【事件の表示】
　平成　７年特許願第３３４１６９号「ハイパーメディア文書ナビゲーション装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　６月１０日出願公開、特開平　９−１５３０６７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯等
　本願は、平成７年１１月２９日の出願であって、平成１０年５月２１日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、「ハイパーメディア文書ナビゲーション装置」に関するものと認める。
　
２．原査定の拒絶理由
　これに対する原査定の拒絶の理由の概要は、この出願は、特許請求の範囲請求項１の記載及び発明の詳細な説明の記載は明瞭でないので、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない、というものであって、コンテキストデータがどのようなものか不明である旨指摘しており、要するに、特許請求の範囲請求項１及び発明の詳細な説明に記載のハイパーメディア文書ナビゲーション装置が技術的に明瞭でなく、当業者が実施できる程度に記載されていない、というものである。
　
３．明細書記載事項と請求人の主張
　
（１）特許請求の範囲の記載
　請求人は、上記手続補正により、請求項１の記載を以下のとおり補正し、それにともない、発明の詳細な説明の課題を解決するため手段の欄を同趣旨のものに補正した。
　
「ノード管理手段，リンク管理手段，およびナビゲーション管理実行手段を備えてハイパーメディア文書に対するナビゲーション処理を行うハイパーメディア文書ナビゲーション装置において、
　各応用装置に固有の機能を実現する手続きを有するノード管理手段，リンク管理手段，コンテキスト設定手続きを含むナビゲーション管理実行手段，ビジタ生成手続きおよびビジタ割当手続きを含むコンテキスト管理手段，ならびにノード訪問手続きを含むビジタ管理制御手段を備える前記各応用装置と、
　前記各応用装置に共通な機能を提供する手続きを有するノード管理手段，リンク管理手段，コンテキスト設定手続きを含むナビゲーション管理実行手段，ビジタ生成手続きおよびビジタ割当手続きを含むコンテキスト管理手段，ならびにノード訪問手続きを含むビジタ管理制御手段を備え、ハイパーメディア文書に記述されたコンテキストデータに基づいてノード間のリンクの意味属性を認識してノードデータを動的に加工するナビゲーション処理を制御するナビゲーション管理実行手段内のナビゲーション実行手続きを備える共有装置と、
　前記共有装置に対応する手続き割当表および前記各応用装置に対応する組表を有し、当該組表内に前記共有装置に対応する手続き割当表から派生させた手続き割当表と前記各応用装置に固有のデータを有する固有データ管理表とを生成し、前記共有装置に対応する手続き割当表および前記各応用装置に対応する組表を用いて前記各応用装置および前記共有装置内のノード管理手段，リンク管理手段，ナビゲーション管理実行手段，コンテキスト管理手段，およびビジタ管理制御手段の間の制御の受け渡しを制御する手続き割当表管理装置とを有することを特徴とするハイパーメディア文書ナビゲーション装置。」
　
（２）意見書及び審判請求理由補充書における請求人の主張
　上記手続補正と同日付の意見書において、以下のとおり主張している（以下、「主張事項１」という）。
「コンテキストデータとは、リンクの型とその型を規定する属性とからなるものです。リンクの型には、例えば、「構造型」，「メモ型」，「クロスリファレンス型」などがあります。属性には、ユーザ毎のアクセス制御リストのような共通属性、メモ型には表示方法を定める属性（クリック時に表示，マウスカーソルが重なった時に表示など) があります。なお、これらは、応用装置毎に、定義可能であり、本願の請求項１ないし３に係る発明で規定するものではありません。詳しくは、ハイパーメディア文書は、ノードとリンクとからなり、コンテキスト（データ) は、リンクに付随するものです。ハイパーメディア文書におけるノードには、画像，テキスト，音声といったマルチメディアデータに対応するノードや、シーンやカードといった他のノードをリンクできるノードがあります。シーンやカードは、ハイパーメディア文書を生成するアプリケーション（応用装置）で規定する概念で、例えば、シーンは映画やテレビジョンのシーンのように画面に対応づけたり、カードは名刺や一枚一枚の紙に対応づけたりします。シーンに画像をリンクするとは、シーンというノードに、画像というノードをリンクすることを意味します。（略）
