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【事件の表示】
　商願２００２−１０６３７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「神戸珈琲倶楽部」の文字を標準文字で書してなり、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、平成１４年１２月１７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６９９９３８号商標（平成１４年１２月４日出願、同１５年８月１５日設定登録、以下これを「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、その指定役務は第４３類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、これらの構成各文字は、同書同大で、まとまりよく一体に表されており、また、本願商標より生ずると認められる「コウベコーヒークラブ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、末尾に位置する「倶楽部」の語が、他の語と結合して「会、人々の団体、集合場所」を表すものとして一般的によく知られていことから、その構成中後部の「珈琲倶楽部」の文字部分は、「珈琲を飲むあるいは楽しむ人々の集まりあるいはその場所」ごとき意味合いが、さほどの困難を伴わずに連想されるとするのが自然であって、本願商標の指定役務を取り扱う業界においては、該文字のみでは自他役務の識別標識としての機能が極めて弱い語であるというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、たとえ、その構成中前部に位置する「神戸」の文字が「兵庫県南部、大阪湾北西岸の大都市名」等の地名を表す語であるとしても、それに続く「珈琲倶楽部」の文字のみでは自他役務の識別力が弱いことから、これらの語が、主従、軽重の差なく一連に表されたかかる構成からなる本願商標においては、役務の提供の場所を表すものとして直ちに認識するともいい難いところであり、殊更に、「珈琲倶楽部」の文字部分に看者の注意が惹かれ、「コーヒークラブ」の称呼のみをもって取引に資されるというよりも、むしろ、構成全体をもって自他役務の識別力が生ずる一体不可分の一種の造語と認識、把握されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「コウベコーヒークラブ」の称呼のみを生ずるとするのが相当である。
　したがって、本願商標より「コーヒークラブ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　７３４８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｐｅａｒｌｙ」の文字と「パーリィ」の文字を二段に表してなり、第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年８月２７日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１６年２月２７日付けの手続補正書により、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，封ろう，印刷用インテル，活字，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，マーキング用孔開型板，電気式鉛筆削り，装飾塗工用ブラシ，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，観賞魚用水槽及びその附属品，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く。），紙製テーブルクロス，紙類，文房具類，印刷物，書画，写真，写真立て」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４７２６０３９号商標（以下、「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標は、「ＰＥＡＲＬＹ」及び「ＧＡＴＥＳ」の文字を別掲のとおりの構成態様に表してなるものであるところ、その構成は、上段の「ＰＥＡＲＬＹ」６文字と下段の「ＧＡＴＥＳ」５文字を、同じ書体をもってまとまりよく一体的に表示されているといえるものである。
　そして、「ＰＥＡＲＬＹ」及び「ＧＡＴＥＳ」の文字よりは「真珠のような門」のごとき意味合いを認識させることから、たとえ「ＰＥＡＲＬＹ」と「ＧＡＴＥＳ」の文字が二段に表されているとしても、「ＰＥＡＲＬＹ」又は「ＧＡＴＥＳ」の各文字部分が、それぞれ独立して認識されるとみるべき特段の事情を見いだすことはできず、また、構成文字より生ずる称呼も冗長にわたるとはいえないものである。
　そうすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「パーリーゲイツ」と一連の称呼のみを生ずるというのが相当である。
　したがって、引用商標より「パーリー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１２５３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＥＰＣＯひかり」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第３８類「光ファイバー網による通信」を指定役務として、平成１４年２月２０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６２０４０４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１３年１２月１４日に登録出願、第３８類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１４年１１月１５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＴＥＰＣＯひかり」の文字を横書きしてなるところ、その構成中の「ひかり」の文字部分は本願指定役務との関係において、「光ファイバー、光通信」等に通づる語であって、必ずしも強い識別力を有する語とはいえないから、これよりは、その全体の構成文字に相応して、「テプコヒカリ」の称呼を生ずるほか、構成中請求人（出願人）の略称として知られている「ＴＥＰＣＯ」の文字より「テプコ」の称呼を生ずると判断するのが相当であり、他に称呼は生じないというべきである。
