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【手続補正書】
【提出日】平成18年10月19日(2006.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体を挟んで対向する放電電極と対向電極とを設け、前記放電電極に対して、前記対向電極を基準とする正または負のいずれかの範囲で単位波形を繰り返すことにより時間変化する波形を有する電圧と、前記電圧とは逆の極性の範囲で単位波形を繰り返すことにより時間変化する別の波形を有する電圧とを交互に印加し、正イオンおよび負イオンの両方を発生させる、イオン発生装置。
【請求項２】
請求項１に記載のイオン発生装置が２以上組み合わされ、少なくとも１つのイオン発生装置において前記正の範囲で時間変化する波形を有する電圧を印加する際には他の少なくとも１つのイオン発生装置において前記負の範囲で時間変化する波形を有する電圧を印加することにより正イオンおよび負イオンの両方を発生させる、イオン発生装置。
【請求項３】
誘電体を挟んで対向する放電電極と対向電極とを設けたイオン発生装置が２以上組み合わされ、少なくとも１つのイオン発生装置においては、放電電極に対して、対向電極を基準とする正の範囲で単位波形を繰り返すことにより時間変化する波形を有する電圧を印加し、他の少なくとも１つのイオン発生装置においては、放電電極に対して、対向電極を基準とする負の範囲で単位波形を繰り返すことにより時間変化する別の波形を有する電圧を印加することにより、正イオンおよび負イオンの両方を発生させる、イオン発生装置。
【請求項４】
前記時間変化の速度を調節することにより正イオン発生量および負イオン発生量を制御する、請求項１〜３のいずれかに記載のイオン発生装置。
【請求項５】
単位波形の繰り返し頻度を調節することにより、正イオン発生量および負イオン発生量を制御する、請求項１〜４のいずれかに記載のイオン発生装置。
【請求項６】
請求項１〜８のいずれかに記載のイオン発生装置を備え、正イオンおよび負イオンを空気中に送出する空気調節装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月27日(2006.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
半導体素子と、表面に該半導体素子が搭載され、裏面に複数の実装用パッドを有するインターポーザ基板とからなる半導体装置において、
該インターポーザ基板の表面には、該半導体素子から第１の信号配線により接続され、ビアを介してインターポーザ基板の裏面の実装用パッドと接続されている第１の電極パッドと、
第１の電極パッドと第２の信号配線により接続され、ビアを介してインターポーザ基板の裏面の実装用パッドと接続されている、第１の電極パッドよりもインターポーザ基板の外周方向に配置された第２の電極パッドと、
第２の電極パッドからインターポーザ基板の外周縁に向かって延びる第３の信号配線とが設けられている事を特徴とする半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
半導体素子と、表面に該半導体素子が搭載され、裏面に複数の実装用パッドを有するインターポーザ基板とからなる半導体装置が、マザーボードに実装されたプリント回路板において、
該インターポーザ基板の表面には、該半導体素子から第１の信号配線により接続されている第１の電極パッドと、第１の電極パッドと第２の信号配線により接続され、第１の電極パッドよりもインターポーザ基板の外周方向に配置されている第２の電極パッドと、第２の電極パッドからインターポーザ基板の外周縁に向かって延びる第３の信号配線とが設けられており
前記第１の電極パッドは、ビアとインターポーザ基板の裏面の実装用パッドを介して、マザーボード上の第４の信号配線と接続されており、前記第２の電極パッドは、ビアとインターポーザ基板の裏面の実装用パッドを介して、マザーボード上の第５の信号配線と接続され、終端抵抗により終端されていることを特徴とするプリント回路板。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
半導体素子と、表面に該半導体素子が搭載され、裏面に複数の実装用パッドを有するインターポーザ基板とからなる半導体装置が、マザーボードに実装されたプリント回路板において、
該インターポーザ基板の表面には、該半導体素子から第１の信号配線により接続されている第１の電極パッドと、第１の電極パッドと第２の信号配線により接続され、第１の電極パッドよりもインターポーザ基板の外周方向に配置されている第２の電極パッドと、第２の電極パッドからインターポーザ基板の外周縁に向かって延びる第３の信号配線とが設けられており
前記第１の電極パッドと前記第２の電極パッドは、それぞれのビアとインターポーザ基板の裏面の実装用パッドを介して、マザーボード上の第４の信号配線により接続されており、前記第２の電極パッドは更に、マザーボード上の第５の信号配線と接続されていることを特徴とするプリント回路板。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記課題を解決するために本発明では、半導体素子と、表面に該半導体素子が搭載され、裏面に複数の実装用パッドを有するインターポーザ基板とからなる半導体装置において、該半導体素子を搭載するインターポーザ基板の表面に、半導体素子から第１の信号配線により接続され、かつビアを介してインターポーザ基板の裏面の実装用パッドと接続されている第１の電極パッドと、第１の電極パッドと第２の信号配線により接続され、かつビアを介してインターポーザ基板の裏面の実装用パッドと接続されている、第１の電極パッドよりもインターポーザ基板の外周方向に配置されている第２の電極パッドと、第２の電極パッドからインターポーザ基板の外周縁に向かって延びる第３の信号配線とが設けられている、複数の実装用のパッドを有する半導体装置を提供している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2005328032.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月6日(2006.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(1)内部に形成されたガス通路と、
該ガス通路に加圧されたキャリアガスを導入するためのガス導入口と、
該ガス通路に原料溶液を供給するための手段と、
原料溶液を含むキャリアガスを気化部に送るためのガス出口と、
該ガス通路を冷却するための手段と、
を有する分散部と、
