【手続補正書】
【提出日】平成17年11月17日(2005.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】  明細書
【発明の名称】  横力に耐える建築物壁
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下にある構造要素によって支えられる壁を備える建築物において、横力に耐えるように設計された壁であって、前記壁がａ．前記建築物の前記下にある構造要素に載っている下枠、ｂ．前記下枠を前記建築物の前記下にある構造要素に接続する手段、ｃ．前記下枠に載っている複数の垂直間柱、ｄ．前記複数の垂直間柱を前記下枠に接続する手段、ｅ．前記垂直間柱に載っている上枠、ｆ．前記上枠を前記垂直間柱に接続する手段、ｇ．前記上枠に接続されると共に前記下にある構造要素に接続されて前記上枠と前記下にある構造要素の間に配置された耐剪断組立体を備え、前記耐剪断組立体が１．平らな耐剪断要素、前記平らな耐剪断要素が前面と後面、上縁、下縁及び第１と第２の側縁を有し、前記剪断組立体がまた２．前記耐剪断要素の前記上縁の近くで前記前面に接続されて、前記壁の前記上板にほぼ平行に配置された上支材、３．前記耐剪断要素の前記下縁の近くで前記前面に接続された下支材、４．前記耐剪断要素の前記第１の側縁の近くで前記前面に接続された第１のコード、５．前記耐剪断要素の前記第２の側縁の近くで前記前面に接続された第２のコード、及び６．前記上支材、前記下支材、前記第１のコード及び前記第２のコードを前記耐剪断要素に接続する手段を備え、前記上と下の支材及び前記第１と第２のコードが前記耐剪断要素のための支持骨組みを形成し、ｈ．前記耐剪断組立体を前記壁の前記上板に接続する手段、及びｉ．前記耐剪断組立体を前記建築物の下にある構造要素に接続する手段とを備える横力に耐える壁。  
【請求項２】
ａ．前記下枠を前記建築物の下にある構造要素に接続する前記手段が基礎アンカーであり、ｂ．前記複数の垂直間柱を前記下枠に接続する前記手段が釘であり、ｃ．前記上枠を前記垂直間柱に接続する前記手段がやはり釘であり、ｄ．前記上支材、前記下支材、前記第１のコード及び前記第２のコードを前記耐剪断要素に接続する前記手段が釘であり、ｅ．前記耐剪断組立体を前記壁の前記上枠に接続する前記手段かねじ付シャンク部分を有する上枠ファスナーであり、ｆ．前記耐剪断組立体を前記建築物の下にある構造要素に接続する前記手段か基礎アンカーである請求項１に記載の壁。  
【請求項３】
前記耐剪断組立体が前記下にある構造要素に直接に載っている請求項１に記載の壁。  
【請求項４】
前記耐剪断組立体の前記第１と第２のコードが前記下にある構造要素に直接に載っている請求項３に記載の壁。
【請求項５】
前記耐剪断組立体を前記下にある構造要素に接続する前記手段が前記下にある構造要素に加えられる横力を前記耐剪断組立体に伝えるように設計されている請求項１に記載の壁。  
【請求項６】
前記基礎アンカーを通過させる穴を形成されている請求項５に記載の壁。  
【請求項７】
前記下支材にある前記穴が前記下にある構造要素にある前記基礎アンカーの不良据付けを調整するようにオーバサイズに作られている請求項６に記載の壁。
【請求項８】
前記下支材にある前記穴が長穴形穴であり、前記長穴形穴は前記下支材が水平にかつ前記壁の長さに直角に滑ることができるように向けられている請求項６に記載の壁。  
【請求項９】
前記下支材にある前記穴が前記下支材を所定の場所に滑り入らせる前記下支材にある切欠きである請求項６記載の壁。
【請求項１０】
前記基礎アンカーと下支材との間の密接な接触を確実にするために前記下支材にある前記穴の中にエポキシをさらに備えている請求項７、８又は９に記載の壁。  
【請求項１１】
ａ．歯を備え、前記基礎アンカーを受けて前記下支材に前記歯で接続する歯付板と、ｂ．前記歯付板の前記歯を前記下支材に押し込む前記基礎アンカーにはめられるナットをさらに備える請求項６に記載の壁。  
【請求項１２】
前記下支材にある前記穴が前記下にある構造要素における前記基礎アンカーの不良据付を調整するようにオーバサイズに作られている請求項１１に記載の壁。  
【請求項１３】
前記下支材にある前記穴が長穴形穴であり、前記長穴形穴は前記下支材が水平にかつ前記壁の長さに直角に滑ることができるように向けられている請求項１１に記載の壁。  
【請求項１４】
前記下支材にある前記穴が前記下支材を所定の場所に滑り入らせる前記下支材にある切欠きである請求項１２に記載の壁。  
【請求項１５】
ａ．前記下にある構造要素に固定され、前記第１と第２のコードの近くに配置されている第１と第２のアンカーボルト、ｂ．前記第１と第２のアンカーボルトを受ける第１と第２のホールダウン、ｃ．前記第１と第２のアンカーボルトにはめられて前記第１と第２のホールダウンに係合するナット、及びｄ．前記第１及び第２のホールダウンを前記第１及び第２のコードに接続する手段をさらに備える請求項１に記載の壁。
【請求項１６】
前記下支材が前記第１及び第２のアンカーボルトの通過するアンカーボルト穴を形成されている請求項１５に記載の壁。  
【請求項１７】
前記下支材にある前記アンカーボルト穴が前記下にある構造要素における前記第１と第２のアンカーボルトの不良据付に適応するためにオーバサイズに作られている請求項１６に記載の壁。  
【請求項１８】
前記下支材にある前記アンカーボルト穴が長穴形穴であり、前記長穴形穴は、前記下支材が水平にかつ前記壁の長さに直角に滑ることができるように向けられている請求項１６に記載の壁。  
【請求項１９】
前記下支材にある前記アンカーボルト穴が前記下支材を所定の場所に滑り込ませることができるようにする前記下支材にある切欠きである請求項１７に記載の壁。  
【請求項２０】
前記第１及び第２のホールダウンが前記下支材にある前記長穴形穴と同じ方向に向けられ、それとほぼ一直線に配置されており、前記第１と第２のホールダウンが前記第１と第２のコードに取付けられるとき、前記長穴形穴か前記第１と第２のアンカーボルトを受ける長穴形穴を形成されている請求項１８に記載の壁。  
【請求項２１】
ａ．前記第１及び第２のホールダウンが前記下支材にある前記切欠きと同じ方向に向けられ、それとほぼ一直線に配置されており、前記第１と第２のホールダウンが前記第１と第２のコードに取付けられるとき、前記長穴形穴が前記第１と第２のアンカーボルトを受ける長穴形穴を形成されており、ｂ．前記第１と第２のホールダウンが前記耐剪断組立体を所定の場所に滑り込ませることのできる門形切欠きを形成されている請求項１９に記載の壁。  
