Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月15日(2006.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  孔版印刷用のインキを収容するインキ収容部と、
前記インキ収容部に設けられた筒状口金と、
前記筒状口金の内周面に摺接する筒状部とこの筒状部に形成されたインキ通路と前記筒状部の一端を閉止する閉止部とを備え、前記閉止部を前記インキ収容部の内方に向けて前記筒状口金内にその軸線方向に沿ってこの筒状口金を閉弁する閉弁位置とこの筒状口金を開弁する開弁位置とへスライド自在に設けられたスライドバルブと、
前記スライドバルブを閉弁位置へスライドさせる向きに付勢する付勢体と、
を有し、
前記インキ収容部が孔版印刷装置にセットされたときにはこの孔版印刷装置に設けられているインキ吸引筒により押された前記スライドバルブが前記インキ通路を前記インキ収容部内に臨ませる開弁位置へスライドし、前記インキ容器が前記孔版印刷装置にセットされていないときには前記付勢体により付勢された前記スライドバルブが前記インキ通路を前記筒状口金の内周面に対向させて閉止される閉弁位置へスライドすることを特徴とするインキ容器。
【請求項２】  孔版印刷用のインキを収容するインキ収容部と、
前記インキ収容部に形成され、このインキ収容部が孔版印刷装置にセットされたときにその孔版印刷装置に設けられているインキ吸引筒が挿入される筒状口金と、
中央部から外周部に向けて形成された放射状切れ込みにより仕切られた複数のバルブ片を備えて前記筒状口金内に設けられ、前記筒状口金内に前記インキ吸引筒が挿入されたときにはこのインキ吸引筒に押されて前記バルブ片が開くことにより前記筒状口金を開弁するとともに前記筒状口金内に前記インキ吸引筒が挿入されないときには前記バルブ片が閉じることにより前記筒状口金を閉弁する分割バルブと、
を有することを特徴とするインキ容器。
【請求項３】  孔版印刷用のインキを収容するインキ収容部と、
前記インキ収容部に形成され、このインキ収容部が孔版印刷装置にセットされたときにその孔版印刷装置に設けられているインキ吸引筒が挿入される筒状口金と、
付勢部と弁体とを備えて前記筒状口金内に設けられ、前記筒状口金内に挿入された前記インキ吸引筒から作用する吸引負圧により前記弁体が前記筒状口金を開弁する開弁位置へ移動するとともにこの吸引負圧が作用しないときには前記弁体が前記付勢部の付勢力により前記筒状口金を閉弁する閉弁位置へ移動する揺動バルブと、
を有することを特徴とするインキ容器。
【請求項４】  孔版印刷用のインキを収容するインキ収容部と、
前記インキ収容部に形成され、このインキ収容部が孔版印刷装置にセットされたときにその孔版印刷装置に設けられているインキ吸引筒が挿入される筒状口金と、
前記筒状口金内に設けられ、前記筒状口金内に前記インキ吸引筒が挿入されたときにはこのインキ吸引筒に押されて前記筒状口金を開弁する開弁位置へ撓むとともに前記筒状口金内に前記インキ吸引筒が挿入されないときには自らの弾性により前記筒状口金を閉弁する閉弁位置に位置する平板状バルブと、
を有することを特徴とするインキ容器。
【請求項５】  孔版印刷用のインキを収容するインキ収容部と、
前記インキ収容部に形成され、このインキ収容部が孔版印刷装置にセットされたときにその孔版印刷装置に設けられているインキ吸引筒が挿入される筒状口金と、
前記筒状口金内に設けられ、中央部に閉止面部が形成されて周縁部に開口部が形成された弁座と、
前記筒状口金内における前記弁座よりも前記インキ収容部側に配置され、その内部にインキ通路が形成され、前記筒状口金内にその軸線方向に沿ってこの筒状口金を閉弁する閉弁位置とこの筒状口金を開弁する開弁位置とへスライド自在に設けられたスライドバルブと、
前記スライドバルブを閉弁位置へスライドさせる向きに付勢する付勢体と、
を有し、
前記筒状口金内に前記インキ吸引筒が挿入されたときには前記開口部に挿通される前記インキ吸引筒に設けられている突起部に押された前記スライドバルブが前記インキ通路を前記閉止面部から離反させる開弁位置へスライドし、前記筒状口金内に前記インキ吸引筒が挿入されないときには前記付勢体により付勢された前記スライドバルブが前記インキ通路を前記閉止面部に当接させて閉止される閉弁位置へスライドすることを特徴とするインキ容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
孔版印刷装置におけるインキ供給構造の一例を図１５及び図１６に基づいて説明する。孔版印刷装置の印刷部には、軸線を中心として回転駆動される多孔性円筒状の版胴１、版胴１に対して接離する方向へ移動自在に設けられたプレスローラ２等が設けられている。画像データに応じて製版部（図示せず）で製版されたマスタ３が版胴１の外周面に巻き付けられた後、プレスローラ２が版胴１の外周面に巻き付けられたマスタ３に当接する位置へ移動し、版胴１とプレスローラ２との間へ印刷用紙４が送り込まれることにより印刷が行われる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明のインキ容器は、孔版印刷用のインキを収容するインキ収容部と、前記インキ収容部に設けられた筒状口金と、前記筒状口金の内周面に摺接する筒状部とこの筒状部に形成されたインキ通路と前記筒状部の一端を閉止する閉止部とを備え、前記閉止部を前記インキ収容部の内方に向けて前記筒状口金内にその軸線方向に沿ってこの筒状口金を閉弁する閉弁位置とこの筒状口金を開弁する開弁位置とへスライド自在に設けられたスライドバルブと、前記スライドバルブを閉弁位置へスライドさせる向きに付勢する付勢体と、を有し、前記インキ収容部が孔版印刷装置にセットされたときにはこの孔版印刷装置に設けられているインキ吸引筒により押された前記スライドバルブが前記インキ通路を前記インキ収容部内に臨ませる開弁位置へスライドし、前記インキ容器が前記孔版印刷装置にセットされていないときには前記付勢体により付勢された前記スライドバルブが前記インキ通路を前記筒状口金の内周面に対向させて閉止される閉弁位置へスライドする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月8日(2006.