Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月7日(2006.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
箱の上下少なくとも一方の面に、箱の長手方向に細長い取出口を有し、該取出口を有する面の内側にフィルムが配置されていない衛生用紙入りカートンにおいて、
該取出口は、取出口を有する面の中央部に、箱の長手方向に間隔を置いて伸びる２本または２組の開封用の切込線と、その端部を接続する端部切込線とによって囲まれた帯状切取部を有し、
該帯状切取部を挟んでその両側に、箱の長手方向に沿って外側に向かって膨らんだ曲線状の折れ線によって構成されるヒンジ部が配置され、
前記２本または２組の開封用の切込線と、前記ヒンジ部を構成する曲線状の折れ線とが、それぞれの端部において、曲線状の切込線によって接続されており、
前記開封用の切込線と、前記ヒンジ部を構成する曲線状の折れ線と、これらを接続する前記曲線状の切込線とによって囲まれた一対の第１フラップ部が形成されていることを特徴とする衛生用紙入りカートン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第２は、箱の上下少なくとも一方の面に、箱の長手方向に細長い取出口を有し、該取出口を有する面の内側にフィルムが配置されていない衛生用紙入りカートンにおいて、該取出口は、取出口を有する面の中央部に、箱の長手方向に間隔を置いて伸びる２本または２組の開封用の切込線と、その端部を接続する端部切込線によって囲まれた帯状切取部を有し、該帯状切取部を挟んでその両側に、箱の長手方向に沿って外側に向かって膨らんだ曲線状の折れ線によって構成されるヒンジ部が配置され、前記２本または２組の開封用の切込線と、前記ヒンジ部を構成する曲線状の折れ線とが、それぞれの端部において、曲線状の切込線によって接続されており、前記開封用の切込線と、前記ヒンジ部を構成する曲線状の折れ線と、これらを接続する前記曲線状の切込線とによって囲まれた一対の第１フラップ部を形成して、該一対の第１フラップ部は、取出口の開封後に扉として機能するようにしたことを特徴とする衛生用紙入りカートンである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
【図１】図１は箱の上下両面に、ティシュペーパー取出口を設けた本発明のカートンの一例を示す展開図である。
【図２】図２は図１のカートン上面の取出口からティシュペーパーを取出すときの使用状態の一例を示す斜視図である。
【図３】図３は図２のカートンを一部切欠いて示す側面図である。
【図４】図４は、本発明カートンの取出口に設けるフラップ部に挟持されるティシュペーパーを示した拡大斜視図である。
【図５】図５は本発明カートンのティシュペーパー取出口にジッパー形式の切れ目を設けた平面図である。
【図６】図６は本発明カートンのティシュペーパー取出口に直線状スリットを設けた例を示す平面図である。
【図７】図７の（ａ）は、実質的に同一寸法の２本の平行なミシン目からなる２重線（ダブルミシン目線）が１組の切込線として構成されている例であって、上記した２重線（ダブルミシン目線）の切込線が、帯状切取部１３の両側にそれぞれ配置されている例を示す平面図である。 図７の（ｂ）は、ミシン目の切込部の長さが長短異なる２本の平行なミシン目からなる２重線が１組の切込線として構成され、該２重線におけるそれぞれのミシン目の切込部が千鳥状配置となるように、位相をずらして交互に位置するように配置された例であって、上記した千鳥状に配置した長短異なる長さの切込部を有する平行なミシン目からなる１組の切込線が、帯状切取部１３の両側にそれぞれ配設されている例を示す平面図である。 図７の（ｃ）は、図７の（ｂ）に示したミシン目の部分拡大図である。
【図８】図８は本発明カートンの取出口に設けるフラップ部を底上げ部材として利用した状態を示す断面図である。
【図９】図９はティシュペーパー取出口の帯状切取部に摘み部用折れ線を設けて摘み部を形成させた本発明カートンの変形例を示す展開図である。
【図１０】図１０は第１フラップ部のヒンジ部端部に接続する小さな略円弧状切込線の形状を示す拡大図である。
【図１１】図１１は本発明カートンの置き方の例を示す説明図である。
【図１２】図１２は本発明のカートンの下面板にスタンド部材を一体的に組み込み、その下面板からスタンド部材を切り取って使用する場合の一例を示す展開図である。
【図１３】図１３はスタンド部材の組立方法の説明図である。
【図１４】図１４はスタンド部材の使用例を示す説明図である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月19日(2006.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】デジタル放送受信装置及びその制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
番組の放送スケジュールを示す情報を受信し映像表示させて番組の検索を行なうデジタル放送受信装置において、
受信した前記情報を記憶する記憶部に、既に放送が終了した過去の番組の放送スケジュールを示す情報を破棄せずに保持しておくことを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項２】
前記番組の放送スケジュールを示す情報には、長期的な放送スケジュールを記述した第１の情報と、短期的な放送スケジュールを記述した第２の情報とがあり、前記記憶部に最初に前記第１の情報を記憶し、前記第２の情報が受信された状態で、前記第１の情報を前記第２の情報に更新することを特徴とする請求項１記載のデジタル放送受信装置。
【請求項３】
前記記憶部に記憶されている、既に放送が終了した過去の番組の放送スケジュールを示す情報を映像表示して、過去番組の検索を行なう第１の検索手段と、
この第１の検索手段で検索された過去番組と同じタイトルの番組を、これから放送を行なう未来の番組の放送スケジュールを示す情報から検索する第２の検索手段と、
この第２の検索手段で検索された番組のリストを映像表示して、該番組の検索を行なう第３の検索手段とを具備してなることを特徴とする請求項１記載のデジタル放送受信装置。
【請求項４】
前記記憶部に記憶されている、既に放送が終了した過去の番組の放送スケジュールを示す情報を映像表示して、過去番組の検索を行なう第１の検索手段と、
この第１の検索手段で検索された過去番組と同じシリーズに所属する番組を、これから放送を行なう未来の番組の放送スケジュールを示す情報から検索する第２の検索手段と、
この第２の検索手段で検索された番組のリストを映像表示して、該番組の検索を行なう第３の検索手段とを具備してなることを特徴とする請求項１記載のデジタル放送受信装置。
