Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月23日(2006.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  締結具打込み工具であって、
（ａ）締結具を受け入れ、締結具が打込みトラックから打込まれるように締結具を案内する打込みトラックを形成するノーズピースを有するハウジング構造体と、
（ｂ）マガジンであって、ハウジング構造体へ取付けられると共に整列した締結具からなるストリップを収容し、前記ストリップの先端部分がマガジンから打込みトラックへ延びるようにするマガジンと、
（ｃ）固定された構造体であって、ノーズピースへ固定されると共に前記ストリップの先端部分の２つの側面の一方を囲うようにされ、前記ストリップの先端部分を固定された構造体の締結具案内表面に沿って案内する固定された構造体と、
（ｄ）ノーズピースへヒンジ状に取付けられたヒンジ状構造体であって、作用位置と非作用位置との間をヒンジ状に移動するようにされ、作用位置に配置されている時に前記ストリップの先端部分の他の側面を囲うようにされて、ストリップの先端部分をヒンジ状構造体の締結具案内表面に沿って案内するヒンジ状構造体であって、ノーズピースへヒンジ状に取付けられた高分子材料製カバーを含み、更に、金属製であって、ヒンジ状構造体の締結具案内表面の少なくとも１つを形成するように取り付けられた摩耗防止部材を含むヒンジ状構造体と、
を備えた締結具打込み工具。
【請求項２】  前記摩耗防止部材が高分子材料製カバーに取付けられ、作用位置と非作用位置との間を前記カバーと結合され一緒に移動可能である請求項１に記載の締結具打込み工具。
【請求項３】  前記高分子材料製カバーがレールを有し、前記摩耗防止部材が前記レール上にインサート成形される請求項２に記載の締結具打込み工具。
【請求項４】  ヒンジ状構造体が更に、ノーズピースにヒンジ状に取付けられると共に前記ヒンジ状構造体の案内表面の少なくとも他の１つを形成するように構成された保持部材を含み、前記高分子材料製カバーと前記保持部材が、前記ヒンジ状構造体が非作用位置に配置された時に独立して移動可能であるようにヒンジ状に取付けられ、前記保持部材が、前記レールの一端に配置されて、ヒンジ状構造体の作用位置において、前記摩耗防止部材が前記レールの保持部材を配置した端部を通過して移動することを防止する、請求項３に記載の締結具打込み工具。
【請求項５】  前記摩耗防止部材が高分子材料製カバーにインサート成形される請求項２に記載の締結具打込み工具。
【請求項６】  ヒンジ状構造体が更に、ノーズピースにヒンジ状に取付けられると共に前記ヒンジ状構造体の案内表面の少なくとも他の１つを形成するように構成された保持部材を含み、前記高分子材料製カバーと前記保持部材が、前記ヒンジ状構造体が非作用位置に配置された時に独立して移動可能であるようにヒンジ状に取付けられ、前記保持部材が、前記レールの一端に配置されて、ヒンジ状構造体の作用位置において、前記摩耗防止部材が前記レールの保持部材を配置した端部を通過して移動することを防止する、請求項５に記載の締結具打込み工具。
【請求項７】  前記摩耗防止部材が、前記高分子材料製カバーに同様に取付けられた２つの摩耗防止部材の１つである請求項１から６の何れか一項に記載の締結具打込み工具。
【請求項８】  前記摩耗防止部材がノーズピースへヒンジ状に取付けられ、前記高分子材料製カバーと摩耗案内部材が独立して移動可能であるようにヒンジ状に取付けられる請求項１に記載の締結具打込み工具。
【請求項９】  前記ヒンジ状構造体が更に、ノーズピースにヒンジ状に取付けられると共に前記ヒンジ状構造体の案内表面の少なくとも他の１つを形成するように構成された保持部材を含み、前記高分子材料製カバー、前記保持部材及び前記摩耗案内部材が、前記ヒンジ状構造体が非作用位置に配置された時に独立して移動可能であるようにヒンジ状に取付けられる請求項８に記載の締結具打込み工具。
【請求項１０】  前記摩耗防止部材が、前記ノーズピースに同様にヒンジ状に取付けられた２つの摩耗防止部材の１つである請求項８又は９に記載の締結具打込み工具。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月24日(2005.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】適宜の間隔をおいて機枠に軸支された一対のドラムに、無端状の帯状刃を循環走行可能に張架し、該帯状刃の直線走行部分において、ブロック肉を保持するホルダーを帯状刃の走行方向と直交する方向に相対移動させることでホルダーの先端面から突出したブロック肉を、少なくとも切り終わり部では帯状刃の刃先をホルダーの先端面に接触させて切断し、切り離されるスライス肉片を切断位置の直下に配設された表面に多数の突起を有する取出しコンベアに引き継ぐように構成された食肉スライサーであって、前記帯状刃を摺動案内する案内溝を有する平板状の案内具におけるスライス肉片が接触しながら滑って行く側の表面に、帯状刃の走行方向と直行する方向に多数のリブを形成したことを特徴とする食肉スライサーにおける帯状刃の案内装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため、本発明は、次のような構成の帯状刃の案内装置とした。即ち、適宜の間隔をおいて機枠に軸支された一対のドラムに、無端状の帯状刃を循環走行可能に張架し、該帯状刃の直線走行部分において、ブロック肉を保持するホルダーを帯状刃の走行方向と直交する方向に相対移動させることでホルダーの先端面から突出したブロック肉を、少なくとも切り終わり部では帯状刃の刃先をホルダーの先端面に接触させて切断し、切り離されるスライス肉片を切断位置の直下に配設された表面に多数の突起を有する取出しコンベアに引き継ぐように構成された食肉スライサーであって、前記帯状刃を摺動案内する案内溝を有する平板状の案内具におけるスライス肉片が接触しながら滑って行く側の表面に、帯状刃の走行方向と直行する方向に多数のリブを形成した構成としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月4日(2006.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
第１及び第２の超合金工作物をイナーシャ溶接する方法であって、
前記第１及び第２の工作物がガスタービン機関の高温部分の固定子部品であり、該固定子部品が２５.５ｃｍ（１０インチ）乃至２０３.２ｃｍ（８０インチ）の範囲内の平均直径を持ち、
前記第１の工作物を７５０表面フィート／分より高い初期接触速度まで回転させ、溶接荷重の下に前記第１及び第２の工作物を摩擦係合させてその間でイナーシャ溶接を行う工程を含む方法。
【請求項２】 
前記超合金が耐熱性のニッケル基超合金である請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記超合金がその融点より９３.３℃（２００゜Ｆ）低い鍛造温度範囲を持っている請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
