【手続補正書】
【提出日】平成18年3月27日(2006.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  データを伝送する媒体を有する芯線と、
前記芯線の少なくとも一部を覆う被覆部材と、
前記被覆部材は、その表面の一部がほぼ平面に形成された粘着性を有する平面部を有し、かつ、複数の層に分割され、分割されたそれぞれの層で前記芯線を挟むように設けられており、
前記平面部に貼り付けられ、前記被覆部材から剥離することが可能な剥離部材と、
前記被覆部材の表面における前記平面部以外の領域を覆うカバー部材と
を具備することを特徴とするデータ伝送用ケーブル。
【請求項２】  請求項１に記載のデータ伝送用ケーブルであって、
前記カバー部材が略透明な材料からなることを特徴とするデータ伝送用ケーブル。
【請求項３】  請求項１に記載のデータ伝送用ケーブルであって、
前記被覆部材が略透明な材料からなることを特徴とするデータ伝送用ケーブル。
【請求項４】  請求項１に記載のデータ伝送用ケーブルであって、
前記カバー部材は遮光性を有することを特徴とするデータ伝送用ケーブル。
【請求項５】  請求項１に記載のデータ伝送用ケーブルであって、
前記カバー部材は電磁シールド性を有することを特徴とするデータ伝送用ケーブル。
【請求項６】  請求項１に記載のデータ伝送用ケーブルであって、
複数の前記芯線がそれぞれ所定の間隔をおいて設けられていることを特徴とするデータ伝送用ケーブル。
【請求項７】  データを伝送する媒体を有する芯線と、
前記芯線の少なくとも一部を覆う被覆部材と、
前記被覆部材は、その表面の一部がほぼ平面に形成された粘着性を有する平面部を有し、かつ、複数の層に分割され、前記芯線を挟むように設けられており、
前記平面部に貼り付けられ、前記被覆部材から剥離することが可能な剥離部材と、
前記被覆部材の表面における前記平面部以外の領域を覆うカバー部材と、
前記芯線と前記被覆部材との間に介在された介在部材と
を具備することを特徴とするデータ伝送用ケーブル。
【請求項８】  請求項７に記載のデータ伝送用ケーブルであって、
前記介在部材の断面が略Ｃ型であって、チューブ状であることを特徴とするデータ伝送用ケーブル。
【請求項９】  データを伝送する媒体を有する複数の芯線がそれぞれ所定の間隔をおいて設けられ、
表面の一部がほぼ平面に形成された粘着性を有する平面部を有し、前記複数の芯線のそれぞれの少なくとも一部を覆う被覆部材と、
前記平面部に貼り付けられ、前記被覆部材から剥離することが可能な剥離部材と、
前記被覆部材の表面における前記平面部以外の領域を覆うカバー部材と、
前記複数の芯線それぞれと前記被覆部材との間に介在された介在部材と
を具備し、
前記被覆部材が、複数の層に分割され、それぞれが前記介在部材を具備した前記複数の芯線を挟むように設けられていることを特徴とするデータ伝送用ケーブル。
【請求項１０】  請求項９に記載のデータ伝送用ケーブルであって、
前記介在部材がシート状の部材からなり、上側の前記シート状の部材と、下側の前記シート状の部材とで前記複数の芯線を上下から覆うように挟み、更に分割された前記被覆部材が、前記上側及び下側のシート状の部材を挟むように設けられていることを特徴とするデータ伝送用ケーブル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係るデータ伝送用ケーブルは、データを伝送する媒体を有する芯線と、前記芯線の少なくとも一部を覆う被覆部材と、前記被覆部材は、その表面の一部がほぼ平面に形成された粘着性を有する平面部を有し、かつ、複数の層に分割され、分割されたそれぞれの層で前記芯線を挟むように設けられており、前記平面部に貼り付けられ、前記被覆部材から剥離することが可能な剥離部材と、前記被覆部材の表面における前記平面部以外の領域を覆うカバー部材とを具備する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、この平面部を壁等の表面上に対面させて貼り付けることで、接着面積が増すので接着性を向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、配線施工時には剥離部材をはがすだけで壁・天井・床等の表面へ接着していくことができ、止め金具、ネジや釘、工具もいっさい不要となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、ケーブルの取り扱いやすさを向上させることができる。