Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月8日(2005.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及び情報処理方法及びプログラム及び記憶媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  端末装置のハードウエアに関するハードウエア情報と端末装置のオペレーティングシステムに関するオペレーティングシステム情報と周辺装置のモデルに関する情報とを入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された端末装置のハードウエアに関するハードウエア情報と端末装置のオペレーティングシステムに関するオペレーティングシステム情報と周辺装置のモデル名に関する情報とに基づき周辺装置用のプログラムを決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された周辺装置用のプログラムを端末装置に転送する転送手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】  前記ハードウエア情報は、ハードウエア構成情報を含むことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】  前記ハードウエア情報は、ハードウエアの種類を示す情報を含むことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】  前記周辺装置は、プリンタを含むことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】  前記入力手段は、端末装置からオペレーティングシステム情報を入力することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】  前記ハードウエア情報は、ＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ Ｍａｒｋｕｐ Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式であることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項７】  端末装置のハードウエアに関するハードウエア情報と端末装置のオペレーティングシステムに関するオペレーティングシステム情報と周辺装置のモデルに関する情報とを入力する入力ステップと、
前記入力ステップにより入力された端末装置のハードウエアに関するハードウエア情報と端末装置のオペレーティングシステムに関するオペレーティングシステム情報と周辺装置のモデル名に関する情報とに基づき周辺装置用のプログラムを決定する決定ステップと、
前記決定ステップにより決定された周辺装置用のプログラムを端末装置に転送する転送ステップとを有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】  前記ハードウエア情報は、ハードウエア構成情報を含むことを特徴とする請求項７記載の情報処理方法。
【請求項９】  前記ハードウエア情報は、ハードウエアの種類を示す情報を含むことを特徴とする請求項７記載の情報処理方法。
【請求項１０】  前記周辺装置は、プリンタを含むことを特徴とする請求項７記載の情報処理方法。
【請求項１１】  前記入力ステップは、端末装置からオペレーティングシステム情報を入力することを特徴とする請求項７記載の情報処理方法。
【請求項１２】  前記ハードウエア情報は、ＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ Ｍａｒｋｕｐ Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式であることを特徴とする請求項７記載の情報処理方法。
【請求項１３】  請求項７乃至１２のいずれか１項に記載の情報処理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】  請求項７乃至１２のいずれか１項に記載の情報処理方法をコンピュータに実行させるプログラムを記憶したことを特徴とする記憶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報処理装置及び情報処理方法及びプログラム及び記憶媒体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、上述したような従来技術の有する問題点を解消するためになされたもので、その目的は、適切なプリンタドライバをダウンロードすることができる情報処理装置及び情報処理方法及びプログラム及び記憶媒体を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の情報処理装置は、端末装置のハードウエアに関するハードウエア情報と端末装置のオペレーティングシステムに関するオペレーティングシステム情報と周辺装置のモデルに関する情報とを入力する入力手段と、前記入力手段により入力された端末装置のハードウエアに関するハードウエア情報と端末装置のオペレーティングシステムに関するオペレーティングシステム情報と周辺装置のモデル名に関する情報とに基づき周辺装置用のプログラムを決定する決定手段と、前記決定手段により決定された周辺装置用のプログラムを端末装置に転送する転送手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、上記目的を達成するために本発明の情報処理方法は、端末装置のハードウエアに関するハードウエア情報と端末装置のオペレーティングシステムに関するオペレーティングシステム情報と周辺装置のモデルに関する情報とを入力する入力ステップと、前記入力ステップにより入力された端末装置のハードウエアに関するハードウエア情報と端末装置のオペレーティングシステムに関するオペレーティングシステム情報と周辺装置のモデル名に関する情報とに基づき周辺装置用のプログラムを決定する決定ステップと、前記決定ステップにより決定された周辺装置用のプログラムを端末装置に転送する転送ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、上記目的を達成するために本発明のプログラムは、請求項７乃至１２のいずれか１項に記載の情報処理方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
更に、上記目的を達成するために本発明の記憶媒体は、請求項７乃至１２のいずれか１項に記載の情報処理方法をコンピュータに実行させるプログラムを記憶したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月1日(2006.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータにより実施される方法であって、
プリンタで印刷すべき文書を定義するデータを受け取り（700）、
該データを処理して該データの１つ又は２つ以上の特性を識別し（702）、
該１つ又は２つ以上の特性に基づいて前記文書を印刷するＮアップ印刷モードを自動的に選択する（704）、
という各ステップを含む、コンピュータにより実施される方法。
【請求項２】
前記データを処理する前記ステップが、テキストに関連するデータを処理するステップを含む、請求項１に記載のコンピュータにより実施される方法。
【請求項３】
前記データを処理する前記ステップが、図形に関連するデータを処理するステップを含む、請求項１又は請求項２に記載のコンピュータにより実施される方法。
【請求項４】
前記選択ステップが、前記１つ又は２つ以上の特性に基づいて該１つ又は２つ以上の特性をＮアップモードへとマッピングするマッピング動作を実行するステップを含む、請求項１ないし請求項３の何れか一項に記載のコンピュータにより実施される方法。
【請求項５】
前記実行ステップが、複数の特性値と１つ又は２つ以上の特性値にそれぞれ関連付けられたＮアップモード値とを含むルックアップテーブルを調べるステップを含む、請求項４に記載のコンピュータにより実施される方法。
【請求項６】
Ｎアップ印刷モードが関連付けられた１つ又は２つ以上の特性を変更して、該変更した特性を具体化する以降の文書が前記関連付けられたＮアップモードで印刷されるようにするステップを更に含む、請求項１ないし請求項５の何れか一項に記載のコンピュータにより実施される方法。
【請求項７】
メモリ（224,242）と、
１つ又は２つ以上のプロセッサ（220,240）と、
コンピュータにより読み出すことが可能な前記メモリ内の命令であって、前記１つ又は２つ以上のプロセッサにより実行された際に、
プリンタで印刷すべき文書を定義するデータを受け取り（700）、
該データを処理して該データの１つ又は２つ以上の特性を識別し（702）、
該１つ又は２つ以上の特性に基づいて前記文書を印刷するＮアップ印刷モードを選択する（704）、
という各動作を前記プロセッサに行わせる、コンピュータにより読み出すことが可能な前記メモリ内の命令と
を含む装置。
【請求項８】
前記処理されるデータが、テキストと関連付けられたものである、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記処理されるデータが、図形と関連付けられたものである、請求項７又は請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記Ｎアップ印刷モードが、前記１つ又は２つ以上の特性に基づいて該１つ又は２つ以上の特性をＮアップモードへとマッピングするマッピング動作を実行することにより選択される、請求項７ないし請求項９の何れか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月10日(2006.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コンピューティング装置のユーザを認証するための方法において、
前記ユーザ及び前記コンピューティング装置と関連付けられたユーザ認証シーケンスであって、前記ユーザを認証するために前記コンピューティング装置と関連付けられた少なくとも１つの非英数字ユーザ・インタフェース入力を作動させなければならないシーケンスを定義する前記ユーザ認証シーケンスを決定するステップと、
前記少なくとも１つの非英数字ユーザ・インタフェース入力が、前記ユーザ認証シーケンスに準じて作動されたときに前記ユーザを認証するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  コンピューティング装置のユーザを認証するためのシステムにおいて、
前記ユーザ及び前記コンピューティング装置と関連付けられたユーザ認証シーケンスであって、前記ユーザを認証するために前記コンピューティング装置と関連付けられた少なくとも１つの非英数字ユーザ・インタフェース入力を作動させなければならないシーケンスを定義する前記ユーザ認証シーケンスを決定する手段と、
前記少なくとも１つの非英数字ユーザ・インタフェース入力が、前記ユーザ認証シーケンスに準じて作動されたときに前記ユーザを認証する手段と、
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項３】  少なくとも１つの非英数字ユーザ・インタフェース入力を有するコンピューティング装置であって、
前記ユーザ及び前記コンピューティング装置と関連付けられたユーザ認証シーケンスであって、前記ユーザを認証するために少なくとも１つの非英数字ユーザ・インタフェース入力を作動させなければならないシーケンスを定義する前記ユーザ認証シーケンスを決定すると共に、
前記少なくとも１つの非英数字ユーザ・インタフェース入力が前記ユーザ認証シーケンスに準じて作動されたときに前記ユーザを認証する
ように構成されたロジックを含むことを特徴とするコンピューティング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月21日(2006.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理する食品を収納する調理室と、
水蒸気を発生させる水蒸気発生手段と、
該水蒸気発生手段で発生した水蒸気を加熱する過熱水蒸気生成手段と、
該過熱水蒸気生成手段で加熱した過熱水蒸気を前記調理室へ噴出する複数の噴出口と
を備える過熱水蒸気調理器において、
前記調理室の食品を収納する位置の側面方向中心線に対して略対称となる位置に複数組の前記噴出口を配置することを特徴とする過熱水蒸気調理器。
【請求項２】
前記噴出口は、前記調理室の側面又は上面に少なくとも３組以上備えることを特徴とする請求項１記載の過熱水蒸気調理器。
【請求項３】
最も下方に備えた一組の前記噴出口は、前記調理室の底面より上方であり、食品を載置する食品棚より下方に配置し、他の噴出口は前記調理室の高さの１／３以上の高さに配置することを特徴とする請求項２記載の過熱水蒸気調理器。
