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【手続補正書】
【提出日】平成18年5月30日(2006.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂マトリックスと、気相成長炭素繊維と、極性溶媒とを含む、耐損傷性被覆剤。
【請求項２】
前記合成樹脂マトリックスの固形成分１００重量部に対して前記気相成長炭素繊維を３〜４０重量部含む、請求項１に記載の耐損傷性被覆剤。
【請求項３】
前記合成樹脂が、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコン素樹脂、ポリアミドイミド樹脂および水系フッ素樹脂からなる群から選択される少なくとも１つである、請求項１または２に記載の耐損傷性被覆剤。
【請求項４】
前記合成樹脂が熱硬化性樹脂である、請求項１または２に記載の耐損傷性被覆剤。
【請求項５】
顔料および／または潤滑剤をさらに含む、請求項１から４のいずれかに記載の耐損傷性被覆剤。
【請求項６】
前記極性溶媒が、純水、アルコール類、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ジメチルアセトアミド、メチルエチルケトンおよびメチルイソブチルケトンからなる群から選択される少なくとも１つである、請求項１から５のいずれかに記載の耐損傷性被覆剤。
【請求項７】
材料表面の少なくとも一部に、請求項１から６のいずれかに記載の耐損傷性被覆剤による被膜が形成されている、被覆物。
【請求項８】
前記被膜のヌープ硬さが４０Ｈｋ以上である、請求項７に記載の被覆物。
【請求項９】
前記被膜のトルク係数が０．１５以下である、請求項７または８に記載の被覆物。
【請求項１０】
前記被膜の厚さが５〜５０μｍである、請求項７から９のいずれかに記載の被覆物。
【請求項１１】
前記材料が、金属材料、セラミック材料、各種プラスチック材料または各種複合材料である、請求項７から１０のいずれかに記載の被覆物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月5日(2006.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
上記複数の凹面鏡は、上記出射部に光路的に近いほど曲率半径が小さくなるとともに、上記出射部に光路的に近いほど上記反応領域と対面する凹面鏡間の距離が短くなるように配置されている、請求項１に記載のレーザ光照射反応装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかし、特許文献１に開示されている同位体分離装置において複数の凸レンズは、それぞれの光軸が同一直線上に並ぶように配置されており、反応領域数を増やすには、反応容器の長さを非常に長くする必要がある。そのため、同位体分離装置全体の大きさが非常に大きくなるとともに、反応体積比率（反応容器の容積に占める反応領域の割合）も上げることができない。また、レーザ光は、一般的に凹面鏡の反射によるエネルギーロスよりも、凸レンズ透過によるエネルギーロスの方が大きい。したがって、凸レンズにより集光を繰り返すのは、凹面鏡により集光を繰り返すのに比べて、レーザ光のエネルギー効率の点で劣っている。加えて、凸レンズは、反応容器の仕切りになるため、分離された空間どうしを接続するための配管が必要になり、構造が比較的複雑である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
一方、レーザ光で反応性媒体を反応させる装置は、他にも開発されている。具体的には、レーザ光を発するレーザ光発生装置と、上記レーザ光を取り込むための環状の窓を一端部に有する反応容器と、上記反応容器内で対置される２つの非球面ミラーとを備え、上記窓から上記反応容器内に取り込まれたレーザ光を上記非球面ミラー間で繰り返し反射させる装置が公知となっている（特許文献２参照。）。しかし、特許文献２に開示されている装置では、レーザ光は繰り返し反射されるのみで集光されていない。そのため、極めて低いフルエンスで反応領域を形成することが可能な反応性媒質が対象となり、高いフルエンスの反応領域を必要とする赤外多光子解離を利用した同位体分離に適用することは困難である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の実施形態によれば、複数の凹面鏡は、出射部に光路的に近いほど曲率半径が小さくなるとともに、出射部に光路的に近いほど反応領域と対面する凹面鏡間の距離が短くなるように配置されている。このような構成によると、レーザ光を複数の凹面鏡によって繰り返し反射することにより当該レーザ光のエネルギーが減衰しても、反応性媒体を赤外多光子解離させることが可能な反応領域をより確実に形成することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月9日(2006.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
常にはハイレベル信号を出力し、所定箇所を遊技媒体が通過するとロウレベル信号を出力する通過検出手段と、
前記通過検出手段によるロウレベル信号を受けて遊技媒体の通過があったと判断し、その判断結果に応じて予め定めた動作制御を実行する制御装置と、
前記通過検出手段から前記制御装置に前記信号を出力するために、前記通過検出手段と前記制御装置とを接続する接続部材と
を備えた遊技機において、
前記接続部材の接続状況を監視する監視手段と、
前記監視手段の監視結果を受けて前記接続部材の接続が遮断されたことを検出する遮断検出手段と
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
常にはハイレベル信号を出力し、所定箇所を遊技媒体が通過するとロウレベル信号を出力する通過検出手段と、
前記通過検出手段に動作電圧を印加する電圧印加手段と、
前記通過検出手段によるロウレベル信号を受けて遊技媒体の通過があったと判断する判断手段と、
該判断手段の判断結果に応じて予め定めた動作制御を実行する動作制御手段と
を備えた遊技機において、
前記電圧印加手段による前記通過検出手段への動作電圧の供給が遮断されたことを検出する遮断検出手段を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
所定箇所への入球を検出する入球検出手段と、
遊技媒体を払い出す払出手段と、
前記入球検出手段による入球検出に基づいて前記払出手段を駆動制御する払出制御手段と
を備えた遊技機において、
前記入球検出手段への動作電圧が遮断されたことを検出する遮断検出手段を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項４】
所定箇所への入球を検出する入球検出手段と、