【請求項５】
前記記憶部に記憶されている、既に放送が終了した過去の番組の放送スケジュールを示す情報を映像表示して、過去番組の検索を行なう第１の検索手段と、
この第１の検索手段で検索された過去番組が他の番組と入れ替わって放送されたものである場合に、放送されなかった番組を、これから放送を行なう未来の番組の放送スケジュールを示す情報から検索する第２の検索手段と、
この第２の検索手段で検索された番組の放送日時を映像表示して、該番組の検索を行なう第３の検索手段とを具備してなることを特徴とする請求項１記載のデジタル放送受信装置。
【請求項６】
前記記憶部に記憶されている、既に放送が終了した過去の番組の放送スケジュールを示す情報を映像表示する表示手段を具備してなることを特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載のデジタル放送受信装置。
【請求項７】
番組の放送スケジュールを示す情報を受信し映像表示させて番組の検索を行なうデジタル放送受信装置を制御する方法において、
受信した前記情報を記憶する記憶部に、既に放送が終了した過去の番組の放送スケジュールを示す情報を破棄せずに保持しておくように制御することを特徴とするデジタル放送受信装置の制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えばデジタルテレビジョン放送等を受信するためのデジタル放送受信装置及びその制御方法に係り、特にその番組検索機能を改良したものに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そこで、この発明は上記事情を考慮してなされたもので、過去に取得した番組の放送スケジュールを示す情報を破棄せずに保持しておき、この過去の情報を今後の番組検索のために効果的に利用するようにした極めて良好なデジタル放送受信装置及びその制御方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るデジタル放送受信装置は、番組の放送スケジュールを示す情報を受信し映像表示させて番組の検索を行なうものを対象としている。そして、受信した情報を記憶する記憶部に、既に放送が終了した過去の番組の放送スケジュールを示す情報を破棄せずに保持しておくようにしたものである。  
また、この発明に係るデジタル放送受信装置の制御方法は、番組の放送スケジュールを示す情報を受信し映像表示させて番組の検索を行なうデジタル放送受信装置を制御する方法を対象としている。そして、受信した情報を記憶する記憶部に、既に放送が終了した過去の番組の放送スケジュールを示す情報を破棄せずに保持しておくように制御するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記のような構成及び方法によれば、例えば、既に放送が終了した過去の番組の放送スケジュールを示す情報を映像表示して過去番組の検索を行ない、この検索された過去番組と同じタイトルまたはシリーズに所属する番組を、これから放送を行なう未来の番組の放送スケジュールを示す情報から検索したり、検索された過去番組が他の番組と入れ替わって放送されたものである場合、放送されなかった番組を、これから放送を行なう未来の番組の放送スケジュールを示す情報から検索したりすることができ、過去の番組の放送スケジュールを示す情報を今後の番組検索のために効果的に利用することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【発明の効果】
以上詳述したようにこの発明によれば、過去に取得した番組の放送スケジュールを示す情報を破棄せずに保持しておき、この過去の情報を今後の番組検索のために効果的に利用するようにした極めて良好なデジタル放送受信装置及びその制御方法を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月10日(2006.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 携帯端末と機器とで通信を行う通信システムにおいて、前記携帯端末が、自携帯端末の状態の変化を検出する検出手段と、この検出手段によって検出された結果に基づき自携帯端末と通信可能な機器を検索する検索手段と、この検索手段により検索された機器に所定の通知を発行する通知発行手段とを具備し、前記機器が、前記携帯端末より発行された通知を受けて予め決められた機能を実行する機能実行手段を具備することを特徴とする通信システム。
【請求項２】 請求項１記載の通信システムにおいて、前記所定の通知が前記携帯端末の状態の変化の通知であることを特徴とする通信システム。
【請求項３】 請求項１記載の通信システムにおいて、前記携帯端末の検索手段が、前記検出手段により検出された前記携帯端末の状態の変化が一定の条件を満足したとき前記機器の検索を行うことを特徴とする通信システム。
【請求項４】 請求項１記載の通信システムにおいて、前記機器の機能実行手段が、前記携帯端末より発行された通知を受けて前記携帯端末の状態の変化を表示することを特徴とする通信システム。
【請求項５】 請求項１記載の通信システムにおいて、前記携帯端末が回線と接続するための回線接続手段を有し、前記検出手段は前記回線接続手段を介して受信した呼び出しを前記状態の変化として検出することを特徴とする通信システム。
【請求項６】 請求項５記載の通信システムにおいて、前記携帯端末が前記回線接続手段により接続された相手より転送されてきた情報を前記検索手段により検索された機器にさらに転送する手段を具備することを特徴とする通信システム。
【請求項７】 請求項５記載の通信システムにおいて、前記機器が、情報を前記携帯端末に転送する手段とをさらに具備し、前記携帯端末が、前記機器より転送されてきた情報を前記回線接続手段により接続された相手にさらに転送する手段を具備することを特徴とする通信システム。
【請求項８】 携帯端末と機器との通信方法において、前記携帯端末の状態の変化を検出する段階と、前記検出された結果に基づき前記携帯端末と通信可能な機器を検索する段階と、前記携帯端末から前記検索された機器に所定の通知を送る段階と、前記携帯端末からの通知を受けた前記機器において予め決められた機能を実行する段階とを有することを特徴とする携帯端末と機器との通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月16日(2006.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】家庭内ネットワークシステムおよび通信機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の機能を持つ所定機器を含む送信側機器と、
