Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月6日(2006.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （i）乳酸系樹脂、（ii）乳酸系樹脂以外の脂肪族ポリエステル、（iii）
芳香族脂肪族ポリエステル、（iv）無機フィラーから選ばれる２種類以上の混合物と、屈
折率が２以上である隠蔽性向上剤とを含有し、隠蔽性向上剤を、前記混合物１００質量部に対して０．１〜５質量部含有することを特徴とする成形体。
【請求項２】  隠蔽性向上剤が、酸化チタン、チタン酸鉛、チタン酸カリウム、酸化ジルコン、硫化亜鉛、酸化アンチモン又は酸化亜鉛であることを特徴とする請求項１に記載の成形体。
【請求項３】  隠蔽性向上剤が、酸化チタンであることを特徴とする請求項１に記載の成形体。
【請求項４】  成形体中に着色剤を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の成形体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月26日(2006.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項11】
Ｘ１およびＸ２が塩素原子である請求項1〜１０のいずれか１項記載の遷移金属錯体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項17】
請求項１〜１１のいずれか１項記載の遷移金属錯体、下記化合物（Ａ）および（Ｂ）を組み合わせてなることを特徴とするオレフィン重合用触媒：
（Ａ）：下記化合物（Ａ１）〜（Ａ３）のいずれか、あるいはそれらの２〜３種の混合物
（Ａ１）：式  Ｅ1 a Ａｌ（Ｚ）(3-a) で示される有機アルミニウム化合物
（Ａ２）：式  {−Ａｌ（Ｅ2）−Ｏ−}b で示される構造を有する環状のアルミノキサン、
（Ａ３）：式  Ｅ3 {−Ａｌ（Ｅ3 ）−Ｏ−}c Ａｌ（Ｅ3）2 で示される構造を有する線状のアルミノキサン
［式中、Ｅ1〜Ｅ3は同一または相異なり、炭素原子数１〜８の炭化水素基であり、Ｚは同一または相異なり、水素原子またはハロゲン原子を表し、ａは１、２または３の整数を表し、ｂは２以上の整数を表し、ｃは１以上の整数を表す］；
（Ｂ）：下記化合物（Ｂ１）〜（Ｂ３）のいずれか、あるいはそれらの２〜３種の混合物
（Ｂ１）：式  ＢＱ1 Ｑ2 Ｑ3 で示されるホウ素化合物、
（Ｂ２）：式  Ｚ+ （ＢＱ1 Ｑ2 Ｑ3 Ｑ4 ）- で示されるホウ素化合物、
（Ｂ３）：式  （Ｌ−Ｈ）+ （ＢＱ1 Ｑ2 Ｑ3 Ｑ4 ）- で示されるホウ素化合物
［式中、Ｂは３価の原子価状態のホウ素原子であり、Ｑ1〜Ｑ4は同一または相異なり、ハロゲン原子、炭素原子数１〜２０の炭化水素基、炭素原子数１〜２０のハロゲン化炭化水素基、炭素原子数１〜２０の置換シリル基、炭素原子数１〜２０のアルコキシ基または炭素原子数２〜２０の二置換アミノ基を表し、Ｚ+は、無機または有機のカチオンを表し、Ｌ−Ｈは、ブレンステッド酸を表す］。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月8日(2005.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】本発明の化粧料には、上記した必須成分の他に化粧料に使用される公知の成分、例えば、液状油、半固形状油、固形油、セレシン、オゾケライト等の鉱物系ワックス、パラフィン、マイクロクリスタリンワックス等の石油系ワックス、ポリエチレンワックス、ポリエチレン・ポリプロピレン共重合体ワックス等の合成ワックス類、蜜蝋、カルナバロウ、モクロウ等の植物系ワックス、有機粉末、パール剤、白色顔料、体質顔料、無機あるいは有機の着色剤、これらの粉末処理物（シリコン処理、ポリテトラフルオロエチレン処理等）、アクリル系やシリコン系の樹脂、染料、界面活性剤、高分子化合物、ゲル化剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、防腐剤、多価アルコール類、水、香料、美容成分等を本発明の効果を損なわない範囲で、適宜選択して用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月2日(2006.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  酸化亜鉛及び酸化ビスマスを含む組成物を焼結して得られる焼結体からなる電圧非直線抵抗体の製造方法であって、
前記組成物は、添加する酸化アンチモンと酸化ビスマスとの比率（Ｓｂ２Ｏ３／Ｂｉ２Ｏ３）がモル比換算で０．３〜１．５であり、且つ酸化ビスマスと酸化アンチモンの総モル和が１．０〜３．０ｍｏｌ％にあり、また同時に硼酸量が０．０５ｍｏｌ％〜０．４ｍｏｌ％となる組成を有し、
前記組成物を成形後に大気中又は酸素中で焼成すると共に、焼成時における最高温度から室温までの降温時に、１〜３０℃の冷却速度で降温する緩慢降温領域を設ける
ことを特徴とする電圧非直線抵抗体の製造方法。
【請求項２】  前記緩慢降温領域が、９００℃〜６００℃であることを特徴とする請求項１に記載の電圧非直線抵抗体の製造方法。
【請求項３】  酸化亜鉛及び酸化ビスマスを含む組成物を焼結して得られる焼結体からなる電圧非直線抵抗体であって、
前記組成物は、添加する酸化アンチモンと酸化ビスマスとの比率（Ｓｂ２Ｏ３／Ｂｉ２Ｏ３）がモル比換算で０．３〜１．５であり、且つ酸化ビスマスと酸化アンチモンの総モル和が１．０〜３．０ｍｏｌ％にあり、また同時に硼酸量が０．０５ｍｏｌ％〜０．４ｍｏｌ％となる組成を有し、
前記組成物を成形後に大気中又は酸素中で焼成すると共に、焼成時における最高温度から室温までの降温時に、１〜３０℃の冷却速度で降温する緩慢降温領域を設ける
ことによって製造されることを特徴とする電圧非直線抵抗体。
【請求項４】  前記焼結体に含まれる酸化ビスマス結晶相は、その８０％以上が体心立方晶のものであることを特徴とする請求項３に記載の電圧非直線抵抗体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月29日(2005.12.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ａｌ−Ｔｉ金属間化合物の微粒子が相接して多孔質体に成形され、かつ焼結されてなり、前記金属間化合物微粒子の表面に酸化皮膜が形成されていることを特徴とするコンデンサ用電極材料。
