Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月19日(2006.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿からの反射光を読み取って得られる読取画像データについて画像処理部で画像処理を施し、該画像処理後の画像データに基づいて感光体に光書き込みを行って画像を形成する画像形成装置において、
前記画像処理部は、前記読取画像データを電気変倍処理する第１の変倍処理部と、
第１の変倍処理部で変倍処理された画像データを格納するフレームメモリを備えるメモリ部と、
該フレームメモリに格納された一の画像データを用いて、変倍率を変えて電気変倍処理を繰り返して行うことが可能な第２の変倍処理部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
原稿からの反射光を読み取って得られる読取画像データについて画像処理部で画像処理を施し、該画像処理後の画像データに基づいて感光体に光書き込みを行って画像を形成する画像形成装置において、
前記画像処理部は、画像データを電気変倍処理する変倍処理部と、画像データを格納するフレームメモリを備えるメモリ部と、切り替えにより前記変倍処理部をメモリ部前段側またはメモリ部後段側で使用可能にするセレクタとを備え、
前記セレクタの切り替えにより前記変倍処理部をメモリ部前段側で使用するようにして、該変倍処理部で前記読取画像データを電気変倍処理し、該変倍処理した画像データをフレームメモリに格納し、ついで前記セレクタの切り替えにより前記変倍処理部をメモリ部後段側で使用するようにして、該変倍処理部で前記フレームメモリに格納された一の画像データを用いて、変倍率を変えて電気変倍処理を繰り返して行うことを可能にすることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、読み取った原稿画像情報を電気信号に変換し、デジタル処理してレーザにより感光体上に光書き込みを行って画像を形成するデジタル複写機等の画像形成装置に関し、特に変倍制御技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、このような背景に鑑みてなされたものであり、原稿の読み取りは一度しか行わずに、読み取った画像に対して変倍率を少しずつ変えて出力画像の大きさの微調整ができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、原稿からの反射光を読み取って得られる読取画像データについて画像処理部で画像処理を施し、該画像処理後の画像データに基づいて感光体に光書き込みを行って画像を形成する画像形成装置において、前記画像処理部は、前記読取画像データを電気変倍処理する第１の変倍処理部と、第１の変倍処理部で変倍処理された画像データを格納するフレームメモリを備えるメモリ部と、該フレームメモリに格納された一の画像データを用いて、変倍率を変えて電気変倍処理を繰り返して行うことが可能な第２の変倍処理部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また上記目的を達成するために、請求項２記載の発明は、原稿からの反射光を読み取って得られる読取画像データについて画像処理部で画像処理を施し、該画像処理後の画像データに基づいて感光体に光書き込みを行って画像を形成する画像形成装置において、前記画像処理部は、画像データを電気変倍処理する変倍処理部と、画像データを格納するフレームメモリを備えるメモリ部と、切り替えにより前記変倍処理部をメモリ部前段側またはメモリ部後段側で使用可能にするセレクタとを備え、前記セレクタの切り替えにより前記変倍処理部をメモリ部前段側で使用するようにして、該変倍処理部で前記読取画像データを電気変倍処理し、該変倍処理した画像データをフレームメモリに格納し、ついで前記セレクタの切り替えにより前記変倍処理部をメモリ部後段側で使用するようにして、該変倍処理部で前記フレームメモリに格納された一の画像データを用いて、変倍率を変えて電気変倍処理を繰り返して行うことを可能にすることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１記載の発明によれば、画質処理（量子化）前のデータをフレームメモリに蓄える形式の画像形成装置の場合、メモリ蓄積後の主走査電気変倍とメモリ部の主走査同期信号の周期の変更でメモリ蓄積後のデータ出力に対する変倍率の微調整が可能となる。このため、１度メモリに蓄積した画像出力に対する画像サイズの微調整を行う場合、再び原稿の走査を行う必要がない。
また、請求項１記載の発明において、前記フレームメモリの前段に画質処理部を備え、第１の変倍処理部で電気変倍処理し、かつ、画質処理部で画質処理した画像データをフレームメモリに格納すると共に、該フレームメモリに格納された画像データを第２の変倍処理部で電気変倍処理するようにしてもよい。これにより、画質処理（量子化）後のデータをフレームメモリに蓄える形式の画像形成装置の場合、メモリ蓄積後の主走査電気変倍とメモリ部の主走査同期信号の周期の変更でメモリ蓄積後のデータに対する変倍率の微調整が可能となる。このため、１度メモリに蓄積した画像出力に対する画像サイズの微調整を行う場合、再び原稿の走査を行う必要がない。
さらに、請求項１記載の発明において、前記フレームメモリ後段の第２の変倍処理部に用いるＦＩＦＯメモリを、前記フレームメモリ前段の第１の変倍処理部のＦＩＦＯメモリよりも小さくするとよい。これにより、メモリ蓄積後に行う変倍処理の変倍回路のＦＩＦＯメモリを前段のＦＩＦＯメモリより小さくしているので、回路規模が小さくなる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２記載の発明によれば、メモリ蓄積前に行う変倍動作とメモリ蓄積後に行う変倍動作を共通の変倍処理回路で行えるので、回路規模が小さくなる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照しながら説明する。図１は画像形成装置の一態様であるデジタル複写機の全体構成図である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月17日(2006.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
