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【事件の表示】
　商願２００２−３５９２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２８類「おもちゃ，遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。），遊戯用器具，運動用具」を指定商品とし、平成１４年５月１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２１２００３号商標（以下「引用商標」という。）は、「レッドホーン」の文字を書してなり、平成９年１月３１日に登録出願、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形」を指定商品として、同１０年１１月２０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、別掲のとおり、電話に４つの車輪を組み合わせた図形とその上下に「Ｒｅｄ　Ｐｈｏｎｅ」の文字と「ＤＩＲＥＣＴ　ＬＩＮＥ」の文字を配してなるものである。
　ところで、岩波書店発行の広辞苑第５版によれば、英語「ｐｈｏｎｅ」の文字部分を含む外来語として、「イヤホーン（ｅａｒｐｈｏｎｅ）」「インターホン（ｉｎｔｅｒｐｈｏｎｅ）」「サクソフォーン（ｓａｘｏｐｈｏｎｅ）」「テレフォン（ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ）」「ヘッドホン（ｈｅａｄｐｈｏｎｅｓ）」及び「マイクロフォン（ｍｉｃｒｏｐｈｏｎｅ）」等の記載が認められ、英語「ｐｈｏｎｅ」は、「フォン」と発音される以外にも、「ホン」「フォーン」又は「ホーン」と発音される場合も少なくないというのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、該「Ｒｅｄ　Ｐｈｏｎｅ」と「ＤＩＲＥＣＴ　ＬＩＮＥ」の文字は書体を異にするものであって、図形をはさんで離れて配され、常に一体不可分のものとして認識されるべき格別の理由もないことから、それ自体独立して看取されるとみるのが相当であるから、上部に書された「Ｒｅｄ　Ｐｈｏｎｅ」と電話の図形部分より「レッドフォン」「レッドフォーン」及び「レッドホーン」の称呼と「赤電話」の観念を生ずるというのが相当である。
　他方、引用商標は、「レッドホーン」の片仮名文字を書してなるものであるから、これより、「レッドホーン」の称呼を生ずること明らかである。
（２）引用商標から生ずる観念について検討するに、請求人は、引用商標から「赤い角（ｒｅｄ　ｈｏｒｎ）」の観念を生ずる旨主張している。
　しかしながら、前記のとおり、「ホーン」の文字を含む外来語が必ずしも「角」等の意味合いを看取させるものでないことは、「ｐｈｏｎｅ」の英語を含む外来語がその部分を「ホーン」と発音する場合も少なくないことが認められ、引用商標の「ホーン」の文字部分が必ずしも「角（ｈｏｒｎ）」の意味合いを看取させるものとはいえず、「レッドホーン」と片仮名文字により書された引用商標は、全体として「赤い角（ｒｅｄ　ｈｏｒｎ）」のみならず「赤電話（ｒｅｄ　ｐｈｏｎｅ）」の観念をも想起させる場合も少なくないというべきである。
　したがって、引用商標は、必ずしも特定の観念を看取させるものとはいえないものであるから、請求人の主張は、採用することができない。
（３）本願商標から生ずる称呼と引用商標から生ずる称呼を比較するに、両者は、「レッドホーン」の称呼を共通にするものである。
　また、本願商標から生ずる「レッドフォン」及び「レッドフォーン」と引用商標から生ずる「レッドホーン」の称呼を比較しても、その差異音である「フォ」と「ホ」は、明確にその差異を聴取し難い近似音である。しかも、該差異音に長音の有無があるとしても、該長音は、前音の延長として発音されることによって、その前音の母音（ｏ）に吸収され、加えて、称呼の中間に位置することもあって、必ずしもそれ自体明瞭に称呼され、聴取されるものともいい難いことから、その有無が称呼全体に及ぼす影響は僅かなものであって、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語感、語調が極めて近似したものとなり、彼此聞き誤るおそれがあるものといわなければならない。
（４）以上よりすれば、本願商標と引用商標とは、外観において差異を有し、観念において差異を有する場合があるとしても、称呼において前述のとおり類似する商標というべきであり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を包含するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２８７３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｂａｌａｎｃｅ」の欧文字を標準文字とし、願書に記載した第１０類に属する商品を指定して、平成１２年３月２３日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、同１３年６月６日付け手続補正書及び同年８月９日付け手続補正書により、最終的に、第１０類「医療用ガイドワイヤー，その他のインターベンション治療用器具，その他の医療用機械器具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録３０５２５０３号商標（以下「引用商標」という。）は、「バランス」の片仮名文字を横書きしてなり、平成４年８月２８日登録出願、第１０類「温熱治療器，電位治療器」を指定商品として、同７年６月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「バランス」の称呼が生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「バランス」の称呼が生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、「バランス」の称呼を共通にする称呼上類似する商標であり、本願の指定商品中には、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品が包含されている。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　なお、請求人（出願人）は、原審における平成１３年６月６日付け意見書において、「引用登録第３０５２５０３号商標の商標権者と当該商標の譲渡交渉をする予定である。」旨述べ、その後、当審における同１４年１０月１日付け手続補正書（審判請求の理由）、同１６年４月２２日付け上申書及び同年７月２８日付け上申書において、再三に渡り譲渡交渉を理由に審理の猶予を求めているものであるから 、当審において、請求人に対し、同年１１月１２日付け審尋書をもって「請求人が、未だ譲渡交渉中ならば、当審がそのことを把握できるような書面等を提出されたい。」旨の審尋を通知し、相当の期間を指定して書面等を提出する機会を与えたが、請求人からは、何ら意見、応答もない。