ユーザに所定のメッセージを伝える能力を有する出力デバイスを持つ特定機器を含む受信側機器と、
前記送信側機器と前記受信側機器とを繋ぐ通信路と
を備え、
前記所定機器が送信できるデータ種別と前記特定機器が扱えるデータ種別とに基づいて、前記所定機器および前記特定機器の双方が扱えるデータ種別を、前記通信路を介して前記所定機器から前記特定機器へ伝送し、
前記所定機器の状態を表すメッセージを、前記特定機器から出力して、前記所定機器の状態をユーザに通知すること
を特徴とする家庭内ネットワークシステム。
【請求項２】
送信側機器と受信側機器とがネットワーク接続されたシステムにおいて、
前記送信側機器が、
ネットワーク接続された前記受信側機器に属する１以上の特定機器に、通知パケットを用いて、ユーザへの通知メッセージの発生を知らせる通知パケット送信部と、
前記受信側機器に属する特定機器からの前記通知メッセージに対する応答として、データ要求メッセージを受信するデータ要求メッセージ受信部と、
受信した前記要求メッセージに従って通知メッセージ本体データを前記受信側機器に属する特定機器に送信する通知メッセージ本体データ送信部と、
を有する所定機器を備え、
前記通知パケット内に、前記所定機器から送信可能なデータの種別情報が付加され、
前記ユーザへの通知メッセージが、前記通知パケット内に付加された前記送信可能なデータの種別により表現できること
を特徴とする家庭内ネットワークシステム。
【請求項３】
前記受信側機器に属する前記特定機器が、
前記通知パケット送信部からの前記通知パケットを受信する通知パケット受信部と、
前記特定機器で出力可能なデータ種別および前記通知パケット内に付加された前記送信可能なデータの種別を参照して、前記受信側機器に属する前記特定機器で出力可能でありかつ前記送信側機器に属する前記所定機器から送信可能な種別のデータを要求するメッセージを出すデータ種別要求部と、
前記データ種別要求部からの要求メッセージに従い前記通知メッセージ本体データ送信部から送られてきた通知メッセージの本体データを受信する通知メッセージ本体データ受信部と、
前記通知メッセージ本体データ受信部で受信された本体データを対応するメッセージ出力装置に送るデータ出力部と
を備えることを特徴とする請求項２記載の家庭内ネットワークシステム。
【請求項４】
前記送信側機器に属する前記所定機器が、
前記通知メッセージを表現するデータを格納するメッセージデータ格納部
をさらに備え、
このメッセージデータ格納部に格納されたデータが前記知メッセージ本体データ送信部から送信されること
を特徴とする請求項２または請求項３に記載の家庭内ネットワークシステム。
【請求項５】
前記送信側機器に属する前記所定機器が、
前記通知メッセージを表現するデータを生成するメッセージデータ生成部
をさらに備え、
このメッセージデータ生成部で生成されたデータが前記知メッセージ本体データ送信部から送信されること
を特徴とする請求項２または請求項３に記載の家庭内ネットワークシステム。
【請求項６】
送信可能なデータ形式を他の通信機器に通知するデータ形式通知手段と、
前記他の通信機器から、データ形式を指定したデータ送信要求を受信する要求受信手段と、
前記要求受信手段で受信したデータ送信要求で指定されたデータ形式のデータを、前記他の通信手段に送信するデータ送信手段と
を備えることを特徴とする通信機器。
【請求項７】
前記データは、ユーザに通知するメッセージであること
を特徴とする請求項６記載の通信機器。
【請求項８】
前記他の通信機器から受信したデータを出力する出力手段と、
他の通信機器から、前記他の通信機器が送信可能なデータ形式を受信するデータ形式受信手段と、
前記出力手段で出力可能なデータ形式であって、前記他の通信機器が送信可能なデータ形式を、前記他の通信機器に通知するデータ形式通知手段と
を備えることを特徴とする通信機器。
【請求項９】
前記データは、ユーザに通知するメッセージであること
を特徴とする請求項８記載の通信機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明の一実施の形態に係る家庭内ネットワークシステムは、所定の機能（湯沸かし、炊飯等）を持つ所定機器（図１の０１、０２）を含む送信側機器（通信機器）（１０）と、ユーザに所定のメッセージ（音声、画像、テキスト等）を伝える能力を有する出力デバイス（スピーカ、ディスプレイ等）を持つ特定機器（０３〜０５）を含む受信側機器（通信機器）（２０）と、前記送信側機器（１０）と前記受信側機器（２０）とを繋ぐ通信路（３０）とを備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、送信側機器（１０）と受信側機器（２０）とがネットワーク接続されたこの発明の一実施の形態に係る家庭内ネットワークシステムでは、前記送信側機器（１０）が、ネットワーク接続された前記受信側機器（２０）に属する１以上の特定機器（０３〜０５）に、通知パケット（図７）を用いて、ユーザへの通知メッセージ（例えばお湯が沸いたこと）の発生を知らせる通知パケット送信部（１１）と、前記受信側機器（２０）に属する特定機器（例えばデジタルＴＶ０３）からの前記通知メッセージに対する応答として、データ要求メッセージ（例えばテキストおよび音声のデータが欲しい）を受信するデータ要求メッセージ受信部（１２）と、受信した前記要求メッセージに従って通知メッセージ本体データ（「お湯が沸いた」という内容のテキストデータおよび音声データ）を前記受信側機器（２０）に属する特定機器（デジタルＴＶ０３）に送信する通知メッセージ本体データ送信部（１３）とを有する所定機器（例えば湯沸かし０２）を備えている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
そして、前記ユーザへの通知メッセージ（お湯が沸いたこと）が、前記通知パケット（図７）内に付加された前記送信可能なデータの種別（あるいはデータ形式：テキストデータと音声データ）により表現される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、送信側機器が受信側機器に送信可能な通知メッセージのデータ種別（データ形式）を予め知らせるので、受信側機器から送信側機器への無駄な送信要求をなくすことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月8日(2006.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方が透光性である一対の基板間に、第１の電極と、該第１の電極上に接する有機化合物層と、該有機化合物層上に接する第２の電極とを有する発光素子を複数有する画素部を有し、
前記一対の基板の間にはシール剤を前記画素部の外周を囲うように配置し、
