Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月25日(2006.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局と，該移動局と無線通信を行う基地局との間，および，該基地局と，該基地局と通信し該基地局を制御する基地局制御装置との間に可変帯域のチャネルを設定する方法であって，
前記基地局制御装置が，前記チャネルに必要な要求帯域を前記基地局に送信し，
前記基地局が，前記要求を受信すると，前記要求帯域以下の割り当て可能な帯域を前記基地局制御装置に応答し，
前記基地局制御装置が，前記応答を受信すると，該割り当て可能な帯域により，前記可変帯域のチャネルを，前記移動局と前記基地局との間，および，前記基地局と前記基地局制御装置との間に設定する，
ことを特徴とするチャネル設定方法。
【請求項２】  
移動局と，該移動局と無線通信を行う複数の基地局との間，および，該複数の基地局と，該複数の基地局と通信し該基地局を制御する基地局制御装置との間に，一定帯域の第１のチャネルと必要に応じて設定される可変帯域の第２のチャネルとが設定される移動通信システムで，前記移動局が前記第１のチャネルにより前記複数の基地局と通信しているハンドオフ中における前記第２のチャネルの設定方法であって，
前記基地局制御装置が，前記第２のチャネルに必要な要求帯域を，前記第１のチャネルにより通信している前記複数の基地局に送信し，
前記複数の基地局が，前記要求帯域を受信すると，前記要求帯域以下の割り当て可能な帯域を前記基地局制御装置に応答し，
前記基地局制御装置が，前記複数の基地局から前記応答を受信すると，該複数の前記割り当て可能な帯域のうち最小の帯域により，前記第２のチャネルを，前記移動局と前記複数の基地局との間，および，前記複数の基地局と前記基地局制御装置との間に設定する，
ことを特徴とするチャネル設定方法。
【請求項３】
移動局と，該移動局と無線通信を行う第１および第２の基地局との間，および，該第１および第２の基地局と，これら基地局と通信し該基地局を制御する基地局制御装置との間に，一定帯域の第１のチャネルと必要に応じて設定される可変帯域の第２のチャネルとが設定される移動通信システムで，前記移動局が前記第１および第２のチャネルにより前記第１の基地局と通信している時に前記第２の基地局とも同時に通信を開始するハンドオフ開始時における前記移動局と前記第２の基地局との間の前記第２のチャネルを設定する方法であって，
前記基地局制御装置が，前記第２のチャネルに必要な要求帯域を前記第２の基地局に送信し，
前記第２の基地局が，前記要求帯域を受信すると，前記要求帯域以下の割り当て可能な帯域を前記基地局制御装置に応答し，
前記基地局制御装置が，前記第２の基地局から前記応答を受信すると，前記割り当て可能な帯域と，前記第１の基地局との間に設定されている第２のチャネルの帯域とを比較し，前者が後者より小さい場合には，前記第１の基地局との間に設定されている第２のチャネルの帯域を前者に変更するとともに，前記前者の帯域により，前記第２のチャネルを，前記移動局と前記第２の基地局との間，および，前記第２の基地局と前記基地局制御装置との間に設定する，
ことを特徴とするチャネル設定方法。
【請求項４】
移動局と，該移動局と無線通信を行う基地局との間，および，該基地局と，該基地局と通信し該基地局を制御する基地局制御装置との間に可変帯域のチャネルを設定する方法であって，
前記基地局制御装置は，前記移動局の帯域割り当ての優先度と，該優先度に対応して設けられた推奨される推奨帯域を有するとともに，該推奨帯域と前記要求帯域とを比較し，小さい方の帯域を確保して前記チャネルを設定し，
前記小さい方の帯域を確保できない場合には，該小さい方の帯域を確保する対象となっている移動局よりも優先度の低い他の移動局に設定されている前記チャネルの帯域を減少させて帯域を確保する，
ことを特徴とするチャネル設定方法。
【請求項５】
移動局と，該移動局と通信を行う基地局と，該基地局と通信し該基地局を制御する基地局制御装置との間に可変帯域のチャネルを設定する前記基地局制御装置であって，
前記チャネルに必要な要求帯域を含む帯域割り当て要求を前記基地局に送信する送信部と，
前記基地局から送信される，前記要求帯域以下の割り当て可能な帯域を含む帯域割り当て応答を受信する受信部と，
前記受信部により受信された前記割り当て可能な帯域により，前記可変帯域のチャネルを前記移動局と前記基地局と前記基地局制御装置との間に設定するチャネル設定部とを，
有することを特徴とする基地局制御装置。
【請求項６】
第１のチャネル，第２のチャネルを用いて移動局との間で無線通信を行う無線基地局におけるハンドオーバ処理方法において，
前記無線基地局がハンドオーバ元無線基地局として動作する場合に，
前記第１のチャネルについては，前記ハンドオーバ元無線基地局からの送信を停止する処理を行わずに，前記ハンドオーバ元無線基地局及びハンドオーバ先無線基地局の双方からの送信を行う状態に移行し，
前記第２のチャネルについては，前記ハンドオーバ元無線基地局からの送信を停止する処理を行う，
ことを特徴とする基地局制御装置におけるハンドオーバ処理方法。
【請求項７】
請求項６において，
前記第１のチャネルは，音声通信に用いられ，前記第２のチャネルは，パケット通信に いられることを特徴とする基地局制御装置におけるハンドオーバ処理方法。
【請求項８】
請求項６において，
前記第２のチャネルの通賃レートは可変であることを特徴とする基地局制御装置におけるハンドオーバ処理方法。
【請求項９】
請求項６において，
前記第１のチャネルは，音声通信に用いられ，前記第２のチャネルは，音声通信に用いられないことを特徴とする基地局制御装置におけるハンドオーバ処理方法。
【請求項１０】
請求項６において，
前記第２のチャネルの最大通信速度は，前記第１のチャネルが提供可能な通信速度よりも速いことを特徴とする基地局制御装置におけるハンドオーバ処理方法。
【請求項１１】
第１のチャネル，第２のチャネルを用いて移動局との間で無線通信を行う移動局におけるハンドオーバ処理方法において，
前記無線基地局がハンドオーバ元無線基地局として動作する場合に，
前記第１のチャネルについては，前記ハンドオーバ元無線基地局からの受信状態を停止せずに，前記ハンドオーバ元無線基地局及びハンドオーバ先無線基地局の双方からの無線信号を受信する受信状態に移行し，
前記第２のチャネルについては，前記ハンドオーバ元無線基地局からの受信を一旦停止する，
ことを特徴とする移動局におけるハンドオーバ処理方法。
【請求項１２】
請求項１１において，
前記ハンドオーバ元無線基地局からの受信の停止後に，新たに設定されたチャネルを前記第２のチャネルとして受信することを特徴とする移動局におけるハンドオーバ処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月25日(2006.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）ＬＣＤモジュールのＬＣＤパネルとバックライト筐体の間に貼着して使用される光反射性と遮光性とを併有する粘着テープであって、（ｂ）光反射層と遮光層を積層して成る支持体と、前記支持体の少なくとも片方の面に設けた粘着剤層とを有し、（ｃ）前記光反射層が１０〜３０μｍの膜厚と１０．０Ｎ／１０ｍｍ以上の引張強度とを有する白色樹脂フィルムで構成されることを特徴とする粘着テープ。
