Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月31日(2006.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周辺機器を制御する情報処理装置であって、
前記周辺機器の機能を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した機能に応じて、前記周辺機器を制御するための制御プログラムのユーザーインタフェースを自動構成する制御手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記取得手段で取得した機能に応じて前記周辺機器のためのユーザーインタフェースの表示を制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取得手段は、前記周辺機器の機能の設定範囲に関する情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記設定範囲に関する情報は、ジョブ設定が禁止されている属性の組み合わせで表現されていることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記取得手段は、前記周辺機器の機能選択肢に関する情報を得することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記取得手段は、前記周辺機器から当該周辺機器の機能を示す属性リストを取得し、当該属性リストの属性ＩＤを指定して属性値を取得することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記取得手段は、前記周辺機器の物理デバイス制御プログラム、論理デバイス制御プログラム、リソース制御プログラムとそれらを統括する統括制御プログラムのそれぞれの機能を示す属性リストを当該周辺機器から取得することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記物理デバイス制御プログラムは、前記周辺機器のスキャナエンジンを制御するスキャナ制御プログラム、若しくは、前記周辺機器のレーザービームプリンタエンジンを制御するレーザービームプリンタ制御プログラム、若しくは、前記周辺機器のインクジェットプリンタエンジンを制御するインクジェットプリンタ制御プログラムの少なくともひとつを含むことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記論理デバイス制御プログラムは、前記周辺機器のレーザービームプリンタ制御プログラム或いはインクジェットプリンタ制御プログラム或いはレーザービームプリンタ制御プログラム及びインクジェットプリンタ制御プログラムのすくなくともひとつを制御するプリントジョブ制御プログラムであることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記論理デバイス制御プログラムは、前記周辺機器のスキャナ制御プログラムを制御するスキャナジョブ制御プログラムであることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記論理デバイス制御プログラムは、コピージョブ制御プログラムであることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記リソース制御プログラムは、前記周辺機器のフォントを管理するフォント制御プログラム、若しくは、記周辺機器のフォームオーバーレイを管理するフォームオーバーレイ制御プログラム、若しくは、前記周辺機器のログを管理するログ制御プログラム、若しくは、前記周辺機器のカラープロファイルを管理するカラープロファイル制御プログラムの少なくともひとつであることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
周辺機器を制御する情報処理装置における方法であって、
前記周辺機器の機能を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得した機能に応じて、前記周辺機器を制御するための制御プログラムのユーザーインタフェースを自動構成する制御工程とを有することを特徴とする方法。
【請求項１４】
前記制御工程は、前記取得工程で取得した機能に応じて前記周辺機器のためのユーザーインタフェースの表示を制御することを特徴とする請求項１３に記載の情報処理方法。
【請求項１５】
前記取得工程は、前記周辺機器の機能の設定範囲に関する情報を取得することを特徴とする請求項１３に記載の情報処理方法。
【請求項１６】
前記設定範囲に関する情報は、ジョブ設定が禁止されている属性の組み合わせで表現されていることを特徴とする請求項１５に記載の情報処理方法。
【請求項１７】
前記取得工程は、前記周辺機器の機能選択肢に関する情報を得することを特徴とする請求項１３に記載の情報処理方法。
【請求項１８】
前記取得工程は、前記周辺機器から当該周辺機器の機能を示す属性リストを取得し、当該属性リストの属性ＩＤを指定して属性値を取得することを特徴とする請求項１３に記載の情報処理方法。
【請求項１９】
前記取得工程は、前記周辺機器の物理デバイス制御プログラム、論理デバイス制御プログラム、リソース制御プログラムとそれらを統括する統括制御プログラムのそれぞれの機能を示す属性リストを当該周辺機器から取得することを特徴とする請求項１３に記載の情報処理方法。
【請求項２０】
前記物理デバイス制御プログラムは、前記周辺機器のスキャナエンジンを制御するスキャナ制御プログラム、若しくは、前記周辺機器のレーザービームプリンタエンジンを制御するレーザービームプリンタ制御プログラム、若しくは、前記周辺機器のインクジェットプリンタエンジンを制御するインクジェットプリンタ制御プログラムの少なくともひとつを含むことを特徴とする請求項１９に記載の情報処理方法。
【請求項２１】
前記論理デバイス制御プログラムは、前記周辺機器のレーザービームプリンタ制御プログラム或いはインクジェットプリンタ制御プログラム或いはレーザービームプリンタ制御プログラム及びインクジェットプリンタ制御プログラムのすくなくともひとつを制御するプリントジョブ制御プログラムであることを特徴とする請求項１９に記載の情報処理方法。
【請求項２２】
前記論理デバイス制御プログラムは、前記周辺機器のスキャナ制御プログラムを制御するスキャナジョブ制御プログラムであることを特徴とする請求項１９に記載の情報処理方法。
【請求項２３】
前記論理デバイス制御プログラムは、コピージョブ制御プログラムであることを特徴とする請求項１９に記載の情報処理方法。
【請求項２４】
前記リソース制御プログラムは、前記周辺機器のフォントを管理するフォント制御プログラム、若しくは、記周辺機器のフォームオーバーレイを管理するフォームオーバーレイ制御プログラム、若しくは、前記周辺機器のログを管理するログ制御プログラム、若しくは、前記周辺機器のカラープロファイルを管理するカラープロファイル制御プログラムの少なくともひとつであることを特徴とする請求項１９に記載の情報処理方法。