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録装置及びプリンタドライバ、画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリッジに搭載した記録ヘッドで用紙上に画像を印写する記録装置において、前記キャリッジの助走距離が異なる複数の印写モードを有することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記用紙のサイズに基づいていずれかの前記印写モードを設定することを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の記録装置において、前記用紙の種別に基づいていずれかの前記印写モードを設定することを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の記録装置において、印写する画像の解像度に基づいていずれかの前記印写モードを設定することを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の記録装置において、印写する画像がカラー画像か白黒画像かの別に基づいていずれかの前記印写モードを設定することを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の記録装置において、印字速度を優先するモードか画質を優先するモードかの別でいずれかの前記印写モードを設定することを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の記録装置において、前記記録ヘッドがノズルからインク滴を吐出する記録ヘッドであることを特徴とする記録装置。
【請求項８】
キャリッジに搭載した記録ヘッドで用紙上に画像を印写し、前記キャリッジの助走距離が異なる複数の印写モードを有する記録装置を制御するためのプリンタドライバであって、用紙のサイズ、用紙の種別、解像度、カラー画像か白黒画像かの別、速度を優先するモードか画質を優先するモードかの別の少なくともいずれかに基づいて前記印写モードを選択設定可能なことを特徴とするプリンタドライバ。
【請求項９】
キャリッジに搭載した記録ヘッドで用紙上に画像を記録する画像形成装置において、前記キャリッジの助走距離が異なる複数のモードを有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は記録装置及び記録装置による記録を制御するためのプリンタドライバ、画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る記録装置、画像形成装置は上記の点に鑑みてなされたものであり、画質として要求される品質、印字速度（印写速度）、機械幅のバランスがとれた記録装置を提供することを目的とする。また、本発明に係るプリンタドライバは、画質要求品質、印字速度、機械幅のバランスがとれた記録装置を得るのに適したプリンタドライバを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明に係るプリンタドライバは、キャリッジの助走距離が異なる複数の印写モードを有する記録装置を制御するためのものであって、用紙のサイズ、用紙の種別、解像度、画像種別、速度優先／画質優先の少なくともいずれかに基づいて記録装置の印写モードを選択設定可能な構成とした。
本発明に係る画像形成装置は、キャリッジの助走距離が異なる複数のモードを有する構成とした。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。図１は本発明を適用した記録装置、画像形成装置であるインクジェット記録装置の機構部を示す概略構成図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、本発明に係るプリンタドライバは、キャリッジの助走距離が異なる複数の印写モードを有する記録装置を制御するためのものであって、用紙のサイズ、用紙の種別、解像度、カラー画像か白黒画像かの別、速度優先モードか画質優先モードからの別の少なくともいずれかに基づいて記録装置の印写モードを選択可能な構成としたので、キャリッジの助走距離が異なる複数の印写モードを記録装置が有する場合の記録装置側の負担を軽くすることができる。
本発明に係る画像形成装置によれば、キャリッジの助走距離が異なる複数のモードを有する構成としたので、画像要求品質、印字速度、機械幅のバランスのとれた画像形成装置を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月10日(2006.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサハウジングとコラムチューブとからなるハウジング手段と、
前記センサハウジング内に設けられ、開口部を有する検出装置と、一端側が前記検出装置の開口部に挿通可能である第１の軸と、
第２の軸と、前記第１の軸の前記一端側と、前記第２の軸とを一体的に回転できるように前記コラムチューブ内で連結する連結手段とからなることを特徴とする電動式パワーステアリング装置。
【請求項２】
前記連結手段が、前記第１の軸と前記第２の軸との一方に設けられた凸部と、他方に設けられ、前記第１の軸と前記第２の軸とを連結するときに前記凸部に対して摺動しつつ係合する凹部と、前記凸部と前記凹部との間に生じる摺動抵抗を調整する調節手段とを有する請求項１に記載の電動式パワーステアリング装置。
【請求項３】 
前記凸部と前記凹部のうち少なくとも一方に樹脂をコーティングしてなることを特徴とする請求項２に記載の電動式パワーステアリング装置。
【請求項４】
前記検出装置はコイルを含み、前記第１の軸の最大外径は、前記コイルの内径より小さいことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電動式パワーステアリング装置。
【請求項５】
前記センサハウジングと前記コラムチューブとはボルトにより連結されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電動式パワーステアリング装置。
【請求項６】
前記コラムチューブは、車両の衝突時に縮長することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の電動式パワーステアリング装置。
【請求項７】
