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【手続補正書】
【提出日】平成17年12月21日(2005.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料を溶解させて溶湯とするための溶解炉本体と、
前記溶解炉本体中の溶湯をそれに交番磁界を与えて攪拌する攪拌装置と、
を備え、
前記攪拌装置は、
複数の磁石を有し、それらの磁石をそれらのうちのある磁石から出た磁力線が前記溶解炉本体中の前記溶湯中を通った後に別の磁石に戻るように配置し、且つ、それらの磁石は、水平面に対してある角度をもって傾いた傾斜面に沿って取り付けられており、前記傾斜面にほぼ垂直な軸のまわりに回転可能とされている、ことを特徴とする、攪拌装置付溶解炉。
【請求項２】
前記溶解炉本体の下方に前記攪拌装置が設置されていることを特徴とする請求項１に記載の攪拌装置付溶解炉。
【請求項３】
前記磁石は、回転可能な回転板上に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の攪拌装置付溶解炉。
【請求項４】
前記回転板は、起伏して、溶解炉本体の底面に対する角度を調節可能に構成されていることを特徴とする、請求項３に記載の攪拌装置付溶解炉。
【請求項５】
前記溶解炉本体の底面は前記攪拌装置の前記傾斜面に沿って傾斜していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の攪拌装置付溶解炉。
【請求項６】
前記磁石の回転速度は速度制御可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の攪拌装置付溶解炉。
【請求項７】
溶解炉本体中の溶湯をそれに交番磁界を与えて攪拌する攪拌装置であって、
前記攪拌装置は、
複数の磁石を有し、それらの磁石をそれらのうちのある磁石から出た磁力線が前記溶解炉本体中の前記溶湯中を通った後に別の磁石に戻るように配置し、且つ、それらの磁石は、水平面に対してある角度をもって傾いた傾斜面に沿って取り付けられており、前記傾斜面にほぼ垂直な軸のまわりに回転可能とされている、ことを特徴とする、攪拌装置。
【請求項８】
前記磁石は、回転可能な回転板上に設けられていることを特徴とする請求項７に記載の攪拌装置。
【請求項９】
前記回転板は、起伏可能に構成され、その起伏によって前記ある角度を調節可能に構成されていることを特徴とする、請求項８に記載の攪拌装置。
【請求項１０】
前記磁石の回転速度は速度制御可能に構成されていることを特徴とする請求項７乃至９のいずれかに記載の攪拌装置。
【請求項１１】
前記溶解炉本体は、前記材料として導電性の原料を溶解させるものとして構成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の攪拌装置付溶解炉。
【請求項１２】
前記溶解炉本体は、前記材料として導電性の原料を溶解させるものとして構成されていることを特徴とする請求項７乃至１０のいずれかに記載の攪拌装置付溶解炉。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図６（ａ）、（ｂ）は、上述の図１、図２の装置を補助炉４１として用い、ここで溶解した溶湯をそれよりも大形の大型炉４２に流し込むようにした実施例を示す。即ち、補助炉４１で溶解させた溶湯４３は、補助炉４１と大型炉４２との間の仕切り４５の隙間４４からフレーム４６上の大型炉４２へ流入する。この図６において、図１、図２等におけると同等の部材には同一の符号を付している。以上の記載から、前記溶湯は導電性のものであれば良いのは明らかである。つまり、溶湯は、金属、非鉄金属あるいはその他の物質の如何に拘わらない。例えば、Ｆｅ，Ａｌ，Ｃｕ，Ｚｎ，Ｐｂ，Ｔｉ，Ｍｇ等の導電性物質単体又はこれらのうちの少なくとも２つの合金あるいは混合物等の導電性の溶湯であっても良いのは明らかである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月10日(2006.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プランジャを備えた第１及び第２ポンプと吸込口と吐出口を有し、上記吸込口を介して吸込んだ液を上記第１、第２ポンプを運転して上記吐出口から吐出する送液システムにおいて、起動運転モードでは、上記第２ポンプを停止し上記第１ポンプのみを作動し、上記吐出口の吐出圧力が所定の値に到達したとき起動運転モードを定常運転モードに切り替え、定常運転モードでは、上記第１ポンプを停止し上記第２ポンプのみを運転することを特徴とする送液システム。
【請求項２】
請求項１記載の送液システムにおいて、上記所定の値は、定常運転モードにおける上記吐出口の吐出圧力の目標値に等しいことを特徴とする送液システム。
【請求項３】
請求項１記載の送液システムにおいて、上記所定の値は、定常運転モードにおける上記吐出口の吐出圧力の目標値より小さい値であることを特徴とする送液システム。
【請求項４】
請求項１記載の送液システムにおいて、上記起動運転モードにおいて、上記吐出口の吐出圧力が所定の値に到達したとき、上記第１ポンプの作動速度を低下させることを特徴とする送液システム。
【請求項５】
請求項１記載の送液システムにおいて、上記起動運転モードの前の気泡排出及び溶液充填モードでは、上記第１及び第２ポンプは吸込工程と吐出工程を所定の周期にて繰り返して行い且つ上記第２ポンプは、上記第１ポンプより半周期遅れて吸込工程と吐出工程を繰り返すことを特徴とする送液システム。
【請求項６】
請求項１記載の送液システムにおいて、上記起動運転モードの前の気泡排出及び溶液充填モードでは、上記第２ポンプを停止し、上記第１ポンプのみを作動させることを特徴とする送液システム。
【請求項７】
請求項１記載の送液システムにおいて、上記吐出口の吐出圧力を開放するドレンバルブを設け、上記気泡排出及び溶液充填モードでは、上記ドレンバルブを開放することを特徴とする送液システム。
【請求項８】
請求項１記載の送液システムにおいて、上記第１ポンプの作動流量は上記第２ポンプの作動流量より大きいことを特徴とする送液システム。
【請求項９】
請求項１記載の送液システムにおいて、上記吐出口の吐出圧力の目標値と目標流量の関係を示すマップを有し、上記目標値が入力されたとき、上記マップを参照して目標流量を求め、該目標流量に基づいて、上記第１ポンプの作動流量と上記第２ポンプの作動流量の比である流量係数αの最適値を求めることを特徴とする送液システム。
【請求項１０】
プランジャを備えた第１及び第２ポンプとバルブ装置と吐出口を有し、溶液源からの溶液を上記第１、第２ポンプを経由して上記吐出口より吐出する送液システムにおいて、上記バルブ装置は、上記溶液源と上記第１ポンプの間を接続し且つ上記第１ポンプと上記第２ポンプの間を遮断する開の状態と上記溶液源と上記第１ポンプの間を遮断し且つ上記第１ポンプと上記第２ポンプの間を接続する閉の状態の２つの状態を有し、起動運転モードでは、上記バルブ装置を上記開状態にし、上記第２ポンプを停止し上記第１ポンプのみを作動し、上記吐出口の吐出圧力が所定の値に到達したとき起動運転モードを定常運転モードに切り替え、定常運転モードでは、上記バルブ装置を上記閉状態にし、上記第１ポンプを停止し上記第２ポンプのみを運転することを特徴とする送液システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
