【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２１３７３６７号発明「脱塩水製造装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２１３７３６７号の請求項１乃至３に係る発明は、昭和６３年８月１５日に特許出願され、平成１０年７月１７日にその特許の設定登録がなされたものである。
  これに対して、栗田工業株式会社から平成１２年１２月４日付けで請求項１乃至３に係る発明の特許について無効審判の請求がなされ、特許権者から平成１３年３月２７日付け訂正請求がなされたが、この訂正請求について無効審判請求人から何らの応答もなかったので、その後書面審理とされたものである。
ＩＩ．訂正の適否
１．訂正の内容
  平成１３年３月２７日付け訂正請求の内容は、本件特許明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに、すなわち訂正事項ａ乃至訂正事項ｅのとおりに訂正するものである。
（１）訂正事項ａ：請求項１の「１．原水に存在する炭酸水素イオンの一部または全部を二酸化炭素に変化させるための炭酸水素イオン分解手段と、炭酸水素イオン分解手段の処理水中に存在する二酸化炭素とその他の溶存気体を脱気するための膜脱気装置と、膜脱気装置の処理水を第１逆浸透膜装置で処理して一次透過水を得、次いで一次透過水を第２逆浸透膜装置で処理して二次透過水を得る２段式逆浸透膜装置とからなることを特徴とする脱塩水製造装置。」を、
「１．原水に存在する炭酸水素イオンの全部を二酸化炭素に変化させるために原水に酸を注入する炭酸水素イオン分解手段と、この炭酸水素イオン分解手段の処理水のｐＨを計測するｐＨ調節計と、この処理水のｐＨが４．０以下となるようにｐＨ調節計に連動して前記酸の注入量を調節する酸注入ポンプと、炭酸水素イオン分解手段の処理水中に存在する二酸化炭素および溶存酸素等の溶存気体を脱気するための膜脱気装置と、膜脱気装置の処理水を第１逆浸透膜装置で処理して一次透過水を得、次いで一次透過水を第２逆浸透膜装置で処理して二次透過水を得る２段式逆浸透膜装置とからなることを特徴とする脱塩水製造装置。」と訂正する。　
（２）訂正事項ｂ：特許明細書（本件特許公告公報第４欄第１８行乃至第２５行）の「原水に存在する炭酸水素イオンの一部または全部を二酸化炭素に変化させるための炭酸水素イオン分解手段と、炭酸水素イオン分解手段の処理水中に存在する二酸化炭素とその他の溶存気体を脱気するための膜脱気装置と、膜脱気装置の処理水を第１逆浸透膜装置で処理して一次透過水を得、次いで一次透過水を第２逆浸透膜装置で処理して二次透過水を得る２段式逆浸透膜装置とからなることを特徴とするものである。」を、
「原水に存在する炭酸水素イオンの全部を二酸化炭素に変化させるために原水に酸を注入する炭酸水素イオン分解手段と、この炭酸水素イオン分解手段の処理水のｐＨを計測するｐＨ調節計と、この処理水のｐＨが４．０以下となるようにｐＨ調節計に連動して前記酸の注入量を調節する酸注入ポンプと、炭酸水素イオン分解手段の処理水中に存在する二酸化炭素および溶存酸素等の溶存気体を脱気するための膜脱気装置と、膜脱気装置の処理水を第１逆浸透膜装置で処理して一次透過水を得、次いで一次透過水を第２逆浸透膜装置で処理して二次透過水を得る２段式逆浸透膜装置とからなることを特徴とするものである。」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ：特許明細書（本件特許公告公報第４欄第４３行）の「ｐＨを５．５以下好ましくは４．０前後とする。」を、「ｐＨを４．０以下とする。」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ：特許明細書（本件特許公告公報第７欄第２２行）の「炭酸水素イオンの一部または全部を」を、「炭酸水素イオンの全部を」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ：特許明細書（本件特許公告公報第７欄第２６行）の「また原水のｐＨを４．