前記コラムチューブは、テレスコピック機構を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の電動式パワーステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成すべく、本発明のステアリング装置は、センサハウジングとコラムチューブとからなるハウジング手段と、前記センサハウジング内に設けられ、開口部を有する検出装置と、一端側が前記検出装置の開口部に挿通可能である第１の軸と、第２の軸と、前記第１の軸の前記一端側と、前記第２の軸とを一体的に回転できるように前記コラムチューブ内で連結する連結手段とからなるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【作用】
本発明の電動式パワーステアリング装置によれば、前記第１の軸を前記検出装置の開口部に挿通した後に、前記連結手段によって前記第１の軸と前記第２の軸とを連結することができ、それにより、前記第１の軸と前記第２の軸とが一体であるならば、前記開口部を通過できないため取り付け不能であったような例えば大型のキーロックカラーなども、前記第２の軸の外周に取り付けることができる。
又、前記連結手段が、前記第１の軸と前記第２の軸との一方に設けられた凸部と、他方に設けられ、前記第１の軸と前記第２の軸とを連結するときに前記凸部に対して摺動しつつ係合する凹部と、前記凸部と前記凹部との間に生じる摺動抵抗を調整する調節手段とを有すれば、前記第１の軸を前記検出装置の開口部に挿通した後に、前記連結手段によって前記第１の軸と前記第２の軸とを容易に連結することができる。尚、前記調節手段としては、例えばリテーナリングや、樹脂コーティングされたセレーションなどが考えられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【発明の効果】
本発明の電動式パワーステアリング装置によれば、前記第１の軸を前記検出装置の開口部に挿通した後に、前記連結手段によって前記第１の軸と前記第２の軸とを連結することができ、それにより、前記第１の軸と前記第２の軸とが一体であるならば、前記開口部を通過できないため取り付け不能であったような例えば大型のキーロックカラーなども、前記第２の軸の外周に取り付けることができる。
又、前記連結手段が、前記第１の軸と前記第２の軸との一方に設けられた凸部と、他方に設けられ、前記第１の軸と前記第２の軸とを連結するときに前記凸部に対して摺動しつつ係合する凹部と、前記凸部と前記凹部との間に生じる摺動抵抗を調整する調節手段とを有すれば、前記第１の軸を前記検出装置の開口部に挿通した後に、前記連結手段によって前記第１の軸と前記第２の軸とを容易に連結することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月1日(2006.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  インクを吐出させるための複数のノズルを有する記録ヘッドと、該記録ヘッドにインクを供給するためのインク供給手段と、該記録ヘッドを回復させるための回復手段と、を有し、前記記録ヘッドが前記インク供給手段以上の高さ位置に配置されたインクジェット記録装置において、
前記記録ヘッドを垂直方向に移動させる移動手段を有し、回復のために前記記録ヘッドからインクを排出した後に、前記記録ヘッドと前記インク供給手段との水頭差が大きくなる方向に動かすことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】  前記インク供給手段は、インクタンクと前記記録ヘッドの間にサブタンクを有することを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】  前記インク供給手段は、前記記録ヘッド内部のインクを加圧する加圧ポンプと、前記記録ヘッド内部のインクを吸引する吸引ポンプと、を有することを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】  前記回復手段は、前記記録ヘッドのノズル形成面に対向して配置された回復桶と、リサイクルポンプとを有し、前記回復桶と前記サブタンクの間に前記リサイクルポンプが接続されていることを特徴とする請求項１又は２記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】  インクを吐出させるための複数のノズルを有する記録ヘッドと、該記録ヘッドにインクを供給するためのインク供給手段と、該記録ヘッドを回復させるための回復手段と、を有するインクジェット記録装置において、
回復のために前記記録ヘッドからインクを排出した後に、前記インク供給手段に設けられたポンプを作動させることにより、前記記録ヘッド内の圧力を調節することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項６】 前記ポンプは、回復のために前記記録ヘッドからインクを排出した後に、前記記録ヘッド内の圧力を減圧させるよう作動することを特徴とする請求項５に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】  前記回復手段は、前記記録ヘッドのノズル形成面に対向して配置された回復桶と、サブタンク、及びリサイクルポンプとを有し、前記リサイクルポンプは前記回復桶と前記サブタンクとの間に接続され、前記サブタンクは更に前記記録ヘッドに接続されていることを特徴とする請求項５または６に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明のインクジェット記録装置は、以下の構成を有する。
すなわち、本発明の第１の形態は、インクを吐出させるための複数のノズルを有する記録ヘッドと、該記録ヘッドにインクを供給するためのインク供給手段と、該記録ヘッドを回復させるための回復手段と、を有し、前記記録ヘッドが前記インク供給手段以上の高さ位置に配置されたインクジェット記録装置において、前記記録ヘッドを垂直方向に移動させる移動手段を有し、回復のために前記記録ヘッドからインクを排出した後に、前記記録ヘッドと前記インク供給手段との水頭差が大きくなる方向に動かすことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明の第２の形態は、インクを吐出させるための複数のノズルを有する記録ヘッドと、該記録ヘッドにインクを供給するためのインク供給手段と、該記録ヘッドを回復させるための回復手段と、を有するインクジェット記録装置において、回復のために前記記録ヘッドからインクを排出した後に、前記インク供給手段に設けられたポンプを作動させることにより、前記記録ヘッド内の圧力を調節することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月24日(2006.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  底板の四周辺に夫々側板を連結し、各側板は夫々補助片により連結して、底板側を小さく、開口側を大きくテーパー状に形成すると共に、前記補助片は折畳し、相互に掛止して側板を立上げ状に保持し、前記側板中一方の一対の側板と、他方の一対側板の外辺に、提手片と掛止片を夫々連設したことを特徴とする携帯用組立箱。
