Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月12日(2006.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図４（ａ）及び（ｂ）を参照して、積層用ＦＰＢ１９の両面には、スルーホール１６を介して接続された導体層１７，１８が形成されている。導体層１７の一端は中間体としてのＦＰＢ６Ａのコンタクト１０Ａに接続され、導体層１７の他端はスルーホール１６内の導体２０を介して表面の導体層１８に接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本実施の形態では、標準のＦＰＢ６Ａを配した標準品のカートリッジに対して１枚の積層用ＦＰＢ１９を積層するのみで、コンタクト位置の異なる種々のカートリッジ１を得ることができる。これにより、大部分の部分の共通化を図ってコストダウンを達成しつつ、インク仕様を判別可能なカートリッジ１を提供することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
なお、積層用ＦＰＢ１９を積層することに代えて、図７（ａ）〜（ｄ）に示す工程でＦＰＢ６を得るようにしても良い。すなわち、図７（ａ）に示すような標準のＦＰＢ６Ａの表面に沿わせて、図７（ｂ）に示すような延長導体２１を設けた後、これの表面を図７（ｃ）に示すようにスルーホール２２付きの絶縁フィルム２３で覆い、次いで、図７（ｄ）に示すようにスルーホール２２を埋める導体２４の上端に連ねてコンタクト１０Ｂを設ける。すなわち、図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、積層用ＦＰＢ１９を事前に形成して、これを中間体となるＦＰＢ６Ａに貼りつけても良いし、また、中間体となるＦＰＢ６Ａ上で積層用ＦＰＢ１９を構成するようにしても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
次いで、図８は本発明の他の実施の形態の電気的構成を示すブロック図である。図８を参照して、本実施の形態が図１の実施の形態と異なるのは、図１の実施の形態では標準品に対してカートリッジのコンタクトの位置を変更したが、本実施の形態では、コンタクトの位置は変更せず、コンタクトと噴射手段としてのヒータとの対応関係を変更するようにした。抵抗値の相異なるヒータ９Ｄ，９Ｅに対してカートリッジ１のコンタクト１０Ｄ，１０Ｅが接続されており、適否判別部２６は各ヒータ９Ｄ，９Ｅの両端の電圧値をそれぞれ検出し、検出値の大小関係が予め定める関係と一致すれば、カートリッジが適合であると判別し、一致しなければ、カートリッジが不適合であると判別することになる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月17日(2006.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状弾性体の厚さ方向に切り込まれ、かつ、シート状弾性体の周縁方向に開放端部を有するスリットを複数含み、スリットの閉塞端部に空間を有するように形成されていることを特徴とするクッション構造体。
【請求項２】
複数のスリットのうちの少なくとも一部が、シート状弾性体の上下に貫通している請求項１記載のクッション構造体。
【請求項３】
複数のスリットのうちの少なくとも一部が、シート状弾性体の厚さ方向に非貫通の遮蔽部を有している請求項１記載のクッション構造体。
【請求項４】
複数のスリットのうちの少なくとも一部が、スリットを構成するスリット壁は、開放端から閉塞端へ向う方向に凸の湾曲面を有している請求項１乃至３いずれか１記載のクッション構造体。
【請求項５】
平面と直交する方向から見たときに、前記複数のスリットは、略放射状に形成されている請求項１乃至４いずれか１記載のクッション構造体。
【請求項６】
複数のスリットのうちの少なくとも一部が、閉塞端側から開放端側へ向う方向へスリット幅が狭くなった部分を含む請求項１乃至５いずれか１記載のクッション構造体。
【請求項７】
複数のスリットのうちの少なくとも一部が、前記スリット壁に含まれる対向した部分同士が、少なくとも一部で接している請求項１乃至６いずれか１記載のクッション構造体。
【請求項８】
平面と直交する方向から見たときに、前記複数のスリットのうちの少なくとも一部が、湾曲している請求項１乃至７いずれか１記載のクッション構造体。
【請求項９】
シート状弾性体は、発泡体、固綿、または成形綿を含む請求項１乃至８いずれか１記載のクッション構造体。
【請求項１０】
請求項１乃至９いずれか１記載のクッション構造体が、カバー内に収納されていることを特徴とするクッション構造体内蔵シート。
【請求項１１】
前記クッション構造体内蔵シートは、枕、敷布団、マットレス、クッション、座布団、または座席シートである請求項１０記載のクッション構造体内蔵シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（実施形態２）
図２に、本発明のクッション構造体の別の例を示す図であり、図１で言えば、ａ−ａ線での断面斜視図である。図１にあっては、クッション構造体を構成するシート状弾性体２の厚さ方向に切り込まれたスリット３は上下に貫通して切り込まれた例であるが、図２にあっては、スリット３の一部或いは全部が貫通状態にはなく、断面から見て遮蔽部６ｐを備えたスリット３の例である。この遮蔽部６ｐの位置は図例のようにシート状弾性体２の一方面にあっても或いはその中間部にあってもよい。遮蔽部６ｐがあることによりシート状弾性体２の上下（厚さ）方向には放熱等の効果は少ないが、シート状弾性体２の周縁方向への放熱等の効果は実施形態１の場合と大差はない。実施形態１の場合では各突起６が夫々別個の動きをなすため、カバー内に収納する際に厄介な面があったが、この遮蔽部６ｐがあることにより突起６の動きを規制している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月13日(2006.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上記実施例２では、何等仕切のない収納容器(８)内に３種類のフィルター素材(１)を互いに接触させて積層する事により粗部と密部とを設けた積層部(３)を形成している。これに対して、図４に示す実施例３では、収納容器(８)内に複数の棚板(14)を配置し、収納容器(８)内を縦方向に複数に仕切っている。また、この棚板(14)には、濾過対象流体（５）が通過可能な流通孔(15)を複数開口している。尚、棚板(14)は、網等で形成し、その網目を流通孔(15)としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
