(57)【要約】      （修正有）【課題】既存の歩行器に容易に着脱可能となっており、歩行器の車輪のロックを防止し、認知症患者等でも安全に運動することが可能な歩行器用制動装置を提供する。【解決手段】中央に歩行者が立って歩行可能な空間を形成し、前記歩行者が歩行中にその上部を把持又は前記歩行者の体の一部が接触するようになっているフレーム２と、前記フレームの下端に設けられている複数の車輪とを有する歩行器１０に後付け可能となっている歩行器用制動装置１であって、前記歩行器の進行方向と逆方向に前記歩行可能な空間から出た歩行者の体が接触する接触部材と、その接触部材に従動して接地面を押圧する下端押圧部とを有する。【選択図】図１
0003225628.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
中央に歩行者が立って歩行可能な空間を形成し、前記歩行者が歩行中にその上部を把持又は前記歩行者の体の一部が接触するようになっているフレームと、  前記フレームの下端に設けられている複数の車輪とを有する歩行器に後付け可能となっている制動装置であって、前記歩行可能な空間から前記歩行器の進行方向と逆方向に歩行者の体が出ると、接地面を押圧する歩行器用制動装置。
【請求項２】
前記フレームは、上面視で略コの字形状となっており、前記制動装置は、前記上面視で略コの字形状の両方の端間近傍に、前記歩行可能な空間から前記歩行器の進行方向と逆方向に出た歩行者が接触する接触部材が設けられており、前記接触部材の両側から垂下した旋回棒は中間部に旋回軸を有して旋回可能となっており、前記旋回軸は前記フレームに連係固定された支持部材に軸着されており、前記旋回棒が旋回して後退方向へ傾倒することによって、前記旋回棒の下端押圧部が接地面に当接して押圧することを特徴とする請求項１に記載の歩行器用制動装置。
【請求項３】
前記支持部材は前記フレームに歩行器の進退方向へ位置決め自在に連携固定されていることを特徴とする請求項２に記載の歩行器用制動装置。
【請求項４】
前記制動装置の前記下端押圧部は前記旋回軸より後退方向側に位置していることを特徴とする請求項１又は２に記載の歩行器用制動装置。
【請求項５】
前記旋回軸より上方の位置において前記旋回棒が進行方向側へ付勢されていること特徴とする請求項２又は３に記載の歩行器用制動装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、安定した歩行ができない人を補助するための歩行器に取り付け可能な歩行器用制動装置に関し、特に認知症患者向けの歩行器に取り付け可能な歩行器用制動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
身体障害者や高齢者等は、自力で安定した歩行ができない場合、移動やリハビリにおいて歩行器を使用することがある。
【０００３】
このような歩行器として、特許文献１に示すような歩行器がある。特許文献１の歩行器では、使用者が把持するグリップ及びグリップレバーと一体となったブレーキレバーを有するブレーキ機構を備えている。ブレーキ機構によって、歩行器のスピードを調節することができるので、歩行器のスピードが出過ぎたことによる使用者の転倒などの事故を防ぐことができるようになっている。
【０００４】
また、本出願人の出願に係る特許文献２では、中央に歩行者が立って歩行可能な空間を形成し、前記歩行者が歩行中にその上部を把持又は前記歩行者の体の一部が接触するようになっているフレームと、そのフレームの下端に設けられている複数の車輪とを有する歩行器において、前記歩行可能な空間から前記歩行器の進行方向と逆方向に歩行者の体が出ると、前記車輪にブレーキかけ歩行器のスピードが出過ぎたことによる使用者の転倒などの事故を防ぐことができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１２６０２３号公報
【特許文献２】特開２０１７−６９８号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、認知症高齢者等の認知症患者は、理解・判断力の障害により、ブレーキレバーが設けられていても、そのブレーキレバーを操作することができない場合がある。
【０００７】
