【事件の表示】
　平成　５年特許願第１２８１０１号「画像消去方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年１１月１５日出願公開、特開平　６−３１６１５８、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　１．手続きの経緯・本願発明　
　本願は、平成５年４月３０日の出願であって、平成１１年１１月９日付けで明細書の補正された。その後、平成１２年１月１７日付けで拒絶の理由が通知され平成１２年３月２７日付けで明細書の補正がなされ、平成１２年４月２５日付けで拒絶の理由が通知され平成１２年７月５日付けで明細書の補正がなされ、更に、平成１２年７月２８日付けで拒絶の理由が通知され平成１２年１０月１０日付けで明細書の補正がなされた。　
　そして、平成１２年１０月２７日付けで拒絶の査定がなされたものであり、その請求項１ないし５に係る発明は次のおりのものである。　
　
「【請求項１】　支持体上に、樹脂母材及び該樹脂母材中に分散された有機低分子物質を主成分とし、加熱により画像の形成と消去が可能な感熱記録層を設けた可逆性感熱記録材料から成る表示媒体を加熱して画像を消去する画像消去方法において、消去温度を、該表示媒体の画像消去時の透明化可能温度範囲の中心値以上の高温側にし、且つ加圧圧力を０．１ｋｇ／ｃｍ2以上にして加熱し画像消去を行なうことを特徴とする画像消去方法。
　【請求項２】　前記表示媒体の画像消去のための加熱手段として、サーマルヘッド、ホットスタンプ、ヒートローラ、ヒートブロックのうちの少なくとも一つを用いることを特徴とする請求項１記載の画像消去方法。
　【請求項３】　前記表示媒体の画像消去のための加熱手段としてホットスタンプを用い、加熱時間を０．１秒以上とすることを特徴とする請求項１記載の画像消去方法。
　【請求項４】　前記表示媒体の画像消去のための加熱手段としてホットスタンプを用い、該ホットスタンプの金属表面に高分子有機化合物からなる緩衝材を配したことを特徴とする請求項１記載の画像消去方法。
　【請求項５】　前記可逆性感熱記録材料が、前記感熱記録層と磁気記録層を有するカードであることを特徴とする請求項1記載の画像消去方法。　
　
２．原査定の概要　
　原査定の拒絶の理由は、本願請求項１ないし８に係る発明は、その出願前日本国内で頒布された、　
　引用文献１：特開平５−７７５４９号公報　
　引用文献２：特開平４−３５８８７９号公報　
　引用文献３：特開平５−１０４８５７号公報　
　引用文献４：実願昭６３−５０４９６号（実開平２−３８７６号）のマイクロフィルム　
　引用文献５：特開平５−１６５３６号公報　
　引用文献６：実願昭６３−９３０１（実開平１−１１２９６９号）のマイクロフィルム　
　引用文献７：特開昭６０−９６１号公報　
　引用文献８：特開平２−５０８９７号公報　
に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。　
　
　３．当審の判断　
　3.1　引用文献の記載事項　
　（１）引用文献１
　引用文献１に記載の発明は、「融点が７０〜１５０℃の有機結晶粒子がマトリックスポリマ中に分散された高分子組成物を含む記録材料であって、前記有機結晶粒子が、炭素数１０以上の直鎖炭化水素基を少なくとも１つ有する脂肪族アミド化合物あるいは脂肪族ウレア化合物の何れかの化合物を少なくとも１種類含むことを特徴とする可逆感熱記録材料」（【請求項１】）に関し、「透明化温度範囲が高くて広く、かつコントラストに優れた信頼性の高い記録特性を有する感熱記録材料を得る効果」を奏するものである。（【００２５】）　
　そして、実施例１には、透明化温度領域が８０〜１０５℃の感熱可逆シートを１２０℃で書き込み９５℃で消去したこと、実施例３には、透明化温度領域が７８〜９８℃の感熱シートを白濁温度１０５℃、透明化温度９０℃で書き込み消去を行ったことが記載されている。（【００１７】、【００２２】）
　
　（２）引用文献２
　引用文献２に記載の発明は、「高分子樹脂母材中に有機低分子化合物を分散してなり、温度により透明状態と不透明状態とに可逆的に変化する可逆性感熱記録材料において、低分子化合物として、Ａ）融点が６０℃未満の脂肪酸の少なくとも１種、Ｂ）融点が６０℃以上１００℃未満の高級脂肪酸または高級ケトンの少なくとも１種、およびＣ）融点が１００℃以上の脂肪族飽和ジカルボン酸の少なくとも１種を併用したことを特徴とする可逆性感熱記録材料」（請求項１）に関する。　
　そして、【表１】に記載の、透明化温度領域Ｔ１が６４〜９６℃であるNo.１の記録材料について、
「【００１６】
　本発明記録材料を用いたNo. １は、透明化温度Ｔ1 の温度幅が広く、加熱温度が多少変動しても安定した透明状態が得られることが分かる。これに対し、３成分を併用しないNo. ２〜４はそれよりも温度幅が狭い。
