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【手続補正書】
【提出日】平成18年8月18日(2006.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷媒体に対し前記印刷媒体表面より後方に焦点設定された照射光を出射する発光部、及び、前記印刷媒体表面において反射された反射光を受光して検出し、前記反射光の強度に応じた値の受光出力信号を変換生成する受光部を有する光学式センサと、
前記光学式センサによる検出結果に基づいて印刷装置の動作状態を判定する判定部と、
を備えていることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記焦点設定は、前記印刷媒体の厚さと同等以上の距離だけ前記照射光の焦点が前記印刷媒体表面より後方に位置する設定であることを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記動作状態の判定は、インクを吐出する複数のインク吐出部のそれぞれからのインク吐出の有無の判定、前記印刷装置の主走査方向における双方向（Ｂｉ−Ｄ）印刷を行う場合の往路インク滴下位置と復路インク滴下位置との相対位置調整状態の判定、前記印刷装置の副走査方向における紙送り量の調整状態の判定、又は、前記印刷媒体端部の位置の判定のいずれかを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記動作状態の判定は、前記受光出力信号の値と所定の閾値との比較により行われることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の印刷装置。
【請求項５】
印刷媒体に対し前記印刷媒体表面より後方に焦点設定された照射光を出射する発光部と、
前記印刷媒体表面において反射された反射光を受光して検出し、その検出結果に基づいて印刷装置の動作状態を判定するために前記反射光の強度に応じた値の受光出力信号を変換生成する受光部と、
を備えていることを特徴とする印刷動作状態判定用光学式センサ。
【請求項６】
印刷媒体に対し前記印刷媒体表面より後方に焦点設定された照射光を出射する過程と、
前記印刷媒体表面において反射された反射光を受光して検出し、前記反射光の強度に応じた値の受光出力信号を変換生成する過程と、
前記反射光の検出結果に基づいて印刷装置の動作状態を判定する過程と、
を備えていることを特徴とする印刷動作状態判定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記動作状態の判定は、インクを吐出する複数のインク吐出部のそれぞれからのインク吐出の有無の判定、上記印刷装置の主走査方向における双方向（Ｂｉ−Ｄ）印刷を行う場合の往路インク滴下位置と復路インク滴下位置との相対位置調整状態の判定、上記印刷装置の副走査方向における紙送り量の調整状態の判定、又は、上記印刷媒体端部の位置の判定のいずれかを含むものとするとよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
その場合、上記動作状態の判定は、インクを吐出する複数のインク吐出部のそれぞれからのインク吐出の有無の判定、上記印刷装置の主走査方向における双方向（Ｂｉ−Ｄ）印刷を行う場合の往路インク滴下位置と復路インク滴下位置との相対位置調整状態の判定、又は、上記印刷装置の副走査方向における紙送り量の調整状態の判定のいずれかを含むものとするとよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月28日(2005.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記粗さ層形成信号を調整する際、前記記録しようとする画像における画像濃度をＤｉ；  前記表面粗さの程度を示す指標をＳ；  表面粗さの制御後の観察画像濃度をDensity(Ｄｉ，Ｓ)；  ［Density(Ｄｉ，Ｓ)−Ｄｉ］をＤｓ（Ｄｉ，Ｓ）；  としたとき、Ｄｓ（Ｄｉ，Ｓ）が予め設定された設定範囲を超えた場合、Ｄｓ（Ｄｉ，Ｓ）が前記設定範囲内になるように前記粗さ層形成信号を調整する請求項７に記載のハードコピー作成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記ハードコピー作成方法では、前記粗さ層形成信号を調整する際、前記記録しようとする画像における画像濃度をＤｉ；  前記表面粗さの程度を示す指標をＳ；  表面粗さの制御後の観察画像濃度をDensity(Ｄｉ，Ｓ)；  ［Density(Ｄｉ，Ｓ)−Ｄｉ］をＤｓ（Ｄｉ，Ｓ）；  としたとき、Ｄｓ（Ｄｉ，Ｓ）が予め設定された設定範囲を超えた場合、Ｄｓ（Ｄｉ，Ｓ）が前記設定範囲内になるように前記粗さ層形成信号を調整することが好ましい。
前記表面粗さの制御を行うステップでは、例えば、前記被記録媒体の画像領域に立体的なドットによる凹凸層を形成することにより表面粗さの制御を行うことが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月15日(2006.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷ジョブを受信する印刷ジョブ受信手段と、
使用可能な用紙サイズを登録する用紙サイズ登録手段と、
前記用紙サイズ登録手段により登録された各用紙サイズの用紙に対して印刷ジョブ受信手段により受信した前記印刷ジョブに含まれる画像データを配列する画像データ配列手段と、
前記画像データ配列手段により画像データが配列された場合の各用紙サイズの用紙の余白率を算出する余白率算出手段と、
前記余白率算出手段により算出された余白率が最小となる用紙サイズを選定する用紙サイズ選定手段と、
前記用紙サイズ選定手段により選定された用紙サイズを通知する用紙サイズ通知手段と、
を有することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
前記画像データ配列手段は、前記各用紙サイズの用紙に対して前記余白率が最小となるように前記画像データを配列するものである、請求項１に記載の印刷制御装置。
【請求項３】
前記画像データ配列手段は、前記各用紙サイズの用紙に対して複数の画像データを配列するものである、請求項１または２に記載の印刷制御装置。
【請求項４】
前記画像データ配列手段は、前記各用紙サイズの用紙に対して回転させた画像データを配列するものである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項５】
前記用紙は連続用紙である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項６】
前記用紙サイズ選定手段により選定された用紙サイズの用紙に対して、前記画像データ配列手段により画像データが配列された場合の印刷用データを印刷装置に送信する印刷用データ送信手段をさらに有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項７】
