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【事件の表示】
　平成　３年特許願第２４４２１１号「数値制御における送り速度制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　３月１２日出願公開、特開平　５−　６１５２９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件出願の発明
　本件出願は、平成３年８月３０日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明（以下「本件発明１〜３」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１には、以下のとおり記載されている。
「加工工具の運動軌跡が円弧部を含む数値制御加工を送り速度を制御しながら行う数値制御における送り速度制御装置において、
　前記加工工具の運動軌跡の半径データと、予め定めた許容加速度データとを受け、前記データに基づいて前記円弧部加工時の許容送り速度を求める第１の手段と、
　この第１の手段により得られた許容送り速度に基づいて前記円弧部の実際の送り速度を設定する第２の手段と、
を備えて成ることを特徴とする数値制御における送り速度制御装置。」
（なお、平成８年２月５日付け手続補正書、平成９年５月８日付け手続補正書、平成１２年１１月２８日付け手続補正書、平成１３年１０月１日付け手続補正書による補正は、いずれも、平成１４年２月２６日付けの補正の却下の決定により却下され確定している。）
　
第２　先願考案
　当審において平成１３年７月２５日付けで通知した拒絶の理由に引用された本件出願の出願の日前の実用新案登録出願であって、本件出願の出願後に出願公開がされた実願平２−２５４１０号（実開平３−１１６４０８号）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下「先願明細書」という。）には、以下のとおり記載されている。
（１）実用新案登録請求の範囲
「数値制御装置において、加工プログラムで指令された円弧半径と許容加速度に基いて上限の送り速度を求めるクランプ速度発生手段と、指令送り速度と該上限の送り速度を比較しいづれかを選択する比較選択手段を備えたことを特徴とする数値制御装置。」
（２）明細書第１頁第１２〜１４行
「［産業上の利用分野］
　この考案は、工作機械の高精度加工に関するものである。」
（３）明細書第４頁第１１行〜第６頁第２行
「［作用］
　許容加速度と円弧半径から上限の送り速度を演算するようにしたため、円弧運動時の遠心方向の加速度が許容加速度を超えることがない。
［考案の実施例］　
　以下、この考案の一実施例を図について説明する。第１図において、（１）はＮＣ指令データが穿孔されている紙テープ、（２）はＮＣデータ解読器、（３）は加速度基準型クランプ速度発生器、（４）は比較選択回路である。
　紙テープ（１）に穿孔されているＮＣデータは、公知の紙テープリーダにより、ＮＣデータ解読器（２）に入力される。ＮＣデータ解読器（２）は、円弧指令信号（ＬＣＩ）、円弧半径（ｒ）、指令送り速度（Ｖｉ）を出力する。加速度基準型クランプ速度発生器（４）はＬＣＩ、ｒとあらかじめ設定された許容加速度（ａ）を入力として、上限速度（Ｖｃ）を出力する。比較選択回路（４）は、ＶｉとＶｃを比較し小さな方を実効速度（ＶＣＭ）として出力する。第２図は加速度基準型クランプ速度発生器（３）の一実施例のフローチャートである。まず、円弧指令であるかどうかを判定（５）し、円弧指令であれば
　Ｖｃ＝√ａ・ｒ　　　　（式５）
の演算を行う（ステップ６）。直線指令であれば、Ｖｃは最大値とする。式５のＶｃを式４のＶＣＭに代入することにより、Ａ＝ａが得られる。比較選択回路（４）により、ＶＣＭ≦Ｖｃであるから、このシステムでは常に
Ａ≦ａ
が成立し、円弧運動時の遠心方向の加速度は、許容加速度（ａ）以下に押さえられる。」
　
　上記記載事項及び図面の記載からすると、先願明細書には以下の考案（以下「先願考案」という。）が記載されていると認める。
　円弧指令及び直線指令に基づいて工作機械の数値制御加工を送り速度を制御しながら行う数値制御における送り速度制御装置において、
　前記工作機械の送り速度を演算する際に使用する円弧半径（ｒ）、円弧指令信号（ＬＣＩ）及びあらかじめ設定された許容加速度（ａ）とが入力され、円弧部加工時の上限速度（Ｖｃ）を演算する加速度基準型クランプ速度発生器（３）と、
　この加速度基準型クランプ速度発生器（３）により得られた上限速度（Ｖｃ）と指令送り速度（Ｖｉ）を比較し円弧部加工時の実効速度（ＶＣＭ）を設定する比較選択回路（４）と、
を備えてなる数値制御における送り速度制御装置。
　
第３　対比・当審の判断
　本件発明１と先願考案を対比するに、先願考案における「円弧半径（ｒ）」、「あらかじめ設定された許容加速度（ａ）」、「上限速度（Ｖｃ）」、「加速度基準型クランプ速度発生器（３）」、「実効速度（ＶＣＭ）」、「比較選択回路（４）」が、それぞれ、本件発明１における「半径データ」、「あらかじめ定めた許容加速度データ」、「許容送り速度」、「第１の手段」、「実際の送り速度」、「第２の手段」に相当する。
　また、先願考案における「工作機械」は高精度加工を行うものであるから、加工工具の運動によって加工するものであることは当業者に明らかであり、さらに、先願考案は、円弧指令及び直線指令に基づいて、数値制御加工を行うものであるから、先願考案における「工作機械」が円弧部を含む運動軌跡を描くことも当業者に明らかである。
　したがって、両者の間に実質的な相違点はない。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１は、先願考案と同一であり、しかも、本件発明１の発明者が先願考案の考案者と同一ではなく、また、本件出願の出願時において、本件出願人が、先願考案に係る出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明２、３について判断するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第２１８９０２号「配線板に導電バンプを形成する方法」〔平成１０年３月６日出願公開（特開平１０−６５３２２号）、請求項の数（１）〕拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は、平成８年８月２０日の出願であって、その発明は、平成１１年６月４日付、平成１４年３月１５日付、平成１４年８月５日付の各手続補正に係る明細書における、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
