Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月31日(2006.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ネットワークを介して、１つ又はそれ以上の電子情報を受信するように構成されたネットワーク構成要素と、
前記１つ又はそれ以上の電子情報を出力するための画像形成装置へ、前記電子情報を通信するように構成されたインターフェース構成要素と、
前記１つ又はそれ以上の電子情報の出力に先立ち、金銭の支払いを要求することにより、前記１つ又はそれ以上の電子情報の出力を制御するように構成された支払い構成要素とを有する、出力インターフェース装置。
【請求項２】  前記インターフェース構成要素は、前記ネットワークを介して、出力準備が未完了の電子情報を受信し、且つ、前記ネットワークを介して受信した、前記出力準備が未完了の電子情報に基づいて、出力準備の完了したファイルを発生するように構成されたウェブサーバアプリケーションを含む、請求項１に記載の出力インターフェース装置。
【請求項３】  支払い構成要素は、前記１つ又はそれ以上の電子情報の前記出力をするための支払いとして、非物理的な支払い情報を読むことができる磁気カードリーダとして構成された、請求項１に記載の出力インターフェース装置。
【請求項４】  支払い構成要素は、前記１つ又はそれ以上の電子書類の前記出力をするための支払いとして、ネットワークを介して、サイバー−キャッシュ情報を受理するように構成された、請求項１に記載の出力インターフェース装置。
【請求項５】  支払い構成要素は、前記１つ又はそれ以上の電子書類の前記出力をするための支払いとして、物理的な通貨を受理するように構成された、請求項１に記載の出力インターフェース装置。
【請求項６】  前記ネットワーク構成要素は、ブルーツース通信プロトコルを使用して、１つ又はそれ以上の無線通信装置と通信をするように構成された、請求項１に記載の出力インターフェース装置。
【請求項７】  前記ネットワーク構成要素は、８０２．１１通信プロトコルを使用して、１つ又はそれ以上の無線通信装置と通信をするように構成された、請求項１に記載の出力インターフェース装置。
【請求項８】  前記ネットワーク構成要素は、約２．４ＧＨｚ範囲の信号を使用して、１つ又はそれ以上の無線通信装置と通信をするように構成された、請求項１に記載の出力インターフェース装置。
【請求項９】  前記ネットワーク構成要素は、ネットワークを介して、前記画像形成装置と互換性のある、１つ又はそれ以上のプリンタドライバをダウンロードする手段を有する、請求項１に記載の出力インターフェース装置。
【請求項１０】  ネットワークを介して電子情報を受信する受信構成要素と共に構成されたネットワーク構成要素を有し、そのネットワーク構成要素は前方部分と後方部分を有し、且つ、受信構成要素は、実質的にネットワーク構成要素の前に配置されている装置のみからの前記電子情報の受信に制限するためにシールドされ、且つ、１つ又はそれ以上の電子情報を出力するために、画像形成装置へ前記電子情報を通信するように構成された、インターフェース構成要素を有する、出力インターフェース装置。
【請求項１１】  ネットワークを介して無線装置から電子書類ファイルを受信するように構成されたネットワーク構成要素を有し、無線装置上に表示する電子情報を動的に発生するように構成されたサーバ構成要素を有し、電子情報は、受信された電子書類ファイルに基づいており且つ、ユーザが前記電子書類ファイルの出力を要求することを可能とする出力要求セレクタを有し、前記電子書類ファイルを出力するために、画像形成装置へ、前記電子書類ファイルに基づいて、データを通信するように構成されたインターフェース構成要素を有し、前記電子書類ファイルの前記出力に先立ち、金銭の支払いを要求することにより、電子情報の出力を制御するように構成された支払い構成要素とを有する、出力インターフェース装置。
【請求項１２】  ネットワークを介して、１つ又はそれ以上の無線装置と通信するように構成されたネットワーク構成要素で、電子情報を受信し、前記電子情報を出力するように構成された画像形成装置へ、前記電子情報を送信するように構成されたインターフェース構成要素へ、前記電子情報を通信し、前記出力に先立ち、前記出力をするために、金銭の支払いが受信されることを要求する、ネットワークを介して受信された電子情報を出力する方法。
【請求項１３】  電子情報を受信するステップは、前記ネットワークを介して、前記ネットワーク構成要素で、出力準備の未完了な電子情報を受信するステップを有し、前記電子情報をインターフェース構成要素へ通信するステップは、前記出力準備の未完了な電子情報をウェブサーバアプリケーションへ通信するステップを有し、前記出力準備の未完了な電子情報に基づいて、出力準備の完了したファイルを発生するステップを、更に有する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  金銭の支払いが受信されることを要求するステップは、前記出力に先立ち、非物理的な支払い情報が受信されることを要求するステップを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】  金銭の支払いが受信されることを要求するステップは、前記出力に先立ち、サイバー−キャッシュ情報支払い情報が受信されることを要求するステップを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】  金銭の支払いが受信されることを要求するステップは、前記出力に先立ち、物理的な通貨が受信されることを要求するステップを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】  ネットワーク構成要素は、ブルーツースインターフェースとして構成され、且つ、電子情報を受信するステップは、ブルーツース通信プロトコルを使用して、前記ブルーツースインターフェースで、電子情報を受信するステップを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】  ネットワーク構成要素は、約２．４ＧＨｚ範囲の信号を使用して、１つ又はそれ以上の無線装置と通信をするように構成され、電子情報を受信するステップは、前記信号を介して電子情報を受信するステップを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１９】  前記ネットワークを介して、前記画像形成装置と互換性のある、１つ又はそれ以上のプリンタドライバを、前記出力インターフェースから、前記１つ又はそれ以上の無線装置へ、ダウンロードするステップを更に有する、請求項１２に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に従って、ネットワークからの電子情報を出力するための方法とシステムが提供される。