(57)【要約】      （修正有）【課題】電力損失を大きく低減できる省電力給電システムを提供する。【解決手段】太陽光発電装置、電力貯蔵装置、電圧変換装置、制御装置及び複数の直流電圧ポートを具備し、建築物に使用される省電力給電システムであって、太陽光発電装置１１は第１の電力を提供し、電力貯蔵装置１２は第１の電力を貯蔵する。電圧変換装置は、太陽光発電装置及び電力貯蔵装置に接続され、制御装置は、電圧変換装置、太陽光発電装置及び電力貯蔵装置に接続され、複数の直流電圧ポートは、電圧変換装置に接続され、電圧変換装置は、複数の直流電圧ポートに直流電圧を提供する。また省電力給電システムは、交流−直流電圧変換器１７及びスマートメータ１６を通して、電力網システム２から交流電力を購入して直流電力に変換し、電力貯蔵装置に貯蔵する。【選択図】図１
0003228982.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
太陽光発電装置、電力貯蔵装置、電圧変換装置、制御装置及び複数の直流電圧ポートを具備し、建築物に使用される省電力給電システムであって、
前記太陽光発電装置は第１の電力を提供し、前記太陽光発電装置は前記建築物の外部に設置され、
前記電力貯蔵装置は、前記太陽光発電装置及び電力網システムに電気的に接続され、前記電力貯蔵装置は前記第１の電力を貯蔵し、
前記電圧変換装置は、前記太陽光発電装置及び前記電力貯蔵装置に電気的に接続され、
前記制御装置は、前記電圧変換装置、前記太陽光発電装置及び前記電力貯蔵装置に電気的に接続され、
前記複数の直流電圧ポートは、前記省電力給電システムにおける複数の位置に配置され、前記複数の直流電圧ポートは、前記電圧変換装置に電気的に接続され、
前記電圧変換装置は、前記複数の直流電圧ポートに直流電圧を提供し、
前記省電力給電システムは、交流−直流電圧変換器及びスマートメータを通して、電力網システムから交流電力を購入して前記交流電力を直流電力に変換し、前記直流電力を前記電力貯蔵装置に貯蔵する、ことを特徴とする省電力給電システム。
【請求項２】
前記電圧変換装置は、前記電力貯蔵装置が提供した第１の直流入力電圧及び前記太陽光発電装置が提供した第２の直流入力電圧を受け、前記電圧変換装置は前記第１の直流入力電圧または前記第２の直流入力電圧を第１の直流出力電圧に変換し、前記電圧変換装置は、前記第１の直流出力電圧を前記複数の直流電圧ポートに提供する、請求項１に記載の省電力給電システム。
【請求項３】
前記制御装置に電気的に接続される第１の通信装置をさらに具備する、請求項１に記載の省電力給電システム。
【請求項４】
第１の電子装置は、前記複数の直流電圧ポートの何れか一つに接続される時、第１の直流−直流電圧変換器を介して前記複数の直流電圧ポートの何れか一つに接続され、前記第１の直流−直流電圧変換器は、前記第１の直流出力電圧を、前記第１の電子装置に対応する第１の供給電圧に変換し、
第２の電子装置は、前記複数の直流電圧ポートの何れか一つに接続される時、第２の直流−直流電圧変換器を介して前記複数の直流電圧ポートの何れか一つに接続され、前記第２の直流−直流電圧変換器は第２の直流出力電圧を、前記第２の電子装置に対応する第２の供給電圧に変換する、請求項１に記載の省電力給電システム。
【請求項５】
第１の電子装置及び第２の電子装置がそれぞれ、前記複数の直流電圧ポートの何れか一つに接続されると、前記制御装置及び前記電圧変換装置は、前記第１の電子装置に対応した第１の供給電圧を前記第１の電子装置に提供し、前記第２の電子装置に対応した第２の供給電圧を前記第２の電子装置に提供する、請求項１に記載の省電力給電システム。
【請求項６】
前記電圧変換装置は複数の電圧変換ユニットを含み、前記複数の電圧変換ユニットはそれぞれ、前記複数の直流電圧ポートに電気的に接続される、請求項５に記載の省電力給電システム。
【請求項７】
