Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月7日(2006.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  静電潜像を形成する黒用の黒ドラムと黒以外のカラー用のカラードラムと、前記黒ドラムとカラードラムをそれぞれ回転駆動するステッピングモータとを有し、前記黒ドラムのみが回転される黒モードと、全てのドラムが回転されるカラーモードのいずれかのモードで画像を形成する画像形成方法であって、
前記カラーモードから黒モード、黒モードからカラーモードに移行する場合、カラードラムが減速を開始してから停止するまでにすすむ位相角度をα１、その間に黒ドラムが進む位相角度をβ１、カラードラムが停止している間に黒ドラムがすすんだ位相角度をβｋ、カラードラムが回転を開始してから加速が終了するまでにすすむ位相角度をα２、その間に黒ドラムが進む位相角度をβ２としたとき、
β１＋βｋ＋β２−α１−α２＝２πｎ（βｋ≧０、ｎは正の整数）
を満たすように前記黒ドラムと前記カラードラムの回転を前記ステッピングモータで駆動制御するようにしたことを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】  静電潜像を形成する黒用の黒ドラムと黒以外のカラー用のカラードラムと、前記黒ドラムとカラードラムをそれぞれ回転駆動するステッピングモータとを有し、前記黒ドラムのみが回転される黒モードと、全てのドラムが回転されるカラーモードのいずれかのモードで画像を形成する画像形成方法であって、
カラーモードから黒モードに移行する際に黒ドラム及びカラードラムが一旦停止し、その後黒モードで黒ドラムの回転を開始し、黒ドラムを回転させたままカラーモードに移行する場合、黒ドラムが減速を開始してから停止するまでに進む位相角度をγ１、カラードラムが減速を開始してから停止するまでにすすむ位相角度をα１、カラードラムが停止している間に黒ドラムがすすんだ位相角度をβｋ、カラードラムが回転を開始してから加速が終了するまでにすすむ位相角度をα２、その間に黒ドラムが進む位相角度をβ２としたとき、
γ１＝α１
βｋ＋β２−α２＝２πｎ（βｋ≧０、ｎは正の整数）
を満たすように前記黒ドラムと前記カラードラムの回転を前記ステッピングモータで駆動制御するようにしたことを特徴とする画像形成方法。
【請求項３】  静電潜像を形成する黒用の黒ドラムと黒以外のカラー用のカラードラムと、前記黒ドラムとカラードラムをそれぞれ回転駆動するステッピングモータとを有し、前記黒ドラムのみが回転される黒モードと、全てのドラムが回転されるカラーモードのいずれかのモードで画像を形成する画像形成方法であって、
黒ドラムを回転させたままカラーモードから黒モードに移行して黒モードで停止し、その後カラーモードで黒ドラムとカラードラムの回転を開始する場合、カラードラムが減速を開始してから停止するまでにすすむ位相角度をα１、その間に黒ドラムが進む位相角度をβ１、カラードラムが停止している間に黒ドラムがすすんだ位相角度をβｋ、カラードラムが回転を開始してから加速が終了するまでにすすむ位相角度をα２、黒ドラムが回転を開始してから加速が終了するまでに進む位相角度をγ２としたとき、
γ２＝α２
β１＋βｋ−α１＝２πｎ（βｋ≧０、ｎは正の整数）
を満たすように前記黒ドラムと前記カラードラムの回転を前記ステッピングモータで駆動制御するようにしたことを特徴とする画像形成方法。
【請求項４】  静電潜像を形成する黒用の黒ドラムと黒以外のカラー用のカラードラムと、前記黒ドラムとカラードラムをそれぞれ回転駆動するステッピングモータとを有し、前記黒ドラムのみが回転される黒モードと、全てのドラムが回転されるカラーモードのいずれかのモードで画像を形成する画像形成方法であって、
カラーモードから黒モード、及び黒モードからカラーモードへのモード移行時にそれぞれ全てのドラムを停止させる場合、黒ドラムが減速を開始してから停止するまでに進む位相角度をγ１、カラードラムが減速を開始してから停止するまでにすすむ位相角度をα１、カラードラムが停止している間に黒ドラムがすすんだ位相角度をβｋ、黒ドラムが回転を開始してから加速が終了するまでに進む位相角度をγ２、カラードラムが回転を開始してから加速が終了するまでにすすむ位相角度をα２としたとき、
γ１＝α１
γ２＝α２
βｋ＝２πｎ（βｋ≧０、ｎは正の整数）
を満たすように前記黒ドラムと前記カラードラムの回転を前記ステッピングモータで駆動制御するようにしたことを特徴とする画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
この発明の画像形成方法は、静電潜像を形成する黒用の黒ドラムと黒以外のカラー用のカラードラムと、前記黒ドラムとカラードラムをそれぞれ回転駆動するステッピングモータとを有し、前記黒ドラムのみが回転される黒モードと、全てのドラムが回転されるカラーモードのいずれかのモードで画像を形成する画像形成方法であって、前記カラーモードから黒モード、黒モードからカラーモードに移行する場合、カラードラムが減速を開始してから停止するまでにすすむ位相角度をα１、その間に黒ドラムが進む位相角度をβ１、カラードラムが停止している間に黒ドラムがすすんだ位相角度をβｋ、カラードラムが回転を開始してから加速が終了するまでにすすむ位相角度をα２、その間に黒ドラムが進む位相角度をβ２としたとき、β１＋βｋ＋β２−α１−α２＝２πｎ（βｋ≧０、ｎは正の整数）を満たすように前記黒ドラムと前記カラードラムの回転を前記ステッピングモータで駆動制御するようにしたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月26日(2006.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷陰極型電子源を一定の間隔で複数個配置したカソード基板と、それらに相対するよう点状または線状に蛍光膜を配置したアノード基板と、前記カソード基板と前記アノード基板とを所定間隔で支持する複数個のスペーサと、真空を保持するための枠ガラスとで真空パネル容器を構成して成り、前記カソード基板上には層間絶縁層を介して互いに交差する行方向と列方向に伸びる複数の電気配線があり、それらの交点座標に対応する位置に前記冷陰極型電子源が、列方向と行方向の前記電気配線につながれて配置され、前記冷陰極型電子源を線順次的に駆動することにより画像表示を行う画像表示装置であって、
