Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月28日(2006.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の重合体を構成する構造単位を表す式（１）〜（４）において、Ｘが保護された水酸基を表す場合、水酸基の保護基としては、従来から水酸基の保護基として使用されている保護基を使用することができ、例えば、メチル基、エチル基、ｔ−ブチル基等のアルキル基；ベンジル基などのアラルキル基；フェニル基等のアリール基；メトキシメチル基、エトキシエチル基等のアルコキシアルキル基；アセチル基、プロピオニル基、ベンゾイル基、トリフルオロアセチル基等のアシル基；メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｔ−ブトキシカルボニル基、ベンジルオキシカルボニル基等のアルコキシカルボニル基；フェノキシカルボニル基、ナフトキシカルボニル基等のアリールオキシカルボニル基；トリメチルシリル基、ｔ−ブチルジメチルシリル基、トリフェニルシリル基等の置換されたシリル基；メタンスルホニル基、ｐ−トルエンスルホニル基、トリフルオロメタンスルホニル基等のスルホニル基などが挙げられる。そして、Ｘが表す、保護基によって保護された水酸基の具体例としては、メトキシ基、エトキシ基、ｔ−ブトキシ基、ベンジルオキシ基等のアルコキシ基；メトキシメチレンオキシ基、メトキシエチレンオキシ基、エトキシエチレンオキシ基等のアルコキシアルキレンオキシ基；アセチルオキシ基、トリフルオロアセチルオキシ基、ベンゾイルオキシ基等のアシルオキシ基；メトキシカルボニルオキシ基、エトキシカルボニルオキシ基、ｔ−ブトキシカルボニルオキシ基、フェニルオキシカルボニル基、ベンジルオキシカルボニルオキシ基等のアルコキシカルボニルオキシ基またはアリールオキシカルボニルオキシ基；トリメチルシロキシ基、ｔ−ブチルジメチルシロキシ基等のシロキシ基；メタンスルホニルオキシ基、ｐ−トルエンスルホニルオキシ基、トリフルオロメタンスルホニルオキシ基などのスルホニルオキシ基などが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月23日(2006.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記式（１）で示される化合物と、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートからなる群から選択される１種以上の有機ジイソシアネート化合物との反応生成物に、さらに分子内にヒドロキシル基を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーを重合させて得られる平均分子量１，０００〜１００，０００のポリエーテルウレタン（メタ）アクリレート１０〜８０重量％：
【化１】
2005139461.tif 000001
（ｎは１〜５の整数を、Ｐｈはベンゼン環をそれぞれ表す。）；
（Ｂ）分子構造中に少なくとも１つの環状構造を有する分子量１０００未満の（メタ）アクリル酸エステルモノマー２０〜９０重量％；
（Ｃ）光重合開始剤０．３〜１０重量％；及び
（Ｄ）微粉末シリカ１〜３０重量％、を主成分とする光硬化性シール剤組成物。
【請求項２】
前記（Ｃ）光重合開始剤が、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-〔4-（1-メチルビニル）フェニル〕プロパンのオリゴマーである、請求項１記載の光硬化性シール剤。
【請求項３】
前記（Ｄ）微粉末シリカが、その表面を疎水処理したものである、請求項１記載の光硬化性シール剤。
【請求項４】
（Ａ）下記式（１）で示される化合物と、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートからなる群から選択される１種以上の有機ジイソシアネート化合物との反応生成物に、さらに分子内にヒドロキシル基を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーを重合させて得られる平均分子量１，０００〜１００，０００のポリエーテルウレタン（メタ）アクリレート１０〜８０重量％、
【化１】
2005139461.tif 000002
（ｎは１〜５の整数を、Ｐｈはベンゼン環をそれぞれ表す。）；
（Ｂ）分子構造中に少なくとも１つの環状構造を有する分子量１０００未満の（メタ）アクリル酸エステルモノマー２０〜９０重量％；
（Ｃ）光重合開始剤０．３〜１０重量％；及び
（Ｄ）微粉末シリカ１〜３０重量％、
を主成分とする光硬化性シール剤を、被着体に塗布し、その塗布された光硬化性シール剤硬化物（シール層）の断面形状が、幅１に対して高さ０．５〜０．９になるように光照射により硬化させたことを特徴とするシール層の形成方法。
【請求項５】
前記被着体が磁気記録装置である、請求項４記載のシール層の形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光硬化性シール剤組成物及びシール層の形成方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前述の課題を解決するため、本発明は下記光硬化性シール剤組成物を提供する。
（Ａ）下記式（１）で示される化合物と、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートからなる群から選択される１種以上の有機ジイソシアネート化合物との反応生成物に、さらに分子内にヒドロキシル基を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーを重合させて得られる平均分子量１，０００〜１００，０００のポリエーテルウレタン（メタ）アクリレート１０〜８０重量％：
【化１】
2005139461.tif 000003
（ｎは１〜５の整数を、Ｐｈはベンゼン環をそれぞれ表す。）；
（Ｂ）分子構造中に少なくとも１つの環状構造を有する分子量１０００未満の（メタ）アクリル酸エステルモノマー２０〜９０重量％；
（Ｃ）光重合開始剤０．３〜１０重量％；及び
（Ｄ）微粉末シリカ１〜３０重量％、を主成分とする光硬化性シール剤組成物。
また、本発明は、前記光硬化性シール剤組成物によって形成されるシール層の断面形状が、幅１に対して高さ０．５〜０．９になるように光照射により硬化させてシール層を形成する方法を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
