【事件の表示】
　上記当事者間の特許第７７０１２２号発明「形状選択転化法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
Ｉ．経緯
　本件特許第７７０１２２号発明（以下、本件発明という。）は、昭和４５年１０月９日に出願され（優先権主張、１９６９年１０月１０日、米国）、出願公告後（特公昭４９−３４４４４号公報参照）、昭和５０年５月２３日にその特許の設定登録がなされたものであり、その後願書に添付した明細書の訂正を求める審判請求（平成２年審判第２０００号）を認容する審決が確定している。
ＩＩ．請求人適格
　請求人は、ゼオライトを触媒とする石油留分の接触脱ロウ技術に関し、富士石油株式会社と共同で特許出願を行っていることは、甲第３及び４号証として提出された特開昭５９−１１３０９２号公報及び特開昭５９−１４７０８５号公報から明らかであって、これからみて、本件無効審判請求人は、本件発明と同種の脱ロウ技術について技術開発を行っている者であることは疑い得ないから、請求人は本件発明の特許の存否について利害関係を有する。
ＩＩＩ．無効理由の存否
１．本件発明の要旨
　本件発明の要旨は、訂正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「直鎖炭化水素および僅かに枝分かれした炭化水素と他の異なる分子形状を有する化合物との混合物を、一般に楕円形の形状を持ち、転化条件の下で該楕円形の長軸が６Åないし９Å短軸が約５Åの有効寸法を有する孔を有し、該直鎖炭化水素および僅かに枝分かれした炭化水素がその孔構造中に入ることができ、転化されることができる結晶性ゼオライト物質であって、酸化物のモル比の形で表わして一般式
　０．９±０．２Ｍ２／ｎＯ：Ａｌ２Ｏ３：５−１００　ＳｉＯ２：ＺＨ２Ｏ
（式中Ｍは水素イオンを含む陽イオンでｎは該陽イオンの原子価でありＺは０ないし４０の値である。）で示され且つ下記に示す主要な線をもつＸ線回折図を有する結晶性ゼオライト物質と接触させ前記混合物から直鎖炭化水素および僅かに枝分かれした炭化水素を選択的にクラッキングすることを特徴とする脱ロウ方法。
格子面間隔ｄ（Ａ）
　１１．１±０．２
　１０．０±０．２
　７．４±０．１５
　７．１±０．１５
　６．３±０．１
　６．０４±０．１
　５．９７±０．１
　５．５６±０．１
　５．０１±０．１
　４．６０±０．０８
　４．２５±０．０８
　３．８５±０．０７
　３．７１±０．０５
　３．６４±０．０５
　３．０４±０．０３
　２．９９±０．０２
　２．９４±０．０２」
２．当事者の主張
　本件無効審判事件において、請求人は訂正後の特許においても無効理由が存すると主張しており、この無効理由の概要は、以下（１）〜（３）に示すとおりである。
（１）本件発明は、甲第２号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができない。
（２）本件発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（３）本件特許明細書の記載は不備であり、特許法第３６条第４項の規定を満たしていない。
　したがって、本件特許は特許法第１２３条第１項第１号及び同第３号に該当し無効とされるべきである。
　そして、これらの（１）〜（３）の無効理由に関し、上記甲各号証に加え、さらに、甲第５〜１７号証及び参考資料１〜７を提示している。
　これに対して、被請求人は、本件特許は上記請求人が示した理由（１）〜（３）によっては無効にはなり得ないものである旨主張し、乙第１〜１４号証及び参考資料１〜５を提示している。
　証拠方法
　（請求人側提出）
　甲第１号証；英国特許第１１３４０１４号明細書
　甲第２号証；オランダ国公開特許第６８０５３５５号明細書
　甲第３号証；特開昭５９−１１３０９２号公報
　甲第４号証；特開昭５９−１４７０８５号公報
　甲第５号証；石油学会編「新石油プロセス」幸書房　昭和５９年１２月２５日発行　　第３７７〜３８２頁
　甲第６号証；石油学会編「プロセスハンドブック」”ＭＤＤＷ　プロセス”１９８６年２月発行　第（１）〜（４）頁
　甲第７号証；米国特許第３，７００，５８５号明細書
　甲第８号証；米国特許第３，３９５，０９６号明細書
　甲第９号証；英国特許第１，０８８，９３３号明細書
　甲第１０号証の１；被請求人の作成に係る特願昭４５−８７２３２号明細書の表紙
　甲第１０号証の２；特願昭４５−８７２３２号の明細書
　甲第１１号証；石油学会編「新石油辞典」朝倉書店　１９８２年１１月２０日発行　　　第２８４〜２８７頁
　甲第１２号証；特公昭４０−１１７２６号公報
　甲第１３号証；石油学会編「プロセスハンドブック」”ＢＰ　Ｃａｔａｌｙｔｉｃ　Ｄｅｗａｘｉｎｇ　Ｐｒｏｃｅｓｓ”１９８６年２月発行第（１）、（２）頁
　甲第１４号証；東京工業大学　原　伸宜　名誉教授作成の「意見書」
　甲第１５号証；「ゼオライトとその利用」株式会社　技報堂　昭和４２年１２月１日発行　目次、第１６９頁
　甲第１６号証；英国特許１，３２３，７１０号明細書
　甲第１７号証；「ＪＯＵＲＮＡＬ　ＯＦ　ＣＡＴＡＬＹＳＩＳ」Ｖｏｌ．４　Ｎｏ．４，Ｐ．５２７−５２９（Ａｕｇｕｓｕｔ　１９６５）
　参考資料１；「ゼオライトとその利用」株式会社　技報堂　昭和４２年１２月１日発行第１４９〜１５１頁
　参考資料２；オランダ国公開特許第６８０５３５５号明細書に対応する特公昭４６−１００６４号公報
　参考資料３；甲第２号証、オランダ国公開特許第６８０５３５５号明細書の全訳文
　参考資料４；甲第１号証、英国特許第１１３４０１４号明細書の全訳文
　参考資料５；甲第８号証、米国特許第３，３９５，０９６号明細書の全訳文
　参考資料６；甲第９号証、英国特許第１，０８８，９３３号明細書の全訳文
　参考資料７；特許庁編、「産業別審査基準、触媒」発明協会、産［３］−１４−１６
（記載内容）
　甲第１号証（参考資料４）においては、「分子構造中にｎ−パラフィン鎖を有する炭化水素類、特にｎ−パラフィン類自体を選択的に分解するに当たり、高温と高圧において、水素の存在のもとで、周期律表第ＶＩ属又は第ＶＩＩＩ属の金属又はその酸化物から選択された水添成分と少なくとも１４：１のシリカアルミナモル比を有する脱陽イオン化結晶性モルデナイトよりなる触媒に、前記炭化水素類とその他の炭化水素類とを含有する供給原料を接触せしめることによりなる炭化水素の選択分解法」について記載され（クレーム１）、分解される対象に関して、「選択的に分解される含ロウ炭化水素はパラフィンロウであることも判明した。したがって分解される炭化水素はほとんどｎ−パラフィンであるが、例えばわずかに枝分かれした炭化水素や枝分かれのないアルキル側鎖を有する環状炭化水素のように構造の一部として長い直鎖を有する炭化水素も分解しうる。」と記載されている（第１頁左欄３７〜右欄２行）。また、「この発明の方法は、従来の高沸点供給原料からガソリン及び／又は中級留分を生成するような単なる水添分解法ではない。」と記載され（第３頁左欄４０〜４４行）、実施例４においては、プラチナ担持モルデナイトを用いて、流動点８５°Ｆ（２９．４℃）、粘度指数８０及びロウ分１１．４重量％の供給原料を脱ロウすることにより、粘度指数５１．０，流動点０°Ｆ及びロウ分１．０重量％の脱ロウ油を８５．５重量％の収率で得ている旨（第３及び４表参照）、及び実施例５にいては、プラチナ担持モルデナイトを用いて、ロウ分３２．３重量％の供給原料を脱ロウすることにより、ロウ分１重量％以下の生成物２種（各収率１．６及び６．１重量％）とロウ分１３．３重量％の生成物１種（収率５７．８重量％）を得ている旨（第５及び６表参照）の記載がある。
