【事件の表示】
　平成１０年特許願第１９５８４９号「アナログ／デジタル兼用チューナを備えたＴＶ受像機」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　４月　９日出願公開、特開平１１−　９８４２６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願発明
　本願は、平成１０年７月１０日の出願（パリ条約による優先権主張１９９７年８月２２日、大韓民国）であって、その発明（以下「本願発明」という。）は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された、次に掲げるとおりのものである。
　
「アナログ放送信号及びデジタル放送信号を受信して信号処理できるＴＶ受像機において、
  受信される前記放送信号のうち印加される選局制御信号に応じて該当する放送方式のチャンネルを選局し、印加される自動利得制御信号に応じて前記選局されたチャンネルのＲＦ信号に対する利得を調整し、これを中間周波信号に変換する兼用チューナと、
  前記兼用チューナからのＩＦ信号を放送方式により分配する信号分配部と、
  前記信号分配部からのアナログＩＦ信号を増幅及び検波してアナログ複合映像信号に復元し、この復元された信号のレベルに応じて前記兼用チューナのＲＦ利得を調整するためのアナログ自動利得制御信号を発生するアナログプロセッサと、
  前記信号分配部からのデジタルＩＦ信号を増幅及び検波してベースバンドのデジタル映像信号に復元し、この復元された信号のレベルに応じて前記兼用チューナのＲＦ利得を調整するためのデジタル自動利得制御信号を発生するデジタルプロセッサと、
  印加されるＡＧＣ選択信号に応じて前記各プロセッサからの自動利得制御信号のうち一つを選択して前記兼用チューナに供給するスイッチング部と、
  ユーザーの要求に応じて、放送方式別選局制御信号を前記兼用チューナに印加し、ユーザーの選択したチャンネルがアナログ放送方式ならアナログ自動利得制御信号を選択するためのＡＧＣ選択信号を、デジタル放送方式ならデジタル自動利得制御信号を選択するためのＡＧＣ選択信号を前記スイッチング部に印加する制御部とを含む兼用チューナのＲＦ利得を自動的に制御する装置」
　
第２　刊行物発明
　１　刊行物１の発明
　　原審の拒絶理由に引用された刊行物である、本願の出願の日前の平成８年７月１２日に頒布された特開平８−１８１５５６号公報（以下「刊行物１」という。）には、次に掲げる(1)(2)の事項からなるデジタルアナログ共用チューナ（以下「刊行物１の発明」という。）が記載され、また、刊行物１には、次に掲げる(3)(4)(5)の事項が記載されている。
　 (1)　デジタルアナログ共用チューナは、従来より、図２に示すように構成されている。すなわち、放送を受信して得られるＲＦ（Radio Frequency ）信号は、５０ＭＨｚ〜７５０ＭＨｚの帯域に制限されて入力端子１１に供給される。この入力端子１１に供給されたＲＦ信号は、可変利得増幅回路１２及びＲＦ増幅回路１３によりそれぞれ増幅された後、第１周波数変換回路１４に供給される。（２頁２欄１行ないし８行）
　 (2)　第２周波数変換回路１８から出力された第２中間周波数信号は、弾性表面波［ＳＡＷ（Surface Acoustic Wave ）］ＢＰＦ２０により第２中間周波数帯に対応した帯域フィルタリング処理が施された後、出力端子２１を介して図示しない復調回路に導出される。（中略）
　ここで、上記ＢＰＦ２０から出力される第２中間周波数信号は、検波回路２２に供給される。この検波回路２２は、ＳＡＷＢＰＦ２０から出力される第２中間周波数信号のレベルに基づいて、上記可変利得増幅回路１２の利得を制御する、いわゆる自動利得制御［ＡＧＣ（Automatic Gain Control）］処理を行なうためのコントロール信号を生成している。
（中略）