【請求項２５】
請求項１３乃至２４に記載のいずれかの方法をコンピュータに実行させる制御プログラム。
【請求項２６】
請求項２５に記載の制御プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月28日(2006.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図１（ａ）〜（ｆ）は、本発明の空気入りタイヤの要部を示し、トレッド面１のタイヤ周方向Ｘに沿って延びる主溝２の近傍に、マーク部としてタイヤ幅方向に沿って延びる１本の細溝３が形成されている。この細溝３は、図１（ｂ）〜（ｄ）に示されるように、０％磨耗時から５０％磨耗時を経て８０％磨耗時に至るまでにその表面形状が徐々に変化している（すなわち、長方形状の表面形状が徐々に小さくなっている）。主溝２は溝幅（タイヤ幅方向の長さ）αが溝底側程狭くなっている。細溝３は主溝２と略同じ深さでタイヤ幅方向の長さΒがトレッド面１からタイヤ径方向内側に向かう程（溝底側程）短くなっている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月17日(2006.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第１の方向に列状に複数個のノズル孔を配置し、該ノズル孔を開口とするインク室内のインクに記録信号に応じて圧力を生ぜしめ、前記ノズル孔からのインク粒子の吐出と非吐出とを制御可能とした記録ヘッドを、前記ノズル孔が被記録体に対向するように設置すると共に、前記被記録体を前記記録ヘッドとを相対的に、前記第１の方向から角度θ傾いた第２の方向に主走査移動させ、該主走査移動による所定主走査線上の所定画素の位置に前記インク粒子を着弾させ、該着弾インク粒子により被記録体上に形成された記録ドットの集合で記録ドット群をなし、記録画像を形成するインクジェット記録装置において、
前記各ノズルからのインク粒子が予め定められ、前記第２の方向に延びた複数の走査線上のいずれにも着弾可能なように、該インク粒子の飛行方向を、前記主走査線と垂直な方向成分を持つ方向に偏向する偏向制御手段と、
ノズル孔から吐出されるインク粒子の飛行軌道を、前記主走査線と垂直な方向にシフトさせ、前記記録ドット群を前記主走査線と垂直な方向にシフトする第一の記録ドット位置調整手段と、
前記インク粒子が被記録体に到達して記録ドットを形成するタイミングを調整し、前記記録ドット群を前記被記録体の第２の方向にシフトさせる第二の記録ドット位置調整手段を備え、
複数の記録ヘッドモジュールにより記録される記録ドット群の位置関係を調整可能としたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明においては、第１の方向に列状に複数個のノズル孔を配置し、該ノズル孔を開口とするインク室内のインクに記録信号に応じて圧力を生ぜしめ、前記ノズル孔からのインク粒子の吐出と非吐出とを制御可能とした記録ヘッドを、前記ノズル孔が被記録体に対向するように設置すると共に、前記被記録体を前記記録ヘッドとを相対的に、前記第１の方向から角度θ傾いた第２の方向に主走査移動させ、該主走査移動による所定主走査線上の所定画素の位置に前記インク粒子を着弾させ、該着弾インク粒子により被記録体上に形成された記録ドットの集合で記録ドット群をなし、記録画像を形成するインクジェット記録装置において、前記各ノズルからのインク粒子が予め定められ、前記第２の方向に延びた複数の走査線上のいずれにも着弾可能なように、該インク粒子の飛行方向を、前記主走査線と垂直な方向成分を持つ方向に偏向する偏向制御手段と、ノズル孔から吐出されるインク粒子の飛行軌道を、前記主走査線と垂直な方向にシフトさせ、前記記録ドット群を前記主走査線と垂直な方向にシフトする第一の記録ドット位置調整手段と、前記インク粒子が被記録体に到達して記録ドットを形成するタイミングを調整し、前記記録ドット群を前記被記録体の第２の方向にシフトさせる第二の記録ドット位置調整手段を備え、複数の記録ヘッドモジュールにより記録される記録ドット群の位置関係を調整可能とした。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月19日(2006.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この場合、測定基準軸Bに対して、全てのレンズ面に偏心がなければ、この基準軸B
上の所定位置に、反射像I２が形成される。一方、もし何れかのレンズ面に偏心が存
在すれば、基準軸Bから基準軸Bに対して垂直な方向の離れた位置に、反射像I２が形
成されることになる。なお、図２においては、基準軸Bに対して垂直な方向のうち、
紙面と平行な方向をY方向、紙面に垂直な方向をX方向とする。
ここで、基準軸Bから反射像I２までの距離を、△X及び△Y（以下、「フレ量△」と
示す。）とする。上述のように、被測定光学素子又は被測定光学系は、個々のレンズ
面で構成されている。よって、フレ量△は、個々のレンズ面の偏心量（測定基準軸に
対する傾き）εを変数とする関数（「関数ｆ」とする。）で表される。ここで、近軸
領域においては、フレ量△は各レンズ面の偏心量εの線形結合で表される。
即ち、フレ量△は、被測定面の測定第１面側から近軸光線追跡で順次に定まるもので
ある。図２に示すような４面からなる被測定光学系の場合、フレ量△と偏心量εの関
係は、次の行列式（１０）のように表すことができる。
2005114404.tif 000001
・・・（１０）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
光源１０の像は、投影光学系１１によって共役位置O（第１の共役位置）に形成され
る。また、光検出器１３の受光面の像は、結像光学系１２によって共役位置I（第２
の共役位置）に形成される。よって、投影光学系１１と結像光学系１２を駆動するこ
とによって、光軸上における共役位置Oと共役位置Iの間隔Lを、０ｍｍ以上５０ｍｍ
以下の範囲で変化させることができる。
また、測定光学系９は、例えばモーター等の駆動機構２３によって、被測定光学系８
との間隔（作動距離）を調整することができるようになっている。
このように構成された偏心測定装置では、光源１０は、投影光学系１１を介して、被
測定光学系８の被測定面に対する所定の位置Oに投影される。被測定光学系８の被測
定面で反射した光束は、位置Iに結像する。位置Iの中間像は、結像光学系１２を介し
て、光検出器１３の受光面上に所定の倍率で結像する。投影光学系１１と結像光学系
１２の光路は、ビームスプリッタ１６によって結合される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
コンピュータ２１は、各光学系及びレンズを移動させる駆動機構２２〜２７と、反射
