【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４５１１０８６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４５１１０８６号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲（１）のとおりの構成からなり、平成１２年４月２８日に登録出願され、第８類、第１４類、第１８類、第２０類、第２１類、第２４類、第２５類、第２９類及び第３０類に属する別掲（２）に記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年１０月５日に設定登録されたものであり、その後、商標登録の取消し審判により、指定商品中の第１８類「傘」について取り消す旨の審決がされ、同２０年７月１０日にその確定審決の登録がされ、更に、同２３年１２月６日に第１４類、第１８類及び第２５類について商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　なお、本件審判の請求の登録は、平成２５年２月２６日にされたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中、第１４類「身飾品（「カフスボタン」を除く）」の登録を取り消す、審判費用は、被請求人の負担とする、との審決を求め、請求の理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出している。
１　不使用取消請求
　本件商標は、その指定商品中の上記本件審判請求に係る指定商品について継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用されていないものであるから、商標法第５０条第１項の規定に基づき、その登録は取り消されるべきものである。
２　答弁書に対する弁ばく
（１）本件商標は、通常使用権者「有限会社サンスジャパン」によって請求に係る「身飾品（「カフスボタン」を除く）」に使用されていない。
（２）請求人は、被請求人らが有限会社サンスジャパンという名称の会社に対して本件商標の使用許諾を与えているという事実については争うものではない。
　乙第１号証の顧客向けダイレクトメールの差出人は、「サンス帝国ホテルプラザ店」の嘉賀・平永・高井氏であり、有限会社サンスジャパンが、本件商標を付したダイレクトメールを頒布したことを証明する証拠とはならない。また、被請求人らは、「サンス帝国ホテルプラザ店」と、有限会社サンスジャパンとの関係を示す証拠を何ら提出していない。さらに、乙第１号証に示す商品には、「チェーン、ＹＧリング、ウォッチ、南洋真珠ブローチ、南洋真珠ネックレス」などの名称が使用されているが、本件商標は使用されていない。
　したがって、有限会社サンスジャパンが、本件商標を「身飾品（「カフスボタン」を除く）」に付して販売を行っていることを証明する証拠にはならない。
（３）乙第２号証の顧客向けダイレクトメールには、差出人が有限会社サンスジャパンであるとは明記されていない。乙第３号証には、宛名面が添付されており、「ＳＥｎＳ　帝国ホテルプラザ４Ｆ　東京都千代田区内幸町１−１−１　０３−５５１２−８１７７　カシミヤ＆ジュエリーサロン“ＳＥｎＳ”は本物志向ブランドＳＥｎＳ（サンス）直営店です」との表示があるが、この文言からは、ＳＥｎＳという帝国ホテル内のサロンにおいてセールが行われることは窺えるものの、有限会社サンスジャパンが当該ダイレクトメールを発送した者であるという事実は証明されない。また、商品には本件商標は使用されていない。
　したがって、乙第２号証及び乙第３号証は、本件商標の通常使用権者が、「身飾品（「カフスボタン」を除く）」に関してのダイレクトメールの頒布という本件商標の使用（商標法２条３項８号）をしていることを証明する証拠にはならない。
　なお、「本物志向ブランドＳＥｎＳ」や「カシミヤ＆ジュエリーサロンＳＥｎＳ」が、有限会社サンスジャパンと同一であるという証拠は何ら提出されていない。
