(57)【要約】【課題】伸縮ブームを分割する作業の作業効率を向上させることのできるクレーン装置を提供する。【解決手段】操作部３３ｂ１が、ブーム部材の外面の近傍に配置されている。これにより、伸縮ブーム２１を分割する作業を行う作業者が、容易に工具Ｔの先端部を操作部３３ｂ１に係合させることが可能となるので、伸縮ブーム２１を分割する作業の作業効率を向上させることが可能となる。【選択図】図３
0003227327.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
複数のブーム部材を有し、互いに隣り合う前記ブーム部材の位置を変更することにより伸縮長さの変更が可能な伸縮ブームを備えたクレーン装置であって、
隣り合う前記ブーム部材同士を連結するブーム間連結ピンと、
前記ブーム間連結ピンによる前記ブーム部材同士の連結と連結の解除とを切り替えるピン駆動機構と、を備え、
前記ピン駆動機構は、前記ブーム間連結ピンによる隣り合う前記ブーム部材同士の連結を、作業者が手動で解除する際に操作する操作部を有し、
前記操作部は、前記ブーム部材の外面の近傍に配置されている
クレーン装置。
【請求項２】
前記操作部は、一端が前記ピン駆動機構に連結されて前記ピン駆動機構から前記ブーム部材の外面に向かって延びる棒状部材の他端に設けられ、
前記棒状部材は、軸受けによって他端側が支持されている
請求項１に記載のクレーン装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、例えば、複数のブーム部材を有し、互いに隣り合うブーム部材の位置を変更することによって伸縮動作が可能な伸縮ブームを備えたクレーン装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のクレーン装置としては、複数のブーム部材を有し、互いに隣り合うブーム部材の位置を変更することによって伸縮動作が可能な伸縮ブームを備えたものが知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
前記クレーン装置は、隣り合うブーム部材同士を連結するブーム連結ピンと、ブーム連結ピンによるブーム部材の同士の連結と連結の解除とを切り替えるピン駆動機構と、を備えている。
【０００４】
前記クレーン装置は、保管場所と作業場所との間の移動に一般の道路を使用する場合やメンテナンスを行う場合に、伸縮ブームを分割する必要が生じる場合がある。
【０００５】
前記クレーン装置では、例えば伸縮ブームを二分割する場合に、作業者がピン駆動機構を手動で駆動させてブーム連結ピンを動かして、隣り合うブーム部材同士の連結を解除し、伸縮ブームを二つの部材に分割している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１９−１４２６２０号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
伸縮ブームを分割する作業を行う作業者は、例えばハンドルレンチ等の工具の先端側をブーム部材の外面に設けられた開口から挿入し、ピン駆動機構に設けられた例えば六角柱状の操作部に工具の先端部を係合させて、ピン駆動機構を操作している。操作部は、ブーム部材の横断面における中央部側に位置しており、ブーム部材の外面から離間した配置となっている。このため、作業者は、工具の先端部を操作部に係合させる作業が困難であり、伸縮ブームを分割する作業の作業効率が低下するおそれがある。
【０００８】