特に、比較的運動機能が低下していない認知症患者は、歩行器を急激に加速することができるものの、結果的にその加速した歩行器に足がついていくことができず、転倒怪我のおそれがある。特に骨粗しょう症が進行した高齢者は、転倒によって骨折し、その後寝たきりになる場合もある。
【０００８】
転倒怪我を防ぐために、認知症患者の運動の機会の減らすと、刺激の乏しい生活に陥りやすく、認知症状がより一層悪化する可能性がある。また、認知症高齢者の運動の機会の減らすと、認知症高齢者自身の筋力や心肺機能の低下により、介護の負担が増大する可能性もある。
【０００９】
また、特許文献２では、歩行器の速度が速くついていけない場合等に、身体が遅れた状態になると車輪にブレーキが働くもので、格別のブレーキ操作の必要がなく有意な器具である。しかし、車輪の回動が突然停止することで、体がついていけずに不測の事態も懸念される。また、車輪にブレーキが働くが、車輪がロックすることで、十分な減速ができないことや、車輪のロックに伴う不測の事態も懸念される。
【００１０】
また、既存の歩行器がある場合に、既存の歩行器に容易に取り付け可能となっており、使用者の体格、使用状況等に応じて歩行可能な空間やブレーキのタイミングを調整可能となっていることが望ましい。
【００１１】
そこで、上記点より本考案は、既存の歩行器に容易に着脱可能となっており、歩行器の車輪のロックを防止し、認知症患者等でも安全に運動することが可能な歩行器用制動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本考案の請求項１の歩行器用制動装置は、中央に歩行者が立って歩行可能な空間を形成し、前記歩行者が歩行中にその上部を把持又は前記歩行者の体の一部が接触するようになっているフレームと、前記フレームの下端に設けられている複数の車輪とを有する歩行器に後付け可能となっている歩行器用制動装置であって、前記歩行可能な空間から前記歩行器の進行方向と逆方向に歩行者の体が出ると、接地面を押圧する。
【００１３】
請求項２の考案は請求項１に記載の歩行器用制動装置において、前記フレームは、上面視で略コの字形状となっており、前記歩行器用制動装置は、前記上面視で略コの字形状の両方の端間近傍に、前記歩行可能な空間から前記歩行器の進行方向と逆方向に出た歩行者が接触する接触部材が設けられており、前記接触部材の両側から垂下した旋回棒は中間部に旋回軸を有して旋回可能となっており、前記旋回軸は前記フレームに連係固定された支持部材に軸着されており、前記旋回棒が旋回して後退方向へ傾倒することによって、前記旋回棒の下端押圧部が接地面に当接して押圧することを特徴とするものである。
【００１４】
請求項３の考案は請求項２に記載の歩行器用制動装置において、前記支持部材は前記フレームに歩行器の進退方向へ位置決め自在に連携固定されていることを特徴とするものである。
【００１５】
請求項４の考案は請求項１又は２に記載の歩行器用制動装置において、前記歩行器用制動装置の前記下端押圧部は前記旋回軸より後退方向側に位置していることを特徴とするものである。
【００１６】
請求項５の考案は請求項２又は３に記載の歩行器用制動装置において、前記旋回軸より上方の位置において前記旋回棒が進行方向側へ付勢されていること特徴とするものである。
【考案の効果】
【００１７】
請求項１の考案は、歩行器に足がついていくことができなくなって、歩行可能な空間から前記歩行器の進行方向と逆方向に歩行者の体が出ると、歩行器用制動装置が接地面に当接して押圧し、歩行器のスピードを低下、歩行者が転倒怪我することを防止できる効果を有する。また、歩行制動装置が接地面を押圧するので、車輪がロックすることなく、速やかに歩行器の十分なスピードの低下を実現することができる。
【００１８】
請求項２の考案は、歩行器の進行方向と逆方向である上面視で略コの字形状の開放された側に、前記歩行可能な空間から前記歩行器の進行方向と逆方向に出た歩行者が接触する接触部材が設けられているため、歩行器に足がついていくことができなくなって、歩行可能な空間から前記歩行器の進行方向と逆方向に歩行者の体が出ると、前記接触部材に歩行者の体の一部が接触し、前記接触部材の両側から垂下した旋回棒が旋回することによって、前記旋回棒の下端押圧部が接地面に当接して押圧して歩行器にブレーキをかけることができる効果を有する。
【００１９】
