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【手続補正書】
【提出日】平成18年1月25日(2006.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ここで光ディスク２は、相変化型の光ディスクであり、スピンドルモータ３により所定の回転速度で回転駆動される。光ピックアップ４は、この光ディスク２にレーザービームを照射し、その戻り光を受光することにより、光ディスク２に形成されたマーク列に応じて信号レベルが変化する再生信号ＲＦを生成して出力する。また光ディスク２に照射するレーザービームＬ１のパワーを間欠的に立ち上げ、これにより所望のデータを熱記録する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
なおここで消去パワーは、光ディスク２に形成したマーク列の消去に必要とされるレーザービームＬ１のパワーである。この光ディスク２は、消去パワーを種々に変化させてレーザービームＬ１を照射した後、再生すると、図３に示すようなジッタ量により再生信号ＲＦが検出される。なおこの図３に示す特性においては、線速度４．８〔ｍ／ｓｅｃ〕によりレーザービームＬ１を照射した場合であり、１回目、２回目等の記述は、それぞれ記録消去を繰り返した際の何回目の特性であるかを示すものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
これらの図４〜図６の条件において、同一の平均値パワーにおけるレーザービームＬ１のパワーをモニタ信号ＳＭの信号波形により示すと、図７〜図９に示すように、正弦波高周波信号Ｓ１の信号レベルがしきい値電圧を越えると、レーザービームＬ１の出力が開始され、その後、正弦波高周波信号Ｓ１の信号レベルに応じてパワーが変化してなる状態が形成される。なおこれら図７〜図９に示す信号波形は、それぞれ図４〜図６に示す平均値パワー１．４〔ｍＷ〕時におけるものであり、高周波正弦波信号Ｓ１の周波数が２７０〔ＭＨｚ〕の場合（図７）においては、周波数が高いことにより緩和振動成分と他の部分との識別は困難であるものの、高周波正弦波信号Ｓ１の周波数が低い場合（図８及び図９）には、これら緩和振動成分と他の部分との関係を見て取ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
（１−２）第１の実施の形態の動作
以上の構成において、この光ディスク装置１は（図２）、半導体レーザーダイオード５より出射されるレーザービームＬ１のパワーが自動光量制御回路２０の制御により記録信号ＲＥＣに応じて間欠的に立ち上げられ、このレーザービームＬ１がビームスプリッタ７、対物レンズ１０を介して光ディスク２の情報記録面に集光される。これにより光ディスク装置１では、光ディスク２の情報記録面を局所的に加熱して情報記録面を構成する相変化膜を変化させ、ホストより出力されるデータＤ２が光ディスク２に記録される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
（２）第２の実施の形態
この第２の実施の形態に係る光ディスク装置においては、光ディスクに応じて上述した駆動の条件を最適化する。なおこの光ディスク装置においては、光ディスク３２等の一部の構成が異なる点を除いて、第１の実施の形態について上述した光ディスク装置１と同一の構成であることにより、図２においてこの実施の形態に係る光ディスク装置３１に特有の構成を括弧書により示して説明する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
この実施の形態によれば、緩和振動成分を除いたレーザービームＬ１のピークパワーがデータの消去に必要なパワーＰｅを越えないように、光ディスクに応じて駆動の条件を設定することにより、簡易かつ確実な条件設定作業により光ディスクに応じて適切に再生の条件を設定することができ、その分、簡易かつ確実に種々の情報記録膜の特性による光ディスクに対応することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
このとき光ディスク３２に記録された基準のパワーに従って、レーザービームのパワーを設定することにより、簡易に再生の条件を設定することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
（３）他の実施の形態
なお上述の第２の実施の形態においては、試し書きしたデータの再生結果に基づいて、レーザービームのパワーを最終的に設定する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、実用上充分な特性を得ることができる場合、単に光ディスク３２に記録された基準のパワーに従って、レーザービームのパワーを設定するようにしてもよい。またこれとは逆に、試し書きしたデータの再生結果だけで実用上充分な特性を得ることができる場合、光ディスクからの基準パワーの取得を省略して、試し書きしたデータの再生結果だけで駆動の条件を設定する場合等、種々の駆動の条件設定方法を広く適用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月26日(2006.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  音声或はプッシュトーンの入力を受け付け、
前記受け付けた音声或はプッシュトーンが表す出発駅名と到着駅名とを認識し、
前記出発駅名と到着駅名との間の経路情報を探索し、
前記探索した経路情報を音声合成して出力することを特徴とする情報処理方法。
【請求項２】  経由地が指定された場合には、出発地から経由地を通る到着地までの経路を検索することを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】  前記認識する駅名は、予め定められた地域内に限定して認識することを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項４】  前記経路情報は、候補となった複数の経路情報の中で所要時間に従って判断した順番で出力することを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項５】  プッシュボタンの入力を促す時と、音声の入力を促す時とで入力を促す発信音を切りかえることを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項６】  プッシュトーンが入力された場合であって、そのプッシュトーンが選択指示であった場合には、その前にプッシュトーンにより入力された文字を音声出力することを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項７】  前記認識した駅名と同音のものが複数ある場合に、前記認識した駅名の付加情報を加えて駅名を出力することを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項８】  前記付加情報は、県名、線路名の少なくともいずれかであることを特徴とする請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項９】  入力された音声或はプッシュトーンを認識して得た前記音声或はプッシュトーンが表す出発駅名と到着駅名との間の経路情報を探索し、
