(57)【要約】【課題】  浮上防止型組立マンホールを提供する。【解決手段】  基盤の上に順次直壁６、係合用凹部９ｂ及び係合用凸部９ｃを設け、且つ側壁より突出した下面に４５°のテーパー９ａを付した環状のフランジ盤９、直壁５、側壁４、調整リング３及びマンホール蓋受枠２を積み上げ一体に構成する。【選択図】図４
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
組立マンホールにおいて、側壁間に側壁からの突出部の下部に４５°以上のテーパーを付した環状のフランジ盤を配置し、組立マンホールの見掛け比重を１．０以上としたことを特徴とする浮上防止型組立マンホール。
【請求項２】
フランジ盤の側壁との接合面に側壁側に設けた係合部と係合する係合用凹部又は係合用凸部を設けたことを特徴とする請求項１記載の浮上防止型組立マンホール。
【請求項３】
上部外周部に突条を設けたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の浮上防止型組立マンホール。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、浮上防止型組立マンホールに関するものである。                
【０００２】
図１は、現在、一般に用いられている、日本下水道協会認定の組立マンホールの標準的構成を示すもので、１はマンホール蓋、２はマンホール蓋受枠、３は高さ調整リング、４は斜壁、５，６は直壁、７は基盤、８はインバートで、斜壁、直壁等の側壁は一般に接着材等により接合されている。
【０００３】
周知のように、阪神・淡路や中越地震地において、地盤の液状化（流動化）により、数多くの前記組立マンホールが浮き上がり、救援の障害になったことは記憶に新しいところである。
【０００４】
そして、２００５年１月号の下水道協会誌Vol.４２  NO.５０７の６８頁表−２によれば、新潟県中越地震におけるマンホールの浮上がり、沈下は１，３６５件であったと報告されており、現在、国土交通省下水道部を初めとして下水道の技術分野において、その解決策について検討がなされている。        
【特許文献１】実開平３−１８２５２号公報
【非特許文献１】２００５年１月号下水道協会誌VOL.４２ NO.５０７
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本考案は、浮上防止型組立マンホールを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
多量の水分を含んだ土砂は、通常、砂粒子同士が粒子の結合で結びつき、粒子間のできた空隙の間に間隙水が存在して安定しているが、地震が発生すると、強い振盪により砂粒子の結合が外れて砂粒子が動き出し、その間に間隙水が入り込み、砂粒子が個々に浮遊し始め、地盤は泥水化（液状化）する。
【０００７】
組立マンホール（地下構造物）は、内部が空洞なので、地盤より比重が軽いため、地震の際の地盤が泥水化した時、浮上し始め、組立マンホールの下に浮遊している砂粒子が潜り込み、地震の終了と共に、砂粒子はそのまま再結合し、組立マンホールは浮上したままとなる。
【０００８】
この地盤の流動化による組立マンホールの浮上を防止する方法として、従来、基盤，直壁及び斜壁等を一体化した組立マンホールの質量を大きくする、埋め戻し材料を選定して圧密度を高くする、埋め戻しを固化改良土で行うなどの技術があった。
【０００９】
しかしながら、これらの方法は、埋め戻し材のコスト増、実用的でないことや本来の即日復旧が困難な諸問題があった。
【００１０】
そこで本考案者は、工事方法を変更する必要がなく、実施が容易で、しかも安価なコストで組立マンホールの浮上を防止する手段を提供するため、種々実験研究の結果、上下の側壁間に埋め戻し材の転圧を容易にし、且つ浮上に対する抵抗力を大きくすると共に、見かけ比重を大きくするための環状のフランジ盤を上下の側壁間に配置することにより、課題を解決したものである。
【００１１】
フランジ盤の大きさは、組立マンホール全体の見かけ比重が１．００以上となるように構成すると共に、作業性をよくするため、必要に応じて上下両面に積み重ねる側壁の下面又は上面に設けた雌雄係合部と嵌合する係合用凹部又は係合用凸部を設ける。
【００１２】
本考案者は、本考案をなすに先立って、先ず組立マンホール設定後の見掛け比重がどの程度のものとするかについて、図２に示す１／１０のミニチュアモデルにより実験を行った。
【００１３】
図２中Ｔ１〜Ｔ３はそれぞれテストモデル（試料）で、高さ３００ｍｍ、直径１０５ｍｍ、厚さ４ｍｍのプラスチック製円筒１０ａ内に、コンクリート底盤１０ｂを設け、その上方に砂ウエート１０ｃを入れて見掛け比重がそれぞれ、０．８１２９，１．０，１．２になるように構成し、振盪容器１１内に先ず砂（表面水２〜３％）を入れ、転圧して７０ｍｍとし、その上に試料Ｔ１〜Ｔ３を設置し、次いで砂を入れて１００ｍｍ毎に転圧を行い、試料の２８０ｍｍの高さまで転圧を繰り返し砂を入れた後、振盪容器１１内に１７リットルの水を加え、実水分量１７％程度とし、砂の表面をコテで均す。
【００１４】
