(57)【要約】【課題】吹き抜け空間を有する建築物の屋内で火災が発生しても、この火災を確実に感知できる熱感知装置を提供すること。【解決手段】熱感知装置７１は、立体駐車場を有する建物に設けられる。熱感知装置７１は、熱を含む空気を蓄えるための蓄熱パネル７１１と、この蓄熱パネル７１１の内側に設けられた差動式スポット型感知器７１２とを有する。この火災の熱を含む空気を蓄熱パネル７１１で集めることができるので、立体駐車場を有する建物の屋内で火災が発生しても、蓄熱パネル７１１内に設けられた差動式スポット型感知器７１２で、確実に火災を感知できる。【選択図】図５
0003124147.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
吹き抜け空間を有する建築物に設けられる熱感知装置であって、
熱を含む空気を蓄えるための蓄熱パネルと、この蓄熱パネルの内側に設けられた熱感知器とを有することを特徴とする熱感知装置。
【請求項２】
請求項１または２に記載の熱感知装置において、
前記蓄熱パネルは、平面部と、この平面部の外周に立設された壁部とを備えることを特徴とする熱感知装置。
【請求項３】
請求項１から３のいずれかに記載の熱感知装置において、
前記平面部の面積は、０．０８ｍ２以上であることを特徴とする熱感知装置。
【請求項４】
請求項１に記載の熱感知装置において、
前記熱感知器は、差動式スポット型感知器であることを特徴とする熱感知装置。
【請求項５】
請求項１に記載の熱感知装置において、
前記熱感知器は、閉鎖型水噴霧ヘッドであることを特徴とする熱感知装置。
【請求項６】
吹き抜け空間を有する建築物であって、
請求項１から４のいずれかに記載の熱感知装置を有することを特徴とする建築物。
【請求項７】
請求項６に記載の建築物において、
前記吹き抜け空間は、立体駐車場であることを特徴とする建築物。
【請求項８】
請求項６に記載の建築物において、
前記吹き抜け空間は、車路であることを特徴とする建築物。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、例えば、熱感知装置に関する。具体的には、吹き抜け空間を有する建築物の屋内に設置される熱感知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、タワー方式の機械式立体駐車場が知られている。（例えば、特許文献１参照）。この機械式立体駐車場は、例えば、車両が出入りする入出庫バースと、この入出庫バースから上方に設けられ車両が格納される格納庫と、入出庫バースおよび格納庫の間で車両を運搬する昇降装置とを備える。
【０００３】
この機械式立体駐車場によれば、パレットに車両を載せた後、このパレットを昇降装置で移動させて、格納庫の所定の位置に格納する。
【０００４】
また、以上のような機械式立体駐車場には、自動火災報知設備として、例えば、差動分布型熱感知器が設けられる。
この熱感知器は、車両火災が発生した場合、以下のように動作する。すなわち、車両火災は、例えば、煙草の不審火、エンジンオイル漏れ、ガソリン漏れ、電気配線の短絡等が原因で発生する。
この車両火災によって発生する熱により、熱感知器の空気管が膨張して、火災信号を受信機に出力して発報する。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−８２８７４号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、近年、都心に高層マンションが多く建設されている。このような高層マンションでは、駐車台数が多くなるうえに、駐車場スペースの確保が困難となっている。そこで、この高層マンション内に、あるいは隣接して、高層の機械式立体駐車場を建設することが提案されている。
【０００７】
