Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月4日(2006.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に対して一方向と該一方向の反対の方向との双方向に走査しつつ記録を行う液体吐出記録ヘッドにおいて、
第１、第２及び第３の液体供給口が、この順に前記一方向に沿って同一の基板に設けられ、
前記第２の液体供給口に連通する、複数の吐出口からなる第１の吐出口列と、前記第１の液体供給口に連通する、複数の吐出口からなる第２の吐出口列と、前記第２の液体供給口に連通する、複数の吐出口からなる第３の吐出口列と、前記第３の液体供給口に連通する、複数の吐出口からなる第４の吐出口列と、が、この順に前記一方向に沿って設けられ、
前記第１の吐出口列を形成する複数の吐出口と前記第２の吐出口列を形成する複数の吐出口とは、前記一方向に関して互いに一致しており、
前記第３の吐出口列を形成する複数の吐出口と前記第４の吐出口列を形成する複数の吐出口とは、前記一方向に関して互いに一致しており、
前記第１の吐出口列を形成する複数の吐出口と前記第３の吐出口列を形成する複数の吐出口とは、前記一方向に関して互いに補完する様に吐出口の配列方向に関してずれており、
前記第１の液体供給口と前記第３の液体供給口とを通して同じ種類の液体が供給され、
前記第１、前記第２、前記第３及び前記第４の吐出口列の各吐出口に対応して該各吐出口から液体を吐出するためのエネルギー変換素子が前記基板に設けられ、
前記エネルギー変換素子を駆動するための駆動回路が前記基板に設けられていることを特徴とする液体吐出記録ヘッド。
【請求項２】
前記第２の液体供給口を通して供給される液体はイエローインクであることを特徴とする請求項１に記載の液体吐出記録ヘッド。
【請求項３】
前記第１、前記第２、前記第３及び前記第４の吐出口列は、同一のオリフィスプレートに設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の液体吐出記録ヘッド。
【請求項４】
前記駆動回路に接続されたコンタクトパッドが、前記吐出口の配列方向に関する前記基板の端部に設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の液体吐出記録ヘッド。
【請求項５】
前記第１の吐出口列の各吐出口に対応して設けられたエネルギー変換素子を駆動するための駆動回路が、前記第１の吐出口列の各吐出口に対応して設けられたエネルギー変換素子に隣接して前記基板に設けられ、
前記第２の吐出口列の各吐出口に対応して設けられたエネルギー変換素子を駆動するための駆動回路が、前記第２の吐出口列の各吐出口に対応して設けられたエネルギー変換素子に隣接して前記基板に設けられ、
前記第３の吐出口列の各吐出口に対応して設けられたエネルギー変換素子を駆動するための駆動回路が、前記第３の吐出口列の各吐出口に対応して設けられたエネルギー変換素子に隣接して前記基板に設けられ、
前記第４の吐出口列の各吐出口に対応して設けられたエネルギー変換素子を駆動するための駆動回路が、前記第４の吐出口列の各吐出口に対応して設けられたエネルギー変換素子に隣接して前記基板に設けられ設けられていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の液体吐出記録ヘッド。
【請求項６】
前記基板は面方位が＜１００＞のシリコン基板であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の液体吐出記録ヘッド。
【請求項７】
前記基板は面方位が＜１１０＞のシリコン基板であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の液体吐出記録ヘッド。
【請求項８】
前記第１、前記第２及び前記第３の液体供給口は異方性エッチングにより形成されていることを特徴とする請求項６または７に記載の液体吐出記録ヘッド。
【請求項９】
前記オリフィスプレートは感光性エポキシ樹脂により形成されていることを特徴とする請求項３に記載の液体吐出記録ヘッド。
【請求項１０】
前記エネルギー変換素子は液体を吐出するためのエネルギーとして熱エネルギーを発生することを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の液体吐出記録ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述の課題を解決するために、本発明の液体吐出記録ヘッドは、被記録媒体に対して一方向と該一方向の反対の方向との双方向に走査しつつ記録を行う液体吐出記録ヘッドにおいて、第１、第２及び第３の液体供給口が、この順に前記一方向に沿って同一の基板に設けられ、前記第２の液体供給口に連通する、複数の吐出口からなる第１の吐出口列と、前記第１の液体供給口に連通する、複数の吐出口からなる第２の吐出口列と、前記第２の液体供給口に連通する、複数の吐出口からなる第３の吐出口列と、前記第３の液体供給口に連通する、複数の吐出口からなる第４の吐出口列と、が、この順に前記一方向に沿って設けられ、前記第１の吐出口列を形成する複数の吐出口と前記第２の吐出口列を形成する複数の吐出口とは、前記一方向に関して互いに一致しており、前記第３の吐出口列を形成する複数の吐出口と前記第４の吐出口列を形成する複数の吐出口とは、前記一方向に関して互いに一致しており、前記第１の吐出口列を形成する複数の吐出口と前記第３の吐出口列を形成する複数の吐出口とは、前記一方向に関して互いに補完する様に吐出口の配列方向に関してずれており、前記第１の液体供給口と前記第３の液体供給口とを通して同じ種類の液体が供給され、
前記第１、前記第２、前記第３及び前記第４の吐出口列の各吐出口に対応して該各吐出口から液体を吐出するためのエネルギー変換素子が前記基板に設けられ、前記エネルギー変換素子を駆動するための駆動回路が前記基板に設けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上述の形態によれば、吐出口列群同士の位置あわせをする必要がなく、高精度なヘッドを容易に提供することができるとともに、２つの吐出口列への液体供給路を共通化することで、記録ヘッドの走査方向、副走査方向の双方の幅を同時に小さくすることができる。その上で、供給口が設けられていない領域に上記駆動回路を配置することも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月30日(2006.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】（ａ）細胞傷害剤と（ｂ）Ｔｈ１細胞を誘導および/または活性化するサイトカイン遺伝子の両者を腫瘍細胞内に導入し、抗腫瘍免疫応答を誘導することを特徴とする、腫瘍または転移性腫瘍を治療し、または腫瘍の転移を抑制する方法。
【請求項２】  細胞傷害剤とサイトカイン遺伝子を腫瘍細胞内に上記導入する方法が、in vivo電気穿孔法である請求項１記載の方法。