上記の準備を完了してから、振盪容器１１を１５０ｍｍ〜２００ｍｍ／秒で振盪させ、１５往復（約１５秒）で流動化が完了した。
【００１５】
その結果、試料Ｔ１（比重０．８１２９）は３８ｍｍ浮上し、試料Ｔ２（比重１．０）は２７ｍｍ浮上し、試料Ｔ３（比重１．２）は１１２ｍｍ浮上した。
【００１６】
同様に見掛け比重を１．３，１．４，１．５，１．８，２．０とした場合の５種類の試料を用いて浮上試験を行った結果、比重１．３のものは１１０ｍｍ，比重１．４のものは２９ｍｍ，比重１．５のものは３０ｍｍ，比重１．８のものは１１ｍｍ，比重２．０のものは２ｍｍ浮上した。
【００１７】
この流動化による埋設物の浮上試験によれば、現行タイプのものは見掛け比重を２．０以上にする必要があることが分かった。
【００１８】
次に上記円筒状の試料の中間に図２で想像線図示のように外方へ１０ｍｍ突出させたフランジを設け、見掛け比重を１．００４４とした２つの試料Ｔ４，Ｔ５（図示せず）を用意し、前記と同様の手順で流動化浮上試験を行った結果、浮上せず逆に、試料Ｔ４は４ｍｍ、試料Ｔ５は６ｍｍ沈下した。なお、使用する砂や、転圧の条件により試料が沈下しないこともある。
【００１９】
これらの試験結果により、フランジを付した場合には、見掛け比重は１．０以上にすればよいという知見を得た。
【００２０】
現行の組立マンホールの見掛け比重は計算上０．９前後であるので、肉厚のフランジを付加することにより現行の組立マンホールの見掛け比重を１．０以上にすることは容易である。
【００２１】
しかして、付加するフランジ盤９は、図３の（ａ）図のように環状にすると共に、側壁より突出した部分の下側にθ＝４５°以上のテーパー９ａを設けることが望ましい。かくすることにより、埋め戻し時における転圧に際し、フランジ盤９の下部に転圧不足部が生ずることを防止することができる。
【００２２】
また、通常、直壁及び斜壁等の側壁の接続は雌雄嵌合となっているが、フランジ盤９はその構造に応じた係合用凹部９ｂ又は係合用凸部を設けることにより、組立を容易にすると共に、地震時におけるフランジ盤９の飛び出しを防止することができる。
【００２３】
このフランジ盤９は、地盤流動化時において組立マンホールに浮上抵抗を付与するものであるが、図３の（ｂ）に示すように、上部外周部に突条９ｄを設けることにより浮上抵抗を増加することができる。
【００２４】
本考案は、以上の知見に基づきなされたもので、請求項１の考案は、組立マンホールにおいて、側壁間に側壁から突出部の下部に４５°以上のテーパーを付した環状のフランジ盤を配置し、組立マンホールの見掛け比重を１．０以上としたことを特徴とする浮上防止型組立マンホールである。
【００２５】
請求項２の考案は、請求項１の考案において、フランジ盤の側壁との接合面に側壁側に設けた係合部と係合する係合用凹部又は係合用凸部を設けたことを特徴とする浮上防止型組立マンホールである。
【００２６】
請求項３の考案は、請求項１又は請求項２の考案において、フランジ盤の上部外周部に突条を設けたことを特徴とする浮上防止型組立マンホールである。
【考案の効果】
【００２７】
請求項１の考案によれば、地震の際に発生する地盤の液状化による組立マンホールの浮上を防止することができる。
【００２８】
また、請求項２の考案によれば、浮上防止型組立マンホールの組立を容易にすると同時にフランジ盤の飛び出しを防止することが出来る。
【００２９】
また、請求項３の考案によれば、液状化時における組立マンホールの浮上防止効果を一層向上させることができる。
【実施例】
【００３０】
図４は、本考案を適用した３種類の標準的構造の組立マンホールの実施例を示すもので、（ａ）はマンホール深さ３．３２ｍ、（ｂ）はマンホール深さ４．１７ｍ、（ｃ）はマンホール深さ３．３７ｍの場合の実施例を示すもので、突出長さ１５０ｍｍ、厚さ３００ｍｍの下面にテーパー９ａを付した環状フランジ盤９を１個又は２個を側壁間に挟んで、見掛け上の比重を１．０以上にしたもので、（ａ）図に示すものは基盤７上に、順次直壁６、係合凸部９ｂ及び係合凸部９ｃを設けると共に側壁より突出した下面に４５°のテーパー９ａを付した環状のフランジ盤９、直壁５、斜壁４、調整リング３及びマンホール蓋受枠２を積み上げ、一体に構成したものであって、これらの構造によれば流動時の浮上を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】現行組立マンホールの一例を示す縦断面図。
【図２】流動化浮上試験装置の一部截断側面図。
【図３】２種類の浮上防止用フランジ盤の拡大断面図。
【図４】実施例の構成を示すもので、（ａ）は実施例１の一部截断側面図、（ｂ）は実施例２の側面図、（ｃ）は実施例３の側面図。
【符号の説明】
【００３２】
１      マンホール蓋
２      マンホール蓋受枠
３      高さ調整リング
４      斜壁
５，６  直壁
７      基盤
８      インバート
９      フランジ盤
１０ａ  プラスチック円筒
１１    振盪容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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