【請求項２】  前記白色樹脂フィルムが、ポリエステル樹脂と前記樹脂中に分散した白色着色剤の微粒子を含有し、６０℃〜１００℃の温度範囲内に損失正接の極大値を有する二軸延伸樹脂フィルムである請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項３】 前記白色樹脂フィルムの２３℃における貯蔵弾性率が、２．５×１０９〜４．０×１０９Ｐａである請求項１又は２に記載の粘着テープ。
【請求項４】  前記光反射層が、前記白色樹脂フィルムとその少なくとも片方の面に設けた白色インキ層とから成る請求項１〜３のいずれかに記載の粘着テープ。
【請求項５】  前記白色インキ層の厚みが０．５〜５μｍである請求項４に記載の粘着テープ。
【請求項６】  前記白色インキ層が顔料を含有し、その含量が４０〜７０重量％である請求項４又は５に記載の粘着テープ。
【請求項７】  前記遮光層が金属薄膜層を有する請求項１〜６のいずれかに記載の粘着テープ。
【請求項８】  前記遮光層が、厚み０．５〜５μｍの黒色インキ層を有する請求項１〜６のいずれかに記載の粘着テープ。
【請求項９】  請求項１〜８のいずれかに記載の粘着テープが、ＬＣＤパネルとバックライト筐体の間に貼着されたことを特徴とするＬＣＤモジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月24日(2006.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）成分＋（Ｂ）成分＋（Ｃ）成分＝１００重量部であるとき、（Ａ）官能基を有する熱可塑性重合体０．１重量部以上２０重量部以下、（Ｂ）末端に該官能基と反応する成分を有する高分子鎖を含む結晶性樹脂１重量部以上５０重量部以下、および（Ｃ）オレフィン系樹脂３０重量部以上９８．９重量部以下、の３成分よりなり、
（Ｂ）成分が連続相であり、連続相の平均厚みが２０００ｎｍ以下であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
（Ａ）成分＋（Ｂ）成分＋（Ｃ）成分＝１００重量部であるとき、（Ａ）官能基を有する熱可塑性重合体０．１重量部以上８重量部以下、（Ｂ）末端に該官能基と反応する成分を有する高分子鎖を含む結晶性樹脂６重量部以上４０重量部以下、および（Ｃ）オレフィン系樹脂５２重量部以上９３．９重量部以下であることを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｂ）成分が厚みが１０００ｎｍ以下である連続相部分が４０％以上であり、厚みが１０００ｎｍ以下である連続相部分の平均厚みが６００ｎｍ以下である連続相であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｂ）成分が厚みが１０００ｎｍ以下である連続相部分が６０％以上であり、厚みが１０００ｎｍ以下である連続相部分の平均厚みが６００ｎｍ以下である連続相であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
（Ｂ）成分が厚みが３００ｎｍ以下である連続相部分が３０％以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物からなることを特徴とする成形体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物からなることを特徴とするインフレーションフィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明者等は、上記の目的を達成すべく鋭意検討を進めた結果、驚くべきことにある特定のモルフォロジーを熱可塑性樹脂組成物及びその成形体に持たせることに成功し、実現不可能であった、耐熱性、ガスバリア性、水蒸気バリア性に優れる熱可塑性樹脂組成物及びその成形体を完成した。
すなわち本発明は、（Ａ）成分＋（Ｂ）成分＋（Ｃ）成分＝１００重量部であるとき、（Ａ）官能基を有する熱可塑性重合体（以下、（Ａ）成分ということがある。）０．１重量部以上２０重量部以下、
（Ｂ）末端に該官能基と反応する成分を有する高分子鎖を含む結晶性樹脂（以下、（Ｂ）成分ということがある。）１重量部以上５０重量部以下、および、
（Ｃ）オレフィン系樹脂（以下、（Ｃ）成分ということがある。）３０重量部以上９８．９重量部以下、
の３成分よりなり、
（Ｂ）成分が連続相であり、連続相の平均厚みが２０００ｎｍ以下であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物及びその成形体である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月26日(2006.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
有用なモノマーは下記のものを包含するが、これらに限定されない： (メト) アクルレート、マレエート、 (メト) アクリルアミド、ビニルエステル、イタコネート、スチレン系、アクリロニトリル、窒素官能性モノマー、アルコール官能性モノマーおよび不飽和炭化水素。また、数％までの低いレベルの架橋性モノマーを使用して、ポリマーを形成することができる。余分の架橋は結合の強度を改良するが、より高いレベルでは、生ずる材料の柔軟性に対して有害であろう。架橋反応が重合の間ではなく、結合剤の硬化の間に起こる場合、架橋性成分は潜在的架橋であることができる。この分野において知られているように、鎖長さおよび分子量を調節するために、連鎖移動剤を使用することもできる。連鎖移動剤は、星形型ポリマーを生成するように、多官能性であることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
機能化コポリマー結合剤は、触媒または促進剤を必要としないで、強い結合を形成するであろう。結合剤組成物中に触媒を使用しないとき得られる1つの利点は、触媒が変色することがあるフィルムまたはリンを含有する蒸気を放出するフィルムを形成する傾向があることである。本発明のコポリマーは、触媒を使用せず、透明なフィルムを形成する。促進剤または触媒はコポリマー結合剤と優先的に結合し、架橋密度を増加させ、硬化時間を短縮し、および／または硬化した結合剤の水感受性を短縮させることがある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月6日(2006.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