　この場合、検波回路２２は、入力端子１１に供給されたＲＦ信号が、アナログ変調された信号であるときアナログ用ＡＧＣコントロール信号を発生し、デジタル変調された信号であるときデジタル用ＡＧＣコントロール信号を発生するように、２系統の独立した検波機能が備えられている。そして、検波回路２２から出力されたアナログまたはデジタル用ＡＧＣコントロール信号が、切替スイッチ２３で選択されて可変利得増幅回路１２に供給されることになる。（２頁２欄２３行ないし４４行）
　 (3)　入力端子１１に供給されたＲＦ信号がデジタル変調された信号のときには、スイッチ２４をオン状態、スイッチ２５をオフ状態に制御する。（３頁４欄２９行ないし３１行）
　 (4)　入力端子１１に供給されたＲＦ信号がアナログ変調された信号のときには、スイッチ２４をオフ状態、スイッチ２５をオン状態に制御する。（３頁４欄３９行ないし４１行）
　 (5)　デジタル変調された信号の受信時に、周波数変換手段から出力される中間周波数信号を利得制御手段に導く第１の経路を構成し、アナログ変調された信号の受信時に、周波数変換手段から出力される中間周波数信号を、隣接トラップ及びアッテネータを介して利得制御手段に導く第２の経路を構成する経路制御手段を備えている。（１頁左下欄下から７行ないし末行）
　
　２　刊行物２の発明
　　同じく、原審の拒絶理由に引用された刊行物である、本願の出願の日前の平成３年９月１７日に頒布された特開平３−２１１９７９号公報には、次に掲げる(1)ないし(6)の事項からなる受信装置（以下「刊行物２の発明」という。）が記載されている。
　 (1)　第１図，第２図で,ＴＶ信号を受信する場合についてまず説明する。
　分波回路２は約470MHz〜850MHz帯のＵＨＦ信号と約50〜470MHz帯のＶＨＦ信号,960〜1750MHz帯のＢＳ信号を切換えて帯域選択および分波する。
　選局キー100によってＶＨＦ信号のチャネル番号が選択された場合、選択されたチャネル番号に応じて、マイコン回路（制御回路）101よりの制御信号により第１のＡＧＣ増幅回路6,第２の周波数変換回路12,ＶＨＦ電圧制御発振器14,第２のIF増幅器17の電源がオンとなる。（４頁右上欄下から３行ないし同頁左下欄９行）
　 (2)　このＴＶ−ＩＦ信号は第２のIF増幅器17で増幅、固定BPF19でさらに帯域選択して、ＡＭ復調回路21で直交検波によるＡＭ信号検波で変調（復調の誤り）している。（４頁右下欄３行ないし６行）
　 (3)　ＵＨＦ信号受信時にはＶＨＦ信号受信時に比較して、第１のＲＦ増幅回路4およびＡＧＣ回路3,電圧制御発振器15が動作を行ない、第１のＡＧＣ増幅回路６および電圧制御発振器14の電源をオフするようにマイコン回路101で制御する。この時、ＡＧＣ切換回路30ではＡＭ復調回路21からのＡＧＣ（自動利得制御）信号で、ＡＧＣ回路３が動作するように切換制御している。（５頁左上欄１２行ないし１９行）
　 (4)　ＡＧＣ切換回路30ではＦＭ復調回路20からのＡＧＣ信号によりＡＧＣ回路３が動作するように切換えている。（５頁右上欄末行ないし同頁左下欄２行）
　 (5)　このＩＦ信号は第１のIF増幅回路16で増幅、固定BPF18で帯域選択した後、ＦＭ復調回路20でPLLFM検波で復調している。（５頁左下欄１０行ないし１２行）
　 (6)　第６図において、第１図または第５図の実施例と同様の動作を行なうものは説明を略する。その他、50は切換回路、52は分波回路、51は第３の周波数変換回路である。
　本実施例では、第４図に示す実施例に比べて、周波数変換回路51をＴＶ信号帯からＢＳ信号帯まで共通して用いており、より簡易な構成となっている。ここで、切換回路50は第３の周波数変換回路51へ、第２の可変BPF8からのＢＳ信号と第７の可変BPF42からのＶＨＳ（ＶＨＦの誤り）およびＵＨＦ信号とを選択して入力する。また、分波回路52は、第３の周波数変換回路51からの信号を、ＴＶ−ＩＦ信号（約38MHz）とＢＳ−ＩＦ信号（約480MHz）とに分波する。（７頁右下欄９行ないし８頁左上欄２行）
　
　３　従来技術