０前後としてから」を、「また原水のｐＨを４．０以下としてから」と訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、請求項１について、「この炭酸水素イオン分解手段の処理水のｐＨを計測するｐＨ調節計と、この処理水のｐＨが４．０以下となるようにｐＨ調節計に連動して前記酸の注入量を調節する酸注入ポンプと、」を追加すると共に、「炭酸水素イオンの一部または全部」を「炭酸水素イオンの全部」と、「二酸化炭素に変化させるための炭酸水素イオン分解手段」を「二酸化炭素に変化させるために原水に酸を注入する炭酸水素イオン分解手段」と、「二酸化炭素とその他の溶存気体」を「二酸化炭素および溶存酸素等の溶存気体」とそれぞれ訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。そして、これら訂正は、特許明細書に記載した事項の範囲内でなされたものであるから新規事項の追加に該当せず、当該訂正によって実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　また、訂正事項ｂ乃至ｅは、特許請求の範囲の減縮に伴う明りょうでない記載の釈明に該当するものであり、そして、これら訂正も特許明細書に記載した事項の範囲内でなされたものであるから新規事項の追加に該当せず、当該訂正によって実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号、以下「平成６年改正法」という）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１３４条第２項ただし書の規定及び特許法第１３４条第５項で準用する平成６年改正法による改正前の第１２６条第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
ＩＩＩ．本件訂正後の特許発明
　本件無効審判請求の対象となった請求項１乃至３に係る発明については、上記訂正を認容することができるから、本件訂正後の発明は、訂正された請求項１乃至３に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、それぞれ「本件訂正発明１乃至３」という）。
「【請求項１】原水に存在する炭酸水素イオンの全部を二酸化炭素に変化させるために原水に酸を注入する炭酸水素イオン分解手段と、この炭酸水素イオン分解手段の処理水のｐＨを計測するｐＨ調節計と、この処理水のｐＨが４．０以下となるようにｐＨ調節計に連動して前記酸の注入量を調節する酸注入ポンプと、炭酸水素イオン分解手段の処理水中に存在する二酸化炭素および溶存酸素等の溶存気体を脱気するための膜脱気装置と、膜脱気装置の処理水を第１逆浸透膜装置で処理して一次透過水を得、次いで一次透過水を第２逆浸透膜装置で処理して二次透過水を得る２段式逆浸透膜装置とからなることを特徴とする脱塩水製造装置。
【請求項２】膜脱気装置の処理水に残留する二酸化炭素を炭酸水素イオンに変化させるためのアルカリ添加手段を付設する請求項１記載の脱塩水製造装置。
【請求項３】二次透過水の残留イオンを除去するためのイオン交換装置を２段式逆浸透膜装置の後段に設置する請求項１または請求項２に記載の脱塩水製造装置。」
ＩＶ．請求人の主張と証拠の記載事項
１．請求人の主張
　請求人は、証拠方法として下記２．の証拠を提出して、訂正前の本件請求項１乃至３に係る発明は、甲第１号証乃至甲第５号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、これら発明の特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきであると主張している。
２．証拠の記載事項
　甲第１号証乃至甲第５号証には、それぞれ次の事項が記載されている。
（１）甲第１号証：特開昭６２−２７３０９５号公報
