【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６７６５９８号の特許無効審判事件について、併合のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２６７６５９８号発明の明細書の請求項１、２及び３に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第一　手続きの経緯、本件特許発明
　本件特許第２６７６５９８号発明は、平成７年９月１４日に出願され、平成９年７月２５日に設定登録がなされたものである。その特許発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　高架橋の床版の下方に所定の作業空間を形成して床版の下面を覆うように設ける恒久足場の足場兼用吸音部材であって、多数の透孔を有する上面板と、多数の透孔を有し、下方に突出する膨出部を形成した下面板と、下面板の膨出部内を含む上面板と下面板との間に充填した吸音材とで構成したことを特徴とする高架橋の足場兼用吸音部材。
【請求項２】　前記膨出部を帯状に形成したことを特徴とする請求項１記載の高架橋の足場兼用吸音部材。
【請求項３】　前記下面板の膨出部内を含む上面板と下面板との間に充填する吸音材を空洞を有するブロック体で形成したことを特徴とする請求項１又は２記載の高架橋の足場兼用吸音部材。」
　
第二　審判請求
一  これに対して、以下の１１件の無効審判が請求された。
請求１：平成１０年審判第３５５０５号（請求人、阪神高速道路公団）
請求２：平成１０年審判第３５５２２号（請求人、株式会社栗本鐵工所）
請求３：平成１０年審判第３５５２４号（請求人、新日本製鐵株式會社）
請求４：平成１０年審判第３５５３５号（請求人、川崎重工業株式会社）
請求５：平成１０年審判第３５５４１号（請求人、神鋼鋼線工業株式会社）
請求６：平成１０年審判第３５５５３号（請求人、日立造船株式会社）
請求７：平成１０年審判第３５５６０号（請求人、株式会社神戸製鋼所）
請求８：平成１０年審判第３５５６９号（請求人、日本鋼管株式会社）
請求９：平成１０年審判第３５５８２号（請求人、三菱重工業株式会社）
請求１０：平成１０年審判第３５５８８号（請求人、川崎製鉄株式会社）
請求１１：平成１０年審判第３５５９９号（請求人、日本碍子株式会社）
　各無効審判における当事者の主張は、概略、以下のとおりである。なお、各請求人の証拠方法を一覧に示すと別表のとおりとなる。
　
二　請求１：平成１０年審判第３５５０５号について
１　請求人、阪神高速道路公団の主張
　請求項１〜３にそれぞれ記載された発明は、何れも甲第１号証に記載された発明と同一であり、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　又、請求項１及び２に記載された発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項３に記載された発明は、甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、それぞれ、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　さらに、請求項１及び２に記載された発明は、弁駁書とともに提出した甲第６号証、及び甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、本件の請求項１〜３にそれぞれ記載された発明の特許は、同法１２３条１項２号の規定により無効とされるべきである。
　
甲第１号証：実願昭６１−２２１１７号（実開昭６２−１３８７１０号）のマイクロフィルム
甲第２号証：技報第１２号、監修、阪神高速道路公団、平成５年３月発行、発行所、財団法人阪神高速道路管理技術センター、１３９〜１４６頁、「円筒型裏面吸音材の設計　神戸管理部　調査設計課　米倉　徹　若林繁充　丸山　悟」
甲第３号証：発明協会公開技報公技番号９４−１２０８６号（１９９４年６月１５日発行）
甲第４号証：特開平４−１７４１０９号公報
甲第５号証：特開平７−８２７０８号公報
甲第６号証：技報第２０号、首都高速道路公団、１９８８年３月発行、６６〜７０頁、「２−１−９　高架橋裏面吸音板の構造検討　東京保全部設計課扇谷　就」
　
２　被請求人らの主張
　甲第１号証に記載された発明の高架橋の吸音被覆構造は、断面がほぼ三角形状の吸音長尺材が、適宜間隔をおいて取り付けられるもので、吸音長尺材のみによる吸音効果はさほど期待できず、高架橋を走行する車両の騒音や高架橋の下方の道路を走行している車両の騒音の低減効果が得にくいという問題点を有するもので、請求項１に係る発明の高架橋の足場兼用吸音部材とは、その構成及び作用効果を異にする。又、甲第１号証に記載された発明の高架橋の吸音被覆構造に用いられている断面がほぼ三角形状の吸音長尺材は、適宜間隔をおいて取り付けられるもので、請求項１に係る発明にいう「恒久足場」を構築するためには、吸音長尺材のみでは足りず、パンチングメタル、エキスパンドメタル等の多孔板を適宜間隔をおいて配設される複数の吸音長尺材上に敷設して形成することが必要となるものであって、足場兼用吸音部材単独で「恒久足場」が構築できる請求項１に係る発明の高架橋の足場兼用吸音部材とは、その構成において根本的に相違する。
　甲第２号証〜甲第４号証に記載された発明の円筒型裏面吸音材（吸音パイプ）、足場兼用円筒型吸音材、吸音筒は、いずれも複数適宜間隔をおいて取り付けられるものであり、吸音効果はさほど期待できず、高架橋を走行する車両の騒音や高架橋の下方の道路を走行している車両の騒音の低減効果が得にくいという問題点を有するもので、請求項１に係る発明の高架橋の足場兼用吸音部材とは、その構成及び作用効果を異にする。又、適宜間隔をおいて取り付けられるものであるため、請求項１に係る発明にいう「恒久足場」を構築するためには、吸音パイプ、吸音長尺材のみでは足りず、パンチングメタル、エキスパンドメタル等の多孔板を適宜間隔をおいて配設される複数の吸音パイプ、円筒型吸音材上に敷設して形成することが必要となるものであって、足場兼用吸音部材単独で「恒久足場」が構築できる請求項１に係る発明の高架橋の足場兼用吸音部材とはその構成において根本的に相違する。
　甲第５号証に記載された発明の高架道路は、吸音筒が複数適宜間隔をおいて取り付けられるものであり、吸音効果はさほど期待できず、高架橋を走行する車両の騒音や高架橋の下方の道路を走行している車両の騒音の低減効果が得にくいという問題点を有するもので、請求項１に係る発明の高架橋の足場兼用吸音部材とは、その構成及び作用効果を異にする。又、請求項１に係る発明にいう「恒久足場」を構築するためのものではなく、足場兼用吸音部材単独で「恒久足場」が構築できる請求項１に係る発明の高架橋の足場兼用吸音部材とは、その構成において根本的に相違する。
　請求項１に係る発明は、甲第１号証〜甲第５号証に記載されておらず、又示唆もない、特許請求の範囲の請求項１に記載した「高架橋の床版の下方に所定の作業空間を形成して床版の下面を覆うように設ける恒久足場の足場兼用吸音部材」であることを前提とし、「多数の透孔を有する上面板と、多数の透孔を有し、下方に突出する膨出部を形成した下面板と、下面板の膨出部内を含む上面板と下面板との間に充填した吸音材とで構成」することを構成要件として有し、この構成により、甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明によっては達成できない、「高架橋を走行する車両の騒音や高架橋の下方の道路を走行している車両の騒音を確実に軽減することができることから、恒久足場上の作業空間の作業環境を良好に維持することができ」ることに加えて、足場兼用吸音部材単独で恒久足場が構築でき、「補修作業を行う都度足場を組み立てる必要がないことと相挨って、作業効率を向上することができる」等の顕著な作用効果を奏するものである。したがって、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一でなく、又、甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　請求項２及び３は、請求項１を引用するものであり、請求項１に係る発明の構成要件のすべてを含むものであるから、当然に、請求項２及び３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一でなく、又、甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
三　請求２：平成１０年審判第３５５２２号について
１　請求人、株式会社栗本鐵工所の主張
　請求項１〜３に係る本件各特許発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明、並びに甲第３号証、甲第４号証や甲第５号証に記載等の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、いずれも特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件の請求項１〜３にそれぞれ記載された発明の特許は、同法１２３条１項２号の規定により無効とされるべきである。
　
甲第１号証：特開平７−１８０１１８号公報
甲第２号証：実願昭４９−１５３４６８号（実開昭５１−７８７０１号）のマイクロフィルム
甲第３号証：特開昭４９−８５８２８号公報
甲第４号証：特開平３−２９０５１４号公報
甲第５号証：実願昭６１−２２１１７号（実開昭６２−１３８７１０号）のマイクロフィルム
　
２　被請求人らの主張
　甲第１号証に記載された発明の高架式建造物における桁裏面の被覆用ルーバーは、複数本のルーバー構成部材を互いに並行して吸音用開□部を形成するように配設し、開□部を閉塞してルーバー構成部材間に吸音材を設けたものであり、ルーバー構成部材の下面等において、下方の道路を走行している車両の騒音が反射しやすく、又、ルーバー構成部材の吸音効果自体もさほど期待できず、下方の道路を走行している車両の騒音の低減効果が得にくいという問題点を有するもので、請求項１に係る発明の高架橋の足場兼用吸音部材とはその構成及び作用効果を異にする。
　甲第２号証に記載された発明の吸音パネルは、請求項１に係る発明の高架橋の足場兼用吸音部材の特徴点を備えておらず、またそもそも、甲第２号証に記載された発明の吸音パネルは、室内での反響を防いで音響効果を高めるため等に使用される室内用の吸音パネルであって、請求項１に係る発明の高架橋の足場兼用吸音部材とは、その対象を全く異にする。
　甲第３号証に記載された発明の吸音部材は、単に、多数の孔３３を形成したアルミニウム合金よりなる表面材３０の間に、グラスファイバー等よりなる吸音材３１を充填したブロック体で構成されたものであり、甲第４号証に記載された発明の防音壁は、多数のスリットを設けた正面板１２と背面板１３の間にが吸音材１４が充填されたものであり、請求項１に係る発明の高架橋の足場兼用吸音部材とは、その構成及び作用効果を異にする。
　甲第５号証に記載された発明の高架橋の吸音被覆構造は、断面がほぼ三角形状の吸音長尺材が、適宜間隔をおいて取り付けられるもので、吸音長尺材のみによる吸音効果はさほど期待できず、高架橋を走行する車両の騒音や高架橋の下方の道路を走行している車両の騒音の低減効果が得にくいという問題点を有するもので、請求項１に係る発明の高架橋の足場兼用吸音部材とは、その構成及び作用効果を異にする。
