【事件の表示】
　平成　３年特許願第１７０１８９号「内視鏡装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１２月　３日出願公開、特開平４−３４８７３９、請求項の数：３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　本願発明
　本願は、平成３年７月１０日(優先権主張、平成２年８月２３日)の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年９月７日付けの手続補正書で補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】それぞれが湾曲部を有する複数種類の内視鏡本体のうち、何れかの内視鏡本体を着脱自在な着脱手段と、
　前記着脱手段に装着された内視鏡本体の湾曲部を湾曲駆動するための湾曲駆動手段に所定の湾曲駆動信号を出力する湾曲駆動信号出力手段と、
　前記着脱手段に装着された内視鏡本体の種別を識別する識別手段と、
　前記識別手段による識別結果に基づき、前記着脱手段に装着された内視鏡本体の種類に応じた湾曲駆動信号を前記湾曲駆動手段に出力するよう前記湾曲駆動信号出力手段を制御する湾曲駆動制御手段と、
　を有することを特徴とする内視鏡装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された下記の刊行物には、それぞれ、次の事項が記載されている。
（１）　刊行物１（特開平０１−３０６８１０号公報）
（１ａ）内視鏡の光識別コード（特許請求の範囲）
「　光識別コードを設けた内視鏡と、前記光識別コードを検出する検出部を有し、光識別コードの検出情報に応じて必要な機能選択がなされる本体部とを備えたことを特徴とする内視鏡装置。」
（１ｂ）種々のタイプの内視鏡に使用可能な内視鏡装置（１頁左下欄１１行〜１４行）
「　本発明は、光源装置を含む制御装置を、異なる方式の撮像手段、或いは種々のタイプの内視鏡等に使用することができるようにした内視鏡装置に関するものである。」
（１ｃ）種々のタイプの内視鏡の例（１頁右下欄７行〜１２行）
「　前記電子スコープは現在上部あるいは下部消化管用のもので１０φ前後のものが用いられている。ところが、たとえば気管支用の内視鏡では通常５φ前後以下のものが必要とされ、気管支用（細径）の電子スコープを実現するためには画素数の少ない撮像素子を用いることにならざるを得ない。」
（１ｄ）  目的（２頁左下欄１行〜５行）
「　本発明は、これらの事情に鑑みてなされたもので、接続される内視鏡のタイプ、撮像方式等を識別するのに大型化を招くことなく、且つ信頼性の高い識別が可能な内視鏡装置を提供することを目的としている。」
（１ｅ）  検出情報に応じて必要な機能選択（２頁左下欄７行〜１１行）
「　前記目的を達成するため本発明による内視鏡装置は、光識別コードを内視鏡に設ける一方、この光識別コードを検出する検出部を本体部に設け、前記光識別コードの検出情報に応じて必要な機能選択がなされるようになっている。」
（１ｆ）  バーコードリーダー２７、識別回路２８（３頁左下欄６行〜末行）
「　前記バーコード２６が設けられたライトガイドバルブ８が挿入接続されるビデオプロセッサー１のライトガイドパイプ受け１７内周側には、図示しないラインセンサ及び発光素子からなるバーコードリーダー２７が配置されており、このバーコードリーダー２７の出力端は識別回路２８に接続している。この識別回路２８は、前記カードリーダー２７が検出したバーコード２６の情報が何であるかを識別する回路であり、その出力端はドライバー２１、プロセス回路２２、ＣＣＤの使用時間積算回路２９及び回転フィルタ移動制御回路３０に接続している。前記ドライバ２１及びプロセス回路２２は、前記識別回路２８の出力信号により、接続された内視鏡の種類、撮像方式等に応じた回路系に切り換わって設定されるようになっている。」
　
（２）  刊行物３（特開平０１−３１７４２３号公報）
  刊行物３には、「　挿入部の先端部を湾曲させる湾曲機構と、この湾曲機構を駆動するための駆動部と、この駆動部を操作するための操作スイッチと、この操作スイッチの操作によって上記駆動部を制御する制御手段とを有する内視鏡において、上記制御手段は、上記スイッチの作動継続時間を検知する検知手段と、この検知手段によって検知した時間に応じて上記湾曲機構の駆動速度を変化させる速度制御手段とから構成されていることを特徴とする内視鏡。」が記載されている（特許請求の範囲）。
　
（３）  刊行物４（特開平０２−１６４３３３号公報（平成２年６月２５日公開））
  刊行物４には、「　挿入部に設けられた先端部を湾曲させる振動波モータと、この振動波モータを駆動するモータ駆動回路とを具備する内視鏡装置において、前記モータ駆動回路の駆動周波数を変化させることにより前記振動波モータの速度とトルクのうち少なくともどちらか一方を制御する制御手段を設けたことを特徴とする内視鏡装置。」が記載されている（特許請求の範囲）。
　
３．　本願発明についての比較・検討
（１）  刊行物１に記載された発明との対比
  ここで、本願発明と、刊行物１に記載された発明とを対比する。
  刊行物１に記載の「内視鏡装置」の「コネクタ７」は、「複数種類の内視鏡本体のうち、何れかの内視鏡本体を着脱自在な着脱手段」に相当する。
  刊行物１に記載の「内視鏡装置」は、当然、内視鏡の所定の機能を奏させるための信号を出力する信号出力手段を有している。
  刊行物１に記載の「内視鏡装置」の「本体部」は、内視鏡の光識別コードの検出情報に応じて「必要な機能選択」をなすための制御部を有するものであって（前記（１ａ）、（１ｂ）参照）、「バーコードリーダー２７」、「識別回路２８」、「ドライバ２１」、「プロセッサ回路２２」、「ＣＣＤの使用時間積算回路２９」及び「回転フィルタ移動制御回路３０」等を有している（前記（１ｆ）参照）。