前記入球検出手段による入球検出に基づいて、遊技者に有利な特別遊技状態の抽選を行う抽選手段と
を備え、
前記抽選手段による抽選の結果が当選である場合には即座に又は特定条件成立後に特別遊技状態を発生させるように構成した遊技機において、
前記入球検出手段への動作電圧が遮断されたことを検出する遮断検出手段を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項５】
遊技媒体の投入を検出する投入検出手段と、
前記投入検出手段による投入検出に基づいて遊技を開始させる遊技制御手段と
を備えた遊技機において、
前記投入検出手段への動作電圧が遮断されたことを検出する遮断検出手段を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項６】
前記遮断検出手段により遮断が検出されると、通過検出手段、入球検出手段、投入検出手段からの信号を無効化する無効化手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の遊技機。
【請求項７】
前記遮断検出手段により遮断が検出されると、通過検出手段、入球検出手段、投入検出手段からの信号に基づく予め定めた動作を禁止する禁止手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の遊技機。
【請求項８】
前記遮断検出手段により遮断が検出されると、特定の警告を行う警告手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月8日(2006.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動入賞に伴い内部抽選を行うことにより、変動パターン及び停止図柄を決定し、変動パターンコマンド及び停止図柄コマンドを出力し、その後、最終停止コマンドを出力する遊技制御手段と、
図柄を可変表示し、その停止時に特定図柄又は非特定図柄を最終停止表示する図柄表示装置と、
前記遊技制御手段から入力される変動パターンコマンドに基づいて決定される変動パターンで図柄を可変表示させ、前記遊技制御手段から入力される停止図柄コマンドに基づいて決定される停止図柄となる特定図柄又は非特定図柄を停止表示させ、前記遊技制御手段から入力される最終停止コマンドに基づいてその停止表示された図柄で最終停止表示させるように、前記図柄表示装置を制御する表示制御手段と
を備えた遊技機において、
遊技者により押圧操作される操作手段を設け、
前記変動パターンとして図柄の変動開始から停止までに比較的長時間となる第１時間を要する特定変動パターンを設定するとともに、前記最終停止コマンドの出力に先立って図柄の変動を停止させるための停止コマンドを前記遊技制御手段が表示制御手段に出力可能に構成し、
少なくとも前記特定変動パターンでの変動に際し、図柄の変動開始から前記第１時間よりも短い第２時間が経過した場合に、又は前記操作手段が操作された場合に、前記停止コマンド出力がなされることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
始動入賞に伴い内部抽選を行うことにより、変動パターン及び停止図柄を決定し、変動パターンコマンド及び停止図柄コマンドを出力し、その後、最終停止コマンドを出力する遊技制御手段と、
図柄を可変表示し、その停止時に特定図柄又は非特定図柄を最終停止表示する図柄表示装置と、
前記遊技制御手段から入力される変動パターンコマンドに基づいて決定される変動パターンで図柄を可変表示させ、前記遊技制御手段から入力される停止図柄コマンドに基づいて決定される停止図柄となる特定図柄又は非特定図柄を停止表示させ、前記遊技制御手段から入力される最終停止コマンドに基づいてその停止表示された図柄で最終停止表示させるように、前記図柄表示装置を制御する表示制御手段と
を備えた遊技機において、
遊技者により押圧操作される操作手段を設け、
前記変動パターンとして、図柄の変動開始から停止までの図柄変動時間が他の変動パターンと比して長い第１時間を要する特定変動パターンを備え、
該特定変動パターンを選択した際には、前記最終停止コマンドの出力に先立って図柄の変動を停止させるための停止コマンドを前記遊技制御手段が表示制御手段に出力可能に構成し、
前記特定変動パターンでの変動に際し、図柄の変動開始から前記第１時間よりも短い第２時間が経過した場合に、又は前記操作手段が操作された場合に、前記停止コマンドの出力がなされ、それに伴い予め定められた最終停止コマンドの出力時期を繰り上げることにより、前記第１時間よりも短い図柄変動時間にて図柄の変動が終了する構成としたことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記操作手段が操作された場合の停止コマンド出力を、図柄の変動開始から前記第１時間よりも短い第２時間が経過した場合の停止コマンド出力に優先させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記操作手段が操作された場合には、図柄の変動開始から前記第１時間よりも短い第２時間が経過した場合の停止コマンド出力を禁止することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【請求項５】
前記操作手段は遊技者により往動作及び復動作されるものであり、
該往動作及び復動作を検出して前記遊技制御手段に検出信号を出力する動作検出手段を備え、
前記遊技制御手段は、前記往動作に基づく検出信号により前記第２時間が経過した場合の停止コマンド出力を禁止し、前記復動作に基づく検出信号により前記操作手段が操作された場合の停止コマンドを出力することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】
前記遊技制御手段は、図柄の変動開始から前記第１時間が経過する前に前記復動作に基づく検出信号を検出しなかった場合には、前記第１時間の経過後に最終停止コマンドを出力することを特徴とする請求項５に記載の遊技機。
【請求項７】
前記遊技制御手段は、前記特定変動パターンでの図柄変動時間として予め前記第１時間と前記第２時間とを設定し、
前記操作手段が遊技者により押圧操作されない場合には、前記第２時間の経過に伴い図柄の変動が終了する構成としたことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の遊技機。
【請求項８】
前記第１時間は分単位以上の長時間に設定されていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月8日(2006.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