プランジャポンプ装置１は、第１及び第２加圧室１０２、２０２を有し、これらの加圧室はシール１２４、２２４により液密されている。第１及び第２加圧室１０２、２０２には、それぞれ第１及び第２プランジャ１０１、２０１が配置されている。第１及び第２プランジャ１０１、２０１は軸受１２３、２２３により摺動可能に保持されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月20日(2006.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
その運転床の下方には、復水器上部胴の片側に各低圧給水加熱器の伝熱チューブを引き抜くためのスペース、即ち給水加熱器チューブ引き抜きスペースが設定されていて、そのスペースに湿分分離加熱器が干渉しないように湿分分離加熱器は運転床の上方に配置されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
このような湿分分離加熱器２や低圧給水加熱器１０は、図３，図４，図５，図６のように、タービン建屋１内に配置されている。即ち、図３は本実施例によるタービン建屋内の主要機器の配置を示すタービン建屋１の運転床１３下面の配置平面図である。図３，図４，図５，図６のように、そのタービン建屋１の復水器上部胴５内に低圧給水加熱器１０を１胴あたり４本収納している。図４はその運転床１３上面の機器の配置平面図であり、図５はそれの短辺方向における縦断面図、図６は長辺方向における給水加熱器チューブ引き抜きスペース１１側の縦断面図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
本実施例では運転床１３下の湿分分離加熱器２の設置エリア上部の運転床面を嵩上げし
た躯体３４は低圧タービン蒸気入口ノズル３０と組み合わせ中間弁１７及び湿分分離加熱
器蒸気出口ノズル３５間の主蒸気配管２１を水平に配置し、組み合わせ中間弁１７及びこ
の主蒸気配管３２廻りを囲う躯体の床は前記組み合わせ中間弁設置のための段差と同等も
しくはそれ以上の高さに運転床面を嵩上げすることにより、低圧タービン７の両側のエリ
アを完全に平坦化することができる。尚、この嵩上げされたエリアの運転床面１３はその
周囲の嵩上げされなかった運転床１３面と約３〜４ｍの段差が生じるため両運転床面間の
アクセス用階段２０の設置及び組み合わせ中間弁搬出入用ハッチ３３を嵩上げした床に設
置することで嵩上げしたエリアへのアクセス性、ハッチからの機器搬出入による保守性を
考慮した配置としている。この結果、平坦化された低圧タービン７の両側のエリアを定検
時の大物機器分解レイダウンスペースとして使用可能となることで従来の湿分分離加熱器
運転床下配置よりも広いレイダウンスペースを確保することが可能となり、レイダウンス
ペース確保のための隣接建屋の廃止またはタービン建屋平面寸法の増加の抑制をすること
ができる。また、前記の如く湿分分離加熱器２に接続される主蒸気配管２１と組み合わせ
中間弁１７及び低圧タービン蒸気入口ノズル３０を同一レベルで設置することにより、曲
げの少ないルートすることが可能となり配管物量の削減も図れる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
この配置手法により湿分分離加熱器２を運転床１３下に配置した場合でもタービン建屋
１の長辺方向寸法の長大化とならずに原子力発電所の建設工程のクリチカル要因とはなら
ず、タービン建屋１の長辺方向の寸法は従来の湿分分離加熱器２の運転床上配置と同等の
建屋寸法で配置することができ、タービン建屋がコンパクトに仕上がる。更に運転床１３
上のエリアからは湿分分離加熱器室が不要となるため低圧タービン７の両側を定検時の分
解仮置きエリア２９として活用することができる。また給水加熱器本数削減による機器設
備コストの低減を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月27日(2006.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１次元目の分離用の第１の分離装置としてナノ逆相液体クロマトグラフィー（nano-RPLC）カラムまたはキャピラリー電気クロマトグラフィー(CEC) カラム；２次元目の分離用の第２の分離装置としてキャピラリーゾーン電気泳動(CZE)チャネル；および該第１の分離装置と該第２の分離装置との間のインターフェイス域であって、該インターフェイス域は、試料画分または試料成分の該第２の分離装置への導入前に該第１の分離装置から流出する個々の試料画分または試料成分を濃縮するために２個以上の電極を備える濃縮区画を備えることを特徴とする、インターフェイス域、を備える、複雑な分析混合物の二次元分離のための装置。
【請求項２】
前記電極が、ナフィオンポリマーまたは別のイオン選択性材料で充填されたマイクロチャネルからなることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記マイクロチャネルが、２〜３μｍ程度の極めて狭い開口部によって前記CZEチャネルと接触していることを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記インターフェイス域が、さらに少なくとも一つの濃縮区画を備えることを特徴とする、請求項１、２または３に記載の装置。
【請求項５】
ナノRPLCおよびその後続のCZEまたはCECおよびその後続のCZEにおいて複雑な分析混合物を分離する工程を含み、該ナノRPLCと該CZEとの間または該CECと該CZEとの間のインターフェイス域において該ナノRPLCまたは該CECから流出する画分は、該CZEへの導入前に２個以上の電極を備える濃縮区画で濃縮されることを特徴とする、二次元ナノ逆相液体クロマトグラフィー(nano-RPLC)／キャピラリーゾーン電気泳動(CZE)法あるいはキャピラリー電気クロマトグラフィー(CEC)／CZE法。
【請求項６】
前記ナノRPLCまたは前記CECからの全ての溶出物が、一定の流量で前記CZEへ流入することを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記電極が、ナフィオンポリマーまたは別のイオン選択性材料で充填されたマイクロチャネルからなることを特徴とする、請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
前記画分が、少なくとも一つの電場をかけることによって濃縮され、そして該濃縮された画分が、該少なくとも一つの電場の非存在下または反転の間に前記CZEに導入されることを特徴とする、請求項５、６または７に記載の方法。