以前の研究文献には、高分解能のタービン高温計をヘビーデューティガスタービンに適用したこと、長波赤外線高温計の能力を短波赤外線と比較したこと、及び汎用性のある高分解能高温計を開発、評価し、それを半径方向タービンロータ温度マッピングに適用したことが記載されている。しかし、これらの研究はいずれも高温計信号を使用してバケットの状態を評価しようと試みてはいない。
【特許文献１】米国特許 ３５８４５０９号明細書
【特許文献２】米国特許 ６５７９００５号明細書
【特許文献３】米国特許 ３５９２０６１号明細書
【特許文献４】米国特許 ３８５５８６４号明細書
【特許文献５】米国特許 ４６４８７１１号明細書
【特許文献６】米国特許 ４７７４１４９号明細書
【特許文献７】米国特許 ５１００１１１号明細書
【特許文献８】米国特許 ５２１１００７号明細書
【特許文献９】米国特許 ５３０５５９９号明細書
【特許文献１０】米国特許 ５３４８３９５号明細書
【特許文献１１】米国特許 ５４２１６５２号明細書
【特許文献１２】米国特許 ５７３５６６６号明細書
【特許文献１３】米国特許 ５８３８５８８号明細書
【特許文献１４】米国特許 ５８４０４３４号明細書
【特許文献１５】米国特許 ５８９３０４７号明細書
【特許文献１６】米国特許 ６１０９７８３号明細書
【特許文献１７】米国特許 ６１２５１０５号明細書
【特許文献１８】米国特許 ６１９５６２４号明細書
【特許文献１９】米国特許 ６２８６９９２号明細書
【特許文献２０】米国特許 ６３５３８１５号明細書
【特許文献２１】米国特許 ６４２５２４１号明細書
【特許文献２２】米国特許出願公開第 ２００２／０１７７９８５号明細書
【特許文献２３】米国特許出願公開第 ２００３／０１２０４０２号明細書
【特許文献２４】米国特許出願公開第 ２００３／０２１６８８８号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月6日(2006.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
タービンは、それらのロータシャフト及び流路を互いに結合することによって接続される場合がある。例えば、２つの軸流蒸気タービンは、第１又は上流側タービンの最終段を出る蒸気流が第２又は下流側タービンの第１段に入るように、互いに軸方向に結合されることができる。一般的に、これも流路の一部を形成するキャビティが、タービン間に配置される。回転シャフト及びカップリングが流路に露出されている場合には、シャフトの回転により、流体が巻き込まれ、該流体は再び流路内へ排出される。これは、よく風損と呼ばれる現象であり、キャビティ内の乱流混合による大きなエネルギー損失を生じさせる可能性がある。シャフト間のカップリングはまた、キャビティを通る一方のタービンから他方のタービンまでの流路に沿った流れに対して隆起表面となり、流れのはく離に起因する損失を生じさせる。更に、軸方向に結合されたタービンにおいては、その他のエネルギー損失が発生する。例えば、上流側タービンの出口アニュラスは一般的に、下流側タービンの入口アニュラスとは異なった直径及び／又は高さを有する。流れは、１つのアニュラスから次のアニュラスへと方向を急激に変えることができないので、この流れは、通常、キャビティの他の表面上に衝突し、結果として損失を生じることになる。更に、蒸気が下流側タービンに入る前に、付加的な蒸気を流路、例えばキャビティ内に導入する場合がある。この中間での蒸気導入は、上流側及び下流側タービン間における蒸気移行流路内にかく乱を引き起こす。
【特許文献１】米国特許 ２９１９８９１号明細書
【特許文献２】米国特許 ４４３２６９７号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月24日(2006.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
砂利及び砂利層にある水が上昇し、従って、砂利及び濾過されていない水が上方の支持管を通って濾過管の内部に逆流することを防ぐためには、濾過管からなる下部を、この下部を囲繞する砂利の外被によって、支持管からなる装置の上部に対し密閉するという願望がある。
【特許文献１】ＤＥ４３３８５１８Ａ１
【特許文献２】ＤＥ７９０９７２７Ｕ１[発明の開示][発明が解決しようとする課題]
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月12日(2006.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸受部品を有する軸受の少なくとも１つのパラメータを決定する装置であり、前記軸受部品が、同軸取付部品に締まりばめによって固定され、もって、前記軸受部品および前記同軸取付部品がそれぞれ共通の軸まわりに個々に回転可能であるところの装置であって、
前記軸受部品と作動可能な関係である第１のセンサであって、前記共通の軸まわりの前記軸受部品の回転速度を表す信号を生成するように構成された第１のセンサと、
前記同軸取付部品と動作可能な関係である第２のセンサであって、前記共通の軸まわりの前記同軸取付部品の回転速度を表す信号を生成するように構成された第２のセンサと、
前記第１および第２のセンサからの前記生成した信号を受信し、前記軸受部品と前記軸受取付部品との間のクリープ速度を前記受信した信号から決定するように構成されるプロセッサと
を備える装置。
【請求項２】
前記プロセッサがさらに、前記軸受部品の径方向の荷重、前記クリープ速度、前記締まりばめ、および、前記回転速度の間の関係を表すデータにアクセスし、そして、前記データを使用して、前記軸受部品の前記クリープ速度、前記締まりばめ、および前記回転速度の関数として、前記軸受部品上の前記径方向の荷重を決定するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記軸受部品と動作可能な関係である第３のセンサであって、前記軸受部品上の径方向の荷重を表す信号を生成するように構成された第３のセンサを更に含み、
前記プロセッサがさらに、前記第３のセンサから前記生成した信号を受信し、そして、前記径方向の荷重を前記受信した信号から求めるように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記プロセッサがさらに、前記軸受部品の径方向の荷重、前記クリープ速度、前記締まりばめ、および、前記回転速度の間の関係を表すデータにアクセスし、そして、前記データを使用して、前記軸受部品の前記クリープ速度、前記径方向の荷重、および前記回転速度の関数として、前記軸受部品と前記同軸取付部品との間の前記締まりばめを決定するように構成される、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記第１のセンサが、前記軸受部品または前記同軸取付部品と、選択された部品の表面に固定された少なくとも１つの目標要素とに対して動作可能な関係を有するホール効果センサを含み、前記ホール効果センサが、前記ホール効果センサに近接する前記少なくとも１つの目標要素の検出の際に前記信号を生成するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
