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【手続補正書】
【提出日】平成17年12月5日(2005.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  表面シートと防漏シートとの間に液保持性の吸収体が介在する吸収体本体、該吸収体本体が固着された外層シート、および、前記吸収体本体の左右両外側に配された複数本の胴部弾性部材を備え、前記外層シートが複数枚のシートを接着剤によって積層した積層体からなり、前記胴部弾性部材が前記外層シートを構成する２枚のシート間に固定されているパンツ型吸収性物品であって、
前記胴部弾性部材の各々が股上方向に５ｍｍ以下の間隔で配されていると共に、該胴部弾性部材の各々を２倍に伸張させるのに要する荷重が１９．６ｃＮ／本以下、３倍に伸張させるのに要する荷重が前記２倍に伸張させるのに要する荷重の２倍以下であり、
着用時に着用者の胴回りに配される胴周囲部を８０％伸張させるのに要する荷重が２Ｎ〜８Ｎであり、
前記胴部弾性部材の接着剤及び前記２枚の外層シート間における接着剤合計の坪量が、前記吸収体本体が固着された領域下よりも該領域の周囲で多く、前記領域下の前記２枚のシート間での坪量が１〜１０ｇ／ｍ２であるパンツ型吸収性物品。
【請求項２】  前記胴部弾性部材の表面に油剤が存在している請求項１に記載のパンツ型吸収性物品。
【請求項３】  表面シートと防漏シートとの間に液保持性の吸収体が介在する吸収体本体、該吸収体本体が固着された外層シート、および、前記吸収体本体の左右両外側に配された複数本の胴部弾性部材を備え、前記外層シートが複数枚のシートを接着剤によって積層した積層体からなり、前記胴部弾性部材が前記外層シートを構成する２枚のシート間に固定されているパンツ型吸収性物品の製造方法であって、
前記２枚のシートの一方となる帯状の第１シート材料を該第１シート材料の長手方向が移動方向となるように搬送しつつ、該第１シート材料においてパンツ型吸収性物品としたときに着用者の胴回りに配される胴周囲部となる領域に、該第１シート材料の長手方向に連続するよう接着剤を塗布する第１工程と、
前記胴部弾性部材となる長尺の弾性体に油剤を塗布した後、該長尺の弾性体に、該長尺の弾性体の長さ方向に間欠的に接着剤を塗布する第２工程と、
前記第２工程を経た前記長尺の弾性体を、前記第１シート材料と、前記２枚のシートの他方となる帯状の第２シート材料との間に挟んで固定する第３工程と、
前記長尺の弾性体において前記第２工程で前記接着剤が塗布されなかった領域に、前記第１シート材料または前記第２シート材料の外側から複数の突起状部材を押し当てて、該領域を寸断する第４工程と、
前記第１シート材料上または前記第２シート材料上に前記吸収体本体を固着させる第５工程と、
を含むパンツ型吸収性物品の製造方法。
【請求項４】  前記第２工程で、前記長尺の弾性体に前記油剤を０．５〜６重量％塗布する請求項３に記載の製造方法。
【請求項５】  前記第１工程で、前記第１シート材料に前記接着剤を１〜１０ｇ／ｍ２塗布する請求項３または請求項４に記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第１の態様では、表面シート（２１）と防漏シート（２２）との間に液保持性の吸収体（２３）が介在する吸収体本体（２０）、該吸収体本体が固着された外層シート（２４）、および、前記吸収体本体の左右両外側に配された複数本の胴部弾性部材（３２）を備え、前記外層シートが複数枚のシートを接着剤（５４）によって積層した積層体からなり、前記胴部弾性部材が前記外層シートを構成する２枚のシート（２４Ａ、２４Ｂ）間に固定されているパンツ型吸収性物品（１）であって、前記胴部弾性部材の各々が股上方向に５ｍｍ以下の間隔で配されていると共に、該胴部弾性部材の各々を２倍に伸張させるのに要する荷重が１９．６ｃＮ／本以下、３倍に伸張させるのに要する荷重が前記２倍に伸張させるのに要する荷重の２倍以下であり、着用時に着用者の胴回りに配される胴周囲部（９）を８０％伸張させるのに要する荷重が２Ｎ〜８Ｎであり、前記胴部弾性部材の接着剤及び前記２枚の外層シート間における接着剤合計の坪量が、前記吸収体本体が固着された領域下よりも該領域の周囲で多く、前記領域下の前記２枚のシート間での坪量が１〜１０ｇ／ｍ２であるパンツ型吸収性物品を提供して、上記課題を解決する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
一方、本発明の第２の態様では、表面シート（２１）と防漏シート（２２）との間に液保持性の吸収体（２３）が介在する吸収体本体（２０）、該吸収体本体が固着された外層シート（２４）、および、前記吸収体本体の左右両側に配された複数本の胴部弾性部材（３２）を備え、前記外層シートが複数枚のシートを接着剤（５４）によって積層した積層体からなり、前記胴部弾性部材が前記外層シートを構成する２枚のシート（２４Ａ、２４Ｂ）間に固定されているパンツ型吸収性物品（１）の製造方法であって、前記２枚のシートの一方となる帯状の第１シート材料（５０）を該第１シート材料の長手方向が移動方向となるように搬送しつつ、該第１シート材料においてパンツ型吸収性物品としたときに着用者の胴回りに配される胴周囲部（９）となる領域に、接着剤を塗布する第１工程と、前記胴部弾性部材となる長尺の弾性体（５６）に油剤を塗布した後、該長尺の弾性体に、該長尺の弾性体の長さ方向に間欠的に接着剤を塗布する第２工程と、前記第２工程を経た前記長尺の弾性体を、前記第１シート材料と、前記２枚のシートの他方となる帯状の第２シート材料との間に挟んで固定する第３工程と、前記長尺の弾性体において前記第２工程で前記接着剤が塗布されなかった領域に、前記第１シート材料または前記第２シート材料の外側から複数の突起状部材（６６）を押し当てて、該領域を寸断する第４工程と、前記第１シート材料上または前記第２シート材料上に前記吸収体本体を固着させる第５工程と、を含むパンツ型吸収性物品の製造方法を提供して、上記課題を解決する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月16日(2006.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくともステアリングギヤ比を用いて所定の運動制御を行う車両運動制御装置において、
ハンドル角を検出するハンドル角検出手段と、
車速を検出する車速検出手段と、
ヨーレートを検出するヨーレート検出手段と、
上記ハンドル角と上記車速と上記ヨーレートとに応じ、車両モデルに基づいて上記ステアリングギヤ比の更新を行うステアリングギヤ比更新手段とを備えたことを特徴とする車両運動制御装置。
【請求項２】  少なくともステアリングギヤ比を用いて所定の運動制御を行う車両運動制御装置において、
ハンドル角を検出するハンドル角検出手段と、
車速を検出する車速検出手段と、