【請求項２】  底板の四周辺に夫々側板を連結し、各側板は夫々補助片により連結して、底板側を小さく、開口側を大きくテーパー状に形成すると共に、前記補助片は折畳し、相互に掛止して側板を立上げ状に保持し、前記一対の対向側板の外辺へ頂板を連結し、該頂板の外辺へ提手片を連設すると共に、他の一対の対向側板の外辺に、前記提手片の掛止凹部と掛止する掛止孔付の掛止片を連設して組立箱とし、該組立箱の上部内側へ、底板の四周辺に側板を直立形成した組立皿を嵌挿し、底板を正方形又は矩形としたことを特徴とする携帯用組立箱。
【請求項３】  底板の四辺に夫々側板を連設し、各側板は、夫々補助片により連結して、底板側を小さく開口側を大きくテーパー状に形成し、前記補助片は折畳し、互に掛止して側板を立上げ状に保持し、前記側板中一対の側板の外辺に頂板を連設し、該頂板の挿入片を、前記側板の切込みへ挿入掛止したことを特徴とする携帯用組立箱。
【請求項４】  底板の四辺に夫々側板を連設し、各側板は、夫々補助片により連結して、底板側を小さく開口側を大きくテーパー状に形成し、前記補助片は折畳し、互に掛止して側板を立上げ状に保持し、前記側板中一対の側板の外辺に頂板を連設し、該頂板の外辺に提手片を連結し、前記頂板に挿入片を連結し、その挿入片を、前記側板の切込みへ挿入掛止したことを特徴とする携帯用組立箱。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月11日(2006.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この筒状摺動マンドレル３の外周面には筒状外層マンドレル５を嵌合し、さらに、筒状外層マンドレル５の外周側に外層樹脂用流路６を形成してダイボディ７が設けてある。筒状外層マンドレル５は、筒状摺動マンドレル３の外周面に、この筒状摺動マンドレル３の摺動を妨げることなく嵌合してあると共に、装置本体に固定された状態で形成してある。これによって樹脂合流部にての内外流量比が大きくなっても、この合流部が可変で流量に応じて調整できるため、内外層流量の流速差が乏しくなり、合流界面の不安定流動を起こさないようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ここで、内層樹脂用流路４は、その一端は内層樹脂流入口４ａに連通し、他端は外層樹脂流路６の他端に連通して形成してある。また、外層樹脂用流路６は、その一端は外層樹脂流入口６ａに連通し、他端は内層樹脂流路４の他端に連通して形成してある。その結果、図２に示すように内層樹脂流路４と外層樹脂用流路６は、筒状摺動マンドレル３の先端部で合流し、樹脂合流路１５およびダイ１３とコア１４とによって形成された樹脂吐出用のダイ開口部に連なっている。溶融した樹脂は、これら通路を経て所定形状のパリソンＰとして吐出・成形される。外層樹脂流入口６ａに連なる外層樹脂用流路６を摺動マンドレル３の外周側に形成しているので、摺動マンドレル３が上方向へ移動しても外層樹脂用流路６を直接的に塞ぐことがないようになっている。同様に、内層樹脂流入口４ａに連なる内層樹脂用流入路４を摺動マンドレル３の内周側に形成しているので、摺動マンドレル３が下方向へ移動しても内層樹脂用流入路４を直接的に塞ぐことがないようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月1日(2006.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  半導体等を製造するクリーンルームの間仕切り用として使用されるフィルム又はシートであって、塩化ビニル系樹脂製軟質フィルム又はシートの両面に、フッ素系樹脂製フィルムを積層した透明性フィルム又はシートの片面又は両面に、帯電防止性層が積層されてなることを特徴とするクリーンルーム間仕切り用フィルム又はシート。
【請求項２】  透明性フィルム又はシートの片面又は両面に、導電性材料を含む塗料を任意の連続模様状に印刷することにより、帯電防止性層が形成されているフィルム又はシートである請求項１記載のクリーンルーム間仕切り用フィルム又はシート。
【請求項３】  透明性フィルム又はシート表面の導電性材料を含む塗料が塗布されていない部分の面積が７０％以上であり、帯電防止性層の抵抗値が１０１０Ω未満である請求項２記載のクリーンルーム仕切り用フィルム又はシート。
【請求項４】  塩化ビニル系樹脂製軟質フィルム又はシートが、塩化ビニル系樹脂１００重量部当たり３０〜８０重量部の可塑剤を含む塩化ビニル系樹脂組成物を形成して得られる透明なフィルム又はシートであって、全可塑剤中の３０重量％以上が導電性可塑剤としたフィルム又はシートである請求項１〜３いずれか１項記載のクリーンルーム間仕切り用フィルム又はシート。
【請求項５】  導電性可塑剤が、化１に示す導電性可塑剤である請求項４記載のクリーンルーム間仕切り用フィルム又はシート。
【化１】
2000318099.tif 000001
2000318099.tif 000002
2000318099.tif 000003
2000318099.tif 000004
2000318099.tif 000005
2000318099.tif 000006
2000318099.tif 000007
（式中、Ｒ1，Ｒ2は炭素数３〜１５の直鎖状又は分岐状アルキル基、Ａ1，Ａ2は炭素数２〜４のアルキレン基、ｍ、ｎは１〜７の整数を示す。
但し、Ｒ1とＡ1の炭素数の合計及びＲ2とＡ2の炭素数の合計は５〜１７である。）