そして、第１の使用例として、図４に実線で示す如く、蓋体(10)に濾過対象流体（５）の導入路(11)を設け、底壁(13)に浄化流体（６）の導出路(12)を設ける事により、積層部(３)の上方から下方側に濾過対象流体（５）を流下させて濾過を行っても良い。また、第２の使用例として、図４に点線で示す如く、底壁(13)に濾過対象流体（５）の導入路(11)を設け、蓋体(10)に浄化流体（６）の導出路(12)を設ける事により、積層部(３)の下方から上方側に濾過対象流体（５）を上昇させて濾過を行っても良い。また、第３の使用例として、底壁(13)の導入路(11)から濾過対象流体(５)として油煙等の気体を導入し、蓋体(10)の導入路(11)から気体に接触させるための液体を流下させても良い。そして、液体をフィルター素材(１)の表面に分散させ、濾過対象流体(５)の気体がフィルター素材(１)の表面を、流下する液体と接触しながら上昇する事により、濾過対象流体(５)の気体の汚れが液体に転写され、気体の汚れが除去されて、蓋体(10)に設けた導出路(12)から浄化された気体が排出される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2006068649.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月19日(2006.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発香剤を保持する本体部と、該本体部に嵌合して前記発香剤を覆うカバー部とからなり、前記本体部若しくは前記カバー部を回転することにより開閉可能な発香剤容器であって、
前記本体部と前記カバー部とのいずれか一方に中空ポール、他方に柱状部を備え、
前記中空ポール内周面か前記柱状部外表面のいずれか一方に少なくとも１条の螺旋溝、他方に該螺旋溝に係合する少なくとも１つの突条部Ａを備えており、前記本体部と前記カバー部との相対的な回転で上下位置関係を変更することにより前記発香剤容器の開口具合を調節可能にしてなり、
前記中空ポール内周面又は前記柱状部外表面に径方向へ突出して弾性的に付勢されることにより前記中空ポールと前記柱状部とが局部的に圧接するようになされた突条部Ｂを設け、
該突条部Ｂは、前記本体部底面に対して同じ高さに設けられ且つ前記突条部Ｂが２つの場合には互いに１８０度の位置に、３つ以上の場合には正多角形の各頂点上に位置するように配置され、前記螺旋溝の溝幅は前記本体部底面に近づくにつれて幅広になしたことを特徴とする発香剤容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明においては、発香剤容器を、発香剤を保持する本体部と、該本体部に嵌合して前記発香剤を覆うカバー部とから構成し、前記本体部若しくは前記カバー部を回転することにより開閉可能とし、前記本体部と前記カバー部とのいずれか一方に中空ポール、他方に柱状部を備え、前記中空ポール内周面か前記柱状部外表面のいずれか一方に少なくとも１条の螺旋溝、他方に該螺旋溝に係合する少なくとも１つの突条部Ａを設け、前記本体部と前記カバー部との相対的な回転で上下位置関係を変更することにより前記発香剤容器の開口具合を調節可能とし、前記中空ポール内周面又は前記柱状部外表面に径方向へ突出して弾性的に付勢されることにより前記中空ポールと前記柱状部
とが局部的に圧接するようになされた突条部Ｂを設け、該突条部Ｂは、前記本体部底面に対して同じ高さに設けられ且つ前記突条部Ｂが２つの場合には互いに１８０度の位置に、３つ以上の場合には正多角形の各頂点上に位置するように配置され、前記螺旋溝の溝幅は前記本体部底面に近づくにつれて幅広にするようにした。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月2日(2006.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
足の指の間に挟持する保持具（１）を導光性の樹脂体で形成し、該保持具（１）の足の皮膚面と接面する部位に酸化チタン膜（５）を設け、紫外線発光体（４）を具備した発光部（３）と、該紫外線発光体（４）から発光した光を伝搬する導光ケーブル（２）を前記保持具（１）に接続又は一体にして設け、その伝搬する光を保持具（１）内に入射させ、その入射した光を樹脂体内で反射拡散させて足の指の間の皮膚面に照射するようにし、前記部位で照射する紫外線と酸化チタンによる光触媒反応で接面する皮膚面の殺菌や消臭をするようにした紫外線殺菌装置。
【請求項２】
足の指の間に挟持する保持具（１）を導光性の樹脂体で形成し、該保持具（１）の足の皮膚面と接面する部位に酸化チタン膜（５）を設け、光を集光する受光部（６）と、該受光部（６）が受光した光を伝搬する導光ケーブル（２）を前記保持具（１）に接続又は一体にして設け、その伝搬する光を保持具（１）内に入射させ、その入射した光を樹脂体内で反射拡散させて足の指の間の皮膚面に照射するようにし、前記部位で照射する紫外線と酸化チタンによる光触媒反応で接面する皮膚面の殺菌や消臭をするようにした紫外線殺菌装置。
【請求項３】
足の裏を載せる中敷き（７）を導光性の樹脂体で形成し、該中敷き（７）の足の皮膚面と接面する部位に酸化チタン膜（５）を設け、紫外線発光体（４）を具備した発光部（３）と、該紫外線発光体（４）から発光した光を伝搬する導光ケーブル（２）を前記中敷き（７）に接続又は一体にして設け、その伝搬する光を中敷き（７）内に入射させ、その入射した光を樹脂体内で反射拡散させて足の裏の皮膚面に照射するようにし、前記部位で照射する紫外線と酸化チタンによる光触媒反応で接面する皮膚面の殺菌や消臭をするようにした紫外線殺菌装置。
【請求項４】
足の裏を載せる中敷き（７）を導光性の樹脂体で形成し、該中敷き（７）の足の皮膚面と接面する部位に酸化チタン膜（５）を設け、光を集光する受光部（６）と、該受光部（６）が受光した光を伝搬する導光ケーブル（２）を前記中敷き（７）に接続又は一体にして設け、その伝搬する光を中敷き（７）内に入射させ、その入射した光を樹脂体内で反射拡散させて足の裏の皮膚面に照射するようにし、前記部位で照射する紫外線と酸化チタンによる光触媒反応で接面する皮膚面の殺菌や消臭をするようにした紫外線殺菌装置。
【請求項５】
足を載せる足置き台（８）を導光性の樹脂体で形成し、該足置き台（８）の足の皮膚面と接面する部位に酸化チタン膜（５）を設け、紫外線発光体（４）を具備した発光部（３）に前記足置き台（８）を装脱可能に設け、該紫外線発光体（４）から発光した光を足置き台（８）の側面又は下側面から入射させ、その入射した光を樹脂体内で反射拡散させて足の裏の皮膚面に照射するようにし、前記部位で照射する紫外線と酸化チタンによる光触媒反応で接面する皮膚面の殺菌や消臭をするようにした紫外線殺菌装置。
【請求項６】
足を載せる足置き台（８）と指の間に挟持する突起部（８ｂ、８ｂ・・・８ｂ）を一体構造にして設けて導光性の樹脂体で形成し、該足置き台（８）の足の皮膚面と接面する部位に酸化チタン膜（５）を設け、蛍光灯下で蛍光灯の光が足置き台（８）に入射する光を、樹脂体内で反射拡散させて足の裏及び指の間の皮膚面に照射するようにし、その部位で照射する紫外線分と酸化チタンによる光触媒反応で接面する皮膚面の殺菌や消臭をするようにした紫外線殺菌装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月15日(2006.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置の駆動装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＮチャネルトランジスタとＰチャネルトランジスタによって，複数の階調電圧の中から一の階調電圧を選択する液晶表示装置の駆動装置であって，
