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【事件の表示】
　商願２０００−１０３１５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＲＡＭＩＳ　ＳＵＲＦＡＣＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定して、２０００年５月１２日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１２年９月２１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７１１４８０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ｓｕｒｆｅｉ’ｓ」の欧文字と「サーフエイス」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、平成３年９月２５日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同７年１２月２６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成からなるところ、構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に表現されており、これより生ずる「アラミスサーフェイス」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。そして、構成中の「ＡＲＡＭＩＳ」の文字部分は、請求人の商号の略称にして、その業務に係る男性用化粧品の商標として知られていることをも併せみれば、略称される場合があるとしても「ＡＲＡＭＩＳ」の文字部分であり、「ＳＵＲＦＡＣＥ」の文字部分のみが独立して認識され、取引に資されることはないものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、「アラミスサーフェイス」の称呼のみを生ずるものであって、単に「サーフェイス」の称呼が生ずることはないものといわなければならない。
　してみれば、本願商標から単に「サーフェイス」、「サーフェース」の称呼をも生ずるものとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７６８１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エッチジー」の片仮名文字を標準文字で横書きしてなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年８月２４日登録出願され、その後、指定商品については、平成１４年８月２６日付け手続補正書により、「薬剤」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、「本願商標は、『ＨＧ』の欧文字２字の字音を片仮名文字で表示したものと容易に理解される『エッチジー』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、一般的に欧文字２字は商品の品番、規格等を表示する記号、符号として取引上普通に使用されているものであるから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「エッチジー」の片仮名文字を書してなるところ、該文字は、欧文字「ＨＧ」の字音である「エッチジー」を表示したものと理解される場合があるとしても、本願商標の如く、欧文字２字より生ずる音を片仮名文字で表した標章が、商品の品番、規格等を表示する記号、符号として一般に使用されているとはいい難いものである。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取扱う業界において、商品の記号、符号として普通に使用されていると認め得る事実は見出せなかった。
　そうであるならば、本願商標は、指定商品との関係において、特定の意味合いを有しない一種の造語として認識されるとみるのが自然である。
　してみれば、これをその指定商品のいずれに使用しても、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０７０１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＤＥＳＩＧＮＥＲ」及び「デザイナー」の文字を二段に書してなり、第９類の願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年１１月３０日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、平成１４年１０月１７日付手続補正書により、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，ロケット，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，事故防護用手袋，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極」に補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４５６５１７号商標（以下「引用商標」という。）は、標準文字で「ｅ−Ｄｅｓｉｇｎｅｒ」の文字を横書きしてなり、平成１１年８月９日登録出願、平成１３年３月２日に設定登録されたものであり、指定商品及び指定役務は商標登録原簿記載のとおりである。
　
３．当審の判断
　引用商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成各文字は、同書・同大・等間隔で軽重の差なく表示されており、かかる場合、引用商標に接する取引者、需要者は、該文字に相応して生ずる「イーデザイナー」の称呼をもって取引に当たるとみるのが相当である。さらに、「イーデザイナー」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「Ｄｅｓｉｇｎｅｒ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうとすると、引用商標は、その構成文字全体に相応して、「イーデザイナー」の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　したがって、引用商標より「デザイナー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標は引用商標に称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３３１４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の標章は、登録第３０６７９４１号の防護標章として登録をすべきものとする。
