【手続補正書】
【提出日】平成18年4月18日(2006.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】      明細書
【発明の名称】  軸受機構、モータおよびディスク駆動装置
【特許請求の範囲】
【請求項１】  軸受機構であって、
第１の部材と、
前記第１の部材を所定の中心軸を中心に回転可能に支持する第２の部材と、
を備え、
前記第１の部材の第１軸受面と、前記第１軸受面と対向する前記第２の部材の第２軸受面との少なくともいずれか一方に流体動圧発生用の溝が形成されており、前記第１軸受面および前記第２軸受面との間の間隙に潤滑油が連続して存在し、
前記第１の部材または前記第２の部材が、前記間隙内または前記間隙に連絡する２つの部位の潤滑油を連通する連通孔を有し、
前記連通孔の少なくとも一部の内側面が、前記連通孔内に残留する異物を保持する特性を有する材料にて被覆されていることを特徴とする軸受機構。
【請求項２】  請求項１に記載の軸受機構であって、
前記中心軸が向く方向に関して、前記連通孔の両端の開口が前記間隙の両側に位置する、または、一方の開口が前記間隙に位置するとともに他方の開口が前記間隙外に位置することを特徴とする軸受機構。
【請求項３】  請求項１または２に記載の軸受機構であって、
前記第１軸受面が、前記中心軸を中心とするシャフトの外周面であり、
前記第２軸受面が、前記シャフトが挿入される有底のスリーブの内周面であることを特徴とする軸受機構。
【請求項４】  請求項３に記載の軸受機構であって、
前記第１の部材が、前記シャフトの固定端から前記中心軸に対して外側に向かって伸びる円板部をさらに有し、
前記円板部の前記シャフト側の面と前記スリーブの前記円板部に対向する端面との少なくともいずれか一方に流体動圧発生用の溝が形成されており、第１軸受面と前記第２軸受面との間の第１間隙から前記円板部と前記スリーブとの間の第２間隙、さらに前記シャフトの自由端側の面と前記スリーブの底面との間の第３間隙へと潤滑油が連続して存在し、
前記連通孔が、前記第１間隙と第２間隙との間へと連絡する部位の潤滑油または前記第２間隙の潤滑油と、前記第３間隙の潤滑油とを連通することを特徴とする軸受機構。
【請求項５】  請求項３に記載の軸受機構であって、
前記シャフトが、前記中心軸に沿って径が漸次増大し、前記第１軸受面が側面である略円錐形状の円錐部を有し、
前記スリーブが、前記円錐部の側面と対向する前記第２軸受面である傾斜面を有し、
前記中心軸が向く方向に関して、前記連通孔の両端の開口が前記間隙の両側に位置することを特徴とする軸受機構。
【請求項６】  請求項１ないし５のいずれかに記載の軸受機構であって、
前記材料が、二流化モリブデンまたはカーボンを含む混合物であることを特徴とする軸受機構。
【請求項７】  請求項１ないし６のいずれかに記載の軸受機構であって、
前記連通孔の少なくとも一部において、前記連通孔が伸びる方向に垂直な断面の直径が１．０ｍｍ以下であることを特徴とする軸受機構。
【請求項８】  電動式のモータであって、
請求項１ないし７のいずれかに記載の軸受機構と、
前記第１の部材を前記第２の部材に対して前記中心軸を中心に相対的に回転させる界磁用磁石および電機子と、
を備えることを特徴とするモータ。
【請求項９】  ディスク駆動装置であって、
情報を記録するディスク状の記録媒体を収容する筐体と、
前記筐体内部に固定されて、前記記録媒体を回転させる請求項１ないし８のいずれかに記載のモータと、
前記記録媒体に対する情報の書き込みまたは読み出しを行うアクセス手段と、を備えること  を特徴とするディスク駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、流体動圧を利用した軸受機構、軸受機構を備えたモータ、および、モータを用いたディスク駆動装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、ハードディスク装置やリムーバブルディスク装置等のディスク駆動装置は、記録ディスクを回転駆動するスピンドルモータ（以下、「モータ」という。）を備えている。近年のディスク駆動用のモータでは、シャフトがスリーブに挿入された軸受機構が設けられ、軸受機構ではスリーブとシャフトとの間の間隙に充填された潤滑油による流体動圧が利用される。このような軸受機構では、潤滑油が軸受機構内の動圧部であるシャフトとスリーブの間の間隙から漏出することを防止するために、あるいは、潤滑油を複数の動圧部間で循環させて圧力のバランスをとるために、複数箇所の潤滑油を連通させる連通孔を備えたものが知られている。
【０００３】
連通孔は、一般に、放電加工やドリル加工により形成されるが、構造上、小径の孔であるため洗浄が困難であり、連通孔形成時等の異物（切削粉など）が連通孔内に残留するおそれがある。連通孔内に残留した異物は、潤滑油の流れにより連通孔内から流出して動圧部であるシャフトとスリーブとの間の間隙に侵入し、シャフトやスリーブと接触して軸受性能に悪影響を与えるおそれがある。
【０００４】
このため、連通孔内に潤滑油を濾過するフィルタを設け、潤滑油に含まれる異物を除去するようにした軸受機構が知られている（例えば、特許文献１ないし４参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開昭４８−２９９３８号公報
【特許文献２】
特開平８−１６３８１８号公報（段落００３８、図６）
【特許文献３】
特開平８−１６３８２１号公報（段落００３５、図７）
【特許文献４】