像の２次のフレ量△ｉｍを検出する光検出器１３に接続されている。そして、コンピ
ュータ２１は次のような機能を持っている。
（Ａ）被測定光学系８の各レンズ面の曲率半径ｒ、各レンズ面間の間隔ｄ、各レンズ
の屈折率ｎ等の設計データ、被測定光学系８の取り付け位置や取り付け向き、必要測
定精度等の測定条件を入力する。
（Ｂ）これら入力データに基づいて、見かけの曲率半径ＲやＬの値や結像倍率等の計
算を行うと共に、各光学系を所定位置に設定するために駆動機構２２〜２７へ制御信
号を出力する。
（Ｃ）光検出器で検出する２次のフレ量△ｉｍをデジタル信号として取り込む。
（Ｄ）式（１１）で表される各被測定面の関数ｆを計算すると共に、２次のフレ量
△ｉｍ及び関数ｆ及び結像光学系１２の結像倍率から、被測定光学系８の各レンズ面
の偏心量εを算出する。
（Ｅ）測定結果を表示する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月21日(2006.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
異物浸入防止板本体５２は長尺の板状体で、柔軟性を有する樹脂材料（例えばウレタンパッド）等で構成される。異物浸入防止板押え板５３は高い剛性の材料、例えば金属材料や樹脂材料で構成されている。図１０（ｂ）に示すように異物浸入防止板本体５２の一側部を異物浸入防止板収納ケース５１の段部５４に、異物浸入防止板押え板５３の一側部を段落５５に収容し、異物浸入防止板本体５２を異物浸入防止板収納ケース５１と異物浸入防止板押え板５３で狭持した状態で、且つ異物浸入防止板本体５２を軌道レール１１の側面に対して直交させその一側辺端面を接触させてビス孔５７にビス３５を挿入して異物浸入防止板収納ケース５１を移動ブロック本体２１の両側スカート部２８−１、２８−２の端面に固定する。また、異物浸入防止板本体５２には、例えば発泡ウレタン樹脂等潤滑油を含浸できる材料を用い、潤滑油を含浸させることにより、自己潤滑機能を持たせる。また、異物浸入防止板本体５２と異物浸入防止板収納ケース５１との間及び異物浸入防止板本体５２と異物浸入防止板押え板５３の間は接着剤で接着する。金属スクレーパ２６，２６に形成されたビス孔４３にビス４４を挿入し異物浸入防止板収納ケース５１端面のビス孔５８にねじ込んで異物浸入防止板５０の端面を金属スクレーパ２６の側面に固定する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月31日(2006.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トルクセンサで検出された操舵トルクに基づいて、電動モータの回転力を減速機を介してステアリングシャフトを操舵補助するようにした電動パワーステアリング装置において、
前記減速機内に回転型ポテンショメータを備え、該ポテンショメータの揺動アームの一部を前記減速機内のウォームホイール側面に設けられた渦巻き溝に係合させるとともに、前記ウォームホイールの回転に応じて前記揺動アームを揺動回転させるようにして、前記ステアリングシャフトの回転角を検出することを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項２】
前記ウォームホイールは、金属製の芯金部と、外周面にギアが形成された樹脂部とからなり、前記樹脂部に前記渦巻き溝を設けた請求項１記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項３】
前記渦巻き溝は、前記樹脂部と同時に一体成形される請求項２記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項４】
前記ウォームホイールは、金属製の芯金部と、外周面にギアが形成された樹脂部とからなり、前記芯金部に、前記渦巻き溝が設けられている請求項１記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項５】
前記渦巻き溝は、前記芯金部と一体に設けられている請求項４記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項６】
前記渦巻き溝は、前記ウォームホイールとは別体の被検出部材に設けられ、該被検出部材は、前記ウォームホイール側面に取り付けられる請求項１記載の電動パワーステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、上記目的は、前記渦巻き溝は、前記ウォームホイールとは別体の被検出部材に設けられ、該被検出部材は、前記ウォームホイール側面に取り付けらていれることにより、効果的に達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
１      ステアリングシャフト
６      減速機ユニット
８      トルクセンサ
１２    ウォームホイール
１２ａ  芯金部
１２ｂ  樹脂部
１５    電動モータ
１６    回転型ポテンショメータ
１６ａ  揺動アーム
１６ｂ  係合ピン
１７    被検出部材
１７ａ  渦巻き溝
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月31日(2006.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
τ＝ＲＣ＝ＲＯＦＦ・｛ＲＯＮ／（ＲＯＦＦ＋ＲＯＮ）｝・Ｃ
＝{ＲＯＮ／（１＋（ＲＯＮ／ＲＯＦＦ））}・Ｃ
≒ＲＯＮ・Ｃ
ただし、一般に、ＲＯＮ≪ＲＯＦＦとする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月25日(2006.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像光を投射するプロジェクタと、前記プロジェクタから投射された前記画像光を反射表示するスクリーンとを備えたプロジェクタシステムであって、
前記スクリーンは、前記プロジェクタから投射された前記画像光を集光する集光レンズと、前記集光レンズにより集光された前記画像光を反射する光反射部と、前記画像光以外の光を吸収する光吸収部とを有し、
前記プロジェクタから投射された前記画像光が前記集光レンズによって集光される領域全体に前記光反射部が形成され、前記集光領域以外の領域全体に前記光吸収部が形成されていることを特徴とするプロジェクタシステム。
【請求項２】
前記光反射部は、前記プロジェクタと前記集光レンズを構成する小レンズとの光軸上に配置されることを特徴とする請求項１に記載のプロジェクタシステム。
【請求項３】
前記光反射部は、前記スクリーンの周縁部では、対応する前記小レンズの中心より外側に配置されていることを特徴とする請求項２に記載のプロジェクタシステム。
【請求項４】
画像光を投射するプロジェクタと、前記プロジェクタから投射された前記画像光を透過表示するスクリーンとを備えたプロジェクタシステムであって、
