Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月20日(2006.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の酵母細胞は１０５００から１２０００ＭＨｚの範囲の周波数および１００から６００ｍＶ／ｃｍの範囲の電場強度を有する交流電場存在下で培養された結果、電場なしの条件で培養された酵母細胞に比べて被験者の前立腺、精嚢および包皮腺の成長を刺激し、テストステロンの分泌を向上させる能力で特徴づけられるもので、その複数個の酵母細胞を含む組成物。
【請求項２】
前記周波数が１１２１７から１１２４４ＭＨｚである、請求項１の組成物。
【請求項３】
前記電場が１５０から５２０ｍＶ／ｃｍの範囲である、請求項１の組成物。
【請求項４】
前記酵母細胞は、Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｃｅｒｅｖｉｓｉａｅ、Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｃａｒｌｓｂｅｒｇｅｎｓｉｓ、Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｃｈｅｖａｌｉｅｒｉ、Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｄｅｌｂｒｕｅｋｉｉ、Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｅｘｉｇｕｏｕｓ、Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｆｅｒｍｅｎｔａｔｉ、Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｌｏｇｏｓ、Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｍｅｌｌｉｓ、Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｏｖｉｆｏｒｍｉｓ、Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｒｏｓｅｉ、Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｒｏｕｘｉｉ、Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｓａｋｅ、Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｕｖａｒｕｍ、Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｗｉｌｌｉａｎｕｓ、Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｓｐ．，Ｓｃｈｉｚｏｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｏｃｔｏｓｐｏｒｕｓ、Ｓｃｉｚｏｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｐｏｍｂｅ、Ｓｐｏｒｏｂｏｌｏｍｙｃｅｓ  ｒｏｓｅｕｓ、Ｔｏｒｕｌｏｐｓｉｓ  ｃａｎｄｉｄａ、Ｔｏｒｕｌｏｐｓｉｓ  ｆａｍｔａ、Ｔｏｒｕｌｏｐｓｉｓ  ｇｌｏｂｏｓａ、Ｔｏｒｕｌｏｐｓｉｓ  ｉｎｃｏｎｓｐｉｃｕａ、Ｔｒｉｃｈｏｓｐｏｒｏｎ  ｂｅｈｒｅｎｄｉｉ、Ｔｏｒｉｃｈｏｓｐｏｒｏｎ  ｃａｐｉｔａｔｕｍ、Ｔｏｒｉｃｈｏｓｐｏｒｏｎ  ｃｕｔａｎｅｕｍ、Ｗｉｃｋｅｒｈａｍｉａ  ｆｌｕｏｒｅｓｅｎｓ、Ｃａｎｄｉｄａ  ａｒｂｏｒｅａ、Ｃａｎｄｉｄａ  ｋｒｕｓｅｉ、Ｃａｎｄｉｄａ  ｌａｍｂｉｃａ、Ｃａｎｄｉｄａ  ｌｉｐｏｌｙｔｉｃａ、Ｃａｎｄｉｄａ  ｐａｒａｐｓｉｌｏｓｉｓ、Ｃａｎｄｉｄａ  ｐｕｌｃｈｅｒｒｉｍａ、Ｃａｎｄｉｄａ  ｒｕｇｏｕｓａ、Ｃａｎｄｉｄａ  ｔｒｏｐｉｃａｌｉｓ、Ｃａｎｄｉｄａ  ｕｔｉｌｉｓ、Ｃｒｅｂｒｏｔｈｅｃｉｕｍ  ａｓｈｂｙｉｉ、Ｇｅｏｔｒｉｃｈｕｍ  ｃａｎｄｉｄｕｍ、Ｈａｎｓｅｎｕｌａ  ａｎｏｍａｌａ、Ｈａｎｓｅｎｕｌａ  ａｒａｂｉｔｏｌｇｅｎｓ、Ｈａｎｓｅｎｕｌａ  ｊａｄｉｎｉｉ、Ｈａｎｓｅｎｕｌａ  ｓａｔｕｒｎｕｓ、Ｈａｎｓｅｎｕｌａ  ｓｃｈｎｅｇｇｉｉ、Ｈａｎｓｅｎｕｌａ  ｓｕｂｐｅｌｌｉｃｕｌｏｓａ、Ｋｌｏｅｃｋｅｒａ  ａｐｉｃｕｌａｔａ、Ｌｉｐｏｍｙｃｅｓ  ｓｔａｒｋｅｙｉ、Ｐｉｃｈｉａ  ｆａｒｉｎｏｓａ、Ｐｉｃｈｉａ  ｍｅｍｂｒａｎａｅｆａｃｉｅｎｓ、Ｒｈｏｄｏｓｐｏｒｉｄｉｕｍ  ｔｏｒｕｌｏｉｄｅｓ、Ｒｈｏｄｏｔｏｒｕｌａ  ｇｌｕｔｉｎｉｓ、Ｒｈｏｄｏｔｏｒｕｌａ  ｍｉｎｕｔａ、Ｒｈｏｄｏｔｏｒｕｌａ  ｒｕｂａｒ、Ｒｈｏｄｏｔｏｒｕｌａ  ａｕｒａｎｔｉａｃａ、Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｏｄｅｓ  ｌｕｄｗｉｇｉｉおよびＳａｃｃｈａｒｏｍｙｃｏｄｅｓ  ｓｉｎｅｎｓｅｓからなる群より選択した種の細胞である、請求項１の組成物。
【請求項５】
前記酵母細胞は、Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｃｅｒｅｖｉｓｉａｅ  Ｈａｎｓｅｎ  ＡＳ２．３７５、ＡＳ２．５０１、ＡＳ２．５０２、ＡＳ２．５０３、ＡＳ２．５０４、ＡＳ２．５３５、ＡＳ２．５５８、ＡＳ２．５６０、ＡＳ２．５６１、ＡＳ２．５６２およびＩＦＦＩ１０４８およびＳａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｃａｒｌｓｂｅｒｇｅｎｓｉｓ  Ｈａｎｓｅｎ  ＡＳ２．４２０およびＡＳ２．４４４からなる群から選択した受入番号でＣｈｉｎａ  Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｕｌｔｕｒｅ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ  Ｃｅｎｔｅｒに寄託された菌株の細胞である、請求項１の組成物。
【請求項６】
前記組成物が錠剤、粉末または健康ドリンクの形態である、請求項１の組成物。
【請求項７】
前記組成物が健康ドリンクの形態をしている、請求項１の組成物。
【請求項８】
男性ホルモン欠乏を治療するための請求項１の組成物。
【請求項９】