米国特許第4,855,558号公報で公知の連結装置では、引張アンカは、頭部に向いた端部でベイアネットジョイントによって第２の連結機構と連結できる。さらに、２つの連結機構を固定すべく引張アンカの頭部に第１の連結機構と相対するように作用する締付手段がある。第２の連結機構にベイアネットジョイントを形成するための場所が少ない他の場合は、引張アンカの端部は、この端部に形成された雄ねじを第２の連結機構に設けられた雌ねじに螺合して第２の連結機構にねじ止めされる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図示の実施の形態により詳細に説明する。
本発明の連結装置は、図示しない放電加工機の加工ヘッド３０に関連して次に述べられるが、次に述べられて用いられる連結装置は、他の工作機械にも組み込むことができる。加工ヘッド３０は、基本的な構成および作用が米国特許第4,855,558号公報の特に図６とそれに付随する記述に述べられているので、この公報を明文で引き合いに出すこととする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
板３４の下面に、第１の連結機構４０が固定され、この第１の連結機構は、周方向に均等に分布し,下方へ突出する複数の間隔支柱４２,４４を有する。第１の連結機構４０は、間隔支柱４２,４４の半径方向内側に基準要素１７,２７を有し、この基準要素の形状の例は、米国特許第5,791,803号公報の図１に参照番号１９,１０として記載されている。基準要素１７,２７は、筒部分３２の中心開口を円形に取り囲んでいる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第２の連結機構６０は、まず、上面に詳しくは図示しない対向基準要素を備え、この対向基準要素は、米国特許第5,791,803号公報に記載の対向基準要素に類似するように形成されている。第２の連結機構６０は、中央の突出する付加部５２を有し、その概ね平坦な端面５４は、スリーブ９の同様に概ね平坦な下面に面接触する。スリーブ９の上面は、頭部２の下面に当接する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月6日(2005.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  走査および読み出し回路を有するアクティブマトリックス基板を備えた放射線医学に用いて好適な間接Ｘ線画像検出器であって、前記アクティブマトリックス基板上にアモルファスセレンを基材にした積層構造の同一平面状薄膜層から成る光受信器を配置し、更に前記光受信器は上端にＸ線変換シンチレータを設置した光透明性バイアス電極によって被覆されていることを特徴とした間接Ｘ線画像検出器。
【請求項２】  前記アクティブマトリックス基板は、蓄積コンデンサを同伴し前記光受信器と電気的に接続する伝導パッドを有する薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）の二次元アレイであることを特徴とした請求項１記載のＸ線画像検出器。
【請求項３】  前記蓄積コンデンサは前記ＴＦＴアーキテクチャの一部であることを特徴とした請求項２記載のＸ線画像検出器。
【請求項４】  前記蓄積コンデンサは前記光受信器の一体部分であることを特徴とした請求項２記載のＸ線画像検出器。
【請求項５】  前記ＴＦＴはアモルファスシリコンから成る、ことを特徴とした請求項２、３又は４記載のＸ線画像検出器。
【請求項６】  前記感光性セレン積層構造体はn-i-p型か又はp-i-n型であり、更にそのｎ層は正孔遮断層であり、そのｐ層は電子遮断層であり、又前記ｎ層とｐ層の間に狭持されたそのｉ層は塩素及び砒素を添加したアモルファスセレンから成る層であることを特徴とした請求項１乃至５のいずれか一つに記載のＸ線画像検出器。
【請求項７】  前記ｎ層とｐ層の各々の厚さは１μｍ以内であることを特徴とした請求項６記載のＸ線画像検出器。
【請求項８】  前記セレンを基材にした積層構造体は前記p-i-n型であり、更に前記光透明性バイアス電極は前記ＴＦＴに高電圧保護を与えるため負電位に設定されていることを特徴とした請求項６記載のＸ線画像検出器。
【請求項９】  前記セレンを基材にした積層構造体は前記n-i-p型であり、更に前記蓄積コンデンサを分流する高電圧保護装置が設置されていることを特徴とした前述の請求項６記載のＸ線画像検出器。
【請求項１０】  前記シンチレータは、ナトリウムを添加したセシウムヨウ化物、バリウムフッ化物、カルシウムタングステン酸塩、及びナトリウムヨウ化物から選択された青スペクトル光を発光する物質から成ることを特徴とした請求項１乃至９のいずれか一つに記載のＸ線画像検出器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月2日(2006.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の楽曲を含み、前記楽曲は１つ又は複数のパラメータに従って索引付けされている音楽データベースに問い合わせる音楽情報処理方法であって、
楽曲の関連パラメータと、条件式とを指定する要求を形成し、
指定されたパラメータと、データベース内の楽曲に関連する対応パラメータとを比較し、
前記比較に基づいて距離を計算し、
指定された楽曲から条件式を満たすような距離にある楽曲を識別する、各ステップを有することを特徴とする音楽情報処理方法。
【請求項２】  更に、識別された楽曲及び楽曲名の少なくとも一方を出力するステップを含むことを特徴とする請求項１記載の音楽情報処理方法。
【請求項３】  前記距離の計算は、
音の大きさ、パーカッシビティ及びシャープネスの比較に基づいて距離を計算し、
テンポに基づいて分類する、各ステップを含むことを特徴とする請求項１記載の音楽情報処理方法。
【請求項４】  前記比較は、データベース内のあるクラスにおける楽曲との比較であることを特徴とする請求項１記載の音楽情報処理方法。
【請求項５】  識別された楽曲及び前記楽曲名の少なくとも一方は、データベース内の複数の楽曲のあるクラスの中にあることを特徴とする請求項２記載の音楽情報処理方法。
【請求項６】  前記楽曲の索引付けに従う分類は特徴抽出を使用し、更に、
ある時間に渡る楽曲を複数のウィンドゥに分割し、
前記ウィンドゥの各々において１つ又は複数の特徴を抽出し、
楽曲全体に渡る特徴を表すヒストグラムにおいて特徴を配列する、各ステップを含むことを特徴とする請求項１記載の音楽情報処理方法。
【請求項７】  前記抽出される第１の特徴はデジタル化音楽信号から抽出される少なくとも１つのテンポであり、特徴抽出は、更に、
音楽信号を複数のウィンドゥに分割し、
各ウィンドゥのエネルギーを示す値を判定し、
各ウィンドゥのエネルギー値から取り出されるエネルギー信号のピークの位置を確定し、
パルスのピークがエネルギー信号のピークとほぼ一致する複数のパルスを有するオンセット信号を生成し、
ウィンドゥ分割から取り出される周波数に従って位置される共振周波数を持つ複数のくし形フィルタプロセスを経てオンセット信号をフィルタリングし、