【請求項２２】
前記第１及び第２のホールダウンを前記第１及び第２のコードに接続する前記手段がねじ付シャンク部分を有するホールダウン・ファスナ−である請求項１６記載の壁。  
【請求項２３】
前記ねじ付ファスナーが前記第１と第２のコードを通り抜けることなく前記第１と第２のコードの中に選択された距離だけ挿入される請求項２２記載の壁。  
【請求項２４】
前記上支材、前記下支材、前記第１のコード及び前記第２のコードを耐剪断要素に接続する前記手段がシャンク部分を有する縁ファスナーである請求項１に記載の壁。  
【請求項２５】
前記耐剪断要素上に前記上と下の縁及び前記第１と第２の側縁に配置されて、前記縁ファスナーの前記シャンク部分によって突き抜かれて、それによって前記縁ファスナーによって作られた接続部を強化する境界縁取り部材をさらに備える請求項２４に記載の壁。  
【請求項２６】
前記境界縁取り部材が前記耐剪断要素を囲む中央部材によって結合それた１対の脚を有するＵ字形チャネルであり、前記縁ファスナーの各々が前記Ｕ字形チャネルの前記脚の各々を貫通する請求項２５に記載の壁。  
【請求項２７】
前記耐剪断組立体を前記壁の前記上板に接続する前記手段がねじ付シャンク部分を有する上枠ファスナーである請求項１に記載の壁。  
【請求項２８】
前記上枠ファスナーが前記耐剪断組立体の前記上支材を通して前記壁の前記上枠の中に挿入される請求項２７に記載の壁。  
【請求項２９】
前記耐剪断組立体がさらにａ．前記耐剪断要素の前記上と下の支材の間に配置された中間間柱、及びｂ．前記中間間柱を前記上と下の支材に接続する手段をさらに備える請求項１に記載の壁。  
【請求項３０】
前記中間間柱を前記耐剪断要素に接続する手段をさらに備える請求項２９に記載の壁。  
【請求項３１】
前記耐剪断組立体の前記第１及び第２のコードが重ね合わされた２枚の細長い木材部材から形成されている請求項１に記載の壁。  
【請求項３２】
前記耐剪断要素が単一構造パネルを備えている請求項１に記載の壁。  
【請求項３３】
前記耐剪断要素が前記構造パネルの間に継手を形成する単一平面内に配置された複数の隣接構造パネルを備える請求項１に記載の壁。  
【請求項３４】
前記耐剪断組立体がさらにａ．前記耐剪断要素の前記上と下の支材の間に配置された中間間柱と、ｂ．前記中間間柱を前記上と下の支材に接続する手段と、ｃ．前記中間間柱を前記構造パネルに接続する手段とを備え、選択された中間間柱が前記構造パネルの前記継手に配置されて前記構造パネルを一つに接続するのに役立っている請求項３３に記載の壁。
【発明の詳細な説明】    
【発明の属する技術分野】
【0001】
本発明は、改良された壁を組み入れた建築物に加わる横力に耐える改良された壁に関する。詳しく言えば、本発明は、加わる地震又は風荷重によって生じたものなどの横力に耐えるように特別に設計された副構成要素を中に備えた軽量骨組建築物における壁に関する。本発明は、設計者が自信をもって設計の対象となる横力に耐えるということを予測できる構造を提供することによって軽量骨組構成における従来の壁設計に改良を加える。
【従来の技術】
【0002】  
すべての構造物が横力に耐えるように設計されなければならない。軽量骨組構法壁の横方向抵抗を改良する現在の方法は、従来の方法に従って作られた壁に追加する構成要素に絞られていた。軽量骨組構法においては、最も簡単なそのような壁は、下枠、前記下枠に載ってそれに接続された間柱及び間柱に載ってそれに載って接続された上枠からなっている。窓及び出入口のための開口部を軽量骨組壁に組み込むこともある。
【0003】
横力に対して壁に筋かいをする最初期の方法のうちの一つは、斜め筋かい部材の形に壁の骨組に筋かいを組入れることであった。横抵抗を与えるもう一つの簡単な手段は、骨組に壁板下張りを設けることであった。合板壁下張り及び配向ストランドボードが従来の軽量骨組構法において今日用いられている普通の壁板下張り材料である。
【0004】
軽量骨組構法設計がより精巧になったので、基礎アンカーが壁の下枠を基礎に接続して壁を基礎からすべり落ちないようにするために加えられた。後ほど、ある種の壁が横力によって生じたモーメント反動を受けて持ち上がるに十分に軽くて、そのために壁の間柱と基礎にセットされたボルトとに取付けるホールダウンといわれるブラケットでさらに固定されることが必要であることが分かった。
【0005】
適当な設計と取付けについては、壁板下張り、基礎アンカー及び固定されたホールダウンを従来の壁に適用することによって横抵抗を与えるこれらの従来の方法は、大抵の横力に受け入れできる抵抗を与えることができる。しかし、従来の方法を用いる適当な取り付けが問題になる可能性がある。作業現場での分業は、不適当な接続をもたらす可能性がある。さらに、取付け人は、労力を節約して、次には取付けを容易にするため又は美観を考慮して横力に対する抵抗を犠牲にすることがある。
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
本発明の一つの目的は、取付けられたままで、壁に加わる横力に耐える特定の設計荷重を達成できる建築物内の壁を提供することである。
【0007】
本発明の一つの目的は、建築物に加わる剪断力に耐えることができて、施工するのに容易でかつ経済的な壁を提供することである。
【問題を解決するための手段】
【0008】
本発明によれば、これらの目的は、下にある構造要素によって支えられる壁を備える建築物において、横力に耐えるように設計された壁であって、前記壁が、ａ．前記建築物の前記下にある構造要素に載っている下枠、ｂ．前記下枠を前記建築物の前記下にある構造要素に接続する手段、ｃ．前記下枠に載っている複数の垂直間柱、ｄ．前記複数の垂直間柱を前記下枠に接続する手段、ｅ．前記垂直間柱に載っている上枠、ｆ．前記上枠を前記垂直間柱に接続する手段、ｇ．前記上枠に接続されると共に前記下にある構造要素に接続されて前記上枠と前記下にある構造要素の間に配置された耐剪断組立体を備え、前記耐剪断組立体が１．平らな耐剪断要素、前記平らな耐剪断要素が前面と後面、上縁、下縁及び第１と第２の側縁を有し、前記剪断組立体がまた２．前記耐剪断要素の前記上縁の近くで前記前面に接続されて、前記壁の前記上板にほぼ平行に配置された上支材、３．前記耐剪断要素の前記下縁の近くで前記前面に接続された下支材、４．前記耐剪断要素の前記第１の側縁の近くで前記前面に接続された第１のコード、５．前記耐剪断要素の前記第２の側縁の近くで前記前面に接続された第２のコード、及び６．前記上支材、前記下支材、前記第１のコード及び前記第２のコードを前記耐剪断要素に接続する手段を備え、前記上と下の支材及び前記第１と第２のコードが前記耐剪断要素のための支持骨組みを形成し、ｈ．前記耐剪断組立体を前記壁の前記上枠に接続する手段及びｉ．前記耐剪断組立体を前記建築物の下にある構造要素に接続する手段とを備える横力に耐える壁を提供することによって解決することができる。
