【事件の表示】
　平成　８年特許願第２０５６６２号「カセット収納ケース」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　２月１７日出願公開、特開平１０−　４５１９３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年８月５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年７月２６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、以下のものと認められる。
　
「カセット収納ケースであり、内部にカセットのリールハブ押さえ部材を押さえるリール押さえ緩衝性部材と、カセットハーフを押さえるハーフ押さえ緩衝性部材とを有し、且つ前記ハーフ押さえ緩衝性部材が、前記リール押さえ緩衝性部材より、より大きな緩衝性を有することにより、前記カセット収納ケース落下時に前記リールハブは前記リール押さえ緩衝性部材により前記カセットハーフ内での落下衝撃による上下動を無くし、且つ前記ハーフ押さえ緩衝性部材により落下時の慣性力をおさえ前記カセットハーフに対する衝撃を緩和し、テープとフランジの接触によるテープのダメージ及びリールハブのダメージを緩和する事を特徴とするカセット収納ケース。」
　
２．引用例
　これに対して、当審の拒絶理由に引用された特開平７−９６９８６号公報（以下、「引例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
記載ア：「上記カセット圧着部材１１は、上記蓋部４の内面に該蓋部４を閉じたときに上記ビデオカセット１１１のリールホルダ１２２，１２２を押圧する一対のリ−ルホルダ押圧部材１２，１２を設けることにより形成されている。・・・・・・・・
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　そして、上記ケース本体部２にビデオカセット１１１を収納して蓋部４を閉じれば、図１５に示したように、上記蓋部４に設けたリールホルダ押圧部材１２，１２がビデオカセット１１１のリールホルダ１２２，１２２を押圧する。
　上記リールホルダ１２２，１２２が押下げられると、リールスプリング１２３，リールプレート１２４を介してサプライリール１１２とテイクアップリール１１３および、これらリール１１２，１１３を介して下シェル１２１が押下げられ、上記サプライリール１１２とテイクアップリール１１３の下面および下シェル１２１はケース本体部２の内面に圧着される。
　従って、ビデオカセット収納ケースを誤って落としたような場合に、落下時の衝撃力等によって、ビデオカセット１１１に軸部５，６の軸方向に移動させる力が加わった場合でも、上記リールホルダ１２２，１２２による押付力により、ビデオカセット１１１が軸部５，６の軸方向に移動するのを阻止するのである。」（第８欄第１７〜４６行）
記載イ：「図１６は第３実施例（請求項４）のビデオカセット収納ケースを示す。
　この実施例において、リールホルダ押圧部材１２は、ゴムやプラスチック等の弾性素材で板状に作られていて、上記蓋部４の内面に取付けられている。
　そして、落下時等において、リールホルダ１２２に所定値以上の衝撃力が作用した場合に、上記リードホルダ押圧部材１２は圧縮され、所謂緩衝材として作用して、リールホルダ１２２の折損事故等を防止するようになっている。」（第８欄第４７行〜第９欄第６行）
　　
３．対比
　引例に記載されたものにおいて、テープはリール１１２，１１３に巻かれており、そのリール１１２，１１３はリールホルダ１２２，１２２によってリールスプリング１２３を介して押さえられているので、引例のリール及びリールホルダは、それぞれ本願発明の、リールハブ及びリールハブ押さえ部材に相当し、さらに、引例のリールホルダ押圧部材はリールホルダを押圧すると共に緩衝材としての機能も有しているので、本願発明のリール押さえ緩衝性部材に相当する。
　引例に記載された発明においては、リールホルダ押圧部材によってリールホルダが押さえられることによって、リールの下面（１１２，１１３）及びカセットケースの下面（１２１）がケース本体部２の内面に圧着されることとなるが、本願発明においても同様に、リール押さえ緩衝性部材によってリールハブ押さえ部材が押さえられ、その結果、リールハブ及び及びカセットハーフがカセット収納ケースの内面に圧着されるものとなっている。
　一方、図１６を参照すれば、引例に記載された発明では、カセットのケース本体部の一部が、リールホルダ押圧部材で覆われているが、積極的にカセット本体を緩衝部材で押さえようというものではない。
　そこで、本願発明と引例に記載された発明を対比すると、両者は、「カセット収納ケースであり、内部にカセットのリールハブ押さえ部材を押さえるリール押さえ緩衝性部材と、前記カセット収納ケース落下時に前記リールハブは前記リール押さえ緩衝性部材により前記カセットハーフ内での落下衝撃による上下動を無くし、衝撃によるダメージを緩和する事を特徴とするカセット収納ケース。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点１：本願発明は、リール押さえ緩衝性部材だけではなく、カセットハーフを押さえるハーフ押さえ緩衝性部材をも有しており、かつ、ハーフ押さえ緩衝性部材が、リール押さえ緩衝性部材よりもより大きな緩衝性を有するものと特定しているのに対し、引例１記載の発明においては、カセットハーフを押さえるハーフ押さえ緩衝性部材を有していない点。
相違点２：本願発明においては、「テープとフランジの接触によるテープのダメージ及びリールハブのダメージを緩和する」と、具体的に緩和される箇所を特定しているのに対し、引例１記載のものにおいては、そこまでの特定はなされていない点。
　
４．当審の判断
相違点１について：
　引例記載の発明においては、カセットハーフに相当するシェル１２０は、リール１１２，１１３及びリールホルダ１２２を介して、間接的にリールホルダ押圧部材１２によって緩衝保持されているので、必ずしもシェル（カセットハーフ）を直接緩衝保持する部材が無くても、ある程度緩衝保持されるものであるが、一般に、カセット収納ケース内にカセットハーフを緩衝保持する部材を設けることは周知（もし、必要とあらば、前審の拒絶理由に引用された、特開平７−２６７２９１号公報を参照されたい。）であるので、ハーフ押さえ緩衝部材を併用するようにして相違点１のようにすることは、当業者が適宜成し得たことである。
　また、緩衝の度合いをどの程度にするかは当業者が適宜選択できる設計事項であるので、ハーフ押さえ緩衝性部材が、リール押さえ緩衝性部材よりもより大きな緩衝性を有するものと特定した点についても、その点に発明があるとは認められない。
　
　なお、出願人は、平成１４年７月２６日付け意見書において、本願発明のハーフ押さえ緩衝性部材とリール押さえ緩衝性部材の材質は、硬いものと柔らかいものとを使い分けており、仮にリール押さえ緩衝部材が柔らかいものであれば、大きなダメージを受けるものと主張しているが、出願当初の明細書には、そうした主張を裏付ける記載はなく、逆に、それぞれの緩衝性の大きさが特定されていなくとも、「カセット収納ケース落下時にリールハブはリール押さえ緩衝性部材によりカセットハーフ内での落下衝撃による上下動を無くし、且つハーフ押さえ緩衝性部材により落下時の慣性力をおさえカセットハーフに対する衝撃を緩和し、テープとフランジの接触によるテープのダメージ及びリールハブのダメージを緩和する」ことができると記載されており（当初明細書第４頁の「第１の実施の形態について」を参照）、その主張には裏付けがない。
　
相違点２について：
　本願発明においては、具体的に緩和される箇所を特定はしているものの、これは、衝撃の度合いやリール押さえ緩衝性部材やハーフ押さえ緩衝部材の柔軟性の度合いによって決定されるものであり、どのレベルの衝撃に耐えられるようにするかは当業者が必要に応じて選択できる事項であるので、この点には格別の発明があるとは認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は引例１及び引例２に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。