【事件の表示】
　平成５年特許願第５１０９６２号「促進された細胞結合を有する合成成分及び組成物」拒絶査定に対する審判事件［平成５年６月２４日国際公開、ＷＯ９３／１１７８１、平成７年２月１６日国内公表、特表平７−５０１５５３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．出願の経緯及び本願発明
　本願は、平成4年12月3日（パリ条約による優先権主張、1991年12月9日、米国）を国際出願日とする特許出願であって、その請求項1〜15に係る発明は、平成11年5月7日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項1、2に係る発明（以下、それぞれ「本願発明1、2」という。）は次の通りである。
　
１．細胞に対するコラーゲン結合を模し且つコラーゲンに比べて細胞結合を促進するドメインを含み、該ドメインは、少なくとも５アミノ酸残基を有するコア配列を含み、該コア配列の２つの残基は生理条件下でβ湾曲に折れ曲がる−ｌｌｅ−Ａｌａ−であり、該コア配列の少なくとも２つの他のアミノ酸残基は各々β湾曲に隣接し、互いに対立した関係にあり、Ｇｌｙ−Ｐｒｏ−Ｇｌｎ−ＧＩｙ−Ｉｌｅ−Ａｌａ−Ｇｌｙ−Ｇｌｎ−Ａｒｇ（配列ＩＤＮＯ：２）、Ｇｌｎ−Ｇｌｙ−Ｉｌｅ−Ａｌａ−Ｇｌｙ−Ｇｌｎ（配列ＩＤＮＯ：３）、Ｇｌｎ−Ｇｌｙ−Ｉｌｅ−Ａｌａ−Ｇｌｙ−Ｇｌｎ−Ａｒｇ（配列ＩＤＮＯ：４）、Ｐｈｅ−Ｇｌｙ−Ｉ１ｅ−Ａｌａ−Ｇｌｙ−Ｐｈｅ（配列ＩＤＮＯ：５）、Ｇｌｙ−Ｉｌｅ−Ａｌａ−Ｇｌｙ−Ｇｌｎ（配列ＩＤＮＯ：６）及びＧｌｎ−Ｇｌｙ−Ａｌａ−Ｉｌｅ−Ａｌａ−Ｇｌｎ（配列ＩＤＮＯ：７）からなる群より選ばれるべプチド（但し、Ｇｌｙ−Ｔｈｒ−Ｐｒｏ−Ｇｌｙ−Ｐｒｏ−Ｇｌｎ−Ｇｌｙ−Ｉｌｅ−Ａｌａ−Ｇｌｙ−Ｇｌｎ−Ａｒｇ−Ｇｌｙ−Ｖａｌ−Ｖａｌ（配列ＩＤＮＯ：１）を除く。）を含む合成べプチド。
　
２．成長細胞に有用であり：
　マトリクスを形成するバイオマテリアルと、
　マトリクスに担持される成分であり、細胞に対するコラーゲン結合を模し、コラーゲンに比べて細胞結合を促進するドメインを規定する成分と、
　を含む複合物。
　
　
II．引用例
　本願優先日前の1991年3月7日に公表された国際特許公開WO91/02537（特表平4-506972号公報参照）には以下のことが記載されている。
「1. コラーゲンやその天然のフラグメント以外の化合物であって、GTPGPQGIAGQRGVVからなるアミノ酸配列あるいはその一部分に匹敵する生物学的活性を有することを特徴とする化合物。」（クレーム1）
「4. コラーゲンやその天然のフラグメント以外の化合物であって、QGIA、GIAG、及びIAGQからなるグループから選択された一個のアミノ酸配列を含むことを特徴とする化合物。
5. コラーゲンやその天然のフラグメント以外の化合物であって、QGIAGQのアミノ酸配列を含むことを特徴とする化合物。」（クレーム4、5）
「8. 基質に請求項1記載の化合物を付着し、その基質に細胞を添加することからなる脊椎動物の細胞付着を促進する方法。」（クレーム8）
　
「本発明の合成ペプチド化合物は通常、Ｐ−15と命名されていてGTPGPQGIAGQRGVVからなる15個のアミノ酸残基のすべてあるいは一部分を含んでいる。
　これらの合成ペプチドのアミノ酸配列はＰ−15配列に精密に一致する必要はなく、むしろその一部分のみを含ませておくことができる。少なくとも4個のアミノ酸配列、即ちQGIA、GIAGあるいはIAGQが存在していなければならず、そして好ましくは少なくとも完全なQGIAGQ配列を含むとよい。」（第5頁第35行目〜第6頁第6行目）
　
「そのペプチドが有している生物学的活性はコラーゲン合成の抑制作用、コラーゲン結合の抑制作用、及び細胞移動の抑制作用である。本発明で特に興味の持てる点は強められた細胞結合の性質である。」（第9頁第18〜22行目）
　
「本発明では、哺乳類の細胞付着を促進する方法についても述べており、これは基質に上述した化合物のいずれかを接着し、その基質に細胞を加えることからなっている。基質としては、ガラス、プラスチック、セラミック、有機ポリマー、ゲル、シリカが含まれるが、これらに限られない。付着される細胞の好ましいタイプとしては、繊維芽細胞が含まれるが、全ての細胞ではないが、大部分の細胞のタイプが用いることができる。」（第11頁第3〜10行目）
　
「実験例
　以下に記載した実験例は本発明のほんの一例を示したものであって、その記載に限られたものではない。実験例1では、コラーゲンと比較してＰ−15によって細胞付着の促進が高められることを示している。実験例2では、Ｐ−15及び他のペプチドの存在により、コラーゲンへの細胞結合が比較的に抑制されることを示している。」（第12頁第1〜7行目）
　
　繊維芽細胞を用いた実験例1の結果が以下のように記載されている。
「これらの結果から、Ｐ−15の細胞結合の方が標準（コラーゲンもＰ−15もなし）の培養皿よりも60％多く、かつＰ−15の細胞結合の方がコラーゲンを被着した培養皿よりも40％多いことが判る。」（第13頁第36〜39行目）
