【手続補正書】
【提出日】平成18年10月6日(2006.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力伝達軸をリング中心とする第１リング形状の溝に励磁コイルが巻かれエアギャップを有する前記動力伝達軸を中心とする第２リング形状の磁気回路より構成される電磁ソレノイドと、前記電磁ソレノイドの前記動力伝達軸方向の端部に固定され前記エアギャップに働くソレノイド推力を前記動力伝達軸方向にガイドする前記動力伝達軸をリング中心とする第３リング形状の押圧部材と、前記押圧部材の前記電磁ソレノイドに固定された部分とは反対の前記動力伝達軸方向の端部に接触し前記押圧部材による押圧により前記動力伝達軸方向に移動可能であり回転が規制されるブレーキプレートと前記動力伝達軸方向に移動可能であり前記動力伝達軸とともに回転するディスクプレートとを含む摩擦係合部とを有する電磁式係合装置であって、
前記磁気回路に発生した磁束密度を検出する磁束密度検出手段と、
前記電磁式係合装置の目標締結力を算出する目標締結力算出手段と、
前記目標締結力算出手段により算出した前記目標締結力に基づいて前記磁気回路に発生するべき磁束密度を算出する磁束密度算出手段と、
前記励磁コイルに所定の電流を流したときに前記磁気回路に発生した磁束が前記磁束密度検出手段により検出された磁束密度と当該所定の電流における規準磁束密度とを比較して、前記磁束密度算出手段により算出された磁束密度に対応する前記励磁コイルに通電する目標電流値を補正する補正手段と、
前記目標電流値に基づいて、前記励磁コイルに通電する制御手段と、
前記摩擦係合部の線膨張と前記電磁ソレノイド又は前記押圧部材の線膨張の差によって前記エアギャップが変化したと判断される場合には、前記磁束密度検出手段による磁束密度の検出を禁止する磁束密度検出禁止手段と、
を具備したことを特徴とする電磁式係合装置。
【請求項２】
前記摩擦係合部の温度を検出する摩擦係合部温度検出手段と、前記摩擦係合部を潤滑する潤滑油の温度を検出する潤滑油温度検出手段とをさらに具備し、
前記磁束密度検出禁止手段は、前記摩擦係合部の温度と前記潤滑油の温度との差が所定以上である場合に、前記磁束密度検出手段による磁束密度の検出を禁止することを特徴とする請求項１記載の電磁式係合装置。
【請求項３】
動力伝達軸をリング中心とする第１リング形状の溝に励磁コイルが巻かれエアギャップを有する前記動力伝達軸を中心とする第２リング形状の磁気回路より構成される電磁ソレノイドと、前記電磁ソレノイドの前記動力伝達軸方向の端部に固定されて前記エアギャップに働くソレノイド推力を前記動力伝達軸方向にガイドする前記動力伝達軸をリング中心とする第３リング形状の押圧部材と、前記押圧部材の前記電磁ソレノイドに固定された部分とは反対の前記動力伝達軸方向の端部に接触し前記押圧部材による押圧により前記動力伝達軸方向に移動可能であり回転が規制されるブレーキプレートと前記動力伝達軸方向に移動可能であり前記動力伝達軸とともに回転するディスクプレートとを含む摩擦係合部とを有する電磁式係合装置により車両の駆動輪の駆動力配分を行う車両の駆動力配分装置であって、
前記磁気回路に発生した磁束密度を検出する磁束密度検出手段と、
前記電磁式係合装置の目標締結力を算出する目標締結力算出手段と、
前記目標締結力算出手段により算出した前記目標締結力に基づいて前記磁気回路に発生するべき磁束密度を算出する磁束密度算出手段と、
前記励磁コイルに所定の電流を流したときに前記磁気回路に発生した磁束が前記磁束密度検出手段により検出された磁束密度と当該所定の電流における規準磁束密度とを比較して、前記磁束密度算出手段により算出された磁束密度に対応する前記励磁コイルに通電する目標電流値を補正する補正手段と、
前記目標電流値に基づいて、前記励磁コイルに通電する制御手段と、
前記車両の走行を検出する走行検出手段と、
前記車両の旋回を検出する旋回検出手段と、
前記車両の走行又は旋回が検出されたとき、前記補正手段で用いるための前記磁束密度検出手段による磁束密度検出のための前記励磁コイルへの通電を禁止する磁束密度検出禁止手段と、
を具備したことを特徴とする車両の駆動力配分装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電磁式係合装置及び車両の駆動力配分装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項１記載の発明によると、動力伝達軸をリング中心とする第１リング形状の溝に励磁コイルが巻かれエアギャップを有する前記動力伝達軸を中心とする第２リング形状の磁気回路より構成される電磁ソレノイドと、前記電磁ソレノイドの前記動力伝達軸方向の端部に接触して前記エアギャップに働くソレノイド推力を前記動力伝達軸方向にガイドする前記動力伝達軸をリング中心とする第３リング形状の押圧部材と、前記押圧部材の前記電磁ソレノイドに固定された部分とは反対の前記動力伝達軸方向の端部に接触し前記押圧部材による押圧により前記動力伝達軸方向に移動可能であり回転が規制されるブレーキプレートと前記動力伝達軸方向に移動可能であり前記動力伝達軸とともに回転するディスクプレートとを含む摩擦係合部とを有する電磁式係合装置であって、前記磁気回路に発生した磁束密度を検出する磁束密度検出