選択された前記階調電圧を出力する複数のアンプから構成されるアンプ群と，
前記複数の階調電圧の中から所定の基準電圧レベルよりも低い階調電圧を選択するＮチャネルトランジスタで構成された第１のデコーダを複数有する第１デコーダ群と，
前記複数の階調電圧の中から所定の基準電圧レベルよりも高い階調電圧を選択するＰチャネルトランジスタで構成された第２デコーダを複数有すると共に前記アンプ群と前記第１のデコーダ群間に配置された第２のデコーダ群と，
を有する液晶表示装置の駆動装置。
【請求項２】
前記第１のデコーダ群の一つの第１のデコーダの出力と前記第２のデコーダ群の一つの第２デコーダの出力とが，前記アンプ群の一つのアンプに対して選択回路を介して接続されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置の駆動装置。
【請求項３】
前記アンプには，前記第１のデコーダで選択可能な階調電圧と前記第２のデコーダで選択可能な階調電圧とが入力されることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置の駆動装置。
【請求項４】
ＮチャネルトランジスタとＰチャネルトランジスタによって，複数の階調電圧の中から一の階調電圧を選択する液晶表示装置の駆動装置であって，
第１の方向に延在すると共に，基準電圧レベルよりも低い階調電圧もしくは高い階調電圧が各々印加される複数の階調電圧線と，
前記基準電圧レベルより低い階調電圧が印加された階調電圧線を選択するＮチャネルの選択トランジスタを有する第１のデコーダと，
前記基準電圧レベルより高い階調電圧が印加された階調電圧線を選択するＰチャネルの選択トランジスタを有する第２のデコーダと，
前記第１のデコーダの出力と前記第２のデコーダの出力を選択する選択回路と，
前記選択回路の出力を入力とするアンプと，
を有し，
前記第１の方向と交差する第２の方向において，前記第１のデコーダと前記アンプの間に前記第２のデコーダが配置されていることを特徴とする液晶表示装置の駆動装置。
【請求項５】
前記階調電圧線は，前記第２の方向において，アンプへ近づくほど高い階調電圧が入力されることを特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置の駆動装置。
【請求項６】
前記第１のデコーダは，前記複数の階調電圧線から所定のＮ（Ｎは整数）個の階調電圧線を選択する第１の副デコーダと，前記Ｎ個の階調電圧線から一の階調電圧線を選択する第２の副デコーダと，を有することを特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置の駆動装置。
【請求項７】
前記第２の方向において，前記第１の副デコーダと前記第２のデコーダの間に前記第２の副デコーダが配置されていることを特徴とする請求項６に記載の液晶表示装置の駆動装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記課題を解決するために，本発明によれば，ＮチャネルトランジスタとＰチャネルトランジスタによって，複数の階調電圧の中から一の階調電圧を選択する液晶表示装置の駆動装置であって，選択された前記階調電圧を出力する複数のアンプから構成されるアンプ群と，前記複数の階調電圧の中から所定の基準電圧レベルよりも低い階調電圧を選択するＮチャネルトランジスタで構成された第１のデコーダを複数有する第１デコーダ群と，前記複数の階調電圧の中から所定の基準電圧レベルよりも高い階調電圧を選択するＰチャネルトランジスタで構成された第２デコーダを複数有すると共に前記アンプ群と前記第１のデコーダ群間に配置された第２のデコーダ群と，を有する液晶表示装置の駆動装置が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
そして，前記第１のデコーダ群の一つの第１のデコーダの出力と前記第２のデコーダ群の一つの第２デコーダの出力とが，前記アンプ群の一つのアンプに対して選択回路を介して接続されているようにしてもよい。また，前記アンプには，前記第１のデコーダで選択可能な階調電圧と前記第２のデコーダで選択可能な階調電圧とが入力されるようにしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また，本発明によれば，ＮチャネルトランジスタとＰチャネルトランジスタによって，複数の階調電圧の中から一の階調電圧を選択する液晶表示装置の駆動装置であって，第１の方向に延在すると共に，基準電圧レベルよりも低い階調電圧もしくは高い階調電圧が各々印加される複数の階調電圧線と，前記基準電圧レベルより低い階調電圧が印加された階調電圧線を選択するＮチャネルの選択トランジスタを有する第１のデコーダと，前記基準電圧レベルより高い階調電圧が印加された階調電圧線を選択するＰチャネルの選択トランジスタを有する第２のデコーダと，前記選択回路の出力を入力とするアンプと，を有し，前記第１の方向と交差する第２の方向において，前記第１のデコーダと前記アンプの間に前記第２のデコーダが配置されていることを特徴とする液晶表示装置の駆動装置が提供される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
そして，前記階調電圧線は，前記第２の方向において，アンプへ近づくほど高い階調電圧が入力されるようにしてもよい。また，前記第１のデコーダは，前記複数の階調電圧線から所定のＮ（Ｎは整数）個の階調電圧線を選択する第１の副デコーダと，前記Ｎ個の階調電圧線から一の階調電圧線を選択する第２の副デコーダと，を有するようにしてもよい。また，前記第２の方向において，前記第１の副デコーダと前記第２のデコーダの間に前記第２の副デコーダが配置されているようにしてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
【発明の効果】
以上説明したように，本発明によれば，駆動回路を構成するドライバセル，特にデコーダの簡略化が実現されるために，従来の液晶表示装置の駆動回路に対して，回路規模の縮小化が可能となる。また，ドライバセルにかかる回路規模が半減されるために，液晶表示装置の駆動回路全体について大幅な回路削減が可能となる。さらに，デコーダを成すトランジスタの数の削減が図れるために，駆動回路の縮小化が達成される。さらに，本発明の構成をとることで，駆動能力として第１デコーダ群より劣る第２デコーダ群をアンプへ近い所へ配置することにより，駆動能力の劣る第２デコーダ群の配線抵抗などによる出力のバラツキを低減する効果を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月29日(2005.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】電子アプライアンスが使用するメモリ装置であって、