本考案の目的とするところは、伸縮ブームを分割する作業の作業効率を向上させることのできるクレーン装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本考案は、前記目的を達成するために、複数のブーム部材を有し、互いに隣り合う前記ブーム部材の位置を変更することにより伸縮長さの変更が可能な伸縮ブームを備えたクレーン装置であって、隣り合う前記ブーム部材同士を連結するブーム間連結ピンと、前記ブーム間連結ピンによる前記ブーム部材同士の連結と連結の解除とを切り替えるピン駆動機構と、を備え、前記ピン駆動機構は、前記ブーム間連結ピンによる隣り合う前記ブーム部材同士の連結を、作業者が手動で解除する際に操作する操作部を有し、前記操作部は、前記ブーム部材の外面の近傍に配置されている。
【００１０】
これにより、ブーム部材の外面の近傍に配置された操作部に工具の先端部を係合させることで、ピン駆動機構の操作が可能となる。
【考案の効果】
【００１１】
本考案によれば、伸縮ブームを分割する作業を行う作業者が、容易に工具の先端部を操作部に係合させることが可能となるので、伸縮ブームを分割する作業の作業効率を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本考案の一実施形態を示す移動式クレーンの側面図である。
【図２】伸縮ブームの側面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１３】
図１乃至図３は、本考案の一実施形態を示すものである。
【００１４】
本考案のクレーン装置を有する移動式クレーン１は、図１に示すように、一般の道路や作業エリア内を走行するための車体１０と、クレーン作業を行うためのクレーン装置２０と、を備えている。
【００１５】
車体１０は、車輪１１を有し、エンジンを動力源として走行する。また、車体１０の前側及び後側の左右両側には、クレーン作業時に車体１０を持ち上げて支持するためのアウトリガ１２が設けられている。
【００１６】
クレーン装置２０は、車体１０に対して起伏自在に設けられると共に伸縮自在な伸縮ブーム２１と、クレーン装置２０によるクレーン作業の操作を行うためのキャブ２２と、を有している。伸縮ブーム２１及びキャブ２２は、車体１０に対して水平方向に旋回可能な旋回台４０に支持され、旋回台４０の幅方向一方にクレーン装置２０が配置され、幅方向他方にキャブ２２が配置されている。
【００１７】
伸縮ブーム２１は、複数のブーム部材２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ，２１ｅ，２１ｆ（以降、２１ａ〜ｆと記載する）を有し、ブーム部材２１ａ〜ｅの内部に先端側に隣り合うブーム部材２１ｂ〜ｆが出没自在に収納されるテレスコープ式である。本実施形態の伸縮ブーム２１は、基端側から順に、ベースブーム２１ａ、セカンドブーム２１ｂ、サードブーム２１ｃ、フォースブーム２１ｄ、フィフスブーム２１ｅ、トップブーム２１ｆからなる６段式ブームである。
【００１８】
ベースブーム２１ａは、基端部が旋回台４０に揺動自在に連結されている。ベースブーム２１ａと旋回台４０との間には、油圧式の起伏シリンダ２３が連結されている。伸縮ブーム２１は、起伏シリンダの伸縮動作によって、起伏動作を行う。
【００１９】
伸縮ブーム２１は、ブーム伸縮機構３０によって伸縮動作を行う。
【００２０】
ブーム伸縮機構３０は、図２及び図３に示すように、ベースブーム２１ａを除くブーム部材２１ｂ〜ｆを移動させるための伸縮シリンダ３１と、ベースブーム２１ａを除くブーム部材２１ｂ〜ｆと伸縮シリンダ３１とを係脱可能に連結するためのシリンダ・ブーム連結機構３２と、ブーム部材２１ａ〜ｅと先端側に隣り合うブーム部材２１ｂ〜ｆとを互いに係脱可能に連結するためのブーム間連結機構３３と、を有している。
【００２１】
伸縮シリンダ３１は、図２に示すように、シリンダチューブ３１ａとピストンロッド３１ｂとを有し、油圧ポンプから吐出された作動油によって伸縮動作を行う。伸縮シリンダ３１は、ベースブーム２１ａ内においてピストンロッド３１ｂ側の端部がベースブーム２１ａの基端部に連結されており、シリンダチューブ３１ａがピストンロッド３１ｂに対して移動する。
