Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月26日(2006.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラの撮像により欠陥部の画像データを取得する工程と、
前記欠陥部の画像データからリペア対象の形状データを抽出する工程と、
前記リペア対象の形状データに基づいてレーザ光源から出力されたレーザ光が前記リペア対象の領域に整形されるように複数縦横方向に配列した複数のデジタルミラーデバイス群に有する複数の微小ミラーをそれぞれ角度制御する工程と、
前記各微小ミラーで整形したレーザ光を前記リペア対象に照射し、当該リペア対象を修復する工程と、
を有することを特徴とするリペア方法。
【請求項２】
前記リペア対象の領域をマニュアル操作により修正する工程を有することを特徴とする請求項１に記載のリペア方法。
【請求項３】
前記リペア対象の領域の修正する工程は、前記欠陥部の画像データと前記リペア対象の形状データとが表示されたモニタを観察して行うことを特徴とする請求項２に記載のリペア方法。
【請求項４】
前記デジタルミラーデバイス群の前記各微小ミラーのうち前記リペア対象となる欠陥形状データに対応する前記各微小ミラーをオン制御することを特徴とする請求項１から３のいずれか1項に記載のリペア方法。
【請求項５】
前記デジタルミラーデバイス群の前記各微小ミラーのうち前記リペア対象となる欠陥形状データ以外に対面する前記各微小ミラーをオン制御することを特徴とする請求項１から３のいずれか記載のリペア方法。
【請求項６】
前記リペア対象のリペアが不良であれば、当該リペア不良の前記リペア対象の形状データに基づき前記複数のデジタルミラーデバイスの前記各微小ミラーを再度角度制御し、再度前記レーザ光を前記各微小ミラーにより前記リペア不良の前記リペア対象に照射すること特徴とする請求項１から５のいずれか1項に記載のリペア方法。
【請求項７】
レーザ光を出力するレーザ光源と、
それぞれ角度制御可能な各微小ミラーを有し、複数縦横方向に配列してなるデジタルミラーデバイス群と、
前記リペア対象を撮像する撮像装置と、
前記撮像装置の撮像により取得された画像データから前記リペア対象の形状データを抽出するリペア対象抽出手段と、
前記リペア対象抽出手段により抽出された前記リペア対象の形状データに基づき前記デジタルミラーデバイス群の前記各微小ミラーを角度制御し、前記各微小ミラーにより前記レーザ光を前記リペア対象の領域に一致するように整形するレーザ形状制御手段と、
前記デジタルミラーデバイス群の前記各微小ミラーで整形した前記レーザ光を前記リペア対象に照射する光学系と、
を具備したことを特徴とするリペア装置。
【請求項８】
前記リペア対象の領域をマニュアル操作により修正するレタッチ部を備えることを特徴とする請求項７に記載のリペア装置。
【請求項９】
前記欠陥部の画像データと前記リペア対象の形状データとが同時に表示されるモニタを備えることを特徴とする請求項７または８に記載のリペア装置。
【請求項１０】
前記リペア対象に対して前記撮像装置と前記デジタルミラーデバイス群とは共役な位置関係に配置されたことを特徴とする請求項７記載のリペア装置。
【請求項１１】
前記デジタルミラーデバイス群は、前記リペア対象の形状データに対応する領域に配置された前記各微小ミラーを所定の角度方向に駆動することを特徴とする請求項７から１０のいずれか1項に記載のリペア装置。
【請求項１２】
前記デジタルミラーデバイス群は、前記リペア対象の形状データに対応する領域外に配置された前記各微小ミラーを所定の角度方向に駆動することを特徴とする請求項７から１０のいずれか1項に記載のリペア装置。
【請求項１３】
前記リペア対象のリペアが不良であれば、前記リペア対象抽出手段は、再度前記撮像装置の撮像により取得された画像データからリペア不良リペア対象の形状データを抽出し、
前記レーザ形状制御手段は、前記リペア対象抽出手段により抽出されたリペア不良リペア対象の前記形状データに基づき前記デジタルミラーデバイス群の前記各微小ミラーを角度制御することを特徴とする請求項７記載のリペア装置。
【請求項１４】
前記撮像装置と前記光学系とは同一光軸上に配置され、前記リペア対象の座標データに基づいて前記撮像光学系及び前記光学系と前記リペア対象とを相対的に移動し、前記撮像光学系及び前記集光光学系の光軸上に前記リペア対象を移動させる移動制御手段、
を有することを特徴とする請求項７記載のリペア装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のリペア方法は、カメラの撮像により欠陥部の画像データを取得する工程と、欠陥部の画像データからリペア対象の形状データを抽出する工程と、リペア対象の形状データに基づいてレーザ光源から出力されたレーザ光がリペア対象の領域に整形されるように複数縦横方向に配列した複数のデジタルミラーデバイス群に有する複数の微小ミラーをそれぞれ角度制御する工程と、各微小ミラーで整形したレーザ光をリペア対象に照射し、当該リペア対象を修復する工程と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のリペア装置は、レーザ光を出力するレーザ光源と、それぞれ角度制御可能な各微小ミラーを有し、複数縦横方向に配列してなるデジタルミラーデバイス群と、リペア対象を撮像する撮像装置と、撮像装置の撮像により取得された画像データからリペア対象の形状データを抽出するリペア対象抽出手段と、リペア対象抽出手段により抽出されたリペア対象の形状データに基づきデジタルミラーデバイス群の各微小ミラーを角度制御し、各微小ミラーによりレーザ光をリペア対象の領域に一致するように整形するレーザ形状制御手段と、デジタルミラーデバイス群の各微小ミラーで整形したレーザ光をリペア対象に照射する光学系と、を具備する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月1日(2006.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集水域に、紙、布又はガラス繊維から選ばれた材質からなる水不溶性で沈降性の繊維質シートを展張して沈め、放置することを特徴とする集水域の浄化方法。
【請求項２】
前記繊維質シートを展張して沈め、所定期間放置した後、前記繊維質シートを回収する、請求項１に記載の集水域の浄化方法。
【請求項３】
前記繊維質シートとして不織紙又は不織布を用いる、請求項１又は２に記載の集水域の浄化方法。
【請求項４】
前記繊維質シートを、前記集水域の面積の少なくとも１０％以上に展張して沈める、請求項１〜３のいずれか１つに記載の集水域の浄化方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成するため、本発明の集水域の浄化方法は、  集水域に、紙、布又はガラス繊維から選ばれた材質からなる水不溶性で沈降性の繊維質シートを展張して沈め、放置することを特徴とする。
