Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月24日(2006.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステージに載置された基板と接着剤を吐出するノズル先端との水平面内での相対移動により、前記ノズルから吐出した接着剤を前記基板面に予め設定した塗布パターンにて塗布する接着剤の塗布装置において、
前記塗布作業の開始に先立ち、前記ステージに載置された前記基板の厚さを求める厚さ測定器と、
この厚さ測定器によって求めた前記基板の厚さを基準値と比較し、その比較結果より前記基板が今回塗布対象の基板か否かを判定し、その判定結果に応じて以後の塗布動作を制御する制御器と、
を備えたことを特徴とする接着剤の塗布装置。
【請求項２】
ステージに載置された基板と接着剤を吐出するノズル先端との水平面内での相対移動により、前記ノズルから吐出した接着剤を前記基板面に予め設定した塗布パターンにて塗布する接着剤の塗布装置において、
前記塗布作業の開始に先立ち、前記ステージの上面または前記ステージに設けられた治具の上面までの距離と前記ステージに載置された前記基板の上面までの距離とを測定するように構成された距離計と、
この距離計による測定データに基づき、前記基板の厚さを求め、その厚さを基準値と比較し、その比較結果より、前記基板が今回塗布対象の基板か否かを判定し、その判定結果に応じて以後の塗布動作を制御する制御器と、
を備えたことを特徴とする接着剤の塗布装置。
【請求項３】
基板を水平に載置するステージと、このステージの上方に配置された鉛直軸移動機構と、この鉛直軸移動機構に駆動され接着剤を吐出するノズルを支持する塗布ヘッドと、この塗布ヘッドに支持され鉛直下方の対象物までの距離を測定可能な距離計と、この距離計による基板面までの距離測定データに基づき、前記接着剤の基板への塗布制御を行う制御器とを備えた接着剤の塗布装置において、
前記距離計は、塗布作業に先立ち、前記ステージの上面またはステージに設けられた治具の上面までの距離と、ステージに載置された前記基板の上面までの距離を測定するように構成され、
前記制御器は、前記距離計による前記距離の測定データに基づき、前記基板の厚さを求め、求めた基板の厚さを基準値と比較し、その比較結果より、供給された基板が今回塗布対象の基板か否かを判定し、その判定結果に応じて以後の塗布動作を制御する
ことを特徴とする接着剤の塗布装置。
【請求項４】
前記制御器は、前記距離計により前記ステージに載置された前記基板の上面までの距離を測定するときに、前記距離計による前記基板までの測定ポイントを塗布開始点に設定することを特徴とする請求項２または３に記載の接着剤の塗布装置。
【請求項５】
ステージに載置された基板と接着剤を吐出するノズル先端との水平面内での相対移動により、前記ノズルから吐出した接着剤を前記基板面に予め設定した塗布パターンにて塗布する接着剤の塗布方法において、
塗布作業に先立ち、距離計にて前記ステージの上面またはステージに設けられた治具の上面までの距離を測定する第１の工程と、
前記距離計にて前記ステージに載置された基板の上面までの距離を測定する第２の工程と、
この第２の工程による距離測定データと前記第１の工程による距離測定データとから、前記基板の厚さを求める第３の工程と、
この第３の工程で求めた基板の厚さを基準値と比較し、前記基板が今回塗布対象の基板か否かを判定する第４の工程と、
この第４の工程で今回塗布対象の基板と判定された基板に対して、接着剤の塗布を開始する第５の工程と、
を具備することを特徴とする接着剤の塗布方法。
【請求項６】
前記第２の工程は、前記距離計による前記基板までの測定ポイントを塗布開始点に設定したことを特徴とする請求項５に記載の接着剤の塗布方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
第１の本発明は、ステージに載置された基板と接着剤を吐出するノズル先端との水平面内での相対移動により、前記ノズルから吐出した接着剤を前記基板面に予め設定した塗布パターンにて塗布する接着剤の塗布装置において、前記塗布作業の開始に先立ち、前記ステージに載置された前記基板の厚さを求める厚さ測定器と、この厚さ測定器によって求めた前記基板の厚さを基準値と比較し、その比較結果より前記基板が今回塗布対象の基板か否かを判定し、その判定結果に応じて以後の塗布動作を制御する制御器と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第２の発明は、ステージに載置された基板と接着剤を吐出するノズル先端との水平面内での相対移動により、前記ノズルから吐出した接着剤を前記基板面に予め設定した塗布パターンにて塗布する接着剤の塗布装置において、前記塗布作業の開始に先立ち、前記ステージの上面または前記ステージに設けられた治具の上面までの距離と前記ステージに載置された前記基板の上面までの距離とを測定するように構成された距離計と、この距離計による測定データに基づき、前記基板の厚さを求め、その厚さを基準値と比較し、その比較結果より、前記基板が今回塗布対象の基板か否かを判定し、その判定結果に応じて以後の塗布動作を制御する制御器と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第３の発明は、基板を水平に載置するステージと、このステージの上方に配置された鉛直軸移動機構と、この鉛直軸移動機構に駆動され接着剤を吐出するノズルを支持する塗布ヘッドと、この塗布ヘッドに支持され鉛直下方の対象物までの距離を測定可能な距離計と、この距離計による基板面までの距離測定データに基づき、前記接着剤の基板への塗布制御を行う制御器とを備えた接着剤の塗布装置において、前記距離計は、塗布作業に先立ち、前記ステージの上面またはステージに設けられた治具の上面までの距離と、ステージに載置された前記基板の上面までの距離を測定するように構成され、前記制御器は、前記距離計による前記距離の測定データに基づき、前記基板の厚さを求め、求めた基板の厚さを基準値と比較し、その比較結果より、供給された基板が今回塗布対象の基板か否かを判定し、その判定結果に応じて以後の塗布動作を制御することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
次に、制御器８は、Ｘ−Ｙ−θ移動機構９によりステージ２を移動させて、この塗布ヘッドを、供給された基板１上方に対向させた後、図３に示すように、距離計４（並びに収納筒３、すなわち塗布ヘッド５）を待機高さ位置から、基板１上での塗布開始に際し、ノズル高さを調整するために予め設定した間隔（Δｈ）だけ高い位置に到達するよう下降させる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月19日(2006.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  シリンジの内壁に接触する環状突起を上下端部に設けた筒状の主体部と、椀状の液体接触部とを一体に形成したフロートであって、上記主体部に磁性体取付部を形成したことを特徴とするディスペンサー用フロート。
