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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４４０２１号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本件商標登録出願
　本件商標登録出願は、商標（以下「本願商標」という。）の構成を別掲に示すものとし、第７類「金属加工機械器具」を指定商品として、平成１１年５月２１日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『鋳造する、鋳型』を意味する英語『ＣＡＳＴ』の文字を多数の横細線を用いて表してなるが、普通に用いられる方法の域を脱するものとは認められず、これをその指定商品中『鋳型用金型』について使用するときは、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法３条１項３号に該当し、前記以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法４条１項１６号に該当する。」旨の理由で本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
１　商標法３条１項３号及び同法４条１項１６号について
　本願商標の構成は、前記したものであるところ、多数の横細線をもって「ＣＡＳＴ」の欧文字の外形が表現されるように表してなるものであって、その表現方法はある種の装飾的方法とはいえ、これがいまだ普通に用いられる方法の範囲を脱するものとは認められないものである。
　しかして、該「ＣＡＳＴ」の欧文字には、英語の配役の意味もあるが、「鋳造する、鋳型」の意味をも有し、この語は、本願の指定商品との関係では「鋳造するための機械」等の意味合いを認識させ、商品の品質、機能を認識させる語というべきである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品中「鋳造用金型、鋳造用の機械器具」に使用しても自他商品識別機能を果たし得ないものというべきである。
　また、これを前記以外の指定商品に使用するときには、それがあたかも前記の商品であるかの如く、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるというべきである。
２　商標法３条２項について
　請求人（出願人）は、本願商標は現在までの使用の事実から、商標法３条２項に該当し、登録されるべきである旨主張して、甲第５号証ないし同第１１号証を提出しているので、以下、請求人（出願人）の主張について検討する。
　甲第５号証ないし同第８号証は、「デスクトップ型組立ロボット」と題する商品カタログであり、甲第９号証及び同第１０号証は、その取扱い説明書と認められるところ、これが、どのような範囲に、どの期間、どの程度配布（宣伝）されたのかが明らかではなく、また、当該組立ロボットがどの程度取り引きされたのかも明らかではない。
　また、甲第１１号証の証明書は、この証明社（者）が、どのような事実をもって当該事項を証明しているのかが明らかではなく、しかも、この社（者）以外には、該事実を客観的に証明する証左の提出はない。
　してみれば、請求人（出願人）が提出した、上記の書証によっては、本願商標が使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができるものとなっていると認めるに十分ではないから、上記の請求人（出願人）の主張は採用することはできない。
　なお、請求人（出願人）は、審判請求書の請求理由の補正（平成１３年１月２３日付）において、証拠資料を収集中であるとして、審理の猶予を申し出ているが、本願商標にかかる使用証明は、使用者である請求人（出願人）において、相当の時日を経ずとも収集できるというべきであり、上記の日から相当の期間を経た今日の時点においてもその提出がないから、これを待たずに審理した。
３　結論
　したがって、本願商標が、商標法３条１項３号及び同法４条１項１６号に該当するとの原査定の認定は妥当なものであり、また、本願商標が使用された結果、同法３条２項に該当するものとなっているとはいえないから、原査定を取り消すことはできない。
　　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６５１９４号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本件商標登録出願
　本件商標登録出願は、商標（以下「本願商標」という。）の構成を、「シリコン」の片仮名文字と「グラス」の片仮名文字とを「・（中点）」を介して結合して、「シリコン・グラス」とし（標準文字による）、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク・光磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）その他の電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極」を指定商品として、平成１１年７月２２日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品（特に半導体素子・電子回路など）の製造において材料として使用される『シリコン』『グラス』の各文字を『・』で連結し、普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用するときは、単に商品の原材料・品質を表示するにすぎず、商標法３条１項３号に該当する。」旨の理由で本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
　本願商標の構成は、前記したものであるところ、「シリコン」及び「グラス（「ガラス」と同義語（広辞苑））」の両語について、本願指定商品中「液晶ディスプレイ」との関係においてみるに以下の事実が認められる。
１　インターネットのウエブサイト（http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/200210/02-044/）によれば、「プレスリリース 目次　＜ 報道資料 ＞」（2002年10月3日）として「 ソニー株式会社は、低温ポリシリコンTFT液晶ディスプレイの表示に必要な周辺回路を全て液晶基板内に組み込んだ、3.8型のシステムオングラス液晶ディスプレイを開発しました。この技術により、モバイル機器に搭載する液晶ディスプレイのさらなる小型化や高精細化、低消費電力化が可能となりました。」とあり、さらに「低温ポリシリコンTFT（低温多結晶シリコン薄膜トランジスタ）液晶ディスプレイは、ガラス基板上に形成したポリシリコンTFTによって液晶を駆動する表示デバイスで、デジタルカメラや携帯情報端末など、主にモバイル機器に採用されています。」との表示がされていること。