(2)前記分散部から送られてきた、原料溶液を含むキャリアガスを加熱して気化させるための気化部と、
を有することを特徴とする気化器。
【請求項２】
原料溶液を含むキャリアガスに直進流と旋回流とが併存する状態を与えて原料溶液を含むキャリアガスを気化部に供給し、該気化部において気化させることを特徴とする気化方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の気化器は、
(1)内部に形成されたガス通路と、
該ガス通路に加圧されたキャリアガスを導入するためのガス導入口と、
該ガス通路に原料溶液を供給するための手段と、
原料溶液を含むキャリアガスを気化部に送るためのガス出口と、
該ガス通路を冷却するための手段と、
を有する分散部と、
(2)前記分散部から送られてきた、原料溶液を含むキャリアガスを加熱して気化させるための気化部と、
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月14日(2006.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波を伝送媒体として水上局と水中局との間でデジタルデータを送受信する水中通信
システムにおいて、前記水上局と前記水中局間における音響伝搬路の時間的応答を検出す
る手段と、検出された前記時間的応答から直接波と遅延波の到来時間間隔に基づいて送波
間隔を制御する手段とを具備することを特徴とする水中通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の水中通信システムにおいて、前記水中局は、前記水上局から送信され
た既知の送信パルスを受信し、前記受信信号を電気信号に変換する受波器と、前記受波器
から得られた信号と前記既知の送信パルスとの相関値を求める相関処理部と、前記相関値
から直接波と遅延波との遅延時間を検出し、予め定められた許容遅延時間と予め定められ
た相関閾値とを超える遅延波の最大遅延時間を求める遅延時間検出部と、前記最大遅延時
間を最大フレーム長として送信データのデータフレーム系列を生成し、前記最大遅延時間
の間隔で前記データフレーム系列を出力する信号生成部と、前記信号生成部の出力によっ
て変調された変調信号を生成する変調部と、前記変調信号をアナログ信号に変換するＤ／
Ａ変換器と、前記アナログ信号を増幅する送信アンプと、前記送信アンプの電気出力を音
響パワーに変換して水中に送信する送波器とを具備することを特徴とする水中通信システ
ム。
【請求項３】
請求項２に記載の水中通信システムにおいて、前記データフレーム系列は、フレーム先
頭を表すフレーム同期系列Ｆｓと、データ系列と、フレーム末尾を表すフレーム同期系列
Ｆｅとから構成されており、前記データ系列は前記フレーム同期系列Ｆｓと前記フレーム
同期系列Ｆｅとの間に時間的に挟まれて位置しており、水上局は、前記フレーム同期系列
Ｆｓと前記フレーム同期系列Ｆｅとを検出して、前記データ系列の変調信号を抽出するフ
レーム同期部と、前記データ系列の変調信号に含まれるデータのシンボル長を求めるシン
ボル長検出部と、前記データ系列の変調信号を復調し、受信データを出力する復調部とを
備えていることを特徴とする水中通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月26日(2006.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御回路部と、前記制御回路部と制御対象となる部品を電気的に接続させるためのコネクタと配線部とを一体構成とし、配線部であるバスバーの少なくとも一部が可動できるように配線するとともに、前記コネクタとカバー間に制御対象部品の位置ずれを吸収するためのギャップを設けている配線材とで構成されたコントロールモジュールにおいて、
前記配線部のベース部材にバスバー間ショートを防止するための絶縁壁を設けるとともに、前記ギャップから侵入した導電性異物を集積するための少なくとも１つ以上の第１のプール部を設けたことを特徴とするコントロールモジュール。
【請求項２】
請求項１記載のコントロールモジュールにおいて、
前記バスバーの可動配線部と非可動部の境界近傍に前記第１のプール部を設けたことを特徴とするコントロールモジュール。
【請求項３】
請求項２記載のコントロールモジュールにおいて、
少なくとも１つ以上の第２のプール部を前記可動配線部の末端近傍に設け、前記第１のプールと前記第２のプール間に案内路を設けたことを特徴とするコントロールモジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月20日(2006.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＢＩＯＳロムに記憶されている内容と、プログラムおよびデータを記憶し、電源切断時でもその記憶内容を保持する不揮発性メインメモリと、
上記不揮発性メインメモリに記憶されたプログラムを実行するマイクロプロッセサと、
システムへの電源供給と電源監視を行い、電源異常時に異常を報知するための電源監視信号を出力する電源装置と、
停止または再起動時に操作する停止・起動制御スイッチと、
上記停止・起動制御スイッチの操作により再起動指示時のホットスタート状態では上記マイクロプロセッサが内部状態維持時にその状態情報から処理を再開させ、非維持時に上記状態情報を格納した場所から内部の状態を停止直前の状態に直して処理を再開させ、かつ電源異常時には上記停止・起動制御スイッチまたは上記電源監視信号により停止が指示された場合には上記マイクロプロセッサに対して処理の中止を指示して内部状態の保持または少なくとも上記不揮発性メインメモリに待避させて状態情報として処理中断を記録させる停止・起動制御装置と
を備えることを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項２】
上記マイクロプロセッサは、正常動作監視装置を定期的にアクセスしてコンピュータシステムが正常に動作していることを検知させ、正常動作監視装置が定期的にアクセスしなくなると、正常動作監視装置から上記コンピュータシステムが正常に動作していないことを知らせる異常動作警告信号を受信することを特徴とする請求項１記載のコンピュータシステム。
【請求項３】
上記状態情報を格納した場所は、マイクロプロセッサであることを特徴とする請求項１記載のコンピュータシステム。
【請求項４】
上記状態情報を格納した場所は、上記不揮発性メインメモリであることを特徴とする請求項１記載のコンピュータシステム。
【請求項５】
上記状態情報は、コールドスタートの場合には不定値を示すことを特徴とする請求項１記載のコンピュータシステム。