前記スクリーンは、前記プロジェクタから投射された前記画像光を集光する集光レンズと、前記集光レンズにより集光された前記画像光を透過する光透過部と、前記画像光以外の光を吸収する光吸収部とを有し、
前記プロジェクタから投射された前記画像光が前記集光レンズによって集光される領域全体に前記光透過部が形成され、前記集光領域以外の領域全体に前記光吸収部が形成されていることを特徴とするプロジェクタシステム。
【請求項５】
前記光透過部は、前記プロジェクタと前記集光レンズを構成する小レンズとの光軸上に配置されることを特徴とする請求項４に記載のプロジェクタシステム。
【請求項６】
前記光透過部は、前記スクリーンの周縁部では、対応する前記小レンズの中心より外側に配置されていることを特徴とする請求項５に記載のプロジェクタシステム。
【請求項７】
前記集光レンズは、マイクロレンズアレイであることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載のプロジェクタシステム。
【請求項８】
前記集光レンズは、レンチキュラーレンズであることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載のプロジェクタシステム。
【請求項９】
前記プロジェクタは、前記スクリーンに対して前記画像光を拡大投射するものであり、
前記集光レンズを構成する複数の小レンズと前記プロジェクタとの光軸上に、それぞれ前記光反射部または前記光透過部が配置されていることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載のプロジェクタシステム。
【請求項１０】
前記集光レンズを構成する複数の小レンズの非焦点位置に、それぞれ前記反射部が配置されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項または請求項７ないし請求項９のいずれか１項に記載のプロジェクタシステム。
【請求項１１】
前記集光レンズを構成する複数の小レンズの焦点位置に、それぞれ前記光透過部が配置されていることを特徴とする請求項４ないし請求項９のいずれか１項に記載のプロジェクタシステム。
【請求項１２】
前記光反射部または前記光透過部は、前記画像光を反射または透過させるとともに、前記画像光を拡散させることを特徴とする請求項１ないし請求項１１のいずれか１項に記載のプロジェクタシステム。
【請求項１３】
画像光を投射するプロジェクタと、前記プロジェクタから投射された前記画像光を反射表示するスクリーンとを備えたプロジェクタシステムの画像表示方法であって、
前記プロジェクタから投射された前記画像光を集光する集光レンズと、前記集光レンズにより集光された前記画像光を反射する光反射部と、前記光反射部の形成領域以外の領域全体に形成された光吸収部とを有するように前記スクリーンを構成し、
前記プロジェクタから投射された前記画像光が、前記集光レンズによって前記光反射部の形成領域全体に集光されるように、前記プロジェクタを配置して画像表示を行うことを特徴とするプロジェクタシステムの画像表示方法。
【請求項１４】
画像光を投射するプロジェクタと、前記プロジェクタから投射された前記画像光を透過表示するスクリーンとを備えたプロジェクタシステムの画像表示方法であって、
前記プロジェクタから投射された前記画像光を集光する集光レンズと、前記集光レンズにより集光された前記画像光を透過する光透過部と、前記光透過部の形成領域以外の領域全体に形成された光吸収部とを有するように前記スクリーンを構成し、
前記プロジェクタから投射された前記画像光が、前記集光レンズによって前記光透過部の形成領域全体に集光されるように、前記プロジェクタを配置して画像表示を行うことを特徴とするプロジェクタシステムの画像表示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月26日(2006.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に電荷発生層と電荷輸送層とを順次積層した感光層を設けてなる電子写真感光体を有し、画像の解像度が１２００ｄｐｉである電子写真装置において、
該電荷輸送層が、塗工液中の平均分散粒径が０．１μｍ〜０．５μｍの有機微粒子が分散された電荷輸送層用塗工液の塗布によって形成された層であり、
該電荷輸送層中の全樹脂成分における有機微粒子の含有量（Ｗ［質量％］）が５質量％〜３０質量％であり、
該含有量（Ｗ［質量％］）および該電荷輸送層の膜厚（ｄ［μｍ］）が下記関係式（１）：
−０．１７Ｗ＋２１．８≦ｄ≦−０．１７Ｗ＋２７．３      …（１）
を満足する
ことを特徴とする電子写真装置。
【請求項２】
前記有機微粒子がポリテトラフルオロエチレン粒子であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体を備える電子写真装置に関し、詳しくは、電荷発生層と分散有機微粒子を含有する電荷輸送層とを順次積層した感光層を設けてなる電子写真感光体を備える電子写真装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は、導電性支持体上に電荷発生層と電荷輸送層とを順次積層した感光層を設けてなる電子写真感光体を有し、画像の解像度が１２００ｄｐｉである電子写真装置において、
該電荷輸送層が、塗工液中の平均分散粒径が０．１μｍ〜０．５μｍの有機微粒子が分散された電荷輸送層用塗工液の塗布によって形成された層であり、
該電荷輸送層中の全樹脂成分における有機微粒子の含有量（Ｗ［質量％］）が５質量％〜３０質量％であり、
該含有量（Ｗ［質量％］）および該電荷輸送層の膜厚（ｄ［μｍ］）が下記関係式（１）：
−０．１７Ｗ＋２１．８≦ｄ≦−０．１７Ｗ＋２７．３      …（１）
を満足する
ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に用いられる電子写真感光体には、導電性支持体上に電荷発生層と電荷輸送層とを順次積層した感光層を設けてなる電子写真感光体が用いられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
有機微粒子の分散量の検討は比較例５，１０で行っているが、有機微粒子を分散しない場合、比較例１０のように摩耗量が著しく増加し、電荷輸送層の適正膜厚が得られなかった。有機微粒子の分散量が多い場合は増粒気味で塗膜の表面が荒れており、塗工液のポットライフも短かった。これらの結果をまとめると、有機微粒子の分散量は５質量％〜３０質量％が良く、平均分散粒径は０．１〜０．５μｍが良く、分散粒子の電荷輸送層中の全樹脂成分における有機微粒子の質量比Ｗ［質量％］と電荷輸送層の膜厚ｄ［μｍ］が下記関係式（１）：
−０．１７Ｗ＋２１．８≦ｄ≦−０．１７Ｗ＋２７．３      …（１）
を満足する感光体がドット再現と耐久性の両方を満足すると言える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