【請求項９】
流体力学的流れの掃流力に打ち勝つのに十分な強度で、前記画分の成分の電荷と反対の極性を有する電圧を前記電極間に印加することによって、前記ナノRPLCまたは前記CECから流出する画分を濃縮し、該電極間の電位差をなくすことによって該画分を前記CZEに導入することを特徴とする、請求項５〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記濃縮区域が、イオン交換材料をさらに備え、電場の非存在下で前記ナノRPLCまたは前記CECから流出する試料材料が蓄積され、流れと同じ方向の極性を有する電圧を前記電極間に印加することによって試料が前記CZEへ脱着されることを特徴とする、請求項５、６または７に記載の方法。
【請求項１１】
前記CZEによって分離された前記画分の個々の成分が質量分析計に噴霧されることを特徴とする、請求項５〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
プロテオミクスにおける二次元分離として意図される、請求項５〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
ペプチド混合物の二次元分離のための請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月12日(2006.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、前記光源からの光を平行光として３本の光に分割する光学素子と、前記光学素子により分割された３本の光を透過してその強度を変調する三種の液晶パネルと、前記三種の液晶パネルを透過してその強度を変調した３本の光を合成する光合成手段と、前記光合成手段により合成された３本の光を投射するための投射手段と共に、液体冷媒を前記３種の液晶パネル内に循環して冷却するポンプ及びラジエータを含む液冷サイクルを備えた液晶プロジェクタにおいて、
前記３種の液晶パネルは、それぞれ、当該液晶パネルの一方の面と、それに対向して配置される透明部材との間に液体冷媒の流路が形成され、この流路は前記液晶パネルの液晶パネル領域を覆う厚さが一様で扁平な高抵抗の流路と、その上流及び下流の一方の側に隣接して形成したバッファー部とを備え、
前記液晶パネルの流路断面積は前記バッファー部の流路断面積より小さいことを特徴とする液晶プロジェクタ。
【請求項２】
光源と、前記光源からの光を平行光として３本の光に分割する光学素子と、前記光学素子により分割された３本の光を透過してその強度を変調する３種の液晶パネルと、前記三種の液晶パネルを透過してその強度を変調した３本の光を合成する光合成手段と、前記光合成手段により合成された３本の光を投射するための投射手段と共に、液体冷媒を前記三種の液晶パネル内に循環して冷却するポンプ及びラジエータを含む液冷サイクルを備えた液晶プロジェクタにおいて、
前記３種の液晶パネルは、それぞれ、当該液晶パネルの一方の面と、それに対向して配置される透明部材とにより液体冷媒の流路を形成しており、かつ、当該流路は、前記液晶パネルの液晶パネル領域を覆う厚さが一様で扁平な高抵抗の流路と、当該高抵抗流路を取り囲んで形成した前記高抵抗流路よりも低い流路抵抗の補助流路とを備えていることを特徴とする液晶プロジェクタ。
【請求項３】
２枚の透明基板の間に液晶を封入してなる液晶プロジェクタ用の液晶パネルであって、更に、少なくとも前記２枚の透明基板の一方の面に対向して配置された透明板を備え、その間に液体冷媒の流路を形成したものにおいて、前記流路は、厚さが一様で扁平な高抵抗の流路を形成し、更に、前記高抵抗の流路の上流側及び下流側の一方には、隣接して、バッファー部を備えていることを特徴とする液晶プロジェクタの液晶パネル。
【請求項４】
２枚の透明基板の間に液晶を封入してなる液晶プロジェクタ用の液晶パネルであって、更に、少なくとも上記２枚の透明基板の一方の面に対向して配置された透明板を備え、その間に液体冷媒の流路を形成したものにおいて、前記流路は、厚さが一様で扁平な高抵抗の流路を形成し、更に、前記高抵抗の流路を取り囲んで形成した前記高抵抗の流路よりも低い流路抵抗の補助流路とを備えていることを特徴とする液晶プロジェクタの液晶パネル。
【請求項５】
２枚の透明基板の間に液晶を封入してなる液晶プロジェクタ用の液晶パネルを液体冷媒により冷却する液冷装置であって、少なくとも上記２枚の透明基板の一方の面に対向して配置された透明板を備え、もって、その間に、前記液晶パネルの液晶パネル領域を覆う厚さが一様で扁平な高抵抗の流路と、当該流路に隣接してバッファー部とを形成すると共に、更に、前記液晶パネルの前記バッファー部に接続された液体冷媒の駆動手段と、前記第１及び第２の流路において受熱した前記液晶パネルの熱を外部に放熱する放熱手段とを備えており、もって、液冷サイクルを構成することを特徴とする液晶プロジェクタにおける液晶パネルの液冷装置。
【請求項６】
２枚の透明基板の間に液晶を封入してなる液晶プロジェクタ用の液晶パネルを液体冷媒により冷却する液冷装置であって、少なくとも上記２枚の透明基板の一方の面に対向して配置された透明板を備え、もって、その間に、前記液晶パネルの液晶パネル領域を覆う厚さが一様で扁平な高抵抗の流路と、当該流路を取り囲んで、前記高抵抗の流路よりも流路抵抗の低い補助流路とを備えると共に、更に、前記液晶パネルの前記バッファー部に接続された液体冷媒の駆動手段と、前記第１及び第２の流路において受熱した前記液晶パネルの熱を外部に放熱する放熱手段とを備えており、もって、液冷サイクルを構成することを特徴とする液晶プロジェクタにおける液晶パネルの液冷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明によれば、光源と、前記光源からの光を平行光として３本の光に分割する光学素子と、前記光学素子により分割された３本の光を透過してその強度を変調する三種の液晶パネルと、前記三種の液晶パネルを透過してその強度を変調した３本の光を合成する光合成手段と、前記光合成手段により合成された３本の光を投射するための投射手段と共に、液体冷媒を前記３種の液晶パネル内に循環して冷却するポンプ及びラジエータを含む液冷サイクルを備えた液晶プロジェクタにおいて、前記３種の液晶パネルは、それぞれ、当該液晶パネルの一方の面と、それに対向して配置される透明部材との間に液体冷媒の流路が形成され、この流路は前記液晶パネルの液晶パネル領域を覆う厚さが一様で扁平な高抵抗の流路と、その上流及び下流の一方の側に隣接して形成したバッファー部とを備え、前記液晶パネルの流路断面積は前記バッファー部の流路断面積より小さい液晶プロジェクタが提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月14日(2006.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  導光板の少なくとも１つの側面から前記導光板内に入射する光を与える光源と、導光板の発光面の裏面に配設された反射部材とを備えた面型照明装置において、前記導光板の前記光が入射される側面以外の少なくとも１つの側面近傍には側面方向に沿って延びるスリットがあり、前記反射部材をＬ字状に折り曲げて形成した挿入部を前記スリットに挿入できるようにしたことを特徴とする面型照明装置。
