(57)【要約】 重合性液晶組成物を硬化させて得られる光学異方体や位相差膜等の薄膜において、後工程後の配向性が良好で透明性、位相差保持率が高い光学異方体を提供する。本発明は、重合開始剤（Ｉ）、１種または２種以上の分子内に２個以上の重合性官能基を有する重合性液晶化合物（ＩＩ）、及び、任意に１種または２種以上の１個の重合性官能基を有する重合性液晶化合物（ＩＩ−１）を含有する重合性液晶組成物を用いた光学異方体層中に含まれる重合性液晶化合物（ＩＩ）及び任意に含有する前記重合性液晶化合物（ＩＩ−１）の含有量が０．０００１質量％以上３質量％以下である光学異方体を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種又は２種以上の重合開始剤（Ｉ）、１種または２種以上の分子内に２個以上の重合性官能基を有する重合性液晶化合物（ＩＩ）、及び、任意に、１種または２種以上の１個の重合性官能基を有する重合性液晶化合物（ＩＩ−１）を含有する重合性液晶組成物を用いた光学異方性層を含み、前記光学異方性層中に含まれる重合性液晶化合物（ＩＩ）及び任意に含有する前記重合性液晶化合物（ＩＩ−１）の含有量が０．０００１質量％以上３質量％以下である光学異方体。
【請求項２】
前記分子内に２個以上の重合性官能基を有する重合性液晶化合物（ＩＩ）が一般式（ＩＩ−Ａ）
【化１】
2018151070.tif 000074
（一般式（ＩＩ−Ａ）中、Ｐ２１は重合性官能基を表し、
Ｓｐ２１は炭素原子数１〜１８のアルキレン基を表し（該アルキレン基中の水素原子は、１つ以上のハロゲン原子、ＣＮ基、又は重合性官能基を有する基により置換されていても良く、このアルキレン基中に存在する１つのＣＨ2基又は隣接していない２つ以上のＣＨ2基はそれぞれ相互に独立して、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−又は−ＯＣＯ−Ｏ−により置き換えられていても良い。）、
上記一般式（ＩＩ−Ａ）中、Ｘ２１は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯ−Ｓ−、−Ｓ−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−ＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯ−、−ＳＣＨ２−、−ＣＨ２Ｓ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＦ２Ｓ−、−ＳＣＦ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＯＯ−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＯＣＯ−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＣＯＯ−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＨ２−、−ＯＣＯ−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＯＯ−、−ＣＨ２−ＯＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｎ＝Ｎ−、−ＣＨ＝Ｎ−Ｎ＝ＣＨ−、−ＣＦ＝ＣＦ−、−Ｃ≡Ｃ−又は単結合を表し（ただし、Ｐ２１−Ｓｐ２１、及びＳｐ２１−Ｘ２１は、−Ｏ−Ｏ−、−Ｏ−ＮＨ−、−Ｓ−Ｓ−及び−Ｏ−Ｓ−基を含まない。）、
ｑ２１は０又は１を表し、
ＭＧはメソゲン基を表し、
Ｒ２１は、一般式（ＩＩ−ａ）
【化２】
2018151070.tif 000075
（一般式（ＩＩ−ａ）中、Ｐ２２は重合性官能基を表し、Ｓｐ２２は、Ｓｐ２１で定義されたものと同一のものを表し、Ｘ２２は、Ｘ２１で定義されたものと同一のものを表し（ただし、Ｐ２２−Ｓｐ２２、及びＳｐ２２−Ｘ２２は、−Ｏ−Ｏ−、−Ｏ−ＮＨ−、−Ｓ−Ｓ−及び−Ｏ−Ｓ−基を含まない。）、ｑ２２は０又は１を表す。）を表し、
上記ＭＧで表されるメソゲン基は、一般式（ＩＩ−ｂ）
【化３】
2018151070.tif 000076
（一般式（ＩＩ−ｂ）中、Ｂ１、Ｂ２及びＢ３はそれぞれ独立的に、１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、１，４−シクロヘキセニル基、テトラヒドロピラン−２，５−ジイル基、１，３−ジオキサン−２，５−ジイル基、テトラヒドロチオピラン−２，５−ジイル基、１，４−ビシクロ（２，２，２）オクチレン基、デカヒドロナフタレン−２，６−ジイル基、ピリジン−２，５−ジイル基、ピリミジン−２，５−ジイル基、ピラジン−２，５−ジイル基、チオフェン−２，５−ジイル基−、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイル基、２，６−ナフチレン基、フェナントレン−２，７−ジイル基、９，１０−ジヒドロフェナントレン−２，７−ジイル基、１，２，３，４，４ａ，９，１０ａ−オクタヒドロフェナントレン−２，７−ジイル基、１，４−ナフチレン基、ベンゾ［１，２−ｂ：４，５−ｂ‘］ジチオフェン−２，６−ジイル基、ベンゾ［１，２−ｂ：４，５−ｂ‘］ジセレノフェン−２，６−ジイル基、［１］ベンゾチエノ［３，２−ｂ］チオフェン−２，７−ジイル基、［１］ベンゾセレノフェノ［３，２−ｂ］セレノフェン−２，７−ジイル基、又はフルオレン−２，７−ジイル基を表し、置換基として１個以上のＦ、Ｃｌ、ＣＦ3、ＯＣＦ3、ＣＮ基、炭素原子数１〜８のアルキル基（当該アルキル基中の水素原子は、１つ以上のフェニル基により置換されていても良く、この基中に存在する１つのＣＨ2基又は隣接していない２つ以上のＣＨ2基はそれぞれ相互に独立して、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−又は−ＯＣＯ−Ｏ−により置き換えられていても良い。）、炭素原子数１〜８のアルコキシ基、炭素原子数１〜８のアルカノイル基、炭素原子数１〜８のアルカノイルオキシ基、炭素原子数１〜８のアルコキシカルボニル基、炭素原子数２〜８のアルケニル基、炭素原子数２〜８のアルケニルオキシ基、炭素原子数２〜８のアルケノイル基、炭素原子数２〜８のアルケノイルオキシ基、及び／又は一般式（ＩＩ−ｃ）
【化４】
2018151070.tif 000077
（式（ＩＩ−ｃ）中、Ｐ２３は重合性官能基を表し、
Ｓｐ２３は、上記Ｓｐ２１で定義されたものと同一のものを表し、
Ｘ２３は、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＨ2−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2−、−ＯＣＯＣＨ2ＣＨ2−、又は単結合を表し、ｑ２３は０又は１を表し、ｑ２４は０又は１を表す。（ただし、Ｐ２３−Ｓｐ２３、及びＳｐ２３−Ｘ２３は、−Ｏ−Ｏ−、−Ｏ−ＮＨ−、−Ｓ−Ｓ−及び−Ｏ−Ｓ−基を含まない。））を有していても良く、
Ｚ１及びＺ２はそれぞれ独立して、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ2 ＣＨ2−、−ＯＣＨ2−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨＣＯＯ−、−ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯ−、−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2−、−ＯＣＯＣＨ2ＣＨ2−、−Ｃ＝Ｎ−、−Ｎ＝Ｃ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−Ｃ（ＣＦ３）２−、ハロゲン原子を有してもよい炭素原子数２〜１０のアルキル基又は単結合を表すが、Ｚ１、Ｚ２が単結合を表す場合、上記Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３のうち、隣接して存在する２つの環構造がそれぞれ有する置換基が結合して環状基を形成しても良く、ｒ１は０、１、２又は３を表し、Ｂ１、及びＺ１が複数存在する場合は、それぞれ、同一であっても、異なっていても良い。）で表される化合物である、請求項１に記載の光学異方体。
【請求項３】
前記分子内に１個の重合性官能基を有する重合性液晶化合物（ＩＩ−１）が一般式（ＩＩ−１）
【化５】
2018151070.tif 000078
（一般式（ＩＩ−１）中、Ｐ２１１は重合性官能基を表し、
Ｘ２１１は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯ−Ｓ−、−Ｓ−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−ＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯ−、−ＳＣＨ２−、−ＣＨ２Ｓ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＦ２Ｓ−、−ＳＣＦ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＯＯ−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＯＣＯ−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＣＯＯ−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＨ２−、−ＯＣＯ−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＯＯ−、−ＣＨ２−ＯＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｎ＝Ｎ−、−ＣＨ＝Ｎ−Ｎ＝ＣＨ−、−ＣＦ＝ＣＦ−、−Ｃ≡Ｃ−又は単結合を表し（ただし、Ｐ２１１−Ｓｐ２１１、及びＳｐ２１１−Ｘ２１１は、−Ｏ−Ｏ−、−Ｏ−ＮＨ−、−Ｓ−Ｓ−及び−Ｏ−Ｓ−基を含まない。）、
ｑ２１１は０又は１を表し、
Ｒ２１１は、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、１個の−ＣＨ２−又は隣接していない２個以上の−ＣＨ２−が各々独立して−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯ−Ｓ−、−Ｓ−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−ＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ３）−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＦ＝ＣＦ−又は−Ｃ≡Ｃ−によって置換されても良い、炭素原子数１から１２の直鎖又は分岐アルキル基、炭素原子数１から１２の直鎖又は分岐アルケニル基を表し、該アルキル基、アルケニル基の有する１個又は２個以上の水素原子は、ハロゲン原子、シアノ基によって置換されても良く、複数置換されている場合それぞれ同一であっても、異なっていても良く、
Ｓｐ２１１は炭素原子数１〜１８のアルキレン基を表し（該アルキレン基中の水素原子は、１つ以上のハロゲン原子、又はＣＮ基により置換されていても良く、この基中に存在する１つのＣＨ2基又は隣接していない２つ以上のＣＨ2基はそれぞれ相互に独立して、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−又は−ＯＣＯ−Ｏ−により置き換えられていても良い。）を表し、
ＭＧ１はメソゲン基を表し、当該メソゲン基としては、一般式（ＩＩ−１−ｂ）
【化６】
2018151070.tif 000079
（一般式（ＩＩ−１−ｂ）中、Ｂ１１、Ｂ２１及びＢ３１はそれぞれ独立的に、１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、１，４−シクロヘキセニル基、テトラヒドロピラン−２，５−ジイル基、１，３−ジオキサン−２，５−ジイル基、テトラヒドロチオピラン−２，５−ジイル基、１，４−ビシクロ（２，２，２）オクチレン基、デカヒドロナフタレン−２，６−ジイル基、ピリジン−２，５−ジイル基、ピリミジン−２，５−ジイル基、ピラジン−２，５−ジイル基、チオフェン−２，５−ジイル基−、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイル基、２，６−ナフチレン基、フェナントレン−２，７−ジイル基、９，１０−ジヒドロフェナントレン−２，７−ジイル基、１，２，３，４，４ａ，９，１０ａ−オクタヒドロフェナントレン−２，７−ジイル基、１，４−ナフチレン基、ベンゾ［１，２−ｂ：４，５−ｂ‘］ジチオフェン−２，６−ジイル基、ベンゾ［１，２−ｂ：４，５−ｂ‘］ジセレノフェン−２，６−ジイル基、［１］ベンゾチエノ［３，２−ｂ］チオフェン−２，７−ジイル基、［１］ベンゾセレノフェノ［３，２−ｂ］セレノフェン−２，７−ジイル基、又はフルオレン−２，７−ジイル基を表し、置換基として１個以上のＦ、Ｃｌ、ＣＦ3、ＯＣＦ3、ＣＮ基、炭素原子数１〜８のアルキル基（当該アルキル基中の水素原子は、１つ以上のフェニル基により置換されていても良く、この基中に存在する１つのＣＨ2基又は隣接していない２つ以上のＣＨ2基はそれぞれ相互に独立して、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−又は−ＯＣＯ−Ｏ−により置き換えられていても良い。）、炭素原子数１〜８のアルコキシ基、炭素原子数１〜８のアルカノイル基、炭素原子数１〜８のアルカノイルオキシ基、炭素原子数１〜８のアルコキシカルボニル基、炭素原子数２〜８のアルケニル基、炭素原子数２〜８のアルケニルオキシ基、及び／又は、炭素原子数２〜８のアルケノイル基を有していても良く、
Ｚ１１及びＺ２１はそれぞれ独立して、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ2 ＣＨ2−、−ＯＣＨ2−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨＣＯＯ−、−ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯ−、−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2−、−ＯＣＯＣＨ2ＣＨ2−、−Ｃ＝Ｎ−、−Ｎ＝Ｃ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−Ｃ（ＣＦ３）２−、ハロゲン原子を有してもよい炭素原子数２〜１０のアルキル基又は単結合を表し、ｒ１１は０、１、２又は３を表し、Ｂ１１、及びＺ１１が複数存在する場合は、それぞれ、同一であっても、異なっていても良い。）で表されるが、Ｚ１１、Ｚ２１が単結合を表す場合、上記Ｂ１１、Ｂ２１、Ｂ３１のうち、隣接して存在する２つの環構造がそれぞれ有する置換基が結合して環状基を形成しても良い。）を表す。）で表される化合物である、請求項１又は請求項２に記載の光学異方体。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の光学異方体を用いた位相差膜。
【請求項５】
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の光学異方体を用いた位相差パターニング膜。
【請求項６】
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の光学異方体を用いた輝度向上膜。
【請求項７】
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の光学異方体を用いた反射防止膜。
【請求項８】
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の光学異方体を用いた遮熱膜。
【請求項９】
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の光学異方体を用いた液晶表示装置。
【請求項１０】
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の光学異方体を有する光学素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、液晶ディスプレイ等の光学補償や視野角補償に用いられる光学異方体の構成部材、有機ＥＬ等に用いられる光学異方体の構成部材、または、光学素子に用いられる光学異方体、位相差膜、位相差パターニング膜、輝度向上膜、反射防止膜、遮熱膜、前記光学異方体上に保護層を有する積層体、及び前記光学異方体、位相差膜、位相差パターニング膜、輝度向上膜、反射防止膜、遮熱膜を有する液晶表示装置、画像表示装置、光学素子、印刷物に関する。
【背景技術】
【０００２】
重合性液晶組成物は光学異方体の構成部材として有用であり、光学異方体は、例えば、偏光膜、位相差膜として、種々の液晶ディスプレイに応用されている。偏光膜や位相差膜は、重合性液晶組成物を基材に塗布し、溶剤を乾燥させ塗膜とした後に、配向膜等により重合性液晶組成物を配向させた状態で、加熱、あるいは活性エネルギー線を照射して重合性液晶組成物を硬化することにより得られる。特に、重合性液晶組成物は、位相差膜、位相差パターニング膜、輝度向上膜、反射防止膜、遮熱膜、または回折格子やピックアップレンズ等の様々な光学素子、偽造防止の印刷物等への応用が検討されている。【０００３】
光学異方体を液晶表示装置、画像表示装置等の構成部材に用いる場合、耐熱性が要求される。特許文献１では、ベンゼン環、シクロヘキサン環等の環数を４つ以上有する液晶化合物を使用することで、位相差膜形成後の焼成処理において、耐熱性に優れる位相差膜を作成できることが開示されている。液晶表示装置、画像表示装置等では、位相差膜形成後、焼成工程、さらに透明電極スパッタリング工程、再度の焼成工程があり、当該焼成工程やスパッタリング工程後においても位相差膜の配向性が良好であることが求められる。しかしながら、特許文献１では重合性液晶組成物によっては配向性が悪化する場合があった。また、特許文献２では、重合性液晶組成物にデンドリマー等の多分岐化合物を添加することで、位相差ムラが少なく、かつ、位相差膜形成後に焼成工程を経ても位相差膜の表面形状変化が小さく、更には前記焼成工程の後工程である透明電極のスパッタリング工程においてもクラックが発生しない位相差膜が得られることが開示されている。しかしながら、特許文献２では、クラックが発生しない位相差膜が得られるものの、焼成工程やスパッタリング工程後の位相差膜の透明性、位相差保持率に関しては開示されておらず更なる改良の余地があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１４８７６１号公報
【特許文献２】特開２０１０−１３８２８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、位相差膜形成後の焼成工程やスパッタリング工程後においても配向性が良好で、かつ、透明性、位相差保持率が高い光学異方体を提供することにある。併せて、位相差膜、位相差パターニング膜、輝度向上膜、反射防止膜、遮熱膜を有する液晶表示装置、画像表示装置、光学素子、印刷物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために、光学異方性層中に含まれる残存モノマー量に着目して鋭意研究を重ねた結果、本発明を提供するに至った。【０００７】
即ち、本発明は、１種又は２種以上の重合開始剤（Ｉ）、１種または２種以上の分子内に２個以上の重合性官能基を有する重合性液晶化合物（ＩＩ）、及び、任意に、１種または２種以上の１個の重合性官能基を有する重合性液晶化合物（ＩＩ−１）を含有する重合性液晶組成物を用いた光学異方性層を含み、前記光学異方体層中に含まれる重合性液晶化合物（ＩＩ）及び任意に含有する前記重合性液晶化合物（ＩＩ−１）の含有量が０．０００１質量％以上３質量％以下である光学異方体を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の光学異方体は、焼成工程やスパッタリング工程後の配向性が良好で、透明性、位相差保持率が高い光学異方体であることから、光学フィルム等の各種光学材料の用途に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の液晶表示装置の一例を示す図である。
【図２】本発明の液晶表示装置の一例を示す図である。
【図３】本発明の液晶表示装置の一例を示す図である。
【図４】本発明の液晶表示装置の一例を示す図である。
【図５】本発明の液晶表示装置の一例を示す図である。
【図６】本発明の液晶表示装置の一例を示す図である。
【図７】本発明の液晶表示装置の一例を示す図である。
【図８】本発明の液晶表示装置の一例を示す図である。
【図９】本発明の液晶表示装置の一例を示す図である。
【図１０】本発明の液晶表示装置の一例を示す図である。
【図１１】本発明の液晶表示装置の一例を示す図である。
【図１２】本発明の液晶表示装置の一例を示す図である。
【図１３】本発明の液晶表示装置の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００１０】
（１）偏光層
（２）粘着剤層
（３）光透過性基板
（４）カラーフィルタ層
（５）平坦化層
（６）位相差膜用配向膜
（７）重合性液晶組成物を使用した位相差膜１
（８）重合性液晶組成物を使用した位相差膜２
（９）透明電極層
（１０）配向膜
（１１）液晶組成物
（１２）配向膜
（１３）画素電極層
（１４）光透過性基板
（１５）粘着剤層
（１６）偏光層
（１７）バックライト
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に本発明による光学異方体の最良の形態について説明するが、本発明において、光学異方体を作製する時に用いる重合性液晶組成物の「液晶」とは、重合性液晶組成物を基材に塗布後、有機溶剤を除去した状態において液晶性を示すことを意図する。また、本発明において、重合性液晶化合物の「液晶」とは、用いる重合性液晶化合物１種のみの化合物で液晶性を示すことを意図する場合や、その他の液晶化合物と混合し混合物とした場合に液晶性を示すことを意図する。なお、重合性液晶組成物を紫外線等の光照射、加熱又はそれらの併用によって重合処理を行うことでポリマー化（フィルム化）することができる。
（重合性液晶化合物）
本発明において用いられる、重合性液晶化合物としては、単独または他の化合物との組成物において液晶性を示し、少なくとも１つ以上の重合性官能基を有する化合物であれば、特に限定はなく、公知慣用のものを用いることができる。
【００１２】
例えば、Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌｓ（Ｄ．Ｄｅｍｕｓ，Ｊ．Ｗ．Ｇｏｏｄｂｙ，Ｇ．Ｗ．Ｇｒａｙ，Ｈ．Ｗ．Ｓｐｉｅｓｓ，Ｖ．Ｖｉｌｌ編集、Ｗｉｌｅｙ−ＶＣＨ社発行，１９９８年）、季刊化学総説Ｎｏ．２２、液晶の化学（日本化学会編，１９９４年）、あるいは、特開平７−２９４７３５号公報、特開平８−３１１１号公報、特開平８−２９６１８号公報、特開平１１−８００９０号公報、特開平１１−１１６５３８号公報、特開平１１−１４８０７９号公報、等に記載されているような、１，４−フェニレン基１，４−シクロヘキレン基等の構造が複数繋がったメソゲンと呼ばれる剛直な部位と、ビニル基、アクリル基、（メタ）アクリル基といった重合性官能基を有する棒状重合性液晶化合物、あるいは特開２００４−２３７３号公報、特開２００４−９９４４６号公報に記載されているようなマレイミド基を有する棒状重合性液晶化合物が挙げられる。中でも、重合性基を有する棒状液晶化合物が、液晶温度範囲として室温前後の低温を含むものを作りやすく好ましい。