【請求項６】
上記状態情報は、コールドスタートの場合には電源切を示すことを特徴とする請求項１記載のコンピュータシステム。
【請求項７】
上記状態情報は、ホットスタートの場合には、処理中断を示すことを特徴とする請求項１記載のコンピュータシステム。
【請求項８】
上記マイクロプロセッサは、上記停止・起動制御装置からプロセッサ動作制御信号を入力して処理を中断する場合に、現在の状態をそのまま維持することを特徴とする請求項１記載のコンピュータシステム。
【請求項９】
上記マイクロプロセッサは、上記停止・起動制御装置からプロセッサ動作制御信号を入力して処理を中断する場合に、現在の状態を上記不揮発性メインメモリに情報として格納することを特徴とする請求項１記載のコンピュータシステム。
【請求項１０】
上記マイクロプロセッサは、上記停止・起動制御装置からプロセッサ動作制御信号を入力して処理を中断する場合に、現在の状態を上記停止・起動制御装置に情報として格納することを特徴とする請求項１記載のコンピュータシステム。
【請求項１１】
上記マイクロプロセッサは、上記停止・起動制御装置からプロセッサ動作制御信号を入力して処理を再実行することを特徴とする請求項１記載のコンピュータシステム。
【請求項１２】
上記不揮発性メインメモリは、不揮発性ＲＡＭであることを特徴とする請求項１記載のコンピュータシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
次に、この発明によるコンピュータシステムの実施の形態について図面に基づき説明する。図１はこの発明による第１実施の形態の構成を示すブロック図である。この図１におけるコンピュータシステムのマイクロプロセッサシステムバス２には、マイクロプロセッサ１とともに、不揮発性メインメモリ３、停止・起動制御装置４、ＢＩＯＳロム５、正常動作監視装置６が接続され、それぞれこのシステムバス２を通してマイクロプロセッサ１との間でデータの授受を行うようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記ＢＩＯＳロム５には、コールドスタート用のプログラムや、基本的な入出力プログラムが書き込まれており、必要に応じてコンピュータシステム上にこれらのプログラムが読み出されるようになっている。また、不揮発性メインメモリ３は、不揮発性ＲＡＭが使用され、通常ＢＩＯＳロム５に書かれている内容を記憶し、代替も可能になっている。この不揮発性メインメモリ３は、マイクロプロセッサ１を動作させるためのプログラムやデータは、すべて記憶しており、電源が切れている場合でも、記録されたプログラムやデータは消滅しない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
マイクロプロセッサ１は、このプロセッサ動作制御信号４ａが入力されると、マイクロプロセッサ１は動作の停止あるいは起動するようになっている。また、この停止・起動制御装置４は、この停止、起動動作をマイクロプロセッサ１に行わせるごとに、その状態情報を停止・起動制御装置４自身に記憶し、起動時など以前の状態に戻るための情報をマイクロプロセッサ１に提供するようになっている。なお、この状態情報は、停止・起動制御装置４内に記憶するのではなく、マイクロプロセッサ１や不揮発性メインメモリ３上などに配置することも可能になっている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月3日(2006.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三次元の原画像に含まれる観察対象の内部に、複数の視点を設定し、前記設定された複数の視点を通る曲面を切断面として設定し、
前記設定された切断面によって前記原画像を切断したような切断像を構成し、前記構成された切断像を表示器に表示する画像表示装置において、
前記観察対象の濃度値によってその中心位置の情報を演算する手段と、
前記演算された中心位置情報と前記切断像と前記表示器に表示する手段と、
を備えたことを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記表示された切断像上で前記設定された視点の位置を変更設定する手段と、
前記変更設定された視点の位置での切断像を再構成する手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記変更設定手段は、前記演算された観察対象の中心位置の情報によって、前記視点の位置を変更設定することを特徴とする請求項２に記載の画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月6日(2006.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の識別方法であって、該物品の表面に半導体チップを搭載し、該半導体チップの特定の領域に様々な波長の複数の光を照射し、前記半導体チップの製造プロセス過程で前記半導体チップ内に生成された結晶欠陥のうち、所定の領域範囲内に在る結晶欠陥のみ認識する工程と、前記認識した複数の結晶欠陥の位置情報を前記物品のＩＤコードとして記録する工程と、識別対象の物品上に搭載された半導体チップの所定の領域範囲内に在る結晶欠陥を認識する工程と、および前記認識した複数の結晶欠陥の位置情報より作成されるコードが、前記記録したＩＤコードと同一と認められた時に、前記識別対象の物品が前記ＩＤコードを持つ物品であると識別する工程とを有する物品の識別方法。
【請求項２】
請求項１に記載の物品の識別方法において、前記ＩＤコードは、半導体チップの特定の領域のＸ−Ｙ方向に特定の間隔で分けられた列を表す二次元で示される結晶欠陥の場所に従い決定される物品の識別方法。
【請求項３】
前記所定の領域範囲を表すために、前記半導体チップの表面に特定の記号を付して、前記所定の領域範囲内に在る結晶欠陥を認識する、請求項２に記載の物品の識別方法。
【請求項４】
前記特定の記号が前記半導体チップの裏面に付された切り欠きまたは突起である請求項２記載の物品の識別方法。
【請求項５】
前記半導体チップがＳＯＩ（シリコン・オン・インシュレータ）半導体で形成されている請求項１記載の物品の識別方法。
【請求項６】
前記所定の領域範囲を表わすために、前記半導体チップを搭載した物品に特定の記号を付して、前記半導体チップの前記所定の領域範囲内に在る結晶欠陥を認識する、請求項２に記載の物品の識別方法。
【請求項７】