（４）乙第４号証の宛名面においても、「ＳＥｎＳ／ＪＥＷＥＬＬＥＲＹ　サンスジュエリー　東京都千代田区内幸町１−１−１帝国ホテル本館１階（ホテル宴会場側入り口郵便局隣）ＴＥＬ：０３−３５００−１２２１」とのサロン情報の記載があるものの、有限会社サンスジャパンの文言はない。また、乙第４号証ないし乙第８号証は、「ＳＥｎＳ」という店舗があるという証明のみであり、本件商標を審判請求に係る商品「身飾品（「カフスボタン」を除く）」に使用している証明にならない。
３　口頭審理における陳述
　有限会社サンスジャパンの使用行為は、平成２５年１０月１日付け口頭審理陳述要領書及び平成２５年５月２４日付け答弁書に述べられているように、案内状等及び店舗外観写真から明らかに本件商標「ＳＥｎＳ」は店舗名として使用されており、また、株式会社帝国ホテルとの賃貸借契約書においても、店舗の名称「ＳＥＮＳ（サンス）」と表示されているから、商標法第２条第３項第８号の「商品若しくは役務に関する公告、価格表若しくは取引書類に標章を付して展示し、若しくは頒布し、又はこれらを内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為」には、該当しないものである。
４　まとめ
　以上のとおり、被請求人は、本件審判請求の予告登録日の前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、その請求に係る指定商品について本件商標の使用をしていることを証明していないし、かつ、不使用についても正当理由が存在することを明らかにしていない。
　したがって、商標法第５０条第２項の要件を満たさず、これら指定商品に係る本件商標登録の取り消しを免れることはできない。
　
第３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１５号証（枝番を含む。）を提出している。
１　答弁の理由要旨
　本件商標の通常使用権者である有限会社サンスジャパンは、本件審判の請求の登録前３年以内の平成２２年２月２２日から同２５年２月２２日までの要証期間に、本件審判に係る指定商品「身飾品（「カフスボタン」を除く）」について本件商標を使用している。
２　使用に係る商標及び商品
　有限会社サンスジャパンは、２０００年から東京の帝国ホテル本館地下１階でブティックを営業し、２００９年１０月に店舗をタワー館の帝国ホテルプラザ４階に移転、現在まで継続的にブティックは営業されており、本件商標を使用して衣服、宝飾品などのファッション関連製品等の販売を行っている。
　また、現在では、ホテルニューオータニ大阪のショッピングモールであるプラザシャトウ内でも同様のブティックを営業している（乙７，乙８）。
　乙第１号証は、２０１０年（平成２２年）４月に顧客向けに配布した、ブティックオープン１０周年記念のセールのお知らせ（ＤＭ）である。
　有限会社サンスジャパンは、当該ブティックでの取り扱いに係るネックレス等の広告をするために、顧客に対して定期的に葉書によってダイレクトメールを発送している（乙１〜乙４）。本件商標をダイレクトメール等に表示し、頒布することは、商標法第２条第３項第８号に規定する「商品若しくは役務に関する広告・・・取引書類に標章を付して展示し、若しくは頒布する・・・行為」に該当し、商標の使用にあたる。
　したがって、本件商標の通常使用権者が、要証期間に日本国内において、本件商標を取消請求に係る指定商品中の「イヤリング、ネックレス」等について使用していた。
３　本件商標の使用者（通常使用権者）
　被請求人らは、本件商標登録時より現在まで有限会社サンスジャパンに本件商標の使用許諾を与えている旨の陳述書を乙第９号証として提出する。
　よって、帝国ホテル及びホテルニューオータニ大阪のプラザシャトウ内でブティック（運営店舗名：「サンス」，「サンス　ジュエリーブティック」，「サンス　カシミア＆ジュエリー」（いずれも看板やブランドロゴには本件商標そのものを使用））を運営し、身飾品を販売している有限会社サンスジャパン（及び代表者）は、本件商標の通常使用権者であることは明らかである。
