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【手続補正書】
【提出日】平成18年9月14日(2006.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インターネットを利用した仕出しシステム及び携帯電話
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】インターネット上に御用聞きサーバを設けて、役務、物品の提供者、利用者の掲示とインターネットからのアクセスを行う事を特徴とするインターネットを利用した仕出しシステム。
【請求項２】請求項１において役務とは、イベント、生活、経済活動に必要な施設、司会、スピーチ、料理、人の知恵、家庭内作業、諸事万端なサービスを含む事を特徴とするインターネットを利用した仕出しシステム。
【請求項３】請求項１においてインターネット上に設けた御用聞きサーバは、地域、特定業種ローカルネットワークと接続する事を特徴とするインターネットを利用した仕出しシステム。
【請求項４】前記請求項３において特定業種ネットワークとは、学校教育機関、公共施設、コンビニエンスストア、商店街、宅配物流、家庭地域ネットワーク、企業ネットワークである事を特徴とするインターネットを利用した仕出しシステム。
【請求項５】請求項１において御用聞きサーバは１トランザクション、処理毎に一定の料金の徴収と、登録に審査基準を設けて、保証料、登録料さらに役務、物品の取引のあった場合、一定額を徴収する事を特徴とするインターネットを利用した仕出しシステム。
【請求項６】請求項１に記載の役務、物品の提供者は、利用者として登録し、役務、物品の利用者は提供者として登録する事を特徴とするインターネットを利用した仕出しシステム。
【請求項７】請求項１において御用聞きサーバのウェブドメインは、仕出し、ドット、コムと称する事を特徴とするインターネットを利用した仕出しシステム。
【請求項８】商品を選択する画面を表示するプログラムと、
その選択された商品を配達する場所を特定するための操作ができるプログラムと、
前記選択された商品の代金を自動引き落としにするか若しくは前記配達先で現金で支払うかの選択の操作ができるプログラムと、を具備したことを特徴とする携帯電話。
【請求項９】商品及びその商品に従属する商品を選択する画面を表示するプログラムと、
前記商品及びその商品に従属する商品の特典情報を表示するプログラムと、
その選択された商品を配達する場所を特定するための操作ができるプログラムと、
前記選択された商品の代金を自動引き落としにするか若しくは前記配達先で現金で支払うかの選択の操作ができるプログラムと、を具備したことを特徴とする携帯電話。
【請求項１０】商品を選択する画面を表示するプログラムと、
その選択された商品を配達する場所を特定するための操作ができるプログラムと、
前記配達する時間または／及び場所に係る制限情報を表示するプログラムと、
前記選択された商品の代金を自動引き落としにするか若しくは前記配達先で現金で支払うかの選択の操作ができるプログラムと、を具備したことを特徴とする携帯電話。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
既存のコンビに、物流のシステムに本システムを上乗せして、既存のシステムと本システムを併用して新たな効果を生み出す。個人、団体、法人、企業間の必要とする役務、物品を迅速に結びつけて、経済活動の浮上を可能にするものである。
本発明の携帯電話は、商品を選択する画面を表示するプログラムと、その選択された商品を配達する場所を特定するための操作ができるプログラムと、前記選択された商品の代金を自動引き落としにするか若しくは前記配達先で現金で支払うかの選択の操作ができるプログラムと、を具備したことを特徴とする。
本発明の他の携帯電話は、商品及びその商品に従属する商品を選択する画面を表示するプログラムと、前記商品及びその商品に従属する商品の特典情報を表示するプログラムと、その選択された商品を配達する場所を特定するための操作ができるプログラムと、前記選択された商品の代金を自動引き落としにするか若しくは前記配達先で現金で支払うかの選択の操作ができるプログラムと、を具備したことを特徴とする。
本発明の他の携帯電話は、商品を選択する画面を表示するプログラムと、その選択された商品を配達する場所を特定するための操作ができるプログラムと、前記配達する時間または／及び場所に係る制限情報を表示するプログラムと、前記選択された商品の代金を自動引き落としにするか若しくは前記配達先で現金で支払うかの選択の操作ができるプログラムと、を具備したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月12日(2006.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷電粒子線を結像させる荷電粒子光学系、及び前記結像させた荷電粒子線像を検出する検出手段を備えた荷電粒子線装置であって、前記荷電粒子線像の結像に寄与しない荷電粒子線の迷光をカットする機構を備えたことを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項２】
請求項１に記載の荷電粒子線装置であって、前記荷電粒子線の迷光をカットする機構が、前記荷電粒子光学系に属し、前記検出手段の最も近くに位置する荷電粒子レンズと前記検出手段との間に設けられていることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の荷電粒子線装置であって、前記荷電粒子線を結像させる荷電粒子光学系が、荷電粒子線をズーム拡大して結像させるものであることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のうちいずれか１項に記載の荷電粒子線装置であって、前記迷光をカットする機構が、前記荷電粒子光学系の瞳位置と前記検出手段との間に置かれ、当該検出手段が取り込める開き角で決定される径を持つアパーチャであることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項５】
請求項１から請求項３のうちいずれか１項に記載の荷電粒子線装置であって、前記迷光をカットする機構が、前記荷電粒子光学系の瞳位置と前記検出手段との間の鏡筒内壁に設けられた、前記結像に寄与しない荷電粒子線を散乱させる部材、又は前記結像に寄与しない荷電粒子線を吸収する部材を有してなることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項６】