【理　由】
１　本願標章
　本願標章は、別掲のとおりの構成よりなり、第１類ないし第１２類、第１４類、第１６類ないし第３０類、第３２類及び第３５類ないし第４２類の願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、登録第３０６７９４１号商標（以下「原登録商標」という。）の防護標章として、平成１２年１１月２７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については、同１４年３月６日付け手続補正書及び当審における同年９月１０日付け手続補正書により第４類「工業用油，工業用油脂，固体燃料，液体燃料，気体燃料，ろう，固形潤滑剤，保革油，ろうそく，靴油」、第２３類「糸」及び第２６類「編みレース生地，刺しゅうレース生地，組みひも，テープ，リボン，房類，ボタン類，針類，編み棒，裁縫箱，裁縫用へら，裁縫用指抜き，針刺し，針箱（貴金属製のものを除く。），被服用はとめ，衣服用き章（貴金属製のものを除く。），衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。），衣服用バックル，衣服用ブローチ，帯留，ボンネットピン（貴金属製のものを除く。），ワッペン，腕章，腕止め，頭飾品，つけあごひげ，つけ口ひげ，ヘアカーラー（電気式のものを除く。），靴飾り（貴金属製のものを除く。），靴はとめ，靴ひも，靴ひも代用金具，造花，漁網製作用杼，メリヤス機械用編針」と補正されたものである。
　そして、原登録商標は、別掲の本願標章と同一の構成よりなり、平成４年８月２４日に登録出願、第３６類「債務の保証，有価証券の売買，損害保険契約の締結の代理，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，企業の信用に関する調査，税務相談」を指定役務として、同７年８月３１日に設定登録されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願標章は、自己の業務に係る商品（役務）を表示するものとして需要者間に広く認識されているものとは認められない。したがって、本願標章は、商標法第６４条に規定する要件を具備しない。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願標章は、上述のとおり、原登録商標と同一の構成よりなり、請求人が原登録商標の権利者と同一人であることは、その標章を表示した書面並びに当庁備え付けの商標登録原簿の記載に徴し明らかである。
　そして、原登録商標は、別掲のとおり「＆」のマークをモチーフにしたと思しき独創的な図形よりなるところ、これは、請求人が平成３年７月１５日に創立５０周年を迎えるにあたり、同年３月から請求人のコーポレートシンボルとして採用したものであり、以来、請求人により、その指定役務中、不動産業務に関連した役務などに使用され、また、テレビジョン、雑誌・新聞その他の媒体を通じて広範な宣伝、広告活動を行った結果、現在においては請求人の業務に係る役務を表示するものとして取引者、需要者の間に広く認識されているものであることは、請求人の提出に係る甲各号証により認めることができる。
　さらに、近年における企業経営の多角化の一般的傾向をも併せ考えると、原登録商標と同一態様よりなる本願標章が他人によって本願の指定商品について使用された場合には、これに接する取引者、需要者は、その商品があたかも請求人によって製造販売される商品、又は、請求人と何等かの関係を有する者によって製造、販売された商品であるかの如く、その商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願標章を商標法第６４条に規定する要件を具備しないものとして拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−２８７９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１ 本願商標
　本願商標は、「ＳＯＭＥＲＳＷＥＥＴ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３０類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１３年３月２９日に登録出願、その後、指定商品については、原審おける同１３年１１月２６日付け手続補正書により、第３０類「天然甘味料（乳糖を除く。），ケチャップ，バーベキューソース，タルタルソース，マリネード，サラダドレッシング，その他の調味料，ペストリー，チーズケーキ，その他のケーキ，パイ，タルト，クッキー，プリン，アイスクリーム，シャーベット，アイスキャンデー，フローズンヨーグルト，その他の冷凍菓子，クラッカー，ミント入りキャンデー，その他のキャンデー，チョコレート，チューインガム，プロテイン入り菓子，チョコレートソース，キャラメルソース，ストロベリーソース，その他のアイスクリームトッピング，その他の菓子，プロテイン入りパン，その他のパン，オートミール，コーンフレーク，その他の朝食用穀物食，プロテイン入り穀物の加工品，その他の穀物の加工品，チョコレート飲料，その他のココア，ハーブティー，その他のお茶，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと」に補正されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、種苗法に基づき『とうもろこし』の品種名として登録されている『サマースイート』（種苗登録第6622号）と類似する『SOMERSWEET』の文字を書してなるにすぎないものであるから、これを本願指定商品中サマースイート種のとうもろこしを使用した商品に使用しても、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断　