前記探索した経路情報を出力することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】  音声入力待ち状態においてプッシュトーンが入力されたか否か判定し、
前記音声入力待ち状態においてプッシュトーンが入力されたと判定した場合に、音声認識処理を行なわずに前記入力したプッシュトーンの種類を識別し、
前記識別した種類に対応付けて設定されているコマンドを、前記待ち状態にあった情報の入力に替えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】  プッシュトーンの種類を示す行と、そのプッシュトーンが連続した回数を示す列の、各交点において文字を配したマトリクスを用いて入力したプッシュトーンを解析して文字情報を選択し、
特定の種類のプッシュトーンが入力された場合に、その直前に選択された文字情報を決定文字列に加え、
その加えられる文字情報を音声により出力することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】  前記特定の種類とは異なる第二のプッシュトーンが入力された場合に、決定文字列の最後の文字情報を削除することを特徴とする請求項１１に記載の情報処理方法。
【請求項１３】  前記特定の種類のプッシュトーンが連続して押された場合に、文字入力モードを終了し、その時点で決定文字列とされている文字列を音声により出力することを特徴とする請求項１１に記載の情報処理方法。
【請求項１４】  前記マトリクスは、日本語文字を選択する為のマトリクスとし、プッシュトーンの種類が子音を、連続回数が母音を特定するように定めたものとすることを特徴とする請求項１１に記載の情報処理方法。
【請求項１５】  前記マトリクスは、日本語文字を選択する為のマトリクスとし、濁点、半濁点、長音を含むことを特徴とする請求項１１に記載の情報処理方法。
【請求項１６】  前記決定された文字列が、予め登録されている文字列でないと判断される場合に、当該決定された文字列から導き出される他の文字列に変更することを特徴とする請求項１１に記載の情報処理方法。
【請求項１７】  前記文字列の変更は、予め登録されている文字列と、それとは異なる文字列とを対応付けて予め格納してあるテーブルを参照することにより行うことを特徴とする請求項１６に記載の情報処理方法。
【請求項１８】  前記テーブルは、予め登録されている文字列の一部を長音化した文字列と対応付けるものとすることを特徴とする請求項１７に記載の情報処理方法。
【請求項１９】  音声或はプッシュトーンの入力を受け付ける受付手段と、
前記受け付けた音声或はプッシュトーンが表す出発駅名と到着駅名とを認識する認識手段と、
前記出発駅名と到着駅名との間の経路情報を探索する探索手段と、
前記探索した経路情報を音声合成して出力する出力手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２０】  音声入力待ち状態においてプッシュトーンが入力されたか否か判定する判定手段と、
前記音声入力待ち状態においてプッシュトーンが入力されたと判定した場合に、音声認識処理を行なわずに前記入力したプッシュトーンの種類を識別する識別手段と、
前記識別した種類に対応付けて設定されているコマンドを、前記待ち状態にあった情報の入力に替える入力制御手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２１】  プッシュトーンの種類を示す行と、そのプッシュトーンが連続した回数を示す列の、各交点において文字を配したマトリクスを用いて入力したプッシュトーンを解析して文字情報を選択する選択手段と、
特定の種類のプッシュトーンが入力された場合に、その直前に選択された文字情報を決定文字列に加る文字選択手段と、
その加えられる文字情報を音声により出力する出力手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２２】  請求項１乃至１８に記載の情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを格納した記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月31日(2006.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光記録媒体及び光記録媒体の記録及び／又は再生方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口数が１以上の条件にて集光された光を照射して記録及び／又は再生がなされる光記録媒体において、
記録トラックに沿ってランド及びグルーブが形成され、ランド部分とグルーブ部分の両方に記録がなされるとともに、
ランド及びグルーブが形成された面上に１層以上の薄膜層が形成され、光入射側の表面が平坦化されていることを特徴とする光記録媒体。
【請求項２】
ランド及びグルーブが形成された面上に１層以上の薄膜層を形成した後、当該薄膜層の表面を研磨することにより、光入射側の表面が平坦化されていることを特徴とする請求項１記載の光記録媒体。
【請求項３】
ランド及びグルーブが形成された面上に、ランドとグルーブの段差以上の膜厚の薄膜層が形成されることにより、光入射側の表面が平坦化されていることを特徴とする請求項１記載の光記録媒体。
【請求項４】
光入射側の最表面に樹脂材料からなる保護膜が形成されることにより、光入射側の表面が平坦化されていることを特徴とする請求項１記載の光記録媒体。
【請求項５】
記録及び／又は再生時に照射される光の波長をλとし、当該光を集光するときの開口数をＮＡとし、ランドとグルーブの段差をＤとし、上記保護膜の屈折率をｎとし、当該保護膜の平均膜厚をｔとしたとき、Ｄ＜ｔ＜４８．５×λ×（ｎ／ＮＡ）２であることを特徴とする請求項４記載の光記録媒体。
【請求項６】
記録トラックに沿ってランド及びグルーブが形成され、ランド部分とグルーブ部分の両方に記録がなされるとともに、ランド及びグルーブが形成された面上に１層以上の薄膜層が形成され、光入射側の表面が平坦化されてなる光記録媒体に対し情報信号の記録及び／又は再生を行う記録及び／又は再生方法であって、