【００２２】
シリンダ・ブーム連結機構３２は、図３に示すように、伸縮シリンダ３１のシリンダチューブ３１ａの外周部に設けられ、ベースブーム２１ａを除くブーム部材２１ｂ〜ｆに係合可能な一対のシリンダピン３２ａと、一対のシリンダピン３２ａをベースブーム２１ａを除くブーム部材２１ｂ〜ｆの凹部３２ｂに対して係脱させる動作を行うための例えば油圧シリンダ等の図示しないシリンダ・ブーム連結切替アクチュエータと、を有している。
【００２３】
ブーム間連結機構３３は、図３に示すように、ベースブーム２１ａを除くブーム部材２１ｂ〜ｆそれぞれの基端側に設けられ、隣り合うブーム部材２１ａ〜ｆ同士を連結するための一対のブーム間連結ピン３３ａと、一対のブーム間連結ピン３３ａのそれぞれをブーム部材２１ａ〜ｆの幅方向に移動させることによって、一対のブーム間連結ピン３３ａによるブーム部材２１ａ〜ｆ同士の連結と連結の解除とを切り替えるためのピン駆動機構３３ｂと、基端側に位置するブーム部材２１ａ〜ｅに設けられ、一対のブーム間連結ピン３３ａが嵌合可能なピン係合孔３３ｃと、を有している。
【００２４】
一対のブーム間連結ピン３３ａは、それぞれ円柱形状の部材からなる。一対のブーム間連結ピン３３ａは、ブーム部材２１ｂ〜ｆの幅方向両側において、円柱形状の中心軸を幅方向に向けた姿勢で、ブーム部材２１ｂ〜ｆの幅方向に移動自在に配置されている。
【００２５】
ピン駆動機構３３ｂは、ブーム部材２１ｂ〜ｆの内側における一対のブーム間連結ピン３３ａの間に配置されている。ピン駆動機構３３ｂは、例えばボールネジ等、回転運動を直線運動に変換する機構を有し、電動駆動または油圧駆動の図示しないアクチュエータにより、一対のブーム間連結ピン３３ａをそれぞれブーム部材２１ｂ〜ｆの幅方向に移動させる。また、ピン駆動機構３３ｂには、作業者がハンドルレンチ等の工具Ｔを用いることによって、一対のブーム間連結ピン３３ａを手動でブーム部材２１ｂ〜ｆの幅方向に移動させる操作を入力するための操作部３３ｂ１が設けられている。
【００２６】
操作部３３ｂ１は、一端がピン駆動機構３３ｂに連結されてピン駆動機構３３ｂからブーム部材２１ｂ〜ｆの外側面に向かって延びる棒状部材３３ｂ２の他端に設けられている。操作部３３ｂ１は、ブーム部材２１ｂ〜ｆの外側面から突出しており、作業者が使用する工具Ｔの先端部に設けられた凹部に嵌合する六角柱状に形成されている。棒状部材３３ｂ２の一端側には、棒状部材３３ｂ２の回転運動をピン駆動機構３３ｂに伝達するための歯車３３ｂ３が設けられている。棒状部材３３ｂ２の他端側は、ブーム部材２１ｂ〜ｆに設けられた軸受け３３ｂ４によって回転自在に支持されている。操作部３３ｂ１は、ブーム部材２１ｂ〜ｆの外側面に位置しており、基端側に隣り合うブーム部材２１ａ〜ｅに設けられた開口３３ｄを介して操作可能である。操作部３３ｂ１は、ブーム部材２１ａ〜ｅの外側面から例えば約４０ｍｍ内側に位置している。
【００２７】
ピン係合孔３３ｃは、図２に示すように、ブーム部材２１ａ〜ｅのそれぞれにおける複数個所に設けられている。ピン係合孔３３ｃは、ブーム部材２１ａ〜ｅの基端側及び先端側以外に、基端側のブーム部材２１ａ〜ｅに対する先端側のブーム部材２１ｂ〜ｆの所定の張出長さとなる位置に設けられる。
【００２８】
以上のように構成された移動式クレーン１は、ブーム伸縮機構３０（伸縮シリンダ３１、シリンダ・ブーム連結機構３２及びブーム間連結機構３３）を駆動させることによって、伸縮ブーム２１の伸縮動作を行う。伸縮ブーム２１は、伸長動作を行う場合に、基端側に位置するブーム部材２１ａ〜ｅに収納されている状態のブーム部材２１ｂ〜ｆのうち、最先端側に位置するブーム部材から順に移動させる。また、伸縮ブーム２１は、縮小動作を行う場合に、基端側に位置するブーム部材２１ａ〜ｅから張り出しているブーム部材２１ｂ〜ｆのうち、最基端側に位置するブーム部材から順に移動させる。
