【事件の表示】
　平成１０年特許願第１７５０２５号「ミシン及び刺繍枠送り装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１２月　８日出願公開、特開平１０−３２３４６７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明の特定
　本願は、平成３年６月１８日に出願した特願平３−１４６０７８号の出願を、平成１０年６月２２日に、平成５年改正前の特許法第４４条第１項の規定により分割して新たな特許出願としたものであって、その請求項１乃至７に係る発明は特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のものである。
　「加工布を装着した刺繍枠(S1)を移動する刺繍枠送り装置(S)をフリーアーム(2)に合体させた状態で刺繍縫いを実行するミシンにおいて、送り歯(25)と該送り歯(25)を上下動させる上下動機構(23)とを連動させる連動位置、前記送り歯(25)と前記上下動機構(23)との連動を解除して、前記送り歯(25)を沈下した状態に保持する解除位置との間を移動可能な連動状態切替部材(45)と、フリーアームに設けられた凹部(15)と、該連動状態切替部材(45)が連動位置に保持されるよう付勢する付勢手段(53)と、前記刺繍枠送り装置(S)の合体により作動し、前記付勢手段(53)の付勢力に抗して前記連動状態切替部材(45)を解除位置に移動させる移動手段(13，55，59)と、前記凹部(15)に進入する刺繍枠送り装置と接触する移動手段の作用片(13)を設け、前記刺繍枠送り装置を前記フリーアームから離脱させた状態で、前記連動状態切替部材を連動位置に復帰させる前記付勢手段の付勢力によって、前記移動手段が、移動前の位置に復帰させることを特徴とするミシン。」
２．引例
  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前の昭和６２年５月２９日に頒布された実公昭６２−２１２６８号公報（以下「引例１」という。）には、次の事項が記載されている。
・記載１（４頁左欄２７行目〜右欄３０行目）
　「刺しゅう動作を行なうべく刺しゅう装置１６をミシン本体１５に装着した場合には、検知スイッチ１８がオンされて装着信号Ｓａが出力され……尚、斯ようなミシン１５の動作時には送り歯が沈下されてその送り運動が無効化される。」
　また、同じく、昭和５６年９月１２日に頒布された、実願昭５５−１７２１３号（実開昭５６−１２０１６０号）のマイクロフィルム（以下、「引例２」という。）には、送り歯を針板の上面からドロップさせるための上下送り装置に関し、従来例として、次の事項が記載されている。
・記載２（２頁６〜末行）
　「第１図において、フリーアームベッド1の軸受部laに固着されたブッシュ2には軸3が嵌装され、該軸に打ち込まれたピン4の頭部4aに上下送りカム5のキー溝5aが係合しており、該上下送り力ムは軸方向に摺動可能でかつ軸3により回動させられ、フランジ部5bの側からばね6により付勢されている。該上下送りカムは２段に形成されており、１段は偏心カムまたは三角カムからなるカム部5cで、他段はカム部5cの最小怪に等しい円筒状部5dである。上下送りカム5は常時は送り台7の係合面7aとカム部5cが当接し、該送り台を上下送りするが、手動操作可能な操作部材8を同図の左方へ移動させると係合面7aは円筒状部5dに当接させられ、送り台7に固着された送り歯9は針板10の上面からドロップしたままとなる。」
　さらに、同じく、昭和５９年５月２２日に頒布された、実願昭５７−１５４０３１号（実開昭５９−７５２５９号）のマイクロフィルム（以下、「引例３」という。）の５頁１２行目〜７頁６行目には、概略、
　ドロップフィード操作部材２３をコイルばね１４に抗して第３図において右側に移動させ、レバー３を移動させることにより、レバー３の折曲突出片３ａに係合した上下送りカム溝５ａを介して、上下送りカム５を移動させ、上下送り板１１を上下送りカム５の偏心部５ｄからはずし、上下送り板１１の上下動を停止させることと、ドロップフィード操作部材２３は、右に移動させた状態で、下段部２２ｂに位置させれば、そこで位置が固定されること、
　さらに、ドロップフィード操作部材２３を、上段部２２ａに持ち上げると、コイルばね１４の力により、左に移動して元の位置に復帰し、同時に、上下送りカムの偏心部５ｄが左に戻って、上下送り板１１に係合するようになること（以下、「記載３」という。）などが記載されている。
３．対比
  記載１の「刺しゅう装置」は本願発明の「加工布を装着した刺繍枠を移動する刺繍枠送り装置」に相当し、同様に「装着」は「合体」に相当し、且つ、この刺しゅう装置をミシン本体のフリーアームに装着させることは、引例１全体の記載内容や図面から明らかであるので、記載１には、本願発明の「加工布を装着した刺繍枠を移動する刺繍枠送り装置をフリーアームに合体させた状態で刺繍縫いを実行するミシンにおいて、送り歯と該送り歯を上下動させる上下動機構とを連動させるとともに、送り歯を沈下した状態に保持する」（以下、「構成イ」という。）ことが示されている。
　そこで、本願発明と引例１に記載された事項から把握される発明（以下、「引例発明」という。）とを対比すると、両者は構成イである点で一致し、次の点で相違している。
(1) 相違点１
