Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月1日(2005.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
この実施例にあっては、図２について上述した構成の光学系によりこの光ディスク１をアクセスし、特性を確認した。なおこの光学系にあっては、開口数ＮＡが０．８５であり、レーザービームは波長６５０〔ｎｍ〕であった。この光ディスク１にビット長０．２３〔μｍ〕、線速１０〔ｍ／ｓ〕にて所望の情報を記録再生したところ、ジッター１０〔％〕以下により記録した情報を再生することができた。なおこのビット長０．２３〔μｍ〕、線速１０〔ｍ／ｓ〕による場合、トラックピッチ０．９〔μｍ〕であることにより、直径１２ｃｍの光ディスクにおいては、上下２層の情報記録層３及び４で１６〔ＧＢ〕の記憶容量を確保することできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
この実施例にあっては、第１の実施例と同様にしてこのようにして作成した光ディスクの特性を確認した。なおこの場合も光学系にあっては、開口数ＮＡが０．６０であり、レーザービームは波長６５０〔ｎｍ〕であった。この光ディスク２０にビット長０．３０〔μｍ〕、線速１０〔ｍ／ｓ〕にて所望の情報を記録再生したところ、ジッター１０〔％〕以下により記録した情報を再生することができた。なおこのビット長０．３０〔μｍ〕、線速１０〔ｍ／ｓ〕による場合、トラックピッチ０．７４〔μｍ〕であることにより、直径１２ｃｍの光ディスクにおいては、上下２層の情報記録層２３及び２４で８．５〔ＧＢ〕の記憶容量を確保することできる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月9日(2006.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光ディスクから信号を読み取る光ピックアップであって、光ディスクにおける読み取るべき信号の記録位置に読取用光線を集光させるレンズユニットが光ピックアップシャーシに固定された構造の光ピックアップにおいて、
前記レンズユニットは、
集光レンズと、
レンズを保持するホルダであって駆動用コイルが固定されたレンズホルダと、
前記レンズユニットのケースを構成すると共に、磁石が固定されて前記駆動用コイルに動作して前記レンズホルダを可動させる磁気回路を構成する磁性体で形成されたシャーシと、
前記シャーシの光ディスク側に固定されて、該シャーシと共にレンズユニットのケースを構成する蓋部と、
前記レンズホルダを前記シャーシに弾性固定するサスペンションワイヤと、
前記レンズホルダと当接して光ディスク側への該レンズホルダの可動を規制す
る前記蓋部に設けられた第１可動範囲規制部と、
前記レンズホルダと当接して光ディスクの反対側への該レンズホルダの可動を規制する前記シャーシに設けられた第２可動範囲規制部品とからなることを特徴とする光ピックアップ。
【請求項２】  前記第２可動範囲規制部品は前記シャーシと前記磁石の下面とで挟持されていることを特徴とする請求項１記載の光ピックアップ。
【請求項３】  前記第２可動範囲規制部品における前記レンズホルダと当接する当接部には凹凸が設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の光ピックアップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
尚、可動部１０に上側方向へ所定の可動範囲を越えるような可動応力が加わった場合には、可動部１０が所定の可動範囲を越えないように可動部１０に構成されるコイルボビンの上面１４をレンズカバー３０の上側ストッパ部３１、すなわち、第１可動規制部に当接させて上側方向の可動範囲を規制する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
可動部１０が下側方向へ可動し所定の可動範囲を越えた場合には、可動部１０の下面が可動部１０の下方に設けられたミラー４６等に衝突し破損させるおそれがある。そこで、この衝突を防止するために下方可動範囲規制部品４０、すなわち、第２可動範囲規制部品がヨーク２０の底面２２に取り付けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月9日(2006.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光ディスクから信号を読み取る光ピックアップであって、光ディスクにおける読み取るべき信号の記録位置に読取用光線を集光させるレンズユニットがピックアップシャーシに固定された構造の光ピックアップにおいて、  前記レンズユニットは、
集光レンズと、
レンズを保持するホルダであって駆動用コイルが固定されたレンズホルダと、
前記レンズユニットのケースを構成すると共に、磁石が固定されて前記駆動用コイルに動作して前記レンズホルダを可動させる磁気回路を構成する磁性体で形成されたシャーシと、
前記シャーシの光ディスク側に固定されて、該シャーシと共にレンズユニットのケースを構成する蓋部と、
前記レンズホルダを前記シャーシに弾性固定するサスペンションワイヤと、
前記蓋部と一体に形成され、前記レンズホルダと当接して光ディスク側への該レンズホルダの可動を規制する第１可動範囲規制部と、
前記蓋部から前記シャーシの底部方向に延びるように該蓋部と一体に形成され、前記レンズホルダと当接して光ディスクと反対側への該レンズホルダの可動を規制する第２可動範囲規制部とからなることを特徴とする光ピックアップ。
【請求項２】  前記第１可動範囲規制部と第２可動範囲規制部は前記レンズユニットのサスペンションワイヤ支持側２方向の側端部に当接するように形成されていることを特徴とする請求項１記載の光ピックアップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
