【手続補正書】
【提出日】平成18年6月28日(2006.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】管理装置、通信システムおよび機能制限方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電子機器が接続するためのアクセスポイントを有する通信システムにおける管理装置であって、
上記電子機器が認証手続きを行う際に用いる認証情報に基づいて、上記電子機器の所有者の立場を判別する判別手段と；
上記判別手段による判別に応じて、上記電子機器の機能制限を設定する制限手段と；
を有することを特徴とする管理装置。
【請求項２】  請求項１において、
上記判別手段は、上記電子機器とアクセスポイントとの間の認証に用いた識別情報に基づいて、上記電子機器の所有者の立場を判別することを特徴とする管理装置。
【請求項３】  請求項１または請求項２において、
上記判別手段は、会議の主催者と上記主催者以外の参加者とを判別することを特徴とする管理装置。
【請求項４】  請求項１〜請求項３のいずれか１項において、
上記制限手段は、他のネットワークへの接続を制限することを特徴とする管理装置。
【請求項５】  請求項１〜請求項４のいずれか１項において、
上記判別手段による判別結果に基づくアドレスを、上記電子機器に割り当てる割り当て手段を有することを特徴とする管理装置。
【請求項６】  電子機器が接続するためのアクセスポイントを有する通信システムにおける管理装置であって、
上記電子機器が認証手続きを行う際に用いる認証情報に基づいて、上記電子機器に割り当てる機能制限を判別する判別手段と；
上記判別手段による判別に基づいて、上記認証手続を行った電子機器に、上記通信システムにおける機能制限を割り当てる制限手段と；
を有することを特徴とする管理装置。
【請求項７】  請求項６において、
上記判別手段は、認証手続きを行う手順と、認証手続きを行う際に用いる認証情報とに基づいて、上記電子機器の所有者の立場を判別し、該立場に基づいて機能制限を判別することを特徴とする管理装置。
【請求項８】  請求項６において、
上記認証手続きは、上記電子機器と上記アクセスポイントとの無線通信における無線リンクプロトコルレベルによる認証もしくは上記無線リンクプロトコルレベルよりも高い上位プロトコルレベルによる認証を含むことを特徴とする管理装置。
【請求項９】  請求項８において、
上記無線リンクプロトコルレベルによる認証では、リンク確立時に識別情報を照会して認証を行い、上記上位プロトコルレベルによる認証では、上記無線リンクレベルでの認証動作を省いて認証が行われることを特徴とする管理装置。
【請求項１０】  請求項６〜請求項９のいずれか１項において、
上記認証手続きは、認証のプロトコルレベルに応じて、異なる手順によって認証が行われ、上記判別手段は、上記認証手順の方法に基づいて、上記電子機器に割り当てる機能制限を判別することを特徴とする管理装置。
【請求項１１】  請求項６〜請求項１０のいずれか１項において、
上記制限手段は、会議の主催者としての権限、他のネットワークへのアクセス権限を持たない上記会議の主催者以外の参加者としての権限、他のネットワークへのアクセス権限を持つ上記会議の主催者以外の参加者としての権限を割り当てることを特徴とする管理装置。
【請求項１２】  請求項６〜請求項１１のいずれか１項において、
上記制限手段は、上記判別手段による判別結果に基づくアドレスを、上記電子機器に割り当てることを特徴とする管理装置。
【請求項１３】  電子機器を管理する管理装置を有する通信システムであって、
上記電子機器の認証手続きを行う際に用いる認証情報に基づいて、上記電子機器に割り当てる機能制限を判別する判別手段と；
上記判別手段による判別に基づいて、上記認証手続を行った電子機器に、上記通信システムにおける機能制限を割り当てる制限手段と；
を有することを特徴とする通信システム。
【請求項１４】  アクセスポイントを有する通信システムにおける機能制限方法であって、
上記アクセスポイントが無線通信機器を認証する際に用いた認証情報を判別し、該判別した認証情報に基づいて、上記無線通信機器の上記通信システム内の機能制限を行うことを特徴とする機能制限方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、管理装置、通信システムおよび機能制限方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、システムに接続する機器によるデータの不正な改ざんや情報の漏洩を防ぐことができ、または、機能制限をアプリケーション上で別個に行う手間を省くことができるようにすることを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、電子機器が接続するためのアクセスポイントを有する通信システムにおける管理装置であって、上記電子機器が認証手続きを行う際に用いる認証情報に基づいて、上記電子機器の所有者の立場を判別する判別手段と、上記判別手段による判別に応じて、上記電子機器の機能制限を設定する制限手段とを有することを特徴とする管理装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明は、電子機器が接続するためのアクセスポイントを有する通信システムにおける管理装置であって、上記電子機器が認証手続きを行う際に用いる認証情報に基づいて、上記電子機器に割り当てる機能制限を判別する判別手段と、上記判別手段により判別に基づいて、上記認証手続を行った電子機器に、上記通信システムにおける機能制限を割り当てる制限手段とを有することを特徴とする管理装置である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明は、電子機器を管理する管理装置を有する通信システムであって、上記電子機器の認証手続きを行う際に用いる認証情報に基づいて、上記電子機器に割り当てる機能制限を判別する判別手段と、上記判別手段により判別に基づいて、上記認証手続を行った電子機器に、上記通信システムにおける機能制限を割り当てる制限手段とを有することを特徴とする通信システムである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明は、アクセスポイントを有する通信システムにおける機能制限方法であって、上記アクセスポイントが無線通信機器を認証する際に用いた認証情報を判別し、該判別した認証情報に基づいて、上記無線通信機器の上記通信システム内の機能制限を行うことを特徴とする機能制限方法である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】