【事件の表示】
　平成３年特許願第２７３９８５号「プラスチックを用いたズームレンズ」において、平成１３年３月５日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は平成３年１０月２２日の出願であって、平成１３年３月５日付けで手続補正がなされたところ、原審においてこの手続補正について平成１３年４月２５日に補正の却下の決定をしたものである。
　
【２】原決定の理由
　上記補正却下の決定（以下、「原決定」という。）の理由は次のとおりのものである。
　「平成１３年３月５日付けの手続補正により、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載を変更しているが、そのうち、従前の請求項１に条件（１）を加え、新たな請求項１とする補正をし、それに対応して発明の詳細な説明の記載を補正している。しかしながら、出願当初の明細書の記載では、前記条件（１）を満たす前提のレンズ構成として、第１レンズＬ１が物体側に凸面を向けたメニスカス形状である点、及び、少なくとも１面が非球面である点を必須であり（例えば【０００９】の記載、【００１７】の条件（１）の説明をする前提として、【００１６】に前提のレンズ構成の記載に、第１レンズＬ１が物体側へ凸面を向けたメニスカスプラスチックレンズ非球面と特定している）、前記点を特定しない点は、出願当初の明細書には記載されてなく、また、自明な事項であるとも認められず、上記手続補正によって本願発明の構成に関する技術的事項は出願当初の明細書の記載の範囲内でないものとなる。
　したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により、上記結論の通り決定する。」
　
【３】補正の内容
　まず、補正の内容を検討するに、上記日付でした手続補正は、願書に添付された明細書に記載された特許請求の範囲の【請求項１】の記載「正屈折力の第１レンズ群Ｇ１と負屈折力の第２レンズ群Ｇ２からなり、第１レンズ群Ｇ１は、物体側より順に、ほとんど屈折力のないプラスチックからなる第１レンズＬ１、負屈折力の第２レンズＬ２、正屈折力の第３レンズＬ３より構成されていることを特徴とするズームレンズ。」を、「正屈折力の第１レンズ群Ｇ１と負屈折力の第２レンズ群Ｇ２からなり、第１レンズ群Ｇ１は、物体側より順に、以下の条件（１）を満足するほとんど屈折力のないプラスチックからなる第１レンズＬ１、負屈折力の第２レンズＬ２、正屈折力の第３レンズＬ３より構成されていることを特徴とするズームレンズ。
　-３mm＜ｆＴ２／（ｆ１・Ｆ）＜３mm　　　・・・（１）
ただし、ｆＴは望遠端での全系の焦点距離、ｆ１は前記第１レンズＬ１の焦点距離、Ｆは望遠端でのＦナンバーである。」と補正し、当該補正の内容に合わせて発明の詳細な説明を補正するする内容を含むものである。
　
【４】願書に最初に添付された明細書及び図面
　願書に最初に添付された明細書には、以下の記載がある。
「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
　本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、プラスチックレンズを使用し、低価格を狙ったズームレンズにおいて、前記の問題点である温度変化、湿度変化による焦点位置変動を小さくし、低価格、小型で、しかも良好な性能を実現し、主に２倍前後のズーム比のレンズシャッターカメラへの適用に適したズームレンズを提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成する本発明のプラスチックを用いたズームレンズは、正屈折力の第１レンズ群Ｇ１と負屈折力の第２レンズ群Ｇ２からなり、第１レンズ群Ｇ１は、物体側より順に、ほとんど屈折力のないプラスチックからなる第１レンズＬ１、負屈折力の第２レンズＬ２、正屈折力の第３レンズＬ３より構成されていることを特徴とするものである。
【０００９】　この場合、前記第１レンズＬ１は、物体側に凸面を向けたメニスカスプラスチックレンズであり、少なくとも１面に非球面を使用しており、次の条件（１）を満足することが望ましい。
　-３＜ｆＴ２／（ｆ１・Ｆ）＜３　　　・・・（１）
　ただし、ｆＴは望遠端での全系の焦点距離、ｆ１は前記第１レンズＬ１の焦点距離、Ｆは望遠端でのＦナンバーである。
