(57)【要約】【課題】  危険箇所や自宅等の建造物や避難所及び自宅から避難所までの経路を使用者自身が明示して最終的な防災地図を作成し、使用者の防災意識を高めるとともに災害時や緊急時に活用できる利便性の高い防災地図を提供することである。【解決手段】  少なくとも危険箇所、建造物、避難所及び建造物と避難所までの経路とが記載された地図２と、危険箇所、建造物、避難所又は経路のうち、使用者が任意に特定する危険箇所、建造物、避難所又は経路に貼付可能な複数のマーカーシールとを有するものである。【選択図】  図１
0003124278.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも危険箇所、建造物、避難所及び前記建造物と前記避難所までの経路とが記載された地図と、前記危険箇所、前記建造物、前記避難所又は前記経路のうち、使用者が任意に特定する危険箇所、建造物、避難所又は経路に貼付可能な複数のマーカーシールとを有することを特徴とする防災地図。
【請求項２】
前記地図に代えて、少なくとも危険箇所と避難所とが記載され前記建造物及び前記建造物と前記避難所までの経路が識別可能な航空写真を採用することを特徴とする請求項１記載の防災地図。
【請求項３】
前記マーカーシールの接着剤は再剥離型接着剤であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の防災地図。
【請求項４】
前記マーカーシールは透視可能なシールであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の防災地図。
【請求項５】
前記防災地図に貼付可能な貼付部と、この貼付部に接続される紐状体又は帯状体と、この紐状体又は帯状体の前記貼付部が接続される端部以外のいずれかの場所に設けられる指標部とを備える計測部材を有することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の防災地図。
【請求項６】
前記防災地図を拡大して閲覧可能な拡大鏡を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の防災地図。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、土砂災害等の災害に対して危険箇所と避難所等の防災関連施設を示した防災地図に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、防災地図は、他にも、ハザードマップ、災害予測地図及び災害マップ等と呼ばれ、水害、地震災害、火山災害、土砂災害、津波災害等の災害に対して危険箇所を地図上に示したものである。この防災地図では、危険箇所に併せて避難所等の防災関連施設を記載することによって、記載された地域に居住する人々が災害時に避難する避難所の場所や避難所までの経路を確認できるようになっている。しかしながら、このような防災地図は自治体等から各世帯に配布されることが多く、配布された防災地図に関して家族で緊急時の行動について話し合うまでに至ることは少なく、防災意識が低いのが実情である。一方で、防災地図の他にも汎用の地図に避難所等の防災関連施設を掲載し、緊急時に利用できるものなどが考えられている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「地図帳」という名称で、日常に使用し易く、また、緊急時にも利便性の高い地図帳に関する発明が開示されている。
この特許文献１に開示された発明は、一つの町内会の地図を一つの頁に掲載した地図掲載頁を予め町内会ごとに決められた防災番号順に綴込んで、この防災番号を綴込み頁数として地図掲載頁に表示したものである。また、掲載された町内会に設置されている消火栓、防火水槽、避難場所及び避難路等の防災施設や公衆電話も併せて表示されている。
この地図帳では、例えば、自分の位置を役所や会社等の他の人に知らせる場合に、設定された防災番号を通報すると、役所や会社側では防災番号に基づいて対応する町内会を迅速に探し出し、通報者の位置を確認することができる。また、防災施設や公衆電話も表示されているので、緊急避難や消火活動等に対応できる。
【０００４】
また、特許文献２には、「旅の記録シート」という名称で、旅先の地図に旅行経路や旅行時の所感等を記入して旅の記録を作成する旅の記録シートに関する発明が開示されている。