放出したウォーターミストがプール火災の火炎基部に生じる空気流に乗って火炎基部に到達することにより、消火することを特徴とするプール火災の消火方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】本発明は、放出したウォーターミストがプール火災の火炎基部に生じる空気流に乗って火炎基部に到達することにより、消火することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】本発明は、放出したウォーターミストがプール火災の火炎基部に生じる空気流に乗って火炎基部に到達することにより、ミストの相変化（液体から気体へ）による「蒸発の潜熱による冷却効果」「水蒸気による空気中の酸素濃度低下効果」「ミストが水蒸気になることで体積膨張が起こり上方への流れが加速される」ことで火炎が油面から引き伸ばされ、酸素濃度低下と相まって、火炎の付着ができなくなり消火が迅速に行われると共に、結果的には少量の水での消火が可能になるという効果がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】    放出したウォーターミストがプール火災の火炎基部に生じる空気流に乗って火炎基部に到達することにより実現した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】ノズル３から放出されたウォーターミストは、各図中点線で示すようにそれぞれ凹所７内で放出された後凹所７から部屋４内に出る。そして、部屋４に出たウォーターミストが、その後油槽１の近傍において火炎基部に生じる空気流に乗って火炎基部に到達して消火することは、前記した実施例１と同じである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】本実施例のノズル３はウォーターミストを部屋４の壁面に向けて放出するので、放出されたウォーターミストは図中点線で示すように壁面に沿って流下した後、床面を這い、そして油槽１の近傍において火炎基部に生じる空気流に乗って火炎基部に到達して消火することは、前記した実施例１と同じである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】こうすることによってノズル３から放出されたウォーターミストは、図中点線で示すように火炎基部に生じる空気流に直に乗るので、後は火炎基部に到達して消火することは、前記した実施例１と同じである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月10日(2006.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報配信装置から情報端末に情報を配信する情報配信システムであって、
移動する移動体側に設けられた自装置の固有情報を保持かつ発信可能な移動局装置から、無線通信により上記移動局装置の固有情報を受信する基地局装置と、
該基地局装置から上記移動局装置の固有情報を受信時に、受信した固有情報に基づき上記情報端末を特定する情報配信先管理装置と、
該情報配信先管理装置にて特定した情報端末に情報を配信する情報配信装置と、
上記基地局装置近傍に設置され上記移動体側に情報を通知する通知手段とを備えた情報配信システムにおいて、
上記情報配信先管理装置は、上記移動局装置の固有情報と該固有情報に対応付けた移動体側の識別情報を登録し、上記移動体側の識別情報と共に情報端末を特定する為の宛先情報を受信することにより上記移動局装置の固有情報と上記情報端末の宛先情報を対応付けて管理し、上記移動局装置の固有情報を受信時に対応する上記情報端末を特定し、上記特定した情報端末に対して情報を配信することを特徴とする情報配信システム。
【請求項２】
情報配信装置から情報端末に情報を配信する情報配信システムの配信先登録方法であって、
基地局装置と無線通信可能な領域を移動する移動体側に設けられた移動局装置から出力される、該移動局装置の固有情報を取り込むステップと、
該固有情報に対応付けた上記移動体側の識別情報を登録するステップと、
上記移動体側の識別情報と共に情報端末を特定する為の宛先情報を取り込むステップとを有し、
上記移動局装置の固有情報と上記情報端末の宛先情報を対応付けて登録することを特徴とする情報配信先登録方法。
【請求項３】
情報配信装置から情報端末に情報を配信する情報配信システムを構成する情報配信先管理装置であって、
基地局装置と無線通信可能な領域を移動する移動体側に設けられた移動局装置の固有情報と該固有情報に対応付けた上記移動体側の識別情報を登録し、該移動体側の識別情報と共に情報端末を特定する為の宛先情報が入力されることにより、上記移動局装置の固有情報と上記情報端末の宛先情報を対応付けて管理し、上記移動局装置の固有情報を受信時に対応する上記情報端末を特定することを特徴とする情報配信先管理装置。
【請求項４】
情報配信装置から情報端末に情報を配信する情報配信システムであって、
移動する移動体側に設けられた自装置の固有情報を保持かつ発信可能な移動局装置から、無線通信により上記移動局装置の固有情報を受信する基地局装置と、
該基地局装置から、上記移動局装置の固有情報を受信時に、受信した固有情報に基づき上記情報端末を特定する情報配信先管理装置と、
該配信先管理装置にて特定した情報端末に情報を配信する情報配信装置と、
上記基地局装置近傍に設置され上記移動体側より情報を入力する入力手段とを備えた情報配信システムにおいて、
上記情報配信先管理装置は、上記移動局装置の固有情報と上記入力手段より入力した移動体側の識別情報を登録し、該移動体側の識別情報と共に情報端末を特定する為の宛先情報を受信することにより、上記移動局装置の固有情報と上記情報端末の宛先情報を対応付けて管理し、上記移動局装置の固有情報を受信時に対応する上記情報端末を特定し、上記特定した情報端末に対して上記情報配信装置により情報を配信することを特徴とする情報配信システム。
【請求項５】
情報配信装置から情報端末に情報を配信する情報配信システムの配信先登録方法であって、
基地局装置と無線通信可能な領域を移動する移動体側に設けられた移動局装置から出力される、該移動局装置の固有情報を取り込むステップと、
上記移動体側の識別情報を入力するステップと、
上記移動体側の識別情報と共に情報端末を特定する為の宛先情報を取り込むステップとを有し、
上記移動局装置の固有情報と上記情報端末の宛先情報を対応付けて登録することを特徴とする情報配信先登録方法。
【請求項６】
情報配信装置から情報端末に情報を配信する情報配信システムを構成する情報配信先管理装置であって、
基地局装置と無線通信可能な領域を移動する移動体側に設けられた移動局装置の固有情報と、該固有情報の入力時に取り込んだ上記移動体側の識別情報を登録し、該識別情報と共に情報端末を特定する為の宛先情報が入力されることにより、上記移動局装置の固有情報と上記情報端末の宛先情報を対応付けて管理し、上記移動局装置の固有情報を受信時に対応する上記情報端末を特定することを特徴とする情報配信先管理装置。
【請求項７】
情報配信装置から情報端末側に情報を配信する情報配信システムであって、
移動する移動体側に設けられた自装置の固有情報を保持かつ発信可能な移動局装置から無線通信により上記移動局装置の固有情報を受信する基地局装置と、