シール剤が未硬化の時に、前記基板への圧力によって生じる、基板とシール剤の間に生じるずれ応力がある場合にシール剤の粘度が低下し、ずれ応力を取り去ったあとに粘度がもとの状態にもどる材料でなり、
前記シール剤は一対の基板の間隔を一定にする間隔保持材を含むこと
を特徴とする発光装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記シール剤は光硬化型樹脂であることを特徴とする発光装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記シール剤は光硬化と熱硬化を併用する樹脂であることを特徴とする発光装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記シール剤がエポキシ樹脂を含むことを特徴とする発光装置。
【請求項５】
請求項１において、
前記シール剤はアクリル樹脂を含むことを特徴とする発光装置。
【請求項６】
請求項１において、
前記シール剤はビニルエーテル樹脂を含むことを特徴とする発光装置。
【請求項７】
請求項１において、
前記シール剤は、静止状態とずれ応力が加わっているときの粘度の比が３以上であるシール剤であることを特徴とする発光装置。
【請求項８】
請求項１において、
前記間隙保持剤は無機材料からなることを特徴とする発光装置。
【請求項９】
請求項１において、
間隙保持剤はＳｉＯ２を含むことを特徴とする発光装置。
【請求項１０】
少なくとも一方が透光性である一対の基板間に、第１の電極と、該第１の電極上に接する有機化合物層と、該有機化合物層上に接する第２の電極とを有する発光素子を複数有する画素部を形成し、
前記一対の基板の間にはシール剤を前記画素部の外周を囲うように形成し、
一対の基板を重ね合わせ
重ね合わせた一対の基板面に対して垂直な方向に圧力を加え、
前記シール剤が未硬化の時に、前記基板への圧力によって生じる、基板とシール剤の間に生じるずれ応力がある場合にシール剤の粘度が低下し、ずれ応力を取り去ったあとに粘度がもとの状態にもどる材料で形成し、
前記シール剤には一対の基板の間隔を一定にする間隔保持材を添加すること
を特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記シール剤は光硬化型樹脂であることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項１２】
請求項１０において、
前記シール剤は光硬化と熱硬化を併用する樹脂であることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項１３】
請求項１０において、
前記シール剤はエポキシ樹脂を含むことを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項１４】
請求項１０において、
前記シール剤はアクリル樹脂を含むことを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項１５】
請求項１０において、
前記シール剤はビニルエーテル樹脂を含むことを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項１６】
請求項１０において、
前記シール剤は、静止状態とずれ応力が加わっているときの粘度の比が３以上であるシール剤であることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項１７】
請求項１０において、
前記間隙保持材は無機材料からなることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項１８】
請求項１０において、
前記間隙保持材はＳｉＯ２を含むことを特徴とする発光装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月27日(2005.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
両端が電極を有するステムで閉塞され、内面に蛍光体被膜を形成した後に非直線形状に曲成するとともに内部に水銀および希ガスが封入されたガラス管バルブを備えた蛍光ランプにおいて、
上記ガラス管バルブは、６５〜７５質量％のＳｉＯ2 、６〜１０質量％のＮａ2 Ｏ、１．０質量％以下のＣａＯ、８〜１２質量％のＫ2 Ｏ（ただし、０≦ＣａＯ／Ｋ2 Ｏ≦０．４の範囲）、残部が他の金属酸化物を含む組成を有し、かつ、実質的に鉛を含まないとともに軟化温度が６７５℃以下であることを特徴とする蛍光ランプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に記載の蛍光ランプは、両端が電極を有するステムで閉塞され、内面に蛍光体被膜を形成した後に非直線形状に曲成するとともに内部に水銀および希ガスが封入されたガラス管バルブを備えた蛍光ランプにおいて、
上記ガラス管バルブは、６５〜７５質量％のＳｉＯ2 、６〜１０質量％のＮａ2 Ｏ、１．０質量％以下のＣａＯ、８〜１２質量％のＫ2 Ｏ（ただし、０≦ＣａＯ／Ｋ2 Ｏ≦０．４の範囲）、残部がその他の酸化物を含む組成を有し、かつ、実質的に鉛を含まないとともに軟化温度が６７５℃以下であることを特徴している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
上記ガラス管バルブは、６５〜７５質量％のＳｉＯ2 、６〜１０質量％のＮａ2 Ｏ、１．０質量％以下のＣａＯ、８〜１２質量％のＫ2 Ｏ（ただし、０≦ＣａＯ／Ｋ2 Ｏ≦０．４の範囲）、残部がその他の酸化物たとえばＢａＯ／Ｂ2 Ｏ3  などを含む組成で、かつ、実質的に鉛を含まない特性的には膨脹係数（３０〜３８０℃）が１０２．２（９１．９〜１１２．４）×１０-7／℃、軟化温度が６７５℃（６６０〜６９０℃）、作業温度が９８９℃（９７４〜１００４℃）のガラスからなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
上述したようにガラス管バルブ１の内面に蛍光体被膜７を形成した後にガラス管を曲成してなる環形のガラス管バルブ１は、６５〜７５質量％のＳｉＯ2 、６〜１０質量％のＮａ2 Ｏ、１．０質量％以下のＣａＯ、８〜１２質量％のＫ2 Ｏ（ただし、０≦ＣａＯ／Ｋ2 Ｏ≦０．４の範囲）、残部がその他の酸化物を含む組成で、かつ、実質的に鉛を含まないとともに軟化温度が６７５℃以下であるガラスで構成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
