【事件の表示】
　平成　７年特許願第２７４２８９号「動作定義用プログラムを格納したメモリ」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　９月１３日出願公開、特開平　８−２３４９７１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１． 手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和63年3月23日に出願した特願昭６３−６７１３２号の一部を平成7年10月23日に新たな特許出願としたものであって、特許を受けようとする発明は、平成11年11月1日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものであると認める（以下、「本願発明」という）。　
「画面に表示されている図形の部分に実行動作を定義するプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能なメモリであって、
　前記図形の部分を構成する円，直線，矩形，楕円のいずれかが指定され、動作定義が入力されたとき、該指定に係る円または直線または矩形または楕円に対して当該動作を定義付ける処理手順が格納されていることを特徴とする動作定義用プログラムを格納したメモリ」
 　なお、平成１１年１１月１日付け手続補正書の請求項１には「円まは直線」と記載されているが、これは「円または直線」の誤記と認め、本願の請求項１に係る発明を上記のように認定した。
　
２． 引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された情報処理学会第35回（昭和62年後期）全国大会講演論文集（II）P929-P934（以下、引用例1という）には、以下の記載がある。
（１） 「画面上で積み木を組み立てる要領でＵＩを開発できるＵＩ構築支援システムの開発構想について述べる。」（P929左欄19行−22行）
（２）「本システムではオブジェクト指向を基本としたＵＩの開発を支援する。そのための基本的枠組みとして画面上の表示物単位にユーザ操作を解釈して所定の処理を実行できる機能を提供する。具体的には、入力イベントと実行すべき処理との対応を画面上の任意の矩形領域ごとに管理できるようにする。このような管理の単位をＵＩ部品と呼ぶ。」（P929ページ左欄29行−35行）
（３） 「以上の要求を満たすため、次のような機能をもつＵＩ構築環境を提案する。（中略）
　　（ii）ＵＩ記述に優れたＵＩ定義言語と、画面上でＵＩ部品を対話的に定義できる環境を提供する。（中略）
　　（iv）ＵＩ部品の生成、削除、交換、属性変更、組み合わせ等を動的に行える。」（P931左欄17行−31行）
（４） 「ＵＩ定義データはＵＩ部品、すなわちオブジェクトの属性及び動作の記述である。」（P931右欄2行−3行）
（５） 「ビジュアルエディタはＵＩ構築機能の中心的なツールでありその機能はＵＩの構築効率を左右するため、ＵＩ定義機能はもちろん使い勝手も非常に重要である。（中略）
　　（v）イベント・ドリブンに処理を実行でき、かつ、ＵＩ部品を直接操作（例えば、メニューの項目を変更する場合、マウスでその項目をピックし直接そこに文字列を入力する）により編集可能とする。
　　（vi）ＵＩ部品の属性を変更した場合は直ちに画面上の表示に反映するとともに、その場で実行することが可能とする。
また、以下のようなＵＩ定義機能が必要である。（中略）
　　（ii）ＵＩ部品の属性を動的に定義、変更できる。（中略）
　　（iv）ＵＩ部品を階層的に組み合わせる。
　　（v）生成したＵＩ部品をＵＩ定義データファイルに蓄えたり、それを読み出せる。」（P932左欄13行−右欄2行）
（６） 「P929の図1標準ＵＩ部品、P931の図1ユーザインターフェース構築環境の全体構成、P932の図3ビジュアルエディタの動作」
　以上の記載から、引用例1には、次の発明が記載されている。
　画面に表示されているＵＩ部品に属性及び動作を定義するビジュアルエディタを有するユーザインターフェース構築支援システムであって、前記ＵＩ部品が指定され、属性及び動作が入力されたとき、該指定されたＵＩ部品に対して属性及び動作を定義付けるビジュアルエディタを有するユーザインターフェース構築支援システム
　
３． 対比
　本願発明（以下、前者という）と引用例1に記載された発明（以下、後者という）とを比較する。
　前者において「動作を定義付ける処理手順」は「実行動作を定義するプログラム」「動作定義用プログラム」に含まれる特定処理のための処理手順と認められる。また、後者における「ビジュアルエディタ」は画面上でＵＩ部品の属性を動的に変更する機能を含め、ＵＩ構築のための種々の機能を有しているから、前者における「動作を定義付ける処理手順」「実行動作を定義するプログラム」「動作定義用プログラム」に対応する。
　オブジェクト指向では属性と操作を一体化して取り扱っており、前者もオブジェクト指向の考え方に基づものであるから、前者において「実行動作」「動作定義」と表現されているはいるが、これは後者における「属性及び動作」と同等のものと考えられる。
　ビジュアルエディタは、ユーザインターフェース構築のためのソフトウエアであり、コンピュータシステムではソフトウエアはメモリに格納され実行されるから、後者のユーザインターエース構築支援システムの有するメモリにビジュアルエディタが格納されることは当然である。
