Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月1日(2006.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを用いて画像を形成する画像形成装置に搭載される被除去部材に当接して該被除去部材上の異物を除去する異物除去部材であって、
メラミン樹脂を発泡させたメラミンフォームからなることを特徴とする異物除去部材。
【請求項２】
請求項１の異物除去部材であって、
上記被除去部材として、画像形成装置に搭載される像担持体、に付着した異物を除去することを特徴とする異物除去部材。
【請求項３】
請求項２の異物除去部材であって、
上記異物として、上記像担持体上のフィルミング物質を除去することを特徴とする異物除去部材。
【請求項４】
被除去部材上の異物を除去する異物除去装置を備えた画像形成装置であって、
上記異物除去装置が、請求項１乃至３の何れかの異物除去部材によって該被除去部材上の異物を除去するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４の画像形成装置において、
上記異物除去部材の表面近傍に気流発生させる気流発生手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５の画像形成装置において、上記異物除去装置が、外周面に開口を有する中空の回転軸と、該回転軸の外周部に設けた通気性を有する異物除去部材と、該中空の回転軸の開口部を介して該異物除去部材の表面近傍に送風する送風手段と該異物除去部材の表面近傍の気流を吸引する吸引手段とからなる気流発生手段とを備えたものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６の画像形成装置において、上記吸引手段により上記異物除去部材の表面近傍から吸引した気流を、上記送風手段により上記中空の回転軸の開口部を介して該異物除去部材の表面近傍に送風して送風して、該気流が環流するよう構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７の画像形成装置において、上記送風手段の上記中空の回転軸への気流の送風路と、上記吸引手段の上記異物除去部材の表面近傍からの気流の吸引路とが、上記回転軸の軸方向端部の近接した位置にあり、上記開口部の比率が該送風路から遠ざかるにつれて大きくなるよう構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項７または８の画像形成装置において、上記送風手段の上記中空の回転軸への気流の送風路が配置された端部と反対側の端部にフィルタ部材を配設したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項５の画像形成装置において、上記気流発生手段が上記異物除去部材と上記像担持体との当接部に向けて送風する送風手段と、該異物除去部材の表面近傍の気流を吸引する吸引手段とからなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項４、５、６、７、８、９または１０の画像形成装置において、上記異物除去部材の表面に溝を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１１の画像形成装置において、上記溝が螺旋状であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項４、５、６、７、８、９、１０、１１または１２の画像形成装置において、上記像担持体の外周部に導通部分を設け、かつ、上記異物除去部材の回転軸端部に所定外径を有する軸受を設け、該導通部分と該軸受外周部との接触導通によって該異物除去部材の交換時期を検知することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月24日(2005.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （Ａ）活性光線又は放射線の照射により酸を発生する化合物、
（Ｂ）アルカリに対して不溶性又は難溶性であり、酸の作用により分解し、アルカリ現像液中での溶解度を増大させる樹脂
を含有するポジ型レジスト組成物において、
（Ｂ）の樹脂が少なくとも（Ｂ１）と（Ｂ２）の２種の樹脂の混合物からなり、そのそれぞれの分散度Ｍｗ／Ｍｎを（Ｂ１Ｍ）及び（Ｂ２Ｍ）としたときに、９．９≧（Ｂ１Ｍ）／（Ｂ２Ｍ）≧１．３を満たすことを特徴とするポジ型フォトレジスト組成物。
【請求項２】  （Ｂ１）又は（Ｂ２）のうち少なくとも一方の樹脂が下記一般式（IV）及び（Ｖ）で表される繰り返し単位を含有することを特徴とする請求項１に記載のポジ型フォトレジスト組成物。
【化１】
2002221795.tif 000001
上記一般式中、Ｌは、水素原子、置換されてもよい、直鎖、分岐もしくは環状のアルキル基、又は置換されていてもよいアラルキル基を表す。Ｚは、置換されてもよい、直鎖、分岐もしくは環状のアルキル基、又は置換されていてもよいアラルキル基を表す。またＺとＬが結合して５又は６員環を形成してもよい。
【請求項３】  （Ｂ１）及び（Ｂ２）の両方の樹脂が下記一般式（IV）及び（Ｖ）で表される繰り返し単位を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載のポジ型フォトレジスト組成物。
【化２】
2002221795.tif 000002
上記一般式中、Ｌは、水素原子、置換されてもよい、直鎖、分岐もしくは環状のアルキル基、又は置換されていてもよいアラルキル基を表す。Ｚは、置換されてもよい、直鎖、分岐もしくは環状のアルキル基、又は置換されていてもよいアラルキル基を表す。またＺとＬが結合して５又は６員環を形成してもよい。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれかに記載のポジ型フォトレジスト組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月1日(2005.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、トラニオン２の側面に潤滑油を供給するための第２の油路１５の位置は、パワーローラユニットの構造や仕様等により所定の位置に決定されるが、図１０および図１１に示すトラニオン２において、第２の油路１５をピボット穴１０から一定以上離れる位置に形成する場合にはそれに応じてピボット穴１０と同心の油溝１３の外径を大きくしなければならない。しかしながら、油溝１３の外径を大きくすると、トラニオン２の強度上の点や加工上の点で不利となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、図１２および図１３に示すトラニオン２においては、第２の油路１５をピボット穴１０から一定以上離れる位置に形成する場合、その第２の油路１５をピボット穴１０の直径方向に延びる第３の油路１６を介して油溝１３に連通させることができるから、油溝１３の外径を特に大きくするような必要がない。しかしながらこの場合、トラニオン２に第３の油路１６を加工し、またその第３の油路１６に止めプラグ１７を装着しなければならないから、構造が複雑となり、加工が面倒となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月8日(2005.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
