【事件の表示】
　平成　３年特許願第３３３２７３号「カラー記録装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　７月　２日出願公開、特開平　５−１６５３１９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成3年12月17日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成11年12月24日付け及び平成12年7月27日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。以下、「本願発明」という。
　
「【請求項１】　移動可能な像担持体上に静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記像担持体の周りに配置されたイエロー，シアン，マゼンタのフルカラー用各現像器とブラックのモノクロ用現像器より成り、前記像担持体上の静電潜像を現像して各色トナー像を形成する現像手段と、前記像担持体上のトナー像を記録媒体に重ね転写する転写手段と、前記記録媒体上のトナー像を定着する定着手段とを少なくとも備え、イエロー，シアン，マゼンタを重ね合わせてフルカラー記録を行い、ブラックで潜像形成手段により形成された静電潜像を現像して行うモノクロ記録を、フルカラー記録より高速で行うカラー記録装置において、
　前記各現像器の現像ローラを前記像担持体と非接触にし、かつ、イエロー，シアン，マゼンタの各現像器の現像ローラの表面粗さは同じにし、さらに、モノクロ用現像器の現像ローラの表面粗さは、イエロー，シアン，マゼンタの各現像器の現像ローラの表面粗さより粗くするとともに、前記像担持体と前記各現像器の間に電圧を印加する電圧印加手段を設けたことを特徴とするカラー記録装置。」
　
２．原査定の理由
　本願発明は、引用例１（特開昭61−204658号公報）記載の発明及び周知技術（特開平1−251048号公報、特開昭60−53976号公報）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　前置審査の報告書において、さらにモノクロ記録をフルカラー記録よりも高速で行なう点が周知（特開平2−264971号公報、特開平3−189659号公報）であるとしている。
　
３．引用例記載の発明
［引用例１（特開昭61−204658号公報）］
ａ．像担持体の移動方向下流側に位置する第２の現像ローラによって現像する際に、上流側に位置する第１の現像ローラの現像剤磁気ブラシが像担持体に接触することによる像担持体上の帯電電荷のリークを確実に防止でき、良好な現像動作を行なえる現像装置を提供するものである。（第2頁右上欄第13行〜同欄第19行参照）
　
ｂ．像担持体の移動方向に沿って、磁気ロールとこれに外嵌されたスリーブからなる現像ローラを複数配置し、これら現像ローラのスリーブ表面に形成された現像剤磁気ブラシを選択的に像担持体に摺擦することにより現像し得るようにした現像装置において、前記像担持体の移動方向上流側に位置する現像ローラのスリーブ表面を滑面加工して、現像剤磁気ブラシの除去を良好に行なえるようにしたものである。（第2頁左下欄第2行〜同欄第11行参照）
　
ｃ．この場合、上段の第１現像器16ａは、使用者が図中上方向に引出し得る容易に着脱自在な構成となっており、また下段の第２現像器16ｂは、サービスマンが保守，点検などを行なう際、本体1に対して着脱し得る構成となっている。そして、使用頻度の多い黒色トナーＴ2は下段の第２現像器16ｂで使用し、カラートナーＴ1は上段の第１現像器16ａで使用するようになっている。（第6頁左上欄第3行〜同欄第12行参照）
　
ｄ．また、第１の現像ローラ1311のスリーブ1441は、その表面1441ａの粗さが3μｍ程度の滑面に加工されていて、スリーブ1441上の現像剤磁気ブラシ1351を容易に除去できるようになっている。また、第２の現像ローラ1312のスリーブ1442は、その表面1442ａの粗さがサンドブラスト加工、ワイヤブラシ加工、ローレット加工等により10〜200μｍの粗面に加工されていて、現像剤磁気ブラシ1352の搬送力を増大させ、第１の現像ローラ1311で形成される現像剤磁気ブラシ1351よりも高い穂立状態が得られるようになっている。（第9頁左下欄第11行〜右下欄第3行参照）
　