　従って、両者は、「画面に表示されている図形に実行動作を定義するプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能なメモリであって、　前記図形のいずれかが指定され、動作定義が入力されたとき、該指定された図形に対して当該動作を定義付ける処理手順が格納されていることを特徴とする動作定義用プログラムを格納したメモリ」である点で一致し、動作定義される対象が、前者では「図形の部分を構成する円、直線、矩形、楕円のいずれか」であるのに対し、後者では「図形（全体）」である点で相違する。
　
４． 相違点についての判断
　上記相違点について検討する。
　引用例1に示されるＵＩ構築環境には、ＵＩ部品を動的に組み合わせる点、また、組み合わせが階層的にできる点が記載され、更に、Ｐ929の図1には圧力、流量等の数値入力部品（ＵＩ部品）を組み合わせた例が示されている。そして、これらのＵＩ部品単位にＵＩ定義データが記述される。このようにより規模の大きい所望のＵＩを開発する場合、基本となるＵＩ部品を組み合わせてより大きなＵＩとすることはＵＩ構築支援システムでは通常に行われていることである。
　図形が直線、矩形、円、楕円等の図形の基本的要素の組み合わせから構成されることは自明のことである。そこで、ＵＩ定義の最小単位であるＵＩ部品を組み合わせてより規模の大きい所望のＵＩを開発している者にとって、少し想像力を持てば同様のアナロジーに基づき、図形の一部を構成する基本的要素である直線、矩形、円、楕円を対象としてＵＩ定義を行うことは容易に想到されることである。
　
５． 前置審査における拒絶の理由の検討
　なお、本件については、前置審査で査定の理由と異なる拒絶理由が通知されているので、以下、これについても検討する。
（１）本件については、前置審査において平成11年7月14日付け拒絶理由通知がなされており、その概要は次のとおりである。
（２）請求項記載の発明が「…プログラムを格納したメモリ」であって「…プログラム」が果たすべき処理内容によってのみ発明が特徴付けられる場合、当該請求項記載の発明は単なる情報の提示にすぎず、特許法第2条にいう「自然法則を利用した技術的思想の創作」に当たるものではない。したがって、本願発明は産業上利用することができる発明とは認められないから、特許法第29条柱書の発明と認めることができない。
（３） 請求人の主張
　前置審査における拒絶理由通知に対する審判請求人の主張は、概略、次のとおりである。
　本発明が「・・・プログラム」が果たすべき処理内容によってのみ発明が特徴付けられる場合であったとしても、本発明が情報であるプログラムを提示することはもとより、情報であるプログラムの提示を主目的としていない以上、「情報の単なる提示」には該当せず、特許法第２条にいう「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するものである。
（４） 前置審査の拒絶の理由に対する当審の判断
　請求項１の記載では、メモリ自身はコンピュータ読み取り可能とされているものの、メモリに格納されているものは、「図形の部分を構成する円，直線，矩形，楕円のいずれかが指定され、動作定義が入力されたとき、該指定に係る円まは直線または矩形または楕円に対して当該動作を定義付ける処理手順」であり、この記載形式では「…処理手順」はコンピュータプログラムに限定されるものではなく、手順書等のマニュアルを含むものである。ただし、この「…処理手順」に続いて「…処理手順が格納されていることを特徴とする動作定義用プログラム」と記載されているので、一応この「…処理手順」はコンピュータプログラムと解釈して以下の議論を進める。
　前述の「…処理手順」は「図形の部分を構成する円、直線、矩形、楕円のいずれかが指定され」と記載されているが、どのコンピュータ資源をどのように使用して「いずれかが指定され」のかが示されていない。また、「動作定義が入力されたとき…動作を定義付ける」と記載されているが、どのコンピュータ資源がどのように使用されて「動作定義を入力し、動作を定義付ける」かが示されていない。メモリに格納された「…処理手順」がコンピュータプログラムであるとしても、コンピュータの態様を具体的手段によって規定するものではない。このように、コンピュータの態様を具体的手段によって規定していない記載形式による「…処理手順」は、技術的特徴を有していない情報、たとえば、マニュアルや音楽、と同様のものというべきである。
　本願発明においては、特定の「…処理手順」をメモリという記録媒体に情報を格納しているが、その格納の仕方に格別の技術的特徴を有するものではない。
　メモリはコンピュータ読み取り可能とされているだけであるから、メモリからの情報の読み出し方は通常のコンピュータ技術で行われている域を出るものとは認められい。メモリに格納した「…処理手順」を読み出し、それを受け手に伝達する際に技術的特徴を有するものでないから、情報の提示の手法（提示それ自体、提示手段、提示方法など）に技術的特徴があるものではない。
　以上のとおり、本願発明において「…処理手順」を格納したメモリは、格納された処理手順がコンピュータ資源を利用する際の具体的手段を規定する形式に記載されてなく、また、メモリへの格納手法、提示の手法にも技術的特徴を有するものでないから、情報の単なる提示のためのものというのが至当である。
　情報の単なる提示は、技術的思想ということはできないから、特許法第２条第１項に定義される「発明」に該当しない。
　
６． むすび
　したがって、本願発明は、引用例1に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　また、本願発明は、情報の単なる提示に該当するものであり、技術的思想ということはできないから、特許法上の「発明」に該当せず特許法第２９条第１項柱書の発明と認めることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。