【事件の表示】
　商願２０１２−７０００４６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　本願標章  
　本願標章は，「ＳＡＮＫＹＯ」の欧文字を横書きしてなり，第３０類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として，昭和５２年５月１１日に登録出願され，同５７年３月３１日に登録第６４７３７７号商標（以下「原登録商標」という。）に係る防護標章登録第１号として設定登録され，指定商品については，平成１４年１０月２３日に第３０類「菓子，パン」とする指定商品の書換登録がされているものであり，本願標章は，当該防護標章登録について，同２４年３月２２日に権利の存続期間の更新登録出願がされたものである。 
 　　　 
第２　原登録商標  
　原登録商標は，本願標章と同一の構成態様からなり，昭和３５年３月１６日に登録出願，第１類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として，同３９年７月１３日に設定登録され，その後，指定商品については，平成１７年３月３０日に，別掲１のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされたものであり，現に有効に存続しているものである。
　 
第３　原査定の拒絶理由  
　原査定は，「原登録商標は，他人が本願標章を本願指定商品に使用しても，商品の出所について，混同を生じさせる程に広く認識されているものとは認められない。したがって，本願は，商標法第６５条の４第１項第１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。  
 　  
第４　当審の判断 
１　本願標章と原登録商標の同一性について 
　本願標章は，原登録商標と同一の構成よりなるものであり，また，本願標章の請求人と原登録商標の商標権者（第一三共株式会社）とは，同一人である。
２　防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録について
　防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新は，登録防護標章が，商標法第６４条の規定により防護標章登録を受けることができるものでなくなったときは，更新登録をすることができない（商標法第６５条の２第２項及び第６５条の４第１項第１号）。
　そして，商標法第６４条第１項は，「登録商標が・・・需要者の間に広く認識されていること」を要件としているところ，同項の規定は，原登録商標が需要者の間に広く認識されるに至った場合には，第三者によって，原登録商標が，その本来の商標権の効力（商標法第３６条，第３７条）の及ばない非類似商品又は役務に使用されたときであっても，出所の混同をきたすおそれが生じ，出所識別力や信用が害されることから，そのような広義の混同を防止するために，「需要者の間に広く認識されている」商標について，その効力を非類似の商品又は役務について拡張する趣旨で設けられた規定である。そして，防護標章登録においては，（１）通常の商標登録とは異なり，商標法第３条，第４条等が拒絶理由とされていないこと，（２）不使用を理由として取り消されることがないこと，（３）その効力は，通常の商標権の効力よりも拡張されているため，第三者による商標の選択，使用を制約するおそれがあること等の諸事情を総合考慮するならば，商標法第６４条第１項所定の「登録商標が・・・需要者の間に広く認識されていること」との要件は，当該登録商標が広く認識されているだけでは十分ではなく，商品や役務が類似していない場合であっても，なお商品役務の出所の混同を来す程の強い識別力を備えていること，すなわち，そのような程度に至るまでの著名性を有していることを指すものと解すべきである（知財高裁　平成２１年（行ケ）第１０１８９号　平成２２年２月２５日判決言渡　参照）。
３　原登録商標の著名性について
　請求人の主張及び提出した甲号証並びに職権調査によれば，以下の事実が認められる。
（１）「ＳＡＮＫＹＯ」の文字が使用される商品について
　「ＳＡＮＫＹＯ」の文字が使用される場面は，ア．薬剤への「ＳＡＮＫＹＯ」の文字の刻印又は印字及びイ．薬剤の識別コードとしての「ＳＡＮＫＹＯ」の文字の使用である。
　ア　薬剤についての使用
（ア）使用される薬剤
　請求人の提出する甲第３号証ないし甲第２０号証（枝番を含む。以下同様）によれば，請求人の業務に係る薬剤のうち，以下の薬剤の錠剤又はカプセルに，「ＳＡＮＫＹＯ」の文字が刻印又は印字されていることが認められる。
　「クロロマイセチン錠（５０ｍｇ及び２５０ｍｇ）」（甲３）