　送り歯沈下装置の具体的構成に関して、本願発明は「送り歯と該送り歯を上下動させる上下動機構とを連動させる連動位置、前記送り歯と前記上下動機構との連動を解除して、前記送り歯を沈下した状態に保持する解除位置との間を移動可能な連動状態切替部材と、該連動状態切替部材が連動位置に保持されるよう付勢する付勢手段と、前記付勢手段の付勢力に抗して前記連動状態切替部材を解除位置に移動させる移動手段」を備えているのに対して、引例発明は送り歯沈下装置の具体的構成が明らかでない点。
(2) 相違点２
　刺繍枠送り装置（刺しゅう装置）の合体（装着）に連動して送り歯を沈下した状態に保持する手段に関して、本願発明は「刺繍枠送り装置の合体により作動し、不正手段の付勢力にこうして連動状態切替部材を解除位置に移動させる移動手段と、刺繍枠送り装置と接触する移動手段の作用片を設けた」のに対して、引例発明は刺しゅう装置を装着したときの検知スイッチの装着信号に応答して送り歯の沈下を実行させる手段を採用している点。
(3) 相違点３
  刺繍枠送り装置（刺しゅう装置）の合体（装着）に連動して、送り歯を沈下した状態に保持する構成（以下、単に「連動構成」という。）に必要な部材の格納箇所に関して、本願発明は「フリーアームに設けられた凹所と」この「凹所に進入する刺繍枠送り装置と接触する移動手段の作用片を設け」た構成を備えているのに対して、引例発明はそのような構成を備えていない点。
(4) 相違点４
  送り歯沈下装置の復帰（送り歯上昇）に関して、本願発明は「刺繍枠送り装置をフリーアームから離脱させた状態で、連動状態切替部材を連動位置に復帰させる付勢手段の付勢力によって、移動手段が、移動前の位置に復帰させる」構成を備えているのに対して、引例発明はそのような構成を備えていない点。
４．当審の判断
(1) 相違点１について
  引例２には、送り歯を針板の上面からドロップさせるための機構が記載されており、その従来例として記載されたもの（記載２参照）は、フリーアームヘッドに嵌挿された軸（本願発明の「下軸」に相当）には、本願発明の「連動状態切替部材」に相当する上下送りカム5bが設けられている。上下送りカムは２段に形成されており、送り台7の係合面7aとカム部5cが当接しているときには、カム部5cの動きにより送り歯が上下動し、また、（手動操作により）左方に移動させて、係合面7aを円筒状部5dに当接させると、送り歯は上下動機構の連動から解除されて針板よりも沈下した状態に保持されることとなる。そして、バネで付勢されているフランジ部5bは、本願発明の「円周部」に相当し、フランジ部に操作部材を接触させて力を伝達し、上下動機構との連動位置から解除位置へ切り換えるものとなっている。
　すなわち、引例２には、相違点１で示された本願発明の送り歯沈下装置の具体的構成と同じものが、従来例として記載されている。
　してみると、本願発明において、送り歯の沈下装置の構造を相違点１で示した構造とすることに格別の困難があったとは認められない。
(2) 相違点２について
　刺繍枠送り装置（刺しゅう装置）の合体（装着）に連動して送り歯を沈下した状態に保持するために、装着された状態を機械的に検知して作動させるか、あるいは、電気的に検知して作動させるかは、当業者が必要に応じて適宜選択できる程度のことであり、この点に格別の創意工夫があったとは認められない。
　そして、機械的に検知することは、すなわち、操作部材を刺繍装置の装着に連動させて機械的結合（例えばリンク結合）により検知することであるので、操作部材に刺繍装置と接触する作用片を設けることに格別の困難があったとも認められない。
(3) 相違点３について
  本願発明が上記構成を採用した目的は、平成１２年３月２４日付審判請求書の手続補正書４頁６〜１０行目に「フリーアームの凹部に進入する刺繍枠送り装置と接触する作用片を配置して、……更に、そのフリーアームで筒もの縫いをする場合であっても、作用片により筒もの縫いへの支障が無い。」と述べているように、刺繍枠送り装置を取外し、フリーアームで通常の縫製作業を行う際支障がないようにすることであるが、フリーアームで通常の縫製作業を行う際フリーアーム近傍に縫製作業の障害となるものを設けないことは当業者が容易に想到しうる事項でである。
　こうした工夫が一般に行われていることは、引例３を見ても明らかである。第４，５図に示されているように、ドロップフィード操作部23がフリーアームミシンのアームヘッド1の凹所に設けられ、縫製の障害とならないようになっている。
　してみると、本願発明において上記構成を採用した点に、格別の困難があったとは認められない。
(4) 相違点４について
  引例２には、送り歯沈下装置の復帰（送り歯上昇）に関する記載はないが、操作部材を元の位置に戻せば、ばね（付勢手段）の付勢力により上下送りカム（連動状態切替部材）が移動前の位置に復帰する構成であることは明らかである。
  また、引例３には、送り歯沈下装置の復帰（送り歯上昇）時に、コイルばねの復帰力によって、上下送りカムの偏心部と、ドロップフィード操作部材の双方を同時に元の位置に戻すことが記載されている。
  してみると、本願発明において、連動状態切替部材を連動位置に復帰させる付勢手段の付勢力によって、移動手段を、移動前の位置に復帰させることに格別の困難があったとは認められない。
５．むすび
　本願発明は、引例発明に引例２、引例３記載の事項を適用することにより当業者が容易に発明をすることができるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それ故、本願出願は、特許請求の範囲の請求項２〜７に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。