（多官能重合性液晶化合物）
本発明の光学異方体は、分子内に２個以上の重合性官能基を有する重合性液晶化合物（ＩＩ）を含有する重合性液晶組成物を用いて作製される。当該分子内に２個以上の重合性官能基を有する重合性液晶化合物（ＩＩ）は、具体的には以下の一般式（ＩＩ−Ａ）で表される化合物が好ましい。
【００１３】
一般式（ＩＩ−Ａ）
【００１４】
【化１】
2018151070.tif 000002
【００１５】
上記一般式（ＩＩ−Ａ）中、Ｐ２１は重合性官能基を表し、
上記一般式（ＩＩ−Ａ）中、Ｓｐ２１は炭素原子数１〜１８のアルキレン基を表し（該アルキレン基中の水素原子は、１つ以上のハロゲン原子、ＣＮ基、又は重合性官能基を有する基により置換されていても良く、このアルキレン基中に存在する１つのＣＨ2基又は隣接していない２つ以上のＣＨ2基はそれぞれ相互に独立して、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−又は−ＯＣＯ−Ｏ−により置き換えられていても良い。）、
上記一般式（ＩＩ−Ａ）中、Ｘ２１は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯ−Ｓ−、−Ｓ−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−ＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯ−、−ＳＣＨ２−、−ＣＨ２Ｓ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＦ２Ｓ−、−ＳＣＦ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＯＯ−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＯＣＯ−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＣＯＯ−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＨ２−、−ＯＣＯ−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＯＯ−、−ＣＨ２−ＯＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｎ＝Ｎ−、−ＣＨ＝Ｎ−Ｎ＝ＣＨ−、−ＣＦ＝ＣＦ−、−Ｃ≡Ｃ−又は単結合を表し（ただし、Ｐ２１−Ｓｐ２１、及びＳｐ２１−Ｘ２１は、−Ｏ−Ｏ−、−Ｏ−ＮＨ−、−Ｓ−Ｓ−及び−Ｏ−Ｓ−基を含まない。）、
上記一般式（ＩＩ−Ａ）中、ｑ２１は０又は１を表し、
上記一般式（ＩＩ−Ａ）中、ＭＧはメソゲン基を表し、
上記一般式（ＩＩ−Ａ）中、Ｒ２１は、一般式（ＩＩ−ａ）
【００１６】
【化２】
2018151070.tif 000003
【００１７】
（上記一般式（ＩＩ−ａ）中、Ｐ２２は重合性官能基を表し、Ｓｐ２２は、Ｓｐ２１で定義されたものと同一のものを表し、Ｘ２２は、Ｘ２１で定義されたものと同一のものを表し（ただし、Ｐ２２−Ｓｐ２２、及びＳｐ２２−Ｘ２２は、−Ｏ−Ｏ−、−Ｏ−ＮＨ−、−Ｓ−Ｓ−及び−Ｏ−Ｓ−基を含まない。）、ｑ２２は０又は１を表す。）を表し、
上記一般式（ＩＩ−Ａ）中、ＭＧで表されるメソゲン基は、一般式（ＩＩ−ｂ）
【００１８】
【化３】
2018151070.tif 000004
【００１９】
（上記一般式（ＩＩ−ｂ）中、Ｂ１、Ｂ２及びＢ３はそれぞれ独立的に、１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、１，４−シクロヘキセニル基、テトラヒドロピラン−２，５−ジイル基、１，３−ジオキサン−２，５−ジイル基、テトラヒドロチオピラン−２，５−ジイル基、１，４−ビシクロ（２，２，２）オクチレン基、デカヒドロナフタレン−２，６−ジイル基、ピリジン−２，５−ジイル基、ピリミジン−２，５−ジイル基、ピラジン−２，５−ジイル基、チオフェン−２，５−ジイル基−、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイル基、２，６−ナフチレン基、フェナントレン−２，７−ジイル基、９，１０−ジヒドロフェナントレン−２，７−ジイル基、１，２，３，４，４ａ，９，１０ａ−オクタヒドロフェナントレン−２，７−ジイル基、１，４−ナフチレン基、ベンゾ［１，２−ｂ：４，５−ｂ‘］ジチオフェン−２，６−ジイル基、ベンゾ［１，２−ｂ：４，５−ｂ‘］ジセレノフェン−２，６−ジイル基、［１］ベンゾチエノ［３，２−ｂ］チオフェン−２，７−ジイル基、［１］ベンゾセレノフェノ［３，２−ｂ］セレノフェン−２，７−ジイル基、又はフルオレン−２，７−ジイル基を表し、置換基として１個以上のＦ、Ｃｌ、ＣＦ3、ＯＣＦ3、ＣＮ基、炭素原子数１〜８のアルキル基（当該アルキル基中の水素原子は、１つ以上のフェニル基により置換されていても良く、この基中に存在する１つのＣＨ2基又は隣接していない２つ以上のＣＨ2基はそれぞれ相互に独立して、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−又は−ＯＣＯ−Ｏ−により置き換えられていても良い。）、炭素原子数１〜８のアルコキシ基、炭素原子数１〜８のアルカノイル基、炭素原子数１〜８のアルカノイルオキシ基、炭素原子数１〜８のアルコキシカルボニル基、炭素原子数２〜８のアルケニル基、炭素原子数２〜８のアルケニルオキシ基、炭素原子数２〜８のアルケノイル基、炭素原子数２〜８のアルケノイルオキシ基、及び／又は置換基として一般式（ＩＩ−ｃ）
【００２０】
【化４】
2018151070.tif 000005
【００２１】
（上記式（ＩＩ−ｃ）中、Ｐ２３は重合性官能基を表し、
Ｓｐ２３は、上記Ｓｐ２１で定義されたものと同一のものを表し、
Ｘ２３は、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＨ2−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2−、−ＯＣＯＣＨ2ＣＨ2−、又は単結合を表し、ｑ２３は０又は１を表し、ｑ２４は０又は１を表す。（ただし、Ｐ２３−Ｓｐ２３、及びＳｐ２３−Ｘ２３は、−Ｏ−Ｏ−、−Ｏ−ＮＨ−、−Ｓ−Ｓ−及び−Ｏ−Ｓ−基を含まない。））を有していても良く、
上記一般式（ＩＩ−ｂ）中、Ｚ１及びＺ２はそれぞれ独立して、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ2 ＣＨ2−、−ＯＣＨ2−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨＣＯＯ−、−ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯ−、−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2−、−ＯＣＯＣＨ2ＣＨ2−、−Ｃ＝Ｎ−、−Ｎ＝Ｃ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−Ｃ（ＣＦ３）２−、ハロゲン原子を有してもよい炭素原子数２〜１０のアルキル基又は単結合を表すが、Ｚ１、Ｚ２が単結合を表す場合、上記Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３のうち、隣接して存在する２つの環構造がそれぞれ有する置換基が結合して環状基を形成しても良く、ｒ１は０、１、２又は３を表し、Ｂ１、及びＺ１が複数存在する場合は、それぞれ、同一であっても、異なっていても良い。）で表される。
【００２２】
前述のとおり、上記一般式（ＩＩ−Ａ）中、Ｓｐ２１は炭素原子数１〜１８のアルキレン基を表し、該アルキレン基中の水素原子は、重合性官能基を有する基により置換されていても良いが、該重合性官能基を有する基として好ましい基としては、上記一般式（ＩＩ−ｃ）で表される基が挙げられる。
【００２３】
上記一般式（ＩＩ−Ａ）、一般式（ＩＩ−ａ）、一般式（ＩＩ−ｃ）中、Ｐ２１、Ｐ２２及びＰ２３は、それぞれ独立して、下記の式（Ｐ−２−１）から式（Ｐ−２−２０）で表される重合性基から選ばれる置換基を表すのが好ましい。
【００２４】
【化５】
2018151070.tif 000006
【００２５】
これらの重合性官能基のうち、重合性を高める観点から、式（Ｐ−２−１）、（Ｐ−２−２）、（Ｐ−２−７）、（Ｐ−２−１２）、（Ｐ−２−１３）が好ましく、式（Ｐ−２−１）、（Ｐ−２−２）、（Ｐ−２−７）がより好ましい。
【００２６】
上記一般式（ＩＩ−ｂ）中、Ｂ１、Ｂ２及びＢ３はそれぞれ独立して、上述した置換基を有しても良い、１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、２，６−ナフチレン基を表すことが好ましい。
【００２７】
上記一般式（ＩＩ−Ａ）、一般式（ＩＩ−ａ）、一般式（ＩＩ−ｃ）中、Ｓｐ２１、Ｓｐ２２及びＳｐ２３は、保存安定性を高める観点から、それぞれ独立して、炭素原子数１〜１４のアルキレン基を表すことが好ましく、当該アルキレン基中に存在する１つのＣＨ2基又は隣接していない２つ以上のＣＨ2基はそれぞれ相互に独立して、−Ｏ−、−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−により置き換えられていても良い。また、Ｓｐ２１、Ｓｐ２２及びＳｐ２３は、それぞれ独立して、炭素原子数１〜１２のアルキレン基を表すことがより好ましく、当該アルキレン基中に存在する１つのＣＨ2基又は隣接していない２つ以上のＣＨ2基は−Ｏ−により置き換えられていても良い。
【００２８】
上記一般式（ＩＩ−Ａ）、一般式（ＩＩ−ａ）、一般式（ＩＩ−ｃ）中、Ｘ２１、Ｘ２２及びＸ２３は、それぞれ独立して、−Ｏ−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＯＯ−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＯＣＯ−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＣＯＯ−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＨ２−、−ＯＣＯ−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＯＯ−、−ＣＨ２−ＯＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−又は単結合を表すことが好ましく、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、又は単結合を表すことがより好ましい（ただし、Ｐ２１−Ｓｐ２１、Ｓｐ２１−Ｘ２１、Ｐ２２−Ｓｐ２２、Ｓｐ２２−Ｘ２２、Ｐ２３−Ｓｐ２３、及びＳｐ２３−Ｘ２３は、−Ｏ−Ｏ−、−Ｏ−ＮＨ−、−Ｓ−Ｓ−及び−Ｏ−Ｓ−基を含まない。）。
【００２９】
上記一般式（ＩＩ−ｂ）中、Ｚ１及びＺ２はそれぞれ独立して、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯ−、−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2−、−ＯＣＯＣＨ2ＣＨ2−、−Ｃ＝Ｎ−、−Ｎ＝Ｃ−、又は単結合を表すことが好ましい。
【００３０】
上記一般式（ＩＩ−ｂ）中、ｒ１は０又は１を表すことが好ましい。
（２官能重合性液晶化合物）
本発明の光学異方体は、分子内に２個以上の重合性官能基を有する重合性液晶化合物（ＩＩ）を含有する重合性液晶組成物を用いて作製されるが、当該重合性液晶組成物には、分子内に２個の重合性官能基を有する２官能重合性液晶化合物を含有することが好ましい。分子内に２個の重合性官能基を有する２官能重合性液晶化合物として、下記一般式（ＩＩ−２）で表される化合物が好ましい。
【００３１】
【化６】
2018151070.tif 000007
【００３２】
上記一般式（ＩＩ−２）中、Ｐ２２１、Ｘ２１１、ｑ２２１、Ｘ２２２、ｑ２２２、Ｐ２２２は、それぞれ、上記一般式（ＩＩ）又は一般式（ＩＩ−ａ）中のＰ２１、Ｘ２１、ｑ２１、Ｘ２２、ｑ２２、Ｐ２２の定義と同じものを表し、
一般式（ＩＩ−２）中、Ｓｐ２２１及びＳｐ２２２はそれぞれ独立して、炭素原子数１〜１８のアルキレン基を表し（該アルキレン基中の水素原子は、１つ以上のハロゲン原子、又はＣＮ基により置換されていても良く、この基中に存在する１つのＣＨ2基又は隣接していない２つ以上のＣＨ2基はそれぞれ相互に独立して、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−又は−ＯＣＯ−Ｏ−により置き換えられていても良い。）を表し、
一般式（ＩＩ−２）中、ＭＧ２はメソゲン基を表し、当該メソゲン基としては、一般式（ＩＩ−２−ｂ）
【００３３】
【化７】
2018151070.tif 000008
【００３４】
（上記一般式（ＩＩ−２−ｂ）中、Ｂ１１、Ｂ２１及びＢ３１はそれぞれ独立的に、１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、１，４−シクロヘキセニル基、テトラヒドロピラン−２，５−ジイル基、１，３−ジオキサン−２，５−ジイル基、テトラヒドロチオピラン−２，５−ジイル基、１，４−ビシクロ（２，２，２）オクチレン基、デカヒドロナフタレン−２，６−ジイル基、ピリジン−２，５−ジイル基、ピリミジン−２，５−ジイル基、ピラジン−２，５−ジイル基、チオフェン−２，５−ジイル基−、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイル基、２，６−ナフチレン基、フェナントレン−２，７−ジイル基、９，１０−ジヒドロフェナントレン−２，７−ジイル基、１，２，３，４，４ａ，９，１０ａ−オクタヒドロフェナントレン−２，７−ジイル基、１，４−ナフチレン基、ベンゾ［１，２−ｂ：４，５−ｂ‘］ジチオフェン−２，６−ジイル基、ベンゾ［１，２−ｂ：４，５−ｂ‘］ジセレノフェン−２，６−ジイル基、［１］ベンゾチエノ［３，２−ｂ］チオフェン−２，７−ジイル基、［１］ベンゾセレノフェノ［３，２−ｂ］セレノフェン−２，７−ジイル基、又はフルオレン−２，７−ジイル基を表し、置換基として１個以上のＦ、Ｃｌ、ＣＦ3、ＯＣＦ3、ＣＮ基、炭素原子数１〜８のアルキル基（当該アルキル基中の水素原子は、１つ以上のフェニル基により置換されていても良く、この基中に存在する１つのＣＨ2基又は隣接していない２つ以上のＣＨ2基はそれぞれ相互に独立して、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−又は−ＯＣＯ−Ｏ−により置き換えられていても良い。）、炭素原子数１〜８のアルコキシ基、炭素原子数１〜８のアルカノイル基、炭素原子数１〜８のアルカノイルオキシ基、炭素原子数１〜８のアルコキシカルボニル基、炭素原子数２〜８のアルケニル基、炭素原子数２〜８のアルケニルオキシ基、及び／又は、炭素原子数２〜８のアルケノイル基を有していても良く、
上記一般式（ＩＩ−２−ｂ）中、Ｚ１１及びＺ２１はそれぞれ独立して、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ2 ＣＨ2−、−ＯＣＨ2−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨＣＯＯ−、−ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯ−、−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2−、−ＯＣＯＣＨ2ＣＨ2−、−Ｃ＝Ｎ−、−Ｎ＝Ｃ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−Ｃ（ＣＦ３）２−、ハロゲン原子を有してもよい炭素原子数２〜１０のアルキル基又は単結合を表し、ｒ１１は０、１、２又は３を表し、Ｂ１１、及びＺ１１が複数存在する場合は、それぞれ、同一であっても、異なっていても良いが、Ｚ１１、Ｚ２１が単結合を表す場合、上記Ｂ１１、Ｂ２１、Ｂ３１のうち、隣接して存在する２つの環構造がそれぞれ有する置換基が結合して環状基を形成しても良い。）が好ましい。
【００３５】
上記一般式（ＩＩ−２）中、Ｐ２２１及びＰ２２２は重合性を高める観点から、それぞれ独立して、上述の式（Ｐ−２−１）、（Ｐ−２−２）、（Ｐ−２−７）、（Ｐ−２−１２）、（Ｐ−２−１３）が好ましく、式（Ｐ−２−１）、（Ｐ−２−２）がより好ましい。
【００３６】
上記一般式（ＩＩ−２）中、Ｓｐ２２１及びＳｐ２２２は、保存安定性を高める観点から、それぞれ独立して、炭素原子数１〜１４のアルキレン基を表すことが好ましく、当該アルキレン基中に存在する１つのＣＨ2基又は隣接していない２つ以上のＣＨ2基はそれぞれ相互に独立して、−Ｏ−、−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−により置き換えられていても良い。また、Ｓｐ２２１及びＳｐ２２２は、それぞれ独立して、炭素原子数１〜１２のアルキレン基を表すことがより好ましく、当該アルキレン基中に存在する１つのＣＨ2基又は隣接していない２つ以上のＣＨ2基は−Ｏ−により置き換えられていても良い。
【００３７】
上記一般式（ＩＩ−２）中、Ｘ２２１及びＸ２２２は、それぞれ独立して、−Ｏ−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＯＯ−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＯＣＯ−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＣＯＯ−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＨ２−、−ＯＣＯ−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＯＯ−、−ＣＨ２−ＯＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−又は単結合を表すことが好ましく、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、又は単結合を表すことがより好ましい（ただし、Ｐ２２１−Ｓｐ２２１、Ｓｐ２２１−Ｘ２２１、Ｐ２２２−Ｓｐ２２２、及びＳｐ２２２−Ｘ２２２は、−Ｏ−Ｏ−、−Ｏ−ＮＨ−、−Ｓ−Ｓ−及び−Ｏ−Ｓ−基を含まない。）。
【００３８】
上記一般式（ＩＩ−２−ｂ）中、Ｂ１１、Ｂ２１及びＢ３１はそれぞれ独立的に、上述した置換基を有しても良い、１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、２，６−ナフチレン基を表すことが好ましく、Ｚ１１及びＺ２１はそれぞれ独立して、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ2 ＣＨ2−、−ＯＣＨ2−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−Ｃ＝Ｎ−、−Ｎ＝Ｃ−、又は単結合を表すことが好ましく、ｒ１１は０又は１を表すことが好ましい。
【００３９】
一般式（ＩＩ−２）の例として、下記一般式（ＩＩ−２−１）〜（ＩＩ−２−４）で表される化合物を挙げることができるが、下記の一般式に限定されるわけではない。
【００４０】
【化８】
2018151070.tif 000009
【００４１】
上記一般式（ＩＩ−２−１）〜（ＩＩ−２−４）中、Ｐ２２１、Ｓｐ２２１、Ｘ２２１、ｑ２２１、Ｘ２２２、Ｓｐ２２２、ｑ２２２、及び、Ｐ２２２は、それぞれ、上記一般式（ＩＩ−２）の定義と同じものを表し、好ましい基も一般式（ＩＩ−２）の定義と同じものを表し、
上記一般式（ＩＩ−２−１）〜（ＩＩ−２−４）中、Ｂ１１１、Ｂ１１２、Ｂ１１３、Ｂ２１、Ｂ３１は、上記一般式（ＩＩ−２−ｂ）のＢ１１〜Ｂ３１の定義と同じものを表し、好ましい基もＢ１１〜Ｂ３１の定義と同じものを表し、それぞれ、同一であっても、異なっていても良く、
上記一般式（ＩＩ−２−１）〜（ＩＩ−２−４）中、Ｚ１１１、Ｚ１１２、Ｚ１１３、Ｚ２１は、上記一般式（ＩＩ−２−ｂ）のＺ１１〜Ｚ２１の定義と同じものを表し、好ましい基もＺ１１〜Ｚ２１の定義と同じものを表し、それぞれ、同一であっても、異なっていても良い。
【００４２】
上記一般式（ＩＩ−２−１）〜（ＩＩ−２−４）で表される化合物のうち、一般式（ＩＩ−２−２）〜（ＩＩ−２−４）で表される、化合物中に３つ以上の環構造を有する化合物を用いると、得られるフィルムの配向性が良好で、かつ硬化性も良好であるため好ましく、化合物中に３つの環構造を有する一般式（ＩＩ−２−２）で表される化合物を用いることが特に好ましい。
【００４３】
上記一般式（ＩＩ−２−１）〜（ＩＩ−２−４）で表される化合物としては、以下の一般式（ＩＩ−２−１−１）〜一般式（ＩＩ−２−１−２５）で表される化合物を例示されるが、これらに限定される訳ではない。
【００４４】
【化９】
2018151070.tif 000010
【００４５】
【化１０】
2018151070.tif 000011
【００４６】
【化１１】
2018151070.tif 000012
【００４７】
【化１２】
2018151070.tif 000013
【００４８】
【化１３】
2018151070.tif 000014
【００４９】
式中、Ｒｄ及びＲｅは、それぞれ独立して水素原子又はメチル基を表し、
上記環状基は、置換基として１個以上のＦ、Ｃｌ、ＣＦ3、ＯＣＦ3、ＣＮ基、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数１〜８のアルコキシ基、炭素原子数１〜８のアルカノイル基、炭素原子数１〜８のアルカノイルオキシ基、炭素原子数１〜８のアルコキシカルボニル基、炭素原子数２〜８のアルケニル基、炭素原子数２〜８のアルケニルオキシ基、炭素原子数２〜８のアルケノイル基、炭素原子数２〜８のアルケノイルオキシ基を有していても良い。
【００５０】
ｍ１、ｍ２、ｍ３、ｍ４はそれぞれ独立して０〜８の整数を表し、ｎ１、ｎ２、ｎ３、ｎ４はそれぞれ独立して０又は１を表す。
【００５１】
上記一般式（ＩＩ−２−１−１）〜一般式（ＩＩ−２−１−２５）で表される化合物はさらに具体的に以下の一般式（ＩＩ−２−２−１）〜一般式（ＩＩ−２−２−３６）で表される化合物を例示できるが、これらに限定される訳ではない。
【００５２】
【化１４】
2018151070.tif 000015
【００５３】
【化１５】
2018151070.tif 000016
【００５４】
【化１６】
2018151070.tif 000017
【００５５】
【化１７】
2018151070.tif 000018
【００５６】
【化１８】
2018151070.tif 000019
【００５７】
【化１９】
2018151070.tif 000020
【００５８】
