(57)【要約】      （修正有）【課題】石油由来のプラスチックフィルムを使用せず、焼却処分時等に温室効果ガスの排出を抑制する観点から、カーボンニュートラルな材料を使用した粘着シートを提供する。【解決手段】粘着シートは、耐水紙１０と、耐水紙の一方の面に積層された粘着剤層２０と、粘着剤層の耐水紙と接する面とは反対側の面の上に設けられた剥離紙３０と、を含み、耐水紙は、抄紙工程中又は抄紙工程後に耐水化剤により耐水化処理されている。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
耐水紙と、前記耐水紙の一方の面に積層された粘着剤層と、前記粘着剤層の前記耐水紙と接する面とは反対側の面の上に設けられた剥離紙と、を含み、
前記耐水紙は、抄紙工程中又は抄紙工程後に耐水化剤により耐水化処理されていることを特徴とする、粘着シート。
【請求項２】
前記耐水紙の他方の面に、感熱記録層が積層され、
前記感熱記録層の上に、更に保護層が積層されることを特徴とする、請求項１に記載の粘着シート。
【請求項３】
前記粘着剤層は、粘着剤と粘着付与剤とを含む粘着剤組成物から形成され、
前記粘着付与剤は、ロジン樹脂及びテルペン樹脂から選択される１種以上を含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の粘着シート。
【請求項４】
物品の容器に貼り付け可能な粘着ラベルの製造用であることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の粘着シート。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、耐水紙を含む粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、循環型社会の構築を求める声の高まりとともに、材料分野においてもエネルギーと同様に化石燃料からの脱却が望まれている。例えば、飲料や食品容器の分野において、包装材、容器等に用いられる印刷ラベルにおいても、化石燃料からの脱却として、石油由来のプラスチックフィルムからバイオマスプラスチックや紙材料への置き換えが推進され、さらには実質的にカーボンニュートラルであることが望まれている。「カーボンニュートラル」は、大気に放出される（二酸化炭素の排出で計測される）炭素の量に寄与もせず、その量を削減することもないということを記載するために用いられる用語である。
【０００３】
例えば、飲料や食品容器の分野において、包装材、容器等に用いられる印刷ラベルでは、耐水性が必要となる。紙に耐水性を付与する方法としては、従来、様々な加工が知られており、紙表面にポリエチレン等のプラスチックフィルムをラミネートする方法、紙表面にクレーコート層等の耐水性のコート層を設ける方法等がある。
【０００４】
例えば、特許文献１には、基材の片面又は両面に水に不溶な感圧粘着剤層を有し、該粘着剤層に温水に浸漬することで膨張する熱膨張性樹脂粒子を含有する粘着シートであって、該基材が耐水性を有し、かつ、熱膨張性樹脂粒子が膨張したときの粘着シートの見かけ比重が１未満であることを特徴とする粘着シートが開示されている。特許文献２には、耐水化剤として、例えばスチレン−ブタジェン系の共重合物を使用した耐水紙の裏面に粘着層を設け、粘着層に剥離可能なセパレーターを設けてなることを特徴とする耐水性タック紙が開示されている。また、特許文献３には、耐水性に優れ、直接感熱記録プリンターによる印刷が可能なラベルとして、熱可塑性樹脂フィルムよりなる基材層（Ａ）の片面に粘着剤層（Ｂ）及び離型紙（Ｃ）が設けられており、基材層（Ａ）の結晶化熱が６０Ｊ／ｃｍ３以下であり、直接感熱記録プリンターによるＡ−４サイズ（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）用紙の印刷後２分以上における４隅のカール高さの平均が５０ｍｍ以下である感熱記録用ラベルが開示されている
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２２８９２１号公報