印刷ジョブを受信する印刷ジョブ受信手段と、
使用可能な用紙サイズを登録する用紙サイズ登録手段と、
前記用紙サイズ登録手段により登録された各用紙サイズの用紙に対して印刷ジョブ受信手段により受信した前記印刷ジョブに含まれる画像データを配列する画像データ配列手段と、
前記画像データ配列手段により画像データが配列された場合の各用紙サイズの用紙の余白率を算出する余白率算出手段と、
前記余白率算出手段により算出された余白率が最小となる用紙サイズを選定する用紙サイズ選定手段と、
前記用紙サイズ選定手段により選定された用紙サイズを通知する用紙サイズ通知手段と、
を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項８】
前記画像データ配列手段は、前記各用紙サイズの用紙に対して前記余白率が最小となるように前記画像データを配列するものである、請求項７に記載の印刷装置。
【請求項９】
前記画像データ配列手段は、前記各用紙サイズの用紙に対して複数の画像データを配列するものである、請求項７または８に記載の印刷装置。
【請求項１０】
前記画像データ配列手段は、前記各用紙サイズの用紙に対して回転させた画像データを配列するものである、請求項７〜９のいずれか１つに記載の印刷装置。
【請求項１１】
前記用紙は連続用紙である、請求項７〜１０のいずれか１つ項に記載の印刷装置。
【請求項１２】
前記用紙サイズ選定手段により選定された用紙サイズの用紙に対して、前記画像データ配列手段により画像データが配列された場合の印刷用データを印刷する印刷手段をさらに有する、請求項７〜１１のいずれか１つに記載の印刷装置。
【請求項１３】
印刷ジョブを受信する印刷ジョブ受信ステップと、
使用可能な用紙サイズを登録する用紙サイズ登録ステップと、
前記用紙サイズ登録ステップにより登録された各用紙サイズの用紙に対して印刷ジョブ受信ステップにより受信した前記印刷ジョブに含まれる画像データを配列する画像データ配列ステップと、
前記画像データ配列ステップにより画像データが配列された場合の各用紙サイズの用紙の余白率を算出する余白率算出ステップと、
前記余白率算出ステップにより算出された余白率が最小となる用紙サイズを選定する用紙サイズ選定ステップと、
前記用紙サイズ選定ステップにより選定された用紙サイズを通知する用紙サイズ通知ステップと、
を有することを特徴とする印刷制御方法。
【請求項１４】
前記画像データ配列ステップは、前記各用紙サイズの用紙に対して前記余白率が最小となるように前記画像データを配列するものである、請求項１３に記載の印刷制御方法。
【請求項１５】
前記画像データ配列ステップは、前記各用紙サイズの用紙に対して複数の画像データを配列するものである、請求項１３または１４に記載の印刷制御方法。
【請求項１６】
前記画像データ配列ステップは、前記各用紙サイズの用紙に対して回転させた画像データを配列するものである、請求項１３〜１５のいずれか１つに記載の印刷制御方法。
【請求項１７】
前記用紙は連続用紙である、請求項１３〜１６のいずれか１つに記載の印刷制御方法。
【請求項１８】
前記用紙サイズ選定ステップにより選定された用紙サイズの用紙に対して、前記画像データ配列ステップにより画像データが配列された場合の印刷用データを印刷装置に送信する印刷用データ送信ステップをさらに有する、請求項１３〜１７のいずれか１つに記載の印刷制御方法。
【請求項１９】
印刷ジョブを受信する印刷ジョブ受信ステップと、
使用可能な用紙サイズを登録する用紙サイズ登録ステップと、
前記用紙サイズ登録ステップにより登録された各用紙サイズの用紙に対して印刷ジョブ受信ステップにより受信した前記印刷ジョブに含まれる画像データを配列する画像データ配列ステップと、
前記画像データ配列ステップにより画像データが配列された場合の各用紙サイズの用紙の余白率を算出する余白率算出ステップと、
前記余白率算出ステップにより算出された余白率が最小となる用紙サイズを選定する用紙サイズ選定ステップと、
前記用紙サイズ選定ステップにより選定された用紙サイズを通知する用紙サイズ通知ステップと、
を印刷制御装置に実行させることを特徴とする印刷制御プログラム。
【請求項２０】
前記画像データ配列ステップは、前記各用紙サイズの用紙に対して前記余白率が最小となるように前記画像データを配列するものである、請求項１９に記載の印刷制御プログラム。
【請求項２１】
前記画像データ配列ステップは、前記各用紙サイズの用紙に対して複数の画像データを配列するものである、請求項１９または２０に記載の印刷制御プログラム。
【請求項２２】
前記画像データ配列ステップは、前記各用紙サイズの用紙に対して回転させた画像データを配列するものである、請求項１９〜２１のいずれか１つに記載の印刷制御プログラム。
【請求項２３】
前記用紙は連続用紙である、請求項１９〜２２のいずれか１つに記載の印刷制御プログラム。
【請求項２４】
前記用紙サイズ選定ステップにより選定された用紙サイズの用紙に対して、前記画像データ配列ステップにより画像データが配列された場合の印刷用データを印刷装置に送信する印刷用データ送信ステップをさらに印刷制御装置に実行させることを特徴とする、請求項１９〜２３のいずれか１つに記載の印刷制御プログラム。
【請求項２５】
請求項１９〜２４のいずれか１つに記載の印刷制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月11日(2006.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送方向に搬送する搬送機構と、複数のノズル群とを備え、該ノズル群は、前記搬送方向に沿って配置される複数のノズルをそれぞれ有する液体吐出装置であって、
前記媒体の端部の位置を検知して端部位置情報を出力するセンサを、前記ノズル群毎に対応させて複数備えたことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体吐出装置において、
前記複数のノズル群は、前記搬送方向に沿って配置されており、
前記ノズル群を搬送方向と交差する交差方向に移動させながら、前記ノズルから液体を吐出する吐出動作と、前記ノズル群に対して所定の搬送量にて媒体を搬送する搬送動作とを実行し、
ノズル群に対応したセンサの端部位置情報に基づいて、ノズル群毎に液体の吐出開始位置および吐出停止位置の少なくとも一方を決めることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の液体吐出装置において、
前記センサは、それぞれに自身が担当するノズル群に最も近く配置されていることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の液体吐出装置において、
前記搬送方向に関して配置位置の異なる少なくとも二つのセンサの端部位置情報に基づいて、前記媒体の搬送方向からの傾き角を算出し、