特開平１０−８００９１号公報（段落００２４、図１）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、ディスク駆動装置では薄型化が望まれており、近年においては、さらなる小型化を目的として、例えば、シャフトの外周面とスリーブの内周面との間で、潤滑油による流体動圧を利用して回転軸に垂直なラジアル方向の支持を行うとともに、シャフトに固定された回転体の下面（シャフト側の面）とスリーブの上端面との間で、潤滑油による流体動圧を利用して回転軸に平行なスラスト方向の支持を行う軸受機構（以下、「ＳＴ（シングルスラスト）タイプ」と呼ぶ。）が注目されている。
【０００７】
小型化が可能な他の好ましい軸受機構の例としては、シャフトの外周面に設けられた円錐状の傾斜面と、この傾斜面と対向してスリーブの内周面に設けられた傾斜面との間で、流体動圧を利用してラジアル方向およびスラスト方向の支持を行う軸受機構（以下、「コーンタイプ」と呼ぶ。）がある。コーンタイプの軸受機構では、傾斜した軸受面によりラジアル方向とスラスト方向の両方向の支持が行われるため、小型化が実現される。
【０００８】
ＳＴタイプやコーンタイプの軸受機構では、小型化に伴い、連通孔の径（例えば１ｍｍ以下）が小さくされるため、モータ製造時の洗浄により除去できずに連通孔内に残留した異物は、通常、連通孔内に強く付着しており、モータ駆動時にあまり流出しないものと考えられてきた。このため、従来、ＳＴタイプやコーンタイプの軸受機構では、連通孔内にフィルタが設けられていなかった。しかしながら、ＳＴタイプやコーンタイプの軸受機構においても潤滑油の温度変化や潤滑油の流れの状態等によっては異物が連通孔から流出することが判明した。
【０００９】
一方で、フィルタは連通孔内の潤滑油の流れを妨げないものである必要があり、フィルタの密度を極端に上げることができないため、フィルタにより連通孔内の異物の流出を完全に防止することはできない。そこで、フィルタよりも効率よく異物を除去する手法も望まれている。
【００１０】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、流体動圧を利用した軸受機構（特に小型の軸受機構）において、連通孔から異物が流出されることをより確実に防止することを目的とする。また、異物流出防止により、流体動圧を利用した軸受機構を有するモータおよびディスク装置において、信頼性を向上することも目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、軸受機構であって、第１の部材と、前記第１の部材を所定の中心軸を中心に回転可能に支持する第２の部材とを備え、前記第１の部材の第１軸受面と、前記第１軸受面と対向する前記第２の部材の第２軸受面との少なくともいずれか一方に流体動圧発生用の溝が形成されており、前記第１軸受面および前記第２軸受面との間の間隙に潤滑油が連続して存在し、前記第１の部材または前記第２の部材が、前記間隙内または前記間隙に連絡する２つの部位の潤滑油を連通する連通孔を有し、前記連通孔の少なくとも一部の内側面が、前記連通孔内に残留する異物を保持する特性を有する材料にて被覆されている。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項４に記載の軸受機構であって、前記中心軸が向く方向に関して、前記連通孔の両端の開口が前記間隙の両側に位置する、または、一方の開口が前記間隙に位置するとともに他方の開口が前記間隙外に位置する。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項４または５に記載の軸受機構であって、前記第１軸受面が、前記中心軸を中心とするシャフトの外周面であり、前記第２軸受面が、前記シャフトが挿入される有底のスリーブの内周面である。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項６に記載の軸受機構であって、前記第１の部材が、前記シャフトの固定端から前記中心軸に対して外側に向かって伸びる円板部をさらに有し、前記円板部の前記シャフト側の面と前記スリーブの前記円板部に対向する端面との少なくともいずれか一方に流体動圧発生用の溝が形成されており、第１軸受面と前記第２軸受面との間の第１間隙から前記円板部と前記スリーブとの間の第２間隙、さらに前記シャフトの自由端側の面と前記スリーブの底面との間の第３間隙へと潤滑油が連続して存在し、前記連通孔が、前記第１間隙と第２間隙との間へと連絡する部位の潤滑油または前記第２間隙の潤滑油と、前記第３間隙の潤滑油とを連通する。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項６に記載の軸受機構であって、前記シャフトが、前記中心軸に沿って径が漸次増大し、前記第１軸受面が側面である略円錐形状の円錐部を有し、前記スリーブが、前記円錐部の側面と対向する前記第２軸受面である傾斜面を有し、前記中心軸が向く方向に関して、前記連通孔の両端の開口が前記間隙の両側に位置する。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項４ないし８のいずれかに記載の軸受機構であって、前記材料が、二流化モリブデンまたはカーボンを含む混合物である。
【００１７】
請求項７に記載の発明は、請求項４ないし９のいずれかに記載の軸受機構であって、前記連通孔の少なくとも一部において、前記連通孔が伸びる方向に垂直な断面の直径が１．０ｍｍ以下である。
【００１８】