２　インターネットのウエブサイト（http://www.labs.fujitsu.com/jp/News/1999/Dec/8-2.html）によれば、平成11年12月8日付で株式会社富士通研究所による「ポリシリコンTFTがサブミクロンシリコントランジスタと同等の移動度を実現可能なことを実証」との表示に次いで「アモルファスSiに対して飛躍的に優れた性能を示すTFTが、レーザ結晶化で得られます。その技術を用いてガラスの上に回路機能を集積し、システム(シリコン オン グラス(*5)とすることを目的に、研究が進められています。」との表示がされ、【用語解説】5)として「シリコン オン グラス 　高性能な低温ポリSi技術を利用して、低価格のガラス基板上に液晶デスプレイとその駆動用回路のみならず、プロセッサ機能、センシング機能、メモリ機能等も同時に形成した高付加価値システムのことです。」との表示がされていること。
３　「高画質液晶の製造装置を新開発−−三菱電機とアルバック」との見出しのもと「三菱電機と薄型画面製造装置メーカー大手のアルバックは２６日、高画質の低温ポリシリコン液晶を量産するレーザー装置を新開発したと発表した。………新開発したのは、ガラス基板上でシリコンを再結晶する工程で使う装置。部品がすべて固体のため扱いが簡単という。」との新聞報道がされていること（毎日新聞2003年8月27日付大阪版朝刊8頁）。
４　「インタビュー／シャープ・片山幹雄モバイル液晶事業本部長『システム液晶量産』との見出しのもと「まず、システム液晶というのはどういう液晶ですか。」「その中核技術は連続粒界結晶（ＣＧ）シリコン。ＣＧシリコン技術によって、ガラス基板上に液晶ディスプレー、液晶ドライバーＩＣ、コントローラーなどの機能部品を一体形成できる。液晶の表示も従来のアモルファスシリコンより高精細になる。モバイル機器の小型・薄型化につながる」との新聞報道がされていること（日刊工業新聞2002年11月25日付9頁）。
５　「ディスプレーにＣＰＵ　世界初、組み込み成功−−シャープ」との見出しのもと「ガラス自体は電気を通さないため、従来の技術ではＣＰＵを動かすことが難しかったが、ガラス基板上に特殊な薄いシリコンを張り付けて通電させＣＰＵを駆動させた。まず、携帯電話や携帯端末など小型画面の製品を開発する計画で、０５年にもカード並みの超薄型のモバイル機器が登場しそうだ。０５年度に３０００億円の売り上げを目標としている。」との新聞報道がされていること（毎日新聞2002年10月23日付東京版朝刊8頁）。
６　「世界初、曲げられるディスプレーを開発−−東芝」との見出しのもと「東芝は２１日、世界で初めて薄型で曲げることが出来る『低温ポリシリコンＴＦＴ液晶ディスプレー』＝写真＝を開発したと発表した。………東芝はガラス基板上にトランジスタを搭載する製膜段階で独自の技術を開発し、実現した。量産化に向けた技術開発を進め、０４年度以降の本格生産を計画している。」との新聞報道がされていること（毎日新聞2002年5月22日付大阪版朝刊8頁）。
　以上によれば、「シリコン」及び「グラス」の語は、「シリコン オン グラス」と称される液晶ディスプレー製造システムにおいて、その材料として使用されているといえるものであって、本願指定商品中「液晶ディスプレイ」との関係では自他商品識別機能を発揮し得ない語というのが相当である。
　したがって、本願商標は、その指定商品中、「ＴＦＴ液晶ディスプレイ」との関係において、商品の品質、原材料を普通に用いられる方法で表示する標章であり、本願商標が、商標法３条１項３号に該当するとの原査定の認定は妥当なものであって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　４４６３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｑ−ＴＯＦ　ＵＬＴＩＭＡ」の文字を横書きしてなり、第９類「質量分析計」を指定商品として、平成１３年５月１７日（パリ条約による優先権主張２００１年３月２６日アメリカ合衆国）に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４７８７３２号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｕｌｔｉｍａ」の文字（標準文字による）を横書きしてなり、平成１０年５月２７日登録出願、第９類「測定機械器具、電気磁気測定器、電線及びケーブル」を指定商品として平成１３年６月１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、前半の「Ｑ−ＴＯＦ」の文字と後半の「ＵＬＴＩＭＡ」の文字とは外観上まとまりよく一体に構成され、観念上も、特に、軽重の差を見出すことはできないものである。
　そして、これより生ずると認められる「キュートフウルティマ」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「ＵＬＴＩＭＡ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。 また、両商標は、前記の構成よりみて外観においても相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標より「ウルティマ」の称呼をも生ずるとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−５１３８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「バイオラブネット」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第７類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年６月２０日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１５年３月２８日付け手続補正書により、第７類「業務用バイオ式生ゴミ処理機」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願拒絶の理由に引用した登録第２４８２１８４号