　したがって、これ以上本件審理を遅滞させるべき理由はないものと認め、審理を進めることとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　６６８２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＥＮＶＩＲＯＳＯＦＴ」の文字（標準文字による。）を書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１３年７月２３日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１４年７月１７日付け手続補正書をもって、第２４類「化学繊維織物」と補正されたものである。
　
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０５２７２０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＥＮＶＩＲＯ」の文字の上段にやや小さめの文字で「エンヴァイロ」と上下二段に横書きしてなり、平成４年１１月６日に登録出願、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバ―クロス，レザ―クロス，ろ過布，布製身の回り品，ふきん，かや，敷き布，布団，布団カバ―，布団側，まくらカバ―，毛布，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カ―テン，シャワ―カ―テン，テ―ブル掛け，どん帳」を指定商品として、同７年６月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、「ＥＮＶＩＲＯＳＯＦＴ」の文字を書してなるところ、その構成中、後半の「ＳＯＦＴ」の文字は「柔らかな、なめらかな、優しい」等の意味を有する英語として広く一般に親しまれているだけでなく、「新・田中千代服飾事典」（２００４年４月１日第一版新訂第７刷　株式会社同文書院発行）によれば、「ソフト[Ｓｏｆｔ]＜やわらかい＞＜軽い＞＜落ち着いた＞＜じみな＞＜ぼやけた＞などの意味。ドレスや装いの形やふんい気について、刺激的でない、やわらかい感じのものをさしてソフトという表現を用いることがある。」との記述内容が掲載されており、また、「ＳＯＦＴ」を片仮名で表した「ソフト」の文字を、本願指定商品との関連でインターネットにより検索してみれば、「化学（合成）繊維　アクリル　アクリロニトリルを主成分とした繊維で、羊毛のように軽くソフトな風合いが特徴です。」（http://www.e-hata.com/orimono.html）、「アクリル　石油が原料で、ウールに似た性質を持った化学繊維です。・・・繊維の太さを極細にすることによりカシミヤよりソフトで柔らかな製品が出来ます。」（http://paradis.lovely.to/sitagi/etc/yougo.html）のように使用されている実情があることから、本願商標中の「ＳＯＦＴ」の文字は、商品の品質を表したものと看取され、自他商品の識別力がないか、極めて弱いものということが相当である。
　そうとすると、本願商標は、それをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、その構成後半の「ＳＯＦＴ」の文字部分を、商品の品質を表したものと直ちに理解、認識するというべきであるから、自他商品の識別標識としての機能を果たすのは、特定の意味を有さない造語と認められるその構成前半の「ＥＮＶＩＲＯ」の文字部分にあるものということができ、これより英語風読みに「エンバイロ」の称呼をも生ずるものである。
　他方、引用商標は、「エンヴァイロ」と「ＥＮＶＩＲＯ」の文字を上下二段に横書きしてなるものであるところ、外観上まとまりよく一体に表されており、特定の意味を有しない造語と認められるものであり、「エンヴァイロ」の片仮名文字より「エンヴァイロ」の称呼を生ずるものであるが、その文字中「ヴァ」は、例えば「ヴァイオリン（violin）」が「バイオリン」、「ヴァージニア（Virginia）」が「バージニア」のように「バ」と発音される例にならえば「エンバイロ」の称呼も生ずるものということができる。 
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念については比較することはできないことを考慮しても、「エンバイロ」の称呼を同じくする相紛らわしい類似の商標であり、かつ、引用商標の指定商品には、本願商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。 
　なお、請求人は登録例を挙げて述べるところがあるが、それらは本願と事案を異にするものであるから、採用の限りでない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　１２０２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１５年２月１８日に登録出願され、その後、指定商品については、同１５年８月６日付け、同１６年４月１６日付け及び同年５月６日付け手続補正書をもって、第９類「スロットマシン，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，電子出版物」及び第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具」と補正されたものである。
　