請求項８に記載の発明は、電動式のモータであって、請求項４ないし１０のいずれかに記載の軸受機構と、前記第１の部材を前記第２の部材に対して前記中心軸を中心に相対的に回転させる界磁用磁石および電機子とを備える。
【００１９】
請求項９に記載の発明は、ディスク駆動装置であって、情報を記録するディスク状の記録媒体を収容する筐体と、前記筐体内部に固定されて、前記記録媒体を回転させる請求項１ないし１１のいずれかに記載のモータと、前記記録媒体に対する情報の書き込みまたは読み出しを行うアクセス手段とを備える。
【００２０】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るディスク駆動装置（本例ではハードディスク装置）７０の内部構成を示す図である。ディスク駆動装置７０は、ハウジング７１の内部が、塵や埃が極度に少ないクリーンな空間となっており、ハウジング７１の内部に、情報を記憶するディスク状の記録媒体７２が装着されたディスク駆動用のスピンドルモータ１（以下、「モータ１」という。）と、記録媒体７２への情報の書き込みおよび（／または）読み出しを行うアクセス部７３が収容される。
【００２１】
アクセス部７３は、ディスク状の記録媒体７２に近接して情報の書き込みおよび読み出しを磁気的に行うヘッド７３１、ヘッド７３１を支持するアーム７３２、並びに、アーム７３２を移動させることによりヘッド７３１と記録媒体７２との相対的位置を変更するヘッド移動機構７３３を有する。このような構成により、ヘッド７３１は回転する記録媒体７２に近接した状態で記録媒体７２の所要の位置にアクセスし、情報の書き込みおよび読み出しを行う。
【００２２】
図２は、モータ１の構成を示す縦断面図である。モータ１は、固定組立体２と、回転組立体３とを備えており、潤滑油による流体動圧を利用した軸受機構４により、回転組立体３が固定組立体２に対して回転軸１０を中心として回転可能に支持される。
【００２３】
固定組立体２は、ベースプレート２１と、スリーブ２２と、シールキャップ２３と、電機子２４と、磁気シールド板２５と、スラストヨーク２６とを備える。
【００２４】
ベースプレート２１は、固定組立体２の各部を保持するものであり、底板部２１１と、スリーブ保持部２１２と、外壁部２１３とを有して略椀状となっている。ベースプレート２１は、非磁性体（例えば、アルミニウム合金）により形成される。底板部２１１は略円板状であり、スリーブ保持部２１２は底板部２１１の中央部から略円筒状に突出し、スリーブ保持部２１２によりスリーブ２２が保持される。外壁部２１３は、底板部２１１の外縁において底板部２１１から立ち上がった壁状となっている。ベースプレート２１は、上述のディスク駆動装置７０のハウジング７１に固定される。
【００２５】
スリーブ２２は、回転組立体３を回転可能に支持するものであり、金属により略円筒状に形成される。スリーブ２２の下端側はスリーブ保持部２１２に圧入され、スリーブ２２の中心軸は、モータ１の回転軸１０となる。シールキャップ２３は略円板状であり、スリーブ２２の下端側の開口を閉塞し、これにより、スリーブ２２は一端が閉塞された有底状となる。このとき、シールキャップ２３は、後述する連通孔６０を閉塞しないように、スリーブ２２の端面に対しては所定の間隙を形成する。
【００２６】
電機子２４は珪素鋼板を積層してなるコアと、コアの磁極に捲回されるコイルとを有し、スリーブ２２の周囲（すなわち後述のシャフト３０の周囲）に配置されるようにベースプレート２１の外壁部２１３に固定される。また、電機子２４のコイルは、図示省略の電流供給回路に接続され、供給される電流が制御される。磁気シールド板２５は、電機子２４からの磁気を遮蔽するものであり、回転軸１０を中心とする略円環状とされ、電機子２４の上方にてベースプレート２１の外壁部２１３に固定される。磁気シールド板２５は、強磁性体により形成される。
【００２７】
スラストヨーク２６は、後述する界磁用磁石３３との間の磁気的引力により回転組立体３をベースプレート２１側に引き付けるためのものであり、回転軸１０を中心とする円環状の強磁性体であり、ベースプレート２１の底板部２１１に固定される。
【００２８】
一方、回転組立体３は、ロータハブ３１と、抜止部材３２と、界磁用磁石３３と、磁気シールド板３４とを備える。
【００２９】
ロータハブ３１は、回転組立体３の各部を保持するものであり、シャフト３０と、円板部３１２と、円筒部３１３と、ディスク載置部３１４とを有してシャフト３０以外の部分が略椀状となっている。ロータハブ３１は、鉄等の磁性体により形成される。
【００３０】
シャフト３０は、一端側が円板部３１２の中央に固定された固定端となっており、他端側が自由端となっている。円板部３１２は、シャフト３０の固定端から回転軸１０に対して外側に向かって伸びる円板状となっている。円筒部３１３は、円板部３１２の外縁において、円板部３１２から回転軸１０を中心としてスリーブ２２の外周に沿ってシャフト３０の自由端側へと突出した円筒状となっている。ディスク載置部３１４は、上述のディスク状の記録媒体７２（図１参照）が載置される部位であり、円筒部３１３の外周面から円環状に突出する。なお、記録媒体７２は、図示省略のクランパによりディスク載置部３１４に固定される。
【００３１】
ロータハブ３１は、シャフト３０が固定組立体２のスリーブ２２に挿入されて円板部３１２の下面がスリーブ２２の上端面に対向し、円筒部３１３がスリーブ２２の外周に沿って位置する状態で、スリーブ２２により回転軸１０を中心に回転可能に支持される。シャフト３０の先端側（自由端側）はスリーブ２２の下端側に位置し、シャフト３０の固定端側はスリーブ２２の上端側に位置し、シャフト３０の中心軸はスリーブ２２の中心軸と一致し、モータ１の回転軸１０となる。