【請求項３】  上記サイトカイン遺伝子が、IFN-gamma、IL-12、IL-15、IL-18、lL-21、IL-27、トランスフォーミング増殖因子-beta、腫瘍壊死因子-alpha、からなる群から選択される少なくとも一種のサイトカインの遺伝子である、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】  上記サイトカイン遺伝子が、IL-12遺伝子である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】  上記細胞障害剤が、少なくとも一種の抗腫瘍化学療法剤である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。 
【請求項６】  上記細胞障害剤が、少なくとも一種の抗腫瘍性抗生物質および／または少なくとも一種の白金製剤である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】  上記細胞障害剤が、ブレオマイシンおよび／またはシスプラチンである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】  上記サイトカイン遺伝子が、IL-12遺伝子であり、上記細胞障害剤が、ブレオマイシンである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】（ａ）細胞傷害剤と（ｂ）Ｔｈ１細胞を誘導および/または活性化するサイトカイン遺伝子の両者を有効成分として含有する抗腫瘍薬。
【請求項１０】  in vivo電気穿孔法による投与用である請求項９記載の抗腫瘍薬。
【請求項１１】  上記サイトカイン遺伝子が、IFN-gamma、IL-12、IL-15、IL-18、lL-21、IL-27、トランスフォーミング増殖因子-beta、腫瘍壊死因子-alpha、からなる群から選択される少なくとも一種のサイトカインの遺伝子である、請求項９または１０記載の抗腫瘍薬。
【請求項１２】  上記サイトカイン遺伝子が、IL-12遺伝子である、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の抗腫瘍薬。
【請求項１３】  上記細胞障害剤が、少なくとも一種の抗腫瘍化学療法剤である、９〜１２のいずれか１項に記載の抗腫瘍薬。 
【請求項１４】  上記細胞障害剤が、少なくとも一種の抗腫瘍性抗生物質および／または少なくとも一種の白金製剤である、請求項９〜１３のいずれか１項に記載の抗腫瘍薬。
【請求項１５】  上記細胞障害剤が、ブレオマイシンおよび／またはシスプラチンである、請求項９〜１４のいずれか１項に記載の抗腫瘍薬。
【請求項１６】  上記サイトカイン遺伝子が、IL-12遺伝子であり、上記細胞障害剤が、ブレオマイシンである、請求項９〜１５のいずれか１項に記載の抗腫瘍薬。
【請求項１７】  請求項１または２記載の方法を実施するための（ａ）細胞傷害剤と（ｂ）Ｔｈ１細胞を誘導および/または活性化するサイトカイン遺伝子を分離して含む製剤のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月1日(2006.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、第１液体原燃料供給系１０には、ポンプ１３と、例えばヒータ等の加熱源を備えた液体原燃料蒸発器１４とが設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月22日(2006.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  平均粒径0.1〜20μm、比表面積が30m2/g以下の球状シリカを式（Ｉ）のフェニルシラン化合物で表面処理することを特徴とする表面改質球状シリカ。
Ｓｉ（Ｐｈ）n（ＯＲ1）4-n  ・・・・・（Ｉ）
（ただし、ｎは１〜３の整数、Ｐｈはアルキル基の置換基を有しても良いフェニル基、Ｒ1は炭素数１〜５のアルキル基または炭素数１〜４のアシル基）
【請求項２】  表面処理前の球状シリカの比表面積が理論値の３倍以下である請求項１記載の表面改質球状シリカ。
【請求項３】  式（Ｉ）のフェニルシラン化合物処理量が球状シリカの0.01〜10質量％である請求項１記載の表面改質球状シリカ。
【請求項４】  以下の工程を含む表面改質球状シリカの製造方法。
（１）アルカリ珪酸塩水溶液を分散相として細粒状に分散させた油中水滴型（Ｗ／Ｏ型）エマルションを調製する乳化工程
（２）油中水滴型（Ｗ／Ｏ型）エマルションを鉱酸水溶液と混合し、球状シリカゲルを凝固させる凝固工程
（３）球状シリカゲルを１０００〜１５００℃で焼成する焼成工程
（４）焼成した球状シリカを式（Ｉ）記載のフェニルシラン化合物で処理する表面処理工程
Ｓｉ（Ｐｈ）n（ＯＲ1）4-n  ・・・・・（Ｉ）
（ただし、ｎは１〜３の整数、Ｐｈはアルキル基の置換基を有しても良いフェニル基、Ｒ1は炭素数１〜５のアルキル基または炭素数１〜４のアシル基）
【請求項５】  エポキシ樹脂および／またはシリコーン樹脂に、請求項１〜３いずれかに記載の表面改質球状シリカを３０〜９０質量％配合することを特徴とする封止用樹脂組成物。
【請求項６】  以下の成分を含むことを特徴とする封止用樹脂組成物。
（ａ）エポキシ樹脂および／またはシリコーン樹脂
（ｂ）式（Ｉ）記載のフェニルシラン化合物
Ｓｉ（Ｐｈ）n（ＯＲ1）4-n  ・・・・・（Ｉ）
（ただし、ｎは１〜３の整数、Ｐｈはアルキル基の置換基を有しても良いフェニル基、Ｒ1は炭素数１〜５のアルキル基または炭素数１〜４のアシル基）
（ｃ）平均粒径0.1〜20μm、比表面積が30m2/g以下の球状シリカ
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月3日(2005.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ｈ3ＰＯ4の濃度を８５重量％に換算したときの不純物含量として、Ｓｂが２００ｐｐｂ以下であり且つ硫化物イオンが２００ｐｐｂ以下であることを特徴とする高純度リン酸。
【請求項２】  粗リン酸に、硫化水素ガスを過剰に吹きこみ、該粗リン酸に含まれている不純物金属を硫化物として沈殿させる第１工程と、第１工程で得られたリン酸を濾過する第２工程と、第２工程終了後にリン酸と空気とを除去塔内で接触させて、リン酸中に含まれる硫化水素ガスを除去する第３工程とを行い、且つ第１及び第２の工程を５９℃以下で行うことで得られる請求項１記載の高純度リン酸。
【請求項３】  前記粗リン酸は、黄リンを燃焼させて五酸化二リンをガス生成させた後、該ガスを水和させて得られる乾式リン酸である請求項１又は２記載の高純度リン酸。
【請求項４】  電子デバイスのエッチングに用いられる請求項１〜３の何れかに記載の高純度リン酸。