請求項１から請求項３のうちいずれか１項に記載の荷電粒子線装置であって、前記迷光をカットする機構が、前記荷電粒子線光学系の鏡筒内壁に覆われた導電体と、当該導電体の内側全体に設けられたメッシュ状導電体を有することを特徴とする荷電粒子線装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本手段においては、検出手段の検出面に到達できず、鏡筒内壁に到達する荷電粒子線が散乱されたり吸収されたりする。散乱される場合は、検出手段の検出面に到達した場合でも強度が弱くなりかつ一様となるので、検出手段に迷光による輝点や輝線が映ってしまうことがなく、本来得られるべき信号が劣化することがない。また、吸収される場合は、検出手段の迷光が到達することがないので、同様に、検出手段に迷光による輝点や輝線が映ってしまうことがなく、本来得られるべき信号が劣化することがない。なお、いうまでもないことであるが、結像に寄与しない荷電粒子線を散乱させる部材、前記結像に寄与しない荷電粒子線を吸収する部材は、必ずしも荷電粒子光学系の瞳位置と前記検出手段との間の全域に亘って設ける必要はなく、設計条件から迷光となる可能性のある荷電粒子線が入射する位置にのみ設けてもよい。
前記課題を解決するための第６の手段は、前記第１の手段から第３の手段のいずれかであって、前記迷光をカットする機構が、前記荷電粒子線光学系の鏡筒内壁に覆われた導電体と、当該導電体の内側全体に設けられたメッシュ状導電体を有することを特徴とするもの（請求項６）である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月30日(2005.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  電子源が配置された電子源基板を有するリアプレートと、前記電子源から放出された電子が照射されることで画像を形成する画像形成領域を有するフェースプレートと、前記リアプレートと前記フェースプレートとを固定するための支持枠と、前記リアプレートと前記フェースプレートの間に耐大気圧構造のために配置されたスペーサとを具備し、前記リアプレート、フェースプレート、支持枠およびスペーサにて、真空を維持する方形の外囲器を構成している画像形成装置において、
前記スペーサは、前記外囲器内において、前記画像形成領域を跨いで、その端部を前記画像形成領域外に延出している細長い平板であり、前記リアプレートおよびフェースプレートの各面に対して起立する前記スペーサの面に関して、その起立幅が、前記画像形成領域内では前記フェースプレートとリアプレートとの間の距離：ｄに等しく、また、前記画像形成領域外ではその距離：ｄより小さくなっている形状であって、その延出端部が、前記フェースプレートまたはリアプレートに対して、画像形成領域外にある固定部材により、固定されていることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
このため、本発明では、電子源が配置された電子源基板を有するリアプレートと、前記電子源から放出された電子が照射されることで画像を形成する画像形成領域を有するフェースプレートと、前記リアプレートと前記フェースプレートとを固定するための支持枠と、前記リアプレートと前記フェースプレートの間に耐大気圧構造のために配置されたスペーサとを具備し、前記リアプレート、フェースプレート、支持枠およびスペーサにて、真空を維持する方形の外囲器を構成している画像形成装置において、前記スペーサは、前記外囲器内において、前記画像形成領域を跨いで、その端部を前記画像形成領域外に延出している細長い平板であり、前記リアプレートおよびフェースプレートの各面に対して起立する前記スペーサの面に関して、その起立幅が、前記画像形成領域内では前記フェースプレートとリアプレートとの間の距離：ｄに等しく、また、前記画像形成領域外ではその距離：ｄより小さくなっている形状であって、その延出端部が、前記フェースプレートまたはリアプレートに対して、画像形成領域外にある固定部材により、固定されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月15日(2006.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  外部からの調整信号に応じて、内部回路の特性を調整する第１調整信号を活性化する調整制御回路と、
前記内部回路の特性を調整する情報がプログラムされているときに該内部回路の特性を調整する第２調整信号を活性化するROM回路と、
外部からの制御信号に応じて、切り替え信号を出力するスイッチ制御回路と、
前記切り替え信号に応じて前記第１調整信号および前記第２調整信号のいずれかを前記内部回路に出力する選択回路とを備えたことを特徴とする半導体集積回路。
【請求項２】  請求項１記載の半導体集積回路において、
通常動作モードおよび試験モードを備え、
前記調整制御回路は、試験モード時に活性化され、前記調整信号に応じて前記第１調整信号を活性化することを特徴とする半導体集積回路。
【請求項３】  請求項２記載の半導体集積回路において、
外部からのコマンド信号を受け、前記内部回路の動作を制御するコマンド制御信号を出力するコマンドデコーダを備え、
前記調整制御回路は、前記内部回路の特性を調整するための前記試験モードに対応する前記コマンド制御信号により制御されることを特徴とする半導体集積回路。
【請求項４】  請求項２記載の半導体集積回路において、
前記調整制御回路は、複数の前記調整信号を受け、該調整信号が所定の論理のときに、前記第１調整信号を活性化することを特徴とする半導体集積回路。
【請求項５】  請求項４記載の半導体集積回路において、
複数のメモリセルを備え、
複数の前記調整信号は、前記メモリセルを選択するアドレス信号であることを特徴とする半導体集積回路。
【請求項６】  調整する内部回路の一つの特性に対応し、外部からの選択信号の組み合わせに応じて制御信号を生成する特性制御回路と、
前記内部回路の前記特性の調整値にそれぞれ対応する複数のパラメータ制御回路とを備え、
前記各パラメータ制御回路は、
外部からの調整信号の組み合わせに応じて活性化され、前記内部回路の特性を調整する第１調整信号を活性化する調整制御回路と、
前記内部回路の特性を調整する情報がプログラムされているときに該内部回路の特性を調整する第２調整信号を活性化するROM回路と、
