【事件の表示】
　平成３年特許願第２０５５２２号「液晶ディスプレイ用偏光フィルム」拒絶査定に対する審判事件〔平成６年２月２５日出願公開、特開平６−５１１１７、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年７月２２日の出願であって、その請求項１〜５に係る発明は、平成１３年４月２３日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】偏光膜の少なくとも一面に数平均分子量が25,000〜100,000 の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂シートを保護層として積層した液晶ディスプレイ用偏光フィルム。
【請求項２】　熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂シートが溶液流延法により製造されたものである請求項１記載の液晶ディスプレイ用偏光フィルム。
【請求項３】　偏光膜の両面に積層した２つの保護層の一方の表面、または偏光膜の保護層を積層していない面に、粘着剤層を積層した請求項１または２記載の液晶ディスプレイ用偏光フィルム。
【請求項４】　粘着剤層の上に離型膜層を積層した請求項３記載の液晶ディスプレイ用偏光フィルム。
【請求項５】　偏光膜の少なくとも一面に、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂シートを、（１）塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体系粘着剤、ポリビニルアルキルエーテル系粘着剤、ポリアクリレート系粘着剤、及び変性ポリオレフィン系樹脂系粘着剤から成る群より選ばれる粘着剤、または（２）ポリウレタン系樹脂溶液とポリイソシアネート樹脂溶液を混合するドライラミネート用接着剤、スチレンブタジエンゴム系接着剤、及びエポキシ系二液硬化型接着剤から成る群より選ばれる接着剤を介して積層した請求項１記載の液晶ディスプレイ用偏光フィルム。」
　
２．原査定の概要
　原査定の拒絶理由は、本願請求項に係る発明は、本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開平２−２５６００３号公報（以下、「引用例１」という）、大島正義「光学材料用新規ポリオレフィン系樹脂」化学工業、１９９１年２月号、第２０〜２６頁（以下、「引用例２」という）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたというものである。
　 
３．引用例の記載
（１）引用例１：特開平２−２５６００３号公報
（１−１）「（１）押出方向に連続的に厚みの変化を測定したとき、５０ｍｍ以下のピッチで、かつ、厚みの振幅が０．５μｍ以上である正弦波状の厚み変動の存在しない熱可塑性高分子フィルム又はシート、および該フィルム又はシートを押出方向に対して直角方向に一軸に、又は二軸に延伸して形成されるフィルム又はシートから成り、そのレターデーションの値が１２００ｎｍ以下であり、かつ、レターデーションのフレ幅が１０％以下である光学用フィルム。
（２）前記熱可塑性高分子フィルム又はシートが溶剤キャスト法で連続的に製造された熱可塑性高分子フィルム又はシートである請求項１記載の光学用フィルム。
（３）請求項１又は２記載の光学用フィルムから成る位相差板。
（４）請求項１又は２記載の光学用フィルムを偏光板に積層してなる複合偏光板。」（特許請求の範囲）
（１−２）「本発明の光学用フィルムは・・・光学的色ムラを観察したとき、周期的に濃淡の縞模様がないことを特徴とし、この優れた光学的特性を生かして位相差板として偏光板に積層して複合偏光板等に用いられるものである。・・・光学用フィルムのレターデーション値は、用途によって０〜１２００ｎｍの範囲から任意のものが選ばれる。例えば、ＳＴＮ液晶表示装置の色補償用の光学フィルムとして用いる場合は概ね３０〜１２００ｎｍ、好ましくは２００〜１０００ｎｍの範囲、・・・偏光板の保護フィルム等の光学フィルムとして用いる場合は概ね１００ｎｍ以下の範囲でむしろ無配向であるものがよく、・・・」（第２頁右下欄第４〜第３頁左上欄２行）