（ａ）「逆浸透膜装置の透過水流出管に撥水性膜を装着した脱気装置を接続するか、あるいは当該脱気装置の脱気水流出管に逆浸透膜装置を接続し、さらに逆浸透膜装置の濃縮水流出管にエゼクタの駆動水側を接続するとともに、脱気装置の吸引配管にエゼクタの吸引側を接続し、逆浸透膜装置の濃縮水の残圧を用いて当該エゼクタを駆動させることにより、逆浸透膜装置の透過水あるいは供給水に含まれている気体を前記脱気装置の撥水性膜を介して除去することを特徴とする水処理装置。」（第１頁左欄特許請求の範囲の項）
（ｂ）「本発明はたとえば電子工業・・・における超純水製造用の逆浸透膜装置を含む水処理装置に関するものであり、逆浸透膜装置と撥水性膜を装着した脱気装置とを組み合わせ、逆浸透膜装置の凝縮水の残圧を用いてエゼクタを駆動させ、当該エゼクタの吸引力を用いて逆浸透膜装置の透過水あるいは供給水に含まれている遊離炭酸や酸素等の気体を前記脱気装置の撥水性膜を介して除去する水処理装置に関するものである。」（第１頁右欄第４行乃至第１３行）
（ｃ）「しかしながら逆浸透膜装置は原水中に含まれる遊離炭酸や酸素等の気体を除去することができず、これらの気体が混入すると好ましくない場合は、逆浸透膜装置の前段にたとえば真空脱気装置を設置して原水中の気体をあらかじめ除去したり、あるいは逆浸透膜装置の後段に真空脱気装置を設置して逆浸透膜装置の透過水中の気体を除去する必要がある。また逆浸透膜装置の後段に強酸性カチオン交換樹脂と強塩基性アニオン交換樹脂を用いる混床式純水製造装置を設置して、逆浸透膜装置の透過水を当該混床式純水製造装置で処理して純水を得る場合、当該強塩基性アニオン交換樹脂の負荷を低減させるために、原水に酸を添加して原水中の炭酸イオン、炭酸水素イオン等の炭酸塩アルカリ成分を遊離炭酸に分解し、当該遊離炭酸を脱気除去した後、逆浸透膜装置で処理したり、あるいは当該原水を脱気処理することなく逆浸透膜装置で処理した後、その透過水中の遊離炭酸を脱気除去することも行われている。」（第２頁左上欄第１行乃至第１９行）
（ｄ）「このように逆浸透膜装置の前段あるいは後段に真空脱気装置を設置し、逆浸透膜装置の供給水あるいは透過水に含まれる気体を除去することが必要となる分野において、従来から用いられている真空脱気装置は種々の問題がある。」（第２頁右上欄第１０行乃至第１４行）
（ｅ）「また本発明の他の目的は、脱気装置に必要とする真空ポンプを省略し、装置の設置コストおよび運転コストを低減し、しかも運転制御も極めて容易な脱気脱塩水を得ることのできる水処理装置を提供するところにある。」（第２頁右下欄第１７行乃至第３頁左上欄第１行）
（ｆ）「第２図は本発明の他の実施態様を示すフローの説明図であり、逆浸透膜装置２の前段に脱気装置５を配置し、先に逆浸透膜装置２の供給水中に含まれている気体を除去するものである。すなわち高圧ポンプ１０を駆動して当該ポンプ１０の吸引水頭により供給水槽９内の供給水を撥水性膜４て仕切られた一方の室に通流させ、また後段の逆浸透膜装置２より得られる濃縮水の残圧を用いてエゼクタ７を駆動させ、当該エゼクタ７で発生する吸引力を吸引配管８を介して脱気装置５の撥水性膜４で仕切られた他方の室に作用させる。
　したがって撥水性膜４で仕切った一方の室に通流する供給水中の気体は撥水性膜４を介して他方の室に吸引され脱気される。当該脱気水を脱気水流出管１３を介して逆浸透膜装置２に圧入し、逆浸透膜１で仕切った一方の室に通流させ、逆浸透膜１で仕切った他方の室から塩類が減少した透過水を得、このようにして得た脱気脱塩水を透過水流出管３から得る。」（第３頁右下欄第３行乃至第４頁左上欄第２行）
（ｇ）「なお第１図に示したフローにおいて、逆浸透膜装置２に用いる逆浸透膜１として耐酸性のものを用いる場合は、逆浸透膜装置２の供給水にあらかじめ酸を添加したり・・・供給水中に含有する炭酸塩アルカリ成分を遊離炭酸に分解し、その後に逆浸透膜装置２および脱気装置５で処理することもできる。」（第４頁左下欄第１１行乃至第１８行）
（２）甲第２号証：実願昭５５−１０７８４７号（実開昭５７−３５７９５号）のマイクロフィルム