　このように、リンクの解釈をアプリケーション定義にするための情報をまとめたデータ構造がコンテキストで、「種類＝部品，表示位置＝（１００，１００）, サイズ＝（３２０，２４０）」や「種類＝メモ，アンカー領域＝（１００，１００，１０５，１０５）」といったデータがコンテキストデータです。例えば、本願図６を参照すると、コンテキストデータＣ１，Ｃ２がそれぞれ「種類＝部品，表示位置＝（１００，１００）, サイズ＝（１６０，１２０）」，「種類＝部品，表示位置＝（１００，２２０）, サイズ＝（１６０，１２０）」であるとすると、同一のビジタ識別子＄部品を持つビジタができます。ビジタがノードＤ０から辿るとリンクＬ０１にあるコンテキストデータＣ１の種類が一致するので、リンクＬ０１のもう一端のノードＤ１を教えられます。同様にして、ノードＤ２も教えられます。」
　また、平成１０年９月８日付の審判請求理由補充書において、上記主張事項１に加えて、以下のとおり主張している（以下、「主張事項２」という）。
「このようなコンテキストデータは、個々のコンテキストオブジェクトを識別する情報であって、オブジェクトをファイルのような記憶装置に記録する際に用いられていることが当業者に知られています。このようなオブジェクトのファイルからの読み出し手法は、本願出願時から当業者においてよく用いられているプログラミング言語の一つである、Visual C++（米国　Microsoft社の商標）等にも用いられている手法であります。（略）また、この処理を当業者によく知られているプログラミング言語のVisual C++（米国　Microsoft社の商標）を用いる場合には、オブジェクトを識別するデータとしては、クラス名を含む文字列を用いています。従って、Visual C++（米国　Microsoft社の商標）を用いた表現では、コンテキスト（オブジェクト）の識別子であるコンテキストデータは、クラス名を含む文字列となります。
　以上説明致しましたとおり、本願明細書中に記載されたコンテキストデータは、当業者に広く知られた技術用語であり、このコンテキストデータの内容も当業者に広く知られているものであります。また、本願明細書の請求項１〜３に記載された発明は、当業者に広く知られたこのコンテキストデータを使用しているものであり、審査官殿の「コンテキストデータが、当業者に広く知られてものであるとも認められないので、本願明細書は当業者が実施できる程度に記載されていない。」との理由は根拠がありません。」
　
４．明細書の記載事項と当審の判断
　
　そこで、コンテキストデータに関する本件出願の明細書の記載と照らし合わせて、上記請求人の主張の当否を検討する。
　まず、特許請求の範囲の請求項１の記載を検討すると、請求項１には、各応用装置は「コンテキスト設定手続きを含むナビゲーション管理実行手段、ビジタ生成手続きおよびビジタ割当手続きを含むコンテキスト管理手段」を備えること、共有装置は「コンテキスト設定手続きを含むナビゲーション管理実行手段，ビジタ生成手続きおよびビジタ割当手続きを含むコンテキスト管理手段」及び「ハイパーメディア文書に記述されたコンテキストデータに基づいてノード間のリンクの意味属性を認識してノードデータを動的に加工するナビゲーション処理を制御するナビゲーション管理実行手段内のナビゲーション実行手続き」を備えること、手続き割当表管理装置は「前記各応用装置および前記共有装置内のノード管理手段，リンク管理手段，ナビゲーション管理実行手段，コンテキスト管理手段，およびビジタ管理制御手段の間の制御の受け渡しを制御する」ことが記載されているが、コンテキストデータがどのようなものかは、請求項１の記載からは明らかではない。
　
　次に、発明の詳細な説明の記載を検討すると、発明の詳細な説明にはコンテキストデータに関連して次のような記載がある。
（ア）段落【００３８】〜【００４３】の記載事項
　まず、応用装置２ａ内のナビゲーション管理実行手段２３は、自己に対応する組表内の固有データ管理表（ナビゲーション情報）を初期化する（ステップ５０１）。この初期化では、当該固有データ管理表の各エントリに、読み込まれたハイパーメディア文書から得られるデータを参照するための情報（識別子等）が格納される。例えば、図２中の固有データ管理表におけるｆＣｏｎｔｅｘｔエントリには当該ハイパーメディア文書に記述されているコンテキストデータに対応するコンテキスト識別子が格納され、ｆＲｏｏｔＮｏｄｅエントリには当該ハイパーメデイア文書の起点となるノードに対応するノード識別子が格納される。
　なお、以上の処理とともに、当該ハイパーメディア文書に記述されている各コンテキストデータによって特定される応用装置２内のコンテキスト管理手段２４は、当該各コンテキストデータに基づいて自己に対応する固有データ管理表（コンテキスト情報）を生成する。
　次に、共有装置１内のナビゲーション管理実行手段１３中のナビゲーション実行手続き（略）は、応用装置２ａ内のナビゲーション管理実行手段２３に対応する固有データ管理表（ナビゲーション情報）内のｆＣｏｎｔｅｘｔエントリ中のコンテキスト識別子（ここでは、応用装置２ｂに対応する固有データ管理表（コンテキスト情報）を指示する識別子であるとする）を読み出す（ステップ５０２）。