【特許文献２】特開２００５−２３４５２２号公報
【特許文献３】特開２００３−３４５２５１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来の粘着シートは、化石燃料からの脱却やカーボンニュートラルな材料としては不十分である。
【０００７】
本考案は、上記の課題を解消すべく案出されたものであり、石油由来のプラスチックフィルムを使用せず、焼却処分時等に温室効果ガスの排出を抑制する観点から、カーボンニュートラルな材料を使用した粘着シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案の考案者らは、上記課題に鑑み、鋭意研究を行った。その結果、耐水紙を含む粘着シートにおいて、抄紙工程中又は抄紙工程後に耐水化剤により耐水化処理した耐水紙を利用することで、上記課題を解決することを見出し、本考案を完成するに至った。具体的には、本考案は、以下のものを提供する。
【０００９】
（１）本考案の第１の態様は、耐水紙と、前記耐水紙の一方の面に積層された粘着剤層と、前記粘着剤層の前記耐水紙と接する面とは反対側の面の上に設けられた剥離紙と、を含み、前記耐水紙は、抄紙工程中又は抄紙工程後に耐水化剤により耐水化処理されていることを特徴とする、粘着シートである。
【００１０】
（２）本考案の第２の態様は、（１）に記載の粘着シートであって、前記耐水紙の他方の面に、感熱記録層が積層され、前記感熱記録層の上に、更に保護層が積層されることを特徴とするものである。
【００１１】
（３）本考案の第３の態様は、（１）又は（２）に記載の粘着シートであって、前記粘着剤層は、粘着剤と粘着付与剤とを含む粘着剤組成物から形成され、前記粘着付与剤は、ロジン樹脂及びテルペン樹脂から選択される１種以上を含むことを特徴とするものである。
【００１２】
（４）本考案の第４の態様は、（１）から（３）のいずれかに記載の粘着シートであって、物品の容器に貼り付け可能な粘着ラベルの製造用であることを特徴とするものである。
【考案の効果】
【００１３】
よって、本考案によれば、石油由来のプラスチックフィルムを使用せず、焼却処分時等に温室効果ガスの排出を抑制する観点から、カーボンニュートラルな材料を使用した粘着シートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本考案の実施形態に係る粘着シートの断面図である。
【図２】本考案の別の実施形態に係る粘着シートの断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１５】
以下、本考案を実施するための形態（以下、実施形態）について詳細に説明するが、これらは例示の目的で掲げたもので、これらにより本考案を限定するものではない。
【００１６】
＜粘着シート＞
図１は、本考案の実施形態に係る粘着シート１の断面図である。図１に示すように、本考案の粘着シート１は、耐水紙１０と、耐水紙１０の一方の面に積層された粘着剤層２０と、粘着剤層２０の耐水紙１０と接する面とは反対側の面の上に設けられた剥離紙３０と、を含む。また、粘着シート１は、物品の容器に貼り付け可能な粘着ラベルの製造用であることが好ましい。物品の容器は、例えば袋、箱、又は梱包材等を含むが、物品を収容又は梱包するものであれば、物品や容器の形状は特に限定されない。
【００１７】
さらに、粘着シート１は、耐水紙１０を使用することにより、低温で保存する物品の容器のラベル、湿潤環境で保存する物品の容器のラベル、結露し易い場所に置く物品の容器のラベルとして好適である。また、粘着剤層２０は、結露面又は湿潤面に対しても強い粘着力を有することが好ましい。結露面又は湿潤面に対して強い粘着力を有することで、粘着シート１の耐水性が向上し、長時間の使用が可能な粘着シート１となる。
なお、本考案における結露面又は湿潤面に対する粘着力というのは、０℃環境下に放置したポリエチレン被着体を２３℃、５０％ＲＨ環境下に３０秒放置後、同環境下にて被着体にサンプルを２ｋｇのロールを１往復させて押圧して貼付し、貼付直後にＪＩＳ  Ｚ−０２３７の１８０°引き剥がし粘着力測定法に準じて測定したものである。
