Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月13日(2006.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
数平均による単糸繊度が１×１０−７〜２×１０−４ｄｔｅｘであり、繊度比率の６０％以上が単糸繊度１×１０−７〜２×１０−４ｄｔｅｘの範囲である、ポリアミドからなるナノファイバー集合体。
【請求項２】
長繊維および／または紡績糸形状である請求項１記載のナノファイバー集合体。
【請求項３】
繊度比率で５０％以上のナノファイバーが単糸直径差で３０ｎｍの幅に入る請求項１または２記載のナノファイバー集合体。
【請求項４】
強度が１ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である請求項１〜３のうちいずれか１項記載のナノファイバー集合体。
【請求項５】
吸湿率が４％以上である請求項１〜４のうちいずれか１項記載のナノファイバー集合体。
【請求項６】
糸長手方向の吸水膨潤率が５％以上である請求項１〜５のうちいずれか１項記載のナノファイバー集合体。
【請求項７】
ナノファイバーが非連続繊維である請求項１〜６のいずれか１項記載のナノファイバー集合体。
【請求項８】
ナノファイバーが、２種類以上の溶剤に対する溶解性の異なるポリマーからなる海島型ポリマーアロイ繊維から海成分である易溶解性ポリマーを除去することにより得られるものである、請求項１〜７のうちいずれか１項記載のナノファイバー集合体。
【請求項９】
海成分である易溶解ポリマーに溶融粘度１００Ｐａ・ｓ以下の低粘度ポリマーを用いた請求項８記載のナノファイバー集合体。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項記載のナノファイバー集合体を少なくとも一部に有する繊維製品。
【請求項１１】
繊維製品が織編物あるいはフェルトあるいは不織布あるいは人工皮革である請求項１０記載の繊維製品。
【請求項１２】
繊維製品が衣料、インテリア製品、生活資材製品、環境・産業資材製品、メディカル製品である請求項１０または１１記載の繊維製品。
【請求項１３】
２種類以上の溶剤に対する溶解性の異なるポリマーを独立に計量し、独立にポリマー混練装置に供給して得られるポリマーアロイを溶融紡糸することにより得られる、海島型ポリマーアロイ繊維から海成分である易溶解性ポリマーを除去する請求項１記載のナノファイバー集合体の製造方法。
【請求項１４】
混練装置が二軸押出混練機である、請求項１３記載のナノファイバー集合体の製造方法。
【請求項１５】
二軸押出混練機の混練部長さをスクリュー有効長さの２０〜４０％とする、請求項１４記載のナノファイバー集合体の製造方法。
【請求項１６】
混練装置が静止混練器であり、その分割数が１００万以上である、請求項１３記載のナノファイバー集合体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月13日(2006.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
又、上記ローラクラッチ用内輪１６及び上記ローラクラッチ用外輪１９と共に上記ローラクラッチ１０を構成する複数個のローラ２１は、上記ローラクラッチ用内輪１６に、このローラクラッチ用内輪１６に対する回転を不能として外嵌した合成樹脂製のクラッチ用保持器２２に、転動及び円周方向に亙る若干の変位自在に支持している。そして、このクラッチ用保持器２２に設けた柱部と上記各ローラ２１との間に、板ばね、或はこのクラッチ用保持器２２と一体の合成樹脂ばね等のばねを設けて、これら各ローラ２１を、円周方向に関して同方向に弾性的に押圧している。又、図示の状態で、上記クラッチ用保持器２２の軸方向両端面は、上記ローラクラッチ用外輪１９を構成する両鍔部２０ａ、２０ｂの内側面と近接対向させて、このクラッチ用保持器２２が軸方向に変位する事を阻止している。尚、この様なローラクラッチ１０の基本的な構造及び作用は、従来から周知であるから、これ以上の詳しい図示並びに説明は省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月3日(2006.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
尚、図示の例では、上記外壁５ａに開き戸１４と引き違い窓１５とを設けている。又、上記各免震柱１０、１０部分で不連続となっている、隣り合う外壁５ａ、５ａ同士の間には、これら各免震柱１０、１０の屋外側に位置する状態で、覆い壁１６、１６を設けている。そして、これら各覆い壁１６、１６により、隣り合う外壁５ａ、５ａ同士を、上記各免震柱１０、１０を屋外側に迂回する形で連続させている。上記各覆い壁１６、１６は、それぞれが前述の図１９に示した従来構造に於ける、カバー４の屋外側半部６に相当するもので、コ字形の横断面形状を有する。この様な各覆い壁１６、１６はそれぞれ、地震発生時に上記各上柱２、２がこれら各覆い壁１６、１６に対し水平方向に相対変位した場合でも、これら各上柱２、２の外周面と各覆い壁１６、１６の内周面とがぶつからない程度の内寸を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上述の様に構成する上記上部パネル１８は、上記一方のパネル素子２０ａの他端縁部を、前記覆い壁１６の屋内側開口部両端縁に、上述した様な自由蝶番２１、２１により、揺動変位自在に支持している。これに対して、上記他方のパネル素子２０ｂの他端縁は、前記免震柱１０の側面に対向させている。図示の例では、上記他方のパネル２０ｂの屋外側面他端縁部に突き当て枠２６の基端部を固定し、この突き当て枠２６の先端縁を、上記免震柱１０の側面に突き当てている。尚、図示は省略するが、上記突き当て枠２６の先端縁部には、必要に応じてパッキング等の気密材を添設する。何れにしても、この突き当て枠２６の先端縁部と上記免震柱１０の側面との当接部は、上記上部パネル１８の屋外側面よりも更に外方にずれた位置に存在する。従って、上記免震柱１０が上記突き当て枠２６を押圧する方向に変位すると、上記上部パネル１８は、上記各自由蝶番２１、２１を中心に座屈する様に折れ曲がって、この上部パネル１８自身を何ら損傷する事なく、上記免震柱１０の変位を許容する。尚、図示の例では、上記上部パネル１８を、前記耐火被覆１３を挟み、前記上柱２の上部側面から前記下柱１の上端部側面に亙る部分に対向させている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月27日(2006.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外輪と内輪との間に、複数のころを転動自在に介装し、外輪または内輪の側部に鍔部を形成したころ軸受において、