しかしながら、高層の機械式立体駐車場では、吹き抜け空間が上下に長く延びる構造となっている。したがって、火災が発生しても、この火災の熱が拡散して、立体駐車場内の温度は、一般の火災のように急激に上昇することはない。よって、差動分布型熱感知器の空気管内の空気がそれほど膨張せず、車両火災を確実に感知できないおそれがある。
【０００８】
本考案の目的は、吹き抜け空間を有する建築物の屋内で火災が発生しても、この火災を確実に感知できる熱感知装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本考案の熱感知装置は、吹き抜け空間を有する建築物に設けられる熱感知装置であって、熱を含む空気を蓄えるための蓄熱パネルと、この蓄熱パネルの内側に設けられた熱感知器とを有することを特徴とする。
【００１０】
この考案によれば、この火災の熱を含む空気を蓄熱パネルで集めることができるので、吹き抜け空間を有する建築物の屋内で火災が発生しても、蓄熱パネル内に設けられた熱感知器で、確実に火災を感知できる。
【００１１】
本考案では、前記蓄熱パネルは、平面部と、この平面部の外周に立設された壁部とを備えることが好ましい。
【００１２】
この考案によれば、蓄熱パネルが簡易な構造になるので、製造コストを削減できる。
【００１３】
本考案では、前記平面部の面積は、０．０８ｍ２以上であることが好ましい。
【００１４】
この考案によれば、熱感知器が発報するために十分な熱を、確実に集めることができるので、より確実に火災の熱を感知できる。
【００１５】
本考案では、前記熱感知器は、差動式スポット型感知器であることが好ましい。
【００１６】
この考案によれば、熱をより高感度で感知できる。
【００１７】
本考案では、前記熱感知器は、閉鎖型水噴霧ヘッドであることが好ましい。
【００１８】
この考案によれば、熱をより高感度で感知して、消火水を噴霧できる。
【００１９】
本考案の建築物は、吹き抜け空間を有する建築物であって、上述した熱感知装置を有することを特徴とする。
【００２０】
本考案では、前記吹き抜け空間は、立体駐車場であることが好ましい。
本考案では、前記吹き抜け空間は、車路であることが好ましい。
【考案の効果】
【００２１】
本考案の熱感知装置によれば、この火災の熱を蓄熱パネルで集めるので、蓄熱パネル内に設けられた熱感知器で、確実に火災の熱を感知できる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本考案の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の実施形態の説明にあたって、同一構成要件については同一符号を付し、その説明を省略もしくは簡略化する。
［第１実施形態］
図１は、本考案の第１実施形態に係る熱感知装置７１が適用された建物５０の基準階の平面図である。
【００２３】
建物５０は、断面ロの字形状の建物本体５１と、この建物本体５１の内部空間５２に設けられた吹き抜け空間としての立体駐車場１とを備えている。
【００２４】
図２は、立体駐車場１の基準階の平断面図である。図３は、立体駐車場１の部分側断面図である。図４は、立体駐車場１の地下２階の平面図である。
【００２５】
立体駐車場１は、地下約１０ｍ、地上約９０ｍである。この立体駐車場１の内部は、間仕切壁５５で仕切られて、４つのシャフト部５３が形成されている。これらシャフト部５３は、それぞれ、第１立体駐車部１１、第２立体駐車部１２、第３立体駐車部１３、第４立体駐車部１４で構成される。
【００２６】
以下、第１立体駐車部１１について説明するが、その他の立体駐車部１２〜１４についても同様の構成である。
【００２７】
第１立体駐車部１１は、車両Ｖが出入りする入出庫バース２１と、この入出庫バース２１の上方に設けられ車両Ｖが格納される２つの格納庫２２、２３と、入出庫バース２１および格納庫２２、２３の間で車両Ｖを運搬する昇降装置２４とを備える。
【００２８】
