【事件の表示】
　平成　３年特許願第１８１５５０号「電気−光学的走査装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　７月１５日出願公開、特開平　６−１９５７３１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願発明は、平成３年６月２７日（優先権主張平成２年６月２９日　オランダ）の出願であって、その請求項１〜１０に係る発明は、平成１２年７月２６日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
　「電気−光学的走査装置であって、
　該走査装置は、
　光軸を有する可動のレンズを具え、該レンズは、走査すべき表面に少なくとも１個の放射スポットを形成するためにフォーカシング方向と、前記表面に設けられた記録トラックを追跡するためにトラッキング方向とに可動であり、
　前記トラッキング方向は、フォーカシング方向を横切る方向であり、
　該走査装置は、さらに、
　磁気回路と、フォーカシング方向に平行であるとともにトラッキング方向に平行である面内に伸びる空気間隙とを具えた静止セクションと、
　前記静止セクションに対して可動で、前記レンズを具えた可動セクションと
を具え、
　該可動セクションは、レンズをフォーカシング方向とトラッキング方向に各々駆動するためのフォーカシングコイルユニットとトラッキングコイルユニットとを具え、
　前記可動セクションは、フォーカシング方向を横切る方向で、且つトラッキング方向を横切る方向に伸びており、自在な機械的懸架装置によって、前記静止セクションに装着されており、
　前記フォーカシングコイルと、前記トラッキングコイルは、フォーカシングコイルユニットとトラッキングコイルユニットとに共通の空気間隙に、少なくとも部分的に伸びており、前記可動セクションは、前記空気間隙中に位置する質量中心を具えた電気−光学的走査装置において、
　前記フォーカシングコイルユニットは、単一のフォーカシングコイルを有し、該フォーカシングコイルは、前記レンズの光軸に平行に延びる中心軸を有しており、
　前記空気間隙は、前記レンズの光軸と前記単一のフォーカシングコイルの中心コイル軸との間に位置することを特徴とする電気−光学的走査装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭６１−５０３７０号（実開昭６２−１６１３２２号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物」という。）には、次の事項からなる発明が記載されている。
（１）「光学式記録媒体の記録面にスポット光を照射せしめるための対物レンズ及び該対物レンズを保持するレンズホルダを前記対物レンズの光軸方向及びこれに直角な方向において移動自在に且つ前記対物レンズの光軸が前記記録面に対して直角となるように支持する支持機構と、前記対物レンズ及びレンズホルダに駆動力を付与する駆動手段とを含むレンズ駆動装置であって、
前記駆動手段は、コイル中心軸が前記光軸方向に平行な第１コイルと、コイル中心軸が前記光軸方向に垂直な第２コイルと、平行磁束を生する単一の磁気ギャップを有する磁気回路とからなり、前記磁気ギャップ内に前記第１及び第２コイルの一部が作用辺として存在し且つ前記作用辺のいずれか一方が他方を挟む如く二層に構成されていることを特徴とするレンズ駆動装置。」（実用新案登録請求の範囲）
（２）「光学式情報読取装置は、記録媒体の情報記録面に形成された記録トラックに情報読取用レーザ光をスポット光として収束照射し、該情報記録面からの反射光の変化を検出して情報の読み取りをなすものである。」（第２頁第７行目〜第１１行目）
（３）「かかる対物レンズの移動のために第４図（ａ）に示されるレンズ駆動装置が既に開発されている。　・・・（途中省略）・・・
　記録媒体（図示せず）の記録面にスポット光を照射せしめるために対物レンズ１はレンズホルダ２に取り付けられている。レンズホルダ２にはそれ自身を貫通した中空部３が形成されている。中空部３内には１つのフォーカシングコイル４及び２つのトラッキングコイル５が固定されている。フォーカシングコイル４はコイル中心軸が対物レンズ１の光軸と平行となるように固定され、トラッキングコイル５はコイル中心軸が対物レンズ１の光軸に対して直角となるようにフォーカシングコイル４の外周面に貼着されている。
　フォーカシングコイル４、トラッキングコイル５及び対物レンズ１が固定されたレンズホルダ２は、対物レンズ１の光軸方向に対して直角な方向に伸長した片持梁状の４本の支持部材６の自由端部に取り付けられている。一方、支持部材６の固定端部はベース７に固定されている。４本の支持部材６は可撓性を有している故、レンズホルダ２は対物レンズ１の光軸方向（矢印Ｆ方向）及び該光軸方向に直角な方向（矢印Ｔ方向）に移動自在となっている。この移動はベース７に対してのものである。
