【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２５５０４３０号「コ―ティング装置」の特許無効審判事件についてされた平成１１年６月９日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１１年（行ケ）第２４６号、平成１３年５月２３日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２５５０４３０号の請求項１に係る発明の特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）本件特許第２５５０４３０号の請求項１に係る発明についての出願は、平成２年９月６日に出願され、平成８年８月２２日にその発明についての特許権の設定登録がなされたものである。
（２）その後、平成９年７月１４日に、本件発明の特許に対して特許の無効の審判が請求された。
（３）被請求人は、平成９年１２月２２日付けで訂正請求書を、平成１０年４月２日付けで前記訂正請求書の請求の理由を補正する手続補正書を提出した。
（４）これに対して、平成１０年７月１３日付けで訂正拒絶の理由が通知され、平成１０年９月２２日付けで訂正請求書及び訂正明細書を補正する手続補正書が提出された。
（５）平成１１年６月９日、「訂正を認める。本件審判の請求は、成り立たない。」との審決がなされたところ、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１１年（行ケ）第２４６号、平成１３年５月２３日判決言渡）があったので、本件についてさらに審理する。
　なお、本件特許第２５５０４３０号の願書に添付した明細書又は図面を訂正を求める２００１年審判第３９０９０号の審判について、平成１４年１月３０日に請求棄却の審決が確定登録されている。
　
２．請求人の主張
（１）請求人は、証拠方法として甲第１〜４号証を提示し、本件発明は、甲第２号証に記載された発明、又は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、又は同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨、主張している。なお、審判請求書には、本件発明は「甲第１号証」に記載された発明であると記載されているが、平成９年１２月２２日付け答弁書の第３頁２１行〜２３行の記載、及び、平成１０年６月２４日付け弁ぱく書の第２頁１５行〜１６行の記載からみて、上記「甲第１号証」は「甲第２号証」の記載の誤記であると認めた。
［証拠方法］
　甲第１号証：特開６３−１５６３２０号公報（以下、「刊行物２」という。）
　甲第２号証：特開６１−６５４３５号公報
　甲第３号証：特開６３−２４６８２０号公報（以下、「刊行物１」という。）
　甲第４号証：東京応化工業株式会社の会社概要
（２）また、請求人は、平成１０年９月２２日付け手続補正書により補正された訂正明細書の特許請求の範囲請求項１に記載の、ワークを「矩形状」のものとすることは、登録時の願書に添付された明細書又は図面（以下、「本件特許明細書」という。）に記載した範囲内の事項ではなく、しかも、補正された訂正後の本件発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、補正された訂正は認められるべきでない旨、主張している（平成１０年１２月１４日付け弁ぱく書を参照）。
　
３．被請求人の主張
（１）被請求人は、本件発明は、甲第２号証に記載された発明でも、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもなく、特に、補正された訂正後の本件発明について、「本件特許の請求項１で規定されている「スロットの延出方向と直交する方向で、且つ該矩形状ワークの１辺と平行な方向へ該ワークとは相対的に直線移動される」という特徴は、引用例１（刊行物１）によっても教示も示唆もされません。従って、たとえ、引用例１（刊行物１）と引用例３（刊行物２）とを組み合わせたとしても、本件特許発明に想到することはありません。もしかりに、引用例１（刊行物１）のロールコーターを引用例３（刊行物２）の開口部を有するスピンコータに置き換えたとしても、得られる装置は、引用例３（刊行物２）に開示されている装置そのものでしかありません。」（平成１０年９月２２日付け意見書の第７頁３行〜９行。なお、括弧内の記載は意見書にはない。）、及び、「引例３（刊行物２）はスピンコータそのものを開示する。塗布液は基板を回転させつつ塗布されるからである。よって引例１（刊行物１）のロールコータに引例３（刊行物２）のスピンコータを適用しても、スロットコータの本件特許発明は生まれてきません。」（平成１１年３月１日付け答弁書（第２回）の第３頁１３行〜１５行。なお、括弧内の記載は答弁書にはない。）と主張している。