【請求項５】  不純物金属を含む粗リン酸に硫化水素ガスを過剰に吹き込み、該粗リン酸に含まれている不純物金属を硫化物として沈殿させる第１工程と、第１工程で得られたリン酸を濾過する第２工程と、第２工程終了後にリン酸と空気とを除去塔内で接触させて、リン酸中含まれる硫化水素ガスを除去する第３工程とを含み、且つ第１及び第２の工程を５９℃以下で行うことを特徴とする高純度リン酸の製造方法。
【請求項６】  第１工程と第２工程との間に熟成工程を行う請求項５記載の高純度リン酸の製造方法。
【請求項７】  第１工程は、粗リン酸と硫化水素ガスとを、充填物を充填した吸収塔内で接触させて行う請求項５又は６記載の高純度リン酸の製造方法。
【請求項８】  第３工程は、リン酸と空気とを、充填物を充填した除去塔内で接触させて行う請求項５〜７の何れかに記載の高純度リン酸の製造方法。
【請求項９】  前記不純物金属を含む粗リン酸は、黄リンを燃焼させて五酸化二リンをガス生成させた後、該ガスを水和させて得られる乾式リン酸である請求項５〜８の何れかに記載の高純度リン酸の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月27日(2006.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】別の考え方をすると、共有結合からなる結晶に於いて、図１の原子の結合状態図のように格子点（原子）に一つ置きにホールと電子が配列されると、このホールと電子の対がエキシトン（電子とホールがクーロン引力で結合している準粒子）を形成する。このホールは、共有結合に関係している電子と結合しても、結合した電子の跡にホールが残り消滅する事はなく、エキシトンを形成する。エキシトンが高密度に存在すればボーズ凝縮して超伝導になる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月21日(2006.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記延伸されたポリエチレンテレフタレートフィルムの厚みが５〜１０００μｍであり、前記ＴＨＶ混合樹脂フィルムの厚みが２〜１０μｍであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載のフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月3日(2006.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下端部に下向きに突出した印字体を有し、上端部に開口を有すると共に内部にインク吸
蔵体を有する印字体ホルダーと、
下面開口から前記印字体を突出させた態様で印字体ホルダーを内部に保持する筒状グリ
ップと、
筒状グリップの下端部に嵌合され印字体を覆うキャップとを備え、
前記筒状グリップは、内部に印字体ホルダーを保持する保持部が一体的に設けられると
共に、上面に印字体ホルダーの開口に連通する開口が設けられ、該開口に開閉自在な栓体
が装着されてなることを特徴とする印鑑。
【請求項２】
印字体ホルダーに、前記保持部に係合する回転防止部が設けられてなる請求項１に記載
の印鑑。
【請求項３】
筒状グリップの上端部内部に、印字体ホルダーの上部を保持する保持部が設けられると
共に、印字体ホルダーは、前記保持部に保持された状態のもとで、上端開口が筒状グリッ
プ上面開口に接近する位置にあるものと設定されている請求項２に記載の印鑑。
【請求項４】
前記印字体ホルダー上端部内面に雌ねじ部が設けられる一方、栓体に前記雌ねじ部に螺
合する雄ねじ部が設けられると共に栓体上面に硬貨の縁部が嵌まり込みうる操作用凹状部が設けられている請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の印鑑。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
筒状グリップの上端部内部に、印字体ホルダーの上部を保持する保持部が設けられると
共に、印字体ホルダーは、前記保持部に保持された状態のもとで、上端開口が筒状グリッ
プ上面開口に接近する位置にあるものと設定されていることが好ましい。
印字体ホルダーに、前記保持部に係合する回転防止部が設けられてなることが好ましい
。
前記印字体ホルダー上端部内面に雌ねじ部が設けられる一方、栓体に前記雌ねじ部に螺
合する雄ねじ部が設けられると共に栓体上面に硬貨の縁部が嵌まり込みうる操作用凹状部が設けられていることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
このような実施形態の印鑑は、印字体ホルダー（１）に印字体（７）とインク吸蔵体（
８）とを所定位置に設置した後は、その他の部材を図２に示されるような分解状態から所
定位置に配置して組付け、印字体ホルダー（１）の上筒部（１ｂ）を、回転防止用突条（
５）を切欠（13）に嵌め込みながら、保持部（11）内に挿入してくびれ部（４）を円周方
向の抜け止め用突条（12）に係止させることにより、簡単に組み立てを完了することがで
きる。特に、印字体ホルダー（１）が、不本意に保持部（11）から抜脱してしまうおそれ
がなく、しっかりとグリップ内に保持された組み立て状態が得られる。しかも、印字体ホ
ルダー（１）は、回転防止用突条（５）により不本意な回転が阻止されるので、印字面と
印字方向指示用突条（18）との相対的位置関係が変化することがなく、捺印時の不本意な
印影の傾きを防止できる。
また、多数回の捺印により印影が薄くなり、インクを補給しようとする際には、グリッ
プ上面の栓体（15）を取り外すことにより露出した開口（14）から、補充用インクをインク吸蔵体（８）に滴下させれば簡単にインクを補充することができる。しかも、栓体（15）には、硬貨の縁部が嵌まり込みうる操作用凹状部（16）が設けられているので、該凹状部（16）に嵌まり込む硬貨、その他の物を用いて強く締め付け、確実な閉栓状態が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月28日(2006.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録ヘッドによりシートに所定間隔で貼付されたラベルに画像を記録する記録方法であって、
ホストからラスタイメージコマンドを受信しラスタデータを前記記録ヘッドによる１記録分のデータを格納可能な容量があるデータバッファに展開する第１展開工程と、
前記データバッファには連続する複数のラベルに記録するラスタデータが展開可能であるかどうかを判別する第１判別工程と、
前記第１判別工程における判別結果に従って前記ラベル間の所定間隔に相当するデータを前記データバッファに展開する第２展開工程と、
前記データバッファに前記記録ヘッドによる１記録走査分のデータが展開されたかどうかを判別する第２判別工程と、
前記第２判別工程における判別結果に従って、前記記録ヘッドにより記録を行う記録工程とを有することを特徴とする記録方法。
【請求項２】  記録ヘッドによりシートに所定間隔で貼付されたラベルに画像を記録する記録装置であって、
前記記録ヘッドによる１記録分のデータを格納可能な容量があるデータバッファと、
ホストからラスタイメージコマンドを受信する受信手段と、
