【事件の表示】
　平成　３年特許願第　３３１０７号「オレフィン重合体の製造法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　９月２９日出願公開、特開平　４−２７２９０７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年２月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年１１月８日付け及び平成１２年２月１４日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　下記の成分（Ａ）および（Ｂ）の組合せからなる触媒（ただし、成分（Ｂ）の使用量は成分（Ａ）中のチタン成分に対するモル比で１以下である。）に、１５０℃以上の温度でオレフィンを接触させて重合させることを特徴とする、オレフィン重合体の製造法。
成分（Ａ）
成分(i)
成分(ii)
　　　　Ｒ１ｍＸｎＳｉ（ＯＲ２）４−ｍ−ｎ（ただし、Ｒ１およびＲ２は炭化水素残基であり、Ｘはハロゲンであり、ｍおよびｎはそれぞれ０≦ｍ≦３および０≦ｎ≦３であって、しかも０≦ｍ＋ｎ≦３である。）で表わされるケイ素化合物、
成分(iii)
成分（Ｂ）
　Ｒ３３−ｐＡｌＨｐ（ただし、Ｒ３は炭素数５以下の炭化水素残基であり、ｐは０≦ｐ≦１の数である。）」
　
２．引用刊行物の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−１２９２０４号公報（平成２年５月１７日出願公開。以下、「刊行物１」という。）には、
「下記成分（Ａ）および成分（Ｂ）よりなるオレフィン重合用触媒。
成分（Ａ）
成分(i) ：チタン、マグネシウムおよびハロゲンを必須成分として含有する固体成分、
成分(ii)　：一般式
　　　　Ｒ１ｍＸｎＳｉ（ＯＲ２）４−ｍ−ｎ（ただし、Ｒ１およびＲ２は炭化水素残基であり、Ｘはハロゲンであり、ｍおよびｎはそれぞれ０≦ｍ≦３および０≦ｎ≦３であって、しかも０≦ｍ＋ｎ≦３である。）で表わされるケイ素化合物、
成分(iii)　：三価のチタンハロゲン化合物、
成分(iv)　：有機アルミニウム化合物、
成分（Ｂ）
「成分(i)〜成分(iv)の量比は本発明の効果が認められるかぎり任意のものでありうるが、一般的には、次の範囲内が好ましい。成分(i)と成分(ii)の量比は、成分(i)を構成するチタン成分に対する成分(ii)のケイ素の原子比（ケイ素／チタン）で０．０１〜１０００、の範囲内が好ましく、より好ましくは０．１〜１００の範囲内である。成分(iii)の使用量は、成分(i)を構成するチタン成分に対する成分(iii)のチタンの原子比（チタン（成分(iii)）／（チタン（成分(i)）で０．０１〜１００、の範囲内が好ましく、より好ましくは０．１〜２０、の範囲内である。成分(iv)の使用量は、成分(i)を構成するチタン成分に対する成分(iv)のアルミニウムの原子比（アルミニウム／チタン）で０．０１〜１００、の範囲内が好ましく、より好ましくは０．１〜３０、の範囲内である。」（８頁左下欄１３行〜右下欄１０行）、
「成分（Ｂ）は、有機アルミニウム化合物である。具体例としては、Ｒ５３−ｎＡｌＸｎまたは、Ｒ６３−ｍＡｌ（ＯＲ７）ｍ（ここで、Ｒ５及びＲ６は同一または異なってもよい炭素数１〜２０程度の炭化水素残基または水素原子、Ｒ７は炭化水素残基、Ｘはハロゲン、ｎおよびｍはそれぞれ０≦ｎ＜３、０＜ｍ＜３の数である。）で表わされるものがある。具体的には、（イ）トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、・・・などのトリアルキルアルミニウム、・・・（ハ）ジエチルアルミニウムハイドライド、ジイソブチルアルミニウムハイドライド、・・・などがあげられる。」（８頁右下欄１２行〜９頁左上欄１２行）、
「成分（Ｂ）の使用量は、重量比で成分（Ｂ）／成分（Ａ）が０．１〜１０００、好ましくは１〜１００、の範囲である。」（９頁右上欄７〜９行）、
そして、