前記電子アプライアンスに動作可能に接続可能な第１のデータポートと、
リモートメモリ装置に動作可能に接続可能な第２のデータポートと、
データ記憶部と、
前記第１のデータポート、前記第２のデータポートおよび前記データ記憶部に動作可能に接続されたデータ割付装置と、
を具備し、
前記データ割付装置は、
前記電子アプライアンスによる使用のために前記リモートメモリ装置内のメモリの一部を割付け、
前記第１のデータポート、前記第２のデータポートと前記データ記憶部との間でデータの経路指定する
ようになっている
ことを特徴とするメモリ装置。
【請求項２】前記第２のデータポートは、前記リモートメモリ装置に動作可能に接続される電子ネットワークに動作可能に接続可能である、請求項１記載のメモリ装置。
【請求項３】前記データ割付装置は、コンピュータと前記コンピュータに動作可能に関連するコンピュータ読取可能媒体とを備え、前記コンピュータ読取可能媒体は、
前記リモートメモリ装置との接続を確立すること、
前記電子アプライアンスによる使用のために前記リモートメモリ装置のメモリの一部を割付けること、
前記電子アプライアンスが使用可能なメモリを前記アプライアンスに通知すること、
により前記コンピュータと前記データ割付装置とを制御する命令を含む
請求項１記載のメモリ装置。
【請求項４】前記命令は、さらに、前記リモートメモリ装置との接続を確立することができるか否かを判断することによって前記コンピュータを制御し、前記接続を確立することは、前記接続を確立することができる場合に前記リモートメモリ装置との接続を確立することを含み、前記メモリの一部を割付けることは、前記リモートメモリ装置と接続を確立することができる場合に前記電子アプライアンスによる使用のために前記リモートメモリ装置のメモリの一部を割付けることを含む、請求項３記載のメモリ装置。
【請求項５】前記命令は、さらに、
前記第１のデータポートからデータを受取ること、
前記第１のデータポートから受取られた前記データが前記データ記憶部に格納されるかまたは前記リモートメモリ装置に格納されるかを判断すること、
前記判断に基づいて前記データ記憶部かまたは前記リモートメモリ装置のいずれかに前記データを送ること、
により前記コンピュータを制御する
請求項３記載のメモリ装置。
【請求項６】前記送ることは、さらに、前記データがキャッシュデータである場合、前記データを前記データ記憶部に送ることにより前記コンピュータを制御する、請求項５記載のメモリ装置。
【請求項７】電子機器であって、
プロセッサと、
前記プロセッサに動作可能に接続可能なメモリ装置と、
を具備し、
前記メモリ装置は、
リモートメモリ装置に動作可能に接続可能なポートと、
データ記憶部と、
前記ポートと前記データ記憶部とに動作可能に接続されたデータ割付装置と、
を備え、
前記データ割付装置は、
前記プロセッサによる使用のために前記リモートメモリ装置の一部を割付け、
前記プロセッサと前記データ記憶部と前記リモートメモリ装置との間でデータを送る
ようにすることを特徴とする電子機器。
【請求項８】以下の(a)から(e)のステップを有する電子機器を動作させる方法、
(a) 前記電子機器と、データ記憶部及びデータ割付装置を備えるメモリ装置との間のデータ接続を確立するステップ、
(b) 前記メモリ装置とリモートメモリ装置との間でデータ接続を確立するステップ、
(c) 前記電子機器による使用のために前記リモートデータ記憶装置のメモリの一部を割付けるステップ、
(d) 前記電子機器から前記メモリ装置にデータを送信するステップ、
(e) 前記データを、前記データ割付装置を使用して前記データ記憶部かまたは前記リモートデータ記憶装置のいずれかに記憶するように割付けるステップ。
【請求項９】前記メモリ装置から利用可能なメモリの量を前記電子機器に通知するステップをさらに含む、請求項８記載の方法。
【請求項１０】前記メモリ装置と前記リモートメモリ装置との間のデータ接続を確立するように継続的に試みるステップをさらに含む、請求項８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月8日(2006.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  操作レバー（２７）を第１軸（４０）廻りに揺動操作したとき、第１の作業動作をし、操作レバー（２７）を第２軸（３５）廻りに揺動操作したとき、第２の作業動作をするようにした作業機の操作装置において、
操作レバー（２７）を揺動しないようにロック解除自在にロックするロック機構（６５）が設けられていることを特徴とする作業機の操作装置。
【請求項２】  第１の作業動作をさせるべく、操作レバー（２７）の第１軸（４０）廻りの揺動動作に連動して動く第１連動体（４７）が設けられ、第２の作業動作をさせるべく、操作レバー（２７）の第２軸（３５）廻りの揺動動作に連動して動く第２連動体（５６）が設けられ、
第１連動体（４７）と第２連動体（５６）とを移動不能にするように係脱自在に係合する係止部材（６６）が、前記ロック機構（６５）に具備されていることを特徴とする請求項１に記載の作業機の操作装置。
【請求項３】  係止部材（６６）は、第１連動体（４７）及び第２連動体（５６）に係合する係合位置Ａ１と、第１連動体（４７）及び第２連動体（５６）から外れる係合解除位置Ａ２とに、移動自在に保持され、係止部材（６６）を係合位置Ａ１と係合解除位置Ａ２とに移動操作するロックレバー（６７）が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の作業機の操作装置。
【請求項４】  ロックレバー（６７）を、係止部材（６６）を係合位置Ａ１に移動するロック位置Ｂ１と、係合部材（６６）を係合解除位置Ａ２に移動するロック解除位置Ｂ２とに案内するロックレバーガイド（７６）が設けられ、ロックレバー（６７）をロック位置Ｂ１とロック解除位置Ｂ２とに位置決め保持する位置決め機構（８１）が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の作業機の操作装置。
【請求項５】  コントロールバルブ（２１）が設けられ、前記第１連動体（４７）の動きにより、コントロールバルブ（２１）の第１スプール（５１）が動作して油圧装置を介して第１の作業動作をし、前記第２連動体（５６）の動きにより、コントロールバルブ（２１）の第２スプール（６１）が動作して油圧装置を介して第２の作業動作をするように構成されていることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の作業機の操作装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月20日(2006.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ある周辺装置についての少なくとも１つの消耗品に関する少なくとも１つの供給元の識別についての要求を前記周辺装置に関して送信する段階と、
前記要求に基づいて前記少なくとも１つの消耗品に関する前記少なくとも１つの供給元を識別する情報を受信する段階と、