　甲第２号証（参考資料３）においては、結晶性ナトリウム−アルミノシリケートゼオライト（ＺＳＭ−５）に関して記載され、該ゼオライトは、０．８〜１Ｎａ２：Ａｌ２Ｏ３：２０〜６０ＳｉＯ２の酸化物モル比で示される組成を有すること（第５頁１８〜２１行）、並びにＮａ２Ｏ／Ａｌ２Ｏ３のモル比が０．８３である代表的なゼオライトＺＳＭ−５は、表Ａに示されるＸ線回折データを有すること及びイオン交換された種々のゼオライトＺＳＭ−５について、表Ｂに示されるＸ線回折データを有することが記載されている。また、該ゼオライトは、ＳｉＯ２を（ＣＨ３ＣＨ２ＣＨ２）４ＮＯＨ溶液に一部溶解し、これにＮａＡｌＯ２水溶液を加え、得られた混合物（ＳｉＯ２；０．３８２モル、Ａｌ２Ｏ３；０．０１３モル、Ｎａ２Ｏ；０．１５９モル、［（ＣＨ３ＣＨ２ＣＨ２）４Ｎ］２Ｏ；０．１１８モル及びＨ２Ｏ；６．３０モルの組成を有する。）を加圧釜で１５０℃で６日間加熱後、冷却洗浄し、さらに乾燥して製造する旨記載されている（実施例１）。さらに、「本発明の結晶性ナトリウムアルミノシリケートゼオライトおよびこれをイオン交換した型のものは選択吸着のみならず、クラッキング、ハイドロクラッキング、異性化、アルキル化の如き炭化水素の触媒転化の際の触媒として又は触媒成分として有用である。」なる記載（第１２頁１０〜１５行）、「この結晶性ゼオライトは選択吸着特性を示し、Ｈ２Ｏおよびｎ−ヘキサンを吸着するが、シクロヘキサンの如き大きな分子は顕著に吸着しない」なる記載（第３頁２７〜２９行）があり、実施例ＸＸＩにおいては、ｎ−ヘキサンを使用して、クラッキング活性を試験した例が記載されるとともに、クレーム１２においては、「炭化水素原料を触媒転化条件下で上記クレーム１〜１１の１又はそれ以上の方法により得られる結晶性アルミノシリケートと接触させることを特徴とする炭化水素原料の触媒方法」と記載されている。
　甲第５号証においては、ＢＰ接触脱ロウ法（ＢＰ　Ｃａｔａｌｙｔｉｃ　Ｄｅｗａｘｉｎｇ　Ｐｒｏｃｅｓｓ）について、特殊な触媒を使用し、穏和な運転条件のもと、広範な原料油から効果的かつ経済的に脱ロウ（低流動点）油を製造することを目的とする旨（３７７頁、目的の項）及びＢＰ接触脱ロウ法に使用するＰｔ−Ｈ−モルデナイト触媒の細孔について、長径と短径はそれぞれ７．１Åと５．９Åであり、このため直鎖状及びほとんど直鎖に近いパラフィン分のみが選択的に分解される旨（第３７８頁１０〜２３行）記載され、さらに、このＢＰ接触脱ロウ法の運転条件に関して「本法の運転条件は、原料油中に含有されるパラフィン分の量および、製品脱ロウ油に要求される流動点により決定されるといっても過言ではない」と記載されている（同頁２５〜２９行）。　また、ＭＤＤＷ法（Ｍｏｂｉｌ　Ｄｉｓｔｉｌｌａｔｅ　Ｄｅｗａｘｉｎｇ　Ｐｒｏｃｅｓｓ）について、原料油中のｎ−パラフィン及び側鎖の少ないパラフィンを選択的に水素化分解し、流動点の低い軽油，Ａ重油用の調合材を得る旨及びその原料油について「原料油としては各種原油の常圧・減圧留出油の処理が可能である。製品は低流動点留出油のほか、副生ナフサとして高オクタン価ガソリン用調合剤が得られる。製品油の流動点に関しては特別な制約はなく、容易に−２０℃以下の低流動点油を製造できる。」と記載され（第３８０頁、目的及び原料の項）、ＭＬＤＥ法（Ｍｏｂｉｌ　Ｌｕｂｅ　Ｄｅｗａｘｉｎｇ　Ｐｒｏｃｅｓｓ）について、潤滑油原料中のｎ−パラフィン及び側鎖の少ないパラフィンを選択的に水素化分解し、流動点の低い脱ロウ油を得る旨記載されている（第３８２頁、目的の項）。
　甲第６号証においては、ＭＤＤＷプロセスに使用する原料油について、「本法の原料油は、灯軽油留分から減圧軽油まで、沸点範囲として１７７〜５６６℃の留分で、直留油のほか水素化生成油、分解油の処理も可能である。」（第（２）頁右欄８〜１０行）及び「反応熱は、原料油中のパラフィン分および脱ろう反応の過酷度（脱ろう油流動点）によって決まる」（第（２）頁、（１）吸熱反応の項）との記載があり、また、アラビアンライト（パラフィン分３２ｗｔ％）及び勝利原油（パラフィン分４２％）を脱ロウして流動点−１０℃の脱ロウ油を得る場合の運転条件について、第６図を参照して、「勝利原油の場合には相対的に、アラビアンライトよりも高い反応温度が必要なことを示している。これは原料油中のパラフィン分や窒素分の差の影響によるものと解釈される。」と記載されている（第（３）頁、（２）反応熱の項）。
　甲第７号証においては、本件特許に対応する米国特許のクレームが記載され、該クレームにおいては、脱ロウプロセスに使用する結晶性アルミノシリケート触媒が、転化条件下の有効寸法、組成式に加えさらに表１のＸ線回折図で特定されていることが示されている。
　甲第８号証（参考資料５）においては、エリオナイト触媒による脱ロウ法について記載され（クレーム１）、「直鎖炭化水素は６オングストロームより小さい細孔を有する希土類金属担持結晶ゼオライトで選択的にハイドロクラッキングされる。〜略〜ナフサ留分のオクタン価の向上、及び中間留分の脱ロウに有用である。」との記載があり（アブストラクト）、また、実施例２においてｎ−ペンタン１７．０％およびｎ−ヘキサン３５．１％含量のナフサ供給原料をハイドロクラッキングし、Ｃ４−ガスへの転化試験を行った結果として、表１にｎ−ペンタン及びｎ−ヘキサン等に対する転化率をそれぞれ示している。
　甲第９号証（参考資料６）においては、少なくとも直径が５Åの細孔を有する合成結晶モルデナイトを脱陽イオン処理したもの、あるいはこれを第ＶＩ属又はＶＩＩＩ属の金属を担持したモルデナイト触媒を使用した脱ロウ法について記載され、「ハイドロクラッキングは、供給原料よりも低い沸点／又は流動点を有する物質を生成するように高沸点炭化水素類を水添接触転化する処理法としてよく知られている。」（２頁左欄４８〜５１行）及び「供給原料としての炭化水素類は任意の適当な炭素数と沸点範囲とを有するものでよい。従って石油炭化水素類を使用する場合の供給原料は通常気相の炭化水素類又は、ガソリン或いは灯油沸騰範囲の物質で差し支えない。また前記沸騰範囲より高沸点を有する留分も処理可能であり、事実このハイドロクラッキングプロセスに適する供給原料としては、２５０℃以上で沸騰する物質を５０容量％以上含有する石油留分で、特に３７０−６００℃の範囲内で沸騰する留分を５０容量％以上含有する留分である。この発明に使用する触媒の特徴は、ロウ質炭化水素類を分解する選択性にある。ロウ質炭化水素成分は供給原料の流動点を左右するものであるから、沸点が供給原料と同一でしかも供給原料の流動点よりも低い流動点を有する物質の生成を主目的とするハイドロクラッキングにおいては、前記のような触媒の選択性が特に有用である。」（２頁右欄７６〜９９行）との記載がある。また、実施例７、８にｎ−ヘプタンを用いてハイドロクラッキングを行った例が記載されており、これらの例においては、生成物のガスクロマトグラフィーの分析結果が表１０及び表１１に示されている。
