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【手続補正書】
【提出日】平成18年2月7日(2006.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  洗浄槽内に食器類を収納した食器かごを、洗浄槽の前面から出し入れ可能に設けたものにおいて、
前記食器かごは、上下２段に独立して配設され、そのうちの上段の食器かごは高さ調節可能に支持されるとともに、該食器かごの一部を構成する食器支持部材を着脱可能に設けたことを特徴とする食器洗浄機。
【請求項２】  洗浄槽内に食器類を収納した食器かごを、洗浄槽の前面から出し入れ可能に設けたものにおいて、
前記食器かごは、上下２段に独立して配設され、そのうちの上段の食器かごに対し、該食器かごの一部を構成する食器支持部材を、着脱可能に設けるとともに取付高さ位置を変更可能にしたことを特徴とする食器洗浄機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の食器洗浄機は、洗浄槽内に食器類を収納した食器かごを、洗浄槽の前面から出し入れ可能に設けたものにおいて、前記食器かごは、上下２段に独立して配設され、そのうちの上段の食器かごは高さ調節可能に支持されるとともに、該食器かごの一部を構成する食器支持部材を着脱可能に設けたことを特徴とする（請求項１の発明）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
斯かる構成によれば、多くの食器類を収納できるとともに、上下２段に食器かごを配設した構成でありながら上段側の食器かごは高さ調節可能に加えて、該食器かごの一部を構成する食器支持部材を着脱できるので、これに対応する下段側に特に背の高い食器類を支障なく収納でき、以って多種多様の食器類を所望に洗浄できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記目的を達成するために、本発明の食器洗浄機は、洗浄槽内に食器類を収納した食器かごを、洗浄槽の前面から出し入れ可能に設けたものにおいて、前記食器かごは、上下２段に独立して配設され、そのうちの上段の食器かごに対し、該食器かごの一部を構成する食器支持部材を、着脱可能に設けるとともに取付高さ位置を変更可能にしたことを特徴とする（請求項２の発明）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
尚、本発明は上記し且つ図面に示した各実施例にのみ限定されるものではなく、例えば食器支持部材は容器状に構成しても良いことはもとより、その前後更には左右にも設けた腕部を介して取付け得、且つ取付高さを変更可能としたが、同じ腕部を利用して被取付側の取付位置を変更して取付け高さ調整することも容易に考えられるなど、実施に際して本発明の要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施し得る。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
【発明の効果】
以上述べたことから明らかなように、本発明の食器洗浄機は、食器類を収納する食器かごを上下２段に独立して配設するとともに、そのうちの上段の食器かごは高さ調節可能に支持するとともに、該食器かごの一部を構成する食器支持部材を着脱可能とした。
これにより、上下２段に多数の食器類を収納できることに加えて、食器支持部材を着脱することで下段に収納された食器類と当接しない適正配置ができ、しかも特に背の高い食器類の収納にも適用できるなど、多種多様の食器類を洗浄するに有効で使い勝手も良好な食器洗浄機を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月13日(2006.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  本体の上下端および両側端を区画する外枠と、この外枠内にて開閉可能に設けられた前枠とを備えた遊技機において、
前記前枠内にその幅方向でみて中央に配置されるセンター部材と、
前記センター部材の両側部にそれぞれ取り付けられ、前記センター部材の両側端と前記前枠の遊技盤装着枠部の内縁との間を閉塞する一対のサイド部材と
からなる遊技盤を具備したことを特徴とする遊技機。
【請求項２】 本体の一側縁に沿って前記外枠と前記前枠との間に設けられ、前記外枠に対して前記前枠の開きをロックした状態で施錠する錠装置と、
前記外枠の一部をその内縁から厚み方向に凹ませて形成された凹所を有し、この凹所内にて前記錠装置を収容可能な収容空間と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】 前記センター部材は一定の厚みを有した板材からなり、
前記一対のサイド部材は、
前記センター部材に取り付けられた状態でその両側端に連なるサイド連結部と、このサイド連結部から前記センター部材の前面側へ張り出し、その両側端から中央寄りの両側部を覆う張出部とを含むことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項４】 前記遊技盤は、その前面にて遊技領域を区画し、かつ、この遊技領域に向けて発射された遊技球の運動を案内する案内レールを有し、
前記一対のサイド部材は、それぞれ張出部が前記案内レールの外周面に密着した状態で前記センター部材に取り付けられることを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】 前記センター部材の両側に前記一対のサイド部材が取り付けられたとき、前記一対のサイド部材にそれぞれ成形された２つの前記張出部が互いに合わさって前記センター部材の前面が覆われることを特徴とする請求項４に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月10日(2006.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  センサと監視カメラとディスプレイ装置が接続され、該監視カメラからの映像情報を該ディスプレイ装置に表示させるとともに、該センサの異常検出に伴って該監視カメラからの映像情報を内蔵の記録装置に記録する監視用記録再生装置において、
入力操作を行なう入力部と、
該監視カメラからの映像情報を記録する記録装置と、
