【事件の表示】
　平成３年特許願第１０９１１７号「画像形成装置」拒絶査定に対する審判事件［平成４年１１月２４日出願公開、特開平４−３３６５７４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１. 手続きの経緯および本願発明
　平成３年特許願第１０９１１７号（以下、「本願」と言う。）は、平成３年５月１４日に出願され、平成１０年５月１２日に審査請求され、平成１２年５月３０日付けで拒絶査定された。その後、平成１２年７月４日にこの拒絶査定に対して審判が請求され、平成１３年６月１８日付けで当審により拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１３年８月２４日に意見書が提出された。
　本願に係る発明（以下、「本願発明」と言う。）は、明細書および平成１０年５月１２日に提出された手続補正書によって補正された図面（以下、単に「本願明細書」と言う。）の記載から見て、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認める。
　
【請求項１】　少なくともシャフトの外周に弾性部材を形成してなる弾性変形可能な転写ローラーと像担持体を備え、前記転写ローラーを前記像担持体に圧接し、前記像担持体と前記転写ローラーとの間に記録担体を通過させて転写する画像形成装置において、前記弾性部材の縦弾性係数をＥｆ（ｋｇ／ｍｍ２）、前記弾性部材の長手方向の長さをＬ（ｍｍ）、前記弾性部材の半径をＲ（ｍｍ）、前記転写ローラーを当接させる線荷重をｐ（ｋｇ／ｍｍ）としたとき、前記シャフトの半径ｒ（ｍｍ）が次式を満たすことを特徴とする画像形成装置。
【数１】
　
２. 当審が通知した拒絶理由
　当審が通知した拒絶理由は、概略以下のとおりである。
　
「本願発明は、その出願前日本国内において頒布された以下の刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　　刊行物１：特開平３−１００５７９号公報」
　
３. 刊行物１に記載された事項
　刊行物１には、以下の（１）〜（４）の事項が、第１図および第２図とともに記載されている。
　
（１） 第１ページ右下欄第５行から第７行まで
「この発明は、静電複写機、同プリンタなど、静電記録プロセスを利用する画像形成装置、とくにその転写装置に関するものである。」
　
（２） 第３ページ左上欄第２行から第１６行まで
「第１図は本発明の実施態様を示す画像形成装置の概略側面図であって、紙面に垂直方向に軸線を有し、矢印Ａ方向に回転走行する円筒状のＯＰＣ感光体２の表面が、帯電ローラ４によって一様に負帯電され、該帯電面に画像変調されたレーザビームが照射され、当該部分の電位が減衰して静電潜像が形成される。
　ついで現像器６から、負帯電トナーが前記潜像に供給されてトナー像となる。その後、このトナー像が、感光体２と転写ローラ１とが当接するニップ部として形成されている転写部位に到来すると、これにタイミングを合わせて搬送路７から転写材（不図示）が供給され、これとともに、転写ローラ１に正極性の転写バイアスが印加され、感光体側のトナー像は転写材に転移する。」
　
（３） 第３ページ右上欄第５行から第１８行まで
「このような装置において、図示の装置では、第２図から判るような構成の転写ローラ１を備えているものとする。
　転写ローラ１は、Ｓｕｓ、鉄などからなる芯金１１に、導電性の弾性層１２さらにその表面に抵抗層１３を形成してなっている。
　弾性層１２は、クロロブレンゴム、ＮＢＲゴム、ウレタンゴム、ＥＰＤＭ、シリコンゴムなどにカーボンブラックのような低抵抗物質を分散させて体積抵抗を…調整したもので、弾性をもたせるためにスポンジ状に形成するのがよい。
　上記弾性層の厚みは２〜１０ｍｍ、硬度は１５〜５０度（アスカＣ硬度）に設定する。」
　
（４） 第３ページ右下欄第１６行から第４ページ左上欄第１０行まで
「転写ローラとしては、…ＥＰＤＭを発泡させてスポンジ状としたものを直径１８ｍｍ、肉厚４ｍｍの円筒状に形成し、これに、２００μｍ厚のポリエステル系エラストマーチューブを被覆し、酸化スズ、酸化チタン、酸化亜鉛などの金属酸化物を分散させて、体積抵抗を…調整したものを用いた。
