Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月16日(2006.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一対の第１（２８）及び第２（３０）の間隔を置いて配置された対向する外側表面端部間で延びる半径方向外側表面（２４）を有するシュラウドセグメント本体（２２）を含むタービンエンジンのシュラウドセグメント（１２）であって、
前記対における前記半径方向外側表面（２４）の前記第１及び第２の外側端縁部（２８、３０）の少なくとも１つが、表面陥凹部（３２／３４）を含み、前記表面陥凹部（３２／３４）が、該陥凹部（３２／３４）に沿って第１の形状の陥凹部シール面（４０）を含み、
前記陥凹部シール面（４０）が、円弧状の移行面（４２）により前記シュラウド本体の半径方向外側表面（２４）と結合されている、
ことを特徴とするシュラウドセグメント（１２）。
【請求項２】
前記第１及び第２の外側端縁部（２８、３０）の各々が、表面陥凹部（３２、３４）を含むことを特徴とする、請求項１に記載のシュラウドセグメント（１２）。
【請求項３】
前記一対の第１及び第２の外側表面端部（２８、３０）が、円周方向（１６）に間隔を置いて配置され、
前記陥凹部（３２、３４）の前記陥凹部シール面（４０）が、該陥凹部（３２、３４）に沿って軸方向（１８）に延びている、
ことを特徴とする、請求項１に記載のシュラウドセグメント(１２)。
【請求項４】
前記一対の第１及び第２の外側表面端部(３１)が、軸方向（１８）に間隔を置いて配置され、
前記陥凹部（３２、３４）の前記陥凹部シール面（４０）が、該陥凹部（３２、３４）に沿って円周方向（１６）に延びている、
ことを特徴とする、請求項１に記載のシュラウドセグメント(１２)。
【請求項５】
前記シュラウドセグメント(１０)が、円周方向（１６）に間隔を置いて配置された第２の対の第１及び第２の外側表面端部（２８、３０）を含み、該第２の対の前記陥凹部シール面（４０）が、軸方向（１８）に延びていることを特徴とする、請求項４に記載のシュラウドセグメント(１２)。
【請求項６】
複数の円周方向（１６）に配置されたシュラウドセグメント(１２、１４)を含むタービンエンジンのシュラウド組立体（１０）であって、
前記シュラウドセグメント(１２、１４)は、該シュラウドセグメント（１２）の前記第１及び第２の外側端縁部（２８、３０）が並置された隣接する第２の部材（１４）の表面（４０）から該表面との間の分離部分（３８）により分離された状態で、請求項１に記載の該シュラウドセグメント(１２)を含み、
前記表面陥凹部（３２、３４）内に保持されかつ前記分離部分（３８）を跨いでいる流体シール部材（４４）が設けられ、
前記流体シール部材（４４）が、前記陥凹部シール面（４０）の前記第１の形状と形状が一致しかつ前記分離部分（３８）に沿って前記陥凹部シール面（４０）と接触するように並置された第２の形状の流体シール部材表面（４６）を含む、
ことを特徴とする、シュラウド組立体（１０）。
【請求項７】
前記流体シール部材（４４）が、前記陥凹部シール面（４０）との接触を可能にするのに十分な撓み性を有することを特徴とする、請求項６に記載のシュラウド組立体（１０）。
【請求項８】
前記一対の第１及び第２の外側表面端縁部（２８、３０）が、円周方向（１６）に間隔を置いて配置され、
前記シュラウドセグメント（１２、１４）は、円周方向（１６）に隣接する前記第１及び第２の外側端縁部（２８、３０）の前記陥凹部（３２、３４）が該陥凹部の間に前記第１の形状の陥凹部シール面（４０）と軸方向（１８）に延びる分離部分（３８）とを含む軸方向（１８）に延びる表面陥凹部（３６）を形成する状態で、円周方向（１６）に配置され、
前記流体シール部材（４４）が、前記分離部分（３８）に沿って軸方向（１８）に配置されている、
ことを特徴とする、請求項６に記載のシュラウド組立体（１０）。
【請求項９】
前記シュラウドセグメント（１２、１４）の各々が、室温で測定して約１％より大きくない引張り延性を有する低延性材料で作られていることを特徴とする、請求項６に記載のシュラウド組立体(１０)。
【請求項１０】
前記低延性材料が、セラミックマトリックス複合材料であることを特徴とする、請求項９に記載のシュラウド組立体(１０)。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月20日(2006.