【事件の表示】
　平成　４年特許願第　３０７３４号「ファクシミリ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　９月１０日出願公開、特開平　５−２３６２５１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願発明は、平成４年２月１８日の出願であって、平成１２年６月１５日に手続補正がされ、平成１３年３月１３日付けで拒絶査定がされ、これに対して、平成１３年４月１７日に審判請求がされたものである。
　
　
２．本願発明
　
　本願発明は、明細書及び図面の記載からみて、上記平成１２年６月１５日付け手続補正書で手続補正された請求項１に記載された次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）である。
　
「【請求項１】
　通信キーと、該通信キーからのキー信号を取り込む制御装置と、外部に接続される端子を有するリレー接点と、該リレー接点の端子に接続された計数手段と、前記制御装置により制御され前記リレー接点を開閉するリレー手段と、を有し、
　前記計数手段は、前記制御装置が通信キー信号を検出して送信処理を行うと共に前記リレー手段を駆動しリレー接点を閉じてから、前記制御装置が送信終了を検出し前記リレー手段の接点を開くまでの装置の使用時間を計数することを特徴とするファクシミリ装置。」　
　
３．引用例
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−２５１５３号公報（平成２年１月２６日出願公開。以下、「引用例」という。）には、「ファクシミリ装置」に関する発明において、図面と共に、以下の記載がある。
　
（Ａ）「本発明は、ファクシミリの使用に即した課金が行なえるファクシミリ装置を提供することを課題とする。」（第２頁上左欄１行〜３行）
　
（Ｂ）「通信制御回路（４）により、フェーズＢに入った時点で、第２の計数回路（８）が計数を開始し、（中略）ファクシミリ通信フェーズが終了すると、第２の計数回路（８）の計数は終了し、第２の計数回路（８）に基づく、課金は終了し、第１の計数回路（７）に基づく、課金のみ行なわれる。」（第２頁下左欄１７行〜下右欄６行）
　
（Ｃ）「ステップＳ７で電話か否か判断される。ステップＳ７で電話の場合には、ステップＳ８に進みダイヤル回線を接続した後ステップＳ９へ進みステップＳ９で電話料金の課金が開始される。そして、ステップＳ１０において、スタートスイッチが押されるまで待機し、スタートスイッチが押下されると、ステップＳ１２において、原稿が所定の位置までフィードされているか否か判断され原稿が所定の位置にセットされるまで、待機し、原稿が所定位置にセットされると、ステップＳ１５で、ファクシミリの通信が開始される。
　ステップＳ７において、電話でない、すなわち直ちにファクシミリ通信を行う場合には、ステップＳ１２において、スタートスイッチが押下されるまで待機し、スタートスイッチが押下されると、ステップＳ１３へ進む。ステップＳ１３でダイヤル回線を接続した後、ステップＳ１４で電話料金の課金を開始し、ステップＳ１５でファクシミリ通信を開始する。
　ステップＳ１６で、通信制御回路（４）がフェーズＢを検出すると、ステップＳ１７でファクシミリ使用料の課金を開始する。そしてステップＳ１８でフェーズＤの終了を検出すると、ステップＳ１９でファクシミリの使用料の課金を終了し、ステップＳ２０でファクシミリ通信を終了する。」（第３頁上左欄１４行〜上右欄１８行）
　
　上記（Ａ）〜（Ｃ）の記載によると、引用例には、
「ファクシミリの使用に即した課金が行なえるようにするため、
電話か否かを判断し、電話の場合には、ダイヤル回線を接続した後、スタートスイッチが押下されるとファクシミリの通信を開始し、電話でない場合、スタートスイッチが押下されるとダイヤル回線を接続すると共にファクシミリ通信を開始し、通信制御回路（４）がフェーズＢに入ったことを検出すると、第２の計数回路（８）が計数を開始し、ファクシミリ通信フェーズの終了を検出すると、第２の計数回路（８）の計数は終了するようにしたファクシミリ装置」の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されている。
　
　
４．対比・判断
　
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、
　
（あ）引用例記載の発明は、電話か否かを判断し、電話の場合には、ダイヤル回線を接続した後、スタートスイッチが押下されるとファクシミリの通信を開始し、電話でない場合、スタートスイッチが押下されるとダイヤル回線を接続すると共にファクシミリ通信を開始し、通信制御回路（４）がフェーズＢに入ったことを検出すると、第２の計数回路（８）が計数を開始しているから、「該通信キーからのキー信号を取り込む制御装置」及び「該リレー接点の端子に接続された計数手段」の点を除き、通信キーと、制御装置と、計数手段とを有している点で、引用例記載の発明は本願発明と相違しない。
　