更に、５２６３１.５８ｋｊ／ｍ２乃至１８９４７３.７ｋｊ／ｍ２（２５，０００乃至９０，０００フィートポンド／平方インチ）の範囲内の単位エネルギ入力を前記イナーシャ溶接部に加える工程を含む請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】 
前記第１及び第２の工作物が接触面積を持ち、前記溶接荷重が該接触面積と、１７２.４乃至４８２.６メガパスカル（２５，０００乃至約７０，０００ ｐｓｉ）の範囲内の溶接応力との積である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月28日(2006.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気相でジアミンをホスゲン化してジイソシアネートを生成させながら、気体反応混合物をクエンチしてジイソシアネートを製造する方法であって、気体反応混合物は少なくともジイソシアネート、ホスゲン及び塩化水素を含んでなり、改良点は、円筒状反応ゾーンから下流側の円筒状クエンチングゾーンへ連続して流出する気体混合物の中に、該クエンチングゾーンの入口部の外周に沿って等間隔に配される少なくとも２つの噴霧ノズルを用いて、クエンチング液体を噴霧することである方法。
【請求項２】
噴霧ノズルは、個々のクエンチング液体の流れ方向が気体混合物の流れ方向に対して約０゜〜５０゜の角度をなすようにそれぞれ独立して配される請求項１記載の方法。
【請求項３】
噴霧ノズルのテーパ角度は個々に約２０゜〜約９０゜である請求項１記載の方法。
【請求項４】
噴霧ノズルは、少なくとも２つの独立したノズルを具備するノズルヘッドを有する請求項１記載の方法。
【請求項５】
クエンチング液体は、有機溶媒、異なる有機溶媒の混合物、又はジイソシアネートの有機溶媒中溶液である請求項１記載の方法。
【請求項６】
クエンチング液体の温度は約１００℃〜約１７０℃である請求項１記載の方法。
【請求項７】
クエンチング処理は２又はそれ以上の段階で実施する請求項１記載の方法。
【請求項８】
異なるクエンチング液体をクエンチング段階で用いる請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記角度は約２０゜〜約３５゜である請求項２記載の方法。
【請求項１０】
前記テーパ角度は約３０゜〜約６０゜である請求項３記載の方法。
【請求項１１】
クエンチング液体は、モノクロロベンゼン及びｏ−ジクロロベンゼンからなる群から選ばれる請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  フードの後部の下面側にエアバッグ装置が配置され、該エアバッグ装置のエアバッグがウィンドシールド又はＡピラーに沿って展開可能である歩行者等の保護装置において、
該エアバッグ装置のエアバッグの膨張力によってフード後部を跳ね上げるようにしたことを特徴とする歩行者等の保護装置。
【請求項２】  請求項１において、前記エアバッグ装置は、前記フードの下側に取り付けられたリテーナと、該リテーナ内に収容された前記エアバッグと、該エアバッグを膨張させるためのインフレータとを備えており、
該リテーナの一部は、エアバッグが膨張するときに開き出すと共に、エアバッグを車体後方に向って展開させるように案内することを特徴とする歩行者等の保護装置。
【請求項３】  請求項２において、前記リテーナから外部に膨らみ出したエアバッグが車体前方へ向って膨張することを阻止するための手段が設けられていることを特徴とする歩行者等の保護装置。
【請求項４】  請求項２又は３において、該エアバッグ装置の下方の車体に、該エアバッグが該リテーナから膨らみ出したときに該エアバッグが当る部材が設けられており、
該エアバッグは、該部材から反力を得て前記フードを押し上げることを特徴とする歩行者等の保護装置。
【請求項５】  請求項４において、エアバッグが当る前記部材は、前記エアバッグ装置の下方において車体のカウルトップから車体前方に延出する延出部であることを特徴とする歩行者等の保護装置。
【請求項６】  請求項１において、前記エアバッグ装置は、前記フードの下面に対面配置されたリテーナと、該リテーナ内に収容された前記エアバッグと、該エアバッグを膨張させるためのインフレータとを備えており、
該リテーナの上面には、エアバッグの一部が上方へ膨出することを許容する上向き開放部が設けられており、
該エアバッグが膨張するときには、該上向き開放部からエアバッグの一部が上方へ膨出してフード後部を跳ね上げることを特徴とする歩行者等の保護装置。
【請求項７】  フードの後部の下面側にエアバッグ装置が配置され、該エアバッグ装置のエアバッグがウィンドシールド又はＡピラーに沿って展開可能である歩行者等の保護装置において、
該エアバッグ装置とは別に、該フード後部跳ね上げ用エアバッグ装置を備え、該跳ね上げ用エアバッグ装置のエアバッグの膨張力によってフード後部を跳ね上げるようにしたことを特徴とする歩行者等の保護装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この場合、リテーナから外部に膨らみ出したエアバッグが車体前方へ向って膨張することを阻止するための手段を設けておくこと（請求項３）により、エアバッグが後方に向って一層スムーズに膨張するようになる。
請求項４の歩行者等の保護装置は、請求項２又は３において、該エアバッグ装置の下方の車体に、該エアバッグが該リテーナから膨らみ出したときに該エアバッグが当る部材が設けられており、該エアバッグは、該部材から反力を得て前記フードを押し上げることを特徴とするものである。
請求項５の歩行者等の保護装置は、請求項４において、エアバッグが当る前記部材は、前記エアバッグ装置の下方において車体のカウルトップから車体前方に延出する延出部であることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の別の一態様（請求項６）においては、エアバッグ装置は、フードの下面に対面配置されたリテーナと、該リテーナ内に収容されたエアバッグと、該エアバッグを膨張させるためのインフレータとを備えており、該リテーナの上面には、エアバッグの一部が上方へ膨出することを許容する上向き開放部が設けられており、該エアバッグが膨張するときには、該上向き開放部からエアバッグの一部が上方へ膨出してフード後部を跳ね上げる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明（請求項７）の歩行者等の保護装置は、フードの後部の下面側にエアバッグ装置が配置され、該エアバッグ装置のエアバッグがウィンドシールド又はＡピラーに沿って展開可能である歩行者等の保護装置において、該エアバッグ装置とは別に、該フード後部跳ね上げ用エアバッグ装置を備え、該跳ね上げ用エアバッグ装置のエアバッグの膨張力によってフード後部を跳ね上げるようにしたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月31日(2006.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】添加剤を含有するプラスチックと溶剤を接触させて、前記プラスチックから添加剤を前記溶剤に抽出する工程と、