シャフト部５３の底部には、図示しないピット部が設けられ、入出庫バース２１は、このピット部の直上に位置している。この入出庫バース２１は、第１立体駐車部１１および第２立体駐車部１２については、地下２階に設けられているが、第３立体駐車部１３および第４立体駐車部１４については、１階に設けられている。
【００２９】
入出庫バース２１は、入庫しようとする車両が進入する進入口であるとともに、出庫しようとする車両が退出する退出口でもある。この入出庫バース２１は、扉２１１で開閉される。また、入出庫バース２１の外側には、この扉２１１や昇降装置２４を操作する操作盤２１２が設けられている。
【００３０】
格納庫２２、２３は、それぞれ、鉄骨で形成されて、上下方向に延びている。これら格納庫２２と格納庫２３との間には、昇降装置２４が昇降する昇降スペース２５が形成されている。格納庫２２、２３には、それぞれ、複数の収容スペース３１が積層して形成されており、各収容スペース３１には、対応するパレット３０が格納されている。
【００３１】
昇降装置２４は、パレット３０を支持するパレット支持部２４１と、このパレット支持部２４１を水平移動または旋回させる水平ウインチ機構、パレット支持部２４１を昇降させる昇降ウインチ機構とを備える。
【００３２】
パレット支持部２４１は、格納庫２２、２３の間に形成された昇降スペース２５を昇降する。水平ウインチ機構および昇降ウインチ機構は、それぞれ、モータと、このモータの回転を伝達するワイヤとを含んで構成される。このうち、モータは、ピット部に設けられる。
【００３３】
上述した第１立体駐車部１１は、車両Ｖを入庫させる場合、以下のように動作する。まず、所定のパレット３０を入出庫バース２１に位置させる。次に、このパレット３０に車両Ｖを乗り入れて、パレット３０上に車両Ｖを載置する。その後、オペレータが操作盤２１２を操作すると、入出庫バース２１の扉２１１が閉じる。
【００３４】
そして、水平ウインチ機構は、パレット支持部２４１を旋回させて、車両Ｖが載置されたパレット３０を約９０度旋回させる。次に、昇降ウインチ機構は、パレット支持部２４１を上昇させて、車両Ｖが載置されたパレット３０を、対応する収容スペース３１の高さまで移動させる。そして、水平ウインチ機構は、パレット３０を水平移動させて、対応する収容スペース３１に車両Ｖを格納する。
【００３５】
一方、第１立体駐車部１１は、車両Ｖを出庫させる場合、以下のように動作する。オペレータが操作盤２１２を操作すると、昇降ウインチ機構は、パレット支持部２４１を昇降させて、所望の車両が格納された収容スペース３１の高さに移動する。次に、収容スペース３１に収容されたパレット３０を水平移動させて、このパレット３０をパレット支持部２４１上に移動させる。次に、昇降ウインチ機構は、パレット支持部２４１を、入出庫バース２１の高さまで下降させた後、水平ウインチ機構は、パレット３０を約９０度旋回させる。そして、入出庫バース２１の扉を開ける。
【００３６】
以上の立体駐車場１には、防災設備６０が設けられている。防災設備６０は、自動火災報知設備６１と、ガス消火設備６２と、これら自動火災報知設備６１およびガス消火設備６２を制御する制御盤およびガス消火設備操作盤６３とを備える。ガス消火設備操作盤６３は、入出庫バース２１の外側に設けられている（図４参照）。
自動火災報知設備６１は、複数の熱感知装置７１と、複数の煙感知装置７２とを備える。
【００３７】
図５は、熱感知装置７１の斜視図である。
熱感知装置７１は、蓄熱パネル７１１と、この蓄熱パネル７１１に設けられた熱感知器としての差動式スポット型感知器（電子式２種）７１２とを備える。
【００３８】
この熱感知装置７１は、格納庫２２、２３に取り付けられている。具体的には、熱感知装置７１は、シャフト部５３の互いに対角線上となる角部に、収容スペース３１の略４〜５段ごとに設けられている（図２、３参照）。
【００３９】
この蓄熱パネル７１１は、熱を含む空気を蓄えるものであり、平面部７１１Ａと、この平面部７１１Ａの外周に立設された壁部７１１Ｂとで構成される。具体的には、平面部７１１Ａは４００ｍｍ×２００ｍｍであり、壁部７１１Ｂの高さは、５０ｍｍである。
