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【手続補正書】
【提出日】平成18年8月28日(2006.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バーハンドルの下方で運転者の前方周辺をフロントカバーにて覆い、このフロントカバーの後部に乗員の足を収容する凹部を設け、この凹部の車体幅方向の外側方で前記フロントカバーの上部に変速レバー並びにパーキングレバーの少なくとも一方を設けた、車両の前部構造。
【請求項２】
前記フロントカバーの上部において、前記パーキングレバーを前記変速レバーとは左右反対側に設けたことを特徴とする請求項１記載の車両の前部構造。
【請求項３】
前記変速レバー並びにパーキングレバーの少なくとも一方は、前記バーハンドルを操舵する回動範囲よりも外方に設けたものであることを特徴とした請求項１記載の車両の前部構造。
【請求項４】
前記フロントカバーの内部に、前記バーハンドルを支持する支持フレームを設け、この支持フレームに、前記変速レバー並びに前記パーキングレバーの少なくとも一方を支持させたことを特徴とした請求項２記載の車両の前部構造。
【請求項５】
前記フロントカバーは、前記凹部の側方に、内部に空間を有するサイドカバー部を備え、このサイドカバー部の上面に前記変速レバー並びにパーキングレバーの少なくとも一方を設けるとともに、前記サイドカバー部の内部空間に前記変速レバー機構並びにパーキングレバー機構の少なくとも一方を収納したことを特徴とする請求項１記載の車両の前部構造。
【請求項６】
前記サイドカバー部は、前記凹部の両側方に設けられ、前記変速レバーとは反対側のサイドカバー部にパーキングレバー機構を収納したことを特徴とする請求項５記載の車両の前部構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に係る発明は、バーハンドルの下方で運転者の前方周辺をフロントカバーにて覆い、このフロントカバーの後部に乗員の足を収容する凹部を設け、この凹部の車体幅方向の外側方でフロントカバーの上部に変速レバー並びにパーキングレバーの少なくとも一方を設けたことを特徴とする車両の前部構造である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２に係る発明は、フロントカバーの上部において、パーキングレバーを変速レバーとは左右反対側に設けたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３に係る発明は、変速レバー並びにパーキングレバーの少なくとも一方を、バーハンドルを操舵する回動範囲よりも外方に設けたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項５に係る発明は、フロントカバーにおける凹部の側方に、内部に空間を有するサイドカバー部を備え、このサイドカバー部の上面に変速レバー並びにパーキングレバーの少なくとも一方を設けるとともに、サイドカバー部の内部空間に変速レバー機構並びにパーキングレバー機構の少なくとも一方を収納したことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１に係る発明では、バーハンドルの下方で運転者の前方周辺を覆うフロントカバーの後部に、乗員の足を収容する凹部を設けたので、運転シートに座った運転者の足元のスペースを、十分に拡大することができる。着座した運転者は、脚を前方の凹部へ伸ばすことができる。従って、運転者の居住性を高めることができる。しかも、フロントカバーのうち、凹部の車体幅方向の外側方で上部のスペースを有効利用し、このスペースに変速レバー並びにパーキングレバーの少なくとも一方を設けたので、変速レバーやパーキングレバーの配置の自由度を増すことができる。このように、運転者の足元のスペースを十分に確保しつつ、変速レバーやパーキングレバーの配置の自由度を増すことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２に係る発明では、フロントカバーの上部において、パーキングレバーを変速レバーとは左右反対側に設けるようにしたので、凹部に対して左・右の外側方で上部のスペースを有効利用し、これら左右のスペースに変速レバー及びパーキングレバーという、２つの操作レバーを設けることができる。従って、運転者の足元のスペースを十分に拡大した上で、２つの操作レバーの配置の自由度を増すことができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３に係る発明では、変速レバー並びにパーキングレバーの少なくとも一方を、バーハンドルを操舵する回動範囲よりも外方に設けたので、その分、変速レバーやパーキングレバーを外側方に設けることになる。この結果、凹部の幅を拡大することができる。従って、運転者の足元のスペースを、より一層拡大することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項５に係る発明では、フロントカバーにおける凹部の側方に、内部に空間を有するサイドカバー部を備え、このサイドカバー部の上面に変速レバー並びにパーキングレバーの少なくとも一方を設けるとともに、サイドカバー部の内部空間に変速レバー機構並びにパーキングレバー機構の少なくとも一方を収納したので、凹部の車体幅方向の外側方に設けたサイドカバー部内のスペースを有効利用して、変速レバー機構やパーキングレバー機構を容易に収納することができる。しかも、変速レバー機構やパーキングレバー機構が外部から見えないので、車両の外観性を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月20日(2006.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学部品と樹脂ホルダとに隙間を設けた状態で、前記樹脂ホルダにレーザ光を照射して前記光学部品に対向する前記樹脂ホルダの面を膨張させ、前記膨張により前記隙間を小さくした後に、前記光学部品と前記樹脂ホルダとを接合させる光学モジュールの製造方法。