横加速度を検出する横加速度検出手段と、
上記ハンドル角と上記車速と上記横加速度とに応じ、車両モデルに基づいて上記ステアリングギヤ比の更新を行うステアリングギヤ比更新手段とを備えたことを特徴とする車両運動制御装置。
【請求項３】  少なくともステアリングギヤ比を用いて所定の運動制御を行う車両運動制御装置において、
ハンドル角を検出するハンドル角検出手段と、
上記ハンドル角から推定するハンドル最大回転角に応じて上記ステアリングギヤ比の更新を行うステアリングギヤ比更新手段とを備えたことを特徴とする車両運動制御装置。
【請求項４】 上記ステアリングギヤ比更新手段は、車速が予め設定する閾値以下の場合、前回設定されているステアリングギヤ比を保持することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の車両運動制御装置。
【請求項５】 上記ステアリングギヤ比更新手段は、車両に対してヨーモーメントを発生する制御が行われている場合、前回設定されているステアリングギヤ比を保持することを特徴とする請求項１，２，４の何れか一つに記載の車両運動制御装置。
【請求項６】 上記ステアリングギヤ比更新手段は、上記更新されたステアリングギヤ比をフィルタリング処理して演算することを特徴とする請求項１，２，４，５の何れか一つに記載の車両運動制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記請求項３記載の車両運動制御装置は、ハンドル角検出手段でハンドル角を検出し、ステアリングギヤ比更新手段はハンドル角から推定するハンドル最大回転角に応じてステアリングギヤ比の更新を行う。車両は、少なくともこの更新自在なステアリングギヤ比を用いて所定の運動制御が実行される。
また、請求項４記載の本発明による車両運動制御装置は、請求項１又は請求項２記載の車両運動制御装置において、上記ステアリングギヤ比更新手段は、車速が予め設定する閾値以下の場合、前回設定されているステアリングギヤ比を保持することを特徴とする。
さらに、請求項５記載の本発明による車両運動制御装置は、請求項１，２，４の何れか一つに記載の車両運動制御装置において、上記ステアリングギヤ比更新手段は、車両に対してヨーモーメントを発生する制御が行われている場合、前回設定されているステアリングギヤ比を保持することを特徴とする。
また、請求項６記載の本発明による車両運動制御装置は、請求項１，２，４，５の何れか一つに記載の車両運動制御装置において、上記ステアリングギヤ比更新手段は、上記更新されたステアリングギヤ比をフィルタリング処理して演算することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月26日(2006.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は貨物自動車の荷台の屋根部分を開閉するための機構に関するものであり、特に荷台部分とキャビン部分との長さの差が少ない小型の貨物自動車、例えば軽四輪トラックにおける荷台部分に幌状の屋根を取付ける場合に好適な屋根部開閉機構に関するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１〜図４において、貨物自動車１は、前方部分の運転席を含むキャビン１Ａと、後方部分の荷台１Ｂとに区分される。なお荷台１Ｂは、その長さＬＢが比較的短く、キャビン１Ａの長さＬＡとの差が少ないものが好適である。荷台１Ｂの幅方向両側には、傾動可能な“あおり板”３Ａ，３Ｂが設けられており、また荷台１Ｂの後端にも傾動可能な“あおり板”３Ｃが設けられている。さらに荷台１Ｂの最前端（キャビン１Ａ寄りの部分）には、垂直角面内で略逆Ｕ字形状をなす鳥居５が設けられている。ここまでの構成は従来の一般的な四輪貨物自動車と同様である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
荷台１Ｂからの貨物の積み降ろしを行なうにあたって、荷台１Ｂの上部空間の全体を開放させる必要がある場合には、先ずロック機構３０を解除するとともに後面シート部材３９Ａ，３９Ｂを開放して、屋根部１５を全体的に前方へ移動させる。すなわち、ロック機構３０を解除して屋根部１５の後部を若干持上げ、これにより受け部２９の先端縮小部２９Ａから直立支持部材２７Ａ，２７Ｂの下端を抜き、その状態で屋根部１５を支持しながら前方へ押せば、ガイド棒２１Ａ，２１Ｂが案内部材９Ａ，９Ｂに案内されながら屋根部１５が全体的に前方へ移動することになる。すなわちキャビン１Ａ上へ屋根部１５が移動する。またこのとき、屋根部１５の前方への移動に伴なって、側面シート部材３５の側面部３５Ａ，３５Ｂは前方へ押されて縮小する。屋根部１５がその前進端に至れば、屋根部１５はそのほぼ全体がキャビン１Ａ上に位置することになり、荷台１Ｂの上部空間の上方がほぼ完全に開放された状態となる。また側面シート部材３５の側面部３５Ａ，３５Ｂも荷台１Ｂの前端に縮小された状態となるから、荷台１Ｂの上部空間の側面もほぼ完全に開放された状態となる。このような状態を図１１に示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  四輪貨物自動車
１Ａ  キャビン
１Ｂ  荷台
３Ａ，３Ｂ  側面あおり板
５  鳥居
７  支持フレーム
９Ａ，９Ｂ  案内部材
１３Ａ〜１３Ｄ  車輪
１５  屋根部
１７  前端フレーム
１９  後端フレーム
２１Ａ，２１Ｂ  ガイド棒
２３  中央支持棒
２５  屋根シート部材
２７Ａ，２７Ｂ  直立支持棒
２９  受け部
３０  ロック機構
３５  側面シート部材
３７  吊具
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月2日(2006.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
建物に設けられた既設階段上に配置される従来の乗客コンベヤーの設置方法として、例えば特開昭５５−１４０４７９号公報に示された方法がある。すなわち、主枠を構成するトラスを浅形とし上部トラスが上階床に、下部トラスが下階床に、また中部トラスが既設階段に載置される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月13日(2006.