（２）また、被請求人は、補正された訂正は、願書に添付した明細書に記載した範囲内のものであって、認められるべきである旨、主張している（平成１１年３月１日付け答弁書（第２回）の第３頁７行〜１２行を参照）。
　
４．訂正の適否
（１）補正の内容
　被請求人は、平成１０年９月２２日付け手続補正書により、平成１０年４月２日付けの手続補正書により補正された訂正請求書、及び、平成９年１２月２２日付け訂正明細書を補正しているが、その補正の内容は、以下イ、ロのとおりである。
・補正事項イ：
　上記訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載される、
「コーティングすべきワークのコーティング面に、コーティング材を吐出するスロットを有しており、該スロットの延出方向と直交する方向へ該ワークとは相対的に移動されるスロットコータと、該スロットコータに並設されており、該スロットコータによって該コーティング面に該コーティング材が塗布された該ワークを、さらなるコーティング材が該コーティング面に供給されない状態で該コーティング面がほぼ水平状態になるように保持して高速回転させるスピン型塗膜調整機構と、」を、
「コーティングすべき矩形状ワークのコーティング面に、コーティング材を吐出するスロットを有しており、該スロットの延出方向と直交する方向で、且つ該矩形状ワークの１辺と平行な方向へ該ワークとは相対的に直線移動されるスロットコータであって、該スロットを該矩形状ワークのコーティング面に所定のギャップをもって対向し、該矩形状ワークとの相対的な直線移動により該矩形状ワークの該コーティング面に該コーティング材からなる所定の膜厚の塗膜を形成するスロットコータと、該スロットコータに並設されており、該スロットコータによって該コーティング面に該コーティング材からなる該所定の膜厚の塗膜が形成された該矩形状ワークを、さらなるコーティング材が該コーティング面に供給されない状態で該コーティング面がほぼ水平状態になるように保持して高速回転させ、該コーティング材からなる該所定の膜厚の塗膜の厚みを調整するスピン型塗膜調整機構と、」と補正する。
・補正事項ロ：
　上記訂正明細書の発明の詳細な説明の（課題を解決するための手段）の、
「コーティングすべきワークのコーティング面に、コーティング材を吐出するスロットを有しており、該スロットの延出方向と直交する方向へ該ワークとは相対的に移動されるスロットコータと、該スロットコータに並設されており、該スロットコータによって該コーティング面に該コーティング材が塗布された該ワークを、さらなるコーティング材が該コーティング面に供給されない状態で該コーティング面がほぼ水平状態になるように保持して高速回転させるスピン型塗膜調整機構と、」を、
「コーティングすべき矩形状ワークのコーティング面に、コーティング材を吐出するスロットを有しており、該スロットの延出方向と直交する方向で、且つ該矩形状ワークの１辺と平行な方向へ該ワークとは相対的に直線移動されるスロットコータであって、該スロットを該矩形状ワークのコーティング面に所定のギャップをもって対向し、該矩形状ワークとの相対的な直線移動により該矩形状ワークの該コーティング面に該コーティング材からなる所定の膜厚の塗膜を形成するスロットコータと、該スロットコータに並設されており、該スロットコータによって該コーティング面に該コーティング材からなる該所定の膜厚の塗膜が形成された該矩形状ワークを、さらなるコーティング材が該コーティング面に供給されない状態で該コーティング面がほぼ水平状態になるように保持して高速回転させ、該コーティング材からなる該所定の膜厚の塗膜の厚みを調整するスピン型塗膜調整機構と、」と補正する。
　
（２）補正の適否