物品の識別方法であって、半導体チップを搭載し、該物品の表面に複数ナンバーのメモリ回路が形成され、前記半導体チップの全メモリセルのうち、所定の領域範囲内に在るメモリセルの良、不良を検査する工程と、前記検査した不良メモリセルの位置情報を前記物品のＩＤコードとして記録する工程と、識別対象の物品上に搭載された半導体チップの所定の領域範囲内のメモリセルを検査する工程と、および前記検査した不良メモリセルの位置情報より作成されるコードが、前記記録したＩＤコードと同一と認められた時に、前記識別対象の物品が前記ＩＤコードを持つ物品であると識別する工程とを有する物品の識別方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月14日(2006.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明の実施の形態】
図２は本発明の警報装置を示したものであり、天井に固定したベース部１から本体２を取り外す際の脱落防止機構が働いた状態を示した図である。本体２が、ベース部１の下面のフック５に、設けた帯状の面ファスナー３と本体側の面ファスナー４とが係合し、本体２がこのファスナーによってつり下げられた形にて保持されている。この状態の中央断面を示したのが図３である。ベース部１に設けた凹部７に本体２の凸部８が結合し、その状態で本体２がベース１と合体し、本体２に設けた凹部９がベース部１に設けた結合機構としてのロック機構６により固定されるようになっている。本体２がベース部１に固定されているときには、帯状の面ファスナー３は本体側の面ファスナー４と係合した状態のまま、本体２とベース部１との間のわずかな空間の中に折りたたまれた形にて納まるようになっている。
ロック機構６を操作すると、本体２の凹部９はロック金具からはずれ、ベース部１の凹部７と、本体２の凸部８とが接触している部分を支点として回転しようとする。そうすると帯状の面ファスナー３はそのループ形状が伸びるように変形し、伸びきったところで停止する。図３はこのときの状態を示している。
さらに、この状態からセンサー本体を下方に引っ張ると面ファスナーははずれ、本体２はベース部１と完全に分離される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月3日(2006.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像を生成するためのゲーム装置であって、
スケルトンモデルを用いることなく頂点座標群によりその全体形状が特定されるモデルオブジェクトのモーションを再生するための少なくとも１つの基準モーションデータ群を記憶するモーションデータ記憶手段と、
前記基準モーションデータ群に基づいて、モデルオブジェクトのモーションを再生するモーション再生手段と、
モデルオブジェクトの画像を生成する画像生成手段とを含み、
前記モーションデータ記憶手段が、
モデルオブジェクトの各基準全体形状を特定する各基準頂点座標群を、前記基準モーションデータ群の中の各基準モーションデータとして記憶し、
前記モーション再生手段が、
前記基準モーションデータ群の中から補間開始点の基準モーションデータと補間目標点の基準モーションデータとを選択し、前記補間開始点基準モーションデータに含まれる基準頂点座標群と前記補間目標点基準モーションデータに含まれる基準頂点座標群とに基づき補間処理を行うことで補間頂点座標群を求め、
前記画像生成手段が、
前記補間頂点座標群により全体形状が特定されるモデルオブジェクトの画像を生成することを特徴とするゲーム装置。
【請求項２】  請求項１において、
第１の基準モーションデータ群により特定される第１のモーションから第２の基準モーションデータ群により特定される第２のモーションへと繋ぐ繋ぎモーションを再生する際に、前記第１の基準モーションデータ群の中から前記補間開始点基準モーションデータが選択され、前記第２の基準モーションデータ群の中から前記補間目標点基準モーションデータが選択されることを特徴とするゲーム装置。
【請求項３】  請求項２において、
前記第１の基準モーションデータ群のうち、モーション再生の再生時間変数が指示する時間軸上の位置に最も近い位置に設定された基準モーションデータが、前記補間開始点基準モーションデータとして選択されることを特徴とするゲーム装置。
【請求項４】  請求項２又は３において、
前記第２の基準モーションデータ群の中の先頭の基準モーションデータが、前記補間目標点基準モーションデータとして選択されることを特徴とするゲーム装置。
【請求項５】  請求項２乃至４のいずれかにおいて、
前記第２の基準モーションデータ群のうち、前記補間開始点基準モーションデータに対応する基準モーションデータを第Ｋの基準モーションデータとした場合に、前記第Ｋの基準モーションデータに対して時間軸上で次の基準モーションデータである第Ｋ＋１の基準モーションデータが、前記補間目標点基準モーションデータとして選択されることを特徴とするゲーム装置。
【請求項６】  コンピュータに画像生成を行わせるためのプログラムを記憶した情報記憶媒体であって、
前記プログラムは、
スケルトンモデルを用いることなく頂点座標群によりその全体形状が特定されるモデルオブジェクトのモーションを再生するための少なくとも１つの基準モーションデータ群を記憶するモーションデータ記憶手段と、
前記基準モーションデータ群に基づいて、モデルオブジェクトのモーションを再生するモーション再生手段と、
モデルオブジェクトの画像を生成する画像生成手段と、
としてコンピュータを機能させ、
前記モーションデータ記憶手段が、
モデルオブジェクトの各基準全体形状を特定する各基準頂点座標群を、前記基準モーションデータ群の中の各基準モーションデータとして記憶し、
前記モーション再生手段が、
前記基準モーションデータ群の中から補間開始点の基準モーションデータと補間目標点の基準モーションデータとを選択し、前記補間開始点基準モーションデータに含まれる基準頂点座標群と前記補間目標点基準モーションデータに含まれる基準頂点座標群とに基づき補間処理を行うことで補間頂点座標群を求め、
前記画像生成手段が、
前記補間頂点座標群により全体形状が特定されるモデルオブジェクトの画像を生成することを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項７】  請求項６において、
第１の基準モーションデータ群により特定される第１のモーションから第２の基準モーションデータ群により特定される第２のモーションへと繋ぐ繋ぎモーションを再生する際に、前記第１の基準モーションデータ群の中から前記補間開始点基準モーションデータが選択され、前記第２の基準モーションデータ群の中から前記補間目標点基準モーションデータが選択されることを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項８】  請求項７において、