【００４０】
図６は、煙感知装置７２の斜視図である。
煙感知装置７２は、蓄煙パネル７２１と、この蓄煙パネル７２１に設けられた光電アナログ式スポット型感知器（１種）７２２とを備える。
【００４１】
この煙感知装置７２は、格納庫２２、２３に取り付けられている。具体的には、煙感知装置７２は、シャフト部５３の互いに対角線上となる角部に、収容スペース３１の略６〜７段ごとに設けられている（図２、３参照）。
【００４２】
この蓄煙パネル７２１は、煙を蓄煙するものであり、平面部７２１Ａと、この平面部７２１Ａの外周に立設された壁部７２１Ｂとで構成される。具体的には、平面部７２１Ａは４００ｍｍ×２００ｍｍであり、壁部７２１Ｂの高さは、５０ｍｍである。
【００４３】
以上の熱感知装置７１の差動式スポット型感知器７１２、および、煙感知装置７２の光電アナログ式スポット型感知器７２２は、図示しないボンベ庫に設けられた制御盤に接続されている。
【００４４】
図７は、ガス消火設備６２の概略構成を示す側面図である。
ガス消火設備６２は、窒素ガスが貯蔵されたガス貯蔵容器と、このガス貯蔵容器に配管６２２を介して接続された複数の噴射ヘッド６２１とを備える。この配管には、制御弁が設けられ、この制御弁は、上述した制御盤に接続されている。噴射ヘッド６２１は、シャフト部５３内部に高さ方向に一定間隔置きに配置されている。
【００４５】
制御盤は、ガス消火設備６２を自動起動方式および手動起動方式に設定できるようになっている。なお、ガス消火設備６２は、自動起動方式に設定されていても、手動で起動することができる。
【００４６】
ガス消火設備６２が自動起動方式に設定されている場合の防災設備６０の動作を、図８、９を参照しながら説明する。まず、車両火災が発生し（ＳＴ１）、この火災の熱を差動式スポット型感知器７１２が感知した場合、熱感知装置７１が発報する（ＳＴ２−１）。すると、防災センターの制御盤の画面に火災地区・エリアが表示される（ＳＴ２−２）。
【００４７】
一方、火災の煙を光電アナログ式スポット型感知器７２２が感知した場合、煙感知装置７２が発報する（ＳＴ３−１）。すると、立体駐車場１内に音声による注意警報が発せられ（ＳＴ３−２）、入出庫バース２１のシャッターが閉鎖される（ＳＴ３−３）。そして、図９に示すように、防災センターの制御盤の画面に火災地区が表示される（ＳＴ３−４）。
【００４８】
具体的には、図９では、立体駐車場１の模式図８１が表示されている。この模式図８１は、第１立体駐車部１１から第４立体駐車部１４の模式図で構成される。各立体駐車部１１〜１４の模式図は、上下方向に２〜３フロア程度で区切られて、複数のブロック８２に分かれている。なお、ここでは、第１立体駐車部１１の模式図８１Ａおよび第２立体駐車部１２の模式図８１Ｂのみが表示されている。煙感知装置７２が発報することにより、対応するブロック８２が点滅して、火災地区を表示するようになっている。
【００４９】
２つ以上の熱感知装置７１が発報し、かつ、煙感知装置７２が発報した場合、ガス消火設備が起動する（ＳＴ４）。また、煙感知装置７２が発報し、かつ、操作盤の放出ボタンが押された場合も、同様に、ガス消火設備６２が起動する。なお、煙感知装置７２のみが発報した場合や、ガス消火設備操作盤６３の放出ボタンが押されたのみの場合は、ガス消火設備６２は起動しない。これは、いたずらを防止するためである。
【００５０】
ガス消火設備６２が起動すると、音声による退避警報が発せられる（ＳＴ５）。そして、入出庫バース２１のシャッターが完全に閉鎖されると、窒素ガス消化剤の放出が開始されて、ダンパーが閉鎖される。この窒素ガス消化剤の放出は、充満表示灯が点滅するまで行われる（ＳＴ６）。これにより、車両火災が消火される（ＳＴ７）。
【００５１】