本発明においては、前記繊維質シートを展張して沈め、所定期間放置した後、前記繊維質シートを回収することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月24日(2006.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
対向して配置される一対の第一金型（１１）及び第二金型（２１）を備え、前記第一金型（１１）は前記第二金型（２１）に対して進退可能に配置され、軸方向に延びる長物ワーク（Ｗ２）を鍛造成形する鍛造用金型において、前記第二金型（２１）は、前記第一金型（１１）側に位置する一方端部の大径部（２２ａ，２６ａ）から他方端部の小径部（２２ｂ，２６ｂ）に向けて縮径する外周テーパ（２２ｃ，２６ｃ）を有し、周方向に分割されて軸線垂直方向に拡縮自在の分割ダイ（２２，２６）と、該分割ダイ（２２，２６）の外周側に配置され、内周に前記分割ダイ（２２，２６）の外周テーパ（２２ｃ，２６ｃ）と略同一の内周テーパ（２８ｃ，３０ｃ）を有するリング（４０）とを備え、前記分割ダイ（２２，２６）は軸線方向に連続的に複数配置され、前記リング（４０）に対し軸線方向に相対的に進退可能であるとともに、連続的に配置される前記各分割ダイ（２２）の小径部（２２ｂ）に当接する他の分割ダイ（２６）の大径部（２６ａ）は当接する小径部（２２ｂ）より大径であることを特徴とする鍛造用金型。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そこで鍛造により予備成形品Ｗ１から中間成形品Ｗ２を成形する工程で、厚肉部６３を鍛造装置から引き抜くために、周方向に分割された分割部を有し径方向に拡縮自在である分割ダイを有する鍛造装置を使用することが考えられる。このとき中間成形品Ｗ２の軸部６２の長さに合わせて軸方向に長い分割ダイが必要となるが、分割ダイは外周テーパを有する略円錐形状であるため、軸方向長さが延びると縮径する先端部の肉厚が薄くなって、分割ダイの強度が低下するという問題が発生する。そこで分割ダイの強度を高めるため分割ダイの先端部の肉厚を厚くすると、金型が大型化してしまうという不具合が発生する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図２に示されるのは第一金型１１及び第二金型２１を備える鍛造装置１である。２１は固定型の第二金型で、予備成形品Ｗ１を投入する型彫空間３８を有する分割ダイ２２，２６と、分割ダイ２２，２６の内周側に配置される略円筒状のマンドレル３５とを備え、分割ダイ２２，２６の外周側にはリング４０が配置されている。分割ダイ２２，２６は周方向に分割される四個の分割部から構成され、この分割部は予備成形体Ｗ１の径方向に拡縮自在である。この分割ダイ２２，２６は第一金型１１側に配置される大径部２２ａ，２６ａから小径部２２ｂ，２６ｂに向かって漸次縮径する外周テーパ２２ｃ，２６ｃを有する略円錐形状で、軸方向に二つの分割ダイ２２，２６が並設されている。第一分割ダイ２２は第一金型１１側に配置され、大径側端部は予備成形体Ｗ１の頭部６１の軸側半部と略同形の凹部２３が形成され、凹部２３から連続してストレート部２４が形成されている。第二分割ダイ２６は、第一分割ダイ２２の小径部２２ｂに第二分割ダイ２６の大径部２６ａが当接し、第一分割ダイ２２のストレート部２４と連続してストレート部２４より大径の大ストレート部２７が形成されている。分割ダイ２２，２６の外周側に配置されるリング４０は軸線方向に二つのリング２８，３０が並設しており、第一金型１１側に配置される第一リング２８と第一リング２８の反第一金型側に配置される第二リング３０とは、金属製の廻り止めピン３１により連結している。この第一リング２８及び第二リング３０は第一分割ダイ２２及び第二分割ダイ２６をそれぞれ保持している。第一リング２８の内周面は第一分割ダイ２２の外周面と略同一の内周テーパ２８ｃが形成され、第二リング３０も同様に内周面が第二分割ダイ２６の外周面と略同一の内周テーパ３０ｃが形成されている。また第一分割ダイ２２の大径２２ａ側端部は外周側に段部２５が形成されており、この段部２５及び第一リング２８に当接して環状のフランジ３２が配置され、このフランジ３２は第一リング２８と螺子３３により結合している。また第一リング２８は外周面に周状の周状凹部２９が形成されている。各リング２８，３０の外周側にはケース４１が配置され、ケース４１と第一リング２８との間にピン４２が嵌合している。また、マンドレル３５の周囲には小ばね３６が配設され、更に小ばね３６の外側で第二リング３０下方に小ばね３６より大径の大ばね３７が周状に間隔をおいて複数配設されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
次に可動型である第一金型１１について説明する。１２は円柱状のパンチで、その第二金型２１側端部には予備成形体Ｗ１の頭部６１を押圧するための、頭部６１上半部と略同一形状の凹部１３が形成されている。またこのパンチ１２の外周側にはパンチ１２を保持する円筒状のパンチホルダ１４が配設されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
１１    第一金型
２１    第二金型
２２    （第一）分割ダイ
２２ａ  （第一分割ダイ）大径部
２２ｂ  （第一分割ダイ）小径部
２２ｃ  （第一分割ダイ）外周テーパ
２６    （第二）分割ダイ
２６ａ  （第二分割ダイ）大径部
２６ｂ  （第二分割ダイ）小径部
２６ｃ  （第二分割ダイ）外周テーパ
２８ｃ  （第一リング）内周テーパ
３０ｃ  （第二リング）内周テーパ
４０    リング
Ｗ２    ワーク
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005103594.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月21日(2006.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
数行程度の入力文字列に対し、少なくとも前罫、後罫、上罫、下罫の要素を含む枠形状の付与機能を有する小印刷物作成装置において、
少なくとも上記前罫要素及び又は上記後罫要素として、上記入力文字列の文字要素として入力し得るものから任意の１文字を指定させる枠要素任意指定手段と、
印刷指令時に、上記前罫要素及び又は上記後罫要素として、上記枠要素任意指定手段によって任意指定された文字要素１文字分をドット展開する任意枠要素展開手段と
を有することを特徴とする小印刷物作成装置。
【請求項２】