【請求項２】
樹脂ホルダの膨張は前記樹脂ホルダ内部にガスを発生させることによる請求項１記載の光学モジュールの製造方法。
【請求項３】
光学部品と樹脂ホルダとに隙間を設けた状態で、前記樹脂ホルダにレーザ光を照射しながら振動を与えて前記光学部品に対向する前記樹脂ホルダの面を光学部品側へ変形させ、前記変形により前記隙間を小さくした後に、前記光学部品と前記樹脂ホルダとを接合させる光学モジュールの製造方法。
【請求項４】
光学部品と樹脂ホルダとが接合されており、前記接合部において、前記樹脂ホルダは内部にガスを有する光学モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学モジュールおよびその製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、光学モジュールおよびその製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、接合部間の隙間が比較的大きい場合も安定して固着・固定できる光学モジュールの製造方法およびそれによる光学モジュールを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の光学モジュールの製造方法は、光学部品と樹脂ホルダとに隙間を設けた状態で、前記樹脂ホルダにレーザ光を照射して前記光学部品に対向する前記樹脂ホルダの面を膨張させ、前記膨張により前記隙間を小さくした後に、前記光学部品と前記樹脂ホルダとを接合させることを特徴とする。
前記樹脂ホルダの膨張は前記樹脂ホルダ内部にガスを発生させることによることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また本発明の光学モジュールの製造方法は、光学部品と樹脂ホルダとに隙間を設けた状態で、前記樹脂ホルダにレーザ光を照射しながら振動を与えて前記光学部品に対向する前記樹脂ホルダの面を光学部品側へ変形させ、前記変形により前記隙間を小さくした後に、前記光学部品と前記樹脂ホルダとを接合させることを特徴とする。これによれば、レーザ光で溶融した接合対象部を積極的に被接合物側へ変形させるので、接合部間の隙間が比較的大きい場合も安定して固着・固定できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の光学モジュールは、光学部品と樹脂ホルダとが接合されており、前記接合部において、前記樹脂ホルダは内部にガスを有することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の光学モジュールの製造方法は、樹脂製接合物を溶融させて強制的に被接合物側へ変形させる構成を有することにより、接合部間の隙間が比較的大きい場合も安定して接合することができるものであり、光学部品を樹脂ホルダに接合した光学モジュールに所定の固着・固定強度を確保できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月24日(2006.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体上に高所作業装置を有する高所作業車であって、
前記車体の外周面の少なくとも一部分を覆うように前記車体に取り付けられるカバー部材と、
前記外周面を構成する前記車体若しくは前記カバー部材のいずれか一方に設けられ、突出する軸部、および、前記軸部の先端部に前記軸部の外径よりも大きく形成されたフランジ部からなる係合部材と、
前記外周面を構成する前記車体若しくは前記カバー部材の他方に形成され、前記係合部材が挿入される係合孔と、
前記車体および前記カバー部材に取り付けられ、前記係合孔に前記係合部材を挿入して前記カバー部材を前記外周面に取り付けた状態で、前記カバー部材を前記外周面が延びる方向に引っ張り、前記カバー部材を前記外周面に沿ってスライド移動させて前記係合孔と前記係合部材とを係合させることにより、前記カバー部材を前記車体に係止する係止手段とを有して構成される高所作業車。
【請求項２】
車体上に高所作業装置を有する高所作業車であって、
前記車体に設けられ、前記車体の外周面から外方に突出して先端部が前記外周面と略平行になるように折曲された爪部を有する係合爪と、
端部が折り返されて形成された係合フック部を有し、前記外周面の少なくとも一部分を覆うように前記車体に取り付けられるカバー部材と、
前記車体および前記カバー部材に取り付けられ、前記係合爪と前記係合フック部とが対向するように前記カバー部材を前記外周面に取り付けた状態で、前記カバー部材を前記外周面が延びる方向に引っ張り、前記カバー部材を前記外周面に沿ってスライド移動させて前記係合爪と前記係合フック部とを係合させることにより、前記カバー部材を前記車体に係止する係止手段とを有して構成される高所作業車。
【請求項３】
前記車体に揺動自在に取り付けられ、前記外周面に隣接する面を開閉する蓋部材を有し、
前記係止手段が前記カバー部材および前記蓋部材に取り付けられ、前記カバー部材と前記蓋部材とを前記係止手段により係止するように構成した請求項１または２に記載の高所作業車。
【請求項４】
前記外周面が前記車体の上面であって、前記車体が前記上面および前記隣接する面に開口して内部に収容空間が形成された収容部を有し、
前記カバー部材が、前記上面に形成された前記開口を覆うように前記車体に取り付けられ、