前記第１の基準モーションデータ群のうち、モーション再生の再生時間変数が指示する時間軸上の位置に最も近い位置に設定された基準モーションデータが、前記補間開始点基準モーションデータとして選択されることを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項９】  請求項７又は８において、
前記第２の基準モーションデータ群の中の先頭の基準モーションデータが、前記補間目標点基準モーションデータとして選択されることを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１０】  請求項７乃至９のいずれかにおいて、
前記第２の基準モーションデータ群のうち、前記補間開始点基準モーションデータに対応する基準モーションデータを第Ｋの基準モーションデータとした場合に、前記第Ｋの基準モーションデータに対して時間軸上で次の基準モーションデータである第Ｋ＋１の基準モーションデータが、前記補間目標点基準モーションデータとして選択されることを特徴とする情報記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月15日(2006.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の記憶媒体および第２の記憶媒体が装着される情報処理装置において、
前記第１の記憶媒体が装着される第１の装着手段と、
前記第２の記憶媒体が装着される第２の装着手段と、
前記第１の装着手段に前記第１の記憶媒体を装着するための第１の開口部および前記第２の装着手段に前記第２の記憶媒体を装着するための第２の開口部を遮蔽または開放する遮蔽手段と
を備え、
前記遮蔽手段は、前記第２の装着手段の前記第２の開口部を遮蔽した状態において、前記第１の装着手段に対して前記第１の記憶媒体を着脱するための穴が設けられている
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】  前記第１の記憶媒体は、ＰＣカードである
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】  前記第１の記憶媒体は、メモリースティックである
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の情報処理装置は、第１の記憶媒体が装着される第１の装着手段と、第２の記憶媒体が装着される第２の装着手段と、第１の装着手段に第１の記憶媒体を装着するための第１の開口部および第２の装着手段に第２の記憶媒体を装着するための第２の開口部を遮蔽または開放する遮蔽手段とを備え、遮蔽手段は、第２の装着手段の第２の開口部を遮蔽した状態において、第１の装着手段に対して第１の記憶媒体を着脱するための穴が設けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に記載の情報処理装置においては、第１の記憶媒体が装着され、第２の記憶媒体が装着され、第１の装着手段に第１の記憶媒体を装着するための第１の開口部および第２の装着手段に第２の記憶媒体を装着するための第２の開口部が遮蔽または開放され、第２の装着手段の第２の開口部が遮蔽された状態において、第１の装着手段に第１の記憶媒体が着脱される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
【発明の効果】
請求項１に記載の情報処理装置によれば、第１の記憶媒体が装着され、第２の記憶媒体が装着され、第１の装着手段に第１の記憶媒体を装着するための第１の開口部および第２の装着手段に第２の記憶媒体を装着するための第２の開口部が遮蔽または開放され、第２の装着手段の第２の開口部が遮蔽された状態において、第１の装着手段に第１の記憶媒体が着脱されるようにしたので、情報処理装置に複数の記憶媒体が装着されていても、着脱する記憶媒体がわかりやすく、着脱する記憶媒体を間違えることがない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月14日(2006.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の記憶媒体および第２の記憶媒体が装着される電子機器において、
前記第１の記憶媒体が装着される第１の装着手段と、
前記第２の記憶媒体が装着される第２の装着手段と
を備え、
前記第１の装着手段の前記第１の記憶媒体が挿入される開口部と、前記第２の装着手段の前記第２の記憶媒体が挿入される開口部とは、略同一面内で上下方向に隣接し、前記第１の装着手段への前記第１の記憶媒体の挿入方向と、前記第２の装着手段への前記第２の記憶媒体の挿入方向とは、同一方向である
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】  前記第１の記憶媒体は、ＰＣカードである
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】  前記第１の記憶媒体は、メモリースティックである
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子機器に関し、特に、複数の記憶媒体を装着し、装着されている記憶媒体に所定のデータを記憶させ、記憶媒体に記憶されているデータを読み出す電子機器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の電子機器は、第１の記憶媒体が装着される第１の装着手段と、第２の記憶媒体が装着される第２の装着手段とを備え、第１の装着手段の第１の記憶媒体が挿入される開口部と、第２の装着手段の第２の記憶媒体が挿入される開口部とは、略同一面内で上下方向に隣接し、第１の装着手段への第１の記憶媒体の挿入方向と、第２の装着手段への第２の記憶媒体の挿入方向とは、同一方向であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に記載の電子機器においては、第１の記憶媒体が装着される第１の装着手段と、第２の記憶媒体が装着される第２の装着手段とが設けられ、第１の装着手段の第１の記憶媒体が挿入される開口部と、第２の装着手段の第２の記憶媒体が挿入される開口部とが、略同一面内で上下方向に隣接させられ、第１の装着手段への第１の記憶媒体の挿入方向と、第２の装着手段への第２の記憶媒体の挿入方向とが、同一方向とされる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
【発明の効果】
