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【事件の表示】
　平成　３年特許願第１７８９８２号「テキスト−音声変換装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年　８月２１日出願公開、特開平　４−２３３５９８、請求項の数（２７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　本願発明
　　本願は、平成３年６月２５日の出願（優先権主張　１９９０年６月２８日、米国）であって、その請求項１ないし２７に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成８年７月２３日、平成１４年４月２日付手続補正書において補正されたとおりのものであり、その請求項１，２６は次に掲げるものである。
「【請求項１】　音声信号を合成するためのテキスト−音声変換装置において、　１つの自由生成テキスト信号に応答して、当該テキスト信号中の個々のワードを検出し、合成すべきワード列を生成するワード検出器と、
　Ｎを整数として、前記ワード検出器から適切なタイミングで順次供給される前記ワード列中のＮ個の隣接ワードをＮ個のワード格納器に格納し、前記隣接ワードに関して前記ワード列中の各ワードを分析し、分析された各ワードが属するカテゴリを決定するカテゴライズ手段と、
　前記カテゴライズ手段に応答して、前記ワード列中の各ワードを順次考慮し、各ワードを考慮する過程で、考慮中のワードのカテゴリに基づいて、必要に応じて当該考慮中のワードの前または後にポーズ生成信号を挿入するシンタクス増強手段と
を有し、
　前記カテゴリには、言語の音声要素とワードクラスが存在し、
　前記考慮されたワードを自然発話のリズムと一致したタイミングで合成器に出力して発話音声とする
ことを特徴とするテキスト−音声変換装置。
【請求項２６】　音声信号を合成するためのテキスト−音声変換装置において、
　１つの自由生成テキスト信号に応答して、当該テキスト信号中の個々のワードを検出し、合成すべきワード列を生成するワード検出器と、
　所定の規則に従って、前記ワード列を別のワード列に変換するワード変更手段と、
　前記別のワード列に応答して、Ｎを整数として、前記別のワード列中のＮ個の隣接ワードをＮ個のワード格納器に格納し、前記隣接ワードに関して前記別のワード列中の各ワードを分析し、分析された各ワードが属するカテゴリを決定するカテゴライズ手段と、
　前記カテゴライズ手段に応答して、前記カテゴリに基づいて、前記別のワード列中のポーズ受容ワードを識別し、識別されたワードに対応して、前記別のワード列中にポーズ生成信号を挿入するシンタクス増強手段と
を有し、
　前記カテゴリには、言語の音声要素および１以上のワードクラスに属するタームが存在し、
　前記別のワードを自然発話のリズムと一致したタイミングで合成器に出力して発話音声とする
ことを特徴とするテキスト−音声変換装置。」
　
第２　刊行物発明、及び、本願発明と刊行物発明との対比・検討
１　刊行物
　当審の拒絶理由で引用した刊行物１ないし２は次に掲げるものである。
　　刊行物１：特開昭５９−１８５３９５号公報
　　刊行物２：特開昭５８−４０６８４号公報
(1) 刊行物１の発明
　刊行物１には、入力として音声信号を受け取り、デジタル録音編集を行う音声応答装置が記載されている。また、登録フレーズに記憶する際、登録フレーズの音声情報の前に登録フレーズの品詞情報として品詞に対応したポーズ時間を表わすポーズコードを付加し記憶しておき、音声を出力する際、前記ポーズコードから対応する無音区間をつくり登録されているフレーズを次々に出力する点が記載されている。
(2) 刊行物２の発明
　刊行物２には、品詞認識処理によりバッファを操作して読み出した品詞情報を用いた自然言語間の自動翻訳方式、特に、自動翻訳の成功率が高く、複雑な文章を正確に翻訳することができ、しかも文型パターンの増補が容易な方式が記載されている。また、入力装置１００、翻訳処理装置２００、辞書用メモリ３００、作業用メモリ４００および出力装置５００を有し、入力装置１００は英文テキストを入力するためのもので、通常、キーボードが用いられるが、磁気テープ、磁気ディスクその他の方法により英文テキストを入力することも可能であって、英文テキストは、翻訳処理装置２００によって処理され、翻訳処理装置２００は、第２図に示された処理を行うためのプログラムを格納しており、辞書メモリ３００の情報を適宜用い、メモリ４００をワーキングエリアとして用いて、入力の英文テキストを和文に翻訳して出力する。出力装置５００としては和文出力をプリントまたは表示するためのプリンタまたはディスプレイ装置等が用いられる点が記載されている。
２　本願発明と刊行物発明との対比・検討
　請求項１，２６に係る発明と刊行物１ないし２の発明とを対比・検討すると、刊行物１ないし２の発明は、上記発明における主要な事項である、「カテゴリには、言語の音声要素とワードクラスが存在」する点および「ワードを自然発話のリズムと一致したタイミングで合成器に出力して発話音声とする」点を具備していないし、刊行物１ないし２には、この主要な事項を示唆する記載もなされていない。
　そして、上記主要な事項により、上記発明は、「自由に生成された言語テキストを受容し、その言語を正しい強勢および正しいポーズを入れて合成できるので、例えばアテンダントを介在させることなく音声障害者により生成されたテキストを合成する拡張デュアルパーティ中継サービスを提供することができる」という顕著な効果を奏するものである。
　したがって、上記発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められない。
　また、請求項２〜２５，２７に係る発明については、それぞれ請求項１、２６あるいは請求項１に従属する請求項に従属するものであるから、上記見解を適用できることはあきらかであるので、さらなる見解を省略する。
　さらに、提出された意見書による釈明により、本願特許請求の範囲の記載は３６条に規定する要件を満たすものとなった。
　
第３　むすび
　以上、本願発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められないし、記載に不備があるとも認められない。
　また、他に本願発明に係る特許を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第３０５４２３号「偏光膜保護用フィルム」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　５月１８日出願公開、特開平　５−１１９２１７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１０月２３日に特許出願したものであって、その請求項１に係る発明は、願書に添付した明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に特定された次のとおりのものである。
