(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に円形の回転板を重ねその中心点で回転可能に連結し、上記基板に円周方向にタイヤ外径目盛を等分目盛で反時計方向に付すと共に外径兼断面高さ目盛、タイヤ幅目盛、ト−距離目盛をそれぞれ対数目盛で反時計方向に付し、上記回転板には上記外径兼断面高さ目盛、タイヤ幅目盛、ト−距離目盛を透視できる窓を設け、円周方向にホイ−ルサイズ目盛を等分目盛で反時計方向に付すと共に上記タイヤ幅目盛に対応するタイヤ偏平率目盛を対数目盛で時計方向に付しかつ上記ト−距離目盛に対応するト−角度目盛を対数目盛で反時計方向に付し、上記タイヤ幅目盛にタイヤ偏平率目盛を合わせた際該タイヤ幅とタイヤ偏平率により算出されたタイヤ断面高さの２倍の数値を上記外径兼断面高さ目盛上に指示するよう上記回転板にカ−ソル線を設けたことを特徴とするホイ−ルアラインメント用計算尺。
【請求項２】
上記ホイ−ルサイズ目盛の零の位置には基準印が設けられ、該基準印は上記カ−ソル線の延長上に設けられている請求項１に記載のホイ−ルアラインメント用計算尺。
【請求項３】
上記外径兼断面高さ目盛は、ミリメ−トル単位で表示された目盛とインチ単位で表示された目盛を含む請求項１または２に記載のホイ−ルアラインメント用計算尺。
【請求項４】
上記回転板には、タイヤ外径の相違により算出されたスピ−ドメ−タ−の誤差を表示するパ−セント目盛が上記カ−ソル線を中心として対数目盛で付されている請求項１ないし３のいずれかに記載のホイ−ルアラインメント用計算尺。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車の懸架装置（サスペンション）の車輪の整列（ホイ−ルアラインメント）の中で、左右車輪の前方間隔と後方間隔の差（ト−）を測定する機器（ト−インゲ−ジ）を使用する際に用いるホイ−ルアラインメント用計算尺に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ト−インゲ−ジとして、一般に使用されている機器は、車両の進行方向に対する車輪の傾き角度を計測し、その角度をト−角度として表示するよう構成されている。したがって、ホイ−ルアラインメントの調整の際は、このト−角度を測定して行われるが、現在日本国内の自動車メ−カ−の整備書及び規定数値では、ト−角度ではなく、間隔の差を距離で表示したト−距離（mm）で規定してある。そのため、現在使用されているト−インゲ−ジの中で、角度を測定数値として表示するものでは、計測車両の測定数値を確認するには、ト−角度をト−距離に換算する必要がある。
【０００３】
ト−角度とト−距離の関係は、
ト−距離（mm）＝ tanト−角度×タイヤ外径
であるから、タイヤ外径が分かれば、ト−角度からト−距離を換算することができ、そのための計算尺も知られている。
【０００４】
しかし、一般に自動車のタイヤには、例えば 195／55 R 15 というようにタイヤ幅（mm）, 偏平率（％），ホイ−ルサイズ（インチ）の表示は付されているがタイヤの外径は付されていない。そのため、タイヤ外径を知るためには、タイヤカタログを調べてタイヤ外径を確認するか、タイヤ外径を測定しなければならないが、タイヤのサイズは車両により相違し、非常に多くの種類があるので、そのような確認や測定は面倒であり、正確なタイヤ外径を把握せずにト−測定が行われるようなことも多かった。
【０００５】
その上、タイヤを交換してタイヤ外径が変ると、車両のスピ−ドメ−タ−に表示される数値は、実際のスピ−ドとは違う数値を表示することになるが、その際の誤差を簡単に知ることもできなかった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の解決課題は、上記のようにタイヤに表示されているタイヤ幅、偏平率、ホイ−ルサイズに基いて簡単にタイヤ外径を知ることができ、それによりト−角度をト−距離に換算できるようにしたホイ−ルアラインメント用計算尺を提供することである。
【０００７】
また、本発明の解決課題は、タイヤサイズを変更した際に、スピ−ドメ−タ−の誤差を容易に知ることができるようにしたホイ−ルアラインメント用計算尺を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記のようにタイヤには、タイヤ幅、偏平率、ホイ−ルサイズが表示されているが、これらの間には、下記の式が成り立つ。
タイヤ偏平率＝タイヤ断面高さ÷タイヤ幅×１００，
タイヤ外径＝タイヤ断面高さ×２＋ホイ−ルサイズ。