上記枠要素任意指定手段は、上記前罫要素及び又は上記後罫要素の指定として、その枠要素なしをも指定させ得ることを特徴とする請求項１に記載の小印刷物作成装置。
【請求項３】
上記枠要素任意指定手段は、上記上罫要素及び又は上記下罫要素の線種を指定させることができ、
上記任意枠要素展開手段は、上記枠要素任意指定手段によって任意指定された線種に応じ、上記上罫要素及び又は上記下罫要素の部分に関するドット展開を行う
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の小印刷物作成装置。
【請求項４】
数行程度の入力文字列に対し、少なくとも前罫、後罫、上罫、下罫の要素を含む枠形状の付与機能を有する小印刷物作成方法において、
枠要素任意指定手段及び任意枠要素展開手段を備え、
少なくとも上記前罫要素及び又は上記後罫要素として、上記入力文字列の文字要素として入力し得るものから任意の１文字を指定させる上記枠要素任意指定手段が実行する枠要素任意指定工程と、
印刷指令時に、上記前罫要素及び又は上記後罫要素として、上記枠要素任意指定工程によって任意指定された文字要素１文字分をドット展開する上記任意枠要素展開手段が実行する任意枠要素展開工程と
を含むことを特徴とする小印刷物作成方法。
【請求項５】
上記枠要素任意指定工程は、上記前罫要素及び又は上記後罫要素の指定として、その枠要素なしをも指定させ得ることを特徴とする請求項４に記載の小印刷物作成方法。
【請求項６】
上記枠要素任意指定工程は、上記上罫要素及び又は上記下罫要素の線種を指定させることができ、
上記任意枠要素展開工程は、上記枠要素任意指定工程によって任意指定された線種に応じ、上記上罫要素及び又は上記下罫要素の部分に関するドット展開を行う
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の小印刷物作成方法。
【請求項７】
数行程度の入力文字列に対し、少なくとも前罫、後罫、上罫、下罫の要素を含む枠形状の付与機能を有する小印刷物作成プログラムにおいて、
コンピュータを、
少なくとも上記前罫要素及び又は上記後罫要素として、上記入力文字列の文字要素として入力し得るものから任意の１文字を指定させる枠要素任意指定手段と、
印刷指令時に、上記前罫要素及び又は上記後罫要素として、上記枠要素任意指定手段によって任意指定された文字要素１文字分をドット展開する任意枠要素展開手段と
して機能させることを特徴とする小印刷物作成プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
かかる課題を解決するため、第１の本発明の小印刷物作成装置は、数行程度の入力文字列に対し、少なくとも前罫、後罫、上罫、下罫の要素を含む枠形状の付与機能を有するものであって、（１）少なくとも上記前罫要素及び又は上記後罫要素として、上記入力文字列の文字要素として入力し得るものから任意の１文字を指定させる枠要素任意指定手段と、（２）印刷指令時に、上記前罫要素及び又は上記後罫要素として、上記枠要素任意指定手段によって任意指定された文字要素１文字分をドット展開する任意枠要素展開手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、第２の本発明の小印刷物作成方法は、数行程度の入力文字列に対し、少なくとも前罫、後罫、上罫、下罫の要素を含む枠形状の付与機能を有するものであって、枠要素任意指定手段及び任意枠要素展開手段を備え、（１）少なくとも上記前罫要素及び又は上記後罫要素として、上記入力文字列の文字要素として入力し得るものから任意の１文字を指定させる上記枠要素任意指定手段が実行する枠要素任意指定工程と、（２）印刷指令時に、上記前罫要素及び又は上記後罫要素として、上記枠要素任意指定工程によって任意指定された文字要素１文字分をドット展開する上記任意枠要素展開手段が実行する任意枠要素展開工程とを含むことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第３の本発明の小印刷物作成プログラムは、数行程度の入力文字列に対し、少なくとも前罫、後罫、上罫、下罫の要素を含む枠形状の付与機能を有する小印刷物作成プログラムであって、コンピュータを、少なくとも上記前罫要素及び又は上記後罫要素として、上記入力文字列の文字要素として入力し得るものから任意の１文字を指定させる枠要素任意指定手段と、印刷指令時に、上記前罫要素及び又は上記後罫要素として、上記枠要素任意指定手段によって任意指定された文字要素１文字分をドット展開する任意枠要素展開手段として機能させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月3日(2006.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋸刃を回転駆動するモータを収納するハウジングと、
該ハウジングに取付けられ、該鋸刃外周のほぼ上側半分を覆う形状をし、該鋸刃の一部を収納する鋸刃収納部を有するソーカバーと、
該ハウジング又はソーカバーの少なくとも一方と連結され、被切断材上を摺動可能な底面を持ち、該鋸刃を該底面より下方に突出可能な開口が形成されたベースと、
該モータを冷却するためにハウジング内に設けられ、該モータにより回転駆動されるファンとを備えた携帯用電動切断機において、
該ベースの該底面には、該開口の切断方向前端に接続されて該開口に連通し、該ベースの切断方向前端まで延びて該前端で開口するファン風通過溝が形成され、
該ハウジングと該鋸刃収納部との間の該ソーカバーの壁面には、複数の隔壁が設けられると共に、隣り合う隔壁間には該ファン風を該ベースの開口方向且つ切断方向前方に指向させるファン風排出口が画成されて、該ファン風は該ファン風通過溝内に流入可能であり、
該ソーカバーには、該ファン風の該ベース前端の開口からの吹き出しを調整するためのファン風吹き出し調整機構が設けられていることを特徴とする携帯用電動切断機。
【請求項２】
該ソーカバーには、鋸刃側に向かって突出する段差と、該段差に沿って上下に延びるスロットが形成され、
該ファン風吹出し調整機構は、該ベースの開口方向且つ切断方向前方に指向されたファン風の該ファン風通過溝内への流入経路を遮断する遮蔽位置と該流入経路を開放する非遮蔽位置との間で該スロットに沿って摺動可能な遮蔽部材とにより構成され、
該遮蔽部材は、該段差に摺接する段差摺接部と、該ソーカバーに摺接するソーカバー摺接部を有し、断面Ｌ字状をなすことを特徴とする請求項１に記載の携帯用電動切断機。
【請求項３】
該ソーカバーには、切断方向に延びるスロットが形成され、
該ファン風吹出し調整機構は、該ファン風排出口を遮蔽する遮蔽位置と該ファン風排出口を開放する非遮蔽位置との間で該スロットに沿って摺動可能な遮蔽部材とにより構成されていることを特徴とする請求項１に記載の携帯用電動切断機。
【請求項４】