前記複数の電気配線のうち上層に位置する配線の一部を走査線とし、下層に位置する配線を信号線とすること、
かつ前記上層に位置する電気配線の一部を、前記スペーサに対して接地電位を与るための接地配線とすると共に、少なくとも隣接する走査線が選択状態にある期間は、前記スペーサは前記接地配線により接地状態であることを特徴とする冷陰極型フラットパネルディスプレイ。
【請求項２】
冷陰極型電子源を一定の間隔で複数個配置したカソード基板と、それらに相対するよう点状または線状に蛍光膜を配置したアノード基板と、前記カソード基板と前記アノード基板とを所定間隔で支持する複数個のスペーサと、真空を保持するための枠ガラスとで真空パネル容器を構成して成り、前記カソード基板上には層間絶縁層を介して互いに交差する行方向と列方向に伸びる複数の電気配線があり、それらの交点座標に対応する位置に前記冷陰極型電子源が、列方向と行方向の前記電気配線につながれて配置され、前記冷陰極型電子源を線順次的に駆動することにより画像表示を行う画像表示装置であって、
前記上層に位置する電気配線のうちの一部は、前記スペーサに電気的に接続され、前記冷陰極型電子源は、それぞれ、下部電極と、電子加速層と、上部電極とをこの順序に積層した構造を有し、前記上部電極に正極性の電圧を印加した際に、前記上部電極表面から電子を放出する電子源素子であることを特徴とする冷陰極型フラットパネルディスプレイ。
【請求項３】
請求項１乃至２のいずれか一つにおいて、カソード基板の縁端部で、上層に位置する電気配線の端子が、走査線駆動回路に繋がったフレキシブル印刷回路と接続され、前記走査線駆動回路によりスペーサ配線に対して電位を与えることを特徴とする冷陰極型フラットパネルディスプレイ。
【請求項４】
請求項１乃至２のいずれか一つにおいて、カソード基板の縁端部で、上層に位置する電気配線の端子が、走査線駆動回路に繋がったフレキシブル印刷回路と接続され、前記フレキシブル印刷回路の内部配線によりスペーサ配線が互いに短絡された上、独立の給電線により外部から接地電位を与えることを特徴とする冷陰極型フラットパネルディスプレイ。
【請求項５】
請求項１乃至２のいずれか一つにおいて、カソード基板の縁端におけるスペーサ配線が走査線の端子よりも外側まで延伸され、かつ互いに短絡された上で独立の給電線により外部から接地電位を与えることを特徴とする冷陰極型フラットパネルディスプレイ。
【請求項６】
請求項１において、冷陰極型電子源が、下部電極と、電子加速層と、上部電極とをこの順序に積層した構造を有し、前記上部電極に正極性の電圧を印加した際に、前記上部電極表面から電子を放出する電子源素子であることを特徴とする冷陰極型フラットパネルディスプレイ。
【請求項７】
請求項２もしくは６において、冷陰極型電子源の下部電極がAlもしくはAl合金からなり、電子加速層がその陽極酸化アルミナであることを特徴とする冷陰極型フラットパネルディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月18日(2006.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに、インフォーマルな対話は、ひとたび対話が起こったとしても、話題が乏しければ、話題が続かずに、挨拶程度で終わってしまう可能性が高い。話題の提供を支援する技術としては、対話中に対話を邪魔せずに話題に関する情報を提供する装置が提案されている（例えば、特許文献４参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月14日(2006.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ドキュメントデータを入力するドキュメント入力手段と、
色覚障碍のタイプを入力する色覚障碍タイプ入力手段と、
前記ドキュメントデータで用いられている色の情報を特定する色情報特定手段と、
前記色情報特定手段によって特定された色情報から、前記色覚障碍のタイプに応じた色覚障碍に関連して互いに混同を生じる色を表していると判断される色情報を検索する検索手段と、
前記検索手段により検出された、色覚障碍に関連して互いに混同を生じる色を表していると判断される色情報の少なくとも１つを処理対象として、前記ドキュメントデータ上で、当該処理対象となった色が用いられている部分について所定処理を行ない、当該部分を識別可能な状態に変更する変更手段と、
前記変更手段によって変更されたドキュメントデータを出力する手段と、
を有することを特徴とするドキュメント処理装置。
【請求項２】  請求項１に記載のドキュメント処理装置において、
前記変更手段は、処理対象となった色の、所定色空間における色成分の少なくとも一つを変更することを特徴とするドキュメント処理装置。
【請求項３】  請求項２に記載のドキュメント処理装置において、
前記変更される色成分は、明度、彩度、色相、輝度のいずれかを含むことを特徴とするドキュメント処理装置。
【請求項４】  請求項２または３に記載のドキュメント処理装置において、
前記変更手段は、互いに混同を生じると判断される、２つの互いに異なる色がそれぞれ処理対象となっているときには、変更する色成分のうち少なくとも一つの変更量及び／又は変更の向きを互いに異ならせることを特徴とするドキュメント処理装置。
【請求項５】  請求項１に記載のドキュメント処理装置において、
前記変更手段は、模様を用いて、前記処理対象となった色の部分を識別可能な状態に変更することを特徴とするドキュメント処理装置。