２つの重合性官能基を有する重合性液晶化合物は、１種又は２種以上用いることができるが、１種〜５種が好ましく、２種〜５種がより好ましい。
【００５９】
上記一般式（ＩＩ−２）、上記一般式（ＩＩ−２−１）〜上記一般式（ＩＩ−２−４）、上記一般式（ＩＩ−２−１−１）〜一般式（ＩＩ−２−１−２１）、又は、一般式（ＩＩ−２−２−１）〜一般式（ＩＩ−２−２−３６）で表される、分子内に２個の重合性官能基を有する重合性液晶化合物の合計含有量は、本発明の光学異方体を作製する際に使用される重合性液晶組成物中に含有する重合性液晶化合物（ＩＩ）、重合性液晶化合物（ＩＩ−１）及びキラル化合物（ＩＩＩ）の合計含有量の内、２０〜１００質量％含有することが好ましく、２５〜１００質量％含有することがより好ましく３０〜１００質量％含有することが特に好ましい。得られる塗膜の硬化性を重視する場合には下限値を４０質量％以上にすることが好ましく、５０質量％以上にすることがより好ましい。
（多官能重合性液晶化合物）
本発明の光学異方体は、分子内に２個以上の重合性官能基を有する重合性液晶化合物（ＩＩ）を含有する重合性液晶組成物を用いて作製されるが、当該重合性液晶組成物には、３個以上の重合性官能基を有する多官能重合性液晶化合物を含有していても良い。３個以上の重合性官能基を有する多官能重合性液晶化合物としては、３個の重合性官能基を有する化合物を用いることが好ましい。前記一般式（ＩＩ−Ａ）で表される化合物のうち、分子内に３個又は４個の重合性官能基を有する多官能重合性液晶化合物として、下記一般式（ＩＩ−３−１）〜一般式（ＩＩ−３−２）で表される化合物を例示できる。
【００６０】
【化２０】
2018151070.tif 000021
【００６１】
上記一般式（ＩＩ−３−１）〜一般式（ＩＩ−３−２）中、Ｐ２３１、Ｘ２３１、ｑ２３１、Ｘ２３２、ｑ２３２、Ｐ２３２、Ｐ２３３、Ｘ２３３、ｑ２３４、ｑ２３３、Ｘ２３４、ｑ２３６、ｑ２３５、Ｐ２３４、Ｘ２３５、ｑ２３８、ｑ２３７、Ｐ２３５は、それぞれ、上記一般式（ＩＩ）、一般式（ＩＩ−ａ）、一般式（ＩＩ−ｃ）中のＰ２１、Ｘ２１、ｑ２１、Ｘ２２、ｑ２２、Ｐ２２、Ｐ２３、Ｘ２３、ｑ２４、ｑ２３、Ｘ２３、ｑ２４、ｑ２３、Ｐ２３、Ｘ２３、ｑ２４、ｑ２３、Ｐ２３の定義と同じものを表し、
上記一般式（ＩＩ−３−１）〜一般式（ＩＩ−３−２）中、Ｓｐ２３１、Ｓｐ２３２、Ｓｐ２３３、Ｓｐ２３４及びＳｐ２３５はそれぞれ独立して、炭素原子数１〜１８のアルキレン基を表し（該アルキレン基中の水素原子は、１つ以上のハロゲン原子、又はＣＮ基により置換されていても良く、この基中に存在する１つのＣＨ2基又は隣接していない２つ以上のＣＨ2基はそれぞれ相互に独立して、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−又は−ＯＣＯ−Ｏ−により置き換えられていても良い。）を表し、
上記一般式（ＩＩ−３−２）中、ｊ３は０又は１を表し、
上記一般式（ＩＩ−３−１）〜一般式（ＩＩ−３−２）中、ＭＧ３はメソゲン基を表し、当該メソゲン基としては、一般式（ＩＩ−３−ｂ）
【００６２】
【化２１】
2018151070.tif 000022
【００６３】
（上記一般式（ＩＩ−３−ｂ）中、Ｂ１１、Ｂ２１及びＢ３１はそれぞれ独立的に、１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、１，４−シクロヘキセニル基、テトラヒドロピラン−２，５−ジイル基、１，３−ジオキサン−２，５−ジイル基、テトラヒドロチオピラン−２，５−ジイル基、１，４−ビシクロ（２，２，２）オクチレン基、デカヒドロナフタレン−２，６−ジイル基、ピリジン−２，５−ジイル基、ピリミジン−２，５−ジイル基、ピラジン−２，５−ジイル基、チオフェン−２，５−ジイル基−、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイル基、２，６−ナフチレン基、フェナントレン−２，７−ジイル基、９，１０−ジヒドロフェナントレン−２，７−ジイル基、１，２，３，４，４ａ，９，１０ａ−オクタヒドロフェナントレン−２，７−ジイル基、１，４−ナフチレン基、ベンゾ［１，２−ｂ：４，５−ｂ‘］ジチオフェン−２，６−ジイル基、ベンゾ［１，２−ｂ：４，５−ｂ‘］ジセレノフェン−２，６−ジイル基、［１］ベンゾチエノ［３，２−ｂ］チオフェン−２，７−ジイル基、［１］ベンゾセレノフェノ［３，２−ｂ］セレノフェン−２，７−ジイル基、又はフルオレン−２，７−ジイル基を表し、置換基として１個以上のＦ、Ｃｌ、ＣＦ3、ＯＣＦ3、ＣＮ基、炭素原子数１〜８のアルキル基（当該アルキル基中の水素原子は、１つ以上のフェニル基により置換されていても良く、この基中に存在する１つのＣＨ2基又は隣接していない２つ以上のＣＨ2基はそれぞれ相互に独立して、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−又は−ＯＣＯ−Ｏ−により置き換えられていても良い。）、炭素原子数１〜８のアルコキシ基、炭素原子数１〜８のアルカノイル基、炭素原子数１〜８のアルカノイルオキシ基、炭素原子数１〜８のアルコキシカルボニル基、炭素原子数２〜８のアルケニル基、炭素原子数２〜８のアルケニルオキシ基、及び／又は炭素原子数２〜８のアルケノイル基を有していても良く、
上記一般式（ＩＩ−３−ｂ）中、Ｚ１１及びＺ２１はそれぞれ独立して、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ2ＣＨ2−、−ＯＣＨ2−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨＣＯＯ−、−ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯ−、−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2−、−ＯＣＯＣＨ2ＣＨ2−、−Ｃ＝Ｎ−、−Ｎ＝Ｃ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−Ｃ（ＣＦ３）２−、ハロゲン原子を有してもよい炭素原子数２〜１０のアルキル基又は単結合を表し、ｒ１１は０、１、２又は３を表し、Ｂ１１、及びＺ１１が複数存在する場合は、それぞれ、同一であっても、異なっていても良い。）で表されるが、Ｚ１１、Ｚ２１が単結合を表す場合、上記Ｂ１１、Ｂ２１、Ｂ３１のうち、隣接して存在する２つの環構造がそれぞれ有する置換基が結合して環状基を形成しても良く、
上記一般式（ＩＩ−３−１）〜一般式（ＩＩ−３−２）中、Ｐ２３１、Ｐ２３２、Ｐ２３３、Ｐ２３４、及びＰ２３５は重合性を高める観点から、それぞれ独立して、上述の式（Ｐ−２−１）、（Ｐ−２−２）、（Ｐ−２−７）、（Ｐ−２−１２）、（Ｐ−２−１３）が好ましく、式（Ｐ−２−１）、（Ｐ−２−２）がより好ましい。
【００６４】
上記一般式（ＩＩ−３−１）〜一般式（ＩＩ−３−２）中、Ｓｐ２３１、Ｓｐ２３２、Ｓｐ２３３、Ｓｐ２３４及びＳｐ２３５は、保存安定性を高める観点から、それぞれ独立して、炭素原子数１〜１４のアルキレン基を表すことが好ましく、当該アルキレン基中に存在する１つのＣＨ2基又は隣接していない２つ以上のＣＨ2基はそれぞれ相互に独立して、−Ｏ−、−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−により置き換えられていても良い。また、Ｓｐ２３１、Ｓｐ２３２、Ｓｐ２３３、Ｓｐ２３４及びＳｐ２３５は、それぞれ独立して、炭素原子数１〜１２のアルキレン基を表すことがより好ましく、当該アルキレン基中に存在する１つのＣＨ2基又は隣接していない２つ以上のＣＨ2基は−Ｏ−により置き換えられていても良い。
【００６５】
上記一般式（ＩＩ−３−１）〜一般式（ＩＩ−３−２）中、Ｘ２３１、Ｘ２３２、Ｘ２３３、Ｘ２３４及びＸ２３５は、それぞれ独立して、−Ｏ−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＯＯ−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＯＣＯ−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＣＯＯ−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＨ２−、−ＯＣＯ−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＯＯ−、−ＣＨ２−ＯＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−又は単結合を表すことが好ましく、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、又は単結合を表すことがより好ましい（ただし、Ｐ２３１−Ｓｐ２３１、Ｓｐ２３１−Ｘ２３１、Ｐ２３２−Ｓｐ２３２、Ｓｐ２３２−Ｘ２３２、Ｐ２３３−Ｓｐ２３３、Ｓｐ２３３−Ｘ２３３、Ｐ２３４−Ｓｐ２３４、Ｓｐ２３４−Ｘ２３４、Ｐ２３５−Ｓｐ２３５、及びＳｐ２３５−Ｘ２３５は、−Ｏ−Ｏ−、−Ｏ−ＮＨ−、−Ｓ−Ｓ−及び−Ｏ−Ｓ−基を含まない。）。
【００６６】
上記一般式（ＩＩ−３−ｂ）中、Ｂ１１、Ｂ２１及びＢ３１はそれぞれ独立的に、上述した置換基を有しても良い、１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、２，６−ナフチレン基を表すことが好ましく、Ｚ１１及びＺ２１はそれぞれ独立して、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ2 ＣＨ2−、−ＯＣＨ2−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−Ｃ＝Ｎ−、−Ｎ＝Ｃ−、又は単結合を表すことが好ましく、ｒ１１は０又は１を表すことが好ましい。
【００６７】
上記一般式（ＩＩ−３−１）中、ＭＧ３において、−（Ｘ２３３）ｑ２３４−（Ｓｐ２３３）ｑ２３３−Ｐ２３３基で表される重合性基を有する基は、ＭＧ３中の存在するＢ１１、Ｂ２１及び／又はＢ３１の置換基として置換される。
【００６８】
上記一般式（ＩＩ−３−２）中、Ｓｐ基において、−（Ｘ２３４）ｑ２３６−（Ｓｐ２３４）ｑ２３５−Ｐ２３４基、及び、存在する−（Ｘ２３４）ｑ２３６−（Ｓｐ２３４）ｑ２３５−Ｐ２３４基で表される重合性基を有する基は、Ｓｐ基中に存在するアルキレン基中の水素原子に置換される。
【００６９】
上記一般式（ＩＩ−３−１）〜一般式（ＩＩ−３−２）で表される化合物の例として、下記一般式（ＩＩ−３−３−１）〜（ＩＩ−３−３−１０）で表される化合物を挙げることができるが、下記の一般式に限定されるわけではない。
【００７０】
【化２２】
2018151070.tif 000023
【００７１】
【化２３】
2018151070.tif 000024
【００７２】
上記一般式（ＩＩ−３−３−１）〜（ＩＩ−３−３−１０）において、Ｐ２３１〜Ｐ２３５、Ｓｐ２３１〜Ｓｐ２３５、Ｘ２３１〜Ｘ２３５、ｑ２３１〜ｑ２３８、ＭＧ３は、それぞれ、上記一般式（ＩＩ−３−１）〜一般式（ＩＩ−３−２）の定義と同じものを表す。
【００７３】
上記一般式（ＩＩ−３−３−１）〜（ＩＩ−３−３−１０）において、Ｂ１１１とＢ１１２とＢ１１３、Ｂ２１、Ｂ３１は、それぞれ、上記一般式（ＩＩ−３−ｂ）のＢ１１、Ｂ２１、Ｂ３１の定義と同じものを表し、好ましい基もＢ１１〜Ｂ３１の定義と同じものを表し、それぞれ、同一であっても、異なっていても良い。
【００７４】
上記一般式（ＩＩ−３−３−１）〜（ＩＩ−３−３−１０）において、Ｚ１１１とＺ１１２とＺ１１３、Ｚ２１は、それぞれ、上記一般式（ＩＩ−３−ｂ）のＺ１１、Ｚ２１の定義と同じものを表し、好ましい基もＺ１１〜Ｚ２１の定義と同じものを表し、それぞれ、同一であっても、異なっていても良い。
【００７５】
上記一般式（ＩＩ−３−３−１）〜（ＩＩ−３−３−１０）で表される化合物としては、以下の式（ＩＩ−３−３−３−１）〜式（ＩＩ−３−３−３−６）で表される化合物を例示されるが、これらに限定される訳ではない。
【００７６】
【化２４】
2018151070.tif 000025
【００７７】
【化２５】
2018151070.tif 000026
【００７８】
式中、Ｒｆ、Ｒｇ及びＲｈは、それぞれ独立して水素原子又はメチル基を表し、Ｒｉ、Ｒｊ及びＲｋはそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、シアノ基を表し、これらの基が炭素数１〜６のアルキル基、あるいは炭素数１〜６のアルコキシ基の場合、全部が未置換であるか、あるいは１つまたは２つ以上のハロゲン原子により置換されていてもよく、上記環状基は、置換基として１個以上のＦ、Ｃｌ、ＣＦ3、ＯＣＦ3、ＣＮ基、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数１〜８のアルコキシ基、炭素原子数１〜８のアルカノイル基、炭素原子数１〜８のアルカノイルオキシ基、炭素原子数１〜８のアルコキシカルボニル基、炭素原子数２〜８のアルケニル基、炭素原子数２〜８のアルケニルオキシ基、炭素原子数２〜８のアルケノイル基、炭素原子数２〜８のアルケノイルオキシ基を有していても良い。
ｍ４〜ｍ９はそれぞれ独立して０〜１８の整数を表し、ｎ４〜ｎ９はそれぞれ独立して０又は１を表す。
【００７９】
３個以上の重合性官能基を有する多官能重合性液晶化合物は、１種又は２種以上用いることができる。
【００８０】
本発明の光学異方体は、分子内に２個以上の重合性官能基を有する重合性液晶化合物（ＩＩ）を含有する重合性液晶組成物を用いて作製されるが、当該重合性液晶組成物中、分子内に３個以上の重合性官能基を有する多官能重合性液晶化合物の合計含有量は、重合性液晶組成物中に含有する重合性液晶化合物（ＩＩ）、重合性液晶化合物（ＩＩ−１）及びキラル化合物（ＩＩＩ）の合計含有量の内、０〜８０質量％含有することが好ましく、０〜６０質量％含有することがより好ましく０〜４０質量％含有することが特に好ましい。得られるフィルムの剛直性を重視する場合には、下限値を１０質量％以上にすることが好ましく、２０質量％以上にすることがより好ましく、３０質量％以上にすることが特に好ましく、一方、得られるフィルムの低硬化収縮性を重視する場合には上限値を５０質量％以下とすることが好ましく、３５質量％以下とすることがより好ましく、２０質量％以下とすることが特に好ましい。
（単官能重合性液晶化合物）
本発明の光学異方体は、分子内に２個以上の重合性官能基を有する重合性液晶化合物（ＩＩ）を含有する重合性液晶組成物を用いて作製されるが、当該重合性液晶組成物には、任意成分として、分子内に１個の重合性官能基を有する単官能重合性液晶化合物を含有しても良い。当該分子内に１個の重合性官能基を有する単官能重合性液晶化合物として、下記一般式（ＩＩ−１）で表される化合物が好ましい。
【００８１】
【化２６】
2018151070.tif 000027
【００８２】
一般式（ＩＩ−１）中、Ｐ２１１は重合性官能基を表し、
一般式（ＩＩ−１）中、Ｘ２１１は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯ−Ｓ−、−Ｓ−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−ＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯ−、−ＳＣＨ２−、−ＣＨ２Ｓ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＦ２Ｓ−、−ＳＣＦ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＯＯ−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＯＣＯ−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＣＯＯ−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＨ２−、−ＯＣＯ−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＯＯ−、−ＣＨ２−ＯＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｎ＝Ｎ−、−ＣＨ＝Ｎ−Ｎ＝ＣＨ−、−ＣＦ＝ＣＦ−、−Ｃ≡Ｃ−又は単結合を表し（ただし、Ｐ２１１−Ｓｐ２１１、及びＳｐ２１１−Ｘ２１１は、−Ｏ−Ｏ−、−Ｏ−ＮＨ−、−Ｓ−Ｓ−及び−Ｏ−Ｓ−基を含まない。）、
一般式（ＩＩ−１）中、ｑ２１１は０又は１を表し、
一般式（ＩＩ−１）中、Ｒ２１１は、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、１個の−ＣＨ２−又は隣接していない２個以上の−ＣＨ２−が各々独立して−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯ−Ｓ−、−Ｓ−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−ＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ３）−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＦ＝ＣＦ−又は−Ｃ≡Ｃ−によって置換されても良い、炭素原子数１から１２の直鎖又は分岐アルキル基、炭素原子数１から１２の直鎖又は分岐アルケニル基を表し、該アルキル基、アルケニル基の有する１個又は２個以上の水素原子は、ハロゲン原子、シアノ基によって置換されても良く、複数置換されている場合それぞれ同一であっても、異なっていても良く、
一般式（ＩＩ−１）中、Ｓｐ２１１は炭素原子数１〜１８のアルキレン基を表し（該アルキレン基中の水素原子は、１つ以上のハロゲン原子、又はＣＮ基により置換されていても良く、この基中に存在する１つのＣＨ2基又は隣接していない２つ以上のＣＨ2基はそれぞれ相互に独立して、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−又は−ＯＣＯ−Ｏ−により置き換えられていても良い。）を表し、
一般式（ＩＩ−１）中、ＭＧ１はメソゲン基を表し、当該メソゲン基としては、一般式（ＩＩ−１−ｂ）
【００８３】
【化２７】
2018151070.tif 000028
【００８４】
（上記一般式（ＩＩ−１−ｂ）中、Ｂ１１、Ｂ２１及びＢ３１はそれぞれ独立的に、１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、１，４−シクロヘキセニル基、テトラヒドロピラン−２，５−ジイル基、１，３−ジオキサン−２，５−ジイル基、テトラヒドロチオピラン−２，５−ジイル基、１，４−ビシクロ（２，２，２）オクチレン基、デカヒドロナフタレン−２，６−ジイル基、ピリジン−２，５−ジイル基、ピリミジン−２，５−ジイル基、ピラジン−２，５−ジイル基、チオフェン−２，５−ジイル基−、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイル基、２，６−ナフチレン基、フェナントレン−２，７−ジイル基、９，１０−ジヒドロフェナントレン−２，７−ジイル基、１，２，３，４，４ａ，９，１０ａ−オクタヒドロフェナントレン−２，７−ジイル基、１，４−ナフチレン基、ベンゾ［１，２−ｂ：４，５−ｂ‘］ジチオフェン−２，６−ジイル基、ベンゾ［１，２−ｂ：４，５−ｂ‘］ジセレノフェン−２，６−ジイル基、［１］ベンゾチエノ［３，２−ｂ］チオフェン−２，７−ジイル基、［１］ベンゾセレノフェノ［３，２−ｂ］セレノフェン−２，７−ジイル基、又はフルオレン−２，７−ジイル基を表し、置換基として１個以上のＦ、Ｃｌ、ＣＦ3、ＯＣＦ3、ＣＮ基、炭素原子数１〜８のアルキル基（当該アルキル基中の水素原子は、１つ以上のフェニル基により置換されていても良く、この基中に存在する１つのＣＨ2基又は隣接していない２つ以上のＣＨ2基はそれぞれ相互に独立して、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−又は−ＯＣＯ−Ｏ−により置き換えられていても良い。）、炭素原子数１〜８のアルコキシ基、炭素原子数１〜８のアルカノイル基、炭素原子数１〜８のアルカノイルオキシ基、炭素原子数１〜８のアルコキシカルボニル基、炭素原子数２〜８のアルケニル基、炭素原子数２〜８のアルケニルオキシ基、及び／又は、炭素原子数２〜８のアルケノイル基を有していても良く、
上記一般式（ＩＩ−１−ｂ）中、Ｚ１１及びＺ２１はそれぞれ独立して、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ2 ＣＨ2−、−ＯＣＨ2−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨＣＯＯ−、−ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯ−、−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2−、−ＯＣＯＣＨ2ＣＨ2−、−Ｃ＝Ｎ−、−Ｎ＝Ｃ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−Ｃ（ＣＦ３）２−、ハロゲン原子を有してもよい炭素原子数２〜１０のアルキル基又は単結合を表し、ｒ１１は０、１、２又は３を表し、Ｂ１１、及びＺ１１が複数存在する場合は、それぞれ、同一であっても、異なっていても良い。）で表されるが、Ｚ１１、Ｚ２１が単結合を表す場合、上記Ｂ１１、Ｂ２１、Ｂ３１のうち、隣接して存在する２つの環構造がそれぞれ有する置換基が結合して環状基を形成しても良く、
上記一般式（ＩＩ−１）中、Ｐ２１１は重合性を高める観点から、上述の式（Ｐ−２−１）、（Ｐ−２−２）、（Ｐ−２−７）、（Ｐ−２−１２）、（Ｐ−２−１３）が好ましく、式（Ｐ−２−１）、（Ｐ−２−２）、（Ｐ−２−７）がより好ましい。
【００８５】
上記一般式（ＩＩ−１）中、Ｓｐ２１１は、保存安定性を高める観点から、それぞれ独立して、炭素原子数１〜１４のアルキレン基を表すことが好ましく、当該アルキレン基中に存在する１つのＣＨ2基又は隣接していない２つ以上のＣＨ2基はそれぞれ相互に独立して、−Ｏ−、−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−により置き換えられていても良い。また、Ｓｐ２１１は、それぞれ独立して、炭素原子数１〜１２のアルキレン基を表すことがより好ましく、当該アルキレン基中に存在する１つのＣＨ2基又は隣接していない２つ以上のＣＨ2基は−Ｏ−により置き換えられていても良い。
【００８６】
上記一般式（ＩＩ−１）中、Ｘ２１１は、それぞれ独立して、−Ｏ−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＯＯ−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＯＣＯ−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＣＯＯ−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＨ２−、−ＯＣＯ−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＯＯ−、−ＣＨ２−ＯＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−又は単結合を表すことが好ましく、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、又は単結合を表すことがより好ましい（ただし、Ｐ２１１−Ｓｐ２１１、及びＳｐ２１１−Ｘ２１１は、−Ｏ−Ｏ−、−Ｏ−ＮＨ−、−Ｓ−Ｓ−及び−Ｏ−Ｓ−基を含まない。）。