【請求項６】  塩化ビニル系樹脂製軟質フィルム又はシートの表面に、導電性材料を含む塗料を任意の連続模様状に塗布することにより帯電防止性層が形成されているフィルム又はシートである請求項１〜５いずれか１項記載のクリーンルーム間仕切り用フィルム又はシート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するためになされた本発明のクリーンルーム間仕切り用フィルム・シートは、塩化ビニル系樹脂製軟質フィルム・シートの両面に、フッ素系樹脂製フィルムを積層した透明性フィルム又はシートの片面又は両面に帯電防止性層が積層されてなることを特徴とするものである。
また、本発明のクリーンルーム間仕切り用フィルム・シートは、該透明性フィルム又はシートの片面又は両面に、導電性材料を含む塗料を任意の連続模様状に塗布することにより帯電防止性層が形成されているフィルム又はシートであるクリーンルーム間仕切り用フィルム又はシート、該透明性フィルム又はシート表面の導電性材料を含む塗料が塗布されていない部分の面積が７０％以上であり、帯電防止性層の抵抗値が１０１０Ω未満であるクリーンルーム間仕切り用フィルム又はシート、塩化ビニル系樹脂製軟質フィルム又はシートが、塩化ビニル系樹脂１００重量部当たり３０〜８０重量部の可塑剤を含む塩化ビニル系樹脂組成物を形成して得られる透明なフィルム又はシートであって、全可塑剤中の３０重量％以上が導電性可塑剤としたフィルム又はシートであるクリーンルーム間仕切り用フィルム又はシート、導電性可塑剤が、化１に示す導電性可塑剤であるクリーンルーム間仕切り用フィルム又はシートである。
［化１］
2000318099.tif 000008
（式中、Ｒ1，Ｒ2は炭素数３〜１５の直鎖状又は分岐状アルキル基、Ａ1，Ａ2は炭素数２〜４のアルキレン基、ｍ、ｎは１〜７の整数を示す。但し、Ｒ1とＡ1の炭素数の合計及びＲ2とＡ2の炭素数の合計は５〜１７である。）
さらに、本発明のクリーンルーム間仕切り用フィルム・シートは、塩化ビニル系樹脂製軟質フィルム又はシートの表面に、導電性材料を含む塗料を任意の連続模様状に塗布することにより帯電防止性層が形成されているフィルム又はシートであるクリーンルーム間仕切り用フィルム又はシートである。
本発明における透明フィルムとは、透明フィルムや半透明フィルム及び透明や半透明のフィルム上の一部に不透明の印刷を施したものを指す。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月2日(2006.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかも、図８に示すように、合成樹脂ガイド本体５１０に補強板５２０を組付ける際に、押圧片５１３が補強板５２０に対してのけ反った状態で当接すると、押圧片５１３の球面状押圧頭部が位置決め孔５２１の角部に片当たりして局部的な隙間Ｘを生じ、このような隙間Ｘの発生によって合成樹脂ガイド本体５１０のエンジン躯体取付孔５１２ｂと補強板５２０の取付具用挿通孔５２２との組付け位置が更に一段とズレて、前述したようなショルダーボルトなどの取付具（図示していない）を挿入する際に過度の挿入力を要するばかりでなく、このような隙間Ｘによって振動騒音を生じる虞れがあり、合成樹脂ガイド本体５１０の成型精度においても厄介な問題があった。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月28日(2006.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記制御手段がさらに、
機関によって取り込まれた混合物の流量（Ｍintake）を、混合物自体の圧力（Ｐmanifo
ld）および温度（Ｔmanifold）の関数として、特に次の式：
【数２】
2006002761.tif 000001
[式中、ηvolは体積効率であり、Ｒはガス混合物に特徴的な定数であり、ｒｐｍは機関の
毎分回転数であり、Ｖcapは排気量である]によって計算するための手段と、
機関によって取り込まれた空気の流量（Ｍfresh_air）を、機関によって取り込まれた
混合物の流量（Ｍintake）および混合物自体における再循環排ガスの濃度（％ＥＧＲ）の
関数として、特に次の式：
【数３】
2006002761.tif 000002
によって計算するための手段と
を含む、請求項６に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
機関によって取り込まれた混合物中の酸素濃度に基づいて排ガス再循環を制御する前記
ステップが、
機関によって取り込まれた混合物の流量（Ｍintake）を、混合物自体の圧力（Ｐmanifo
ld）および温度（Ｔmanifold）の関数として、特に次の式：
【数５】
2006002761.tif 000003
[式中、ηvolは体積効率であり、Ｒはガス混合物に特徴的な定数であり、ｒｐｍは機関の
毎分回転数であり、Ｖcapは排気量である]によって計算するステップと、
機関によって取り込まれた空気の流量（Ｍfresh_air）を、機関によって取り込まれた
混合物の流量（Ｍintake）および混合物自体における再循環排ガスの濃度（％ＥＧＲ）の
関数として、特に次の式：
【数６】
2006002761.tif 000004
によって計算するステップと、
を含む、請求項１８に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３０】
吸気システムと、ガス排気システムと、排ガス再循環システムとを装備する内燃機関中
に取り込まれた空気の流量を決定するための装置であって、
機関によって取り込まれた空気／再循環排ガス混合物中の酸素濃度を測定するための測
定手段と、
機関によって取り込まれた空気の流量（Ｍfresh_air）を、機関によって取り込まれた
混合物中の酸素濃度の関数として計算するための、前記測定手段に接続された、機関によ
って取り込まれた空気の流量（Ｍfresh_air）を決定するための決定手段と、
を含むことを特徴とする、装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３４】
前記決定手段が、
機関によって取り込まれた混合物中の再循環排ガスの濃度（％ＥＧＲ）を、混合物自体
の酸素濃度の関数として、特に次の式：
【数７】
2006002761.tif 000005
[式中、％Ｏ2,airは、空気中の酸素濃度であり、％Ｏ2,air+EGRは、取り込まれた混合物
中の酸素濃度である]によって計算するための手段と、
機関によって取り込まれた混合物の流量（Ｍintake）を、混合物自体の圧力（Ｐmanifo