【請求項２】  上記磁性体取付部が、主体部の内周壁に形成した環状の検知用磁石取付溝であることを特徴とする請求項１のディスペンサー用フロート。
【請求項３】  上記磁性体取付部が、主体部の上下の環状突起間に形成した検知用金属テープを巻き付け溝であることを特徴とする請求項１または２のディスペンサー用フロート。
【請求項４】  内周壁に磁性体取付部が形成された筒状の主体部を有するディスペンサー用フロートに磁性体を取り付ける方法であって、前記フロートの主体部の開口に前記磁性体を直交させて押し込んだ後に、前記磁性体を回動させて前記磁性体取付部に嵌合させることを特徴とする方法。
【請求項５】  内周壁に磁性体取付部が形成された筒状の主体部を有するディスペンサー用フロートに取り付けられた磁性体の取り外し方法であって、前記フロートの磁性体取付部に嵌合された前記磁性体の偏心位置を押し込むことにより前記磁性体を立ち上がり状態にすることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月27日(2006.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  軸の向きが上下方向に沿う状態で設置されると共に、比重が処理液よりも小さい粒状の濾材が内部に備えられ、処理液が供給されると濾材が浮上し浮上した濾材により濾過層が形成される濾過筒と、
前記処理液が前記濾過層を通過して清澄になった濾過液を前記濾過筒の外部に取り出す濾過液取出構造と、
前記濾過筒に接続されて濾過筒の内部に処理液を供給すると共に、処理液を濾過筒の内周縁に沿う方向に噴出して処理液を濾過筒内にて回流・旋回させる供給パイプと、
前記供給パイプの接続位置よりも下方位置で前記濾過筒に接続されて、濾過筒の内部から処理液を吸引することにより、濾過筒内にて発生した処理液の回流・旋回を下方に引き込む吸引パイプと、
を有することを特徴とする浮上濾材を用いた濾過装置。
【請求項２】  軸の向きが上下方向に沿う状態で設置されると共に、比重が処理液よりも小さい粒状の濾材が内部に備えられ、処理液が供給されると濾材が浮上し浮上した濾材により濾過層が形成される濾過筒と、
前記処理液が前記濾過層を通過して清澄になった濾過液を前記濾過筒の外部に取り出す濾過液取出構造と、
前記濾過筒に接続されて濾過筒の内部に処理液を供給すると共に、処理液を濾過筒の内周縁に沿う方向に噴出して処理液を濾過筒内にて回流・旋回させる供給パイプと、
前記供給パイプの接続位置よりも下方位置で前記濾過筒に接続されて、濾過筒の内部から処理液を吸引することにより、濾過筒内にて発生した処理液の回流・旋回を下方に引き込む吸引パイプと、
前記供給パイプの接続位置よりも下方位置で前記濾過筒の内部に配置されることにより濾過筒内を上側の濾過室と下側の回収室に区画すると共に、前記濾過室と前記回収室との連通状態を維持しつつ、処理液の回流・旋回の流れが下方に伝わるのを阻止する区画部材と、
を有することを特徴とする浮上濾材を用いた濾過装置。
【請求項３】  請求項２において、
前記区画部材は、板を交差して組み合わせた構造体、または、斜め板、または、漏斗状部材、または、パンチングメタルであることを特徴とする浮上濾材を用いた濾過装置。
【請求項４】  軸の向きが上下方向に沿う状態で設置されると共に、処理液よりも比重が小さい粒状の濾材が内部に備えられ、処理液が供給されると濾材が浮上し浮上した濾材により濾過層が形成される筒状の濾過部と、
前記処理液が前記濾過層を通過して清澄になった濾過液を前記濾過部の外部に取り出す濾過液取出構造と、
前記濾過層が形成される上下方向位置を上方から下方に向かう状態で配管され、先端開口は前記濾過層が形成される位置よりも下方に位置して、先端開口から前記濾過部の内部に処理液を供給すると共に、処理液を濾過部の内周縁に沿う方向に噴出して処理液を濾過部内にて回流・旋回させる供給パイプとを有することを特徴とする浮上濾材を用いた濾過装置。
【請求項５】  請求項４において、前記濾過部の底部の中心部分には、濾過部の断面積よりも狭い断面積となっている沈殿室が連通していることを特徴とする浮上濾材を用いた濾過装置。
【請求項６】  請求項１において、前記濾過部の底部の中心部分には、濾過部の断面積よりも狭い断面積となっている連結筒を介して、沈殿室が連通していることを特徴とする浮上濾材を用いた濾過装置。
【請求項７】  請求項４ないし請求項６のいずれか１項において、前記供給パイプの先端開口よりも下方位置で、前記濾過部の内部または前記沈殿室の内部または前記連結筒の内部に配置されており、当該配置位置よりも下方に処理液の回流・旋回の流れ運動が伝わるのを阻止する阻止部材を備えていることを特徴とする浮上濾材を用いた濾過装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の濾過装置は、軸の向きが上下方向に沿う状態で設置されると共に、比重が処理液よりも小さい粒状の濾材が内部に備えられ、処理液が供給されると濾材が浮上し浮上した濾材により濾過層が形成される濾過筒と、
前記処理液が前記濾過層を通過して清澄になった濾過液を前記濾過筒の外部に取り出す濾過液取出構造と、
前記濾過筒に接続されて濾過筒の内部に処理液を供給すると共に、処理液を濾過筒の内周縁に沿う方向に噴出して処理液を濾過筒内にて回流・旋回させる供給パイプと、
前記供給パイプの接続位置よりも下方位置で前記濾過筒に接続されて、濾過筒の内部から処理液を吸引することにより、濾過筒内にて発生した処理液の回流・旋回を下方に引き込む吸引パイプと、
を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また本発明の濾過装置は、軸の向きが上下方向に沿う状態で設置されると共に、比重が処理液よりも小さい粒状の濾材が内部に備えられ、処理液が供給されると濾材が浮上し浮上した濾材により濾過層が形成される濾過筒と、
前記処理液が前記濾過層を通過して清澄になった濾過液を前記濾過筒の外部に取り出す濾過液取出構造と、
前記濾過筒に接続されて濾過筒の内部に処理液を供給すると共に、処理液を濾過筒の内周縁に沿う方向に噴出して処理液を濾過筒内にて回流・旋回させる供給パイプと、
前記供給パイプの接続位置よりも下方位置で前記濾過筒に接続されて、濾過筒の内部から処理液を吸引することにより、濾過筒内にて発生した処理液の回流・旋回を下方に引き込む吸引パイプと、
