【事件の表示】
　平成　３年特許願第５０７１９４号「積層構造体のための着色された熱可塑性複合体シート材料の製法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年１０月　１日国際公開、ＷＯ９２／１６３６９、平成　６年　８月２５日国内公表、特表平　６−５０７３５２、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明　
　本願は、平成３年３月１４日を国際出願日とする出願であって、平成５年１１月１８日付けの補正書で明細書の浄書が提出され、平成１１年２月２５日付けで拒絶の理由が通知され、平成１１年６月８日付けで明細書の補正がなされ、平成１１年１０月１９日付け、及び平成１２年７月２１日付けで拒絶の理由が通知され、平成１３年３月５日付けで拒絶の査定がなされた。　
　次いで、審判請求がなされ、平成１３年７月１１日付けで明細書の補正がなされたものであり、本願出願の発明は、該補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載されたとおりのものである。　
「【請求項１】　ａ）キャリアーフィルム上に非着色バインダー樹脂の層をコーティングし、　
　ｂ）溶剤含有バインダー樹脂中に分散された微細な固体結晶性顔料粒子を含むインクを上記コーティングされたキャリアーフィルム上にコーティングし、　
　ｃ）このコーティングを乾燥して溶剤を除去し、溶剤を含まないコーティングを調製し、　
　ｄ）上記コーティングされたキャリアーフィルムと熱可塑性シート材料とをニップロールを通過させることによって、工程ｃ）の溶剤を含まない複合コーティングを熱可塑性シート材料の粗面化表面と接触させ、　
　ｅ）このシート材料の粗面化表面を保持しながらキャリアーフィルムから複合コーティングを剥離させるのに十分な熱および圧力をかけて、該キャリアーフィルムと該熱可塑性シート材料とが上記ニップロールを出るにつれて該複合コーティングを該熱可塑性シート材料の表面に転写させる、　
工程からなる、積層構造体に用いるための粗面化表面を有する着色熱可塑性シート材料の連続的な製造方法。　
　　【請求項２】　複合コーティングとキャリアーフィルムとの間の表面張力が１０〜６０ダイン／センチである請求項１記載の方法。　
　　【請求項３】　顔料粒子が２５〜６００平方メートル／グラムの比表面積を有する請求項１記載の方法。　
　　【請求項４】　バインダー樹脂がポリビニルアルコールとして計算して１０〜３５重量％のヒドロキシル含量を有するポリビニルブチラール樹脂を包含する請求項１記載の方法。　
　　【請求項５】　複合コーティングの表面を非着色の溶剤含有バインダー樹脂の層でコーティングし、ついでこのコーティングを乾燥し、その後にこの複合コーティングを熱可塑性シート材料の表面に転写する請求項１記載の方法。　
　　【請求項６】　上記したインクがコーティング中の顔料の全重量を基準にして少なくとも１０％の量のカーボンブラックを含有する請求項１記載の方法。　
　　【請求項７】　工程ｂ）のコーティングが勾配つき帯体によって施される請求項１記載の方法。　
　　【請求項８】　請求項１記載の方法により製造される熱可塑性複合シート。」　
　
２．拒絶査定の理由　
　平成１３年３月５日付けの拒絶査定における拒絶の理由は、本願請求項１ないし８に係る発明は、その出願前日本国内で頒布された下記の刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。　　
　
　　　　　　　　　　　　　　記　
　　　　 刊行物１：特開昭４８−６６１７５号公報　
 　　　　刊行物２：特開昭６３−２９９９９７号公報　
 　　　　刊行物３：特開平２−２１２１４０号公報　
 　
３．対比判断　
　3.1　刊行物の記載　
　刊行物１には、　
　(1a)「ポリプロピレン等のベースフイルムに染料で連続ボカシ模様を印刷形成した転写フイルムにより、エンボス形状を有する可塑化されたポリビニルブチラールフイルムに該連続ボカシ模様を転写した後に熱拡散させて得られた模様付ポリビニルブチラールフイルムを中間層としてガラス板等の透明板を積層してなる連続ボカシ模様付積層板の製造方法。」（特許請求の範囲）　
　(1b)「次にこの発明を一実施例について説明すると、第１図に示すように転写フイルム(1)はポリプロピレンフイルム等のベースフイルム(2)の上にポリビニルブチラール樹脂を含有する透明下引きインキでアンダーコート層(3)を設け、その上に熱拡散性のよい染料（例えばSumiplast染料−住友化学製）ポリビニルブチラール樹脂および溶剤等から成るインキにより連続ボカシ模様(4)を静電グラビア印刷により形成する。該転写フイルム(1)を微細な凹凸のエンボス形状を有する可塑化されたポリビニルブチラールフイルム(5)と重ね合わせて例えば温度５０℃、圧力１７kg/cm2、３０秒間平圧プレスにより転写フイルム(1)の連続ボカシ模様(4)およびアンダーコート層(3)を該ポリビニルブチラールフイルム(5)に転写した後に例えば４０℃の温度で５０日間放置し連続ボカシ模様(4)の染料をポリビニルブチラールフイルム中に熱拡散させる。次に連続ボカシ模様を有する該ポリビニルブチラールフイルム(5)を中間層としてガラス板等の透明板(6)を重ね合わせ、例えば１３０℃、１５kg/cm2の温度と圧力で２０分間加熱加圧して第２図に示すように積層する方法である。」（第２頁右上欄第７行〜左下欄第８行）　
