Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月30日(2006.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  オルタネータを構成する回転軸と、この回転軸の先端部に外嵌固定自在なスリーブと、このスリーブの周囲にこのスリーブと同心に配置したプーリと、これらスリーブの外周面とプーリの内周面との間に設け、このプーリに加わるラジアル荷重を支承しつつこれらスリーブとプーリとの相対回転を自在とするサポート軸受と、上記スリーブの外周面とプーリの内周面との間に設け、このプーリとスリーブとが所定方向に相対回転する場合にのみプーリとスリーブとの間での回転力の伝達を自在とする一方向クラッチとを備えたオルタネータ用一方向クラッチ内蔵型プーリ装置に於いて、上記回転軸の先端部外周面に設けた雄セレーション部と、この回転軸の先端部に設けたねじ部と、上記スリーブの中間部内周面に形成した雌セレーション部と、この雌セレーション部よりも先端寄り部分で上記スリーブの中間部内周面に、この雌セレーション部よりも大径の円筒面部の端部から連続し、先端側に向いた状態で形成された段部と、上記ねじ部に螺合するねじ部材と、このねじ部材に付属の鍔部とを備え、上記雄セレーション部と雌セレーション部とを係合させた状態で上記ねじ部に上記ねじ部材を螺合させ、上記鍔部により上記段部を抑え付けて、上記スリーブが上記回転軸の先端側に抜け出るのを防止した事を特徴とするオルタネータ用一方向クラッチ内蔵型プーリ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来のオルタネータ用一方向クラッチ内蔵型プーリ装置の場合、スリーブ１の先端部で六角孔部７の周囲部分の肉厚を確保する必要上、このスリーブ１の直径を、回転軸５の周囲に固定し、且つこの回転軸５を回転させる為のトルクを伝達する為に、本来必要とする以上の大きさにしなければならない。この為、上記スリーブ１を含む、オルタネータ用一方向クラッチ内蔵型プーリ装置が必要以上に大型化する。
本発明は、この様な事情に鑑みて、小型且つ軽量なオルタネータ用一方向クラッチ内蔵型プーリ装置を実現すべく発明したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明のオルタネータ用一方向クラッチ内蔵型プーリ装置は、前述した従来から知られているオルタネータ用一方向クラッチ内蔵型プーリ装置と同様に、オルタネータを構成する回転軸と、この回転軸の先端部に外嵌固定自在なスリーブと、このスリーブの周囲にこのスリーブと同心に配置したプーリと、これらスリーブの外周面とプーリの内周面との間に設け、このプーリに加わるラジアル荷重を支承しつつこれらスリーブとプーリとの相対回転を自在とするサポート軸受と、上記スリーブの外周面とプーリの内周面との間に設け、このプーリとスリーブとが所定方向に相対回転する場合にのみプーリとスリーブとの間での回転力の伝達を自在とする一方向クラッチとを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１、１ａ、１ｂ  スリーブ
２、２ａ  プーリ
３、３ａ  サポート軸受
４、４ａ  ローラクラッチ
５    回転軸
６    雌ねじ部
７    六角孔部
８    平面部
１０    雌セレーション部
１１    雄セレーション部
１２    段差部
１３    転がり軸受
１４    内輪
１５    外輪
１６    逃げ溝
１７    ねじ孔
１８、１８ａ  段部
１９、１９ａ  円筒面部
２０、２０ａ  ボルト
２１、２１ａ  頭部
２２    鍔部
２３    ねじ杆部
２４    凹溝
２５    大径部
２６    ローラクラッチ用内輪
２７    カム面
２８    ローラクラッチ用外輪
２９    クラッチ用保持器
３０    ローラ
３１    カムクラッチ
３２    カム
３３    雄ねじ部
３４    ナット
３５    係合凹部
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月4日(2006.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  照明、表札、インターホン、郵便受け等の玄関先機能のうち、所定の玄関先機能が装備されるエントランスポールを、集合住宅に複数設置する集合住宅用エントランスポールシステムであって、前記集合住宅の共有通路スペースと、該共有通路スペースを介して繋がる複数の玄関先スペースとの間に仮想区画線を想定すると共に、各戸の玄関に対応するエントランスポールを前記仮想区画線に沿って複数設置し、該エントランスポール群を、前記仮想区画線を立体的に指標する区画線指標部材に兼用したことを特徴とする集合住宅用エントランスポールシステム。
【請求項２】  照明、表札、インターホン、郵便受け等の玄関先機能のうち、所定の玄関先機能が装備されるエントランスポールであって、該エントランスポールに、少なくとも郵便受けを装備するにあたり、該郵便受けを、エントランスポール本体の中空部に形成したことを特徴とするエントランスポール構造。
【請求項３】  請求項１または２において、エントランスポール本体を、円筒状もしくは角筒状の柱体で形成し、該柱体の筒内中空部に郵便受けを形成したことを特徴とするエントランスポール構造。
【請求項４】  請求項１または２において、エントランスポール本体を、所定間隔を存して対向する帯状板材からなる柱体で形成し、該柱体の板間中空部に郵便受けを形成したことを特徴とするエントランスポール構造。
【請求項５】  請求項４において、エントランスポール本体の上端側に所定の玄関先機能を装備し、該玄関先機能の上方を、帯状板材の上端部同志を一体的に連結する連結部で覆うことを特徴とするエントランスポール構造。
【請求項６】  請求項４において、所定間隔を存して対向する帯状板材のうち、一方の帯状板材を他方の帯状板材よりも上方に延出させると共に、該延出部に所定の玄関先機能を装備し、さらに、該玄関先機能の上方を、前記延出部の上端部に形成した折曲部で覆うことを特徴とするエントランスポール構造。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月9日(2006.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドットパターンを読み取って当該紙への書き込み内容をデジタル化する電子ペンを利用したデータ入力システムにおいて、