前記添加剤を抽出した溶剤を、蒸留器において蒸発させ、前記添加剤を抽出した溶剤を濃縮成分と蒸発成分に分離する蒸留工程と、
前記蒸発成分の凝縮により、溶剤を回収する第１の溶剤回収工程と、
前記濃縮成分を前記蒸留器からベント付スクリュー押出機に導入し、前記ベント付スクリュー押出機のベントから排気される溶剤蒸気の凝縮により溶剤を回収する第２の溶剤回収工程と
を含む添加剤の除去を行うプラスチックのリサイクル方法。
【請求項２】前記濃縮成分の前記蒸留機から前記ベント付スクリュー押出機への導入が、ギアポンプによって行われる、請求項１に記載の添加剤の除去を行うプラスチックのリサイクル方法。
【請求項３】前記ベント付スクリュー押出機が1軸または2軸のベント付スクリュー押出機であることを特徴とする、請求項１に記載の添加剤の除去を行うプラスチックのリサイクル方法。
【請求項４】前記蒸留器が薄膜蒸留器であることを特徴とする、請求項１に記載の添加剤の除去を行うプラスチックのリサイクル方法。
【請求項５】前記蒸留工程において、予め添加剤を抽出した溶剤に、増粘剤を添加することを特徴とする、請求項１に記載の添加剤の除去を行うプラスチックのリサイクル方法。
【請求項６】前記増粘剤が、ガラス転移温度が６０℃以上１５０℃以下であり、重量平均分子量が１，０００以上５０，０００以下であり、前記溶剤に可溶である高分子化合物であることを特徴とする、請求項５に記載の添加剤の除去を行うプラスチックのリサイクル方法。
【請求項７】前記増粘剤が、１００℃での動粘度が１０，０００ｍｍ2／秒以上１，０００，０００ｍｍ2／秒以下であることを特徴とする、請求項５に記載の添加剤の除去を行うプラスチックのリサイクル方法。
【請求項８】前記抽出される添加剤成分のうち、融点が前記蒸留器における蒸発温度以上である成分の重量比を５０％未満に調節することを特徴とする、請求項１に記載の添加剤の除去を行うプラスチックのリサイクル方法。
【請求項９】添加剤を含有するプラスチックと溶剤を接触させて、前記プラスチックから添加剤を前記溶剤に抽出する工程と、
前記添加剤を抽出した溶剤に、前記溶剤に不燃性である粉体を添加する工程と、
前記粉体を添加した溶剤を、薄膜蒸留器において蒸発させ、前記溶剤を回収する蒸留工程と、
を含む添加剤の除去を行うプラスチックのリサイクル方法。
【請求項１０】前記添加剤がハロゲン系難燃剤であり、前記溶剤に不溶性である粉体が、水酸化カルシウム、炭酸カルシウムであることを特徴とする、請求項９に記載の添加剤の除去を行うプラスチックのリサイクル方法。
【請求項１１】さらに、前記スクリュー押出器のノズル先端を０．００１ＭＰａ以下に減圧したフラッシュ蒸発タンクに接続し、気化した溶剤蒸気の凝縮による第３の溶剤回収工程を含む、請求項１に記載の添加剤の除去を行うプラスチックのリサイクル方法。
【請求項１２】添加剤を含む溶剤を蒸発させて蒸発成分と濃縮成分に分離し、前記濃縮成分を排出する濃縮成分排出口を有する蒸留器と、
前記蒸発成分から溶剤を回収する第１の溶剤回収部と、
前記濃縮成分排出口から排出された濃縮成分をベント付スクリュー押出機へ供給するギアポンプ供給部と、
前記ギアポンプから濃縮成分を供給され、ベントを有するベント付スクリュー押出機と、
前記ベントから排気される溶剤蒸気の凝縮による第２の溶剤回収部と、
を有する溶剤回収装置。
【請求項１３】前記蒸留器が薄膜蒸留器であることを特徴とする、請求項１２に記載の溶剤回収装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明による添加剤の除去を行うプラスチックのリサイクル方法は、添加剤を含有するプラスチックと溶剤を接触させて、前記プラスチックから添加剤を前記溶剤に抽出する工程と、
前記添加剤を抽出した溶剤を、蒸留器において蒸発させ、前記添加剤を抽出した溶剤を濃縮成分と蒸発成分に分離する蒸留工程と、
前記蒸発成分の凝縮により、溶剤を回収する第１の溶剤回収工程と、
前記濃縮成分を前記蒸留器からベント付スクリュー押出機に導入し、前記ベント付スクリュー押出機のベントから排気される溶剤蒸気の凝縮により溶剤を回収する第２の溶剤回収工程とを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明による別の添加剤の除去を行うプラスチックのリサイクル方法は、添加剤を含有するプラスチックと溶剤を接触させて、前記プラスチックから添加剤を前記溶剤に抽出する工程と、
前記添加剤を抽出した溶剤に、前記溶剤に不燃性である粉体を添加する工程と、
前記粉体を添加した溶剤を、薄膜蒸留器において蒸発させ、前記溶剤を回収する蒸留工程と、を含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また本発明による溶剤回収装置は、添加剤を含む溶剤を蒸発させて蒸発成分と濃縮成分に分離し、前記濃縮成分を排出する濃縮成分排出口を有する蒸留器と、
前記蒸発成分から溶剤を回収する第１の溶剤回収部と、
前記濃縮成分排出口から排出された濃縮成分をベント付スクリュー押出機へ供給するギアポンプ供給部と、
前記ギアポンプから濃縮成分を供給され、ベントを有するベント付スクリュー押出機と、
前記ベントから排気される溶剤蒸気の凝縮による第２の溶剤回収部と、
を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月9日(2006.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
試験例１７
２個のアクリル樹脂製カップ（硬石膏で厚さ10mmにて底部を固めた、底部に直径10mmの穴があいたカップ）をつないだアクリル樹脂製の円筒連結部に土壌を詰め、イエシロアリ(Coptotermes formosanus）の職蟻30頭、兵蟻３頭を放って蟻道を形成させた後、その蟻道中央部に供試化合物0.5重量部とセルロースパウダー99.5重量部とを乳鉢混合して作成したダスト剤10 mgを設置した。この試験装置を、底部に湿潤綿を敷きつめた容器中に入れ、室温25 ℃にて管理し、経時的にカップ内シロアリの死亡数を調査し、以下の式により死虫率を算出した。なお、比較のため、フィプロニル0.5 ％含有ダスト剤（商品名ターミドル  ダスト；アベンティス  クロップサイエンス  シオノギ株式会社製）についても同様の試験を行った。これらの結果を第１７表に示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
【表１７】
2004123691.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
【表１８】