【請求項１】「配線板のリード表面に加圧接触用の導電バンプを形成する方法であって、表面で開口する多数の凹所を有する導電金属板から成る型を用い、該型の表面を上記凹所と対応する多数の孔を有するメッキレジスト層で覆い、上記凹所内で導電バンプをメッキ成長により成形すると共に、該導電バンプを上記メッキレジスト層の孔で制限しつつ該孔内に達する高さにメッキ成長せしめ、上記メッキレジスト層を除去して上記型の凹所の開口部から突出する導電バンプを成形し、該型の表面に配線板を重ね、該重合面に加圧力と加熱を与えて上記導電バンプを上記突出部を以って上記配線板のリード表面に融着し、上記型を離脱して上記リード表面へ導電バンプを転着することを特徴とする配線板に導電バンプを形成する方法。」（この請求項１の発明を、以下、「本願発明」という）
　
２．引用文献に記載された発明
　これに対し、請求項１の発明に関連するものとして、当審から通知した拒絶理由、及び、原査定の拒絶理由で引用された、いずれも、本願出願前に頒布された刊行物は、次のとおりである。
　刊行物１：特開昭６３−４５８８８号公報
　刊行物２：特開昭６３−４５８９１号公報
　刊行物３：特開昭６４−５９９４４号公報
　刊行物４：特開平８−８２５８号公報
　上記いずれの刊行物にも、めっきによって形成したバンプ等の導電部材を基板側に転写する技術が開示されているが、特に、刊行物１には、次の記載がある。
　「第３図（１）に示す如く、保持体１の所定箇所にバンプ形成用穴２を形成した後、第３図（２）に示す如く、上記バンプ形成用穴２の形成された上記保持体１上に、前記レジストを用いて、パターン形成用レジスト層３を形成し、次いで、第３図（３）に示す如く、上記パターン形成用レジスト層３の形成された上記保持体１上に銅メッキを施して、バンプ４ａと回路パターン部４ｂを形成し、然る後、第３図（４）に示す如く、上記パターン形成用レジスト層３を除去し、上記保持体１上に形成されたバンプ付回路パターン４を得る。
　その後、本発明においては、上記保持体１上に形成されたバンプ付回路パターン４を使用して、第２図に示す如く転写及びエッチングを行う。」（第３頁右下欄第７〜２０行）
　
３．本願発明との対比
　（１）上記の刊行物１に記載されている「バンプ形成用穴」は、本願発明における「表面で開口する多数の凹所」に相当するといえるし、同様に「パターン形成用レジスト層」は、「メッキレジスト層」に相当する。また、刊行物１記載の「バンプ付回路パターン」と、本願発明でいう「導電バンプ」とは、いずれも「回路形成用の導電部材」ということができる。
　したがって、本願発明と、刊行物１記載の発明とは、「配線板のリード表面に加圧接触用の導電バンプを形成する方法であって、表面で開口する多数の凹所を有する導電金属板から成る型を用い、該型の表面を上記凹所と対応する多数の孔等を有するメッキレジスト層で覆い、上記凹所内で回路形成用の導電部材をメッキ成長により成形すると共に、上記メッキレジスト層を除去して上記型の凹所の開口部から突出する回路形成用の導電部材を形成する方法」である点では一致するといえるが、次の点では相違する。
　＜相違点＞　本願発明では、回路形成用の導電部材が「導電バンプ」であって、該導電バンプを、「上記メッキレジスト層の孔で制限しつつ該孔等の内に達する高さにメッキ成長せしめ」、「上記型の凹所の開口部から突出する導電バンプ」を成形し、「該型の表面に配線板を重ね、該重合面に加圧力と加熱を与えて上記導電バンプを上記突出部を以って上記配線板のリード表面に融着し、上記型を離脱して上記リード表面へ導電バンプを転着する」構成を備えるのに対し、刊行物１記載の発明では、「バンプ付回路パターン」を一体のものとしてメッキ形成するものであるため、本願発明の上記構成については言及がない点。
　（２）上記の相違点について検討すると、金属層等を覆うメッキレジスト層やマスクの開口部に、「導電バンプ」に相当するもの（以下、「バンプ」という）のみをメッキによって形成し、この形成されたバンプを、リード表面や電極表面に加圧融着して転着するという手法は、上記刊行物２（第４頁左下欄第２０行〜第５頁左上欄第１行参照）及び刊行物３（第２頁左下欄第４行〜第３頁左上欄第５行参照）にも開示されているように、周知の常套手段といえる。
　しかし、導電バンプを、「上記メッキレジスト層の孔で制限しつつ該孔等の内に達する高さにメッキ成長せしめ」ることについては、上記いずれの刊行物にも記載あるいは示唆があるとはいえないから、上記相違点で指摘した本願発明の構成は、上記各刊行物の記載事項から、当業者が容易に想到できたものとすることはできない。　
　そして、本願発明は、上記の相違点で指摘した構成により、「配線板のリードの所定位置に均一な導電バンプを高精度に付有せしめることができる」という独自の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明は、上記各刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願を原査定の理由によって拒絶すべきものとすることはできないし、また、他に本願を拒絶すべき理由も発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３７３８９０号「滑走艇のリバース機構」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年７月１１日出願公開、特開２０００−１９０８９５、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１２月２８日の出願であって、本願の請求項１ないし８に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　「【請求項１】　ウォータージェットポンプの噴射ノズルの後方に、移動可能にデフレクターを配設して、該噴射ノズルから後方へ噴射される水流の向きを転向させて、船体を後進させることができるよう構成された滑走艇のリバース装置であって、