【００３２】
抜止部材３２は、シャフト３０がスリーブ２２から抜けること（すなわち回転組立体３が固定組立体２から分離すること）を防ぐものであり、回転軸１０を中心とする円環状とされ、ロータハブ３１の円筒部３１３の内周面に固定される。抜止部材３２は鉄等の金属により形成され、回転組立体３が固定組立体２から離れる方向に移動した場合に、スリーブ２２の上部から外周方向に突出するフランジ部２２１に抜止部材３２が当接して係止され、これにより、シャフト３０がスリーブ２２から抜けることが防止される。
【００３３】
界磁用磁石３３は、回転軸１０を中心としてシャフト３０の周囲に配置され、所定の電流が通電された電機子２４が界磁用磁石３３との間で回転軸１０を中心に回転組立体３を回転させる回転力（トルク）を発生する。また、界磁用磁石３３は、既述のように下方のスラストヨーク２６との間の磁気的吸引力により回転組立体３を固定組立体２のベースプレート２１側に引き付ける力を発生する役割も果たす。界磁用磁石３３は、回転軸１０を中心とする円環状であって多極着磁されており、ロータハブ３１の円筒部３１３の外周面に固定される。また、界磁用磁石３３は、界磁用磁石３３の磁気的中心（回転軸１０が向く方向に関する磁気的中心）と固定組立体２の電機子２４の磁気的中心とが略一致するように電機子２４と対向する位置に配置される。
【００３４】
磁気シールド板３４は、界磁用磁石３３からの磁気を遮蔽するものであり、回転軸１０を中心とする円環状であって強磁性体により形成され、ディスク載置部３１４と界磁用磁石３３との間にて、ロータハブ３１の円筒部３１３の外周面に固定される。
【００３５】
図３は、図２のモータ１の回転軸１０から右側を拡大して示す図である。次に、回転組立体３を固定組立体２に対して回転可能に支持する軸受機構４について説明する。軸受機構４は、ロータハブ３１の円板部３１２の下面（シャフト３０側の面）とスリーブ２２の上端面との間で回転軸１０に平行なスラスト方向の支持を行うＳＴ（シングルスラスト）タイプであり、ロータハブ３１（特に、シャフト３０および円板部３１２）、スリーブ２２並びにシールキャップ２３により主要な部分が構成される。また、これらの構成要素の間には適宜、潤滑油５０が介在する。
【００３６】
シャフト３０の外周面は軸受面４１ｂとなっており、スリーブ２２の内周面は軸受面４１ｂと対向する軸受面４１ａとなっている。軸受面４１ａと軸受面４１ｂとの間には、微小な間隙５１が設けられ、間隙５１はシャフト３０の固定端側から自由端側（スリーブ２２の上端側から下端側）に亘って広がり、潤滑油５０が連続して存在している。軸受面４１ａおよび軸受面４１ｂの少なくともいずれか一方には、一対のヘリングボーンの流体動圧発生用の溝（図示省略）が形成されており、ロータハブ３１の回転により間隙５１の潤滑油５０の圧力が各ヘリングボーンの溝の中央で最大となり、つまり、シャフト３０の自由端側と固定端側の二箇所にて高くされる。一対のヘリングボーンの溝は、互いに対称形状であるため、発生する圧力も同じでバランス状態となる（つまり、何れか一方に潤滑油が流動することがない）。これにより、間隙５１にて回転軸１０に垂直な方向に軸受面４１ａと軸受面４１ｂとを離反させる流体動圧が発生し、ロータハブ３１は、この流体動圧により軸受面４１ａ，４１ｂにてラジアル方向に支持される。
【００３７】
ロータハブ３１の円板部３１２の下面（シャフト３０側の面）も軸受面４２ｂとなっており、スリーブ２２の上端面が軸受面４２ｂと対向する軸受面４２ａとなっている。軸受面４２ａと軸受面４２ｂとの間には微小な間隙５２が設けられ、間隙５２はシャフト３０の固定端側にて間隙５１に連絡しており、スリーブ２２の内周面側から外周面側に亘って広がるともに潤滑油５０が連続して存在している。軸受面４２ａおよび軸受面４２ｂの少なくともいずれか一方には、スパイラル状の流体動圧発生用の溝（図示省略）が形成されており、ロータハブ３１の回転により間隙５２の潤滑油５０の圧力が回転軸１０側にて高くされる。これにより、間隙５２にて、回転軸１０に平行な方向に軸受面４２ａと軸受面４２ｂとを離反させる向きの流体動圧が発生し、ロータハブ３１は、この流体動圧により軸受面４２ａ，４２ｂにてスラスト方向に支持される。
【００３８】
モータ１では、潤滑油５０による流体動圧を利用することにより、ロータハブ３１を非接触支持にて高精度かつ低騒音で回転することが実現される。なお、軸受面４１ａ，４１ｂ、並びに、軸受面４２ａ，４２ｂには、モータ１の回転開始時の摩擦抵抗を低減するために、二硫化モリブテンを含む混合物が被覆されている。
【００３９】
シャフト３０の自由端側の端面４３ｂと、シールキャップ２３の上面４３ａとの間には、微小な間隙５３が設けられており、間隙５３はシャフト３０の自由端側の側面にて間隙５１に連絡しており、シールキャップ２３の上面側の全体に亘って連続して潤滑油５０が存在している。シールキャップ２３により、スリーブ２２の下端側からの潤滑油５０の流出が防止される。間隙５３と、間隙５１、５２とは潤滑油が連続し、かつ間隙５１の潤滑油の圧力がバランス状態にあることから、間隙５３の潤滑油の圧力は、間隙５１の流体動圧に影響を受けることなく間隙５２と同一になる。
【００４０】
スリーブ２２の上端側には、既述のように回転軸１０に対して外側に突出するフランジ部２２１が一体的に形成されており、フランジ部２２１の外周面４４ａとロータハブ３１の円筒部３１３の内周面４４ｂとの間には、間隙５４が設けられている。間隙５４は、スリーブ２２の外周面上端にて間隙５２に連絡しており、フランジ部２２１の上端側から下端側に向かって潤滑油５０が充填されている。間隙５４は、フランジ部２２１の上端側から下端側に向かって漸次広がっており、潤滑油５０の界面が毛管現象および表面張力によりメニスカス状となるテーパシールが形成され、オイルバッファとしての役割を果たすとともに潤滑油５０の流出を防止する。