１０５００から１２０００ＭＨｚの範囲の周波数および１００から６００ｍＶ／ｃｍの範囲の電場を有する交流電場存在下における複数個の酵母細胞の培養を含み、その組成物は被験者における男性ホルモン欠乏を治療することができる、酵母細胞組成物の調製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月13日(2006.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オルト−ジアルキル芳香族化合物の酸化で得られる生成物から不純物を除去する方法であって、芳香族ジカルボン酸生成物を含有する水溶液を有機溶媒で抽出する工程、及び芳香族無水物生成物を含有する有機溶液を炭酸水素塩水溶液で無水物の酸への加水分解を起こすには至らない時間抽出する工程からなる群から選択される少なくとも１つの工程を含んでなる方法。
【請求項２】
不純物が置換もしくは非置換フタリド又は置換もしくは非置換芳香族モノカルボン酸の１種以上を含有する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
生成物がハロ芳香族ジカルボン酸又はその対応ハロ芳香族無水物の１種以上を含有する、請求項１記載の方法。
【請求項４】
生成物がクロロ芳香族ジカルボン酸又はその対応クロロ芳香族無水物の１種以上を含有する、請求項３記載の方法。
【請求項５】
生成物が置換もしくは非置換フタル酸又は置換もしくは非置換フタル酸無水物の１種以上を含有する、請求項１記載の方法。
【請求項６】
生成物がハロフタル酸又はハロフタル酸無水物の１種以上を含有する、請求項５記載の方法。
【請求項７】
生成物がクロロフタル酸又はクロロフタル酸無水物の１種以上を含有する、請求項６記載の方法。
【請求項８】
オルト−ジアルキル芳香族化合物が１種以上のハロ−オルト−ジアルキル芳香族化合物を含有する、請求項１記載の方法。
【請求項９】
ハロ−オルト−ジアルキル芳香族化合物が１種以上のクロロ−オルト−ジアルキル芳香族化合物を含有する、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
ハロ−オルト−ジアルキル芳香族化合物が３−クロロ−ｏ−キシレン又は４−クロロ−ｏ−キシレンの１種以上を含有する、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
不純物がハロフタリド又はハロ芳香族モノカルボン酸の１種以上を含有する、請求項８記載の方法。
【請求項１２】
不純物がクロロフタリド又はクロロ芳香族モノカルボン酸の１種以上を含有する、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
生成物が３−クロロフタル酸、３−クロロフタル酸無水物、４−クロロフタル酸又は４−クロロフタル酸無水物の１種以上を含有する、請求項９記載の方法。
【請求項１４】
溶媒が、ベンゼン、置換ベンゼン、アルキルベンゼン、トルエン、キシレン、ハロゲン化ベンゼン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、ハロゲン化アルキルベンゼン、クロロトルエン、クロロキシレン、３−クロロ−ｏ−キシレン、４−クロロ−ｏ−キシレン、アルコキシベンゼン、アニソール、ハロゲン化アルコキシベンゼン及びこれらの混合物からなる群から選択される１種以上である、請求項１記載の方法。
【請求項１５】
１回以上の有機溶媒での抽出を略周囲温度から８０℃の範囲の温度で行う、請求項１記載の方法。
【請求項１６】
不純物が１種以上のクロロ安息香酸を含有する、請求項１１記載の方法。
【請求項１７】
炭酸水素塩溶液が炭酸水素ナトリウムを含み、炭酸水素ナトリウムのモル量が有機溶液中の酸性種のモル量に少なくとも等しい、請求項１記載の方法。
【請求項１８】
３−クロロ−ｏ−キシレン又は４−クロロ−ｏ−キシレンの１種以上の酸化で得られる生成物からクロロフタリドを含む不純物を除去する方法であって、クロロフタル酸を含有する水溶液を、トルエン、キシレン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、クロロトルエン、クロロキシレン、３−クロロ−ｏ−キシレン、４−クロロ−ｏ−キシレン及びこれらの混合物からなる群から選択される有機溶媒で抽出し、クロロフタリドを実質的にすべて水性相から除去する工程を含んでなる方法。
【請求項１９】
生成物が３−クロロフタル酸、３−クロロフタル酸無水物、４−クロロフタル酸又は４−クロロフタル酸無水物の１種以上を含有する、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
有機溶媒での抽出前に、存在するクロロフタル酸無水物を加水分解してクロロフタル酸にする、請求項１８記載の方法。
【請求項２１】
３−クロロ−ｏ−キシレン又は４−クロロ−ｏ−キシレンの１種以上の酸化で得られる生成物から１種以上のクロロ安息香酸を含む不純物を除去する方法であって、１種以上芳香族溶媒とクロロフタル酸無水物を含有する有機溶液を、クロロ安息香酸のモル量と比較して３〜１０当量の範囲のモル量の炭酸水素ナトリウム水溶液で、無水物の酸への加水分解を起こすには至らない時間抽出し、クロロ安息香酸を有機相から除去する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月8日(2006.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
NCO基含有量19〜32％およびGPC分析によるウレタン含有量2面積％未満を有するアロファネート改質ポリイソシアネートの連続製造法であって、下記の工程：
（1）（a）下記のものを含んで成るジフェニルメタンジイソシアネート、
（i）約0〜約60重量％の2,4'−ジフェニルメタンジイソシアネート、
（ii）約6重量％未満の2,2'−ジフェニルメタンジイソシアネート、および
（iii）残りの4,4'−ジフェニルメタンジイソシアネート、
（（1）（a）（i）、（1）（a）（ii）および（1）（a）（iii）の重量％の合計は、（1）（a）ジフェニルメタンジイソシアネートの100重量％である）；
と、
（b）アルコール；
とを、
（c）該ジフェニルメタンジイソシアネートと該アルコールの合計重量に基づいて少なくとも25ppmのアロファネート触媒；
の存在下に、
少なくとも1つの反応器において、80〜110℃の温度で、無酸素雰囲気において、約0.5〜4時間にわたって連続的に反応させ；
（2）反応器から出ていく生成物を、反応温度において触媒停止剤で連続的に処理し；
（3）得られた生成物を冷却する
を含んで成る方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
本発明を例示するために、前記に詳しく説明したが、そのような説明は例示目的にすぎず、請求の範囲によって限定される以外は、本発明の意図および範囲を逸脱せず当業者によってそれらに変更を加えうると理解されるものとする。