（実施例１〜７、参考例）
表１に示される配合割合にて光硬化性シール剤組成物を製造し、製造した各組成物を以下の各評価試験方法に基づいて評価した。その結果を表１に示す。
なお、各評価試験は以下の方法で実施した。
１．  アウトガス試験：硬化物１gを80℃×24 h高温槽に保存し、重量変化を測定した。
２．  吸水率試験：硬化物１gを100℃×２h沸騰水中に浸漬し、吸水率を測定した。
３．  塗布性試験：TSR-50型自動塗布機（スリーボンド社製）を使用してノズル内径1.0 mm、圧力0.01〜0.015 MPa、ノズル移動速度20 mm／secの条件で塗布したときの塗布性を目視にて確認した。
４．  形状保持性：上記３の塗布機により被着体に塗布された光硬化性シール剤組成物を25℃×２h放置した後、光硬化させて硬化物（シール層）の高さ／幅を測定した。
５．  硬化後の表面平滑性：上記４で被着体に塗布された光硬化性シール剤組成物（25℃×１h放置）を光硬化させた後の表面平滑性を目視により確認した。
６．  硬化物のゴム物性：上記５の硬化物のゴム弾性を指触にて確認した。
７．  保存性試験：配合した光硬化性シール剤組成物を常温にて１週間保存した後の状態を観察した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【表１】
2005139461.tif 000004
＊１  合成例１及び２のウレタンアクリレートはテトラヒドロフルフリルアクリレートを20重量％含有する。
＊２  ポリエステルウレタンアクリレート  根上工業社製
＊３  Lamberti社製光重合開始剤
＊４  Ciba Geigy社製光重合開始剤
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005139461.tif 000005
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2005139461.tif 000006
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005139461.tif 000007
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2005139461.tif 000008
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2005139461.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月20日(2006.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イソシアヌレート基を含み、モノメリックジイソシアネートを０．１重量％未満含む、２，４−及び／もしくは２，６−ジイソシアナトトルエンに基づく溶媒含有ポリイソシアネートの製造方法であって、
ａ）
Ａ）少なくとも８０重量％の２，４−及び／もしくは２，６−ジイソシアナトトルエンを含む２０〜８０重量％のジイソシアネート成分、
Ｂ）２０〜８０重量％の溶媒及び
Ｃ）０〜２０重量％のアルコール成分、更に
Ｄ）ジアルキルアミノメチル基を含むフェノール系触媒
の混合物を、２０〜１２０℃の温度で反応させること；
ｂ）三量化の進行中に、使用したジイソシアネートの量を基準として、一回もしくはそれ以上の回数、０．１〜２５重量％のモノメリック２，４−ジイソシアナトトルエンを計量しながら更に加えること、並びに
ｃ）触媒毒を加えて反応を終了させること
を含んで成る製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、イソシアヌレート基を含み、モノメリックジイソシアネートを０．１重量％未満含む、２，４−及び／もしくは２，６−ジイソシアナトトルエンに基づく溶媒含有ポリイソシアネートの製造方法であって、
Ａ）少なくとも８０重量％の２，４−及び／もしくは２，６−ジイソシアナトトルエンを含む２０〜８０重量％のジイソシアネート成分、
Ｂ）２０〜８０重量％の溶媒及び
Ｃ）０〜２０重量％のアルコール成分、更に
Ｄ）ジアルキルアミノメチル基を含むフェノール系触媒
の混合物中で、２０〜１２０℃の温度で、触媒三量化反応を行うこと、
三量化の進行中に、使用したジイソシアネートの量を基準として、０．１〜２５重量％の追加のモノメリック２，４−ジイソシアナトトルエンを計量しながら、一回もしくはそれ以上の回数加えること、並びに
適当な場合、触媒毒（停止剤）を加えることで、反応を終了させること
を特徴とする製造方法を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
これらの基は、二もしくはそれ以上の分子に分布してもよいし、また、一もしくはそれ以上の芳香族に位置してよい。触媒系として一つの分子中に水酸基とジアルキルアミノメチル基の両者を含む化合物を用いることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本発明の生成物から製造されるコーティングは、２０℃で、２、３分から数時間の期間で一般に硬化して、高品質のコーティングを形成する。一方で、より低温（−５℃まで）で、又は２００℃までのより高温で促進された形態で、硬化することができる。
以下、本発明の主な好ましい態様を記載する。
１．
イソシアヌレート基を含み、モノメリックジイソシアネートを０．１重量％未満含む、２，４−及び／もしくは２，６−ジイソシアナトトルエンに基づく溶媒含有ポリイソシアネートの製造方法であって、
ａ）
Ａ）少なくとも８０重量％の２，４−及び／もしくは２，６−ジイソシアナトトルエンを含む２０〜８０重量％のジイソシアネート成分、
Ｂ）２０〜８０重量％の溶媒及び
Ｃ）０〜２０重量％のアルコール成分、更に
Ｄ）ジアルキルアミノメチル基を含むフェノール系触媒
の混合物を、２０〜１２０℃の温度で反応させること；
ｂ）三量化の進行中に、使用したジイソシアネートの量を基準として、一回もしくはそれ以上の回数、０．１〜２５重量％のモノメリック２，４−ジイソシアナトトルエンを計量しながら更に加えること、並びに
ｃ）触媒毒を加えて反応を終了させること
を含んで成る製造方法。
２．
三量化の進行中に、秤量して更に加えるモノメリック２，４−ジイソシアナトトルエンの量は、１０〜２０重量％である上記１．に記載の製造方法。
３．