該ソーカバーには凹部が形成され、該ファン風排出口から排出されたファン風は該凹部を介して該ファン風通過溝内に流入可能であり、
該ソーカバーにはスロットが形成され、
該ファン風吹出し調整機構は、該ソーカバーに形成された該凹部を遮蔽する遮蔽位置と該凹部開放する非遮蔽位置との間で該スロットに沿って摺動可能な遮蔽部材とにより構成されていることを特徴とする請求項１に記載の携帯用電動切断機。
【請求項５】
該ファン風吹出し調整機構は更に、該遮蔽部材の摺動位置を該ソーカバーに対して固定・解除する締結部材を備えることを特徴とする請求項２乃至４いずれか記載の携帯用電動切断機。
【請求項６】
鋸刃を回転駆動するモータを収納するハウジングと、
該ハウジングに取付けられ、該鋸刃外周のほぼ上側半分を覆う形状をし、該鋸刃の一部を収納する鋸刃収納部を有するソーカバーと、
該ハウジング又はソーカバーの少なくとも一方と連結され、被切断材上を摺動可能な底面を持ち、該鋸刃を該底面より下方に突出可能な開口が形成されたベースと、
該モータを冷却するためにハウジング内に設けられ、該モータにより回転駆動されるファンとを備え、該ファンによるファン風を該ベースの切断方向前端に吹き出し可能な構成をした携帯用電動切断機において、
該ファン風の該ベース前端への吹き出しを調整するためのファン風吹き出し調整機構を設けたことを特徴とする携帯用電動切断機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項２乃至４いずれか記載の携帯用電動切断機であって、該ファン風吹出し調整機構は更に、該遮蔽部材の摺動位置を該ソーカバーに対して固定・解除する締結部材を備えることを特徴とする。かかる構成によれば、該遮蔽部材の摺動位置は締結部材によって該ソーカバーに対して固定・解除される。
請求項６記載の発明は、鋸刃を回転駆動するモータを収納するハウジングと、該ハウジングに取付けられ、該鋸刃外周のほぼ上側半分を覆う形状をし、該鋸刃の一部を収納する鋸刃収納部を有するソーカバーと、該ハウジング又はソーカバーの少なくとも一方と連結され、被切断材上を摺動可能な底面を持ち、該鋸刃を該底面より下方に突出可能な開口が形成されたベースと、該モータを冷却するためにハウジング内に設けられ、該モータにより回転駆動されるファンとを備え、該ファンによるファン風を該ベースの切断方向前端に吹き出し可能な構成をした携帯用電動切断機において、該ファン風の該ベース前端への吹き出しを調整するためのファン風吹き出し調整機構を設けたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月26日(2006.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、乳化剤として用いられるカチオン型反応性界面活性剤は、１個又は２個のエチレン結合と親水性基としてのカチオン性基、例えば、第四アンモニウム基と疎水性基をもつ界面活性剤である。このようなカチオン型反応性界面活性剤としては、例えば一般式、
【化１】
2005103943.tif 000001
【化２】
2005103943.tif 000002
【化３】
2005103943.tif 000003
【化４】
2005103943.tif 000004
【化５】
2005103943.tif 000005
【化６】
2005103943.tif 000006
【化７】
2005103943.tif 000007
【化８】
2005103943.tif 000008
（式中のＲは水素原子又はメチル基、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は低級アルキル基、Ａ´はアルキレン基、Ａｒはアリーレン基、Ｘ-はアニオン、ｎは１０以上の整数である）
で表わされる界面活性剤を挙げることができるが、特に好ましいのは、ω‐ノナデセニルトリメチルアンモニウムクロリド、ω‐ヘキサデセニルトリメチルアンモニウムクロリド及びω‐テトラデセニルトリメチルアンモニウムクロリドなど疎水性基として末端にエチレン結合を有する炭素数１２以上の長鎖炭化水素基をもつものである。
乳化重合に際しては、この反応性界面活性剤以外の乳化剤として慣用されているカチオン型界面活性剤を併用することもできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
（１）耐水性
水を含ませた脱脂綿でインク受容層を擦り、塗膜が剥がれ、基材表面が現れた時点の往復回数を測定し、評価した。
◎：１００回以上
○：５０回以上１００回未満
×：５０回未満
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月26日(2006.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小印刷物作成装置と文字情報処理装置とが、データ授受可能に接続される文字情報処理システムであって、
上記文字情報処理装置が、
上記小印刷物作成装置から、１又は複数の所定種類の登録データを取り込む登録データ取込手段と、
上記小印刷物作成装置へ、上記所定種類の登録データを供給して登録させる登録データ供給手段と、
上記所定種類の登録データを新規作成、修正作成する第１の登録データ作成手段とを備え、
上記小印刷物作成装置が、
上記所定種類の登録データを新規作成、修正、登録する第２の登録データ作成手段と、
上記登録データ取込手段からの要求に応じ、当該小印刷物作成装置が記憶している所定種類の登録データを返信する登録データ提供手段と、
上記登録データ供給手段によって供給された上記所定種類の登録データを、当該小印刷物作成装置に登録する受信データ登録手段とを備える
ことを特徴とする文字情報処理システム。
【請求項２】
小印刷物作成装置とデータ授受可能に接続される文字情報処理装置であって、
上記小印刷物作成装置から、１又は複数の所定種類の登録データを取り込む登録データ取込手段と、
上記小印刷物作成装置へ、上記所定種類の登録データを供給して登録させる登録データ供給手段と、
上記所定種類の登録データを新規作成、修正作成する登録データ作成手段と
を備えることを特徴とする文字情報処理装置。
【請求項３】
上記登録データ取込手段が上記小印刷物作成装置から取り込んだ上記所定種類の登録データと、上記登録データ記憶手段が内部記憶している上記所定種類の登録データとを同一の表示画像上で表示する画像表示手段と、
上記表示画像に対してなされた第１の操作入力に応じ、上記小印刷物作成装置から取り込んだ上記所定種類の登録データを上記登録データ記憶手段に移動又は複写すると共に、上記表示画像に対してなされた第２の操作入力に応じ、上記登録データ記憶手段が内部記憶している上記所定種類の登録データを、上記登録データ供給手段によって、上記小印刷物作成装置へ複写供給又は移動供給させて登録させる登録装置可変手段と