一対のトラニオン６，６の両端部に設けられた枢軸５，５は、一対の支持板２０，２０に、揺動自在および軸方向（図７において表裏方向、図８において左右方向）に変位自在に支持されている。一対の支持板２０，２０は、十分な剛性を有する板状に形成されており、それらの中央部に形成された円孔７１，７１が、ケーシング７２の内面およびケーシング７２内のシリンダケース７３の側面に固設された支持ピン７４ａ，７４ｂに外嵌されることにより、ケーシング７２の内側にて揺動自在および各枢軸５，５の軸方向に変位自在に支持されている。また、支持板２０，２０の両端部には、それぞれ円形の支持孔７５，７５が形成されており、これらの支持孔７５，７５には、それぞれトラニオン６，６の両端部に設けられた枢軸５，５が、外輪７６，７６を備えたラジアルニードル軸受７７，７７によって支持されている。これらの構成により、各トラニオン６，６は、各枢軸５，５を中心として揺動自在、および各枢軸５，５の軸方向に変位自在に、ケーシング７２内に支持されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
入力軸１５と出力歯車１８との間の回転速度比を変える場合には、一対の駆動ピストン３６，３６を互いに逆方向に変位させる。すると、各駆動ピストン３６，３６の変位に伴って、一対のトラニオン６，６がそれぞれ逆方向に変位する。例えば、図８中下側のパワーローラ８が同図中の右側に、同図中上側のパワーローラ８が同図中の左側に、それぞれ変位する。その結果、各パワーローラ８，８の周面８ａ，８ａと入力側ディスク２および出力側ディスク４の内側面２ａ，４ａとの当接部に作用する、接線方向の力の向きが変化する。そして、この力の向きの変化に伴って、各トラニオン６，６が、支持板２０，２０に枢支された枢軸５，５を中心として、図７において互いに逆方向に揺動する。その結果、上述の図５および図６に示したように、各パワーローラ８，８の周面８ａ，８ａと各内側面２ａ，４ａとの当接位置が変化し、入力軸１５と出力歯車１８との間の回転速度比が変化する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
一方の入力側ディスク２Ａは、その背面（図９中の左面）がローディングナット３９に突き当てられており、入力軸１５の軸線方向における変位が実質的に阻止されている。これに対して、他方の入力側ディスク２Ｂは、ボールスプライン４０によって入力軸１５に支持されており、入力軸１５の軸線方向に変位自在とされている。この入力側ディスク２Ｂとカム板１０との間には、皿板ばね４１とスラストニードル軸受４２が直列に設けられている。前者の皿板ばね４１は、各ディスク２Ａ，２Ｂ，４Ａ，４Ｂの内側面２ａ，２ａ，４ａ，４ａとパワーローラ８，８の周面８ａ，８ａとの当接部に予圧を付与する役目を果たす。一方、後者のスラストニードル軸受４２は、押圧装置９の作動時に、入力側ディスク２Ｂとカム板１０との相対回転を許容する役目を果たす。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2002221264.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2002221264.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月12日(2006.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタルカメラ撮像技術のための方法であって、
物体にあるパターンを投射するための光放射手段とディジタルカメラのイメージセンサ回路とを使用して、前記ディジタルカメラの光軸に対する物体の向きを検出するステップと、
前記イメージセンサ回路で前記物体を撮像するステップ
を含む、方法。
【請求項２】
前記イメージセンサ回路で前記物体の平坦性を検出するステップをさらに含む、請求項１の方法。
【請求項３】
ディジタルカメラ撮像技術のための方法であって、
ディジタルカメラのイメージセンサ回路を使用して、前記ディジタルカメラの光軸に対する物体の向きを検出するステップと、
前記イメージセンサ回路で前記物体を撮像するステップと、
前記イメージセンサ回路で前記物体のカールを検出するステップ
を含み、
前記物体は文書であることからなる、方法。
【請求項４】
前記投射されたパターンが前記イメージセンサ回路で検出される、請求項１の方法。
【請求項５】
ディジタルカメラ撮像技術のための装置であって、
物体に投射されたスポット・パターンを検出するイメージセンサと、
前記イメージセンサと通信し、前記ディジタルカメラの光軸に対する前記物体の向きを決定するイメージプロセッサ
を備え、
前記イメージセンサが前記物体を撮像することからなる、装置。
【請求項６】
前記イメージプロセッサは前記物体の平坦性を決定する、請求項５の装置。
【請求項７】
前記物体にスポット・パターンを投射する複数の放射源をさらに備える、請求項６の装置。
【請求項８】
前記イメージセンサが複数のＣＭＯＳセンサからなる、請求項７の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月27日(2006.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
車体のボンネットのヒンジ部並びに車体の左右のドア窓の下枠近傍に取付け具を取付け、この取付け具から地面に向って放射状に多数本の紐を張設し、張設された多数本の紐により形成される仮想面から下方の立体空間によって死角を構成することを特徴とする死角確認用装置。
【請求項２】
車体の前方及び側方に、運転席の窓越しに視認できる位置にポイント用ポールを立て、該ポイント用ポールの下部相互間を、車体の前縁辺及び左右側縁辺に沿う並行方向で、且つ、車体から所定間隔を保ち視界表示ツールのジョイントパイプを用いて横架連結すると共に、該ジョイントパイプから略運転席方向に向け多数本の紐を放射状に張設したことを特徴とする車の死角確認用装置。