【発明の実施の形態】
【0009】
本発明は、壁１を組み入れた建築物に加わる横力に耐えるように設計された改良された壁１に関する。建築物は、壁１を支える下にある構造要素２を備えている。図１０に示されているように、下にある構造要素２は、コンクリート基礎であってよい。多くの場合、壁１は、基礎に直接に載っていないで、基礎に載っている床ダイヤフラムに載っているであろう。この場合には、下にある構造要素は床ダイヤフラムと基礎になる。壁１が建築物の第２又は第３のレベルにある場合は、下にある構造要素には支持床ダイヤフラム、下側のレベル及び建築物の基礎である。
【0010】
壁１は、建築物の下にある構造要素２に載っている下枠３を形成されている。下枠３は、下枠３を建築物の下にある構造要素２に接続する手段４によって下にある構造要素２に接続されている。複数の垂直に配置された間柱５を下枠３の上に配置する。これらの間柱５は、複数の垂直に配置された間柱５を下枠３に接続する手段によって下枠３に接続されている。上枠７が垂直に配置された間柱５によって支えられてその上に載っている。上枠７は、上枠７を垂直に配置された間柱５に接続する手段８によって垂直に配置された間柱５に接続されている。
【0011】
壁１は、それ自体壁の上枠７に接続されている耐剪断組立体９を組入れていると共に下にある構造要素２に接続されている。これらの接続は、壁１の上枠７にかかる横力及び下にある構造要素２にかかる横力を耐剪断組立体９に伝えることができる。耐剪断組立体９は、上枠７と下にある構造要素２の間に配置されている。耐剪断組立体９は、平らな耐剪断要素１０を備えている。平らな耐剪断要素１０は、それ自体、手前面１１、後面１２、上縁１３、下縁４及び第１と第２の側縁１５と１６を備えている。耐剪断組立体９には、耐剪断要素１０と上縁１３の近くて前面１１に接続された上支材１７がある。上支材１７は、壁１の上枠７にほぼ平行に配置されている。耐剪断要素１０の下縁１４の近くで前面１１に接続された下支材１８がある。第１のコード１９が耐剪断要素１０の第１の側縁１５の近くで前面１１に接続されている。第２のコード２０もまた耐剪断要素１０の第２の側縁１６の近くで前面１１に接続されている。上支材１７と下支材１８及び第１と第２のコード１９と２０は、上支材１７、下支材１８、第１のコード１９及び第２のコード２０を耐剪断要素１０に接続する手段２１によって耐剪断要素１０に接続されている。上と下の支材１７と１８及び第１と第２のコード１９と２０は、耐剪断要素１０のための支持骨組を形成している。
【0012】
耐剪断組立体９は、耐剪断組立体９を上枠７に接続する手段２２によって壁１の上枠７に接続され、耐剪断組立体９を下にある構造要素２に接続する手段２３によって建築物の下にある構造要素２に接続されている。
【0013】
発明の好ましい形態において、壁１の下枠３、下枠３に載っている複数の垂直間柱５、壁１の上枠７、耐剪断組立体９の耐剪断要素１０、耐剪断組立体９の上と下の間柱１７と１８及び耐剪断組立体９の第１と第２のコード１９と２０は、すべて木材又は木材合成物で作られている。これらの部材は、また鋼又は合成建築材料で作られてもよい。
【0014】
図１０に示されているように、発明の好ましい形態において、下にある構造要素２が建築物の基礎であるとき、下枠３を建築物の下にある構造要素２に接続する手段４は基礎と機械的連結を形成するように曲げられたボルトの形をした基礎アンカーである。適当な深さに埋められた１．６ｃｍ（５／８インチ）直径のＡＳＴＭ  Ａ３０７又はＡ３６基礎アンカーが大ていの基礎に十分であると分った。基礎アンカーの長さ、基礎アンカーと間の間隔及び基礎アンカーの基礎の中への取付けは、壁１に加わる力と基礎の強さによって決められる。接続する手段４はまたストラップアンカー、土台アンカー、ボルト、改造ボルト、基礎板ホールダウン、短冊金物、タイ又はそれらの組合せであってもよい。下にある構造要素２が床ダイヤフラム及び建築物の基礎から成っているとき、下枠３を建築物の下にある構造要素２に接続手段４は釘、木ねじ、ボルト、改造ボルト、骨組アンカー、山形鋼、タイ、板、短冊金物又はそれらの組合せであってもよい。下にある構造要素２が床ダイヤフラム、支持壁及び基礎から成っているとき、下枠３を建築物の下にある構造要素２に接続する手段４が釘、木ねじ、ボルト、基礎ボルト、改造ボルト、骨組アンカー、山形鋼、タイ、平板、短冊金物又はそれらの組合せであってもよい。下にある構造要素２が複数の床ダイヤフラム、複数の支持壁及び基礎から成っているとき、下枠３を建築物の下にある構造要素２に接続する手段４は、釘、木ねじ、ボルト、改造ボルト、骨組アンカー、山形鋼、タイ、平板、短冊金物又はそれらの組合せであってもよい。
【0015】
図１１に示されているように、複数の垂直間柱５を下枠３に接続する好ましい手段６は、亜鉛メッキ釘であるが、木ねじ、接着材、溶接、クリップ、山形鋼、骨組アンカースタッド・プレートタイ、タイ、短冊金物又はそれらの組合せを用いることもできる。
【0016】
図１１に示されているように、上枠７を垂直間柱５に接続する好ましい手段８はまた亜鉛メッキ釘であるが、木ねじ、接着材、溶接、クリップ、山形鋼、骨組アンカー、スタッド・プレートタイ、タイ、短冊金物又はそれらの組合せを用いることもできる。
【0017】
図１に示されているように、上支材、下支材１８、第１コード１９及び第２コード２０を耐剪断要素１０に接続する好ましい手段２１は、長さ１０ｄで０．３８ｃｍ2 ×７．６ｃｍ（０．１４８インチ×３インチ）の普通釘であるが、木ねじ、溶接、クリップ、タイ、ブラケット、山形鋼、ステープル、接着剤又はそれらの組合せも使用できる。図１に示されているように、釘は、通常、耐剪断要素１０のすべりを生じさせないで最大の先端抵抗を達成するために耐剪断要素１０の周りに下縁１３、上縁１４、第１の側縁１５及び第２の側縁１６の近くに５ｃｍ（２インチ）間隔をあけて配置される必要がある。
【0018】
