Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月10日(2006.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサ素子の検出した検出信号を増幅する増幅手段が複数のリード線によって前記センサ素子に接続されたセンサ装置であって、
前記増幅手段は、前記検出信号のレベルに応じた検出電圧を出力すると共に、前記複数のリード線のうち少なくとも１本のリード線が断線したとき、前記検出電圧とは異なる電圧レベルの断線検知電圧を出力することを特徴とするセンサ装置。
【請求項２】
センサ素子の検出した検出信号を増幅する増幅手段が複数のリード線によって前記センサ素子に接続されたセンサ装置であって、
前記増幅手段は、負帰還型の差動増幅器と該差動増幅器の出力電圧を帰還する帰還抵抗とを備え、
前記差動増幅器の第１の入力端子は、前記複数のリード線のうち何れかのリード線を介して接地電位端に接続され、
前記差動増幅器の第２の入力端子は、前記複数のリード線のうち、前記接地電位端に接続されていない何れかのリード線を介して前記帰還抵抗の一端に接続され、
前記帰還抵抗の他端は前記差動増幅器の出力端子に接続されていることを特徴とするセンサ装置。
【請求項３】
前記複数のリード線は、第１から第４のリード線とし、
前記第１のリード線が、前記センサ素子の一端と前記差動増幅器の第１の入力端子に接続され、
前記第２のリード線が、前記センサ素子の他端と前記差動増幅器の第２の入力端子に接続され、
前記第３のリード線が、その一端を前記第１のリード線を介して前記差動増幅器の第１の入力端子に接続されると共に、その他端を前記接地電位端に接続され、
前記第４のリード線が、その一端を前記第２のリード線を介して前記差動増幅器の第２の入力端子に接続されると共に、その他端を前記帰還抵抗の一端に接続されていることを特徴とする請求項２に記載のセンサ装置。
【請求項４】
前記差動増幅器は、プラス電源とマイナス電源の２つの電源で駆動されることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のセンサ装置。
【請求項５】
前記増幅手段は、電源電圧を当該増幅手段の入力端子へバイアスするバイアス抵抗を備え、
前記バイアス抵抗は、前記差動増幅器の２電源のうち、何れかの電源と該差動増幅器の第１の入力端子との間に接続されていることを特徴とする請求項４に記載のセンサ装置。
【請求項６】
前記増幅手段は、前記複数のリード線のうち少なくとも１本のリード線が断線したときに前記差動増幅器が出力する出力電圧を断線検知電圧と判定する異常電圧検出手段を備えていることを特徴とする請求項５に記載のセンサ装置。
【請求項７】
前記差動増幅器は、プラス電源またはマイナス電源の一つの電源で駆動されることを特徴とする請求項２または請求項３に記載のセンサ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、本発明のセンサ装置においては、前記増幅手段は、さらに、複数のリード線のうち少なくとも１本のリード線が断線したときに差動増幅器が出力する出力電圧を断線検知電圧と判定する異常電圧検出手段を備える構成とした（請求項６）。つまり、本発明のセンサ装置によれば、リード線が断線したときに、異常電圧検出手段が、増幅手段の駆動電圧に近い電圧値を異常電圧として検出し、この異常電圧信号を外部装置に送出すれば、外部でリード線の断線状態をモニタすることができる。
さらに、本発明のセンサ装置においては、前記差動増幅器は、プラス電源またはマイナス電源の一つの電源で駆動される構成としても構わない（請求項７）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
このように、全てのリード線が断線した場合には、図２に示すような通常動作時の０〜５Ｖの検出電圧と比較して、異常に高い（振幅の大きい）出力電圧（つまり、−１２Ｖ）が増幅器３の出力端子５に現われる。
従って、この異常電圧（−１２Ｖ）を断線検知電圧として電圧変換回路６の異常電圧検出器６ａによって検出すれば、リード線が断線していると判断することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月6日(2006.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ユニバーサルジョイントを介して動力伝達する伝動系の駆動側と従動側との間に、ユニバーサルジョイントが不等速回転して生じる回転ムラを弾性力によって吸収する回転ムラ吸収機構を設けたことを特徴とする動力伝達装置。
【請求項２】  前記回転ムラ吸収機構を爪クラッチに設け、駆動側のクラッチ爪と従動側のクラッチ爪との間に回転方向の自由度を設けると共に、該自由度が従動側のクラッチ爪の回転方向前側に位置するよう付勢したことを特徴とする請求項１記載の動力伝達装置。
【請求項３】  前記自由度が従動側のクラッチ爪の回転方向前側に位置するようコイルスプリングで付勢するようにし、該コイルスプリングを抜け止めするプレートに回転軸のスプラインと嵌合するスプラインを形成したことを特徴とする請求項２記載の動力伝達装置。
【請求項４】  前記回転ムラ吸収機構を爪クラッチに設け、駆動側のクラッチ爪と従動側のクラッチ爪との間に回転方向の自由度を設けると共に、従動側のクラッチ爪を駆動側のクラッチ爪間の中間位置に保持するよう弾持したことを特徴とする請求項１記載の動力伝達装置。
【請求項５】  前記従動側のクラッチ爪を駆動側のクラッチ爪間の中間位置に緩衝材により弾性保持することを特徴とする請求項４記載の動力伝達装置。
【請求項６】  前記回転ムラ吸収機構を摩擦クラッチに設け、クラッチを軸方向に付勢するか、あるいはクラッチ摩擦面を摩擦係数の大きい部材で構成することを特徴とする請求項１記載の動力伝達装置。
【請求項７】  前記ユニバーサルジョイントを介して動力を受ける作業機の入力軸から作業機の出力部までの間に前記回転ムラ吸収機構を設けたことを特徴とする請求項１，２，３，４，５又は６記載の動力伝達装置。
【請求項８】  前記ユニバーサルジョイントを介して動力を受ける作業機のミッションケース内に前記回転ムラ吸収機構を設けたことを特徴とする請求項１，２，３，４，５又は６記載の動力伝達装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために本発明は、以下の構成を特徴としている。
