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【事件の表示】
　商願２０００−１２７１８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ルミナス」の文字を標準文字とし、第１類「化学品」及び第２類「顔料」を指定商品として、平成１２年１１月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　本願商標は、英語の「ｌｕｍｉｎｏｕｓ」に通ずる「ルミナス」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるが、これは「塗料などが光りを発する、くらやみで光る」などの意味を有するものであり、指定商品中、夜行顔料などに使用するときは、商品の品質を表示するにすぎないものと認めます。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがありますので、商標法第４条第１項第１６号に該当します。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前項１のとおり、「ルミナス」の文字よりなるところ、「ルミナス」の文字については、現代用語の基礎知識２００４（自由国民社発行）には、「ルミナス（ｌｕｍｉｎｏｕｓ）」は「光り輝く、発光する」を意味する語として記載されていて、また小学館ランダムハウス英和大辞典には、「ｌｕｍｉｎｏｕｓ」の語は「（物・塗料などが）光を発する［反射する］。光る。輝く。」を意味し、そして、「ｌｕｍｉｎｏｕｓ　ｐａｉｎｔ」は「夜光［発光、畜光、残光］塗料」を意味する語として掲載されていることが認められる。
　「ルミナス／ｌｕｍｉｎｏｕｓ」の語について、新聞記事、インターネットで公開されている情報によると、例えば、以下の情報が見出される。
（１）１９９４年１月１１日日刊工業新聞１９頁には、「資生堂、紫外光線に変えて発光するルミナスパウダーを開発」の見出しの下、「資生堂は、十日、紫外線の光エネルギーを有効エネルギーを有効活用することで紫外線を肌に有害な青緑の可視光線に変え発光する『ルミナスパウダー』（酸化亜鉛発光体）の開発に成功したと発表した。」、また「もともと皮膚疾患の消炎剤、化粧品の白色顔料として幅広く使われている酸化亜鉛を同社独自の技法で加工したもの。」等と記載している。
（２）１９９９年６月１８日日刊工業新聞５頁には、「愛知プロモートビジネス、畜光塗料を発売。低価格武器に市場開拓」の見出しの下、愛知プロモートビジネス（愛知県尾張旭市井田町２の３７５、山本次雄社長、0561・53・8940）は畜光塗料「スーパールミナスＣ１５」を発売した。」、また「Ｃ１５は外国から畜光顔料を購入、自社で塗料にするため、性能は従来品と同等以上で低価格となった。」等と記載している。
（３）１９９９年６月３０日繊研新聞３面には、「ムートバット　蛍光フェザーのアクセサリー発売」の見出しの下、「光るフェザーの毛皮ネックアクセサリー『ルミナスフェザー』をこの秋冬物で、ムーンバットが発売する。フェザーに蛍光染料を使ったタイプと、畜光塗料を使ったタイプの二種類。」等と記載している。
（４）絵の具における顔料について解説したインターネット情報である「その他の顔料」（http://www4.justnet.ne.jp/~sienna/color/pigment/other.html）の「色の名前と顔料」の項には、「金属粉末は主にゴールドやシルバー、もしくは金属の名前が使われています。蛍光顔料の場合、蛍光○○という名前がおおく、顔料の名前はまず使われません。ルミナス［luminous］は光を発するという意味で、ルミナス○○という名前は蛍光色を表します。」との解説が記載されている。
（５）「絵画材料・額縁の専門店　ちよだ画材」のインターネット情報（http://www.gazai.co.jp/oil-color/holbein/duo/duo6-lumi.html）では、「アクアオイルカラー　DUO （水に溶ける油絵の具）」の項において、色のジャンルとして、「バイオレット系」「ブルー系」等の他に「蛍光色（ルミナス）」の項が設けられていて、その色名の欄に「 ルミナスオペラ」、「ルミナスレッド」、「ルミナスオレンジ」、「ルミナスレモン」、「ルミナスグリーン」と記載されている。
　上記の情報からすると、「（物・塗料などが）光を発する［反射する］。光る。輝く。」を意味する「ルミナス／ｌｕｍｉｎｏｕｓ」の語は、顔料、塗料、絵の具等における色を表現する場合に「蛍光色」又は「光を発する」を意味する語として用いられている実情が窺えるものであり、本願商標を、指定商品中「蛍光色のある顔料・化学品」について使用するときは、その商品の品質を表わしているものと理解、認識され、自他商品の識別標識として機能し得ないものとみるのが相当である。
　また、本願商標を上記商品以外の指定商品について使用するときは、その商品の品質について誤認を生じるおそれがあるものと認められる。
　なお、請求人は、「ルミナス」の語は親しまれたものではないので、それが、商品の品質を表示するものとは考えられない旨主張する。しかしながら、「ルミナス」の語は、本来、「（物・塗料などが）光を発する［反射する］。光る。輝く。」の色彩を表す意味を有していて、顔料、塗料、絵の具等における色彩表示に多々使用されている状況が窺えることからすると、色彩が重要な品質となる顔料等の指定商品を取り扱う業界における取引者、需要者は、商品の品質（色彩）を表す語として理解し、認識するものとみるのが相当といえるので、本願商標は上記認定のとおりであって、その請求人の主張は採用できない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するので、原査定を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７９６１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本件商標登録出願