この特許文献２に開示された発明は、一方の面に地図が記載され、他方の面に記入スペースが設けられたものであり、使用者は、記入スペースに旅先での所感や経費等の旅行に伴う種々の事項を随時記入していくことによって、簡単に旅の記録を作成することができる。また、旅先の地図には旅の経路を直接書き込んでおくと、再度、同地区への旅行する際に経路を重複させない等の計画がたて易い。
【０００５】
そして、特許文献３には、「地図用マーカーシール」という名称で、地図に直接書き込むことなく経路に表示が行える地図用マーカーシールに関する発明が開示されている。
この特許文献３に開示された発明は、複数のマークが印刷された進路誘導用マークと、このマークが貼着された台紙とから構成され、進路誘導用マークは透明インキで印字され、また、その接着剤は再剥離型接着剤であるものである。
そして、自動車旅行に用いる道路地図等に旅行の経路を設定し、地図用マーカーシールを貼着すると、地図用マーカーシールは透明インキで印字されているので、地図を不明瞭にすることなく経路を明示することができる。また、再剥離型接着剤を用いているので目的の旅行が終了した時点で地図用マーカーシールは地図を損傷することなく除去して地図を無表示の状態に戻すことができ、従来のペン等で直接書き込む方法において残存した経路によって地図の再利用が妨害されていたことを改善している。そして、地図用マーカーシールの再使用も可能にしている。
【特許文献１】特開平８−２９２７１９号公報
【特許文献２】特開２００３−１６２２２０号公報
【特許文献３】特開２０００−１２２５３０号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された従来の技術では、確かに、通報者と通報を受ける側との間で共通の防災番号を使用することによって通報者が知らせたい町内会については容易に連絡が取れるが、さらに町内会の詳細な位置を迅速に伝達することは困難であった。また、緊急避難時には、この地図帳を取り出して確認する時間はないので、使用者が事前に避難所や避難所までの安全な経路を確認することを怠ると利用価値が低いものになるという課題があった。
【０００７】
また、特許文献２に記載された従来の技術では、地図に経路を書き込むという発想は開示されているが、この作業は娯楽を対象とするものであり、災害時の避難所までの経路を確認するような防災意識を啓発するものではない。
【０００８】
そして、特許文献３に記載された従来の技術は、単に経路を表示するものであり、危険箇所や避難所を明示することができないという課題があった。
【０００９】
本考案はかかる従来の事情に対処してなされたものであり、危険箇所や自宅等の建造物や避難所及び自宅から避難所までの経路を使用者自身が明示して最終的な防災地図を作成し、使用者の防災意識を高めるとともに災害時や緊急時に活用できる利便性の高い防災地図を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項１記載の考案である防災地図は、少なくとも危険箇所、建造物、避難所及び建造物と避難所までの経路とが記載された地図と、危険箇所、建造物、避難所又は経路のうち、使用者が任意に特定する危険箇所、建造物、避難所又は経路に貼付可能な複数のマーカーシールとを有するものである。
上記構成の防災地図では、使用者が任意に特定する危険箇所、建造物、避難所又は経路にマーカーシールを貼付することによって使用者の固有の防災地図が作成されるという作用を有する。
【００１１】
また、請求項２に記載の考案である防災地図は、請求項１記載の防災地図において、地図に代えて、少なくとも危険箇所と避難所とが記載され建造物及び建造物と避難所までの経路が識別可能な航空写真を採用するものである。
上記構成の防災地図では、請求項１に記載の考案の作用に加えて、航空写真を採用することによって地図では不明瞭な箇所を明瞭に表示するという作用を有する。
【００１２】
そして、請求項３に記載の考案である防災地図は、請求項１又は請求項２に記載の防災地図において、マーカーシールの接着剤は再剥離型接着剤であるものである。
上記構成の防災地図では、請求項１又は請求項２に記載の考案の作用に加えて、マーカーシールは防災地図に貼付した後でも容易に剥離できるという作用を有する。
【００１３】
さらに、請求項４に記載の考案である防災地図は、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の防災地図において、マーカーシールは透視可能なシールであるものである。
上記構成の防災地図では、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の考案の作用に加えて、マーカーシールは貼付した部分の地図を透視するという作用を有する。