　ところで、上記の補正事項イは、特許請求の範囲の請求項１に記載される、「該スロットコータに並設されており、コーティング面にコーティング材が塗布されたワークを、該コーティング面がほぼ水平状態になるように保持して高速回転させるスピン型塗膜調整機構と、」を、「該スロットコータに並設されており、該スロットコータによって該コーティング面に該コーティング材が塗布された該ワークを、さらなるコーティング材が該コーティング面に供給されない状態で該コーティング面がほぼ水平状態になるように保持して高速回転させるスピン型塗膜調整機構と、」と訂正しようとする訂正事項ａを、それにさらに構成を付加した事項とを交換して、訂正事項ａを変更するとともに、本件特許明細書の「コーティングすべきワークのコーティング面に、コーティング材を吐出するスロットを有しており、該スロットの延出方向と直交する方向へ該ワークとは相対的に移動されるスロットコータと、」との記載を、「コーティングすべき矩形状ワークのコーティング面に、コーティング材を吐出するスロットを有しており、該スロットの延出方向と直交する方向で、且つ該矩形状ワークの１辺と平行な方向へ該ワークとは相対的に直線移動されるスロットコータであって、該スロットを該矩形状ワークのコーティング面に所定のギャップをもって対向し、該矩形状ワークとの相対的な直線移動により該矩形状ワークの該コーティング面に該コーティング材からなる所定の膜厚の塗膜を形成するスロットコータと、」と訂正する新たな訂正事項を追加するものであるから、この補正事項イは、訂正請求書の要旨を変更するものである。
　また、上記の補正事項ロは、本件特許明細書の発明の詳細な説明の（課題を解決するための手段）の、「該スロットコータに並設されており、コーティング面にコーティング材が塗布されたワークを、該コーティング面がほぼ水平状態になるように保持して高速回転させるスピン型塗膜調整機構と、」を、「該スロットコータに並設されており、該スロットコータによって該コーティング面に該コーティング材が塗布された該ワークを、さらなるコーティング材が該コーティング面に供給されない状態で該コーティング面がほぼ水平状態になるように保持して高速回転させるスピン型塗膜調整機構と、」と訂正しようとする訂正事項ｂを、それにさらに構成を付加した事項とを交換して、訂正事項ｂを変更するとともに、本件特許明細書の「コーティングすべきワークのコーティング面に、コーティング材を吐出するスロットを有しており、該スロットの延出方向と直交する方向へ該ワークとは相対的に移動されるスロットコータと、」との記載を、「コーティングすべき矩形状ワークのコーティング面に、コーティング材を吐出するスロットを有しており、該スロットの延出方向と直交する方向で、且つ該矩形状ワークの１辺と平行な方向へ該ワークとは相対的に直線移動されるスロットコータであって、該スロットを該矩形状ワークのコーティング面に所定のギャップをもって対向し、該矩形状ワークとの相対的な直線移動により該矩形状ワークの該コーティング面に該コーティング材からなる所定の膜厚の塗膜を形成するスロットコータと、」と訂正する新たな訂正事項を追加するものであるから、この補正事項ロは、訂正請求書の要旨を変更するものである。
　したがって、上記補正事項イ、ロからなる、訂正請求書及び訂正明細書を補正する当該補正は、本件訂正請求書の要旨を変更するものに該当し、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に違反するものであるから、採用しない。
　
（３）訂正の内容
　被請求人が、平成１０年９月２２日付け手続補正書により、平成１０年４月２日付けの手続補正書により補正された訂正請求書、及び、平成９年１２月２２日付け訂正明細書より求めている訂正の内容は、以下ａ、ｂのとおりである。
・訂正事項ａ：
　特許請求の範囲の請求項１に記載される、
「該スロットコータに並設されており、コーティング面にコーティング材が塗布されたワークを、該コーティング面がほぼ水平状態になるように保持して高速回転させるスピン型塗膜調整機構と、」を、
「該スロットコータに並設されており、該スロットコータによって該コーティング面に該コーティング材が塗布された該ワークを、さらなるコーティング材が該コーティング面に供給されない状態で該コーティング面がほぼ水平状態になるように保持して高速回転させるスピン型塗膜調整機構と、」と訂正する。
・訂正事項ｂ：
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の（課題を解決するための手段）の、
「該スロットコータに並設されており、コーティング面にコーティング材が塗布されたワークを、該コーティング面がほぼ水平状態になるように保持して高速回転させるスピン型塗膜調整機構と、」を、
「該スロットコータに並設されており、該スロットコータによって該コーティング面に該コーティング材が塗布された該ワークを、さらなるコーティング材が該コーティング面に供給されない状態で該コーティング面がほぼ水平状態になるように保持して高速回転させるスピン型塗膜調整機構と、」と訂正する。