　本件商標登録出願は、商標（以下「本願商標」という。）の構成を「Ｋｉｒｅｉ」の欧文字とし（文字頭部の「Ｋ」の文字は他の文字よりも大きく表されている。）、第１１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年９月３日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１６年１２月２日付の手続補正書により、第１１類「家庭用電気式暖冷房装置」と補正されているものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『Ｋｉｒｅｉ』の欧文字を書してなるところ、該文字より生ずる『キレイ』の表音に相応するものは、『美しく心地よいさま、汚れがなくさっぱりしているさま』等の意味合いで一般に親しまれて使われている『綺麗』の語を想起させるから、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は『汚れがなく、綺麗さっぱりとした商品』であることを理解するに止まり、単にその商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法３条１項３号に該当する。」旨の理由で本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
　本願商標を構成する欧文字は、ごく自然に、欧文字の「Ｋｉｒｅｉ」をやや図案化して表示したと認識される態様のものである。
　そして、該欧文字からは「キレイ」の表音が生じ、「綺麗」との熟語が想起されるというのが相当である。
　しかして、「綺麗」の語は、「１．綺のように麗しいこと。２． 濁り・汚れをとどめないさま。」をいう語であることが認められる（広辞苑）。
　そこで、この語が、原査定のいうように、単に商品の品質を表示するにすぎないものであるか検討するに、本願商標の指定商品は、前記したように「家庭用電気式暖冷房装置」と補正されているところ、「綺麗」の語は、上記した様子をいうものであることから、これを指定商品に使用するときには、その商品が麗しく、汚れをとどめていないものであることを認識させるものであるが、このことは、商品一般の性状として求められるとしても、それが、とりたてて、本願指定商品に要求される固有の特性であるとはいいえないものである。
　また、本願指定商品「家庭用電気式暖冷房装置」は、部屋の冷房・暖房を目的とするものであって、対象物を綺麗にするための商品ということもできないものである。
　したがって、本願商標は、これを、その指定商品に使用しても、上記の抽象的意味合いを認識させるに止まり、商品の品質若しくは機能、用途などを具体的に表示する語であるとすることはできないというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、商品の品質などを表示する標章のみからなる商標ということができないから、本願商標が、商標法３条１項３号に該当するとの理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第７２２８９号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＹＫタイヒックス」の文字からなり、第１類及び第５類について願書記載のとおりの商品を指定して、平成１０年８月２４日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において平成１２年１０月１２日付け及び同１６年１２月１日付け手続補正書により、第１類「食品廃棄物・生ごみ等を飼料化及び肥料化するための酵母菌・細菌・乳酸菌又は好気性発酵菌，堆肥・液肥製造のための有機物分解用微生物，その他の微生物（医療用のもの及び獣医科用のものを除く。），土の代用品若しくは土壌の添加材として用いる肥料成分を含んだ粒子状素材からなる植物生育用人工土壌，農業などで肥料の代替物として使用する植物生育用の培土，その他の肥料，高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，原料プラスチック，パルプ，工業用粉類，写真材料，試験紙，人工甘味料，陶磁器用釉薬」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１２１５１１３号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品に関しては、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品がすべて削除され、引用商標の指定商品とは類似しない商品になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　６６１１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スマートリンク」「Ｓｍａｒｔｌｉｎｋ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第９類「電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電池，電線及びケーブル，配電用又は制御用の機械器具」を指定商品とし、平成１３年７月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願指定商品中の電子応用機械器具との関係から、『情報処理機能を持っている』との意を理解させる『スマート』および『Ｓｍａｒｔ』の文字と、『コンピューター用語で複数のオブジェクト-プログラムを連結して実際に使用できるプログラムにすること。』、『インター・ネット上のホームページなどから他のページに直接ジャンプできるように相手先の情報を埋め込んでおくこと。ウェブ・リンク。』を表す『リンク』および『ｌｉｎｋ』の文字とを、『スマートリンク』および『Ｓｍａｒｔｌｉｎｋ』と書してなるところ、これからは全体として『情報処理機能も有したリンク機能』の意味合いが容易に理解されるものであるから、出願人がこれをその指定商品中、前記に照応する機能を有する商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないのものと認める。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記の構成よりなるところ、本願商標からは原審説示の意味合いが看取されるとはいいえず、当審における職権による調査によっても、指定商品を取り扱う業界において「スマートリンク」「Ｓｍａｒｔｌｉｎｋ」が原審説示のような意味合いの文字（語）として取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標を構成する文字全体よりは、特定の商品の品質を具体的に表示したものとはいえず、むしろ構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識・把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品について使用しても自他商品の識