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１８７２１８５号商標（以下「引用１商標」という。）は、「ｗｉｔｈ」の文字を書してなり、昭和５９年６月１４日に登録出願、第２６類「雑誌」を指定商品として、同６１年６月２７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第３３５６６３２号商標（以下「引用２商標」という。）は、「ＷＩＺ」の文字を書してなり、平成５年３月１６日に登録出願、第９類「電池，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気掃除機，電気ブザー，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」を指定商品として、同９年１１月７日に設定登録、その後、商標権一部取消し審判があった結果、その指定商品中の「電池，電気通信機械器具」について登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が同１６年１１月１０日になされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４６３１５０７号商標（以下「引用３商標」という。）は、「ＷＩＺＺ」と「ウィズ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成１２年１２月７日に登録出願、第９類「スロットマシン」及び第２８類「ぱちんこ器具，その他の遊戯用器具」を指定商品として、同１４年１２月２０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲に示したとおり、黒地の正方形上部に円筒とその下に長方体の図形を表し、下部に白抜きで「ｗｉｚ」の文字を横書きした構成よりなるところ、かかる構成にあっては、図形部分と「ｗｉｚ」の文字部分とは、視覚上自ずと分離して看取されるばかりでなく、全体の構成から見て、図形部分と文字部分とが常に一体不可分にのみ認識されるとする特段の理由も見出せないものである。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者・需要者は、その構成中の「ｗｉｚ」の文字部分のみを捉えて、これをもって取引にあたる場合も決して少なくないものとみるのが相当であり、本願商標からは、その文字部分に相応して、「ウイズ」又は「ダブリュウアイゼット」の称呼を生ずるものである。　また、本願商標の文字部分は、一部の詳細な辞書において「驚くべき才能の持ち主、鬼才」（小学館ランダムハウス英和大辞典）、「非凡の才人、驚異的な人」（研究社　英和大辞典）を意味する語として記載が認められるものの一般に親しまれた語とまではいえないから、特定の観念を生ずるとはいい得ないとするのが相当である。
　他方、引用１商標は、前記２のとおり、「ｗｉｔｈ」の文字を書してなるところ、その構成文字に相応して「ウイズ」の称呼及び「とともに、と一緒に、をあわせて」等の観念を生ずるものである。
　同じく、引用２商標は、前記２のとおり、「ＷＩＺ」の文字を書してなるところ、その構成文字に相応して「ウイズ」又は「ダブリュウアイゼット」の称呼を生ずるものであり、前述と同様に特定の観念を生ずるものでないというのが相当である。
　同じく、引用３商標は、前記２のとおり、「ＷＩＺＺ」及び「ウイズ」の文字よりなるところ、該文字「ＷＩＺＺ」は、特定の観念を生じさせない造語と認められるものであり、その構成文字に相応して「ウイズ」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用１ないし３商標とは、外観において相違し、観念については比較することはできないことを考慮しても、「ウイズ」の称呼を同じくする相紛らわしい類似の商標というべきである。
　また、請求人は、「本願商標と同一の称呼を生ずる登録第３３５６６３２号商標の指定商品中『電池，電気通信機械器具』について、不使用による取消審判を請求し、その結果、指定商品中『電池，電気通信機械器具』について取り消すべきものと判断され、原査定で拒絶理由として引用した登録第３３５６６３２号商標とは、拒絶の理由が解消された」旨述べているが、本願商標の指定商品中「第９類　映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，電子出版物」と引用２商標の指定商品中「録画済みビデオディスク及びビデオテープ」とは、記録する媒体が異なるとしても、ともに映像等を記録した商品であって、その生産者、販売経路、用途、需要者等を共通にする場合が決して少なくないものといえるものであるから、両商品は互いに類似するものと判断するのが相当である。
　そうとすれば、引用１ないし３商標の指定商品には、本願商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。  
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。  
　なお、請求人は、登録例を挙げて本願商標は登録されるべきであると主張しているが、本願商標とは構成等において、事案を異にするものであるから、採用の限りでない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　７１５３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示したとおりの構成よりなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，コンピュータ用ソフトウェア」を指定商品として、平成１５年８月７日登録出願されたものである。
　　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４４９４７３８号商標(以下「引用商標」いう。）は、「バリュー」の片仮名文字を上段に、その下部に「ＶＡＬＵＥ」の欧文字を横書きしてなり、平成１１年３月８日登録出願、第９類の商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１２年６月２３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示したとおりの構成よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表わされていて、しかも、構成全体より生ずる「イーバリュー」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。 
　そして、原査定においては、本願商標の語頭の「ｅ」の文字は、インターネットに関連した商品などの意味として理解され、識別力の極めて乏しい語であると説示するところ、本願商標にあっては、欧文字である各構成文字を同じ書体、同じ間隔をもって表してなるものであり、たとえ該「ｅ」の文字が前記意味合いをもって使用されることのある文字であるとしても、殊更「ｅ」と「Ｖａｕｌｅ」に分離し、「Ｖａｕｌｅ」の文字部分をもって自他商品識別標識として認識されるものというよりも、むしろ、全体を一体不可分のものと捉え、その全体をもって一種の造語を表すものとして理解、認識されるとみるのが自然である。