（１−３）「本発明の光学用フィルムに用いられる熱可塑性樹脂を例示するならば、ポリカーボネート系樹脂、・・・ポリ（メタ）アクリレート系樹脂、・・・ポリスチレン系樹脂、・・・ポリエステル系樹脂、・・・ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン共重合体、プロピレン共重合体等のポリオレフィン系樹脂、・・・から選ばれる少なくとも１種以上の樹脂材料があげられる。」（第３頁右上欄第１３〜左下欄１４行）
（１−４）「フィルム又はシートの加熱変形温度以上の温度で熱処理を実施すると、フィルム又はシートの複屈折率は、実質的にゼロとなり、本発明の複屈折ゼロの光学フィルムが得られる。該光学フィルムは偏光板の保護フィルム、・・・複屈折ゼロを必要とされる用途にて適用される。」（第４頁右上欄第１２〜１８行）
（１−５）実施例１には、溶剤キャスト法により透明ポリカーボネートフィ
ルムでレターデーションの平均値Ｒが４０ｎｍ、レターデーションの振れ幅ΔＲが６．８％で光学的に均質な光学フィルムを作成したこと、
　実施例２には、実施例１で得た光学フィルムを熱処理をおこないＲ＜１０ｎｍの光学的にほぼ無配向である光学フィルムを得たこと、
　実施例３には、実施例１で得た光学フィルムを一軸延伸、熱処理をおこないＲが５４０ｎｍの光学フィルムを得、偏光板の片一方の面に光学軸が約４５度になるように貼り付け複合偏光板を作成したこと、
　実施例４には、実施例１で得た光学フィルムを熱処理、一軸延伸をおこないＲが２８０ｎｍの光学フィルムを得、偏光板の片一方の面に光学軸が約４５度になるように貼り付け複合偏光板を作成したこと、
　実施例５には、実施例１で得た光学フィルムを熱処理、一軸延伸をおこないＲが８３０ｎｍの光学フィルムを得、該位相差板を液晶表示装置の液晶セルと上偏光板の間に貼合して白黒表示可能な液晶表示装置が得られたこと（第６頁右上欄６〜第７頁右上欄３行）
（１−６）実施例６には、溶融押出法によりポリエステル共重合体フィルムでＲが７０ｎｍ、 ΔＲが９．２％で光学的に均質な光学フィルムを作成したこと、
　実施例７には、実施例３と同様にして延伸フィルムとしＲが４８５ｎｍの光学フィルムを得、偏光板の片一方の面に光学軸が約４５度になるように貼り付け複合偏光板を作成したこと、
　実施例９には、実施例３と同様にして延伸フィルムとしＲが７８０ｎｍの光学フィルムを得、偏光板の片一方の面に光学軸が約４５度になるように貼り付け複合偏光板を作成したこと、
　実施例８には、溶融押出法によりポリサルホンフィルムでＲが５５ｎｍ、ΔＲが７．６％の光学フィルムを作成したこと、
　実施例１０には、実施例１で得た光学フィルムを二軸延伸をおこない面内ほぼ無配向であり、厚み方向に屈折率異方性をを有する光学フィルムを得たこと（第７頁右下欄第６〜第９頁左上欄６行）
（１−７）実施例１１には、溶剤キャスト法によりポリスチレンフィルムでＲが８５ｎｍ、 ΔＲが８．３％で光学的に均質な光学フィルムを作成したこと、
　実施例１２には、実施例１１で得た光学フィルムを熱処理、一軸延伸をおこないＲが５１５ｎｍの光学フィルムを得、偏光板の片一方の面に光学軸が約４５度になるように貼り付け複合偏光板を作成したこと、
　実施例１３には、実施例１１で得た光学フィルムを二軸延伸をおこない面内ほぼ無配向であり、厚み方向に屈折率異方性をを有する光学フィルムを得たこと、
　実施例１４には、溶剤キャスト法によりスチレン／アクリロニトリル共重合体フィルムでＲが４０ｎｍ、 ΔＲが６．６％で光学的に均質な光学フィルムを作成したこと、
　実施例１５には、実施例１４で得た光学フィルムを熱処理、一軸延伸をおこないＲが５６０ｎｍの光学フィルムを得、偏光板の片一方の面に光学軸が約４５度になるように貼り付け複合偏光板を作成したこと、
　実施例１６には、実施例１４で得た光学フィルムを二軸延伸をおこない面内ほぼ無配向であり、厚み方向に屈折率異方性をを有する光学フィルムを得たこと（第９頁左上欄第１５〜第１０頁右上欄８行）、が記載されている。
　
（２）引用例２：「光学材料用新規ポリオレフィン系樹脂」