前記データバッファに前記受信手段によって受信されたラスタイメージコマンドに基づくラスタデータを展開する第１展開手段と、
前記データバッファには連続する複数のラベルに記録するラスタデータが展開可能であるかどうかを判別する第１判別手段と、
前記第１判別手段による判別結果に従って前記ラベル間の所定間隔に相当するラスタ分だけデータを前記データバッファに展開する第２展開手段と、
前記データバッファに前記記録ヘッドによる１記録走査分のデータが展開されたかどうかを判別する第２判別手段と、
前記第２判別手段による判別結果に従って、前記記録ヘッドにより記録を行う記録手段とを有することを特徴とする記録装置。
【請求項３】  前記ラスタデータは複数の色成分データであり、
前記記録ヘッドは前記複数の色成分データに対応して複数個備え、
前記データバッファは前記複数の色成分各々のデータを格納可能であることを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】  前記記録ヘッドは、インクジェット記録ヘッドであることを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項５】  前記インクジェット記録ヘッドは、熱エネルギーを利用してインクを吐出するため、インクに与える熱エネルギーを発生するための電気熱変換体を備えていることを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】  前記ラベルの先端部を検知する検知手段をさらに有することを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項７】  前記記録ヘッドはマルチパス記録によって記録を完成することを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項８】  前記データバッファは前記マルチパス記録のために複数の色成分各々のデータを格納するため領域が複数のブロックからなり、
前記記録手段は前記複数のブロックをサイクリックに用いて記録を行なうことを特徴とする請求項７に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
即ち、記録ヘッドによりシートに所定間隔で貼付されたラベルに画像を記録する記録方法であって、ホストからラスタイメージコマンドを受信しラスタデータを前記記録ヘッドによる１記録分のデータを格納可能な容量があるデータバッファに展開する第１展開工程と、前記データバッファには連続する複数のラベルに記録するラスタデータが展開可能であるかどうかを判別する第１判別工程と、前記第１判別工程における判別結果に従って前記ラベル間の所定間隔に相当するデータを前記データバッファに展開する第２展開工程と、前記データバッファに前記記録ヘッドによる１記録走査分のデータが展開されたかどうかを判別する第２判別工程と、前記第２判別工程における判別結果に従って、前記記録ヘッドにより記録を行う記録工程とを有することを特徴とする記録方法を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
即ち、記録ヘッドによりシートに所定間隔で貼付されたラベルに画像を記録する記録装置であって、前記記録ヘッドによる１記録分のデータを格納可能な容量があるデータバッファと、ホストからラスタイメージコマンドを受信する受信手段と、前記データバッファに前記受信手段によって受信されたラスタイメージコマンドに基づくラスタデータを展開する第１展開手段と、前記データバッファには連続する複数のラベルに記録するラスタデータが展開可能であるかどうかを判別する第１判別手段と、前記第１判別手段による判別結果に従って前記ラベル間の所定間隔に相当するラスタ分だけデータを前記データバッファに展開する第２展開手段と、前記データバッファに前記記録ヘッドによる１記録走査分のデータが展開されたかどうかを判別する第２判別手段と、前記第２判別手段による判別結果に従って、前記記録ヘッドにより記録を行う記録手段とを有することを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
以上の構成により本発明は、記録ヘッドを用いてシートに所定間隔で貼付されたラベルに画像を記録するにあたり、ホストからラスタイメージコマンドを受信しラスタデータを記録ヘッドによる１記録分のデータを格納可能な容量があるデータバッファに展開し、そのデータバッファには連続する複数のラベルに記録するラスタデータが展開可能であるかどうかを判別し、その判別結果に従ってラベル間の所定間隔に相当するラスタ分だけデータをデータバッファに展開し、そのデータバッファに記録ヘッドによる１記録走査分のデータが展開されたかどうかを判別し、その判別結果に従って、記録ヘッドを走査して記録を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月27日(2006.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の第７の態様に係る被記録材を使用した二次加工品は、第５または第６の態様において、前記冊子状本体の見開き状態の左右両面中央部には記録が実行されない非記録エリアが設けられていることを特徴とするものである。本発明の第７の態様によれば、二次加工品内側に施される綴じ加工によってのり代が必要な場合において、そののり代部分が確保される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
給送用ローラ１４の下流には、単票紙Ｓの通過を検出する被噴射材検出手段の一例である図示しない被記録材検出手段（以下単に検出レバーという）が設けられており、検出レバーの下流には搬送用駆動ローラ１９ａと搬送用従動ローラ１９ｂとによって構成される搬送用ローラ１９が設けられている。このうち搬送用従動ローラ１９ｂは、搬送用従動ローラ用のローラホルダ１８の下流側において軸支され、当該ローラホルダ１８は、図示しない回転軸を中心に回動可能に設けられ、かつ図示しないねじりコイルばねによって搬送用従動ローラ１９ｂが常に搬送用駆動ローラ１９ａに圧接したニップ状態になるように回動付勢されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
このような構成によって単票紙Ｓ等は、搬送用ローラ１９と排出用ローラ２０との間において僅かに下に凸となる俗に「逆ぞり」と呼ばれている湾曲状態となり、記録ヘッド１３に対向する位置にある単票紙Ｓ等はプラテン２８に押し付けられ、これにより単票紙Ｓ等の浮き上がりが防止され、正常に記録が実行されるようになっている。尚、補助ギザローラ２２は排出用ギザローラ２０ｂと同様に歯付きローラから構成されており、図示しない補助ギザローラ用のローラホルダに軸支されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2005022241.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月27日(2006.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