前記蓋部材が、前記隣接する面に形成された前記開口を開閉するように前記隣接する面を構成する前記車体の下部に揺動自在に取り付けられ、さらに、前記カバー部材を下方に揺動させて前記隣接する面に形成された前記開口を開いたときに、前記収容空間の底面と前記蓋部材の前記開口を覆う面とが略同一平面上に位置するように構成された請求項３に記載の高所作業車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記課題を解決するために、第１の本発明に係る高所作業車は、車体上に高所作業装置（例えば、実施形態におけるマスト４および作業台５）を有する高所作業車であって、車体の外周面の少なくとも一部分を覆うようにこの車体に取り付けられるカバー部材（例えば実施形態における第１カバー部材１０）と、この外周面を構成する車体若しくはカバー部材のいずれか一方に設けられ、突出する軸部、および、この軸部の先端部に軸部の外径より大きく形成されたフランジ部からなる係合部材と、上記外周面を構成する車体若しくはカバー部材の他方に形成され、係合部材が挿入される係合孔と、車体およびカバー部材に取り付けられ、係合孔に係合部材を挿入してカバー部材を外周面に取り付けた状態で、このカバー部材を外周面が延びる方向に引っ張り、カバー部材をこの外周面に沿ってスライド移動させて係合孔と係合部材とを係合させることにより、カバー部材を車体に係止する係止手段（例えば、実施形態におけるパチン錠１３）とを有して構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
あるいは、第２の本発明に係る高所作業車は、車体上に高所作業装置を有する高所作業車であって、車体に設けられ、この車体の外周面から外方に突出して先端部がこの外周面と略平行になるように折曲された爪部を有する係合爪と、端部が折り返されて形成された係合フック部を有し、外周面の少なくとも一部を覆うように取り付けられるカバー部材と、車体およびカバー部材に取り付けられ、係合爪と係合フック部とが対向するようにカバー部材を外周面に取り付けた状態で、カバー部材をこの外周面が延びる方向に引っ張り、カバー部材をこの外周面に沿ってスライド移動させて係合爪と係合フック部とを係合させることにより、カバー部材を車体に係止する係止手段とを有して構成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
なお、以上の第１若しくは第２の本発明に係る高所作業車は、車体に揺動自在に取り付けられ、上記外周面に隣接する面を開閉する蓋部材（例えば、実施形態における第２カバー部材１１）を有し、係止手段がカバー部材および蓋部材に取り付けられ、カバー部材と蓋部材とをこの係止手段により係止するように構成することが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このとき、上記外周面が車体の上面であって、車体が上面およびこの上面に隣接する面に開口して内部に収容空間が形成された収容部（例えば、実施形態において、バッテリ１５が格納されている部分）を有し、カバー部材が、上面に形成された開口を覆うように取り付けられ、蓋部材が、隣接する面に形成された開口を開閉するようにこの隣接する面を構成する車体の下部に揺動自在に取り付けられ、さらに、カバー部材を下方に揺動させて隣接する面に形成された開口を開いたときに、収容空間の底面と蓋部材の開口を覆う面（例えば、実施形態における後側板部１１ａの面）とが略同一平面上に位置するように構成されることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
なお、車体が上面および側面に開口する収容空間を有する収容部を有し、カバー部材を開いたときに、収容部の底面とカバー部材の開口部を覆う面とが略同一平面上に位置するように構成すると、例えばこの収容部に収容されたバッテリをカバー部材上に引き出してこのカバー部材で支持することができるので、バッテリの保守作業が容易になる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月25日(2006.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】蠕動運動搬送装置および人工食道
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、蠕動運動搬送装置および人工食道に関し、特に物体を蠕動運動により搬送する技術に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的は、上記従来の問題点に鑑みて、輸送管の形状が剛直な形状や湾曲部や柔軟性の必要な場所にも設置でき、動力源を設置するためのスペースを必要としない搬送装置および人工食道を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の蠕動運動搬送装置および人工食道は、輸送管の形状が棒直となる場所、湾曲部分や柔軟性の必要な場所にも設置でき、動力源を設置するためのスペースがなくとも設置できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柔軟伸縮性のある輸送管を有し、
双方向性形状記憶合金を加熱したときのその収縮力を利用して前記輸送管の輸送路断面積を縮小させ、
前記双方向性形状記憶合金への加熱を解除したときのその回復力を利用して前記輸送管の輸送路断面積を元に回復させ、
前記縮小させる動作と前記回復させる動作の繰り返しを温度制御装置で制御することにより前記輸送管内の物体を一定方向に搬送することを特徴とする蠕動運動搬送装置。
【請求項２】
前記双方向性形状記憶合金と、前記温度制御装置と、をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の蠕動運動搬送装置。
【請求項３】
前記縮小させる動作または前記回復させる動作は、前記輸送管の一部の輸送路断面積を縮小させまたは回復させる動作であることを特徴とする請求項１または２に記載の蠕動運動搬送装置。
【請求項４】
前記温度制御装置は、前記縮小させる位置または前記回復させる位置を、前記物体の搬送方向に順次移動させることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の蠕動運動搬送装置。
【請求項５】
前記双方向性形状記憶合金は、細線状であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の蠕動運動搬送装置。
【請求項６】
前記双方向性形状記憶合金は、コイル状であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の蠕動運動搬送装置。
【請求項７】
前記双方向性形状記憶合金は、板状であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の蠕動運動搬送装置。