また、ＣａＯは、ガラスの耐久性の向上に寄与するが、ガラスに失透が生じ易くなるので１．０質量％以下がよい。上記「０≦ＣａＯ／Ｋ2 Ｏ≦０．４」を満足するためにはＣａＯは０質量％を含むものであるが、好ましくは０．５〜１．０質量％である。ＣａＯが０．５質量％未満であるとガラス粘度が不安定となり、加工温度の調整が難しくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月18日(2005.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リンと、リン以外の金属元素（ただし、ケイ素を除く）と、Ｏと、Ｈとを構成元素として含有する複合酸化物からなり、前記Ｈがイオンとして離脱および移動することに伴ってプロトン伝導性を示すプロトン伝導体であって、
前記金属元素は、酸化リンと酸化ケイ素との複合酸化物である酸化ケイ素−リン酸ガラスをＰ31−ＭＡＳＮＭＲで分析した際に得られるオルトリン酸のピークの出現値と、前記複合酸化物をＰ31−ＭＡＳＮＭＲで分析した際に得られる最大ピークの出現値との差である化学シフトが−２５ｐｐｍ以内となるものであることを特徴とするプロトン伝導体。
【請求項２】
請求項１記載のプロトン伝導体において、前記金属元素は、ランタノイド元素、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｇｅの群から選択されたいずれかであることを特徴とするプロトン伝導体。
【請求項３】
請求項２記載のプロトン伝導体において、前記ランタノイド元素はＬａであることを特徴とするプロトン伝導体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のプロトン伝導体において、当該プロトン伝導体は、リンとリン以外の金属元素との複合酸化物の末端に水酸基が存在する複合酸化物ガラスからなり、前記水酸基がプロトン伝導に寄与することを特徴とするプロトン伝導体。
【請求項５】
リンと、リン以外の金属元素（ただし、ケイ素を除く）と、Ｏと、Ｈとを構成元素として含有する複合酸化物からなり、前記Ｈがイオンとして離脱および移動することに伴ってプロトン伝導性を示すプロトン伝導体を製造する方法であって、
前記金属元素として、酸化リンと酸化ケイ素との複合酸化物である酸化ケイ素−リン酸ガラスをＰ31−ＭＡＳＮＭＲで分析した際に得られるオルトリン酸のピークの出現値と、前記複合酸化物をＰ31−ＭＡＳＮＭＲで分析した際に得られる最大ピークの出現値との差である化学シフトが−２５ｐｐｍ以内となるものを構成元素とする金属アルコキシドとリン酸とを混合し、前記金属アルコキシドを加水分解させて複合酸化物の固形物を得る工程を有することを特徴とするプロトン伝導体の製造方法。
【請求項６】
請求項５記載の製造方法において、さらに、前記固形物に対して熱処理を施す工程を有することを特徴とするプロトン伝導体の製造方法。
【請求項７】
請求項６記載の製造方法において、前記熱処理を施す前に前記固形物を予め粉砕することを特徴とするプロトン伝導体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するために、本発明は、リンと、リン以外の金属元素（ただし、ケイ素を除く）と、Ｏと、Ｈとを構成元素として含有する複合酸化物からなり、前記Ｈがイオンとして離脱および移動することに伴ってプロトン伝導性を示すプロトン伝導体であって、
前記金属元素は、酸化リンと酸化ケイ素との複合酸化物である酸化ケイ素−リン酸ガラスをＰ31−ＭＡＳＮＭＲで分析した際に得られるオルトリン酸のピークの出現値と、前記複合酸化物をＰ31−ＭＡＳＮＭＲで分析した際に得られる最大ピークの出現値との差である化学シフトが−２５ｐｐｍ以内となるものであることを特徴とする。ここで、「ＭＡＳＮＭＲ」とは、固体試料の核磁気共鳴を測定分析する手法の１種である「マジック角試料回転核磁気共鳴」を意味する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、リンと、リン以外の金属元素（ただし、ケイ素を除く）と、Ｏと、Ｈとを構成元素として含有する複合酸化物からなり、前記Ｈがイオンとして離脱および移動することに伴ってプロトン伝導性を示すプロトン伝導体を製造する方法であって、
前記金属元素として、酸化リンと酸化ケイ素との複合酸化物である酸化ケイ素−リン酸ガラスをＰ31−ＭＡＳＮＭＲで分析した際に得られるオルトリン酸のピークの出現値と、前記複合酸化物をＰ31−ＭＡＳＮＭＲで分析した際に得られる最大ピークの出現値との差である化学シフトが−２５ｐｐｍ以内となるものを構成元素とする金属アルコキシドとリン酸とを混合し、前記金属アルコキシドを加水分解させて複合酸化物の固形物を得る工程を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月17日(2006.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷注文処理装置及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  物販物と対応する画像を予め記憶する物販画像記憶手段と、
物販物の指定を含む物販注文を外部装置から受け付ける物販注文受付手段と、
前記物販物の注文で指定された物販物の画像を前記物販画像記憶手段から読み出し、文字列をオーバーレイした第１の画像を作成する第１画像作成手段と、
第２の画像及び印刷パラメータを含む印刷注文を前記外部装置から受信する印刷注文受信手段と、
前記第１の画像を印刷処理するとともに、前記印刷パラメータに従って前記第２の画像を印刷処理する印刷処理手段とを備えることを特徴とする印刷注文処理装置。
【請求項２】  前記印刷処理手段は、前記第１の画像及び第２の画像を出力拠点のサーバ装置へダウンロードし、印刷するよう指示することを特徴とする請求項１記載の印刷注文処理装置。
【請求項３】  前記物販注文及び印刷注文は配送先情報を含み、
前記配送先情報を第３の画像として作成する第３画像作成手段を更に備え、
前記印刷処理手段は、更に前記第３の画像を印刷処理することを特徴とする請求項１記載の印刷注文処理装置。
【請求項４】  印刷注文処理装置が実行するプログラムであって、
物販物と対応する画像を予め記憶する物販画像記憶ステップと、
物販物の指定を含む物販注文を外部装置から受け付ける物販注文受付ステップと、
前記物販物の注文で指定された物販物の画像を読み出し、文字列をオーバーレイした第１の画像を作成する第１画像作成ステップと、
第２の画像及び印刷パラメータを含む印刷注文を前記外部装置から受信する印刷注文受信ステップと、