濃度の異なるシアンインクを用いて形成することで表現する階調値を異ならせた複数種類のシアンドットと、濃度の異なるマゼンタインクを用いて形成することで表現する階調値を異ならせた複数種類のマゼンタドットと、イエロインクを用いて形成したイエロドットと、濃度の異なる無彩色インクを用いて形成することで表現する階調値を異ならせた複数種類の無彩色ドットとを、印刷媒体上に形成しながら画像を印刷する印刷装置であって、
前記画像データを受け取って、前記各種のドットの形成有無を該画像データに基づいて判断するドット形成有無判断手段と、
前記判断結果に従って、前記各種のドットを前記印刷媒体上に形成するドット形成手段と
を備え、
前記ドット形成有無判断手段は、
表現する階調値の最も低いシアンドットたる淡シアンドットと、表現する階調値の最も低いマゼンタドットたる淡マゼンタドットと、イエロドットとが同時に形成され、且つ前記画像データの明度が所定値以上の明るい領域では、
該淡シアンドットを、所定比率の該淡マゼンタドットおよび該イエロドットとともに、表現する階調値の最も低い無彩色ドットたる淡灰色ドットに全て置き換えた状態で、前記各種のドットの形成有無を判断する手段であることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
請求項１記載の印刷装置であって、
前記ドット形成有無判断手段は、前記画像データの明度がＬ＊値で５５よりも大きな領域では、前記淡シアンドットを、所定比率の前記淡マゼンタドットおよび前記イエロドットとともに、前記淡灰色ドットに全て置き換えた状態で、前記各種ドットの形成有無を判断する手段である印刷装置。
【請求項３】
請求項１記載の印刷装置であって、
前記ドット形成有無判断手段は、人間の肌の色彩である肌色の領域では、前記淡シアンドットを、所定比率の前記淡マゼンタドットおよび前記イエロドットとともに、前記淡灰色ドットに全て置き換えた状態で、前記各種ドットの形成有無を判断する手段である印刷装置。
【請求項４】
請求項１記載の印刷装置であって、
前記ドット形成有無判断手段は、
前記画像データと、前記各種インクの使用量に相当するデータたるインク量データとを対応付けて記憶した変換テーブルと、
前記変換テーブルを参照しながら前記画像データを変換することにより、前記各種インクについての前記インク量データを生成するインク量データ生成手段と
を備えるとともに、
前記生成されたインク量データに基づいて、前記各種ドットの形成有無を判断する手段である印刷装置。
【請求項５】
濃度の異なるシアンインクを用いて形成することで表現する階調値を異ならせた複数種類のシアンドットと、濃度の異なるマゼンタインクを用いて形成することで表現する階調値を異ならせた複数種類のマゼンタドットと、イエロインクを用いて形成したイエロドットと、濃度の異なる無彩色インクを用いて形成することで表現する階調値を異ならせた複数種類の無彩色ドットとを、印刷媒体上に形成しながら画像を印刷する印刷部に、該各種ドットの形成を制御するための制御データを出力する印刷制御装置であって、
前記画像データを受け取って、前記各種のドットの形成有無を該画像データに基づいて判断するドット形成有無判断手段と、
前記判断結果を前記制御データとして前記印刷部に出力する制御データ出力手段と
を備え、
前記ドット形成有無判断手段は、
表現する階調値の最も低いシアンドットたる淡シアンドットと、表現する階調値の最も低いマゼンタドットたる淡マゼンタドットと、イエロドットとが同時に形成され、且つ前記画像データの明度が所定値以上の明るい領域では、
該淡シアンドットを、所定比率の該淡マゼンタドットおよび該イエロドットとともに、表現する階調値の最も低い無彩色ドットたる淡灰色ドットに全て置き換えた状態で、前記各種のドットの形成有無を判断する手段であることを特徴とする印刷制御装置。
【請求項６】
濃度の異なるシアンインクを用いて形成することで表現する階調値を異ならせた複数種類のシアンドットと、濃度の異なるマゼンタインクを用いて形成することで表現する階調値を異ならせた複数種類のマゼンタドットと、イエロインクを用いて形成したイエロドットと、濃度の異なる無彩色インクを用いて形成することで表現する階調値を異ならせた複数種類の無彩色ドットとを、印刷媒体上に形成しながら画像を印刷する印刷方法であって、
前記画像データを受け取って、前記各種のドットの形成有無を該画像データに基づいて判断する第１の工程と、
前記判断結果に従って、前記各種のドットを前記印刷媒体上に形成する第２の工程と
を備え、
前記第１の工程は、
表現する階調値の最も低いシアンドットたる淡シアンドットと、表現する階調値の最も低いマゼンタドットたる淡マゼンタドットと、イエロドットとが同時に形成され、且つ前記画像データの明度が所定値以上の明るい領域では、
該淡シアンドットを、所定比率の該淡マゼンタドットおよび該イエロドットとともに、表現する階調値の最も低い無彩色ドットたる淡灰色ドットに全て置き換えた状態で、前記各種のドットの形成有無を判断する工程であることを特徴とする印刷方法。
【請求項７】
濃度の異なるシアンインクを用いて形成することで表現する階調値を異ならせた複数種類のシアンドットと、濃度の異なるマゼンタインクを用いて形成することで表現する階調値を異ならせた複数種類のマゼンタドットと、イエロインクを用いて形成したイエロドットと、濃度の異なる黒色インクを用いて形成することで表現する階調値を異ならせた複数種類の無彩色ドットとを、印刷媒体上に形成しながら画像を印刷する印刷部に、該各種ドットの形成を制御するための制御データを出力して、該画像の印刷を制御する方法を、コンピュータを用いて実現するためのプログラムであって、
前記画像データを受け取って、前記各種のドットの形成有無を該画像データに基づいて判断する機能Ａと、
前記判断結果を前記制御データとして前記印刷部に出力する機能Ｂと
を備え、
前記機能Ａは、
表現する階調値の最も低いシアンドットたる淡シアンドットと、表現する階調値の最も低いマゼンタドットたる淡マゼンタドットと、イエロドットとが同時に形成され、且つ前記画像データの明度が所定値以上の明るい領域では、
該淡シアンドットを、所定比率の該淡マゼンタドットおよび該イエロドットとともに、表現する階調値の最も低い無彩色ドットたる淡灰色ドットに全て置き換えた状態で、前記各種のドットの形成有無を判断する機能であることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
濃度の異なる複数のシアンインクと、濃度の異なる複数のマゼンタインクと、イエロインクと、濃度の異なる複数の無彩色インクとを用いて、印刷媒体上に画像を印刷する印刷装置であって、
ＣＩＥ１９７６Ｌ＊ａ＊ｂ＊均等色空間で表した場合、Ｌ＊が６５〜７０、ａ＊は５〜２５、ｂ＊も５〜２５の範囲の色を印刷するに当って、
前記複数のシアンインクをいずれも用いずに印刷することを特徴とする印刷装置。
【請求項９】