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも１個のヘルド枠（２）を備えた織機（Ｍ）のためのヘルドであって、このヘルド枠が２個の横桁（２２，２２′）を備え、この横桁の各々に前記ヘルドがフック止めされているヘルドにおいて、前記ヘルド（３）が各々の端部（３３）に、牽引バー（２３）に形成された少なくとも２つの面（２３ｇ〜２３ｊ，２３ｍ，２３ｎ）での同時支持のための少なくとも２つの区間（３３ｇ〜３３ｊ，３３ｍ，３３ｎ）を備え、前記牽引バーが前記横桁（２２〜２３）の一つ（２２）に固定され、前記区間が前記横桁（２２，２２′）の一つによって前記ヘルド（３）に加えられる牽引力（Ｔ）を伝達し、かつ前記ヘルドの縦軸線（Ｘ3 ）に対してほぼ平行な方向にオフセットされていることを特徴とするヘルド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この目的のために、本発明は、少なくとも１個のヘルド枠を備えた織機のためのヘルドであって、このヘルド枠が２個の横桁を備え、この横桁の各々にヘルドの端部がフック止めされるヘルドに関する。このヘルドは各々の端部に、牽引バーに形成された少なくとも２つの面での同時支持のための少なくとも２つの区間を備え、牽引バーは横桁の一つに固定され、区間は横桁の一つによってヘルドに加えられる牽引力を伝達し、ヘルドの縦軸線に対してほぼ平行な方向にオフセットされていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月20日(2006.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
紡糸温度は、用いるポリ乳酸の共重合比率や分子量によって異なるが、１８０〜２８０℃とすることが望ましい。紡糸温度が１８０℃未満では溶融押し出しが困難であり、２８０℃を超えるとポリ乳酸の分解が顕著となり、捲縮特性に優れた高強度のポリ乳酸短繊維を得ることが困難となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月30日(2005.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
実施形態のウォームホイール４１は、金属製ホイール（以下、単にホイールと記す）５１の外周に合成樹脂製ギヤリング（以下、単にギヤリングと記す）５３を固着させることにより形成されている。本実施形態の場合、ホイール５１は冷間鍛造成形品であり、アウトプットシャフト１７に外嵌する軸孔５５を有している。アウトプットシャフト１７は、ウォームホイール４１の後方（図２中右方）で密閉型転がり軸受６１により支持されると共に、ウォームホイール４１の前方（図２中左方）に当接したシール付転がり軸受６３に支持されている。図２中、符号６５で示した部材はギヤハウジング１５の前端に締結されたカバーであり、シール付転がり軸受６３はテーパスナップリング６７，６９を介してこのカバー６５とアウトプットシャフト２５とに保持されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月20日(2005.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
一方、回転軸１５０に嵌着する密封環１１０には、端部に第１シール面１１１が設けられている。又、この第１シール面１１１には、樹脂リップ１０４の摺動面１０６が接合している。
更に、エラストマリップ１０５には、第２シール面１１１Ａと接合する密封面１０５Ａが形成されている。
そして、端面シール１０１のエラストマリップ１０５と樹脂リップ１０４とが密封環１１０の第１及び第２シール面１１１、１１１Ａに密接して摺動する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
更に、本発明の関連技術として図１０に示す軸封装置２００が存在する。この軸封装置２００は、端面シール２０１と密封環２１０との組み合わせから構成されている。
軸封装置２００に於ける端面シール２０１は、ハウジング１６０の内周面に密封に嵌着される外周部２０２が設けられている。この外周部２０２には外周に突起したシール部２０２Ａが設けられており、このシール部２０２Ａにより外周部２０２が嵌着したときに嵌着面間をシールする。
又、この端面シール２０１のエラストマ本体に於ける正面の内周側には、エラストマリップ２０５が外方へ傾斜して突出した状態に形成されている。そして、エラストマリップ２０５の先端側には摺動面２０６が設けられている。又、このエラストマ本体の背面には、補強環２０３が一体に接着されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
一方、回転軸１５０に嵌着する密封環２１０は、金属板を加工して断面Ｌ形の環状体に形成されている。そして、フランジ状を成す端部にシール面２１１が設けられている。又、内周側の円筒部２１３は回転軸１５０に嵌着する嵌着孔を設けている。
更に、密封環２１０のシール面２１１には、被密封流体をポンピングするねじ溝２１１Ａが形成されている。更には、エラストマリップ２０５の摺動面２０６がシール面２１１のねじ溝２１１Ａを覆うようにして接面している。