　本願商標は、上記のとおり、「ＳＯＭＥＲＳＷＥＥＴ」の欧文字よりなるところ、指定商品の関係からすると、これよりは、原査定説示の「とうもろこしの品種名サマースイート」を直ちに連想・想起するとはいい難いばかりでなく、その商品の品質を、直接的かつ具体的に表示するものともいい難いものであるから、むしろ特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものというのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したが、該文字が、商品の品質を表示するためのものとして、普通に使用されている事実を発見することができない。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質等を表示したものと認識することはないものとみるのが相当であるから、本願商標は、自他商品識別力を十分に発揮できるものというべきである。また、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第１号、同第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにもに該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０３９３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「シンプル＆リッチ」の文字を横書きしてなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１４年１２月９日に登録出願、その後、指定役務については、当審における同１６年６月１８日付け手続補正書をもって、第４２類「注文住宅の設計」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『単純で豪華な』程の意味合いを認識させるに止まる『シンプル＆リッチ』の文字を普通に用いられる方法で表してなるにすぎないものであるから、これを本願指定役務に使用しても需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「シンプル＆リッチ」の文字を横書きしてなるところ、これより原審説示の意味合いが認識される場合があるとしても、これが補正後の指定役務について使用された場合においては、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないとまでは認め難いものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６７８４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１類「農業用・園芸用化学品，植物成長調整剤類，肥料」を指定商品として、平成１２年６月１９日に登録出願されたものである。
                            　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第４２８３９６号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＭＩＲＡＣＬＥ」の欧文字を横書きにしてなり、昭和２６年６月１９日に登録出願、第１類「化粧品、その他本類に属する商品」を指定商品として、同２８年７月２１日に設定登録、その後、商標登録の一部取消審判があった結果、その指定商品中「粉状、粒状、液状、泥状のプラスチツクス」について取り消され、その登録が、同６３年１０月２７日にされたものである。さらに、４回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされ、平成１５年６月１８日に指定商品の書換登録があった結果、第１類「無機酸類，有機酸類，無機塩類，有機塩類，アルカリ，漂白粉（洗濯用のものを除く。），アラビヤゴム，にかわ（事務用又は家庭用のものを除く。），りん，エチルアルコール，グリセリン，硫黄（化学品），オゾン，酸素ガス，しょうのう，しょうのう油（化学品），蒸留水，人造しょうのう，炭酸ガス，はっかのう，はっか油（化学品），竜のう，硫黄（非金属鉱物）」、第２類「マスチック，松脂」、第３類「洗濯用漂白粉，芳香油（しょうのう油（化学品）・はっか油（化学品）を除く。） 」、及び第５類「薬剤（蚊取線香その他の蚊駆除用の薫料・日本薬局方の薬用せっけん・薬用酒を除く。），防腐剤，防臭剤（身体用のものを除く。），駆虫剤」とされたものである。
（２）登録第８５４１００号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ミラクル」の片仮名文字を横書きにしてなり、昭和３９年１０月６日に登録出願、第５類「化学品、薬剤、医療補助品（但し、のり及び接着剤を除く）」を指定商品として、同４５年４月２２日に設定登録、その後、３回にわたりに商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、黒丸図形上に、白抜きされた「Ｍｉｒａｃｌｅ―Ｇｒｏ」の欧文字よりなるところ、該構成各文字部分は、ハイフンを介してなるとはいえ、同じ書体、同じ大きさで表されていて、視覚上一体的に看取し得るばかりでなく、また、これより生ずると認められる「ミラクルグロ」の称呼も一気一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標にあっては、これを殊更「Ｍｉｒａｃｌｅ」と「Ｇｒｏ」とに分断すべき特別の理由も見出せないものであるから、本願商標は、構成全体より生ずる「ミラクルグロ」とのみ称呼され、取引に資されるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より「ミラクル」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用Ａ及びＢ商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−２２１２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「ＴｒｕｓｔＭａｒｋｉｎｇ」の文字を標準文字により書してなり、第９類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年３月１２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次の（ア）ないし（ウ）のとおりである。
（ア）登録第２２８４１４７号の２商標は、「トラスト」の文字と「ＴＲＵＳＴ」の文字とを二段に横書きしてなり、昭和６２年１２月１５日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年１１月３０日に設定登録された登録第２２８４１４７号商標の商標権の分割に係るものであって、商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同３年５月１３日に商標権の分割移転の設定登録がされ、その後同１２年１２月５日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらにその後、指定商品については、同１３年６月２７日の書換登録により、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの指定商品になったものである。