該ディスプレイ装置に表示される複数のメニュー画面の情報を格納するメモリ部と、
該入力部からの入力に基づいて制御する制御部と
を備え、
該入力部は、該センサが検知する状況に応じた選択項目を有するメニュー画面を該ディスプレイ装置に表示させる操作ボタンを含み、
該制御部は、該操作ボタンの操作に基づいて、該メモリ部から該センサが検知する状況に応じた選択項目を有する該メニュー画面を選択して該ディスプレイ装置に表示させ、
該選択されたメニュー画面は、該センサが検知する状況に対応した該選択項目を表示する選択項目表示領域と、操作ボタン画像表示領域とが設けられ、該操作ボタン画像表示領域に当該メニュー画面での操作に必要な操作ボタンを表わす操作ボタン画像を表示することを特徴とする監視用記録再生装置。
【請求項２】  請求項１において、
前記センサが異常な状況を検出したときには、前記ディスプレイ装置の表示状態に拘らず、検出される該異常な状況に応じた選択項目を有する前記選択画面を前記ディスプレイ装置に表示させる機能を前記操作ボタンに付与する手段を有することを特徴とする監視用記録再生装置。
【請求項３】  請求項１または２において、
前記入力部は、前記ディスプレイ装置に前記メニュー画面が表示されるときには、前記メニュー画面での選択項目を選択する操作機能が付与され、前記ディスプレイ装置に前記記録装置から再生される映像情報を表わす再生画面が表示されるときには、該映像情報の再生モードを異ならせる機能が付与されるシャトルとジョグの操作装置を備え、
前記メニュー画面の前記操作ボタン画像表示領域に前記シャトルと前記ジョグの画像が表示されるとともに、前記再生画面では、前記シャトルと前記ジョグの画像が表わされた操作ボタン画像表示領域が表示されることを特徴とする監視用記録再生装置。
【請求項４】  請求項３において、
前記メニュー画面と前記再生画面とで、前記操作ボタン画像表示領域での前記シャトル及び前記ジョグの画像の表示形態を異ならせることを特徴とする監視用記録再生装置。
【請求項５】  請求項３または４において、
前記メニュー画面では、前記シャトルに前記メニュー画面に設けられた各選択項目を選択するための操作機能が付与され、前記ジョグに前記シャトルの操作によって選択された前記選択項目の内容を変化させる操作機能が付与されることを特徴とする監視用記録再生装置。
【請求項６】  請求項３において、
前記シャトルの操作によってカーソルが移動して２以上の前記選択項目を順次選択した状態とし、前記ジョグの操作によって内容が変化する前記選択項目とこれ以外の前記選択項目とで該カーソルの表示形態が異なることを特徴とする監視用記録再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月13日(2005.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の無線端末を相手に通信する端末間通信モードと、
基地局を相手に通信する基地局通信モードと、
前記基地局通信モードから前記端末間通信モードへと切り替えた際に、前記基地局通信モードによる通信に関与していた前記基地局から再度の認証処理を要求されるようになる前に、前記基地局通信モードでの通信へと復帰するよう制御する通信制御手段と
を含む無線端末。
【請求項２】
前記基地局通信モードでの通信へと復帰するタイミングを決定するためのタイマ手段をさらに備え、
前記通信制御手段は、前記タイマ手段による計時に基づいて前記基地局通信モードでの通信へと復帰するよう制御することを特徴とする請求項１に記載の無線端末。
【請求項３】
前記タイマ手段は、前記基地局が前記無線端末へと送信する複数の送信要求信号の送信間隔に応じて決定された時間を計時することを特徴とする請求項２に記載の無線端末。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の無線端末と基地局通信モードにて通信する基地局であって、
前記無線端末と基地局通信モードにて通信が開始されると、予め定められた送信間隔でもって送信要求を該無線端末に送信する送信手段と、
前記送信要求に対する送信要求応答を受信したか否かにより前記無線端末との通信切断を監視するための切断監視手段と、
前記切断監視手段により通信切断が観測されると、該通信切断を前記無線端末に通知する通知手段と
を含む基地局。
【請求項５】
前記基地局が前記無線端末へと送信する複数の送信要求信号の送信間隔に応じて前記時間を決定する決定手段と、
前記決定された時間を前記無線端末へと伝達する伝達手段と
をさらに有する請求項４に記載の基地局。
【請求項６】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の無線端末と、請求項４または請求項５に記載の基地局とを含む無線通信システム。
【請求項７】
一つ以上の基地局と複数の無線端末とを含み、該基地局が該複数の無線端末に対して順に送信要求信号を送信し、該送信要求信号に応じるべく該複数の無線端末は順に送信要求信号応答及びデータ信号を制御端末に送信する非競合通信方式と、該複数の無線端末間で実施される直接通信において制御信号及びデータ信号を送受信する競合通信方式とをサポートした無線通信システムにおいて、
前記基地局は、
前記無線端末が前記競合通信方式から前記非競合通信方式へと復帰する際の基準となる基準時間を決定する手段と、
前記決定された基準時間の情報を前記無線端末に通知する手段と
を含み、
前記無線端末は、
前記基準時間の情報を受信する手段と、
前記受信された基準時間の情報に基づいて動作するタイマ手段と、
前記タイマ手段による計時に基づいて前記競合通信方式から前記非競合通信方式に復帰する手段と
を含む無線通信システム。
【請求項８】
前記基準時間は、前記無線端末に対して送信される複数の送信要求信号の送信間隔に基づいて決定されることを特徴とする請求項７に記載の無線通信システム。
【請求項９】
インフラストラクチャモードからアドホックモードへと移行した際に再び該インフラストラクチャモードへと復帰してアクセスポイントとの通信リンクを維持する通信リンク維持方法であって、
前記アクセスポイント側で管理されるリンク切断タイマに基づいて通信リンクが切断され再認証を必要とされるようになる前に、該アクセスポイント側からの送信要求を受信して送信要求応答を送信することにより、該再認証をすることなく前記インフラストラクチャモードによる通信リンクを維持することを特徴とする通信リンク維持方法。