前記省電力給電システムは、前記スマートメータが、別の省電力給電システムにおけるスマートメータに通信可能に接続されることによって、直流電力の購入及び販売を行い、前記省電力給電システムの前記電力貯蔵装置と前記別の省電力給電システムの電力貯蔵装置との間の距離は、所定の距離よりも短い、請求項１に記載の省電力給電システム。
【請求項８】
前記制御装置と、前記電圧変換装置と、前記複数の直流電圧ポートとの間に有線通信経路が配置され、第１の電子装置は前記複数の直流電圧ポートの何れか一つに接続されると、前記複数の直流電圧ポートの何れか一つを介して、前記制御装置及び通信装置を通してデータを伝送できる、請求項３に記載の省電力給電システム。
【請求項９】
無線通信装置及び第１の電子装置がそれぞれ、前記複数の直流電圧ポートの何れか一つの電気的に接続されると、前記無線通信装置は前記制御装置に通信可能に接続され、前記第１の電子装置は前記制御装置及び前記無線通信装置を通してデータを伝送できる、請求項１に記載の省電力給電システム。
【請求項１０】
第１の電子装置及び第２の電子装置がそれぞれ、前記複数の直流電圧ポートの何れか一つの電気的に接続されると、前記第１の電子装置及び前記第２の電子装置は前記制御装置に通信可能に接続され、前記第１の電子装置及び前記第２の電子装置は前記制御装置を通してデータを伝送できる、請求項１に記載の省電力給電システム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は省電力給電システムに関し、特に電力損失を低減する省電力給電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今では、建築関連分野において、省電力給電システムは未来の趨勢の１つともいえる。少しずつであるが、太陽光発電装置及び熱電変換装置は、建築関連分野に取入れられている。しかし、節電及び自家発電に限らず、省電力は、電力伝送及び変換によって発生する大量の電力損失にも注目する必要がある。
【０００３】
そのため、電力損失を大きく低減する省電力給電システムを提供することは、かかる分野において重要な課題である。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
本考案が解決しようとする課題は、従来技術の不足を改善すべく、省電力給電システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明にかかる省電力給電システムは、太陽光発電装置、電力貯蔵装置、電圧変換装置、制御装置及び複数の直流電圧ポートを具備する。前記太陽光発電装置は、第１の電力を提供する。前記電力貯蔵装置は、前記太陽光発電装置及び電力網システムに電気的に接続される。前記電力貯蔵装置は前記第１の電力を貯蔵する。前記電圧変換装置は、前記太陽光発電装置及び前記電力貯蔵装置に電気的に接続される。前記制御装置は、前記電圧変換装置、前記太陽光発電装置及び前記電力貯蔵装置に電気的に接続される。前記複数の直流電圧ポートは、前記省電力給電システムにおける複数の位置に配置される。前記複数の直流電圧ポートは前記電圧変換装置に電気的に接続される。なかでも、前記電圧変換装置は前記複数の直流電圧ポートに直流電圧を提供する。前記省電力給電システムは直流電圧ポートを含まない。なかでも、前記省電力給電システムは、交流−直流電圧変換器及びスマートメータを通して、電力網システムから交流電力を購入して前記交流電力を直流電力に変換し、前記直流電力を前記電力貯蔵装置に貯蔵する。
【考案の効果】
【０００６】
本考案による有利な効果の一つとして以下に挙げられる。本考案が提供する省電力給電システムは直流電圧ポートのみを含む。それによって、交流電圧を直流電圧に変換する電力損失を効果的に低減できる、また、安全性を高められる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本考案の実施形態における省電力給電システムを示す模式図である。
【図２】図１の省電力給電システムを示すブロック図である。