各識別された供給元を前記周辺装置に関して表示する段階と、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】  請求項１記載の方法において、
前記周辺装置から離れたあるデバイスにおいて前記送信された要求を受信する段階と、
前記受信された要求に基づいて前記少なくとも１つの消耗品に関する前記少なくとも１つの供給元を識別する段階と、
を備える方法。
【請求項３】  ある周辺装置についての少なくとも１つの消耗品に関する少なくとも１つの供給元の識別についての要求を前記周辺装置に関して送信する要求システムと、
前記要求に基づいて前記少なくとも１つの消耗品に関する前記少なくとも１つの供給元を識別する情報を受信する受信システムと、
各識別された供給元を前記周辺装置に関して表示する表示システムと、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項４】  請求項３記載のシステムにおいて、前記送信された要求を受信して該要求に基づいて前記少なくとも１つの消耗品に関する前記少なくとも１つの供給元を識別する識別システムを備える請求項３記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月13日(2005.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ユーザインタフェースを自動的に生成する方法であって、
スキーマ仕様ファイルにアクセスし、
前記スキーマ仕様ファイルで指定されたデータ構造に従ってユーザインタフェースを生成することを含む方法。
【請求項２】  前記スキーマ仕様ファイルはＸＳＤ（Extensible Markup Language Schema Definition）ファイルである請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記ユーザインタフェースを介して受け取ったデータをＸＭＬ（Extensible Markup Language）ファイルに書き込むことをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項４】  前記ＸＳＤファイル中の注釈に格納されたデータに従って前記ユーザインタフェースを生成することをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項５】  前記ユーザインタフェースのフォーマットまたは外観に関する仕様を含むＸＭＬファイルにアクセスすることと、
前記ＸＭＬファイルからの前記仕様に従って前記ユーザインタフェースを生成することをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項６】  スキーマエディタを用いてスキーマ仕様ファイルを作成する方法であって、
ＸＭＬファイルにおけるデータ構造を定義するユーザ入力を受け入れ、
前記定義されたデータ構造に対応するデータを収集するために１つまたは複数のユーザ入力メカニズムを設けることを含む方法。
【請求項７】  中央演算処理装置と、
ユーザ入力装置と、
モニタと、
コンピュータ読み出し可能命令を格納する媒体に格納されるユーザインタフェースジェネレータであって、前記中央演算処理装置上で実行中のアプリケーションからの呼び出しを受け取り、ＸＳＤファイルにアクセスし、前記ＸＳＤファイルで指定されたデータ構造に従ってユーザインタフェースを生成するように構成される、ユーザインタフェースジェネレータと、
を備えるコンピュータシステム。
【請求項８】  前記ユーザインタフェースジェネレータは、前記ユーザインタフェースを介して受け取ったデータをＸＭＬファイルに書き込むようにさらに構成される、請求項７記載のコンピュータシステム。
【請求項９】  前記ユーザインタフェースジェネレータは、前記ＸＭＬファイルを前記実行中のアプリケーションに渡すようにさらに構成される、請求項８記載のコンピュータシステム。
【請求項１０】  前記ユーザインタフェースジェネレータは、
前記ユーザインタフェースのフォーマットまたは外観に関する仕様を含むＸＭＬファイルにアクセスし、
前記ＸＭＬファイルからの前記仕様に従って前記ユーザインタフェースを生成することを実行するようにさらに構成される、請求項８記載のコンピュータシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月19日(2006.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１つの側面を入光面とし、その入光面に稜線方向が厚さ方向であるプリズム列を形成した導光板と、
この導光板の入光面に対向して設けられた光源と、
を備えたことを特徴とする面光源装置。
【請求項２】  導光板の出射面側に、稜線方向が前記導光板の入光面と平行なプリズム列を形成したプリズムシートを備えたことを特徴とする請求項１記載の面光源装置。
【請求項３】  プリズムシートに形成されたプリズム列は、導光板に対向する側の面に設けられたことを特徴とする請求項２記載の面光源装置。
【請求項４】  導光板の入光面に設けられたプリズム列を、その稜線に垂直な面での断面形状が略三角形状としたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の面光源装置。
【請求項５】  導光板の入光面に設けられたプリズム列の２つの斜面のなす角度を６０度ないし１２０度であることを特徴とする請求項４記載の面光源装置。
【請求項６】  導光板の入光面に設けられたプリズム列において、そのピッチｐと先端の丸みの半径ｒの比を、０≦ｒ／ｐ≦０．３としたことを特徴とする請求項４または５記載の面光源装置。
【請求項７】  導光板の入光面に設けられたプリズム列を、その稜線に直交する面での断面形状が略台形形状としたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の面光源装置。
【請求項８】  導光板の入光面に設けられたプリズム列において、そのピッチｐと斜面以外の平坦部の長さＬの比を、０≦Ｌ／ｐ≦０．４としたことを特徴とする請求項７記載の面光源装置。
【請求項９】  導光板の入光面のプリズム列を入光面の一部分に設けたことを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の面光源装置。
【請求項１０】  光源を、ＬＥＤとしたことを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の面光源装置。
【請求項１１】  表示板を具備することにより、表示装置として用いることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれかに記載の面光源装置。
【請求項１２】  表示装置を誘導灯としたことを特徴とする請求項１１記載の面光源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明による面光源装置は、少なくとも１つの側面を入光面とし、その入光面に稜線方向が厚さ方向であるプリズム列を形成した導光板と、この導光板の入光面に対向して設けられた光源と、を備える。