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成２年４月１９日に登録出願、第９類「化学機械器具、繊維機械器具、洗たく機その他本類に属する商品」を指定商品として、平成４年１１月３０日に設定登録されたものであるが、その後、平成１５年９月３日に書換登録がなされ、その指定商品が第７類「化学機械器具，繊維機械器具，業務用電気洗濯機」及び第１１類「業務用衣類乾燥機」となり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、前記２のとおり、引用商標の指定商品の書換登録があった結果、すべて抵触しなくなったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令に定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８５３８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓｃａｎ　Ｄｉｒｅｃｔ」の欧文字を標準文字により書してなり、第９類「測定機械器具，電池，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，写真複写機，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成１３年９月２０日登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、「Ｓｃａｎ　Ｄｉｒｅｃｔ」の欧文字を横書きしてなるところ、「Ｓｃａｎ」は、「〈データを〉(特に光学式スキャナーで）読み取る」の意味合いのある英語を、「Ｄｉｒｅｃｔ」は、「管理する」の意味合いのある英語を連綴したものと認められ、指定商品との関係において、これよりは「データを光学式スキャナーで読み取ることを管理する電子応用機械器具及びその部品」の意味合いを理解、認識させるものであるから、これを本願の指定商品中、「前記に照応する商品」に使用したときは、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｓｃａｎ　Ｄｉｒｅｃｔ」の文字をまとまりよく表してなるところ、その構成文字の全体からは、原審説示の如き意味合いを看取し得るものとはいい難く、また、当審において職権をもって調査したが、該文字が指定商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているとの事実も発見できないから、特定の意味合いを有しない造語と認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その指定商品の品質等を表示するものではなく、自他商品の識別機能を発揮し得ないものとすることはできず、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、原査定における本件商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとの拒絶の理由は妥当でなく、原査定を取り消すべきである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−４６３５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＵＮＩＦＩＮＥ」及び「ユニファイン」の文字を二段に横書きしてなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年６月５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定の拒絶の理由に引用された登録第１９５１７３２号商標は、「Ｕｎｉｆｙ」の文字を筆記体風に横書きしてなり、昭和５９年９月２５日登録出願、第２６類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として同６２年５月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。　　
　同じく、登録第２０４８８１０号商標は、「Ｕｎｉｆｙ」の文字を筆記体風に横書きしてなり、昭和５９年９月２５日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として同６３年５月２６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。　　　　
　同じく、登録第３１４４５８１号商標は、「ＵＮＩＦＹ」の文字を横書きしてなり、平成４年９月３０日登録出願、第４２類に属する商標登録原簿記載の役務を指定役務として同８年４月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用各商標は、外観において十分に区別し得る差異を有するものである。
　また、本願商標は、その構成文字に相応して「ユニファイン」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用各商標は、その構成文字に相応して、「ユニファイ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ユニファイン」と引用各商標より生ずる「ユニファイ」の両称呼を比較するに、両称呼は、共に比較的短い５音又は４音の構成よりなるところ、その差異は、前者において語尾に「ン」の１音を多く有する点にあるが、該差異音は両称呼に明瞭なアクセント上の差異を与えるばかりでなく、引用各商標が「統一する」との意味を有する英語であることも相俟って、それぞれを一連に称呼するときは、語感語調が異なるものとなり互いに相紛れるおそれのないものと認められる。
　さらに、本願商標が特定の観念を生じさせない造語であるのに対し、引用各商標は、前記したとおりであるから、その観念において類似するものではない。
