Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月11日(2006.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】複数人が同時に観察でき、かつ、少なくとも一人の観察者の観察方向を変更することができる実体顕微鏡において、
観察者同士の相対的な観察位置を、所定の観察方向を保ったままの状態で、変更することができるようにしたことを特徴とする実体顕微鏡。
【請求項２】前記実体顕微鏡は、少なくとも対物レンズと、前記対物レンズの後方に配置された、一対の結像レンズと接眼レンズとを含む鏡筒光学系とを有していると共に、
前記対物レンズと前記鏡筒光学系との間に、少なくとも２つの回転機構付き光学部材を備えていて、
前記２つの回転機構付き光学部材の回転により、観察者同士の相対的な観察位置を変更することができるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の実体顕微鏡。
【請求項３】前記実体顕微鏡は、被観察物体からの光束を前記夫々の回転機構付き光学部材に入射させるための偏向部材を、対応する夫々の回転機構付き光学部材に対して、前記偏向部材により偏向した光束の光軸が前記回転機構付き光学部材の回転軸に一致するように備えたことを特徴とする請求項２に記載の実体顕微鏡。
【請求項４】前記実体顕微鏡は、一方の前記回転機構付き光学部材の回転に連動して他方の前記回転機構付き光学部材が逆回転するようにしたことを特徴とする請求項２又は３に記載の実体顕微鏡。
【請求項５】前記実体顕微鏡は、対物レンズ側より第１、第２、第３の回転機構付き光学部材を有し、第１の回転機構付き光学部材の回転に連動して第２の回転機構付き光学部材が第１の回転機構付き光学部材とは逆方向に回転すると共に、第２の回転機構付き光学部材の回転に連動して第３の回転機構付き光学部材が第２の回転機構付き光学部材とは逆方向に回転するようにしたことを特徴とする請求項２又は３に記載の実体顕微鏡。
【請求項６】前記実体顕微鏡は、前記第ｎの回転機構付き光学部材を通る光束が前記第ｎ＋１の回転機構付き光学部材に入射するまでの光路上に少なくとも１つの偏向部材を有し、前記偏向部材によって、前記第ｎの回転機構付き光学部材を通る光束が、同一平面上で、かつ、偶数回の偏向回数でもって、第ｎの回転機構付き光学部材への入射方向と同一方向を向いて前記第ｎ＋１の回転機構付き光学部材に入射するようにしたことを特徴とする請求項２乃至５の何れかに記載の実体顕微鏡。但し、ｎは整数である。
【請求項７】前記実体顕微鏡は、前記第ｎの回転機構付き光学部材を通る光束が前記第ｎ＋１の回転機構付き光学部材に入射するまでの光路上に少なくとも１つの偏向部材を有し、前記偏向部材によって、前記第ｎの回転機構付き光学部材を通る光束が、同一平面上で、かつ、奇数回の偏向回数でもって、第ｎの回転機構付き光学部材への入射方向とは逆方向を向いて前記第ｎ＋１の回転機構付き光学部材に入射するようにしたことを特徴とする請求項２乃至５の何れかに記載の実体顕微鏡。但し、ｎは整数である。
【請求項８】前記回転機構の回転軸は、前記対物レンズの光軸に対してほぼ垂直な方向にあることを特徴とする請求項２乃至７の何れかに記載の実体顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月22日(2005.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】顕微鏡
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】   被検体を載置するステージと、
広帯域波長の光を有した照明光を発する光源と、
前記照明光により前記ステージに載置された被検体を照明する照明光学系と、
前記照明された被検体からの光により前記被検体の拡大光学像を結像させる像形成光学系と、
前記像形成光学系により結像される前記被検体の像を観察する観察手段と、
前記光源からの照明光を、前記被検体の照明に使用する第１の光と照明に使用しない第２の光に分離する光分離手段と、
前記光分離手段によって分離された光のうち前記第２の光の光路上に設けられ、前記光源から出射される照明光を検出する検出手段と、
を備えたことを特徴とする顕微鏡。
【請求項２】  前記光路分離手段は、前記照明光に用いる第1の光の波長を選択し、該選択された光を２つの光路に分岐させることを特徴とする請求項１記載の顕微鏡。
【請求項３】  前記広帯域波長の光は可視外光を含み、前記光分離手段を介して分離された前記可視外光を前記第１の光として前記照明光学系に導くことを特徴とする請求項１又は２記載の顕微鏡。
【請求項４】  前記検出手段は、前記光分離手段によって分離された前記第２の光を前記顕微鏡本体の外部に透光する透光性部材を有することを特徴とする請求項１記載の顕微鏡。
【請求項５】  前記検出手段は、前記第２の光を結像して前記光源の像を前記透光性部材に投影することを特徴とする請求項４記載の顕微鏡。
【請求項６】  前記透光性部材は、前記像形成光学系における対物レンズの瞳位置の中心と共役な位置に配される指標を有することを特徴とする請求項５記載の顕微鏡。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】  上記課題を解決するために、請求項１に係る発明は、被検体を載置するステージと、広帯域波長の光を有した照明光を発する光源と、照明光により前記ステージに載置された被検体を照明する照明光学系と、照明された被検体からの光により被検体の拡大光学像を結像させる像形成光学系と、
像形成光学系により結像される被検体の像を観察する観察手段と、光源からの照明光を、被検体の照明に使用する第１の光と照明に使用しない第２の光に分離する光分離手段と、光分離手段によって分離された光のうち第２の光の光路上に設けられ、光源から出射される照明光を検出する検出手段と、を備えたことにより、照明に使用しない波長領域の光の光路上に設けた検出手段によって得られた光源像を確認しながら光源位置の調整を行うことが可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するために、請求項２に係る発明は、光路分離手段は、照明光に用いる第１の光の波長を選択し、選択された光を２つの光路に分岐させる。
また、請求項３に係る発明は、広帯域波長の光は可視外光を含み、光分離手段を介して分離された可視外光を前記第１の光として照明光学系に導く。
また、請求項４に係る発明は、検出手段は、光分離手段によって分離された第２の光を顕微鏡本体の外部に透光する透光性部材を有する。
また、請求項５に係る発明は、検出手段は、第２の光を結像して光源の像を透光性部材に投影する。