本発明は、導電性支持体上に電荷発生層と分散有機微粒子を含有する電荷輸送層とを積層した感光層を設けてなる電子写真感光体を備える電子写真装置に対して適用可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月6日(2006.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面、球面、あるいは非球面いずれかの連続面をベース面とし、位相関数により定義される回折格子が前記ベース面上に形成される回折光学素子を、回折光学素子成形用金型を用いて製造する回折光学素子の製造方法において、
前記ベース面が形成されかつ前記回折格子が形成されない光学素子を、格子なし光学素子成形用金型を用いて製造する第１製造工程と、
前記第１製造工程により製造された光学素子のベース面の形状を測定する測定工程と、
該測定工程によって測定したベース面の測定形状と該ベース面の設計形状との間の形状誤差を算出する工程と、
前記算出した形状誤差を基に、前記回折光学素子成形用金型の形状修正を行う形状修正工程と、
前記形状修正を行った回折光学素子成形用金型により回折光学素子を製造する第２製造工程と、
を含むことを特徴とする回折光学素子の製造方法。
【請求項２】
前記形状修正工程は、前記算出した形状誤差を基に、前記回折光学素子成形用金型における前記ベース面の形状修正データと、前記格子部の形状修正データと、を演算する工程を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の回折光学素子の製造方法。
【請求項３】
前記測定工程によって測定したベース面の測定形状と該ベース面の設計形状との間の形状誤差が、規定される公差規格値を満足していない場合には、前記形状誤差に基づいて、前記格子なし光学素子成形用金型を形状修正し、前記第１製造工程及び測定工程を繰り返し行うことを特徴とする請求項１または２に記載の回折光学素子の製造方法。
【請求項４】
前記第２製造工程により製造した前記回折光学素子の回折格子に対して三次元形状測定を行う測定工程と、
該測定工程によって測定した前記光学素子の測定形状から前記ベース面の形状を抽出する抽出工程と、
該抽出工程により抽出したベース面の形状と該ベース面の設計形状との間の形状誤差を算出する工程と、
前記ベース面の形状誤差を用いて前記回折光学素子の最終形状評価を行う評価工程と、
を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載の回折光学素子の製造方法。
【請求項５】
前記ベース面の形状誤差が前記ベース面の設計形状に基づいて規定される公差規格値を満足していない場合に、前記ベース面の形状誤差に基づいて、前記回折光学素子成形用金型における前記ベース面の形成面を形状修正するための形状修正データを算出する工程と、
前記形状修正データに基づいて、前記回折光学素子成形用金型における前記ベース面の成形面を形状修正する工程と、
を含むことを特徴とする請求項４に記載の回折光学素子の製造方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の回折光学素子の製造方法により製造されたことを特徴とする回折光学素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の回折光学素子の製造方法は、平面、球面、あるいは非球面いずれかの連続面をベース面とし、位相関数により定義される回折格子が前記ベース面上に形成される回折光学素子を、回折光学素子成形用金型を用いて製造する回折光学素子の製造方法において、前記ベース面が形成されかつ前記回折格子が形成されない光学素子を、格子なし光学素子成形用金型を用いて製造する第１製造工程と、前記第１製造工程により製造された光学素子のベース面の形状を測定する測定工程と、該測定工程によって測定したベース面の測定形状と該ベース面の設計形状との間の形状誤差を算出する工程と、前記算出した形状誤差を基に、前記回折光学素子成形用金型の形状修正を行う形状修正工程と、前記形状修正を行った回折光学素子成形用金型により回折光学素子を製造する第２製造工程と、を含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の回折光学素子は、上記の回折光学素子の製造方法により製造されたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月9日(2006.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の露光方法であって、
前記載置板として、前記光透過パターンに対応する位置に前記光散乱面が形成された載置板を用いること
を特徴とする露光方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記本発明の露光方法であって、前記載置板として、前記光透過パターンに対応する位置に前記光散乱面が形成された載置板を用いることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月1日(2005.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁本体の一次側に制御弁部を配置して給水配管に接続されると共に二次側に散水部を接続した給水配管が接続され、前記散水部の散水による前記給水配管内の流水を検知して作動信号を出力する作動信号出力手段を有する流水検知装置に於いて、
前記弁本体は、本体内部に一次側と二次側との圧力差を監視し二次側の圧力低下に応じて開弁する弁体により構成し、
前記制御弁部は、本体内部に回動自在に収納され流路を開閉するボール弁と、本体外から手動操作によって前記ボール弁を回動して前記流路を開閉させるレバーにより構成弁の開閉状態を出力する開閉状態出力手段を設け、
外部信号線が接続され前記作動信号出力手段に基づく作動信号及び前記開閉状態出力手段に基づく制御弁部の開閉信号を入力し外部に出力する端子台を備えた一つのスイッチボックスを設けたことを特徴とする流水検知装置。
【請求項２】
請求項１記載の流水検知装置に於いて、前記作動信号出力手段は、前記スイッチボックス内に前記弁本体内の弁体の開弁状態を検出して所定時間遅延した後に信号を出力する遅延手段と、前記遅延手段の出力から前記作動信号を出力するスイッチ手段を備え、前記作動信号を前記端子台に入力して外部に出力することを特徴とする流水検知装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の流水検知装置に於いて、前記開閉状態出力手段は、レバーに押圧部を設けると共に、該押圧部により押圧されるスイッチ軸と該スイッチ軸の移動により開閉信号を出力するスイッチ手段からなることを特徴とする流水検知装置。
【請求項４】
弁本体の一次側に制御弁部を介して給水配管に接続されると共に二次側に散水部を接続した給水配管が接続され、前記散水部の散水により前記給水配管内の流水を検知して作動信号を出力する流水検知装置に於いて、
