【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３０３１２４７号発明「ねじ込み式鋼管杭」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０３１２４７号は、平成８年６月６日に出願（特願平８−１４３８９８号）され、平成１２年２月１０日に登録され、その後、平成１３年４月１９日に新日本製鐵株式会社より無効審判（本件審判）の請求がなされ、平成１３年７月２７日付けで被請求人より審判事件答弁書が提出され、平成１３年１０月１５日付けで請求人より審判事件弁駁書が提出された。
　
２．審判請求人の請求の趣旨及び被請求人の答弁の趣旨
　審判請求人の請求の趣旨は、本件特許の請求項１ないし４に係る特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求めることにあり、無効にすべき理由として、本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、いずれも甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に該当するものである旨主張し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第６号証を提出した。
　一方、被請求人の答弁の趣旨は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求めることにある。
　
３．本件発明
　本件特許第３０３１２４７号の請求項１ないし４に係る発明（以下、「本件発明１ないし４」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　
　「【請求項１】　先端部を螺旋状に切り欠いた鋼管と、
　直径が前記鋼管の直径より大きいほぼ円形の鋼板を前記鋼管の先端部の下面形状に対応した形状に曲げ加工した螺旋状板と、
　ドーナツ状の鋼板を１か所若しくは複数か所で切断して螺旋状に曲げ加工した螺旋状翼とを有し、
　前記螺旋状板を前記鋼管の先端部に取付けると共に、該螺旋状板の上方において前記鋼管の外周面に前記螺旋状翼を取付けたことを特徴とするねじ込み式鋼管杭。
　　【請求項２】　螺旋状板の両端部の食い違いによって形成された開口部のうち鋼管に囲まれた部分を閉塞部材で閉塞したことを特徴とする請求項１記載のねじ込み式鋼管杭。
　　【請求項３】　鋼管の先端部に、低強度溶接手段又はヒンジ手段により螺旋状板を取付けたことを特徴とする請求項１又は２記載のねじ込み式鋼管杭。
　　【請求項４】　鋼管の外周面に、低強度溶接手段により螺旋状翼を取付けたことを特徴とする請求項１，２又は３記載のねじ込み式鋼管杭。」
　
４．甲各号証
（１）審判請求人が、本件特許出願前に頒布された刊行物として提出した甲第１号証（特開昭６１−９８８１８号公報）には、
（ア）「第１図ないし第４図はこの発明の一実施例を示すものであって、……鋼製円筒体１の下部周囲に、上下方向に延長する平面Ｖ字状の押込用傾斜前面２が設けられると共に、その傾斜前面２の下端部から円筒体回転方向の後方に向かって斜めに上昇する鋼製傾斜ブレード４が固定されて、環状のドリルヘッド５が構成され、かつそのドリルヘッド５の上端面には、鋼管杭６における開放された下端部が溶接により固着され、さらに前記傾斜ブレード４は鋼製円筒体１の内側および外側に突出し、……このように構成された回転圧入式鋼管杭を回転しながら地盤に圧入していくと、刃３における押込用傾斜前面２により、鋼製円筒体１の肉厚分の土が鋼製円筒体１の外側および内側に押込移動され、鋼製円筒体１内の土はあまり乱されることなく鋼管杭６内に侵入して残される。また傾斜ブレード４は、あたかも木ねじのねじ山が木材に切込侵入するように地盤に切込侵入していくので、鋼管杭の回転力が推力に変換される。」（２頁左上欄１６行ないし同右上欄１８行）、
（イ）「この発明によれば、……鋼製円筒体１の下部に設けられた狭巾円弧状の傾斜ブレード４を地盤に切込侵入させると共に、鋼製円筒体１の横断面積に相当する小量の土を刃３の押込用傾斜前面２により横方向に押込むだけでよく」（２頁左下欄１１行ないし同右下欄２行）