【請求項１０】
基地局を相手に通信する基地局通信モードにより通信中に、他の無線端末を相手に通信する端末間通信モードが起動されると、該基地局通信モードにより通信していた第１の長さの通信区間を短縮して第２の長さの通信区間へと変更し、短縮によって生じた空き区間において該端末間通信モードによる通信を実行することを特徴とする無線通信方法。
【請求項１１】
前記端末間通信モードによる通信が終了した後は、前記通信区間を前記第２の長さから前記第１の長さへと戻すことを特徴とする請求項１０に記載の無線通信方法。
【請求項１２】
一以上の基地局と複数の無線端末とを含み、該基地局が該複数の無線端末に対して順に送信要求信号を送信し、該送信要求信号に応じるべく該複数の無線端末は順に送信要求信号応答及びデータ信号を制御端末に送信する非競合通信方式と、該複数の無線端末間で実施される直接通信において制御信号及びデータ信号を送受信する競合通信方式とをサポートした無線通信システムであって、
前記無線端末は、
前記無線通信システムが前記非競合通信方式のための通信区間のみを設けて動作している際に、前記基地局に対して競合通信方式のための通信区間を設けることを要求する手段を有し、
前記基地局は、
前記要求を受信すると競合通信方式のための通信区間を設ける手段を有する
ことを特徴とする無線通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線端末、基地局および無線通信システム
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月18日(2005.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置から所定データ量単位で転送されてくるコンテンツデータを所定の記憶媒体の空き領域に対してブロック単位で順次書き込むことにより上記コンテンツデータを格納する書込ステップと、
上記コンテンツデータに対する上記ブロック単位での書き込みが終了した後、上記記憶媒体に既に書き込まれている不要なコンテンツデータを上記ブロック単位で消去する消去ステップと、
少なくとも上記消去ステップで上記不要なコンテンツデータを上記ブロック単位で消去を開始する前までに上記コンテンツデータの書込終了通知を上記情報処理装置へ送信する通知ステップと
を具えることを特徴とするデータ書込高速化方法。
【請求項２】
上記通知ステップでは、上記書込終了通知を上記消去開始とほぼ同時に上記情報処理装置へ通知する
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ書込高速化方法。
【請求項３】
コンテンツデータを記憶する所定の記憶媒体と、
情報処理装置から所定データ量単位で転送されてくる上記コンテンツデータを上記記憶媒体の空き領域に対してブロック単位で順次書き込むことにより上記コンテンツデータを格納する書込手段と、
上記記憶媒体に既に書き込まれている不要なコンテンツデータを上記ブロック単位で消去する消去手段と、
上記書込手段で上記コンテンツデータを上記ブロック単位で上記記憶媒体に対して書き込んだ後、上記消去手段により上記不要なコンテンツデータを上記ブロック単位で消去すると共に、少なくとも消去開始前までに上記コンテンツデータの書込終了通知を上記情報処理装置へ送信する通知手段と
を具えることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
上記通知手段は、上記書込終了通知を上記消去開始とほぼ同時に上記情報処理装置へ送信する
ことを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するため本発明においては、情報処理装置から所定データ量単位で転送されてくるコンテンツデータを所定の記憶媒体の空き領域に対してブロック単位で順次書き込むことによりコンテンツデータを格納し、コンテンツデータに対するブロック単位での書き込みが終了した後、記憶媒体に既に書き込まれている不要なコンテンツデータをブロック単位で消去し、少なくとも消去ステップで不要なコンテンツデータをブロック単位で消去を開始する前までにコンテンツデータの書込終了通知を情報処理装置へ送信するようにする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
これにより、コンテンツデータの消去処理を開始する前までにコンテンツデータの書込終了通知を情報処理装置へ送信することができるので、情報処理装置から転送されてくるブロック単位のコンテンツデータの転送間隔を従来に比して確実に短縮化することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
【発明の効果】
上述のように本発明によれば、コンテンツデータの消去処理を開始する前までにコンテンツデータの書込終了通知を情報処理装置へ送信することができるので、情報処理装置から転送されてくるブロック単位のコンテンツデータの転送間隔を従来に比して確実に短縮化することができ、かくして情報処理装置からのコンテンツデータの転送速度を従来に比して一段と高速化し得るデータ書込高速化方法及びその電子機器を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月9日(2006.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  配列番号1記載のアミノ酸配列から成り、且つ、エチレンジアミン-N,N'-ジコハク酸：エチレンジアミンリアーゼ活性を有するタンパク質。
【請求項２】  配列番号１記載のアミノ酸配列において、120番目のリジン残基、166番目のイソロイシン残基及び365番目のアラニン残基のうち少なくとも1つのアミノ酸残基が他のアミノ酸残基に置換されたアミノ酸配列から成り、且つ、エチレンジアミン-N,N'-ジコハク酸：エチレンジアミンリアーゼ活性を有するタンパク質。
【請求項３】  請求項1に記載されたタンパク質をコードする遺伝子DNA。
【請求項４】 配列番号２記載の塩基配列から成る遺伝子DNA。
【請求項５】 請求項２に記載されたタンパク質をコードする遺伝子DNA。
【請求項６】  配列番号２記載の塩基配列において、358番目から360番目、496番目から498番目及び1093番目から1095番目の塩基のうち少なくとも1つの塩基が他の異なる塩基に置換された塩基配列から成る請求項５記載の遺伝子DNA。