レンズカバー３０は、上部カバー部３７と上部カバー部３７から延在して下側可動範囲規制部３５、すなわち、第２可動範囲規制部が形成されている。上部カバー部３７は、断面が下方に開口したコ型形状をしており、上面３３には可動部１０が光ディスク方向へ可動し所定の可動範囲を越えた場合に、可動部１０に構成されるコイルボビンの上面１４が当接する上側ストッパ部３１、すなわち、第１可動範囲規制部が形成されており、その他の部分はレンズ１２が通れるような軽減孔３２になっている。そして、上部カバー部３７の両側面にはヨーク２０に取り付けるための孔３４が２箇所ずつ計４箇所形成されている。また、下側可動範囲規制部３５は上部カバー部３７の上面３３の図示左側の両側面に近い２箇所の位置から図示下側方向へ延在し、所定の位置からさらに可動部１０方向へ水平に延在させ、可動部１０が下側方向へ可動し所定の範囲を越えないように、可動部１０のボビンの下面１５が当接する下側ストッパ部３６が形成されている。レンズカバー３０の材料には、ステンレス等の薄鋼板が用いられプレス加工により形成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
尚、可動部１０に上側方向へ所定の可動範囲を越えるような可動応力が加わった場合には、可動部１０が所定の可動範囲を越えないように可動部１０に構成されるコイルボビンの上面１４をレンズカバー３０の上側ストッパ部３１、すなわち、第１可動規制部に当接させて上側方向の可動範囲を規制する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
可動部１０が下側方向へ可動し所定の可動範囲を越えた場合には、可動部１０の下面が可動部１０の下方に設けられたミラー４６等に衝突し破損させるおそれがある。そこで、この衝突を防止するために下方可動範囲規制部品４０、すなわち、第２可動範囲規制部品がヨーク２０の底面２２に取り付けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月2日(2006.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の領域によって構成され、ディスク状記録媒体の信号面に対して対物レンズを介して照射されるレーザ光の反射光を前記各領域で検出して、反射光量に応じた光量信号を出力する光量信号出力手段と、
前記光量信号出力手段から出力される各領域に対応した光量信号の和信号を生成する和信号生成手段と、
前記光量信号出力手段から出力される各領域に対応した光量信号に基づいて、前記信号記録面に形成されたトラックと前記レーザ光との相対位置を示す相対位置信号を生成する相対位置信号生成手段と、
前記ディスク状記録媒体に対する対物レンズの位置状態として、トラッキング方向に沿って前記対物レンズを駆動可能に支持する駆動機構による駆動が行われない中立状態において、前記和信号の変調度がほぼ最大とされているときの前記相対位置信号の値を検出するレベル検出手段と、
前記レベル検出手段によって検出された相対位置信号の値と所要の基準値との差分に相当したオフセット信号を生成して、前記相対位置信号に加算するオフセット調整手段と、
を備えたことを特徴とするディスクドライブ装置。
【請求項２】  前記和信号の変調度がほぼ最大とされているときの値と、そのときの前記相対位置信号の値を格納するメモリを有する請求項１に記載のディスクドライブ装置。
【請求項３】  前記和信号のピーク電圧を検出するピークホールド部と、前記和信号のボトム電圧を検出するボトム電圧を検出するボトムホールド部を有する請求項１に記載のディスクドライブ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
３．オフセット調整
次に、トラッキングエラー信号ＴＥに対して所要のオフセットを加える場合の一例を説明する。
図８は再生ＲＦ信号、プルイン信号ＰＩ、及びレベル変化が生じているトラッキングエラー信号ＴＥの波形を示している。
トラバース状態においては、図示されている再生ＲＦ信号またはプルイン信号ＰＩの最大値となるタイミングＭがピームスポットがトラッキングセンターに対応した状態となる。したがって、前記したようにトラッキングエラー信号にうねりが生じている場合には、タイミングＭにおいてトラッキングセンタに相当する電圧値が得られるようにすれば良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図７は、オフセット調整を行うオフセット加算回路２０の構成例を説明する図である。
オフセット加算回路２０は図１で示したように、ＲＦアンプ９からのトラッキングエラー信号ＴＥ１を入力して、例えばシステムコントローラ１０から供給される所要の調整値ＶＤＡに基づいてオフセット調整を行い、トラッキングエラー信号ＴＥ２を生成してサーボプロセッサ１４に供給するように構成されている。このため、例えば抵抗Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、差動アンプ２０ａ、及び抵抗Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、差動アンプ２０ｂなどによって構成される。
調整値ＶＤＡは、例えばオフセット調整を行わない状態では、基準値Ｖｒｅｆに相当する電圧値とされる。つまり、入力信号とされるトラッキングエラー信号ＴＥ１と出力信号とされるトラッキングエラー信号ＴＥ２はオフセットのない同等の信号とされる。また、オフセット調整を行う場合は、調整値ＶＤＡとして前記式２に示したように差分（−Ｄｅｆ）に対応した電圧値とされる。オフセット調整によって差分（−Ｄｅｆ）を加算することによりオフセット調整を行うことができ、図８に示したタイミングＭにおいてトラッキングセンタＴＥＣＥＮと基準値Ｖｒｅｆを一致させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の実施の形態のディスクドライブ装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】
光学ピックアップの光学系の構造例を概念的に示す構造図である。
【図３】
光学ピックアップのフォトディテクタによる検出動作を示す説明図である。
【図４】
トラッキングエラー信号生成回路の構成例を説明する図である。
【図５】
図４に示すトラッキングエラー信号生成回路の各部における波形を説明する図である。
【図６】
トラッキングエラー信号のレベル変化を説明する図である。
【図７】
オフセット加算回路の構成例を説明する図である。
【図８】