（ａ）「原水中に含有された気体を脱気した後、該原水をイオン交換樹脂膜に透過せしめ含有するイオンを除去する純水の製造装置において、前記原水に圧力を加える加圧装置と、加圧された原水から含有する気体を水の表面張力により分離する気液分離被膜を設けた脱気装置と、加圧された原水から含有する不純物を逆浸透圧により除去する逆浸透圧装置と、原水中に含有するイオンを除去するイオン交換樹脂を設けたイオン除去装置を有することを特徴とする純水の製造装置。」（第１頁実用新案登録請求の範囲の項）　
（ｂ）「純水を製造する場合、一般に純水の原料となる水道水のような原水から該原水中の炭酸ガス（ＣＯ２）、酸素（Ｏ２）等の気体を除去したのち、イオン交換樹脂膜を透過させ、該イオン交換樹脂によって、前記原水中に含有されているＮａイオン、やＣａイオン等を除去して高抵抗の純水を得ている。ここでこのようなＣＯ２ガス等が炭酸（Ｈ２ＣＯ３）の形で原水中に溶解していると、イオン交換樹脂に負荷をかけるので、除去するものである。」（第２頁第１行乃至第１０行）
（ｃ）「第２図に示すように水道水のような原水の供給用配管１１の途中に加圧ポンプ１２を設けて前記供給用配管１１内の原水を加圧して気液分離被膜１３を装着した原水供給用配管１１内を通過させる。・・・　ここであらかじめ原水に酸を添加してＰＨを酸性の状態にし原水中の炭酸をＣＯ２化する。また気液分離被膜に硫酸カルシウム（ＣａＳＯ４）等が被着形成されないように原水に金属封鎖剤としてのポリりん酸ソーダ等を添加する。」（第４頁第８行乃至第５頁第３行）　　
（ｄ）「本考案の装置によって原水中に溶解しているＣＯ２のようなガスを除去したのちイオン交換樹脂を透過させて純水を製造すれば、従来のように大規模な装置を必要とせず、また前記気液分離被膜は原水の供給管の途中に容易に設置でき、前記装置を稼動させる動力費も必要としないため、」（第６頁第２行乃至第８行）
（３）甲第３号証：特開昭６３−７７５８８号公報
（ａ）「逆浸透膜・ポリッシャ等を用いた超純水製造装置において、疎水性チューブから成る脱気装置を備えたことを特徴とする超純水製造装置。」（第１頁左欄特許請求の範囲の項）　　
（ｂ）「脱気装置を構成する疎水性チューブに導かれた水に含まれる炭酸ガス等の溶存ガスは、チューブの外側を真空に引くことにより、外部からの微粒子等の不純物の混入なしで、チューブの微細多孔を通して脱気される。水中の炭酸ガスと炭酸イオンとはその水のＰＨに応じて一定の比率でバランスしているため、炭酸ガスを除くと同時に炭酸イオンも除くことになる。このためポリッシャに加わる負荷を軽減できる。」（第２頁左上欄第４行乃至第１２行）　　
（ｃ）「本発明のさらに他の実施例を第３図に示す。本実施例において、脱気器４をポリッシャ７，７’および逆浸透膜３の前に設けたことが第１図に示す実施例と異なる。」（第２頁右上欄第１６行乃至第２０行）　　
（ｄ）「本発明によれば、微粒子等の不純物の混入なしに脱気できるので、高純度の超純水が得られる。またポリッシャに加わる負荷を軽減でき、ランニングコストを下げることができる。また、脱気器内を真空に引くのに、濃縮水排水ライン等の排水ラインにエジェクタを設けることにより、小形、安価な脱気装置を提供できる。」（第２頁左下欄第１０行乃至第１６行）　
（４）甲第４号証：特開昭６２−４２７８７号公報
（ａ）「活性炭等により前処理した原水に殺菌剤及び／又はｐＨ調整剤を添加する手段と、該殺菌剤及び／又はｐＨ調整剤を添加した原水を逆浸透膜処理する第１の逆浸透膜分離器と、該第１の逆浸透膜分離器の透過水にヒドラジンを添加する手段と、該ヒドラジンを添加した第１の逆浸透膜分離器の透過水をさらに逆浸透膜処理する第２の逆浸透膜分離器と、第２の逆浸透膜分離器の透過水を取り出す系及び第２の逆浸透膜分離器の濃縮水を前記第１の逆浸透膜分離器の原水供給系に返送するための系とを備えてなることを特徴とする高純度水の製造装置。」（第１頁左欄特許請求の範囲の項）　
（ｂ）「第１図は本発明の高純度水の製造装置の一実施例を示す系統図である。
