【手続補正書】
【提出日】平成18年8月10日(2006.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主表面に感圧手段を有する基板と、前記基板を収容する収容領域を有する保護部材とを備え、前記基板を生体に押圧して脈波を測定する脈波測定装置であって、
前記保護部材は、導電性材料にて形成されており、
前記収容領域を構成する前記保護部材の壁面が、前記基板の端面との間に空気室が介在するように配置されている、脈波測定装置。
【請求項２】
前記空気室は、前記基板の全周にわたって位置している、請求項１に記載の脈波測定装置。
【請求項３】
前記空気室は、大気開放されている、請求項１または２に記載の脈波測定装置。
【請求項４】
信号を処理する回路基板と、前記感圧手段から出力される信号を前記回路基板に伝達するフレキシブル配線とをさらに備え、
前記フレキシブル配線は、前記保護部材に固定された固定部と、前記基板に接続された接続部と、前記固定部と前記接続部との間に位置する弛緩部とを含んでいる、請求項１から３のいずれかに記載の脈波測定装置。
【請求項５】
前記弛緩部が、前記空気室内に位置している、請求項４に記載の脈波測定装置。
【請求項６】
信号を処理する回路基板と、前記感圧手段から出力される信号を前記回路基板に伝達するフレキシブル配線とをさらに備え、
前記フレキシブル配線は、前記保護部材に固定された固定部と、前記基板に接続された接続部とを有し、
前記フレキシブル配線の前記固定部と前記接続部との間には、前記フレキシブル配線の他の部位とは異なる剛性を含む部位が位置している、請求項１から３のいずれかに記載の脈波測定装置。
【請求項７】
前記基板の前記主表面および前記空気室を覆う保護膜と、
前記保護膜の周縁部を前記保護部材の外周壁に対して締め付けて取付ける取付け手段とをさらに備えた、請求項１から３のいずれかに記載の脈波測定装置。
【請求項８】
前記保護部材は、前記基板の前記主表面と直交する方向から見た外形が略円形状であり、
前記取付け手段は、Ｏリングである、請求項７に記載の脈波測定装置。
【請求項９】
前記保護部材の前記外周壁は、前記Ｏリングの内側部分に嵌合する嵌合凹部を全周にわたって有しており、
前記Ｏリングの外側部分は、前記保護部材の前記外周壁より突出している、請求項８に記載の脈波測定装置。
【請求項１０】
前記保護膜および前記取付け手段が一体物として形成されている、請求項７に記載の脈波測定装置。
【請求項１１】
前記保護膜は、前記周縁部に襞部を有している、請求項７から１０のいずれかに記載の脈波測定装置。
【請求項１２】
前記保護部材は、前記収容領域を含む内側枠体と、前記内側枠体の外周壁を取り囲むように前記内側枠体に嵌め合わされる外側枠体とを含み、
前記外側枠体は、前記基板の前記主表面および前記空気室を覆う保護膜部を有し、
前記外側枠体の外周壁には、全周にわたって突出部が設けられている、請求項１から３のいずれかに記載の脈波測定装置。
【請求項１３】
信号を処理する回路基板と、前記感圧手段から出力される信号を前記回路基板に伝達するフレキシブル配線とをさらに備え、
前記保護部材は、前記収容領域を含む内側枠体と、前記内側枠体の外周壁を取り囲むように前記内側枠体に嵌め合わされる外側枠体とを含み、
前記内側枠体と前記外側枠体との間を前記フレキシブル配線が挿通している、請求項１から３のいずれかに記載の脈波測定装置。
【請求項１４】
前記外側枠体は、前記外側枠体の内周面から突出して設けられ、前記収容領域が形成された前記内側枠体の収容領域形成面の周縁に距離をもって面する張り出し部を有し、
前記内側枠体と前記外側枠体との間を挿通する前記フレキシブル配線が、前記張り出し部によって保護されている、請求項１３に記載の脈波測定装置。
【請求項１５】
前記保護部材は、接地電位に電気的に接続されている、請求項１から３のいずれかに記載の脈波測定装置。
【請求項１６】
信号を処理する回路基板と、前記感圧手段から出力される信号を前記回路基板に伝達するフレキシブル配線とをさらに備え、
前記フレキシブル配線を用いて、前記保護部材が接地電位に電気的に接続されている、請求項１５に記載の脈波測定装置。
【請求項１７】
前記保護部材は、金属材料またはセラミックス材料にて形成されている、請求項１から３のいずれかに記載の脈波測定装置。
【請求項１８】
前記保護部材は、表面に複数の微小な凹凸を有している、請求項１から３のいずれかに記載の脈波測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に基づく脈波測定装置は、主表面に感圧手段を有する基板と、この基板を収容する収容領域を有する保護部材とを備えており、基板を生体に押圧して脈波を測定する脈波測定装置である。本発明に基づく脈波測定装置においては、保護部材が、導電性材料で形成されており、収容領域を構成する保護部材の壁面が、基板の端面との間に空気室が介在するように配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
