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【事件の表示】
　平成　８年特許願第２３０７０９号「水中通話装置並びに水中マイクロホン並びに水中通話装置の密閉型音響変換装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　３月１７日出願公開、特開平１０−　７５４９５、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　本願発明
　本願は、平成８年８月３０日の出願であって、平成１１年１月８日、平成１３年４月９日、平成１４年８月２９日に補正されたものであるところ、その請求項１乃至９に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次に掲げるものである。
「【請求項１】口の中に入れるアクアラング用マウスピースの下側から延びるレギュレータ排気パイプと、上記マウスピースの吸排気口近傍に一端が接続され、上記マウスピース内の空間と連通する音響空間を形成する排気パイプと、上記排気パイプの内側に設けられ、音声信号を電気信号に変換する音声信号−電気信号変換素子とを有する水中マイクロホンと、
　上記水中マイクロホンの上記音声信号−電気信号変換素子の出力に基づいて、水中に音波を伝える密閉型音響変換装置とを備えたことを特徴とする水中通話装置。
【請求項２】請求項１に記載の水中通話装置において、
　上記マウスピース側から排気口側への空気の流れのみを許容する排気弁を上記排気パイプに設けると共に、上記水中マイクロホンを上記排気弁の上流側に設けたことを特徴とする水中通話装置。
【請求項３】請求項２に記載の水中通話装置において、
　上記水中マイクロホンは、上記排気弁から排出される空気の泡を小さくする細孔を有する網を備えたことを特徴とする水中通話装置。
【請求項４】請求項２に記載の水中通話装置において、
　上記水中マイクロホンは、上記排気パイプの内周側に設けられ、上記音声信号−電気信号変換素子が内側の底部に固定された有底の筒体と、上記筒体の開口側に上記筒体の軸方向に振動可能に支持された振動板と、上記振動板の内側に一端が弾性部材を介して取り付けられ、他端が上記音声信号−電気信号変換素子に固定されたバネ部材とを備えたことを特徴とする水中通話装置。
【請求項５】請求項１に記載の水中通話装置において、
　上記密閉型音響変換装置は、弾性変形可能な音響振動板を有する密封容器と、上記密封容器内に上記音響振動板と点結合するように設けられ、電気信号を機械的振動信号に変換して、上記音響振動板を点結合部を介して振動させる電気信号−機械的振動信号変換素子と、上記密封容器内に設けられ、上記音響振動板との間に密閉空間を形成すると共に上記電気信号−機械的振動信号変換素子を支持する弾性変形可能な支持板とを備えたことを特徴とする水中通話装置。
【請求項６】口の中に入れるアクアラング用マウスピースの下側から延びるレギュレータ排気パイプと、
　上記マウスピースの吸排気口近傍に一端が接続され、上記マウスピース内の空間と連通する音響空間を形成する排気パイプと、
　上記排気パイプに設けられ、上記マウスピース側から排気口側への空気の流れのみを許容する排気弁と、
　上記排気パイプの内周側かつ上記排気弁の上流側に設けられ、音声信号を電気信号に変換する音声信号−電気信号変換素子と、
　上記排気弁から排出される空気の泡を小さくする細孔を有する網とを備えたことを特徴とする水中マイクロホン。
【請求項７】請求項６に記載の水中マイクロホンにおいて、
　上記排気パイプの内周側に設けられ、上記音声信号−電気信号変換素子が内側の底部に固定された有底の筒体と、上記筒体の開口側に上記筒体の軸方向に振動可能に支持された振動板と、上記振動板の内側に一端が弾性部材を介して取り付けられ、他端が上記音声信号−電気信号変換素子に固定されたバネ部材とを備えたことを特徴とする水中マイクロホン。
【請求項８】弾性変形可能な音響振動板を有する密封容器と、
　上記密封容器内に上記音響振動板と点結合するように設けられ、電気信号を機械的振動信号に変換して、上記音響振動板を点結合部を介して振動させる電気信号−機械的振動信号変換素子と、上記密封容器内に設けられ、上記音響振動板との間に密閉空間を形成すると共に上記電気信号−機械的振動信号変換素子を支持する弾性変形可能な支持板とを備えたことを特徴とする水中通話装置の密閉型音響変換装置。
【請求項９】請求項８に記載の水中通話装置の密閉型音響変換装置において、
　上記電気信号−機械的振動信号変換素子は、上記音響振動板に点結合されたボイスコイルと、上記ボイスコイルと交差する閉磁路を形成する磁石部とを有することを特徴とする水中通話装置の密閉型音響変換装置。」
　
第２　刊行物発明、及び、本願発明と刊行物発明との対比・検討
１　刊行物
　原審の拒絶理由で引用した刊行物１は次に掲げるものである。
　　刊行物１：実願昭６３―３４９６８号(実開平１―１３７６９６号) のマイクロフィルム
　刊行物１には、音声信号を電気信号に変換するマイク２(音声信号−電気信号変換素子)と、水中に音波を伝えるスピーカー１(密閉型音響変換装置)とを備えた水中通話装置が開示されており、マイク２が配置された発音室１３やスピーカー１,増幅器３などを有する水中通話装置において、発音室１３の空気吸入口８に水中呼吸器１２のマウスピース１６を接続して保持し、マウスピース１６,空気吸入口８を介して発音室１３内に空気を供給するようにし、その発音室１３の開口部に口の外周部を密着させて、すなわち発音室１３の開口部により口全体を覆って発声するものであり、水中呼吸器１２のマウスピース部分に、マイクを有する発音室１３を取り付けて、その発音室１３の開口部に口の外周部を密着させて開口部により口全体を覆って発声するものが開示されている。
　
２　本願発明と刊行物発明との対比・検討
　本願発明と刊行物１の発明とを対比・検討すると、刊行物１の発明は、本願発明における次に掲げる主要な事項を具備していないし、刊行物１には、この主要な事項を示唆する記載もなされていない。
「口の中に入れるアクアラング用マウスピースの吸排気口近傍に一端が接続され、上記マウスピース内の空間と連通する音響空間を形成する排気パイプ」（請求項１乃至７）
「弾性変形可能な音響振動板を有する密封容器と、上記密封容器内に上記音響振動板と点結合するように設けられ、電気信号を機械的振動信号に変換して、上記音響振動板を点結合部を介して振動させる電気信号−機械的振動信号変換素子と、上記密封容器内に設けられ、上記音響振動板との間に密閉空間を形成すると共に上記電気信号−機械的振動信号変換素子を支持する弾性変形可能な支持板とを備えた」点（請求項８，９）
　そして、上記主要な事項により、本願発明は、明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　
第３　むすび
