Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】本体ボトルの飲み口と蓋体を連結部材で連結しても蓋体を円滑に回すことの出来る飲用容器の蓋体脱落防止を提供する。【解決手段】本考案の蓋体３の脱落防止付き飲用容器は、飲用容器１の飲み口２に蓋体３と一体の蓋体連結部材４を装着し、開蓋時に蓋体連結部材４を蓋体３下方の切込み３ａから切り離して飲み口２に残すようにしたものである。そして前記蓋体連結部材４が、蓋体３から切り離されて飲み口２に残した輪部４ａと、この輪部４ａから伸ばした連結バンド４ｂと、バンド４ｂの先端にバンドの面と直交して設けた球状突子４ｃとからなり、前記蓋体連結部材４の球状突子４ｃを蓋体３の上面中央に開けた穴５に押し込めて蓋体３と飲用容器１の飲み口２とを連結部材４で連結するようにした。【選択図】図４
0003126296.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
飲用容器（１）の飲み口（２）に蓋体（３）と一体の蓋体連結部材（４）を装着し、開蓋時に蓋体連結部材（４）を蓋体（３）下方の切込み（３ａ）から切り離して飲み口（２）に残すようにした蓋体（３）の脱落防止付き飲用容器。
【請求項２】
前記蓋体連結部材（４）が、蓋体（３）から切り離されて飲み口（２）に残した輪部（４ａ）と、この輪部（４ａ）から伸ばした連結バンド（４ｂ）と、バンド（４ｂ）の先端にバンドの面と直交して設けた球状突子（４ｃ）とからなり、前記蓋体連結部材（４）の球状突子（４ｃ）を蓋体（３）の上面中央に開けた穴（５）に押し込めて蓋体（３）と飲用容器（１）の飲み口（２）とを連結部材（４）で連結するようにした請求項１記載の蓋体（３）の脱落防止付き飲用容器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案はプラスチック製ペットボトルの蓋体脱落防止に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかるペットボトルなど飲用容器の蓋体脱落防止に関して下記の特許文献のように色々な方案が提案されている。特許文献１は飲用容器の飲み口に着脱自在な把持部材を装着し、この把持部材と蓋体係合部材とを連結部材で連結したものである。また特許文献２、３のものはボトルの蓋体に螺旋形の切込みを入れ、この切込みを引きちぎり伸ばして蓋体の脱落を防いでいる。然しながらこれらは本体ボトル飲み口と一体の連結部材で蓋体を連結しているため蓋体をスムーズに回せないという問題があった。
【特許文献１】特開２０００―２３８８３１号公報
【特許文献２】特開２００６―１２４０２６号公報
【特許文献３】特開２００５―３３０００４号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
本考案は従来の懸かる不具合を解決するもので本体ボトルの飲み口と蓋体とを連結部材で連結しても蓋体を円滑に回すことの出来る飲用容器の蓋体脱落防止を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本考案の蓋体３の脱落防止付き飲用容器は、飲用容器１の飲み口２に蓋体３と一体の蓋体連結部材４を装着し、開蓋時に蓋体連結部材４を蓋体３下方の切込み３ａから切り離して飲み口２に残すようにしたものである。そして前記蓋体連結部材４が、蓋体３から切り離されて飲み口２に残した輪部４ａと、この輪部４ａから伸ばした連結バンド４ｂと、バンド４ｂの先端にバンドの面と直交して設けた球状突子４ｃとからなり、前記蓋体連結部材４の球状突子４ｃを蓋体３の上面中央に開けた穴５に押し込めて蓋体３と飲用容器１の飲み口２とを連結部材４で連結するようにしたことを特徴としている。
【考案の効果】
【０００５】
本考案によれば、蓋体３を回すと切込み３ａから蓋体３の下方が切り離され、連結部材４の輪部４ａが飲み口２に残り、蓋体３は連結バンド４ｂで結ばれているので開蓋しても脱落しない。そして以降、蓋体３は、蓋体３上面中央に開けた穴３ｂ内にある球状突子４ｃを中心に回動するので連結バンド４ｂも干渉せず円滑に回転が出来る。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００６】
飲用容器１の飲み口２に蓋体３と一体の蓋体連結部材４を装着し、開蓋時にこの蓋体連結部材４を蓋体３下方の切込み３ａから切り離して飲み口２に残すようにし、該連結部材４の球状突子４ｃを蓋体３の上面中央に開けた穴５に押し込めて蓋体３と飲用容器１の飲み口２とを連結部材４で連結するようにした。
【実施例１】
【０００７】
本考案の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１に示すように本考案の飲用容器１の飲み口２には蓋体３を脱落しないように保持する蓋体連結部材４を設けてある。この蓋体連結部材４は樹脂製の蓋体３と一体成形で形成したものであって、蓋体３の下方に全周に亘って切込み３ａを入れ、開蓋時にこの切込み３ａから切り離して飲み口２に残した残余部分が蓋体連結部材４を構成する。すなわちこの蓋体連結部材４は、蓋体３から切り離されて飲み口に残る輪部４ａと、この輪部４ａから伸ばした連結バンド４ｂと、バンド４ｂの先端にバンド面と直交して設けた球状突子４ｃとから成る。
【０００８】
そして飲用容器の出荷時には、図３の蓋体３から切り離されていない状態で蓋体連結部材４の球状突子４ｃを蓋体３の上面中央に開けた穴５に押し込めて出荷する（図４）。そして消費者が飲用容器１を購入して蓋体３を回すと切込み３ａから蓋体３の下方が切り離され、連結部材４の輪部４ａが飲み口２に残り、蓋体３は連結バンド４ｂで結ばれているので開蓋しても脱落しない。そして以降、蓋体３は、蓋体３上面中央に開けた穴５内にある球状突子４ｃを中心に回動するので連結バンド４ｂも干渉せず円滑に回転が出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本考案の蓋体脱落防止付き飲用容器の斜視図である。
【図２】蓋体をボトルに装着した状態図である。
【図３】連結部材の球状突子を蓋体上面に挿入前の状態図である。
【図４】連結部材の球状突子を蓋体上面に挿入後の状態図である。
【符号の説明】
【００１０】
１  飲用容器
２  飲み口
３  蓋体
３ａ  切込み
４  蓋体連結部材
４ａ  飲み口に残した輪部
４ｂ  連結バンド
４ｃ  球状突子
５  蓋体の中央穴
【図１】
0003126296.tif 000003
【図２】
0003126296.tif 000004
【図３】
0003126296.tif 000005
【図４】
0003126296.tif 000006
(57)【要約】【課題】本考案は、長期的に保存されても問題がない、外壁板等の塗装表面の補修に使用する補修用塗料セットを提供せんとするものである。【解決手段】所定質量の補修用塗料を収容する塗料収容体と、該補修用塗料に対して所定質量比率の骨材を収容する骨材収容体とからなることを特徴とする補修用塗料セット。  さらに、前記補修用塗料はアクリル系樹脂塗料であり、前記骨材は珪砂であることが好ましい。また、前記補修用塗料に対する前記骨材の質量比率が１：０．６７〜１：１．５であることが好ましい。【選択図】図１
0003126826.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