鍔部側の研削逃げ寸法を、ｃとし、鍔部ところの端面との接触点高さを、ｈとし、鍔部ところの端面との接触により形成される接触楕円の短半径を、ｂとしたとき、
鍔部ところの端面との接触により形成される接触楕円の逃げ余裕率が、
−０．６≦（ｈ−ｂ−ｃ）／ｂ≦２
であることを特徴とするころ軸受。
【請求項２】
前記逃げ余裕率が、
−０．６≦（ｈ−ｂ−ｃ）／ｂ≦１
であることを特徴とする請求項１に記載のころ軸受。
【請求項３】
前記逃げ余裕率が、
−０．６≦（ｈ−ｂ−ｃ）／ｂ≦０
であることを特徴とする請求項２に記載のころ軸受。
【請求項４】
前記研削逃げ寸法ｃは、０．３〜１．０ｍｍであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のころ軸受。
【請求項５】
前記ころ軸受は円錐ころ軸受であり、該ころ軸受は潤滑油で潤滑されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のころ軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、「逃げ寸法ｃ」を小さくするように、「逃げ溝５」を加工することは、以下の理由により極めて困難である。すなわち、
ａ．鍔部４の「逃げ溝５」を形成するためのバイトの強度や剛性を確保するため、バイトの大きさをあまり小さくできない、
ｂ．研削砥石のオシレーション幅を確保する必要がある、
ｃ．研削時の研削残り、こば高等の研削不良を防止する必要がある、
ｄ．各部の仕上げ寸法のばらつきを許容する必要がある、
ｅ．生産サイクルやコストの兼ね合いから、加工寸法の重点管理には限界がある、
ｆ．熱処理変形等による砥石のダレを防止する必要がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このようなことから、軸受の耐焼付性能や低トルク性能を低下することなく、「逃げ寸法ｃ」をある程度大きくして、「逃げ溝５」の加工を容易化し、加工性の向上やコストの低減を図りたいといった要望がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
なお、円筒ころ軸受についても、回転輪の逃げ溝に本発明を適用すれば、同じ効果を得ることができる。当然のことながら、これらの孔は、鍔逃げが大きく加工できれば、より容易に加工することが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  外輪
２  内輪
３  円錐ころ
４  鍔部
５  逃げ溝
ｃ  鍔部側の研削逃げ寸法
ｈ  鍔部ところの端面との接触点高さ
ｂ  鍔部ところの端面との接触により形成される接触楕円の短半径
１１  内輪
１２  軌道面
１３  鍔部
１４  逃げ溝
１５  微小孔
１６  含油性の多孔質材（または樹脂）
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001032843.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月16日(2006.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  トンネルを所定長、掘削したのち、掘削したトンネル周壁面に一次吹付けコンクリートによる一次覆工を施し、しかるのち、切羽近傍部におけるトンネル周壁面から計画トンネル断面より外側の前方地山に向かって複数本の管体を、これらの管体の軸方向の剛性で地山の緩み荷重を支持し得る角度でもって打設し、次いで、該管体内を通じて管体周辺地山に硬化性材料を注入したのち、上記一次覆工層から突出する各管体の基端を切断することなく二次吹付けコンクリートによる二次覆工層によって埋設、固定することを特徴とするトンネル先受け工法。
【請求項２】  管体をトンネル軸方向に対して20〜25°の角度で放射状に打設することを特徴とする請求項１に記載のトンネル先受け工法。
【請求項３】  管体内を通じて地山に注入する硬化性材料はウレタン樹脂液であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のトンネル先受け工法。
【請求項４】  管体をその基端が計画トンネル断面の外側近傍部に位置し且つ先端が切羽前方における計画トンネル断面より外側の予想される緩み地盤領域内に位置するように打設することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のトンネル先受け工法。
【請求項５】  打設した管体の基端前方の一次及び二次覆工層内には鋼製リング支保工が配設され、これらの一次及び二次覆工層と鋼製リング支保工とにより管体の基端部を受止させていることを特徴とする請求項１に記載のトンネル先受け工法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明のトンネル先受け工法は、請求項１に記載したように、トンネルを所定長、掘削したのち、掘削したトンネル周壁面に一次吹付けコンクリートによる一次覆工を施し、しかるのち、切羽近傍部におけるトンネル周壁面から計画トンネル断面より外側の前方地山に向かって複数本の管体を、これらの管体の軸方向の剛性で地山の緩み荷重を支持し得る角度でもって打設し、次いで、該管体内を通じて管体周辺地山に硬化性材料を注入したのち、上記一次覆工層から突出する各管体の基端を切断することなく二次吹付けコンクリートによる二次覆工層によって埋設、固定することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項４に係る発明は、切羽の前方における周辺地山に管体を打設する際に、その基端が計画トンネル断面の外側近傍部に位置し且つ先端が切羽前方における計画トンネル断面より外側の予想される緩み地盤領域内に位置するように打設することを特徴とし、請求項５に係る発明は、打設した管体の基端前方の一次及び二次覆工層内には鋼製リング支保工が配設され、これらの一次及び二次覆工層と鋼製リング支保工とにより管体の基端部を受止させていることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