軸受部品を有する軸受の少なくとも１つのパラメータを決定する方法であり、前記軸受部品が、同軸取付部品に締まりばめによって固定され、もって、前記軸受部品および前記同軸取付部品がそれぞれ共通の軸まわりに個々に回転可能であるところの方法であって、
前記共通の軸まわりの前記軸受部品の回転速度を表す第１の信号を生成するステップと、
前記共通の軸まわりの前記同軸取付部品の回転速度を表す第２の信号を生成するステップと、
前記第１および第２のセンサからの前記生成した信号をプロセッサで受信するステップと、
前記軸受部品と前記軸受取付部品との間のクリープ速度を前記受信した信号から決定するステップと
を含む方法。
【請求項７】
前記軸受部品の前記決定したクリープ速度、前記回転速度、および前記締まりばめの関数として、前記軸受部品に作用する径方向の荷重を決定するステップをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記軸受部品上の径方向の荷重を表す信号を生成するステップと、
第３のセンサからの前記生成した信号をプロセッサで受信するステップと、
前記受信した信号からの前記径方向の荷重を計算するステップと
をさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記軸受部品の前記決定したクリープ速度、前記回転速度、および前記径方向の荷重の関数として、前記軸受部品と前記同軸取付部品との間の前記締まりばめを決定するステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記決定したクリープ速度および前記径方向の荷重を使用して、データテーブル内の１つまたは複数のエントリーを検索するステップを含む、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月11日(2005.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  装置を冷却するためのファンモータを有する画像形成装置において、
前記ファンモータの略中心を通る鋼線を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  装置を冷却するためのファンモータと前記ファンモータ近傍を通る束線経路を有する画像形成装置において、
前記ファンモータの略中心または前記束線経路の少なくとも一方を通る鋼線を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】  少なくとも１つの板金部品を有し、前記鋼線の一方の端部を前記板金部品に引っ掛け、もう一方の端部を他部品または前記板金部品にたわませて引っ掛けることで前記鋼線を取り付けることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため本発明は、装置を冷却するためのファンモータを有する画像形成装置において、前記ファンモータの略中心を通る鋼線を有することを特徴とするものである。
また本発明は、装置を冷却するためのファンモータと前記ファンモータ近傍を通る束線経路を有する画像形成装置において、前記ファンモータの略中心または前記束線経路の少なくとも一方を通る鋼線を有することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月15日(2006.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
なお、選択スイッチ３２ｉの駆動手段の図示は省略するが、減算器３２ａの出力がゼロ以上であれば、加算器３２ｄの出力を選択し、減算器３２ａの出力がゼロ未満であれば、加算器３２ｈの出力を選択するように構成されている。
したがって、周波数ｆ＊がｎ12未満では加算器３２ｈが出力する電圧ＶB2となり、周波数ｆ＊がｎ12以上では加算器３２ｄが出力する電圧ＶB1となるので、省エネベース電圧演算回路３２は、図３に示す直線（折れ線）Ａ−Ｅ1−Ｂの省エネベース電圧ＶBを出力する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
なお、選択スイッチ３４ｉの駆動手段の図示は省略するが、減算器３２ａの出力がゼロ以上であれば、加算器３４ｄの出力を選択し、減算器３２ａの出力がゼロ未満であれば、加算器３４ｈの出力を選択するように構成されている。
したがって、周波数ｆ＊がｎ12未満では加算器３４ｈが出力する電圧ＶV/F2となり、周波数ｆ＊がｎ12以上では加算器３４ｄが出力する電圧ＶV/F1となるので、Ｖ／Ｆ一定電圧演算回路３４は、図３に示す直線Ａ−ＤのＶ／Ｆ一定電圧ＶV/Fを出力する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
この計算を繰返すことにより、図５のように、最大効率を与えるモータ電圧（以下、“省エネ電圧”と記す。）と周波数の関係が、負荷トルクをパラメータにして計算できる。
この計算を遂行した結果、省エネ電圧に関して重要な特性が明かとなった。
つまり、負荷トルクが一定の場合、省エネ電圧と周波数は、ほぼ比例関係にある。
これを、最小自乗法による回帰直線を求めて確かめた。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月28日(2006.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、上記高温用ＥＧＲガスクーラー(１)に導入される高沸点冷媒液の温度が１５０℃を大きく下回ると、ＥＧＲガスとの温度差が大きくなり、伝熱面(１７)の表面温度が部分的に低温下して、熱応力が大きくなったり該伝熱面(１７)に凝縮液が析出する不具合を生じる。そのため、前記冷媒導入路(１５)に高沸点冷媒液用の温度センサ(２８)を設けて高沸点冷媒液の導入温度を監視し、１５０℃を下回りそうな場合には、高沸点冷媒液用クーラー(１８)での高沸点冷媒液の冷却を、循環ポンプ(２１)の流量調整等により抑制する。従って、伝熱面(１７)の表面温度は、ＥＧＲガスの露点よりも高い１５０℃以上に常に維持されるものとなり、ＥＧＲガス中の水蒸気や未燃焼ガス、硫酸水、炭化水素等が凝縮液となって伝熱面(１７)に付着するのを防ぐとともに、煤の堆積も防止し、金属製の伝熱面(１７)の腐食を防止する効果や高い伝熱特性を得る事ができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月4日(2006.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図２に示すように、送光走査部２における上下送光範囲は３°に設定されており、これに上下方向のエイミング可能角である±３．５°を加算した１０°の範囲が上下送光範囲となる。また受光部３における左右検知範囲は半径３００ｍのコーナーを検知できるように車体前後軸を中心として±８°の範囲に左右方向のエイミング可能角である±３．５°を加算して２３°（４００ｍｒａｄ）の範囲が左右受光範囲となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月18日(2005.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 （Ａ）活性光線又は放射線の照射により酸を発生する化合物、
