【事件の表示】
　平成　９年特許願第１９９０８７号「自動車の少なくとも縦運動を制御するための操作素子装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　３月３１日出願公開、特開平１０−　８１２４４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年６月２０日（優先権主張　ドイツ連邦共和国１９９６年６月２６日）の出願であって、平成１０年１１月１６日及び平成１１年７月５日に手続補正書により補正することを求めたものであるが、平成１１年７月５日付けの手続補正は、本件審決日と同日付けで却下されることとなり、したがって、本願の請求項１ないし請求項３に係る発明は、平成１０年１１月１６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された、以下のとおりのものである。
　
【請求項１】自動車の縦運動及び横運動のうち少なくとも縦運動を制御するための操作素子装置が２つの操作素子（１，２）を持ち、自動車の少なくとも縦運動、任意に付加的に横運動が、一方又は他方の操作素子の操作により選択的に制御可能であるものにおいて、両方の操作素子（１，２）が制御杆として構成され、かつ車体に支持され、両方の操作素子の間で操作運動または操作力を伝達するため、両方の操作素子（１，２）が機械的に互いに連結されるか、又は液圧により互いに連結され、それにより互いに関係して操作可能であることを特徴とする、自動車の少なくとも縦運動を制御するための操作素子装置。（以下、「本願発明１」という。）
【請求項２】両方の操作素子が運転席のそれぞれ左側範囲及び右側範囲に設けられる制御杆（１，２）により形成されて、車両縦方向における車両縦運動を制御するため及び任意に付加的に車両横方向における車両横運動を制御するため、操作可能に支持されていることを特徴とする、請求項１に記載の操作素子装置。（以下、「本願発明２」という。）
【請求項３】両方の制御杆（１，２）がリンク機構（４）又はボーデンケーブル（５）を介して機械的に、又はピストン−シリンダ装置（６ａないし９ｂ）を介して液圧により連結されていることを特徴とする、請求項２に記載の操作素子装置。（以下、「本願発明３」という。）」
　
２．引用例に記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平８−３４３５３号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
　（イ）「図１４に示された第三の実施例に於ては、運転席７０の背もたれ７２には左右一対のアームレスト７４Ｌ及び７４Ｒの後端が枢支されており、これらのアームレストの前端にそれぞれ左右一対のジョイスティック２４Ｌ及び２４Ｒが設けられている。また、図１５に示された第四の実施例に於ては、インストルメントパネル５２の下方のダッシュボード７６には実質的にＴ形をなすジョイスティック支持部材７８が固定されており、支持部材７８の左右方向に延在するアーム部の先端に左右一対のジョイスティック２４Ｌ及び２４Ｒが設けられている。」（第７頁第１１欄第９行〜第１９行）
　（ロ）「ジョイスティック２４Ｌ及び２４Ｌ（なお、これら２４Ｌ、２４Ｌの一方は２４Ｒの誤記であることが前後の記載事項からみて明らかである。）は左右方向及び前後方向の枢動に関し相互に連動するようになっている。」（第７頁第１１欄第３３行〜第３５行）
　（ハ）「ジョイスティック２４Ｌ及び２４Ｒの左右方向の枢動操作量θjsを検出するスライダックの如き操作量検出センサ８６」（第７頁第１１欄第３７行〜第３９行）
　（ニ）「一対のジョイスティックの前後方向の枢動操作量Ａjsを検出する操作量検出センサ９０」（第７頁第１１欄第４３行〜第４５行）
　（ホ）「操作量検出センサ８６により検出されたジョイスティック２４Ｌ若しくは２４Ｒの左右方向の操作量θjsを示す信号は電子制御装置２６と同様の操舵用電子制御装置へ出力され、これにより左右の前輪が操作量θjsに応じて操舵されるようになっている。また操作量検出センサ９０により検出された操作量Ａjsを示す信号はエンジン制御装置へ出力され、これにより操作量Ａjsに応じてエンジンの出力が増減され車輌の加減速が行われるようになっている。」（第７頁第１１欄第４８行〜第１２欄第６行）