　請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証並びに周知技術として挙げられた甲第３号証、甲第４号証及び甲第５号証に記載されておらず、又示唆もない、特許請求の範囲の請求項１に記載した「高架橋の床版の下方に所定の作業空間を形成して床版の下面を覆うように設ける恒久足場の足場兼用吸音部材」であることを前提とし、「多数の透孔を有する上面板と、多数の透孔を有し、下方に突出する膨出部を形成した下面板と、下面板の膨出部内を含む上面板と下面板との間に充填した吸音材とで構成」することを構成要件として有し、この構成により、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明並びに甲第３号証、甲第４号証及び甲第５号証に記載された周知技術によっては達成できない、「高架橋を走行する車両の騒音や高架橋の下方の道路を走行している車両の騒音を確実に軽減することができることから、恒久足場上の作業空間の作業環境を良好に維持することができ」ることに加えて、足場兼用吸音部材単独で恒久足場が構築でき、「補修作業を行う都度足場を組み立てる必要がないことと相挨って、作業効率を向上することができる」等の顕著な作用効果を奏するものである。したがって、請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明並びに甲第３号証、甲第４号証及び甲第５号証に記載された周知技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　請求項２及び３は、請求項１又は請求項２を引用するものであり、請求項１に係る発明の構成要件のすべてを含むものであるから、当然に、請求項２及び３に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明並びに甲第３号証、甲第４号証及び甲第５号証に記載された周知技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
四　請求３：平成１０年審判第３５５２４号について
１　請求人、新日本製鐵株式會社の主張
　請求項１〜３に係る本件各特許発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、いずれも特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件の請求項１〜３にそれぞれ記載された発明の特許は、同法１２３条１項２号の規定により無効とされるべきである。
　
甲第１号証：実願昭６１−２２１１７号（実開昭６２−１３８７１０号）のマイクロフィルム
甲第２号証：実願昭４９−１５３４６８号（実開昭５１−７８７０１号）のマイクロフィルム
　
２　被請求人らの主張
　甲第１号証に記載された発明の高架橋の吸音被覆構造は、断面がほぼ三角形状の吸音長尺材が、適宜間隔をおいて取り付けられるもので、吸音長尺材のみによる吸音効果はさほど期待できず、高架橋を走行する車両の騒音や高架橋の下方の道路を走行している車両の騒音の低減効果が得にくいという問題点を有するもので、請求項１の発明の高架橋の足場兼用吸音部材とは、その構成及び作用効果を異にする。又、甲第１号証に記載された発明の高架橋の吸音被覆構造に用いられている断面がほぼ三角形状の吸音長尺材は、適宜間隔をおいて取り付けられるもので、請求項１に係る発明にいう「恒久足場」を構築するためには、吸音長尺材のみでは足りず、パンチングメタル、エキスパンドメタル等の多孔板を適宜間隔をおいて配設される複数の吸音長尺材上に敷設して形成することが必要となるものであって、足場兼用吸音部材単独で「恒久足場」が構築できる請求項１に係る発明の高架橋の足場兼用吸音部材とは、その構成において根本的に相違する。
　甲第２号証に記載された発明の吸音パネルは、請求項１に係る発明の高架橋の足場兼用吸音部材の特徴点を備えておらず、またそもそも、甲第２号証に記載された発明の吸音パネルは、室内での反響を防いで音響効果を高めるため等に使用される室内用の吸音パネルであって、請求項１に係る発明の高架橋の足場兼用吸音部材とは、その対象を全く異にする。
　請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載されておらず、又示唆もない、特許請求の範囲の請求項１に記載した「高架橋の床版の下方に所定の作業空間を形成して床版の下面を覆うように設ける恒久足場の足場兼用吸音部材」であることを前提とし、「多数の透孔を有する上面板と、多数の透孔を有し、下方に突出する膨出部を形成した下面板と、下面板の膨出部内を含む上面板と下面板との間に充填した吸音材とで構成」することを構成要件として有し、この構成により、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明によっては達成できない、「高架橋を走行する車両の騒音や高架橋の下方の道路を走行している車両の騒音を確実に軽減することができることから、恒久足場上の作業空間の作業環境を良好に維持することができ」ることに加えて、足場兼用吸音部材単独で恒久足場が構築でき、「補修作業を行う都度足場を組み立てる必要がないことと相挨って、作業効率を向上することができる」等の顕著な作用効果を奏するものである。したがって、請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　請求項２及び３は、請求項１又は請求項２を引用するものであり、請求項１に係る発明の構成要件のすべてを含むものであるから、当然に、請求項２及び３に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
五　請求４：平成１０年審判第３５５３５号について
１　請求人、川崎重工業株式会社の主張
　請求項１に係る本件特許発明は、甲第２号証に記載された発明と、甲第３号証及び甲第９号証、さらに甲第４号証及び甲第８号証にそれぞれ記載の周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　請求項２に係る本件特許発明は、甲第２号証に記載された発明と、甲第３号証及び甲第４号証にそれぞれ記載の周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　請求項３に係る本件特許発明は、甲第２号証に記載された発明と、甲第３号証ないし甲第７号証にそれぞれ記載の周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件の請求項１〜３にそれぞれ記載された発明の特許は、同法１２３条１項２号の規定により無効とされるべきである。
　
甲第２号証：実願昭６１−２２１１７号（実開昭６２−１３８７１０号）のマイクロフィルム
甲第３号証：実願平５−５９７４２号（実開平７−２５０１３号）のＣＤ−ＲＯＭ
甲第４号証：実願昭５９−１３５６４７号（実開昭６１−４９３９９号）のマイクロフィルム
甲第５号証：特開平２−２６９２０８号公報
甲第６号証：特開平７−８２７０８号公報
甲第７号証：実公平５−２６４６号公報
甲第８号証：実願昭５８−１８３１４３号（実開昭６０−９０３０７号）のマイクロフィルム
甲第９号証：特開昭４９−８５８２８号公報
　
２　被請求人らの主張
　甲第２号証に記載された発明の高架橋の吸音被覆構造は、吸音部材が断面中空三角形状の複数の吸音長尺材を適宜間隔をおいて併設して成る吸音面状体にて構成されているが、適宜間隔をおいて併設されている吸音長尺材のみによる吸音効果はさほど期待できず、下方の道路を走行している車両の騒音の低減効果が得にくいという問題点を有するもので、請求項１に係る発明の高架橋の足場兼用吸音部材とは、その構成及び作用効果を異にする。
　甲第３号証に記載された発明の街路用防音壁は、単に、多孔板よりなる高さ１ｍ前後の扁平な箱体の内部に、吸音材が充填されてなるものであり、甲第４号証に記載された発明の消音装置は、単に、壁面に断面円弧状の溝を設けるようにしたものであり、甲第５号証に記載された発明の遮音壁材は、片面に凹窪部を有する平板の凹窪部内に吸音材として耐熱性繊維材を充填し、この耐熱性繊維材を充填した平板の２枚を重ね合わせて焼成することにより吸音材を焼成平板内部に挟持させたものであり、甲第８号証に記載された発明の境界防音壁は、音源側の片面を連続凹面円弧状にコンクリート成形したものであり、それぞれ請求項１に係る発明の高架橋の足場兼用吸音部材とは、その構成及び作用効果だけでなく、その対象を異にする。
　甲第６号証に記載された発明の吸音筒は、単に、中空状のグラスウールを配したものであり、甲第７号証に記載された発明の中空状の柱状吸音体は、アルミニウム繊維等の金属繊維の積層体を金網によりサンドイッチ状に挟んだ金属吸音体と遮音材とからなるものであり、甲第９号証に記載された発明の吸音部材は、単に、多数の孔を形成したアルミニウム合金よりなる表面材の間に、グラスファイバー等よりなる吸音材が充填され、ブロック体で構成されたものであり、それぞれ請求項１に係る発明の高架橋の足場兼用吸音部材とは、その構成及び作用効果を異にする。
　請求項１に係る発明は、甲第２号証及び周知の技術事項（甲第３〜９号証）に開示されておらず、又示唆もない、特許請求の範囲の請求項１に記載した「高架橋の床版の下方に所定の作業空間を形成して床版の下面を覆うように設ける恒久足場の足場兼用吸音部材」であることを前提とし、「多数の透孔を有する上面板と、多数の透孔を有し、下方に突出する膨出部を形成した下面板と、下面板の膨出部内を含む上面板と下面板との間に充填した吸音材とで構成」することを構成要件として有し、この構成により、甲第２号証に記載された発明及び周知の技術事項によっては達成できない、「高架橋を走行する車両の騒音や高架橋の下方の道路を走行している車両の騒音を確実に軽減することができることから、恒久足場上の作業空間の作業環境を良好に維持することができ」ることに加えて、足場兼用吸音部材単独で恒久足場が構築でき、「補修作業を行う都度足場を組み立てる必要がないことと相挨って、作業効率を向上することができる」等の顕著な作用効果を奏するものである。したがって、請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明及び周知の技術事項（甲第３〜９号証）に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　請求項２及び３は、請求項１又は請求項２を引用するものであり、請求項１に係る発明の構成要件のすべてを含むものであるから、当然に、請求項２及び３に係る発明は、甲第２号証に記載された発明及び周知の技術事項（甲第３〜９号証）に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
六　請求５：平成１０年審判第３５５４１号について
１　請求人、神鋼鋼線工業株式会社の主張
　請求項１に係る本件特許発明は、甲第１号証〜甲第３号証にそれぞれ記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項２に係る本件特許発明は、甲第１号証〜甲第３号証にそれぞれ記載された発明及び甲第４号証に記載されたような周知の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項３に係る本件特許発明は、甲第１号証〜甲第４号証にそれぞれ記載された発明及び甲第５号証に記載されたような周知の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、いずれも特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件の請求項１〜３にそれぞれ記載された発明の特許は、同法１２３条１項２号の規定により無効とされるべきである。
　
甲第１号証：技報第２０号、首都高速道路公団、１９８８年３月発行、６６〜７０頁、「２−１−９　高架橋裏面吸音板の構造検討　東京保全部設計課扇谷　就」
甲第２号証：特公平４−４９６０４号公報