　してみれば、本願商標と引用各商標は、その外観、称呼及び観念のいずれにおいても類似しない商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　１５８７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＬＡＵ　ＺＷＥＩＴ」の文字と「ブラウ・ツヴァイト」の文字を二段に表してなり、第２８類「遊戯用器具」を指定商品として、平成１５年２月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＢＬＡＵ　ＺＷＥＩＴ』の欧文字と『ブラウ・ツヴァイト』の文字を左横書きで普通に用いられる域を脱しない方法で二段に併記してなるところ、構成文字中『ＢＬＡＵ』『ブラウ』の文字は、国際共通語であるドイツ語で『青』（英語のｂｌｕｅの語源）を表す文字部分であり、さらに、構成中『ＺＷＥＩＴ』『ツヴァイト』の文字部分は、国際共通語たるドイツ語基礎単語で、『第二の、準位の』を表す文字部分で、前分の『ＢＬＡＵ』『ブラウ』という限定語を受けて実詞『ＺＷＥＩＴ』『ツヴァイト』という品質誇称語を後分に有するものであって、これらを結合した本願商標からは直ちに『青の第２のもの、青の準位のもの』の意味合いを容易に看取させるものである。そして、本願の指定商品・指定役務を取扱う業界においては、いわゆる青の標識部分を対蹠的に配置する商品が多数輩出しているのが実情である。而して、本願商標は、単に商品の品質、色彩、第２位の商品であることを誇称するに止まり、自他商品識別標識としての識別力を具有することなく、何ら自他商品識別標識・自他役務識別標識としての機能を果たすことができず、需要者が何人かの業務に係る商品・役務であること認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品（前記文字に照応する商品）以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質・役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＢＬＡＵ　ＺＷＥＩＴ」の文字と「ブラウ・ツヴァイト」の文字を二段に表してなり、その構成は外観上まとまりよく一体的に表示されているものである。そして、たとえ「ＢＬＡＵ」「ブラウ」及び「ＺＷＥＩＴ」「ツヴァイト」の各文字が、ドイツ語であって、それぞれ原審説示のごとき意を有するものであるとしても、我が国におけるドイツ語の普及度を考えれば、本願商標に接する取引者、需要者が、直ちにドイツ語の意味合いを想起して、商品の品質等を表したものとして認識し、理解するとはいい難いものである。
　また、職権により調査するも、本願指定商品との関係において「ＢＬＡＵ　ＺＷＥＩＴ」及び「ブラウ・ツヴァイト」の各文字が、商品の品質等を表示するものとして使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、充分に自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるいうのが相当であり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について、政令に定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−９３５６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ホットステートメント」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第３５類、第３８類、第４０類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１３年１０月１８日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、平成１４年１１月２０日付け手続補正書により、第３５類「広告，広告に関する情報の提供，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，マーケティングに関する情報の提供，経済に関する情報の提供，職業のあっせん，競売・オークションの運営，書類の複製，電子計算機・同関連機器の操作に関する運行管理及び操作（派遣を含む。），タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の運行管理・操作（派遣を含む。），書類・印刷物・郵送物等の封入・封緘・仕分け（郵便番号区分けを含む。）・発送の代理（郵便局出しを含む。），文書又は磁気・ＩＣ・光等による記録媒体のファイリングに関する診断及び指導，電話の受信・発信による事務処理の代行（派遣を含む。），コンピュータデータベースの情報構築」、第３８類「インターネットを利用した電子計算機端末・その他端末による通信，移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼び出し，電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供（インターネットを含む。），電子メールによる通信，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話・ファクシミリその他の通信機器の貸与」、第４０類「糊塗布・ミシン加工・マージナルパンチ加工等を含む紙の加工，ビジネスフォームの断裁・分離・圧着・折り等の加工，プラスチックカードの加工・処理，プラスチックの加工，プラスチックフィルムの加工，製本，廃棄物の再生，廃棄物圧縮装置の貸与」及び第４２類「平版印刷（オフセット印刷を含む。），凹版印刷（グラビア印刷を含む。），孔版印刷（スクリーン印刷を含む。），凸版印刷，電子計算機及び同関連機器を用いた電子印刷，写真の撮影，建築物の設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守（派遣を含む。），コンピューターデータベースのアクセスタイムの賃貸，インターネットホームページの設計・作成又は保守，インターネットホームページが格納されたワールドワイドウェブサーバーの運用及び管理の代行，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，その他の電子応用機械器具の貸与，電子計算機・同関連機器を用いて行う情報処理，ビジネスフォームの設計及びビジネスフォームのデザインに関する診断及び指導，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）を用いた情報処理システムの設計に関する診断及び指導，オフィスレイアウト環境の評価・研究，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，廃棄物リサイクルシステム・その他の廃棄物処理システムに関する調査・研究・試験・評価又はコンサルティング，ビジネスフォーム印刷，インターネットにおける検索エンジンの提供，データベースの検索代行，ネットワークシステムの設計・構築，農学・工学・物理学・化学・生命科学・その他科学の