【請求項２】  導光板の一側面から前記導光板内に光を入射させる光源と、導光板の発光面の裏面に配設された反射部材とを備えた面型照明装置において、前記導光板の前記光が入射される側面と対向する他側面近傍には側面方向に沿って延びるスリットがあり、前記反射部材をＬ字状に折り曲げて形成した挿入部を前記スリットに挿入できるようにしたことを特徴とする面型照明装置。
【請求項３】  前記導光板は、前記一側面側を前記他側面側より厚く形成した楔型形状をしていることを特徴とする請求項２に記載の面型照明装置。
【請求項４】  前記挿入部の上記折り曲げのためのミシン目状の切り込みを前記反射部材に設けたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の面型照明装置。
【請求項５】 導光板の少なくとも１つの側面から前記導光板内に入射する光を与える光源と、導光板の発光面の裏面に配設された反射部材とを備えた面型照明装置において、前記導光板は少なくとも１つの側面に複数の切り欠きが形成され、これらの複数の切り欠きのそれぞれに、前記光源が設けられていることを特徴とする面型照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月13日(2005.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  検査すべき対象に導入すべき医療機器と、この医療機器に配置されるとともにＲＦ信号を受信し及び／又は送信する少なくとも１個のコイルを有するコイル系とを設けたＭＲ装置において、
前記コイル系がキャパシタとともに共鳴回路を構成し、前記コイル系に結合した、ＲＦ信号を変調する変調ユニットを設けたことを特徴とするＭＲ装置。
【請求項２】  前記変調ユニット、キャパシタ及びコイル系を、前記検査すべき対象に導入することができる前記医療機器の一部に互いに小距離で配置したことを特徴とする請求項１記載のＭＲ装置。
【請求項３】  前記変調ユニットを制御する制御ユニットと前記変調ユニットとの間に制御リード線を設けたことを特徴とする請求項１記載のＭＲ装置。
【請求項４】  前記制御リード線を光ファイバケーブルとし、前記変調ユニットを、光制御信号を電気制御信号に変換するために配置したことを特徴とする請求項３記載のＭＲ装置。
【請求項５】  前記変調ユニットが切替装置を有し、この切替装置が、ダイオード、バラクタ、トランジスタ又は集積された切替素子を有することを特徴とする請求項１記載のＭＲ装置。
【請求項６】  ＲＦ制御ユニットから送信されたＲＦ制御信号を受信するとともにコイル及びキャパシタを有するＲＦ受信装置を設け、前記変調ユニットが、前記ＲＦ制御信号を前記共振回路用の変調信号に変換する手段を有することを特徴とする請求項１記載のＭＲ装置。
【請求項７】  前記ＲＦ制御ユニット及び変調ユニットを、前記ＲＦ制御信号の無線伝送用に配置したことを特徴とする請求項６記載のＭＲ装置。
【請求項８】  前記コイル系が、直列接続されるとともに互いに小距離で配置した複数のコイルを具えることを特徴とする請求項１記載のＭＲ装置。
【請求項９】  各々が関連の変調ユニットを有する複数の共鳴回路を前記医療機器に配置し、前記コイル系に結合したＲＦ信号を互いに相違するように変調したことを特徴とする請求項１記載のＭＲ装置。
【請求項１０】  検査すべき対象に導入すべき医療機器であって、この医療機器に配置されるとともにＲＦ信号を受信し及び／又は送信する少なくとも１個のコイルを有するコイル系を有する医療機器において、
前記コイル系がキャパシタとともに共鳴回路を構成し、前記コイル系に結合した、ＲＦ信号を変調する変調ユニットを設けたことを特徴とする医療機器。
【請求項１１】  検査すべき対象に導入することができる医療機器の位置を決定する位置決定方法であって、その検査すべき対象をＭＲ装置の検査区域に配置し、ＲＦ信号を受信し及び／又は送信する少なくとも１個のコイルを有するコイル系を、前記医療機器に配置し、前記医療機器の位置を、受信コイル系から受信したＭＲ信号から決定する、位置決定方法において、
前記コイル系がキャパシタとともに共鳴回路を構成し、前記コイル系に結合したＲＦ信号を変調して、変調されたコイル信号が前記ＭＲ信号に含まれるようにし、前記医療機器の位置を前記コイル信号から決定することを特徴とする位置決定方法。
【請求項１２】  前記共鳴回路の振幅を、変調のために切替周波数でオン又はオフに切り替えることを特徴とする請求項１１記載の位置決定方法。
【請求項１３】  前記共鳴回路を、前記コイル系に結合したＲＦ信号の周波数に等しい周波数又はそのＲＦ信号の周波数に等しくない周波数に交互に同調させるようにして、前記変調を行うことを特徴とする請求項１１記載の位置決定方法。
【請求項１４】  前記共鳴回路を、前記コイルシステムに結合したＲＦ信号の周波数より上の周波数又はそのＲＦ信号の周波数に等しくない周波数に交互に同調させるようにして、前記変調を行うことを特徴とする請求項１１記載の位置決定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月7日(2005.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオシーケンスを再生するビデオ機器と、
前記ビデオシーケンスからビデオ構造データを抽出し、前記ビデオシーケンスから抽出された前記ビデオ構造データに基づいて前記ビデオシーケンスのフレームを選択して表示するように前記ビデオ機器を制御する、前記ビデオ機器に接続されたブラウジング制御システムと、
を備えたことを特徴とするインテリジェントビデオビューイングシステム。
【請求項２】
前記ビデオ構造データが、前記ビデオシーケンスのシーン境界データと、前記ビデオシーケンスのハイライトシーケンスデータと、前記ビデオシーケンスのショット境界データと、前記ビデオシーケンスのキーフレームデータと、を備え、
前記ブラウジング制御システムが、前記ビデオ構造データの選択した１データに基づいて、前記ビデオシーケンスのフレームを選択して表示するように前記ビデオ機器を制御することを特徴とする請求項１に記載のビデオビューイングシステム。
【請求項３】
前記ブラウジング制御システムが、
前記ビデオ機器から前記ビデオシーケンスのビデオデータを受け取り、前記ビデオ構造データを抽出するプロセッサと、
前記プロセッサに接続されて前記ビデオ構造データを記憶するデータベースであって、前記プロセッサが前記データベースから前記ビデオ構造データを検索して、前記ビデオシーケンスのフレームを選択して表示するように前記ビデオ機器を制御する、データベースと、