を有することを特徴とする請求項２に記載の文字情報処理装置。
【請求項４】
小印刷物作成装置の機種情報に対応付けた処理変更情報を記憶する機種情報記憶手段を備え、上記登録データ取込手段、上記登録データ供給手段及び又は登録データ作成手段は、接続されている上記小印刷物作成装置の機種によって処理を変更することを特徴とする請求項２又は３に記載の文字情報処理装置。
【請求項５】
上記所定種類の登録データが、外字の登録データ、ファイルの登録データ、あて名の登録データ及び名前の登録データであることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の文字情報処理装置。
【請求項６】
小印刷物作成装置とデータ授受可能に接続されるコンピュータに搭載される文字情報処理プログラムであって、
コンピュータを、
上記小印刷物作成装置から、１又は複数の所定種類の登録データを取り込む登録データ取込手段と、
上記小印刷物作成装置へ、上記所定種類の登録データを供給して登録させる登録データ供給手段と、
上記所定種類の登録データを新規作成、修正作成する登録データ作成手段と
して機能させることを特徴とする文字情報処理プログラム。
【請求項７】
上記登録データ取込手段が、
上記小印刷物作成装置から取り込んだ上記所定種類の登録データと、上記登録データ記憶部が内部記憶している上記所定種類の登録データとを同一の表示画像上で表示する画像表示機能部と、
上記表示画像に対してなされた第１の操作入力に応じ、上記小印刷物作成装置から取り込んだ上記所定種類の登録データを上記登録データ記憶部に移動又は複写すると共に、上記表示画像に対してなされた第２の操作入力に応じ、上記登録データ記憶部が内部記憶している上記所定種類の登録データを、上記登録データ供給手段によって、上記小印刷物作成装置へ複写供給又は移動供給させて登録させる登録装置可変機能部と
を有することを特徴とする請求項６に記載の文字情報処理プログラム。
【請求項８】
小印刷物作成装置の機種情報に対応付けた処理変更情報を記憶する機種情報記憶部を備え、上記登録データ取込手段、上記登録データ供給手段及び又は登録データ作成手段は、接続されている上記小印刷物作成装置の機種によって処理を変更することを特徴とする請求項６又は７に記載の文字情報処理プログラム。
【請求項９】
上記所定種類の登録データが、外字の登録データ、ファイルの登録データ、あて名の登録データ及び名前の登録データであることを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載の文字情報処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらに、第３の本発明の文字情報処理プログラムは、小印刷物作成装置とデータ授受可能に接続されるコンピュータに搭載されるものであって、コンピュータを、上記小印刷物作成装置から、１又は複数の所定種類の登録データを取り込む登録データ取込手段と、上記小印刷物作成装置へ、上記所定種類の登録データを供給して登録させる登録データ供給手段と、上記所定種類の登録データを新規作成、修正作成する登録データ作成手段として機能させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月14日(2006.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金型内に形成された空隙部に樹脂材料を射出することによって成形される光ディスクの成形用に用いられる金型であって
前記空隙部を囲むように配され、情報記録溝を有するスタンパと、前記スタンパの外側に断熱材を介して配設された加熱手段とを具備し、
前記断熱材は、材質の異なる複数の材料で構成され、前記材料のうち、もっとも熱容量の小さい材料が前記スタンパの表面に配された光ディスク成形金型。
【請求項２】
前記断熱材が着脱自在に形成されたことを特徴とする請求項１記載の光ディスク成形金型。
【請求項３】
前記断熱材が厚さの異なる複数の断熱材を取り替え可能に構成されたことを特徴とする請求項１または２に記載の光ディスク成形金型。
【請求項４】
組み合わされる複数枚の断熱材のうち前記スタンパ裏面と接触する該断熱材の面粗度が、組み合わせる複数枚の該断熱材の中で最も小さくなるように配されたことを特徴とする請求項に記載の光ディスク成形金型。
【請求項５】
組み合わされる複数枚の断熱材のうち前記スタンパ裏面と接触する該断熱材の面粗度が、スタンパ裏面の面粗度と同等であることを特徴とする１または２に記載の光ディスク成形金型。
【請求項６】
組み合わされる複数枚の該断熱材において、該断熱材の各材質特性の比重：ρ、比熱：Ｃ、熱伝導率κ、厚みδ（ｍ）よりなる下記計算式より算出される時間Tが、
【数１】
2005103944.tif 000001
断熱材の比重ρk（ｋｇ／ｍ3）、比熱Ｃk（Ｗ・ｓ／ｋｇ・Ｋ）
熱伝導率κk（Ｗ／ｍ・Ｋ）、厚みδk（ｍ）、断熱材の枚数ｎ（層）
成形プロセスの射出開始から射出完了までに要する時間以上、保圧完了に要する時間以下であることを特徴とする請求項１または２記載の光ディスク成形金型。
【請求項７】
組み合わされる複数枚の該断熱材において、該断熱材の各材質特性の比重：ρ、比熱：Cの積、ρ×Cが最も小さい材質をスタンパ裏面に配置する或いは、スタンパ裏面を基準に小さい順に配置することを特徴とする請求項１または２記載の光ディスク成形金型。
【請求項８】
組み合わされる複数枚の前記断熱材において、スタンパ裏面と接触する前記断熱材の熱膨張係数が、スタンパの熱膨張係数に最も近いことを特徴とする請求項１または２記載の光ディスク成形金型。
【請求項９】
該断熱材が取り外し可能で、該断熱材がスタンパと該スタンパを固定する支持体との間に挟み込むように構成され、該断熱材の複数枚の各厚みがそれぞれ変化し、合計の断熱材の厚みが一定となるようにしたことを特徴とする請求項１または２記載の光ディスク成形金型。
【請求項１０】
金型内に形成された空隙部を囲むように配され、情報記録溝を有するスタンパと、前記スタンパの外側に断熱材を介して配設された加熱手段とを具備し、
前記断熱材が熱伝導性を調整可能に形成された光ディスク成形金型の前記空隙部に樹脂材料を射出することによって光ディスクを成形する光ディスク成形方法であって、
樹脂の流動を変化させ、各種スタンパの転写を確保できるように、材質の異なる複数の材料で構成され、前記材料のうち、もっとも熱容量の小さい材料が前記スタンパの表面に配された断熱材の調整によって前記空隙部の温度プロファイルを調整する工程を含むことを特徴とする光ディスクの成形方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで本発明では、金型内に形成された空隙部に樹脂材料を射出することによって成形される光ディスクの成形用に用いられる金型であって前記空隙部を囲むように配され、情報記録溝を有するスタンパと、前記スタンパの外側に断熱材を介して配設された加熱手段とを具備し、前記断熱材は、材質の異なる複数の材料で構成され、前記材料のうち、もっとも熱容量の小さい材料が前記スタンパの表面に配されたことを特徴とする。