また、請求項６に係る発明は、透光性部材は、対物レンズの瞳位置の中心と共役な位置に配される指標を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月29日(2006.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
先ず、解答用紙１の上部には氏名記入欄２ａが、下部には総得点記入欄２ｂが夫々印刷されていると共に中央部には問題用紙（図示せず）中に記載された各問題に対する解答を手書きで記入するための複数の解答欄３ａ〜３ｎが枠印刷されている。各解答欄３ａ〜３ｎの上部には夫々の解答欄３ａ〜３ｎを識別するための記号や番号等の識別記号５ａ〜５ｎ（ｎは任意整数）が印刷されている。（図３参照）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
なお、採点された解答用紙１の各解答欄３ａ〜３ｎに正誤記号や総得点記入欄２ｂに総得点を印字する場合にあっては、搬出ローラ１１ｂの搬出側に印字装置２５を設ければよく、この場合に合ってはＣＰＵ１３に印字制御装置２７を接続し、印字装置２５を印字制御すればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体胴体部と、
該本体胴体部から垂下するハンドル部と、
該ハンドル部に設けられたフック部と、
バッテリーとよりなり、
前記本体胴体部には前方に先端工具保持部を収納し、
後方に先端工具に伝達する回転動力を発生するモータを収納し、
前記本体胴体部と反対側の前記ハンドル部には前記モータを駆動するためのバッテリーを収納可能に構成した携帯用工具において、
前記フック部は、穴部を有し且つ前記バッテリーを収納した側のハンドル部から延在する保持部と、引っ掛け片と、該引っ掛け片の一端に連設される基端部とよりなり、
前記基端部は円筒状部と、該円筒状部に形成した第１の凹凸部を有し、
前記保持部は前記穴部に前記第１の凹凸部と係合する第２の凹凸部を有し、
前記引っ掛け片の係止可能な範囲を、前記引っ掛け片の先端が前記バッテリーに近接し且つ前方を向く第１の位置と、
前記引っ掛け片の先端が第１の位置より上方を向く第２の位置との間に規制する手段を備え、
前記第１及び第２の凹凸部の係合位置を変えて前記引っ掛け片の位置を固定することにより前記携帯用工具を落下した場合、前記バッテリーや前記ハンドルで衝撃を吸収させることを特徴とする携帯用工具。
【請求項２】
請求項１において、前記第１の位置は前記引っ掛け片を収納する位置であり、前記第２の位置は前記引っ掛け片が前記携帯用工具の重心方向を向く引っ掛け位置であることを特徴とする携帯用工具。
【請求項３】
請求項１において、前記引っ掛け片を前記円筒状部の軸方向にずらすと、前記第１及び第２の凹凸部の係合が解除され、前記引っ掛け片が前記円筒状部を軸として回動可能となり、前記引っ掛け片を前記円筒状部の軸方向に戻すと、前記第１及び第２の凹凸部が係合し前記引っ掛け片の回動が阻止されることを特徴とする携帯用工具。
【請求項４】
本体胴体部と、該本体胴体部から垂下するハンドル部と、該ハンドル部に設けられたフック部と、バッテリーとよりなり、
前記本体胴体部には前方に先端工具保持部を収納し、後方に先端工具に伝達する回転動力を発生するモータを収納し、前記本体胴体部と反対側の前記ハンドル部には前記モータを駆動するためのバッテリーを収納可能に構成した携帯用工具において、
前記フック部は、穴部を有し且つ前記バッテリーを収納した側のハンドル部から延在する保持部と、引っ掛け片と、該引っ掛け片の一端に連設される基端部とよりなり、
前記基端部は円筒状部と、該円筒状部に形成した第１の凹凸部を有し、
前記保持部は前記穴部に前記第１の凹凸部と係合する第２の凹凸部を有し、
該第１及び第２の凹凸部を、該引っ掛け片の先端が前記バッテリーに近接し、且つ前方を向く第１の位置と、該引っ掛け片の先端が該第１の位置よりも上方を向く第２の位置との制限された角度の範囲で、係合可能に構成することを特徴とする携帯用工具。
【請求項５】
本体胴体部と、該本体胴体部に接合するハンドル部と、該ハンドル部に設けられたフック部と、バッテリーとよりなり、
前記本体胴体部には前方に先端工具保持部を収納し、後方に先端工具に伝達する回転動力を発生するモータを収納し、前記本体胴体部と反対側の前記ハンドル部には前記モータを駆動するためのバッテリーを収納可能に構成した携帯用工具において、
前記フック部は、穴部を有し且つ前記バッテリーを収納した側のハンドル部から延在する保持部と、引っ掛け片と、該引っ掛け片の一端に連設される基端部とよりなり、
前記基端部は円筒状部と、該円筒状部に形成した第１の凹凸部を有し、
前記保持部は前記穴部に前記第１の凹凸部と係合する第２の凹凸部を有し、
前記引っ掛け片が前記バッテリーに近接した収納位置と前記引っ掛け片の先端が前記モータ方向を向く引っ掛け位置で前記第１及び第２の凹凸部は係合可能であり、且つ前記引っ掛け片の係合範囲は所定の角度範囲に制限されていることを特徴とする携帯用工具。
【請求項６】
請求項５において、前記引っ掛け位置において前記引っ掛け片は前記携帯用工具の重心方向を向いていることを特徴とする携帯用工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記の目的を達成するために本発明は、本体胴体部と、該本体胴体部から垂下するハンドル部と、該ハンドル部に設けられたフック部と、バッテリーとよりなり、前記本体胴体部には前方に先端工具保持部を収納し、後方に先端工具に伝達する回転動力を発生するモータを収納し、前記本体胴体部と反対側の前記ハンドル部には前記モータを駆動するためのバッテリーを収納可能に構成した携帯用工具において、前記フック部は、穴部を有し且つ前記バッテリーを収納した側のハンドル部から延在する保持部と、引っ掛け片と、該引っ掛け片の一端に連設される基端部とよりなり、前記基端部は円筒状部と、該円筒状部に形成した第１の凹凸部を有し、前記保持部は前記穴部に前記第１の凹凸部と係合する第２の凹凸部を有し、前記引っ掛け片の係止可能な範囲を、前記引っ掛け片の先端が前記バッテリーに近接し且つ前方を向く第１の位置と、前記引っ掛け片の先端が第１の位置より上方を向く第２の位置との間に規制する手段を備え、前記第１及び第２の凹凸部の係合位置を変えて前記引っ掛け片の位置を固定することにより前記携帯用工具を落下した場合、前記バッテリーや前記ハンドルで衝撃を吸収させることに一つの特徴を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体胴体部と、
該本体胴体部から垂下するハンドル部と、
該ハンドル部に設けられたフック部と、
バッテリーとよりなり、
前記本体胴体部には前方に先端工具保持部を収納し、
後方に先端工具に伝達する回転動力を発生するモータを収納し、
前記本体胴体部と反対側の前記ハンドル部には前記モータを駆動するためのバッテリーを収納可能に構成した携帯用工具において、
前記フック部は、穴部を有し且つ前記バッテリーを収納した側のハンドル部から延在する保持部と、引っ掛け片と、該引っ掛け片の一端に連設される基端部とよりなり、