該傾き角の算出値も端部位置情報として更に使用して、前記液体を吐出させる開始位置と停止位置との少なくともいずれか一方を決めることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項５】
請求項４に記載の液体吐出装置において、
各ノズル群の吐出開始位置および吐出停止位置は、前記傾き角θと、ノズル群単体の搬送方向の長さＨ０とから下式により算定される算定値Ｍに基づいて変更されることを特徴とする液体吐出装置。
Ｍ＝Ｈ０×ｔａｎθ
【請求項６】
請求項２乃至５のいずれかに記載の液体吐出装置において、
前記媒体の端部の外側に前記吐出開始位置および吐出停止位置が設定されていることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項７】
請求項２乃至６のいずれかに記載の液体吐出装置において、
前記センサは、前記ノズル群と共に交差方向に移動し、
該センサは、光を発するための発光部と、前記発光部の前記交差方向への移動に応じて交差方向に移動する前記光を受光するための受光部と、を備え、
前記交差方向へ移動する前記発光部により発せられた光が、前記端部によって遮られることによる前記受光部の出力値の変化に基づいて、前記媒体の端部の位置を検知することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項８】
請求項７に記載の液体吐出装置において、
前回のノズル群の移動動作時に検知した端部位置情報に基づいて、今回の移動動作時における、液体の吐出開始位置および停止位置のうちの少なくともいずれか一方を決めることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項９】
媒体を搬送方向に搬送する搬送機構と、前記搬送方向に沿って配置される複数のノズル群とを備え、該ノズル群は、前記搬送方向に沿って配置される複数のノズルをそれぞれ有し、
前記ノズル群を搬送方向と交差する交差方向に移動させながら、前記ノズルから液体を吐出する吐出動作と、前記ノズル群に対して所定の搬送量にて媒体を搬送する搬送動作とを実行する液体吐出装置であって、
前記媒体の、前記交差方向における端部の位置を検知して端部位置情報を出力するセンサを、前記ノズル群毎に対応させて複数備え、
前記各センサは、それぞれに自身が担当するノズル群に最も近く配置され、
前記センサは、前記ノズル群と共に交差方向に移動し、該センサは、光を発するための発光部と、前記発光部の前記交差方向への移動に応じて交差方向に移動する前記光を受光するための受光部と、を備え、前記交差方向へ移動する前記発光部により発せられた光が、前記端部によって遮られることによる前記受光部の出力値の変化に基づいて、前記媒体の端部の位置を検知し、
前記搬送方向に関して配置位置の異なる少なくとも二つのセンサの端部位置情報に基づいて、前記媒体の搬送方向からの傾き角を算出し、
該傾き角の算出値およびノズル群に対応したセンサの端部位置情報に基づいて、ノズル群毎に液体の吐出開始位置および吐出停止位置の少なくとも一方を決めるとともに、前記媒体の端部の外側に前記吐出開始位置および吐出停止位置が設定されており、
前回のノズル群の移動動作時に検知した端部位置情報に基づいて、今回の移動動作時における、吐出開始位置および吐出停止位置の少なくとも一方を決めることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項１０】
媒体を搬送方向に搬送する搬送機構と、複数のノズル群とを備え、該ノズル群は、前記搬送方向に沿って配置される複数のノズルをそれぞれ有する液体吐出装置を用いた液体吐出方法であって、
前記媒体の端部の位置を検知して端部位置情報を出力するセンサを、前記ノズル群毎に対応させて複数使用することを特徴とする液体吐出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
主たる発明は、媒体を搬送方向に搬送する搬送機構と、複数のノズル群とを備え、該ノズル群は、前記搬送方向に沿って配置される複数のノズルをそれぞれ有する液体吐出装置であって、前記媒体の端部の位置を検知して端部位置情報を出力するセンサを、前記ノズル群毎に対応させて複数備えたことを特徴とする液体吐出装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
媒体を搬送方向に搬送する搬送機構と、複数のノズル群とを備え、該ノズル群は、前記搬送方向に沿って配置される複数のノズルをそれぞれ有する液体吐出装置であって、前記媒体の端部の位置を検知して端部位置情報を出力するセンサを、前記ノズル群毎に対応させて複数備えたことを特徴とする液体吐出装置。
媒体を搬送方向に搬送する搬送機構と、前記搬送方向に沿って配置される複数のノズル群とを備え、該ノズル群は、前記搬送方向に沿って配置される複数のノズルをそれぞれ有し、前記ノズル群を搬送方向と交差する交差方向に移動させながら、前記ノズルから液体を吐出する吐出動作と、前記ノズル群に対して所定の搬送量にて媒体を搬送する搬送動作とを実行する液体吐出装置であって、前記媒体の、前記交差方向における端部の位置を検知して端部位置情報を出力するセンサを、前記ノズル群毎に対応させて複数備え、ノズル群に対応したセンサの端部位置情報に基づいて、ノズル群毎に液体の吐出開始位置および吐出停止位置の少なくとも一方を決めることを特徴とする液体吐出装置。  
このような液体吐出装置によれば、各ノズル群は、それぞれに、媒体の端部位置を検知する専用のセンサを備えている。従って、センサから出力される端部位置情報に基づいて、ノズル群毎に精細に吐出開始位置および停止位置を調整可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月4日(2006.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の吐出口が列状に配置され、該吐出口から記録媒体に光硬化型のインクを吐出する記録ヘッドと、該記録ヘッドから吐出された前記インクに対して活性光線を照射し、該インクを硬化させる複数の光源を有するプリンターを用いて記録媒体に印字する画像形成方法において、該インクがカチオン重合性モノマー及び光酸発生剤として活性光線照射後にベンゼンを発生しない、下記一般式（１）〜（４）で表されるスルホニウム塩の少なくとも１種を含有し、該記録ヘッドの各吐出口より吐出するインク液滴量が、１回の吐出あたり１〜１０ｐｌ、活性光線の照射開始のタイミングがインクの記録媒体着弾後０．０１秒〜１．０秒であることを特徴とする画像形成方法。
【化１】
2005059263.tif 000001
（式中、Ｒ1〜Ｒ17はそれぞれ水素原子、または置換基を表し、Ｒ1〜Ｒ3、Ｒ4〜Ｒ7、Ｒ8〜Ｒ11、Ｒ12〜Ｒ17はそれぞれ同時に水素原子を表すことはない。Ｘは、非求核性のアニオン残基を表す。）
【請求項２】