　上記デフレクターの両側部に横方向に開口した吐出口を設け、該吐出口から水流を船体のトランソムに沿って流れるように構成したことを特徴とする滑走艇のリバース装置。
　　【請求項２】　前記デフレクターの内面が、中央に上下に延びる壁部と、その両側に後方に噴射される水流を横方向に偏向させる偏向曲面とを備えていることを特徴とする請求項１記載の滑走艇のリバース装置。
　　【請求項３】　前記偏向曲面から横方向を向いた吐出口にかけて、水流を円滑に該吐出口へ導くためのガイド面がデフレクターの内面に形成されていることを特徴とする請求項２記載の滑走艇のリバース装置。
　　【請求項４】　前記吐出口が、平面視において、略５〜３０度の角度でもって船体のトランソム側を向くよう形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１の項記載の滑走艇のリバース装置。
　　【請求項５】　前記デフレクターの下端部が、側面視において、部分円状の形状を有するとともに、上記吐出口をデフレクターの両側部の中央から下端に至る位置に設けたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１の項記載の滑走艇のリバース装置。
　　【請求項６】　前記デフレクターの内面に、後進状態において水平に延びる整流フィンが突設されて、前記ステアリングノズルから噴射された水流が上下方向に偏向するのを防止し吐出口側に円滑に導かれるよう構成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１の項記載の滑走艇のリバース装置。
　　【請求項７】　前記ウォータージェットポンプの噴射ノズルと、デフレクターとの間に、左右に揺動可能なステアリングノズルが配設されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１の項記載の滑走艇のリバース装置。
　　【請求項８】　前記デフレクターが配置されている滑走艇の後端の両端部が、平面視において、ラウンド状に構成されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１の項記載の滑走艇のリバース装置。」（上記請求項１に係る発明を、以下、「本願発明」という。）
　
２．原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願の請求項１ないし８に係る発明は、本願出願前に日本国内において頒布された特開平１−２７３７８５号公報（以下、「引用例」という。）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．当審の判断
　本願発明は、「デフレクターの両側部に横方向に開口した吐出口を設け、該吐出口から水流を船体のトランソムに沿って流れるように構成したこと」を特徴とするものである。
　そして、本願発明は、上記特徴とする構成によって、「船体のトランソム部分に隣接して位置する水が、上記吐出口から噴出される水流によって、船体のトランソムに沿って船体側方に移動させられ、その移動によって船体後方（トランソム後方）域に生じる水圧の低下によって、船体を後方に移動させることができる。つまり、従来のリバース装置が、積極的に前方に水を噴射して後進しようとするのに対して、この発明にかかるリバース装置は、船体後方に位置する水を側方に移動させることによってその部分に圧力の低い部分を形成して、この負の圧力を利用して船体を後進させる」（明細書の段落【０００９】）もので、「滑走性能を保持しつつ、後進効率の高いリバース装置を提供することができる。」（明細書の段落【００３９】）という格別の効果を奏するものである。
　一方、上記引用例には、「ウオータージェット推進装置」に関する発明が記載されており、当該引用例に記載の発明は、１対の流路切換ダクト８とスプリッタ９とを有する流路切換え機構７を設けており、当該流路切換え機構７により、本願明細書に従来の技術として記載のものと同様に、ウオータジェット流５をウオータジェット噴出口８ｂから船体１の前方に噴出させ、その船体１に後方への推進力を与え、後進を行わせることができるものである。
　よって、本願発明と引用例記載の発明とは、船体を後進させる作動原理が異なるものであり、また、本願発明の上記特徴とする構成が、従来周知・慣用の技術であることを示す客観的な証拠もみあたらない。
　したがって、本願発明は、上記引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、本願の請求項２ないし８に係る発明は、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに構成要件を限定又は付加したものであるから、上記で説示したのと同様な理由により、上記引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１ないし８に係る発明は、上記引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１４３６３９号「枝クランプ、および枝連結部を形成するためのキット」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　２月２２日出願公開、特開平　６−　５０４８８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成　５年　６月１５日の出願であって、その請求項１〜１３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　この請求項１〜７及び１２に係る発明に対して、平成１３年　９月１０日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年特許願第２８１５８７号「高速データ処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年　９月　６日出願公開、特開平　２−２２４１６１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１年１０月２７日の出願（パリ条約による優先権主張１９８８年１０月２８日、米国）であって、「高速データ処理装置」に関するものと認める。　
　
２．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由２の２．と４．に係る拒絶の理由の概要は、