甲第３号証：実願昭６１−２２１１７号（実開昭６２−１３８７１０号）のマイクロフィルム
甲第４号証：実願昭４９−１５３４６８号（実開昭５１−７８７０１号）のマイクロフィルム
甲第５号証：実公平５−２６４６号公報
　
２　被請求人らの主張
　甲第１号証に記載された発明の高架橋裏面作業床兼用吸音板は、下方の道路を走行している車両の騒音が反射しやすく、このため下方の道路を走行している車両の騒音の低減効果が得にくいという問題点を有するもので、甲第２号証に記載された発明のアルミニウム合金製橋梁用常設点検通路装置は、下方の道路を走行している車両の騒音の低減効果を有するものではなく、請求項１に係る発明の高架橋の足場兼用吸音部材とは、その構成及び作用効果を異にする。
　甲第３号証に記載された発明の高架橋の吸音被覆構造は、断面中空三角形状で、その中空部内に吸音材が充填されている吸音長尺材は、適宜間隔をおいて取り付けられるものであることから、吸音長尺材のみによる吸音効果はさほど期待できず、高架橋を走行する車両の騒音や高架橋の下方の道路を走行している車両の騒音の低減効果が得にくいという問題点を有するもので、請求項１に係る発明の高架橋の足場兼用吸音部材とは、その構成及び作用効果を異にする。又、甲第３号証に記載された発明の高架橋の吸音被覆構造に用いられている断面中空三角形状で、その中空部内に吸音材が充填されている吸音長尺材は、適宜間隔をおいて取り付けられるもので、請求項１に係る発明にいう「恒久足場」を構築するためには、吸音長尺材のみでは足りず、パンチングメタル、エキスパンドメタル等の多孔板を適宜間隔をおいて配設される複数の吸音長尺材上に敷設して形成することが必要となるものであって、足場兼用吸音部材単独で「恒久足場」が構築できる請求項１に係る発明の高架橋の足場兼用吸音部材とは、その構成において根本的に相違する。
　甲第４号証に記載された発明の吸音パネル、及び甲第５号証に記載された発明の吸音装置は、高架橋を走行する車両の騒音や高架橋の下方の道路を走行している車両の騒音を確実に軽減することができるようにした請求項１に係る発明の高架橋の足場兼用吸音部材とは、その構成及び作用効果を異にする。
　請求項１に係る発明は、甲第１号証〜甲第５号証に記載されておらず、又示唆もない、特許請求の範囲の請求項１に記載した「高架橋の床版の下方に所定の作業空間を形成して床版の下面を覆うように設ける恒久足場の足場兼用吸音部材」であることを前提とし、「多数の透孔を有する上面板と、多数の透孔を有し、下方に突出する膨出部を形成した下面板と、下面板の膨出部内を含む上面板と下面板との間に充填した吸音材とで構成」することを構成要件として有し、この構成により、甲第１号証〜甲第５号証に記載された、それぞれの発明及び周知の技術事項によっては達成できない、「高架橋を走行する車両の騒音や高架橋の下方の道路を走行している車両の騒音を確実に軽減することができることから、恒久足場上の作業空間の作業環境を良好に維持することができ」ることに加えて、足場兼用吸音部材単独で恒久足場が構築でき、「補修作業を行う都度足場を組み立てる必要がないことと相挨って、作業効率を向上することができる」等の顕著な作用効果を奏するものである。したがって、請求項１に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明、並びに甲第４号証及び甲第５号証に記載されたような周知な発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　請求項２及び３は、請求項１又は請求項２を引用するものであり、請求項１に係る発明の構成要件のすべてを含むものであるから、当然に、請求項２及び３に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明、並びに甲第４号証及び甲第５号証に記載されたような周知な発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
七　請求６：平成１０年審判第３５５５３号について
１　請求人、日立造船株式会社の主張
　請求項１に記載された発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　又、請求項１に係る本件特許発明は、甲第２号証及び甲第３号証にそれぞれ記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項２に係る本件特許発明は、甲第１号証〜甲第３号証にそれぞれ記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項３に係る本件特許発明は、甲第１号証〜甲第４号証にそれぞれ記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、いずれも特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件の請求項１〜３にそれぞれ記載された発明の特許は、同法１２３条１項２号の規定により無効とされるべきである。
　
甲第１号証：実願昭６１−２２１１７号（実開昭６２−１３８７１０号）のマイクロフィルム
甲第２号証：実願昭４９−１５３４６８号（実開昭５１−７８７０１号）のマイクロフィルム
甲第３号証：発明協会公開技報公技番号９４−１２０８６号（１９９４年６月１５日発行）
甲第４号証：特開平７−８２７０８号公報
　
２　被請求人らの主張
　甲第１号証に記載された発明の高架橋の吸音被覆構造は、吸音部材が断面中空三角形状の複数の吸音長尺材を適宜間隔をおいて併設して成る吸音面状体にて構成されているが、適宜間隔をおいて併設されている吸音長尺材のみによる吸音効果はさほど期待できず、下方の道路を走行している車両の騒音の低減効果が得にくいという問題点を有するもので、請求項１に係る発明の高架橋の足場兼用吸音部材とは、その構成及び作用効果を異にする。又、甲第１号証に記載された発明の高架橋の吸音被覆構造に用いられている断面がほぼ三角形状の吸音長尺材は、適宜間隔をおいて取り付けられるもので、請求項１に係る発明にいう「恒久足場」を構築するためには、吸音長尺材のみでは足りず、パンチングメタル、エキスパンドメタル等の多孔板を適宜間隔をおいて配設される複数の吸音長尺材上に敷設して形成することが必要となるものであって、足場兼用吸音部材単独で「恒久足場」が構築できる請求項１に係る発明の高架橋の足場兼用吸音部材とは、その構成において根本的に相違する。
　甲第２号証に記載された発明の吸音パネルは、請求項１に係る発明の高架橋の足場兼用吸音部材の特徴点を備えておらず、またそもそも、甲第２号証に記載された発明の吸音パネルは、室内での反響を防いで音響効果を高めるため等に使用される室内用の吸音パネルであって、請求項１に係る発明の高架橋の足場兼用吸音部材とは、その対象を全く異にする。
  甲第３号証に記載された発明の高速道路高架裏面等に使用する騒音対策用円筒型吸音材及び甲第４号証に記載された発明の高速道路は、吸音効果はさほど期待できず、下方の道路を走行している車両の騒音の低減効果が得にくいという問題点を有するもので、請求項１に係る発明の高架橋の足場兼用吸音部材とは、その構成及び作用効果を異にする。
　請求項１に係る発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載されておらず、又示唆もない、特許請求の範囲の請求項１に記載した「高架橋の床版の下方に所定の作業空間を形成して床版の下面を覆うように設ける恒久足場の足場兼用吸音部材」であることを前提とし、「多数の透孔を有する上面板と、多数の透孔を有し、下方に突出する膨出部を形成した下面板と、下面板の膨出部内を含む上面板と下面板との間に充填した吸音材とで構成」することを構成要件として有し、この構成により、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明によっては達成できない、「高架橋を走行する車両の騒音や高架橋の下方の道路を走行している車両の騒音を確実に軽減することができることから、恒久足場上の作業空間の作業環境を良好に維持することができ」ることに加えて、足場兼用吸音部材単独で恒久足場が構築でき、「補修作業を行う都度足場を組み立てる必要がないことと相挨って、作業効率を向上することができる」等の顕著な作用効果を奏するものである。したがって、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一でなく、又、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　請求項２及び３は、請求項１又は請求項２を引用するものであり、請求項１に係る発明の構成要件のすべてを含むものであるから、当然に、請求項２及び３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一でなく、又、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
八　請求７：平成１０年審判第３５５６０号について
１　請求人、株式会社神戸製鋼所の主張
　請求項１及び２に係る本件特許発明は、甲第１号証〜甲第６号証に記載の発明に基づいて、あるいは甲第８号証〜甲第１１号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項３に係る本件特許発明は、甲第１号証〜甲第７号証に記載の発明に基づいて、あるいは甲第８号証、甲第９号証、及び甲第２号証〜甲第７号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、いずれも特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　又、請求項１及び２に記載された各発明は、甲第８号証又は甲第９号証に記載された発明と同一であり、特許法２９条１項３号に該当し、それぞれ特許を受けることができないものである。
　よって、本件の請求項１〜３にそれぞれ記載された発明の特許は、同法１２３条１項２号の規定により無効とされるべきである。
　
甲第１号証：特開平７−１８０１１８号公報
甲第２号証：実願昭５６−１２８２００号（実開昭５８−３２８０９号）のマイクロフィルム
甲第３号証：特開昭５０−６５０１７号公報
甲第４号証：特開昭４９−９２８２７号公報
甲第５号証：実願昭４９−１５３４６８号（実開昭５１−７８７０１号）のマイクロフィルム
甲第６号証：特開昭５１−１２１９２５号公報
甲第７号証：実願平１−３５４０１号（実開平２−１２５０１３号）のマイクロフィルム
甲第８号証：特開平４−１７４１０９号公報
甲第９号証：発明協会公開技報公技番号９４−１２０８６号（１９９４年６月１５日発行）
甲第１０号証：実願昭６１−２２１１７号（実開昭６２−１３８７１０号）のマイクロフィルム
甲第１１号証：実願平１−３５４００号（実開平３−１８２１４号）のマイクロフィルム
　
２　被請求人らの主張
　甲第１号証に記載された発明の高架式建造物における桁裏面の被覆用ルーバーは、複数本のルーバー構成部材を互いに並行して吸音用開□部を形成するように配設し、開□部を閉塞してルーバー構成部材間に吸音材を設けたものであり、ルーバー構成部材の下面等において、下方の道路を走行している車両の騒音が反射しやすく、又、ルーバー構成部材の吸音効果自体もさほど期待できず、下方の道路を走行している車両の騒音の低減効果が得にくいという問題点を有するもので、請求項１に係る発明の高架橋の足場兼用吸音部材とはその構成及び作用効果を異にする。
　甲第２号証に記載された発明の化粧板、甲第５号証に記載された発明の吸音パネル、甲第６号証に記載された発明の吸音体ユニット、甲第１１号証に記載された発明の透視型防音壁は、請求項１に係る発明の高架橋の足場兼用吸音部材の特徴点を備えておらず、またそもそも、請求項１に係る発明の高架橋の足場兼用吸音部材とは、その対象を全く異にする。