１つの特徴では、ネットワーク構成要素が、ネットワークを介して電子情報を受信するように構成される。インターフェース構成要素は、電子情報に基づいて出力する画像形成装置へ電子情報を通信するように構成される。支払い構成要素は、電子情報の出力に先立ち、金銭の支払いを提供するようにユーザに要求することにより、電子情報の出力を制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月29日(2006.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  回転軸または固定軸を支承する軸受部材の外周が軸受保持部材に嵌合固定されている動圧軸受装置において、前記軸受保持部材の前記軸受部材との嵌合面が上下に２分されるように前記軸受保持部材が分割されており、分割された前記軸受保持部材の各々と前記軸受部材とに囲まれるように空間を形成し、該空間を前記軸受部材と前記軸受保持部材とを接合するための接着剤の溜部としたことを特徴とする動圧軸受装置。
【請求項２】  分割された前記軸受保持部材と前記軸受部材の間に閉じ込められる空気を外部に逃がす連通路を設けたことを特徴とする請求項１記載の動圧軸受装置。
【請求項３】  前記空間は前記軸受保持部材の側に設けたことを特徴とする請求項１記載の動圧軸受装置。
【請求項４】  分割された前記軸受保持部材は、一方は外段付形状を有し、他方は内段付形状を有していることを特徴とする請求項１記載の動圧軸受装置。
【請求項５】  前記空間は前記軸受保持部材の外段付形状の上面に設け、該空間より連続して径小円筒部の外周に溝部を形成して空気逃げの連通路としたことを特徴とする請求項４記載の動圧軸受装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する為に、本発明の請求項１記載の発明は、回転軸または固定軸を支承する軸受部材の外周が軸受保持部材に嵌合固定されている動圧軸受装置において、前記軸受保持部材の前記軸受部材との嵌合面が上下に２分されるように前記軸受保持部材が分割されており、分割された前記軸受保持部材の各々と前記軸受部材とに囲まれるように空間を形成し、該空間を前記軸受部材と前記軸受保持部材とを接合するための接着剤の溜部としたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の請求項２記載の発明は、請求項１の発明において、分割された前記軸受保持部材と前記軸受部材の間に閉じ込められる空気を外部に逃がす連通路を設けたことを特徴とし、本発明の請求項３記載の発明は、請求項１の発明において、前記空間は前記軸受保持部材の側に設けたことを特徴とするものであり、また、本発明の請求項４記載の発明は、請求項１の発明において、分割された前記軸受保持部材は、一方は外段付形状を有し、他方は内段付形状を有していることを特徴とし、本発明の請求項５記載の発明は、請求項４の発明において、前記空間は前記軸受保持部材の外段付形状の上面に設け、該空間より連続して径小円筒部の外周に溝部を形成して空気逃げの連通路としたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月28日(2006.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  給水弁本体内を導水室と給水室とに区画する仕切壁に設けた導入口を開閉するシートパッキンと、さらに弁本体の内壁面に摺圧接して、前記給水室の一部に制御室を区画形成する環状パッキンを周壁面に埋設すると共に、周壁面に軸方向にのびるスリット状間隙を設けてなる調節弁を昇降可能に内挿せしめたピストンにあって、前記環状パッキンをして一対の上部および下部パッキンをもって構成し、かつこの一対のパッキン間にてピストンの周壁面に環状切欠き室を設けると共に、弁本体に該切欠き室に連通する透孔を穿設してなる自動給水弁のパッキン機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また、前記ピストン１４の周壁面には所定の間隔をもって上下一対の環状パッキンが埋込み状に装着され、該環状パッキンの一部は、常時給水弁本体１の内壁面に圧摺接している。この環状パッキンとしては一対の碗型パッキンの各底部同士を背中合わせに組立てたもの、あるいはスリーブ型のものなどがごく一般的である。
この環状パッキンの存在により、給水弁本体１の給水室９の上方部分は、パイロットバルブの開閉操作にて、その内圧がコントロールされる制御室３０が形成され、即ちこの制御室３０と給水室９とはこの環状パッキンにて区画形成されているため、環状パッキンの予期せぬ破損は制御室３０と導水室７との内圧変化を惹起せしめ、導水室７より給水室９への不測の給水となって現れる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【作用】
源水部よりこの給水弁を介して、受水槽などに水が自動的に供給されるのは、受水槽の水位の降下に伴って、受水槽の水面上に浮いていたフロートも降下し、フロートの降下により、パイロットバルブが開放される。すると給水弁本体の制御室の圧力が下がり、この圧力とピストンの面積を掛けたピストンに作用する下向きの力が、導水室の圧力と導入口の面積を掛けた上向きの力よりも小さくなると、ピストン部が調節弁と共に押し上げられ、給水弁本体の導入口のピストンのシートパッキンによる閉塞が解除され、導水室からつぎに給水室より受水槽へ水の連続供給が継続する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
反対に受水槽などへの水の十分の供給があり、受水槽の水面が上昇すると水面上に浮いているフロートも上昇し、パイロットバルブが閉止される。すると導水室の水圧がピストンと調節弁間に形成されたスリット状の間隙を通して制御室に伝えられ、制御室の圧力が上昇し、導入口の面積よりもピストンの面積の方が大きいため、ピストン部が  徐々に降下し、ピストン下面に装着したシートパッキンが仕切壁に開口する導入口を塞ぎ止水が完了する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この時点にては未だ下部環状パッキンは十分の止水力を保有しているので、制御室より給水室への滲水は十分抑止され、ピストンの上昇動は阻止されている。