所定質量の補修用塗料を収容する塗料収容体と、該補修用塗料に対して所定質量比率の骨材を収容する骨材収容体とからなることを特徴とする補修用塗料セット。
【請求項２】
前記補修用塗料はアクリル系樹脂塗料であり、前記骨材は珪砂であることを特徴とする請求項１記載の補修用塗料セット。
【請求項３】
前記補修用塗料に対する前記骨材の質量比率が１：０．６７〜１：１．５であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の補修用塗料セット。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、窯業系サイディングなどの外壁板や、幕板などの外装建築部材などの塗装表面の補修に使用する補修用塗料に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、窯業系サイディングなどの外壁板や、幕板などの外装建築部材などを下地材に取り付ける場合は、釘打ち施工が一般的である。
この場合、釘頭および釘頭周辺の表面塗膜がハンマー等で剥がれてしまうことがよくあり、これを補修するために、外壁板等の塗装表面とほぼ同色同質の補修用塗料を用いて、塗膜の剥がれた部分に補修用塗料を塗布し、これにより、外壁板等の外観を略均一にすることで、補修を完了する。
外壁板の塗装に使用する塗料としては、例えば、特開２００１−２９３４３５、特開２００１−０２０４８７、特開平１０−１３０５４４、特開平８−０１２９０９、特開昭６０−１９９０７３等に開示されているように、樹脂の中に骨材を含有する、いわゆるリシン塗料なるものがある。
外壁板等の製品への塗装は工場ラインで行われるので、骨材の塗料中での状態はさほど問題にならないが、補修用塗料の場合、いつ開封されるか、いつ使われるか分からない状態で長期保存される場合も多々あり、そのため、補修用塗料の中に予め骨材、特に水分を多少なりとも含む珪砂を混合しておくと、珪砂が塗料から分離して塗料缶の底に沈殿したり、さらに塗料が湿気硬化型塗料であったりすると、珪砂の水分により塗料自体が硬化したりして、補修用塗料として不具合が生じるおそれがあった。
【特許文献１】特開２００１−２９３４３５号公報
【特許文献２】特開２００１−０２０４８７号公報
【特許文献３】特開平１０−１３０５４４号公報
【特許文献４】特開平０８−０１２９０９号公報
【特許文献５】特開昭６０−１９９０７３号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
本考案は、上記現状に鑑みてなされたものであり、長期的に保存されても全く問題がない、外壁板等の塗装表面の補修に使用する補修用塗料セットを提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の課題を解決するために、本請求項１に記載の考案に係る補修用塗料セットは、所定質量の補修用塗料を収容する塗料収容体と、該補修用塗料に対して所定質量比率の骨材を収容する骨材収容体とからなることを特徴としている。
【０００５】
また、本請求項２に記載の考案に係る補修用塗料セットは、前記補修用塗料はアクリル系樹脂塗料であり、前記骨材は珪砂であることを特徴としている。
【０００６】
また、本請求項３に記載の考案に係る補修用塗料セットは、前記補修用塗料に対する前記骨材の質量比率が１：０．６７〜１：１．５であることを特徴としている。
【０００７】
この補修用塗料セットによれば、外壁板等の塗装表面の補修の際に、初めて補修用塗料と骨材とを混合するので、長期的に保存されていた後に使用したとしても、骨材の沈殿や、補修用塗料の硬化などが起こらず、補修用塗料として問題なく使用できる。
また、補修用塗料と骨材とは、予め質量比率を１：０．６７〜１：１．５で梱包されており、これらを全量、混合するという簡単な作業でもって、適切な物性を有する補修用塗料が得られる。
【考案の効果】
【０００８】
本考案の補修用塗料セットによれば、長期的に保存されても問題がなく、また、簡単に外壁板等の塗装表面の補修を行うことができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下図面を用いて、本考案を実施するための最良の形態を説明する。
【実施例１】
【００１０】
図１は、本考案の補修用塗料セットの梱包形態を示した図である。
【００１１】
図１に示すように、本考案の補修用塗料セット（１）は、補修用塗料（１０）と、補修用塗料（１０）とは別に分包された骨材（２０）とからなる。
補修用塗料（１０）はアクリル系樹脂塗料であり、具体的にはアクリル、シリコンアクリル樹脂等を主成分とするものであり、特にシリコンアクリル系樹脂塗料が好ましい。
溶媒タイプとしては、溶剤型、エマルジョン型があるが、自然乾燥等現場作業性を考慮すると溶剤型が好ましい。
また、補修用塗料（１０）は塗料缶に収容されている。
骨材（２０）は珪砂であり、具体的には、６〜８号珪砂（砂種６号…３５〜１００メッシュ、砂種７号…４８〜２００メッシュ、砂種８号…１００〜２７０メッシュ）であって、含水率が１％以下のものを使用するのが好ましい。
そして、補修用塗料（１０）に対して骨材（２０）は、質量比率が１：０．６７〜１：１．５の量が容器に収容されている。
物性面から、特に質量比率で補修用塗料（１０）：骨材（２０）＝１：０．８３が好ましい。
例えば、補修用塗料（１０）、骨材（２０）がそれぞれ約４８ｇ、約４０ｇで、合わせて１００ｇ以下とする。
【００１２】
外壁板等の施工現場で外壁板等の塗装表面を補修するときに、本考案の補修用塗料セット（１）を始めて開封し、補修用塗料（１０）が入っている缶の中に、骨材（２０）を添加して十分に混合する。
補修用塗料セット（１）では、補修用塗料（１０）と骨材（２０）との量が予め質量比率で１：０．６７〜１：１．５に設定されているので、骨材（２０）をすべて補修用塗料（１０）に添加して無理なく混合することができ、均一な補修用塗料を得ることができる。
【００１３】
その後、この補修用塗料を外壁板等の塗装表面の補修箇所に、刷毛、ロール、スプレー等で塗布し、補修を完了する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本考案の補修用塗料セットの梱包形態を示した図
【符号の説明】
【００１５】
１      補修用塗料セット
１０    補修用塗料
２０    骨材
【図１】
0003126826.tif 000003
(57)【要約】【課題】簡単で正確な計測ができるベルト角度測定器を提供することを目的とする。【解決手段】Ｖベルト７の側面角度を測定するベルト角度測定器１であり、Ｖベルトを設置して上下動させるベルト設置台２と、このベルト設置台２の上下方向の変位量Ｙを計測するＹ軸センサー３と、 Ｖベルトの両側面に当接し、Ｖベルトの上下動によって水平方向へ移動する一対の回転子４，４と、前記回転子４，４のそれぞれの水平方向の変位量Ｘ１,Ｘ２を計測するＸ軸センサー５，５と、変位量Ｙと変位量Ｘ１,Ｘ２を入力してＶベルトの側面角度を算出する角度演算部６からなっている。【選択図】      図１
0003126827.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