前記制御信号に応じて前記第１調整信号および前記第２調整信号のいずれかを前記内部回路に出力する選択回路とを備えたことを特徴とする半導体集積回路。
【請求項７】  請求項６記載の半導体集積回路において、
外部からのコマンド信号を受け、前記内部回路の動作を制御するコマンド制御信号を出力するコマンドデコーダを備え、
前記特性制御回路は、前記内部回路の特性を調整するための試験モードに対応する前記コマンド制御信号により制御されることを特徴とする半導体集積回路。
【請求項８】  複数の調整制御回路を備え、
前記各調整制御回路は、
前記内部回路の一つの特性に対応し、外部からの選択信号の組み合わせに応じて制御信号を生成する特性制御回路と、
前記内部回路の前記特性の調整値にそれぞれ対応する複数のパラメータ制御回路とを備え、
前記各パラメータ制御回路は、
外部からの調整信号の組み合わせに応じて活性化され、前記内部回路の特性を調整する第１調整信号を活性化する調整制御回路と、
前記内部回路の特性を調整する情報がプログラムされているときに該内部回路の特性を調整する第２調整信号を活性化するROM回路と、
前記制御信号に応じて前記第１調整信号および前記第２調整信号のいずれかを前記内部回路に出力する選択回路とを備えたことを特徴とする半導体集積回路。
【請求項９】  内部回路の特性を変更する情報がプログラムされたROM回路が出力する第２調整信号を、外部からの制御信号に応答して生成される切り替え信号に応じてマスクし、
外部からの調整信号に応じて生成される第１調整信号により前記内部回路の特性を調整することを特徴とする半導体集積回路の特性調整方法。
【請求項１０】  請求項９記載の半導体集積回路の特性調整方法において、
外部からの選択信号に応じて、調整する前記内部回路の一つの特性に対応する前記切り替え信号を活性化し、
外部から複数の前記調整信号を受け、該調整信号の論理に応じて前記内部回路の特性の調整値を求め、該調整値に対応する前記第１調整信号により前記内部回路の特性を調整することを特徴とする半導体集積回路の特性調整方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項５の半導体集積回路は、複数のメモリセルを備えている。これ等メモリセルを選択するアドレス信号を使用して、第１調整信号が活性化される。このため、試験モード時に使用されることの少ないアドレス信号を有効に使用できる。
請求項６の半導体集積回路は、調整する内部回路の一つの特性に対応する特性制御回路と、特性制御回路が制御する特性の調整値にそれぞれ対応する複数のパラメータ制御回路とを備えている。各パラメータ制御回路は、調整制御回路、ROM回路、および選択回路を有している。先ず、特性制御回路は、外部からの選択信号に応じて活性化され、制御信号を生成する。制御信号により、内部回路の一つの特性に対応する第２調整信号がマスクされ、ROM回路に予めプログラムされた情報は無効にされる。次に、第１調整信号が活性化された場合、内部回路の特性が新たに調整される。第１調整信号がいずれも活性化されないときには、第２調整信号のマスク状態が保持され、内部回路の特性は、製造時と同一になる。このように、内部回路の特性を選択する回路と、特性の調整値を選択する回路とを階層構造にすることで、回路設計、レイアウト設計が容易になる。特性制御回路の数が少なくなるため、チップサイズを低減できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項８の半導体集積回路は、複数の特性制御回路および複数のパラメータ制御回路を備えている。各特性制御回路は、複数の選択信号を受け、これ等選択信号が所定の論理のときに制御信号を活性化する。このため、入力信号の論理を変更するだけで複数の特性制御回路を容易に設計できる。この結果、設計の検証も容易になる。少ない信号数で、多くの種類の特性制御回路を形成できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月6日(2006.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実行される準備ができており、且つ、所定数の命令ポートを介して命令の実行を非順序に開始することができるプロセッサの命令並べ換え機構にある定義済みの複数の命令を、利用可能な場合に見つけるための方法であって、
（ａ）複数の前記命令を有する前記命令並べ換え機構を提供するステップであって、必要に応じて、前記命令を開始させるための、及び、その開始を阻止するための各論理要素を、前記命令の各々が有することからなる、ステップと、
（ｂ）前記命令並べ換え機構の前記論理要素を介して、１組の信号を連続的に伝達させるステップであって、前記１組の信号は、命令ポートとポート情報とに応答することからなる、ステップ
とを含み、
開始することが妥当なものとして識別された命令は、該命令を処理するために利用可能な複数の命令ポートから選択された選択命令ポートにおいて開始され、前記論理要素を介して送られた伝達論理によって前記選択命令ポートは識別され、
いつ命令ポートが利用可能であるかを示す、次の利用可能な命令ポート識別子と、幾つの命令ポートが利用可能であるかの指示とを、前記伝達論理が含むことからなる、方法。
【請求項２】
実行される準備ができており、且つ、非順序に命令の実行を開始することが可能なプロセッサのキュー内にある定義済みの複数の命令を、利用可能な場合に迅速に見つけて、その結果、１つか又は複数の実行リソースに関連付けられた対応する所定の複数のポートに、その見つけた命令が伝達されることを可能にするための方法であって、
（ａ）複数のスロットを有する前記キューを提供するステップであって、各々の前記スロットは、それぞれの命令を一時的に格納し、必要に応じて、前記それぞれの命令の実行を開始することからなる、ステップと、
（ｂ）ランチサイクル中に前記キューのスロットを介して、１組の信号を連続的に伝達させるステップであって、ある特定スロットを命令が通過した時に、前記１組の信号が、利用可能な命令ポートとポート情報とに応答して、該命令の実行を開始し、
（１）前記１つか又は複数の実行リソースに関連付けられた１つか又は複数の特定ポートを識別する信号であって、前記スロット内の１つか又は複数の見つけた該信号を、アサートすることによって前記特定スロットの準備ができた時に、命令の実行を開始するために前記特定スロットを選択し、
（２）前記スロット内においてロスト信号をアサートすることにより、前記特定スロットの準備ができていない時には、前記特定スロットを選択することを控え、