ドットパターンの第一の領域と第一の帳票のレイアウトとの対応を保持する手段と、
ドットパターンの第二の領域と、所定の位置に配置された複数のマークからなる第二の帳票のレイアウトとの対応を保持する手段と、
前記複数のマークと、各々のマーク位置毎に定められる変換コードとの対応を保持する手段と、
前記第二の帳票のマークへの入力により変換されたコードの組み合わせと対応付けて、前記第一の帳票へ記入されたデータを保持する手段と、を備える
ことを特徴とするデータ入力システム。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ入力システムにおいて、
物理的に分かれた用紙に印刷された前記第一の帳票と前記第二の帳票を用いる
ことを特徴とするデータ入力システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のデータ入力システムにおいて、
前記マークはボックスであり、
前記マークへの入力とは当該ボックス内への入力である
ことを特徴とするデータ入力システム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載のデータ入力システムにおいて、
前記変換されたコードは数字である
ことを特徴とするデータ入力システム。
【請求項５】
ドットパターンが印刷された紙と、前記ドットパターンを読み取って当該紙への書き込み内容をデジタル化する電子ペンと、を利用した紙識別システムにおいて、
当該紙に書き込んだ内容のデジタル化データがどの紙に書き込まれたものであるかを識別する場合に、
所定の識別マークを、識別対象の紙とは異なるドットパターンが印刷された紙に印刷し、
前記識別マーク部分に書き込まれたチェック図形のデジタル化データに基づいて、前記識別対象のどの紙に書き込まれた内容のデジタル化データであるかを識別する
ことを特徴とする紙識別システム。
【請求項６】
それぞれが異なるドットパターンを有するボックスシートと、識別対象の紙とを印刷する手段と、
電子ペンにより、前記ボックスシートに記入されたマークと、前記識別対象の紙に記入された情報のドットパターンと、から当該電子ペンのペン先の位置情報を取得する手段と、
該位置情報をデジタルデータに変換する手段と、
前記デジタルデータの座標値からドットパターンを判定する手段と、
該ドットパターンから前記ボックスシートに記入されたと判断した場合は、前記デジタルデータの座標値から前記マークを特定し、前記マークの座標範囲からコードを生成し、前記座標範囲と前記コードとを対応づけて、管理テーブルに格納する手段とを、備える
ことを特徴とするデータ入力システム。
【請求項７】
請求項６に記載のデータ入力システムにおいて、
前記異なるドットパターンを有する、前記ボックスシートと前記識別対象の紙それぞれと、前記ドットパターンとの対応は、レイアウト定義テーブルに格納されている
ことを特徴とするデータ入力システム。
【請求項８】
請求項６に記載のデータ入力システムにおいて、
前記ボックスの座標範囲と前記コードとの対応は、意味定義テーブルに、前記ドットパターン毎に格納されている
ことを特徴とするデータ入力システム。
【請求項９】
請求項６に記載のデータ入力システムにおいて、
前記識別対象の紙に対する前記ボックスシートの利用目的は、利用目的定義テーブルに、前記ボックスシートのドットパターンに対応づけて格納されている
ことを特徴とするデータ入力システム。
【請求項１０】
筆圧センサが感圧しているときにカメラで紙のドットパターンを読み取りプロセッサによってペン先の位置情報をデジタルデータに変換する電子ペンと、
ネットワークを介して前記電子ペンから前記デジタルデータを受信する計算機とからなり、
前記計算機は記憶装置を有し、
前記記憶装置は、紙に印刷して使用されるレイアウトと、該レイアウトが印刷される前記紙のドットパターンとを対応づけて保持するレイアウト定義テーブルと、
ドットパターン毎に該ドットパターンを有する前記紙に印刷されるボックス内の座標範囲と意味とを対応づけて保持する意味定義テーブルと、
ドットパターン毎に識別対象ドットパターンと利用目的とを対応づけて保持する利用目的定義テーブルと、
前記利用目的として前記意味を用い、該意味と前記識別対象ドットパターンのデジタルデータとを対応づけて保持する管理テーブルと、を有する
ことを特徴とするデータ入力システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月18日(2005.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】マルチセッション対応ディスクの再生方法及び再生装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスク状記録媒体から再生信号を読み取る際、当該ディスク状記録媒体がマ
ルチセッション対応又はマルチセッション非対応であるかに係わらず、最初のセ
ッションにおけるＴＯＣ(Table Of Content)の属性情報だけを読み出すＴＯＣ読
出ステップと、
上記最初のセッションにおける上記ＴＯＣの属性情報に基づいて当該ディスク
状記録媒体が上記マルチセッション対応又はマルチセッション非対応であるかを
判定する判定ステップと、
上記判定ステップで上記ディスク状記録媒体がマルチセッション非対応である
と判定したとき、当該ディスク状記録媒体をシングルセッションモードとして上
記ディスク状記録媒体を再生するシングルセッションモード再生ステップと、
上記判定ステップで上記ディスク状記録媒体がマルチセッション対応であると
判定したとき、当該ディスク状記録媒体をセッション単位で順次再生する単位セ
ッション再生ステップと
を具えることを特徴とするマルチセッション対応ディスクの再生方法。
【請求項２】
ディスク状記録媒体から再生信号を読み取る際、当該ディスク状記録媒体がマ
ルチセッション対応又はマルチセッション非対応であるかに係わらず、最初のセ
ッションにおけるＴＯＣ(Table Of Content)の属性情報だけを読み出すＴＯＣ読
出ステップと、
上記最初のセッションにおけるＴＯＣの属性情報に基づいて当該ディスク状記