　以上、本願発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　また、他に本願発明に係る特許を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２３４７９３号「ごみの脱塩焼却方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　３月　４日出願公開、特開平　９−　６０８４６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年８月２１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年２月１５日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりの以下のものである。
「　塩素化合物を含むごみを流動層炉にて空気比０．５〜０．７の範囲で流動層温度を５５０〜７００℃の範囲に制御して還元燃焼させることにより、ごみ中の塩素分の大部分を灰中の酸化アルカリ金属及び／又は酸化アルカリ土類金属と反応させてアルカリ金属及び／又はアルカリ土類金属の塩化物として固定化し、この塩化物を灰中に残留させるとともに、残部の塩素分を含むダストを含有する塩化水素を少量しか含まない可燃性燃焼ガスを発生させ、残部の塩素分を含むダストを含有する塩化水素を少量しか含まない可燃性燃焼ガスをダスト分離器に導入して残部の塩素分を含むダストと塩化水素を少量しか含まない可燃性ガスとに分離し、この可燃性ガスを再度燃焼させてボイラ又はタービンに送り込むことを特徴とするごみの脱塩焼却方法。」
　
２．　当審の判断
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平７−７１７３１号公報（以下「刊行物１」という。）の実施例１に、ごみを流動層炉にて流動層温度を４５０〜６００℃の範囲に制御して還元燃焼させることにより、可燃性燃焼ガスを発生させ、ダストを含有する可燃性燃焼ガスをダスト分離器に導入してダストと可燃性ガスとに分離し、この可燃性ガスを再度燃焼させてボイラ又はタービンに送り込むごみの焼却方法が記載され（段落００１９〜００２１参照）、また、同刊行物の実施例２には、塩素化合物を含むごみを前記と同様の還元燃焼させることにより、ごみ中の塩素化合物等から発生した塩化水素をごみとは別途に投入した脱塩剤（ＣａＯ）である酸化アルカリ土類金属と反応させてアルカリ土類金属の塩化物として固定化し、この塩化物を灰中に残留させるとともに、残部の塩素分を含むダストを含有する塩化水素を少量しか含まない可燃性燃焼ガスを発生させ、残部の塩素分を含むダストを含有する塩化水素を少量しか含まない可燃性燃焼ガスをダスト分離器に導入して残部の塩素分を含むダストと塩化水素を少量しか含まない可燃性ガスとに分離し、この可燃性ガスを再度燃焼させてボイラ又はタービンに送り込むごみの脱塩焼却方法が記載される（段落００２３〜００２５参照）ものの、ごみ中の塩素分を固定化するためには、別途に投入した脱塩剤を用いるものであり、燃焼させるごみの灰中の酸化アルカリ金属及び／又は酸化アルカリ土類金属と反応させて固定化することを開示するものではないから、そのための燃焼状態としての、空気比及び流動層温度の組合せを、刊行物１は何等開示も示唆もなしていない。
　同じく特開平５−３３９１５号公報（以下「刊行物２」という。）には、ごみの熱分解ガスを完全燃焼させてダイオキシン類等の有機塩素化合物の生成を抑制する発明が記載され、本願発明に対しての刊行物１の記載事項を越える記載は見当たらず、しかも、同じく特開平５−３１７８３０号公報（以下「刊行物３」という。）や特開平１−２３９３０９号公報（以下「刊行物４」という。）に示されるように灰中に酸化アルカリ金属及び／又は酸化アルカリ土類金属が含まれていることが周知であり、かつ、これら刊行物に記載のものにおいて、ごみ中の塩素分が灰中の酸化アルカリ金属、酸化アルカリ土類金属との反応により塩化物として固定される現象が生じる可能性があるとしても、燃焼させるごみの灰中の酸化アルカリ金属及び／又は酸化アルカリ土類金属と反応させて固定化するための燃焼状態としての、空気比及び流動層温度の組合せを開示または示唆するものではない。
　
　したがって、本願発明の構成要件である「空気比０．５〜０．７の範囲で流動層温度を５５０〜７００℃の範囲に制御して還元燃焼させることにより、ごみ中の塩素分の大部分を灰中の酸化アルカリ金属及び／又は酸化アルカリ土類金属と反応させてアルカリ金属及び／又はアルカリ土類金属の塩化物として固定化」することについては、刊行物１〜４のいずれにも記載がなく、示唆するところもない。
　
　そして、本願発明は、前記の構成要件を具備することにより、脱塩剤、脱塩装置を用いることなく、ごみを還元燃焼させると同時にＨＣｌを極めて少量しか含まない可燃性ガスを得ることができるという各刊行物に記載のものから予測し得ない明細書記載の格別な効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、刊行物１〜４に記載のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
３．　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原審の判断は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−１４２１０９「通信システム」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年１２月２６日出願公開、特開２０００−３５６９９３、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　本願発明
　本願は、平成１２年５月１５日の出願（特願平３−３５０２０７号の分割出願）であって、平成１３年３月１３日、平成１３年９月２８日、平成１４年８月２７日に補正されたものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次に掲げるものである。
「【請求項１】
　ユーザ端末それぞれから通信回線を介してリクエストされた音楽映像情報、課金情報を、センタが前記通信回線を介して前記ユーザ端末へそれぞれ供給する通信システムであって、
　前記センタは、
前記ユーザ端末へそれぞれ供給すべき音楽映像情報を蓄積する情報蓄積部と、
前記ユーザ端末からの前記リクエストを受け付けるリクエスト受付部と、
前記ユーザ端末の端末番号毎の課金率を予め設定しておき、前記ユーザ端末毎の課金率に基いて、前記リクエスト毎に発生する課金情報を算出する顧客管理部と、
前記顧客管理部が前記ユーザ端末毎の課金情報を算出するために前記情報蓄積部に蓄積されている音楽映像情報毎の料金を設定する設定部と、
前記顧客管理部により算出された課金情報を前記ユーザ端末毎に累計した累計課金情報を、前記通信回線を介して当該ユーザ端末へ送信する送信部とを備えたことを特徴とする通信システム。」
　
第２　刊行物発明、及び、本願発明と刊行物発明との対比・検討
１　刊行物
　当審の拒絶理由で引用した刊行物１ないし４は次に掲げるものである。
刊行物１：実願平２−２２５７４号（実開平３−１１３５７９号）のマイクロフィルム
刊行物２：特開平２−４６０８２号公報
