【事件の表示】
　平成７年特許願第１６７１６７号「情報処理化した診療報酬明細書およびその分類方法並びにその作成装置」拒絶査定に対する審判事件［平成８年１２月２４日出願公開、特開平８−３３９４０４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成７年６月９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年１１月９日に補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
　「入力手段による入力操作により診療報酬明細書に対して表示する患者の氏名、性別、生年月日、保険者番号、保険種類、被保険者証の記号からなる患者情報、医療機関名、医療機関の所在地、医療機関のコードからなる医療機関情報、診療開始日、診療実日数、入院、病名、診療内容からなる診療情報、並びに初診、再診、指導、在宅、投薬からなる診療点数情報のそれぞれをマトリックスコードに変換し、該マトリックスコードを対応する診療報酬明細書中の所定の位置に表示してなる情報処理化した診療報酬明細書。」
　
２．引用例に記載された事項及び発明
　これに対して、当審における拒絶の理由に引用した特開平７−１１４６１６号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下（ａ）〜（ｆ）の事項が記載されている。
（ａ）「【産業上の利用分野】本発明は様式や書式の異なる複数種類の伝票（例えば、診療報酬請求明細書等）の読み取り、仕分け、保管、検索などを行なう伝票文書情報システムに関する。」（段落０００１）
（ｂ）「複数種類の伝票に対してその表面画像を入力し、伝票文書の様式の種類を識別する。そして、様式の種類に応じて読み取り領域を抽出し、文字認識を行なう。認識結果のデータを基に記載内容の妥当性を予め設定している判定条件に従い検定する。さらに、認識結果によって整理番号を紙文書に打番若しくはバーコードを印字し、文書の種類に従って紙文書の仕分けを行なう。」（段落００１９）
（ｃ）「図１０はステップ３０３で示した読み取り領域内文字認識処理の詳細処理フローである。ステップ１０００で読み取りフィールドごとに、ステップ１００１から１００４までの処理を行なう。ステップ１００１では読み取り領域内の文字行を抽出する。ステップ１００１では、予め、読み取り領域内に印刷されている不要文字を除去する。そして、ステップ１００３で抽出した文字行を一文字単位に分離する。ステップ１００４では、一文字ごとの文字認識を行なう。この文字認識は、従来技術を用いて容易に実現できる。」（段落００３３）
（ｄ）「図１７は伝票文書の読み取り結果によってバーコードを当該文書に印刷する処理フローを示す。ステップ１７００で文書画像を入力する。入力した画像に対して、ステップ１７０１で伝票文書の種類を識別するシート識別を行ない、ステップ１７０２で文字認識によりシート内の領域の読み取りを行なう。そして、ステップ１７０３で当該認識結果に従ってバーコードの印字を紙文書の表面に行なう。」（段落００３８）
（ｅ）「図１８はバーコードにより文書を探索する処理フローを示す。ステップ１８００で、探索したい文書の整理番号を入力すると、ステップ１８０１で整理番号に該当するバーコードを設定する。そして、ステップ１８０２で文書が尽きるまで、ステップ１８０３，１８０４，１８０５の処理を繰り返す。先ず、ステップ１８０３では、伝票文書の紙送りを実行し、紙表面に印刷されているバーコードをステップ１８０４で読み取る。次いで、ステップ１８０５において、読み取ったバーコードがステップ１８０１で設定されたバーコードと一致するかどうかを判定する。もし、一致すれば、所望の伝票文書であるとして、ステップ１８０６で選択スタッカに格納する。もし、ステップ１８０５で一致しなければ、ステップ１８０７で通常のスタッカに格納し、ステップ１８０２で文書がつきるまで処理を繰り返す。本実施例により原本にバーコードを印刷しているため、蓄積した画像ファイルから所望の文書画像を表示、印刷するだけでなく、原本である紙文書そのものをバーコードを用いて容易に探索することができるという効果がある。」（段落００３９）