そして、回転軸１５０が回転すると、エラストマリップ２０５の摺動面２０６が密封環２１０のシール面２１１に於けるねじ溝２１１Ａを介して相対摺動し、被密封流体を被密封流体側へポンピングする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
又、密封環１１の径方向端面にはシール面１１Ｂが設けられている。このシール面１１Ｂには、第１ディンプル１２Ａが同一径の線上に多数個を一定方向の形状に配列されている。
図２は、この密封環１１のシール面１１Ｂに設けられたシールディンプル１２の配置を示すものである。そして、密封環１１は、図２の状態で反時計方向Ｎ１へ回転する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
この密封環１１におけるシール面１１Ｂには、図示するようにシールディンプル１２が配列されている。そして、シールディンプル１２を構成する多数の第１ディンプル１２Ａは、平面から見て長方形状を成している。この長方形の第１ディンプル１２Ａの配列は、シール面１１Ｂの回転方向Ｎ１の円周線に対して接線方向から３０°に回転方向先端が内周側へ傾斜している。尚、この第１ディンプル１２Ａの傾斜角度Ｃは、１０°から８０°、好ましくは１６°から５５°にすると良い。
このように形成された各第１ディンプル１２Ａは、径方向線に沿って第１ディンプル１２Ａが等配に６個配列されてディンプル列を形成している。
更に、このディンプル列は、シール面１１Ｂに放射状に配列されている。そして、第１ディンプル１２Ａは、直径の異なる６個の各円周線上に傾斜して多数配列されたようになる。このシール面１１Ｂに於ける第１ディンプル１２Ａの集合個数がシールディンプル１２を構成する。
又、シール面１１Ｂのシールリップ３が接面しない外周面には、第１ディンプル１２Ａを形成することなく平坦なシール面に形成することもできる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
密封環１１は、外径Ｄ１と内径Ｄ２にしたリング状に形成されている。そして、密封環１１のシール面１１Ｂに於けるＲ１〜Ｒ２の範囲は、被密封流体の圧力がシールリップ３に作用しない状態で接触面３Ａが接面する第１接触範囲Ｓ１である。
又、シール面１１ＢのＲ１〜Ｒｈ２の範囲は、シールリップ３に高圧の被密封流体が作用したとき、接触面３Ａが接面する第２接触範囲Ｓ２である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
この密封環１１のシール面１１Ｂにシールディンプル１２を形成する加工方法の１つは、サンドブラスト用感光性フィルムを摺動面に貼り付けて加工するサンドブラスト方法による。
このサンドブラスト方法は、シール面１１Ｂにサンドブラスト用感光性フィルムを貼り付けて、シールディンプル１２の形状を焼き付けたポジフィルムを密着させてサンドブラスト用感光性フィルムを露光する。その後、サンドブラスト用感光性フィルムを現像し、その面にサンドブラストを行うことによりポジフィルムのパターンと一致したシールディンプル１２に加工して形成する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
この第１ディンプル１２Ａの形状は、図示省略の長方形の両端が半円状に形成されたものを実施した。更に、第２実施例として図示省略する長方形に形成したものも実施した。
この第１ディンプル１２Ａの長方形の幅は、１５０×１０−６ mから１０００×１０−６ mの範囲に形成されている。この幅の具体例として１５０×１０−６ ｍ、２５０×１０−６ ｍにしたものがある。又、第１ディンプル１２Ａの長手方向の長さは、幅の２倍以上であり、シール面１１Ｂの幅寸法以下に形成されている。例えば、具体的な第１ディンプル１２Ａの長さとして６００×１０−６ ｍ、１０００×１０−６ ｍにしたものがある。そして、第１ディンプル１２Ａの深さは、１×１０−６ mから２５×１０−６ mの寸法に形成されている。このような形状の第１ディンプル１２Ａを設けた密封環１１は、実験の結果、第１ディンプル１２Ａが設けられていない密封環１１に比べて４から６倍のシール効果が認められる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月20日(2006.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  水性媒体からなる連続相と、その中に分配された分散相とからなり；分散相は、樹脂成分の粒子（Ｉ）と、粒子（Ｉ）とは別に分散された架橋剤の粒子（ＩＩ）からなり；樹脂成分は、本質的に変性ポリオレフィン樹脂（ａ）またはそれとビニル樹脂（ｂ）との混合物からなり；樹脂（ａ）は少くとも１，５００の数平均分子量を有し、カルボキシル、ヒドロキシル、メルカプト、アミノ、イソシアネートおよびカルボジイミド基からなる群から選ばれる少くとも１種の官能基を有し；樹脂（ｂ）は、７００〜４０，０００の数平均分子量および−６５〜４０℃のガラス転移温度を有し；架橋剤は、少くとも２個の、該樹脂（ａ）と反応性の基を有することを特徴とする、熱架橋性樹脂分散体。