【００１８】
（耐水紙）
耐水紙１０は、抄紙工程中又は抄紙工程後に耐水化剤により耐水化処理された耐水性を有する紙である。耐水紙１０に用いる紙基材としては、クラフト紙、グラシン紙又は上質紙を使用することが好ましい。これらのクラフト紙、グラシン紙又は上質紙については当業者において周知である。これらの原紙の坪量については特に制限はなく、目的に応じて５ｇ／ｍ２以上３００ｇ／ｍ２以下のものが使用可能である。原紙の坪量は、例えば１０ｇ／ｍ２以上１００ｇ／ｍ２以下のものが好ましく、１５ｇ／ｍ２以上８０ｇ／ｍ２以下のものがより好ましい。原紙の坪量が３００ｇ／ｍ２を超えると、得られる耐水紙１０の腰が強くなりすぎて、曲面を有する物品の容器のラベルとしては不向きである。原紙の坪量が５ｇ／ｍ２未満の場合、紙としての強度が保てずラベルとしては不向きである。
【００１９】
原紙に用いる原料は特に制限されず、公知のパルプ原料、填料、製紙用薬品を使用することができる。パルプ原料としては、例えば、未晒針葉樹パルプ（ＮＵＫＰ）、未晒広葉樹パルプ（ＬＵＫＰ）、晒針葉樹パルプ（ＮＢＫＰ）、晒広葉樹パルプ（ＬＢＫＰ）等の化学パルプ；ストーングランドパルプ（ＳＧＰ）、加圧ストーングランドパルプ（ＰＧＷ）、リファイナーグランドパルプ（ＲＧＰ）、ケミグランドパルプ（ＣＧＰ）、サーモグランドパルプ（ＴＧＰ）、グランドパルプ（ＧＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）、ケミサーモメカニカルパルプ（ＣＴＭＰ）、リファイナーメカニカルパルプ（ＲＭＰ）等の機械パルプ等を使用することができる。また、古紙からなる古紙パルプを使用することも可能であり、例えば、雑誌古紙、チラシ古紙、オフィス古紙等から製造される離解・脱墨古紙パルプ、離解・脱墨・漂白古紙パルプ等が挙げられる。本考案では、これらの中から１種又は２種以上を適宜選択して使用することができる。
【００２０】
耐水紙１０が抄紙工程中又は抄紙工程後に耐水化剤により耐水化処理される場合、耐水化剤は、紙の表面に塗布されているか、又は紙全体に含浸されていることが好ましい。
【００２１】
耐水化剤としては、ポリビニルアルコール樹脂、ポリアクリルアミド、尿素ホルムアルデヒド樹脂、メラミン・ホルムアルデヒド樹脂、ジアルデヒド、デンプン、ポリアミドポリアミン、エピクロルヒドリンホルムアルデヒド、グリオキザール、ジアルデヒドデンプン、変性ポリアミド系樹脂、変性アミン樹脂、尿素・ホルムアルデヒド樹脂、メラミン・ホルムアルデヒド樹脂、ポリアミド尿素ホルムアルデヒド樹脂、ケトン樹脂、ポリアミドエピクロルヒドリン樹脂、グリセロールポリグリシジルエーテル樹脂、炭酸アンモニウムジルコニウム、硫酸亜鉛、ホウ砂、サチンホワイト、ＳＢＲ（スチレン−ブタジエンゴム）ラテックス、酢酸ビニルラテックス、塩化ビニルラテックス、塩化ビニリデンラテックス等の樹脂ラテックス等の例を挙げることができ、これらの内の１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２２】
紙の表面に耐水化剤を塗布する際の塗布方式は特に限定されず、公知の塗布方法によることができる。具体的な塗布方式としては、ブレード方式、ロッド方式、エアナイフ方式、ゲートロール方式等のフィルムトランスファー方式、カーテン方式、スプレー方式、サイズプレス方式、ロール方式等を挙げることができる。
【００２３】
本考案においては、紙全体に耐水化剤を含浸する場合、耐水化剤は、繊維１００重量部に対して１重量部以上５０重量部以下を含浸することが好ましい。耐水化剤が１重量部未満であると繊維の固定が不十分になり、耐水紙１０の強度が不十分となる。また、５０重量部を超えると耐水紙１０を再生紙としてリサイクルする時の離解性が悪くなる。
【００２４】