前記弁本体の一次側に制御弁部を一体に取付け、
前記弁本体の流水を検出して作動信号を出力する作動検出部と、
前記制御弁部に設けた手動開閉用のレバーの回動位置を検出して開閉信号を出力する開閉検出部と、
前記作動信号及び開閉信号を入力し外部信号線に出力する接続用端子台を備えた１つのスイッチボックスを設けたことを特徴とする流水検知装置。
【請求項５】
請求項４記載の流水検知装置に於いて、前記制御弁部は前記レバーを９０度回転操作することにより開閉状態を切り換えるボール弁であることを特徴とする流水検知装置。
【請求項６】
請求項４又は５記載の流水検知装置に於いて、前記レバーは前記制御弁部が開状態のときに前記給水配管の配管方向に延びるよう位置することを特徴とする流水検知装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月5日(2006.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記摩擦発生機構は、前記イナーシャ部材の軸方向エンジン側の面と、前記板状部材の軸方向エンジン側と反対側の面との間の空間内に配置されており、
前記摩擦発生機構は、前記イナーシャ部材の軸方向エンジン側の面に当接する摩擦部材と、前記板状部材に対して相対回転不能にかつ軸方向移動可能に係合するプレートと、前記板状部材の軸方向エンジン側と反対側の面と前記プレートとの間に配置され前記プレートを前記摩擦部材側に弾性的に付勢する付勢部材とを有する、請求項５に記載の２マスフライホイール。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月26日(2006.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
図９によりステップ露光の繋ぎ合わせ方法を説明する。（Ａ）に示されるような、外形が６０ｍｍ×８０ｍｍのマイクロレンズアレイを製作するものとする。そのマイクロレンズアレイには微小なマイクロレンズが隙間なく稠密に配置されて形成される。１回の縮小投影露光で露光できる面積が（Ｃ）のように２０ｍｍ×２０ｍｍであるとすると、そのマイクロレンズアレイを製作するには、（Ｂ）に示されるように１２回のステップ露光で露光領域を繋ぎ合わせる。１回の露光で形成される２０ｍｍ×２０ｍｍの領域には、（Ｄ）に示されるように、単位セルとしての例えば正六角形のマイクロレンズが稠密に配置されたパターンが形成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
しかしながら、このように露光領域を繋ぎ合わせる方法によりパターン形成をすると、レチクル上に予め配置してある稠密パターン内の単位セル形状が隣り合う点又は線の部分（（Ｆ）に実線で示されている）と、この稠密パターンをステップ露光で繋ぎ合わせた点と線の境界（（Ｆ）に破線で示されている）とを比較すると、微妙な違いが生じており、マクロ的観察をした場合、パネルの面内ムラとして映るという問題が生じる。この繋ぎ合わせた点と線の境界で生じる微妙な違いは、主としてステッパー露光装置のステッピングステージ精度によるレチクルパターン露光時の微妙な重なり方又は拡がり方が原因である。ステッピング精度は、ステッパーの機種で多少異なるが、３σ≦６０ｎｍ（σは分散）であり、バラツキ量は僅かであるため、繋ぎ合せた境界をミクロ的に評価した場合、単位レンズ精度では影響がないレベルであるが、この僅かな違いでも巨視的なマクロ観察では、一括パターン内の正常なレンズ境界部分に比べて異なることが繋ぎ合せ部分を強調したように映し出すので、面内ムラとして現われるのである。
本発明は、複数回の縮小投影露光により製作される稠密構造物品の面内ムラを防ぐ製造方法と、その製造方法で使用する露光マスク、及び面内ムラを抑えた稠密構造物品を提供することを目的とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
この方法により、多角形形状又は円形状で隣り合う単位セル形状の各辺又は接点が、隣り合う全ての部分で異なった時間での分割露光による境界となることで、従来の繋ぎ合わせ露光で発生する境界の違いによるムラはなくなる。この方法により大きな視野で観察できる面内ムラが改善される。
このレジストパターンをマスクとしてドライエッチング法を用いることで、基板材料に形状転写する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本発明は、マイクロレンズアレイ等の光学素子に限らず、三次元的構造を有する稠密多数個配列形状の製品に使用可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【図１】一実施例のレチクルにおける濃度分布六角形マイクロレンズパターンのレイアウトを示す図である。
【図２】一実施例の製造方法において、図１の六角形パターン群を分割露光で組み合わせる露光過程を示す図である。
【図３】他の実施例のレチクルにおける濃度分布四角形マイクロレンズパターンのレイアウトを示す図である。
【図４】他の実施例の製造方法において、図３の四角形パターン群を分割露光で組み合わせる露光過程を示す図である。
【図５】稠密構造パターンの一例としての液晶パネル用長方形シリンダーレンズのパターンを示す図である。
【図６】稠密構造パターンの他の例としてのダイヤモンドの菱形配列パターンを示す図である。
【図７】稠密構造パターンのさらに他の例としてのそろばん状の一次元配列パターンを示す図である。
【図８】光学位相の異なる２つのマイクロレンズの偏差量を示すグラフである。
【図９】従来の繋ぎ合わせ露光方法を示す概略図である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月12日(2006.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（透明無機薄膜層（Ｂ））