【請求項１】メチルメタクリレート５０〜７０重量部、無水マレイン酸１０〜２０重量部及びスチレン２０〜３５重量部からなるアクリル系樹脂（Ａ）と分子量３００００〜７００００のブチル変性アセチルセルロース（Ｂ）とからなり、前記アクリル系樹脂（Ａ）／前記ブチル変性アセチルセルロース（Ｂ）の重量比が６０〜９０／４０〜１０である組成物からなることを特徴とする偏光膜保護用フィルム。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前頒布された刊行物である特開昭６１−２４１７０３号公報（以下、「引用例」という。）には、アクリル系樹脂フィルムからなる偏光膜保護用フィルムが記載されており、同じく原査定の拒絶の理由で周知例として追加した特開昭６２−１６４７４５号公報には、透明性樹脂に対して衝撃強度を向上させるためにゴム状重合体を混合する点が記載されている。
　
３．対比・判断
　前記引用例及び周知例には、本願請求項１に係る発明の構成要件である「ブチル変性アセチルセルロース」について記載されていない。そして、前記引用例及び周知例にはない構成によって、耐湿性を改良し、かつヘイズ値が極めて低いという顕著な効果を奏するものであるから、前記引用例及び周知例から当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　
４．むすび
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　１８０３８号「記録用媒体駆動装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　７月２２日出願公開、特開平　６−２０３４６９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１ 手続の経緯、本願発明
　本願は、平成５年１月７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、願書に最初に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】
　基盤にスピンドルモータ部が設けられ、スピンドルモータ部におけるステータコアの環状基部から径方向外方へ突設されたコア歯にステータコイルが捲回され、ステータコアの環状基部が、基盤に設けられた環状周壁部に嵌合固定されてなる記録用媒体駆動装置であって、
　前記コア歯の外周部の底面に、基盤に設けられたコア歯支持部が密接し、
　コア歯支持部から軸線方向に突設された嵌合凸部が、コア歯の外周部同士の周方向間隙に密接に嵌合しており、
　基盤と、環状基部と、コア歯と、コア歯支持部と、嵌合凸部とにより囲繞された空間内に充填接着剤が充填され、基盤、環状基部、コア歯、コア歯支持部、嵌合凸部及びステータコイルが、その充填接着剤により一体的に固定されていることを特徴とする記録用媒体駆動装置。」（以下、「本願発明」という。）
　　
２ 引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由において引用された、実願平２−１４６２号(実開平３−９４０７６号)のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物」という。)には、簡易小型の構造でモータフレームの剛性を向上させることができ、磁気ディスクを安定して回転駆動させることができるようにした「磁気ディスク駆動用モータ」について、以下の発明が記載されている。
　「モータフレーム(11)〔基盤〕にスピンドルモータ部が設けられ、スピンドルモータ部におけるステータコア(18)の各凸極部にコイル(19)〔ステータコイル〕が捲回され、前記ステータコアが前記モータフレームに設けられた中空円筒状のホルダー(12)〔環状周壁部〕の外周部に固定されてなる磁気ディスク駆動用モータ〔記録用媒体駆動装置〕であって、
　前記ステータコアとモータフレームとの間に樹脂材(22)〔充填接着材〕が充填され、該ステータコアとモータフレームとが一体的に固定されている磁気ディスク駆動用モータ。」（以下、「引用刊行物の発明」という。なお、〔 〕内には本願発明の対応する用語を示した。）
　　
３ 対比・判断
　本願発明と引用刊行物の発明とを比較すると、引用刊行物の発明は、本願発明の構成に欠くことができない事項の一部である以下の点を備えていない。
　「ステータコアのコア歯の外周部の底面に、基盤に設けられたコア歯支持部が密接し、
　コア歯支持部から軸線方向に突設された嵌合凸部が、コア歯の外周部同士の周方向間隙に密接に嵌合しており、
　基盤と、環状基部と、コア歯と、コア歯支持部と、嵌合凸部とにより囲繞された空間内に充填接着剤が充填され、基盤、環状基部、コア歯、コア歯支持部、嵌合凸部及びステータコイルが、その充填接着剤により一体的に固定されている」点。
　そして、本願発明は、上記の点を備えることにより、明細書に記載された次の作用・効果を奏するものである。
　 (i) 基盤に対するステータコアの中心軸線及び周方向回転角の位置決めが同時に行われ、それによって形成された、基盤と、環状基部と、コア歯と、コア歯支持部と、嵌合凸部とによる囲繞空間内に、そのままの状態で容易に充填接着剤を充填して固化させることができるので、製造効率が高い。
　 (ii) ステータコアの剛性が、コア歯支持部、嵌合凸部及び基盤の剛性と共に高められる。それによってステータコアの固有振動数が高められ、共振の発生が良好に防止されるので、振動が効果的に抑制され、回転精度の向上に資するところが大きく、記録用媒体に対する記録密度を高める上で有効である。
　してみれば、本願発明は、上記引用刊行物の発明と同一のものとすることができないばかりでなく、またこの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　　
４ むすび
　以上のとおりであって、本願は、原査定の拒絶の理由によって、拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２９５３９７８号発明「絶縁被膜特性の優れるグラス被膜を有しない厚手方向性電磁鋼板及びその製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９５３９７８号の請求項１〜４に係る発明についての出願は、平成７年２月２０日になされ、平成１１年７月１６日にその特許権の設定登録がなされ、その後、請求項１に係る発明の特許について、平成１３年８月１０日に川崎製鉄株式会社より特許無効審判の請求がなされ、被請求人に審判請求書の副本を送達し、答弁を求めたところ、その指定期間内である平成１３年１１月１日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容
