【事件の表示】
　平成４年特許願第５０６３７２号「排泄物生成ユニットの排泄物用排出システム」拒絶査定に対する審判事件〔（平成４年１０月２９日国際公開ＷＯ９２／１８７１３、平成７年４月２０日国内公表特許出願公表平７−５０３７６６号）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年３月１９日（パリ条約による優先権主張の基礎とされた先の出願：１９９１年（平成３年）４月２３日〔独国〕、及び、１９９１年（平成３年）１１月１１日〔独国〕〈以下「優先日」という〉）を国際出願日とする出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、１９９３年（平成５年）２月１５日付け手続補正書（平成５年１０月２１日付け翻訳文）、平成７年１０月２０日付け手続補正書、平成８年６月１０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】車両内のトイレに設置された排泄物生成ユニット（１）と、
　前記車両内に設けられている圧縮空気系を利用して低圧を発生させる小型のエジェクタ装置（６）と、
　該エジェクタ装置（６）によって低圧にされ、該低圧による吸引力により前記排泄物生成ユニット（１）から第１の導管（７）を介して排出された排泄物を一時的に収容する、高々数リットルの容量を持つ中間容器（１７）と、
　前記圧縮空気系からの圧縮空気により前記排泄物生成ユニット（１）内から第２の導管（１０）を介して押し出された排泄物を収容する大容量の収容器（９）と、
　前記排泄物生成ユニット（１）から前記中間容器（１７）への排泄物の吸引のタイミングと、前記中間容器（１７）から前記収容器（９）への排泄物の押し出しのタイミングとを制御するバルブ（５、８、２０）とを備え、
　少なくとも前記エジェクタ装置（６）、前記中間容器（１７）、前記バルブ（５、８、２０）及び前記第１、第２の導管（７、１０）が前記排泄物生成ユニット（１）の下に又は前記排泄物生成ユニット（１）の便座内に収納してあることを特徴とする車両内トイレ用排泄物排出システム。」
２．引用刊行物記載の発明
（２−１）引用刊行物１記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日の前に頒布された、独国（ＤＥ）特許出願公開（Ａ１）第３９３２８９３号明細書（１９９０年（平成２年））（以下「引用刊行物１」という）には、その第１欄第１１〜１７行、及び、第１欄第６４行〜第２欄第６４行、特許請求の範囲の記載からみて、
　「車両内のトイレに設置された便器（１）と、
　圧縮空気を利用して低圧を発生する低圧生成装置である圧縮空気エジェクタ（１２）と、
　該エジェクタ（１２）によって低圧にされ、低圧による吸引力により便器（１）から第１の導管（７）を介して便器（１）からの排泄物を一時的に収容する、中間容器（６）と、
　中間容器（６）への空気流入の際に便器（１）から第２の導管（１０）を介して移動した排泄物を収容する収容器（９）と、
　便器（１）から中間容器（６）への排泄物の吸引のタイミングを制御するバルブ（５，８，１４，１６，１９）とを備えた、
　列車等の車両のトイレ用汚水排出システム。」
　が記載されているものと認められる。
（２−２）引用刊行物２記載の発明
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日の前に頒布された、特公昭６２−３４５７８号公報（以下「引用刊行物２」という）には、
　列車等の車両用の真空トイレ・システムの発明に関して、
　公報第６欄第１０〜１６行には、『エゼクタで圧縮空気によって真空をつくる際に、鉄道車輌で他の理由で既にある圧縮空気網から、真空をつくるために十分な量の圧縮空気を得ることができる点』が記載されているものと認められる。
（２−３）引用刊行物３記載の発明
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日の前に頒布された、特開昭５０−９８１５１号公報（以下「引用刊行物３」という）には、その第３頁右上欄第９〜１５行の記載からみて、『真空式のトイレ汚水システムにおいて、排泄物（収集物）を完全に吐出させるために、排泄物の重力だけでなく、圧縮空気の力を用いる点』が記載されているものと認められる。
３．対比
　本願発明と引用刊行物１記載の発明とを対比すると、
　引用刊行物１記載の発明の「便器（１）」「圧縮空気エジェクタ（１２）」「中間容器（６）」「大容量の収容器（９）」「バルブ（５，８，１４，１６，１９）」「列車等の車両のトイレ用汚水排出システム」は、それぞれ、本願発明の「排泄物生成ユニット（１）」「エジェクタ装置（６）」「中間容器（１７）」「収容器（９）」「バルブ（５、８、２０）」「車両内トイレ用排泄物排出システム」に相当し、