本発明の主たる態様および好ましい態様は、以下を包含する。
〔１〕NCO基含有量19〜32％およびGPC分析によるウレタン含有量2面積％未満を有するアロファネート改質ポリイソシアネートの連続製造法であって、下記の工程を含んで成る方法：
（1）（a）下記のものを含んで成るジフェニルメタンジイソシアネート、
（i）約0〜約60重量％の2,4'−ジフェニルメタンジイソシアネート、
（ii）約6重量％未満の2,2'−ジフェニルメタンジイソシアネート、および
（iii）残りの4,4'−ジフェニルメタンジイソシアネート、
（（1）（a）（i）、（1）（a）（ii）および（1）（a）（iii）の重量％の合計は、（1）（a）ジフェニルメタンジイソシアネートの100重量％である）；
と、
（b）アルコール；
とを、
（c）該ジフェニルメタンジイソシアネートと該アルコールの合計重量に基づいて少なくとも25ppmのアロファネート触媒；
の存在下に、
少なくとも1つの反応器において、80〜110℃の温度で、無酸素雰囲気において、約0.5〜4時間にわたって連続的に反応させ；
（2）反応器から出ていく生成物を、反応温度において触媒停止剤で連続的に処理し；
（3）得られた生成物を冷却する。
〔２〕（c）該アロファネート触媒を、反応器に供給する前に（b）該アルコール成分に溶解する上記〔1〕に記載の方法。
〔３〕該触媒を含有する該アルコール成分を、無酸素雰囲気において約20〜約40℃に維持する上記〔2〕に記載の方法。
〔４〕（c）該アロファネート触媒を、反応器に供給する前に（a）該ジフェニルメタンジイソシアネート成分に溶解する上記〔1〕に記載の方法。
〔５〕該触媒を含有する該ジフェニルメタンジイソシアネート成分を、8時間以内に使用する上記〔4〕に記載の方法。
〔６〕該触媒を含有する該ジフェニルメタンジイソシアネート成分を、無酸素雰囲気において、ジフェニルメタンジイソシアネートを融解するのに充分に高いが約60℃以下である温度に維持する上記〔4〕に記載の方法。
〔７〕該温度範囲が約40〜約50℃である上記〔6〕に記載の方法。
〔８〕反応器がプラグフロー反応器を有して成る上記〔1〕に記載の方法。
〔９〕反応器がカスケードオーバーフロー反応器システムを有して成る上記〔1〕に記載の方法。
〔１０〕カスケードオーバーフロー反応器システムが少なくとも2つの反応器を有して成る上記〔9〕に記載の方法。
〔１１〕カスケードオーバーフロー反応器システムが2〜4つの反応器を有して成る上記〔9〕に記載の方法。
〔１２〕カスケードオーバーフロー反応器システムが3つの反応器を有して成る上記〔9〕に記載の方法。
〔１３〕（1）（c）該アロファネート触媒がアセチルアセトン酸亜鉛を含んで成るのが好ましい上記〔1〕に記載の方法。
〔１４〕（1）（b）該アルコールが、1〜36個の炭素原子を有する脂肪族アルコールおよび6〜18個の炭素原子を有する芳香族アルコールから成る群から選択される上記〔1〕に記載の方法。
〔１５〕1〜36個の炭素原子を有する該脂肪族アルコールがイソブチルアルコールを含んで成り、6〜18個の炭素原子を有する該芳香族アルコールがフェノールまたは置換フェノールを含んで成る上記〔14〕に記載の方法。
〔１６〕（a）ジフェニルメタンジイソシアネートと、（b）アルコールとの、（c）アロファネート触媒の存在下の、少なくとも1つの反応器における（1）連続反応が、90〜100℃の温度で、1〜2時間にわたって、不活性ガスの存在下に行われる上記〔1〕に記載の方法。
〔１７〕（1）連続反応が、約90℃の温度で、約1〜約1.5時間にわたって行われる上記〔16〕に記載の方法。
〔１８〕不活性ガスが無酸素雰囲気を与える上記〔1〕に記載の方法。
〔１９〕不活性ガスが窒素を含んで成る上記〔18〕に記載の方法。
〔２０〕触媒停止剤が、触媒1モルにつき少なくとも1モルの停止剤であるような量で存在する上記〔1〕に記載の方法。
〔２１〕触媒停止剤が塩化ベンゾイルを含んで成る上記〔1〕に記載の方法。
〔２２〕触媒停止剤が、触媒1モルにつき1〜4モルの停止剤であるような量で存在する上記〔1〕に記載の方法。
〔２３〕（3）における得られた生成物を、約25〜約30℃の温度に冷却する上記〔1〕に記載の方法。
〔２４〕（1）（a）該ジフェニルメタンジイソシアネートが下記のものを含んで成る上記〔1〕に記載の方法：
（i）  約1〜約3重量％の2,4'−ジフェニルメタンジイソシアネート、
（ii）  約0〜約1重量％の2,2'−ジフェニルメタンジイソシアネート、および
（iii）  残りの4,4'−ジフェニルメタンジイソシアネート、
（（1）（a）（i）、（1）（a）（ii）および（1）（a）（iii）の重量％の合計は、（1）（a）ジフェニルメタンジイソシアネートの100重量％である）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月2日(2006.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
安定な増強された効果の制汗剤組成物であって、
ａ）ストロンチウム約１〜６質量％、
ｂ）アミノ酸約２〜８質量％、及び
ｃ）少なくとも０．７のＨＰＬＣバンドIII/IIピーク面積比を有し、かつ以下の式
Al2(OH)6-x1Yx1(R)p
（式中、Yは、Cl、Br、I及び/又はNO3であり、x1は、０よりも大きく６以下（即ち、０＜x1≦６）であり、Rは、少なくとも２つの炭素原子と少なくとも１つの水酸基とを有する有機溶媒であり、及びｐは、０〜５である）
を有する、制汗剤活性物質、
を含有することを特徴とする、組成物。
【請求項２】
前記制汗剤活性物質が、カテゴリーIのFDA OTCテンタティブファイナルモノグラフに入っている、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記制汗剤活性物質の濃度が、約５〜３５質量％である、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
少なくとも０．７の安定なHPLCバンドIII/IIを有する、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
前記ストロンチウム塩が、塩化ストロンチウム、臭化ストロンチウム、硝酸ストロンチウム、クエン酸ストロンチウム、ギ酸ストロンチウム、乳酸ストロンチウム、グリシン酸ストロンチウム、硫酸ストロンチウム、炭酸ストロンチウム、水酸化ストロンチウム及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項６】