図１１に示されているように、耐剪断組立体９を壁１の上枠７に接続する好ましい手段２２は、ねじ付部分を有する上枠ファスナーであるが、釘、溶接、ボルト、短冊金物、ブラケット、タイ、山形鋼、アンカー平板、クリップ、骨組アンカー又はそれらの組合せを用いることもできる。好ましい上枠ファスナーは０．６ｃｍ１５．２４ｃｍ（１／４インチ×６インチ）のシンプソン、ストロング・ドライブねじ（Ｓｈｉｍｐｓｏｎ  Ｓｔｒｏｎｇ  Ｄｒｉｖｅ  Ｓｃｒｅｗ）である。上枠ファスナーは耐剪断組立体９の上支材１７を通して壁１の上枠７の中に挿入される。上枠ファスナーの数は耐剪断組立体９が支えると期待されている横荷重及び上枠ファスナーの強さによって変る。
【0019】
図１１に示されているように、耐剪断組立体９を建築物の下にある構造要素２に接続する好ましい手段２３は、壁１の下枠３を下にある構造要素２に接続する手段４と全く同様に基礎アンカーである。適当な深さに埋められた３本の１．６ｃｍ（５／８インチ）直径のＡＳＴＭ  Ａ３０７又はＡ３６基礎アンカーが大ていの基礎に１２０ｍ（４フィート）巾の耐剪断組立体を固定するのに十分であることが分った。基礎アンカーの長さ、基礎アンカー間の間隔及び基礎アンカーの基礎の中への打込みは、耐剪断組立体９に加わる力及び基礎の強さによって決められる。耐剪断組立体９を建築物の下にある構造要素２に接続する手段２３は、またストラップアンカー、土台アンカー、ボルト、改造ボルト、基礎平板ファスナー、短冊金物、タイ又はそれらの組合せであってもよい。下にある構造要素２か床ダイヤフラム及び建築物の基礎から成っているとき、耐剪断組立体９を建築物の下にある構造要素２に接続する手段は、釘、木ねじ、ボルト、改造ボルト、骨組アンカー、山形鋼、タイ、平板、短冊金物、又はそれらの組合せであってもよい。下にある構造要素２が床ダイヤフラム、支持壁及び基礎から成っているとき、耐剪断組立体９を建築物の下にある構造要素２に接続する手段２３は、釘、木ねじ、ボルト、改造ボルト、骨組アンカー−、山形鋼、タイ、平板、短冊金物又はそれらの組合せであってもよい。下にある構造要素２が複数の床ダイヤフラム、複数の支持壁及び基礎から成っているとき、耐剪断組立体９を建築物の下にある構造要素２に接続する手段２３は釘、木ねじ、ボルト、改造ボルト、骨組アンカー、山形鋼、タイ、平板、短冊金物又はそれらの組合せであってもよい。
【0020】
図１１に示されているように、発明の好ましい形態において耐剪断組立体９は、壁１の下枠３を通り越して下にある下にある構造要素２に直接に載っている。
【0021】
図１１にやはり示されているように、好ましい形態においては耐剪断組立体９の第１と第２のコード１９と２０は、下にある構造要素２に直接に載っている。これは下支材１８が第１及び第２のコード１９及び２０に瞬間反動が圧縮力を加えるときつぶされないようにしている。第１及び第２のコード１９及び２０が下にある構造要素２に直接に載っているので、２０ゲージの鋼孤立板５１は、湿気防壁として働くように第１及び第２のコード１９及び２０の下部に取付けられるのが好ましい。図６、７、及び８を参照されたい。これは、２本の８ｄの釘で達成され孤立板５１を通して端釘止めされる。
【0022】
図７に示されているように、好ましい形態においては、耐剪断組立体９を下にある構造要素２に接続する手段２３は、下にある構造要素２に固定された基礎アンカーである。基礎アンカーは、下にある構造要素２に加えられる横力を耐剪断組立体９に伝えるように設計されている。  
【0023】
図７に示されているように、下支材１８は基礎アンカーが通り抜ける穴を形成されている。好ましいのは、下支材１８にある穴は下にある構造要素２にある基礎アンカーの不良取付けを調整するように大き目になっている。図７に示されているように、下支材１８にある穴は細長穴２５であるのが好ましく、細長穴２５は、下支材１８が水平にかつ壁１の長さに直角に滑ることができるように向きを向けられている。図１４に示されているように、下支材１８にある穴は、また、下支材１８が所定の場所に滑っていけるようにする下支材１８にある切欠き２６であってもよい。接続部を改良して、耐剪断組立体９にかかる持ち上げに対する抵抗を与える。  
【0024】  
図７に示されているように、基礎アンカーと下支材１８の間の密接な接触を確実にするために、エポキシ２７を下支材１８にある穴の中に挿入できる。
【0025】
図８に示されているように、本発明の好ましい形態において、歯２９を備える歯付板２８を用いて、基礎アンカーを受ける下支材１８にある大き目の穴に帰因する下支材１８を基礎アンカーとの間の遊びをなくす。歯付板２０は、基礎アンカーを受けて、下支材１８を歯２９で接続する。ナット３０を基礎アンカーの上にはめて締め付け、歯付板２８の歯２９を下支材１８の中に押し込む。接続を改良するために座金５０を付け加えることができる。
【0026】
図１１に示されているように、好ましい形態において、耐剪断組立体９は、また、下にある構造要素２に固定されて、第１及び第２のコード１９と２０の近くに配置されている第１及び第２のアンカーボルト３１を備えている。第１及び第２のアンカーボルト３１は、第１及び第２のホールダウン３２によって受けられる。第１及び第２のアンカーボルトにはめられたナット３３は、第１及び第２の締め具３２に係合する。第１及び第２のホールダウン３２は、第１及び第２のホールダウン３２を第１及び第２のコード１９及び２０に接続する手段３４によって第１及び第２のコード１９及び２０に接続されている。
【0027】
第１及び第２のアンカーボルト３１は、耐剪断組立体９が支えるように設計されている荷重に対して十分な抵抗を確実にするように、適当な場所に選択された深さで基礎に埋め込まれた少なくとも２２ｃｍ（７／８インチ）直径のＡＳＴＭ  Ａ３７０又はＡ３６のアンカーボルト３１である必要がある。
【0028】
図７に示されているように、下支材１８は、第１及び第２のアンカーボルト３１が貫通するアンカーボルト穴を形成されているのが好ましい。できれば、下支材にあるアンカーボルト穴は、下にある構造要素２におけるアンカーボルト３１の不良取付けを調整するようにオーバサイズに作られているのが好ましい。下支材１８にあるアンカーボルトの穴は、また長穴形穴３６であるのが好ましく、長穴形３６は、下支材１８が水平にかつ壁１の長さに対して直角に滑ることができるように向けられている。
【0029】
図７に示されているように、第１と第２のホールダウン３２は、下支材１８に長穴形穴２５と同じ方向に向けられて、それとほぼ一線に並んでいる長穴形穴３８を形成されているのが好ましく、第１と第２のホールダウン３２を第１と第２のコード１９と２０に取付けるとき、長穴付穴３８が第１と第２のアンカーボルト３１を受ける。
