【事件の表示】
　平成　６年特許願第２２１１９４号「音声符復号装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　４月　２日出願公開、特開平　８−　８８６０６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
出願　　　　　　　　　　平成６年９月１６日
拒絶理由通知　　　　　　平成１２年８月８日
拒絶理由通知　　　　　　平成１３年４月３日
意見書及び手続補正　　　平成１３年６月４日
拒絶査定　　　　　　　　平成１３年８月２８日
審判請求　　　　　　　　平成１３年９月２７日
手続補正　　　　　　　　平成１３年１０月２９日
　
　本審判の請求の日から３０日以内の期間である平成１３年１０月２９日付けでなされた前記手続補正は、特許法第１７条の２第１項第５項の規定に基づき特許請求の範囲の減縮を目的としてなされたものと認められるが、当該手続補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により、本審決と同日付けで当審において却下された。
　したがって、本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１３年６月４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次の事項によって特定されるものである。
「送信時には、ＰＣＭコーデックからの送信ＰＣＭ信号を信号圧縮してモデムへ転送するとともに前記信号圧縮した音声符号化データをメモリに転送して記録し、
　受信時には、前記モデムからの受信音声符号化信号を信号伸長して前記ＰＣＭコーデックへ転送すると同時に前記信号伸長する前の音声符号化データを前記メモリに転送して記録する
音声符復号装置。」
　
２．刊行物に記載された発明
　原審において、拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開平６−１５２８００号公報には、図１に示された通話内容をメモ録音できるデジタル式無線電話機の発明に関して、次のように記載されている。
「【0007】
【実施例】図１は、デジタル式携帯電話（デジタルコードレス電話）を全体として示す。そして、通話時には、送話器１からのアナログの音声信号が、音声コーデック回路３に供給されてＡ／Ｄ変換及びデータ圧縮され、この結果、例えば３２ｋｂｐｓ（サンプリング周波数が８ｋHzで、１サンプルが４ビット）のＡＤＰＣＭの音声データに変換され、この音声データがＴＤＭＡ／ＴＤＤ制御回路４に供給される。」
「【0008】そして、制御回路４において、・・・送信データが生成され、この送信データが、変復調回路５に供給されてベースバンド信号に変換され、この信号が送受信回路６に供給されて目的の回線チャンネルの送信信号に変換され、この信号が送受信アンテナ７から基地局へと送信される。」
「【0009】・・・受信信号が送受信回路６を通じて変復調回路５に供給されて受信データが取り出され、・・・その音声データがコーデック回路３に供給され、データ伸張及びＤ／Ａ変換されてもとの音声信号に変換され、この音声信号が受話器２に供給される。」
「【0017】（２）通話時で、スイッチ２２を録音モードにした場合
この場合には、相手の音声データ（ＡＤＰＣＭデータ）が、ＴＤＭＡ／ＴＤ制御回路４→ＦＩＦＯ１５→バス１９のラインを通じてＲＡＭ２１に書き込まれる。したがって、この場には、通話相手の音声がＲＡＭ２１に録音される。
【0018】すなわち、通話中に、スイッチ２２を録音モードにすれば、その通話中における相手の音声を、ＲＡＭ２１に録音することができる。・・・
「0019」（３）非通話時で、スイッチ２２を録音モードにした場合
この場合には、ユーザの音声信号が、送話器１を通じて音声コーデック回路３に供給されて音声データ（ＡＤＰＣＭデータ）とされるとともに、この音声データが、コーデック回路３→ＦＩＦＯ１４→バス１９のラインを通じてＲＡＭ２１に書き込まれる。」
「【0022】（５）非通話時で、スイッチ２２を再生モードにした場合
・・・例えば、通話中にＲＡＭ２１に録音しておいた相手の通話内容を聴くことができる。」
　これらの記載から、刊行物には、デジタル式無線電話機において、送話器１、受話器２、音声コーデック回路３、ＴＤＭＡ／ＴＤ制御回路４、変復調器５、ＲＡＭ２１などを備えた音声符号化復号化装置の発明について記載されていると認められる。
　
３．対比  
　本願発明と前記のデジタル式無線電話機における音声符号化復号化装置の発明（以下、刊行物の発明という。）とを対比する。