４　口頭審理における陳述
（１）本件商標の通常使用権者の所在地及び代表者について
　有限会社サンスジャパンの住所は「名古屋市東区泉一丁目１５番２３号」であり、同社の代表取締役は「嘉賀政子」である（乙１０）。本件商標の商標権者である「フレデリック　ハリー　シュメリング」氏及び「アン　バーテ　セイドゥ」氏は、本件商標の登録時より現在まで、有限会社サンスジャパンに本件商標の使用を許諾している（乙１１）。
（２）有限会社サンスジャパンによる本件商標の使用の有無について
　乙第１０号証ないし乙第１４号証（枝番号を含む。）よりすれば、本件商標権者らが本件商標の使用許諾を与えているのは、「名古屋市東区泉一丁目１５番２３号」が本店所在地の「有限会社サンスジャパン」であり、同社が東京の帝国ホテルプラザ４階及び帝国ホテル本館１階のブティック「ＳＥｎＳ」の運営主体である。
　したがって、乙第１号証ないし乙第４号証の案内状やダイレクトメール（これらは商品に関する「広告」の一種である。）は、有限会社サンスジャパン自身が、自社の展開する商品（かばん類、ジュエリー等）の販売促進のために顧客に宛てて発送したものであり（一般的にファッション・身飾品業界において、ダイレクトメールの差出人は会社名ではなくブランド名（店舗名）であるので、差出人が「ＳＥｎＳ」であったとしても何ら不自然ではない。）、また、現実に有限会社サンスジャパンは、ネックレス等の身飾品を販売する帝国ホテルプラザ４階及び帝国ホテル本館１階のブティック「ＳＥｎＳ」において、ブティック入り口の看板等にも本件商標を使用している。
　よって、有限会社サンスジャパンの上記行為は、「商品若しくは役務に関する広告、価格表若しくは取引書類に標章を付して展示し、若しくは頒布し、又はこれらを内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為」（法２条３項８号）に該当するものである。また、乙第１号証ないし乙第４号証の案内状やダイレクトメールに掲載されているネックレス等は、取消請求に係る指定商品である「身飾品（カフスボタンを除く）」の範ちゅうに属する商品である。
　以上のとおり、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標の通常使用権者によって、取消し請求に係る指定商品の「身飾品（カフスボタンを除く）の範ちゅうに属する商品である「ネックレス」等について使用されていた。
５　まとめ
　以上のとおり、本件商標の通常使用権者は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標を、取消請求に係る指定商品「身飾品（カフスボタンを除く）」の範ちゅうに属する商品「イヤリング、ネックレス」等について使用していたものであるから、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきでない。
　
第４　当審の判断
１　要証期間について
　商標法第５０条第２項に規定する「審判の請求の登録前３年以内」について、被請求人らは、同期間を平成２２年２月２２日から同２５年２月２２日までの期間と主張するが、商標登録原簿によれば、本件審判の請求の登録（予告登録）が平成２５年２月２６日にされているから、本件審判の請求の登録前３年以内とは、平成２２年２月２６日から同２５年２月２５日までの期間（以下「本件要証期間」という。）をいうものと解される。
２　使用商標及び使用商品について
（１）事実認定
　ア　乙第１号証は、サンス帝国ホテルプラザ店が、帝国ホテル店オープン１０周年を迎えるにあたり、２０１０（平成２２）年４月から６月の間に色々な催しを企画し、その「サンス」のダイレクトメールであるが、そのダイレクトメールにおいて、１枚目には本件商標の表示が大きくなされていること、３枚目及び４枚目にはイヤリング、ネックレス、ブローチ（真珠、ゴールド及びダイヤモンド使用）等の商品が紹介されていること、その４枚目には「ネックレス」が収納された収納箱の蓋内側に本件商標が表示されていることが認められる。そして、このダイレクトメールは、催しの開催前に顧客に配布されたと推認される。