次に、ガス消火設備６２が手動起動方式に設定されている場合の防災設備６０の動作を、図１０を参照しながら説明する。まず、車両火災が発生し（ＳＴ１）、この火災の発生を発見者が発見し、インターホンや無線電話で防災センターに通報する（ＳＴ２）。すると、この通報を受けて、防災センターの要員が現場に到着し、ガス消火設備操作盤６３の扉を開く（ＳＴ３）。すると、音声による退避警報が発せられるとともに、防災センターの制御盤の画面に火災地区が表示される（ＳＴ４）。その後、要員がガス消火設備操作盤６３の放出ボタンを押すと（ＳＴ５）、ガス消火設備が起動する（ＳＴ６）。これにより、入出庫バース２１のシャッターが閉鎖される。入出庫バース２１のシャッターが完全に閉鎖されると、窒素ガス消化剤の放出が開始されて、ダンパーが閉鎖される。この窒素ガス消化剤の放出は、充満表示灯が点滅するまで行われる（ＳＴ７）。これにより、車両火災が消火される（ＳＴ８）。
【００５２】
したがって、本実施形態によれば以下の効果がある。
（１）立体駐車場１の屋内で、車両の燻焼火災が発生すると、この火災の熱が昇降スペース２５を通る上昇気流に乗ってしまって、熱が拡散する。しかしながら、熱感知装置７１を蓄熱パネル７１１と差動式スポット型感知器７１２とで構成したので、この火災の熱を含む空気を蓄熱パネル７１１で集めることができるので、蓄熱パネル７１１内に設けられた差動式スポット型感知器７１２で、確実に火災を感知できる。
【００５３】
（２）差動式スポット型感知器７１２を設けたので、熱をより高感度で感知できる。
【００５４】
（３）蓄熱パネル７１１を、平面部７１１Ａと、この平面部７１１Ａの外周に立設された壁部７１１Ｂとを含んで構成したので、蓄熱パネル７１１が簡易な構造になるので、製造コストを削減できる。
【００５５】
（４）平面部７１１Ａの面積を０．０８ｍ２としたので、差動式スポット型感知器７１２が発報するために十分な熱を確実に集めることができ、より確実に火災の熱を感知できる。
【００５６】
［第２実施形態］
図１１および図１２は、本考案の第２実施形態に係る熱感知装置７１および熱感知装置としての閉鎖型水噴霧装置７３が適用された建物５０Ａの車路１Ａの平面図および断面図である。
車路１Ａは、天井が高くなっており、泡消火設備を設けることができないため、熱感知装置７１のほか、閉鎖型水噴霧装置７３を有する水噴霧消火設備が設けられている。
具体的には、閉鎖型水噴霧装置７３は、車路１Ａに高さＡで一定間隔おきに設けられている。一方、熱感知装置７１は、車路１Ａの閉鎖型水噴霧装置７３同士の間に、高さＡで、閉鎖型水噴霧装置７３よりも広い間隔で設けられている。
【００５７】
図１３は、閉鎖型水噴霧装置７３の斜視図である。
この閉鎖型水噴霧装置７３は、上述の蓄熱パネル７１１と、熱感知器としての閉鎖型水噴霧ヘッド７３２と、を備える。閉鎖型水噴霧ヘッド７３２は、熱を感知して、所定温度に到達すると、自動的に消火水を噴霧する。
したがって、本実施形態によれば、上述の（１）〜（４）に加え、以下の効果がある。
【００５８】
（５）閉鎖型水噴霧ヘッド７３２を設けたので、熱をより高感度で感知して、消火水を噴霧できる。
【００５９】
なお、本考案は前記実施形態に限定されるものではなく、本考案の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本考案に含まれるものである。
例えば、前記実施形態では、本考案の熱感知装置を立体駐車場に適用したが、これに限らず、ラック式の大型倉庫にも応用できる。
【００６０】
以上の熱感知装置、つまり、蓄熱パネル内に取り付けた差動式スポット型感知器、および、蓄熱パネル内に取り付けた閉鎖型水噴霧ヘッドについて、本出願人は、東京消防庁予防部予防課、所轄消防署予防課の関係者の立合のもと、作動実証実験を行った。その結果、これら差動式スポット型感知器および閉鎖型水噴霧ヘッドの技術上の基準と同等以上の効力があることが認められた。また、スプリンクラヘッドに有効であることを併せて確認した。この作動実証実験の実験データについては、今後、有効活用していくつもりである。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本考案の第１実施形態に係る熱感知装置が適用された建物の基準階を示す平面図である。
