Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月2日(2006.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】投影光学系、投影露光装置及び方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  屈折光学部材と曲面鏡と光路偏向部材とを含む光学部材により、第１面の像を第２面上に形成する反射屈折投影露光装置に用いられる投影光学系において、
該投影光学系は、２個以上の前記光路偏向部材を有し、該光路偏向部材のうちのいずれか２つの光路偏向部材は、その反射面が互いに直交するように配置され、且つ単一の保持部材によって保持されていることを特徴とする投影光学系。
【請求項２】  前記投影光学系は、前記保持部材を支持する支持部材を有し、
前記保持部材によって保持された前記２つの光路偏向部材の間の光軸の中点を通り、該光軸と直交する平面又はその近傍において、前記保持部材は前記支持部材によって支持されることを特徴とする請求項１記載の投影光学系。
【請求項３】  前記保持部材によって保持された前記２つの光路偏向部材の間の光路中に、屈折光学部材を含まないことを特徴とする請求項１又は２記載の投影光学系。
【請求項４】 前記保持部材によって保持された前記２つの光路偏向部材の間の光路中に、２枚以内の屈折光学部材が配置されることを特徴とする請求項１又は２記載の投影光学系。
【請求項５】  前記保持部材によって保持された前記２つの光路偏向部材は、表面反射鏡であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の投影光学系。
【請求項６】 前記２つの光路偏向部材は、第１の光路偏向部材と、該第１の光路偏向部材よりも第２面側の光路に配置された第２の光路偏向部材とを備え、
前記第１の光路偏向部材よりも前記第１面側の光学系の光軸と、前記第２の光路偏向部材よりも前記第２面側の光軸とは互いに平行であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載の投影光学系。
【請求項７】 前記２つの光路偏向部材は、第１の光路偏向部材と、該第１の光路偏向部材よりも第２面側の光路に配置された第２の光路偏向部材とを備え、
前記第１の光路偏向部材に入射する入射光と前記第２の光路偏向部材で反射される反射光とは互いに逆向きに進行することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項記載の投影光学系。
【請求項８】  前記投影光学系は、前記第１面の中間像を形成する第１結像光学系と、前記中間像の再結像を前記第２面上に形成する第２結像光学系と、前記中間像の近傍に配置される第１光路偏向部材と、該第１光路偏向部材と前記第２結像光学系との間に配置され又は前記第２結像光学系の内部に配置される第２光路偏向部材とを有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項記載の投影光学系。
【請求項９】  前記第１結像光学系は前記曲面鏡を含み、該曲面鏡は凹面鏡によって形成されることを特徴とする請求項８記載の投影光学系。
【請求項１０】  前記第１面を照明する照明光学系と、、
前記第１面上のパターンの像を第２面上の感光面に転写するための請求項１乃至９のいずれか１項記載の投影光学系とを備えることを特徴とする投影露光装置。
【請求項１１】  前記照明光学系が前記パターンを照明する照明領域と、前記投影光学系が前記感光面上に形成する露光領域とは、スリット状に形成されて、
前記パターンと前記感光面とは、前記照明領域及び露光領域の短手方向に同期して走査するように配置されることを特徴とする請求項１０記載の投影露光装置。
【請求項１２】  所定のパターンの像を被露光物体の感光面上に投影する投影露光方法において、
請求項１０又は１１記載の投影露光装置を用いて前記パターンの像を前記被露光物体の前記感光面上に形成していることを特徴とする投影露光方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、すなわち、屈折光学部材と曲面鏡と光路偏向部材とを含む光学部材により、第１面の像を第２面上に形成する反射屈折投影露光装置に用いられる投影光学系において、該投影光学系は、２個以上の前記光路偏向部材を有し、該光路偏向部材のうちのいずれか２つの光路偏向部材は、その反射面が互いに直交するように配置され、且つ単一の保持部材によって保持されていることを特徴とする投影光学系である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月23日(2006.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）配線上のアドレスを監視するステップと、
（ｂ）前記アドレスのサブセットをメモリに捕捉するステップと、
（ｃ）少なくとも２つの前記アドレスのサブセットが異なるように、前記ステップ(ａ)および前記ステップ（ｂ）を複数回繰り返すステップと、
（ｄ）前記捕捉されたアドレスをコンピュータキャッシュのモデルに適用するステップと、
（ｅ）前記捕捉されたアドレスに適用したモデルにおける統計的キャッシュデータを計算するステップと、
を有することを特徴とするコンピュータキャッシュの有効性を解析する方法。
【請求項２】
メモリと、
配線からアドレスを受け取り、このアドレスのサブセットを前記メモリに送信し、少なくとも１回異なるときに、少なくとも１つの異なる前記アドレスのサブセットを前記メモリに送信するアドレスフィルタと、
前記メモリの内容を受け取り、このメモリの内容をコンピュータキャッシュのソフトウェアモデルに適用するプロセッサと、
を備え、
前記プロセッサは、前記ソフトウェアモデルに適用されたメモリの内容の結果として、前記ソフトウェアモデルのキャッシュ統計値を計算することを特徴とするコンピュータキャッシュの有効性を解析するシステム。
【請求項３】
コンピュータキャッシュの一部を有するコンピュータキャッシュのハードウェアモデルと、
配線からアドレスを受け取り、このアドレスのサブセットを前記ハードウェアモデルに送信し、少なくとも１回異なるときに、少なくとも１つの異なる前記アドレスのサブセットを前記ハードウェアモデルに送信するアドレスフィルタと、
前記ハードウェアモデルの内容を受け取るメモリと、
前記メモリの内容の解析結果として、前記ハードウェアモデルのキャッシュ統計値を計算するプロセッサと、