音楽信号の持続時間に渡って各フィルタプロセスのエネルギーを累積し、
識別されたプロセスの共振周波数は音楽信号の少なくとも１つのテンポを表すものであり、Ｎ番目に高いエネルギーを有するフィルタプロセスを識別する、各ステップを含むことを特徴とする請求項６記載の音楽情報処理方法
【請求項８】  前記エネルギーを示す値の判定は、更に、
各ウィンドゥにおける音楽信号の変換成分を判定し、
各ウィンドゥの成分の振幅を加算して、ウィンドゥのエネルギーを示す成分和を形成する、各ステップを含むことを特徴とする請求項７記載の音楽情報処理方法。
【請求項９】  前記エネルギー信号のピークの位置を確定した後、前記オンセット信号を生成する前に、更に、
エネルギー信号を低域フィルタリングする、ステップを含むことを特徴とする請求項７記載の音楽情報処理方法。
【請求項１０】  前記オンセット信号は、
エネルギー信号を微分し、
微分信号を半波整流してオンセット信号を形成する、ステップに従って生成されることを特徴とする請求項７記載の音楽情報処理方法。
【請求項１１】  前記オンセット信号は、
エネルギー信号をサンプリングし、
連続するサンプルを比較して正のピークを判定し、
正のピークがそれぞれ検出されたときに１つのパルスを生成する、各ステップに従って生成されることを特徴とする請求項７記載の音楽情報処理方法。
【請求項１２】  フィルタプロセスの共振周波数はほぼ１Hzから４Hzの周波数範囲に渡っていることを特徴とする請求項７記載の音楽情報処理方法。
【請求項１３】  前記抽出される第２の特徴は、信号のパーカッシビティであり、更に、
信号を複数のウィンドゥに分割し、
ウィンドゥ毎に複数のフィルタによりフィルタリングし、
ウィンドゥ毎に各フィルタの出力を判定し、
ウィンドゥ毎にフィルタ出力値の関数を判定し、
ウィンドゥ毎に線形関数の傾きを判定し、
ウィンドゥ毎に傾きの関数としてパーカッシビティを判定する、各ステップを含むことを特徴とする請求項６記載の音楽情報処理方法。
【請求項１４】  前記分割するステップは、更に、
ウィンドゥ幅を選択し、
ウィンドゥの重なり合いの大きさを選択し、
各ウィンドゥが選択されたウィンドゥ幅を有し、且つウィンドゥが選択された重なり合いの大きさだけ互いに重なり合うように信号を複数のウィンドゥに分割する、各ステップを含むことを特徴とする請求項１３記載の音楽情報処理方法。
【請求項１５】  前記フィルタリングするステップは、くし形フィルタを利用することを特徴とする請求項１３記載の音楽情報処理方法。
【請求項１６】  前記傾きを判定するステップは、前記線形関数に最も適合する直線を判定することにより実行されることを特徴とする請求項１３記載の音楽情報処理方法。
【請求項１７】  前記ウィンドゥ毎に判定されるパーカッシビティ値はヒストグラムに統合されることを特徴とする請求項１３記載の音楽情報処理方法。
【請求項１８】  前記楽曲のパラメータに替えて楽曲が指定された場合に、当該指定された楽曲のパラメータを判定して指定パラメータとして用いることを特徴とする請求項１記載の音楽情報処理方法。
【請求項１９】  複数の楽曲を含み、前記楽曲は１つ又は複数のパラメータに従って索引付けされている音楽データベースに問い合わせる音楽情報処理装置であって、
楽曲の関連パラメータと、条件式とを指定する要求を形成する要求手段と、
指定されたパラメータと、データベース内の楽曲と関連する対応パラメータとを比較する比較手段と、
前記比較に基づいて距離を計算する距離判定手段と、
指定された楽曲から条件式を満たすような距離にある楽曲を識別する判定手段とを有することを特徴とする音楽情報処理装置。
【請求項２０】  請求項１に記載の音声情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月24日(2006.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親水性表面を有する平版ベース上に水性アルカリ性溶液に可溶性のポリマーを含む第１層及びケイ酸塩の形態のＳｉＯ２を含有するアルカリ現像液に関して非浸透性又は該アルカリ現像液に不溶性で平版ベースの第１層と同じ側上の最上層を有する平版印刷版の作製のためのヒートモード画像形成要素であって；該第１層及び該最上層がＩＲ−光を熱に変換することができる化合物を含むことを特徴とするヒートモード画像形成要素。
【請求項２】
ＩＲ−光を熱に変換できる該化合物がＩＲ色素もしくは顔料である請求項１に記載の平版印刷版の作製のためのヒートモード画像形成要素。
【請求項３】
ＩＲ−光を熱に変換できる該化合物が水性アルカリ性溶液中における第１層の溶解度を低下させない請求項１に記載の平版印刷版の作製のためのヒートモード画像形成要素。
【請求項４】
ＩＲ−光を熱に変換できる該化合物が該第１層の合計重量の０．１〜３０重量部の量で該第１層中に存在する請求項１に記載の平版印刷版の作製のためのヒートモード画像形成要素。
【請求項５】
該ＩＲ色素もしくは顔料が該最上層の合計重量の１〜９９重量部の量で該最上層中に存在する請求項２に記載の平版印刷版の作製のためのヒートモード画像形成要素。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月27日(2006.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １．９より大きい銀：親水性コロイド比でハロゲン化銀粒子及び親水性コロイドを含むハロゲン化銀乳剤層を支持する支持体を含んでなり、且つこのハロゲン化銀粒子の少なくとも６０％が分光増感されている、成核剤を含まない硬調写真材料を像状露光することによって写真画像を形成する方法であって、濃度増強性アミン化合物の存在下に、３５℃以下の温度において２５秒以下の時間、露光された材料を現像することを含んでなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月13日(2005.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリと通信経路との間にトリガ制御インターフェースを備えるコンピュータ・システムであって、
前記インターフェースが、
前記メモリの待ち行列に対する可動ポインタを有するポインタ・レジスタと、
トリガ信号を連続的に受信し且つ開始信号を前記ポインタ・レジスタに送ることにより、第１のトリガ信号が到着するとき前記メモリと前記通信経路との間でいずれかの方向に第１の待ち行列を送信するコントローラと、を備え、
前記コントローラが、
前記第１の待ち行列を送信する間に更なるトリガ信号を受信し、
前記更なるトリガ信号をバッファリングし、
前記第１の待ち行列の送信が終了すると、更なる送信のため、開始信号を連続的に送る、コンピュータ・システム。
【請求項２】
前記通信経路が、前記メモリに第１の双方向データ経路、ポート及び第２の双方向データ経路を介して結合される請求項１記載のコンピュータ・システム。