（Ｂ）アルカリに対して不溶性又は難溶性であり、酸の作用でアルカリ可溶性となる樹脂、
（Ｃ）下記一般式（Ｉ）の構造で表される化合物
を含有することを特徴とするポジ型フォトレジスト組成物。
【化１】
2002131912.tif 000001
一般式（Ｉ）中、Ｒはフッ素原子を含有する炭化水素基を表す。
Ｗは２価の有機基を表す。但し、Ｗはフッ素原子を含有しない。
Ｂは−ＣＯＯ−Ｂとして酸で分解可能な基を表す。
【請求項２】 前記（Ｂ）の樹脂が、下記一般式（IV）及び（V）で表される繰り返し単位を含むことを特徴とする請求項１に記載のポジ型フォトレジスト組成物。
【化２】
2002131912.tif 000002
上記式中、Ｌは、水素原子、置換されてもよい、直鎖、分岐もしくは環状のアルキル基、又は置換されていてもよいアラルキル基を表す。Ｚは、置換されてもよい、直鎖、分岐もしくは環状のアルキル基、又は置換されていてもよいアラルキル基を表す。またＺとＬが結合して５又は６員環を形成してもよい。
【請求項３】 前記ポジ型フォトレジスト組成物が、さらに（Ｄ）酸補足剤として含窒素塩基性化合物を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載のポジ型フォトレジスト組成物。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれかに記載のポジ型フォトレジスト組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月27日(2006.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】特許請求の範囲    【請求項１】  滴定液と被滴定液との流量比を変えるために、前記滴定液及び前記被滴定液の一方又は両方の流れの流量を時間とともに変化させる送液系と、  前記送液系を通過した前記滴定液と前記被滴定液とを混合する混合系と、  前記混合系によって混合された前記滴定液と前記被滴定液との混合液の液性変化を測定する検出系とを有する、フロー分析システム。    【請求項２】  前記送液系は、前記検出系からフィードバックされた前記液性変化の情報に基づき、前記滴定液及び前記被滴定液の一方又は両方の流れの流量を変化させる、請求項１記載のフロー分析システム。    【請求項３】  前記送液系は、等速的又は変速的に、前記滴定液及び前記被滴定液の一方又は両方の流れの流量を時間とともに変化させる、請求項１又は２記載のフロー分析システム。    【請求項４】  前記送液系は、滴定開始当初の時間あたりの流量変化量である第一の変化率よりも、当量点付近での時間あたりの流量変化量である第二の変化率を小さくする、請求項３記載のフロー分析システム。    【請求項５】  前記フロー分析システムは、前記測定された液性変化から当量点を検出し、前記当量点に基づき被滴定液の濃度を決定するシステムである、請求項１〜４のいずれか一項記載のフロー分析システム。    【請求項６】  前記混合系から前記検出系までの液が流れる時間に関連するタイムラグを考慮し、検出された当量点を補正して真の当量点を導出する、タイムラグ補正手段を更に有する、請求項５項記載のフロー分析システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月31日(2006.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ハロゲン化銀粒子の全投影面積の７０％以上が（１１１）面を主表面とし、エピタキシャル突起部を有する沃塩臭化銀六角エピタキシャル平板粒子であり、六角形の少なくとも一つの頂点部にエピタキシャル突起部を有し、前記エピタキシャル突起部を有する全粒子についてのエピタキシャル突起部の平均塩化銀含有率をＣＬモル％とした場合に、個々の粒子のエピタキシャル突起部の塩化銀含有率が０．７ＣＬないし１．３ＣＬの範囲内にある粒子により占められていることを特徴とするハロゲン化銀写真乳剤。
【請求項２】  ハロゲン化銀粒子の全投影面積の７０％以上が（１１１）面を主表面とし、エピタキシャル突起部を有する沃塩臭化銀六角エピタキシャル平板粒子であり、六角形の少なくとも一つの頂点部にエピタキシャル突起部を有し、前記エピタキシャル突起部を有する全粒子についてのエピタキシャル突起部の平均沃化銀含有率をＩモル％とした場合に、個々の粒子のエピタキシャル突起部の沃化銀含有率が０．７Ｉないし１．３Ｉの範囲内にある粒子により占められていることを特徴とするハロゲン化銀写真乳剤。
【請求項３】  前記の個々の粒子のエピタキシャル突起部に沃化銀を含有し、個々の粒子のエピタキシャル突起部の沃化銀含有率が１０モル％以上であることを特徴とする、請求項１又は２に記載のハロゲン化銀写真乳剤。
【請求項４】  支持体上に請求項１ないし３のいずれか１項に記載のハロゲン化銀写真乳剤を含有する感光性層を有することを特徴とする、ハロゲン化銀写真感光材料。
【請求項５】  添加直前に調製した沃化銀超微粒子乳剤を添加することによりエピタキシャル突起部を形成することを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のハロゲン化銀写真乳剤の製造方法。
【請求項６】  前記沃化銀超微粒子乳剤の円相当径の平均が０．０２μｍ以下であることを特徴とする、請求項５に記載のハロゲン化銀写真乳剤の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（３）  ハロゲン化銀粒子の全投影面積の７０％以上が（１１１）面を主表面とし、エピタキシャル突起部を有する沃塩臭化銀六角エピタキシャル平板粒子であり、六角形の少なくとも一つの頂点部にエピタキシャル突起部を有し、前記エピタキシャル突起部を有する全粒子についてのエピタキシャル突起部の平均沃化銀含有率をＩモル％とした場合に、個々の粒子のエピタキシャル突起部の沃化銀含有率が０．７Ｉないし１．３Ｉの範囲内にある粒子により占められていることを特徴とするハロゲン化銀写真乳剤。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月24日(2005.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （Ａ）電子線又はＸ線の照射によりスルホン酸を発生する化合物、
（Ｂ）水不溶でアルカリ水溶液に可溶な樹脂、
（Ｃ）酸の作用により（Ｂ）の樹脂と架橋を生じる架橋剤、及び
（Ｄ）電子線又はＸ線の照射により、下記一般式（ａ）で表されるカルボン酸を発生する化合物