を備えたことを特徴とするコンピュータキャッシュの有効性を解析するシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
監視用ハードウエアは、外部ロジックアナライザで良い。監視用ハードウエアは、代わりにプロセッサの外部でコンピュータハードウエアに組み込まれていても良い。また、適切なハードウエアが集積プロセッサに埋めこまれているものでも良い。バスベース（bus-based）のシステムにおいては、ハードウエアはバス上の全トランザクションを監視することができる。リングベース（ring-based）システムまたはクロスバーシステムにおいては、ハードウエアはプロセッサと配線（interconnect）と間のインターフェイス、または配線−メモリ間のインターフェイスを監視することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月9日(2006.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ドキュメント処理方法、ドキュメント処理装置、並びにドキュメント処理プログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アプリケーションによって生成されたドキュメントを処理するドキュメント処理方法であって、
ドキュメントに対するユーザ指示処理が予め設定された処理であるか否かを識別する識別工程と、
前記ユーザ指示処理が前記予め設定された処理でなければ、該ユーザ指示処理を実行可能とする第１の処理工程と、
前記ユーザ指示処理が前記予め設定された処理であれば、予め設定された制限の範囲内で、該ユーザ指示処理に基づく前記ドキュメントの出力処理を実行する第２の処理工程と、
を有することを特徴とするドキュメント処理方法。
【請求項２】  前記予め設定された制限は、予め設定されたページ数であることを特徴とする請求項１記載のドキュメント処理方法。
【請求項３】  前記ドキュメントは、コンピュータネットワークを介して得られ、かつユーザによって選択された１以上の特定ドキュメントの組み合わせにより構成されることを特徴とする請求項１記載のドキュメント処理方法。
【請求項４】  前記予め設定された制限は、前記１以上の特定ドキュメントの予め設定された数であることを特徴とする請求項３記載のドキュメント処理方法。
【請求項５】  前記１以上の特定ドキュメントはロケーション識別子によって互いに関連づけられ、前記予め設定された制限は該ロケーション識別子に基づいて決定されることを特徴とする請求項３記載のドキュメント処理方法。
【請求項６】  前記予め設定された制限は、前記予め設定された数の１以上の特定ドキュメントのそれぞれにおける予め設定されたページ数であることを特徴とする請求項４記載のドキュメント処理方法。
【請求項７】  前記予め設定された処理は、プリント処理を含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のドキュメント処理方法。
【請求項８】  前記予め設定された処理は、前記プリント処理のみであることを特徴とする請求項７記載のドキュメント処理方法。
【請求項９】  前記プリント処理においては、縮小プリントが可能であることを特徴とする請求項７又は８記載のドキュメント処理方法。
【請求項１０】  前記プリント処理においては、プリントプレビューが可能であることを特徴とする請求項７又は８記載のドキュメント処理方法。
【請求項１１】  アプリケーションによって生成されたドキュメントを処理するドキュメント処理装置であって、
ドキュメントに対するユーザ指示処理が予め設定された処理であるか否かを識別する識別手段と、
前記ユーザ指示処理が前記予め設定された処理でなければ、該ユーザ指示処理を実行可能とする第１の処理手段と、
前記ユーザ指示処理が前記予め設定された処理であれば、予め設定された制限の範囲内で、該ユーザ指示処理に基づく前記ドキュメントの出力処理を実行する第２の処理手段と、
を有することを特徴とするドキュメント処理装置。
【請求項１２】  前記予め設定された制限は、予め設定されたページ数であることを特徴とする請求項１１記載のドキュメント処理装置。
【請求項１３】  前記ドキュメントは、コンピュータネットワークを介して得られ、かつユーザによって選択された１以上の特定ドキュメントの組み合わせにより構成されることを特徴とする請求項１１記載のドキュメント処理装置。
【請求項１４】  前記予め設定された制限は、前記１以上の特定ドキュメントの予め設定された数であることを特徴とする請求項１３記載のドキュメント処理装置。
【請求項１５】  前記１以上の特定ドキュメントはロケーション識別子によって互いに関連づけられ、前記予め設定された制限は該ロケーション識別子に基づいて決定されることを特徴とする請求項１３記載のドキュメント処理装置。
【請求項１６】  前記予め設定された制限は、前記予め設定された数の１以上の特定ドキュメントのそれぞれにおける予め設定されたページ数であることを特徴とする請求項１４記載のドキュメント処理装置。
【請求項１７】  前記予め設定された処理は、プリント処理を含むことを特徴とする請求項１１乃至１６のいずれか一項に記載のドキュメント処理装置。
【請求項１８】  前記予め設定された処理は、前記プリント処理のみであることを特徴とする請求項１７記載のドキュメント処理装置。
【請求項１９】  前記プリント処理においては、縮小プリントが可能であることを特徴とする請求項１７又は１８記載のドキュメント処理装置。
【請求項２０】  前記プリント処理においては、プリントプレビューが可能であることを特徴とする請求項１７又は１８記載のドキュメント処理装置。
【請求項２１】  アプリケーションによって生成されたドキュメントを処理するドキュメント処理プログラムであって、
ドキュメントに対するユーザ指示処理が予め設定された処理であるか否かを識別する識別工程を実行するためのプログラムコードと、
前記ユーザ指示処理が前記予め設定された処理でなければ、該ユーザ指示処理を実行可能とする第１の処理工程を実行するためのプログラムコードと、
前記ユーザ指示処理が前記予め設定された処理であれば、予め設定された制限の範囲内で、該ユーザ指示処理に基づく前記ドキュメントの出力処理を実行する第２の処理工程を実行するためのプログラムコードと、
を有することを特徴とするドキュメント処理プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
