【事件の表示】
　平成　５年特許願第　５７０７６号「コードレス電話システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　９月３０日出願公開、特開平　６−２７６５６９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
  　本願は、平成５年３月１７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年３月３１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「それぞれが所定の無線ゾーンをカバーしている複数の基地局を交換機に収容し、前記各基地局の無線ゾーンによって形成されるサービスエリア内を移動するコードレス電話機が、その位置している無線ゾーンをカバーしている基地局を介して前記交換機に接続されて通信を行うコードレス電話システムにおいて、
　前記交換機に密結合によって接続された音声蓄積手段を設けるとともに、
　前記交換機に、
　前記コードレス電話機が前記サービスエリアの外に移動したことを検出する機能と、
　上記サービスエリアの外に移動したコードレス電話機に着信があった時、その呼を上記音声蓄積手段の内の所定のデータ蓄積エリアに転送する機能と、
　前記サービスエリアの外に移動していたコードレス電話機が前記サービスエリア内に戻ったことを検出して、当該コードレス電話機の着信呼の前記転送先への転送を解除する機能とを持たせ、
　前記コードレス電話機に、前記サービスエリアの外からサービスエリア内に戻った時点で、前記音声蓄積手段に蓄積されている当該コードレス電話機への着信呼の蓄積の有無を知らせる表示手段を持たせることにより、蓄積された着信呼の内容を当該コードレス電話機へ遅延転送することを特徴とするコードレス電話システム。」
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由において引用された第１刊行物（特開平４−３３６９００号公報（以下、引用例１という。））には次の事項が記載されている。　
（１）「この発明は、以上述べたような自分が不在であるという事を、使用者の操作によって識別する不在転送の問題点を除去するために、携帯電話のパーソナル性と、移動性を利用して、本来の意味で不在となった事を網が制御できる電波ゾーンを外れた時と解釈し、（実際にゾーンを外れた時は着信できない）自分が在圏している場合は、通常着信し、圏外へ出た場合はあらかじめ登録された第三者に不在転送する事により、「これから自分が不在となる為、転送して下さい」という事を意識しないで、自動的に不在転送ができる優れた不在転送方法を提供する事を目的とする。」（第２頁左欄第２８〜３８行より抽出）
　
（２）「この発明は上記目的を達成するため、携帯端末を収容する交換機の不在転送方法において、携帯端末が通信圏を外れたとき以後の着信をあらかじめ登録してある端末に転送し、再び通信圏に戻ったとき前記登録を解除するものである。」（第２頁左欄第４０〜４４行より抽出）
　
（３）「交換機は一定周期で携帯端末が通信圏にいるかどうかを識別する。そして、通信圏を外れている携帯端末に着信があるとあらかじめ登録してある端末に転送し、その携帯端末が再び通信圏に戻ったとき前記登録を解除し、以後はその携帯端末に着信する。これにより、携帯端末の使用者は、不在転送の解除を交換機に要求する必要がなくなり、不在転送の解除要求を忘れたこと等による弊害はなくなる。」（第２頁左欄第４６行〜同頁右欄第３行より抽出）
　
（４）「図１は本発明の実施例を示す構成図である。同図において、制御装置中央処理ユニット（ＣＰＵ）１，主記憶装置（ＭＥＭ）２，通話回路（ＴＳＷ）３，内線制御回路（ＬＣ）４およびトランク制御回路（ＣＯ）５は交換機を構成し、複数の電話機、携帯端末（ＰＳ）等を収容している。無線基地局（ＢＳ）７−１はゾーンＡの圏内の複数のＰＳと無線で通信し、ＢＳ７−２はゾーンＢの圏内の複数のＰＳと無線で通信するもので、各ＰＳはＢＳ７−１，７−２，無線制御回路（ＦＩＵ）６−１，６−２を通して上記の交換機に接続される。なお、ＦＩＵ６−１，６−２はＢＳ７−１，７−２と各ＰＳとの間の無線回線を制御するものである。」（第２頁右欄第５〜１６行より抽出）
　
（５）「ＣＰＵ１はＦＩＵ６−１，６−２，ＢＳ７−１，７−２を介して各ＰＳが所定のゾーンに在圏しているかどうかを把握する。図２はＰＳ９−１がゾーンＡに在圏しているかどうかを識別するフローである。この在圏チェックは定周期毎にＣＰＵ１より起動され、現在ゾーンＡやゾーンＢに存在するＰＳのチェックとして在圏チェック用のコマンドをＰＳに向けて発行する（ステップａ）。一定時間後に、在圏応答があるかどうかをチェックする（ステップｂ）。応答があればＰＳ９−１はゾーンＡに在圏しているとみなし、応答がなければゾーンＡの圏外へ移動している（図１（ａ）の移動）とみなす（ステップｃ）。図１（ｂ）のような移動でＰＳ９−１がゾーンＢに在圏した場合はＰＳ９−１からの位置登録により圏外状態を在圏状態とみなす。