三量化の進行中に、秤量して更に加えるモノメリック２，４−ジイソシアナトトルエンの量は、１〜１０重量％である上記１．に記載の製造方法。
４．
ジアルキルアミノメチル基（アルキル基＝Ｃ１〜Ｃ３の鎖状）とフェノール性水酸基の両者を、一分子内に含む触媒を使用する上記１．に記載の製造方法。
５．
ジメチルアミン及びホルムアルデヒドとの反応により、フェノール、ｐ−イソノニルフェノール又はビスフェノールＡから得られるマンニッヒ塩基を含む触媒を用いる上記４．に記載の製造方法。
６．
三量化は、５０〜８０℃の温度で行う上記１．に記載の製造方法。
７．
出発ジイソシアネートとして、３：２〜９：１の重量比の２，４−ジイソシアナトトルエンと２，６−ジイソシアナトトルエンの混合物を使用する上記１．に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月15日(2006.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  粒子の表面から中心に向かって５等分した表面から１／５までを形成する表面部分の重量平均分子量が、前記中心から前記表面に向かって中心から１／５までを形成する中心部分の重量平均分子量より高く、
前記表面部分のゲルパーミエーションクロマトグラフ法のチャートが二山又はショルダーを有することを特徴とするスチレン系発泡性樹脂粒子。
【請求項２】  前記中心部分の重量平均分子量が２００，０００〜３００，０００の範囲であり、
前記表面部分の重量平均分子量が３００，０００〜４５０，０００の範囲であり、
前記表面部分の重量平均分子量が、前記中心部分の重量平均分子量に対して、１．２倍以上大きいことを特徴とする請求項１記載のスチレン系発泡性樹脂粒子。
【請求項３】  樹脂粒子中心から表面に向かって３０〜６０重量％までを形成する樹脂部分の重量平均分子量が２００，０００〜３００，０００の範囲であり、
表面から中心に向かって６０〜３０重量％までを形成する樹脂部分の重量平均分子量が３００，０００〜４５０，０００の範囲であること、
および、中心部分３０〜６０重量％までの重量平均分子量に対して、表面部分６０〜３０重量％までの重量平均分子量が、１．２〜２．２倍大きくなることを特徴とするスチレン系発泡性樹脂粒子。
【請求項４】  粒子の表面から中心に向かって５等分した表面から１／５までを形成する表面部分の、ＧＰＣ／ＭＡＬＬＳ法により測定したｌｏｇ（Ｒ．Ｍ．Ｓ半径）とｌｏｇ（ＭＷ）との相関式の傾きが、０．５３以下であることを特徴とするスチレン系発泡性樹脂粒子。
【請求項５】  スチレン系単量体の懸濁重合において、
重合後期のとき、反応槽内の酸素濃度を低く保ちつつ、スチレン系単量体を添加し、重合途中にあるスチレン樹脂粒子に吸着させて重合反応を進め、
重合反応の完了前または重合反応の完了後に、発泡剤を含浸するスチレン系発泡性樹脂粒子の製造方法。
【請求項６】  スチレン系単量体の懸濁重合において、
重合率が６０％以上のとき、反応槽内の酸素濃度を７体積％以下に保ちつつ、スチレン系単量体を添加し、重合途中にあるスチレン樹脂粒子に吸着させて重合反応を進め、
重合反応の完了前または重合反応の完了後に、発泡剤を含浸することを特徴とするスチレン系発泡性樹脂粒子の製造方法。
【請求項７】  前記重合率が６０％以上９７％未満で、前記反応槽内の酸素濃度を５体積％以下に保つことを特徴とする請求項５又は６記載のスチレン系発泡性樹脂粒子の製造方法。
【請求項８】  前記添加するスチレン系単量体が、前記スチレン系発泡性樹脂粒子の５重量％〜３０重量％であることを特徴とする請求項５〜７のいずれか一項記載のスチレン系発泡性樹脂粒子の製造方法。
【請求項９】  前記スチレン系単量体の懸濁重合において、水分散液の水素イオン濃度が８〜１０で重合が開始し、
重合率２０％〜５０％で、少なくとも１回以上、難溶性無機塩を加えることを特徴とする請求項５〜８のいずれか一項記載のスチレン系発泡性樹脂粒子の製造方法。
【請求項１０】 再生ビーズを核として用い、これにスチレン系単量体を添加する請求項５〜９のいずれか一項記載のスチレン系発泡性樹脂粒子の製造方法。
【請求項１１】 請求項５〜１０のいずれか一項記載の製造方法により得られることを特徴とするスチレン系発泡性樹脂粒子。
【請求項１２】  請求項１、請求項２、請求項３、請求項４又は請求項１１記載のスチレン系発泡性樹脂粒子を発泡させて得られることを特徴とするスチレン系発泡ビーズ。
【請求項１３】 請求項１２記載のスチレン系発泡ビーズを成形させて得られることを特徴とするスチレン系発泡成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月20日(2006.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】バルブ・管継手等の銅合金製配管器材の鉛溶出低減処理方法  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  鉛を含有する銅合金製配管器材の少なくとも接液部を、化学研磨処理して接液部表面層に偏析して存在する鉛を除去するようにしたことを特徴とするバルブ・管継手等の銅合金製配管器材の鉛溶出低減処理方法。
【請求項２】  鉛を含有する銅合金製配管器材の少なくとも接液部を、化学研磨処理して接液部表面層に偏析して存在する鉛を除去した後、酸洗浄処理、又はアルカリ洗浄処理して効果的に脱鉛化するようにした請求項１に記載のバルブ・管継手等の銅合金製配管器材の鉛溶出低減処理方法。
【請求項３】  鉛を含有する銅合金製配管器材の少なくとも接液部を、化学研磨処理して接液部表面層に偏析して存在する鉛を除去した後、酸洗浄処理、又はアルカリ洗浄処理して効果的に脱鉛化し、更に、鉛溶出低減めっき処理した請求項１又は２に記載のバルブ・管継手等の銅合金製配管器材の鉛溶出低減処理方法。
【請求項４】  化学研磨処理を１０秒以上実施した請求項１乃至３の何れか１項に記載のバルブ・管継手等の銅合金製配管器材の鉛溶出低減処理方法。
【請求項５】  弁座部分がメタルタッチで封止する構造を有する銅合金製配管器材において、銅合金製配管部材の鋳造後に化学研磨処理し、その後、面粗度を上げる加工を行う請求項１乃至４の何れか１項に記載のバルブ・管継手等の銅合金製配管器材の鉛溶出低減処理方法。