【請求項７】 請求項３〜６いずれか１項に記載の遺伝子DNAをベクターDNAに挿入した組換えDNA。
【請求項８】 請求項７記載の組換えDNAを含む形質転換体又は形質導入体。
【請求項９】 請求項８記載の形質転換体又は形質導入体を培養し、得られる培養物からエチレンジアミン-N,N'-ジコハク酸：エチレンジアミンリアーゼを採取することを特徴とするエチレンジアミン-N,N'-ジコハク酸：エチレンジアミンリアーゼの製造方法。
【請求項１０】  フマル酸とジアミンとを、請求項８記載の形質転換体又は形質導入体の存在下で反応させ、得られる反応産物からジアミノアルキレン-N,N'-ジコハク酸を採取することを特徴とするジアミノアルキレン-N,N'-ジコハク酸の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月13日(2006.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電極装着面を有する支持手段と、
前記電極装着面に装着される第１の電極対を有する脈波測定用電極であって、
前記電極装着面の、前記第１の電極対の各電極が設けられる部位は略同一平面から構成され、当該部位の外延がそれぞれ前記第１の電極対が設けられる部位の平面に対して互いに逆向きかつ内側に傾斜した面から構成されることを特徴とする脈波測定用電極。
【請求項２】  さらに、前記傾斜した面の各々に設けられる電極からなる第２の電極対を有することを特徴とする請求項１記載の脈波測定用電極。
【請求項３】  さらに、前記支持手段が、
前記電極装着面の、前記第１の電極対の電極が装着される部位の間に突起部を有することを特徴とする請求項１記載の脈波測定用電極。
【請求項４】  請求項１記載の脈波測定用電極と、
前記脈波測定用電極が生体に装着された状態で、前記生体の、前記第１の電極対を挟む位置に装着される第３の電極対と、
前記第３の電極対間に所定の定電流を供給する定電流供給手段と、
前記第１の電極対から生体インピーダンスの変化を表す電圧波形を脈波として取得する脈波取得手段とを有することを特徴とする脈波測定装置。
【請求項５】  請求項２記載の脈波測定用電極と、
前記第２の電極対間に所定の定電流を供給する定電流供給手段と、
前記第１の電極対から生体インピーダンスの変化を表す電圧波形を脈波として取得する脈波取得手段とを有することを特徴とする脈波測定装置。
【請求項６】  前記第１の電極対を構成する電極が、走向する動脈を挟んで位置するように、被検者の四肢、頸部または指表面に装着されることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の脈波測定装置。
【請求項７】  さらに、前記支持手段が、
前記電極装着面の、前記第１の電極対の電極が装着される部位の間に突起部を有し、
前記第１の電極対及び前記突起部の幅よりも、前記第２の電極対の幅が小さいことを特徴とする請求項２記載の脈波測定用電極。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明の要旨は、電極装着面を有する支持手段と、電極装着面に装着される第１の電極対を有する脈波測定用電極であって、電極装着面の、第１の電極対の各電極が設けられる部位は略同一平面から構成され、当部位の外延がそれぞれ第１の電極対が設けられる部位の平面に対して互いに逆向きかつ内側に傾斜した面から構成される特徴とする脈波測定用電極に存する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の別の要旨は、本発明の脈波測定用電極と、脈波測定用電極が生体に装着された状態で、生体の、第１の電極対を挟む位置に装着される第３の電極対と、第３の電極対間に所定の定電流を供給する定電流供給手段と、第１の電極対から生体インピーダンスの変化を表す電圧波形を脈波として取得する脈波取得手段とを有することを特徴とする脈波測定装置に存する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月30日(2006.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇圧コンデンサと、平滑コンデンサと、前記昇圧コンデンサの一端側の充電経路に設けた第１のスイッチと、前記昇圧コンデンサの一端側から前記平滑コンデンサへの放電経路に設けた第２のスイッチとを有する基本回路を複数段備えた昇圧回路であって、
各基本回路の前記昇圧コンデンサの他端が電気的に共通に接続されていることを特徴とする昇圧回路。
【請求項２】
初段の基本回路の前記充電経路は電源に接続され、２段目以降の基本回路の前記充電経路は前段の基本回路の前記平滑コンデンサに接続され、
さらに、各基本回路の前記昇圧コンデンサの他端の共通接続部と前記電源との間に接続された第３のスイッチと、
前記共通接続部と接地との間に接続された第４のスイッチとを備えたことを特徴とする請求項１記載の昇圧回路。
【請求項３】
昇圧コンデンサ、平滑コンデンサ、前記昇圧コンデンサの一端側の充電経路に設けた第１のスイッチ、および前記昇圧コンデンサの一端側から前記平滑コンデンサへの放電経路に設けた第２のスイッチからなる基本回路を複数段備えた昇圧回路であって、
前記第１および第２のスイッチは同一半導体チップ内に形成され、  各基本回路の前記昇圧コンデンサおよび平滑コンデンサは前記半導体チップ内に形成された端子に外付けされ、各基本回路の前記昇圧コンデンサの他端が接続される端子が共通接続端子であることを特徴とする昇圧回路。
【請求項４】
昇圧コンデンサと、一端が接地された平滑コンデンサとを有する基本回路を複数段備えた昇圧回路の昇圧方法であって、
初段の基本回路の前記昇圧コンデンサの一端を電源に接続するとともに、２段目以降の基本回路の前記昇圧コンデンサの一端を前段の平滑コンデンサの他端に接続し、各基本回路の前記昇圧コンデンサの他端を接地する工程と、
各基本回路の前記昇圧コンデンサの他端を前記電源に接続し、各基本回路の前記昇圧コンデンサの一端をその基本回路の前記平滑コンデンサの他端に接続する工程とを有することを特徴とする昇圧回路の昇圧方法。
【請求項５】
昇圧コンデンサと平滑コンデンサとを有する基本回路を複数段備えた昇圧回路の昇圧方法であって、
初段の基本回路の前記昇圧コンデンサを電源電圧で充電し、２段目以降の基本回路の前記昇圧コンデンサを前段の平滑コンデンサの充電電圧で充電する工程と、