　また、該「ｅ」の文字と「Ｖａｕｌｅ」の文字の色に濃淡の差が多少あるとしても、いずれも青色の同系色であり、これによって分離し観察されるべきものともいえない。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「イーバリュー」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、単に「バリュー」の称呼を生ずるものとし、そのうえで、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−４８２４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、第４４類「美容，美容に関する情報の提供」を指定役務として、平成１５年６月１１日に登録出願されたものである。 
　　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、工業標準化法に基づく日本工業規格に補足する案内用図記号の一つで理髪店・美容室等を表示する図形と類似する『はさみと櫛の図形』と『要介護者のための美容の専門者』を表すものとして普通に使用されている『介護美容師』の文字とを結合してなるものであるから、これを本願指定役務中『要介護者のための美容及びこれに関する情報の提供』に使用しても需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当る。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断  
　本願商標は、後掲のとおり、櫛と鋏を組み合わせた図形（以下「本願図形」という。）と、「介護美容師」の文字を横書きしたものとを組み合わせた構成よりなるものである。 
　しかして、本願商標の文字部分について見るに、その構成中「介護」、「美容師」の各文字部分が、それぞれ「高齢者・病人などを介抱し世話をすること」、「美容術を施すことを職とする人」の意味を有する語と認められるところ、「美容師」の文字は、美容師法に基づく厚生労働大臣免許すなわち国家資格に基づく名称として理解されるものである。 
　さらに、高齢・病気・障害等の理由により介護を要する者に対して、美容と介護福祉を結びつけた考え方のもとに、介護に関する知識や技術を持つ美容師が、その要介護者のニーズに応え介護に求められる特性を生かして行う美容サービスが実践されており、たとえば、介護福祉士やホームヘルパーの資格を有する美容師が、病院、施設あるいは顧客の自宅を訪問し、美容サービスを提供することが行われているところである。
　そしてこれらのサービスを提供する者は、「介護美容師」等のように称されて、該語が一般に使用されていることは、各種新聞記事の情報やインターネット・ホームページの情報等により、その実情の一端をうかがい知ることができる。 
　そうとすると、上記意味を有する「介護」と「美容師」の両語を、軽重の差なく結合し一体に表した構成からなる本願商標文字部分は、原審で説示したとおり「要介護者のための美容の専門者」程度の意味合いを容易に理解、認識させるにとどまり、その指定役務との関係においては、特定の役務の質、特性、役務を提供する者の資格等を表示するものとして理解され、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ない部分であると判断するのが相当である。 
　次に、本願図形について見るに、その構成は、横向きに配された櫛と、両刃を上向きに開いたＸ状の鋏、それぞれの中心部を重ねて放射状に組み合わせた構成よりなるものである。
　これに対し、原審において説示した「工業標準化法に基づく日本工業規格に補足する案内用図記号の一つで理髪店・美容室等を表示する図形（以下「引用図形」という。）」は、後掲のとおり刃の部分を上向きにして閉じられた鋏と柄の部分を下向きにした櫛とを、並列した構成よりなるものである。　そこで、本願図形と引用図形とを比較すると、外観上においては、本願図形と引用図形が、鋏と櫛をその構成要素にしている点を共通にするも、両器物の組み合わせ方については、本願図形が、中心を重ねて放射状に組み合わせているのに対し、引用図形は、垂直方向にしたそれぞれの器物が、若干の空間を介して並列して離隔的に表されており、異なる印象をもって看取されるものといえ、かつ、それぞれの器物についても、鋏の開閉状態、握り部分の突起の有無、櫛の柄の有無の点において、明確な差異があることから、両図形は、その外観において十分区別し得るものであり、両者を時と所を異にして離隔的に観察するも、外観において相紛れるおそれはないものというべきである。 
　そうすると、本願図形と引用図形を比較した場合、十分区別し得るものであり、本願図形が、「工業標準化法に基づく日本工業規格に補足する案内用図記号の一つで理髪店・美容室等を表示する図形」と類似する図形ということはできない。 
　そして、本願商標は、前記したとおり、図形と文字とを結合した商標であり、本願商標の文字部分は、それ自体が自他役務の識別標識としての機能を果たし得ない部分と認められるから、文字部分自体が独立して把握、認識されることなく、これを構成する全体が一体不可分の商標を表したものと認識されるのが相当であって、これをその指定役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、請求人の創造にかかる特異な図形としての特徴に注意を引かれ、それをもって、役務の出所を識別し得ると見るを相当とする。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果し得るものであり、また、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。  
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　　８１７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＣＴＮａｔｕｒａｌ」の欧文字を書してなり、第２１類「清掃用具及び洗濯用具」を指定商品として、平成１５年２月５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２９５４８８号商標は、「アクト」の文字を書してなり、平成６年９月９日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、平成９年４月２５日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４２１３８２６号商標は、「ＡＣＨＴ」の文字を書してなり、平成９年２月１４日登録出願、第１６類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として平成１０年１１月２０日に設定登録されたものである（以下、併せて「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＡＣＴＮａｔｕｒａｌ」の欧文字を書してなるところ、これは外観上まとまりよく一体的に構成され、これより生ずると認められる「アクトナチュラル」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ構成中の「Ｎａｔｕｒａｌ」の文字が「自然の、天然の」等の意味を有しているとしても、かかる構成においては、商品の品質等を具体的に表すものとして直ちに認識できるともいい難いところであるから、本願商標は、その構成全体を一体不可分の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、全体の構成文字に相応した「アクトナチュラル」の一連の称呼のみを生ずるものとするのが相当である。