次第に上部環状パッキンの劣化破損により環状切欠き室への制御室よりの加圧水の流下が進行する折、制御室へピストンと調節弁間のスリット状間隙を介して流れ込む圧力は、ピストン部の切欠き状の間隙の横断面積が大気側に開放される透孔部分の横断面積よりも大きく設定されているため、低下することなく、給水弁本来の作動には影響はない。さらに切欠き室の水圧が大気圧より大きくなるに従い、透孔よりの流水となって現れる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【効果】
自動給水弁の止水効果は給水室と制御室との遮水が第一である。即ち両室間を遮断せしめる環状パッキンの破損の度合を早期かつ的確に予知せしめることが重要である。
しかし、環状パッキンの破損状況は水の実際の使用量に大きく左右されるため、パッキンの余りに早期の取換えは不経済であり、また度々の給水弁本体の分解検査は手数と時間もかかりこれまたその保守作業は直接コスト高に結び付く。
さりとて、パッキンの完全破損にあっては、その発生時期、即ちその異常事態が人目に付きにくい夜間時に発生した折などには、さらに手数と不経済であること以上に、大事の原因ともなる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
この発明にあっては、近々発生をみるであろう大事の前の上部環状パッキンの局部的破損状況を給水弁本体に設けた透孔よりの異常漏水にて的確に予知することができ、またこの時期にあっても、下部環状パッキンにて給水室よりの不測の流出は完全に阻止できている状況にあるので、経済的な無駄もなく、早急にパッキン材の取換えにて、非常事態の発生を未然に防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ナビゲーション装置、及び画像表示システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  車両の運転情報を検出する運転情報検出手段と、
該運転情報検出手段により検出され、蓄積された過去の運転情報に基づいて、
運転者の運転特性を求める運転特性算出手段と、
運転特性に応じた画像を、地図上の自車位置マークとして表示する表示画像制
御手段とを備えていることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】  車両の現在位置を検出する現在位置検出手段と、
該現在位置検出手段により検出された現在位置と、あらかじめ記憶された走行
場所に対応する環境データとに基づいて、前記車両が走行する環境を求める走行
環境算出手段と、
該走行環境算出手段により求められた走行環境に基づいて、運転者の運転特性
を求める運転特性算出手段と、
運転特性に応じた画像を、地図上の自車位置マークとして表示する表示画像制
御手段とを備えていることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項３】  車両の走行軌跡データを取得する走行軌跡データ取得手段と
、
前記車両の現在位置を検出する現在位置検出手段と、
該現在位置検出手段により検出された現在位置と、前記走行軌跡データ取得手
段により取得され、蓄積された走行軌跡データとに基づいて、前記現在位置及び
／又は該現在位置周辺における前記車両の走行経験の程度を求める走行経験算出
手段と、
走行経験の程度に応じた画像を、地図上の自車位置マークとして表示する表示
画像制御手段とを備えていることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項４】  車両の訪問目的地のジャンルを検出するジャンル検出手段と
、
該ジャンル検出手段により検出されたジャンルに基づいて、頻繁に訪れるジャ
ンルを求めるジャンル算出手段と、
頻繁に訪れるジャンルに応じた画像を、地図上の自車位置マークとして表示す
る表示画像制御手段とを備えていることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項５】  車両の目的地に対応付けて、該目的地が設定された回数を目
的地設定回数記憶手段に記憶させる設定回数記憶制御手段と、
地図上の目的地及び／又は該目的地周辺に、該目的地が設定された回数に応じ
た画像を表示する表示画像制御手段とを備えていることを特徴とするナビゲーシ
ョン装置。
【請求項６】  運転者の運転情報を検出し、該運転情報に基づいて運転者の
危険走行度を判定する危険度判定手段と、
危険走行度に基づいて、地図上の自車位置マークを変化させる表示画像制御手
段とを備えていることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項７】  車両の現在位置を検出する現在位置検出手段と、
前記車両の現在位置と、あらかじめ記憶された駐車禁止区域データとに基づい
て求められる、前記車両の駐車禁止区域での停止時間に基づいて、地図上の自車
位置マークを変化させる表示画像制御手段とを備えていることを特徴とするナビ
ゲーション装置。
【請求項８】  オーディオ機能に対する使用者の操作情報を検出する操作情
報検出手段と、
該操作情報検出手段により検出された操作情報に基づいて、使用者の操作特性
を求める操作特性算出手段と、
操作特性に応じた画像を表示する表示画像制御手段とを備えていることを特徴
とする画像表示システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はナビゲーション装置、及び画像表示システムに関し、より詳細には、
運転者の運転特性に応じた画像を表示させることのできるナビゲーション装置、
及び画像表示システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであって、過去の車速等の運転情報に基
づいて得る運転者の運転特性に応じて、自車位置マーク等の画像を変化させるこ
とによって、ドライブのひとときをより一層楽しく演出することのできるナビゲ
ーション装置、及び画像表示システムを提供することを目的としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月10日(2006.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】地図表示装置及び方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の現在位置を検出し、その現在位置に対応する地図情報を地図データベースより検索して表示を行う地図表示装置において、
前記車両の現在位置に対応した複数の自然画像を記憶する自然画像データベースと、
前記地図情報を表示する表示画面中に重ね合わせた状態で、前記自然画像を表示する少なくとも１つの子画面を選択的に表示する表示部と、
オペレータが前記表示部に対して子画面の表示、切り換え、及び消去を指示するための操作部と、
