【事件の表示】
　平成１０年特許願第１２５３１１号「複合板」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　９月１４日出願公開、特開平１０−２４４５１５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　この出願は、特願平２−１２９１１４号の出願の一部を特願平８−１６０４９０号の出願として分割出願し、さらにその出願の一部をこの出願（特願平１０−１２５３１１号）として分割出願したものであって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１０月２２日受付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】表面のみあるいは表裏面に木質繊維層を配し、表面の木質繊維層の裏面あるいは表裏の木質繊維層間に木削片層を配してなるものにおいて、木質繊維層の比重が木削片層の比重より大きく、且つ、木削片層の厚さが木質繊維層の厚さより厚いことを特徴とする複合板。」
２．引用例
　これに対して、当審における、平成１３年８月１５日付けで通知した拒絶の理由に引用した、この出願の出願前に頒布された刊行物である、
（１）特開昭５３−３９３８４号公報（以下「引用例２」という。）、
（２）特開昭６２−２７３３５４号公報（以下「引用例３」という。）、及び
（３）北原覚一、丸山憲一郎　著「実用木材加工全書６　ファイバーボ−ド・パーティクルボード」１９７４年７月１０日　発行　森北出版　株式会社（以下「引用例４」という。）
には、それぞれ、以下の事項が記載されている。
（１）引用例２
「多数の細長木削片を一定方向に配向させた単位層を含む木削片層と、繊維パルプで形成した繊維層とから成る繊維木削片板。」（請求項１。）、「多数の細長木削片をランダムに積層した木削片層と、繊維パルプで形成した繊維層とから成る繊維木削片板。」（請求項２。）、「本発明において使用する繊維パルプは、木材パルプ、‥‥‥、工業的には主として木材パルプを使用するのが有利である。‥‥‥。」（第２頁右上欄第７〜１９行。）、「１は表面部を形成する繊維パルプ層であって、この層は両表面側にあってもよいし、また化粧を施こす面が一側面だけの場合（‥‥‥）には片側表面だけに繊維パルプ層を施こせば充分である。」（第２頁左下欄第１〜６行。）、「本発明による繊維木削片板は、表面層に通常の木材細片よりもはるかに微細かつ均一な繊維パルプを接着剤で結合固化した繊維層を施こしてあるので、この表面層は硬度大であり耐摩耗性に優れ、しかも木ネジ保持力が高い。また均一で細かく揃った繊維の絡みあいにより強い曲げ強度、ヤング率、耐衝撃性を持つた粘り強い木削片板が得られる。‥‥‥表面層は‥‥‥樹脂含浸紙貼り、模様紙貼り、表面塗装などの二次加工に適しており、‥‥‥。」（第３頁右下欄第１８〜第４頁左上欄第９行。）
（２）引用例３
「基板としては、芯部ａに比して高比重部ｂの表裏面を有する木質繊維板を用いる。
　木質繊維板は芯部の比重が０．３〜０．７、表裏面の比重が０．７〜１．３の範囲にあることが好ましく、またその全体比重として０．５〜１．０が適当であり芯部、表裏部の比重差が０．２以上であることが好ましい。
　表裏面に高比重部ｂが形成されるため、サンドイッチ効果によって十分に強度が得られ、その芯部ａの比重を下げることができ、また結果として、全体比重を下げることができる。したがって、持ち運び、施工性が容易となる。この場合全体比重が０．５以下であると、強度が低く、１．０以上であると重くなってしまい、持ち運び、施工性に困難を感ずる。
　芯部ａ、高比重部ｂの比重差が０．２以下であると全体比重が高くなるだけで強度向上にはならない。
　また、それら芯部ａと表裏高比重部ｂの厚さ方向の厚さ割合は１：１〜５：１とすることが好ましい。
　厚さ割合がこの範囲外であると、高比重部ｂが多くなり、板自体が重く施工性が悪く、逆に高比重部が少なくなり、サンドイッチ効果が期待できない。」（第２頁左上欄第１２〜右上欄第１６行。）
（３）引用例４
「比重が高くなると，曲げ強さ，曲げヤング係数，引張り強さは直線的に上昇し，」（第１６２頁第１７〜２０行。）、「表層のチップは精で薄く，接着剤も多く，したがって含水率も多く，圧縮率も大きい（熱圧締の項参照）から表層チップはよく圧締されて，」（第２２２頁第１３〜１５行。）、「また中心層の原料チップの形は大きいし，中心層の比重は小さいから，」（第２２２頁第２５行。）、「３層ボードの中心層の比重は小さい」（第２２３頁第１３行。）、「ボードの表層を硬く締め込み，中心層をなるべく緩くして，比重を軽くする」（第２３３頁第２２、２３行。）、「フォーミングされたシートをなるべく早くホットプレスに挿入し，なるべく早く締め込んで，表層だけ硬く圧締する」（第２４３頁第２６〜２８行。）、「パーティクルボードは表層を高比重に，中心層を低比重に圧締しなければならない」（第２４７頁第２１、２２行。）、「外側の層の比重を高くし，接着剤を多くすれば曲げ強さは大きくなる」（第２６９頁第２，３行。）