　
（４）訂正の適否
（ｉ）訂正発明
　平成９年１２月２２日付け訂正明細書により訂正された請求項１に係る発明（以下、「訂正発明」という。）は、上記訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「コーティングすべきワークのコーティング面に、コーティング材を吐出するスロットを有しており、該スロットの延出方向と直交する方向へ該ワークとは相対的に移動されるスロットコータと、該スロットコータに並設されており、該スロットコータによって該コーティング面に該コーティング材が塗布された該ワークを、さらなるコーティング材が該コーティング面に供給されない状態で該コーティング面がほぼ水平状態になるように保持して高速回転させるスピン型塗膜調整機構と、を具備するコーティング装置。」
　
（ｉｉ）刊行物記載の発明
　刊行物１には、
（イ）「この発明は、平板状物体（以下基板と略す）上に、感光性樹脂を少量で均一に塗布するための技術に関するものである。」（第１頁左下欄１３行〜１５行）、
（ロ）「従来ＬＳＩプロセスなどでは、感光性樹脂を均一に塗布する方法として、スピン塗布法が主流を占めている。・・・しかし、円形以外の基板、特に近年ではＴＦＴ　ＬＣＤなどに多用されている角型基板でスピン塗布を行なうと基板の隅々まで感光性樹脂を塗布するために、多量に滴下しなければならなかつた。」（第１頁右下欄４行〜１４行）、
（ハ）「この発明に係る半導体製造方法は、従来個別に用いられてきた、ロールコーター法、スピン塗布法の方法を組み合わせることによって、角型基板上に少量の感光性樹脂で隅々まで、かつ均一に塗布を行なえるようにしたものである。」（第２頁左上欄１６行〜２０行）、
（ニ）「この発明における・・・塗布方法とは、まず、最初にロールコーターを用いて、基板上の隅々まで感光性樹脂を塗布する。・・・次に、前記ロールコーターによって塗布した基板をすみやかに所定の回転数に回転させることによって、基板上の余分な感光性樹脂は取り除かれ、最終的に角型基板上に隅々までかつ均一に感光性樹脂を塗布できる。」（第２頁右上欄２行〜１１行）
と記載され、また、第３頁の図面には、
（ホ）「基板のコーティング面にコーティング材を塗布して塗膜を形成するロールコーターと、これに並設された、塗膜の膜厚を回転により調整するスピン塗布機とから構成されるコーティング装置において、コーティング材の塗布が、基板をロールの延出方向と直交する方向へロールコーターとは相対的に直線移動させることにより行われること、塗膜の膜厚の調整が、さらなるコーティング材が供給されない状態で、スピン塗布機を水平状態で回転させることにより行われること」が示されている。
　上記（イ）〜（ホ）の記載からみて、刊行物１には、
「少量のコーティング材で均一に塗布するという」課題（以下、「刊行物１記載の課題」という）、及び、
「コーティングすべき基板のコーティング面に、ロールの延出方向と直交する方向へ該基板とは相対的に直線移動されるロールコーターであって、該基板との相対的な移動により該基板の該コーティング面に該コーティング材を塗布するロールコーターと、該ロールコーターに並設されており、該ロールコーターによって該コーティング面に該コーティング材が塗布された該基板を、さらなるコーティング材が該コーティング面に供給されない状態で該コーティング面がほぼ水平状態になるように保持して高速回転させるスピン塗布機と、を具備するコーティング装置」の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　また、刊行物２には、
（ヘ）「発明が解決しようとする問題点　従来のレジストコーターでは、・・・大面積基板表面上の全領域・・・にレジストを均一に塗布するには相当量・・・のレジストを要する。・・・レジストの価格は廉価というわけでわないためで（「わけではないためで」の誤記と認める。）、製造上に占めるコストは大面積基板の場合かなりの割合を占めるという問題点を有していた。　問題点を解決するための手段　本発明はかかる点に鑑みてなされたもので、レジストの使用量を低減し、均一なレジスト薄膜を安価に形成することができる。」（第１頁右下欄１０行〜第２頁左上欄６行）、
（ト）「すなわち、線状の開口部を有する感光性レジスト供給手段と、板上の基板を保持し、上記基板を基板面内において回転させる回転手段と、上記基板をレジスト溶剤雰囲気中に保持する雰囲気保持手段とを有し、上記基板を回転させ且つレジスト供給手段の開口部よりレジストを上記基板に供給させたのち、上記基板を回転させることにより感光性レジスト薄膜を形成させる構造からなる。」（第２頁左上欄７行〜１４行）、