前記基端部は円筒状部と、該円筒状部に形成した第１の凹凸部を有し、
前記保持部は前記穴部に前記第１の凹凸部と係合する第２の凹凸部を有し、
前記第１及び第２の凹凸部を、前記引っ掛け片の先端が前方を向きバッテリーに近接する第１の位置と、
前記引っ掛け片の先端が前記第１の位置よりも上方であり前記携帯用工具の重心付近を向く第２の位置とで、係合可能に構成するとともに、
前記引っ掛け片を前記円筒状部の軸方向にずらすと、前記第１及び第２の凹凸部の係合が解除され、前記引っ掛け片が前記円筒状部を軸として回動可能となり、
前記引っ掛け片を前記円筒状部の軸方向に戻すと、前記第１及び第２の凹凸部が係合し前記引っ掛け片の回動が阻止されることを特徴とする携帯用工具。
【請求項２】
本体胴体部と、
該本体胴体部から垂下するハンドル部と、
該ハンドル部に設けられたフック部と、
バッテリーとよりなり、
前記本体胴体部には前方に先端工具保持部を収納し、
後方に先端工具に伝達する回転動力を発生するモータを収納し、
前記本体胴体部と反対側の前記ハンドル部には前記モータを駆動するためのバッテリーを収納可能に構成した携帯用工具において、
前記フック部は、穴部を有し且つ前記バッテリーを収納した側のハンドル部から延在する保持部と、引っ掛け片と、該引っ掛け片の一端に連設される基端部とよりなり、
前記基端部は円筒状部と、該円筒状部に形成した第１の凹凸部を有し、
前記保持部は前記穴部に前記第１の凹凸部と係合する第２の凹凸部を有し、
前記第１及び第２の凹凸部を、前記引っ掛け片が前記携帯用工具に隣接することで収納される第１の位置と、
前記引っ掛け片が前記第１の位置よりも上方を向き、作業者のベルトに引っ掛けることのできる第２の位置とで、係合可能に構成するとともに、
前記基端部の一端には段差を設け、他端には抜け止め部材を装着し、前記段差と抜け止め部材との中間に前記第１及び第２の凹凸部を位置させ、前記引っ掛け片を前記基端部の軸方向にずらすと、前記第１及び第２の凹凸部の係合が解除され、前記引っ掛け片が前記円筒状部を軸として回動可能となり、前記引っ掛け片を前記基端部の軸方向に戻す向きに移動すると前記第１及び第２の凹凸部が係合し前記引っ掛け片の回動が阻止されることを特徴とする携帯用工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、本体胴体部と、該本体胴体部から垂下するハンドル部と、該ハンドル部に設けられたフック部と、バッテリーとよりなり、前記本体胴体部には前方に先端工具保持部を収納し、後方に先端工具に伝達する回転動力を発生するモータを収納し、前記本体胴体部と反対側の前記ハンドル部には前記モータを駆動するためのバッテリーを収納可能に構成した携帯用工具において、前記フック部は、穴部を有し且つ前記バッテリーを収納した側のハンドル部から延在する保持部と、引っ掛け片と、該引っ掛け片の一端に連設される基端部とよりなり、前記基端部は円筒状部と、該円筒状部に形成した第１の凹凸部を有し、前記保持部は前記穴部に前記第１の凹凸部と係合する第２の凹凸部を有し、前記第１及び第２の凹凸部を、前記引っ掛け片の先端が前方を向きバッテリーに近接する第１の位置と、前記引っ掛け片の先端が前記第１の位置よりも上方であり前記携帯用工具の重心付近を向く第２の位置とで、係合可能に構成するとともに、前記引っ掛け片を前記円筒状部の軸方向にずらすと、前記第１及び第２の凹凸部の係合が解除され、前記引っ掛け片が前記円筒状部を軸として回動可能となり、前記引っ掛け片を前記円筒状部の軸方向に戻すと、前記第１及び第２の凹凸部が係合し前記引っ掛け片の回動が阻止されることに一つの特徴がある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月17日(2006.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
内装品が自動車のインストルメントパネルであり、基材周面部が自動車の前後方向の前面部又は後面部であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の内装品の真空成形方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月23日(2006.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二重筒の内筒を逆流阻止自在弁で数箇所に仕切り、各箇所に蒸気噴出口を同じ方向に、多数配列して蒸気を噴射させて水圧の変化を発生させ、水流を生じさせ、筒体に推力を発生させる装置である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】二重筒内筒水流祖逆弁多段仕切推力発生装置。
【技術分野】
【０００１】本装置は、船舶の推進動力を、スクリュウに依らない、動力装置として考案した。
【背景技術】
【０００２】推進動力としてのスクリュウは、船体の浮上によって、水面に露出する障害が発生した。【０００３】油送船や貨物船は、船体を沈下させるために、バラストタンクを設置して大量の水を積み込んだため、世界各地で海洋生物の移動による、環境破壊が大問題となった。【０００４】船体の浮上に依って、スクリュウの推力は阻害されるが、船底に設置する本装置は、船体の浮沈に依って推力が阻害されない。【０００５】本装置は蒸気を水中に噴出させて減圧させ、水流を発生させるが、高圧高温の蒸気を必要としない。【０００６】内筒を逆流阻止弁で数段に仕切って、減圧室を直列にし水流を安定させる。【０００７】推力を増大させるためには、本装置を多数結束して作動させる。【０００８】内筒の水流に依って誘発される水流を、外筒で噴出口に誘導して合流させ、円錐状形成外筒の、内壁の螺旋状導水板で、外扇運動力を与え効果をたかめる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】船舶の、空船時に船体浮上で発生するスクリュウの推力阻害に対応するため、船内にバラストタンクを設置してバラスト水を積んだために、水とともに海洋生物を移動させ環境破壊を発生させたが、本装置を設置すればスクリュウは不要になる。【００１０】船舶の推進動力にスクリュウによらなければバラスト水は不要となる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】  スクリュウを使用しない推進動力としての本装置を、船底に設置することでバラストタンクは不要になり積荷容積が増加する。【００１２】本装置を船底に設置する際に、回転台座を使用して本装置を回転させ、水流方向を変えることで、船舶の方向転換を容易にする。【００１３】本装置には、高温、高圧の蒸気を使用せずに、低温、低圧の飽和蒸気を使用するため、供給管を保温して温度の低下を防ぐ。【００１４】祖逆自在弁で内筒を多段に仕切り、各減圧室への蒸気の供給に時間差をつける。【００１５】蒸気発生装置より、本装置への蒸気の供給は、時間差脈駆動弁を通し、各減圧室への供給管に逆気阻止弁を介して連結する。【００１６】供給管より多数の減圧室噴出しパイプを設置する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の船舶への設置姿図