【請求項２】  該樹脂成分が、樹脂（ａ）および（ｂ）の混合物である、請求項１記載の分散体。
【請求項３】  該混合物が、樹脂（ｂ）を１〜５０重量％含有する、請求項１または２記載の分散体。
【請求項４】  さらに、有機溶剤を、樹脂（ａ）の重量に基づいて１〜５０重量％含有する、請求項１〜３の何れか記載の分散体。
【請求項５】  さらに、着色剤、分散剤、反応促進剤（触媒）、補強剤（充填剤）、艶消剤、難燃剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤および加水分解防止剤からなる群から選ばれる添加剤を含有する、請求項１〜４の何れか記載の分散体。
【請求項６】  該粒子（Ｉ）および（ＩＩ）が、９９／１〜５０／５０の重量比で、分散体の重量に基づいて５〜６０％の濃度で含有されている 、請求項１〜５の何れか記載の分散体。
【請求項７】  該樹脂（ａ）またはそれと該樹脂（ｂ）との混合物および必要により有機溶剤からなる樹脂成分の水性分散体（Ａ）と、該架橋剤の水性分散体（Ｂ）とから本質的に構成されてなる、請求項１〜６の何れか記載の分散体。
【請求項８】  請求項１〜７の何れか記載の分散体からなる、ポリオレフィンプラスチック製品用の、プライマー。
【請求項９】  請求項１〜７の何れか記載の分散体を、ポリオレフィンプラスチック製品に適用する、塗装方法。
【請求項１０】  請求項９記載の方法で得られた、ポリオレフィンプラスチック製品の被覆物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月2日(2005.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被巻上体を巻き付けるドラムと、
このドラムを回転させるステッピングモータと、
このステッピングモータに駆動電流を供給するドライバと、
このドライバに指令パルスを供給するコントローラと、
このコントローラによる制御のためのデータを記憶する記憶手段と、
上記ステッピングモータの負荷量を検出する負荷量検出回路とを備えた巻上装置であって、
前記ドライバは、同ドライバが出力する矩形波を間引くチョッパー信号を出力するチョッパー型定電流ドライバからなり、
前記負荷量検出回路は、前記チョッパー信号を検出し出力する波形検出部と波形形成回路を備え、この波形検出部の出力波形に基づいて負荷量を検出することを特徴とする巻上装置。
【請求項２】  前記負荷量検出回路は、前記被巻上体が巻上の上限位置と巻出の下限位置とに達したときに前記ステッピングモータに生じる負荷量の増加を検出することを特徴とする請求項１に記載の巻上装置。
【請求項３】  前記記憶手段は、前記上限位置と前記下限位置との間で前記被巻上体を移動させるために前記コントローラが出力する指令パルスの数を記憶することを特徴とする請求項１に記載の巻上装置。
【請求項４】  前記コントローラは、前記負荷量検出回路が前記ステッピングモータに生じる負荷量の増加を検出したときに、指令パルスの出力を停止するとともに前記記憶手段が記憶する指令パルスの数をリセットし、次に指令パルスの出力を開始して前記負荷量検出回路が前記ステッピングモータに生じる負荷量の増加を検出したときに、指令パルスの出力を停止するとともにそれまでに出力した指令パルスの数を前記記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項３に記載の巻上装置。
【請求項５】  前記記憶手段は、指令パルスの数を記憶する不揮発性記憶媒体を備え、前記コントローラは、前記不揮発性記憶媒体から読み出した指令パルスの数と前記ドライバに出力した指令パルスの数とを比較し、これによって、前記被巻上体を前記上限位置または前記下限位置で停止させることを特徴とする請求項４に記載の巻上装置。
【請求項６】  前記コントローラは、前記上限位置と前記下限位置との間で前記被巻上体を移動させているときに、前記負荷量検出回路が前記ステッピングモータに生じる負荷量の増加を検出した場合に、前記被巻上体を停止させるか又は逆方向へ移動させることを特徴とする請求項５に記載の巻上装置。
【請求項７】  前記被巻上体を停止させるか又は逆方向へ移動させるときの前記負荷量の増加は、 前記記憶手段が記憶する指令パルスの数をリセットし、または、指令パルスの数を前記記憶手段に記憶させるときの前記負荷量の増加よりも多いことを特徴とする請求項６に記載の巻上装置。
【請求項８】  前記負荷量検出回路は、前記波形検出部の出力波形を連続させてパルスに変換するフィルタ部を備え、フィルタ部が出力するパルスの幅に基づいて前記負荷量を検出することを特徴とする請求項１に記載の巻上装置。