【請求項２】  Ａｌ−Ｎｂ金属間化合物の微粒子が相接して多孔質体に成形され、かつ焼結されてなり、前記金属間化合物微粒子の表面に酸化皮膜が形成されていることを特徴とするコンデンサ用電極材料。
【請求項３】  Ａｌ−Ｎｂ金属間化合物の微粒子が相接して多孔質体に成形され、かつ焼結されてなり、前記金属間化合物微粒子の表面にＡｌ−Ｎｂ−Ｎ系窒化層を介してＡｌ−Ｎｂ−Ｏ系酸化皮膜層が形成されていることを特徴とするコンデンサ用電極材料。
【請求項４】  前記金属間化合物微粒子の粒径が０．０５〜１５０μｍである請求項１〜３のいずれか１項に記載のコンデンサ用電極材料。
【請求項５】  前記金属間化合物微粒子の粒径が０．５〜１００μｍである請求項１〜３のいずれか１項に記載のコンデンサ用電極材料。
【請求項６】  請求項１〜５のいずれか１項に記載の電極材料を陽極及び／又は陰極に用いて構成されたことを特徴とする電解コンデンサ。
【請求項７】  Ａｌ−Ｔｉ金属間化合物の微粒子を加圧成形して多孔質体を得た後、該多孔質体を加熱して焼結し、次いで化成処理を行うことを特徴とするコンデンサ用電極材料の製造方法。
【請求項８】  Ａｌ−Ｎｂ金属間化合物の微粒子を加圧成形して多孔質体を得た後、該多孔質体を加熱して焼結し、次いで化成処理を行うことを特徴とするコンデンサ用電極材料の製造方法。
【請求項９】  Ａｌ−Ｎｂ金属間化合物の微粒子を、窒素ガス含有率が２０ vol％以上である不活性雰囲気中で加熱して窒化する工程と、
前記窒化したＡｌ−Ｎｂ金属間化合物微粒子を加圧成形して多孔質体を得る工程と、
前記多孔質体を加熱して焼結する工程と、
前記焼結した多孔質体を化成処理する工程とを包含することを特徴とするコンデンサ用電極材料の製造方法。
【請求項１０】  Ａｌ−Ｎｂ金属間化合物の微粒子を加圧成形して多孔質体を得る工程と、
前記多孔質体を、窒素ガス含有率が２０ vol％以上である不活性雰囲気中で加熱して窒化する工程と、
前記窒化した多孔質体を加熱して焼結する工程と、
前記焼結した多孔質体を化成処理する工程とを包含することを特徴とするコンデンサ用電極材料の製造方法。
【請求項１１】  Ａｌ−Ｎｂ金属間化合物の微粒子を加圧成形して多孔質体を得る工程と、
前記多孔質体を加熱して焼結する工程と、
前記焼結した多孔質体を、窒素ガス含有率が２０ vol％以上である不活性雰囲気中で加熱して窒化する工程と、
前記窒化した多孔質体を化成処理する工程とを包含することを特徴とするコンデンサ用電極材料の製造方法。
【請求項１２】  Ａｌ−Ｎｂ金属間化合物の微粒子を加圧成形して多孔質体を得る工程と、
前記多孔質体を、窒素ガス含有率が２０ vol％以上である不活性雰囲気中で加熱することによって窒化すると共に焼結する工程と、
前記焼結体を化成処理する工程とを包含することを特徴とするコンデンサ用電極材料の製造方法。
【請求項１３】  請求項７〜１２のいずれか１項に記載の製造方法により製造された電極材料を陽極及び／又は陰極に用いて構成されたことを特徴とする電解コンデンサ。
【請求項１４】  請求項６又は１３に記載の電解コンデンサを備えた電気自動車。
【請求項１５】  請求項６又は１３に記載の電解コンデンサを備えた燃料電池自動車。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月10日(2006.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、包材シート９ａによる製品の梱包方法としては、例えば製品９ｂの下面及び上面に連続する合成樹脂シートをそれぞれ配置した状態で製品集合体の搬送方向上手側端面及び下手側端面に沿って上方及び下方から融着部材（図示せず）を移動して当接させた後に加熱して融着させた後に製品の搬送直交方向の両側面の上方及び下方に配置された融着部材（図示せず）を移動して当接させて融着させることにより梱包する。梱包方法としては、上記の例に限定されるものでないことは勿論で、他の公知の方法であってもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記した各吸着ボックス１５の吸着面には多数の吸引孔１５ａが形成されると共にその非吸着側には取付け盤１３に設けられた吸引口（図示せず）に接続された吸引ホース（図示せず）が接続されている。上記した吸引孔１５ａは、シート梱包製品９を梱包する包材シート９ａの一部を吸引ボックス１５内に引き込み可能な大きさに設定される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
平面が円形状からなるシート梱包製品９を、複数個同時に吸着する際には、各シート梱包製品９の相互間に空隙ができ、この空隙に応じた吸引孔１５ａからの吸い込みによりシート梱包製品９に応じた吸引孔１５ａからの吸引力が低下することになるが、この場合であっても、シート梱包製品９に応じた吸引孔１５ａ内に包材シート９ａの一部を引き込んで吸着するため、吸着保持力を維持することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
７−収容箱としての段ボール箱、９−シート梱包製品、９ａ−包材シート、１１−吸着装置、１３−取付け盤、１５−吸着ボックス、１５ａ−吸引孔、２１−可動板
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月14日(2006.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに連結される下部構成部材及び上部構成部材で本体が形成されたホースリールにおいて、
前記上部構成部材を下方に開口した形状に形成し、前記両構成部材内にドラムを設ける一方、前記本体にホースの出入口を設けたことを特徴とするホースリール。
【請求項２】
前記両構成部材を水平断面矩形状に形成し、両構成部材で形成された前記本体の対向する側面間に前記ドラムを支持したことを特徴とする請求項１記載のホースリール。
【請求項３】
前記両構成部材を水平断面矩形状に形成し、前記上部構成部材の前面に前記出入口を設けたことを特徴とする請求項１記載のホースリール。
【請求項４】
前記両構成部材を水平断面矩形状に形成し、両構成部材で形成された前記本体の対向する側面間に前記ドラムを支持するとともに、前記両側面を連設する前面に前記出入口を設けたことを特徴とする請求項１記載のホースリール。
【請求項５】
前記ドラムの支持位置の上部又は下部の少なくとも一方に、上下に延在する突条を設けたことを特徴とする請求項１から４にいずれか記載のホースリール。
【請求項６】
前記下部構成部材の底面に開口部を設けたことを特徴とする請求項１から５にいずれか記載のホースリール。
【請求項７】