前記第１の画像を印刷処理するとともに、前記印刷パラメータに従って前記第２の画像を印刷処理する印刷処理ステップとを含むことを特徴とするプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はネットワークプリントサービス、例えば、インターネットなどのネットワーク上のセンターサーバで印刷注文を受け付け、印刷拠点にあるプリントサーバで印刷データをダウンロードして印刷を行う技術に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、本発明の印刷注文処理装置は、物販物と対応する画像を予め記憶する物販画像記憶手段と、物販物の指定を含む物販注文を外部装置から受け付ける物販注文受付手段と、前記物販物の注文で指定された物販物の画像を前記物販画像記憶手段から読み出し、文字列をオーバーレイした第１の画像を作成する第１画像作成手段と、第２の画像及び印刷パラメータを含む印刷注文を前記外部装置から受信する印刷注文受信手段と、前記第１の画像を印刷処理するとともに、前記印刷パラメータに従って前記第２の画像を印刷処理する印刷処理手段とを備えることを特徴とする。
ここで、前記印刷処理手段は、前記第１の画像及び第２の画像を出力拠点のサーバ装置へダウンロードし、印刷するよう指示する。また、前記物販注文及び印刷注文は配送先情報を含み、前記配送先情報を第３の画像として作成する第３画像作成手段を更に備え、前記印刷処理手段は、更に前記第３の画像を印刷処理する。
又、本発明のプログラムは、印刷注文処理装置が実行するプログラムであって、物販物と対応する画像を予め記憶する物販画像記憶ステップと、物販物の指定を含む物販注文を外部装置から受け付ける物販注文受付ステップと、前記物販物の注文で指定された物販物の画像を読み出し、文字列をオーバーレイした第１の画像を作成する第１画像作成ステップと、第２の画像及び印刷パラメータを含む印刷注文を前記外部装置から受信する印刷注文受信ステップと、前記第１の画像を印刷処理するとともに、前記印刷パラメータに従って前記第２の画像を印刷処理する印刷処理ステップとを含むことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、印刷注文処理装置が印刷注文を受け付けた際に、物販の注文も受け付けた場合に、印刷拠点のオペレータは印刷出力されたものさえ見れば、ユーザからの注文に含まれる商品を判断することができるので、オペレータの作業付加を軽減できるという効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月17日(2006.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ファイル保管装置及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ファイルを情報処理装置からネットワーク経由で受信するファイル受信手段と、
前記ファイル受信手段により受信されたファイルを保管する保管手段と、
前記保管手段により新たに保管可能な容量を取得する容量取得手段と、
前記ファイル受信手段により新たに受信されたファイルのサイズを取得するファイルサイズ取得手段と、
前記容量取得手段により取得された容量と前記ファイルサイズ取得手段により取得されたファイルサイズとを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、前記ファイルサイズが前記容量より大きければ、前記ファイル受信手段により新たに受信されたファイルを前記保管手段により保管した後、前記保管手段により保管されたファイルの削除を指示する削除指示手段とを備えることを特徴とするファイル保管装置。
【請求項２】  前記削除指示手段は、ファイル削除以外の操作の受付けを禁止するよう制御することを特徴とする請求項１記載のファイル保管装置。
【請求項３】  前記削除指示手段は、前記ファイルの作成日時、最終プリント注文日時又は最終アクセス日時のいずれかが古い順に、前記保管手段により保管されたファイルを自動的に削除するよう指示することを特徴とする請求項１記載のファイル保管装置。
【請求項４】  前記容量取得手段は、定期的に、あるいは前記ファイル受信手段による新たなファイルの受信時に、あるいは前記保管手段により保管されたファイルへのアクセス時に前記容量を取得することを特徴とする請求項１記載のファイル保管装置。
【請求項５】  前記容量取得手段は、前記保管手段により保管されたファイルの印刷処理に対して支払われる課金額に基づき、前記容量を取得することを特徴とする請求項１記載のファイル保管装置。
【請求項６】  コンピュータに実行させるためのプログラムであって、
ファイルを情報処理装置からネットワーク経由で受信するファイル受信ステップと、
前記ファイル受信ステップで受信されたファイルをデータベースに保管する保管ステップと、
前記データベースに新たに保管可能な容量を取得する容量取得ステップと、
前記ファイル受信ステップで新たに受信されたファイルのサイズを取得するファイルサイズ取得ステップと、
前記容量取得ステップで取得された容量と前記ファイルサイズ取得ステップで取得されたファイルサイズを比較する比較ステップと、
前記比較ステップでの比較の結果、前記ファイルサイズが前記容量より大きければ、前記ファイル受信ステップで新たに受信されたファイルを前記データベースに保管した後、前記データベースに保管されているファイルの削除を指示する削除指示ステップとを有することを特徴とするプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ユーザの情報処理装置からアップロードされたファイルを保管するファイル保管装置及びプログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記従来技術の問題点を解決するために提案されたものであり、その目的は、ユーザの情報処理装置からファイル保管装置へファイルをアップロードする際に、そのファイルサイズがファイル保管装置に割り当てられたユーザの上限容量を超える場合に、ユーザが行わなければならない作業やそれにかかるコストの負荷を軽減するファイル保管装置及びプログラムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために、本発明のファイル保管装置は、ファイルを情報処理装置からネットワーク経由で受信するファイル受信手段と、前記ファイル受信手段により受信されたファイルを保管する保管手段と、前記保管手段により新たに保管可能な容量を取得する容量取得手段と、前記ファイル受信手段により新たに受信されたファイルのサイズを取得するファイルサイズ取得手段と、前記容量取得手段により取得された容量と前記ファイルサイズ取得手段により取得されたファイルサイズとを比較する比較手段と、前記比較手段による比較の結果、前記ファイルサイズが前記容量より大きければ、前記ファイル受信手段により新たに受信されたファイルを前記保管手段により保管した後、前記保管手段により保管されたファイルの削除を指示する削除指示手段とを備えることを特徴とする。