Ｖベルトの側面角度を測定するベルト角度測定器であり、Ｖベルトを設置して上下動させるベルト設置台と、該ベルト設置台の上下方向の変位量Ｙを計測するＹ軸センサーと、 Ｖベルトの両側面に当接し、Ｖベルトの上下動によって水平方向へ移動する一対の回転子と、該回転子のそれぞれの水平方向の変位量Ｘ１,Ｘ２を計測するＸ軸センサーと、変位量Ｙと変位量Ｘ１,Ｘ２を入力してＶベルトの側面角度を算出する角度演算部からなることを特徴とするベルト角度測定器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、Ｖベルト構造の側面角度を測定するもので、簡単で正確な計測ができるベルト角度測定器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ローエッジベルト、ラップドベルト等のＶベルトにおいては、その側面の角度を計測する方法として、特許文献１に記載されているようにＶブロックにベルトを挿入し、このときの嵌合の良否を目視によって判定し、ベルト角度を決定する方法である。即ち、角度αを所定の刻みで変量した必要個数のＶブロックを準部した上で、前記Ｖブロックを手順に従って順序よくベルトに嵌合させ、最適に嵌め合わされるＶブロックの角度をもってベルト角度とする方法である。具体的には、後方からライト照射によりＶブロックとベルトの間隙の大きさを判定する方法である。
【特許文献１】特開２００２−１３９０４号（図１２）
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、このようなＶブロックを使用した方法では、ベルト角度αに一致するＶブロックを都度、探し出す手間と嵌め合いの良否を判定するスキルが必要であった。
【０００４】
本考案はこのような問題を改善するものであり、簡単で正確な計測ができるベルト角度測定器を提供することを目的とする。
【０００５】
即ち、本願の請求項１記載の考案では、Ｖベルトの側面角度を測定するベルト角度測定器であり、Ｖベルトを設置して上下動させるベルト設置台と、該ベルト設置台の上下方向の変位量Ｙを計測するＹ軸センサーと、 Ｖベルトの両側面に当接し、Ｖベルトの上下動によって水平方向へ移動する一対の回転子と、該回転子のそれぞれの水平方向の変位量Ｘ１,Ｘ２をロッドの弾性的な移動量で計測するＸ軸センサーと、変位量Ｙと変位量Ｘ１,Ｘ２を入力してＶベルトの側面角度を算出する角度演算部からなるベルト角度測定器にある。
【考案の効果】
【０００６】
本考案のベルト角度測定器では、ベルト設置台を上昇させてその変位量ＹをＹ軸センサーで計測し、またＶベルトの両側面に当接した回転子を水平方向に移動させてその変位量Ｘ１,Ｘ２をＸ軸センサーで計測し、左半角θ１をｔａｎθ１＝Ｘ１／Ｙ、右半角θ２をｔａｎθ２＝Ｘ２／Ｙで算出して全角θ＝θ１＋θ２を正確に求めることが出来る。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
図１は本考案に係るベルト角度測定器の概略図であり、図２は図１に示すベルト角度測定器を用いてＶベルトの角度を計測中の状態を示している。本考案のベルト角度測定器１は、設置したＶベルト７を電動モータ（図示せず）で上下動させるベルト設置台２と、該ベルト設置台２の上下方向の変位量Ｙをデジタルで計測するＹ軸センサー３と、 Ｖベルトの両側面に当接し、Ｖベルトの上下動によって水平方向へ移動する一対の回転子４，４と、該回転子４，４のそれぞれの水平方向の変位量Ｘ１,Ｘ２をロッドの弾性的な移動によってデジタルで計測するＸ軸センサー５，５と、変位量Ｙと変位量Ｘ１,Ｘ２を入力してＶベルトの側面角度を算出する角度演算部６から構成されている。
【０００８】
被計測物であるＶベルト７は、その背面８をベルト設置台２面に接する状態で配置し、傾斜した側面９，９に回転子４，４を軽く当接させ、そしてこれによりＹ軸センサー３とＸ軸センサー５，５をゼロになるように初期設定する。その後、電動モータによってベルト設置台２を上昇させ、Ｙ軸センサー３によって変位量Ｙを計測し、同時に該回転子４，４のそれぞれの水平方向の変位量Ｘ１,Ｘ２、即ちロッドの弾性的な移動をＸ軸センサー５，５によって計測する。そして、変位量Ｙ、変位量Ｘ１,Ｘ２を角度演算部６に入力し、図３に示すように左半角θ１をｔａｎθ１＝Ｘ１／Ｙ、右半角θ２をｔａｎθ２＝Ｘ２／Ｙで算出して全角θ＝θ１＋θ２を求める。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本考案に係るベルト角度測定器の概略図である。
【図２】図１に示すベルト角度測定器を用いてＶベルトの角度を計測中の状態を示す図である。
【図３】、変位量Ｙ、変位量Ｘ１,Ｘ２とθ１,θ２との関係を示す。
【符号の説明】
【００１０】
１  ベルト角度測定器
２  ベルト設置台
３  Ｙ軸センサー
４  回転子
５  Ｘ軸センサー
６  角度演算部
７  Ｖベルト
【図１】
0003126827.tif 000003
【図２】
0003126827.tif 000004
【図３】
0003126827.tif 000005
(57)【要約】【課題】安価に製作することができ、全体としてのデザインの拡張性を確実に高めることができる畳縁を提供する。【解決手段】少なくとも一種類の縦糸および横糸を織成してなる畳縁であって、上記縦糸が一重折りであって、該縦糸を浮かせると共に、上記横糸を沈ませて、所望の模様あるいは紋様を複数箇所に浮かべて形成し、一方、上記縦糸により浮かべて形成した模様あるいは紋様を複数箇所以外の箇所に、上記横糸を浮かせると共に、上記縦糸を沈ませて、上記紋様あるいは模様とは異なる紋様あるいは模様を複数箇所に浮かべて形成する。【選択図】        図２
0003126814.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一種類の縦糸および横糸を織成してなる畳縁であって、上記縦糸が一重折りであって、該縦糸を浮かせると共に、上記横糸を沈ませて、所望の模様あるいは紋様を複数箇所に浮かべて形成し、一方、上記縦糸により浮かべて形成した模様あるいは紋様を複数箇所以外の箇所に、上記横糸を浮かせると共に、上記縦糸を沈ませて、上記紋様あるいは模様とは異なる紋様あるいは模様を複数箇所に浮かべて形成することを特徴とする畳縁。
【請求項２】
上記縦糸および／または横糸が、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル製のモノフィラメント糸であることを特徴とする請求項１に記載の畳縁。
【請求項３】
上記縦糸を浮かせて形成した模様が、草の地模様であることを特徴とする請求項１または２に記載の畳縁。
【請求項４】
上記横糸を浮かせて形成した紋様が、四つ目菱であることを特徴とする請求項１、２または３に記載の畳縁。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、畳縁に係り、さらに詳しくは、一種類の縦糸と横糸とを用い、これらを互いに浮かせて織成した畳縁に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、この種の畳縁としては、地糸と浮糸の縦糸と横糸とを織成したもの（第一従来例）や、縦糸あるいは横糸のいずれか一方のみを浮かせて模様や紋様を形成したもの（第二従来例）などがあった。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の畳縁にあっては、横糸を浮き上がらせて模様や紋様を形成したものは存在しなかった。