前記供給パイプの接続位置よりも下方位置で前記濾過筒の内部に配置されることにより濾過筒内を上側の濾過室と下側の回収室に区画すると共に、前記濾過室と前記回収室との連通状態を維持しつつ、処理液の回流・旋回の流れが下方に伝わるのを阻止する区画部材と、
を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また本発明の濾過装置は、軸の向きが上下方向に沿う状態で設置されると共に、処理液よりも比重が小さい粒状の濾材が内部に備えられ、処理液が供給されると濾材が浮上し浮上した濾材により濾過層が形成される筒状の濾過部と、
前記処理液が前記濾過層を通過して清澄になった濾過液を前記濾過部の外部に取り出す濾過液取出構造と、
前記濾過層が形成される上下方向位置を上方から下方に向かう状態で配管され、先端開口は前記濾過層が形成される位置よりも下方に位置して、先端開口から前記濾過部の内部に処理液を供給すると共に、処理液を濾過部の内周縁に沿う方向に噴出して処理液を濾過部内にて回流・旋回させる供給パイプとを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月13日(2006.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコン基板を、洗浄液中に浸漬させる工程と、
前記洗浄液中を伝搬する超音波の音圧が５ｍＶよりも高く、５０ｍＶ以下になるように、該洗浄液に超音波を付与し、前記シリコン基板を洗浄する工程と、
洗浄された前記シリコン基板の表層部を酸化して、酸化シリコン膜を形成する工程と
を有する半導体装置の製造方法。
【請求項２】
前記洗浄液中の全溶存気体量が５ｐｐｍ以下である請求項１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】
前記洗浄液が、過酸化水素水とアンモニア水とを含む請求項１または２に記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の一観点によると、シリコン基板を、洗浄液中に浸漬させる工程と、前記洗浄液中を伝搬する超音波の音圧が５ｍＶよりも高く、５０ｍＶ以下になるように、該洗浄液に超音波を付与し、前記シリコン基板を洗浄する工程と、洗浄された前記シリコン基板の表層部を酸化して、酸化シリコン膜を形成する工程とを有する半導体装置の製造方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月6日(2006.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  細胞（３）の細胞膜に状態量を測定するために少なくとも１つの孔をあける、培養基（２）中に存在する、支持範囲（５）に付着堆積した生物細胞（３）の少なくとも１つの状態量を測定する方法において、孔を細胞（３）の支持範囲（５）内で、その縁から間隔を置いて細胞膜にあけ、この孔を通して状態量を測定することを特徴とする状態量を測定する方法。
【請求項２】  細胞（３）の細胞電位を測定するため、細胞（３）の細胞膜にあけた孔を通して細胞液および培養基（２）の間の電圧を測定することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】  孔を電気ポレーションにより細胞膜にあけることを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項４】  細胞（３）を吸引力により支持範囲（５）に固定することを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】  細胞膜に孔をあけた後、孔を通して細胞内操作を実施する、殊に薬剤および／または異物および／または生物学的物質を細胞（３）の内部に挿入することを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】  細胞（３）が付着堆積しうる支持範囲（５）を有する載物台（４）、細胞（３）の内部に存在する細胞液と接触させることのできる、状態量を測定するための少なくとも１つのテストゾンデを有し、その際テストゾンデは測定増幅器と結合しているかまたは結合しうる、培養基（２）中に存在する少なくとも１つの生物細胞（３）の少なくとも１つの状態量を測定する装置において、支持範囲（５）内にテストゾンデおよびこれを囲む電気絶縁体（９）が、細胞（３）が絶縁体（９）に培養基（２）に対し密封的に堆積可能であるように配置され、細胞（３）の細胞膜の孔あけのためにテストゾンデの範囲内に、少なくとも１つのポレーション工具が支持範囲（５）に配置されていることを特徴とする状態量を測定する装置。
【請求項７】  テストゾンデが測定電極（６）であり、これに細胞（３）の細胞電位を測定するため培養基（２）と接触させうる少なくとも１つの参照電極（１５）が所属されていることを特徴とする請求項６記載の装置。
【請求項８】  測定電極（６）が、細胞（３）の細胞膜の電気ポレーションのため電圧源と結合しうる電気ポレーション電極（７）でもあり、電気ポレーション電極（６／７）は支持範囲（５）内に配置され、電気絶縁体（９）により囲まれている少なくとも１つの活性電極範囲（８）を有することを特徴とする請求項７記載の装置。
【請求項９】  ポレーション工具が、細胞（３）の細胞膜の電気ポレーションのため電圧源と結合できる、テストゾンデから距離を有する電気ポレーション電極（７）であり、電気ポレーション電極（６／７）は、支持範囲（５）内に配置され、電気絶縁体（９）により囲まれた少なくとも１つの活性電極範囲（８）を有することを特徴とする請求項６から８までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１０】  細胞（３）の細胞膜に孔をあけるためのポレーション工具が、少なくとも１つのアクチュエーター、殊にピエゾ素子（３１）により、支持範囲（５）の表面に対して横に、載物台（４）に関し可動であることを特徴とする請求項６から９までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１１】  アクチュエーターが超音波振動を発生するための起動装置と結合していることを特徴とする請求項１０記載の装置。