【請求項３】
ジョイントパイプとツール取付け具との間に所定間隔を保ち多数本の紐を跨設してなる視界表示ツールを用い、前記ツール取付け具を、ボンネットのヒンジ部並びに車体の左右のドア窓の下枠近傍に取付けると共に、前記ツール取付け具とジョイントパイプ間を紐で張設したことを特徴とする請求項２記載の車の死角確認用装置。
【請求項４】
車体の前縁辺及び側縁辺に並行に、ポイント用ポールの下部相互間に横架連結されるジョイントパイプが、運転席からの直接視界にぎりぎり入らない位置に配設されていることを特徴とする請求項２又は請求項３記載の車の死角確認用装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は車の死角確認用装置に係り、特に、交通事故を未然に防止すべく運転に先立って死角となる立体空間を運転者に認識させることを目的とした車の死角確認用訓練装置に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するためのものであって、その要旨は、車体のボンネットのヒンジ部並びに車体の左右のドア窓の下枠近傍に取付け具を取付け、この取付け具から地面に向って放射状に多数本の紐を張設し、張設された多数本の紐により形成される仮想面から下方の立体空間によって死角を構成することを特徴とする死角確認用装置である。より具体的には、車体の前方及び側方に、運転席の窓越しに視認できる位置にポイント用ポールを立て、該ポイント用ポールの下部相互間を、車体の前縁辺及び左右側縁辺に沿う並行方向で、且つ、車体から所定間隔を保ち視界表示ツールのジョイントパイプを用いて横架連結すると共に、該ジョイントパイプから略運転席方向に向け多数本の紐を放射状に張設したことを特徴とする車の死角確認用装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月30日(2006.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】ポインティングデバイスが連結されたコンピュータ処理装置において、
プロセッサ論理と、
前記プロセッサ論理に連結され、前記プロセッサ論理からの信号出力を表示するディスプレイ機構と、
前記プロセッサ論理に連結され、ユーザによるデータ入力を可能にするデータ入力機構と、
前記ポインティングデバイスを検出する前記プロセッサ論理内の検出論理と、
前記検出されたポインティングデバイスで実行する機能をユーザが選択できるようにするポインティングデバイス機能選択論理とを有することを特徴とするコンピュータ処理装置。
【請求項２】前記ポインティングデバイス機能選択論理によって、複数の検出されたポインティングデバイスのそれぞれによって実行される機能を、ユーザが選択可能になることを特徴とする請求項１記載のコンピュータ処理装置。
【請求項３】前記ポインティングデバイス機能選択論理は、主画面ポインタ制御と、スクロールバー制御と、パニング制御と、テキストカーソル制御と、スタイラス入力と、プルダウンメニュー制御と、ポップアップメニュー制御と、ディスエーブル状態とを有する機能群の１つから機能を選択することを特徴とする請求項１記載のコンピュータ処理装置。
【請求項４】前記検出論理は、ミニジョイスティックと、マウスと、タッチパッドと、トラックボールと、ジョイスティックと、スタイラス入力と、タッチスクリーンとを有するポインティングデバイス群からポインティングデバイスを検出することができることを特徴とする請求項３記載のコンピュータ処理装置。
【請求項５】前記検出論理は、前記コンピュータ処理装置に連結された第二のポインティングデバイスを検出することを特徴とする請求項１記載のコンピュータ処理装置。
【請求項６】プロセッサ論理と、ディスプレイ機構と、データ入力機構とを備えるコンピュータ処理装置を準備することと、
前記コンピュータ処理装置に連結された少なくとも第１のポインティングデバイスを検出することと、
前記第１の検出されたポインティングデバイスを、複数の予め定義されている機能のうちの１つを実行するように選択可能に構成することとを有することを特徴とするコンピュータ処理装置構成方法。
【請求項７】前記コンピュータ処理装置に連結された第二のポインティングデバイスを検出することと、
前記第二の検出されたポインティングデバイスを前記複数の予め定義されている機能のうちの１つを実行するように選択可能に構成することとをさらに有することを特徴とする請求項６記載のコンピュータ処理装置構成方法。
【請求項８】前記複数の予め定義されている機能は、主画面ポインタ制御と、スクロールバー制御と、パニング制御と、テキストカーソル制御と、スタイラス入力と、プルダウンメニュー制御と、ポップアップメニュー制御と、ディスエーブル状態とを有する機能群の少なくとも２つを備えることを特徴とする請求項６記載のコンピュータ処理装置構成方法。
【請求項９】前記検出することは、ミニジョイスティックと、マウスと、タッチパッドと、トラックボールと、ジョイスティックと、スタイラス入力と、タッチスクリーンとを有するポインティングデバイス群の少なくとも１つを検出することを有することを特徴とする請求項６記載のコンピュータ処理装置構成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月24日(2006.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒内に燃料を噴射するための燃料噴射手段を有する内燃機関の高圧燃料系統の制御装置であって、高圧燃料系統は、内燃機関により駆動される複数の高圧燃料ポンプを含み、
前記高圧燃料ポンプに対する要求吐出量を検知するための検知手段と、
前記複数の高圧燃料ポンプから吐出された燃料を、複数の燃料噴射手段に供給するように、前記複数の中の一部のポンプから燃料が供給されることが停止されることを許容して前記複数の高圧燃料ポンプを制御するための制御手段とを含み、
前記制御手段は、前記要求吐出量が少ない場合には前記停止を許容して前記複数の高圧燃料ポンプの吐出量の分担を決定するための吐出量分担決定手段を含む、内燃機関の高圧燃料系統の制御装置。
【請求項２】
前記制御装置は、各前記高圧燃料ポンプの特性を記憶するための記憶手段をさらに含み、
前記吐出量分担決定手段は、前記特性に基づいて、前記要求吐出量に応じて、前記複数の高圧燃料ポンプの吐出量の分担を決定するための手段を含む、請求項１に記載の内燃機関の高圧燃料系統の制御装置。
【請求項３】
前記吐出量分担決定手段は、
前記分担に基づいて各前記高圧燃料ポンプ毎の要求吐出量を算出するための手段と、