また、従来、縦糸および横糸のそれぞれによる平面的な地模様があったが、地模様に、横糸で出した紋を浮かせた畳縁はなかった。
さらに、横糸の地模様上に横糸の紋を浮かせた場合、コントラストがはっきりせず、浮いた感じがしなかった。
【０００４】
本考案は、上記従来技術の問題点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、一重織の縦糸の地模様上に、横糸で模様または紋様を浮かせてコントラストを出すと共に、安価に製作することもでき、全体としてのデザインの拡張性を確実に高めることができる畳縁を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために本考案においては、以下の手段を採用した。
本考案の畳縁は、少なくとも一種類の縦糸および横糸を織成してなる畳縁であって、上記縦糸が一重折りであって、該縦糸を浮かせると共に、上記横糸を沈ませて、所望の模様あるいは紋様を複数箇所に浮かべて形成し、一方、上記縦糸により浮かべて形成した模様あるいは紋様を複数箇所以外の箇所に、上記横糸を浮かせると共に、上記縦糸を沈ませて、上記紋様あるいは模様とは異なる紋様あるいは模様を複数箇所に浮かべて形成することを特徴とする。また、  上記縦糸および／または横糸が、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル製のモノフィラメント糸であることを特徴とする。さらに、上記縦糸を浮かせて形成した模様が、草の地模様であることを特徴とする。また更に、上記横糸を浮かせて形成した紋様が、四つ目菱であることを特徴とする。
【考案の効果】
【０００６】
本考案の畳縁によれば、一重織の縦糸の地模様上に、横糸で模様または紋様を浮かせてコントラストを出すと共に、安価に製作することもでき、全体としてのデザインの拡張性を確実に高めることができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本考案の実施の形態を、図面に基づいて説明する。図１は本考案の一実施の形態に係る畳縁を示す正面図、図２は図１の部分拡大図である。
図１に示す畳縁１は、縦糸１１および横糸１２により織成されている。本実施例において、上記縦糸１１は、例えば、シルバー色のポリエチレン製のモノフィラメント糸から成る。また、上記横糸１２は、例えば、薄緑色のポリエチレン製のモノフィラメント糸から成る。なお、これらの縦糸１１および横糸１２は、ポリエチレン製のモノフィラメント糸や上記色に限定するものではなく、ポリプロピレン、ポリエステル製糸であってもよい。また、マルチフィラメントとしてもよい。
【０００８】
図２からも明らかなように、上記縦糸１１を浮かせると共に、上記横糸１２を沈ませて、シルバー色の草模様Ｓを浮かべる。（図１も参照）
一方、上記横糸１２を浮かせると共に、上記縦糸１１を沈ませて、四つ目菱紋様Ｈを浮かべる。（図１も参照）
なお、上記縦糸１１を浮かせて表した模様Ｓや、上記横糸１２を浮かせて表した紋様Ｈは、これらに限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本考案の一実施の形態に係る畳縁の正面図である。
【図２】図１の部分拡大図である。
【符号の説明】
【００１０】
１  畳縁
１１  縦糸
１２  横糸
Ｓ    模様
Ｈ    紋様
【図１】
0003126814.tif 000003
【図２】
0003126814.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月29日(2006.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも一種類の縦糸および横糸を織成してなる畳縁であって、上記縦糸が一重織りであって、該縦糸を浮かせると共に、上記横糸を沈ませて、所望の模様あるいは紋様を複数箇所に浮かべて形成し、一方、上記縦糸により浮かべて形成した模様あるいは紋様を複数箇所以外の箇所に、上記横糸を浮かせると共に、上記縦糸を沈ませて、上記紋様あるいは模様とは異なる紋様あるいは模様を複数箇所に浮かべて形成することを特徴とする畳縁。
(57)【要約】【課題】岩盤浴設備として大掛かりな工事をすることなく、身近な場所でいつでも手軽に、遠赤外線およびマイナスイオン等の諸々の岩盤温浴健康効果を得ることができる足用岩盤温浴装置を提供する。【解決手段】遠赤外線放射能を有する鉱石板１を表層に露出させ、その鉱石板１の下に保護材であるＦＲＰ板２と発熱体（電熱ヒーター）３と断熱材４及びコンパネ５を順次設け、前記鉱石プレート１の表層を露出させて木製ボックス６で囲繞し、発熱体３に接続される商用電源コンセント７及び電源スイッチ８を備える。【選択図】  図１
0003126863.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
遠赤外線放射能のある鉱石板と、その下に保護材と発熱体と断熱材を順次設け、前記鉱石板の表層を露出させて箱体で囲繞し、商用電源コンセントを備えたことを特徴とする足用岩盤温浴装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、天然鉱石から発する遠赤外線放射や温熱を付与する岩盤温浴装置に関し、とくに水やお湯を使用せずに温められた鉱石板上に足を置くだけで天然鉱石から放射される遠赤外線やマイナスイオン効果のある温浴ができる足用岩盤温浴装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、岩盤浴が盛んに行われている。これは、暖かい岩盤の上に横臥したり座したりすることにより、遠赤外線放射で身体を暖め、鉱石から発する特性や温熱を受けて血行を促進し新陳代謝を高めようというものである。
【０００３】
例えば、温泉や風呂で湯水に浸かる場合と比べ、水圧による影響を受けないことから、心臓などに疾患のある人や高齢者にも適すると言われている。また、ある種の鉱石の発する遠赤外線の振動数は人体を含む有機物質を構成する分子の固有振動数と近いため、遠赤外線を受けると分子振動の共鳴による増幅によって体温が上昇する温熱効果があるといわれている。
【０００４】
鉱石その他の物質が放射する遠赤外線等の質や量は、鉱石組成物質の種類に依存することから、可能な条件下で遠赤外線の放射率の高い鉱石を含む岩盤を選ぶことが必要である。
【０００５】
しかし、遠赤外線の放射率の高い鉱石を探し出し、天然岩盤浴をするためには、温泉場など地熱によって加熱された岩盤が地表に露出している特定の場所まで出向かなければならないし、頻繁に出かけることは現実には難しい。更に、岩石を切り出し、室内に岩石を搬入し、岩盤浴室を作ることも行われているが、このような施設の施工には極めて費用がかかるという問題があった（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３５０７８号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
岩盤浴場に出かけなくても、自宅などの身近な場所で、岩盤浴と同じような温浴効果で身体を暖めることができる手段は、サウナ、スポーツジム、エステティックサロン、理美容院などで広く求められている。