前記スルホニウム塩が、下記化学式（１）〜（９）から選ばれるスルホニウム塩の少なくとも１種であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【化２】
2005059263.tif 000002
（式中、Ｘは非求核性のアニオン残基を表す。）
【請求項３】
前記活性光線が紫外線であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記カチオン重合性モノマーの少なくとも１種が、オキセタン化合物であることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の画像形成方法。
【請求項５】
複数の吐出口が列状に配置され、該吐出口から記録媒体に光硬化型のインクを吐出する記録ヘッドと、該記録ヘッドから吐出された前記インクに対して活性光線を照射し、該インクを硬化させる複数の光源を有するプリンターにおいて、前記インクがカチオン重合性モノマー及び光酸発生剤として活性光線照射後にベンゼンを発生しない、前記一般式（１）〜（４）で表されるスルホニウム塩の少なくとも１種を含有し、前記記録ヘッドの各吐出口より吐出するインク液滴量が、１回の吐出あたり１〜１０ｐｌであり、前記活性光線の照射開始のタイミングをインクの記録媒体着弾後０．０１秒〜１．０秒とすることを特徴とするプリンター。
【請求項６】
前記活性光線が紫外線であることを特徴とする請求項５に記載のプリンター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成方法及びプリンター
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（式中、Ｘは非求核性のアニオン残基を表す。）
（請求項３）
前記活性光線が紫外線であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成方法。
（請求項４）
前記カチオン重合性モノマーの少なくとも１種が、オキセタン化合物であることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の画像形成方法。
（請求項５）
複数の吐出口が列状に配置され、該吐出口から記録媒体に光硬化型のインクを吐出する記録ヘッドと、該記録ヘッドから吐出された前記インクに対して活性光線を照射し、該インクを硬化させる複数の光源を有するプリンターにおいて、前記インクがカチオン重合性モノマー及び光酸発生剤として活性光線照射後にベンゼンを発生しない、前記一般式（１）〜（４）で表されるスルホニウム塩の少なくとも１種を含有し、前記記録ヘッドの各吐出口より吐出するインク液滴量が、１回の吐出あたり１〜１０ｐｌであり、前記活性光線の照射開始のタイミングをインクの記録媒体着弾後０．０１秒〜１．０秒とすることを特徴とするプリンター。
（請求項６）
前記活性光線が紫外線であることを特徴とする請求項５に記載のプリンター。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月13日(2006.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カードを搬送する搬送手段と、第１のサーマルヘッドを有する第１の印字機構と、前記カードに前記第１のサーマルヘッドを制御して文字等の情報の印字を行う印字制御手段と、前記第１の印字機構より前記搬送手段によるカードの搬送方向の下流側に配置された第２のサーマルヘッドを有する第２の印字機構と、前記第１のサーマルヘッドにより印字されたカードの文字等の情報を覆うために前記第２のサーマルヘッドを制御して隠蔽用の熱転写リボンからインクの転写を行う熱転写制御手段と、前記第１のサーマルヘッドで印字を行うときのエネルギーより前記第２のサーマルヘッドで隠蔽用の熱転写リボンを転写するときのエネルギーを小さく設定する設定手段とを備えたことを特徴とするスクラッチカードプリンタ。
【請求項２】
周囲の温度を検知する温度検知手段と、
前記温度検知手段で検知された温度に基づいて、前記第１のサーマルヘッドのエネルギーおよび前記第２のサーマルヘッドのエネルギーを別々に制御するエネルギー制御手段とをさらに備えたことを特徴とする請求項１記載のスクラッチカードプリンタ。
【請求項３】
前記第１のサーマルヘッドによるカードへの印字は、感熱印字であることを特徴とする請求項１又は２記載のスクラッチカードプリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このようにカードに印刷された文字や絵など隠蔽するための隠蔽用の熱転写リボンは、フィルム基材上にマット層と熱溶融性インキ層を設け、熱溶融性インキ層の上に接着層をさらに設けたり、また、フィルム基材の他方の面に、サーマルヘッドの熱によるスティッキングや印刷によるしわなどの悪影響を防止するため、耐熱層を設けたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
また、サーマルヘッドプリントヘッド３０を用いて熱反応シートを備える情報担持体に可変情報を印刷し、情報担持体に情報が印字されると、コーティングステーションで、剥離可能な被覆層を情報担持体に形成し、それにより少なくとも一時的に印刷された情報の内の所定の領域を覆い隠す装置が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００１−１１３８８９号公報
【特許文献２】特表平０９−５０５５３０号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、カードを搬送する例えば複数の搬送ローラ対による搬送手段と、第１のサーマルヘッドを有する第１の印字機構と、カードに第１のサーマルヘッドを制御して例えば文字や絵などの文字等の情報の印字を行う印字制御手段と、第１の印字機構より搬送手段によるカードの搬送方向の下流側に配置された第２のサーマルヘッドを有する第２の印字機構と、第１のサーマルヘッドにより印字されたカードの文字等の情報を覆うために第２のサーマルヘッドを制御して隠蔽用の熱転写リボンからインクの転写を行う熱転写制御手段と、第１のサーマルヘッドで印字を行うときのエネルギーより第２のサーマルヘッドで隠蔽用の熱転写リボンを転写するときのエネルギーを小さく設定する設定手段とを備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月12日(2006.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  複数の色彩のインクをそれぞれインク・ジェット・ノズルから射出する複数のインク・ヘッドと、
前記インク・ヘッドのインク・ジェット・ノズルから射出されたインクの飛滴が落下する媒体上に光を照射し、前記媒体上においてインクを硬化させる複数の光照射手段と
を有し、
前記インク・ヘッドと前記光照射手段とが一体的に前媒体上を往復移動しながらインク・ジェット方式により印刷を行うインク・ヘッド装置であって、