【００４１】
潤滑油５０は、間隙５４から、間隙５２，５１，５３へと途切れることなく連続して充填されており、軸受機構４は、間隙５４のみに潤滑油５０の界面を有する（すなわち、界面が１カ所のみとされる）いわゆるフルフィル構造となっている。これにより、軸受内部に空気が介在しないため、潤滑油５０内に発生した気泡に起因するシャフト３０とスリーブ２２との異常接触や、軸受内部の空気が膨張することによる潤滑油５０の漏れ等が抑制される。
【００４２】
スリーブ２２には、潤滑油５０が充填された連通孔６０が形成されている。連通孔６０は、スリーブ２２の上端面から下端面に向かって回転軸１０に平行にスリーブ２２を貫通しており、連通孔６０の開口は、回転軸１０が向く方向に関して、シャフト３０とスリーブ２２との間の間隙５１の両側（シャフト３０の固定端側と自由端側）に位置する。これにより、連通孔６０はシャフト３０の固定端側の間隙５２の潤滑油と自由端側の間隙５３の潤滑油とを連絡する。その結果、流体動圧発生用溝や軸受面４１ａ、４１ｂの加工誤差により、上述した間隙５１の潤滑油の圧力が所望のバランス状態とならず、間隙５２、５３との間で圧力差が生じる場合でも、この連通孔６０により間隙５２、５３が連絡されることにより圧力差が生じない。これにより、潤滑油が漏れたり、気泡が発生するといったことがなく、回転組立体３がスラスト方向に対して安定して支持される。なお、連通孔６０は、軸受間隙に潤滑油５０を供給したり潤滑油５０を貯溜する役割も果たす。
【００４３】
連通孔６０は、例えば放電加工やドリル加工により略円形に形成され、少なくとも一部において、連通孔６０が伸びる方向に垂直な断面の直径が約１．０ｍｍ以下とされる。なお、断面が略円形でない場合には、ここで言う直径は連通孔６０が伸びる方向に垂直な断面形状の最大幅に相当するものとする。
【００４４】
また、連通孔６０の内側面全体に亘って、連通孔６０の形成時等に残留した異物を保持する特性を有する材料にて被覆膜６１が形成されている。被覆膜６１の材料は、例えば、軸受面４１ａ，４１ｂ，４２ａ，４２ｂを被覆する材料と同じく二硫化モリブテンを含む混合物であることが好ましく、これにより、軸受面４１ａ，４１ｂ，４２ａ，４２ｂに付与される材料を転用できることに加え、連通孔６０外に二硫化モリブテンを含む混合物が付着しても軸受性能に影響が生じず、作業性がよい。
【００４５】
被覆膜６１は、連通孔６０を形成した後、連通孔６０内に二硫化モリブテンを注入することにより形成される。二硫化モリブテンを含む混合物は１．０ｍｍ以下程度の小さな物体を保持する特性を有しており、連通孔６０内にこの混合物を注入することにより、この混合物が連通孔６０内の残留異物に覆い被さって被覆膜６１が形成され、連通孔６０の形成時等に残留した異物が連通孔６０内の被覆膜６１に保持（あるいは、固着）される。この膜厚は、連通孔６０を塞がず、かつ異物を保持できる程度で例えば、０．１ｍｍ程度である。
【００４６】
これにより、ロータハブ３１の回転時に潤滑油５０が連通孔６０内を流動しても異物が連通孔６０内から流出することがより確実に防止され、異物が軸受内部（すなわち間隙５１や間隙５２）に侵入することが防止され、軸受性能の低下が防止される。
【００４７】
ところで、軸受機構４のように小型化を目的としたＳＴタイプの場合、連通孔６０の直径が小さいため、異物が連通孔６０内に引っかかり易く、モータ製造時の通常の洗浄では十分に取り除くことが困難である。したがって、上述の連通孔６０の被覆による異物流出防止は、ＳＴタイプである軸受機構４において効果的な手法であるといえる。特に、連通孔６０の直径が約１．０ｍｍ以下の場合、異物の大きさが連通孔６０の直径に近くなって異物が引っかかりやすくなるとともに連通孔６０の超音波洗浄が困難となることから、連通孔６０の被覆による異物の流出防止は一層効果的な手法となる。つまり、この手法は、連通孔６０に残留する異物の問題を、連通孔６０から異物を除去して問題を解決するものではなく、連通孔６０に意図的に保持して流出しないようにするものである。従って、前者の手法は、異物が完全に除去されない限り流出の可能性が残るが、後者（本実施形態）の手法は、連通孔６０に異物が残留するかどうかに関係なく一律に被覆することで、流出の可能性を実質的に皆無にできる。
【００４８】
モータ１は、このような軸受機構４により回転組立体３が固定組立体２に回転可能に支持され、電機子２４に供給される電流が制御されることにより、界磁用磁石３３と電機子２４との磁気作用によって回転組立体３が回転軸１０（シャフト３０およびスリーブ２２の中心軸でもある。）を中心として固定組立体２に対して回転駆動される。これにより、ディスク載置部３１４（図２参照）上に載置されるディスク状の記録媒体７２が回転駆動される。そして、軸受機構４により、モータ１およびディスク駆動装置７０の信頼性向上が実現される。
【００４９】
図４は、本発明の第２の実施の形態に係るディスク駆動装置のモータ１ａの構成を示す縦断面図であり、図５は、図４のモータ１ａの回転軸１０から右側を拡大して示す図である。本実施の形態において、モータ１ａ以外のディスク駆動装置の構成については、第１の実施の形態と同様であり、その説明を省略する。また、モータ１ａにおいて、第１の実施の形態と同様の主たる構成については、同符号を付している。
【００５０】