　甲第１０号証の２においては、「ＺＳＭ−８は、クラッキング及びハイドロクラッキングに有用であるけれども、その他多くの石油精製において顕著に有用である。」（第１０頁２０行〜１１頁２行）及び「触媒によるクラッキングのため、本発明の触媒を使用して、クラッキング用炭化水素原料が、約０．５〜５０の液体空間速度、約５５０〜１０００°Ｆの温度及び約１気圧以下〜数百気圧の圧力にてクラックされることができる。」（第２３頁１６〜２０行）との記載がある。また、実施例７においては、「この焼成された触媒は、高注入点（１００°Ｆ）の６５０〜１０００°Ｆアマールガスオイル（Ａｍａｌ　Ｇａｓ　Ｏｉｌ）（これの特性は下記の第４表に示される）を９２１°Ｆ、４０ＬＨＳＶ及び０．１５Ｃ／Ｏて分解（クラック）するのに使用された。〜略〜本例において、１００°Ｆアマール・ガスオイルの注入点は、１００°Ｆから下記の温度まで低下された。」（第３３頁９行〜３５頁１０行）と記載され、この記載に引き続き、生成物の注入点（３０°Ｆ〜−３５°Ｆ）が記載されている。なお、上記記載中の注入点は、流動点の誤りである。
　甲第１１号証においては、「工業用の水素化分解法は接触分解より低い２００〜４３０℃で行われるが、〜略〜実際の反応条件及び水素の消費量は原料油の性状と希望する水素化分解の程度によって異なり〜略」との記載があり（第２８５頁、ｅ．水素化分解の項）、また、水素化分解法として代表的なアイソクラッキングの製品得率とその性状について示した表４．２，１０において、１段反応型リサイクル型ジェット燃料製品の製造のために使用する原料油として、カリフォルニア原油（沸点範囲；５２５〜１１１０°Ｆ）、中東原油重質原油（沸点範囲；６５０〜１１１０°Ｆ）及びアラビアン原油（沸点範囲；５１０〜７３０°Ｆ）が、２段式反応型ナフサ製品の製造のために使用する原料油として、ＦＣＣサイクルオイル（沸点範囲；４００〜６５０°Ｆ）、形質軽油（沸点範囲；６５０〜８５０°Ｆ）及び（重質軽油；６００〜１０５０°Ｆ）がそれぞれ記載されている。
　甲第１２号証においては、炭化水素をハイドロクラッキングすることによって、高オクタン価のガソリンを生成する改良手段に使用する触媒として、白金属金属のような水素添加成分を有する結晶モルデナイト触媒を使用する旨の記載がある（第（１）頁左欄１〜８行）。
　甲第１３号証においては、ＢＰ接触脱ロウプロセスに関し、ゼオライトに貴金属を担持した触媒を用いて、原料中のパラフィン分だけを水素化分解するものである旨（第（１）頁左欄、２．プロセスの説明冒頭部分）、及び商業的装置として、商業化装置として、２基が米国において稼働中で、両方とも一連の特殊油及び潤滑油生産のために運転されている旨（第（２）右欄、５．商業化装置の項）記載されている。
　甲第１４号証において原教授は、「１９６９年当時、有効細孔径とは室温近辺での吸着現象に基づいて測定されるのが通常であり、「添加条件下における有効細孔径」については、その測定法も議論されていないのが実状でした。ゼオライトの細孔の大きさと反応との関係は極めて複雑であり、現在においても未だ十分に解明されておりません。」（意見書（４）頁下から４行〜最下行）、「低温での吸着量から有効細孔径に基づいて温度領域が全くかけ離れた添加条件下における有効細孔径を導くことは実際上不可能であります。」（同（６）頁１４〜１６行）、「転化条件下における有効細孔径」を知るためには転化条件下で測定を行う必要があります。分子径の異なる分子を転化条件下でゼオライトに接触させ、測定された転化率の大小からその分子が細孔内に入り得たかどうかが確認できればよいのですが、反応においては以下に述べる種々の問題があり、転化非転化の結果に基づいて単純に判断を下すことはできません。
　即ち、触媒活性点はゼオライト細孔内にある訳でなく細孔外のゼオライト表面にも存在しますので、細孔内に分子が入らなくとも外表面でも転化が起こります。また、分子全体が細孔内に入らなくとも、分子の一部が細孔内に入って転化を起こすことも可能です。一方、細孔内に入り得る分子であっても、転化（反応）条件、分子の反応性、拡散速度によっては転化率に大きな違いが生じ転化率が低くなることもあります。さらに、細孔内に入ることができる分子であっても、その分子の転化が嵩高の遷移状態を経て進むような場合には、細孔の狭さによる規制を受けるために反応が進まないこともあります。したがって、反応結果のみから有効細孔径が簡単に決められるものではありません。」（同（６）頁下から２行〜（７）頁１２行）、「なお、Ｄ．Ｗ．Ｂｒｅｃｋが有効細孔径を定義した１９５６年においては、ゼオライトの触媒としての用途は知られておらず、転化とは無関係の吸着剤としての用途しか知られていませんでしたので、Ｄ．Ｗ．Ｂｒｅｃｋの定義が「転化条件下における有効細孔径」に対し有効に対処し得ないとしても、それは無理のないことです。」（同（７）頁下から４行〜最下行）、「半吸着時間の「長い」「短いに基づいて有効細孔径を求めようと試みた例はこの特許が最初であり、その理論的根拠、判断基準が記載された報告類も発表されていません。従いまして、このようにして求められた有効細孔径がなにを意味するのか論評のしようもありませんが、この有効細孔径は一般に通用している有効細孔径とは異なるものであると言うことはできます。」（同（８）頁１２行〜１７行）、及び「ゼオライトを合成する方法や条件が異なった場合、得られたゼオライトのＸ線回折パターンが殆ど同じであったとしても、細孔の形や大きさの僅かな違いが吸着特性に大きな影響を及ぼし、その結果有効細孔径にも変化を生じることはよくあることです。この外、ゼオライトの有効細孔径は、Ｘ線回折パターンには変化をもたらさない、陽イオンの相違、結晶化状態の相違等によっても変わり得るものです。〜略〜つまり、Ｘ線回折法はゼオライトの有効細孔径を決めるのに必要にして十分な条件を備えた測定法ではないということができます。もともとＸ線回折と有効細孔径は次元の異なる技術に属するものであり、同じレベルで議論するのには無理があります。」と述べている。
　甲第１５号証においては、甲第１４号証に係る意見書の作成者である原教授が、「ゼオライトとその利用」株式会社　技報堂　昭和４２年１２月１日発行　の執筆者の１人であり、外文献中の「４．ゼオライトの吸着特性」の項を執筆した者であることを示す記載がある。
　甲第１７号証においては、「複雑な組成を有する石油ガスオイルの分解実験への使用にありがちな条件変動の故に、試験装置での測定に際してはｎ−ヘキサンを用いて被験触媒の性能を評価するのを標準的にすべきと考える。」と記載されている（第５２２頁左欄１２〜１８行）。
　参考資料７においては、「当該発明の触媒の構成と同一の公知触媒が存在し、かつ両触媒の使用対象反応が同種である場合には、当該発明には進歩性がない。ただし当該発明の触媒がその使用対象に対して特異な触媒効果を示す場合はこの限りではない。」と記載されている。
　なお、甲第３，４号証は請求人が請求人適格を有することを立証するために提出されたものであって、これについてはすでに判断を示したものであり、甲第１６号証は、本件特許に対応する英国特許であり、参考資料２は甲第２号証に係るオランダ国公開特許明細書に対応する公開公報であって、本件特許優先権主張日後に頒布されたものであり、また、参考資料３〜６は、甲第２、１、８及び９号証に係る外国明細書の全訳文であるから、これらの記載内容については特に摘示しない。
（被請求人側提出証拠）
　乙第１号証；「ＪＯＵＲＮＡＬ　ＯＦ　ＡＭＥＲＩＣＡＮ　ＣＨＥＭＩＣＡＬＳＯＣＩＥＴＹ」Ｖｏｌ．７８，Ｎｏ．２３，Ｐ．５９６３−５９７１
　乙第２号証；ＤＯＮＡＬＤ　Ｗ．ＢＲＥＣＫ著「ＺＥＯＬＩＴＥ　ＭＯＬＥＣＵＬＡＲ　ＳＩＥＶＥＳ，ＳＴＲＵＣＴＵＲＥ，ＣＨＥＭＩＳＴＲＹ，ＡＮＤ　ＵＳＥ」Ｊｏｈｎ　Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．Ｐ．６３４