　このようにベース７に対して二方向に移動自在に支持されたレンズホルダ２の中空部３内には、そこに固定されたフォーカシングコイル４及びトラッキングコイル５と鎖交する磁束を生ずるマグネット８及びヨーク９が挿入されている。マグネット８及び好ましくは強磁性体から形成されたヨーク９により磁気回路が構成されており、該磁気回路には平行磁束を生ずる単一の磁気ギャップ１０が設けられている。マグネット８及びヨーク９は磁気ギャップ１０内にフォーカシングコイル４及びトラッキングコイル５の一部が作用辺４ａ及び５ａとして位置するようにレンズホルダ２の中空部３内に挿入されているのである。ここで言う作用辺４ａ及び５ａとは、フォーカシングコイル４及びトラッキングコイル５に電流を供給した場合に、平行磁束の存する磁気ギャップ１０内でそれぞれ矢印Ｆ及びＴ方向の電磁力が作用する各コイル４，５の一部分を意味している。上述の如くに中空部３内に挿入されたマグネット８及びヨーク９はベース７に固定された固定部材（図示せず）に取り付けられている。」（第３頁第２行〜第５頁第７行）
（４）「第３図（ａ）〜（ｂ）は本考案におけるフォーカシングコイル２４及びトラッキングコイル２５の上述とは別の構成をモデル化して示している。・・・（途中省略）・・・
　第３図（ｂ）にはフォーカシングコイル２４を内側と外側とからトラッキングコイル２５が挟み込んだ構成が示されており、第３図（ｃ）には・・・」（第９頁第９〜１７行）
（５）「以上説明した様に、本考案によるレンズ駆動装置においては、対物レンズ及びレンズホルダを駆動する駆動手段が単一の磁気ギャップを有する磁気回路と該磁気ギャップ内にその作用辺が配置され且つ互いにコイル中心軸が直交した第１コイル及び第２コイルとからなり、第１及び第２コイルの作用辺のいずれか一方が他方を挟む如くに二層に構成されているので、各作用辺に作用する電磁力の作用中心点を単一の点に統合させることが出来るのである。統合された単一の作用中心点に対物レンズ、各コイル及びレンズホルダからなる可動部分の重心を一致させれば、該可動部が該電磁力により駆動される際該可動部を揺動させる回転モーメントは働かなくなり、常に正確な情報読み取りが可能となる。」（第１０頁第１０行〜第１１頁第４行）
　
　以上の記載を各図面を参照し、第３図（ｂ）のコイルモデルを採用したものとして整理すると、結局、引用刊行物には、以下のとおりの発明が記載されているものと認める。
「光学式記録媒体の記録面にスポット光を照射せしめるための対物レンズ及び対物レンズを保持し、フォーカシングコイル、トラッキングコイルが固定されたレンズホルダを対物レンズの光軸方向に対して直角な方向に伸長した片持梁状の４本の支持部材の自由端部に取り付け、支持部材の固定端部はベースに固定され、４本の支持部材は可撓性を有していて、レンズホルダを対物レンズの光軸方向及び該光軸方向に直角な方向にベースに対して移動自在とし、且つ前記対物レンズの光軸が前記記録面に対して直角となるように支持する支持機構と、
　対物レンズ及びレンズホルダに駆動力を付与する駆動手段とを含むレンズ駆動装置であって、
　駆動手段は、コイル中心軸が前記光軸方向に平行なフォーカシングコイルと、コイル中心軸が前記光軸方向に垂直なトラッキングコイルと、フォーカシング方向に平行であると共にトラッキング方向に平行である面内に伸びる磁気ギャップを有し、ベースに固定された固定部材に取り付けられたマグネット及びヨークで構成する磁気回路とからなり、
　前記磁気ギャップ内に一つのフォーカシングコイル及びトラッキングコイルの一部が電磁力作用辺として存在し、且つトラッキングコイルの電磁力作用辺がフォーカシングコイルの電磁力作用辺を挟む如く二層に構成されて、各電磁力作用辺に作用する電磁力の作用中心点を単一の点に統合させ、統合された単一の作用中心点に対物レンズ、各コイル及びレンズホルダからなる可動部分の重心を一致させたレンズ駆動装置。」　
　
３．対比
　本願発明と引用刊行物に記載された発明とを対比すると、引用刊行物に記載された「レンズ駆動装置」「対物レンズ」「記録面」「スポット光」「磁気回路」および「レンズホルダ」は、それぞれ本願発明の「電気−光学的走査装置」「可動のレンズ」「走査すべき表面」「１個の放射スポット」「静止セクション」および「可動セクション」に相当する。
