【事件の表示】
　特許第２９１４８２６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求は、特許第2914826号(平成4年7月8日出願、特願平4-181044号；優先権主張、平成3年7月22日（日本国）、特願平3-181164号；平成11年4月16日特許権設定の登録)の願書に添付した明細書を、本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。
　
そして上記訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１は以下のとおりである。
「【請求項１】エチリデン-テトラシクロ[4,4,0,12,5,17,10]-3-ドデセンを開環重合体成分とする樹脂を含有する材料からなる衛生品用容器であって、前記エチリデン-テトラシクロ[4,4,0,12,5,17,10]-3-ドデセンを開環重合体成分とする樹脂が臭素価0.05-1及び軟化点130℃以上を有することを特徴とする衛生品用容器(ただし医療用具品を除く)。」
　
２．訂正拒絶理由について
　平成14年6月14日付けで通知した訂正の拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
　
「本件訂正書の請求項に係る発明は、先の出願に基づく優先権の主張は無効であり、その出願前に頒布された刊行物である特開平2-133413号公報(以下、刊行物１という。）及び特開平3-223328号公報(以下、刊行物2という。)に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件審判の請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成6年法律第116号）附則第6条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成6年法律116号による改正前の特許法第126条第3項の規定に適合していない。」
　 
３．刊行物及びその記載事項
　刊行物１、２には以下の事項が記載されている。
　
 (1)刊行物１（特開平2-133413号公報）
　1)実施例１として、
　 6-エチリデン-2-テトラシクロドデセンをトリエチルアルミニウム、四塩化チタン、トリエチルアミンを触媒として重合して得られた生成物は、NMRによる解析の結果、開環重合していることが確認されたこと。
　この重合体を水素添加するとほぼ完全に水素添加されていることが確認されたこと。
　ガラス転移温度は160℃であったこと（15頁第１表）。
　水素添加物を射出成型したこと。
　（13頁右下欄〜14頁左下欄）
　
2)「本発明の重合体はガラス転移温度が高く、また、その水素添加物は...耐熱劣化性・対光劣化性に優れており、かつ、透明性や耐水性、複屈折などの光学特性に優れた重合体であるから各種の成型品として広範な分野において有用である。例えば...注射器、ピペット、アニマルゲージなどの医療、化学分野...など種々の分野で利用できる。」
（6頁左上欄下４行〜右上欄12行）
　
3)「水素添加率は、．．．．重合体中の二重結合の50％以上が水素添加されることが好ましく、．．．．さらに好ましくは90％以上の水添率とされる。」（6頁左上欄3行〜9行）
　
4)「本発明の開環重合体は、モノマー組成によって異なるが、ガラス転移温度が通常80℃以上であり、モノマーとして四環体を用いると150℃以上となる。....さらに好ましくは150〜200℃の範囲に制御することが可能である。」
（5頁右上欄8行〜16行）
　
(2)刊行物２（特開平3-223328号公報；平成3年10月2日公開）
1)「一般式(I)で表される構造単位を有するポリマーは、単量体として....6-エチル-1,4,5,8-ジメタノ-1,4,4a,5,6,7,8,8a-オクタヒドロナフタレン、6-エチリデン-1,4,5,8-ジメタノ-1,4,4a,5,6,7,8,8a-オクタヒドロナフタレン(エチリデン-テトラシクロ[4,4,0,12,5,17,10]-3-ドデセンに相当する)....等を使用し、公知の開環重合方法により重合して得られる開環重合体を、通常の方法で水素添加して得られる飽和ポリマーである。」（4頁左下欄〜5頁左上欄）
　
2) 「本発明の成形用材料は、....；注射器、ピペット、薬品容器....等の医療器具、....；ジュース、酒、炭酸飲料等の飲料容器、食品容器；....などの用途に有用である。」（10頁右下欄）
　
3)エチルテトラシクロドデセンの開環重合体の製造及び水素添加物の製造例、水素添加率が99％以上、ガラス転移温度142℃であったこと
　（実施例１）
　
4)「合成したポリマーの分子中に残留する不飽和結合を水素添加により飽和させる場合には、耐光劣化や耐候劣化性などの観点から、水素添加率は90％以上、特に好ましくは99％以上とする。」（6頁左下欄3〜7行）