トラッキングエラー信号のレベル変化に伴ったトラッキングセンタの変化を説明する図である。
【図９】
最大値検出部７０の構成例を説明する図である。
【図１０】
再生ＲＦ信号の最大値に対応したトラッキングエラー信号のレベル検出を説明する図である。
【図１１】
再生ＲＦ信号とトラッキングエラー信号のレベルを対応させて示す図である。
【図１２】
再生ＲＦ信号、プルイン信号、ミラー信号、トラッキングエラー信号の実際の波形の一例を示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月18日(2006.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
強磁性膜と、前記強磁性膜に一方向異方性を発現させるために、前記強磁性膜に接するように積層された反強磁性膜とを有し、
前記反強磁性膜に含まれる結晶粒の結晶格子は、膜面方向の特定の軸が伸長する方向に歪んでおり、
前記結晶粒は、ＣｒＭｎにＰｔ，Ｒｈ，Ａｕ，Ａｇ，ＣｕおよびＩｒのうちの少なくとも一つの元素を添加した合金を含む材料からなることを特徴とする磁気トランスデューサー。
【請求項２】
請求項１に記載の磁気トランスデューサーにおいて、前記特定の軸は、前記一方向異方性の方向と一致することを特徴とする磁気トランスデューサー。
【請求項３】
請求項１に記載の磁気トランスデューサーにおいて、前記反強磁性膜に含まれる前記結晶粒の歪んでいない状態の結晶構造は、前記強磁性膜に含まれる結晶粒の結晶構造と同じであることを特徴とする磁気トランスデューサー。
【請求項４】
請求項３に記載の磁気トランスデューサーにおいて、前記結晶構造は、体心立方構造であることを特徴とする磁気トランスデューサー。
【請求項５】
請求項１に記載の磁気トランスデューサーにおいて、前記結晶粒は、熱処理、光照射、加圧、振動、電流印加のうちの少なくとも一つの処理を受けることにより、自発的に前記歪みを生じる材料からなることを特徴とする磁気トランスデューサー。
【請求項６】
請求項４に記載の磁気トランスデューサーにおいて、前記結晶粒は、前記自発的に歪みを生じる前の結晶構造の格子定数が、前記強磁性膜を構成する結晶粒の格子定数よりも小さいか、もしくは同等の材料からなることを特徴とする磁気トランスデューサー。
【請求項７】
請求項１に記載の磁気トランスデューサーにおいて、前記添加される元素は、その量が、前記ＣｒＭｎの２０ａｔ％以下であることを特徴とする磁気トランスデューサー。
【請求項８】
請求項１に記載の磁気トランスデューサーにおいて、前記特定の軸は、ｃ軸であることを特徴とする磁気トランスデューサー。
【請求項９】
請求項１に記載の磁気トランスデューサーにおいて、前記反強磁性膜が接している側の反対側から前記強磁性膜に接するように積層された非磁性膜と、前記非磁性膜に積層された第２の強磁性膜と、前記強磁性膜と前記非磁性膜と前記第２の強磁性膜に電流を流すための電極とを有することを特徴とする磁気トランスデューサー。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月24日(2006.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】（１）ヒドロキシプロリンもしくはヒドロキシプロリンのＮ−アシル化誘導体またはその塩と、
（２）水溶性ビタミン、油溶性ビタミン、高分子ペプチド、高分子多糖、スフィンゴ脂質および海草エキスからなる群から選ばれる成分の少なくとも１つとを含有してなる化粧料。
【請求項２】  ヒドロキシプロリンもしくはヒドロキシプロリンのＮ−アシル化誘導体またはその塩を全重量に対し０.０１〜５重量％含有する請求項１記載の化粧料。
【請求項３】  ヒドロキシプロリンが、シス−４−ヒドロキシ−Ｌ−プロリン、シス−４−ヒドロキシ−Ｄ−プロリン、シス−３−ヒドロキシ−Ｌ−プロリン、シス−３−ヒドロキシ−Ｄ−プロリン、トランス−４−ヒドロキシ−Ｌ−プロリン、トランス−４−ヒドロキシ−Ｄ−プロリン、トランス−３−ヒドロキシ−Ｌ−プロリンおよびトランス−３−ヒドロキシ−Ｄ−プロリンからなる群より選ばれるヒドロキシプロリンである、請求項１または２記載の化粧料。
【請求項４】  ヒドロキシプロリンが、微生物により生産されたヒドロキシプロリンである、請求項１〜３のいずれかに記載の化粧料。
【請求項５】  微生物が、アミコラトプシス属、ダクチロスポランジウム属およびストレプトマイセス属から選ばれる属に属する微生物由来のプロリン３位水酸化酵素またはプロリン４位水酸化酵素遺伝子を導入された微生物である、請求項４記載の化粧料。
【請求項６】  ヒドロキシプロリンのＮ−アシル化誘導体のアシル部分が、炭素数２〜２３のアシルである、請求項１または２記載の化粧料。
【請求項７】  ヒドロキシプロリンのＮ−アシル化誘導体が、Ｎ−アセチ化誘導体またはＮ−プロピオニル化誘導体である、請求項１または２記載の化粧料。
【請求項８】  水溶性ビタミン、油溶性ビタミン、高分子ペプチド、高分子多糖、スフィンゴ脂質および海草エキスからなる群から選ばれる成分を全重量に対し０.０００１〜１０重量％含有する請求項１〜７のいずれかに記載の化粧料。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月6日(2006.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【発明の効果】
この発明によれば、該被制御車両が走行中の車線から他の車線に移行する車線変更指示が検出された場合に、隣接変更車線に拡張された今後の予想走行車線領域内にある複数の先行車両のうち、それに対する目標加速度が最小になる先行車両を選択するものとされ、該選択された先行車両に基づいて被制御車両の速度を制御する。
したがって、制御目標の変更ができるだけ柔軟に且つ同時に快適に行われるのを可能にする。更に、選択された制御目標は原則的にはその都度最も危険なものであるので、最も大きい安全性が達成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正５
【補正方法】追加
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】  
車線変更が行われ得る二つの可能な場面を示している。