「〔触媒の使用／重合〕　本発明の触媒は、通常のスラリー重合に適用されるのはもちろんであるが、実質的に溶媒を用いない液相無溶媒重合、溶液重合、または気相重合法にも適用される。また連続重合、回分式重合または予備重合を行う方式にも適用される。・・・重合温度は室温から２００℃程度、好ましくは５０〜１５０℃、特に６０〜９０℃、であり、そのときの分子量調節剤として補助的に水素を用いることができる。・・・本発明の触媒で重合するオレフィン類は、一般式Ｒ−ＣＨ＝ＣＨ２（ここでＲは水素原子、または炭素数１〜１０の炭化水素残基であり、分枝基を有してもよい。）で表わされるものである。」（９頁右上欄１０行〜左下欄９行）、
さらに、実施例２の〔成分（Ａ）の製造〕に
「実施例１の成分（Ａ）製造において、フタル酸クロライドのかわりにフタル酸ジヘプチルを使用し、ＳｉＣｌ４　２０ミリリットルのかわりにＴｉＣｌ４の利用量を２５ミリリットルを使用した以外は実施例１と同様に固体成分の製造を行った。得られた固体成分のチタン含有量は２．３３重量パーセントであった。充分に窒素置換したフラスコに充分に精製したｎ−ヘプタンを５０ミリリットル導入し、次いでこれに上記で得た成分(i)を５グラム導入し、次いで成分(ii)の（ＣＨ３）３ＣＳｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２を１．３ミリリットルを導入し、次いで成分(iii)のＴｉＣｌ３（金属チタニウム還元）を１．０グラム、成分(iv)のトリエチルアルミニウム２．７グラムを導入し、４０℃で２時間接触させた。接触終了後、ｎ−ヘプタンで充分に洗浄し、成分（Ａ）とした。」との記載がなされている。
　
３．対比・判断
　上記２．の指摘事項により、刊行物１には、
成分（Ａ）
成分(i) ：チタン、マグネシウムおよびハロゲンを必須成分として含有する固体成分、
成分(ii)　：一般式　Ｒ１ｍＸｎＳｉ（ＯＲ２）４−ｍ−ｎ（ただし、Ｒ１およびＲ２は炭化水素残基であり、Ｘはハロゲンであり、ｍおよびｎはそれぞれ０≦ｍ≦３および０≦ｎ≦３であって、しかも０≦ｍ＋ｎ≦３である。）で表わされるケイ素化合物、
成分(iii)　：三価のチタンハロゲン化合物、
成分(iv)　：有機アルミニウム化合物
を接触させて得られた固体触媒成分、および、
成分（Ｂ）
との組合せからなるオレフィン重合用触媒（重量比で成分（Ｂ）／成分（Ａ）が０．１〜１０００）を使用し、重合温度が室温から２００℃程度でオレフィンを接触させて重合させるオレフィン重合体の製造法の発明が記載されているものと認められる。
　
　そこで、本件発明とこの刊行物１に記載された発明とを比較すると、両者は
成分（Ａ）
成分(i)
成分(ii)
　　　　Ｒ１ｍＸｎＳｉ（ＯＲ２）４−ｍ−ｎ（ただし、Ｒ１およびＲ２は炭化水素残基であり、Ｘはハロゲンであり、ｍおよびｎはそれぞれ０≦ｍ≦３および０≦ｎ≦３であって、しかも０≦ｍ＋ｎ≦３である。）で表わされるケイ素化合物、
成分(iii)
成分（Ｂ）
　Ｒ３３−ｐＡｌＨｐ（ただし、Ｒ３は炭素数５以下の炭化水素残基であり、ｐは０≦ｐ≦１の数である。）で表わされる有機アルミニウム化合物の組合せからなる触媒に、１５０℃以上２００℃程度の温度でオレフィンを接触させて重合させるオレフィン重合体の製造法である点で一致し、
　１）成分（Ａ）の固体成分について、本件発明は前記成分(i)〜(iii)からなる接触生成物であるのに対して、刊行物１に記載された発明は前記成分(i)〜(iii)に、更に三価のチタンハロゲン化合物を添加した接触生成物である点、
　２）成分（Ｂ）と成分（Ａ）使用量の関係について、本件発明は成分（Ｂ）の使用量は成分（Ａ）中のチタン成分に対するモル比で１以下であるのに対して、刊行物１に記載された発明は重量比で成分（Ｂ）／成分（Ａ）が０．１〜１０００の範囲である点で一応相違している。
　
　そこで、上記１）〜２）の点について更に検討する。
　１）の点について
　本件発明の成分（Ａ）は、前記成分(i)〜(iii)を接触させる際に他の成分を添加することを排除しておらず、かえって本件明細書には、成分（Ａ）における成分(i)〜(iii) 以外のその他の成分として、三価のチタン化合物を含む成分を添加できることが明記されている。（明細書の段落【００４２】参照）