前記下部構成部材に脚部を設けたことを特徴とする請求項１から６にいずれか記載のホースリール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために本発明の請求項１のホースリールにあっては、互いに連結される下部構成部材及び上部構成部材で本体が形成されたホースリールにおいて、前記上部構成部材を下方に開口した形状に形成し、前記両構成部材内にドラムを設ける一方、前記本体にホースの出入口を設けた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、ドラムの荷重は本体全体に分散され、剛性が高められる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そして、この本体に設けられたドラムは、前記両構成部材内に配置される。このため、ドラムに巻かれたホースへの紫外線の照射が防止される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項２のホースリールにおいては、前記両構成部材を水平断面矩形状に形成し、両構成部材で形成された前記本体の対向する側面間に前記ドラムを支持した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
これにより、両構成部材からなる本体は、矩形状の閉断面構造となる。また、各壁面は平板状に形成される。そして、ドラムは、この平板状の側面間に回動自在に支持される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、請求項３のホースリールでは、前記両構成部材を水平断面矩形状に形成し、前記上部構成部材の前面に前記出入口を設けた。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
これにより、ドラムに巻かれたホースは、上部構成部材の前面に設けられた出入口から出し入れされる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
加えて、請求項４のホースリールにあっては、前記両構成部材を水平断面矩形状に形成し、両構成部材で形成された前記本体の対向する側面間に前記ドラムを支持するとともに、前記両側面を連設する前面に前記出入口を設けた。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
これにより、両構成部材からなる本体は、矩形状の閉断面構造となる。また、各壁面は平板状に形成される。さらに、ドラムは、この平板状の側面間に回動自在に支持される。そして、このドラムに巻かれたホースは、本体の前面に設けられた出入口から出し入れされる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
これにより、ホース付着した水滴や泥などの汚れが開口部よりフレーム外へ排出される。
また、前記下部構成部材に脚部を設けた。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の請求項１のホースリールにあっては、両構成部材からなる本体の剛性を高めることができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
そして、ドラムは、本体内に配置されるため、ドラムに巻かれたホースへの紫外線の照射を防止することができる。これにより、ホースの劣化を抑制し、長寿命化を図ることができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
また、請求項２のホースリールにおいては、両構成部材からなる本体を、矩形状の閉断面構造とすることができる。これにより、各構成部材の各面を平板状とすることができる。そして、ドラムを、この平板状の側面間に回動自在に支持することができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
さらに、請求項３のホースリールでは、両構成部材を水平断面矩形状に形成し、上部構成部材の前面に出入口を設けることによって、ドラムに巻かれたホースを、上部構成部材の前面の出入口から出し入れすることができる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
加えて、請求項４のホースリールにあっては、両構成部材からなる本体を、矩形状の閉断面構造とすることができる。これにより、各構成部材の各面を平板状とすることができる。また、ドラムを、この平板状の側面間に回動自在に支持することができる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
そして、このドラムに巻かれたホースを、前記本体の前面に設けられた出入口から出し入れすることができる。これにより、ホースの出し入れを容易とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月27日(2006.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
そこで従来では、特開２０００−１８０１６７号公報に開示された如く、前記三脚の伸縮幅では対応できない高さにも使用できるようにするため、三脚（Ｋ２２）にポール（Ｋ１０）を直立させて設け、該ポール（Ｋ１０）に対して、墨出し装置（Ｋ９９）を搭載する搭載具（Ｋ３０）を、駆動機構（Ｋ４０）によって昇降可能に設けたものが知られている。
しかしながら、駆動機構（Ｋ４０）を制御する電源・制御部（Ｋ５０）を備えるなど設備が大掛かりなものであるため、操作が面倒であり、コスト高となるばかりか、上記のような下地組作業においては、レーザー光を視認しながらの作業であり、日中に隅出し線として活用できる照射距離も約１０メール以内の限られたものとなるため、作業位置の移動に伴って隅出しレーザー機器も移動させながら作業することが強いられ、運搬や移動の取扱いやセッティングが面倒で臨機応変な対応ができないという問題がある。
このため、高所における移動を伴う作業に際し、隅出しレーザー機器の移動とセッティングが容易で、かつ高所以外の床面での通常使用も行える装着具（支持具）の出現が望まれていた。
