【事件の表示】
　平成　３年特許願第２２７２７３号「画像形成装置」拒絶査定に対する審判事件［平成５年３月１９日出願公開、特開平５−６６７０２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本件発明
　本願は、平成３年９月６日の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】　感光体筒の両側端部にフランジを有する感光体ドラムを取付けた画像形成装置であって、前記フランジは、軸受部を有し、表面抵抗率が１０６Ω以下の導電性樹脂材よりなるものであって、前記感光体ドラムは、接地された支持軸を前記フランジの軸受部に嵌合させて前記画像形成装置に取り付けられるものであって、前記支持軸と前記軸受部との嵌合部において隙間を有することを特徴とする画像形成装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原審において拒絶の理由に引用された刊行物１：実願平１−１２４８１０号（実開平３−６３１７３号）のマイクロフィルムには、以下の事項が記載されている。
(1) 「円筒形状かつ金属製のドラムと、このドラムを回転支持するためのシャフトと、前記ドラム内径よりも大径のドラムフランジ部と前記シャフトを受ける軸受部と駆動歯車部とが一体に形成された導電性樹脂部材からなる鍔体と、を具備したことを特徴とする画像形成ドラム装置。」（第１頁第５〜１０行）、
(2) 「本考案は電子写真装置等の画像形成ドラム装置に関する。」（第１頁第１３〜１４行）、
(3) 「本考案の目的は、円滑回転等本来機能の確約のもとに大幅なコスト低減を図ることができ、しかもドラムを安定した状態で接地することができる画像形成ドラム装置を提供することにある。」（第４頁第１６行〜１９行）、
(4) 「本実施例に係る画像形成ドラム装置は、電子写真装置に組込まれており、第１図に示す如く、大別して、ドラム１１、鍔体２１およびシャフト３１等を含み構成されている。ドラム１１は、表面に感光体が塗布されており、当該ドラム１１を回転しつつレーザビーム（７）によってその表面に静電潜像が描かれるに便宜な構造として円筒形状かつアルミニュウム製とされている。鍔体２１は、ドラム１１を当該鍔体２１を介してシャフト３１に回転支持させるためにドラム１１の両端部に嵌挿されており、ドラムフランジ部２２、軸受部２３および駆動歯車部２４が一体に形成された導電性樹脂部材から構成されている（なお、第１図では、ドラム１１の図中左端部に嵌挿された鍔体２１のみを図示する。）。　ここで、導電性樹脂部材としては、例えばカーボン繊維を含有した合成樹脂部材や銅粉末を含有した合成樹脂部材などがあるが、本実施例においては、軽量化を図るためにカーボン繊維を含有した合成樹脂部材で鍔体２１を形成している。」（第６頁第１０行〜第７頁第１１行）、
(5) 「また、軸受部２３は、シャフト３１を受ける鍔体部分である。本実施例においては、軸受部２３は、導電性樹脂部材で形成されているのでボールベアリング等を使用することなくシャフト３１と直接スベリ接触するように形成されている。」（第８頁第１３〜１７行）、
(6) 「一方、シャフト３１は、ドラム１１の回転軸を形成し、かつ鍔体２１を介してドラム１１との電気的導通を図って当該ドラム１１を接地するために金属製とされている。」（第９頁第３〜６行）が、それぞれ図面と共に記載されている。
　これらの記載から、刊行物１には「ドラムの両側端部に鍔体を有する画像形成ドラム装置を取り付けた電子写真装置であって、前記鍔体は、軸受部を有し、導電性樹脂部材よりなるものであって、前記画像形成ドラム装置は、シャフトを前記鍔体の軸受部に嵌合させて前記電子写真装置に取り付けられるものである電子写真装置。」（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
　前記引用発明と本願請求項１に係る発明（以下、「発明１」という。）とを対比すると、
　引用発明における、「ドラム」、「鍔体」、「画像形成ドラム装置」、「電子写真装置」、「軸受部」、「導電性樹脂部材」、及び「シャフト」が、それぞれ発明１における「感光体筒」、「フランジ」、「感光体ドラム」、「画像形成装置」、「軸受部」、「導電性樹脂材」、及び「支持軸」に相当するから、両者は、表現は相違するが「感光体筒の両側端部にフランジを有する感光体ドラムを取付けた画像形成装置であって、前記フランジは、軸受部を有し、導電性樹脂材よりなるものであって、前記感光体ドラムは、接地された支持軸を前記フランジの軸受部に嵌合させて前記画像形成装置に取り付けられるものである画像形成装置。」で一致し、以下の点で相違する。