　そして、刊行物１に記載の「内視鏡装置」の「本体部」の「バーコードリーダー２７」は、「前記着脱手段に装着された内視鏡本体の種別を識別する識別手段」に、「識別回路２８」は、「前記識別手段による識別結果に基づき、前記着脱手段に装着された内視鏡本体の種類に応じた信号を出力する手段」に、それぞれ相当する。
　また、「本体部」の「ドライバ２１」、「プロセッサ回路２２」、「ＣＣＤの使用時間積算回路２９」及び「回転フィルタ移動制御回路３０」等は、「前記識別手段による識別結果に基づき、前記着脱手段に装着された内視鏡本体の種類に応じた信号を出力するよう出力手段を制御する制御手段」に相当する。
（２）一致点
　そうすると、本願発明は、刊行物１に記載された発明と、次の点で一致する。
  （一致点）
「　複数種類の内視鏡本体のうち、何れかの内視鏡本体を着脱自在な着脱手段と、
　前記着脱手段に装着された内視鏡本体の要素に所定の機能を奏させるための信号を出力する信号出力手段と、
　前記着脱手段に装着された内視鏡本体の種別を識別する識別手段と、
　前記識別手段による識別結果に基づき、前記着脱手段に装着された内視鏡本体の種類に応じた機能を奏させるための信号を前記要素に出力するよう前記信号出力手段を制御する制御手段と、
　を有する内視鏡装置。」である点。
　
（３）  相違点
　そして、本願発明は、刊行物１に記載された発明と、次の点で相違する。
  （相違点１）
  本願発明では、「複数種類の内視鏡本体」が、「それぞれが湾曲部を駆動するための湾曲駆動手段を有する」ものであるのに対し、刊行物１には、「複数種類の内視鏡本体」が湾曲部を駆動する駆動手段を有するものかどうかについて記載されていない点。
  （相違点２）
  本願発明では、「前記着脱手段に装着された内視鏡本体の湾曲部を湾曲駆動するための湾曲駆動手段に所定の湾曲駆動信号を出力する湾曲駆動信号出力手段」を有するのに対し、刊行物１発明では、前記着脱手段に装着された内視鏡本体の要素に所定の機能を奏させるための信号を出力する信号出力手段を有するものの、この信号出力手段が「湾曲駆動信号」を出力することは刊行物１に記載されていない点。
  （相違点３）
  本願発明が、「前記湾曲駆動信号出力手段を制御する湾曲駆動制御手段」を有するのに対し、刊行物１発明では、信号出力手段を制御する制御手段を有するものの、刊行物１には、「制御手段」が「湾曲駆動制御手段」を有することは記載されていない点。
　
（４）  相違点についての検討
  そこで、この相違点について検討する。
  「湾曲部を駆動するための湾曲駆動手段」を有する内視鏡は、内視鏡の技術分野で周知慣用のものであり、そのような内視鏡においては、当然、「湾曲駆動信号出力手段」及び「湾曲駆動制御手段」を有している（前記刊行物３〜刊行物４の記載事項参照）。
　そうすると、刊行物１の内視鏡装置において、装置に着脱自在に装着する「複数種類の内視鏡本体」として、「それぞれが湾曲部を駆動するための湾曲駆動手段を有する」ものを採用するようなことは、当業者であれば適宜なし得ることにすぎない。そして、そのような湾曲部を駆動するための湾曲駆動手段を有する内視鏡本体では、それぞれ、その内視鏡本体の種類に応じた湾曲部を湾曲駆動させるための「湾曲駆動信号出力手段」及び「湾曲駆動制御手段」が必要であるから、前記着脱手段に装着された内視鏡本体の種別を識別する識別手段による識別結果に基づき、前記着脱手段に装着された内視鏡本体の種類に応じた湾曲駆動信号を前記湾曲駆動手段に出力するよう前記湾曲駆動信号出力手段を制御するものとして、「湾曲駆動制御手段」を設計することは、当業者が普通に設計する範囲内の事項である。
 また、本願発明の「内視鏡を交換しても、パワーユニットを交換する必要がなく、しかも内視鏡交換の前後でも、常にその駆動手段を適正状態で作動し、制御することができる」という効果も、上記の如く、装置に着脱自在に装着する「複数種類の内視鏡本体」として「それぞれが湾曲部を駆動するための湾曲駆動手段を有する」ものを採用した際に種々のタイプの内視鏡に使用することができるように内視鏡装置の制御部をなす内視鏡本体部を、設計変更したことにより、当業者が当然に予測することができる程度のものにすぎない。
　そうすると、本願発明は、上記刊行物１に記載された発明及び刊行物３〜刊行物４に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
４．　請求人の主張について
　なお、請求人は、審判請求書において、「刊行物１では、内視鏡における撮像手段の種類や画素数毎にプロセッサや光源を用意すると不経済である、といった課題にしか着目していない。そして、撮像手段の種類や画素数に応じてプロセッサの機能や光源を適宜選択することしか考慮されていない。」と主張するが、刊行物１には、内視鏡装置において、光源装置を含む制御装置を、種々のタイプの内視鏡等に使用することができるようすることが記載されており（前記（１ｂ）参照）、内視鏡のタイプにより、径が異なることも記載されており（前記（１ｃ）参照）、そして、内視鏡のタイプを識別するのに大型化を招くことがないことも記載されている（前記（１ｄ）参照）。また、刊行物１の「必要な機能選択」という表現は（前記（１ａ）参照）、請求人が主張するような限定的な意味を有する記載とも認められない。そうすると、「刊行物１では、内視鏡における撮像手段の種類や画素数毎にプロセッサや光源を用意すると不経済である、といった課題にしか着目していない」という、請求人の主張は妥当ではない。
　
５．　むすび
　したがって、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。