試験・検査又は研究に関する情報の提供，医学・歯学又は薬学の試験・検査又は研究に関する情報の提供，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究に関する情報の提供，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究に関する情報の提供，機械器具に関する試験又は研究に関する情報の提供，工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他事務に関する情報の提供，工業所有権に関する権利内容・利用又はライセンスに関する情報の提供，訴訟事件その他に関する法律事務に関する情報の提供，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，医療に関する情報の提供，医業・歯科医業その他医療機関に関する情報の提供，政府・官公庁又は行政に関する情報の提供，美容・理容に関する情報の提供，歴史学・家政学に関する情報の提供，書籍の内容に関する情報の提供，美術品の鑑定に関する情報の提供，新聞記事に関する情報の提供，気象に関する情報の提供，求人に関する情報の提供，キャンプ場施設に関する情報の提供，宿泊施設に関する情報の提供，入浴施設に関する情報の提供，宴会のための施設の提供に関する情報の提供，福祉施設に関する情報の提供，地理情報の提供，飲食店の紹介・料理内容の紹介その他飲食店の利用に関する情報の提供，芸術家のプロフィールに関する情報の提供，音楽家のプロフィールに関する情報の提供，芸能人のプロフィールに関する情報の提供，スポーツ選手のプロフィールに関する情報の提供，結婚又は婚礼に関する情報の提供，占いに関する情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、当該指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願については、原査定の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　２００３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は「モービル　エレクトロニクス　ショー」の文字を書してなり、第３５類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１３年３月７日に登録出願された。その後、指定役務については、同１５年８月５日付の手続補正書をもって「自動車及び自動車関連商品その他の商品の販売に関する情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由の要旨
（１）本願商標は、本願指定役務中の「自動車及び自動車関連商品その他の商品の見本市・博覧会・展示会の企画・運営又は開催」との関係において、「自動車関連商品（カーオーディオ・カーエレクトロニクス等）の商品見本市・展示会」の名称として実際に使用されているものであることから、これを本願指定役務中の「自動車及び自動車関連商品その他の商品の見本市・博覧会・展示会の企画・運営又は開催」に使用しても、かかる役務が「自動車関連商品（カーオーディオ・カーエレクトロニクス等）の商品見本市・展示会の企画・運営又は開催」であることを認識させるにすぎず、役務の質・提供方法を表示するものである。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは同第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、「自動車関連商品（カーオーディオ・カーエレクトロニクス等）の商品見本市・展示会」の名称として実際に使用されている文字を書してなるものであるから、これを前記見本市の主催者との関係が明らかではない出願人が採択・使用することは、商取引における秩序を混乱させ、ひいては公序良俗に違反するものである。したがって、本願商標は商標法第４条第１項第７号に該当する。 
　
３　当審の判断
　本願商標は前記１のとおりの構成からなるものであるところ、当該構成文字からは直ちに原審摘示のごとく「自動車関連商品（カーオーディオ・カーエレクトロニクス等）の商品見本市・展示会の企画・運営又は開催」であることを認識させるとは言い難く、また、この種役務について、当該構成文字が役務の質や提供方法を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見いだせない（なお、特定の商品見本市・展示会の名称として実際に使用されているけれども、これとても、請求人の関係した見本市についての使用に限られるものである。）。
　してみれば、本願商標は、その指定役務に使用をしても、自他役務の識別機能を果たし得るというのが相当であり、また、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるとも言い得ないものである。
　さらに、請求人提出の証拠によれば、同人は原査定摘示の見本市の主催者であることを確認することができる。してみれば、同見本市との関係が明らかでない者とはいえない。そのほか、その構成に照らして、本願商標が公の秩序又は良俗を害するおそれがあるものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するとし、さらに同第４条第１項第７号にも該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　１５８７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＥＬＢ　ＤＲＩＴＴ」の文字と「ゲルブ・ドリット」の文字を二段に表してなり、第２８類「遊戯用器具」を指定商品として、平成１５年２月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＧＥＬＢ　ＤＲＩＴＴ』の欧文字と『ゲルブ・ドリット』の文字を左横書きで普通に用いられる域を脱しない方法で二段に併記してなるところ、構成文字中『ＧＥＬＢ』『ゲルブ』の文字は、国際共通語であるドイツ語で『黄色』（英語のｙｅｌｌｏｗの語源）を表す文字部分であり、さらに、構成中『ＤＲＩＴＴ』『ドリット』の文字部分は、国際共通語たるドイツ語基礎単語で、『第三の、準々位の』を表す文字部分で、前分の『ＧＥＬＢ』『ゲルブ』という限定語を受けて実詞化した序数『ＤＲＩＴＴ』『ドリット』という品質表示序数詞を後分に有するものであって、これらを結合した本願商標からは直ちに『黄色の第３のもの、黄の準々位のもの』の意味合いを容易に看取させるものである。