請求項１に記載の電子機器によれば、第１の記憶媒体が装着される第１の装着手段と、第２の記憶媒体が装着される第２の装着手段とが設けられ、第１の装着手段の第１の記憶媒体が挿入される開口部と、第２の装着手段の第２の記憶媒体が挿入される開口部とが、略同一面内で上下方向に隣接させられ、第１の装着手段への第１の記憶媒体の挿入方向と、第２の装着手段への第２の記憶媒体の挿入方向とが、同一方向とされるようにしたので、複数の記憶媒体を装着する電子機器を小型化できるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月31日(2006.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
なお、スキン層６を形成する材料としては、例えば、ポリカーボネートＳＴ−３０００（帝人化成株式会社製）、熱可塑性環状オレフィン系樹脂であるゼオネックスＥ−２８Ｒ（日本ゼオン株式会社製）等の合成樹脂が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月31日(2006.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに対し複数種類の画像データ取り扱い機能を有する画像形成装置において、
ディスプレイを備えた操作パネルと、
前記画像形成装置を使用する前記機能を変更するのに応じて前記ディスプレイに表示する画像を切り替える機能切替手段と、
前記機能ごとに前記画像として異なる言語による複数の表示データを記憶している第１の記憶手段と、
前記機能ごとに前記複数の表示データの中から前記ディスプレイに表示するものを選択可能とする言語切替手段と、
前記機能ごとに前記複数の表示データの中から前記ディスプレイに最後に表示していたものの種別を記憶する第２の記憶手段と、
前記機能切替手段により前記ディスプレイに表示する画像を切り替えたときは当該切替後の画像として前記ディスプレイに最後に表示していた前記表示データの種別を前記第２の記憶手段から読取り当該表示データを前記ディスプレイに表示する最終表示データ表示手段と、を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記機能ごとに前記ディスプレイにデフォルトで表示する前記表示データを選択するデフォルト選択手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記機能切替手段により前記ディスプレイに表示する画像を切り替えたときは前記ディスプレイに最後に表示していた前記表示データに代えて前記デフォルト選択手段で選択された前記表示データを前記ディスプレイに表示するデフォルト表示手段を備えていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記デフォルト表示手段は前記機能切替手段により前記ディスプレイに表示する画像を切り替えたときは切替後の前記機能でモード設定がデフォルトである場合に限り前記ディスプレイに最後に表示していた前記表示データに代えて前記デフォルト選択手段で選択された前記表示データを前記ディスプレイに表示することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、画像データに対し複数種類の画像データ取り扱い機能を有する画像形成装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、画像データに対し複数種類の画像データ取り扱い機能を有する画像形成装置において、ディスプレイを備えた操作パネルと、前記画像形成装置を使用する前記機能を変更するのに応じて前記ディスプレイに表示する画像を切り替える機能切替手段と、前記機能ごとに前記画像として異なる言語による複数の表示データを記憶している第１の記憶手段と、前記機能ごとに前記複数の表示データの中から前記ディスプレイに表示するものを選択可能とする言語切替手段と、前記機能ごとに前記複数の表示データの中から前記ディスプレイに最後に表示していたものの種別を記憶する第２の記憶手段と、前記機能切替手段により前記ディスプレイに表示する画像を切り替えたときは当該切替後の画像として前記ディスプレイに最後に表示していた前記表示データの種別を前記第２の記憶手段から読取り当該表示データを前記ディスプレイに表示する最終表示データ表示手段と、を備えていることを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月15日(2005.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】レーザ光を照射する照明光源と、
少なくとも像側で実質的にテレセントリックであり、前記光源から照射されたレーザ光を被検物に導くとともに、前記被検物からの反射光により像面上に像を形成する結像光学系と、
前記像面上に像を形成する反射光を受光する撮像面を有する撮像素子と備え、
前記撮像素子の撮像面は、該撮像面に入射する光が互いに干渉しないように、前記像面に対して相対的に傾けて配置されてなり、
以下の条件を満足することを特徴とするレーザ顕微鏡。
sin-1（ＮＡ）＜θ＜（１／２）・sin-1（λ／Ｐ）−sin-1（ＮＡ）
但し、
θ  ：像面に対する撮像素子の撮像面の傾き角
ＮＡ：結像光学系の像側の開口数
λ  ：使用される照明光源の波長
Ｐ  ：撮像素子の周期構造部分の周期
【請求項２】前記結像光学系は、被検物側に配置された第１対物レンズと像側に配置された第２対物レンズとを含み、前記第２対物レンズが、前記像側で実質的にテレセントリックであることを特徴ととする請求項１記載のレーザ顕微鏡。
【請求項３】
さらに、前記第１対物レンズと前記第２対物レンズの間に配置されたハーフミラーを有し、前記照明光源から照射されたレーザ光は前記ハーフミラーを通過して前記被検物に照射された後、前記被検物からの反射光は、前記第１対物レンズ、前記ハーフミラー、前記第２対物レンズを通過して撮像素子に入射されることを特徴とする請求項２記載のレーザ顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
図1に従来の顕微鏡の構成を示す。
従来の顕微鏡では、光源１にハロゲンランプなどの白色光源を使用し、ハーフミラー２によって照明光を反射させ、対物レンズ３を通して被検物４を照明する。そして、照明された被検物の像を、対物レンズ３、第２対物レンズ５によって、像面６と一致して置かれたＴＶカメラの不図示の撮像面８に結像し、ＴＶモニターに観察像を表示して観察する構成になっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また、図２に、従来の顕微鏡の結像系の概念図を示す。図２に示すように、従来の顕微鏡の結像系は、物体側にはテレセントリックになっているが、像側にはテレセントリックになっていない。