　まず、ＰＳ９−１がゾーンＡに在圏する場合、ＰＳ９−２がＰＳ９−１に電話をすると、ＣＰＵ１はＰＳ９−１がゾーンＡに在圏することを知っているのでＰＳ９−１に着信する。
　次に、ＰＳ９−１が図１（ａ）のように移動してゾーンＡより外れた時、ＣＰＵ１にてＰＳ９−１がゾーンＡの圏外へ出たと判定する。このような状態でＰＳ９−２からＰＳ９−１に着信があった場合、前述したようにＰＳ９−１は自分が圏外にあるときは電話機８へ不在転送されるよう登録してあるので、図３のフローにより、ＰＳ９−１は圏外で不在転送登録有で転送先（８）は着信可能である為、電話機８へ着信する。
　次に、ＰＳ９−１が図１（ｂ）のように移動してゾーンＢに戻ると、ＣＰＵ１はＰＳ９−１の在圏通知を受け（たとえば位置登録）、ＰＳ９−１を在圏とみなす。このような状態でＰＳ９−２からＰＳ９−１へ着信があると、図３のフローによりＰＳ９−１へ着信する。」（第２頁右欄第２５行〜第３頁左欄第６行より抽出）
　
　上記（１）〜（５）の事項を参照すると、制御装置中央処理ユニット（ＣＰＵ）１，主記憶装置（ＭＥＭ）２，通話回路（ＴＳＷ）３，内線制御回路（ＬＣ）４およびトランク制御回路（ＣＯ）５が交換機を構成していること、「携帯端末（ＰＳ）」は電話通信機能を有するものであること、複数の無線基地局（ＢＳ）が、それぞれ無線制御回路（ＦＩＵ）を通して前記交換機に接続されていること、各無線基地局（ＢＳ）は、自ゾーンの圏内の複数の携帯端末（ＰＳ）と無線で通信していること、複数の無線基地局が形成する複数のゾーンにより携帯端末（ＰＳ）の通信圏が形成されていること、交換機を構成するＣＰＵは、携帯端末（ＰＳ）が在圏状態か、圏外状態かをチェックし判定する機能を備え、通信圏を外れた、つまり圏外へ出たと判定された状態において、当該携帯端末（ＰＳ）に着信があった場合には、あらかじめ登録されてある転送先の電話機へ不在転送すること、さらに、当該携帯端末（ＰＳ）が、再び通信圏内に戻ったときには前記不在転送登録を解除し、その後はその携帯端末（ＰＳ）に着信すること、が記載されているものと認められる。そして、上記の、交換機、該交換機に接続された複数の無線基地局、該無線基地局と無線で通信を行う携帯端末は、全体として携帯電話システムを構成しているものと認められる。
　
　以上の各事項を勘案すると、上記引用例１には、
　各無線基地局は、それぞれ所定の無線ゾーンを形成し、該複数の無線基地局は交換機に接続されており、前記各無線基地局の無線ゾーンにより形成される通信圏内を移動する電話通信機能を有する携帯端末が、その位置している無線ゾーンを形成している無線基地局を介して前記交換機に接続されて通信を行う携帯電話システムにおいて、前記交換機は、携帯端末が在圏状態か、圏外状態かをチェックし判定する機能を備え、携帯端末が通信圏を外れたと判定された状態において、当該携帯端末に着信があった場合には、あらかじめ登録されてある転送先の電話機へ不在転送し、当該携帯端末が、再び通信圏内に戻ったときには前記不在転送登録を解除し、その後はその携帯端末に着信するように構成した携帯電話システム。
の発明（以下、引用例１記載の発明という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用例１記載の発明とを比較すると、
　引用例１に記載された発明の「無線基地局」、「交換機」、「携帯端末」、「携帯電話システム」、「交換機に、携帯端末が在圏状態か、圏外状態かをチェックし判定する機能を備え、携帯端末が通信圏を外れたと判定された状態において、当該携帯端末に着信があった場合には、あらかじめ登録されてある転送先の電話機へ自動的に不在転送し、当該携帯端末が、再び通信圏内に戻ったときには前記不在転送登録を解除し、その後はその携帯端末に着信する」は、それぞれ本願発明の「基地局」、「交換機」、「コードレス電話機」、「コードレス電話システム」、「交換機に、コードレス電話機がサービスエリアの外に移動したことを検出する機能と、上記サービスエリアの外に移動したコードレス電話機に着信があった時、所定の転送先に転送する機能と、前記サービスエリアの外に移動していたコードレス電話機が前記サービスエリア内に戻ったことを検出して、当該コードレス電話機の着信呼の前記転送先への転送を解除する機能とを持たせ」ることに相当するから、
両者は、
　それぞれが所定の無線ゾーンをカバーしている複数の基地局を交換機に収容し、前記各基地局の無線ゾーンによって形成されるサービスエリア内を移動するコードレス電話機が、その位置している無線ゾーンをカバーしている基地局を介して前記交換機に接続されて通信を行うコードレス電話システムにおいて、前記交換機に、前記コードレス電話機が前記サービスエリアの外に移動したことを検出する機能と、上記サービスエリアの外に移動したコードレス電話機に着信があった時、その呼を所定の転送先へ転送する機能と、前記サービスエリアの外に移動していたコードレス電話機が前記サービスエリア内に戻った時に、当該コードレス電話機の着信呼の前記転送先への転送を解除する機能とを持たせたコードレス電話システム。
