【手続補正書】
【提出日】平成17年12月22日(2005.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の電線の両端末部分を所定のピッチで配列してフラット状にし、中間部分を１つに束ねた多心ケーブルであって、
前記両端末部分における電線配列方向におけるケーブル幅をＤとし、前記両端末部分間の距離をＥとし、前記両端末部分間に配列される前記複数本の電線が、最小長さＬｓから最大長さＬｍになるように順次長さを異ならせたとき、
Ｄ／Ｅ＞１／６であり、
３×｛２Ｄ（２１／２−１）｝＞（Ｌｍ−Ｌｓ）＞｛（Ｄ２＋Ｅ２）１／２−Ｅ｝
であることを特徴とする多心ケーブル。
【請求項２】
前記端末部分から束ねられる中間部分に至る電線と前記中間部分の軸方向との角度θを４５°未満としたことを特徴とする請求項１に記載の多心ケーブル。
【請求項３】
フラット状に配列された中央の電線を最小長さＬｓとすることを特徴する請求項１に記載の多心ケーブル。
【請求項４】
フラット状の配列された両端のいずれか一方の電線を最小長さＬｓとすることを特徴する請求項１に記載の多心ケーブル。
【請求項５】
捻り角が８０°〜１９０°の捻りを受ける部所で使用することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の多心ケーブル。
【請求項６】
複数本の電線の両端末部分を所定のピッチで配列してフラット状にし、中間部分を１つに束ねた多心ケーブルの製造方法であって、
前記両端末部分間に配列される前記複数本の電線を、電線収納溝が最小長さＬｓａから最大長さＬｍａで順次異ならせた整列治具を用いて整列させ、次いで、少なくとも前記両端末部分に位置する電線の露出面をテープ化して一体化させた後、前記整列治具から整列状態で電線を取出して前記両端末部分に電気接続用の端末を形成し、次いで、前記中間部分を１つに束ねることを特徴とする多心ケーブルの製造方法。
【請求項７】
前記整列治具の端末整列部における溝幅をＤａとし、前記両端末整列間の実質距離をＥａとしたとき、前記整列治具の電線収納溝が、
Ｄ／Ｅ＞１／６であり、（Ｌｍａ−Ｌｓａ）＞｛（Ｄａ２＋Ｅａ２）１／２−Ｅａ｝
となるように設けられていることを特徴とする請求項６に記載の多心ケーブルの製造方法。
【請求項８】
前記整列治具に単一の多心ケーブル形成用の前記電線収納溝が、縦接続で連続的に複数設けられていることを特徴とする請求項６又は７に記載の多心ケーブルの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
しかし、多心ケーブルの長さ方向の距離Ｅが短く、Ｄ／Ｅが１／６未満であると、最小長さの電線（束ねられる中央側に配列される電線）と最大長さの電線（一番外側に配列される電線）との差が問題となる。すなわち、フラット状に配列される複数本の電線を束ねるときに、単に引張りが生じる外側の電線を長くしても、電線が長くなりすぎて折れ曲がりが生じたり、断線しやすくなる。また、回動部分に使用される場合は、捻れに対しての考慮が払われていないと、依然として断線が発生するという問題がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明による多心ケーブルは、複数本の電線の両端末部分を所定のピッチで配列してフラット状にし、中間部分を１つに束ねた多心ケーブルであって、両端末部分における電線配列方向におけるケーブル幅をＤとし、両端末部分間の距離をＥとし、両端末部分間に配列される前記複数本の電線が、最小長さＬｓから最大長さＬｍになるように順次長さを異ならせたとき、
Ｄ／Ｅ＞１／６であり、
３×｛２Ｄ（２１／２−１）｝＞（Ｌｍ−Ｌｓ）＞｛（Ｄ２＋Ｅ２）１／２−Ｅ｝
であるようにしたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、端末部分から中間部分に至る電線と中間部分の軸方向との角度θを４５°未満とし、フラット状の中央側に配列される電線、又は、フラット状の両端側のいずれか一方に配列される電線を最小長さＬｓとし、捻り角が８０°〜１９０°の捻りを受ける部所で使用することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ただ、図２（Ａ）に示すように、最終の多心ケーブル形状とされる前の多心ケーブル１１ａにおいては、最小長さＬｓを有する電線を配列方向の一方の端部側とし、最大長さＬｍを有する電線を反対の端部側にくるようにしている。すなわち、電線配列方向の一方の端から他方の端に向けて、電線長を最小長さＬｓから最大長さＬｍまで順次異ならせるようにしている点で、図１の例と異なる。したがって、図２（Ａ）に示すように、最終の多心ケーブル形状とされる前の多心ケーブル１１ａにおいては、一方の端部側に配された最小長さＬｓとされた以外の電線１２は、余長分を有し弛みを持つこととなる。この電線の余長分は、中間部分１２ｂで最小長さＬｓとされた一方の端部側にある電線から、他方の端部側にある電線ほど大きくなり、フラット状に配列すると側方の一方に大きく膨らんだ形状となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図１又は図２の多心ケーブルにおいて、一般に、両端末部分間における距離をＥが、ケーブル幅Ｄの６倍以上あるときは、１８０°以下の回転による捻りが加わるようなことがあっても、断線が生じないことが確認されている。したがって、本発明においては、断線が生じやすいとされる両端末部分間における距離Ｅが、ケーブル幅Ｄの６倍未満、すなわち、Ｄ／Ｅ＞１／６の関係にある多心ケーブルを対象とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、図３に示すように、最大長さＬｍを有する配列方向の１番端に位置する電線が、経験的には、端末部分１２ａから束ねられる中間部分に至る電線と束ねられる中間部分の軸方向との角度θが４５°未満で形成されていることが好ましい。θ＝４５°とすると、図３（Ａ）においては、Ｄ＝Ｅとすることができ、これにより、「Ｌｍ−Ｌｓ」＝「Ｄ（２１／２―１）≒０.４１Ｄ」とすることができる。また、図３（Ｂ）においては、２Ｄ＝Ｅとすることができ、これにより、「Ｌｍ−Ｌｓ」＝「２Ｄ（２１／２―１）≒０.８３Ｄ」とすることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
上述したように、各種の実施形態で最大長さＬｍと最小長さＬｓの差「Ｌｍ−Ｌｓ」を最も小さくすることができるのは、図３（Ａ）で説明した電線配列方向の中央側で電線を束ねる場合である。また、両端末部分１２ａの屈曲され傾斜した部分の長さを等しく（Ｌｍ１＝Ｌｍ２又はＥ１＝Ｅ２）したときで、このときの「Ｌｍ−Ｌｓ」は、「（Ｅ２＋Ｄ２）１／２−Ｅ」となる。したがって、「Ｌｍ−Ｌｓ」＞「（Ｅ２＋Ｄ２）１／２−Ｅ」で多心ケーブルを形成することが必要である。また、この場合、端末部分１２ａから中間部分１２ｂの軸方向との角度θを４５°未満とするなら、「Ｌｍ−Ｌｓ」＜０.４１Ｄとすることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
しかし、必要以上に「Ｌｍ−Ｌｓ」を大きくすると、束ねられる中間部分での余長が大きくなりすぎて弛みが生じ、全体的に見苦しく、座屈状の折れ曲がりや断線を生じやすくなる。図３の説明で、各種の実施形態で最大長さＬｍと最小長さＬｓの差「Ｌｍ−Ｌｓ」が最大となるのは、図３（Ｂ）で説明した電線配列方向の１番端の電線を中心にして束ねる場合である。このときの「Ｌｍ−Ｌｓ」が「（Ｅ２＋４Ｄ２）１／２−Ｅ」である。また、この場合、端末部分１２ａから束ねられる中間部分に至る電線と束ねられる中間部分の軸方向との角度θを４５°未満とするなら、「Ｌｍ−Ｌｓ」＜０.８３Ｄとすることができる。そこで、本発明においては、種々検証した結果、この想定される値の３倍以下であれば、折れ曲がりや断線を抑制できることが判明した。したがって、「Ｌｍ−Ｌｓ」＜３×０.８３Ｄ≒２.５Ｄとすることが望ましい。