【請求項９】  前記負荷量検出回路は、前記波形検出部の出力波形を電圧に変換するフィルタ部を備え、このフィルタ部が出力する信号に基づいて前記負荷量を検出することを特徴とする請求項１に記載の巻上装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の巻上装置は、被巻上体を巻き付けるドラムと、このドラムを回転させるステッピングモータと、このステッピングモータに駆動電流を供給するドライバと、このドライバに指令パルスを供給するコントローラと、このコントローラによる制御のためのデータを記憶する記憶手段と、ステッピングモータの負荷量を検出する負荷量検出回路とを備え、ドライバは、同ドライバが出力する矩形波を間引くチョッパー信号を出力するチョッパー型定電流ドライバからなり、負荷量検出回路は、チョッパー信号を検出し出力する波形検出部と波形形成回路を備え、この波形検出部の出力波形に基づいて負荷量を検出することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月6日(2005.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地山補強土工法及びそれに用いる地山補強土部材に関し、自硬性充填材の地盤中への散逸や固化した自硬性充填材のクラックの発生を防止することによって、地盤と地山補強土部材との一体性を高め、余剰水等の排出を促進することによって、自硬性充填材の固化強度を高め、法面等の地盤の安定化を図るようにした地山補強土工法及びそれに用いる地山補強土部材に関するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
この場合、袋状物３内には、必要に応じて、鉄筋等の補強材６を、スペーサ６１によって補強材６が掘削孔２の略中心に位置するように支持した状態で、挿入することができる。
なお、本実施例においては、補強材６として、自硬性充填材５の付着性が良好な異形棒鋼（例えば、Ｄ１９、Ｄ２２等）を用いるようにしているが、このほか、通常の丸棒鋼やＨ型鋼等の形鋼等、任意の断面形状のものを用いることができ、さらには、材質も鋼材製のもののほか、ＦＲＰ製のもの等を用いることができる。
これにより、自硬性充填材を補強するとともに、補強材によって周囲の地盤を補強し、地盤全体の安定性を一層高めることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ところで、上記実施例においては、袋状物３と排水材４とを、別部材で構成するようにしたが、袋状物と排水材を、一体に構成することもできる。
具体的には、図５に示すように、縦糸３１及び横糸３２にマルチフィラメントを用いて地組織を構成し、これに、排水材として機能するモノフィラメント（φ１ｍｍ程度）からなる縦糸４１ａを織り込んだ二重組織の袋状物３Ａと、図２（ａ）、（ｂ）に示すような、合成繊維製織物からなる袋状物３Ｂとを重ねて用いるようにしている。
この場合、二重組織の袋状物３Ａ内に補強材６を挿入し、その外周に合成繊維製織物からなる袋状物３Ｂを重ねて配し、ビニルテープ８で巻いて止めることにより、筒状の一体構造体を構成し、この一体構造体を掘削孔２に挿入するようにする。
なお、袋状物３Ｂの表面に、さらに、合成繊維製布（ポリエステル長繊維製織布や不織布）からなるシート材を配し、ビニルテープ８で巻いて止めることもできる。
このように、袋状物と排水材を、一体に構成することにより、袋状物と排水材が分離して隙間が生じることを防止でき、これにより、セメント系自硬性充填材が固化する際に生じる余剰水や地盤側からの浸出水を掘削孔１外に迅速かつ円滑に排出することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004204522.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月14日(2006.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面側を内部端子とし裏面側を外部端子とした端子部を、前記外部端子面が同一平面をなすように複数個、それぞれ互いに電気的に独立して配置し、端子部の内部端子と半導体素子の端子とをワイヤにて電気的に接続し、各端子部の外部端子の一部を外部に露出させるように全体を樹脂封止した樹脂封止型半導体装置において、
複数個の前記端子部が配置された平面の中央部に電気的に独立して配置されたダイパッドを有し、該ダイパッドは前記端子部の厚さより薄肉であり、前記半導体素子が前記ダイパッドの上面に搭載され、前記半導体素子の端子は半導体素子の四辺に沿って配置されており、前記端子部は前記半導体素子の四辺に沿って外側に設けられていることを特徴とする樹脂封止型半導体装置。  
【請求項２】
前記ダイパッドの下面が前記外部端子面と同一平面をなし前記樹脂から露出していることを特徴とする請求項１に記載の樹脂封止型半導体装置。  
【請求項３】