白色のインクを前記インク・ジェット・ノズルから射出する第１のインク・ヘッドと、
白色のインクを前記インク・ジェット・ノズルから射出する第２のインク・ヘッドと、
第１の光照射手段と、
第２の光照射手段と、
白色とは異なる色彩のインクを前記インク・ジェット・ノズルから射出する第３のインク・ヘッドと
を有し、
前記媒体上を移動する際の往路の進行方向における最も先頭側に位置するように前記第１のインク・ヘッドを配設し、
前記往路の進行方向における前記第１のインク・ヘッドの後段に位置するように前記第１のインク・ヘッドに隣接して前記第１の光照射手段を配設し、
前記媒体上を移動する際の復路の進行方向における最も先頭側に位置するように前記第２のインク・ヘッドを配設し、
前記復路の進行方向における前記第２のインク・ヘッドの後段に位置するように前記第２のインク・ヘッドに隣接して前記第２の光照射手段を配設し、
前記第１の光照射手段と前記第２の光照射手段との間に位置するように前記第３のインク・ヘッドを配設した
ものであるインク・ジェット・プリンタにおけるインク・ヘッド装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、本発明のうち請求項２に記載の発明は、複数の色彩のインクをそれぞれインク・ジェット・ノズルから射出する複数のインク・ヘッドと、上記インク・ヘッドのインク・ジェット・ノズルから射出されたインクの飛滴が落下する媒体上に光を照射し、上記媒体上においてインクを硬化させる複数の光照射手段とを有し、上記インク・ヘッドと上記光照射手段とが一体的に前媒体上を往復移動しながらインク・ジェット方式により印刷を行うインク・ヘッド装置であって、白色のインクを上記インク・ジェット・ノズルから射出する第１のインク・ヘッドと、白色のインクを上記インク・ジェット・ノズルから射出する第２のインク・ヘッドと、第１の光照射手段と、第２の光照射手段と、白色とは異なる色彩のインクを上記インク・ジェット・ノズルから射出する第３のインク・ヘッドとを有し、上記媒体上を移動する際の往路の進行方向における最も先頭側に位置するように上記第１のインク・ヘッドを配設し、上記往路の進行方向における上記第１のインク・ヘッドの後段に位置するように上記第１のインク・ヘッドに隣接して上記第１の光照射手段を配設し、上記媒体上を移動する際の復路の進行方向における最も先頭側に位置するように上記第２のインク・ヘッドを配設し、上記復路の進行方向における上記第２のインク・ヘッドの後段に位置するように上記第２のインク・ヘッドに隣接して上記第２の光照射手段を配設し、上記第１の光照射手段と上記第２の光照射手段との間に位置するように上記第３のインク・ヘッドを配設したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月13日(2006.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
なお、このようにカードに印刷された文字や絵など隠蔽するための隠蔽用の熱転写リボンは、フィルム基材上にマット層と熱溶融性インキ層を設け、熱溶融性インキ層の上に接着層をさらに設けたり、また、フィルム基材の他方の面に、サーマルヘッドの熱によるスティッキングや印刷によるしわなどの悪影響を防止するため、耐熱層を設けたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
また、サーマルヘッドプリントヘッド３０を用いて熱反応シートを備える情報担持体に可変情報を印刷し、情報担持体に情報が印字されると、コーティングステーションで、剥離可能な被覆層を情報担持体に形成し、それにより少なくとも一時的に印刷された情報の内の所定の領域を覆い隠す装置が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００１−１１３８８９号公報
【特許文献２】特表平０９−５０５５３０号公報
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月12日(2006.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
一般に、車両には、加速操作のための加速ペダルと、ブレーキ操作のためのブレーキペダル、手動変速機車両でのクラッチ操作のためのクラッチペダルが備えられている。
ところが、このようなペダルは運転者の平均身長に基づいて高さを設定するため、運転者の身長と座席の高さ及び前後距離によってペダルを操作することが不便な場合が多く、ペダル位置が適正でなくて運転者とステアリングホイールとの距離が近い場合、事故時に運転者の傷害値が高くなる危険があった。
このような不便及び安全危険を解消するために最近では、運転者が自らの操作を通じて自分の身長と体格及び座席位置に合わせてペダルの位置を直接調節できるようにした電動調節ペダル装置が開発された。
【特許文献１】特開平０７−２４６８５６号公報
【特許文献２】特開２００３−２１６２５８号公報
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月11日(2006.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、上記の前者の例（自動車用冷延鋼板）に対応する技術としては、すでに顕在化している表面欠陥を検出する例として、たとえば特許文献１特開昭６１−２１９４０３号公報に示されているようなものがある。これは熱延鋼帯の連続酸洗ライン出側で酸洗処理後の鋼帯の表面傷の位置および大きさを検出し、連続冷間圧延ラインにおいて、圧延機入り側にて鋼帯の傷除去を行うものである。実施例には検出部として酸洗ライン出側にて表面欠陥検出装置を、また欠陥除去部として連続冷間圧延ライン入り側に砥粒入りブラシ・ロールなどを設置するものが示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ここで、フィードバックの例としては、製鋼工程において、たとえば鋳込み速度、鋳込み温度や連続鋳造用パウダーの種類等を変更したり、熱間圧延工程での加熱温度や巻き取り温度の設定を変更したりすることである。これを実現するには、表層部性状測定装置で検査対象となっている鋼帯が製鋼工程や熱間圧延工程でどのような製造条件であったかという情報が記憶されて、表層部性状測定装置での検査結果と比較して対応付けをしておく必要がある。このように最終工程以前の工程で検査をおこなうことにより、最終工程で表面欠陥が少ない条件を製鋼工程や熱間圧延工程に反映させる期間を短縮化でき、以降の製造歩留りを向上させることができる。