即ち、アプリケーションによって生成されたドキュメントを処理するドキュメント処理方法であって、ドキュメントに対するユーザ指示処理が予め設定された処理であるか否かを識別する識別工程と、前記ユーザ指示処理が前記予め設定された処理でなければ該ユーザ指示処理を実行可能とする第１の処理工程と、前記ユーザ指示処理が前記予め設定された処理であれば予め設定された制限の範囲内で該ユーザ指示処理に基づく前記ドキュメントの出力処理を実行する第２の処理工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月5日(2006.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ジョブに関する画質対費用トレードオフに基づいて、カラー印刷装置で複製する出力画像を決定する方法であって、
ラスタ画像処理を用いてカラー原画像を、前記印刷装置の画像処理装置に入力するステップと、
出力画像の画質に影響を及ぼす、前記画像処理装置の少なくとも１つの画像処理パラメータを変更するステップと、
前記少なくとも1つの画像処理パラメータの変更に基づいて、消費する材料の費用を決定するステップと、
ジョブに関する費用と所望の画質とに基づいて、出力画像を選択するステップと、
から成ることを特徴とする方法。
【請求項２】  請求項１に記載の方法において、さらに、
シアンの面積範囲を決定し、該シアン面積範囲に、平均シアン着色剤質量を乗算して使用シアン着色剤質量を決定し、該使用シアン着色剤質量に、シアン着色剤質量に対するシアン着色剤の費用を乗算して使用シアン着色剤の費用を得るステップと、
マゼンタの面積範囲を決定し、該マゼンタ面積範囲に平均マゼンタ着色剤質量を乗算して使用マゼンタ着色剤質量を決定し、該使用マゼンタ着色剤質量に、マゼンタ着色剤質量に対するマゼンタ着色剤の費用を乗算して使用マゼンタ着色剤の費用を得るステップと、
イエローの面積範囲を決定し、該イエロー面積範囲に平均イエロー着色剤質量を乗算して使用イエロー着色剤質量を決定し、該使用イエロー着色剤質量に、イエロー着色剤質量に対するイエロー着色剤の費用を乗算して使用イエロー着色剤の費用を得るステップと、
黒色の面積範囲を決定し、該黒色面積範囲に平均黒色着色剤質量を乗算して使用黒色着色剤質量を決定し、該使用黒色着色剤質量に、黒色着色剤質量に対する黒色着色剤の費用を乗算して使用黒色着色剤の費用を得るステップと、
前記使用シアン着色剤費用と前記使用マゼンタ着色剤費用と前記使用イエロー着色剤費用と前記使用黒色着色剤費用とを加算して使用総合標準着色剤の費用を提供するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】  請求項２に記載の方法において、さらに、
特殊着色剤の面積範囲を決定し、該特殊着色剤面積範囲に、平均特殊着色剤質量を乗算して使用特殊着色剤質量を決定し、該使用特殊着色剤質量に、特殊着色剤質量に対する特殊着色剤の費用を乗算して使用特殊着色剤の費用を得るステップと、
前記使用特殊着色剤費用を前記使用総合標準着色剤費用に加算して使用総合着色剤の費用を提供するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項４】  請求項１に記載の方法において、さらに、
少なくとも１つの画像処理パラメータに基づいて、画質についての有資格オブザーバ決定値を予め定めるステップを含む
ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月16日(2006.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録領域が複数のゾーンからなり、各ゾーン毎でトラック１周あたりのセクタ数が異なる光情報記録媒体に対して複数のセクタ分の情報を１記録単位として情報を記録する情報記録再生装置において、
前記光情報記録媒体に記録する情報を一旦記憶するバッファメモリを有しており、
ｖｅｒｉｆｙ制御を行う記録単位数の上限を設定するにあたり前記バッファメモリの記録容量を決定し、トラック１周あたりのセクタ数およびトラック１周分戻るために必要なセクタ数とバッファメモリの容量に基づいて各ゾーン毎にｖｅｒｉｆｙ制御を行う記録単位数を変化するように構成することを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項２】
記録領域が複数のゾーンからなり、各ゾーン毎でトラック１周あたりのセクタ数が異なる光情報記録媒体に対して複数のセクタ分の情報を１記録単位として情報を記録する情報記録再生装置であって、
前記光情報記録媒体に記録する情報を一旦記憶するバッファメモリと、
前記光情報記録媒体内の記録単位ごとに情報を記録する記録手段と、
ｖｅｒｉｆｙ制御を行なう制御手段と、を具備しており、
該制御手段は、ｖｅｒｉｆｙ制御を行う記録単位数の上限を設定するにあたり前記バッファメモリの記録容量を決定し、トラック１周あたりのセクタ数およびトラック１周分戻るために必要なセクタ数とバッファメモリの容量に基づいて各ゾーン毎にｖｅｒｉｆｙ制御を行う記録単位数を変化するようｖｅｒｉｆｙ制御することを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の情報記録再生装置において、
前記各ゾーン毎のｖｅｒｉｆｙ制御を行なう記録単位は、各ゾーン毎に回転待ちセクタ数が最小となる数であることを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項４】
記録領域が複数のゾーンからなり、各ゾーン毎でトラック１周あたりのセクタ数が異なる光情報記録媒体に対して複数のセクタ分の情報を１記録単位として情報を記録する情報
記録方法であって、
前記光情報記録媒体に記録する情報をバッファメモリに一旦記憶するステップと、
ｖｅｒｉｆｙ制御を行う記録単位数の上限を設定するにあたり前記バッファメモリの記録容量を決定するステップと、
前記光情報記録媒体内の記録単位ごとに情報を記録する情報記録ステップと、
該情報記録ステップの後、トラック１周あたりのセクタ数およびトラック１周分戻るために必要なセクタ数とバッファメモリの容量に基づいて各ゾーン毎にｖｅｒｉｆｙ制御を行う記録単位数を変化するようｖｅｒｉｆｙ制御するステップと、を含むことを特徴とする情報記録方法。
【請求項５】
請求項４に記載の情報記録方法において、
前記各ゾーン毎のｖｅｒｉｆｙ制御を行なう記録単位は、各ゾーン毎に回転待ちセクタ数が最小となる数であることを特徴とする情報記録方法。
【請求項６】
記録領域が複数のゾーンからなり、各ゾーン毎でトラック１周あたりのセクタ数が異なる光情報記録媒体に対して複数のセクタ分の情報を１記録単位として情報を記録する情報記録再生装置であって、