また、導光板の出射面側に、稜線方向が前記導光板の入光面と平行なプリズム列を形成したプリズムシートを備える。
また、プリズムシートに形成されたプリズム列は、導光板に対向する側の面に設けられたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
【発明の効果】
以上のように、本発明による面光源装置は、少なくとも１つの側面を入光面とし、その入光面に稜線方向が厚さ方向であるプリズム列を形成した導光板と、この導光板の入光面に対向して設けられた光源と、を備えたので、入光面に平行な方向の配光を制御することができ、広い配光を得ることができるため、視認性を高くすることができる。
また、導光板の出射面側に、稜線方向が前記導光板の入光面と平行なプリズム列を形成したプリズムシートを備えたので、導光板の出放射面の正面方向の輝度を高くすることができる。
また、プリズムシートに形成されたプリズム列は、導光板に対向する側の面に設けられたので、導光板の出放射面の正面方向の輝度を高くすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月28日(2006.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以上のことから、伝統的な軸受設計の簡単さ及び有効性による利点を有すると共に、液体金属熱伝達装置によって得られる熱的保護を与えるＸ線管回転軸受を提供することが非常に望ましい。更に、Ｘ線管の真空部分をガス放出のような影響から保護するＸ線管回転軸受設計を提供することも望ましい。
【特許文献１】米国特許第５５８３９０７号
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月24日(2006.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陰極と陽極との間に有機化合物層を有する発光素子を画素部に複数有する発光装置であって、
前記画素部は、第１の有機化合物層と第１の陽極を有する第１の発光素子と、第２の有機化合物層と第２の陽極を有する第２の発光素子と、第３の有機化合物層と第３の陽極を有する第３の発光素子と、
前記第１の陽極及び前記第２の陽極の端部を覆う第１の絶縁膜と、前記第２の陽極及び前記第３の陽極の端部を覆う第２の絶縁膜とを有し、
前記第１の絶縁膜上において、前記第１の有機化合物層と前記第２の有機化合物層とが一部重なるように設けられ、前記第２の絶縁膜上において、前記第２の有機化合物層と前記第３の有機化合物層とが一部重なるように設けられていることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
陰極と陽極との間に有機化合物層を有する発光素子を画素部に複数有する発光装置であって、
前記画素部は、第１の有機化合物層と第１の陰極を有する第１の発光素子と、第２の有機化合物層と第２の陰極を有する第２の発光素子と、第３の有機化合物層と第３の陰極を有する第３の発光素子と、
前記第１の陰極及び前記第２の陰極の端部を覆う第１の絶縁膜と、前記第２の陰極及び前記第３の陰極の端部を覆う第２の絶縁膜とを有し、
前記第１の絶縁膜上において、前記第１の有機化合物層と前記第２の有機化合物層とが一部重なるように設けられ、前記第２の絶縁膜上において、前記第２の有機化合物層と前記第３の有機化合物層とが一部重なるように設けられていることを特徴とする発光装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記発光素子は水素を含む膜で覆われていることを特徴とする発光装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２において、前記発光素子は水素を含有した窒化珪素膜または水素を含有した炭素を主成分とする薄膜で覆われていることを特徴とする発光装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、前記第１の絶縁膜及び前記第２の絶縁膜は、無機絶縁膜であることを特徴とする発光装置。
【請求項６】
請求項５において、前記無機絶縁膜は水素を含有した窒化珪素膜または水素を含有した炭素を主成分とする薄膜であることを特徴とする発光装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、前記第１の発光素子は、赤色、緑色、または青色のうち、いずれか一色を発光することを特徴とする発光装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、前記第１の発光素子、前記第２の発光素子、及び前記第３の発光素子は、互いに異なる色を発光することを特徴とする発光装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一において、前記発光装置は、前記第１の発光素子、前記第２の発光素子、または前記第３の発光素子でそれぞれ構成される各画素に対応するカラーフィルタを有していることを特徴とする発光装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一において、前記発光装置は、ビデオカメラ、デジタルカメラ、ゴーグル型ディスプレイ、カーナビゲーション、パーソナルコンピュータまたは携帯情報端末であることを特徴とする発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月19日(2006.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極と、該第１の電極上に接する有機化合物層と、該有機化合物層上に接する第２の電極とを有する発光素子を複数有する画素部と、駆動回路と、端子部とを有する発光装置であって、
前記画素部には、薄膜トランジスタに接続する前記第１の電極の端部が絶縁物で覆われており、且つ、該絶縁物上に導電性を有する材料からなる第３の電極と、前記絶縁物及び前記第１の電極上に前記有機化合物層と、前記有機化合物層上及び前記第３の電極に接する前記第２の電極とが設けられており、
前記端子部と前記画素部との間には、前記第３の電極と同一材料からなる配線または前記第２の電極と同一材料からなる配線が端子から延びている配線と接続する箇所を有することを特徴とする発光装置。
【請求項２】
請求項１において、前記第３の電極は、前記絶縁物と同一のパターン形状を有することを特徴とする発光装置。
【請求項３】
請求項１において、前記第３の電極は、前記絶縁物と異なるパターン形状を有することを特徴とする発光装置。
【請求項４】
第１の電極と、該第１の電極上に接する有機化合物層と、該有機化合物層上に接する第２の電極とを有する発光素子を複数有する画素部と、駆動回路と、端子部とを有する発光装置であって、
前記画素部には、薄膜トランジスタに接続する前記第１の電極の端部が絶縁物で覆われており、且つ、該絶縁物の一部および前記第１の電極上に前記有機化合物層と、該有機化合物層上に接する前記第２の電極と、前記第１の電極と重ならない領域上において該第２の電極上に接して導電性を有する材料からなる第３の電極とが設けられており、