なお上記符号と共に付した記号（Ｋ）は当該公報に所載の符号であることを示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記レーザー機器２は、前記帯状板材にて形成された台座３に対し、該台座３に設けられた摘みボルト３１１を、レーザー機器２の底面に穿設されたナット孔に緊締することで着脱自在に装着できるようになっているので、既設の支持脚２１が存在しても簡単に装着でき、レーザー機器２を床面に設置する使い勝手と、装着具１にセットする使い勝手との変更が簡単に行える利点がある。なお、台座３を帯状板体にて形成したがこれに限定されるものでなく、支持脚２１に邪魔にならない形状で有れば良い。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月30日(2006.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
（実施例２）
吸放湿性塗料１を吸放湿性塗料２に替えた以外は、実施例１と同様の方法で被膜の膨れ・剥れ試験を行なった。その結果、被膜の膨れ、剥れがなく、また、美観性にも優れていた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
（実施例３）
吸放湿性塗料１を吸放湿性塗料３に替えた以外は、実施例１と同様の方法で被膜の膨れ・剥れ試験を行なった。その結果、被膜の膨れ、剥れがなく、また、美観性にも優れていた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
（実施例４）
吸放湿性塗料１を吸放湿性塗料４に替えた以外は、実施例１と同様の方法で被膜の膨れ・剥れ試験を行なった。その結果、被膜の膨れ、剥れがほとんどなく、また、美観性にも優れていた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
（実施例５）
吸放湿性塗料１を吸放湿性塗料５に替えた以外は、実施例１と同様の方法で被膜の膨れ・剥れ試験を行なった。その結果、被膜の膨れ、剥れがほとんどなく、また、美観性にも優れていた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
（比較例１）
吸放湿性塗料１を吸放湿性塗料６に替えた以外は、実施例１と同様の方法で被膜の膨れ・剥れ試験を行なった。その結果、被膜の膨れ、剥れが発生した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月14日(2005.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
これら問題を解決するため、芳香族カルボジイミドを添加することによって、遊離状態のカルボキシル末端基濃度を大幅に減少させることで耐加水分解を向上し、かつ濃染効果が得られる方法が開示されている（特許文献１参照）。確かに該発明の効果によって、原糸そのものの耐加水分解性は向上した。しかしながら、クリーンルームウェア用途において、特に重要な防塵性が市場の要求を満足するまでに到底至らなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月31日(2006.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に加圧蒸気供給管に接続する蒸気導入口を有し、他端に外部の蒸気排出管に接続する蒸気排出口を有するとともに、下面の長さ方向に沿って開口を有する中空筒状のノズルホルダーと、
ノズルホルダーの下面に脱着可能で、開口に対向して形成された多数のノズル孔を有するノズル部材と、
を備えてなることを特徴とする加圧蒸気噴出ノズル。
【請求項２】
一端に加圧蒸気供給管に接続する蒸気導入口を有し、他端に外部の蒸気排出管に接続する蒸気排出口を有するとともに、下面の長さ方向に沿って開口を有する中空筒状のノズルホルダーと、ノズルホルダーの下面に脱着可能で、開口に対向して形成された多数のノズル孔を有するノズル部材とを備えてなる加圧蒸気噴出ノズルを用いて、一方向に走行する繊維ウェブの幅方向に沿って多数のノズル孔から加圧蒸気を連続して噴射することにより構成繊維を交絡させる不織布の製造方法にあって、
始めに蒸気導入口から加圧蒸気を導入するとともに、その蒸気排出口から加圧蒸気を外部に排出すること、
加圧蒸気噴出ノズル内の温度を測定すること、
加圧蒸気噴出ノズル内の温度が所要の温度に達したとき、蒸気排出口の接続先を、トラップを介するドレン抜き通路に切り換えて、蒸気の排出を停止させること、
蒸気の排出停止後に、繊維ウェブを加圧蒸気噴出ノズルの多数のノズル孔に対面させて連続的に走行させ、多数のノズル孔から噴出する加圧蒸気により繊維ウェブの構成繊維を交絡させること、及び  
繊維ウェブに対して、加圧蒸気噴出ノズルとは反対側に蒸気吸引手段を有し、繊維ウェブを貫通する蒸気を吸引して外部に排出すること
を特徴とする不織布の製造方法。
【請求項３】
加圧蒸気噴出ノズルの長手方向に形成された多数のノズル孔に対向して走行する繊維ウェブに加圧蒸気を噴射することにより、同繊維ウェブの構成繊維を交絡させて不織布を製造する装置であって、
加圧蒸気噴出ノズルの一端に、加圧蒸気供給管を介して接続された加圧蒸気供給源と、
加圧蒸気噴出ノズルの他端に開閉バルブを介して接続された蒸気排出管と、
加圧蒸気噴出ノズルに形成された多数のノズル孔に所定の間隔をおいて対向し、加圧蒸気噴出ノズルを横切って一方向に移動する多孔の繊維ウェブ担持移送手段と、
同移送手段を挟んで加圧蒸気噴出ノズルと反対側に配された蒸気吸引手段と
を備えてなることを特徴とする不織布の製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る上記加圧蒸気噴出ノズルの基本構成は、一端に加圧蒸気供給管に接続する蒸気導入口を有し、他端に外部の蒸気排出管に接続する蒸気排出口を有するとともに、下面の長さ方向に沿って開口を有する中空筒状のノズルホルダーと、ノズルホルダーの下面に脱着可能で、開口に対向して形成された多数のノズル孔を有するノズル部材とを備えていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
以上の構成を備えた本発明の加圧蒸気噴出ノズルは、例えば次のような本発明の不織布
の製造方法に好適に適用される。
すなわち、不織布の製造方法に係る発明の基本構成は、一端に加圧蒸気供給管に接続する蒸気導入口を、他端に外部の蒸気排出管と接続する蒸気排出口を有するとともに、下面の長さ方向に沿って開口を有する中空筒状のノズルホルダーと、ノズルホルダーの下面に脱着可能で、開口に対向して形成された多数のノズル孔を有するノズル部材とを備えてなる加圧蒸気噴出ノズルを用いて、多数のノズル孔から走行する繊維ウェブの幅方向に加圧蒸気を連続して噴射することにより構成繊維を交絡させる不織布の製造方法にあって、始めに蒸気導入口から加圧蒸気を導入するとともに、その蒸気排出口から同加圧蒸気を外部に排出すること、加圧蒸気噴出ノズル内の温度を測定すること、加圧蒸気噴出ノズル内の温度が所要の温度に達したとき、蒸気排出口の接続先を、トラップを介するドレン抜き通路に切り換えて、前記蒸気の排出を停止させること、蒸気の排出停止後に、繊維ウェブを加圧蒸気噴出ノズルの多数のノズルに対面させて連続的に走行させ、多数のノズル孔から噴出する加圧蒸気により繊維ウェブの構成繊維を交絡させること、及び