開口数が１以上の条件にて集光された光を上記光記録媒体に照射して情報信号の記録及び／又は再生を行う記録及び／又は再生方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、開口数が１以上の条件にて集光された光を照射して記録及び／又は再生がなされる光記録媒体及びこの光記録媒体への記録及び／又は再生方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明は、以上のような従来の実情に鑑みて提案されたものであり、開口数ＮＡが１以上の条件で記録再生を行う技術と、ランドグルーブ記録の技術とを組み合わせて高記録密度化を図りつつ、十分な記録再生特性が得られる光記録媒体及びこの光記録媒体への記録及び／又は再生方法を提供することを目的としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月10日(2005.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  前記ケーシングのスラスト受部または前記旋回スクロールの鏡板のうちいずれか一方には円環状の環状凹溝を設け、前記スラストプレートは該環状凹溝から突出した状態で該環状凹溝に嵌合する構成としてなる請求項１に記載のスクロール式流体機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２の発明は、ケーシングのスラスト受部または旋回スクロールの鏡板のうちいずれか一方には円環状の環状凹溝を設け、スラストプレートは該環状凹溝から突出した状態で該環状凹溝に嵌合する構成としたことにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このように構成したことにより、環状凹溝内にスラストプレートを嵌合させるだけで、該スラストプレートをケーシングのスラスト受部または旋回スクロールの鏡板に回転可能に取付けることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
請求項２の発明によれば、ケーシングのスラスト受部または旋回スクロールの鏡板のうちいずれか一方に円環状の環状凹溝を設け、スラストプレートを該環状凹溝から突出した状態で環状凹溝に嵌合させているから、環状凹溝内にスラストプレートを嵌合させるだけで、該スラストプレートをケーシングのスラスト受部または旋回スクロールの鏡板に取付けることができ、組立時の作業性を向上することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月20日(2006.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
舗装方向前側に舗装材料を受容するための第一ホッパー１１を、そして舗装方向後側に浮動スクリード５を夫々装備した車台２を有し、前記第一ホッパー１１と前記スクリード５の舗装方向前側に設置された分配機螺旋形錐７との間に、第一縦方向コンベヤー９及び第二縦方向コンベヤー１０が設けられ、前記縦方向コンベヤー９、１０はシャフト８により案内されて、道路舗装機械１の縦方向中央に配置されていて、前記第一ホッパー１１は前記縦方向コンベヤー９，１０の方に開いて、後の道路舗装機械１３の第二ホッパー１２に装填するための追加のコンベヤーが設けられている道路舗装機械１において、前記第二縦方向コンベヤー１０は、前記シャフト８の出口から前記スクリード５の上方を通って延びて追加のコンベヤーとなり、前記縦方向コンベヤー９，１０は垂直分離板２０により隔離されていることを特徴とする道路舗装機械。
【請求項２】
前記第二縦方向コンベヤー１０の放出端１４は、その高さが調整可能であることを特徴とする請求項１に記載の道路舗装機械。
【請求項３】
前記第二縦方向コンベヤー１０はその前側偏向ローラーの軸の周りに回動可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の道路舗装機械。
【請求項４】
運転台が設けられ、前記第二縦方向コンベヤー１０は前記運転台に懸架されていることを特徴とする請求項３に記載の道路舗装機械。
【請求項５】
前記第二縦方向コンベヤー１０はその高さが調整できるように懸架されていることを特徴とする請求項４に記載の道路舗装機械。
【請求項６】
前記第一縦方向コンベヤー９が前記分配螺旋形錐７の中心線上に配置されるように、前記分配螺旋形錐７は前記道路舗装機械１の縦方向中心線からずれて配置されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の道路舗装機械。
【請求項７】
前記第一ホッパー１１は、舗装方向に前記縦方向コンベヤー９、１０に隣接して延びた軸２８の周りに夫々回動可能な二つのホッパー半分１５から成っていることを特徴とする請求項１乃至６に記載の道路舗装機械。
【請求項８】
駆動装置１９により駆動可能であり、底部に配置され、且つ前記各縦方向コンベヤー９，１０まで延びている横方向コンベヤー１８が、各ホッパー半分１５に夫々設けられ、前記各横方向コンベヤー１８の向かい側に位置する前記各ホッパー半分１５の底部が、前記各横方向コンベヤー１８の方へ傾き得ることを特徴とする請求項７に記載の道路舗装機械。
【請求項９】
前記各横方向コンベヤー１８の向かい側に位置する底部部分２６を含む、前記ホッパー半分１５の後部ホッパー半分部分２３が、横方向コンベヤー１８に隣接してその輸送方向に延びた軸２７の周りに、舗装方向に前側へ傾き得ることを特徴とする請求項８に記載の道路舗装機械。
【請求項１０】
前記ホッパー半分１５は舗装方向に前部底部部分２１を含み、前部底部部分は、前記各横方向コンベヤー１８に隣接してその輸送方向に延びた軸２２の周りに、後ろ側へ回動し得ることを特徴とする請求項８又は９に記載の道路舗装機械。
【請求項１１】
前記横方向コンベヤー１８に対して傾き得る、前記ホッパー半分１５の底部部分２１、２６は油圧シリンダーによって駆動され得ることを特徴とする請求項８乃至１０の何れかに記載の道路舗装機械。
【請求項１２】
前記横方向コンベヤー１８の下部の前記ホッパー半分１５には夫々、少なくとも一つの走行用伝動装置３０が配置されていることを特徴とする請求項８乃至１１の何れかに記載の道路舗装機械。
【請求項１３】
前記走行用伝動装置３０は、追跡特性を有していることを特徴とする請求項１２に記載の道路舗装機械。
【請求項１４】
前記走行用伝動装置３０は、それ自体駆動力を持っていることを特徴とする請求項１２に記載の道路舗装機械。
【請求項１５】
前記走行用伝動装置３０はそのトルクが荷重に従って規制され得るようになっていることを特徴とする請求項１４に記載の道路舗装機械。
【請求項１６】
前記走行用伝動装置３０は夫々少なくとも一つの支持輪を含んでいることを特徴とする請求項１２乃至１５の何れかに記載の道路舗装機械。
【請求項１７】
前記走行伝動装置３０は夫々少なくとも一つの無限軌道走行ギヤーを含んでいることを特徴とする請求項１２乃至１５の何れかに記載の道路舗装機械。