（イ）登録第２６９４９１５号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成３年７月１０日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６年９月３０日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録が同１６年９月７日にされたものである。
（ウ）登録第４５６９５２９号商標は、「Ｔｒｕｓｔｍａｒｋ」の文字を標準文字により表してなり、平成１２年１０月２日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１４年５月１７日に設定登録されたものである。
　（以下、（ア）ないし（ウ）の登録商標を一括していう場合は、「引用商標」という。
　なお、本願の拒絶の理由に引用した平成１０年商標登録願第９５３９８号は、平成１５年１月２８日に拒絶が確定している。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＴｒｕｓｔＭａｒｋｉｎｇ」の文字よりなるところ、その構成文字全体が、外観上まとまりよく一体に構成され、これより生ずると認められる「トラストマーキング」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであるから、全体をもって一体不可分の造語と認識し把握されるというのが相当である。
　そうすると、本願商標より「トラスト」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとし、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　２４９６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「オフィス」の文字及び「冷えピタ」の文字を上下二段に書してなり、第３類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年３月５日に登録出願されたものである。そして、その指定商品については、同１４年３月２０日、同１４年１１月７日及び同１６年１１月１８日付けの手続補正書により、最終的には、「せっけん類，香料類，化粧品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原審において登録第４２１０１２６号商標（以下「引用商標」という。）を引用し、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定・判断して、本願を拒絶したものである。
　引用商標は、「ＯＦＦＩＣＥ」の文字及び「オフィス」の文字を上下二段に書してなり、平成９年７月２３日に登録出願がされ、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として同１０年１１月１３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「オフィス」の文字及び「冷えピタ」の文字を二段に書してなるところ、その構成各文字は、同一の書体、同一の大きさ、同間隔で外観上まとまりよく上下に一体的に表されているものであり、かかる構成においては、構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが自然である。そして、その全体の構成文字に相応して生ずる「オフィスヒエピタ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　してみると、本願商標は、その構成文字全体から「オフィスヒエピタ」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　したがって、本願商標より「オフィス」の称呼をも生ずるとし、それを前提に、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとした原査定の認定、判断は妥当なものでなく、その取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第１１９８４７号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり「ΛＭＹ’Ｓ」の文字を横書きしてなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成６年１１月２９日登録出願、その後、当審における平成１６年４月２７日付け手続補正書により、指定商品を「調理済み冷凍のマカロニとチーズを使用してなるグラタン，野菜を使用した調理済み冷凍ラザニア，豆腐と野菜を使用した調理済み冷凍ラザニア，ラビオリ，調理済み冷凍のチーズを使用したエンチラーダ，調理済み冷凍の黒豆と野菜のエンチラーダ，調理済み冷凍ブリト，調理済み冷凍タマリー，アップルパイ，菜食者用の調理済み冷凍パスタ，菜食者用の調理済み冷凍米飯，食用粉類，穀物の加工品，サンドイッチ，ピザ，ミートパイ，菓子及びパン」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第２４３３６８０号商標は、「ＡＭＹ‘Ｓ　ＧＩＦＴＳ」の欧文字を横書きしてなり、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、平成１年１１月２９日登録出願、平成４年７月３１日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がされたものであるが、当該商標登録原簿によれば、その後、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、平成１５年１２月２４日付けで商標権の登録の抹消がなされているものである。
（２）登録第２６０１０１７号商標は、「アミィ」の片仮名文字と「Ａｍｉ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、平成２年１０月３１日登録出願、平成５年１１月３０日設定登録されたものであるが、当該商標登録原簿によれば、その後、平成１５年１１月３０日に商標権の存続期間が満了し、平成１６年８月２５日付けで、商標権の登録の抹消がなされているものである。