（３）前記ランチサイクル中に選択されたスロットを追跡し、
（４）前記ランチサイクル中において、前記定義済みの複数の前記命令以内の選択に導くことからなる、ステップ
とを含み、
実行開始の準備ができたものとして識別された命令は、前記キューを介して送られた前記１組の信号によって識別された選択命令ポート上において開始され、前記１組の信号は、いつ命令ポートが利用可能であるかを示す次の利用可能な命令ポート識別子と、幾つの命令ポートが利用可能であるかの指示とを含むことからなる、方法。
【請求項３】
命令の実行を非順序に開始することができるプロセッサにおいて実行される準備ができている定義済みの複数の命令を、利用可能な場合に見つけるためのシステムであって、
（ａ）複数の前記命令を一時的に格納するための命令並べ換え機構と、
（ｂ）適宜、各命令を開始させるため、及びその開始を阻止するために、前記命令並べ換え機構に関連付けられた複数の論理要素であって、その各々が、前記命令並べ換え機構内の前記命令のそれぞれに関連付けられており、前記論理要素が、前記論理要素を介して複数の信号を伝達させるよう構成されており、前記複数の信号は、開始することが妥当であると識別された命令の実行を開始するため、命令ポートとポート情報とを処理するために利用可能な複数の命令ポートから選択された利用可能な命令ポートに応答し、これにより、前記論理要素を介して送られた伝達論理によって識別された命令ポートにおける命令が開始されることとなり、前記伝達論理は、いつ命令ポートが利用可能であるかを示す、次の利用可能な命令ポート識別子と、幾つの命令ポートが利用可能であるかの指示とを含むことからなる、複数の論理要素
とを備える、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月1日(2005.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  ケーシングと、このケーシングの内側に互いに同心に、かつ互いに独立して回転自在に支持された入力ディスク及び出力ディスクと、前記入力ディスク及び出力ディスクの中心軸の方向に対して直角方向となる捩れの位置に存在する、互いに同心もしくは平行な偶数本の枢軸を有し、この枢軸を中心として揺動する複数個のトラニオンと、これらトラニオンの内側面から突出する変位軸と、これら変位軸に回転自在に支持された状態で、前記入力ディスク及び出力ディスクの内側面同士の間に挟持された複数個のパワーローラと、これら各パワーローラの側方に位置する前記ケーシングに直接固定され前記枢軸を支持する支持手段とを備えたトロイダル型無段変速機において、
前記支持手段に、前記トラニオンの枢軸を軸方向及び傾転方向に変位自在に支持したことを特徴とするトロイダル型無段変速機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【課題を解決するための手段】
この発明は、前記目的を達成するために、請求項1は、ケーシングと、このケーシングの内側に互いに同心に、かつ互いに独立して回転自在に支持された入力ディスク及び出力ディスクと、前記入力ディスク及び出力ディスクの中心軸の方向に対して直角方向となる捩れの位置に存在する、互いに同心もしくは平行な偶数本の枢軸を有し、この枢軸を中心として揺動する複数個のトラニオンと、これらトラニオンの内側面から突出する変位軸と、これら変位軸に回転自在に支持された状態で、前記入力ディスク及び出力ディスクの内側面同士の間に挟持された複数個のパワーローラと、これら各パワーローラの側方に位置する前記ケーシングに直接固定され前記枢軸を支持する支持手段とを備えたトロイダル型無段変速機において、前記支持手段に、前記トラニオンの枢軸を軸方向及び傾転方向に変位自在に支持したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月30日(2006.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ２つの構造物間に介装される、少なくとも組込まれた圧縮材（３、１３ａ、１３ｂ）を有する絶縁体（２、１２）からなる断熱構造ユニットであって、この断熱構造ユニット（１、１１）が組み付けられた状態で前記圧縮材が水平にかつ前記絶縁体の水平な長手ラインに対して横断方向に前記絶縁体を貫通して延びるとともに各構造物（Ａ、Ｂ）に接当可能であるものにおいて、
前記圧縮材が構造物（Ａ、Ｂ）を転動する接当形状面（５、６、１５ａ、１５ｂ、１６ａ、１６ｂ）を有し、かつ前記圧縮材が両構造物との間に関節継手構造を作り出すことを特徴とする断熱構造ユニット。
【請求項２】  前記接当形状面（５、６、１５ｂ、１６ａ、１６ｂ）が湾曲していることを特徴とする請求項１に記載の断熱構造ユニット。
【請求項３】  前記接当形状面（５、６、１５ａ、１５ｂ、１６ａ、１６ｂ）の湾曲が水平断面でほぼ円弧状に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の断熱構造ユニット。
【請求項４】  前記接当形状面（５、６、１５ａ、１５ｂ、１６ａ、１６ｂ）が凸湾曲していることを特徴とする請求項１に記載の断熱構造ユニット。
【請求項５】  前記接当形状面（５、６、１５ａ、１５ｂ、１６ａ、１６ｂ）が前記構造物（Ａ、Ｂ）に組み付けられてアンカー固定されており、かつ少なくとも前記接当形状面の湾曲領域が構造物の中に入り込んでいることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の断熱構造ユニット。
【請求項６】  前記圧縮材（３、１３ａ、３ｂ）がその湾曲した接当形状面（５、６、１５ａ、１５ｂ、１６ａ、１６ｂ）を介しての対応する構造物（Ａ、Ｂ）に対する接当形状面の回転運動によって両構造物の間で発生する相対運動に関節継手のように追従することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の断熱構造ユニット。
【請求項７】  前記圧縮材（３、１３ａ、１３ｂ）が強固で撓まない材料からなることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の断熱構造ユニット。
【請求項８】  前記圧縮材（３、１３ａ、１３ｂ）がコンクリートからなることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の断熱構造ユニット。