手段と、前記電磁式係合装置の目標締結力を算出する目標締結力算出手段と、前記目標締結力算出手段により算出した前記目標締結力に基づいて前記磁気回路に発生するべき磁束密度を算出する磁束密度算出手段と、前記励磁コイルに所定の電流を流したときに前記磁気回路に発生した磁束が前記磁束密度検出手段により検出された磁束密度と当該所定の電流における規準磁束密度とを比較して、前記磁束密度算出手段により算出された磁束密度に対応する前記励磁コイルに通電する目標電流値を補正する補正手段と、前記目標電流値に基づいて、前記励磁コイルに通電する制御手段と、前記摩擦係合部の線膨張と前記電磁ソレノイド又は前記押圧部材の線膨張の差によって前記エアギャップが変化したと判断される場合には、前記磁束密度検出手段による磁束密度の検出を禁止する磁束密度検出禁止手段とを具備したことを特徴とする電磁式係合装置が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項１の電磁式係合装置によると、摩擦係合部の線膨張と電磁ソレノイド又は押圧部材の線膨張の差によってエアギャップが変化したと判断される場合には、磁束密度検出手段による磁束密度の検出を禁止するので、この電磁式係合装置を車両の駆動力配分に使用したとき、エアギャップが変化したときに検出した不正確な磁束密度に基づいて駆動力が配分されることがなくなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項２記載の発明によると、前記摩擦係合部の温度を検出する摩擦係合部温度検出手段と、前記摩擦係合部を潤滑する潤滑油の温度を検出する潤滑油温度検出手段とをさらに具備し、前記磁束密度検出禁止手段は、前記摩擦係合部の温度と前記潤滑油の温度との差が所定以上である場合に、前記磁束密度検出手段による磁束密度の検出を禁止することを特徴とする電磁式係合装置が提供される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項２の電磁式係合装置によると、摩擦係合部の温度を検出する摩擦係合部温度検出手段と、摩擦係合部を潤滑する潤滑油の温度を検出する潤滑油温度検出手段とにより検出された摩擦係合部の温度と潤滑油の温度との差により、エアギャップが変化したか否かを容易に判断することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項３記載の発明によると、動力伝達軸をリング中心とする第１リング形状の溝に励磁コイルが巻かれエアギャップを有する前記動力伝達軸を中心とする第２リング形状の磁気回路より構成される電磁ソレノイドと、前記電磁ソレノイドの前記動力伝達軸方向の端部に接触して前記エアギャップに働くソレノイド推力を前記動力伝達軸方向にガイドする前記動力伝達軸をリング中心とする第３リング形状の押圧部材と、前記押圧部材の前記電磁ソレノイドに接触する部分とは反対の前記動力伝達軸方向の端部に接触し前記押圧部材による押圧により前記動力伝達軸方向に移動可能であり回転が規制されるブレーキプレートと前記動力伝達軸方向に移動可能であり前記動力伝達軸とともに回転するディスクプレートとを含む摩擦係合部とを有する電磁式係合装置により車両の駆動輪の駆動力配分を行う車両の駆動力配分装置であって、前記磁気回路に発生した磁束密度を検出する磁束密度検出手段と、前記電磁式係合装置の目標締結力を算出する目標締結力算出手段と、前記目標締結力算出手段により算出した前記目標締結力に基づいて前記磁気回路に発生するべき磁束密度を算出する磁束密度算出手段と、前記励磁コイルに所定の電流を流したときに前記磁気回路に発生した磁束が前記磁束密度検出手段により検出された磁束密度と規準磁束密度とを比較して、前記磁束密度算出手段により算出された磁束密度に対応する前記励磁コイルに通電する目標電流値を補正する補正手段と、前記目標電流値に基づいて、前記励磁コイルに通電する制御手段と、前記車両の走行を検出する走行検出手段と、前記車両の旋回を検出する旋回検出手段と、前記車両の走行又は旋回が検出されたとき、前記補正手段で用いるための前記磁束密度検出手段による磁束密度検出のための前記励磁コイルへの通電を禁止する磁束密度検出禁止手段とを具備したことを特徴とする車両の駆動力配分装置が提供される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項３の車両の駆動力配分装置によると、走行検出手段により車両走行時の磁束検出を禁止するので、車両走行中の磁束検出中の電流による予期せぬトルクの発生を防止することができる。また、走行検出手段では停止と判断してしまう極低速走行時に旋回検出手段により車両の旋回を検出して磁束検出を禁止するので車両極低速走行時の磁束検出中の電流による予期せぬトルクの発生を防止することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項１記載の発明によると、摩擦係合部の線膨張と電磁ソレノイド又は押圧部材の線膨張の差によってエアギャップが変化したと判断される場合には、磁束密度検出手段による磁束密度の検出を禁止するので、電磁式係合装置を車両の駆動力配分に使用したとき、エアギャップが変化したときに検出した不正確な磁束密度に基づいて駆動力が配分されることがなくなる。