前記有機溶媒が、少なくとも２つの炭素原子と、少なくとも２つの水酸基とを有する多価アルコールである、請求項１記載の組成物。
【請求項７】
固形製品に乾燥された、請求項１記載の組成物。
【請求項８】
少なくとも０．７のＨＰＬＣバンドIII/IIピーク面積比を有する、安定な増強された効果の制汗剤溶液を作る方法であって、
ａ）(i)以下の式
Al2(OH)6-x1Yx1(R)p
（式中、Yは、Cl、Br、I及び/又はNO3であり、x1は、０よりも大きく６以下（即ち、０＜x1≦６）であり、Rは、少なくとも２つの炭素原子と少なくとも１つの水酸基を有する有機溶媒であり、及びpは、０〜５である）
を有する、少なくとも１０質量％から３５質量％以下の制汗剤活性物質の溶液、
(ii)アミノ酸、及び
(iii)ストロンチウム塩
の混合物を加熱する工程、及び
ｂ）増強された効果の溶液が形成されるまで加熱しつづける工程、
を含むことを特徴とする、方法。
【請求項９】
溶液中の前記ストロンチウムの濃度が、１〜６質量％である、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記アミノ酸濃度が、２〜８質量％である、請求項８記載の方法。
【請求項１１】
前記制汗剤活性物質の濃度が、約５〜３５質量％である、請求項８記載の方法。
【請求項１２】
前記混合物の加熱が、１〜４時間の還流に維持される、請求項８記載の方法。
【請求項１３】
前記ストロンチウム塩が、塩化ストロンチウム、臭化ストロンチウム、硝酸ストロンチウム、クエン酸ストロンチウム、ギ酸ストロンチウム、乳酸ストロンチウム、グリシン酸ストロンチウム、硫酸ストロンチウム、炭酸ストロンチウム、水酸化ストロンチウム及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項８記載の方法。
【請求項１４】
少なくとも２つの炭素原子及び少なくとも２つの水酸基を有する多価アルコールを含む、請求項８記載の方法。
【請求項１５】
前記溶液を固体状に乾燥する工程を含む、請求項８記載の方法。
【請求項１６】
少なくとも０．７のＨＰＬＣバンドIII/II比を有し、かつストロンチウム約１〜６質量％とアミノ酸約２〜８質量％とを有する、アルミニウム制汗剤活性物質を形成する方法であって、アミノ酸とストロンチウム塩との存在下で、アルミニウム金属の混合物を、ハロゲン化物、ニトレート又はスルフェートのアルミニウム塩の水溶液と反応させる工程を含むことを特徴とする、方法。
【請求項１７】
前記水溶液が、少なくととも２つの炭素原子及び２つの水酸基を有する多価アルコールを含む、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
前記制汗剤活性物質の濃度が、約５〜３５質量％である、請求項１６記載の方法。
【請求項１９】
前記ストロンチウム塩が、塩化ストロンチウム、臭化ストロンチウム、硝酸ストロンチウム、クエン酸ストロンチウム、ギ酸ストロンチウム、乳酸ストロンチウム、グリシン酸ストロンチウム、硫酸ストロンチウム、炭酸ストロンチウム、水酸化ストロンチウム及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１６記載の方法。
【請求項２０】
固形製品に乾燥された、請求項１６記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月23日(2006.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
往復動機構を介して、互いに反対方向に移動可能な吸着体３０１ａ、３０１ｂを備える包装機であって、
吸着体３０１ｂは、前記往復動機構によって水平に往復動し、
他方の吸着体３０１ａは、端部にボス３２１ａを付設の操作体３２１Ａに取り付けてあると共に、そのボス３２１ａはガイド体３１０ａに取付けのピン３２０で回動可能に取り付けてあり、
往復動するピストン３１０Ａはシリンダ３１１に内装されていて、
前記シリンダ３１１は弾性体３１８を介してピストン３１０Ａと共に軸受（停止体）３１４Ａまで移動可能であり、
前記ボス３２１ａに固定のリンク体３２４と、前記シリンダ３１１とでヒンジ機構を形成してなることを特徴とする包装機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
前記の工程によって、包装袋は、１袋、又は２袋毎、処理されるが、包装袋の開口工程における２袋の開口機構を簡便に構成することが望まれている。
そこで、本発明は、前記課題を解消する包装機を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
請求項１の包装機は、往復動機構を介して、互いに反対方向に移動可能な吸着体３０１ａ、３０１ｂを備え、片方の吸着体３０１ｂは、前記往復動機構によって水平に往復動する。他方の吸着体３０１ａは、端部にボス３２１ａを付設の操作体３２１Ａに取り付けてあると共に、そのボス３２１ａはガイド体３１０ａに取付けのピン３２０で回動可能に取り付けてある。又、往復動するピストン３１０Ａはシリンダ３１１に内装されていて、前記シリンダ３１１は弾性体３１８を介してピストン３１０Ａと共に軸受（停止体）３１４Ａまで移動可能である。
また、前記ボス３２１ａに固定のリンク体３２４と、前記シリンダ３１１とでヒンジ機構を形成してある。
ピストン３１０Ａが移動するとシリンダ３１１も一緒に移動するが、シリンダ３１１は軸受３１４Ａで停止するが、ピストン３１０Ａは弾性体３１８を圧縮して移動する。そのため、シリンダ３１１とピストン３１０Ａに移動差が生じ、ピストン３１０Ａの移動はガイド体３１０ａを移動（押圧）して、リンク体３２４を回動させる。その結果、ボス３２１ａ（操作体３２１Ａ、吸着体３０１ａ）は上昇するので、挟持腕１００、１００と挟持腕１０１、１０１に当たらず回避できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１の包装機は、往復動するピストンとシリンダ、ヒンジ機構を介して、吸着体を上昇できる往復動機構で包装袋を開口できるので、簡便に構成できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月7日(2006.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  上記ゼオライトゾルの平均粒径が３〜１５ｎｍである請求項１〜３のいずれかに記載のゼオライトゾルの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月2日(2005.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  円筒状の捲胴部と、同捲胴部の左右両側に一体的に設けられた一対のフランジとを備えた金属線条体用リールにおいて、