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  三輪車の中心をなすフレームと当該フレームにおけるヘッドチューブにセットされたハンドル及び前フォークと、この前フォークに支持された前輪と、当該フレームにセットされたサドルと、更にこのフレームより伸びる一対のチェーンステーにて支持された二つの後輪と、前記フレームに軸支されたチェーンリングとクランク及びペダルと、一方の後輪のハブ軸に備えたフリーホイールと、この間に掛け渡されたチェーンと、からなる三輪車であって、前記一対のチェーンステーの前端が夫々独立してフレームに対して上下に揺動可能に軸支されると共に、チェーンステーの中間部はフレームから伸びる独立したサスペンションにて支持されたことを特徴とする三輪車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の特徴は、三輪車の中心をなすフレームと当該フレームにおけるヘッドチューブにセットされたハンドル及び前フォークと、この前フォークに支持された前輪と、当該フレームにセットされたサドルと、更にこのフレームより伸びる一対のチェーンステーにて支持された二つの後輪と、前記フレームに軸支されたチェーンリングとクランク及びペダルと、一方の後輪のハブ軸に備えたフリーホイールと、この間に掛け渡されたチェーンと、からなる三輪車であって、前記一対のチェーンステーの前端が夫々独立してフレームに対して上下に揺動可能に軸支されると共に、チェーンステーの中間部はフレームから伸びる独立したサスペンションにて支持されたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【実施例】
以下、本発明を図面をもって更に詳細に説明する。
図１は本発明の三輪車の一例を示す側面図であり、図２はその主要部を示す一部断面図である。符号１は三輪車の中心をなすフレームであり、１ａはヘッドチューブで、これにハンドル１ｂ及び前フォーク１ｃがセットされている。シ−トチュ−ブ１ｉには、シートピラー１ｄが挿入、固定されており、これにはサドル１ｅが取り付けられている。そして、ダウンチューブ１ｆにはチェーンリング１ｇが軸支されており、これには駆動力を伝えるクランク及びペダル１ｈが備えられている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月1日(2006.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークデバイスの制御方法であって、
サスペンド中のデバイスに与えられた個別の入力を検出する入力検知工程と、
前記入力に従い、前記デバイスの状態を検出する状態検出工程と、
前記状態検出の結果に従い、選択的にレジュームの要求を行うデバイス制御工程と、
を備えることを特徴とするネットワークデバイスの制御方法。
【請求項２】
前記入力検知工程は、前記デバイスに与えられた操作の有無を検出することを特徴とする請求項１に記載のネットワークデバイスの制御方法。
【請求項３】
前記状態検出工程は、前記デバイスに与えられた変更を属性情報に基づき検出することを特徴とする請求項１に記載のネットワークデバイスの制御方法。
【請求項４】
前記状態検出工程は、前記デバイスの印刷用ヘッドもしくはスキャナヘッドの交換もしくは種類の変更を検出することを特徴とする請求項１に記載のネットワークデバイスの制御方法。
【請求項５】
前記デバイス制御工程は、前記状態の検出結果に基づき印刷用ヘッドもしくはスキャナヘッドが交換されていると判断したときはレジュームの要求を行い、ヘッドが変更されていないときはレジュームの要求を行わないことを特徴とする請求項１または４に記載のネットワークデバイスの制御方法。
【請求項６】
前記デバイス制御工程は、前記状態の検出結果に基づき印刷用ヘッドもしくはスキャナヘッドの種類が異なると判断したときはレジュームの要求を行い、ヘッドの種類が同一と判断したときはレジュームの要求を行わないことを特徴とする請求項１または４に記載のネットワークデバイスの制御方法。
【請求項７】
ネットワークデバイスの状態変化を検出する手段と、
前記状態変化の内容を判断する手段と、
前記判断に基づき、デバイスの制御信号を生成する手段と、
前記制御信号に基づいてデバイスを制御する手段と、
を備えることを特徴とするネットワークデバイスの制御装置。
【請求項８】
ネットワークデバイスの制御装置であって、
サスペンド中のデバイスに与えられた個別の入力を検出する入力検知手段と、
前記入力に従い、前記デバイスの状態を検出する状態検出手段と、
前記状態検出の結果に従い、選択的にレジュームの要求を行うデバイス制御手段と、
を備えることを特徴とするネットワークデバイスの制御装置。
【請求項９】
前記入力検知手段は、前記デバイスに与えられた操作の有無を検出することを特徴とする請求項８に記載のネットワークデバイスの制御装置。
【請求項１０】
前記状態検出手段は、前記デバイスに与えられた変更を属性情報に基づき検出することを特徴とする請求項８に記載のネットワークデバイスの制御装置。
【請求項１１】
前記状態検出手段は、前記デバイスの印刷用ヘッドもしくはスキャナヘッドの交換もしくは種類の変更を検出することを特徴とする請求項８に記載のネットワークデバイスの制御装置。
【請求項１２】
前記デバイス制御手段は、前記状態の検出結果に基づき印刷用ヘッドもしくはスキャナヘッドが交換されていると判断したときはレジュームの要求を行い、ヘッドが変更されていないときはレジュームの要求を行わないことを特徴とする請求項８または１１に記載のネットワークデバイスの制御装置。
【請求項１３】
前記デバイス制御手段は、前記状態の検出結果に基づき印刷用ヘッドもしくはスキャナヘッドの種類が異なると判断したときはレジュームの要求を行い、ヘッドの種類が同一と判断したときはレジュームの要求を行わないことを特徴とする請求項８または１１に記載のネットワークデバイスの制御装置。
【請求項１４】
ネットワークに接続されるプリンタであって、
スイッチ操作を検知する検知手段と、
前記スイッチ操作の検知に従い、プリンタの状態が変化したか判別する判別手段と、
前記判別手段によりプリンタの状態が変化しないと判別された場合、ネットワークに接続されるデバイスをレジュームさせず、前記判別手段によりプリンタの状態が変化したと判別された場合、ネットワークに接続される装置をレジュームさせる制御手段と、
を備えることを特徴とするプリンタ。
【請求項１５】
前記制御手段は、前記判別手段によりプリンタの状態が変化したと判別された場合、第１信号線を一定時間ｌｏｗ、第２信号線をＩｏｗに出力することにより、ネットワークに接続される装置をレジュームさせることを特徴とする請求項１４に記載のプリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、ネットワークデバイスの制御方法は、
サスペンド中のデバイスに与えられた個別の入力を検出する入力検知工程と、
前記入力に従い、前記デバイスの状態を検出する状態検出工程と、
前記状態検出の結果に従い、選択的にレジュームの要求を行うデバイス制御工程と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、ネットワークデバイスの制御装置は、
サスペンド中のデバイスに与えられた個別の入力を検出する入力検知手段と、
前記入力に従い、前記デバイスの状態を検出する状態検出手段と、