録媒体が上記マルチセッション対応又はマルチセッション非対応であるかを判定
する判定ステップと、
上記判定ステップで上記ディスク状記録媒体がマルチセッション非対応である
と判定したとき、当該ディスク状記録媒体をシングルセッションモードとして上
記ディスク状記録媒体を再生するシングルセッションモード再生ステップと、
上記判定ステップで上記ディスク状記録媒体がマルチセッション対応であると
判定したとき、当該ディスク状記録媒体をセッション単位で順次再生する単位セ
ッション再生ステップと、
上記単位セッション再生ステップで上記ディスク状記録媒体を上記セッション
単位で再生した後、一旦再生を中断する再生中断ステップと、
上記再生中断ステップで一旦再生を中断した後、次のセッションに対する再生
命令が与えられたとき、当該次のセッションにおけるＴＯＣの属性情報を読み出
し、当該次のセッションにおけるＴＯＣの属性情報に基づいて当該次のセッショ
ンに再生対象となるデータが記録されているか否かを判定するデータ種類判定ス
テップと、
上記データ種類判定ステップで上記次のセッションに上記再生対象となるデー
タが記録されていると判定したとき、上記単位セッション再生ステップ以降の処
理を繰り返し、上記次のセッションに上記再生対象となるデータが記録されてい
ないと判定したとき、一つ前のセッションにおけるＴＯＣの属性情報を再度読み
出し、当該読み出した属性情報に基づいて上記単位セッション再生ステップで上
記最初のセッションから上記一つ前のセッションまでを順次再生する制御ステッ
プと
を具えることを特徴とするマルチセッション対応ディスクの再生方法。
【請求項３】
ディスク状記録媒体から再生信号を読み取る際、当該ディスク状記録媒体がマ
ルチセッション対応又はマルチセッション非対応であるかに係わらず、最初のセ
ッションにおけるＴＯＣ(Table Of Content)の属性情報だけを読み出すＴＯＣ読
出ステップと、
上記最初のセッションにおける上記ＴＯＣの属性情報に基づいて当該ディスク
状記録媒体が上記マルチセッション対応又はマルチセッション非対応であるかを
判定する判定ステップと、
上記判定ステップで上記ディスク状記録媒体がマルチセッション非対応である
と判定したとき、当該ディスク状記録媒体をシングルセッションモードとして上
記ディスク状記録媒体を再生するシングルセッションモード再生ステップと、
上記判定ステップで上記ディスク状記録媒体がマルチセッション対応であると
判定したとき、当該ディスク状記録媒体をセッション単位で順次再生する単位セ
ッション再生ステップと、
上記単位セッション再生ステップで上記最初のセッションを再生した後、次の
セッション以降におけるＴＯＣの属性情報をセッション毎に読み出し、当該セッ
ション毎に読み出したＴＯＣの属性情報に基づいてそれ以前に読み出したＴＯＣ
の属性情報と矛盾が生じるか否かを判定するＴＯＣ判定ステップと、
上記ＴＯＣ判定ステップで上記矛盾が生じていないと判定したとき当該次のセ
ッションを再生し、上記ＴＯＣ判定ステップで上記矛盾が生じていると判定した
ときそれ以前に読み出したＴＯＣの属性情報に基づいて最初のセッションから上
記矛盾が生じる前までのセッションについて再生する制御ステップと
を具えることを特徴とするマルチセッション対応ディスクの再生方法。
【請求項４】
ディスク状記録媒体から再生信号を読み取る際、当該ディスク状記録媒体がマ
ルチセッション対応又はマルチセッション非対応であるかに係わらず、最初のセ
ッションにおけるＴＯＣ(Table Of Content)の属性情報だけを読み出すＴＯＣ読
出手段と、
上記最初のセッションにおける上記ＴＯＣの属性情報に基づいて当該ディスク
状記録媒体が上記マルチセッション対応又はマルチセッション非対応であるかを
判定する判定手段と、
上記判定ステップで上記ディスク状記録媒体がマルチセッション非対応である
と判定したとき、当該ディスク状記録媒体をシングルセッションモードとして上
記ディスク状記録媒体を再生するシングルセッションモード再生手段と、
上記判定手段で上記ディスク状記録媒体がマルチセッション対応であると
判定したとき、当該ディスク状記録媒体をセッション単位で順次再生する単位セ
ッション再生手段と
を具えることを特徴とするマルチセッション対応ディスクの再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月9日(2006.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録再生装置及び撮像装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像信号を記録再生処理する画像信号処理部と、処理された画像信号をディスク状記録媒体に記録する記録部と、前記画像信号を表示する表示部と、第一の筐体と第二の筐体を開閉可能に接続する接続部からなり、前記画像信号処理部と前記記録部は各々異なる筐体に配置することを特徴とする記録再生装置。
【請求項２】  第一の筐体には表示部と画像信号処理部を配置し、第二の筐体には記録部を配置することを特徴とする請求項１の記録再生装置。
【請求項３】  第一の筐体には表示部と記録部を配置し、第二の筐体には画像信号処理部を配置することを特徴とする請求項１の記録再生装置。
【請求項４】  被写体を撮像するカメラ部と、前記カメラ部から出力された画像信号を記録再生処理する画像信号処理部と、処理された画像信号をディスク状記録媒体に記録する記録部と、前記画像信号を表示する表示部と、第一の筐体と第二の筐体を開閉可能に接続する接続部からなり、前記画像信号処理部と前記記録部は各々異なる筐体に配置することを特徴とする撮像装置。
【請求項５】  第一の筐体には表示部と画像信号処理部を配置し、第二の筐体にはカメラ部と記録部を配置することを特徴とする請求項４の撮像装置。