2004123691.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
【表２２】
2004123691.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月10日(2005.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
従って、遠隔測定と高速データ転送の双方を支援するシステムは、遠隔測定用システムと、データ転送用システムという重複システムより低コストになるであろう。更に、統合システムであれば、複数の別個の無線システムを使用する場合に発生するクラッタＲＦ又は無線環境と関連する問題が単純化されるであろう。
【特許文献１】米国特許第６５５６６３０号
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月22日(2005.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板、該基板上に配置されたハンダパッド、該ハンダパッド上に配置されたハンダ、および前記ハンダパッド上に配置された光学部品を含む部品アセンブリを設けるステップと、
出力を有するレーザーを設けるステップと、
前記ハンダパッドから変位して前記基板を前記レーザーの出力により直接加熱し、その熱が前記基板を通じて前記ハンダパッドへと伝導されることにより前記ハンダをリフローするステップと、
を含むハンダ接合部のリフロー方法。
【請求項２】  前記基板が非金属であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記基板が、セラミックおよびシリコンのうちの、少なくとも１つから選択されたものであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記基板が、前記ハンダパッドおよびリフローすべきハンダの近傍において加熱されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記基板が、前記レーザーの波長における熱を吸収することができるものであることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】  前記レーザーが、前記基板を加熱することができる波長の光を放射するものであることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】  前記レーザー出力が前記ハンダパッドに合わせられないように該レーザー出力を位置決めするステップを更に含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項８】  ＸＹＺ位置決めシステムを用いて前記レーザー出力を前記基板上に位置決めするステップを更に含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】  前記レーザー出力を、前記ハンダパッドの端部から約１００から２００μｍ横方向に離れるように配置するステップを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】  前記レーザーの位置決めを行うステップが、前記レーザー出力のスポットサイズを制御するステップを含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月23日(2006.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
従来のＭＥＭＳアクチュエータの１つは、静電アクチュエータまたは櫛形ドライブである。一般にこのようなアクチュエータは２つの櫛形構造を含み、この２つの櫛形構造は、基板に平行な面内に整列した複数の櫛歯(comb finger)をそれぞれ有する。２つの櫛形構造の歯は互いにかみ合う。櫛形構造に印加される電位差により、２つの櫛形構造間の静電相互作用が確立され、それによって櫛形構造は、互いに近づく方向や、離れる方向に移動する。従来の静電アクチュエータまたは櫛形ドライブは概して、下にある基板の面内や、それに平行な方向に運動が制限される。
いくつかの文献に上述のような従来の技術に関連した技術内容が開示されている（例えば、特許文献１〜８参照）。
【特許文献１】特開平１０−３９２３９号公報
【特許文献２】米国特許第６，１２２，０８９号明細書
【特許文献３】米国特許第６，１０８，１１８号明細書
【特許文献４】米国特許第６，１８８，５０４号明細書
【特許文献５】米国特許第４，４２１，３８１号明細書
【特許文献６】米国特許第５，０９９，３５２号明細書
【特許文献７】米国特許第５，５４３，９５６号明細書
【特許文献８】米国特許第６，２５９，５４８号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月24日(2006.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超小型電子マシンデバイス用の可撓性支持体であるフレクシュアにおいて、
縦軸を有する梁と、
前記縦軸の第１の側方に設けられ、静電気が帯電可能な複数の第１のフォース要素と、
を備え、
前記第１のフォース要素は、前記可撓性支持体に与えられた静電気によって駆動されたときに、互いに離れるように動くことができ、前記第１の側方から離れる方向に前記梁を撓ませることを特徴とする可撓性支持体。
【請求項２】
前記縦軸の第２の側方に設けられ、静電気が帯電可能な複数の第２のフォース要素をさらに備え、
前記第２のフォース要素は、前記可撓性支持体に与えられた静電気によって駆動されたときに、互いに離れるように動くことができ、前記第２の側方から離れる方向に前記梁を撓ませることを特徴とする請求項１に記載の可撓性支持体。
【請求項３】
静電気が帯電可能な複数の前記第１のフォース要素は、梁において縦方向に延びる第１の区画に設けられ、静電気が帯電可能な複数の前記第２のフォース要素は、梁において縦方向に延びる第２の区画に設けられることを特徴とする請求項２に記載の可撓性支持体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月27日(2006.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ファスナー打ち込みツール
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ファスナー打込みツールであって、動作中に大きな振動および重力（Ｇ）による力の少なくとも１つを、このツール部品に対して与えるツールであり、
少なくとも１つのバッテリー挿入のための空洞を規定するハウジングと、
前記空洞に挿入するように構成され、かつ少なくとも１つのバッテリーコンタクトエレメントを有するバッテリーと、
前記空洞内に配置され、前記バッテリーコンタクトエレメントとかみ合うように作られかつ配置されると同時に電気的接続が行われる端子モジュールと、を具備し、