Ａ．ユニバーサルジョイントを介して動力伝達する伝動系の駆動側と従動側との間に、ユニバーサルジョイントが不等速回転して生じる回転ムラを弾性力によって吸収する回転ムラ吸収機構を設けた。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
更に、上記各揺動フレーム２４、２４を、これら各揺動フレーム２４、２４の両端部と上記各支持環２６、２６との間に設けた油圧シリンダ２９、２９により、揺動変位自在としている。これら各油圧シリンダ２９、２９は、それぞれ上記各支持環２６、２６の一部で上記各揺動フレーム２４、２４の両端部に整合する位置に設けている。一方、上記各揺動フレーム２４、２４の両端部で、上記各油圧シリンダ２９、２９に整合する部分にはロッド３０、３０を、上記各揺動支持軸２７、２７と平行に、上記各揺動フレーム２４、２４の両端部を貫通する状態で支持固定している。そして、上記各油圧シリンダ２９、２９に嵌装したピストン３１、３１と、上記各ロッド３０、３０を係合させている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2004245232.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月16日(2005.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明のトロイダル型無段変速機の場合には、互いに別体の部品である、上記揺動フレーム２１（２２）と、トラニオン３０（３１）と、変位軸３２ａと、パワーローラ４（７）と、複数の軸受４７、４７、５３、５５、５８、６６、６６と、支持軸３４と、支持環４９、４９と、端板６５、６５と、座金７０とから成るパワーローラユニット７１を、前述の図４〜７に示した様なトロイダル型無段変速機への組み付け以前に、このトロイダル型無段変速機の組立完了後の位置関係に予め組み立ている。この様にこれら各部品２１（２２）、３０（３１）、３２ａ、４（７）、４７、４７、５３、５５、５８、６６、６６、３４、４９、４９、６５、６５、７０を組み立てるには、上記揺動フレーム２１（２２）に、支持環４９、４９及び第一のラジアルニードル軸受４７、４７、トラニオン３０（３１）、端板６５、６５、第一のスラストニードル軸受６６、６６、座金７０、７０を組み付ける。そして、上記トラニオン３０（３１）に、上記パワーローラ４（７）及び玉軸受５３、第二のスラストニードル軸受５８を組み付けて、図１〜２に示す様なパワーローラユニット７１とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
そして、この様にパワーローラユニット７１の組み立て高さｈを所望の値に調節すると共に、前述の様に上記トラニオン３０（３１）の枢軸３３、３３の軸方向に関する変位量、並びに、パワーローラ４（７）の中心ｘと支持軸３４の中心ｙとの上記枢軸３３、３３の軸方向に関する距離ｄを所望の値に調節したら、上記パワーローラユニット７１の作動状態を確認する。即ち、上記パワーローラ４（７）の周面の振れ、このパワーローラ４（７）や上記トラニオン３０（３１）の平行度等の機能確認作業を行なう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004245244.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月2日(2006.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図６は、図１のＢ−Ｂ線断面図である。引戸の芯材２８の上端３１と下端３２に沿うように上縁取り材３９および下縁取り材４０を備える。上縁取り材３９および下縁取り材４０は芯材２８の前後面に設けられる。上縁取り材３９は、平板状基板４１と、先端４２と後端４３との間の位置で内方向に突出するＴ字状の突起４４を有し、この突起４４の先端４４ａは先端４２の内方向への突出位置４５よりさらに内方向に突出するとともに芯材２８の凹部２９ａに当接する当り面４６を有する。当り面４６には両面テープが設けられ芯材の凹部２９ａに接着できるように形成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004245028.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2004245028.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2004245028.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2004245028.tif 000004
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2004245028.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月9日(2006.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）着色材受容面である表面と、その表面と対向する裏面とを有するレセプターフィルムと、
（ｂ）前記レセプターフィルム表面に受容された着色材とを備え、
前記レセプターフィルムは、前記着色材受容面となる表面を与えるレセプター層を含んでなり、該レセプター層は、ジカルボン酸成分５５〜７０質量部と分子鎖に分岐を有するアルコール成分２０〜３０質量部とをポリマー鎖内に有するポリエステル系樹脂を含有する樹脂成分を含んでなることを特徴とする、マーキングフィルム。
【請求項２】  前記レセプターフィルムは、前記レセプター層と該レセプター層裏面に配置されるベース層とからなり、該ベース層はポリエステル系樹脂を含んでなることを特徴とする請求項１記載のマーキングフィルム。
【請求項３】  前記レセプター層の厚さが、２μm以上５０μｍ以下である請求項１記載のマーキングフィルム。
【請求項４】  前記着色材を受容した前記レセプターフィルム表面を被覆した光透過性の保護フィルムをさらに備え、前記保護フィルムは日照調整、飛散防止、超飛散防止、断熱、防虫、内部観察防止および視界制御からなる群から選ばれた少なくとも１つの機能を有する請求項１のマーキングフィルム。