そこで、本考案は岩盤浴設備として大掛かりな工事をすることなく、身近な場所でいつでも手軽に、遠赤外線およびマイナスイオン等の諸々の岩盤温浴健康効果を得ることができる足用岩盤温浴装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、本考案の足用岩盤温浴装置は、遠赤外線放射能のある鉱石板と、その下に保護材と発熱体と断熱材を順次設け、前記鉱石板の表層を露出させて箱体で囲繞し、商用電源コンセントを備えたことを特徴とする。
【考案の効果】
【０００９】
本考案に係る足用岩盤温浴装置よれば、次のような優れた効果がある。
（１）従来の岩盤浴施設のように床面や部屋全体の工事が不要となるため、場所を選ばず、設備コストを低減できる。
（２）エステティックサロン、ホテル、スポーツジム、温浴施設は勿論のこと、一般の家庭でも気軽に岩盤温浴を行うことができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本考案に係る足用岩盤温浴装置の実施形態について、図面に示す実施例を参照して説明する。
図１は本考案に係る足用岩盤温浴装置の斜視図、図２は平面図、図３は正面図、図４は内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【実施例】
【００１１】
図１乃至図４に示すように、本考案に係る足用岩盤温浴装置は、遠赤外線放射能を有する鉱石板１を表層に露出させ、その鉱石板１の下に保護材であるＦＲＰ板２と発熱体（電熱ヒーター）３と断熱材４及びコンパネ５を順次設け、前記鉱石プレート１の表層を露出させて木製ボックス６で囲繞し、発熱体３に接続される商用電源コンセント７及び電源スイッチ８を備えたものである。
【００１２】
表層に用いる鉱石板は、遠赤外線放射能を有する天然鉱石又はセラミックとし、ブラックシリカ（黒鉛硅石）、ゲルマニウム鉱石、トルマリン鉱石、黒曜石等、遠赤外線やマイナスイオンを効率よく放射するものである。人間が感じる比較的快適な温度域での遠赤外線放射量が適切な素材として、九州高千穂山系で採取されるホルンフェルス化した凝灰質砂岩が好ましい。
【００１３】
発熱体３として面状の電熱ヒーター３を用いた場合は、断熱材４として不燃性ガラス繊維板などを用いる。また、発熱体３は、遠赤外線やマイナスイオンの発生のためのいわゆる適正温度域を加熱できる性能で、安全にかつ所定温度に発熱するものであれば良く、特定のヒーターに限定するものではない。すなわち、面状ヒータに限らず、ニクロムヒーター等でもよく、特に形状や性質、機構を限定するものではない。
【００１４】
また、発熱体３は、温熱を鉱石板１に付与して、熱効率良く遠赤外線放射温度域と足裏に快適な温度域を付与できれば良い。尚、温度の調整のためのコントローラーやタイマーは任意に付加設置できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本考案に係る足用岩盤温浴装置の斜視図である。
【図２】本考案に係る足用岩盤温浴装置の平面図である。
【図３】本考案に係る足用岩盤温浴装置の正面図である。
【図４】内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００１６】
１    鉱石板
２    ＦＲＰ板（保護材）
３    発熱体（電熱ヒーター）
４    断熱材
５    コンパネ
６    木製ボックス
７    商用電源コンセント
８    電源スイッチ
【図１】
0003126863.tif 000003
【図２】
0003126863.tif 000004
【図３】
0003126863.tif 000005
【図４】
0003126863.tif 000006
(57)【要約】【課題】浴槽内に沈設した際、なるべく入浴の邪魔にならないようにコンパクトに、且つ充分な遠赤外線放射効果が得られる温浴具を提供する。【解決手段】砕石１を複数の透孔３を穿設したステンレス製容器２に封入して温浴具を構成する。ステンレス製容器２を円筒形の容器本体２ａと、容器本体２ａの外側面に密着被覆して嵌合される蓋体２ｂとから形成する。そして、閉蓋したステンレス製容器２を浴槽に沈設して温浴具として使用する。【選択図】  図１
0003126864.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
遠赤外線放射特性を有するホルンフェルス化した凝灰質砂岩を、複数の透孔を穿設したステンレス製容器に封入してなることを特徴とする温浴具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、遠赤外線放射能を有するホルンフェルス化した凝灰質砂岩（以下、単に鉱石という）を利用した温浴具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、遠赤外線を放射する医王石（学術名としては石英閃緑玲岩）の砕石とこれを焼成して得たセラミックとからなる温浴用剤を桧製箱に封入してなる温浴用具が提案されている（特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−３２５１３８号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
本考案者もまた、他にもこのような天然の遠赤外線放射能を有する鉱石を温浴に利用できないかと考え、また、浴槽内に沈設した際、なるべく入浴の邪魔にならないようにコンパクトに、且つ充分な遠赤外線放射効果が得られるように鋭意研究を重ね本考案をするに到った。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで本考案の温浴具は、遠赤外線放射特性を有するホルンフェルス化した凝灰質砂岩を、複数の透孔を穿設したステンレス製容器に封入してなることを特徴とする。
【考案の効果】
【０００６】
本考案の温浴具は、ホルンフェルス化した凝灰質砂岩を利用して遠赤外線を効果的に放射させ、血液循環および新陳代謝を効果的に高めることができるばかりでなく、浴槽内に沈設した際、入浴の邪魔になることがない。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本考案の実施の形態を図面に示す実施例に基づいて説明する。
図１は本考案に係る温浴具を示す分解斜視図、図２は本考案に係る温浴具の縦断面図である。
【実施例】
【０００８】
本考案で使用する鉱石は、九州高千穂山系で採取されるホルンフェルス化した凝灰質砂岩であり、この鉱石は優れた遠赤外線放射能を有する。
【０００９】
図１乃至図２に示すように、上記鉱石の砕石１を複数の透孔３を穿設したステンレス製容器２に封入して温浴具を構成した。ステンレス製容器２は円筒形の容器本体２ａと、容器本体２ａの外側面に密着被覆して嵌合される蓋体２ｂとから形成されている。そして、閉蓋したステンレス製容器２を浴槽に沈設して温浴具として使用する。
【００１０】
本考案で使用される鉱石は宮崎県工業技術センターにおける鉱物分析により表１のような組成分析値が得られた。
【００１１】
【表１】
0003126864.tif 000003
表１に示すとおり、本考案で使用される鉱石には多種多様な無機化合物が含まれる。
【００１２】