【請求項６】  上記銅合金製配管器材は、青銅又は黄銅である請求項１乃至５の何れか１項に記載のバルブ・管継手等の銅合金製配管器材の鉛溶出低減処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉛を含有するバルブ・管継手等の銅合金製配管器材の鉛溶出低減処理方法に関し、詳しくは、例えば、鉛を含有する青銅、黄銅等の銅合金製の水道用バルブ、給水給湯用バルブ、管継手、ストレーナ、或いはその他の配管器材の中で、接液部表面層に鉛の偏析が多いものについて化学研磨処理を施し、鉛の偏析を十分に取り除いてから、鉛を選択的に除去する酸洗浄処理、又はアルカリ洗浄処理等を施し、水道水などの流体が接液しても鉛が溶出しないようにして鉛溶出の水質基準を満たすようにしたバルブ・管継手等の銅合金製配管器材の鉛溶出低減処理方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記の実情に鑑みて鋭意研究の結果開発に至ったものであり、その目的とするところは、鉛を含有する銅合金製配管器材の使用に際して、従来の基準と比較して鉛溶出量を大幅に削減することを低コストで可能とすると共に、複雑な形状の流路を有する鉛を含有した銅合金製配管器材においても、接液部表面層の鉛を効果的に除去し、鉛溶出の水質基準を確実に満足するバルブ・管継手等の銅合金製配管器材の鉛溶出低減処理方法を提供することを目的としたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項５に係る発明は、弁座部分がメタルタッチで封止する構造を有する銅合金製配管器材において、銅合金製配管部材の鋳造後に化学研磨処理し、その後、面粗度を上げる加工を行うバルブ・管継手等の銅合金製配管器材の鉛溶出低減処理方法である。
請求項６に係る発明は、上記銅合金製配管器材は、青銅又は黄銅である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月26日(2006.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
上記表２−２の結果からわかるように、試料Ｎｏ２−１、Ｎｏ２−４〜６、Ｎｏ２−８、Ｎｏ２−９は、静電容量変動が小さく、ＴＳ×ＥＬの値が大きいものであった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
なお、本発明に係る製造方法に関し、熱間圧延開始温度について試料Ｎｏ４−１が下限を、Ｎｏ４−４は上限を外れる。冷却速度についてＮｏ４−５、４−１３は下限を、Ｎｏ４−８、４−１６は上限を外れる。仕上げ熱間圧延温度についてＮｏ４−８、４−９，Ｎｏ４−１６は下限を、Ｎｏ４−１２は上限を外れる。巻取温度についてＮｏ４−１２、４−１３、４−１７は上限を外れる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
【表４】
2004250775.tif 000001
2004250775.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
焼鈍温度が本発明の範囲である試料Ｎｏ５−１〜４、Ｎｏ５−６、Ｎｏ５−７は、いずれも静電容量変動が小さく、またＴＳ×ＥＬの値も大きいものであった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
これに対し、焼鈍温度の上限を外れているＮｏ５−５は容量変動が比較的大きい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月7日(2006.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の防汚性繊維は、ポリエーテル変性シリコーンオイルとエポキシ化ポリアミドとを含有する組成物が繊維表面に付着または含浸されているものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明におけるポリエーテル変性シリコーンオイルとは、ジメチルポリシロキサンの側鎖のメチル基の一部および／または、両末端、片末端のメチル基をポリエーテルに置換したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
なお、ポリエーテル変性シリコーンオイルについては、２５℃で測定した粘度が２０〜３０００ｍｍ2／ｓのものが、溶媒との親和性が良好であり、表面活性の低いポリオレフィン類、フッ素樹脂類およびポリエステル類からなる本発明の該繊維表面に付着または含浸されやすい点で好ましく、一層優れた対ガムピッチ防汚性が得られるため好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
なお、ポリエーテル変性シリコーンオイルについては、例えば、ＳＨ−３７４６、ＳＨ−３７７１、ＳＨ−３７４９（東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製品）、ＦＫ−３５５、Ｐｏｌｏｎ  ＳＲ−Ｃｏｎｃ（信越化学工業（株）製品）などが市販されており、これらを購入して使用することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
前記エポキシ化ポリアミドにおけるポリアミドの種類としては、その分子の繰り返し単位中に１個以上のアミド基を有するポリマであればいずれでもよく、例えば、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン４６、ナイロンＭＸＤ６、ナイロン６１２、各種ポリアミドのアミド基の少なくとも一部をメトキシメチル化したメトキシメチル化ポリアミド、ナイロン６／６６共重合体、ε-カプロラクタムやω−ラウロラクタムなどのラクタム類と２−アミノエチルピペラジンとの重縮合物、ε−カプロラクタムやω−ラウロラクタム等のラクタム類とポリエチレングリコールジアンモニウムアジペートとの重縮合物、ε−カプロラクタムやω−ラウロラクタムなどのラクタム類と２−アミノエチルピペラジンおよびポリエチレングリコールジアンモニウムアジペートとの重縮合物などのポリアミド、ダイマーもしくはトリマー不飽和脂肪酸とポリアルキレンポリアミンとから得られるポリアミド、ポリアルキレンポリアミンとジシアンジアミドとから得られるポリアミド、アルキレンジアミン類およびポリアルキレンポリアミンから選ばれるポリアミン(a)，尿素類(b)，二塩基性カルボン酸類(c)、ラクタム類(d)とから得られるポリアミドなどを挙げることができるが、これらに何等ら限定されるものではない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月17日(2006.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  押出しの向きに沿って複数の原料投入口がバレルに設けられた押出機で、樹脂と無機充填材とを溶融、混練して樹脂組成物を製造する際に、