ここで、前記削除指示手段は、ファイル削除以外の操作の受付けを禁止するよう制御する。また、前記削除指示手段は、前記ファイルの作成日時、最終プリント注文日時又は最終アクセス日時のいずれかが古い順に、前記保管手段により保管されたファイルを自動的に削除するよう指示する。また、前記容量取得手段は、定期的に、あるいは前記ファイル受信手段による新たなファイルの受信時に、あるいは前記保管手段により保管されたファイルへのアクセス時に前記容量を取得する。また、前記容量取得手段は、前記保管手段により保管されたファイルの印刷処理に対して支払われる課金額に基づき、前記容量を取得する。
又、本発明のプログラムは、コンピュータに実行させるためのプログラムであって、ファイルを情報処理装置からネットワーク経由で受信するファイル受信ステップと、前記ファイル受信ステップで受信されたファイルをデータベースに保管する保管ステップと、前記データベースに新たに保管可能な容量を取得する容量取得ステップと、前記ファイル受信ステップで新たに受信されたファイルのサイズを取得するファイルサイズ取得ステップと、前記容量取得ステップで取得された容量と前記ファイルサイズ取得ステップで取得されたファイルサイズを比較する比較ステップと、前記比較ステップでの比較の結果、前記ファイルサイズが前記容量より大きければ、前記ファイル受信ステップで新たに受信されたファイルを前記データベースに保管した後、前記データベースに保管されているファイルの削除を指示する削除指示ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ユーザの情報処理装置からファイル保管装置へファイルをアップロードする際に、そのファイルサイズがファイル保管装置に割り当てられたユーザの上限容量を超える場合にも、ファイルのアップロードが行われた後で不要なファイルの削除を行うことができるので、ユーザにかかる作業やコストの負荷が軽減されるという効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月27日(2005.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
選択項目の選択により選択項目の表示順序を変更する選択項目表示装置であって、
表示順位が上位の選択項目を特定する特定手段と、
前記特定手段で特定された選択項目の選択回数と選択された選択項目の選択回数とを比較する比較手段と、
前記比較手段の比較結果に基づいて選択項目の表示順位を決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定された表示順位で選択項目を表示させる表示手段と、
を備えることを特徴とする選択項目表示装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記特定された上位の選択項目の選択回数と選択された選択項目の選択回数とを比較して、選択された選択項目の選択回数が少ない場合、選択された選択項目の表示順位を前記上位に対して下位にあたる選択項目の表示順位の内の最上位に変更する
ことを特徴とする請求項１に記載に記載の選択項目表示装置。
【請求項３】
前記表示手段は、表示形式を変更し、前記特定された上位の選択項目を表示させる
ことを特徴とする請求項１記載に記載の選択項目表示装置。
【請求項４】
選択項目の選択により選択項目の表示順序を変更する選択項目表示方法であって、
表示順位が上位の選択項目を特定する特定工程と、
前記特定工程で特定された選択項目の選択回数と選択された選択項目の選択回数とを比較する比較工程と、
前記比較工程の比較結果に基づいて選択項目の表示順位を決定する決定工程と、
前記決定工程によって決定された表示順位で選択項目を表示させる表示工程と、
を備えることを特徴とする選択項目表示方法。
【請求項５】
前記決定工程は、前記特定された上位の選択項目の選択回数と選択された選択項目の選択回数とを比較して、選択された選択項目の選択回数が少ない場合、選択された選択項目の表示順位を前記上位に対して下位にあたる選択項目の表示順位の内の最上位に変更する
ことを特徴とする請求項４に記載の選択項目表示方法。
【請求項６】
前記表示工程は表示形式を変更し、前記特定された上位の選択項目を表示させる
ことを特徴とする請求項４に記載の選択項目表示方法。
【請求項７】
前記請求項４乃至６のいずれか１項に記載の選択項目表示方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための本発明による選択項目表示装置は以下の構成を備える。即ち、
選択項目の選択により選択項目の表示順序を変更する選択項目表示装置であって、
表示順位が上位の選択項目を特定する特定手段と、
前記特定手段で特定された選択項目の選択回数と選択された選択項目の選択回数とを比較する比較手段と、
前記比較手段の比較結果に基づいて選択項目の表示順位を決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定された表示順位で選択項目を表示させる表示手段と、
を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、好ましくは、前記決定手段は、前記特定された上位の選択項目の選択回数と選択された選択項目の選択回数とを比較して、選択された選択項目の選択回数が少ない場合、選択された選択項目の表示順位を前記上位に対して下位にあたる選択項目の表示順位の内の最上位に変更する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、好ましくは、前記表示手段は、表示形式を変更し、前記特定された上位の選択項目を表示させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記の目的を達成するための本発明による選択項目表示方法は以下の構成を備える。即ち、
選択項目の選択により選択項目の表示順序を変更する選択項目表示方法であって、
表示順位が上位の選択項目を特定する特定工程と、
前記特定工程で特定された選択項目の選択回数と選択された選択項目の選択回数とを比較する比較工程と、
前記比較工程の比較結果に基づいて選択項目の表示順位を決定する決定工程と、
前記決定工程によって決定された表示順位で選択項目を表示させる表示工程と、
を備える。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月27日(2005.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ネットワークを介して、電子入稿による印刷依頼を受け付け、管理する電子入稿管理装置であって、
前記印刷依頼に係る印刷情報を前記依頼端末から前記ネットワークを介して受信する受信手段と、