図示の実施例に係る装置は、脱ガス塔１、第１の逆浸透膜分離器２、第２の逆浸透膜分離器３及び混床塔４から主として構成されており、活性炭等により前処理した原水を脱ガス塔１に送給する配管１１、原水に殺菌剤を添加する配管１２、原水にｐＨ調整剤を添加する配管１３、脱ガス塔１の処理水を第１の逆浸透膜分離器２に送給する配管１４、第１の逆浸透膜分離器２の透過水を第２の逆浸透膜分離器３に送給する配管１５、第２の逆浸透膜分離器２の透過水にヒドラジンを添加する配管１６、同じく、この透過水にｐＨ調整剤を添加する配管１７、第２の逆浸透膜分離器の透過水を混床塔４に送給する配管１８、第２の逆浸透膜分離器の濃縮水を第１の逆浸透膜分離器２の上流側に戻す配管１９、混床塔４の処理水をサブシステム等に送給する配管２０を備えている。」（第３頁右上欄第４行乃至左下欄第１行）　
（ｃ）「配管１３より添加されるｐＨ調整剤としては、Ｈ２ＳＯ４、ＨＣｌ等の酸が用いられ、原水のｐＨが４〜６となるように調整される。原水のｐＨを４〜６に調整することにより、後段の第１の逆浸透膜分離器２の逆浸透膜の加水分解が最小限におさえられ、ＣａＣＯ３等の膜面への析出付着も防止される。また、後段の脱ガス塔１での脱ガスが容易となる。・・・この脱ガス塔１におけるＣＯ２成分の効率的除去の面からは、原水のｐＨは５〜５．５程度となるように調整するのが特に好ましい。」（第３頁左下欄第１９行乃至右下欄第１８行）
（ｄ）「配管１６より添加されるヒドラジンは、第１の透過水中のヒドラジン濃度が５ｐｐｍ程度となるように注入される。ヒドラジン添加により、第１の透過水中の酸素や残留塩素等の酸化剤成分が、下記式に従って還元されて速やかに除去される。」（第４頁左上欄第１７行乃至右上欄第２行）
（ｅ）「配管１７より添加されるｐＨ調整剤としては、ＮａＯＨ等の塩基が用いられ、第１の透過水のｐＨが８〜９となるように調整される。
このように、第１の透過水のｐＨを調整することにより、第２の逆浸透膜分離器３における炭酸成分の除去効率を大幅に向上させることが可能となる。即ち、第１の透過水中の炭酸成分はＣＯ２＋Ｈ２Ｏ→←Ｈ＋＋ＨＣＯ３−のような平衡状態にある。一般に逆浸透膜はＣＯ２の除去性能は低いが、ＨＣＯの除去能は高い。このためｐＨを８〜９に調整して、この平衡を右に移行させて、［ＨＣＯ３−］／［ＣＯ２］を大きくすることによって、炭酸成分の除去効率を向上させることが可能となるのである。」（第４頁右上欄第２０行乃至左下欄第１３行）　　　
（５）甲第５号証：特開昭６１−４５９１号公報
（ａ）「入口と製品出口と塩水出口とを有する第１の逆浸透ユニットを用意する工程、入口と製品出口と塩水出口とを有する第２の逆浸透ユニットを用意する工程、前記第２の逆浸透ユニットを前記第１の逆浸透ユニットの下流に配置し、前記第１の逆浸透ユニットの製品出口を前記第２の逆浸透ユニットの入口へ連結する工程、精製すべき水を前記第１の逆浸透ユニットの入口へ供給する工程、前記第１の逆浸透ユニットからの製品を前記第２の逆浸透ユニットの上流位置において、化学的変換により該製品の二酸化炭素濃度を減らすため、７以上のｐＨを有する溶液よりなる化学処理剤で処理する工程、前記第２の逆浸透ユニットからの製品を精製した水の使用または貯蔵点へ向ける工程を含むことを特徴とする水精製方法。」（第１頁左欄特許請求の範囲の項）　　
（ｂ）「大部分の原水供給源においては、逆浸透による直接処理は膜表面に炭酸カルシウムの沈澱を発生させ、生産性を減ずるほどカルシウム濃度およびアルカリ度のレベルが高い。沈澱を防止するため、軟化による、または酸の添加による前処理が実施される。両方法は逆浸透膜の有効性を減ずる。・・・もしアルカリ度を低くするため酸を添加すれば、アルカリ分は炭酸へ変換され、膜を自由に通過し、そのため下流処理のコストが上昇する。」（第２頁右下欄第１７行乃至第３頁左上欄第１１行）
（ｃ）「例証具体例においては、精製すべき水をコンディショニングするため、イオン交換タイプの水軟化器が第１の逆浸透ユニットの上流に設けられる。前記した処理手段は、水酸化ナトリウム溶液のような７以上のｐＨを持つ溶液を導入することを含む。」（第３頁右上欄第１９行乃至左下欄第４行）