さらに、本発明によれば、掘削したトンネル周壁面に一次吹付けコンクリートによる一次覆工層を施したのち管体を打設し、該管体内を通じて管体周辺地山に硬化性材料を注入したのち、この一次覆工層から突出する管体の基端を切断することなく二次吹付けコンクリートによる二次覆工層によって埋設、固定することを特徴とするものであるから、一次吹付けコンクリートによる一次覆工を施して肌落ちが防止され且つ表面の平滑なトンネル周壁面に管体の打設作業を行うので、その打設作業が安全に且つ円滑に行うことができると共に、二次覆工層によって管体の基端を埋設、固定しているので、管体の基端切除作業を不要にし得るばかりでなく、管体に作用する荷重を断面アーチ形状の二次覆工層に分散させることができて安定した先受け構造を形成し得るものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、請求項５に係る発明は、打設した管体の基端前方の一次及び二次覆工層内には鋼製リング支保工が配設され、これらの一次及び二次覆工層と鋼製リング支保工とにより管体の基端部を受止させているので、この鋼製リング支保工によって上記一次及び二次覆工層に周方向に作用する荷重を強固に且つ均一に支持させてトンネルの安定性を一層向上させることができるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月29日(2005.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
（２）ポリエステルの製造：
テレフタル酸１６６部とエチレングリコール７５部を常法に従ってエステル化反応を行った。次いで得られた反応生成物を精留塔付き重縮合用フラスコへ入れ、安定剤としてリン酸０．０２３部、酢酸コバルト０．０１６重量部さらには上記操作（１）で調製したチタン触媒のエチレングリコール溶液０．９５８重量部（テレフタル酸ジメチルに対して、チタン原子換算で１０ｍｍｏｌ％）を加え、温度２８５℃、常圧で３０分、更に３０ｍｍＨｇの減圧下で１５分反応を進行させた後、系内を徐々に減圧にし、撹袢下１１０分間反応させた。最終内温は２８５℃、最終内圧は０．３７ｍｍＨｇであり、得られたポリエチレンテレフタレートの固有粘度は０．６４０、ポリマーの色相はＣｏｌ（Ｌ／ｂ）＝（７９／−２．０）と良好であった。
得られたポリマーをチップとなし、８０℃に温度がコントロールされた水槽に２時間浸漬した後、１６０℃で４時間乾燥後、溶融熱安定性テストを実施した結果、主鎖切断数は３．０ｅｑ／Ｔであった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
（２）ポリエステルの製造：
テレフタル酸ジメチル１９４部、エチレングリコール１２４部及び酢酸カルシウム０．１２部を精留塔付き反応層にいれ、常法に従ってエステル交換反応を行い、理論量のメタノールを留出させた。次いで得られた反応生成物を精留塔付き重縮合用フラスコへ入れ、安定剤としてトリメチルホスフェート０．０９８部、酢酸コバルト０．０２１部さらには上記操作（１）で調製したチタン触媒のエチレングリコール溶液０．９５８重量部（テレフタル酸ジメチルに対してチタン原子換算で１２ｍｍｏｌ％）を加え、温度２８５℃、常圧で３０分、更に３０ｍｍＨｇの減圧下で１５分間反応を進行させた後、系内を徐々に減圧にし、撹袢下１１０分間反応させた。最終内温は２８５℃、最終内圧は０．３７ｍｍＨｇであり、得られたポリエチレンテレフタレートの固有粘度は０．６３９、ポリマーの色相はＣｏｌ（Ｌ／ｂ）＝（７８／−１．８）と良好であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
［比較例１２］
テレフタル酸１６６部とエチレングリコール７５部を常法に従って、エステル化反応を行った。次いで得られた反応生成物を精留塔付き重縮合用フラスコへ入れ、安定剤としてリン酸０．００５部さらには三酸化アンチモンを０．０７３部（テレフタル酸に対して２５ｍｍｏｌ％）を加え、温度２８５℃、常圧で３０分、更に３０ｍｍＨｇの減圧下で１５分間反応を進行させた後、系内を徐々に減圧にし、撹袢下１１５分間反応させた。最終内温は２８５℃、最終内圧は０．３７ｍｍＨｇであり、得られたポリエチレンテレフタレートの固有粘度は０．６３９、ポリマーの色相はＣｏｌ（Ｌ／ｂ）＝（８０／−２．１）と良好であった。得られたチップを、８０℃に温度がコントロールされた水槽に２時間浸漬した後、１６０℃で４時間乾燥後、溶融熱安定性テストを実施した結果、主鎖切断数は３．２ｅｑ／Ｔであった。その他の操作は実施例１と同様に行った。結果を表１に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月15日(2006.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図２は、図１に示した上記制震壁の一例として光透過性板１０を強化ガラス板から構成した制震壁の具体的な構成を示す正面図である。図３は、図２に示した上記制震壁の具体的な構成を示す部分断面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図２において、強化ガラスからなる光透過性板１０は、上部接合部１２において内壁板上部と、下部接合部１４において制震壁１６とそれぞれ同一平面内に平行に接続して固定されている。内壁上端部１８は、例えば直上階の梁等に固定されている。光透過性板１０は、ここでは強化ガラスを使用しているが、例えば光透過性強化プラスチック等その他の剛性を有する光透過性材料を使用することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
制震壁は、減衰部１００と光透過性部２００とから構成される。減衰部１００は、外壁鋼板１１０と、光透過性板からなる内壁鋼板１７０の下部領域と、これら外壁鋼板１１０と内壁鋼板１７０の下部分との間隙に充填された粘性体又は粘弾性体１３０とから構成される。外壁鋼板１１０の下部は、建築構造物に固定される。一方、光透過性板からなる内壁鋼板１７０の上部領域は、外壁鋼板１１０から上方向に延長するよう形成される。光透過性板からなる内壁鋼板１７０の上辺部は、第二の結合手段１６０を介して建築構造物に固定される。これにより、風や地震等の外乱による建物の振動は、光透過性板からなる内壁鋼板１７０と外壁鋼板１１０との相対振動を引き起こし、粘性体又は粘弾性体１３０との粘性抵抗力又は摩擦や歪エネルギーによる減衰効果によって減衰される。すなわち、減衰部１００と光透過性部２００とで１つの制震壁を構成することで、減衰部１００が制震壁としての減衰機能の役割を果たし、光透過性部２００は窓としての採光機能の役割を果たすことで、採光を妨げず建築計画上の自由度が高くなる。このため窓等の開放空間が大きい建物への制震壁の適用が容易となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月18日(2006.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  チャネル層を含む半導体層と、
前記チャネル層中にキャリアを供給する第１のオーミック電極と、
前記チャネル層からキャリアを回収する第２のオーミック電極と、
前記チャネル層中を、前記第１のオーミック電極から前記第２のオーミック電極に流れるキャリアを制御するゲート電極とを備えた半導体三端子装置であって、
前記ゲート電極は、前記半導体層表面との界面に形成された絶縁性の金属酸化膜を含み、