これらの発明において、欠陥顕在化予測工程は、予測するための情報として予測を行うまでの鋼帯の製造条件、目標、実績、それ以降の工程で予定されている製造条件、製品の仕様、用途、および検査仕様に関する情報の中の１種以上を使用することを特徴とする表層部性状に優れた鋼帯の製造方法とすることもできる。（  この発明は、表面欠陥として顕在化する可能性について、表層部性状測定の結果のみから予測するのではなく、測定に至るまでの上工程の履歴、下工程の製造条件、および最終製品の仕様等を用いて予測する。例えば、上工程については、鋼帯の化学成分、上工程の熱履歴・圧延条件等の製造条件、目標との差、過去の実績、その他の要因を用いる。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、製造工程・条件決定工程では、このような下工程へのフィードフォワードだけではなく、これから製造する、いわゆる、次の製造タイミング（製造チャンス）、次の製造ロットで、製造される鋼帯の製造条件へのフィードバックも含む製造条件の変更、あるいは工程変更について決定するための情報を出力する。このようにして、将来的に次工程以降で欠陥が顕在化するかどうかを予測することで、これから製造する鋼帯の製造条件を決める（フィードバックする）こともできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
これらの問題は、欠陥の有無を事前に把握できないことによるもので、とくに、これら欠陥のなかで、主に重大欠陥として扱われるものは、製鋼工程あるいは熱間圧延工程での異常操業が原因となって発生するものである。これは、熱間圧延後かつ冷間圧延前に設置された表層部性状測定装置で検出する場合、図１２の有害欠陥Ｂ、即ち表層部性状測定以降に顕在化した表面欠陥に相当する。したがって、最終工程以前に、有害欠陥Ｂの存在を知ることができれば、予定していた次工程以降の工程ルート（次工程→次次工程→次次次工程→・・・→出荷→・・・→客先使用等に至る鋼帯物流ルートのこと）を変更したり、あるいは最終製品として納入する客先ユーザの向け先を変更したり、製造条件を変更して、対処することが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2005059070.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月29日(2006.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビジョン受像機に接続可能な表示方式切替装置であって、
アプリケーションから動画再生用又は３次元グラフィックス用ＡＰＩ（Application Program Interface）へのコールに基づいて前記アプリケーションの開始又は終了を検知するコンテンツ識別手段と、
前記コンテンツ識別手段により前記アプリケーションの開始が検知されたとき前記テレビジョン受像機への出力方式をオーバースキャンに切り替え、前記コンテンツ識別手段により前記アプリケーションの終了が検知されたとき前記テレビジョン受像機への出力方式をアンダースキャンに切り替える切替手段とを備えたことを特徴とする表示方式切替装置。
【請求項２】
請求項１に記載の表示方式切替装置であって、
前記アプリケーションは動画再生用アプリケーション又はゲーム用アプリケーションを含むことを特徴とする表示方式切替装置。
【請求項３】
請求項１に記載の表示方式切替装置であって、
前記コンテンツ識別手段は、
前記アプリケーションの開始を検知したとき前記テレビジョン受像機に表示されるべきコンテンツが動画又はゲームであると識別することを特徴とする表示方式切替装置。
【請求項４】
請求項１に記載の表示方式切替装置であって、
前記コンテンツ識別手段は、
前記アプリケーションの終了を検知したとき前記テレビジョン受像機に表示されるべきコンテンツが通常のコンピュータ画面であると識別することを特徴とする表示方式切替装置。
【請求項５】
請求項１に記載の表示方式切替装置であって、
前記切替手段はさらに、ガンマ値、画面の明るさ、画面のコントラスト、及び画面の色合いのうち少なくとも１つを変更することを特徴とする表示方式切替装置。
【請求項６】
アプリケーションから動画再生用又は３次元グラフィックス用ＡＰＩ（Application Program Interface）へのコールに基づいて前記アプリケーションの開始又は終了を検知するコンテンツ識別ステップと、
前記コンテンツ識別ステップにより前記アプリケーションの開始が検知されたときテレビジョン受像機への出力方式をオーバースキャンに切り替え、前記コンテンツ識別ステップにより前記アプリケーションの終了が検知されたとき前記テレビジョン受像機への出力方式をアンダースキャンに切り替える切替ステップとを備えたことを特徴とする表示方式切替方法。
【請求項７】
請求項６に記載の表示方式切替方法であって、
前記アプリケーションは動画再生用アプリケーション又はゲーム用アプリケーションを含むことを特徴とする表示方式切替方法。
【請求項８】
請求項６に記載の表示方式切替方法であって、
前記コンテンツ識別ステップは、
前記アプリケーションの開始を検知したとき前記テレビジョン受像機に表示されるべきコンテンツが動画又はゲームであると識別することを特徴とする表示方式切替方法。
【請求項９】
請求項６に記載の表示方式切替方法であって、
前記コンテンツ識別ステップは、
前記アプリケーションの終了を検知したとき前記テレビジョン受像機に表示されるべきコンテンツが通常のコンピュータ画面であると識別することを特徴とする表示方式切替方法。
【請求項１０】
請求項６に記載の表示方式切替方法であって、
前記切替ステップはさらに、ガンマ値、画面の明るさ、画面のコントラスト、及び画面の色合いのうち少なくとも１つを変更することを特徴とする表示方式切替方法。
【請求項１１】
アプリケーションから動画再生用又は３次元グラフィックス用ＡＰＩ（Application Program Interface）へのコールに基づいて前記アプリケーションの開始又は終了を検知するコンテンツ識別ステップと、
前記コンテンツ識別ステップにより前記アプリケーションの開始が検知されたときテレビジョン受像機への出力方式をオーバースキャンに切り替え、前記コンテンツ識別ステップにより前記アプリケーションの終了が検知されたとき前記テレビジョン受像機への出力方式をアンダースキャンに切り替える切替ステップとをコンピュータに実行させるための表示方式切替プログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の表示方式切替プログラムであって、
前記アプリケーションは動画再生用アプリケーション又はゲーム用アプリケーションを含むことを特徴とする表示方式切替プログラム。
【請求項１３】
請求項１１に記載の表示方式切替プログラムであって、
前記コンテンツ識別ステップは、
前記アプリケーションの開始を検知したとき前記テレビジョン受像機に表示されるべきコンテンツが動画又はゲームであると識別することを特徴とする表示方式切替プログラム。
【請求項１４】
請求項１１に記載の表示方式切替プログラムであって、
前記コンテンツ識別ステップは、
前記アプリケーションの終了を検知したとき前記テレビジョン受像機に表示されるべきコンテンツが通常のコンピュータ画面であると識別することを特徴とする表示方式切替プログラム。
【請求項１５】