ｅ．なお、前記実施例では、単色のカラー複写機に適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、たとえば多数の色を重ねて複写するいわゆる多重カラー複写機、あるいはファクシミリなど、現像器を用いて像形成を行なう像形成装置であれば適用できる。（第13頁右上欄第9行〜同欄第14行参照）
　
４．対比
　本願発明を引用例１記載の発明と対比すると、特に次の点で相違する。
（１）本願発明が、イエロー，シアン，マゼンタの各現像器の現像ローラの表面粗さは同じにし、さらに、モノクロ用現像器の現像ローラの表面粗さは、イエロー，シアン，マゼンタの各現像器の現像ローラの表面粗さより粗くしているのに対して、引用例１記載の発明は、像担持体の移動方向上流側に位置する現像ローラのスリーブ表面を滑面加工するという発明であって、実施例として上段（上流側）にカラー現像器を配置し、下段（下流側）に黒色現像器を配置した２色カラー複写機が記載されている点
（２）本願発明が、表面粗さの粗い現像ローラーを用いたモノクロ記録を、相対的に滑らかな現像ローラーを用いたフルカラー記録より高速で行うのに対して、引用例１記載の発明は記録速度については言及していない点
　
５．当審の判断
　相違点（１）について、引用例１の摘記事項ｅによれば、引用例１記載の発明はフルカラー記録のできる記録装置にも適用できるとある。
　引用例１記載の発明は、黒色現像器の現像ローラの表面をカラー現像器の現像ローラの表面より粗くするという発明ではないが、実施例としてそのようなものが記載されているので、上記フルカラー記録のできる記録装置にも適用できる旨の示唆に基づいて、実施例として記載されている単色のカラー複写機をフルカラー複写機に変更するべく、カラー現像器をイエロー，シアン，マゼンタのフルカラー用各現像器に、黒色の現像器をモノクロ現像器に変えて、像担持体に沿って配設した構成とすることは当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　しかし、このような変更をする時に、引用例１記載の発明が像担持体の移動方向上流側に位置する現像ローラのスリーブ表面を滑面加工する発明であることから、フルカラー用各現像器の現像ローラーの表面は、上流に配置されているものほどより滑らかな面に加工することが導き出されるものであり、本願発明のように「イエロー，シアン，マゼンタの各現像器の現像ローラの表面粗さは同じにし、さらに、モノクロ用現像器の現像ローラの表面粗さは、イエロー，シアン，マゼンタの各現像器の現像ローラの表面粗さより粗くする」ことが導き出されるわけではない。
　拒絶査定の［備考］に記載しているようにイエロー、マゼンタ、シアンの各現像器の表面粗さを等しくして各現像器の現像剤供給能力を等しくすることが周知技術であるとしても、引用例１記載の発明が上流側に位置する現像ローラのスリーブ表面を滑面加工して、現像剤磁気ブラシの除去を良好に行なえるようにするという発明である以上、イエロー，シアン，マゼンタの各現像器の現像ローラの表面粗さを同じに構成することには、むしろ阻害要因があるといわざるを得ず、以上のことから相違点（１）は当業者が容易に考えつくことができた構成の変更であるとすることはできない。
　相違点（２）については、モノクロ記録をフルカラー記録より高速で行うこと自体は周知技術である（特開平2-264971号公報、特開平3-189659号公報参照）。
　上で述べたように、相違点（１）が当業者が容易に考えつくことができた構成の変更であるとすることはできないことから、相違点（１）のような変更した上で、更に、搬送性の良い粗い表面を有する現像ローラを使用したモノクロ記録を、相対的に滑らかな現像ローラーを用いたフルカラー記録より高速で行うように変更することは、モノクロ記録をフルカラー記録より高速で行うことが周知技術であるとしても、当業者が容易に考えつくことができた構成の変更であるとすることはできない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては、本願発明が特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものとすることはできない。
　また、他に本願発明を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。