前記絶縁性金属酸化膜は、前記半導体層の表面を、前記ゲート電極と前記第１のオーミック電極との間の領域、および前記ゲート電極と前記第２のオーミック電極との間の領域を連続して覆うように形成されていることを特徴とする半導体三端子装置。
【請求項２】  前記絶縁性の金属酸化膜は、Ｔｉ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｔａ，Ｐｒ，Ｈｆ，ＺｒおよびＰｄよりなる群より選ばれる金属元素の酸化物であることを特徴とする請求項１記載の半導体三端子装置。
【請求項３】  さらに、前記第１のオーミック電極と前記半導体層との界面、および第２のオーミック電極と前記半導体層との界面にも、前記絶縁性金属酸化膜が形成されていることを特徴とする請求項１または２記載の半導体三端子装置。
【請求項４】  前記絶縁性金属酸化膜は、キャリアがトンネル可能な厚さを有することを特徴とする請求項３記載の半導体三端子装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の課題を、チャネル層を含む半導体層と、
前記チャネル層中にキャリアを供給する第１のオーミック電極と、
前記チャネル層からキャリアを回収する第２のオーミック電極と、
前記チャネル層中を、前記第１のオーミック電極から前記第２のオーミック電極に流れるキャリアを制御するゲート電極とを備えた半導体三端子装置であって、
前記ゲート電極は、前記半導体層表面との界面に形成された絶縁性の金属酸化膜を含み、
前記絶縁性金属酸化膜は、前記半導体層の表面を、前記ゲート電極と前記第１のオーミック電極との間の領域、および前記ゲート電極と前記第２のオーミック電極との間の領域を連続して覆うように形成されていることを特徴とする半導体三端子装置により、解決する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
さらに、前記第１のオーミック電極と前記半導体層との界面、および第２のオーミック電極と前記半導体層との界面にも、前記絶縁性金属酸化膜が形成されているのが好ましい。その際には、前記絶縁性金属酸化膜は、キャリアがトンネル可能な厚さを有するのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月2日(2006.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンケーシング（２６／５８）から該ケーシング（２６／５８）に結合された圧縮機（１４）のステータ羽根（３４／６６）への振動を減衰させる方法であって、
（ａ）前記ステータ羽根（３４／６６）の外側部分（４０）に取付けられ且つ該外側部分（４０）が貫通されていない外側プラットホーム（４７／７０）を前記ケーシング（２６／５８）に対して、該外側プラットホームと該ケーシングとの間にオープンエリア（３８／６８）が画定されるように配置する段階と、
（ｂ）前記ステータ羽根の内側部分（４２）を保持する段階と、
（ｃ）前記ケーシング（２６／５８）の前記画定されたオープンエリア（３８／６８）内部に減衰部材（３６／７２）を設ける段階と、
（ｄ）前記外側プラットホーム（４７／７０）を前記ケーシング（２６／５８）に取付ける段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ケーシング（２６）が、第１及び第２の周方向フランジ（２８、３０）が互いに組み合わされるような分割線型構成を有し、前記第１及び第２の周方向フランジ（２８、３０）間に配置されかつ該周方向フランジ（２８、３０）に結合された、前記外側プラットホーム（４７）から延びるフランジ（５０）によって、該外側プラットホーム（４７）が前記ケーシング（２６）に取付けられることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ケーシング（５８）が、第１及び第２の軸方向フランジ（６０、６２）が互いに組み合わされるようなクラムシェル型構成を有し、前記外側プラットホーム（７０）が、前記ケーシング（５８）の内面に組み込まれたレール部材（６４）によって該ケーシング（５８）に取付けられることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ガスタービンエンジン（１０）の圧縮機（１４）用のステータ羽根組立体であって、
（ａ）保持された状態にある内側部分（４２）及び外側部分（４０）を有するステータ羽根（３４／６６）と、
（ｂ）前記ステータ羽根（３４／６６）の前記外側部分（４０）に取付けられ且つ該外側部分（４０）が貫通されていないプラットホーム（４７／７０）と、
（ｃ）前記ステータ羽根（３４／６６）の前記外側プラットホーム（４７／７０）が、該外側プラットホームとの間にオープンエリア（３８／６８）が画定されるように取付けられた、前記ガスタービンエンジン（１０）用のケーシング（２６／５８）と、
（ｄ）前記画定されたオープンエリア（３８／６８）内部に配置された、前記ケーシング（２６／５８）から前記外側プラットホーム（４７／７０）に伝達される振動を減衰させるための部材（３６／７２）と、
を含むことを特徴とするステータ羽根組立体。
【請求項５】
前記減衰部材（３６／７２）が、前記画定エリア（３８／６８）内部に接着剤層（５４）により保持されていることを特徴とする、請求項４に記載のステータ羽根組立体。
【請求項６】
前記減衰部材（３６／７２）が、前記画定エリア（３８／６８）内部に配置される前に、予備成形されかつ硬化処理されていることを特徴とする、請求項４に記載のステータ羽根組立体。
【請求項７】
前記減衰部材（３６／７２）が、その表面に形成された複数の溝（５６）含むことを特徴とする、請求項４に記載のステータ羽根組立体。
【請求項８】
前記ケーシング（２６）が、第１及び第２の周方向フランジ（２８、３０）が互いに組み合わされるような分割線型構成を有し、前記外側プラットホーム（４７）が更に、前記ケーシング（２６）の前記第１と第２の周方向フランジ（２８、３０）の間に位置するフランジ（５０）を含むことを特徴とする、請求項４に記載のステータ羽根組立体。
【請求項９】
圧縮機（１４）を囲む第１及び第２の周方向フランジ（２８、３０）を有する分割線型ケーシング（２６）を含むようなガスタービンエンジン（１０）の圧縮機（１４）用のステータ羽根組立体であって、
（ａ）内側部分（４２）及び外側部分（４０）を有するステータ羽根（３４）と、
（ｂ）前記ステータ羽根（３４）の前記外側部分（４０）に取付けられたプラットホーム（４７）と、
（ｃ）前記外側プラットホーム（４７）と前記ケーシング（２６）との間にオープンエリア（３８）が画定されるように、前記分割線型ケーシング（２６）の前記第１と第２の周方向フランジ（２８、３０）の間に配置されかつ該周方向フランジ（２８、３０）に取付けられた、該外側プラットホーム（４７）から延びるフランジ（５０）と、
（ｄ）前記ケーシング（２６）の前記画定されたオープンエリア（３８）内部に配置された、該ケーシング（２６）から前記外側プラットホーム（４７）に伝達される振動を減衰させるための部材（３６）と、