【００２９】
また、移動式クレーン１は、保管場所と作業場所との間の移動時において、伸縮ブーム２１を取り外した車体１０を走行させ、伸縮ブーム２１を二分割してそれぞれをトレーラ等の搬送用車両によって搬送する場合がある。
【００３０】
伸縮ブーム２１を二分割する場合に、クレーン装置２０のオペレータは、サードブーム２１ｃに対してフォースブーム２１ｄを所定の伸縮位置まで移動させる。伸縮ブーム２１の所定の伸縮位置は、サードブーム２１ｃの開口３３ｄの内側に、フォースブーム２１ｄの外側面から突出する操作部３３ｂ１が配置される伸縮位置である。このとき、操作部３３ｂ１は、サードブーム２１ｃの外側面の近傍（外側面よりも僅かに内側）に位置している。また、伸縮ブーム２１を二分割する作業の際には、伸縮ブーム２１の先端側に位置するブーム部材２１ｄ〜ｆを、他のクレーン装置等によって支持した状態とする。
【００３１】
その後、作業者は、開口３３ｄから工具Ｔの先端部を挿入し、工具Ｔの先端部を操作部３３ｂ１に嵌合させる。工具Ｔの先端部を操作部３３ｂ１に嵌合させた後、作業者は、工具Ｔを用いて操作部３３ｂ１を操作し、棒状部材３３ｂ２を回転させる。このとき、ピン駆動機構３３ｂは、棒状部材３３ｂ２の回転によって駆動し、一対のブーム間連結ピン３３ａがフォースブーム２１ｄの幅方向内側に移動する。これにより、伸縮ブーム２１は、一対のブーム間連結ピン３３ａによるサードブーム２１ｃとフォースブーム２１ｄとの連結が解除され、二分割とすることが可能となる。
【００３２】
このように、本実施形態のクレーン装置によれば、操作部３３ｂ１は、ブーム部材２１ａ〜ｅの外面の近傍に配置されている。
【００３３】
これにより、伸縮ブーム２１を分割する作業を行う作業者が、容易に工具Ｔの先端部を操作部３３ｂ１に係合させることが可能となるので、伸縮ブーム２１を分割する作業の作業効率を向上させることが可能となる。
【００３４】
また、操作部３３ｂ１は、一端がピン駆動機構３３ｂに連結され、ピン駆動機構３３ｂからブーム部材２１ｂ〜ｆの外面に向かって延びる棒状部材３３ｂ２の他端に設けられ、棒状部材３３ｂ２は、軸受け３３ｂ４によって他端側が支持されている。
【００３５】
これにより、棒状部材３３ｂ２の他端に位置する操作部３３ｂ１を操作する際における、棒状部材３３ｂ２の撓みを抑制することができるので、操作部３３ｂ１の操作性を向上させることが可能となる。また、操作部３３ｂ１を操作する際における、棒状部材３３ｂ２に作用する曲げ応力は、棒状部材３３ｂ２の他端側に主に作用することになるため、棒状部材３３ｂ２を介してピン駆動機構３３ｂに作用する負荷を低減することができ、ピン駆動機構３３ｂの耐久性を向上させることが可能となる。
【００３６】
尚、前記実施形態では、一本の伸縮シリンダによって伸縮ブーム２１の伸縮動作を行うクレーン装置２０を示したが、これに限られるものではない。分割可能な伸縮ブームであれば例えば、２本以上の伸縮シリンダによって伸縮動作を行うクレーン装置に対して本考案を適用することが可能である。
【００３７】
また、前記実施形態では、伸縮ブーム２１を二分割とするようにしたものを示したが、これに限られるものではなく、三分割以上に分割可能な伸縮ブームに本考案を適用してもよい。
【符号の説明】
【００３８】
２０…クレーン装置、２１…伸縮ブーム、２１ａ〜ｆ…ブーム部材、３３…ブーム間連結機構、３３ａ…ブーム間連結ピン、３３ｂ…ピン駆動機構、３３ｂ１…操作部、３３ｂ２…棒状部材、３３ｂ４…軸受け。
【図１】
0003227327.tif 000003
【図２】
0003227327.tif 000004
【図３】
0003227327.tif 000005