各前記高圧燃料ポンプ毎の要求吐出量に基づいて、各前記高圧燃料ポンプの駆動デューティを算出するための手段とを含む、請求項１または２に記載の内燃機関の高圧燃料系統の制御装置。
【請求項４】
前記吐出量分担決定手段は、前記高圧燃料ポンプにおけるリリーフ量を考慮した要求吐出量に応じて、前記複数の高圧燃料ポンプの吐出量の分担を決定するための手段を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の内燃機関の高圧燃料系統の制御装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記要求吐出量に応じて、少なくとも１つの前記高圧燃料ポンプの吐出停止可否を判定するための手段をさらに含む、請求項４に記載の内燃機関の高圧燃料系統の制御装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記燃料噴射手段の燃料噴射停止時に、前記複数の高圧燃料ポンプの少なくとも１つからの燃料吐出を停止させるように、前記高圧燃料ポンプを制御するための手段をさらに含む、請求項１〜５のいずれかに記載の内燃機関の高圧燃料系統の制御装置。
【請求項７】
前記吐出量分担決定手段は、前記複数の高圧燃料ポンプの中に吐出特性が異なる高圧燃料ポンプを含む場合には、前記吐出特性が異なる高圧燃料ポンプの吐出量が、別の高圧燃料ポンプと略等しい吐出量になるように、前記複数の高圧燃料ポンプの吐出量の分担を決定するための手段を含む、請求項１〜６のいずれかに記載の内燃機関の高圧燃料系統の制御装置。
【請求項８】
前記吐出量分担決定手段は、前記複数の高圧燃料ポンプの少なくとも１つの高圧燃料ポンプの吐出量が前記要求吐出量より小さい場合には、吐出量が前記要求吐出量より小さい高圧燃料ポンプの吐出量を最大吐出量とし、前記要求吐出量と前記最大吐出量との差分を別の高圧燃料ポンプの吐出量とするように、前記複数の高圧燃料ポンプの吐出量の分担を決定するための手段を含む、請求項１〜７のいずれかに記載の内燃機関の高圧燃料系統の制御装置。
【請求項９】
前記制御装置は、
前記複数の前記高圧燃料ポンプの１台ずつに対して、予め定められた駆動デューティを用いて、作動させるための作動手段と、
前記作動に伴う燃料圧力の変化に基づいて、故障ポンプであるか否かを判定するための判定手段とをさらに含む、請求項１に記載の内燃機関の高圧燃料系統の制御装置。
【請求項１０】
前記判定手段は、前記燃料圧力の昇圧度合いに基づいて、故障ポンプであるか否かを判定するための手段を含む、請求項９に記載の内燃機関の高圧燃料系統の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月3日(2006.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状に編成された編物からなり、頭頂部は裁断・縫製されており、前記筒状編物の胴部に顔用開口が形成されており、前記顔用開口の下方の首部に弾性糸が編込まれていることを特徴とする帽子。
【請求項２】
筒状に編成された編物からなり、頭頂部は裁断・縫製されており、前記筒状編物の胴部に顔用開口が形成されており、前記顔用開口の下方の首部において２〜４ｃｍの高さに亘って弾性糸が編込まれていることを特徴とする帽子。
【請求項３】
筒状に編成された編物からなり、頭頂部は裁断・縫製されており、前記筒状編物の胴部に顔用開口が形成されており、前記顔用開口の下方の首部に弾性糸が編込まれており、該弾性糸が編込まれた部分では少なくとも後頭部側に高さ方向に延びるリブ状突起が周方向に多数並列して形成されていることを特徴とする帽子。
【請求項４】
筒状に編成された編物からなり、頭頂部は裁断・縫製されており、前記筒状編物の胴部に顔用開口が形成されており、前記顔用開口の下方の首部に弾性糸が編込まれており、該弾性糸が編込まれた部分では少なくとも後頭部側に高さ方向に延びるリブ状突起が周方向に多数並列して形成されているが、喉部にはリブ状突起が形成されていないことを特徴とする帽子。
【請求項５】
筒状に編成された編物からなり、頭頂部は裁断・縫製されており、前記筒状編物の胴部に顔用開口が形成されており、前記顔用開口の下方の首部に弾性糸が編込まれており、該弾性糸が編込まれた部分では少なくとも後頭部側に高さ方向に延びるリブ状突起が周方向に多数並列して形成されているが、喉部にはリブ状突起が形成されておらず、前記リブ状突起が首部の側部から後中心に向かって徐々に長くなっていることを特徴とする帽子。
【請求項６】
前記リブ状突起は前記弾性糸を編成する際に同一のコースにおいて浮き編を３〜６ウェール連続して行い且つ前記浮き編を同一のウェールにおいて繰返すことにより形成されたものであることを特徴とする請求項３〜５の何れか１項に記載の帽子。
【請求項７】
前記筒状編物を構成する糸は吸湿・速乾性を有する糸がメインであることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の帽子。
【請求項８】
前記顔用開口の周縁にポリウレタン製弾性テープが縫着されていることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の帽子。
【請求項９】
前記ポリウレタン製弾性テープはオーバーロックミシンにより前記顔用開口の周縁に縁かがり縫いで縫着されていることを特徴とする請求項８記載の帽子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】帽子
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、従来のように製造工程に手間隙が掛かるという問題を解決し、製造が容易に行え、しかも首部まであるフードタイプの帽子であって、頭部にフィットし、そして首部まである帽子を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、首部のある帽子であり、首部の箇所もフィット感があり、毛髪等が帽子の下端部から落下することを防止するとともに、長時間着用していても、喉が締付けられるような感じが生じないような防塵用帽子を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、筒状に編成された編物からなり、頭頂部は裁断・縫製されており、前記筒状編物の胴部に顔用開口が形成されており、前記顔用開口の下方の首部に弾性糸が編込まれていることを特徴とする帽子により、前述した目的を達成する。この場合、弾性糸が編込まれる幅は高さ方向において２〜４ｃｍ程度が好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の帽子は筒状に編成された編物からなり、このような筒状編物は、例えば、丸編機で効率よく編成することができる。