Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月8日(2006.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して端末と接続され、ペイロード中にデータパケットが記録されたＩＰ
パケットを配信するデータ配信サーバであって、
上記サーバから上記端末までの上記ネットワーク上における経路を通過できる１つのIP
パケットのサイズの最大値を求める探索部と、
上記最大値からＩＰパケットのペイロード中に格納する上記データパケットの個数を求め
、上記求めた個数の上記データパケットを上記ＩＰパケットのペイロード中に構成するパ
ケット生成部と、
上記パケット生成部で生成された上記IPパケットを配信する入出力部を備えたことを特徴
とするデータ配信サーバ。
【請求項２】
上記端末は移動体端末であって、
さらに上記データ配信サーバは上記移動体端末の移動通知を受付ける移動検知部を有し、
上記探索部は、上記移動検知部で上記移動体端末の移動を検知した場合に上記最大値を求
めることを特徴とする請求項１記載のデータ配信サーバ。
【請求項３】
上記移動体端末がMobileIPに対応し、
上記移動検知部は、さらに上記MobileIPで定義される上記移動体端末のホームエージェ
ントから送信された上記移動体端末の上記移動通知を受付けることを特徴とする請求項２
記載のデータ配信サーバ。
【請求項４】
上記探索部は、データ量の異なる複数のパケットを上記端末に向けて送信することによっ
て上記最大値を求めることを特徴とする請求項１記載のデータ配信サーバ。
【請求項５】
ネットワークを介して端末と接続されるCPUと入出力部を備えたデータ配信サーバにおいてペイロード中にデータパケットが記録されたＩＰパケットを配信するデータ配信方法を実現可能なデータ配信ソフトウェアであって、
上記CPUで、上記サーバから上記端末までの上記ネットワーク上における経路を通って一
のIPパケットで転送可能なデータ量の最大値を求めるステップと、
上記CPUで、上記最大値からＩＰパケットのペイロード中に格納するデータパケットの個
数を求めるステップと、
上記CPUで、上記求めた個数の上記データパケットを上記ＩＰパケットのペイロード中に
構成するステップと、
上記入出力部から、上記生成されたIPパケットを配信するステップとを備えたデータ配信
方法を上記コンピュータで実現可能なデータ配信ソフトウェア。
【請求項６】
上記端末は移動体端末であって、
上記端末の移動通知を受付けるステップをさらに有し、
上記移動通知を受付けた場合に、上記最大値を求めるステップを実行することを特徴と
する上記データ配信方法をコンピュータで実現可能な請求項５記載のデータ配信ソフトウ
ェア。
【請求項７】
上記端末はMobileIPに対応した移動体端末であり、
上記端末の移動通知は、上記移動体端末のホームエージェントから送信された上記移動体
端末の移動通知であることを特徴とする上記データ配信方法をコンピュータで実現可能な
請求項５記載のデータ配信ソフトウェア。
【請求項８】
ＩＰパケットのペイロード中にさらに一または複数のデータパケットが記録されたデータ
を配信するサーバと、該サーバにネットワークを介して接続され、該データを受信する端
末とを備えたデータ配信システムであって、
上記サーバは、
上記サーバから上記端末までの上記ネットワーク上における経路を通って一のIPパケット
で転送可能なデータ量の最大値を求める探索部と、
上記最大値からＩＰパケットのペイロード中に格納する上記データパケットの個数を求め
、上記求めた個数の上記データパケットを上記ＩＰパケットのペイロード中に構成するパ
ケット生成部と、
上記パケット生成部で生成された上記IPパケットを配信する入出力部を有し、
上記端末は、
上記サーバから配信されたデータを受信する入出力部を有することを特徴とするデータ配
信システム。
【請求項９】
上記探索部はデータ量の異なる複数のパケットを上記端末に向けて送信することによって
上記最大値を求めることを特徴とする請求項８記載のデータ配信システム。
【請求項１０】
請求項８記載のデータ配信システムにおいて、
上記サーバは上記探索部にかえて、端末連携部を有し、
上記端末は、さらに上記端末から上記サーバまでの上記ネットワーク上における経路を通
って一のIPパケットで転送可能なデータ量の最大値を求め探索部を有し、
上記サーバの端末連携部は、上記端末の探索部で求めた上記最大値の情報を上記端末から
取得し、
上記サーバのパケット生成部は、上記端末連携部で取得した最大値からＩＰパケットのペ
イロード中に格納する上記データパケットの個数を求め、上記求めた個数の上記データパ
ケットを上記ＩＰパケットのペイロード中に構成することを特徴とするデータ配信システ
ム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月8日(2006.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して、第一及び第二の装置に接続されたパケット転送装置であって、
上記第一の装置から送信されたパケットを受信し、上記第二の装置へパケットを送信するパケト入出力部と、
上記受信したパケット内の情報から、上記第二の装置が上記パケットを受信した場合に、
上記第二の装置から上記第一の装置へ送信されるデータの量を解析するパケット解析部と、
上記パケットを保持する記憶装置と、
上記パケットを記憶装置に書き込むパケット処理部と、
上記解析されたデータの量と上記パケットを送信したユーザの保証帯域に応じて、上記保持されたパケットの上記第二の装置への送信を制御する転送制御部とを備え
上記パケット処理部は入力されたパケットが上記第二の装置にデータの送信を要求するパケットかどうかを判定し、
上記パケット解析部では、該パケット処理部で上記第二の装置にデータの転送を要求するパケットと判定されたパケットに対してのみ上記解析を行うことを特徴とするパケット転送装置。
【請求項２】
上記転送制御部は、上記第二の装置から上記第一の装置へ送信されるデータによるトラ
フィック量が予め定められた帯域以上にならないように制御することを特徴とする請求項
１記載のパケット転送装置。
【請求項３】
上記転送制御部は、上記パケットを上記第二の装置へ出力する時刻を制御することを特
徴とする請求項１記載のパケット転送装置。
【請求項４】
上記入出力部は、上記第一の装置を含めた複数の装置からそれぞれ送信された複数のパ
ケットを入力し、
