【事件の表示】
　商願２００２−　２２３８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「トータルリスクコンサルティング」と「ＴＯＴＡＬＲＩＳＫＣＯＮＳＵＬＴＩＮＧ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第３６類「生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，生命保険及び損害保険についての相談，保険情報の提供，預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，投資信託の引受け，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，遺言信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，金融情報の提供，前払い式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，ガス料金又は電気料金の支払の取次ぎ，クレジットカードの発行の取次ぎ，クレジットカードの利用者に代わってする支払代金の精算，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，有価証券に係る投資顧問契約に基づき口頭・文章及びその他の方法により行う助言，商品市場における先物取引の受託，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，土地・建物に関する相談，土地の有効活用に関する企画及び指導，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，中古自動車の評価，企業の信用に関する調査，税金に関する情報の提供，慈善のための募金，紙幣・硬貨計算機の貸与，現金支払機・現金自動預け払い機の貸与」を指定役務として、平成１４年３月２０日に登録出願されたものである。　
    　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『トータルリスクコンサルティング」及び『ＴＯＴＡＬＲＩＳＫＣＯＮＳＵＬＴＩＮＧ』の文字を二段に書してなるところ、これをその指定役務との関係においてみると、『金融取引等に関する全ての取引における危険を予防することを指導したり相談する』程度の意味合いを表した理解し把握させるに止まるものであるから、これをその指定役務に使用しても単に役務の質（内容）を表したにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を果たすものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
    　
３　当審の判断
　本願商標は、「トータルリスクコンサルティング」と「ＴＯＴＡＬＲＩＳＫＣＯＮＳＵＬＴＩＮＧ」の文字よりなるところ、該文字は、「総合的なリスクに対する助言」程度の意味を有し、また、保険・金融業界においては、風水害、火災・爆発、地震、傷害、人身・物損事故、金融及び利益損失等の確認・分析、リスク予防、軽減等について総合的にコンサルティングする業務を表すものとして普通に使用されている。
　このことは、例えば、以下の新聞及びインターネット・ホームページ情報からも窺い知ることが出来る。
（１）１９９６・１０・２４　日刊工業新聞　２７頁
「安田火災とアイ・エヌ・エイ生命、生損保向け総合コンサル支援システムを大幅拡充」との見出しの下、「安田火災海上保険（社長有吉孝一氏）とアイ・エヌ・エイ生命保険（社長武林隆氏）は共同で九七年春までに生損保の総合コンサルティング支援システム「システムコング」を大幅にバージョンアップさせ、最新鋭の携帯型パソコン一台で生損保主要商品のコンサル、プレゼンテーションが可能となる最新システムを完成させる。・・・また今後の生損保の大競争時代に向け、来年春までにウィンドウズ９５対応型に全システムをバージョンアップする。それとともに、新たに「生保・損保年金／介護保険設計システム」、「自動車保険・火災保険設計システム」、「自動車保険・火災保険設計コンサルティングシステム」を開発して搭載する。さらに来年秋までに「生命保険申込書作成システム」も新規に開発・搭載して、生損保商品のトータルリスクコンサルティングを支援していく。」との新聞記事
（２）「くしろSOHO Network： (有)くしろ保険プラス」
「... 創業, 平成１５年４月７日（法人設立 平成１５年８月１８日）. 業務内容, ◎トータル・リスク・コンサルティング. ◎ ファイナンシャルプランニング. ◎各種保険（生保・損保）の証券診断、見直し相談. ... 」との記載
（soho.946jp.com/directory/mode=dispno=12 ）
（３）「 会社案内」
「... するために国内外保 険会社10社と提携し、さらにネットワークを通じてほとんどすべての保険会社の商品および共済商品をご提供できますので、各社の保障内容を比較検討したトータル・リスク・コンサルティング業務を ... 」との記載
