【事件の表示】
　平成　４年特許願第　９８６５０号「ホームオートメーションシステム」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１０月２２日出願公開、特開平　５−２７４３１７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成４年３月２４日の出願であって、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年９月１７日付手続補正書によって補正された明細書および図面の記載から見て、その特許請求の範囲請求項１に記載された次のものと認められる。
　「家屋各所に分散されたそれぞれの機器毎に複数の異常検出センサを取り付け、
　該異常検出センサを入出力インターフェースを介してパーソナルコンピュータに接続したホームオートメーションシステムであって、
　前記パーソナルコンピュータに家内配置図を表示させ、
　異常データを検出した前記異常検出センサに対応する機器を前記家内配置図中で異常表示させると同時に、異常表示を行った該機器の応急処置情報、緊急連絡先を前記家内配置図中に表示させる異常表示プログラムを、前記パーソナルコンピュータに格納するとともに、
　一つの機器について複数の異常検出センサから異常データが検出された場合に故障原因となる可能性の大きい異常検出センサに対応した故障を特定し該故障についての前記応急処置情報、緊急連絡先を表示させる自己診断プログラムを、前記パーソナルコンピュータに格納したことを特徴とするホームオートメーションシステム。」
　
２．引用例
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−１３９７９２号公報（以下、「引用例１」という。）には、「防災装置の表示制御装置」について、以下のことが記載されている。
（１）「表示制御装置は、中央処理装置（ＣＰＵ）２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ１０２、入力インタフェース２４、２８および３０、出力インタフェース２６、入出力インタフェース３３を備えている。
　ＲＯＭ２２はプリグラムを記憶されたＲＯＭ１、検出端末の種別に対応された表示、たとえば火災マーク表示のためのマーク表示データ、検出端末位置の階を示すデータおよび表示優先順位データが検出端末位置に割り当ててあるアドレスに記憶させたＲＯＭ２、および平面図表示のための平面図データが各階別に記憶させたＲＯＭ３を備えている。」（第２頁左下欄１９行〜右下欄第１１行）
（２）「各検出端末２３からの出力データはインタフェース回路２４を介して表示制御装置に供給し、表示制御装置からの表示出力はインタフェース回路２６を介して表示器２５に供給し、防火扉等の操作端末２７からの動作出力はインタフェース回路２８を介して表示制御装置に供給し、・・・（中略）・・・表示制御回路からの表示信号はインタフェース回路３３を介して陰極線管制御回路３４に供給して、ＣＲＴ３５の表示を制御する。
　なお、検出端末２３から出力される出力データは検出状態に変化があったときに出力され、出力データは検出端末の位置情報および該検出端末の検出結果に対応した情報を含んでいる。」（第３頁左上欄第１６行〜右上欄第１２行）
（３）「検出端末２３からの位置における状態に変化があったこと、たとえば火災を例にとれば非出火状態から出火状態に、逆に出火状態から非出火状態になった場合にであり、この場合にＲＡＭ２０に検出端末２３からの出力が格納される」（第３頁右下欄第４行〜第９行）
（４）「ＲＡＭ２０のアドレス順序（ＲＡＭ２０のアドレスｎは本例では”１”から付番されているものとする）にしたがってＲＡＭ２０に格納されているデータが異常検出データであるかをチェックする。」（第３頁右下欄第１８行〜第４頁左上欄第２行）
（５）「ＣＲＴ３５に表示される画像の一例は第４図に示す如くであり、３階のＡ室が火災であることが表示される。」（第５頁左上欄第４行〜第７行）
　上記記載事項（１）〜（５）より、引用例１には、
「家屋各所に検出端末を取り付け、
　該検出端末を入力インターフェースを介して中央処理装置に接続した防災装置の表示制御装置であって、
　ＣＲＴに家内配置図を表示させ、
　異常データを検出した前記検出端末を前記家内配置図中でマーク表示させるプログラムを、ＲＯＭに格納したことを特徴とする防災装置の表示制御装置。」（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されている。
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−２１３９０６号公報（以下、「引用例２」という。）には、
（１）「警報告知装置２は監視装置３で検出した異常信号を入力し、監視員に異常発生を告知する。監視装置３はプラント１を構成する機器及び制御装置１５の監視単位存在し、被監視対象プラント１のプロセス量及び制御装置の制御量を入力とし異常が発生しているかを常時監視し、異常が発見された場合に異常信号を発生する。入力装置４はプラント１の各種プロセス量」（第３頁左上欄第１行〜第９行）
（２）「表示器１２はプラント１の異常発生に伴い、異常発生を告知すると共に監視すべきプロセスデータと、要因ガイダンスメッセージ及び処置ガイダンスメッセージからなる警報ガイダンスメッセージを表示する。」（第３頁左下欄第４行〜第８行）