前記光情報記録媒体内の記録単位ごとに情報を記録する記録手段と、
ｖｅｒｉｆｙ制御を行なう制御手段と、を具備しており、
複数のゾーンに渡り情報を記録するときに、前記制御手段は、各々のゾーン毎にｖｅｒｉｆｙ制御を完結させることを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項７】
記録領域が複数のゾーンからなり、各ゾーン毎でトラック１周あたりのセクタ数が異なる光情報記録媒体に対して複数のセクタ分の情報を１記録単位として情報を記録する情報記録再生装置であって、
前記光情報記録媒体内の記録単位ごとに情報を記録する記録手段と、
ｖｅｒｉｆｙ制御を行なう制御手段と、を具備しており、
情報を交替エリアに記録するときに、前記制御手段は、交替エリアへの記録前に記録済み情報のｖｅｒｉｆｙ制御を完結させることを特徴とする情報記録再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月26日(2006.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の支持材のうち少なくとも１つの支持材上に用紙を配置する用紙配置システムであって、
Ｎ個の用紙配置場所（Ｎは、１以上の整数である）に用紙を選択的に配置する配置手段と、
上記支持材を案内するためのＮ＋１個のガイド部材と、
複数の支持材と、
上記複数の支持材のうち１つの支持材を用紙配置場所に置くか、又は、上記支持材間の距離を変更するよう上記ガイド部材を駆動する駆動手段と、を含み、
上記Ｎ＋１個のガイド部材の各ガイド部材には、上記複数の支持材を着脱可能に懸架するための複数の懸架点が設けられ、
上記ガイド部材は、各用紙配置場所が、該用紙配置場所の下方に基本的に位置付けられる関連付けられる下位ガイド部材及び該用紙配置場所の上方に基本的に位置付けられる関連付けられる上位ガイド部材を有するよう垂直方向に配置され、
各支持材は、上記ガイド部材の上記複数の懸架点のうち１つの懸架点に着脱可能に懸架され、また、互いに上下に配置される、システム。
【請求項２】
上記Ｎ＋１個のガイド部材は、エンドレスである請求項１記載の用紙配置システム。
【請求項３】
上記支持材の数は、少なくともＮ＋２個である請求項１及び２記載の用紙配置システム。
【請求項４】
Ｎは、２以上である請求項１乃至３記載の用紙配置システム。
【請求項５】
上記Ｎ＋１個のガイド部材は、１つ以上のベルト、１つ以上のチェーン、又は、１つ以上のワイヤで構成される請求項４記載の用紙配置システム。
【請求項６】
上記関連付けられる下位ガイド部材と上記関連付けられる上位ガイド部材は、部分的に重なる請求項５記載の用紙配置システム。
【請求項７】
複数の支持材のうち少なくとも１つの支持材上に用紙を配置する用紙配置システムであって、
少なくとも１つの用紙配置場所に用紙を選択的に配置する配置手段と、
上記用紙配置場所の上方に基本的に位置付けられる第１のエンドレスガイド部材と、
上記用紙配置場所の下方に基本的に位置付けられる第２のエンドレスガイド部材と、
少なくとも２つの支持材と、
駆動手段と、を含み、
上記第１のエンドレスガイド部材及び上記第２のエンドレスガイド部材は、互いに部分的に重なり、
上記第１のエンドレスガイド部材には、第１のピッチＰ１で等距離に間隔が置かれ、支持材をその上に着脱可能に懸架する第１の複数の懸架点が設けられ、
上記第２のエンドレスガイド部材には、第２のピッチＰ２で等距離に間隔が置かれ、支持材をその上に着脱可能に懸架する第２の複数の懸架点が設けられ、
各支持材は、上記エンドレスガイド部材の上記複数の懸架点のうち１つの懸架点に着脱可能に懸架され、また、互いに上下に配置され、
上記駆動手段は、上記第１のガイド部材の懸架点に懸架される支持材が上記第２のガイド部材の懸架点に移動する、または、上記第２のガイド部材の懸架点に懸架される支持材が上記第１のガイド部材の懸架点に移動するよう上記第１のエンドレスガイド部材及び上記第２のエンドレスガイド部材を駆動する、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月18日(2006.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図３（Ａ）（Ｂ）は雌型フレーム、（Ｃ）（Ｄ）は雄型フレームの概略図である。図４は雌型フレームと雄型フレームを組立てた状態の角部の斜視図である。
雌型フレーム７の構造は図３（Ａ）（Ｂ）のとおりであり、縦角パイプ７aと横角パイプ７ｂを鉄板８１でＬ字型に連結している。図３（Ｂ）に示すように、嵩上げ部材９の中心が雌型フレーム７の中心軸に対して幅方向に少しずれて（鉄板８１の板面位置（外面）を越えて）溶接により取り付けられ、嵩上げ部材９の両側に溶接隅肉１４ａ，１４ｂが形成される。この場合、嵩上げ部材９が鉄板８１の板面位置（外面）と面一、好ましくは板面位置を越えてずれて突出しているため、図３（Ｂ）に示すように、突出した側の嵩上げ部材９の溶接隅肉１４ａがこの嵩上げ部材９の突出端面よりはみ出ることはない。また、嵩上げ部材９の反対側の端部の隅肉１４ｂは、図のように、雌型フレーム７の外面から引っ込んだ位置に形成される。したがって、梱包装置１を回収する時（後述）にサイドフレームを横にして寝かせる際に隅肉１４ａが上に突出することがなくなり、隅肉１４ａによる積上げ時の傾きやぐらつきを防止して水平に揃えて積上げることができる。
なお、嵩上げ部材９を雌型フレーム７の横角パイプ７ｂのみに溶接する場合には、嵩上げ部材９の端面が連結用鉄板８１と面一であっても（鉄板８１の板面を越えて突出しなくても）、鉄板８１の厚さの範囲内で溶接隅肉１４ａを嵩上げ部材９の端面から突出させないようにできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2004083132.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月19日(2006.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
［半導体装置の信頼性の評価方法］
図１に示した半導体装置を作成した。すなわち、表面に印刷により形成された配線３および端部に外部リードを有するガラス繊維強化エポキシ樹脂製の回路用基板２上に半導体素子１を搭載した後、半導体素子１と配線３とを金製のバンプ４により電気的に接続した。この半導体素子１の裏面上に熱伝導性シリコーンゴム組成物をディスペンサーにより塗布した後、放熱板６を貼り付け直ちに１５０℃の熱風循環式オーブン内で加熱することにより、半導体素子１と放熱板６が熱伝導性シリコーンゴム５により接着した半導体装置２０個を作成した。
このようにして作成した半導体装置について、−４０℃で３０分間、＋１２０℃で３０分間を１サイクルとするサーマルサイクル試験を１００サイクル行なった後、半導体素子１と放熱板６の間の熱伝導性シリコーンゴム５について、半導体素子１との間の剥離、およびアルミニウム製放熱板６との間の剥離の有無を顕微鏡で観察して、剥離しているものを不良としてその半導体装置の数（不良率）を求めた。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月30日(2006.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  顔料粒子の表面に有機基が化学的に結合している改質された顔料と、該顔料の分散媒としての水性媒体と、を含む水性インクであって、上記有機基は、顔料表面に直接若しくは、他の原子団を介して化学的に結合している官能基と、イオン性モノマーと疎水性モノマーとの共重合体と、の反応物を含んでいることを特徴とする水性インク。
【請求項２】  顔料表面に化学結合していない前記共重合体を含むセグメントが前記インク中に存在しているときに、前記セグメントの、前記セグメントと前記反応物との総量に対する割合が５０質量％未満である請求項１に記載の水性インク。
【請求項３】  前記セグメントの、前記セグメントと前記反応物との総量に対する割合が３５質量％未満である請求項２に記載の水性インク。
【請求項４】  前記セグメントの、前記セグメントと前記反応物との総量に対する割合が２０質量％未満である請求項３に記載の水性インク。
【請求項５】  前記他の原子団が、フェニル（２−スルホエチル）基である請求項１から４の何れか１項に記載の水性インク。
【請求項６】  前記共重合体の多分散度Ｍｗ／Ｍｎ（Ｍｗ：重量平均分子量、Ｍｎ：数平均分子量）が、３以下である請求項１から５の何れか１項に記載の水性インク。
【請求項７】  前記顔料が、カーボンブラックである請求項１から６の何れか１項に記載の水性インク。
【請求項８】  前記共重合体のＭｗが１，０００以上２０，０００以下であり、且つ酸価若しくはアミン価が１００以上５００以下である請求項１から７の何れか１項に記載の水性インク。
【請求項９】  前記改質された顔料中における有機基の、前記改質された顔料の全質量に対する割合が、５質量％以上４０質量％以下である請求項１から８の何れか１項に記載の水性インク。
【請求項１０】  前記改質された顔料中における有機基の、前記改質された顔料の全質量に対する割合が、１０質量％以上２５質量％以下である請求項９に記載の水性インク。
【請求項１１】  インクジェット用の水性インクである請求項１から１０の何れか１項に記載の水性インク。
【請求項１２】  請求項１１に記載の水性インクをインクジェット法で吐出する工程を有することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項１３】  請求項１から１１の何れか１項に記載の水性インクを収容していることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項１４】  請求項１１に記載の水性インクを収容しているインク収容部と、該インクを吐出させるためのインクジェットヘッドとを具備していることを特徴とする記録ユニット。
【請求項１５】  請求項１１に記載の水性インクを収容しているインク収容部と、該インクを吐出させるためのインクジェットヘッドとを具備していることを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月15日(2006.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記一般式（１）で表される化合物のうち、Ｒ1 が第三ブチル、第三アミル等の第三アルキル基、Ｒ2 が炭素原子数１〜４のアルキル基、Ｒ3 が水素原子又はメチル基である化合物が好ましく、下記化合物Ｎｏ．１〜６が特に好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月30日(2006.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記式（１）〜（３）
【化１】
2004083894.tif 000001
（式中、ｍ、ｎ、ｐはそれぞれ０〜３の整数を示し、Ｘ１〜Ｘ３はそれぞれＣ（Ｏ）、Ｏ−Ｃ（Ｏ）、またはＣ（Ｏ）−Ｏ−Ｃ（Ｏ）を示し、Ｙ１〜Ｙ３はそれぞれ直接結合、炭素数１〜３のメチレン鎖を示し、Ｚ１〜Ｚ３はそれぞれ炭素数１〜６のメチレン鎖を示し、Ｒ１、Ｒ７、Ｒ１２はそれぞれ水素原子またはメチル基を示し、Ｒ２〜Ｒ６、Ｒ８〜Ｒ１１、Ｒ１３〜Ｒ１７はそれぞれ水素原子、炭素数１〜６の直鎖もしくは分岐アルキル基、ヒドロキシ基、カルボキシ基、炭素数１〜６のエステル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、アミノ基、またはシアノ基を示し、Ｒ４とＲ５、Ｒ１０とＲ１１、Ｒ１５とＲ１６は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−または炭素数１〜６のメチレン鎖でつながっていてもよい。ここで、前記アルキル基およびメチレン鎖は、ヒドロキシ基、カルボキシ基、炭素数１〜６のエステル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、アミノ基、またはシアノ基を有していてもよく、炭素数１〜６のメチレン鎖は、鎖状構造の中に−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−を有していてもよい。式（２）においてＸ２、Ｙ２を含む環とＺ２を含む環は、位置が相互に入れ替わってもよい。）
で表される構成単位から選ばれる１種又は２種以上を構成単位として含有する重合体。
【請求項２】  下記式（Ａ）〜（Ｃ）
【化２】
2004083894.tif 000002
（式中、ｑは１〜４の整数を示し、Ｒ２９、Ｒ３１はそれぞれ水素原子またはメチル基を示し、Ｒ３０は炭素数１〜６の直鎖もしくは分岐アルキル基、炭素数４〜８の環式飽和炭化水素基、炭素数４〜１６の橋かけ環式飽和炭化水素基を示し、Ｒ３２は水素原子、親水性官能基または親水性官能基を有する炭素数１〜６の直鎖もしくは分岐アルキル基、炭素数４〜８の環式飽和炭化水素基、炭素数４〜１６の橋かけ環式飽和炭化水素基を示し、Ｒ３３、Ｒ３４はそれぞれ水素原子、メチル基、またはエチル基を示す。ここで、環式飽和炭化水素基、橋かけ環式飽和炭化水素基、親水性官能基は炭素数１〜６の直鎖もしくは分岐アルキル基を有していてもよく、さらにヒドロキシ基、カルボキシ基または炭素数１〜６のエステル基を有していてもよい。）