　（ヘ）「これら第三及び第四の実施例によれば、運転席に左右一対のジョイスティック２４Ｌ及び２４Ｒが設けられており、二つのジョイスティックは相互に連動するようになっているので、運転者は必要に応じて両手で対応するジョイスティックを操作したり、片手運転時に左右の手を容易に持替えたりすることができ、また片手運転時にも必ず利腕を使用することができる。」（第７頁第１２欄第１４行〜第２０行）
　（ト）「ジョイスティック２４Ｌ及び２４Ｒの連動はプッシュプルケーブル８０及び８２により達成されるようになっているが、リンク機構や歯車列等により達成されてもよい。」（第７頁第１２欄第２１行〜第２４行）
　ところで、引用例の前記した記載事項（ロ）の「ジョイスティック２４Ｌ及び２４Ｒは左右方向及び前後方向の枢動に関し相互に連動する」とは、車両の左右方向及び前後方向の運動を相互に連動させるということではなく、ジョイスティック２４Ｌとジョイスティック２４Ｒとの動作を連動させることを意味していることが、同引用例の公報第７頁第１１欄第３行〜第１２欄第２５行に記載されている項目【００４４】〜【００５１】中の技術内容及び図面第１６図、第１７図に記載されている技術内容からみて明らかであるから、図面第１４図〜第１７図の記載事項をも参酌して、前記の（イ）〜（ト）の記載事項をみると、この引用例には、
「車輌の加減速及び操舵を制御するためのジョイスティックが２つのジョイスティック２４Ｌ、２４Ｒを持ち、車輌の加減速、操舵が、一方又は他方のジョイスティックの操作により選択的に制御可能であるものにおいて、両方のジョイスティック２４Ｌ、２４Ｒが、車輌の加減速及び車輌の操舵を制御するため、運転席７０の背もたれ７２の左右に枢支されたアームレスト７４Ｌ、７４Ｒに、若しくはインストルメントパネル５２の下方のダッシュボード７６に固定されたＴ形をなすジョイスティック支持部材７８の左右方向に延在するアーム部の先端に、支持され、両方のジョイスティック２４Ｌ、２４Ｒの間で操作運動を伝達するため、両方のジョイスティック２４Ｌ、２４Ｒがリンク機構又はプッシュプルケーブルを介して機械的に互いに連結され、それにより相互に連動して操作可能である、車輌の加減速、操舵を制御するためのジョイスティック。」
が記載されているものと認められる。
　
３．対比・当審の判断
３−１　本願発明１について
　本願発明１と引用例に記載された発明とを対比するに、引用例に記載の「車輌」と本願発明１の「自動車；車両」とは、単に用語が異なるのみであり、その意図する構成に差異はないものと認められるとともに、引用例に記載の「加減速」及び「操舵」は、その運動の方向から見て、本願発明１の「縦運動」及び「横運動」にそれぞれ相当し、同様に、「ジョイスティック」はその機能から見て、「操作素子装置；操作素子；制御杆」に相当するものと認められる。そして、本願発明が特定している横運動に係る事項として、「任意に付加的」なものとはしているものの、この横運動に係る事項が、特許を受けようとする発明を特定するための事項として含まれる場合もあることを述べているということができるから、両発明は、
自動車の縦運動及び横運動のうち少なくとも縦運動を制御するための操作素子装置が２つの操作素子を持ち、自動車の縦運動、横運動が、一方又は他方の操作素子の操作により選択的に制御可能であるものにおいて、両方の操作素子が制御杆として構成され、両方の操作素子の間で操作運動を伝達するため、両方の操作素子が機械的に互いに連結され、それにより互いに関係して操作可能である、自動車の少なくとも縦運動を制御するための操作素子装置。
の発明である点で一致し、以下の点で相違するものと認める。
相違点
　両方の操作素子が、本願発明では、車体に支持されているのに対し、引用例に記載された発明は、アームレスト７４Ｌ、７４Ｒに、若しくはジョイスティック支持部材７８の左右方向に延在するアーム部の先端に、支持されている点。
　