【請求項３】
前記第１の双方向データ経路が、データを並列に搬送し、
前記第２の双方向データ経路が、データを直列に搬送する
請求項２記載のコンピュータ・システム。
【請求項４】
前記コントローラが、
各待ち行列に関してトリガを選択的に受信し、且つ各待ち行列に関してレディ信号を提供するトリガ・アキュムレータと、
前記レディ信号を受信し、且つ各待ち行列に関して開始信号を提供する優先順位論理と
を備える請求項１記載のコンピュータ・システム。
【請求項５】
前記コントローラが、先入れ先出しレジスタを備える請求項１記載のコンピュータ・システム。
【請求項６】
前記コントローラが、前記第１の待ち行列の前記送信中に前記開始信号を阻止する転送ゲートを備える請求項１記載のコンピュータ・システム。
【請求項７】
メモリから通信経路へ、あるいはその逆にデータ待ち行列を転送するインターフェースを有するシステムであって、
前記インターフェースが、第１及び第２のトリガを受信し、且つ待ち行列転送を開始するトリガ・バッファを備え、
前記トリガ・バッファが、第１方向において着信する第１及び第２のトリガを計数し、且つ第１の方向と反対の第２の方向での待ち行列転送の完了を計数する
ことを特徴とするシステム。
【請求項８】
前記トリガ・バッファが、前記待ち行列転送の実行時間よりも短い時間的間隔で第１及び第２のトリガを受信し、
前記トリガ・バッファが、第１の待ち行列転送終了後に第２の待ち行列転送を開始する
請求項７記載のシステム。
【請求項９】
前記トリガ・バッファが、異なる優先順位を有するデータ待ち行列に関してトリガを選択的に計数する複数のアキュムレータを備える請求項７記載のシステム。
【請求項１０】
前記インターフェースが更に、前記第１及び第２のトリガを第１及び第２の待ち行列転送の優先順位に従ってチャネル化する優先順位論理を備える請求項７記載のシステム。
【請求項１１】
前記インターフェースが汎用性プロセッサにより実現される請求項７記載のシステム。
【請求項１２】
前記インターフェースがプログラミング可能である請求項７記載のシステム。
【請求項１３】
前記トリガ・バッファが、トリガを格納するためのプログラミング可能な容量を有する請求項７記載のシステム。
【請求項１４】
メモリから通信経路へ、あるいはその逆に待ち行列を送信する方法であって、
（ａ）第１の待ち行列の第１のトリガを受信し、前記第１の待ち行列の送信を開始するステップと、
（ｂ）第２の待ち行列の第２のトリガを受信し、当該第２のトリガをバッファに格納するステップと、
（ｃ）前記第１の待ち行列が終了すると、前記第２のトリガを前記バッファから開放し、前記第２の待ち行列の送信を開始するステップと、
（ｄ）更なる待ち行列に関して前記ステップ（ａ）から（ｃ）を繰り返すステップと
を備える方法。
【請求項１５】
前記ステップ（ｃ）において、前記第２の待ち行列が、前記第１の待ち行列と同じデータをカバーする請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記ステップ（ａ）及び（ｂ）において、前記第１及び第２のトリガが、前記第１及び第２の待ち行列が異なるデータをカバーするとき異なる場所に選択的に格納される請求項１４記載の方法。
【請求項１７】
前記ステップ（ｄ）における繰り返し中に、前記第１及び第２のトリガは、補助変数により第１の方向に計数され、
前記補助変数が、待ち行列が終了する度に第１の方向と反対の第２の方向に計数される
請求項１４記載の方法。
【請求項１８】
待ち行列を転送する方法であって、
（ｉ）複数のＩ個の待ち行列Ｑ（ｉ）（ｉ＝１〜Ｉ）に関して同時に、
着信トリガ信号Ｔ（ｉ）を受信し、変数Ｎ（ｉ）を増分するステップ、及び
待ち行列終了信号ＱＸ（ｉ）を受信し、前記変数Ｎ（ｉ）を減分するステップと、
（ｉｉ）Ｎ（ｉ）＞０に対して、中間信号ＱＡ（ｉ）＝「１」を提供し、また
Ｎ（ｉ）＝０に対して、中間信号ＱＡ（ｉ）＝「０」を提供するステップと、
（ｉｉｉ）前記中間信号ＱＡ（ｉ）＝「１」に優先順位を付けて、信号Ｓ（ｉ）を開始するステップと、
（ｉｖ）Ｓ（ｉ）＝「１」である条件下で待ち行列のデータ転送を開始し、且つ前記待ち行列が転送される間前記ステップ（ｉ）〜（ｉｉｉ）を繰り返すステップと
を備える方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月28日(2006.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電気融着継手、電気融着用コントローラ、その通電制御方法及びこれらを用いた電気融着システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  通電制御情報等を記録したバーコードを付した電気融着継手において、前記通電制御情報の中には、当該電気融着継手が融着中に発生する短絡や過融着に対する許容量を考慮して設定した所定の電流上昇許容量が記録され、該電流上昇許容量は、該電気融着継手のメーカによって決められ、該電気融着継手の種類や呼び径毎に区分され、コード化して記録されていることを特徴とする電気融着継手。
【請求項２】  バーコードを付した電気融着継手のバーコードから当該電気融着継手に関する通電制御情報等を読み取るバーコードリーダを備え、前記通電制御情報に基づき当該電気融着継手の内部に埋設された電熱線に通電する電気融着用コントローラであって、
前記通電制御情報等が入力されたバーコードから各種通電制御情報と共に電流上昇許容量を読み取って記憶する記憶手段と、通電開始後、所定の時間毎に電流を監視して実際の電流上昇量を演算し、所定時間毎に前記実際の電流上昇量と前記電流上昇許容量を比較する演算制御手段と、比較した結果、実際の電流上昇量が前記電流上昇許容量から外れる場合は警報を表示する表示手段、又は通電を停止する手段とを有することを特徴とする電気融着用コントローラ。
【請求項３】  バーコードを付した電気融着継手のバーコードから当該電気融着継手に関する通電制御情報等を読み取るバーコードリーダを備え、前記通電制御情報に基づき当該電気融着継手の内部に埋設された電熱線に通電する電気融着継手の通電制御方法であって、前記通電制御情報等が入力されたバーコードから各種通電制御情報と共に電流上昇許容量を読み取ってコントローラに記憶させる過程と、通電開始後、所定の時間毎に電流を監視し、実際の電流上昇量を演算する過程と、所定時間毎に前記実際の電流上昇量と前記電流上昇許容量を比較する過程と、比較した結果、実際の電流上昇量が前記電流上昇許容量から外れる場合は、警報を表示するか又は通電を停止する過程と、を有することを特徴とする電気融着継手の通電制御方法。
【請求項４】  前記電熱線への通電をコネクタ間のループ電流を監視し、非通電状態が生じたときは非通電時間と非通電回数とをカウントし、前記非通電時間が、所定時間内に回復しない場合には、警報を表示するか又は通電を停止し、一方、所定時間内に回復した場合は、中断していた時間を加算して所定の通電時間を満了させるが、この間に前記非通電回数が、所定の回数以上になった場合は、警報を表示するか又は通電を停止することを特徴とする請求項３に記載の電気融着継手の通電制御方法。