前記印刷情報に基づく印刷を行う印刷拠点を複数の印刷拠点の中から決定する決定手段と、
前記複数の印刷拠点それぞれの印刷スケジュールを監視する監視手段と、
前記監視手段が監視する印刷スケジュールの状態と前記印刷情報に基づいて、
前記決定手段で決定された印刷拠点を別の印刷拠点に変更する変更手段と
を備えることを特徴とする電子入稿管理装置。
【請求項２】  前記印刷情報に含まれる、印刷条件、該印刷情報に基づく印刷物の配送先及び希望納期に基づいて、前記印刷情報に基づく印刷を行う印刷拠点を前記複数の印刷拠点の中から検索するための検索条件を決定する検索条件決定手段と、
前記検索条件決定手段で決定された検索条件に合致する印刷拠点を検索する検索手段と、
を更に備え、
前記決定手段は、前記検索手段で検索された印刷拠点を、前記印刷情報に基づく印刷を行う印刷拠点に決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子入稿管理装置。
【請求項３】  前記決定手段で決定された印刷拠点が前記印刷物の配送先から最短の第１印刷拠点であるか否かを判定手段と、
前記判定手段の判定結果と、前記監視手段が監視する印刷スケジュールと前記印刷情報に基づいて、前記決定手段で決定された印刷拠点を別の印刷拠点に変更する変更手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の電子入稿管理装置。
【請求項４】  前記判定手段の判定の結果、前記決定手段で決定された印刷拠点が前記第１印刷拠点でない第２印刷拠点である場合、前記変更手段は、前記監視手段が監視する印刷スケジュールと前記印刷情報に基づいて、前記第２印刷拠点を該第１印刷拠点に変更する
ことを特徴とする請求項３に記載の電子入稿管理装置。
【請求項５】  前記判定手段の判定の結果、前記決定手段で決定された印刷拠点が前記第１印刷拠点でない第２印刷拠点である場合、前記変更手段は、前記監視手段が監視する印刷スケジュールと前記印刷情報に基づいて、前記第２印刷拠点を、該第２印刷拠点以外の前記第１印刷拠点を含む印刷拠点群の内、前記配送先により近い印刷拠点に変更する
ことを特徴とする請求項２に記載の電子入稿管理装置。
【請求項６】  前記変更手段による変更に基づいて、前記印刷情報に基づく印刷物の配送料金を再計算する再計算手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の電子入稿管理装置。
【請求項７】  前記再計算手段によって前記印刷物の配送料金が変更された旨を示す変更情報を前記依頼端末へ前記ネットワークを介して送信する送信手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の電子入稿管理装置。
【請求項８】  電子入稿による印刷依頼を行う依頼端末と、前記印刷依頼を受け付け、管理する電子入稿管理サーバとがネットワークを介して相互に接続されて構成される電子入稿管理システムであって、
前記依頼端末は、
前記印刷依頼に係る印刷情報を前記電子入稿管理サーバへ前記ネットワークを介して送信する送信手段とを備え、
前記電子入稿管理サーバは、
前記印刷情報を前記依頼端末から前記ネットワークを介して受信する受信手段と、
前記印刷情報に基づく印刷を行う印刷拠点を複数の印刷拠点の中から決定する決定手段と、
前記複数の印刷拠点それぞれの印刷スケジュールを監視する監視手段と、
前記監視手段が監視する印刷スケジュールの状態と前記印刷情報に基づいて、前記決定手段で決定された印刷拠点を別の印刷拠点に変更する変更手段と
を備えることを特徴とする電子入稿管理システム。
【請求項９】  ネットワークを介して、電子入稿による印刷依頼を受け付け、管理する電子入稿管理装置の制御方法であって、
前記印刷依頼に係る印刷情報を前記依頼端末から前記ネットワークを介して受信する受信工程と、
前記印刷情報に基づく印刷を行う印刷拠点を複数の印刷拠点の中から決定する決定工程と、
前記複数の印刷拠点それぞれの印刷スケジュールを監視する監視工程と、
前記監視工程が監視する印刷スケジュールの状態と前記印刷情報に基づいて、前記決定工程で決定された印刷拠点を別の印刷拠点に変更する変更工程と
を備えることを特徴とする電子入稿管理装置の制御方法。
【請求項１０】  ネットワークを介して、電子入稿による印刷依頼を受け付け、管理する電子入稿管理装置の制御をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記印刷依頼に係る印刷情報を前記依頼端末から前記ネットワークを介して受信する受信工程と、
前記印刷情報に基づく印刷を行う印刷拠点を複数の印刷拠点の中から決定する決定工程と、
前記複数の印刷拠点それぞれの印刷スケジュールを監視する監視工程と、
前記監視工程が監視する印刷スケジュールの状態と前記印刷情報に基づいて、前記決定工程で決定された印刷拠点を別の印刷拠点に変更する変更工程と
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、好ましくは、前記印刷情報に含まれる、印刷条件、該印刷情報に基づく印刷物の配送先及び希望納期に基づいて、前記印刷情報に基づく印刷を行う印刷拠点を前記複数の印刷拠点の中から検索するための検索条件を決定する検索条件決定手段と、
前記検索条件決定手段で決定された検索条件に合致する印刷拠点を検索する検索手段と、
を更に備え、
前記決定手段は、前記検索手段で検索された印刷拠点を、前記印刷情報に基づく印刷を行う印刷拠点に決定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、好ましくは、前記決定手段で決定された印刷拠点が前記印刷物の配送先から最短の第１印刷拠点であるか否かを判定手段と、
前記判定手段の判定結果と、前記監視手段が監視する印刷スケジュールと前記印刷情報に基づいて、前記決定手段で決定された印刷拠点を別の印刷拠点に変更する変更手段と
を更に備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記の目的を達成するための本発明によるプログラムは以下の構成を備える。即ち、
ネットワークを介して、電子入稿による印刷依頼を受け付け、管理する電子入稿管理装置の制御をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記印刷依頼に係る印刷情報を前記依頼端末から前記ネットワークを介して受信する受信工程と、
前記印刷情報に基づく印刷を行う印刷拠点を複数の印刷拠点の中から決定する決定工程と、
前記複数の印刷拠点それぞれの印刷スケジュールを監視する監視工程と、
前記監視工程が監視する印刷スケジュールの状態と前記印刷情報に基づいて、前記決定工程で決定された印刷拠点を別の印刷拠点に変更する変更工程と
をコンピュータに実行させることを特徴とする。