【図２】  
この発明による装置のための流れ図を含めたブロック接続図を示している。
【符号の説明】
１０              車道
１１，１２，１３  車線
１４              被制御車両
１５，１６，１７  先行車両
１８              被制御車両の今後の走行車線
１９              拡張された今後の走行車線
２０１            車両力学的センサ手段
２０２            走行方向の指示手段
２０３            走行車線の識別手段
２０４            今後の走行車線の決定手段
２０５            走行車線変更（ＦＷ）予想手段
２０６            先行車両検出手段
２０７            レーダ物標の分類手段
２０８            ＡＣＣのための物標の選択手段
２１５            制御手段
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月17日(2005.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  送信側にデータ符号化手段を、受信側に受信データの硬判定をなす反復型復号手段を有するディジタル伝送システムであって、前記反復型復号手段は、受信データを初期入力データとして用いるとともに、入力データに基づいて軟判定値に関する信頼度データを反復処理毎に計算する計算手段と次の反復処理において後続の入力データを再挿入する手段とを有し、
前記復号手段は、前記信頼度データの平均値を正規化するように前記軟判定値に基づいて変換データを計算する変換手段と、前記変換データに基づいて後続の入力データを発生する後続データ発生手段とを有する、
ディジタル伝送システム。
【請求項２】  請求項１に記載のディジタル伝送システムであって、
前記後続データ発生手段は、それぞれ第１の重み係数及び第２の重み係数を前記変換データ及び前記初期入力データに施す関数の重み付け合計値を計算する重み付け手段を有する、
ディジタル伝送システム。
【請求項３】  請求項１又は２に記載の伝送システムであって、
前記符号化手段は、リードソロモンコードに基づく第１の符号化手段と、多次元インターリーブ化パリティコードに基づく第２の符号化手段とを有し、
前記反復型復号手段は、前記受信データに基づいて前記リードソロモンコードにより符号化されたデータを復元するために用いられる、
ディジタル伝送システム。
【請求項４】  送信側にデータ符号化手段を、受信側に受信データの硬判定をなす反復型復号手段を有するディジタル伝送システムであって、前記反復型復号手段は、受信データを初期入力データとして用いるとともに、入力データに基づいて軟判定値を反復処理毎に計算する計算手段と次の反復処理において後続の入力データを再挿入する手段とを有し、
前記復号手段は、それぞれ第１の重み係数及び第２の重み係数を前記軟判定値及び前記初期入力データに施す関数の重み付け合計値を計算する重み付け手段と、前記重み付け合計値に基づいて後続の入力データを発生する後続データ発生手段とを有する、
ディジタル伝送システム。
【請求項５】  初期入力データとして当該データを用いるとともに、反復処理毎に、入力データに基づいて軟判定値に関連する信頼度データを計算する計算ステップと、次の反復処理において後続の入力データを再挿入するステップとを行う反復型データ復号方法であって、
前記信頼度データの平均値を正規化するように前記軟判定値に基づいて変換データを計算する変換ステップと、前記変換データに基づいて後続の入力データを発生する後続データ発生ステップと、を有する、
反復型データ復号方法。
【請求項６】  請求項５に記載の復号方法であって、前記後続データ発生ステップは、前記変換データ及び前記初期入力データにそれぞれ第１の重み係数及び第２の重み係数を施したものによる重み付け合計値を計算する重み付けステップを有する、反復型データ復号方法。
【請求項７】  初期入力データとして当該データを用いるとともに、反復処理毎に、入力データに基づいて軟判定値を計算する計算ステップと、次の反復処理において後続の入力データを再挿入する再挿入ステップとを行う反復型データ復号方法であって、
前記軟判定値及び前記初期入力データにそれぞれ第１の重み係数及び第２の重み係数を施す関数の重み付け合計値を計算する重み付けステップと、前記重み付け合計値に基づいて後続入力データを発生するステップとを有する、
反復型データ復号方法。
【請求項８】  反復型復号手段を有するデコーダであって、前記反復型復号手段は、初期入力データとして当該データを用いるとともに、入力データに基づいて軟判定値に関する信頼度データを反復処理毎に計算する計算手段と、次の反復処理において後続の入力データを再挿入する手段とを有し、
前記復号手段は、前記信頼度データの平均値を正規化するように前記軟判定値に基づいて変換データを計算する変換手段と、前記変換データに基づいて後続の入力データを発生する後続データ発生手段とを有する、
デコーダ。
【請求項９】  請求項８に記載のデコーダであって、前記後続データ発生手段は、前記変換データ及び前記初期入力データにそれぞれ第１の重み係数及び第２の重み係数を施したものによる重み付け合計値を計算する重み付け手段を有する、デコーダ。
【請求項１０】  反復型復号手段を有するデコーダであって、前記反復型復号手段は、初期入力データとして当該データを用いるとともに、入力データに基づいて軟判定値を反復処理毎に計算する計算手段と、次の反復処理において後続の入力データを再挿入する手段とを有し、
前記復号手段は、前記軟判定値及び前記初期入力データにそれぞれ第１の重み係数及び第２の重み係数を施す関数の重み付け合計値を計算する重み付け手段と、後続の入力データを前記重み付け合計値に基づいて発生する手段とを有する、デコーダ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月1日(2006.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項３またはにおいて、前記凸状部は、容器底面部の略中央に膨出形成された湾曲凸部であることを特徴とする撹拌用容器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月19日(2006.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載されたオゾン浄化触媒と、前記オゾン浄化触媒を通過する前の空気中のオゾン濃度を検出する第１のオゾン濃度検出手段と、前記オゾン浄化触媒を通過した後の空気中のオゾン濃度を検出する第２のオゾン濃度検出手段と、前記第１および第２のオゾン濃度検出手段の出力値を用いて前記オゾン浄化触媒の劣化を検出する劣化検出手段とを有する車両用オゾン浄化装置であって、
