【手続補正書】
【提出日】平成18年9月12日(2006.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】建築物の耐震診断方法及びその方法を実行させるプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  建築物の概略構成及び建築物の補強形態を表示することができるようにした建築構成表示部と、建築物の構成要素である壁面部、扉、窓等の開口部を形態及び寸法を考慮しつつ選択することができるようにした構成要素選択部と、建築構成部材を補強する耐震補強金具等の免震部品を形態及び寸法を考慮しつつ選択することができるようにした免震部品選択部と、からなる建築構成画面をコンピュータ画面上に表示し、前記構成要素選択部から適宜形態及び寸法の壁面部、開口部を選択し、次いで、前記建築構成表示部の適宜位置にその壁面部、開口部を配置して、建築物の概略構成を前記建築構成表示部に表示し、前記免震部品選択部から適宜形態及び寸法の免震部品を選択し、次いで、前記建築構成表示部に表示された壁面部、開口部の適宜位置にその免震部品を配置して、建築物の補強形態を前記建築構成表示部に表示することを特徴とする建築物の耐震診断方法。
【請求項２】  耐震診断結果を表示することができるようにした耐震評価表示部を建築構成画面に設けてコンピュータ画面上に表示し、建築物の概略構成が決定された場合に、自動的に耐震診断計算を実行し、前記耐震評価表示部に診断結果を表示することを特徴とする請求項１に記載の建築物の耐震診断方法。
【請求項３】  建築物の補強形態が決定された場合にも、自動的に耐震診断計算を実行し、前記耐震評価表示部に診断結果を表示することを特徴とする請求項２に記載の建築物の耐震診断方法。
【請求項４】  建築物を立体的に表示することができるようにした立体表示画面をコンピュータ画面上に表示し、前記建築構成表示部に表示された建築物を前記立体表示画面上に立体的に表示することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１に記載の建築物の耐震診断方法。
【請求項５】  前記立体表示画面上に立体的に表示された建築物を回転移動することを特徴とする請求項４に記載の建築物の耐震診断方法。
【請求項６】  コンピュータ画面上に表示されたボタンを押下することによって、前記選択された免震部品の見積書、契約書、保証書等の関係書式を表示、印刷することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１に記載の建築物の耐震診断方法。
【請求項７】  建築構成画面において、建築物の概略構成及び建築物の補強形態を表示することができるようにした建築構成表示部、建築物の構成要素である壁面部、扉、窓等の開口部を形態及び寸法を考慮しつつ選択することができるようにした構成要素選択部、建築構成部材を補強する耐震補強金具等の免震部品を形態及び寸法を考慮しつつ選択することができるようにした免震部品選択部を配置、表示する処理、前記構成要素選択部から適宜形態及び寸法の壁面部、開口部を選択する処理、前記建築構成表示部の適宜位置にその壁面部、開口部を配置、表示する処理、前記免震部品選択部から適宜形態及び寸法の免震部品を選択する処理、前記建築構成表示部に表示された壁面部、開口部の適宜位置にその免震部品を配置、表示する処理、を実行させるプログラム。
【請求項８】  建築構成画面において、耐震診断結果を表示することができるようにした耐震評価表示部を配置、表示する処理、建築物の概略構成が決定された場合に、自動的に耐震診断計算を実行して、前記耐震評価表示部に診断結果を表示する処理、を実行させる請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】  建築物の補強形態が決定された場合にも、自動的に耐震診断計算を実行して、前記耐震評価表示部に診断結果を表示する処理、を実行させる請求項８に記載のプログラム。
【請求項１０】  建築物を立体的に表示することができるようにした立体表示画面をコンピュータ画面上に表示する処理、前記建築構成表示部に表示された建築物を前記立体表示画面上に立体的に表示する処理、を実行させる請求項７乃至９のいずれか１に記載のプログラム。
【請求項１１】  前記立体表示画面上に立体的に表示された建築物を回転移動する処理、を実行させる請求項１０に記載のプログラム。
【請求項１２】  コンピュータ画面上に表示されたボタンを押下することによって、前記選択された免震部品の見積書、契約書、保証書等の関係書式を表示、印刷する処理を実行させる請求項７乃至１１のいずれか１に記載のプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、又、その耐震診断方法を実行させるプログラムを提供することをも目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
又、本発明の耐震診断方法を実行させるプログラムは、建築構成画面において、建築物の概略構成及び建築物の補強形態を表示することができるようにした建築構成表示部、建築物の構成要素である壁面部、扉、窓等の開口部を形態及び寸法を考慮しつつ選択することができるようにした構成要素選択部、建築構成部材を補強する耐震補強金具等の免震部品を形態及び寸法を考慮しつつ選択することができるようにした免震部品選択部を配置、表示する処理、前記構成要素選択部から適宜形態及び寸法の壁面部、開口部を選択する処理、前記建築構成表示部の適宜位置にその壁面部、開口部を配置、表示する処理、前記免震部品選択部から適宜形態及び寸法の免震部品を選択する処理、前記建築構成表示部に表示された壁面部、開口部の適宜位置にその免震部品を配置、表示する処理、を実行させるプログラムである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
建築構成画面において、耐震診断結果を表示することができるようにした耐震評価表示部を配置、表示する処理、建築物の概略構成が決定された場合に、自動的に耐震診断計算を実行して、前記耐震評価表示部に診断結果を表示する処理、を実行させるプログラムであってもよい。
さらに、建築物の補強形態が決定された場合にも、自動的に耐震診断計算を実行して、前記耐震評価表示部に診断結果を表示する処理、を実行させるプログラムであってもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
又、建築物を立体的に表示することができるようにした立体表示画面をコンピュータ画面上に表示する処理、前記建築構成表示部に表示された建築物を前記立体表示画面上に立体的に表示する処理、を実行させるプログラムであってもよい。
さらに、前記立体表示画面上に立体的に表示された建築物を回転移動する処理、を実行させるプログラムであってもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
さらに、コンピュータ画面上に表示されたボタンを押下することによって、前記選択された免震部品の見積書、契約書、保証書等の関係書式を表示、印刷する処理を実行させるプログラムであってもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
又、本発明の建築物の耐震診断方法を実行させるプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、上記建築物の耐震診断方法をＣＤ−ＲＯＭ等の適宜記録媒体に記録したものも含まれる。