　　なお、本願の出願の日前の平成６年７月１５日に頒布された特開平６−１９７２８９号公報、２頁１欄２６行ないし４４行には、次に掲げる従来技術が記載されている。
　この種の液晶テレビ装置の回路構成を図５に示す。（中略）同図において、アンテナ11で受信した複数チャンネルの高周波信号からなるテレビ放送電波ＲＦはチューナ12に入る。チューナ12は、選局コントローラ19からのチューニング電圧ＢＴに従って所望するチャンネルのみの高周波信号を選択して中間周波信号ＩＦに変換し、映像検波回路13へ送る。（中略）映像検波回路13は、中間周波信号ＩＦを映像検波に必要な電圧まで増幅した後、この増幅した中間周波信号を映像検波によりビデオ信号に戻し、クロマ信号処理回路14、同期分離回路15及びＡＧＣ検波回路16へ送出する。（中略）ＡＧＣ検波回路16は、チューナ12の出力する中間周波信号ＩＦが常に一定となり、映像検波回路13から得られるビデオ信号が規定の振幅値となるようにチューナ12に検波信号ＡＧＣを送出し、自動利得制御を実行するもので、この検波信号ＡＧＣの信号レベルは標準電界下で高く、弱電界下で低くなる。
　
第３　刊行物発明と本願発明との対比
　１　刊行物１の発明における事項と本願発明における事項との対比
　　刊行物１の発明における事項と本願発明における事項とを対比すると、次に掲げる(1)(2)の事項がそれぞれ相当し、(3)の事項がいえる。
　　(1)　刊行物１の発明における「可変利得増幅回路１２からＳＡＷＢＰＦ２０までの回路」は、入力端子１１からのＲＦ信号を変換してＳＡＷＢＰＦ２０から第２中間周波数信号が出力され可変利得増幅回路１２の利得が制御されるから、また、刊行物１には、デジタルアナログ共用チューナによる選局については、明記されていないが、一般に選局をチューナで行わせることは上記従来技術をみても自明な事項であると共に、その選局を上記従来技術のように、選局コントローラ１９、また、上記刊行物２の発明のように、マイコン制御回路１０１で行うことも自明な事項であるから、本願発明における「兼用チューナ」に相当する。
　　(2)　刊行物１の発明における「切替スイッチ２３」は、アナログまたはデジタル用ＡＧＣコントロール信号を選択して可変利得増幅回路１２に供給するから、また、刊行物１には、スイッチ２４，２５の制御に関して、これらのスイッチは経路制御手段により制御されるとの事項(3)(4)(5)が記載されているからみて、上記「切替スイッチ２３」も何らかの制御手段により制御されて、アナログまたはデジタル用ＡＧＣコントロール信号の一つを選択しているといえるから、本願発明における「スイッチング部」に相当する。
　　(3)　刊行物１の発明である従来のデジタルアナログ共用チューナは、上記(1)で対比したように選局を行う制御部について明記されてなく、また、上記(2)で対比したようにデジタル放送かアナログ放送かによって切替スイッチ２３を選択信号によって切り換える制御部について明記されてないが、上記(1)(2)で検討したように、刊行物１に接した当業者であれば、放送局のチャンネルを選択するため制御信号と選局した放送局のチャンネルに対応したＡＧＣ信号を選択するための制御信号とを印可するところの本願発明における「制御部」に相当するものを、刊行物１の発明は当然に備えているといえる。
　また、刊行物１の発明は、デジタルアナログ共用チューナに関するものであるが、このチューナは、例えばＣＡＴＶ放送の受信に適用するものであるから（刊行物１の２頁４５行ないし４６行を参照）、一般家庭において受信されるＴＶ受像機に関するものでもある。
　
　２　刊行物１の発明と本願発明との一致点と相違点の検討
　　上記対比から刊行物１の発明と本願発明とは、次に掲げる(1)の点で一致し、次に掲げる(2)の点で相違する。
　　(1)　一致点
　　　「アナログ放送信号及びデジタル放送信号を受信して信号処理できるＴＶ受像機において、
  受信される前記放送信号のうち印加される選局制御信号に応じて該当する放送方式のチャンネルを選局し、印加される自動利得制御信号に応じて前記選局されたチャンネルのＲＦ信号に対する利得を調整し、これを中間周波信号に変換する兼用チューナと、