【請求項６】  請求項５に記載のドキュメント処理装置において、
前記変更手段は、処理対象となった色に応じて、用いる模様を変更することを特徴とするドキュメント処理装置。
【請求項７】  請求項５に記載のドキュメント処理装置において、
前記変更手段は、模様を用いて、処理対象となった色の色成分の少なくとも一つを変更することを特徴とするドキュメント処理装置。
【請求項８】  請求項１に記載のドキュメント処理装置において、
さらに、前記変更手段が変更した色に関する情報を保持する保持手段を含むことを特徴とするドキュメント処理装置。
【請求項９】 請求項８に記載のドキュメント処理装置において、
前記変更手段は、前記保持手段に保持されている、過去に変更した色に関する情報がある場合は、当該保持されている情報に基づいて、前記所定の処理を行うことを特徴とするドキュメント処理装置。
【請求項１０】 請求項１から９のいずれか一項に記載のドキュメント処理装置において、
前記入力される色覚障碍タイプは、Ｐ，Ｄ，Ｔの３種の少なくとも一つであることを特徴とするドキュメント処理装置。
【請求項１１】 請求項１から１０のいずれか一項に記載のドキュメント処理装置において、
前記色情報特定手段は、互いに塗り分けられている領域ごとに、該領域を特定する領域特定情報と領域の輪郭を表す輪郭特定情報と該領域の内部の色の情報の少なくとも１つにより特定することを特徴とするドキュメント処理装置。
【請求項１２】 コンピュータを用いたドキュメント処理方法であって、
ドキュメントデータを入力する工程と、
色覚障碍のタイプを入力する工程と、
前記ドキュメントデータで用いられている色の情報を特定する工程と、
前記特定された色情報から、前記色覚障碍のタイプに応じた色覚障碍に関連して互いに混同を生じる色を表していると判断される色情報を検索する検索工程と、
前記検索工程により検出された、色覚障碍に関連して互いに混同を生じる色を表していると判断される色情報の少なくとも１つを処理対象として、前記ドキュメントデータ上で、当該処理対象となった色が用いられている部分について所定処理を行ない、当該部分を識別可能な状態に変更する工程と、
前記変更によって変更されたドキュメントデータを出力する工程と、
を実行させることを特徴とするドキュメント処理方法。
【請求項１３】 コンピュータに、
ドキュメントデータを入力する手順と、
色覚障碍のタイプを入力する手順と、
前記ドキュメントデータで用いられている色の情報を特定する手順と、
前記特定された色情報から、前記色覚障碍のタイプに応じた色覚障碍に関連して互いに混同を生じる色を表していると判断される色情報を検索する検索手順と、
前記検索手順により検出された、色覚障碍に関連して互いに混同を生じる色を表していると判断される色情報の少なくとも１つを処理対象として、前記ドキュメントデータ上で、当該処理対象となった色が用いられている部分について所定処理を行ない、当該部分を識別可能な状態に変更する手順と、
前記変更によって変更されたドキュメントデータを出力する手順と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月14日(2006.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ドキュメントデータを入力するドキュメント入力手段と、
少なくとも１つの色覚障碍のタイプを入力する色覚障碍タイプ入力手段と、
前記ドキュメントデータで用いられている色の情報を特定する色情報特定手段と、
前記色情報特定手段によって特定された色情報から、前記入力された色覚障碍のタイプに応じた色覚障碍に関連して、互いに混同を生じる色を表していると判断される色情報を検索する検索手段と、
前記検索手段により検出された色覚障碍に関連して互いに混同を生じる色を表していると判断される色情報の少なくとも１つを処理対象として、前記ドキュメントデータ上で、当該処理対象となった色が用いられている部分について所定処理をする処理手段と、
前記処理手段によって処理されたドキュメントデータを出力する手段と、
を有することを特徴とするドキュメント処理装置。
【請求項２】  請求項１に記載のドキュメント処理装置において、
前記検索手段は、所定の色成分空間内で、人間の目の色覚障碍に関連して定義された少なくとも一つの混同色情報に基づいて、前記色情報特定手段にて特定した色の情報に基づき、色覚障碍のタイプに応じた色覚障碍に関連して、互いに混同を生じる色を表していると判断される色情報を検索することを特徴とするドキュメント処理装置。
【請求項３】  請求項２に記載のドキュメント処理装置であって、
前記検索手段は、前記所定の色成分空間内で、人間の目の色覚障碍に関連して定義された混同色情報に基づいて、前記色特定手段によって特定した色に関する混同色軌跡を定め、当該混同色軌跡近傍に規定した所定範囲内に、前記色特定手段によって特定された色が含まれているときに、当該複数の色を互いに混同する色として検索することを特徴とする請求項２記載のドキュメント処理装置。
【請求項４】  請求項２に記載のドキュメント処理装置であって、
前記検索手段は、前記所定の色成分空問内で、人間の目の色覚障碍に関連して定義された混同色情報に基づいて、人問の色覚特性又は出力媒体の特性に基づいて得られる近傍混同領域を画定し、
前記所定の色成分空間内で、色覚障碍において互いに混同される色同士を含むよう定義される混同色軌跡群のうち、前記色特定手段によって特定された色に関わる注目混同色軌跡が、複数の近傍混同領域の内部を通過するときに、当該複数の近傍混同領域の内部にそれぞれ含まれる当該複数の色を互いに混同する色として検索することを特徴とするドキュメント処理装置。
【請求項５】
請求項２に記載のドキュメント処理装置において、
前記所定の色空間内に予め複数のブロックを画成しておき、
前記検索手段は、前記色特定手段によって特定された色の各々について、前記ブロックのうちどれに属しているかを決定し、