【請求項５】  前記着色材を受容した前記レセプターフィルム表面を被覆した光透過性の保護フィルムをさらに備え、前記レセプターフィルムが日照調整、飛散防止、超飛散防止、断熱、防虫、内部観察防止および視界制御からなる群から選ばれた少なくとも１つの機能を有する請求項１のマーキングフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月26日(2006.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乱れていないもともとの材料構造を有する固体材料のＴＥＭ  ＦＩＢ試料であって、前記試料は、単一の移動するイオンビームを交互に鋭角で背中合せの面に打込む、背中合せの面への後続処理のステップによって所望の厚みに調節され、前記厚みは＜４０ｎｍであり、前記試料は、主に乱れていないもともとの材料構造からなる、ＴＥＭ  ＦＩＢ試料。
【請求項２】
前記厚みは＜２０ｎｍである、請求項１に記載のＴＥＭ  ＦＩＢ試料。
【請求項３】
前記試料（５）は、その表面（６ａ、ｂ）上に実質的に全く汚染がない、請求項１に記載のＴＥＭ  ＦＩＢ試料。
【請求項４】
前記試料表面（６ａ、ｂ）の両側の乱れた構造の部分の乱れの深さは、最大１０ｎｍである、請求項１に記載のＴＥＭ  ＦＩＢ試料。
【請求項５】
前記試料表面（６ａ、ｂ）の両側の乱れた構造の部分の乱れの深さは、最大５ｎｍである、請求項１に記載のＴＥＭ  ＦＩＢ試料。
【請求項６】
前記試料（５）は、半導体材料から構成される、請求項１に記載のＴＥＭ  ＦＩＢ試料。
【請求項７】
固体材料のＴＥＭ  ＦＩＢ試料の製造のための方法であって、相対的な打込み角度（α）で前記試料（５）の一方の側（６ａ）と他方の側（６ｂ）とに交互に案内される単一のイオンビーム（８）を用いる、前記試料（５）を所望の厚みにエッチングする、両方の側への後続の加工のステップを含み、前記打込み角度（α）は、±４°から±２０°の範囲の値に設定される、ＴＥＭ  ＦＩＢ試料の製造のための方法。
【請求項８】
前記試料（５）および／または前記イオンビーム（８）は、試料堆積平面（９）を基準として角度±αでの前記試料（５）に対する振子の態様で相対的に動かされる、請求項７に記載のＴＥＭ  ＦＩＢ試料の製造のための方法。
【請求項９】
振子の動きは、連続的な動きで行なわれる、請求項８に記載のＴＥＭ  ＦＩＢ試料の製造のための方法。
【請求項１０】
前記ＦＩＢ試料（５）の構造的に乱れた表面領域（６ａ、ｂ）は、残りの試料（５）が主に乱れていないもともとの材料から構成されるように除去される、請求項７に記載のＴＥＭ  ＦＩＢ試料の製造のための方法。
【請求項１１】
残りの乱れの深さは、最大１０ｎｍである、請求項１０に記載のＴＥＭ  ＦＩＢ試料の製造のための方法。
【請求項１２】
後続処理を行なわれた試料（５）の厚みは＜４０ｎｍである、請求項１１に記載のＴＥＭ  ＦＩＢ試料の製造のための方法。
【請求項１３】
前記後続処理を行なわれた試料（５）の厚みは＜２０ｎｍである、請求項１１に記載のＴＥＭ  ＦＩＢ試料の製造のための方法。
【請求項１４】
前記残りの乱れの深さは、最大５ｎｍである、請求項１０に記載のＴＥＭ  ＦＩＢ試料の製造のための方法。
【請求項１５】
前記後続処理は、前記試料表面（６ａ、ｂ）に実質的に全く汚染がないように行なわれる、請求項７に記載のＴＥＭ  ＦＩＢ試料の製造のための方法。
【請求項１６】
前記イオンビーム（８）は、２００ｅＶから１０ｋｅＶのエネルギで動作され、前記試料（５）上で優先的な走査は起こらない、請求項７に記載のＴＥＭ  ＦＩＢ試料の製造のための方法。
【請求項１７】
前記試料（５）は、半導体材料である、請求項７に記載のＴＥＭ  ＦＩＢ試料の製造のための方法。
【請求項１８】
前記試料（５）の交互の側での後続処理は、プロセス制御を用いて自動化される、請求項７に記載のＴＥＭ  ＦＩＢ試料の製造のための方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
さらに明らかにするため、この発明によるＦＩＢ試料の後続の加工を例とともに説明する。出発材料として、保護プラチナ層１３を備えたシリコン材料から構成されるＦＩＢ切片または薄片５が使用される。薄片の深さは、保護プラチナ層１３を含めて６μｍであり、幅は１３μｍである。この発明による後続の薄くするプロセスでは、リヒテンシュタイン公国、エフ・エル−９４９６  バルツェルス（FL-9496 Balzers, Liechtenstein）のバル−テク・アクツィエンゲゼルシャフト（Baltec AG）によるＬＥＳ  １００装置にはイ
オンで薄くするステップが適用されたが、これはこの用途には特に最適である。エッチングプログラムが用いられたため、イオン源の打込みの方向を自動的に変更することが可能である。試料ホルダは、各事例において、１分後に位置α＝１５°から位置−α＝−１５°へと変えられた。イオン源７の加速電圧は２ｋｅＶであり、イオン電流は１．３ｍＡであった。薄片の表面に対し最大±１５°からの変化する打込み角度±αに加え、試料は±２０°振動され、ほぼ０．１Ｈｚの周期でイオンビームの入射の方向に対して前後に傾けられ、試料へのエッチングビームの優先方向が回避された。モデルの試料は、まず合計８
分間エッチングされ、その後検査されて、さらに１０分間エッチングされ、検査が行なわれ、最後に３分間再びエッチングされた。結果として、試料は合計２１分間エッチングされた。この結果、第１のステップの後、既に４０ｎｍより薄い試料が得られ、さらなるステップの後では、既に２０ｎｍ以下の範囲にあり、表面に大きな汚染がない試料が得られた。結果として、この発明のアプローチによると、詳細に忠実な高解像度のＴＥＭ像が得られた。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月1日(2006.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報表示システム及び情報表示方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  情報表示システムであって、
画像を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された画像に基づき、入力画像に含まれる人の特徴を判別する判別手段と、
前記判別手段による判別に応じた情報を選択し、表示する表示手段と、
を有することを特徴とする情報表示システム。
【請求項２】  前記表示手段は、情報蓄積手段に記憶されている複数の情報の中から、前記判別手段による判別に応じた情報を選択し、該選択された情報を表示することを特徴とする請求項１に記載の情報表示システム。
【請求項３】  前記表示手段は、画像を入力する第２の入力手段により入力された情報を表示することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報表示システム。