と記載されており、これらの記載及び第１ないし４図の記載からみて、甲第１号証には、「鋼製円筒体１の下部周囲に、上下方向に延長する押込用傾斜前面２の下端部から円筒体回転方向の後方に向かって斜めに上昇する狭巾円弧状の傾斜ブレード４が固定されて、環状のドリルヘッド５が構成され、かつそのドリルヘッド５の上端面には、鋼管杭６における開放された下端部が溶接により固着され、さらに前記傾斜ブレード４は鋼製円筒体１の内側および外側に突出した回転圧入式鋼管杭。」の発明が記載されていると認められる。
　
（２）同じく、甲第２号証（特開平７−１１６３７号公報）には、
（ア）「鋼管杭の下端部外周面にラセン翼が一巻き以上固設された杭であって、該鋼管杭の下端に掘削刃を有さず、掘削兼推進刃が該ラセン翼に重ねられて取付けられていることを特徴とする鋼管杭。」（請求項１）、
（イ）「鋼管１の先端は底板４を取付けて閉塞としてもよいし、開放のままでもよい。」（２頁２欄１８ないし１９行）
と記載されている。
　
（３）同じく、甲第３号証（特開平７−２９２６６６号公報）には、
（ア）「複数枚のラセン翼が鋼管杭の下端部外周面の同じ高さ位置でラセン方向を同じにして周方向に等間隔に固定されていることを特徴とする鋼管杭。」（請求項１）、
（イ）「また施工時の掘削ピッチを同じにすれば杭軸方向に多段に設けてもよい。」（２頁２欄３７ないし３８行）、
（ウ）「杭側面の土を圧縮するため鋼管１の先端は底板４を取り付けて閉塞とする方が好ましい。」（３頁３欄３ないし４行）
と記載されている。
　
（４）同じく、甲第４号証（実願平４−７３９５４号（実開平６−３４０４１号）のＣＤ−ＲＯＭ）には、「鋼管製の杭本体の下端に、底板と掘削刃とを設け、この杭本体の下端から、杭本体の外径の０．５〜２倍の長さ部分を杭の直進を誘導する直管部として、その上方位置に、ほぼ一巻きにわたるネジ込み用の螺旋翼が複数個隔設されており、それら各螺旋翼は同一ピッチに形成され、かつ、該ピッチの整数倍の距離を隔てているとともに、最下部の螺旋翼は杭本体の外径のほぼ２倍の外径を有し、上部の螺旋翼になるにしたがい一定の比率で大径となっていることを特徴とする、多翼円錐状鋼管杭。」（請求項１）と記載されている。
　
（５）同じく、甲第５号証（実願昭５９−６８３１４号（実開昭６０−１８１４３４号）のマイクロフィルム）には、「第１図、第２図において、Ａは鋼管製または中空コンクリート製の杭本体、Ｂはこの杭本体Ａの下端に溶接等の手段で固着７した先導杭である。先導杭Ｂは、……その下端には底板２が固設され、……この杭Ｂの下部には、その下端から所要距離ｌだけ隔てた上方位置に、その外周面に沿って短い区間に螺旋翼４が突設されている。また、この螺旋翼４より更に所要距離隔てた上方位置には、この螺旋翼４と同様の螺旋翼５が突設されている。」（明細書３頁４ないし１５行）と記載されている。
　
（６）同じく、甲第６号証（社団法人日本鉄鋼協会編、「第３版　鉄鋼便覧　第ＶＩ巻　二次加工・表面処理・熱処理・溶接」、丸善株式会社、昭和５７年５月３１日発行、６９９ないし７０２頁）には、「一方溶接金属の強度が母材のそれに比べて低い場合には，破断は溶接金属で生じるが，継手強度としては母材と同等になる場合がある。」（７０２頁左欄下から４ないし２行）と記載されている。
　
５．対比・判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証に記載の発明とを比較すると、甲第１号証に記載の発明の「狭巾円弧状の傾斜ブレード４」は、「上下方向に延長する押込用傾斜前面２の下端部から円筒体回転方向の後方に向かって斜めに上昇する」ので、「螺旋状板」であり、「鋼製円筒体１の内側および外側に突出し」ているから、その円弧の直径は鋼製円筒体１及び鋼管杭６より大きい。よって、甲第１号証に記載の発明の狭巾円弧状の傾斜ブレード４は、直径が鋼管杭６（本件発明１の「鋼管」に相当する。）の直径より大きい狭巾円弧状の螺旋状板といえる。なお、請求人は、「甲第１号証には、甲第１号証鋼管杭の“傾斜ブレード”は、“ 狭巾円弧状”のものに限定されるものではなく、その“大小”、“長短”、又は、“広狭”を含む形状・形態要件は、必要に応じ、適宜選択ないし設定され得るものである。」（審判事件弁駁書６頁１４ないし１８行）と主張しているが、甲第１号証には、「このように構成された回転圧入式鋼管杭を回転しながら地盤に圧入していくと、刃３における押込用傾斜前面２により、鋼製円筒体１の肉厚分の土が鋼製円筒体１の外側および内側に押込移動され、鋼製円筒体１内の土はあまり乱されることなく鋼管杭６内に侵入して残される。」（２頁右上欄１０ないし１５行）と記載されており、螺旋状板の巾は、鋼製円筒体１内の土をあまり乱すことなく鋼管杭６内に侵入させることができる程度であると解すべきである。