【請求項８】
前記双方向性形状記憶合金は、円環状であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の蠕動運動搬送装置。
【請求項９】
前記温度制御装置は、前記双方向性形状記憶合金に温度変化を与える通電加熱装置であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の蠕動運動搬送装置。
【請求項１０】
前記温度制御装置は、前記双方向性形状記憶合金に温度変化を与える外部加熱装置であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の蠕動運動搬送装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかに記載の蠕動運動搬送装置を備えた人工食道。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月12日(2006.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係るアルミナ質セラミック板は、酸化アルミニウム（Al2O3）の含有量が８２wt％以上で且つ酸化チタン（TiO2）が非含有のアルミナ質セラミック板であって、このアルミナ質セラミック板には、酸化イットリウム(Y2O3)が２〜９wt％、好ましくは２．４５〜８wt％含有されている。
ここで、酸化イットリウム(Y2O3)の含有量が２wt％未満のアルミナ質セラミック板では、室温〜４００℃における体積固有抵抗値の温度依存性が大きくなる。一方、酸化イットリウム(Y2O3)の含有量が９wt％を越える場合には、焼成又は熱処理の際に、アルミナ質セラミック板にクラック等が発生し易くなる。
また、酸化チタン（TiO2）を含有するアルミナ質セラミック板であってもよいが、酸化チタン（TiO2）の含有量は０．５ｗｔ％以下とすべきである。酸化チタン（TiO2）の含有量が０．５ｗｔ％を越えるアルミナ質セラミック板では、室温〜４００℃における体積固有抵抗値の温度依存性が大きくなる。
尚、アルミナ質セラミック板に含有される酸化チタン（TiO2）の含有量の下限は、０．２ｗｔ％とすることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月27日(2006.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
生石灰を消化し、水酸化カルシウムを主成分とする窒素吸着比表面積が３５ｍ2／ｇ以
上の高比表面積消石灰を製造する方法において、
炭酸ガス量が４ｗｔ％以下に焼成された生石灰の粒径を０．５ｍｍ以下に調整する粒度調整工程と、
水との消化反応を遅延させる添加剤を用いて生石灰を消化する消化工程と、を備え、
消化機、又は消化機及び熟成機による前記消化工程の後、粉砕、分級、圧密造粒のいずれの工程をも備えないことを特徴とする高比表面積消石灰の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
特許文献２又は特許文献３の提案に対する本発明者の研究によれば、貯蔵性は解消できるものの、排出性や輸送性に関し、ゆるみ見掛け密度と固め見かけ密度を規定、ないし、これらのパラメータから算出される圧縮度を規定しても、配管閉塞のトラブルを回避できないことが判明した。また、いずれの方法も目的の特性を得るために粉砕装置ないし解砕装置を必要とし製造上の煩雑性を増すこととなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項６の発明は、生石灰を消化し、水酸化カルシウムを主成分とする窒素吸着比表面積が３５ｍ2／ｇ以上の高比表面積消石灰を製造する方法において、炭酸ガス量が４ｗｔ％以下に焼成された生石灰の粒径を０．５ｍｍ以下に調整する粒度調整工程と、水との消化反応を遅延させる添加剤を用いて生石灰を消化する消化工程と、を備え、消化機、又は消化機及び熟成機による前記消化工程の後、粉砕、分級、圧密造粒のいずれの工程をも備えないことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、高比表面積消石灰を構成する水酸化カルシウムのうち、数ミクロン程度の平均粒径を持つ粒子は、サブミクロン程度の自形あるいは半自形の水酸化カルシウム結晶の凝集体である。製造時に凝集している比較的粗い粒子（数十ミクロンの平均粒径を持つ）は、前記凝集体が凝集成長したものである。これは発明者らが電子顕微鏡のＳＥＭ像にて検鏡した結果に基づいている。このような構造から、比較的粗い凝集粒子が消石灰の粒度構成の中で多少、多くなっても高比表面積は維持される。これらの知見を背景とし、発明者らはさまざまな粒度分布の高比表面積消石灰に関し、配管内へ付着を調査した結果、粒径４０μｍ〜２００μｍの範囲の粒子の平均粒径が７５μｍ以上で、粒径４０μｍ〜２００μｍの範囲の粒子を４５ｗｔ％以上、好ましくは５０ｗｔ％以上含むことが、配管閉塞を生じさせないための好ましい条件であるとの結論に至った。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
高比表面積消石灰粒径４０μｍ未満の粒子の平均粒径は１０μｍ以上である。従来の特号消石灰および高非表面積消石灰の平均粒径は１０μｍ以下、ないし場合によっては５μｍ以下であり、このような粒径であるとバグフィルターの繊維間に詰まり、圧損が目立ち、トラブルの原因となりやすい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