上記転送制御部は、上記複数のパケットから一のパケットを選択し、上記選択された一
のパケットを優先して送信することを特徴とする請求項１記載のパケット転送装置。
【請求項５】
上記パケット処理部は、上記保持されたパケットを複数個に分割して送信するパケット
分割部を有することを特徴とする請求項１記載のパケット転送装置。
【請求項６】
上記分割された複数個のパケットはそれぞれ、該分割されたパケットを受信した上記第
二の装置から上記第一の装置に送信されるデータの量が、上記分割される前のパケットを
受信した場合に上記第二の装置から上記第一の装置に送信されるデータの量よりも少なく
なるように分割されていることを特徴とする請求項６記載のパケット転送装置。
【請求項７】
上記分割された複数個のパケットはそれぞれ、該分割されたパケットを受信した上記第
二の装置から上記第一の装置に送信されるデータの量が、予め設定された上限値を超えな
いように分割されていることを特徴とする請求項７記載のパケット転送装置。
【請求項８】
第一及び第二のネットワークに接続され、該第一のネットワーク上の送信元の装置から送
信されたパケットを、該第二のネットワーク上の送信先の装置へ転送可能なパケット転送
装置であって、
第一インタフェースと、
第二乃至第四のインタフェースのうち少なくともいずれか一のインタフェースと、上記インタフェースのそれぞれと接続されたスイッチ部とを備え、
上記第一のインタフェースは、
上記第一のネットワークに接続されたインタフェースであって、
上記送信元の装置から上記送信先の装置へ送信された第一のプロトコルのパケットを送受信する入出力部と、
上記第一のプロトコルのパケットの転送処理を行う転送処理部と、
上記受信したパケット内の情報から、上記送信先の装置が上記パケットを受信した場合
に、上記送信先の装置から該パケットの送信元の装置へ送信されるデータ量を解析するパ
ケット解析部と、
上記受信した第一のプロトコルのパケットを保持する記憶部と、
上記解析されたデータの量と上記パケットを送信したユーザの保証帯域に応じて、上記保持されたパケットの上記送信先への送信を
制御する転送制御部を有し、
上記第二のインタフェースは、
上記第一のネットワークに接続されたインタフェースであって、
上記送信元の装置から上記送信先の装置へ送信された第二のプロトコルのパケットを送
受信する入出力部と、
上記第二のプロトコルのパケットの転送処理を行う転送処理部とを有し、
上記第三のインタフェースは、
上記第二のネットワークに接続されたインタフェースであって、
上記送信元の装置から上記送信先の装置へ送信された第一又は第二のプロトコルのパケ
ットを送受信する入出力部と、
上記第一又は第二のプロトコルのパケットを第三のプロトコルのパケットに変換する変換
部と、
上記第三のプロトコルに変換されたパケットの転送処理を行う転送処理部とを有し、
上記第四のインタフェースは、
上記第二のネットワークに接続されたインタフェースであって、
上記送信元の装置から上記送信先の装置へ送信された第一又は第二のプロトコルのパケッ
トを送受信する入出力部と、
上記第一又は第二のプロトコルのパケットの転送処理を行う転送処理部とを有し、
上記スイッチ部は、
上記インタフェース間で転送されるパケットの入出力先を制御することを特徴とするパケ
ット転送装置。
【請求項９】
上記第一のプロトコルはiSCSIであり、上記第二のプロトコルはTCP／IPであり、上記第
三のプロトコルはファイバチャネルであることを特徴とする請求項９のパケット転送装置
。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月10日(2006.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インタラクティブ・グラフィックデコーダにおいて、
受信されたインタラクティブ・グラフィック・ストリームをデコーディングし、前記デコーディング結果であるボタンイメージオブジェクトデータ及びボタン構成情報を伝送するストリームグラフィック処理器と、
前記インタラクティブ・グラフィック・ストリームを臨時保存した後、前記ストリームグラフィック処理器に伝送するコーディングデータバッファと、
前記ボタンイメージオブジェクトデータを受信するオブジェクトバッファと、
前記ボタン構成情報を受信するコンポジションバッファと、
前記オブジェクトバッファと前記コンポジションバッファとに保存されたデータを用いてディスプレイされるイメージを生成し、前記生成されたイメージを前記オブジェクトバッファからグラフィックプレーンに伝送するグラフィック制御器とを含むことを特徴とするデコーダ。
【請求項２】
前記生成されたイメージは、ユーザから活性化要求がある場合に、画面上に出力される第１グラフィックデータを含み、前記生成されたイメージは指定された時間に画面上に出力される第２グラフィックデータを含むことを特徴とする請求項１に記載のデコーダ。
【請求項３】
前記グラフィック制御器は、ユーザ命令に反応してボタンの状態を変更し、その変更された結果を出力することを特徴とする請求項１に記載のデコーダ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インタラクティブ・グラフィックデコーダ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、マルチメディア映像の再生に係り、特に、ユーザの要求により活性化されるインタラクティブ・グラフィック・ストリームをデコーディングするインタラクティブ・グラフィックデコーダに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
したがって、本発明の目的は、前述した問題点を解決するために、ユーザとの相互作用を支援するためのインタラクティブ・グラフィック・ストリームの機能を拡張して、ユーザの要求によって活性化されるオンデマンド・インタラクティブ・グラフィック・ストリームをデコーディングするインタラクティブ・グラフィックデコーダを提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記目的は、インタラクティブ・グラフィックデコーダにおいて、受信されたインタラクティブ・グラフィック・ストリームをデコーディングし、デコーディング結果であるボタンイメージオブジェクトデータ及びボタン構成情報を伝送するストリームグラフィック処理器と、インタラクティブ・グラフィック・ストリームを臨時保存した後、ストリームグラフィック処理器に伝送するコーディングデータバッファと、ボタンイメージオブジェクトデータを受信するオブジェクトバッファと、ボタン構成情報を受信するコンポジションバッファと、オブジェクトバッファと前記コンポジションバッファとに保存されたデータを用いてディスプレイされるイメージを生成し、生成されたイメージを前記オブジェクトバッファからグラフィックプレーンに伝送するグラフィック制御器とを含むことにより達成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