繊維ウェブに対して、加圧蒸気噴出ノズルとは反対側に蒸気吸引手段を有し、繊維ウェブを貫通する蒸気を吸引して外部に排出することを特徴とする不織布の製造方法にある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
かかる製造方法は、次の基本構成を備えた本発明に係る不織布の製造装置により効率的に製造できる。
すなわち、この製造装置の基本構成は加圧蒸気噴出ノズルの長手方向に形成された多数のノズル孔から、対向して走行する繊維ウェブに加圧蒸気を噴出することにより、その構成繊維を交絡させて不織布を製造する装置に関し、加圧蒸気噴出ノズルの一端に、加圧蒸気供給管を介して接続された加圧蒸気供給源と、加圧蒸気噴出ノズルの他端に開閉バルブを介して接続された蒸気排出管と、加圧蒸気噴出ノズルに形成された多数のノズル孔に所定の間隔をおいて対向し、加圧蒸気噴出ノズルを横切って一方向に移動する多孔の繊維ウェブ担持移送手段と、同移送手段を挟んで加圧蒸気噴出ノズルと反対側に配された蒸気吸引手段とを備えることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月21日(2005.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【実施の形態】
図１に、本発明の包装体の好ましい実施の形態の外観が示されている。また、図２に、細穴放電加工用の工具電極が示されている。包装体は、第１のケース部材１と、第２のケース部材２と、係止部材３と、熱収縮チューブ４とを含んで構成される。第１のケース部材１と第２のケース部材２は、同径で同質の金属製の筒状体である。第１のケース部材１と第２のケース部材とを長手方向に並べたときの全長は、細穴放電加工用の工具電極５の全長より僅かに長い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
次に、本発明の包装体に工具電極を開梱するときのプロセスを説明する。まず、第２のケース部材２の自由端側を持ち、一方、係止部材３を熱収縮チューブ４の上から押える。そして、第１のケース部材１と係止部材３を支持しながら第２のケース部材２をゆっくりと引き抜く。次に、工具電極５のシャンク２０を支持して熱収縮チューブ４ごと第１のケース部材１を取り出す。そして、最後に、シャンク２０から係止部材３をゆっくりと抜き出す。その結果、工具電極を取り出すときに、スポンジなどの保護部材に工具電極が引っ掛かる虞れが小さく、他の工具電極と絡み合う危険もないから、工具電極を取り出すときに工具電極を損傷する確率が非常に低い。また、ケースを２つに分割して工具電極を取り出す構成であるから、取り出すときの作業が簡単である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月25日(2006.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  湯張りの設定温度に基づいて水と湯を混合して温水を作り出す電動混合弁と、前記温水を浴槽側へ供給する流路に設けた電磁弁と、前記温水の温度を検出する温度センサとを備えた自動風呂装置であって、湯張りの途中の任意のタイミングに前記温度センサにより前記浴槽内の温水の温度を検出し、この温度センサの検出温度に基づいて前記電動混合弁の設定温度を補正し、残りの浴槽への供給温水の温度を変更することを特徴とする自動風呂装置。
【請求項２】  湯張りの設定温度に基づいて水と湯を混合して温水を作り出す電動混合弁と、前記温水を浴槽側へ供給する流路に設けた電磁弁と、前記温水の温度を検出する温度センサとを備えた自動風呂装置であって、湯張りの途中の任意のタイミングまでの温水量、この時点の浴槽内の温水温度および目標湯張り量、目標湯張り温度に基づいて前記電動混合弁の設定温度を補正し、残りの浴槽への供給温水の温度を変更することを特徴とする自動風呂装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明に係わる自動風呂装置は、湯張りの設定温度に基づいて水と湯を混合して温水を作り出す電動混合弁と、温水を浴槽側へ供給する流路に設けた電磁弁と、温水の温度を検出する温度センサとを備えた自動風呂装置であって、湯張りの途中の任意のタイミングに温度センサにより浴槽内の温水の温度を検出し、温度センサの検出温度に基づいて電動混合弁の設定温度を補正し、残りの浴槽への供給温水の温度を変更したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、湯張りの設定温度に基づいて水と湯を混合して温水を作り出す電動混合弁と、温水を浴槽側へ供給する流路に設けた電磁弁と、温水の温度を検出する温度センサとを備えた自動風呂装置であって、湯張りの途中の任意のタイミングまでの温水量、この時点の浴槽内の温水温度および目標湯張り量、目標湯張り温度に基づいて電動混合弁の設定温度を補正し、残りの浴槽への供給温水の温度を変更したものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
この発明に係わる自動風呂装置は、湯張りの設定温度に基づいて水と湯を混合して温水を作り出す電動混合弁と、温水を浴槽側へ供給する流路に設けた電磁弁と、温水の温度を検出する温度センサとを備えた自動風呂装置であって、湯張りの途中の任意のタイミングに温度センサにより浴槽内の温水の温度を検出し、温度センサの検出温度に基づいて電動混合弁の設定温度を補正し、残りの浴槽への供給温水の温度を変更したので、例えば熱放散の高い琺瑯などの浴槽や供給配管の設置場所の周囲温度が比較的低い場合に、浴槽内の温水の熱がそれらによって奪われて温度下降が生じた場合でも、湯張りの途中から高目に設定された温水を供給してリモコンからの設定温度通りの温水を浴槽内に供給即ち湯張り動作を正確に行う自動風呂装置を提供できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、湯張りの設定温度に基づいて水と湯を混合して温水を作り出す電動混合弁と、温水を浴槽側へ供給する流路に設けた電磁弁と、温水の温度を検出する温度センサとを備えた自動風呂装置であって、湯張りの途中の任意のタイミングまでの温水量、この時点の浴槽内の温水温度および目標湯張り量、目標湯張り温度に基づいて電動混合弁の設定温度を補正し、残りの浴槽への供給温水の温度を変更したので、熱放散の高い琺瑯などの浴槽や供給配管の設置場所の周囲温度が比較的低い場合に、浴槽内の温水の熱がそれらによって奪われて温度下降が生じた場合でも、湯張りを中断する時間を予め推測してその時間以降より高目に設定された温水を供給してリモコンからの設定温度通りの温水を浴槽内に供給即ち湯張り動作を正確に行う自動風呂装置を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月13日(2006.