従来公知のパウダーテスタで測定される高比表面積消石灰の凝集度が５０％以下、好ましくは４５％以下であることが重要である。これは以下の理由に基づく。従来公知のパウダーテスタでのホッパーからの排出や配管での輸送性評価は、圧縮度、凝集度、流動性指数等のパラメータの中で、配管内での粒子衝突や内壁への衝突付着の現象ないし、振動とエアーレーションを伴うホッパー排出を考慮すると、振動篩を使用して評価する凝集度が好適である。後述する具体例（表３、表４）によれば、配管内の付着量は、凝集度が５０％以下であると極端に低減する。このため凝集度をパウダーテスタで測定し、凝集度が５０％以下の高比表面積消石灰を選択してもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本発明の高比表面積消石灰の製造方法の一実施形態を説明する。これまで高反応消石灰ないし高反応水酸化カルシウムで粒度などを規定した提案（例えば特開２０００−６３１１６号公報、特許第３３７９６４９号公報）では、粒度の異なる水酸化カルシウムを混合、ないし、分級、粉砕工程が必要である。また、従来の工業用消石灰の製造設備においても、粒度規定を満足させるために、分級、粉砕工程を有している。これらの工程を有することは、コスト増につながり、製造が煩雑になるだけでなく、増産時の制約にもなる。微晶質ないし隠微晶質の石灰石を焼成温度および焼成時間を製造される生石灰のＣＯ2量が４．０ｗｔ％以下になるように調整して焼成し、その上で、生石灰の粒径を予め０．５ｍｍ以下、好ましくは０．２ｍｍ以下に粉砕し、従来公知の添加剤を加えた消化水をよく混合させて消化することが重要である。発明者らの知見によれば、前記の粒径に調整することで生石灰の消化反応を遅延させ、微細なひだや空孔をもつ高比表面積粒子を生成させるための添加剤入り消化水と生石灰の反応を均一に進行させることができる。具体的には、前記の粒度のように細かい粒度にすることで、粒度の違いによる不均一反応の解消、添加剤の均一分散不足による不均一反応の解消、および、消石灰生成後の極端な凝集肥大化が回避でき、これら一連の操作・作用により、分級・粉砕・圧密造粒せずに本発明の特徴を有する高比表面積消石灰を製造できる。これらの操作は、生石灰の粒度および分級・粉砕の省略などの新規の操作を除けば、先に発明者が提案した特開平１１−９２１３８号公報の方法などを適用することが有利である。なお、消化反応を起こさせる消化機には、生石灰と消化水を供給し攪拌羽根等で強制混合する乾式消化機が用いられても良いし、添加剤と消化水との混合液に生石灰を投入する湿式消化機が用いられてもよい。また消化機の後段には、消化反応時間を長くとり、未反応の消石灰を減らすべく、消石灰を攪拌する熟成機が設けられても良い。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
隠微晶質に属する岡山県で産出された石灰石をメルツ炉で焼成し、製造した生石灰の乾式粉砕品について、ホソカワミクロン製高速攪拌型混合装置を用いて、濃度１００重量％のジエチレングリコールを供給しながら攪拌し、連続式消化反応装置で消化し高比表面積消石灰を製造した。消石灰の製造例を比較例と発明例を併記して表１に示す。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
発明例４〜９では、生石灰の最大粒径が０．５ｍｍ以下、ＣＯ2量が４ｗｔ％以下のものを用いた。比較例１及び３では、生石灰の最大粒径が０．５ｍｍより大きく、比較例２では、ＣＯ2量が４ｗｔ％より大きいものを用いた。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月24日(2006.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
組成物が、飲食品または飲食品添加剤である請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の組成物に含まれる還元型グルタチオンおよび酸化型グルタチオンは、それらの薬理学的に許容される塩として該組成物中に存在してもよい。還元型グルタチオンおよび酸化型グルタチオンの薬理学的に許容される塩（水溶性、油溶性又は分散性生成物の形態）としては、例えば、無機酸、有機酸又は塩基から形成される通常の非毒性塩又は四級アンモニウム塩などがあげられる。このような無機酸または有機酸から形成される塩としては、例えば、アセテート、アジベート、アルギネート、アスパーテート、ベンゾエート、ベンゼンスルホネート、ビスルフェート、ブチレート、シトレート、カンファレート、カンファスルホネート、シクロペンタンプロピオネート、ジグルコネート、ドデシルスルフェート、エタンスルホネート、フマレート、グルコヘプタノエート、グリセロホスフェート、ヘミスルフェート、ヘプタノエート、ヘキサノエート、ヒドロクロリド、ヒドロブロミド、ヒドロヨーダイド、２−ヒドロキシエタンスルホネート、ラクテート、マレエート、メタンスルホネート、２−ナフタレンスルホネート、ニコチネート、オキサレート、バモエート、ペクチネート、ベルスルフェート、３−フェニルプロピオネート、ピクレート、ピバレート、プロピオネート、スクシネート、タートレート、チオシアネート、トシレート及びウンデカノエートなどをあげることができる。塩基から形成される塩としては、アンモニウム塩、ナトリウム塩及びカリウム塩などのアルカリ金属塩、カルシウム塩及びマグネシウム塩などのアルカリ土類金属塩、ジシクロヘキシルアミン塩、Ｎ−メチル−Ｄ−グルカミンなどの有機塩基との塩、およびアルギニン、リシン等のアミノ酸との塩などをあげることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、四級アンモニウム塩としては、メチル、エチル、プロピル及びブチルの塩化物、臭化物並びにヨウ化物などの低級ハロゲン化アルキル、ジメチルスルフェート、ジエチルスルフェート及びジブチルスルフェートなどのジアルキルスルフェート、ジアミルスルフェート、デシル、ラウリル、ミリスチル及びステアリルなどの塩化物、臭化物並びにヨウ化物などの長鎖ハロゲン化物、アラルキルハライド、例えば、臭化ベンジル及び臭化フェネチル等のような薬剤で四級化して取得できる塩などをあげることができる。他の薬学的に許容される塩としては、スルフェート塩エタノーレート及びスルフェート塩などがある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本発明の飲食品中への還元型グルタチオンもしくは酸化型グルタチオンまたはそれらの薬理学的に許容される塩、または本発明の飲食品添加剤の添加量は、飲食品の種類、当該飲食品の摂取により期待する効果等に応じて適宜選択されるが、還元型グルタチオンもしくは酸化型グルタチオンまたはそれらの薬理学的に許容される塩として、通常は０．１〜９０重量％、好ましくは１〜７０重量％、特に好ましくは５〜５０重量％含有するように添加される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月15日(2006.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第４級アンモニウム塩型抗菌剤および／またはトラネキサム酸と、水溶性のカルシウム塩とを含有することを特徴とする口腔用組成物。