生成されたイメージは、ユーザから活性化要求がある場合に、画面上に出力される第１グラフィックデータを含み、前記生成されたイメージは指定された時間に画面上に出力される第２グラフィックデータを含むことが望ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、グラフィック制御器は、ユーザ命令に反応してボタンの状態を変更し、その変更された結果を出力することが望ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月23日(2006.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２９】
３台以上の各端末への配給用データの暗号化に用いるべき暗号化鍵を特定する暗号化鍵特定装置であって、
(a) 前記各端末が、２つ以上の端末を要素に含む集合である端末集合の少なくとも１つには属するように、
更に、同じ１つ以上の端末を各々要素に含む複数の端末集合であって、当該複数の端末集合におけるいずれの一の端末集合も当該複数の端末集合における他の各端末集合の部分集合でないという関係が成立するところの当該複数の端末集合が存在するように、
２つ以上の端末集合を決定し、
(b) 端末毎及び決定した端末集合毎について各々別個の復号鍵を対応付ける
復号鍵設定手段と、
前記各端末に対して、前記復号鍵設定手段により当該端末に対応付けられた復号鍵に加えて、当該端末を含む全ての端末集合の各々に対応付けられた復号鍵に基づいて、当該端末に対応付ける復号鍵群を決定する復号鍵群対応付け手段と、
１つ以上の端末を無効化端末として特定する無効化端末特定手段と、
前記復号鍵群対応付け手段により端末に対応付けられた全ての復号鍵のうち無効化端末に対応付けられている復号鍵以外の復号鍵を有効復号鍵と定めた場合において、
選定済みの有効復号鍵が対応付けられていない最も多くの端末に対応付けられている有効復号鍵を選定するという手順を、
選定済みの有効復号鍵が対応付けられていない端末が存在しなくなるまで繰り返したと仮定したときに、結果的に選定済みとなる全ての有効復号鍵それぞれに呼応する暗号化鍵を特定する暗号化鍵特定手段とを備える
ことを特徴とする暗号化鍵特定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
これにより、デジタルコンテンツ等の送信されたデータを各端末においては受信により容易に利用することが可能になる。
また、本発明に係る暗号化鍵特定装置は、３台以上の各端末への配給用データの暗号化に用いるべき暗号化鍵を特定する暗号化鍵特定装置であって、(a) 前記各端末が、２つ以上の端末を要素に含む集合である端末集合の少なくとも１つには属するように、更に、同じ１つ以上の端末を各々要素に含む複数の端末集合であって、当該複数の端末集合におけるいずれの一の端末集合も当該複数の端末集合における他の各端末集合の部分集合でないという関係が成立するところの当該複数の端末集合が存在するように、２つ以上の端末集合を決定し、(b) 端末毎及び決定した端末集合毎について各々別個の復号鍵を対応付ける復号鍵設定手段と、前記各端末に対して、前記復号鍵設定手段により当該端末に対応付けられた復号鍵に加えて、当該端末を含む全ての端末集合の各々に対応付けられた復号鍵全てを、当該端末に対応付ける復号鍵群対応付け手段と、１つ以上の端末を無効化端末として特定する無効化端末特定手段と、前記復号鍵群対応付け手段により端末に対応付けられた全ての復号鍵のうち無効化端末に対応付けられている復号鍵以外の復号鍵を有効復号鍵と定めた場合において、選定済みの有効復号鍵が対応付けられていない最も多くの端末に対応付けられている有効復号鍵を選定するという手順を、選定済みの有効復号鍵が対応付けられていない端末が存在しなくなるまで繰り返したと仮定したときに、結果的に選定済みとなる全ての有効復号鍵それぞれに呼応する暗号化鍵を特定する暗号化鍵特定手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月27日(2005.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着信があると、発信元の電話番号を取得し、記録する電話機であって、
前記着信時に、発信元からの呼出が継続される時間相当量を計測する計測手段と、
前記計測された時間相当量が閾値を超えるとき、第１の記録処理を行い、閾値を超えないとき、第２の記録処理を行う記録制御手段とを備えることを特徴とする電話機。
【請求項２】
前記電話機はさらに、
電話番号を記憶する電話番号記憶手段と、
着信時に取得した電話番号が前記電話番号記憶手段に記憶されて電話番号と一致するか否かを判定する番号判定手段とを有し、
前記記録制御手段は、取得した電話番号が前記電話番号記憶手段に記憶されていないと判定されたとき、第１の記録処理または第２の記録処理の制御を行うことを特徴とする請求項１記載の電話機。
【請求項３】
前記電話機はさらに、
着信を知らせる着信報知手段とを備え、
前記着信報知手段は、前記計測手段された時間相当量が閾値を超えるとき、着信報知を行うことを特徴とする請求項１または２記載の電話機。
【請求項４】
前記電話機はさらに、
着信したこと記録する着信記録手段とを備え、
前記記録制御手段は、前記計測した時間相当量が閾値を超えるとき、前記着信記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１〜３記載の電話機。
【請求項５】