　したがって、本願商標より、「ヒカリ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　７１９２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「眠り健康度」の文字を標準文字により書してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年８月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、健康のために質の良い睡眠をとっているかどうか、すなわち、眠りの健康度について判定する商品であることを認識させる「眠り健康度」の文字を表してなりますから、これを本願指定商品中前記文字に照応する商品（例えば、「眠りの健康度を検査・分析・判定するための電子応用機械器具及びそのコンピュータプログラムを記憶させた記録媒体」） に使用するときは、単に商品の品質、用途を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といえる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「眠り」の文字が「ねむること」等の意味を、「健康度」の文字が「健康のほどあい」の如き意味合いを認識させる語であるとしても、これらを組み合わせた本願商標の構成文字全体から具体的な商品の品質等を認識させるものとは言い得ないものであり、むしろ特定の意味合いを看取し得ない一種の造語よりなるものというのが相当である。
　また、「眠り健康度」の文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されているという事実も見出すこともできない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について商品の品質等を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならず、また、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−３２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＩＲＥＷＯＯＤ」の欧文字を標準文字で横書きしてなり、平成１４年１月８日に登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を、平成１４年１１月１９日付提出の手続補正書をもって、第２８類「木製のおもちゃの銃，木製のラバーバンドピストルおもちゃ，木製のラバーバンドライフルおもちゃ，木製の標的，それらの木製の部品及び付属品」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点は、以下のとおりである。
（１）本願商標は、その商品の品質、形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した商標は以下のとおりであり、その内の登録商標の出願日、設定登録日及び指定商品又は役務は原簿記載のとおりである。また、出願商標にあっては、すでに、拒絶査定され、これが確定しているものである。
　「ファイア」及び「ＦＩＲＥ」の各文字を上下二段に横書きしてなる登録第１６２１３２３号（商公昭５８−３２００）商標。 
　「ＦＩＲＥＳＴＩＣＫ」の文字を横書きしてなる登録第２５４７５３６号（商公平４−１０９６７２）商標。 
　「ＴＩ．ＦＩＲＥ」の文字を横書きしてなる　登録第４３３４６０１号（商願平１１−１０７１５）商標。
　「Ｘ　ＦＩＲＥ」の文字を横書きしてなる登録第４３９７３１９号（商願平１１−８７６２３）商標。 
　「ＦＩＲＥ」の文字を横書きしてなる登録第４４２９４５７号（商願平１１−８７６２２）商標。 
　「Ｈａｉｅｒ」の文字を横書きしてなる。登録第４４３３８８９号（商願平１１−４５１６７）商標。 
　「ＦＩＲＥ」の文字を横書きしてなる商願２００１−２０４１３号。 
　「ＦＩＲＥ」の文字を横書きしてなる商願２００１−２０４１４号。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、「まき、たきぎ」を意味する英語「ＦＩＲＥＷＯＯＤ」の欧文字を標準文字で横書きしてなるものであるところ、本願商標より看取される「まき、たきぎ」の意味合いが原審説示のような指定商品についての品質、形状を表すようなところはなく、また、本願商標「ＦＩＲＥＷＯＯＤ」が上記意味内容を表す成語であることよりすれば、これを殊更「ＦＩＲＥ」と「ＷＯＯＤ」に分離観察した上で、これと引用商標とを比較した原査定は、妥当なものということができない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１１号に該当するとする原査定は、取り消すべきである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−２１１７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「潜水心理士」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１３年３月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、商標中に国家資格などと一見紛らわしく誤認を生ずるおそれがある『士』の文字を含むものであるから、これを国家資格などを認定する機関・組織とは無関係な本願出願人がその指定役務に使用するときは、国家資格などの制度に対する社会的信頼を失わせ、ひいては公の秩序を害するおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「潜水心理士」の文字を書してなるところ、「潜水」の文字は、水の中に潜ること、「心理」の文字は、心の働き等の意味を有する語であり、また、一般国民が末尾に「士」の付された名称に接した場合、一定の国家資格を付与された者を表していると一般的にいうことができる。