頭頂部のところを裁断・縫製（カットアンドソー）という手法により簡単に形成でき、従来のようにダーツなどをとる必要がない。また、顔用開口も裁断して、オーバーロックミシンにより縁かがりするだけでよいので、簡単に処理できる。従って、本発明の帽子は手間隙が掛からずに効率よく製造することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明の帽子は編物からなる筒状物であり、周方向に対して、またその高さ方向に対しても編物として伸縮性があるので、頭に被ったときにフィットし易いものである。このような筒状編物において、特に首部のところに弾性糸を編込むことによって、首部が他の部分よりも細くなっている状態となり、本発明の帽子を着用した際に着用者の首にフィットさせることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月7日(2006.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃ：０．０１〜０．２０％(質量％の意味、以下同じ)、Ｓｉ：０．０１〜０．５０％、Ｍｎ：０．０１〜２．０％、Ａｌ：０．０５〜０．５０％、Ｃｕ：０．０１〜５．０％、Ｃｒ：０．０１〜５．０％を夫々含有する他、Ｐ：０．０２０％以下（０％を含む）およびＳ：０．０１０％以下（０％を含む）に夫々抑制し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなり、且つＣｒの含有量［Ｃｒ］とＡｌの含有量［Ａｌ］の比（［Ｃｒ］／［Ａｌ］）が１〜５０であることを特徴とする耐食性に優れた船舶用鋼材。
【請求項２】
更に、Ｎｉ：０．０１〜５．０％、Ｃｏ：０．０１〜５．０％およびＴｉ：０．００５〜０．２０％よりなる群から選ばれる１種以上を含有する請求項１に記載の船舶用鋼材。
【請求項３】
更に、Ｃａ：０．０００５〜０．０２０％および／またはＭｇ：０．０００５〜０．０２０％を含有する請求項１または２に記載の船舶用鋼材。
【請求項４】
更に、Ｓｅ：０．００５〜０．５０％を含有する請求項１〜３のいずれかに記載の船舶用鋼材。
【請求項５】
更に、Ｓｂ：０．０１〜０．５０％および／またはＳｎ：０．０１〜０．５０％を含有する請求項１〜４のいずれかに記載の船舶用鋼材。
【請求項６】
更に、Ｂ：０．０００１〜０．０１０％、Ｖ：０．０１〜０．５０％およびＮｂ：０．００３〜０．５０％よりなる群から選ばれる１種以上を含有する請求項１〜５のいずれかに記載の船舶用鋼材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかしながら、より厳しい腐食環境下での耐食性については依然として十分なものとはいえず、更なる耐食性向上が要求されることになる。特に、異物と鋼材との接触部分、構造的な理由や防食塗膜の損傷部分等で形成される「すきま」部分における腐食（いわゆるすきま腐食）が顕著になり、寿命を低下させる場合があるが、これまで提案されている技術ではこうした部分における耐食性が不十分である。
【特許文献１】特開２０００−１７３８１号公報  特許請求の範囲等
【特許文献２】特開２００２−２６６０５２号公報  特許請求の範囲等
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成することのできた本発明の船舶用鋼材とは、Ｃ：０．０１〜０．２０％(質量％の意味、以下同じ)、Ｓｉ：０．０１〜０．５０％、Ｍｎ：０．０１〜２．０％、Ａｌ：０．０５〜０．５０％、Ｃｕ：０．０１〜５．０％、Ｃｒ：０．０１〜５．０％を夫々含有する他、Ｐ：０．０２０％以下（０％を含む）およびＳ：０．０１０％以下（０％を含む）に夫々抑制し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなり、且つＣｒの含有量［Ｃｒ］とＡｌの含有量［Ａｌ］の比（［Ｃｒ］／［Ａｌ］）が１〜５０である点に要旨を有するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明においては、所定量のＡｌとＣｒを併用させて含有させると共に、化学成分組成を適切に調整することによって、塗装および電気防食を施さなくても実用化できる耐食性に優れた船舶用鋼材が実現でき、特にすきま腐食に対する耐久性の向上を図ると共に、電気防食が作用しないバラストタンク内の上部や原油タンク上甲板等の湿潤の大気雰囲気において、すきま腐食などに対して優れた耐久性を発揮する船舶用鋼材が実現できた。こうした船舶用鋼材は、上記用途の他、原油タンカー、貨物船、貨客船、客船、軍艦等の船舶における外板等の素材として有用である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意研究を重ねた。その結果、所定量のＡｌとＣｒを併用させて含有させると共に、化学成分組成を適切に調整すれば、上記課題を解決することのできる船舶用鋼材が実現できることを見出し、本発明を完成した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月10日(2006.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒内に燃料を噴射するための第１の燃料噴射手段と吸気通路内に燃料を噴射するための第２の燃料噴射手段とを備えた内燃機関の制御装置であって、
前記内燃機関に要求される条件に基づいて、前記第１の燃料噴射手段と前記第２の燃料噴射手段とで分担して燃料を噴射するように、燃料噴射手段を制御するための制御手段と、
前記内燃機関の潤滑に用いられる潤滑油が燃料により希釈された度合いを推定するための希釈度合推定手段とを含み、
前記制御手段は、前記度合いが大きいと推定された場合には、前記度合いを抑制するように、かつ内燃機関に要求される性能を満足させるように、燃料噴射手段を制御するための手段を含み、
前記制御手段は、前記第１の燃料噴射手段の燃料噴射制御の変更により、要求燃料噴射量に対して、不足分が生じる場合には、前記不足分を補うように前記第２の燃料噴射手段を制御するための手段を含む、内燃機関の制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１の燃料噴射手段へ供給される燃料の圧力を低下させて、噴霧貫徹力を低下させるように、前記第１の燃料噴射手段を制御するための手段を含む、請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第１の燃料噴射手段の燃料噴射時期および燃料噴射期間の少なくとも一方を変更して、気筒内周面に前記第１の燃料噴射手段から噴射された燃料が当たらないように、前記第１の燃料噴射手段を制御するための手段を含む、請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記内燃機関のピストンの位置と前記第１の燃料噴射手段による燃料噴射方向とに基づいて、気筒内周面に前記第１の燃料噴射手段から噴射された燃料が当たらないように、前記第１の燃料噴射手段を制御するための手段を含む、請求項３に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項５】