請求項８記載の印刷装置であって、
前記範囲の色を印刷するに当って、
前記複数の無彩色インクのうち最も低濃度のインクを用いて印刷する印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月8日(2005.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】  ブレーキ力に抵抗するための押当て板手段と、  ブレーキ構成部を塵埃及び汚れから遮蔽するとともに騒音及び振動の発生を減少させるための遮蔽板手段と、よりなるバッキング・プレート。    【請求項２】  前記遮蔽板手段は、減衰用スチール材よりなる請求項１に記載のバッキング・プレート。    【請求項３】  前記減衰用スチール材は、スチール製の外側及び内側層と、これら両層の間に配置された振動減衰作用を有する材料よりなる中間層とよりなり、前記スチール製の外側及び内側層は、おおむね等しい肉厚を有してなる請求項２に記載のバッキング・プレート。    【請求項４】  乗物等の車軸に取着される第１の部分及びブレーキ力に抵抗する第２の部分とを有する押当て板と、  ブレーキ構成部を遮蔽するとともに、発生する騒音及び振動を減衰させる材料よりなる遮蔽板と、よるなるバッキング・プレート。    【請求項５】  前記遮蔽板の前記材料は、減衰用スチール材である請求項４に記載のバッキング・プレート。    【請求項６】  前記減衰用スチール材は、肉厚がおおむね等しいスチール製の第１及び第２の層を含んでなる請求項５に記載のバッキング・プレート。    【請求項７】  前記押当て板は、スチールで形成されてなる請求項４に記載のバッキング・プレート。    【請求項８】  前記材料は減衰用スチール材である請求項７に記載のバッキング・プレート。    【請求項９】  乗物等に取着されるとともにブレーキ構成部を塵埃及び汚染から遮蔽するための板状の減衰用スチール材よりなる遮蔽板。    【請求項１０】  前記ブレーキ構成部は、ドラム型ブレーキ装置の構成部である請求項９に記載の遮蔽板。    【請求項１１】  ブレーキシューと係合し、該ブレーキシューによって付与されるブレーキ力に抵抗する押当て板と組合せられてなる請求項１０に記載の遮蔽板。    【請求項１２】  該遮蔽板が減衰用スチール材よりなり、該減衰スチール材は振動減衰作用を有する材料の両側に対向して配置されたスチール製の第１及び第２の層を備えてなり、これら第１及び第２の層は、おおむね等しい肉厚を有してなる請求項１１に記載の遮蔽板。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】  上述の通り、遮蔽板６は押当て板４の形成材料よりも、より軽い材料で形成されるのが望ましく、又、その材料は、騒音（ノイズ）、振動等のＮＶＨを緩衝ないし減衰する特性を有するものである。このような材料として「減衰用スチール材（damped  steel）」として知られた材料が望ましく、その構成が図３に部分的拡大断面図で示してある。図示のように、この減衰スチール材はスチール製の第１の層１８と、同じくスチール製の第２の層２０及びそれらの間にサンドイッチ状に介在する振動緩衝作用を有する、粘弾性ポリマーなどの材料よりなる中間層２２とより構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月14日(2006.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】パターン化されて形成された内部電極の存在のもとに、複数枚のセラミックグリーンシートを積層した積層体を焼成して得られる焼結体を用いた積層コンデンサの製造方法において、キャリアシートとグリーンシートとを貼り合わせて複合シートを形成し該複合シートのグリーンシート面にめっき法によって２種のパターン化された導電層を設けて複合シートＡ、複合シートＢとし、前記複合シートＡと前記複合シートＢとを交互に積層して積層体とし、該積層体を加圧加熱してキャリアシートを溶融除去し、グリーンシートと導電層との密着シートとし、次いで、前記密着シートを断裁した後、還元焼成し外部電極を形成することを特徴とする積層コンデンサの製造方法。    【請求項２】パターン化されて形成された内部電極の存在のもとに、複数枚のセラミックグリーンシートを積層した積層体を焼成して得られる焼結体を用いた積層コンデンサの製造方法において、キャリアシートとグリーンシートとを貼り合わせて複合シートを形成し該複合シートのグリーンシート面にめっき法によって２種のパターン化された導電層を設けて複合シートＡ、複合シートＢとした後、これら複合シートから導電層を設けたグリーンシートとキャリアシートとを剥離し、得られた、２種のパターン化された導電層を設けたグリーンシートＡ、及びグリーンシートＢとを交互に積層して積層体とし、該積層体を加圧加熱してグリーンシートと導電層との密着シートとし、次いで、前記密着シートを断裁した後、還元焼成し外部電極を形成することを特徴とする積層コンデンサの製造方法。    【請求項３】前記導電層が、金属基板の片面に感光性樹脂液を塗布乾燥し、所定のパターンを形成したフォトマスクにより焼き付け、現像、ポストベークしてレジスト膜を形成した後、電気めっき法により形成しためっき層をグリーンシート面に転写したものであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の積層コンデンサの製造方法。    【請求項４】前記導電層が、金属基板の片面に感光性樹脂液を塗布乾燥し、所定のパターンを形成したフォトマスクにより焼き付け、現像、ポストベークしてレジスト膜を形成した後、電気めっき法により形成しためっき層及び前記レジスト層をグリーンシート面に転写したものであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の積層コンデンサの製造方法。    【請求項５】前記導電層が、複合シートのグリーンシートに金属薄膜層を形成し、この薄膜層に感光性樹脂液を塗布乾燥し、所定のパターンを形成したフォトマスクにより焼き付け、現像、ポストベークしてレジスト膜を形成した後電気めっき法によりめっき層を形成したものであることを特徴とした請求項１または請求項２に記載の積層コンデンサの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月20日(2006.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の波長の光に対して不透明な材料の層を含む対象物の表面にフォトレジストパターンを形成する方法であって、
フォトレジスト材料の層により前記対象物を覆うステップと、
前記対象物の下部から、前記フォトレジスト材料の層に前記所定の波長の光を照射するステップと、
前記フォトレジストパターンを形成するために、前記フォトレジスト材料を現像するステップと
を含んでなる方法。
【請求項２】
前記フォトレジスト材料の層に前記光を照射するステップは、
前記対象物の下に反射表面を設けることと、
前記対象物の上に光源を設けることと、