【請求項４】
情報を記憶する記憶手段を備え、
前記調理室に収納する食品を識別する情報に対応付けて、前記過熱水蒸気を噴出する噴出口を識別する情報を前記記憶手段に記憶しておき、
食品を識別する情報の入力を受け付ける入力手段と、
該入力手段で受け付けた食品を識別する情報に基づいて、前記記憶手段を照会し、対応する噴出口から前記過熱水蒸気を噴出させる噴出口切替手段と
を備えることを特徴とする請求項２又は３記載の過熱水蒸気調理器。
【請求項５】
前記噴出口は、前記調理室の横方向、又は横方向より下方に向かって前記過熱水蒸気を噴出するよう構成してあることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の過熱水蒸気調理器。
【請求項６】
前記水蒸気発生手段、前記過熱水蒸気生成手段、及び前記噴出口を連結する蒸気誘導手段と、
前記調理室内の空気を、排気口から強制的に前記調理室の外部へ排気する排気手段と、
該排気手段で排気した空気を前記蒸気誘導手段へ導く排気誘導手段と
を備え、
該排気誘導手段内の圧力が前記蒸気誘導手段内の圧力よりも高くなるよう構成してあることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の過熱水蒸気調理器。
【請求項７】
前記排気誘導手段は、
外気を吸引する外気吸引手段と、
該外気吸引手段で吸引した外気により前記調理器内の空気を交換するか、又は前記調理器内の空気を循環するように切り替える吸排気切替手段と
を備えることを特徴とする請求項６記載の過熱水蒸気調理器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月27日(2006.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上記電磁弁６２は、第１及び第２の二つの２ポート弁６２ａ，６２ｂで構成され、該第１の弁６２ａの入力側が空気圧源６５に接続され、該第２の弁６２ｂの出力側が大気に開放され、該第１の弁６２ａの出力側と該第２の弁６２ｂの入力側とを接続する管路６６が上記パイロットポート３８に管路６７を介して接続されている。
上記第１及び第２の２ポート弁６２ａ，６２ｂは、上記メインコントローラ６３からの制御信号により開閉されるが、空気圧源６５から上記受圧室３７に供給されるパイロット流体を該第１の弁６２ａによって通断し、また、上記受圧室３７から排出されるパイロット流体を該第２の弁６２ｂによって通断することにより、それらの弁６２ａ，６２ｂを出力圧を調整しない一つの３ポートの方向切換弁として機能させることができる。
そのため、上記第１及び第２の２ポート弁６２ａ，６２ｂに代えて単一の３ポート弁を用い、該３ポート弁を空気圧源６５からの圧縮空気を上記パイロットポート３８に給排可能に接続することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月28日(2006.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周に複列の外側転走面が形成された外方部材と、
一端部に車輪取付フランジを一体に有し、この車輪取付フランジから軸方向に延びる小径段部が形成されたハブ輪、
およびこのハブ輪の小径段部に圧入された内輪とからなり、外周に前記複列の外側転走面に対向する複列の内側転走面が形成された内方部材と、
この内方部材と前記外方部材の両転走面間に保持器を介して転動自在に収容された複列の転動体とを備え、
前記小径段部の端部を径方向外方に塑性変形させて形成した加締部により前記内輪が軸方向に固定された車輪用軸受装置において、
前記塑性変形前後の前記内輪の外径が測定され、この内輪外径の膨張量を以って、予め求められた関係に基き当該内輪に発生するフープ応力が管理され、このフープ応力が所定値以下に規制されていることを特徴とする車輪用軸受装置。
【請求項２】
前記塑性変形による前記内輪外径の膨張量と前記内輪に発生するフープ応力との関係が所定の一次関数からなる比例関係に設定されている請求項１に記載の車輪用軸受装置。
【請求項３】
前記ハブ輪が、炭素０．４０〜０．８０重量％を含む中炭素鋼からなり、前記内側転走面から前記小径段部に亙り高周波焼入れによって表面硬さを５８〜６４ＨＲＣの範囲に硬化処理され、前記加締部が鍛造後の素材表面硬さ２５ＨＲＣ以下の未焼入れ部とされると共に、前記内輪が高炭素クロム軸受鋼からなり、ズブ焼入れにより芯部まで５８〜６４ＨＲＣの範囲で硬化処理されている請求項１または２に記載の車輪用軸受装置。
【請求項４】
前記内輪外径のインボード側に小径の段付部が形成されている請求項１乃至３いずれかに記載の車輪用軸受装置。
【請求項５】
前記加締前の小径段部の端部に、その外周のうち前記内輪のインボード側に相当する部位に環状の凹所が形成されている請求項１乃至４いずれかに記載の車輪用軸受装置。
【請求項６】
内周に複列の外側転走面が形成された外方部材と、
一端部に車輪取付フランジを一体に有し、この車輪取付フランジから軸方向に延びる小径段部が形成されたハブ輪、
およびこのハブ輪の小径段部に圧入された内輪とからなり、外周に前記複列の外側転走面に対向する複列の内側転走面が形成された内方部材と、
この内方部材と前記外方部材の両転走面間に保持器を介して転動自在に収容された複列の転動体とを備え、
前記小径段部の端部を径方向外方に塑性変形させて形成した加締部により前記内輪が軸方向に固定された車輪用軸受装置の製造方法において、
予め前記小径段部の端部を径方向外方に塑性変形させた時に前記内輪に発生するフープ応力と前記内輪の外径膨張量との関係を求め、前記フープ応力が所定値以下になる前記内輪の外径膨張量が設定されると共に、前記内輪単体の外径または前記小径段部に圧入された後の前記内輪の外径が測定され、その後、前記小径段部の端部を径方向外方に塑性変形させながら前記内輪の外径が測定され、当該内輪の膨張量が設定された値に達した時に前記塑性加工が停止されることを特徴とする車輪用軸受装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】車輪用軸受装置およびその製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、自動車等の車輪を懸架装置に対して回転自在に支承する車輪用軸受装置およびその製造方法、特に、ハブ輪に加締固定される内輪の耐久性向上を図った車輪用軸受装置およびその製造方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、このような従来の問題に鑑みてなされたもので、加締工程において内輪に発生するフープ応力が一定値以下に規制され、内輪の耐久性と信頼性を向上させた車輪用軸受装置およびその製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