（３）「表示器１２に表示されるデータの一実施例を表したものである。表示データは大きく２つに分類される。Ａは異常が発生したときに、まず、プラントの状況の把握と原因推定の為の各種プロセス状態を確認するための情報から構成されている監視データである。
　すなわち、ａは主に異常発生箇所と異常内容及びプラントの現在の状況を最もよく表すプロセス量を表すプラント監視データである。ｂはこの異常の要因を推定又は特定するために必要なプロセス量とその状態、すなわちプラント状態判断手段７にて記憶しているプラントデータ情報記憶手段１３上のプロセス量、予測警報、警報状態を表示する要因推定用監視データである。ｃは要因推定用監視データｂより推定される要因を示す要因指標である。
　Ｂは監視データＡより要因が推定できたときその要因と処置についてのガイダンスを表示する要因、処置ガイドメッセージである。」
　上記記載事項（１）〜（３）及び第１図、第４図より、引用例２には
　「被監視プラントに対して監視装置によって複数の異常検出を行い、表示器に異常発生に伴った処置ガイダンスメッセージを表示すること」（以下、「引用例２記載事項」という。）が記載されている。
　
３．対比
　
　本願発明と引用例記載の発明を比較して、引用例記載の発明の「検出端末」「入力インタフェース」「マーク表示させるプログラム」は、その機能からみて、本願発明の「異常検出センサ」「入出力インタフェース」「異常表示プログラム」に相当し、引用例記載の発明の「中央処理装置」「ＣＲＴ」「ＲＯＭ」は、コンピュータを構成することから、当然「パーソナルコンピュータ」も含んでいる。
　引用例記載の発明の「防災装置の表示制御装置」は、家内の異常情報を可視化する点からみて、本願発明の「ホームオートメーションシステム」の一形態である。
　従って、本願発明と引用例記載の発明との一致点、相違点は次のとおりである。
　
（一致点）
「家屋各所に異常検出センサを取り付け、
　該異常検出センサを入力インターフェースを介してパーソナルコンピュータに接続したホームオートメーションシステムであって、
　前記パーソナルコンピュータに家内配置図を表示させ、
　異常データを検出した前記異常検出センサを前記家内配置図中で異常表示させるプログラムを、前記パーソナルコンピュータに格納したことを特徴とするホームオートメーションシステム。」
　
（相違点１）
　本願発明が、異常検出センサを「それぞれの機器毎に複数」取り付けているのに対して、引用例記載の発明では、複数取り付けているが「機器毎」とは特定していない点
　
（相違点２）
　本願発明の「複数の異常検出センサから異常データが検出された場合に故障原因となる可能性の大きい異常検出センサに対応した故障を特定し該故障についての前記応急処置情報、緊急連絡先を表示させる自己診断プログラム」を有するのに対して、引用例記載の発明は、このような構成を備えていない点。
　
４．当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
　
（相違点１）
　本願発明の異常機器センサを「それぞれの機器毎に複数」取り付けていることについて、一般的なホームオートメーションシステムの浴室の監視を例にとると、浴室は、本願発明でいう「機器」に相当し、浴室に対して監視をする場合、浴槽の水漏れ、水温、ボイラーのガス漏れ等の異常検出を行うためのセンサを取り付けることは周知事項であるから、この相違点１については当業者が容易になし得たことと認める。
　
（相違点２）
　本願発明の「異常データが検出された場合に故障原因となる可能性の大きい異常検出センサに対応した故障を特定」する点について、一般に、ホームセキュリティ等の異常検出は、検知した異常を全て表示することが、異常検出という目的からみて必要とされることであり、例えば、４．当審の判断の相違点１で記載した浴室の例でみると、水漏れとガス漏れが同時に検出された場合、同じ浴室という機器に対する異常検出ではあるが、故障を特定する原因については異なっており、仮に、水漏れを故障の原因となる可能性が大きいものとして特定したとしても、ガス漏れを報知しなければ異常検出の役には立たず、浴室に対する異常の解決にはならない。
　したがって、「異常データが検出された場合に故障原因となる可能性の大きい異常検出センサに対応した故障を特定」するとした点に、技術的な意義が認められないから、この点は当業者が適宜設定し得ることと認める。
　また、本願発明の「故障についての前記応急処置情報、緊急連絡先を表示させる」点の内、応急処置情報の表示については、引用例２に記載された「表示器に異常発生に伴った処置ガイダンスメッセージを表示する」ことを適用することによって達成され、また、緊急連絡先の表示については、一般的に、故障した機器の修理を修理業者に依頼するときに電話をすることは当然の事項であり、そのために緊急連絡先の電話番号を壁などに貼っておくこともよく知られた事項であるから、故障についての応急処置情報、緊急連絡先の表示は、当業者が容易になし得たことと認める。
　したがって、上記相違点２は、格別なことと言えない。
　そして、本願発明の効果は引用例１、２に記載の発明の効果から予測できる範囲内のものと認める。
　
５．結論
　
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載の発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。