【図３】本考案の実施形態における省電力給電システムの電圧変換装置の電圧変換方式を示す模式図である。
【図４】本考案の実施形態における省電力給電システムの電圧変換装置の電圧変換方式を示す別の模式図である。
【図５】本考案の実施形態における省電力給電システム同士間の電力売買を示す模式図である。
【図６】本考案の実施形態における省電力給電システムの電子装置の通信方式を示す模式図である。
【考案を実施するための形態】
【０００８】
本考案の特徴及び技術的内容がより一層理解できるように、以下に本考案に関する詳細な説明と図面を参照してもよいが、詳細な説明及び図面は参考と説明のためのものに過ぎず、本考案の実用新案登録請求の範囲を制限するものではない。
【０００９】
下記より、具体的な実施形態により本考案が開示する「省電力給電システム」を説明する。当業者は本明細書の開示により本考案の利点及び効果を理解し得る。本考案は他の実施形態に変更して実施または応用が可能である。本明細書における各細節も様々な観点または応用に基づき、本考案の精神逸脱しない限りに、均等に変形する、または変更することができる。また、本考案の図面は模式的に説明するものであって、実際の寸法は示さない。以下の実施形態により、さらに本考案にかかる技術的内容を説明するが、開示する内容は本考案の範囲を制限しない。
【００１０】
［第１の実施形態］
図１及び図２を参照されたい。図１は、本考案の実施形態における省電力給電システムを示す模式図である。図２は、図１の省電力給電システムを示すブロック図である。
【００１１】
ゼロエネルギービルディング（Ｚｅｒｏ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｂｕｉｌｄｉｎｇ）とは電力を自給自足できる建築物のことを指す。すなわち、建築物に発電装置及び電力貯蔵装置を設置することによって、ユーザーに必要な電力を生成し貯蔵する。電力給電システムは、電力網システムから一切電力を購入しないことが理想的である。しかし、今では、ユーザーの日常を支える全ての電力を提供するには、省電力給電システムは依然として電力網システムから電力を購入する必要がある。
【００１２】
本実施形態では、省電力給電システム１は建築物に設置される。省電力給電システム１は、制御装置１０、太陽光発電装置１１、電力貯蔵装置１２、電圧変換装置１３、通信装置１４及び複数の直流電圧ポート１５−１〜１５−３を具備する。本実施形態では、省電力給電システム１は第１の直流電圧ポート１５−１、第２の直流電圧ポート１５−２及び第３の直流電圧ポート１５−３を含む。直流電圧ポートの数量は実際のニーズに応じて調整できる。太陽光発電装置１１は建築物の外部に設置される。また、電力貯蔵装置１２は、建築物の内部または外部に設置される。
【００１３】
太陽光発電装置１１は、省電力給電システム１の外部に設置される。また、太陽光発電装置１１は太陽光を受けて直流電力に変換する。すなわち、太陽光発電装置１１は省電力給電システム１に第１の電力を提供する。太陽光発電装置１１は電力貯蔵装置１２、制御装置１０及び電圧変換装置１３に電気的に接続される。本実施形態では、通信装置１４は無線通信装置または有線通信装置である。
【００１４】
電力貯蔵装置１２は、太陽光発電装置１１及び電力網システム２に電気的に接続される。電力貯蔵装置１２は太陽光発電装置１１が生成した第１の電力を貯蔵する。また、太陽光発電装置１１は、電圧変換装置１３により、電圧を変換し、又は安定化してから、複数の直流電圧ポート１５−１〜１５−３に提供する。電力貯蔵装置１２は、太陽光発電装置１１による第１の電力を貯蔵する。また、電力貯蔵装置１２は第２の電力を電圧変換装置１３に提供する。
【００１５】
電圧変換装置１３は、太陽光発電装置１１、電力貯蔵装置１２及び制御装置１０に電気的に接続される。電圧変換装置１３は、太陽光発電装置１１による第１の電力及び電力貯蔵装置１２による第２の電力を直流電力に変換し、複数の直流電圧ポート１５−１〜１５−３に提供する。