【請求項４】  前記判別手段は、前記入力画像に含まれる人の身長、前記入力画像に含まれる人の特定領域の色の少なくてもいずれかに基づいて、前記入力画像に含まれる人の特徴を判別することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の情報表示システム。
【請求項５】  前記判別手段は、前記入力画像の複数の領域に含まれる色に基づいて、前記入力画像に含まれる人の特徴を判別することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の情報表示システム。
【請求項６】  前記判別手段は、前記入力画像を複数に分割し、各分割画像毎に該入力画像に含まれる人の特徴を判別し、特定の特徴を有する人の数を判別することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の情報表示システム。
【請求項７】  前記判別手段は、入力画像に含まれる人が、男か、女か、子供か、の少なくともいずれかを判別することを特徴とする情報表示システム。
【請求項８】  情報表示方法であって、
入力画像に基づき、該入力画像に含まれる人の特徴を判別する判別工程と、
前記判別工程における判別に応じた情報を選択し、表示する表示工程と、
を有することを特徴とする情報表示方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報表示システム及び情報表示方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、その目的とする処は、システムが配置される場所を利用する人に有効な広告等の情報を配信し、広告主等への集客効果を高めることにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、情報表示システムであって、画像を入力する入力手段と、前記入力手段により入力された画像に基づき、入力画像に含まれる人の特徴を判別する判別手段と、前記判別手段による判別に応じた情報を選択し、表示する表示手段と、を有することを特徴とする情報表示システムを提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記情報表示システムにおいては、前記表示手段は、情報蓄積手段に記憶されている複数の情報の中から、前記判別手段による判別に応じた情報を選択し、該選択された情報を表示することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記情報表示システムにおいては、前記表示手段は、画像を入力する第２の入力手段により入力された情報を表示することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記情報表示システムにおいては、前記判別手段は、前記入力画像に含まれる人の身長、前記入力画像に含まれる人の特定領域の色の少なくてもいずれかに基づいて、前記入力画像に含まれる人の特徴を判別することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記情報表示システムにおいては、前記判別手段は、前記入力画像の複数の領域に含まれる色に基づいて、前記入力画像に含まれる人の特徴を判別することを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記情報表示システムにおいては、前記判別手段は、前記入力画像を複数に分割し、各分割画像毎に該入力画像に含まれる人の特徴を判別し、特定の特徴を有する人の数を判別することを特徴とする。
また、上記情報表示システムにおいては、前記判別手段は、入力画像に含まれる人が、男か、女か、子供か、の少なくともいずれかを判別することを特徴とする。
また、情報表示方法であって、入力画像に基づき、該入力画像に含まれる人の特徴を判別する判別工程と、前記判別工程における判別に応じた情報を選択し、表示する表示工程と、を有することを特徴とする情報表示方法を提供する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
以上説明したように、このシステムが配置される場所を利用する人に有効な広告を配信し、広告主への集客効果を高めることができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
又、男女や子供を簡単な方法で識別するので、映像制御部のコストが低くなり、解析時間も短くなる効果がある。
【発明の効果】
以上説明したように、このシステムが配置される場所を利用する人に有効な広告等の情報を配信し、広告主等への集客効果を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月1日(2006.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報表示システム及び情報表示方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  情報表示システムであって、
画像を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された画像に基づき、人の集団の有無を判別する判別手段と、
前記判別手段による判別に応じて、特定の情報を表示する表示手段と、
を有することを特徴とする情報表示システム。
【請求項２】  前記表示手段は、情報蓄積手段に記憶されている複数の情報の中から、前記判別手段による判別に応じた情報を選択し、該選択された情報を表示することを特徴とする請求項１に記載の情報表示システム。
【請求項３】  前記判別手段は、第１時間から第２時間までの前記入力画像の変化量に基づいて、前記集団の有無を判別することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報表示システム。
【請求項４】  前記表示手段は、計画的に表示する情報と、不定期に表示する情報を表示し、前記判別手段により前記集団がある場合に、前記不定期に表示する情報を表示することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の情報表示システム。
【請求項５】  前記判別手段は、前記入力画像を複数に分割し、各分割画像毎の変化に基づいて、前記集団を判別することを特徴とする請求項１に記載の情報表示システム。
