【事件の表示】
　平成５年特許願第５１８３１６号「電気的除細動器及び電気的除細動器の駆動回路」拒絶査定に対する審判事件［平成５年１０月２８日国際公開、ＷＯ９３／２０８８８、平成６年４月２１日国内公表、特表平６−５０３５０６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１，本件発明に係る記載
　本件発明は、１９９３年３月１０日（パリ条約による優先権主張、１９９２年４月１３日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１３年７月２６日付けの手続補正により補正された明細書の請求の範囲に記載されたとおり、以下の事項を発明の構成に欠くことができない事項とするものと認める。
　
１．心室性頻脈を処理するために患者の心臓に電気的刺激を供給する手段、上記患者の心臓の心室からの電気信号を感知する手段、上記感知手段に接続され、上記患者の心臓の心室の脱分極の発生を検出し、それを示すR波信号を発する検知手段、上記患者の心臓の心室からの上記電気的信号をデジタル信号へ変換し、かつ該デジタル信号を順次記憶するデジタル化手段、該デジタル化手段が順次記憶したデジタル信号に関して上記R波信号発生以前へ遡ったある時点から上記R 波信号発生以後のある時点までの時間間隔である時間ウィンドーを規定するウインドー処理手段、上記R波信号の発生に応じて上記規定された時間ウィンドー内で記憶された複数の上記デジタル信号を分析する分析手段とからなり、
　該分離手段が、
　　上記時間ウィンドーの間に記憶された複数の上記デジタル信号を順次に走査するとともに一つの記憶されたデジタル信号値と他の記憶されたデジタル信号値の間の差を測定し、測定値の差が予め定められた閾値を越えるかどうかを決定する測定手段、
　上記予め定められた閾値を越えかつ連続する上記差を生じる測定値の数をカウントし、予め定められたカウント値に達することに応じて終点信号を発生させるカウント手段、
　上記走査の間に生じる複数の上記終点信号のうちの最初の信号と最後の信号の間の時間間隔を測定し、該測定した時間間隔を示す幅測定値を供給する幅測定手段、そして
　　上記幅測定値に反応して心室性頻脈の発生を検出しかつ上記電気的刺激の供給をトリガする心室性頻脈検知手段とからなる
ことを特徴とする電気的除細動器。
　
２．上記患者の心臓の急速な心室レートの存在を検出しかつ上記デジタイジング手段の作用を開始させる開始手段を含む請求項１に係る電気的除細動器。
　
３．上記分析手段が、複数の上記時間ウィンドーの間に記憶した上記デジタル信号に基づいて複数の上記幅測定値を一連のデータとして供給する手段を含む請求項２に係る電気的除細動器。
　
４．上記心室性頻脈検知手段が、幅測定値の上記一連の範囲内の幅測定値の予め定められた数より多くのものが予め定められた幅判定基準を越えるかどうか決める手段を含む請求項３に係る電気的除細動器。
　
５．連続する上記R波信号の間の間隔であるＲ．Ｒ間隔を測定する間隔測定手段と、該間隔測定手段で測定した複数の上記Ｒ．Ｒ間隔のうちの予め定められた持続期間基準に一致するものに反応し、該持続期間基準に一致する Ｒ．Ｒ間隔の直前のＲ波信号に続いて発生したＲ波信号の後にだけ上記分析手段の作動を許す制御手段とを含む請求項4に係る電気的除細動器。
　
６．患者の心臓の心室からの電気信号を感知する手段、上記感知手段に接続され、上記患者の心臓の心室の脱分極の発生を検出し、それを示すＲ波信号を発する検知手段、上記患者の心臓の心室からの上記電気的信号をデジタル信号へ変換し、かつ該デジタル信号を順次記憶するデジタル化手段、該デジタル化手段が順次記憶したデジタル信号に関して上記Ｒ波信号発生以前へ遡ったある時点から上記R波信号発生以後のある時点までの時間間隔である時間ウィンドーを規定するウインドー処理手段、上記Ｒ信号の発生に応じて上記規定された時間ウィンドー内で記憶された複数の上記デジタル信号を分析する分析手段とからなり、