前記プロセッサに接続されるユーザインターフェイスであって、前記データベースから１組のビデオ構造データを選択し、前記選択した１組のビデオ構造データに基づいて前記ビデオシーケンスのフレームを表示するように前記ビデオ機器を制御するよう前記プロセッサを制御するユーザインターフェイスと、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のビデオビューイングシステム。
【請求項４】
前記プロセッサが、
前記ビデオシーケンスの前記ビデオデータから前記ビデオ構造データを抽出し、前記抽出したビデオ構造データを前記データベースに記憶するビデオ構造データ抽出器と、
前記データベースから１組の前記ビデオ構造データを探索する探索エンジンと、
前記ビデオ構造データ抽出機および前記探索エンジンに接続して、前記ビデオ構造データ抽出機および前記探索エンジンの動作を制御する制御モジュールと、
をさらに備えたことを特徴とする請求項３に記載のビデオビューイングシステム。
【請求項５】
前記ビデオ構造データ抽出器が、
前記ビデオシーケンスから前記シーン境界データを抽出するシーン境界抽出器と、
前記ビデオシーケンスから前記ハイライトシーケンスデータを抽出するハイライトシーケンス抽出器と、
前記ビデオシーケンスから前記ショット境界データを抽出するショット境界抽出器と、
前記ビデオシーケンスから前記キーフレームデータを抽出するキーフレーム抽出器と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項４に記載のビデオビューイングシステム。
【請求項６】
前記ユーザインターフェイスが、それぞれが１組のビデオ構造データに関連した複数のアイコンを備え、前記アイコンの１つがユーザの入力装置によって活動化した場合、前記活動化したアイコンによって前記プロセッサがこれに対応する１組のビデオ構造データを選択することを特徴とする請求項３に記載のビデオビューイングシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月12日(2006.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電子装置（１）と、該電子装置での拡張カード接続部（８ａ）に接続されている拡張カード（１３）との間でディジタル・オーディオ信号を伝送する方法であって、該拡張カード（１３）は、制御信号及びデータ信号を伝送するための少なくとも１つの第１のデータ伝送バス（２０）と、ディジタル信号を処理するための手段（１６）と、拡張カード接続部（８ｂ）とを有するものにおいて、該拡張カード（１３）は第２のデータ伝送バス（２１）を有し、ディジタル・オーディオ信号が前記第２のデータ伝送バス（２１）を介して伝送されることを特徴とする方法。
【請求項２】  該第１のデータ伝送バス（２０）は非同期シリアル・バスであり、該第２のデータ伝送バス（２１）は同期シリアル・バスであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  各該データ伝送バス（２０，２１）のタイミング及び制御は、該拡張カード（１３）に設けられているバス接続回路（２２）によって実行されることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】  該拡張カード（１３）は、ＰＣＭＣＩＡ規格に準拠する機能モードなどの第１の機能モードを少なくとも有し、ディジタル・オーディオ信号は該ディジタル信号処理装置（１６）と該バス接続回路（２２）との間でシリアル形式で伝送されることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】  該電子装置の拡張カード接続部（８ａ）と第２のデータ伝送バス（２１）との間でのディジタル・オーディオ信号の伝送のために該ディジタル・オーディオ信号に対してシリアル／パラレル変換が行われることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】  該拡張カード（１３）は第２の機能モードも有し、ディジタル・オーディオ信号は制御信号及びデータ信号と同じく、該電子装置の拡張カード接続部（８ａ）と該第２のデータ伝送バス（２１）との間でシリアル形式で伝送されることを特徴とする請求項３〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】  該拡張カード（１３）は移動局のための送受信装置（１９）をそなえることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】  拡張カード（１３）であって、
ディジタル信号処理装置（１６）と、
制御信号及びデータ信号を伝送するための少なくとも１つの第１のデータ伝送バス（２０）と、
該拡張カード（１３）を電子装置（１）の拡張カード接続部（８ｂ）と接続するための拡張カード接続部（８ｂ）とを有するものにおいて、
該拡張カード（１３）は、該拡張カード（１３）と該電子装置（１）との間でディジタル・オーディオ信号を伝送するための第２のデータ伝送バス（２１）を更に有することを特徴とする拡張カード。
【請求項９】  該第１のデータ伝送バス（２０）は非同期シリアル・バスであり、該第２のデータ伝送バス（２１）は同期シリアル・バスであることを特徴とする請求項８に記載の拡張カード。
【請求項１０】  該拡張カード（１３）は、各該データ伝送バス（２０，２１）のタイミング及び制御を実行するためにバス接続回路（２２）を有することを特徴とする請求項８又は９に記載の拡張カード。
【請求項１１】  該拡張カード（１３）はＰＣＭＣＩＡ規格に準拠する機能モードなどの第１の機能モードを少なくとも有し、該拡張カード（１３）は、該ディジタル信号処理装置（１６）と該バス接続回路（２２）との間でディジタル・オーディオ信号をシリアル形式で同期をとって伝送するための更なる手段（２４，２６）を有することを特徴とする請求項８〜１０のいずれか一項に記載の拡張カード。
【請求項１２】  該電子装置の拡張カード接続部（８ａ）と該第２のデータ伝送バス（２１）との間でディジタル・オーディオ信号を伝送するために該ディジタル・オーディオ信号に対してシリアル／パラレル変換を実行するための手段（２５）を有することを特徴とする請求項８〜１１のいずれか一項に記載の拡張カード。
【請求項１３】  該拡張カード（１３）は第２の機能モードを更に有し、ディジタル・オーディオ信号が該電子装置の拡張カード接続部（８ａ）と該第２のデータ伝送バス（２１）との間でシリアル形式で伝送されるように構成されていることを特徴とする請求項８〜１２のいずれか一項に記載の拡張カード。
【請求項１４】  移動局のための送受信装置（１９）を更に有することを特徴とする請求項８〜１２のいずれか一項に記載の拡張カード。
【請求項１５】  移動局（１３）であって、
ディジタル信号処理装置（１６）と、
制御信号及びデータ信号を伝送するための少なくとも１つの第１のデータ伝送バス（２０）と、
該移動局（１３）を電子装置（１）の拡張カード接続部（８ｂ）に接続するための拡張カード接続部（８ｂ）とを有するものにおいて、