刊行物３：特開平３−２３９２９８号公報
刊行物４：特開昭６０−１９８９８３号公報
　刊行物１、２には、端末側からのリクエストにより課金情報（利用明細）をセンターが端末に送信して、端末で表示する点が開示されている。刊行物３には、カード料金の割引等により常連客に対するサービスを行うことができるものであって、カードの所有者のカード情報とカードの種類に応じた割引データをサービス情報として外部記憶装置に格納してあり、割引データを使用データとに基づきカードの使用料金を算出し、使用料金請求処理に使用される点が開示されている。刊行物４には、番組内容によって料金体系を変える課金システムが開示されている。
　
２　本願発明と刊行物発明との対比・検討
　本願発明と刊行物１ないし４の発明とを対比・検討すると、刊行物１ないし４の発明は、本願発明における次に掲げる主要な事項を具備していないし、刊行物１ないし４には、この主要な事項を示唆する記載もなされていない。
「ユーザ端末の端末番号毎の課金率を予め設定しておき、前記ユーザ端末毎の課金率に基いて、前記リクエスト毎に発生する課金情報を算出する顧客管理部」
　そして、上記主要な事項により、本願発明は、明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、刊行物１ないし４の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　なお、原審の拒絶理由通知にて提示された刊行物にも上記主要な事項についての記載も示唆もない。
　
第３　むすび
　以上、本願発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　また、他に本願発明に係る特許を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第３２９２７１号「建設機械のハンチング防止回路」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　６月２４日出願公開、特開平　９−１６５７９５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１２月１８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１２年５月３０日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のものと認める。
　
「オペレータのアクチュエータ操作入力を電気的に検出する検出部と、アクチュエータを操作する油圧パイロット式方向制御弁と、該アクチュエータと油圧パイロット式方向制御弁との間に圧力検出部を設け、更に、前記検出部によって検出した操作量と該圧力検出部にて検出した検出値とを比較演算して指令信号を前記パイロット式方向制御弁のパイロット圧を制御する電磁比例弁に出力する制御部とを備えた建設機械に於いて、
　前記圧力検出部はアクチュエータのボトム側の圧力変化を読み取るようにブームシリンダのボトム側に設置されており、オペレータが操作レバーを略一定の操作量で保持しながらアクチュエータを操作中に油圧パイロット式方向制御弁のスプールが振動したときには、ブームシリンダのボトム側に設置されている前記圧力検出部にて該ボトム側の圧力変動を読み取って方向制御弁のスプールの移動方向を判断し、該スプールが一方へ移動して前記圧力検出部の検出値が上昇している場合は、該スプールが移動した側の一方のパイロット圧を上昇させるように制御部から電磁比例弁へ信号を出力し、更に、該スプールが他方へ移動して前記圧力検出部の検出値が下降している場合は、前記一方のパイロット圧を下降させるように制御部から電磁比例弁へ信号を出力して方向制御弁のスプールの移動を相殺するように構成したことを特徴とする建設機械のハンチング防止回路。」
　
２．引用刊行物との対比・判断
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開平５−１６３７４６号公報には、本願発明を特定するために必要な事項である、オペレータが操作レバーを略一定の操作量で保持しながらアクチュエータを操作中に油圧パイロット式方向制御弁のスプールが振動したときには、ブームシリンダのボトム側に設置されている圧力検出部にて該ボトム側の圧力変動を読み取って方向制御弁のスプールの移動方向を判断し、該スプールが一方へ移動して前記圧力検出部の検出値が上昇している場合は、該スプールが移動した側の一方のパイロット圧を上昇させるように制御部から電磁比例弁へ信号を出力し、更に、該スプールが他方へ移動して前記圧力検出部の検出値が下降している場合は、前記一方のパイロット圧を下降させるように制御部から電磁比例弁へ信号を出力して方向制御弁のスプールの移動を相殺するように構成されたことが記載されておらず、示唆もされていない。
　そして、本願発明は、上記事項により、「低コストで、油圧パイロット式方向制御弁のスプールの振動に基因する建設機械のハンチングを防止することができ、操作性の向上に寄与する。」という明細書記載の作用効果を奏するものであるから、本願発明は、上記刊行物記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２０８４８８号「Ｈ鋼と矢板の止め金具」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１２月２１日出願公開、特開平１１−３５０４７０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年６月９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　
「【請求項１】　Ｈ鋼と矢板を止め金具で締め付ける」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された実公昭４８−１１４６０号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、構築用矢板固定金具に関し、
（ア）「第１図乃至第５図に示す如く上下側緑に後方折曲の補剛縁１を周設した帯状基鈑２の一端へほぼ直角に後方折曲した鉤状部３を形成すると共に鉤状部３後端に係止突起４を突設し、帯状基鈑２のほぼ中央両側へ内端で後方に折曲され且互いに対向する２個の打抜片５により横に並列する所定間隔の２個の挿通孔６を形成すると共に２個の挿通孔６の前方からＵ状状緊締杆７両端を跨る様に後方に嵌挿し、さらに細帯状当鈑８両側縁をコ状となる様に前方に折曲して形成した係止縁９の前部に係止歯１０を並設し、その細帯状当鈑８を帯状基鈑２の後部に交叉する様に配置すると共に細帯状当鈑８の上下のほぼ中央へＵ状緊締杆７の両端を嵌合折曲して止着することにより形成したものである。