・・・
【００１３】
【作用】
　以下、本発明の構成を採用する理由と作用について説明する。
　前述のように、プラスチックレンズを使用すれば、低価格のレンズとすることができるが、プラスチックレンズは温度、湿度変化による屈折率変化、形状変化が大きく、これにより焦点位置は大きく変動する。
【００１４】
　また、プラスチックの正レンズとプラスチックの負レンズにより焦点位置の変動を打ち消すことは、前述のように実際には困難である。
【００１５】
　焦点位置変動を押さえるには、使用するプラスチックレンズをなるべくパワーレス近づけて、プラスチックレンズ単品での屈折率変動、形状変化による全系の焦点位置変動への影響を小さくする必要がある。
【００１６】
　そこで、本発明においては、図１に示すように、正の第１群Ｇ１、負の第２群Ｇ２の２群でズームレンズを構成し、第１群Ｇ１は、物体側より順に、ほとんどパワーレスの物体側へ凸面を向けたメニスカスプラスチック非球面レンズＬ１、負レンズＬ２、正レンズＬ３で構成している。
【００１７】
　このような配置により、レンズＬ２、Ｌ３は、負レンズ、正レンズによって軸上の色収差及び倍率の色収差を良好に補正しつつ、第１群Ｇ１の主点を像側へ寄せる働きをしており、変倍比を充分に確保して小型化を実現している。また、レンズＬ１は、物体側に凸面を向けたメニスカスレンズに非球面を使用することで、レンズＬ２、Ｌ３により主に発生する球面収差及びコマ収差をほとんどパワーレスにかかわらず良好に補正することができる。また、レンズＬ１の焦点距離をｆ１、望遠端での全系の焦点距離をｆＴ、望遠端でのＦナンバーをＦとすると、
　-３＜ｆＴ２／（ｆ１・Ｆ）＜３　　　・・・（１）
とすることが、温度、湿度変化による全系の焦点位置変化を小さくする上で望ましい。」
　
【５】判断
　以上の記載、特に【００１５】の記載から、本件の願書に最初に添付された明細書及び図面において、第１レンズＬ１がほとんど屈折力がないという構成は、温度変化、湿度変化による焦点位置変動を小さくするという目的のための構成として意図されていたものと解される。そして、同記載、特に【００１７】中の「また、レンズＬ１・・・（１）とすることが、温度、湿度変化による全系の焦点位置変化を小さくする上で望ましい。」という記載から、上記構成に加えて、条件式（１）を満たす構成は、同目的のための構成としてより好ましい構成であることが意図されていたものと認められる。
　一方、同記載、特に【００１７】中の「また、レンズＬ１は、物体側に凸面を向けたメニスカスレンズに非球面を使用することで、レンズＬ２、Ｌ３により主に発生する球面収差及びコマ収差をほとんどパワーレスにかかわらず良好に補正することができる。」という記載から、第１レンズＬ１が物体側へ凸面を向けたメニスカスプラスチック非球面レンズである点は、レンズＬ２、Ｌ３により主に発生する球面収差及びコマ収差をほとんどパワーレスにもかかわらず良好に補正するための構成として意図されていたものと解される。
　してみると、本件の願書に最初に添付された明細書及び図面において、条件（１）とする構成は、第１レンズＬ１がほとんど屈折力がないという構成に加えて、温度、湿度変化による全系の焦点位置変化を小さくするための構成として認識されていたのに対して、「第１レンズＬ１が物体側に凸面を向けたメニスカス形状である点、及び、少なくとも１面が非球面である点」は、レンズＬ２、Ｌ３により主に発生する球面収差及びコマ収差をほとんどパワーレスにもかかわらず良好に補正するための構成として認識されていたのである。
　したがって、「条件式（１）」と「第１レンズＬ１が物体側に凸面を向けたメニスカス形状である点、及び、少なくとも１面が非球面である点」とが一体不可分の構成として記載されていたとは認められず、原決定における、「出願当初の明細書の記載では、前記条件（１）を満たす前提のレンズ構成として、第１レンズＬ１が物体側に凸面を向けたメニスカス形状である点、及び、少なくとも１面が非球面である点を必須」とするという認定は妥当でなく、この点をもって明細書の要旨を変更するものとすることはできない。
　
【６】むすび
　以上のとおりであるから、上記補正を却下すべきものとした原決定は取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。