　しかしながら、当審において調査するも、「潜水心理士」と同一あるいは類似する名称の国家資格は存在しないばかりでなく、「潜水心理士」と同一あるいは類似する名称が他の法律によって、使用を規制されているといった事実も認められないものである。
　そうとすれば、本願商標をその指定役務に使用しても、需要者をして、これより直ちに国家資格を表す名称の一つであるかの如く誤認を生じさせるおそれがあるとはいえず、国家資格制度の秩序を乱すおそれがあるものと認めることもできないから、公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがある商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３２７７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スーパーイオン　マジック　アルファウォーター」の文字を標準文字としてなり、第３類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１６年４月７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１６年１２月１３日付け及び同１７年２月２２日付け手続補正書により、最終的に、第３類「化粧水，水液状化粧品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ウォーター』の文字をその構成中に有するものであるから、これを指定商品中『化粧水，水液状化粧品』以外の商品について使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものである。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。ただし、本願の指定商品を『化粧水，水液状化粧品』に補正すれば、この拒絶理由は解消する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　１３２９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓｏｍｅ　ｌｉｋｅ　ｉｔ　ｈｏｔ」の文字を標準文字により書してなり、第９類、第１０類及び第１６類の願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年２月２１日（パリ条約に基づく優先権主張２００２年８月２２日ドイツ）に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、当審において平成１７年２月２８日付け手続補正書により、第９類「工業用内視鏡，内視鏡検査用コンピュータ，内視鏡検査用コンピュータソフトウェア」、第１０類「手術用機械器具，その他の医療用機械器具」及び第１６類「内視鏡検査・医療工学及び技術に関する印刷物，その他の印刷物」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願に係る指定商品のうち「内視鏡検査処理用器具，画像及びデータの記録・送信・保存・評価・解釈用器具」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。そのため、本願は、政令で定める商品及び役務の区分に従って第９類の商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における審尋
　本件について、合議の結果、願書記載の指定商品中、第９類「内視鏡検査処理用器具，画像及びデータの記録・送信・保存・評価・解釈用器具」の表示については、当審において提出された平成１６年７月２６日付け手続補正書の商品説明を徴するに、第９類「工業用内視鏡，内視鏡検査用コンピュータ，内視鏡検査用コンピュータソフトウェア」と補正するのが相当である。
　したがって、該指定商品の表示を、上記のとおりに補正した手続補正書を提出されたい。
　
４　当審の判断
　本願商標は、上記審尋に対して、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、指定商品の範囲が明確で、かつ、商品及び役務の区分に従ったものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−６９０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本件商標登録出願
　本件商標登録出願は、商標（以下「本願商標」という。）の構成を「うめしょうゆ」の片仮名文字（標準文字による）とし、  第３０類「しょうゆ」を指定商品として平成１４年１月１７日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、容易に『うめ（梅）のしょうゆ』であることを認識させるものであるから、これをその指定商品中『うめ（梅）を加味したしょうゆ』に使用しても、単に商品の品質、原材料、名称を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は商標法３条１項３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法４条１項１６号に該当する。」旨認定判断して本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
　本願商標は、「うめしょうゆ」の文字よりなるところ、その構成中の「うめ」の文字はバラ科サクラ属の落葉高木であってその果実が梅干あるいは梅漬とされることで知られる「梅」に通ずるものであり、「しょうゆ」の文字は指定商品を表したものと認識されるものである。
　しかして、しょうゆに梅を加味した商品が実際に存在しており、一般に「梅しょうゆ」又は「うめしょうゆ」と称され、調味料の一つとして普通に使用されているところである。
　このことは、例えば、以下の新聞記事やインターネットホームページ上の表示からも明らかといえる。