本考案においては、紙全体に耐水化剤を含浸した後、顔料コート液を塗布・乾燥して顔料コート層を設けてもよい（図示しない）。顔料コート層に使用される顔料としては、クレー、炭酸カルシウム、二酸化チタン、タルク、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の無機顔料、及び尿素樹脂、スチレン樹脂、メタクリル酸樹脂等から成る有機顔料が挙げられる。
顔料コート層に使用されるバインダーとしては、非水溶性樹脂及び水溶性樹脂が挙げられるが、耐水性を高める観点から、非水溶性バインダーを用いることが好ましい。非水溶性バインダーとしては、スチレンブタジエン共重合体、アクリロニトリルブタジエン共重合体、メタクリル酸ブタジエン共重合体、ポリウレタン、アクリル酸エステル共重合体、スチレン／アクリル酸エステル共重合体、ポリ酢酸ビニル、エチレン酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。これらのバインダーは単独で使用しても２種以上を併用してもよい。
【００２５】
また、耐水紙１０には、例えば、中和剤、定着剤、粘剤、サイズ剤、紙力増強剤、湿潤強度剤、乾紙紙力剤、消泡剤、保水剤、染料、顔料、填料等の各種添加剤が添加されていてもよい。
填料としては、例えば、タルク、クレー、マイカ、ガラス（繊維、粉末）、ケイ酸カルシウム等のケイ酸塩、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等の炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウム等の硫酸塩、シリカ、アルミナ、酸化チタン等の酸化物、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の水酸化物等の各種無機化合物や、プラスチックピグメントと称される各種有機化合物が挙げられ、これらの内の１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。填料の添加により、耐水紙１０の強度をより向上することができる。このような填料を含有する場合、その含有量は、特に限定されないが、通常、３重量％１８重量％以下程度存在するような量、より好ましくは４重量％以上１２重量％以下程度存在するような量とされる。
【００２６】
上記のような耐水紙１０を粘着シート１に用いることにより、石油由来のプラスチックフィルムを使用しないため、プラスチックフィルムを用いる通常の粘着シートよりも低コストであり、かつ、プラスチックフィルムを接着した紙のように側面の隙間から水が入り込むことがないため、長時間の使用が可能な粘着シート１が得られる。また、抄紙工程中又は抄紙工程後に添加する耐水化剤は石油由来のものも多いが、粘着シート１全体の含有量としてはプラスチックフィルムをそのまま用いるよりもはるかに少なくなるため、環境問題に配慮したカーボンニュートラルな粘着シート１を得ることができる。
なお、耐水紙１０の厚みは５μｍ以上５００μｍ以下が好ましく、１０μｍ以上３００μｍ以下がより好ましい。
【００２７】
（粘着剤層）
粘着剤層２０は耐水紙１０の一方の面に積層されている。粘着剤層２０は、耐水紙１０の一方の面に粘着剤を塗布することで設けることができる。粘着剤層２０に用いる粘着剤としては、例えば、天然ゴム系粘着剤、合成ゴム系粘着剤、アクリル樹脂系粘着剤、ポリビニルエーテル樹脂系粘着剤、ウレタン樹脂系粘着剤、シリコーン樹脂系粘着剤等が挙げられる。合成ゴム系粘着剤の具体例としては、スチレン−ブタジエンゴム、ポリイソブチレンゴム、イソブチレン−イソプレンゴム、イソプレンゴム、スチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−エチレン−ブチレンブロック共重合体、エチレン−酢酸ビニル熱可塑性エラストマー、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体等が挙げられる。アクリル樹脂系粘着剤の具体例としては、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル等の（メタ）アクリル酸エステル、アクリロニトリル等の単独重合体又は共重合体等が挙げられる。ポリビニルエーテル樹脂系粘着剤の具体例としては、ポリビニルエーテル、ポリビニルイソブチルエーテル等が挙げられる。シリコーン樹脂系粘着剤の具体例としては、ジメチルポリシロキサン等が挙げられる。これらの粘着剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