本発明における、透明無機薄膜層（Ｂ）は、少なくとも窒素および珪素を含有しており、可視光域において透明な層である。更にガスバリア性能の高い層であることが好ましく、具体的には、窒化珪素薄膜や酸化窒化珪素薄膜が好ましく、特には窒化珪素薄膜層（Ｂ１）が好ましい。可視光域における透明性、かつ所望のガスバリア性能を満たす範囲内であれば、これら無機薄膜に水素や炭素等が含有していても、なんら本発明を阻害するものではない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図１は本実施例１の構成である。当該フィルムの（株）島津製作所製ＵＶ-3100ＰＣにより測定を行った各波長での反射率は表１に示す値となった。また、モダンコントロール社製PERMATRAN-W600により、温度４０℃、相対湿度１００％における透湿度測定を行ったところ、同じく表１に示されるように1.2g/m2/dayの値となった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図３は本比較例２の構成である。当該フィルムの（株）島津製作所製ＵＶ-3100ＰＣにより測定を行った各波長での反射率は表１に示す値となった。また、モダンコントロール社製PERMATRAN-W600により、温度４０℃、相対湿度１００％における透湿度測定を行ったところ、同じく表１に示されるように1.4g/m2/dayの値となった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図４は本比較例３の構成である。当該フィルムの（株）島津製作所製ＵＶ-3100ＰＣにより測定を行った各波長での反射率は表１に示す値となった。また、モダンコントロール社製PERMATRAN-W600により、温度４０℃、相対湿度１００％における透湿度測定を行ったところ、同じく表１に示されるように、本測定での検出限界である0.02g/m2/day以下の値となった。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月4日(2006.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
金属フレーム部材１５の上辺には後方側に曲げ加工された鍔状のフランジ部２１が形成されている。金属フレーム部材１５の左右両端部分にはそれぞれ内側に長く、外側に短い長さの異なる２つの溝孔２２，２３が段差状に形成され、短い方の溝孔２２の上方の溝孔のない部分に孔２４が開いている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
符号４０が金属フレーム部材１５の固定手段となるプラスチック材からなる例えばアレイ形状をしたホルダである。このホルダ４０の両端側には上述したボス２５，２６の外周面に係合されるように挿入される貫通孔２７，２８が形成されている。また、ホルダ４０の一側方にリブ２９を張り出し、このリブ２９の裏面側に金属フレーム部材１５に開けた孔２４に係合されるピン３０を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
始めに図５に示すように金属フレーム部材１５がプラスチック側部フレーム部材１４の上方からスリット溝２０に挿入される。ここで、挿入されてきた金属フレーム部材１５は２つの溝孔２２，２３がプラスチック側部フレーム部材１４側の２つのボス２５，２６にそれぞれ係合されガイドされるようにして挿入される。金属フレーム部材１５の挿入が完了されたときには、金属フレーム部材１５のフランジ部２１がプラスチック側部フレーム部材１４の上面に嵌まり込むと共に、金属フレーム部材１５の溝孔２２，２３の孔端部がボス２５，２６に突き当たった状態となり（図６参照）、金属フレーム部材１５はプラスチック側部フレーム部材１４に対してガタ付きなく位置決めされる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
この後、金属フレーム部材１５の背面側からホルダ４０をその貫通孔２７，２８をボス２５，２６に挿着する。このホルダ４０が挿着されることで、リブ２９に設けたピン３０が金属フレーム部材１５に開けた孔２４に係合される。最後にホルダ４０の貫通孔２７，２８を通じてビス３１，３１をボス２５，２６のネジ孔２５ａ，２６ａにねじ込むことにより、金属フレーム部材１５がプラスチック側部フレーム部材１４とホルダ４０とで挟み付けられ固定が完了する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
金属フレーム部材１５は上述したように固定されることで、段違い状のボス２５，２６をホルダ４０によるビス止めと、ホルダ４０のピン３０が金属フレーム部材１５に開けた孔２４に係合されるような、三角形型固定が行えるようになり、これによって、金属フレーム部材１５がプラスチック側部フレーム部材１４との間に隙間も生じることなく、ガタ付きなく堅固な構造となり、また、ホルダ４０のピン３０が金属フレーム部材１５に開けた孔２４に係合されることで、金属フレーム部材１５の抜け出しも確実に防止することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
そして、左右のプラスチック側部フレーム部材１３，１４に上下の金属フレーム部材１５，１６がホルダ４０により固定された状態を裏面側から見たのが図４である。このように構成されたフロントキャビネット１は、上下の金属フレーム部材１５，１６の裏面側が補強バー１７，１８から露出した状態となり、フロントキャビネット１をディスプレイ筐体１０に組付けたとき、この金属フレーム部材１５，１６の露出した部分が図４に示したようにディスプレイ筐体１０の前枠体１１の上下部分に面接合される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、本発明による放熱機構は、液晶ＴＶのフロントキャビネットに適用した場合について説明したが、その他、プラズマＴＶのフロントキャビネットやその他の表示デバイス等の放熱機構に広く適用可能である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2005114851.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005114851.tif 000002
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2005114851.tif 000003
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2005114851.tif 000004
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2005114851.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月2日(2006.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーダ装置と画像センサを有する障害物検知装置であって、前記レーダ装置は近赤外線を用いた光学式レーダを用いて障害物との相対距離を検出し、前記画像センサは障害物を抽出するように電子シャッタによって画像を所定のタイミングで取り込み、前記画像センサの電子シャッタ制御のタイミングに同期して前記レーダ装置の発光タイミングを制御することを特徴とする障害物検知装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記電子シャッタを開放している時間に比例して、前記レーダ装置の発光パルス数を増やすことを特徴とする障害物検知装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記電子シャッタを開放している時間に比例して、前記レーダ装置の発光パルス幅を増やすことを特徴とする障害物検知装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記電子シャッタを開放している時間に比例して、前記レーダ装置の発光電力を増やすことを特徴とする障害物検知装置。