別標識としての機能を十分に果たすものであり、また、いずれの商品に使用しても商品の品質の誤認が生ずるおそれのないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項３号及び同法第４条第１項
第１６号に該当するものとして、その出願を拒絶すべきでない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−４８７８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「お掃除２刀流」の文字を標準文字とし、第７類「業務用電気掃除機，家庭用電気掃除機」を指定商品として平成１３年５月３０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５６５８２７号商標（以下「引用商標」という。）は、「二騰流」の漢字を横書きしてなり、平成１３年３月２１日登録出願、第１１類「家庭用電熱用品類」を指定商品として平成１４年５月１０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔をもって書されていて、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ構成中の「お掃除」の文字が「掃除用の機械器具」等の意味合い想起させる場合があるとしても、本願商標は、全体として「二通りの掃除のやり方」等の観念を生じさせるものであるから、特定の商品または商品の品質を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものとも言い難く、その構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字に相応して「オソウジニトウリュウ」の称呼のみが生ずると判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「ニトウリュウ」の称呼が生ずるものである。
　してみれば、本願商標からは、「ニトウリュウ」の称呼が生ずるとはいえないものであるから、本願商標より「ニトウリュウ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−６６３９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１ 本願商標
　本願商標は、「スカルプガード」の文字を標準文字により表してなり、第３類「育毛料，その他の化粧品，せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，かつら用剥離剤，つけまつ毛用接着剤，義毛用の家庭用帯電防止剤，その他の家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」、第５類「育毛剤，発毛促進剤，その他の薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，歯科用材料，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」、及び第４２類「美容，理容，かつらの装着及びそれに伴う調髪，育毛，増毛，ファクシミリ・電話又はインターネットによる育毛及び脱毛の予防に関する情報の提供を含む育毛及び脱毛の予防に関する情報の提供（医業に関するものを除く。），ファクシミリ・電話又はインターネットによる育毛及び脱毛の予防に関する指導及び助言を含む育毛及び脱毛の予防に関する指導及び助言（医業に属するものを除く。），育毛及び脱毛の予防に関する試験・検査又は研究，頭皮の健康に関する指導及び助言，頭皮のマッサージ，宿泊施設の提供，飲食物の提供，入浴施設の提供，写真の撮影，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，かつらの貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，医療用機器の貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，柔道整復，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編み機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，鉱山機械器具の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，芝刈機の貸与，火災報知機の貸与，消火器の貸与，タオルの貸与，暖冷房装置の貸与，超音波診断装置の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，凸版印刷機の貸与，布団の貸与，理化学機械器具の貸与，ルームクーラーの貸与」を指定商品及び指定役務として、平成１３年７月１９日に登録出願されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『スカルプガード』の文字（スカルプは、頭皮の意、同じく、ガードは、守る、保護する、の意を表し、いずれも日常親しまれて良く使われる平易な英語のｓｃａｌｐ、ｇｕａｒｄに由来する外来語。）を書してなるところ、指定商品との関係では、毛髪の育毛を促進し、脱毛等を予防するには、その土壌となる頭皮の保護、手入れが重要な要素を占め、例えば頭皮を清潔に保ち、血行を促進すること等が大切といえることに徴すれば、これより、『頭皮の汚れを取り除き、血行を促進するなどして、ふけ、痒み等から（毛髪の土壌となる）頭皮を保護するためのもの』の如き意味合いを表すものと容易に看取させるものである。してみれば、本願商標は、これを指定商品中の頭皮を清潔に保ち、或いは頭皮の皮膚疾患等に対応する頭皮用の商品、例えば『０３類　頭皮用化粧品，頭皮用せっけん類』、『０５類　頭皮用薬剤』等に使用しても、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断　