前記対象物と前記光源との間に、該対象物と該対象物を取り囲む領域の一部とを覆う暗部を与えるマスクを設けることと
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
デバイスの一部をなす金属パッドで終わり、誘電体材料の層を貫通するビアを有するものである該誘電性材料の層を該デバイスの上に置く方法であって、
フォトレジスト材料の層を用いて前記デバイスを覆うステップと、
前記金属パッドが前記フォトレジスト材料の層へと暗部を与えるように、前記金属パッドの下部から前記フォトレジスト材料の層に光を照射するステップと、
前記フォトレジストの層の露光された部分を取り除いて、前記金属パッドの上にパターン化されたフォトレジスト層を残すステップと
前記誘電性材料の層を前記デバイスの上に置くステップと、
前記パターン化されたフォトレジストの層を取り除くステップと
を含んでなる方法。
【請求項４】
前記金属パッドの下に反射面を設けることと、
前記金属パッドの上に光源を設けることと、
前記金属パッドと前記光源との間に、該金属パッドと該金属パッドを取り囲む領域の一部とを覆う暗部を与えるマスクを設けることと
を含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記デバイスは、透明基板上に置かれた複数の窒化ガリウム層を含む請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記基板がサファイアである請求項５に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記の（１）、（２）においては、 試料上にあらかじめ形成されたパターンとフォトマスクとの正確な位置合わせを行う必要がある。たとえば、作業者が手動により試料上の合わせマークと、フォトマスク上の合わせマークとの位置のずれを確認し、そのずれが許容値以下になるまでＸＹ及び回転ステージを用いて試料とフォトマスクの相対位置を合わせる方法がある。しかし、1ミクロン程度の合わせマージンを必要とするため、下地パターンより１乃至２ミクロン程度小さなフォトマスクにしか応用できない。別の方法（ロ）では高精度な自動位置合わせシステムを有する縮小投影露光装置（ステッパー）や電子ビーム描画装置等を用いる。しかし、装置が極めて高価であり、製造コストが増大するといった問題点があった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月19日(2005.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前記ケース１８０の上面１８０ａには該面１８０ａから垂直に突出した２本のブラケット１８９ａが形成されていて、下面１８０ｂには、灯体後方に開口し、下壁面にナット３８を保持する箱型の保持部１８９ｂが形成されている。これらブラケット１８９ａおよび突出部１８９ｂは、ヘッドライト１８を前記後部カバー２６に支持させるために利用される。続いて、該ブラケット１８９ａや突出部１８９ｂを利用した支持構造を説明する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図３は、ヘッドライト１８の支持構造を示す断面図であり、図１および図２と同符号は同一または同等部分を示す。後部カバー２６は既述のようにフロントフェンダ１７とヘッドライトグリル２４とにボルト等で固定されている。この後部カバー２６の上部分にはブラケット１８９ａを貫通させるため、該ブラケット１８９ａの形状に適合する長孔２６ａが設けられている。この長孔２６ａとブラケット１８９ａとの間には適当な空隙が形成されていて、その空隙にはブラケット２６の両面にそれぞれ当接するようにゴムの緩衝部材３５，３６が嵌め込まれている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、後部カバー２６の下部分には、長孔２６ｂが形成されていて、この長孔２６ｂには下方からボルト３７が挿入される。ボルト３７は長孔２６ｂを貫通し、ナット３８と係合させられる。なおナット３８は保持部１８９ｂに予め固定されているか、少なくとも回転止めが施されているのが好ましい。長孔２６ｂの長さは、緩衝部材３５，３６で支持されたヘッドライト１８が、矢印Ｂ方向に所望角度揺動できるように設定される。ここで、所望角度とはヘッドライト１８の光軸調整（エーミング）のために十分な角度である。エーミングにあたっては、ボルト３７を緩め、ヘッドライト１８を揺動させて調整をし、調整が終了したならばボルト３７を締め付けて角度を固定させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2000243129.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2000243129.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2000243129.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月15日(2006.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】被加熱物を収納する加熱室と、給電口を介して前記加熱室にマイクロ波を供給するマイクロ波供給手段と、前記給電口とは異なる位置で前記加熱室を形成する少なくとも一つの面に設けた開口部と、前記開口部のインピーダンスを変更可能なインピーダンス可変手段と、バッテリーと、前記バッテリーの電力を変換して前記マイクロ波供給手段に伝送するインバータと、前記バッテリーに外部電源から電力を充電する充電手段とを有する構成としたマイクロ波加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１のマイクロ波加熱装置は、被加熱物を収納する加熱室と、給電口を介して前記加熱室にマイクロ波を供給するマイクロ波供給手段と、前記給電口とは異なる位置で前記加熱室を形成する少なくとも一つの面に設けた開口部と、前記開口部のインピーダンスを変更可能なインピーダンス可変手段と、バッテリーと、前記バッテリーの電力を変換して前記マイクロ波供給手段に伝送するインバータと、前記バッテリーに外部電源から電力を充電する充電手段とを備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月16日(2006.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】蓄電池
