【事件の表示】
　平成　４年特許願第１９６９９４号「日本語文章作成装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　２月１８日出願公開、特開平　６−　４４２３９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年７月２３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年３月１６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「単語辞書手段から出力される単語候補を表示手段に表示し、選択された単語候補を文書データとして記憶することで、日本語文章の作成を可能にした日本語文章作成装置において、
　上記単語辞書手段から出力される単語候補に常用外漢字あるいはＪＩＳ第２水準の文字データが含まれているか否かを判別する文字判別手段と、
　上記文字判別手段により常用外漢字あるいはＪＩＳ第２水準の何れかの文字データであると判別された文字データに差別表示のための制御コードを付加する制御コード付加手段と、
　単語辞書手段から出力される単語候補を表示する際、上記制御コード付与手段にて制御コードが付加された文字データを差別表示する候補表示制御手段と、
　上記候補表示制御手段によって表示された単語候補のうち、選択された単語候補を上記制御コードが付加された状態で記憶する文書データ記憶手段と、
　上記文書データ記憶手段に記憶された文書データを表示する際、上記制御コード付与手段にて制御コードが付加された文字データを差別表示する文書表示制御手段と
　を備えたことを特徴とする日本語文章作成装置。」
　
２．引用例記載の発明             
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平３−１５０６６２号公報（以下、「引用例」という。）には、「特定範囲の漢字抽出機能付き文書編集装置」が図面とともに記載されており、その発明の詳細な説明の欄には、次のような事項が記載されている。
（イ）「第２図は本発明の装置の一実施例のブロック図を示すもので、図中符号１乃至５は収録範囲を異にする漢字辞書ファイル群であって、ＣＰＵ１１（中央処理装置）に接続されている。１は常用漢字辞書、２は小学１年乃至６年間に習得する漢字を収録した小学生用辞書、３はＪＩＳ第１水準レベルの漢字辞書、４はＪＩＳ第２水準レベルの辞書、５はユーザの指定した漢字辞書やユーザが入力した漢字を収録するユーザ漢字辞書である。６はキーボード８から入力された被編集文書を、後述するように検索抽出された特定範囲の漢字群に対し輝度を暗くさせて、いわゆるハイライト表示を行なうＣＲＴ（陰極線管）であり、７はＣＲＴ６に表示された図示しない漢字抽出機能のアイコンを捕捉し、これを指令信号としてキーボード８を介してＣＰＵ１１に入力し、第４図に示す漢字抽出範囲指定オプションシートをＣＲＴ６の画面上に開いて表示させるマウスである。ＲＡＭ９には、キーボード７を介して入力された被編集文書を記憶するほか、後述するように特定範囲の漢字を検索し、ひらがなに変換した修正済み文書が記憶されるものである。同様にＣＰＵ１１に接続したＲＯＭ１０には、制御プログラムが記憶されている。この制御プログラムでは、まず、マウス７により指令を与えられてＣＲＴ６に出力表示する漢字抽出範囲指定オプションシートと、このシートに入力した指令信号に従って複数の辞書ファイル１乃至５の中から特定の辞書を選択して被編集文書の文字データ列と対比し、指定されたこの辞書の収録範囲外もしくは範囲内に該当する漢字文字データがあるか否かを検索する。そして、該当する漢字を検索した時には、範囲外もしくは範囲内を示す例えば０もしくは１等の記号を付加記録し、文字データ列の読出し時にこの信号を検出すると、ＣＲＴ６の輝度制御回路を制御し、該当する漢字にハイライト処理する制御指令信号を出力する。」（公報第２頁右下欄第１８行目〜第３頁右上欄第１３行目）
（ロ）「このように構成された装置の作用を第３図に示すフローチャートならびに第４図乃至第６図を参照しながら説明する。
　まず、ＣＲＴ６に表示された図示しない漢字抽出機能アイコンをマウス７により捕捉すると、第４図に示すように、ＣＲＴ６には漢字辞書ファイル１乃至５を区分して示す範囲１の表示欄４２と、選択指定した辞書ファイルの収録範囲外、範囲内を区分して示す範囲２の表示欄４３と、ユーザ指定用の辞書範囲名欄４４、及び指定漢字記入欄４６とを有する漢字抽出範囲指定オプションシート４１が表示されるので、いま、表示欄４２の範囲１の「常用漢字辞書」１と範囲２の表示欄４３に示される「範囲外」とを指定し、欄４５の「実行」を操作すると（ステップ３１）、ＣＲＴ６にはハイライト処理されていない被編集文書５１（第５図参照）が読出し表示される（ステップ３２）。次に、この文書５１に表示された文字データ列と常用漢字辞書１に収録されている漢字群とを走査対比し（ステップ３３）、ＹＥＳ、即ちこの辞書の範囲外の漢字文字データ「其」５１、「其」５２、「祷」５３、「此」５４を検出すると、範囲外に該当するこれらの漢字文字データに対し範囲外を示す記号０又は１を付加記録し（ステップ３４）、ＮＯであれば、即ち範囲外でなければ何ら記号を付加しない。次に、このようにして検索された文字データ列を全て読出し走査し、範囲外を示す記号の有無の検出操作を行い（ステップ３５）、ＹＥＳ、即ち範囲外を示す記号の検出時には第５図に示すように「其」、「其」、「祷」、「此」の漢字に対しハイライト制御を行う信号を、ＲＡＭ９に記憶された被編集文章５１の文字データが図示しないインターフェースを介して出力されるＣＲＴ６に入力させ、ＣＲＴ６にハイライト表示を行わせ（ステップ３７）、ＮＯであれば通常の表示を行わせる。」（公報第３頁右上欄第１６行目〜右下欄第１１行目）