　この転写ローラの表面に界面活性剤を５〜２０μｍコーティングすることによって、表面抵抗を体積抵抗より２桁下げる処理を行った。
　実験は、プロセススピード４０ｍｍ／ｓｅｃ、最大紙サイズＡ４のレーザービームプリンタによって行なった。」
　
　上記（４）の「転写ローラとしては、…ＥＰＤＭを発泡させてスポンジ状としたものを直径１８ｍｍ、肉厚４ｍｍの円筒状に形成し、」という記載と第２図とを併せて参照すると、この転写ローラ１は、半径５ｍｍの芯金１１の外周に厚さ４ｍｍの弾性層が形成されたものであり、転写ローラ１の半径は、９ｍｍであることが理解できる。
　以上の事項を総合すると、刊行物１には、次の発明が開示されていると言える。
　
「少なくとも芯金１１の外周に弾性層１２を形成してなる転写ローラ１と円筒状の感光体２を備え、前記転写ローラ１を前記感光体２に当接し、前記感光体２と前記転写ローラ１との間に転写材を通過させて転写する画像形成装置において、前記転写ローラ１の半径が９ｍｍ、前記シャフトの半径が５ｍｍである画像形成装置。」
　
４. 対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを比較すると、刊行物１に記載された発明の「芯金１１」、「弾性層１２」、「転写ローラ１」、「円筒状の感光体２」および「転写材」は、それぞれ、本願発明の「シャフト」、「弾性部材」、「弾性変形可能な転写ローラー」、「像担持体」および「記録担体」に相当することが明らかであり、刊行物１に記載された発明の「転写ローラ１を感光体２に当接し」は、本願発明の「転写ローラーを像担持体に圧接し」に相当する。
　そうすると、本願発明と刊行物１に記載された発明とは、
　
「少なくともシャフトの外周に弾性部材を形成してなる弾性変形可能な転写ローラーと像担持体を備え、前記転写ローラーを前記像担持体に圧接し、前記像担持体と前記転写ローラーとの間に記録担体を通過させて転写する画像形成装置」
　
である点で一致し、次の点で一応相違する。
　
（相違点）
　本願発明では、弾性部材の縦弾性係数Ｅｆ（ｋｇ／ｍｍ２）、弾性部材の長手方向の長さＬ（ｍｍ）、弾性部材の半径Ｒ（ｍｍ）、転写ローラーを当接させる線荷重ｐ（ｋｇ／ｍｍ）としたとき、シャフトの半径ｒ（ｍｍ）が式
（以下、「本願関係式」と言う。）を満たしているのに対して、刊行物１に記載された発明では、転写ローラーの半径が９ｍｍ、シャフトの半径が５ｍｍである点。
　
５. 相違点の検討
　刊行物１に記載された発明では、弾性部材の縦弾性係数Ｅｆ、弾性部材の長手方向の長さＬおよび転写ローラーを当接させる線荷重ｐについて何も規定されていない。しかし、刊行物１に記載された発明に係る画像形成装置を実際に製作する際には、装置の寸法を決定し、使用する材料を選択することにより、これらを適当な値に設定しているものと認められる。
　そこで、刊行物１に記載された発明の弾性部材の縦弾性係数Ｅｆ、弾性部材の長手方向の長さＬおよび転写ローラーを当接させる線荷重ｐについて、周知かつ一般的な値を想定し、本願発明とを比較することにより、上記相違点に実質的な差異があるか否かを検証する。
　ところで、以下で詳しく述べるとおり、本願明細書に記載された値は、それ自体周知かつ一般的な値であると認められる。したがって、具体的な値を想定する際に、周知かつ一般的な値の例として、本願明細書に記載された値をそのまま用いても、この想定の妥当性は失われない。そこで、具体的な値の想定に当たっては、本願明細書に記載された値をそのまま用いることにする。
　
５.１. 弾性部材の縦弾性係数Ｅｆ
　刊行物１に記載された発明では、弾性部材として、クロロブレンゴム、ＮＢＲゴム、ウレタンゴム、ＥＰＤＭ、シリコンゴムなどにカーボンブラックのような低抵抗物質を分散させ、スポンジ状に形成して弾性を持たせたものが用いられている。そして、これらは、画像形成装置の転写ローラーの弾性部材として、通常用いられている材料であると認められる。
　一方、本願明細書には、本願発明の弾性部材が、通常用いられているのとは異なる材料から作られていることを伺わせる記載は見当たらない。したがって、本願明細書に記載された弾性部材の縦弾性係数Ｅｆ（ｋｇ／ｍｍ２）の値、すなわち０．１および０．５は、一般的なものであって、特異なものではないと認められる。