（ア）１９９９．１０．２８　朝日新聞西部地方版福岡版、「さんさんネット／福岡」の＜特産品＞の見出し下における
「◆熊本県高森町『「梅しょうゆ（初しぼり）』　健康増進に役立つアルカリ性食品の梅を無農薬栽培し、南阿蘇の名水で仕込んだ自家製の甘露しょうゆに漬け込んだ。梅のエキスがしょうゆに溶け込んでいる。殺菌力や臭みを消す作用があり、刺し身や焼き魚、とうふなどに合うさっぱりした味。」との記事
（イ）１９９６．７．５　朝日新聞東京版朝刊、「まだ間に合う梅仕事　おいしく仕上げるコツは梅選び」の見出し下における
「青梅しょうゆは梅の風味がついたさわやかな味。普通のしょうゆにほんの少し混ぜ、風味づけに使うのがこつ。刺し身やそうめんのつゆ、また、しょうゆ味のドレッシングに少し加えてもひと味違った味になる。」との記事
（ウ）１９８９．２．２７　朝日新聞大阪版夕刊、「メバルが旬に（お台所メモ）」の見出し下における
「能登ではハチメとかハツメといい、．．．．．梅しょうゆ焼き。空揚げ甘酢あんかけ。」との記事
（エ）１９９６．１０．１３　読売新聞大阪朝刊、「[今晩のおかず]イワシすり身のカレー風味揚げ」の見出し下における
「献立の組み合わせ＝ミックス海藻の梅しょうゆあえ。」との記事
（オ）２００３．６．１６　読売新聞大阪朝刊、「[今晩のひと皿]イカと切り干しのきんぴら」の見出し下における
「献立の組み合わせ＝ボイルキャベツ、．．．サケ缶の梅しょうゆかけ。」との記事
（カ）インターネットホームページ[www.kyotoya.com/ryourimanyuarul.html-101k]
「お料理用語のマニュアル帳」中の「うめしょうゆ（梅しょうゆ）」の項における
「梅干しの種子を除き、梅肉を裏ごししてしょうゆでのばしたもの。湯引きハモ、コチ、アカガイ、タコなどのさしみのつけじょうゆとして用いる。用途により、だしを加えることもある。梅肉しょうゆともいう。」との表示
（キ）インターネットホームページ[http://www.remus.dti.ne.jp/~lei/umesyouyu.html]
「梅しょうゆ」の項における
「材料　小梅（普通の梅）５００グラム　薄口しょうゆ４カップ
作り方　（１）さっと洗い、水につけてあくを抜く。（２）水気をよくふき取り、盆ざるにのせてよく乾かす。（３）竹串で小梅の成り口のホシを取り除く。（４）容器に小梅を入れて薄口しょうゆを注ぎ入れる。１ヶ月くらいで使える。だしで割ってそうめんの付け汁。サラダ油を混ぜてドレッシング。．．．．」との表示。
　そうすると、何ら特徴のない「うめしょうゆ」の文字を書してなる本願商標は、これをその指定商品中、「うめ（梅）を加味したしょうゆ」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「うめしょうゆ」の文字は、商品の原材料、品質を表示したものと認識するに止まり、自他商品の識別標識としては認識し得ないというべきである。
　また、指定商品中の「うめ（梅）を加味したしょうゆ」以外の商品に使用するときは、該商品が「うめ（梅）を加味したしょうゆ」であるかの如くに商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるといわなければならない。
　なお、請求人は、本願の拒絶の理由として、原査定が「梅の実が入ったしょうゆ」の存在を挙げていると主張してるが、拒絶理由通知書及び拒絶査定では「うめ（梅）を加味したしょうゆ」（「加味」…食物に味をつけ加えること。（広辞苑第五版））を認識させるとしているのであって、拒絶査定提示のインターネットホームページの事例もその一例にすぎず、請求人の主張は採用することができない。
  したがって、本願商標が商標法３条１項３号及び同法４条１項１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０９３５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第９類、第１６類、第３８類第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年１２月２５日に登録出願されたものである。 
　そして、その指定商品及び指定役務については、原審における平成１５年９月２日付け及び当審における同１７年３月２９日付けの手続補正書により、第９類「電気通信機械器具，通信ネットワークを通じてダウンロードする電子計算機用プログラムを記憶させた磁気ディスク・磁気テープ・ＩＣカード等の記録媒体，その他の電子計算機用プログラムを記憶させた磁気ディスク・磁気テープ・ＩＣカード等の記録媒体，未記録の電子計算機用磁気ディスク・磁気テープ・ＩＣカード等の記録媒体，通信ネットワークを通じてダウンロードする電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品」及び第４１類「当せん金付証票の発売，献体に関する情報の提供，献体の手配，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，書籍の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，楽器の貸与，運動用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，書画の貸与，カメラの貸与，光学機械器具の貸与」と補正されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、登録第１６２３４７８号、同第２０８２９７４号、同第３０２５７０７号、同第３２１５８４６号、同第３３５１５００号、同第第４１５３７１６号、同第４２６３９０２号、同第４２８５１１４号、同第４３８８１８２号（以下これらをまとめて「引用商標Ａ」という。）及び登録第２７２３４６０号（以下「引用商標Ｂ」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品（指定役務）と同一又は類似の商品（役務）について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断 
（１）本願商標と引用商標Ａとの類否について