請求項１１に記載の表示方式切替プログラムであって、
前記切替ステップはさらに、ガンマ値、画面の明るさ、画面のコントラスト、及び画面の色合いのうち少なくとも１つを変更することを特徴とする表示方式切替プログラム。
【請求項１６】
請求項１１〜請求項１５のいずれか１項に記載の表示方式切替プログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月5日(2005.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記光の入射角が２５度以上であって、前記光のスポットサイズが１分以下であることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一に記載の反射型光学系。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月20日(2006.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から冷却水が供給される熱源機器の、伝熱管の汚れを検出する熱源機器の劣化診断システムにおいて、前記熱源機器の前記冷却水が通水される凝縮器の冷却水入口温度検出手段と、前記凝縮器の冷却水出口温度検出手段と、前記凝縮器の冷媒凝縮温度検出手段と、前記凝縮器の伝熱管内の汚れを検出する劣化診断装置とを備え、前記劣化診断装置は、前記凝縮器の形状データを記憶する記憶部と、前記各検出手段によって検出された凝縮器の冷却水入口温度、凝縮器の冷却水出口温度、冷媒凝縮温度および前記記憶部に記憶された形状データから前記凝縮器の熱通過率を算出する熱通過率計算手段と、を有することを特徴とする熱源機器の劣化診断システム。
【請求項２】
請求項１に記載の熱源機器の劣化診断システムにおいて、前記凝縮器の冷却水流量検出手段を備え、前記劣化診断装置の前記熱通過率計算手段は、前記各検出手段によって検出された凝縮器の冷却水入口温度、凝縮器の冷却水出口温度、冷媒凝縮温度、冷却水流量および前記記憶部に記憶された形状データから前記凝縮器の熱通過率を算出することを特徴とする熱源機器の劣化診断システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の熱源機器の劣化診断システムにおいて、前記劣化診断装置は、前記記億部に凝縮熱伝達率を記憶すると共に、前記熱通過率計算手段によって算出された熱通過率、前記凝縮器の形状データ、前記凝縮熱伝達率から前記凝縮器の管内熱伝達率を算出する管内熱伝達率計算手段と、前記各検出手段によって検出された凝縮器の冷却水入口温度または凝縮器の冷却水出口温度、冷却水流量、および前記記憶部に記憶された形状データから前記凝縮器の理想管内熱伝達率を算出する理想管内熱伝達率計算手段と、前記管内熱伝達率と前記理想管内熱伝達率から凝縮器の伝熱管汚れ係数を算出する伝熱管汚れ係数計算手段と、を有することを特徴とする熱源機器の劣化診断システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の熱源機器の劣化診断システムにおいて、前記劣化診断装置は前記熱通過率算出手段によって算出された凝縮器の熱通過率を時系列的に記憶する熱通過率記憶手段を有し、凝縮器の熱通過率、又は凝縮器の熱通過率の所定に時点における値を基準とした相対値もしくは比率、乃至は凝縮器の熱通過率に前記形状データの一部である凝縮器伝熱面積を乗じた値を表示する表示部を設けたことを特徴とする熱源機器の劣化診断システム。
【請求項５】
請求項３に記載の熱源機器の劣化診断システムにおいて、前記劣化診断装置は前記伝熱管汚れ係数計算手段によって算出された凝縮器の伝熱管汚れ係数を時系列的に記憶する汚れ係数記憶手段を有し、凝縮器の汚れ係数、又は凝縮器の汚れ係数の所定に時点における値を基準とした相対値表示する表示部を設けたことを特徴とする熱源機器の劣化診断システム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の熱源機器の劣化診断システムにおいて、前記熱源機器に各種データを収録するデータ収録部を設け、前記データ収録部と前記劣化診断装置とを情報通信ネットワークを介して接続したことを特徴とする熱源機器の劣化診断システム。
【請求項７】
外部から冷却水が供給される熱源機器の、伝熱管の汚れを検出する熱源機器の劣化診断システムにおいて、
前記熱源機器の前記冷却水が通水される凝縮器の冷却水入口温度検出手段と、前記凝縮器の冷却水出口温度検出手段と、前記凝縮器の冷媒凝縮温度検出手段と、前記凝縮器の伝熱管の汚れを検出する劣化診断装置を備え、前記劣化診断装置は、前記凝縮器の形状データおよび経時的な劣化診断結果の履歴を記憶する記憶部と、前記各検出手段によって検出された凝縮器の冷却水入口温度、凝縮器の出口温度、および前記記憶部に記憶された形状データから前記伝熱管の汚れに関する物理量を算出する計算手段と、を有することを特徴とする熱源機器の劣化診断システム。
【請求項８】
請求項７に記載の熱源機器の劣化診断システムにおいて、
前記劣化診断装置は、経時的な劣化診断結果の履歴に基づいて伝熱管の洗浄が必要となる時期を算出することを特徴とする熱源機器の劣化診断システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月18日(2006.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
螺旋コイル形状に成形した複数本の銅管７、８を、交互に配して互いに当接させて積層し、流体を交互に流通させて熱交換を行うコイル管積層式熱交換器の製造方法であって、
当接する銅管７、８をろう付けして接合することを特徴としたコイル管積層式熱交換器の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載のコイル管積層式熱交換器の製造方法であって、
当接する銅管７、８の間に、銅管７、８に適合した曲率の円弧状に形成したろう棒１０を頂部に設置することを特徴としたコイル管積層式熱交換器の製造方法。
【請求項３】
請求項１に記載のコイル管積層式熱交換器の製造方法であって、
当接する銅管７、８の間にペースト状ろう材を頂部に塗布することを特徴としたコイル管積層式熱交換器の製造方法。
【請求項４】