を含有することを特徴とする電子線又はＸ線用ネガ型レジスト組成物。
Ｒa-ＣＯＯＨ       （ａ）
式中、Ｒaは、炭素数１〜４のアルキル基、又は炭素数１〜８のパーフルオロアルキル基を表す。
【請求項２】  さらに（Ｅ）含窒素有機塩基性化合物
を含有することを特徴とする請求項１に記載の電子線又はＸ線用ネガ型レジスト組成物。
【請求項３】  （Ｂ）成分の樹脂が、下記一般式（ｂ）で表される繰り返し単位を含有する樹脂であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子線又はＸ線用ネガ型レジスト組成物。
【化１】  
2002278068.tif 000001
式中、 Ｒ1は水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、置換基を有していても良い、アルキル基又はハロアルキル基を表す。Ｒ2は水素原子、置換基を有していても良い、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基、あるいはアシル基を表す。Ｒ3、Ｒ4は同じでも異なっていても良く、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、又は置換基を有していても良い、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アラルキル基、もしくはアリール基を表す。
Ａは単結合、置換基を有しても良い、アルキレン基、アルケニレン基、シクロアルキレン基、もしくはアリーレン基、又は−Ｏ−、−ＳＯ2−、−Ｏ−ＣＯ−Ｒ5−、−ＣＯ−Ｏ−Ｒ6−、−ＣＯ−Ｎ（Ｒ7）−Ｒ8−を表す。
Ｒ5、Ｒ6、Ｒ8は同じでも異なっていても良く、単結合、置換基を有しても良い、アルキレン基、アルケニレン基、シクロアルキレン基、もしくはアリーレン基の単独、又はこれらの基とエーテル構造、エステル構造、アミド構造、ウレタン構造もしくはウレイド構造の群より選択される少なくとも１種が一緒になって形成した２価の基を表す。
Ｒ7は同じでも異なっていても良く、水素原子、置換基を有していても良い、アルキル基、シクロアルキル基、アラルキル基、又はアリール基を表す。
ｎは１〜３の整数を表す。また複数のＲ2、又はＲ2とＲ3もしくはＲ4が結合して環を形成しても良い。
【請求項４】  （Ｂ）成分の樹脂が、下記一般式（ｂ-２）又は（ｂ-３）で表される繰返し単位から選ばれる少なくとも１種を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子線又はＸ線用ネガ型レジスト組成物。
【化２】
2002278068.tif 000002
式中、Ｒ1とＡは、一般式（ｂ）のＲ1、Ａとそれぞれ同義である。Ｒ101〜Ｒ106は、それぞれ独立に、ヒドロキシ基、直鎖状、分岐状、あるいは環状のアルキル基、アルコキシ基、アルキルカルボニルオキシ基、アルキルスルホニルオキシ基、アルケニル基、アリール基、アラルキル基、カルボキシ基、アミノ基、Ｎ−アルキルアミノ基、又はＮ−ジアルキルアミノ基を表す。ａ〜ｆは、それぞれ独立に０〜３の整数を表す。Ｙは、下記縮合多環式芳香族構造から選ばれるいずれかを表す。
【化３】
2002278068.tif 000003
【請求項５】  請求項１〜４のいずれかに記載の電子線又はＸ線用ネガ型レジスト組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜に電子線又はＸ線を照射し、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月29日(2005.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （Ａ）活性光線又は放射線の照射により酸を発生する化合物
（Ｂ）酸の作用により分解してアルカリ現像液中での溶解度が増大する樹脂
（Ｃ）有機塩基性化合物
（Ｄ）フッ素系及び／又はシリコン系界面活性剤
を含有することを特徴とするポジ型レジスト組成物において、
（Ｂ）の樹脂が下記一般式（Ｉ）、（II）で表される構造単位を有する樹脂（Ａ１）と、下記一般式（Ｉ）、（II）及び（III）で表される構造単位を有する樹脂（Ａ２）を含有することを特徴とするポジ型レジスト組成物。
【化１】
2002278070.tif 000001
一般式（Ｉ）〜(III) 中、Ｒ1 及びＲ2 は、同一でも異なっていてもよく、水素原子又はメチル基、Ｒ3は置換されてもよい３級アルキル基を表す。
Ｒ4は水素原子又はメチル基である。Ｒ5は、水素原子、炭素数１〜４の直鎖、分岐アルキル基、メトキシ基、又はアセトキシ基を表す。
【請求項２】  請求項１に記載のポジ型レジスト組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月29日(2005.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）酸の作用により分解し、アルカリ現像液に対する溶解性が増大する樹脂、
（ｂ）下記一般式（１）で表される活性光線又は放射線の照射により酸を発生する化合物と、下記一般式（２）で表される活性光線又は放射線の照射により酸を発生する化合物
を含有することを特徴とするポジ型フォトレジスト組成物。
【化１】
2002278053.tif 000001
一般式（１）中、Ｒ1、Ｒ2は、炭素数１から１６の置換基を有していても良いアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、シクロアルケニル基、置換基を有していても良いアリール基、ヘテロアリール基、シアノ基、を表す。
また、Ｒ1とＲ2は、炭素数２から８の置換基を有していても良いアルキレン鎖、アルケニレン鎖、アルキニリン鎖、または、置換基を有していても良いフェニレン、フリーレン、チエニレン、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｎ−、−ＣＯ−を含む連結鎖を介して、別の一般式（１）で表される化合物のＲ1またはＲ2と結合されていても良い。
Ｒ3は炭素数１〜１６個の置換基を有していても良いアルキル基、シクロアルキル基、置換基を有していても良いアリール基を表す。
【化２】
2002278053.tif 000002
一般式（２）中、Ｒ4、Ｒ5は、置換基を有していても良い、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基を表す。
【請求項２】  請求項１に記載のポジ型フォトレジスト組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月13日(2006.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリア液中にトナーを分散した高粘性高濃度の液体現像剤を担持する、少なくとも１つの現像剤担持体と、上記現像剤担持体に該液体現像剤を塗布する塗布部材とを有し、上記現像剤担持体に担持した上記液体現像剤により潜像担持体上に形成された潜像を現像する液体現像装置において、