前記第１および第２のオゾン濃度検出手段の出力値を較正する手段を更に備え、前記オゾン浄化触媒の劣化を検出する際に、前記第１および第２のオゾン濃度検出手段の出力値を較正することを特徴とする車両用オゾン浄化装置。
【請求項２】
車両に搭載されたオゾン浄化触媒と、前記オゾン浄化触媒を通過する前の空気中のオゾン濃度および前記オゾン浄化触媒を通過した後の空気中のオゾン濃度を検出するオゾン濃度検出手段と、前記オゾン濃度検出手段の出力値を用いて前記オゾン浄化触媒の劣化を検出する劣化検出手段とを有する車両用オゾン浄化装置であって、
前記オゾン濃度検出手段の出力値を較正する手段を更に備え、前記オゾン浄化触媒の劣化を検出する際に、前記オゾン濃度検出手段の出力値を較正することを特徴とする車両用オゾン浄化装置。
【請求項３】
前記各オゾン濃度検出手段の出力値を較正する手段は、オゾンを含まない空気を前記各オゾン濃度検出手段に接触させる手段と、
前記オゾンを含まない空気に対する前記各オゾン濃度検出手段の出力値と、所定の取入口から採取した空気に対する前記各オゾン濃度検出手段の出力値とに基づいて前記各オゾン濃度検出手段の出力値を較正する処理手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の車両用オゾン浄化装置。
【請求項４】
前記オゾン濃度検出手段の出力値を較正する手段は、オゾンを含まない空気を前記オゾン濃度検出手段に接触させる手段と、
前記オゾンを含まない空気に対する前記オゾン濃度検出手段の出力値と、所定の取入口から採取した空気に対する前記オゾン濃度検出手段の出力値とに基づいて前記オゾン濃度検出手段の出力値を較正する処理手段と、
を備えることを特徴とする請求項２に記載の車両用オゾン浄化装置。
【請求項５】
前記オゾンを含まない空気を前記各オゾン濃度検出手段に接触させる手段は、
空気を遮光して貯蔵する手段と、
貯蔵開始からの経過時間を測定する手段と、
を備えることを特徴とする請求項３に記載の車両用オゾン浄化装置。
【請求項６】
前記オゾンを含まない空気を前記オゾン濃度検出手段に接触させる手段は、
空気を遮光して貯蔵する手段と、
貯蔵開始からの経過時間を測定する手段と、
を備えることを特徴とする請求項４に記載の車両用オゾン浄化装置。
【請求項７】
前記オゾンを含まない空気を前記各オゾン濃度検出手段に接触させる手段は、
空気を貯蔵する手段と、
貯蔵された空気中のオゾンを分解する手段と、
貯蔵された空気を前記各オゾン濃度検出手段に導入する手段と、
を備えることを特徴とする請求項３に記載の車両用オゾン浄化装置。
【請求項８】
前記オゾンを含まない空気を前記オゾン濃度検出手段に接触させる手段は、
空気を貯蔵する手段と、
貯蔵された空気中のオゾンを分解する手段と、
貯蔵された空気を前記オゾン濃度検出手段に導入する手段と、
を備えることを特徴とする請求項４に記載の車両用オゾン浄化装置。
【請求項９】
前記オゾンを含まない空気を前記各オゾン濃度検出手段に接触させる手段は、
前記オゾンを含まない空気を貯蔵する手段と、
貯蔵された空気を前記各オゾン濃度検出手段に導入する手段と、
を備えることを特徴とする請求項３に記載の車両用オゾン浄化装置。
【請求項１０】
前記オゾンを含まない空気を前記オゾン濃度検出手段に接触させる手段は、
前記オゾンを含まない空気を貯蔵する手段と、
貯蔵された空気を前記オゾン濃度検出手段に導入する手段と、
を備えることを特徴とする請求項４に記載の車両用オゾン浄化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明はまた、車両に搭載されたオゾン浄化触媒と、前記オゾン浄化触媒を通過する前の空気中のオゾン濃度および前記オゾン浄化触媒を通過した後の空気中のオゾン濃度を検出するオゾン濃度検出手段と、前記オゾン濃度検出手段の出力値を用いて前記オゾン浄化触媒の劣化を検出する劣化検出手段とを有する車両用オゾン浄化装置であって、
前記オゾン濃度検出手段の出力値を較正する手段を更に備え、前記オゾン浄化触媒の劣化を検出する際に、前記オゾン濃度検出手段の出力値を較正することを特徴とするものである（請求項２）。
このように構成することによって、オゾン濃度検出手段における濃度特性の変化を簡単な構成で適正に較正することが可能となり、オゾンセンサの改良を行うことなしにオゾンの浄化率の測定精度を向上することが可能となる。
なお、本発明において、第１および第２のオゾン濃度検出手段は、各々少なくとも１つのオゾン濃度検出手段を意味する。
本発明に係る車両用オゾン浄化装置において、前記各オゾン濃度検出手段の出力値を較正する手段は、オゾンを含まない空気を前記各オゾン濃度検出手段に接触させる手段と、前記オゾンを含まない空気に対する各オゾン濃度検出手段の出力値と、所定の取入口から採取した空気に対する前記各オゾン濃度検出手段の出力値とに基づいて各オゾン濃度検出手段の出力値を較正する処理手段と、
を備えることを特徴とするものである（請求項３）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る車両用オゾン浄化装置において、前記オゾンを含まない空気を前記各オゾン濃度検出手段に接触させる手段は、空気を遮光して貯蔵する手段と、貯蔵開始からの経過時間を測定する手段と、を備える構成とすることができる（請求項５）。
また、本発明に係る車両用オゾン浄化装置において、前記オゾンを含まない空気を前記各オゾン濃度検出手段に接触させる手段は、空気を貯蔵する手段と、貯蔵された空気中のオゾンを分解する手段と、貯蔵された空気を前記各オゾン濃度検出手段に接触させる手段とを備える構成とすることができる（請求項７）。