前記第１の燃料噴射手段は、筒内噴射用インジェクタであって、
前記第２の燃料噴射手段は、吸気通路用インジェクタである、請求項１〜４のいずれかに記載の内燃機関の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月26日(2006.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両側を備えている活性層と、
前記活性層の一方の側に配置されている第１の反射構造と、この第１の反射構造が、第１の屈折率を備え、かつ第１のドーパントを含む第１の半導体化合物から造られている第１の層及び、
第２の屈折率を備え、かつ前記第１のドーパントとは異なる第２のドーパントを含む第２の半導体化合物から造られている第２の層を含み、
前記活性層の一方の側に対向する側に配置されている第２の反射構造と、この第２の反射構造が、第１の屈折率を備え、かつ第１のドーパントを含む第１の半導体化合物から造られている第１の層及び、
第２の屈折率を備え、かつ前記第１のドーパントとは異なる第２のドーパントを含む第２の半導体化合物から造られている第２の層を含む半導体レーザ装置。
【請求項２】
前記第１と第２の反射構造のそれぞれについて、前記第１の層が、第１のIII-V半導体化合物から造られ、
前記第２の層が、第２のIII-V半導体化合物から造られていることを特徴とする請求項１に記載の半導体レーザ装置。
【請求項３】
前記第１のIII-V半導体化合物が、第１のAl組成を有するAlGaAsであり、
前記第２のIII-V半導体化合物が、前記第１のAl組成より低い第２のAl組成を有するAlGaAsであることを特徴とする請求項２に記載の半導体レーザ装置。
【請求項４】
前記第１及び第２の反射構造のそれぞれが、さらに、（ｉ）前記第１の屈折率を備え、前記第１のドーパントを含む前記第１の半導体化合物から造られている第３の層と、（ii）前記第２の屈折率を備え、前記第２のドーパントを含む前記第２の半導体化合物から造られている第４の層をそれぞれ含むことを特徴とする請求項１に記載の半導体レーザ装置。
【請求項５】
両側を備えている活性層と、
前記活性層の一方の側に配置されている第１の反射構造と、この第１の反射構造が、（ｉ）第１の屈折率を備え、第１のIII-V半導体化合物から造られている第１の層と、この第１の層が、(a)炭素、(b)炭素及びマグネシウムからなる群より選択された第１のドーパントをドープされ、（ii）第２の屈折率を備え、第２のIII-V半導体化合物から造られている第２の層とを含み、この第２の層がマグネシウムでドープされ、
前記活性層の一方の側に対向する側に配置されている第２の反射構造とからなり、この第２の反射層が、（ｉ）第１の屈折率を備え、第１のIII-V半導体化合物から造られている第１の層と、この第１の層が、(a)炭素、(b)炭素及びマグネシウムからなる群より選択されたドーパントをドープされ、（ii）第２の屈折率を備え、第２のIII-V半導体化合物から造られている第２の層を含み、この第２の層がマグネシウムでドープされている半導体レーザ装置。
【請求項６】
前記第１及び第２の反射構造のそれぞれが、さらに、（ｉ）前記第１の屈折率を備え、前記第１のドーパントを含む前記第１のIII-V半導体化合物から造られている第３の層と、（ii）第２の屈折率を備え、マグネシウムがドープされている前記第２のIII-V半導体化合物から造られている第４の層をそれぞれ含むことを特徴とする請求項５に記載の半導体レーザ装置。
【請求項７】
さらに、前記第１の層及び第２の層の一方に隣接したインターフェイス層を含むことを特徴とする請求項５に記載に半導体レーザ装置。
【請求項８】
前記インターフェイス層が、第１のセクションと第２のセクションを備え、該第１と第２のセクションの化学的構成が異なることを特徴とする請求項７に記載の半導体レーザ装置。
【請求項９】
前記第１と第２の層の一方が、第１のセクションと第２のセクションを備え、該第１と第２のセクションの化学的構成が異なることを特徴とする請求項５に記載の半導体レーザ装置。
【請求項１０】
両側を備えている活性層と、
前記活性層の一方の側に配置されている第１の反射構造と、この第１の反射構造が、
（ｉ）第１の屈折率を備え、(a)炭素、(b)炭素及びマグネシウムからなる群より選択された第１のドーパントをドープされている第１の層と、
（ii）第２の屈折率を備え、マグネシウムでドープされている第２の層を含み、
前記活性層の一方の側に対向する側に配置されている第２の反射構造とからなり、この第２の反射層が、
（ｉ）第１の屈折率を備え、(a)炭素、(b)炭素及びマグネシウムからなる群より選択されたドーパントをドープされている第１の層と、
（ii）第２の屈折率を備え、マグネシウムでドープされている第２の層を含み、
前記第１及び第２の反射構造のそれぞれに対して、前記第１の層が第１のIII-V半導体化合物から造られ、
前記第２の層が第２のIII-V半導体化合物から造られている半導体レーザ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月28日(2006.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  半導体装置であって、
発光半導体（１８、６０）と、
前記発光半導体（１８、６０）のまわりに配置された透明スペーサ（５０、６４）と、
前記発光半導体（１８、６０）及び前記透明スペーサ（５０、６４）の上に配置された蛍光材料を含む層（５２、６６）と、
前記発光半導体（１８、６０）に接続されて、前記発光半導体に付勢し、発光させる入力端子（１２、１４、６２）と
を有する半導体装置。
【請求項２】  前記透明スペーサ（５０、６４）が、前記発光半導体（１８、６０）の上に配置されることと、前記蛍光材料を含む層（５２、６６）が、前記透明スペーサ（５０、６４）によって、前記発光半導体（１８、６０）から間隔をあけて配置されることを特徴とする、請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】  前記蛍光材料を含む層（６６、５２）の上に配置された保護層（６８、２６）が含まれることを特徴とする、請求項１に記載の半導体装置。
【請求項４】  前記入力端子（１２）の１つが、前記発光半導体（１８）のリフレクタ（１６）を形成することを特徴とする、請求項１に記載の半導体装置。