ld）および温度（Ｔmanifold）の関数として、特に次の式：
【数８】
2006002761.tif 000006
[式中、ηvolは体積効率であり、Ｒはガス混合物に特徴的な定数であり、ｒｐｍは機関の
毎分回転数であり、Ｖcapは排気量である]によって計算するための手段と、
機関によって取り込まれた空気の流量（Ｍfresh_air）を、機関によって取り込まれた
混合物の流量（Ｍintake）および混合物自体における再循環排ガスの濃度（％ＥＧＲ）の
関数として、特に次の式：
【数９】
2006002761.tif 000007
によって計算するための手段と
を含む、請求項３０乃至３３のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４０】
吸気システムと、ガス排気システムと、排ガス再循環システムとを装備する内燃機関に
取り込まれる空気の流量を決定する方法であって、前記方法は、
機関によって取り込まれた空気／再循環排ガス混合物中の酸素濃度を測定するステップ
と、
機関によって取り込まれた空気の流量（Ｍfresh_air）を、機関によって取り込まれた
混合物中の酸素濃度の関数として決定するステップと
を含むことを特徴とする、方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４４】
機関によって取り込まれた空気の流量（Ｍfresh_air）を決定する前記ステップが、
機関によって取り込まれた混合物中の再循環排ガス（％ＥＧＲ）の濃度を、混合物自体
の中の酸素濃度の関数として、特に次の式：
【数１０】
2006002761.tif 000008
[式中、％Ｏ2,airは、空気中の酸素濃度であり、％Ｏ2,air+EGRは、混合物中の酸素濃度
である]によって計算するステップと、
機関によって取り込まれた混合物の流量（Ｍintake）を、混合物自体の圧力（Ｐmanifo
ld）および温度（Ｔmanifold）の関数として、特に次の式：
【数１１】
2006002761.tif 000009
[式中、ηvolは体積効率であり、Ｒはガス混合物に特徴的な定数であり、ｒｐｍは機関の
毎分回転数であり、Ｖcapは機関の排気量である]によって計算するステップと、
機関によって取り込まれた空気の流量（Ｍfresh_air）を、機関によって取り込まれた
混合物の流量（Ｍintake）および混合物自体における再循環排ガスの濃度（％ＥＧＲ）の
関数として、特に次の式：
【数１２】
2006002761.tif 000010
によって計算するステップと
を含む、請求項４０乃至４３のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月3日(2005.11.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】  以下図面を参照して本発明にかかる一実施例を詳述する。
図−１は本発明の内、燃焼熱交換装置並びに蒸気融合部の全体鳥瞰図である。
図−２−イは燃料供給と空気噴射装置を一体化した乾溜ガス化バーナー図である。
図−２−ロはベンチュリスクラバ機構に使用する蒸気噴射装置図である。
図−３はベンチュリスクラバの変換蒸気の膨張圧力緩衝推送装置図である。
図−４は蒸気タービン装置の羽根部縦断図である。
図−５は蒸気タービン装置に発電機を直結した全体鳥瞰図である。
図−６−イは発電機縦断図である。
図−６−ロは発電機横断図である。
図−７は化石燃料バーナーの改良機構図である
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【図１】は本発明の内の燃焼熱交換変換蒸気発生装置部分の縦断鳥瞰図。
【図２】（イ）は乾溜ガス化バーナー図、（ロ）は蒸気噴射装置図。
【図３】はベンチュリスクラバ  変換蒸気の膨張圧力緩衝推送装置図。
【図４】は蒸気タービン装置の羽根部縦断図。
【図５】は蒸気タービン装置に発電機を直結した鳥瞰図。
【図６】（イ）は発電機縦断図、（ロ）は発電機横断図である。
【図７】は化石燃料バーナーの改良機構図
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図７】
2006002746.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月25日(2006.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
銅及び銅合金の表面処理時に残る銅及び銅合金用表面処理剤の水溶液を温風で吹き飛ばせば、表面にシミを残すことなく除去できる。また、表面処理によって銅及び銅合金の表面に変色防止皮膜ができるわけだが、この皮膜はアルカリ脱脂液や薄い酸で簡単に除去することができる。したがって、後行程の半田付け工程やメッキ工程に悪影響を及ぼすことがない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月28日(2006.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に離間して二重に配置された一対の窓板と、前記一対の窓板を支持するサッシと、を備えた二重窓部を、建築物の外壁面に設けた建築物の外壁構造において、
前記サッシの方立部に、前記一対の窓板間の空隙と外気とを流通させる通気口を備えたことを特徴とする建築物の外壁構造。
【請求項２】
前記通気口が前記方立部の側面に設けられたことを特徴とする請求項１に記載の建築物の外壁構造。
【請求項３】
前記通気口が、
前記方立部の長手方向に沿って複数設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の建築物の外壁構造。
【請求項４】
前記通気口を開閉する通気口開閉機構を備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の建築物の外壁構造。
【請求項５】
前記通気口を開閉する通気口開閉機構を備え、
前記通気口が前記方立部の側面に設けられると共に前記方立部の長手方向に沿って複数設けられ、
前記通気口開閉機構が、
前記方立部に沿って平行移動可能に設けられ、複数の前記通気口に対応した複数の孔を有し、当該通気口を開口及び閉鎖する可動板を備えたことを特徴とする請求項１に記載の建築物の外壁構造。
【請求項６】