【００１４】
さらに、請求項５に記載の考案である防災地図は、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の防災地図において、防災地図に貼付可能な貼付部と、この貼付部に接続される紐状体又は帯状体と、この紐状体又は帯状体の貼付部が接続される端部以外のいずれかの場所に設けられる指標部とを備える計測部材を有するものである。
上記構成の防災地図では、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の考案の作用に加えて、計測部材では、貼付部と指標部との長さを調整し、貼付部を防災地図に貼付した状態で防災地図上の距離を計測するという作用を有する。
【００１５】
最後に、請求項６に記載の考案である防災地図は、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の防災地図において、防災地図を拡大して閲覧可能な拡大鏡を備えるものである。
上記構成の防災地図では、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の考案の作用に加えて、拡大鏡は防災地図を拡大して表示するという作用を有する。
【考案の効果】
【００１６】
本考案の請求項１記載の防災地図では、使用者が居住する自宅等の建造物や避難所を地図から見付け出し、自宅、避難所及び自宅から避難所までの経路にマーカーシールをそれぞれ貼付して明示し、使用者固有の防災地図を作成することによって、使用者の防災意識を向上させるとともに、緊急時には安全に避難することを可能とする。
【００１７】
また、本考案の請求項２に記載の防災地図では、地図に代えて航空写真を採用するので、地図では不明瞭な箇所を明瞭に表現し、より現実味を帯びた防災地図を作成することができる。また、緊急時の避難経路をイメージし易くなるという利点がある。
【００１８】
そして、本考案の請求項３に記載の防災地図では、マーカーシールには再剥離型接着剤を用いているので、貼付したマーカーシールは防災地図を損傷することなく容易に剥離することができる。したがって、マーカーシールは貼り直しや繰り返し使用が可能であり、家庭や職場において複数の使用者によって避難場所や経路を確認しながら貼付作業を行うことができる。
【００１９】
そして、本考案の請求項４に記載の防災地図では、マーカーシールは透視可能であるので、貼付箇所の防災地図を隠蔽することなく表示することができる。
【００２０】
さらに、本考案の請求項５に記載の防災地図では、計測部材を防災地図の縮尺に合わせて調整すると、防災地図上の距離を容易に計測することができる。また、貼付部は防災地図に貼付できるので、任意の箇所に貼付した状態での計測が可能となる。
【００２１】
最後に、本考案の請求項６に記載の防災地図では、拡大鏡を備えることによって防災地図の細かい箇所を拡大して見ることができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に、本考案に係る防災地図の最良の実施の形態を図１乃至図６に基づき説明する。
図１は本考案の実施の形態に係る防災地図の概念図である。
図１において、防災地図１は、土砂災害に対して作成されたものであり、主に、航空写真２と、図示していないが、後述のマーカーシールから構成されている。但し、本図では、航空写真２は模式化して示している。
航空写真２には、「○○市土砂災害危険箇所マップ」というタイトル３が掲げられており、山４と山４に接する市街地５が写されている。なお、前述のとおり本図は模式化しているため、市街地５における住宅やビル等の建造物や主要道路１２以外の道路の記載を省略しているが、実際には全ての建造物及び道路が写されており、これらは鮮明で識別可能なものである。
しかしながら、避難所については自治体等が指定する場合がほとんどであり、航空写真２を見ただけで一般人が避難所を見付けることは困難であるので、予め、避難所となる建造物の名称を記載したり、目印を付したりしておく。航空写真２では、小学校６、中学校７、保育園８、公民館９及び施設１０が避難所に指定されており、これらの建造物には、避難所を意味する黒丸を付して明示している。また、病院１１についても特に災害時には重要な施設となるので予め白丸を付して明示している。
このように避難所が明示され、また、建造物と避難所間の道路が避難経路として識別可能に示されることから、使用者は自宅や学校から避難所までの道のりを容易に理解することができる。さらに、一通りではなく、第２候補や第３候補あるいは使用者個人に都合のよいルートを避難経路として把握することも可能である。