　実際、各種ゴムの縦弾性係数Ｅｆについては、例えば東京天文台編「理科年表昭和６２年（机上版）」（昭和６１年１１月３０日、丸善株式会社）の第４３８ページに、「ゴム（弾性ゴム）」のヤング率として、「（１．５−５．０）×１０−４×１０１０」（単位：Ｐａ＝Ｎ・ｍ−２）という値が記載されているが、これを本願発明で用いられている単位（ｋｇ／ｍｍ２）に変換すると、０．１５〜０．５１という値になる。また、桜内雄二郎著「新版プラスチック材料読本」（１９８７年５月１５日、株式会社工業調査会）の第１０１ページには、ゴムの弾性係数として、「０．１〜０．７」（単位：ｋｇ／ｍｍ２）という値が記載されている。これらの記載からみても、本願明細書に記載された０．１および０．５は、周知かつ一般的な値であると言うことができる。
　そうすると、刊行物１に記載された発明において、弾性部材の縦弾性係数Ｅｆ（ｋｇ／ｍｍ２）の値として、周知かつ一般的な値であり、本願明細書に記載された値でもある０．１および０．５を想定することができる。
　
５.２. 弾性部材の長手方向の長さＬ
　刊行物１には、「実験は、…最大紙サイズＡ４のレーザービームプリンタによって行なった。」と記載されている（上記（４）参照）。この「Ａ４」サイズの紙は、普通に用いられる一般的な寸法の紙であるから、これに対応して、刊行物１に記載された発明では、弾性部材の長手方向の長さＬも、一般的な値に設定されていると認められる。
　一方、本願明細書には、本願発明の弾性部材が、通常用いられているのとは異なる寸法を有していることを伺わせる記載は見当たらない。したがって、本願明細書に記載された弾性部材の長手方向の長さＬ（ｍｍ）の値、すなわち２３０および２８０は、一般的なものであって、特異なものではないと認められる。
　念のために日本工業規格を参照すると、Ａ４の紙の寸法は、幅２１０ｍｍ、長さ２９７ｍｍであり、これより一回り大きいＢ４の紙の寸法は、幅２５７ｍｍ、長さ３６４ｍｍである。常識的に考えると、画像形成装置の転写ローラーの弾性部材は、画像を転写すべき紙の幅に比べて若干余裕のある長さでなければならないから、本願明細書に記載された２３０および２８０という値は、Ａ４やＢ４のような周知かつ一般的な紙の幅と符合している。
　そうすると、刊行物１に記載された発明において、弾性部材の長手方向の長さＬ（ｍｍ）の値として、周知かつ一般的な値であり、本願明細書に記載された値でもある２３０および２８０を想定することができる。
　
５.３. 転写ローラーを当接させる線荷重ｐ
　まず、本願明細書に記載された転写ローラーの当接荷重（０．２ｋｇ、１ｋｇおよび２ｋｇ）と弾性部材の長手方向の長さＬ（２３０ｍｍおよび２８０ｍｍ）とから、線荷重ｐ（ｋｇ／ｍｍ）の値を具体的に計算すると、次のようになる。
　
　　当接荷重　長さＬ　線荷重ｐ
　　０．２　　２３０　０．０００８７
　　１．０　　２３０　０．００４３
　　２．０　　２３０　０．００８７
　　０．２　　２８０　０．０００７１
　　１．０　　２８０　０．００３５
　　２．０　　２８０　０．００７１
　
　そして、本願明細書には、これらの値が、通常用いられているのとは異なるものであることを伺わせる記載は見当たらない。したがって、本願明細書に記載された転写ローラーの当接荷重と弾性部材の長手方向の長さＬとから計算された線荷重ｐは、一般的なものであって、特異なものではないと認められる。
　なお、以下では、本願明細書に記載された転写ローラーの当接荷重と弾性部材の長手方向の長さＬとから計算された線荷重ｐを、便宜上、「本願明細書に記載された線荷重ｐ」と言う。
　ところで、本願発明および刊行物１に記載された発明と同様の、「少なくともシャフトの外周に弾性部材を形成してなる弾性変形可能な転写ローラーと像担持体を備え、前記転写ローラーを前記像担持体に圧接し、前記像担持体と前記転写ローラーとの間に記録担体を通過させて転写する画像形成装置」は、本願の出願の前に周知である。