（ｄ）「私は、直列に接続した２個の逆浸透ユニットによる水処理は、１個の逆浸透モジュールを使用する場合に比べて品質が２倍も高い水を与えないことを発見した。これは第１の逆浸透ユニット４８へ入って行く水の上流処理からの重炭酸ナトリウムが炭酸ナトリウムと二酸化炭素とに解離するからである。この解離は通常１０％以下であるが、なお提供される二酸化炭素の認められる量が存在する。この二酸化炭素は逆浸透膜を通過する。このため発生した二酸化炭素は除去されなくて処理した水中に存在する。直列にある第２の逆浸透ユニットを第１の逆浸透ユニットで置換することにより、第１の逆浸透ユニットを通過する二酸化炭素は第２の逆浸透ユニットをも通過するであろう。炭酸塩は逆浸透膜によって重炭酸塩よりももっと容易に排除される。二酸化炭素を炭酸塩へ変換することにより、実質的に改良された性能が得られる。他の塩基も二酸化炭素を除去するために使用し得る。例えば、炭酸ナトリウムは水酸化ナトリウムが除去するほど多量に除去しないが使用することができる。」（第５頁左上欄第４行乃至右上欄第５行）
（ｅ）「例えば軟化器１８を使用する代わりに、水は脱アルカリで前処理することができる。この目的のため、強制吸引脱気装置と共に酸供給を使用することができ、」（第６頁左下欄第５行乃至第８行）　
Ｖ．被請求人の反論
　本件訂正発明１乃至３は、２段式逆浸透膜装置とからなる脱塩水製造装置に係り、その第１逆浸透膜装置の前に炭酸水素イオン分解手段と二酸化炭素や溶存酸素等の溶存気体を脱気するための膜脱気装置を設けたものであるが、これまでの従来技術は、すべて第２逆浸透膜装置の前に脱気手段を設けたものである。また、甲第１号証乃至甲第５号証にも、２段式逆浸透膜装置とからなる「脱塩水製造装置」の第１逆浸透膜装置の前に炭酸水素イオンの全部を二酸化炭素に変化させる炭酸水素イオン分解手段、ｐＨ４．０以下とする酸注入ポンプ及び膜脱気装置等を設けることについては記載されていないし、本件訂正発明１乃至３の技術的課題（原水中の溶存酸素の存在による微生物の繁殖や逆浸透膜の酸化の問題と二酸化炭素の除去が不充分という問題）についても何ら記載されていないから、２段式逆浸透膜装置の第１逆浸透膜装置の前に炭酸水素イオン分解手段、酸注入ポンプと膜脱気装置等とを設けることは当業者といえど容易に想到できないことである。
ＶＩ．当審の判断
１．本件訂正発明１について
　甲第１号証の特に第２図には、逆浸透膜装置の前に膜脱気装置を設けた水処理装置が記載され、そして、この水処理装置は、上記（ｅ）の「容易な脱気脱塩水を得ることのできる水処理装置を提供する」という記載から、「脱塩水製造装置」と云えるものである。また、膜脱気装置については、甲第１号証の上記（ｃ）の「原水に酸を添加して原水中の炭酸イオン、炭酸水素イオン等の炭酸塩アルカリ成分を遊離炭酸に分解し、当該遊離炭酸を脱気除去した後、逆浸透膜装置で処理したり、」という記載や上記（ｇ）の「逆浸透膜装置２の供給水にあらかじめ酸を添加したり・・・供給水中に含有する炭酸塩アルカリ成分を遊離炭酸に分解し、その後に逆浸透膜装置２および脱気装置５で処理することもできる。」という記載に照らせば、その作用・機能は、その配置が逆浸透膜装置の前・後の如何にかかわらず、「原水に酸を添加して炭酸水素イオンを二酸化炭素に変化させて脱気処理する」ことと云えるから、甲第１号証には、本件訂正発明１の記載振りに則れば「原水に存在する炭酸水素イオンを二酸化炭素に変化させるために原水に酸を注入する炭酸水素イオン分解手段と、炭酸水素イオン分解手段の処理水中に存在する二酸化炭素の溶存気体を脱気するための膜脱気装置と、膜脱気装置を通過した処理水を処理する逆浸透膜装置とからなることを特徴とする脱塩水製造装置」の発明（以下、「甲１発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件訂正発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明が溶存酸素を脱気するか否かについては、甲第１号証の上記（ｂ）の「逆浸透膜装置の透過水あるいは供給水に含まれている遊離炭酸や酸素等の気体を前記脱気装置の撥水性膜を介して除去する水処理装置に関するものである。」という記載や「このようにして生じた遊離炭酸および供給水に元々存在する遊離炭酸および酸素等の気体を脱気装置５によって除去する。」（第４頁右上欄第５行乃至第８行）という記載さらには甲第１号証の第５頁上段の「効果」のいわゆる溶存酸素１０ｐｐｍが０．５ｐｐｍに減少したという結果から、甲１発明も溶存酸素を脱気することは明らかである。