　
5)「本発明におけるポリマーは、耐熱性及び成型性の観点からTg（ガラス転移温度に相当）が100℃以上、好ましくは120〜200℃、さらに好ましくは130〜180℃であることが望ましい。」（6頁左下欄8〜11行）
　
４．対比判断
(1)訂正後の発明の優先権について
　
　本件特許は、平成3年7月22日の出願である特願平3-181164号に基づく特許法第42条の2に規定する優先権の主張をするものである。
　しかし、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）である「エチリデン-テトラシクロ[4,4,0,12,5,17,10]-3-ドデセン（以下、ED-TCDという。）を開環重合体成分とする樹脂を含有する材料からなる衛生品用容器であって、前記エチリデン-テトラシクロ[4,4,0,12,5,17,10]-3-ドデセンを開環重合体成分とする樹脂が臭素価0.05〜1及び軟化点130℃以上を有することを特徴とする衛生品用容器」については、先の出願である特願平3-181164号の出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、また同明細書の記載からみて自明な事項と認めることはできない。
　したがって、本件特許は、適法な優先権の主張の出願であるとはいえず、優先権の主張の効果は認められないので、現に出願した平成4年7月8日に出願したものであり、刊行物２は本件出願の日の前に頒布された刊行物である。
　
(2)本件発明と上記刊行物1に記載された発明とを対比すると、両者は、ED-TCDを開環重合体成分とする樹脂を含有する材料からなる成型品である点において一致し、刊行物１のものは衛生品用容器であることが明記されていない点、及び、臭素価0.05〜1及び軟化点130℃以上を有することが記載されていない点において相違する。
　
(3)以下、これらの相違点について検討する。
(a)重合体の用途について
　刊行物1のED-TCD重合体の用途として、医療、化学分野...等種々の分野で使用できると記載されており（上記(1)-2））、刊行物2には、テトラシクロドデセン等の熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーが、薬品容器や食品容器に有用であることが記載されていおり（上記(2)-2)）、またED-TCDの開環重合体を医薬品や食品など衛生性を要するものを保存する衛生品用容器に用いる際に、医薬品や食品などが開環重合体が悪影響を与える等の阻害すべき事由があるとも認められない。
　そして、医療用具品を除く点に格別な技術的意義はないから、ED-TCDを開環重合体成分とする樹脂を含有する材料を衛生品用容器に用いることは当業者が容易に推考できたものである。
　
(b)臭素価について
　ED-TCDの開環重合体の水素添加物はほぼ完全に水素添加されていること、水素添加されたものは耐熱劣化性・対光劣化性に優れており、水素添加率が高い方が好ましいことが刊行物1、2に記載されている（上記(1)-1)〜3)、(2)-3)、4)）。
　臭素価は、重合体に残る不飽和結合の量を示す数値であって、水素添加率が高いほど臭素価の数値は小さく、その臭素価は0に近い値であるということができる。
　そうであれば、臭素価が小さいことは、水素添加率が高いことを別な表現で示したにすぎないから、臭素価の範囲を0.05〜1と設定することは当業者にとって容易である。
　
(c)軟化点について
　刊行物1には、重合体のガラス転移温度を150〜200℃の範囲に制御できること（上記(1)-4)）、刊行物2には、耐熱性及び成型性の観点から重合体のガラス転移温度が130〜180℃であると好ましいこと（上記(2)-5)）がそれぞれ記載されている。
　ガラス転移温度と軟化点とはその数値が一致するものではないが、いずれも高分子物質の耐熱特性に関する物性値である。
　衛生品用容器は、煮沸消毒に耐える耐熱性が要求されることから軟化点温度は高い方が好ましく、一方、成型性を考慮すれば軟化点は高すぎないことが好ましいことは当業者に明らかであるから、軟化点温度を130℃以上とすることは当業者にとって何ら困難な事項ではない。
　
(d)本件発明の効果について
　本件特許は、ED-TCDを
開環
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正後の請求項１に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件審判の請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成6年法律第116号）附則第6条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成6年法律116号による改正前の特許法第126条第3項の規定に適合していない。
　よって、結論のとおり審決する。