第２の実施の形態に係るモータ１ａは、固定組立体２と回転組立体３とを備えており、潤滑油による流体動圧を利用した軸受機構４により、回転組立体３が固定組立体２に対して回転軸１０を中心として回転可能に支持される。固定組立体２は、スリーブ２２に連通孔６０が形成されていない点を除いて、第１の実施の形態と同様ある。回転組立体３では、ロータハブ３１の軸部３１１に円筒状の外筒部材３５が嵌合されて接着固定されることにより、シャフト３０が構成される。回転組立体３の他の構成は第１の実施の形態と同様である。
【００５１】
次に、図５を参照して軸受機構４について説明する。軸受機構４は、第１の実施の形態と同様にロータハブ３１の円板部３１２の下面（シャフト３０側の面）とスリーブ２２の上端面との間で、回転軸１０に平行なスラスト方向の支持を行うＳＴ（シングルスラスト）タイプであり、ロータハブ３１の軸部３１１および外筒部材３５（すなわちシャフト３０）がスリーブ２２に挿入され、スリーブ２２は、ロータハブ３１を回転軸１０を中心に回転可能に支持する。
【００５２】
シャフト３０の外周面である軸受面４１ｂとスリーブ２２の内周面である軸受面４１ａとの間の間隙５１、円板部３１２の下面である軸受面４２ｂとスリーブ２２の上端面である軸受面４２ａとの間の間隙５２、シャフト３０の自由端側の端面４３ｂとシールキャップ２３の上面４３ａとの間の間隙５３、および、フランジ部２２１の外周面４４ａと円筒部３１３の内周面４４ｂとの間の間隙５４も第１の実施の形態と同様である。すなわち、必要に応じて流体動圧発生用の溝が形成された軸受面４１ａ，４１ｂ，４２ａ，４２ｂは二硫化モリブテンを含む混合物により被覆されており、間隙５３から間隙５１，５２，５４へと潤滑油５０が連続して存在し、いわゆるフルフィル構造となっている。ただし、シャフト３０の外周面である軸受面４１ｂは外筒部材３５の外周面となる。
【００５３】
外筒部材３５の上側の端面と円板部３１２の下面との間には、間隙５５が設けられ、間隙５５はシャフト３０の固定端側にてラジアル軸受である間隙５１およびスラスト軸受である間隙５２に連絡している。シャフト３０には、軸部３１１の固定端側から自由端側にらせん状に形成された溝と外筒部材３５との間に連通孔６０ａが形成されている。なお、図５R>５では、らせん状の連通孔６０ａの２カ所の断面のみが図示されており、これらの断面のそれぞれに符号６０ａを付している。
【００５４】
連通孔６０ａの開口は、第１の実施の形態と同様に、回転軸１０が向く方向に関して、間隙５１の両側（シャフト３０の固定端側と自由端側）に位置し、連通孔６０ａはラジアル軸受である間隙５１の両側の部位の潤滑油、すなわち、外筒部材３５の上側（シャフト３０の固定端側）の間隙５５の潤滑油と下側（シャフト３０の自由端側）の間隙５３の潤滑油とを連通する。
【００５５】
連通孔６０ａは、第１の実施の形態と同様に、少なくとも一部において、連通孔６０ａが伸びる方向に垂直な断面の直径（連通孔が略円形でない場合には、連通孔６０ａが伸びる方向に垂直な断面形状の最大幅）が約１．０ｍｍ以下とされる。また、連通孔６０ａの内側面には二硫化モリブテンを含む混合物の被覆膜６１が形成されている。被覆膜６１は連通孔６０ａ内に二硫化モリブテンを注入することにより形成され、これにより、連通孔６０ａの形成時等に残留した異物が連通孔６０ａ内に保持される。
【００５６】
以上のように、第２の実施の形態に係るモータ１ａでは、シャフト３０に連通孔６０ａが設けられる。この場合であっても異物を保持する特性を有する材料にて連通孔６０ａを被覆することにより、ロータハブ３１の回転時に潤滑油５０が連通孔６０内を流動しても異物が連通孔６０内から流出することがより確実に防止される。その結果、異物が軸受内部（すなわち間隙５１や間隙５２）に侵入することが防止され、軸受性能の低下が抑えられる。特に、軸受機構４のように小型化を目的としたＳＴタイプであり、さらに、連通孔６０ａの直径が約１．０ｍｍ以下の場合には、連通孔６０ａの被覆による異物の流出防止は一層効果的な手法となる。そして、軸受機構４により、モータ１ａおよびディスク駆動装置の信頼性向上が実現される。
【００５７】
図６は、本発明の第３の実施の形態に係るディスク駆動装置のモータ１ｂの構成を示す縦断面図であり、図７は、図６のモータ１ｂの回転軸１０から右側を拡大して示す図である。本実施の形態において、モータ１ｂ以外のディスク駆動装置の構成については、第１の実施の形態と同様であり、その説明を省略する。また、モータ１ｂにおいて、第１の実施の形態と同様の構成については、同符号を付している。
【００５８】
モータ１ｂは、固定組立体２ｂと回転組立体３ｂとを備えており、潤滑油による流体動圧を利用した軸受機構４ｂにより、回転組立体３ｂが固定組立体２ｂに対して回転軸１０を中心として回転可能に支持される。
【００５９】
固定組立体２ｂは、ベースプレート２１ｂと、スリーブ２２ｂと、シールキャップ２３ｂと、電機子２４とを備える。ベースプレート２１ｂは、底板部２１１とスリーブ保持部２１２とを有する。スリーブ保持部２１２は、底板部２１１の中央部に円筒状に突出し、スリーブ２２ｂはスリーブ保持部２１２内に保持される。スリーブ２２ｂの内周面は、上端側においては上端側に向かって径が漸次増大し、下端側においては下端側に向かって径が漸次増大し、上端側と下端側との中間付近においては径が一定である。シールキャップ２３ｂは、中央に空気孔２３１が設けられており、スリーブ２２ｂの下端側の端面に取り付けられる。電機子２４は、スリーブ保持部２１２の外周面に固定される。
【００６０】