前記半導体素子が前記ダイパッド上にのみ搭載されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の樹脂封止型半導体装置。  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】樹脂封止型半導体装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このような目的を達成するために、本発明の樹脂封止型半導体装置は、表面側を内部端子とし裏面側を外部端子とした端子部を、前記外部端子面が同一平面をなすように複数個、それぞれ互いに電気的に独立して配置し、端子部の内部端子と半導体素子の端子とをワイヤにて電気的に接続し、各端子部の外部端子の一部を外部に露出させるように全体を樹脂封止した樹脂封止型半導体装置において、複数個の前記端子部が配置された平面の中央部に電気的に独立して配置されたダイパッドを有し、該ダイパッドは前記端子部の厚さより薄肉であり、前記半導体素子が前記ダイパッドの上面に搭載され、前記半導体素子の端子は半導体素子の四辺に沿って配置されており、前記端子部は前記半導体素子の四辺に沿って外側に設けられているような構成とした。  
また、本発明の樹脂封止型半導体装置は、前記ダイパッドの下面が前記外部端子面と同一平面をなし前記樹脂から露出しているような構成とした。  
また、本発明の樹脂封止型半導体装置は、前記半導体素子が前記ダイパッド上にのみ搭載されているような構成とした。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月19日(2006.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
センサを接続するためのコネクタと、
上記コネクタを経由して上記センサからセンサデータの入力を受け、送信データを形成
する第１の信号処理回路と、
上記第１の信号処理回路からの上記送信データを高周波信号に変換する第２の信号処理回路とを有し、
上記コネクタ及び上記第１の信号処理回路は上記基板の第１の面に実装され、上記第２
の信号処理回路は上記基板の第２の面に実装される電子装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記基板には、上記第１の信号処理回路から発生するノイズを上記第２の信号処理回路
に伝達するのを抑制するシールド層を設けた電子装置。
【請求項３】
請求項２において、
上記シールド層として、第１電位が与えられる第１のプレーン層と第２電位が与えられ
る第２のプレーン層が設けられ、
上記第１電位は上記第１の信号処理回路の基準電位であり、上記第２電位は上記第１の
信号処理回路の電源電位である電子装置。
【請求項４】
請求項３において、
上記第１のプレーン層は、上記第２のプレーン層よりも上記基板の第２の面に近い層と
して形成された電子装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかにおいて、
アンテナを更に有し、
上記コネクタは、上記アンテナから上記第２の信号処理回路までの信号経路と上記コネクタとの距離が、上記信号経路と上記第１の信号処理回路との距離よりも短くなるような位置に配置された電子装置。
【請求項６】
請求項２乃至５の何れかにおいて、
上記シールド層が、上記基板の内部に設置されている電子装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかにおいて、
上記センサは上記コネクタを介して電源を供給され、
上記第１の信号処理回路は、上記センサを間欠的に動作させ、上記センサを動作させないときには上記センサへの電源供給を遮断する電子装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかにおいて、
上記電子装置に内蔵された内蔵センサを有し、
上記第１の信号処理回路は、上記内蔵センサを間欠的に動作させ、上記内蔵センサを動作させないときには上記内蔵センサへの電源供給を遮断する電子装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月12日(2006.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある光軸を含むレーザーキャビティと、
前記光軸に略垂直である第一の横断方向を有し、前記レーザーキャビティ内に配置された、前記光軸を含む固体利得媒体と、
ある出力を有し、前記固体利得媒体をポンピングするために前記固体利得媒体のポンピング表面を通過させて光ビームを発射するように配置され、前記固体利得媒体の前記ポンピング表面からある第一の距離だけ離れて配置された少なくとも１つの半導体レーザーであって、前記光ビームが前記固体利得媒体中において少なくとも前記第一の横断方向に発散するものであり、前記少なくとも１つの半導体レーザーから発射された前記光ビームが固体レーザー出力を発生させるために前記固体利得媒体内のレーザーモードをポンピングするものであるような少なくとも１つの半導体レーザーを備えた固体レーザーシステムであって、