前記状態検出の結果に従い、選択的にレジュームの要求を行うデバイス制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月8日(2006.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント端末及びサーバ装置がネットワーク経由で通信可能なオンラインサービスシステムであって、
前記クライアント端末は、
デバイス機器の付属品に関する付属品情報を当該デバイス機器から取得する付属品情報取得手段を備え、
第１のサーバ装置は、
前記付属品情報を前記クライアント端末から受信する付属品情報受信手段と、
前記付属品情報に基づき、第２のサーバ装置へリダイレクトするのに使用されるリダイレクト情報を生成するリダイレクト情報生成手段と、
前記リダイレクト情報を前記クライアント端末へ送信するリダイレクト情報送信手段とを備え、
前記第２のサーバ装置は、
前記リダイレクト情報を前記クライアント端末から取得するリダイレクト情報取得手段と、
前記リダイレクト情報に基づき、前記クライアント端末で表示される画面に関する画面情報を生成する画面情報生成手段と、
前記画面情報を前記クライアント端末へ送信する画面情報送信手段とを備えることを特徴とするオンラインサービスシステム。
【請求項２】
前記クライアント端末は、前記デバイス機器を接続可能であり、前記デバイス機器のドライバソフトウェアを保持することを特徴とする請求項１記載のオンラインサービスシステム。
【請求項３】
前記第１のサーバ装置は、前記付属品情報に基づき、前記第２のサーバ装置を検索する検索手段をさらに備え、
前記リダイレクト情報生成手段は、前記検索手段により検索された第２のサーバ装置へリダイレクトするのに使用されるリダイレクト情報を生成することを特徴とする請求項１記載のオンラインサービスシステム。
【請求項４】
前記デバイス機器はプリンタであり、前記付属品情報はインク残量を示し、
前記画面情報生成手段は、前記インク残量に応じた購入指示情報が前記画面に表示されるよう前記画面情報を生成することを特徴とする請求項１記載のオンラインサービスシステム。
【請求項５】
前記付属品情報は言語の指定を示し、
前記画面情報生成手段は、前記指定された言語で前記画面が表示されるように前記画面情報を生成することを特徴とする請求項１記載のオンラインサービスシステム。
【請求項６】
クライアント端末がデバイス機器の付属品に関する付属品情報を当該デバイス機器から取得する工程と、
前記クライアント端末が第１のサーバ装置と通信し、前記付属品情報を送信する工程と、
前記第１のサーバ装置が前記付属品情報に基づき、前記クライアント端末が第２のサーバ装置と通信するのに使用されるリダイレクト情報を生成する工程と、
前記クライアント端末が前記第１のサーバ装置と通信し、前記リダイレクト情報を受信する工程と、
前記クライアント端末が前記リダイレクト情報に基づき、前記第２のサーバ装置と通信する工程と、
前記第２のサーバ装置が前記リダイレクト情報に基づき、前記クライアント端末で表示される画面に関する画面情報を生成する工程と、
前記クライアント端末が前記第２のサーバ装置と通信し、前記画面情報を受信する工程とを有することを特徴とするオンラインサービス提供方法。
【請求項７】
クライアント端末とネットワーク経由で通信可能な転送サーバ装置であって、
デバイス機器の付属品に関する付属品情報を前記クライアント端末から受信する付属品情報受信手段と、
前記付属品情報に基づき、サービス提供サーバ装置へリダイレクトするのに使用されるリダイレクト情報を生成するリダイレクト情報生成手段と、
前記リダイレクト情報を前記クライアント端末へ送信するリダイレクト情報送信手段とを備え、
前記リダイレクト情報は、前記サービス提供サーバ装置が前記クライアント端末で表示される画面に関する画面情報を生成するのに使用されることを特徴とする転送サーバ装置。
【請求項８】
前記付属品情報に基づき、前記サービス提供サーバ装置を検索する検索手段をさらに備え、
前記リダイレクト情報生成手段は、前記検索手段により検索されたサービス提供サーバ装置へリダイレクトするのに使用されるリダイレクト情報を生成することを特徴とする請求項７記載の転送サーバ装置。
【請求項９】
デバイス機器の付属品に関する付属品情報をクライアント端末から受信する工程と、
前記付属品情報に基づき、サービス提供サーバ装置へリダイレクトするのに使用されるリダイレクト情報を生成する工程と、
前記リダイレクト情報を前記クライアント端末装置へ送信する工程とを備え、
前記リダイレクト情報は、前記サービス提供サーバ装置が前記クライアント端末で表示される画面に関する画面情報を生成するのに使用されることを特徴とする転送サーバ装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
デバイス機器の付属品に関する付属品情報をクライアント端末から受信する工程と、
前記付属品情報に基づき、サービス提供サーバ装置へリダイレクトするのに使用されるリダイレクト情報を生成する工程と、
前記リダイレクト情報を前記クライアント端末装置へ送信する工程とを実行させ、
前記リダイレクト情報は、前記サービス提供サーバ装置が前記クライアント端末で表示される画面に関する画面情報を生成するのに使用されることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】オンラインサービスシステム、オンラインサービス提供方法、転送サーバ装置及びその制御方法並びにプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、クライアント端末及びサーバ装置がネットワーク経由で通信可能なオンラインサービスシステム、オンラインサービス提供方法、転送サーバ装置及びその制御方法、並びにプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、クライアント端末及びサーバ装置がネットワーク経由で通信可能なオンラインサービスシステムであって、前記クライアント端末は、デバイス機器の付属品に関する付属品情報を当該デバイス機器から取得する付属品情報取得手段を備え、第１のサーバ装置は、前記付属品情報を前記クライアント端末から受信する付属品情報受信手段と、前記付属品情報に基づき、第２のサーバ装置へリダイレクトするのに使用されるリダイレクト情報を生成するリダイレクト情報生成手段と、前記リダイレクト情報を前記クライアント端末へ送信するリダイレクト情報送信手段とを備え、前記第２のサーバ装置は、前記リダイレクト情報を前記クライアント端末から取得するリダイレクト情報取得手段と、前記リダイレクト情報に基づき、前記クライアント端末で表示される画面に関する画面情報を生成する画面情報生成手段と、前記画面情報を前記クライアント端末へ送信する画面情報送信手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、付属品に関する付属品情報に基づいて生成されたリダイレクト情報がサーバ装置へ送信され、サーバ装置がそのリダイレクト情報に基づいてクライアント端末で表示される画面に関する画面情報を生成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月14日(2006.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録装置で用いる、基本色の記録剤、該基本色記録剤より色材濃度が薄い淡色の記録剤、および前記基本色以外の特色の記録剤にそれぞれ対応した色分解データを、所定の色域について生成する色分解データ生成方法であって、