また、危険箇所についても同様に一般人が容易に識別できるものではないので、予め、明示するものとする。防災地図１は土砂災害に対するものであるので、航空写真２において、山４には、土石流発生のおそれがある複数の土石流危険渓流１７の範囲が記載されており、さらに、これらの土石流危険渓流１７によって土石流が氾濫するおそれがある土石流危険区域１８が複数記載されている。また、山４の麓には、がけ崩れのおそれがある複数のがけ崩れ危険箇所１９や地すべりが発生するおそれがある地すべり危険箇所２０が記載されている。
そして、符号１３は配布範囲であり、配布範囲１３内に存在する建造物に居住したり勤務したりする人々に防災地図１が配布される。
【００２３】
また、地図２には、凡例１４、記入欄１５、縮尺１６及び災害時の連絡先２１が記載されている。凡例１４及び記入欄１５については詳細な説明を後述する。災害時の連絡先２１には、警察や消防、災害時伝言ダイヤル等、災害時に通報したり連絡したりできるように電話番号が記載されている。この災害時の連絡先２１には、空欄を設けてかかりつけの病院など使用者が必要とする連絡先を記入できるようにしてもよい。
なお、本実施の形態では、防災地図１において、航空写真２を採用しているが、航空写真２に代わって地図を用いることもできる。但し、地図を用いた場合でも、航空写真２の場合と同様に、避難所及び危険箇所を予め明示し、さらに、一般の家屋や学校、事業所などの建造物、あるいは公民館、病院、市役所、公共施設などで避難所に指定されていない建造物と、その建造物と避難所を結ぶ経路を明示する。
また、防災地図１には、拡大鏡を備えてもよく、航空写真２又は地図の不明瞭な部分については、拡大鏡を使用することによって正確に視認することが可能となる。
【００２４】
ここで、凡例及び記入欄について図２及び図３を参照しながら説明する。
図２は、本考案の実施の形態に係る防災地図の凡例の概念図である。
図２において、凡例１４には、土石流に関する凡例２２、がけ崩れに関する凡例２４、地すべりに関する凡例２６、避難場所に関する凡例２８及び配布範囲に関する凡例２９が記載されている。
土石流に関する凡例２２では、イメージ図２３に描かれているように、土石流発生のおそれのある渓流を略円形で囲んで土石流危険渓流１７とし、また、土石流が氾濫するおそれがある範囲を略三角形で囲んで土石流危険区域１８としている。
そして、がけ崩れに関する凡例２４では、イメージ図２５のようにがけ崩れのおそれのある箇所を多角形で囲んでがけ崩れ危険箇所１９としている。
地すべりに関する凡例２６では、同様に、イメージ図２７のように地すべりが発生している、又は発生するおそれのある箇所を多角形で囲んで地すべり危険箇所２０としている。
また、避難所に関する凡例２８では、避難所について、予定避難所を黒丸で表示し、それ以外の避難場所を黒三角で表示している。さらに、避難所の黒丸よりも大きな黒丸で災害時要援護者関連施設が示され、その施設の定義も併記されている。
最後に、配布範囲に関する凡例２９では、防災地図を配布する範囲を多角形で囲んで配布範囲１３としている。
このように凡例１４に記載されている土石流危険渓流１７、土石流危険区域１８、がけ崩れ危険箇所１９、地すべり危険箇所２０、避難所及び配布範囲１３は前述したように防災地図の航空写真に明示されている。なお、それぞれの範囲を示す略円形、略三角形、多角形などの形状は特にこれらに限定されるものではなく、明確に表示されるのであればどのような形状であってもよい。また、イメージ図は常に付されなくともよい。
【００２５】
次に、図３は、本考案の実施の形態に係る防災地図の記入欄の概念図である。
図３において、記入欄１５には、二ヶ所の空欄３０ａ，３０ｂが設けられおり、空欄３０ａには、避難所を記入するようになっている。一方、空欄３０ｂには、避難所までの所要時間を記入するようになっている。
いずれの空欄３０ａ，３０ｂについても、使用者自身が記入するものであり、避難所は使用者が防災地図を見て最寄の避難所を見付けて避難所として決定するもので、また、避難所までの所要時間は自宅から避難所までの経路を確認し、徒歩で行く場合のおおよその時間を決定するものである。
なお、記入欄１５をさらに増加して、第２候補や第３候補など複数の避難所と各々の避難所までの所要時間を記入するようにしてもよい。
【００２６】
続いて、マーカーシールについて図４を参照しながら説明する。
図４は、本考案の実施の形態に係る防災地図のマーカーシールの概念図である。