すなわち、本発明は、金型内に形成された空隙部に樹脂材料を射出することによって成形される光ディスクの成形用に用いられる金型であって、前記空隙部を囲むように配され、情報記録溝を有するスタンパと、前記スタンパの外側に断熱材を介して配設された加熱手段とを具備し、前記断熱材が熱伝導性を調整可能に形成されることで、前記空隙部の温度プロファイルを調整することにより、各種スタンパの転写と反り（Tangential Tilt）の両立を確保し、成形条件確立を短期に達成することのできる光ディスク成形金型を提供する。この構成では、金型を取り替えることなく、断熱材を取り替えるだけでよいため極めて容易に調整することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月11日(2006.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
１：既設管
１０Ａ，１０Ｂ：金属製の母型
２：割Ｔ字管
３１，３３：分岐部
２１Ａ，２１Ｂ：鋳物
３０Ａ，３０Ｂ：発泡樹脂製の原型
７０：分岐用仕切弁
７２：弁箱部
１３１：第１の分岐部原型
１３３：第２の分岐部原型
１３２：弁箱部原型
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月27日(2006.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技状態を制御する制御手段と、前記制御手段を収容する被包手段とを備えた遊技機において、
前記制御手段は、
電気的な動作を行う電気部品と、
所定の回路パターンが形成された制御基板と、
前記電気部品が着脱自在で、装着された前記電気部品と前記制御基板の回路パターンと電気的に接続する、前記制御基板上に固着された接続部品とを備え、
前記被包手段と前記電気部品との間には、前記電気部品を前記接続部品の方向へ押圧する押圧手段を備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記押圧手段は、弾性体であることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の遊技機において、
前記被包手段は、前記電気部品を押圧する位置に前記押圧手段を収容する収容手段を備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一つに記載の遊技機において、
前記押圧手段は、電気部品本体の全表面に接触し、押圧することを特徴とする遊技機。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一つに記載の遊技機において、
さらに、前記被包手段と前記電気部品との間には、前記接続部品に装着された前記電気部品を平面視した状態で当該電気部品の少なくとも一部に重なり、かつ、当該電気部品の周りの所定部分を取り囲む囲い手段を備え、
前記押圧手段は、前記囲い手段を介して前記電気部品を前記接続部品の方向へ押圧することを特徴とする遊技機。
【請求項６】
請求項５に記載の遊技機において、
前記囲い手段は、電気部品の全周を包囲する部材であり、かつ、前記電気部品からの熱を逃がす放熱孔を備えていることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月5日(2006.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右方向に離れた２つの指標を備えた指標板を固定した眼鏡を被測定者に装着し、前記指標板から所定距離離れた位置にカメラを配置し、被測定者が前記カメラ近傍を注視した状態で被測定者を撮影し、撮影画像上における被測定者の左右の瞳孔間の見掛け距離を測定し、以下の式(１)に基づいて被測定者の瞳孔間距離ＰＤを求めることを特徴とする瞳孔距離測定方法。
ＰＤ＝[(Ａ＋Ｂ)×Ｃ×Ｅ]／(Ａ×Ｄ)…(１)
ただし、
Ａ：前記指標板から前記カメラまでの距離、
Ｂ：被測定者の眼球回旋中心から指標板までの距離、
Ｃ：左右の眼球回旋中心を結ぶ直線と平行な方向における実際の指標間距離、
Ｄ：撮影画像上での左右の眼球回旋中心を結ぶ直線と平行な方向における指標間の見掛け距離、
Ｅ：撮影画像上での被測定者の左右の瞳孔間の見掛け距離である。
【請求項２】
左右方向に沿って距離目盛が形成されたスケール板を固定した眼鏡を被測定者に装着し、前記指標板から所定距離離れた位置にカメラを配置し、被測定者が前記カメラ近傍を注視した状態で被測定者を撮影し、撮影画像上で前記スケール板の目盛を利用して前記スケール板の位置を基準にした瞳孔間の距離を測定し、以下の式(６)に基づいて被測定者の瞳孔間距離ＰＤを求めることを特徴とする瞳孔距離測定方法。
ＰＤ＝｛（Ａ＋Ｂ）×Ｆ｝／Ａ  …（６）
ただし、
Ａ：前記指標板から前記カメラまでの距離、
Ｂ：被測定者の眼球回旋中心から指標板までの距離、
Ｆ：前記スケール板の目盛を利用して測定された前記スケール板の位置を基準にした瞳孔間の距離である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月27日(2006.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技状態を制御する制御手段と、前記制御手段を収容する被包手段とを備えた遊技機において、
前記制御手段は、電気的な動作を行う電気部品と、所定の回路パターンが形成された制御基板と、前記電気部品が着脱自在で、装着された前記電気部品と前記制御基板の回路パターンとを電気的に接続する、前記制御基板上に固着された接続部品とを備え、
前記制御手段または前記被包手段は、前記接続部品に装着された前記電気部品を平面視した状態で当該電気部品の少なくとも一部に重なるようにして設けられた付設手段を備え、
前記付設手段は、前記電気部品が前記接続部品から取り外されるに際して破壊される被破壊手段を備え、
前記被破壊手段が破壊されることで前記電気部品が前記接続部品から取り外し可能となる
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記付設手段は、前記接続部品に装着された前記電気部品を平面視した状態で当該電気部品の少なくとも一部に重なるようにした天板部と、前記天板部から前記制御手段の方に向かう所定数の脚部と、前記脚部が挿入される、前記接続部品または前記制御手段に設けられた被挿入部とを備えたものであり、
