【事件の表示】
　平成　３年商標登録願第　７０７７１号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第２２類「はき物，かさ，つえ，これらの部品及び付属品」を指定商品として、平成３年７月４日に登録出願されたものである。
　
第２．原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、登録異議の申立があった結果、「本願商標は、ゴシック体の切れ英文字『ＶＡＮ』（中間の「Ａ」の文字のみは赤色で表してなる。）を書してなるところ、該商標は、異議申立人である『株式会社ヴァンヂャケット』が『被服、服飾用雑貨』等の商品に長年使用した結果、本願商標の出願時には既に取引者、需要者間において広く周知・著名となり、現在に至っている引用商標（別掲２）と綴字、特徴ある書体、文字の配色などを悉く同じくするものである。そして、本願商標の指定商品と引用商標を使用している商品とは、共にファッションに密接に関係する商品といえるから、本願商標をその指定商品に使用するときは、該商品が申立人あるいは申立人と何らかの関係のある者の取り扱いに係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
第３．請求人の主張の要点
　請求人は、本願商標は登録されるべきである、として以下のように主張し、証拠方法として、平成３年審判第１７２２２号審決書（写し）ほかを提出した。
１．本件の事実関係
（１）株式会社ヴァンヂャケットの商標の使用について
　第三者であるバン・ヒューセン社は、「ＶＡＮ」の欧文字からなり、第３６類「シャツ、ネクタイ、パジャマ、その他本類に属する商品」を指定商品とする登録第２９１９０６号商標（昭和１２年７月１２日設定登録、平成８年７月２４日商標権存続期間満了）の商標権者であったから、株式会社ヴァンヂャケットは、上記登録商標と同一・類似商標を同一・類似商品に使用できなかった。
（２）ヴァンヂャケット社が使用したのは、上段に「ＶＡＮ」、下段に「・ＪＡＣ・」の欧文字を横書きした商標「ＶＡＮ／・ＪＡＣ・」であって、引用商標「ＶＡＮ」の使用の事実はない。すなわち、バン・ヒューセン社の商標権がある限り、無断で使用することはできないからである。
（３）旧株式会社ヴァンヂャケットの倒産と新会社の設立
　旧株式会社ヴァンヂャケット（以下「旧社」という。）は、昭和５３年１０月１２日に破産宣告を受け、同５９年２月１９日に破産終結した。
　そして、破産宣告から２年後の昭和５５年１２月３日に「株式会社ヴァンジャケット新社」（以下「株式会社ヴァンヂャケット」又は単に「新社」という。）が設立され、旧社の商標権等それにともなう一切の権利を新社に譲渡する旨の覚え書きが交わされている。しかしながら、新社が「ＶＡＮ」の欧文字のみからなる商標を譲り受けた事実はない。
（４）売上高
　売上高を示すものとして甲第１９号証を提出しているが、如何なる根拠に基づいて作成されたか不明であり、しかも、昭和５５年〜昭和６０年の記録であって、本願商標の出願時の１０〜６年前のものである。
２．引用商標「ＶＡＮ」の非周知性
　前述のとおり、旧社及び新社の使用に係る「ＶＡＮ／・ＪＡＣ・」商標は、昭和５１年当時において取引者、需要者に広く認識されていたとしても、昭和５３年に破産宣告を受け、それ以後は使用されていない。
　しかも、株式会社ヴァンヂャケットは、旧社から権利を譲り受けた事実はなく、昭和６２年頃から「ＶＡＮ／・ＪＡＣ・」の商標を使用開始し、その信用の蓄積を一から始めたものである。そして、本願商標の出願時も現在も一般取引者、需要者に広く著名である程の信用を蓄積していない。
３．昭和５９年当時の引用商標「ＶＡＮ」の非周知性
　本願の出願人が所有する登録第１８８０１２８号商標に対し、新社が請求した無効審判事件（平成３年審判第１７２２２号）において、新社は、本件引用商標と色彩のみ異なる商標「ＶＡＮ」を引用商標とし、この引用商標が新社の業務に係る衣服及び服飾用品雑貨を表示するものとして全国的に著名であったと主張し、商標法第４条第１項第１５号に該当することを無効理由の一つとしている。
　この審判における平成１０年５月１１日付け審決によれば、「商標「ＶＡＮ」が、昭和５０年当時、ジャケット、スーツなどに使用され著名な商標であったとしても、これがそのまま昭和５９年当時著名であったことを証する証左もなく、本件商標の出願時以前より他人の業務に係る商品を表示するものとして、取引者、需要者間に広く認識されていたとは認められない。」と正しく認定している。
　このように、本件とその事案を共通にし、証拠においても共通する上記無効審判において、引用商標「ＶＡＮ」が周知・著名であるとは認められていない。また、その後、引用商標「ＶＡＮ」が著名となったといえる事情は何ら存しない。