外周に間隔を隔てて複数本のバンド１２で銅管７、８を締結する請求項１、２又は３に記載のコイル管積層式熱交換器の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に記載のコイル管積層式熱交換器の製造方法は、螺旋コイル形状に成形した複数本の銅管７、８を、交互に配して互いに当接させて積層し、流体を交互に流通させて熱交換を行うコイル管積層式熱交換器の製造方法であって、当接する銅管７、８をろう付けして接合することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項２に記載のコイル管積層式熱交換器の製造方法は、当接する銅管７、８の間に、銅管７、８に適合した曲率の円弧状に形成したろう棒１０を頂部に設置することを特徴とするもので、請求項３に記載のコイル管積層式熱交換器の製造方法は、当接する銅管７、８の間にペースト状ろう材を頂部に塗布することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月10日(2006.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱手段により内部の水を加熱して、内部に湯として貯える貯湯タンクと、水源の水を貯湯タンクに給水する給水管と、貯湯タンクに貯えられた湯を送る給湯管と、給水管から分岐して給湯管に水を送る給水分岐管と、給水分岐管の水と給湯管の湯を混合する混合弁と、混合弁からの混合湯を浴槽に送る混合給湯管と、混合給湯管に設けられ、混合湯の供給と停止を行う開閉弁と、貯湯タンクに貯えられた貯湯水を取り出し、循環させて該貯湯タンクへ戻すタンク循環回路と、タンク循環回路に設けられ、貯湯タンクの貯湯水を循環させるタンク循環ポンプと、浴槽の浴槽水を取り出し、循環させて該浴槽へ戻す浴槽水循環回路と、浴槽水循環回路に設けられ、浴槽の浴槽水を循環させる浴槽水循環ポンプと、タンク循環回路を流れる貯湯水と浴槽水循環回路に流れる浴槽水との間で熱交換する熱交換器と、加熱手段、タンク循環ポンプ、浴槽水循環ポンプ、混合弁及び開閉弁を制御する制御部とを備えた貯湯式給湯器において、
前記混合給湯管は該混合給湯管に流れる混合湯の所定の流量を計測する流量計測手段を備えたことを特徴とする貯湯式給湯器。
【請求項２】
前記制御部は、前記浴槽水との熱交換運転時における循環運転前に前記開閉弁を開き、前記流量計測手段の計測信号に基づいて前記開閉弁を閉じることを特徴とする請求項１記載の貯湯式給湯器。
【請求項３】
前記混合給湯管は、該混合給湯管に混合湯が連続して所定の時間流れることを検出する通水検知手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の貯湯式給湯器。
【請求項４】
前記制御部は、前記浴槽水との熱交換運転時における循環運転前に前記開閉弁を開き、前記通水検知手段の検出信号に基づいて前記開閉弁を閉じることを特徴とする請求項３記載の貯湯式給湯器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る貯湯式給湯器は、加熱手段により内部の水を加熱して、内部に湯として貯える貯湯タンクと、水源の水を貯湯タンクに給水する給水管と、貯湯タンクに貯えられた湯を送る給湯管と、給水管から分岐して給湯管に水を送る給水分岐管と、給水分岐管の水と給湯管の湯を混合する混合弁と、混合弁からの混合湯を浴槽に送る混合給湯管と、混合給湯管に設けられ、混合湯の供給と停止を行う開閉弁と、貯湯タンクに貯えられた貯湯水を取り出し、循環させて該貯湯タンクへ戻すタンク循環回路と、タンク循環回路に設けられ、貯湯タンクの貯湯水を循環させるタンク循環ポンプと、浴槽の浴槽水を取り出し、循環させて該浴槽へ戻す浴槽水循環回路と、浴槽水循環回路に設けられ、浴槽の浴槽水を循環させる浴槽水循環ポンプと、タンク循環回路を流れる貯湯水と浴槽水循環回路に流れる浴槽水との間で熱交換する熱交換器と、加熱手段、タンク循環ポンプ、浴槽水循環ポンプ、混合弁及び開閉弁を制御する制御部とを備えた貯湯式給湯器において、前記混合給湯管は該混合給湯管に流れる混合湯の所定の流量を計測する流量計測手段を備えるようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る貯湯式給湯器によれば、混合給湯管は該混合給湯管に流れる混合湯の所定の流量を計測する流量計測手段を備えるようにしたので、浴槽水の追焚き動作が行われる場合の浴槽水の熱交換運転時における循環運転以前に所定の湯量を浴槽に給湯することでタンク循環回路内のエアーを抜くことができ、タンク循環回路内でのエア噛みによる循環流量低下、熱交換能力低下を防止できるという効果がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
タンク循環回路６内にエアーが溜まっている場合、前述の給湯をすると、このとき、循環流量調整弁９は開いており、タンク循環ポンプ８は停止しているため、貯湯タンク２下部からの湯がタンク循環回路６内下部にも入ることで、タンク循環回路６内のエアーは給湯管５の方へ移動し、給湯管５へと達したエアーは混合給湯管１７、浴槽水循環回路１１の
戻り回路を介して浴槽１０内に排出されることとなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005345075.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月30日(2005.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】基材の少なくとも片面に配線パターンが形成されている配線板であり、基材と配線パターンを接着する接着剤が該配線パターン下部にのみ配置され、接着剤がアルカリ可溶性のポリイミド系樹脂である配線板。
【請求項２】接着剤の厚みが０．０５〜１０μｍである請求項１記載の配線板。
【請求項３】基材の少なくとも片面に接着剤と金属層とをこの順に積層し、金属層上にレジスト層を形成し、レジスト層を露光・現像することにより配線パターンに合致する形状にレジストをパターニングし、パターニングしたレジストをエッチングマスクとして金属層及び接着剤を除去して配線パターンを形成し、次いでレジストを除去することを特徴とする配線板の製造方法。
【請求項４】基材の少なくとも片面に接着剤と金属層とをこの順に積層し、金属層上にレジスト層を形成し、レジスト層を露光・現像することにより配線パターンを形成する部分のレジストを除去し、レジストを除去した部分にメッキにより配線パターンを形成し、その後、残りのレジストと配線パターン以外の金属層及び接着剤を除去することを特徴とする配線板の製造方法。
【請求項５】基材の少なくとも片面に半硬化状態の接着剤層と金属層をこの順に積層し、配線パターンを形成し、レジストを除去した後に光照射および／または加熱処理により接着剤層を硬化させる請求項３または４記載の配線板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
基材の少なくとも片面に配線パターンが形成されている配線板であり、基材と配線パターンを接着する接着剤が該配線パターン下部にのみ配置され、接着剤がアルカリ可溶性のポリイミド系樹脂である配線板によって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明に使用する接着剤としては、例えば、ポリイミド樹脂系接着剤などが挙げられる。好ましくはアルカリ可溶な接着剤である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
【表１】
2003234558.tif 000001