【００１６】
制御装置１０は、電圧変換装置１３、太陽光発電装置１１及び電力貯蔵装置１２に電気的に接続される。制御装置１０は、電圧変換装置１３と、太陽光発電装置１１と、電力貯蔵装置１２との間の電力伝送状態を制御する。
【００１７】
複数の直流電圧ポート１５−１〜１５−３は、省電力給電システム１における複数の位置に配置される。複数の直流電圧ポート１５−１〜１５−３は電圧変換装置１３に電気的に接続される。電圧変換装置１３は、複数の直流電圧ポート１５−１〜１５−３に直流電圧を提供する。省電力給電システム１は、交流電圧ポートを含まない。
【００１８】
本実施形態では、省電力給電システム１はさらに、スマートメータ１６及び交流−直流電圧変換器１７を具備する。スマートメータ１６は交流−直流電圧変換器１７及び制御装置１０に電気的に接続される。
【００１９】
省電力給電システム１は、交流−直流電圧変換器及びスマートメータを通して電力網システムから交流電力を購入して前記交流電力を直流電力に変換し、前記直流電力を前記電力貯蔵装置に貯蔵する。本実施形態では、建築物は電力貯蔵装置１２を経由して電力網システム２に接続される。建築物に供給する電源は直流電力のみであり、交流電力を含まない。
【００２０】
詳しく説明すると、省電力給電システム１では、交流電圧ではなく、直流電圧が伝送される。省電力給電システム１における回路レイアウトの幾つかの実施形態は以下に説明するが、これに制限されない。
【００２１】
まず、図３を参照されたい。図３は、本考案の実施形態における省電力給電システムの電圧変換装置の電圧変換方式を示す模式図である。
【００２２】
電圧変換装置１３は、太陽光発電装置１１による第１の電力の第１の直流入力電圧ＶＤＩＮ１及び電力貯蔵装置１２による第２の電力の第２の直流入力電圧ＶＤＩＮ２を受ける。電圧変換装置１３は、第１の直流入力電圧ＶＤＩＮ１及び第２の直流入力電圧ＶＤＩＮ２を第１の直流出力電圧ＶＤＯ１に変換する。また、電圧変換装置１３は、第１の直流出力電圧ＶＤＯ１を複数の直流電圧ポート１５−１〜１５−３に提供する。
【００２３】
すなわち、図３における第１の直流電圧ポート１５−１、第２の直流電圧ポート１５−２及び第３の直流電圧ポート１５−３は、第１の直流出力電圧ＶＤＯ１を提供する。本実施形態では、第１の直流出力電圧ＶＤＯ１は、２４Ｖ、４８Ｖ、３８０Ｖ、４００Ｖなどの電圧値になりうる。別の実施形態では、第１の直流出力電圧ＶＤＯ１を実際のニーズに応じて調整してもよい。本実施形態では、第１の直流電圧ポート１５−１、第２の直流電圧ポート１５−２及び第３の直流電圧ポート１５−３は、いずれも同様の直流電圧を提供するため、直流電圧を変換するための直流−直流電圧変換器を通して適切な電圧に変換し、電子装置に提供する必要がある。
【００２４】
また、本実施形態では、電圧変換装置１３における複数の電圧変換ユニット（未図示）はモジュール化されたものである。ユーザーは電圧変換ユニットを並列に設置することによって、同様の電圧で大きい電流を提供することができる。例えば、電動バイクＭ１に、省電力給電システム１は高電圧かつ大電流の電力を提供する。
【００２５】
第１の電子装置ＥＤ１は、複数の直流電圧ポート１５−１〜１５−３の何れか一つに電気的に接続される時、第１の直流−直流電圧変換器ＣＴ１を介して複数の直流電圧ポート１５−１〜１５−３の何れか一つに接続される。それによって、第１の直流−直流電圧変換器ＣＴ１は第１の直流出力電圧ＶＤＯ１を、第１の電子装置ＥＤ１に対応した第１の供給電圧ＶＡ１に変換する。
【００２６】
第２の電子装置ＥＤ２は、複数の直流電圧ポート１５−１〜１５−３の何れか一つに電気的に接続される時、第２の直流−直流電圧変換器ＣＴ２を介して複数の直流電圧ポート１５−１〜１５−３の何れか一つに接続される。それによって、第２の直流−直流電圧変換器ＣＴ２は第１の直流出力電圧ＶＤＯ１を、第２の電子装置ＥＤ２に対応した第２の供給電圧ＶＡ２に変換する。