　本願の請求項８には「前記消去待ち行列と前記複製タグメモリとに格納されている同一アドレスを検出する手段」と記載されているが、この手段が本願明細書及び図面のどの箇所に記載されているか明確でなく、本願の請求項１０には「前記複製タグメモリにおける各アドレスと消去待ち行列中の各アドレスとを比較し、〜消去する各段階をさらに備える」と記載されているが、ここでいう各段階が本願明細書及び図面のどの箇所に記載されているか明確でないので、本願は、明細書及び図面の記載が特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない、
というものである。
　そして、原査定の備考欄において、
「理由２の２．と４．について
　補正後の本願の請求項７及び９（補正前の本願の請求項８及び１０に対応）の記載は、依然として、拒絶理由通知書の理由２の２．と４．で指摘した理由により特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。
（本願明細書第３７頁第４行目〜第３８頁第３行目に示されるように、本願明細書及び図面に記載された実施例は、本来のタグメモリにおいて無効化されたタグについて複製タグメモリにおける無効化処理を実行する前に該タグが再使用された場合に、複製タグメモリ消去装置の消去待ち行列内の該当する索引データをキャンセルする目的のために、比較器１５４、１５６、１５８を有するものである。これらの比較器は消去待ち行列に格納されている索引データと複製タグメモリにアクセスする再使用対象のアドレスを比較するものであって、消去待ち行列に格納されている索引データと複製タグメモリに格納されているアドレスを比較するものではない。）」
と指摘している。
　
３．当審の判断
　平成１１年７月１３日付けの手続補正書により補正された請求項７及び９は、それぞれ、次のとおりである。
　請求項７：前記複製タグメモリ消去装置と前記複製タグメモリとに格納されている同一アドレスを検出する機構と、
　前記複製タグメモリ消去装置から前記同一アドレスを除去する手段とをさらに備えることを特徴とする請求項６記載の装置。
　請求項９：前記複製タグメモリにおける各アドレスと前記複製タグメモリ消去装置中の各アドレスとを比較し、
　前記比較の結果として一致が発見されれば前記複製タグメモリの一致したアドレスのデータを消去することを特徴とする請求項８に記載の方法。
　
　一方、発明の詳細な説明において、本願明細書第３７頁第４行〜第３８頁第６行には、次の記載がなされている。
「複製タグメモリ消去装置１３０の消去待ち行列に索引データが存在する間に、その索引データに対応する命令用またはオペランド用のタグが再使用されることがある。この場合、その再使用された複製タグメモリのタグを無効化するのは間違いである。このため比較器１５４，１５６，１５８が消去待ち行列の各エントリに対して設けられる。これら比較器は、命令用またはデータ用の複製タグメモリの再割付けの時点において、消去待ち行列に存在する各索引データと、５：１マルチプレクサ１６６が発生する信号１６４とを比較する。
　命令用複製タグメモリに記憶されているタグが再使用されたかどうかは信号１３８によって指示され、データ用複製タグメモリに記憶されているタグが再使用されたかどうかは信号１４０によって指示される。ここで消去待ち行列中に前記タグに対応する索引データが存在すると、比較器１５４，１５６，１５８は対応する索引データがどれであるかを決定する。そしてその索引データはキャンセルされなければならない。ただし待ち行列中の全ての索引データを除去するのではない。これは残りの索引データに関連する複製タグメモリのタグを無効化する必要があるからである。」
　
　請求項７にある「前記複製タグメモリ消去装置と前記複製タグメモリとに格納されている同一アドレスを検出する機構」、及び請求項９にある「前記複製タグメモリにおける各アドレスと前記複製タグメモリ消去装置中の各アドレスとを比較」するための構成は、上記記載中にある「比較器１５４，１５６，１５８」が対応する構成であると解されるところ、該「比較器１５４，１５６，１５８」は、上記記載によると、「命令用またはデータ用の複製タグメモリの再割付けの時点において、消去待ち行列に存在する各索引データと、５：１マルチプレクサ１６６が発生する信号１６４とを比較する」ものである。
　これは、上記記載にあるように、複製タグメモリ消去装置１３０の消去待ち行列に索引データが存在する間に、その索引データに対応する命令用またはオペランド用のタグが再使用された場合、その再使用された複製タグメモリのタグを無効化するのは間違いであることから、消去待ち行列中の対応する索引データをキャンセルするためであり、このことは、発明の詳細な説明の他の部分においても、本願発明の動作説明として、記載されている事項である。
　複製タグメモリ消去装置１３０の消去待ち行列に存在する各索引データの比較の対象を、請求項７、９にあるように、複製タグメモリにおける各アドレス（索引データ）に対応する命令用またはオペランド用のタグが再使用されたか否かに関係なく、単に、複製タグメモリにおける各アドレス（索引データ）とすることは、明らかに、発明の詳細な説明における動作説明と矛盾するものであり、しかも、上記のように、複製タグメモリ消去装置１３０の消去待ち行列に存在する各索引データの比較の対象を、複製タグメモリにおける各アドレス（索引データ）に対応する命令用またはオペランド用のタグが再使用されたか否かに関係なく、単に、複製タグメモリにおける各アドレス（索引データ）とすることは、発明の詳細な説明あるいは図面のどの部分を見ても、全く記載も示唆もなされていない事項である。
　よって、本願請求項７及び９に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものであるとは認められない。
　