　次に、甲第３号証、甲第４号証及び甲第７号証には、請求項１に係る発明の高架橋の足場兼用吸音部材を示唆する記載はない。
　さらに、甲第８号証に記載された発明の吸音筒及びこれを用いた吸音装置、甲第９号証に記載された発明の足場兼用円筒型吸音材、及び甲第１０号証に記載された発明の高架橋の吸音被覆構造は、吸音効果はさほど期待できず、下方の道路を走行している車両の騒音の低減効果が得にくいという問題点を有するもので、請求項１に係る発明の高架橋の足場兼用吸音部材とは、その構成及び作用効果を異にする。
　請求項１に係る発明は、甲第１号証〜甲第１１号証に記載されておらず、又示唆もない、特許請求の範囲の請求項１に記載した「高架橋の床版の下方に所定の作業空間を形成して床版の下面を覆うように設ける恒久足場の足場兼用吸音部材」であることを前提とし、「多数の透孔を有する上面板と、多数の透孔を有し、下方に突出する膨出部を形成した下面板と、下面板の膨出部内を含む上面板と下面板との間に充填した吸音材とで構成」することを構成要件として有し、この構成により、甲第１号証〜甲第１１号証に記載された発明によっては達成できない、「高架橋を走行する車両の騒音や高架橋の下方の道路を走行している車両の騒音を確実に軽減することができることから、恒久足場上の作業空間の作業環境を良好に維持することができ」ることに加えて、足場兼用吸音部材単独で恒久足場が構築でき、「補修作業を行う都度足場を組み立てる必要がないことと相挨って、作業効率を向上することができる」等の顕著な作用効果を奏するものである。したがって、請求項１に係る発明は、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものでも、甲第８号証又は甲第９号証に記載された発明と同一でも、さらに、甲第８号証〜甲第１１号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　請求項２は、請求項１を引用するものであり、請求項１に係る発明の構成要件のすべてを含むものであるから、当然に、請求項２に係る発明は、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものでも、甲第８号証又は甲第９号証に記載された発明と同一でも、さらに、甲第８号証〜甲第１１号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　請求項３は、請求項１又は２を引用するものであり、請求項１に係る発明の構成要件のすべてを含むものであるから、当然に、請求項３に係る発明は、甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものでも、さらに、甲第８号証、甲第９号証、及び甲第２号証〜甲第７号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
九　請求８：平成１０年審判第３５５６９号について
１　請求人、日本鋼管株式会社の主張
　請求項１及び２に係る本件特許発明は、甲第１号証（先願）に記載された発明であり、特許法２９条の２の規定に該当し、それぞれ特許を受けることができないものである。
　又、請求項１〜３に係るそれぞれの発明は、甲第２号証に記載された発明と同一であり、特許法２９条１項３号に該当し、それぞれ特許を受けることができないものである。
　さらに、請求項１〜３に係るそれぞれの発明は、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、いずれも特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件の請求項１〜３にそれぞれ記載された発明の特許は、同法１２３条１項２号の規定により無効とされるべきである。
　
甲第１号証：特開平８−３０２６２４号公報
甲第２号証：実願昭６１−２２１１７号（実開昭６２−１３８７１０号）のマイクロフィルム
甲第３号証：実願昭４９−１５３４６８号（実開昭５１−７８７０１号）のマイクロフィルム
　
２　被請求人らの主張
　甲第１号証に記載された発明の吸音パネルは、枠材を枠組みしてパネル枠を形成し、該パネル枠の表面側に複数の化粧ルーバーが適宜間隔をおいて取付けられ、パネル枠内に吸音材を内蔵させたもので、高架橋を走行する車両の騒音や高架橋の下方の道路を走行している車両の騒音を確実に軽減することができるようにした請求項１に係る発明の高架橋の足場兼用吸音部材とは、その構成を異にする。
　甲第２号証に記載された発明の高架橋の吸音被覆構造は、吸音部材が断面中空三角形状の複数の吸音長尺材を適宜間隔をおいて併設して成る吸音面状体にて構成されているが、適宜間隔をおいて併設されている吸音長尺材のみによる吸音効果はさほど期待できず、下方の道路を走行している車両の騒音の低減効果が得にくいという問題点を有するもので、請求項１に係る発明の高架橋の足場兼用吸音部材とは、その構成を及び作用効果を異にする。又、甲第２号証に記載された発明の高架橋の吸音被覆構造に用いられている断面がほぼ三角形状の吸音長尺材は、適宜間隔をおいて取り付けられるもので、請求項１に係る発明にいう「恒久足場」を構築するためには、吸音長尺材のみでは足りず、パンチングメタル、エキスパンドメタル等の多孔板を適宜間隔をおいて配設される複数の吸音長尺材上に敷設して形成することが必要となるものであって、足場兼用吸音部材単独で「恒久足場」が構築できる請求項１に係る発明の高架橋の足場兼用吸音部材とは、その構成において根本的に相違する。
　甲第３号証に記載された発明の吸音パネルは、請求項１に係る発明の高架橋の足場兼用吸音部材の特徴点を備えておらず、またそもそも、甲第３号証に記載された発明の吸音パネルは、室内での反響を防いで音響効果を高めるため等に使用される室内用の吸音パネルであって、請求項１に係る発明の高架橋の足場兼用吸音部材とは、その対象を全く異にする。
　請求項１に係る発明は、甲第１号証（先願）に記載された発明であり、特許法２９条の２の規定に該当し特許を受けることができないものであるとも、甲第２号証に記載された発明と同一であり、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができないものであるともすることはできない。
　又、請求項１に係る発明は、甲第２号証及び甲第３号証に記載されておらず、また示唆もない、特許請求の範囲の請求項１に記載した「高架橋の床版の下方に所定の作業空間を形成して床版の下面を覆うように設ける恒久足場の足場兼用吸音部材」であることを前提とし、「多数の透孔を有する上面板と、多数の透孔を有し、下方に突出する膨出部を形成した下面板と、下面板の膨出部内を含む上面板と下面板との間に充填した吸音材とで構成」することを構成要件として有し、この構成により、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明によっては達成できない、「高架橋を走行する車両の騒音や高架橋の下方の道路を走行している車両の騒音を確実に軽減することができることから、恒久足場上の作業空間の作業環境を良好に維持することができ」ることに加えて、足場兼用吸音部材単独で恒久足場が構築でき、「補修作業を行う都度足場を組み立てる必要がないことと相挨って、作業効率を向上することができる」等の顕著な作用効果を奏するものである。したがって、請求項１に係る発明は、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　請求項２は、請求項１を引用するものであり、請求項１に係る発明の構成要件のすべてを含むものであるから、当然に、請求項２に係る発明は、甲第１号証（先願）又は甲第２号証に記載された発明と同一でなく、さらに、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　請求項３は、請求項１又は２を引用するものであり、請求項１に係る発明の構成要件のすべてを含むものであるから、当然に、請求項３に係る発明は、甲第２号証に記載された発明と同一でなく、さらに、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
十　請求９：平成１０年審判第３５５８２号について
１　請求人、三菱重工業株式会社の主張
  請求項１及び２に係るそれぞれの発明は、甲第２号証に記載された発明と同一であり、特許法２９条１項３号に該当し、それぞれ特許を受けることができないものである。
　さらに、請求項１及び２に係るそれぞれの発明は、甲第２号証に記載された発明及び甲第３〜５号証に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、いずれも特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　請求項３に係る発明は、甲第２号証及び甲第５号証に記載されたそれぞれの発明に基づいて、又は、甲第２号証、甲第５号証に記載された発明及び甲第３、４号証に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、いずれも特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件の請求項１〜３にそれぞれ記載された発明の特許は、同法１２３条１項２号の規定により無効とされるべきである。
　
甲第２号証：特開平７−１８０１１８号公報
甲第３号証：実願昭６１−２２１１７号（実開昭６２−１３８７１０号）のマイクロフィルム
甲第４号証：発明協会公開技報公技番号９４−１２０８６号（１９９４年６月１５日発行）
甲第５号証：特開平４−１７４１０９号公報
　
２　被請求人らの主張
　甲第２号証に記載された発明の高架式建造物における桁裏面の被覆用ルーバーは、複数本のルーバー構成部材を互いに並行して吸音用開□部を形成するように配設し、開□部を閉塞してルーバー構成部材間に吸音材を設けたものであり、ルーバー構成部材の下面等において、下方の道路を走行している車両の騒音が反射しやすく、又、ルーバー構成部材の吸音効果自体もさほど期待できず、下方の道路を走行している車両の騒音の低減効果が得にくいという問題点を有するもので、請求項１に係る発明の高架橋の足場兼用吸音部材とはその構成及び作用効果を異にする。
　甲第３号証に記載された発明の高架橋の吸音被覆構造は、吸音部材が断面中空三角形状の複数の吸音長尺材を適宜間隔をおいて併設して成る吸音面状体にて構成されているが、適宜間隔をおいて併設されている吸音長尺材のみによる吸音効果はさほど期待できず、下方の道路を走行している車両の騒音の低減効果が得にくいという問題点を有するもので、請求項１に係る発明の高架橋の足場兼用吸音部材とは、その構成を及び作用効果を異にする。又、甲第３号証に記載された発明の高架橋の吸音被覆構造に用いられている断面がほぼ三角形状の吸音長尺材は、適宜間隔をおいて取り付けられるもので、請求項１に係る発明にいう「恒久足場」を構築するためには、吸音長尺材のみでは足りず、パンチングメタル、エキスパンドメタル等の多孔板を適宜間隔をおいて配設される複数の吸音長尺材上に敷設して形成することが必要となるものであって、足場兼用吸音部材単独で「恒久足場」が構築できる請求項１に係る発明の高架橋の足場兼用吸音部材とは、その構成において根本的に相違する。
　甲第４号証に記載された発明の足場兼用円筒型吸音材、及び甲第５号証に記載された発明の吸音装置は、吸音効果自体はさほど期待できず、下方の道路を走行している車両の騒音の低減効果が得にくいという問題点を有するもので、請求項１に係る発明の高架橋の足場兼用吸音部材の特徴点を備えていない。