人間の目の色覚障碍に関連して、色覚障碍時に混同するブロック同士を関連づけるブロック間混同色情報と、前記特定色群に含まれる各色が属するブロックの情報と、に基づいて、前記色特定手段によって特定された各色のうち、互いに混同する色を検索することを特徴とするドキュメント処理装置。
【請求項６】  請求項２から５のいずれか一項に記載のドキュメント処理装置であって、
前記所定の色成分空間には、当該色特定手段によって特定された色に含まれる各色の明度の成分が含まれ、
前記検索手段は、検索の結果得られた、互いに混同する色に含まれる注目色のうち、当該互いに混同する色に含まれる他の色との間で明度に人間の色覚特性上、差がある場合は、前記注目色を当該互いに混同する色の検索結果から取り除くことを特徴とするドキュメント処理装置。
【請求項７】  請求項２から５のいずれか一項に記載のドキュメント処理装置であって、
前記色成分空間には、当該色特定手段によって特定された色に含まれる各色の明度の成分が含まれており、
前記検索手段は、人問の色覚特性上、明度の差がある色同士について、互いに混同するか否かの判断を行わないことを特徴とするドキュメント処理装置。
【請求項８】 請求項１から７のいずれか一項に記載のドキュメント処理装置であって、
前記入力される色覚障碍のタイプは、Ｐ，Ｄ，Ｔの３種のいずれかであることを特徴とするドキュメント処理装置。
【請求項９】 請求項１から８のいずれか一項に記載のドキュメント処理装置であって、
前記色情報特定手段は、互いに塗り分けられている領域ごとに、該領域を特定する領域特定惰報と領域の輪郭を表す輪郭特定情報と該領域の内部の色の情報の少なくとも１つにより特定することを特徴とするドキュメント処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月10日(2006.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】  前記操作手段は、撮像装置の背面もしくは天面に配置したスライド式であることを特徴とする請求項９乃至１４記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項１６記載の撮像装置は、前記操作手段は、撮像装置の背面もしくは天面に配置したスライド式の構造にしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
なお、実施の形態１ではカメラ本体のＯＮ／ＯＦＦ、レンズのズーム、バリアの開閉の操作としているが、その他の操作をさらに組み合わせたものであってもよく、逆に請求項３から７に記載したように上記の３つの操作のいずれか２つを組み合わせたものであってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
撮影レンズの前面を覆うレンズバリア７ａ，７ｂは、ギア７ｃ，７ｄで連結されており、回動ピン８ａ，８ｂを中心に回動する。レンズバリア７ａは、ばね（図示せず）により、常時閉状態になるように付勢されている。撮影時には、円筒カム３が矢印ｙと反対の方向に回動し、レンズバリア７ａに設けた駆動ピン９と円筒カム３に設けた傾斜部３ｃが当接し、駆動ピン９が回動することによりレンズバリア７ａ，７ｂは破線に示すとおり開動作を行う。また、撮影時から非撮影時には、円筒カム３がｘ方向と反対方向に回動し、前述の逆の動作を行うことで閉動作を行い、撮影レンズの前面を遮蔽する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月11日(2006.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】焦点検出装置およびカメラ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  二次元的な広がりをもつ焦点検出領域に対応して、光軸と直交する平面において複数の画素を二次元配列して成る焦点検出素子を、互いに直交する２方向に光軸に対して対称に一対ずつ設け、対物レンズによって形成される一次像の像面と前記焦点検出素子との間に設けた焦点検出光学系により、対物レンズ上の瞳を複数の領域に分割して前記各一対の焦点検出素子の受光面上に二次像をそれぞれ形成するよう構成した焦点検出装置において、
前焦点検出光学系は、前記各一対の焦点検出素子に対応して前記２方向に各一対の絞り開口を持つ絞り部材を含み、前記各一対の絞り開口は光軸から等距離に配置されるとともに、個々の絞り開口はその中心に対して１８０度の回転対称性を持ち、かつ
２ｍ・ｙ／（１＋ｍ）＜ｂ・Ｐ／Ｆ
ただし、ｙ：焦点検出検出領域の像高
ｍ：焦点検出光学系の倍率
Ｐ：焦点検出光学系の射出瞳位置
Ｆ：焦点検出光学系の射出瞳の重心（Ｆナンバー）
ｂ：焦点検出光学系の瞳倍率
を満たすように構成されていることを特徴とする焦点検出装置。
【請求項２】  請求項１に記載の焦点検出装置において、
前記焦点検出素子は正方形であることを特徴とする焦点検出装置。
【請求項３】  請求項１または２に記載の焦点検出装置において、
前記焦点検出素子はＣＣＤであることを特徴とする焦点検出装置。
【請求項４】  請求項１乃至３のいずれか１項に記載の焦点検出装置を備えたことを特徴とするカメラ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、対物レンズの瞳を分割して異なる領域を通過する光束を用いて対物レンズの焦点調節状態を検出する焦点検出装置およびその焦点検出装置を備えたカメラに関し、特に二次元方向に広がりをもつ焦点検出領域を設定したものに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１〜３の発明は、二次元的な広がりをもつ焦点検出領域に対応して、光軸と直交する平面において複数の画素を二次元配列して成る焦点検出素子を、互いに直交する２方向に光軸に対して対称に一対ずつ設け、対物レンズによって形成される一次像の像面と焦点検出素子との間に設けた焦点検出光学系により、対物レンズ上の瞳を複数の領域に分割して各一対の焦点検出素子の受光面上に二次像をそれぞれ形成するよう構成した焦点検出装置に適用される。