　刊行物の発明は、通話時には、送話器１からのアナログの音声信号が、音声コーデック回路３に供給されてＡ／Ｄ変換及びデータ圧縮されてＡＤＰＣＭの音声データに変換され、ついで送信データとされて変復調回路５に供給される。（このデータ圧縮は、Ａ／Ｄ変換されたデジタル信号をＰＣＭ変換してＡＤＰＣＭに圧縮するか明らかではないが、少なくとも前記デジタル信号が結果的に圧縮されてＡＤＰＣＭ信号とされると解される。）
　この圧縮された音声データは本願発明の「信号圧縮した音声符号化データ」に相当し、変復調回路５に供給することは、モデムに転送することにあたるので、刊行物の発明は、本願発明の「送信時には、送信信号を信号圧縮してモデムへ転送する」に相当する要件を備えるとともに、非通話時でスイッチ２２を録音モードにした場合には、ユーザ、つまり自分の音声信号が、送話器１を通じて音声コーデック回路３に供給されて圧縮された音声データとされるとともに、この音声データが、→ＦＩＦＯ１４→バス１９のラインを通じてＲＡＭ２１に書き込まれるので、本願発明の「信号圧縮した音声符号化データをメモリに転送して記録し、」に相当する要件を備えている。
　また、刊行物の発明は、受信信号が送受信回路６を通じて変復調回路５に供給されて受信データが取り出され、音声データが音声コーデック回路３に供給され、データ伸張及びＤ／Ａ変換されてもとの音声信号に変換されるので、本願発明の「受信時には、前記モデムからの受信音声符号化信号を信号伸長して転送する」に相当する要件を備えるとともに、刊行物の発明は、受信時でもある通話時で、スイッチ２２を録音モードにした場合には、相手の音声データ（ＡＤＰＣＭデータ）が、ＲＡＭ２１に書き込まれるので、本願発明の「受信時には、・・・と同時に前記信号伸長する前の音声符号化データを前記メモリに転送して記録する」に相当する要件を備えている。
　また、刊行物に示された圧縮と伸張をする音声コーデック回路３を含む装置は、本願発明の「音声符復号装置」に相当する。
　したがって、刊行物の発明と本願発明とは、
「送信時には、送信信号を信号圧縮してモデムへ転送し信号圧縮した音声符号化データをメモリに転送して記録し、
　受信時には、前記モデムからの受信音声符号化信号を信号伸長して転送すると同時に前記信号伸長する前の音声符号化データを前記メモリに転送して記録する
音声符復号装置。」
である点で一致し、次の（１）、（２）の点で相違している。
　
相違点（１）：送信時に信号圧縮する信号について、本願発明は、ＰＣＭコーデックからの送信ＰＣＭ信号を信号圧縮して転送するとともにメモリに転送して記録しているのに対し、刊行物の発明は、Ａ／Ｄ変換されたデジタル信号を圧縮して転送するとともに、通話相手の音声データ（ＡＤＰＣＭデータ、つまり圧縮されたデータ）がＲＡＭ２１に書き込まれる点。
相違点（２）：受信時に信号伸張して転送されるのが、本願発明は、前記ＰＣＭコーデックへ転送されるのに対し、刊行物の発明は、ＰＣＭコーデックへ転送するとは記載されていない点。
　
４．相違点についての当審判断
相違点（１）について
　ＰＣＭコーデックからの送信ＰＣＭ信号を信号圧縮（ＡＤＰＣＭに圧縮）することは、例えば、特開平３−１１２２５３号公報に、ＰＣＭにより圧縮していない音声データを（シリアル音声データにして）ＡＤＰＣＭ４０に転送し、ＡＤＰＣＭを利用した音声データに圧縮すること、及び、ＡＤＰＣＭを利用した音声データ（圧縮されたデータ）を（シリアル音声データにして）転送し、ＰＣＭにより圧縮していない音声データに伸張することが記載されているように、本願出願前周知の事項である。
　刊行物の発明における音声コーデック回路３の構成に関して、圧縮するデジタル信号を、ＰＣＭ コーデックからの送信ＰＣＭ信号とすることは、前記周知事項を参酌することにより当業者が容易になし得ることであり、録音する音声データについて、刊行物の発明は、通話中に通話相手の音声データ（圧縮されたデータ）を録音していて自分の音声データを録音するものでないが、非通話時ではあるが自分の圧縮された音声データを録音できる構成も備えているので、通話中に通話相手の音声データを録音するのに代えて、自分の音声データを録音する程度のことは当業者が適宜なし得ることと認められる。
　
相違点（２）について
　信号伸張して転送されるのを、ＰＣＭコーデックへ転送されると成すことは、前記特開平３−１１２２５３号公報に、ＡＤＰＣＭを利用した音声データ（圧縮されたデータ）を転送し、ＰＣＭにより圧縮していない音声データに伸張することが記載されているように、本願出願前周知の事項であるから、 刊行物の発明における音声コーデック回路３の構成に関して、受信時には、信号伸張して転送されるのが、ＰＣＭコーデックへ転送されるとすることは、前記周知事項を参酌することにより当業者が容易になし得ることである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。