　請求項１に係る発明は、甲第２号証〜甲第５号証に記載されておらず、又示唆もない、特許請求の範囲の請求項１に記載した「高架橋の床版の下方に所定の作業空間を形成して床版の下面を覆うように設ける恒久足場の足場兼用吸音部材」であることを前提とし、「多数の透孔を有する上面板と、多数の透孔を有し、下方に突出する膨出部を形成した下面板と、下面板の膨出部内を含む上面板と下面板との間に充填した吸音材とで構成」することを構成要件として有し、この構成により、甲第２号証〜甲第５号証に記載された発明によっては達成できない、「高架橋を走行する車両の騒音や高架橋の下方の道路を走行している車両の騒音を確実に軽減することができることから、恒久足場上の作業空間の作業環境を良好に維持することができ」ることに加えて、足場兼用吸音部材単独で恒久足場が構築でき、「補修作業を行う都度足場を組み立てる必要がないことと相挨って、作業効率を向上することができる」等の顕著な作用効果を奏するものである。したがって、請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明と同一でなく、さらに甲第２号証に記載された発明及び甲第３〜５号証に記載された周知技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　請求項２は、請求項１を引用するものであり、請求項１に係る発明の構成要件のすべてを含むものであるから、当然に、請求項２に係る発明は、甲第２号証に記載された発明と同一でなく、さらに、甲第２号証に記載された発明及び甲第３〜５号証に記載された周知の技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　請求項３は、請求項１又は２を引用するものであり、請求項１に係る発明の構成要件のすべてを含むものであるから、当然に、請求項３に係る発明は、甲第２号証及び甲第５号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものでもなく、甲第２号証、甲第５号証に記載された発明及び甲第３，４号証に記載された周知の技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
十一　請求１０：平成１０年審判第３５５８８号について
１　請求人、川崎製鉄株式会社の主張
　請求項１〜３に係るそれぞれの発明は、甲第１号証〜甲第４号証にそれぞれ記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、いずれも特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　請求項１〜３２に係るそれぞれの発明は、甲第５号証（先願）に記載された発明であり、特許法２９条の２の規定に該当し、それぞれ特許を受けることができないものである。
　よって、本件の請求項１〜３にそれぞれ記載された発明の特許は、同法１２３条１項２号の規定により無効とされるべきである。
　
甲第１号証：特開平７−１８０１１８号公報
甲第２号証：実願平５−４５１８９号（実開平７−１５８０７号）のＣＤ−ＲＯＭ
甲第３号証：実願昭６１−２２１１７号（実開昭６２−１３８７１０号）のマイクロフィルム
甲第４号証：実公平５−２６４６号公報
甲第５号証：特開平８−３０２６２４号公報
　
２　被請求人らの主張
　甲第１号証に記載された発明の高架式建造物における桁裏面の被覆用ルーバー、甲第３号証に記載された発明の高架橋の吸音被覆構造、及び甲第４号証に記載された発明の吸音装置は、吸音効果はさほど期待できず、下方の道路を走行している車両の騒音の低減効果が得にくいという問題点を有するもので、請求項１に係る発明の高架橋の足場兼用吸音部材とは、その構成を及び作用効果を異にする。
　甲第２号証に記載された発明のルーバー取付構造は、下面に吸音用開口を形成し、中空部材内に吸音材を充填したルーバーを、吸音用開口の幅がルーバー取付間隔に対して３０％以上望ましくは５０％以上となるように配設するようにしたもので、ルーバーによる吸音効果はさほど期待できず、下方の道路を走行している車両の騒音の低減効果を得にくいという問題点を有するもので、またそもそも、甲第２号証に記載された発明のルーバー取付構造におけるルーバーは、請求項１に係る発明の高架橋の足場兼用吸音部材の特徴点を備えていない。
　請求項１に係る発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載されておらず、又示唆もない、特許請求の範囲の請求項１に記載した「高架橋の床版の下方に所定の作業空間を形成して床版の下面を覆うように設ける恒久足場の足場兼用吸音部材」であることを前提とし、「多数の透孔を有する上面板と、多数の透孔を有し、下方に突出する膨出部を形成した下面板と、下面板の膨出部内を含む上面板と下面板との間に充填した吸音材とで構成」することを構成要件として有し、この構成により、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明によっては達成できない、「高架橋を走行する車両の騒音や高架橋の下方の道路を走行している車両の騒音を確実に軽減することができることから、恒久足場上の作業空間の作業環境を良好に維持することができ」ることに加えて、足場兼用吸音部材単独で恒久足場が構築でき、「補修作業を行う都度足場を組み立てる必要がないことと相挨って、作業効率を向上することができる」等の顕著な作用効果を奏するものである。したがって、請求項１に係る発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　甲第５号証に記載された発明の吸音パネルは、枠材を枠組みしてパネル枠を形成し、該パネル枠の表面側に複数の化粧ルーバーが適宜間隔をおいて取付けられ、パネル枠内に吸音材を内蔵させたもので、「高架橋の床版の下方に所定の作業空間を形成して床版の下面を覆うように設ける恒久足場の足場兼用吸音部材」であることを前提とし、「多数の透孔を有する上面板と、多数の透孔を有し、下方に突出する膨出部を形成した下面板と、下面板の膨出部内を含む上面板と下面板との間に充填した吸音材とで構成」することにより、高架橋を走行する車両の騒音や高架橋の下方の道路を走行している車両の騒音を確実に軽減することができるようにした請求項１に係る発明の高架橋の足場兼用吸音部材とは、その構成を異にする。
　請求項１に係る発明は、甲第５号証（先願）に記載された発明であり、特許法２９条の２の規定に該当し特許を受けることができないものであるとすることはできない。
　請求項２は、請求項１を引用するものであり、請求項１に係る発明の構成要件のすべてを含むものであるから、当然に、請求項２に係る発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものでなく、甲第５号証（先願）に記載された発明でもない。
　請求項３は、請求項１又は２を引用するものであり、請求項１に係る発明の構成要件のすべてを含むものであるから、当然に、請求項３に係る発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものでなく、甲第５号証（先願）に記載された発明でもない。
　
十二　請求１１：平成１０年審判第３５５９９号について
１　請求人、日本碍子株式会社の主張
　請求項１に係る発明は、甲第１号証、甲第３号証に記載された発明及び甲第４〜６号証に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
  請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明と同一であり、特許法２９条１項３号に該当し、それぞれ特許を受けることができないものである。
　請求項２に係る発明は、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて、請求項３に係る発明は、甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明に基づいて、それぞれ、当業者が容易に発明をすることができたものであり、
　よって、本件の請求項１〜３にそれぞれ記載された発明の特許は、同法１２３条１項２号の規定により無効とされるべきである。
　
甲第１号証：特開平７−１８０１１８号公報
甲第２号証：実願昭６１−２２１１７号（実開昭６２−１３８７１０号）のマイクロフィルム
甲第３号証：技報第５号、監修、阪神高速道路公団、昭和６１年３月発行、発行所、財団法人阪神高速道路管理技術センター、１２〜２４頁、「高架裏面反射音対策」計画部環境対策室　高橋文治、大阪第三建設部設計課　都良伸、計画部環境対策室　溝渕修治
甲第４号証：実願平５−４５１８９号（実開平７−１５８０７号）のＣＤ−ＲＯＭ
甲第５号証：実公平５−２６４６号公報
甲第６号証：実願平３−３６０１号（実開平４−９９７０８号）のマイクロフィルム
甲第７号証：実願昭４９−１５３４６８号（実開昭５１−７８７０１号）のマイクロフィルム
　
２　被請求人らの主張
　甲第１号証に記載された発明の高架式建造物における桁裏面の被覆用ルーバー、及び甲第５号証に記載された発明の吸音装置は、下方の道路を走行している車両の騒音の低減効果が得にくいという問題点を有するもので、請求項１に係る発明の高架橋の足場兼用吸音部材とは、その構成を及び作用効果を異にする。
　甲第２号証に記載された発明の高架橋の吸音被覆構造は、吸音部材が断面中空三角形状の複数の吸音長尺材を適宜間隔をおいて併設して成る吸音面状体にて構成されているが、適宜間隔をおいて併設されている吸音長尺材のみによる吸音効果はさほど期待できず、下方の道路を走行している車両の騒音の低減効果が得にくいという問題点を有するもので、請求項１に係る発明の高架橋の足場兼用吸音部材とは、その構成を及び作用効果を異にする。又、甲第２号証に記載された発明の高架橋の吸音被覆構造に用いられている断面がほぼ三角形状の吸音長尺材は、適宜間隔をおいて取り付けられるもので、請求項１に係る発明にいう「恒久足場」を構築するためには、吸音長尺材のみでは足りず、パンチングメタル、エキスパンドメタル等の多孔板を適宜間隔をおいて配設される複数の吸音長尺材上に敷設して形成することが必要となるものであって、足場兼用吸音部材単独で「恒久足場」が構築できる請求項１に係る発明の高架橋の足場兼用吸音部材とは、その構成において根本的に相違する。
　甲第３号証に記載された発明の吸音材は、吸音材の下面、すなわち、表面保護材は、平面状に形成されているため、下方の道路を走行している車両の騒音が反射しやすく、このため下方の道路を走行している車両の騒音の低減効果が得にくいという問題点を有するもので、請求項１に係る発明の高架橋の足場兼用吸音部材とは、その構成を及び作用効果を異にする。
　甲第４号証に記載された発明のルーバー取付構造、及び甲第６号証に記載された発明の化粧用吸音ルーバーは、ルーバーによる吸音効果はさほど期待できず、下方の道路を走行している車両の騒音の低減効果を得にくいという問題点を有するもので、またそもそも、請求項１に係る発明の高架橋の足場兼用吸音部材の特徴点を備えていない。
　甲第７号証に記載された発明の吸音パネルは、請求項１に係る発明の高架橋の足場兼用吸音部材の特徴点を備えておらず、またそもそも、甲第７号証に記載された発明の吸音パネルは、室内での反響を防いで音響効果を高めるため等に使用される室内用の吸音パネルであって、請求項１に係る発明の高架橋の足場兼用吸音部材とは、その対象を全く異にする。