で表される構成単位から選ばれる１種または２種以上を構成単位として含有する請求項１記載の重合体。
【請求項３】  前記式（１）〜（３）で表される構成単位が下記式（４）〜（６）
【化３】
2004083894.tif 000003
（式中、Ｚ４〜Ｚ６はそれぞれ炭素数３〜４のメチレン鎖を示し、Ｒ１８、Ｒ２２、Ｒ２５はそれぞれ水素原子またはメチル基を示し、Ｒ１９〜Ｒ２１、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２６〜Ｒ２８はそれぞれ水素原子、炭素数１〜６の直鎖もしくは分岐アルキル基、ヒドロキシ基、カルボキシ基、炭素数１〜６のエステル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、アミノ基、またはシアノ基を示し、Ｑ１〜Ｑ３はそれぞれＣＨ２、Ｃ（ＣＨ３）２またはＯを示す。ここで、前記のアルキル基およびメチレン鎖は、ヒドロキシ基、カルボキシ基、炭素数１〜６のエステル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、アミノ基、またはシアノ基を有していてもよい。式（５）において、ラクトン環とＺ５を含む環は、位置が相互に入れ替わってもよい。）
で表される構成単位である請求項１記載の重合体。
【請求項４】  質量平均分子量が１，０００〜１００，０００である請求項１〜３のいずれかに記載の重合体。
【請求項５】  重合することにより本発明の重合体の構成単位となる単量体を有機溶剤に溶解させた溶液を、重合温度に加熱された有機溶剤中に滴下しながら重合を行う請求項１〜４のいずれかに記載の重合体の製造方法。
【請求項６】  請求項１〜４のいずれかに記載の重合体を含有することを特徴とするレジスト組成物。
【請求項７】  光酸発生剤を含有する請求項６記載のレジスト組成物。
【請求項８】  請求項６または７に記載のレジスト組成物を被加工基板上に塗布する工程と、２５０ｎｍ以下の波長の光で露光する工程と、現像液を用いて現像する工程とを含むパターン形成方法。
【請求項９】  請求項６または７に記載のレジスト組成物を被加工基板上に塗布する工程と、２５０ｎｍ以下の波長の光で露光する工程と、加熱処理した後現像液を用いて現像する工程とを含むパターン形成方法。
【請求項１０】  露光に用いる光が、ＡｒＦエキシマーレーザーであることを特徴とする請求項８または９に記載のパターン形成方法。
【請求項１１】  請求項６または７に記載のレジスト組成物を被加工基板上に塗布する工程と、電子線で露光する工程と、現像液を用いて現像する工程とを含むパターン形成方法。
【請求項１２】  請求項６または７に記載のレジスト組成物を被加工基板上に塗布する工程と、電子線で露光する工程と、加熱処理した後現像液を用いて現像する工程とを含むパターン形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【化４】
2004083894.tif 000004
（式中、ｍ、ｎ、ｐはそれぞれ０〜３の整数を示し、Ｘ１〜Ｘ３はそれぞれＣ（Ｏ）、Ｏ−Ｃ（Ｏ）、またはＣ（Ｏ）−Ｏ−Ｃ（Ｏ）を示し、Ｙ１〜Ｙ３はそれぞれ直接結合、炭素数１〜３のメチレン鎖を示し、Ｚ１〜Ｚ３はそれぞれ炭素数１〜６のメチレン鎖を示し、Ｒ１、Ｒ７、Ｒ１２はそれぞれ水素原子またはメチル基を示し、Ｒ２〜Ｒ６、Ｒ８〜Ｒ１１、Ｒ１３〜Ｒ１７はそれぞれ水素原子、炭素数１〜６の直鎖もしくは分岐アルキル基、ヒドロキシ基、カルボキシ基、炭素数１〜６のエステル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、アミノ基、またはシアノ基を示し、Ｒ４とＲ５、Ｒ１０とＲ１１、Ｒ１５とＲ１６は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−または炭素数１〜６のメチレン鎖でつながっていてもよい。ここで、前記アルキル基およびメチレン鎖は、ヒドロキシ基、カルボキシ基、炭素数１〜６のエステル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、アミノ基、またはシアノ基を有していてもよく、炭素数１〜６のメチレン鎖は、鎖状構造の中に−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−を有していてもよい。式（２）においてＸ２、Ｙ２を含む環とＺ２を含む環は、位置が相互に入れ替わってもよい。）
で表される構成単位から選ばれる１種又は２種以上を構成単位として含有する重
合体にある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月1日(2006.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＨＭＧ−ＣｏＡリダクターゼ阻害剤と胆汁酸類とを含有する血液脂質を低下させるための
医薬組成物。
【請求項２】
請求項１において、ＨＭＧ−ＣｏＡリダクターゼ阻害剤がプラバスタチン、ロバスタチン
、シンバスタチン、フルバスタチン、リバスタチン、アトルバスタチン、ピタバスタチン
及びロスバスタチンからなる群から選ばれる１種又は２種以上である組成物。
【請求項３】
請求項１において、ＨＭＧ−ＣｏＡリダクターゼ阻害剤がシンバスタチン及び／又はアト
ルバスタチンである組成物。
【請求項４】
請求項１において、胆汁酸類がウルソデオキシコール酸、ケノデオキシコール酸、デオキ
シコール酸、コール酸、胆汁末、胆汁エキス、熊胆及び牛黄からなる群から選ばれる１種
又は２種以上である組成物。
【請求項５】
請求項１において、胆汁酸類がウルソデオキシコール酸である組成物。
【請求項６】
請求項１において、高脂血症又は動脈硬化の予防若しくは治療に用いるための組成物。
【請求項７】
ＨＭＧ−ＣｏＡリダクターゼ阻害剤と胆汁酸類とを、同時に又は時間をおいて別々に投与
することにより血液脂質を低下させるための、ＨＭＧ−ＣｏＡリダクターゼ阻害剤と胆汁
酸類との組み合わせ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月12日(2006.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ボディの上方に開口する上面開口に設けられた天蓋と、この天蓋をボディの上面開口に対して開閉させる開閉手段とを備えた天蓋開閉装置であって、