　イ　乙第２号証は、「サンス　東京帝国ホテルプラザ店」が、「オープン３周年記念感謝フェア」を２０１２（平成２４）年１０月１７日（水）から同月３１日（水）（乙２の２参照）に開催するにあたり配布されたダイレクトメールであって、本件商標を表示してネックレスなどの商品が紹介されているものであり、このダイレクトメールは、催しの開催前に顧客に配布されたと推認される。
　ウ　乙第３号証は、帝国ホテルプラザ４Ｆ（東京都千代田区内幸町１−１−１所在）の「ＳＥｎＳ」が２０１０（平成２２）年１２月２７日から２０１１（平成２３）年１月１０日に「行く年　来る年　お楽しみセール」を実施するにあたり配布されたダイレクトメールであって、本件商標を表示してネックレスなどの商品が紹介されているものであり、このダイレクトメールは、催しの開催前に顧客に配布されたと推認される。
　エ　乙第４号証は、「サンス　ジュエリー」が、平成２３年４月２９日に帝国ホテル本館１Ｆ（東京都千代田区内幸町１−１−１所在）にオープンしたことにあたり、同年５月１５日付け消印で郵送されたうちの返送された１枚のはがきであり、そのはがきには本件商標が表示され、また、該店舗において、宝石類、装身具類を取り扱っていることを表わしていると認められる「ＪＥＷＥＬＬＥＲＹ」及び「ジュエリー」の語が記載されている。同日付けで郵送された前記以外のはがきのほとんどは顧客に配達されたと推認される。
　オ　乙第５号証は、帝国ホテル本館１Ｆ「サンス　ジュエリー」の店舗入口及び内部の写真（撮影日不明）であり、店舗入口上部には本件商標が表示され、店舗内部にはネックレスなどの商品が展示されている。
　また、乙第６号証は、帝国ホテル本館１Ｆ「サンス　ジュエリー」を紹介する２０１２（平成２４）年５月５日付けブログであり、同ブログには本件商標が表示されている同店舗入り口の写真が掲載されている。
　カ　乙第１４号証は、帝国ホテル本館４Ｆ「サンス」の店舗入口及び内部の写真３枚（撮影日不明）であり、店舗入口付近の写真には本件商標が２か所に表示され、店舗内部の写真にはネックレスなどの商品が展示されている。
（２）認定事実の評価
　以上を総合すると、東京都千代田区内幸町１−１−１在帝国ホテルプラザ４Ｆの「サンス」が、２０１０（平成２２）年４月から６月の間に開催する特別企画及び２０１２（平成２４）年１０月１７日から同月３１日に開催する「オープン３周年記念感謝フェア」について本件商標を表示してイヤリング、ネックレス、宝石ブローチなどの商品を紹介するダイレクトメールを顧客に配布する行為は、本件要証期間に上記商品に関する広告に本件商標を付して頒布する行為（法２条１項８号）といえるものであり、また、店舗内に商品「ネックレス」などを展示し、その店舗入口に本件商標を表示する行為も、本件要証期間に商品「ネックレス」などに関する広告に本件商標を付して展示する行為（法２条１項８号）といえるものであり、更に、商品「ネックレス」をその収納箱に本件商標を表示して展示し販売する行為は、商品の包装に本件商標を付したものを譲渡し、譲渡のために展示する行為（法２条１項２号）に該当する。
　また、乙第４号証にいう同所帝国ホテル本館１Ｆの「サンス　ジュエリー」は、乙第５号証及び乙第６号証にいう「サンス　ジュエリー」と同一の店舗であると推認できるものであり、該店舗は、平成２３年４月２９日に開店し、その後営業を継続していたものといえるものであり、２０１２（平成２４）年５月頃、店舗内に商品「ネックレス」などを展示し、その店舗入口に本件商標を表示する行為は、本件要証期間に商品「ネックレス」などに関する広告に本件商標を付して展示する行為（法２条１項８号）といえるものである。
　したがって、帝国ホテルプラザ４Ｆの「サンス」及び同１Ｆの「サンス　ジュエリー」は、本件要証期間に日本国内において商品「イヤリング、ネックレス、宝石ブローチ」などについて本件商標の使用をしていたと認められる。そして、「イヤリング、ネックレス、宝石ブローチ」は、本件審判請求に係る指定商品「身飾品（「カフスボタン」を除く）」の範ちゅうに属する商品である。