前記操作部からの指示に基づいて、前記表示部の表示を制御する制御部と
を有することを特徴とする地図表示装置。
【請求項２】
前記地図情報の表示面は、前記表示部におけるフルスクリーンのバックグラウンド面であり、前記子画面は、前記地図情報の読み取りを阻害しない大きさで表示され、かつ、前記自然画像を認識可能な大きさで表示するものであることを特徴とする請求項１記載の地図表示装置。
【請求項３】
前記地図情報の中央部に対して両側に２つの前記子画面が設けられ、前記地図情報の中央部に車両の現在位置が表示されるとともに、前記２つの子画面には、前記車両の現在位置の両側に存在する風景または目標物の自然画像を表示することを特徴とする請求項１記載の地図表示装置。
【請求項４】
前記子画面に表示する自然画像は、前記車両の現在位置に対応して複数設けられ、予め設定された優先順位に基づいて順次表示されることを特徴とする請求項１記載の地図表示装置。
【請求項５】
前記子画面の優先順位に基づく表示は、前記操作部からの切り換え操作によって実行することを特徴とする請求項４記載の地図表示装置。
【請求項６】
前記子画面に表示する自然画像は、前記車両の現在位置に対応して設定されるスクロールリンクに基づいてスクロール表示されることを特徴とする請求項１記載の地図表示装置。
【請求項７】
前記スクロール表示は、前記車両の現在位置に対応して複数設けられた自然画像を順次切り換え表示するものであることを特徴とする請求項６記載の地図表示装置。
【請求項８】
前記スクロール表示は、前記操作部からのスクロール表示指定操作によって実行することを特徴とする請求項６記載の地図表示装置。
【請求項９】
前記スクロール表示は、前記操作部からの地図情報のスクロール表示指定操作によって実行することを特徴とする請求項６記載の地図表示装置。
【請求項１０】
前記子画面の表示は、前記操作部からの子画面表示指定操作によって実行することを特徴とする請求項１記載の地図表示装置。
【請求項１１】
車両の現在位置を検出し、その現在位置に対応する地図情報を地図データベースより検索して表示を行う地図表示方法において、
前記車両の現在位置に対応した複数の自然画像を自然画像データベースに記憶する記憶ステップと、
前記地図情報を表示する表示画面中に重ね合わせた状態で、前記自然画像を表示する少なくとも１つの子画面を表示部に選択的に表示する表示ステップと、
オペレータが前記表示部に対して子画面の表示、切り換え、及び消去を指示するための操作ステップと、
前記操作部からの指示に基づいて、前記表示部の表示を制御する制御ステップと、
を有することを特徴とする地図表示方法。
【請求項１２】
前記子画面に表示する自然画像は、前記車両の現在位置に対応して設定されるスクロールリンクに基づいてスクロール表示される
ことを特徴とする請求項１１記載の地図表示方法。
【請求項１３】
前記スクロール表示は、前記車両の現在位置に対応して複数設けられた自然画像を順次切り換え表示するものである
ことを特徴とする請求項１１記載の地図表示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月18日(2006.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  熱交換器本体が、内部に側面からみて略Ｕ形の流体通路を有しかつ左右方向に所定間隔おきに配置された複数の垂直な偏平中空部と、全ての偏平中空部の流体通路の前端どうしを連通させるように左右方向にのび、一端に流体導入孔を有しかつ他端が閉鎖された第１ヘッダ部と、全ての偏平中空部の流体通路の後端どうしを連通させるように左右方向にのび、一端に流体排出孔を有しかつ他端が閉鎖された第２ヘッダ部とを備え、この熱交換器本体内を流体が蛇行状に流れるように、各ヘッダ部内に少なくとも１つの垂直仕切壁が設けられているとともに、一端にフランジを有するバイパス管が第１ヘッダ部の流体導入孔および垂直仕切壁にあけられた流体通過孔にまたがって挿通されており、流体導入通路および流体排出通路のうち少なくとも流体導入通路を有しかつ流体導入通路の内端部にバイパス管のフランジを受け得る環状段部または同フランジの一部を受け得る弧状段部が設けられている導管接続部材が、これの段部と第１ヘッダ部の流体導入孔縁部とでバイパス管のフランジを挟み着けるように熱交換器本体に固定されている、熱交換器。
【請求項２】  熱交換器本体が、側面よりみて略Ｕ形の流体通路形成用凹部および同凹部の前後両端に連なりかつ同凹部よりも深い１対のヘッダ部形成用凹部を備えた偶数枚の中間プレートをこれらのヘッダ部形成用凹部の底壁どうしを重ね合わせるようにして接合するとともに、左右両端の中間プレートにサイドプレートを接合することにより形成されており、一方のサイドプレートの上端部の前後両側に貫通孔が形成され、これらの貫通孔に対応する前後２つの貫通孔を有する補強プレートが一方のサイドプレートの上端部外面に接合され、これら両プレートの前側貫通孔が流体導入孔を構成し、後側貫通孔が流体排出孔を構成している、請求項１に記載の熱交換器。
【請求項３】  補強プレートにおける前側の貫通孔周縁部に、第１ヘッダ部内に突出した環状内方突出部が形成されている、請求項２に記載の熱交換器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明による熱交換器は、熱交換器本体が、内部に側面からみて略Ｕ形の流体通路を有しかつ左右方向に所定間隔おきに配置された複数の垂直な偏平中空部と、全ての偏平中空部の流体通路の前端どうしを連通させるように左右方向にのび、一端に流体導入孔を有しかつ他端が閉鎖された第１ヘッダ部と、全ての偏平中空部の流体通路の後端どうしを連通させるように左右方向にのび、一端に流体排出孔を有しかつ他端が閉鎖された第２ヘッダ部とを備え、この熱交換器本体内を流体が蛇行状に流れるように、各ヘッダ部内に少なくとも１つの垂直仕切壁が設けられているとともに、一端にフランジを有するバイパス管が第１ヘッダ部の流体導入孔および垂直仕切壁にあけられた流体通過孔にまたがって挿通されており、流体導入通路および流体排出通路のうち少なくとも流体導入通路を有しかつ流体導入通路の内端部にバイパス管のフランジを受け得る環状段部または同フランジの一部を受け得る弧状段部が設けられている導管接続部材が、これの段部と第１ヘッダ部の流体導入孔縁部とでバイパス管のフランジを挟み着けるように熱交換器本体に固定されているものである。
本発明による熱交換器において、熱交換器本体が、側面よりみて略Ｕ形の流体通路形成用凹部および同凹部の前後両端に連なりかつ同凹部よりも深い１対のヘッダ部形成用凹部を備えた偶数枚の中間プレートをこれらのヘッダ部形成用凹部の底壁どうしを重ね合わせるようにして接合するとともに、左右両端の中間プレートにサイドプレートを接合することにより形成されており、一方のサイドプレートの上端部の前後両側に貫通孔が形成され、これらの貫通孔に対応する前後２つの貫通孔を有する補強プレートが一方のサイドプレートの上端部外面に接合され、これら両プレートの前側貫通孔が流体導入孔を構成し、後側貫通孔が流体排出孔を構成している場合がある。