　一方、本件発明１の「直径が鋼管の直径より大きいほぼ円形の鋼板を鋼管の先端部の下面形状に対応した形状に曲げ加工した螺旋状板」の「ほぼ円形の鋼板」とは、明細書の記載を参酌すると、円形鋼板の中心部に曲げ加工を容易にするための穴を設けたものをも意味すると解され（段落【００１５】及び図４参照。）、中心部に穴を設けた円形鋼板は表現を変えれば円弧状とみることもできるが、本件発明１の螺旋状板は、鋼管の下部開口部の大部分を閉塞するものであり、地中へのねじ込み施工時においては、鋼管杭の下方の土砂を鋼管の周囲に押出し、かつこれを圧縮する機能を有し（段落【００２０】参照）、底板としての機能を備えている（段落【００３６】参照）ので、円形鋼板の中心部に設けられる穴は鋼管内に土砂がほとんど侵入しない程度の大きさものに限られると解するべきであり、甲第１号証に記載の発明の狭巾円弧状の傾斜ブレードの構成をも意味するものではない。
　そして、甲第１号証に記載に発明の傾斜ブレード４は鋼製円筒体１の下部周囲に固定されるから、鋼製円筒体１の下部周囲は傾斜ブレード４の形状に合わせて螺旋状に切り欠かれていることは明らかであり、甲第１号証に記載の発明の「回転圧入式鋼管杭」は、本件発明１の「ねじ込み式鋼管杭」に相当するから、両者は、「鋼管と、直径が鋼管の直径より大きい螺旋状板とを有し、螺旋状板を先端部に取付けたねじ込み式鋼管杭。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１
　本件発明１では、螺旋状板は、直径が鋼管の直径より大きいほぼ円形の鋼板を曲げ加工したものであるのに対し、甲第１号証に記載の発明では、螺旋状板は、直径が鋼管の直径より大きい狭巾円弧状である点
　
相違点２
　本件発明１では、先端部を螺旋状に切り欠いた鋼管の先端部に螺旋状板を取付けるのに対し、甲第１号証に記載の発明では、先端部を螺旋状に切り欠いた鋼製円筒体１の先端部に螺旋状板を取付けたドリルヘッド５を、鋼管の先端部に取付ける点
　
相違点３
　本件発明１では、ドーナツ状の鋼板を１か所若しくは複数か所で切断して螺旋状に曲げ加工した螺旋状翼を有するのに対し、甲第１号証に記載の発明では、そのような構成を有しない点
　
　そこで、相違点１について検討すると、甲第２号証ないし甲第５号証には、鋼管の先端部に底板を取付けることが記載されているが、直径が鋼管の直径より大きいほぼ円形の鋼板を鋼管の先端部の下面形状に対応した形状に曲げ加工した螺旋状板を、鋼管の先端部に取付けることは、甲第２号証ないし甲第６号証のいずれにも記載も示唆もされていない。
　そして、本件発明１は、相違点１に係る構成により、明細書に記載の「螺旋状板１０は、鋼管杭１を推進させるためのねじとしての機能と、底板としての機能の両機能を備えているので、従来のようにこれらを別々に設ける必要がなく、このため、材料費及び取付費を低減することができる。」（段落【００３６】）という甲第１号証ないし甲第６号証に記載の発明からは期待できない顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、相違点２及び３については検討するまでもなく、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできず、特許法第２９条第２項の規定に該当しない。
　
（２）本件発明２ないし４について
　本件発明２ないし４は、本件発明１をさらに限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできず、特許法第２９条第２項の規定に該当しない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明１ないし４に係る特許を無効とすることができない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。