図４において、マーカーシール３１には、自宅シール３２、避難所シール３３、所要時間シール３４、矢印シール３５、病院シール３６及び書込み用シール３７の複数のシールが図示していないが台紙に貼着されている。
これらのマーカーシール３１は、防災地図の航空写真又は地図に貼着することができ、使用者は、防災地図の航空写真又は地図から自宅を見付け出してその自宅に自宅シール３２を貼着したり、最寄の避難所を見付け出してその避難所に避難所シール３３を貼着したり、さらに、無数に存在する不特定の道路の中から自宅から避難所までの経路を特定しながらその経路に矢印シール３５を貼着して、使用者が災害時に安全かつ迅速に避難できるように避難経路を明示して使用者固有の防災地図を作成するためのものである。避難所シール３３や矢印シール３５は色を変えたものを備えておくと、二通りや三通りの避難所や避難所までの経路を他と区別して明示することが可能となる。なお、書込み用シール３７は使用者が自由に書込みをして貼着できるものであり、図示するような吹き出し形状に限定されるものではない。
【００２７】
また、マーカーシール３１は不透明な紙製としてもよいが、透明なプラスチック製で透視可能なシールとすることで、防災地図の航空写真又は地図に貼着しても、マーカーシール３１によって航空写真や地図を隠蔽することがないので、より視認性の高い防災地図とすることができる。また、印字されるインキも不透明なものでなく、透明なものを用いるとシール全体が透明となりさらに透視可能な範囲を広げることができる。さらに、インキを蛍光塗料として発色を鮮やかにして非難経路などをより認識容易なものとしたり、夜光塗料として夜間に用いる場合でも認識可能なものとしてもよい。これらの蛍光塗料や夜光塗料を用いる場合には、マーカーシール３１のインキとして用いる以外にも図１に示される地図２における凡例１４、記入欄１５、縮尺１６、さらには連絡先２１を記載するためのインキや、地図２中に示される小学校６、中学校７、保育園８、公民館９、病院１１などの代表的な建造物や幹線道路を記すインキにも採用することで、より識別を容易にすることも可能である。
そして、マーカーシール３１の接着剤は、再剥離型接着剤を用いているので、貼着後のマーカーシール３１を剥離することが容易にでき、また、剥離後においても十分な接着力を保持しているので、貼り直しや繰り返し使用を可能にしている。したがって、マーカーシール３１の貼付作業によって使用者固有の防災地図１を作成する際には、一人ではなく、家族等複数の人間で話し合いながら、複数の避難経路を想定し、何度も貼り直しながら最適な避難経路を選定して決定することができ、この協同作業は人々の防災意識の向上に貢献する。
【００２８】
次に、計測部材について図５を参照しながら説明する。
図５は、本考案の実施の形態に係る防災地図の計測部材の概念図である。
図５において、計測部材３８は、貼付部３９、紐状体４０及び指標部の位置を変更可能とする可動部４１から構成されている。
貼付部３９は防災地図に貼付可能なもので、貼付面の接着剤に再剥離型接着剤を用いることにより、貼付部３９は繰り返し防災地図への貼付が可能となる。また、紐状体４０は、一端部が貼付部３９に接続され、他端部には止め具４２が設けられており、紐状体４０に挿通される可動部４１が貼付部３９と止め具４１の間を自由に移動できるようになっている。
したがって、使用者は防災地図の縮尺に合わせて可動部４１を紐状体４０上で移動させて貼付部３９と可動部４１の長さを設定して、防災地図の航空写真又は地図に当てると、防災地図における実際の距離を容易に計測することができる。なお、この際、計測したい防災地図の位置に合わせて貼付部３９を貼付すると計測が容易となる。さらに、紐状体４０を貼付部３９に対して回動自在に設置することにより、可動部４１を持って紐状体４０を回動させると、貼付部３９を中心とする円を描くことができ、設定した距離内にある建造物等を簡単に確認することができる。
また、紐状体４０に代わって帯状体を使用することもでき、帯状体の場合は、予め縮尺を考慮した目盛を付しておくと防災地図での距離の計測が容易となり、利便性が向上する。もちろん、可動部４１を設けることなく、貼付部３９に一の端部を接続する紐状体で一定の距離にある他の端部に印部を設けて、貼付部３９と印部の間の距離を固定して測定するようにしてもよい。
【００２９】
最後に、防災地図の使用例について図６を参照しながら説明する。
図６は、本考案の実施の形態に係る防災地図にマーカーシールを貼付した一例を示す概念図である。