　尚、図中１１は工形支柱、１２は矢板である。本考案は前記の様に構成されるために、第６図、第７図に示す如く、所定間隔で樹設した工形支柱１１の前面壁へ接して上下隣接する様に矢板１２を架設配置し、その上下の矢板１２の隣接隙間にＵ状緊締杆７が貫通する様に帯状基鈑２を前部に細帯状当鈑８を上下の矢板１２に跨がる様に後部に夫々配置すると共に帯状基鈑２一端の鉤状部３先端の係止突起４を矢板１２の前面に、帯状基鈑２の他端を工形支柱１１の前面壁一側に夫々配置する。そこで帯状基鈑２の前方から突出するＵ状緊締杆７の湾曲部に適宜な棒体を挿入して捩じれば、Ｕ状緊締杆７の前部は撚合されて前部の帯状基鈑２と後部の細帯状当鈑８が締付けられ、互いに牽引するために矢板１２と工形支柱１１の前面壁一側が一体に挟着固定される。
　尚、図中ＡはＵ状緊締杆７の撚合以前であり、ＢはＵ状緊締杆７の撚合以後である。
　而して、帯状基鈑２の一端に後方に折曲する鉤状部３を形成し、この鉤状部３後端に係止突起４を形成した為に撚合締付けた際に係止突起４が矢板１２前面に喰い込み係止し、位置を固定し、この前部の帯状基鈑２に交叉する様に配置された細帯状当鈑８は上下の矢板１２に跨がり且係止歯１０が上下の矢板１２後面に喰い込み係止するために上下の矢板１２と工形支柱１１が一体に連接固定され、強固で大なる荷重に充分耐えることが出来て安全である。」（１欄２２行ないし２欄２６行）、
（イ）「帯状基鈑の一端をほぼ直角に後方折曲して形成した鉤状部後端に係止突起を突設すると共に帯状基鈑のほぼ中央両側に所定間隔で設けた２個の挿通孔へＵ状緊締杆両端を前方から跨る様に嵌挿しさらに帯状基鈑の後方に交叉する様に前面両側に係止歯を設けた細帯状当鈑を配置してＵ状緊締杆両後端に連結止着することにより構成した構築用矢板固定金具。」（実用新案登録請求の範囲）
と記載されており、これらの記載及び第１ないし７図の記載からみて、引用刊行物には、「工形支柱１１と矢板１２を一体に挟着固定する構築用矢板固定金具。」の発明が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明は物の発明であるか方法の発明であるかが必ずしも明確ではないが、本願明細書の発明の名称が「Ｈ鋼と矢板の止め金具」であること、及び本願明細書に「（発明の属する技術分野）この発明は災害現場に設置する防災工事の鋼材の一部の金具です　Ｈ鋼を建て、矢板をＨ鋼に取り付ける金具です」（段落【０００１】）と記載されていることからみて、「止め金具」の発明と認められ、本願発明と引用刊行物に記載の発明とを比較すると、引用刊行物に記載の発明の「矢板１２」、「構築用矢板固定金具」及び「一体に挟着固定する」は、本願発明の「矢板」、「止め金具」及び「締め付ける」に相当し、引用刊行物に記載の発明の「工形支柱１１」と本願発明の「Ｈ鋼」は、ともに「Ｈ形材」である点で共通するから、両者は、「Ｈ形材と矢板を締め付ける止め金具。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点
　本願発明では、Ｈ形材がＨ鋼であるのに対し、引用刊行物に記載の発明では、Ｈ形材の材質が鋼であるか否かが不明な点
　
　そこで、相違点について検討すると、矢板をＨ形材で支持する構造において、Ｈ形材としてＨ鋼を用いることは慣用技術であり、引用刊行物に記載の発明においてＨ形材としてをＨ鋼を用いることは当業者が容易になし得ることである。
　そして、全体として本願発明によりもたらされる効果も、引用刊行物に記載の発明及び上記慣用技術から当業者であれば当然に予測できる程度のものであって顕著なものではない。
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載の発明及び慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、本願発明が「Ｈ鋼と矢板を止め金具で締め付ける方法。」の発明であったとしても、引用刊行物には「工形支柱１１と矢板１２を構築用矢板固定金具で一体に挟着固定する方法。」の発明が記載されており、上記判断と同様に、本願発明は、引用刊行物に記載の発明及び慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２９８６８７０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本件審判請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、特許第２９８６８７０号の明細書の特許請求の範囲の請求項１を次のとおりに訂正するものである。
「有機高分子材料中に導電性微粉末を分散させた原材料を主成分とすると共に、遠心成形してなるシームレスベルトであって、その表面抵抗値が１０７Ω／□以下であり、その表面粗さが１．０μ以下であり、筒状シリンダー内面に離型剤を塗布した後、筒状シリンダーを回転させながら溶液状原材料を筒状シリンダー内面に供給し、遠心成形することを特徴とする表面精度に優れた導電性シームレスベルト。」
２．訂正拒絶の理由の概要
　当審において、平成１４年３月２６日付けで通知した訂正拒絶理由の概要は、下記の理由により、訂正後の特許請求の範囲の記載は、発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとはいえないから、本件訂正は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満足せず、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである、というものである。
（１）「導電性シームレスベルト。」を「表面精度に優れた導電性シームレスベルト。」とする訂正（訂正事項ａ−１）において、「表面精度に優れた」における「表面精度」とは、何のことであるのか明瞭でないから、訂正後の特許請求の範囲の記載は、記載内容が技術的に明瞭でない。
（２）「であることを特徴」を「であり、筒状シリンダー内面に離型剤を塗布した後、筒状シリンダーを回転させながら溶液状原材料を筒状シリンダー内面に供給し、遠心成形することを特徴」とする訂正（訂正事項ａ−２）は、「有機高分子材料中に導電性微粉末を分散させた原材料を主成分とすると共に、遠心成形してなるシームレスベルト」との関係で、物であるシームレスベルトを規定しようとしているのか、又はシームレスベルトの製造方法である遠心成形を規定しようとしているのか、明確でなく、特許を受けようとする発明が明確に把握できない。
３．当審の判断
（１）訂正事項ａ−１における「表面精度」について
　本件審判請求の「表面精度に優れた」における「表面精度」に関して、請求人は、意見書において、表面精度は画像形成能力と密接な係りがあること、表面粗さが１μ以下であることが表面精度の１つの側面を表していることは、当業者の技術常識であると主張する。
　意見書の主張のように、「表面粗さが１以下であることが表面精度の１つの側面を表している」なら、「表面精度」と「表面粗さ」は別の判断指標であることが想定されるのに、「表面精度」の判断基準は、本件明細書では明らかにされていない。
　また、訂正前の明細書では、「表面粗さが１μ以下」に限らず、「表面粗さが２μ以下」でも、「表面精度」は優れたものとして記載されているから、「表面粗さが１μ以下」であることが、「表面精度」が優れたことの判断基準となる限界値であると認めることはできない。