【請求項１２】  載物台（４）が支持範囲（５）内に、テストゾンデを囲繞する少なくとも１つのならい削りくぼみ（２２）および／またはテストゾンデを囲繞するならい削り突出部を有するならい削り部を有することを特徴とする請求項６から１１までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１３】  載物台（４）の支持範囲（５）内でその表面に、少なくとも１つの細胞付着タンパク質を有するコーティングおよび／または親水性コーティングおよび／またはテストゾンデに直接隣接して疎水性コーティングが配置されていることを特徴とする請求項６から１２までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１４】  支持範囲内に幾つかのテストゾンデがとくにアレイとして配置され、このテストゾンデにその都度少なくとも１つのポレーション工具が所属されていることを特徴とする請求項６から１３までのいずれか１項記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月29日(2005.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーが、ネットワークを介して、実在の人又はコンピュータ上の仮想のキャラクタを相手方として、略リアルタイムに又は所定の時間差を介して、文字、データ又は音声により、メール、メッセージ、又は発言などの会話をやり取りするための会話システムにおいて、
「ユーザーからの文字、データ又は音声により構成される、ユーザーの会話」に関連付けられて表示される「ユーザーである話者を示す話者画像」を生成するための話者画像生成手段と、
前記話者画像の一部を構成する「服装又は姿態のデータ」を生成するための服装・姿態データ生成手段と、
を含むことを特徴とする会話システム。
【請求項２】
ユーザーが、ネットワークを介して、実在の人又はコンピュータ上の仮想のキャラクタを相手方として、略リアルタイムに又は所定の時間差を介して、文字、データ又は音声により、メール、メッセージ、又は発言などの会話をやり取りするための会話システムにおいて、
「ユーザーからの文字、データ又は音声により構成される、ユーザーの会話」に関連付けられて表示される「ユーザーである話者を示す話者画像」を生成するための話者画像生成手段と、
前記話者画像の一部を構成する「背景画像データ」を生成するための背景画像データ生成手段と、
を含むことを特徴とする会話システム。
【請求項３】
請求項１において、さらに、
前記服装・姿態データ生成手段は、「話者の居る場所の気候や天候、話者が会話をしている季節、話者が会話をしている時間帯、話者が居る場所の周囲状況、及び、話者の現在の行為状況、の中の少なくとも一つを含む話者に関する環境情報」を提供するための環境情報提供手段からの情報に基づいて、前記「服装又は姿態のデータ」を生成するものである、ことを特徴とする会話システム。
【請求項４】
請求項２において、さらに、
前記背景データ生成手段は、「話者の居る場所の気候や天候、話者が会話をしている季節、話者が会話をしている時間帯、話者が居る場所の周囲状況、及び、話者の現在の行為状況、の中の少なくとも一つを含む話者に関する環境情報」を提供するための環境情報提供手段からの情報に基づいて、前記背景画像を生成するものである、ことを特徴とする会話システム。
【請求項５】
請求項３又は４において、
前記環境情報提供手段は、「話者の現在位置を取得するための現在位置取得手段からの情報、話者が会話をしているときの時間帯を取得するための時間帯取得手段からの情報、話者が会話をしている日の日付又は曜日を取得するための曜日等取得手段からの情報、話者の現在位置の天候情報を取得するための天候情報取得手段からの情報、話者の現在の周囲状況を取得するための話者周囲状況取得手段からの情報、及び、話者の現在の行為状況を取得するための話者行為状況取得手段からの情報、の中の少なくとも一つ」に基づいて、「話者に関する環境情報」を取得するものである、会話システム。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか一つにおいて、さらに、
前記会話に関連付けて送信するための「背景の音響又は音声」であって、「話者の居る場所の気候や天候、話者が会話をしている季節、話者が会話をしている時間帯、話者が居る場所の周囲状況、及び、話者の現在の行為状況、の中の少なくとも一つを含む話者に関する環境情報」と関連する「背景の音響又は音声」を生成するための音響・音声データ生成手段、を備えたことを特徴とする会話システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
なお、本発明において、「会話」という用語は、通信ネットワークを介して行われる会話であって、例えば、時間差をもって文字又は音声により行われる電子メール（最近は音声で送れる電子メールも実用化されている。また、文字で送られた電子メールを受信側では音声で聞けるシステムや、音声で送られた電子メールを受信側が文字で見れるシステムもある）、リアルタイムで行われるチャット、メーリングリスト、パソコン通信の電子会議室などでの発言、テレビ電話、テレビ会議などの様々な種類・内容のものを含むものである。また、「会話」の内容も、発言、メッセージ、手紙などの様々な種類・内容のものを含むものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月26日(2005.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】ネットワーク内部における時間遅延を求める応答時間測定システムであって、
上記ネットワークの内部において第１の信号の検出および第２の信号の検出に応答して、上記第１の信号を要求信号として識別し、上記第２の信号を上記要求信号に対応する応答信号として識別し、上記第１の信号および上記第２の信号それぞれの検出に関連する計時情報を求めるように構成された、プローブと、
上記要求信号および上記応答信号の上記計時情報を比較して、上記ネットワーク内部における時間遅延を求めるように構成されたシステム管理機構と、
を備える応答時間測定システム。
【請求項２】上記第１の信号を生成するように構成された第１の装置と、
上記第１の信号を受け取り、上記第１の信号に応答して上記第２の信号を生成するように構成された第２の装置と、を更に備え、
上記プローブが、上記ネットワークの内部にあって上記第１の装置と上記第２の装置の間に位置するポイントに接続される、
請求項１に記載の応答時間測定システム。
【請求項３】上記プローブが、上記要求信号および上記応答信号に識別値を割り当て、上記システム管理機構に上記要求信号と上記応答信号との間の関連性を求めることを可能にさせるように更に構成される、請求項１に記載の応答時間測定システム。
【請求項４】上記プローブが、上記要求信号の検出に関連する第１のタイムスタンプ値を求め、上記応答信号の検出に関連する第２のタイムスタンプ値を求めるようにさらに構成され、
上記プローブが、上記第１のタイムスタンプ値から上記第２のタイムスタンプ値を減算することによって上記時間遅延を求める、請求項１に記載の応答時間測定システム。
【請求項５】ネットワーク内部における時間遅延を求めるシステムであって、