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 複数枚の同極性の極板の耳を接続してなる極板群を備えた蓄電池であって、前記複数枚の同極性の極板のうち、少なくとも両端に位置する極板は、その耳部が積層中心方向に折り曲げられて接続されているとともに、中心部に位置する極板よりも極板下端部が上部に位置していることを特徴とする蓄電池。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明蓄電池は、複数枚の同極性の極板の耳を接続してなる極板群を備えた蓄電池であって、前記複数枚の同極性の極板のうち、少なくとも両端に位置する極板は、その耳部が積層中心方向に折り曲げられて接続されているとともに、中心部に位置する極板よりも極板下端部が上部に位置していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月7日(2005.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
（実施例２）
（表２）に示すように、Ｍ２元素をＭｇとして、その他は実施例１と同様に負極材料Ｂ２〜Ｂ６を合成し、これらの負極材料を用いて実施例１と同様に円筒型電池Ｂ２〜Ｂ６を作製し、同様のサイクル試験を行った。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
【表４】
2000243389.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
【表５】
2000243389.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
【表６】
2000243389.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月14日(2005.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所与の動力により動作する玩具であって、
前記所与の動力を機械的エネルギーに変換する原動機と、
前記原動機からの機械的エネルギーに基づいて動作する動作機構と、
ゲーム装置から転送されてきた制御情報を記憶する記憶手段から前記制御情報を読み出すための手段と、
読み出された前記制御情報に応じた動作を前記動作機構が行うように、前記制御情報に基づいて前記原動機を制御するための手段と、
を含むことを特徴とする玩具。
【請求項２】  請求項１において、
前記ゲーム装置に接続するための接続端子を更に含み、
前記ゲーム装置に前記接続端子を接続し該接続端子を介して前記記憶手段に前記制御情報を書き込むことで、前記記憶手段に前記制御情報が記憶されることを特徴とする玩具。
【請求項３】  請求項１において、
前記記憶手段が、前記ゲーム装置及び玩具の両方に装着可能な携帯型の記憶手段であり、
前記ゲーム装置に前記記憶手段を装着し装着された該記憶手段に前記制御情報を書き込むことで、前記記憶手段に前記制御情報が記憶されることを特徴とする玩具。
【請求項４】  請求項１において、
前記ゲーム装置との間で無線により情報を通信するための通信手段を更に含み、
前記通信手段を介して前記ゲーム装置から受信した前記制御情報を前記記憶手段に書き込むことで、前記記憶手段に前記制御情報が記憶されることを特徴とする玩具。
【請求項５】  請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記制御情報が、前記ゲーム装置において設定されたカスタマイズ情報及び前記ゲーム装置で設定された動作アルゴリズム情報の少なくとも一方を含み、
前記カスタマイズ情報及び前記動作アルゴリズム情報の少なくとも一方に応じた動作を前記動作機構が行うように、前記原動機が制御されることを特徴とする玩具。
【請求項６】  請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記ゲーム装置のゲーム画像において玩具に対応する表示物が表示され、
前記制御情報が、前記ゲーム装置での前記表示物の動作の再生情報を含み、
前記再生情報に応じて前記表示物と同様の動作を玩具が行うように、前記原動機が制御されることを特徴とする玩具。
【請求項７】  請求項１乃至６のいずれかにおいて、
外部情報を検知するためのセンサを更に含み、
前記制御情報と、前記センサにより検知された前記外部情報とに基づいて、前記原動機が制御されることを特徴とする玩具。
【請求項８】  請求項７において、
前記外部情報が、玩具の移動経路に予め設定されていると共に、玩具の移動経路情報を含み、
前記外部情報に含まれる前記移動経路情報を前記センサにより検知することで、前記原動機が制御されることを特徴とする玩具。
【請求項９】  請求項１乃至８のいずれかにおいて、
前記ゲーム装置でのゲーム成果に応じて前記制御情報の内容が変化し、変化した前記制御情報に応じて、前記原動機の制御が変化することを特徴とする玩具。
【請求項１０】  請求９において、
前記ゲーム装置でのゲーム成果に応じて、前記原動機が出力する機械的エネルギーが段階的に大きくなることを特徴とする玩具。
【請求項１１】  請求１乃至１０のいずれかにおいて、
前記動作機構が、玩具を移動させるための機構であり、
玩具の移動スピード及び移動方向のすくなくとも一方が、前記制御情報により制御されることを特徴とする玩具。
【請求項１２】  請求１乃至１０のいずれかにおいて、
前記動作機構が、玩具のパーツを動作させるための機構であり、
玩具の手の動作、足の動作、頭の動作、胴体の動作、顔の表情及び発声する音声の少なくとも１つが、前記制御情報により制御されることを特徴とする玩具。
【請求項１３】  ゲーム画像を生成するゲーム装置であって、
プレーヤがゲームプレイするためのゲーム演算を行うための手段と、
前記ゲーム演算にしたがったゲーム画像を生成するための手段と、
請求項１乃至１２のいずれかの玩具の前記記憶手段に記憶する前記制御情報を作成するための手段と、
作成した前記制御情報を前記玩具の前記記憶手段に転送するための手段と、
を含むことを特徴とするゲーム装置。
【請求項１４】  コンピュータを、
プレーヤがゲームプレイするためのゲーム演算を行うための手段と、
前記ゲーム演算にしたがったゲーム画像を生成するための手段と、
請求項１乃至１２のいずれかの玩具の前記記憶手段に記憶する前記制御情報を作成するための手段と、
作成した前記制御情報を前記玩具の前記記憶手段に転送するための手段と、
として機能するプログラムを記憶したことを特徴とする情報記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また本発明は、ゲーム画像を生成するゲーム装置であって、プレーヤがゲームプレイするためのゲーム演算を行うための手段と、前記ゲーム演算にしたがったゲーム画像を生成するための手段と、上記のいずれかの玩具の前記記憶手段に記憶する前記制御情報を作成するための手段と、作成した前記制御情報を前記玩具の前記記憶手段に転送するための手段とを含むことを特徴とする。また本発明は、コンピュータを、プレーヤがゲームプレイするためのゲーム演算を行うための手段と、前記ゲーム演算にしたがったゲーム画像を生成するための手段と、上記のいずれかの玩具の前記記憶手段に記憶する前記制御情報を作成するための手段と、作成した前記制御情報を前記玩具の前記記憶手段に転送するための手段として機能するプログラムを記憶したことを特徴とする。