【請求項１８】
ホッパー支持体が前記第一ホッパー１１のために設けられ、前記ホッパー半分１５は夫々、前記各縦方向コンベヤー９，１０に隣接して舗装方向に延びている前記軸２８の周りを回動できるように、前記ホッパー支持体に対して関節式に装架されていることを特徴とする請求項７乃至１７の何れかに記載の道路舗装機械。
【請求項１９】
前記ホッパー半分１５は夫々、前記縦方向コンベヤー９，１０に隣接して舗装方向に延びた前記軸２８の周りに、輸送位置へと上方へ回動せしめられ得るようになっていることを特徴とする請求項７乃至１８の何れかに記載の道路舗装機械。
【請求項２０】
前記横方向コンベヤー１８は、荷重の大きさに従って交互に駆動し得るようになっていることを特徴とする請求項８乃至１９の何れかに記載の道路舗装機械。
【請求項２１】
前記ホッパー１１は、ユニットとして取り外しできるように、道路舗装機械１に配置されていることを特徴とする請求項１乃至２０の何れかに記載の道路舗装機械。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月8日(2006.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  内燃機関を駆動することのできる駆動装置と、燃料の供給が停止された前記内燃機関の回転数が予め定めた復帰回転数に低下した場合に内燃機関に対する燃料の供給を再開する燃料供給制御手段とを備えた内燃機関用制御装置において、
前記駆動装置によって前記内燃機関を駆動できるか否かを判定する駆動判定手段と、
前記駆動装置によって前記内燃機関を駆動できないことが前記駆動判定手段によって判定された場合には前記燃料供給制御手段による燃料の供給再開のための前記復帰回転数を、前記駆動装置によって前記内燃機関を駆動できる場合より高い回転数に設定する燃料供給復帰回転数制御手段と
を備えていることを特徴とする内燃機関用制御装置。
【請求項２】  前記駆動判定手段が、前記駆動装置に対するエネルギー源の状態に基づいて、前記駆動装置によって前記内燃機関を駆動できるか否かを判定するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関用制御装置。
【請求項３】  前記エネルギー源は、バッテリを含み、前記駆動判定手段は、前記バッテリの充電状態が予め定めた基準値以下の場合に前記駆動装置によって前記内燃機関を駆動できないことを判定するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の内燃機関用制御装置。
【請求項４】  前記エネルギー源は、バッテリを含み、前記駆動判定手段は、前記バッテリの温度が予め定めた基準温度以下の場合に前記駆動装置によって前記内燃機関を駆動できないことを判定するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の内燃機関用制御装置。
【請求項５】  前記内燃機関の回転数が前記復帰回転数にまで低下する直前の状態を判定する手段を更に備え、前記駆動判定手段は前記直前の状態になったときに前記駆動装置によって前記内燃機関を駆動できないことを判定するように構成されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の内燃機関用制御装置。
【請求項６】  前記内燃機関の出力側に、ロックアップクラッチを有するトルクコンバータが連結され、
前記駆動装置によって前記内燃機関を駆動できることが判定された場合には、前記ロックアップクラッチの係合を許可し、前記駆動装置によって前記内燃機関を駆動できないことが判定された場合には、前記ロックアップクラッチを解放させる手段を更に備えていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の内燃機関用制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
従来では、このように燃料の供給を停止可能な回転数が低いにも拘わらず、それより高い回転数で燃料の供給を再開しているので、燃費の向上効果がその分、低くなっていることになる。そこで、特開平６−２６３７２号公報に記載された発明では、内燃機関の回転を電動機で補助することにより、燃料の供給再開回転数を低下させ、燃料の供給停止期間を更に長くして燃費を向上させている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
したがって請求項２の発明では、駆動装置にエネルギーを供給できないなど駆動装置のエネルギー源の異常に対応した燃料の供給再開が可能となり、内燃機関の回転停止が未然に防止される。
請求項３の発明は、請求項２の発明において、前記エネルギー源は、バッテリを含み、前記駆動判定手段は、前記バッテリの充電状態が予め定めた基準値以下の場合に前記駆動装置によって前記内燃機関を駆動できないことを判定するように構成されていることを特徴とする内燃機関用制御装置である。
請求項４の発明は、請求項２の発明において、前記エネルギー源は、バッテリを含み、前記駆動判定手段は、前記バッテリの温度が予め定めた基準温度以下の場合に前記駆動装置によって前記内燃機関を駆動できないことを判定するように構成されていることを特徴とする内燃機関用制御装置である。
請求項５の発明は、請求項１ないし４のいずれかの発明において、前記内燃機関の回転数が前記復帰回転数にまで低下する直前の状態を判定する手段を更に備え、前記駆動判定手段は前記直前の状態になったときに前記駆動装置によって前記内燃機関を駆動できないことを判定するように構成されていることを特徴とする内燃機関用制御装置である。
請求項６の発明は、請求項１ないし５のいずれかの発明において、前記内燃機関の出力側に、ロックアップクラッチを有するトルクコンバータが連結され、前記駆動装置によって前記内燃機関を駆動できることが判定された場合には、前記ロックアップクラッチの係合を許可し、前記駆動装置によって前記内燃機関を駆動できないことが判定された場合には、前記ロックアップクラッチを解放させる手段を更に備えていることを特徴とする内燃機関用制御装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
そして、シフトレバー１２７Ａの操作により、非走行ポジション、例えばＰポジションまたはＮポジションが選択された場合は、自動変速機３が、入力部である入力軸５７と出力部である出力軸９６との間で動力（トルク）の伝達ができない状態になる。すなわちトルク伝達経路が成立しない。また、走行ポジション、例えば、Ｒポジション、Ｄポジション、“４”ポジション、“３”ポジション、“２”ポジション、Ｌポジションのうちのいずれかが選択された場合は、自動変速機３が、入力部である入力軸５７と出力部である出力軸９６との間で動力の伝達をおこなうことができる状態になる。すなわちトルク伝達経路が成立する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