【請求項５】  前記発光半導体（１８、６０）が、前記蛍光材料を含む層（５２、６６）によって部分的に別の波長に変換され、所定の波長の光を放出することを特徴とする、請求項１に記載の半導体装置。
【請求項６】  前記発光半導体（１８、６０）が、青色光を放出することと、
前記蛍光材料を含む層（５２、６６）に、前記青色光の大部分に反応して、前記青色光の残りの部分と結合可能な光を発生し、それによって白色光が得られるようにする蛍光物質が含まれていることと
を特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項７】  半導体装置であって、
発光ダイオードと、
前記発光ダイオードのまわりに配置された透明なカプセル封止樹脂と、
前記発光ダイオード及び前記透明なカプセル封止樹脂の上に配置された蛍光材料を含む樹脂と、
前記発光ダイオードに接続されて、前記発光ダイオードに付勢し、発光させる入力端子と
を有する半導体装置。
【請求項８】  前記透明なカプセル封止樹脂が、前記発光ダイオードの上に配置されることと、前記蛍光材料を含む前記樹脂が、前記透明なカプセル封止樹脂によって、前記発光ダイオードから間隔をあけて配置されることと、前記蛍光材料を含む前記樹脂が、ほぼ均一な厚さであることとを特徴とする、請求項７に記載の半導体装置。
【請求項９】  前記蛍光材料を含む前記樹脂の上に配置された保護樹脂層が含まれることを特徴とする、請求項７に記載の半導体装置。
【請求項１０】  前記入力端子の１つが、前記発光ダイオード用のリフレクタ、及び、前記樹脂用のカップを形成することを特徴とする、請求項７に記載の半導体装置。
【請求項１１】  前記発光ダイオードを配置し、前記樹脂を滴下した装置基板が含まれていることを特徴とする、請求項７に記載の半導体装置。
【請求項１２】  前記発光ダイオードが、前記蛍光材料によって部分的に別の波長に変換されて、均一な白色光を生じることになる、所定の波長の光を放出することを特徴とする、請求項７に記載の半導体装置。
【請求項１３】  前記発光ダイオードが、青色光を放出することと、
前記蛍光材料に、前記青色光に反応して、緑色光を生じる第１の蛍光物質と、前記青色光に反応して、赤色光を生じる第２の蛍光物質が含まれていることと、  前記蛍光材料が、それを通る前記青色光、及び、それから放出される前記赤色及び前記緑色光から白に見える光を生じることを特徴とする、
請求項７に記載の半導体装置。
【請求項１４】  半導体装置であって、
サファイア基板と、
前記サファイア層の上に配置されて、発光ダイオードを形成する、インジウムをドープした窒化ガリウムのエピタキシャル層と、
前記サファイア基板のまわりに配置された透明なカプセル封止樹脂と、
前記エピタキシャル層の上に配置される樹脂及び前記透明なカプセル封止樹脂を含むＹＡＧ／Ｇｄ：Ｃｅ蛍光物質と、
前記エピタキシャル層に接続されて、前記エピタキシャル層に付勢し、光を放出させる入力端子が含まれている、
半導体装置。
【請求項１５】  前記透明なカプセル封止樹脂が、前記エピタキシャル層の上に配置され、樹脂を含む前記蛍光物質が、前記透明なカプセル封止樹脂によって前記エピタキシャル層から間隔をあけて配置されることを特徴とする、請求項１４に記載の半導体装置。
【請求項１６】  前記蛍光物質を含む樹脂の上に配置された保護層が含まれることを特徴とする、請求項１４に記載の半導体装置。
【請求項１７】  前記入力端子の１つが、前記サファイア基板上において前記エピタキシャル層用のリフレクタを形成することを特徴とする、請求項１４に記載の半導体装置。
【請求項１８】  前記サファイア基板を配置した装置基板が含まれることを特徴とする、請求項１４に記載の半導体装置。
【請求項１９】  前記エピタキシャル層が、前記蛍光物質を含む樹脂によって部分的に別の波長に変換されて、均一な白に見える光を生じることになる、所定の波長の光を放出することを特徴とする、請求項１４に記載の半導体装置。
【請求項２０】  前記エピタキシャル層が、青色光を生じることと、
前記ＹＡＧ／Ｇｄ：Ｃｅ蛍光物質を含む樹脂が、前記青色光の大部分に反応して、緑色及び赤色光を放出することと、
前記ＹＡＧ／Ｇｄ：Ｃｅ蛍光物質を含む樹脂が、それから放出される前記緑色及び赤色光と、それを通る前記残りの青色光から白に見える光を生じることを特徴とする、
請求項１４に記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月19日(2006.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の電気接点（15）および第２の電気接点（17）を有する発光ダイオード（14）、第１の電気接点（15）に結合された第１の電極（22ａ）および第２の電気接点（17）に結合された第２の電極（22ｂ）とを有し、第１の電極（22ａ）および第２の電極（22ｂ）間に印加電圧がかかる構成のパッケージ（23）、および、第１の電気接点（15）および第２の電気接点（17）に結合され、前記印加電圧が閾電圧を超えたとき電流（ＩS）を発光ダイオードから分流する電力分流素子（12）を備えていることを特徴とする発光ダイオード組立体（10）。
【請求項２】  前記第１の電極（22ａ）は、前記発光ダイオード（14）に適応する第１の搭載用地（21ａ）および前記電力分流素子（12）に適応する第２の搭載用地（21ｂ）を備え、前記第２の電気接点（17）と前記電力分流素子（12）との間の結合は、前記第１の電極（22ａ）により行なわれることを特徴とする請求項１に記載の発光ダイオード組立体（10）。
【請求項３】  前記電力分流素子（12）は前記第１の電極（22ａ）に取付けられる下面および第１の端子（12ａ）および第２の端子（12ｂ）を有する上面を備え、前記発光ダイオード（14）の第１の電気接点（15）は第１の端子（12ａ）に、前記発光ダイオード（14）の前記第２の電気接点（17）は第２の端子（12ｂ）に、フリップチップはんだ付けにより結合されていることを特徴とする請求項１に記載の発光ダイオード組立体（10）。
【請求項４】  前記電力分流素子が逆直列構成の電圧クランプ装置を備えていることを特徴とする請求項１または２または３に記載の発光ダイオード組立体（10）。
【請求項５】  前記逆直列構成の電圧クランプ装置（16ａ、16ｂ）が少なくとも一つのツェナーダイオードを備えていることを特徴とする請求項４に記載の発光ダイオード組立体（10）。