を含むことを特徴とするステータ羽根組立体。
【請求項１０】
圧縮機（１４）を囲む、第１及び第２の軸方向フランジ（６０、６２）が互いに組み合わされるようなクラムシェル型構成を有するケーシング（５８）を含み、該ケーシング（５８）がその内面に沿って配置された複数のレール部材（６４）を有するようなガスタービンエンジン（１０）の圧縮機（１４）用のステータ羽根組立体であって、
（ａ）保持された状態にある内側部分（４２）及び外側部分（４０）を有するステータ羽根（６６）と、
（ｂ）前記ステータ羽根（６６）の前記外側部分に取付けられ且つ該外側部分（４０）が貫通されていない外側プラットホーム（７０）と、
（ｃ）前記ステータ羽根の外側プラットホーム（７０）と前記ケーシング（５８）との間にオープンエリア（６８）が画定されるように、前記ケーシング（５８）の前記レール部材（６４）内部に配置されかつ該レール部材（６４）に取付けられた、該外側プラットホーム（７０）から延びる１対の端部部材（７１、７２）と、
（ｄ）前記画定されたオープンエリア（６８）内部に配置された、前記ケーシング（５８）から前記外側プラットホーム（７０）に伝達される振動を減衰させるための部材（７２）と、
を含むことを特徴とするステータ羽根組立体。
【請求項１１】
前記減衰部材（７２）が、弾性材料で作られていることを特徴とする、請求項４、９又は１０に記載のステータ羽根組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月2日(2006.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機（１４）の失速／サージの前兆を検出する方法であって、
少なくとも１つの圧縮機（１４）パラメータを監視して、該少なくとも１つの圧縮機（１４）パラメータを表す生データを取得する段階と、
周波数復調装置（３６、１３６）を使用して前記生データを前処理して、入力信号の局所卓越成分の瞬時周波数に対応する振幅を有する復調信号を含む前処理したデータを生成する段階と、
カルマンフィルタ（４０）を使用して前記前処理したデータを後処理して、失速前兆を取得する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記監視する段階が、前記圧縮機(１４)を通って流れるガスの静圧、該圧縮機(１４)を通って流れるガスの動圧、該圧縮機(１４)を通って流れるガスの速度、並びに該圧縮機(１４)のケーシング（２６）に作用する力及び振動のうちの少なくとも１つを監視する段階を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記監視する段階が、前記圧縮機(１４)内の少なくとも１つの位置の動圧を監視する段階を含むことを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
圧縮機（１４）の失速／サージの前兆を検出する方法であって、
少なくとも１つの圧縮機（１４）パラメータを監視して、該少なくとも１つの圧縮機（１４）パラメータを表す生データを取得すると共に、前記少なくとも１つの圧縮機パラメータを表す信号をサンプリングしかつデジタル化して、時系列分析データを取得する段階と、
周波数復調装置（３６、１３６）を使用して前記生データに少なくとも一部がデジタルドメインで実行される前処理を施して、前処理したデータを生成する段階と、
カルマンフィルタ（４０）を使用して前記前処理したデータを後処理して、失速前兆（４２）を取得する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
前記前処理する段階が、
前記少なくとも１つの圧縮機パラメータから取得した時系列分析データを前置フィルタ処理して、望ましくない信号を拒絶する段階と、
前記フィルタ処理した信号を周波数復調して、該入力信号の局所卓越成分の瞬時周波数に対応する振幅を有する復調信号を生成する段階と、
前記復調信号を低域通過フィルタ処理してノイズ干渉を減少させる段階と、
を含むことを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
圧縮機（１４）の失速／サージの前兆を検出する方法であって、
少なくとも１つの圧縮機パラメータを監視して、該少なくとも１つの圧縮機パラメータを表す生データを取得する段階と、
周波数復調装置（３６、１３６）を使用して前記生データに少なくとも一部がアナログドメインで実行される前処理を施して、前処理したデータを生成する段階と、
カルマンフィルタ（４０）を使用して前記前処理したデータを後処理して、失速前兆（４２）を取得する段階と、を含み、
前記前処理する段階が、入力信号の局所卓越成分の瞬時周波数に対応する振幅を有する復調信号を生成する段階を含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
前記前処理する段階が、
前記少なくとも１つの圧縮機パラメータを表す時系列信号を前置フィルタ処理して望ましくない信号を拒絶する段階と、
前記フィルタ処理した信号を周波数復調して、前記復調信号を生成する段階と、
前記復調信号を低域通過フィルタ処理してノイズ干渉を減少させ、前処理した信号を生成する段階と、
を含むことを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
圧縮機の失速／サージの前兆を検出するシステムであって、
前記圧縮機(１４)に配置されて少なくとも１つの圧縮機パラメータを監視し、該少なくとも１つの圧縮機パラメータを表す生データを出力する、少なくとも１つのセンサ（３０）と、
前記生データを受信し、該生データを復調して、復調データを生成する周波数復調装置（３６、１３６）と、
前記復調データから失速前兆を取得するカルマンフィルタ（４０）と、
前記少なくとも１つのセンサ(３０)からの出力をサンプリングしかつデジタル化して時系列分析生データを取得するためのキャリブレーションシステム（３２）と、
を含み、
前記周波数復調装置（３６、１３６）が、前記時系列分析生データを受信する
ことを特徴とするシステム。
【請求項９】
前記少なくとも１つの圧縮機パラメータが、前記圧縮機（１４）を通って流れるガスの静圧を感知する静圧センサ（３０）、該圧縮機（１４）を通って流れるガスの動圧を感知する動圧センサ（３０）、該圧縮機（１４）を通って流れるガスの速度を感知する速度センサ（３０）、並びに該圧縮機(１４)のケーシング（２６）に作用する力及び振動を感知する力及び振動センサ（３０）のうちの１つ又はそれ以上を含むことを特徴とする、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記周波数復調装置（３６、１３６）に入力される前に、前記生データから望ましくない信号を拒絶するための前置フィルタを更に含むことを特徴とする、請求項８に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