ここで、容器蓋体２ａに穿った透孔３の配置は放射状に配置することで非常に効率良く遠赤外線が放射される。また、ステンレス製容器２はコンパクトで入浴の邪魔にならず、浴槽中に安定して沈設できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本考案に係る温浴具を示す分解斜視図である。
【図２】本考案に係る温浴具の縦断面図である。
【符号の説明】
【００１４】
１    鉱石（ホルンフェルス化した凝灰質砂岩）
２    ステンレス製容器
２ａ  容器本体
２ｂ  蓋体
３    透孔
【図１】
0003126864.tif 000004
【図２】
0003126864.tif 000005
(57)【要約】【課題】寝たきり老人などの要介護者の排泄物処理に要していた介護者の負担を軽減することができるお尻の洗浄器を提供する。【解決手段】容器２と、該容器上端の供給口に取外し可能に取着されるキャップ３とからなり、キャップ３にはシリンダー４が納められると共に、ノズル５とレバー６が取付けられ、レバー６を押し動かすと、洗浄液がノズルより噴射する。排泄物処理時には、要介護者のお尻を持上げ、受け皿を当てた状態で洗浄器１を持ち、レバー６操作により洗浄液を噴射させてお尻に付着する排泄物を洗い流し容器で受ける。【選択図】図２
0003126843.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
要介護者の排泄物を処理するのに用いるお尻の洗浄器であって、洗浄液を入れる供給口を備え、該供給口にキャップを取外し可能に取付けた片手で持ち運びすることができる容器からなり、該容器には洗浄液を散布するノズルと、指先によって操作される押ボタン或いはレバー等の手動操作部材と、該手動操作部材の操作によって容器内の洗浄液をノズルに送給する送給手段が設けられていることを特徴とするお尻の洗浄器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、寝たきりの老人、病人、障害者など、要介護者の排泄物を処理するのに用いるお尻の洗浄器に関する。
【背景技術】
【０００２】
要介護者の排泄物対策として従来より紙おむつなどのおしめが用いられている。介護者は通常、要介護者の排便を感知すると、おしめを開き、お尻に付着する排泄物を拭き取っているが、この作業は悪臭を伴い、介護者の大きな負担となっていた。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
本考案は、要介護者の排泄物処理に要していた介護者の負担を軽減することを目的としてなされたもので、排泄物処理用のお尻の洗浄器を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本考案は、要介護者の排泄物を処理するのに用いるお尻の洗浄器であって、洗浄液を入れる供給口を備え、該供給口にキャップを取外し可能に取付けた片手で持ち運びすることができる容器からなり、該容器には洗浄液を散布するノズルと、指先によって操作される押ボタン或いはレバー等の手動操作部材と、該手動操作部材の操作によって容器内の洗浄液をノズルに送給する送給手段が設けられていることを特徴とする。
【０００５】
本考案のノズル、手動操作部材及び送給手段は、キャップとは別の箇所の容器に取付けられていてもよいし、キャップに組み込まれていてもよい。
【０００６】
洗浄液には、好ましくは排泄物の臭いを緩和し、或いはなくすために香料が混入され、また肌を傷めない程度に消毒液を混入しておいてもよい。
【０００７】
送給手段としては、手動操作部材の操作によってピストンを押し動かし、該ピストンの進退によって容器内の洗浄液を吸引すると共に、ノズルに向けて吐出するシリンダーを例示することができる。
【考案の効果】
【０００８】
本考案のお尻洗浄器によると、おしめを取り、お尻を持上げた状態で受け皿を当て、この状態で洗浄器を手に持ち、手動操作部材を操作してノズルより洗浄液を排泄物が付着するお尻に向けて噴射させ、排泄物を受け皿に洗浄液と共に洗い流す。これによりお尻に付着する排泄物の拭き取り作業が不要となり、排泄物処理作業が軽減される。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は、本考案に係わる洗浄器１の全体構成を示すものであり、図２は、使用時における洗浄器１の要部を示すもので、洗浄器１はボトル状の容器２と、先細りとなる容器上端の供給口に取外し可能に取着されるキャップ３とからなり、該キャップ３には、シリンダー４が納められると共に、ノズル５が横向きに取付けられ、手動操作部材としてのレバー６がピン１０にて図２の左右方向に回動可能に軸支され、常には図示しないバネの作用によって図の時計方向に回動するように付勢されている。
【００１０】
シリンダー４には容器内に垂れ下がるチューブ７が接続されると共に、ノズル５とチューブ８によって接続され、ピストン９がロッド１１によって上記レバー６に接続されている。図中、１３及び１４は、洗浄液を一方向にのみ通す逆止弁である。
【００１１】
本実施形態の洗浄器１は、以上のように構成され、レバー６を図示しないバネの作用に抗して図２の右方向に押し動かすと、ピストン９が右動してシリンダー４内の洗浄液をチューブ８より逆止弁１４を通ってノズル５に送り出し、該ノズル５より噴出させる。シリンダー内の洗浄液は容器２へは逆止弁１３によって止められ、容器に戻ることはない。レバー６を限度まで右方向に押し動かし、シリンダー内の洗浄液を吐出したのち、レバー６をバネの作用により図の左方向に戻すと、ピストン９が左動するのに伴い、容器内の洗浄液がチューブ７より吸い上げられ、逆止弁１３を通ってシリンダー内に入り、シリンダー４を充填する。以上のようにレバー６の往復動操作によって洗浄液が容器２より吸い上げられノズル５から噴出される。
【００１２】
使用時において介護者がおしめをした要介護者の排便を感知したときの排泄物の処理は、通常、次のようにして行われる。
【００１３】
介護者は要介護者のお尻を持上げ、お尻の下に洗浄液の受け皿を当てがう。そしておしめを外したのち、片手で洗浄器１を図２に示すようにして把持し、人差し指によるレバー６操作によってノズル５から洗浄液を噴出させて持上げたお尻に付着する排泄物を洗い流す。洗い流された洗浄液は、受け皿より該受け皿に接続される図示しない汚物入れ容器に流される。排泄物を除去したのち、当てがっていた受け皿を取外す。そしてタオルでお尻を拭い、新たなおむつを取付ける。以上のようにして排泄物の処理が行われる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本考案に係わる洗浄器の構造を示す正面図
【図２】手に持って操作するときの図１に示す洗浄器の要部の正面図
【符号の説明】
【００１５】
１・・洗浄器
２・・容器
３・・キャップ
４・・シリンダー
５・・ノズル
６・・レバー
７、８・・チューブ
９・・ピストン
１０・・ピン
１１・・ロッド
１３、１４・・逆止弁
【図１】
0003126843.tif 000003
【図２】
0003126843.tif 000004
(57)【要約】【課題】広い面積に磁力線を及ぼしうる電磁石を提供する。【解決手段】一対の磁極１Ａを有する電磁石ユニット１０を、並列に、間隔をあけて並べていることにより、同じ電磁石ユニット１０の一対の磁極１Ａ間に磁力線Ｌｍが飛ぶだけでなく、並列に配置された隣り合う電磁石ユニット１０の磁極１Ａ間にも磁力線Ｌｍが飛ぶので、磁力線Ｌｍが四角形の各辺を構成するように形成されている。この結果、人体に対して広い面積で磁力効果を発生させることができる。電磁石ユニット１０を２以上、例えば３個や４個と連なることにより、一定の幅をもった磁力発生帯が長く延びることとなる。このため、より広い面積で磁力線効果を一体に及ぼすことができる。【選択図】図１
