【事件の表示】
　平成１０年特許願第１８５４５０号「局所清浄型空気清浄機」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　１月１８日出願公開、特開２０００−　１８６５７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成１０年６月３０日に特許出願したものであり、本願の請求項１乃至請求項９に係る発明は、明細書の特許請求の範囲請求項１乃至請求項９に記載された通りのものと認め、特に請求項１に係る発明は次の通りである。
「【請求項１】空気吸入口（１ａ）から吸入した空気を清浄化して空気吹き出し口（１ｂ）から吐出する空気清浄機であって、空気吹き出し口（１ｂ）から空気吹き出し方向に３０ｃｍ以上、かつ１５０ｃｍ以下の所定距離だけ離れた位置を含む平面内における、吹き出し空気流の中心部分の汚れ度合いを吹き出し空気流の外部の汚れ度合いの１／７以下に設定することを特徴とする局所清浄型空気清浄機。」
　
　なお、平成１２年５月８日付けの手続補正は、当審において、本審決の起案と同日に、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものとして、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下された。
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−４２９８０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に、次の記載がある。
（１）従来技術及びその技術的課題として、図面と共に、次の記載がある。
ａ）「最近、小児喘息、アトピー性皮膚炎等のアレルギー症状の子供が増加している。文献等によるとこれらのアレルギー症状を引き起こす原因の８〜９割がダニによるとされており、乾燥して細かく粉砕されたダニの糞やダニの死骸（ダニアレルゲン）が空中に浮遊し、それらを体内に吸い込むことによって抗原抗体反応が起こり、アレルギー症状が引き起こされると考えられている。そしてダニは特に布団やじゅうたん等に繁殖し易いものであるので、ベッドや布団等の周辺局所の空気を清浄すればアレルギー症状を緩和することができると考えられる。そこでベッドや布団等の周辺局所に空気清浄器を設置することが行われている。」（段落【０００２】参照）
ｂ）「従来よりある空気清浄器は局所の空気のみを清浄化するように形成されておらず部屋全体の空気を清浄化するようになっていたので、汚染空気を吸引する吸込口と清浄空気を吐出する吐出口の位置関係、吸込口と吐出口の各開口面積の大きさ、吸引する汚染空気の風速や吐出する清浄空気の風速等は局所の空気のみを清浄化するようには形成されていなかった。」（段落【０００３】参照）
ｃ）「特に吸引する汚染空気の風速や吐出する清浄空気の風速は大きく設定されているので、人体への風当たりが強くなると共に雑音も大きくなり、非常に眠りにくいものであった。」（段落【０００３】参照）
　
（２）空気清浄器の前提構成として、図面と共に、次の記載がある。
ｄ）「空気清浄器Ａは、吸込口１と吐出口２と粉塵を除去する集塵フィルター３を具備し、吸込口１から汚染空気４を吸引し、この汚染空気４を集塵フィルター３で清浄化し、清浄空気５を吐出口２から吐出して送風する手段を備えた空気清浄器」（段落【０００５】参照）
　
（３）清浄範囲及び局所清浄に関し、図面と共に、次の記載がある。
ｅ）「ベッド１０の頭部付近に清浄空気５の空間を形成することができる。」（段落【００２７】参照）
ｆ）「図１に示すように空気清浄器Ａの前方に人が寝ることによって、人の周辺に清浄空気５が吹き出されることになってきれいな空気の空間をつくり出すことができるものである。」（段落【００３２】参照）
ｇ）「就寝後は空気清浄器Ａや空気清浄装置Ｂの風量を最小に運転してベッドや布団等の周辺局所の空気を清浄することができる。」（段落【００３０】参照）
ｈ）「ベッドの頭部付近に清浄空気の空間を形成することができるものである。（中略）空気清浄器と送風器との設置間隔に形成される清浄空気の空間をベッドの頭側端部から足側端部にまで広げることができるものである。」（段落【００７９】【００８０】参照）
　
３．対比
（１）本願請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）と刊行物１記載のものとを対比すると、刊行物１記載のものの「吸込口１」と「吐出口２」は、本願発明の「空気吸入口（１ａ）」と「空気吹き出し口（１ｂ）」に相当すると共に、当該刊行物１の前提構成たる上記ｄ）の記載は、本願発明の前提構成たる「空気吸入口（１ａ）から吸入した空気を清浄化して空気吹き出し口（ｌｂ）から吐出する空気清浄機」に相当するものと認められる。
　