上記ネットワーク内部における異なる位置に接続され、各々が要求信号および応答信号を識別し、上記要求信号および応答信号に関連する計時データを維持し、各応答信号が要求信号に対応するか否かを判断するように構成される複数のプローブと、
対応する要求信号および応答信号の上記計時情報を比較して、上記ネットワーク内部の上記異なる位置における時間遅延を求めるように構成されるシステム管理機構と、
を備えるシステム。
【請求項６】ネットワーク内部で第１の信号の伝送を検出するステップと、
上記ネットワーク内部で第２の信号の伝送を検出するステップと、
上記第１の信号を要求信号として識別し、上記第２の信号を上記要求信号に対応する応答信号として識別するステップと、
上記要求信号の検出と上記応答信号の検出との間の時間遅延を求めるステップと、
を含む方法。
【請求項７】上記ネットワーク内部の種々の位置で求められる複数の上記遅延時間を監視して、上記ネットワーク内のデータ伝送問題を分離するステップを更に含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】上記応答信号を上記要求信号に関係づけるステップを更に含み、該関係づけるステップが、上記要求信号および上記応答信号に一致する識別値を割り当てることを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】第１のコンピュータを第２のコンピュータに接続する経路における種々の位置で応答時間を求める方法であって、
上記経路内の特定のポイントを通過する信号を応答信号または要求信号として識別するステップと、
上記識別された要求信号のすべてに特定の識別情報を割り当てるステップと、
上記識別された応答信号の各々が上記要求信号のうちの１つに対応しているか否かを判断するステップと、
上記応答信号が上記要求信号に対応している場合に、該要求信号の特定の識別情報を該応答信号に割り当てるステップと、
一致する上記識別情報を備える要求信号および応答信号の計時情報を比較して、上記経路の内部における時間遅延を求めるステップと、
を含む方法。
【請求項１０】上記時間遅延を監視して、上記経路内のデータ伝送問題を分離するステップをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月8日(2006.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の弾性体と第２の弾性体との間に電気−機械エネルギー変換素子を挟持し、前記電気−機械エネルギー変換素子への交番信号の印加により前記第１の弾性体と前記第２の弾性体の表面に円または楕円運動を形成する振動体を有する振動波装置において、
前記第１の弾性体と前記第２の弾性体との間であって、前記第１の弾性体と前記第２の弾性体での弾性変形が対称となる対称面位置に薄板部材で形成された支持部材を設けたことを特徴とする振動波装置。
【請求項２】  前記支持部材に対して、前記第１及び第２の弾性体側に前記電気−機械エネルギー変換素子を配置したことを特徴とする請求項１に記載の振動波装置。
【請求項３】  前記支持部材と前記各電気−機械エネルギー変換素子との間に前記電気−機械エネルギー変換素子と導通するフレキシブルプリント基板を配置したことを特徴とする請求項２に記載の振動波装置。
【請求項４】  前記第１の弾性体と前記第２の弾性体のいずれか一方又は双方を振動エネルギーの出力部とすることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の振動波装置。
【請求項５】  前記振動体はリング形状に形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の振動波装置。
【請求項６】  前記第１の弾性体と前記第２の弾性体の中心部において両弾性体を連結し、前記第１及び第２の弾性体の間に前記電気−機械エネルギー変換素子、前記支持部材及び前記フレキシブルプリント基板を挟持固定したことを特徴とする請求項５に記載の振動波装置。
【請求項７】  前記支持部材の外周部が固定部に固定されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１つに記載の振動波装置。
【請求項８】  前記支持部材の内周部が固定部に固定されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１つに記載の振動波装置。
【請求項９】  前記第１の弾性体と前記第２の弾性体との表面に形成される円または楕円運動は、位相が反転したものであることを特徴とする請求項１から８のいずれか１つに記載の振動波装置。
【請求項１０】  前記支持部材の外周部は、前記第１及び第２の弾性体よりも外方に突出していることを特徴とする請求項７に記載の振動波装置。
【請求項１１】  前記振動体と加圧接触する接触体を有し、前記振動体と前記接触体とを相対移動させることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１つに記載の振動波装置。
【請求項１２】  請求項１から１１のいずれか１つに記載の振動波装置を駆動源として有することを特徴とする振動波駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、第１の弾性体と第２の弾性体との間に電気−機械エネルギー変換素子を挟持し、前記電気−機械エネルギー変換素子への交番信号の印加により前記第１の弾性体と前記第２の弾性体の表面に円または楕円運動を形成する振動体を有する振動波装置において、前記第１の弾性体と前記第２の弾性体との間であって、前記第１の弾性体と前記第２の弾性体での弾性変形が対称となる対称面位置に薄板部材で形成された支持部材を設けたことを特徴とする。
また、本願発明の振動波駆動装置は、上記振動波装置を駆動源として有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図５は２枚の圧電素子３ａ，３ｂの分極極性と相対位相関係を示している。このように分極処理され、位置的にずらして配置された圧電素子に、時間的に位相のずれた交番信号としての交流電圧を印加すると、図３に示したような振動が進行波となり、金属弾性板２の突起５に加圧接触する不図示のロータが回転する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、図６のように分極処理され、位置的にずらして配置された圧電素子により振動体１を駆動すると、金属弾性板２は図７（ｂ）に示すような節直径を二本もつ形状に変形振動する。この場合も、上下の金属弾性板２は対称に変形するので、金属弾性板２の振動によっては支持固定板４は全く振動しない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【発明の効果】