色域の明度に応じた比率で、特色記録剤、該特色記録剤の色を有した色相の両側の色相が有する色の、少なくとも１つの淡色記録剤を含んだそれぞれ第１および第２の記録剤にそれぞれ対応した色分解データを生成することを特徴とする色分解データ生成方法。
【請求項２】
前記比率は、明度ごとに粒状性に基づいて定められることを特徴とする請求項１に記載の色分解データ生成方法。
【請求項３】
前記第１および第２の記録剤の比率は、所定の明度以上で０でないことを特徴とする請求項１または２に記載の色分解データ生成方法。
【請求項４】
前記特色記録剤は、Ｒｅｄインクであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の色分解データ生成方法。
【請求項５】
前記特色記録剤がＲｅｄインクであるとき、前記第１、第２の記録剤はそれぞれ淡ＭａｇｅｎｔａインクおよびＹｅｌｌｏｗインクであることを特徴とする請求項４に記載の色分解データ生成方法。
【請求項６】
前記特色記録剤は、Ｂｌｕｅインクであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の色分解データ生成方法。
【請求項７】
前記特色記録剤は、Ｇｒｅｅｎインクであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の色分解データ生成方法。
【請求項８】
前記色分解データの生成は、格子点データとして色分解データを有するテーブルを用いて行うことを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の色分解データ生成方法。
【請求項９】
記録装置で用いる、基本色の記録剤、該基本色記録剤より色材濃度が薄い淡色の記録剤、および前記基本色以外の特色の記録剤にそれぞれ対応した色分解データを、所定の色域について生成する画像処理装置であって、
色域の明度に応じた比率で、特色記録剤、該特色記録剤の色を有した色相の両側の色相が有する色の、少なくとも１つの淡色記録剤を含んだそれぞれ第１および第２の記録剤にそれぞれ対応した色分解データを生成することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１０】
前記比率は、明度ごとに粒状性に基づいて定められることを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記第１および第２の記録剤の比率は、所定の明度以上で０でないことを特徴とする請求項９または１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記特色記録剤は、Ｒｅｄインクであることを特徴とする請求項９ないし１１のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記特色記録剤がＲｅｄインクであるとき、前記第１、第２の記録剤はそれぞれ淡ＭａｇｅｎｔａインクおよびＹｅｌｌｏｗインクであることを特徴とする請求項１２に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記特色記録剤は、Ｂｌｕｅインクであることを特徴とする請求項９ないし１３のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記特色記録剤は、Ｇｒｅｅｎインクであることを特徴とする請求項９ないし１４のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１６】
前記色分解データの生成は、格子点データとして色分解データを有するテーブルを用いて行うことを特徴とする請求項９ないし１５のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１７】
情報処理装置に読み込まれることにより、記録装置で用いる、基本色の記録剤、該基本色記録剤より色材濃度が薄い淡色の記録剤、および前記基本色以外の特色の記録剤にそれぞれ対応した色分解データを、所定の色域について生成する色分解データ生成処理を実行するプログラムであって、
該処理は、色域の明度に応じた比率で、特色記録剤、該特色記録剤の色を有した色相の両側の色相が有する色の、少なくとも１つの淡色記録剤を含んだそれぞれ第１および第２の記録剤にそれぞれ対応した色分解データを生成するものであることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（後段処理）
本実施形態の後段処理は、図１にて上述したように、ＬＵＴを用いた格子点データの読み出しおよびそれに基づく補間処理によって、入力データＲ'、Ｇ'、Ｂ'を変換し色分解データＣ、Ｍ、Ｙ、Ｋ、Ｒ、Ｌｃ、Ｌｍを生成する。ＬＵＴはその格子点データとして、以下で説明する階調値ないし色域を実現するべく色分解データを格納したものである。すなわち、このＬＵＴが示す変換関係が本実施形態の色分解データの生成方法の実施の内容を表している。しかし、この色分解データ生成方法の実施はこのようなＬＵＴを用いた形態に限られないことはもちろんである。例えば、入力データＲ'、Ｇ'、Ｂ'に対して上記変換関係を表す式に従った演算をその都度行い色分解データを求める形態でもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月5日(2006.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１記載の画像処理装置であって、
前記無彩色のエッジ部分に対する前記第２のインク量セットは、前記対象画像の画素値が同一である前記無彩色の非エッジ部分に対する前記第１のインク量セットの中の所定の種類のインク量を増加させた値を有する、画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１または２記載の画像処理装置であって、
前記エッジ部分は、画像の明度が所定量以上離れている隣接画素同士の境界に存在する画素のうちで、明度のより低い側の画素で構成されている、画像処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の画像処理装置であって、
前記ドットデータ生成部は、