粘着剤の形態としては、溶剤型粘着剤、エマルジョン型粘着剤、ホットメルト型粘着剤等の無溶剤型粘着剤を挙げることができる。
【００２８】
また、粘着剤として、結露面又は湿潤面に対して強い粘着力を有するものを用いることが好ましい。
さらに、粘着剤層２０には、必要に応じて粘着付与剤、軟化剤、老化防止剤、填料、染料又は顔料等の着色剤等を配合することができる。このとき、粘着剤層２０は、粘着剤と粘着付与剤とを含む粘着剤組成物から形成されることが好ましい。粘着付与剤としては、ロジン系樹脂、テルペンフェノール樹脂、テルペン樹脂、芳香族炭化水素変性テルペン樹脂、石油樹脂、クマロン・インデン樹脂、スチレン系樹脂、フェノール系樹脂、キシレン樹脂等が挙げられるが、中でも植物由来の樹脂であるロジン樹脂及びテルペン樹脂から選択される１種以上を含むことが好ましい。粘着付与剤が、植物由来の樹脂であるロジン樹脂及びテルペン樹脂から選択される１種以上を含むことによって、粘着剤層２０のバイオマス度が向上する。したがって、粘着剤層２０のバイオマス度が高められた、粘着シート１を提供することが可能となる。これにより、粘着シート１全体として、石油由来の材料の含有量がより少なくなり、環境問題にも配慮したカーボンニュートラルな粘着シート１を得ることができる。
【００２９】
なお、本考案の一態様において、粘着付与剤として、ロジン樹脂及び／又はテルペン樹脂以外の他の粘着付与剤（例えば、石油樹脂等）を含んでいてもよい。但し、本考案の効果をより発揮させやすくする観点から、ロジン樹脂及び／又はテルペン樹脂の合計含有量は、粘着付与剤の全量基準で、好ましくは７０重量％以上１００重量％以下、より好ましくは８０重量％以上１００重量％以下、更に好ましくは９０重量％以上１００重量％以下、より更に好ましくは９５重量％以上１００重量％以下、特に好ましくは１００重量％である。
以下、ロジン樹脂及びテルペン樹脂について、詳細に説明する。
【００３０】
（ロジン樹脂）
ロジン樹脂としては、例えば、ガムロジン、ウッドロジン、及びトール油ロジン等の未変性ロジン；未変性ロジンを水添化、不均化、重合、及び化学修飾等から選択される１種以上の処理により変性した変性ロジン；各種ロジン誘導体等が挙げられる。
ロジン誘導体としては、例えば、未変性ロジン又は変性ロジンをアルコール類によりエステル化したロジンエステル類；未変性ロジン又は変性ロジンを不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジン類；ロジンエステル類を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類；未変性ロジン、変性ロジン、不飽和脂肪酸変性ロジン類、又は不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類におけるカルボキシ基を還元処理したロジンアルコール類；未変性ロジン、変性ロジン、各種ロジン誘導体等のロジン類（特に、ロジンエステル類）の金属塩；未変性ロジン、変性ロジン、各種ロジン誘導体等のロジン類にフェノールを酸触媒で付加させ熱重合することにより得られるロジンフェノール樹脂；未変性ロジン又は変性ロジンを、アクリル酸、フマル酸、又はマレイン酸等の酸類で変性した酸変性ロジン類；ロジンエステル類を、アクリル酸、フマル酸、又はマレイン酸等の酸類で変性した酸変性ロジンエステル類等が挙げられる。
これらは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせ用いてもよい。
【００３１】
（テルペン樹脂）