　そうすると、両者は、「原水に存在する炭酸水素イオンを二酸化炭素に変化させるために原水に酸を注入する炭酸水素イオン分解手段と、炭酸水素イオン分解手段の処理水中に存在する二酸化炭素および溶存酸素等の溶存気体を脱気するための膜脱気装置と、膜脱気装置の処理水を処理する逆浸透膜装置とからなることを特徴とする脱塩水製造装置」の点で一致し、次の（イ）乃至（ハ）の点で相違していると云える。
（イ）本件訂正発明１は、「２段式逆浸透膜装置とからなる脱塩水製造装置」であるのに対し、甲１発明は、「１つの逆浸透膜装置とからなる脱塩水製造装置」である点
（ロ）本件訂正発明１は、炭酸水素イオンの全部を二酸化炭素に変化させるものでありそのために「炭酸水素イオン分解手段」を設けているのに対し、甲１発明は、炭酸水素イオンの全部を二酸化炭素に変化させるか明らかでない点
（ハ）本件訂正発明１は、炭酸水素イオンの全部を二酸化炭素に変化させるために「炭酸水素イオン分解手段の処理水のｐＨを計測するｐＨ調節計」と「処理水のｐＨが４．０以下となるようにｐＨ調節計に連動して前記酸の注入量を調節する酸注入ポンプ」とを設けているのに対し、甲１発明は、酸を添加するだけであって酸のｐＨを４．０以下とするものではなく、「ｐＨを計測するｐＨ調節計」や「酸の注入量を調節する酸注入ポンプ」も有していない点
　次に、これら相違点に関する他の証拠について検討するに、上記甲第２号証に記載の「純水の製造装置」は、甲第１号証と同様「１つの逆浸透膜装置」だけを使用するものであるから、この証拠は本件訂正発明１の上記（イ）の点を示唆するものではない。また、この証拠には、酸の添加について、「あらかじめ原水に酸を添加してＰＨを酸性の状態にし原水中の炭酸をＣＯ２化する」（上記（ｃ）参照）と記載されているだけであり、この記載からでは、処理水中の炭酸を二酸化炭素に変化させているものの炭酸水素イオンを二酸化炭素に変化させているのかまでは明らかではなく、また炭酸水素イオンの全部を二酸化炭素に変化させることやそのために処理水のｐＨを４．０以下とすることについては示唆されていないから、この証拠は上記（ロ）や（ハ）の点について示唆するものではない。
　また、上記甲第３号証に記載の「超純水製造装置」は、脱気器４を逆浸透膜装置の前に設置する「超純水製造装置」（第３図参照）をその具体例の一つとするものであるが、この具体例も「１つの逆浸透膜装置」だけを使用するものであるから、本件訂正発明１の上記（イ）の点を示唆するものではない。加えて、この証拠には、炭酸水素イオンの酸による分解については何ら示唆されていないから、この証拠も上記（ロ）及び（ハ）の点については示唆するものではない。
　してみると、上記甲第１号証乃至甲第３号証は、いずれも「一つの逆浸透膜装置」とからなる水処理装置に関するものであり、本件訂正発明１の上記（イ）乃至（ハ）の点について示唆するものではないと云える。
　さらに、上記甲第４号証と甲第５号証について検討すると、これら証拠は、共に「２段式逆浸透膜装置」とからなる水処理装置に関するものであるから、本件訂正発明１の上記（イ）の点を示唆するものではあるが、本件訂正発明１の上記（ロ）及び（ハ）の点についてまで示唆するものではない。
　すなわち、上記甲第４号証について言及すると、この証拠に記載の「高純度水の製造装置」では、上記（ｃ）の記載によれば、第１逆浸透膜装置の前の原水のｐＨが４〜６に調整されているが、上記（ｅ）の「第１の透過水のｐＨを調整することにより、第２の逆浸透膜分離器３における炭酸成分の除去効率を大幅に向上させることが可能となる。」との記載によれば、第１の透過水（第１逆浸透膜装置の透過水）にはかなりの炭酸成分が含有され、そしてこの炭酸成分が第２逆浸透膜装置で大幅に除去されていることが明らかであるから、この証拠に記載の「高純度水の製造装置」は、ｐＨを調整するものの二酸化炭素の一部が第１逆浸透膜装置を通過することを前提としたものであり、炭酸水素イオンの全部を二酸化炭素に変化させて積極的にその全部を膜脱気するというものではない。