　ここで、上記「文書編集装置」は、文書編集装置である以上、漢字辞書手段から出力される単語候補を表示手段に表示し、選択された単語候補を文書データとして記憶することで日本語文章を作成する構成となっていることが、明らかである。
　そうすると、引用例には、
　漢字辞書手段から出力される単語候補を表示手段に表示し、選択された単語候補を文書データとして記憶することで、日本語文章の作成を可能にした日本語文章作成装置において、記憶手段から出力される被編集文章の文字データが常用漢字辞書の収録範囲内に該当する漢字文字データがあるか否かを検索する検索手段と、上記検索手段により常用漢字でない漢字の文字データであると判断された文字データにハイライト表示のための記号を付加記録する手段と、上記記憶手段から出力される単語を表示する際、上記ハイライト表示のための記号を付加記録する手段にて記号が付加された文字データをハイライト表示する表示制御手段とを備えた日本語文章作成装置、
が記載されているといえる。
　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「前者」という。）と上記引用例に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、
　後者の「漢字辞書手段」は、文章を作成するために、入力されたかな文字列を漢字に変換するための単語候補を出力するものであるから、その機能からみて、前者の「単語辞書手段」に相当するものである。
　また、後者の「文字データが常用漢字辞書の収録範囲内に該当する漢字文字データがあるか否かを検索する検索手段」は、その機能からみて、前者の「常用外漢字が含まれるか否かを判断する文字判別手段」に相当することが、明らかである。
　また、後者の「ハイライト表示」、及び「記号」は、その機能からみて、それぞれ、前者の「差別表示」、及び「制御コード」に相当することが、明らかである。
　そうすると、両者は、
　単語辞書手段から出力される単語候補を表示手段に表示し、選択された単語候補を文書データとして記憶することで、日本語文章の作成を可能にした日本語文章作成装置において、
　文字データに常用外漢字が含まれているか否かを判別する文字判別手段と、上記判別手段により常用漢字の文字データであると判別された文字データに差別表示のための制御コードを付加する制御コード付加手段と、
　上記制御コード付与手段にて制御コードが付加された文字データを差別表示する表示制御手段とを備えた日本語文章作成装置、
である点で一致し、次の点で相違している。
（１）常用外漢字であるか否かを判断する文字データに関して、前者では、単語辞書手段から出力される単語候補であるのに対して、後者では、記憶手段から出力される単語である点。
（２）前者では、表示制御手段によって表示された単語候補のうち、選択された単語候補を制御コードが付加された状態で記憶する文書データ記憶手段と、上記文書データ記憶手段に記憶された文書データを表示する際、上記制御コード付与手段にて制御コードが付加された文字データを差別表示する文書表示制御手段とを備えているのに対して、後者では、このような構成を備えていない点。
　そこで、まず、上記相違点（１）について検討すると、
　日本語文章作成装置においては、単語辞書手段から出力される単語候補を表示手段に表示し、選択された単語候補を文書データとして記憶することで、日本語文章の作成を可能としたものは、本願出願前に普通に知られているものであり、また、後者において、文字データに常用外漢字であるか否かを判別する文字判別手段を設けて常用外漢字の文字データを差別表示することが、記載されている以上、日本語文章作成装置における単語辞書手段から出力される単語候補についても、常用外漢字の文字データを差別表示するようにすること、すなわち、上記相違点（１）において挙げた前者のような構成とすることは、当業者であれば容易になし得るものと認める。
　次に、上記相違点（２）について検討すると、
　日本語文章作成装置においては、表示制御手段によって表示された単語候補のうち、選択された単語候補を選択して文書データ記憶手段に記憶させることは、本願の出願前に普通に行われていることであり、また、その際に、文字データを表示手段に差別表示させるための制御コードを付加して記憶させるようにすることは、文字の属性の付与手段として、普通に行われていることである。
　以上のことを勘案すると、選択された単語候補について、常用外漢字であると判断されて制御コードが付加された文字データを文字データ記憶手段に記憶させるようにすることは、当業者であれば容易に想到するものと認められる。そして、制御コードが付加された文字データを文字データ記憶手段に記憶させておけば、制御コードが付加された文字データを差別表示することは、当然のことである。
　したがって、上記相違点（２）において挙げた前者のような構成とすることは、当業者が容易になし得るものと認める。
　また、本願の請求項１に係る発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　よって、結論のとおり審決する。