【請求項６】  第一の筐体には表示部と記録部を配置し、第二の筐体にはカメラ部と画像信号処理部を配置することを特徴とする請求項４の撮像装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために、本発明では、液晶などを用いた画像表示手段であり、カメラ本体筐体に対して、開閉可能に接続されて画像表示位置を変更させることができる画像表示部筐体内に、画像記録媒体であるディスク駆動メカ機構、あるいは、ディスク駆動メカ機構や撮像素子などを電気的に制御する制御回路や画像信号処理回路を実装した回路基板のどちらか一方を配置する。他方を、カメラ本体筐体に配置する。これにより、撮影時（特に連続撮影時）に、ディスク駆動メカ機構や、撮像素子などの制御回路や画像信号処理回路を実装した回路基板からの放熱を、ディスク駆動メカ機構部に直接、伝えないため、ディスク駆動メカ機構の温度上昇を防ぐことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月10日(2005.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ホログラフィを利用して大容量の光情報を記録再生する光情報記録再生装置で使用される光学系に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月5日(2006.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、負屈折力を有する第１レンズ群と、正屈折力を有する第２レンズ群と、負屈折力を有する第３レンズ群と、正屈折力を有する第４レンズ群とを有し、
広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が減少し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が増大し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が増大するように、少なくとも前記第２レンズ群と前記第３レンズ群とが物体側へ移動し、
開口絞りが前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間に配置されており、レンズ位置状態の変化に際して、前記第３レンズ群と一体的に移動すると共に、
以下の条件式を満足することを特徴とする可変焦点距離レンズ系。
０．８＜｜ｆ３｜／（ｆｗ・ｆｔ）１／２＜２
０．３５＜ｆ２／ｆｔ＜０．５５
但し、
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離（ｆ３＜０），
ｆｗ：広角端状態におけるレンズ系全体の焦点距離，
ｆｔ：望遠端状態におけるレンズ系全体の焦点距離，
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離．
【請求項２】
前記第３レンズ群は負レンズ成分とその像側に配置される正レンズ成分とを有し、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の可変焦点距離レンズ系。
０．３＜ｆ３Ｎ／ｆ３＜０．７
但し、
ｆ３Ｎ：前記第３レンズ群中に配置される前記負レンズ成分の焦点距離（ｆ３Ｎ＜０）．
【請求項３】
以下の条件式のうち、少なくとも一方の条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の可変焦点距離レンズ系。
０．５＜｜ｆ１｜／ｆ４＜１．１
０．９＜ＭＡ／（ｆｗ・ｆｔ）１／２＜１．６
但し、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離，
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離，
ＭＡ：広角端状態から望遠端状態までの開口絞りの移動量（物体側方向への移動量がプラス）．
【請求項４】
前記第１レンズ群は、物体側より順に、像側に凹面を向けた第１負レンズ成分と，第２負レンズ成分と，正レンズ成分との３つのレンズ成分を有し、
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項３に記載の可変焦点距離レンズ系。
０．２＜Ｒ２／Ｄａ＜０．３５
但し、
Ｒ２：前記第１負レンズ成分の像側レンズ面の曲率半径，
Ｄａ：広角端状態における前記第１負レンズ成分の像側レンズ面から前記開口絞りまでの光軸に沿った長さ．
【請求項５】
前記第１レンズ群の前記第２負レンズ成分と、前記第１レンズ群の前記正レンズ成分とで接合レンズを形成していることを特徴とする請求項４に記載の可変焦点距離レンズ系。
【請求項６】
前記第１レンズ群は、非球面を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の可変焦点距離レンズ系。
【請求項７】
前記第１レンズ群の非球面は、負レンズ成分に形成されていることを特徴とする請求項６に記載の可変焦点距離レンズ系。
【請求項８】
前記第３レンズ群は、非球面を有することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の可変焦点距離レンズ系。
【請求項９】
レンズ系を構成するレンズ群のうち、１つのレンズ群、あるいは１つのレンズ群の一部を光軸にほぼ垂直な方向にシフトさせることにより防振光学系を形成していることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の可変焦点距離レンズ系。
【請求項１０】
近距離合焦時に、前記第２レンズ群、前記第３レンズ群、前記第４レンズ群,のうち少なくとも１つのレンズ群を光軸方向に移動させることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の可変焦点距離レンズ系。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月10日(2006.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光量調節に用いられるＮＤフィルタであって、
プラスチック基板と、
このプラスチック基板上に蒸着された濃度が異なる複数の領域を有するフィルタ部とを備え、
前記フィルタ部における濃度境界部が、前記プラスチック基板の分子配向方向に対して平行であることを特徴とするＮＤフィルタ。
【請求項２】  前記プラスチック基板は、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、ポリエチレンナフタレートのいずれかで構成されていることを特徴とする請求項１に記載のＮＤフィルタ。
【請求項３】  請求項１又は２に記載のＮＤフィルタを備えたことを特徴とする光量調節装置。