【0030】
図１４に示されているように、下支材にあるアンカーボルト穴をまた下支材１８が所定の一に滑り込むことができるようにする下支材１８の中の切欠き３７として形成できる。下支材１８にあるアンカーボルト穴が切欠き２６及び３７として形成されるとき、耐剪断組立体９が所定の位置に滑り込めるようにする門形切欠きが第１及び第２のホールダウン３２の中に形成される必要がある。
【0031】
図１１に示されているように、第１と第２のホールダウン３２を第１と第２のコード１９と２０に接続する手段３４がねじ付シャンク部分を有するホールダウン・ファスナである。できれば、これらのホールダウン・ファスナは、それらもボルト、釘、木ねじ又は接着材であってもよいが、０．６４ｃｍ×７．６ｃｍ（１／４インチ×３インチ）のシンプソン強力ドライブねじであるのが好ましい。
【0032】
図１３に示されているように、ホールダウン・ファスナの第１及び第２のコード１９及び２０を貫通することなく第１及び第２のコード１９及び２０の中に選択された距離だけ挿入されるのが好ましい。これによって耐剪断組立体９が壁１の間柱５の間にぴったりはまることができるようになる。
【0033】
図４及び５に示されているように、上支材１７、下支材１８、第１のコード１９及び第２のコード２０を耐剪断要素１０に接続する手段２１は、シャンク部分４１を備える縁ファスナーであるのが好ましい。できれば、これらの縁ファスナーは、第１及び第２のコード１９及び２０及び上支材１７は２列の釘によって耐剪断要素１０に取付けられるのが好ましい。釘の列は、１．２７ｃｍ（１／２インチ）間隔置きになっている。各列の内部では、釘は、１０．１６ｃｍ（４インチ）間隔置きになっている。図９に最も良く示されているように各列間の釘は、約５．０８ｃｍ（２インチ）離して千鳥打ちされている。下支材１８は、３列の釘によって耐剪断要素１０に取付けられるのがよい。釘の列は１．２７ｃｍ間隔を離されている。各列の間では釘は、約３．３ｃｍ離して千鳥打ちされている。釘がはずれるのを減らすために耐剪断要素１０の上と下の縁１３と１４及び第１と第２の側縁１５と１６から少なくとも０．９１ｍｍ間隔をあけられる必要がある。
【0034】
図３、４及び５に最もよく示されているように、耐剪断組立体９の好ましい形態において、本明細書で境界縁取り部材４２というものを用いて耐剪断要素１０及び上と下の支材１７と１８及び第１と第２のコード１９と２０の間の接続を強める。耐剪断要素１０の上に上と下の縁１３と１４及び第１と第２の側縁１５と１６のところに配置されている。境界縁取り部材４２は、縁ファスナーのシャンク部分４１によって突き刺されている。
【0035】
できれば、境界縁取り部材は、耐剪断要素１０を囲む中央部材４４によって結合された１対の脚４３を備えるＵ字形チャネルである。縁ファスナーの各々のシャンク部分４１は、Ｕ字形チャネルの脚４３を貫通している。境界縁取り部材４２は、２０ゲージの亜鉛メッキ金属板で形成されるのが好ましい。境界縁取り部材４２の脚４３と中央部材４４は、種々の釘止め形状及び異なる厚さの耐剪断要素１０に適応する異なる巾のものであってよい。できれば、２．５４ｃｍ（１インチ）間隔を離した０．３８ｃｍ（０．１２５インチ）直径の穴５２を中央部材４４に形成するのがよい。これらの穴５２は、上と下の縁１３と１４及び耐剪断要素１０の第１及び第２の側縁１５と１６から湿気を逃すことができる。
【0036】
耐剪断組立体９が十分に巾広い場合、耐剪断組立体９は、耐剪断要素１０の上と下の支材１７と１８の間に配置された中間間柱４５で作られるのが好ましい。これらの中間間柱４５は、３．８１ｃｍ×７．６２ｃｍ（１．５インチ×３インチ）の機械応力定格（ＭＳＲ）サウザン・イエロー・パイン（Ｓｏｔｈｅｒｎ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｐｉｎｅ  米国南部産松）間柱で形成されるのか好ましい。これらの中間間柱４５は、中間間柱４５を上と下の支材１７と１８に接続する手段４６によって上と下の支材１７と１８に接続される。中間間柱４５を上と下の支材１７と１８に接続する手段４６は、２０ｄの０．３８１ｃｍ×１３．９７ｃｍ   （０．１５０インチ５．５インチ）の釘であるのが好ましい。また好ましい実施形態においては、耐剪断組立体９の中間間柱４５は、中間間柱４５を耐剪断要素１０に接続する手段４７によって耐剪断要素１０に接続されている。図１に最もよく示されているように、好ましい形態においては、中間間柱４５を耐剪断要素１０に接続する手段４７は、３０．４８ｃｍ（１２インチ）間隔を離した１０ｄの０．３７６ｃｍ７．６２ｃｍ（０．１４８インチ×３インチ）普通釘である。
【0037】
図４及び５に示されているように、好ましい実施形態においては、耐剪断組立体９の第１と第２のコード１９と２０は、重ね合わされた２枚の細長い木材部材４８で形成されている。できれば、これらの細長い木材部材４８は、乾燥された３．１８ｃｍ×８．８９ｃｍ（１１．５インチ×３．５インチ）ＭＳＲサウザン・イエロー・パインであるのがよい。木材部材４８は、糊で張り合わされて、次に７．３０ｃｍ×７．６２ｃｍ（２．８７５インチ×３インチ）の寸法に削り仕上げされる。できれば、上支材１７は、この同じ材料で２枚の重ね合わされた細長い木材部材５３から同じ方法で形成されるのがよい。下支材１８は、６．３５ｃｍ７．６２ｃｍ（２．５インチ×３インチ）の圧縮処理されたサウザン・イエロー・パインであるのが好ましい。これらの寸法において、耐剪断要素１０は、１．１９ｃｍ（１５／３２インチ）巾でなお２×４部材から形成された壁１の輪郭内にはまることができる。耐剪断組立体９は、壁１の構成を妨げることなく壁１の中にはまるように設計されている。電気導管及び衛生導管を木製の第１及び第２のコード１９と２０を容易に突き通すことができ、耐剪断組立体９からの妨害なしに化粧板付け及びシートロッキングを実行できる。
【0038】
耐剪断組立体９を種々の空間にはまるように様々な寸法で形成できる。幾つかの例において、耐剪断要素１０は単一の構造パネル４９を備えている。図１を参照されたい。他の例においては、耐剪断要素１０は耐剪断要素１０が構造パネル間に継手を形成する単一平面内に配置された複数の隣接する構造パネルから形成される必要がある。構造パネル４９は有向ストランド板（ＯＳＢ）１．１９ｃｍ（１５／３２インチ）ＡＰＡ定格構造１下地板、３２／１６、露出１であるのが好ましい。構造パネル４９は、また、合板、木材及び合成積層板、木材と鋼の積層材、石膏と鋼の積層材、合成材料及び鋼で形成されていてもよい。