３　本件商標の使用者について
（１）乙第１１号証は、本件商標の商標権者らの陳述書であり、同書面には、商標権者らは本件商標の登録日以降現在まで、名古屋市東区泉一丁目１５番２３号在有限会社サンスジャパン（代表取締役　嘉賀政子）（乙１０）（以下「サンスジャパン社」という。）に対し、指定商品全てについて日本における本件商標の使用を許諾している旨が述べられている。
　そうすると、サンスジャパン社は、本件商標の通常使用権者であると認められる。
（２）株式会社帝国ホテルとサンスジャパン社との間の定期建物賃貸借契約書（乙１３の１）によれば、東京都千代田区内幸町一丁目１番１号在帝国ホテルタワー４階の一部につき、平成２１年１０月６日から同２４年３月３１日までを賃貸期間として、貸主株式会社帝国ホテル、借主サンスジャパン社、使用目的「衣料品及びバッグ・宝石貴金属等の輸入卸小売販売」、店舗の名称「ＳＥＮＳ（サンス）」取扱商品とブランド名「カシミヤ素材の衣料品・宝石貴金属・ファッション雑貨」などとして平成２１年９月２５日付けで賃貸借契約がなされ、また、両者間の定期建物賃貸借契約書（乙１３の２）によれば、同所帝国ホテルタワー４階の一部につき、平成２４年４月１日から同２９年３月３１日までを賃貸期間として、貸主株式会社帝国ホテル、借主サンスジャパン社、使用目的「小売用店舗」、店舗の名称「カシミヤサロン　サンス（ＳＥＮＳ）」、取扱商品とブランド名「カシミヤ等婦人衣料　雑貨」などとして平成２４年３月３０日付け賃貸借契約がなされている。
　これらによれば、東京都千代田区内幸町１−１−１在帝国ホテルプラザ４Ｆにおいて、「ＳＥＮＳ（サンス）」の店舗名称で、２０１０（平成２２）年４月から２０１２（平成２４）年１０月頃、商品「ネックレス」などについて本件商標の使用をしていたのは、本件商標の通常使用権者「サンスジャパン社」というのが相当である。
　また、東京都千代田区内幸町１−１−１在帝国ホテルプラザ１Ｆにおいて、「サンス　ジュエリー」又は「ＳＥＮＳ（サンス）」の店舗名称で、平成２３年４月２９日以降「ジュエリー」について本件商標の使用をしていたのは、乙第４号証の店舗開店の案内状に「サンス　ジュエリーブティック／４月２９日オープン／プラザ４階サンスの姉妹店です」と記載されているところからも、本件商標の通常使用権者「サンスジャパン社」というのが相当である。
　したがって、本件商標は、本件要証期間に通常使用権者により使用されていたものである。
４　請求人の主張について
　請求人は、「サンスジャパン社の本件商標の使用行為は、平成２５年１０月１日付け口頭審理陳述要領書及び平成２５年５月２４日付け答弁書において述べられているように、案内状等、店舗外観写真及び株式会社帝国ホテルとの賃貸借契約書から、明らかに本件商標は店舗の名称として使用されており、商標法第２条第３項第８号には該当しない。」旨主張する。
　しかしながら、本件商標を構成する「ＳＥｎＳ」標章の表示が、店舗の名称として認識されるとしても、商品の出所をも表示するものとして認識されるときは商標の使用をしていると解されるところ、上述したとおり、乙第１号証ないし乙第６号証及び乙第１４号証における「ＳＥｎＳ」標章の表示は、いずれも商品の出所を表示するものとして認識されるから、本件商標の使用をしているといって差し支えないものであり、この点に関する請求人の主張は採用することができない。
５　結論
　以上のとおり、本件商標は、本件要証期間に日本国内において通常使用権者が「身飾品（「カフスボタン」を除く）」の範ちゅうに属する「イヤリング、ネックレス、宝石ブローチ」に使用をしていることを被請求人が証明したと認められる。
　したがって、本件商標の登録は、その指定商品中の第１４類「身飾品（「カフスボタン」を除く）」について、商標法第５０条の規定により、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。