【図２】本発明の船底への設置図
【図３】二重筒体推力発生装置の透視図
【図４】横視断面透視図
【図５】Ａ−Ａ断面、及び逆流阻止自在弁拡大図
【図６】逆流阻止自在弁分解図
【図７】水流発生機噴出口螺旋状導水板断面図
【図８】給気脈動弁
【符号の説明】
【００１８】（１）      誘発水流外筒
（２）      発流内筒
（３）      駆動用蒸気供給管
（４）      水流祖逆自在弁
（５）      噴出口螺旋状導水板
（６）      自在弁最上部軸受け断面
（７）      自在弁可動翼断面
（８）      傾斜角度保持板付可動翼軸受け断面
（９）      自在弁可動翼傾斜角度保持受け板断面
（１０）    蒸気噴出孔
（８−１）  切り替え筒給気口
（８−２）  減圧室給気口
（８−３）  切替シリンダ−
（８−４）  シリンダ−駆動給気口
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005297932.tif 000001
【図２】
2005297932.tif 000002
【図３】
2005297932.tif 000003
【図４】
2005297932.tif 000004
【図５】
2005297932.tif 000005
【図６】
2005297932.tif 000006
【図７】
2005297932.tif 000007
【図８】
2005297932.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月9日(2006.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の封緘紙１０は、図２及び図３に示すように、封筒２２の蓋部２１に貼着される。即ち、封緘紙１０の剥離紙４を剥離し、露出した第１粘着剤層２の部分が封筒２０の蓋部２１の部分に、粘着シート３の第２粘着剤層７が封筒２０の胴部２２に、それぞれ貼着する。尚、第１粘着剤層２が封筒２０の胴部２２に、粘着シート３の第２粘着剤層７を封筒２０の蓋部２１の部分にそれぞれ貼着しても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月6日(2006.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  筐体の全体形状がほぼ矩形状をなし、少なくともフラッシュメモリとコントローラとを搭載した回路基板を内蔵したコンパクトメモリであって、
該筐体の一方のほぼ矩形状をなす表面を前面、他方のほぼ矩形状をなす面を背面とし、
該前面と該背面との少なくともいずれか一方を規定する２つの短辺のうちの一方側に複数の電気端子を配列して設けるとともに、
該前面と該背面とを規定する２つの長辺のうちのいずれか一方に、該電気端子が設けられた該短辺側から傾斜した傾斜辺を設けて、該電気端子が設けられた該短辺側での該筐体の幅を狭くし、
該傾斜辺を該一方の長辺のうちのほぼ１／２以上としたことを特徴とするコンパクトメモリ。
【請求項２】  請求項１において、
前記傾斜辺の長さ範囲を２０ｍｍ以上としたことを特徴とするコンパクトメモリ。
【請求項３】  請求項１において、
前記一方の長辺全体を前記傾斜辺としたことを特徴とするコンパクトメモリ。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれか１つにおいて、
前記前面及び前記背面の前記電気端子が設けられている短辺に対向する他方の短辺の近傍に、該他方の短辺に沿って、細長い溝部を設けたことを特徴とするコンパクトメモリ。
【請求項５】  請求項１〜３のいずれか１つにおいて、
前記前面の一部に、ラベルを貼るためのラベル部を設けたことを特徴とするコンパクトメモリ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月15日(2006.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のビット線と複数のワード線との交差位置に設けられた複数のメモリセルを有する強誘電体メモリ装置において、
前記複数のメモリセルは、第１のヒステリシス特性の強誘電体キャパシタを有する第１のメモリセルと、第２のヒステリシス特性の強誘電体キャパシタを有する第２のメモリセルとを有し、
第１のデータが前記第１及び第２のヒステリシス特性に基づいて前記メモリセルに記憶され、当該第１及び第２のヒステリシス特性にしたがって読み出され、
第２のデータが前記ヒステリシス特性の第１及び第２の分極状態に基づいて前記メモリセルに記憶され、当該第１及び第２の分極状態にしたがって読み出されることを特徴とする強誘電体メモリ装置。
【請求項２】
請求項１において、前記第１のヒステリシス特性は、前記強誘電体キャパシタに印加される所定の電圧又は電界変化に対して第１の分極変化を有し、前記第２のヒステリシス特性は、前記所定の電圧又は電界変化に対して前記第１の分極変化より大きい第２の分極変化を有することを特徴とする強誘電体メモリ装置。
【請求項３】
請求項１において、前記第１のヒステリシス特性の強誘電体キャパシタは、前記第２のヒステリシス特性の強誘電体キャパシタより容量が小さいことを特徴とする強誘電体メモリ装置。
【請求項４】
請求項１において、前記第１のヒステリシス特性の強誘電体キャパシタは、前記第２のヒステリシス特性の強誘電体キャパシタより面積が小さい又は膜厚が大きいことを特徴とする強誘電体メモリ装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、前記メモリセルは、前記ビット線と強誘電体キャパシタとの間に設けられ前記ワード線により導通を制御されるセルトランジスタを有し、前記強誘電体キャパシタを前記ビット線に接続した状態で、前記強誘電体キャパシタに対して、第１の電圧又は電界を印加して前記ヒステリシス特性に応じた第１の分極状態にし、前記第１の電圧又は電界から第２の電圧又は電界に変化させて前記ヒステリシス特性に応じた第２の分極状態にし、前記第１の分極状態から第２の分極状態への変化に対応して変化する前記ビット線の電位変化によって、所望の記録データが読み出されることを特徴とする強誘電体メモリ装置。
【請求項６】
請求項５において、前記所望の記録データが読み出された時の前記ビット線の電位に従って、前記強誘電体キャパシタが対応する分極状態にされて、前記所望の記録データが前記メモリセルに書き込まれることを特徴とする強誘電体メモリ装置。
【請求項７】