該基地局装置から、上記移動局装置の固有情報を受信時に、受信した固有情報に基づき上記情報端末を特定する情報配信先管理装置と、
該配信先管理装置にて特定した情報端末に情報を配信する情報配信装置を備え、
上記情報配信先管理装置は、上記移動局装置の固有情報と上記移動体側の識別情報を登録し、該移動体側の識別情報と共に情報端末を特定する為の宛先情報を受信することにより、上記移動局の固有情報と上記情報端末の宛先情報を対応付けて管理し、上記移動局装置の固有情報を受信時に対応する上記情報端末を特定し、上記特定した情報端末装置に対して上記情報配信装置により情報を配信することを特徴とする情報配信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月16日(2006.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号：１、２２または２７に記載のアミノ酸配列からなるタンパク質、またはこれらタンパク質中のアミノ酸配列において1若しくは複数のアミノ酸が置換、欠失、若しくは付加したアミノ酸配列からなり、有機カチオンを輸送する活性を有するタンパク質。
【請求項２】
以下の（ａ）または（ｂ）に記載のDNAがコードするタンパク質であって、有機カチオンを輸送する活性を有するタンパク質。
（ａ）配列番号：２、２３または２８に記載の塩基配列からなるDNA
（ｂ）配列番号：２、２３または２８に記載の塩基配列からなるDNAにハイブリダイズするDNA
【請求項３】
請求項１または２に記載のタンパク質をコードするDNA。
【請求項４】
請求項３に記載のDNAが挿入されたベクター。
【請求項５】
請求項３に記載のDNAを発現可能に保持する形質転換体。
【請求項６】
請求項５に記載の形質転換体を培養する工程を含む、請求項１または２に記載のタンパク質の製造方法。
【請求項７】
請求項１または２に記載のタンパク質に結合する抗体。
【請求項８】
配列番号：２、２３または２８に記載の塩基配列からなるDNAに特異的にハイブリダイズし、少なくとも１５ヌクレオチドの鎖長を有するDNA。
【請求項９】
配列番号：４に記載の塩基配列からなるDNAに特異的にハイブリダイズし、少なくとも１５ヌクレオチドの鎖長を有する、
（１）以下の（ａ）〜（ｃ）のいずれかに記載のアミノ酸配列からなる、有機カチオンを輸送する活性を有するタンパク質、
（ａ）配列番号：３に記載のアミノ酸配列
（ｂ）配列番号：３に記載のアミノ酸配列において10アミノ酸以内のアミノ酸が置換、欠失、及び／又は付加したアミノ酸配列
（ｃ）配列番号：３に記載のアミノ酸配列と少なくとも90％の配列同一性を有するアミノ酸配列
及び、
（２）以下の（ａ）または（ｂ）に記載のDNAがコードするタンパク質であって、有機カチオンを輸送する活性を有するタンパク質、
（ａ）配列番号：４に記載の塩基配列からなるDNA
（ｂ）配列番号：４に記載の塩基配列からなるDNAにストリンジェントな条件下でハイブリダイズするDNA
から選ばれるタンパク質をコードするDNAを検出、単離するためのプローブ、または、増幅するためのプライマー。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月11日(2005.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体の絶対方位を計測する方位検出手段と、
接続対象の電子機器との間で無線通信を行う無線通信手段と、
上記無線通信手段により接続対象の電子機器との間で無線通信による接続を確立する制御を行う制御手段とを備え、
上記制御手段は、上記方位検出手段により検出された絶対方位情報と上記無線通信手段により接続対象の電子機器から受信した受信情報に基づいて、接続対象を特定して接続を確立する制御を行うことを特徴とする携帯電子機器。
【請求項２】
上記制御手段は、上記無線通信手段により接続対象の電子機器から受信した受信情報に基づいて接続候補を特定し、その受信情報に含まれる接続対象の電子機器の方位情報と、上記方位検出手段により検出された絶対方位情報に基づいて、上記接続候補から接続対象を特定して接続を確立する制御を行うことを特徴とする請求項１記載の携帯電子機器。
【請求項３】
電界強度検出手段をさらに備え、
上記制御手段は、上記電界強度検出手段により検出された電界強度が所定の閾値以上である接続対象のみを接続候補として特定することを特徴とする請求項１記載の携帯電子機器。
【請求項４】
互いに無線通信を行う第１および第２の携帯電子機器からなり、各々の携帯電子機器は、
機器本体の絶対方位を計測する方位検出手段と、
接続対象の電子機器との間で無線通信を行う無線通信手段と、
上記無線通信手段により接続対象の電子機器との間で無線通信による接続を確立する制御を行う制御手段とを備え、
上記第１の携帯電子機器の上記制御手段は、上記方位検出手段により検出された絶対方位情報と上記無線通信手段により第２の携帯電子機器から受信した上記第２の携帯電子機器の絶対方位情報に基づいて、接続対象を特定して接続を確立する制御を行うことを特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
少なくとも上記第１の携帯電子機器は電界強度検出手段を備え、
上記第１の携帯電子機器の上記制御手段は、上記電界強度検出手段により検出された第２の携帯電子機器の電界強度が所定の閾値以上である場合のみ接続を確立することを特徴とする請求項４記載の無線通信システム。
【請求項６】
上記第１の携帯電子機器の制御手段は、上記第１の携帯電子機器の絶対方位情報と、上記第２の携帯電子機器の絶対方位情報がほぼ反対の方位を示すものである場合のみ接続を確立することを特徴とする請求項４記載の無線通信システム。
【請求項７】
携帯電子機器を接続対象の電子機器と無線接続するための携帯電子機器の無線接続制御方法であって、
接続対象の電子機器との間で無線通信を行い、
受信した受信情報に基づいて接続候補を特定し、
上記受信情報に含まれる接続対象の電子機器の方位情報と、当該携帯電子機器本体の絶対方位情報に基づいて、上記接続候補から接続対象を特定して接続を確立する制御を行うことを特徴とする携帯電子機器の無線接続制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯電子機器、無線通信システム及びその無線接続制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、携帯電子機器、無線通信システム及びその無線接続制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