　「セレナ−ル錠（５ｍｇ及び１０ｍｇ）」（甲４）
　「ネオドパストン配合錠Ｌ（１００ｍｇ及び２５０ｍｇ）」（甲５）
　「ビタメジン配合カプセル（Ｂ２５及びＢ５０）」（甲６）
　「ペンタジン錠（２５ｍｇ）」（甲７）
　「ロキソニン錠（６０ｍｇ）」（甲８）
　「メバロチン錠（５ｍｇ及び１０ｍｇ）」（甲９）
　「オルメテック錠（５ｍｇ，１０ｍｇ及び２０ｍｇ）」（甲１０）
　「クロマイ腟錠（１００ｍｇ）」（甲１１）
　「エースコール錠（１ｍｇ，２ｍｇ及び４ｍｇ）」（甲１２）
　「ルネトロン錠（１ｍｇ）」（甲１３）
　「カルブロック錠（８ｍｇ及び１６ｍｇ）」（甲１４）
　「セパゾン錠（１ｍｇ及び２ｍｇ）」（甲１５）
　「ソメリン錠（５ｍｇ及び１０ｍｇ）」（甲１６）
　「ネルボン錠（５ｍｇ及び１０ｍｇ）」（甲１７）
　「バナン錠（１００ｍｇ）」（甲１８）
　「メレックス錠（０．５ｍｇ及び１ｍｇ）」（甲１９）
　「リバオール錠（２０ｍｇ）」（甲２０）
　上記薬剤の，ｍｇ数等の差異を考慮しない場合の種類は，１８種類である。
（イ）使用方法について
　「ＳＡＮＫＹＯ」の文字は，上記１８種類の薬剤の錠剤又はカプセルに刻印又は印字され，これらは服薬指導せんにおいて，錠剤の写真が掲載されることにより（甲２２），視認されることもあるものといえるが，ＰＴＰシートや容器等への使用は一切認められない上，「セレナ−ル（散１０％）」「ビタメジン（配合散）」「ロキソニン（細粒１０％）」「メバロチン（細粒０．５％及び細粒１％）」「セパゾン（散１％）」「ソメリン（細粒１％）」「ネルボン（散１％）」「メレックス（細粒０．１％）」「リバオール（散１０％）」については，細粒タイプのものが見受けられ，これらについては，「ＳＡＮＫＹＯ」の文字が使用されていることは確認できない。
（ウ）使用されていない錠剤について
　「オルメテック錠」のうち，５ｍｇ，１０ｍｇ及び２０ｍｇのものについては，上記（ア）のとおり，「ＳＡＮＫＹＯ」の文字が使用されているが，４０ｍｇのものには，「ＤＳＣ」「３３３」「４０」の文字・数字が使用され，「ＳＡＮＫＹＯ」の文字は使用されていないことが認められる（甲第１０号証の１）。
　また，上記（ア）の薬剤うち「ビタメジン配合カプセル（Ｂ２５及びＢ５０）」については，甲第６号証においては「ＳＡＮＫＹＯ」の文字が印字されていることが確認できるが，職権調査によれば，現在では「ＳＡＮＫＹＯ」の文字ではなく，「ビタメジン」の文字が印字されており（https://www.medicallibrary-dsc.info/announce/other/2014/pdf/1404pack_vmd_capb25_etc3.pdf），「クロマイ腟錠１００ｍｇ」についても，甲第１１号証においては錠剤に「ＳＡＮＫＹＯ」の文字が刻印されていることが確認できるが，現在においては，該文字が使用されていない（https://www.medicallibrary-dsc.info/announce/other/2014/pdf/1406pack_cm.pdf）。
（エ）使用される薬剤の範囲について
　「ＳＡＮＫＹＯ」の文字が使用されている薬剤は，上記（ア）のとおり１８種類であるところ，請求人の取扱いに係る薬剤は，およそ１１５種類あり（請求人のウェブサイトによる。http://www.daiichisankyo.co.jp/healthy/shiori/index.html），上記１８種類以外の薬剤について，「ＳＡＮＫＹＯ」の文字が使用されている証拠は提出されていない。
　また，請求人が提出した証拠によれば，「ＳＡＮＫＹＯ」の文字が使用される薬剤は，ドラッグストア等において一般の消費者が購入する薬剤（一般用医薬品）に使用されるものではなく，医師の処方に基づき提供される薬剤であるといえ，一般用医薬品については，請求人ではなく，「第一三共ヘルスケア株式会社」が取り扱っており（http://www.daiichisankyo.co.jp/corporate/business/domestic/healthcare/index.html），同社が取り扱う一般用医薬品のうち例えば「ロキソニンＳ」について，「ＳＡＮＫＹＯ」の文字が使用されていないことが確認できる（http://www.daiichisankyo-hc.co.jp/package_insert/pdf/loxonin-s_1.pdf）。
　イ　薬剤の識別コードとしての使用
　請求人は，薬剤の流通過程において，メーカーや流通事業者等の多数の取引事業者が，「ＳＡＮＫＹＯ　１１６　５」「ＳＡＮＫＹＯ　１１７　１０」などのような標識を用いて，商品の識別を行っている実情がある旨主張する。請求人の主張に係る「ＳＡＮＫＹＯ　１１６　５」などの識別標識は，別掲２を参照すると，「識別コード」と呼ばれるものであると推認されるところ，「薬剤識別コード事典平成２６年改訂版」（株式会社医薬ジャーナル社）によれば，ｍｇ数等の差異を考慮しない場合の請求人の取扱いに係る薬剤は約７０種類あり，このうち，「ＳＡＮＫＹＯ」の文字を使用した識別コードが使用されるものは，２０種類である。