したがって、タイヤ幅、タイヤ偏平率からタイヤ断面高さを求め、タイヤ断面高さを２倍し、ホイ−ルサイズを加えることにより、タイヤ外径を知ることができるから、この関係を計算できるよう計算尺を構成すればよい。
【０００９】
すなわち、本発明によれば、基板上に円形の回転板を重ねその中心点で回転可能に連結し、上記基板に円周方向にタイヤ外径目盛を等分目盛で反時計方向に付すと共に外径兼断面高さ目盛、タイヤ幅目盛、ト−距離目盛をそれぞれ対数目盛で反時計方向に付し、上記回転板には上記外径兼断面高さ目盛、タイヤ幅目盛、ト−距離目盛を透視できる窓を設け、円周方向にホイ−ルサイズ目盛を等分目盛で反時計方向に付すと共に上記タイヤ幅目盛に対応するタイヤ偏平率目盛を対数目盛で時計方向に付しかつ上記ト−距離目盛に対応するト−角度目盛を対数目盛で反時計方向に付し、上記タイヤ幅目盛にタイヤ偏平率目盛を合わせた際該タイヤ幅とタイヤ偏平率により算出されたタイヤ断面高さの２倍の数値を上記外径兼断面高さ目盛上に指示するよう上記回転板にカ−ソル線を設けたことを特徴とするホイ−ルアラインメント用計算尺が提供され、上記課題が解決される。
【００１０】
また、本発明によれば、上記回転板に、タイヤ外径の相違により算出されたスピ−ドメ−タ−の誤差を表示するパ−セント目盛が上記カ−ソル線を中心として対数目盛で付されている上記ホイ−ルアラインメント用計算尺が提供され、上記課題が解決される。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１には本発明による計算尺の一実施例が示されており、図２，図３には、図１に示す計算尺を構成する基板（１）と、円形の回転板（２）が示され、該基板（１）と回転板（２）はその中心点（３),（４）に軸，ピン等の支軸（５）を挿通することにより回転可能に連結されている。
【００１２】
上記基板（１）には、外周に円周方向に零から1000mmまでのタイヤ外径目盛（６）を等分目盛で反時計方向に付してあり、その内方に１00mm〜９00mmまでの外径兼断面高さ目盛（７）を対数目盛で反時計方向に付してある。この際、上記タイヤ外径目盛（６）の1000mmを基準とし、外径兼断面高さ目盛（７）の４00mmをこの基準に揃えておくと、普段よく使用する数値が、図において上側にくるので使いやすいが、一致させなくてもよい。また、上記外径兼断面高さ目盛（７）は、ミリメ−トル単位で表示してあるが、その外側にインチ単位で表示した補助インチ目盛（８）を対応して設けると、インチ単位で換算する場合に好都合である。
【００１３】
上記基板（１）には、 135mm〜３15mmまでのタイヤ幅目盛（９）を、10mm間隔の対数目盛で反時計方向に付してあり、中央部分にはト−角度をト−距離に換算するためのト−距離目盛(10)を0.５mm〜20mmまで対数目盛で反時計方向に付してある。
【００１４】
上記回転板（２）には、上記基板（１）に設けた上記外径兼断面高さ目盛（７）、補助インチ目盛（８）、タイヤ幅目盛（９）を透視する窓(11)及び上記ト−距離目盛(10)を透視する窓(12)を形成してあり、外周には零から３６インチまでのホイ−ルサイズ目盛(13)をインチ間隔の等分目盛で反時計方向に付してある。また、零の位置には基準印(14)が設けられている。なお、図においては、上記回転板は上記窓(11),(12) が透視性のあるプラスチック板等で構成してあるが、窓(11)の一部に連結片（図示略）を形成すれば、各窓を打ち抜いた金属板で構成することができる。
【００１５】
上記回転板の窓(11)に臨む位置には、上記タイヤ幅目盛（９）に対応するようタイヤ偏平率目盛(15)を20〜82まで対数目盛で時計方向に設けてある。そして、該タイヤ幅目盛（９）にタイヤ偏平率目盛(15)を合わせた際、上述の計算式に基づきタイヤ幅とタイヤ偏平率により算出されたタイヤ断面高さの２倍の数値を上記外径兼断面高さ目盛（７）上に指示する位置に上記窓(11)に臨んでカ−ソル線(16)が設けられている。
【００１６】
また、上記回転板の窓(12)に臨む位置には、上記ト−距離目盛(10)に対応するようト−角度目盛(17)を、０°05′〜２°まで対数目盛で反時計方向に設けてある。上述した式に示すようにト−距離は tanト−角度×タイヤ外径により求めることができるから、上記カ−ソル線(16)が計測車両のタイヤ外径を上記外径兼断面高さ目盛（７）上に指示する位置に回転板を回転した際、上記ト−角度目盛(17)とト−距離目盛(10)が上記計算式を満たす位置間隔に存するように上記ト−角度目盛(17)とト−距離目盛(10)は設けられている。なお、このタイヤ外径，ト−角度目盛，ト−距離目盛の位置関係は、上述したように公知の計算尺により既知であるので詳述しない。