請求項３の考案は、接触部材の両側から垂下した旋回可能な旋回棒は、中間部の旋回軸を支持部材に軸着されており、前記支持部材を前記フレームに歩行器の進退方向へ位置決め自在に連携固定してため、歩行器の前記フレームの進退方向の位置決めによって、上面視で略コの字形状のフレームに対する接触部材の設けられている位置を進退でき、使用者の体格、使用状況等に応じて、ブレーキのタイミングを調整できる効果を有する。
【００２０】
請求項４の考案は、前記歩行器用制動装置の下端押圧部は旋回軸より後退方向側に位置しているため、旋回により確実に接地面を押圧することができ、歩行器の車輪と干渉する虞もなく、また、請求項５の考案は、旋回軸より上方の位置において前記旋回棒が進行方向側へ付勢されているため、通常時は旋回棒がブレーキ作用をなす旋回を阻止している。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】歩行器と歩行器に取り付けた本考案の実施形態の歩行器用制動装置の斜視図である。
【図２】図１の歩行器と歩行器に取り付けた歩行器用制動装置の側面図である。
【図３】歩行器用制動装置の一部を拡大した側面図であり、制動していない状態を示す。
【図４】歩行器用制動装置の一部を拡大した側面図であり、制動している状態を示す。
【図５】歩行器用制動装置の一部を拡大した側面図であり、支持部材の位置決め位置の一例を示す。
【図６】歩行器用制動装置の一部を拡大した側面図であり、支持部材の位置決め位置の別の例を示す。
【考案を実施するための形態】
【００２２】
歩行器１０に取り付けた本考案の実施形態の歩行器用制動装置１について図面に基づいて説明する。歩行器１０は、フレーム２とフレーム２の下端に設けられているキャスター６とからなる。図１及び図２の矢印Ａの示す方向が歩行器の進行方向である。
【００２３】
フレーム２は、上面視で略コの字形状となっており、上面視で略コの字形状で囲まれた空間の中央に歩行者が立って歩行可能となっている。空間内から見て、進行方向の反対後退方向が、フレーム２における上面視で略コの字形状の開放された側となっている。
【００２４】
フレーム２は、上フレーム２１、上フレーム２１に固定され地面に向かって延びる４本のキャスターフレーム２２〜２５、及び、キャスターフレーム２２〜２５の下端近傍でキャスターフレーム２２〜２５と固定されている下フレーム２６を有する。
【００２５】
フレーム２の上面視で略コの字形状で囲まれた空間の中央に立つ歩行者は、上フレーム２１に腕を置いて、進行方向に安定して進むことができるようになっている。上フレーム２１にはクッションを被着することも好ましい。
【００２６】
キャスターフレーム２２〜２５は、それぞれ上フレーム２１の端部近傍、及び曲部近傍からそれぞれ地面に向かって延び、下部において外側に湾曲して垂下し、下部の略コの字形状で囲まれた空間を広く形成している。したがって、下フレーム２６は上フレーム２１よりもひと回り大きい略コの字形状となっている。
【００２７】
前記歩行器用制動装置１は、接触部材である帯体３、旋回棒４及び支持部材５で構成されている。
【００２８】
旋回棒４は、筒体４１と挿入棒４２とを有する。帯体３は、対向する筒体４１，４１の間に張架けられており、前記上面視で略コの字形状の上フレーム２１の両端間の近くに位置決めされている。
【００２９】
筒体４１には、挿入棒４２の上端側が挿入されており、挿入棒４２に対して筒体４１の上下方向の固定位置を自由に変えることができるようになっている。つまり、帯体３の高さ位置が調整可能となっている。
【００３０】
旋回棒４は、中間部に旋回軸４３を有して旋回可能と成っている。
【００３１】
旋回棒４の下端押圧部４４は、前記旋回軸４３より下方位置で、クランク形状に連結ロッド４５を後退方向に介在させて角度自在に垂下している。
【００３２】
そのため、旋回棒４が後退方向へ旋回して傾倒すると、従動する下端押圧部４４が回転しながら降下し、歩行器１０の接地面と角度を持って押圧することでブレーキ作用を奏するのである。
【００３３】
図面では下端押圧部４４は、接地面との摩擦が大きい材料が取り付けられている。
【００３４】