（２）また、審判請求人は、その請求の理由において、本願発明は局所の空気を清浄化する局所清浄型空気清浄機に関するものであり、単に室内の空気を清浄化する空気清浄器に関する刊行物１とは異なる旨（平成１２年５月８日付け手続補正書（方式）第２頁２５〜２７行）の主張をしているが、先にｂ）、ｅ）〜ｈ）で引用したように、「局所の空気の清浄化」との技術思想は、当該刊行物１に明示或いは明確に示唆されている。
　したがって、かかる審判請求人の主張は採用できず、当該刊行物１記載のものも、本願発明と同様、空気吹き出し口の前方（空気吹き出し方向）所定範囲の空気の清浄度を高める「局所清浄型空気清浄機」であると認められる。
　
（３）更に、刊行物１の清浄空気の風速に関する上記ｉ）〜ｊ）の記載から、当該刊行物１には、人体への風当たりや雑音を小さくすべく、「吹き出し空気流の平均流速」を小さくするとの技術思想が記載されている。
　
（４）してみれば、上記刊行物１には、本願発明に照らして表現すると、「空気吸入口から吸入した空気を清浄化して空気吹き出し口から吐出する空気清浄機であって、空気吹き出し口から空気吹き出し方向の所定範囲における、吹き出し空気流の汚れ度合いを吹き出し空気流の外部の汚れ度合いより低くする局所清浄型空気清浄機」が記載されていると認められ、この点で本願発明と一致し、下記の点で本願発明と相違すると認められる。
　
相違点１：空気吹き出し方向の所定範囲に関し、本願発明が「空気吹き出し方向に３０ｃｍ以上、かつ１５０ｃｍ以下の所定距離だけ離れた位置を含む平面内」とするのに対し、上記刊行物１には、文言上こうした具体的な記載がない点。
　
相違点２：空気清浄機としての空気浄化能力を、本願発明が「吹き出し空気流の中心部分の汚れ度合いを吹き出し空気流の外部の汚れ度合いの１／７以下に設定する」とするのに対し、上記刊行物１には、かかる空気浄化能力に関する具体的な数値の記載がない点。
　
４．判断
　上記各相違点について、以下に検討する。
（１）相違点１について
　本願発明が、空気吹き出し方向の所定範囲に関し、「空気吹き出し方向に３０ｃｍ以上、かつ１５０ｃｍ以下の所定距離だけ離れた位置を含む平面内」とする根拠は、使用者に圧迫感を与えず、かつ、ベッドのほぼ全範囲をカバーすることをその根拠としている。
　一方、当該刊行物１の図面（例えば第１図）における使用者の頭部端部が位置するところを見るに、本願発明と同様、使用者に圧迫感を与えない位置に空気清浄機が置かれ、加えて、上記ｂ）、ｅ）〜ｈ）の「ベッドの頭部付近に清浄空気の空間を形成する」や「清浄空気の空間をベッドの頭側端部から足側端部にまで広げる」等の記載から、その清浄範囲は、頭部を中心にベッドのほぼ全範囲をカバーするものであり、これらの刊行物１の記載は、前段に示す相違点１における本願発明の根拠と同様のものと認められる。
　このように、上記刊行物１に、相違点１における本願発明の根拠と同様の記載がある以上、上記刊行物１における空気清浄の所定範囲を、上記相違点１におけるように限定することに、格別の困難性を見いだせない。
　　
（２）相違点２について
　本願発明が前提とする空気清浄機技術分野において、かかる空気清浄機の空気浄化能力、即ち審判請求人の言葉を借りれば「除去効率」（平成１２年５月８日付け手続補正書（方式）参照）は、既に本願出願時には９９％を越えるものが一般的であると共に（要すれば、特開平８−２４５３８号公報、特開平７−２０８７７９号公報、特開平８−２９６８７６号公報等参照）、機能上、その除去効率は高ければ高いほど有効であることは明らかである。
　一方、本願発明が、その除去効率を「１／７以下に設定」（発明の詳細な説明によれば、「好ましくは１／１Ｏ」）するのは、単に「リビングルームの空気の汚れ度合い程度まで清浄化」することを、その数値根拠としているのであるが、かかる根拠はアレルギー患者にとって間接的な指標に過ぎず、アレルギー患者によっては、リビングルーム程度の汚れ度合いでは不十分であり、一層の除去効率が求められる場合も十分に予想されるところである。
　このように、より高い数値が効果的であることが明らかな除去効率に関し、相違点２における本願発明以上の効率を達成する空気清浄機が既に一般的であることに加え、かかる本願発明の相違点２における数値限定が、単にリビングルームの空気の汚れ度合いを根拠とした間接的な指標に過ぎないことをも考慮すれば、かかる数値限定に何らの臨界的意義も認められない。
　よって、かかる相違点２における本願発明を成すことに、格別の困難性が存したとは認められない。
　
（３）また、上記相違点１と相違点２とを総合して、本願発明を成した点にも、格別の点を見いだすことはできない。
　
５．むすび
　以上の通り、本願発明は、出願時の技術常識を参酌すれば、上記刊行物１に記載のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。