【請求項２】
さらに、多価アルコールを含有することを特徴とする請求項１記載の口腔用組成物。
【請求項３】
多価アルコールが１,３−ブチレングリコールである請求項２記載の口腔用組成物。
【請求項４】
水溶性のカルシウム塩が２０℃において水に対して０.０４重量％以上の溶解度を有する少なくとも１種以上のカルシウム塩である請求項１〜３のいずれか１項に記載の口腔用組成物。
【請求項５】
第４級アンモニウム塩型抗菌剤が塩化セチルピリジニウムである請求項１〜４のいずれか１項に記載の口腔用組成物。
【請求項６】
水溶性のカルシウム塩が塩化カルシウム、乳酸カルシウムおよび硫酸カルシウムよりなる群から選択される１種以上である請求項１〜５のいずれか１項に記載の口腔用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月14日(2006.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホイールシリンダに対してフェイルセーフ弁を介して接続されるタンデム型マスタシリンダと、該マスタシリンダ内のプライマリピストンとセカンダリピストンとの間に画成される液圧室のブレーキ液を導入して、ブレーキペダルの必要なストロークを確保するストロークシミュレータとを備え、前記マスタシリンダと前記ストロークシミュレータとを連通するシミュレータ通路を、前記マスタシリンダのシリンダ本体からストロークシミュレータへ延ばしたマスタシリンダ装置において、後退位置にあるセカンダリピストンに係合して該シミュレータ通路を開き、かつ前記セカンダリピストンの後退位置からの前進に応じて該シミュレータ通路を閉じる開閉手段を前記シミュレータ通路に配設し、該開閉手段は、ポペット弁と前記セカンダリピストンの動きと連動して前記ポペット弁を開閉弁させる揺動レバーとを備えていることを特徴とするマスタシリンダ装置。
【請求項２】
前記ポペット弁は弁体とこれが着座する弁座とを有し、前記開閉手段は、ポペット弁の弁体と揺動レバーとがケーシング内に納められてユニット化されていることを特徴とする請求項１に記載のマスタシリンダ装置。
【請求項３】
前記ポペット弁は前記セカンダリピストンの移動方向と直交する方向に移動する弁体とこれが着座する弁座とを有して前記シミュレータ通路を開閉し、前記揺動レバーは前記セカンダリピストンの動きと連動して揺動すると共に前記セカンダリピストンの移動方向をこれと直交する方向の動きに変換して前記ポペット弁の弁体を弁座に離着座し、前記セカンダリピストンが後退位置にあるとき、前記揺動レバーはセカンダリピストンに係合し前記ポペット弁の弁体を弁座から離間して前記シミュレータ通路を開き、また、前記セカンダリピストンがその後退位置からその前進位置への移動に応じて、前記揺動レバーは前記セカンダリピストンと共に揺動して前記ポペット弁の弁体を弁座に着座して前記シミュレータ通路を閉じることを特徴とする請求項１または２に記載のマスタシリンダ装置。
【請求項４】
ホイールシリンダに対してフェイルセーフ弁を介して接続されるタンデム型マスタシリンダと、該マスタシリンダのシリンダ本体内に配置されるプライマリピストンとセカンダリピストンとの間に画成される液圧室のブレーキ液を導入して、ブレーキペダルの必要なストロークを確保するストロークシミュレータと、前記マスタシリンダと前記ストロークシミュレータとを連通するシミュレータ通路と、前記シミュレータ通路に配置された開閉手段と、を備え、前記ストロークシミュレータは、前記マスタシリンダのシリンダ本体とは別体に形成されて前記シリンダ本体に直結され前記シミュレータ通路の一部となる通液路が形成されたシミュレータ本体と、該シミュレータ本体内に摺動可能に配置されて前記通液路よりのブレーキ液圧に応じて移動するストロークピストンとからなり、前記開閉手段は、前記シミュレータ通路を開閉するポペット弁であって、該ポペット弁は、前記シミュレータ本体に前記通液路の開口を囲むように形成された弁座と前記セカンダリピストンの動きと連動して前記弁座に離着座する弁体とからなり、前記セカンダリピストンが後退位置にあるとき、前記ポペット弁の弁体は前記セカンダリピストンにより前記弁座から離間して前記シミュレータ通路を開き、また、前記セカンダリピストンがその後退位置からその前進位置への移動に応じて、前記ポペット弁の弁体は前記セカンダリピストンと共に移動して前記弁座に着座し前記シミュレータ通路を閉じることを特徴とするマスタシリンダ装置。
【請求項５】
前記シミュレータ本体は、凹部を有し、該凹部の底面に前記ポペット弁の弁座が形成されると共に、前記該凹部内に前記ポペット弁の弁体を収納していることを特徴とする請求項４に記載のマスタシリンダ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明において、前記ポペット弁は弁体とこれが着座する弁座とを有し、上記開閉手段は、ポペット弁の弁座と揺動レバーとをケーシング内に納めてユニット化されている構成とすることができる。
また、前記ポペット弁は前記セカンダリピストンの移動方向と直交する方向に移動する弁体とこれが着座する弁座とを有して前記シミュレータ通路を開閉し、前記揺動レバーは前記セカンダリピストンの動きと連動して揺動すると共に前記セカンダリピストンの移動方向をこれと直交する方向の動きに変換して前記ポペット弁の弁体を弁座に離着座し、前記セカンダリピストンが後退位置にあるとき、前記揺動レバーはセカンダリピストンに係合し前記ポペット弁の弁体を弁座から離間して前記シミュレータ通路を開き、また、前記セカンダリピストンがその後退位置からその前進位置への移動に応じて、前記揺動レバーは前記セカンダリピストンと共に揺動して前記ポペット弁の弁体を弁座に着座して前記シミュレータ通路を閉じるように構成すると良い。