旋回棒４が旋回可能に支持される支持部材５は、軸受け部５１と支持ロッド５２と支持部５３よりなり、軸受け部５１は旋回棒４の旋回軸４３を軸受けし、また、支持ロッド５２は歩行器１０の下フレーム２６に取り付けられた支持部５３に、進退方向へ位置決め自在に挿通して固定されることで、歩行器用制動装置１が歩行器１０に支持されると共に、歩行器１０の上フレーム２１に対して、接触部材である帯体３の設置位置を調整できるようになっている。
【００３５】
また、支持部材に対して旋回棒４は進行方向側へと付勢されており、通常時は旋回棒４が後退方向へ旋回して傾倒しないようにしている。
【００３６】
したがって、歩行器１０の進行方向と逆の後退方向である上面視で略コの字形状の開放された側に接触部材である帯体３が設置されているため、歩行器１０に足がついていくことができなくなって、歩行可能な空間から前記歩行器１０の進行方向と逆方向に歩行者の体が出ると、前記接触部材である帯体３に歩行者の体の一部が接触して押圧すると、前記接触部材である帯体３の両側から垂下した旋回棒４が旋回し、前記旋回棒４の下端押圧部４４が接地面に当接して押圧して歩行器１０にブレーキをかけることができるのである。
【００３７】
上記実施形態では、接触部材が帯体３である場合について説明したが、これに限定されることはない。接触部材は、クッション付きのバー等の他の構成となっていてもよい。
【００３８】
以上説明した本考案の技術的範囲は、上記の実施の形態例に限定されるものではなく、本明細書及び図面に記載した事項から明らかになる本考案が真に意図する技術的思想の範囲全体に、広く及ぶものである。
【符号の説明】
【００３９】
１          歩行器用制動装置
２          フレーム
３          帯体
４          旋回棒
５          支持部材
６          キャスター
１０        歩行器
２１        上フレーム
２２〜２５  キャスターフレーム
２６        下フレーム
４１        筒体
４１，４１  筒体
４２        挿入棒
４３        旋回軸
４４        下端押圧部
４５        連結ロッド
５１        軸受け部
５２        支持ロッド
５３        支持部
【図１】
0003225628.tif 000003
【図２】
0003225628.tif 000004
【図３】
0003225628.tif 000005
【図４】
0003225628.tif 000006
【図５】
0003225628.tif 000007
【図６】
0003225628.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月17日(2020.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
中央に歩行者が立って歩行可能な空間を形成し、前記歩行者が歩行中にその上部を把持又は前記歩行者の体の一部が接触するようになっているフレームと、前記フレームの下端に設けられている複数の車輪とを有する歩行器に後付け可能となっている制動装置であって、
前記歩行器の進行方向と逆方向に前記歩行可能な空間から出た歩行者の体が接触する接触部材と、その接触部材に従動して接地面を押圧する下端押圧部とを有することを特徴とする歩行器用制動装置。
【請求項２】
前記フレームは、上面視で略コの字形状となっており、前記制動装置は、前記上面視で略コの字形状の両方の端間近傍に、前記歩行可能な空間から前記歩行器の進行方向と逆方向に出た歩行者が接触する接触部材が設けられており、前記接触部材の両側から垂下した旋回棒は中間部に旋回軸を有して旋回可能となっており、前記旋回軸は前記フレームに連係固定された支持部材に軸着されており、前記旋回棒が旋回して後退方向へ傾倒することによって、前記旋回棒の下端押圧部が接地面に当接して押圧することを特徴とする請求項１に記載の歩行器用制動装置。
【請求項３】
前記支持部材は前記フレームに歩行器の進退方向へ位置決め自在に連携固定されていることを特徴とする請求項２に記載の歩行器用制動装置。
【請求項４】
前記制動装置の前記下端押圧部は前記旋回軸より後退方向側に位置していることを特徴とする請求項２又は３に記載の歩行器用制動装置。
【請求項５】