　また、本願商標と引用商標とは、観念において相紛れるおそれはないものであり、さらに、それぞれの構成よりみて外観上も区別し得るものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１１１０２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｊヨード」の欧文字と片仮名文字とを標準文字で表してなり、第５類「洗浄効果を有する殺菌消毒剤，液状の殺菌消毒剤，その他の薬剤」を指定商品として、平成１３年１２月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『Ｊヨード』の文字を普通に用いられる方法で書してなるが、その商標中前半部の『Ｊ』のようなローマ文字１字は、商品の規格、型式等を表す記号、符号として、取引上普通に使用されているものであり、また、その後半部の『ヨード』の文字は『ヨウ素』を意味する語であるところ、殺菌消毒剤の成分として、『ヨウ素』が配合されている実情が認められることから、これをその指定商品中の『殺菌消毒剤』等に使用するときは、これに接する取引者、需要者は『商品の規格、品番がＪに係るヨウ素配合の商品』であることを認識するにとどまり、単に商品の記号、符号、品質、原材料等を表示したものと理解され、自他商品の識別標識として機能を果たさず、何人かの業務に係る商品であるか認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｊヨード」の欧文字と片仮名文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさをもって等間隔に、まとまりよく一体的に表してなるものであるから、たとえ、該構成中の「Ｊ」の文字が、商品の規格、型式等を表す記号、符号として使用される場合があり、「ヨード」の文字が、「ヨウ素」を意味する語であるとしても、本願商標のかかる構成においては、これに接する需要者が、「Ｊ」の文字を記号、符号として認識し、「ヨード」の文字を品質、原材料を表したものとして認識するとはいい難く、むしろ、構成文字全体をもって一体不可分の、一種の造語を表したものとして理解されるものとみるのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「Ｊヨード」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の記号、符号、品質、原材料等を表示するものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、一種の造語を表したものとして認識されるというべきものであるから、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであって、何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標には該当しないものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第７０３５４号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本件商標登録出願は、商標（以下「本願商標」という。）の構成を願書に記載したとおりのものとし、第１０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成５年６月３０日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２７２４３１０号商標と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法４条１項１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について請求人（出願人）に分割譲渡され、その移転の登録が平成１６年１２月１３日にされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、上記分割移転のもととなった引用登録商標の指定商品とは非類似になったものである。
　したがって、本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとの原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−３２１７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成１４年４月４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１８８４８９９号商標は、「メディック」の片仮名文字と「ＭＥＤＩＣ」の欧文字とを二段に書してなり、昭和５７年２月２３日に登録出願、第４類「歯みがき」を指定商品として、同６１年８月２８日に設定登録、その後、平成９年２月２７日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２１２２４４４号商標は、別掲（２）のとおり、ややデザイン化された文字で「ＭＥＤＩＣ３０」の欧文字と数字を横書きしてなり、昭和６１年７月２３日に登録出願、第４類「歯みがき」を指定商品として、平成元年３月２７日に設定登録、その後、同１１年３月１６日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２１２２４４５号商標は、「メディック３０」の片仮名文字と数字を横書きしてなり、昭和６１年７月２３日に登録出願、第４類「歯みがき」を指定商品として、平成元年３月２７日に設定登録、その後、同１１年３月１６日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２２０６２５９号商標は、「メディック」の片仮名文字と「ＭＥＤＩＣ」の欧文字とを二段に書してなり、昭和６２年４月１３日に登録出願、第４類「化粧品」を指定商品として、平成２年１月３０日に設定登録、その後、同１２年１月１８日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである（以下、これら４件を総括して「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、やや広がった「Ｖ」字状の太線の上に特異な菱形状の図を配し、その中に「Ｍｅｄｉｃ＆Ｃａｒｅ」、「Ｓｈｅｅｔ」の上下二段の文字を配してなるものであって、全体として外観上まとまりよく表されているものである。