【００２７】
すなわち、第１の電子装置ＥＤ１は第１の直流−直流電圧変換器ＣＴ１を通して第１の電子装置ＥＤ１に対応した第１の供給電圧ＶＡ１を取得できる。また、第２の電子装置ＥＤ２は第２の直流−直流電圧変換器ＣＴ２を通して第２の電子装置ＥＤ２に対応した第２の供給電圧ＶＡ２を取得できる。本実施形態では、第１の供給電圧ＶＡ１と第２の供給電圧ＶＡ２とは同様ではないが、他の実施形態では、第１の供給電圧ＶＡ１と第２の供給電圧ＶＡ２とは同様であってもよい。
【００２８】
図４を参照されたい。図４は、本考案の実施形態における省電力給電システムの電圧変換装置の電圧変換方式を示す別の模式図である。
【００２９】
第１の電子装置ＥＤ１及び第２の電子装置ＥＤ２がそれぞれ、複数の直流電圧ポート１５−１〜１５−３の何れか一つに電気的に接続されると、制御装置１０は、電圧変換装置１３を制御し、それによって、第１の電子装置ＥＤ１に対応した第１の供給電圧ＶＡ１を第１の電子装置ＥＤ１に提供し、第２の電子装置ＥＤ２に対応した第２の供給電圧ＶＡ２を第２の電子装置ＥＤ２に提供する。すなわち、図４において、制御装置１０及び電圧変換装置１３は、第１の電子装置ＥＤ１及び第２の電子装置ＥＤ２と通信可能に接続され、それによって第１の電子装置ＥＤ１及び第２の電子装置ＥＤ２に対応した電圧を決定する。そして、制御装置１０は電圧変換装置１３における電圧変換ユニット（未図示）を制御し、それによって、第１の供給電圧ＶＡ１を第１の電子装置ＥＤ１に提供し、第２の供給電圧ＶＡ２を第２の電子装置ＥＤ２に提供する。すなわち、第１の電子装置ＥＤ１及び第２の電子装置ＥＤ２は直流電圧ポート１５−１〜１５−３に電気的に接続されるのみで、制御装置１０は、電圧変換装置１３を制御し、それによって、対応した電圧を複数の電子装置に提供する。それによって、直流−直流電圧変換器は省略できる。
【００３０】
本実施形態では、電圧変換装置１３における複数の電圧変換ユニット（未図示）は所定電圧出力範囲の直流電圧（例えば、ＤＣ１２Ｖ−ＤＣ４００Ｖ）を出力できる。電力貯蔵装置はリチウムイオン電池またはリチウムマンガン電池である。
【００３１】
また、電圧変換装置１３における複数の電圧変換ユニット（未図示）は少なくとも一つの直流電圧ポートに電気的に接続される。
【００３２】
図５を参照されたい。図５は、本考案の実施形態における省電力給電システム同士間の電力売買を示す模式図である。
【００３３】
省電力給電システム１及び省電力給電システム２はそれぞれ、同一建築物の異なる階に使用される。
【００３４】
省電力給電システム１は、スマートメータ１６により、省電力給電システム２におけるスマートメータ２６に電気的に接続される。それによって、スマートメータ１６とスマートメータ２６との間は直流電力の購入及び販売を行うことができる。すなわち、スマートメータ１６及びスマートメータ２６はそれぞれ、各自の電力貯蔵装置の第２の電力を調整できる。なお、省電力給電システム１の電力貯蔵装置１２と省電力給電システム２の電力貯蔵装置２２との間の距離は所定の距離よりも小さい。電力貯蔵装置１２と電力貯蔵装置２２間の距離を制限する理由は、長い伝送距離による直流電力の損失を避けるためである。省電力給電システム２における太陽光発電装置２１が生成した電力も電力貯蔵装置２２に貯蔵される。
【００３５】
スマートメータ１６及びスマートメータ２６は、各自の電力貯蔵装置における第２の電力を販売できる。太陽光発電装置１１が機能しない夜間において、電力貯蔵装置１２の電力残量が第１の閾値よりも低いと、スマートメータ１６は購入信号を付近のスマートメータに送信する。省電力給電システム２のスマートメータ２６が購入信号を受信し、かつ、電力貯蔵装置２２に貯蔵された電力はユーザーの使用とって十分であることに加えて、販売できると確認された場合、スマートメータ２６は、確認信号をスマートメータ１６に送信し、それによって、所定量の電力を販売する。
【００３６】