　本願商標は、上記のとおり、「スカルプガード」の文字よりなるところ、その構成中の「スカルプ」の文字部分が「頭皮」等の意味を有し、また、「ガード」の文字部分が「守る, 保護する」等の意味を有する外来語であるとしても、該構成にあっては、原査定説示の意味合いを直ちに看取し得るとはいい難いばかりでなく、これがその指定商品の品質を、直接的かつ具体的に表示するものともいえないものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、該文字が、商品の品質を表示するためのものとして、普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　してみると、本願商標は、商品の品質を表すものとして認識され得るものではなく、全体をもって、一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、これを、その指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。また、本願商標をいずれの指定商品に使用しても、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにもに該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　２６９５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｈ２Ｊａｐａｎ」の文字を横書きしてなり、第６類、第７類、第９類、第１１類、第３７類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年３月２６日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、平成１４年４月２６日付け手続補正書により補正された後、当審において、平成１４年８月７日付け手続補正書により、第７類「化学機械器具」、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，ガソリンステーション用装置，電気計算機」及び第３７類「電気工事，電気通信工事，事務用機械器具の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，電子計算機の修理又は保守」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、以下の旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、商品及び役務の品番・等級等を表示する符号・記号として、一般に使用されているアルファベットの１文字「Ｈ」と数字の１字「２」及び「日本」の意味合いのある英語「Ｊａｐａｎ」を連綴して、「Ｈ２Ｊａｐａｎ」の文字を普通に用いられる方法で書してなりますが、これよりは「Ｈ２の日本」程度の意味合いを容易に理解、認識させるものでありますから、これを本願の指定商品及び指定役務に使用しても、需要者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
（２）本願商標は、政令で定める役務の区分第４２類に属さない役務を包含している。「一般廃棄物の処分」は、第４０類に属する役務である。したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「Ｈ２」の文字が、商品及び役務の品番、型式、規格等を表示するための記号又は符号を表すアルファベットと数字を組み合わせた一類型であり、「Ｊａｐａｎ」の文字が「日本」の意味を有する英語であるとしても、これらを組み合わせた本願商標の構成全体から具体的な商品及び役務の品質（質）等を認識させるものとは言い得ないものであり、むしろ特定の意味合いを看取し得ない一種の造語よりなるものというのが相当である。
　また、「Ｈ２Ｊａｐａｎ」の文字が、その指定商品及び指定役務の品質（質）等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も見出すこともできない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品及び指定役務のいずれの商品及び役務についても、商品及び役務の品質（質）等を表示するものでなく、自他商品及び役務の識別標識としての機能を果たすものであって、需要者をして何人かの業務に係るものであるかを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の拒絶の理由（１）は、妥当ではなく、取り消すべきものである。
　また、本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、指定役務の範囲が明確で、かつ、商品及び役務の区分に従ったものとなったものであり、本願が商標法第６条第２項の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由（２）は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１１２６７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、図形と「Ｓｅａ　Ｓｔｏｒｙ」の欧文字、その下に図案化した「海」及び「物語」の文字を色彩を用いて表示してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年１２月１８日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１４年９月２５日付け，当審における平成１４年１１月５日付け及び平成１６年１１月２５日付け手続補正書により、最終的に、第９類「遊園地用機械器具，スロットマシン，パチンコ玉の自動補給回収循環装置，スロットマシン用メダルの自動補給回収循環装置，パチンコ用玉貸し機，パチンコ玉計数機，スロットマシン用メダル貸し機，メダル計数機，パチンコホールにおいて使用される遊技機の稼働情報・出玉情報・伝言板表示等の各種情報を表示する装置，パチンコホール用管理コンピュータ，電子計算機用プログラム，業務用テレビゲーム機」及び第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，スキーワックス，釣り具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第３０２０５６８号及び登録第４４３６８１１号の各登録商標（以下、併せて「引用各商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品については前記１のとおり補正された結果、引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除された。