　そして、「Ｍｅｄｉｃ＆Ｃａｒｅ」及び「Ｓｈｅｅｔ」の文字部分中、下段の「Ｓｈｅｅｔ」の文字（語）は、シート状の商品の形状（品質）を表すとしても、上段部の「Ｍｅｄｉｃ＆Ｃａｒｅ」の文字部分はまとまりよく一体的に表されており、これより生ずる「メディックアンドケア」の称呼も格別冗長とはいえないものであるし、また、全体として特定の意味合いを生じない一種の造語として認識されるものというのが相当である。
　そうすると、本願商標よりことさら「Ｍｅｄｉｃ」の文字部分のみを分離抽出して観察するのは不自然であるといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応して「メディックアンドケアシート」又は「メディックアンドケア」のみの称呼を生ずるものであるから、本願商標より単に「メディック」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標が引用商標と称呼上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−３２１７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，人工受精用精液，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，乳児用粉乳，乳糖，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド」を指定商品として、平成１４年４月４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１４６５７３号の１商標は、「ＭＥＤＩＣ」の欧文字と「メヂック」の片仮名文字とを二段に書してなり、昭和６１年２月２０日に登録出願、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品とし、登録第２１４６５７３号として、平成元年６月２３日に設定登録されたものであるが、その後、同７年１０月９日に商標権の分割移転がなされ、指定商品を第１類「化学品、薬剤、医療補助品、但し、化学品を除く」とするものであり、同１１年７月１３日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである（以下「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、やや広がった「Ｖ」字状の太線の上に特異な菱形状の図を配し、その中に「Ｍｅｄｉｃ＆Ｃａｒｅ」、「Ｓｈｅｅｔ」の上下二段の文字を配してなるものであって、全体として外観上まとまりよく表されているものである。
　そして、「Ｍｅｄｉｃ＆Ｃａｒｅ」及び「Ｓｈｅｅｔ」の文字部分中、下段の「Ｓｈｅｅｔ」の文字（語）は、シート状の商品の形状（品質）を表すとしても、上段部の「Ｍｅｄｉｃ＆Ｃａｒｅ」の文字部分はまとまりよく一体的に表されており、これより生ずる「メディックアンドケア」の称呼も格別冗長とはいえないものであるし、また、全体として特定の意味合いを生じない一種の造語として認識されるものというのが相当である。
　そうすると、本願商標よりことさら「Ｍｅｄｉｃ」の文字部分のみを分離抽出して観察するのは不自然であるといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応して「メディックアンドケアシート」又は「メディックアンドケア」のみの称呼を生ずるものであるから、本願商標より単に「メディック」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標が引用商標と称呼上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０８８４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３類「化粧品」、第５類「薬剤」、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦 ，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，酒かす，ホイップクリーム用安定剤」及び第３２類「 清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」 を指定商品として、平成１３年１２月６日に登録出願、その後、原審における同１４年９月２４日付手続補正書及び、当審における同１５年２月６日付け手続補正書により、指定商品を第３類「化粧品」、第５類「薬剤」及び第３２類「清涼飲料」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、拒絶の理由に引用した登録商標は以下のとおりである。
（１）登録第４２９９３５３号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，化粧品」を指定商品として、平成１０年６月１８日登録出願、平成１１年７月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４３０６２６９号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、第１類「肥料」、第２１類「化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。）、第２９類「加工野菜および加工果実，卵，乳製品，豆腐，納豆，豆，ふりかけ」、第３０類「調味料，米，食用粉類，穀物の加工品」、第３１類「飼料，果実，野菜，種子類」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース」を指定商品として、平成９年１１月２６日登録出願、平成１１年８月２０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、特定の称呼、観念を生じない図形を上段に配し、該図形の下に「ｎａｔｕｒａ」の文字を書し、さらにその下に、太い字で大きく「ＥＫＯＳ」と書してなる構成からなるものである。