　なお、請求人は、審判請求書で請求項の補正案を提示し、該補正案に基づき、請求項７、９について、理由２の２．と４．に対応している旨の主張をしているが、該補正案の請求項７、９を検討しても、その内容が発明の詳細な説明に記載したものであるとは認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第３４２７６６号「情報検索方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　７月１５日出願公開、特開平　９−１８５６３１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件審判請求に係る出願は、平成７年１２月２８日の出願であって、その請求項３に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１０年５月８日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項３に記載された次のとおりのものと認める　
　なお、平成１０年１１月４日付け手続補正は、本審決と同日付けで決定をもって却下された。
　
「検索キーを表示する表示部と、検索するデータを保持するデータ記録部と、前記検索キーに基づいて前記データを検索する情報検索装置における情報検索方法において、
　前記データの中の検索対象となるデータ群を分割して境界を設定し、
　その設定された境界によって区切られた領域の先頭のデータの頭から所定数文字を見出しとして設定し、
　この見出しを前記領域のデータ量に対応した形態で前記領域の前記検索キーとして前記表示部に表示し、
　その表示された検索キーにより検索することを特徴とする情報検索方法。
　
２．引用例記載の発明
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開平１−２６５３６１号公報（以下、引用例という。）には、
「国語辞典、英和辞典、その他の辞典を引く検索は、一般の人には、かなりの苦労を要するものである。（略）また、第１〜２図示のようにする事も一法である。図中（１）は英和辞典の表紙。（２）はその中身。（３）はその右側面に印刷された四角形の枠の中にＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ等の文字を記入した指標である。Ａｒｍ等、頭文字がＡの言葉は指標Ａの印刷された範囲のページにあり、頭文字Ｂの言葉は指標Ｂの印刷された範囲のページにある等、指標（３）を見てページを開ければ、指標（３）がない場合より検索し易くなる。しかし頭文字以下の第２番目、第３番目の文字まで含んだ指標を印刷する事は、スペースの関係からしがたいので、第２文字以下の検索の手数は従来と変わらない。」（公報第１頁左下欄第１１行〜右下欄第１３行）と記載されており、
　第１図には、検索を容易にする一手段を施した英和辞典の正面図として「英和辞典」と「Ａ−Ｄ」の文字が、第２図には、その右側面図として、中身の一部分である符号３を記した位置に、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの文字を横幅の異なる四角形の枠中に記入した指標（３）が印刷されていることが記載されている。
　
　上記記載によれば、第１図の英和辞典は頭文字Ａ〜Ｄの言葉を含むものであり、指標Ａは頭文字がＡの言葉の範囲のページ、指標Ｂは頭文字がＢの言葉の範囲のページに対応して印刷されていることから、各言葉は頭文字によって分割して境界が設定され、各指標は対応する頭文字の言葉のページ範囲に四角形の枠と頭文字と共に印刷されるものであることは明らかであるから、引用例には、
「英和辞典における言葉検索方法において、
　検索対象となる言葉を頭文字によって分割して境界を設定し、
　その設定された境界によって区切られたページ範囲の言葉の頭文字を指標の文字として用いて、
　英和辞典の右側面に前記指標を各頭文字のページ範囲に応じて印刷し、
　この印刷された指標により検索する言葉検索方法」
（以下、「引用例に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．本願発明と引用例に記載された発明との対比
　
　本願発明と引用例に記載された発明を対比する。
　引用例に記載された発明の検索方法は、検索対象となる言葉の頭文字に基づいて検索を行うもので、言葉の頭文字を指標の文字として用いるものであるから、引用例に記載された発明の「言葉の頭文字」、「言葉」、「指標」、「言葉検索方法」は、それぞれ本願発明の「検索キー」、「データ」、「見出し」、「情報検索方法」に相当する。
　また、引用例に記載された発明の指標の文字は、区切られたページ範囲の言葉の頭文字を用いるものであるが、これは、ページ範囲の先頭の言葉の頭文字であることは明らかである。ここで、頭文字は言葉の頭の１文字であり、所定数を１とした所定数文字と言えるから、引用例に記載された発明の「ページ範囲」、「ページ範囲の言葉の頭文字」は、それぞれ本願発明の「境界によって区切られた領域」、「領域の先頭のデータの頭から所定数文字」に相当する。
　そして、引用例に記載された発明の指標は、各頭文字のページ範囲に応じて印刷されるものであって、各頭文字のページ範囲は英語辞典中の頭文字を同じくする言葉の量に応じたものであるから、引用例に記載された発明の「指標を各頭文字のページ範囲に応じて印刷」することは、本願発明の「見出しを前記領域のデータ量に対応した形態で前記領域の前記検索キーとして・・・表示」することに相当する。
　よって、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
「検索対象となるデータ群を分割して境界を設定し、
　その設定された境界によって区切られた領域の先頭のデータの頭から所定数文字を見出しとして設定し、
　この見出しを前記領域のデータ量に応じた形態で前記領域の前記検索キーとして表示し、
　その表示された検索キーにより検索することを特徴とする情報検索方法。」
　
（相違点）　
　本願発明は、検索キーを表示する表示部と、検索するデータを保持するデータ記録部とを有し、前記検索キーに基づいて前記データを検索する情報検索装置における情報検索方法であって、見出しは表示部に表示する構成であるのに対して、引用例に記載された発明は、英和辞典の情報検索方法であり、そのような構成を有していない点。
　
４．当審の判断
　
　情報検索方法として、検索キーを表示する表示部と、検索するデータを保持するデータ記録部とを有し、前記検索キーに基づいて前記データ記録部に保持するデータを検索する情報検索装置を用いることは、本願出願前に周知の技術（例えば、特開昭６１−２９２７７７号公報には、ボディ部及びインデクス部を表示する表示装置、情報を格納する記憶装置を有する情報検索装置が記載されている。なお、インデクス部はデータ量に対応した形態で表示しているものである。）であるから、引用例に記載された発明に当該周知の技術を採用し、情報検索装置の情報検索方法とすることは当業者が容易に推考できたものと認める。