そこで、本発明の目的は、ほぼ同じ距離や位置にあるデバイスの間で、より適切に接続先を選択できるようにした携帯電子機器、無線通信システム及びその無線接続制御方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明に係る携帯電子機器において、上記制御手段は、例えば、上記無線通信手段により接続対象の電子機器から受信した受信情報に基づいて接続候補を特定し、その受信情報に含まれる接続対象の電子機器の方位情報と、上記方位検出手段により検出された絶対方位情報に基づいて、上記接続候補から接続対象を特定して接続を確立する制御を行う。
また、本発明に係る携帯電子機器は、例えば、電界強度検出手段をさらに備え、上記制御手段は、上記電界強度検出手段により検出された電界強度が所定の閾値以上である接続対象のみを接続候補として特定する。
本発明に係る無線通信システムは、互いに無線通信を行う第１および第２の携帯電子機器からなり、各々の携帯電子機器は、  機器本体の絶対方位を計測する方位検出手段と、接続対象の電子機器との間で無線通信を行う無線通信手段と、上記無線通信手段により接続対象の電子機器との間で無線通信による接続を確立する制御を行う制御手段とを備え、上記第１の携帯電子機器の上記制御手段は、上記方位検出手段により検出された絶対方位情報と上記無線通信手段により第２の携帯電子機器から受信した上記第２の携帯電子機器の絶対方位情報に基づいて、接続対象を特定して接続を確立する制御を行うことを特徴とする。
本発明に係る無線通信システムは、例えば、少なくとも上記第１の携帯電子機器は電界強度検出手段を備え、上記第１の携帯電子機器の上記制御手段は、上記電界強度検出手段により検出された第２の携帯電子機器の電界強度が所定の閾値以上である場合のみ接続を確立する。
本発明に係る無線通信システムにおいて、上記第１の携帯電子機器の制御手段は、例えば、上記第１の携帯電子機器の絶対方位情報と、上記第２の携帯電子機器の絶対方位情報がほぼ反対の方位を示すものである場合のみ接続を確立する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月30日(2006.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カレンダに個人スケジュール及び個人の休日情報を登録するスケジュール登録機能と、
アラームを鳴動する日にち情報及び時間情報からなるアラーム情報を登録するアラーム登録機能と、
上記スケジュール登録機能により登録されたカレンダと上記アラーム登録機能により登録されたアラーム情報とを比較し、該比較結果に基づいてアラームを鳴動させる制御部とを有し、
上記アラーム登録機能は平日又は休日の何れかを選択したアラーム情報を登録可能であり、
上記制御部は上記スケジュール登録機能により登録された個人の休日情報をカレンダの休日として比較することを特徴とするアラーム鳴動装置。
【請求項２】
スケジュール登録機能は、個人の休日情報により、カレンダの平日を休日として登録することを特徴とする請求項１記載のアラーム鳴動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月4日(2006.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発射された遊技球が案内される遊技領域に設けられ、遊技球を停留可能な複数の停留部を有し、前記停留部に遊技球を停留させる停留状態と、前記停留部における遊技球の停留が解除される停留解除状態とに変化可能な停留装置と、
前記各停留部に対応して設けられ、各停留部に停留された遊技球を検出する停留球検出手段と、
前記停留球検出手段による検出結果に基づき、前記各停留部における遊技球の停留状態を教示する教示手段とを備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技領域に設けられ、遊技球が入球可能な特定入球手段を備え、
前記停留装置は、所定条件成立時に停留解除状態になるよう構成され、
前記停留解除状態になると、前記停留状態に依存する確率で、前記特定入球手段へ遊技球が案内されて有利な状態への移行がなされるよう構成されていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記停留部に停留された遊技球を前記特定入球手段へ案内するために必要な停留数である必要停留数が予め決まっており、
前記教示手段は、前記停留球検出手段による検出結果に基づき、前記各停留部における停留遊技球が必要停留数に達したか否かを表示することを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記遊技領域に設けられ、遊技球が入球可能又は入球容易な開状態と、遊技球が入球不能又は入球困難な閉状態とに変化可能に構成された可変入球手段を備え、
前記特定入球手段は、前記可変入球手段へ入球した遊技球が入球可能となるよう設けられており、
前記停留装置は、前記可変入球手段へ入球した遊技球を停留させるものであることを特徴とする請求項２又は３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記可変入球手段を前記開状態としてから前記閉状態に復帰させるまでの処理である開放処理を実行可能に構成されており、
前記教示手段は、前記停留状態の教示に加え、前記可変入球手段の前記開放処理の時間に関する情報を教示することを特徴とする請求項４に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月4日(2006.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球を発射する発射手段と、
前記発射手段にて発射された遊技球が案内される遊技領域に設けられ、所定数の遊技球を停留可能な停留部を有し、前記停留部に遊技球を停留させる停留可能状態と、前記停留部における遊技球の停留が解除される停留解除状態とに変化可能な停留装置とを備えた遊技機であって、
前記停留部に停留された遊技球を検出する停留球検出手段と、
前記停留球検出手段による検出結果に基づき、相対的に有利な状態へ移行させるための遊技方法を教示する教示手段とを備え、
前記教示手段は、前記遊技方法として、前記発射手段による遊技球の飛翔距離の調整情報を教示することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技球を発射する発射手段と、
前記発射手段にて発射された遊技球が案内される遊技領域に設けられ、遊技球が入球可能な始動入球手段と、
前記遊技領域に設けられ、遊技球が入球可能又は入球容易な開状態と、遊技球が入球不能又は入球困難な閉状態とに変化可能に構成された可変入球手段と、
前記可変入球手段へ入球した遊技球が入球可能な特定入球手段と、
前記始動入球手段への遊技球の入球を契機として前記可変入球手段を所定時間だけ開状態とし、前記特定入球手段への入球があると、通常時よりも多くの遊技価値を獲得可能な特別遊技状態を発生させる特別遊技状態発生手段とを備えた遊技機において、