その結果、本願商標の指定商品は、引用各商標の指定商品と類似しないものとなったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　　２４３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＦＰ−ＢＯＸ」の文字を標準文字により書してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年１月１７日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、当審において平成１５年８月２０日付け手続補正書により、第９類「マルチファンクションプリンター」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第４４２０５４７号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１０年１１月２３日登録出願、第１類、第９類及び第３７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として同１２年９月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ構成中の「ＢＯＸ」の文字部分が「箱、箱型のもの」等を意味する語であるとしても、かかる構成においては「ＢＯＸ」の文字部分が、特定の商品の品質、形状等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握される一種の造語とみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「エムエフピーボックス」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、その構成中の大きく表された「ＭＦＰ」を認識させる文字部分から、「エムエフピー」の称呼をも生ずるものとするのが相当である。
　したがって、本願商標より「エムエフピー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　　１６６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＲＯＰＯＮＩＸ」の文字（標準文字による）を書してなり、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１３年１月１２日に登録出願され、その後、指定役務については、当審における同１６年４月９日付け手続補正書及び同１６年１２月２日付け手続補正書をもって、第３６類「信用状に関する業務，債務の保証，債権の回収，商取引における支払い代金の決済，信用状に関する業務・債務の保証・債権の回収に関する財務の評価及び分析，オンラインによる信用状に関する業務・債務の保証・債権の回収に関する情報の提供，預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，割賦購入あっせん，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，企業の信用に関する調査，慈善のための募金」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願の指定役務中、『商業信用状・スタンドバイ信用状・その他の荷為替信用状及び保証書の発行及びセトルメント，その他のトレード金融取引処理サービス，現金で又は正式な債務インストラクションと引き換えに売上の収益を獲得することを通じた国際及び商業取引のセトルメント，その他の国際的な回収，それらトレード金融取引処理サービスに関する情報処理及び分析，インターネットによるそれらトレード金融取引処理サービスに関する情報の提供，関連する電子商取引の商業取引ソリューション及びサービス』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないため、本願は、政令で定める商品及び役務の区分に従って第３６類の役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願に係る指定役務は、前記１のとおり補正された結果、役務の内容及び範囲について明確なものになり、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−７８０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「透明美色」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年２月４日に登録出願、その指定商品については、当審における同１５年２月１０日付けの手続補正書により、第１６類「文房具類（『筆記用具』を除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『透明で美しい色』の意味合いを有する『透明美色』の文字を普通に書してなるから、これをその指定商品に使用しても、購買意欲をそそるような透明で美しく見える赤・青等の色の材質の軸を使用したボールペン等を容易に認識させ、単に商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たすものとはいえない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、原審説示のような意味合いを直ちに認識し、理解することができないばかりでなく、職権をもって調査するも、「透明美色」の文字が補正後の指定商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は見出せなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これを補正後の指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を充分に果たし得るものというべきであるから、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　