　乙第２号証の１；ＤＯＮＡＬＤ　Ｗ．ＢＲＥＣＫ著「ＺＥＯＬＩＴＥ　ＭＯＬＥＣＵＬＡＲ　ＳＩＥＶＥＳ，ＳＴＲＵＣＴＵＲＥ，ＣＨＥＭＩＳＴＲＹ，ＡＮＤ　ＵＳＥ」Ｊｏｈｎ　Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．Ｐ．５９５
　乙第３号証；モービル　リサーチ　アンド　デベロップメント　コーポレーションのウイリアム　エベレット　ガーウッドの宣誓供述書及び訳文（１９８６年１２月８日供述）
　乙第３号証の１；モービル　リサーチ　アンド　デベロップメント　コーポレーションのウイリアム　エベレット　ガーウッドの宣誓供述書（１９８７年１１月１６日供述）
　乙第４号証；「ゼオライトとその利用」株式会社　技報堂　昭和４２年１２月１日発行第１４４〜１４５頁
　乙第５号証；「ＡＤＶＡＮＮＣＥＳ　ＩＮ　ＣＡＴＡＬＹＳＩＳ」Ｖｏｌ．１８　Ｐ．２６０，２６１，２６３，２６６，２６７
　乙第６号証；「Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｆａｒａｄａｙ　Ｓｏｃｉｅｔｙ」Ｐ．３５８−３７３
　乙第７号証；京都大学　乾教授の意見書
　乙第８号証；モービル　リサーチ　アンド　デベロップメント　コーポレーションのエレン　レム　ウー宣誓供述書
　乙第９号証；「Ｎｅｗ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔｓ　ｉｎ　Ｚｅｏｒｉｔｅ　Ｓｃｉｅｎｃｅ　ａｎｄ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」ＫＯＤＡＮＳＨＡ　ＬＴＤ及びＥＬＳＥＶＩＥＲ　ＳＣＩＥＮＣＥ　ＰＵＢＬＩＳＨＩＮＧ　Ｂ．Ｖ．１９８６年８月発行　第６６９〜６７５頁
　乙第１０号証；「ＳＩＸ　ＷＯＲＬＤ　ＰＥＴＲＯＬＥＵＭ　ＣＯＮＧＲＥＳＳ，Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ，ＰＲＯＣＥＳＳＩＮＧ　ＡＮＤ　ＲＥＦＩＮＩＮＧ　ＯＦ　ＯＩＬ　ＡＮＤ　ＧＡＳ，Ｓｅｃｔｉ
（１９６３）Ｐ．２１９
　乙第１１号証；「Ｐｅｔｒｏ／Ｃｈｅｍ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒ」”ＨＹＤＲＯＣＲＡＣＫＩＮＧ−Ｔｏｄａｙ　ａｎｄ”Ｐ．３２−５２（１９６５）
　乙第１２号証；「Ｃａｔａｌｙｓｉｓ」Ｖｏｌ．ＶＩ，ＲＥＩＮＨＯＬＤ　ＰＵＢＬＩＳＨＩＮＧ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ　Ｐ．４０７
　乙第１３号証；「新石油辞典」株式会社朝倉書店　１９８２年１１月２０日発行　目次、２７９−２８１頁
　乙第１４号証；特開昭５７−１２３８１５号公報
　参考資料１；「精油所別石油精製設備一覧（平成２年９月末現在）石油連盟　技術環境部技術課　目次、第５，１６，２９−３３頁
　参考資料２；石油学会編「改訂　新版　石油精製プロセス普及版」幸書房　昭和５１年５月３１日発行　目次（１〜８頁）第３８６−３８９頁
　参考資料３；モービルとＢＰの脱漏プロセスの比較と題する文書
　参考資料４；１９６９年までに知られていた天然ゼオライトのリストと題する文書
　参考資料５；Ａ．Ｗ．Ｃｈｅｓｔｅｒ博士の宣誓供述書及び訳文
（記載内容）
　乙第３号証においては、脱ロウにおける触媒性能の比較試験が記載され、表１にＮｉ／ＺＳＭ−５とＰｔ／モルデナイトとの比較試験の結果が、表２にＺＳＭ−５と脱陽イオン化されたモルデナイトとの比較試験の結果が、また表３にＺＳＭ−５とゼオライトＹとの比較試験の結果が記載されている。
　乙第３号証の１においては、ＨＺＳＭ−５、ＮｉＺＳＭ−５とＰｔ／モルデナイトとの脱ロウ性能の比較試験の結果が記載されている。
　乙第５号証においては、「ポーラスな結晶性ゼオライトにおける触媒作用は、大部分結晶内部の空間で起こることが結論付けられる。」と記載され、表１にフォージャサイト触媒における全表面積に対する外部表面面積の％が示されている。
　乙第７号証において乾教授は、「１．ゼオライト及びその触媒としての利用」、「２．ＺＳＭ−５ゼオライト」、「３．いかに分子はゼオライト細孔に入り込むか」、「４．有効細孔径の測定」、及び「５．有効細孔径の実験による決定」の各項において、ゼオライトの骨格構造及び各種ゼオライトの用いられている用途について、ＺＳＭ−５ゼオライトの性能、構造及その石油精製工業上の利用状況について、各種炭化水素の分子がゼオライト細孔に入り込む様子について、ゼオライトの有効細孔径の測定に相対的な吸着速度がとられねばならない理由について、及び各種大きさの炭化水素分子の半吸着時間の測定による、ゼオライトの有効細孔径の決定について、それぞれ見解を述べ、さらに、「６．Ｘ線回折とゼオライト構造」において、「Ｘ線回折による分析は、勿論、ゼオライトを含めて、結晶性物質の物性研究に最も広く使われ、且つ受け入れられている方法であります。Ｘ線回折図は、Ｘ線が結晶中の原子によって回折されたときに得られるものであります。各々異なった原子の配列は、独自のＸ線回折図へ導きます。各結晶物質は、独自のＸ線回折図を有して居りますので、その図は、ちょうど各個人が独自の指紋を有しているように、その構造の独自の指紋と、考えられて居ります。Ｘ線回折は物質が他の物質と同一機能を有するか、異なったものかを、決定するために使用される一方で、構造を決定するための、最も基礎的な形を決めるために使用されます。」と述べている。また、「７．Ｘ線回折と細孔径」において、「もしすでに知られているゼオライトがＺＳＭ−５のように、すでに決定されている細孔を有する場合、Ｘ線回折の分析のみで、試料の細孔径を決めるのに充分なのであります。」と述べている。
　乙第１１号証においては、ハイドロクラッキングの融通性に関し、直留軽油、重質中間留分、カットクラッキング循環油、コーカー油、熱分解留分及び残査油等のような重質のものをほとんど軽質のものに転換し、より望ましい製品に転換する旨記載されているとともに、ハイドロクラッキングは、アメリカにおいて、２つの装置がＬＰＧ生産のために設計されいるが、一般的にはガソリンを最大限得るために設備されている旨、及びヨーロッパにおいては、短期間暖房油が供給されており、装置は最大限の中間留分を製造するために設計されている旨の記載がある（冒頭頁）。
　乙第１２号証においては、熱分解法（サーマルクラッキング）および接触分解法（カタリチッククラッキング）に関し、このような分解手段により、重質油は、ガソリン及び炭化水素ガスに転換される旨の記載がある（イントロダクション冒頭部分）。
　乙第１３号証においては、流動点降下プロセスについて、軽油やＡ重油の留分でありながら、ロウ分が含まれるため流動点が高く、やむなくＢ重油やＣ重油とされていたいわゆる含ロウ留分を対象にして、比較的容易に水素精製に似たプロセスで選択的にロウ分を分解し、流動点を下げるプロセスが発表された旨記載されている（第３６５頁下から２行〜第３６６頁下から３行）。
　なお、その他の被請求人の提出証拠については摘示を省略する。
３．当審の判断
（１）の無効理由について、