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標Ａの指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務は削除され、引用商標Ａの指定商品及び指定役務とは類似しない商品及び役務になったものと認められる。 
　したがって、引用商標Ａを引用して、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）本願商標と引用商標Ｂとの類否について
　引用商標Ｂは、別掲２のとおりの構成よりなり、昭和６２年４月２３日登録出願、第１１類「電子計算機」を指定商品として平成９年１１月７日に設定登録されたものである。
　これに対し、本願商標は、別掲１のとおり、それぞれ異なった書体で表された「ｄｉｇｉｔａｌ」の文字と「プレイボーイ」の文字とを二段に書してなるところ、構成中の「プレイボーイ」の文字部分は、請求人（出願人　株式会社集英社）が所有する登録商標「プレイボーイ」に近似し、請求人が自身の製造販売に係る週刊雑誌の商標として１９６０年代から継続的に使用し、好評を博してきたものに相通ずるものであるのに対し、「ｄｉｇｉｔａｌ」の文字部分は、「数字で表示する，型数型の」等の意味を有する外来語として親しまれている日常語の一つであり、「ディジタル方式の」等の意味で他の語に付して商品の機能等を表す語として使用される場合もあることも相俟って、比較的印象の弱い語といえる。
　そして、上記のとおり、「ｄｉｇｉｔａｌ」の文字部分と「プレーボーイ」の文字部分との間には、構成上、顕著な軽重の差があることからすると、
引用商標Ｂの構成中自他商品・役務の識別標識として強く支配的な印象を受けるのは「プレイボーイ」の文字部分であるといわざるを得ないから、これに接する取引者、需要者が「プレイボーイ」の文字部分を捨象して「ｄｉｇｉｔａｌ」の文字部分をもって取引に当たるものとは認めがたい。
　そうとすれば、本願商標から生ずる称呼は、「ｄｉｇｉｔａｌ」の文字と「プレイボーイ」の文字に相応した「ディジタルプレイボーイ」の称呼、及び「プレイボーイ」の文字部分に相応した「プレイボーイ」の称呼に限られるといわなければならない。
　したがって、本願商標より「ディジタル」の称呼をも生ずるとし、その上で、両商標が称呼において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５４８１８号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、図形とその構成中に図案化した「Ｓａｎｇ　Ｓｏｍ」の文字と「ＳＡＮＧ　ＳＯＭ」の文字を表してなり、第３３類「ウイスキー，ラム，リキュール，その他の洋酒，果実酒」を指定商品として、平成１１年６月１８日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品は、当審における平成１６年８月４日付け提出の手続補正書により「蒸留酒（洋酒，果実酒に属するものに限る。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
（１）本願商標は、タイ国のラム酒の１種である糖蜜酒として著名な商品名「ＳＡＮＧ　ＳＯＭ」の文字を有してなるものであるから、これを本願指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その商品が恰もタイ国の者の業務に係る商品であるか、又は経済的、組織的に何等かの関係がある者の業務に係る商品であるかの如くその商品の出所について混同誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。 
（２）本願商標は、その構成中にラム酒の１種の糖蜜酒で著名な「ＳＡＮＧ　ＳＯＭ」の文字を有してなるものであるから、これをその指定商品中「ラム酒」以外に使用するときには、その商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。 
（３）本願商標は、登録第３２２０５９５号商標（以下、「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、前項１で述べたとおり、図形とその構成中に図案化した「Ｓａｎｇ　Ｓｏｍ」の文字と「ＳＡＮＧ　ＳＯＭ」の文字を配してなるものであるところ、「Ｓａｎｇ　Ｓｏｍ」及び「ＳＡＮＧ　ＳＯＭ」の文字は特定の語義を有しない、一種の造語として認識するものとみるのが相当である。
　しかして、構成各文字に相応して「サンソン」の称呼を生ずると認められるものである。
　そして、当審において職権により調査するも、原審説示の引用商標が、本願商標の登録出願時に、タイ国所在の者の業務に係る商品「ラム酒」を表示する商標として取引者・需要者の間において広く認識されていたとすべき事実を見いだすことができなかった。
　そうとすると、本願商標を指定商品に使用した場合、取引者・需要者が、その商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるとすべき理由を見い出すことはできない。
（２）本願商標を構成する各文字は、前記のとおり、特定の語義を有しない造語であることから、該文字部分が何らかの商品の品質等を表すものして、認識されるというべき理由は見出せない。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるとはいえないものである。
（３）引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標権を取消すべき旨の審決が確定し、その審決確定の登録が平成１７年１月３１日になされているものである。
（４）したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号、同項第１５号及び同項第１６号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−３２４３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＯＲＩ」の欧文字を横書きしてなり、願書に記載した第６類及び第９類に属する商品を指定して平成１３年４月９日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については同１４年６月２８日付け手続補正書及び当審における同１７年３月２３日付け手続補正書により、最終的に、第６類「ちょうつがい，扉，扉とっ手，ドア用の金属製ノブ，扉のへいそく装置，金属製の錠前，鍵」、第９類「電気式錠，電子応用扉自動開閉装置，電動式扉自動開閉装置」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏の『堀』に通ずる『ＨＯＲＩ』の欧文字を、普通に用いられる方法で表示してなるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、これより「堀」の漢字（語）を想起させるものである。