（上記登録商標を以下まとめて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した引用商標の商標権は、は、前記２のとおり、商標権の登録の抹消がなされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−９０２３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年１０月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第７２６６５７号商標の１（昭和４０年５月３１日出願、同４１年１２月１２日設定登録、平成１０年６月２２日分割移転登録）は、「チャレンジ」の文字を横書きしてなり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第７３１８１１号商標（昭和４０年５月３１日出願、同４２年１月３１日設定登録）は、「チャレンジ」の文字を横書きしてなり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第８９５８８４号商標（昭和４３年１０月９日出願、同４６年４月１４日設定登録）は、「ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ」の文字を横書きしてなり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりであり、請求人（出願人）への移転登録が平成１６年９月８日にされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第１７３４５７７号商標（昭和５６年７月６日出願、同５９年１２月２０日設定登録）は、「チャレンジ」の文字を横書きしてなり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりであり、請求人（出願人）へ移転登録が平成１６年９月８日にされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２５６５５９０号商標（昭和６０年８月８日出願、平成５年８月３１日設定登録）は、「チャレンジ」の文字を横書きしてなり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２５８７９８６号商標（平成３年６月６日出願、同５年１０月２９日設定登録）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４０４５６４４号商標（平成８年２月２１日出願、同９年８月２２日設定登録）は、「ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ」の文字を横書きしてなり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりである。以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、黒塗りした図形内に、上から「こども」「ちゃれんじ」、弧線、「ぷち」の各文字及び線部を白抜きしてなるものであるところ、これよりは、その構成文字全体に相応して「コドモチャレンジプチ」の称呼を生ずるほか、構成中、弧線の上部に外観上まとまりよく表された「こども」及び「ちゃれんじ」の文字部分に相応して「コドモチャレンジ」の称呼を生ずるに限られるというべきである。
　しかして、他に、構成中の「ちゃれんじ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　したがって、本願商標より、「チャレンジ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　７５７０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「Ｃｏｏｌｃｏａｔ　クールコート」の文字を標準文字で表してなり、第２４類及び第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年９月５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１０２５８７３号商標（以下、「引用商標１」という。）は、「クールコット」の文字を書してなり、昭和４５年６月１６日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として昭和４８年８月９日に設定登録されたものであるが、平成１５年８月９日に商標権の存続期間が満了し、その抹消登録が平成１６年５月６日になされているものである。
　同じく登録第２６５４９６６号商標（以下、「引用商標２」という。）は、「クールコット」の文字を書してなり、平成４年３月２５日登録出願、第１６類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として平成６年４月２８日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４４９２６４６号商標（以下、「引用商標３」という。）は、「クールコット」及び「ＣＯＯＬＣＯＴＴ」の文字を二段に書してなり、平成１２年１０月１７日登録出願、第２３類、第２４類及び第２５類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として平成１３年７月１９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標１との類否について検討するに、引用商標１は、上記２のとおり、本商標権の抹消登録がなされているものであるから、この点に関しての拒絶の理由は解消したものである。
　次に、本願商標と引用商標２及び引用商標３との類否について検討するに、本願商標は、「Ｃｏｏｌｃｏａｔ　クールコート」の文字を書してなるものであり、その構成文字に相応して「クールコート」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標２は、「クールコット」の文字を書してなるものであり、その構成文字に相応して「クールコット」の称呼を生ずるものである。
　また、引用商標３は、「クールコット」及び「ＣＯＯＬＣＯＴＴ」の文字を二段に書してなるものであり、その構成文字に相応して「クールコット」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「クールコート」と、引用商標２及び引用商標３から生ずる「クールコット」の称呼を比較すると、両称呼はそれぞれ４音構成にあって、３音目の「コ」の音が長音を伴って発音されるか促音を伴って発音されるかに差異を有するところ、差異音は、長音又は促音を伴って発音されることから強い音として発音されるものであり、この差異が、全体の音調、音感に与える影響は大きく、両称呼を一連に称呼しても、語調、語感を異にし、互いに聴き誤るおそれはないものと判断するのが相当である。
　また、本願商標と引用商標２及び引用商標３とは、観念において相紛れるおそれはないものであり、さらに、それぞれの構成よりみて外観上も区別し得るものである。