【図２】前記実施形態に係る立体駐車場の基準階の平断面図である。
【図３】前記実施形態に係る立体駐車場の部分側断面図である。
【図４】前記実施形態に係る立体駐車場の地下２階の平面図である。
【図５】前記実施形態に係る熱感知装置の斜視図である。
【図６】前記実施形態に係る煙感知装置の斜視図である。
【図７】前記実施形態に係るガス消火設備の概略構成を示す側面図である。
【図８】前記実施形態に係る立体駐車場における防災設備の自動起動方式の場合の動作を示すフローチャートである。
【図９】前記実施形態に係る防災設備の制御盤の画面を示す図である。
【図１０】前記実施形態に係る立体駐車場における防災設備の手動起動方式の場合の動作を示すフローチャートである。
【図１１】本考案の第２実施形態に係る熱感知装置が適用された建物の車路を示す平面図である。
【図１２】前記実施形態に係る車路の断面図である。
【図１３】前記実施形態に係る閉鎖型水噴霧装置の斜視図である。
【符号の説明】
【００６２】
１      立体駐車場（吹き抜け空間）
１Ａ    車路（吹き抜け空間）
５０、５０Ａ    建物（建築物）
７１    熱感知装置
７３    閉鎖型水噴霧装置（熱感知装置）
７１１、７３１  蓄熱パネル
７１２  差動式スポット型感知器（熱感知器）
７１１Ａ  平面部
７１１Ｂ  壁部
７３２  閉鎖型水噴霧ヘッド（熱感知器）
【図１】
0003124147.tif 000003
【図２】
0003124147.tif 000004
【図３】
0003124147.tif 000005
【図４】
0003124147.tif 000006
【図５】
0003124147.tif 000007
【図６】
0003124147.tif 000008
【図７】
0003124147.tif 000009
【図８】
0003124147.tif 000010
【図９】
0003124147.tif 000011
【図１０】
0003124147.tif 000012
【図１１】
0003124147.tif 000013
【図１２】
0003124147.tif 000014
【図１３】
0003124147.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月26日(2006.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
吹き抜け空間を有する建築物に設けられる熱感知装置であって、
熱を含む空気を蓄えるための蓄熱パネルと、この蓄熱パネルの内側に設けられた熱感知器とを有することを特徴とする熱感知装置。
【請求項２】
請求項１に記載の熱感知装置において、
前記蓄熱パネルは、平面部と、この平面部の外周に立設された壁部とを備えることを特徴とする熱感知装置。
【請求項３】
請求項２に記載の熱感知装置において、
前記平面部の面積は、０．０８ｍ２以上であることを特徴とする熱感知装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の熱感知装置において、
前記熱感知器は、差動式スポット型感知器であることを特徴とする熱感知装置。
【請求項５】
請求項１から３のいずれかに記載の熱感知装置において、
前記熱感知器は、閉鎖型水噴霧ヘッドであることを特徴とする熱感知装置。
【請求項６】
吹き抜け空間を有する建築物であって、
請求項１から５のいずれかに記載の熱感知装置を有することを特徴とする建築物。
【請求項７】
請求項６に記載の建築物において、
前記吹き抜け空間は、立体駐車場であることを特徴とする建築物。
【請求項８】
請求項６に記載の建築物において、
前記吹き抜け空間は、車路であることを特徴とする建築物。