【0039】
耐剪断要素１０を複数の構造パネル４９から構成する場合、中間間柱４５と中間間柱４５を耐剪断要素１０に接続する手段４６を用いてそれらの継ぎ目で構造パネル４９を結合できれば、中間間柱４５を耐剪断要素１０に接続する手段４６か１０ｄの０．３７６ｃｍ×７．６２ｃｍ（０．１４８インチ×３インチ）普通釘であるのがよい。
【0040】
好ましいのは、下支材１８が６．３５ｃｍ７．６２ｃｍ（２．５インチ×３インチ）の断面寸法を備えた圧縮処理されたサウザン・イエロー・パインで作られることである。下支材１８は、また湿気の浸入を防ぐために材料を圧縮処理する工程を加えて、第１と第２のコード１９と２０と同じ方法で同じ材料から構成されてもよい。
【0041】
図１１に示されているように、上枠７は、２重層を作るために釘又は木ねじによって結合された複数の個々の細長い木材部材５４で形成されるのが好ましい。
【0042】
以下に説明するように、本発明の壁１を作る好ましい方法において、耐剪断組立体９は最初に据え付けられて壁１の残りの構成要素は、その周りに作られる。しかし、ときには、耐剪断組立体９は、壁１の残りの構成要素を構成して下にある構造要素２に据え付けられた後に加えられる必要がある。これらの例において、耐剪断組立体９を下支材１８が基礎アンカーのための切欠き２６とアンカーボルトのための切欠き３７を形成されており、第１と第２のホールダウン３２が門形切欠き３９を形成されている場合に、所定の位置に滑り込ませることができる。図１４を参照。耐剪断組立体９は、また、図１５及び１６に示されているように所定の位置に傾けられることができるであろう。耐剪断組立体９を所定の位置に傾ける場合、壁１の上枠７と耐剪断組立体９の上支材１７の間にシム５５を設けることが最良である。
【0043】
図１に示されているように、追加の釘５６を用いて耐剪断組立体９の上支材１７を第１と第２のコード１９と２０に接続できる。
【0044】
本発明の好ましい形態を作る方法の説明を以下に行い、そこでは下にある構造要素２が図１１に最もよく見られるようにコンクリート基礎である。
【0045】
まず、耐剪断組立体９が構成される。できれば、これはそれらの構成を専門とする組立人によって工場で行われるのがよい。長穴形穴２５を長穴形アンカーボルト穴３６は、下穴材に形成されている上と下の支材１７と１８、第１と第２のコード１９と２０及び中間間柱４５は、所望の大きさに切断される。第１と第２のホールダウン３２は、第１と第２のコード１９と２０に取付けられる。上支材１７、下支材１８、第１のコード１９、第２のコード２０及び中間間柱４５は、ジグの上に置かれる。中間間柱４５は、上と下の支材１７と１８に上と下の支材１７と１８を通して打たれる釘で接続される。次に第１と第２のコード１９と２０は、やはり上支材１７を通して打たれる釘で上支材１７に取付けられて、耐剪断要素のための骨組みを形成する。次に耐剪断組立体１０は境界縁取り部材４２とはめ合わされて骨組みの上に載せられる。次に、縁ファスナーが境界縁取り部材４２と耐剪断要素１０を通して骨組みに打ち込まれる。中間間柱４５は、また釘によって骨組みに取付けられて、工場で耐剪断組立体９の構成を完了する。  
【0046】
施工現場においては、壁１の下枠３を固定する基礎アンカー、耐剪断組立体９の下支材１８を固定する基礎アンカー及び耐剪断組立体９の第１と第２のコード１９と２０を固定するアンカーボルト３１は、予め定めた場所においてコンクリート基礎のための型枠にセットされる。コンクリート型枠は次にコンクリートを流されて養生のためにそのままにされる。
【0047】
次に、耐剪断組立体９は、基礎アンカーとアンカーボルトの上に据え付けられる。基礎アンカーは、長穴形穴２５に挿入されて、アンカーボルト３１は、下支材１８にある長穴形アンカーボルト穴３６及びホールダウン３２にある長穴形穴３８に挿入される。歯付板２８、座金５０及びナット３０は、次に、基礎アンカーにはめられる。耐剪断組立体９が基礎と正しく一線に並べられると、ナット３０は、基礎アンカーに締め付けられて、耐剪断組立体９は、所定の場所に固定される。アンカーボルト３１のためのナット３３は、次に、それらが第１と第２のホールダウン３２にもたれかかるように締め付けられる。
【0048】
次に、残りの壁１を構成する。最初に、下板３がそれを基礎に取付ける基礎アンカーの上にはまるように準備される。これは選択された点で下枠３の中に穴をあけることによって行われる。次に、間柱５が上と下の枠７と３に取付けられる。一般に、これは壁１を地面に平らに置いて遂行される。この段階を終えると、壁１は傾けて起こされて、基礎アンカーにかぶせてはめられる。最後に、耐剪断組立体９は、上枠ファスナーによって壁１に取付けられる。用いられる上枠ファスナーの数は、上枠ファスナーの強さとそれらが支えるように設計されている荷重によって左右される。
試  験
【0049】
本発明の好ましい形態を特徴づけて定めるために、個々の耐剪断組立体が構成されて試験された。
【0050】
耐剪断組立体は、カリフォルニア州ブリア（Ｂｒｅａ）にあるシンプソン・ストロング‐タイ社（Ｓｉｍｐｓｏｎ  Ｓｔｒｏｎｇ‐Ｔｉｅ  Ｃｏ．）の研究所において地震の間に起こるであろう。繰返し横力の間に壁に挿入されるときの耐剪断組立体の挙動を模擬するように設計された機械で試験された。
【0051】
試験は、耐剪断組立体の強さとこわさを測定する。こわさは、上支材を所定の横距離移動させるに必要な力に関して測定される。強さは、これらの点に関して同様に記載される。強さはまた完全な破壊が起ったとき、耐剪断組立体に加えられている変位力のレベルがどうかであったか、すなわち、耐剪断組立体がもはや横力に対して何ら意味ある抵抗を与えなかった点によって記載されている。
【0052】
試験結果は、多数の異なる耐剪断組立体に対して表１、２及び３に報告されている。各結果は、繰返し負荷条件のもとで耐剪断組立体の最上部を１．２７ｃｍ（０．５インチ）（１．２７ｃｍにおける荷重）及び繰返し負荷条件のもとで２．５４ｃｍ（１．０インチ）（１．２７ｃｍにおける荷重）変位するのに必要な力に関して報告されている。また完全な破壊が起ったときの荷重（最大荷重）も報告されている。
【0053】