１４１２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＺ―ＴＰ」の欧文字と「イージー・ティーピー」の片仮名文字とを上下二段に書してなり、第１５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年２月２４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４７９６１１号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＥＺＤＶ」の欧文字を書してなり、平成１２年１月１３日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、平成１３年６月１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＥＺ―ＴＰ」の欧文字と「イージー・ティーピー」の片仮名文字とを上下二段に書してなり、特定の観念を生じさせない造語よりなるものとするのが相当である。
　そして、一般に欧文字と仮名文字を併記した構成の商標において、その仮名文字部分が欧文字部分の読みを特定すべき役割を果たすものと無理なく認識し得るときは、仮名文字部分より生ずる称呼がその商標より生ずる自然の称呼とみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、片仮名文字に相応して「イージーティーピー」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「ＥＺＤＶ」の欧文字を書してなり、特定の観念を生じさせない造語よりなるものとするのが相当であるところ、これよりは各アルファベットの読みに従い「イーゼットデイブイ」又は「イージーデイブイ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「イージーティーピー」と、引用商標から生ずる「イーゼットデイブイ」の称呼を比較すると、両称呼は相違する各音の音質の差、音構成の差等により明確に区別できるものである。
　次に、本願商標から生ずる「イージーティーピー」と、引用商標から生ずる「イージーデイブイ」の称呼を比較すると、両者は前半の「イージー」の音を共通にするも、後半の「ティーピー」と「デイブイ」の音の差が全体の音調、音感に与える影響は大きく、両称呼を一連に称呼しても、語調、語感を異にし、互いに聴き誤るおそれはないものと判断するのが相当である。
　また、本願商標と引用商標とは、観念において相紛れるおそれはないものであり、さらに、それぞれの構成よりみて外観上も区別し得るものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−５７７３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＭＸ」の欧文字を標準文字で横書きしてなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年７月１０日登録出願、その後、指定商品については、平成１５年４月１６日付け手続補正書により、「薬剤，歯科用材料」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、拒絶の理由に引用した登録第１９７６４２８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＥＭＸ」の欧文字を横書きしてなり、第１類「合成樹脂エマルジョン系セメント混合剤、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和５６年３月２７日登録出願、昭和６２年８月１９日に設定登録され、商標権の存続期間の更新登録がされたものであるが、その後、商標権の一部取消審判により、指定商品中、「薬剤，医療補助品」についての登録を取り消す旨の確定登録が平成１６年１１月１２日になされた結果、指定商品を「合成樹脂エマルジョン系セメント混合剤、その他本類に属する商品、但し、薬剤，医療補助品を除く。」として、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した引用商標の商標権は、前記２のとおり、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品となったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について検討するまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６８８５１号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本件商標登録出願
　本件商標登録出願は、商標（以下「本願商標」という。）の構成を「クリスター」の片仮名文字（標準文字による）とし、第７類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年７月２９日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１２年７月１９日付及び同１６年１１月２９日付の手続補正書により、最終的に、第７類「半導体ウエハ・半導体集積回路基板・半導体デバイス製造装置用部品等を洗浄するための超音波洗浄装置」と補正されているものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、登録第１０３７１７７号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法４条１項１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１３年８月８日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−９９０６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「セレンディピティ」の文字と「ＳＥＲＥＮＤＩＰＩＴＹ」の文字とを二段に書してなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１４年１１月２２日に登録出願されたものである。