　甲第２号証においては、結晶性ナトリウム−アルミのシリケートゼオライト（ＺＳＭ−５）に関して記載され、該ゼオライトは、酸化物モル比で示される組成、Ｘ線回折図及びその製造方法からみて、本件発明で使用する結晶性ゼオライト物質と同一のゼオライト物質であるとすることができるものの、その用途に関しては、選択吸着のみならず、クラッキング、ハイドロクラッキング、異性化、アルキル化等のごとき炭化水素の触媒転化反応の際の触媒として有用である旨記載されているが、甲第２号証のゼオライトを脱ロウに用いることについては記載はない。そして、この記載のように単にクラッキング、ハイドロクラッキングというとき、クラッキングは、沸点の高い重質油を分解し、沸点の低い軽質油に転化して分解ガソリンを製造することを、また、ハイドロクラッキングは、ナフサから残油にいたる各種炭化水素を、触媒を使い水素化を行いつつ分解するプロセスで、ＬＰＧ、分解ガソリン、中間留分などを得るものをいうのが通常であり（これらの点については、必要があれば、石油学会編「石油用語解説集」第２版２刷　株式会社　幸書房　（昭５８−１１−１０）　第７４頁左欄、第１２６頁左欄参照）、さらに、この点に関しては、乙第１１号証及び乙第１２号証においても同様の記載があり、特に乙第１１号証においては、ハイドロクラッキングについても重質のもの（沸点が高い）を軽質のもの（より沸点が低い）に転化することが記載されており、クラッキングハイドロクラッキングは、原料油の沸点を低下させるプロセスということができる。
　これに対し、脱ロウは、潤滑油原料中に含まれているロウ分を除去するものとされ（必要があれば、上記「石油用語解説集」第１５３頁　脱ロウ法の項参照）、ロウ分以外の炭化水素まで分解することを目的とするものではない。また、甲第５号証においても、ＢＰ接触脱ロウ法（ＢＰ　Ｃａｔａｌｙｔｉｃ　Ｄｅｗａｘｉｎｇ　Ｐｒｏｃｅｓｓ）について、特殊な触媒を使用し、穏和な運転条件のもと、広範な原料油から効果的かつ経済的に脱ロウ（低流動点）油を製造することを目的とし、本法に使用するモルデナイト触媒はパラフィン分のみを選択的に分解する旨、ＭＤＤＷ法（Ｍｏｂｉｌ　Ｄｉｓｔｉｌｌａｔｅ　Ｄｅｗａｘｉｎｇ　Ｐｒｏｃｅｓｓ）について、原料油中のｎ−パラフィン及び側鎖の少ないパラフィンを選択的に水素化分解し、流動点の低い軽油，Ａ重油用の調合材を得る旨、及びＭＬＤＥ法（Ｍｏｂｉｌ　Ｌｕｂｅ　Ｄｅｗａｘｉｎｇ　Ｐｒｏｃｅｓｓ）潤滑油原料中のｎ−パラフィン及び側鎖の少ないパラフィンを選択的に水素化分解し、流動点の低い脱ロウ油を得る旨それぞれ記載され、さらに、乙第１３号証においても、流動点降下プロセスについて、軽油やＡ重油の留分でありながら、ロウ分が含まれるため流動点が高く、やむなくＢ重油やＣ重油とされていたいわゆる含ロウ留分を対象にして、比較的容易に水素精製に似たプロセスで選択的にロウ分を分解し、流動点を下げるプロセスが発表された旨記載されている。そして　これらの点からみると、脱ロウとは、原料油中の主としてロウ分のみを除去することを目的とし、流動点を低下させるプロセスということができ、得られる製品は当然脱ロウ油であり、このときガソリン留分が得られてもこれは副生物にすぎないから、上記クラッキング及びハイドロクラッキングとはプロセスの目的及び生成物が異なることは明らかである。また、本件発明或いは甲第５号証に記載された触媒を使用するいわゆる、接触脱ロウ法における転化対象は原料油中の高い流動点の原因であるロウ分であるのに対し、上記クラッキング及びハイドロクラッキングは沸点を低下させるものであって、これらの転化対象は沸点の高いもの全般であるから、この点でも相違し、これらの点からみると、単にクラッキング、ハイドロクラッキングという場合においては、石油工業上、脱ロウとは異なるプロセスを通常意味すると解すべきである。
　そして、この点については、被請求人提出の参考資料２の目次において、接触分解、水素化分解と、脱ろう及び製ろうとが各々別個に記載され、
　さらに、同じく参考資料１において、接触分解装置、水素化分解装置とは別個に、接触脱ロウ装置がその他の装置として記載され、使用する装置も同一のものとはいえない点からも明らかである。
　一方、甲第２号証におけるＺＳＭ−５のクラッキング活性を試験した実施例ＸＸＩにおいては、ｎ−ヘキサンを用いており、甲第２号証に記載されたクラッキング及びハイドロクラッキングに対応する具体例としてはこの例のみが記載されているにすぎない。そして、ロウ分は、パラフィンの場合少なくとも炭素数１６以上のものであって、ｎ−ヘキサン（炭素数６）のような炭素数の少ないパラフィンではないから（例えば、「化学大辞典７」縮刷版第３２冊、共立出版株式会社、１９８９年８月１５日発行、第１７７頁”パラフィンろう”の項参照）、上記したクラッキング、ハイドロクラッキングの通常使用されている意味に加え、この実施例ＸＸＩをみると、上記甲第２号証に記載されたクラッキング及びハイドロクラッキングが脱ロウをも意味しているとすることはできない。
　してみると、本件発明と甲第２号証に記載された発明は、触媒を異なるプロセスに使用するものであるから両者は用途が異なるものとせざるをえない。
　この点に関して、ｉ）請求人は、甲第９号証における「ハイドロクラッキングは、供給原料よりも低い沸点／又は流動点を有する物質を生成するように高沸点炭化水素類を水添接触転化する処理法としてよく知られている。」及び「沸点が供給原料と同一でしかも供給原料の流動点よりも低い流動点を有する物質の生成を主目的とするハイドロクラッキングにおいては、前記のような触媒の選択性が特に有用である。」なる記載、甲第１号証における「この発明の方法は、従来の高沸点供給原料油からガソリン及び／又は中級留分を生成するような単なる水添分解法（ハイドロクラッキング）ではない。」なる記載、並びに甲第１０号証の２における「ＺＳＭ−８はクラッキング及びハイドロクラッキングに有用である。」なる記載及び実施例７における脱ロウ試験に関する記載をそれぞれ指摘するとともに、また、本件特許明細書における「クラッキング脱ロウ」との記載（訂正前の特許請求の範囲の記載）、脱ロウ反応条件をクラッキング、ハイドロクラッキング条件としている点、及び本件発明の触媒を、極めて活性なクラッキング触媒と呼んでいる点を上げて、「クラッキング」、「ハイドロクラッキング」なる用語には、脱ロウも含まれるから、甲第２号証における「クラッキング」、「ハイドロクラッキング」を、脱ロウを含まない意味での狭義に解すべきではない旨の旨主張をしている。しかしながら、これら甲各号証及び本件特許明細書には、すべて、実施例として実際に脱ロウを行った場合の結果が記載され、脱ロウを包含することが明らかになっているのに対して、甲第２号証においてはｎ−ヘキサンに関する試験例のみしかなく、脱ロウを包含する旨の具体的記載が全くないのであるから、クラッキング及びハイドロクラッキングという用語が上記甲第９，１及び１０号証並びに本件特許明細書と、甲第２号証とにおいてともに使われていたとしても、これのみでその意味を同様に把握すべきであるとはいえない。