さらに、請求項２の発明によれば、駆動装置にエネルギーを供給できないなど駆動装置のエネルギー源に対応した燃料の供給再開が可能となるので、内燃機関の回転停止を未然に防止することができる。
そして、請求項３ないし６のいずれかの発明によれば、上記の請求項１または２の発明と同様の効果を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月4日(2006.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ここで、「シール兼ロック剤」としては、嫌気性シーリング剤、スリーボンド社の商品名１３８６Ｂを例示できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月4日(2006.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ところで、転写ローラでは、トナー受け取りの機構上、その抵抗値が１０６〜１０１０Ω程度とされる必要がある。転写ローラに導電性を付与する目的で、ゴムにカーボンブラック、金属粉末等の導電性フィラーが配合されることがある。転写ローラに電圧が印加されると、導電性フィラーを通じて電子が伝導し、電流が流れる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月8日(2006.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上記ころ軸受２０を構成する凹溝型保持器１４ａは、上記複数のころ７ａ、７ａの軸方向両側に設けた１対の環状板２１、２１により構成している。これら１対の環状板２１、２１は、互いに結合される事なく独立であって、互いに対向する内側面（内側とは、ころ軸受２０の中央側となる側を言う。反対にころ軸受２０と反対側を、外側と言う。以下同じ。）の周方向等間隔位置に、それぞれ上記ころ７ａ、７ａと同数ずつの凹溝１６、１６を形成している。この為、本例の場合には、上記各環状板２１、２１を構成する本体部分２９の内側面で周方向等間隔位置に複数の柱部１５、１５を、それぞれ後述する所定の長さ分だけ軸方向に突出する状態で形成している。そして、これら各柱部１５、１５の側面のうち、上記各環状板２１、２１の円周方向に関する両側面に、断面が円弧状の凹面２２、２２を形成している。前記各凹溝１６、１６は、互いに対向する１対の凹面２２、２２と、これら１対の凹面２２、２２同士の間に存在する、各環状板２１、２１の内側面とにより構成している。そして、これら各凹溝１６、１６の内側に、上記各ころ７ａ、７ａの軸方向端部を、これら各ころ７ａ、７ａの回転を自在とした状態で挿入している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
尚、図示の例の場合、前記各凹溝１６、１６を構成する複数の凹面２２、２２の曲率中心が、上記各環状板２１、２１の外周縁と同じく内周縁との間の中心を結んで成る仮想円（各環状板２１、２１のピッチ円）α上に位置する様にしている。従って、本例の場合、上記各ころ７ａ、７ａの端部を上記複数の凹溝１６、１６内に挿入しつつころ軸受２０を組み立てた状態で、上記仮想円αが、前記外輪６ａの内周面と内輪４ａの外周面との丁度中央に位置する。但し、上記各凹面２２、２２の形状は、この様な形状に限定するものではなく、図６〜９に示す形状の様にしても良い。例えば、図６〜７に、本発明の実施の形態の第２例として示すころ軸受２０の場合、凹溝型保持器１４ｂの各環状板２１ａに形成した各凹面２２ａ、２２ａの曲率中心は、これら各環状板２１ａ、２１ａの内側面外周縁と同じく内周縁との丁度中央に位置する仮想円αよりも内周側に位置する。又、図８〜９に、本発明の実施の形態の第３例として示すころ軸受２０の場合、凹溝型保持器１４ｃの各環状板２１ｂに形成した各凹面２２ｂ、２２ｂの曲率中心は、これら各環状板２１ｂ、２１ｂの内側面外周縁と同じく内周縁との丁度中央に位置する仮想円αよりも外周側に位置する。何れにしてもこれら第２、３例によれば、各柱部１５、１５の直径方向長さを同じとした場合に、これら各柱部１５、１５の外径寄り部分又は内径寄り部分の断面積を大きくできる。この為、隣り合うころ７ａ、７ａ同士が最も近づく部分に存在する柱部１５、１５の幅を、これら各柱部１５、１５の強度を低下させる事なく小さくできる。従って、これら第２、３例によれば、隣り合うころ７ａ、７ａ同士の間の距離を上述した第１例よりも更に短くできて、ころ軸受２０の負荷容量を更に増大できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
又、本例の場合は、上述した各例の場合と異なり、上記内輪４ｃ及び外輪６ｂの何れにもつば輪１９ａ、１９ｂ（図１、２等）を固定していない。その代わりに、複数のころ７ｂの軸方向両側に設ける１対の環状板３８ａ、３８ｂのうち、上記各ころ７ｂが存在する側の内半部で隣り合う凹溝１６同士の間に存在する部分（柱部１５、１５の内周面）に、直径方向内方に向け突出する係止突部３９、３９を形成している。そして、これら各係止突部３９、３９の外側面と、前記円輪状つば部３７ａ、３７ｂの内側面とを、互いに対向させている。従って、上記各環状板３８ａ、３８ｂは、上記内輪４ｃに対する軸方向へのずれを防止された状態で、この内輪４ｃに対し相対回転自在に係合される。即ち、上記各円輪状つば部３７ａ、３７ｂの内側面が、上記各環状板３８ａ、３８ｂに対する案内面となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１、１ａ、１ｂ  ころ軸受
２ａ、２ｂ  ころ軸受
３、３ａ  内輪軌道
４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ  内輪
５、５ａ  外輪軌道
６、６ａ、６ｂ、６ｃ  外輪
７、７ａ、７ｂ  ころ
８ａ、８ｂ  つば輪
９    凹部
１０、１０ａ  スタッド型保持器
１１、１１ａ、１１ｂ  環状板
１２    ステー
１３    係止ピン
１４、１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ  凹溝型保持器
１５    柱部
１６    凹溝
１７    ねじ孔
１８    テーパ部
１９、１９ａ、１９ｂ  つば輪
２０、２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ  ころ軸受
２１、２１ａ、２１ｂ、２１ｃ  環状板
２２、２２ａ、２２ｂ  凹面
２３    通孔
２４    ねじ孔
２５    ボルト
２６    吊りボルト孔
２７    面取り
２８    クラウニング形成部分
２９    本体部分