そして、点検出光学系は、各一対の焦点検出素子に対応して上記２方向に各一対の絞り開口を持つ絞り部材を含み、各一対の絞り開口は光軸から等距離に配置されるとともに、個々の絞り開口はその中心に対して１８０度の回転対称性を持ち、かつ焦点検出検出領域の像高をｙ、焦点検出光学系の倍率をｍ、焦点検出光学系の射出瞳位置をＰ、焦点検出光学系の射出瞳の重心（Ｆナンバー）をＦ、焦点検出光学系の瞳倍率をｂとしたときに、
２ｍ・ｙ／（１＋ｍ）＜ｂ・Ｐ／Ｆ
を満たすようにする。
焦点検出素子を正方形としてもよい。また焦点検出素子をＣＣＤとしてもよい。
請求項４の発明に係るカメラは、上記焦点検出装置を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月8日(2006.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  入力されたイメージと当該イメージのオリジナル電子データとを比較して、差分情報を抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップで抽出された差分情報をベクトルデータ化するベクトル化ステップと、
前記ベクトルデータ化された差分情報を前記オリジナル電子データと合成する合成ステップと
を有することを特徴とする、画像処理装置の画像処理方法。
【請求項２】  前記入力されたイメージに基づいて、格納手段に格納されているオリジナル電子データを検索する検索ステップを更に有し、
前記抽出ステップでは、前記入力されたイメージと前記検索ステップで検索されたオリジナル電子データとを比較して、前記差分情報を抽出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項３】  前記合成ステップで合成されて生成された新たな電子データを格納手段に格納する格納ステップを、更に有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項４】  前記検索ステップでは、前記入力されたイメージに付加されている、前記オリジナル電子データが格納されているアドレスを示す識別子を認識し、該識別子を認識した結果に基づいて前記オリジナル電子データを検索することを特徴とする請求項２のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項５】  前記ベクトル化ステップでは、前記差分情報を文字認識した結果に基づいてベクトル化することを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項６】  前記ベクトル化ステップでは、前記差分情報の輪郭に基づいてアウトライン化してベクトル化することを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項７】  前記オリジナル電子データに対しての情報の改変を禁止しているかどうか判断する判断ステップを更に有し、
前記判断ステップで禁止していないと判断した場合、前記ベクトル化ステップでは前記抽出された差分情報をベクトルデータ化し、前記合成ステップでは該ベクトルデータ化された差分情報を前記オリジナル電子データと合成し、一方
前記判断ステップで禁止していると判断した場合、前記ベクトル化ステップでは前記抽出された差分情報と前記入力されたイメージに含まれる該差分情報以外の情報とをベクトル化することを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項８】  前記格納ステップで格納された電子データに対し、該電子データの格納アドレスを示す情報を付加して印刷出力する印刷制御ステップを、更に有することを特徴とする請求項３に記載の画像処理方法。
【請求項９】  前記ベクトルデータ化された差分情報を別ファイルとして格納手段に格納する格納ステップを更に有し、
前記別ファイルとしての差分情報は、前記オリジナル電子データに関連づけられた形式で格納され、印刷出力時に前記合成ステップにより合成されて出力されることを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項１０】  前記合成ステップで合成されて生成された新たな電子データを、既存の文書作成アプリケーションで扱える既定のフォーマットに変換するフォーマット変換ステップを、更に有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項１１】  前記検索ステップでオリジナル電子ファイルが検索できなかった場合、前記入力されたイメージ全体をベクトル化するベクトル化ステップを、更に有することを特徴とする請求項２に記載の画像処理方法。
【請求項１２】  入力されたイメージと当該イメージのオリジナル電子データとを比較して、差分情報を抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップで抽出された差分情報をベクトルデータ化するベクトル化ステップと、
前記ベクトルデータ化された差分情報を前記オリジナル電子データと合成する合成ステップと、
の各ステップをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１３】  請求項１２に記載のコンピュータプログラムを格納した、コンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項１４】  入力されたイメージと当該イメージのオリジナル電子データとを比較して、差分情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段で抽出された差分情報をベクトルデータ化するベクトル化手段と、
前記ベクトルデータ化された差分情報を前記オリジナル電子データと合成する合成手段と