　しかも、甲第９号証においては、その記載からみて、「ハイドロクラッキング」に、原料の沸点を低下させる上記通常の意味でのハイドロクラッキングと脱ロウの意味を含ませてはいるが、その実施例においては脱ロウのほかに、実施例７、８にｎ−ヘプタン（炭素数７）を用いてハイドロクラッキングを行った例が記載されており、これらの例においては、ｎ−ヘプタンよりも沸点の低いプロパン及びイソブタンの収量が大であることを明らかにしているから、これらの例は原料の沸点を低下させる上記通常の意味でのハイドロクラッキングの例として記載されたものである。また、甲第８号証においても、同様に「ハイドロクラッキング」に、原料の沸点を低下させる上記通常の意味でのハイドロクラッキングと脱ロウの意味を含ませてはいるが、実施例においては、脱ロウとは別に、実施例２においてｎ−ペンタン（炭素数５）１７．０％およびｎ−ヘキサン３５．１％含量のナフサ供給原料をハイドロクラッキングし、Ｃ４−ガスへの転化試験を行い、ｎ−ペンタン及びｎ−ヘキサンに対する転化率をそれぞれ示しており、甲８号証中に記載された実施例２もまた沸点を低下させるという上記通常の意味でのハイドロクラッキングの例として記載されたものである。そして、この甲第９号証及び甲第８号証中に言及された上記ｎ−パラフィンは甲第２号証の実施例ＸＸＩにおけるｎ−ヘキサンと同一のものかあるいは炭素数が１しか違わない極めて類似するパラフィンであるから、この甲第９号証及び８号証の記載は、むしろ、甲第２号証の実施例ＸＸＩにおける試験例が、脱ロウに関するものではなく、上記通常の意味でのハイドロクラッキングに対応するものであることを示すものである。さらに、上記甲９号証の「この発明の方法は、従来の高沸点供給原料油からガソリン及び／又は中級留分を生成するような単なる水添分解法（ハイドロクラッキング）ではない。」なる記載は、単にハイドロクラッキングというとき、脱ロウを意味しないことをかえって示している。なお甲第１７号証は、後記するように、甲第２号証の実施例ＸＸＩが、脱ロウの試験例であることを示すものではない。
　したがって、これらの点からみると、甲第２号証におけるクラッキング、及びハイドロクラッキングは、上記通常の意味でのクラッキング及びハイドロクラッキングを意味し、脱ロウを含まないとするのが相当であって、この点の請求人の主張は採用できない。
　ｉｉ）また、請求人は、甲第１１号証におけ代表的なハイドロクラッキングであるアイソクラッキングにおける各種原料油の沸点からこのアイソクラッキングに使用する原料油の沸点範囲は４００〜１１１０°Ｆ（２０４〜５９９℃）であるとし、これと甲第６号証における被請求人会社が開発した脱ロウ法（ＮＤＤＷ法）に使用する原料油についての「本法の原料油は、灯軽油留分から減圧軽油まで、沸点範囲として１７７〜５６６　℃の留分で、直留油のほか水素化生成油、分解油の処理も可能である。」なる記載とを対比し、ハイドロクラッキングと脱ロウとにおいては供給原料に差異がないことを挙げ、さらに甲第２号証と本件発明における使用触媒が同一である点を上げて、甲第２号証の開示に従いクラッキング及びハイドロクラッキングを行えば、必然的に脱ロウが行われるから、甲第２号証の発明と本件発明は区別できない旨主張している。
　しかしながら、上記したように、甲第２号証に記載されているクラッキング及びハイドロクラッキングと脱ロウとは、石油工業上異なるプロセスであり、その使用装置も同一のものとはいえず、両者における触媒を使用する対象であるプロセス、装置が区別できるのであれば、これらにおいて生起する反応如何に関わらず、触媒の用途は同じとはいえない。
　さらにいえば、甲第２号証には、クラッキング及びハイドロクラッキングの対象油種についてはｎ−ヘキサンのほか全く記載がなく、甲第２号証の触媒を、この主張の前提であるロウ分を含む油種に用いること自体明らかにされていないのである。また、甲第５号証においては、ＢＰ接触脱ロウ法について、「本法の運転条件は、原料油中に含有されるパラフィン分の量および、製品脱ろう油に要求される流動点により決定されるといっても過言ではない」と記載され（第（３）頁、（１）吸熱反応の項）、また、甲第６号証においては、ＭＤＤＷ法の運転条件について「反応熱は、原料油中のパラフィン分および脱ろう反応の過酷度（脱ろう油流動点）によって決まる」と記載され、さらにアラビアンライト（パラフィン分３２ｗｔ％）及び勝利原油（パラフィン分ｗｔ４２％）を脱ロウして流動点−１０℃の脱ロウ油を得る場合の運転条件について、第６図を参照して、「勝利原油の場合には相対的に、アラビアンライトよりも高い反応温度が必要なことを示している。これは原料油中のパラフィン分や窒素分の差の影響によるものと解釈される。」と記載されており（第（３）頁、（２）反応熱の項）、これらの記載は、触媒を使用する接触脱ロウプロセスにおける反応条件は、希望する流動点温度および原料油のロウ分の含有量等により決定されることを示している。一方、甲第１１号証においては、「工業用の水素化分解法は接触分解より低い２００〜４３０℃で行われるが、〜略〜実際の反応条件及び水素の消費量は原料油の性状と希望する水素化分解の程度によって異なり〜略」（第２８５頁、ｅ．水素化分解の項）と記載されており、これらの記載から明らかなように、ハイドロクラッキングと脱ロウとは、その反応条件の設定に違いがあり、また、ハイドロクラッキングのみならず脱ロウプロセスにおいても原料油等に応じて、各々望ましい反応条件を設定するのであるから、請求人が主張するように、仮に、甲第２号証の触媒を用い、脱ロウプロセスに使用される原料油に対し甲第２号証の触媒を用いてクラッキング、ハイドロクラッキングを行ったとしても、その反応条件は、脱ロウにおいて、当該原料油に対する望ましい反応条件とは必ずしもいえず、効果的に脱ロウが行われるとすることはできない。そして、このことは、使用触媒の用途上の差異によりもたらされるものであり、用途が異なればその結果も異なることを示すものであって、この点からみても、クラッキング、ハイドロクラッキングと脱ロウとは同一の用途とはいえない。
　したがって、これらの点からみると、本件発明と甲第２号証の発明とは、その用途の点で明確に区別でき、甲第６号証及び甲第１１号証の記載を根拠とする上記請求人の主張も採用できない。
　このほか、請求人は、甲第２号証における「ＺＳＭ−５の選択吸着に関する記載およびクレーム１２、並びに乙第３号証における実験例についての記載にも言及しているが、甲第２号証の選択吸着に関する記載は、ＺＳＭ−５触媒が脱ロウに使用できることを示唆するものではないから、甲第２号証の選択吸着に関する記載は上記判断に影響を及ぼすものではなく、また、乙第３号証は、本件発明の触媒における脱ロウ性能を試験したものであって、クラッキング、ハイドロクラッキングと脱ロウとが同一用途であることを示すものではなく、また、上記したように甲第２号証に記載されたクラッキング、ハイドロクラッキングは脱ロウを含まず、当然、クレーム１２の触媒転化方法が脱ロウ法を含むとすることはできない。してみれば、甲第２号証における上記記載及び乙第３号証をみても、本件発明と甲第２号証に記載された発明とが同一であることを示すものではない。
　したがって、以上の点からみて、（１）の無効理由は採用できない。
（２）の無効理由について
　甲第２号証においては、本件発明と同一のゼオライト触媒を使用するものではあるが、該触媒を脱ロウに使用するものではなく、この点において本件発明と差異があることは上述のとおりである。