回転組立体３ｂは、ロータハブ３１ｂと、界磁用磁石３３と、コーン部材３６とを備える。ロータハブ３１ｂは、軸部３１１と、円板部３１２と、円筒部３１３と、ディスク載置部３１４とを有する。
【００６１】
軸部３１１は回転軸１０に沿って設けられ、円板部３１２は軸部３１１の固定端側から回転軸１０に垂直に外側へと広がり、円筒部３１３は円板部３１２の外周から軸部３１１の自由端側へと円筒状に突出し、これらは第２の実施の形態に係るモータ１ａに類似した形状となっている。界磁用磁石３３は円筒部３１３の内周面に取り付けられて軸部３１１の周囲に配置され、電機子２４は界磁用磁石３３に対向するとともに界磁用磁石３３との間で回転軸１０を中心とする回転力を発生する。
【００６２】
軸部３１１の自由端側には、略円錐形状のコーン部材３６が嵌合されて接着固定されることにより第１円錐部３１８が形成されている。コーン部材３６の外周面は、軸部３１１の自由端側に向かって径が漸次増大する。すなわち、第１円錐部３１８の外周面は、自由端側に向かって径が漸次増大する略円錐状の傾斜面となっている。また、軸部３１１の固定端側には、第２円錐部３１９が一体的に形成されている。第２円錐部３１９の外周面は、固定端側に向かって径が漸次増大する略円錐状の傾斜面となっている。以上のように、回転組立体３ｂでは、軸部３１１とコーン部材３６とにより、回転軸１０に沿って自由端側に向かって径が漸次増大する略円錐状の第１円錐部３１８と、回転軸１０に沿って固体端側に向かって径が漸次増大する略円錐状の第２円錐部３１９を有するシャフト３０が構成される。
【００６３】
次に、図７を参照して軸受機構４ｂについて説明する。軸受機構４ｂは、ロータハブ３１ｂ、コーン部材３６、スリーブ２２ｂおよびシールキャップ２３ｂにより構成され、ロータハブ３１ｂの軸部３１１およびコーン部材３６（すなわちシャフト３０の構成要素）がスリーブ２２ｂの上下から挿入されることにより、スリーブ２２ｂがロータハブ３１ｂを回転軸１０を中心に回転可能に支持する。
【００６４】
軸受機構４ｂは、第１円錐部３１８（すなわち、コーン部材３６）の外周面である軸受面４６ｂおよびスリーブ２２ｂの内周面の下部である軸受面４６ａ、並びに、第２円錐部３１９の外周面である軸受面４７ｂおよびスリーブ２２ｂの内周面の上部である軸受面４７ａとの間で潤滑油５０を介在させて各々ラジアル方向およびスラスト方向の支持を行うコーンタイプとなっている。
【００６５】
スリーブ２２ｂの下側の軸受面４６ａは、第１円錐部３１８の軸受面４６ｂの傾斜に対向して傾斜しており、軸受面４６ａと軸受面４６ｂとの間は微小な間隙５６とされる。スリーブ２２ｂの上側の軸受面４７ａは、第２円錐部３１９の軸受面４７ｂの傾斜に対向して傾斜しており、軸受面４７ａと軸受面４７ｂとの間は微小な間隙５７とされる。軸受面４６ａ，４６ｂ，４７ａ，４７ｂは第１の実施の形態と同様に、潤滑性をよくするために、二硫化モリブテンを含む混合物により被覆されている。
【００６６】
シャフト３０の第１円錐部３１８と第２円錐部３１９との間の外周面と、スリーブ２２ｂの回転軸１０の方向に関して中間付近の内周面との間には、間隙５８が設けられ、間隙５８は第１円錐部３１８の上端側にて間隙５６に連絡しており、第２円錐部３１９の下端側にて間隙５７に連絡している。
【００６７】
第１円錐部３１８の下端面とシールキャップ２３ｂの上面との間の間隙５９は、第１円錐部３１８の外周面側から回転軸１０側に向かって漸次広がっており、第１円錐部３１８の下端側（シャフト３０の自由端側）にて間隙５６に連絡している。これにより、潤滑油５０の界面が毛管現象および表面張力によりメニスカス状となるテーパシールが形成され、オイルバッファとしての役割を果たすとともに潤滑油５０の流出が防止される。
【００６８】
同様に、シャフト３０の固定端付近（スリーブ２２ｂの上端付近）においても間隙５７の端部がシャフト３０の固定端側に向かって漸次広がっており、テーパシールが形成される。潤滑油５０は、間隙５７から間隙５８，５６，５９へと連続して存在する。
【００６９】
第１円錐部３１８には、第１円錐部３１８の上端側から下端側に向かって第１円錐部３１８の外周面に平行に貫通する連通孔６０ｂが形成されており、連通孔６０ｂの開口は、回転軸１０が向く方向に関して、間隙５６の両側（シャフト３０の固定端側と自由端側）に位置する。連通孔６０ｂにより、間隙５６の両側の部位である間隙５８と間隙５９との潤滑油５０が連通される。
【００７０】
連通孔６０ｂは、第１の実施の形態と同様に、例えば放電加工やドリル加工により形成され、少なくとも一部において、連通孔６０ｂが伸びる方向に垂直な断面の直径、すなわち連通孔６０ｂが伸びる方向に垂直な断面形状の最大幅が約１．０ｍｍ以下とされる。また、二硫化モリブテンを含む混合物を注入することにより連通孔６０ｂの内側面には、全体に亘って二硫化モリブテンを含む混合物の被覆膜６１が形成される。これにより、連通孔６０ｂの形成時等に残留した異物が連通孔６０ｂ内に保持される。
【００７１】
軸受面４６ａ，４６ｂの少なくともいずれか一方、および、軸受面４７ａ，４７ｂの少なくともいずれか一方には、ヘリングボーンの流体動圧発生用の溝（図示省略）が形成されている。ロータハブ３１ｂの回転時には、間隙５６および間隙５７のぞれぞれにおいて、間隙５８の中央側へ潤滑油５０を流動するように圧力が発生する。これにより、軸受面４６ａと軸受面４６ｂとを離反させる向きの流体動圧、並びに、軸受面４７ａと軸受面４７ｂとを離反させる向きの流体動圧が発生し、ロータハブ３１ｂは、これらの流体動圧により回転軸１０に垂直なラジアル方向および回転軸１０に平行なスラスト方向に支持される。
【００７２】