請求項５において、更に、前記ビット線対を所定の電位に駆動して前記強誘電体キャパシタに対して前記第１の電圧又は電界を印加するリセット回路と、前記第１の分極状態から第２の分極状態への変化に対応して変化する前記ビット線の電位変化を検出するセンスアンプ回路とを有することを特徴とする強誘電体メモリ装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、前記ビット線は１対のビット線で構成され、前記メモリセルはそれぞれのビット線対に接続された１対のセルトランジスタと、当該１対のセルトランジスタにそれぞれ接続された１対の強誘電体キャパシタを有し、当該１対の強誘電体キャパシタが異なるヒステリシス特性を有し、前記ヒステリシス特性の組み合わせによって所望の記録データが記録されることを特徴とする強誘電体メモリ装置。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、前記メモリセルは、前記ビット線に接続された１つのセルトランジスタと、前記セルトランジスタに接続された前記強誘電体キャパシタとを有することを特徴とする強誘電体メモリ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月26日(2006.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 第１の抄紙シートと第２の抄紙シートとが重ねられてなるセパレータが、第１の抄紙シートが正極板に当接され、第２の抄紙シートが負極板に当接されるように、正極板と負極板との間に配置されてなる密閉形鉛蓄電池であって、第１の抄紙シートの孔径が第２の抄紙シートの孔径よりも大きく、第１の抄紙シートの保液性が第２の抄紙シートの保液性よりも大きいことを特徴とする密閉形鉛蓄電池。
【請求項２】第１の抄紙シートが、耐酸性を有する繊維を主体に抄造された、密度が０．１３〜０．１８ｇ／ｃｍ3の抄紙シートであって、第２の抄紙シートが、耐酸性を有する繊維が抄造され、密度が０．１８〜０．２３ｇ／ｃｍ3の、シリカ粉体を含んだ抄紙シートであることを特徴とする請求項１に記載の密閉形鉛蓄電池。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月7日(2005.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図１３は、記録トラックを、グルーブＧ間のランド部Ｌｎｄとしたときの、同様の周波数特性の測定結果を示すもので、この場合、トラックピッチを０．８５μｍ、ランド幅を０．５５μｍ、グルーブ深さを５３ｎｍとし、成膜プロセスは、前述のグルーブ記録と同様にした。この場合においても、黒菱形印は、本発明の熱処理方法によった場合、黒四角印は全く熱処理を行わなかった場合、黒丸印は、上述の比較方法によった場合、黒三角印は、従来方法によった場合の、測定値をプロットしたものである。
図１３に見られるように、グルーブ記録の場合とは異なり、従来方法以外の熱処理方法では、良好なＣ／Ｎは得られず、例えば５ＭＨｚで４ｄＢ、Ｃ／Ｎが低くなっている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月2日(2005.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ここで、光ディスクの厚さは、規格値として規定されている。例えばＤＶＤ−９という径が１２ｃｍの光ディスクは、スペーサ層がそれぞれ形成された２枚のディスク基板を相互に貼り合わせて作成されている。そして、この光ディスクの厚さの規格値は、屈折率が１．５６〜１．６５のとき、ディスク基板の厚さは０．５５ｍｍ以上、スペーサ層の厚さは０．０４ｍｍ〜０．０７ｍｍ、ディスク基板とスペーサ層の厚さは０．６４ｍｍ以下と規定されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１は、本発明のディスク基板の実施形態を示す側面図である。
このディスク基板１は、例えばＤＶＤ−９という径が１２ｃｍの高記録密度の光ディスクに使用される。この光ディスクは、一面にスペーサー層が形成された２枚のディスク基板１を貼り合わせることにより作成される。このディスク基板１は、内周部、即ち半径ｒ１（例えば半径２３ｍｍ）付近の厚さｔ１が、外周部、即ち半径ｒ２（例えば半径５０ｍｍ〜５５ｍｍ）付近の厚さｔ２より厚くなるように形成されている。そして、ディスク基板１の内周部から外周部にかけての厚さの変化は、ディスク基板１のスペーサー層形成面１ａにおいて直線状に減少している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月23日(2006.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  平均粒径が１０〜１００μｍであり、かつ、長短径比が１.０〜１.５である球状充填剤を重量単位で１〜９００ppm含有する硬化性ポリマー組成物からなることを特徴とする、半導体チップを該チップ取付部材に接合するための接着剤。
【請求項２】  球状充填剤の粒径分布の標準偏差が、該充填剤の平均粒径の１０％以内であることを特徴とする、請求項１記載の接着剤。
【請求項３】  球状充填剤が無機質球状充填剤であることを特徴とする、請求項１記載の接着剤。
【請求項４】  硬化性ポリマー組成物が硬化性シリコーン組成物であることを特徴とする、請求項１記載の接着剤。
【請求項５】  硬化性ポリマー組成物が硬化性エポキシ樹脂組成物であることを特徴とする、請求項１記載の接着剤。
【請求項６】  請求項１乃至５のいずれか１項に記載の接着剤により半導体チップを該チップ取付部材に接合してなることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月10日(2006.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図１に示すように、支持プレート１のガイドピン９と押圧ローラ６との間、すなわち、両面粘着テープ１０２ａの貼付位置よりも当該テープ１０２ａの繰出方向上流側には、両面粘着テープリール１０２から繰り出されてきた剥離紙１０２ｂに当接する受面１６ａを有する受台１６が設けられている。支持プレート１の受台１６の受面１６ａとの対向位置には、ロッド１１ａの先端を当該受台１６の受面１６ａへ向けたシリンダ１１が設けられている。シリンダ１１のロッド１１ａの先端には、保持ブロック１１ｂが設けられている。保持ブロック１１ｂには、当該両面粘着テープ１０２ａを幅方向に沿って切断するテープカッタ１２が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月3日(2006.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】一般式（１）で表されるフッ素含有アミン化合物で分子末端を封止することを特徴とした低誘電率重合体組成物であり、該低誘電率重合体組成物がポリアミド酸、またはポリイミドである低誘電率重合体組成物。