【００８７】
上記一般式（ＩＩ−１）中、Ｒ２１１は、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、１個の−ＣＨ２−又は隣接していない２個以上の−ＣＨ２−が各々独立して−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、又は−Ｃ≡Ｃ−によって置換されても良い、炭素原子数１から１２の直鎖又は分岐アルキル基、炭素原子数１から１２の直鎖又は分岐アルケニル基を表すことが好ましく、該アルキル基、アルケニル基の有する１個又は２個以上の水素原子は、ハロゲン原子、シアノ基によって置換されても良く、複数置換されている場合それぞれ同一であっても、異なっていても良い。また、Ｒ２１１は、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、１個の−ＣＨ２−又は隣接していない２個以上の−ＣＨ２−が各々独立して−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、又は−Ｃ≡Ｃ−によって置換されても良い、炭素原子数１から１２の直鎖又は分岐アルキル基、炭素原子数１から８の直鎖又は分岐アルケニル基を表すことがより好ましく、該アルキル基、アルケニル基の有する１個又は２個以上の水素原子は、ハロゲン原子、シアノ基によって置換されても良く、複数置換されている場合それぞれ同一であっても、異なっていても良い。
【００８８】
上記一般式（ＩＩ−１−ｂ）中、Ｂ１１、Ｂ２１及びＢ３１はそれぞれ独立的に、上述した置換基を有しても良い、１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、２，６−ナフチレン基を表すことが好ましく、Ｚ１１及びＺ２１はそれぞれ独立して、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ2 ＣＨ2−、−ＯＣＨ2−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−Ｃ＝Ｎ−、−Ｎ＝Ｃ−、又は単結合を表すことが好ましく、ｒ１１は０又は１を表すことが好ましい。
【００８９】
一般式（ＩＩ−１）の例として、下記一般式（ＩＩ−１−１）〜（ＩＩ−１−４）で表される化合物を挙げることができるが、下記の一般式に限定されるわけではない。
【００９０】
【化２８】
2018151070.tif 000029
【００９１】
上記一般式（ＩＩ−１−１）〜（ＩＩ−１−４）中、Ｐ２１１、Ｓｐ２１１、Ｘ２１１、及び、ｑ２１１は、それぞれ、上記一般式（ＩＩ−１）の定義と同じものを表し、
上記一般式（ＩＩ−１−１）〜（ＩＩ−１−４）中、Ｂ１１１、Ｂ１１２、Ｂ１１３、Ｂ２１、Ｂ３１は、上記一般式（ＩＩ−１−ｂ）のＢ１１〜Ｂ３１の定義と同じものを表し、好ましい基もＢ１１〜Ｂ３１の定義と同じものを表し、それぞれ、同一であっても、異なっていても良く、
上記一般式（ＩＩ−１−１）〜（ＩＩ−１−４）中、Ｚ１１１、Ｚ１１２、Ｚ１１３、Ｚ２１は、上記一般式（ＩＩ−１−ｂ）のＺ１１〜Ｚ２１の定義と同じものを表し、好ましい基もＺ１１〜Ｚ２１の定義と同じものを表し、それぞれ、同一であっても、異なっていても良く、
上記一般式（ＩＩ−１−１）〜（ＩＩ−１−４）中、Ｒ２１１は、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、１個の−ＣＨ２−又は隣接していない２個以上の−ＣＨ２−が各々独立して−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯ−Ｓ−、−Ｓ−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−ＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ３）−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＦ＝ＣＦ−又は−Ｃ≡Ｃ−によって置換されても良い、炭素原子数１から１２の直鎖又は分岐アルキル基、炭素原子数１から１２の直鎖又は分岐アルケニル基を表し、該アルキル基、アルケニル基の有する１個又は２個以上の水素原子は、ハロゲン原子、シアノ基によって置換されても良く、複数置換されている場合それぞれ同一であっても、異なっていても良い。
【００９２】
上記一般式（ＩＩ−１−１）〜（ＩＩ−１−４）のうち、重合後の配向性の観点から、一般式（ＩＩ−１−１）〜一般式（ＩＩ−１−２）で表される化合物が好ましい。
【００９３】
上記一般式（ＩＩ−１−１）〜（ＩＩ−１−４）で表される化合物としては、以下の式（ＩＩ−１−１−１）〜式（ＩＩ−１−１−２６）で表される化合物を例示されるが、これらに限定される訳ではない。
【００９４】
【化２９】
2018151070.tif 000030
【００９５】
【化３０】
2018151070.tif 000031
【００９６】
【化３１】
2018151070.tif 000032
【００９７】
【化３２】
2018151070.tif 000033
【００９８】
【化３３】
2018151070.tif 000034
【００９９】
式中、Ｒｃは水素原子又はメチル基を表し、ｍは０〜１８の整数を表し、ｎは０又は１を表し、Ｒ２１１は、上記一般式（ＩＩ−１−１）〜（ＩＩ−１−４）の定義と同じものを表すが、Ｒ２１１は、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、１個の−ＣＨ２−が−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、によって置換されても良い、炭素原子数１から６の直鎖アルキル基又は炭素原子数１から６の直鎖アルケニル基を表すことが好ましく、
上記環状基は、置換基として１個以上のＦ、Ｃｌ、ＣＦ3、ＯＣＦ3、ＣＮ基、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数１〜８のアルコキシ基、炭素原子数１〜８のアルカノイル基、炭素原子数１〜８のアルカノイルオキシ基、炭素原子数１〜８のアルコキシカルボニル基、炭素原子数２〜８のアルケニル基、炭素原子数２〜８のアルケニルオキシ基、炭素原子数２〜８のアルケノイル基、炭素原子数２〜８のアルケノイルオキシ基を有していても良い。
【０１００】
上記一般式（ＩＩ−１−１−１）〜一般式（ＩＩ−１−１−２６）で表される化合物はさらに具体的に以下の一般式（ＩＩ−１−２−１）〜一般式（ＩＩ−１−２−３７）で表される化合物を例示できるが、これらに限定される訳ではない。
【０１０１】
【化３４】
2018151070.tif 000035
【０１０２】
【化３５】
2018151070.tif 000036
【０１０３】
【化３６】
2018151070.tif 000037
【０１０４】
【化３７】
2018151070.tif 000038
【０１０５】
【化３８】
2018151070.tif 000039
【０１０６】
【化３９】
2018151070.tif 000040
【０１０７】
【化４０】
2018151070.tif 000041
【０１０８】
【化４１】
2018151070.tif 000042
【０１０９】
本発明の光学異方体は、分子内に２個以上の重合性官能基を有する重合性液晶化合物（ＩＩ）を含有する重合性液晶組成物を用いて作製されるが、当該重合性液晶組成物には、任意成分として分子内に１個の重合性官能基を有する単官能重合性液晶化合物を含有していても良く、上記一般式（ＩＩ−１）、上記一般式（ＩＩ−１−１）〜上記一般式（ＩＩ−１−４）、上記一般式（ＩＩ−１−１−１）〜一般式（ＩＩ−１−１−２６）、又は、一般式（ＩＩ−１−２−１）〜一般式（ＩＩ−１−２−３７）で表される、分子内に１個の重合性官能基を有する単官能重合性液晶化合物の合計含有量は、重合性液晶組成物中に含有する重合性液晶化合物（ＩＩ）、重合性液晶化合物（ＩＩ−１）及びキラル化合物（ＩＩＩ）の合計含有量の内、０〜３０質量％含有することが好ましく、０〜２０質量％含有することがより好ましく、０〜１０質量％含有することが特に好ましい。得られる塗膜の硬化性を重視する場合には上限値を４０質量％以下とすることが好ましく、３０質量％以下とすることがより好ましい。
（キラル化合物）
本発明の光学異方体は、分子内に２個以上の重合性官能基を有する重合性液晶化合物（ＩＩ）を含有する重合性液晶組成物を用いて作製されるが、当該重合性液晶組成物には、任意に液晶性を示してもよく、非液晶性であってもよい、キラル化合物（ＩＩＩ）を含有する。
【０１１０】
本発明に使用するキラル化合物としては、重合性官能基を１つ以上有することが好ましい。重合性キラル化合物としては、重合性官能基を１つ以上有することが好ましい。このような化合物としては、例えば、特開平１１−１９３２８７号公報、特開２００１−１５８７８８号公報、特表２００６−５２６６９号公報、特開２００７−２６９６３９号公報、特開２００７−２６９６４０号公報、２００９−８４１７８号公報等に記載されているような、イソソルビド、イソマンニット、グルコシド等のキラルな糖類を含み、かつ、１，４−フェニレン基１，４−シクロヘキレン基等の剛直な部位と、ビニル基、アクリロイル基、（メタ）アクリロイル基、また、マレイミド基といった重合性官能基を有する重合性キラル化合物、特開平８−２３９６６６号公報に記載されているような、テルペノイド誘導体からなる重合性キラル化合物、ＮＡＴＵＲＥ  ＶＯＬ３５  ４６７〜４６９ページ（１９９５年１１月３０日発行）、ＮＡＴＵＲＥ  ＶＯＬ３９２  ４７６〜４７９ページ（１９９８年４月２日発行）等に記載されているような、メソゲン基とキラル部位を有するスペーサーからなる重合性キラル化合物、あるいは特表２００４−５０４２８５号公報、特開２００７−２４８９４５号公報に記載されているような、ビナフチル基を含む重合性キラル化合物が挙げられる。中でも、らせんねじれ力（ＨＴＰ）の大きなキラル化合物が好ましい。
【０１１１】
重合性キラル化合物の配合量は、化合物の螺旋誘起力によって適宜調整することが必要であるが、本発明の光学異方体を作製する際に使用される重合性液晶組成物中に含有する重合性液晶化合物（ＩＩ）、重合性液晶化合物（ＩＩ−１）及びキラル化合物（ＩＩＩ）の合計含有量の内、０〜２５質量％含有することが好ましく、０〜２０質量％含有することがより好ましく、０〜１５質量％含有することが特に好ましい。
【０１１２】
キラル化合物の一般式の一例として、一般式（ＩＩＩ−１）〜（ＩＩＩ−４）を挙げることができるが、下記の一般式に限定されるわけではない。
【０１１３】
【化４２】
2018151070.tif 000043
【０１１４】
式中、Ｓｐ３ａ、及び、Ｓｐ３ｂはそれぞれ独立して炭素原子数０〜１８のアルキレン基を表し、該アルキレン基は１つ以上のハロゲン原子、ＣＮ基、又は重合性官能基を有する炭素原子数１〜８のアルキル基により置換されていても良く、この基中に存在する１つのＣＨ2基又は隣接していない２つ以上のＣＨ2基はそれぞれ相互に独立して、酸素原子が相互に直接結合しない形で、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ３）−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＳＣＯ−、−ＣＯＳ−又は−Ｃ≡Ｃ−により置き換えられていても良く、
Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、及びＡ５はそれぞれ独立して、１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、１，４−シクロヘキセニル基、テトラヒドロピラン−２，５−ジイル基、１，３−ジオキサン−２，５−ジイル基、テトラヒドロチオピラン−２，５−ジイル基、１，４−ビシクロ（２，２，２）オクチレン基、デカヒドロナフタレン−２，６−ジイル基、ピリジン−２，５−ジイル基、ピリミジン−２，５−ジイル基、ピラジン−２，５−ジイル基、チオフェン−２，５−ジイル基−、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイル基、２，６−ナフチレン基、フェナントレン−２，７−ジイル基、９，１０−ジヒドロフェナントレン−２，７−ジイル基、１，２，３，４，４ａ，９，１０ａ−オクタヒドロフェナントレン−２，７−ジイル基、１，４−ナフチレン基、ベンゾ［１，２−ｂ：４，５−ｂ‘］ジチオフェン−２，６−ジイル基、ベンゾ［１，２−ｂ：４，５−ｂ‘］ジセレノフェン−２，６−ジイル基、［１］ベンゾチエノ［３，２−ｂ］チオフェン−２，７−ジイル基、［１］ベンゾセレノフェノ［３，２−ｂ］セレノフェン−２，７−ジイル基、又はフルオレン−２，７−ジイル基を表し、n、ｌ及びｋはそれぞれ独立して、０又は１を表し、０≦ｎ＋ｌ＋ｋ≦３となり、
Ｚ０、Ｚ１、Ｚ２、Ｚ３、Ｚ４、Ｚ５、及び、Ｚ６はそれぞれ独立して、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ2ＣＨ2−、−ＯＣＨ2−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨＣＯＯ−、−ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯ−、−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2−、−ＯＣＯＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、炭素数２〜１０のハロゲン原子を有してもよいアルキル基又は単結合を表し、
ｎ５、及び、ｍ５はそれぞれ独立して０又は１を表し、
Ｒ３ａ及びＲ３ｂは、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基又は炭素原子数１〜１８のアルキル基を表すが、該アルキル基は１つ以上のハロゲン原子又はＣＮにより置換されていても良く、この基中に存在する１つのＣＨ2基又は隣接していない２つ以上のＣＨ2基はそれぞれ相互に独立して、酸素原子が相互に直接結合しない形で、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ３）−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＳＣＯ−、−ＣＯＳ−又は−Ｃ≡Ｃ−により置き換えられていても良く、
あるいはＲ３ａ及びＲ３ｂは一般式（ＩＩＩ−ａ）
【０１１５】
【化４３】
2018151070.tif 000044
【０１１６】
（式中、Ｐ３ａは重合性官能基を表す。）
Ｐ３ａは、下記の式（Ｐ−１）から式（Ｐ−２０）で表される重合性基から選ばれる置換基を表すのが好ましい。
【０１１７】
【化４４】
2018151070.tif 000045
【０１１８】
これらの重合性官能基のうち、重合性および保存安定性を高める観点から、式（Ｐ−１）又は式（Ｐ−２）、（Ｐ−７）、（Ｐ−１２）、（Ｐ−１３）が好ましく、式（Ｐ−１）、（Ｐ−７）、（Ｐ−１２）がより好ましい。
【０１１９】
キラル化合物の具体的例としては、化合物（ＩＩＩ−５）〜（ＩＩＩ−４６）の化合物を挙げることができるが、下記の化合物に限定されるものではない。
【０１２０】
【化４５】
2018151070.tif 000046
【０１２１】
【化４６】
2018151070.tif 000047
【０１２２】
【化４７】
2018151070.tif 000048
【０１２３】
【化４８】
2018151070.tif 000049
【０１２４】
【化４９】
2018151070.tif 000050
【０１２５】
【化５０】
2018151070.tif 000051
【０１２６】
【化５１】
2018151070.tif 000052
【０１２７】
【化５２】
2018151070.tif 000053
【０１２８】
【化５３】
2018151070.tif 000054
【０１２９】
【化５４】
2018151070.tif 000055
【０１３０】
（式中、ｍ、ｎはそれぞれ独立して１〜１８の整数を表し、Ｒ、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立して水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、カルボキシ基、シアノ基を示す。これらの基が炭素数１〜６のアルキル基、あるいは炭素数１〜６のアルコキシ基の場合、全部が未置換であるか、あるいは１つまたは２つ以上のハロゲン原子により置換されていてもよい。）
（重合性液晶化合物の複数種併用）
本発明の光学異方体は、分子内に２個以上の重合性官能基を有する重合性液晶化合物（ＩＩ）を含有する重合性液晶組成物を用いて作製されるが、当該重合性液晶組成物には、上記重合性液晶化合物を複数種混合して用いることが好ましい。上記少なくとも１種以上の単官能重合性液晶化合物と、少なくとも１種以上の２官能重合性液晶化合物及び／又は多官能重合性液晶化合物を併用して用いると得られるフィルムの硬化性が向上するため好ましく、少なくとも１種以上の単官能重合性液晶化合物と、少なくとも１種以上の２官能重合性液晶化合物を併用することがより好ましい。中でも、本発明の光学異方体の残存モノマー量をより低減させたい場合、２官能重合性液晶化合物として、化合物中に３個以上の環構造を有する上記（ＩＩ−２−２）〜（ＩＩ−２−４）から選択される化合物を用いて重合性液晶化合物の混合物とすることが好ましい。
【０１３１】
本発明の光学異方体を作製する際に使用する重合性液晶組成物中、上記分子内に１個の重合性官能基を有する重合性液晶化合物と分子内に２個以上の重合性官能基を有する重合性液晶化合物との合計量は、重合性液晶化合物（ＩＩ）、重合性液晶化合物（ＩＩ−１）及びキラル化合物（ＩＩＩ）の合計量のうち、６０質量％〜１００質量％とすることが好ましく、７０質量％〜１００質量％とすることが特に好ましい。
（重合性ディスコチック化合物）
本発明の光学異方体を作製する際に使用する重合性液晶組成物には、上記一般式（ＩＩ−Ａ）、一般式（ＩＩ−１）に示す重合性化合物以外の、液晶性を示してもよく、非液晶性であってもよい、重合性ディスコチック化合物を含有することもできる。
【０１３２】
本発明に使用する重合性ディスコチック化合物としては、重合性官能基を１個以上有することが好ましい。このような化合物としては、例えば、特開平７−２８１０２８号公報、特開平７−２８７１２０号公報、特開平７−３３３４３１号公報、特開平８−２７２８４号公報に記載されているような重合性化合物が挙げられる。
【０１３３】
重合性ディスコチック化合物の配合量は、化合物によって適宜調整することが必要であるが、重合性組成物の内、０〜１０質量％含有することが好ましい。
【０１３４】
重合性ディスコチック化合物の一般式の一例として、一般式（４−１）〜（４−３）を挙げることができるが、下記の一般式に限定されるわけではない。
【０１３５】
【化５５】
2018151070.tif 000056
【０１３６】
式中、Ｓｐ４は炭素原子数０〜１８のアルキレン基を表し、該アルキレン基は１つ以上のハロゲン原子、ＣＮ基、又は重合性官能基を有する炭素原子数１〜８のアルキル基により置換されていても良く、この基中に存在する１つのＣＨ2基又は隣接していない２つ以上のＣＨ2基はそれぞれ相互に独立して、酸素原子が相互に直接結合しない形で、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ３）−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＳＣＯ−、−ＣＯＳ−又は−Ｃ≡Ｃ−により置き換えられていても良く、
Ａ４は１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、１，４−シクロヘキセニル基、テトラヒドロピラン−２，５−ジイル基、１，３−ジオキサン−２，５−ジイル基、テトラヒドロチオピラン−２，５−ジイル基、１，４−ビシクロ（２，２，２）オクチレン基、デカヒドロナフタレン−２，６−ジイル基、ピリジン−２，５−ジイル基、ピリミジン−２，５−ジイル基、ピラジン−２，５−ジイル基、チオフェン−２，５−ジイル基−、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイル基、２，６−ナフチレン基、フェナントレン−２，７−ジイル基、９，１０−ジヒドロフェナントレン−２，７−ジイル基、１，２，３，４，４ａ，９，１０ａ−オクタヒドロフェナントレン−２，７−ジイル基、１，４−ナフチレン基、ベンゾ［１，２−ｂ：４，５−ｂ‘］ジチオフェン−２，６−ジイル基、ベンゾ［１，２−ｂ：４，５−ｂ‘］ジセレノフェン−２，６−ジイル基、［１］ベンゾチエノ［３，２−ｂ］チオフェン−２，７−ジイル基、［１］ベンゾセレノフェノ［３，２−ｂ］セレノフェン−２，７−ジイル基、又はフルオレン−２，７−ジイル基を表し、
ｎ５は０又は１を表し、
Ｚ４ａは、−ＣＯ−、−ＣＨ2 ＣＨ2−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝ＣＨＣＯＯ−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯ−、−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯ−、−ＣＯＣＨ2ＣＨ2−、炭素数２〜１０のハロゲン原子を有してもよいアルキル基又は単結合を表し、
Ｚ４ｂは−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＨ2−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨＣＯＯ−、−ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯ−、−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2−、−ＯＣＯＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、炭素数２〜１０のハロゲン原子を有してもよいアルキル基又は単結合を表し、
Ｒ４は、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基又は炭素原子数１〜１８のアルキル基を表すが、該アルキル基は１つ以上のハロゲン原子又はＣＮにより置換されていても良く、この基中に存在する１つのＣＨ2基又は隣接していない２つ以上のＣＨ2基はそれぞれ相互に独立して、酸素原子が相互に直接結合しない形で、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ３）−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＳＣＯ−、−ＣＯＳ−又は−Ｃ≡Ｃ−により置き換えられていても良く、
あるいはＲ４は一般式（４−ａ）
【０１３７】
【化５６】
2018151070.tif 000057
【０１３８】
（式中、Ｐ４ａは重合性官能基を表し、Ｓｐ３ａはＳｐ１と同じ意味を表す。）
Ｐ４ａは、下記の式（Ｐ−１）から式（Ｐ−２０）で表される重合性基から選ばれる置換基を表すのが好ましい。
【０１３９】
【化５７】
2018151070.tif 000058
【０１４０】
これらの重合性官能基のうち、重合性および保存安定性を高める観点から、式（Ｐ−１）又は式（Ｐ−２）、（Ｐ−７）、（Ｐ−１２）、（Ｐ−１３）が好ましく、式（Ｐ−１）、（Ｐ−７）、（Ｐ−１２）がより好ましい。
【０１４１】
重合性ディスコチック化合物の具体的例としては、化合物（４−４）〜（４−８）の化合物を挙げることができるが、下記の化合物に限定されるものではない。
（重合開始剤）
（光重合開始剤）
本発明の光学異方体を製造する際に用いる重合性液晶組成物は光重合開始剤を含有することが好ましい。光重合開始剤は少なくとも１種類以上含有することが好ましい。具体的には、ＢＡＳＦ社製の「イルガキュア６５１」、「イルガキュア１８４」、「ダロキュア１１７３」、「イルガキュア９０７」、「イルガキュア１２７」、「イルガキュア３６９」、「イルガキュア３７９」、「イルガキュア８１９」、「イルガキュア２９５９」、「イルガキュア１８００」、「イルガキュア２５０」、「イルガキュア７５４」、「イルガキュア７８４」、「イルガキュアＯＸＥ０１」、「イルガキュアＯＸＥ０２」、「ルシリンＴＰＯ」、「ダロキュア１１７３」、「ダロキュアＭＢＦ」やＬＡＭＢＳＯＮ社製の「エサキュア１００１Ｍ」、「エサキュアＫＩＰ１５０」、「スピードキュアＢＥＭ」、「スピードキュアＢＭＳ」、「スピードキュアＭＢＰ」、「スピードキュアＰＢＺ」、「スピードキュアＩＴＸ」、「スピードキュアＤＥＴＸ」、「スピードキュアＥＢＤ」、「スピードキュアＭＢＢ」、「スピードキュアＢＰ」や日本化薬社製の「カヤキュアＤＭＢＩ」、日本シイベルヘグナー社製（現ＤＫＳＨ社）の「ＴＡＺ−Ａ」、ＡＤＥＫＡ社製の「アデカオプトマーＳＰ−１５２」、「アデカオプトマーＳＰ−１７０」、「アデカオプトマーＮ−１４１４」、「アデカオプトマーＮ−１６０６」、「アデカオプトマーＮ−１７１７」、「アデカオプトマーＮ−１９１９」、ＵＣＣ社製の「サイラキュアーＵＶＩ−６９９０」、「サイラキュアーＵＶＩ−６９７４」や「サイラキュアーＵＶＩ−６９９２」、旭電化工業社製の「アデカオプトマーＳＰ−１５０、ＳＰ−１５２、ＳＰ−１７０、ＳＰ−１７２」やローディア製の「ＰＨＯＴＯＩＮＩＴＩＡＴＯＲ２０７４」、ＢＡＳＦ社製の「イルガキュア２５０」、ＧＥシリコンズ社製の 「ＵＶ−９３８０Ｃ」、みどり化学社製の「ＤＴＳ−１０２」等が挙げられる。
【０１４２】
光重合開始剤の使用量は重合性液晶組成物中に含有する重合性液晶化合物（ＩＩ）、重合性液晶化合物（ＩＩ−１）及びキラル化合物（ＩＩＩ）の合計含有量を１００質量部とした場合に、０．１〜７質量部添加することが好ましく、１〜７質量部添加することがより好ましく、２〜７質量部添加することがさらに好ましく、４〜７質量部が特に好ましい。これらは、単独で使用することもできるし、２種類以上混合して使用することもでき、また、増感剤等を添加しても良い。光重合開始剤の使用量を３〜７質量部とすることで、位相差膜形成後の後工程（焼成工程、透明電極スパッタリング工程、さらなる焼成工程）における配向状態が良好で、透明性、位相差保持率が高い光学異方体を得ることができる。光重合開始剤の使用量が０．１質量部以下では、硬化性が悪化する場合がある。また、７質量部を超えると、位相差膜の配向性が悪化する場合がある。
（熱重合開始剤）
本発明の光学異方体を製造する際に用いる重合性液晶組成物には、光重合開始剤とともに、熱重合開始剤を併用してもよい。熱重合開始剤としては公知慣用のものが使用でき、例えば、メチルアセトアセテイトパーオキサイド、キュメンハイドロパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パ−オキシジカーボネイト、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエイト、メチルエチルケトンパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパ−オキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｐ−ペンタハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、イソブチルパーオキサイド、ジ（３−メチル−３−メトキシブチル）パーオキシジカーボネイト、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン等の有機過酸化物、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）等のアゾニトリル化合物、２，２’−アゾビス（２−メチル−Ｎ−フェニルプロピオン−アミヂン）ジハイドロクロライド等のアゾアミヂン化合物、２，２’アゾビス｛２−メチル−Ｎ−［１，１−ビス（ヒドロキシメチル）−２−ヒドロキシエチル］プロピオンアミド｝等のアゾアミド化合物、２，２’アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）等のアルキルアゾ化合物等を使用することができる。
【０１４３】
熱重合開始剤の使用量は重合性液晶組成物中に含有する重合性液晶化合物（ＩＩ）、重合性液晶化合物（ＩＩ−１）及びキラル化合物（ＩＩＩ）の合計含有量を１００質量部とした場合に、０．１〜７質量部添加することが好ましく、０．３〜７質量部添加することがより好ましく、０．５〜７質量部が特に好ましい。これらは、単独で使用することもできるし、２種類以上混合して使用することもできる。
（硬化剤）
本発明の光学異方体を製造する際に用いる重合性液晶組成物は、硬化剤を併用してもよい。具体的には、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン等の脂肪族ポリアミン、ＡＤＥＫＡ社製のＥＨ−２３５Ｒ−２等や、三菱化学社製のｊＥＲキュアＨ３、Ｈ３０等のケチミン化合物などが挙げられる。
【０１４４】
上記硬化剤の使用量は重合性液晶組成物中に含有する重合性液晶化合物（ＩＩ）、重合性液晶化合物（ＩＩ−１）及びキラル化合物（ＩＩＩ）の合計含有量を１００質量部とした場合に、０．０１〜２０質量部が好ましく、０．０５〜１５質量部がより好ましく、０．１〜１０質量部が特に好ましい。これらは、単独で使用することもできるし、２種類以上混合して使用することもできる。
（有機溶剤）
本発明の光学異方体を製造する際に用いる重合性液晶組成物には有機溶剤を添加してもよい。重合性液晶組成物に用いる有機溶剤として、重合性液晶化合物が良好な溶解性を示す有機溶剤が好ましく、１００℃以下の温度で乾燥できる沸点が低い有機溶剤であることが好ましい。具体的には、用いる有機溶剤の沸点が１３５℃以下のものを使用することが好ましく、１２５℃のものを使用することがさらに好ましく、１１５℃のものを使用することが最も好ましい。沸点１３５℃以下の有機溶剤を用いることで、位相差膜形成後の後工程（焼成工程、透明電極スパッタリング工程、さらなる焼成工程）における配向状態が良好で、位相差保持率が高い光学異方体を得ることができる。用いる有機溶剤の沸点が１３５℃を超えると、位相差膜形成後の後工程（焼成工程、透明電極スパッタリング工程、さらなる焼成工程）における配向性、位相差保持率が悪化する。本発明の光学異方体を製造する際に用いる有機溶剤としては、例えば、トルエン等の芳香族系炭化水素、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロペンタノン等のケトン系溶剤、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン等のエーテル系溶剤、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート等が挙げられる。これらは、単独で使用することもできるし、２種類以上混合して使用することもできるが、ケトン系溶剤、エーテル系溶剤、エステル系溶剤及び芳香族炭化水素系溶剤のうちのいずれか１種類以上を用いることが溶液安定性の点から好ましい。尚、光学異方性層に含まれる残存溶剤量は以下のように測定する。具体的には、まず、本発明の光学異方体をアニソール１ｍｌに２４時間浸漬させる。尚、有機溶剤は重合性液晶化合物の十分な溶解性を得られるものであれば、アニソール以外の有機溶剤を用いてもよい。ガスクロマトグラフィーを用いて、残存溶剤を抽出したアニソール溶液を分析し、光学異方体の残留溶剤量（ｐｐｍ）を算出した。
【０１４５】
本発明の光学異方体を製造する際に用いられる重合性液晶組成物は有機溶剤を用いて溶液とすると基板に対して塗布することができる。重合性液晶組成物に用いる有機溶剤の比率は、塗布した状態を著しく損なわない限りは特に制限はないが、重合性液晶組成物中に含有する有機溶剤の合計量が１０〜９５質量％であることが好ましく、１２〜９０質量％であることが更に好ましく、１５〜８５質量％であることが特に好ましい。
【０１４６】
有機溶剤に重合性液晶組成物を溶解する際には、均一に溶解させるために、加熱攪拌することが好ましい。加熱攪拌時の加熱温度は、用いる組成物の有機溶剤に対する溶解性を考慮して適宜調節すればよいが、生産性の点から１５℃〜１１０℃が好ましく、１５℃〜１０５℃がより好ましく、１５℃〜１００℃がさらに好ましく、２０℃〜９０℃とするのが特に好ましい。
【０１４７】
また、有機溶剤を添加する際には分散攪拌機により攪拌混合することが好ましい。分散攪拌機として具体的には、ディスパー、プロペラ、タービン翼等攪拌翼を有する分散機、ペイントシェイカー、遊星式攪拌装置、振とう機、スターラー、シェーカー又はロータリーエバポレーター等が使用できる。その他には、超音波照射装置が使用できる。
【０１４８】
有機溶剤を添加する際の攪拌回転数は、用いる攪拌装置により適宜調整することが好ましいが、均一な重合性液晶組成物溶液とするために攪拌回転数を１０ｒｐｍ〜１０００ｒｐｍとするのが好ましく、５０ｒｐｍ〜８００ｒｐｍとするのがより好ましく、１５０ｒｐｍ〜６００ｒｐｍとするのが特に好ましい。
（重合禁止剤）
本発明の光学異方体を製造する際に用いられる重合性液晶組成物には、重合禁止剤を添加することが好ましい。重合禁止剤としては、フェノール系化合物、キノン系化合物、アミン系化合物、チオエーテル系化合物、ニトロソ化合物、等が挙げられる。
【０１４９】
フェノール系化合物としては、ｐ−メトキシフェノール、クレゾール、ｔ−ブチルカテコール、３．５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン、２．２'−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２．２'−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４．４'−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４−メトキシ−１−ナフトール、４，４’−ジアルコキシ−２，２’−ビ−１−ナフトール、等が挙げられる。
【０１５０】
キノン系化合物としては、ヒドロキノン、メチルヒドロキノン、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン、ｐ−ベンゾキノン、メチル−ｐ−ベンゾキノン、ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジフェニルベンゾキノン、２−ヒドロキシ−１，４−ナフトキノン、１，４−ナフトキノン、２，３−ジクロロ−１，４−ナフトキノン、アントラキノン、ジフェノキノン等が挙げられる。
【０１５１】
アミン系化合物としては、ｐ−フェニレンジアミン、４−アミノジフェニルアミン、Ｎ．Ｎ'−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−ｉ−プロピル−Ｎ'−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−（１．３−ジメチルブチル）−Ｎ'−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ．Ｎ'−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、ジフェニルアミン、Ｎ−フェニル−β−ナフチルアミン、４．４'−ジクミル−ジフェニルアミン、４．４'−ジオクチル−ジフェニルアミン等が挙げられる。
【０１５２】
チオエーテル系化合物としては、フェノチアジン、ジステアリルチオジプロピオネート等が挙げられる。
【０１５３】
ニトロソ系化合物としては、Ｎ−ニトロソジフェニルアミン、Ｎ−ニトロソフェニルナフチルアミン、Ｎ−ニトロソジナフチルアミン、ｐ−ニトロソフェノール、ニトロソベンゼン、ｐ−ニトロソジフェニルアミン、α−ニトロソ−β−ナフトール等、Ｎ、Ｎ−ジメチルｐ−ニトロソアニリン、ｐ−ニトロソジフェニルアミン、ｐ−ニトロンジメチルアミン、ｐ−ニトロン−Ｎ、Ｎ−ジエチルアミン、Ｎ−ニトロソエタノールアミン、Ｎ−ニトロソジ−ｎ−ブチルアミン、Ｎ−ニトロソ−Ｎ−ｎ−ブチル−４−ブタノールアミン、Ｎ−ニトロソ−ジイソプロパノールアミン、Ｎ−ニトロソ−Ｎ−エチル−４−ブタノールアミン、５−ニトロソ−８−ヒドロキシキノリン、Ｎ−ニトロソモルホリン、Ｎ−二トロソーＮ−フェニルヒドロキシルアミンアンモニウム塩、二トロソベンゼン、２，４．６−トリーｔｅｒｔ−ブチルニトロンベンゼン、Ｎ−ニトロソ−Ｎ−メチル−ｐ−トルエンスルホンアミド、Ｎ−ニトロソ−Ｎ−エチルウレタン、Ｎ−ニトロソ−Ｎ−ｎ−プロピルウレタン、１−ニトロソ−２−ナフトール、２−ニトロソ−１−ナフトール、１−ニトロソ−２−ナフトール−３，６−スルホン酸ナトリウム、２−ニトロソ−１−ナフトール−４−スルホン酸ナトリウム、２−ニトロソ−５−メチルアミノフェノール塩酸塩、２−ニトロソ−５−メチルアミノフェノール塩酸塩等が挙げられる。
【０１５４】
本発明の光学異方体を製造する際に用いる重合性液晶組成物中に用いられる重合禁止剤の添加量は重合性液晶組成物中に含有する重合性液晶化合物（ＩＩ）、重合性液晶化合物（ＩＩ−１）及びキラル化合物（ＩＩＩ）の合計含有量を１００質量部とした場合に０．０１〜１．０質量部であることが好ましく、０．０５〜０．５質量部であることがより好ましい。
（配向制御剤）
本発明の光学異方体を製造する際に用いる重合性液晶組成物は、重合性液晶化合物を水平配向、あるいは平面配向した状態にするために、配向性をより促進する配向制御剤を１種類以上含有してもよい。含有することができる配向制御剤としては、アルキルカルボン酸塩、アルキルリン酸塩、アルキルスルホン酸塩、フルオロアルキルカルボン酸塩、フルオロアルキルリン酸塩、フルオロアルキルスルホン酸塩、ポリオキシエチレン誘導体、フルオロアルキルエチレンオキシド誘導体、ポリエチレングリコール誘導体、アルキルアンモニウム塩、フルオロアルキルアンモニウム塩類等を挙げることができ、特に含フッ素界面活性剤が好ましい。具体的には、「メガファック  Ｆ−２５１」、「メガファック  Ｆ−４４４」、「メガファック  Ｆ−５１０」、「メガファック  Ｆ−５５２」、「メガファック  Ｆ−５５３」、「メガファック  Ｆ−５５４」、「メガファック  Ｆ−５５５」、「メガファック  Ｆ−５５８」、「メガファック  Ｆ−５６０」、「メガファック  Ｆ−５６１」、「メガファック  Ｆ−５６３」、「メガファック  Ｆ−５６５」、「メガファック  Ｆ−５７０」、「メガファック  Ｒ−４０」、「メガファック  Ｒ−４１」、「メガファック  Ｒ−４３」、「メガファック  Ｒ−９４」（以上、ＤＩＣ株式会社製）、「ＦＴＸ-２１８」（株式会社ネオス製）等の例を挙げることができる。
【０１５５】
また、使用可能な配向制御剤の例として、下記一般式（５−１）〜（５−４）で表される化合物が挙げられるが、構造はこれに限定されない。
【０１５６】
【化５８】
2018151070.tif 000059
【０１５７】
（式中、Ｒはそれぞれ同一でも異なっていてもよく、フッ素原子で置換されていてもよい炭素原子数１〜３０のアルコキシ基を表す。式中、ｍ１、ｍ２及びｍ３はそれぞれ１以上の整数を表す。）
（連鎖移動剤）
本発明の光学異方体を製造する際に用いる重合性液晶組成物は、光学異方体とした場合の基材との密着性をより向上させるため、連鎖移動剤を添加することも好ましい。連鎖移動剤としては、芳香族炭化水素類、クロロホルム、四塩化炭素、四臭化炭素、ブロモトリクロロメタン等のハロゲン化炭化水素類、モノチオール、ジチオール、トリチオール、テトラチオール等のチオール化合物が挙げられるが、芳香族炭化水素類、チオール化合物がより好ましい。具体的には下記一般式（８−１）〜（８−１２）で表される化合物が好ましい。
【０１５８】
【化５９】
2018151070.tif 000060
【０１５９】
【化６０】
2018151070.tif 000061
【０１６０】
式中、Ｒ６５は炭素原子数２〜１８のアルキル基を表し、該アルキル基は直鎖であっても分岐鎖であっても良く、該アルキル基中の１つ以上のメチレン基は酸素原子、及び硫黄原子が相互に直接結合しないものとして、酸素原子、硫黄原子、−ＣＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−、又は−ＣＨ＝ＣＨ−で置換されていてもよく、Ｒ６６は炭素原子数２〜１８のアルキレン基を表し、該アルキレン基中の１つ以上のメチレン基は酸素原子、及び硫黄原子が相互に直接結合しないものとして、酸素原子、硫黄原子、−ＣＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−、又は−ＣＨ＝ＣＨ−で置換されていてもよい。
【０１６１】
連鎖移動剤の添加量は本発明の光学異方体を製造する際に用いる重合性液晶組成物中に含有する重合性液晶化合物（ＩＩ）、重合性液晶化合物（ＩＩ−１）及びキラル化合物（ＩＩＩ）の合計含有量を１００質量部とした場合に、０．５〜１０質量部であることが好ましく、１．０〜５．０質量部であることがより好ましい。
（その他の添加剤）
更に物性調整のため、目的に応じて、液晶性のない重合性化合物、チキソ剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、抗酸化剤、表面処理剤等の添加剤を液晶の配向能を著しく低下させない程度添加することができる。
（光学異方体）
本発明の光学異方体は、本発明の重合性液晶組成物を、配向機能を有する基材上に塗布し、本発明の重合性液晶組成物中の液晶分子を、ネマチック相、スメクチック相、キラルネマチック相、キラルスメクチック相を保持した状態で配向させ、重合させることによって得られる。なお、本発明の光学異方体は、後述の位相差膜は、当該光学異方体の用途の１つであり、光学異方体の概念に包含されるものである。
【０１６２】
本発明の光学異方体は、１種又は２種以上の重合開始剤（Ｉ）、１種または２種以上の分子内に２個以上の重合性官能基を有する重合性液晶化合物（ＩＩ）、及び、任意に、１種または２種以上の１個の重合性官能基を有する重合性液晶化合物（ＩＩ−１）を含有する重合性液晶組成物を用いた光学異方性層を含み、前記光学異方性層中に含まれる重合性液晶化合物（ＩＩ）及び任意に含有する前記重合性液晶化合物（ＩＩ−１）の含有量が０．０００１質量％以上３質量％以下であること特徴とする。前記光学異方性層中に含まれる未反応な重合性液晶化合物（ＩＩ）及び任意に含有する未反応な重合性液晶化合物（ＩＩ−１）の含有量が０．０００１質量％未満であると、位相差膜形成後の焼成工程、透明電極スパッタリング工程、さらなる焼成工程における配向性、透明性が悪化する。さらに、前記光学異方性層中に含まれる重合性液晶化合物（ＩＩ）及び任意に含有する未反応な重合性液晶化合物（ＩＩ−１）の含有量が３質量％を超えると、位相差膜形成後の焼成工程、透明電極スパッタリング工程、さらなる焼成工程における配向性、耐熱性、位相差保持率が悪化する。また、前記光学異方性層中に含まれる重合性液晶化合物（ＩＩ）及び任意に含有する前記重合性液晶化合物（ＩＩ−１）の含有量は、０．０００１質量％以上１質量％以下であることがより好ましく、０．０００１質量％以上０．５質量％以下であることが特に好ましい。なお、光学異方性層中に含まれる重合性液晶化合物（ＩＩ）及び任意に含有する前記重合性液晶化合物（ＩＩ−１）の含有量を上記範囲にするには、重合性液晶組成物をＵＶ照射して重合する際に、重合性液晶組成物を加熱する方法が挙げられる。具体的には、ＵＶ照射時の温度を５０℃〜６０℃にすることが好ましく、５０℃〜５８℃にすることがさらに好ましく、５０℃〜５５℃にすることが最も好ましい。ＵＶ照射時の温度を５０〜６０℃にすることで、光学異方体の残存モノマー量を０．０００１〜３質量％に調節することができ、光学異方性層形成後の焼成工程、透明電極スパッタリング工程、さらなる焼成工程における配向状態が良好で、透明性、位相差保持率が高い光学異方体を得ることができる。尚、光学異方性層に含まれる残存モノマー量は公知の方法を用いることができるが、一例としては高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）を用いた測定方法が挙げられる。具体的には、得られた本発明の光学異方体をアセトンに２４時間浸漬させる。浸漬後、残存モノマーを抽出したアセトン溶液をエバポレーターで濃縮する。尚、溶液は重合性液晶化合物の十分な溶解性を得られるものであれば、アセトン以外の有機溶剤を用いてもよい。エバポレーターで濃縮後、得られた残留物をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）１ｍｌで溶解する。高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）を用いて、光学異方体の残存モノマー量（質量％）を算出する。
【０１６３】
また、本発明の光学異方体について、前記光学異方性層に含まれる残存溶剤量が、２５００ｐｐｍ以下であることが好ましい。前記光学異方性層に含まれる残存溶剤量が２５００ｐｐｍを超えると、光学異方性層形成後の焼成工程、透明電極スパッタリング工程、さらなる焼成工程において配向性、位相差保持率が悪化する恐れがある。また、前記光学異方性層に含まれる残存溶剤量は、１５００ｐｐｍ以下であることがより好ましい。光学異方性層中に含まれる残存溶剤量を２５００ｐｐｍ以下にするには、上述した沸点が１３５℃以下の有機溶剤を用いることで調節できる。尚、光学異方性層に含まれる残存溶剤量は公知の方法を用いることができるが、一例としてはガスクロマトグラフィー（ＧＣ）を用いた測定方法が挙げられる。以下のように測定する。まず具体的には、得られた本発明の光学異方体をアニソール１ｍｌに２４時間浸漬させ、残存溶剤を抽出したアニソール溶液を得る。得られたアニソール溶液をガスクロマトグラフィー（ＧＣ）で分析し、残存溶剤量（ｐｐｍ）を算出する。（位相差膜）
本発明の位相差膜は、本発明の光学異方体と同様にして作製される。基材に対して、液晶性化合物が一様に連続的な配向状態を形成して、位相差膜が得られる。なお、本発明の光学異方体を用いた位相差膜は、位相差層及び位相差フィルムと同義である。
【０１６４】
本発明の重合性液晶組成物を塗布等により、基材上に配向させ、重合して得られる位相差膜として、ポジティブＡプレート、ネガティブＣプレート、二軸性プレート等が挙げられる。
【０１６５】