前記旋回軸より上方の位置において前記旋回棒が進行方向側へ付勢されていること特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の歩行器用制動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、安定した歩行ができない人を補助するための歩行器に取り付け可能な歩行器用制動装置に関し、特に認知症患者向けの歩行器に取り付け可能な歩行器用制動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
身体障害者や高齢者等は、自力で安定した歩行ができない場合、移動やリハビリにおいて歩行器を使用することがある。
【０００３】
このような歩行器として、特許文献１に示すような歩行器がある。特許文献１の歩行器では、使用者が把持するグリップ及びグリップレバーと一体となったブレーキレバーを有するブレーキ機構を備えている。ブレーキ機構によって、歩行器のスピードを調節することができるので、歩行器のスピードが出過ぎたことによる使用者の転倒などの事故を防ぐことができるようになっている。
【０００４】
また、本出願人の出願に係る特許文献２では、中央に歩行者が立って歩行可能な空間を形成し、前記歩行者が歩行中にその上部を把持又は前記歩行者の体の一部が接触するようになっているフレームと、そのフレームの下端に設けられている複数の車輪とを有する歩行器において、前記歩行可能な空間から前記歩行器の進行方向と逆方向に歩行者の体が出ると、前記車輪にブレーキかけ歩行器のスピードが出過ぎたことによる使用者の転倒などの事故を防ぐことができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１２６０２３号公報
【特許文献２】特開２０１７−６９８号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、認知症高齢者等の認知症患者は、理解・判断力の障害により、ブレーキレバーが設けられていても、そのブレーキレバーを操作することができない場合がある。
【０００７】
特に、比較的運動機能が低下していない認知症患者は、歩行器を急激に加速することができるものの、結果的にその加速した歩行器に足がついていくことができず、転倒怪我のおそれがある。特に骨粗しょう症が進行した高齢者は、転倒によって骨折し、その後寝たきりになる場合もある。
【０００８】
転倒怪我を防ぐために、認知症患者の運動の機会の減らすと、刺激の乏しい生活に陥りやすく、認知症状がより一層悪化する可能性がある。また、認知症高齢者の運動の機会の減らすと、認知症高齢者自身の筋力や心肺機能の低下により、介護の負担が増大する可能性もある。
【０００９】
また、特許文献２では、歩行器の速度が速くついていけない場合等に、身体が遅れた状態になると車輪にブレーキが働くもので、格別のブレーキ操作の必要がなく有意な器具である。しかし、車輪の回動が突然停止することで、体がついていけずに不測の事態も懸念される。また、車輪にブレーキが働くが、車輪がロックすることで、十分な減速ができないことや、車輪のロックに伴う不測の事態も懸念される。
【００１０】
また、既存の歩行器がある場合に、既存の歩行器に容易に取り付け可能となっており、使用者の体格、使用状況等に応じて歩行可能な空間やブレーキのタイミングを調整可能となっていることが望ましい。
【００１１】
そこで、上記点より本考案は、既存の歩行器に容易に着脱可能となっており、歩行器の車輪のロックを防止し、認知症患者等でも安全に運動することが可能な歩行器用制動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本考案の請求項１の歩行器用制動装置は、中央に歩行者が立って歩行可能な空間を形成し、前記歩行者が歩行中にその上部を把持又は前記歩行者の体の一部が接触するようになっているフレームと、前記フレームの下端に設けられている複数の車輪とを有する歩行器に後付け可能となっている制動装置であって、前記歩行器の進行方向と逆方向に前記歩行可能な空間から出た歩行者の体が接触する接触部材と、その接触部材に従動して接地面を押圧する下端押圧部とを有する。
【００１３】