【化１】
2001019765.tif 000001
（一般式（１）において、ＲはＦ、Ｒｆ、ＯＲｆから選ばれる少なくとも１つを示し、Ｒｆはフルオロ基を有する炭素数１〜２０までの一価の有機基を示す。ｎは１〜５の整数を示す。ｎが２以上の場合、Ｒは１種または２種以上を混在させてもよい。）
【請求項２】請求項１記載の低誘電率重合体組成物が分岐状ポリアミド酸、または分岐状ポリイミドであることを特徴とする低誘電率重合体組成物。
【請求項３】請求項２記載の低誘電率重合体組成物の比誘電率が２．８未満であることを特徴とする低誘電率重合体組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、一般式（１）で表されるフッ素含有アミン化合物で分子末端を封止することを特徴とした低誘電率重合体組成物であり、該低誘電率重合体組成物がポリアミド酸、またはポリイミドである低誘電率重合体組成物である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月12日(2006.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明のＡＬＣパネル中の未反応珪石のうち１０μｍ未満の珪石（石英単結晶）の平均石英結晶粒径の測定方法は、１０００〜５０００倍の走査型電子顕微鏡による写真を撮影して、その５カ所の横断直径を測定し、その平均値を算出する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明のＡＬＣの製造方法及びＡＬＣパネルにおけるＡＬＣとは、ＪＩＳに規定している範囲のものに限定されず、広義の軽量気泡コンクリートを意味するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月9日(2006.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  製鋼排出物としての製鋼ダストと還元スラグとを混合溶融処理する溶融炉において、
廃プラスチックまたは／およびシュレッダーダストを熱源として、前記製鋼ダストおよび還元スラグを溶融する
ことを特徴とする溶融炉の操業方法。
【請求項２】  前記溶融炉に配設した酸素バーナ(14)に酸素、重油、廃プラスチックまたは／およびシュレッダーダストを供給して形成した高温火炎に、前記製鋼ダストおよび還元スラグを供給して溶融する請求項１記載の溶融炉の操業方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、製鋼により発生する製鋼ダストと還元スラグとを混合溶融処理する溶融炉において、産業廃棄物としての廃プラスチックやシュレッダーダストを熱源とする操業方法に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前述した課題を解決し、所期の目的を好適に達成するため、本発明に係る溶融炉の操業方法は、
製鋼排出物としての製鋼ダストと還元スラグとを混合溶融処理する溶融炉において、
廃プラスチックまたは／およびシュレッダーダストを熱源として、前記製鋼ダストおよび還元スラグを溶融することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月30日(2006.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１ 】シリカ系、アルミナ系、燐酸系、ジルコニア系の材料のいずれか１種又は2 種以上と着色剤を含む焼結体よりなる歯科補綴物製造用ブロック 。
【請求項２】シリカ系、アルミナ系、燐酸系、ジルコニア系の材料のいずれか１種又は2 種以上と着色剤を配合したものを溶融してガラス状態とした後、急冷、粉末化し、更にこの粉末を加圧成形後、焼成する歯科補綴物製造用ブロックの製造方法。
【請求項３】
前記材料の１成分あるいは2種以上の成分の必要量の一部あるいはすべてが、少なくとも一回以上加熱処理したフリットである請求項1、２に記載の歯科補綴物製造用ブロック。
【請求項４】
前記材料がSiO 2 =55〜75％、Al 2 O 3 =15〜30％、Na 2 O=2〜10％、K 2 O=3〜12％、CaO=0.1〜5％、B 2 O 3 =0〜20％の範囲で選択された１乃至複数を含む請求項１、２及び３に記載の歯科補綴物製造用ブロック。
【請求項５】
あらかじめ形成された歯科補綴物モデルの形状データに基づいて前記焼成体に切削、研削等の加工を施した後、全体あるいは一部に、一層あるいは多層に、セラミックス及び／又は高分子を築盛及び／又は重合して、歯科補綴物を製造する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】歯科補綴物製造用ブロック及び歯科補綴物製造用ブロックの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
シリカ系、アルミナ系、燐酸系、ジルコニア系のいずれかあるいは2 種以上の組み合わせからなる材料はほぼ1000 ℃〜1300 ℃で焼成することが可能であるが、使用する原材料によっては、焼成温度が非常に高温を要することがある。この場合には構成成分中の１ 成分あるいは2 種以上の成分の必要量の一部あるいはすべてを、少なくとも一度以上加熱処理された材料、一般的にフリットと呼ばれるもの、を使用することで焼成温度を低下させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
粘稠度の低い材料あるいはおよび強度の低い材料には珪石、珪砂を添加することが効果的であるが、添加された珪石の多くは残留石英として焼結体中に存在することから、使用量も5 〜20 ％程度、望ましくは10 ％程度が良い。粒径も微細な程良く325meshを通過するのに十分な程度に細かい粉末であることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月21日(2006.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  接触気相酸化して得られた（メタ）アクリル酸および／または（メタ）アクロレイン含有ガスを溶剤と向流接触させる吸収塔において、前記溶剤を含む液体の塔内の流れの上流側に吸収効率の相対的に高い充填物を、その下流側に重合生成能の相対的に低い充填物および／または棚段を設置することを特徴とする（メタ）アクリル酸および／または（メタ）アクロレインの吸収方法。