また、上記の場合において、補強プレートにおける前側の貫通孔周縁部に、第１ヘッダ部内に突出した環状内方突出部が形成されているのが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
蒸発器本体(2)は、側面よりみて略Ｕ形の冷媒通路形成用凹部(81)および同凹部(81)の前後両端に連なりかつ同凹部(81)よりも深い１対のヘッダ部形成用凹部(82)を備えた偶数枚の中間プレート(8)をこれらのヘッダ部形成用凹部(82)の底壁どうしを重ね合わせるようにして接合するとともに、左右両端の中間プレート(8)にサイドプレート(9)を接合することにより形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月17日(2005.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
(Ｂ)成分は(Ａ)成分の架橋剤として作用し、本組成物を硬化させるための成分である、一分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合水素原子を有するオルガノポリシロキサンである。(Ｂ)成分中のケイ素原子結合水素原子の結合位置は限定されず、分子鎖末端および／または分子鎖側鎖が例示される。また、(Ｂ)成分中の水素原子以外のケイ素原子結合有機基としては、前記と同様のアルケニル基を除く置換または非置換の一価炭化水素基が例示され、好ましくはメチル基、フェニル基である。また、(Ｂ)成分の分子構造は限定されず、直鎖状、一部分岐を有する直鎖状、分岐状、網状が例示され、好ましくは直鎖状、一部分岐を有する直鎖状である。また、(Ｂ)成分の２５℃における粘度は限定されず、好ましくは、１〜５０,０００mPa・sの範囲内であり、特に好ましくは、５〜１,０００mPa・sの範囲内である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、本組成物において、貯蔵安定性を向上させ、また、取扱作業性を向上させるため、２−メチル−３−ブチン−２−オール、３,５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール、２−フェニル−３−ブチン−２−オール等のアルキンアルコール；３−メチル−３−ペンテン−１−イン、３,５−ジメチル−３−ヘキセン−１−イン等のエンイン化合物；１,３,５,７−テトラメチル−１,３,５,７−テトラビニルシクロテトラシロキサン、１,３,５,７−テトラメチル−１,３,５,７−テトラヘキセニルシクロテトラシロキサン等のアルケニルシロキサンオリゴマー；ベンゾトリアゾール等の硬化抑制剤を含有することが好ましい。この硬化抑制剤の含有量は限定されないが、(Ａ)成分１００重量部に対して０.００１〜５重量部の範囲内であることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
上記の還元銀粉末２００ｇと潤滑剤としてのベンゾトリアゾールの３０重量％アセトン溶液８０ｇをボールミルに投入し、ボールミル中でこの還元銀粉末を粉砕した。次に、粉砕された銀粉末をアセトンにより洗浄した後、室温で乾燥することにより、ベンゾトリアゾールで表面処理された銀粉末(Ｉ)を調製した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  乾式紡糸において、紡糸筒内作業を行うための紡糸機筒頂作
業窓部に密着可能な接続部と、該接続部に紡糸筒外へ溶剤ガスが拡散すること
なく紡糸筒内作業を行う作業手段を備えた紡糸用具。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月24日(2005.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯部にポリエステル系重合体（Ａ）を、鞘部に芯部のポリエステル系重合体（Ａ）よりも低い融点を有する高分子重合体（Ｂ）を配し、芯部／鞘部の質量比が５０／５０〜９０／１０である芯鞘複合繊維糸条を用いて編網され、高分子重合体（Ｂ）の融点以上かつポリエステル系重合体（Ａ）の融点未満の温度で熱セットされたことを特徴とするパティション用ネット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の課題を解決するために鋭意検討した結果、本発明に到達した。すなわち、本発明は、芯部にポリエステル系重合体（Ａ）を、鞘部に芯部のポリエステル系重合体（Ａ）よりも低い融点を有する高分子重合体（Ｂ）を配し、芯部／鞘部の質量比が５０／５０〜９０／１０である芯鞘複合繊維糸条を用いて編網され、高分子重合体（Ｂ）の融点以上かつポリエステル系重合体（Ａ）の融点未満の温度で熱セットされたことを特徴とするパティション用ネットを要旨とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明のパティション用ネットは、芯鞘複合繊維糸条を用いて製網される。本発明で用いる芯鞘複合繊維糸条としては、融点の異なる２種類の樹脂を繊維の芯部と鞘部とに配して構成した芯鞘複合繊維からなる糸条である。
芯鞘複合繊維の芯部にはポリエステル系重合体（Ａ）が配される。ポリエステル系重合体（Ａ）（以下、ポリマーＡと略記することがある）としては、ポリエチレンテレフタレート、又はエチレンテレフタレートを主体とした共重合ポリエステルである。ポリマーＡには、ポリエステルの好ましい特性が損なわれない範囲内で、各種の成分が共重合されていてもよく、顔料、難燃剤、紫外線吸収剤の他、帯電防止剤や耐熱材等の添加剤が含まれていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月11日(2006.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行用第１油圧ポンプ（１２）および走行用第２油圧ポンプ（１２Ｓ）と、
これら走行用第１油圧ポンプおよび走行用第２油圧ポンプの圧油を合流する合流手段（２６）と、
この合流手段を介して前記走行用第１油圧ポンプおよび走行用第２油圧ポンプの圧油により回転される走行用モータ（１３）と、
油圧走行車両の前後進切換手段および車速検出手段と、