前記無機充填材を、前記原料投入口のうち少なくとも２つの原料投入口から投入し、
前記樹脂を、前記少なくとも２つの原料投入口のうち最も上流の原料投入口か、前記少なくとも２つの原料投入口よりも上流の原料投入口から投入する樹脂組成物の製造方法であって、
前記複数の原料投入口のうち最も上流の原料投入口からの距離をＡとし、前記バレル内のスクリュの外径をＤとした場合に、
前記少なくとも２つの前記原料投入口のうち少なくとも１つは、Ａ／Ｄ＜１５の領域に設けられ、
前記少なくとも２つの前記原料投入口のうち少なくとも１つは、Ａ／Ｄ≧１５の領域に設けられていることを特徴とする樹脂組成物の製造方法。
【請求項２】  前記樹脂は、ポリブチレンテレフタレートおよび／またはポリカーボネートを含有することを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の樹脂組成物の製造方法は、押出しの向きに沿って複数の原料投入口がバレルに設けられた押出機で、樹脂と無機充填材とを溶融、混練して樹脂組成物を製造する際に、前記無機充填材を、前記原料投入口のうち少なくとも２つの原料投入口から投入し、前記樹脂を、前記少なくとも２つの原料投入口のうち最も上流の原料投入口か、前記少なくとも２つの原料投入口よりも上流の原料投入口から投入する製造方法であって、
前記複数の原料投入口のうち最も上流の原料投入口からの距離をΑとし、前記バレル内のスクリュの外径をＤとした場合に、前記少なくとも２つの前記原料投入口のうち少なくとも１つは、Ａ／Ｄ＜１５の領域に設けられ、前記少なくとも２つの前記原料投入口のうち少なくとも１つは、Ａ／Ｄ≧１５の領域に設けられている。
本発明の製造方法は、前記樹脂が、ポリブチレンテレフタレートおよび／またはポリカーボネートを含有する場合に適している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月16日(2006.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】少なくとも無機粉末、アミド化合物、およびその他の有機成分を含有するペーストにおいて、前記アミド化合物が分子内にアミノ基を２個以上含有する化合物と脂肪酸を反応させて得られたものであることを特徴とするペースト。
【請求項２】前記分子内にアミノ基を２個以上含有する化合物の炭素数が２〜６であることを特徴とする請求項１に記載のペースト。
【請求項３】前記分子内にアミノ基を２個以上含有する化合物がジアミンであることを特徴とする請求項１または２に記載のペースト。
【請求項４】前記脂肪酸がヒドロシル基を有しない脂肪酸とヒドロキシル基を有する脂肪酸の混合物であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のペースト。
【請求項５】前記ヒドロシル基を有しない脂肪酸、及び前記ヒドロキシル基を有する脂肪酸の炭素数がそれぞれ３〜２２の範囲内であること特徴とする請求項４に記載のペースト。
【請求項６】前記ヒドロシル基を有しない脂肪酸と前記ヒドロキシル基を有する脂肪酸の混合比率が１：９〜８：２モル比の範囲内であることを特徴とする請求項４または５に記載のペースト。
【請求項７】前記無機粉末の含有量が３５〜９５重量％の範囲であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のペースト。
【請求項８】ペーストを基板上に塗布して乾燥する工程を含むディスプレイパネル用部材の製造方法であって、ペーストに請求項１〜７のいずれかに記載のペーストを用いることを特徴とするディスプレイパネル用部材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月20日(2006.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イソシアヌレート基を含み、モノメリックジイソシアネートを０．１重量％未満含む、２，４−及び／もしくは２，６−ジイソシアナトトルエンに基づく、溶媒含有及び／もしくは希釈剤含有ポリイソシアネートの製造方法であって、
ａ）溶媒成分と触媒成分の存在下、ジイソシアネート成分の触媒三量化を行うこと；
ここで、混合物を形成するために配合するが、
混合物は、２０〜８０重量％のジイソシアネート成分を含んで成り、
ジイソシアネート成分は、少なくとも８０％の２，４−及び／もしくは２，６−ジイソシアナトトルエンを含み、
混合物は、２０〜８０重量％の溶媒及び／もしくは希釈剤を含んで成り、
混合物は、ジアルキルアミノメチル基を含むフェノール系触媒を含んで成り、及び、
脂肪族水酸基及びウレタン基が存在しない条件で、５５〜１２０℃の温度で、触媒三量化を行い、並びに
ｂ）その後反応を終了すること、場合により、触媒毒を用いて反応を停止すること
を含んで成る製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明の生成物から製造されるコーティングは、２０℃で、２、３分から数時間の期間で一般に硬化して、高品質のコーティングを形成する。一方で、より低温（−５℃まで）で、又は２００℃までのより高温で促進された形態で、硬化することができる。
以下、本発明の主な好ましい態様を記載する。
１．
イソシアヌレート基を含み、モノメリックジイソシアネートを０．１重量％未満含む、２，４−及び／もしくは２，６−ジイソシアナトトルエンに基づく、溶媒含有及び／もしくは希釈剤含有ポリイソシアネートの製造方法であって、
ａ）溶媒成分と触媒成分の存在下、ジイソシアネート成分の触媒三量化を行うこと；
ここで、混合物を形成するために配合するが、
混合物は、２０〜８０重量％のジイソシアネート成分を含んで成り、
ジイソシアネート成分は、少なくとも８０％の２，４−及び／もしくは２，６−ジイソシアナトトルエンを含み、
混合物は、２０〜８０重量％の溶媒及び／もしくは希釈剤を含んで成り、
混合物は、ジアルキルアミノメチル基を含むフェノール系触媒を含んで成り、及び、
脂肪族水酸基及びウレタン基が存在しない条件で、５５〜１２０℃の温度で、触媒三量化を行い、並びに
ｂ）その後反応を終了すること、場合により、触媒毒を用いて反応を停止すること