（い）引用例記載の発明は、通信制御回路（４）により、フェーズＢに入った時点で、第２の計数回路（８）が計数を開始し、ファクシミリ通信フェーズが終了すると、第２の計数回路（８）の計数は終了するから、「通信キー信号を検出して送信処理を行うと共に前記リレー手段を駆動しリレー接点を閉じてから」及び「送信終了を検出し前記リレー手段の接点を開くまで」の点を除き、「計数手段は、前記制御装置が送信処理を行ってから、前記制御装置が送信終了を検出するまでの装置の使用時間を計数する」点で、引用例記載の発明は本願発明と相違しない。
　
　したがって、本願発明と引用例記載の発明とは、
「通信キーと、制御装置と、計数手段と、を有し
前記計数手段は、前記制御装置が送信処理を行ってから、前記制御装置が送信終了を検出するまでの装置の使用時間を計数することを特徴とするファクシミリ装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明は、制御装置が通信キーからのキー信号を取り込んでいるのに対して、引用例記載の発明は、制御装置が通信キーからのキー信号にを取り込んでいない点。
　
（相違点２）
　本願発明は、外部に接続される端子を有するリレー接点と制御装置により制御されリレー接点を開閉するリレー手段とを有し、計数手段がリレー接点の端子に接続されており、計数手段は、制御装置が通信キー信号を検出して送信処理を行うと共に前記リレー手段を駆動しリレー接点を閉じてから、制御装置が送信終了を検出し前記リレー手段の接点を開くまでの装置の使用時間を計数しているのに対して、引用例記載の発明は、計数手段がファクシミリ通信を行っている時間を計数するための具体的な構成が開示されていない点。
　
　そこで、相違点について、以下で検討する。
　
　相違点１に関しては、引用例記載の発明は、電話の場合には、ダイヤル回線を接続した後、スタートスイッチの押下を契機にファクシミリ通信を開始させていると共に、電話でない場合、スタートスイッチの押下を契機にダイヤル回線の接続及びファクシミリ通信を開始させている。
　しかしながら、電話として接続後にスタートスイッチの押下してファクシミリ通信を行う場合、言い換えると、引用例記載の発明における電話の場合のみとすれば、スタートスイッチの押下はファクシミリ通信の開始の契機となる操作となる。
　該事項を、通信制御回路がファクシミリ通信に係る制御を行っていることに鑑みると、スタートスイッチの押下はファクシミリ通信の開始の契機となる操作であるならば、該操作を契機にファクシミリ通信を開始することが、通信制御回路がスタートスイッチから信号を取り込み、ファクシミリ通信を開始することと実質的に同一な作用を奏することは、当業者であれば明らかである。
　そして、装置を構成する際に、複数の場合を想定して多機能とするか、一の場合のみを想定して単機能とするかは、当業者が適宜選択し得る事項である。
　このため、引用例記載の発明において、電話の場合のみを想定することにより、ダイヤル回線を接続した後、スタートスイッチの押下を契機にファクシミリ通信を開始させ、制御装置が通信キーからのキー信号を取り込むように構成することは、当業者が適宜選択し得る事項である。
　
　相違点２に関しては、ゲート手段を用いて、ゲート手段が閉成している時間又は開閉している時間を計時手段で計時する構成、及び、外部端子に計数手段を接続して、計数手段を外付けとする構成は、周知な構成であるとともに、計時のために用いるゲート手段として、リレー接点の端子に計数手段が接続されたリレー手段を用いること（必要ならば、特開昭４７−２２６０３号公報第２頁上左欄２０行〜上右欄２行などを参照）、及び、リレー手段のリレー接点をファクシミリ通信を行っている間閉成させること（必要ならば、特開昭５７−１５５６３号公報第７頁上右欄１２行〜１６行などを参照）は周知な事項である。
　そして、引用例記載の発明において、ファクシミリ通信が行われている間、リレー接点が閉成するリレー手段を用いて、ファクシミリ通信が行われている時間を計時する場合、リレー手段は実質的に通信制御回路により制御され、リレー接点を開閉することになると共に、計数手段は、通信制御回路が通信キー信号を検出して送信処理を行うと共にリレー手段を駆動しリレー接点を閉じてから、通信制御回路が送信終了を検出しリレー手段の接点を開くまでの装置の使用時間を計数することになることは、当業者にとって明らかな事項である。
　このため、引用例記載の発明において、外部に接続される端子を有するリレー接点と制御装置により制御されリレー接点を開閉するリレー手段とを有し、計数手段がリレー接点の端子に接続されており、計数手段は、制御装置が通信キー信号を検出して送信処理を行うと共に前記リレー手段を駆動しリレー接点を閉じてから、制御装置が送信終了を検出し前記リレー手段の接点を開くまでの装置の使用時間を計数するように構成することは、当業者であれば格別の創意を有することなくなし得るものである。
　
　
　そして、本願発明において、制御装置により制御され、計数手段が接続された外部端子を有するリレー接点を開閉するリレー手段を用いたことによりもたらされる効果は格別のものではなく、本願発明の構成によりもたらされる効果も、引用例記載の発明及び周知な事項から当業者が容易に予想し得る程度のものであって、格別のものではない。
　
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明及び周知な事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。