（１）発明の名称を「絶縁被膜特性の優れるグラス被膜を有しない厚手方向性電磁鋼板の製造方法」に訂正する。
（２）請求項１を削除する。
（３）請求項２〜４の番号を繰り上げ、請求項１〜３とし、訂正前の請求項３で引用していた「請求項１又は２」を、請求項２で「請求項１」と訂正して引用し、訂正前の請求項４で引用していた「請求項２又は３」を、請求項３で「請求項１又は２」と訂正して引用する。
（４）特許明細書の段落【０００１】４〜５行の「電磁鋼板とその製造方法」を、「電磁鋼板の製造方法」に訂正する。
（５）特許明細書の段落【００１０】４行の「製品とその製造方法」を、「製品の製造方法」に訂正する。
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記（２）の請求項１の削除は、特許請求の範囲の減縮を目的とする明細書の訂正であり、また、上記、（１）、（３）〜（５）は、（２）の請求項１の削除に伴い、発明の名称、他の請求項及び発明の詳細な説明の各記載を整合するように訂正するもので、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正であり、いずれも、明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
２−３．訂正の適否についての結論
　したがって、上記訂正は、特許法第１３４条第２項及び同条第５項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許無効審判の請求についての判断
　請求項１に係る発明は、訂正の結果削除され、特許無効審判の請求の対象が存在しないので、この特許無効審判の請求は、不適法な審判の請求であって、その補正をすることができないものである。
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　特許第３２４７４０５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３２４７４０５号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
　本件審判請求の要旨は、特許第3247405号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、訂正の内容は次のとおりである。
（１）明細書の【発明の名称】の「押出成形機における成形品の取出し方法及び装置」を誤記を訂正することを目的として「射出成形機における成形品の取出し方法及び装置」に訂正する。
　そこで、この訂正事項について検討すると、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１では、「射出成形機における成形品の取出し方法」、請求項２では、「射出成形機における成形品の取出装置」と記載され、明細書の発明の詳細な説明においても、成形機としては射出成形機が記載されているだけである。
　そして、「押出成形機における成形品の取出し方法及び装置」は、訂正前の明細書の【発明の名称】にあるのみで、他の箇所には見当たらない。
　したがって、前記明細書の【発明の名称】の「押出成形機における成形品の取出し方法及び装置」は「射出成形機における成形品の取出し方法及び装置」の誤記であることは明らかであり、当該誤記を訂正しようとする前記（１）の訂正は、誤記の訂正を目的とするものである。
　そして、前記（１）の訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　したがって、本件審判請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２７０９９７８号発明「締め金具に被膜する方法と装置」（請求項１）の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２７０９９７８号に係る出願は、平成２年（１９９０年）１０月１６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９８９年１０月１７日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成９年１０月２４日にその発明について特許権の設定登録がなされたものである。
　これに対し、請求人小林頼正は、「特許第２７０９９７８号の特許請求の範囲・請求項１の特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求める無効審判の請求を行った。
　被請求人は、指定された答弁書を提出する期間内である平成１３年１１月２２日付けで訂正請求を行った。
　
２．訂正請求について
（１）訂正の内容
　平成１３年１１月２２日付け訂正請求書による訂正の内容は、特許第２７０９９７８号の明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであり、その訂正事項は、次のアないしウのとおりである。
ア．訂正事項ａ
　明細書の特許請求の範囲の請求項１を削除する。
イ．訂正事項ｂ
　訂正事項ａによる訂正に伴い、訂正前の明細書の特許請求の範囲の請求項２ないし２１を請求項１ないし２０に繰り上げるとともに従属形式の請求項の引用番号を繰り上げ、さらに、削除した請求項１に従属していた繰り上げ前の請求項２、３、４、５及び７を独立形式の請求項１、２、３、４及び６に訂正する。
ウ．訂正事項ｃ
　訂正事項ｂによる繰り上げ後の請求項１、２、３、４及び６の記載について、「前記締め金具を転送するため装置であって、」を「前記締め金具を転送するための装置であって、」に訂正する。
　
（２）訂正の可否に対する判断
　次に、これらの訂正事項ａないしｃについて判断する。
　訂正事項ａは、請求項１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正事項ｂは、訂正事項ａによる訂正に伴って付随的に生じる、明細書の特許請求の範囲の記載の不整合を、整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正事項ｃは、日本語として不明確な語句を明確になるようにしたものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、本件審判の請求の対象とされていない訂正前の請求項２ないし２１（訂正後の請求項１ないし２０）に係る訂正は、上記のとおり、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当するから、訂正明細書の請求項１ないし２０に係る発明の独立特許要件については、特に判断することを要しない。