該端子モジュールは、少なくとも１つの端子モジュールコンタクトエレメントを含み、
該電気的接続は、ツールの動作中にかつ大きな振動または重力による力に晒されるときにマイクロアークの影響を受ける前記少なくとも１つのバッテリーコンタクトエレメントと、対向している前記少なくとも１つの端子モジュールコンタクトエレメントと、の間に形成され、
コンタクトエレメント間の構造は、ツールの動作が少なくとも３００Ｇの力を与えるときに、酸化防止の機能を果たしているのに対して、
前記のような大きな振動および重力による力が、潜在的に、前記コンタクトエレメント間の接続を妨げるようなツールであって、ここにおいて
対向するコンタクトの各々の組合せの中で、前記バッテリーコンタクトエレメントおよび前記少なくとも１つの端子コンタクトエレメントのうち１つだけは、銀、金およびプラチナが含まれるグループから選択される貴金属合金を含み、残りの対向するコンタクトは導電性であり、該導電性のエレメントにステンレススチールを含むことを特徴とするファスナー打込みツール。
【請求項２】  前記貴金属合金は、前記少なくとも１つの端子モジュールコンタクトエレメントに提供される請求項１に記載のツール。
【請求項３】  前記貴金属合金を有する前記少なくとも１つの端子モジュールコンタクトエレメントは、リベットの形で提供され、前記少なくとも１つのバッテリーコンタクトエレメントは、導電性材料から作られる請求項２に記載のツール。
【請求項４】  前記少なくとも１つのバッテリーコンタクトエレメントは、ステンレススチールから作られる請求項３に記載のツール。
【請求項５】  前記少なくとも１つのバッテリーコンタクトエレメントは、概ね平らな接触面と角に丸みをつけた端子かみ合わせ端部を有する請求項１に記載のツール。
【請求項６】  前記端子モジュールコンタクトエレメントは、ドーム形または半球形であり、前記バッテリーコンタクトエレメントは、角を丸くしたかみ合わせ端部を有する請求項１に記載のツール。
【請求項７】  前記少なくとも１つの端子モジュールコンタクトエレメント及び前記少なくとも１つのバッテリーコンタクトエレメントは、貴金属合金を含んでいる請求項１に記載のツール。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
端子モジュール２０は、少なくとも１つ、望ましくは２つのスプリングバイアスの付いたクリップ２８を延伸したハウジング２７を含んでいる。各クリップ２８は、望ましくは、アーチ型部分３０及び曲げられまたはダブテール形の端部３１を含んでいる。アーチ部分３０は、バッテリーコンタクトエレメント２２に対してクリップ２８のグリップ力を増加し、端部３１の構成は、バッテリー端子受け入れ端部２６にスムースに移動できるようにする。好ましい実施例においては、クリップ２８は、亜燐酸／ブロンズまたはベリリュウム／銅合金から作られるが、他のスプリング性、導電性、耐久性材料も考えられる。クリップが、バッテリーコンタクト２２に対して少なくとも１つの端子モジュールコンタクトエレメント３２（時々、端子コンタクトエレメントとも言う、）を強く押し付けるバイアス力を生成しさえすれば、スプリング付きクリップ２８の正確な配置及び構成は、提供対象に対応するように変えてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
少なくとも１つのバッテリー及び端子モジュールコンタクトエレメント２２、３２が貴金属合金を含み、他のコンタクトエレメントが導電性である時、最上の結果が得られた。より具体的には、望ましい貴金属は、金、銀またはプラチナの合金であり、導電性エレメントは、ステンレススチールから作られる。従来入手可能な貴金属合金は、純粋な貴金属に対し硬度及び耐久性を増大したものが望まれた。このような合金は、Ａｇ−Ｃｕ，Ａｇ−Ｃｕ−Ｎｉ，Ａｇ−Ｃｏ及びＡｇ−Ｐｂを含み、これらに限定するものではない。前記の他に、他の貴金属合金も、入手のしやすさ及びコストにおいて適当なものが考えられる。また、導電性コンタクトエレメントに対しては、耐腐食性があり、比較的高い導電性を持ちかつ低コストである貴金属またはいくつかの他の導電性材料がある。ステンレススチールは、特に高い導電率を有せず、コンタクトエレメントへの応用には一般的に使われていないが、良好な耐腐食特性を有している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004001193.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004001193.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月13日(2005.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】ホストから受信するデータに基づいて記録を行う記録装置であって、
前記ホストからデータを受信するためのインターフェース手段と、
前記インターフェース手段から受信したデータを受信バッファへ転送する転送手段と、
前記記録装置の状態を判断する判断手段と、
前記判断手段の判断結果に基づいて、前記転送手段の転送タイミングを遅延させることで、前記ホストからのデータ受信タイミングを制御する制御信号の前記ホストへの送信を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】  前記制御手段は、前記ホストが当該記録装置に対して設定するデータ転送に係るタイムアウト時間よりも短い時間で、ホストに対して応答信号を出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】  前記転送手段は、ＤＭＡ転送によりデータを前記受信バッファへ転送するためのＤＭＡ要求信号発生回路とＤＭＡ要求調停回路を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】  前記転送手段の転送タイミングの遅延は、前記ＤＭＡ要求信号発生回路が出力する制御信号の出力タイミングを遅延させることで行う
ことを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】  前記ＤＭＡ要求調停回路は、複数のＤＭＡ要求信号発生回路からの各ＤＭＡ要求信号を受信し、受信した各ＤＭＡ要求信号の調停処理を実行する
ことを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項６】  前記判断手段は、当該記録装置の状態として、当該記録装置内のメンテナンス動作の発生の有無を判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項７】  前記判断手段は、前記記録装置の状態として、記録装置側の受信バッファの空容量が一定値以下であるか否かを判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項８】  ホストから受信するデータに基づいて記録を行う記録装置の制御方法であって、