本発明に係る車両用オゾン浄化装置において前記オゾンを含まない空気を前記各オゾン濃度検出手段に導入する手段は、オゾンを含まない空気を貯蔵する手段と、貯蔵された空気を前記各オゾン濃度検出手段に導入する手段とを備える構成とすることができる（請求項９）。
このように構成することによって、オゾンを含まない空気を較正用のガスとして使用することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は次の効果を奏する。
請求項１および請求項２によると、このようにオゾンを含まない空気を較正用のガスとしてオゾン濃度検出手段に適用することによって、オゾン濃度検出手段における濃度特性の変化を簡単な構成で適正に較正することが可能となる。
請求項３から請求項１０によると、オゾンを含まない空気を較正用のガスとして使用することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月18日(2006.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ダストケース１０７は、図１あるいは図４に示すように、ブレードケース１１３を挟んでモータハウジング１１１の反対側に配置される。ダストケース１０７は、ブレードケース１１３の対向する側壁面に図示省略の止着手段を介して着脱自在に取り付けられる。ダストケース１０７は、ブレードケース１１３の切粉排出口１１３ｂと対向する部位に集塵口（図示省略）を有し、当該集塵口から流入した切粉を集塵室１０７ａに集塵する。ダストケース１０７は、耐熱性および軽量化等を考慮してアルミニューム合金のような金属によって形成されている。このため、集塵された切粉によって加熱され、外表面が熱くなる可能性がある。このことに鑑み、ダストケース１０７の外表面は、作業者が直に触れることがないように、その外表面の全体が合成樹脂あるいは合成ゴム等からなる断熱材料製のダストケースカバー１４１によって覆われている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月12日(2006.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、複数の注入口、排出口を有する場合において、型内に多数の樹脂を関知するセンサを配置し樹脂の流動先端を検知し、これを制御装置に入力する方法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。この方法は、記憶装置内に予め設定されたシミュレーション結果と比較し、最適な流動先端形状となるように複数の注入口のいずれかを開閉させる工程を備え、また、最適な注入圧力、温度で注入を行うように注入機を制御している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、これらの対策を実施しても、基材の隙間などの小さな気泡や、樹脂注入中に減圧することにより発生する樹脂中の溶存気体の蒸発による気泡や、また型の角部に滞留する微少な気泡を排出するには至らなかった。
【特許文献１】特開２００３−３９４５５号公報
【特許文献２】特開２００３−３９４５１号公報
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月1日(2006.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
即ち、図中の符号５７は螺旋状の圧縮バネで、圧縮された状態で取付け台１９と刃物台１１との間に当接されている。該圧縮バネ５７の内側には取付け台１９の図５で右方向への移動を規制するための第１ストッパー６１が刃物台１１に固定されている。また、図中の符号６３は取付け台１９に固定された係止部材で、符号６５は刃物台１１に固定された第２ストッパーである。これら第１ストッパー６１、係止部材６３及び第２ストッパー６５は圧縮バネ５７だけからの力により取付け台１９が原木５側、即ち図５に示す左側へ移動して係止部材６３が第２ストッパー６５に当接した時、ローラーバー３１の周面が切削刃１３の刃先を通る鉛直線より原木５側へ0.5mm程、突出した状態になるように、またローラーバー３１が原木５から押されて取付け台１９が原木５側から遠ざかる方向、即ち図５に示す右側へ移動して圧縮バネ５７が縮み、図７に示すように取付け台１９が第１ストッパー６１に当接した時、ローラーバー３１の周面が上記鉛直線より原木５側から遠ざかる方向へ設定された距離、例えば希望するベニヤ単板厚さの約９０％野距離だけ離れた位置にあるようにそれぞれ設定する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
2005169776.tif 000001
以上のようにして切削が行われるが、切削終了時は次のように各部材が作用する。
原木５が回転している状態で、刃物台１１の原木５方向への移動を停止させると、原木５から切削刃１３により切削される単板の厚さは徐々に薄くなり、やがて原木５がほぼ真円状となり切削されなくなる。即ち、例えば図９においてローラーバー３１が当接されている箇所の原木５の周面が、切削刃１３の刃先を通る鉛直線側に徐々に後退することになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005169776.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月13日(2006.6.13)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記の脱酸素剤による酸素の除去の程度は、例えば、２５℃、空気雰囲気下で酸素濃度が約１ｍｇ／ｌ以下であることが好ましく、これよりも低ければより好ましいが、必ずしもこれに限定されるものではない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
参考例