係る目的を達成すべく、本発明のうち請求項１に記載の発明は、内周に複列の外側転走面が形成された外方部材と、一端部に車輪取付フランジを一体に有し、この車輪取付フランジから軸方向に延びる小径段部が形成されたハブ輪、およびこのハブ輪の小径段部に圧入された内輪とからなり、外周に前記複列の外側転走面に対向する複列の内側転走面が形成された内方部材と、この内方部材と前記外方部材の両転走面間に保持器を介して転動自在に収容された複列の転動体とを備え、前記小径段部の端部を径方向外方に塑性変形させて形成した加締部により前記内輪が軸方向に固定された車輪用軸受装置において、前記塑性変形前後の前記内輪の外径が測定され、この内輪外径の膨張量を以って、予め求められた関係に基き当該内輪に発生するフープ応力が管理され、このフープ応力が所定値以下に規制されている構成と共に、請求項６に記載の方法発明として、予め前記小径段部の端部を径方向外方に塑性変形させた時に前記内輪に発生するフープ応力と前記内輪の外径膨張量との関係を求め、前記フープ応力が所定値以下になる前記内輪の外径膨張量が設定されると共に、前記内輪単体の外径または前記小径段部に圧入された後の前記内輪の外径が測定され、その後、前記小径段部の端部を径方向外方に塑性変形させながら前記内輪の外径が測定され、当該内輪の膨張量が設定された値に達した時に前記塑性加工が停止されるようにする方法を採用した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月10日(2006.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正面山型あるいは片山型のブロック金具の側方山裾部に、この金具と接続すべき角パイプにその端面開口から嵌入しうる長い角状部を横方向に延設し、この延設角状部の山裾部に近接して正面を貫通するボルト孔を設けると共に上記角パイプの正面にはその嵌入端面に近接して上記の貫通ボルト孔に合致する開口を設け、上記ブロック金具の延設角状部に角パイプをその嵌入端面が該ブロック金具の山裾部に衝合する嵌合位置で該角パイプの正面開口から該ブロックの延設角状部に設けた貫通ボルト孔にボルトをねじ込み上記の角パイプとブロック金具とをボルト孔へのボルト締付けによって着脱自在に接続することを特徴とする角パイプ継手。
【請求項２】
請求項１記載の１個の角パイプ継手を用いて３本あるいは２本の角パイプを平面Ｉ型、逆Ｔ型あるいはＬ型に接続する角パイプの接続方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月26日(2006.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者が所定の遊技を行うことが可能な遊技機であって、
制御プログラムを実行することによって、入賞を検出すると景品遊技媒体の払出個数を指示する払出制御コマンドを出力する遊技制御用マイクロコンピュータと、
前記遊技制御用マイクロコンピュータから出力された払出制御コマンドにもとづいて景品遊技媒体の払出処理を行う払出制御用マイクロコンピュータと、
遊技機で用いられる所定の電源の状態を監視して、電力の供給停止にかかわる検出条件が成立したときに検出信号を出力する１つの電源監視手段とを備え、
前記電源監視手段からの検出信号は、前記遊技制御用マイクロコンピュータおよび前記払出制御用マイクロコンピュータに入力され、
前記遊技制御用マイクロコンピュータは、遊技機への電力供給が停止しても所定期間は記憶内容が保持される遊技制御用変動データ記憶手段を有し、
前記払出制御用マイクロコンピュータは、遊技機への電力供給が停止しても所定期間は記憶内容が保持される払出制御用変動データ記憶手段を有し、
前記遊技制御用マイクロコンピュータは、前記電源監視手段からの検出信号に応じて実行する電力供給停止時処理にて、制御状態を復旧させるために必要なデータを前記遊技制御用変動データ記憶手段に保存させるための処理を行い、
前記払出制御用マイクロコンピュータは、前記電源監視手段からの検出信号に応じて、制御状態を復旧させるために必要なデータを前記払出制御用変動データ記憶手段に保存するための処理を行い、
前記遊技制御用マイクロコンピュータは、
初期設定処理を行った後、所定の処理を繰り返し実行するメイン処理と、前記メイン処理実行中の所定時間毎に発生するタイマ割込に応じて前記メイン処理を中断して起動されるタイマ割込処理とを実行し、
前記タイマ割込処理において、遊技者にとって有利となる特定遊技状態とするか否かを決めるための特定遊技状態決定用数値を所定の範囲内で更新する特定遊技状態判定用数値更新処理と、所定の時期に前記特定遊技状態決定用数値の更新の初期値を初期値用数値に変更する初期値変更処理とを含む遊技制御処理を実行し、
前記メイン処理において、前記所定の処理として前記初期値用数値を更新する初期値用数値更新処理を実行し、
前記メイン処理における初期値用数値更新処理を開始する前に前記タイマ割込による割込を禁止し、初期値用数値更新処理の完了後に前記タイマ割込による割込を許可する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明による遊技機は、遊技者が所定の遊技を行うことが可能な遊技機であって、制御プログラムを実行することによって、入賞を検出すると景品遊技媒体の払出個数を指示する払出制御コマンドを出力する遊技制御用マイクロコンピュータと、遊技制御用マイクロコンピュータから出力された払出制御コマンドにもとづいて景品遊技媒体の払出処理を行う払出制御用マイクロコンピュータと、遊技機で用いられる所定の電源の状態を監視して、電力の供給停止にかかわる検出条件が成立したときに検出信号を出力する１つの電源監視手段とを備え、電源監視手段からの検出信号は、遊技制御用マイクロコンピュータおよび払出制御用マイクロコンピュータに入力され、遊技制御用マイクロコンピュータは、遊技機への電力供給が停止しても所定期間は記憶内容が保持される遊技制御用変動データ記憶手段を有し、払出制御用マイクロコンピュータは、遊技機への電力供給が停止しても所定期間は記憶内容が保持される払出制御用変動データ記憶手段を有し、遊技制御用マイクロコンピュータは、電源監視手段からの検出信号に応じて実行する電力供給停止時処理にて、制御状態を復旧させるために必要なデータを遊技制御用変動データ記憶手段に保存させるための処理を行い、払出制御用マイクロコンピュータは、電源監視手段からの検出信号に応じて、制御状態を復旧させるために必要なデータを払出制御用変動データ記憶手段に保存するための処理を行い、遊技制御用マイクロコンピュータは、初期設定処理を行った後、所定の処理を繰り返し実行するメイン処理と、メイン処理実行中の所定時間毎に発生するタイマ割込に応じてメイン処理を中断して起動されるタイマ割込処理とを実行し、タイマ割込処理において、遊技者にとって有利となる特定遊技状態とするか否かを決めるための特定遊技状態決定用数値を所定の範囲内で更新する特定遊技状態判定用数値更新処理と、所定の時期に特定遊技状態決定用数値の更新の初期値を初期値用数値に変更する初期値変更処理とを含む遊技制御処理を実行し、メイン処理において、所定の処理として初期値用数値を更新する初期値用数値更新処理を実行し、メイン処理における初期値用数値更新処理を開始する前にタイマ割込による割込を禁止し、初期値用数値更新処理の完了後にタイマ割込による割込を許可することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１記載の発明では、簡易な方法によって、確実に、電力供給が停止する前の制御状態から制御を続行することができる効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月27日(2006.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給された電力により動作する複数の電気部品と、
該複数の電気部品それぞれを制御するための処理を行なうとともに、バックアップ電源により遊技機に対する電力供給が停止してもデータが保持されるＲＡＭを有し、電力供給開始時に前記ＲＡＭの保持データに基づいて制御を再開させることが可能な、第１電気部品制御手段および第２電気部品制御手段と、
遊技媒体を検出する遊技媒体検出手段と、
該遊技媒体検出手段からの検出信号が第１の所定期間出力されたことに応じて遊技媒体の払出に関連した処理を実行する遊技媒体検出判定手段と、
払出された後に貯留される遊技媒体の貯留状態が満タンになったことを検出する遊技媒体満タン状態検出手段と、
前記遊技媒体満タン状態検出手段からの検出信号に基づき、払出が不能であるか否かを判定する払出不能判定手段と、
供給された電力を整流し複数の電圧を生成する電圧生成手段と、
該電圧生成手段により整流された電力の電圧を監視し、予め定められた検出電圧に低下したときに検出信号を出力する電源監視手段とを含み、
前記第１電気部品制御手段と前記第２電気部品制御手段とは、共に、
単一の前記電源監視手段から前記検出信号が入力されるとともに、該検出信号に応じて、電力供給が停止してもデータが保持されている前記ＲＡＭへのアクセスを禁止するＲＡＭアクセス禁止処理を行なう電力供給停止時処理を実行し、かつ、
前記ＲＡＭがデータを保持している状態で電源断状態から電源が復帰したときに、前記ＲＡＭの保持データに基づいて、前記電源断状態発生時点の制御状態に復帰させる復帰時処理を行ない、
前記払出不能判定手段は、前記遊技媒体満タン状態検出手段が検出信号を前記第１の所定期間よりも長い第２の所定期間出力したときに、前記遊技媒体の払出が不能である旨の判定をするとともに、前記遊技媒体の払出を不能とするための処理を実行する、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に記載の本発明は、供給された電力により動作する複数の電気部品と、
該複数の電気部品それぞれを制御するための処理を行なうとともに、バックアップ電源により遊技機に対する電力供給が停止してもデータが保持されるＲＡＭを有し、電力供給開始時に前記ＲＡＭの保持データに基づいて制御を再開させることが可能な、第１電気部品制御手段および第２電気部品制御手段と、
遊技媒体を検出する遊技媒体検出手段と、
該遊技媒体検出手段からの検出信号が第１の所定期間出力されたことに応じて遊技媒体の払出に関連した処理を実行する遊技媒体検出判定手段と、
払出された後に貯留される遊技媒体の貯留状態が満タンになったことを検出する遊技媒体満タン状態検出手段と、
前記遊技媒体満タン状態検出手段からの検出信号に基づき、払出が不能であるか否かを判定する払出不能判定手段と、
供給された電力を整流し複数の電圧を生成する電圧生成手段と、
該電圧生成手段により整流された電力の電圧を監視し、予め定められた検出電圧に低下したときに検出信号を出力する電源監視手段とを含み、
前記第１電気部品制御手段と前記第２電気部品制御手段とは、共に、
単一の前記電源監視手段から前記検出信号が入力されるとともに、該検出信号に応じて、電力供給が停止してもデータが保持されている前記ＲＡＭへのアクセスを禁止するＲＡＭアクセス禁止処理を行なう電力供給停止時処理を実行し、かつ、
前記ＲＡＭがデータを保持している状態で電源断状態から電源が復帰したときに、前記ＲＡＭの保持データに基づいて、前記電源断状態発生時点の制御状態に復帰させる復帰時処理を行ない、
前記払出不能判定手段は、前記遊技媒体満タン状態検出手段が検出信号を前記第１の所定期間よりも長い第２の所定期間出力したときに、前記遊技媒体の払出が不能である旨の判定をするとともに、前記遊技媒体の払出を不能とするための処理を実行する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
[作用]