【請求項６】  前記表示手段は、前記判別手段による判別に応じて、関連する複数の情報を夫々異なる表示装置に表示することを特徴とする請求項１に記載の情報表示システム。
【請求項７】  情報表示方法であって、
入力画像に基づき、人の集団の有無を判別する判別工程と、
前記判別工程における判別に応じて、特定の情報を表示する表示工程と、
を有することを特徴とする情報表示方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報表示システム及び情報表示方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、その目的とする処は、システムが配置される場所を利用する人に有効な広告等の特定の情報を配信し、広告主等への集客効果を高めることができるようにすることにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、情報表示システムであって、画像を入力する入力手段と、前記入力手段により入力された画像に基づき、人の集団の有無を判別する判別手段と、前記判別手段による判別に応じて、特定の情報を表示する表示手段と、を有することを特徴とする情報表示システムを提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記情報表示システムにおいて、前記表示手段は、情報蓄積手段に記憶されている複数の情報の中から、前記判別手段による判別に応じた情報を選択し、該選択された情報を表示することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上記情報表示システムにおいて、前記判別手段は、第１時間から第２時間までの前記入力画像の変化量に基づいて、前記集団の有無を判別することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、上記情報表示システムにおいて、前記表示手段は、計画的に表示する情報と、不定期に表示する情報を表示し、前記判別手段により前記集団がある場合に、前記不定期に表示する情報を表示することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、上記情報表示システムにおいて、前記判別手段は、前記入力画像を複数に分割し、各分割画像毎の変化に基づいて、前記集団を判別することを特徴とする。
また、上記情報表示システムにおいて、前記表示手段は、前記判別手段による判別に応じて、関連する複数の情報を夫々異なる表示装置に表示することを特徴とする。
また、情報表示方法であって、入力画像に基づき、人の集団の有無を判別する判別工程と、前記判別工程における判別に応じて、特定の情報を表示する表示工程と、を有することを特徴とする情報表示方法を提供する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
以上説明したように、このシステムが配置される場所を利用する人に有効な広告を配信し、広告主への集客効果を高めることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
更に、人手を使うことなく人手を使ったのと同様な効果を生むので、人件費が節約できる。
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、システムが配置される場所を利用する人に有効な広告等の情報を有効に配信し、広告主等への集客効果を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月8日(2006.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体物を載置するステージと、
前記ステージに載置された前記被検体物の像を形成する対物光学系と、
前記対物光学系で形成された前記像を前記被検査物の検査面に沿って水平方向に伝送する第１のリレー光学系を備えた水平延長鏡筒と、
前記水平延長鏡筒に連結されて前記第１のリレー光学系により伝送された前記像を下方に向けて伝送する第２のリレー光学系を備えた垂直延長鏡筒と、
前記垂直延長鏡筒に連結されて前記第２のリレー光学系により伝送された前記像を観察する接眼レンズを有する観察光学系と、
を具備したことを特徴とする検査装置。
【請求項２】
前記観察光学系は、前記垂直延長鏡筒の下端部に折り返し観察鏡筒を介して連結されることを特徴とする請求項１記載の検査装置。
【請求項３】
前記折り返し観察鏡筒は、前記垂直延長鏡筒により伝送された前記像を水平方向に反射する第１の反射部材と、この第１の反射部材により水平方向に反射された前記像を上方に向けて反射する第２の反射部材とを有し、前記第２の反射部材の反射方向となる前記折り返し観察鏡筒の端部に前記接眼レンズが連結されることを特徴とする請求項１記載の検査装置。
【請求項４】
前記折り返し観察鏡筒は、前記垂直延長鏡筒の下端部に回動可能に設けたことを特徴とする請求項３記載の検査装置。
【請求項５】
前記折り返し観察鏡筒は、前記垂直延長鏡筒の光軸を中心にして回動させることにより検査装置本体側に収納されることを特徴とする請求項３記載の検査装置。
【請求項６】
前記垂直延長鏡筒は、一部にアフォーカル光学系を有し、このアフォーカル光学系を上下方向に伸縮させて前記接眼レンズのアイポイントの高さ位置を調整することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の検査装置。
【請求項７】
前記アフォーカル光学系は、平行光を伝送する部分を伸縮させることにより検査者に応じてアイポイントの位置を調整することを特徴とする請求項６記載の検査装置。
【請求項８】
前記垂直延長鏡筒は、前記ステージよりも下側に延出する長さに形成されることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の検査装置。
【請求項９】
前記水平延長鏡筒は、前記ステージを跨いで設けられた門型アームの水平アーム上に設置されることを特徴とする請求項１記載の検査装置。
【請求項１０】
前記水平延長鏡筒は、第１の水平延長鏡筒と第２の水平延長鏡筒に分割され、分割された各水平延長鏡筒は屈曲可能に連結鏡筒により連結され、この連結された２つの水平延長鏡筒の一方端部が前記対物光学系を構成する顕微鏡ヘッドに対して回転可能に連結され、前記連結された２つの水平延長鏡筒の他方端部が前記垂直延長鏡筒に対して回転可能に連結されることを特徴とする請求項１記載の検査装置。
【請求項１１】