ここで、ポジティブＡプレートは、位相差膜の面内遅相軸方向の屈折率をｎｘ、位相差膜の面内進相軸方向の屈折率をｎｙ、位相差膜の厚み方向の屈折率をｎｚとしたときに、「ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚ」の関係となる位相差膜である。ネガティブＣプレートは、位相差膜の面内遅相軸方向の屈折率をｎｘ、位相差膜の面内進相軸方向の屈折率をｎｙ、位相差膜の厚み方向の屈折率をｎｚとしたときに、「ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚ」の関係となる位相差膜である。二軸性プレートは、位相差膜の面内遅相軸方向の屈折率をｎｘ、位相差膜の面内進相軸方向の屈折率をｎｙ、位相差膜の厚み方向の屈折率をｎｚとしたときに、「ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ」の関係となる位相差膜である。
【０１６６】
本発明の光学異方体を用いた位相差膜は、液晶表示装置、ディスプレイ、光学素子、光学部品、着色剤、セキュリティ用マーキング、レーザー発光用部材、光学フィルム、及び、補償フィルム等の用途に応じて、用途に適した形で適用される。また、接着剤や接着層、粘着剤や粘着層、保護フィルムや偏光フィルム等が積層されていてもよい。
（位相差パターニング膜）
本発明の光学異方体を用いた位相差パターニング膜は、本発明の光学異方体同様に、基材、配向膜、及び、重合性液晶組成物の重合体を順次積層したものであるが、重合工程において、部分的に異なる位相差が得られるようにパターニングされたものである。パターニングは、格子状のパターニング、円状のパターニング、多角形状のパターニング等、異なる方向の場合もある。本発明の位相差パターニング膜は、液晶表示装置、ディスプレイ、光学素子、光学部品、着色剤、セキュリティ用マーキング、レーザー発光用部材、光学フィルム、及び、補償フィルム等の用途に応じて、適用される。
【０１６７】
部分的に異なる位相差を得る方法としては、基材に配向膜を設け、配向処理する際に本発明の重合性液晶組成物を塗布乾燥した際に、重合性液晶組成物がパターニング配向するように処理する。そのような配向処理は、微細ラビング処理、フォトマスクを介しての偏光紫外可視光照射処理、微細形状加工処理等が挙げられる。配向膜は、公知慣用のものが用いられる。そのような配向膜としては、ポリイミド、ポリシロキサン、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリフェニレンエーテル、ポリアリレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルサルホン、エポキシ樹脂、エポキシアクリレート樹脂、アクリル樹脂、クマリン化合物、カルコン化合物、シンナメート化合物、フルギド化合物、アントラキノン化合物、アゾ化合物、アリールエテン化合物等の化合物が挙げられる。微細ラビングにより配向処理する化合物は、配向処理、もしくは配向処理の後に加熱工程を入れることで材料の結晶化が促進されるものが好ましい。ラビング以外の配向処理を行う化合物の中では光配向材料を用いることが好ましい。
（輝度向上膜）
本発明の光学異方体を用いた輝度向上膜は、本発明の光学異方体と同様にして作製される。重合性液晶組成物を硬化した位相差膜、λ／４波長板を粘着剤層等で介して積層させることにより、本発明の輝度向上膜として使用することができる。本発明の輝度向上膜を設けることで、液晶表示装置において、バックライトからの光を有効に利用し、輝度を向上させ且つ発光効率を高めることが可能である。
（反射防止膜）
本発明の光学異方体を用いた反射防止膜は、本発明の光学異方体と同様にして作製される。重合性液晶組成物を硬化した位相差膜、λ／４波長板を粘着剤層等で介して積層させることにより、本発明の反射防止膜として使用することができる。有機ＥＬ等の画像表示装置には、外光反射や背景の映り込み等の問題があるが、本発明の反射防止膜を設けることで、上記問題を防ぐことができる。
（遮熱膜）
本発明の光学異方体を用いた遮熱膜は、本発明の光学異方体と同様にして作製される。重合性液晶組成物を硬化した位相差膜を積層することで、本発明の遮熱膜として使用することができる。本発明の遮熱膜を設けることで、太陽光の可視光線、または赤外光線等の透過を防ぐことが可能である。
（光学異方体の製造方法）
（基材）
本発明の光学異方体に用いられる基材は、液晶表示装置、ディスプレイ、光学部品や光学フィルムに通常使用する基材であって、本発明の重合性液晶組成物の塗布後の乾燥時における加熱に耐えうる耐熱性を有する材料であれば、特に制限はない。そのような基材としては、ガラス基材、金属基材、セラミックス基材やプラスチック基材等の有機材料が挙げられる。特に基材が有機材料の場合、セルロース誘導体、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアクリレート（アクリル樹脂）、ポリアリレート、ポリエーテルサルホン、ポリイミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンエーテル、ナイロン又はポリスチレン等が挙げられる。中でもポリエステル、ポリスチレン、ポリアクリレート、ポリオレフィン、セルロース誘導体、ポリアリレート、ポリカーボネート等のプラスチック基材が好ましく、ポリアクリレート、ポリオレフィン、セルロース誘導体等の基材がさらに好ましく、ポリオレフィンとしてＣＯＰ（シクロオレフィンポリマー）を用い、セルロース誘導体としてＴＡＣ（トリアセチルセルロース）を用い、ポリアクリレートとしてＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）を用いることが特に好ましい。基材の形状としては、平板の他、曲面を有するものであっても良い。これらの基材は、必要に応じて、電極層、反射防止機能、反射機能を有していてもよい。
【０１６８】
本発明の光学異方体を製造する際に用いる重合性液晶組成物の塗布性や接着性向上のために、これらの基材の表面処理を行っても良い。表面処理として、オゾン処理、プラズマ処理、コロナ処理、シランカップリング処理などが挙げられる。また、光の透過率や反射率を調節するために、基材表面に有機薄膜、無機酸化物薄膜や金属薄膜等を蒸着など方法によって設ける、あるいは、光学的な付加価値をつけるために、基材がピックアップレンズ、ロッドレンズ、光ディスク、位相差フィルム、光拡散フィルム、カラーフィルタ等であっても良い。中でも付加価値がより高くなるピックアップレンズ、位相差フィルム、光拡散フィルム、カラーフィルタは好ましい。
（配向処理）
また、上記基材には、本発明の光学異方体を製造する際に用いる重合性液晶組成物を塗布乾燥した際に重合性液晶組成物が配向するように、通常配向処理が施されている、あるいは配向膜が設けられていても良い。配向処理としては、延伸処理、ラビング処理、偏光紫外可視光照射処理、イオンビーム処理等が挙げられる。配向膜を用いる場合、配向膜は公知慣用のものが用いられる。そのような配向膜としては、ポリイミド、ポリシロキサン、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリフェニレンエーテル、ポリアリレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルサルホン、エポキシ樹脂、エポキシアクリレート樹脂、アクリル樹脂、クマリン化合物、カルコン化合物、シンナメート化合物、フルギド化合物、アントラキノン化合物、アゾ化合物、アリールエテン化合物等の化合物が挙げられる。ラビングにより配向処理する化合物は、配向処理、もしくは配向処理の後に加熱工程を入れることで材料の結晶化が促進されるものが好ましい。ラビング以外の配向処理を行う化合物の中では光配向材料を用いることが好ましい。
（塗布）
本発明の光学異方体を得るための塗布法としては、アプリケーター法、バーコーティング法、スピンコーティング法、ロールコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、フレキソコーティング法、インクジェット法、ダイコーティング法、キャップコーティング法、ディップコーティング法、スリットコーティング法等、公知慣用の方法を行うことができる。重合性液晶組成物を塗布後、必要に応じて乾燥させる。
（重合方法）
本発明の光学異方体を得るための重合性液晶組成物の重合操作については、重合性液晶組成物中の液晶化合物が基材に対して水平配向あるいは平面配向した状態で一般に紫外線等の光照射、あるいは加熱によって行われる。重合を光照射で行う場合は、具体的には３９０ｎｍ以下の紫外光を照射することが好ましく、２５０〜３７０ｎｍの波長の光を照射することが最も好ましい。但し、３９０ｎｍ以下の紫外光により重合性液晶組成物が分解などを引き起こす場合は、３９０ｎｍ以上の紫外光で重合処理を行ったほうが好ましい場合もある。この光は、拡散光で、かつ偏光していない光であることが好ましい。
【０１６９】
本発明の光学異方体を製造する際に用いる重合性液晶組成物を重合させる方法としては、活性エネルギー線を照射する方法や熱重合法等が挙げられるが、加熱を必要とせず、室温で反応が進行することから活性エネルギー線を照射する方法が好ましく、中でも、操作が簡便なことから、紫外線等の光を照射する方法が好ましい。
【０１７０】
重合性液晶組成物は、通常、昇温過程において、Ｃ（固相）−Ｎ（ネマチック）転移温度（以下、Ｃ−Ｎ転移温度と略す。）から、Ｎ−Ｉ転移温度範囲内で液晶相を示す。一方、降温過程においては、熱力学的に非平衡状態を取るため、Ｃ−Ｎ転移温度以下でも凝固せず液晶状態を保つ場合がある。この状態を過冷却状態という。本発明においては、過冷却状態にある液晶組成物も液晶相を保持している状態に含めるものとする。具体的には３９０ｎｍ以下の紫外光を照射することが好ましく、２５０〜３７０ｎｍの波長の光を照射することが最も好ましい。但し、３９０ｎｍ以下の紫外光により重合性組成物が分解などを引き起こす場合は、３９０ｎｍ以上の紫外光で重合処理を行ったほうが好ましい場合もある。この光は、拡散光で、かつ偏光していない光であることが好ましい。紫外線照射強度は、０．０５ｋＷ／ｍ２〜１０ｋＷ／ｍ２の範囲が好ましい。特に、０．２ｋＷ／ｍ２〜２ｋＷ／ｍ２の範囲が好ましい。紫外線強度が０．０５ｋＷ／ｍ２未満の場合、重合を完了させるのに多大な時間がかかる。一方、２ｋＷ／ｍ２を超える強度では、重合性液晶組成物中の液晶分子が光分解する傾向にあり、重合性液晶のオーダーパラメーターが変化して、重合後のフィルムのリタデーションに狂いが生じる可能性がある。
【０１７１】
マスクを使用して特定の部分のみを紫外線照射で重合させた後、該未重合部分の配向状態を、電場、磁場又は温度等をかけて変化させ、その後該未重合部分を重合させると、異なる配向方向をもった複数の領域を有する光学異方体を得ることもできる。
【０１７２】
また、マスクを使用して特定の部分のみを紫外線照射で重合させる際に、予め未重合状態の重合性液晶組成物に電場、磁場又は温度等をかけて配向を規制し、その状態を保ったままマスク上から光を照射して重合させることによっても、異なる配向方向をもった複数の領域を有する光学異方体を得ることができる。
【０１７３】
本発明の重合性液晶組成物を重合させて得られる光学異方体は、基板から剥離して単体で光学異方体として使用することも、基板から剥離せずにそのまま光学異方体として使用することもできる。特に、他の部材を汚染し難いので、被積層基板として使用したり、他の基板に貼り合わせて使用したりするときに有用である。
（液晶表示装置）
本発明の液晶表示装置は、ガラスなどの光透過性基板の間に液晶物質を封入した表示素子である。液晶表示装置は、図示しない表示制御装置からの電気的制御により液晶物質の分子配向を変化させることで、液晶セルの背面側に配置した偏光板により偏光されたバックライトの光の偏光状態を変化させ、液晶セルの視認側に配置した偏光板を透過する光量を制御することによって画像を表示させる。本実施形態の液晶表示装置は、負の誘電率異方性を有する棒状の液晶分子を配向させている。
【０１７４】
本発明の一実施形態である液晶表示装置では、偏光軸直交性の視野角依存を補償して視野角を広げるため、本発明の位相差膜のネガティブＣプレートを使用することが好ましい。また、ポジティブＡプレートを併用することが好ましく、更にポジティブＡプレート及びネガティブＣプレートを積層することがより好ましい。
【０１７５】
ポジティブＡプレート及びネガティブＣプレートを積層する場合、第１の位相差膜として、ポジティブＡプレートを使用することが好ましく、ポジティブＡプレートとしては、波長５５０ｎｍにおける面内位相差値が３０〜５００ｎｍの範囲にあるものが好ましい。Ｎｚ係数は、０．９〜１．１の範囲が好ましい。ネガティブＣプレートとしては、波長５５０ｎｍにおける厚み方向位相差値は２０〜４００ｎｍの範囲が好ましい。
【０１７６】
なお、厚み方向の屈折率異方性は、式（２）により定義される厚み方向位相差値Ｒｔｈで表される。厚み方向位相差値Ｒｔｈは、面内位相差値Ｒ０、遅相軸を傾斜軸として５０°傾斜して測定した位相差値Ｒ５０、フィルムの厚みｄ、フィルムの平均屈折率ｎ０を用いて、式（１）と次式（４）〜（７）から数値計算によりｎｘ、ｎｙ、ｎｚを求め、これらを式（２）に代入して算出することができる。また、Ｎｚ係数は、式（３）から算出することができる。以下、本明細書の他の記載において同様である。
【０１７７】
Ｒ０＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ                                           （１）
Ｒｔｈ＝［（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ］×ｄ                          （２）
Ｎｚ係数＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）                          （３）
Ｒ５０＝（ｎｘ−ｎｙ’）×ｄ／ｃｏｓ（φ）                        （４）
（ｎｘ＋ｎｙ＋ｎｚ）／３＝ｎ０                                     （５）
ここで、
φ＝ｓｉｎ−１［ｓｉｎ（５０°）／ｎ０］                           （６）
ｎｙ’＝ｎｙ×ｎｚ／［ｎｙ２×ｓｉｎ２（φ）＋ｎｚ２×ｃｏｓ２（φ）］１／２  （７）
市販の位相差測定装置では、ここに示した数値計算を装置内で自動的に行い、面内位相差値Ｒ０や厚み方向位相差値Ｒｔｈなどを自動的に表示するようになっているものが多い。このような測定装置としては、例えば、ＲＥＴＳ−１００（大塚化学（株）製）を挙げることができる。
【０１７８】
また、本発明の位相差膜は、液晶セルの外側に配置される液晶表示装置（アウトセル型、図１）、位相差膜が液晶セルの内側に配置される液晶表示装置（インセル型）のどちらの液晶表示装置にも適用できる。液晶表示装置の薄型化・軽量化・貼り付け工程削減による生産性向上の観点から、インセル型位相差膜を用いたほうが良い。
【０１７９】
本発明の「インセル型位相差膜」は、一対の光透過性基板で挟まれた内側に位相差膜を備えており、液晶セルの内側に配置されている。位相差膜には、重合性液晶組成物を配向させた状態で、重合させた光学異方体を使用している。また、図２、図３に示す液晶表示装置は、配置例の１つに過ぎず、位相差膜が設けられる位置としてはこれに限定されない。例えば、電極と背面側の配向膜との間など、所望の位置に位相差膜を設けるようにしてもよい（図１０、図１１）。
【０１８０】
本発明の液晶表示装置は、カラーフィルタを有していてもよい。カラーフィルタは、ブラックマトリックス及び少なくともＲＧＢ三色画素部から構成される。カラーフィルタ層の形成には、何れの方法を用いてもよい。本発明の液晶表示装置は、第一の基板と第二の基板上の液晶組成物と接する面には液晶組成物を配向させるために配向膜を有していても良い。配向膜材料は、本発明の配向処理に記載の通りである。
【０１８１】
本発明の液晶表示装置において、透明電極の材料としては、導電性の金属酸化物を用いることができ、金属酸化物としては酸化インジウム（Ｉｎ２Ｏ３）、酸化スズ（ＳｎＯ２）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、酸化インジウムスズ（Ｉｎ２Ｏ３―ＳｎＯ２）、酸化インジウム亜鉛（Ｉｎ２Ｏ３―ＺｎＯ）、ニオブ添加二酸化チタン（Ｔｉ1-xＮｂxＯ２）、フッ素ドープ酸化スズ、グラフェンナノリボン又は金属ナノワイヤー等が使用できるが、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、酸化インジウムスズ（Ｉｎ２Ｏ３―ＳｎＯ２）又は酸化インジウム亜鉛（Ｉｎ２Ｏ３―ＺｎＯ）が好ましい。これらの透明導電膜のパターニングには、フォト・エッチング法やマスクを用いる方法などを使用することができる。
【０１８２】
発明の液晶表示装置は、偏光層を有していてもよい。偏光層は、自然光を直線偏光に変換する機能を有する部材である。前記偏光層は、偏光機能を有するフィルムであればよく、例えば、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素や二色性色素を吸着させて延伸したフィルム、ポリビニルアルコール系フィルムを延伸してヨウ素や二色性染料あるいは、二色性色素を吸着させたフィルム、二色性染料を含有する水溶液を基板上に塗布して偏光層を形成したフィルム、ワイヤーグリッド偏光子等が挙げられる。
【０１８３】
ワイヤーグリッド偏光子を用いる場合は、Ａｌ、Ｃｕ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｒ、及びＳｉなどの導電材料で形成されたものを使用することが好ましい。
【０１８４】
また、偏光層にはさらに、必要に応じて、保護フィルムとなるフィルムを備えていてもよい。前記保護フィルムとしては、たとえばポリエチレン、ポリプロピレン、ノルボルネン系ポリマー等のポリオレフィンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリメタクリル酸エステルフィルム、ポリアクリル酸エステルフィルム、セルロースエステルフィルム等が挙げられる。
【０１８５】
本発明の一実施形態では、液晶セル内に偏光層を設置する、インセル偏光層が設けられてもよい。この場合の液晶表示装置の一例を図４〜図９に示す。
【０１８６】
前述した偏光層を有する光学部材には、液晶セルとの貼合のため粘着剤層を設けていてもよい。液晶セル以外の他部材と貼合するためにも粘着剤層を設けることもできる。粘着剤層を形成する粘着剤は特に制限されないが、例えばアクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。本発明の液晶組成物には、シアノビフェニル系、フェニルシクロヘキシル系、フェニルベンゾエート系、シクロヘキシルベンゾエート系、アゾメチン系、アゾベンゼン系、ピリミジン系、ジオキサン系、シクロヘキシルシクロヘキサン系、スチルベン系、トラン系等、特に制限なく、公知慣用のものを用いることができる。
（画像表示装置）
本発明の画像表示装置は、画像表示用の各種装置に使用することができる。画像表示装置としては、有機ＥＬ表示装置、プラズマディスプレイ表示装置等が挙げられ、画像表示装置の用途、種類、構成に限定はない。画像表示装置を構成する際に、拡散板、反射防止膜、保護膜、光拡散板、バックライト等の部品を配置することができる。
（光学素子）
本発明の光学異方体は、光学素子として使用することもできる。光学素子としては、回折格子やピックアップレンズ等が一例として挙げられるが、光学素子の用途、種類、構成に限定はない。
（印刷物）
本発明の光学異方体は、印刷物として使用することもできる。印刷物としては、偽造防止用に印刷したものが一例として挙げられるが、印刷物の用途、種類、構成に限定はない。
【実施例】
【０１８７】
以下に本発明を合成例、実施例、及び、比較例によって説明するが、もとより本発明はこれらに限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」及び「％」は質量基準である。
（重合性液晶組成物の調製）
位相差膜用の本発明の各重合性液晶組成物を以下のように調製した。【０１８８】
表１〜表４に示す、分子内に２個以上の重合性官能基を有する重合性液晶化合物である下記式（Ａ−１）〜式（Ａ−１０）で表される化合物、１個の重合性官能基を有する重合性液晶化合物である下記式（Ｂ−１）〜式（Ｂ−３）で表される化合物、キラル化合物である下記式（Ｃ−１）〜式（Ｃ−４）で表される化合物の合計量１００質量部に対し、重合禁止剤である下記メチルヒドロキノン（ＭＥＨＱ）（Ｄ−１）、重合開始剤である下記（Ｅ−１）〜（Ｅ−３）の化合物、配向制御剤である下記メガファックＦ−５５４（Ｆ−１）、有機溶剤である下記シクロペンタノン（Ｇ−１）、トルエン（Ｇ−２）、シクロヘキサノン（Ｇ−３）をそれぞれ、表１〜表４に示す割合（質量部）で用いて各重合性液晶組成物を調製した。
（重合性液晶組成物（１）の調製）
表１に示す通り、式（Ａ−１）で表される化合物２０．０質量部、式（Ａ−２）で表される化合物４０．０質量部、式（Ａ−３）で表される化合物１０．０質量部、式（Ａ−４）で表される化合物１５．０質量部、式（Ａ−５）で表される化合物１５．０質量部の合計値１００質量部に対して、メチルヒドロキノン（ＭＥＨＱ）（Ｄ-１）０．１質量部、重合開始剤（Ｅ−１）４．０質量部、配向制御剤であるメガファックＦ−５５４（Ｆ−１）で表される化合物０．１５質量部、及び、有機溶剤であるシクロペンタノン（Ｇ−１）を３００質量部用い、攪拌プロペラを有する攪拌装置を使用し、攪拌速度が５００ｒｐｍ、溶液温度が６０℃の条件下で１時間攪拌後、０．２μｍのメンブランフィルターで濾過して重合性液晶組成物（１）を得た。
（重合性液晶組成物（１）〜（２３）、比較用重合性液晶組成物（２４）〜（３６）の調製）
本発明の重合性液晶組成物（１）の調製と同様に、表１に示す式（Ａ−１）〜式（Ａ−１０）、式（Ｂ−１）〜式（Ｂ−３）、式（Ｃ−１）〜式（Ｃ−４）、重合禁止剤（Ｄ−１）、重合開始剤（Ｅ−１）〜（Ｅ−３）、配向制御剤（Ｆ−１）、有機溶剤（Ｇ−１）〜（Ｇ−３）で表される化合物の各化合物をそれぞれ表１〜表４に示す割合に変更した以外は重合性液晶組成物（１）の調製と同一条件で、それぞれ、重合性液晶組成物（２）〜（２３）、比較用重合性液晶組成物（２４）〜（３６）を得た。【０１８９】
下記表に、本発明の重合性液晶組成物（１）〜（２３）、比較用重合性液晶組成物（２４）〜（３６）の具体的な組成を示す。【０１９０】
【表１】
2018151070.tif 000062
【０１９１】
【表２】
2018151070.tif 000063
【０１９２】
【表３】
2018151070.tif 000064
【０１９３】
【表４】
2018151070.tif 000065
【０１９４】
【化６１】
2018151070.tif 000066
【０１９５】
【化６２】
2018151070.tif 000067
【０１９６】
【化６３】
2018151070.tif 000068
【０１９７】
【化６４】
2018151070.tif 000069
【０１９８】
ＭＥＨＱ（Ｄ−１）
イルガキュア９０７（Ｅ−１）
イルガキュアＯＸＥ０２（Ｅ−２）
ＤＴＳ−１０２（Ｅ−３）
メガファックＦ−５５４（Ｆ−１）
シクロペンタノン（Ｇ−１）
トルエン（Ｇ−２）
シクロヘキサノン（Ｇ−３）
（実施例１）
（残存モノマー量、残存溶剤量）
＜残存モノマー量、残存溶剤量評価用光学異方体の作製＞