各画素の多階調画素値を入力とし前記複数種類のインクのインク量を出力とする色変換ルックアップテーブルとして、エッジ用色変換ルックアップテーブルおよび非エッジ用色変換ルックアップテーブルとを有するとともに、
前記エッジ用色変換ルックアップテーブルおよび非エッジ用色変換ルックアップテーブルを利用して色変換を行う色変換部とを有しており、
前記色変換部は、前記エッジ検出部からの検出結果に応じて前記エッジ用色変換ルックアップテーブルと前記非エッジ用色変換ルックアップテーブルのうちの一方を選択的に使用する、画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月29日(2006.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力発生室となる溝状窪部が列設された金属製の圧力発生室形成板と、上記圧力発生室形成板に接合され上記圧力発生室を封止する封止板と、上記圧力発生室内の液体を加圧する圧力発生素子と、上記圧力発生室に連通したノズル開口が設けられ上記圧力発生室形成板に接合されたノズルプレートを含んで構成された液体噴射ヘッドの製造方法であって、
上記圧力発生室形成板における上記溝状窪部の列端付近の各溝状窪部の長手方向側に上記各溝状窪部の端部から所定の距離を隔てた箇所にあらかじめ圧力発生室形成板をその厚さ方向に貫通させて設けた開口又は上記圧力発生室形成板をその厚さ方向に窪ませて設けた凹部からなる低剛性形状部を設け、溝状窪部を成形する突条部が列設された第１型と、上記第１型と対をなす第２型との間で圧力発生室形成板を加圧して溝状窪部を成形することを特徴とする液体噴射ヘッドの製造方法。
【請求項２】
上記低剛性形状部は、上記溝状窪部の端部近傍に設けられる連通口に近い側に配置されている請求項１記載の液体噴射ヘッドの製造方法。
【請求項３】
上記低剛性形状部は、列設された２列の溝状窪部の間に配置されている請求項１または２記載の液体噴射ヘッドの製造方法。
【請求項４】
上記溝状窪部の長手方向の端部と、上記低剛性形状部との間の距離は、溝状窪部の列端側に接近するのに連れて次第に短くなるように設定されている請求項１〜３のいずれか一項に記載の液体噴射ヘッドの製造方法。
【請求項５】
上記低剛性形状部の形状は台形であり、当該台形の下底が溝状窪部の列端側に配置されている請求項４記載の液体噴射ヘッドの製造方法。
【請求項６】
上記台形形状の低剛性形状部は、列設された２列の溝状窪部の間に配置され、その形状は対称である請求項５記載の液体噴射ヘッドの製造方法。
【請求項７】
上記低剛性形状部は、溝状窪部の列設方向に沿って成形された凹溝部に設けられている請求項１〜６のいずれか一項に記載の液体噴射ヘッドの製造方法。
【請求項８】
金属製の素材板を塑性変形することにより圧力発生室となる溝状窪部が形成された圧力発生室形成板と、上記圧力発生室形成板に接合され上記圧力発生室を封止する封止板と、上記圧力発生室内の液体を加圧する圧力発生素子と、上記圧力発生室に連通したノズル開口が設けられ上記圧力発生室形成板に接合されたノズルプレートとを含んで構成された液体噴射ヘッドであって、上記圧力発生室形成板には、その圧力発生室の列端付近の各溝状窪部の長手方向側に上記各溝状窪部の端部から所定の距離を隔てた箇所に上記各溝状窪部の幅よりも広い幅の開口部が設けられていることを特徴とする液体噴射ヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月29日(2006.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溝状窪部を成形する突条部が列設された第１型と、上記第１型と対をなす第２型との間で金属製の素材板を加圧することにより、圧力発生室となる多数の溝状窪部が成形されている圧力発生室形成板と、上記圧力発生室形成板に接合され上記圧力発生室を封止する封止板と、上記圧力発生室内の液体を加圧する圧力発生素子と、上記圧力発生室に連通したノズル開口が設けられ上記圧力発生室形成板に接合されたノズルプレートとを含んで構成された液体噴射ヘッドの製造方法であって、
上記溝状窪部を成形する際に、上記突条部が上記素材板に加圧されたときの突条部列設方向の素材板の塑性流動を上記第１型および第２型の少なくとも一方に設けた抑止部材で抑止することを特徴とする液体噴射ヘッドの製造法。
【請求項２】
上記第１型に設けられた上記抑止部材は、上記突条部の列端の近傍に突条部と略平行な状態で配置され、その先端部は、上記突条部よりも突出した位置である請求項１記載の液体噴射ヘッドの製造方法。
【請求項３】
上記第２型に設けられた上記抑止部材は、上記突条部の列端の近傍に対応した位置で突条部と略平行な状態で配置され、その先端部は、第１型の方に向かって突出した位置である請求項１または２記載の液体噴射ヘッドの製造方法。
【請求項４】
上記第１型および第２型に設けられた抑止部材は略対向している請求項１〜３のいずれか一項に記載の液体噴射ヘッドの製造方法。
【請求項５】
上記第１型および第２型に設けた抑止部材同士または第１型または第２型に設けた抑止部材と相手方の部材とは近接している請求項１〜４のいずれか一項に記載の液体噴射ヘッドの製造方法。
【請求項６】
上記抑止部材を受け入れる開口部が素材板にあらかじめ設けてある請求項１〜５のいずれか一項に記載の液体噴射ヘッドの製造方法。
【請求項７】
上記開口部は、素材板に設けられた貫通穴である請求項６記載の液体噴射ヘッドの製造方法。
【請求項８】
上記開口部は、素材板に設けられた凹部である請求項６記載の液体噴射ヘッドの製造方法。
【請求項９】
上記溝状窪部が成形された後、溝状窪部に穴あけ用のパンチで連通口を成形する請求項１〜８のいずれか一項に記載の液体噴射ヘッドの製造方法。
【請求項１０】
金属製の素材板を塑性変形することにより圧力発生室となる溝状窪部が形成された圧力発生室形成板と、上記圧力発生室形成板に接合され上記圧力発生室を封止する封止板と、上記圧力発生室内の液体を加圧する圧力発生素子と、上記圧力発生室に連通したノズル開口が設けられ上記圧力発生室形成板に接合されたノズルプレートとを含んで構成された液体噴射ヘッドであって、上記圧力発生室形成板には、その圧力発生室の列端の近傍に、溝状窪部と略平行な状態で各溝状窪部の幅よりも広い幅の開口部が設けられていることを特徴とする液体噴射ヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月28日(2006.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記砥石ブロックの砥粒材が炭化珪素、アルミナ、酸化クロム、酸化セリウム、酸化ジルコニウム、ジルコンサンド及びダイヤモンドから選択された少なくとも１種からなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の研磨ベルト。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本願の請求項５に係る発明は、請求項１乃至４のいずれか１項記載の研磨ベルトにおいて、前記砥石ブロックの砥粒材が炭化珪素、アルミナ、酸化クロム、酸化セリウム、酸化ジルコニウム、ジルコンサンド及びダイヤモンドから選択された少なくとも１種からなることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月20日(2006.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