【００１７】
車両のタイヤサイズを変更すると、スピ−ドメ−タ−の表示は、変更前の表示と相違してくる。すなわち、スピ−ドメ−タ−は、標準タイヤの円周に基づいており、タイヤサイズ変更によるメ−タ−誤差は、標準タイヤの円周と変更後のタイヤの円周の差により生じるから、
タイヤ円周差パ−セント（メ−タ−誤差パ−セント）
＝１００−変更タイヤ円周÷標準タイヤ円周×１００
となる。また、タイヤ円周は、タイヤ外径×円周率であるので、メ−タ−誤差パ−セントは、次の式で求めることができる。
メ−タ−誤差パ−セント＝１００−変更タイヤ外径÷標準タイヤ外径×１００上記のようにしてタイヤ外径の相違に基づくスピ−ドメ−タ−の誤差を算出することができるから、変更後のスピ−ドメ−タ−の誤差を示すパ−セント目盛(18)を上記カ−ソル線(16)を中心として上記外径兼断面高さ目盛（７）を基準に、時計方向（プラス），反時計方向（マイナス）に対数目盛で表示してある。
【００１８】
なお、図において、回転板（２）に設けた基準印(14)は、上記カ−ソル線(16)の延長線上に設けてあるが、該基準印(14)とカ−ソル線(16)は円周方向にずれていてもよい。
【００１９】
タイヤに付されているサイズが 195／55 R 15 と表示されている場合を一例として上記計算尺の使用法を説明すると、上記タイヤの幅は 195mm，偏平率は55％であるから、最初に、タイヤ幅目盛（９）の数値 195と、タイヤ偏平率目盛(15)の数値55を合わせる。すると、カ−ソル線(16)が外径兼断面高さ目盛（７）上で指示している数値は、タイヤ断面高さの２倍の数値となる。
【００２０】
この外径兼断面高さ目盛（７）で指示された数値と同じ数値をタイヤ外径目盛（６）上で確認し、この位置に上記基準印(14)がくるように回転板（２）を回し、該回転板（２）上のホイ−ルサイズ目盛(13)の数値15が指示するタイヤ外径目盛（６）を読み取ると、その数値はタイヤ断面高さの２倍とホイ−ルサイズを加えた数値であるから、タイヤ外径となり、計測車両のタイヤ外径を知ることができる。
【００２１】
上記のようにして得られたタイヤ外径に基づき、ト−インゲ−ジにより測定されたト−角度をト−距離に変換するには、上記カ−ソル線(16)が外径兼断面高さ目盛（７）上で上記タイヤ外径を指示するように回転板（２）を回転し、上記ト−角度目盛(17)上で上記測定された上記ト−角度が指示するト−距離目盛(10)を読み取れば、その数値がト−距離となる。
【００２２】
また、タイヤ外径変更によるスピ−ドメ−タ−の誤差を知るには、先ず現在車両に装着されている変更前の標準タイヤのタイヤ外径を上述した手順で求める。次に、変更後のタイヤのタイヤ外径を、同じように上述した手順で求める。そして、上記外径兼断面高さ目盛（７）上をカ−ソル線(16)が指示する数値が変更前の標準タイヤ外径の数値となるように回転板（２）を回転し、このとき変更後のタイヤ外径の数値が指示するパ−セント目盛(18)を読み取ると、その数値がスピ−ドメ−タ−の誤差割合を表示する数値となる。
【００２３】
【発明の効果】
本発明は上記のように構成され、カタログや実際の計測によらなくてもタイヤに表示されているタイヤ幅、タイヤ偏平率、ホイ−ルサイズに基いてタイヤ外径を知ることができ、計測車両のト−をト−インゲ−ジによってト−角度として測定した後、上記タイヤ外径によりト−距離（mm）に簡単に変更することができ、また自動車のタイヤ外径を容易に確認することができるから、現在行われているホイ−ルのインチアップによるタイヤサイズの変更、タイヤ幅の変更によるタイヤ偏平率の適性化等を、タイヤ外径を基準として簡単に把握できると共にタイヤ外径の相違によるスピ−ドメ−タ−の誤差もパ−セント表示で容易に確認することができ、便利に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す正面図。
【図２】基板の正面図。
【図３】回転板の正面図。
【符号の説明】
１  基板
２  回転板
６  タイヤ外径目盛
７  外径兼断面高さ目盛
８  補助インチ目盛
９  タイヤ幅目盛
10  ト−距離目盛
13  ホイ−ルサイズ目盛
14  基準印
15  タイヤ偏平率目盛
16  カ−ソル線
17  ト−角度目盛
18  パ−セント目盛
【図１】
0004511772.tif 000002
【図２】
0004511772.tif 000003
【図３】
0004511772.tif 000004