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置とその製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  液晶を介して対向配置される各基板のうち一方の基板の液晶側の各画素領域に、
ゲート信号線からの走査信号によって駆動される薄膜トランジスタと、この薄膜トランジスタを介してドレイン信号線からの映像信号が供給される画素電極と、この画素電極と保持容量電極との間に形成される容量素子とを備え、
該容量素子は、該基板側から前記薄膜トランジスタの半導体層と同層の半導体層、前記薄膜トランジスタのゲート絶縁膜と同層の第１絶縁膜、前記保持容量電極、第２絶縁膜、金属層が順次積層され、前記半導体層および前記金属層は互いに接続されて構成され、
前記金属層は画素領域の一部を占有する反射板として構成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】  液晶を介して対向配置される各基板のうち一方の基板の液晶側の各画素領域に、
ゲート信号線からの走査信号によって駆動される薄膜トランジスタと、この薄膜トランジスタを介してドレイン信号線からの映像信号が供給される画素電極と、この画素電極と保持容量電極との間に形成される容量素子とを備え、
該容量素子は、該基板側から前記薄膜トランジスタの半導体層と同層の半導体層、前記薄膜トランジスタのゲート絶縁膜と同層の第１絶縁膜、前記保持容量電極、第２絶縁膜、金属層が順次積層され、前記半導体層および前記金属層は互いに接続されて構成され、
前記金属層は画素領域の一部を占有する反射板として構成されているとともに、この金属層をも覆って画素領域に形成された第３絶縁膜の上方に形成された画素電極と接続されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】  前記金属層は第３絶縁膜に形成されたコンタクトホールを通して画素電極と接続され、この画素電極との接続は該金属層上に選択的に形成された導電層が介在されてなされていることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】  前記画素領域は一方向に延在され該方向に交差する方向に並設される複数のゲート信号線およびこれらゲート信号線と交差して並設される複数のドレイン信号線とで囲まれる領域となっているとともに、前記保持容量電極は前記ゲート信号線と同層に形成されていることを特徴とする請求項１および２のうちいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項５】  液晶を介して対向配置される各基板のうち一方の基板の該液晶側の画素領域内の一部に容量素子と反射板とが形成されている液晶表示装置の製造方法において、
前記一方の基板上に、半導体層を形成する工程と、この半導体層をも覆って第１絶縁膜を形成する工程と、この第１絶縁膜上に前記半導体層の少なくとも一部に重畳して保持容量電極を形成する工程と、この保持容量電極をも覆って第２絶縁膜を形成する工程と、この第２絶縁膜上に少なくとも前記保持容量電極と重畳して前記半導体層と接続された金属層を形成する工程とからなり、
前記容量素子は前記半導体層、前記第１絶縁膜、前記保持容量電極、前記第２絶縁膜、前記金属層を有するとともに、
前記金属層は前記反射板として形成することを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【請求項６】  前記一方の基板の液晶側の画素領域内に薄膜トランジスタが形成され、前記半導体層はこの薄膜トランジスタを構成する半導体層と同層であることを特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項７】  液晶を介して対向配置される各基板のうち一方の基板の液晶側の各画素領域に、
ゲート信号線からの走査信号によって駆動される薄膜トランジスタと、この薄膜トランジスタを介してドレイン信号線からの映像信号が供給される画素電極と、容量素子とを備え、
該容量素子は、該基板側から前記薄膜トランジスタの半導体層と同層の半導体層、前記薄膜トランジスタのゲート絶縁膜と同層の第１絶縁膜、保持容量電極が順次積層されて形成され、
前記保持容量電極は画素領域の一部を占有する反射板として構成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】 各画素領域は光反射型領域と光透過型領域を有し、
前記画素電極と前記薄膜トランジスタとの接続は前記光反射型領域内にてなされていることを特徴とする請求項７に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月23日(2006.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二枚のガラス基板間に液晶素子を封入してなる液晶セルと、
この液晶セルの液晶を駆動するドライバＩＣと、
前記ガラス基板に接続されるコモン端子部及びセグメント端子部と、
このコモン端子部と前記ドライバＩＣとを電気的に接続する第１のプリント配線部、及び前記セグメント端子部と前記ドライバＩＣとを電気的に接続する第２のプリント配線部とを有するフレキシブル基板とで構成される液晶モジュールにおいて、
前記ドライバＩＣは、前記第１のプリント配線部と第２のプリント配線部のうち何れか一方のプリント配線部に搭載され、
前記フレキシブル基板は、ドライバＩＣが搭載されない他方のプリント配線部が前記液晶セルと前記ドライバＩＣが搭載された一方のプリント配線部との間に折り畳まれて収納されることを特徴とする液晶モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するため、請求項１記載の発明は、
例えば、図１に示すように、
二枚のガラス基板１２、１３間に液晶素子を封入してなる液晶セル１１と、