　してみると、本願商標と引用商標２及び引用商標３とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　４０１７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１３年４月１６日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同１４年７月２日付け手続補正書をもって、第３６類「建物の管理、建物の貸借の代理又は媒介、建物の貸与、建物の売買、建物の販売の代理又は媒介、建物又は土地の鑑定評価、土地の管理、土地の貸借の代理又は媒介、土地の貸与、土地の売買、土地の売買の代理又は媒介」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１７１６９８号商標（以下、「引用商標」という。）は、「アパＵＲ」の文字からなり、平成４年９月３０日登録出願、第３６類「土地・建物の貸与，土地・建物の売買，土地・建物の貸借の代理又は媒介，土地・建物の売買の代理又は媒介」を指定役務として、同８年６月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記した構成からなるところ、これより「アパ」の称呼を生ずるものである。
　これに対して、引用商標は、前記のとおり、「アパＵＲ」の文字を書してなるところ、その構成文字は、同一の書体、同一の大きさにより、外観上まとまりよく一体的に表されており、しかも、その構成全体より生ずると認められる「アパユーアール」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して「アパユーアール」の一連の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　したがって、引用商標から「アパ」の称呼をも生ずるとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８０５６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年９月５日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、当審における同１４年１１月１５日付け手続補正書により、第３類「愛玩動物用せっけん，愛玩動物用シャンプー」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０７１５５１号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＮＩＯ−ＷＡＮ」の欧文字を書してなり、昭和６１年３月１９日に登録出願、第４類「せつけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、同６３年８月２９日に設定登録され、その後、平成１０年９月８日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２４３７３５２号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＩＫＩ　ＩＫＩ」の欧文字と「イキイキ」の片仮名文字とを二段に書してなり、平成元年４月３日に登録出願、第４類「香料類」を指定商品として、同４年７月３１日に設定登録がなされたものであるが、その後、当該商標登録原簿の記載によれば、平成１４年７月３１日に存続期間が満了し、同１５年４月２日に登録の抹消がなされているものである。
　
３　当審の判断
（１）引用Ｂ商標の商標権は、前記２のとおり、当該商標登録原簿の記載によれば、平成１４年７月３１日に存続期間が満了し、同１５年４月２日に登録の抹消がなされているものであるから、この点に関する本願の拒絶の理由は解消した。
（２）本願商標は、別掲のとおり、二本の線で縁取られた薄い黄色地の円内に、該円に沿って、細線で縁取られた「いきいき ｎｉｏ−ｏｎｅ」の文字を上部に配し、中央に、茶色い犬を漫画風に正面から描いた図形を配し、その左右に犬の足跡と思しき薄茶色の図形、及び、下に骨の図形を配した構成よりなるものである。そして、本願商標の構成中、「いきいき ｎｉｏ−ｏｎｅ」の文字部分は、二本線で縁取られた円に沿ってまとまりよく、また、犬等の図形部分ともバランスよく円内に配されているものであり、かつ、同じ書体、同じ大きさで表されていることから、これを、ことさら「いきいき」の文字と「ｎｉｏ−ｏｎｅ」の文字とに分離して看取しなければならない特別の事情も見出せないものである。また、構成文字全体より生ずる「イキイキニオワン」の称呼も格別冗長でなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、本願商標は、その文字部分全体から生ずる「イキイキニオワン」の称呼のみを生ずるというのが相当である。
　してみれば、本願商標より、単に「ニオワン」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標が引用Ａ商標と称呼上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７９２４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「決済．Ｃｏｍ」の文字（標準文字による）を書してなり、第３５類、第３６類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１２年７月１７日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同１３年１２月６日付け手続補正書をもって、第３５類「コンピュータネットワークを利用した広告」、第３６類「クレジットカード利用者に代わってする支払代金の清算，デビットカード利用者に代わってする支払代金の決済，電子マネー利用者に代わってする支払代金の決済」及び第４２類「インターネットを介して双方向性で使用が可能な商取引決済のための電子計算機用プログラムその他の電子計算機用プログラムの提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『決済．ｃｏｍ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、その構成中『決済』は証券または代金の支払によって売買取引を終了させること、また単に、支払の意味を有する語であり、『．ｃｏｍ』は、インターネット上で商取引をする会社を意味するものとして容易に認識されるものであるから本願商標からはインターネット上で決済に係る役務の提供をする会社の意味合いを認識するにすぎず、これをその指定役務について使用しても何人かの業務にかかる役務であるかを認識することができない商標であると認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「決済．ｃｏｍ」の文字を書してなり、その構成は、「決済」とドット「．」及び「ｃｏｍ」の欧文字の組み合わせからなるものと認識されるものであるところ、「決済」の文字は、「証券または代金の支払によって売買取引を終了させること，また単に、支払の意味を有する。」（広辞苑、第５版、岩波書店）ものであり、日常普通に広く使用されるものであるばかりでなく、一般に「商取引、金融」の分野においては、役務の内容（質）を表示するものとして、取引上普通に採択使用されているものである。