前記電話機は、携帯型電話機であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の電話機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、着信があると、発信元の電話番号を取得し、記録する電話機であって、着信時に、発信元からの呼出が継続される時間相当量を計測する計測手段と、計測された時間相当量が閾値を超えるとき、第１の記録処理を行い、閾値を超えないとき、第２の記録処理を行う記録制御手段とを備えることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、「ワンキリ」による電話番号である可能性の高い電話番号は、「ワンキリ」ではない着信と区別して記憶処理が行われるため、利用者は、安心して着信を受けた電話番号宛に電話をすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の電話機はさらに、電話番号を記憶する電話番号記憶手段と、着信時に取得した電話番号が電話番号記憶手段に記憶されて電話番号と一致するか否かを判定する番号判定手段とを有し、記録制御手段は、取得した電話番号が電話番号記憶手段に記憶されていないと判定されたとき、第１の記録処理または第２の記録処理の制御を行うことを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
これにより、電話機に記録している相手先からの電話が何らかの事情で、すぐに切断された場合にも、安心して着信を受けた電話番号宛に電話をすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月21日(2006.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子と、前記固定子に配置された固定子巻線と、回転子と、前記回転子に配置された回転子巻線を備えた回転電機を制御する回転電機の制御装置において、前記固定子巻線の電圧を検出する電圧検出手段と、前記固定子巻線の電流を検出する電流検出手段と、前記回転子巻線の電流を検出する電流検出手段と、前記回転子巻線に印加する電圧の指令値を算出する電圧指令値演算手段とを備え、前記電圧指令値演算手段は前記固定子巻線の電圧を検出する電圧検出手段により検出された固定子巻線の電圧、前記固定子巻線の電流を検出する電流検出手段により検出された固定子巻線の電流及び前記回転子巻線の電流を検出する電流検出手段により検出された回転子巻線の電流に基づいて、前記回転子巻線に印加する電圧の指令値を算出することを特徴とする回転電機制御装置。
【請求項２】
固定子と、前記固定子に配置された固定子巻線と、回転子と、前記回転子に配置された回転子巻線を備えた回転電機を制御する回転電機制御装置において、前記固定子巻線の電圧を検出する電圧検出手段と、前記固定子巻線の電流を検出する電流検出手段と、前記回転子巻線の電流値を検出する電流検出手段と、前記回転子の位置に関する情報を算出する回転子位置演算手段とを備え、前記回転子位置演算手段は前記固定子巻線の電圧を検出する電圧検出手段により検出された固定子巻線の電圧、前記固定子巻線の電流を検出する電流検出手段により検出された固定子巻線の電流及び前記回転子巻線の電流を検出する電流検出手段により検出された回転子巻線の電流に基づいて、前記回転子の位置に関する情報を算出することを特徴とする回転電機制御装置。
【請求項３】
固定子と、前記固定子に配置された固定子巻線と、回転子と、前記回転子に配置された回転子巻線を備えた回転電機と前記回転電機を制御する制御装置と、前記回転子を駆動する動力源とを備える発電システムにおいて、前記固定子巻線の電圧を検出する電圧検出手段と、前記固定子巻線の電流を検出する電流検出手段と、前記回転子巻線の電流を検出する電流検出手段と、前記回転子巻線に印加する電圧の指令値を算出する電圧指令値演算手段を備え、前記電圧指令値演算手段は前記固定子巻線の電圧を検出する電圧検出手段により検出された固定子巻線の電圧、前記固定子巻線の電流を検出する電流検出手段により検出された固定子巻線の電流及び前記回転子巻線の電流を検出する電流検出手段により検出された回転子巻線の電流に基づいて、前記回転子巻線に印加する電圧の指令値を算出することを特徴とする発電システム。
【請求項４】
請求項１において、前記固定子巻線の電圧の周波数を検出する周波数検出手段を備え、前記演算手段は前記周波数検出手段により検出された固定子巻線の電圧の周波数に基づいて、前記回転子巻線に印加する電圧の指令値を算出することを特徴とする回転電機制御装置。
【請求項５】
請求項２において、前記回転子巻線に印加する電圧の指令値を算出する電圧指令値演算手段を備え、前記電圧指令値演算手段は前記回転子位置演算手段により算出された回転子の位置に関する情報に基づいて、回転子巻線に印加する電圧の指令値を算出することを特徴とする回転電機制御装置。
【請求項６】
請求項３において、前記回転子の位置に関する情報を算出する回転子位置演算手段を備え、前記回転子位置演算手段は前記固定子巻線の電圧を検出する電圧検出手段により検出された固定子巻線の電圧、前記固定子巻線の電流を検出する電流検出手段により検出された固定子巻線の電流及び前記回転子巻線の電流を検出する電流検出手段により検出された回転子巻線の電流に基づいて、回転子の位置に関する情報を算出することを特徴とする発電システム。
【請求項７】
請求項３において、前記固定子巻線の電圧の周波数を検出する周波数検出手段を備え、前記電圧指令値演算手段は前記周波数検出手段により検出された固定子巻線の電圧の周波数に基づいて、前記回転子巻線に印加する電圧の指令値を算出することを特徴とする発電システム。
【請求項８】
請求項７において、前記電圧指令値演算手段は前記回転子位置演算手段により算出された回転子の位置に関する情報に基づいて、回転子に印加する電圧の指令値を演算することを特徴とする発電システム。
【請求項９】
請求項３において、前記動力源は風力としたことを特徴とする発電システム。
【請求項１０】
請求項６において、前記動力源は風力としたことを特徴とする発電システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月29日(2006.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の差動手段により形成され、入力信号を増幅する差動増幅回路と、
第１の出力手段と、該第１の出力手段に対して並列に接続される第２の出力手段とにより形成され、上記差動増幅回路の出力を増幅する出力増幅回路と、
上記一対の差動手段と上記第１の出力手段にそれぞれ電流を供給する第１の電流供給手段と、該第１の電流供給手段に対して並列に接続され、上記第２の出力手段に電流を供給する第２の電流供給手段とにより形成される定電流回路と、