前記レーザーキャビティは、前記レーザーモードが前記固体利得媒体の前記ポンピング表面から離れるように規定され、
前記少なくとも１つの半導体レーザーは、前記光ビームが前記レーザーモードに整合するように、前記ポンピング表面近くに配されることを特徴とするレーザーシステム。
【請求項２】
前記少なくとも１つの半導体レーザーと前記固体利得媒体の前記表面との間に、いかなる集光用光学要素も設けられていないことを特徴とする請求項１記載のレーザーシステム。
【請求項３】
前記固体利得媒体の表面温度が、前記少なくとも１つの半導体レーザーの表面温度よりも低い、ある温度に保たれていることを特徴とする請求項１記載のレーザーシステム。
【請求項４】
当該レーザーシステムの出力パワーが、与えられたレーザー構成および動作パラメターの組の下での最大出力パワーもしくは該最大出力パワーの２０％の範囲内にあるような出力パワーとなるように、前記少なくとも１つの半導体レーザーから出力される前記光ビームが、前記レーザーモードに整合させられていることを特徴とする請求項１記載のレーザーシステム。
【請求項５】
前記少なくとも１つの半導体レーザーから出力される前記光ビームの高さが、前記固体利得媒体内における前記レーザーモードの位置において、前記レーザーモードの鉛直方向の広がり範囲に整合していることを特徴とする請求項１記載のレーザーシステム。
【請求項６】
前記少なくとも１つの半導体レーザーと前記固体利得媒体の前記表面との間に、いかなる集光用光学要素も設けられていないことを特徴とする請求項５記載のレーザーシステム。
【請求項７】
前記少なくとも１つの半導体レーザーのある特定の出力パワーに対して、前記レーザーシステムの最も低次のレーザーモードにおいて最大限の出力パワーを提供するように、前記第一の距離が選択されることを特徴とする請求項１記載のレーザーシステム。
【請求項８】
前記固体利得媒体が、前記固体利得媒体の鉛直方向の寸法を規定する上表面および下表面を有しており、前記レーザーモードが、前記上表面および前記下表面から第二の距離および第三の距離だけ離れており、前記第二の距離および前記第三の距離の各々が、前記レーザーモードと前記ポンピング表面との離間距離である第四の距離よりも大きいことを特徴とする請求項１記載のレーザーシステム。
【請求項９】
前記レーザーモードの１／ｅ２点が、少なくとも約２００μｍである前記第四の距離だけ、前記固体利得媒体の前記ポンピング表面から離れていることを特徴とする請求項８記載のレーザーシステム。
【請求項１０】
前記レーザーモードの１／ｅ２点が、約２００μｍから約３００μｍの間にある前記第四の距離だけ、前記固体利得媒体の前記ポンピング表面から離れていることを特徴とする請求項８記載のレーザーシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月10日(2006.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
論理リンク管理層26-1は、直接の下位の層であるHCIドライバ28に対して、コネクションハンドルを含むデータ単位であるHCIデータパケット26-3を出力する。同一の通信相手に対して、論理リンク管理層26から、複数の異なるチャネル識別子CID1, CID2, CID3のL2CAPデータパケット18-1a, 18-2a, 18-3aをHCIドライバ28に出力するとき、論理リンク管理層26-1はL2CAPデータパケット18-1a, 18-2a, 18-3aを、同一のコネクションハンドルを含むHCIデータパケット26-3に変換して出力する。これらのHCIデータパケット26-3をどの通信相手に送るかを指示するために、同じ通信相手に対しては、同じコネクションハンドルを使う。リンクマネージャ層32-1がコネクションハンドルに基づいて送信相手を決定する。また、リンクマネージャ層32-1はHCIデータパケット26-3を、Bluetooth通信規格に従った所定のデータ形式を有する送信データ32-3に変換する。送信データは、コネクションハンドルに対応する物理リンク32-3を介して送信される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
ただし、このダミーデータは、本来のデータと識別するための特別なキャラクタコードである必要ない。なぜならば、受信側の論理リンク管理層26-2は、受信したHCIデータパケット26-3a, 26-3b, 26-3c, 26-3d を、図４とは逆に再構成して、L2CAPデータパケット18-1aを再現し、L2CAPデータパケット18-1aに含まれるレングス48より、受信すべき全データの長さを知ることができるからである。この情報から、付加されたデータのみを廃棄することができる。ダミーデータは、たとえば、すべて「0」でよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