（www1.ocn.ne.jp/~edai/Pages/kaisya.html ）
（４）「会社概要」
「... TEL/FAX, TEL(0827)22-6067/FAX(0827)22-4054. 営業品目, ・損害保険全般・生命保険全般・トータルリスクコンサルティング. 資本金, １０００万円.創業, 昭和３９年１２月. 法人設立, 平成２年１２月. ... 」との記載
（www.aiplanning.com/office_page.htm ） 
（５）「トータル・リスクコンサルティング・サービス」
「... 補償内容│トータル・リスクコンサルティング・サービス│お支払いする保険金の主な内容│保険金をお支払いできない主な場合│ご契約にあたってのご注意│. Copyright(C) 日本興亜損害保険株式会社 All rights reserved. 」との記載
（www.nipponkoa.co.jp/catalogue/ kigyou_sougou/kigyou_s02_2.html）
（６）「株式会社日本創造教育研究所」
「... メニュー　当社では下記のメニューをご用意しております。なお、リスクマネジメントでは全てのプロセスを一貫して実施することが重要となりますので、全てのメニューを網羅したトータルリスクコンサルティングをお勧 ... 」との記載
（www.nisouken.co.jp/12iso_ninshou/risk.htm ） 
（７）「『PDF』 新経営計画 『 Value Up 31 』」
「ファイルタイプ: PDF/Adobe Acrobat... 本社 窓 販 営業職員 （ ＦＡサービス （ＰＭＭ）＊ 個人向け死亡・医療・生存のトータルリスクコンサルティング FA サービス 事業保全・事業承継リスク等のコンサルティング 支社 営業職員 営業組織のフラット化 ...」との記載
（www.mitsui-seimei.co.jp/corporate/news/pdf/030528.pdf ） 
（８）「三井生命」
「... こだわり・いきいきプラン（営業職員の活動の標準化プログラム）の徹底により、営業職員の高能率化を図り、トップクオリティのトータル・リスク・コンサルティング（ＴＲＣ）サービスを提供します。 ... 」との記載
（www.mitsui-seimei.co.jp/ corporate/news/2001/011122_a.htm ）
（９）「リクナビ：住友生命保険相互会社」
「... 発売開始以来2年半で200万件を突破する大ヒット商品となっている。このように顧客のニーズにあった最先端の商品開発に取り組む一方、多様化する顧客ニーズにあわせてトータルリスクコンサルティングを行う ...」との記載 
（www.rikunabi2005.com/RN/05/KDBG/R/0101819147.htm ）
（１０）「有限会社アクシス」
「サービス／金融・保険. トータルリスクコンサルティング, アクシス・ファーム -有限会社アクシス. 〒253-0052 茅ヶ崎市幸町６−２１−１０２ オフィシャルホームページ 」との記載
（ http://axisfirm.com/. ...www.chigasaki-cci.or.jp/~axis/） 
（１１）「会社案内」
「... FAX：, 099-223-9261. 法人・個人の皆様へのトータルリスクコンサルティング全ての損害保険（自動車・火災・賠償責任・傷害 など） 全ての生命保険（医療保険・がん保険・定期保険 など） その他（超保険・401K・年金 など）. ... 」との記載
（www.tm-agent.com/masu/annai/annai_ind.htm ）　
　
　以上の事実及び前記認定のとおり、「トータルリスクコンサルティング」（ＴＯＴＡＬＲＩＳＫＣＯＮＳＵＬＴＩＮＧ）とは、保険・金融業界においては「風水害、火災・爆発、地震、傷害、人身・物損事故、金融及び利益損失等の分析、リスク予防、軽減等についての総合的なコンサルティング」する業務を表すものとして普通に使用されている。
　しかして、本願商標は、「トータルリスクコンサルティング」と「ＴＯＴＡＬＲＩＳＫＣＯＮＳＵＬＴＩＮＧ」の文字を上下二段に普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「風水害、火災・爆発、地震、傷害、人身・物損事故、金融及び利益損失等の分析、リスク予防、軽減等についての総合的な助言（トータルリスクコンサルティング）」であると理解し把握させるに止まり、単に役務の質（内容）を表したにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を果たすものとは認められない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものとした原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。