刃受板(20)とパイプ状の穿孔刃(30)との間で１枚以上の紙に文書の閉じ孔を形成する孔明け装置(10)であって、
前記穿孔刃(30)の下端を基台(11)に固設するとともに、その上端刃先部が紙載置台(12)を貫通して配され、
上下動する昇降体(14)は、その下端部に前記穿孔刃(30)の上端刃先部に対向して配された前記刃受板(20)を収容し、かつ、同刃受板(20)を前記刃先部に向けて接近・離間動作させる接離手段を有してなり、
前記紙載置台(12)は、前記刃受板(20)の接近動作と協動して同刃受板(20)を水平状態を維持させながら移動方向に移動させる移動手段を備えてなる、ことを特徴とする紙の孔明け装置。
【請求項２】
前記紙載置台(12)の前記移動手段が、第１及び第２の平行リンク機構(50)と、同平行リンク機構(50)の戻りバネ手段(53)とを有してなることを特徴とする請求項１記載の孔明け装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本件請求項１に係る発明は、刃受板とパイプ状の穿孔刃との間で１枚以上の紙に文書の閉じ孔を形成する孔明け装置であって、前記穿孔刃の下端を基台に固設するとともに、その上端刃先部が紙載置台を貫通して配され、前記刃受板は前記穿孔刃の上端刃先部に対向して配され、同刃受板を前記刃先部に向けて接近・離間動作させる接離手段を有してなり、前記紙載置台(12)は、前記刃受板(20)の接近動作と協動して同刃受板(20)を水平状態を維持させながら移動方向に移動させる移動手段を備えてなることを特徴とする紙の孔明け装置にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
なお、本発明において、前記穿孔刃の基台支持側の開口端部に、同穿孔刃の筒内に滞留する穿孔屑の落下を抑制する落下抑制機構を更に設けてもよい。好適な落下抑制機構の一例として、例えば前記基台を長さ方向の端部が開口するケース状に形成して、同ケース内に屑収集容器を取り出し自在に収納し、基台に固定した前記穿孔刃の下方部位に形成した基台の開口と屑収集容器に形成した紙穿孔屑を落下させる開口との開口位置が重ね合わされた構成となして、前記基台の開口と前記穿孔刃の下端における基端側開口との間に板バネ材の自由端部を望ませる構成とすることで、同板バネ材でもって落下抑制機構を構成することができる。このとき、前記板バネ材の自由端部は下方に屈曲して基台に介装されていることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月19日(2006.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号を入力する入力電極と、
信号を出力する出力電極と、
前記入力電極および前記出力電極に対して空間を介して対向する振動子と、
前記振動子に直流電圧を印加する電源と
を備えた電気機械共振器において、
前記電気機械共振器もしくはその周囲の温度を測定する温度センサと、
前記温度センサにより測定された温度に基づいて前記振動子に印加する直流電圧を指示する制御部と
を備えたことを特徴とする電気機械共振器。
【請求項２】
信号を入力する入力電極と、
信号を出力する出力電極と、
前記入力電極および前記出力電極に対して空間を介して対向する振動子と、
前記振動子に直流電圧を印加する電源と
を備えた電気機械共振器の動作方法であって、
前記電気機械共振器もしくはその周囲の温度を測定する温度センサと、
前記温度センサにより測定された温度に基づいて前記振動子に印加する直流電圧を指示する制御部とを備え、
前記温度センサで前記電気機械共振器もしくはその周囲の温度を測定し、前記電気機械共振器の共振周波数が所望の周波数になるように前記測定した温度に対応した直流電圧を前記制御部より前記電源に指示して、前記指示された直流電圧を前記電源より前記振動子に印加する
ことを特徴とする電気機械共振器の動作方法。
【請求項３】
基板上の電極と、
前記基板上の電極に対して空間を介して対向する振動子と、
前記振動子に直流電圧を印加する電源と
を備えた電気機械共振器において、
前記電気機械共振器もしくはその周囲の温度を測定する温度センサと、
前記温度センサにより測定された温度に基づいて前記振動子に印加する直流電圧を指示する制御部と
を備えたことを特徴とする電気機械共振器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電気機械共振器およびその動作方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、温度変化による共振周波数の補正が容易な電気機械共振器およびその動作方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
半導体プロセス技術を用いて形成された微小振動子は、デバイスの占有面積が小さいこと、高いＱ値を実現できること、他の半導体デバイスとの集積が可能であること等の特徴により、無線通信デバイスの中でもＩＦ（中間周波）フィルタ、ＲＦ（ラジオ周波）フィルタとしての利用がミシガン大学を始めとする研究機関から提案されている。その構造の代表例を図４によって説明する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の電気機械共振器は、信号を入力する入力電極と、信号を出力する出力電極と、前記入力電極および前記出力電極に対して空間を介して対向する振動子と、前記振動子に直流電圧を印加する電源とを備えた電気機械共振器において、前記電気機械共振器もしくはその周囲の温度を測定する温度センサと、前記温度センサにより測定された温度に基づいて前記振動子に印加する直流電圧を指示する制御部とを備えたことを最も主要な特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の電気機械共振器の動作方法は、信号を入力する入力電極と、信号を出力する出力電極と、前記入力電極および前記出力電極に対して空間を介して対向する振動子と、前記振動子に直流電圧を印加する電源とを備えた電気機械共振器の動作方法であって、前記電気機械共振器もしくはその周囲の温度を測定する温度センサと、前記温度センサにより測定された温度に基づいて前記振動子に印加する直流電圧を指示する制御部とを備え、前記温度センサで前記電気機械共振器もしくはその周囲の温度を測定し、前記電気機械共振器の共振周波数が所望の周波数になるように前記測定した温度に対応した直流電圧を前記制御部より前記電源に指示して、前記指示された直流電圧を前記電源より前記振動子に印加することを最も主要な特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の電気機械共振器（以下、ＭＥＭＳ共振器という）およびその動作方法は、ＭＥＭＳ共振器もしくはその周囲の温度を測定する温度センサと、温度センサにより測定された温度に基づいて振動子に印加する直流電圧を調整指示する制御部とを備えたため、ＭＥＭＳ共振器の温度もしくはＭＥＭＳ共振器の周囲温度を測定してその温度変化に対応した直流電圧を振動子に印加できるので、周辺温度により共振周波数が変化しないＭＥＭＳ共振器が可能となるという利点がある。