　請求項１に係る発明は、甲第１号証〜甲第７号証に記載されておらず、又た示唆もない、特許請求の範囲の請求項１に記載した「高架橋の床版の下方に所定の作業空間を形成して床版の下面を覆うように設ける恒久足場の足場兼用吸音部材」であることを前提とし、「多数の透孔を有する上面板と、多数の透孔を有し、下方に突出する膨出部を形成した下面板と、下面板の膨出部内を含む上面板と下面板との間に充填した吸音材とで構成」することを構成要件として有し、この構成により、甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明によっては達成できない、「高架橋を走行する車両の騒音や高架橋の下方の道路を走行している車両の騒音を確実に軽減することができることから、恒久足場上の作業空間の作業環境を良好に維持することができ」ることに加えて、足場兼用吸音部材単独で恒久足場が構築でき、「補修作業を行う都度足場を組み立てる必要がないことと相挨って、作業効率を向上することができる」等の顕著な作用効果を奏するものである。したがって、請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明と同一でなく、又、甲第１号証、甲第３号証に記載された発明、及び甲第４〜６号証に記載された周知技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　請求項２は、請求項１を引用するものであり、請求項１に係る発明の構成要件のすべてを含むものであるから、当然に、請求項２に係る発明は、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものでない。
　請求項３は、請求項１又は２を引用するものであり、請求項１に係る発明の構成要件のすべてを含むものであるから、当然に、請求項３に係る発明は、甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものでない。
　
第三　引用刊行物記載の事項
一　平成１０年特許庁審判第３５５８２号の審判請求人、三菱重工業株式会社が甲第２号証として提出した、本件特許発明の出願前に公知の刊行物である、特開平７−１８０１１８号公報、及び甲第３号証として提出した、本件特許発明の出願前に公知の刊行物である、実願昭６１−２２１１７号（実開昭６２−１３８７１０号）のマイクロフィルムには、それぞれ以下の事項が記載されているものと認められる。
　
二　特開平７−１８０１１８号公報（以下「引用例１」と言う。）には、特に、以下１〜１１の記載があり、
１　「【請求項１】複数本のルーバー構成部材(6A)を互いに並行して吸音用開口部(8)を形成するように配設し、前記開口部(8)を閉塞して前記ルーバー構成部材(6A)間に吸音材(10)を設けているとともに、高架式建造物(1)の桁裏面(1a)との間に空気層(11)を形成しかつ該裏面(1a)を覆って装着されていることを特徴とする高架式建造物における桁裏面の被覆用ルーバー。
【請求項２】ルーバー構成部材(6A)の上部に、梁部材(5)に対する取付け部(6c)を備えていることを特徴とする請求項１記載の高架式建造物における桁裏面の被覆用ルーバー。
【請求項３】複数本のルーバー構成部材(6A)を互いに並行して吸音用開口部(8)を形成するように配設し、前記開口部(8)を閉塞して前記ルーバー構成部材(6A)間に吸音材(10)を設けているとともに、前記ルーバー構成部材(6A)の長手方向と交差して複数本のつなぎ部材(18)を配設し、該つなぎ部材(18)で前記複数本のルーバー構成部材(6A)を互いに接合してパネルとしていることを特徴とする高架式建造物における桁裏面の被覆用ルーバーパネル。
【請求項４】吸音材(10)の上面を、有孔板による枠体(21)で補強していることを特徴とする請求項３に記載の高架式建造物における桁裏面の被覆用ルーバーパネル。」（同公報２頁１欄２〜２４行、特許請求の範囲）、
　
２　「吸音効率を向上して騒音対策を確実に行なうことができ、かつ重量の増大およびコストの上昇を回避しながら吸音用開口率を大きくして吸収音域を拡大できる高架式建造物における桁裏面の被覆用ルーバーを提供することを第１の目的としている。更に、本発明は前記目的に加えて、構築施工期間を短期にできるとともに、構築後における点検等にも有利なルーバーパネルを提供することが第２の目的である。」（同公報２頁２欄４９行〜３頁３欄６行、段落番号【０００９】）、
　
３　「【作用】本発明に係る高架式建造物におけ桁裏面の被覆用ルーバー6によれば、各ルーバー構成部材6A間の吸音用開□部8に吸音材10を配設し、該吸音材10の上部に空気層11を設けたので、上記開□部8を経た音は吸音材10内に進入する際に吸収されるとともに、桁裏面1aにて反転して再度吸音材10から出る際にも吸収されることから、従来の吸音材を敷設したり、充填したりしただけの構造に比べて吸音効率を向上でき、それだけ騒音対策を確実に行えることができる。」（同公報３頁３欄４４行〜４欄２行、段落番号【００１４】）、
　
４　「更に、本発明に係るルーバーパネル17によれば、吸音材10の上面に有孔板よりなる枠体21を設けていることから、吸音効率を低下させることなく、構築後の点検用歩廊にすることができる。」（同公報３頁４欄２０〜２３行、段落番号【００１７】）、
　
５　「上記ルーバー構成部材6Aは、・・・合成樹脂またはアルミ合金、鋼などの金属あるいはこれらの複合材料よりなっていて、実施例では、図１に示すように、断面大略王字形に形成されたＦＲＰ製のもので、高さ100mm、厚さ5mmの縦壁6aの上端に幅60mmの上壁6bが一体に形成され、該上壁6bに長手方向の凹溝とされた受け部6cが一体形成されている。・・・さらに上記縦壁6aの上壁6bと下壁6dとの中間部には幅60mmの支持壁6eが一体に形成されており、この支持壁6eにより上記ルーバー構成部材6A間には高さ50mmの上段部と高さ25mmの下段部に区分けされた吸音材10の取付け部が構成されている。」（同公報３頁４欄４９行〜４頁５欄２０行、段落番号【００２１】【００２２】）、
　
６　「上記各ルーバー構成部材6A間の開口部8はグラスウール、発泡ウレタンあるいは連続気泡を有する金属系材料等よりなる吸音材10で閉塞されている。図示の実施例では、開口部8の長手方向に延びるグラスウールからなる厚さ50mmの吸音材10であり、この吸音材10は上記各ルーバー構成部材6Aの支持壁6e間に架け渡して配設されており、該支持壁6eと上壁6bとで挟持されている。」（同公報４頁５欄２５〜３２行、段落番号【００２３】）、
　
７　「図６〜図８に示す第１実施例に係るパネル17は、図５で示した中空断面構造とされた複数本のルーバー構成部材16を互いに並行して吸音用開口部8を形成するように配設し、該開口部8を閉塞して前記ルーバー構成部材16間に吸音材10を設けているとともに、前記ルーバー構成部材16の長手方向と交差して複数本のつなぎ部材18を配設し、該つなぎ部材18を前記複数本のルーバー構成部材16の取付け部16AにスライドボルトV等で工場等によって接合することで図6で示す如くパネル化したものである。」（同公報５頁７欄１１〜２０行、段落番号【００３２】）、
　
８　「更に、開口部8を閉塞して配設された吸音材10上には、有孔板よりなるボックス形状の枠体21が嵌合状に備えられていて吸音材10を補強しており、ルーバーパネル17を取付け部19によって高架建造物の桁裏面に空気層11を形成して装着したとき、前記枠体21が点検用等のための歩廊とされている。」（同公報５頁７欄３５〜４０行、段落番号【００３５】）、
　
９　「更に、枠体21としては、有孔板であればよく、多数の孔を有する制振鋼板、エキステンションメタル、多数の孔を有する硬質樹脂板およびこれのサンドイッチ構造材等であってもよい。」（同公報５頁８欄１８〜２１行、段落番号【００３９】）、
　
１０　「【発明の効果】以上詳述した通り本発明に係るルーバーによれは、重量の増大およびコストの上昇を回避しながら、吸音効率を向上できるとともに、吸収音域を拡大でき、騒音対策を確実に行える効果がある。また、本発明に係るルーバーパネルによれば、前述の作用効果に加えて、現場施工期間を短縮化して装着できるし、装着も正確かつ堅牢にできるとともに装着後の点検等の作業空間も増大できる。」（同公報５頁８欄２６〜３３行、段落番号【００４０】）、    　
　
１１　 図１、図２、図６〜１０、
　これらの記載によると、
　「高架式建造物の桁裏面の下方に所定の作業空間を形成して桁裏面の下面を覆うように設ける点検用歩廊兼用吸音部材であって、少なくとも、多数の透孔を有する上面板よりなるボックス形状の枠体に、吸音材を設けて構成した高架式建造物の点検用歩廊兼用吸音部材」が、
そして、「前記吸音材を帯状に形成した高架式建造物の点検用歩廊兼用吸音部材」
及び、「前記吸音材をブロック体で形成した高架式建造物の点検用歩廊兼用吸音部材」
が開示されているものと認める。
　
三　実願昭６１−２２１１７号（実開昭６２−１３８７１０号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」と言う。）には、特に、以下１〜８の記載があり、
１　「(1) 高架橋のスラブの下部に配設される橋桁部の側面及び下面に吸音部材を被覆して成り、上記吸音部材が断面中空三角形状の複数の吸音長尺材を適宜間隔をおいて併設して成る吸音面状体にて構成されることを特徴とする高架橋の吸音被覆構造。
(2) 吸音面状体が、適宜間隔をおいて配設される複数の吸音長尺材と、これら吸音長尺材に敷設される多孔板とで構成されることを含む実用新案登録請求の範囲第１項記載の高架橋の吸音被覆構造。」（同明細書１頁５〜１３行、実用新案登録請求の範囲）、
　
２　「高架橋における騒音伝達媒体となる橋桁部を吸音部材にて被覆して、騒音の吸収及び防止を図れるようにしたことを特徴とする高架橋の吸音被覆構造を提供しようとするものである。」（同明細書３頁４〜８行）、
　
３　「［作用］上記技術的手段は次のように作用する。
　高架橋の橋桁部の側面及び下面に被覆される吸音部材を、断面三角形状の複数の吸音長尺材を適宜間隔をおいて併設して形成することにより、下方からの騒音を吸収し、その反射音を減衰する。また、橋桁部を吸音面状体にて被覆することにより、美観の向上が図れる。」（同明細書４頁６〜１３行）、
　
４　「この考案の吸音被覆構造は、高架橋１を構成するコンクリート製スラブ２の下部に配設される鉄骨製橋桁部３の側面及び下面に吸音部材１０を被覆した構造となっている。この場合、上記吸音部材１０は、第４図に示すような断面がほぼ三角形状（具体的には中空扇形）の吸音長尺材１２を複数適宜間隔をおいて併設して成る吸音面状体１４にて形成されている。」（同明細書４頁１９行〜５頁６行）、
　
５　「なお、上記吸音長尺材１２は単なる中空状であってもよいが、例えば第５図に示すように、吸音長尺材１２のほぼ全領域に多数の吸音用小孔２２を穿設すると共に、吸音長尺材１２の中空部内に吸音材２４を充填した構造とすることもできる。この実施例では吸音長尺材１２の上方へ抜けた音もスラブ２等で反射した場合にこれらも吸収することができる。なおこの場合、上記吸音材２４は例えばガラスクロス等の空気を透過し、吸音性能を損わない材質の保護フィルム２６内に充填されるグラスウール、ロックウール等の材質のものが使用される。」（同公報６頁３〜１３行）、
　
６　「第６図はこの考案の第二実施例を示すもので、上記吸音面状体１４を例えばパンチングメタル、エキスパンドメタル等の多孔板３０を上記した適宜間隔をおいて配設される複数の吸音長尺材１２上に敷設して形成した場合である。このように吸音面状体１４の一部を多孔板３０にて構成することにより、吸音長尺材１２の併設が容易になると共に、より一層吸音効果が向上し、しかも、多孔板３０上に作業員Ａが乗って橋桁部３の点検補修を可能にすることができる。」（同明細書６頁１４行〜７頁３行）、
　
７　「【考案の効果】以上に説明したように、この考案の高架橋の吸音被覆構造によれば、高架橋のスラブの下部に配設される鉄骨製橋桁部を適宜間隔をおいて併設された複数の断面中空三角形状の吸音長尺材にて形成される吸音面状体で被覆するため、以下のような効果が得られる。