【請求項４】  請求項３に記載の光量調節装置を備えたことを特徴とする光学機器。
【請求項５】  光量調節に用いられるＮＤフィルタの製造方法であって、
プラスチック材料をローラ部材で延伸する第１のステップと、
この第１のステップで延伸されたプラスチック基板上に、濃度が異なる複数の濃度領域を有するフィルタ部を蒸着する第２のステップとを有し、
前記フィルタ部の濃度境界部が、前記ローラ部材の回転方向に延伸された延伸方向と平行であることを特徴とするＮＤフィルタの製造方法。
【請求項６】  前記プラスチック材料は、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、ポリエチレンナフタレートのいずれかであることを特徴とする請求項５に記載のＮＤフィルタの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、光量調節に用いられるＮＤフィルタであって、プラスチック基板と、プラスチック基板上に蒸着された濃度が異なる複数の領域を有するフィルタ部とを備え、フィルタ部における濃度境界部が、プラスチック基板の分子配向方向に対して平行であることを特徴とするＮＤフィルタ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、光量調節に用いられるＮＤフィルタの製造方法であって、プラスチック材料をローラ部材で延伸する第１のステップと、第１のステップで延伸されたプラスチック基板上に、濃度が異なる複数の濃度領域を有するフィルタ部を蒸着する第２のステップとを有し、フィルタ部の濃度境界部が、ローラ部材の回転方向に延伸された延伸方向と平行であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
なお、実際には分子配向方向と境界部５−４の延びる方向とが完全に平行となっている必要はなく、概ね平行であればよい。
（実施例）
透明度の高い厚み７５μｍのプラスチック製蒸着基板に、図７で示した蒸着部を上記実施形態で説明した方法により蒸着した。なお、蒸着時の温度は１１０℃であり、マスクの際に縮みしろを考慮して補正をかけた。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月16日(2005.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも結着樹脂と、離型剤と、結着樹脂１００質量部当たり０．５〜１０質量部のカーボンブラックと、体積平均粒径が０．３〜３．０μｍのウルトラマリンを含有することを特徴とするブラックトナー。
【請求項２】  前記ウルトラマリンを結着樹脂１００質量部当たり０．０１〜２質量部含有する請求項１に記載のブラックトナー。
【請求項３】  前記トナーの８０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’80）が１×１０6〜１×１０8［ｄＮ／ｍ2］の範囲にあり、温度１４０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）及び損失弾性率（Ｇ”）の比（Ｇ”／Ｇ’）で示される損失正接（ｔａｎδG）が０．２〜１．５の範囲にあり、誘電損率（ε”）と誘電率（ε’）の比（ε”／ε’）で示される損失正接（ｔａｎδε）が、
周波数５×１０4Ｈｚにおいて、ｔａｎδε（５×１０4Ｈｚ）≦０．００８
周波数１×１０5Ｈｚにおいて、ｔａｎδε（１×１０5Ｈｚ）≦０．０１１
であることを特徴とする請求項１または２に記載のブラックトナー。
【請求項４】  前記トナーが、示差熱分析（ＤＳＣ）測定における吸熱曲線において、温度３０〜２００℃の範囲に１個または複数の吸熱ピークを有し、該吸熱ピーク中の最大吸熱ピークのピーク温度が６０〜１１０℃の範囲にある請求項１乃至３のいずれかに記載のブラックトナー。
【請求項５】  前記結着樹脂が、
（ａ）ポリエステル樹脂、
（ｂ）ポリエステルユニットとビニル系重合体ユニットを有しているハイブリッド樹脂、
（ｃ）上記（ｂ）のハイブリッド樹脂とビニル系重合体との混合物、
（ｄ）ポリエステル樹脂とビニル系重合体との混合物、
（ｅ）上記（ｂ）のハイブリッド樹脂とポリエステル樹脂との混合物
のいずれかから選択される樹脂である請求項１乃至４のいずれかに記載のブラックトナー。
【請求項６】  前記離型剤が、トナー中の樹脂成分１００質量部に対して１〜２０質量部含有されている請求項１乃至５のいずれかに記載のブラックトナー。
【請求項７】  前記トナーの重量平均粒径が４〜１０μｍである請求項１乃至６のいずれかに記載のブラックトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本発明に用いられるカーボンブラックは、ｐＨが６．５以上が好ましく、さらに好ましくは７．０以上、より好ましくは７．５〜１０．５である。ｐＨが６．５より小さい場合、カルボキシル基、ケトン等の官能基が増加し、ポリエステルの会合が強くなり、定着性を阻害しやすくなる。逆に、極端にｐＨが高すぎるとカーボンブラックと樹脂との相溶性が低下しカーボンブラックはトナーから脱離しやすくなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３３】
リーダ部ＩＩの原稿台ガラス１２ａに載置された原稿Ｄの画像は、露光ランプによって照射され、色分解されて先ずイエローの画像がフルカラーセンサ１２ｅによって読み取られ、所定の処理を施され画像信号としてプリンタ部Ｉに送られる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月16日(2006.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主面上に、マトリクス状に配置された複数の走査線及び複数の信号線と、このマトリクスの各格子毎に配置された複数の画素電極と、
制御電極が前記走査線に接続され、一方の主電極が前記信号線に接続され、他方の主電極が前記画素電極に接続され、前記走査線に供給されるゲート信号により前記信号線と前記画素電極との間を導通させて前記信号線に供給されたビデオ信号を前記画素電極に書き込む、前記各格子毎に設けられた画素スイッチング素子とを備え、
前記信号線と前記画素スイッチング素子の一方の主電極とを接続するコンタクトホールが前記画素電極と重畳する位置に設けられていることを特徴とする表示装置用電極基板。
