【事件の表示】
　平成　５年特許願第３０２１２９号「冷蔵システムのプログラマブル制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　８月　５日出願公開、特開平　６−２１４７８０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成５年１２月２日（パリ条約による優先権主張１９９２年１２月１４日、米国）の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１の記載からみて次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「加熱或いは冷却用素子を制御するためのプログラマブル制御システムにおいて、
　その加熱或いは冷却用素子の制御機能を規定して制御プログラムを実行するプログラマブルプロセッサと、
　このプログラマブルプロセッサによって実行される制御プログラムを保存するために前記プロセッサに設けられた記憶システムと、
　前記制御プログラムと、該制御プログラムの転送中に前記プログラマブルプロセッサによって実行されるべき全ての指令を含むコピープログラムとの両方を有するカードを受け取る装置、および
　前記プログラマブルプロセッサと前記記憶システムに接続され、前記カードを前記カード受取り装置に挿入することでカードからの前記記憶システムへ制御プログラムを転送するためのロジックとを備え、
　前記ロジックは、前記カードの受け取りに従って前記プログラマブルプロセッサによって発せられた第１のアドレスに応答し、前記コピープログラムの第１の指令をアドレス指定する、ことを特徴とする冷蔵システムのプログラマブル制御装置。」
（本願請求項１の第１パラグラフには、「プログラマブルム制御システム」と記載されているが、「プログラマブル制御システム」の誤記であることが明白であるので、上記のように認定する。）
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原審で引用された、本願優先権主張の日前である平成４年８月２４日に頒布された特開平４−２３５６３２号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「本発明はマイコン制御で動作する装置におけるプログラムローディング方法に関するものである。」（２頁左欄１３行〜１５行）
（２）「本発明によれば、メモリカードを装着するだけで、プログラムの更新を行うことが可能となり、装置内にプログラムローダを格納する不揮発性メモリ（ＥＰＲＯＭ等）を持つ必要がなく、メモリコストを削減できる。」（２頁右欄３行〜７行）
（３）「図１に示すように、本実施例の装置は、マイクロプロセッサ１と、プログラムを格納する電気的に一括消去可能なフラッシュ型ＥＰＲＯＭ（以下、ＦＥＰＲＯＭと称す）２と、ＥＰＲＯＭを搭載している着脱自在型のメモリカード３と、メモリコントロール４と、インバータ５と、バス６と、ＲＡＭ１１とから構成されている。」（２頁右欄１５行〜２１行）
（４）「インバータ５は、メモリカード接続有無信号７として、メモリカード３が接続されている場合には”１”を出力し、メモリカード３が接続されていない場合には”０”を出力する。インバータ５から出力されるメモリカード接続有無信号７は、メモリコントロール回路４に入力される。メモリコントロール４は、上記メモリカード有無信号７を受信し、メモリカード有無信号７が”１”のときＦＥＰＲＯＭ２に対してチップイネーブル信号８を出力し、メモリカード有無信号７が”０”のときメモリカード３に対してチップイネーブル信号９を出力する。」（２頁右欄３０行〜４１行）　
（５）「メモリカード３が未接続のときには、マイクロプロセッサ１はＦＥＰＲＯＭ２に格納されているプログラムを実行し、メモリカード接続時はマイクロプロセッサ１はメモリカード３のＥＰＲＯＭに格納されているプログラムを実行する。なお、プログラムコピー実行時においては、図４に示すように、メモリコントロール４は、チップイネーブル信号８，９の両方を”１”とし、メモリカード３のＥＰＲＯＭのアドレス領域ＡとＦＥＰＲＯＭ２のアドレス領域Ｂ（アドレス領域Ａと重ならない別の領域）がイネーブルされる。」（３頁左欄７行〜１７行）
（６）「次にプログラムコピー実行時の動作について説明する。この場合には、メモリカード３内のＥＰＲＯＭにプログラムローダと更新プログラムが格納されているものとし、このメモリカード３を装置に装着する。この場合、前記したようにメモリカード３内のＥＰＲＯＭのアドレス領域Ａがイネーブルされ、さらにＦＥＰＲＯＭ２のアドレス領域Ｂがイネーブルされる。この状態において、プログラムローダは、ＦＥＰＲＯＭ２の記憶内容を一括消去し、次にメモリカード３内のＥＰＲＯＭのアドレス領域Ａに格納されている更新プログラムを読み出し、読み出した更新プログラムをＦＥＰＲＯＭ２のアドレス領域Ｂに格納する。したがって、本構成により、装置内にプログラムローダを格納する不揮発性メモリ（ＥＰＲＯＭ等）を持たなくとも、メモリカード３を接続することにより、メモリカード３内のＥＰＲＯＭの一部に格納されたプログラムローダを実行し、アドレス領域Ａからアドレス領域Ｂへのデータ転送を実行することによって、メモリカード３のＥＰＲＯＭ内の更新プログラムをＦＥＰＲＯＭ２に書込むことができる。」（３頁左欄１８行〜３７行）