　
（３）むすび
　したがって、平成１３年１１月２２日付けの訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項によりなお従前の例によるとされる、特許法第１３４条第２項ただし書の規定及び、特許法第１３４条第５項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件審判の請求について
　上記のとおり、平成１３年１１月２２日付けの訂正が認められるから、本件審判の請求の対象であった特許第２７０９９７８号の請求項１に係る発明は、訂正の結果削除され、本件審判の請求の対象が存在しないものとなった。それゆえ、この審判の請求は、不適法な審判の請求であって、その補正をすることができないものである。
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　８０９７４号「ディスク記憶媒体に記録された画像データの読出しシステム」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年１０月２２日出願公開、特開平　８−２７９９８１、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　本願発明
　本願は、平成７年４月６日の出願であって、平成９年６月３日、平成１１年１０月１５日、平成１２年６月２８日および平成１４年３月７日に補正されたものであるところ、その請求項１ないし２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次に掲げるものである。
「【請求項１】全体を制御するＣＰＵと、
　複数の異なる領域に異なる種類の動画像データを記憶するディスク記憶媒体から該動画像データを読み出す手段と、
　該動画像データを読み出す手段により読出した動画像データを格納するバッファ記憶手段と、
　該バッファ記憶手段に格納された動画像データが順次転送されるビデオメモリと、
　該ビデオメモリに転送された動画像データをモニタに表示を行うための表示制御を行う表示制御手段とを有し、
　前記動画像データを読み出す手段は、前記複数の異なる領域の１の領域から読みだされ、前記バッファ記憶手段に格納された第１の動画像データを前記表示制御手段によりモニタに再生中に、前記１の領域と異なる領域に記憶された異なる種類の第２の動画像データの前記ディスク記憶媒体のアドレスへ読取りヘッドのシークを行い、
　前記ＣＰＵにより該シークが完了して前記第２の動画像データの読み出しが開始された以降に、前記再生中の第１の動画像データの表示を前記第２の動画像データの表示に切り替える指示を行うことを特徴とするディスク記憶媒体に記録された動画像データの読出しシステム。
　【請求項２】請求項１において、
　前記複数の異なる領域の１の領域から読み出される第１の画像データと、前記１の領域と異なる領域に記憶された第２の画像データは、それぞれビデオゲームの異なるシーンであることを特徴とする画像データの読み出しシステム。」　
　
第２　刊行物発明、及び、本願発明と刊行物発明との対比・検討
１　刊行物
　　当審の拒絶理由で引用した刊行物１ないし２は次に掲げるものである。
　　刊行物１：特開平５−３０７５９７号公報
　　刊行物２：特開平５−２７７４５号公報
(1) 刊行物１の発明
　刊行物１には、ＣＤ−ＲＯＭを用いたゲーム機において、ＣＤ−ＲＯＭから画像データを連続して読み出しながら動画をリアルタイム再生してアニメーションを実現する手法が記載されている。
(2) 刊行物２の発明
　刊行物２には、連続して絵を表示するコンピュータ・ゲーム機において、第１および第２フレームメモリを備え、それらのフレームメモリについてフレーム期間毎に交互に、一方のフレームメモリより画像データを読み出してそれを表示すると同時に、他方のフレームメモリには次のフレーム期間で表示すべき画像データを書き込むようにした画像処理方法が記載されている。
　
２　本願発明と刊行物発明との対比・検討
　本願発明と刊行物１ないし２の発明とを対比・検討すると、刊行物１ないし２の発明は、本願発明における次に掲げる主要な事項を具備していないし、刊行物１ないし２には、この主要な事項を示唆する記載もなされていない。
「ＣＰＵにより該シークが完了して第２の動画像データの読み出しが開始された以降に、再生中の第１の動画像データの表示を前記第２の動画像データの表示に切り替える指示を行う」点
　そして、上記主要な事項により、本願発明は、連続する画像の表示が途中で途切れることがなくなり、ビデオゲーム装置においては、ゲームの進行中、次のシーンへの移行時にシーク時間分待機する必要も無くなり、画像の途中停止により興味がそがれるという問題も解決できるという顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、刊行物１ないし２の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　また、前審拒絶理由で提示された刊行物にも、上記主要な事項についての記載も示唆もない。
　
第３　むすび
　以上、本願発明は、刊行物記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　また、他に本願発明に係る特許を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第５６５８１号「細長チップの供給装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成４年１０月１５日出願公開、特開平　４−２９１７４２、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成３年３月２０日の出願であって、その請求項１に係る発明は明細書の特許請求範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「　【請求項１】　細長チップを備えたウェハーと、このウェハーの下方にあって、この細長チップを突き上げるダイエジェクタと、この細長チップを上方から観察するカメラとがあり、上記ダイエジェクタが上記細長チップの長さ方向に沿う複数本の突き上げピンを有するペパーポットを備え、且つ上記カメラの観察結果に基づいて、このペパーポットを上記細長チップに対して相対的に水平回転させる回転手段を設けたことを特徴とする細長チップの供給装置。　」　　（以下、本願発明という）
２．原査定の理由