試験は、１９８７年に組積造研究についての統合技術調整委員会（ＪｏｉｎｔＴｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｎｇ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ  ｏｎＭａｓｏｎｒｙ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ）（ＴＣＣＭＡＲ）によって開発された実験計画案に従って行われた。ポータ−・エム・エル（Ｐｏｒｔｅｒ，Ｍ．Ｌ．）の「ＴＣＣＭＡＲ試験のための逐次段階式変位（ＳＰＤ）手順」（Ｓｅｑｕｅｎｔｉａｌ  Ｐｈａｓｅｄ  Ｄｉｓｐｌａｃｅｍｅｎｔ）、日本、トマム、米日調整地震研究プログラムの組積造研究についての統合技術調整委員会の第３回会議議事録（Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｔｈｉｒｄ  Ｍｅｅｔｉｎｇ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｊｏｉｎｔ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｎｇ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ  ｏｎ  Ｍａｓｏｎｒｙ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ，ＵＳ−Ｊａｐａｎ  Ｃｏｏｄｉｎａｔｅｄ  Ｅａｒｔｈｑｕａｋｅ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｐｒｏｇｒａｍ，  Ｔｏｍａｒｕ，Ｊａｐａｎ）を参照のこと。
【0054】
ＴＣＣＭＡＲ手順は試験中に起こる第１の優位限界招待として定義される第１の主要事象（ＦＭＥ）の概念次第で決まる。ＦＭＥは、荷重を同じ壁変位増分まで繰り返すとき、壁の荷重容量か最初の荷重と変位から最初に顕著に落ちるときに起こる。すべての試験に対するＦＭＥは、８フィート高さの耐震壁をその最上部で０．８インチ変位させることができるとき起こると仮定された。
【0055】
ＴＣＣＭＡＲ手順は、壁の仮定ＦＭＥの種々の増分で完全逆転のサイクルを加えることからなる。図１８参照。
【0056】
第１段階において、３サイクルの完全逆転変位が、ＦＭＥの２５％で耐震壁の最上部に加えられる。第１段階は、次にＦＭＥの５０％で３サイクルの完全逆転変位を加えることによって続く。次に、３サイクルの完全逆転変位を７５％で加える。次に、完全逆転変位をＦＭＥの１００％１サイクルの間増やす。これは、この第１の段階の間の最大値である。次いで、段階最大値の７５％、５０％及び２５％で各々１サイクルの間“減衰”サイクルの変位がその順でそれぞれ加えられる。次いで、３安定化サイクルの変位が段階最大値（ＦＭＥの１００％）で耐震壁の最上部に加えられる。これらの終結サイクルは試験の次段階の前に耐震壁の荷重−変位応答を安定化する。
【0057】
試験頻度に従って直接に続く第２段階において、完全逆転変位の１段階最大値サイクルがＦＭＥの１２５％で加えられる。次いで、“減衰”サイクルの変位がその段階の間の最大値の７５％、５０％及び２５％のおのおので１サイクルの間その順序でそれぞれ加えられる。次に、その段階の間の段階最大値（第２段階に対するＦＭＥの１２５％）に等しい３安定化サイクルが耐震壁に加えられる。
【0058】
第３段階において、完全逆転変位の１段階最大値サイクルがＦＭＥの１５０％で耐震壁に加えられる。次いで、“減衰”サイクルの変位がその段階の間の最大値の７５％、５０％及び２５％のおのおので１サイクルの間加えられる。次に、その段階の間の段階最大値（第３段階に対するＦＭＥの１５０％）に等しい３安定化サイクルが耐震壁の最上部に加えられる。
【0059】
次々の段階が第２及び第３の段階と同様な具合に増分を増やしながら図１８に示されているように続けられる。増分循環荷重−変位段階は、ＦＭＥの１７５％、２００％、２５０％、３００％、３５０％及び４００％の段階最大値で続けられるか、又は壁が過大変位を示すまで、又は壁変位が試験装置の容量を超えるまで、この場合には±７．６２ｃｍ（３．０インチ）。すべての試みにおいて、耐震壁の横荷重容量は耐震壁が７．６２ｃｍ変位させられる時間によって非情に減らされる。
【0060】
ラッキング剪断荷重試験試料が壁の上部に置かれたアクチュエータを通して加えられた。アクチュエータは、構造パネルのどんな動きも妨げないように置かれた。耐震壁の最上部にたわみを生じさせるアクチュエータは、コンピュータで制御された。アクチュエータの荷重が１サイクル毎秒の頻度で壁に加えられた。  
【0061】
耐剪断組立体は、試験骨組の台に中心間約３０．４８ｃｍ（１２インチ）及び耐震壁の両端から約３０．４８ｃｍの距離をとって下支材を通過する１．５９ｃｍ直径の基礎ボルトで取付けられた。
【0062】
耐剪断組立体試験試料の垂直に配置された第１及び第２のコードは、ホールダウン及び下支材を貫通する２．２２ｃｍ（７／８インチ）アンカーボルトで試験骨組みに取付けられた。すべての試験は、本発明に従って形成された実験的ホールダウンを用いた試験Ｆ９４５を除いて、シンプソン  ストロング  タイのＰＨＤ８ホールダウンで行われた。試験Ｆ９４５に用いられたホールダウンは、第１及び第２のアンカーボルトを受ける長穴形穴を形成され、第１及び第２のコードに０．６４ｃｍによって取付けられた。ＰＨＤ８ホールダウンは、また、第１及び第２のアンカーボルトを受ける長穴形穴を形成されていないことを除いて、第１及び第２のコードに０．６４ｃｍ×７．６２ｃｍシンプソン  ストロングのドライブ・スクリューによって取付ける。
【0063】
試験に用いられた材木は、試験の目標に従って異なった。一般に、試験の時点での材木の含水比は約２０〜２５％であった。
【0064】
上支材は、一般に釘で接続された二重ツーバイフォーであった。各耐震壁に用いる上支材は１２２ｃｍの長さである。下支材もまた普通はツーバフォーである。上と下の支材及び第１と第２のコートに加えて、互いに及び第１と第２のコードから中心で４０．６４ｃｍ間隔をあけた２本のツーバイフォー間柱が追加されて、上と下の支材に釘で現在受け入れられている建築手法に従って端釘止めされた。
【0065】
さまざまなコードが垂直に配置された第１及び第２のコードとして用いられた。全ての試験において、現在の建築手法を反映している試験Ｆ４９８を除いて、第１及び第２のコードは約２３６ｃｍの高さであった。これは、コードが試験骨組みに直接に載っていたことを意味する。コードを試験骨組にセットすることがコ−ドによる下支材のつぶれに起因する耐剪断組立体の破損を無くし、耐剪断組立体の性能を大いに改良する。下支材を飛び越す長いコードを使用することのこの特定の設計は、耐剪断組立体が比較的比圧縮性の建物基礎に載っている場合に特に有効である。