各基本回路の前記平滑コンデンサに、それぞれの基本回路の前記昇圧コンデンサの充電電圧を前記電源電圧が加算されて放電する工程とを有することを特徴とする昇圧回路の昇圧方法。
【請求項６】
昇圧コンデンサと平滑コンデンサとを有する基本回路を複数段配置して、初段の昇圧コンデンサを電源に並列接続するとともに、次段以降の各昇圧コンデンサを各昇圧コンデンサより１つ前段側の各平滑コンデンサに並列接続して、各昇圧コンデンサを充電する工程と、各基本回路の昇圧コンデンサと平滑コンデンサとを直列接続するとともに、各直列接続された昇圧コンデンサと平滑コンデンサとを電源に並列接続して、各平滑コンデンサの両端電圧を昇圧する工程とを有し、前記各昇圧コンデンサが前記昇圧コンデンサおよび平滑コンデンサの直列接続点側と反対側端で共通接続されているとともに、前記各平滑コンデンサが前記直列接続点側と反対側端で接地されており、前記充電工程と昇圧工程とを交互に切り換えて、各平滑コンデンサの両端に段数に応じた充電電圧と電源電圧とを加算した昇圧電圧を得ることを特徴とする昇圧方法。
【請求項７】
相補的に開閉制御される第１、第２のスイッチ手段の各一端を共通接続し、この共通接続部に昇圧コンデンサの一端を接続し、第２のスイッチ手段の他端と一端が接地された平滑コンデンサの他端とを接続してなる基本回路を複数組、直列的に多段配列し、各組の基本回路の昇圧コンデンサの他端を共通接続するとともに、初段基本回路の第１のスイッチ手段の他端を電源に、前段基本回路の第２のスイッチ手段の他端を後段基本回路の第１のスイッチ手段の他端に、それぞれ接続し、前記昇圧コンデンサの共通接続された他端を、第２のスイッチ手段と同じ開閉状態で制御される第３のスイッチ手段を介して前記電源に接続するとともに、第１のスイッチ手段と同じ開閉状態で制御される第４のスイッチ手段を介して接地し、前記基本回路の平滑コンデンサの両端に昇圧された電圧を得ることを特徴とする昇圧回路。
【請求項８】
前記各組の基本回路の各スイッチ手段が、同一半導体チップに形成されたＭＯＳトランジスタであり、前記第１および第２のスイッチ手段がｐチャネル型、前記第３のスイッチ手段が低耐圧ｎチャネル型、および前記第４のスイッチ手段が低耐圧ｐチャネル型であり、前記同一半導体チップに前記昇圧コンデンサおよび平滑コンデンサの外付け用外部端子が設けられたことを特徴とする請求項７に記載の昇圧回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【課題を解決するための手段】
本発明による昇圧回路は、昇圧コンデンサと、平滑コンデンサと、昇圧コンデンサの一端側の充電経路に設けた第１のスイッチと、昇圧コンデンサの一端側から平滑コンデンサへの放電経路に設けた第２のスイッチとを有する基本回路を複数段備えた昇圧回路であって、各基本回路の昇圧コンデンサの他端が電気的に共通に接続されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月27日(2006.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ロータの位置を検出するためのホール素子の実装位置をステータに対して進めて実装したｎ相（ｎは３以上の自然数）ＤＣモータを駆動するＤＣモータ駆動装置であって、
前記ＤＣモータの回転速度を検出する回転速度検出手段と、
前記回転速度検出手段の出力が、しきい値未満の場合に矩形波通電駆動を行い、しきい値以上の場合に正弦波通電駆動を行う駆動手段と、
を備えたことを特徴とするＤＣモータ駆動装置。
【請求項２】  請求項１に記載のＤＣモータ駆動装置において、
前記しきい値を、前記ＤＣモータの定格回転数の１／２に相当する値としたことを特徴とするＤＣモータ駆動装置。
【請求項３】  ロータの位置を検出するためのホール素子の実装位置をステータに対して進めて実装したＤＣモータを駆動するＤＣモータ駆動装置であって、
ＤＣモータの回転数に比例した周期のパルス波を出力するＦＧパターンと、前記ＦＧパターンの出力より回転数に比例したＦＧ信号を生成するＦＧアンプと、前記ＦＧ信号の周期と予め設定された周期との比較を行い前記ＤＣモータの回転数の誤差分を出力する速度ディスクリ回路と、前記速度ディスクリ回路の出力をＤＣ電圧へ変換するチャージポンプ回路と、前記ホール素子の出力電圧の振幅を前記チャージポンプのＤＣ電圧に比例させて増幅する第１のホールアンプと、前記ホール素子の出力電圧にもとづいて矩形波を生成する第２のホールアンプと、前記ＦＧ信号の周波数をＤＣ電圧に変換するＦ／Ｖコンバータと、前記Ｆ／Ｖコンバータの出力電圧が予め設定されたしきい値電圧以上のとき前記第１のホールアンプを選択し、しきい値未満のとき前記第２のホールアンプを選択する選択手段と、前記選択手段で選択した前記第１のホールアンプもしくは第２のホールアンプの出力電圧とＰＷＭ変調を行うための基準三角波とを比較することで前記モータへのスイッチングの通電パターンを生成するＰＷＭコンパレータと、前記ＰＷＭコンパレータの出力に従い前記ＤＣモータの巻線に通電を行う電流増幅トランジスタと、を備えたことを特徴とするＤＣモータ駆動装置。
【請求項４】  請求項３に記載のＤＣモータ駆動装置において、
前記しきい値電圧を、前記ＤＣモータの定格回転数時に得られる電圧の１／２の電圧に設定したことを特徴とするＤＣモータ駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月1日(2006.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】周方向にＮ分割されて異なる極に交互に着磁された円筒形状のマグネッと、
前記マグネットの内径部に固定される軟磁性材料からなるロータ軸と、
前記ロータ軸の軸方向において前記マグネットに隣接して配置される第１のコイルと、
前記第１のコイルにより励磁され、前記第１のコイルの内周側に挿入され、かつ、前記マグネットの外周面に対して隙間をもち、その外周面の予め定められた角度範囲内に対向するように配置される第１の外側磁極部と、
前記ロータ軸の軸方向において前記マグネットに隣接するとともに前記第１のコイルと略同一平面上に配置される第２のコイルと、
前記第２のコイルにより励磁され、前記第２のコイルの内周側に挿入され、かつ、前記マグネットの外周面に対して隙間をもち、その外周面の予め定められた角度範囲内に対向するように配置される第２の外側磁極部とを有することを特徴とするモータ。