　そして、その指定役務については、同１５年１２月４日付け手続補正書により「セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，書籍の制作，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。）」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、平成１４年１１月より全国ロードショー公開され広く知られた映画のタイトルである『セレンディピティ』『ＳＥＲＥＮＤＩＰＩＴＹ』の文字を上下二段に書してなるにすぎないものであるから、これを本願の指定役務中、前記に照応する役務、例えば『電子出版物の提供，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，放送番組の制作，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与』等に使用するときは、『前記映画を内容とする映画の上映、興行の企画又は運営』等であることを認識するに止まり、単に役務の質、内容を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、それを構成する「ＳＥＲＥＮＤＩＰＩＴＹ」の文字が、「ものをうまく発見する能力，幸運な発見，掘り出し物」等の意味を有する英語であり、「セレンディピティ」の文字が該語の読みを片仮名で表記したものと認められる。
　また、「ＳＥＲＥＮＤＩＰＩＴＹ」は２００１年ピーター・チェルソム監督による米国映画作品の題名であって、同作品は原審説示のとおり我が国において平成１４年１１月から同題名で全国ロードショー公開されたものである。
　しかして、「ＳＥＲＥＮＤＩＰＩＴＹ」の語は、「セレンディップの三王子」を読んだ英国人作家ウォルスポールが造語した言葉と知られ、辞書に掲載されている一般的な語であるばかりでなく、上記映画の我が国における劇場公開期間が特別長期に渡ったものではないことを勘案するならば、本願商標に接する取引者、需要者は、直ちにこれを映画の題名、すなわち役務の質、内容を表示するものとしてのみ認識する程に該映画が広く知られているとまでは認めることができない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、単に役務の質、内容を表示するにとどまるものとはいえず、自他役務の識別標識としての機能を十分果し得るものであり、また、役務の質について誤認をずるおそれがある商標ということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−４３５２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類「野菜を主材とする惣菜，豆腐を主材とする惣菜，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，乳製品，食用油脂，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆」を指定商品として、平成１３年７月３０日に登録出願された商願２００１−６８８４９を原出願とする、商標法第１０条第１項の規定による分割出願として、同１４年５月２７日に登録出願されたものである。
　
２ 引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５５７３８号商標は、「ＤＥＬＩＣＡ」の欧文字と「デリカ」の片仮名文字を二段に書してなり、昭和８年１２月１９日に登録出願、第４７類「穀粉、澱粉、其ノ他本類ニ属スル商品」を指定商品として、同９年７月３０日に設定登録、その後、同２９年１月２８日、同５０年１月２８日、同５９年８月２３日及び平成６年１２月２１日の４回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　同じく、登録第４１８１４５号商標は、「ＤＥＲＩＣＡ」の欧文字と「デリカ」の片仮名文字を二段に書してなり、昭和２６年４月１８日に登録出願、第４６類「獣乳、その製品及びその模造品」を指定商品として、同２７年１１月１０日に設定登録、その後、同４９年１月２５日、同５８年１月２７日、平成５年５月２８日及び同１４年１０月２９日の４回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである（これら２件を総括して、以下「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、上部に、赤地の正方形内に欧文字「ｉ」の筆記体をデザイン化したと思しき図形を白抜きで描いたものを大きく配し、その下に、「ｉ−Ｄｅｌｉｃａ」の欧文字を赤字で表した構成よりなるものである。そして、その下の文字部分は、全体が上部の正方形の横幅内におさまるような大きさで、直下にまとまりよく配されているものである。
　そうすると、本願商標のかかる構成においては、ことさら下部の文字部分中の「Ｄｅｌｉｃａ」の文字のみ分離、抽出して、該文字部分より生ずる「デリカ」の称呼をもって取引に資するというのは不自然であって、むしろ、下部の文字部分は、構成文字全体に相応した「アイデリカ」の称呼のみを生じ、特定の観念を生じない造語として認識、把握されるというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、「アイデリカ」の称呼のみを生ずるものである。