（ｆ）「図３０はステップ３０４の妥当性検定の詳細処理フローであり、レセプトを対象とした例である。ステップ３０００で、性別と請求内容の検定を行なう。性別によって医療行為が異なるものがあり、性別により検査や手術等の請求内容が該当するかどうかを検定する。さらに、ステップ３００１では、年齢と請求内容の検定を行なう。ここでは、年齢により調剤や手術の内容に制限があり、請求内容が当該年齢において適切であるかの検定を行なう。さらに、ステップ３００２では、年齢と伝票様式の検定を行なう。ここでは、年齢により、例えば、新生児、乳幼児、老人等により伝票の様式が予め規定されており、シート識別で求めた伝票の様式が記載されている年齢と合致するかどうかの検定を行なう。また、ステップ３００３で保険証番号と登録されている氏名との一致を判定する。さらに、ステップ３００４と３００５において、診療実日数及び合計点の検定を行なう。」（段落００４５）
　診療報酬明細書に患者の氏名、性別、生年月日、保険者番号、保険種類、被保険者証の記号からなる患者情報、医療機関名、医療機関の所在地、医療機関のコードからなる医療機関情報、診療開始日、診療実日数、病名、診療内容からなる診療情報、並びに初診、再診、指導、往診、投薬からなる診療点数情報を記載することが慣用手段であるから（例えば、特開昭５９−２０４５９８号公報、第２図とその説明参照。）、上記の診療報酬請求明細書（伝票文書）に患者の氏名、性別、生年月日、保険者番号、保険種類、被保険者証の記号からなる患者情報、医療機関名、医療機関の所在地、医療機関のコードからなる医療機関情報、診療開始日、診療実日数、、入院、病名、診療内容からなる診療情報、並びに初診、再診、指導、往診、投薬からなる診療点数情報を記載することは明らかである。
　したがって、上記（ａ）〜（ｆ）の記載事項及び図面の記載によれば、引用例１には、
　診療報酬請求明細書に記載された患者の氏名、性別、生年月日、保険者番号、保険種類、被保険者証の記号からなる患者情報、医療機関名、医療機関の所在地、医療機関のコードからなる医療機関情報、診療開始日、診療実日数、入院、病名、診療内容からなる診療情報、並びに初診、再診、指導、往診、投薬からなる診療点数情報を文字認識により読み取り、読み取られた情報に従ったバーコードを診療報酬請求明細書の表面に印刷し、印刷されたバーコードを読み取り、診療報酬請求明細書をバーコードに応じて仕分けする伝票文書処理システム
が記載されていると認められる。
　同じく引用した実願平３−６５３３１号に係るＣＤＲＯＭ（実開平５−１７７６７号公報参照。以下、「引用例２」という。）の、「次に本考案の第２実施例について説明する。…データコードＤは図３に示すように、コード化された情報を白と黒の構成セル１１、１２からなるマトリクス状の配列に変換したものである。…名刺Ａ’の表面には名刺Ａ’の利用者の会社名およびその会社における所属と地位、会社の住所、電話番号、ＦＡＸ番号の他に、工場の所在地およびその電話番号などが記載されている。これらの名刺情報７は、一つのデータコード８に記憶されて、名刺Ａ’の裏面の右下隅の設けられた特定の領域（ブロックＢ１）に印刷されている。…この第２実施例においても第１実施例と同様、名刺情報や企業情報、顧客情報など種々の情報は、データコードリーダを介して電子手帳やパーソナルコンピュータなどに直接入力できることは勿論である。」（段落００１１〜００１３）なる記載及び「また、前記第１および第２実施例においては情報カードは名刺として説明したが、これに限られるものではないことは勿論のことである。」（段落００１６）なる記載並びに図面の記載によれば、引用例２には、
　情報カードにおいて、複数の情報（名刺Ａ’の利用者の会社名およびその会社における所属と地位、会社の住所、電話番号、ＦＡＸ番号、工場の所在地およびその電話番号）を文字列として記載する他に、上記複数の情報をマトリクスコードとして印刷し、該マトリクスコードをコードリーダで読み取ることにより、上記複数の情報を情報処理装置に直接入力できるようにすること