【請求項９】  前記圧縮材（３、１３ａ、１３ｂ）が水平断面でくびれて形成されおり、かつ両端部の接当形状面（２３、２４）の間の中央領域（２５）でその横断面が減少していることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の断熱構造ユニット。
【請求項１０】  前記圧縮材が両端部の接当形状面（２３、２４）の間の中央領域（２５）で接当形状面よりその高さが低くなっていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の断熱構造ユニット。
【請求項１１】  前記圧縮材が接当形状面（２３、２４）の領域で、その下側の脚（２３ａ、２４ａ）を対応する構造物（Ａ、Ｂ）の中に接当形状面の上側の頭部（２３ｂ、２４ｂ）に較べてより深く入り込ませることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の断熱構造ユニット。
【請求項１２】  前記圧縮材がその端面の接当形状面（２３、２４）の領域内で滑り層（２０）を備えていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の断熱構造ユニット。
【請求項１３】  前記滑り層がコンクリートから製造された圧縮材のための破壊鋳型（２０）からなることを特徴とする請求項８又は１２に記載の断熱構造ユニット。
【請求項１４】  前記滑り層が接当形状面（２３、２４）の下側の脚部（２３ａ、２３ｂ）でより大きな厚みを有していることを特徴とする請求項１２に記載の断熱構造ユニット。
【請求項１５】  前記圧縮材端部の接当形状面（２３、２４）が垂直断面で殊に凹湾曲していることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の断熱構造ユニット。
【請求項１６】  前記２つの圧縮材が連結領域（２６）を介して相互に連結していることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項に記載の断熱構造ユニット。
【請求項１７】  前記両方の圧縮材の間にクロス部材を介装可能で、かつこのクロス部材が固定可能であることを特徴とする請求項１６に記載の断熱構造ユニット。
【請求項１８】  ２つの構造物間に介装される、少なくとも組込まれた圧縮材（３、１３ａ、１３ｂ）を有する絶縁体（２、１２）からなる断熱構造ユニットであって、この断熱構造ユニット（１、１１）が組み付けられた状態で前記圧縮材が水平にかつ前記絶縁体の水平な長手ラインに対して横断方向に前記絶縁体を貫通して延びるとともに各構造物（Ａ、Ｂ）に接当可能であるものにおいて、
前記圧縮材（３、１３ａ、１３ｂ）がコンクリートからなり、
前記圧縮材がその端面の接当形状面（２３、２４）の領域内で滑り層（２０）を備え、
前記滑り層がコンクリートから製造された圧縮材のための破壊鋳型（２０）からなることを特徴とする断熱構造ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月24日(2005.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面に設置された便器本体と、前記便器本体に水を供給する給水タンクとを備えた便器への止水栓取付構造において、
前記便器本体の側面に便器本体内方に向けて形成された凹部と、
前記凹部を構成する底面に設けられ、前記便器本体内部に連通する開口と、
前記床面から立ち上げられた給水用配管と、
前記給水タンクに水を供給する接続管と、
を備え、
前記給水用配管が立ち上げられた箇所を前記便器本体で覆うとともに、前記給水用配管が前記開口を挿通して凹部内に臨出するよう配置され、前記給水用配管と前記接続管とを前記凹部内で止水栓を介して連結させたことを特徴とする便器への止水栓取付構造。
【請求項２】
前記凹部は前記便器本体の側面から背面にかけて前記便器本体内方に向け形成され、前記接続管はその一部が前記凹部内の背面側に配設されたことを特徴とする請求項１に記載の便器への止水栓取付構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記のような課題を解決するために、請求項１記載の発明は、床面に設置された便器本体と、前記便器本体に水を供給する給水タンクとを備えた便器への止水栓取付構造において、前記便器本体の側面に便器本体内方に向けて形成された凹部と、前記凹部を構成する底面に設けられ、前記便器本体内部に連通する開口と、前記床面から立ち上げられた給水用配管と、前記給水タンクに水を供給する接続管と、を備え、前記給水用配管が立ち上げられた箇所を前記便器本体で覆うとともに、前記給水用配管が前記開口を挿通して凹部内に臨出するよう配置され、前記給水用配管と前記接続管とを前記凹部内で止水栓を介して連結させた
便器への止水栓取付構造とした。給水用配管が床面を挿通する箇所を便器本体で覆い、便器本体の凹部に設けられた開口より給水用配管を立ち上げたため、意匠性が高いトイレ空間となる。さらに止水栓が凹部内にあるため、意匠性はより向上する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、請求項２記載の発明は、前記凹部は前記便器本体の側面から背面にかけて前記便器本体内方に向け形成され、前記接続管はその一部が前記凹部内の背面側に配設されたものとしたので、さらに意匠性が向上する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】移動体捜索システムおよび移動体捜索方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 捜索対象である移動体に無線送信機能を有した携帯端末を所持又は付着させ、前記移動体の携帯端末の無線送信に基づき移動体の位置情報を捜索センターにて受信し、受信した位置情報に基づき該移動体を捜索者が捜索する移動体捜索システムにおいて、捜索者に無線送受信機能を有した携帯端末を所持させ、捜索センターは、捜索携帯端末の無線信号に基づいて捜索者の位置情報を受信して、移動体の位置情報と捜索者の位置情報に基づき両者の近接情報を作成し、該近接情報を前記捜索者携帯端末に送信することを特徴とする移動体捜索システム。
【請求項２】 前記近接情報は、捜索者と移動体の相対的な距離、方向である請求項１記載の移動体捜索システム。
【請求項３】 前記近接情報は、移動体と捜索者間の接近状態情報である請求項１記載の移動体捜索システム。
【請求項４】 前記捜索者携帯端末は、捜索センターから受信した近接情報を表示する表示する表示部を具備することを特徴とする請求項１記載の移動体捜索システム。