図６において、航空写真４３は、防災地図における使用者の自宅４４付近を拡大して表示したものであり、航空写真４３には、使用者の自宅４４の他に小学校４５や病院４６や道路４７ａ〜４７ｃが記載されている。なお、自宅４４、小学校４５及び病院４６以外の建造物や道路４７ａ〜４７ｃ以外の道路は省略しているが全て記載されているものとする。本実施の形態では、図６に航空写真を模したものを記載しているが、航空写真を採用せず通常の地図を採用してもよく、その際には、図６と同様に建造物、避難所、建造物から避難所までの避難経路が記載され、本図には示されていないものの危険箇所なども明示されるものである。
使用者は、まず、自宅４４に自宅シール３２を貼付する。そして、自宅４４に最寄で避難所に指定される小学校４５を使用者自身の避難所に決定し、小学校４５に避難所シール３３を貼付する。続いて、自宅４４から小学校４５まで経路を選定し、道路４７ａ及び道路４７ｂに複数の矢印シール３５を貼付して避難所までの経路を決定する。この際、自宅３２から避難所である小学校４５までの経路は、図示していないが複数存在し、道路４７ａ，４７ｂ以外の道路を使用しても到着するが、使用者は、土砂災害等によって道路が閉鎖されたりしないような安全な道路を熟考して選定するとよい。また、矢印シール３５は、図示するように、種々の形状のものを複数使用して貼付すると、より経路を明示することができる。最後に、前述の計測部材等を使用して自宅４４から小学校４５までの距離を計測し、徒歩によるおおよその所要時間を算出し、所要時間シール３４ａを貼付する。
また、最寄の病院４６に病院シール３６を貼付したり、病院４６までの所要時間を算出して所要時間シール３４ｂを貼付したりすると、より利便性と実用性の高い防災地図を作成することができる。
【００３０】
このように構成された本実施の形態では、防災地図を使用する使用者自身の自宅や選定する避難所を、マーカーシールを用いて明示して使用者固有の防災地図を作成するので、防災意識が向上するとともに、作成された防災地図は緊急時に活用できるものとなり、慌てることなく安全な場所へ避難することが可能となる。また、使用者は家族や職場の同僚とともに、防災地図を作成することにより、作業を通じて家族や同僚は防災について興味を持つことができ、防災教育が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
以上説明したように、請求項１乃至請求項６に記載された本考案は、人々の防災意識の向上を図るとともに災害時に使用者が安全かつ迅速に避難できる防災地図を提供可能であり、一般家庭を始め、組織全般において利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本考案の実施の形態に係る防災地図の概念図である。
【図２】本考案の実施の形態に係る防災地図の凡例の概念図である。
【図３】本考案の実施の形態に係る防災地図の記入欄の概念図である。
【図４】本考案の実施の形態に係る防災地図のマーカーシールの概念図である。
【図５】本考案の実施の形態に係る防災地図の計測部材の概念図である。
【図６】本考案の実施の形態に係る防災地図にマーカーシールを貼付した一例を示す概念図である。
【符号の説明】
【００３３】
１…防災地図  ２…航空写真  ３…タイトル  ４…山  ５…市街地  ６…小学校  ７…中学校  ８…保育園  ９…公民館  １０…施設  １１…病院  １２…主要道路  １３…配布範囲  １４…凡例  １５…記入欄  １６…縮尺  １７…土石流危険渓流  １８…土石流危険区域  １９…がけ崩れ危険箇所  ２０…地すべり危険箇所  ２１…災害時の連絡先  ２２…土石流に関する凡例  ２３…イメージ図  ２４…がけ崩れに関する凡例  ２５…イメージ図  ２６…地すべりに関する凡例  ２７…イメージ図  ２８…避難所に関する凡例  ２９…配布範囲に関する凡例  ３０ａ，３０ｂ…空欄  ３１…マーカーシール  ３２…自宅シール  ３３…避難所シール  ３４，３４ａ，３４ｂ…所要時間シール  ３５…矢印シール  ３６…病院シール  ３７…書込み用シール  ３８…計測部材  ３９…貼付部  ４０…紐状体  ４１…可動部  ４２…止め具  ４３…航空写真  ４４…自宅  ４５…小学校  ４６…病院  ４７ａ，４７ｂ，４７ｃ…道路
【図１】
0003124278.tif 000003
【図２】
0003124278.tif 000004
【図３】
0003124278.tif 000005
【図４】
0003124278.tif 000006
【図５】
0003124278.tif 000007
【図６】
0003124278.tif 000008