また、ロータハブ３１ｂの回転時には、間隙５６および間隙５７において発生した流体動圧（ポンピング力）により間隙５８の潤滑油５０における圧力が高められ、間隙５８の潤滑油５０が連通孔６０ｂを介して間隙５６へ循環して流動する。これにより、間隙５６、５７、５８の潤滑油５０に気泡が発生しても、この気泡は連通孔６０ｂを介して間隙５９から大気に放出される。よって、間隙５６〜５９における潤滑油５０の圧力バランスが保たれて軸受外部に潤滑油５０が漏れ出すことや軸受面同士の異常接触が防止される。
【００７３】
軸受機構４ｂでは、連通孔６０ｂ内が異物を保持する特性を有する材料にて被覆されるため、第１の実施の形態と同様に、異物の流出をより確実に防止することが実現される。また、軸受機構４ｂは小型化を目的とするコーンタイプであり、連通孔６０ｂの直径も小さくされ（特に、約１．０ｍｍ以下とされ）、通常の洗浄では十分に取り除くことが困難な場合であっても異物の流出を防止することができる。その結果、軸受性能の低下が防止される。また、軸受機構４ｂを備えるモータ１ｂおよびディスク駆動装置において信頼性向上が実現される。
【００７４】
なお、上記第１ないし第３の実施の形態において、被覆膜６１は、二硫化モリブテンに代えてカーボンを含む混合物（いわゆるダイアモンドライクカーボンコート）により形成されてもよい。カーボンを含む混合物は、表面を硬化させて摩耗紛の発生を低減するために軸受面に被覆される材料であり、連通孔外にカーボンが付着しても軸受性能に影響がない。また、被覆膜６１は、二硫化モリブテンやカーボンを含む混合物に限定されず、連通孔に残留した異物を保持する特性を有する材料であれば、樹脂や金属等の他の材料であってもよい。さらに、被覆膜６１は、連通孔の少なくとも一部の内側面に形成されていればよく、異物の流出をさらに抑えるために、被覆膜６１は連通孔を洗浄した後に形成されてもよい。
【００７５】
以上、本発明の実施の形態について説明を行ってきたが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく様々な変形が可能である。
【００７６】
連通孔はシャフトまたはスリーブに様々な形態にて設けられてよい。例えば、ＳＴタイプのモータ１，１ｃにおいて、連通孔６０は直線状に形成される必要はなく、モータ１ａ，１ｄにおいて連通孔６０ａがシャフト３０内に直線状あるいは折線状に設けられてもよい。コーンタイプのモータ１ｂ，１ｅにおいて、連通孔６０ｂは第２円錐部３１９に設けられてもよく、スリーブ２２ｂ側に間隙５８と間隙５９とを連通する連通孔が設けられてもよい。
【００７７】
連通孔は、回転軸１０が向く方向に関して、特定の間隙（間隙５１や間隙５６）に連絡する両側の部位の潤滑油を連通する場合（すなわち、連通孔の両端の開口が間隙の両側に位置する場合）には限定されず、一方の開口が間隙内に向かって開口し、他方の開口が間隙外に位置してもよい。これにより、回転軸１０方向におよそ沿って存在する間隙内や間隙外の潤滑油の圧力バランスをとることが実現され、回転組立体を安定して支持することができる。さらには、間隙に形成された流体動圧発生用の溝の形状によっては両開口が間隙内に形成されてもよい。すなわち、連通孔は特定の間隙内またはこの間隙に連絡する２つの部位の潤滑油を連通するのであるならばどのように設けられてもよい。
【００７８】
また、モータの構造も様々に変形されてよく、例えば、ＳＴタイプのモータ１，１ａ，１ｃ，１ｄにおいて、シャフト３０の自由端側にスラスト軸受がさらに設けられてもよい。コーンタイプのモータ１ｂ，１ｅに関しては円錐部が１つのみ設けられてもよい。
【００７９】
上記実施の形態において、モータは、界磁用磁石が電機子の回転軸側または電機子の外側の何れに配置されてもよい。さらに、電機子が回転組立体側に設けられ、界磁用磁石が固定組立体側に設けられてもよい。また、シャフトが固定組立体側に設けられ、スリーブが回転組立体側に設けられてもよい。界磁用磁石および電機子も回転軸１０が向く方向に上下に配列されてもよい。
【００８０】
ディスク駆動装置７０は、ハードディスク装置に限らず、リムーバブルディスク装置等のディスク駆動装置であってよい。
【００８１】
【発明の効果】
請求項１ないし７の発明では、軸受性能の低下を防止することができ、請求項８の発明では、モータの信頼性を向上することができる。
【００８２】
また、請求項９の発明では、ディスク駆動装置の信頼性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
第１の実施の形態に係るディスク駆動装置を示す図である。
【図２】
ディスク駆動装置のモータを示す縦断面図である。
【図３】
モータを拡大して示す縦断面図である。
【図４】
第２の実施の形態に係るディスク駆動装置のモータを示す縦断面図である。
【図５】
モータを拡大して示す縦断面図である。
【図６】
第３の実施の形態に係るディスク駆動装置のモータを示す縦断面図である。
【図７】
モータを拡大して示す縦断面図である。
【符号の説明】
１，１ａ，１ｂ モータ
２，２ｂ 固定組立体
３，３ｂ 回転組立体
４，４ｂ 軸受機構
１０ 回転軸
２２，２２ｂ スリーブ
２３，２３ｂ シールキャップ
２４ 電機子
３０ シャフト
３１，３１ｂ ロータハブ
３３ 界磁用磁石
３５ 外筒部材
３６ コーン部材
４１ａ，４１ｂ，４２ａ，４２ｂ，４６ａ，４６ｂ 軸受面
５０ 潤滑油
５１〜５９ 間隙
６０，６０ａ，６０ｂ 連通孔
６１ 被覆膜
３１１ 軸部
３１２ 円板部
３１３ 円筒部
３１８，３１９ 円錐部
７０ ディスク駆動装置
７１ ハウジング
７２ 記録媒体
７３ アクセス部