該移動局（１３）は、該移動局（１３）と該電子装置（１）との間でディジタル・オーディオ信号を伝送するための第２のデータ伝送バス（２１）を更に有することを特徴とする移動局。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明の有利な実施例による拡張カードでは、同期シリアル・バス２１は、連続モード又はブロック・モードで動作することができる。連続モードでは、各バイトの送信のために同期信号（ＰＣＭＳＣｌｋ）がバス接続回路２２で、好ましくは制御ブロック２６で、作られる。有利な実施例では、同期信号の周波数は約８ｋＨｚであり、これで毎秒８０００バイトを送信することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
バス接続回路の制御ブロック２６は、同期シリアル・バス２１に各ビットを送信するためにビット同期ライン３５で同期信号（ＰＣＭＤＣｌｋ）を発生させる。この実施例では同期シリアル・バス２１での送信及び受信は有利には同時に行われ、同期信号の立ち上がりエッジでビットが送信され、立ち下がりエッジでビットが受信されるので、この同期信号は、同期シリアル・バス２１から各ビットを受信するためにも使用される。バス接続回路２２の制御ブロックは、バイト同期ライン３６にも同期信号（ＰＣＭＳＣｌｋ）を発生させる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月16日(2005.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイデバイスと、
このディスプレイデバイスの前面側に配置された可変光透過率手段と、
このディスプレイデバイスの制御端子に色信号を供給する処理手段と、
前記可変光透過率手段及び前記処理手段を制御する制御手段とを具えるディスプレイ装置において、
前記処理手段は、前記可変光透過率手段の色ずれが補償されるように制御されることを特徴とするディスプレイ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のディスプレイ装置において、前記処理手段が、
供給される色信号を直線化する手段と、
前記可変光透過率手段の前記色ずれを補償するマトリックス手段と、
色信号を前記ディスプレイデバイスの制御端子に供給するガンマ補正手段とを具えていることを特徴とするディスプレイ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月21日(2006.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェノール樹脂発泡体からなる芯材と、この芯材の両面に積層された繊維強化樹脂からなる面材とを備えたサンドイッチ板を面材が排煙ダクトの内側および外側となるように組立ててなる排煙ダクトであって、排煙ダクト内側の面材の排煙と接触する面が繊維含有率２５〜６０体積％の炭素繊維で強化した式（１）記載の構造を有するビニルエステル樹脂からなる排煙ダクト。
【化１】
2004108765.tif 000001
【請求項２】
サンドイッチ板同士が、排煙ダクトの内側から繊維強化プラスチックからなるオーバレイ部により接着されている請求項１記載の排煙ダクト。
【請求項３】
繊維強化プラスチックからなるブレース材がオーバレイ部にブラケットを介して固定されている請求項２記載の排煙ダクト。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の要旨は、フェノール樹脂発泡体からなる芯材と、この芯材の両面に積層された繊維強化樹脂からなる面材とを備えたサンドイッチ板を面材が排煙ダクトの内側および外側となるように組立ててなる排煙ダクトであって、排煙ダクト内側の面材の排煙と接触する面が繊維含有率２５〜６０体積％の炭素繊維で強化した式（１）記載の構造を有するビニルエステル樹脂からなる排煙ダクトにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
以下、本発明を実施例により説明する。
（参考例）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
別途同様な方法で作成した、ＭＣ（３０体積％）／ＦＣ（３０体積％）／ＭＧ（３０体積％）／ＦＯ（０体積％）／ＭＧ（３０体積％）／ＦＣ（３０体積％）／ＭＣ（３０体積％）［（）内の数値は、それぞれの層の繊維含有率（体積％）］を２００℃に加熱し、室温の水中に投入する実験を２０回繰り返したが、クラックの発生は観察されなかった。
（実施例）
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月14日(2006.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
近年、最新式のガスタービンは、システムの効率及び負荷要件を満たすために燃焼温度を上昇させる傾向になってきている。その結果、様々なタービン段の冷却を改善する努力がなされてきた。タービンバケット、特に第１タービン段用の空気冷却式バケットの設計及び構成は、最適化された空気力学的効率と同時に、最適化された空気力学的及び機械的バケット負荷を必要とする。
【特許文献１】米国特許６５０３０５９号明細書
【特許文献２】米国特許６５５８１２２号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月12日(2006.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンエンジンに可変バイパス弁システム（５０）を組立てる方法であって、
ユニゾンリング（５２）を、該ユニゾンリングが構造フレーム（９０）から半径方向外側に位置してガスタービンエンジン（１０）の内部で円周方向に延びるように、配置する段階と、
少なくとも１つのベルクランク（５４）を、前記ユニゾンリングが該少なくとも１つのベルクランクによってのみ半径方向に支持されるように、前記ユニゾンリングに連結する段階と、
前記少なくとも１つのベルクランクを、前記構造フレームに結合されたベルクランク支持体（５６）に連結する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
少なくとも１つのベルクランク（５４）を前記ユニゾンリング（５２）に連結する前記段階が、
球面軸受（１５６）を前記少なくとも１つのベルクランクの端部（７０）に結合する段階と、
前記ユニゾンリングを、前記球面軸受を介して前記少なくとも１つのベルクランクに連結する段階と、
を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも１つのベルクランク（５４）を前記ユニゾンリング（５２）に連結する前記段階が、少なくとも１つのブッシュ（１３０）を、該ブッシュが前記ユニゾンリングと前記少なくとも１つのベルクランクとの間で延びるように、前記ユニゾンリングに結合する段階を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