　そして、「東京都２３区電話帳」によれば「堀」の姓の者がかなりの数掲載されており、全国には「堀」の姓の者が相当多数いるものと認められる。
　また、「広辞苑　第五版」には、「ほり（堀）」が「姓氏の一。」と掲載されており、「堀」の文字に接する者は、これを姓氏であると認識することが決して少なくないものである。
　そうすると、「堀」はありふれた氏というべきであり、本願商標は、ありふれた氏の「堀」を欧文字により普通に用いられる方法で表示したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとは認識し得ないとみるのが相当である。
　したがって、この限りにおいては原査定の判断は妥当なものである。
　しかしながら、請求人（出願人）は、平成１４年６月２８日付け意見書及び本件審判の請求の理由において「本願商標は、使用をされた結果、取引者・需要者に請求人の業務に係る商品として広く認識されるに至っている。」旨主張し、同年６月２８日付け手続補足書、同年７月２３日付け手続補正書、当審における同１５年４月３日付け手続補正書により証拠として甲第１号証ないし同第２１５号証（枝番を含む）及び資料１ないし同７を提出しているので、この点について検討するに、提出された各証拠及び資料を総合して勘案すれば、請求人が本願商標と同一の態様からなる商標を補正後の指定商品について使用した結果、本願商標は、現在では、取引者・需要者が請求人の業務に係る商品であることを認識することができるに至ったものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第２項の要件を充たすものとして、これを登録すべきものとする。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−３５８０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年５月１日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、同１５年６月２日付けの手続補正書により第９類「コンピュータハードウェア・コンピュータソフトウェア及びそれらの周辺機器」及び第４２類「コンピュータソフトウェアのバージョンアップ及びこれに関する情報の提供，ネットワークシステムの障害の回復・遠隔監視・調査・分析又はこれらに関する助言，コンピュータプログラムのインストール・環境設定及びこれらに関する助言」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定の拒絶の理由に引用された、登録第４３０２５７９号商標は、「スケラー」の文字（標準文字）を横書きしてなり、平成１０年４月３０日に登録出願され、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年８月６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり「ＮＥＴ」の文字と「ＳＣＡＬＥＲ」の文字とを横書きし、前半部の語尾の「Ｔ」の文字と後半部の語頭の「Ｓ」の文字との間を縦棒線で仕切り、そして、前半部の「ＮＥＴ」の文字部分に比べ、後半部の「ＳＣＡＬＥＲ」の文字部分を半文字程度上段に横書きしてなるものであるが、かかる表示によっては、外観上それを構成する両文字の一体観を損なうほどのものとはいえないばかりでなく、たとえ、構成中の「ＮＥＴ」の文字部分が、本願指定商品との関係においては、ネットワークシステムを意味するものと理解・認識させる場合があるとしても、かかる構成態様からは、「ＮＥＴ」の文字が特定の商品又は商品の品質、用途等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものとはいい難いから、本願商標は、むしろ構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ネットスケーラー」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「スケーラー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−３０６７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「知財部ドットコム」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第９類、第３８類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年４月３日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、平成１４年６月１９日付けの手続補正書により、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，ダウンロード可能な電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，レコード，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，金銭登録機，現金自動預金支払機，家庭用テレビゲームおもちゃ」、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，衛星テレビジョン放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与，電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供