このように、感圧手段を有する基板の端面を空気室が取り囲むように、収容領域を構成する保護部材の壁面と基板の端面とを離間して配置することにより、環境温度の変化や体表からの熱伝達が生じた場合にも、基板内部の応力分布が複雑化することがなくなる。すなわち、基板の端面を空気室にて取り囲むことにより、基板の端面を他の部材で覆った場合に他の部材の体積変動によって生じる応力が基板にかかることがなくなるため、精度よく安定的に脈波を測定することが可能になる。また、保護部材を導電性材料で形成することにより、静電気の影響や、電界・磁界ノイズの影響を感圧手段が受け難くなるため、精度よく安定的に脈波が測定できるようになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記本発明に基づく脈波測定装置にあっては、たとえば、上記空気室は上記基板の全周にわたって位置していることが好ましい。このように、基板の端面のすべての部分を開放し、空気室と面するように構成することにより、基板にかかる応力を大幅に低減することが可能になる。このため、非常に高い精度で脈波を測定することが可能になる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記本発明に基づく脈波測定装置にあっては、たとえば、上記空気室が大気開放されていることが好ましい。このように、空気室を大気開放することにより、空気室内の空気の圧力を常に大気圧に維持することが可能になるため、基板に生じる応力を大幅に低減することが可能になる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上記本発明に基づく脈波測定装置にあっては、信号を処理する回路基板と、感圧手段から出力される信号を回路基板に伝達するフレキシブル配線とをさらに備えていてもよい。この場合、フレキシブル配線が、固定部と接続部と弛緩部とを含んでいることが好ましい。ここで、固定部は、保護部材に固定される部位であり、接続部は、基板に接続される部位である。また、弛緩部は、この固定部と接続部との間に位置していることが好ましい。このように、フレキシブル配線に弛緩部を設けることにより、フレキシブル配線に体積変動が生じた場合にも弛緩部によって応力が緩和されるため、基板にかかる応力を大幅に低減することが可能になる。この結果、精度よく安定的に脈波を測定することが可能になる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上記本発明に基づく脈波測定装置にあっては、たとえば、上記弛緩部が空気室内に位置していることが好ましい。このように、空気室内にフレキシブル配線の弛緩部を配置することにより、弛緩部を設けることによる装置の大型化が回避されるため、小型で高性能の脈波測定装置を提供することが可能になる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上記本発明に基づく脈波測定装置にあっては、信号を処理する回路基板と、感圧手段から出力される信号を回路基板に伝達するフレキシブル配線とをさらに備えていてもよい。この場合、フレキシブル配線が、固定部と接続部とを有していることが好ましい。ここで、固定部は、保護部材に固定される部位であり、接続部は、基板に接続される部位である。また、フレキシブル配線の固定部と接続部との間には、フレキシブル配線の他の部位とは異なる剛性を含む部位が位置していることが好ましい。このように、フレキシブル配線に他の部位とは剛性の異なる部位を設けることにより、フレキシブル配線に体積変動が生じた場合にもこの部位によって応力が緩和されるため、基板にかかる応力を大幅に低減することが可能になる。この結果、精度よく安定的に脈波を測定することが可能になる。なお、フレキシブル配線に剛性の異なる部位を設けるためには、フレキシブル配線の被覆を一部分だけ剥いだり、一部だけ薄くしたりすることで実現可能である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
上記本発明に基づく脈波測定装置にあっては、基板の主表面および上記空気室を覆う保護膜と、この保護膜の周縁部を保護部材の外周壁に対して締め付けて取付ける取付け手段とをさらに備えていることが好ましい。このように、基板の主表面を覆う保護膜を設けることにより、感圧手段の破損が防止されるようになる。また、取付け手段を用いて保護膜を保護部材の外周壁に締め付けて取付けることにより、保護膜が保護部材から剥がれることが防止されるようになる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
上記本発明に基づく脈波測定装置にあっては、たとえば、基板の主表面と直交する方向から見た保護部材の外形が略円形状であり、かつ取付け手段がＯリングであることが好ましい。このように、保護部材の外形を略円形状とすることにより、Ｏリングで保護膜を保護部材に簡便に取付けることが可能になる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
上記本発明に基づく脈波測定装置にあっては、たとえば、保護部材の外周壁が、Ｏリングの内側部分に嵌合する嵌合凹部を全周にわたって有していることが好ましく、またＯリングの外側部分は、保護部材の外周壁より突出していることが好ましい。このように、保護部材の外周壁に嵌合凹部を設け、この嵌合凹部にＯリングを嵌め込むことにより、確実に保護膜の剥がれを防止することができる。また、保護部材の外周壁からＯリングの外側部分が突出するように構成することにより、有底筒状の測定治具を基板の表面側からＯリングに密着するように被せることによって簡便に感圧面を含む密閉系を構成することが可能になるため、感圧素子の出力特性を容易に測定することができるようになる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