据付け型ガスタービンエンジンの圧縮機作動圧力比は一般的に、サージマージン又は失速マージンと通常呼ばれるサージ／失速限界を避けて、予め指定されたマージンに設定されて、不安定な圧縮機作動を回避する。既存の圧縮機の歴史に基づき立証された技術にてこ入れする据付けベースへの改良及び新製品は、多くの場合、高い圧力比を可能にするために、作動サージ／失速マージンを減らすことを必要とする。これらの改良及び新製品の心臓部において、サージ／失速マージンの必要量及び対応するサージのリスクを評価することができ、現場で使用中の圧縮機の健全性を絶えず予測及び監視するためのツールが利用可能であることが必要である。
【特許文献１】米国特許５４４８８８１号明細書
【特許文献２】米国特許５８９４４７３号明細書
【特許文献３】米国特許６４３８４８４号明細書
【特許文献４】米国特許６５０６０１０号明細書
【特許文献５】米国特許６５２２９９１号明細書
【特許文献６】米国特許６５３２４３３号明細書
【特許文献７】米国特許６５３６２８４号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月27日(2006.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
該ナノスケールカーボンチューブが、
(i)  アモルファスナノスケールカーボンチューブ、
(ii)  ナノフレークカーボンチューブ、
(iii)  (a)ナノフレークカーボンチューブと、(b)鉄、ニッケル及びコバルトからなる群から選ばれる金属又はその合金とからなり、該ナノフレークカーボンチューブ(a)のチューブ内空間部の１０〜９０％の範囲に、該金属又はその合金が存在している金属−炭素複合体、又は
(iv)上記(i)〜(iii)の２種以上の混合物
であることを特徴とする請求項１記載の樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
項２  該ナノスケールカーボンチューブが、
(i)  アモルファスナノスケールカーボンチューブ、
(ii)  ナノフレークカーボンチューブ、
(iii)  (a)ナノフレークカーボンチューブと、(b)鉄、ニッケル及びコバルトからなる群から選ばれる金属又はその合金とからなり、該ナノフレークカーボンチューブ(a)のチューブ内空間部の１０〜９０％の範囲に、該金属又はその合金が存在している金属−炭素複合体、又は
(iv)  上記(i)〜(iii)の２種以上の混合物
であることを特徴とする項１記載の樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月28日(2006.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （イ）エラストマー性重合体ブロックの１，４結合比率をＺとしたときに下記式
【化３】
Ｍｗ  ×  Ｚ／１０００      （３）
（式中、Ｍｗは、重量平均分子量を表す。）
の範囲が６０〜１２０であり、且つ、下記一般式
【化１】
Ａ−（Ｂ−Ａ）n      （１）
及び／又は
【化２】
（Ａ−Ｂ）n            （２）
（式中、Ａはビニル芳香族炭化水素由来の重合体ブロック、Ｂはエラストマー性重合体ブロックを表し、ｎは１〜５の整数を表す。）
で表される重量平均分子量（以下Ｍｗと略記する）が１５万〜２６万のブロック共重合体及び／又はその水素添加ブロック共重合体：３０〜７０重量％
（ロ）重量平均分子量３００〜２０００の炭化水素系ゴム用軟化剤：１５〜５０重量％
（ハ）オレフィン系樹脂：１０〜３５重量％
を含有する熱可塑性エラストマー組成物より製造され、縦振動での動的粘弾性測定における２０℃での損失正接が０．０５〜０．７であることを特徴とするエラストマー管状体。
【請求項２】  ビニル芳香族炭化水素が、スチレン化合物であることを特徴とする請求項１に記載のエラストマー管状体。
【請求項３】  エラストマー性重合体ブロックが、共役ジエンに由来する重合体ブロックであることを特徴とする請求項１又は２に記載のエラストマー管状体。
【請求項４】 ブロック共重合体が、ビニル芳香族炭化水素由来の重合体ブロックを１
０〜５０重量％含有するものであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のエラストマー管状体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、本発明の要旨は、（イ）エラストマー性重合体ブロックの１，４結合比率をＺとしたときに下記式
【化３】
Ｍｗ  ×  Ｚ／１０００      （３）
（式中、Ｍｗは、重量平均分子量を表す。）
の範囲が６０〜１２０であり、且つ、下記一般式
【化１】
Ａ−（Ｂ−Ａ）n      （１）
及び／又は
【化２】
（Ａ−Ｂ）n            （２）
（式中、Ａはビニル芳香族炭化水素由来の重合体ブロック、Ｂはエラストマー性重合体ブロックを表し、ｎは１〜５の整数を表す。）
で表される重量平均分子量（以下Ｍｗと略記する）が１５万〜２６万のブロック共重合体及び／又はその水素添加ブロック共重合体：３０〜７０重量％
（ロ）重量平均分子量３００〜２０００の炭化水素系ゴム用軟化剤：１５〜５０重量％
（ハ）オレフィン系樹脂：１０〜３５重量％
を含有する熱可塑性エラストマー組成物より製造され、縦振動での動的粘弾性測定における２０℃での損失正接が０．０５〜０．７であることを特徴とするエラストマー管状体に存する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
実施例１〜９及び比較例１〜９
（熱可塑性エラストマーの製造）
表１に示す配合量（重量部）にて配合したエラストマー組成物の（イ）〜（ハ）成分の合計量１００重量部に対して、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（商品名「イルガノックス１０１０」、チバスペシャルティーケミカルス社製）０．１重量部を添加し、圧縮比Ｌ／Ｄが３３、シリンダー径４５ｍｍの二軸押出機を用いて２００℃で溶融混練し、これをダイよりストランド状に押し出し、カッティングして熱可塑性エラストマー組成物のペレットを得た。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【表１】
2004124070.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【表２】
2004124070.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【表３】