が記載されていると認められる。
　
３．本願発明と引用例１に記載された発明との対比
　本願発明（以下、「前者」という。）の診療報酬明細書と引用例１に記載された発明（以下、「後者」という。）の診療報酬請求明細書とを対比すると、文書をワードプロセッサ等の情報処理装置により作成することが慣用手段であることを勘案すれば、後者においても、記載事項を入力手段の入力操作により記入することは自明であるから、両者は、「入力手段による入力操作により診療報酬明細書に対して表示する患者の氏名、性別、生年月日、保険者番号、保険種類、被保険者証の記号からなる患者情報，医療機関名、医療機関の所在地、医療機関のコードからなる医療機関情報，診療開始日、診療実日数、入院、病名、診療内容からなる診療情報，並びに初診、再診、指導、在宅、投薬からなる診療点数情報に従ったコードを生成し、該コードを対応する診療報酬明細書中の所定の位置に表示してなる情報処理化した診療報酬明細書」である点で一致し、以下の点で相違している。
（１）前者が、患者の氏名、保険者番号等からなる患者情報，医療機関名等からなる医療機関情報，診療開始日、診療内容等からなる診療情報、並びに初診、再診等からなる診療点数情報のそれぞれをコードに変換して表示するのに対して、後者は、これらの情報のそれぞれをコードに変換して表示することは記載されていない点。
（２）前者は、変換して表示するコードが、マトリクスコードであるのに対して、後者は、バーコードである点。
　
４．当審の判断
相違点（１）について。
　引用例２に、「情報カードにおいて、複数の情報を文字列として記載する他に、前記複数の情報をマトリクスコードとして印刷し、該マトリクスコードをコードリーダで読み取ることにより、前記複数の情報を情報処理装置に直接入力できるようにすること」が記載されており、上記引用例２に記載された技術事項を後者に適用して、患者の氏名、性別、生年月日、保険者番号、保険種類、被保険者証の記号からなる患者情報，医療機関名、医療機関の所在地、医療機関のコードからなる医療機関情報，診療開始日、診療実日数、入院、病名、診療内容からなる診療情報，並びに初診、再診、指導、在宅、投薬からなる診療点数情報それぞれをコードに変換して表示するようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
相違点（２）について。
　引用例２に、「情報カードにおいて、複数の情報を文字列として記載する他に、前記複数の情報をマトリクスコードとして印刷し、該マトリクスコードをコードリーダで読み取ることにより、前記複数の情報を情報処理装置に直接入力できるようにすること」が記載されており、上記引用例２に記載された技術事項を後者に適用して、変換して表示するコードを、マトリクスコードとすることは、当業者が容易になし得たことである。
　そして本願発明の効果は、引用例１、２に記載された発明の効果から容易に予測できた程度のものである。
　なお、審判請求人は、平成１３年９月２５日付けの意見書において、「本件発明とは何ら無関係な名詞の表示情報についてのカルラコードの引用例等を示し、本件発明が出願時点で容易に発明をすることができるとするご判断には納得できない」（第４頁第２６〜２８行）と主張しているが、引用例２に記載された技術事項は、「近年はカード社会といわれ、特定の情報を記憶させた磁気やバーコードなどの情報記憶手段を有するカードが、…病院内での患者の管理にまで利用されるに到っている。」（段落０００２）、「また、前記第１および第２実施例においては情報カードは名刺として説明したが、これに限られるものではないことは勿論のことである。」（段落００１６）と記載されているように、名刺にのみ限定されるものではなく、情報カードが病院においても用いられることが示唆されている。
　
５．まとめ
　以上のとおりであるので、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。