本発明によれば、振動体を厚み方向に対称に振動させ、その対称中心面に支持部材を配置するので、振動体を支持固定する固定部に振動体での振動が伝搬する問題が解決でき、振動体を強固に固定でき、かつ効率の良い振動波装置及び振動波駆動装置が実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月7日(2006.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】  請求項７記載の符号化圧縮装置において、
上記第１、第２の符号化ストリームは、ＭＰＥＧストリームであって、上記ＭＰＥＧストリームは、予測方式（prediction method）の異なる複数のタイプのピクチャより構成され、
上記編集手段は、上記複数の異なるタイプのうち特定のピクチャタイプのＭＰＥＧストリームの上記第２の符号化パラメータのみを編集する、
ことを特徴とする符号化圧縮装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、請求項１０に係る符号化圧縮装置は、請求項７記載の符号化圧縮装置において、上記第１、第２の符号化ストリームは、ＭＰＥＧストリームであって、上記ＭＰＥＧストリームは、予測方式（prediction method）の異なる複数タイプのピクチャより構成され、上記編集手段は、上記複数の異なるタイプのうち特定のピクチャタイプの上記第２の符号化パラメータのみを編集する、ことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月17日(2006.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
典型的な燃料電池は約１Ｖ未満の電位で動作する。発電という用途に十分な電圧を実現するために、複数の個別の燃料電池を集積して、更に大きな構成要素を形成する。発電システムにおいて多段化を行い、他の装置により反応生成物を使用するためには、オキシダント（酸化体）流れと燃料流れを分離することが望ましい。より低温の、例えば、動作温度が約２００℃未満である燃料電池の場合、それら２つの反応物を分離するために多数の圧縮状態のエラストマーシールを使用しても良い。エラストマーシールは高温燃料電池の動作温度には耐えられないため、シールを形成するためにガラスセラミックなどの他の材料を使用しなければならない。しかし、高温燃料電池、特に電池の縁部又は角部の密封が必要な構造、あるいは熱膨張／収縮サイクルの間に一定の広さの間隙を維持することが要求される他の接合構造に関しては、密封性能の問題は依然として残っている。
【特許文献１】米国特許６０４５９３５号明細書
【特許文献２】米国特許４９１０１００号明細書
【特許文献３】米国特許６３６１８９２号明細書
【特許文献４】米国特許５８１１２０２号明細書
【特許文献５】米国特許６４０６８０７号明細書
【特許文献６】米国特許６１３２８９５号明細書
【特許文献７】国際公開第０２２３６６０号公報
【特許文献８】独国特許４３４３９１４号明細書
【特許文献９】特開平０５−０４７４０８号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月13日(2006.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホストシステム内のポート保持器に装着するトランシーバモジュールであって、
前記ポート保持器内に収容可能なサイズのトランシーバ電子回路と、
前記トランシーバ電子回路と接続されたコネクタであって、前記トランシーバ電子回路と共に前記ポート保持器内に収容可能なサイズを有する、モジュールの部分構成要素と、前記部分構成要素に接続され、前記ポート保持器内に収容可能な大きさを上回るサイズのコネクタジャックと、を有するコネクタと、を有し、
前記トランシーバモジュールを前記ポート保持器内に配置した際に、前記コネクタジャックは、前記ポート保持器の外に位置し、前記ポート保持器の開口部よりも大きな領域を占有していることを特徴とするトランシーバモジュール。
【請求項２】
前記トランシーバ電子回路は、前記コネクタに装着されたプリント回路基板に実装されていることを特徴とする請求項１に記載のトランシーバモジュール。
【請求項３】
前記トランシーバ電子回路を覆うハウジングであって、ＥＭＩシールドを含むハウジングを更に有することを特徴とする請求項１に記載のトランシーバモジュール。
【請求項４】
前記コネクタが、前記部分構成要素及び前記コネクタジャックの両方にわたるＥＭＩシールドを更に有することを特徴とする請求項１に記載のトランシーバモジュール。
【請求項５】
前記部分構成要素が、磁気回路を含むことを特徴とする請求項１に記載のトランシーバモジュール。
【請求項６】
前記部分構成要素が、トランス、コモンモードチョーク、及びコモンモード終端を有する磁気回路を含むことを特徴とする請求項１に記載のトランシーバモジュール。
【請求項７】
前記コネクタが、前記トランシーバユニットを前記ポート保持器に固定するラッチメカニズムを更に有することを特徴とする請求項１に記載のトランシーバモジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月16日(2006.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【実施例】
７７ｋＶ８０ｍｍ2ＣＶケーブルの遮水層付きポリ塩化ビニル製シースを用い、遮水層が接着されたシースを半円縦割りにして長さ１５ｃｍ、幅３ｃｍとした試験片を用いて、表１の条件で、シースから遮水層を分離するときの作業性、剥離力、分離後のシースの状態について評価した。遮水層は厚さ０．５ｍｍの鉛箔の片面に補強層として厚さ０．０５ｍｍのポリエチレンテレフタレートをラミネートし、他の片面に厚さ０．１ｍｍの半導電樹脂をラミネートしたテープを、ポリオレフィン系ホットメルト型接着剤でポリエチレンテレフタレートラミネート面側をシースに熱融着したものと、ポリエステル系接着剤でポリエチレンテレフタレートラミネート面側をシースに熱融着したものとを用いた。評価は以下の方法によって行った。
「作業性」：遮水層を適当長剥がすときの剥がしやすさを評価した。
「剥離力」：前記試験片から適当長剥がした遮水材を引張試験機の下部グリップ部に、他の部を上部グリップにセットし、角度１８０°、剥離速度１００ｍｍ／分で剥離力を測定した。
「分離後のシースの状態」：遮水層剥離後のシース表面の接着剤の残存状態を目視により評価した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月16日(2006.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】基板を重力方向に対して斜めになるように設置し、