前記特別遊技状態発生手段は、前記特別遊技状態にあっては、前記可変入球手段を前記開状態としてから前記閉状態に復帰させるまでの処理である開放処理において前記可変入球手段へ入球した遊技球のうち、少なくとも１つが前記特定入球手段へ入球した場合に当該開放処理を終了して次回の開放処理を実行することにより、前記開放処理を予め定められた所定回数だけ継続して実行可能に構成されており、
前記可変入球手段に設けられ、所定数の遊技球を停留可能な停留部を有し、前記停留部に遊技球を停留させる停留可能状態と、前記停留部における遊技球の停留が解除される停留解除状態とに変化可能に構成され、遊技球の停留状態に応じて前記特定入球手段へ遊技球を案内可能な停留装置と、
前記停留部に停留された遊技球を検出する停留球検出手段と、
前記停留球検出手段による検出結果に基づき、相対的に有利な状態へ移行させるための遊技方法を教示する教示手段とを備え、
前記教示手段は、前記遊技方法として、前記発射手段による遊技球の飛翔距離の調整情報を教示することを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記停留装置は、前記停留部に停留された遊技球によって他の遊技球の転動を規制し、前記特定入球手段への遊技球の案内を可能とするものであることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月6日(2006.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立方晶結晶相であることを特徴とするＨｆＯ２および第２の化合物を含む組成物。
【請求項２】
前記組成物の誘電率が、純粋なＨｆＯ２の誘電率より高い、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記組成物の誘電率が２０より高い、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記組成物が１２００℃未満の温度で安定している、請求項１から請求項３の何れかに記載の組成物。
【請求項５】
前記第２の化合物が金属酸化物または金属窒化酸化物である、請求項１から請求項４の何れかに記載の組成物。
【請求項６】
前記第２の化合物がＡｌ２Ｏ３である、請求項１から請求項５の何れかに記載の組成物。
【請求項７】
前記第２の化合物の量が１［モル％］から５０［モル％］の間である、請求項１から請求項６の何れかに記載の組成物。
【請求項８】
メモリコンデンサーアプリケーションでの誘電体のアプリケーション、および、トランジスタアプリケーションでのゲート誘電体としてのアプリケーションのための、請求項１から請求項７の何れかに記載の組成物の使用。
【請求項９】
第１の電極、前記ゲート電極の下にあるトップ表面を有する基板、および前記第１の電極と前記トップ表面との間に挿入され、ＨｆＯ２および第２の化合物を含む、立方晶結晶相である組成物を含む、誘電性層を含むデバイス。
【請求項１０】
前記基板がチャンネル領域を含み、前記チャンネル領域は前記誘電性層の下に位置する、請求項９に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記基板が第２の電極を備え、前記電極は、前記誘電性層の下に位置している、請求項９に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記組成物の誘電率が、純粋なＨｆＯ２の誘電率より高くなっている、請求項９から請求項１１の何れかに記載のデバイス。
【請求項１３】
前記組成物が１２００℃未満の温度で安定している、請求項９から請求項１２の何れかに記載のデバイス。
【請求項１４】
前記第２の化合物が金属酸化物または金属窒化酸化物である、請求項９から請求項１３の何れかに記載のデバイス。
【請求項１５】
前記第２の化合物がＡｌ２Ｏ２である、請求項９から請求項１４の何れかに記載のデバイス。
【請求項１６】
前記第２の化合物の量が、１［モル％］から５０［モル％］の間である、請求項９から請求項１５の何れかに記載のデバイス。
【請求項１７】
前記誘電性薄膜が５・から１００・の間の肉厚を有する、請求項９から請求項１６の何れかに記載のデバイス。
【請求項１８】
前記誘電性層が、０．５・から１５・の間の等価な酸化物肉厚を有する、請求項９から請求項１６の何れかに記載のデバイス。
【請求項１９】
前記誘導性層と前記基板との間に界面層をさらに含む、請求項９から請求項１７の何れかに記載のデバイス。
【請求項２０】
基板を反応チャンバ内に置くステップ、ＨｆＯ２および第２の化合物を含む組成物を有する、誘電性層を成膜させるステップ、および、前記組成物が立方晶結晶相に変化するよう、前記成膜誘電性層を、前記組成物の結晶温度より高い温度に晒すステップ、
を含む、基板上に誘導性層を形成する方法。
【請求項２１】
前記成膜ステップが、原子層成膜により行われる、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記温度は４００℃より高い、請求項２０または請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記温度は４００℃から１０５０℃の間である、請求項２０から請求項２２の何れかに記載の方法。
【請求項２４】
前記基板が界面層を含んでいる、請求項２０から請求項２３の何れかに記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】Ｈｆ含有組成物の誘電率（ｋ値）増進
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ＨｆＯ２の誘電率を増進する組成物、その使用、そのデバイスおよび基板上に誘電性層を形成する方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月5日(2005.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
合成例３ モノマーのＮ，Ｎ´-ジ（２-エチルヘキシル）-３-エチニル-３´，６-ビカルバゾール（これを３ＥｂｉＣｚとも言う）の合成
原料の３´，６-ビカルバゾールを出発物質として、合成例２の場合と同様にして、Ｎ，Ｎ´-ジ（２-エチルヘキシル）-３-エチニル-３´，６-ビカルバゾール（３ＥｂｉＣｚ）を得た。なお、各工程はできるだけ反応が進行するように適宜反応温度を調整した。
得られた３ＥｂｉＣｚは、図５に示すとおりの、ＩＲスペクトルの吸収ピークにより同定された。すなわち、２１００ｃｍ-1、３２８０ｃｍ-1での吸収ピークはそれぞれＣ≡Ｃ、Ｃ≡Ｃ−Ｈに帰し、また１４８０ｃｍ-1、１６００ｃｍ-1、２９２０〜２９７０ｃｍ-1での吸収ピークはそれぞれ、カルバゾール環、カルバゾール環水素及び／又はカルバゾール側鎖のアルキル基の吸収ピークに帰する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