上記第２の出力手段と上記第２の電流供給手段を、上記第１の出力手段と上記第１の電流供給手段に連動させて動作させる動作状態、或いは非動作状態に切り替える切換回路と、
を備えたことを特徴とする演算増幅器。
【請求項２】
撮影モードと、モニターモードのモードを選択可能な固体撮像素子において、
一対の差動手段により形成され、入力信号を増幅する差動増幅回路と、
第１の出力手段と、該第１の出力手段に対して並列に接続される第２の出力手段とにより形成され、上記差動増幅回路の出力を増幅する出力増幅回路と、
上記一対の差動手段と上記第１の出力手段にそれぞれ電流を供給する第１の電流供給手段と、該第１の電流供給手段に対して並列に接続され、上記第２の出力手段に電流を供給する第２の電流供給手段とにより形成される定電流回路と、
上記第２の出力手段と上記第２の電流供給手段を、上記第１の出力手段と上記第１の電流供給手段に連動させて動作させる連動動作状態、或いは非連動動作状態に切り替える切換回路とを備え、
撮影モード時は、上記連動動作状態となるように上記切換回路を選択し、モニターモード時は、上記非連動動作状態となるように上記切換回路を選択する制御手段を備え、通常動作時と低消費電力動作時との間でリニアリティ特性が変化しないように制御すること
を特徴とする固体撮像素子。
【請求項３】
一対の第１の差動手段により形成される第１の差動回路部と、上記第１の差動手段のそれぞれに対して並列に接続される第２の差動手段により形成される第２の差動回路部とから構成され、入力信号を増幅する差動増幅回路と、
第１の出力手段と、該第１の出力手段に対して並列に接続される第２の出力手段とにより形成され、上記差動増幅回路の出力を増幅する出力増幅回路と、
上記第１の差動回路部と上記第１の出力手段に対してそれぞれ電流を供給する第１の電流供給手段と、該第１の電流供給手段に対して並列に接続され、上記第２の差動回路部と上記第２の出力手段に対して電流を供給する第２の電流供給手段と、
上記第２の差動回路部、上記第２の出力手段、及び上記第２の電流供給手段を、上記第１の差動回路部、上記第１の出力手段、及び上記第１の電流供給手段に連動させて動作させる動作状態、或いは非動作状態に切り替える切換回路と、
を備えたことを特徴とする演算増幅器。
【請求項４】
撮影モードと、モニターモードのモードを選択可能な固体撮像素子において、
一対の第１の差動手段により形成される第１の差動回路部と、上記第１の差動手段のそれぞれに対して並列に接続される第２の差動手段により形成される第２の差動回路部とから構成され、入力信号を増幅する差動増幅回路と、
第１の出力手段と、該第１の出力手段に対して並列に接続される第２の出力手段とにより形成され、上記差動増幅回路の出力を増幅する出力増幅回路と、
上記第１の差動回路部と上記第１の出力手段に対してそれぞれ電流を供給する第１の電流供給手段と、該第１の電流供給手段に対して並列に接続され、上記第２の差動回路部と上記第２の出力手段に対して電流を供給する第２の電流供給手段と、
上記第２の差動回路部、上記第２の出力手段、及び上記第２の電流供給手段を、上記第１の差動回路部、上記第１の出力手段、及び上記第１の電流供給手段に連動させて動作させる連動動作状態、或いは非連動動作状態に切り替える切換回路と、
を備え、
撮影モード時は、上記連動動作状態となるように上記切換回路を選択し、モニターモード時は、上記非連動動作状態となるように上記切換回路を選択する制御手段を備え、通常動作時と低消費電力動作時との間でリニアリティ特性が変化しないように制御すること
を特徴とする固体撮像素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】演算増幅器とそれを用いた固体撮像素子
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、演算増幅器とそれを用いた固体撮像素子に関わり、特に固体撮像素子に用いて好適なものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月7日(2006.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末からのアクセス要求を受信して前記ユーザ端末をネットワークへ接続するアクセスサーバと、前記ユーザ端末の前記ネットワークへの接続状態を監視する監視サーバと、前記アクセスサーバへ前記アクセス要求を送信した前記ユーザ端末の認証を行なう認証サーバとを用いて、前記ユーザ端末を前記ネットワークに接続する際のユーザアクセス管理方法において、
前記アクセスサーバにより前記ユーザ端末からのアクセス要求を受信し、
該アクセス要求が認証されていないユーザ端末からのアクセス要求である場合には、前記ユーザ端末からの送信パケットが前記認証サーバへ転送されるよう当該アクセスサーバの経路制御条件を設定し、
前記アクセス要求が既に認証されているユーザ端末からのアクセス要求である場合には、前記ユーザ端末からの送信パケットがネットワークへ接続されるように前記アクセスサーバの経路制御条件を設定し、
前記認証されたユーザ端末のネットワークへのアクセス状態を前記監視サーバにより監視し、
該監視の結果、一定時間以上ネットワークへアクセスしていないと判断したユーザ端末からの送信パケットに対しては、前記認証サーバへ転送されるよう前記アクセスサーバの経路制御条件を設定することを特徴とするアクセスユーザ管理方法。
【請求項２】
請求項１に記載のアクセスユーザ管理方法において、
前記監視サーバと前記認証サーバとが同一のサーバであることを特徴とするアクセスユーザ管理方法。
【請求項３】
請求項１に記載のアクセスユーザ管理方法において、
前記監視サーバにより、生存確認パケットまたはユーザ認証要求パケットを前記ユーザ端末に送信し、
該ユーザ端末からの応答が一定時間以上無い場合には、前記ユーザ端末がネットワークへアクセスしていないと判断することを特徴とするアクセスユーザ管理方法。
【請求項４】
請求項３に記載のアクセスユーザ管理方法において、
前記ユーザ端末は、前記生存確認要求パケットまたはユーザ認証要求パケットへの応答を外部からの指示の入力を受付ずに実行することを特徴とするアクセスユーザ管理方法。
【請求項５】
ユーザ端末からのアクセス要求を受信して前記ユーザ端末をネットワークへ接続するアクセスサーバと、前記ユーザ端末のネットワークへの接続状態を監視する監視サーバと、前記アクセスサーバへアクセス要求を送信したユーザ端末の認証を行なう認証サーバとを備え、
前記アクセスサーバは、
パケットを送受信する手段と、