【請求項５】
請求項１において、
前記レーダ装置の光軸と画像センサの光軸とが所定の相対位置関係になるように固定されて一つの筐体に収納されていることを特徴とする障害物検知装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記所定の相対位置関係は、前記レーダ装置，前記画像センサ又は前記筐体の取り付け位置を調整することによって調整できる調整装置を有することを特徴とする障害物検知装置。
【請求項７】
請求項５において、
前記レーダの発光タイミングの制御は車両の走行環境に応じて行うことを特徴とする障害物検知装置。
【請求項８】
レーダ装置と画像センサを有する障害物検知装置であって、前記レーダ装置は近赤外線を用いた光学式レーダを用いて障害物との相対距離を検出し、前記画像センサは障害物を抽出するように電子シャッタによって画像を所定のタイミングで取り込み、前記画像センサの電子シャッタ制御のタイミングに同期して前記レーダ装置の発光タイミングを制御し、検出された障害物と前記障害物との相対距離に基づいて障害物に関する情報を出力することを特徴とする障害物警報装置。
【請求項９】
請求項８において、
前記検出された障害物から車両の走行に影響を与える障害物を抽出し、前記抽出された障害物との相対距離に基づいて障害物に関する情報を出力することを特徴とする障害物警報装置。
【請求項１０】
請求項８において、
前記レーダの発光タイミングの制御は車両の走行環境に応じて行うことを特徴とする障害物警報装置。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記車両の走行環境は、車両周囲の照度であり、照度が予め定めた値より低い場合に前記レーダの発光タイミングを制御することを特徴とする障害物警報装置。
【請求項１２】
レーダ装置および画像センサを、あらかじめ決められた光軸関係になるように同一の筐体に収納したことを特徴とする障害物検知装置。
【請求項１３】
請求項１２において、
前記レーダ装置は、近赤外線を用いた光学式レーダ装置であって、前記画像センサの電子シャッタ制御のタイミングに同期して、前記レーダ装置の発光タイミングを制御することを特徴とする障害物検知装置。
【請求項１４】
請求項１３において、
前記電子シャッタを開放している時間に比例して、前記レーダ装置の発光パルス数を増やすことを特徴とする障害物検知装置。
【請求項１５】
請求項１３において、
前記電子シャッタを開放している時間に比例して、前記レーダ装置の発光パルス幅を増やすことを特徴とする障害物検知装置。
【請求項１６】
請求項１３において、
前記電子シャッタを開放している時間に比例して、前記レーダ装置の発光電力を増やすことを特徴とする障害物検知装置。
【請求項１７】
請求項１３において、
前記レーダの発光タイミングの制御は車両の走行環境に応じて行うことを特徴とする障害物検知装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月15日(2006.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置から現在地と目的地とを通信により受け付ける受け付け手段と、
少なくとも詳細な地図データと概略の地図データとを格納した地図データ格納手段と、
交通情報を格納する交通情報格納手段と、
現在地と目的地とから誘導経路を探索する経路探索手段と、
探索された経路を含む領域について、前記地図データ格納手段を用いて地図情報を生成する地図情報生成手段と、
生成した地図情報を前記端末装置に出力する出力手段とを備えた経路情報提供システムであって、
前記地図情報生成手段は、前記領域に交通情報に関して所定の条件を満たす事象が存在する場合には、その事象が発生している場所の近傍の領域について、詳細な地図データを用いて地図情報を生成することを特徴とする経路情報提供システム。
【請求項２】
請求項１に記載の経路情報提供システムにおいて、
前記地図情報生成手段は、さらに、前記現在地、前記目的地、探索された誘導経路それぞれの近傍の領域について、詳細な地図データを用いて地図情報を生成することを特徴とする経路情報提供システム。
【請求項３】
請求項２に記載の経路情報提供システムにおいて、
前記領域に交通情報に関して所定の条件を満たす事象が存在する場合には、
前記経路探索手段は、さらに、前記事象を考慮した迂回経路を探索し、
前記地図情報生成手段は、さらに、探索された迂回経路の近傍の領域について、詳細な地図データを用いて地図情報を生成することを特徴とする経路情報提供システム。
【請求項４】
請求項２に記載の経路情報提供システムにおいて、
前記領域に交通情報に関して所定の条件を満たす事象が存在する場合であって、前記端末装置から所定の指示を受け付けた場合に、
前記経路探索手段は、さらに、前記事象を考慮した迂回経路を探索し、
前記地図情報生成手段は、さらに、探索された迂回経路の近傍の領域について、詳細な地図データを用いて地図情報を生成することを特徴とする経路情報提供システム。
【請求項５】
請求項３または４に記載の経路情報提供システムにおいて、
前記地図情報生成手段は、前記領域におけるその他の領域については概略の地図データを用いて地図情報を生成することを特徴とする経路情報提供システム。
【請求項６】
端末装置から現在地と目的地とを通信により受け付け、探索した経路を含む領域の地図情報を提供する経路情報提供方法であって、
交通情報を取得し、
前記領域について、取得した交通情報に所定の条件を満たす事象が存在する場合には、少なくとも詳細な地図データと概略の地図データとを格納した地図データ格納装置を参照して、その事象が発生している場所の近傍の領域について、詳細な地図データを用いて地図情報を生成し、
生成した地図情報を前記端末装置に出力することを特徴とする経路情報提供方法。
【請求項７】
請求項６に記載の経路情報提供方法において、
さらに、前記現在地、前記目的地、探索された経路のそれぞれの近傍の領域について、詳細な地図データを用いて地図情報を生成することを特徴とする経路情報提供方法。
【請求項８】
請求項７に記載の経路情報提供方法において、
前記領域に交通情報に関して所定の条件を満たす事象が存在する場合には、
さらに、前記事象を考慮した迂回経路を探索し、
さらに、探索された迂回経路の近傍の領域について、詳細な地図データを用いて地図情報を生成することを特徴とする経路情報提供方法。
【請求項９】
請求項７に記載の経路情報提供方法において、
前記領域に交通情報に関して所定の条件を満たす事象が存在する場合であって、前記端末装置から所定の指示を受け付けた場合に、
さらに、前記事象を考慮した迂回経路を探索し、
さらに、探索された迂回経路の近傍の領域について、詳細な地図データを用いて地図情報を生成することを特徴とする経路情報提供方法。