」及び第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介または取次ぎ，飲食物の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，ファッション情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の設計に関する情報の提供，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の設計及び設計に関する助言，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機を用いて行う情報処理，電子計算機システムに関するコンサルティング，電子計算機システムの遠隔監視，電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守に関する情報の提供，通信ネットワークシステムの設計・企画，通信ネットワークシステムに関するコンサルティング，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）及び電子計算機用プログラムの環境設定及びその機能の拡張・追加，電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守に関する助言，インターネットにおけるホームページの作成，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）及び電子計算機用プログラムに関する試験又は研究，電気通信機械器具及びその周辺機器に関する試験又は研究，半導体に関する試験又は研究，半導体製造装置及び半導体測定機器に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，半導体回路配置利用権の利用に関する契約の代理又は媒介，電子計算機端末による通信を用いて行う翻訳その他の翻訳，施設の警備，個人の身元又は行動に関する調査，マッサージ及び指圧，医業，調剤，栄養の指導，植木の貸与，計測器の貸与，自動販売機の貸与，超音波診断装置の貸与，展示施設の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，ルームクーラーの貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）及び電子計算機用プログラムに関するマニュアルの作成，通信回線を用いて行う電子計算機用プログラムの提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『知財部ドットコム』の文字を書してなるものであるが、『知財部』の文字は、知的財産権が世界的に注目されている折柄、企業に設けられている知的財産部の略称を容易に想起するものであり、また『ドットコム』の文字は、インターネット関連の企業などの俗称として普通に使用されているものである。そして本願全体は、『各企業の知的財産部向けにインターネット等の電子通信ネットワークを使用して役務を提供すること（者）』の意を容易に認識させるものであるから、これを本願指定役務に使用しても、需要者が何人の業に係る役務であるかを認識することが出来ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断                       
　本願商標は、上記のとおり「知財部ドットコム」の文字よりなるところ、例えその構成中の「知財部」の文字部分が「企業に設けられている知的財産部」の略称と想起され、「ドットコム」の文字部分が「インターネット上で商取引する会社」を意味する外来語（現代用語の基礎知識２００２、株式会社自由国民社）として普通に使用されているものであるとしても、これらを一連に書した「知財部ドットコム」の文字全体からは、原審において説示するような意味合いを看取し得るものとはいい難く、また、これをその指定役務との関係で見たときは、役務の質、特性等を具体的に表示するものともいえないことから、むしろ構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識、把握されると見るのが相当である。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、これが原審説示のごとき意味合いとして認識、理解され、役務の質、特性等を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足りる資料を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものということはできないから、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　１８６６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｌ’Ａｌｌｉａｎｃｅ」の文字を横書きしてなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１５年６月１３日に登録出願された商願２００３−４９３０５号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、平成１６年３月１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２５１５４９０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＲＡＲＩＡＮ」の文字を横書きしてなり、平成２年２月１日に登録出願され、第３０類「菓子，パン」を指定商品として、同５年３月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「ラリアンス」の称呼を生ずるものと認められる。
　一方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「ラリアン」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「ラリアンス」の称呼と引用商標より生ずる「ラリアン」の称呼を比較すると、両称呼は、語尾において「ス」の音の有無に差異を有するところ、本願商標は、この「ス」の音が、弱音である鼻音「ン」に続き比較的明瞭に発音、聴取されるものである。
