【事件の表示】
　平成　３年特許願第１８８１８５号「高調波補償装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　２月２６日出願公開、特開平　５−　４９１７２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年７月３日の出願であって、その発明は特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのもである（以下、本願発明という。）。
「負荷を接続する交流電源線に接続され、負荷電流に含まれる障害電流を補償する補償電流を流すインバータと、各高調波次数に対応して設けられ、複数次数の複合された負荷電流中の高調成分を高調波次数毎に分離して検出する高調波検出手段と、検出された各次数毎の高調波に対して補償ゲインを変えて発する高調波発生手段と、各補償すべき次数の高調波を選択出力する選択回路と、選択された補償すべき次数の高調波を加算して補償指令とする加算回路と、この補償電流指令とインバータ出力の偏差に応じてゲート制御信号を出力するインバータのゲート制御回路とを備えたことを特徴とする高調波補償装置。」
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−１５０６２１号公報（以下、引用例１発明という。）に、「そこで、第２図に示すように、交流電源１に負荷２が接続されるのに、並列に高調波抑制装置３を接続し、負荷２に流れる高調波電流によって電源インピーダンス４の存在による電源側電流、電圧がひずむのを抑制する高調波電流を該高調波抑制装置３が供給する。」（１頁右欄１１行乃至２頁左上欄１行）、「本発明は、上述の問題に鑑み、負荷電流の検出信号から各次数の高調波電流を夫々検出する複数のバンドパスフィルタと、これら各バンドパスフィルタの出力信号に電源側インピーダンスと高調波次数によって決定する各次数毎の係数を夫々乗算する複数の係数器と、これら各係数器の出力信号を加算して高調波電流検出を得る加算器とからなる高調波電流検出回路を備え、各次数毎の高調電流に対する電圧歪みへの軽重に応じて補償電流を検出するものである。・・・第１図は本発明の一実施例を示す回路図である。同図が第３図と異なる部分は、バンドパスフィルタ７２〜７ｎの各出力信号Ｉ２〜Ｉｚに夫々係数Ｋ２〜Ｋｎを乗算する係数器９２〜９ｎを設け、これら係数器９２〜９ｎの出力信号Ｉ２´〜Ｉｎ´を加算器８の加算入力とした点にある。」（２頁左下欄３行乃至右下欄４行）と記載されていることが認められ、これらの記載によれば引用例１には、「負荷を接続する交流電源線に接続され、負荷電流に含まれる障害電流を補償する補償電流を流す高調波抑制装置と、各高調波次数に対応して設けられ、複数次数の複合された負荷電流中の高調成分を高調波次数毎に分離して検出するバンドパスフィルタと、検出された各次数毎の高調波に対して補償ゲインを変えて発する係数器と、検出した全ての次数の高調波を加算して補償指令とする加算回路とを備えた高調波補償装置。」との発明（以下、引用例１発明という。）が開示されていると認めることができる。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−１３１３３０号公報（以下、引用例２という。）に、「静止セルビウス装置は、周知のように負荷電流ＩＬに（６ｎ±１）Ｓ・ｆＡ（ただし、６相整流器の場合で、Ｓはすべり、ｆＡは交流電源周波数、ｎ＝１、２、・・・）の高調波を含んでいる。中でも特にｎ＝１の第５調波成分の含有率が最も大きく、この成分は巻線形誘導電動機の一次側に（１−６Ｓ・ｆＡ）となって現れる。ここでは、巻線形誘導電動機の二次側において、上述の（５Ｓ・ｆＡ）成分を特定高調波として説明する。本実施例では、静止セルビウス装置４Ａからの運転状態信号に巻線形誘導電動機のすべりＳと基本周波数信号ｆＡＯで与えられる特定高調波次数推定信号ｆを演算し、この特定高調波次数推定信号ｆに対する二相単位正弦波信号ｅｆを正弦波発振回路１８によって発生する。」（３頁右下欄１７行乃至４頁左上欄１２行）、「以上のべたように、本実施例によれば静止セルビウス装置の運転状態、すなわちすべりの変化によって特定高調波のみを効果的に補償することができる。このように、電源系統に悪影響を与える主要な高調波に注意してこれを重点的に補償し、他のさほど問題とならない高調波の補償を行わないことによって、高調波補償変換器の容量を大幅に低減することができ、小形・低価格の高調波補償装置が実現できる。」（４頁右上欄１９行乃至左下欄８行）と記載されていることが認められる。
３．対比・判断
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「バンドパスフィルタ」、「係数器」は、本願発明の「高調波次数毎に分離して検出する高調波検出手段」、「補償ゲインを変えて発する高調波発生手段」に相当し、また、引用例１発明は「高調波抑制装置」の具体的内容につき明記するところはないが、少なくとも負荷を接続する交流電源線に接続され、負荷電流に含まれる障害電流を補償する補償電流を流す機能を有するものといえるから、両者は「負荷を接続する交流電源線に接続され、負荷電流に含まれる障害電流を補償する補償電流を流す手段と、各高調波次数に対応して設けられ、複数次数の複合された負荷電流中の高調成分を高調波次数毎に分離して検出する高調波検出手段と、検出された各次数毎の高調波に対して補償ゲインを変えて発する高調波発生手段と、高調波を加算して補償指令とする加算回路とを備えた高調波補償装置。」の点で一致し、（１）本願発明が補償電流を流すのに、インバータを用い、このインバータ出力と補償電流指令との偏差に応じてゲート制御信号を出力するインバータのゲート制御回路を備えているのに対し、引用例１発明はかかる構成について記載するところがない点、（２）本願発明が各補償すべき次数の高調波を選択出力してする選択回路と備えているのに対し、引用例１はかかる構成を備えていない点、で相違する。
　そこで、前記各相違点について検討する。
Ａ．相違点（１）について
　本願発明の従来例として本願明細書で引用する「三菱電機技報、第６２巻、Ｎｏ．６　１５頁乃至２０頁」にも記載されているように、負荷を接続する交流電源前に接続され、負荷電流に含まれる障害電流を補償する補償電流を流すインバータと、このインバータ出力と補償電流指令との偏差に応じてゲート制御信号を出力するインバータのゲート制御回路は周知のものであるから、この周知技術を引用例１発明の高調波抑制装置として採用すること、すなわち、本願発明の相違点（１）にかかる構成は当業者であれば容易に想到できたものというべきである。
Ｂ．相違点（２）について
　前示引用例２の記載によれば、引用例２は検出した各次数の高調波成分から選択するものではないが、各次数高調波成分を含んでいる負荷電流から補償対象として必要とすべき特定の次数の高調波を選択して検出するという技術思想が示されており、この技術思想を引用例１発明に適用できないとする技術的理由は見当たらず、そして、かかる技術思想を適用するに選択回路（複数の入力信号から必要とすべき信号を選択して出力する選択回路自体周知のものである。）を付加して足りるといえるから、そうすると、本願発明の相違点（２）にかかる構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。　そして、本願発明が奏する「以上のように、この発明によれば、負荷電流から検出した高調波の各高調波次数ごとに補償ゲインを変えることができ、また、各高調波次数について個別に補償容量を設定できるので、特定次数だけを補償する装置が得られ、小さな容量で効率よく高調波を補償できる効果がある。」（段落【００２３】）との作用効果も引用例１、引用例２及び周知技術に基づいて当業者が予測できる範囲のものである。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。