【請求項６】  前記逆直列構成の電圧クランプ装置（16ａ、16ｂ）が少なくとも一つの過渡電圧吸収装置を備えていることを特徴とする請求項４に記載の発光ダイオード組立体（10）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月7日(2006.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面(14)により形成されたアーク室(12)と、イオン化可能ガスを前記アーク室内に導くための入口(16)と、イオン化されたプラズマが引き出される出口開口(22)と、第１，第２脚部(20a,20b) 、および第１，第２脚部のそれぞれに接続される端部を有する熱放射用の中央部分(40)を有するフィラメント(18)とを含み、
前記中央部分(40)は、その全長にわたって反対方向にコイル状に巻かれた２つの半割部(40a,40b)を形成しかつ閉ループの形に形成され、
前記中央部分(40)のコイルは、電流が前記中央部分に流れるとき、閉ループの磁力線(B) を作り出し、かつこの磁力線(B) は、前記中央部分(40)の表面から前記コイルの境界内に放出された電子(E) を閉じ込めることを特徴とするイオン注入用のイオン源。
【請求項２】
前記第１，第２脚部(20a,20b) は、タンタル(Ta)から構成され、前記中央部分(40)は、タングステン(W) から構成されていることを特徴とする請求項１記載のイオン源。
【請求項３】
前記中央部分(40)は、複数のフィラメントストランド(42,44,46)から構成され、これらのストランドは、その全長にわたってねじられていることを特徴とする特徴とする請求項１記載のイオン源。
【請求項４】
前記中央部分(40)は、トロイダル形状であることを特徴とする請求項１記載のイオン源。
【請求項５】
(a)壁面(33)により形成されたアーク室(32)と、
(b)イオン化可能ガスを前記アーク室内に導くための入口(34)と、
(c)イオン化されたプラズマが引き出される出口開口(38)と、
(d)第１，第２脚部(20a,20b) 、および第１，第２脚部のそれぞれに接続される端部を有する熱放射用の中央部分(40)を有するフィラメント(18)とを含み、
前記中央部分(40)は、その全長にわたって反対方向にコイル状に巻かれた２つの半割部(40a,40b)を形成しかつ閉ループの形に形成され、
前記中央部分(40)のコイルは、電流が前記中央部分に流れるとき、閉ループの磁力線(B) を作り出し、かつこの磁力線(B) は、前記中央部分(40)の表面から前記コイルの境界内に放出された電子(E) を閉じ込めることを特徴とするイオン注入用のプラズマシャワー装置。
【請求項６】
前記第１，第２脚部(20a,20b) は、タンタル(Ta)から構成され、前記中央部分(40)は、タングステン(W) から構成されていることを特徴とする請求項５記載のプラズマシャワー装置。
【請求項７】
前記中央部分(40)は、複数のフィラメントストランド(42,44,46)から構成され、これらのストランドは、その全長にわたってねじられていることを特徴とする特徴とする請求項５記載のプラズマシャワー装置。
【請求項８】
前記中央部分(40)は、トロイダル形状であることを特徴とする請求項５記載のプラズマシャワー装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月7日(2005.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】炉を加熱するヒータと、
前記ヒータに供給する電力を制御信号に応じて通電制御する電力制御回路と、
前記電力制御回路に加える制御信号を生成する複数の制御信号生成手段と、
半導体製造プロセスの各ステップに応じて前記複数の制御信号生成手段を選択する切替手段と、
前記炉内外の検出温度をもとに前記ヒータに供給する電力を決定する電力決定手段と、
前記電力決定手段で決定されたヒータ供給電力を得るために要求される制御信号を、前記切替手段によって選択された前記制御信号生成手段に生成される制御手段とを備えた熱処理装置。
【請求項２】炉内外の検出温度をもとにヒータに供給する電力を決定し、この決定されたヒータ供給電力を得るために、半導体製造プロセスの各ステップに応じて複数の制御信号生成手段を選択し、この選択された前記制御信号生成手段に生成される制御信号を出力し、この出力された制御信号に応じて前記ヒータに与える電力を制御することを特徴とする熱処理装置おける温度制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月15日(2006.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  キーワードとウェブページのアドレスとからなる情報レコードを複数記憶する情報レコードファイル記憶手段、前記広告手段に表示されたウェブページを検索するためのキーワードを入力する入力手段、入力されたキーワードと一致するキーワードを有する情報レコードを前記情報レコードファイルの中から検索するデータ検索手段、検索した情報レコードのアドレスが示すウェブページの内容又はそのウェブページにアクセス可能な情報を表示する表示手段を備えることを特徴とするウェブページ検索システム。
【請求項２】  前記検索処理は前記広告手段に表示されたデータ検索手段により行われることを特徴とする請求項１記載のウェブページ検索システム。
【請求項３】  前記情報レコードのキーワードは各々重複しないものであるか、又は重複するキーワードの数は一定の数に制限されていることを特徴とする請求項１乃至２記載のウェブページ検索システム。
【請求項４】  キーワードとウェブページのアドレスとからなる情報レコードを複数集めた情報レコードファイルにおいて１つしか存在しない前記キーワードを表示すると共にそのキーワードを入力して検索すべきデータ検索手段を表示したことを特徴とする広告。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は次の手段を備えるシステムと広告である。
（１）  キーワードとウェブページのアドレスとからなる情報レコードを複数記憶する情報レコードファイル記憶手段、前記広告手段に表示されたウェブページを検索するためのキーワードを入力する入力手段、入力されたキーワードと一致するキーワードを有する情報レコードを前記情報レコードファイルの中から検索するデータ検索手段、検索した情報レコードのアドレスが示すウェブページの内容又はそのウェブページにアクセス可能な情報を表示する表示手段を備える。
（２）  前記検索処理は前記広告手段に表示されたデータ検索手段により行われる。
（３）  前記情報レコードのキーワードは各々重複しないものであるか、又は重複するキーワードの数は一定の数に制限されている。
（４）  キーワードとウェブページのアドレスとからなる情報レコードを複数集めた情報レコードファイルにおいて１つしか存在しない前記キーワードを表示すると共にそのキーワードを入力して検索すべきデータ検索手段を表示した広告。