【請求項２】  前記上流側にガーゼ型規則充填物を、前記下流側にシート型規則充填物、グリッド型規則充填物、不規則充填物および棚段からなる群より選ばれた少なくとも一種を用いる請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記吸収塔内液相中の（メタ）アクリル酸および／または（メタ）アクロレイン濃度が３〜６０重量％を境界に前記上流側と下流側とに分ける請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】  接触気相酸化して得られた（メタ）アクリル酸および／または（メタ）アクロレイン含有ガスを吸収塔下部から投入し、塔底部から抜き出した（メタ）アクリル酸および／または（メタ）アクロレイン含有溶液の一部を外部熱交換器で冷却し、その冷却液を液ガス比が２〜１５Ｌ／Ｎｍ３となるように向流接触させる請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】  接触気相酸化して得られた（メタ）アクリル酸および／または（メタ）アクロレイン含有ガスのガス入口ノズルを、Ｈ１＝（０．５〜５）×Ｄ１（但し、式中、Ｈ１はガス入口ノズル上端からトレイ最下段または充填物支持部材までの距離、Ｄ１は塔下部の直径を表す）となる位置に設ける請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】  ガス入口ノズル上端からトレイ最下段または充填物支持部材までの空塔部ガス滞留時間を１〜５秒とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】  ガス出口ノズルを、Ｈ２＝（０．５〜３）×Ｄ２（但し、式中、Ｈ２は充填物最上部からガス出口ノズル下端までの距離、Ｄ２は塔上部の直径を表す）となる位置に設ける請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】  さらに、吸収塔内上部にミストセパレーターを設置する請求項７に記載方法。
【請求項９】  充填塔最上部からガス出口ノズル下端までの空塔部ガス滞留時間を０．５〜３秒とする請求項７又は請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  さらに、少なくとも一つの充填層の上部にオーバーフロー型の液分散器を用いる請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】  さらに、重合禁止剤を前記溶剤に加えてなる請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】  接触気相酸化して得られた（メタ）アクリル酸および／または（メタ）アクロレイン含有ガスを溶剤と向流接触させる吸収塔において、前記溶剤を含む液体の塔内の流れの上流側に吸収効率の相対的に高い充填物を、その下流側に重合生成能の相対的に低い充填物および／または棚段を設置してなることを特徴とする（メタ）アクリル酸および／または（メタ）アクロレインの吸収装置。
【請求項１３】  前記上流側にガーゼ型規則充填物、下流側にシート型規則充填物、グリッド型規則充填物、不規則充填物および棚段からなる群より選ばれた少なくとも一種が使われてなる請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】  さらに、吸収塔内上部にミストセパレーターが設置されてなる請求項１２又は請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】  さらに、少なくとも一つの充填層の上部にオーバーフロー型の液分散器が設置されてなる請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１６】  接触気相酸化して得られた（メタ）アクリル酸および／または（メタ）アクロレイン含有ガスを溶剤と接触させる吸収塔において、前記溶剤を含む液体の塔内の流れの上流側に吸収効率の相対的に高い充填物を、その下流側に重合生成能の相対的に低い充填物および／または棚段を設置することを特徴とする（メタ）アクリル酸および／または（メタ）アクロレインの吸収方法。
【請求項１７】  接触気相酸化して得られた（メタ）アクリル酸および／または（メタ）アクロレイン含有ガスを溶剤と接触させる吸収塔において、前記溶剤を含む液体の塔内の流れの上流側に吸収効率の相対的に高い充填物を、その下流側に重合生成能の相対的に低い充填物および／または棚段を設置してなることを特徴とする（メタ）アクリル酸および／または（メタ）アクロレインの吸収装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月6日(2006.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】車両１上に旋回自在に搭載した旋回台２、この旋回台２に基端部を
起伏自在に取り付けられ基端部と先端部間の距離変更を伴う形状変更自在なブー
ム３、ブーム３の先端部に常に一定の対地姿勢を維持するように取り付けた姿勢
維持部材４、および、姿勢維持部材４に水平首振り自在に取り付けた作業台５を
備えてなり、前記旋回台２の旋回、旋回台２に対するブームの起伏、および、ブ
ーム３の形状変更のそれぞれを、電磁比例制御弁６ａ〜８ａにより正逆駆動およ
びその駆動速度を制御される油圧アクチュエータ６〜８で駆動し、前記作業台５
の首振りを、オン・オフ制御信号により正逆駆動される首振り用電動モータＡで
行うよう構成してなる高所作業車に用いられる作業台水平直線移動装置であって、
・旋回台２の旋回角度Θ１を検出する旋回角度検出手段１０、
・ブーム３の起伏角度Θ２を検出する起伏角度検出手段１１、
・ブーム３の形状変更Ｌを検出する形状変更検出手段１２、
・作業台５の首振り角度Θ３を検出する首振り角度検出手段１３、
・作業台５に取り付けた操作部１４に配置され、全方向に傾動操作可能に立設し
た操作レバー１５ａとこの操作レバー１５ａの中立位置からの傾動方向と傾動量
に関する信号を操作信号Ｓとして出力する操作信号出力部１５とから構成した水
平直線移動指示手段、
・前記操作部１４に配置され、水平直線移動モードを指示するモード選択信号を
出力可能なモード選択手段１６、および、
・前記各手段１０〜１３、１５、１６からの信号を受け取って、前記各電磁比例
制御弁６ａ〜８ａへの制御信号および首振り用電動モータＡへのオン・オフ制御
信号を出力するコントローラ１７であって、
前記モード選択手段１６から水平直線移動モード選択信号を受け取った時、ま
たは、水平直線移動モード選択信号を受け取っている状態で操作レバー１５ａの
傾動方向が変更されたことを水平直線移動指示手段１５からの操作信号Ｓから検
出した時には、その時のブーム３先端部位置を基準位置として求めると共に、こ
の基準位置と操作信号Ｓとから基準位置を通り且つ前記操作レバー１５ａの傾動
方向に沿う水平な直線を移動予定軌跡として求め、以後、ブーム３先端部をこの
移動予定軌跡に沿って前記操作レバー１５ａの傾動方向へ傾動量に見合う速度で
移動させるに必要な、前記各電磁比例制御弁６ａ〜８ａの制御信号を演算出力す