【請求項２】前記第１の外側磁極部と前記第２の外側磁極部とを同一部材で構成したことを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【請求項３】前記第１の外側磁極部及び前記第２の外側磁極部を、前記ロータ軸の軸方向でかつ同一方向に延出した櫛歯状に形成したことを特徴とする請求項１または２に記載のモータ。
【請求項４】前記第１のコイルと前記第２のコイルを、異なるタイミングで励磁切り換えする構成にしたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のモータ。
【請求項５】前記ロータ軸の回転中心を基準にした前記第１の外側磁極部と前記第２の外側磁極部とのなす角度θを、θ＝（１８０−１８０／Ｎ）にしたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のモータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明は、周方向にＮ分割されて異なる極に交互に着磁された円筒形状のマグネッと、前記マグネットの内径部に固定される軟磁性材料からなるロータ軸と、前記ロータ軸の軸方向において前記マグネットに隣接して配置される第１のコイルと、前記第１のコイルにより励磁され、前記第１のコイルの内周側に挿入され、かつ、前記マグネットの外周面に対して隙間をもち、その外周面の予め定められた角度範囲内に対向するように配置される第１の外側磁極部と、前記ロータ軸の軸方向において前記マグネットに隣接するとともに前記第１のコイルと略同一平面上に配置される第２のコイルと、前記第２のコイルにより励磁され、前記第２のコイルの内周側に挿入され、かつ、前記マグネットの外周面に対して隙間をもち、その外周面の予め定められた角度範囲内に対向するように配置される第２の外側磁極部とを有するモータとするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月26日(2006.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【数２】
2004242404.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
この波形図から、Ｔ相漏電の場合、零相電流実効値Ｉｏｒｍｓ＝１３３．４ｍＡ、零相電流Ｉｏの位相Φ＝２２．３°であり、数１に基づく演算により、定格感度電流を５０ｍＡに設定した場合、感度基準値Ｉｓ＝７３．６ｍＡ、数３に基づく演算により、電源電圧位相１８０°のときの零相電流瞬時値Ｉｏ（Φ）＝７１．５ｍＡを得る。そして、数４に基づく演算により地絡電流Ｉｇｒ＝４８．６ｍＡ（シミュレーションの値はＩｇｒ＝４８．６ｍＡ）を得る。また、Ｒ相漏電の場合、Ｉｏｒｍｓ＝８７．７ｍＡ、Φ＝３２．９°であり、数１に基づく演算により、感度基準値Ｉｓ＝６５．５ｍＡ、また数３に基づく演算により、電源電圧位相１８０°のときの零相電流瞬時値Ｉｏ（Φ）＝６７．３ｍＡを得る。そして、数４に基づく演算により地絡電流Ｉｇｒ＝５１．４ｍＡ（シミュレーションの値はＩｇｒ＝５１．２ｍＡ）を得る。
尚、特許文献１に示す従来の技術では、Ｔ相漏電の場合、地絡電流Ｉｇｒ＝Ｉｏ（Φ）／（√２ｓｉｎ１２０°）からＩｇｒ＝５８．４ｍＡであるし、Ｒ相漏電の場合は、同様に地絡電流Ｉｇｒ＝５４．９ｍＡである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【表１】
2004242404.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
この波形図から、定格感度電流を５０ｍＡに設定した場合、Ｘ相漏電の場合、図６より零相電流実効値Ｉｏｒｍｓ＝１０１．８ｍＡ、零相電流Ｉｏの位相Φは電圧位相に対して５４．０°進みであり、数５及び数６に基づく演算により、感度基準値Ｉｓ＝７０．２ｍＡとなる。また数５の演算で求めた電源電圧位相Φｃｏ＝９６．８°の時の零相電流瞬時値Ｉｏ（Φ）は、数７及び数８に基づく演算から７０．２ｍＡであるため、数９に基づく演算により地絡電流Ｉｇｒ＝５０．０ｍＡ（図６のシミュレーションからの値はＩｇｒ＝４９．７ｍＡ）を得る。また、Ｙ相漏電の場合、図７よりＩｏｒｍｓ＝１０１．８ｍＡ、Ｉｏの位相Φは電圧位相に対して１１２．４°進みであり、数５及び数６に基づく演算により、感度基準値Ｉｓ＝７０．２ｍＡとなる。また数５の演算で求めた電源電圧位相Φｃｏ＝９６．８°の時の零相電流瞬時値Ｉｏ（Φ）は、数７及び数８に基づく演算から７０．２ｍＡであるため、数９に基づく演算により地絡電流Ｉｇｒ＝５０．０ｍＡ（図７のシミュレーションからの値はＩｇｒ＝５０．８ｍＡ）を得る。
尚、特許文献２に示す従来の技術では、Ｘ相漏電の場合、地絡電流Ｉｇｒ＝Ｉｏ（Φ）×ｓｉｎ（Ｉｏの位相＋９０°）からＩｇｒ＝５９．８ｍＡであるし、Ｙ相漏電の場合、同様にＩｇｒ＝３８．８ｍＡである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
【表２】
2004242404.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004242404.tif 000004
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004242404.tif 000005
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2004242404.tif 000006
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2004242404.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月1日(2006.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
半導体層（５０）に電子回路もしくは電子装置（５５）を形成した請求項５記載の磁気浮上装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【実施例１】