を有することを特徴とする画像処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の画像処理装置の画像処理方法は、入力されたイメージと当該イメージのオリジナル電子データとを比較して、差分情報を抽出する抽出ステップと、前記抽出ステップで抽出された差分情報をベクトルデータ化するベクトル化ステップと、前記ベクトルデータ化された差分情報を前記オリジナル電子データと合成する合成ステップとを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月6日(2006.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  イメージセンサーを用いて指紋画像を採取する指紋読み取り手段と、前記指紋読み取り手段により採取した指紋画像を解析する画像解析手段と、前記画像解析手段により解析された解析データを保存する保存手段と、前記指紋読み取り手段により採取した指紋画像の第１の解析データと前記保存手段に保存されている第２の解析データとを比較する比較手段と、を備えた指紋認識装置において、
前記比較手段は、前記第１の解析データと前記第２の解析データとの比較により前記イメージセンサー上での指紋画像の差分を検出し、
指紋画像の該差分が設定された閾値以下のときに前記指紋読み取り手段により指紋画像を再度採取する制御手段を有することを特徴とする指紋認識装置。
【請求項２】  請求項１に記載の指紋認識装置において、前記制御手段は、指紋画像の前記差分が設定された閾値を超えるときに、前記第１の解析データを前記保存手段に保存されている前記第２の解析データに上書きすることを特徴とする指紋認識装置。
【請求項３】  請求項１又は２に記載の指紋認識装置において、前記第１及び第２の解析データは指紋画像から抽出された複数の特徴点であり、前記比較手段は、前記第１の解析データの複数の特徴点と前記第２の解析データの複数の特徴点との互いの位置関係を比較することを特徴とする指紋認識装置。
【請求項４】  請求項１又は２に記載の指紋認識装置において、前記第１及び第２の解析データは指紋画像から抽出された複数の特徴点を結んだ特徴点パターンであり、前記比較手段は、前記第１の解析データの特徴点パターンと前記第２の解析データの特徴点パターンとの互いの位置関係を比較することを特徴とする指紋認識装置。
【請求項５】  請求項１又は２に記載の指紋認識装置において、前記第１及び第２の解析データは指紋画像からライン毎に抽出された周波数軸の強度分布であり、前記比較手段は、前記第１の解析データの前記強度分布と前記第２の解析データの前記強度分布とを比較することを特徴とする指紋認識装置。
【請求項６】  請求項１から５のいずれか１項に記載の指紋認識装置において、前記第１及び第２の解析データは、前記指紋読み取り手段におけるイメージセンサー上での画素のＸ−Ｙアドレス情報を含むこと特徴とする指紋認識装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の指紋認識装置は、イメージセンサーを用いて指紋画像を採取する指紋読み取り手段と、前記指紋読み取り手段により採取した指紋画像を解析する画像解析手段と、前記画像解析手段により解析された解析データを保存する保存手段と、前記指紋読み取り手段により採取した指紋画像の第１の解析データと前記保存手段に保存されている第２の解析データとを比較する比較手段と、を備えた指紋認識装置において、
前記比較手段は、前記第１の解析データと前記第２の解析データとの比較により前記イメージセンサー上での指紋画像の差分を検出し、
指紋画像の該差分が設定された閾値以下のときに前記指紋読み取り手段により指紋画像を再度採取する制御手段を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
（実施態様５）  実施態様１又は２に記載の指紋認識装置において、前記第１及び第２の解析データは指紋画像からライン毎に抽出された周波数軸の強度分布であり、前記比較手段は、前記第１の解析データの前記強度分布と前記第２の解析データの前記強度分布とを比較することを特徴とする指紋認識装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月16日(2006.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ処理システム、情報処理装置、サーバ装置、データ処理方法、情報処理装置の制御方法、サーバ装置の制御方法、記憶媒体、プログラム
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月4日(2006.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  穿刺デバイスと組み合わせて使用する検体採取用具であって、穿刺孔と前記穿刺デバイスのガイド部を有する検体採取用具。
【請求項２】  生体表面に載置するための装着部を更に有する請求項１に記載の検体採取用具。
【請求項３】  前記装着部は、指、腕あるいは脚に巻き付けるものである、請求項２に記載の検体採取用具。
【請求項４】  前記装着部は、生体表面に接合するための粘着テープを有している、請求項２に記載の検体採取用具。
【請求項５】  検体を検知するための感応部を更に有する請求項１ないし４のいずれかに記載の検体採取用具。
【請求項６】  請求項１ないし５のいずれかに記載の検体採取用具と組み合わせて使用する穿刺デバイスであって、前記ガイド部との連結部を有する穿刺デバイス。
【請求項７】  検体の検知部を更に有する請求項６に記載の穿刺デバイス。
【請求項８】  前記検知部が前記感応部から信号を取り出すものである請求項７に記載の穿刺デバイス。
【請求項９】  検体中の特定成分を定量するセンサ部を更に有する請求項６ないし８のいずれかに記載の穿刺デバイス。
【請求項１０】  穿刺デバイスと、前記穿刺デバイスと組み合わせて使用する検体採取用具と、を含む検体採取セットであって、