酸可溶化コラーゲン（日本ハム株式会社製、ＳＯＦＤタイプ、Ｌｏｔ  Ｎｏ．０１０２２２６）７重量％水溶液１５０ｍＬを９９.５容量％エタノール（和光純薬製、特級）３Ｌ凝固浴中に押し出し脱水凝固後、得られたコラーゲン糸を積層させコラーゲン不織布を得た。次に、得られたコラーゲン不織布をクリーンベンチ内で風乾させた後に、そのままバキュームドライオーブン（ＥＹＥＬＡ社製：ＶＯＳ−３００ＶＤ型）中にて高真空下（１ｔｏｒｒ以下）、１２０℃、２４時間の条件で、熱脱水架橋反応を施した。架橋反応終了後、架橋されたコラーゲン不織布の糸間の隙間を埋めるために、バインダー処理として、コラーゲン１重量％水溶液をコラーゲン不織布に塗り込んだあと、乾燥を行った。塗り込み操作と乾燥操作を３回繰り返すことによって、コラーゲン繊維からなる不織布層を得た。その後、バキュームドライオーブン中にて高真空下（１ｔｏｒｒ以下）、１２０℃で１２時間加熱し、塗り込んだコラーゲンに熱脱水架橋反応を施した。架橋反応後、コラーゲン膜状物を炭酸水素ナトリウム水溶液（７．５重量％）中に３０分間浸して中和処理を行った後、炭酸水素ナトリウム水溶液中から取出した。コラーゲン繊維からなる不織布層表面に残存した炭酸水素ナトリウムを蒸留水により洗浄し、クリーンベンチ内で風乾することでコラーゲン膜状物を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月9日(2006.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油汚染土壌にエンバクを植栽することからなる、油汚染土壌の浄化方法。
【請求項２】
油汚染土壌にラムノリピッドを添加し、当該土壌にイタリアンライグラス、エンバク、ペレニアルライグラス及びソルガムより選択される少なくとも１種の植物を植栽することからなる、油汚染土壌の浄化方法。
【請求項３】
油汚染土壌に、イタリアンライグラス、エンバク、ペレニアルライグラス及びソルガムより選択される少なくとも１種の植物を植栽することからなる、土壌中におけるデヒドロゲナーゼの活性低下抑制方法。
【請求項４】
植物を植栽する油汚染土壌に、ラムノリピッドを添加することを特徴とする請求項３に記載する土壌中におけるデヒドロゲナーゼの活性低下抑制方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月11日(2006.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  分散制御システムを初期化する方法であって、前記分散制御システムは、制御装置（５２）、および共通の通信バス（５５）と結合される少なくとも１つのノード（５４）を有し、予め決められたトポロジー（８２）を有し、前記方法は：
前記制御装置から各ノードまでの距離（９４から９８）を調べる段階であって前記距離が、前記予め決められたトポロジーにおける前記ノードの相対的位置を表す段階；および
前記予め決められたトポロジー（１００から１２４）における前記ノードの相対的位置に基づいて、特定のアドレスを、前記ノードに割り当てる段階；
を具備することを特徴とする方法。
【請求項２】  分散制御システムを初期化する方法であって、前記分散制御システムは、制御装置（５２）、および共通の通信バス（５５）と結合される少なくとも１つのノード（５４）を有し、予め決められたトポロジー（８２）を有し、前記方法は：
前記制御装置から各ノードまでの距離（９４から９８）を調べる段階であって、前記距離は：
前記通信バス上に基準電流（９６）を供給し、前記通信バスに沿った前記ノードまでの距離の関数として前記通信バス上の前記ノードにおいて距離電圧を生じさせること；および
前記距離電圧の関数として距離を求めること；
によって求められ、前記距離は前記予め決められたトポロジーにおける前記ノードの相対的位置を表すところの段階；および
前記予め決められたトポロジーにおける前記ノードの前記相対的位置に基づき、特定のアドレスを前記ノード（１００から１２４）に割り当てる段階；
を具備し；
前記特定のアドレスが、前記ノードの機能と関連することを特徴とする方法。
【請求項３】  分散制御システムを初期化する方法であって、前記分散制御システムは、制御装置（５２）、および共通の通信バス（５５）と結合される少なくとも１つのノード（５４）を有し、予め決められたトポロジー（２０２）を有し、前記方法は：
経時的に増加する基準電流（２１６）を、前記通信バス上に供給して、前記ノードにおいて距離電圧を生じさせる段階；
前記ノードにおける前記距離電圧（２１８）をモニタする段階；
前記ノードの前記距離電圧がトリガ点（２２０）に達するとき、前記ノードにおいて測定される前記距離電圧が前記トリガ点に達する時間を基準にして、前記ノードにアドレス（２２４）を割り当てる段階；
を具備することを特徴とする方法。
【請求項４】  共通バス（５５）を有する分散制御システム内で、制御装置（５２）とともに使用されるノード（５４）であって：
前記バスと結合され、前記制御装置を基準に、前記バス（５５）上の前記ノードの位置を決定するアナログ距離判断回路（６４）；
前記アナログ距離判断回路と結合され、前記制御装置（５２）と通信して、前記位置を前記制御装置に与え、かつ前記制御装置からアドレスを受け取るノード制御回路（６２）；
を具備することを特徴とするノード。
【請求項５】  共通バス（５５）および該共通バスと結合された制御装置（５２）を有する制御システム内で使用されるノード（５４）であって：
前記ノードから前記制御装置までの第１距離を測定するよう構成された測定回路；および
前記測定回路と結合され、前記第１距離に基づき距離情報を前記制御装置に提供しかつ前記制御装置から一意の識別子を受信するよう構成された制御回路；
を具備することを特徴とするノード。
【請求項６】  分散制御システムであって：
第１ノード（５４）；
第２ノード（５４）；および
前記第１ノードと前記第２ノードとを電気的に結合する配線（５８）であって、前記配線の長さは、前記第１ノードと前記第２ノードとの間の前記配線の抵抗が、予め決められた最低抵抗を上回るように選択される配線（５８）；
を具備することを特徴とするシステム。
【請求項７】  分散制御システムにおいて、ノード（５４）の互いの相対的位置を知る方法であって、前記分散制御システムは、制御装置（５２）、および前記ノードと結合される通信バス（５５）を有し、予め決められたトポロジーを有し、前記方法は：
前記ノード（９６）に信号を送る段階であって、前記信号は、前記通信バスの長さに沿った測定信号を生じさせ、前記測定信号は、前記通信バスに沿った前記制御装置からの距離の関数であるところの段階；および