　また、引用刊行物１記載の発明の「中間容器（６）への空気流入の際に便器（１）から第２の導管（１０）を介して移動した排泄物を収容する収容器（９）」と、本願発明の「圧縮空気系からの圧縮空気により前記排泄物生成ユニット（１）内から第２の導管（１０）を介して押し出された排泄物を収容する大容量の収容器（９）」は、「排泄物生成ユニット内から第２の導管を介して移動した排泄物を収容する大容量の収容器」の点で共通するから、
　両者の一致点及び相違点は以下のとおりと認められる。
《一致点》
　「車両内のトイレに設置された排泄物生成ユニットと、
　圧縮空気を利用して低圧を発生させるエジェクタ装置と、
　該エジェクタ装置によって低圧にされ、低圧による吸引力により前記排泄物生成ユニットから第１の導管を介して排出された排泄物を一時的に収容する、中間容器と、
　前記排泄物生成ユニット内から第２の導管を介して移動した排泄物を収容する大容量の収容器と、
　前記排泄物生成ユニットから前記中間容器への排泄物の吸引のタイミングを制御するバルブとを備えた、
　車両内トイレ用排泄物排出システム。」
《相違点１》中間容器に関して、
　本願発明では、高々数リットルの容量であるのに対し、
　引用刊行物１記載の発明では、高々数リットルの容量とは限定されていない点。
《相違点２》エジェクタ装置について、
　本願発明では、小型であるのに対し、
　引用刊行物１記載の発明では、特に限定されていない点。
《相違点３》圧縮空気に関して、
　本願発明では、車両内に設けられている圧縮空気系からの圧縮空気を利用するのに対し、
　引用刊行物１記載の発明では、トイレ用装置において生成された圧縮空気である点。
《相違点４》中間容器から収容器への排泄物の移動に関して、
　本願発明では、圧縮空気系からの圧縮空気により排泄物を押し出すタイミングを制御するバルブ（５，８，２０）を有するのに対し、
　引用刊行物１記載の発明では、中間容器に空気が流入する際に排泄物が収容器に移動するタイミングを制御するバルブ（５，８，１４，１６，１９）を有するだけで、圧縮空気により排泄物を押し出すタイミングでバルブが制御されていない点。
《相違点５》エジェクタ装置、中間容器、バルブ及び第１、第２の導管の収納場所に関して、
　本願発明では、前記排泄物生成ユニット（１）の下に又は前記排泄物生成ユニット（１）の便座内に収納してあるのに対し、
　引用刊行物１記載の発明では、明示されていない点。
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　相違点１については、車両内は狭いので、スペース効率上、できるだけコンパクトなトイレ設備とすることが当然に従来からの課題であったこと、及び、通常、一回で生成される排泄物の量は、せいぜい数リットル以内であることを勘案すると、そのような排泄物の量に合わせて中間容器の容量を高々数リットルに設計することは、当業者であれば容易になしうる設計的事項といわざるを得ない。
　相違点２については、中間容器を高々数リットルの容量とした際に（上記相違点１の検討参照）、エジェクタ装置の能力を、中間容器の容量に合わせて、小型とすることは、当業者であればスペース効率、エネルギー効率等を考慮して容易に想到しうることである。
　相違点３については、車両内のトイレ用排出システムにおいて、エジェクタ装置用の圧縮空気として、他の用途で用意されている圧縮空気網（本願発明の空気圧縮系に相当する）からの圧縮空気を利用することは、上記引用刊行物２に記載されているから、引用刊行物１記載の発明において、他の用途で用意されている圧縮空気網（空気圧縮系）からの圧縮空気を利用し、本願発明のようにすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　相違点４については、上記引用刊行物３には、本願発明と同様の、真空式トイレ汚水システムにおいて、『排泄物（収集物）を完全に吐出させるために、排泄物の重力だけでなく、圧縮空気の力を用いる点』が記載されているから、引用刊行物１記載のバルブのタイミングを、圧縮空気により排泄物を押し出すタイミングでバルブを制御することは当業者が容易に想到しうることである。
　相違点５については、一般的に、トイレ用排泄物排出システムの構成要素はできるだけ、排泄物生成ユニット（便器）の近くに設けることが当然に有利であり、しかも、水の流れや排泄物の落下等からすると、排泄物生成ユニット（便器）の下に設けることが最も合理的であることは、当業者にとっては明らかであるから、引用刊行物１記載において、トイレ用排泄物排出システムの構成要素である、エジェクタ装置、中間容器、バルブ及び第１、第２の導管を、本願発明のように、排泄物生成ユニット（便器）の下に収納することは、当業者が容易に想到しうることである。
　そして、全体として、本願発明によってもたらされる効果も、上記引用刊行物１〜３に記載された事項から、当業者であれば当然に予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。