上記開閉手段は、ボディに対し天蓋の一側または他側を支点にして他側または一側のいずれの方向にも天蓋を開閉させるように構成されているとともに、天蓋の他側または一側のいずれの方向への開放時にも当該天蓋をアシストする伸縮自在な共通の開閉補助手段を備えたことを特徴とする天蓋開閉装置。
【請求項２】  ボディの上方に開口する上面開口に設けられた天蓋と、この天蓋をボディの上面開口に対して開閉させる開閉手段とを備えた天蓋開閉装置であって、
上記開閉手段は、ボディに対し天蓋の一側または他側を支点にして他側または一側のいずれの方向にも天蓋を開閉させるように構成されているとともに、天蓋を他側または一側のいずれの方向への開放時にもアシストする伸縮自在な開閉補助手段を備えており、
この開閉補助手段は、天蓋閉塞時、その開閉補助手段の伸縮方向の中心が天蓋の開閉方向の重心位置にほぼ一致するように、ボディと天蓋との間に跨って配置されていることを特徴とする天蓋開閉装置。
【請求項３】  ボディの上方に開口する上面開口に設けられた天蓋と、この天蓋をボディの上面開口に対して開閉させる開閉手段とを備えた天蓋開閉装置であって、
上記開閉手段は、ボディに対し天蓋の一側または他側を支点にして他側または一側のいずれの方向にも天蓋を開閉させるように構成されているとともに、天蓋を他側または一側のいずれの方向への開放時にもアシストする伸縮自在な開閉補助手段を備えており、
この開閉補助手段は、天蓋閉塞時、その開閉補助手段の伸縮方向の中心が天蓋の開閉方向の重心位置に略一致し、かつ開閉補助手段の伸縮軸線に対しそれぞれ直交する天蓋の一側および他側の支点中心からの互いの距離がほぼ同一となるように、ボディと天蓋との間に跨って配置されていることを特徴とする天蓋開閉装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明の天蓋開閉装置は、ボディの上方に開口する上面開口に設けられた天蓋と、この天蓋をボディの上面開口に対して開閉させる開閉手段とを備えた天蓋開閉装置であって、上記開閉手段は、ボディに対し天蓋の一側または他側を支点にして他側または一側のいずれの方向にも天蓋を開閉させるように構成されているとともに、天蓋の他側または一側のいずれの方向への開放時にも当該天蓋をアシストする伸縮自在な共通の開閉補助手段を備えたものである。
請求項２に係る発明の天蓋開閉装置は、ボディの上方に開口する上面開口に設けられた天蓋と、この天蓋をボディの上面開口に対して開閉させる開閉手段とを備えた天蓋開閉装置であって、上記開閉手段は、ボディに対し天蓋の一側または他側を支点にして他側または一側のいずれの方向にも天蓋を開閉させるように構成されているとともに、天蓋を他側または一側のいずれの方向への開放時にもアシストする伸縮自在な開閉補助手段を備えており、この開閉補助手段は、天蓋閉塞時、その開閉補助手段の伸縮方向の中心が天蓋の開閉方向の重心位置にほぼ一致するように、ボディと天蓋との間に跨って配置されている。  請求項３に係る発明の天蓋開閉装置は、ボディの上方に開口する上面開口に設けられた天蓋と、この天蓋をボディの上面開口に対して開閉させる開閉手段とを備えた天蓋開閉装置であって、上記開閉手段は、ボディに対し天蓋の一側または他側を支点にして他側または一側のいずれの方向にも天蓋を開閉させるように構成されているとともに、天蓋を他側または一側のいずれの方向への開放時にもアシストする伸縮自在な開閉補助手段を備えており、この開閉補助手段は、天蓋閉塞時、その開閉補助手段の伸縮方向の中心が天蓋の開閉方向の重心位置にほぼ一致し、かつ開閉補助手段の伸縮軸線に対しそれぞれ直交する天蓋の一側および他側の支点中心からの互いの距離がほぼ同一となるように、ボディと天蓋との間に跨って配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月30日(2005.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の貫通孔が規則的に配列された薄片であって、それら貫通孔には、ゲルが保持されており、該ゲルには生体関連物質及び色素が保持されている、生体関連物質固定化薄片。
【請求項２】
色素が、350nm〜500nmの蛍光波長を有する、請求項１記載の薄片。
【請求項３】
貫通孔が中空繊維から構成されたものである、請求項１又は２記載の薄片。
【請求項４】
ゲルに保持された色素が励起可能な第１の波長光を、請求項１〜３のいずれかに記載の薄片に照射し、その色素に起因する蛍光画像を取得し、得られた蛍光画像を用いて、各ゲルを評価することを含む、生体関連物質固定化薄片の検品方法。
【請求項５】
以下の工程を含む、検体の検出方法。
（１）  ゲルに保持された色素が励起可能な第１の波長光を請求項１〜３のいずれかに記載の薄片に照射し、各貫通孔に保持されている色素に起因する蛍光強度値及び蛍光画像を取得する工程。
（２）  前記蛍光画像から薄片の貫通孔の位置情報を取得する工程。
（３）  色素標識した検体を薄片に供し、その検体と薄片の貫通孔に保持されている生体関連物質とを反応させる工程。
（４）  検体を標識した色素が励起可能な第２の波長光を薄片に照射し、薄片の各貫通孔毎に捕捉された検体の色素に起因する蛍光強度値を取得する工程。
（５）  各蛍光強度値を、各貫通孔に対応する第１の工程で得られた蛍光強度値で補正する工程。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月15日(2006.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
＜実施例１＞
図１は、本発明の実施例１に係るズームレンズを示すもので、広角端における各レンズ構成を示す。
図１（Ａ）に示すように、実施例１のズームレンズは、物体側より順に、変倍時に固定の正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、変倍時に可動の負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、変倍時に可動の負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、変倍時に固定の正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とを配設してなり、第２レンズ群Ｇ２を光軸Ｘ方向に移動することにより全系の焦点距離を変化させ、第３レンズ群Ｇ３を光軸Ｘ方向に移動することにより結像位置の変動を補正する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、このズームレンズは、上記条件式を満足するように構成されてなる。