ユーザ端末から送信されたパケットに対して所定の経路制御を施す手段と、
受信した経路制御条件変更要求に基づき該経路制御の条件を変更する手段とを有し、
前記監視サーバは、
パケットを送受信する手段と、
受信パケットの送信元が認証されていないユーザ端末か認証されたユーザ端末かを弁別する手段と、
既に認証されたユーザ端末に対して送信する生存確認パケットないし再認証要求パケットを生成する手段と、
前記アクセスサーバに対して送信する経路制御条件の変更要求パケットを生成する手段とを有し、
前記生存確認要求パケットないし再認証要求パケットへの応答が一定時間以上無い場合に
は、前記アクセスサーバに対し前記経路制御条件の変更要求パケットを送信し、
当該一定時間以上応答のないユーザ端末からの送信パケットを前記認証サーバへ転送するように前記アクセスサーバの経路制御条件を設定することを特徴とするアクセスユーザ管理装置。
【請求項６】
請求項５に記載のアクセスユーザ管理装置において、
前記監視サーバには、ＩＭ（Instant Messaging）が実装され、前記認証サーバでの認証を前記ＩＭのユーザ名とパスワードを用いて行うことを特徴とするアクセスユーザ管理装置。
【請求項７】
請求項５に記載のアクセスユーザ管理装置において、
前記監視サーバには、メールサーバソフトウェアが実装されることを特徴とするアクセスユーザ管理装置。
【請求項８】
ユーザ端末からのアクセス要求を受信して前記ユーザ端末をネットワークへ接続するアクセスサーバと、前記アクセスサーバへアクセス要求を送信したユーザ端末の認証を行なう認証サーバと接続されるアプリケーションサーバであって、
パケットを送受信する手段と、
受信パケットの送信元が認証されていないユーザ端末か認証されたユーザ端末かを弁別する手段と、
前記認証されたユーザ端末に対して送信する生存確認パケットないし再認証要求パケッ
トを生成する手段と、
当該ユーザ端末に対して送信した生存確認パケットないし再認証要求パケットの送信時から経過した時間をカウントするカウンタと、
前記アクセスサーバに対して送信する経路制御条件の変更要求パケットを生成する手段とを有し、
前記生存確認パケットないし再認証要求パケットに対する応答が所定時間無い場合には、前記ユーザ端末からの送信パケットは前記認証サーバへ転送されるように前記経路制御条件の変更要求パケットを前記アクセスサーバに対して送信することを特徴とするアプリケーションサーバ。
【請求項９】
請求項８に記載のアプリケーションサーバにおいて、
メールサーバソフトウェアが実装されたことを特徴とするアクセスユーザ管理装置。
【請求項１０】
請求項８に記載のアプリケーションサーバにおいて、
ＩＭ（Instant Messaging）機能が実装され、前記認証サーバでの認証を前記ＩＭのユーザ名とパスワードを用いて行うことを特徴とするアクセスユーザ管理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月23日(2006.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記キャビネットの内方であると共にこのキャビネットと一体に形成されるガイド部材の端部に前記接続ジャックをスライド自在に設けるとともに、前記ガイド部材に前記ばねを外装し、前記接続ジャックと前記接続端子の嵌合時に、これら嵌合する方向と直交する方向に前記ばねによって前記接続ジャックを付勢して前記接続端子を押圧して成ることを特徴とする請求項２記載の外部スピーカー付き電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月15日(2005.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明の実施の形態】
まず、本発明の折り曲げ加工用化粧パネルＩについて説明する。
本発明の折り曲げ加工用化粧パネルＩは、板状基材と、その表面側に順次設けられた絵柄層及び透明表面層を少なくとも有する化粧パネルにおいて、対向する二つの端縁部間に、裏面側の表面から前記透明表面層を少なくとも残す深さで、凹条溝が一つ以上切削加工により形成された構造を有している。なお、本発明において、化粧パネルの裏面側とは、凹条溝が形成される側を指し、表面側とはその反対側を指す。
本発明の折り曲げ加工用化粧パネルＩにおける化粧パネルの構成については、板状基材と、その表面側に順次設けられた絵柄層及び透明表面層を少なくとも有する構成であればよく、特に制限されず、従来化粧パネルの構成として知られている公知の構成の中から、任意に選択することができる。具体的には、(１)（Ａ）板状基材の表面側に、（Ｂ）熱可塑性樹脂層、（Ｃ）絵柄層及び（Ｄ）透明表面層が順次積層されてなる構成、(２)（Ａ）板状基材の表面側に、（Ｂ）熱可塑性樹脂層、（Ｃ）絵柄層及び（Ｄ）透明表面層が順次積層されると共に、該板状基材の裏面側に、（Ｅ）裏打ち材が設けられてなる構成、(３)（Ａ）板状基材の表面側に、（Ｂ）熱可塑性樹脂層、（Ｃ）絵柄層及び（Ｄ）透明表面層が順次積層されると共に、該板状基材の裏面側に、（Ｂ'）熱可塑性樹脂層、（Ｃ'）絵柄層及び（Ｄ'）透明表面層の構成などを挙げることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記構成(１)及び(２)の折り曲げ加工用化粧パネルＩは、絵柄層及び透明表面層を有する側が、パネル表面として機能する用途に用いられ、一方構成(３)の折り曲げ加工用化粧パネルＩは、両面がパネル表面として機能する用途に用いられる。
構成(１)、(２)及び(３)における（Ａ）層の板状基材としては、無機フィラー２０〜８５重量％を含むポリオレフィン系樹脂製板状基材が使用される。この板状基材に用いられるポリオレフィン系樹脂としては、特に制限はなく、例えばエチレン、プロピレン、ブテン−１、３−メチルブテン−１、３−メチルペンテン−１、４−メチルペンテン−１などのα−オレフィンの単独重合体やこれらの共重合体、あるいはこれらと他の共重合可能な不飽和単量体との共重合体などが挙げられる。代表例としては、高密度、中密度、低密度ポリエチレンや直鎖状低密度ポリエチレン、超高分子量ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体などのポリエチレン類、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体やランダム共重合体、プロピレン−エチレン−ジエン化合物共重合体などのポリプロピレン類、ポリブテン−１、ポリ４−メチルペンテン−１などを挙げることができる。