　そこで、この相違点について検討するに、引用例に記載されている２つの操作素子（ジョイスティック２４Ｌ、２４Ｒ）も、アームレスト７４Ｌ、７４Ｒに、若しくはジョイスティック支持部材７８の左右方向に延在するアーム部の先端に、支持されている、というように、車体に取付固定されているものに支持されているばかりでなく、一般的にみて、操作杆や操縦杆等を、他の部材を介することによって間接的であるとはいえ、車体側で支持するようにすること自体は常套手段であるから、本願発明のように、車体に支持される構成にすることは、操作素子を取付けるための実施に当たって、当業者であれば適宜選択しうるものというべきであり、この点に格別な創意は見出せない。
　
　そして、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって得られる効果も引用例に記載された発明から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　したがって、本願発明１は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３−２　本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１に対し、「両方の操作素子が運転席のそれぞれ左側範囲及び右側範囲に設けられる制御杆（１，２）により形成されて、車両縦方向における車両縦運動を制御するため及び任意に付加的に車両横方向における車両横運動を制御するため、操作可能に支持されている」という技術事項を付加することにより、本願発明１を特定している事項を更に限定しているものと認められるところ、引用例における「両方のジョイスティック２４Ｌ、２４Ｒが、車輌の加減速及び車輌の操舵を制御するため、運転席７０の背もたれ７２の左右に枢支されたアームレスト７４Ｌ、７４Ｒに、若しくはインストルメントパネル５２の下方のダッシュボード７６に固定されてたＴ形をなすジョイスティック支持部材７８の左右方向に延在するアーム部の先端に、支持され」という事項からみて、これらのジョイスティック２４Ｌ、２４Ｒは運転席７０のそれぞれ左側範囲及び右側範囲に設けられているということができ、本願発明１が更に限定した前記の技術事項は引用例においても記載されていることが認められる。
　したがって、以下詳細に論ずるまでもなく、本願発明２は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３−３　本願発明３について
　本願発明３は、本願発明２に対し、「両方の制御杆（１，２）がリンク機構（４）又はボーデンケーブル（５）を介して機械的に、又はピストン−シリンダ装置（６ａないし９ｂ）を介して液圧により連結されている」という技術事項を付加することにより、本願発明２を特定している事項を更に限定しているものと認められるところ、引用例においても、制御杆に相当するジョイスティックに係る事項として「両方のジョイスティック２４Ｌ、２４Ｒがリンク機構又はプッシュプルケーブルを介して機械的に互いに連結され」というように、本願発明３の制御杆の連結手段に相当するものが記載されている。
　したがって、以下詳細に論ずるまでもなく、本願発明３は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
　
６．補正案について
　なお、請求人は、平成１１年７月２３日付けの審判理由補充書に補正案を添付して、補正の機会を求めているが、この補正案でいう請求項２に係る発明は、本件審決日と同日付けで却下されることとなった平成１１年７月５日付けの手続補正書により補正しようとしている明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明と同一であるし、更に、同補正案の請求項１で特定する「操作素子（１，２）が液圧により互いに連結され、」という事項についてみるも、引用例の前述した記載事項（ト）からみて明らかなように、ジョイスティック２４Ｌ、２４Ｒ（操作素子）は、プッシュプルケーブル８０、８２やリンク機構、歯車列等により機械的に互いに連結されており、これらリンク機構等により両方の操作素子を互いに操作可能にしている点で補正案の請求項１でいう“液圧によるもの”と基本的に変わるところがなく、しかも、一般に、操作運動、操作力等の伝達を、上記のように機械的手段で行うばかりでなく、液圧を利用すること自体も本願出願前ごく普通に知られる技術であることからして、この事項についても格別なものは見出せないので、当該補正案に基づく補正の機会をあえて与える必要性は認められない。