（チ）「作用　本発明にかかる線状の開口部を有する感光性レジスト供給手段を用い、低速にて回転する基板上の全面積にわたり感光性レジストを上記供給手段と基板との空隙を接近させ塗布させると、線状スリットのノズルを用いているので短時間で基板全体にレジストを濡れはじきなく供給することができ、加えてレジスト溶剤雰囲気中でのレジスト供給のためレジスト中に含まれる溶剤の揮発を防止できるので、基板全体にレジストを供給後、高速回転を加えることにより数ミクロン程度のレジスト薄膜を均一に形成できる。」（第２頁左上欄１５行〜第３頁右上欄６行）、
（リ）「たとえば、３５０ｍｍ角のガラス基板にポジレジストを１．５μｍ（マイクロメーター）の膜厚で塗布する場合例えば半密閉容器からなる雰囲気保持手段１５の底部にレジストを満たすと半密閉容器内にレジスト溶剤雰囲気が充満し、・・・開口部の幅１ｍｍ，長さ３５０ｍｍのノズルたる感光性レジスト供給手段１２と基板１３との間隔を１ｍｍとしノズルよりレジストを供給しつつ、回転手段１４を用いて基板１３を・・・低速にて回転させ、基板１３全体にレジストを塗布し・・・たのち、１５００ｒｐｍの高速回転にて６秒間保持すると、１．５μｍの膜厚の均一なレジスト薄膜が形成された。レジスト供給方法としてはレジストと基板との界面張力およびレジストの自重により、基板上にレジストを塗布することによりレジストの使用量を５ｃｃと従来の４分の１に低減することができた。」（第２頁右上欄２０行〜同頁左下欄１７行）
と記載され、
また、第１図及び第２図には、
（ヌ）「レジスト供給手段１２の開口部１１はスロット状であること」が示されている。
　
（ｉｉｉ）対比
　訂正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「基板」及び「スピン塗布機」は、それらの機能からみてそれぞれ、前者の「ワーク」及び「スピン型塗膜調整機構」に相当する。また、後者の「ロールコーターのロールの延出方向」と前者の「スロットコータのスロットの延出方向」は、ともに「コータの延出方向」というべきものである。
　そして、訂正明細書の、
「（発明が解決しようとする課題）・・・スピンコータでは、ガラス基板７０上に所定の厚さにコーティング材を塗布するためには、必要とされるコーティング材量の数十倍のコーティング材を・・・供給する必要がある。・・・このため、高価なコーティング材が多量に浪費され、経済性がきわめて悪いという問題がある。」（第２頁４行〜１１行）、
「本発明はこのような問題を解決するものであり、その目的は、ワークにコーティング材を所定の厚さにコーティングする際に、必要とされるコーティング材の量を大幅に低減させることができ・・・るコーティング装置を提供することにある。」（第２頁１８行〜２２行）、
「（発明の効果）本発明のコーティング装置は、・・・使用されるコーティング材の量を大幅に低減することができ、経済性が著しく向上する。・・・コーティング材が塗布されたワークは、スピン式塗膜調整機構により、精密に調整され、コーティング面の全体にわたってコーティング材の厚さを均一にすることができる。」（第８頁８行〜１４行）
の記載からみて、訂正発明が解決しようとする課題は、「少量のコーティング材でワーク上に均一な塗膜を形成すること」であるものと認められる。
　してみると、両者は、
「少量のコーティング材でワーク上に均一な塗膜を形成する」という課題で共通するとともに、
「コーティングすべきワークのコーティング面に、コータの延出方向と直交する方向へ該ワークとは相対的に移動されるコータであって、該ワークとの相対的な移動により該ワークの該コーティング面に該コーティング材を塗布するコータと、該コータに並設されており、該コータによって該コーティング面に該コーティング材が塗布された該ワークを、さらなるコーティング材が該コーティング面に供給されない状態で該コーティング面がほぼ水平状態になるように保持して高速回転させるスピン型塗膜調整機構と、を具備するコーティング装置」で一致し、コータが、前者ではスロットコータであるのに対して、後者ではロールコータである点で相違する。
　
（ｉｖ）当審の判断
　上記相違点及び訂正発明の奏する作用効果について、以下検討する。
【相違点について】