前記検体採取用具は、穿刺孔とガイド部とを有しており、
前記穿刺デバイスは、前記ガイド部との連結部を有していることを特徴とする検体採取セット。
【請求項１１】  前記ガイド部および前記連結部は、前記検体採取用具および前記穿刺デバイスのうちの一方に設けられた凸部と他方に設けられた凹部からなる、請求項１０に記載の検体採取セット。
【請求項１２】  前記ガイド部および前記連結部は、磁石である、請求項１０に記載の検体採取セット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月13日(2006.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 基板上に、窒化物半導体が成長しにくい材料からなる第１の保護膜を部分的に形成する第１の工程と、この第１の工程後、形成させた第１の保護膜上に第１の窒化物半導体の横方向の成長を利用しながら第１の保護膜の上にまで成長させる第２の工程とを少なくとも有する窒化物半導体の成長方法において、前記第２の工程で第１の窒化物半導体の成長時に、ｐ型不純物をドープすることを特徴とする窒化物半導体の成長方法。
【請求項２】 前記第２の工程で第１の窒化物半導体の成長時に、ｐ型不純物及びｎ型不純物をドープすることを特徴とする請求項１に記載の窒化物半導体の成長方法。
【請求項３】 前記第２の工程で、不純物が、少なくとも第１の窒化物半導体が第１の保護膜上に向かって横方向の成長をしている時に、ドープされることを特徴とする請求項１又は２に記載の窒化物半導体の成長方法。
【請求項４】 前記第２の工程で、不純物が、第１の窒化物半導体の成長と同時に、又は成長の途中に１回以上、ドープされることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の窒化物半導体の成長方法。
【請求項５】 前記ｐ型不純物が、Ｂｅ、Ｚｎ、Ｍｎ、Ｃｒ、及びＭｇのいずれか１種以上であることを特徴する請求項１〜４のいずれかに記載の窒化物半導体の成長方法。
【請求項６】 前記ｎ型不純物が、Ｓｉ、Ｇｅ及びＳｎのいずれか１種以上であることを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の窒化物半導体の成長方法。
【請求項７】 前記第１の窒化物半導体にドープされる不純物として、ｐ型不純物がＭｇであり、ｎ型不純物が、Ｓｉであることを特徴とする請求項６に記載の窒化物半導体の成長方法。
【請求項８】 前記不純物のドープ量が、１×１０17／ｃｍ3〜１×１０19／ｃｍ3であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の窒化物半導体の成長方法。
【請求項９】 前記第１の保護膜が、第１の保護膜が形成されていない部分の表面積よりも大きい表面積を有して形成されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の窒化物半導体の成長方法。
【請求項１０】 前記基板が、窒化物半導体と異なる材料からなる異種基板と、この異種基板上に成長された第２の窒化物半導体とからなることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の窒化物半導体の成長方法。
【請求項１１】 前記異種基板と第２の窒化物半導体とからなる基板が、前記第１の工程の前又は後に、第１の保護膜の形成される部分以外の第２の窒化物半導体を部分的に除去し表面に凹凸の形状を有していることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の窒化物半導体の成長方法。
【請求項１２】 前記第２の窒化物半導体の表面に形成された凹部底部が、第２の保護膜で覆われていることを特徴とする請求項１１に記載の窒化物半導体の成長方法。
【請求項１３】 前記第２の窒化物半導体の表面に形成された凹部が、凹部上部から底部までの深さが０．５μｍ以上であることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の窒化物半導体の成長方法。
【請求項１４】 前記請求項１〜１３のいずれかに記載の窒化物半導体の成長方法により得られる窒化物半導体からなる基板上に、少なくともｎ型窒化物半導体層、活性層、及びｐ型窒化物半導体層を有する素子構造を有する窒化物半導体素子。
【請求項１５】 表面に凹凸を有する基板上に、不純物を含有する第１の窒化物半導体を有することを特徴とする窒化物半導体。
【請求項１６】 前記基板と第１の窒化物半導体との間にバッファ層を介することを特徴とする請求項１５に記載の窒化物半導体。
【請求項１７】 前記不純物は、ｎ型不純物及びｐ型不純物であることを特徴とする請求項１５又は１６に記載の窒化物半導体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】即ち、本発明の目的は、下記構成（１）〜（１７）により達成することができるものである。
（１） 基板上に、窒化物半導体が成長しにくい材料からなる第１の保護膜を部分的に形成する第１の工程と、この第１の工程後、形成させた第１の保護膜上に第１の窒化物半導体の横方向の成長を利用しながら第１の保護膜の上にまで成長させる第２の工程とを少なくとも有する窒化物半導体の成長方法において、前記第２の工程で第１の窒化物半導体の成長時に、ｐ型不純物をドープすることを特徴とする窒化物半導体の成長方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（１２） 前記第２の窒化物半導体の表面に形成された凹部底部が、第２の保護膜で覆われていることを特徴とする（１１）に記載の窒化物半導体の成長方法。
（１３） 前記第２の窒化物半導体の表面に形成された凹部が、凹部上部から底部までの深さが０．５μｍ以上であることを特徴とする前記（１１）又は（１２）に記載の窒化物半導体の成長方法。