上記現像剤担持体表面の、上記塗布部材との対向部分より表面移動方向下流側、上記潜像担持体と対向部分より表面移動方向上流側に、上記現像剤担持体上に担持された現像前のトナーを圧縮するための現像前トナー圧縮部材を少なくとも１つ設け、上記現像前トナー圧縮部材は現像剤を介して上記現像剤担持体に圧接し、上記現像剤担持体と上記現像前トナー圧縮部材とには、それぞれ独立した電圧を印加したことを特徴とする液体現像装置。
【請求項２】
請求項１記載の液体現像装置において、上記の現像剤担持体と上記現像前トナー圧縮部材とのどちらか一方、あるいは双方が可撓性を持つことを特徴とする液体現像装置。
【請求項３】
キャリア液中にトナーを分散した高粘性高濃度の液体現像剤を担持する、少なくとも１つの現像剤担持体と、上記現像剤担持体に上記液体現像剤を塗布する塗布部材とを有し、上記現像剤担持体に担持した上記液体現像剤により潜像担持体上に形成された潜像を現像する液体現像装置において、
上記現像剤担持体表面の、上記塗布部材との対向部分より表面移動方向下流側、上記潜像担持体と対向部分より表面移動方向上流側に、上記現像剤担持体上に担持された現像前のトナーを圧縮するための現像前トナー圧縮部材を少なくとも１つ設け、上記現像前トナー圧縮部材はギャップをもって、上記現像剤担持体に対向配置し、上記現像剤担持体と上記現像前トナー圧縮部材とには、それぞれ独立した電圧を印加したことを特徴とする液体現像装置。
【請求項４】
請求項３記載の液体現像装置において、上記現像剤担持体と上記現像前トナー圧縮部材の表面粗さはＲｚ＝１０ｕｍ以下であることを特徴とする液体現像装置。
【請求項５】
請求項１または３記載の液体現像装置において、各部材に印加する電圧は、トナーが現像剤担持体側に移動するような電位差を形成するものであることを特徴とする液体現像装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１つに記載の液体現像装置おいて、上記現像前トナー圧縮部材の、現像剤担持体との対向部より表面移動方向下流側表面に、クリーニング部材を設けることを特徴とする液体現像装置。
【請求項７】
請求項１または３記載の液体現像装置において、各部材に印加する電圧は、トナーが上記現像前トナー圧縮部材に付着しないような電位差を形成するものであり、上記現像前トナー圧縮部材の、上記現像剤担持体との対向部より表面移動方向下流側表面に、クリーニング部材を設けることを特徴とする液体現像装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１つに記載の液体現像装置において、上記現像剤担持体と上記塗布部材との現像剤を介した当接部において、両者はほぼ同電位であることを特徴とする液体現像装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか１つに記載の液体現像装置において、ａ−Ｓｉを用いた潜像担持体を用いることを特徴とする液体現像装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか１つに記載の液体現像装置を備えた画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項８の発明は、上記現像剤担持体と上記塗布部材との現像剤を介した当接部において、両者はほぼ同電位である構成とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月25日(2006.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】液晶に電圧を印加することで表示を行なう液晶表示素子であり、前記液晶の電圧を印加しないときのゼロ電圧配向状態と、表示状態で用いる表示配向状態とが異なることを特徴とし、前記ゼロ電圧配向状態から前記表示配向状態に転移電圧を印加することによって転移させることを特徴とし、前記転位電圧を供給する転移電源系をモジュール内部で生成することを特徴とした液晶表示素子。
【請求項２】前記転移電源系が昇圧回路で生成されることを特徴とした請求項１記載の液晶表示素子。
【請求項３】前記昇圧回路がＤＣ／ＤＣコンバータであることを特徴とした請求項２記載の液晶表示素子。
【請求項４】液晶に電圧を印加することで表示を行なう液晶表示素子であり、前記液晶の電圧を印加しないときのゼロ電圧配向状態と、表示状態で用いる表示配向状態とが異なることを特徴とし、前記ゼロ電圧配向状態から前記表示配向状態に転移電圧を印加することによって転移させることを特徴とし、前記液晶表示素子は複数の画素電極と前記画素電極に接続された能動素子を有し、前記能動素子を制御するゲートラインを有し、前記ゲートラインに印加する複数のゲート電源系を有し、前記前記転位電圧を供給する転移電源と前記ゲート電源系の少なくともひとつが共有されていることを特徴とした液晶表示素子。
【請求項５】液晶に電圧を印加することで表示を行なう液晶表示素子であり、前記液晶の電圧を印加しないときのゼロ電圧配向状態と、表示状態で用いる表示配向状態とが異なることを特徴とし、前記ゼロ電圧配向状態から前記表示配向状態に転移電圧を印加することによって転移させることを特徴とし、前記液晶表示素子は複数の画素電極と前記画素電極に接続された能動素子を有し、前記画素電極に供給する電位を供給するソースラインを有し、転位電圧印加時に前記ソースラインに印加する電位を変動させることを特徴とした液晶表示素子。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月6日(2006.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部を備えた多機能の光電スイッチであって、該光電スイッチに関する情報を前記表示部に表示可能であると共に表示された内容を変更又は調整することのできる光電スイッチにおいて、
前記表示部に表示する情報のうち、しきい値に関連した複数の項目を含む第１群の表示を行う第１表示画面と、
前記表示部に表示する情報のうち、前記光電スイッチの機能に関連した複数の項目を含む第２群の表示を行う第２表示画面とを含み、
所定のキー又はスイッチを操作することにより前記第１表示画面から前記第２表示画面へ切り替え可能であり、
前記第２表示画面が、第２群の表示項目のうち一部の表示項目に限定して表示する第１モードと、前記第２群の表示項目の全てを表示する第２モードとに選択可能であることを特徴とする光電スイッチ。
【請求項２】
前記第１表示画面が、前記第１群の表示項目の一部の表示項目に限定して表示する部分表示モードと、前記第１群の表示項目の全てを表示する全表示モードとに選択可能であることを特徴とする請求項１の光電スイッチ。
【請求項３】
前記第１モードと前記第２モードとを選択するための選択画面が、前記第１表示画面から前記第２表示画面へ切り替える途中に表示されることを特徴とする請求項１又は２の光電スイッチ。