また、引用刊行物記載の発明では、対物レンズ、各コイル及びレンズホルダからなる可動部分の重心は、統合された単一の電磁力の作用中心点の位置と一致するように配置されており、電磁力は、磁気ギャップ（本願発明における空気間隙に相当することは自明である。）内での平行磁束と各コイルの作用辺との間で生ずるものであり、したがって、各コイルの作用辺に作用する電磁力の作用中心点、即ち、統合された単一の電磁力の作用中心点が磁気ギャップ内にあることは自明であり、刊行物記載の発明において可動部の重心位置が磁気ギャップ中に位置することは明らかである。
　したがって、本願発明と引用刊行物に記載された発明とは、
　「電気−光学的走査装置であって、
　該走査装置は、
　光軸を有する可動のレンズを具え、該レンズは、走査すべき表面に少なくとも１個の放射スポットを形成するためにフォーカシング方向と、前記表面に設けられた記録トラックを追跡するためにトラッキング方向とに可動であり、
　前記トラッキング方向は、フォーカシング方向を横切る方向であり、
　該走査装置は、さらに、
　磁気回路と、フォーカシング方向に平行であるとともにトラッキング方向に平行である面内に伸びる空気間隙とを具えた静止セクションと、
　前記静止セクションに対して可動で、前記レンズを具えた可動セクションと
を具え、
　該可動セクションは、レンズをフォーカシング方向とトラッキング方向に各々駆動するためのフォーカシングコイルユニットとトラッキングコイルユニットとを具え、
　前記可動セクションは、フォーカシング方向を横切る方向で、且つトラッキング方向を横切る方向に伸びており、自在な機械的懸架装置によって、前記静止セクションに装着されており、
　前記フォーカシングコイルと、前記トラッキングコイルは、フォーカシングコイルユニットとトラッキングコイルユニットとに共通の空気間隙に、少なくとも部分的に伸びており、前記可動セクションは、前記空気間隙中に位置する質量中心を具えた電気−光学的走査装置において、
　前記フォーカシングコイルユニットは、単一のフォーカシングコイルを有し、該フォーカシングコイルは、前記レンズの光軸に平行に延びる中心軸を有していることを特徴とする電気−光学的走査装置。」である点で一致し、
（ア）本願発明では、「前記空気間隙は、前記レンズの光軸と前記単一のフォーカシングコイルの中心コイル軸との間に位置する」のに対し、引用刊行物に記載された発明では、必ずしもこの点が明りょうとはいえない点で相違している。
　
４．当審の判断
　以下、相違点について検討する。
　引用刊行物第２図において、マグネット（８）とヨーク（９）との結合体は、対物レンズ（１）とは、磁気ギャップ（１０）及び単独のヨーク（９）に対して反対側に配置されている。
　引用刊行物記載の発明について、第３図（ｂ）のコイルモデルに対して第２図のような組み上げ図を想定すると、フォーカシングコイル（２４）は１つであるから、フォーカシングコイルの位置は、マグネット（８）とヨーク（９）との結合体を取り囲む位置、即ち、磁気ギャップ（１０）に対して対物レンズ（１）とは反対側の位置、又は、ヨーク（９）のみを取り囲むコイル位置のいずれかである（刊行物第４図（ａ）の従来技術に対応している）。
　ところで、記録媒体の表面に光を照射して情報読み取る光学的情報再生装置において、特に、いわゆる光ピックアップ部分が外部からの振動・衝撃、内部での振動に対して、格別の考慮をすべきものであることは自明である。
　引用刊行物記載の発明においても、電磁力の作用点と可動部分の重心位置のずれに基づく揺動を抑制しようとするものである。
　そして、フォーカシングコイルと対物レンズの中間に電磁力の作用点を設定して、電磁力による駆動力をバランスよく作用させるように、フォーカシングコイルをマグネットとヨークとの結合体を取り囲む位置に配置して、磁気ギャップに対して対物レンズの反対側に配置することは、例えば実願昭５９−１８２９３５（実開昭６１−９８２２７）のマイクロフィルム、及び特開昭６１−２６１８２７号公報にもみられるように周知の配置態様である。
　この配置態様は、レンズの光軸とフォーカスコイルの中心コイル軸の間に磁気空隙が位置する関係を有するものであって、本願発明が採用した配置態様でもある。
　又、先に引用刊行物記載の発明について想定した配置態様の一方であり、ごく容易に採用し得るものと認める。
　結局、相違点において、本願発明が採用した点は周知のものであって、引用刊行物記載の発明においても、格別の困難性もなく採用し得たものと認められ、したがて、本願発明は、引用刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものと認めるものである。
　
　以上のとおりであるから上記相違点は格別なものとは認められず、かつ、本願発明の奏する効果も引用刊行物記載の発明から予測し得る程度のものと認められる。
　
５．結び
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。