さらに、ホイールシリンダに対してフェイルセーフ弁を介して接続されるタンデム型マスタシリンダと、該マスタシリンダのシリンダ本体内に配置されるプライマリピストンとセカンダリピストンとの間に画成される液圧室のブレーキ液を導入して、ブレーキペダルの必要なストロークを確保するストロークシミュレータと、前記マスタシリンダと前記ストロークシミュレータとを連通するシミュレータ通路と、前記シミュレータ通路に配置された開閉手段と、を備え、前記ストロークシミュレータは、前記マスタシリンダのシリンダ本体とは別体に形成されて前記シリンダ本体に直結され前記シミュレータ通路の一部となる通液路が形成されたシミュレータ本体と、該シミュレータ本体内に摺動可能に配置されて前記通液路よりのブレーキ液圧に応じて移動するストロークピストンとからなり、前記開閉手段は、前記シミュレータ通路を開閉するポペット弁であって、該ポペット弁は、前記シミュレータ本体に前記通液路の開口を囲むように形成された弁座と前記セカンダリピストンの動きと連動して前記弁座に離着座する弁体とからなり、前記セカンダリピストンが後退位置にあるとき、前記ポペット弁の弁体は前記セカンダリピストンにより前記弁座から離間して前記シミュレータ通路を開き、また、前記セカンダリピストンがその後退位置からその前進位置への移動に応じて、前記ポペット弁の弁体は前記セカンダリピストンと共に移動して前記弁座に着座し前記シミュレータ通路を閉じるように構成しても良い。この場合、前記シミュレータ本体は、凹部を有し、該凹部の底面に前記ポペット弁の弁座が形成されると共に、前記該凹部内に前記ポペット弁の弁体を収納するようにすることもできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、開閉手段が、ポペット弁の弁体と揺動レバーとをケーシング内に納めてユニット化されている構成とした場合は、組立てが簡単となってコスト低減を達成できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月22日(2006.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記指示信号発生手段は、前記指示信号の変更を前記車両が停止するまで継続することが好適である。これによれば、衝突後、運転者の操作にかかわらず、車両を安全に停止することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る車両制御装置の概略を示した図である。
【図２】第１実施形態に係る車両制御装置のＣＰＵが内燃機関及び自動変速機制御を行うために実行するルーチンのフローチャートである。
【図３】第１実施形態に係る車両制御装置のＣＰＵが衝突後制御を行うために実行するルーチンのフローチャートである。
【図４】第２実施形態に係る車両制御装置のＣＰＵが衝突後制御を行うために実行するルーチンのフローチャートである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月21日(2005.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  カーボン含有電流放出素子の製造に応用される電流放出素子の製造方法であって、該カーボン含有電流放出素子は末端部を含んでなり、所定の作業温度で該カーボン含有電流放出素子を酸化して該末端部の少なくとも一部分を変形させるステップを含んでなり、かつ該作業温度が環境温度よりも高いことを特徴とする電流放出素子の製造方法。
【請求項２】  前記カーボン含有電流放出素子が超微細カーボンチューブであることを特徴とする請求項１に記載の電流放出素子の製造方法。
【請求項３】  前記作業温度が少なくとも７０℃以上であることを特徴とする請求項１に記載の電流放出素子の製造方法。
【請求項４】  前記電流放出素子の末端部は、酸素を含む流動体に少なくとも一部分を露出させ、該酸素を含む流動体が、気態を呈することを特徴とする請求項１に記載の電流放出素子の製造方法。
【請求項５】  カーボン含有電流放出素子の製造に応用される電流放出素子の製造方法であって、所定の作業温度で該カーボン含有電流放出素子を酸化して該カーボン含有電流放出装置の少なくとも一部分を変形させるステップを含んでなり、かつ該作業温度が環境温度よりも高いことを特徴とする電流放出素子の製造方法。
【請求項６】  カーボン含有電流放出素子の製造に応用される電流放出素子の製造方法であって、該カーボン含有電流放出素子の少なくとも一部分が変形するまでオゾンによって酸化させるステップを含むことを特徴とする電流放出素子の製造方法。
【請求項７】  前記作業温度が最低−５０℃であることを特徴とする請求項６に記載の電流放出素子の製造方法。
【請求項８】  少なくとも一部分にCOOHか、OHか、もしくは＞Ｃ＝Ｏ等の族グループの内の少なくとも一を含む表面と、
外縁部に該表面が形成されるカーボン含有構造体とを含むことを特徴とするカーボン含有電流放出素子。
【請求項９】  前記カーボン含有構造体が管状を呈することを特徴とする請求項８に記載のカーボン含有電流放出素子。
【請求項１０】  前記表面は、少なくとも一部分が尖頭状を呈することを特徴とする請求項８に記載のカーボン含有電流放出素子。
【請求項１１】  前記表面は、少なくとも一部分が凹状を呈することを特徴とする請求項８に記載のカーボン含有電流放出素子。
【請求項１２】  カーボン電流放出素子の製造に応用される電流放出素子の製造方法であって、
