させるファクシミリ送信制御手段」を備える点で一致する。
　（３）また、引用例１に記載された発明は、モデム２３を介し相手先装置から受信した画像データを外部インタフェース部１６を介して外部装置９に転送できるものであり（上記（ホ）参照）、この転送制御は主制御部１０によって行われることが当業者に明らかであるから、引用例１に記載の発明と本件発明とは、本件発明が画像データに「モデムとコンピュータとの通信のために標準化された通信プロトコルのコマンドを付加し」ているのを除き、「前記モデムを介して外部から受信した画像データを前記インターフェース部を介して前記ホストコンピュータに送信させる第１の画像データ送信制御手段」を備える点で一致する。
　（４）また、引用例１に記載された発明は、外部装置のイメージリーダとして読み取ったイメージデータを外部装置に転送するものであり、読取部１１を動作せしめ、読み取ったイメージデータを外部インタフェース１６より外部装置に転送する際、データ圧縮の有無、圧縮方式が指定できるものである（上記（イ）、（ニ）参照）。そして、この圧縮（符号化）、転送の制御は主制御部１０によって行われることが当業者に明らかであるから、引用例１に記載の発明と本件発明とは、本件発明が画像データを通常のファクシミリ送信時に使用する「画像処理部」で符号化している点、画像データに「モデムとコンピュータとの通信のために標準化された通信プロトコルのコマンドを付加し」ている点、を除き、「イメージスキャナが原稿を読取って得られる画像データを符号化させ、前記インターフェース部を介して前記ホストコンピュータに送信させる第２の画像データ送信制御手段」を備える点で一致する。
　以上のことから、本件発明と引用例１に記載された発明とは、
　「原稿を読取るイメージスキャナと、外部回線と接続し、外部とのファクシミリ通信を行うモデムと、画像データの符号化、復号化処理を行なう画像処理部と、少なくとも前記画像処理部で復号化したファクシミリ受信画像データを印字出力するプリンタと、ホストコンピュータに接続したインターフェイス部と、前記イメージスキャナが原稿を読取って得られる画像データを前記画像処理部で符号化させ、ファクシミリ通信のために標準化された通信プロトコルのコマンドを付加し前記モデムを介して外部回線に送信させるファクシミリ送信制御手段と、前記モデムを介して外部から受信した画像データを前記インターフェイス部を介して前記ホストコンピュータに送信させる第１の画像データ送信制御手段と、前記イメージスキャナが原稿を読取って得られる画像データを符号化させ、前記インターフェイス部を介して前記ホストコンピュータに送信させる第２の画像データ送信制御手段とを設けたことを特徴とするファクシミリ装置」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
（相違点１）
　本件発明に接続されるホストコンピュータが表示装置を備えているのに対して、引用例１に記載の発明ではこの点が不明である点。
（相違点２）
　本件発明の、画像データをインターフェイス部を介してホストコンピュータに転送させる手段である「第１の画像データ送信制御手段」および「第２の画像データ送信制御手段」が、「モデムとコンピュータとの通信のために標準化された通信プロトコルのコマンドを付加し」て画像データを転送するものであるのに対して、引用例１に記載の発明では、この点が明らかではない点。
（相違点３）
　本件発明では、イメージスキャナが原稿を読取って得られる画像データを第２の画像データ送信制御手段によりホストコンピュータに送信する際、通常のファクシミリ送信時に使用される「画像処理部」において符号化させているのに対して、引用例１に記載の発明では、いずれの構成により画像データを符号化するのか、明らかではない点。
４．当審の判断
　以下、上記各相違点について検討する。
（相違点１について）
　通常、コンピュータを用いて何らかのシステムを構築する場合には、コンピュータに表示装置を付属させることは、普通に行われているものに過ぎない程度のきわめてありふれれた使用態様であり、引用例２にも、ファクシミリ装置からコンピュータに画像データを転送し、表示装置に表示させる点が記載されている（上記（ヘ）、（ト）参照）から、引用例１に記載の発明において、ホストコンピュータに表示装置を接続することには、格別の困難性が認められない。
（相違点２について）
　引用例１に記載の発明は、相手先端末から受信した画像データ又はイメージスキャナで読み取った画像データを符号化し、ホストコンピュータに転送するものである。ここで、この画像転送時にどのような通信プロトコルが用いられているのかは引用例１の記載のみからでは必ずしも明らかではないが、データの伝送には標準化され或いは標準化されていない何らかの通信プロトコルが用いられることは技術常識である。それ故、この通信プロトコルとして「モデムとコンピュータとの通信のために標準化された通信プロトコル」を選択・採用して、上記相違点２における本件発明のごとく構成することは、当業者が適宜に選択する程度の事項に過ぎない。
（相違点３について）
　引用例１に記載された発明は、通常のファクシミリ送信も行い得るものであり、通常のファクシミリ送信時においては、イメージスキャナで読み取った画像データを画像処理部（圧縮伸張部１２）で符号化するものである。そして、イメージスキャナで読み取った画像データをホストコンピュータに送信する際にも画像データを符号化するものでもあるのに、ホストコンピュータへの送信時にのみ利用される画像データの符号化のための構成が引用例１には特に開示されてはいないこと、および、通常、当業者は装置の資源を有効に活用するよう装置を設計するものであること、を考慮に入れれば、ホストコンピュータへの送信時における符号化のための構成として通常のファクシミリ送信時に利用される画像処理部を活用して、上記相違点３における本件発明のごとく構成することは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　そして、本件発明によりもたらされる効果も、引用例１、２に記載された発明から当業者が容易に予測し得る程度のものであり、格別のものとは言えない。
　５．むすび
　以上の通り、本件発明は、引用例１および引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。