上記捲胴部の捲き面が、同捲き面との間に隙間をあけて配設され同捲き面のほぼ全周を被覆可能な円筒状の胴当板で包みこまれ、
同胴当板が、同胴当板にかかる巻き圧を吸収するための不連続部を備えていることを特徴とする金属線条体用リール。
【請求項２】  上記不連続部が、上記捲胴部の軸線に対して垂直方向に延在するスリットであることを特徴とする請求項１に記載の金属線条体用リール。
【請求項３】  上記不連続部が、上記捲胴部の軸線に対して平行方向に延在するスリットであることを特徴とする請求項１に記載の金属線条体用リール。
【請求項４】  上記不連続部が、上記捲胴部の軸線に対して任意の角度傾斜した方向に延在するスリットであることを特徴とする請求項１に記載の金属線条体用リール。
【請求項５】  上記不連続部が、滑らかな曲線で形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の金属線条体用リール。
【請求項６】  上記不連続部が、平面視直線に形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の金属線条体用リール。
【請求項７】  上記不連続部が、平面視で連続した山形形状に形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の金属線条体用リール。
【請求項８】  円筒状の捲胴部と、同捲胴部の左右両側に一体的に設けられた一対のフランジとを備えた金属線条体用リールにおいて、
上記捲胴部の捲き面が、同捲き面との間に隙間をあけて配設され同捲き面のほぼ全周を被覆可能な円筒状の胴当板で包みこまれ、
上記の捲胴部と各フランジとの連接角部に、断面形状L型のコーナー当板が、それぞれ配設され、
上記各フランジの内面に、ドーナツ状の平面形状を有するフランジ当板がそれぞれ固着され、
上記各コーナー当板の垂直部の端縁部に、上記各フランジ当板の内側周縁部が溶接されるとともに、同各コーナー当板の水平部の端縁部に上記胴当板の各外縁部がそれぞれ溶接されていることを特徴とする金属線条体用リール。
【請求項９】  上記胴当板が、同胴当板にかかる巻き圧を吸収するための不連続部を備えていることを特徴とする請求項８に記載の金属線条体用リール。
【請求項１０】  上記各コーナー当板のＬ型屈曲部が、その内面を円弧状に形成されていることを特徴とする請求項８〜請求項９のいずれか１項に記載の金属線条体用リール。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月10日(2005.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】テープ接続治具及びテープ接続方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】【請求項１】少なくとも２本のテープを接続するテープ接続治具において、一方のテープの切断するべきラインおよび他方のテープの切断するべきラインが、予め定められた切断ラインに一致するように２本のテープをそれぞれ位置決めする位置決手段と、前記位置決手段により位置決めされた２本のテープを前記切断ラインで切断する切断手段と、前記切断手段で切断された２本のテープのいずれかのテープを移動させて、互いのテープの切断面を合わせる移動手段とを備えたことを特徴とするテープ接続治具。【請求項２】所定の間隔で収納された電子部品と送り孔を有するテープを所定の位置で切断した第１切断部と、該第１切断部と同じように切断された第２切断部とを突き合わせ、該突き合わせ部を粘着テープで接続するテープ接続治具において、前記テープ接続治具は、前記送り孔に係合する位置決ピンを有する固定側治具と、前記固定側治具と対向する方向に設けられ、前記送り孔に係合する位置ピンが該固定側治具と同じ側になるように設けられた移動側治具と、前記移動側治具を同一平面上で所定の位置へ移動させる移動手段と、前記固定側治具と移動側治具に位置決めされたテープを押圧保持する保持手段と、前記位置決め保持されたテープを切断する切断手段とからなり、２本のテープが前記固定側治具と移動側治具とに保持された状態で、該テープの切断と切断された該テープの切断部同士を接続する粘着テープの貼りつけとができることを特徴とするテープ接続治具。【請求項３】少なくとも２本のテープを接続するテープ接続方法において、一方のテープの切断するべきラインおよび他方のテープの切断するべきラインが、予め定められた切断ラインに一致するように２本のテープをそれぞれ位置決めする位置決ステップと、前記位置決ステップにより位置決めされた２本のテープを前記切断ラインで切断する切断ステップと、前記切断ステップで切断された２本のテープのいずれかのテープを移動させて、互いのテープの切断面を合わせることを特徴とするテープ接続方法。【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】  また、少なくとも２本のテープを接続するテープ接続方法において、一方のテープの切断するべきラインおよび他方のテープの切断するべきラインが、予め定められた切断ラインに一致するように２本のテープをそれぞれ位置決めする位置決ステップと、前記位置決ステップにより位置決めされた２本のテープを前記切断ラインで切断する切断ステップと、前記切断ステップで切断された２本のテープのいずれかのテープを移動させて、互いのテープの切断面を合わせることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月9日(2006.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
電源装置１１は、その詳細は後述するが、複数のバッテリ同士を電力の伝達ロスを防ぐケーブルを用いて直列に接続し、その複数個直列に接続したバッテリ群を更に並列に接続して電源ユニット２０内に収納し、その電源ユニット２０をアルミダイカストのメインフレーム３の二股部３ａに固定している。
電源装置１１の下面は、メインフレーム３に取付けられたアンダーカバー２９によって隙間をあけて覆われている。
制御装置１０は、例えばハンドル６に設けたアクセルグリップ（図示せず）の操作によるアクセル開度情報や各種搭載機器に配置された各種センサからの検出信号などに基づいて、ＣＰＵのメモリに格納されたプログラムにしたがって処理し、走行用電動モータ８や電源ユニット２０内の複数のバッテリの温度の均一化などの制御を行なう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