　したがって、依然として「表面精度」の技術内容が明瞭であるとはいえない。
（２）訂正事項ａ−２について
　請求人は、意見書において、「訂正事項ａ−２は、遠心成形の条件を規定したものである。本件特許の請求項１は、製造方法である遠心成形の条件を用いてシームレスベルトを規定するいわゆるプロダクトバイプロセス形式のクレームであり、訂正事項ａ−２で規定された条件で遠心成形したシームレスベルトに限定することを意図したものであることは、請求項１の記載から明らかである。」と主張する。
　訂正拒絶理由で指摘したように、訂正事項ａ−２は、「有機高分子材料中に導電性微粉末を分散させた原材料を主成分とすると共に、遠心成形してなるシームレスベルト」との関係で、「物であるシームレスベルトを規定しようとしているのか」、又は「シームレスベルトの製造方法である遠心成形を規定しようとしている」か明確であるとはいえないから、請求人の意図は、訂正事項ａ−２で規定された条件で遠心成形したシームレスベルトに限定するものであっても、訂正事項ａ−２を、請求人の意図通りに解釈することはできないと認められる。
　したがって、訂正事項ａ−２は、明確でなく、特許を受けようとする発明が明確に把握できない。
４．結び
　以上のとおり、本件審判請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定により、なお従前の例によるとされる、平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、訂正は認められない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２５４８７６号「興味推定方法および興味推定装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　４月　９日出願公開、特開平１１−　９６２３０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年９月１９日の出願であって、その本願発明は、平成１１年８月１２日付けの手続補正によって補正された明細書と図面の記載からみて、「興味推定方法および興味推定装置」に関するものと認める。
　
２．拒絶査定の概要
　本願明細書の発明の詳細な説明の記載では、「興味を推定」するのにどの様にして推定するのか、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載されていないので、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないというものである。
　
３．当審の判断
　本願明細書の発明の詳細な説明中に、「興味を推定」することに関連する記載は、以下のア、イのとおりである。
ア「各見学者はそれぞれ自己を識別するための識別信号を送信するための発信手段としてのバッヂ１０を所持していて、センサ７，８，９はバッヂ１０からの識別信号を検知する。アクティブバッヂシステム１４は、センサ７，８，９の検知出力に基づいて、各見学者の現在位置を判別するとともに、時間的な文脈情報として各見学者がいずれの展示室を回ってきたかという見学履歴を判別する。その判別出力は情報提供サーバ１２に与えられる。情報提供サーバ１２は見学者の位置と見学履歴を用いて見学者の興味を推定する。」 （【０００９】及び【００１０】）、
イ「展示会場入口にて各見学者に対して携帯情報端末装置１５とバッヂ１０とが手渡される。各展示室のセンサ７，８，９は各見学者が所持しているバッヂ１０からの識別信号を検知して、その検知出力をアクティブバッヂシステム１４に与える。アクティブバッヂシステム１４はセンサ７，８，９からの検知信号に基づいて、各見学者の現在位置や見学履歴を判別して情報提供サーバ１２に与える。情報提供サーバ１２は現在位置と見学履歴を用いて見学者の興味を推定する。」（【００１１】）
　上記アの記載から、各見学者が所持するバッチからの識別信号をセンサが検知し、その検知信号によりアクティブバッチシステムが各見学者の現在位置と見学履歴を判別し、その判別信号を情報提供サーバが受信して各見学者の現在位置と見学履歴を用いて見学者の興味を推定していることが理解できる。
　そして、上記イの記載からも、上述した内容と同じ内容が記載されていることが理解できる。
　しかしながら、この記載内容では、情報提供サーバが受信した判別信号（現在位置と見学履歴）を用いて、情報提供サーバがどの様な処理を施すと見学者の興味を推定できるのか全く説明されていないので、本願明細書の発明の詳細な説明の記載では、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載されていない。
　
４．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第4項に規定する要件を満たしていないので、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１０５４５０号「フラットチューブ形熱交換器」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　３月　６日出願公開、特開平１０−　６２０９２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年４月９日（パリ条約による優先権主張１９９６年４月９日、韓国）の出願であって、請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」という。）は、平成９年６月１３日付け、及び、平成１１年７月２８日付け提出の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次の事項により特定されるものである。　
　
「【請求項１】　多数のフラットチューブが第１、２へッダの間に一定間隔で取り付けられるように第１、２へッダに多数の連結孔が形成されたフラットチューブ形熱交換器において、
　上記フラットチューブが空気流に対して一定の角度傾斜させて取り付けられるように、第１、２へッダの連結孔を傾斜させて形成し、
　上記フラットチューブ内に形成させた冷媒孔は空気流通に対する上流側から下流側へ向かうにつれ順次その大きさが小さくなるように形成した
ことを特徴とするフラットチューブ形熱交換器。
【請求項２】　第１、２へッダは、フラットチューブの取付面とその面に相対する面を平面に形成し、かつ
　空気の流通に面する面の少なくとも両端部を曲面に形成したことを特徴とする請求頃１記載のフラットチューブ形熱交換器。」
　
　なお、平成１２年６月２０日付け提出の手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反し、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下の決定がなされたから、本願発明を上記の通り認定した。
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開平２−２５１０９３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