（２−１）「光学材料用新規ポリオレフィン系樹脂」と題する論文で、「光ディスク、光学レンズなどの光学部品のプラスチックには、（１）無色透明で複屈折が小さいこと、（２）吸水性が小さく吸湿変形をしないこと、（３）製造工程や使用環境での耐熱性が良好なことなどの特性が要求される。従来、・・・ポリカーボネート（ＰＣ）およびポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）系ポリマーが主として使用されているが、ＰＣは、耐熱性が高いが複屈折が大きく、吸湿変形が起こり易いこと、ＰＭＭＡ系ポリマーは、低複屈折性は優れているがＰＣ以上に吸湿変形し易く、耐熱性が低いことが難点とされている。」（第２０頁左欄）
（２−２）「このような観点から、日本ゼオン（株）では低吸湿性、低複屈折性、耐熱性を兼ね備えた新規な光学材料用新規ポリオレフィン系樹脂「ＺＥＯＮＥＸ」を開発した。」（第２１頁左欄）
（２−３）「ＺＥＯＮＥＸ」の応用として、光ディスク、光学レンズの例示をあげ、それぞれの特性値、特に低複屈折、低吸湿性、成形性は優れた射出成形性を有していること（第２３〜２６頁）、「ＺＥＯＮＥＸ」は光学用途向けに開発されたポリマーであり、光ディスク、光学レンズの他、液晶表示の複屈折補償フィルム、偏向フィルムなどへの応用も可能であること（第２６頁　５．おわりに欄）、が記載されている。
　
４．当審の判断
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という）は、偏光膜の保護層として、複屈折がないこと、透過率が高いこと、耐熱性・耐吸湿性が良好で、機械的強度が高いこと、温度・湿度の変化による収縮率が小さいこと、表面が平滑で、解像度が高いこと、粘着剤との密着性が良好であること、外観性に優れていること等の性能が要求され、従来のセルローストリアセテートフィルムが有する、高温高湿での耐久性、ガスバリヤー性が乏しく、耐熱性が充分でなく、複屈折率が大きくなりやすく、粘着剤との密着性に問題がある等の問題点を解決するものとしてなされたもので、液晶ディスプレイ用偏光フィルムとして、偏光膜の少なくとも一面に数平均分子量が25,000〜100,000の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂シートを保護層として積層したことを特徴とするものである。
　これに対して、引用例１には、厚み精度高く、均一な、光学的色むらのない光学フィルムであって、そのレターデーションの値が１２００ｎｍ以下であり、かつ、レターデーションのフレ幅が１０％以下である光学用フィルムが、その用途として、位相差板として偏光板に積層して複合偏光板、ＳＴＮ液晶表示装置の色補償用の光学フィルム、偏光板の保護フィルム等に用いることが、また、用いられる熱可塑性樹脂として、ポリカーボネート系樹脂、ポリ（メタ）アクリレート系樹脂などと並び、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン共重合体、プロピレン共重合体等のポリオレフィン系樹脂が記載されている。
　また、実施例として、その実施例２に、ポリカーボネートフィルムであって、そのレターデーション値Ｒが１０ｎｍより小で無配向な光学フィルムが、実施例６に、ポリエステルフィルムであって、そのＲ値が７０ｎｍの光学フィルムが、実施例８に、ポリサルホンフィルムであって、そのＲ値が５５ｎｍの光学フィルムが、実施例１１に、ポリスチレンフィルムであって、そのＲ値が８５ｎｍの光学フィルムが、実施例１４に、ポリスチレン／アクリロニトリルフィルムであって、そのＲ値が４０ｎｍの光学フィルムが記載されている以外は、一軸、又は二軸に延伸したフィルムで、複合偏光板として用いる実施例が記載されている。
　ここで、引用例１には、用途として一言、偏光板の保護フィルムに用いることが例示されているが、具体的な説明、実施例として、偏光膜の保護層に用いた例はなく、また、偏光膜の保護層として要求される具体的性質等についての記載もない。更に、引用例１の実施例２記載のポリカーボネート光学フィルムのレターデーションの値は、一番小さくて１０ｎｍより小というものであるが、ここでも具体的な用途の記載はなく、吸湿性のあるポリカーボネートフィルムが、本願発明１の偏光膜の保護層には本目的からしても向くものではなく、本願発明１の偏光膜の保護層としての用途を示唆するものでもない。