３．対比・判断
　この出願の請求項１に係る発明と引用例２に記載された発明とを対比すると、両者は、
「表面のみあるいは表裏面に木質繊維層を配し、表面の木質繊維層の裏面あるいは表裏の木質繊維層間に木削片層を配してなる複合板。」の点で一致し、下記の点で相違する。
　この出願の請求項１に係る発明が「木質繊維層の比重が木削片層の比重より大きく、且つ、木削片層の厚さが木質繊維層の厚さより厚い」と規定しているのに対し、引用例２に記載された発明にはこのような規定がない点。
　以下上記相違点について検討する。
　引用例２に記載された発明の、表裏面に木質繊維層を配し、表裏の木質繊維層間に木削片層を配してなる複合板において、表裏面の木質繊維層の比重を表裏の木質繊維層間の木削片層の比重より大きくする点は、引用例３及び引用例４に記載された、木質ボードの表裏層を中芯層より高比重とする構成を採用することにより当業者が容易に規定できたものである。そして、低比重部となる木削片層の厚さと高比重部となる繊維層の厚さの関係として木削片層の厚さが繊維層の厚さより厚いとした点は、引用例３に記載された、低比重部である芯部の厚さと表裏高比重部の厚さの比の範囲規定の１：１〜５：１のうち、１：１である場合、すなわち、低比重部である芯部の厚さと表裏高比重部の厚さが等しい場合を除いて、低比重部である芯部の厚さが表裏高比重部の厚さより厚い構成を採用することにより、当業者が容易に規定できたものである。低比重部である芯部の厚さと表裏高比重部の厚さが等しいことに格別の技術的意義はなく、およその範囲を規定しているときには、等しい場合を含めても、除外しても大差なく、適宜、等しい場合を除外しての規定ができるものである。
　また、請求項１に係る発明の効果についてみても、相違点に係る構成を採用したことにより奏することが予測される程度のものであり格別のものではない。
　意見書について
　出願人は、平成１３年１０月２２日受付の意見書で、「引用例３および引用例４に示されているものは、いずれも単一の木質材料であって、異種材料である木質繊維層と木削片層を積層させた構成の複合板におけるこれら層の比重関係を示すものではない。引用例３は異種材料である木質繊維層と木削片層との厚さ関係を示すものではない。層の比重関係と層の厚さ関係が両者相俟って複合板全体としての必要強度を確保した上での軽量化を達成したものであり（段落００２２）、このような本発明の技術思想は引用例３からは全く看取することができない。」旨主張しているので以下に検討する。
　この出願の請求項１に係る発明の「複合板全体としての必要強度を確保した上での軽量化を達成した」効果は、「（２）引用例３」として摘記した事項にみられる効果に等しく、「（２）引用例３」として摘記した事項のなかで一般的用語として使用されている「サンドイッチ効果」に他ならない。そして、「サンドイッチ効果」は、サンドイッチ構造により得られるものであるが、一般に考えられるサンドイッチ構造では、表裏面材と芯材は物性の著しく異なる異種材料であることが普通である。しかしながら、引用例３及び引用例４に示すように、木質繊維板や木削片板のそれぞれの単一材種においても、比重を違えて複層にし、あるいは比重を違えて複層にするとともに層間厚さを違えて、サンドイッチ構造を構成すること、及び木質繊維板や木削片板それぞれが比重の大小により、あるいは比重の大小とともに厚さの大小により、サンドイッチ構造の表裏面材ともなり芯材ともなり得ることが公知であることからすれば、木質ボードとして括られる類似近縁的な異種材料である木質繊維層と木削片層の間においてサンドイッチ構造を構成することは、当業者が容易に想起し得たものである。
　なお、前記のとおり引用例３で、「サンドイッチ効果」が一般的用語として使用されているので、その解釈の参考となる記載を引用する。
 「サンドイッチ構造（ｓａｎｄｗｉｃｈ ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ）とは，強度と比重の比較的高い２枚の薄い板の中間に比較的厚いが強度と比重の極めて低い材料をはさみ，この３枚の材料を接着，またはその他の方法で一体に結合したもので，薄い外板は曲げおよび軸荷重による軸応力を負担し，心材料はせん断応力を負担すると同時に，外板の間隔を保持し，その座屈を防ぐように支持されている．」（柳下　正　著　「実用木材加工全書　第９巻　特殊合板」　昭和４２年１１月２０日発行　森北出版株式会社　第２０頁第２３〜第２１頁第４行。）
４．むすび
　以上のとおりであって、この出願の請求項１に係る発明は、引用例２〜引用例４に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。