　よって、本願発明と引用例に記載された発明との上記相違点は、周知の技術に基いて、当業者が容易に推考できた程度のものと認められる。
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知の技術手段に基いて、当業者が容易に推考できたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第３５８４８１号「給湯器」拒絶査定に対する審判事件〔平成６年７月１５日出願公開、特開平６−１９３８９９、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成４年１２月２５日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明３」という。）は、平成１３年４月２６日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された、以下のとおりのものである。
　
【請求項１】　給湯すべき状況を検出する状況検出手段と、
　給湯に関する状況と給湯器を利用するであろう温度との関係に基づいて予め設定されたニューラルネットワークと、
　前記ニューラルネットワークを用いて、前記状況検出手段で検出した状況を入力データとして、給湯器の利用者が望むであろう温度に関する情報を推論して出力するニューラルネットワークでなる推論手段と、
　前記推論手段にて推論された内容に基づいて湯を供給する給湯制御手段と、
　を具備したことを特徴とする給湯器。
【請求項２】　給湯器から提供する湯の温度を利用者が調節する湯温指定手段と、推論により最適な温度を推論して自動設定する自動指定手段と、湯の給湯を制御する給湯制御手段とを備え、
　前記湯温指定手段により湯の温度が指定されたときには、前記給湯制御手段はその指定された温度で湯を提供する給湯制御をし、
　前記自動指定手段による自動指定のときには、前記給湯制御手段は、給湯すべき状況を検出する状況検出手段と、給湯に関する状況と給湯器を利用するであろう温度との関係に基づいて予め設定されたニューラルネットワークと、前記ニューラルネットワークを用いて、前記状況検出手段で検出した状況を入力データとして給湯器の利用者が望むであろう温度に関する情報を推論して出力するニューラルネットワークでなる推論手段とに基づいて推論された情報をもとに湯の提供を給湯制御することを特徴とする給湯器。
【請求項３】　前記給湯器は、台所に湯を提供する給湯器、浴室に湯を提供する給湯器もしくは洗面所に湯を提供する給湯器のいずれかの給湯器であることを特徴とする請求項１又は２に記載の給湯器。
　
　そして、原査定の拒絶理由を検討すると、前記の認定から明らかなように、本願発明１、２は、給湯すべき状況を検出する状況検出手段で検出した状況を入力データとして、給湯制御手段に出力する給湯器の利用者が望むであろう温度に関する情報、所謂最適給湯温度、を推論することを、それらの構成の一部とするところ、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−７１００９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、給湯温度を設定目標値に保つために推論することが記載され（第５頁右上欄第１４行〜左下欄第１４行参照）、同じく引用された特開平４−８４０３７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、目標暖房室温の設定のもと暖房能力制御手段に出力する最大暖房能力を推論することが記載され（第３頁左上欄第７行〜左下欄第１行参照）、同じく引用された、特開平３−１４４１７６号公報（以下、「刊行物３」という。）には、音声入力に基づいて給湯制御手段に出力する給湯器の希望動作を推論することが記載されているにすぎず（特許請求の範囲第１項参照）、さらに、同じく引用された特開平３−１９２０７号公報（以下、「刊行物４」という。）には、本願発明１、２に関係する記載内容は見当たらず、引用例１〜４のいずれも、給湯器の利用者が望むであろう温度に関する情報を推論することについては記載も示唆もない。
　なお、空気調和装置の運転制御において利用者の温冷感を推論することにより温度目標値を変更し、温冷感による最適温度で運転することは、特開平４−１３１６３９号公報（以下、「刊行物５」という。）に記載（第６頁右下欄第１５行〜第７頁左上欄第４行参照）の如く公知であるとしても、給湯器において、所謂最適給湯温度を推論することは、空気調和装置の最適温度とは別異の事項であり、給湯器の利用者が望むであろう温度に関する情報を推論することが公知であるとする客観的な証拠が見当たらない。
　したがって、本願発明１、２の前記の構成を、これを記載も示唆もなさない刊行物１〜５に記載のものから当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　そして、本願発明１、２は、前記の構成を具備することにより明細書記載の格別な効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１、２は、刊行物１〜４に更に刊行物５を加えてもこれら刊行物に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
　本願発明３は、請求項１又は２を引用し更に構成を付加限定したものであるから、前記と同様な理由により、刊行物１〜５に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原審の判断は妥当ではない。
　