　そこで、そのような周知の画像形成装置における転写ローラーの線荷重が、どのような値になっているかをみると、例えば特開平１−２８８８８２号公報（以下、「周知例１」と言う。）の第４ページ左下欄第１３行から第１８行までには、「１０〜５００ｇ／ｃｍ」という数値範囲とともに、「１００ｇ／ｃｍ」という具体的数値が記載されている。
　また、特開平２−１７６７７８号公報（以下、「周知例２」と言う。）の第３ページ右上欄第１０行から第１３行までには、「ローラの長手方向の長さを２２０ｍｍ程度とすれば、経験的に、ばね６ａ、６ｂはそれぞれ３００ｇ重程度の力で押し付ければ転写部で２〜３ｍｍ程度のニップが得られる。」という記載がある。この記載からは、線荷重として、２．７ｇ／ｍｍという具体的数値が得られる（２×３００／２２０≒２．７）。
　さらに、特開平３−５０５６２号公報（以下、「周知例３」と言う。）の第２ページ右下欄第１４行から第１６行までには、「本発明に用いる当接圧力としては、線圧として３ｇ／ｃｍ以上である事が好ましく、特に好ましくは２０ｇ／ｃｍである。」という記載があり、第６ページ左上欄第１１行、右上欄第１９行および左下欄第３行には、それぞれ「５０ｇ／ｃｍ」、「２０ｇ／ｃｍ」および「５ｇ／ｃｍ」という具体的数値が記載されている。
　同様に、特開平３−５９５６８号公報（以下、「周知例４」と言う。）の第２ページ右下欄第１７行から第１８行までにも、「本発明に用いる当接圧力としては、線圧として３ｇ／ｃｍ以上に設定する。」という記載があり、第８ページ右上欄第８行から第９行まで、左下欄第１６行および第９ページ左上欄第４行には、それぞれ「３０ｇ／ｃｍ」、「５ｇ／ｃｍ」および「２０ｇ／ｃｍ」という具体的な値が記載されている。
　上記周知例１〜４に記載された線荷重の具体的数値を、本願発明で用いられている単位（ｋｇ／ｍｍ）に変換すると、それぞれ次のようになる。ただし、周知例４については、周知例３に記載されたものとは異なる数値だけを示した。
　
　　　　　　　線荷重ｐ
　　周知例１　０．０１
　　周知例２　０．００２７
　　周知例３　０．００５
　　　　　　　０．００２
　　　　　　　０．０００５
　　周知例４　０．００３
　
　これらの数値と、本願明細書に記載された線荷重ｐの値とを比較すると、本願明細書に記載された線荷重ｐの値は、いずれも上記周知例１〜４に記載された具体的数値の範囲内に入っていることが分かる。このことからも、本願明細書に記載された線荷重ｐの値は、何ら特異なものではなく、周知かつ一般的な値と言えることが分かる。
　そうすると、刊行物１に記載された発明において、転写ローラーの当接荷重ｐとして、周知かつ一般的な値である、本願明細書に記載された線荷重ｐの値を想定することができる。
　
５.４. 検証結果
　上述のようにして想定された値、すなわち
　
　　Ｅｆ（ｋｇ／ｍｍ２）＝０．１または０．５
　　Ｌ（ｍｍ）＝２３０または２８０
　　ｐ（ｋｇ／ｍｍ）＝０．２、１または２をＬで割った値
　
および刊行物１に記載された発明について刊行物１から読み取れる値、すなわち
　
　　Ｒ（ｍｍ）＝９
　　ｒ（ｍｍ）＝５
　
を本願関係式に代入すると、上記想定値をどのように組み合わせても、本願関係式を満たしていることが分かる。
　すなわち、刊行物１に記載された発明において、弾性部材の縦弾性係数Ｅｆ、弾性部材の長手方向の長さＬおよび転写ローラーを当接させる線荷重ｐとして、周知かつ一般的な数値を想定すると、シャフト半径ｒに関する本願関係式を満たすものとなる。
　このことから本願関係式は、公知の転写ローラーにおいて採用されている数値の組み合わせを含む数値関係を規定しているものであると言うことができる。したがって、上記相違点に実質的な差異はなく、本願発明は、刊行物１に記載された発明と実質的に同一である。
　
６. 本願関係式の特異性について
　上記「５．相違点の検討」では、刊行物１に記載された発明の弾性部材の縦弾性係数Ｅｆ、弾性部材の長手方向の長さＬおよび転写ローラーを当接させる線荷重ｐについて、周知かつ一般的な値を想定し、本願発明と比較することにより、本願発明が公知技術を含む発明であるか否かを検討したが、以下では、本願関係式が、この種の転写ローラにおいて従来採用することが想定されていた数値の組み合わせ関係に比較して、特異なものであるか否かを検討する。