【請求項５】  電流上昇許容量を含む通電制御情報等を記録したバーコードを付した電気融着継手と、
前記通電制御情報が入力されたバーコードから各種通電制御情報と共に電流上昇許容量を読み取って記憶する記憶手段と、通電開始後、所定の時間毎に電流を監視して実際の電流上昇量を演算し、所定時間毎に前記実際の電流上昇量と前記電流上昇許容量を比較する演算制御手段と、比較した結果、実際の電流上昇量が前記電流上昇許容量から外れる場合は警報を表示する表示手段、又は通電を停止する手段とを有する電気融着用コントローラと、
を備えていることを特徴とする電気融着システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、通電制御情報等を記録したバーコードを付した電気融着継手において、前記通電制御情報の中には、当該電気融着継手が融着中に発生する短絡や過融着に対する許容量を考慮して設定した所定の電流上昇許容量が記録され、該電流上昇許容量は、該電気融着継手のメーカによって決められ、該電気融着継手の種類や呼び径毎に区分され、コード化して記録されている電気融着継手である。
また、本発明は、バーコードを付した電気融着継手のバーコードから当該電気融着継手に関する通電制御情報等を読み取るバーコードリーダを備え、前記通電制御情報に基づき当該電気融着継手の内部に埋設された電熱線に通電する電気融着用コントローラであって、
前記通電制御情報等が入力されたバーコードから各種通電制御情報と共に電流上昇許容量を読み取って記憶する記憶手段と、通電開始後、所定の時間毎に電流を監視して実際の電流上昇量を演算し、所定時間毎に前記実際の電流上昇量と前記電流上昇許容量を比較する演算制御手段と、比較した結果、実際の電流上昇量が前記電流上昇許容量から外れる場合は警報を表示する表示手段、又は通電を停止する手段とを有する電気融着用コントローラである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明は、バーコードを付した電気融着継手のバーコードから当該電気融着継手に関する通電制御情報等を読み取るバーコードリーダを備え、前記通電制御情報に基づき当該電気融着継手の内部に埋設された電熱線に通電する電気融着継手の通電制御方法であって、前記通電制御情報等が入力されたバーコードから各種通電制御情報と共に電流上昇許容量を読み取ってコントローラに記憶させる過程と、通電開始後、所定の時間毎に電流を監視し、実際の電流上昇量を演算する過程と、所定時間毎に前記実際の電流上昇量と前記電流上昇許容量を比較する過程と、比較した結果、実際の電流上昇量が前記電流上昇許容量から外れる場合は、警報を表示するか又は通電を停止する過程と、を有する電気融着継手の通電制御方法である。
また、前記通電制御方法において、前記電熱線への通電をコネクタ間のループ電流を監視し、非通電状態が生じたときは非通電時間と非通電回数とをカウントし、前記非通電時間が、所定時間内に回復しない場合には、警報を表示するか又は通電を停止し、一方、所定時間内に回復した場合は、中断していた時間を加算して所定の通電時間を満了させるが、この間に前記非通電回数が、所定の回数以上になった場合は、警報を表示するか又は通電を停止することが望ましい。
更に、本発明は、電流上昇許容量を含む通電制御情報等を記録したバーコードを付した電気融着継手と、前記通電制御情報が入力されたバーコードから各種通電制御情報と共に電流上昇許容量を読み取って記憶する記憶手段と、通電開始後、所定の時間毎に電流を監視して実際の電流上昇量を演算し、所定時間毎に前記実際の電流上昇量と前記電流上昇許容量を比較する演算制御手段と、比較した結果、実際の電流上昇量が前記電流上昇許容量から外れる場合は警報を表示する表示手段、又は通電を停止する手段とを有する電気融着用コントローラと、を備えている電気融着システムである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月5日(2006.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  機械への衝撃を緩和する可変ライド制御装置において、
前記機械は、フレームと負荷との間に配設され、前記負荷を前記フレームに対して持ち上げるためのアクチュエータ装置を有しており、前記アクチュエータ装置は上動ポートと下動ポートとを有し、加圧流体原およびタンクに接続された方向制御弁から加圧流体を前記上動ポートと下動ポートに選択的に供給することにより前記負荷を持ち上げ、降ろすようになっており、
前記可変ライド制御装置が互いに並列に接続された第１と第２のアキュムレータとを有するアキュムレータ装置を備え、前記第１のアキュムレータは所定の流体容量と所定の圧力設定値を有し、前記第２のアキュムレータは所定の流体容量と前記第１のアキュムレータより高い圧力設定値を有し、
前記アキュムレータ装置が、前記方向制御弁の下流において前記アクチュエータ装置に選択的に接続され、
前記可変ライド制御装置が、前記アキュムレータ装置と前記アクチュエータ装置と前記タンクとの間に配設され前記アキュムレータ装置を前記アクチュエータ装置と前記タンクとに選択的に接続する弁装置を具備する可変ライド制御装置。
【請求項２】  前記アキュムレータ装置は、第３のアキュムレータを有しており、前記第３のアキュムレータの圧力設定値は前記第１と第２のアキュムレータの何れよりも高くなっている請求項１に記載の可変ライド制御装置。
【請求項３】  前記弁装置が、バネにより付勢された第１の位置から第２の位置に選択的に移動可能で、かつ、前記アキュムレータ装置と前記アクチュエータ装置の間に接続された第１の弁を含み、前記第１の弁が第１の位置にあるとき、前記上動ポートおよび下動ポートは、前記アキュムレータ装置および前記タンクから遮断され、前記第１の弁が第２の位置にあるとき、前記アキュムレータ装置は前記上動ポートに接続され、前記下動ポートが前記タンクに接続される請求項１に記載の可変ライド制御装置。
【請求項４】  前記弁装置が、前記アキュムレータ装置と、前記アクチュエータ装置の上動ポートとの間に接続された第２の弁を具備しており、前記第２の弁が、前記方向制御弁の負荷を持上げるための動作に応答して、バネにより付勢された閉鎖位置から開放位置に移動する請求項３に記載の可変ライド制御装置。