「第１図から第４図において、７は一定のフィンピッチＰｆで平行に並べられた複数の平板フィンで、気流Ａ方向の前縁側を切り欠き、前縁側から重力ｇ方向に傾斜し一定の段方向ピッチＰｄで形成した偏平溝８と、偏平溝８より下流側表面に段方向の平板フィン７間を通過する幅ｗの排水面９が設けられている。………１１は前記平板フィンの偏平溝８に前縁側から重力ｇ方向に傾斜して挿入密着された偏平管で、長辺１１ａと短辺１１ｂ及び管内を分割する分割板１１ｃとから構成され、長辺１１ａが下流側に傾斜しながら段ピッチＰｄで複数段設けられている。１２は偏平管１１の両端に接続したヘッダで、偏平管１１と共に冷媒Ｒの管内流路を構成している。」（第２頁左下欄８行〜同頁右下欄４行）、及び、
「またこのフィン付熱交換器を蒸発器として使用し、外表面に水滴Ｌが凝縮する場合にも、第７図に示すように、偏平管１１の上面に滞溜する水滴Ｌは重力ｇ方向に傾斜した偏平管１１の上面に沿って下流側に移動すると共に、その後段方向に連通する排水面９を伝わって下段に落下することができるため、水滴Ｌの落下を良好にして、気流Ａの通風抵抗の増大と熱伝達率の低下を抑えることができる。」（第２頁右下欄１９行〜第３頁左上欄７行）ことが図面とともに記載されている。
　
３．対比・判断                                   
・請求項１に係る発明について
　本願発明１と刊行物１に記載された発明を対比すると、刊行物１に記載された「偏平管１１」は本願発明１の「フラットチューブ」に相当する。また、刊行物１に記載された熱交換器においても、本願発明１同様偏平管１１内部はヘッダ１２内部と連通して冷媒の管内流路を構成しているから、ヘッダには、本願発明１の「連結孔」に相当する孔が多数形成されており、さらに、偏平管１１は平板フィンの偏平溝８に前縁側から重力ｇ方向に傾斜して挿入密着されているのであるから、ヘッダに形成された前記孔は傾斜させて形成されていることは明らかである。さらに、第４図〜第６図には、偏平管１１に、本願発明１の「冷媒孔」に相当する孔が偏平管の長辺方向に沿って多数形成されていることが示されているから、両者は、「多数のフラットチューブが第１、２へッダの間に一定間隔で取り付けられるように第１、２へッダに多数の連結孔が形成されたフラットチューブ形熱交換器において、
　上記フラットチューブが空気流に対して一定の角度傾斜させて取り付けられるように、第１、２へッダの連結孔を傾斜させて形成し、
　上記フラットチューブ内に形成させた冷媒孔は空気流通に対する上流側から下流側へ多数形成した
ことを特徴とするフラットチューブ形熱交換器」である点で一致し、本願発明１では、熱交換効率を高めるべく、フラットチューブ内に形成させた冷媒孔は空気流通に対する上流側から下流側へ向かうにつれ順次その大きさが小さくなるように形成したのに対して、刊行物１に記載されたものでは、冷媒孔は空気流通に対する上流側から下流側へ向かうにつれ大きさを変えるとは記載されていない点で相違する。
　
　そこで、上記相違点について検討すると、フラットチューブ形熱交換器において、熱交換効率を高めるために、フラットチューブ内に形成させた冷媒孔を空気流通に対する上流側から下流側へ向かうにつれ順次その大きさが小さくなるように形成することは、従来周知の技術手段であるから（例えば、特開平４−７３５９２号公報、実願昭５８−１８３１２号（実開昭５９−１２４９７３号）のマイクロイフィルム参照。以下、「周知技術１」という。）、刊行物１に記載された熱交換器に該周知技術１を適用して本願発明１を構成することは当業者であれば容易になし得ることである。
　また、本願発明１が奏する作用効果は、刊行物１および上記周知技術１から予測できたものである。
　
・請求項２に係る発明について
  本願発明２は、請求項１を引用し、さらに「第１、２へッダは、フラットチューブの取付面とその面に相対する面を平面に形成し、かつ
　空気の流通に面する面の少なくとも両端部を曲面に形成した」なる構成を付加、限定するものであるが、かかる構成を有するフラットチューブ形熱交換器は従来周知であるから（例えば、特開平８−２９０８９号公報、実願昭６３−１２８８３９号（実開平２−５４０７７号）のマイクロイフィルム（特に第１２図）参照。以下、「周知技術２」という。）、刊行物１に記載された熱交換器に該周知技術２及び上記周知技術１を適用して本願発明２を構成することは当業者であれば容易になし得ることである。
　また、本願発明２が奏する作用効果は、刊行物１および上記周知技術１、２から予測できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１、２は、刊行物１に記載された発明及び上記周知技術１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２０９６６３号「非接触カード」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　２月　９日出願公開、特開平１１−　３４５６２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成９年７月１７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年９月１８日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの次のものである。
「【請求項１】基板上に送受信用コイルを構成する導体パターンが印刷法により互いに交差することなく形成され、前記導体パターンとＩＣモジュールが端子を介して接触し、電気的に接続されてなることを特徴とする非接触カード。」
２．引用例の記載
　これに対し、原審で引用した特開平８−４４８４０号公報（以下「引用例」という。）には、下記の事項が記載されている。
「【００１０】本発明は上述した事情に鑑みてなされたもので、その目的は容易に生産することのできる非接触式のデータ媒体を提供することにあり、上述した問題は、個々の請求項に記載された特徴により解決される。」
「【００２２】コイルは、例えば多層構造のカバー層上、又はインナー層上、又は射出成型で形成されたカード本体部分に配置される。また、コイルはカード本体層上にプリントされてもよいし、例えば、ワイヤラップされた形態、その他、例えば電気伝導性接着剤を用いたスクリーン印刷法による電気伝導層として配置されてもよい。」
「【００３０】図１は、コイル７を有するカード本体２を具備したデータ媒体１を示している。コイル７はそのカード本体２の上に配置され、また、モジュール６と電気伝導的に接続されている。
【００３１】図２は、図１に示す一点鎖線に沿った拡大（実寸とは異なる）断面図であり、この断面図は、モジュール６、カード本体２の一部及びコイル７を含む要部が示されている。モジュール６は、２本の導線を有する少なくとも１つのＩＣ（Integrated Circuit）４を具備している。この２本の導線は、電気伝導的にモジュールの接触要素５と接続されている。・・・そして、接触要素５は、例えばワイヤボンディングによりＩＣ４の導線に接続されている。