　本願関係式の左辺にあるのは、シャフトの半径ｒの４乗だけであるから、本願関係式は、形式上、弾性部材の縦弾性係数Ｅｆ、弾性部材の長手方向の長さＬ、弾性部材の半径Ｒおよび転写ローラーを当接させる線荷重ｐの値から、シャフトの半径ｒの下限値（正確には、シャフトの半径ｒの４乗の下限値）を定めるものである。
　しかし、本願関係式は、弾性部材の縦弾性係数Ｅｆ、弾性部材の長手方向の長さＬ、弾性部材の半径Ｒ、転写ローラーを当接させる線荷重ｐおよびシャフトの半径ｒという５つの量の相互関係を規定する式であるから、これら５つの量のうち、任意のものを含む項を左辺に移すことができ、そのようにしても、本願関係式の意味は変わらない。例えば、転写ローラーを当接させる線荷重ｐだけを含む項を左辺に集めれば、本願関係式は、転写ローラーを当接させる線荷重ｐの上限値（正確には、転写ローラーを当接させる線荷重ｐの対数の上限値）を定める次のような形に変形することができる。
　
　　ｌｏｇｐ＜１．８３＋ｌｏｇ（Ｅｆ×Ｒ）
　　　　　　　−８．１１×１０−７×Ｌ４×Ｅｆ×ｒ−４　
　
　上記「４．対比」で述べたとおり、刊行物１に記載された発明では、転写ローラーの半径Ｒが９ｍｍ、シャフトの半径ｒが５ｍｍとされている。また、上記「５．１．弾性部材の縦弾性係数Ｅｆ」および「５．２．弾性部材の長手方向の長さＬ」で述べたとおり、刊行物１に記載された発明については、弾性部材の縦弾性係数Ｅｆ（ｋｇ／ｍｍ２）の値として、本願明細書に記載された周知かつ一般的な値である０．１および０．５を、弾性部材の長手方向の長さＬ（ｍｍ）の値として、同じく本願明細書に記載された周知かつ一般的な値である２３０および２８０を、それぞれ想定することができる。
　このような想定の下で、本願関係式に基づいて、転写ローラーを当接させる線荷重ｐの上限値を計算すると、次のようになる。
　
　　縦弾性係数Ｅｆ　長さＬ　線荷重ｐの上限値
　　０．１　　　　　２３０　２６．４
　　０．１　　　　　２８０　　９．７０
　　０．５　　　　　２３０　　４．６５
　　０．５　　　　　２８０　　０．０３１３
　
　　（ただし、いずれもＲ＝９ｍｍ、ｒ＝５ｍｍ）
　
　これらの上限値を、上記「５．３．転写ローラーを当接させる線荷重ｐ」に列挙した周知例１〜４に記載された具体的数値と比較すると、本願関係式によって定められる線荷重ｐの上限は、従来から用いられている線荷重ｐの値に比べて、はるかに（最低でも３倍以上）大きいことが分かる。また、本願明細書に記載された線荷重ｐ、すなわち、良好な転写が実現できるという本願発明の効果が検証された線荷重ｐに比べても４倍以上大きい。
　本願発明が、弾性部材の縦弾性係数Ｅｆ（ｋｇ／ｍｍ２）、弾性部材の長手方向の長さＬ（ｍｍ）、弾性部材の半径Ｒ（ｍｍ）、転写ローラーを当接させる線荷重ｐ（ｋｇ／ｍｍ）およびシャフトの半径ｒ（ｍｍ）のそれぞれについて、特定の数値範囲を規定したものでないことは明らかである。したがって、刊行物１に記載された発明において、弾性部材の縦弾性係数Ｅｆおよび弾性部材の長手方向の長さＬとして、周知かつ一般的な数値を想定したものは、線荷重ｐを２６．４ｋｇ／ｍｍ近辺に設定した場合でも、本願関係式が成立する限り、良好な転写が実現できるという本願発明の効果が得られなければならない。しかし、本願発明においては、本願明細書に記載された線荷重ｐ、具体的には、「５．３．転写ローラーを当接させる線荷重ｐ」の冒頭で計算した６つの線荷重ｐについて、本願関係式が成立すれば、良好な転写が得られることが検証されているだけであり、２６．４ｋｇ／ｍｍ近辺といった大きな線荷重での検証はされていない。
　そうすると、本願関係式は、公知技術における数値関係を含むだけではなく、良好な転写が得られるかどうかについてまったく検証されていない数値関係をも含むものであり、本願関係式が、良好な転写を得るという本願発明の課題を達成する上で、公知技術における数値関係に比較して特異なものであるとすることはできない。
　
７. むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第１項第３号に該当し、同項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。