４．結論
　以上のとおり、本願商標は、その指定商品に使用しても、申立人の業務に係るものであるとの出所の混同を生ずるおそれはないから、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。
　
第４．当審の判断
１．事実関係について
　請求人は、（１）第三者の登録商標「ＶＡＮ」が存在していたから、引用商標は使用できなかった。（２）破産した旧社から株式会社ヴァンヂャケットへ「ＶＡＮ」商標は譲渡されていない。（３）昭和５３年の旧社の破産宣告以後、「ＶＡＮ」商標は使用されておらず、本願商標の出願時及び現在も取引者、需要者に広く著名である程の信用を蓄積していない旨主張しているので、以下、これらの点について判断する。
　なお、原審において異議申立人の提出した甲第１号証ないし甲第２５号証等については、本件においても当該表示で採用した。　
（１）前述のとおり、「ＶＡＮ」の文字からなり、第３６類「シャツ」等を指定商品とする第三者の登録第２９１９０６号商標の存在は認めることができるが、旧社及び株式会社ヴァンヂャケットが商標「ＶＡＮ」等を盛大に使用していたことは明白であるから、単に上記登録商標の存在をもって両社が引用商標を使用できなかったと断定することはできない。
（２）次に、引用商標の商標権については、甲第１１号証により、破産した旧社の破産管財人から株式会社ヴァンヂャケットへ譲渡されたものと認めることができる。また、このことは、後述の平成３年審判第１７２２２号の審決取消訴訟事件である東京高等裁判所の平成１０年（行ケ）第２０２号事件判決（平成１１年１１月９日判決言渡）においても同様に認定しているから、この点に関する請求人の主張は採用できない。
（３）本願の登録異議の申立において、申立人（株式会社ヴァンヂャケット）が提出した甲第５号証（会社概要）によれば、同社は、旧社の破産後昭和５５年１２月３日に設立、繊維製品等の製造加工、卸、販売を事業目的とし昭和６２年８月から平成２年７月までの売上げは、毎年約２８億円から約３０億円であり、少なくとも上記期間については相当の売上げがあったことが認められる。
　そして、旧社の使用に係る商標「ＶＡＮ」の著名性については、請求人もこれを否定していないから、これを受け継いだ株式会社ヴァンヂャケットについても上記の売上高をみれば、引用商標の著名性はなお継続していたものということができ、このことは、後述の東京高等裁判所の判決においても同様に認定されているところである。
　したがって、この点についての請求人の主張も採用できない。 
２．「ＶＡＮ」商標に関する職権証拠調べ
　さらに、当審において本願の出願時（平成３年７月４日）以降について、株式会社ヴァンヂャケットが被服等の商品について使用する商標「ＶＡＮ」に関し職権による証拠調べを行ったところ、以下の事実を認めることができる。
（１）本願商標の出願時以降の株式会社ヴァンヂャケットの会社概要、売上高、使用商標等について、インターネット〔http://www.van.co.jp/〕、業界誌、及び電話・ＦＡＸ等により職権調査したところ、その概要は以下のとおりである。 
（ア）会社概要
　株式会社ヴァンヂャケット（本社　東京都港区海岸２−５−２３洋伸ブックセンター６Ｆ）は、資本金４８００万円、従業員３６名（但し、本社の雇用契約社員のみ）である。 
（イ）歴史 
　同社は、昭和２６年にヴァンの前身である石津商店から始まり、同２９年には「ＶＡＮ」ブランドをスタート。特に１９６０年代から７０年代中頃まで最盛期であったが昭和５３年破産。同５５年に株式会社ヴァンヂャケット新社を設立して営業開始、現在に至っている。 
（ハ）販売店 
　北海道９、東北１０、関東１１、甲信越６、北陸・東海６、近畿・中国５、四国・九州１０など全国８１箇所に販売店を有するところから、全国的に販売展開をしていることが推認できる。 
（ニ）売上高 
　平成３年以降の売上高は、平成３年７月期（平成２年８月〜同３年７月）が約３４億円、以下、同４年は約３５億円、同５年約３０億円、同６年約２５億円、同７年約２５億円、同８年約２５億円、同９年約２８億円、同１０年約３２億円、同１１年約２３億円、同１２年約１４億円、同１３年約８億円である。 
　なお、本社の平成１４年の売上高は７億５千万円、同１５年は６億６千万円であるが、平成１４年以降は、株式会社ベルソンジャパン（福岡市）に「ＶＡＮ」の使用権を与えブランドライセンスしており、上記会社の平成１４年６月〜１５年５月の売上高は約６億５千万円、同１５年６月〜１６年５月は約２３億円である。 
（ホ）使用商品と使用商標 