図６を参照されたい。図６は、本考案の実施形態における省電力給電システムの電子装置の通信方式を示す模式図である。
【００３７】
制御装置１０、電圧変換装置１３及び複数の直流電圧ポート１５−１〜１５−３の間に有線通信経路が設置される。
【００３８】
第１の電子装置ＥＤ１は複数の直流電圧ポート１５−１〜１５−３の何れか一つに接続されると、第１の電子装置ＥＤ１は、複数の直流電圧ポート１５−１〜１５−３の何れか一つを介して、制御装置１０及び通信装置１４を通してデータを伝送できる。
【００３９】
無線通信装置１８及び第１の電子装置ＥＤ１がそれぞれ、複数の直流電圧ポート１５−１〜１５−３の何れか一つに電気的に接続されると、無線通信装置１８は制御装置１０に通信可能に接続され、第１の電子装置ＥＤ１は制御装置１０及び無線通信装置１８を通してデータを伝送できる。本実施形態では、無線通信装置１８はＷｉ−Ｆｉ(登録商標)通信装置、ブルートゥース(登録商標)通信装置、Ｓｉｇｆｏｘ(登録商標)通信装置、ＬｏＲａ通信装置、４Ｇ通信装置、５Ｇ通信装置またはＮＢ−ＩｏＴ通信装置である。
【００４０】
第１の電子装置ＥＤ１及び第２の電子装置ＥＤ２がそれぞれ、複数の直流電圧ポート１５−１〜１５−３の何れか一つに電気的に接続されると、第１の電子装置ＥＤ１及び第２の電子装置ＥＤ２は制御装置１０に通信可能に接続され、第１の電子装置ＥＤ１及び第２の電子装置ＥＤ２は制御装置１０を通してデータを伝送できる。
【００４１】
すなわち、電子装置は、直流電圧ポート１５−１〜１５−３に接続されると、互いに通信可能である。また、電子装置はさらに異なる通信装置を通して、インターネットに接続できる。
【００４２】
［実施形態による有利な効果］
本考案による有利な効果の一つとして以下に挙げられる。本考案が提供する省電力給電システムは直流電圧ポートのみを含む。それによって、交流電圧を直流電圧に変換する電力損失を効果的に低減できる、また、安全性を高められる。
【００４３】
以上に開示される内容は本考案の好ましい実施形態に過ぎず、これにより本考案の特許請求の範囲を制限するものではない。そのため、本考案の明細書及び添付図面の内容に基づき為された等価の技術変形は、全て本考案の実用新案登録請求の範囲に含まれるものとする。
【符号の説明】
【００４４】
１：省電力給電システム
１０：制御装置
１１：太陽光発電装置
１２：電力貯蔵装置
１３：電圧変換装置
１４：通信装置
１５−１：第１の直流電圧ポート
１５−２：第２の直流電圧ポート
１５−３：第３の直流電圧ポート
１６：スマートメータ
１７：交流−直流電圧変換器
１８：第１の通信装置
ＥＤ１：第１の電子装置
ＥＤ２：第２の電子装置
Ｍ１：電動バイク
ＶＤＩＮ１：第１の直流入力電圧
ＶＤＩＮ２：第２の直流入力電圧
ＣＴ１：第１の直流−直流電圧変換器
ＣＴ２：第２の直流−直流電圧変換器
ＶＤＯ１：第１の直流出力電圧
ＶＡ１：第１の供給電圧
ＶＡ２：第２の供給電圧
２：電力網システム
２１：太陽光発電装置
２２：電力貯蔵装置
２６：スマートメータ
【図１】
0003228982.tif 000003
【図２】
0003228982.tif 000004
【図３】
0003228982.tif 000005
【図４】
0003228982.tif 000006
【図５】
0003228982.tif 000007
【図６】
0003228982.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月24日(2020.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
太陽光発電装置、電力貯蔵装置、電圧変換装置、制御装置及び複数の直流電圧ポートを具備し、建築物に使用される省電力給電システムであって、
前記太陽光発電装置は第１の電力を提供し、前記太陽光発電装置は前記建築物の外部に設置され、