【0066】
合板及び有向ストランドボードの構造パネルが試験における構造パネル又は耐剪断要素として用いられた。全ての試験が垂直に配置された表面木目又は強さ軸を備えた骨組用部材に適用された一つの１２２ｃｍ×２４４ｃｍ構造パネルで行われた。
【0067】
一般的に言えば、構造パネルは上及び下支材及び第１と第２のコードに長さが５．４０ｃｍ又は７．６２ｃｍの鋼１０ｄ普通釘によって止められた。全ての釘が骨組部材に均一建築コードに従うようにそれらのシャンク直径の少なくとも１１倍の深さまで打ち込まれた。全ての釘が頭が耐剪断組立体又は境界縁取り部材のどちらかにもたれて同じ高さになるように打たれた。全ての釘は、表に別に注記されている場合を除いて、構造パネルの周辺の回りに中心上５．１ｃｍ間隔を離されている。一般的には、構造パネルは、中心間で３０．４８ｃｍ間隔を離された１０ｄ×７．６２ｃｍ長さの普通釘で中間間柱に取付けられた。
【0068】
表１は、本発明に従って作られた基本耐剪断組立体（試験Ｆ４９５）から本発明の好ましい要素のほとんどを組込んだ耐剪断組立体への進歩を表している。試験Ｆ９４５は、好ましい実施形態の説明に記載された釘止めパターンを用いて耐剪断組立体を第１と第２のコード及び下と上の支材に接続した。試験Ｆ９４５はまた、構造パネルに対して有向ストランドボードの好ましい材料を用いた。好ましい実施形態におけるように、試験Ｆ９４５のコードは長いコードであった。試験Ｆ９４５においては、第１及び第２のコードは下支材を飛び越して試験骨組に直接に載った。試験Ｆ９４５はまた、積層材を形成するために糊で張り合わされた個々の木材部材から作られた第１及び第２のコードを用いた。試験Ｆ９４５はＵ字形境界縁取り部材を用いた。最後に、試験９４５は、長穴形穴を有し第１及び第２のコードにねじ付きシャンクを有するホールダウン・ファスナによって接続されるホールダウンを用いた。
【0069】
第２及び３は、異なる材料を第１及び第２のコードに用いる耐剪断組立体の間のできるだけ直接の比較を与えている。また、試験Ｆ９４５は、比較された組立体の中の好ましいユニットである。
【図面の簡単な説明】  
【図１】本発明の耐剪断組立体の斜視図で、耐剪断要素の後面を示している。  
【図２】本発明の耐剪断組立体の斜視図で、耐剪断要素の前面を示している。  
【図３】本発明の境界縁取り部材の一部分の斜視図である。  
【図４】本発明に従って作られた耐剪断組立体の一部分の水平断面図で、第２のコードに釘で取付けられた耐剪断要素を示している。耐剪断要素の第２の側縁を囲む境界縁取りが示されている。本発明に従って作られた耐剪断組立体の一部分の水平断面図で、第２のコードに釘で取付けられた耐剪断要素を示している。耐剪断要素の第２の側縁を囲む境界縁取りが示されている。  
【図５】本発明に従って作られた耐剪断組立体の一部分の水平断面図で、第２のコードに釘で取付けられた耐剪断要素を示している。耐剪断要素の第２の横側縁を囲む境界縁取りが示されている。本発明に従って作られた耐剪断組立体の一部分の水平断面図で、第２のコードに釘で取付けられた耐剪断要素を示している。耐剪断要素の第２の側縁を囲む境界縁取りが示されている。  
【図６】本発明に従って作られた耐剪断組立体の一部分の斜視図である。第１のコードにホールダウン・ファスナによって取付けられた第１のホールダウンが示されている。第１のコードは孤立板で示されている。  
【図７】本発明に従って作られた耐剪断組立体の一部分の斜視図である。基礎アンカー及び耐剪断組立体を下にある構造要素に取付ける第１のアンカーボルトも示されている。下支材にある基礎アンカーのための長穴形穴は、エポキシを充填されて示されている。  
【図８】本発明に従って作られた耐剪断組立体の一部分の斜視図である。基礎アンカー及び耐剪断組立体を下にある構造要素に取付ける第１のアンカーボルトも示されている。基礎アンカーに被せてはまる歯付き板も示されている。  
【図９】本発明の耐剪断組立体の斜視図であり、耐剪断要素の後面を示している。耐剪断組立体は、下にある構造要素に載って示されている。耐剪断組立体は、境界縁取り部材と一緒に示されている。【図１０】本発明に従って作られた壁の一部分の斜視図である。耐剪断組立体の第２のコードに取りつけられた第２のホールダウンを表すために切り取られた耐剪断要素の一部分が示されている。  
【図１１】本発明に従って作られた壁の一部分の正面断面図である。
【図１２】本発明に従って作られた壁の一部分の正面断面図で、耐剪断組立体の上側部分を示している。  
【図１３】本発明に従って作られた壁の一部分の正面断面図で、耐剪断組立体の下側部分を示している。  
【図１４】基礎アンカー及び第１と第２のアンカーボルトによって下にある構造要素に取付けられた本発明の耐剪断組立体の斜視図である。耐剪断要素の前面が示されている。切欠き付穴のついた下支材が示されている。  
【図１５】施工中の本発明の壁の側面図である。壁の中に傾けられている耐剪断組立体が示されている。  
【図１６】施工中の本発明の壁の一部分の側面図である。壁の中に傾けられている耐剪断組立体が示されている。  
【図１７】本発明に従って作られた壁の一部分の正面断面図で、耐剪断組立体の上側部分を示している。壁の上枠と耐剪断組立体の上支材の間に置かれたシムが示されている。  
【図１８】本発明によって作られた耐剪断組立体を試験するのに用いられた手順による各サイクルにおける耐剪断組立体のたわみを示すグラフである。  
【符号の説明】      
【００７０】
１                壁      
２                下にある構造要素      
３                下枠      
５                垂直間柱      
７                上枠      
９                耐剪断組立体      
１０              耐剪断要素      
１５、１６        側縁      
１７、１８        支材      
１９、２０        コード      
３２              ホールダウン 
４５              中間間柱      
４９              構造パネル      
５５              シム