　原査定の拒絶理由は、本願発明は、特開昭５５−１２５６４０号公報（以下、引用例１という）および特開平２−２４６２４１号公報（以下、引用例２という）に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。また、先の引用例１記載のものも、「チップを持ち上げる際に正確にチップ中央を保持する」ように水平回転手段を設けたものであるから、この技術を従前周知の細長チップの供給装置に適用することは、当業者の容易に想到し得たことと認められるというものである。
３．引用例及び当審の判断
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１と本願発明とを対比すると、引用例１には、本願発明の構成要件である「細長チップを備えたウェハー」であって、かつ、「細長チップの長さ方向に沿う複数本の突き上げピンを有する」点に関しての構成は記載されていないし、示唆されてもいない。また、同じく引用された引用例２の第２図にはチップのハンドリング方法において、チップを持ち上げるのに複数本の突き上げ針２１（突き上げピンに相当）を有したものが記載されているが、このチップは細長チップではないので、突き上げ針の配列は細長チップの長さ方向に沿ったものではなく、本願発明の前記構成要件に関しての構成が記載されているとはいえない。それゆえ、引用例１と引用例２に記載された各発明を組み合わせたとしても本願発明の細長チップの供給装置を想到しえるものではない。そして、本願発明は前記「細長チップを備えたウェハー」であって、かつ、「細長チップの長さ方向に沿う複数本の突き上げピンを有する」という
細長チップ対応の供給装置
　したがって、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１３６４６０号「光ピックアップ用対物レンズ取付構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年１２月１３日出願公開、特開平　８−３２９５０８、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年６月２日の出願であって、その請求項１乃至６に係る発明は、平成１２年１月２０日付，平成１３年５月１０日付及び平成１３年８月６日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（なお、審判請求時の補正の適否に関する判断は、下記５のとおりである。）
　【請求項１】　レンズ曲面の外周に円環状の外輪部を有する対物レンズと、前記外輪部と前記対物レンズの光軸方向の位置決めを行う円環部、ならびに前記外輪部と微少な隙間を有して成る側壁を有するレンズホルダとからなり、前記外輪部と前記側壁との間に複数箇所接着剤を注入し、前記対物レンズを前記レンズホルダに固定する取り付け構造であって、前記円環部には、光軸方向に窪み、前記円環部を径方向で分断する複数の第１の凹部が、前記接着箇所に対応した位置に配置されていることを特徴とする光ピックアップ用対物レンズ取り付け構造。
　【請求項２】　前記側壁は、前記外輪部の上面よりも低く、かつ、前記側壁上端には、光軸中心側に開放した形状で第２の凹部が設けられ、前記第２の凹部は、前記第一の凹部に対応した位置に配置されることを特徴とする請求項１記載の光ピックアップ用対物レンズ取り付け構造。
　【請求項３】　前記対物レンズの円周方向において、前記第２の凹部の幅を前記第１凹部の幅より狭くしたことを特徴とする請求項２記載の光ピックアップ用対物レンズ取付構造。
　【請求項４】　前記第１の凹部は光軸中心側から外側に向かって下向きの傾斜を有し、前記第１の凹部の外周側面に横穴を有し、前記横穴の下端は前記第１の凹部の最内周における高さよりも下側に位置することを特徴とする請求項１記載の光ピックアップ用対物レンズ取り付け構造。
　【請求項５】　前記側壁は複数に分割され、少なくとも接着剤注入箇所では、前記対物レンズの円周方向において、前記側壁の幅を前記第１の凹部の幅よりも狭くしたことを特徴とする請求項１記載の光ピックアップ用対物レンズ取付構造。
　【請求項６】　前記側壁は、前記対物レンズの外側の領域において、第２の側壁で連結されたことを特徴とする請求項５記載の光ピックアップ用対物レンズ取付構造。
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、この出願の請求項に係る発明は、下記の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
３．引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物に記載された発明の概要は次のとおりである。
（１）特開昭６１−１０７３０８号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、接着剤を介してレンズを鏡枠に固定保持するレンズ保持装置に関し、レンズ１とレンズ保持部４との間に同心円状またはスパイラル状の溝１１を設けて、鏡枠側壁とレンズとの間に注入した接着剤がレンズ面へ流れるのを防止する発明が記載されている。
（２）実願昭６２−１３４６２１号（実開昭６４−４２５２１号）のマイクロフィルム（以下「引用刊行物２」という。）には、光ピックアップ用レンズ鏡枠にレンズを接着固定するものにおいて、余分な接着剤がレンズ面に付着することを防止するために、レンズ４２を係止する段部４３に接着剤溜め溝４４を形成し、さらにレンズ４２の他方の表面よりも外側に接着剤溜まり部４５を設けた発明が記載されている。
（３）特開平１−３１７２３２号公報（以下「引用刊行物３」という。）には、光学式情報記録再生装置において、対物レンズを保持するボビンの副共振を防止するために、光学系が設けられている位置の隣接部に該光学系の光軸方向に剛性を向上させる突起部を設けたものであって、該突起部とレンズ側面との間に接着剤を注入する発明が記載されている。
　
４．引用刊行物に対する判断
　引用刊行物１および２には、いずれも、余分な接着剤がレンズ面に付着することを防止するために接着剤を溜める溝を設ける発明が記載され、引用刊行物３には、複数に分割された側壁を設けたもの、および、レンズと外輪部との間の複数箇所に接着剤を注入する発明が記載されている。
　しかしながら、引用刊行物１乃至３には、いずれも本願請求項１乃至６に係る発明の構成を特定する事項の一部である「前記円環部には、光軸方向に窪み、前記円環部を径方向で分断する複数の第１の凹部が、前記接着箇所に対応した位置に配置されている」という構成が記載も示唆もされていない。