図１は、本発明の磁気浮上装置の一実施例の断面概略図を示したもので、固定磁石２０は、上面と下面がＮ極とＳ極とにほぼ一様に帯磁させた上側の板磁石２１、中側の板磁石２２、及び下側の板磁石２３なる３枚の板磁石が互いに反発しあうように非磁性体充填接着剤５００で間隙を設けて接合させた構造をもち、中央には、これらの３枚の上側，中側、下側の板磁石と同一の板磁石から作製した浮遊板磁石１０が接合されずに、周囲の磁極１同士に反発されて宙に浮いた状態で保持されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、浮遊板磁石１０の上面と下面の磁極１に対して、周囲の上側，中側、下側の板磁石２１、２２，２３のうち、最近接の磁極１は、浮遊板磁石１０が動きえる空隙１００内を移動しても互いに同一型の磁極１（例えば、Ｎ極同士か、Ｓ極同士）になるように、空隙１００の寸法と浮遊板磁石１０などの厚みが決定されている。実験では、空隙１００の寸法を約０．３ｍｍとした。この空隙１００の寸法は、１ｍｍ厚の浮遊板磁石１０が約０．３ｍｍの空隙１００内を移動しても、浮遊板磁石１０の磁極１が常に周囲の固定磁石２０の対向するどの磁極１に対しても、最近接の磁極１は、同一の型の磁極１が維持されているので、常に反発力が発生して、浮遊板磁石１０を浮上させるように働いていることがわかる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004242447.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月2日(2006.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  摺動面を有し、所望の方向に変位自在な変位体と、
前記摺動面に押圧状態で当接し、電気／機械変換素子を備えた振動体を有し、前記電気／機械変換素子に交流電圧を印加することにより前記振動体を励振して前記変位体に対し、その変位方向に駆動力を付与する振動モータと、
前記摺動面に対して前記振動体を所定の押圧力で押圧する加圧手段とを有する駆動装置であって、
前記変位体の前記摺動面は、該変位体の変位方向および／または該変位体の変位方向に対して略垂直な方向に沿って変位しており、
前記変位体を変位させ、これにより前記振動体の位置および／または姿勢を変更することによって、前記押圧力を調整する調整手段を有することを特徴とする駆動装置。
【請求項２】  前記調整手段は、前記振動モータにより前記変位体を変位させて前記振動体の位置を変更することによって、前記押圧力を調整する請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】  前記変位体は、回転自在に設けられた回転体で構成され、該回転体の回転軸方向に沿って、該回転体の半径方向に変位した摺動面を有し、
前記調整手段は、前記振動体に対し、前記回転体をその回転軸方向に相対的に移動させることにより前記振動体の位置を変更する調整機構を有し、前記調整機構により前記振動体の位置を変更することによって前記押圧力を調整する請求項１に記載の駆動装置。
【請求項４】  摺動面を有し、所望の方向に変位自在な変位体と、
前記摺動面に押圧状態で当接し、電気／機械変換素子を備えた振動体を有し、前記電気／機械変換素子に交流電圧を印加することにより前記振動体を励振して前記変位体に対し、その変位方向に駆動力を付与する振動モータと、
前記摺動面に対して前記振動体を所定の押圧力で押圧する加圧手段と、
前記摺動面に対する前記振動体の接触角度を調整する調整手段とを有することを特徴とする駆動装置。
【請求項５】  前記加圧手段は、前記摺動面に対して前記振動体を弾性力で押圧する弾性体を有する請求項４に記載の駆動装置。
【請求項６】  前記変位体の前記摺動面は、該変位体の変位方向および／または該変位体の変位方向に対して略垂直な方向に沿って変位しており、
前記調整手段は、前記変位体を変位させ、これにより前記振動体の位置および／または姿勢を変更することによって、前記接触角度を調整する請求項４または５に記載の駆動装置。
【請求項７】  前記調整手段は、前記振動モータにより前記変位体を変位させて前記振動体の姿勢を変更することによって、前記接触角度を調整する請求項６に記載の駆動装置。
【請求項８】  前記変位体は、回転自在に設けられた回転体で構成されており、
支点を中心にして前記振動体を回動自在に支持する支持アームを有し、前記支持アームの支点は、前記回転体の回転中心と前記振動体の前記摺動面における接触点とを通る直線に対し、前記回転体の回転方向側に位置する請求項７に記載の駆動装置。
【請求項９】  前記調整手段は、前記振動体の姿勢を変更する調整機構を有し、該調整機構により前記振動体の姿勢を変更して前記接触角度を調整する請求項４または５に記載の駆動装置。
【請求項１０】  前記変位体は、回転自在に設けられた回転体で構成され、該回転体の半径方向に変位した摺動面を有する請求項１、２、６、７のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項１１】  前記変位体は、所定の方向に移動自在に設けられた移動体で構成され、該移動体の移動方向に対して略垂直な方向に変位した摺動面を有する請求項１、２、６、７のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項１２】  前記変位体の所定方向の変位を可能にし、かつ前記振動体の前記摺動面に当接する部位と係合して、前記変位体の前記と逆方向への変位を阻止する逆方向変位阻止手段を有する請求項１、２、４ないし８、１０、１１のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項１３】  前記電気／機械変換素子は、圧電素子である請求項１ないし１２のいずれかに記載の駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月19日(2006.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周部に外部電極が形成されたセラミック電子部品、
上記セラミック電子部品の外部電極を押圧して上記セラミック電子部品との電気的接続を確保する押圧部と上記押圧部から延在し、外部との接続を行うための導電性の外部接続端子部とを有する上記外部電極一個に対する複数個のリード端子、
上記リード端子と絶縁されるとともに上記リード端子を固定する枠体、
を備えたことを特徴とするセラミック電子部品アセンブリ。
【請求項２】
外周部に外部電極が形成されたセラミック電子部品、