そして、本願の指定商品・指定役務を取扱う業界においては、いわゆる黄色の標識部分を配置する商品が多数輩出しているのが実情である。而して、本願商標は、単に商品の品質、色彩、第３位(準々位)の商品であることを表すに止まり、自他商品識別標識としての識別力を具有することなく、何ら自他商品識別標識・自他役務識別標識としての機能を果たすことができず、需要者が何人かの業務に係る商品・役務であること認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品（前記文字に照応する商品）以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質・役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＧＥＬＢ　ＤＲＩＴＴ」の文字と「ゲルブ・ドリット」の文字を二段に表してなり、その構成は外観上まとまりよく一体的に表示されているものである。そして、たとえ「ＧＥＬＢ」「ゲルブ」及び「ＤＲＩＴＴ」「ドリット」の各文字が、ドイツ語であって、それぞれ原審説示のごとき意を有するものであるとしても、我が国におけるドイツ語の普及度を考えれば、本願商標に接する取引者、需要者が、直ちにドイツ語の意味合いを想起して、商品の品質等を表したものとして認識し、理解するとはいい難いものである。
　また、職権により調査するも、本願指定商品との関係において「ＧＥＬＢ　ＤＲＩＴＴ」及び「ゲルブ・ドリット」の各文字が、商品の品質等を表示するものとして使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、充分に自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるいうのが相当であり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について、政令に定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　７５８５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ラジエース」の片仮名文字及び「ＲＡＤＩＡＣＥ」の欧文字を上下二段に書してなり、第１類及び第２類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年９月５日に登録出願されたものである。そして、その指定商品については、同１５年６月２４日及び同１５年１２月４日付けの手続補正書により、最終的には、第２類「防錆剤」と補正されたものである。　
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、その拒絶の理由に引用した登録第４５８５１２３号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｒｅｓｉａｃｅ」の欧文字と「レジエース」の片仮名文字を上下二段に書してなり、平成１３年２月２３日登録出願、第１類「捺染用顔料固着剤，捺染用糊（事務用又は家庭用のものを除く。），顔料捺染剤その他の化学品」及び第２類「顔料，印刷インキ（「謄写版用インキ」を除く。），染料，塗料，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の非鉄金属はく及び粉，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の貴金属はく及び粉」を指定商品として、同１４年７月１２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記の構成よりなるところ、該構成文字に相応して、「ラジエース」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、その構成前記のとおりであるから、該構成文字に相応して、「レジエース」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ラジエース」の称呼と引用商標より生ずる「レジエース」の称呼とを比較すると、両者は共に五音の短い音数よりなるうち、「ジエース」の各音を共通にし、語頭部において「ラ」と「レ」の音の差異を有するものである。
　しかして、称呼において識別上重要な要素をしめる語頭部における「ラ」「レ」の差異が五音という比較的短い音構成において、全体に及ぼす影響は大きく、両称呼をそれぞれ一連に称呼しても、その語感が異なるものとなり、充分聴別し得るものといわなければならない。
　また、本願商標と引用商標の構成は、それぞれ前記のとおりであるから、外観において互いに区別し得る差異を有するものであり、観念においては、共に特定の意味合いを有しない造語と認められるものであるから、比較することができない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願商標について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７６７９６７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ　ＳＴＡＲＴＳ　ＨＥＲＥ」の欧文字を横書きしてなり、第７類「Ｐｏｗｅｒ　ｏｐｅｒａｔｅｄ　ｒｏｔａｔｉｎｇ　ｔｏｏｌｓ．」を指定商品として、２００１年５月９日にＳｗｅｄｅｎ国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張して、２００１年（平成１３年）１０月２日を国際登録の日とするものである。
２　原査定の拒絶理由の要点
　原審において、「本願商標は、『ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ　ＳＴＡＲＴＳ　ＨＥＲＥ』の欧文字を表してなるものであるが、これを本願指定商品について使用するときは、商品販売のためのキャッチフレーズであると認識させるにすぎないから、取引者・需要者は、何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ　ＳＴＡＲＴＳ　ＨＥＲＥ」の欧文字よりなるところ、これよりは、直ちに原審説示の如き「商品販売のためのキャッチフレーズ」であると看取されるものとはいい難いばかりでなく、当審において調査するも、該文字がその指定商品の業界において「商品販売のためのキャッチフレーズ」として、取引上普通に使用されている事実を見い出すことはできなかった。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を充分に果たし得るものというべきであるから、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７１０５２０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＢＲＡ」の欧文字を書してなり、第１２類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００１年（平成１３年）６月２０日を事後指定の日とするものである。