すなわち、被覆部材を裸のままにしておくと、配線施工時にケーブルが指にくっついたり、ケーブル同士が接着されてしまう。これを防止するため剥離部材で覆ってある部分以外をカバー部材で覆うことにより、ケーブルの表面の粘着性をなくしている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の一の形態では、複数の前記芯線がそれぞれ所定の間隔をおいて設けられている。本発明では、いわゆる多芯ケーブルを配線施工する場合に、簡単に壁、天井、床等に貼り付けることができるとともに、ケーブル内の各芯線間のクロストークを極力小さくすることができる。具体的には、被覆部材の中に必要な距離をあけて所定の間隔で有線媒体芯線を配列することにより簡単に多芯化が可能となる。また、被覆部材を多段化することによりさらに多数の芯線を配列させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の第３の観点に係るデータ伝送用ケーブルは、データを伝送する媒体を有する芯線と、前記芯線の少なくとも一部を覆う被覆部材と、前記被覆部材は、その表面の一部がほぼ平面に形成された粘着性を有する平面部を有し、かつ、複数の層に分割され、前記芯線を挟むように設けられており、前記平面部に貼り付けられ、前記被覆部材から剥離することが可能な剥離部材と、前記被覆部材の表面における前記平面部以外の領域を覆うカバー部材と、前記芯線と前記被覆部材との間に介在された介在部材とを具備する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
例えば、データ伝送用ケーブルを外部の機器に接続したり、アダプタを介して２本のケーブル同士を接続したりする等の場合に、ケーブルの端部にコネクタを取り付ける必要がある。この場合、例えば工具等により芯線を露出させ、露出させた部分を中心としてケーブルにコネクタを取り付ける。しかしながら、このとき、本発明の介在部材がない場合には被覆部材の粘着性によって被覆部材が芯線に粘着してしまい、芯線をきれいに露出させることができない場合がある。そこで、本発明では、介在部材を芯線と被覆部材との間に介在させ、芯線と被覆部材との粘着を防止している。これにより、例えばケーブルの端部にコネクタを取り付ける場合、被覆部材を介在部材とともに簡単に剥離することができ、芯線を露出させることができる。また本発明では、ケーブルの端部にコネクタを取り付ける場合、必ずしも介在部材を芯線の全部に設ける必要はない。コネクタの取り付け作業時に、少なくとも芯線の、露出されることになる部位が覆われるように介在部材を設ければよいからである。したがって、ケーブルの端部または芯線の端部から所定の長さ分だけ介在部材を設けるようにしてもよい。介在部材の材質として、例えばシリコーン樹脂、またはポリエチレン樹脂等が挙げられる。
本発明の一の形態では、前記介在部材の断面が略Ｃ型であって、チューブ状である。
本発明の第４の観点に係るデータ伝送用ケーブルは、データを伝送する媒体を有する複数の芯線がそれぞれ所定の間隔をおいて設けられ、表面の一部がほぼ平面に形成された粘着性を有する平面部を有し、前記複数の芯線のそれぞれの少なくとも一部を覆う被覆部材と、前記平面部に貼り付けられ、前記被覆部材から剥離することが可能な剥離部材と、前記被覆部材の表面における前記平面部以外の領域を覆うカバー部材と、前記複数の芯線のそれぞれと前記被覆部材との間に介在された介在部材とを具備し、前記被覆部材が、複数の層に分割され、それぞれが前記介在部材を具備した前記複数の芯線を挟むように設けられている。
本発明の一の形態では、前記介在部材がシート状の部材からなり、上側の前記シート状の部材と、下側の前記シート状の部材とで前記複数の芯線を上下から覆うように挟み、更に分割された前記被覆部材が、前記上側及び下側のシート状の部材を挟むように設けられている。