３０    段部
３１    大径部
３２    小径部
３３    通孔
３４、３４ａ、３４ｂ  ころ軸受
３５    溝部
３６    給油孔
３７ａ、３７ｂ  円輪状つば部
３８ａ、３８ｂ、３８ｃ  環状板
３９    係止突部
４０    外輪間座
４１    中つば部
４２    内輪間座
４３    内輪間座
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2001082488.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月28日(2006.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ハンドル３０を倒しているときは、把り部３０ｂが係止体２７の天面に当接し、横向きに停止している。このときハンドル３０の側部３０ａは送風機ユニット９の取手１９を覆う位置に横たわり、取手１９を直接触れられないようになっている。またハンドル３０の軸部３１よりリブ３２が立設し、ハンドル３０を上方に回動すると、本体１に対して略直角の位置で当り部２９に当接して回動が規制されるようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１      本体
１ａ    Ｕ字部（切欠部）
１ｂ    穴部
１ｄ    開口面
１ｅ    電源供給部
４      水槽
７      ヒータ
８      加湿フィルター
９      送風機ユニット（電動ユニット）
１１ａ  顎部
１７    雄型コネクター
１８    雄型コネクター支持体（固定支持体）
１８ａ  突片
１９    取手（取手部）
１９ａ  爪部
２０    コネクターカバー
２１    開口部
２３    雌型コネクター
２４    雌型コネクター支持体（可動支持体）
２４ｂ  上部開口
２６    開閉板
２７    係止体
３０    ハンドル
３０ａ  側部
３０ｂ  把り部
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001082775.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2001082775.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月17日(2006.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、前記した起立状態の背凭れを傾倒させる場合には、前記した座部の下降と同様に、流量制御弁Ｆ４を所望開度分だけ開くと油圧シリンダＥ１内の油が流量制御弁Ｆ４を介してタンク内に戻される。これにより、背凭れが傾倒して流量制御弁Ｆ４を閉じた位置において停止するか、油圧シリンダＥ２のピストンが最寝位置において停止する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月7日(2006.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は動力伝動用ベルトに係り、詳しくは特定のエチレン−α−オレフィンエラストマーを接着ゴム層と圧縮ゴム層の少なくとも一方に用いることにより、優れた屈曲疲労性、耐熱性を有し、かつ耐寒、耐摩耗性、耐粘着摩耗性を備えた高耐久性動力伝動用ベルトに関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
粘着摩耗試験では、３リブのＶリブドベルトを室温下で駆動プーリ（直径１２０ｍｍ）、従動プーリ（直径１２０ｍｍ）、これにアイドラープーリ（直径４５ｍｍ）に設置し、従動プーリに負荷１２馬力、アイドラープーリの取付荷重８５ｋｇｆ、回転数４９００で４８時間走行させた後のベルト表面の粘着摩耗の有無を調べた。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月6日(2006.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  地図情報を記憶する地図情報記憶部と、現在位置を測位する現在位置検出部と、表示に関する全体の制御を行う表示制御部と、前記表示制御部の制御により地図情報の表示を行う表示部と、前記地図情報記憶部から読み出した地図情報を記憶する表示情報記憶部と、画面上のどの位置に現在位置マークを表示するかを設定する表示範囲設定部と、前記表示範囲設定部で設定された現在位置情報をもとに、前記表示情報記憶部内のどの部分を表示するかを決定する表示範囲検出部とを備え、前記表示範囲設定部は表示画面上の任意の位置に現在位置マークの表示位置を設定可能であることを特徴とするナビゲーション装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  目的地までの経路を予め設定し、経路誘導を行う経路設定手段をさらに有し、前記表示範囲設定部は、前記経路設定手段により設定される経路誘導用の道路がより多く表示されるように現在位置マークを移動させるように制御することを特徴とする請求項１に記載のナビゲーション装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記したような課題を解決するために、地図情報を記憶する地図情報記憶部と、現在位置を測位する現在位置検出部と、表示に関する全体の制御を行う表示制御部と、前記表示制御部の制御により地図情報の表示を行う表示部と、前記地図情報記憶部から読み出した地図情報を記憶する表示情報記憶部と、画面上のどの位置に現在位置マークを表示するかを設定する表示範囲設定部と、前記表示範囲設定部で設定された現在位置情報をもとに、前記表示情報記憶部内のどの部分を表示するかを決定する表示範囲検出部とを備え、前記表示範囲設定部は表示画面上の任意の位置に現在位置マークの表示位置を設定可
能であることを特徴とするナビゲーション装置とした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、地図情報を記憶する地図情報記憶部と、現在位置を測位する現在位置検出部と、表示に関する全体の制御を行う表示制御部と、前記表示制御部の制御により地図情報の表示を行う表示部と、前記地図情報記憶部から読み出した地図情報を記憶する表示情報記憶部と、画面上のどの位置に現在位置マークを表示するかを設定する表示範囲設定部と、前記表示範囲設定部で設定された現在位置情報をもとに、前記表示情報記憶部内のどの部分を表示するかを決定する表示範囲検出部とを備え、前記表示範囲設定部は表示画面上の任意の位置に現在位置マークの表示位置を設定可能であることを特徴とするナビゲーション装置であり、これにより自車マークの表示位置を表示画面中の任意の位置に設定可能となった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の請求項２に記載の発明は、目的地までの経路を予め設定し、経路誘導を行う経路設定手段をさらに有し、前記表示範囲設定部は、前記経路設定手段により設定される経路誘導用の道路がより多く表示されるように現在位置マークを移動させるように制御することを特徴とする請求項１に記載のナビゲーション装置であり、これによりルート設定されたルートをより表示装置中に多く表示できることにより、効率的で見易いナビゲーション装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月30日(2006.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  同方向を向いた一対のカメラで撮影した各々の画像を取り込む画像メモリ手段と、