を含んで成る製造方法。
２．
ジアルキルアミノメチル基（アルキル基＝Ｃ１〜Ｃ３の鎖状）とフェノール性水酸基が、一分子内に位置する触媒を用いる上記１．に記載の製造方法。
３．
ジメチルアミン及びホルムアルデヒドとの反応によるフェノール、ｐ−イソノニルフェノール又はビスフェノールＡに基づくマンニッヒ塩基として得られる触媒を用いる上記１．に記載の製造方法。
４．
出発ジイソシアネートとして、３：２〜９：１の重量比の２，４−及び／もしくは２，６−ジイソシアナトトルエンの混合物を使用する上記１．に記載の製造方法。
５．
出発ジイソシアネートとして、２，４−ジイソシアナトトルエンを使用する上記１．〜３．のいずれかに記載の製造方法。
６．
上記１．に記載のイソシアネート基を含むポリイソシアネートを、配合物に加えることを含む、ポリウレタン塗料、コーティング、接着剤、印刷インキ、シーラント及びポリウレタン成型品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月21日(2006.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
使用に際しては、該扁平な折り畳み状態から、先ず前側壁（２）を起立させる。前側壁（２）の起立に連動して不完全に起立させられる左右両側壁（４）（５）をさらに起立させ、フラップ（８）（９）を内側に折り曲げるとフラップ（８）（９）の弾性反発力により、左右両側壁（４）（５）の起立姿勢がある程度保持される。また、左右両側壁（４）（５）の起立により、後側壁（３）が不完全ながらも起立し、箱形態が得られる。そこで、箱内部に被包装物を収納した後、後側壁（３）を更に起立させて開蓋し、差し込み片（13）を前側壁補助板（７）の内側に添わせるように箱内に差し込むことにより閉蓋状態が得られることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月29日(2005.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１，２−ペンタンジオール及び／又は１，２−ヘキサンジオールを含有することを特徴とする、洗浄用の化粧料。
【請求項２】
１，２−ペンタンジオール及び／又は１，２−ヘキサンジオールの含有量が、０．１〜５重量％であることを特徴とする、請求項１に記載の洗浄用の化粧料。
【請求項３】
毛髪用の化粧料であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の化粧料。
【請求項４】
頭皮の皮脂を除去する為の化粧料であることを特徴とする、請求項１〜３何れか１項に記載の化粧料。
【請求項５】
さらに、アニオン界面活性剤、両性界面活性剤及び脂肪酸とヒドロキシ（Ｃ１〜４）アルキルアミンとのアミド縮合物から選択される１種乃至は２種以上を含有することを特徴とする、請求項１〜４何れか１項に記載の化粧料。
【請求項６】
さらに、少なくとも、両性界面活性剤又は脂肪酸とヒドロキシ（Ｃ１〜４）アルキルアミンとのアミド縮合物を含有することを特徴とする、請求項１〜４何れか１項に記載の化粧料。
【請求項７】
さらに、ポリメタクリロイルリジンを含有することを特徴とする、請求項１〜６何れか１項に記載の化粧料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この様な状況に鑑みて、本発明者らは、優れた皮脂除去効果をも有する毛髪用の洗浄料を求めて、鋭意研究努力を重ねた結果、１，２−ペンタンジオールや１，２−ヘキサンジオールを含有する毛髪の洗浄用の化粧料がその様な特性を備えていることを見出し、発明を
完成させるに至った。即ち、本発明は、以下に示す技術に関するものである。
（１）１，２−ペンタンジオール及び／又は１，２−ヘキサンジオールを含有することを特徴とする、洗浄用の化粧料。
（２）１，２−ペンタンジオール及び／又は１，２−ヘキサンジオールの含有量が、０．１〜５重量％であることを特徴とする、（１）に記載の洗浄用の化粧料。
（３）毛髪用の化粧料であることを特徴とする、（１）又は（２）に記載の化粧料。
（４）頭皮の皮脂を除去する為の化粧料であることを特徴とする、（１）〜（３）何れか一に記載の化粧料。
（５）さらに、アニオン界面活性剤、両性界面活性剤及び脂肪酸とヒドロキシ（Ｃ１〜４）アルキルアミンとのアミド縮合物から選択される１種乃至は２種以上を含有することを特徴とする、（１）〜（４）何れか一に記載の化粧料。
（６）さらに、少なくとも、両性界面活性剤又は脂肪酸とヒドロキシ（Ｃ１〜４）アルキルアミンとのアミド縮合物を含有することを特徴とする、（１）〜（４）何れか一に記載の化粧料。
（７）さらに、ポリメタクリロイルリジンを含有することを特徴とする、（１）〜（６）何れか一に記載の化粧料。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月31日(2006.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂Ｂ１と、金微粒子と、鉄、チタンおよびジルコニウムからなる群から選ばれる少なくとも１種の金属（Ｍ１）の有機金属化合物と、有機溶剤とを含む処理液（１）と、膜形成用化合物と、樹脂Ｂ１と同じ熱分解温度または樹脂Ｂ１よりも熱分解温度が高い樹脂Ｂ２と、有機溶剤とを含む処理液（２）とを用い、上記処理液（１）を透明ガラス基板の表面に塗布し、その後、５０〜２５０℃で乾燥して有機溶剤を除去し、次いで、さらにその上に処理液（２）を塗布し、その後、５０〜２５０℃で乾燥して有機溶剤を除去し、次いで、処理された透明ガラス基板を４００〜８００℃で焼成することを特徴とする低反射ガラス板の製造方法。
【請求項２】
樹脂Ｂ１の熱分解温度が、１５０℃〜３００℃である請求項１に記載の低反射ガラス板の製造方法。
【請求項３】
有機金属化合物が、有機鉄化合物である請求項１又は２に記載の低反射ガラス板の製造方法。
【請求項４】
金微粒子と有機金属化合物の金属（Ｍ１）とのＭ１／Ａｕ比（質量比）が３〜２５である請求項１〜３の何れか１項に記載の低反射ガラス板の製造方法。
【請求項５】
透明ガラス基板の少なくとも一方の面に低反射膜を設けた低反射ガラス板において、上記低反射膜が鉄、チタンおよびジルコニウムから選ばれる少なくとも１種の金属の酸化物と、膜形成用酸化物と、金微粒子とを含むことを特徴とする低反射ガラス板。
【請求項６】
鉄、チタンおよびジルコニウムから選ばれる少なくとも１種の金属が、鉄である請求項５に記載の低反射ガラス板。