【請求項２】
前記信号線を挟んで隣接する２つの画素電極のうちの一方の画素電極の端が前記コンタクトホールの一部分と重畳する位置に設けられ、且つ他方の画素電極の端が前記コンタクトホールの開口端から前記コンタクトホールのテーパー部分の水平距離以上に離れていることを特徴とする請求項１に記載の表示装置用電極基板。
【請求項３】
主面上に、マトリクス状に配置された複数の走査線及び複数の信号線と、このマトリクスの各格子毎に配置された複数の画素電極と、
制御電極が前記走査線に接続され、一方の主電極が前記信号線に接続され、他方の主電極が前記画素電極に接続され、前記走査線に供給されるゲート信号により前記信号線と前記画素電極との間を導通させて前記信号線に供給されたビデオ信号を前記画素電極に書き込む、前記各格子毎に設けられた画素スイッチング素子とを備え、
前記信号線と前記画素スイッチング素子の一方の主電極とを接続するコンタクトホールが前記信号線と重畳する位置に設けられ、且つ前記信号線を挟んで隣接する２つの画素電極のそれぞれの前記コンタクトホールと重畳する部分が前記コンタクトホールの開口端から前記コンタクトホールのテーパー部分の水平距離以上離れていることを特徴とする表示装置用電極基板。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月13日(2006.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
ステップＳ６において、演算回路１０１は、感度設定操作部材１０２から入力される操作信号に応じて感度の設定処理を行い、ステップＳ７へ進む。感度設定処理の詳細については後述する。ステップＳ７において、演算回路１０１は、電池電圧検出回路１０５から入力される電圧検出信号により、電池１０６の電圧低下の有無を判定する。演算回路１０１は、電池１０６の電圧低下を判断するとステップＳ７を肯定判定してステップＳ２へ戻り、電池１０６の電圧低下を判断しない場合にステップＳ７を否定判定し、ステップＳ８へ進む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
ステップＳ８において、演算回路１０１は、被写体輝度ＢＶと設定感度ＳＶとを用いて露出演算処理を行い、ステップＳ９へ進む。露出演算処理の詳細については後述する。ステップＳ９において、演算回路１０１は、電池電圧検出回路１０５から入力される電圧検出信号により、電池１０６の電圧低下の有無を判定する。演算回路１０１は、電池１０６の電圧低下を判断するとステップＳ９を肯定判定してステップＳ２へ戻り、電池１０６の電圧低下を判断しない場合にステップＳ９を否定判定し、ステップＳ１０へ進む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
ステップＳ１１３において、演算回路１０１は、制御シャッタ速度ＴＶｃに０をセットし、図１０による処理を終了して図６のステップＳ９へ進む。ステップＳ１１４において、演算回路１０１は、制御シャッタ速度ＴＶｃが１４より大（すなわち、シャッタ速度が１／１６０００秒より高速秒時）か否かを判定する。演算回路１０１は、制御シャッタ速度ＴＶｃ＞１４が成立する場合にステップＳ１１４を肯定判定してステップＳ１１５へ進み、ＴＶｃ＞１４が成立しない場合にステップＳ１１４を否定判定し、図１０による処理を終了して図６のステップＳ９へ進む。ステップＳ１１５において、演算回路１０１は、制御シャッタ速度ＴＶｃに１４をセットし、図１０による処理を終了して図６のステップＳ９へ進む。以上のステップＳ１１２〜Ｓ１１５による処理では、制御シャッタ速度ＴＶｃが撮像素子１２１の電子シャッタ速度範囲（１秒〜１／１６０００秒）より低速、または高速の場合に、制御シャッタ速度を０（１秒）、１４（１／１６０００秒）でそれぞれ制限するための処理を行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
感度設定処理の流れについて、図１１のフローチャートを参照して説明する。図１１のステップＳ１５１において、演算回路１０１は、感度変更操作が行われたか否かを判定する。演算回路１０１は、感度設定操作部材１０２の感度ボタンから操作信号が入力されると、感度変更操作とみなし、ステップＳ１５１を肯定判定してＳ１５２へ進む。演算回路１０１は、感度ボタンから操作信号が入力されない場合は、ステップＳ１５１を否定判定して図１１による処理を終了し、図６のステップＳ７へ進む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
ステップＳ１５８において、演算回路１０１は、電池電圧検出回路１０５から入力される電圧検出信号により、電池１０６の電圧低下の有無を判定する。演算回路１０１は、電池１０６の電圧低下を判断するとステップＳ１５８を肯定判定して図６のステップＳ２へ戻り、電池１０６の電圧低下を判断しない場合にステップＳ１５８を否定判定し、ステップＳ１５９へ進む。ステップＳ１５９において、演算回路１０１は、表示装置１０３に撮像感度ＳＶを示す表示を行わせてステップＳ１６０へ進む。ステップＳ１６０において、演算回路１０１は、感度変更操作が終了したか否かを判定する。演算回路１０１は、感度設定操作部材１０２の感度ボタンから操作信号が入力されない場合に感度変更操作終了とみなし、ステップＳ１６０を肯定判定して図１１による処理を終了し、図６のステップＳ７へ進む。演算回路１０１は、感度ボタンから操作信号の入力が継続されている場合は、ステップＳ１６０を否定判定してステップＳ１５２へ戻る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004246270.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004246270.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2004246270.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月23日(2006.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光学異方性物質を用いて入射する光を常光と異常光とに分離する光学ローパスフィルタであって、