前記画像メモリから読み出した各々の画像に基づき得られたエッジ成分による各々の投影図を作成する手段と、
前記各々の投影図において現れるピークを各々選択し、当該ピーク位置に対応するエッジ線を各々抽出するエッジ線抽出手段と、
前記各々の画像から抽出された前記各エッジ線を各々対応させて組み合わせ候補を求め、当該候補から視差を求めるマッチング手段と、
を有する画像処理装置。
【請求項２】  前記エッジ線抽出手段は、前記各々の投影図において所定間隔内にある複数の隣接するピークの内から代表する一つのピークについてエッジ線を抽出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】  前記エッジ線抽出手段は、前記各々の投影図において複数の隣接するピークの尖鋭度を比較してエッジ線を抽出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】  前記エッジ線抽出手段は、抽出したエッジ線を過去の連続性に基づいて選択することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】  前記エッジ線抽出手段は、抽出したエッジ線を過去の連続変化に基づいて選択することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】  前記エッジ線抽出手段は、前記各々の投影図において所定間隔内にある複数の隣接するピークの内から一つピークに対するエッジ線抽出、複数の隣接するピークの尖鋭度によるエッジ線抽出、抽出したエッジ線から過去の連続性に基づく選択、又は抽出したエッジ線から過去の連続変化に基づく選択のいずれかを組み合わせて行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】  前記マッチング手段は、前記各々の画像から抽出された前記各エッジ線を比較してエッジ線の長さが同様のエッジ線を組み合わせ候補とすることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】  前記マッチング手段は、前記各々の画像から抽出された前記各エッジ線を比較してエッジ線の連続した長さが同様のエッジ線を組み合わせ候補とすることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項９】  前記マッチング手段は、前記各々の画像から抽出された前記各エッジ線の始点又は終点を比較して同様のエッジ線を組み合わせ候補とすることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１０】  前記マッチング手段は、前記一の画像から抽出された前記各エッジ線のうち当該エッジ線と隣接した他のエッジ線との間隔が前記他方の画像から抽出された前記各エッジ線のうち当該エッジ線と隣接した他のエッジ線との間隔と同様の場合、当該エッジ線を組み合わせ候補とすることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１１】  前記マッチング手段は、前記各々の画像から抽出された前記各エッジ線のうち前記各エッジ線に係る前記各々の投影図において現れたピークの尖鋭度に基づいて選択し、当該各エッジ線を組み合わせ候補とすることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１２】  前記マッチング手段は、前記各々の画像から抽出された前記各エッジ線を、エッジ線の長さ、エッジ線の連続した長さ、エッジ線の始点又は終点、当該エッジ線と隣接した他のエッジ線との間隔、又は投影図において現れたピークの尖鋭度のいずれかに基づいて比較し、当該エッジ線を組み合わせ候補とすることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】  前記マッチング手段は、前記組み合わせ候補から求めた視差について、過去の視差と連結した視差を出力することを特徴とする請求項１２に記載の画像処理装置。
【請求項１４】  前記マッチング手段が求めた隣接する前記各視差が同一範囲に入る場合をグルーピングして、当該視差に係る撮影した物体までの距離及び大きさを確定することを特徴とする請求項１２に記載の画像処理装置。
【請求項１５】  前記マッチング手段が求めた前記各視差に係る過去の動き又は向きに基づいてグルーピングして、当該視差に係る撮影した物体までの距離及び大きさを確定することを特徴とする請求項１４に記載の画像処理装置。
【請求項１６】  同方向を向いた一対のカメラで各々の画像を撮影し、前記各々の画像から各々のエッジ成分を求め、
前記各々のエッジ成分について各々の投影図を作成し、
前記各々の投影図において現れるピークを各々選択し、
前記選択されたピークの位置に対応するエッジ線を各々抽出し、
前記各々の画像から抽出された前記各エッジ線を各々マッチングさせて組み合わせ候補を求め、
前記組み合わせ候補における視差により距離を計算する画像処理測距方法。
【請求項１７】  前記各々の投影図において、所定間隔内にある複数の隣接するピークの内から一つのピークに対するエッジ線抽出、複数の隣接するピークの尖鋭度によるエッジ線抽出、抽出したエッジ線から過去の連続性に基づく選択、又は抽出したエッジ線から過去の連続変化に基づく選択のいずれかを組み合わせて行うことを特徴とする請求項１６に記載の画像処理測距方法。
【請求項１８】  前記各々の画像から抽出された前記各エッジ線を、エッジ線の長さ、エッジ線の連続した長さ、エッジ線の始点又は終点、当該エッジ線と隣接した他のエッジ線との間隔、又は投影図において現れたピークの尖鋭度のいずれかに基づいて比較し、当該エッジ線を組み合わせ候補とすることを特徴とする請求項１６に記載の画像処理測距方法。
【請求項１９】  前記組み合わせ候補から求めた視差について、過去の視差と連結した視差を出力することを特徴とする請求項１６に記載の画像処理測距方法。