前記被破壊手段は、前記被挿入部に前記脚部を挿入した状態において前記被挿入部から前記脚部を抜き出すときに前記被挿入部または前記脚部の少なくとも一部が破壊されるものである
ことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１に記載の遊技機において、
前記付設手段は、前記接続部品に装着された前記電気部品を平面視した状態で当該電気部品の少なくとも一部に重なるようにした天板部と、前記天板部から前記制御手段の方に向かう所定数の脚部とを備え、前記脚部を前記制御手段に固着したものであり、
前記被破壊手段は、前記脚部の少なくとも一部を易損性部材で形成することでなるものである
ことを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項１に記載の遊技機において、
前記付設手段は、前記接続部品に装着された前記電気部品を平面視した状態で当該電気部品の少なくとも一部に重なるようにした天板部と、前記天板部から前記制御手段の方に向かう所定数の脚部とを備え、前記脚部を前記制御手段に固着したものであり、
前記被破壊手段は、前記脚部の所定箇所の厚みをその箇所以外の箇所の厚みよりも小さくした切り欠き部を備え、前記脚部の前記制御手段への固着を解除しない状態で、前記付設手段を前記制御手段から取り外そうとした場合に、前記切り欠き部が切断されるものである
ことを特徴とする遊技機。
【請求項５】
請求項１に記載の遊技機において、
前記付設手段は、前記接続部品に装着された前記電気部品を平面視した状態で当該電気部品の少なくとも一部に重なるようにして前記制御基板または前記接続手段から前記電気部品に跨って貼り付けられるシール部材であり、
前記被破壊手段は、前記シール部材を剥がそうとすると容易に切断されるあるいは剥がした痕跡が残るようにしたものである
ことを特徴とする遊技機。
【請求項６】
請求項１に記載の遊技機において、
前記付設手段は、前記接続部品に装着された前記電気部品を平面視した状態で当該電気部品の少なくとも一部に重なるようにして前記電気部品上に掛けられた、前記制御基板または前記接続手段の一端から前記制御基板または前記接続手段の他端までにわたる線状部材であり、
前記被破壊手段は、前記線状部材の両端を前記制御基板または前記接続手段に固着させた状態において前記線状部材の少なくとも一部が破壊されるものである
ことを特徴とする遊技機。
【請求項７】
請求項２に記載の遊技機において、
前記脚部または前記被挿入部の一方は、返し部を備え、その他方は前記返し部を掛止する掛止部を備え、
前記被破壊手段は、前記被挿入部に前記脚部を挿入した状態から前記被挿入部から前記脚部を抜き出すときに前記返し部と前記掛止部との掛止が破壊されるものである
ことを特徴とする遊技機。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一つに記載の遊技機において、
さらに、前記制御基板は、前記電気部品の配置箇所に、前記電気部品の裏側を見ることができる視認孔を備えていることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月15日(2006.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記調整入力手段は、前記可変パラメータの値を、前記移動候補点に変更する変更手段を備えることを特徴とする請求項３又は４に記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記処理条件調整手段は、前記入力画素値の統計情報に基づいて、前記可変パラメータの値の調整範囲を算定し、前記調整範囲を外れる前記可変パラメータの値が入力される際に、前記入力を無効とする調整範囲制限手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記調整入力工程は、前記可変パラメータの値を、前記移動候補点に変更する変更工程を備えることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月28日(2006.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消化管内の検査が可能なカプセル型内視鏡と、
可撓性のチューブ体と、
前記カプセル型内視鏡に設けられ、前記チューブ体に挿通される可撓性の紐状部材を、着脱可能に連結する連結部と、
を具備したことを特徴とする消化管内検査装置。
【請求項２】
前記紐状部材の両端を前記チューブ体の先端から手元端まで挿通し、前記手元端付近に着脱可能に保持する保持手段を具備したことを特徴とする請求項１に記載の消化管内検査装置。
【請求項３】
前記紐状部材の一端をチューブ体の途中に設けた固定部で引き抜き可能に固定し、前記紐状部材の他端を前記チューブ体の先端から手元端まで挿通したことを特徴とする請求項１に記載の消化管内検査装置。
【請求項４】
前記チューブ体の手元端付近に流体注入口を設けた請求項１から３のいずれか１つに記載の消化管内検査装置。
【請求項５】
前記連結部は、前記紐状部材を挿通可能とする貫通孔であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の消化管内検査装置。
【請求項６】
前記貫通孔を複数離れた位置に前記カプセル型内視鏡に設け、それぞれの貫通孔に挿通した複数本の紐状部材をチューブ体に挿通して手元端から少なくとも各紐状部材の一端を引き出したことを特徴とする請求項５に記載の消化管内検査装置。
【請求項７】
前記貫通孔に、前記紐状部材を牽引することで紐状部材を切断可能な鋭利部を設けたことを特徴とする請求項５又は６に記載の消化管内検査装置。
【請求項８】
前記貫通孔に、前記紐状部材を牽引することで切れる薄肉部あるいは弾性部を設けたことを特徴とする請求項５又は６に記載の消化管内検査装置。
【請求項９】
前記チューブ体は、使用する紐状部材の本数の２倍以上の数のルーメンを有するマルチルーメンチューブであることを特徴とする請求項１から８のいずれか１つに記載の消化管内検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月10日(2006.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体内に導入され、観察、診断、処置、投薬等の医療行為を行なうカプセル型医療装置と、
前記カプセル型医療装置の位置、姿勢を前記被検体の外から誘導する誘導装置からなるカプセル型医療装置誘導システムにおいて、
前記カプセル型医療装置に、磁気的に誘導される被誘導部と、
前記誘導装置に、前記被誘導部に作用する磁界を発生する磁界発生手段と、
を設け、
前記磁界発生手段が前記被検体内の特定平面近傍で特定方向に略平行で均一な磁束を生成し、前記特定平面の垂直方向に磁気勾配を有する磁界を発生させることを特徴とするカプセル型医療装置誘導システム。