　請求人は、甲第２号証の触媒を脱ロウに用いることが当業者において容易にできる旨の根拠として、本件特許明細書において従来技術として記載されている米国特許第３，１４０，３２２号明細書、米国特許第３，３７９，６４０号明細書及び米国特許第３，３９５，０９４号明細書、並びに甲第１号証、甲第８号証、甲第９号証、甲第１２号証及び甲第１７号証の記載を指摘しているが、上記米国特許第３，１４０，３２２号明細書、米国特許第３，３７９，６４０号明細書及び米国特許第３，３９５，０９４号明細書においては、各種ゼオライト触媒を用いる形状選択的接触転化法について記載されてはいるが、脱ロウについては具体的な記載はない。また、甲第１号証及び甲第９号証においては、結晶性ゼオライト物質の一種であるモルデナイト触媒を用いて脱ロウを行う旨記載され、甲第８号証においては、エリオナイト種の結晶性ゼオライトを用いて脱ロウを行う旨記載されてはいるが、これら甲各号証においては、甲第２号証に記載されたゼオライト触媒の反応触媒としての性質を示唆する記載はなく、甲第２号証のゼオライトと脱ロウプロセスとを具体的に関連づける記載は見いだせない。これに対して、請求人は、本件特許明細書を含めの公知例においても脱ロウとクラッキングとを峻別して記載していないとし、甲第９号証における「ハイドロクラッキングは、供給原料よりも低い沸点／又は流動点を有する物質を生成するように高沸点炭化水素類を水添接触転化する処理法としてよく知られている。」なる記載及び甲第１２号証においてモルデナイト触媒がハイドロクラッキング触媒として使用されている点を挙げて、同じゼオライト触媒がハイドロクラッキング触媒としても脱ロウ触媒としても使用できる認識が本件特許出願前あった旨主張しているが、上記したように触媒を使用するいわゆる接触脱ロウとは、原料油中のロウ分を主に分解除去するものであるのに対して、クラッキングは、原料油中のロウ分に限らず、沸点の高い炭化水素をその分解対象とするものであるから、両者はその反応形態がともに分解（クラッキング）反応という点において共通するだけで、原料油中の分解反応の対象は異なり、これに要求される触媒性能も異なる。本件特許明細書及び上記請求人のいう公知例においては、触媒を使用するいわゆる接触脱ロウが分解反応であるという意味で、この反応をクラッキングあるいはハイドロクラッキングと呼んでいるにすぎず、脱ロウとクラッキングが、要求される触媒性能及び原料油中の分解の対象となる成分の共通性まで含めて、同じ反応あるいは互換可能な反応としているのではない。なお、単にクラッキング及びハイドロクラッキングというときは通常脱ロウを意味しないことは上述したとおりである。また、甲第９号証及び甲第１２号証の記載から導かれるのは、単にモルデナイト触媒が、ハイドロクラッキングと脱ロウの双方に用いられるというだけであり、これに甲第８号証のエリオナイト種のゼオライト触媒がハイドロクラッキング及び脱ロウに用いられるという記載を加えてみても、これらの一部の例のみで、クラッキング、ハイドロクラッキングに使用するゼオライト触媒であるなら脱ロウにも使用できるとすることは、これらの２種の反応プロセスにおける分解反応の対象成分及び要求される触媒性能の相違からみて妥当なものではない。
　しかも、本件発明の触媒を脱ロウに用いた効果についていえば、乙第３号証及び乙第３号証の１に係る比較試験の結果からみると、本件発明におけるゼオライト触媒を使用した場合には、水素型のモルデナイトを使用した場合に比べ、流動点の降下について比較にならないほど優れ（乙第３号証表２）、さらに、同じ流動点（−１２℃）の生成物を得る場合においても、貴金属を含有せしめたモルデナイトと比較して３４５℃＋の生成物の回収率において優れていることは明かであり（乙３号証の１表）、この回収率は、脱ロウ触媒のロウ分に対する選択的な分解性の程度を意味するから、これらの点からみれば、甲第１、９号証に示されるようなモルデナイト触媒に比べ、本件発明のゼオライト物質が、脱ロウ触媒として顕著な効果を有することは否定できない。
　本件発明の効果に関して、請求人は、甲第１号証の実施例５と本件特許明細書の例８を対比して、甲第１号証の発明の効果は、本件発明の効果に比べむしろ優れる旨の指摘もしているが、甲第１号証の実施例５に使用する原料油の粘度指数は、８０．０であるのに対して、本件特許明細書の例８で使用する原料油の粘度指数は１０８．４であって、両者の油分の組成は明確に異なることは明かである。そして、この粘度指数からみると、甲第１号証の実施例５の原料油よりも本件特許明細書の例８の原料油の方が、高粘度のロウ分を多く含むと解されるから、脱ロウにおいて、同一の流動点低下をもたらそうとする場合、本件特許明細書の例８の場合の方が、より多くのロウ分を転化分解することが必要になるのである。してみると、同一の流動点低下をもたらす場合において、甲第１号証の実施例４の方が本件特許明細書の例８よりも脱ロウ後の生成物の収率が良好であるからといって、甲第１号証のモルデナイトの方が、本件発明のゼオライト物質に比べ脱ロウ性能において優れるとすることはできない。また、本件発明発明のゼオライト触媒は、直鎖炭化水素のみならず、わずかに枝分かれした炭化水素も選択的に転化分解できるものであるのに対し、甲第８号証においては、エリオナイト種の触媒を脱ロウに使用しているが、この甲第８号証においてはこのわずかに枝分かれした炭化水素を分解する旨の記載はないのであるからこの甲第８号証の記載からでは、本件発明の効果を予測することは困難というほかなく、結局、請求人が提示した本件優先権主張日前頒布された刊行物において、本件発明の効果を予想しうる記載は見いだせず、本件発明の効果は従来技術に比べ極めて顕著であるということができる。
　さらに、請求人は、甲第１７号証は、甲第２号証の実施例ＸＸＩの記載において引用された文献であり、甲第２号証において、ｎ−ヘキサンを用いた理由は、甲第１７号証における「複雑な組成を有する石油ガスオイルの分解実験への使用にありがちな条件変動の故に、試験装置での測定に際してはｎ−ヘキサンを用いて被験触媒の性能を評価するのを標準的にすべきと考える。」との記載において示されているとし、また、本件特許明細書における実施例２においてガスオイルを使用原料としている点を指摘し、ガスオイルは典型的な脱ロウ原料であるとして、甲第２号証にと本件発明とは使用原料を共通にし、触媒、反応条件も同じであるから、甲第２号証でも選択的クラッキングが生じ、参考資料７の審査基準の但し書きにいう「特異な効果」を示すことはなく進歩性はない旨主張する。しかし、甲第１７号証においては、ｎ−ヘキサンを用いて”α活性”を測定し、各種アルミノシリケートのクラッキング活性を比較しているが、選択的クラッキングについてはおろか（なお、甲第２号証の実施例ＸＸＩに引用した論文（甲第１７号証）表題中、”Ｓｕｐｅｒａｃｔｉｖｅ”を”選択性”と訳すのは（参考資料３）、適当ではない。）、脱ロウについて全く記載がないのであり、しかも、上述の３．ｉｉ）において明らかにしたように、設定される反応条件は、脱ロウとクラッキング、ハイドロクラッキングとは個々に必ずしも同じではないのであるから、この甲第１７号証の記載によっても、甲第２号証の触媒が、脱ロウにおいて本件発明の上記効果を奏することを予想することはできないものといわざるを得ず、この予想できない効果を特異的でないとして進歩性欠如の理由に用いることも妥当ではない。
　なお、本件発明の効果に関し、請求人は甲第７号証を挙げて、本件特許に対応するアメリカ特許は、触媒成分がＺＳＭ−５に限定されており、この限定は甲第１号証が引用されて後になされたものである旨の主張もしているが、本件特許請求の範囲においては、Ｘ線回折図による限定により、実質的に該米国特許と同様なものになっている。
　以上のとおりであるから、本件発明は、甲第２号証及び甲第１号証の記載からでは当業者において容易に発明できたものとすることはできないし、さらに、これらに請求人が提示した他の証拠を加えて検討しても当業者が容易に発明し得たものとすることはできない。したがって、この（２）の無効理由も採用できない。
（３）の無効理由について、
　請求人は、本件発明における転化条件下での有効寸法について、特許明細書においてその意味が明らかにされておらず、また特許明細書に記載された各種炭化水素の半吸収時間の測定に関する記載、及びベンゼンとメシチレンの吸着量に関する記載は、転化条件下での有効寸法を決定する手段ではなく、本件特許明細書においてはこの点で記載不備があり、該記載不備は、本件特許請求の範囲において、訂正により本件発明の触媒のＸ線回折図がさらに加えられても解消しない旨主張し、この主張において、甲第１４、１５及び１６号証を提示している。