　また、特開平５−１１８６５６号公報に係る特願平３−２８０２４１号出願の願書に最初に添付した明細書（以下、「先願明細書」という。）に記載の発明は、給湯温度を設定目標値に安定的に到達させるために給湯制御手段に出力する給湯開始時の熱交換器出口温度の変化を推論するものであって（公報第３欄第１行〜第６行参照）、給湯器の利用者が望むであろう温度に関する情報を推論するものではないから、本願発明１、２、３の前記の構成が先願明細書に記載されているとすることはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年特許願第１９０２４号「エッチング液及びそれを使用したエッチング方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成３年１０月７日出願公開、特開平３−２２６５８７、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は平成２年１月３１日の出願であって、平成１１年６月２３日付けで拒絶理由の通知がなされ、これに対して、平成１１年９月１日付けで請求人（出願人）より手続補正書が提出され、その後、平成１２年４月２５日付けで、先の拒絶の理由により拒絶査定され、その後、平成１２年６月７日に審判請求されるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　そして、その請求項１〜７に係る発明は、上記平成１２年６月７日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたとおりの、次のものである。
　　
「【請求項１】少なくとも一部にクロム酸化物を有するクロム薄膜のエッチング液であって、
水、無機酸がリン酸、および塩素イオン源となる塩類が塩化アルミニウムからなることを特徴とする酸性のクロムエッチング液。
【請求項２】少なくとも一部にクロム酸化物を有するクロム薄膜のエッチング液であって、
水、無機アルカリが水酸化カリウム、塩素イオン源となる塩類が塩化カリウムおよびフェリシアン化カリウムからなることを特徴とするアルカリ性のクロムエッチング液。
【請求項３】少なくとも一部にクロム酸化物を有するクロム薄膜の上層に、銅、ニッケル、金、およびニッケル銅合金からなる群から選択された少なくとも一層からなる金属薄膜を蒸着する第一工程と、該蒸着した金属薄膜をエッチングする第二工程と、上記クロム薄膜をエッチングする第三工程を有する多層金属薄膜のエッチング方法であって、
上記第三工程で水、無機酸がリン酸、および塩素イオン源となる塩類が塩化アルミニウムからなる酸性のクロムエッチング液を使用したことを特徴とする多層金属薄膜のエッチング方法。
【請求項４】少なくとも一部にクロム酸化物を有するクロム薄膜の上層に、銅、ニッケル、金、およびニッケル銅合金からなる群から選択された少なくとも一層からなる金属薄膜を蒸着する第一工程と、該蒸着した金属薄膜をエッチングする第二工程と、上記クロム薄膜をエッチングする第三工程を有する多層金属薄膜のエッチング方法であって、
上記第三工程で水、無機アルカリ、塩素イオン源となる塩類およびフェリシアン化カリウムからなるアルカリ性のクロムエッチング液を使用したことを特徴とする多層金属薄膜のエッチング方法。
【請求項５】請求項４において、上記無機アルカリが水酸化カリウムであり、塩素イオン源となる塩類が塩化カリウムであることを特徴とする多層金属薄膜のエッチング方法。
【請求項６】請求項３乃至５のいずれかにおいて、上記クロム薄膜が有機薄膜上に形成されていることを特徴とする多層金属薄膜のエッチング方法。
【請求項７】請求項６において、上記有機薄膜がポリイミドであることを特徴とする多層金属薄膜のエッチング方法。」
　　
　そして、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第１７０１２２号「電気亜鉛系めっき鋼板」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年１月２０日出願公開、特開平１０−１８０７８、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は平成８年６月２８日の出願であって、平成１２年３月１５日付けで拒絶理由の通知がなされ、これに対して、平成１２年５月２２日に請求人（出願人）より手続補正書が提出されて明細書が補正され、その後、平成１２年１０月４日付けで、先の拒絶の理由により拒絶査定されたものである。
　そして、その請求項１〜７に係る発明は、上記手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたとおりの、次のものである。
「【請求項１】鋼板の片面もしくは両面に電気亜鉛系めっき層が形成された電気亜鉛系めっき鋼板において、該亜鉛系めっき層における各結晶面の配向指数が、下記関係式を満足することを特徴とする色調の明るい電気亜鉛系めっき鋼板。
　Ａ＝[Ｉco(00・2)+Ｉco(00・4)+Ｉco(10・3)] ≧８．０
　Ｂ＝[Ｉco(10・0)+Ｉco(10・1)+Ｉco(10・2)+Ｉco(11・0)] ≦１．０
　　但し、Ｉco(hk・l) は (hk・l) 面の配向指数を表わす。
【請求項２】各結晶面の配向指数が、下記式の関係を満足するものである請求項１記載の電気亜鉛系めっき鋼板。
　　Ａ／Ｂ≧１３．０
【請求項３】上記亜鉛系めっき層の表面に、Ｃｒ換算で５０ｍｇ／ｍ2以下のクロメート皮膜が形成されている請求項１または２記載の電気亜鉛系めっき鋼板。
【請求項４】上記クロメート皮膜の上に、乾燥重量で２ｇ／ｍ2以下のクリアー皮膜が形成されている請求項３記載の電気亜鉛系めっき鋼板。
【請求項５】ＪＩＳ　Ｚ　８７３０によって測定される明度（Ｌ値）が８０以上である請求項１または２記載の電気亜鉛系めっき鋼板。
【請求項６】ＪＩＳ　Ｚ　８７３０によって測定される明度（Ｌ値）が７５以上である請求項３に記載の電気亜鉛系めっき鋼板。
【請求項７】ＪＩＳ　Ｚ　８７３０によって測定される明度（Ｌ値）が７０以上である請求項４記載の電気亜鉛系めっき鋼板。」
　　
　そして、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第１３６９９８号「電気亜鉛系めっき鋼板およびその製法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年３月１７日出願公開、特開平１０−７２６９２、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は平成９年５月２７日（優先権日　平成８年７月４日；日本）の出願であって、平成１２年３月１４日付けで拒絶理由の通知がなされ、これに対して、平成１２年５月１８日に請求人（出願人）より手続補正書が提出され、平成１２年８月２３日付けで先の拒絶の理由により拒絶査定され、その後、平成１２年９月２８日に審判請求され、続いて、平成１２年１０月２５日に手続補正書が提出されたものである。