　１）橋桁部を被覆する吸音面状体が適宜間隔をおいて併設される複数の中空三角形状の吸音長尺材にて形成されるため、高架橋の下方を通過する自動車の警笛や高架橋自体から生じる振動音等の騒音を吸収緩和した状態で反射させて、騒音公害を防止することができる。
　２）上記のように長尺材にて構成される吸音面状体にて橋桁部を被覆するのみでよいため、既存の高架橋に対しても容易に改修を行うことができると共に、労力の削減及び費用の低廉化を図ることができる。
　３）橋桁部が吸音面状体にて被覆されるため、美観の向上を図ることもできる。」（同明細書９頁４行〜１０頁３行）、
　
８　第１図及び第４〜７図、
　これらの記載によると、
　「高架橋のスラブの下方に所定の作業空間を形成してスラブの下面を覆うように設ける恒久足場の足場兼用吸音面状体であって、多数の吸音用小孔を有する上面部と、多数の吸音用小孔を有し、下方に突出する膨出部を形成した下面部と、下面部の膨出部内を含む上面部と下面部との間に充填した吸音材を有する吸音長尺材と、適宜間隔をおいて配設される複数の吸音長尺材上に敷設した多孔板とで構成した高架橋の足場兼用吸音面状体」が、
そして、「前記膨出部を帯状に形成した高架橋の足場兼用吸音面状体」
が開示されているものと認める。
　
四　さらに、実願昭４９−１５３４６８号（実開昭５１−７８７０１号）のマイクロフィルム（別表の資料２）、特開昭４９−８５８２８号公報（別表の資料４）、及び特開昭４９−９２８２７号公報（別表の資料２３）には、下記の記載があり、
「それぞれ多数の孔を有する板と板の間に充填する吸音材に、空洞を形成する」点
が、周知の技術手段であることが認められる。
１　実願昭４９−１５３４６８号（実開昭５１−７８７０１号）のマイクロフィルム（以下、「周知例１」と言う。）
(1) 「柱状又は筒状に成形した複数本の吸音材１・・を互いに平行又は略平行に並列させるとともに、この並列吸音材１・・群の両側に、孔あき板２、２を各吸音材１・・の外側に略沿うべく凹凸状にして一体に組付けてある吸音パネル。」（同明細書１頁５〜９行、実用新案登録請求の範囲）
(2) 「本考案は、単位面積あたりの吸音効果が高く、しかも吸音材の使用量が少ない割に良好な吸音効果を確保できる吸音パネルを提供するものである。」（同明細書１頁１１〜１４行）
(3) 「１はグラスウール、ロックウールなどの吸音材、２は金属製（合成樹脂などでもよい。）の孔あき板であり、両孔あき板２、２の対向側辺にはヒンジ３・・が一体成形されている。３ａは枢支軸である。
　前記吸音材１は、第３図に示すように、円筒状（又は中実の柱状）に形成され、互いに平行となるよう間隔を隔てて並列されている。」（同明細２頁８〜１５行）
(4) 第２図及び第３図
　
２　特開昭４９−８５８２８号公報（以下、「周知例２」と言う。）
(1) 「２６は複数個の吸音部材で、前記枠２１に設けた取付部２７にボルト２８およびナット２９により取付けてある。したがってこの吸音部材は高架道路１０の下面１５付近より垂下しており、表面はアルミニウム合金板よりなる表面材３０で覆われ、内部にはグラスファイバー等よりなる吸音材３１がある。この吸音部材２６は内部に吸音材３１を充満させることなく中央付近等に空間を形成してもよい。３３は前記吸音部材２６の表面材３０の両面にそれぞれ形成した孔で、これより音を入れて吸音するようにしてある。」（同公報２頁左上欄８〜１８行）
(2) 第５図
　
３　特開昭４９−９２８２７号公報（以下、「周知例３」と言う。）
(1) 「吸音部材１６は表面が多数の孔１８をあけたアルミニウム合金板等よりなる表面材１７で構成してあり、かつ内部にはたとえばグラスファイバー等の吸音材１９が配置してある。前記吸音部材１６の内部には吸音材１９を表面材１７の内周面に沿ってのみ配置して中央部を中空にしてもよい。」（同明細書１頁右下欄１７行〜２頁左上欄３行）
(2) 第４図      
　
第四　当審での検討
一　請求項１に係る発明について
１　請求項１に係る発明と引用例１記載のものとの対比
　本件請求項１に係る発明と引用例１記載のものとを対比すると、本件請求項１に係る発明における、「高架橋」、「床版」、「恒久足場」は、それぞれ引用例１記載のものにおける、「高架式建造物」、「桁裏面」、「点検用歩廊」に対応し、両者は次の点で一致する。
　「高架橋の床版の下方に所定の作業空間を形成して床版の下面を覆うように設ける恒久足場の足場兼用吸音部材であって、少なくとも、多数の透孔を有する上面板よりなるボックス形状の枠体に、吸音材を設けて構成した高架橋の足場兼用吸音部材」
　そして、両者は、下記の相違点１の点で相違している。
　相違点１
　請求項１に係る発明においては、その恒久足場の足場兼用吸音部材が、多数の透孔を有する上面板と、多数の透孔を有し、下方に突出する膨出部を形成した下面板と、下面板の膨出部内を含む上面板と下面板との間に充填した吸音材とで構成しているのに対し、引用例１記載のものにおいては、少なくとも、多数の透孔を有する上面板よりなるボックス形状の枠体に、吸音材を設けて構成している点。
　
２　相違点１に対する検討
　引用例１のものにおいては、明細書（特に、さきの「第三　引用刊行物記載の事項」の二の１【請求項４】、４、６、８、９）及び図６〜１０の各記載を参照すると、足場兼用吸音部材は、少なくとも、多数の透孔を有する上面板よりなるボックス形状の枠体に吸音材を設けて構成されており、請求項１に係る発明での「上面板」に対応する構成は有するものの、多数の透孔を有する上面板と、多数の透孔を有し、下方に突出する膨出部を形成した下面板と、下面板の膨出部内を含む上面板と下面板との間に充填した吸音材とで、足場兼用吸音部材を構成する点は開示されていない。
　いっぽう、引用例２において、「高架橋のスラブの下方に所定の作業空間を形成してスラブの下面を覆うように設ける恒久足場の足場兼用吸音面状体であって、多数の吸音用小孔を有する上面部と、多数の吸音用小孔を有し、下方に突出する膨出部を形成した下面部と、下面部の膨出部内を含む上面部と下面部との間に充填した吸音材を有する吸音長尺材と、適宜間隔をおいて配設される複数の吸音長尺材上に敷設した多孔板とで構成した高架橋の足場兼用吸音面状体」が、公知の技術手段として開示されている。
　引用例２に記載のものは、高架橋において、そのスラブの下方に、騒音を吸収するとともに作業員が乗って橋桁部の点検補修を可能とする足場兼用吸音面状体を有するものであって、「上面板」及び「下面板」との明示はされてはいないものの、多数の吸音用小孔を有する上面部と、多数の吸音用小孔を有し、下方に突出する膨出部を形成した下面部と、下面部の膨出部内を含む上面部と下面部との間に充填した吸音材を有する吸音長尺材の構成が開示されている。
　してみると、引用例１におけるような、高架式建造物（高架橋）の点検用歩廊（恒久足場）兼用吸音部材において、少なくとも多数の透孔を有する上面板よりなるボックス形状の枠体に吸音材を設けて構成されているものに代えて、引用例２におけるような吸音長尺材の構成を採用し、その際、特に吸音長尺材の上面部を上面板とし、下面部を下面板として、請求項１に係る発明におけるように構成するようなことは、引用例１及び引用例２がいずれも高架橋の足場兼用吸音部材に関するものであること、さらに引用例１に引用例２を適用することによる構成の組み合わせ又は置換を阻害する特段の要因もないことを考慮すると、格別顕著な困難性を見出すことはできず、当業者が必要に応じて容易になし得た程度のことである。
　しかも、全体として、本件請求項１に係る発明によってもたらされる効果も、引用例１及び引用例２に記載のそれぞれのものから、当業者であれば当然に予測することができる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、引用例１及び引用例２にそれぞれ記載されたものに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
二　請求項２に記載の発明について
１　請求項２に係る発明と引用例１記載のものとの対比
　本件請求項２に係る発明と引用例１記載のものとを対比すると、本件請求項２に係る発明における、「高架橋」、「床版」、「恒久足場」は、それぞれ引用例１記載のものにおける、「高架式建造物」、「桁裏面」、「点検用歩廊」に対応し、両者は次の点で一致する。
　「高架橋の床版の下方に所定の作業空間を形成して床版の下面を覆うように設ける恒久足場の足場兼用吸音部材であって、少なくとも、多数の透孔を有する上面板よりなるボックス形状の枠体に、吸音材を設けて構成した高架橋の足場兼用吸音部材」
　そして、両者は、下記の相違点２、３の点で相違している。
　相違点２
　請求項２に係る発明においては、その恒久足場の足場兼用吸音部材が、多数の透孔を有する上面板と、多数の透孔を有し、下方に突出する膨出部を形成した下面板と、下面板の膨出部内を含む上面板と下面板との間に充填した吸音材とで構成しているのに対し、引用例１記載のものにおいては、少なくとも、多数の透孔を有する上面板よりなるボックス形状の枠体に、吸音材を設けて構成している点。
　相違点３
　上記相違点２に関連して、請求項２に係る発明においては、下面板の、下方に突出する膨出部を帯状に形成したのに対し、引用例１記載のものにおいては、吸音材を帯状に形成しているものの、下面板を有しないことから、このような構成を備えていない点。
　
２　相違点２及び相違点３に対する検討
　引用例１のものにおいては、足場兼用吸音部材は、少なくとも、多数の透孔を有する上面板よりなるボックス形状の枠体に吸音材を設け、さらに吸音材を帯状に形成して構成されており、請求項２に係る発明での「上面板」に対応する構成は有するものの、多数の透孔を有する上面板と、多数の透孔を有し、下方に突出する膨出部を形成した下面板と、下面板の膨出部を帯状に形成し、下面板の膨出部内を含む上面板と下面板との間に充填した吸音材とで、足場兼用吸音部材を構成する点は開示されていない。
　いっぽう、引用例２において、「高架橋のスラブの下方に所定の作業空間を形成してスラブの下面を覆うように設ける恒久足場の足場兼用吸音面状体であって、多数の吸音用小孔を有する上面部と、多数の吸音用小孔を有し、下方に突出する膨出部を形成した下面部と、下面部の膨出部内を含む上面部と下面部との間に充填した吸音材を有する吸音長尺材と、適宜間隔をおいて配設される複数の吸音長尺材上に敷設した多孔板とで構成した高架橋の足場兼用吸音面状体」が、そして、「前記膨出部を帯状に形成した高架橋の足場兼用吸音面状体」が、公知の技術手段として開示されている。
　引用例２に記載のものは、高架橋において、そのスラブの下方に、騒音を吸収するとともに作業員が乗って橋桁部の点検補修を可能とする足場兼用吸音面状体を有するものであって、「上面板」及び「下面板」との明示はされてはいないものの、多数の吸音用小孔を有する上面部と、多数の吸音用小孔を有し、下方に突出する膨出部を形成した下面部と、下面部の膨出部を帯状に形成し、下面部の膨出部内を含む上面部と下面部との間に充填した吸音材を有する吸音長尺材の構成が開示されている。
　してみると、引用例１におけるような、高架式建造物（高架橋）の点検用歩廊（恒久足場）兼用吸音部材において、少なくとも多数の透孔を有する上面板よりなるボックス形状の枠体に吸音材を設けて構成されているものに代えて、引用例２におけるような吸音長尺材の構成を採用し、その際、特に吸音長尺材の上面部を上面板とし、下面部を下面板とするとともに、下面板の膨出部を帯状に形成し、請求項２に係る発明におけるように構成するようなことは、引用例１及び引用例２がいずれも高架橋の足場兼用吸音部材に関するものであること、そして、引用例１において吸音材を帯状に形成する点が開示されていること、さらに引用例１に引用例２を適用することによる構成の組み合わせ又は置換を阻害する特段の要因もないことを考慮すると、格別顕著な困難性を見出すことはできず、当業者が必要に応じて容易になし得た程度のことである。