この車速検出手段により検出された車速が設定値以上であって、前記前後進切換手段によって前後進が切換えられた場合には、前記合流手段を切換えて前記走行用第１油圧ポンプおよび走行用第２油圧ポンプの圧油を非合流とし、前記走行用第２油圧ポンプの圧油を、前記走行用第１油圧ポンプに繋がる前記走行用モータのポートと反対側のポートに流すように制御するコントローラ（３０）と
を備えることを特徴とする油圧走行車両のキャビテーション防止システム。
【請求項２】
前記走行用第２油圧ポンプ（１２Ｓ）の吐出回路には、この走行用第２油圧ポンプと作業機操作弁（２８）との間から分岐して、アンロード弁（５５）および戻り回路を順に設けることを特徴とする請求項１に記載の油圧走行車両のキャビテーション防止システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明による油圧走行車両のキャビテーション防止システムは、
走行用第１油圧ポンプおよび走行用第２油圧ポンプと、これら走行用第１油圧ポンプおよび走行用第２油圧ポンプの圧油を合流する合流手段と、この合流手段を介して前記走行用第１油圧ポンプおよび走行用第２油圧ポンプの圧油により回転される走行用モータと、油圧走行車両の前後進切換手段および車速検出手段と、この車速検出手段により検出された車速が設定値以上であって、前記前後進切換手段によって前後進が切換えられた場合には、前記合流手段を切換えて前記走行用第１油圧ポンプおよび走行用第２油圧ポンプの圧油を非合流とし、前記走行用第２油圧ポンプの圧油を、前記走行用第１油圧ポンプに繋がる前記走行用モータのポートと反対側のポートに流すように制御するコントローラとを備えることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、油圧走行車両を前進から急に後進に切換えても走行用第２油圧ポンプの吐出する圧油が走行用第１油圧ポンプに繋がる走行用モータのポートと反対側のポートに流れるので、油圧走行車両の慣性によって逆駆動される走行用油圧モータは、この走行用第２油圧ポンプからの圧油を吸い込んで前進方向に回転し続け、後進側回路に圧油を排出する。従って、走行用油圧モータはキャビテーションを起こすことなく回転することができ、確実にキャビテーションの発生を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月28日(2006.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  開閉可能である内炉蓋が設けられた乾留炉である複数の内炉を有する内炉群と、
少なくともいずれか１面が開口され、前記内炉群に対し相対移動して、前記開口された面より前記内炉群を内部に収容することにより前記内炉の外表面との間に燃焼室を形成する移動外炉とを備えることを特徴とする炭化炉。
【請求項２】  前記内炉が水平方向に細長い形状を有し、前記内炉の一端が閉塞され、前記内炉の他端に前記内炉蓋が設けられることを特徴とする請求項１に記載の炭化炉。
【請求項３】  前記移動外炉の一端が閉塞され、前記移動外炉の他端が開口端であることを特徴とする請求項１に記載の炭化炉。
【請求項４】  複数の前記内炉群が並列し、前記移動外炉が第１の前記内炉群から第２の前記内炉群へ移動可能であることを特徴とする請求項１に記載の炭化炉。
【請求項５】  前記内炉に搬入される被処理材が移動可能なキャリアに載せて搬入されることを特徴とする請求項１に記載の炭化炉。
【請求項６】  前記移動外炉が上下方向または水平方向に移動可能であることを特徴とする請求項１に記載の炭化炉。
【請求項７】  前記内炉群が固定台に設けられ、前記固定台が上下方向もしくは水平方向に移動可能であることを特徴とする請求項１に記載の炭化炉。
【請求項８】  略水平方向に延びる軸を中心に回転させることができ、少なくともいずれか一部が開閉可能である乾留炉である内炉と、
前記内炉を内部に収容して前記内炉の外表面との間に燃焼室を形成する外炉とを備えることを特徴とする炭化炉。
【請求項９】  前記外炉は、前記内炉の一端を前記外炉の外部に配置させ、前記一端に前記内炉を回転させるための駆動装置を備えることを特徴とする請求項８に記載の炭化炉。
【請求項１０】  前記内炉の内部には略水平方向に延びる攪拌羽が設けられることを特徴とする請求項８に記載の炭化炉。
【請求項１１】  前記内炉を支持する内炉台に複数の窪みが設けられ、前記窪みに回転可能に嵌合される球状部材が設けられ、前記内炉は前記球状部材を介して前記内炉台に支持されていることを特徴とする請求項８に記載の炭化炉。
【請求項１２】  前記内炉の外周面の全周にわたって延びる溝が設けられ、前記内炉は、前記球状部材の一部を前記溝に嵌合させながら回転することを特徴とする請求項１１に記載の炭化炉。
【請求項１３】  前記内炉が複数設けられ内炉群を形成し、前記内炉群が１つの前記外炉の内部に収容されることを特徴とする請求項８に記載の炭化炉。
【請求項１４】  径が大きい順に連結管を介して接続され、冷却装置内に設けられるガスを液化するための複数の油気分離管を備え、前記複数の油気分離管のうち最も径が大きい油気分離管が前記内炉に接続されることを特徴とする請求項１ないし１３のいずれかに記載の炭化炉。
【請求項１５】  それぞれが前記内炉に接続され冷却装置内に設けられるガスを液化するための複数の第１の油気分離管によって、形成される第１の集合管を備える請求項１ないし１３のいずれかに記載の炭化炉。
【請求項１６】  前記第１の集合管において隣接する２つの油気分離管は相互に離間していることを特徴とする請求項１５に記載の炭化炉。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月31日(2006.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２５℃及び１気圧で固体である熱可塑性ポリマー連続相中に分布されたガラス状炭素粒子を含んでなる熱可塑性ポリマー組成物。
【請求項２】
ポリエステル組成物が球状ガラス状炭素を含む請求項１に記載の熱可塑性組成物。
【請求項３】
前記ガラス状炭素粒子の平均粒子サイズが０．１〜４０ミクロンの範囲内である請求項１又は２に記載の熱可塑性組成物。
【請求項４】
熱可塑性組成物が少なくとも９５重量％のポリエステル組成物を含み、前記ポリエステル組成物がポリエチレンテレフタレートを含み、そして熱可塑性組成物が球状ガラス状炭素を含む請求項１に記載の熱可塑性組成物。
【請求項５】
ガラス状炭素を、ポリエステル組成物又はポリエステル前駆体を含む組成物と組み合わせることを含んでなるポリエステル組成物の製造方法。
【請求項６】
ガラス状炭素及びポリエチレンテレフタレートを含む液状又は固体状コンセントレートを、バルクポリエチレンテレフタレートの溶融相重縮合の後で且つポリエステル組成物を射出成形する前又は射出成形する段階で、バルクポリエチレンテレフタレートに添加することを含んでなるポリエステル組成物の製造方法。