　また，日本製薬団体連合会に係るウェブサイトによれば，「識別コード」は，「識別（鑑別）を目的として錠剤，カプセル剤等に刻印又は印刷される文字又は絵文字等で，会社コードと製品コードから構成されます。」とされるものであり，「会社コード」は，「会社の区別を明らかにするものであって，会社を表す標章，略称，記号，アルファベット，かな文字，漢字，マーク等であり，異なる会社で類似する会社コードが重複して使用されることを避けるため，日薬連に登録するものとします。」とされるものであるところ（http://www.fpmaj.gr.jp/jisyu/documents/teigi_005.pdf），会社コードの一覧によれば，「ＳＡＮＫＹＯ」の文字は，請求人及び第一三共エスファ株式会社を指すものであって（http://www.fpmaj.gr.jp/jisyu/documents/alpha.pdf），第一三共エスファ株式会社が取り扱う「カプトリル錠」においては，「ＳＡＮＫＹＯ」の文字が錠剤に刻印されている（http://med.daiichisankyo-ep.co.jp/products/product_det.php?product_c=1040）。
　ウ　薬剤以外の指定商品について
　「ＳＡＮＫＹＯ」の文字が，原登録商標に係る指定商品（以下単に「指定商品」という。）のうち，薬剤以外の指定商品について使用されている証拠は，何ら提出されていない。職権調査によっても，「ＳＡＮＫＹＯ」の文字が薬剤以外の指定商品について使用されている事実は発見できない。
（２）薬剤の売上高について
　「オルメテック」，「ロキソニン」及び「メバロチン」は，２０１１年度決算・医療用医薬品国内売上高ランキングでそれぞれ４位，１０位及び２６位であり，これら３種類の薬剤の売上高の合計は，１，７５０億円に達している（甲２７）。
（３）使用期間について
　原登録商標に係る商標権者（請求人）は第一三共株式会社であり，当該会社が設立されたのは，２００５年（平成１７年）である（請求人に係るウェブサイト中「会社概要」の「ヒストリー」による。http://www.daiichisankyo.co.jp/corporate/about/history/index.html）から，原登録商標（ＳＡＮＫＹＯ）が，請求人の業務に係る薬剤を表示するものとして使用された期間は，２００５年（平成１７年）から本件審決時（２０１４年，平成２６年）までの，９年余りである。
（４）広告，宣伝，新聞記事，雑誌等における記事について
　「ＳＡＮＫＹＯ」の文字が請求人の業務に係る指定商品を表示するものとして広告，宣伝されている事実や新聞記事，雑誌等における記事があることについて，何らの証拠も提出されていない。職権調査によっても，広告，宣伝等の事実は確認できない。
（５）以上の認定事実によれば，請求人は，「ＳＡＮＫＹＯ」の文字を，請求人に係るものとして，９年余りの間，１８種類の錠剤又はカプセルに刻印又は印字して使用し，これらの薬剤については，錠剤又はカプセル自体に接する医療従事者や患者，服薬指導せんに接する患者等によって視認されることもあるといえる。また，薬剤の取引の際，請求人の取扱いに係る一部の薬剤について，「ＳＡＮＫＹＯ」の文字を利用した識別コードが使用されていることも認められる。
　さらに，「オルメテック」，「ロキソニン」及び「メバロチン」は，２０１１年度決算・医療用医薬品国内売上高ランキングでそれぞれ４位，１０位及び２６位であり，これら３種類の薬剤の売上高の合計は，１，７５０億円に達していることが認められるから，「ＳＡＮＫＹＯ」の文字から構成される原登録商標は，請求人である第一三共株式会社の業務に係る薬剤を表示するものとして，一定程度知られているということができる。
　しかし，「ＳＡＮＫＹＯ」の文字が使用されている薬剤は，請求人の取扱いに係る約１１５種類もの薬剤のうち，わずか１８種類にとどまるものである。そして，使用されている「ＳＡＮＫＹＯ」の文字にしても，薬剤又はカプセル自体に刻印又は印字されていることは認められるが，同薬剤の包装，すなわちＰＴＰシートや容器等への使用は一切認められない上，細粒タイプのものについては使用されておらず，「オルメテック」については４０ｍｇのものについては使用されておらず，一部の薬剤（ビタメジン及びクロマイ腟錠）については，現在では使用が確認できない。さらに，ドラッグストア等において，一般の消費者が購入する薬剤（一般用医薬品）については使用が認められない。