この液晶セル１１の液晶を駆動するドライバＩＣ２５と、
前記ガラス基板１２、１３に接続されるコモン端子部１５及びセグメント端子部１４と、
このコモン端子部１５と前記ドライバＩＣ２５とを電気的に接続する第１のプリント配線部（領域２３、２４参照）、及び前記セグメント端子部１４と前記ドライバＩＣ２５とを電気的に接続する第２のプリント配線部（領域２２参照）とを有するフレキシブル基板２１とで構成される液晶モジュール１０において、
前記ドライバＩＣ２５は、前記第１のプリント配線部（領域２３、２４参照）と第２のプリント配線部（領域２２参照）のうち何れか一方のプリント配線部に搭載され、
前記フレキシブル基板２１は、ドライバＩＣ２５が搭載されない他方のプリント配線部が前記液晶セル１１と前記ドライバＩＣ２５が搭載された一方のプリント配線部との間に折り畳まれて収納されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１記載の発明によれば、フレキシブル基板は、液晶セルのコモン端子部とドライバＩＣとを電気的に接続する第１のプリント配線部、及び液晶セルのセグメント端子部とドライバＩＣとを電気的に接続する第２のプリント配線部とを有しているため、二端子構造の液晶セルを用いながら、一枚のフレキシブル基板で接続した液晶モジュールの提供が可能となる。
また、第１のプリント配線部と第２のプリント配線部の内ドライバＩＣが搭載されないプリント配線部を、フレキシブル基板のドライバＩＣが搭載される部分と液晶セルとの間に折り畳んで収納でき、すなわち、一枚のフレキシブル基板を液晶セルの裏面側に重ねることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月28日(2006.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】照明システム、映像表示デバイスおよび照明制御データ作成方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを表示する画像表示デバイスとともに使用される照明システムであって、
前記画像データを基に照明制御データを作成する演算部と、
前記照明制御データに基づいて制御される複数の照明器具と、
を備え、
前記演算部は、
前記画像データの画像フレームから所定領域を切り出し、当該切り出された所定領域の画像情報から、当該切り出された所定領域に対応した前記照明器具を制御するための前記照明制御データを作成する、照明システム。
【請求項２】
前記所定領域は、前記画像フレームの周辺領域である、請求項１に記載の照明システム。
【請求項３】
前記所定領域は、前記画像フレームの左右の周辺領域である、請求項２に記載の照明システム。
【請求項４】
前記演算部は、
前記画像データにおいて前記画像フレームが変わることにより前記所定領域の色相が変化する場合に、制御される前記照明器具の彩度または明度を低下させてから色相を変化させるような前記照明制御データを作成する、請求項１に記載の照明システム。
【請求項５】
前記演算部は、
カテゴリ分けされた色カテゴリの情報から、前記画像データにおいて前記画像フレームが変わることにより前記色カテゴリを超えて前記所定領域の色相が変化する場合に、制御される前記照明器具の彩度または明度を低下させてから色相を変化させるような前記照明制御データを作成する、請求項４に記載の照明システム。
【請求項６】
前記照明器具は、Ｒ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）に割り当てられた、蛍光灯またはＬＥＤから構成されている、請求項１から５までのいずれか一つに記載の照明システム。
【請求項７】
前記映像表示デバイスの背面方向を照らす前記照明器具は、間接照明によって背面方向を照らす照明器具である、請求項１から６までのいずれか一つに記載の照明システム。
【請求項８】
請求項７に記載の照明システムを備える、映像表示デバイス。
【請求項９】
画像表示デバイスに表示される画像データと連動させて照明器具を制御するための照明制御方法であって、
前記画像データの画像フレームから所定領域を切り出すステップと、
前記切り出された所定領域の画像情報から、当該切り出された所定領域に対応した前記照明器具を制御するための前記照明制御データを作成するステップと、
前記照明制御データにより複数の前記照明器具を制御するステップと、
を含む照明制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の照明システムは、画像データを表示する画像表示デバイスとともに使用される照明システムであって、前記画像データを基に照明制御データを作成する演算部と、前記照明制御データに基づいて制御される複数の照明器具と、を備え、前記演算部は、前記画像データの画像フレームから所定領域を切り出し、当該切り出された所定領域の画像情報から、当該切り出された所定領域に対応した前記照明器具を制御するための前記照明制御データを作成するものであり、そのことにより上記目的が達成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月21日(2005.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  該オリゴマーの分子量が３００〜１５０００であり、粘度が２５℃で２００〜１０００００ｍＰａｓである、請求項１に記載の硬化性樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月5日(2006.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  タンクオリフィスリムを備えるタンクオリフィスを構成し、前記タンクオリフィスリムに流体の流体表面を含むようになったタンクにおける流体表面上の物質を除去するために、前記流体を前記タンクオリフィスリムから溢れさせて流体溢流を形成し、前記流体表面は流体表面中心を構成する方法であって、該方法は、流体の第１ジェット、第２ジェット及び第３ジェットを前記流体表面中心に向かって噴射することを特徴とする方法。
【請求項２】 タンクオリフィスリムを備えるタンクオリフィスを構成し、前記タンクオリフィスリムに流体の流体表面を含むようになったタンクにおける流体表面上の物質を除去するために、前記流体を前記タンクオリフィスリムから溢れさせて流体溢流を形成し、前記流体表面は流体表面中心を構成する装置であって、該装置は、流体の第１ジェット、第２ジェット及び第３ジェットを前記流体表面中心に向かって噴射する手段を備えることを特徴とする装置。