【請求項５】 前記携帯端末は、無線信号を受信できる機能を更に有し、前記捜索者携帯端末からの要請信号を受信すると、前記移動体の携帯端末より確認音を鳴動するようにしたことを特徴とする請求項１記載の移動体捜索システム。
【請求項６】 捜索対象である移動体の位置情報および捜索者の位置情報に基づき捜索センターにて、両者の位置関係を捜索者に通知して捜索することを特徴とした移動体捜索方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図２の捜索センター１は、以下の構成を有している。マイクロプロセッサ（ＭＰＵ）、半導体メモリおよびインタフェース回路でなるコンピュータで構成される制御部11。捜索対象である移動体に関する情報を記憶している移動体別プロファイル12。即ち、捜索対象が人である場合には、その氏名、性別、年齢、連絡先、身長、体重等の身体的特徴等である。また、その人が普段立ち寄る場所等に関する情報も記憶されている。捜索者に関する情報を記憶している捜索者情報ファイル13は、捜索者の氏名、その連絡先、常駐位置情報、管轄エリア情報等を記憶している。警察署に関する情報を記憶している警察情報ファイル14は、各警察署の管轄エリア情報、連絡先等を記憶している。地図情報ファイル15は、捜索対象地域に関する地図情報をデジタル化して記憶している。信号受信部16は、移動体２が所持または付着する携帯端末２０から送信される位置情報信号や後述する捜索者携帯端末30から送信される位置情報信号その他、捜索受託信号、発見信号を受信する。位置情報としては、例えば、緯度経度情報が使用できる。ＣＲＴ（ブラウン管）から構成される表示部17は、捜索範囲の地図その他情報を表示する。操作部１８は、マウス及びキ−ボードである。操作要請送信部１９は、後述する捜索者が有する捜索者携帯端末30に捜索要請信号を送信する。移動体捜索システムは、警備保障会社の監視センターなど、複数の対象移動体の捜索サービスを提供する組織により管理運営される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
次に、図２の捜索センター１の動作を図４の流れ図に従って、詳述する。制御部11では、ステップＳ１で捜索要請を受けて捜索を開始する。ステップＳ２で、図３の携帯端末20から送信される位置情報を含んだ信号（位置信号）を信号受信部16を経由して受信する。ステップＳ３で、位置信号が信号受信部16経由で入力されると、その位置信号から該携帯端末20の位置、即ちそれを保持する移動体2の位置を識別し、その位置情報を移動体別プロファイル12へ経時順（信号受信部16から入力する順）に記憶するとともに、移動体位置情報に対応してその場所を管轄する捜索者および警察を捜索者情報ファイル13および警察情報ファイル14から検索して読み出す。次に、捜索対象である移動体２に関する情報を、移動体別プロファイル12から読み出して、移動体の現在位置情報を併せて捜索要請情報を作成し、選択された捜索者３に対して送信する。捜索者３は、図５に示す捜索者携帯端末30を所持し、移動体捜索システムからの捜索要請信号を受信する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ステップＳ９で、捜索センター１では、信号受信部１６を介して移動体発見信号を受信すると、所定の連絡先等に連絡したのち、捜索動作を終了する。発見信号を受信しな場合はステップＳ６〜Ｓ９を繰り返し動作する。また、捜索者３が移動体２に接近したときに、移動体２を確認するために、捜索者携帯端末３０を操作して確認音鳴動要請信号を送信し、移動体２の携帯端末２０から確認音を鳴動させるようにしてもよい。また、捜索者３が移動体２を発見したときに、その移動体が捜索対象者本人であることを確認するために、捜索者携帯端末３０に顔画像や指紋、虹彩等を取得する手段を備え、そのバイオメトリクス情報を捜索センター１に送信し、捜索センター１の移動体別プロファイル12に記録した情報と照合するようにしてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】移動体に所持または付帯させる携帯端末２０の構成を示すブロック図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】捜索者携帯端末３０の構成を示すブロック図である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月12日(2006.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  請求項３記載の可変遅延回路を有する半導体集積回路において、
前記選択信号のいずれかを活性化するための活性化制御回路を有する調整回路と、
前記セレクタが出力する前記遅延出力信号に応じて動作タイミングが変わる内部回路とを備えたことを特徴とする可変遅延回路を有する半導体集積回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  可変遅延回路を有する半導体集積回路であって、
前記可変遅延回路は、
複数の遅延段が縦続接続され、入力信号を初段で受け、前記各遅延段から該入力信号を遅延させた遅延信号を対応する選択信号に応じてそれぞれ出力する遅延回路と、
前記遅延信号と、これ等遅延信号にそれぞれ対応する前記選択信号とを受け、活性化された一つの前記選択信号に対応する前記遅延信号を選択し、選択した信号を遅延出力信号として出力するセレクタと、
前記選択信号のいずれかを活性化するための活性化制御回路を有する調整回路と、
前記調整回路に含まれ、内蔵するヒューズのプログラムにより前記選択信号のいずれかを活性化するヒューズ回路と、
前記調整回路に含まれ、前記活性化制御回路による前記選択信号のいずれかの活性化または前記ヒューズ回路による前記選択信号のいずれかの活性化のうち一方を有効にする選択回路と、
前記セレクタが出力する前記遅延出力信号に応じて動作タイミングが変わる内部回路とを備え、