請求項２の考案は請求項１に記載の歩行器用制動装置において、前記フレームは、上面視で略コの字形状となっており、前記歩行器用制動装置は、前記上面視で略コの字形状の両方の端間近傍に、前記歩行可能な空間から前記歩行器の進行方向と逆方向に出た歩行者が接触する接触部材が設けられており、前記接触部材の両側から垂下した旋回棒は中間部に旋回軸を有して旋回可能となっており、前記旋回軸は前記フレームに連係固定された支持部材に軸着されており、前記旋回棒が旋回して後退方向へ傾倒することによって、前記旋回棒の下端押圧部が接地面に当接して押圧することを特徴とするものである。
【００１４】
請求項３の考案は請求項２に記載の歩行器用制動装置において、前記支持部材は前記フレームに歩行器の進退方向へ位置決め自在に連携固定されていることを特徴とするものである。
【００１５】
請求項４の考案は請求項２又は３に記載の歩行器用制動装置において、前記歩行器用制動装置の前記下端押圧部は前記旋回軸より後退方向側に位置していることを特徴とするものである。
【００１６】
請求項５の考案は請求項２乃至４のいずれかに記載の歩行器用制動装置において、前記旋回軸より上方の位置において前記旋回棒が進行方向側へ付勢されていること特徴とするものである。
【考案の効果】
【００１７】
請求項１の考案は、歩行器に足がついていくことができなくなって、歩行可能な空間から前記歩行器の進行方向と逆方向に歩行者の体が出ると、歩行器用制動装置が接地面に当接して押圧し、歩行器のスピードを低下、歩行者が転倒怪我することを防止できる効果を有する。また、歩行制動装置が接地面を押圧するので、車輪がロックすることなく、速やかに歩行器の十分なスピードの低下を実現することができる。
【００１８】
請求項２の考案は、歩行器の進行方向と逆方向である上面視で略コの字形状の開放された側に、前記歩行可能な空間から前記歩行器の進行方向と逆方向に出た歩行者が接触する接触部材が設けられているため、歩行器に足がついていくことができなくなって、歩行可能な空間から前記歩行器の進行方向と逆方向に歩行者の体が出ると、前記接触部材に歩行者の体の一部が接触し、前記接触部材の両側から垂下した旋回棒が旋回することによって、前記旋回棒の下端押圧部が接地面に当接して押圧して歩行器にブレーキをかけることができる効果を有する。
【００１９】
請求項３の考案は、接触部材の両側から垂下した旋回可能な旋回棒は、中間部の旋回軸を支持部材に軸着されており、前記支持部材を前記フレームに歩行器の進退方向へ位置決め自在に連携固定してため、歩行器の前記フレームの進退方向の位置決めによって、上面視で略コの字形状のフレームに対する接触部材の設けられている位置を進退でき、使用者の体格、使用状況等に応じて、ブレーキのタイミングを調整できる効果を有する。
【００２０】
請求項４の考案は、前記歩行器用制動装置の下端押圧部は旋回軸より後退方向側に位置しているため、旋回により確実に接地面を押圧することができ、歩行器の車輪と干渉する虞もなく、また、請求項５の考案は、旋回軸より上方の位置において前記旋回棒が進行方向側へ付勢されているため、通常時は旋回棒がブレーキ作用をなす旋回を阻止している。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】歩行器と歩行器に取り付けた本考案の実施形態の歩行器用制動装置の斜視図である。
【図２】図１の歩行器と歩行器に取り付けた歩行器用制動装置の側面図である。
【図３】歩行器用制動装置の一部を拡大した側面図であり、制動していない状態を示す。
【図４】歩行器用制動装置の一部を拡大した側面図であり、制動している状態を示す。
【図５】歩行器用制動装置の一部を拡大した側面図であり、支持部材の位置決め位置の一例を示す。
【図６】歩行器用制動装置の一部を拡大した側面図であり、支持部材の位置決め位置の別の例を示す。
【考案を実施するための形態】
【００２２】
歩行器１０に取り付けた本考案の実施形態の歩行器用制動装置１について図面に基づいて説明する。歩行器１０は、フレーム２とフレーム２の下端に設けられているキャスター６とからなる。図１及び図２の矢印Ａの示す方向が歩行器の進行方向である。
【００２３】
フレーム２は、上面視で略コの字形状となっており、上面視で略コの字形状で囲まれた空間の中央に歩行者が立って歩行可能となっている。空間内から見て、進行方向の反対後退方向が、フレーム２における上面視で略コの字形状の開放された側となっている。
【００２４】