【請求項７】
膜形成用酸化物が、珪素の酸化物である請求項５に記載の低反射ガラス板。
【請求項８】
低反射膜に含まれる金微粒子の平均一次粒子径が、１．０〜１２．０ｎｍ、標準偏差が「平均一次粒子径＋２．０ｎｍ」以下である請求項５〜７の何れか１項に記載の低反射ガラス板。
【請求項９】
低反射膜中における金微粒子の存在量が、低反射膜の全原子中の０．０１〜０．８０原子％である請求項５〜８の何れか１項に記載の低反射ガラス板。
【請求項１０】
透明ガラス基板が、熱線吸収ガラスまたは高熱線吸収ガラスであり、透過色調がブルー色を呈する請求項５に記載の低反射ガラス板。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月14日(2006.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成部を有する装置本体と、増設シート給送装置と、を結合させて構成される画像形成装置において、
前記装置本体には、
シートを給送する本体シート給送手段と、
前記本体シート給送手段から給送されるシートを搬送する本体シート搬送手段と、
本体搬送路の前記本体シート搬送手段よりもシート搬送方向下流側に合流するオプション搬送路と、を配設し、
前記増設シート給送装置には、
前記装置本体のオプション搬送路へシートを搬送する増設シート搬送手段と、
前記増設シート搬送手段シートの通過を検知する増設先端検知手段と、
を配設することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記オプション搬送路中に、シートを搬送する搬送手段及びシートの通過を検知する検知手段のいずれも配置しないことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月20日(2006.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被搬送体を搬送するための駆動源としてのリニアモータと、
前記被搬送体の搬送位置を測定する位置測定手段と、
前記搬送位置の測定結果に基づいて前記リニアモータをフィードバック制御する制御手段と、
前記各搬送位置における位置誤差に関するデータを記憶する記憶手段と、を備え、
前記搬送位置の測定結果を前記データで補正した補正位置信号が前記制御手段にフィードバックされることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】  前記各搬送位置における位置誤差に関するデータは、前記位置測定手段において測定された前記被搬送体の搬送位置と、実際の前記被搬送体の搬送位置との誤差を示す、予め測定されたデータであることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】  前記測定位置の測定結果から算出した速度情報を前記制御手段にフィードバックすることを特徴とする請求項１又は２に記載の搬送装置。
【請求項４】  被走査体に光ビームを主走査方向に照射し主走査を行う主走査手段と、前記主走査方向と略直行する副走査方向に副走査を行うための駆動源としてのリニアモータとを有し、前記被走査体に対する二次元的走査で前記被走査体から画像情報を読み取る画像読取手段と、
前記被走査体と前記主走査手段との相対的位置である副走査位置を測定する副走査位置測定手段と、
前記副走査位置の測定結果をフィードバックすることで前記リニアモータを制御する制御手段と、
前記各副走査位置における位置誤差に関するデータを記憶する記憶手段と、を備え、
前記副走査位置の測定結果を前記データで補正した補正位置信号が前記制御手段にフィードバックされることを特徴とする画像読取装置。
【請求項５】  前記各副走査位置における位置誤差に関するデータは、前記副走査位置測定手段において測定された前記被走査体の副走査位置と、実際の前記被走査体の副走査位との誤差を示す、予め測定されたデータであることを特徴とする請求項４に記載の画像読取装置。
【請求項６】  前記副走査位置の測定結果から算出した速度情報を前記制御手段にフィードバックすることを特徴とする請求項４又は５に記載の画像読取装置。
【請求項７】  前記画像読取手段が光学系を含む光学ユニットを有し、前記光学ユニットを前記副走査方向に搬送することを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項８】  前記被走査体を前記副走査方向に搬送することを特徴とする請求項４乃至７のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項９】  前記リニアモータの周囲に磁気遮ヘいシートまたは磁気遮ヘい板を配置したことを特徴とする請求項４乃至８のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項１０】  被走査体に光ビームを主走査方向に照射し主走査を行う主走査手段と、前記主走査方向と略直行する副走査方向に副走査を行うための駆動源としてのリニアモータと、を有し、前記被走査体に対する二次元的走査で前記被走査体に画像を形成する画像形成手段と、
前記被走査体と前記主走査手段との相対的位置である副走査位置を測定する副走査位置測定手段と、
前記副走査位置の測定結果をフィードバックすることで前記リニアモータを制御する制御手段と、
前記各副走査位置における位置誤差に関するデータを記憶する記憶手段と、を備え、
前記副走査位置の測定結果を前記データで補正した補正位置信号が前記制御手段にフィードバックされることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】  前記各副走査位置における位置誤差に関するデータは、前記副走査位置測定手段において測定された前記被走査体の副走査位置と、実際の前記被走査体の副走査位置との誤差を示す、予め測定されたデータであることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】  前記副走査位置の測定結果から算出した速度情報を前記制御手段にフィードバックすることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】  前記画像形成手段が光学系を含む光学ユニットを有し、前記光学ユニットを前記副走査方向に搬送することを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】  前記被走査体を前記副走査方向に搬送することを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】  前記リニアモータの周囲に磁気遮ヘいシートまたは磁気遮ヘい板を配置したことを特徴とする請求項１０乃至１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記搬送装置において、前記各搬送位置における位置誤差に関するデータは、前記位置測定手段において測定された前記被搬送体の搬送位置と、実際の前記被搬送体の搬送位置との誤差を示す、予め測定されたデータであることが好ましい。