相違点(a) ：フランジが、発明１では表面抵抗率が１０６Ω以下の導電性樹脂材よりなるものであるのに対し、引用発明では導電性樹脂部材よりなるものであって、表面抵抗率に関しては記載されていない点。
相違点(b) ：発明１では、支持軸と軸受け部との嵌合部において隙間を有するのに対し、引用発明では、前記嵌合部の構成に関しては明記されていない点。
　
　前記相違点について検討すると、
　相違点(a) について、
　発明１のフランジは、感光体筒から支持軸へ流れる接地電流の電気的通路となっており、その電気抵抗としては、表面抵抗率が１０６Ω以下、好ましくは９．９×１０２Ω以下の場合に実験上良い結果が得られたことが記載されている（特許明細書段落【００２７】参照）。ところが、前記表面抵抗率については、１０６Ω以上の場合との比較データ等は示されておらず、前記１０６Ω以下という範囲は、通常に導電性として用いられている範囲（例えば、実願昭６０−６５５１８号（実開昭６１−１８２５６５号）のマイクロフィルム、第５頁第１４〜１６行参照）を包含するものであって、前記１０６Ω以下という数値が技術的に格別の意味を有するものとすべき根拠が存在しない。それ故、前記表面抵抗率が１０６Ω以下という記載は、単にフランジが、接地電流が流れるのを妨げない程度の導電性を有する導電性樹脂材からなることを示したものとして把握される。
　一方、引用発明においては、鍔体（発明１のフランジに相当）は、ドラムを接地するための電気的通路となるように導電性樹脂部材で形成されているのであるから、前記鍔体も接地電流が流れるのを妨げない程度の導電性を有する導電性樹脂部材で形成されていることは容易に理解される。
　したがって、発明１のフランジと引用発明の鍔体とは、共に接地電流が流れるのを妨げない程度の導電性、即ち表面抵抗率の導電性樹脂からなる点で共通するものであって、発明１の相違点(a) に係る構成は、通常に用いられる範囲を包含する範囲を記載したにすぎず、当業者が適宜なし得たことと認められる。
　
　相違点(b) について、
　発明１で、前記嵌合部の隙間は、その大きさ等が規定されたものではなく単に有することが記載されているだけである。そして、本願明細書段落【００３５】に「図１、図２において、支持軸４、５と軸受部103、104の嵌合部の右側に、必要以上に大きな隙間を設けて図示したが、これはクリーニングブレードＣ１の押圧力により支持軸４、５と軸受部103、104が嵌合部の左側において完全に摺動接触している状況を判りやすく示したものである。実際にはこの嵌合部は、充分に小さい隙間の嵌合状態にしておかないと、感光体ドラムが回転した時に振動等を発生して画像が形成される感光体筒の表面が振動し、画像形成に悪い影響を与えることになる。」と記載されているように、前記嵌合部の隙間は充分に小さいことが求められていることから、積極的に所定の間隙をもって設けられたものではなく、支持軸の周りに軸受部を円滑に回転させるために設けられる必要最小限の隙間を意味するものとして把握される。
　一方、引用発明においても、シャフトの周りに鍔体の軸受部が回転するものであるから、シャフトと軸受部との間は回転に支障が生じるほど密着されていて良いはずがなく、シャフトと軸受部との間に円滑な回転の支障とならない程度の間隙を設けることは適宜なし得たことである。
　したがって、相違点(b) は当業者が適宜なし得た程度のものと認められる。
　
　なお、感光体ドラムは、画像形成装置の構成部材によって押圧されること、および前記画像形成装置の構成部材がクリーニングブレードまたは現像スリーブであること、が限定事項として請求項２ないし４に記載されているが、これらのクリーニングブレード、圧接現像方式における現像スリーブ、さらに転写ローラ等はいずれも通常の画像形成装置が本来有する構成部材であって、それぞれ感光体ドラムに押圧されているものであるから、前記限定事項を付加したことによって本願発明が刊行物１および周知技術から容易にできたものではないとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。