減圧下で発光体組成物を含む溶液を前記基板上に設けられた陽極もしくは陰極に向けて噴射し、
前記発光体組成物を前記陽極もしくは陰極上に堆積させて発光体を構成する少なくとも一層の薄膜を形成することを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項２】基板を重力方向に対して斜めになるように設置し、
減圧下で発光体組成物を含む溶液を前記基板上に設けられた陽極もしくは陰極に向けて噴射し、
前記溶液が前記陽極もしくは陰極に到達する間前記溶液中の溶媒を揮発させると共に、前記発光体組成物を前記陽極もしくは陰極上に堆積させて発光体を構成する少なくとも一層の薄膜を形成することを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項３】基板を重力方向に対して斜めになるように設置し、
前記基板上に設けられた陽極もしくは陰極が加熱された状態で、減圧下で発光体組成物を含む溶液を前記陽極もしくは陰極に向けて噴射し、前記溶液が前記陽極もしくは陰極に到達すると同時に前記溶液中の溶媒の揮発を開始させ、
前記発光体組成物を前記陽極もしくは陰極上に堆積させて発光体を構成する少なくとも一層の薄膜を形成することを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項４】基板を重力方向に対して斜めになるように設置し、
前記基板上に設けられた陽極もしくは陰極が５０〜２００℃の温度で加熱された状態で、減圧下で発光体組成物を含む溶液を前記陽極もしくは陰極に向けて噴射し、前記溶液が前記陽極もしくは陰極に到達すると同時に前記溶液中の溶媒の揮発を開始させ、
前記発光体組成物を前記陽極もしくは陰極上に堆積させて発光体を構成する少なくとも一層の薄膜を形成することを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項５】可視光よりも波長の長い光を透過する基板を重力方向に対して斜めになるように設置し、
４００ｎｍよりも波長の長い光を用いて前記基板上に設けられた陽極もしくは陰極が前記基板の裏面側から加熱された状態で、減圧下で発光体組成物を含む溶液を前記陽極もしくは陰極に向けて噴射し、
前記発光体組成物を前記陽極もしくは陰極上に堆積させて発光体を構成する少なくとも一層の薄膜を形成することを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項６】請求項１乃至請求項５のいずれか一において、前記減圧下とは１×１０２〜２×１０４Ｐａの不活性雰囲気中であることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項７】請求項１乃至請求項５のいずれか一において、前記減圧下とは１〜５×１０４Ｐａの真空中であることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項８】請求項１乃至請求項７のいずれか一において、前記発光体組成物は間欠的に堆積されることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項９】請求項１乃至請求項７のいずれか一において、前記発光体組成物は連続的に堆積されることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項１０】請求項１乃至請求項９のいずれか一において、前記発光体組成物を含む溶液は、複数のノズルから噴射されることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項１１】請求項１乃至請求項１０のいずれか一において、前記発光体組成物は、発光性材料、正孔輸送性材料もしくは電子輸送性材料であることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項１２】請求項１乃至請求項１１のいずれか一において、前記発光体を構成する少なくとも一層の薄膜は、発光層、正孔注入層、正孔輸送層、正孔阻止層、電子注入層、電子輸送層もしくは電子阻止層であることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項１３】請求項１乃至請求項１２のいずれか一において、前記発光体は有機化合物と無機化合物とを複合したコンポジットであることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項１４】請求項１乃至請求項１３のいずれか一において、前記発光装置はテレビ、デジタルカメラ、ビデオカメラ、ノート型パーソナルコンピュータ、モバイルコンピュータ、画像再生装置、ゴーグル型ディスプレイもしくは携帯電話機の表示部に組み込んで作製されることを特徴とする発光装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月15日(2006.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極、導電性高分子層、電界発光膜、および第２の電極が、順次積層された発光素子を有する発光装置であって、
前記第１の電極は、遮光性または反射性を有する金属からなり、かつ陽極として機能し、
前記導電性高分子層は、レドックスポリマーからなり、かつ前記第１の電極及び前記電界発光膜の間にそれぞれ接して形成され、
前記第２の電極は、透明性導電膜からなることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
第１の電極、導電性高分子層、電界発光膜、および第２の電極が、順次積層された発光素子を有する発光装置であって、
前記第１の電極は、遮光性または反射性を有する金属からなり、かつ陰極として機能し、
前記導電性高分子層は、レドックスポリマーからなり、かつ前記第１の電極及び前記電界発光膜の間にそれぞれ接して形成され、
前記第２の電極は、透明性導電膜からなることを特徴とする発光装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記レドックスポリマーは、エメラルディン・ベース・ポリアニリンから形成されたことを特徴とする発光装置。
【請求項４】
第１の電極、導電性高分子層、電界発光膜、および第２の電極が、順次積層された発光素子を有する発光装置であって、
前記第１の電極は、遮光性または反射性を有する金属からなり、かつ陽極として機能し、
前記導電性高分子層は、アクセプターがドーピングされた導電性高分子材料からなり、かつ前記第１の電極及び前記電界発光膜の間にそれぞれ接して形成され、
前記第２の電極は透明性導電膜からなることを特徴とする発光装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記導電性高分子材料は、ポリエチレンジオキシチオフェン、およびポリスチレンスルホン酸から形成されたことを特徴とする発光装置。