前記可動板を前記方立部の前記側面よりも前記一対の窓板間の空隙側に設け、
前記可動板を平行移動させる駆動手段を前記可動板よりも更に前記一対の窓板間の空隙側に設け、
前記可動板と前記駆動手段とを前記方立部に収納したことを特徴とする請求項５に記載の建築物の外壁構造。
【請求項７】
更に、
前記可動板に、前記通気口から前記一対の窓板間の空隙への異物の侵入を防止する網戸を設けたことを特徴とする請求項５又は６に記載の建築物の外壁構造。
【請求項８】
前記駆動手段がエアシリンダであることを特徴とする請求項６又は７に記載の建築物の外壁構造。
【請求項９】
前記通気口が前記方立部の側面に設けられると共に前記方立部の長手方向に沿って複数設けられ、
前記二重窓部が所定の間隔をおいて左右方向に連続して複数設けられ、
前記間隔と前記方立部の長手方向の長さとから特定される面積と、前記通気口の総開口面積と、が略一致していることを特徴とする請求項１に記載の建築物の外壁構造。
【請求項１０】
前記二重窓構造は、建築物の各階毎に上下方向に連続して複数設けられ、
連続する複数階の各階間において、前記一対の窓板間の空隙が連通していることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の建築物の外壁構造。
【請求項１１】
前記複数階毎に、その上下の階間において、前記一対の窓板間の空隙の連通を遮断する遮断板を前記サッシに固定して設けたことを特徴とする請求項１０に記載の建築物の外壁構造。
【請求項１２】
前記二重窓構造は、建築物の各階毎に上下方向に連続して複数設けられ、
各階間において前記一対の窓板間の空隙が連通しており、
更に、各階毎に、又は、複数階毎に、前記一対の窓板間の空隙の連通を遮断する開閉自在な遮断機構を設けたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の建築物の外壁構造。
【請求項１３】
前記一対の窓板のうち、室内側の窓板を開閉可能に設けたことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載の建築物の外壁構造。
【請求項１４】
相互に離間して二重に配置された一対の窓板と、前記一対の窓板を支持するサッシと、を備え、建築物の外壁面に配設される二重窓ユニットにおいて、
前記サッシの方立部に、前記一対の窓板間の空隙と外気とを流通させる通気口を備えたことを特徴とする二重窓ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月30日(2006.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに、感知器は扉の両側に位置する空間の温度、煙、炎のうちの少なくとも一つを感知可能なように形成されると良い。このようにすると、一つの感知器で扉の両側の二つの空間の監視を行うことができ、感知、警報の的確性を向上させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
扉の両側に位置する空間は、部屋（室）と部屋（室）、部屋と廊下などで、部屋としては、居間、台所、食堂、玄関、便所、脱衣所、洗面所などである。扉の両側に位置する空間の温度、煙、炎などを感知できるようにするためには、感知器の感知部が位置する扉の表裏面に一つまたは複数の孔を設けると良い。この一つまたは複数の孔から熱や煙または炎の赤外線、紫外線などを感知するようにする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
さらに、感知器１６が部屋１８ａ、１８ｂの温度、煙、炎などを感知できるようにするために、感知器１６の感知部に対応する扉体の表裏面に、一つまたは複数の孔１４を設ける。感知部は、この一つまたは複数の孔１４から熱や煙または炎の赤外線、紫外線などを検知する。また、感知器１６は警報器を併設または内蔵しても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
感知器１６は、クローゼット扉２５の両側の二つの部屋１８ａ、１８ｂの温度、煙または炎を感知可能にするために、扉体の厚み方向（図４の左右方向）中央面１５に対して左右面対称になるように設けられる。感知器１６の感知部は、その位置に相当するクローゼット扉２５の表裏面に、複数の孔２８が設けられる。これらの複数の孔２８から熱や煙または炎の赤外線、紫外線などを感知する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月20日(2006.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
複数の切削インサートは、それぞれ、前記ホルダの中心軸線に対して側方に延びるように配置された主面を有しており、前記複数の切削インサートの一つが前記ホルダの中心軸線に沿って前記複数の切削インサートの残りのものからオフセットされている、請求項１に記載の割り出し可能な旋削工具。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月20日(2006.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準面(13)を有する基板(11)と、
前記基板(11)に接続され、前記基準面(13)から外側へ延びる複数の極小形状部(12)であって、該極小形状部(12)が転写形状を画定する外面を有し、該極小形状部(12)がシリコンおよびポリシリコンからなるグループの中から選択された材料から形成される、複数の極小形状部(12)と、
前記外面の内側へ所定の深さｄだけ延び、炭化ケイ素、窒化ケイ素および炭化窒化ケイ素からなるグループの中から選択された材料から形成された、外殻(20)と、
からなる硬化ナノインプリントスタンプ(10)であって、前記硬化外殻(20)は、前記ナノインプリントスタンプ(10)を転写先の媒体(53)と繰り返し係合させる間、前記極小形状部(12)の転写形状を維持する働きをもつ、硬化ナノインプリントスタンプ(10)。
【請求項２】
前記基板(11)がシリコンを含む、請求項１に記載の硬化ナノインプリントスタンプ(10)。
【請求項３】
前記所定の深さｄが、約１０．０オングストロームから約３００．０オングストロームの範囲の深さである、請求項１に記載の硬化ナノインプリントスタンプ(10)。
【請求項４】