【請求項３】 タンクオリフィスリムを備えるタンクオリフィスを構成し、前記タンクオリフィスリムに流体の流体表面を含むようになったタンクにおける流体表面上の物質を除去するために、前記流体を前記タンクオリフィスリムから溢れさせて流体溢流を形成し、前記流体表面は流体表面中心を構成する方法であって、該方法は、流体の複数のジェットを前記流体表面中心に向かって噴射することを特徴とする方法。
【請求項４】 タンクオリフィスリムを備えるタンクオリフィスを構成し、前記タンクオリフィスリムに流体の流体表面を含むようになったタンクにおける流体表面上の物質を除去するために、前記流体を前記タンクオリフィスリムから溢れさせて流体溢流を形成し、前記流体表面は流体表面中心を構成する装置であって、該装置は、流体の複数のジェットを前記流体表面中心に向かって噴射する手段を備えることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月2日(2006.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記アミド化合物類としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、２−ピロリドン、３−ピロリドン、４−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンなどが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月9日(2006.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、複数の検体を保持する検体ラックと、生体試料から核酸を抽出した溶液を収納する核酸精製品ラックと、核酸精製品検体から核酸を抽出する手段とを備えた核酸抽出装置において、
前記装置本体の正面に、かつ検体ラックの配設位置よりも高い位置に３〜８インチの大きさを備えたグラフィック表示機能を持った操作パネルを設け、
該操作パネルに複行複列からなる検体ラックを表示し、
同行同列状態で検体ラックおよび該検体ラックの核酸精製処理状況を識別可能にして画面表示し、核酸精製処理指示を行う
ことを特徴とする核酸抽出装置。
【請求項２】
前記請求項１記載の核酸抽出装置において、
前記操作パネルに核酸抽出パターンを表示し、該画面に隣接して操作エリアを表示し、該操作エリアを介してパラメータを設定する
ことを特徴とする核酸抽出装置。
【請求項３】
前記請求項１記載の核酸抽出装置において、
前記操作パネルに６行８列からなる検体ラックを表示し、
同行同列状態で検体ラックおよび該検体ラックの核酸精製処理状況および検体数を識別可能に画面表示し、
該画面に隣接して操作エリアを表示し、該操作エリアを介して該核酸精製処理指示を与える
ことを特徴とする核酸抽出装置。
【請求項４】
請求項１から３記載のいずれかの核酸抽出装置において、
前記操作パネルに表示される画面に少なくとも２つの隠しボタンを設け、２つのボタンが連続してタッチされたことを条件に画面をメンテナンス画面とする
ことを特徴とする核酸抽出装置。
【請求項５】
請求項１から３記載のいずれかの核酸抽出装置において、
前記操作パネルに表示される画面にアイキャッチを表示し、装置メンテナンスに使用するメンテナンス画面と一般ユーザがその操作に使用する操作画面とを識別することを特徴とする核酸抽出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月22日(2006.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ここでＲは水素又は炭素数１〜５のアルキル基であり、好ましくはｎ−ブチル基が有用である。４位の炭素に結合する水素はクロル、ブロム等のハロゲンあるいは炭素数１〜１２のアルキル基あるいは置換アルキル基で置換されていても差し支えない。
具体的に原料を例示すれば、５−ヒドロキシメチルイミダゾール、４−メチル−５−ヒドロキシメチルイミダゾール、２−メチル−５−ヒドロキシメチルイミダゾール、２−プロピル−５−ヒドロキシメチルイミダゾール、２−ブチル−５−ヒドロキシメチルイミダゾール、２−ブチル−４−クロル−５−ヒドロキシメチルイミダゾール等が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月9日(2006.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項1】  キナルジンを脂肪族カルボン酸の溶媒中、アルカリの存在下、70〜80℃で、臭素をキナルジン1モルに対して0.039モル/分〜0.06モル/分の速度で添加してブロモ化し、得られたトリブロモキナルジンを酸により加水分解してキナルジン酸を得るキナルジン酸の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、この発明は、キナルジンを脂肪族カルボン酸の溶媒中、アルカリの存在下、70〜80℃で、臭素をキナルジン1モルに対して0.039モル/分〜0.06モル/分の速度で添加してブロモ化反応させ、得られたトリブロモキナルジンを、酸触媒により加水分解してQNAを得るQNAを製造する方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月19日(2006.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】  
【従来の技術】従来この種の作業機の移動操縦装置は、図３に図示するように、車両１上に旋回台２を旋回自在に配置し、当該旋回台２に伸縮ブーム３を起伏自在に配置している。伸縮ブーム３は、基ブーム３ａに中間ブーム３ｂを、中間ブーム３ｂに先ブーム３ｃを順次伸縮自在に嵌挿させ、各ブーム間には図示しないが適宜伸縮駆動手段を設けてある。旋回台２と基ブーム３ａ間には、起伏シリンダ４を配置して伸縮ブーム３を起伏駆動可能にすると共に、旋回台２と車両１間にも図示しないが旋回駆動装置を配置して旋回駆動可能にしてある。先ブーム３ｃの先端には伸縮ブーム３の起伏駆動に関係なく鉛直姿勢を維持させるポスト５を配置し、当該ポスト５に旋回自在に作業台６を取付け、作業台６とポスト５間には図示しないが旋回駆動装置が配置してある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
２６は、操作レバー２１からの操作信号を作業台基準による水平・垂直操作信号か、テレビカメラによる撮影方向を基準にした水平・垂直操作信号として演算するか選択する切替スイッチである。