　また、今や、商取引において必要不可欠なものとして、広く活用されている「インターネット」においては、これに接続して情報のやりとりや検索等を行う場合、接続先を特定するためにドメイン名が使用されている。このドメイン名は、「インターネット上の住所表示」と言われ、ＵＲＬ（ホームページのアドレス）やメールアドレスなどの一部分として使われており、その構成は、トップレベルドメイン（ＴＬＤ）を頂点とした階層構造を持っており、文字の並びを「．」（ドット）でつなげたものである。そして、トップレベルドメインのうちの「．ｃｏｍ」は、一般で登録可能な最も認知度の高いスタンダードドメインとして知られているものであることからすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中の「．ｃｏｍ」の部分が、該トップレベルドメインを表示したものであると認識し、理解するというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、単に役務の質等と理解される文字とドメイン名におけるトップレベルドメインの組み合わせからなるものと理解、認識するにとどまり、全体としても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものと見るのが相当であるから、これをその指定役務中、「決済」に係る役務に使用した場合、需要者が何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものであり、「決済」に関する役務以外に使用するときには、役務の質について誤認を生じさせるものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２６３９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＩＯＬＥＴ ＵＫ」の欧文字（標準文字）を表してなり、第３３類「洋酒，果実酒」を指定商品として、２０００年１１月２２日に登録出願し、指定商品については、平成１３年１２月２１日付け手続補正書により、第３３類「すみれを模した香料及び色素を含まないシャンパン」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は『ＶＩＯＬＥＴ　ＵＫ』の文字を書してなるところ、構成中の『ＶＩＯＬＥＴ』の文字部分は指定商品との関係では『すみれで香りづけされたリキュール』（株式会社柴田書店　発行　新版　世界の酒事典　参照）をいうものと認められ、また、『ＵＫ』の文字部分は一般に商品の符号、記号として使用されるローマ文字の２字と認められるから、これを本願指定商品中上記商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前項１に述べたとおり「ＶＩＯＬＥＴ ＵＫ」の欧文字（標準文字）を表してなるものであるが、その構成は「ＶＩＯＬＥＴ」と「ＵＫ」の文字部分の間に一文字分のスペースを有していることから、「ＶＩＯＬＥＴ」の欧文字と「ＵＫ」に分離した構成のものと認識されるものである。そして、前半の「ＶＩＯＬＥＴ」の文字部分は、酒　新・食品事典１２（１９９２年７月２０日発行　株式会社真珠書院）「バイオレット（ｖｉｏｌｅｔ）」の項によれば、「紫色のスミレの色と香りをもつリキュール。」の記載や、新版　世界の酒事典（１９８２年５月２０日発行　株式会社柴田書店）「バイオレット（Ｖｉｏｌｅｔ）」の項によれば、「すみれで香りづけされたリキュール」の記載がある。インターネット情報によれば、「ワインえとせとら」＜歓びのシャパーニュ＞として「＜甘口辛口はどうしてできるの？＞コルクを打つ前に少量のリキュールを加えます。その糖度により辛口からＢｒｕｔ、Ｓｅｃ、Ｄｅｍｉーｓｅｃ、Ｄｅｕｘの順になります。」（http://www3.justnet.ne.jp/~budoukun/wineetosetora.htm）の記載がある。
　これらの事実からすると、シャンパーニュ（フランス、シャンパーニュ地方産の発泡性ぶどう酒）を製造する際、リキュールが用いられている実情が認められる。
　また、後半の「ＵＫ」の文字部分は商品の品番、種類等を表示するための記号、符号として使用されるアルファベット２文字であることから、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないと判断するのが相当である。
　これらの事実からするに「ＶＩＯＬＥＴ」の欧文字は、本願指定商品を取り扱う業界においては「すみれで香りづけされたリキュール」であることを容易に認識させるというのが相当であり、本願指定商品が、「すみれを模した香料及び色素を含まないシャンパン」に補正されたとしても、「シャンパン（シャンパーニュ地方産の発泡性ぶどう酒）」と「リキュール」は、共に「洋酒」に含まれる商品で販売部門を共通にする密接な関係にあること、更に、シャンパン（シャンパーニュ地方産の発泡性ぶどう酒）を製造するに当たり、リキュールが用いられている実情等からすれば、「すみれで香りづけされたリキュールを用いたシャンパン（シャンパーニュ地方産の発泡性ぶどう酒）」であることを認識させるものと認められる。
　そして、後半の「ＵＫ」の文字部分が商品の品番、種類等を表示するための記号、符号として使用されるアルファベット２文字と認識され得ることから、本願商標を、その指定商品に使用したときは、これに接する取引者、需要者は「アルファベット２文字（ＵＫ）の商品記号、符号に係るすみれで香りづけされたリキュールを用いたシャンパン（シャンパーニュ地方産の発泡性ぶどう酒）」を表示したものと理解するに止まり、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものと判断するのが相当であり、かつ、上記品質の商品以外の商品について使用するときは、商品の品質について、誤認を生じさせるおそれがあるものと認められる。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、本願指定商品中「シャンパン」の表示は、例えば「シャンパーニュ地方産の発泡性ぶどう酒」の記載が適切であるが、本願商標は、その構成態様において上記認定のとおりであるから、新たな拒絶理由通知をすることなく判断した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７９７０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＡＲＮＩ」の文字（標準文字による。）