前記光学ローパスフィルタに入射した光束の入射角度と分離幅との関係が入射面の法線に対してほぼ対称となるように、前記光学異方性物質における屈折率楕円体の光学軸を設定したことを特徴とする光学ローパスフィルタ。
【請求項２】  請求項１に記載の光学ローパスフィルタにおいて、
前記屈折率楕円体の光学軸は、前記光学ローパスフィルタの界面における前記入射光束の屈折に応じて決められることを特徴とする光学ローパスフィルタ。
【請求項３】  請求項１または２に記載の光学ローパスフィルタにおいて、
前記屈折率楕円体の光学軸は、前記光学異方性物質の前記光学軸に対する切り出し角度によって決められることを特徴とする光学ローパスフィルタ。
【請求項４】  請求項３に記載の光学ローパスフィルタにおいて、
前記切り出し角度を２５（deg）以上４０（deg）以下としたことを特徴とする光学ローパスフィルタ。
【請求項５】  請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の光学ローパスフィルタを使用するカメラ。
【請求項６】  請求項５に記載のカメラにおいて、
前記光学ローパスフィルタを複数備えることを特徴とするカメラ。
【請求項７】  請求項６に記載のカメラにおいて、
前記複数の光学ローパスフィルタは、前記光学軸の方向が互いに異なることを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、光学異方性物質を用いて入射する光を常光と異常光とに分離する光学ローパスフィルタであって、光学ローパスフィルタに入射した光束の入射角度と分離幅との関係が入射面の法線に対してほぼ対称となるように、光学異方性物質における屈折率楕円体の光学軸を設定したことにより、上述の目的を達成する。
屈折率楕円体の光学軸は、光学ローパスフィルタの界面における入射光束の屈折に応じて決められたり、光学異方性物質の光学軸に対する切り出し角度によって決められる。
前記切り出し角度を２５（deg）以上４０（deg）以下とするのが好ましい。
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の光学ローパスフィルタをカメラに使用しても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
図２は光学ローパスフィルタ３の切り出し角度を説明する断面図である。光学ローパスフィルタ３の結晶軸６は、屈折率楕円体５の光学軸と一致している。以下では、光学ローパスフィルタ３の入射面３ａの法線と結晶軸６との成す角度θを切り出し角度とする。入射面３ａに垂直に入射する光束は、結晶軸６に対して角度θで入射することになる。本実施の形態では、光学ローパスフィルタ３の結晶材料として水晶を用いる場合には、切り出し角度θを３６（deg）に設定する。なお、設定理由については後述する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
従来は、垂直入射の式に基づいて切り出し角度を４５（deg）としたときに最大の分離幅が得られるとしてきたが、入射角度＝１５（deg）近辺に分離幅の最大値が存在することは、上述した手順で詳細な数値計算を行うことによって初めて見出すことができた。図４に示すように、切り出し角度が４５（deg）の場合には分離幅が入射角度＝０に関して左右対称となっていないため、斜めに入射する光束Ｌ２，Ｌ３（図１，３参照）に関しては、角度αで入射するか角度（−α）で入射するかによって分離幅が異なる。このことは、画面上におけるモアレや偽色の度合いが画面中心に関して対称とならないことを意味する。そのため、光学ローパスフィルタによりモアレ等が軽減されても、軽減の度合いが光軸を中心として対称にならないという欠点があった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、光学ローパスフィルタに入射した光束の入射角度と分離幅との関係が入射面の法線に対してほぼ対称となるように、光学異方性物質における屈折率楕円体の光学軸を設定したことにより、撮像画面の全域にわたって分幅離特性の対称性が得られ、モアレや偽色の度合いが画面中心に関して対称な見やすい画像を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月14日(2006.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板間に液晶を挟んでなる液晶パネルと、前記液晶パネルの一方の側に設けられた第１の偏光板と、前記液晶パネルの他方の側に設けられた光反射板と、前記液晶パネルと前記光反射板との間に配置された前方散乱特性を有する光拡散板と、前記液晶パネルと前記光反射板との間に設けられ、入射光をその偏光成分に応じて分離する第２の偏光板とを有する表示装置において、
前記第１の偏光板と前記光拡散板との間に赤色系、緑色系および青色系の着色層を有するカラーフィルタが設けられ、
前記液晶パネルの一方の側から入射された外光は、前記液晶パネルの電圧無印加領域において、前記カラーフィルタによって赤色系、緑色系および青色系のそれぞれに着色されたのち前記光拡散板によって拡散されて前記光反射板に当てられるとともに、前記液晶パネルの黒色表示を行う電圧印加領域においては、前記カラーフィルタを通過したのち前記第２の偏光板によって吸収されてなり、
前記光拡散板と前記光反射板との離間寸法をｄ（ｍｍ）とし、前記光拡散板のヘイズ値をＨ（％）とした場合、ｄ≧０．３かつ５≦Ｈ≦９５のときにＨ≧−２００ｄ＋１４０の関係を満たすことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の表示装置において、前記第２の偏光板と前記光反射板との間には、第１の直線偏光成分の光をほぼ透過させ前記第１の直線偏光成分とほぼ直交する第２の直線偏光成分の光をほぼ反射する反射偏光子が設けられ、前記反射偏光子の透過軸と前記第２の偏光板の透過軸とがほぼ一致して配置されていることを特徴とする表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上記目的を達成するために本発明の表示装置は、基板間に液晶を挟んでなる液晶パネルと、前記液晶パネルの一方の側に設けられた第１の偏光板と、前記液晶パネルの他方の側に設けられた光反射板と、前記液晶パネルと前記光反射板との間に配置された前方散乱特性を有する光拡散板と、前記液晶パネルと前記光反射板との間に設けられ、入射光をその偏光成分に応じて分離する第２の偏光板とを有する表示装置において、前記第１の偏光板と前記光拡散板との間に赤色系、緑色系および青色系の着色層を有するカラーフィルタが設けられ、前記液晶パネルの一方の側から入射された外光は、前記液晶パネルの電圧無印加領域において、前記カラーフィルタによって赤色系、緑色系および青色系のそれぞれに着色されたのち前記光拡散板によって拡散されて前記光反射板に当てられるとともに、前記液晶パネルの黒色表示を行う電圧印加領域においては、前記カラーフィルタを通過したのち前記第２の偏光板によって吸収されてなり、前記光拡散板と前記光反射板との離間寸法をｄ（ｍｍ）とし、前記光拡散板のヘイズ値をＨ（％）とした場合、ｄ≧０．