【請求項６】
第１の電極、導電性高分子層、電界発光膜、および第２の電極が、順次積層された発光素子を有する発光装置であって、
前記第１の電極は、遮光性または反射性を有する金属からなり、かつ陰極として機能し、
前記導電性高分子層は、ドナーがドーピングされた導電性高分子材料からなり、かつ前記第１の電極及び前記電界発光膜の間にそれぞれ接して形成され、
前記第２の電極は透明性導電膜からなることを特徴とする発光装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記導電性高分子材料は、エメラルディン・ベース・ポリアニリン、およびテトラチアフルバレンから形成されたことを特徴とする発光装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、
前記第１の電極は、前記薄膜トランジスタと、前記発光素子とを電気的に接続する配線として機能することを特徴とする発光装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一において、
前記第１の電極は、アルミニウム、タンタル、タングステン、チタン、モリブデン、ニッケル、銅、クロム、銀、窒化チタン、窒化タンタル、窒化ジルコニウム、窒化モリブデン、窒化クロム、または窒化タングステンを有することを特徴とする発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月14日(2006.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の基板と、該第１の基板と対向する第２の基板と、該第１の基板と第２の基板との間に位置する枠と、を有し、内部が減圧雰囲気に維持された外囲器において、
前記第１の基板の前記枠に対向する面の一部に第１の金属膜を有し、前記第１の基板と前記枠とは低融点金属を介して封着され、該低融点金属は、前記第１の基板と前記第１の金属膜とに接していることを特徴とする外囲器。
【請求項２】  第１の基板と、該第１の基板と対向する第２の基板と、該第１の基板と第２の基板との間に位置する枠と、を有し、内部が減圧雰囲気に維持された外囲器において、
前記枠の前記第１の基板に対向する面の一部に第１の金属膜を有し、前記第１の基板と前記枠とは低融点金属を介して封着され、該低融点金属は、前記枠と前記第１の金属膜とに接していることを特徴とする外囲器。
【請求項３】  前記枠の前記第１の基板と対向する面に、前記低融点金属と接する第２の金属膜を有する、請求項１に記載の外囲器。
【請求項４】  前記第１の基板の前記枠と対向する面に、前記低融点金属と接する第２の金属膜を有する、請求項２に記載の外囲器。
【請求項５】  前記第１および第２の金属膜は銀、ＩＴＯ、または白金からなる、請求項３または４に記載の外囲器。
【請求項６】  前記低融点金属はインジウム、スズ、またはインジウムもしくはスズを含む合金からなる、請求項１から５のいずれか１項に記載の外囲器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月27日(2006.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からの操作に基づいて選定されたチャンネルの放送を受信する放送受信手段と、
この放送受信手段で受信されたチャンネルの信号から、該チャンネルの番組表を作成するための情報を取得する情報取得手段と、
この情報取得手段で取得された情報に基づいて番組表を作成し画面に表示する番組表表示手段と、
前記情報取得手段が情報取得中のチャンネルを画面に表示する情報取得表示手段とを具備したことを特徴とする放送受信装置。
【請求項２】
前記情報取得表示手段は、選定されたチャンネルと該チャンネルから番組表を作成するための情報を取得中であることとを、画面に表示することを特徴とする請求項１記載の放送受信装置。
【請求項３】
複数のチャンネルの放送を予め設定された順序で順次受信する放送受信手段と、
この放送受信手段で順次受信された各チャンネルの信号から、それぞれそのチャンネルの番組表を作成するための情報を取得する情報取得手段と、
この情報取得手段で取得された情報に基づいて各チャンネル毎の番組表を作成し画面に表示する番組表表示手段と、
前記放送受信手段が各チャンネルの放送を受信する順序を画面に表示する取得順序表示手段とを具備したことを特徴とする放送受信装置。
【請求項４】
前記取得順序表示手段は、情報取得中のチャンネルを表示することを特徴とする請求項３記載の放送受信装置。
【請求項５】
前記取得順序表示手段は、情報取得済みのチャンネルと、情報取得中のチャンネルと、情報未取得のチャンネルとをそれぞれ表示することを特徴とする請求項３記載の放送受信装置。
【請求項６】
前記放送受信手段は、各チャンネルの放送を予め設定された順序で順次受信する際、既に情報取得済みのチャンネルに対する放送の受信動作をスキップすることを特徴とする請求項３乃至５いずれかに記載の放送受信装置。
【請求項７】
選局されたチャンネルの放送を受信する放送受信手段と、
この放送受信手段で受信されたチャンネルの信号から、該チャンネルの番組表を作成するための情報を取得し、取得した日時情報とともに保持する情報保持手段と、
この情報保持手段に保持された情報に基づいて番組表を作成し画面に表示する番組表表示手段と、
前記情報保持手段に保持された日時情報に基づいて、前記番組表表示手段により画面に表示された番組表を作成するための情報を取得した日時を画面に表示する取得日時表示手段とを具備したことを特徴とする放送受信装置。
【請求項８】
外部からの操作に基づいて複数のチャンネルの放送を受信する順序を設定する選局順序設定手段と、
この選局順序設定手段で設定された順序に基づいて複数のチャンネルの放送を順次受信する放送受信手段と、
この放送受信手段で順次受信された各チャンネルの信号から、それぞれそのチャンネルの番組表を作成するための情報を取得する情報取得手段と、
この情報取得手段で取得された情報に基づいて各チャンネル毎の番組表を作成し画面に表示する番組表表示手段とを具備したことを特徴とする放送受信装置。
【請求項９】
前記選局順序設定手段は、外部からの操作に基づいて、所定のチャンネルに対して、その放送を前記放送受信手段に受信させない状態に設定可能とする請求項８記載の放送受信装置。
【請求項１０】
外部からの操作に基づいて選定されたチャンネルの放送を受信する工程と、
受信されたチャンネルの信号から、該チャンネルの番組表を作成するための情報を取得する工程と、
取得された情報に基づいて番組表を作成し画面に表示する工程と、
情報取得中のチャンネルを画面に表示する工程とを具備したことを特徴とする放送受信方法。