【請求項７】
それぞれコンセントレート組成物の重量基準で、０．０５重量％〜３５重量％の範囲の量のガラス状炭素及び６５重量％以上９９．９５重量％以下の範囲内の量のポリマーを含んでなるコンセントレート組成物。
【請求項８】
ポリマーがポリエチレンテレフタレートを含む請求項７に記載のコンセントレート組成物。
【請求項９】
Ｌ*値及びポリエステル組成物中に存在する再加熱添加剤の増加する量と共に０．９５と１．１５との間で増加する再加熱指数を有し、ｙ軸上のＬ*測定値及びｘ軸上の再加熱指数に対してプロットした、前記添加剤の増加する量を表す曲線の勾配が、少なくとも０．０３単位の間隔を使用する再加熱指数値に関して０．９５と１．１５との間のどこか少なくとも３個のデータ点によって測定したときに、そして３個の積層された、それぞれ６７ミルの厚さを有するディスクを使用して測定したときに、｜８０｜又はそれ以下であるポリエステル組成物。
【請求項１０】
５℃以上の最終再加熱温度デルタ、７０又はそれ以上のＬ*等級及び３．８０又はそれのｂ*等級を有するポリエステルプリフォーム。
【請求項１１】
前記プリフォームがポリエチレンテレフタレート及びガラス状炭素を含む請求項１０に記載のポリエステルプリフォーム。
【請求項１２】
１０℃又はそれ以上の最終再加熱温度デルタ及び７０より大きいＬ*等級を有するポリエステルプリフォーム。
【請求項１３】
５℃又はそれ以上の最終再加熱温度デルタ及び３．８より小さいｂ*等級を有するプリフォームから製造され、そして０．６又はそれ以下の静止摩擦係数を有するポリエステル飲料ボトル。
【請求項１４】
５℃又はそれ以上の最終再加熱温度デルタ及び少なくとも７０のＬ*値を有するプリフォームから製造され、そして０．６又はそれ以下の静止摩擦係数を有するポリエステル飲料ボトル。
【請求項１５】
ヘイズ％値及びポリエステル組成物中に存在する再加熱添加剤の増加量と共に０．９５と１．１５との間で増加する再加熱指数を有するポリエステル組成物であって、１％〜４０％の数字でのｙ軸上のヘイズ％及びｘ軸上の再加熱指数によって表される曲線の勾配が、少なくとも０．０３単位の間隔を使用する再加熱指数値に関して１．００と１．１５との間のいずれか少なくとも３個のデータ点によって測定したとき及び３個の積層された、それぞれ６７ミルの厚さを有するディスクで測定したとき、７５より小さく、そして前記ポリエステル組成物が０．５より小さい静止摩擦係数を有する組成物。
【請求項１６】
５０ｐｐｍ〜１５０ｐｐｍの範囲内の量で、それぞれ添加剤を含有しない組成物に対して、組成物の再加熱速度を、添加剤の最初の５０ｐｐｍについて少なくとも２．５℃ほど増加させ、そして組成物の静止摩擦係数を添加剤の最初の５０ｐｐｍについて少なくとも２０％ほど減少させるように機能する添加剤を含み、組成剤が９％以下の側壁ボトルヘイズ値を有するポリエステル組成物。
【請求項１７】
前記ポリエステル組成物がポリエチレンテレフタレートを含む請求項１６に記載のポリエステル組成物。
【請求項１８】
２５℃及び１気圧で熱可塑性ポリマー連続相固体及び添加剤を含有しない組成物に対して組成物の静止摩擦係数を減少させる添加剤を含む熱可塑性組成物であって、前記組成物が、熱可塑性連続相の重量に対して５０ｐｐｍ〜２５０ｐｐｍの添加剤範囲内の１点で測定したときに、０．２の静止摩擦係数を有する熱可塑性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月7日(2005.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋳物製の圧縮機本体ケーシングの下部に一体形成され、旋回流路を形成して圧縮機本体からの圧縮エアから潤滑油を遠心分離するための鋳物製の２重同心円筒部と、この２重同心円筒部の下部に接続されたオイルケーシングとを備えたスクリュー圧縮機において、
前記２重同心円筒を構成する鋳物製の内筒下端をシャープエッジ形状としたことを特徴とするスクリュー圧縮機。
【請求項２】
請求項１において、前記内筒下端の内径側を、内筒外壁面に対し４５度をなす角度の円錐面形状としたことを特徴とするスクリュー圧縮機。
【請求項３】
請求項２において、前記シャープエッジ形状とした内筒下端部の先端をカットすることで円錐面形状の下端に水平面が形成された構成としたことを特徴とするスクリュー圧縮機。
【請求項４】
請求項３において、円錐面および水平面の表面粗さをＲmax＝５０Ｓ以下としたことを特徴とするスクリュー圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月15日(2005.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
又、本例の場合には、上記第二の係合部７が存在する、上記第二の連結部４ａの中間部乃至先端部を、この第二の連結部４ａの厚さ方向片側（図１の下側）に折り曲げている。即ち、本例のロッカーアーム１ａは、例えば、エンジンの設計上の理由により、第一の係合部６と係合する弁体と、上記ラッシュアジャスタとが互いに平行でない状態で設けられた構造で、特にこれら弁体とラッシュアジャスタとの成す角度が大きい構造に使用される。従って、上記第二の係合部７が存在する、上記第二の連結部４ａの中間部乃至先端部を折り曲げる事により、この第二の係合部７が存在する部分と、第一の連結部３の一部で上記第一の係合部６が存在する部分とが互いに平行でない（同一平面上に位置しない）状態としている。尚、本例の場合には、上記第二の係合部７に揺動支持部材としてラッシュアジャスタを係合する例を示しているが、第二の連結部にねじ孔を形成し、このねじ孔部分にアジャストねじを螺着する構造に関しても、本発明を適用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月1日(2004.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存又は新築の木造の骨組みを補強するため、１スパン単位で木造の骨組みとは独立した鉄骨門型ラーメンフレームを、木造の柱材と梁材の内側にはめ込むように、または木造柱梁材とは独立して施した、鉄骨フレームによる、既存、又は新築木造骨組みの補強に関する工法。
ここでいう独立した門型ラーメンフレームとは、柱材と梁材がそれぞれ剛に接合された２本の柱と１本の梁から成り、木造の骨組みとは応力伝達が必要な部分のみ接触、又は接合させた、三方枠状の鉛直鉄骨フレームをいう。また、木造柱梁材とは独立して施した場合については、木造の骨組みとの応力伝達のために、その鉛直鉄骨フレーム上部に別途水平鉄骨フレームの構築が必要となる。
【請求項２】
