【事件の表示】
　平成　４年特許願第３３３１５１号「車両用電子標章」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　６月２８日出願公開、特開平　６−１８０７７５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１２月１４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年９月２８日付け、及び平成１２年１１月２４日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「少なくとも車台番号及び車検有効期限を含む車両に関する情報が予め書き込まれたメモリを備え、質問器からの質問信号に応答して上記メモリに記憶された車両に関する情報をアンテナにより無線で返信する応答回路とを有し、この応答回路は法律により貼付が義務付けられているとともに表面に車検有効期限が示された自動車検査標章の裏面側に設けられたことを特徴とする車両用電子標章。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６２−１６７９６１号（実開平１−７２４４１号）のマイクロフィルム（平成１年５月１６日出願公開、以下「引用例１」という。）、及び、特開平４−１１８６８９号公報（平成４年４月２０日出願公開、以下「引用例２」という。）には、それぞれ、次の事項が記載されている。
［引用例１］
Ａ．「本考案は、車輌の登録番号をはじめとする各種の情報を無線電波に（原文に「をに」とあるのは誤記と認められる。）より識別するためのナンバープレートに関する。」（明細書第１頁第１３〜１５行）
Ｂ．「本考案の車輌の無線識別用ナンバープレートは、第１図に示すように、データターミナルから送られた無線電波信号を読出し信号としてメモリに記憶されている識別コードを読出し、その識別コード信号を無線電波信号として発信する回路を有する識別コードカード２を、ナンバープレート１に取付けてある。」（同書第３頁第２〜８行、及び第１図参照）
Ｃ．「以下、本考案を適用する無線識別用ナンバープレートの実施例を詳細に説明する。
　第１図に示すように、識別コードカード２は車輌のナンバープレート１の余白部分に取付けられる。その取付けは、・・・（中略）・・・プレート１の裏側に貼付けてもよいが、その場合にはプレート１は電波を遮断しない材質、例えばプラスチックにする必要がある。
　識別コードカード２は、例えば第２図に示すようなブロックの回路が組込まれている。なお、識別コードカード２の回路は、データターミナル４の回路と相関連する回路となる。識別コードカード２には、・・・（中略）・・・車輌登録番号やその他必要な識別コードのデータが記憶されたメモリ１１、・・・（中略）・・・送信回路１５、送信アンテナ１６で構成されている。・・・（中略）・・・
　データターミナル４の送受信アンテナ１８からは、識別コードを読出すコマンドの無線電波信号が常時発信されている。無線識別用ナンバープレート１が取付けられた車輌がデータターミナル４に近づき、カード２が受信可能域に入ると、その無線電波が受信アンテナ６で受信される。受信信号は、・・・（中略）・・・解読回路８によりコマンドが解読される。そのコマンドに従って読出制御回路１０からメモリ１１のアドレスを指定して必要なデータを読出してくる。そのデータに基いてコード発生回路１３により、識別コードを再編成する。その識別コードは、・・・（中略）・・・送信回路１５を経て送信アンテナ１６から無線電波信号として発信される。」（同書第４頁第１行〜第５頁第１８行、及び第１、２図参照）
Ｄ．「識別コードカード２のメモリ１１に車輌登録番号以外に車体検査証に関するデータ等を記録しておき、更新の都度、データを追加して紙製の車体検査証の発行を省略する。」（同書第７頁第９〜１２行）
　
　引用例１の第１図に示されている実施例においては、識別コードカード２は車輌のナンバープレート１の余白部分に取付けられているが、上記Ｂの記載にあるように、該識別コードカード２は、「プレート１の裏側に貼付けてもよい」ものである。
　また、上記Ｃの記載において、引用例１の第２図におけるメモリ１１には、車輌登録番号やその他必要な識別コードのデータが記憶されるとされているが、「その他必要な識別コードのデータ」の例として、上記Ｄの記載において、「車体検査証に関するデータ」が挙げられている。
　さらに、ナンバープレートは法律により設置が義務付けられていることは言うまでもないことである。
　よって、上記Ａ〜Ｄの記載、及び第１、２図を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
　車輌登録番号及び車体検査証に関するデータが予め書き込まれたメモリ１１を備え、データターミナル４からの、識別コードを読出すコマンドの無線電波信号に応答して、上記メモリ１１に記憶された車輌に関する情報を送信アンテナ１６により無線で返信する識別コードカード２とを有し、この識別コードカード２は法律により設置が義務付けられているとともに表面に車輌登録番号が示されたナンバープレート１の裏面側に設けられた無線識別用ナンバープレート。
　
［引用例２］
Ａ．「本発明は、車の情報を印刷したステッカ、及びこのステッカを用いて盗難車、駐車違反を取り締まる方法及びシステムに関するものである。」（第２頁右上欄第６〜８行）
Ｂ．「本発明に係るステッカは、例えば車両番号や車台番号などの車両情報をバーコードで印刷した第１ステッカと車検期限を印刷した第２ステッカを備えたものである。・・・（中略）・・・