前記端子部と画素部との間には、前記第３の電極と同一材料からなる配線または前記第２の電極と同一材料からなる配線が端子から延びている配線と接続する箇所を有することを特徴とする発光装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、前記第１の電極が前記発光素子の陽極であり、前記第２の電極が前記発光素子の陰極である、もしくは前記第１の電極が前記発光素子の陰極であり、前記第２の電極が前記発光素子の陽極であることを特徴とする発光装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、前記第３の電極は、導電型を付与する不純物元素がドープされたｐｏｌｙ−Ｓｉ、Ｗ、ＷＳｉＸ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｍｏ、Ｃｕ、Ｔａ、Ｃｒ、またはＭｏから選ばれた元素、または前記元素を主成分とする合金材料もしくは化合物材料を主成分とする膜またはそれらの積層膜からなることを特徴とする発光装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一において、前記絶縁物は、無機絶縁膜で覆われた有機樹脂からなる障壁であることを特徴とする発光装置。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか一において、前記絶縁物は、無機絶縁膜であることを特徴とする発光装置。
【請求項９】
請求項７または８において、前記無機絶縁膜は窒化珪素を主成分とする絶縁膜であることを特徴とする発光装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一において、前記第３の電極は、窒化物層またはフッ化物層を最上層とする積層からなる電極であることを特徴とする発光装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一において、前記発光素子は、水素を含む膜で覆われていることを特徴とする発光装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のいずれか一において、前記発光素子は、水素を含む膜で覆われ、さらに該水素を含む膜は無機絶縁膜からなる保護膜で覆われていることを特徴とする発光装置。
【請求項１３】
請求項１１または１２において、前記水素を含む膜は、炭素を主成分とする薄膜、または窒化珪素膜であることを特徴とする発光装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか一において、前記発光素子は、透光性を有する基板とシール材とで密閉され、且つ、密閉された空間には、水素が含まれていることを特徴とする発光装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか一において、前記発光装置は、前記発光素子でそれぞれ構成される各画素に対応するカラーフィルタを有していることを特徴とする発光装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれか一において、前記発光装置は、ビデオカメラ、デジタルカメラ、ゴーグル型ディスプレイ、カーナビゲーション、パーソナルコンピュータまたは携帯情報端末であることを特徴とする発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月14日(2006.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  マルチプロセッサ・コンピュータ・アーキテクチャにおいてトランザクションを動的に再送する方法であって、
前記コンピュータアーキテクチャ内の再送バッファを備えるソースノードにおいて、前記コンピュータアーキテクチャ内の受信バッファを備える宛先ノードに送信するトランザクションを指定するステップであって、前記トランザクションは、第１のフロー制御クラスにおいて第１のパスを介して送信するように指定される、ステップと、
前記指定されたトランザクションのトランザクション識別（ＴＩＤ）を検索するステップと、
前記指定されたトランザクションの前記検索されたＴＩＤを前記再送バッファ内のＴＩＤと比較するステップであって、
（Ａ）前記比較が一致しない場合、
（Ａ１）前記検索されたＴＩＤを前記指定されたトランザクションに添付し、
（Ａ２）前記指定されたトランザクションを前記再送バッファに配置し、
（Ａ３）前記指定されたトランザクションを前記宛先ノードに送信し、
（Ｂ）前記比較が一致する場合、前記指定されたトランザクションを第２のパスを介して送信する、ステップと、
を含む方法。
【請求項２】前記再送バッファ内の前記指定されたトランザクションがタイムアウトした場合、
前記第１のパスに沿って前記宛先ノードに送信された一番最近のトランザクションのＴＩＤを検索するステップと、
前記第２のパスに沿って前記宛先ノードにプローブ要求を送信するステップであって、前記プローブ要求は前記タイムアウトしたトランザクションのＴＩＤおよび前記一番最近のトランザクションのＴＩＤを含む、ステップと、
前記第１のパスを構成解除するステップと、
前記再送バッファ内の前記ＴＩＤを更新するステップと、
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】マルチプロセッサ・コンピュータ・アーキテクチャにおいてトランザクションを再送する装置であって、
再送バッファを備え、自身から送信されたトランザクションを格納するソースノードと、
前記ソースノードから送信された各トランザクションのトランザクション識別（ＴＩＤ）を含むｓｅｎｄ＿ＴＩＤテーブルと、
受信バッファを備え、自身から送信されたトランザクションを格納する宛先ノードと、
前記宛先ノードから送信された各トランザクションのＴＩＤを含むｒｅｃｅｉｖｅ＿ＴＩＤテーブルであって、前記ソースノードは通常のトランザクションを前記宛先ノードに送信し、該宛先ノードは前記通常のトランザクションに対する肯定応答を前記ソースノードに送信し、該ソースノードが指定された時間内に肯定応答を受信しない場合、再送バッファ内の対応する通常のトランザクションがタイムアウトする、ｒｅｃｅｉｖｅ＿ＴＩＤテーブルと、
タイムアウトしたトランザクションについて前記ソースノードが前記宛先ノードに問い合わせるためのプローブトランザクションと、
を備える装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月14日(2006.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  マルチプロセッサ・コンピュータ・アーキテクチャにおいてトランザクションを再送する方法であって、
前記コンピュータアーキテクチャ内の再送バッファを備えるソースノードにおいて、前記コンピュータアーキテクチャ内の受信バッファを備える宛先ノードに送信するトランザクションを指定するステップであって、前記トランザクションは、第１のフロー制御クラスにおいて第１のパスを介して送信するように指定される、ステップと、