前記ホストからデータを受信するためのインターフェース部から受信したデータを受信バッファへ転送する転送工程と、
前記記録装置の状態を判断する判断工程と、
前記判断工程の判断結果に基づいて、前記転送工程の転送タイミングを遅延させることで、前記ホストからのデータ受信タイミングを制御する制御信号の前記ホストへの送信を制御する制御工程と
を備えることを特徴とする記録装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録装置及びその制御方法
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月14日(2005.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノズルを有する記録ヘッドを搭載するキャリッジと、前記キャリッジを記録媒体に対して主走査方向に沿って走査する走査手段と、を有し、外部に接続されるホスト装置から受信した画像データに基づいて、前記走査手段による前記キャリッジの走査中に、前記記録ヘッドにより前記記録媒体に対して画像を記録する画像記録装置であって、
前記外部に接続されるホスト装置から送信される、前記記録ヘッドに設けられる複数のノズルに対応した記録幅の画像データを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した画像データに基づいて、前記走査手段によるキャリッジの走査中に前記記録ヘッドにより記録を行う記録手段と、
前記記録手段による主走査方向への１回の走査の間に、前記画像記録の中断が発生するのを検出する検出手段と、
前記検出手段により、前記画像記録の中断が検出されると、前記受信した画像データの一部を取り除いて残りの画像データを用いて画像を記録した後に記録を中断し、中断後の記録再開時に、前記中断の前に取り除いた画像データの前記一部を用いて前記中断の前に記録した画像に重ねて記録するように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記受信手段により受信した画像データを記憶するバッファメモリを更に有し、
前記ホスト装置が送信する、１回の走査に対応した画像データは、任意の分割数で分割したデータフレームを単位として送信され、前記受信手段は、前記データフレームを単位とした画像データを前記バッファメモリに格納することを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
複数のノズルを有する記録ヘッドを搭載したキャリッジを記録媒体上で主走査方向に走査させて画像記録する画像記録装置であって、
１走査分の画像を記録するのに必要な画像データを、任意の分割数で分割したデータフレーム単位で、ホスト装置から受信する受信手段と、
１走査分の画像記録中に前記画像記録の中断が発生するのを検出する検出手段と、
前記中断が検出されると、前記中断の前に前記データフレーム単位で受信した画像データの一部を取り除いて残りの画像データを用いて画像を記録した後に記録を中断し、中断後の記録再開時に、前記中断の前に取り除いた画像データの前記一部を用いて前記中断の前に記録した画像に重ねて記録するように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像記録装置。
【請求項４】
前記検出手段により中断が発生すると判断した場合、前記記録ヘッドは予め設定されている位置に移動し、次のデータフレーム単位の画像データが受信されるまで待機することを特徴とする請求項３に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記データフレーム単位で受信した画像データを、走査方向上流側の第１データと走査方向下流側の第２データとに分け、さらに前記第２データを互いに補完する２つのデータに分け、前記第２のデータの一方を前記中断後の記録のために記憶手段に保持することを特徴とする請求項３に記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記検出手段は、前記データフレーム単位での画像データの受信が前記記録ヘッドによる記録動作に間に合わない場合に、前記画像記録の中断が発生すると判断することを特徴とする請求項３に記載の画像記録装置。
【請求項７】
複数のノズルを有する記録ヘッドを搭載したキャリッジを記録媒体上で主走査方向に走査させて画像記録する画像記録装置の制御方法であって、
１走査分の画像を記録するのに必要な画像データを、任意の分割数で分割したデータフレーム単位で、ホスト装置から受信する受信工程と、
１走査分の画像記録中に前記画像記録の中断が発生するのを検出する検出工程と、
前記中断が検出されると、前記中断の前に前記データフレーム単位で受信した画像データの一部を取り除いて残りの画像データを用いて画像を記録する第１記録工程と、
前記中断後の記録再開時に、前記中断の前に取り除いた画像データの前記一部を用いて前記中断の前に記録した画像に重ねて記録する第２記録手段と、
を有することを特徴とする画像記録装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像記録装置およびその制御方法
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月12日(2006.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定の第１液量のインク滴を吐出するインクノズルが副走査方向に配列された第１のノズルアレイと、前記第１液量より少量の第２液量のインク滴を吐出するインクノズルが前記副走査方向に配列された第２のノズルアレイと、からなるノズルアレイが主走査方向に複数配列され、
前記副走査方向に移動される被プリント媒体と対向する位置で前記主走査方向に移動され、前記主走査方向に移動されるときに任意のインクノズルから前記被プリント媒体にインク滴を吐出するインクジェットヘッドであって、
複数の前記第２のノズルアレイの各々の前記主走査方向の両側に前記第１のノズルアレイが隣接していることを特徴とするインクジェットヘッド。
【請求項２】  隣接する前記第1のノズルアレイの少なくとも一方が前記第2のノズルアレイとは異なるインクを吐出する請求項1に記載のインクジェットヘッド。
【請求項３】  前記第1および第2のノズルアレイは前記主走査方向において対称に配置されている請求項１または請求項２に記載のインクジェットヘッド。
【請求項４】  隣接する前記第1のノズルアレイと前記第2のノズルアレイとは共通のインク供給口に連通している請求項１ないし３のいずれか１項に記載のインクジェットヘッド。
【請求項５】  前記主走査方向で往復移動され、前記往復移動の両方向で第１列目に前記第1のノズルアレイが位置するとともに第２列目に前記第2のノズルアレイが位置している請求項３に記載のインクジェットヘッド。
