【事件の表示】
　平成　４年特許願第１９６００６号「ポリアミド組成物」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　１月２５日出願公開、特開平　６−　１６９２８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成　４年　６月２９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年　３月　８日付け手続補正書により補正された明細書の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下、「本件発明」という。）
　
「【請求項１】　脂肪族ポリアミド１００重量部に対し、下記式
で表される化合物０．０５〜７重量部及びリン系酸化防止剤０．０５〜７重量部を配合して成ることを特徴とするポリアミド組成物。」
　
２．引用刊行物
　
　これに対して、平成１２年９月７日付けの前置審査における拒絶理由通知に引用した本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭５９−２５８２６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　１）「分子内に
　
で示される基を有するエステル化合物を合成樹脂に添加して成る安定化された合成樹脂組成物。」（第１頁左下欄第５行〜第８行）
　２）上記エステル化合物の具体例として「
」（第３頁左上欄）
　３）「前記のエステル化合物の使用量は、合成樹脂１００重量部に対して０．００１〜５、好ましくは０．０１〜３重量部である。」（第４頁右下欄下から第１３行〜第１１行）
　４）「本発明によって安定化される合成樹脂としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリ−３−メチルブテンなどのα−オレフィン重合体またはエチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−プロピレン共重合体などのポリオレフィンおよびこれらの共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ臭化ビニル、ポリフッ化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ポリフッ素化ビニリデン、臭素化ポリエチレン、塩化ゴム、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−エチレン共重合体、塩化ビニル−プロピレン共重合体、塩化ビニル−スチレン共重合体、塩化ビニル−イソブチレン共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−スチレン−無水マレイン酸三元共重合体、塩化ビニル−スチレン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−ブタジエン共重合体、塩化ビニル−イソブチレン共重合体、塩化ビニル−塩素化プロピレン共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン−酢酸ビニル三元共重合体、塩化ビニル−アクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−マレイン酸エステル共重合体、塩化ビニル−メタクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体、内部可塑化ポリ塩化ビニルなどの含ハロゲン合成樹脂、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、アクリル樹脂、スチレンと他の単量体（例えば無水マレイン酸、ブタジエン、アクリロニトリルなど）との共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、アクリル酸エステル−ブタジエン−スチレン共重合体、メタクリル酸エステル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリメチルメタクリレートなどのメタクリレート樹脂、ポリビニルアルコール、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール、直鎖ポリエステル、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリウレタン、ポリフェニレンオキサイド、繊維素系樹脂、あるいはフェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂などを挙げることができる。」（第５頁右上欄第９行〜右下欄第９行）
　５）「本発明の組成物に、さらにホスファイト等の含リン化合物を添加することによって、耐光性及び耐熱性を改善することができる。この含リン化合物としては、例えばトリオクチルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリデシルホスファイト、オクチル−ジフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−第３ブチルフェニル）ホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリス（ブトキシエチル）ホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、テトラ（トリデシル）−１，１，３−トリス（２−メチル−５−第３ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ブタンジホスファイト、テトラ（Ｃ１２〜１５混合アルキル）−４，４’−イソプロピリデンジフェニルジホスファイト、テトラ（トリデシル）−４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−第３ブチルフェノール）ジホスファイト、トリス（３，５−ジ−第３ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ホスファイト、トリス（モノ・ジ混合ノニルフェニル）ホスファイト、水素化−４，４’−イソプロピリデンジフェノールポリホスファイト、ビス（オクチルフェニル）・ビス[４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−第３ブチルフェノール）]・１，６−ヘキサンジオールジホスファイト、フェニル・４，４’−イソプロピリデンジフェノール・ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−第３ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−第３ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、トリス［４，４’−イソプロピリデンビス（２−第３ブチルフェノール）］ホスファイト、フェニル・ジイソデシルホスファイト、ジ（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（１，３−ジ−ステアロイルオキシイソプロピル）ホスファイト、４，４’−イソプロピリデンビス（２−第３ブチルフェノール）・ジ（ノニルフェニル）ホスファイト、９，１０−ジ−ハイドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、テトラキス（２，４−ジ−第３ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイトなどがあげられる。」（第６頁右下欄第１行〜第７頁右上欄第３行）
　６）実施例８において、＜配合＞部分に、合成樹脂であるポリ塩化ビニル（ビニカ３７Ｈ）１００重量部に対して「オクチルジフェニルホスファイト　　０．５」及び「エステル化合物（表−９）　０．１」（第１１頁左下欄〜右下欄）
　
３．対比・判断
　１）新規性
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを比較する。
刊行物１には、下記式
で示されるエステル化合物（以下、「化合物１」という）に合成樹脂１００重量部に対して０．００１〜５重量部添加する樹脂組成物が記載されている。そこには、化合物１を適用する合成樹脂として多数のものの中に「ポリアミド」も記載されており、刊行物１の記載全体及び技術常識を参酌しても「ポリアミド」が使用できないという阻害要因がないので、刊行物１には、「ポリアミド」が化合物１を適用できる合成樹脂として記載されている。
　また、前記樹脂組成物には、ホスファイト等の含リン化合物を添加すること、実施例８において含リン化合物の添加量として合成樹脂１００重量部に対して０．５重量部添加していることが記載されている。
　
　上記の事項を考慮して、本件発明と刊行物１に記載された発明とを比較すると、両者は、ポリアミド樹脂１００重量部に対して、化合物１を０．０５〜５重量部（範囲重複）及び同じリン系酸化防止剤を０．５重量部（重複）を配合して成るポリアミド組成物である点で一致し、ポリアミド樹脂について、本件発明は「脂肪族ポリアミド」であるのに対して、刊行物１に記載された発明は、「ポリアミド」である点で一応相違している。
　
　この相違点について検討する。
　ポリアミドには、脂肪族ポリアミドと芳香族ポリアミドがあることは周知である。そうすると、刊行物１に記載されたポリアミドには、脂肪族ポリアミドと芳香族ポリアミドとを含めて示されているといえ、特に脂肪族ポリアミドを除外して解さなければならない理由はない。
　そうであれば、刊行物１には脂肪族ポリアミドが実質的に開示されているといえ、この点に実質的な相違はない。
　
　したがって、本件発明は、刊行物１に記載された発明と実質的に同一の発明である。
　
　２）進歩性
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを比較すると、両者は、リン系酸化防止剤の添加量について０．５重量部を添加する場合以外は、リン系酸化防止剤の添加範囲が一致せず、相違する。
　
　しかし、組成物に関する発明において添加剤の添加割合を種々検討することは、通常行うことであるし、リン系酸化防止剤の使用形態からその添加範囲を本件発明の範囲に設定することに何ら技術的困難性を見いだすことはできない。
　そして、そのことにより予想外の効果を奏するものとも認められない。
　
　なお、本件請求人は、意見書において、ｉ）刊行物１には耐熱老化性が向上することは記載も示唆もされていない、ｉｉ）本件発明は脂肪族ポリアミドの耐熱老化性の向上を目的としており、刊行物１に記載の発明は合成樹脂全般の耐熱性、耐候性、加工性等の改善を目的としているので両者の技術思想が異なっていると主張している。
　しかしながら、ｉ）の点は、刊行物１にホスファイト化合物を添加することにより樹脂組成物の耐熱性を改善することが示され、また、その試験としてギヤーオーブン中で熱安定性を測定していることを考慮すると、同じホスファイト化合物を使用する以上、当然、耐熱老化性について記載されていなくとも、同様な効果が得られると認められること、ｉｉ）の点は、両者ともポリアミド樹脂の耐熱性の改善を目指すものであり、技術思想が異なっているとはいえない。
　したがって、請求人の主張は採用しない。
　
４．むすび
　
　以上の通りであるから、本件発明は、上記刊行物１に記載された発明であるか、あるいは、上記刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
よって、結論のとおり審決する。