この電源ユニット２０のケース２１にはまた、図３に示すように、電動二輪車の進行方向の後端面の中央上部に通気孔２１ａが形成されており、そこに冷却ユニット１２から延びる空気ダクト１４の先端が接続され、仕切板２２の上部の空間を空気ダクト１４を介して冷却ユニット１２に連通させる。空気ダクト１４の途中には、取付位置の誤差や電源ユニット２０と冷却ユニット１２との相対位置変動を吸収するための蛇腹部１４ａが設けられている。
その冷却ユニット１２内には、電源ユニット２０のケース２１へ空気を送り込む第１の送風動作と、ケース２１内から空気を吸い出す第２の送風動作とが可能な冷却ファン１３が内蔵されている。この実施形態においては、冷却ユニット１２をガソリンエンジン車のエアクリーナのカバーを利用してその中に収納した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
一方、吸引用ファン１３Ｂが駆動された場合は、その吸気口１３ｂから空気を吸い込むため、図７に示す主室４２Ａ内の空気が、斜線入リ矢印で示すように送出用ファン１３Ａの送風口１３ａからその内部を通って吸気口１３ｂおよび支持部材４０の開口４０ａを経て、吸引用ファン１３Ｂに吸い込まれ、その送風口１３ａから副室４２Ｂに送出され、図８に示す空気口１２ｂから外部に放出される。
冷却ユニット１２内の主室４２Ａの空気が吸引用ファン１３Ｂによって吸い込まれると、図３および図４に示した空気ダクト１４を介して電源ユニット２０のケース２１内の空気が吸い出され、それに伴なって、気液分離プレート２６，２７の吸排気孔２６ａ，２７ａから外気がケース２１内に流入して、冷却風となって各バッテリ２３間の隙間を流れるため、各バッテリ２３が冷却される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
〔実施例１〕
まず、その冷却方法の実施例１を説明する。図１１はこのバッテリ冷却方法の実施例１を実施する際の制御回路３２による処理のフローチャートである。その図１１と次の実施例２のフローチャートである図１２において、各ステップを「Ｓ」と略記している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
上記温度差の所定値は、この実施例で使用するニッケル−水素電池からなる電源ユニット２０の場合であり、３℃程度としたが、これに限るものではない。極力電池間に温度差がないのが理想であるが、温度差が生じた場合でも、それを内部の温度差で５℃程度に押さえるため、バッテリの表面温度と内部温度の伝達時間を考慮すると３℃程度にすればよいことになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
〔実施例２〕
次に、この発明によるバッテリ冷却方法の実施例２について、図１２に示すフローチャートによって説明する。この実施例２では、実施例１において説明したバッテリを使用する電源装置において、回路基板３０の冷却ファン駆動制御手段として機能する部分に設けたタイマ３３を使用し、所定時間間隔で冷却ファン１３を第１の送風動作と第２の送風動作の一方から他方へ自動的に切り替え運転し、電源ユニット２０内の冷却風の流通方向を切り換えることを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
図１２に示す処理をスタートすると、ステップ１１で電源ＯＮになった直後は、ステップ１２で実施例１の場合と同様に冷却ファン１３に「吸引」動作をさせる。それによって、電源ユニット２０内の複数のバッテリ２３の周囲に滞留していた温度の高い空気を排出し、ケース２１内に吸入されて冷却ユニット１２に吸引されて流れる外気が冷却風となって、バッテリ２３の隙間を流れる際に各バッテリ２３の熱を奪って冷却する。
その後、ステップ１３でタイマ３３による所定時間、例えば５分経過すると冷却ファン１３による空気流通方向を切り替えて（最初は「吸引」動作から「送出」動作に切り替える）ステップ１４へ進む。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
この発明によるバッテリ冷却システムは、電動スクータを含む電動二輪車をはじめ、電気自動車、電動カート、電動車椅子、その他の各種電動車両の電源装置に適用できる。また、それ以外の据え置き型のバッテリ電源装置、例えば各種補助電源装置、照明用電源装置、産業用電源装置などにも応用できる。
そして、それらの電源装置の充電時又は放電時に電源装置を構成するバッテリを冷却するための冷却風の方向を自動的に反転させて、各バッテリを効率よく均一に冷却して、バッテリ間の温度差を殆どなくすることができ、バッテリの出力能力を最大限に発揮させることができる。しかも、構造が簡単で安価に実施できる。
また、充放電効率のよい電源装置ならびにその電源利用効率のよい電動車両を実現することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
【図１】この発明の一実施形態を示すバッテリ冷却システムを備えた電源装置を搭載した電動二輪車の側面図である。
【図２】その電動二輪車を後輪を除いて後側から見た概略図である。
【図３】そのバッテリ冷却システムを備えた電源装置だけを示す側面図である。
【図４】同じくその平面図である。
【図５】その電源ユニット内の多数のバッテリの配置例を示す横断面図である。
【図６】バッテリの構成例を示す説明図である。
【図７】図３，図４に示した冷却ユニットの冷却ファン収納部の平断面図である。
【図８】同じくその冷却ファン収納部の側断面図である。
【図９】同じくその冷却ファンを構成する１個のファンの斜視図である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月25日(2006.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池が電力を供給しているとき、電力の供給先である負荷装置の状態に基づいて、該燃料電池に対する出力要求の変動を予測する予測手段と、
前記予測手段の予測結果に基づいて燃料電池へ供給する燃料量を決定する決定手段と、
前記決定手段が決定した燃料量を燃料電池へ供給する供給手段と、を備えることを特徴とする燃料電池の制御装置。
【請求項２】
更に、燃料電池に対する出力要求値と、燃料電池に燃料を供給する際に基準とする基準燃料量との対応関係を記憶する記憶手段を備え、
前記決定手段は、前記対応関係を参照して、指示された出力要求値に対応する基準燃料量を求め、前記予測手段の予測結果に基づいて前記求めた基準燃料量を修正し、燃料電池に供給する燃料量を決定することを特徴とする、請求項１記載の制御装置。
【請求項３】
前記負荷装置が車両搭載モータであることを特徴とする請求項１又は２記載の制御装置。