　そうすると、本願商標中「ＥＫＯＳ」の文字部分は、他の構成要素に比べ、看者に強く印象づけられるといえるから、独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るとみるのが相当である。
　そうであるならば、本願商標は、「ＥＫＯＳ」の文字部分に相応して「エコス」の称呼をも生ずるといわなければならない。
　これに対し、引用商標１は、別掲（２）のとおりの構成よりなるところ、その構成中、「エコス」の片仮名文字部分は、図案化された欧文字部分の読みを特定したものと理解されるものであるから、構成全体をもって「エコス」の称呼を生ずるものである。
　また、引用商標２は、別掲（３）のとおり、やや図案化されているとはいえ、欧文字の「ＥＣＯＳ」を表したと理解されるものであるから、これより「エコス」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標１及び引用商標２とは、「エコス」の称呼を共通にする類似の商標であり、たとえ、外観において相違し、また、共に造語といえるものであって、観念において比較すべくもないものであるとしても、電話等口頭による商取引も普通に行われる取引社会の実情よりすると、該称呼をもって取引に当たる場合があるといえるから、本願商標と引用商標１及び引用商標２とは、互いに類似の商標と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標１及び引用商標２とは、「エコス」の称呼を共通にする類似の商標といわざるを得ず、かつ、本願商標の指定商品と引用商標１及び引用商標２の指定商品は同一又は類似するものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　　２９２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、標準文字で「Ｑｕａｌーｉｏｎ」の文字を横書きしてなり、第１１類の願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１月１７日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同年８月２０日付け手続補正書及び当審において同１６年６月１１日付け手続補正書により、第１１類「熱交換器，業務用マイナスイオン発生式空気清浄機を含む暖冷房装置その他の暖冷房装置，業務用脱臭及び集塵機能を有する空気清浄機その他の空気清浄機，業務用室内換気装置，業務用空気清浄用マイナスイオン発生器，業務用脱臭装置」に補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第２０１９３４３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＱＵＡＤＩＯＮ」の文字を横書きしてなり、パリ条約に基づきアメリカ合衆国への出願を最初の出願（１９８５年５月１６日）とする優先権の主張を伴うものとして、昭和６０年９月２６日登録出願、同６３年１月２６日に設定登録されたものであり、その後、平成１０年４月２１日商標権存続期間の更新の登録がなされ、指定商品は第９類「産業機械器具、動力機械器具（電動機を除く）風水力機械器具、事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品および附属品（他の類に属するものを除く）機械要素、但し、熱交換器，業務用マイナスイオン発生式空気清浄機を含む暖冷房装置その他の暖冷房装置，業務用脱臭及び集塵機能を有する空気清浄機その他の空気清浄機，業務用室内換気装置，業務用空気清浄用マイナスイオン発生器，業務用脱臭装置を除く」であり、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字全体より「クオルイオン」の称呼のみを生ずるとするのが相当である。
　一方、引用商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字全体に相応して、「クオディオン」の称呼を生ずるとするのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「クオルイオン」と引用商標より生ずる「クオディオン」の称呼とを比較するに、両称呼は、その中間音において「ルイ」と「ディ」の差異を有し、これらの差異音がそれぞれの称呼全体に及ぼす影響は少なくなく、一連に称呼したときは、語韻語調を異にし、互いに相紛れるおそれがないものとみるのが相当である。
　そうすると、両称呼は、互いに非類似のものといわなければならない。
　したがって、本願商標より「クオリオン」の称呼が生ずるとし、その上で、本願商標は引用商標に称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　６９０９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、願書に記載した商標（標準文字による商標）のとおりであり、平成１３年７月３０日登録出願、指定商品は願書記載のとおりである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２６１４８０５号商標（以下「引用１商標」という。）、同第３２５４９１８号、同第４０６５４４７号、同第４０９２６５７号、同第４０９２６５８号、同第４１０３９９７号、同第４１０３９９８号、及び同第４３９４７２６号商標（以下これら商標を一括して「引用２商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　引用１商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１６年１月３１日存続期間満了により消滅しているものである。