　(1c)「加熱加圧転写の際にポリビルブチラールフイルム(5)の表面の微細なエンボス形状をつぶすことなく転写することができ、」（第２頁左下欄第１３〜１６行）　
　と記載されている。　
　
　刊行物２には、　
　(2a)「（１）基体シート１１、剥離剤層１２、絵柄層１３および接着剤層１４からなり、射出成形またはホットスタンプによる絵付成形品の製造に使用する転写シート１Ａにおいて、剥離剤層１２が熱可塑性エラストマーを含有することを特徴とする転写シート１Ａ。」（特許請求の範囲第１項）　
　(2b)「転写シート１Ａは、次のようにして、製造することができる。すなわち、まず基体シートの片側表面に、熱可塑性エラストマーを含有するコーティング剤を塗布し、加熱乾燥するか、または硬化性の成分を含んでいる場合は、電離放射性により硬化させて剥離剤層を形成する。次に、上記のように形成した剥離剤層の表面に、着色剤を含有するコーティング剤を塗布し、乾燥して絵柄層を形成する。最後に、第二の工程で形成した絵柄層の上に、全体または一部分を被覆するように接着剤層を設ける。　
　絵柄層は、全面に形成した無地のものであってもよいし、部分的にインキ抜けのあるものであってもよい。場合によっては、蒸着金属層やホログラムであってもよい。　
　以上の工程における乾燥は、指触乾燥状態以上まで行なうことが必要である。」（第２頁右上欄第８行〜左下欄第４行）　
　(2c)「【実施例】　
　厚さ３８μのポリエステルフィルム「ミラー」（東レ）を基体シートとし、このシートの片面に、下記の組成を持つコーティング剤Ａ１、Ａ２、またはＡ３を、リバースコーターで全面に塗布し、Ａ１は紫外線、Ａ２は電子線を照射して、またＡ３は加熱して、それぞれキュアーした。（「部」はいズレも重量部。）　
　（コーティング剤Ａ１）　
　熱可塑性エラストマー　
　　（ウレタンアクリレート）　　　　　　　　　８０部　
　アクリル樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　５部　
　ベンゾイン　　　　　　　　　　　　　　　　　　３部　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計８８部　
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　
得られた各剥離剤その表面に、下記の組成をもつコーティング剤Ｂを、網点グラビア版で柄印刷し、８０℃の乾燥フードに通して溶剤を揮発させ、指触乾燥して絵柄層を形成した。　
　（コーティング剤Ｂ）　
　酢酸ビニル−アクリル樹脂共重合体　　　　　　　　５０部　
　セピア顔料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０部　
　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　３０部　
　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０部　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計１３０部　
　ついで、前記絵柄層の上に、下記の組成を持つコーティング剤Ｃを、版深６０μのグラビアベタ版で全面に塗布し、８０℃の乾燥フードに通して溶剤を揮発させ、接着剤層を形成した。　
　（コーティング剤Ｃ）　
　アクリル樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０部　
　トリメチロールプロパントリアクリレート　　　　　２０部　
　セピア顔料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０部　
　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　３０部　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計１００部　
　以上の工程は、インラインで３０ｍ／ｍｉｎの印字速度で行ない、得られた転写シートを巻取った。　
　各転写シートを、射出成型機の金型を利用して予備成形したのち、アクリル樹脂を射出成形した。」（第３頁左下欄第１７行〜第４頁右上欄第４行）　
　刊行物３には積層安全ガラス及びこれに使用するポリマー積層物に関し、種々の物性を特定した可塑化ポリビニルブチラールを使用することが記載されている。（特許請求の範囲参照）　
　
　3.２　判断　
　3.2.1　請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）　