の点で一致する。
　
　ただ、以下の点において、両者の間において相違が認められる。
（１）本願発明においては、所定の転送先が、交換機に密結合によって接続された音声蓄積手段の内の所定のデータ蓄積エリアであるのに対して、引用例１記載の発明においては、あらかじめ登録してある電話機である点。
（２）本願発明においては、サービスエリアの外に移動していたコードレス電話機が前記サービスエリア内に戻った時点で、コードレス電話機に、音声蓄積手段に蓄積されている当該コードレス電話機への着信呼の蓄積の有無を知らせる表示手段を持たせることにより、蓄積された着信呼の内容を当該コードレス電話機へ遅延転送するのに対して、引用例１記載の発明においては、このような表示手段を持たせる点については記載されていない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記各相違点について検討すると、
（１）一般に電話通信システムにおいて、加入者が不在でその着信呼に出ることができないとき、つまり加入者不在時の対応策として、所定の転送先電話機に転送すること、あるいは、着信メーセージ信号を所定の録音記録装置に送り一旦記録しておき、不在状態が解除された後にそのメッセージを加入者が聴取可能に構成すること（いわゆる「留守番電話」機能）は、周知の事項である。
　そして、 上記の原審の拒絶の理由において引用された第２刊行物（特開昭５９−９５７６０号公報（以下、引用例２という。））、および第３刊行物（特開平４−２６５０４６号公報（以下、引用例３という。））には、移動体電話を含む電話交換システムのネットワークにメッセージ記録装置を接続し、通話の相手方である移動体電話の加入者が不在で応答がないときには、メッセージを前記メッセージ記録装置に一旦記録しておき、加入者の不在状態が解消され応答可能となった後に、記録しておいたメーセージを加入者が聴取可能に構成することが記載されている。
　したがって、電話通信システムの一種であるコードレス電話システムにおいて、コードレス電話機が圏外へ移動し、着信呼に出ることができない場合において、後で着信メッセージを加入者が聴取できるようにするために、あらかじめ登録してある電話機に転送するのに換えて、交換機に密結合によって接続された音声蓄積手段を設け、着信メッセージをその音声蓄積手段の内の所定のデータ蓄積エリアに転送記録しておくように構成することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
（２）上記の引用例３には、「応答されない入信電話は発呼者のボイス・メッセージを格納するボイス・メール・システムへ向けられる。フラッグが被呼者に対するこの選択枝を含む特徴データ・ベース内にセットされる。その加入者が後で発呼を行なうか或いは入信電話に応答するとき、その加入者のボイス・メール受けに一つ以上の新しく入信したボイス・メッセージが入っていることを実行された発呼の当初に加入者に知らせるために、告示音（例えば、特殊な警報音）が与えられる。新しく入信したボイス・メッセージが検索されると上記フラッグは解除される。」（第２頁右欄第２３〜３２行。）と記載されており、移動体無線電話加入者へ、不在時の入信電話が加入者のボイス・メール受けに転送されて格納されていることを告示音という表示手段により知らせることが開示されている。
　そして、上記（１）においても検討したように、電話通信システムにおいて不在時の対応策として留守番電話機能を設けることは周知であり、加入者が外出先から帰宅した時など不在状態が解消された時に、不在時の電話メッセージが記録手段に記録されていることを留守番電話に設けた表示手段により知り、その後にその記録されている電話メッセージ内容を聴取可能に構成することは慣用されていることであるので、コードレス電話システムの交換機に着信メッセージを記録しておくために音声蓄積手段を設ける際に、加入者の不在状態が解消されたとき、すなわち携帯端末が再び通信圏内に戻ったときに前記不在転送登録を解除すると同時に、携帯端末に対して不在時の着信メッセージが蓄積記録されていることを表示し、その後、該着信メッセージの内容を携帯端末に転送可能に構成することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　したがって、上記相違点（２）に格別な困難性を認めることはできない。
　
　さらに、本願発明による効果は、当業者であれば当然に予測可能なものにすぎず格別なものとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用例１〜３記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、上記結論のとおり審決する。