【請求項６】  前記主走査方向から見て、隣接する前記第１のノズルアレイは同一の周期で前記インクノズルが配列されており、前記第２のノズルアレイのインクノズルは隣接する前記第１のノズルアレイのノズルに対して半周期ずれて配列されていることを特徴とする請求項１に記載のインクジェットヘッド。
【請求項７】  請求項１ないし６の何れか一項に記載のインクジェットヘッドと、
前記インクジェットヘッドを主走査方向に移動させる主走査機構と、
前記インクジェットヘッドと対向する位置で前記印刷用紙を副走査方向に移動させる副走査機構と、
前記インクジェットヘッドと前記主走査機構と前記副走査機構との動作を統合制御する統合制御回路と、
を有しているインクジェットプリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明のインクジェットヘッドは、所定の第１液量のインク滴を吐出するインクノズルが副走査方向に配列された第１のノズルアレイと、前記第１液量より少量の第２液量のインク滴を吐出するインクノズルが前記副走査方向に配列された第２のノズルアレイと、からなるノズルアレイが主走査方向に複数配列され、前記副走査方向に移動される被プリント媒体と対向する位置で前記主走査方向に移動され、前記主走査方向に移動されるときに任意のインクノズルから前記被プリント媒体にインク滴を吐出するインクジェットヘッドであって、複数の前記第２のノズルアレイの各々の前記主走査方向の両側に前記第１のノズルアレイが隣接している。従って、本発明のインクジェットヘッドでは、複数のノズルアレイから同時に並列にインク滴を吐出するときに、その吐出方向に気流が発生するが、多量のインク滴による気流が少量のインク滴に片寄って影響することがない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月7日(2006.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−親水性表面を有する研磨され且つ陽極酸化されたアルミニウム支持体；
−ポリマー粒子の熱−誘導凝集によりコーティングにおいて疎水性相を形成することができる疎水性熱可塑性ポリマー粒子を含む、親水性表面上に設けられた感熱性コーティング
を含み、親水性表面が、算術平均中心線粗さＲａとして表される０．４５μｍ未満の表面粗さを有することを特徴とするネガティブ−作用性平版印刷版前駆体。
【請求項２】
アルミニウム支持体が親水性表面において２．５ｇ／ｍ２より多い酸化アルミニウムを含む請求項１に従う版前駆体。
【請求項３】
疎水性熱可塑性ポリマーが（メタ）アクリロニトリル及び／又はスチレンのホモポリマー又はコポリマーである請求項１に従う版前駆体。
【請求項４】
疎水性熱可塑性ポリマーがスルホンアミド及び／又はフタルイミド側鎖基を含む請求項１に従う版前駆体。
【請求項５】
感熱性コーティングがカルボキシル側鎖基を含む親水性ポリマー性結合剤をさらに含む請求項１に従う版前駆体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月6日(2006.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  積み重ね可能なコンタクトレンズ型であって、
中心軸を有し、所望のコンタクトレンズの後面を画定する中央凸成形面と、前記凸成形面と一体化し、前記凸成形面を周方向に包囲する第一の周方向フランジとを有するオス成形側、
前記凸成形面の前記中心軸と一致する中心軸を有し、所望のコンタクトレンズの前面を画定する中央凹成形面と、前記凹成形面と一体化し、前記凹成形面を周方向に包囲する第二の周方向フランジとを有する反対側のメス成形側、ならびに
積み重ね可能なコンタクトレンズ型を第二の積み重ね可能なコンタクトレンズ型といっしょに、２個の積み重ね可能なコンタクトレンズ型の一方の前記凹成形面を他方の積み重ね可能なコンタクトレンズ型の前記凸成形面に重ねて、所望のコンタクトレンズの形状を有する成形キャビティをそれらの間に画定するような方法で保持するための、前記第一及び第二の周方向フランジの少なくとも一方と一体化し、それに取り付けられた一以上の保持手段
を含む積み重ね可能なコンタクトレンズ型。
【請求項２】  前記第一及び第二の周方向フランジが、それぞれ前記中心軸に対して垂直な面で周方向に延びる環状フランジである、請求項１記載の積み重ね可能なコンタクトレンズ型。
【請求項３】  前記型が、重ね合せスナップ嵌め合い、ツイストロック嵌め合い、摩擦嵌め合い、超音波溶接、クリップ、ヒンジ付きクリップ及びそれらの組み合わせからなる群より選択される２〜１０個の保持手段を含む、請求項２記載の積み重ね可能なコンタクトレンズ型。
【請求項４】  前記型が、３〜５個のツイストロック嵌め合いを含む、請求項３記載の積み重ね可能なコンタクトレンズ型。
【請求項５】  前記メス成形側が、前記凹成形面と前記第二の環状の周方向フランジとの接合点に位置する周方向突出部を有し、前記周方向突出部が、前記第二の積み重ね可能なコンタクトレンズ型の前記凸成形面上の所定の半径方向位置で前記第二の積み重ね可能なコンタクトレンズ型との線接触を提供して、前記型キャビティが所望のコンタクトレンズの所望のエッジプロフィールを有するようになる、請求項３記載の積み重ね可能なコンタクトレンズ型。
【請求項６】  前記周方向の突出部が可撓性の周方向の鋭利な縁である、請求項５記載の積み重ね可能なコンタクトレンズ型。
【請求項７】  前記オス成形側が、前記凸成形面と前記第一の環状の周方向フランジとの接合点に位置する周方向のへこみを有する、請求項５記載の積み重ね可能なコンタクトレンズ型。
【請求項８】  前記周方向のへこみがＶ字形のへこみである、請求項７記載の積み重ね可能なコンタクトレンズ型。
【請求項９】  前記周方向のへこみが凹状のへこみである、請求項７記載の積み重ね可能なコンタクトレンズ型。
【請求項１０】  前記凸成形側が、前記凸成形面と前記第一の環状の周方向フランジとの接合点の近くに周方向突出部を有し、前記周方向突出部が、前記第二の積み重ね可能なコンタクトレンズ型の前記凹成形面上の所定の半径方向位置で前記第二の積み重ね可能なコンタクトレンズ型との線接触を提供して、前記型キャビティが所望のコンタクトレンズの所望のエッジプロフィールを有するようになる、請求項３記載の積み重ね可能なコンタクトレンズ型。
【請求項１１】  コンタクトレンズを製造するための、互いに積み重ねられる複数の同一型を含み、隣接する型の各対が互いに重なり合って、所望のコンタクトレンズ形状を有する成形キャビティを画定する型アセンブリであって、各型が、
中心軸を有し、所望のコンタクトレンズの後面を画定する中央凸成形面と、前記凸成形面と一体化し、前記凸成形面を周方向に包囲する第一の周方向フランジとを有するオス成形側、
前記凸成形面の前記中心軸と一致する中心軸を有し、所望のコンタクトレンズの前面を画定する中央凹成形面と、前記凹成形面と一体化し、前記凹成形面を周方向に包囲する第二の周方向フランジとを有する反対側のメス成形側、ならびに