また、前記位置測定手段としてリニアエンコーダ、レーザ干渉測長器及びロータリエンコーダのいずれをも用いることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記画像読取装置では、前記各副走査位置における位置誤差に関するデータは、前記副走査位置測定手段において測定された前記被走査体の副走査位置と、実際の前記被走査体の副走査位との誤差を示す、予め測定されたデータであることが好ましい。また、前記副走査位置測定手段としてリニアエンコーダ、レーザ干渉測長器及びロータリエンコーダのいずれをも用いることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記画像形成装置では、前記各副走査位置における位置誤差に関するデータは、前記副走査位置測定手段において測定された前記被走査体の副走査位置と、実際の前記被走査体の副走査位置との誤差を示す、予め測定されたデータであることが好ましい。また、前記副走査位置測定手段としてリニアエンコーダ、レーザ干渉測長器及びロータリエンコーダのいずれをも用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月3日(2006.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）少なくとも９５の粘度指数を有する、潤滑粘度の油；
ｂ）少なくとも１種のカルシウム清浄剤；
ｃ）少なくとも１種の油溶性モリブデン化合物；
ｄ）少なくとも１種の、窒素を含まない有機無灰摩擦改良剤；及び
ｅ）少なくとも１種のジヒドロカルビルジチオリン酸金属塩化合物
を含む潤滑油組成物であって、Ｎｏａｃｋ揮発度が約１５質量％又はそれ未満であり、カルシウム清浄剤由来のカルシウム含量が約０．０５〜約０．６質量％であり、モリブデン化合物由来のモリブデン含量が約１０〜約７５０ｐｐｍであり、かつ、ジヒドロカルビルジチオリン酸金属塩化合物由来のリン含量が約０．１質量％までである該組成物。
【請求項２】  カルシウム清浄剤が、石炭酸カルシウム、サリチル酸カルシウム、スルホン酸カルシウム及びそれらの混合物からなる群より選ばれる請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  カルシウム清浄剤が過塩基化スルホン酸カルシウムである請求項１に記載の組成物。
【請求項４】  過塩基化スルホン酸カルシウムが、約１５０〜約４５０の全塩基価を有する請求項３に記載の組成物。
【請求項５】  モリブデン化合物由来のモリブデンが、約１０〜約３５０ｐｐｍの量で存在する請求項１に記載の組成物。
【請求項６】  モリブデン化合物由来のモリブデンが、約３０〜約２００ｐｐｍの量で存在する請求項５に記載の組成物。
【請求項７】  モリブデン化合物が有機モリブデン化合物である請求項１に記載の組成物。
【請求項８】  モリブデン化合物が、ジアルキルジチオカルバミン酸モリブデン、ジアルキルジチオリン酸モリブデン、ジアルキルジチオホスフィン酸モリブデン、キサントゲン酸モリブデン、チオキサントゲン酸モリブデン及びそれらの混合物からなる群より選ばれる請求項７に記載の組成物。
【請求項９】  モリブデン化合物がジアルキルジチオカルバミン酸モリブデンとして存在する請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】  モリブデン化合物が三核モリブデン化合物である請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】  モリブデン化合物が塩基性窒素化合物のモリブデン／硫黄複合体である請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】  少なくとも１種のジヒドロカルビルジチオリン酸金属塩化合物が、少なくとも１種のジヒドロカルビルジチオリン酸亜鉛化合物を含む請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】  窒素を含まない有機無灰摩擦改良剤が、組成物の全質量をベースとして約０．２５〜約２．０質量％の量で存在する請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】  少なくとも１種の、窒素を含まない有機無灰摩擦改良剤がエステルである請求項１に記載の組成物。
【請求項１５】  エステルがグリセロールモノオレエートである請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】  ジヒドロカルビルジチオリン酸金属塩化合物由来のリン含量が、約０．０２５〜約０．１質量％である請求項１に記載の組成物。
【請求項１７】  ジヒドロカルビルジチオリン酸金属塩化合物由来のリン含量が、約０．０２５〜約０．０７５質量％である請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】  ジヒドロカルビルジチオリン酸金属塩化合物由来のリン含量が、約０．０２５〜約０．０５質量％である請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】  内燃エンジンの燃料経済性及び燃料経済性維持特性を改善する方法であって、（１）該エンジンへ請求項１に記載の潤滑油組成物を添加する工程；及び（２）該エンジンを稼動する工程を含む該方法。
【請求項２０】  内燃エンジンの耐摩耗保護を改善する方法であって、（１）該エンジンへ請求項１に記載の潤滑油組成物を添加する工程；及び（２）該エンジンを稼動する工程を含む該方法。
【請求項２１】  内燃エンジンのシール及び潤滑油組成物の間の適合性を改善する方法であって、（１）該エンジンへ請求項１に記載の潤滑油組成物を添加する工程；及び（２）該エンジンを稼動する工程を含む該方法。