　「ＳＡＮＫＹＯ」の文字を利用した識別コードが使用される薬剤も，請求人の取扱いに係る約７０種類ある薬剤のうち，２０種類にとどまり，しかも，「ＳＡＮＫＹＯ」文字を利用した識別コードが，請求人ではなく，第一三共エスファ株式会社を指す場合があることも認められる。
　そうすると，「ＳＡＮＫＹＯ」の文字が使用されている範囲は極めて限定的であって，これに接する者や機会も限られるといえるものである。
　さらに，「ＳＡＮＫＹＯ」の文字が請求人の業務に係る指定商品を表示するものとして紹介する新聞記事，雑誌の記事等はなく，宣伝，広告を行っている事実は確認できない。加えて，「ＳＡＮＫＹＯ」の文字が，薬剤以外の指定商品に使用されている状況も認められない。
　以上によれば，原登録商標（ＳＡＮＫＹＯ）が，指定商品とは類似しない商品に使用された場合においてもなお，その商品と請求人の業務に係る指定商品との間で出所の混同のおそれがあるといえる程に，強い識別力を備えていること，すなわち，請求人の業務に係る指定商品を表示するものとして，そのような程度に至るまでの著名性を有しているものということはできない。
　してみれば，原登録商標は，商標法第６４条第１項にいう「需要者の間に広く認識されている」ものとはいえない。
　したがって，本願標章は，商標法第６４条の規定により防護標章登録を受けることができるものでなくなったものであるから，本願は，同法第６５条の４第１項第１号に該当し，防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録をすることができない。
４　請求人の主張について
（１）請求人は，請求人の薬剤「メバロチン」が，判決において「極めて著名」と認定されており（参考資料２及び３），メバロチンの錠剤には，「ＳＡＮＫＹＯ」の文字が使用されているから，この事実のみをもってしても，「ＳＡＮＫＹＯ」の著名性が認められるべきである旨主張する。
　しかしながら，例えば，参考資料２は，平成１６年（行ケ）第２５６号であるところ，同判決において，著名性を認める根拠の１つとして，「原告（審決注：同判決における原告は「三共株式会社」である。）は，複数の広告代理店を通じて，『日本医師会雑誌』（日本医師会発行），『ファルマシア』（社団法人日本薬学会発行），『PROGRESS MEDICINE』（株式会社ライフサイエンス・メディカ発行）など，医師，薬剤師などの医療関係者及び医薬品業界の関係者向けの数多くの雑誌に，『メバロチン』の宣伝広告を継続的に掲載し，その宣伝広告費は，平成元年に１６００万円台であったものが，その後伸びて平成１０年には９０００万円を超え，発売以来の１４年間の合計は７億７４００万円に及んでいる。原告は，そのほかにも，販売促進用パンフレットを作成し，被告の医薬情報担当者（ＭＲ）や医薬品専門商社の営業担当者（ＭＳ）を通じ，医師，薬剤師等の医療関係者に対し，『メバロチン』について継続的に情報を提供した。」と述べられているところ，上記３（４）のとおり，原登録商標については，請求人の業務に係る指定商品を表示するものとして紹介された新聞記事，雑誌の記事はなく，宣伝，広告を行っている事実は確認できないのであるから，本件は，当該判決とは事案を明らかに異にするものであって，請求人の上記主張は採用できない。
（２）請求人は，原登録商標に基づき多数の防護標章登録がされてきた経緯があり，一世紀の長きにわたり広く親しまれた原登録商標の著名性が，僅か数年のうちに消失するものではない旨主張する。
　しかしながら，防護標章が登録されていた事実があるとしても，防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録がされるためには，その更新登録出願に係る登録防護標章が，審決時において，商標法第６４条の要件を具備する必要があり，既に述べたとおり，原登録商標が，指定商品とは類似しない商品に使用された場合においてもなお，その商品と請求人の業務に係る指定商品との間で出所の混同のおそれがあるといえる程に，著名性を有していることが要件となるものであるところ，「ＳＡＮＫＹＯ」の文字が，請求人の業務に係る薬剤を表示するものとして使用された範囲は極めて限定的であり，「ＳＡＮＫＹＯ」が請求人の業務に係る薬剤を表示するものとして宣伝，広告等された事実も見受けられないから，本願標章については，該要件を具備するものとは認められないものである。 
　したがって，請求人の上記主張は採用できない。 
５　まとめ　 
　以上の次第であるから，本願は，商標法第６５条の４第１項第１号に該当するものであり，拒絶をすべきものである。
　したがって，本願が同号に該当するとしてこれを拒絶した原査定は，取り消すことができない。
　よって，結論のとおり審決する。