【００３２】・・・多層のカード本体２は、上方及び下方カバー層１０とともに少なくとも１層のインナーカード層１１を具備している。このインナーカード層１１は、モジュール６を受入れるための適当な開口３を有している。カバー層１０の外表面には、一般的に回路配線（ｐｒｉｎｔ）が装着されている。カバー層１０（本実施例では、上方カバー層１０）の内表面上にはコイル７があり、このコイル７は、カード本体層１０とで半完成製品（ｓｅｍｉ−ｆｉｎｉｓｈｅｄ　ｐｒｏｄｕｃｔ）を形成する。コイル導線８は、モジュール６の接触要素５の向かい側に直接配置されるように位置している。これは、接触要素５とコイル導線８との容易な電気伝導的接続を可能にしている。この電気伝導的接続は、例えば電気伝導性接着剤の助けにより成し遂げることができる。コイル７は、電気伝導性接着剤を用いたスクリーン印刷法によりカード本体層に印刷されている・・・」
　これらの記載によれば、引用例には、インナーカード層１１上にコイル７を構成する電気伝導層が印刷法により互いに交差することなく形成され、コイル導線８とＩＣモジュール６の接触要素５とを電気伝導的接続している非接触式のデータ媒体が記載されている。
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下「前者」という。）と上記引用例記載の発明（以下「後者」という。）とを比較する。
　データ媒体もカードであることは明らかであるから、両者は、いずれも非接触カードであって、後者の「コイル７」、「電気伝導層」、「ＩＣモジュール６」、「コイル導線８とＩＣモジュール６の接触要素５とを電気伝導的接続している」は、それぞれ前者の「送受信用コイル」、「導体パターン」、「ＩＣモジュール」、「前記導体パターンとＩＣモジュールが端子を介して接触し、電気的に接続されてなる」に対応しており、
　両者は、基材上に送受信用コイルを構成する導体パターンが印刷法により互いに交差することなく形成され、前記導体パターンとＩＣモジュールが端子を介して接触し、電気的に接続されてなることを特徴とする非接触カードである点で一致し、
　上記基材が、前者では、基板であるのに対し、後者では、インナーカード層である点で相違している。
　次に、上記相違点について検討する。
　本願明細書の段落【００２０】には、「基板１の表裏両面にプラスチック製のカバーシートを熱融着し、あるいは接着剤を介し、一体化し、非接触カードとして容易に構成し得る。」と記載されている。
　引用例の段落【００３２】には、「多層のカード本体２は、上方及び下方カバー層１０とともに少なくとも１層のインナーカード層１１を具備している。」と記載されている。
　そうすると、後者の「上方及び下方カバー層１０」と「インナーカード層１１」は、それぞれ前者の「カバーシート」と「基板１」に相当しており、後者の「インナーカード層１１」と前者の「基板」とは表現上異なるだけで実質的に同じものであり、上記相違点を格別のものとすることはできない。
　なお、請求人は、平成１３年４月９日付け上申書において、請求項１を「基板上に送受信用コイルを構成する導体パターンが印刷法により互いに交差することなく形成され、前記導体パターンとＩＣモジュールが端子を介して接触し、電気的に接続されてなり、前記ＩＣモジュールは、前記基板に設けられた空隙に配されてなることを特徴とする非接触カード。」と補正する用意がある旨述べている。
　しかしながら、引用例の段落【００３２】には、「このインナーカード層１１は、モジュール６を受入れるための適当な開口３を有している。」ことが記載され、この「開口３」が上記「空隙」に相当しており、仮に上記補正をしたとしても、本願の請求項１に係る発明を特許することはできない。
　また、本願発明の効果についてみても、上記事項の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
４．むすび
　以上のとおりであって、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１２２０１６号「▲１▼ティッシュペーパーボックス  ▲２▼ロール巻・芯無しティッシュペーパー」拒絶査定に対する審判事件［平成８年１１月１２日出願公開、特開平８−２９５３７６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成７年４月１０日（国内優先権主張　平成７年２月２４日）の出願であって、その請求項１、２係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲１、２に記載された次のとおりのものと認められる。
　
請求項１
「ロール巻したティシュペーパーを入れる容器である。」
請求項２
「ロール巻・芯無しティッシュペーパー」
　
　なお、文言上請求項１では「ティシュペーパー」、請求項２では「ティッシュペーパー」という用語を用いているが、どちらも同じものを意味するものとして以下では取り扱う。
　
２．引用刊行物記載の発明
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された、平成６年５月１７日に頒布された特開平６−１３３８９４号公報には図面と共に次の事項が記載されている。
　
（イ）「本発明は、テッシュペーパー，トイレットペーパー，京花紙，ペーパータオル，ペーパーナプキン，などの代替品である波形衛生用ロール紙及びその製造方法に関するものである。」（１段落）
（ロ）「実施例について図面を参照して説明すると、図１において、波形衛生用ロール紙は、両縁を波形１にした衛生用紙２を、波形の並ぶ方向に巻き取った形となっている。ロール紙より解けているのは、形状をあらわし易いようにしたためで、製品では巻いている。芯Ａについては、本発明の趣旨からすると無い方が良いが、図４に示す化粧箱９に入れる場合には、芯Ａがあると破線で示すように首を振り、引っ張る方向に対して角度Ｃをより広くするように働くため、芯Ａが有るものとする方がより滑らかに引き出せるので、設ける方が良い。」（１８段落）
　
３．対比
（１）請求項２に係る発明について
　本願請求項２に係る発明は、ティッシュペーパの発明であり、本願請求項１に係る発明は、そのティッシュペーパーを入れる容器に係る発明である。そこで、まずティッシュペーパ自体の発明である本願請求項２に係る発明から検討する。
　引例１には「衛生用ロール紙」「芯Ａについては、本発明の趣旨からすると無い方が良い」と記載されていることから、「ロール巻・芯無し衛生用ロール紙」が示されていると認められる。
　したがって、本願請求項２に係る発明と引例１に記載された発明を対比すると、
「ロール巻・芯無し紙」
　の点で一致しており、次の点で一応相違している。
　
相違点１：本願請求項２に係る発明において、
　紙がティッシュペーパーと限定されているのに対し、
引例１に記載された発明においては、
　紙が衛生用紙と記載され、ティッシュペーパーと明記されていない点。
　
（２）請求項１に係る発明について