　刊行物２の「発明が解決しようとする問題点」及び「問題点を解決するための手段」の記載からみて、刊行物２記載の発明は、少量のコーティング材でワーク上に均一な塗膜を形成するという訂正発明及び刊行物１記載の発明と同一の課題を解決しようとするものである。
　そして、刊行物２記載のレジスト供給手段１２の開口部はスロット状であり、このスロット状の開口部１１から３５０ｍｍ角の基板（訂正発明の「ワーク」に相当、以下、括弧内は訂正発明の相当する部材を意味する。）上にレジスト（コーティング材）を供給し塗膜を形成するものであるから、刊行物２記載の発明のレジストコーター（コーティング装置）はスロットコータの一種にほかならない。また、この種スロットコータが、ほぼ一定の厚さとなるように塗膜を形成するものであることは、技術常識である。
　したがって、刊行物２には、少量のコーティング材でワーク上に均一な塗膜を形成するという、刊行物１記載の発明及び訂正発明と共通する課題を、スロットコータを用いてワーク上に塗膜を形成することにより達成することが明確に示されているから、上記共通の課題を解決するため、刊行物１記載の発明におけるロールコータを、刊行物２記載のほぼ一定の厚さとなるように塗膜を形成するスロットコータに置き換えることは、当業者にとって、容易に想到することができたものというべきである。
　なお、刊行物１記載の発明と刊行物２記載の発明とを組み合わせることが当業者にとって容易に想到し得るものではない、とする被請求人の主張（「３．被請求人の主張（１）」を参照。）は、上述したとおり、刊行物１、２記載の発明が課題を共通にするものであるから、採用することができない。
　
【作用効果について】
　そして、訂正発明は、少量のコーティング材で厚さを均一にし得る等の作用効果を奏していると認められるが、このような作用効果は、刊行物１〜２記載の発明と共通するものであるから、当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別なものではない。
　したがって、訂正発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
（ｖ）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１３４条第５項において準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するから、当該訂正を認めることはできない。
　
５．本件発明
　上記「４．（３）訂正の適否についての当審の判断」で示したとおり、上記訂正は認められないから、本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「コーティングすべきワークのコーティング面に、コーティング材を吐出するスロットを有しており、該スロットの延出方向と直交する方向へ該ワークとは相対的に移動されるスロットコータと、該スロットコータに並設されており、コーティング面にコーティング材が塗布されたワークを、該コーティング面がほぼ水平状態になるように保持して高速回転させるスピン型塗膜調整機構と、を具備するコーティング装置。」
　
６．刊行物記載の発明
　刊行物１、２には、「４．（３）（ｉｉ）刊行物記載の発明」に示したとおりの事項が記載されているものと認められる。
　
７．対比・判断
　本件発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、「４．（３）（ｉｉｉ）対比」と同様の理由から、両者は、
「少量のコーティング材でワーク上に均一な塗膜を形成する」という課題で共通するとともに、
「コーティングすべきワークのコーティング面に、コータの延出方向と直交する方向へ該ワークとは相対的に移動されるコータであって、該ワークとの相対的な移動により該ワークの該コーティング面に、該コーティング材を塗布するコータと、該コータに並設されており、該コータによって該コーティング面に該コーティング材が塗布された該ワークを、該コーティング面がほぼ水平状態になるように保持して高速回転させるスピン型塗膜調整機構と、を具備するコーティング装置」で一致し、コータが、前者ではスロットコータであるのに対して、後者ではロールコータである点で相違する。
　上記相違点については、「４．（３）（ｉｖ）当審の判断」で示したとおりである。
　したがって、本件発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
８．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。