前記遅延段のうち前記セレクタにより選択された前記遅延信号を出力する前記遅延段より後段側の前記遅延段は、出力レベルが固定されることを特徴とする可変遅延回路を有する半導体集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月9日(2006.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一シリコン基板に形成された、第１の領域に形成されたMOSFETと、第２の領域に形成されたMODFETと、前記第1の領域と第２の領域の間に形成された絶縁膜とを有する半導体装置において、前記MODFETは前記半導体基板に形成され、溝が前記絶縁膜と前記第２の領域のシリコン基板の側面に形成され、上記MODFETの真性部分が前記第２の領域と前記溝にある上記シリコン基板に形成された溝内に形成され、前記MODFETが前記真性部分に形成され、前記第１の領域の前記シリコン基板の上面が前記第２の領域の上面より高いことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記第１の領域の上面の高さと上記真性部分の上面の高さとが略等しい高さであることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記シリコン窒化膜が上記絶縁膜と上記真性部分との間にあることを特徴とする請求項２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記真性部分がバッファ層と該バッファ層上に積層された単結晶シリコンと単結晶シリコンゲルマニウムを含む多層膜とを有することを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記MODFETがP型であり、前記多層膜は、前記バッファ層側から、単結晶シリコン・ゲルマニウムからなるキャリア供給層と単結晶シリコン・ゲルマニウムからなるスペーサ層とドーパントを含まない単結晶シリコン・ゲルマニウムからなるチャネル層と単結晶シリコンからなるキャップ層が積層されてなることを特徴とする請求項４に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記MODFETがP型であり、前記多層膜は、前記バッファ層側から、単結晶シリコン・ゲルマニウムからなる第１のスペーサ層とドーパントを含まない単結晶シリコン・ゲルマニウムからなるチャネル層と単結晶シリコン・ゲルマニウムからなる第２のスペーサ層とP型ドーパントを含む単結晶シリコン・ゲルマニウムからなるキャリア供給層と単結晶シリコンからなるキャップ層が積層されてなり、前記真性部分がバッファ層と該バッファ層上に積層された単結晶シリコンと単結晶シリコンゲルマニウムを含む多層膜とを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
同一半導体基板上にMOSFET及びMODFETとを有する半導体装置の製造方法であって、
素子分離絶縁膜が形成された単結晶シリコンからなる半導体基板を準備する第１工程と、
MOSFET形成領域の上記半導体基板表面を第１の絶縁膜で覆い、かつ、MODFET形成領域の上記半導体基板に、側面から上記素子分離絶縁膜が露出し底面から単結晶シリコンが露出した溝を形成する第２工程と、
上記素子分離絶縁膜を少なくとも実質的に取り除き、上記溝内にMODFETの真性部分を選択成長により形成する第３工程と、
上記MOSFET及び上記MODFETのゲート絶縁膜及びゲート電極を形成する第4工程とを有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項８】
前記第２工程と前記第３工程の間に、さらに、前記溝の側面にシリコン窒化膜を形成する工程を有することを特徴とする請求項７に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項９】
前記MODFETがP型であり、前記第３工程において、単結晶シリコン上に単結晶シリコン・ゲルマニウムからなるバッファ層を選択成長させた後、該バッファ層上にP型ドーパントがドーピングされた単結晶シリコン・ゲルマニウムからなるキャリア供給層と単結晶シリコン・ゲルマニウムからなるスペーサ層と単結晶シリコン・ゲルマニウムからなるチャネル層と単結晶シリコンからなるキャップ層を順次選択成長させることを特徴とする請求項７に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１０】
前記チャネル層のゲルマニウム組成比を前記スペーサ層よりも高くすることを特徴とする請求項９に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１１】
前記MODFETがP型であり、前記第３工程において、単結晶シリコン上に単結晶シリコン・ゲルマニウムからなるバソファ層を選択成長させた後、該バッファ層上に単結晶シリコン・ゲルマニウムからなる第１のスペーサ層と単結晶シリコン・ゲルマニウムからなるチャネル層と単結晶シリコン・ゲルマニウムからなる第２のスペーサ層とP型ドーパントがドーピングされた単結晶シリコン・ゲルマニウムからなるキャリア供給層と単結晶シリコンからなるキャップ層を順次選択成長させることを特徴とする請求項７に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１２】
前記チャネル層のゲルマニウム組成比を前記第1のスペーサ層よりも高くすることを特徴とする請求項１１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１３】
前記MODFETがN型であり、前記第３工程において、単結晶シリコン上に単結晶シリコン・ゲルマニウムからなるバッファ層を選択成長させた後、該バソファ層上に単結晶シリコン・ゲルマニウムからなる第１のスペーサ層と単結晶シリコンからなるチャネル層と単結晶シリコン・ゲルマニウムからなる第２のスペーサ層とN型ドーパントがドーピングされた単結晶シリコン・ゲルマニウムからなるキャリア供給層と単結晶シリコンからなるキャップ層を順次選択成長させることを特徴とする請求項７に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１４】
前記MODFETがN型であり、前記第３工程において、単結晶シリコン上に単結晶シリコン・ゲルマニウムからなるバッファ層を選択成長させた後、該バッファ層上にN型ドーパントを含む単結晶シリコン・ゲルマニウムからなるキャリア供給層と単結晶シリコン・ゲルマニウムからなる第１のスペーサ層とドーパントを含まない単結晶シリコンからなるチャネル層と単結晶シリコン・ゲルマニウムからなる第２のスペーサ層と単結晶シリコンからなるキャップ層を順次選択成長させることを特徴とする請求項７に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１５】