　次に、盗難車検出方法は、車両情報をバーコードで印刷したステッカを車に貼着し、前記バーコードより車両情報を読み取り、該車両情報と盗難車情報とを照合して前記車両情報から特定される車が盗難車か否かを判定するものである。」（第２頁左下欄第１８行〜右下欄第１９行）
Ｃ．「バーコード４ａ，４ｂは車検期限を表す模様３ａ，数字３ｂに重ならないように、これらと異なる場所に印刷するものとしたが、第９，１０図に示すように、前記模様３ａ，３ｂを赤外線を吸収しない薄いピンク、黄色、橙色等で印刷し、その上にバーコード４ａ，４ｂを重ねて印刷するようにしてもよい。この場合、車検ステッカ１の占有面積が小さくなり、フロントガラスに貼っても運転の邪魔になることはない。」（第５頁右下欄第４〜１２行、及び第９、１０図参照）
　
　上記Ａ〜Ｃの記載、及び第９、１０図を参照すると、引用例２には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例２記載の発明」という。）
　法律により貼付が義務付けられているとともに、表面に、車検期限と、車両番号や車台番号などの車両情報を示すバーコードとを、別にあるいは重ねて印刷した車検ステッカ。
　
３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、まず、引用例１記載の発明における「車輌」、「メモリ１１」、「データターミナル４」、「識別コードを読出すコマンドの無線電波信号」、「送信アンテナ１６」、「識別コードカード２」は、本願発明における「車両」、「メモリ」、「質問器」、「質問信号」、「アンテナ」、「応答回路」に対応する構成である。
　次に、引用例１記載の発明において、「車体検査証に関するデータ」には、少なくとも車台番号及び車検有効期限を含む車両に関する情報が含まれるということは、当業者にとって明らかである。
　また、引用例１記載の発明における「ナンバープレート１」も、本願発明における「自動車検査標章」も、法律により備えることが義務付けられている部品であることには変わりなく、また、引用例１記載の発明における「無線識別用ナンバープレート」と、本願発明における「車両用電子標章」とは、ともに、「車両用電子識別部品」であるということができる。
　さらに、引用例１記載の発明において、ナンバープレート１の表面に示されている車輌登録番号と、本願発明において、自動車検査標章の表面に示されている車検有効期限とは、車両に関する情報の一部であることには変わりない。
　したがって、本願発明と引用例１記載の発明とは、
　少なくとも車台番号及び車検有効期限を含む車両に関する情報が予め書き込まれたメモリを備え、質問器からの質問信号に応答して上記メモリに記憶された車両に関する情報をアンテナにより無線で返信する応答回路とを有し、この応答回路は法律により備えることが義務付けられているとともに表面に車両に関する情報の一部が示された部品の裏面側に設けられた車両用電子識別部品
である点で一致し、次の点が相違する。
　相違点：車両用電子識別部品が、本願発明においては、法律により貼付が義務付けられているとともに表面に車検有効期限が示された自動車検査標章の裏面側に応答回路が設けられた車両用電子標章であるのに対し、引用例１記載の発明においては、法律により設置が義務付けられているとともに表面に車輌登録番号が示されたナンバープレート１の裏面側に識別コードカード２が設けられた無線識別用ナンバープレートである点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例２記載の発明によれば、本願発明における「自動車検査標章」に相当する「車検ステッカ」において、その視覚的に認識し得る車検情報に、電子的に読み取る電子情報としての車検情報を対応させるという技術は、公知技術であったということができる。
　引用例２記載の発明においては、電子的に読み取る情報には、車検期限以外の車両番号や車台番号などの車両情報を含ませているが、視覚的に認識し得る車検期限は含まれていない。
　しかしながら、引用例１記載の発明においては、「無線識別用ナンバープレート」の裏面側に設けられた「識別コードカード２」には、視覚的に認識し得る車輌登録番号のみならず、車検有効期限をも含む車検に関するデータが電子的に記憶されていると認められる。
　そして、引用例１記載の発明と、引用例２記載の発明とは、ともに、法律により備えることが義務付けられている部品において、視覚的に認識し得る車両に関する情報に、電子的に読み取る電子情報を対応させるという点においては、共通するものである。
　してみれば、引用例１記載の発明に対して引用例２記載の発明を適用し、法律により設置が義務付けられているとともに表面に車輌登録番号が示されたナンバープレート１の裏面側に識別コードカード２が設けられた無線識別用ナンバープレートに代えて、法律により貼付が義務付けられているとともに表面に車検有効期限が示された自動車検査標章の裏面側に車検有効期限等のデータが記憶される応答回路が設けられた車両用電子標章とすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　また、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１、２に記載の発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものと認められ、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。