上記ポリプロピレン類の中では結晶性のポリプロピレン系樹脂がよく用いられ、この結晶性のポリプロピレン系樹脂としては、例えば結晶性を有するアイソタクチックプロピレン単独重合体、エチレン単位の含有量の少ないエチレン−プロピレンランダム共重合体、プロピレン単独重合体からなるホモ部とエチレン単位の含有量の比較的多いエチレン−プロピレンランダム共重合体からなる共重合部とから構成されたプロピレンブロック共重合体、さらには前記プロピレンブロック共重合体における各ホモ部又は共重合部が、さらにブテン−１などのα−オレフィンを共重合したものからなる結晶性のプロピレン−エチレン−α−オレフィン共重合体などが挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明においては、この板状基材の厚さは、１〜１０ｍｍ、好ましくは１〜６ｍｍの範囲で選定される。このような板状基材は、切削加工性が極めてよく、凹条溝の形成加工を容易に、かつきれいに施すことができる。また、板状基材がポリプロピレン系樹脂製であると、後で説明するように、この板状基材の一部を残す深さで凹条溝加工を施した場合、ポリプロピレン系樹脂のもつ適度の剛性と柔軟性のバランスによるヒンジ効果が発揮され、特に折り曲げ加工性の良好な化粧パネルが得られる。
この板状基材は、その上に設けられる層との密着性を向上させるために、所望により、片面又は両面に酸化法や凹凸化法などの物理的又は化学的表面処理を施すことができる。上記酸化法としては、例えばコロナ放電処理、クロム酸処理、火炎処理、熱風処理、オゾン・紫外線照射処理などが挙げられ、また、凹凸化法としては、例えばサンドブラスト法、溶剤処理法などが挙げられる。これらの表面処理法は、板状基材の種類に応じて適宜選ばれるが、一般にはコロナ放電処理法が、効果及び操作性などの面から、好ましく用いられる。
構成(１)及び(３)における（Ｂ）、（Ｂ'）層である熱可塑性樹脂層は、その上層に設けられる絵柄層に高意匠性をもたらすための隠蔽力を付与すると共に、化粧パネルの反りを抑制する作用を有している。この熱可塑性樹脂層には、前記板状基材との熱融着が可能なポリオレフィン系樹脂が好ましく用いられる。また、この樹脂層には、炭酸カルシウム、硫酸マグネシウム、酸化チタンなどの無機フィラーを５〜３０重量％程度含有するものが好ましい。またこの樹脂層の厚さは、通常５０〜１５０μｍ程度である。
このような熱可塑性樹脂層としては、例えばポリプロピレンやポリエチレンに炭酸カルシウムと酸化チタンを配合して成膜したポリオレフィン系合成紙などを用いることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、熱融着層を設けた金属系シートとしては、例えばアルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼などの金属シートの片面に、基材シートと同質のプラスチックからなる層を設けたものを挙げることができる。
本発明においては、裏打ち材を構成するシート状部材は、単層であってもよいし、同種又は異種のものからなる２層以上の積層構造を有するものであってもよい。該シート状部材の厚さは、通常０.０８〜１０.０ｍｍ、好ましくは０.１〜６.０ｍｍの範囲である。
裏面側に、このような裏打ち材を設けた折り曲げ加工用化粧パネルを、被装着体の外郭に合わせて、化粧パネル絵柄層が表面側になるように折り曲げ、接着剤を介して装着させることにより、剥離しにくい接着性に優れる化粧パネル装着体が得られる。
本発明の折り曲げ加工用化粧パネルＩは、このようにして得られた前記構成(１)、(２)及び(３)などの化粧パネルにおいて、対向する二つの端縁部間に、裏面側の最外側表面から、前記透明表面層を少なくとも残す深さで、幅４ｍｍ以上の凹条溝を一つ以上切削加工により設けることにより、作製することができる。この場合、該凹条溝は、実質的に透明表面層のみを残す深さで設けてもよいし、折り曲げ加工が可能であれば板状部材の一部が残る深さで設けてもよい。もちろん、これらの深さの中間の任意の深さで設けてもよい。
凹条溝の幅が４ｍｍ未満では、折り曲げ加工した場合、Ｒが小さすぎて本発明の目的が達せられにくい。この幅の好ましい範囲は４〜２００ｍｍであり、特に４〜１００ｍｍが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊戯者の操作に基づいて、ゲーム空間内を逐次移動する複数のキャラクタからひとつを選択して攻撃対象とするアクションゲームのプログラムであって、
コンピューターに、
前記複数のキャラクタのそれぞれについて、攻撃対象として有効で、かつ、選択可能な位置関係にある選択可能候補であるか否かを判定する選択可能候補判定手順、
前記複数のキャラクタのうち前記選択可能状態にあると判定された候補に対して、選択の順序を定める選択順序決定手順、
前記選択順序決定ステップにより定められた選択順序に基づいて前記複数のキャラクタからひとつを選択して攻撃対象とし、遊戯者の攻撃対象変更操作に応じて、前記攻撃対象を順次切り換える攻撃対象変更手順
を実行させるためのプログラム。
【請求項２】
請求項１記載のプログラムにおいて、
コンピュータに、
前記選択可能候補と判定された候補が、前記選択可能な位置関係を満たさなくなってから所定時間の間は、前記選択可能候補に含ませる手順、
前記所定時間の間に、その候補が前記選択可能な位置関係を満たした場合には、前記所定時間のカウントをリセットする手順
を更に実行させるためのプログラム。
【請求項３】
請求項１又は２記載のプログラムにおいて、
コンピュータに、
前記複数のキャラクタのうち少なくともひとつが攻撃対象として無効になったときには、前記選択可能候補に対する選択順序を定め直す手順
を更に実行させるためのプログラム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のプログラムにおいて、
コンピュータに、
前記キャラクタは、前記ゲーム空間上に存在し、遊戯者の操作に基づくゲーム進行に伴って増加又は減少する手順
を更に実行させるためのプログラム。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のプログラムにおいて、
前記キャラクタは、遊戯者が操作するキャラクタの攻撃対象となるキャラクタである
ことを特徴とするプログラム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のプログラムにおいて、