　またNo. １のカードの記録材料層を８５℃に加熱した後常温まで冷却して透明化し、サーマルヘッドで印字エネルギー１．３ジュール／ｃｍ2 にて文字を印字した。そしてこれらを透明化温度域内の温度に加熱すると、文字の消去が行われ、これを１０００回繰り返しても同じ視認性が得られた。」と記載されている。  　
　
　（３）引用文献３〜５
　引用文献３〜５には、可逆性感熱記録材料の画像消去時において、該記録材料をホットスタンプ、ヒートローラー等により加熱した温度の具体例が記載されているが、該記録材料の透明化可能温度範囲についての記載はない。  　
　
　（４）引用文献６〜８には、可逆性感熱記録材料の画像消去において、ホットスタンプ、非接触型手段等を用いた消去方法が記載されている。　
　
　3.2　対比・判断
　　3.2.1　本願請求項１に係る発明について
　（１）本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、温度に依存して透明状態と白濁状態が可逆的に変化して、加熱により画像の形成と消去が可能な感熱記録層を設けた可逆性感熱記録材料からなる表示媒体を加熱し、画像を消去する際に、その消去温度を、該表示媒体の画像消去時の透明化可能温度範囲の中心値以上の高温側にし、且つ加圧圧力を０．１ｋｇ／ｃｍ2以上にして加熱することにより、画像形成及び消去を繰り返しても白濁画像劣化が少なく、またコントラスト変化についても少なく、繰り返し耐久性の向上した画像記録が得られるものである。（本願明細書【０００４】〜【０００７】）　
　（２）一方、引用文献１の実施例には、可逆性感熱記録材料の画像形成・消去を感熱ヘッドを用いて、透明化温度領域（透明化可能温度範囲）約８０〜１０５℃の中心値（９２．５℃）以上の温度域である９５℃において画像消去を行なった例が示されている。
　したがって、引用文献１における画像消去が「画像消去における加熱温度が透明化可能温度範囲の中心値より高温側」であることは明らかである。
　しかしながら、引用文献１には画像の消去において０．１ｋｇ／ｃｍ2以上の加圧下で行うこと、及びそれに基づく本願発明１の上記効果については記載又は示唆されていない。
　（３）引用文献２の【表１】にはNo.１の透明化温度域が６４〜９６℃であることが示され、段落【００１６】には、「No1.のカードの記録材料層を８５℃に加熱した後常温まで冷却して透明化し、」と記載されはいるが、続いて「サーマルヘッドで印字エネルギー１．３ジュール／ｃｍ2にて文字を印字した。そしてこれらを透明化温度域内の温度に加熱すると、文字の消去が行なわれ、」と記載されているところからみて、８５℃での加熱は、画像形成前に行う記録材料の処理に相当するものと認められる。　
　したがって、引用文献２には、印字された文字の消去、すなわち画像消去、は透明化温度域内で行なったことが示されているにすぎない。　
　しかも引用文献２には、画像の消去において、０．１ｋｇ／ｃｍ2以上の加圧下で行なうこと及びそれ基づく本願発明１の上記効果については記載又は示唆するものはない。
　（４）このように、引用文献１及び２には、本願発明１の、「表示媒体を加熱することにより画像を消去する際に、その消去温度を、表示媒体の画像消去時の透明化可能温度範囲の中心値以上の高温側にし、且つ加圧圧力を０．１ｋｇ／ｃｍ2以上にして加熱する」点を、記載又は示唆するものはない。　
　（５）引用文献３〜８には、消去温度が、透明化可能温度範囲の中心値より高い温度であること及び消去における加熱の際に０．１ｋｇ／ｃｍ2以上の加圧下とすることは何ら示唆されていない。
　したがって、引用文献１〜８には、本願発明１の構成要件である「消去温度を、該表示媒体の画像消去時の透明化可能温度範囲の中心値以上の高温側にし、且つ加圧圧力を０．１ｋｇ／ｃｍ2以上にして加熱し画像消去を行なうこと」を記載又は示唆するものはないし、本願発明１の上記効果について予測させるものもないので、本願発明１が引用文献１〜８に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　
　3.2.2　本願請求項２ないし５に係る発明について　
　請求項２ないし５に係る発明は、請求項１に係る発明の構成要件を全て引用するものであるから、3.2.1の項で述べたものと同じ理由で、引用文献１〜８に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　
　４．まとめ　
　以上のとおりであるから、原査定の理由及び証拠によっては本願請求項１ないし５に係る発明を拒絶することはできない。　
　又、他に本願請求項１ないし５に係る発明を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。