基板(11)によって支持された複数のシリコン製の極小形状部(12)を有するナノインプリントスタンプ(10)を硬化する方法であって、
炭素含有ガスを含むプラズマ(P)中で前記極小形状部(12)を浸炭させ、前記極小形状部(12)の複数の露出面に炭素を浸透させるステップと、
前記露出面に炭化ケイ素の硬化外殻(20)が形成され、該外殻(20)が前記露出面の内側へ所定の深さｄまで拡がるまで、前記浸炭するステップを継続するステップと、
からなる方法。
【請求項５】
前記炭素含有ガスが、メタンおよびエタンからなるグループの中から選択された炭化水素を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記浸炭するステップが約３００℃〜約９００℃の温度で実施される、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記所定の深さｄが約１０．０オングストローム〜約３００．０オングストロームになるまで前記浸炭するステップが継続される、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
基板(11)によって支持された複数のシリコン製の極小形状部(12)を有するナノインプリントスタンプ(10)を硬化させる方法であって、
窒素含有ガスを含むプラズマ(P)中で前記極小形状部(12)を窒化させ、前記極小形状部(12)の複数の露出面に窒素を浸透させるステップと、
前記露出面に窒化ケイ素の硬化外殻(20)が形成され、該外殻(20)が前記露出面の内側へ所定の深さｄまで拡がるまで、前記窒化するステップを継続するステップと、
からなる方法。
【請求項９】
前記窒化するステップが、室温および室温より高い温度からなるグループの中から選択された温度で実施される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記所定の深さｄが約１０．０オングストローム〜約３００．０オングストロームになるまで前記窒化するステップが継続される、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月9日(2006.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
一つのインク貯槽及び／又は一つの適量吐出装置（６２）及び／又は印刷機の一つのインクノズル（６４）が加熱要素（７２）を備えていることを特徴とする請求項２に記載の印刷機（２３）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月7日(2006.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記案内面（６，１０６）は複数の空気ノズル（６．１，１０６．１）を備えている、請求項１から９のいずれか１項に記載の枚葉紙処理機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記案内部（２１，１２１）の前記支持部（１８，１１８）は、案内方向に対して横方向に位置調節できる、請求項１２に記載の枚葉紙処理機械。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
前記エアクッションは、前記案内面（１０６）の複数のノズル（１０６．４）によって生成できる、請求項１５に記載の枚葉紙処理機械。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このため、隣接する２つの制動モジュール間の間隔をつなぐ大きさの枚葉紙案内板によって制動モジュール間の間隙を埋めることが知られている。これによって、確かに、汚れを生じさせることなく枚葉紙を搬送できるようにするエアクッションを個々の枚葉紙案内板と枚葉紙の裏面の間に形成することができる。しかし、このような案内板を作動させるのには時間がかかり、問題が多い。すなわち、これらの案内板は、個々の制動モジュールが現在の被印刷画像に合わせて、すなわち枚葉紙の、印刷されていない領域に合わせて予め調節された時に初めて取り付けることができる。さらに、これらの案内板は制動モジュール間の各間隔に合わせて調整しなければならない。したがって、印刷ジョブ毎に幅が異なる複数の板が必要になる。これを背景として、特許文献４には、制動モジュール間の支持部材として、長さを、枚葉紙搬送方向に対して横方向に、互いに隣接する制動モジュールの間隔に合わせることができる、可撓性の材料から作られたベルトを備えることが提案されている。この場合、このベルトによって、枚葉紙を支持しそのたるみとこれによる裏面の汚れを防止するエアクッションを形成することができる。この装置の場合、制動モジュールは、手動で介入することなく遠隔制御して、枚葉紙の被印刷画像において印刷されない領域に合わせて調節することができる。このような装置は比較的コストがかかるのはもちろんであり、また、例えば、制動モジュール間の支持用エアクッション用の空気を供給する際に問題が生じる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このようにして、１つまたは複数の制動シューは、枚葉紙搬送方向に対して横方向に、枚葉紙の、印刷されていない領域へ困難を生じることなく位置調節することができる。さらに、本発明の特に有利な他の実施態様では、平坦な制動シューを枚葉紙搬送方向に平行に移動させる、すなわち、適切に周期的にかつ枚葉紙搬送方向とは反対方向に減速することが付加的に可能であり、または、横方向への位置調節が全く必要でない場合、横方向への位置調節の代わりに可能である。このようにして、活発に駆動される、途切れることのない枚葉紙案内面を貫通しない枚葉紙制動装置を実現できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図面に記載された実施形態の変形は、完全に本発明の範囲内にある。したがって、例えば、図２に記載されたシャフト駆動装置、および、案内部２１または１２１を側方に動かす前述の案内ロッドの代わりに、ロープまたはチェーンを他の通常の案内レールに関連させて用いてもよい。制動シュー１２，１１２を駆動する電磁式リニアモータの代わりに、他の直線駆動装置、例えば空気作動式の直線駆動装置を用いることもでき、また、制動シュー１２，１１２を非接触式に、または摩擦を生じさせることなく支持するのに、磁力支持を用いることができ、特に、電磁式直線駆動装置と組み合わせるのが有利である。