少なくとも１つのベルクランク（５４）を前記ユニゾンリング（５２）に連結する前記段階が、前記ユニゾンリングを、該ユニゾンリング内の開口（１１４）を貫通しかつ前記少なくとも１つのベルクランク内の開口を貫通して延びるねじ付きファスナ（８８）を用いて、前記ベルクランクに連結する段階を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ガスタービンエンジン（１０）用の可変バイパス弁システム（５０）であって、
前記ガスタービンエンジンの内部で円周方向に間隔を置いて配置された複数のベルクランク（５４）と、
前記複数のベルクランクの作動を制御するように該複数のベルクランクに連結され、かつ該複数のベルクランクによってのみ半径方向に支持された環状のユニゾンリング（５２）と、
を含むことを特徴とする可変バイパス弁システム（５０）。
【請求項６】
各前記ベルクランク（５４）が、上流側端部（７０）と下流側端部（７２）とを含み、前記ユニゾンリング（５２）が、前記複数のベルクランクを作動させるように各前記ベルクランクの上流側端部に連結されていることを特徴とする、請求項５に記載の可変バイパス弁システム（５０）。
【請求項７】
各前記ユニゾンリング（５２）が、ねじ付きファスナ（８８）によって各前記ベルクランクの上流側端部（７０）に連結されていることを特徴とする、請求項６に記載の可変バイパス弁システム（５０）。
【請求項８】
ガスタービンエンジンの内部で円周方向に延びる構造フレーム（９０）と、
該ガスタービンエンジンの少なくとも一部を通って流れる空気を選択的に制御するための可変バイパス弁システム（５０）と、を含み、
前記可変バイパス弁システムが、前記構造フレームに回転可能に連結された少なくとも１つのベルクランク（５４）と、前記少なくとも１つのベルクランクによってのみ半径方向に支持されように該少なくとも１つのベルクランクに連結され、かつ前記少なくとも１つのベルクランクの作動を選択的に制御するようにされた環状のユニゾンリング（５２）とを含む、
ことを特徴とするガスタービンエンジン（１０）。
【請求項９】
前記可変バイパス弁システムのユニゾンリング（５２）が、生じた荷重経路（１７０）を前記少なくとも１つのベルクランク（５４）を通して前記構造フレーム（９０）に伝達するように構成されていることを特徴とする、請求項８に記載のガスタービンエンジン（１０）。
【請求項１０】
前記可変バイパス弁システムのユニゾンリング（５２）が、ねじ付きファスナ（８８）によって前記少なくとも１つのベルクランク（５４）の端部に連結されていることを特徴とする、請求項９に記載のガスタービンエンジン（１０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
間隙の幅が最適化された場合、ＶＢＶシステムを組立てることは、時間がかかりかつ面倒な工程になる可能性がある。具体的には、少なくとも一部の公知のシステムでは、間隙の幅は、作動の間に環状ブッシュと各ベルクランクとの間の接触を最少にするのを助けるのに十分な大きさになるように、予め定められる。しかしながら、間隙を拡大することは、ＶＢＶシステムの全体寸法が増大させ、そのことによりＶＢＶシステムのコスト及び重量を増加させる。一方、間隙の幅を最小にすることにより、専用の構造支持体の有効性は増大するが、縮小された幅は、ＶＢＶの組立てを更に難しくし、またベルクランクと環状ブッシュとの間の望ましくない接触の機会を増加させことにもなる。
【特許文献１】米国特許３６３８４２８号明細書
【特許文献２】米国特許３８９８７９９号明細書
【特許文献３】米国特許４２９２８０２号明細書
【特許文献４】米国特許４４０９７８８号明細書
【特許文献５】米国特許４８１７３７８号明細書
【特許文献６】米国特許５１２３２４０号明細書
【特許文献７】米国特許５１３６８４０号明細書
【特許文献８】米国特許５２６９１３５号明細書
【特許文献９】米国特許５７９４４３２号明細書
【特許文献１０】米国特許６２９２７６３号明細書
【特許文献１１】米国特許６４０２４８７号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月13日(2006.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシング（５０）を含むガスタービンエンジン（１０）において、ブッシュ組立体（１００）と、プラットフォーム（５６）を含む少なくとも１つの可変羽根（５２）と、羽根ステム（５４）とを含む可変羽根組立体（４４）を連結する方法であって、
第１ブッシュ（１４２）をエンジンケーシングに圧入させて連結し、
第２ブッシュ（１４０）を前記可変羽根に連結し、
前記第１ブッシュの少なくとも一部が前記エンジンケーシングと前記第２ブッシュとの間にあるように、かつ前記第２ブッシュの少なくとも一部が前記第１ブッシュと前記羽根ステムとの間にあるように、前記可変羽根を前記エンジンケーシングに連結し、
前記第１及び第２ブッシュ（１４２、１４０）との間に所定の間隙（１９０）を形成する、
ことを含む方法。
【請求項２】
ケーシング（５０）を含むガスタービンエンジン（１０）のための可変羽根組立体（４４）であって、
プラットフォーム（５６）と、前記プラットフォームから外向きに延びる羽根ステム（５４）とを備える可変羽根（５２）と、
外側ブッシュ（１４２）と内側ブッシュ（１４０）とを備えるブッシュ組立体（１００）と、
を備え、前記外側ブッシュは、前記内側ブッシュに対し半径方向外側にあり、前記外側ブッシュの少なくとも一部が前記ガスタービンエンジンのケーシングと前記内側ブッシュとの間にあり、かつ前記内側ブッシュの少なくとも一部が前記羽根組立体の羽根ステム（５４）に対して位置させられ、
所定の間隙（１９０）が前記ブッシュ組立体の内側及び外側ブッシュ間に形成されるように、前記外側ブッシュ（１４２）が前記エンジンケーシング（５０）に対して位置させられた
ことを特徴とする可変羽根組立体（４４）。
【請求項３】
前記ブッシュ組立体（１００）が、さらにスリーブブッシュ（１４４）を備え、前記外側及び内側ブッシュ（１４２、１４０）が前記スリーブブッシュと前記羽根組立体のプラットフォーム（５６）との間にある請求項２に記載の可変羽根組立体（４４）。
【請求項４】
前記内側ブッシュ（１４０）及び前記外側ブッシュ（１４２）の少なくとも１つが、他のブッシュ組立体のブッシュと係合するために、前記内側及び外側ブッシュの少なくとも１つから外向きに延びる少なくとも１つの肩部（１７２）を備え、前記肩部が前記内側と外側ブッシュとの間の磨耗を低減するのを助長するようになった請求項２に記載の可変羽根組立体（４４）。
【請求項５】
前記ブッシュ組立体（１００）が、前記内側及び外側ブッシュ（１４０、１４２）の少なくとも１つを保持するように構成されたブッシュキャリア（２０２）をさらに備える請求項２に記載の可変羽根組立体（４４）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