　したがって、本願商標より単に「デリカ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　８３２６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「イージーネットワーク」の文字と「ＥＡＳＹ　ＮＥＴＷＯＲＫ」の文字を二段に表してなり、第９類「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤーＲＯＭ，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」及び第４２類「電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」を指定商品及び指定役務として、平成１４年１０月１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０３３３６９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＥＡＳＹ」の文字と「イージー」の文字を二段に表示してなるものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前項１で述べたとおり「イージーネットワーク」の文字と「ＥＡＳＹ　ＮＥＴＷＯＲＫ」の文字を二段よりなるものであるところ、構成各文字は外観上まとまりよく構成され、特に、軽重の差を見出すことはできないものである。
　そして、たとえ「ネットワーク」及び「ＮＥＴＷＯＲＫ」の欧文字が、原審説示のごときを意を有する語であるとしても、かかる構成においては、直ちに特定の商品又は商品の品質等を表示するものとして理解できるものとも言い難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語よりなるものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「イージーネットワーク」の一連称呼のみを生ずると判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「イージー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９４２２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１ 本願商標
　本願商標は、「トーヨー　リソコート」の片仮名文字と「ＴＯＹＯ　ＬＩＴＨＯＣＯＡＴ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、第２類「塗料，染料，顔料，印刷インキ（「謄写版用インキ」を除く。）」を指定商品として、平成１２年８月２８日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２６８９９７０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６１年９月２４日に登録出願、第３類「染料、顔料、塗料（電気絶縁塗料を除く。）くつずみ、つや出し剤」を指定商品として、平成６年７月２９日に設定登録、その後、平成１６年８月３日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断　
　本願商標は、上記のとおり、「トーヨー　リソコート」の片仮名文字と「ＴＯＹＯ　ＬＩＴＨＯＣＯＡＴ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなるところ、これを構成する各文字は、同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体に表されているものであり、視覚上一体的に看取し得るばかりでなく、また、「トーヨー　リソコート」、「ＴＯＹＯ　ＬＩＴＨＯＣＯＡＴ」の各文字より生ずると認められる「トーヨーリソコート」の称呼も一気一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標にあっては、これを殊更、構成中の「リソコート」、「ＬＩＴＨＯＣＯＡＴ」の文字部分を省略し、「トーヨー」、「ＴＯＹＯ」の文字部分のみをもって取引に当たるというべき特別の理由も見出せないものであるから、本願商標は、各段の構成文字全体より生ずる「トーヨーリソコート」とのみ称呼され、取引に資されるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より「トーヨー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　５９５４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｒｅａｌ　＆　Ｎａｔｕｒａｌ」の文字と「リアル　アンド　ナチュラル」の文字を二段に表してなり、第３２類「清涼飲料」を指定商品として、平成１４年７月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｒｅａｌ　＆　Ｎａｔｕｒａｌ』の欧文字と『リアル　アンド　ナチュラル』のカタカナ文字とを普通に用いられる方法で二段に表してなるものであるが、その構成中の『Ｒｅａｌ』及びその表音『リアル』の文字は、『本当の、現実の、本物の』という意味合いを認識させ、また、『Ｎａｔｕｒａｌ』及びその表音『ナチュラル』の文字は、『天然の、自然の』を認識させるものであり、全体としても食品を取り扱う業界においては、『素材そのままの物で調味料や添加物を加えていない自然のままであるもの』という意味合いを普通に想起するものであるから、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質を表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前項１で述べたとおり「Ｒｅａｌ　＆　Ｎａｔｕｒａｌ」の文字と「リアル　アンド　ナチュラル」の文字を二段に表してなるところ、構成中「Ｒｅａｌ」及び「リアル」の文字が「真の，ほんとうの，実質的」を、「Ｎａｔｕｒａｌ」及び「ナチュラル」の文字が「自然の，天然の，自然のまま」を意味するものであるとしても、両語を「＆」及び「アンド」を用いて結合した構成よりなる「Ｒｅａｌ　＆　Ｎａｔｕｒａｌ」の文字と「リアル　アンド　ナチュラル」の文字より、直ちに商品の品質等を認識、理解させるものとはいい難く、一種の造語として認識するものとみるのが相当である。
　また、職権により調査するも、本願指定商品との関係において「Ｒｅａｌ　＆　Ｎａｔｕｒａｌ」の文字及び「リアル　アンド　ナチュラル」の文字が商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。　
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品の品質等を表示するものではなく、自他商品識別標識として充分に機能し得るものであるとするのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。