すなわち、本発明のＭＥＭＳ共振器およびその動作方法は、温度変化による共振周波数のズレを防止することを可能とする。従来のＳＡＷフィルタ、ＦＢＡＲフィルタは３０ｐｐｍ／℃程度の温度特性を持っており、低温や高温な環境での周波数シフトが問題となっていたが、本発明は、このような問題のないＭＥＭＳ共振器を使った周波数フィルタや発振器の提供を可能とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本発明の電気機械共振器およびその動作方法は、周波数フィルタ（ＲＦフィルタ、ＩＦフィルタ等）、発振器等の用途に適用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月1日(2006.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板又は下地層を有する基板上に形成された構造体であって、
柱状の第１の部材と、
前記第１の部材を取り囲むように形成した第２の部材とを備え、
前記第２の部材が共晶を形成し得る２種類以上の材料を含有し、且つ前記材料の１種類が半導体材料であり、
前記第１の部材の基板からの高さが、第２の部材の基板からの高さよりも高く、
前記第１の部材が、Ｐｄ又はＰｔを含有することを特徴とする構造体。
【請求項２】
前記半導体材料が、Ｓｉ、Ｇｅ又はＳｉとＧｅのいずれかを含有することを特徴とする請求項１記載の構造体。
【請求項３】
前記第１の部材の平均直径が２０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の構造体。
【請求項４】
前記第１の部材の基板からの高さが１μｍ以下であることを特徴とする請求項１から３の何れか記載の構造体。
【請求項５】
前記第１の部材が金属又は合金を含有することを特徴とする請求項１から４の何れか記載の構造体。
【請求項６】
請求項１から５の何れか記載の構造体を用いたセンサー。
【請求項７】
基板又は下地層を有する基板の上に、柱状の第１の部材と前記第１の部材を取り囲むように形成した第２の部材とを備え、前記第２の部材が共晶を形成し得る２種類以上の材料を含有した構造体を形成する工程と、前記第１の部材を除去し、孔を形成する工程と、前記孔中に金属及び合金を含有する材料を充填する工程と、前記第２の部材を一部又は全部除去する工程とを備えることを特徴とする構造体の製造方法。
【請求項８】
前記材料を充填する工程に電解めっき法又は無電解めっき法を用いることを特徴とする請求項７記載の製造方法。
【請求項９】
前記第２の部材を一部又は全部除去する工程がアルカリ性の水溶液によりエッチングする工程を有することを特徴とする請求項８記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】構造体及びその製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、基板又は下地層を有する基板上に形成された構造体であって、柱状の第１の部材と、前記第１の部材を取り囲むように形成した第２の部材とを備え、前記第２の部材が共晶を形成し得る２種類以上の材料を含有し、且つ前記材料の１種類が半導体材料であり、前記第１の部材の基板からの高さが、第２の部材の基板からの高さよりも高く、前記第１の部材が、Ｐｄ又はＰｔを含有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月1日(2006.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱状の第一の部材と、前記第一の部材を取り囲む第二の部材からなる構造体において、
該構造体にボロン、窒素、水素、カーボンのうち少なくとも１種類以上の成分を含有し、
前記第一の部材が、アルミニウムを含有し、
前記第二の部材が、シリコン、又はシリコンとゲルマニウムを含有していることを特徴とする構造体。
【請求項２】
前記ボロン、窒素、水素、カーボンのうち少なくとも１種類以上の成分の割合が、前記第一の部材と前記第二の部材の合計に対して３０atomic％以下である請求項１に記載の構造体。
【請求項３】
前記第一の部材は、その径が５０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の構造体。
【請求項４】
前記第一の部材は、その中心間隔が３０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の構造体。
【請求項５】
請求項１乃至４に記載の構造体から前記第一の部材を除去して形成される孔を有する構造体。
【請求項６】
基体上にアルミニウムとシリコンゲルマニウム（ただし、シリコンのみである場合を含み、ゲルマニウムのみである場合を除く）を主成分とし、ボロン、窒素、水素、およびカーボンのうち少なくとも一つ以上の元素が含まれる膜を非平衡状態の成膜法で成膜することにより、アルミニウムを主成分として構成される柱状の第一の部材と、該第一の部材を取り囲むシリコンゲルマニウム領域を有する第二の部材とを有し、且つ、ボロン、窒素、水素、およびカーボンのうち少なくとも一つ以上の元素を３０atomic％以下の割合で含有する構造体を形成することを特徴とする構造体の製造方法。
【請求項７】
基体上にアルミニウムとシリコンゲルマニウム（ただし、シリコンのみである場合を含み、ゲルマニウムのみである場合を除く）を主成分とする膜を非平衡状態の成膜法で成膜し、アルミニウムを含み構成される柱状の第一の部材と、該第一の部材を取り囲むシリコンゲルマニウム領域を有する第二の部材とを有する構造体を形成する工程と、
該構造体にボロン、窒素、水素、およびカーボンのうち少なくとも一つ以上の元素をアルミニウムとシリコンゲルマニウムの合計に対して３０atomic％以下の割合で含有させる工程を有する構造体の製造方法。
【請求項８】
前記アルミニウムを含み構成される柱状の第一の部材のみを選択的に除去し、柱状形状の細孔を形成する工程をさらに有する請求項６又は７に記載の構造体の製造方法。