　
　実験例2の結果が以下のように記載されている。
「Ｐ−15による細胞結合の抑制は、このペプチドに対して特異的であった。なぜなら、下記の結果に示したように多くの他のペプチドには同様の効果がなかったからである。ペプチドによる結合の抑制が非特異的な作用であるかどうかを確かめるために、コラーゲンへの細胞の結合に及ぼす、同濃度（35×10の-6乗Ｍ）の数種のペプチドの効果を比較した。用いた全てのペプチドは細胞結合においてわずかな抑制効果を有しているが、どれもＰ−15で観察された抑制効果のレベルまでは達しなかった。・・・これらの結果は、Ｐ−15がコラーゲンへの細胞の結合性の有効な抑制剤であることを示している。」（第14頁第26行目〜第15頁第9行目）
　
　
III．当審の判断
III−1．本願発明1について
　本願発明1と上記引用例に記載されたものを比較すると、両者はいずれも「細胞に対するコラーゲン結合を模し且つコラーゲンに比べて細胞結合を促進するドメインを含む」「合成ペプチド」である点で一致するが、本願発明1が「該コア配列の２つの残基は生理条件下でβ湾曲に折れ曲がる−ｌｌｅ−Ａｌａ−であり、該コア配列の少なくとも２つの他のアミノ酸残基は各々β湾曲に隣接し、互いに対立した関係にあり、」と更なる限定を加えているのに対して、引用例にはそのような性質が記載されていない点で相違する。
　しかしながら、本願明細書を参酌するに、上記限定の意味するところは、天然コラーゲンのアミノ酸配列中の「−ｌｌｅ−Ａｌａ−」（1文字表示では「IA」に相当する。）の2つの残基の前後のアミノ酸配列を有していれば自ずとこのような立体構造をとると解釈される。そして、そのような具体例として、「Ｇｌｎ−Ｇｌｙ−Ｉｌｅ−Ａｌａ−Ｇｌｙ−Ｇｌｎ（配列ＩＤＮＯ：３）」（1文字表示では「QGIAGQ」に相当する。）「を含む合成ペプチド」を特許請求の範囲に特定しているが、引用例においても、「好ましくは少なくとも完全なQGIAGQ配列を含む」と記載されており、アミノ酸配列で比較する限り両者は区別できず、本願発明1がこのような立体構造をとるために特別な操作を行ったものではないことから、引用例に記載された合成ペプチドも本願発明1と同様の立体構造、すなわち、「該コア配列の２つの残基は生理条件下でβ湾曲に折れ曲がる−ｌｌｅ−Ａｌａ−であり、該コア配列の少なくとも２つの他のアミノ酸残基は各々β湾曲に隣接し、互いに対立した関係にある」と判断される。
　同様に特許請求の範囲に具体例として記載された、配列ＩＤＮＯ：４に係るQGIAGQR、配列ＩＤＮＯ：６に係るGIAGQ、配列ＩＤＮＯ：２に係るGPQGIAGQRは、前述した配列ＩＤＮＯ：３のＮ末側或いはＣ末側に天然コラーゲンのアミノ酸配列が1つ又は2つ付加されただけのものであって、本願発明1が「・・・群より選ばれるペプチド・・・を含む合成ペプチド。」として包括的に記載されており、引用例においても「QGIA、GIAGあるいはIAGQが存在していなければならず、そして好ましくは少なくとも完全なQGIAGQ配列を含むとよい。」と記載されていることを考慮すると、上述したQGIAGQを含む合成ペプチドに限らず、本願発明1に係る多くの合成ペプチドは上記引用例に記載された発明と実質的に同一であると言わざるを得ない。
　
　また、引用例において、「QGIA、GIAGあるいはIAGQが存在していなければならず、そして好ましくは少なくとも完全なQGIAGQ配列を含むとよい」と記載されているように、IAの配列が必須であることは既に明らかであるから、本願発明1のうち引用例と同一又は実質同一と言えない「合成ペプチド」についても、IAを含む類似ペプチドであれば同様の効果を有すると当業者であれば容易に理解できるものであり、これらを化学合成すること自体には何らの困難性もない。そして、それらの「合成ペプチド」が予期できない効果を有しているものとも認められない。
　
　したがって、本願発明1は、引用例に記載された発明であるか、あるいは引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
　
III−2．本願発明2について
　本願発明2の構成要件である「細胞に対するコラーゲン結合を模し、コラーゲンに比べて細胞結合を促進するドメインを規定する成分」は、本願発明1の「合成ペプチド」を含むものであって、引用例には、ガラス、プラスチック、セラミック、有機ポリマー、ゲル、シリカ等の基質に「合成ペプチド」を接着し、その基質に細胞を加えて、哺乳動物細胞を基質に付着することが記載されているので、本願発明2も本願発明1と同様に、引用例に記載された発明であるか、あるいは引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明1及び2はいずれも、上記引用例に記載された発明であるから特許法第29条第1項第3号の規定により特許を受けることができないか、あるいは、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。