ると共に、移動予定軌跡に対する作業台５の首振り角度Θ３の増減変化を監視し
、所定以上の増減変化があったときには当該変化を解消する方向へ作業台５を首
振り駆動させるためのオン・オフ制御信号を前記首振り用電動モータＡに出力す
るよう構成したコントローラ１７、
とでもって構成したことを特徴とする高所作業車の作業台水平直線移動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（請求項１の発明）
車両１上に旋回自在に搭載した旋回台２、この旋回台２に基端部を起伏自在
に取り付けられ基端部と先端部間の距離変更を伴う形状変更自在なブーム３、ブ
ーム３の先端部に常に一定の対地姿勢を維持するように取り付けた姿勢維持部材
４、および、姿勢維持部材４に水平首振り自在に取り付けた作業台５を備えてな
り、前記旋回台２の旋回、旋回台２に対するブームの起伏、および、ブーム３の形
状変更のそれぞれを、電磁比例制御弁６ａ〜８ａにより正逆駆動およびその駆動
速度を制御される油圧アクチュエータ６〜８で駆動し、前記作業台５の首振りを
、オン・オフ制御信号により正逆駆動される首振り用電動モータＡで行うよう構
成してなる高所作業車に用いられる作業台水平直線移動装置であって、
・旋回台２の旋回角度Θ１を検出する旋回角度検出手段１０、                
・ブーム３の起伏角度Θ２を検出する起伏角度検出手段１１、
・ブーム３の形状変更Ｌを検出する形状変更検出手段１２、
・作業台５の首振り角度Θ３を検出する首振り角度検出手段１３、
・作業台５に取り付けた操作部１４に配置され、全方向に傾動操作可能に立設し
た操作レバー１５ａとこの操作レバー１５ａの中立位置からの傾動方向と傾動量
に関する信号を操作信号Ｓとして出力する操作信号出力部１５とから構成した水
平直線移動指示手段、
・前記操作部１４に配置され、水平直線移動モードを指示するモード選択信号を
出力可能なモード選択手段１６、および、
・前記各手段１０〜１３、１５、１６からの信号を受け取って、前記各電磁比例
制御弁６ａ〜８ａへの制御信号および首振り用電動モータＡへのオン・オフ制御
信号を出力するコントローラ１７であって、
前記モード選択手段１６から水平直線移動モード選択信号を受け取った時、ま
たは、水平直線移動モード選択信号を受け取っている状態で操作レバー１５ａの
傾動方向が変更されたことを水平直線移動指示手段１５からの操作信号Ｓから検
出した時には、その時のブーム３先端部位置を基準位置として求めると共に、こ
の基準位置と操作信号Ｓとから基準位置を通り且つ前記操作レバー１５ａの傾動
方向に沿う水平な直線を移動予定軌跡として求め、以後、ブーム３先端部をこの
移動予定軌跡に沿って前記操作レバー１５ａの傾動方向へ傾動量に見合う速度で
移動させるに必要な、前記各電磁比例制御弁６ａ〜８ａの制御信号を演算出力す
ると共に、移動予定軌跡に対する作業台５の首振り角度Θ３の増減変化を監視し
、所定以上の増減変化があったときには当該変化を解消する方向へ作業台５を首
振り駆動させるためのオン・オフ制御信号を前記首振り用電動モータＡに出力す
るよう構成したコントローラ１７、とでもって構成したことを特徴とする高所作
業車の作業台水平直線移動装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
首振り用電動モータＡは、高所作業車の車両１に装備されているバ
ッテリーを動力源とする直流電動モータで構成している。一般に直流電動モータ
は、負荷の増減に応じて駆動速度が減増するものであるから、それによって所要
の駆動速度を得ようとする場合には、駆動対象負荷を所要の速度で駆動するに足
る出力特性を持つ直流電動モータを選定するようにしている。従って、首振り用
電動モータＡは、作業台水平直線移動装置によりブーム３先端部が最高速度で水
平直線移動する際に生じる移動予定軌跡に対する首振り角度Θ３の増減変化を解
消するに要するに充分な駆動速度（以下所要駆動速度という）を、首振りまわり
の負荷との関係で実現できるよう設定している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月17日(2006.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
５−１，５−２は、連結糸用筬ＧＢ５の糸ガイドから導糸される連結糸であり、前部網と後部網が連結されて一体の筒状網となっているものにおいて、その一方端部に補強糸５−１を１本、他方端部に補強糸５−２を１本それぞれ配設して、前記前部網と後部網の端部ウエールを前後に編綴じるのである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図６は、前記バスケットゴールネット等を構成するための基本的な筒状編の編成方法を応用して、編目形成糸で前部網部分と後部網部分を編綴じて形成してなる土木工事用袋の斜視図である。図中Ｐは、前部網部分ＦＭと後部網部分ＲＭ、及び前部網部分ＦＭと後部網部分ＲＭを連結糸により編綴じてなる接結部分ＣＰ１，ＣＰ２とよりなる筒状網体であり、Ｓはこの筒状網体に連結編成してなる閉口部であって、前部網部分ＦＭを構成する編目形成糸と、後部網部分ＲＭを構成する編目形成糸が前部の編針と後部の編針の両方に編目形成することにより、前部網部分ＦＭと後部網部分ＲＭが編方向で所定の編コースの長さにおいて接結編成されて形成される。もちろん網体のサイズについては、用途によって縦横の長さ、菱目のサイズ、閉口部のサイズ等自由に設定可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の編成方法を実施するにあたり使用する複列の編針列を有するダブルニードル列経編機の編成要部の概略側面図である。
【図２】  バスケットゴールネットを編成するための編組織の一実施例である。
【図３】  実際の補強糸の走り状態を示す一実施例編組織図である。
【図４】  一実施例バスケットゴールネットの編成時の生地状態を示す平面図である。
【図５】  一実施例バスケットゴールネットの編上がり後、実際の使用状態にした場合の平面図である。
【図６】  土木工事用袋の実施例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１，２，８，９…補強糸
３，４，６，７…編目形成糸
５…連結糸
ＧＢ１，ＧＢ２，ＧＢ８，ＧＢ９…補強糸用筬
ＧＢ３，ＧＢ４，ＧＢ６，ＧＢ７…編目形成糸用筬
ＧＢ５…連結糸用筬
ＰＪＢ１，ＰＪＢ２，ＰＪＢ８，ＰＪＢ９…圧電素子により制御される糸ガイドを備えた補強糸用筬
ＦＮ …前部の編針
ＢＮ…後部の編針
Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ…編組織の一ブロック
ＫＦ …前部結節部
ＫＢ…後部結節部
ＦＦ…前部脚部
ＦＢ…後部脚部
Ｐ…筒状網体
ＦＭ…前部網部分
ＲＭ…後部網部分
ＣＰ１，ＣＰ２…接結部分
Ｓ…閉口部