請求項１に記載の本発明によれば、以下の作用が生じる。バックアップ電源により遊技機に対する電力供給が停止してもデータが保持されるＲＡＭを有する第１電気部品制御手段および第２電気部品制御手段の働きにより、供給された電力により動作する複数の電気部品それぞれを制御するための処理が行なわれるとともに、電力供給開始時に前記ＲＡＭの保持データに基づいて制御を再開させることが可能となる。遊技媒体検出手段の働きにより、遊技媒体が検出される。遊技媒体検出判定手段の働きにより、遊技媒体検出手段からの検出信号が第１の所定期間出力されたことに応じて遊技媒体の払出に関連した処理が実行される。遊技媒体満タン状態検出手段の働きにより、払出された後に貯留される遊技媒体の貯留状態が満タンになったことが検出される。払出不能判定手段の働きにより、前記遊技媒体満タン状態検出手段からの検出信号に基づき、払出が不能であるか否かが判定される。電圧生成手段により、供給された電力が整流されて複数の電圧が生成される。電源監視手段の働きにより、電圧生成手段により整流された電力の電圧が監視され、予め定められた検出電圧に低下したときに検出信号が出力される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記第１電気部品制御手段と前記第２電気部品制御手段とは、共に、単一の前記電源監視手段から前記検出信号が入力されるとともに、該検出信号に応じて、電力供給が停止してもデータが保持されている前記ＲＡＭへのアクセスを禁止するＲＡＭアクセス禁止処理を行なう電力供給停止時処理を実行し、かつ、前記ＲＡＭがデータを保持している状態で電源断状態から電源が復帰したときに、前記ＲＡＭの保持データに基づいて、前記電源断状態発生時点の制御状態に復帰させる復帰時処理を行なう。前記払出不能判定手段は、前記遊技媒体満タン状態検出手段が検出信号を前記第１の所定期間よりも長い第２の所定期間出力したときに、前記遊技媒体の払出が不能である旨の判定をするとともに、前記遊技媒体の払出を不能とするための処理を実行する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体胴体部と、該本体胴体部に連結されたハンドル部と、該ハンドル部に設けられたフック部と、バッテリーとを有し、
前記本体胴体部には前方に先端工具保持部を収納し、後方に先端工具に伝達する回転動力を発生するモータを収納し、前記本体胴体部と反対側の前記ハンドル部には前記モータを駆動するためのバッテリーを収納可能に構成し、
前記フック部は、穴部を有し且つ前記バッテリーを収納した側のハンドル部から延在する保持部と、引っ掛け片と、該引っ掛け片の一端に連設される基端部とよりなり、
前記基端部は円筒状部と、該円筒状部に形成した第１の凹凸部を有し、
前記保持部は前記穴部に前記第１の凹凸部と係合する第２の凹凸部を有し、
さらに該第１および第２の凹凸部を互いに係合する方向に押圧するスプリングを設けた携帯用工具の操作方法において、
前記第１及び第２凹凸部を係合して、前記引っ掛け片を前記バッテリーに近接する収納位置に位置させる第１のステップと、
前記スプリングの弾性力に抗して前記第１及び第２の凹凸部の係合を解除する第２のステップと、
前記引っ掛け片を回動させる第３のステップと、
前記スプリングの弾性力によって前記引っ掛け片の先端が前記モータ方向を向く引っ掛け位置で前記第１及び第２の凹凸部を係合させる第４のステップと、
前記スプリングの弾性力に抗して第１及び第２の凹凸部の係合を解除し、前記収納位置まで前記引っ掛け片を回動する第５のステップとよりなることを特徴とする携帯工具の操作方法。
【請求項２】
請求項１において、前記引っ掛け片位置は、前記引っ掛け片の先端が前記携帯工具の重心の方向を向く位置であることを特徴とする携帯工具の操作方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、本体胴体部と、該本体胴体部に連結されたハンドル部と、該ハンドル部に設けられたフック部と、バッテリーとを有し、前記本体胴体部には前方に先端工具保持部を収納し、後方に先端工具に伝達する回転動力を発生するモータを収納し、前記本体胴体部と反対側の前記ハンドル部には前記モータを駆動するためのバッテリーを収納可能に構成し、前記フック部は、穴部を有し且つ前記バッテリーを収納した側のハンドル部から延在する保持部と、引っ掛け片と、該引っ掛け片の一端に連設される基端部とよりなり、前記基端部は円筒状部と、該円筒状部に形成した第１の凹凸部を有し、前記保持部は前記穴部に前記第１の凹凸部と係合する第２の凹凸部を有し、さらに該第１および第２の凹凸部を互いに係合する方向に押圧するスプリングを設けた携帯用工具の操作方法において、前記第１及び第２凹凸部を係合して、前記引っ掛け片を前記バッテリーに近接する収納位置に位置させる第１のステップと、前記スプリングの弾性力に抗して前記第１及び第２の凹凸部の係合を解除する第２のステップと、前記引っ掛け片を回動させる第３のステップと、
前記スプリングの弾性力によって前記引っ掛け片の先端が前記モータ方向を向く引っ掛け位置で前記第１及び第２の凹凸部を係合させる第４のステップと、前記スプリングの弾性力に抗して第１及び第２の凹凸部の係合を解除し、前記収納位置まで前記引っ掛け片を回動する第５のステップとよりなる操作方法に一つの特徴を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月17日(2006.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被削物の外周面もしくは内周面もしくは内側に孔もしくは溝形状の内面の同一加工部の精度を上げるように複数の種類の加工を行う所定位置に配置された複数の加工装置と、前記複数の加工装置の加工位置に前記被削物を固定して運搬する搬送台と、を備え、前記加工位置にて前記搬送台を位置決めして固定することを特徴とする内面加工装置。
【請求項２】
被削物の内面を切削加工する切削装置と、前記切削装置にて切削された内面の加工部を研削する研削装置と、切削され研削された前記加工部の寸法を測定する寸法測定装置と、前記切削装置、前記研削装置および前記寸法測定装置と対向した所定の位置に前記被削物を固定した状態で移動可能な搬送台と、を備え、前記搬送台の移動と前記被削物の前記加工部の内面加工処理を順次連続して行うことを特徴とする内面加工装置。
【請求項３】
前記切削装置、前記研削装置、前記寸法測定装置のそれぞれの加工位置に順番に移動する前記搬送台の位置決めを行う搬送台位置決め手段と、を備えたことを特徴とする請求項２記載の内面加工装置。
【請求項４】
前記搬送台は複数の被削物を固定し、前記被削物の内面を処理する複数の装置のそれぞれの装置にて同時に異なる処理を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の内面加工装置。
【請求項５】
被削物の内面を切削加工する切削装置と、前記切削装置にて切削された内面の加工部を研削する研削装置と、前記切削装置および前記研削装置と対向した所定の位置に前記被削物を加工すべく固定した状態で移動可能な搬送台と、を備え、前記加工部に対し前記切削装置および前記研削装置のそれぞれの加工冶具は同一水平方向にて内面加工処理を行うことを特徴とする内面加工装置。
【請求項６】
前記被削物を前記搬送台に固定する固定治具は、前記被削物の加工する加工部近傍の周囲で少なくとも両側各１点を固定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の内面加工装置。