　そして、指定商品については、平成１４年８月２６日付手続補正書及び２００３（平成１５）年１１月１２日付限定通報により、第１２類「Ａｎｔｉ−ｔｈｅｆｔ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ，ａｎｔｉ−ｔｈｅｆｔ　ａｌａｒｍｓ　ｆｏｒ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ，ａｎｔｉ−ｔｈｅｆｔ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ｏｆ　ｒｅｍｏｔｅ　ｓｕｒｖｅｉｌｌａｎｃｅ　ｆｏｒ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ．」に限定されたものである。
２　原査定の拒絶理由
（１）本願の指定商品中には、その表示が不明確なものがあるから、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
（２）本願商標は、「ＣＯＢＲＡ」又は「ＫＯＢＲＡ」の欧文字よりなる登録第４８３９６４号商標、登録第１４７３５４８号商標、登録第３３０２５７２号商標、登録第４６９４０６０号商標及び先願に係る平成５年商標登録願第５８０４０号商標（これら５件をまとめて、以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その指定商品と同一又は類似する商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、不明確とされた商品の表示は明確なものになり、また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品とは非類似のものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項に規定の要件を具備しないものであり、かつ、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−３４６７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ユーザー　エクスペリエンス　デザイン」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第９類、第３５類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年４月１３日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、当審における平成１４年１０月９日付け手続補正書により、第９類「電子計算機（電子計算機用プログラムを記憶させた磁気ディスク，その他の電子応用機械器具およびその部品を含む。」、第３５類「事業に関する助言，経営の診断及び指導」及び第４２類「電子計算機を用いて行う情報処理，電子計算機システムの設計又は作成に関するコンサルティング，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機プログラムを記憶させた電子回路、磁気ディスク、磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，コンピュータソフトウエアの貸与に関する情報の提供，電子計算機その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，デザインの考案」と補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ユーザー　エクスペリエンス　デザイン』と書した構成よりなるところ、該文字中「ユーザー」は「使用者、需要者」等を、「エクスペリエンス」は「経験、体験」等を、そして、「デザイン」は「設計、企画」等を（「株式会社三省堂」発行「コンサイスカタカナ語辞典」参照）、それぞれ意味する外来語として親しまれ使用されているところの語といえるものであり、これらの文字を「ユーザー　エクスペリエンス　デザイン」と表示することによって、それぞれの語が有する本来の意味とは異なった意味合いを生ずるに至ったものとみることができないこと、そして、新聞記事においても、デザイン・設計が利用者の意見を採り入れたものの商品の販売、あるいは役務の提供が行われていることがみられることから、本願商標をその指定商品及び指定役務について使用しても、これに接する取引者、需要者は、「利用者の経験に基づいて設計された商品又は役務」であると容易に把握し、需要者が何人かの業務にかかる商品・役務であることを認識することができないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ユーザー　エクスペリエンス　デザイン」の文字よりなるところ、該文字は、「製品を利用する人の経験、体験を踏まえデザインをまとめる手法、技術」の意味合いを有する語として、電子計算機及びそのプログラム関連の商品及び役務を取り扱う業界を中心にしばしば用いられ、一般にも通用しているものと認められるものである。