上記本発明に基づく脈波測定装置にあっては、たとえば、保護膜と取付け手段とが一体物として形成されていることが好ましい。このように保護膜と取付け手段とを一体化することにより、部品点数が削減されるため、組立て作業が容易になるとともに製造コストを削減することが可能になる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
上記本発明に基づく脈波測定装置にあっては、たとえば、保護膜がその周縁部に襞部を有していることが好ましい。このように、保護膜に襞部を設けることにより、襞部を把持して保護膜を保護部材に取付けることが可能になるため、取付け作業が容易化する。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
上記本発明に基づく脈波測定装置にあっては、たとえば、保護部材が、収容領域を含む内側枠体とこの内側枠体の外周壁を取り囲むように内側枠体に嵌め合わされる外側枠体とを含み、このうち外側枠体が、感圧手段の主表面および上記空気室を覆う保護膜部と、外周壁に全周にわたって設けられた突出部とを含んでいることが好ましい。このように、保護膜と内側枠体とを一体化することにより部品点数が削減されるため、組立て作業が容易になるとともに製造コストを削減することが可能になる。また、外側枠体の外周壁に突出部を設けることにより、有底筒状の測定治具を基板の表面側から上記突出部に密着するように被せることによって簡便に感圧面を含む密閉系を構成することが可能になるため、感圧素子の出力特性を容易に測定することができるようになる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
上記本発明に基づく脈波測定装置にあっては、信号を処理する回路基板と、感圧手段から出力される信号を回路基板に伝達するフレキシブル配線とをさらに備えていてもよい。この場合、保護部材が、収容領域を含む内側枠体と、内側枠体の外周壁を取り囲むように内側枠体に嵌め合わされる外側枠体とを含んでいることが好ましく、フレキシブル配線がこれら内側枠体と外側枠体との間を挿通していることが好ましい。このように、フレキシブル配線を保護部材の外周壁に沿って配置せず、保護部材中を挿通するように構成することにより、フレキシブル配線の剥がれを防止することができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
上記本発明に基づく脈波測定装置にあっては、たとえば、外側枠体が、外側枠体の内周面から突出して設けられ、収容領域が形成された内側枠体の収容領域形成面の周縁に距離をもって面する張り出し部を有していることが好ましく、この張り出し部によって内側枠体と外側枠体との間を挿通するフレキシブル配線が保護されていることが好ましい。このように、外側枠体にフレキシブル配線を保護する張り出し部を設けることにより、感圧部を生体に押圧することによって生じる押圧力がフレキシブル配線に集中することが回避されるため、フレキシブル配線が断線するおそれがなくなる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
上記本発明に基づく脈波測定装置にあっては、たとえば、保護部材が接地電位に電気的に接続されていることが好ましい。このように構成することにより、静電気の影響や、電界・磁界ノイズの影響を感圧手段がより受け難くなるため、より確実に精度よく安定的に脈波が測定できるようになる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
上記本発明に基づく脈波測定装置にあっては、信号を処理する回路基板と、感圧手段から出力される信号を回路基板に伝達するフレキシブル配線とをさらに備えていてもよい。この場合、上記フレキシブル配線によって、保護部材が接地電位に電気的に接続されていることが好ましい。このように、感圧手段から出力される信号を伝達する信号線を含むフレキシブル配線に保護部材を接地する接地線を含ませることにより、部品点数が削減されるようになり、組付け作業の容易化と製造コストの削減が実現されるようになる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
上記本発明に基づく脈波測定装置にあっては、たとえば、保護部材が金属材料またはセラミックス材料にて形成されていることが好ましい。このように構成することにより、感圧手段に発生する熱が保護部材を介して効果的に放熱されるようになるため、安全性に優れた脈波測定装置とすることができる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
上記本発明に基づく脈波測定装置にあっては、たとえば、保護部材が表面に複数の微小な凹凸を有していることが好ましい。このように構成することにより、保護部材の表面積が増加するため、効果的に感圧手段に発生する熱を放熱することが可能になる。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】