前記電力貯蔵装置は、前記太陽光発電装置及び電力網システムに電気的に接続され、前記電力貯蔵装置は前記第１の電力を貯蔵し、
前記電圧変換装置は、前記太陽光発電装置及び前記電力貯蔵装置に電気的に接続され、
前記制御装置は、前記電圧変換装置、前記太陽光発電装置及び前記電力貯蔵装置に電気的に接続され、
前記複数の直流電圧ポートは、前記省電力給電システムにおける複数の位置に配置され、前記複数の直流電圧ポートは、前記電圧変換装置に電気的に接続され、
前記電圧変換装置は、前記複数の直流電圧ポートに直流電圧を提供し、
前記省電力給電システムは、交流−直流電圧変換器及びスマートメータを通して、電力網システムから交流電力を購入して前記交流電力を直流電力に変換し、前記直流電力を前記電力貯蔵装置に貯蔵する、ことを特徴とする省電力給電システム。
【請求項２】
前記電圧変換装置は、前記電力貯蔵装置が提供した第１の直流入力電圧及び前記太陽光発電装置が提供した第２の直流入力電圧を受け、前記電圧変換装置は前記第１の直流入力電圧または前記第２の直流入力電圧を第１の直流出力電圧に変換し、前記電圧変換装置は、前記第１の直流出力電圧を前記複数の直流電圧ポートに提供する、請求項１に記載の省電力給電システム。
【請求項３】
前記制御装置に電気的に接続される第１の通信装置をさらに具備する、請求項１に記載の省電力給電システム。
【請求項４】
第１の電子装置は、前記複数の直流電圧ポートの何れか一つに接続される時、第１の直流−直流電圧変換器を介して前記複数の直流電圧ポートの何れか一つに接続され、前記第１の直流−直流電圧変換器は、前記第１の直流出力電圧を、前記第１の電子装置に対応する第１の供給電圧に変換し、
第２の電子装置は、前記複数の直流電圧ポートの何れか一つに接続される時、第２の直流−直流電圧変換器を介して前記複数の直流電圧ポートの何れか一つに接続され、前記第２の直流−直流電圧変換器は第２の直流出力電圧を、前記第２の電子装置に対応する第２の供給電圧に変換する、請求項２に記載の省電力給電システム。
【請求項５】
第１の電子装置及び第２の電子装置がそれぞれ、前記複数の直流電圧ポートの何れか一つに接続されると、前記制御装置及び前記電圧変換装置は、前記第１の電子装置に対応した第１の供給電圧を前記第１の電子装置に提供し、前記第２の電子装置に対応した第２の供給電圧を前記第２の電子装置に提供する、請求項１に記載の省電力給電システム。
【請求項６】
前記電圧変換装置は複数の電圧変換ユニットを含み、前記複数の電圧変換ユニットはそれぞれ、前記複数の直流電圧ポートに電気的に接続される、請求項５に記載の省電力給電システム。
【請求項７】
前記省電力給電システムは、前記スマートメータが、別の省電力給電システムにおけるスマートメータに通信可能に接続されることによって、直流電力の購入及び販売を行い、前記省電力給電システムの前記電力貯蔵装置と前記別の省電力給電システムの電力貯蔵装置との間の距離は、所定の距離よりも短い、請求項１に記載の省電力給電システム。
【請求項８】
前記制御装置と、前記電圧変換装置と、前記複数の直流電圧ポートとの間に有線通信経路が配置され、第１の電子装置は前記複数の直流電圧ポートの何れか一つに接続されると、前記複数の直流電圧ポートの何れか一つを介して、前記制御装置及び通信装置を通してデータを伝送できる、請求項３に記載の省電力給電システム。
【請求項９】
無線通信装置及び第１の電子装置がそれぞれ、前記複数の直流電圧ポートの何れか一つの電気的に接続されると、前記無線通信装置は前記制御装置に通信可能に接続され、前記第１の電子装置は前記制御装置及び前記無線通信装置を通してデータを伝送できる、請求項１に記載の省電力給電システム。
【請求項１０】
第１の電子装置及び第２の電子装置がそれぞれ、前記複数の直流電圧ポートの何れか一つの電気的に接続されると、前記第１の電子装置及び前記第２の電子装置は前記制御装置に通信可能に接続され、前記第１の電子装置及び前記第２の電子装置は前記制御装置を通してデータを伝送できる、請求項１に記載の省電力給電システム。