もっとも、本件訂正発明１でも、本件特許明細書に「膜脱気装置６で・・・二酸化炭素を完全に除去することは困難である。」（特許公報第６欄第３１行乃至第３３行）と記載されているように、第１逆浸透膜装置の透過水には微量の二酸化炭素が残留しているが、二酸化炭素を全部除去した結果やむを得ず微量に残存している本件訂正発明１と、二酸化炭素の通過を前提として後方の第２逆浸透膜装置で積極的に二酸化炭素を除去する甲第４号証に記載の製造装置とは、二酸化炭素の除去に関する技術思想が別異であると云うべきであるから、このような上記甲第４号証は、本件訂正発明１の上記（ロ）及び（ハ）の点についてまで示唆しているものではないと云うべきである。さらに、この証拠に記載の「高純度水の製造装置」では、上記（ｄ）の記載によれば、第１逆浸透膜装置を通過した第１の透過水にヒドラジンが添加され第１の透過水中の酸素等が還元除去されているから、この事実によれば第１逆浸透膜装置の前では原水中の溶存酸素は脱気されておらずそのまま第１逆浸透膜装置を通過していることも明らかである。
　そうすると、上記甲第４号証には、２段式逆浸透膜装置における第１逆浸透膜装置の前で原水中の溶存酸素を除去することや炭酸水素イオンの全部を二酸化炭素に変化させて積極的にその全部を膜脱気すること、そのために処理水のｐＨを４．０以下とすることまでは示唆されていないと云うべきである。
　次に、上記甲第５号証について言及すると、上記（ｃ）及び（ｄ）の記載によれば、この証拠に専ら記載されている「逆浸透システム」は、基本的には第１逆浸透膜装置の前にイオン交換タイプの「水軟化器」を設けるものであり、しかも第２逆浸透膜装置の前で水酸化ナトリウム等の化学処理剤を添加してｐＨ７以上にして第１逆浸透膜装置を通過した二酸化炭素を炭酸塩へ変換して除去するシステムであるから、このシステムでは第１逆浸透膜装置の前で溶存酸素や二酸化炭素の全部を膜脱気するものではない。また、甲第５号証の上記（ｅ）には、「例えば軟化器１８を使用する代わりに、水は脱アルカリで前処理することができる。この目的のため、強制吸引脱気装置と共に酸供給を使用することができ、」と記載されているが、この記載は、「水軟化器」に替えて「強制吸引脱気装置と共に酸供給を使用することができ」ることを単に示唆しているだけであり、第１逆浸透膜装置の後方での化学処理剤による二酸化炭素の除去工程まで省略できることを示唆しているものではないから、このように代替した「逆浸透システム」の場合でも、依然として二酸化炭素の一部が第１逆浸透膜装置を通過することを前提としていると解するのが相当であると云える。
　そうすると、上記甲第５号証には、二酸化炭素の一部が第１逆浸透膜装置を通過することを前提としこの二酸化炭素を化学処理剤で炭酸塩に変換して除去する「逆浸透システム」が記載されていると云うべきであるから、この証拠にも、２段式逆浸透膜装置における第１逆浸透膜装置の前で原水中の溶存酸素を積極的に除去することや炭酸水素イオンの全部を二酸化炭素に変化させて積極的にその全部を膜脱気すること、そのために処理水のｐＨを４．０以下とすることまでは示唆されていないと云うべきである。
　以上のとおり、上記甲第１号証乃至甲第５号証には、本件訂正発明１の上記（ロ）及び（ハ）の点について示唆されていないし、またこれらの点が周知の事項であるとする何らの証拠も提出されていないから、本件訂正発明１は、上記甲第１号証乃至甲第５号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
２．本件訂正発明２及び３について
　これら発明は、少なくとも請求項１を引用してなるものであるから、上記１．と同様の理由により、上記甲第１号証乃至甲第５号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
ＶＩＩ．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件訂正後の請求項１乃至３に係る発明の特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。