（１４） 前記（１）〜（１３）のいずれかに記載の窒化物半導体の成長方法により得られる窒化物半導体からなる基板上に、少なくともｎ型窒化物半導体層、活性層、及びｐ型窒化物半導体層を有する素子構造を有する窒化物半導体素子。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（１５） 表面に凹凸を有する基板上に、不純物を含有する第１の窒化物半導体を有することを特徴とする窒化物半導体。
（１６） 前記基板と第１の窒化物半導体との間にバッファ層を介することを特徴とする請求項１５に記載の窒化物半導体。
（１７） 前記不純物は、ｎ型不純物及びｐ型不純物であることを特徴とする請求項１５又は１６に記載の窒化物半導体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月15日(2006.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  マトリックス状に配列された複数の受光部と、
該各受光部列に対応して３層の転送電極で４相駆動する垂直転送レジスタを備え、
第１層目の前記転送電極が電荷転送方向に沿って１つ置きに配列され、
前記１つ置きに配列されたうちの各隣り合う２つの前記第１層目の転送電極が、垂直方向の各受光部間で並列して形成されて成る
ことを特徴とする記載の固体撮像素子。
【請求項２】 前記垂直転送レジスタにおいて、一方の１つ置きの前記第１層目の転送電極間に絶縁膜を介して第２層目の転送電極が形成され、他方の１つ置きの第１層目の転送電極間に絶縁膜を介して第３層目の転送電極が形成され、
前記垂直方向の受光部間において、並列に形成された第１層目の２つの転送電極上に絶縁膜を介して第２層目の転送電極が形成され、さらに前記第２層目の転送電極上に絶縁膜を介して第３層目の転送電極が形成されて成る
ことを特徴とする請求項１記載の固体撮像素子。
【請求項３】  マトリックス状に配列された複数の受光部と、
該各受光部列に対応して第１層目の転送電極と第２層目の転送電極が交互に配列されて４相駆動する垂直転送レジスタを備え
前記第２層目の転送電極が１つ置きに独立して形成され、
前記独立した第２層目の転送電極が第３層目の接続配線に接続されて成る
ことを特徴とする固体撮像素子。
【請求項４】  前記第２層目の一方の転送電極を挟んで配列された２つの第１層目の転送電極が、垂直方向の各受光部間で並列して形成され、
該２つの第１層目の転送電極上に前記第２層目の一方の転送電極が形成され、
該第２層目の一方の転送電極上に前記接続配線が形成されて成る
ことを特徴とする請求項３に記載の固体撮像素子。
【請求項５】  第１層目の電極材層上に、垂直転送レジスタ形成領域での１つ置きの転送電極パターンと該パターンより延長して垂直方向の受光部間で並列する２つの転送電極パターンに対応したマスクパターンを形成する工程と、
前記マスクパターンにサイドウォールを形成する工程と、
前記サイドウォールを有するマスクパターンを介して前記第１層目の電極材層をパターニングして第１層目の転送電極を形成する工程と、
前記垂直転送レジスタ形成領域における前記第１層目の転送電極間のうち、一方の１つ置きの第１層目転送電極間と前記受光部間に絶縁膜を介して第２層目の電極材層による転送電極を形成する工程と、
前記垂直転送レジスタ形成領域における他方の１つ置きの前記第１層目転送電極間と前記受光部間に絶縁膜を介して第３層目の電極材層による転送電極を形成する工程とを有する
ことを特徴とする固体撮像素子の製造方法。
【請求項６】  垂直転送レジスタ形成領域で１つ置きに配列され、且つそのうちの各２つが垂直方向に隣り合う受光部間で並列に延在する転送電極を第１層目の電極材層で形成する工程と、
前記第１層目の転送電極の表面に層間絶縁膜を形成する工程と、
前記垂直転送レジスタ形成領域における前記第１層目の転送電極間のうちの一方の１つ置きの第１層目の転送電極間より前記受光部間に延在する転送電極と、前記垂直転送レジスタ形成領域における他方の１つ置きの第１層目の転送電極間にのみ独立して存在する転送電極とを、第２層目の電極材層で形成する工程と、
前記受光部間に延在して前記独立の第２層目の転送電極に接続する接続配線を第３層目の導電材層で形成する工程とを有する
ことを特徴とする固体撮像素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る固体撮像素子は、３層の転送電極で４相駆動する垂直転送レジスタを備え、第１層目の転送電極を電荷転送方向に沿って１つ置きに配列し、１つ置きに配列したうちの各隣り合う２つの第１層目の転送電極を、垂直方向の各受光部間で並列に形成して構成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この構成においては、４相駆動する垂直転送レジスタの転送電極のうち、第１層目の転送電極を１つ置きに配列することにより、第２層目及び第３層目の転送電極は第１層目の転送電極間に、この転送電極を跨がるように配置されることになり、第１層目の転送電極の加工ばらつきがあっても、第１層目と第２層目の転送電極からなる２相分の転送領域の長さと、第１層目と第３層目の転送電極からなる２相分の転送領域の長さとは、常に均一になる。従って、垂直転送レジスタでの蓄積電荷容量が大きくなり、取り扱い電荷量の低下が防げる。
第１層目の２つの転送電極を垂直方向の受光部間に並列して形成するので、両転送電極間の間隔を狭く形成することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【発明の実施の形態】
本発明に係る固体撮像素子は、マトリックス状に配列された複数の受光部と、各受光部列に対応して３層の転送電極で４相駆動する垂直転送レジスタを備え、第１層目の転送電極が電荷転送方向に沿って１つ置きに配列され、１つ置きに配列されたうちの各隣り合う２つの第１層目の転送電極が垂直方向の受光部間で並列して形成された構成とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】