実施例３のポリマーは、図１に実線で示すとおりの、その1ＨＮＭＲスペクトル（室温、重クロロホルム溶媒）により同定された。すなわち、図中、０．８〜１．４ｐｐｍ、３．５ｐｐｍ及び６．０ｐｐｍでの単一ピークは、それぞれ、ＣＨ3（３Ｈ）とＣＨ2（１２Ｈ）のアルキルプロトン、カルバゾール骨格のＮに置換するオクチル基の１位のＣＨ2プロトン及び＝ＣＨ（１Ｈ）に帰し、６．４〜７．４ｐｐｍの多重線ピークはカルバゾール環プロトンに帰する。
また、このポリマーは、ドープ前後で、ドーピングの程度を加減、調節するなどして、電気伝導度を約１０0.6〜１０4Ｓ／ｃｍの範囲で変動させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月11日(2005.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  平均直径が２〜２００ｎｍの範囲で、かつ平均長さが１０〜２０００００ｎｍの範囲の棒状である
ことを特徴とする高分子微粒子。
【請求項２】  導電性高分子化合物からなる
ことを特徴とする請求項１記載の高分子微粒子。
【請求項３】  ポリパラフェニレンビニレンからなる
ことを特徴とする請求項１記載の高分子微粒子。
【請求項４】  ポリピロールからなる
ことを特徴とする請求項１記載の高分子微粒子。
【請求項５】  電解重合法により高分子微粒子を作製するに際し、アルミニウムを陽極酸化してえられるポーラスアルミナをテンプレートとして使用する
ことを特徴とする高分子微粒子の製造方法。
【請求項６】  電解重合に使用したテンプレートを、酸性水溶液あるいはアルカリ性水溶液にて溶解させることにより高分子微粒子をとりだす
ことを特徴とする請求項５記載の高分子微粒子の製造方法。
【請求項７】  棒状の高分子微粒子である
ことを特徴とする請求項６記載の高分子微粒子の製造方法。
【請求項８】  棒状の高分子微粒子の平均直径が、２〜２００ｎｍの範囲にある
ことを特徴とする請求項７記載の高分子微粒子の製造方法。
【請求項９】  棒状の高分子微粒子の平均長さが、１０〜２０００００ｎｍの範囲にある
ことを特徴とする請求項８記載の高分子微粒子の製造方法。
【請求項１０】  高分子微粒子が導電性高分子化合物からなる
ことを特徴とする請求項６記載の高分子微粒子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明の高分子微粒子は、平均直径が２〜２００ｎｍの範囲で、かつ平均長さが１０〜２０００００ｎｍの範囲の棒状の高分子微粒子である。
ここで、高分子微粒子は導電性高分子化合物からなることが好ましい。また、高分子微粒子は、ポリパラフェニレンビニレンからなることが好ましい。また、高分子微粒子は、ポリピロールからなることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ここで、上述の高分子微粒子の製造方法は、電解重合に使用したテンプレートを、酸性水溶液あるいはアルカリ性水溶液にて溶解させることにより高分子微粒子をとりだすことが好ましい。また、高分子微粒子は、棒状の高分子微粒子であることが好ましい。また、棒状の高分子微粒子の平均直径は、２〜２００ｎｍの範囲にあることが好ましい。また、棒状の高分子微粒子の平均長さは、１０〜２０００００ｎｍの範囲にあることが好ましい。また、高分子微粒子は、導電性高分子化合物からなることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月12日(2006.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  低アミロース澱粉から調製される結晶状の線状α−グルカンを含む澱粉組成物であって：
ａ）少なくとも２０％の遅消化性澱粉；
ｂ）６０％未満の急速消化性澱粉；
ｃ）ＤＳＣによって測定される融点温度、Ｔｐ、が７０ ℃以上；及び
ｄ）ＤＳＣによって測定されるエンタルピー、ΔＨ、が少なくとも２５ Ｊ／ｇ；
であり、該組成物が少なくとも９０％枝切りされていることを特徴とする澱粉組成物。
【請求項２】  少なくとも５０％が２時間以内の消化で消化されることを特徴とする請求項１に記載の澱粉組成物。
【請求項３】  本質的に結晶状の線状αーグルカンから成る、請求項１または２のいずれかに記載の澱粉組成物。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれか１項に記載の澱粉組成物を製造する方法であって：
ａ）低アミロース澱粉を枝切りする工程、ただし澱粉は少なくとも９０％枝切りされる；
ｂ）枝切りされた澱粉を結晶化させる工程；及び
ｃ）高度に結晶化した枝切りされた澱粉を乾燥させる工程；
を含む方法。
【請求項５】  該澱粉組成物はイソアミラーゼを用いて枝切りされていることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】  該澱粉は少なくとも９５％枝切りされていることを特徴とする請求項４または５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】  請求項１〜３のいずれか１項に記載の澱粉組成物を含む可食製品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月15日(2006.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  スチレン系単量体の懸濁重合において、
少なくとも重合後期のとき、反応槽内を低酸素濃度に保ちながら重合反応を進め、
重合反応の完了前または重合反応の完了後に、発泡剤を含浸するスチレン系発泡性樹脂粒子の製造方法。
【請求項２】  スチレン系単量体の懸濁重合において、
重合開始より、反応槽内を低酸素濃度に保ちながら重合反応を進め、
重合反応の完了前又は重合反応の完了後に、昜揮発性発泡剤を含浸することを特徴とするスチレン系発泡性樹脂粒子の製造方法。
【請求項３】  前記低酸素濃度が、７体積％以下であることを特徴とする請求項１又は２記載のスチレン系発泡性樹脂粒子の製造方法。
【請求項４】  前記スチレン系単量体の懸濁重合において、水分散液の水素イオン濃度が８〜１０で重合が開始し、
重合率２０％〜５０％で、少なくとも１回以上、難溶性無機塩を加えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載のスチレン系発泡性樹脂粒子の製造方法。
【請求項５】  請求項１〜４のいずれか一項記載の製造方法により得られることを特徴とするスチレン系発泡性樹脂粒子。
【請求項６】 最表面層発泡セルの重量平均分子量が、表面層発泡セルの重量平均分子量より大きいスチレン系発泡性樹脂粒子。