該カーボン電流放出素子の少なくとも一部分が変形するまで該カーボン電流放出素子のＣ＝Ｃ二重連鎖カーボン構造を部分的に切断するステップを含むことを特徴とする電流放出素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月1日(2005.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】加熱装置及び画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略円筒形の導電部材と、該導電部材の近傍に配置されたコイルとを有し、該コイルに通電する際に発生した磁界により前記導電部材に渦電流を誘起させて加熱する電磁誘導加熱方式の加熱装置において、磁界を発生させるコイルと、非磁性の材料により該コイルと一体成型して形成されたホルダーとからなるコイルユニットを２つ以上有することを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
略円筒形の導電部材と、該導電部材の近傍に配置されたコイルとを有し、該コイルに通電する際に発生した磁界により前記導電部材に渦電流を誘起させて加熱する電磁誘導加熱方式の加熱装置において、磁界を発生させるコイルと、磁性体からなるコアと、非磁性の材料により該コイルおよびコアと一体成型して形成されたホルダーとからなるコイルコアユニットを２つ以上有することを特徴とする加熱装置。
【請求項３】
前記コイルの、前記略円筒形の導電部材に対向する面は、コイル軸と垂直方向に軸を有する円筒の一部をなす形状であり、該円筒の半径は、前記円筒形の導電部材の内周半径と略同一であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の加熱装置。
【請求項４】
前記ホルダーは、前記２つ以上のコイルユニットを、接合された状態で互いに保持固定する保持部を備えたことを特徴とする請求項１または３に記載の加熱装置。
【請求項５】
前記ホルダーは、前記２つ以上のコイルコアユニットを、接合された状態で互いに保持固定する保持部を備えたことを特徴とする請求項２または３に記載の加熱装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の加熱装置を電子写真プロセスにおけるトナー定着
またはインクジェットプロセスにおける記録媒体の表面処理に用いたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月17日(2006.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを含む現像剤を収納する現像剤容器と前記現像剤容器内の現像剤の透磁率を検知して前記トナーの濃度を検知する濃度検知手段とを有する現像装置と、
前記濃度検知手段によって検知されたトナー濃度に基づいて、前記現像剤容器内のトナーの濃度を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記濃度検知手段によって検知されたトナー濃度に基づいて、前記現像装置の故障を判断することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記濃度検知手段によって検知されたトナー濃度の最大値と最小値とに基づいて前記現像装置の故障を判断することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記トナー濃度の最大値と最小値との差の値が所定値よりも小さいときに、前記現像装置の故障を判断することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、所定のタイミングで前記濃度検知手段によって検知されたトナー濃度に基づいて、前記現像装置の故障を判断することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記現像剤容器内の現像剤を回転させて循環させる現像剤攪拌部材を有し、前記制御手段は、前記現像剤攪拌部材を所定回転数回転しながら前記濃度検知手段によって検知されたトナー濃度に基づいて、前記現像装置の故障を判断することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記濃度検知手段によって検知されるトナー濃度を統計的処理によって求めることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
現像剤を収納する現像剤容器と、
前記現像剤容器内の現像剤の濃度を検知する濃度検知手段と、
前記現像剤容器内の現像剤を回転させて循環させる現像剤攪拌部材とを有する現像装置と、
前記濃度検知手段によって検知された現像剤濃度に基づいて、前記現像剤容器内の現像剤の濃度を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記現像剤攪拌部材を所定回転数回転しながら前記濃度検知手段によって検知された現像剤濃度に基づいて、前記現像装置の故障を判断することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記濃度検知手段によって検知された現像剤濃度の最大値と最小値とに基づいて前記現像装置の故障を判断することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記現像剤濃度の最大値と最小値との差の値が所定値よりも小さいときに、前記現像装置の故障を判断することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、所定のタイミングで前記濃度検知手段によって検知された現像剤濃度に基づいて、前記現像装置の故障を判断することを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記所定のタイミングとは、装置本体に電源を投入したことを検知したときであることを特徴とする請求項４又は１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記所定のタイミングとは、装置本体の扉を開閉したことを検知したときであることを特徴とする請求項４又は１０に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記所定のタイミングとは、画像形成を実行しているときであることを特徴とする請求項４又は１０に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】