前記選択可能な位置関係は、前記ゲーム空間内における前記遊戯者の操作の基点から前記キャラクタまでの距離が攻撃可能な距離以下である
ことを特徴とするプログラム。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のプログラムにおいて、
前記選択可能な位置関係は、前記ゲーム空間をゲーム表示画面に投影した際の、前記ゲーム表示画面上の前記基点及び前記複数のキャラクタの投影像間の距離が攻撃可能な距離以下である
ことを特徴とするプログラム。
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のプログラムにおいて、
前記選択可能な位置関係は、前記ゲーム空間内における前記遊戯者の操作の基点を原点とし前記遊戯者が操作するキャラクタが向いている方向に向かう基線と、前記基点を原点とし前記複数のキャラクタの位置を結ぶ線とのなす角度が攻撃可能な角度以下である
ことを特徴とするプログラム。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のプログラムにおいて、
前記選択可能候補判定手順は、
前記遊戯者が操作するキャラクタの視点方向に位置するキャラクタのみを選択可能状態とする
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１１】
遊戯者の操作に基づいて、ゲーム空間内を逐次移動する複数のキャラクタからひとつを選択して攻撃対象とするアクションゲームを実行する電子装置であって、
前記複数のキャラクタのそれぞれについて、攻撃対象として有効で、かつ、選択可能な位置関係にある選択可能候補であるか否かを判定する選択可能候補判定手段と、
前記複数のキャラクタのうち前記選択可能状態にあると判定された候補に対して、選択の順序を定める選択順序決定手段と、
前記選択順序決定ステップにより定められた選択順序に基づいて前記複数のキャラクタからひとつを選択して攻撃対象とし、遊戯者の攻撃対象変更操作に応じて、前記攻撃対象を順次切り換える攻撃対象変更手段と
を有することを特徴とする電子装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月24日(2005.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  便座・便蓋電動開閉装置又は便座・便蓋緩閉止装置の何れかが択一的に設置される便座装置において、前記便座・便蓋電動開閉装置との通信線を接続するコネクタと、該便座・便蓋緩閉止装置に設けられる便座・便蓋位置検出機能の制御線を接続するコネクタの何れもが接続できるコネクタを備えたことを特徴とする便座装置。
【請求項２】  請求項１に記載の便座装置において、便座装置を制御する基板に実装する部品の構成を変更することにより、前記コネクタを前記便座・便蓋電動開閉装置との通信用とするか、前記便座・便蓋位置検出機能の制御用とするかを切り替えることを特徴とする便座装置。
【請求項３】  請求項２に記載の便座装置において、前記構成を変更する部品をチップジャンパーとすることを特徴とする便座装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】成形用ホットランナー金型及び成形方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  マニホールド内で樹脂流路が分岐され、前記分岐された各流路の先方にランナー加熱用ヒータと温調制御機構を設けることにより、前記分岐された各流路へ充填を可能とすることを特徴とする成形用ホットランナー金型。
【請求項２】  樹脂流路が分岐された各流路の先方の温度を調整するとともに、同じ射出速度かつ射出圧にてキャビティに流し込む樹脂量を変化させ、異なる板厚を有する基板を同時に形成することを特徴とする成形方法。
【請求項３】  前記分岐された各流路の先方の温度差が５〜２０℃であることを特徴とする請求項２記載の成形方法。
【請求項４】  射出速度は２０〜３００ｍｍ／ｓであることを特徴とする請求項２または３記載の成形方法。
【請求項５】  射出圧は１００〜２００ｋｇｆ／ｃｍ2であることを特徴とする請求項２〜４の何れか一項に記載の成形方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  携帯通信端末に対して情報の送信を行うように構成された遊技機において、
前記携帯通信端末へ送信するための送信情報を記憶する送信情報記憶手段と、
前記送信情報記憶手段に記憶された前記送信情報を前記携帯通信端末に対して送信する情報送信手段と、
当該遊技者による遊技の終了を検出するための遊技終了検出手段と、
を備え、
その遊技終了検出手段による遊技終了の検出に基づいて前記送信情報記憶手段の記憶内容を消去するように構成されたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】  前記遊技終了検出手段によって遊技終了が検出されてから所定時間経過後に、前記送信情報記憶手段の記憶内容を消去することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】  前記遊技終了検出手段によって遊技終了が検出された後、直ちに前記送信情報記憶手段の記憶内容を消去することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項４】  当該遊技者による遊技操作の中止を検出する遊技操作中止検出手段を備え、
前記遊技終了検出手段は、その遊技操作中止検出手段によって遊技操作の中止が検出された場合に遊技終了と判定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】  当該遊技機における遊技者の存在を検出する遊技者有無検出手段を備え、
前記遊技終了検出手段は、その遊技者有無検出手段によって遊技者の不在が検出された場合に遊技終了と判定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】  当該遊技機における遊技者の交替を検出する遊技者交替検出手段を備え、
前記遊技終了検出手段は、その遊技者交替検出手段によって遊技者の交替が検出された場合に、交替前の当該遊技者の遊技終了と判定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の遊技機。