【請求項２０】  前記マッチングにより求めた隣接する前記各視差が同一範囲に入る場合をグルーピングして、当該視差に係る撮影した物体までの距離及び大きさを計算することを特徴とする請求項１６に記載の画像処理測距方法。
【請求項２１】  前記マッチングにより求めた前記各視差に係る過去の動き又は向きに基づいてグルーピングして、当該視差に係る撮影した物体までの距離及び大きさを計算することを特徴とする請求項１６に記載の画像処理測距方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月28日(2005.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  剥離剤管理構造であって、
回転可能なドナー部材と、
剥離剤材料供給部と、
該ドナー部材及び該剥離剤材料供給部に接触して回転するように支持された定量供給部材と、
一方は、該定量供給部材と連続的に接触するように支持され、他方は、該定量供給部材と接触するようにと、接触しないようにと、を選択して移動できる、一対の定量供給ブレード構造と、
第１の操作モードでは、該一対の定量供給ブレード構造のうち、該選択して移動できる一方を該定量供給部材へ接触させずに、第２の操作モードの間には、該一対の定量供給ブレード構造のうち、該選択して移動できる一方を該定量供給部材へ接触させる手段と、
を備える、剥離剤管理構造。
【請求項２】  請求項１に記載の剥離剤管理構造において、該定量供給ブレード構造は、該定量供給部材に対して該剥離材材料の量を異なるレベルで低減するために、それぞれが異なるエッジ半径を有する一対のブレードを備える剥離剤管理構造。
【請求項３】  剥離剤管理構造を有する加熱加圧定着器であって、
加熱され、回転可能な定着部材と、
該加熱された定着部材に加圧接触するように支持され、回転可能な加圧部材と、
該定着部材及び該加圧部材の一方に接触するように支持された回転可能なドナー部材と、
剥離剤材料供給部と、
該ドナー部材及び該剥離剤材料供給部に接触して回転するように支持された定量供給部材と、
一方は、該定量供給部材と連続的に接触するように支持され、他方は、該定量供給部材と接触するようにと、接触しないようにと、を選択して移動できる、一対の定量供給ブレード構造と、
第１の操作モードでは、該一対の定量供給ブレード構造のうち、該選択して移動できる一方を該定量供給部材へ接触させずに、第２の操作モードの間には、該一対の定量供給ブレード構造のうち、該選択して移動できる一方を該定量供給部材へ接触させる手段と、
を備える、定着器。
【請求項４】  剥離剤材料を剥離剤管理構造の定量供給部材の上に定量供給する方法であって、
回転可能なドナー部材及び剥離剤材料供給部に接触して回転するように定量供給部材を支持するステップと、
一方は、該定量供給部材と連続的に接触するように支持され、他方は、該定量供給部材と接触するようにと、接触しないようにと、を選択して移動できる、一対の定量供給ブレード構造を供給するステップと、
第１の操作モードでは、該選択して移動できる定量供給ブレード構造を該定量供給部材へ接触させずに、第２の操作モードの間には、該選択して移動できる定量供給ブレード構造を該定量供給部材へ接触させるステップと、
を含む、剥離剤供給方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月5日(2006.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 カスタマにより選択可能なカラー出力画像を生成するための、実施中のカラー材料を提供するための装置であって、
複数のカラー材料供給ディスペンサの第１のセットを含み、各ディスペンサがカラーマッチングシステムの基本カラー構成成分に対応する種々のカラー濃縮物を入れており、各々が単位面積あたりの第１の顔料量を有し、該第１の顔料量が単位面積あたりの比較的高い顔料量であり、
複数のカラー材料供給ディスペンサの第２のセットを含み、各ディスペンサが第１のセットのカラー材料供給ディスペンサ中のカラーに対応する種々のカラー濃縮物を入れており、各々が単位面積あたりの第２の顔料量を有し、該第２の顔料量が単位面積あたりの比較的低い顔料量であり、
特定のカラーの出力画像を生成するための、画像を印刷するためのカラー材料の実施中の供給を提供するカラー材料リザーバを含み、該リザーバに各々のカラー材料供給ディスペンサが連結されており、
選択した量のカラー材料濃縮物を、少なくとも１つの選択されたカラー材料供給ディスペンサから選択した量の選択した基本カラー構成成分を実施中のカラー材料に供給するためのカラー材料リザーバへ系統的にディスペンスするためのディスペンスシステムを含み、
カラー材料の実施中の供給の第１の特性をモニターするための第１の感知デバイスを含み、
カスタマにより選択可能なカラー出力画像を生成するために、カラー材料の実施中の供給を調節するように前記第１の感知デバイスにより感知された前記第１の特性に応じて前記系統的なディスペンスシステムを選択的に作動するための前記感知デバイスと結合されたコントローラを含む、
カラー材料提供装置。
【請求項２】  前記カラー材料が蛍光染料に結合され、前記第１の感知デバイスが蛍光材料センサーである、請求項１に記載のカラー材料提供装置。
【請求項３】  ブラックとホワイトのカラー材料のみが蛍光染料に結合される、請求項２に記載のカラー材料提供装置。
【請求項４】  カスタマにより選択可能なカラー出力画像を生成するために、実施中の、画像現像用のカラー現像材料を提供する方法であって、
異なるカラー現像材料濃縮物を、複数のカラー材料供給ディスペンサの第１のセット及び第２のセットからディスペンスし、前記第１のセットの各ディスペンサはカラーマッチングシステムの基本カラー構成成分に対応する異なるカラー濃縮物を有しているとともに、単位面積あたりの顔料量が比較的高い第１の単位面積あたりの顔料量を有し、前記第２のセットの各ディスペンサは前記第１のセットのカラー材料供給ディスペンサの各カラーに対応する異なるカラー濃縮物を有しているとともに、単位面積あたりの顔料量が比較的低い第２の単位面積あたりの顔料量を有し、
特定のカラーの出力画像を生成するために、画像印刷用現像材料の実施中の供給をおこなう現像材料リザーバに、実施中の現像材料を供給し、該リザーバには各々のカラー材料供給ディスペンサが連結されており、
カラー材料の実施中の供給の第１の特性を、第１の感知デバイスによりモニターし、
制御システムにより、少なくとも１つの選択された前記現像材料供給ディスペンサから、前記現像材料リザーバへの、現像材料濃縮物のディスペンス量を選択的に制御して、選択された量の選択された基本カラー構成成分を、前記実施中の現像材料に供給し、前記制御システムは前記第１の感知デバイスに結合され、前記第１の感知デバイスにより感知された前記第１の特性に応じて、前記実施中のカラー材料の供給を調節し、前記カスタマにより選択可能なカラー出力画像を生成する、
実施中のカラー現像材料を提供するための方法。