2004124070.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月13日(2005.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）熱可塑性樹脂１〜５０重量％と（Ｂ）フィラー９９〜５０重量％との混合物１００重量部に対し、（Ｃ）下記構造を有するビスフェノール型エポキシ樹脂を０．１〜３０重量部配合してなる樹脂組成物からなる錠剤。
【化１】
（ここでＲ１，Ｒ２は水素、または炭素数１〜１０のアルキル基であり、Ｒ１とＲ２は同じでも異なっていても良い。またｎは上記繰り返し単位数の平均値であり、その範囲はｎ＝０〜３０である。）
【請求項２】
樹脂組成物中の熱可塑性樹脂とフィラーの組成比が熱可塑性樹脂５〜３０重量％、フィラー９５〜７０重量％である請求項１記載の錠剤。
【請求項３】
更に（Ｄ）離型剤０．１〜５重量部配合してなる請求項１または２記載の錠剤。
【請求項４】
熱可塑性樹脂がポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリーレンサルファイド樹脂から選ばれた１種または２種以上である請求項１〜３のいずれか１項に記載の錠剤。
【請求項５】
熱可塑性樹脂およびビスフェノール型エポキシ樹脂がいずれも粉末状のものを使用した請求項１〜４のいずれか１項に記載の錠剤。
【請求項６】
フィラーが板状または鱗片状である請求項１〜５のいずれか１項に記載の錠剤。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂組成物を圧縮成形する錠剤の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の錠剤を射出成形、射出圧縮成形あるいはプレス成形してなる成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月26日(2006.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の信号に基づき抽選を行い、当該抽選結果に基づき入賞判定を行う入賞抽選手段を備える遊技機において、
前記入賞抽選手段は、
予め定められた信号の監視処理を行い、
前記監視処理において所定の要因が発生したかどうか判定処理を行い、
前記判定処理において前記要因が発生したと判定されたとき不規則な時間を選定する不規則時間選定処理を行い、
前記不規則な時間に応じて前記所定の信号に関する処理を遅延させる遅延処理を行い、
遅延された信号に基づき抽選を行い、当該抽選結果に基づき入賞判定処理を行う、ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記入賞抽選手段は、
前記監視処理において遊技開始に係る信号を監視し、
前記判定処理において前記遊技開始に係る信号に基づき所定の要因が発生したかどうか判定し、
前記入賞判定処理において、開始された当該遊技について前記入賞判定の結果を反映させることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記入賞抽選手段は、
前記監視処理において遊技停止に係る信号を監視し、
前記判定処理において前記遊技停止に係る信号に基づき所定の要因が発生したかどうか判定し、
前記入賞判定処置において得られた結果を、次回の遊技について反映させることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項４】
前記入賞抽選手段は、
前記監視処理において遊技停止に係る信号を監視し、
前記判定処理において前記遊技停止に係る信号に基づき所定の要因が発生したかどうか判定し、
前記不規則時間選定処理において得られた前記不規則な時間を次回の遊技へ持ち越すために記憶し、
前記遅延処理において、新たな遊技が開始されたとき記憶された不規則な時間を読み出し、前記不規則な時間に応じて処理を遅延させ、
前記入賞判定処理において、開始された新たな遊技について前記入賞判定の結果を反映させることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項５】
前記監視処理において、監視対象の信号として複数の信号が予め用意され、これらのうちの少なくともひとつが遊技ごとに選択されることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項６】
監視対象の前記複数の信号は、少なくとも遊技開始に係る信号を含み、
前記入賞抽選手段は、
前記監視処理において遊技開始に係る前記信号を監視し、
前記判定処理において前記遊技開始に係る信号に基づき所定の要因が発生したかどうか判定し、
前記入賞判定処理において、開始された当該遊技について前記入賞判定の結果を反映させることを特徴とする請求項５記載の遊技機。
【請求項７】
監視対象の前記複数の信号は、少なくとも遊技停止に係る信号を含み、
前記入賞抽選手段は、
前記監視処理において遊技停止に係る前記信号を監視し、
前記判定処理において前記遊技停止に係る信号に基づき所定の要因が発生したかどうか判定し、
前記入賞判定処置において得られた結果を、次回の遊技について反映させることを特徴とする請求項５記載の遊技機。
【請求項８】
監視対象の前記複数の信号は、少なくとも遊技停止に係る信号を含み、
前記入賞抽選手段は、
前記監視処理において遊技停止に係る前記信号を監視し、
前記判定処理において前記遊技停止に係る信号に基づき所定の要因が発生したかどうか判定し、
前記不規則時間選定処理において得られた前記不規則な時間を次回の遊技へ持ち越すために記憶し、
前記遅延処理において、新たな遊技が開始されたとき記憶された不規則な時間を読み出し、前記不規則な時間に応じて処理を遅延させ、
前記入賞判定処理において、開始された新たな遊技について前記入賞判定の結果を反映させることを特徴とする請求項５記載の遊技機。
【請求項９】
前記遊技機が、回転位置を検出するためのインデックス部材を含む回転リールと、前記回転リールの回転を開始させるためのスタートスイッチと、前記回転リールを駆動するリール駆動部と、前記回転リールの回転位置を検出するリール位置検出部とを備え、前記不規則時間選定処理において、前記スタートスイッチの押下検出から、前記リール位置検出部による前記インデックス部材の検出までの時間を前記不規則な時間として選定することを特徴とする請求項１乃至請求項８いずれかに記載の遊技機。
【請求項１０】
前記不規則時間選定処理において、ひとつ又は複数の値を抽出し、当該値を乱数の種として乱数を発生させ、前記乱数に基づき前記不規則な時間を選定することを特徴とする請求項１乃至請求項８いずれかに記載の遊技機。
【請求項１１】
前記入賞抽選手段は、入賞抽選用の乱数を発生する乱数発生器と、前記乱数発生器が発生する乱数を前記遅延された信号に基づき抽出する乱数抽出器と、抽選に係る数値と入賞の対応関係を予め格納する入賞判定テーブルと、前記入賞判定テーブルを参照して前記乱数抽出器により抽出された乱数の入賞の有無及び又は入賞の種類を判定する判定部とを備えることを特徴とする請求項１乃至請求項１０いずれかに記載の遊技機。
