【事件の表示】
　昭和６３年特許願第２５１６７７号「子豚用人工乳組成物」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年　４月１２日出願公開、特開平　２−１００６３５、平成　７年１２月１３日出願公告、特公平　７−１１４６３６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和６３年１０月５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１１月１２日付けの手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
 「とうもろこし、大豆粕、マイロもしくは小麦又はこれらの混合物を主成分とし、少なくともとうもろこしを含有する子豚用人工乳中に炭素数６〜１０の中鎖脂肪酸のトリグリセライドを０．５重量％以上含有せしめてなることを特徴とする、人工乳後期飼料として投与される子豚用人工乳組成物」
（以下、「本願発明」という。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用発明
　これに対して、当審における、平成１３年８月２９日付けで通知したその後発見した拒絶の理由に引用した、本願の出願前の１９７２年に頒布された
「Metabolic  Consequences  of  Dietary  Medium-Chain  Triglycerides  in  
the  Pig」　Proc.  Soc.  Exp.  Bio1.  １３９（２） ４２２−４２７、１９７２には、
A．第４２２頁右欄第３−２２行の記載によれば、
「３６頭の５週令の平均体重１１ｋｇの同腹の子豚をランダムに６試験群に割り当てた。この試験は、対照区として、獣脂１％のものを使用し、規定食脂肪として、１０％の獣脂、コーンオイル、ラード、ココナッツオイル又は中鎖トリグリセライド（ＭＣＴ）を使用した。飼料及び水は自由に給与された。飼料消費及び体重は、２１日の実験期間で１週間毎に測定した。　　
対照区の飼料組成は次のとおりである（飼料１００ｇ中のｇ）：　　　　
大豆ミール（５０％蛋白質）　３６．０　　　　　　　　　　　　　　　
ＤＬ−メチオニン　　　　　　　０．２５　　　　　　　　　　　　　　
コーンスターチ　　　　　　　５７．３５　　　　　　　　　　　　　　
安定化牛脂　　　　　　　　　　１．０　　　　　　　　　　　　　　　
ミネラル混合　　　　　　　　　４．０　　　　　　　　　　　　　　　
ビタミン混合　　　　　　　　　１．０　　　　　　　　　　　　　　　
抗生物質　　　　　　　　　　　０．４０　　
各試験区には、コーンスターチを減らして、規定食脂肪として、１０％の獣脂、コーンオイル、ラード、ココナッツオイル又は中鎖トリグリセライド（ＭＣＴ）をそれぞれ加えた。」に関して、
B．第４２５頁右欄第２７−４４行及び第４２４頁表２の記載によれば、
「ＭＣＴは他の脂質ほどには脂肪酸の合成を抑制しないことを説明するための試みとして、当研究室は、ＭＣＴの摂取が代謝へ及ぼす影響を説明するために以下の仮説を提起する：
(i)ＭＣＴ脂肪酸は門脈に吸収され、肝臓へ運ばれる。
(ii)肝臓で、ＭＣＴ脂肪酸は急速に酸化されてＣＯ２ 、酢酸、ケトンに変わるか、或いは長鎖脂肪酸に変性される。
(iii)血液中のケトンのレベルが高まると、膵臓のβ細胞を刺激してインシュリンが分泌される。
(iv)ケトンは優先的に筋肉において酸化燃料（エネルギー源）として利用され、結果として、グルコースが節約される。
(v)したがって、グルコースは脂肪組織に取り込まれ、脂肪酸を合成するための合成酵素によって作用を受ける。」に関して、
C．第４２６頁左欄第３８−右欄第１３行及び第４２３頁表１の記載によれば、
「要約；コーンオイル、ラード、牛脂、ココナッツオイル、中鎖脂肪酸トリグリセライド（ＭＣＴ）を含む豚の飼料における脂質代謝が調べられた。脂肪酸中のグルコース-Ｕ-１４ Ｃ を用いた測定により、脂肪組織における脂肪酸の合成能力は、牛脂、ラード、コーンオイル、ココナッツオイルを含む飼料を摂取した場合には、約５０％に抑制される、という結果が得られた。ＭＣＴを含む飼料を摂取した場合には、対照飼料を与えた豚の脂肪組織において観察された値よりは低いが、他の脂質ほどは脂肪酸の合成を抑制するものではない、という結果が得られた。リンゴ酸酵素とクエン酸塩分割酵素は、ＭＣＴ以外の全ての脂質においては、明らかに減少した。血漿中のコレステロールのレベルは１０％のコーンオイル、牛脂、ラード、ココナッツオイルを与えた豚は、低脂対照飼料を与えた豚に比して増加した。ＭＣＴ含有飼料を与えた豚の血漿中のコレステロールのレベルは、低脂対照飼料を与えた豚と同程度であった。１０％のＭＣＴを摂取した場合、血漿中のケトンのレベルが５倍に増加した。豚のＭＣＴの摂取が代謝へ及ぼす影響を説明するための仮説が検討される。」に関して、それぞれ記載されている。