１個の型を少なくとも１個の隣接する積み重ね重ね可能な型といっしょに、２個の隣接する型の一方の前記凹成形面を他方の型の前記凸成形面に重ねて、成形キャビティをそれらの間に画定するような方法で保持するための、前記第一及び第二の周方向フランジの少なくとも一方と一体化し、それに取り付けられた一以上の保持手段
を含む型アセンブリ。
【請求項１２】  複数のコンタクトレンズを流し込み成形する方法であって、
それぞれが、
中心軸を有し、所望のコンタクトレンズの後面を画定する中央凸成形面と、前記凸成形面と一体化し、前記凸成形面を周方向に包囲する第一の周方向フランジとを有するオス成形側、
前記凸成形面の前記中心軸と一致する中心軸を有し、所望のコンタクトレンズの前面を画定する中央凹成形面と、前記凹成形面と一体化し、前記凹成形面を周方向に包囲する第二の周方向フランジとを有する反対側のメス成形側、ならびに
１個の積み重ね可能な型を少なくとも１個の隣接する積み重ね可能な型といっしょに、２個の隣接する積み重ね可能な型の一方の前記凹成形面を他方の積み重ね可能な型の前記凸成形面に重ねて、所望のコンタクトレンズの形状を有する成形キャビティをそれらの間に画定するような方法で保持するための、前記第一及び第二の周方向フランジの少なくとも一方と一体化し、それに取り付けられた一以上の保持手段
を含む複数の積み重ね可能な型を用意する工程と、
所定量のレンズ成形材料を各積み重ね可能なコンタクトレンズ型の前記メス成形側に入れる工程と、
１個の型の前記オス成形側が別の型の前記メス成形側の上に載り、それにより、隣接する積み重ね可能なコンタクトレンズ型の各対が、前記レンズ成形材料を中に含む１個の成形キャビティを形成する状態で、前記複数の積み重ね可能なコンタクトレンズ型を互いに積み重ねる工程と、
各成形キャビティ中のレンズ成形材料を硬化させる工程と
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月6日(2006.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
上述のタイプのステープラはすでに周知である。これらの従来のステープラは、一般的に、接続装置がステープラの長手方向の両側に部材を有することを特徴とする。従来の接続装置の欠点は、ステープルで綴じられるワークピースがステープリング完了後にステープラを通過するのを接続装置が不可能にしている点である。
【特許文献１】カナダ国特許出願公開第２３０６３６２Ａ１号
【特許文献２】イギリス国特許出願公開第２３１８０８０Ａ号
【特許文献３】ＪＰ  ９１０９０６２  Ａ
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月31日(2006.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定の第１液量のインク滴を吐出するインクノズルが副走査方向に配列された第１のノズルアレイと、前記第１液量より少量の第２液量のインク滴を吐出するインクノズルが前記副走査方向に配列された第２のノズルアレイと、をそれぞれ複数備えるノズルアレイを主走査方向に配列し、
前記副走査方向に移動される被プリント媒体と対向する位置で前記主走査方向に移動され、前記主走査方向に移動されるときに任意の前記インクノズルから前記被プリント媒体にインク滴を吐出するインクジェットヘッドであって、
前記第１のノズルアレイに対応して設けられた複数の第１の発熱体と、前記第２のノズルアレイに対応して設けられた複数の第２の発熱体と、前記副走査方向に細長い形状で前記ノズルアレイにインクを供給する複数のインク供給路と、を有する基板を備え、
前記第１の発熱体の面積は前記第２の発熱体の面積よりも大きく、
前記複数のインク供給路は前記主走査方向に配列されるとともに、
隣接する前記インク供給路の間の位置に前記第１のノズルアレイと前記第２のノズルアレイとが１つずつ配置されていることを特徴とするインクジェットヘッド。
【請求項２】  三原色の前記インク滴を個々に吐出する第１原色ないし第３原色のノズルを有し、前記第１原色ないし第３原色のノズルのうち少なくとも一部の色のノズルが主走査方向で隣接する前記第１のノズルアレイと前記第２のノズルアレイを形成している、請求項１に記載のインクジェットヘッド。
【請求項３】  前記三原色がイエロー、マゼンタ、シアンからなり、前記シアン用及びマゼンタ用のノズルが前記第１のノズルアレイと前記第２のノズルアレイを形成し、前記イエロー用のノズルが前記第１のノズルアレイもしくは前記第２のノズルアレイのいずれか一方を形成している、請求項２に記載のインクジェットヘッド。
【請求項４】  前記インクジェットヘッドは前記主走査方向で往復移動されるものであり、前記往復方向のいずれの方向においても第１列目に前記第１のノズルアレイが位置するとともに第２列目に前記第２のノズルアレイが位置している、請求項３に記載のインクジェットヘッド。
【請求項５】  前記イエロー用、マゼンタ用、シアン用のノズルアレイは、前記イエロー用の前記ノズルアレイを中心に、前記マゼンタ用の前記ノズルアレイと前記シアン用の前記ノズルアレイとが前記主走査方向で対称に配列されている請求項４に記載のインクジェットヘッド。
【請求項６】  隣接する同色の前記ノズルアレイごとにインク供給路が共通に連通している請求項５に記載のインクジェットヘッド。
【請求項７】  請求項１ないし９の何れか一項に記載のインクジェットヘッドと、
前記インクジェットヘッドを前記主走査方向に移動させる主走査機構と、
前記インクジェットヘッドと対向する位置で前記被プリント媒体を副走査方向に移動させる副走査機構と、前記インクジェットヘッドと前記主走査機構と前記副走査機構との動作を統合制御する統合制御回路と、を有しているインクジェットプリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【課題を解決するための手段】
本発明のインクジェットヘッドは、所定の第１液量のインク滴を吐出するインクノズルが副走査方向に配列された第１のノズルアレイと、前記第１液量より少量の第２液量のインク滴を吐出するインクノズルが副走査方向に配列された第２のノズルアレイと、をそれぞれ複数備えるノズルアレイを主走査方向に配列し、前記副走査方向に移動される被プリント媒体と対向する位置で前記主走査方向に移動され、前記主走査方向に移動されるときに任意の前記インクノズルから前記被プリント媒体にインク滴を吐出するインクジェットヘッドであって、前記第１のノズルアレイに対応して設けられた複数の第１の発熱体と、前記第２のノズルアレイに対応して設けられた複数の第２の発熱体と、前記副走査方向に細長い形状で前記ノズルアレイにインクを供給する複数のインク供給路と、を有する基板を備え、前記第１の発熱体の面積は前記第２の発熱体の面積よりも大きく、前記複数のインク供給路は前記主走査方向に配列されるとともに、隣接する前記インク供給路の間の位置に前記第１のノズルアレイと前記第２のノズルアレイとが１つずつ配置されていることを特徴とする。