　本願請求項１に係る発明は、ティシュペーパーに加えて、それを入れる容器が示されているが、引例１には「図４に示す化粧箱９に入れる」と記載されているように、ロール巻した衛生用紙を化粧箱（本願請求項１に係る発明の「容器」に相当）に入れて用いる点が示されている。
　したがって、本願請求項１に係る発明と引例１に記載された発明を対比すると、
「ロール巻した紙を入れる容器である。」
　点で一致しており、上記相違点１と同じ点で一応相違している。
　
４．当審の判断
　
　上記相違点１について検討すると、
　
　引例１には「テッシュペーパー，・・・などの代替品である波形衛生用ロール紙」と記載されていることから、引例１に示されたロール状の衛生用紙は、ティッシュペーパーと同じ用途に使用することができるものであることは明らかである。
　そして、これを従来のティッシュペーパーに代えて用いるにあたり、その用途に合うように、紙質を衛生用紙ではなく、ティッシュペーパーそのものとした、ロール状に巻いたティッシュペーパーを想到することは、困難であったとはいえない。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書において、
「【本願発明が特許されるべき理由】
　現在から未来に向けて重要視されるゴミ対策問題に企業側もゴミになる製品を作らない努力が必要であるロール巻芯無しティシュペーパーは初回収納ケースとセットで買った後はティシュペーパーのみ買えばいいので経済的な商品でその条件をみたす省エネ製品である便利な商品はすぐコピー商品が作られ低価格（１００円ショップ）で販売されるので企業の利益を守るには特許権以外にない、昔エンピツの頭に消しゴムを付けて特許権を取得した人の事を思い出した発明とは発明発想単純に思いついた考えアイデアを型にして世間に公開発表する、その考案品の権利を守るのが特許権考案者の権利を守ってほしい。」
と主張している。
　しかしながら、この主張は本願特許請求の範囲に記載された「ロール巻したティシュペーパーを入れる容器である。」（請求項１）及び「ロール巻・芯無しティッシュペーパー」（請求項２）という発明の特許性に係る主張ではないので、当該主張は採用しない。
　
５．むすび
　
　本願請求項１および２に係る発明は、引例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　３２０２７号「チップ型バリスタ」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　８月２５日出願公開、特開平１０−２２９００４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成９年２月１７日の特許出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】ＳｉＣを主成分とし、Ｓｉ、Ｂｉ、Ｐｂ、Ｂ、Ｚｎの中から選ばれた少なくとも２種類の元素を酸化物の状態で含有する複数のセラミック層からなる積層体と、前記積層体のセラミック層の間に介在されている内部電極層と、前記積層体の表面に形成され、前記内部電極層と電気的接続される外部電極とからなることを特徴とするチップ型バリスタ。」
　
２．当審の拒絶理由通知の理由に引用された刊行物記載の発明
２．１　刊行物１：特開平９−４５５１０号公報
　刊行物１には、以下の点が図４と共に記載されている。
・従来例として、バリスタには、積層型があり、ディスク型に比べて小形の素子を構成しやすく、各種回路基板に表面実装することが可能であること。（【０００２】参照）
・同じく従来例として、複数のＳｉＣ等のセラミックグリーンシートからなる積層体と、前記積層体のセラミックグリーンシートの間に介在されている内部電極と、前記積層体の表面に形成され、前記内部電極と電気的接続される外部電極とからなるバリスタ。（【０００３】、【０００４】と図４参照）
・酸化亜鉛を主成分とする場合ではあるが、添加剤として酸化ビスマス、酸化鉛、酸化けい素、酸化ほう素などの中から２種類又は３種類以上を加える点。（【００１６】参照）
・添加量として４．５モル％の実施例。（【００２７】参照）
・内部電極材料として、金、白金、パラジウム、銀、銅、ニッケル、又はこれらの内の２つ以上の合金からなる金属ペーストを用いる点。（【００１７】参照）
　
２．２　刊行物２：特公昭４０−３６５２号公報
　刊行物２には、ＳｉＣ：３００ｇに天草陶石（ＳｉＯ２）：６５ｇとＢ２Ｏ３：３ｇ添加したセラミックからなるバリスタが記載されている。
　
２．３　刊行物３：実願昭４８−４３８９７号（実開昭４９−１４３７４３号）のマイクロフィルム
　刊行物３には、酸化亜鉛，炭化珪素などを主成分とし、これにＰｂＯ，Ｂｉ２Ｏ３，ＳｉＯ２，Ｂ２Ｏ３のような金属酸化物などの適当な少量の添加物を混合して焼結したセラミックからなる電圧敏感性抵抗器が記載されている。（第２頁末行〜第３頁第１３行参照）
　
３．本願発明と刊行物記載の発明との対比・判断
　本願発明と刊行物１に従来例として記載された発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）とを対比すると、刊行物１記載の発明の「セラミックグリーンシート」，「内部電極」は、本願発明の「セラミック層」，「内部電極層」に相当するから、両者は、
「ＳｉＣを主成分とする複数のセラミック層からなる積層体と、前記積層体のセラミック層の間に介在されている内部電極層と、前記積層体の表面に形成され、前記内部電極層と電気的接続される外部電極とからなることを特徴とするバリスタ。」
である点で一致し、
相違点１：本願発明が、ＳｉＣを主成分とする複数のセラミック層に「Ｓｉ、Ｂｉ、Ｐｂ、Ｂ、Ｚｎの中から選ばれた少なくとも２種類の元素を酸化物の状態で含有」しているのに対して、刊行物１記載の発明では、そのような記載がない点、
相違点２：本願発明がチップ型バリスタであるのに対して、刊行物１記載の発明では、そのような記載がない点、
において、両者は相違する。
　
　そこで、上記相違点について検討する
相違点１：バリスタ用のＳｉＣ等を主成分とするセラミック材料にＳｉ等の酸化物の添加剤を添加することは、刊行物２，３に示されるように一般に行われていることであり、この技術を刊行物１記載の発明である複数のＳｉＣ等のセラミック層からなるバリスタに用いることに対して、格別の阻害要因は認められない。
　したがって、刊行物１記載の発明に刊行物２，３の技術を適用して本願発明の如く構成することは、当業者が容易になし得ることである。
相違点２：刊行物１記載の発明も、表面実装が可能であるためチップ型と認められ、また仮にそうでないとしてもチップ型とする点は当業者が適宜なし得ることに過ぎない。
　
　さらに、本願発明の効果についても格別のものは認められない。
　
４．結び
　なお、当審では、平成１４年１月１０日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　ゆえに、本願発明は、本願出願前に国内で頒布された刊行物１〜３記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができず、本願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。