テルペン樹脂としては、α−ピネン重合体、β−ピネン重合体、及びリモネン重合体等の未変性テルペン重合体；テルペン重合体をフェノール変性、芳香族変性、水素添加変性、及び炭化水素変性等から選択される１種以上の処理により変性した変性テルペン重合体等が挙げられる。変性テルペン重合体の例としては、テルペンフェノール樹脂及び芳香族変性テルペン樹脂等が挙げられる。
これらは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせ用いてもよい。
【００３２】
なお、未変性テルペン重合体とは、α−ピネン、β−ピネン、及びリモネンから選択される１種以上のモノテルペンを、触媒の存在下においてカチオン重合させることにより生成される重合体である。なお、モノテルペンに代えて、ジテルペン等の他のテルペン類をカチオン重合させることにより生成される重合体を粘着付与樹脂として用いることも可能である。
また、テルペンフェノール樹脂とは、テルペンをフェノール及びホルマリン等と縮合させることにより生成される樹脂である。芳香族変性テルペン樹脂とは、テルペンモノマーと芳香族モノマーとを共重合させることにより生成される樹脂、又はテルペンに存在する炭素６員環をベンゼン環変性させた樹脂である。軟化剤としては、プロセスオイル、液状ゴム、可塑剤等が挙げられる。填料としては、シリカ、タルク、クレー、炭酸カルシウム等が挙げられる。
【００３３】
粘着剤層２０の厚みは５μｍ以上１００μｍ以下が好ましく、１０μｍ以上５０μｍ以下がより好ましい。また、粘着剤層２０の結露面又は湿潤面に対する粘着力は、１Ｎ／２５ｍｍ以上５０Ｎ／２５ｍｍ以下が好ましく、２Ｎ／２５ｍｍ以上４０Ｎ／２５ｍｍがより好ましい。
【００３４】
（剥離紙）
剥離紙３０は、粘着剤層２０の耐水紙１０と接する面とは反対側の面の上に設けられている。剥離紙３０としては、例えばグラシン紙のような高密度原紙、クレーコート紙、クラフト紙、上質紙等の紙にポリエチレン樹脂等をラミネートしたラミネート紙、又はポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリオレフィン等のプラスチックフィルムに、フッ素樹脂やシリコーン樹脂等の剥離剤を塗布し、熱硬化や紫外線硬化等によって剥離層を設けたもの等が挙げられる。
【００３５】
剥離紙３０の厚さは、特に制限はないが、好ましくは１０μｍ以上３００μｍ以下、より好ましくは１５μｍ以上２００μｍ以下である。
【００３６】
（感熱記録層）
また、本考案の粘着シート１は、図２に示すように、耐水紙１０の他方の面に、感熱記録層４０が積層され、感熱記録層４０の上に、更に保護層５０が積層されていてもよい。
感熱記録層４０は、まず電子供与性の通常無色ないし淡色の染料前駆体（発色性化合物）と、加熱時反応して該塗料前駆体を発色させる電子受容性化合物（顕色性化合物）を必須成分として含み、さらに必要に応じてバインダー、熱応答性向上剤、顔料、ヘッド摩耗防止・スティッキング防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、界面活性剤等を含む感熱記録層用塗工液を調製し、この塗工液を耐水紙１０上に塗工し、乾燥処理することにより、形成することができる。
【００３７】
上述の電子供与性の通常無色ないし淡色の染料前駆体としては、特に制限はなく、従来感熱記録層に慣用されている染料前駆体の中から適宜選択して用いることができる。例えばトリアリールメタン系化合物、ジフェニルメタン系化合物、キサンテン系化合物、チアジン系化合物、スピロ系化合物等の中から選ばれる少なくとも１種を用いることができる。
この染料前駆体としては、（１）トリアリールメタン系化合物：３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド（クリスタルバイオレットラクトン）、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）フタリド、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−（１，２−ジメチルインドール−３−イル）フタリド等、（２）ジフェニルメタン系化合物：４，４’−ビス（ジメチルアミノフェニル）ベンズヒドリルベンジルエーテル、Ｎ−クロロフェニルロイコオーラミン、Ｎ−２，４，５−トリクロロフェニルロイコオーラミン等、（３）キサンテン系化合物：ローダミンＢアニリノラクタム、３−ジエチルアミノ−７−ジベンジルアミノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−トリル）アミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン等、（４）チアジン系化合物：ベンゾイルロイコメチレンブルー、ｐ−ニトロベンゾイルロイコメチレンブルー等、（５）スピロ系化合物：３−メチルスピロジナフトピラン、３−エチルスピロジナフトピラン、３，３’−ジクロロスピロジナフトピラン、３−ベンジルスピロジナフトピラン、３−メチルナフト−（３−メトキシベンゾ）スピロピラン、３−プロピルスピロベンゾピラン等を挙げることができる。
これらの染料前駆体と加熱時に反応して、該染料前駆体を発色させる電子受容性化合物（顕色剤）としては特に制限はなく、従来感熱記録層に慣用されている電子受容性化合物の中から適宜選択して用いることができる。具体的な例としては、酸性白土、活性白土、ゼオライト、ベントナイト、カオリン、フェノール誘導体、芳香族カルボン酸、誘導体又はその金属化合物、Ｎ，Ｎ’−ジアリールチオ尿素誘導体等が使用される。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３８】
（保護層）
本考案の粘着シート１においては、感熱記録層４０の耐薬品性をより高めたり、あるいは記録走行性を高めたりするために、感熱記録層４０上に保護層５０を形成することができる。かかる保護層５０は、例えば、成膜性を有する水溶性樹脂又は水分散性樹脂を感熱記録層４０上に、塗布乾燥して形成される。また、よりカーボンニュートラルな粘着シート１とするため、耐水性の透明紙をラミネートすることで保護層５０を形成してもよい。
保護層５０の水溶性樹脂又は水分散性樹脂としては、従来公知の水溶性高分子又は水分散性樹脂から適宜選択される。また、水分散性樹脂としては、水分散性樹脂の水分散体を用いることができる。
【００３９】
また、保護層５０には、記録走行性、筆記性等を向上させる目的で、感熱記録層４０で使用した顔料を含有させることが可能である。
さらに、保護層５０には、ヘッド摩耗防止、スティッキング防止等記録走行性向上の目的から、感熱記録層４０で使用したものが必要に応じて添加される。
この保護層５０の形成方法は、特に限定されるものではなく、従来公知の方法に従って形成することができる。具体的には、感熱記録層４０で挙げた塗工方法により塗工液を塗工し、乾燥処理することにより形成することができる。
【００４０】
＜粘着シートの製造方法＞
本考案の粘着シート１の製造方法としては、通常の基材や粘着剤層を積層して作成する粘着シートの製造方法と特に違いはなく、耐水紙１０の一方の面に、粘着剤を塗布して粘着剤層２０を形成し、粘着剤層２０の耐水紙１０と接する面とは反対側の面の上に剥離紙３０を設けることで、粘着シート１を製造する。
また、図２に示すような粘着シート１の場合は、更に粘着シート１の他方の面に感熱記録層４０を積層し、その上に保護層５０を形成することで製造することができる。
【００４１】
以上、実施形態を用いて本考案を説明したが、本考案の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。また、そのような変更又は改良を加えた形態も本考案の技術的範囲に含まれ得ることが、実用新案登録請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００４２】
１              粘着シート
１０            耐水紙
２０            粘着剤層
３０            剥離紙
４０            感熱記録層
５０            保護層
【図１】
0003224662.tif 000003
【図２】
0003224662.tif 000004