　しかも、全体として、本件請求項２に係る発明によってもたらされる効果も、引用例１及び引用例２に記載のそれぞれのものから、当業者であれば当然に予測することができる程度のものであって、格別顕著なものとは言えない。
　したがって、本件請求項２に係る発明は、引用例１及び引用例２にそれぞれ記載されたものに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
三　請求項３に記載の発明について
１　請求項１を引用した、請求項３に係る発明と引用例１記載のものとの対　比
　請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る発明を引用し、請求項１又は２に係る発明における吸音材にさらに限定を加えたものである。
　請求項１を引用する本件請求項３に係る発明と引用例１記載のものとを対比すると、本件請求項３に係る発明における、「高架橋」、「床版」、「恒久足場」は、それぞれ引用例１記載のものにおける、「高架式建造物」、「桁裏面」、「点検用歩廊」に対応し、両者は次の点で一致する。
　「高架橋の床版の下方に所定の作業空間を形成して床版の下面を覆うように設ける恒久足場の足場兼用吸音部材であって、少なくとも、多数の透孔を有する上面板よりなるボックス形状の枠体に、ブロック体で形成した吸音材を設けて構成した高架橋の足場兼用吸音部材」
　そして、両者は、下記の相違点４、５の点で相違している。
　相違点４
　請求項１を引用した、請求項３に係る発明においては、その恒久足場の足場兼用吸音部材が、多数の透孔を有する上面板と、多数の透孔を有し、下方に突出する膨出部を形成した下面板と、下面板の膨出部内を含む上面板と下面板との間に充填した吸音材とで構成しているのに対し、引用例１記載のものにおいては、少なくとも、多数の透孔を有する上面板よりなるボックス形状の枠体に、吸音材を設けて構成している点。
　相違点５
　請求項１を引用した、請求項３に係る発明においては、下面板の膨出部内を含む上面板と下面板との間に充填するブロック体としての吸音材に、空洞を有するのに対し、引用例１記載のものにおいては、吸音材をブロック体で形成しているものの、空洞を有するとの構成を備えていない点。
　
２　相違点４及び相違点５に対する検討
　引用例１のものにおいては、足場兼用吸音部材は、少なくとも、多数の透孔を有する上面板よりなるボックス形状の枠体にブロック体で形成した吸音材を設けて構成されており、請求項３に係る発明での「上面板」に対応する構成、さらに吸音材をブロック体で形成する構成は有するものの、多数の透孔を有する上面板と、多数の透孔を有し、下方に突出する膨出部を形成した下面板と、下面板の膨出部内を含む上面板と下面板との間に充填した吸音材と、ブロック体としての吸音材に空洞を有して、足場兼用吸音部材を構成する点は開示されていない。
　いっぽう、引用例２において、「高架橋のスラブの下方に所定の作業空間を形成してスラブの下面を覆うように設ける恒久足場の足場兼用吸音面状体であって、多数の吸音用小孔を有する上面部と、多数の吸音用小孔を有し、下方に突出する膨出部を形成した下面部と、下面部の膨出部内を含む上面部と下面部との間に充填した吸音材を有する吸音長尺材と、適宜間隔をおいて配設される複数の吸音長尺材上に敷設した多孔板とで構成した高架橋の足場兼用吸音面状体」が、公知の技術手段として開示されている。
　引用例２に記載のものは、高架橋において、そのスラブの下方に、騒音を吸収するとともに作業員が乗って橋桁部の点検補修を可能とする足場兼用吸音面状体を有するものであって、「上面板」及び「下面板」との明示はされてはいないものの、多数の吸音用小孔を有する上面部と、多数の吸音用小孔を有し、下方に突出する膨出部を形成した下面部と、下面部の膨出部内を含む上面部と下面部との間に充填した吸音材を有する吸音長尺材の構成が開示されている。
　又、「第三　引用刊行物記載の事項」の四において検討したように、「それぞれ多数の孔を有する板と板の間に充填する吸音材に、空洞を形成する」点は、この種の吸音材においては、広く知られている周知の技術手段である（さきの周知例１〜３を参照のこと）。
　してみると、引用例１におけるような、高架式建造物（高架橋）の点検用歩廊（恒久足場）兼用吸音部材において、少なくとも多数の透孔を有する上面板よりなるボックス形状の枠体にブロック体として形成した吸音材を設けて構成されているものに代えて、引用例２におけるような吸音長尺材の構成を採用し、その際、特に吸音長尺材の上面部を上面板とし、下面部を下面板とするとともに、下面板の膨出部内を含む上面板と下面板との間に充填するブロック体としての吸音材に空洞を形成し、請求項３に係る発明におけるように構成するようなことは、引用例１及び引用例２がいずれも高架橋の足場兼用吸音部材に関するものであること、そして、上記「空洞を形成する」点が周知の技術手段であること、さらに引用例１に引用例２及び上記周知の技術手段を適用することによる構成の組み合わせ又は置換を阻害する特段の要因もないことを考慮すると、格別顕著な困難性を見出すことはできず、当業者が必要に応じて容易になし得た程度のことである。
　しかも、全体として、請求項１を引用した、本件請求項３に係る発明によってもたらされる効果も、引用例１及び引用例２に記載のそれぞれのもの、そして周知の技術手段から、当業者であれば当然に予測することができる程度のものであって、格別顕著なものとは言えない。
　したがって、請求項１を引用した、本件請求項３に係る発明は、引用例１及び引用例２にそれぞれ記載されたもの、そして周知の技術手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３　請求項２を引用した、請求項３に係る発明と引用例１記載のものとの対　比
　請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る発明を引用し、請求項１又は２に係る発明における吸音材にさらに限定を加えたものである。
　請求項２を引用する本件請求項３に係る発明と引用例１記載のものとを対比すると、本件請求項３に係る発明における、「高架橋」、「床版」、「恒久足場」は、それぞれ引用例１記載のものにおける、「高架式建造物」、「桁裏面」、「点検用歩廊」に対応し、両者は次の点で一致する。
　「高架橋の床版の下方に所定の作業空間を形成して床版の下面を覆うように設ける恒久足場の足場兼用吸音部材であって、少なくとも、多数の透孔を有する上面板よりなるボックス形状の枠体に、ブロック体で形成した吸音材を設けて構成した高架橋の足場兼用吸音部材」
　そして、両者は、下記の相違点６〜８の点で相違している。
　相違点６
　請求項２を引用した、請求項３に係る発明においては、その恒久足場の足場兼用吸音部材が、多数の透孔を有する上面板と、多数の透孔を有し、下方に突出する膨出部を形成した下面板と、下面板の膨出部内を含む上面板と下面板との間に充填した吸音材とで構成しているのに対し、引用例１記載のものにおいては、少なくとも、多数の透孔を有する上面板よりなるボックス形状の枠体に、吸音材を設けて構成している点。
　相違点７
　上記相違点６に関連して、請求項２を引用した、請求項３に係る発明においては、下面板の、下方に突出する膨出部を帯状に形成したのに対し、引用例１記載のものにおいては、吸音材を帯状に形成しているものの、下面板を有しないことから、このような構成を備えていない点。
　相違点８
　請求項２を引用した、請求項３に係る発明においては、下面板の膨出部内を含む上面板と下面板との間に充填するブロック体としての吸音部材に、空洞を有するのに対し、引用例１記載のものにおいては、吸音材をブロック体で形成しているものの、空洞を有するとの構成を備えていない点。
　
４　相違点６、相違点７及び相違点８に対する検討
　引用例１のものにおいては、足場兼用吸音部材は、少なくとも、多数の透孔を有する上面板よりなるボックス形状の枠体にブロック体で形成した吸音材を設け、さらに吸音材を帯状に形成して構成されており、請求項３に係る発明での「上面板」に対応する構成、さらに吸音材をブロック体で形成する構成は有するものの、多数の透孔を有する上面板と、多数の透孔を有し、下方に突出する膨出部を形成した下面板と、下面板の膨出部を帯状に形成し、下面板の膨出部内を含む上面板と下面板との間に充填した吸音材と、ブロック体としての吸音材に空洞を有して、恒久足場兼用吸音部材を構成する点は開示されていない。
　いっぽう、引用例２において、「高架橋のスラブの下方に所定の作業空間を形成してスラブの下面を覆うように設ける恒久足場の足場兼用吸音面状体であって、多数の吸音用小孔を有する上面部と、多数の吸音用小孔を有し、下方に突出する膨出部を形成した下面部と、下面部の膨出部内を含む上面部と下面部との間に充填した吸音材を有する吸音長尺材と、適宜間隔をおいて配設される複数の吸音長尺材上に敷設した多孔板とで構成した高架橋の足場兼用吸音面状体」が、そして、「前記膨出部を帯状に形成した高架橋の足場兼用吸音面状体」が、公知の技術手段として開示されている。
　引用例２に記載のものは、高架橋において、そのスラブの下方に、騒音を吸収するとともに作業員が乗って橋桁部の点検補修を可能とする足場兼用吸音面状体を有するものであって、「上面板」及び「下面板」との明示はされてはいないものの、多数の吸音用小孔を有する上面部と、多数の吸音用小孔を有し、下方に突出する膨出部を形成した下面部と、下面部の膨出部を帯状に形成し、下面部の膨出部内を含む上面部と下面部との間に充填した吸音材を有する吸音長尺材の構成が開示されている。
　又、「第三　引用刊行物記載の事項」の四において検討したように、「それぞれ多数の孔を有する板と板の間に充填する吸音材に、空洞を形成する」点は、この種の吸音材においては、広く知られている周知の技術手段である（さきの周知例１〜３を参照のこと）。
　してみると、引用例１におけるような、高架式建造物（高架橋）の点検用歩廊（恒久足場）兼用吸音部材において、少なくとも多数の透孔を有する上面板よりなるボックス形状の枠体にブロック体として形成した吸音材を設けて構成されているものに代えて、引用例２におけるような吸音長尺材の構成を採用し、その際、特に吸音長尺材の上面部を上面板とし、下面部を下面板とするとともに、下面板の膨出部を帯状に形成し、さらに下面板の膨出部内を含む上面板と下面板との間に充填するブロック体としての吸音材に空洞を形成し、請求項３に係る発明におけるように構成するようなことは、引用例１及び引用例２がいずれも高架橋の足場兼用吸音部材に関するものであること、そして、引用例１において吸音材を帯状に形成する点が開示されていること、上記「空洞を形成する」点が周知の技術手段であること、さらに引用例１に引用例２及び上記周知の技術手段を適用することによる構成の組み合わせ又は置換を阻害する特段の要因もないことを考慮すると、格別顕著な困難性を見出すことはできず、当業者が必要に応じて容易になし得た程度のことである。
　しかも、全体として、請求項２を引用した、本件請求項３に係る発明によってもたらされる効果も、引用例１及び引用例２に記載のそれぞれのもの、そして周知の技術手段から、当業者であれば当然に予測することができる程度のものであって、格別顕著なものとは言えない。
　したがって、請求項２を引用した、本件請求項３に係る発明は、引用例１及び引用例２にそれぞれ記載されたもの、そして周知の技術手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第五　結び
　以上、本件特許は、他の無効審判請求の理由を検討するまでもなく、特許法１２３条１項２号の規定に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。