前記指定されたトランザクションのシーケンス番号を検索するステップと、
前記指定されたトランザクションの検索されたシーケンス番号を前記再送バッファ中のシーケンス番号と比較するステップであって、
（Ａ）前記比較が一致しない場合、
（Ａ１）前記検索されたシーケンス番号を前記指定されたトランザクションに添付し、
（Ａ２）前記指定されたトランザクションを前記再送バッファに配置し、
（Ａ３）前記指定されたトランザクションを前記宛先ノードに送信し、
（Ｂ）前記比較が一致する場合、前記指定されたトランザクションを第２のパスを介して送信する、ステップと、
を含む方法。
【請求項２】前記再送バッファ内の前記指定されたトランザクションがタイムアウトした場合、
前記第１のパスに沿って前記宛先ノードに送信された一番最近のトランザクションの前記シーケンス番号を検索するステップと、
前記タイムアウトしたトランザクションの前記シーケンス番号と前記一番最近のトランザクションの前記シーケンス番号とを含むプローブ要求を、前記第２のパスに沿って前記宛先ノードに送信するステップと、
前記第１のパスを構成解除するステップと、
前記再送バッファ内の前記シーケンス番号を更新するステップと、
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】マルチプロセッサ・コンピュータ・アーキテクチャにおいてトランザクションを再送する装置であって、
再送バッファを備え、自身から送信されたトランザクションを格納するソースノードと、
前記ソースノードから送信された各トランザクションのシーケンス番号を含むｓｅｎｄ＿ｓｅｑｉｄテーブルと、
受信バッファを備え、自身から送信されたトランザクションを格納する宛先ノードと、
前記宛先ノードから送信された各トランザクションのシーケンス番号を含むｒｅｃｅｉｖｅ＿ｓｅｑｉｄテーブルであって、前記ソースノードは通常のトランザクションを前記宛先ノードに送信し、前記宛先ノードは前記通常のトランザクションに対する肯定応答を前記ソースノードに送信し、該ソースノードが指定された時間内に肯定応答を受信しない場合、再送バッファ内の対応する通常のトランザクションがタイムアウトする、ｒｅｃｅｉｖｅ＿ｓｅｑｉｄテーブルと、
タイムアウトトランザクションについて前記ソースノードが前記宛先ノードに問い合わせるためのプローブトランザクションと、
を備える装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月25日(2006.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像形成ユニットを支持する上構造体と給紙ユニットを支持する下構造体を分割可能に構成した筐体を有する画像形成装置において、上記画像形成ユニットの支持側板と上記給紙ユニットの支持側板の位置関係を決める位置決め手段と、該位置決め手段によって決められた位置に上記給紙ユニットの支持側板を移動する手段と、該移動手段によって移動させた上記給紙ユニットの支持側板を固定する手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  上記位置決め手段が、上記画像形成ユニットの支持側板と上記給紙ユニットの支持側板の嵌合により直接接触させて位置関係を決めるものであることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項３】  上記位置決め手段が突起と凹溝の合わせによるものであることを特徴とする請求項２の画像形成装置。
【請求項４】  上記給紙ユニットの支持側板を移動する手段が調整ねじであることを特徴とする請求項４の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の画像形成装置のうち請求項１に係るものは、上記目的を達成するために、画像形成ユニットを支持する上構造体と給紙ユニットを支持する下構造体を分割可能に構成した筐体を有する画像形成装置において、上記画像形成ユニットの支持側板と上記給紙ユニットの支持側板の位置関係を決める位置決め手段と、該位置決め手段によって決められた位置に上記給紙ユニットの支持側板を移動する手段と、該移動手段によって移動させた上記給紙ユニットの支持側板を固定する手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
同請求項２に係るものは、上記位置決め手段が、上記画像形成ユニットの支持側板と上記給紙ユニットの支持側板の嵌合により直接接触させて位置関係を決めるものであることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
同請求項４に係るものは、上記給紙ユニットの支持側板を移動する手段が調整ねじであることを特徴とする
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【発明の効果】
請求項１に係る画像形成装置は、以上説明してきたように、画像形成ユニットの支持側板と給紙ユニットの支持側板の位置関係を決める位置決め手段と、この位置決め手段によって決められた位置に給紙ユニットの支持側板を移動する手段と、この移動手段によって移動させた給紙ユニットの支持側板を固定する手段とを有し、画像形成ユニットと給紙ユニットのそれぞれの支持基盤である側板同士の位置関係を決めているので、画像形成ユニットを支持する上構造体と給紙ユニットを支持する下構造体を分割可能に構成した筐体を有する画像形成装置において、給紙ユニットから画像形成ユニットへ給紙される用紙のずれを少なくすることができるという効果がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項２に係る画像形成装置は、以上説明してきたように、画像形成ユニットの支持側板と給紙ユニットの支持側板の位置関係を決める位置決め手段が、画像形成ユニットの支持側板と給紙ユニットの支持側板の嵌合により直接接触させて位置関係を決めるものであるため、上記共通の効果に加え、容易に精度よく画像形成ユニットと給紙ユニットの位置関係を決めることができるという効果がある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項３に係る画像形成装置は、以上説明してきたように、画像形成ユニットの支持側板と給紙ユニットの支持側板の位置関係を決める位置決め手段が突起と凹溝の合わせによるものであり、位置決めのための手段の一方が凹溝で開放型となっているので、上記共通の効果に加え、画像形成ユニットと給紙ユニットをスライドさせて接離でき、このため上、下構造体の着脱が簡単にできるという効果がある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項４に係る画像形成装置は、以上説明してきたように、給紙ユニットの支持側板を移動する手段が調整ねじであるので、上記共通の効果に加え、給紙ユニットの支持側板を調整ねじで最適位置へ移動し支持でき、固定時に支持側板が動いて位置精度が低下することがないという効果がある。