前記第３工程を、ハロゲン系ガスを添加したCVD法により行うことを特徴とする請求項７に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１６】
シリコンの原料ガスとしてシリコンの水素化物或いは塩化物を用い、ゲルマニウムの原料ガスとしてゲルマニウムの水素化物或いは塩化物を用い、ハロゲン系ガスとして塩化水素ガスを用い、塩化水素ガスの流量を20〜80m1/minとすることを特徴とする請求項１５に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１７】
前記第３工程を、ハロゲン系ガスを添加したガスソースMBE法により行うことを特徴とする請求項７に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１８】
シリコンの原料ガスとしてジシランを用い、ゲルマニウムの原料ガスとしてゲルマンを用い、ハロゲン系ガスとして塩化水素ガスを用い、塩化水素ガスの流量を5〜10m1/minとすることを特徴とする請求項１７に記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月12日(2006.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明源と、
前記照明源の温度を判定する前記照明源の熱モデルであって、前記照明源の動作時間及び非動作時間を示す指示であるモデル入力を有する、熱モデルと、
前記温度から前記照明源の光出力を判定する前記照明源の光出力モデルと、
前記モデル出力によって示された前記照明源の変化を補償するように変化される照射量調節装置と
からなるイメージ獲得装置。
【請求項２】
検出周囲温度を生成するための周囲温度センサを更に備え、前記温度は、前記検出周囲温度による影響を受ける、請求項１に記載のイメージ獲得装置。
【請求項３】
照明源の変化を補償する方法であって、
前記照明源の動作時間及び非動作時間を示す指示を使用して、前記照明源の温度を判定するステップと、
前記温度から、前記照明源の光出力を判定するステップと、
前記光出力による指示に従って、前記照明源の変化を補償するように照射量を調節するステップと
からなる方法。
【請求項４】
照射量の調節を実行させるためのコンピュータ読取可能プログラムコード手段が内部で実施されるプログラム記憶媒体を含む製品であって、前記製品における前記コンピュータ読取可能プログラムコード手段が、
照明源の温度の指示をコンピュータに判定させるためのコンピュータ読取可能プログラムコード手段と、
前記温度の指示から、前記照明源の輝度の指示をコンピュータに判定させるためのコンピュータ読取可能プログラムコード手段と、
前記照明源の輝度の指示に基づいて、前記照射量を前記コンピュータに調節させるためのコンピュータ読取可能プログラムコード手段と、
前記照明源を前記コンピュータにオン・オフさせるためのコンピュータ読取可能プログラムコード手段と
からなる製品。
【請求項５】
照明手段と、
前記照明手段の温度を示す熱モデル手段出力を生成する熱モデル手段であって、前記照明手段の動作時間及び非動作時間を示す指示である熱モデル手段入力を有する、熱モデル手段と、
前記照明手段の輝度を示す輝度モデル手段出力を生成する輝度モデル手段と、
前記輝度モデル手段出力による指示に従って、前記照明手段の輝度の変化を補償するように照射量を調節する照射量調節手段と
からなるイメージ獲得装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月2日(2006.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の感光体と、各々の前記感光体上に静電潜像を形成する露光器と、各々の前記感光体上にトナー画像を形成する複数の現像機と、前記トナー画像を記録媒体に転写するための転写器と、前記記録媒体上の前記トナー画像を定着する定着器とを有する画像形成装置において、前記露光器はポリゴンミラーとポリゴンモータを有し、前記ポリゴンミラーと前記ポリゴンモータは前記複数の現像機が積層される部分の外部に設けられたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、前記複数の現像機は前記感光体の配列方向に対して垂直に積層されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１の画像形成装置において、前記複数の感光体は一体ユニット化され着脱可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１の画像形成装置において、前記複数の感光体の一方側に前記複数の現像機が配置され他方側に中間転写体が配置されたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４の画像形成装置において、前記複数の感光体の下方に用紙カセットを配置するとともに、前記複数の感光体の上方に記録媒体を排紙する排紙部を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１の画像形成装置において、両面印刷機構を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６の画像形成装置において、前記両面印刷機構により前記記録媒体は前記排紙部において折り返され、前記定着器の一方側に前記複数の感光体が配置され他方側に設けられた通紙経路を搬送されることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、複数の感光体と、各々の前記感光体上に静電潜像を形成する露光器と、各々の前記感光体上にトナー画像を形成する複数の現像機と、前記トナー画像を記録媒体に転写するための転写器と、前記記録媒体上の前記トナー画像を定着する定着器とを有する画像形成装置において、前記露光器はポリゴンミラーとポリゴンモータを有し、前記ポリゴンミラーと前記ポリゴンモータは前記複数の現像機が積層される部分の外部に設ける構成とした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記複数の現像機は前記感光体の配列方向に対して垂直に積層され、さらに前記複数の感光体は一体ユニット化され着脱可能である構成とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】