　そして本願請求項１乃至６に係る発明は、この構成を有することにより、明細書に記載された、光学特性の劣化を防止できるという特有の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願請求項１乃至６に係る発明が引用刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５．審判請求時の補正の適否
　前置報告書において、審判請求時の補正が拡張または変更である旨述べられているのでこの点を検討する。
（１）「平面部を有する外輪部」という記載を「円輪状の外輪部」と変更する補正は、この記載のみをみれば拡張に該当するが、請求項１には、この記載に続く「前記外輪部と前記対物レンズの光軸方向の位置決めを行う円環部」という記載からみて、外輪部が平面部を有することを限定しているので、この補正は実質的に請求項１に係る発明を拡張するものではない。
（２）「外輪部に当接することで対物レンズの光軸と直行する面内方向での位置決めを行う側壁」という記載を「外輪部と微少な隙間を有して成る側壁」と変更する補正は、この記載のみをみれば変更に該当するが、外輪部と側壁とでレンズの光軸方向の位置を決めることは明記しなくても自明の事項であり、該補正前の構成でも外輪部と側壁との間には接着剤を注入する微少間隙が存在したことは明らかであるから、請求項１全体の記載をみれば何ら構成に変更はないものと認められる。
　したがって、この補正はいずれも明りょうでない記載の釈明に該当し、特許請求の範囲を拡張または変更するものではないので特許法第１７条の２第４項の規定に適合する。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、原査定の理由および証拠によっては、拒絶をすることができない。また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２２０２１６号「サスペンジョン装置及びデータ貯蔵システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　１月１０日出願公開、特開平　７−　　６５３５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成５年９月３日（パリ条約による優先権主張１９９２年１１月１０日，米国）の出願であって、その請求項1〜５に係る発明は、平成８年５月３０日付け及び平成９年２月７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項1〜５に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
「【請求項1】支持部材と、ロード部材と、前記ロード部材を前記支持部材につなぐためのサスペンジョン部材とを具備し、前記サスペンジョン部材はその第1表面の屈曲すべき箇所に溝が形成されており、前記溝は、前記サスペンジョン部材を長手方向に通過して且つ前記第1表面内のみに延びており、前記溝の周囲のサスペンジョン部材の厚みより小さい底面厚みを有していることを特徴とするサスペンジョン装置。」
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由において引用された引用例１（特開平２−１８７７０号公報）には、「磁気ディスクの半径方向に移動する磁気ヘッドを搭載した磁気ヘッドスライダ、その長手方向が上記磁気ディスクの周方向に配置され上記磁気ヘッドスライダを上記磁気ディスク側に加圧するロードビーム、上記磁気ヘッドスライダに固定される第1固定部と上記ロードビームに固定される第2固定部を有し、上記ロードビームに接触するピボットを支点として上記磁気ヘッドスライダを上記磁気ディスクの半径方向周りにローリング及びピッチング運動可能に支持するジンバルばねを備えたヘッド支持装置において、上記ジンバルばねにおける上記磁気ディスクの半径方向の幅を広くすると共に第1固定部と第2固定部の間のばね部にスリットを設けたことを特徴とするヘッド支持装置。」（「特許請求の範囲」の欄及び第１図）が、記載されている。
　
　そこで、本願発明１と引用例１に記載された発明とを対比すると、後者の「磁気ヘッドスライダ」、「ロードビーム」、「ジンバルばね」、「第1固定部と第2固定部の間のばね部」及び「ヘッド支持装置」は、それぞれ前者の「支持部材」、「ロード部材」、「サスペンジョン部材」、「屈曲すべき箇所」及び「サスペンジョン装置」に相当するので、両者は「支持部材と、ロード部材と、前記ロード部材を前記支持部材につなぐためのサスペンジョン部材とを具備し、前記サスペンジョン部材はその所定表面の屈曲すべき箇所に可撓性調整手段が形成されており、前記可撓性調整手段は、前記サスペンジョン部材を長手方向に通過して且つ前記所定表面内に延びており、前記可撓性調整手段が所定底面厚みを有していることを特徴とするサスペンジョン装置。」である点で共通し、次の点で相違する。
即ち、A：可撓性調整手段が、前者では、溝であるのに対して、後者では、スリットである点。B：所定表面が、前者では、第１表面のみであるのに対して、後者では、第１表面及びその反対表面である点。及びＣ：可撓性調整手段の所定底面厚みが、前者では、その周囲のサスペンジョン部材の厚みより小さい厚みであるのに対して、後者では、０である点。
　
　よって、上記相違点A〜Ｃについて検討する。
Aについて：可撓性調整手段としてスリット（長孔）が知られている以上、当業者であれば単にその片側面孔が閉塞されて底面をなしているスリット即ち溝がスリットと同様機能を奏し得ることは、容易に想到し得るところであるから、後者のスリットを溝に換えて前者の構成とすることに格別の困難性は認められない。
B、Ｃについて：溝とスリットの相違に基づく構成上の当然の相違に過ぎないものである。溝とスリットの相違に対する判断は上述のとおりである。
　
　以上のとおり、上記相違点はいずれも格別のものということができないから、本願発明１は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３０９１７４９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、明細書を審判請求書に添付の訂正明細書のとおり訂正するものであるが、「願書に添付した明細書」ではなく「願書に
最初に
最初に
　
２．当審の判断
　特許法第１２６条には、「特許権者は、・・・・・・願書に添付した明細書又は図面の訂正をすることについて審判を請求することができる。」と規定されており、「願書に添付した明細書又は図面」とは、特許権の設定の登録時のものである。
　してみると、「願書に
最初に