　このことは、本件発明の成分（Ａ）は成分(i)〜(iii) に、更に、成分(i)〜(iii) 以外の他の成分を添加できること、しかも、その成分として三価のチタン化合物を添加できることを示しているから、この点において、本件発明と刊行物１に記載された発明の間に実質的な差異があると認めることはできない。
　
　２）の点について
　刊行物１では、成分（Ｂ）と成分（Ａ）使用量の関係を重量比で成分（Ｂ）／成分（Ａ）が０．１〜１０００の範囲としている。そこで、この範囲が本件発明の範囲すなわち、「成分（Ｂ）の使用量は成分（Ａ）中のチタン成分に対するモル比で１以下」に含まれるのか否か検討する。
　はじめに、刊行物１に記載された発明は重量比で表されていることからこれをモル比に換算するするために、まず、成分（Ｂ）と成分（Ａ）のモル数を求める必要がある。
　刊行物１には、成分（Ａ）の量比に関する記載として、成分(i)と成分(ii)の量比は、成分(i)を構成するチタン成分に対する成分(ii)ケイ素の原子比（ケイ素／チタン）で０．０１〜１０００、成分(iii)の使用量は、成分(i)を構成するチタン成分に対する成分(iii)のチタンの原子比（チタン（成分(iii)）／（チタン（成分(i)）で０．０１〜１００、および成分(iv)の使用量は、成分(i)を構成するチタン成分に対する成分(iv)のアルミニウムの原子比（アルミニウム／チタン）で０．０１〜１００であること、そして、その具体例として例えば、実施例２〔成分（Ａ）の製造〕が記載されている。
　そこで、以下、成分（Ｂ）と成分（Ａ）のモル数について実施例２の〔成分（Ａ）の製造〕を例として検討する。実施例２の〔成分（Ａ）の製造〕の記載から各成分量は以下のとおりである。
　成分(i)　５グラム、
　成分(ii)(ＣＨ３)３ＣＳｉ(ＣＨ３)(ＯＣＨ３)２を１．３ミリリットル、
　成分(iii)ＴｉＣｌ３（金属チタニウム還元）を１．０グラム、
　成分(iv)のトリエチルアルミニウムを２．７グラム
　なお、成分(ii)の(ＣＨ３)３ＣＳｉ(ＣＨ３)(ＯＣＨ３)２は、比重０．９８８９であるから、その重量は１．３×０．９８８９≒１．３グラムとなる。
　これらを全量混ぜ合わせると、全体重量は、５＋１．３＋１．０＋２．７＝１０．０グラムとなる。
　全体のＴｉ含有量は、成分(i)のチタン含有量が２．３３重量パーセントであるから、５×０．０２３３＝０．１１６５グラムと、成分(iii)の１．０×４７．８８３(Ｔｉ)÷１５４．２４１３７(ＴｉＣｌ３)≒０．３１０４グラムの合計　０．４２６９グラムとなる。
　したがって、この成分（Ａ）に含まれるＴｉ含量は４．２７重量パーセントとなる。
　なお、成分（Ｂ）としては、トリアルキルアルミニウムとして通常使用されるトリエチルアルミニウム(分子量：１１４．１６７３)を用いる。
　刊行物１において、重量比：成分（Ｂ）／成分（Ａ）＝０．１の場合、
　成分（Ａ）を１００ミリグラム使用するとすると、成分（Ｂ）は１０ミリグラム使用することになる。その際のそれぞれのモル数は、計算すると以下のようになる。
成分（Ａ）：１００(ｍｇ)×０．０４２７(Ｔｉ含量)÷４７．８８３(Ｔｉ)
　　　　　　≒０．０８９２ミリモル
成分（Ｂ）：１０(ｍｇ)÷１１４．１６７３(トリエチルアルミニウム)
　　　　　　≒０．０８７６ミリモル
　したがって、成分（Ｂ）／成分（Ａ）のモル比は、
　　　０．０８７６／０．０８９２≒０．９８となり、１以下を満たす。
　このことは、少なくとも実施例２の〔成分（Ａ）の製造〕に基づいて作成された成分（Ａ）を使用し、成分（Ｂ）と成分（Ａ）の使用量の関係を重量比で成分（Ｂ）／成分（Ａ）が０．１〜１０００の範囲で使用するとき、成分（Ｂ）／成分（Ａ）のモル比が１以下であるものを含んでいること、すなわち、本件発明と刊行物１に記載された発明とは成分（Ｂ）／成分（Ａ）の使用量において、部分的に重複していることを示している。
　そうすると、成分（Ｂ）と成分（Ａ）の使用量の関係においても、両者の間に実質的な差異を認めることはできない。
　
　したがって、本件発明は、刊行物１に記載された発明とせざるを得ない。
　
４．むすび
  以上のとおりであるから、本件発明は上記刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。