なお、図２（Ｂ）は、本発明に係るレンズのポイントとなる第２レンズ群Ｇ２の構成を拡大して示すものであり、その構成は、上記実施例１に係るズームレンズの第２レンズ群Ｇ２と略同様である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本比較例に係るズームレンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ（ｍｍ）、軸上面間隔Ｄ（ｍｍ）、各レンズの、ｅ線における屈折率Ｎおよびｄ線におけるアッベ数νの値を表３に示す。なお、表中の数字は物体側からの順番を表すものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
さらに、表３の下段に、広角端から望遠端までの全系の焦点距離ｆおよびＦナンバを示す。さらにズーム比を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月18日(2006.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カラーフィルタの検査方法と製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のノズルを備えたインクジェットヘッドを基板に対して相対的に移動させながら前記基板の複数の被着色部に向けて前記ノズルからインクを吐出することにより形成された複数の着色部を有するカラーフィルタを検査する方法であって、
同一のノズル或いは同一の組み合わせのノズルで着色された各着色部内において複数箇所の着色濃度を測定する工程と、
前記測定の結果に基づいて前記各着色部の平均着色濃度を求める工程と、
を有することを特徴とするカラーフィルタの検査方法。
【請求項２】  前記各着色部の平均着色濃度に基づいて前記カラーフィルタの着色濃度分布を得る工程を更に有することを特徴とする請求項１に記載のカラーフィルタの検査方法。
【請求項３】  単一の前記着色部は、同一色で着色された複数の着色画素を含むことを特徴とする請求項１に記載のカラーフィルタの検査方法。
【請求項４】  単一の前記着色部は、同一色で着色された１個の着色画素を含むことを特徴とする請求項１に記載のカラーフィルタの検査方法。
【請求項５】  前記複数の着色部のうち、ある着色部と別の着色部とで測定箇所の数が異なることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のカラーフィルタの検査方法。
【請求項６】  前記被着色部は、前記基板上に形成されたインク受容層を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のカラーフィルタの検査方法。
【請求項７】  前記被着色部は、前記基板上に形成された隔壁により囲まれる部分であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のカラーフィルタの検査方法。
【請求項８】  前記着色部の測定箇所の数が前記カラーフィルタを構成する色によって異なることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のカラーフィルタの検査方法。
【請求項９】  複数のノズルを備えたインクジェットヘッドを基板に対して相対的に移動させながら前記基板の複数の被着色部に向けて前記ノズルからインクを吐出することにより形成された複数の着色部を有するカラーフィルタを製造する方法であって、
先に製造されたカラーフィルタについて、同一のノズル或いは同一の組み合わせのノズルで着色された各着色部内において複数箇所の着色濃度を測定し、当該測定の結果に基づいて前記各着色部の平均着色濃度を求める工程と、
前記先に製造されたカラーフィルタの各着色部の平均着色濃度に基づいて、新たに製造するカラーフィルタを着色する際のインク量を制御する工程と、
を有することを特徴とするカラーフィルタの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明のカラーフィルタの検査方法は、複数のノズルを備えたインクジェットヘッドを基板に対して相対的に移動させながら前記基板の複数の被着色部に向けて前記ノズルからインクを吐出することにより形成された複数の着色部を有するカラーフィルタを検査する方法であって、
同一のノズル或いは同一の組み合わせのノズルで着色された各着色部内において複数箇所の着色濃度を測定する工程と、
前記測定の結果に基づいて前記各着色部の平均着色濃度を求める工程と、
を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記本発明は、
前記各着色部の平均着色濃度に基づいて前記カラーフィルタの着色濃度分布を得る工程を更に有すること、
単一の前記着色部は、同一色で着色された複数の着色画素を含むこと、
単一の前記着色部は、同一色で着色された１個の着色画素を含むこと、
記複数の着色部のうち、ある着色部と別の着色部とで測定箇所の数が異なること、
前記被着色部は、前記基板上に形成されたインク受容層を含むこと、
前記被着色部は、前記基板上に形成された隔壁により囲まれる部分であること、
前記着色部の測定箇所の数が前記カラーフィルタを構成する色によって異なること、
を好ましい態様として含むものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、複数のノズルを備えたインクジェットヘッドを基板に対して相対的に移動させながら前記基板の複数の被着色部に向けて前記ノズルからインクを吐出することにより形成された複数の着色部を有するカラーフィルタを製造する方法であって、
先に製造されたカラーフィルタについて、同一のノズル或いは同一の組み合わせのノズルで着色された各着色部内において複数箇所の着色濃度を測定し、当該測定の結果に基づいて前記各着色部の平均着色濃度を求める工程と、
前記先に製造されたカラーフィルタの各着色部の平均着色濃度に基づいて、新たに製造するカラーフィルタを着色する際のインク量を制御する工程と、
を有することを特徴とするカラーフィルタの製造方法を提供するものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】