　そうとすれば、「ス」の音の有無の差が、５音と４音という比較的短い両称呼全体に及ぼす影響は大きく、それぞれを一連に称呼した場合には、語調語感が異なるものとなって十分に聴別し得るものといわなければならない。
　また、本願商標と引用商標とは、外観においては、前記のとおりの構成よりなるものであるから、明らかに区別し得るものであり、観念についても、本願商標は、「同盟、協調、結婚指輪」等の意味を有する仏語であり、引用商標は、特定の観念を生じない造語あるから、比較すべくもないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれにおいても非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−８６１１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「メゾンヴェール」の片仮名文字を横書きしてなり、平成１４年１０月１０日に登録出願、その指定役務は第３６類に属する願書記載のとおりである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願拒絶の理由に引用した登録第３０４８４９５号商標（平成４年９月１７日登録出願、同７年６月３０日設定登録）は、後掲のとおりの構成よりなり、その指定役務は第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第３０４８４９６号商標（平成４年９月１７日登録出願、同７年６月３０日設定登録）は、後掲のとおりの構成よりなり、その指定役務は第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断                       
　本願商標は、上記のとおり「メゾンヴェール」の文字を書してなるところ、各構成文字は、同書、同大、等間隔の文字をもってまとまりよく一体的に表してなるものであり、また、これより生ずる「メゾンヴェール」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一気、一連に称呼し得るものである。
　そして、その構成中「ヴェール」の文字部分を分離して観察すべき特段の理由を発見し得ない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「メゾンヴェール」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より「ヴェール」の称呼をも生ずるとした上で、本願商標と引用商標とを比較した原査定は、妥当なものということができない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７０１２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４２類「電子計算機その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，コンピュータソフトウェアのインストール，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守及びその指導，デザインの考案，電子計算機その他の機械器具に関する試験又は研究，オンラインによるコンピュータプログラムの提供，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」を指定役務として、２００１年３月２９日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１３年８月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、数式やコンピュータプログラムなどにおいて、良く用いられる記号・符号の一種である『＞』（読み方：右アングルブラケット。右アングルかっこ。だいなり。）を書してなるものであるから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その態様は、多少肉厚で丸みを帯びた線で描かれているとしても、左上方から右下方へ向かう斜線と、左下方から右上方に向かう斜線のそれぞれの右端を接触して表したにすぎない極めて簡単なものであって、その構成全体は標章「＞」の特徴的部分の形象を脱し得ているものとはいい難く、当該記号として認識される以上に強く認識されるほど図案化されているとは認められないものである。
　そして、「＞」の標章は、「不等号，大なり，右アングルブラケット，山型括弧綴じ」等と称され、例えば二つの量の間の大小関係を示すために用いる記号として、また、コンピュータの条件式、パソコンのキーボード等に普通に使用されている記号であって、一般によく知られているものである。
　してみれば、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標というべきであって、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、本願商標と同一の商標の外国における登録の事実や登録の可能性、本願商標の使用実績等を挙げ、本願商標も充分に自他商品の識別標識としての機能を発揮する旨述べるところあるが、出願に係る商標が登録要件等を具備しているか否かについては、当該出願に係る国の法令及びその国の役務の提供の実情等に照らして判断がなされるべきものであるところ、諸外国の役務の提供の実情と、我が国のそれとが同一のものと解釈しなければならない事情が存するものとは認められないから、諸外国の登録の事実やその可能性をもって、我が国における本願商標の登録性を述べる請求人の主張は妥当でなく、採用の限りでない。
　さらに、請求人は、本願商標を請求人のｗｅｂサイトにおいて大々的に使用している結果、本願商標には国内需要者による業務上の信用が化体し、出所識別力を獲得している旨主張しているが、その主張を裏付ける証拠の提出はないから、この点を述べる同人の主張も採用の限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。