フレーム２は、上フレーム２１、上フレーム２１に固定され地面に向かって延びる４本のキャスターフレーム２２〜２５、及び、キャスターフレーム２２〜２５の下端近傍でキャスターフレーム２２〜２５と固定されている下フレーム２６を有する。
【００２５】
フレーム２の上面視で略コの字形状で囲まれた空間の中央に立つ歩行者は、上フレーム２１に腕を置いて、進行方向に安定して進むことができるようになっている。上フレーム２１にはクッションを被着することも好ましい。
【００２６】
キャスターフレーム２２〜２５は、それぞれ上フレーム２１の端部近傍、及び曲部近傍からそれぞれ地面に向かって延び、下部において外側に湾曲して垂下し、下部の略コの字形状で囲まれた空間を広く形成している。したがって、下フレーム２６は上フレーム２１よりもひと回り大きい略コの字形状となっている。
【００２７】
前記歩行器用制動装置１は、接触部材である帯体３、旋回棒４及び支持部材５で構成されている。
【００２８】
旋回棒４は、筒体４１と挿入棒４２とを有する。帯体３は、対向する筒体４１，４１の間に張架けられており、前記上面視で略コの字形状の上フレーム２１の両端間の近くに位置決めされている。
【００２９】
筒体４１には、挿入棒４２の上端側が挿入されており、挿入棒４２に対して筒体４１の上下方向の固定位置を自由に変えることができるようになっている。つまり、帯体３の高さ位置が調整可能となっている。
【００３０】
旋回棒４は、中間部に旋回軸４３を有して旋回可能と成っている。
【００３１】
旋回棒４の下端押圧部４４は、前記旋回軸４３より下方位置で、クランク形状に連結ロッド４５を後退方向に介在させて角度自在に垂下している。
【００３２】
そのため、旋回棒４が後退方向へ旋回して傾倒すると、従動する下端押圧部４４が回転しながら降下し、歩行器１０の接地面と角度を持って押圧することでブレーキ作用を奏するのである。
【００３３】
図面では下端押圧部４４は、接地面との摩擦が大きい材料が取り付けられている。
【００３４】
旋回棒４が旋回可能に支持される支持部材５は、軸受け部５１と支持ロッド５２と支持部５３よりなり、軸受け部５１は旋回棒４の旋回軸４３を軸受けし、また、支持ロッド５２は歩行器１０の下フレーム２６に取り付けられた支持部５３に、進退方向へ位置決め自在に挿通して固定されることで、歩行器用制動装置１が歩行器１０に支持されると共に、歩行器１０の上フレーム２１に対して、接触部材である帯体３の設置位置を調整できるようになっている。
【００３５】
また、支持部材に対して旋回棒４は進行方向側へと付勢されており、通常時は旋回棒４が後退方向へ旋回して傾倒しないようにしている。
【００３６】
したがって、歩行器１０の進行方向と逆の後退方向である上面視で略コの字形状の開放された側に接触部材である帯体３が設置されているため、歩行器１０に足がついていくことができなくなって、歩行可能な空間から前記歩行器１０の進行方向と逆方向に歩行者の体が出ると、前記接触部材である帯体３に歩行者の体の一部が接触して押圧すると、前記接触部材である帯体３の両側から垂下した旋回棒４が旋回し、前記旋回棒４の下端押圧部４４が接地面に当接して押圧して歩行器１０にブレーキをかけることができるのである。
【００３７】
上記実施形態では、接触部材が帯体３である場合について説明したが、これに限定されることはない。接触部材は、クッション付きのバー等の他の構成となっていてもよい。
【００３８】
以上説明した本考案の技術的範囲は、上記の実施の形態例に限定されるものではなく、本明細書及び図面に記載した事項から明らかになる本考案が真に意図する技術的思想の範囲全体に、広く及ぶものである。
【符号の説明】
【００３９】
１          歩行器用制動装置
２          フレーム
３          帯体
４          旋回棒
５          支持部材
６          キャスター
１０        歩行器
２１        上フレーム
２２〜２５  キャスターフレーム
２６        下フレーム
４１        筒体
４１，４１  筒体
４２        挿入棒
４３        旋回軸
４４        下端押圧部
４５        連結ロッド
５１        軸受け部
５２        支持ロッド
５３        支持部