　ここで、上記記載A．において、５週令の子豚に対し２１日の期間中において実験を行うことから、実験の対象となる子豚は５〜８週令の子豚、すなわち３５〜５６日令の子豚を対象としており、本件明細書第６頁末行（本件特許公告公報第４欄第３７−３８行）の、「後期は３０〜６０日目まで給与した」の記載にある「後期」の有する技術的意義を参酌すると、引用発明は人工乳後期に投与されることを教示しており、また、実験に用いる飼料はその成分表からみて固体、すなわち人工乳であるということができる。
　したがって、上記記載（A．〜C．）より、刊行物には以下の発明が記載されている。
　「大豆ミールを含む子豚用人工乳中に中鎖トリグリセライド（ＭＣＴ）を１０重量％含有せしめた、人工乳後期の子豚に投与される子豚用人工乳組成物」（以下、「引用発明」という。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、両者は共に「人工乳後期の子豚に投与される子豚用人工乳組成物」であって、引用発明における「大豆ミール」は本願発明における「大豆粕」に対応しており、また、引用発明における「中鎖トリグリセライド（ＭＣＴ）」は実質的に「炭素数６〜１０の中鎖脂肪酸のトリグリセライド」を表していることが明らかである。
そうすると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
一致点：
「子豚用人工乳中に炭素数６〜１０の中鎖脂肪酸のトリグリセライドを０．５重量％以上含有せしめてなる、人工乳後期の子豚に投与される子豚用人工乳組成物」である点。
相違点：
(1) 炭素数６〜１０の中鎖脂肪酸のトリグリセライドを０．５重量％以上含有せしめる子豚用人工乳が、本願発明においてはとうもろこし、大豆粕、マイロもしくは小麦又はこれらの混合物を主成分とし、少なくともとうもろこしを含有する子豚用人工乳であるのに対して、引用発明においては大豆ミール（大豆粕）を含む子豚用人工乳である点。
(2) 人工乳後期の子豚への投与が、本願発明においては飼料として投与するものであるのに対して、引用発明においては実験のために投与するものである点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
(1)の相違点である、とうもろこし、大豆粕、マイロもしくは小麦又はこれらの混合物を主成分とし、少なくともとうもろこしを含有する子豚用人工乳は、本願発明の出願時において、下記に例示するように周知であり、引用発明における子豚用人工乳に代えて、周知の人工乳を用いることは当業者が適宜なし得る設計的事項に過ぎない。
周知例：
１．改著　「飼料学」　森本宏編　森本宏・吉田実・大山嘉信共著　
　　昭和６０年２月２０日発行第１版　養賢堂発行　Ｐ．３０３−３０５
２．特開昭４７−２３２６１号公報（第２頁表１参照）
３．特開昭６３−１７６６４号公報（第４頁右上欄第１６行−左下欄第３行　　参照）
　また(2)の相違点に関しては、引用発明も、２１日の実験期間中子豚を育成し栄養補給を行うための各種飼料組成及び添加物により構成されていることは、刊行物の上記A．の記載事項から明らかであり、引用発明に係る飼料を育成用飼料として用いることも十分に可能であって、格別な困難性を伴うものではない。
　そして、刊行物の上記B．及びC．の記載によれば、ＭＣＴを摂取した結果として代謝が促進され、エネルギーとして消費されることが仮説として提起されており、該仮説は、本願発明の、「少量の摂食でも十分なエネルギーを持ち、子畜の成長に影響を及ぼさないような人工乳の改良」（本件明細書第２頁第７−９行、本件の特許公告公報第２欄第６−８行）という課題や、「子畜用人工乳中に炭素数６〜１０の中鎖脂肪酸のトリグリセライドを配合することにより、エネルギー効率を高め、栄養改善効果を達成し得る」（本件明細書第２頁第１３−１６行、本件の特許公告公報第２欄第１１−１４行）という課題を解決するための手段、「エネルギー補給の面では長鎖脂肪酸（以下ＬＣＴという）よりもＭＣＴはすばやく吸収され、エネルギーとして消費されるので、人工乳の摂食が少量であってもすばやくエネルギーとして働くため、ＬＣＴに比べエネルギー効率が向上し、ひいては栄養効果を示し、成長に著しい効果をもたらす」（本件明細書第４頁第２−８行、本件の特許公告公報第３欄第２１−２６行）という作用効果を示唆するものであり、本願発明の作用効果に、引用発明から容易に予測できる以上の格別のものがあるとは認められない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。