　該分析手段が、
　　上記時間ウィンドーの間に記憶された複数の上記デジタル信号を順次に走査するとともに一つの記憶されたデジタル信号値と他の記憶されたデジタル信号値の間の差を測定し、測定値の差が予め定められた閾値を越えるかどうかを決定する測定手段、
　　上記予め定められた閾値を越えかつ連続する上記差を生じる測定値の数をカウントし、予め定められたカウント値に達することに応じて終点信号を発生させるカウント手段、
　　上記走査の間に生じる複数の上記終点信号のうちの最初の信号と最後の信号の間の時間間隔を測定し、該測定した時間間隔を示す幅測定値を供給する幅測定手段、そして
　　上記幅測定値に反応して心室性頻脈の発生を検出しかつ上記電気的刺激の供給をトリガする心室性頻脈検知手段とからなることを特徴とする電気的除細動器の駆動回路。
　
　
２，当審拒絶理由
　上記補正に先立って、当審において通知した平成１３年１月１６日付け拒絶理由は、以下のとおりのものである。
　
　本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備であるため、特許法第３６条第４項及び第５、６項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
１）
　請求項１の記載において、その第３〜５行に、「上記患者の心臓の心室の脱分極の発生を検出しかつそれを示すＲ波信号を発する検知手段」と記載されている点からみて、第７、８、９行にそれぞれ記載してある４個所の「上記Ｒ波信号」とは、「患者の心臓の心室の脱分極の発生を検出しかつそれを示すＲ波信号」であるものと認められる。
　したがって、「上記Ｒ波信号」は、患者の心臓の心室の脱分極の発生を示す異常のあるＲ波であって、いつ生じるかは分からないものであると解される。
　すると、第７〜９行の、「上記Ｒ波信号発生以前の時点から上記Ｒ波信号発生以後の時点までの時間ウインドーを規定するために上記Ｒ波信号に反応するウインドー処理手段」とは、いつの時点からいつの時点までの時間ウインドーとして規定されているのかが不明である。
　また、第１９〜２０行には、「上記終点信号の最初の信号と最後の上記終点信号の間の間隔を測定し、」とあるが、何を基準にして終点信号の最初の信号と最後の信号としているのかが不明である。
　
２）
　請求項３は、その記載では、請求項２に係る発明と同一であるものなのか、何らかの技術的限定を加えたものなのか不明である。（「一連の上記幅測定値を供給する」点は、請求項２に係る発明が、「幅測定値に反応して・・・電気的刺激の供給をトリガする」ものであって、最初の幅測定値により作動してしまう除細動器であるから、「一連」の意味が何か不明である。）
　
３）
　請求項４の、「上記一連の範囲内」とは、どのような範囲内であることを意味しているのか不明である。（なお、上記２）参照。）
　
４）
　請求項５の記載はその全体について意味するところが不明である。
　すなわち、「上記Ｒ波信号の間のＲ−Ｒ間隔」とは、異常のあるＲ波の間の間隔であって（上記１）参照。）、予測できないものであるところ、「予め定められた持続期間基準に一致する上記Ｒ−Ｒ間隔」がどのような技術的意義をもつのか不明である。
　また、「直前の上記Ｒ波信号に続くＲ波信号の後にだけ」である点が如何にして判断できるのか不明である。
　
５）
　請求項６については、主要部が請求項１に係る発明と同一である点から、上記１）に示した理由と同じ記載上の不備がある。
　さらに、請求項６に係る発明は「電気的刺激の供給をトリガする」ものであるから、「電気的除細動器の駆動回路」とでも言うべきものと認められるから、「電位図波形分析器」とする理由が不明である。
　
６）
　明細書の記載の、上記１）ないし５）に指摘した記載事項に対応する記載についても同様な理由で記載上の不備がある。
　　
３，請求人の対応
　これに対して請求人は、上記の平成１３年７月２６日付けで明細書について上記のとおりの補正を行っている。
　
４，当審の判断