　よって、特許法第１３５条の規定により、本件審判の請求を却下する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２７９７５５号「電源ＯＮ時の異常発光除去回路」において、平成１３年１１月７日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成５年１１月９日の出願であって、その後、平成１３年１１月７日付けで手続補正がなされたが、この補正は、平成１４年１月１８日付けで決定をもって却下された。
　
２．補正の却下の決定の理由
　上記補正の却下の決定（以下「原決定」という。）の理由は次のとおりである。
「補正された本願請求項１乃至３に係る発明は、発明の詳細な説明における実施例４と、実施例１乃至３の構成を併せたものと認められるが、実施例１乃至４の構成を併せることについて願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「当初明細書」という。）には記載されておらず、当該手続補正書における補正が、当初明細書の記載からみて自明のこととも認められない。
　以上の通りであるから、この手続補正は明細書又は図面に記載される発明の構成に関する技術的事項を当初明細書の範囲外のものとするものであり、この手続補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。」
　
３．当審の判断
（１）　そこで検討するに、原決定の理由における「発明の詳細な説明における実施例４」は、従来例の誤認と推察できる。
　その根拠は、段落【００２７】に実施例４の説明として、「図４に示すようにコンデンサーのアースをＶｃｃにする事で、コンデンサー電圧４０３が電源ＯＮ時にＨＩＧＨから始まるようにした。」点が要点であり、この点を請求項１乃至３は備えていないからである。
　そうすると原決定の理由の要点は、実施例１乃至３の構成を従来例である図８の構成と合わせること、すなわち、図１乃至図３の構成が、図８のドライブ回路５０５（特許請求の範囲では「ＣＲＴドライブ回路」に補正された）に相当することが、出願当初の明細書及び図面に記載されておらずかつ自明な事項でもないから要旨変更に該当する、ということになる。
　
（２）請求項１に係る発明において、従来例と実施例１の「電源ＯＮ時の異常発光除去回路の概略構成ブロック」を合わせることについて検討する。
　補正された請求項１には次の発明が記載されている。
「【請求項１】　ＲＧＢ信号入力の直流成分をコントロールするＤＣ制御回路と、前記ＤＣ制御回路の出力信号を増幅するＣＲＴドライブ回路と、前記ＣＲＴドライブ回路から出力されるＲＧＢ出力信号のペデスタル電圧と基準直流電圧とを比較してその差に応じた電流を出力するペデスタル比較回路と、前記ペデスタル比較回路から出力される出力電流を蓄積するコンデンサと、前記ＣＲＴドライブ回路の入力トランジスタをカットオフさせて前記ＣＲＴドライブ回路から出力される直流電圧レベルを高くしてＣＲＴドライブ端子電圧を高くするカットオフ回路と、前記カットオフ回路を電源ＯＮ時から一定時間動作させるパルス入力手段とを備え、電源ＯＮ時にＣＲＴドライブ端子電圧を高くすることにより、電源ＯＮ時に前記ＤＣ制御回路が前記ＲＧＢ出力信号のＤＣ成分を高くする制御を行わないようにしたことを特徴とする電源ＯＮ時の異常発光除去回路。」
　一方、願書に最初に添付した明細書及び図面には、次の記載がなされている。
段落【０００４】には、「図８は、電源ＯＮ時異常発光除去回路を備えていないテレビジョン受信機のブロック構成図である。このブロック構成図はＣＲＴドライブ回路に入力する前のＲＧＢクランプ回路に相当する所である。図８において５０１は同期信号下向きのＲＧＢ入力信号、５０２は増幅されかつペデスタルクランプされたＲＧＢ信号出力、５０３はペデスタル比較回路の出力直流電圧、５０４はＲＧＢ入力信号の直流成分をコントロールするＤＣ制御回路、５０５は前記ＤＣ制御回路５０４の出力信号を増幅するドライブ回路を示す。５０６はＲＧＢ出力信号のペデスタル電圧と基準直流電圧とを比較し、その差に応じた電流を出力するペデスタル比較回路。５０７は前記ペスタル比較回路５０６に入力する基準ＤＣ電圧、５０８は前記ペデスタル比較回路５０６の出力電流を蓄えるコンデンサーである。」
　「ＣＲＴドライブ回路」に関し、両者を比較すると、請求項１には「ＤＣ制御回路の出力信号を増幅するＣＲＴドライブ回路」と規定され、図８の従来例の説明では、「このブロック構成図はＣＲＴドライブ回路に入力する前のＲＧＢクランプ回路に相当する」及び「５０５は前記ＤＣ制御回路５０４の出力信号を増幅するドライブ回路を示す。」と記載されている。
　この記載だけでは、図１の「電源ＯＮ時の異常発光除去回路の概略構成ブロック」が「ＤＣ制御回路の出力信号を増幅するＣＲＴドライブ回路」の説明であることは理解しがたいことである。
　そこで、明細書及び図面を詳細に検討すると、段落【００１２】には、図１の実施例１の説明として、「ＣＲＴドライブ端子がＨとなるため、ＣＲＴの異常発光が抑圧される。」とあり、また、段落【００２８】の発明の効果の欄には、「本発明はＣＲＴドライブ段の入力、出力トランジスターを一定時間カットオフさせるカットオフ回路と、ＣＲＴドライブ端子をＨにするドライブオフ回路を設けたり」の記載がある。
　これらの記載と従来例の説明を参酌し、技術上の知見を持ってすれば、図１の「電源ＯＮ時の異常発光除去回路の概略構成ブロック」は、「ＤＣ制御回路の出力信号を増幅するＣＲＴドライブ回路」に関するものであるといえる。
　したがって、「電源ＯＮ時の異常発光除去回路」（図１）を従来例のドライブ回路に適用する請求項１の限定は、発明の要旨変更には該当せず適法な補正である。
　請求項２及び３に係る発明も同様の理由により、発明の要旨変更には該当せず適法な補正である。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、上記補正を却下すべきとした原決定は妥当ではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第１９９７０３号「光学式データ読み取り装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　３月　８日出願公開、特開平　８−　６３７７３、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年８月２４日の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明は、請求項１乃至３に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
　　【請求項１】　デジタルデータの記録された記録媒体に、光学式ピックアップを介して再生用レーザ光を照射することにより、該記録媒体から前記デジタルデータを読み取る光学式データ読み取り装置において、
　前記光学式ピックアップで読み取られた前記デジタルデータにエラーが発生したことを検出する検出手段と、