【請求項４】
前記第１群に、前記部分表示モードと前記全表示モードとを選択するための表示モード選択項目を含むことを特徴とする請求項２の光電スイッチ。
【請求項５】
表示部を備えた多機能の光電スイッチであって、該光電スイッチに関する情報を前記表示部に表示可能であると共に表示された内容を変更又は調整することのできる光電スイッチにおいて、
前記表示部に表示する情報のうち、しきい値に関連した複数の項目を含む第１群の表示を行う第１表示画面と、
前記表示部に表示する情報のうち、前記光電スイッチの機能に関連した複数の項目を含む第２群の表示を行う第２表示画面と、
前記表示部に表示する情報のうち、前記表示部の表示に関連した複数の項目を含む第３群の表示を行う第３表示画面とを有し、
前記第１表示画面から前記第２表示画面又は第３表示画面へ切り替え可能であることを特徴とする光電スイッチ。
【請求項６】
前記第１表示画面が、前記第１群の表示項目の一部の表示項目に限定して表示する部分表示モードと、前記第１群の表示項目の全てを表示する全表示モードとに選択可能であることを特徴とする請求項１の光電スイッチ。
【請求項７】
前記第３群に、前記部分表示モードと前記全表示モードとを選択するための表示モード選択項目を含むことを特徴とする請求項５の光電スイッチ。
【請求項８】
前記第２表示画面が、第２群の表示項目のうち一部の表示項目に限定して表示する第１モードと、前記第２群の表示項目の全てを表示する第２モードとに選択可能であることを特徴とする請求項５〜７のいずれか一項の光電スイッチ。
【請求項９】
前記第１モードと前記第２モードとを選択するための選択画面が、前記第１表示画面から前記第２表示画面へ切り替える途中に表示され、該選択画面には、更に、前記第３表示画面への移行が選択可能であることを特徴とする請求項８の光電スイッチ。
【請求項１０】
表示部を備えた多機能の光電スイッチであって、該光電スイッチに関する情報を前記表示部に表示可能であると共に表示された内容を変更又は調整することのできる光電スイッチにおいて、
前記表示部に表示する情報のうち、しきい値に関連した複数の項目を含む第１群の表示を行う第１表示画面と、前記表示部に表示する情報のうち、前記光電スイッチの機能に関連した複数の項目を含む第２群の表示を行う第２表示画面とが切り替え可能であり、
前記第２の群の表示項目が、前記光電スイッチの基本的な動作設定に関連する項目と、比較的使用頻度の少ない項目に分類され、
前記第２表示画面は、前記光電スイッチの基本的な動作設定に関連する項目を表示した後に表示される選択画面を含み、該選択画面において、前記第２表示画面を完了して前記第１表示画面に戻るか前記比較的使用頻度の少ない項目の表示に進行するかが選択可能であることを特徴とする光電スイッチ。
【請求項１１】
表示部を備えた多機能の光電スイッチであって、該光電スイッチに関する情報を前記表示部に表示可能であると共に表示された内容を変更又は調整することのできる光電スイッチにおいて、
前記表示部にしきい値と受光量の表示を行う第１表示画面と、前記表示部に表示する情報のうち、前記光電スイッチの機能に関連した複数の設定項目に関する第２群の表示を行う第２表示画面とが切り換え可能であり、
前記第２表示画面は、前記各設定項目が、順次、表示され、表示された前記設定項目に関してキー操作することにより設定内容を変更でき、
前記第２群の設定項目が、使用頻度の大小によって分類され、使用頻度の高い設定項目を表示した後に、使用頻度の低い設定項目の表示に移行するか否かを要求する選択画面が前記表示部に表示されることを特徴とする光電スイッチ。
【請求項１２】
前記比較的使用頻度の高い設定項目が、検出環境に適合した各種の検出能力の動作モードを選択できる動作機能設定と、タイマ設定を含む、請求項１１に記載の光電スイッチ。
【請求項１３】
前記動作機能設定が、その選択肢として、高い精度のファインモードと、高い応答速度のハイスピードモードとを含む、請求項１２に記載の光電スイッチ。
【請求項１４】
前記タイマ設定が、タイマオフの設定と、ＯＦＦ信号を遅延して出力するＯＦＦ遅延の設定と、ＯＮ信号を遅延して出力するＯＮ遅延の設定と、ワンショット設定とを含む、請求項１２に記載の光電スイッチ。
【請求項１５】
前記使用頻度の低い設定項目が微分モードの設定を含む、請求項１１に記載の光電スイッチ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月8日(2006.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射画素アレイ（１２）と、線光源（１０４）と、円筒状の表面を有するリフレクタ（１０２）とを含むディスプレイ装置（１００）であって、前記円筒状表面の軸が前記線光源（１０４）に平行であり、前記線光源（１０４）からの光が前記リフレクタ（１０２）により前記反射画素アレイ（１２）へと反射されるように、前記線光源（１０４）が前記リフレクタ（１０２）に対して配置されており、前記リフレクタ（１０２）が部分的に反射する材料から成り、前記リフレクタ（１０２）が、第１の直線偏光の光を反射させる一方で、前記第１の直線偏光に対して直交する直線偏光を有する光を透過する材料から成ることを特徴とする、ディスプレイ装置。
【請求項２】
前記線光源（１０４）が複数の発光ダイオード（１０６）と、ディフューザーを含む、請求項１に記載のディスプレイ装置（１００）。
【請求項３】
前記発光ダイオード（１０６）が異なる発光スペクトルを有するダイオードを含む、請求項２に記載のディスプレイ装置（１００）。
【請求項４】
前記反射画素アレイ（１２）中の各画素が、前記画素による電気信号の受信に応答して前記画素により反射される光の直線偏光ベクトルを回転させる偏光回転セルを含む、請求項３に記載のディスプレイ装置（１００）。
【請求項５】
反射型ディスプレイ装置（１００）を照明する為の照明システムであって、線光源（１０４）と、円筒状表面を有するリフレクタ（１０２）とを備えており、前記円筒状表面の軸が前記線光源（１０４）と平行であり、前記線光源（１０４）からの光が前記リフレクタ（１０２）により前記反射画素アレイ（１２）へ反射されるように、前記線光源（１０４）が前記リフレクタ（１０２）に対して配置されており、前記リフレクタ（１０２）が、第１の直線偏光の光を反射する一方で、前記第１の直線偏光に対して直交する直線偏光を有する光を透過する材料からなる、照明システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
縦に偏光した光は、液晶素子（２０２）を通過した後に画素の反射面（２０３）に当たる。液晶素子における電位が、（３２５）で示すように偏光方向を９０度回転させるように設定してある場合、反射光はリフレクタ（３２２）を通過し、見る人の目に到達する。この場合、画素は明るく見える。しかしながら、液晶素子における電圧が偏光方向を回転させないようなものであった場合、画素による反射光はリフレクタ（３２２）によっても反射されて光源（３０６）へと戻される。この場合、画素は暗く見える。