作動中、ガス流に曝されることにより、ＶＳＶブッシュの侵食が引き起こされることがある。さらに、ブッシュ部品が摩滅するのに伴って、ガス流の漏れ経路が羽根組立体内に生成されることがある。こうした漏れ経路の１つは、ＶＳＶ翼型部の外径とブッシュの内径との間に生成されることがある。ガス流がＶＳＶブッシュを通って漏出している状態における連続作動は、エンジン性能に悪影響を及ぼす。
【特許文献１】米国特許６１３９２６１号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月4日(2006.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｍｎ：０．９質量％以上１．５質量％以下、Ｃｕ：０．７質量％以上１．０質量％以下、Ｍｇ：０．２質量％以上０．６質量％以下、Ｓｉ：０．０５質量％以上０．５０質量％以下、Ｆｅ：０．０５質量％以上０．６０質量％以下を含有し、Ｚｎ：０．１０質量％以下に規制し、残部Ａｌおよび不可避的不純物からなるアルミニウム合金で構成されることを特徴とする電池ケース用アルミニウム合金板。
【請求項２】
前記Ｓｉの含有量とＦｅの含有量との比（Ｓｉ／Ｆｅ）が０．２〜６．０であることを特徴とする請求項１に記載の電池ケース用アルミニウム合金板。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電池ケース用アルミニウム合金板の引張強度（σB）および０．２％耐力（σ0.2）が、６Ｎ／ｍｍ2＜（σB）−（σ0.2）＜５０Ｎ／ｍｍ2、かつ、（σ0.2）≧２４０Ｎ／ｍｍ2の関係式を満足することを特徴とする電池ケース用アルミニウム合金板。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のアルミニウム合金を溶解・鋳造して鋳塊を作製する第１工程と、
前記鋳塊に均質化熱処理を施す第２工程と、
均質化熱処理された前記鋳塊を熱間圧延および冷間圧延して圧延板を作製する第３工程と、
前記圧延板に中間焼鈍を施す第４工程と、
中間焼鈍された前記圧延板に最終冷間圧延を施してアルミニウム合金板を作製する第５工程とを含むことを特徴とする電池ケース用アルミニウム合金板の製造方法。
【請求項５】
前記第５工程において、最終冷間圧延された前記圧延板に８０〜２００℃、０．５〜８時間の最終焼鈍を施すことを特徴とする請求項４に記載の電池ケース用アルミニウム合金板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記課題を解決するための本発明に係る電池ケース用アルミニウム合金板は、 Ｍｎ：０．９質量％以上１．５質量％以下、Ｃｕ：０．７質量％以上１．０質量％以下、Ｍｇ：０．２質量％以上０．６質量％以下、Ｓｉ：０．０５質量％以上０．５０質量％以下、Ｆｅ：０．０５質量％以上０．６０質量％以下を含有し、Ｚｎ：０．１０質量％以下に規制し、残部Ａｌおよび不可避的不純物からなるように構成した（請求項１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明に係る電池ケース用アルミニウム合金板は、前記Ｓｉの含有量とＦｅの含有量との比（Ｓｉ／Ｆｅ）が０．２〜６．０であるように構成した（請求項２）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明に係る電池ケース用アルミニウム合金板は、請求項１または請求項２に記載の電池ケース用アルミニウム合金板の引張強度（σB）および０．２％耐力（σ0.2）が、６Ｎ／ｍｍ2＜（σB）−（σ0.2）＜５０Ｎ／ｍｍ2、かつ、（σ0.2）≧２４０Ｎ／ｍｍ2の関係式を満足するように構成した（請求項３）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明に係る電池ケース用アルミニウム合金板の製造方法は、請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のアルミニウム合金を溶解・鋳造して鋳塊を作製する第１工程と、前記鋳塊に均質化熱処理を施す第２工程と、均質化熱処理された前記鋳塊を熱間圧延および冷間圧延して圧延板を作製する第３工程と、前記圧延板に中間焼鈍を施す第４工程と、中間焼鈍された前記圧延板に最終冷間圧延を施してアルミニウム合金板を作製する第５工程とを含むように構成した（請求項４）。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本発明に係る電池ケース用アルミニウム合金板の製造方法は、前記第５工程において、最終冷間圧延された前記圧延板に８０〜２００℃、０．５〜８時間の最終焼鈍を施すように構成した（請求項５）。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
（実施例４、５：参考例）
次に、実施例４、５（参考例）として、表３に示す組成のアルミニウム合金を用いて、実施例１〜３と同様にアルミニウム合金板を作製した。そして、実施例４、５（参考例）のアルミニウム合金板および前記実施例１〜３のアルミニウム合金板を用いて、レーザー溶接性（溶接部強度）ついての評価を、以下のように行った。その結果を表４に示す。
〔レーザー溶接性（溶接部強度）〕
前記アルミニウム合金板にパルスレーザーを照射して、直径５００μｍの単点スポットを形成させ、単点スポットの内部硬度（スポット硬度）をビッカース硬度計で測定した。なお、単点あたりの照射エネルギーは４Ｊとした。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
【表３】
2006188744.tif 000001
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
【表４】
2006188744.tif 000002
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
表４に示すように、実施例１〜３、実施例４、５（参考例）は、スポット硬度が高く、実際に角型電池ケースと蓋部を溶接する際にも良好なレーザー溶接性（溶接部強度）が得られることを示している。また、実施例１〜３は、実施例４、５（参考例）に比べてＣｕの含有量が多いため（表１、３参照）、スポット硬度が約７％高くなり、さらに良好なレーザー溶接性（溶接部強度）を示している。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
また、実施例４、５（参考例）については、実施例１〜３と同様にして、アルミニウム合金板での強度、および角型電池ケースでのレーザー溶接性（溶接割れ性）の評価を行い、その結果を表５に示す。表５に示すように、実施例４、５（参考例）は、良好な強度、レーザー溶接性（溶接割れ性）を示している。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
【表５】
2006188744.tif 000003