　上記記載事項によると、引用刊行物には、マイコン制御で動作する装置において、マイクロプロセッサ１と、このマイクロプロセッサ１によって実行される更新プログラムを保存するために装置に設けられたＦＥＰＲＯＭ２と、前記更新プログラムと、プログラムローダの両方を格納したメモリカード３、及び前記マイクロプロセッサ１とＦＥＰＲＯＭ２に接続され、前記メモリカード３を該装置に装着することでメモリカード３からＦＥＰＲＯＭ２へ更新プログラムを転送するためのインバータ５及びメモリコントロール４とを備え、前記メモリコントロール４は、メモリカード装着によるインバータ５からの信号に従って前記マイクロプロセッサ１によって前記プログラムローダを実行するマイコン制御装置の発明（以下、「引用刊行物記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
３．対比
　本願発明と引用刊行物記載の発明とを対比すると、引用刊行物記載の発明における「マイコン制御で動作する装置」「マイクロプロセッサ１」「更新プログラム」「ＦＥＰＲＯＭ２」「プログラムローダ」「メモリカード３」「インバータ５及びメモリコントロール４」は、それぞれ本願発明における「プログラマブル制御装置（プログラマブル制御システム）」「プログラマブルプロセッサ」「制御プログラム」「記憶システム」「コピープログラム」「カード」「ロジック」に相当する。また、引用刊行物の上記２．（２）（４）（６）の記載からみて、引用刊行物の発明においても、カードを受け取る装置を備えているものと認められる。
　してみると、本願発明と引用刊行物記載の発明とは、プログラマブル制御システムにおいて、
　制御プログラムを実行するプログラマブルプロセッサと、
　このプログラマブルプロセッサによって実行される制御プログラムを保存するために前記プロセッサに設けられた記憶システムと、
　前記制御プログラムと、該制御プログラムの転送中に前記プログラマブルプロセッサによって実行されるべき全ての指令を含むコピープログラムとの両方を有するカードを受け取る装置、および
　前記プログラマブルプロセッサと前記記憶システムに接続され、前記カードを前記カード受取り装置に挿入することでカードからの前記記憶システムへ制御プログラムを転送するためのロジックとを備えた
　ことを特徴とするプログラマブル制御装置である点で一致し、次の２点で相違する。
（１）本願発明においては、プログラマブル制御システムが加熱或いは冷却用素子を制御するためのものであって、プログラマブルプロセッサがその加熱或いは冷却用素子の制御機能を規定して制御プログラムを実行するものであり、プログラマブル制御装置が冷蔵システムに限定されているのに対し、引用刊行物記載の発明では、マイコン制御で動作する装置及び更新プログラムにおいてはそうした用途が限定されていない点。
（２）本願発明においては、前記ロジックは、前記カードの受け取りに従って前記プログラマブルプロセッサによって発せられた第１のアドレスに応答し、前記コピープログラムの第１の指令をアドレス指定するのに対し、引用刊行物記載の発明では、そのことが明らかでない点。
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　相違点（１）について
　マイコン制御装置及び該制御装置におけるプログラムの用途として加熱或いは冷却用素子の制御や冷蔵システムはいずれも周知（例えば、特開昭63-73067号公報、特開平2-126078号公報、特開平4-136676号公報を参照。）であり、一般に、制御対象の制御機能を規定して制御プログラムを実行することは通常行われていることであるから、引用刊行物記載の発明において、プログラマブル制御システムを加熱或いは冷却用素子を制御するものとし、プログラマブルプロセッサをその加熱或いは冷却用素子の制御機能を規定して制御プログラムを実行するものとし、プログラマブル制御装置を冷蔵システムに用いるようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　相違点（２）について
　引用刊行物記載の発明のプログラムローダが更新プログラムコピー時のコピー制御を行う機能を有することは上記２．（６）のとおり記載されている。一般に、プログラムを実行する際、プログラムの先頭指令がアドレス指定されるように制御されるものであるから、引用刊行物記載の発明においても、前記ロジックは、前記カードの受け取りに従って前記プログラマブルプロセッサによって発せられた第１のアドレスに応答し、前記コピープログラムの第１の指令をアドレス指定するようにすることは、当業者が適宜設計すべき事項にすぎない。
　また、本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。