【請求項１２】
所定の信号に基づき抽選を行い、当該抽選結果に基づき入賞判定を行う方法であって、
予め定められた信号を監視して所定の要因が発生したかどうか判定する第１ステップと、
前記要因が発生したときに抽選を行って不規則な時間を選定する第２ステップと、
前記不規則な時間に応じて前記所定の信号に関する処理を遅延させる第３ステップと、
遅延後に出力された信号に基づき乱数を抽出する第４ステップと、
予め用意された入賞判定テーブルを参照して前記第４ステップで抽出された乱数の入賞の有無及び又は入賞の種類を判定する第５ステップと、を備える遊技機の入賞判定方法。
【請求項１３】
監視対象の信号として複数の信号を用意するステップと、
遊技ごとに前記複数の信号のうちの少なくともひとつを監視対象の信号として選択するステップとを備えることを特徴とする請求項１２記載の遊技機の入賞判定方法。
【請求項１４】
所定の信号に基づき抽選を行い、当該抽選結果に基づき入賞判定を行う方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
予め定められた信号を監視して所定の要因が発生したかどうか判定する第１ステップと、
前記要因が発生したときに抽選を行って不規則な時間を選定する第２ステップと、
前記不規則な時間に応じて前記所定の信号に関する処理を遅延させる第３ステップと、
遅延後に出力された信号に基づき乱数を抽出する第４ステップと、
予め用意された入賞判定テーブルを参照して前記第４ステップで抽出された乱数の入賞の有無及び又は入賞の種類を判定する第５ステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月16日(2006.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加工面のバリ取り、研磨、研削、洗浄、鏡面仕上げに使用するカップブラシにおいて、該カップブラシは溝部が形成された台座と該溝部に着脱可能に装着されたチャンネルブラシとからなり、該チャンネルブラシは、ブラシ片を中央部から折り込んで芯線及び断面概コの字形状の帯状体で挟み付けて形成されていることを特徴とするカップブラシ。
【請求項２】
前記台座は、樹脂一体成型により造られ、概リング状の平板形状に形成されると共に、前記溝部が前記台座の外周方向に向かって概放射状に形成されていることを特徴とする請求項１記載のカップブラシ。
【請求項３】
前記溝部と前記チャンネルブラシは、長手方向に対して湾曲して形成されたことを特徴とする請求項２記載のカップブラシ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の平形カップブラシにおいては、上記の如く、樹脂基盤は、植毛部、繊維強化部、及び突起部からなり、前記植毛部は、それぞれの毛材の基端部を所定長さだけ埋没させて形成されてある。つまり、特開２００２−４５２３５号の平形カップブラシにおいては、毛材が、樹脂基盤にたいして、一体的に固着されて形成されてある。しかしながら、上記のカップブラシは、毛材が、植毛部から剥離して脱落するという問題があった。また、毛材が、樹脂基盤にたいして、一体的に固着されて形成されているので、毛材を交換することができないという欠点もあった。
そこで、本発明は、毛材が脱落することが無く、かつ、毛材を容易に交換することができるカップブラシを提供することを目的としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明のカップブラシは、上記の目的を達成するため次の手段を採った。すなわち、被加工面のバリ取り、研磨、研削、洗浄、鏡面仕上げに使用するカップブラシにおいて、該カップブラシは溝部が形成された台座と該溝部に着脱可能に装着されたチャンネルブラシとからなり、該チャンネルブラシは、ブラシ片を中央部から折り込んで芯線及び断面概コの字形状の帯状体で挟み付けて形成されていることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記台座は請求項２に記載のように、樹脂一体成型により造られ、概リング状の平板形状に形成されると共に、前記溝部が前記台座の外周方向に向かって概放射状に形成するのが望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、前記溝部と前記チャンネルブラシは、請求項３に記載のように、長手方向に対して湾曲して形成してもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
実施の形態２（請求項２の発明）
図４及び図５に、実施の形態２を示す。図４は、本発明の実施の形態２のカップブラシを前面側から見た斜視図である。図４において、１１はカップブラシ、１２は台座、１３はチャンネルブラシ、１４は溝部、１５は芯線、１６はブラシ片、１７は帯状体、１８は上面、１９は下面、２０は爪部である。図５は、図４の台座のＢ−Ｂ断面図である。図５において、６１、６２は幅である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のカップブラシは、溝部が形成された台座と該溝部に着脱可能に装着されたチャンネルブラシとからなり、該チャンネルブラシは、ブラシ片を中央部から折り込んで芯線及び断面概コの字形状の帯状体で挟み付けて形成されているので、次のような効果がある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ブラシ片が中央部から折り込まれてしっかり保持されているので、使用中に抜けることがなく、チャンネルブラシは台座に着脱できるので、ブラシ片が痛んだりした場合は、簡便に新しいものに付け替えることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、請求項２に記載のように、概リング状の平板形状に形成されると共に、溝部が台座の外周方向に向かって概放射状に形成すれば、台座を回転させて使用することにより、台座の外周方向に向かって、概放射状に形成された複数のチャンネルブラシが、被加工面のバリ取り、研磨、研削、洗浄、鏡面仕上げ等を、迅速、かつ、強力に実施することができる。また、台座は、樹脂一体成型なので、迅速、軽量、かつ、安価に製作することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
さらに、請求項３に記載のように、溝部とチャンネルブラシは、長手方向に対して湾曲するように形成すれば、台座を回転させて使用することにより、被加工面にたいして、適切かつ円滑に当接され、被加工面のバリ取り、研磨、研削、洗浄、鏡面仕上げ等を、迅速、かつ、強力に実施することができる。