  印加されるＡＧＣ選択信号に応じて自動利得制御信号のうち一つを選択して前記兼用チューナに供給するスイッチング部と、
  ユーザーの要求に応じて、放送方式別選局制御信号を前記兼用チューナに印加し、ユーザーの選択したチャンネルがアナログ放送方式ならアナログ自動利得制御信号を選択するためのＡＧＣ選択信号を、デジタル放送方式ならデジタル自動利得制御信号を選択するためのＡＧＣ選択信号を前記スイッチング部に印加する制御部とを含む兼用チューナのＲＦ利得を自動的に制御する装置」
　　(2)　相違点
　　　 ア　上記「兼用チューナのＲＦ利得を自動的に制御する装置」が、本願発明においては「前記兼用チューナからのＩＦ信号を放送方式により分配する信号分配部と、
  前記信号分配部からのアナログＩＦ信号を増幅及び検波してアナログ複合映像信号に復元し、この復元された信号のレベルに応じて前記兼用チューナのＲＦ利得を調整するためのアナログ自動利得制御信号を発生するアナログプロセッサと、
  前記信号分配部からのデジタルＩＦ信号を増幅及び検波してベースバンドのデジタル映像信号に復元し、この復元された信号のレベルに応じて前記兼用チューナのＲＦ利得を調整するためのデジタル自動利得制御信号を発生するデジタルプロセッサ」とを備えるのに対して、刊行物１の発明においては、このような「信号分配部とアナログプロセッサとデジタルプロセッサ」とが明記されていない点
　　　 イ　上記「自動利得制御信号」が、本願発明においては、「復元された信号のレベル」であるのに対して、刊行物１の発明においては、「中間周波数信号」である点
　
　３　相違点についての検討
　　(1)　相違点アについての検討
　　　刊行物１の発明においては、第２中間周波数は出力端子２１を介して図示しない復調回路に導出されるが、この復調回路を、アナログ用の復調回路とデジタル用の復調回路とすることは、当業者であれば、適宜なし得るといえる。
　一方、刊行物２の発明は、周波数変換回路51をＴＶ信号帯からＢＳ信号帯まで共通して用いていることから、兼用チューナに関するもので、周波数変換回路51からの中間周波数を分波回路52はＴＶ−ＩＦ信号（約38MHz）とＢＳ−ＩＦ信号（約480MHz）とに分波し、ＴＶ−ＩＦ信号は、IF増幅器17で増幅、固定BPF19でさらに帯域選択して、ＡＭ復調回路21で直交検波によるＡＭ信号検波で復調すると共にＡＧＣ信号を発生し、ＢＳ−ＩＦ信号は、IF増幅回路16で増幅、固定BPF18で帯域選択した後、ＦＭ復調回路20でPLLFM検波で復調すると共にＡＧＣ信号を発生するものである。
　したがって、刊行物１の発明において、第２中間周波数を復調するに当たって、刊行物２の発明を適用することで、分波回路と、中間周波数を増幅及び検波しＡＧＣを発生するアナログ復調回路と、中間周波数を増幅及び検波しＡＧＣを発生するデジタル用の復調回路とすることは、当業者であれば、適宜なし得るといえる。
　以上、「兼用チューナのＲＦ利得を自動的に制御する装置」に本願発明における「信号分配部とアナログプロセッサとデジタルプロセッサ」とを備えさせることは、当業者であれば、適宜なし得るといえる。
　　(2)　相違点イについての検討
　　　刊行物１の発明におけるＡＧＣ信号は中間周波数に応じ、刊行物２の発明におけるＡＧＣ信号は復調回路から得られるが、このＡＧＣ信号は中間周波数に応じるのか復調信号に応じるのか明確でないところ、復調信号に応じるものは、上記従来技術に示されているから、刊行物１の発明における中間周波数に応じるＡＧＣ信号を復調回路で復調された復調信号（レベル）に応じるようにすることは、当業者であれば、適宜なし得るといえる。
　以上、「自動利得制御信号」を「復元された信号のレベル」とすることは、当業者であれば、適宜なし得るといえる。
　
第４　むすび
　以上、本願発明は、刊行物１の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。