　そこで検討するに、本件特許明細書の特許請求の範囲においては、上記訂正を認容する旨の審決の確定により、本件発明で使用するゼオライト触媒は、さらに、Ｘ線回折により測定されたＸ線回折図により限定されている。そして。Ｘ線回折図は、ゼオライト触媒に限らず、物質の結晶構造を直接反映するものであることは常識であり、また乙第７号証において、乾教授も、Ｘ線回折による分析は、ゼオライトも含めて、結晶性物質の物性研究に最も広く使われ、且つ受け入れられている方法であり、また、Ｘ線回折は、Ｘ線が結晶中の原子によって回折されたときに得られるものであって、各結晶物質は独自のＸ線回折図を有しているから、その構造の独自な指紋と考えられている旨述べている。これに対して、甲第１４号証において、原教授は、Ｘ線回折法について、Ｘ線回折パターンが同じでも細孔の形や大きさの僅かな違いが吸着特性に大きな影響を及ぼし、有効細孔径にも変化を与えること、ゼオライトの有効細孔径はＸ線回析パターンには変化をもたらさない陽イオン、結晶状態の相違によっても変わり得ることを挙げ、Ｘ線回折法はゼオライトの有効細孔径を決めるのに充分必要にして十分な条件を備えた測定法ではない旨述べているが、この見解は、Ｘ線回折法は、有効細孔径を決めるのには充分ではないとしているのみであり、Ｘ線回折図が、ゼオライト物質を特定する手段として適当ではないとしているわけではないのであって、本件特許請求の範囲においては、ゼオライト物質の組成式およびこのＸ線回析図のみによっても、使用する触媒についてどのゼオライト物質を用いるのかは充分確認できるよう特定して記載されており、これ以上の限定は本来必要がないものである。
　これに対して、請求人は、本件明細書の特許請求の範囲において記載されている組成式及びＸ線回折図により、使用するゼオライトが充分確認できるか否かという点にはあえて触れずに、転化条件下での有効寸法について記載不備があると主張しているので、以下この点にも触れる。本件明細書の特許請求の範囲における「転化条件の下で該楕円形の長軸が６Åないし９Å短軸が約５Åの有効寸法を有する孔」なる記載中、転化条件とは、クラッキング、ハイドロクラッキング操作により脱ロウ効果を生じる温度、圧力等の条件の意味であることは本件特許明細書において自明のことであり、上記した転化条件下での孔の有効寸法は、文字どおり、上記脱ロウ効果を生じる温度、圧力等の条件下におけるゼオライト物質の細孔の大きさの寸法を指すものと解され、たとえこの転化条件が広範囲であっても、この記載自体に不明瞭な点はない。しかも、本件発明のゼオライト触媒の転化条件下での有効細孔径を測定するには、本件特許請求の範囲において組成式及びＸ線回折図で特定されるゼオライト触媒を用いて、直接、脱ロウ効果を生じる各種条件下で、寸法の分かっている各種分子（例えば本件明細書に記載されている有効細孔径の測定に使用されている分子、乙第７号証第８図に記載されている分子、及び甲第６号証の第２図に記載されている分子等）をゼオライト物質と接触させ実際に転化が起こるか否かを確認すればいいのである。
　一方、甲第１４号証において、原教授は、石油留分の脱ロウ反応の如き高温の転化条件においては、吸着量自体が測定できないほど減少してしまい、さらに測定に用いた分子は、ゼオライトの触媒作用により他の分子に転化してしまい、有効細孔径を測定することは困難になる旨述べているが、これは、分子の吸着量により転化条件下で有効細孔径を測定しようする場合のことであって、転化条件下で実際に各種分子の転化非転化を確認して、有効細孔径を決める場合のことをいうものではない。また、この転化条件下で実際に各種分子の転化非転化を確認して、有効細孔径を決める場合について、原教授は、触媒活性点は細孔内だけでなくゼオライト表面にも存在し、ゼオライトの外表面でも転化が起こること、分子全体が細孔内に入らなくとも分子の一部が細孔内に入り転化を起こすことも可能であること、細孔内に入り得る分子であっても、転化条件、分子の反応性、拡散速度により転化率が変わることもあることあるいはその分子の転化が嵩高の遷移状態をとるような場合には反応が進まなくなることもあることを挙げ、反応結果のみからでは有効細孔系が簡単には決められない旨述べてはいるが、この見解は、ゼオライト触媒における転化条件下での有効細孔径を測定する上で起こるかもしれない一般的な問題点を指摘したものであり、本件発明の触媒を実際に用いて転化条件下での有効細孔径を測定できなかったことをいうものではない。しかも、乙第５号証にも明らかなように、結晶性ゼオライトにおける触媒反応は細孔内で主に起こるのであり、だからこそ甲第７、８号証における脱ロウあるいは選択的ハイドロクラッキングにおいてゼオライト触媒の細孔径について言及しているのであるから、分子によっては、ゼオライトの外部表面で転化が起こることもあり得るが、ゼオライトの外部表面での転化は実際上それほどの問題とはいえない。また、その他の測定上の問題については、過去の経験からそのような問題があり得るとしているのであれば、このような問題があった分子を、測定に用いなければいいのであって、また単におそれがあるというのであれば、このようなおそれによる測定誤差を排除し得るようできるだけ多くの分子を用いて検討を加えればよいのであるから、本件発明の触媒において転化条件下での有効細孔径についての測定が困難であるとは必ずしもいえない。
　してみると、本件特許明細書の発明の詳細な説明中の、各種炭化水素の半吸収時間の測定に関する記載、及びベンゼンとメシチレンの吸着量に関する記載は、直接、転化条件下での測定に基づくものではないとしても、これら記載は、それぞれ、本件特許発明のゼオライト物質の転化条件下での孔の有効寸法を知るための便宜的一手法を記載したもの、及び他のゼオライトと識別するための簡便な確認手法と解すればよいのであって、これら測定法及び識別法の記載により、本件特許明細書の特許請求範囲における、上記転化条件下での孔の有効寸法についての記載が不明瞭であるとすることはできない。
　以上のとおり、本件特許明細書の特許請求の範囲においては、本件発明の脱ロウ法に使用する触媒として、どのゼオライト物質を使用するものであるかは、組成式及びＸ線回折図により、そもそも、充分確認できるように明確に記載されているのであって、しかも、該ゼオライト物質についての転化条件下での有効細孔径についての記載も不明瞭とはいえないのであるから、本件特許明細書にの記載は、使用する触媒について当業者が容易に実施し得る程度に記載されているとするのが相当であり、請求人が主張する記載不備はない。
　なお、請求人は、上記各種炭化水素の半吸収時間の測定に関する記載は、本件出願後に補正により加入されたものであり、該補正は明細書の要旨を変更するものであるから、出願日が繰り下がり、本件特許に対応する甲第１６号証に係る英国特許が公知例となり本件特許は無効になる旨主張しているが、本件明細書においては、出願当初より上記Ｘ線回折図とともに転化条件下での有効細孔径に関する上記数値が記載されていたものであるから、この測定に関する補正を明細書の要旨を変更するものとすることはできず、当然甲第１６号証は本件発明の公知例とはなり得ない。また、甲第１５号証は単に甲第１４号証の意見書の作成者である原教授により執筆されたことを示すのみであり、これを検討する必要はない。
ＩＶ．むすび
　したがって、請求人が主張する無効理由（１）〜（３）によって本件特許を無効とすることはできない。
　また、他に本件特許を無効にすべき理由を発見しない
　よって、結論のとおり審決する。