　次に、ナビゲーション実行手続きは、応用装置２ｂ内のコンテキスト管理手段２４に制御を渡す（略）。応用装置２ｂ内のコンテキスト管理手段２４中のビジタ生成手続（略）は、渡されたコンテキスト識別子に基づいて応用装置２ｂ内のビジタ管理制御手段２５に対応する組表中の固有データ管理表（ビジタ情報）を生成し（ステップ５０３）、そのビジタ情報を示すビジタ識別子をナビゲーション実行手続きに返却する。なお、ビジタ情報は、コンテキスト識別子（図４中のｆＣｏｎｔｅｘｔエントリの情報が該当する）と、現在ナビゲーション処理の対象となっているノード（カレントノード）のノード識別子を示すカレントノード情報（図４中のｆＣｕｒｒｅｎｔＮｏｄｅエントリの情報が該当する）と、今回のナビゲーション処理におけ訪問済みのノード等を示す履歴情報とを含んでいる。
　ナビゲーション実行手続きは、そのビジタ識別子で特定されるビジタ情報中のカレントノード情報ｆＣｕｒｒｅｎｔＮｏｄｅで示されるカレントノード（略）のノード識別子を取得し（ステップ５０４）、そのビジタ識別子とナビゲーション情報中のコンテキスト識別子とを引数として、カレントノードのノード識別子に対応するノード管理手段２１に制御を渡す。
　ナビゲーション実行手続きは、ステップ５０７で「ユーザからの入力がノードの選択である」と判定した場合には、リンク管理手段２２に対する要求を発行することによって現在のリンクを示すリンク識別子（略）を読み出し（ステップ５０８）、読み出したリンク識別子によって特定されるリンクのリンク先のノードを認識し（ステップ５０９）、そのノードのノード識別子を取得する（ステップ５１０）。
　
（イ）段落【００６０】〜【００６３】の記載事項
　ここで、図６および図７を参照して、ハイパーメディア文書に記述されたコンテキストデータに基づく制御の内容について説明する。例えば、リンクＬ０１およびＬ０２に対してＣ１およびＣ２というコンテキストデータが付与された図６および図７に示すようなハイパーメディア文書が読み込まれると、Ｃ１およびＣ２の種類に応じてナビゲーション実行手続きによるナビゲーション処理が行われる。
　図６の例において、Ｃ１およびＣ２が同一の種類のコンテキストデータであるとすると、そのコンテキストデータに関連した１つのビジタ識別子が生成される。さらに、そのビシタ識別子に基づいて、Ｃ１およびＣ２のコンテキストデータによってノード訪問処理を行うべきノードＤ１およびＤ２が特定される。それによって、現在のノード（カレントノード）がＤ０からＤ１およびＤ２に変更され、その旨がナビゲーション実行手続きに伝えられる。伝えられたナビゲーション実行手続きは、例えば、表示中の画面に正しいノード（カレントノード）のノードデータを表示するように制御を行う。
　図７の例では、Ｃ１およびＣ２のコンテキストデータはノードＤｂからそれぞれ仮想的なノードＤ１およびＤ２を生成し、その旨をビジタ管理制御手段２５に伝える。仮想的なノードＤ１およびＤ２はコンテキストデータＣ１およびＣ２の個別情報とＤｂのノードデータとから生成されるので、例えばＤｂのノードデータをコンテキストデータにより動的に加工するようなナビゲーション処理が可能になる（略）。
　
　上記記載事項（ア）には、ハイパーメディア文書にコンテキストデータが記述されること、対応するコンテキスト識別子が固有データ管理表に格納されることが記載され、上記記載事項（イ）には、同一種類のコンテキストデータに関連したノードが訪問処理を行うべきノードとして特定されることが記載されているが、コンテキストデータがどのようなものかは、発明の詳細な説明の記載からは明らかではない。
　よって、本願の明細書には、コンテキストデータの技術的内容を明らかにする記載があるとは認められない。
　なお、請求人の主張事項１については、本願の明細書には、コンテキストデータが請求人の主張事項１で説明する内容のようなものであることを、直接に記載する部分はなく、またそれを示唆する記載もないから、これを採用することはできない。
　また、請求人の主張事項２についても、本願の明細書にはプログラム言語について記載がないし、請求人の主張事項２は、ハイパーメディア文書ナビゲーション装置のハイパーメディア文書に対するナビゲーション処理に関することではないので、これを採用することはできない。
　
　以上のとおり、本願の明細書又は図面の記載は「コンテキストデータ」の技術的内容が明確でないから、本願は、請求項１に係る発明が明確であるとは認められず、また、発明の詳細な説明がその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載しているとは認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていないので、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。