　同社が取り扱う商品は、たとえば、「スーツ、ジャケット、ジャンパー、パンツ、コート、トレーナー、カットソー、セーター、シャツ」等があげられ、それらの商品に付せられている商標は、何れも、切れ込みの入ったステンシル書体の「ＶＡＮ」及び「ＶＡＮ」の文字の下に小さく「・ＪＡＣ・」の文字を配した商標である。そして、上記「ＶＡＮ」の文字は、「Ｖ」及び「Ｎ」を黒色又は白色とし、中央の「Ａ」を赤色に配色したものが大多数であって、その態様は、本願商標と極めて酷似するものと言える。 
（ヘ）業界雑誌「ファッション・ブランド年鑑’９６年版」（別冊チャネラー１９９５年１１月２０日　株式会社チャネラー発行）によれば、株式会社ヴァンヂャケットは、ヴァン（ＶＡＮ）ブランドで年商３１億円（決算期不明）。商品特徴は「アメリカン・アイビー・トラディショナル」であり、メンズを対象としたスーツ、ブレザー、スラックス、シャツ、ジャンパー、コート、セーター等を取り扱っている。販路は専門店３５％、百貨店２０％、ＦＣ店２０％、直営店２０％となっている。 
　また、レディスを対象としてスーツ、ブレザー、ワンピース等にヴァン・レディス（ＶＡＮＬＡＤＩＥＳ）のブランドで年商１億円である。 
（２）東京高等裁判所の平成１０年（行ケ）第２０２号事件について 
　上記事件は、「ＶＡＮ」の欧文字よりなり、第２２類「はき物、かさ、つえ、これらの部品及び附属品」を指定商品とする登録第１８８０１２８号商標（権利者及び被請求人は本件請求人）の無効審判事件（平成３年審判第１７２２２号　請求人は株式会社ヴァンヂャケット）の審決取り消し訴訟事件であり、「無効不成立」の審決に対し、同裁判所は、「はき物」について審決を取り消す旨の判決をした。 
　そして、同判決では、株式会社ヴァンヂャケットは、旧社破産後、その承継会社として「ＶＡＮ／・ＪＡＣ・」商標をジャケット、トレーナー、シャツ等の商品について使用し著名であったこと、上記商標のうち「ＶＡＮ」の文字が圧倒的に大きく「ヴァン」の称呼をも生ずること、したがって、登録商標「ＶＡＮ」を使用した場合、一般取引者、需要者は、「はき物」について株式会社ヴァンヂャケットの業務に係る商品であると出所の混同を生ずるおそれがある旨判示した。 
（３）上記（１）及び（２）で認定した事実を総合勘案すれば、切れ込みの入ったステンシル書体の商標「ＶＡＮ」及び「ＶＡＮ／・ＪＡＣ・」（「・ＪＡＣ・」の文字は小さく書してなる。）は、ジャケット、トレーナー、シャツなどについて、本願商標の出願前から、株式会社ヴァンヂャケットによって使用され、取引者・需要者間に広く認識されていたものであり、また、上記商標を付した商品の近年の売上げは平成３年から現在に至るまで、全国規模で毎年相当額にのぼるところから、その著名性は、現在においても継続しているものと認められる。 
３．当審は、平成１６年１２月１０日付で上記職権証拠調べの内容を請求人に通知し、相当の期間を指定して意見を述べる機会を与えたところ、請求人は何ら意見を述べるところがない。
４．出所の混同について
　前述の３．「ＶＡＮ」商標に関する職権証拠調べ等によれば、株式会社ヴァンヂャケットは、旧社の破産後の昭和５５年に設立、以後、本願の出願時はもとより現在においても、「ＶＡＮ」、「ＶＡＮ・ＪＡＣ・」等の商標を「スーツ、ジャケット、トレーナー」等に使用し、取引者、需要者間に広く認識されているものと認めることができる。
　また、本願商標と引用商標とを比較するに、両商標は、何れも「ＶＡＮ」の欧文字を横書きしてなり、各欧文字はステンシル文字様に切り込みを入れてなること、及び両端の「Ｖ」及び「Ｎ」の欧文字を白く、中央の「Ａ」の文字を赤く着色してなること等からすれば、両商標は何れも「ヴァン」の称呼を共通にし、かつ、その外観上も極めて酷似する商標といえるものである。
　さらに、本願商標の指定商品「はき物、かさ、つえ、これらの付属品」は、何れも身体に身につけるか或いは持ち歩く商品であり、他方、引用商標の使用商品は、「スーツ、ジャケット」等の被服であるから、両者は共にファッションに密接に関係する商品というべきものである。
　以上を総合勘案すれば、引用商標は、本願商標の出願前から株式会社ヴァンヂャケットが被服等に使用して著名な商標であり、これと酷似する本願商標を引用商標の使用商品と密接な関係にある本願の指定商品について使用するときは、株式会社ヴァンヂャケットの業務に係る商品であるか、あるいは同社と経済的に何らかの関係のある者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について誤認を生ずるおそれがあるものと言わざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するものであるから、同条項により本願を拒絶した原査定は妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり、審決する。