0003126859.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
一対の磁極を有する電磁石ユニットを、並列に、間隔をあけて並べた
ことを特徴とする電磁石。
【請求項２】
並列に並べた電磁石ユニットが２以上である
ことを特徴とする請求項１記載の電磁石。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、電磁石に関する。さらに詳しくは、健康器具として用いられ、広い面積に磁力を及ぼしうる電磁石に関する。
【背景技術】
【０００２】
電磁石の構造は従来より、鉄芯にコイルを巻き付けたもので（非特許文献１参照）。その基本構造は変わっていない。また、鉄芯の形状は１本棒のものや馬蹄形のものがあるが、これらの電磁石では磁極から出る磁力線は磁極間の狭い空間を通るだけである。
【０００３】
ところで、人体の健康増進のために、交流磁界を人体に及ぼして血流の改善等を図る健康器具が従来より用いられている。
しかるに、従来の電磁石では磁力線の通る面積が狭いので、人体に生ずる血流等の改善効果が狭い範囲でしか生じなかった。
【０００４】
【非特許文献１】図解機械用語辞典  第２版  395頁  昭和５８年１月３０日初版  日刊工業新聞社刊
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
本考案は上記事情に鑑み、広い面積で磁界を発生させうる電磁石を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１考案の電磁石は、一対の磁極を有する電磁石ユニットを、並列に、間隔をあけて並べたことを特徴とする。
第２考案の電磁石は、第１考案において、並列に並べた電磁石ユニットが２以上であることを特徴とする。
【考案の効果】
【０００７】
第１考案によれば、電磁石ユニットが複数個並列に並べられていることにより、同じ電磁石ユニットの一対の磁極間に磁力線が飛ぶだけでなく、並列に配置された隣り合う電磁石ユニットの磁極間にも磁力線が飛ぶので、磁力線が四角形の各辺を構成するように形成される。この結果、人体に対して広い面積で磁力効果を発生させることができる。
第２考案によれば、電磁石ユニットを２以上、例えば３個や４個と連なることにより、一定の幅をもった磁力発生帯が長く延びることとなる。このため、より広い面積で磁力線効果を一体に及ぼすことができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００８】
つぎに、本考案の実施形態を図面に基づき説明する。
図１は本考案の一実施形態に係る電磁石の断面図である。この図１に示すように、本考案の電磁石は電磁石ユニット１０を並列に並べたことを基本的な構成とするものである。そして、個々の電磁石ユニット１０は馬蹄形の鉄芯１を備え、一対の磁極１Ａ，１Ａを有している。
【０００９】
まず、図２に基づき個々の電磁石ユニット１０を説明する。この電磁石ユニット１０は鉄芯１とコイル２から構成されている。
鉄芯１は、馬蹄形のものであり、２本の鉄芯部１Ｂ，１Ｂとそれらをつなぐ連結部１Ｃとからなる。コイル２は各鉄芯部１Ｂ，１Ｂのまわりに巻き付けられているが、直接巻いてもよく、ボビン３に巻き付けて、ボビン３の空洞に各鉄芯部１Ｂ，１Ｂを挿入してもよい。
前記鉄芯１の材料は、軟鉄などの薄板を所定の形にくり抜いて、重ね合せて一定の厚みをもたせるようにしたものである。
【００１０】
各鉄芯部１Ｂ，１Ｂの先端は磁極１Ａであり、尖った形状に特徴がある。すなわち、この磁極１Ａの形状は、最先端の頂面２１と、それに連なる垂直面２２と傾斜面２３からなり、尖った形に形成されている。
より詳しく具体的な形状を説明すると、前記垂直面２２は鉄芯部１Ｂの内側面と連続して延びる垂直な面であり、前記傾斜面２３は鉄芯部１Ｂの外側面に対し傾斜した面である。そして、傾斜面２３は上段の傾斜面２４と下段の傾斜面２５の二つの傾斜面からなり、それらの間は平坦な連結面２６でつながれている。
また、その厚さは、鉄芯部１Ｂの厚さより薄く、例えば１／３〜２／３位になっている。
【００１１】
上記各実施形態の鉄芯１によれば、コイル２に通電した際に鉄芯部１Ｂ内に発生した磁束が、尖った磁極１Ａから出ていくとき、より狭い空間を通る。すなわち、磁極１Ａの傾斜した傾斜面２３からは磁力線が放射されず、小さく尖った頂面２１から全ての磁力線が出ていくので、その空間内の磁束密度が高くなって、磁界内での磁力が高くなる。
【００１２】
ただし、本考案の電磁石ユニット１０では、磁極１Ａが尖っていることは必須ではなく、尖っていない普通の形状のものであってもよい。
【００１３】
図３はコイル２の電気配線を示している。
各コイル２は固定配線４で互いにつながっており、スイッチ５にリード線６を介して接続されている。７はサーモスイッチである。そして、スイッチ５を介して、交流電流が印加されるようになっている。
【００１４】
上記の電磁石ユニット１０に交流電源を接続すると、図１および図４に示すように、隣り合う電極１Ａ，１Ａは交互にＮ極とＳ極となり、それらの間に磁力線Ｌｍが飛ぶことになる。
このように、電磁石ユニット１０を２個用いて、磁極１Ａを四角形の各交点に位置するように配置すると、磁力線Ｌｍは四角形の四辺を形成するように飛ぶことになる。この結果、磁力線Ｌｍが形成する四角形にほぼ匹敵する面積に磁力線による影響を及ぼすことができる。
【００１５】
図５は本考案の他の実施形態に係る電磁石ユニット１０の配置例を示している。図５の（Ａ）図は電磁石ユニット１０を３個用いたものであり、同（Ｂ）図は４個用いたものである。これらの図のように３個以上を並列に配置することも可能であり、この場合は、はしご形に磁力線Ｌｍを飛ばすことができるので、一定の幅で長い領域に磁力線Ｌｍを及ぼすことができる。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
本考案の電磁石は、健康器具の分野に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本考案の一実施形態に係る電磁石の斜視図である。
【図２】同電磁石の断面図である。
【図３】同電磁石の裏面図である。
【図４】第１実施例の電磁石における磁力線の説明図である。
【図５】（Ａ）図は第２実施例の電磁石における磁力線の説明図、（Ｂ）図は第３実施例の電磁石における磁力線の説明図である。
【符号の説明】
【００１８】
１    鉄芯
２    コイル
１０    電磁石ユニット
【図１】
0003126859.tif 000003
【図２】
0003126859.tif 000004
【図３】
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【図４】
0003126859.tif 000006
【図５】
0003126859.tif 000007