光透過性基板上に、水平配向膜用であるポリイミド配向膜材料をスピンコート法で塗布し、１００℃で１０分乾燥した後、２００℃で６０分焼成することにより塗膜を得た。得られた塗膜をラビング処理した。ラビング処理は、市販のラビング装置を用いて行った。前記工程を経て得られた基材にスピンコーターを用い７００ｒｐｍ／３０ｓｅｃで、調整した上記重合性液晶組成物（１）を室温で、塗布し、８０℃で２分間乾燥した。その後、２５℃で２分放置した後に、高圧水銀ランプを使用して、窒素雰囲気下において、照射量が３０００ｍＪ／ｃｍ２となるように、また、照射時の温度が５０℃となるようにセットしてＵＶ光を照射することにより、実施例１の光学異方体を得た。得られた光学異方層中に含まれる残存モノマー量、残存溶剤量を評価した。
（残存モノマー量）
得られた光学異方体をアセトンに２４時間浸漬させ、残存モノマーを抽出したアセトン溶液を得た。得られたアセトン溶液をエバポレーターで濃縮した。濃縮後の残留物をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）１ｍｌで溶解したものを、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）で分析し、光学異方体の残存モノマー量（質量％）を算出した。
（残存溶剤量）
得られた光学異方体をアニソール１ｍｌに２４時間浸漬させ、残存溶剤を抽出したアニソール溶液を得た。得られたアニソール溶液をガスクロマトグラフィーで分析し、残存溶剤量（ｐｐｍ）を算出した。
（配向性、透明性）
＜配向性、透明性評価用光学異方体の作製＞
上記残存モノマー量、残存溶剤量評価用光学異方体と同じ作製方法で、配向性、透明性評価用光学異方体を作製した。上記得られた光学異方体に焼成処理(２３０℃３０分）を行った。焼成処理後、上記得られた光学異方体上に、スパッタリング装置を用いて、５０℃で圧力３．７×１０−１Ｐａ、アルゴン流量９０ｓｃｃｍ、酸素ガス流量４．７ｓｃｃｍでＩＴＯスパッタリングを２分半間行い、膜厚７００ÅのＩＴＯ膜を、光学異方体上に成膜した。その後、焼成処理(１５０℃１０分）を行い、配向性、透明性を評価した。
＜配向性の評価＞
○：目視で欠陥が全くなく、偏光顕微鏡観察でも欠陥が全くない。
△：目視では欠陥がないが、偏光顕微鏡観察で一部に無配向部分が存在している。
×：目視では欠陥がないが、偏光顕微鏡観察で全体的に無配向部分が存在している。
＜透明性の評価＞
上記配向性評価試験において得られた光学異方体の透明性を目視で評価した。
○：目視で透明。
△：目視で一部に不透明な部分が存在している。
×：目視で全体的に不透明な部分が存在している。
（位相差保持率）
＜位相差保持率評価用光学異方体の作製＞
上記残存モノマー量、残存溶剤量評価用光学異方体と同じ作製方法で、実施例１の光学異方体を得た。得られた光学異方体の位相差を測定した。【０１９９】
上記得られた光学異方体に焼成処理(２３０℃３０分）を行った。焼成処理後、スパッタリング装置を用いて、光学異方体上に５０℃で圧力３．７×１０−１Ｐａ、アルゴン流量９０ｓｃｃｍ、酸素ガス流量４．７ｓｃｃｍでＩＴＯスパッタリングを２分半間行い、膜厚７００ÅのＩＴＯ膜を、光学異方体上に成膜した。その後、焼成処理(１５０℃１０分）を行い、位相差を測定した。
＜位相差保持率の評価＞
ＲＥＴＳ−１００（大塚化学（株）製）にて、光学異方体形成後、および、後工程後の位相差を測定し、下記式から位相差保持率（％）を算出した。
位相差保持率（％）＝［（後工程後の位相差）／（光学異方体形成後の位相差）］×１００
得られた結果を以下の表に示す。【０２００】
【表５】
2018151070.tif 000070
【０２０１】
【表６】
2018151070.tif 000071
【０２０２】
（実施例２〜２１、比較例１〜１２）
重合性液晶組成物（２）〜（２１）、（２４）〜（３５）を用いて、光学異方体を作製し、配向性、透明性、位相差保持率を測定した。結果を、それぞれ、実施例２〜２１、比較例１〜１２とし、上記表に示す。実施例２〜２１、比較例１〜１２の各光学異方体の作製方法は以下のとおりである。【０２０３】
実施例２の配向性評価用等の光学異方体は、実施例１と同様に、光透過性基板上に、水平配向膜用であるポリイミド配向膜材料をスピンコート法で塗布し、１００℃で１０分乾燥した後、２００℃で６０分焼成することにより塗膜を得た。得られた塗膜をラビング処理した。ラビング処理は、市販のラビング装置を用いて行った。得られた基材にスピンコーターを用い７００ｒｐｍ／３０ｓｅｃで、調整した各重合性液晶組成物を室温で、塗布し、８０℃で２分間乾燥し、その後、２５℃で２分放置した後に、高圧水銀ランプを使用して、窒素雰囲気下において、照射量が３０００ｍＪ／ｃｍ２となるように、また、照射時の温度が６０℃となるようにセットしてＵＶ光を照射することにより、実施例の光学異方体を得た。また、配向性、透明性、位相差保持率の評価は、実施例１と同一条件でＩＴＯ膜を光学異方体上に成膜して行った。実施例３〜６の配向性評価用等の光学異方体は照射時の温度が５０℃、比較例１〜４の配向性評価用等の光学異方体は照射時の温度が７５℃、比較例５〜６の配向性評価用等の光学異方体は２５℃となるようにセットしてＵＶ光を照射することにより、各実施例、及び比較例の光学異方体を得た。また、配向性、透明性、位相差保持率の評価は、実施例１と同一条件でＩＴＯ膜を光学異方体上に成膜して行った。【０２０４】
実施例７、９〜１７の配向性、透明性、位相差保持率評価用等の光学異方体は、光透過性基板上に、水平配向膜用であるポリイミド配向膜材料をスピンコート法で塗布し、１００℃で１０分乾燥した後、２００℃で６０分焼成することにより塗膜を得た。得られた塗膜をラビング処理した。ラビング処理は、市販のラビング装置を用いて行った。得られた基材にスピンコーターを用い４００ｒｐｍ／３０ｓｅｃで、調整した各重合性液晶組成物を室温で、塗布し、８０℃で２分間乾燥し、その後、２５℃で２分放置した後に、高圧水銀ランプを使用して、窒素雰囲気下において、照射量が３０００ｍＪ／ｃｍ２となるように、また、照射時の温度が５０℃となるようにセットしてＵＶ光を照射することにより、各実施例の光学異方体を得た。また、配向性、透明性、位相差保持率の評価は、実施例１と同一条件でＩＴＯ膜を光学異方体上に成膜して行った。実施例８の配向性評価用等の光学異方体は、照射時の温度が６０℃、比較例７〜１０の配向性評価用等の光学異方体は照射時の温度が７５℃となるようにセットしてＵＶ光を照射することにより、各実施例、及び比較例の光学異方体を得た。また、配向性、透明性、位相差保持率の評価は、実施例１と同一条件でＩＴＯ膜を光学異方体上に成膜して行った。【０２０５】
実施例１８〜１９及び比較例１１の配向性評価用等の光学異方体は、光透過性基板上に、桂皮酸ポリマー（Ｈ）を３重量％含有する溶液（有機溶剤シクロペンタノン）をスピンコート法で塗布し、８０℃で２分間乾燥し、その後、２５℃で２分放置した後に、高圧水銀ランプを使用し、偏光フィルターを介して、波長３１３ｎｍ付近の可視紫外光の直線偏光でかつ平行光を、基材に対して垂直方向から照射することにより（照射量：１００ｍＪ/ｃｍ２）、光配向膜を得た。【０２０６】
【化６５】
2018151070.tif 000072
【０２０７】
（なお、桂皮酸ポリマー（Ｈ）は、以下のように調整したものである。上記構造式で表される化合物（Ｉ）１部（１０．０ｍｍｏｌ）をエチルメチルケトン１０部に溶解させて、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）を０．０１部加え、窒素雰囲気下２日間加熱還流し、溶液を得る。次に、溶液をメタノール６０部に滴下撹拌し、析出した固体をろ過する。得られた固体をＴＨＦ５部に溶解させ、氷冷したヘキサン１２０部に滴下撹拌し、析出した固体をろ過する。得られた固体をＴＨＦ５部に溶解させ、氷冷したメタノール１２０部に滴下撹拌し、析出した固体をろ過する。得られた固体をＴＨＦに溶解させた後真空乾燥することで得られる。）
得られた基材にスピンコーターを用い７００ｒｐｍ／３０ｓｅｃで、調整した各重合性液晶組成物を室温で、塗布し、８０℃で２分間乾燥し、その後、２５℃で２分放置した後に、高圧水銀ランプを使用して、窒素雰囲気下において、照射量が３０００ｍＪ／ｃｍ２となるように、また、照射時の温度が５０℃となるようにセットしてＵＶ光を照射することにより、各実施例、及び比較例の光学異方体を得た。また、配向性、透明性、位相差保持率の評価は、実施例１と同一条件でＩＴＯ膜を光学異方体上に成膜して行った。【０２０８】
実施例２０〜２１の配向性評価用等の光学異方体は、実施例１８と同様に、光透過性基板上に、桂皮酸ポリマー（Ｈ）を３重量％含有する溶液（有機溶剤シクロペンタノン）をスピンコート法で塗布し、８０℃で２分間乾燥し、その後、２５℃で２分放置した後に、高圧水銀ランプを使用し、偏光フィルターを介して、波長３１３ｎｍ付近の可視紫外光の直線偏光でかつ平行光を、基材に対して垂直方向から照射することにより（照射量：１００ｍＪ/ｃｍ２）、光配向膜を得た。
得られた基材にスピンコーターを用い４００ｒｐｍ／３０ｓｅｃで、調整した各重合性液晶組成物を室温で、塗布し、８０℃で２分間乾燥し、その後、２５℃で２分放置した後に、高圧水銀ランプを使用して、窒素雰囲気下において、照射量が３０００ｍＪ／ｃｍ２となるように、また、照射時の温度が５０℃となるようにセットしてＵＶ光を照射することにより、各実施例、及び比較例の光学異方体を得た。また、配向性、透明性、位相差保持率の評価は、実施例１と同一条件でＩＴＯ膜を光学異方体上に成膜して行った。また、比較例１２の配向性評価用等の光学異方体は照射時の温度が７５℃となるようにセットしてＵＶ光を照射することにより、比較例１２の光学異方体を得た。また、配向性、透明性、位相差保持率の評価は、実施例１と同一条件でＩＴＯ膜を光学異方体上に成膜して行った。
（実施例２２〜２３、比較例１３）
（ＶＡモードの液晶表示装置）
重合性液晶組成物（２２）〜（２３）、（３６）を用いて、光学異方体を作製し、配向性、透過性、位相差保持率を測定した。結果を、それぞれ、実施例２２〜２３、比較例１３とし、上記表に示す。実施例２２〜２３、比較例１３の各光学異方体の作製方法は以下のとおりである。【０２０９】
実施例２２〜２３の配向性評価用等の光学異方体は、光透過性基板（３）上に、カラーフィルタ層（４）、平坦化層（５）を備え付けた後、桂皮酸ポリマー（Ｈ）を３重量％含有する溶液（有機溶剤シクロペンタノン）をスピンコート法で塗布し、８０℃で２分間乾燥し、その後、２５℃で２分放置した後に、高圧水銀ランプを使用し、偏光フィルターを介して、波長３１３ｎｍ付近の可視紫外光の直線偏光でかつ平行光を、基材に対して垂直方向から照射することにより（照射量：１００ｍＪ/ｃｍ２）、光配向膜（６）を得た。【０２１０】
得られた基材にスピンコーターを用い７００ｒｐｍ／３０ｓｅｃで、実施例１８の重合性液晶組成物（１８）を使用し、室温で塗布し、８０℃で２分間乾燥し、２５℃で２分放置した後に、高圧水銀ランプを使用して、窒素雰囲気下において、照射量が３０００ｍＪ／ｃｍ２となるようにセットしてＵＶ光を照射することにより、第１の位相差膜（７）を得た。当該位相差膜１上に、スピンコーターを用い４００ｒｐｍ／３０ｓｅｃで、上記表に示す調整した重合性液晶組成物（２２）〜（２３）を室温で塗布し、８０℃で２分間乾燥し、その後、２５℃で２分放置した後に、高圧水銀ランプを使用して、窒素雰囲気下において、照射量が３０００ｍＪ／ｃｍ２となるように、また、照射時の温度が５０℃となるようにセットしてＵＶ光を照射し、第２の位相差膜（８）を得た。配向性、透明性、位相差保持率の評価は、実施例１と同一条件でＩＴＯ膜（９）を第２の位相差膜（８）上に成膜して行った。第２の位相差膜（８）に、透明電極層であるＩＴＯ膜（９）を蒸着後、配向膜（１０）を形成した。光透過性基板（１４）に対して、画素電極層であるＩＴＯ膜（１３）を取り付けた後、配向膜（１２）を形成後、弱ラビング処理を行った。配向膜層（１０）、（１２）の間の液晶層（１１）にＤＩＣ社製のＴＦＴ液晶を注入し、実施例２２〜２３のＶＡモードの液晶表示装置を作製した（図１３）。【０２１１】
比較例１３の配向性評価用等の光学異方体は、光透過性基板（３）上に、カラーフィルタ層（４）、平坦化層（５）を備え付けた後、桂皮酸ポリマー（Ｈ）を３重量％含有する溶液（有機溶剤シクロペンタノン）をスピンコート法で塗布し、８０℃で２分間乾燥し、その後、２５℃で２分放置した後に、高圧水銀ランプを使用し、偏光フィルターを介して、波長３１３ｎｍ付近の可視紫外光の直線偏光でかつ平行光を、基材に対して垂直方向から照射することにより（照射量：１００ｍＪ/ｃｍ２）、光配向膜（６）を得た。【０２１２】
得られた基材にスピンコーターを用い７００ｒｐｍ／３０ｓｅｃで、実施例１８の重合性液晶組成物（１８）を使用し、室温で塗布し、８０℃で２分間乾燥し、２５℃で２分放置した後に、高圧水銀ランプを使用して、窒素雰囲気下において、照射量が３０００ｍＪ／ｃｍ２となるようにセットしてＵＶ光を照射することにより、第１の位相差膜（７）を得た。当該位相差膜１上に、スピンコーターを用い４００ｒｐｍ／３０ｓｅｃで、上記表に示す調整した重合性液晶組成物（３６）を室温で塗布し、８０℃で２分間乾燥し、その後、２５℃で２分放置した後に、高圧水銀ランプを使用して、窒素雰囲気下において、照射量が３０００ｍＪ／ｃｍ２となるように、また、照射時の温度が７５℃となるようにセットしてＵＶ光を照射し、第２の位相差膜（８）を得た。配向性、透明性、位相差保持率の評価は、実施例１と同一条件でＩＴＯ膜（９）を第２の位相差膜（８）上に成膜して行った。第２の位相差膜（８）に、透明電極層であるＩＴＯ膜（９）を蒸着後、配向膜（１０）を形成した。光透過性基板（１４）に対して、画素電極層であるＩＴＯ膜（１３）を取り付けた後、配向膜（１２）を形成後、弱ラビング処理を行った。配向膜層（１０）、（１２）の間の液晶層（１１）にＤＩＣ社製のＴＦＴ液晶を注入し、比較例１３のＶＡモードの液晶表示装置を作製した（図１３）。
得られた結果を以下の表に示す。【０２１３】
【表７】
2018151070.tif 000073
【０２１４】
以上の結果から、残存モノマー量０．０００１〜３質量％、残存溶剤量２５００ｐｐｍ以下の光学異方体（実施例１〜２３）は、残存モノマー量０．０００１〜３質量％、残存溶剤量２５００ｐｐｍ以下を満たさない光学異方体（比較例１〜１３）に比べ、配向性が良好で、透明性、位相差保持率が高い光学異方体を得ることができる。重合性液晶組成物中に含有する重合性液晶化合物（ＩＩ）、重合性液晶化合物（ＩＩ−１）及びキラル化合物（ＩＩＩ）の合計含有量の内、分子内に２個以上の重合性官能基を有する重合性液晶化合物の含有量が２０〜１００質量％の光学異方体（実施例１〜２３）を用いた場合、重合性液晶組成物のＵＶ照射時の温度を５０〜６０℃にすることで、ＩＴＯ膜成膜、焼成処理後の配向性が良好で、透明性、位相差保持率が高い光学異方体を形成できる。比較例との差異から、ＵＶ照射時に加温することで、硬化性の高い光学異方体を形成でき、ＩＴＯ成膜後の焼成処理によって、光学異方体に含まれる残存モノマーが配向変化せず、良好な配向性を得られると考察される。さらに、本発明の光学異方体（実施例１〜２３）を用いた場合、１３５℃以下の沸点を有する有機溶剤を使用することで、残存溶剤量２５００ｐｐｍ以下の光学異方体を形成でき、ＩＴＯ膜の成膜、焼成処理後における配向性が良好で、かつ位相差保持率が高い光学異方体を得ることが可能である。これはＩＴＯ製膜後の焼成処理において、配向性を阻害する要因となる残存溶剤が少ないため、配向性が良好で、位相差保持率が高い光学異方体を得ることができると考察される。
【図１】
2018151070.tif 000080
【図２】
2018151070.tif 000081
【図３】
2018151070.tif 000082
【図４】
2018151070.tif 000083
【図５】
2018151070.tif 000084
【図６】
2018151070.tif 000085
【図７】
2018151070.tif 000086
【図８】
2018151070.tif 000087
【図９】
2018151070.tif 000088
【図１０】
2018151070.tif 000089
【図１１】
2018151070.tif 000090
【図１２】
2018151070.tif 000091
【図１３】
2018151070.tif 000092
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月21日(2019.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種又は２種以上の重合開始剤（Ｉ）、１種または２種以上の分子内に２個以上の重合性官能基を有する重合性液晶化合物（ＩＩ）、キラル化合物（ＩＩＩ）、及び、任意に、１種または２種以上の１個の重合性官能基を有する重合性液晶化合物（ＩＩ−１）を含有する重合性液晶組成物を用いた光学異方性層を含み、前記光学異方性層中に含まれる重合性液晶化合物（ＩＩ）及び任意に含有する前記重合性液晶化合物（ＩＩ−１）の含有量が０．０００１質量％以上３質量％以下である光学異方体からなるネガティブＣプレート。
【請求項２】
前記分子内に２個以上の重合性官能基を有する重合性液晶化合物（ＩＩ）が一般式（ＩＩ−Ａ）
【化１】
2018151070.tif 000093
（一般式（ＩＩ−Ａ）中、Ｐ２１は重合性官能基を表し、
Ｓｐ２１は炭素原子数１〜１８のアルキレン基を表し（該アルキレン基中の水素原子は、１つ以上のハロゲン原子、ＣＮ基、又は重合性官能基を有する基により置換されていても良く、このアルキレン基中に存在する１つのＣＨ2基又は隣接していない２つ以上のＣＨ2基はそれぞれ相互に独立して、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−又は−ＯＣＯ−Ｏ−により置き換えられていても良い。）、
上記一般式（ＩＩ−Ａ）中、Ｘ２１は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯ−Ｓ−、−Ｓ−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−ＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯ−、−ＳＣＨ２−、−ＣＨ２Ｓ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＦ２Ｓ−、−ＳＣＦ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＯＯ−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＯＣＯ−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＣＯＯ−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＨ２−、−ＯＣＯ−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＯＯ−、−ＣＨ２−ＯＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｎ＝Ｎ−、−ＣＨ＝Ｎ−Ｎ＝ＣＨ−、−ＣＦ＝ＣＦ−、−Ｃ≡Ｃ−又は単結合を表し（ただし、Ｐ２１−Ｓｐ２１、及びＳｐ２１−Ｘ２１は、−Ｏ−Ｏ−、−Ｏ−ＮＨ−、−Ｓ−Ｓ−及び−Ｏ−Ｓ−基を含まない。）、
ｑ２１は０又は１を表し、
ＭＧはメソゲン基を表し、
Ｒ２１は、一般式（ＩＩ−ａ）
【化２】
2018151070.tif 000094
（一般式（ＩＩ−ａ）中、Ｐ２２は重合性官能基を表し、Ｓｐ２２は、Ｓｐ２１で定義されたものと同一のものを表し、Ｘ２２は、Ｘ２１で定義されたものと同一のものを表し（ただし、Ｐ２２−Ｓｐ２２、及びＳｐ２２−Ｘ２２は、−Ｏ−Ｏ−、−Ｏ−ＮＨ−、−Ｓ−Ｓ−及び−Ｏ−Ｓ−基を含まない。）、ｑ２２は０又は１を表す。）を表し、
上記ＭＧで表されるメソゲン基は、一般式（ＩＩ−ｂ）
【化３】
2018151070.tif 000095
（一般式（ＩＩ−ｂ）中、Ｂ１、Ｂ２及びＢ３はそれぞれ独立的に、１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、１，４−シクロヘキセニル基、テトラヒドロピラン−２，５−ジイル基、１，３−ジオキサン−２，５−ジイル基、テトラヒドロチオピラン−２，５−ジイル基、１，４−ビシクロ（２，２，２）オクチレン基、デカヒドロナフタレン−２，６−ジイル基、ピリジン−２，５−ジイル基、ピリミジン−２，５−ジイル基、ピラジン−２，５−ジイル基、チオフェン−２，５−ジイル基−、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイル基、２，６−ナフチレン基、フェナントレン−２，７−ジイル基、９，１０−ジヒドロフェナントレン−２，７−ジイル基、１，２，３，４，４ａ，９，１０ａ−オクタヒドロフェナントレン−２，７−ジイル基、１，４−ナフチレン基、ベンゾ［１，２−ｂ：４，５−ｂ‘］ジチオフェン−２，６−ジイル基、ベンゾ［１，２−ｂ：４，５−ｂ‘］ジセレノフェン−２，６−ジイル基、［１］ベンゾチエノ［３，２−ｂ］チオフェン−２，７−ジイル基、［１］ベンゾセレノフェノ［３，２−ｂ］セレノフェン−２，７−ジイル基、又はフルオレン−２，７−ジイル基を表し、置換基として１個以上のＦ、Ｃｌ、ＣＦ3、ＯＣＦ3、ＣＮ基、炭素原子数１〜８のアルキル基（当該アルキル基中の水素原子は、１つ以上のフェニル基により置換されていても良く、この基中に存在する１つのＣＨ2基又は隣接していない２つ以上のＣＨ2基はそれぞれ相互に独立して、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−又は−ＯＣＯ−Ｏ−により置き換えられていても良い。）、炭素原子数１〜８のアルコキシ基、炭素原子数１〜８のアルカノイル基、炭素原子数１〜８のアルカノイルオキシ基、炭素原子数１〜８のアルコキシカルボニル基、炭素原子数２〜８のアルケニル基、炭素原子数２〜８のアルケニルオキシ基、炭素原子数２〜８のアルケノイル基、炭素原子数２〜８のアルケノイルオキシ基、及び／又は一般式（ＩＩ−ｃ）
【化４】
2018151070.tif 000096
（式（ＩＩ−ｃ）中、Ｐ２３は重合性官能基を表し、
Ｓｐ２３は、上記Ｓｐ２１で定義されたものと同一のものを表し、
Ｘ２３は、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＨ2−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2−、−ＯＣＯＣＨ2ＣＨ2−、又は単結合を表し、ｑ２３は０又は１を表し、ｑ２４は０又は１を表す。（ただし、Ｐ２３−Ｓｐ２３、及びＳｐ２３−Ｘ２３は、−Ｏ−Ｏ−、−Ｏ−ＮＨ−、−Ｓ−Ｓ−及び−Ｏ−Ｓ−基を含まない。））を有していても良く、
Ｚ１及びＺ２はそれぞれ独立して、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ2 ＣＨ2−、−ＯＣＨ2−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨＣＯＯ−、−ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯ−、−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2−、−ＯＣＯＣＨ2ＣＨ2−、−Ｃ＝Ｎ−、−Ｎ＝Ｃ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−Ｃ（ＣＦ３）２−、ハロゲン原子を有してもよい炭素原子数２〜１０のアルキル基又は単結合を表すが、Ｚ１、Ｚ２が単結合を表す場合、上記Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３のうち、隣接して存在する２つの環構造がそれぞれ有する置換基が結合して環状基を形成しても良く、ｒ１は０、１、２又は３を表し、Ｂ１、及びＺ１が複数存在する場合は、それぞれ、同一であっても、異なっていても良い。）で表される化合物である、請求項１に記載のネガティブＣプレート。