前記顕微鏡ヘッドは、前記ステージを跨いで設けられた門型アームの水平アームに沿って往復移動可能に設けられ、前記連結鏡筒は前記門型アームの水平アームにＸＹ方向に移動可能に支持されることを特徴とする請求項１０記載の検査装置。
【請求項１２】
前記第１及び第２の水平延長鏡筒は、前記顕微鏡ヘッドの移動により前記第１の水平延長鏡筒及び前記第２の水平延長鏡筒の各端部が前記顕微鏡ヘッド、前記連結鏡筒及び前記垂直延長鏡筒に対して回転して屈曲することを特徴とする請求項１０記載の検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、被検体物を載置するステージと、前記ステージに載置された前記被検体物の像を形成する対物光学系と、前記対物光学系で形成された前記像を前記被検査物の検査面に沿って水平方向に伝送する第１のリレー光学系を備えた水平延長鏡筒と、前記水平延長鏡筒に連結されて前記第１のリレー光学系により伝送された前記像を下方に向けて伝送する第２のリレー光学系を備えた垂直延長鏡筒と、前記垂直延長鏡筒に連結されて前記第２のリレー光学系により伝送された前記像を観察する接眼レンズを有する観察光学系と、を具備したことを特徴とする検査装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月26日(2006.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
熱可塑性エラストマー（Ｂ）の示差走査熱量計により測定されるガラス転移温度は、−４０℃〜４０℃程度であり、好ましくは−２０℃〜４０℃、さらに好ましくは０〜４０℃程度である。ガラス転移温度が−４０℃未満ではトナーの熱保存性が悪化し、４０℃を越えて高いと、エラストマーのゴム弾性的な性質が損なわれ、エラストマーを使用することの効果が発揮できない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月28日(2005.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソースＩＤリストに含まれるソースＩＤが付加されたコンテンツを再生可能なコンテンツ再生装置から，前記ソースＩＤリストを受信するソースＩＤリスト受信部と；
１または２以上の転送対象のコンテンツから，前記ソースＩＤリストに含まれる前記ソースＩＤが付加されたコンテンツを抽出する第１抽出部と；
前記第１抽出部により抽出されたコンテンツを前記コンテンツ再生装置に送信するコンテンツ送信部と；
を備えることを特徴とする，コンテンツ転送装置。
【請求項２】
前記コンテンツ再生装置が保有するコンテンツに付加されたコンテンツＩＤが含まれるコンテンツＩＤリストを前記コンテンツ再生装置から受信するコンテンツＩＤリスト受信部と；
前記１または２以上の転送対象のコンテンツから，前記コンテンツＩＤリストに含まれないコンテンツＩＤが付加されたコンテンツを抽出する第２抽出部と；をさらに備え，
前記コンテンツ送信部は，前記第１抽出部および前記第２抽出部の双方によって抽出されたコンテンツを前記コンテンツ再生装置に送信することを特徴とする，請求項１に記載のコンテンツ転送装置。
【請求項３】
前記第１抽出部は，前記第２抽出部によって抽出されたコンテンツから，前記ソースＩＤリストに含まれる前記ソースＩＤが付加されたコンテンツを抽出することを特徴とする，請求項２に記載のコンテンツ転送装置。
【請求項４】
前記第１抽出部によって抽出されたコンテンツが前記送信先のコンテンツ再生装置において再生不可能なフォーマットである場合に，前記抽出されたコンテンツを前記コンテンツ再生装置において再生可能なフォーマットに変換するフォーマット変換部をさらに備え，
前記コンテンツ送信部は，前記フォーマット変換されたコンテンツを前記コンテンツ再生装置に送信することを特徴とする，請求項１に記載のコンテンツ転送装置。
【請求項５】
前記フォーマット変換されたコンテンツを，前記変換前のコンテンツと関連付けてコンテンツ記憶部に記憶することを特徴とする，請求項４に記載のコンテンツ転送装置。
【請求項６】
複数のコンテンツを記憶するコンテンツ記憶部と；
前記コンテンツ記憶部に記憶された前記複数のコンテンツから，１または２以上のコンテンツを前記転送対象のコンテンツに指定する転送対象指定部と；
をさらに備えることを特徴とする，請求項１に記載のコンテンツ転送装置。
【請求項７】
前記転送対象指定部は，所定のタイミングに，前記コンテンツ記憶部に記憶された全てのコンテンツを前記転送対象のコンテンツに指定することを特徴とする，請求項６に記載のコンテンツ転送装置。
【請求項８】
前記転送対象指定部は，ユーザによって指定されたコンテンツを前記コンテンツ記憶部から前記転送対象のコンテンツに指定することを特徴とする，請求項６に記載のコンテンツ転送装置。
【請求項９】
前記転送対象指定部によって転送対象に指定されたコンテンツであって，前記第１抽出部によって抽出されなかったコンテンツのリストを表示する転送却下リスト表示部をさらに備えることを特徴とする，請求項６に記載のコンテンツ転送装置。
【請求項１０】
前記コンテンツ記憶部は，前記複数のコンテンツを１または２以上のグループ別に記憶しており，
前記第１抽出部によって抽出されたコンテンツが少なくとも１つ含まれるグループのリストを表示する転送可能リスト表示部をさらに備えることを特徴とする，請求項６に記載のコンテンツ転送装置。
【請求項１１】
前記第１抽出部によって抽出されたコンテンツのリストを表示する転送可能リスト表示部をさらに備えることを特徴とする，請求項１に記載のコンテンツ転送装置。
【請求項１２】
コンテンツ転送装置をして，
ソースＩＤリストに含まれるソースＩＤが付加されたコンテンツを再生可能なコンテンツ再生装置から，前記ソースＩＤリストを受信するソースＩＤリスト受信処理と；
１または２以上の転送対象のコンテンツから，前記ソースＩＤリストに含まれる前記ソースＩＤが付加されたコンテンツを抽出する第１抽出処理と；
前記第１抽出処理により抽出されたコンテンツを前記コンテンツ再生装置に送信するコンテンツ転送処理と；
を実行せしめることを特徴とする，コンピュータプログラム。
【請求項１３】
ソースＩＤリストに含まれるソースＩＤが付加されたコンテンツを再生可能なコンテンツ再生装置から，前記ソースＩＤリストを受信するソースＩＤリスト受信ステップと；
１または２以上の転送対象のコンテンツから，前記ソースＩＤリストに含まれる前記ソースＩＤが付加されたコンテンツを抽出する第１抽出ステップと；
前記第１抽出ステップにより抽出されたコンテンツを前記コンテンツ再生装置に送信するコンテンツ転送ステップと；