　　
II．補正について
　上記の平成１２年１０月２５日付けの手続補正書による補正は、実施例を含む出願当初の明細書及び図面の記載から見て、当該明細書及び図面の記載事項の範囲内のものと認められ、また、特許請求の範囲におけるＦｅ、Ｎｉ、Ｃｏ元素の含有量の補正については、特許請求の範囲の減縮に該当すると認められる。そして、原査定において提示された各引用例の記載から見て、上記補正後の請求項１〜６に係る発明（以下、「補正後の発明１」〜「補正後の発明６」という。）については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由により拒絶すべきものとすることはできない。また、他に補正後の発明１〜６について、特許出願の際独立して特許できないものとする理由はみあたらない。
　したがって、上記補正を認める。
　　
III．むすび
　上記「II．補正について」の欄で、補正後の発明１〜６について述べたとおり、本願については原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２８９５２２号「液晶表示パネルのＩＣの実装方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　４月２８日出願公開、特開平　６−１１８４３４、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成４年１０月２日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１３年４月１１日付けで補正された明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
「ＩＣに配設された接続用電極と液晶表示パネルの基板に配設されたパターン電極とを接続する液晶表示パネルのＩＣの実装方法に於いて、前記接続用電極と前記パターン電極とを、樹脂に導電粒を混入した導電接着剤を介してフェイスダウンボンディングする事により電気的に接続し、さらに前記基板の裏面より前記導電粒の表面と前記パターン電極との間に残る樹脂が局部的に焼失し、且つ前記導電粒が溶解しない量のレーザ光を照射することで前記導電粒と前記パターン電極との間の接続を安定化させることを特徴とする液晶表示パネルのＩＣの実装方法。」
　なお、請求項２ないし４は、請求項１の従属項である。
　
　現査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−１８６４３７号公報（以下、「引用例」という。）には、回路基板に回路部品１４を離脱しないように金属粒子１３ａを有する絶縁樹脂１３で仮固定し、この状態では回路基板に回路部品の導通は得られていない仮固定の状態で、レーザ光を接続しようとする部分に照射して、照射部分の絶縁性樹脂を熱分解して発散させると共に、金属粒子を溶解させてなる金属粒子の塊である導電部１７を形成して、回路基板と回路部品を電気的に接続状態とした発明が記載されているものと認められる。
　
　本願発明と引用例に記載された発明を比較すると、両者は、回路基板と回路部品をフェイスダウンボンディングで電気的に接続状態とするに際し、金属粒子を有する絶縁樹脂とレーザ光を用いて行う点において共通するが、引用例に記載のものは、回路基板に回路部品を金属粒子を有する絶縁樹脂で固定した状態では回路基板と回路部品の導通は得られておらず、レーザ光を照射することにより、照射部分の絶縁樹脂を熱分解して発散させ金属粒子を溶解させて金属粒子の塊である導電部を形成することによって、回路基板と回路部品を電気的に接続状態とするものであって、本願発明のように、回路基板と回路部品を導電接着剤により電気的に接続し、次に、導電粒の表面とパターン電極との間に残る樹脂が局部的に焼失し、且つ導電粒が溶解しない量のレーザ光を照射することにより、導電粒とパターン電極との間の接続を安定化させる点については、引用例に記載もないし、示唆されてもいない。
　したがって、本願の請求項１ないし４に係る発明について、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２７２６１１号「掘削ケーシング」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　４月２０日出願公開、特開平１１−１０７６６４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１０月６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年９月２９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　
「先端に掘削刃を設け、外周をチャックされながら回転推進されて地盤に挿入される掘削ケーシングにおいて、掘削ケーシングの先端近傍の外周部分にのみこのケーシング周面を旋回してケーシング周面を上昇するもので、ケーシングを構成する金属よりも焼き入れの多い硬い超硬金属で形成したスクリュー突条であり、これを掘削刃でコア状に切り込まれた地盤に対してこの部分はこの突条がまず接し、突条間には空隙ができるように設けたことを特徴とする掘削ケーシング。」
　
２．先願発明との対比・判断
　本願発明と、原審において拒絶の理由に引用された先願明細書又は図面［特願平９−１９０４２６号（特開平１１−２２３５５号）］に記載された発明（以下、「先願発明」という。）とを比較すると、本願発明を特定する事項である「ケーシングを構成する金属よりも焼き入れの多い硬い超硬金属で形成したスクリュー突条」を先願発明は具備していない（先願発明の「突起１４」は、孔壁を押圧し、壁面の土砂を押し固めるためのものであって、本願発明の「スクリュー突条」とは技術的意味が異なり、周知技術を参酌しても本願発明の「スクリュー突条」が先願明細書又は図面に記載されているに等しい事項であるとはいえない。）。
　そして、先願発明は、「ケーシングを構成する金属よりも焼き入れの多い硬い超硬金属で形成したスクリュー突条」を備えることにより、明細書に記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、先願発明と同一であるとすることはできない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。