【請求項７】  請求項５又は６記載のスチレン系発泡性樹脂粒子を発泡させて得られることを特徴とするスチレン系発泡ビーズ。
【請求項８】 請求項７記載のスチレン系発泡ビーズを成形させて得られることを特徴とするスチレン系発泡成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月1日(2006.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対してＪＩＳ  Ａ  硬度計にて６０以下のポリオレフィン系ゴム５０〜３００重量部を添加した基材樹脂を使用し発泡性シートを作成し、得られた発泡性シートを加熱し、発泡倍率を３〜１５倍にしたポリオレフィン系樹脂発泡体シートに、基布層及び表皮層の少なくともいずれか１層を積層させたことを特徴とするポリオレフィン系樹脂発泡体シート。
【請求項２】
ポリオレフィン系樹脂として、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体樹脂、エチレン−ハイアルファオレフィン共重合体樹脂の少なくとも１種類を使用することを特徴とする請求項１記載のポリオレフィン系樹脂発泡体シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するためになされた本発明のポリオレフィン系樹脂発泡体シートは、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対してＪＩＳ  Ａ  硬度計にて６０以下のポリオレフィン系ゴム５０〜３００重量部を添加した基材樹脂を使用し発泡性シートを作成し、得られた発泡性シートを加熱し、発泡倍率を３〜１５倍にしたポリオレフィン系樹脂発泡体シートに、基布層及び表皮層の少なくともいずれか１層を積層させたことを特徴とするものである。積層させる時期としては、発泡シートとした後でも、発泡前の発泡性シートの状態で貼り合わせてその後に発泡させてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月23日(2006.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式（Ｉ）
【化１】
2004161741.tif 000001
［式中、
・＊１、＊２、＊３および＊４はそれぞれ無関係に、Ｒ立体配置またはＳ立体配置にある立体形成炭素原子であり、
・Ｘ１およびＸ２はそれぞれ無関係に、不在かまたは酸素原子であり、
・Ｒ１およびＲ２はそれぞれ無関係に：水素、Ｃ１〜Ｃ２０−アルキル、Ｃ１〜Ｃ２０−フルオロアルキル、Ｃ２〜Ｃ２０−アルケニル、Ｃ４〜Ｃ２４−アリール、Ｃ５〜Ｃ２５−アリールアルキル、Ｃ６〜Ｃ２６−アリールアルケニルまたはＮＲ７Ｒ８、ＯＲ８、−（Ｃ１〜Ｃ８−アルキル）−ＯＲ８、−（Ｃ１〜Ｃ８−アルキル）−ＮＲ７Ｒ８または−Ｏ２ＣＲ８であってよく、その際、Ｒ７およびＲ８はそれぞれ無関係にＣ１〜Ｃ８−アルキル、Ｃ５〜Ｃ１４−アリールアルキルまたはＣ４〜Ｃ１５−アリールであるか、またはＲ７およびＲ８は一緒になって合計で４〜２０個の炭素原子を有する環式アミノ基であるか、
またはＲ１およびＲ２はそれぞれ無関係に、式（ＩＩ）
−Ｒ９−ＳｉＲ１０Ｒ１１Ｒ１２            （ＩＩ）
［式中、
Ｒ９は不在か、または酸素またはメチレンであり、
Ｒ１０、Ｒ１１およびＲ１２はそれぞれ無関係に、Ｃ１〜Ｃ１２−アルキル、Ｃ５〜Ｃ１５−アリールアルキルまたはＣ４〜Ｃ１４−アリールである］の基であり、
・Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６はそれぞれ無関係に、Ｒ１３、ＯＲ１４またはＮＲ１５Ｒ１６であり、その際、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５およびＲ１６はそれぞれ無関係に、Ｃ１〜Ｃ１２−アルキル、Ｃ５〜Ｃ１５−アリールアルキルまたはＣ４〜Ｃ１４−アリールであるか、またはＮＲ１５Ｒ１６は一緒になって、４〜２０個の炭素原子を有する環式アミノ基であるか、またはＲ３およびＲ４および／またはＲ５およびＲ６は、それぞれの場合において一緒になって−Ｏ−Ｒ１７−Ｏ−であり、その際、Ｒ１７は、Ｃ２〜Ｃ４−アルキレン、１，２−フェニレン、１，３−フェニレン、１，２−シクロヘキシレン、１，１’−フェロセニレン、１，２−フェロセニレン、２，２’−（１，１’−ビナフチレン）、２，２’−（１，１’）−ビフェニレンおよび１，１’−（ジフェニル−２，２’−メチレン）−ジイルの群から選択された基であり、上記基は、フッ素、塩素、Ｃ１〜Ｃ８−アルコキシおよびＣ１〜Ｃ８−アルキルの群から選択された基によりモノ置換またはポリ置換されていてもよい］の化合物。
【請求項２】  式（ＸＩＩＩ）
【化２】
2004161741.tif 000002
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ請求項１中の式（Ｉ）で定義された通りである］の化合物。
【請求項３】  式（ＸＶ）
【化３】
2004161741.tif 000003
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ５、Ｒ６およびＲ１３はそれぞれ請求項１中の式（Ｉ）で定義された通りである］の化合物の製造法において、
工程（ａ）において、
式（ＸＶＩ）
【化４】
2004161741.tif 000004
［式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ請求項１中の式（Ｉ）で定義された通りである］の化合物を、式（ＸＶＩＩ）
（Ｒ１３）２ＰＭｅｔ２          （ＸＶＩＩ）
［式中、
Ｍｅｔ２はリチウム、ナトリウムまたはカリウムであり、
Ｒ１３は請求項１中の式（Ｉ）で定義された通りである］の化合物の存在で、式（ＸＶＩＩＩ）
【化５】
2004161741.tif 000005
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｍｅｔ２およびＲ１３は上記で定義された通りである］の化合物に変換し、
かつ工程ｂ）において、
式（ＸＶＩＩＩ）の化合物を、式（ＸＩＩｂ）
Ｒ５Ｒ６Ｐ−Ｙ          （ＸＩＩｂ）
［式中、Ｒ５およびＲ６はそれぞれ請求項１中の式（Ｉ）で定義されたのと同様であり、
Ｙは塩素、臭素、ヨウ素、ジメチルアミノまたはジエチルアミノである］の化合物と反応させ、式（ＸＶ）の化合物を得ることを特徴とする、式（ＸＶ）の化合物の製造法。
【請求項４】  式（ＸＶＩＩＩ）
【化６】
2004161741.tif 000006
［式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ１３はそれぞれ請求項１中の式（Ｉ）で定義された通りであり、Ｍｅｔ２は請求項３中の式（ＸＶＩＩ）に定義された通りである］の化合物。