　この検出手段の検出結果に基づいて、前記記録媒体上のエラー発生位置に前記光学式ピックアップを移動させ、前記記録媒体上のエラー発生領域から再度前記デジタルデータの読み取りを行なうように、前記光学式ピックアップを制御するピックアップ制御手段と、
　前記光学式ピックアップの出力信号の振幅レベルを検出するレベル検出手段と、このレベル検出手段で検出されたレベルと基準レベルとのレベル差を得る比較手段と、この比較手段で得られたレベル差に基づいて前記光学式ピックアップから出力される再生用レーザ光の光量を変化させる駆動手段とを備え、前記ピックアップ制御手段により、前記光学式ピックアップが前記記録媒体上のエラー発生領域から前記デジタルデータの再度の読み取りを行なっている状態で、前記光学式ピックアップの出力信号の振幅レベルを高める方向に、該光学式ピックアップから出力される再生用レーザ光の光量を変化させ、前記エラー発生領域からの前記デジタルデータの再度の読み取りが終了された状態で、前記光学式ピックアップから出力される再生用レーザ光の光量を、該光学式ピックアップの出力信号の振幅レベルが低下する方向に順次変化させ、前記光学式ピックアップで読み取られた前記デジタルデータのエラー発生率が所定値に達した状態で、そのときに前記光学式ピックアップから出力されている再生用レーザ光の光量よりも、該光学式ピックアップの出力信号の振幅レベルが一定量だけ高められる方向に、前記光学式ピックアップから出力される再生用レーザ光の光量を変化させる光量制御手段とを具備してなることを特徴とする光学式データ読み取り装置。
　　【請求項２】　前記光学式ピックアップは、供給される電流の大きさに応じて発光量の変化する発光素子と、この発光素子から出力される光を前記記録媒体に照射するように制御する光学系と、前記記録媒体からの反射光を受けて電気的信号に変換するフォトディテクタとを具備してなることを特徴とする請求項１記載の光学式データ読み取り装置。
　　【請求項３】　前記記録媒体は、ディスクであることを特徴とする請求項２記載の光学式データ読み取り装置。
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　これに対して原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は下記の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．当審の判断
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平５−３０３７４４号公報には、
「記録用光ビームを発生する第１の光源と、再生用光ビームを発生する第２の光源とを備えて、記録媒体に情報を記録する一方、記録媒体の情報を再生する光学的情報記録再生装置において、　再生不良となったときに、再度再生する際、前記記録媒体上で情報の書き込みがなされない程度の光量となった前記記録用光ビームを用いて、再度の再生を行なうことを特徴とする、光学的情報記録再生装置。」（特許請求の範囲の請求項１）の発明が記載されているものの、本願発明の構成を特定する事項の一部である
「ピックアップ制御手段により、前記光学式ピックアップが前記記録媒体上のエラー発生領域から前記デジタルデータの再度の読み取りを行なっている状態で、前記光学式ピックアップの出力信号の振幅レベルを高める方向に、該光学式ピックアップから出力される再生用レーザ光の光量を変化させ、前記エラー発生領域からの前記デジタルデータの再度の読み取りが終了された状態で、前記光学式ピックアップから出力される再生用レーザ光の光量を、該光学式ピックアップの出力信号の振幅レベルが低下する方向に順次変化させ、前記光学式ピックアップで読み取られた前記デジタルデータのエラー発生率が所定値に達した状態で、そのときに前記光学式ピックアップから出力されている再生用レーザ光の光量よりも、該光学式ピックアップの出力信号の振幅レベルが一定量だけ高められる方向に、前記光学式ピックアップから出力される再生用レーザ光の光量を変化させる」という構成については記載も示唆もされていない。
　そして、本願発明は、この構成を有することにより、記録媒体毎に最小限の光量で再生するため、発光素子の劣化を防止する点で、より優れた効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明は、上記引用刊行物に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　なお、当審での拒絶理由通知の対象となった請求項は削除されたので、その理由によっても拒絶をすることはできない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、原査定の拒絶の理由及び証拠によっては拒絶をすることができない。また、他の本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２９４９１００号発明「学習用デスクセット」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件審判に係る特許２９４９１００号は、２０００年特許異議申立７０６９５号により、その請求項１に係る特許が取り消され、その異議申立の決定は平成１３年１２月１９日に確定した。
　即ち、本件審判によって無効にすべきとする特許２９４９１００号発明は、初めから存在しなくなったものとみなされることとなった。
　そうすると、本件審判請求は、その対象を欠き、補正の余地のない不適法なものに帰するため、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。　
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３０１３２４７号発明「アコヤガイの養殖方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件審判請求は特許第３０１３２４７号を無効にすることを求めるものであるが、当該特許については、別途これを無効にすることを求める審判（平成１２年審判第３５４７７号）が請求され、この審判請求事件についてその登録を無効とするとの審決がなされ、この審決は平成１４年１月８日に確定した。
　そして、前記審決が確定したことにより、本件特許第３０１３２４７号は、特許法第１２５条の規定によって、初めから存在しなかったものとみなされる。
　したがって、本件審判請求はその対象物がなくなった不適法な審判請求に帰し、かつその補正をすることができないものであるから、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。