【請求項７】
前記被削物を切削する切削装置は、前後、左右に移動可能なテーブル上に固定され、両持ち構造により切削刃具を用い前記加工部の成形切削加工を行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の内面加工装置。
【請求項８】
前記被削物を研削する研削装置は、前後、左右に移動可能なテーブル上に固定され、左右に移動可能な切り込み軸サーボモータの負荷値を一定に制御するよう、前後に移動可能な送り軸サーボモータの送り速度を制御する加工を行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の内面加工装置。
【請求項９】
前記被削物の内面の切削され研削された加工部の寸法を測定する寸法測定装置は、前後に移動可能なテーブル上に固定され、ＮＣ制御可能な前後の移動軸サーボモータを備え、移動可能な前記搬送台に固定された前記加工部の任意の位置の多点測定を行うことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の内面加工装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の内面加工装置を使用して加工されるベーン溝をシリンダに有する圧縮機であって、前記ベーン溝加工の際前記搬送台に位置決めする少なくとも２本以上の位置決めピンを挿入する基準穴をシリンダ側面に備えたことを特徴とする圧縮機。
【請求項１１】
搬送台に位置決めされた被削物の内面を切削加工する切削ステップと、前記被削物を前記搬送台にて移動させ切削された内面の加工部を研削する研削ステップと、切削する際前記被削物を前記搬送台にクランプにて固定した圧力を研削する前に解除し再び圧力印加して研削するクランプ圧力解除印加ステップと、を備えたことを特徴とする内面加工方法。
【請求項１２】
搬送台に位置決めされた被削物の内面の同一加工部を順次複合加工する複合加工ステップと、前記複合加工された前記加工部の加工寸法を測定するステップと、を備え、前記測定された寸法により前記複合加工する複数の加工装置の加工位置の設定を変更可能にすることを特徴とする内面加工方法。
【請求項１３】
前記加工部の寸法を測定する際、寸法計測装置を少なくとも前後に移動させ、任意の位置の多点測定を行うステップと、を備えたことを特徴とする請求項１１または１２記載の内面加工方法。
【請求項１４】
前記搬送台は複数の被削物を固定し同時に複数の異なる加工処理を行なったあとで、それぞれ次の加工処理へ移動させることを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれかに記載の内面加工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
シリンダである被削物１００は搬送台１１に取り付けられたクランパである固定冶具１２により固定され、シリンダ内面の加工部を切削する切削装置１３は、前後、左右に移動可能なテーブル上に固定され、両持ち構造により工具回転軸４２である工具ホルダと切削刃具１７を備え、主軸４１の回転に応じて前記加工部の成形切削加工を行う。次に搬送台１１が回転し、１２ｃの位置で溝面取り装置１４のブローチ１８によって溝の両面の上下端を図４に示すように面取り切削される。溝面取り装置１４は図２の７矢印Ｄが示すように加工する軸方向に動く。図４はクランパ３２にて固定されたシリンダー１００が面取りブローチ１８にて角部が加工されている状態を示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005349532.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月21日(2006.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行装置、前記走行装置を制御する制御部及び受信部を備えたロボット本体、並びに前記受信部に向けて送信可能な送信部を備えたリモコンから成る自走式ロボットにおいて、前記リモコンは２つの加速度センサー及び前記ロボット本体が走行する走行面上を指すポインタ部を備えており、前記制御部は、前記リモコンからの送信を受けて、前記両加速度センサーが検出した加速度と前記ポインタ部の操作とに基づいて定められる前記走行面上の領域情報に基づいて、前記ロボット本体が走行すべき走行領域を認識することを特徴とする自走式ロボット。
【請求項２】
前記リモコンは、前記ロボット本体に着脱可能であり、前記リモコンが前記ロボット本体に装着されているときに前記ロボット本体に対する前記リモコンの初期位置がリセットされることを特徴とする請求項１に記載の自走式ロボット。
【請求項３】
前記ポインタ部は、指向性の高い発光部であることを特徴とする請求項１に記載の自走式ロボット。
【請求項４】
前記両加速度センサーの前記加速度に基づいて前記両加速度センサーの位置が算出され、前記領域情報は、前記両加速度センサーの位置から求められる前記リモコンの位置と姿勢とに基づいて前記発光部の発する光線が前記走行面に届く点として算出される位置情報に基づいて定められることを特徴とする請求項３に記載の自走式ロボット。
【請求項５】
前記ロボット本体は、前記リモコン用の充電器を備えていることを特徴とする請求項１に記載の自走式ロボット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月7日(2006.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
アライメントマーク１は円形のパターンであり、絶縁層２の下層に配置されている。導電層３に設けられた窓３ｗは、アライメントマーク１が目視できる位置に配置されている。図示の場合、視野範囲４ｓの中心Ｋに対して、アライメントマーク１の中心Ｏはずれている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月27日(2006.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窒素及びリンを含有した有機性汚水を無酸素槽に受け入れて無酸素処理し、
この無酸素槽からの流出水を嫌気槽に導入して嫌気処理し、
この嫌気槽からの流出水を好気槽に導入して好気処理すると共に、該好気槽内に設けられた膜分離装置で固液分離し、該膜分離装置の透過水を処理水として取り出し、
該好気槽から活性汚泥の一部と硝化液とを前記無酸素槽に返送し、