【請求項５】  請求項１または２記載の化合物を含有している遷移金属錯体。
【請求項６】  オレフィン、エナミン、エナミド、イミンまたはケトンの接触水素化、１，４−付加、ヒドロホルミル化、ヒドロシアン化またはヘック反応による、立体異性的に富化された化合物の製造法において、使用された触媒が請求項５記載の遷移金属錯体を含有することを特徴とする、立体異性的に富化された化合物の製造法。
【請求項７】  請求項５記載の遷移金属錯体を含有している触媒。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月14日(2005.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ジクロフェナクナトリウム、ジクロフェナクジエチルアミンおよび／またはジクロフェナクヒドロキシエチルピロリジンを有効成分として、脂肪酸のアルカリ金属塩、一価低級アルコールおよび多価アルコールからなる自己支持性固体組成物中に含有させて固形軟膏剤形体にしてなると共に、各成分の含有量が有効成分０．１〜５ｗ／ｗ％、脂肪酸のアルカリ金属塩１〜３０ｗ／ｗ％、一価低級アルコール１０〜８０ｗ／ｗ％、多価アルコール０．５〜５０ｗ／ｗ％であることを特徴とする消炎鎮痛剤。
【請求項２】  多価アルコールがグリコール及びグリコール以外の多価アルコールの組合せからなる請求項１記載の消炎鎮痛剤。
【請求項３】  アルカリ金属の水酸化物を実質上含有しない請求項１または２記載の消炎鎮痛剤。
【請求項４】  圧縮値が３００〜４０００ｇｆ／ｃｍ2 および／または融点が３０℃以上である請求項１〜３のいずれか１項記載の消炎鎮痛剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、市販ゲル、軟膏剤に比べ有効性に優れ、局所における関節リュウマチ等による炎症や痛みに対する効果が期待でき、薬剤を患部に塗布するとき直接塗布でき、また手・指に触れることなく直接患部に塗布できることから安全性および使用性にも優れた自己支持性を有する固形軟膏剤形体の消炎鎮痛剤を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、非ステロイド酸性消炎鎮痛薬の塩を有効成分として、脂肪酸のアルカリ金属塩、一価低級アルコールおよび多価アルコールからなる自己支持性固体組成物中に含有させて固形軟膏剤形体にしてなると共に、各成分の含有量が有効成分０．１〜５ｗ／ｗ％、脂肪酸のアルカリ金属塩１〜３０ｗ／ｗ％、一価低級アルコール１０〜８０ｗ／ｗ％、多価アルコール０．５〜５０ｗ／ｗ％であることを特徴とする消炎鎮痛剤（以下、「消炎鎮痛固形軟膏剤）と称する）である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
即ち本発明の固形軟膏剤は、３００〜４０００ｇｆ／ｃｍ2 の圧縮値をもつことが望ましく、特に５００〜３０００ｇｆ／ｃｍ2 の圧縮値をもつことが好ましい。
また本発明の固形軟膏剤は、３０℃以上、好ましくは３０〜８０℃、さらに好ましくは４５〜７５℃の融点をもつことが望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
圧縮値が３００ｇｆ／ｃｍ2 未満の場合、形状が保たれなく崩れやすくなってしまい十分な自己支持性を得ることが困難となる。また、融点が３０℃未満では、通常の室温では液化するか、または表面から液化し液だれを生じ塗布できなくなるため品質上好ましくない。
一方、圧縮値が３００〜４０００ｇｆ／ｃｍ2 および／または融点が３０℃以上の範囲内にあることにより、ゲル、軟膏、クリーム剤に比べ使用性が顕著に優れたものとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月16日(2005.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸性セフェム系抗生物質と塩基性化合物とを含有し、中和時に二酸化炭素を発生しない注射剤を含有する点滴用バッグ製剤であって、酸性セフェム系抗生物質が、セフォチアム、セフメノキシムまたは式
【化１】
2004161729.tif 000001
で表される化合物の、有機酸塩、無機酸塩、有機酸付加物または無機酸付加物であり、塩基性化合物が、塩基性アミノ酸である上記点滴用バッグ製剤。
【請求項２】
酸性セフェム系抗生物質が、セフォチアム、セフメノキシムまたは式
【化２】
2004161729.tif 000002
で表される化合物の塩酸塩である請求項１記載の点滴用バッグ製剤。
【請求項３】
塩基性化合物がアルギニンである請求項１記載の点滴用バッグ製剤。
【請求項４】
酸性セフェム系抗生物質１重量部に対する塩基性物質の量が０．１重量部以上である請求項１記載の点滴用バッグ製剤。
【請求項５】
酸性セフェム系抗生物質１重量部に対する塩基性物質の量が０．２重量部以上である請求項１記載の点滴用バッグ製剤。
【請求項６】
酸性セフェム系抗生物質に対して０．５〜７当量の塩基性化合物を含有する請求項１記載の点滴用バッグ製剤。
【請求項７】
中和後のｐＨが３．５〜９．５である請求項１記載の点滴用バッグ製剤。
【請求項８】
酸性セフェム系抗生物質が粉末である請求項１記載の点滴用バッグ製剤。
【請求項９】
酸性セフェム系抗生物質および塩基性物質がそれぞれ粉末であり、それらが混合されている請求項１記載の点滴用バッグ製剤。
【請求項１０】
酸性セフェム系抗生物質の粉末の平均粒子径が約２００μｍ以下である請求項８または９記載の点滴用バッグ製剤。
【請求項１１】
塩基性物質の粉末の平均粒子系が約２０μｍ〜約２００μｍである請求項９記載の点滴用バッグ製剤。
【請求項１２】
酸性セフェム系抗生物質の粉末の平均粒子径が約２００μｍ以下であり、塩基性物質の粉末の平均粒子系が約２０μｍ〜約２００μｍである請求項９記載の点滴用バッグ製剤。
【請求項１３】
塩基性化合物の粉末が、そのＥＲＨ以下の低湿環境下で粉砕されて得られた粉末である請求項９記載の点滴用バッグ製剤。
【請求項１４】
（ｉ）酸性セフェム系抗生物質および塩基性物質の混合粉末が封入されている部屋と、（ｉｉ）注射用の生理食塩液またはブドウ糖液が封入されている部屋とを有し、当該２部屋が用時に開通されるキット製剤である請求項１０記載の点滴用バッグ製剤。
【請求項１５】
酸性セフェム系抗生物質１重量部に対する塩基性物質の量が０．１重量部以上である請求項１記載の点滴用バッグ製剤。
【請求項１６】
酸性セフェム系抗生物質および塩基性物質が生理食塩液中またはブドウ糖液中に溶解している請求項１記載の点滴用バッグ製剤。
【請求項１７】
凍結して保管され、用時に解凍される請求項１７記載の点滴用バッグ製剤。
【請求項１８】
約−８０℃〜約０℃の温度で保管される請求項１８記載の点滴用バッグ製剤。