【請求項５】  前記弁装置が第３の弁を具備し、該第３の弁が前記アクチュエータ装置の上動ポートに接続された第１の端部と、前記アキュムレータ装置に接続された第２の端部とを有し、前記アキュムレータ装置、タンクおよび前記アクチュエータとの間に配設され、かつ、第１と第２の位置の間で移動可能となっており、第１の位置において前記アキュムレータ装置と前記タンクとの間の流れが遮断され、前記第２の位置において両者間が連通し、前記弁は、第１の端部に設けたバネによる付勢力と、前記上動ポートからの圧力とにより第１の位置に移動し、前記アキュムレータ装置内の流体圧力により第２の位置に付勢される請求項４に記載の可変ライド制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月5日(2005.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  帯電したトナー粒子を画像支持面から基材に転写する装置であって、
転写ニップと転写前ニップ間隙を有するニップ前領域と転写後ニップ間隙を有するニップ後領域とを形成する転写領域において前記画像支持面に少なくともその一部が隣接するように位置させられた基材と、
前記転写領域に位置して、該転写領域において前記画像支持面と前記基材との間に振動を生起するバイアス電圧を印加して該転写領域に振動性の電界を形成する転写ステーションとを含み、
前記振動性の電界は、前記基材に対して前記転写ニップの中でトナーの転写と逆転写の繰り返しを生じるのに十分な、交番する極性及びそれに対応する２方向の電界強度を有する振動性の成分と、前記基材への最終的なトナー粒子の転写を生じるのに十分な、単一の極性及びそれに対応する単一方向の電界強度を有する一定の成分とを有しており、
前記振動性の成分は、高い転写効率及び安定したトナー転写が達成されるように、前記一定の成分が基材への最終的なトナー粒子の転写を生じることが可能なレベルにまで減少させられる、
ことを特徴とする装置。
【請求項２】  請求項１に記載の装置において、前記基材は、中間転写部材であることを特徴とする装置。
【請求項３】  帯電したナー粒子を画像支持面から基材に転写する方法であって、
転写ニップと転写前ニップ間隙を有するニップ前領域と転写後ニップ間隙を有するニップ後領域とを形成する転写領域において前記画像支持面に少なくともその一部が隣接するように基材を位置させ、
前記転写領域において前記画像支持面と前記基材との間に振動性のバイアス電圧を印加して振動性の電界を形成することを含み、
前記振動性の電界は、前記基材に対して前記転写ニップの中でトナーの転写と逆転写の繰り返しを生じるのに十分な、交番する極性及びそれに対応する２方向の電界強度を有する振動性の成分と、前記基材への最終的なトナー粒子の転写を生じるのに十分な、単一の極性及びそれに対応する単一方向の電界強度を有する一定の成分とを有しており、
前記振動性の成分は、高い転写効率及び安定したトナー転写が達成されるように、前記一定の成分が基材への最終的なトナー粒子の転写を生じることが可能なレベルにまで減少させられる、
ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月5日(2005.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  印刷機内で移動する用紙に有用な装置であって、
第１ローラ及び該第１ローラとの間にニップを形成する第２ローラと、
出口開口に向う進行方向に沿って前記ニップの下流に、実質的に囲まれたローラ後方経路を定める手段と、
前記ローラ後方経路の大きさを増加させる開放手段と、
を含むことを特徴とする装置。
【請求項２】  前記ローラ後方経路内での紙詰まり状態を検知するための検知手段をさらに含み、前記開放手段が紙詰まり状態の検出に応答して前記ローラ後方経路の大きさを増加させることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記ローラ後方経路を定める前記手段が少なくとも１つの可動表面を含む請求項１に記載の装置。
【請求項４】  前記検知手段が前記ローラ後方経路の紙詰まり用紙に接触するように配置された部材を含む請求項２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月19日(2005.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の密度の材料で形成されたヒール（２４）と、第二の密度の材料で形成されたトウ（２５）と、前記ヒール（２４）または前記トウ（２５）を構成する材料を略下回る密度を有する非金属材料で形成された中央部分（３０）とを含み、前記ヒール（２４）、トウ（２５）および中央部分（３０）は一体に連結されている、３個の個別の部分と、前記ヒール（２４）、トウ（２５）および中央部分（３０）の片側を横断して伸延する打面（２９）とを含み、
前記中央部分（３０）を構成する前記非金属材料は、スチレン共重合体、共ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、オレフィンおよびバルカネートで構成されるグループから選択された熱可塑性エラストマーの非金属マトリックスからなり、前記非金属マトリックス内で分散された金属を含み、前記打面（２９）に直交する少なくとも一つの平面に沿って略全体的に同質であり、
前記第一および第二の材料はそれぞれ少なくとも１立方センチメートル当たり７グラムの最終密度を有するゴルフクラブヘッド（２０，４０，５０）。
【請求項２】
前記第一および第二の密度の材料は金属材料である、請求項１記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項３】
前記金属材料のそれぞれは少なくとも２つの金属を含む、請求項２記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項４】
前記第一および第二の密度の材料のそれぞれは非金属材料である、請求項１記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項５】
前記第一および第二の金属材料はそれぞれ１立方センチメートル当たり７から１３グラムの最終密度を有する、請求項２記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項６】
前記第一および第二の金属材料はそれぞれ１立方センチメートル当たり９から１１グラムの最終密度を有する、請求項５記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項７】
前記第一および第二の金属材料はそれぞれ１立方センチメートル当たり約１０グラムの最終密度を有する、請求項６記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項８】
前記第一および第二の金属材料はそれぞれ、第二の金属のマトリックス内で分散された第一の金属を含み、前記第一の金属は前記第二の金属よりも高い密度を有する、請求項３記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項９】
前記第一の金属は少なくとも１立方センチメートル当たり１０グラムの密度を有し、前記第二の金属は鉄ベースの合金、ニッケルベースの合金および銅ベースの合金で構成されるグループから選択される、請求項８記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項１０】