このような従来の顕微鏡の構成を、そのままレーザー顕微鏡に応用しようとして、光源をそのままレーザーに置き換えたとすると、被検物の反射率が高い場合には、ＴＶモニター上に図４に示したような干渉縞が発生してしまう。この現象は、図３における撮像面（像面６に相当）上に像を結ぶ光の一部が撮像面（像面６に相当）で反射し、結像系を透過して被検物面でさらに反射して、再び撮像面（像面６に相当）上に戻ってきたとき、同時に被検物から撮像面（像面６に相当）に到達した光と干渉することによって生じるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を解決するために、本発明では、レーザ光を照射する照明光源と、
少なくとも像側で実質的にテレセントリックであり、前記光源から照射されたレーザ光を被検物に導くとともに、前記被検物からの反射光により像面上に像を形成する結像光学系と、
前記像面上に像を形成する反射光を受光する撮像面を有する撮像素子と備え、
前記撮像素子の撮像面は、該撮像面に入射する光が互いに干渉しないように、前記像面に対して相対的に傾けて配置されてなり、
以下の条件を満足することを特徴とするレーザ顕微鏡。
sin-1（ＮＡ）＜θ＜（１／２）・sin-1（λ／Ｐ）−sin-1（ＮＡ）
但し、
θ  ：像面に対する撮像素子の撮像面の傾き角
ＮＡ：結像光学系の像側の開口数
λ  ：使用される照明光源の波長
Ｐ  ：撮像素子の周期構造部分の周期
を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明の実施の形態】
図３に示したのは、従来の顕微鏡のごとく像側がテレセントリックになっていない場合の光路の様子である。このような場合、撮像面が結像系の像面６と一致していると、結像系が像側にテレセントリックになっていないので、撮像面で反射した光は画面中心部で反射した光のみが再び撮像面上に戻ってくる。このときの干渉縞の状態を示したのが図４である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そして、中心の干渉縞の発生を防ぐために、撮像面を像面に対して傾けたのが図５である。このとき、中心部分の反射光は、撮像面を傾けることによって結像に寄与する光束の外側に逃げてしまうが、その代わりに周辺部分の反射光が被検物からの光と干渉して干渉縞を生じてしまう。これは、結像系が像側にテレセントリックになっていないため、中心部分の光束と周辺部分の光束とで主光線の傾きが異なっているために生じる現象である。これに対し、図７のように結像系が像側にもテレセントリックであれば、中心部分の光束と周辺部分の光束とで主光線の傾きが同じになるため、撮像面を傾ければ、すべての光束の反射光を、結像系の外側に逃がし、観察像上に干渉縞が生じるのを防ぐことができる。この様子を図示したのが図７である。このとき、像側の光束がすべての画角において厳密にテレセントリックである必要はないのは言うまでもない。ほぼテレセントリックであるとみなせる程度であれば、本発明は機能する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月1日(2006.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  表示部を取りつけた前面フレームと、該前面フレームの両端部にそれぞれヒンジを介して折りたたみ可能に取りつけた弾性を有する左右の側面フレームからなるヘッドマウントディスプレイ装置において、
前記前面フレームの使用者の前頭部に対向する位置に装着パッドを配し、前記側面フレームの前記使用者の側頭部に対向する部分に弾性部材を配し、前記左右の側面フレームの前記使用者の頭部方向に生じる弾性力によって、前記装着パッドを前記使用者の前頭部に付勢するようになし、前記弾性部材は前記側面フレームを被覆し、その一部に孔が形成されていることを特徴とするヘッドマウントディスプレイ装置。
【請求項２】  前記側面フレームの弾性部材は、その内部の側面フレームに対し、前記使用者の頭部に当接する内側が、外側よりも圧肉に成型され、前記孔は外側部分に形成されていることを特徴とする請求項１記載のヘッドマウントディスプレイ装置。
【請求項３】  前記側面フレームには、ケーブル保持部が形成されていることを特徴とする請求項１または２記載のヘッドマウントディスプレイ装置。
【請求項４】  前記側面フレームにイヤホンを保持するイヤホン保持部材を設けたことを特徴とする請求項１または２記載のヘッドマウントディスプレイ装置。
【請求項５】  前記イヤホン保持部材は、前記側面フレームの下面に固着された弾性体からなり、該弾性体の内側に嵌入された前記イヤホンの幹部を弾性力により保持することを特徴とする請求項４記載のヘッドマウントディスプレイ装置。
【請求項６】  前記イヤホン保持部材は、前記表示部に接続されたケーブルを併せて保持することを特徴とする請求項５記載のヘッドマウントディスプレイ装置。
【請求項７】  前記前面フレームの内側に前記表示部および前記側面フレームが収納された際、該側面フレームの先端部が前記表示部に設けられたのぞき窓の外側に位置することを特徴とする請求項１記載のヘッドマウントディスプレイ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のヘッドマウントディスプレイ装置は、表示部を取りつけた前面フレームと、該前面フレームの両端部にそれぞれヒンジを介して折りたたみ可能に取りつけた弾性を有する左右の側面フレームからなるヘッドマウントディスプレイ装置において、前記前面フレームの使用者の前頭部に対向する位置に装着パッドを配し、前記側面フレームの前記使用者の側頭部に対向する部分に弾性部材を配し、前記左右の側面フレームの前記使用者の頭部方向に生じる弾性力によって、前記装着パッドを前記使用者の前頭部に付勢するようになし、前記弾性部材は前記側面フレームを被覆し、その一部に孔が形成されていることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【発明の効果】
本発明によれば、軽量で簡便に装着でき、高い携行性を有するヘッドマウントディスプレイ装置を提供することが可能となる。