前記汚水の一部を前記嫌気槽に導入する汚水処理方法であって、
該好気槽内の余剰汚泥を該好気槽から引き抜き、好気状態のまま脱水機に導入して脱水することを特徴とする汚水処理方法。
【請求項２】
請求項１において、該好気槽から引き抜いた余剰汚泥を、好気状態を維持しながら汚泥貯槽に一旦貯留させ、その後、前記脱水機に導入することを特徴とする汚水処理方法。
【請求項３】
窒素及びリンを含有した有機性汚水を受け入れて無酸素処理する無酸素槽と、
この無酸素槽からの流出水を導入して嫌気処理する嫌気槽と、
この嫌気槽からの流出水を導入して好気処理する好気槽と、
該好気槽内に設けられており、該好気槽内の水を固液分離し、透過水を処理水として取り出す膜分離装置と、
該好気槽から活性汚泥の一部と硝化液とを前記無酸素槽に返送する手段と、
前記汚水の一部を前記嫌気槽に導入する手段と、
を有する汚水処理装置であって、
該好気槽内の余剰汚泥を該好気槽から引き抜く余剰汚泥引き抜き手段と、
該引き抜き手段で引き抜かれた余剰汚泥を好気状態のまま導入して脱水する脱水機と、
を備えたことを特徴とする汚水処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】汚水処理方法及び装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、窒素及びリンを含有した有機性汚水を生物学的に処理する汚水処理方法及び装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明は、上記従来技術の問題点を解決し、システム構成が簡素化し、かつ処理時間の短縮が可能であると共に、脱リン及び脱窒を安定して効率よく行うことができる汚水処理方法及び装置を提供することを第１の目的とする。また、本発明は、この汚水処理方法及び装置において、余剰汚泥からのリン放出を防止することを第２の目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明に係る汚水処理方法は、窒素及びリンを含有した有機性汚水を無酸素槽に受け入れて無酸素処理し、この無酸素槽からの流出水を嫌気槽に導入して嫌気処理し、この嫌気槽からの流出水を好気槽に導入して好気処理すると共に、該好気槽内に設けられた膜分離装置で固液分離し、該膜分離装置の透過水を処理水として取り出し、該好気槽から活性汚泥の一部と硝化液とを前記無酸素槽に返送し、前記汚水の一部を前記嫌気槽に導入する汚水処理方法であって、該好気槽内の余剰汚泥を該好気槽から引き抜き、好気状態のまま脱水機に導入して脱水することを特徴とするものである。
本発明の汚水処理装置は、窒素及びリンを含有した有機性汚水を受け入れて無酸素処理する無酸素槽と、この無酸素槽からの流出水を導入して嫌気処理する嫌気槽と、この嫌気槽からの流出水を導入して好気処理する好気槽と、該好気槽内に設けられており、該好気槽内の水を固液分離し、透過水を処理水として取り出す膜分離装置と、該好気槽から活性汚泥の一部と硝化液とを前記無酸素槽に返送する手段と、前記汚水の一部を前記嫌気槽に導入する手段と、を有する汚水処理装置であって、該好気槽内の余剰汚泥を該好気槽から引き抜く余剰汚泥引き抜き手段と、該引き抜き手段で引き抜かれた余剰汚泥を好気状態のまま導入して脱水する脱水機と、を備えたことを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の汚水処理方法及び装置にあっては、無酸素槽に汚水と活性汚泥を含む好気槽処理液とが導入され、酸化態窒素がＮ２に還元されて放出され、脱窒が行われる。この無酸素槽へは汚水が導入されるので、脱窒菌によって消費される水素供与体としてのＢＯＤ濃度が高く、脱窒反応が効率よく行われる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
第１図は本発明の汚水処理方法及び装置の一例を示すフロー図であり、第３図から第６図と同一又は相当部分には同一符号を付して説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月18日(2005.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、上記の実施例１、２では、複数の収納槽(８)を用いる場合は、収納体(１)に洗浄籠(１５)を介して被洗浄物(２４)を収納したり、収納体(１)の下底に網部(１６)を形成することにより。被洗浄物(２４)の移動を容易なものとしている。しかし、破損し易いガラス板や、極めて慎重な洗浄が要求されるシリコンウエハー等を被洗浄物(２４)とする場合は、実施例１、２では必ずしも好ましいものではない。そのため、実施例３では図９に示す如く、複数の連続する作業台(５)を仕切る外周枠(１７)の高さよりも直径の大きなローラー(２３)を作業台(５)の上面に配置し、このローラー(２３)上で被洗浄物(２４)を移動することにより、被洗浄物(２４)に衝撃を加えることなく第１の洗浄台(５)から隣接する洗浄台に被洗浄物(２４)を移動することができるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月7日(2005.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】前記課題を解決するために、既設施設の最適な場所に、高圧エアーコンプレッサーとそれに、維ながるエアータンクとエアーを取り出す量と時間を制御するためのシーケンサー高圧エアー取り出し口カプラーに接続されたエアーホースをエアー打ち込み口に接続する。既存配管ラインには、エアー打ち込み口として、請求項３エアー打ち込み用管とソケットおよびカプラーにて、構成される専用管を取り付け、この時既存配管ラインには、三方弁および多くの開閉バルブが設置されており洗浄目的管路以外の開閉弁は、閉とする。これは、洗浄効果を高めるためであり又高圧負荷をかけられない設備の保護の手段である。さらに必要な箇所には、排水口を設ける。本発明で最大の洗浄効果を出すためのポイントは、制御される高圧の量と作動時間に加えて高圧エアーにより発生する気泡の破壊振動と高周波圧力と真空剥離効果が有効に作用する距離、一例２０〜３０ｍごとに高圧エアー打ち込み口を設ける。また制御される高圧の量と作動時間は、圧力０．７ＭＰａ〜１．５ＭＰａ時間は間欠に打ち込み最大効果の間欠時間は、吐出４秒〜７秒停止時間は５秒〜１０秒とする。請求項３エアー打ち込み用管の打ち込み口の角度は、管軸芯に対して４５度以内、かつ管軸に垂直な断面において法線となす角度１５°〜６０°とする。