　また、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した引用２商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用２商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　１８９７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲に示したとおりの構成よりなり、第３３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成１４年３月１１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１５年２月１７日付け手続補正書、及び平成１７年２月９日付け手続補正書により、最終的に「清酒」と補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、本願商標は、商標の構成中に清酒の品質を表す語として一般に使用されている「鬼ころし」の文字を有しているから、これを本願指定商品中「清酒」以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあり、商標法第４条第１項第１６号に該当する旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標の指定商品については、前記のとおり、「清酒」に補正されたものであるから、本願商標をその指定商品について使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　３７９８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＩＴＣＥＩＬＩＮＧ」の文字を標準文字により書してなり、第６類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年４月２３日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、当審において、同１６年４月１９日付け手続補正書により第６類「天井に用いる建築用又は構築用の金属製専用材料」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「ＦＩＴＣＥＩＬＩＮＧ」の文字を横書きしてなるところ、「ＦＩＴ」の文字部分は、「（意図・目的・時機などに）（ぴったり）合う」の意味合いのある英語を、「ＣＥＩＬＩＮＧ」の文字部分は、「（部屋の）天井（板）」の意味合いのある英語を連綴したものと認められ、指定商品との関係において、これよりは、「天井板にぴったり合う建築用又は構築用の金属製専用材料・金属製建具」の意味合いを理解、認識させるものであるから、これを本願の指定商品中、「前記に照応する商品」に使用するときは、単に、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＦＩＴ」の文字が「（物、事が）（目的、条件に）かなった、適した」等の意味を、また、「ＣＥＩＬＩＮＧ」の文字が「（部屋の）天井（板）」等を意味する英語であるとしても、これらを組み合わせた本願商標の構成文字全体から具体的な商品の品質等を認識させるものとは言い得ないものであり、むしろ特定の意味合いを看取し得ない一種の造語よりなるものというのが相当である。
　また、「ＦＩＴＣＥＩＬＩＮＧ」の文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されているという事実も見出すこともできない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について商品の品質等を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならず、また、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１１０３１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＥＷ　ＮＡＮＯ」の欧文字を標準文字により表してなり、第２類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１４年１２月２７日に登録出願、その後、指定商品については、原審おける同１５年１０月２４日付け手続補正書により、第２類「塗料」に補正されたものである。
　　　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第４０００６６７号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ナノエース」の片仮名文字と「ＮＡＮＯＡＣＥ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、平成７年６月１６日に登録出願、第２類「塗料，染料，顔料，印刷インキ（「謄写版用インキ」を除く。）」を指定商品として、同９年５月９日に設定登録されたものである。
（２）登録第４６８６６５７号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＮＡＮＯ―ＷＨＩＴＥ」の欧文字と「ナノホワイト」の片仮名文字とを上下二段に横書きにしてなり、平成１４年５月２２日に登録出願、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布」を指定商品として、同１５年６月２７日に設定登録されたものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＮＥＷ　ＮＡＮＯ」の欧文字を書してなるところ、その構成文字全体に相応して「ニューナノ」の称呼及び、該構成文字中の「ＮＥＷ」の文字部分が指定商品の関係において、商品の品質を表示すると認識されることから「ＮＡＮＯ」の文字部分のみにおいて、独立して取引に資される場合があるものというを相当とし、これより、単に「ナノ」の称呼をも生ずるものと認められる。
　他方、引用Ａ及びＢ商標は、前記のとおり、各構成文字は、同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体に構成されているものであり、これより生ずる「ナノエース」及び「ナノホワイト」の称呼もよどみなく、一気一連に称呼できるものであるから、前記の各構成文字に相応し、「ナノエース」及び「ナノホワイト」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願より生ずる「ニューナノ」及び「ナノ」の称呼と、引用Ａ及びＢ商標から生ずる「ナノエース」及び「ナノホワイト」の称呼とを比較するに、両称呼は、その構成音数に明らかな差異が認められ、十分に聴別し得るものである。
　また、本件商標と引用Ａ及びＢ商標とは、前記のとおりの構成よりなるものであり、外観において明白な差異が認められ、観念においては、本願商標が格別の観念の生じない造語であるというべきであるから、比較すべきところがない。
　してみると、本願商標と引用Ａ及びＢ商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれよりみても何ら相紛れるおそれのない、非類似の商標である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。