　なお、当審において、「ユーザー　エクスペリエンス　デザイン」の語が本願の指定商品及び指定役務との関係で、商品の品質又は役務の質を表すものとして一般的に使用されているか否かに関して、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１５０条第１項の規定により、職権で証拠調べを行い、同第５項の規定により、平成１６年７月７日付けをもって、その結果を請求人に通知し、相当の期間を指定した上で意見を申し立てる機会を与えたが、指定した期間内に意見の申立がなかったものである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その商品及び役務が上記「ユーザー　エクスペリエンス　デザイン」に基づくものであること、すなわち、商品の品質又は役務の質を表示したものと理解するにとどまり、自他商品・役務の識別標識とは認識し得ないとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとしてその出願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７６６６７号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＲＥＣＩＳＩＯＮ　ＬＩＮＫ」の欧文字を標準文字により表してなり、第９類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。），その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１１年８月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『正確なリンク、連結』ほどの意味合いを認識する『ＰＲＥＣＩＳＩＯＮ　ＬＩＮＫ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるので、これをその指定商品中の例えば『コンピューターネットワーク用のコンピューター、コンピューターネットワーク用のコンピュータープログラムを記録させた電子回路及びその他の記録媒体』に使用するときは、これに接する取引者・需要者は、『正確に又は精密にリンク（連結）する機能を持ったコンピューターネットワーク用のコンピューター、正確に又は精密にリンク（連結）する 機能を有するコンピューターネットワーク用のコンピュータープログラムを記録させた電子回路及びその他の記録媒体』を表したものと理解し得るものというのが相当であるから、単に該商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
  　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ＰＲＥＣＩＳＩＯＮ　ＬＩＮＫ」の欧文字よりなるところ、「ＰＲＥＣＩＳＩＯＮ」が「正確、精密」等の意味を有する英語であり、同じく「ＬＩＮＫ」が「連結」等の意味を有する英語であるとしても、これらを結合した「ＰＲＥＣＩＳＩＯＮ　ＬＩＮＫ」全体よりは、原査定説示の意味合いを直ちに看取し得るものとはいえないばかりか、これがその指定商品の品質、用途等を直接的かつ具体的に表示するものともいい難いものである。
　さらに、当審において職権をもって調査したが、本願の指定商品を取扱う業界において、該文字が商品の品質、用途等を表示するためのものとして、普通に使用されている事実を見出せない。
　してみると、本願商標は、商品の品質、用途等を表すものとして認識され得るものではなく、一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、かつ、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６６６１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「病歴記録管理士」の文字（標準文字）を書してなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１２年６月１５日に登録出願されたものである。
　そして、その指定役務については、平成１６年１２月２１日受付の手続補正書により、第４１類「医療補助者に対する知識・技能の教授，その他の技芸・スポーツ又は知識の教授，医療補助者に対する知識・技能の認定試験・検定試験の実施，医療補助者に対する知識・技能の認定試験・検定試験に関する情報の提供，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，当せん金付証票の発売，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『病歴記録管理士』の文字を書してなるところ、一般に『○○士』は、国家等が実施する試験に合格した者が取得できる資格を表示する語として使用されているものであるから、前記構成よりなる本願商標を一私人たる出願人が自己の商標として使用することは、需要者をして国家資格を表す名称の一つであるかの如く誤認を生じさせるおそれがあるばかりでなく、ひいては国家資格制度の秩序を乱すおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　　
　
３　当審の判断
　本願商標は、「病歴記録管理士」の文字よりなるものであるところ、「病歴」「記録」「管理」の各文字部分が、それぞれ「病人についての既往症、現在の病歴、その経過や治療などに関する経歴」、「のちに伝える必要から、事実を書きしるすこと」、「管轄し処理すること」等の意味を有する語であり、また、一般国民が、末尾に「士」の付された名称に接した場合、一般的には、一定の国家資格を付与された者を表していると理解することが多いということができる。
　しかしながら、 請求人（出願人）は、昭和４８年に労働大臣（当時）の許可を受けて設立された公益法人であって、以後、医療事務に関する職業訓練と能力試験、能力の認定を主たる活動として約３０年にわたり存続していること、また平成１１年からは厚生労働大臣の許可の下、本願商標と同一の資格「病歴記録管理士」の認定を継続して行っており、現在においては請求人が実施機関として認定する資格の一名称として医療関係の取引者、需要者の間に広く認識されているものであることは、請求人の提出に係る甲各号証により認めることができる。
　そして、請求人の行っている「病歴記録管理士」の称号認定が、医療に関する教育分野における取引者、需要者の間において周知となっていたことや、「病歴記録管理士」に類似する名称の国家資格も存在せず、「病歴記録管理士」のような名称あるいは類似の名称が他の法律によって使用を規制されているといった事実も認められないことを考慮すれば、本願商標をその指定役務に使用しても、需要者をして国家資格を表す名称の一つであるかの如く誤認を生じさせるおそれがあるとはいえず、また国家資格制度の秩序を乱すおそれがあるものということもできない。
　してみれば、本願商標は、その出願に至る経緯の観点から検討しても、また、国家資格等との誤認を生ずるおそれの有無の観点から検討しても、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標とは認められない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。