を書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１２年７月１７日に登録出願され、その後、指定商品については、同１４年１月１６日付け、同１４年７月８日付け、同１５年８月２７日付け、同１６年７月１日付け及び同１６年１１月２６日付け手続補正書をもって、第１８類「皮革，かばん類，袋物，かばん金具，がま口口金，ステッキ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，合成皮革，ハンドバッグ，財布，スーツケース，アタッシュケース，トートバッグ，書類入れかばん，スポーツバッグ，旅行用トランク，手提げかばん，肩掛けかばん，旅行用衣服かばん，キーケース，傘，日傘，つえ，むち，動物用装着具，馬具」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴，男性・女性及び子供用の被服及び運動用特殊衣服，ベルト，コート，レインコート，ベスト，ブラウス及びプルオーバー型シャツ，ジャケット，ズボン，スカート，ドレス，スーツ，ワイシャツ及びキャミソール，ティーシャツ，セーター，シャツ，ソックス及びストッキング，手袋，ネクタイ，スカーフ，帽子及びキャップ，ブーツ，靴及びスリッパ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、登録第１７９２４８４号商標（以下、「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、商標の類否について論ずるまでもなく、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　５３２２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「Ｊｅｔｔｅａ」の欧文字を書してなり、第３０類「お茶をベースにしたフルーツの香りを持つフローズン飲料，その他飲料」を指定商品として、平成１２年５月１６日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１３年６月２８日付け手続補正書により、第３０類「お茶をベースにしたフルーツの香りを持つフローズン茶飲料」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２６０９０９８号商標と同一又は類似の商標であって、かつ、商品も同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　原審で引用した登録商標（登録第２６０９０９８号商標）の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１５年１２月２４日付けで存続期間満了により商標権が消滅しており、その抹消の登録が平成１６年８月２５日付けでなされている。
　してみれば、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　７２１０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年８月２６日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１５年１１月２５日付けの手続補正書により、第３類「茶由来成分を配合してなるせっけん類，茶由来成分を配合してなる化粧品，茶由来成分を配合してなる香料類」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、茶を意味する『ＴＥＡ』の文字を有してなるものであるから、これを本願の指定商品中、『茶の香気成分を配合してなる化粧品』等、該文字に照応する商品以外に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について上記１のとおり補正された結果、これをその指定商品について使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　９４０８７号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｗｅｂ＠ＤＭ」の欧文字及び記号からなり、第３５類、第３６類、第３８類、第３９類、第４０類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１１年１０月１５日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同１３年３月８日付け手続補正書をもって、上記手続補正書に記載のとおり補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、昨今のインターネットの普及に伴い、インターネットショッピングをはじめ、インターネット上での商取引が行われている実情からすれば、『インターネットのＷｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ（ワールドワイドウェブ）システムを利用して、ＤＭ（ダイレクトメール）のように、宣伝広告内容もしくは情報の提供が受けられる』の如き意味合いを認識させる、『Ｗｅｂ＠ＤＭ』と普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定役務中例えば『商品の販売に関する情報の提供，インターネットによる広告に関する情報の提供』等について使用した場合は、単に役務の質・内容、提供の方法を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ｗｅｂ＠ＤＭ」の欧文字及び記号を横書きにしてなるものであるところ、その構成中の「ｗｅｂ」の文字がＷｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ（インターネットに接続されているコンピュータで、誰もが情報を見られるように公開するシステム）の略称であること、同じく構成中の「＠」の記号がインターネットとの関係では電子メールアドレスでユーザー名とドメイン名を区切る記号であること、同じく構成中の「ＤＭ」の文字が英語のＤｉｒｅｃｔ　Ｍａｉｌ（ダイレクトメール）の略称であることは認められるとしても、これらを一体として「ｗｅｂ＠ＤＭ」と書してなるときは、直ちに原審において説示する役務の具体的な質・内容及び提供の方法まで表すものとはいい難い。
　また、当審において調査するも、「ｗｅｂ＠ＤＭ」の文字が商品の販売に関する情報の提供やインターネットによる広告に関する情報の提供等を表すものとして一般に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、これに接する取引者、需要者が特定の役務の質・内容及び提供の方法を表示したものとして理解し認識するようなことはなく、また、その指定役務中のいずれの役務に使用しても、役務の質の誤認を生ずるおそれはないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。