既存、又は新築の木造の骨組みを補強するため、１スパン単位で木造の骨組みとは独立した鉄骨四方枠型ラーメンフレームを、木造の柱材と梁材の内側にはめ込むように、または木造柱梁材とは独立して施した、鉄骨フレームによる、既存、又は新築木造骨組みの補強に関する工法。
ここでいう独立した鉄骨四方枠型ラーメンフレームとは、柱材と梁材がそれぞれ剛に接合された２本の柱と２本の梁から成り、木造の骨組みとは応力伝達が必要な部分のみ接触、又は接合させた四方枠状の鉛直鉄骨フレームをいう。また、木造柱梁材とは独立して施した場合については、木造の骨組みとの応力伝達のために、鉛直鉄骨フレーム上部に別途水平鉄骨フレームの構築が必要となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月10日(2006.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
チタン原子に結合した置換基が下記式１〜式４で表される官能基からなる群より選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１または２記載のポリエステル重合用触媒。
【化１】
2005139247.tif 000001
（式１〜式４中、Ｒ1〜Ｒ3はそれぞれ独立に水素、炭素数１〜３０の炭化水素基、アルコキシ基または水酸基またはカルボニル基またはアセチル基またはカルボキシル基またはエステル基またはアミノ基を有する炭素数１〜３０の炭化水素基を表す。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明のポリエステル重合用触媒は、チタン原子の置換基が下記式１〜式４で表される官能基からなる群より選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【化１】
2005139247.tif 000002
（式１〜式４中、Ｒ1〜Ｒ3はそれぞれ独立に水素、炭素数１〜３０の炭化水素基、アルコキシ基または水酸基またはカルボニル基またはアセチル基またはカルボキシル基またはエステル基またはアミノ基を有する炭素数１〜３０の炭化水素基を表す。）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の式１としては、アセチルアセトン等のβ−ジケトン系化合物、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル等のケトエステル系化合物からなる官能基が挙げられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、式２としては、ラクテート、ステアレート等のアシレート基、フタル酸、トリメリット酸、トリメシン酸、ヘミメリット酸、ピロメリット酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、マレイン酸、フマル酸、シクロヘキサンジカルボン酸またはそれらの無水物等の多価カルボン酸系化合物、エチレンジアミン四酢酸、ニトリロ三プロピオン酸、カルボキシイミノ二酢酸、カルボキシメチルイミノ二プロピオン酸、ジエチレントリアミノ五酢酸、トリエチレンテトラミノ六酢酸、イミノ二酢酸、イミノ二プロピオン酸、ヒドロキシエチルイミノ二酢酸、ヒドロキシエチルイミノ二プロピオン酸、メトキシエチルイミノ二酢酸等の含窒素多価カルボン酸からなる官能基が挙げられる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、式３としては、アニリン、フェニルアミン、ジフェニルアミン等からなる官能基が挙げられる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
中でも式２が含まれていることがポリマーの熱安定性及び色調の観点から好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月29日(2006.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エポキシシラン加水分解物と金属アルコラートとの反応物と、有機高分子及び金属酸化物とを含有するハードコート用組成物であって、前記有機高分子は前記金属アルコラート１molに対して物理的な量を有しているとともに２．５×１０-2mol以下であることを特徴とするハードコート用組成物。
【請求項２】
エポキシシラン加水分解物、金属アルコラート及び有機高分子を溶液中にて反応させることによって得られる反応溶液中に金属酸化物を含有させることによって得られるハードコート用組成物であって、前記有機高分子は前記金属アルコラート１molに対して物理的な量を有しているとともに２．５×１０-2mol以下であることを特徴とするハードコート用組成物。
【請求項３】
ハードコート用組成物の製造方法において、エポキシシランを酸性水溶液中にて反応させる第１ステップと、該第１ステップにて得られた反応溶液中に金属アルコラートおよび酸性水溶液を添加し，前記金属アルコラートを反応させる第２ステップと、該第２ステップにて得られる反応溶液中に金属酸化物を含有させる第３ステップとを有し、前記第１ステップ中又は前記第２ステップ中，或いは第２ステップ終了後又は第３ステップ終了後に前記金属アルコラート１molに対して物理的量を有しているとともに２．５×１０-2mol以下の量の有機高分子を添加するステップを含むことを特徴とするハードコート用組成物の製造方法。
【請求項４】
請求項３のハードコート組成物の製造方法において、前記第３ステップでは前記金属酸化物を含有させた反応溶液を室温よりも低い温度であり、＃0000のスチールウールを用いて前記ハードコート用組成物が付けられた光学物品の塗膜表面を荷重500ｇにて10往復させた後の傷が１０本未満となる耐擦傷性の効果が得られる温度で所定時間攪拌作業を行った後、該耐擦傷性の効果が得られるだけの温度よりも高い温度であり、64.8ｇの鋼球を127ｃｍの高さから前記ハードコート用組成物が付けられた光学物品に向かって自然落下させ、該対象物が割れないだけの耐衝撃性の効果が得られる温度で所定時間攪拌作業を行うことを特徴とするハードコート用組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月8日(2006.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
φ５０ｍｍのゴム用押し出し成形機に図８の断面形状を有する口金を用いて、製造例で得たリボン状のコンパウンドを押し出し、長手方向に対して垂直な断面形状が図８の形状である未加硫ゴム成形体を得て、本発明の表面処理装置、マイクロ波加硫装置、熱空気加硫槽を備えた連続加硫成形装置にセットした。