上記セラミック電子部品を収納した絶縁性を有する枠体、
上記枠体の内部において上記外部電極と接触して上記外部電極を押圧する導電性の押圧部と上記押圧部から上記枠体の外部に延在した導電性の外部接続端子部とを有する上記外部電極一個に対する複数個のリード端子、
を備えたことを特徴とするセラミック電子部品アセンブリ。
【請求項３】
上記枠体は、金属からなる剛性部材と上記剛性部材の表面を覆う樹脂からなる絶縁部材とを組み合わせた複合部材であることを特徴とする請求項１または２記載のセラミック電子部品アセンブリ。
【請求項４】
上記リード端子の押圧部は、上記セラミック電子部品と接触するバネ性を有するバネ性部位と、上記バネ性部位から上記外部接続端子部に繋がり上記枠体と加圧接触する加圧接触部位とを有することを特徴とする請求項１または２記載のセラミック電子部品アセンブリ。
【請求項５】
上記加圧接触部位は、上記枠体に内在されていることを特徴とする請求項４記載のセラミック電子部品アセンブリ。
【請求項６】
上記セラミック電子部品の外部電極と上記リード端子の押圧部近傍に、上記外部電極と上記リード端子とに接する導電性部材を設けたことを特徴とする請求項１または２記載のセラミック電子部品アセンブリ。
【請求項７】
上記リード端子は、導電性を有する材料でメッキされていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のセラミック電子部品アセンブリ。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載のセラミック電子部品アセンブリの外部接続端子が、基板に形成された金属パターンに半田付されたことを特徴とするセラミック電子部品アセンブリの実装構造。
【請求項９】
上記セラミック電子部品アセンブリと上記基板との間に、上記セラミック電子部品アセンブリと上記基板とを固定する固着層を備えたことを特徴とする請求項８記載のセラミック電子部品アセンブリの実装構造。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月7日(2006.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
基体の表面に配置され、受光部が透明体で被覆された撮像素子と、入射光を前記受光部へ導光するレンズと、前記透明体の表面に当接する当接部を有し、前記基体に固定され、前記レンズを保持する管状の固定部とを備える撮像モジュールの製造方法であって、
前記透明体の表面に前記当接部を当接した状態で、前記基体と前記固定部とを固定する固定工程を含むこと
を特徴とする撮像モジュールの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明に係る撮像モジュールの製造方法は、基体の表面に配置され、受光部が透明体で被覆された撮像素子と、入射光を前記受光部へ導光するレンズと、前記透明体の表面に当接する当接部を有し、前記基体に固定され、前記レンズを保持する管状の固定部とを備える撮像モジュールの製造方法であって、前記透明体の表面に前記当接部を当接した状態で、前記基体と前記固定部とを固定する固定工程を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月9日(2006.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送風機から送られる流体をヒーターによって加熱し、この加熱流体を被加熱物に吹き付けて被加熱物を加熱する加熱炉ユニットを有するはんだ付け装置において、
上記送風機と上記ヒーターとの間に配置され、上記送風機から送られる流体の圧力を均一にするとともに、上記ヒーターに対して通風可能な複数の孔を有する多孔質体と、
上記ヒーターと上記被加熱物の間に配置され、上記ヒーターによって加熱された流体を乱流として上記被加熱物に吹き付ける輻射板とを備え、
上記送風機が流体を吸引して加圧することにより、ケーシングと上記多孔質体により仕切られた空間内部の流体圧を上昇させ、
上記空間内部において流体圧が上昇した流体を、上記多孔質体に設けられた上記複数の孔から上記輻射板の方向に噴出することにより、略一定速度の流体とすることを特徴とするはんだ付け装置。
【請求項２】
請求項１記載のはんだ付け装置において、
上記加熱炉ユニットを上記被加熱物の搬送方向に複数個接続するとともに、上記被加熱物の搬送方向と逆方向に流体の流れを形成することを特徴とするはんだ付け装置。
【請求項３】
請求項１記載のはんだ付け装置において、
さらに、上記加熱炉ユニットによって加熱された被加熱物を冷却する冷却ユニットを備え、
この冷却ユニットは、冷却用流体を上記被加熱物に吹き付ける送風機と、被加熱物によって昇温した流体を冷却する冷却器と、上記送風機と上記被加熱物との間に配置され、上記送風機から送られる流体の圧力を均一にするとともに、上記被加熱物に対して通風可能な複数の孔を有する多孔質体とを備えたことを特徴とするはんだ付け装置。
【請求項４】
請求項３記載のはんだ付け装置において、
上記冷却ユニットを上記被加熱物の搬送方向に複数個接続するとともに、上記被加熱物の搬送方向と逆方向に流体の流れを形成することを特徴とするはんだ付け装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）上記目的を達成するために、本発明は、送風機から送られる流体をヒーターによって加熱し、この加熱流体を被加熱物に吹き付けて被加熱物を加熱する加熱炉ユニットを有するはんだ付け装置において、上記送風機と上記ヒーターとの間に配置され、上記送風機から送られる流体の圧力を均一にするとともに、上記ヒーターに対して通風可能な複数の孔を有する多孔質体と、上記ヒーターと上記被加熱物の間に配置され、上記ヒーターによって加熱された流体を乱流として上記被加熱物に吹き付ける輻射板とを備え、上記送風機が流体を吸引して加圧することにより、ケーシングと上記多孔質体により仕切られた空間内部の流体圧を上昇させ、上記空間内部において流体圧が上昇した流体を、上記多孔質体に設けられた上記複数の孔から上記輻射板の方向に噴出することにより、略一定速度の流体とするようにしたものである。  
かかる構成により、鉛フリーはんだを用いるはんだ付け装置において、プリント基板およびその搭載電子部品を均一に加熱でき、電子部品に温度的なダメージを与えることなく、はんだ付けを行い得るものとなる。