(57)【要約】【課題】  灰を使用せずに線香を立てることができ、香炉全面に均一的に焼香でき、しかも、線香の燃え残りをなくすことができる線香立てを提供する。【解決手段】  火のついた線香５を横方向に支持接触しても線香５の火が消えない線香横方向支持部材１４をサンドイッチさせた網部材１６と通気孔６を有する香炉２、該香炉２を回転させることができる回転具３、該香炉２を内部に位置させて外部との通気孔１０を設けた香炉台４及び前記線香５の焼却灰を集積する線香焼却灰集積室１１によって構成する線香立て１。【選択図】図３
0003126055.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
火のついた線香を横方向に支持接触しても線香の火が消えない線香横方向支持部材と通
気孔を有する香炉、該香炉を回転させることができる回転具、該香炉を内部に位置させて外部との通気孔を設けた香炉台及び前記線香の焼却灰を集積する線香焼却灰集積室によって構成することを特徴とする線香立て。
【請求項２】
火のついた線香を横方向支持接触しても線香の火が消えない線香横方向支持部材をサンドイッチさせた網部材を具備することを特徴とする請求項１記載の線香立て。
【請求項３】
火のついた線香を横方向支持接触しても線香の火が消えない線香横方向支持部材としてグラスファイバーを用いることを特徴とする請求項１または請求項２記載の線香立て。
【請求項４】
前記香炉の上面に設けたつまみ部材を手にとって前記香炉台の内部に位置させた前記香炉を回転させるベアリング機構を具備することを特徴とする請求項１、請求項２または請求項３記載の線香立て。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、香炉部分を回転して、均一的に焼香できるように、また、線香の燃え残りをなくすことができるようにした線香立てに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、供養に焚く香炉は、参拝する人の前面方向のみに線香が集中し、反対側は、線香の差し込みが困難であり、無理やり反対側に線香を差し込みする場合には衣服の袖が線香の火に触れて衣服を焦がす危険性があった。
【０００３】
また、線香の横方向支持部材として金属製の網部材を用いたものがあるが、これらの線香立ては、線香と網部材とが接触するところで線香の火が消えてしまい、線香を無駄遣いにし、香炉の清掃にも手間がかかっていた。
【特許文献１】実開平６−１７５７４
【特許文献２】実開平７−４４１５８
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
本考案は、前記欠点を解決するため、香炉全面に均一的に焼香できるように香炉を回転させる機構を設け、また、線香の燃え残りをなくすことができるように、火のついた線香を横方向に支持する線香横方向支持部材として、線香の火が消えない素材を用いた線香立てを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本考案は、上記目的を達成するために、火のついた線香を横方向に支持接触しても線香の火が消えない線香横方向支持部材をサンドイッチさせた網部材と通気孔を有する香炉、該香炉を回転させる回転具、該香炉を内部に位置させて外部との通気孔を設けた香炉台及び前記線香の焼却灰を集積する線香焼却灰集積室とによって構成することを特徴とするものである。
【考案の効果】
【０００６】
上記のように、本考案の線香立ては、灰を使用せずに線香を立てることができ、香炉全面に均一的に焼香ができ、しかも、線香の燃え残りをなくすことができる。また、簡易に分解して清掃可能であり、高齢者の方にも取り扱いが容易である。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００７】
本考案は、香炉回転機構と線香の火が消えない線香支持部材とを具備するものであり、香炉全面に均一的に焼香ができ、しかも、線香の燃え残りをなくすことができる線香立てを提供するものである。
【実施例】
【０００８】
以下、添付図面にしたがって実施例を説明する。図１は、本考案の線香立ての斜視図であり、外観を仏像等の台座に使われる蓮の花をかたどった蓮台型の香炉台４としたものであり、ひときわ荘厳さを引き立てて、お参りする者の心の平穏を一層高めることができる。
【０００９】
図２は、分解・組み立てを示す本考案の線香立ての香炉の正面断面図である。火のついた線香５を横方向に支持接触しても線香５の火が消えない線香横方向支持部材１４を上下アルミ部材１３，１５でサンドイッチさせた網部材１６を押さえ板１２で組み込み、該網部材より差し込まれた線香５の下部は、線香５の火が消えない線香下部支持装置としての線香垂直誘導孔８に収まり、通気孔６と風穴９から入ってくる空気により線香５は完全燃焼することになる。
【００１０】
図３は、一部を切欠いて内部を示す本考案の線香立ての正面部分断面図である。火のついた線香５を横方向に支持接触しても線香の火が消えない線香横方向支持部材１４を上下アルミ部材１３，１５でサンドイッチさせた網部材１６と通気孔６を有する香炉２と、該香炉２を回転させる回転具３と、該香炉２を内部に位置させて外部との通気孔１０を設けた香炉台４及び前記線香５の焼却灰を集積する線香焼却灰集積室１１とによって構成される線香立てを示している。参拝者は、つまみ部材７を手にとって香炉２を回転さすことができ、香炉全面に均一的に焼香することができるようになり、衣服を焦がすようなことはなくなる。
【００１１】
図４は、本考案の線香立ての網部材の平面図である。網部材１６はグラスファイバー製の線香横方向支持部材１４を上下アルミ部材１３，１５でサンドイッチさせたものであり、線香横方向支持部材１４と上下アルミ部材１３，１５の各線香挿入孔１９は押さえ板１２によって全て同心状に取り付けられ、線香横方向支持部材１４には直径２．５〜３．０ｍｍの孔が、上下アルミ部材１３，１５には直径６．０〜７．０ｍｍの孔が沢山設けられている。また、網部材１６にはつまみ部材７を挿入するつまみ部材挿入孔１７や線香横方向支持部材１４を上下アルミ部材でサンドイッチさせるためのねじ切り孔１８も設けられている。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本考案の線香立ての斜視図である。
【図２】本考案の線香立ての香炉の分解組み立てを示す正面断面図である。
【図３】本考案の線香立ての一部を切欠いて内部を示す正面部分断面図である。
【図４】本考案の線香立ての網部材の平面図である。
【符号の説明】
【００１３】
１        線香立て
２        香炉
３        回転具
４        香炉台
５        線香
６        通気孔
７        つまみ部材
８        線香垂直誘導孔
９        風孔
１０        通気孔
１１        線香焼却灰集積室
１２        押さえ板
１３        上アルミ部材
１４        線香横方向支持部材
１５        下アルミ部材
１６        網部材
１７        つまみ部材挿入用孔
１８        ねじ切り孔
１９        線香挿入孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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