【請求項３】
前記分子内に１個の重合性官能基を有する重合性液晶化合物（ＩＩ−１）が一般式（ＩＩ−１）
【化５】
2018151070.tif 000097
（一般式（ＩＩ−１）中、Ｐ２１１は重合性官能基を表し、
Ｘ２１１は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯ−Ｓ−、−Ｓ−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−ＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯ−、−ＳＣＨ２−、−ＣＨ２Ｓ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＦ２Ｓ−、−ＳＣＦ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＯＯ−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＯＣＯ−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＣＯＯ−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＨ２−、−ＯＣＯ−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＯＯ−、−ＣＨ２−ＯＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｎ＝Ｎ−、−ＣＨ＝Ｎ−Ｎ＝ＣＨ−、−ＣＦ＝ＣＦ−、−Ｃ≡Ｃ−又は単結合を表し（ただし、Ｐ２１１−Ｓｐ２１１、及びＳｐ２１１−Ｘ２１１は、−Ｏ−Ｏ−、−Ｏ−ＮＨ−、−Ｓ−Ｓ−及び−Ｏ−Ｓ−基を含まない。）、
ｑ２１１は０又は１を表し、
Ｒ２１１は、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、１個の−ＣＨ２−又は隣接していない２個以上の−ＣＨ２−が各々独立して−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯ−Ｓ−、−Ｓ−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−ＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ３）−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＦ＝ＣＦ−又は−Ｃ≡Ｃ−によって置換されても良い、炭素原子数１から１２の直鎖又は分岐アルキル基、炭素原子数１から１２の直鎖又は分岐アルケニル基を表し、該アルキル基、アルケニル基の有する１個又は２個以上の水素原子は、ハロゲン原子、シアノ基によって置換されても良く、複数置換されている場合それぞれ同一であっても、異なっていても良く、
Ｓｐ２１１は炭素原子数１〜１８のアルキレン基を表し（該アルキレン基中の水素原子は、１つ以上のハロゲン原子、又はＣＮ基により置換されていても良く、この基中に存在する１つのＣＨ2基又は隣接していない２つ以上のＣＨ2基はそれぞれ相互に独立して、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−又は−ＯＣＯ−Ｏ−により置き換えられていても良い。）を表し、
ＭＧ１はメソゲン基を表し、当該メソゲン基としては、一般式（ＩＩ−１−ｂ）
【化６】
2018151070.tif 000098
（一般式（ＩＩ−１−ｂ）中、Ｂ１１、Ｂ２１及びＢ３１はそれぞれ独立的に、１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、１，４−シクロヘキセニル基、テトラヒドロピラン−２，５−ジイル基、１，３−ジオキサン−２，５−ジイル基、テトラヒドロチオピラン−２，５−ジイル基、１，４−ビシクロ（２，２，２）オクチレン基、デカヒドロナフタレン−２，６−ジイル基、ピリジン−２，５−ジイル基、ピリミジン−２，５−ジイル基、ピラジン−２，５−ジイル基、チオフェン−２，５−ジイル基−、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイル基、２，６−ナフチレン基、フェナントレン−２，７−ジイル基、９，１０−ジヒドロフェナントレン−２，７−ジイル基、１，２，３，４，４ａ，９，１０ａ−オクタヒドロフェナントレン−２，７−ジイル基、１，４−ナフチレン基、ベンゾ［１，２−ｂ：４，５−ｂ‘］ジチオフェン−２，６−ジイル基、ベンゾ［１，２−ｂ：４，５−ｂ‘］ジセレノフェン−２，６−ジイル基、［１］ベンゾチエノ［３，２−ｂ］チオフェン−２，７−ジイル基、［１］ベンゾセレノフェノ［３，２−ｂ］セレノフェン−２，７−ジイル基、又はフルオレン−２，７−ジイル基を表し、置換基として１個以上のＦ、Ｃｌ、ＣＦ3、ＯＣＦ3、ＣＮ基、炭素原子数１〜８のアルキル基（当該アルキル基中の水素原子は、１つ以上のフェニル基により置換されていても良く、この基中に存在する１つのＣＨ2基又は隣接していない２つ以上のＣＨ2基はそれぞれ相互に独立して、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−又は−ＯＣＯ−Ｏ−により置き換えられていても良い。）、炭素原子数１〜８のアルコキシ基、炭素原子数１〜８のアルカノイル基、炭素原子数１〜８のアルカノイルオキシ基、炭素原子数１〜８のアルコキシカルボニル基、炭素原子数２〜８のアルケニル基、炭素原子数２〜８のアルケニルオキシ基、及び／又は、炭素原子数２〜８のアルケノイル基を有していても良く、
Ｚ１１及びＺ２１はそれぞれ独立して、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ2 ＣＨ2−、−ＯＣＨ2−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨＣＯＯ−、−ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯ−、−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2−、−ＯＣＯＣＨ2ＣＨ2−、−Ｃ＝Ｎ−、−Ｎ＝Ｃ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−Ｃ（ＣＦ３）２−、ハロゲン原子を有してもよい炭素原子数２〜１０のアルキル基又は単結合を表し、ｒ１１は０、１、２又は３を表し、Ｂ１１、及びＺ１１が複数存在する場合は、それぞれ、同一であっても、異なっていても良い。）で表されるが、Ｚ１１、Ｚ２１が単結合を表す場合、上記Ｂ１１、Ｂ２１、Ｂ３１のうち、隣接して存在する２つの環構造がそれぞれ有する置換基が結合して環状基を形成しても良い。）を表す。）で表される化合物である、請求項１又は請求項２に記載のネガティブＣプレート。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のネガティブＣプレートとポジティブＡプレートとを積層してなる位相差膜。
【請求項５】
請求項４に記載の位相差膜を用いた液晶表示装置。
【請求項６】
請求項４に記載の位相差膜を有する光学素子。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月4日(2019.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種又は２種以上の重合開始剤（Ｉ）、１種または２種以上の分子内に２個以上の重合性官能基を有する重合性液晶化合物（ＩＩ）、キラル化合物（ＩＩＩ）、及び、任意に、１種または２種以上の１個の重合性官能基を有する重合性液晶化合物（ＩＩ−１）を含有し、前記重合性液晶化合物（ＩＩ−１）の合計含有量は、前記重合性液晶化合物（ＩＩ）、前記キラル化合物（ＩＩＩ）、及び前記重合性液晶化合物（ＩＩ−１）の合計含有量のうち、０〜２０質量％である重合性液晶組成物を用いた光学異方性層を含み、前記光学異方性層中に含まれる重合性液晶化合物（ＩＩ）及び任意に含有する前記重合性液晶化合物（ＩＩ−１）の含有量が０．０００１質量％以上３質量％以下である光学異方体からなるネガティブＣプレート。
【請求項２】
前記分子内に２個以上の重合性官能基を有する重合性液晶化合物（ＩＩ）が一般式（ＩＩ−Ａ）
【化１】
2018151070.tif 000099
（一般式（ＩＩ−Ａ）中、Ｐ２１は重合性官能基を表し、
Ｓｐ２１は炭素原子数１〜１８のアルキレン基を表し（該アルキレン基中の水素原子は、１つ以上のハロゲン原子、ＣＮ基、又は重合性官能基を有する基により置換されていても良く、このアルキレン基中に存在する１つのＣＨ2基又は隣接していない２つ以上のＣＨ2基はそれぞれ相互に独立して、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−又は−ＯＣＯ−Ｏ−により置き換えられていても良い。）、
上記一般式（ＩＩ−Ａ）中、Ｘ２１は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯ−Ｓ−、−Ｓ−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−ＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯ−、−ＳＣＨ２−、−ＣＨ２Ｓ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＦ２Ｓ−、−ＳＣＦ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＯＯ−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＯＣＯ−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＣＯＯ−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＨ２−、−ＯＣＯ−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＯＯ−、−ＣＨ２−ＯＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｎ＝Ｎ−、−ＣＨ＝Ｎ−Ｎ＝ＣＨ−、−ＣＦ＝ＣＦ−、−Ｃ≡Ｃ−又は単結合を表し（ただし、Ｐ２１−Ｓｐ２１、及びＳｐ２１−Ｘ２１は、−Ｏ−Ｏ−、−Ｏ−ＮＨ−、−Ｓ−Ｓ−及び−Ｏ−Ｓ−基を含まない。）、
ｑ２１は０又は１を表し、
ＭＧはメソゲン基を表し、
Ｒ２１は、一般式（ＩＩ−ａ）
【化２】
2018151070.tif 000100
（一般式（ＩＩ−ａ）中、Ｐ２２は重合性官能基を表し、Ｓｐ２２は、Ｓｐ２１で定義されたものと同一のものを表し、Ｘ２２は、Ｘ２１で定義されたものと同一のものを表し（ただし、Ｐ２２−Ｓｐ２２、及びＳｐ２２−Ｘ２２は、−Ｏ−Ｏ−、−Ｏ−ＮＨ−、−Ｓ−Ｓ−及び−Ｏ−Ｓ−基を含まない。）、ｑ２２は０又は１を表す。）を表し、
上記ＭＧで表されるメソゲン基は、一般式（ＩＩ−ｂ）
【化３】
2018151070.tif 000101
（一般式（ＩＩ−ｂ）中、Ｂ１、Ｂ２及びＢ３はそれぞれ独立的に、１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、１，４−シクロヘキセニル基、テトラヒドロピラン−２，５−ジイル基、１，３−ジオキサン−２，５−ジイル基、テトラヒドロチオピラン−２，５−ジイル基、１，４−ビシクロ（２，２，２）オクチレン基、デカヒドロナフタレン−２，６−ジイル基、ピリジン−２，５−ジイル基、ピリミジン−２，５−ジイル基、ピラジン−２，５−ジイル基、チオフェン−２，５−ジイル基−、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイル基、２，６−ナフチレン基、フェナントレン−２，７−ジイル基、９，１０−ジヒドロフェナントレン−２，７−ジイル基、１，２，３，４，４ａ，９，１０ａ−オクタヒドロフェナントレン−２，７−ジイル基、１，４−ナフチレン基、ベンゾ［１，２−ｂ：４，５−ｂ‘］ジチオフェン−２，６−ジイル基、ベンゾ［１，２−ｂ：４，５−ｂ‘］ジセレノフェン−２，６−ジイル基、［１］ベンゾチエノ［３，２−ｂ］チオフェン−２，７−ジイル基、［１］ベンゾセレノフェノ［３，２−ｂ］セレノフェン−２，７−ジイル基、又はフルオレン−２，７−ジイル基を表し、置換基として１個以上のＦ、Ｃｌ、ＣＦ3、ＯＣＦ3、ＣＮ基、炭素原子数１〜８のアルキル基（当該アルキル基中の水素原子は、１つ以上のフェニル基により置換されていても良く、この基中に存在する１つのＣＨ2基又は隣接していない２つ以上のＣＨ2基はそれぞれ相互に独立して、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−又は−ＯＣＯ−Ｏ−により置き換えられていても良い。）、炭素原子数１〜８のアルコキシ基、炭素原子数１〜８のアルカノイル基、炭素原子数１〜８のアルカノイルオキシ基、炭素原子数１〜８のアルコキシカルボニル基、炭素原子数２〜８のアルケニル基、炭素原子数２〜８のアルケニルオキシ基、炭素原子数２〜８のアルケノイル基、炭素原子数２〜８のアルケノイルオキシ基、及び／又は一般式（ＩＩ−ｃ）
【化４】
2018151070.tif 000102
（式（ＩＩ−ｃ）中、Ｐ２３は重合性官能基を表し、
Ｓｐ２３は、上記Ｓｐ２１で定義されたものと同一のものを表し、
Ｘ２３は、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＨ2−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2−、−ＯＣＯＣＨ2ＣＨ2−、又は単結合を表し、ｑ２３は０又は１を表し、ｑ２４は０又は１を表す。（ただし、Ｐ２３−Ｓｐ２３、及びＳｐ２３−Ｘ２３は、−Ｏ−Ｏ−、−Ｏ−ＮＨ−、−Ｓ−Ｓ−及び−Ｏ−Ｓ−基を含まない。））を有していても良く、
Ｚ１及びＺ２はそれぞれ独立して、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ2 ＣＨ2−、−ＯＣＨ2−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨＣＯＯ−、−ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯ−、−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2−、−ＯＣＯＣＨ2ＣＨ2−、−Ｃ＝Ｎ−、−Ｎ＝Ｃ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−Ｃ（ＣＦ３）２−、ハロゲン原子を有してもよい炭素原子数２〜１０のアルキル基又は単結合を表すが、Ｚ１、Ｚ２が単結合を表す場合、上記Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３のうち、隣接して存在する２つの環構造がそれぞれ有する置換基が結合して環状基を形成しても良く、ｒ１は０、１、２又は３を表し、Ｂ１、及びＺ１が複数存在する場合は、それぞれ、同一であっても、異なっていても良い。）で表される化合物である、請求項１に記載のネガティブＣプレート。
【請求項３】
前記分子内に１個の重合性官能基を有する重合性液晶化合物（ＩＩ−１）が一般式（ＩＩ−１）
【化５】
2018151070.tif 000103
（一般式（ＩＩ−１）中、Ｐ２１１は重合性官能基を表し、
Ｘ２１１は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯ−Ｓ−、−Ｓ−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−ＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯ−、−ＳＣＨ２−、−ＣＨ２Ｓ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＦ２Ｓ−、−ＳＣＦ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＯＯ−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＯＣＯ−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＣＯＯ−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＨ２−、−ＯＣＯ−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＯＯ−、−ＣＨ２−ＯＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｎ＝Ｎ−、−ＣＨ＝Ｎ−Ｎ＝ＣＨ−、−ＣＦ＝ＣＦ−、−Ｃ≡Ｃ−又は単結合を表し（ただし、Ｐ２１１−Ｓｐ２１１、及びＳｐ２１１−Ｘ２１１は、−Ｏ−Ｏ−、−Ｏ−ＮＨ−、−Ｓ−Ｓ−及び−Ｏ−Ｓ−基を含まない。）、
ｑ２１１は０又は１を表し、
Ｒ２１１は、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、１個の−ＣＨ２−又は隣接していない２個以上の−ＣＨ２−が各々独立して−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯ−Ｓ−、−Ｓ−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−ＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ３）−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＦ＝ＣＦ−又は−Ｃ≡Ｃ−によって置換されても良い、炭素原子数１から１２の直鎖又は分岐アルキル基、炭素原子数１から１２の直鎖又は分岐アルケニル基を表し、該アルキル基、アルケニル基の有する１個又は２個以上の水素原子は、ハロゲン原子、シアノ基によって置換されても良く、複数置換されている場合それぞれ同一であっても、異なっていても良く、
Ｓｐ２１１は炭素原子数１〜１８のアルキレン基を表し（該アルキレン基中の水素原子は、１つ以上のハロゲン原子、又はＣＮ基により置換されていても良く、この基中に存在する１つのＣＨ2基又は隣接していない２つ以上のＣＨ2基はそれぞれ相互に独立して、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−又は−ＯＣＯ−Ｏ−により置き換えられていても良い。）を表し、
ＭＧ１はメソゲン基を表し、当該メソゲン基としては、一般式（ＩＩ−１−ｂ）
【化６】
2018151070.tif 000104
（一般式（ＩＩ−１−ｂ）中、Ｂ１１、Ｂ２１及びＢ３１はそれぞれ独立的に、１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、１，４−シクロヘキセニル基、テトラヒドロピラン−２，５−ジイル基、１，３−ジオキサン−２，５−ジイル基、テトラヒドロチオピラン−２，５−ジイル基、１，４−ビシクロ（２，２，２）オクチレン基、デカヒドロナフタレン−２，６−ジイル基、ピリジン−２，５−ジイル基、ピリミジン−２，５−ジイル基、ピラジン−２，５−ジイル基、チオフェン−２，５−ジイル基−、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイル基、２，６−ナフチレン基、フェナントレン−２，７−ジイル基、９，１０−ジヒドロフェナントレン−２，７−ジイル基、１，２，３，４，４ａ，９，１０ａ−オクタヒドロフェナントレン−２，７−ジイル基、１，４−ナフチレン基、ベンゾ［１，２−ｂ：４，５−ｂ‘］ジチオフェン−２，６−ジイル基、ベンゾ［１，２−ｂ：４，５−ｂ‘］ジセレノフェン−２，６−ジイル基、［１］ベンゾチエノ［３，２−ｂ］チオフェン−２，７−ジイル基、［１］ベンゾセレノフェノ［３，２−ｂ］セレノフェン−２，７−ジイル基、又はフルオレン−２，７−ジイル基を表し、置換基として１個以上のＦ、Ｃｌ、ＣＦ3、ＯＣＦ3、ＣＮ基、炭素原子数１〜８のアルキル基（当該アルキル基中の水素原子は、１つ以上のフェニル基により置換されていても良く、この基中に存在する１つのＣＨ2基又は隣接していない２つ以上のＣＨ2基はそれぞれ相互に独立して、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−又は−ＯＣＯ−Ｏ−により置き換えられていても良い。）、炭素原子数１〜８のアルコキシ基、炭素原子数１〜８のアルカノイル基、炭素原子数１〜８のアルカノイルオキシ基、炭素原子数１〜８のアルコキシカルボニル基、炭素原子数２〜８のアルケニル基、炭素原子数２〜８のアルケニルオキシ基、及び／又は、炭素原子数２〜８のアルケノイル基を有していても良く、
Ｚ１１及びＺ２１はそれぞれ独立して、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ2 ＣＨ2−、−ＯＣＨ2−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨＣＯＯ−、−ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯ−、−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2−、−ＯＣＯＣＨ2ＣＨ2−、−Ｃ＝Ｎ−、−Ｎ＝Ｃ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−Ｃ（ＣＦ３）２−、ハロゲン原子を有してもよい炭素原子数２〜１０のアルキル基又は単結合を表し、ｒ１１は０、１、２又は３を表し、Ｂ１１、及びＺ１１が複数存在する場合は、それぞれ、同一であっても、異なっていても良い。）で表されるが、Ｚ１１、Ｚ２１が単結合を表す場合、上記Ｂ１１、Ｂ２１、Ｂ３１のうち、隣接して存在する２つの環構造がそれぞれ有する置換基が結合して環状基を形成しても良い。）を表す。）で表される化合物である、請求項１又は請求項２に記載のネガティブＣプレート。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のネガティブＣプレートとポジティブＡプレートとを積層してなる位相差膜。
【請求項５】
請求項４に記載の位相差膜を用いた液晶表示装置。
【請求項６】
請求項４に記載の位相差膜を有する光学素子。
【国際調査報告】
2018151070.tif 000105
2018151070.tif 000106
2018151070.tif 000107
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