を含むことを特徴とする，コンテンツ転送方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月5日(2006.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板面に平行な電界により配向方位が変化する液晶層を有する横電界方式の液晶パネルと、前記液晶パネルを挟んで配置された第１および第２の偏光板と、前記第１の偏光板と前記液晶パネルの間に配置された第１の光学フィルムと、前記第２の偏光板と前記液晶パネルの間に配置された第２の光学フィルムを含む液晶表示装置において、
第１の光学フィルムは、ｎｚ＞ｎｘ≧ｎｙの関係を有する位相差フィルムＡ１と、面内位相差（Ｒｅ）が２００〜３００ｎｍであり、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を有し、かつＮｚ係数が０．３＜Ｎｚ＜０．７を満足するような三次元屈折率が制御された位相差フィルムＢを含み、
第２の光学フィルムは、ｎｚ＞ｎｘ≧ｎｙの関係を有する位相差フィルムＡ２を含み、
かつ、位相差フィルムＢの遅相軸と上記第１および第２の偏光板の吸収軸が平行または垂直であり、
第１の偏光板および第２の偏光板は、いずれも偏光子の両面に保護フィルムを有し、
第１の偏光板の液晶パネル側の保護フィルムの厚み方向位相差（Ｒｔｈ1）と位相差フィルムＡ１の厚み方向位相差（Ｒｔｈ2）が、
０≦｜｜Ｒｔｈ1｜−｜Ｒｔｈ2｜｜≦１５ｎｍ、を満足し、かつ、
第２の偏光板の液晶パネル側の保護フィルムの厚み方向位相差（Ｒｔｈ3）と位相差フィルムＡ２の厚み方向位相差（Ｒｔｈ4）が、
０≦｜｜Ｒｔｈ3｜−｜Ｒｔｈ4｜｜≦１５ｎｍ、を満足することを特徴とする液晶表示装置。
ただし、上記各フィルムは、フィルム面内の面内屈折率が最大となる方向をＸ軸、Ｘ軸に垂直な方向をＹ軸、フィルムの厚さ方向をＺ軸とし、それぞれの軸方向の５９０ｎｍにおける屈折率をｎｘ、ｎｙ、ｎｚとし、フィルムの厚さｄ（ｎｍ）とした場合に、
面内位相差（Ｒｅ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ、
Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）、
厚み方向位相差（Ｒｔｈ）＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄ、である。
【請求項２】
位相差フィルムＡ１の厚み方向位相差（Ｒｔｈ2）および位相差フィルムＡ２の厚み方向位相差（Ｒｔｈ4）が、−１０〜−１５０ｎｍであることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記位相差フィルムＡ１および／または位相差フィルムＡ２が、ホメオトロピック配向に固定された液晶ポリマーを含むことを特徴とする請求項１または２記載の液晶表示装置。
【請求項４】
第１の偏光板および第２の偏光板は、いずれも偏光子の両面に保護フィルムを有し、
第１の偏光板の液晶パネル側の保護フィルムの遅相軸と第１の偏光板の吸収軸とが平行または垂直であり、
第２の偏光板の液晶パネル側の保護フィルムの遅相軸と第２の偏光板の吸収軸とが平行または垂直であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項５】
第１の光学フィルムは、第１の偏光板側から位相差フィルムＡ１、位相差フィルムＢの順に積層されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち本発明は、基板面に平行な電界により配向方位が変化する液晶層を有する横電界方式の液晶パネルと、前記液晶パネルを挟んで配置された第１および第２の偏光板と、前記第１の偏光板と前記液晶パネルの間に配置された第１の光学フィルムと、前記第２の偏光板と前記液晶パネルの間に配置された第２の光学フィルムを含む液晶表示装置において、
第１の光学フィルムは、ｎｚ＞ｎｘ≧ｎｙの関係を有する位相差フィルムＡ１と、面内位相差（Ｒｅ）が２００〜３００ｎｍであり、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を有し、かつＮｚ係数が０．３＜Ｎｚ＜０．７を満足するような三次元屈折率が制御された位相差フィルムＢを含み、
第２の光学フィルムは、ｎｚ＞ｎｘ≧ｎｙの関係を有する位相差フィルムＡ２を含み、
かつ、位相差フィルムＢの遅相軸と上記第１および第２の偏光板の吸収軸が平行または垂直であり、
第１の偏光板および第２の偏光板は、いずれも偏光子の両面に保護フィルムを有し、
第１の偏光板の液晶パネル側の保護フィルムの厚み方向位相差（Ｒｔｈ1）と位相差フィルムＡ１の厚み方向位相差（Ｒｔｈ2）が、
０≦｜｜Ｒｔｈ1｜−｜Ｒｔｈ2｜｜≦１５ｎｍ、を満足し、かつ、
第２の偏光板の液晶パネル側の保護フィルムの厚み方向位相差（Ｒｔｈ3）と位相差フィルムＡ２の厚み方向位相差（Ｒｔｈ4）が、
０≦｜｜Ｒｔｈ3｜−｜Ｒｔｈ4｜｜≦１５ｎｍ、を満足することを特徴とする液晶表示装置、に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ただし、上記各フィルムは、フィルム面内の面内屈折率が最大となる方向をＸ軸、Ｘ軸に垂直な方向をＹ軸、フィルムの厚さ方向をＺ軸とし、それぞれの軸方向の５９０ｎｍにおける屈折率をｎｘ、ｎｙ、ｎｚとし、フィルムの厚さｄ（ｎｍ）とした場合に、
面内位相差（Ｒｅ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ、
Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）、
厚み方向位相差（Ｒｔｈ）＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄ、である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月14日(2006.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリクス状に配置された画素電極に信号線を介して供給される画像信号と共通電極に
供給される基準電圧とに基づいて画素を駆動する表示部と、
前記共通電極に基準電圧を供給する基準電圧配線と、
所定の固定電位を与える電源配線と、
前記基準電圧配線と前記電源配線との間にコンデンサを構成する容量形成領域とを具備
し、
前記容量形成領域は複数設けられていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