３かつ５≦Ｈ≦９５のときにＨ≧−２００ｄ＋１４０の関係を満たすことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
第２の偏光手段としては、第１の直線偏光成分の光をほぼ透過させ、前記第１の直線偏光成分とほぼ直交する第２の直線偏光成分の光をほぼ吸収する偏光手段を採用することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
〈参考例〉
図６は、参考例による白黒表示を行う表示装置の概略図である。即ち、表示装置１０では、カラーフィルタ２７を有するＳＴＮセル２０に変えて、カラーフィルタ２７を備えていないＳＴＮセル２０´を用いている。また、ＳＴＮセル２０´の下側には下側偏光板１５、光拡散板３０、反射偏光板４０、光源７０および光反射板８０が順次設けられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
このように構成される参考例による表示装置１０においても、前述した第１の実施形態による表示装置１０と同様に、反射偏光板４０と光反射板８０との間で光を順次反射させ、所定方向の直線偏光成分を有する光のみを反射偏光板４０からＳＴＮセル２０´に向けて照射させるようにしている。これにより、反射型の表示において、画面を明るくすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
〈第２の実施形態〉
図７は、第２の実施形態による表示装置の概略図である。この実施形態では、第１の実施形態による表示装置１０において、下側偏光板１５と光拡散板３０との位置を変え、ＳＴＮセル２０の下側に下側偏光板１５および光拡散板３０の順に配置したものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
〈第３の実施形態〉
図８は、第３の実施形態による表示装置の概略図である。この実施形態では、第２の実施形態による表示装置１０において、下側偏光板１５と光拡散板３０との間に反射偏光板４０を配置し、ＳＴＮセル２０の下側に下側偏光板１５、反射偏光板４０および光拡散板３０を順次配置したものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
〈第４の実施形態〉
図９は、第４の実施形態による表示装置の概略図である。この実施形態では、第３の実施形態による表示装置において、下側偏光板１５を省略したものである。このように、本実施形態による表示装置では、光が通過する部材を少なくすることにより、表示を明るくすることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
【図１】本発明による表示装置に用いられる反射偏光板を示す斜視図である。
【図２】本発明による反射型表示の原理を示す説明図である。
【図３】本発明による透過型表示の原理を示す説明図である。
【図４】パララックスの計測実験を示す説明図である。
【図５】第１の実施形態による表示装置を示す概略構成図である。
【図６】参考例による表示装置を示す概略構成図である。
【図７】第２の実施形態による表示装置を示す概略構成図である。
【図８】第３の実施形態による表示装置を示す概略構成図である。
【図９】第４の実施形態による表示装置を示す概略構成図である。
【図１０】従来技術による表示装置を示す概略構成図である。
【図１１】従来技術による表示装置にパララックスが発生している状態を示す説明図
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月9日(2006.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光量調節部材の製造方法、光量調節部材、光量調節装置及び撮影装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  着色液を吸収し得る材料からなる層を有する透明基材を用意する工程と、該層に液体噴射記録法を用いて色材を含む着色液を付与し、特定の光学濃度をもつ光量調節領域を形成する工程とを有することを特徴とする光量調節部材の製造方法。
【請求項２】  前記光量調節領域が、連続的に或いは段階的に濃度分布を有するものとなるように着色液を付与する請求項１に記載の光量調節部材の製造方法。
【請求項３】  前記光量調節領域を形成する工程の後に、前記光量調節領域表面上に透明の平坦化層を設ける工程を有する請求項１または２に記載の光量調節部材の製造方法。
【請求項４】  前記層上に着色液が付与されて形成される該着色液の１ドット面積が、前記光量調節領域の面積の２０分の１以下となるように着色液を付与する請求項１〜３のいずれか１項に記載の光量調節部材の製造方法。
【請求項５】  請求項１〜４のいずれか１項に記載の光量調節部材の製造方法によって製造されたことを特徴とする光量調節部材。
【請求項６】  所定の開口径を有する開口部を通過する光束の状態を調節するための光量調節装置において、前記光束に所定の透過率を与えるための第１の領域と、前記光束を遮断するための第２の領域を備え、且つ、前記第１の領域が、請求項５に記載の光量調節部材からなることを特徴とする光量調節装置。
【請求項７】  請求項６に記載の光量調節装置と、被写体像を形成する撮影光学系と、形成した被写体像を光電変換する撮像手段と、上記光電変換された信号を記録する記録手段とを有し、且つ、上記光量調節装置が撮影光学系に配置されていることを特徴とする撮影装置。