【請求項４】
前記予測手段は、前記負荷装置が搭載される車両の走行環境データ、該車両に対する使用者の指示の少なくともいずれか一方に基づいて、燃料電池に対する出力要求の変動を予測することを特徴とする請求項３記載の制御装置。
【請求項５】
前記走行環境データは、路面判別センサ、車間距離センサ、傾斜センサ、ナビゲーションシステムのいずれかが出力するデータを含むことを特徴とする請求項４記載の制御装置。
【請求項６】
前記負荷装置には更に蓄電装置が接続されており、
前記決定手段は、前記蓄電装置の状態に基づいて燃料電池へ供給する燃料量を決定することを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項７】
燃料電池が電力を供給しているとき、電力の供給先である負荷装置の状態に基づいて、該燃料電池に対する出力要求の変動を予測する工程と、
前記予測工程の予測結果に基づいて燃料電池へ供給する燃料量を決定する工程と、
前記決定した燃料量を燃料電池へ供給する工程と、を備えることを特徴とする燃料電池の制御方法。
【請求項８】
請求項７記載の燃料電池の制御方法をコンピュータで実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の燃料電池の制御装置は、燃料電池が電力を供給しているとき、電力の供給先である負荷装置の状態に基づいて、該燃料電池に対する出力要求の変動を予測する予測手段と、前記予測手段の予測結果に基づいて燃料電池へ供給する燃料量を決定する決定手段と、前記決定手段が決定した燃料量を燃料電池へ供給する供給手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の燃料電池の制御方法は、燃料電池が電力を供給しているとき、電力の供給先である負荷装置の状態に基づいて、該燃料電池に対する出力要求の変動を予測する工程と、前記予測工程の予測結果に基づいて燃料電池へ供給する燃料量を決定する工程と、前記決定した燃料量を燃料電池へ供給する工程と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月18日(2006.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの発光ダイオードチップを、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、アクリル系樹脂およびシクロオレフィン系樹脂のなかから選ばれた１つからなる光透過性樹脂に少なくとも１種類の蛍光体と拡散剤とを混入した波長変換部材で封止した発光ダイオードであって、前記波長変換部材には２０〜８０ｗｔ％の前記拡散剤が混入されていることを特徴とする半導体発光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載された発明は、少なくとも一つの発光ダイオードチップを、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、アクリル系樹脂およびシクロオレフィン系樹脂のなかから選ばれた１つからなる光透過性樹脂に少なくとも１種類の蛍光体と拡散剤とを混入した波長変換部材で封止した発光ダイオードであって、前記波長変換部材には２０〜８０ｗｔ％の前記拡散剤が混入されていることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月4日(2006.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数配列される移動体（１）の並び方向に沿って複数配列され、前記移動体の動作を光学的に検出するための複数の光学検出用ヘッド（２０、３０）と、前記複数の各光学検出用ヘッドに対応して設けられ、対応する光学検出用ヘッドに一端部（２ａ、３ａ）が接続された複数の光ファイバ（２、３）と、前記光学検出用ヘッドの並び方向に沿って並列的に設けられた複数の挿入穴（１１ａ、１７ａ）を有するファイバ保持部材（１１、１７）とを有し、前記複数の光ファイバの他端部を前記ファイバ保持部材の前記複数の挿入穴に振り分けて挿入し、各挿入穴に前記挿入された光ファイバの他端部をそれぞれ固定することで、前記光ファイバの他端部が固定保持されるようにされた光学検出装置であって、
前記複数の光ファイバはいずれも、各々の前記他端部が挿入されている前記ファイバ保持部材の挿入穴から、前記光学検出用ヘッドの並び方向における前記ファイバ保持部材の一方の端部（１０ａ）の外側を同じ曲率で曲がって通って、対応する光学検出用ヘッドに繋がるように設けられていることを特徴とする光学検出装置。
【請求項２】
前記光学検出用ヘッドの並び方向における前記ファイバ保持部材の前記一方の端部の外側において前記光ファイバのすべてを集約保持する集約保持部（４１）が設けられたことを特徴とする請求項１記載の光学検出装置。
【請求項３】
複数配列される移動体（１）の並び方向に沿って複数配列され、前記移動体の動作を光学的に検出するための複数の光学検出用ヘッド（２０、３０）と、前記複数の各光学検出用ヘッドに対応して設けられ、対応する光学検出用ヘッドの挿入部に一端部（２ａ、３ａ）が挿入接続された複数の光ファイバ（２、３）と、前記光学検出用ヘッドの並び方向に沿って並列的に設けられた複数の挿入穴（１１ａ、１７ａ）を有するファイバ保持部材（１１、１７）とを有し、前記複数の光ファイバの他端部を前記ファイバ保持部材の前記複数の挿入穴に振り分けて挿入し、各挿入穴に前記挿入された光ファイバの他端部をそれぞれ固定することで、前記光ファイバの他端部が固定保持されるようにされた光学検出装置であって、
前記光ファイバは、各々の前記一端部が接続されている光学検出用ヘッドから、前記光学検出用ヘッドの並び方向における一方の端部側の光学検出用ヘッドの外側を通って、対応するファイバ保持部材に繋がるように設けられ、