　本願発明１は、熱可塑性シート材料と、色又はパターンを含む薄いフィルムとからなる複合体を製造するための溶剤なしの転移方法を提供すること、均一で安定な着色が積層構造体の物理的性質を損なうことなく得ることができる着色熱可塑性シートの製造方法を提供すること、及び、加速された速度で実行することのできる熱可塑性シート材料の製造方法を提供すること、さらには、改良された破砕性能を示す積層構造体を提供することを目的とするものである。（平成５年１１月１８日付けの手続補正書第３頁第１４〜２２行参照）　
　そして、本願発明１に係る構成を採用することにより、インクコーティングを熱可塑性シート材料に転写させるにあたり、転写温度を著しく低下させ、製造した着色熱可塑性シート材料を用いた積層構造体は圧縮剪断強さが増大し（実施例１〜３参照）、転写後の溶媒を有しない着色熱可塑性シート材料の表面は転写前の表面粗さを維持し（実施例４〜６参照）、微細な固体結晶性顔料粒子を含むインクの使用により打撃接着強さが大となり優れた破砕特性を示す積層構造体を製造することができる（実施例１７〜２６参照）等の効果を奏するは、本願明細書の実施例の記載から明らかである。　
　これに対し、刊行物１には、上記摘記事項(1b)から明らかなように、熱拡散性のよい染料、ポリビニルブチラール樹脂及び溶剤等を含有するインキで連続ボカシ模様を印刷形成した転写フィルムを用い、該模様を、エンボス形状を有する可塑化されたポリビニルブチラールフィルムに平圧プレスにより転写したした後、例えば４０℃の温度で５０日間放置し該模様の染料をポリビニルブチラールフィルム中に熱拡散させることが記載されており、該ポリビニルフィルムが、本願発明１の粗面化表面を有する着色熱可塑性シート材料に対応するものである。
　そこで、本願発明１と、刊行物１に記載された発明とを対比すると、着色は、本願発明１では、微細な固体結晶顔料粒子を含むインキで行うのに対し、刊行物１記載の発明では、熱拡散性のよい染料を含むインキで行い、転写後長時間の拡散工程を必要とするものであり、「微細な固体結晶顔料粒子」を用いることに点については記載も示唆もない。（以下、相違点１とする。）
　また、本願発明１では、転写層であるコーティングを乾燥して溶剤を含まないコーティングとした後に、転写するものであるのに対し、刊行物１には、転写前に乾燥して溶剤を含まないコーティングとする旨の記載はない。（以下、相違点２とする。）
  さらに、転写に際して、本願発明１では、ニップロールを使用し、連続的に転写させるものであるのに対して、刊行物１記載の発明では、平圧プレスを用いるものであって、ニップロールの使用については記載も示唆もない。（以下、相違点３とする）
　そこで、これらの相違点について検討する。
　刊行物２には、基材シート、剥離剤層、絵柄層及び接着剤層からなる転写シートを用いて、射出成形またはホットスタンプによる絵付成形品の製造に関し、絵柄層及び接着剤層には、それぞれ樹脂、セピア顔料及び溶剤からなるコーティングを用いること（摘記事項(2c)参照）、絵柄層及び接着剤層は溶剤を乾燥させて指触乾燥状態以上まで行うこと（摘記事項(2b)(2c)参照）、が記載されてはいるものの、セピア顔料が「微細な固体結晶顔料粒子」であることについては明記がない。
　そして、刊行物２記載の発明では、絵柄層の上にさらに接着剤層を設けることを必須とするものであり、本願発明１及び刊行物１記載の発明のように、連続ぼかし模様（絵柄層）を直接フィルムに転写させるものではない点で相違しており、さらに、刊行物２記載の転写シートは、射出成形またはホットスタンプによる絵付成形品の製造に用いるものであって、刊行物１記載の発明のように平圧プレスを用いるものではなく、また、本願発明１のように、ニップロールを使用して連続的に転写せしめるものでもない。
　すなわち、刊行物１記載の発明と刊行物２に記載された発明とは、転写の方法が全く異なる以上、刊行物２に記載された発明を、刊行物１に記載された発明に適用することが容易であるとすることができないばかりでなく、例え、適用することができたとしても、刊行物２には、相違点１及び相違点３に関する記載がない以上、本願発明１の構成を導き出すことはできない。
　また、刊行物３には、可塑化ポリビニルブチラール樹脂が透明なポリマーフィルム又はコーティングからなる層と向き合って接触している積層体について記載されているだけで、上記相違点１ないし３については、記載又は示唆する記載はない。
　そして、本願発明は上記相違点１ないし３に係る構成を採用することにより、前述の作用効果を奏するものである。
　よって、本願発明１が、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
　3.2.2　請求項２ないし８（以下、「本願発明２ないし８」という。）に係る発明について　
　本願発明２ないし８は、本願発明１の構成要件を全て引用するものであるから、上記本願発明１で述べたと同様の理由により刊行物１ないし３に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　４．むすび　
　以上のとおり、本願請求項１ないし８に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　また、他に本願請求項１ないし８に係る発明を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。