各ノードにおいて前記測定信号（９８）を測定して、距離標識を生じさせ、前記距離標識はそれぞれ、各ノードの特定の位置を識別する段階；
を具備することを特徴とする方法。
【請求項８】  少なくとも１個の制御要素を有する分散制御システム内のコントローラ（５２）であって、前記コントローラは、共通バスを介して通信するように対応し、前記コントローラは：
前記共通バス（５５）と結合され、前記共通バス上の前記ノードにおいて、基準電圧を生成する電圧生成回路（１３６）であって、前記共通バス上の前記制御要素において、増分電圧を生成する電圧生成回路（１３６）；および
前記共通バスと結合される通信回路（５９）であって、前記共通バスを介して、前記ノードから識別情報を受けとり、前記共通バスを介して、１つのアドレスを前記制御要素に割り当てる通信回路（５９）；
を具備することを特徴とするコントローラ。
【請求項９】  分散制御システムを初期化する方法であって、前記分散制御システムは、制御装置（５２）、および共通の通信バス（５５）と結合される少なくとも１つのノード（５４）を有し、予め決められたトポロジー（８２）を有し、前記方法は：
前記ノードに対応する測定情報を決定するために測定を行なう段階；および
前記測定情報に基づき前記ノードに特定のアドレスを割り当てる段階；
を具備することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月20日(2006.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ユーザデータを送信する前に、同期獲得用信号を送信するＯＦＤＭ通信装置であって、
前記同期獲得用信号の直後にヌル信号を挿入してＯＦＤＭ信号を生成するＯＦＤＭ信号生成手段と、前記生成されたＯＦＤＭ信号を送信する送信手段と、を具備するＯＦＤＭ通信装置。
【請求項２】  前記ＯＦＤＭ信号生成手段は、前記同期獲得用信号の直後に挿入するヌル信号の長さを、前記同期獲得用信号の長さよりも短くする、請求項１に記載のＯＦＤＭ通信装置。
【請求項３】  請求項１又は請求項２に記載のＯＦＤＭ通信装置を具備する通信端末装置。
【請求項４】  請求項１又は請求項２に記載のＯＦＤＭ通信装置を具備する基地局装置。
【請求項５】  ユーザデータを送信する前に、同期獲得用信号を送信するＯＦＤＭ通信方法であって、
前記同期獲得用信号の直後にヌル信号を挿入してＯＦＤＭ信号を生成するＯＦＤＭ信号生成工程と、前記生成されたＯＦＤＭ信号を送信する送信工程と、を具備するＯＦＤＭ通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月17日(2006.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 底部から外方に吸水部を設けた上部開口のコンテナ本体を貯水槽に載置して、該コンテナ本体底部と該貯水槽底部間に貯水空間を形成する植物栽培ユニットにおいて、該吸水部若しくは複数の吸水部で構成される吸水部全体が該貯水空間内の水分を多段階的に吸水し、その水分吸収力が該貯水槽底部に近い高さになるほど弱くなるように構成したことを特徴とする植物栽培ユニット。
【請求項２】 前記吸水部下端の位置を該貯水槽底部近傍に達しない所定高さに設定したことを特徴とする請求項１記載の植物栽培ユニット。
【請求項３】 前記吸水部を段階的な高さで複数設けることを特徴とする請求項１又は２記載の植物栽培ユニット。
【請求項４】前記吸水部を突出部と吸水性芯体を組み合わせて構成することを特徴とする請求項１、２又は３記載の植物栽培ユニット。
【請求項５】 コンテナ本体と貯水槽との境界近傍に開口部が形成されることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の植物栽培ユニット。
【請求項６】底部に下方へ突出する脚部を設け、該脚部と貯水槽の側壁の凹部を係合して該底部と貯水槽を位置決めし、貯水槽内の水分から自然蒸発する水分を該底部の穴を介して該底部の上の植物育成材に導水することを特徴とする植物栽培ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明による植物栽培ユニットは、底部から外方に吸水部を設けた上部開口のコンテナ本体を上部開口の貯水槽に載置して、該コンテナ本体底部と該貯水槽底部間に貯水空間を形成する植物栽培ユニットにおいて、該吸水部若しくは複数の吸水部で構成される吸水部全体が該貯水空間内の水分を多段階的に吸水し、その水分吸収力が該貯水槽底部に近い高さになるほど弱くなるように構成したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、上記植物栽培ユニットは、前記吸水部を段階的な高さで複数設けることを特徴とする。また、上記植物栽培ユニットは、前記吸水部を突出部と吸水性芯体を組み合わせて構成することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
更に、これら植物栽培ユニットは、コンテナ本体と貯水槽との境界近傍に開口部が形成されることをも特徴とする。また、本発明の植物栽培ユニットは、底部に下方へ突出する脚部を設け、該脚部と貯水槽の側壁の凹部を係合して該底部と貯水槽を位置決めし、貯水槽内の水分から自然蒸発する水分を該底部の穴を介して該底部の上の植物育成材に導水することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月28日(2005.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動走行にて、病院内を回診するための移動手段を備えたX線装置において、
周囲の物体との距離を測定する検出器と、
走行する速度を検出する速度検知器と、
前記検出器の検出した距離により走行速度を制御する制御手段と、
備えたことを特徴とする移動型Ｘ線装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記速度検知器により検知した走行速度により周囲の物体との距離を制限することを特徴とする請求項１に記載の移動型Ｘ線装置。
【請求項３】
前記検出器は、前記移動手段の進行方向の前面に設けられるバンパーに取り付けされていることを特徴とする請求項１又は請求項２の何れかに記載の移動型Ｘ線装置。