且つ、前記各光学検出用ヘッドの挿入部は、前記ファイバ保持部材が位置する側の反対側を向いて設けられていることを特徴とする光学検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記第１の目的を達成するために本発明の請求項１の光学検出装置は、複数配列される移動体の並び方向に沿って複数配列され、前記移動体の動作を光学的に検出するための複数の光学検出用ヘッドと、前記複数の各光学検出用ヘッドに対応して設けられ、対応する光学検出用ヘッドに一端部が接続された複数の光ファイバと、前記光学検出用ヘッドの並び方向に沿って並列的に設けられた複数の挿入穴を有するファイバ保持部材とを有し、前記複数の光ファイバの他端部を前記ファイバ保持部材の前記複数の挿入穴に振り分けて挿入し、各挿入穴に前記挿入された光ファイバの他端部をそれぞれ固定することで、前記光ファイバの他端部が固定保持されるようにされた光学検出装置であって、前記複数の光ファイバはいずれも、各々の前記他端部が挿入されている前記ファイバ保持部材の挿入穴から、前記光学検出用ヘッドの並び方向における前記ファイバ保持部材の一方の端部の外側を同じ曲率で曲がって通って、対応する光学検出用ヘッドに繋がるように設けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この構成によれば、すべての光ファイバが、挿入穴内における一側に押圧状態となるので、摩擦力により、いずれの光ファイバも挿入穴から抜けにくい。また、すべての光ファイバが挿入穴入口から同じ方向に曲がっているため、ファイバ保持部材を扱いやすく、光ファイバの仮保持状態を維持しやすい。よって、光ファイバがファイバ保持部材の挿入穴内に安定的に仮保持されるようにして、光ファイバのファイバ保持部材への固定作業を容易にすることができる。しかも、複数の光ファイバはいずれも、ファイバ保持部材の一方の端部の外側を同じ曲率で曲がって通っているので、異なる曲率で曲がっている光ファイバが混在する場合に比し、光の伝達損失を均一化でき、その結果、検出精度のばらつきを少なくすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記第２の目的を達成するために本発明の請求項３の光学検出装置は、複数配列される移動体の並び方向に沿って複数配列され、前記移動体の動作を光学的に検出するための複数の光学検出用ヘッドと、前記複数の各光学検出用ヘッドに対応して設けられ、対応する光学検出用ヘッドの挿入部に一端部が挿入接続された複数の光ファイバと、前記光学検出用ヘッドの並び方向に沿って並列的に設けられた複数の挿入穴を有するファイバ保持部材とを有し、前記複数の光ファイバの他端部を前記ファイバ保持部材の前記複数の挿入穴に振り分けて挿入し、各挿入穴に前記挿入された光ファイバの他端部をそれぞれ固定することで、前記光ファイバの他端部が固定保持されるようにされた光学検出装置であって、前記光ファイバは、各々の前記一端部が接続されている光学検出用ヘッドから、前記光学検出用ヘッドの並び方向における一方の端部側の光学検出用ヘッドの外側を通って、対応するファイバ保持部材に繋がるように設けられ、且つ、前記各光学検出用ヘッドの挿入部は、前記ファイバ保持部材が位置する側の反対側を向いて設けられていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この構成によれば、すべての光ファイバが、光学検出用ヘッドにおける一側に押圧状態となるので、摩擦力により、いずれの光ファイバも光学検出用ヘッドから抜けにくい。また、すべての光ファイバが光学検出用ヘッドから同じ方向に曲がっているため、光学検出用ヘッドをまとめて扱いやすく、光ファイバの仮保持状態を維持しやすい。よって、光ファイバが光学検出用ヘッドに安定的に仮保持されるようにして、光ファイバの光学検出用ヘッドへの固定作業を容易にすることができる。しかも、各光学検出用ヘッドの挿入部は、ファイバ保持部材が位置する側の反対側を向いているので、ファイバ保持部材に対向している場合に比し、光ファイバが緩やかに曲がるようにでき、光の伝達損失を低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月21日(2005.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、前記基板上に設けられ使用する光ビームの径より小さな記録密度でデータを記録するための記録層と、再生時に前記記録層に記録されているデータが転送される再生層とを備えた光磁気記録媒体において、
コントロール情報がエンボス形状で予め記録されるコントロール領域と、
データが光学的手段により記録されるデータ領域とを備え、
前記コントロール領域は、互いに記録密度が同一であり、記録媒体固有の媒体情報が記録されるデータ部と、記録領域を識別するための識別部とを含み、
前記データ領域は、前記データが記録されるデータ部と記録領域を識別するための識別部とを含み、
前記データ領域の識別部及び前記コントロール領域のデータ部と識別部の最短マーク長は、前記データ領域のデータ部の最短マーク長のＮ倍に設定されており、
前記コントロール領域のデータ部と識別部及び前記データ領域の識別部のクロック周波数は、該データ領域のデータ部のクロック周波数の１／Ｎ倍に設定されている、
光磁気記録媒体。
【請求項２】
基板と、前記基板上に設けられ使用する光ビームの径より小さな記録密度でデータを記録するための記録層と、再生時に前記記録層に記録されているデータが転送される再生層とを備えた光磁気記録媒体において、
コントロール情報がエンボス形状で予め記録されるコントロール領域と、
データが光学的手段により記録されるデータ領域とを備え、
前記コントロール領域は、互いに記録密度が同一であり、記録媒体固有の媒体情報が記録されるデータ部と、記録領域を識別するための識別部とを含み、
前記データ領域は、前記データが記録されるデータ部と記録領域を識別するための識別部とを含み、
前記コントロール領域のデータ部のバイト数は、前記データ領域のデータ部のバイト数のＮ倍に設定されており、
前記コントロール領域のデータ部と識別部及び前記データ領域の識別部のクロック周波数は、該データ領域のデータ部のクロック周波数の１／Ｎ倍に設定されている、
光磁気記録媒体。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の光磁気記録媒体から前記記録媒体固有の媒体情報及び前記データを再生する記憶装置であって、
前記識別部とデータ部の信号が得られないシーク中において、目標トラックのゾーン位置に対応した分周比で分周された分周回路のクロックに基づいて目標とするクロック周波数を発生すると共に、シーク完了してオントラックすると前記識別部とデータ部に対応する信号に基づいてクロック周波数を発生し、
また、コントロール領域とデータ領域の切り換え信号に対応した分周比で分周された分周回路のクロックに基づいてクロック周波数を発生する周波数シンセサイザ、
を備えてなることを特徴とする、
記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月1日(2006.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ＳｉＣのＣＶＤエピタキシャル成長方法において、基板上に原料ガスのクラスタを発生させ、該クラスタを熱分解することによって発生した活性種を前記基板上に沈着させることを特徴とする、ＣＶＤエピタキシャル成長方法。