前記エラストマーはポリウレタンである、請求項１記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項１１】
クラブヘッドはアイアンタイプのクラブヘッド、ウッドタイプのクラブヘッドおよびパタータイプのクラブヘッドで構成されるグループから選択される、請求項１記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項１２】
前記中央部分材料は、ヒールまたはトウの何れかの色とは異なった色に染める着色剤を含む、請求項１記載のゴルフクラブヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月3日(2006.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記供給部ｆにおけるスクリュ溝１２は、計量部ｍのスクリュ溝１２よりも深く形成してあり、圧縮部ｃではスクリュ溝は供給部ｆから計量部ｍに行くに従って順に浅く形成してある。この供給部ｆのスクリュ溝深さｈｆは、計量部ｍのスクリュ溝深さｈｍと共にスクリュ外径Ｄとの比（ｈｆ／Ｄ）、（ｈｍ／Ｄ）をもって設定してあり、供給部ｆのスクリュ溝１２を形成するスクリュフライト１１の後面とスクリュ溝底面との間の曲率半径Ｒ（以下スクリュフライト後面曲率半Ｒという）と、スクリュフライト前面とスクリュ溝底面との間の曲率半径ｒ（以下スクリュフライト前面曲率半ｒという）は、それぞれスクリュ溝深さｈｆとの比（Ｒ／ｈｆ）、（ｒ／ｈｆ）をもって設定してある。またスクリュフライト後面曲率半径Ｒは、スクリュフライト前面曲率半径ｒよりも大きく設定してある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月24日(2006.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙葉類から前記紙葉類を鑑別するために必要な特徴を検出するセンサと、前記センサからの出力信号を前記紙葉類の特徴情報に変換する特徴情報取得部と、
前記特徴情報取得部から出力された特徴情報を用いて前記紙葉類を鑑別する鑑別処理部と、
前記特徴情報取得部と前記鑑別処理部を制御する制御部を備えた紙葉類鑑別装置において、
前記紙葉類の種類又は鑑別処理速度に応じて、前記制御部に接続する前記鑑別処理部又は前記特徴情報取得部の接続部数を異ならせることを特徴とする紙葉類鑑別装置。
【請求項２】
前記制御部と前記鑑別処理部は異なる基板上に配置され、前記制御部の基板に対し、前記鑑別処理部の基板は着脱自在に設けられたことを特徴とする請求項１記載の紙葉類鑑別装置。
【請求項３】
特徴情報取得部と鑑別処理部はそれぞれ記憶素子を有し、前記特徴情報取得部と前記鑑別処理部は、前記記憶素子を介して制御部と信号の送受信を行うことを特徴とする請求項１記載の紙葉類鑑別装置。
【請求項４】
制御部は、紙葉類を撮像する画像センサで取得した画像データを記憶する記憶手段と、前記画像データを処理する処理手段と、前記処理手段を制御するＣＰＵを有し、
前記記憶手段に対して、前記画像センサによる１ライン分の画像データ取得時間中に、前記処理手段からの１ライン分の画像処理データの書き込みと、前記ＣＰＵからの１ライン分の画像処理データの読み出しを時分割で行うことを特徴とする請求項１記載の紙葉類鑑別装置。
【請求項５】
画像センサの１ライン分の画像データ取得開始信号に同期して、処理手段が１ライン分の画像処理データを記憶手段に書き込んだ後、ＣＰＵが１ライン分の画像データを読み出すように時分割制御することを特徴とする請求項４記載の紙葉類鑑別装置。
【請求項６】
鑑別処理部毎に異なる種類の紙葉類の鑑別を行う複数の鑑別処理部と、制御部に紙葉類を撮像する画像センサで取得した画像データを記憶する記憶手段を設け、
前記記憶手段に格納された同一の画像データを前記複数の鑑別処理部に送信し、前記複数の鑑別処理部にて並列に鑑別処理を行うことを特徴とする請求項１記載の紙葉類鑑別装置。
【請求項７】
前記複数の鑑別処理部は、各々にＣＰＵと前記ＣＰＵに対応する鑑別処理用記憶手段を備え、前記複数の鑑別処理部は、前記制御部から送られてきた紙葉類の画像データを前記鑑別処理用記憶手段に格納した後、前記鑑別処理部のＣＰＵは対応する前記鑑別処理用記憶手段から画像データを読み出し、複数の鑑別処理部において並列に鑑別処理を行うことを特徴とする請求項６記載の紙葉類鑑別装置。
【請求項８】
前記制御部が、前記複数の鑑別処理部にて行った鑑別処理データを集計して最終鑑別を行うことを特徴とする請求項６記載の紙葉類鑑別装置。
【請求項９】
制御部は、ＣＰＵと第１の記憶手段と第２の記憶手段を有し、前記ＣＰＵは画像のラインに同期して第１の記憶手段から第２の記憶手段へ画像データを転送し、紙葉類１枚分の画像データを転送後、第２の記憶手段の画像データを読み出して鑑別処理を実行することを特徴とする請求項１記載の紙葉類鑑別装置。
【請求項１０】
ＣＰＵと鑑別処理用記憶手段を備えた複数の鑑別処理部を有し、ライン毎に時分割して制御部の第１の記憶手段から第２の記憶手段へ画像データを転送し、かつ複数の鑑別処理部の鑑別処理用記憶手段へ画像データを転送し、紙葉類１枚分の画像データを転送後に、複数の鑑別処理部が独立に紙葉類の鑑別処理を実行することを特徴とする請求項９記載の紙葉類鑑別装置。
【請求項１１】
紙葉類から前記紙葉類を鑑別するために必要な特徴を検出するセンサと、前記センサからの出力信号を前記紙葉類の特徴情報に変換する特徴情報取得部と、前記特徴情報取得部から出力された特徴情報を用いて前記紙葉類を鑑別する鑑別処理部と、前記特徴情報取得部と前記鑑別処理部を制御する制御部を備えた紙葉類鑑別装置において、
少なくとも前記制御部と前記特徴情報取得部は異なる基板上に配置され、前記制御部の基板に対し、前記特徴情報取得部の基板は着脱自在に設けられたことを特徴とする紙葉類鑑別装置。
【請求項１２】
紙葉類から前記紙葉類を鑑別するために必要な特徴を検出するセンサと、前記センサからの出力信号を前記紙葉類の特徴情報に変換する特徴情報取得部と、前記特徴情報取得部から出力された特徴情報を用いて前記紙葉類を鑑別する鑑別処理部と、前記特徴情報取得部と前記鑑別処理部を制御する制御部を備えた紙葉類鑑別装置において、
少なくとも前記制御部と前記鑑別処理部はそれぞれ異なる基板上に配置され、前記制御部の基板と前記鑑別処理部の基板はそれぞれ共通のコネクタを有していることを特徴とする紙葉類鑑別装置。
【請求項１３】
制御部と特徴抽出部と鑑別処理部はそれぞれ異なる基板上に配置され、前記各々の基板は共通のコネクタを有し、前記特徴抽出部の基板及び前記鑑別処理部の基板は、前記制御部の基板に対して前記コネクタを介して上下方向に積み重なるように搭載されることを特徴とする請求項１２記載の紙葉類鑑別装置。