また、前記側面フレームにイヤホンを保持するイヤホン保持部材を設けたので、側面フレームの近傍でイヤホンを固定できるようにしたことにより、イヤホンケーブルがからまったりすることを防止しつつ、軽量で簡便に装着でき、高い携行性を有する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、前記イヤホン保持部材は、前記側面フレームの下面に固着された弾性体からなり、該弾性体の内側に嵌入された前記イヤホンの幹部を弾性力により保持するので、簡単な取り扱いでイヤホンを保持できる。例えば、弾性体の端面を「Ｃ」字形にした場合、イヤホンの幹部を簡単に支持でき、イヤホンパッドを傷つけない。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、前記イヤホン保持部材は、前記表示部に接続されたケーブルを併せて保持するので、表示部に接続されたケーブルとイヤホンケーブルとがからまったりすることを防止できる。また、同一部材で保持することにより、重量の増加を抑えることができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、前記前面フレームの内側に前記表示部および前記側面フレームが収納された際、該側面フレームの先端部が前記表示部に設けられたのぞき窓の外側に位置するので、収納した際にのぞき窓を傷つけないようにすることができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月16日(2006.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  触媒層とガス拡散層とを備えたガス拡散電極において、上記触媒層が三次元連通性の孔を有する多孔質電解質Ａとその孔中に触媒と電解質Ｂを含む微多孔性集合体を備えた構造であり、上記多孔質電解質Ａのイオン交換容量がその孔中の電解質Ｂのイオン交換容量より大きいことを特徴とするガス拡散電極。
【請求項２】  請求項１に記載のガス拡散電極を備えることを特徴とする固体高分子電解質型燃料電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第一の発明において、多孔質電解質Ａとその孔中の電解質Ｂとが、共にパーフロロスルホン酸樹脂であることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
第二の発明は、第一の発明のガス拡散電極を備えることを特徴とする固体高分子電解質型燃料電池である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月23日(2006.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明の要約】
本発明により、燃料電池においてシーリング材料として使用するためのガラス組成物であって、第Ｉ族金属酸化物、第II族金属酸化物及び第III 族金属酸化物からなる群から選択される一種またはそれ以上の化合物、SiO 2 及びAl2 O 3 から構成される主成分を有するガラスマトリックス、及びこのマトリックス中に均一に分散されたフィラー材料を含んでなり、ここで、このフィラー材料が、MgO-MgAl2 O 4 、安定化ジルコニア、希土類金属酸化物、(Mg, Ca)SiO 3 、Mg2 SiO 4 、MgSiO 3 、CaSiO 3 、CaZrO 3 、ThO 2 、TiO 2 、M IIAlSi2 O 8 （M II = Ca 、Sr及び／またはBa) からなる群から選択される一種またはそれ以上の耐熱性化合物の粒子からなることを特徴とする、上記ガラス組成物が提供される。低温下で使用する場合には、アルカリケイ酸塩フィラーを使用してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月25日(2006.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体集積回路装置の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  以下の工程を有する半導体集積回路装置の製造方法：
（ａ）半導体ウエハの主面の複数のチップ領域に、回路素子と、第１の配線を介して前記回路素子に接続される複数の電極がそれぞれ形成された状態で、前記半導体ウエハを保管する工程、
（ｂ）品種確定後、前記回路素子上および前記複数の電極上に絶縁層を形成し、前記絶縁層上に第２の配線を選択的に形成し、かつ前記複数の電極のうち所定の電極に前記第２の配線を接続することによって、前記確定された品種に応じた機能または特性を選択する工程、
（ｃ）前記半導体ウエハを前記チップ領域単位で切断することによって、複数の半導体チップを得る工程。
【請求項２】  前記（ｂ）工程の後、前記（ｃ）工程に先立って、前記第２の配線に接続される外部接続端子を形成する工程を含むことを特徴とする請求項１記載の半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項３】  前記第２の配線は、薄膜技術により形成されることを特徴とする請求項１記載の半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項４】  前記絶縁膜は、有機絶縁膜により形成されることを特徴とする請求項１記載の半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項５】  前記有機絶縁層は、ポリイミド樹脂からなることを特徴とする請求項４記載の半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項６】  前記ポリイミド樹脂は、感光性ポリイミド樹脂からなることを特徴とする請求項５記載の半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項７】  前記有機絶縁層は、エラストマ層を含むことを特徴とする請求項４記載の半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項８】  前記（ｂ）工程において、前記絶縁層上に前記第２の配線と同一の材料で位置合わせパターンを形成することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項９】  前記（ｂ）工程において、前記絶縁層上に前記第２の配線と同一の材料で製品情報パターンを形成することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項１０】  前記確定された品種に応じた機能は、ビット構成または動作モードであり、前記確定された品種に応じた特性は、出力インピーダンス、動作電圧またはスルーレートであることを特徴とする請求項１記載の半導体集積回路装置の製造方法。