【請求項２】
前記磁界発生手段が発生する前記磁界が前記特定平面から垂直方向に離れるにつれて徐々に磁束密度が減少する磁界であることを特徴とする請求項１に記載のカプセル型医療装置誘導システム。
【請求項３】
前記カプセル型医療装置誘導システムが、前記被検体が横たわるベッドを備え、
前記磁界発生手段を、前記ベッドの長手軸方向に対して進退させる進退手段を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載のカプセル型医療装置誘導システム。
【請求項４】
前記カプセル型医療装置誘導システムが、前記被検体が横たわるベッドを備え、
前記磁界発生手段を、前記ベッドに対して回転させる回転手段を設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のカプセル型医療装置誘導システム。
【請求項５】
前記カプセル型医療装置誘導システムが、
前記カプセル型医療装置の位置を検出する位置検出手段と、
前記磁界発生部の前記ベッドに対する移動を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段が、前記位置検出手段で検出された位置を基に前記磁界発生手段の前記ベッドに対する位置を制御することを特徴とする請求項３又は４に記載のカプセル型医療装置誘導システム。
【請求項６】
前記カプセル型医療装置誘導システムが、
前記カプセル型医療装置の位置を検出する位置検出手段と、
前記磁界発生部の前記ベッドに対する移動を制御する制御手段と、
前記磁界発生部の前記ベッドに対する移動量が操作者によって入力される入力手段とを備え、
前記制御手段が、前記入力される移動量を基に前記磁界発生手段の前記ベッドに対する位置を制御することを特徴とする請求項３〜５のいずれか一つに記載のカプセル型医療装置誘導システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のカプセル型医療装置誘導システムは、被検体内に導入され、観察、診断、処置、投薬等の医療行為を行なうカプセル型医療装置と、前記カプセル型医療装置の位置、姿勢を前記被検体の外から誘導する誘導装置からなるカプセル型医療装置誘導システムにおいて、前記カプセル型医療装置に、磁気的に誘導される被誘導部と、前記誘導装置に、前記被誘導部に作用する磁界を発生する磁界発生手段と、を設け、前記磁界発生手段が前記被検体内の特定平面近傍で特定方向に略平行で均一な磁束を生成し、前記特定平面の垂直方向に磁気勾配を有する磁界を発生させるように構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月27日(2006.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
切替回路６０は、制御部７６の制御の下で、複数のスイッチにおける特定のスイッチをＯＮすることで、複数の探触素子の中から特定の探触素子を選択し、これを特性算出部６４に接続する機能を有する選択スイッチ回路である。すなわち、選択された特定の探触素子の発光素子２６への信号線５４ａを信号線８４ａに、受光素子２８からの信号線５４ｂを信号線８４ｂにそれぞれ接続し、これらを介して特性算出部６４に接続する機能を有する。複数のスイッチ８０には半導体スイッチを用いることができる。接続の切り替えは、各探触素子２０ごとの逐次切り替え、例えば、各探触素子２０にアドレスを付し、走査方法に従ったアドレスの順に、対応する発光素子２６と受光素子２８とを同期させて特性算出部６４へ接続するものとすることができる。走査方法は、制御部７６が制御するが、例えば探触素子の配置を行列配置とみて１行ずつ走査するライン走査としてもよく、また、探触素子の配置を極座標配置とみて中心かららせん状に走査するものとすることもできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図８は、特性算出部６４のブロック図である。特性算出部６４は、探触素子２０における発光素子２６と信号線（５４ａ），８４ａを介して接続される端子９４と、受光素子２８と信号線（５４ｂ），８４ｂを介して接続される端子９２を備える。また、特性算出部６４は、端子９２に入力端が接続される増幅器９６と、増幅器９６の出力端と端子９４との間に設けられ、発光素子２６への入力波形と受光素子２８からの出力波形との間に位相差が生じるときは、周波数を変化させて前記位相差をゼロにシフトする位相シフト回路９８とを備える。かかる機能を持つ位相シフト回路の内容については、上記の特開平９−１４５６９１号公報に詳しく述べられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、測定領域全体の物質特性について、平均値、最大値、最小値、標準偏差等を求め、あるいは物質特性分布のヒストグラム化等の統計処理を行った後、テキストデータ等により表示が可能な処理を行ってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2005103054.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月13日(2006.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の粘接着剤組成物において使用する熱可塑性エラストマーは、前述の通り、特定のオキシラン酸素濃度を有するエポキシ変性されたスチレン−ブタジエン系ブロック共重合体（ＥＳＢＳ）を含まなければならない。このようなエポキシ化は、例えばスチレン−ブタジエン系ブロック共重合体（ＳＢＳ）を過酸類やハイドロパーオキサイド類を用いてエポキシ化することで得ることができる。過酸類としては過ギ酸、過酢酸、過安息香酸、トリフルオロ過酢酸などがあげられる。またハイドロパーオキサイド類としては過酸化水素、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンパーオキサイドなどがあげられる。得られたエポキシ化ＳＢＳ共重合体（ＥＳＢＳ）のオキシラン酸素濃度が低過ぎると空気透過防止層との接着性が悪くなるおそれがあるので好ましくなく、逆に高すぎるとタイヤゴムとの接着性が悪くなるおそれがあるので好ましくない。また熱可塑性エラストマー中のＥＳＢＳ共重合体含量が少な過ぎると空気透過防止層との接着性が悪くなるおそれがあるので好ましくない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月28日(2005.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
結果を表２及び図２に示す。
【表２】
2005103795.tif 000001