　また、引用例１で示されるポリオレフィン系樹脂は、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン共重合体、プロピレン共重合体等の不飽和結合によって結合した環構造を有しない通常のオレフィン系重合体を意味するもので、本願発明１のポリマー鎖に環状構造を導入し、剛直性を高め、耐熱性を有する通常のとは物性が著しく異なるノルボルネン系樹脂までを意味するものとは考えられない。
　そうすると、引用例１の記載には、偏光膜の少なくとも一面に数平均分子量が25,000〜100,000の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂シートを保護層として積層することを示唆するものはなく、この点を当業者が容易に想到することができたと云うことはできない。
　引用例２には、光ディスク、光学レンズ用のプラスチックとして、本願発明１での熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂が開発されたこと、樹脂の特性については記載されているが、そこでの成形性は射出成形性に関することが述べられ、フィルム、又はシートに関しては、唯一用途として、「液晶表示の複屈折補償フィルム、偏向フィルム」などへの応用も可能であることが記載されているのみである。しかし、この「液晶表示の複屈折補償フィルム、偏向フィルム」は、いずれも延伸などの配向処理が必要なもので、本願発明１の無配向、低複屈折性の用途とは異なるものの例示であるから、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂が偏光膜の保護層として適用できることを示唆するものでもない。
　また、既に述べたとおり、引用例１の記載には、光学フィルムとして用いる熱可塑性樹脂は、あくまでも通常のポリオレフィン系樹脂を例示するだけで、引用例２に記載の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂が適用できることを示唆するものではなく、両者を結びつける契機となるものでもない。
　即ち、引用例１、２の記載からは、偏光膜の少なくとも一面に数平均分子量が25,000〜100,000の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂シートを保護層として積層することを、当業者が容易に想到することができたと云うことができない。
　そして、本願発明１は、上記構成により、明細書に記載された耐水性、耐湿性、物理的強度、耐熱性、透明性、低複屈折性、粘着剤との密着性、粘着剤に対する耐久性などに優れた偏光フィルムが提供され、本発明の偏光フィルムを粘着剤層を介して液晶基板等に積層した場合は、保護層と粘着剤層の馴染みがよいことから、偏光フィルムの保護層と粘着剤層の間に泡が発生しにくく、また、液晶は水分があると機能しなくなるが、本発明の偏光フィルムを用いた液晶ディスプレイにおいては、防湿性に優れていることから液晶が水分に侵され難く、寿命が延びるという、引用例１、２からは予測することのできない格別な効果を奏しているものである。 
　よって、本願発明１は、引用例１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
  
　又、本件請求項２〜５に係る発明は、本願発明１を全て引用しているものであるから、上記と同じ理由で、引用例１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１〜５に係る発明は、引用例１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないから、本件請求項１〜５に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原審の判断は妥当でない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。