マトリクス状に配置された画素電極に信号線を介して供給される画像信号と共通電極に
供給される基準電圧とに基づいて画素を駆動する表示部と、
前記共通電極に基準電圧を供給する第１，第２の基準電圧配線と、
前記所定の固定電位が供給される第１，第２の電源端子と、
前記第１の電源端子に接続されて所定の固定電位を与える第１の電源配線と、
前記第２の電源端子に接続されて所定の固定電位を与える第２の電源配線と、
前記第１の基準電圧配線と前記第１の電源配線との間に第１のコンデンサを構成する第
１の容量形成領域と、
前記第２の基準電圧配線と前記第２の電源配線との間に第２のコンデンサを構成する第
２の容量形成領域とを具備したことを特徴とする電気光学装置。
【請求項３】
前記第１の容量形成領域と前記第２の容量形成領域とは、前記第１のコンデンサの容量
と前記第１の容量形成領域から前記第１の電源端子までの前記第１の電源配線の配線抵抗
とに基づく第１の時定数と、前記第２のコンデンサの容量と前記第２の容量形成領域から
前記第２の電源端子までの前記第２の電源配線の配線抵抗とに基づく第２の時定数とを略
一致させる位置に配置されることを特徴とする請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記第１の容量形成領域と前記第２の容量形成領域とは、平面的には、前記表示部の両
側であって相互に水平又は垂直方向に対称な位置に配置されることを特徴とする請求項３
に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記第１の容量形成領域と前記第２の容量形成領域とは、前記表示部の外周領域であっ
て角部近傍に配置されることを特徴とする請求項３に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記表示部は、前記画素電極が配置される素子基板と前記共通電極が設けられる共通基
板とを有し、対向配置された前記素子基板と前記共通基板との間に液晶が封入されて構成
され、
前記第１の容量形成領域と前記第２の容量形成領域とは、前記素子基板と前記共通基板
とを接続するシール材の形成領域の少なくとも一部に配置されることを特徴とする請求項
２に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記表示部の形成領域に形成される蓄積容量を更に具備し、
前記第１及び第２のコンデンサは、前記蓄積容量と同一膜にて形成されていることを特
徴とする請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項８】
前記蓄積容量は、前記画素電極を駆動するスイッチング素子を構成する半導体層を利用
して電極が構成されており、
前記第１及び第２のコンデンサの上部電極又は下部電極の一方は前記半導体層と同一膜
にて形成されていることを特徴とする請求項７に記載の電気光学装置。
【請求項９】
前記蓄積容量は、前記画素電極を駆動するスイッチング素子を構成する半導体層とは異
なる層に形成され、
前記蓄積容量の上部電極又は下部電極の一方は前記画素電極に接続され他方は所定の固
定電位点に接続されることを特徴とする請求項７に記載の電気光学装置。
【請求項１０】
前記表示部は、前記画素電極が配置される素子基板と前記共通電極が設けられる共通基
板とを有し、対向配置された前記素子基板と前記共通基板との間に液晶が封入されて構成
され、
前記第１の容量形成領域と前記第２の容量形成領域とは、前記素子基板に対するラビン
グ処理において前記第１，第２の容量形成領域を通過するラビング軌跡が前記表示部にか
からない位置に配置されることを特徴とする請求項３に記載の電気光学装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０に記載の電気光学装置を表示手段として用いたことを特徴とす
る電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月13日(2005.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光スイッチを有する光ネットワーク内のネットワーク・トポロジを自動的に決定する方法であって、
ＷＤＭシステム内の第１および第２のポートを介して第１の光スイッチの第１の入力ポートを第２の光スイッチの第１の出力ポートに接続して第１の信号経路を提供し、前記ＷＤＭシステムの第３および第４のポートを介して前記第１の光スイッチの第１の出力ポートを前記第２の光スイッチの第１の入力ポートに接続して第２の信号経路を提供するように、前記ＷＤＭシステムを介して前記第１の光スイッチと前記第２の光スイッチを接続するステップと、
前記第１のポート、前記第２のポート、前記第１の光スイッチの入力ポート、及び前記第３のポートのＩＤを、前記第１の信号経路内の光信号に挿入するステップと、
前記第２のスイッチの入力ポート、前記第４のポート、前記第３のポート及び前記第１のポートのＩＤを、前記第２の信号経路内の光信号に挿入するステップと、
前記第１および第２の信号経路内の前記第１のポートと前記第４のポートの共通性に基づいて、前記第１の光スイッチの入力ポートと前記第２の光スイッチの出力ポートとの接続と、前記第１の光スイッチの出力ポートと前記第２の光スイッチの入力ポートとの接続を識別するステップとを含む方法。
【請求項２】
前記第２のポートにおいてトランスポンダにより前記第２および第３のポートのＩＤを挿入するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
帯域外チャネルを介して前記第１の光スイッチと前記第２の光スイッチとの間でポートＩＤ情報を交換するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来の光学ネットワークは、一般に、入力ポートと出力ポートとの接続を可能にして第１の光学リンクと第２の光学リンクとのチャネルを確立するスイッチ・デバイスを含む。このようなスイッチは通常、光学信号を電気信号に変換して、入出力接続を行う。スイッチは、ビット・レベルでデータ・ストリームを検査して、ネットワーク管理機能およびパフォーマンス監視機能を実行する。たとえば、フレーム・ヘッダは、ネットワーク内で一定のビットレートのデータ・ストリームを経路指定するために使用するソース情報および宛先情報を含むことができる。パフォーマンス監視としては、選択したオーバヘッド・データを検査して、ネットワーク内のエラーを検出して隔離することを含むことができる。