　
Ａ，拒絶理由通知の１）について、
　補正後の請求項１の、「該デジタル化手段が順次記憶したデジタル信号に関して上記Ｒ波信号発生以前へ遡ったある時点から上記Ｒ波信号発生以後のある時点までの時間間隔である時間ウィンドーを規定するウインドー処理手段」とは、異常なＲ波信号発生以前においてはＲ波自体に除細動器をトリガする理由となるものが存在しないはずであるから、依然として拒絶理由通知の１）の、「上記Ｒ波信号発生以前の時点から上記Ｒ波信号発生以後の時点までの時間ウインドーを規定するために上記Ｒ波信号に反応するウインドー処理手段」とは、いつの時点からいつの時点までの時間ウインドーとして規定されているのかが不明である。」とした点の記載不備は解消していない。
　
　また、拒絶理由通知の１）において、『「上記終点信号の最初の信号と最後の上記終点信号の間の間隔を測定し、」とあるが、何を基準にして終点信号の最初の信号と最後の信号としているのかが不明である。』旨指摘した点は、何ら補正がなされていない。
　そして、この指摘に係る記載は、複数の終点信号のうちの最初の信号と最後の信号の間の時間間隔を測定するものであって、連続して得られる複数の終点信号のうちの近接する二つの終点信号の間隔を測定するものではない点で何らかの技術的意義があると考えられるが、それが何か説明がなく不明である。
　
Ｂ，拒絶理由通知の４）について、
　補正後の請求項５において、「間隔測定手段で測定した複数の上記Ｒ．Ｒ間隔のうちの予め定められた持続期間基準に一致するものに反応」、「持続期間基準に一致する Ｒ．Ｒ間隔の直前のＲ波信号に続いて発生したＲ波信号の後にだけ上記分析手段の作動を許す制御手段」との記載は、上記拒絶理由の４）において指摘した、『「上記Ｒ波信号の間のＲ−Ｒ間隔」とは、異常のあるＲ波の間の間隔であって（上記１）参照。）、予測できないものであるところ、「予め定められた持続期間基準に一致する上記Ｒ−Ｒ間隔」がどのような技術的意義をもつのか不明である。
　また、「直前の上記Ｒ波信号に続くＲ波信号の後にだけ」である点が如何にして判断できるのか不明である。』点について実質的に何ら答えたものではなく、依然として請求項５はその意味するところが不明である。
　
Ｃ，拒絶理由通知の５）について、
　請求項６に係る発明については、「電位図波形分析器」を「電気的除細動器の駆動回路」と補正されたが、「主要部が請求項１に係る発明と同一である点から、上記１）に示した理由と同じ記載上の不備がある。」と指摘した点については依然として不備が解消されていない。
　
Ｄ，拒絶理由通知の６）について、
　拒絶理由通知の６）において、「明細書の記載の、上記１）ないし５）に指摘した記載事項に対応する記載についても同様な理由で記載上の不備がある。」旨指摘したが、本件明細書は如何に精読しても除細動器に係るものである点が理解できるだけで、その構成が不明である。
　すなわち、除細動器は現に細動を起こしつつある患者に適用するものであるから、当業者（この場合、除細動器の設計・製造に係るものであるから、医師とは限らない。）が、十分に安全性を考慮しながら設計・製造しなければならないものであり、本件発明の作用機序については十分な理解が特に必要であるところ、異常なＲ波の定義も、ウインドーの概念が一定時間なのか否かも不明であって、到底、当業者が容易にその実施をすることができる程度に記載されているものとは認められない。
　
　
５，むすび
　以上のとおりであるから、本件発明に係る明細書は、当業者が容易にその実施をすることができる程度に発明の目的、構成及び効果について記載されているものではなく、請求の範囲は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものとも、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものとも認めることができないものであり、特許法第３６条第４項及び第５、６項に規定する要件を満たしていない。