HCIデータパケットは、HCIドライバ28、USB/RS232C部16、HCI 30を介して、リンクマネージャ層32に送られる。リンクマネージャ層32は、HCI 30を通じて受信したHCIデータパケットのコネクションハンドル54を最初に調べる。QoSが設定されているコネクションハンドル54によって転送されるデータパケットであれば、リンクマネージャ層32は、続いてHCIデータパケットのレングス48を調べる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
QoS要求をしないコネクションハンドルを有するHCIデータパケットや、QoSを要求するコネクションハンドルを有するHCIデータパケット72ではあるが、このパケットを発する非優先アプリケーション68がQoS保証を要求しないものである場合は、非優先送信バッファ76に格納される。QoS保証要求があるコネクションハンドルを有するHCIデータパケット66は、優先送信バッファ74に格納される。なお、優先送信バッファ74および非優先送信バッファ76は、コネクションハンドルごとに設けることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
データ送信時は、QoS保証要求があるコネクションハンドルと、QoS保証要求がないコネクションハンドルとがある場合は、リンクマネージャ層32は、QoS保証要求があるコネクションハンドルを有するHCIデータパケットを、QoS保証要求がないコネクションハンドルを有するHCIデータパケットよりも優先的に送信する。図５は、説明の簡単化のために、コネクションハンドルが１つのみであり、当該コネクションハンドルがQoSを要求し、かつ、当該コネクションハンドルを介して、QoS保証を要求する優先アプリケーションと、QoS保証を要求しない非優先アプリケーションがデータを送信する場合を示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
ところで、優先送信バッファ74内のデータを優先的に送信することによる非優先送信バッファ76内のデータの送信停止を回避するために、優先送信バッファ74から一定の量のデータを送信したときに、非優先送信バッファ76の送信を開始する必要がある。そのために、優先送信バッファ74および非優先送信バッファ76が送信したデータ量を計測するためのカウンタPBC、NPBCを設ける。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月9日(2006.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
ＲＯＭ１０２は、ＣＰＵ１００が実行する各種のプログラムや固定データを記憶している。メインメモリ１０３は、例えばＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）から構成され、ＣＰＵ１００のワークメモリ等として利用される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月3日(2006.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の振動動作によって駆動可能なバイブレータと、折畳み可能な筐体とを備える移動通信端末装置において、
前記筐体が閉じられた状態から開かれた状態であることを検出し、かつ着信に対して操作者が応答していない不在着信状態であることを認識すると、前記複数種類の振動動作のうち第１の振動動作によって前記バイブレータを駆動させるよう制御し、
前記筐体が閉じられた状態から開かれた状態であることを検出し、かつ受信したメールを開封していないメール未開封状態であることを認識すると、前記複数種類の振動動作のうち第１の振動動作とは異なる第２の振動動作によって前記バイブレータを駆動させるよう制御する制御手段と
を具備することを特徴とする移動通信端末装置。
【請求項２】
複数種類の振動動作によって駆動可能なバイブレータと、折畳み可能な筐体と、該筐体に表示部を備える移動通信端末装置において、
前記バイブレータの振動による通知のＯＮ／ＯＦＦを設定する設定手段と、
前記バイブレータの振動による通知がＯＮに設定されている状態で、前記筐体が閉じられた状態から開かれた状態であることを検出し、かつ着信に対して操作者が応答していない不在着信状態であることを認識すると、前記複数種類の振動動作のうち第１の振動動作によって前記バイブレータを駆動させるよう制御し、
前記バイブレータの振動による通知がＯＮに設定されている状態で、前記筐体が閉じられた状態から開かれた状態であることを検出し、かつ受信したメールを開封していないメール未開封状態であることを認識すると、前記複数種類の振動動作のうち第１の振動動作とは異なる第２の振動動作によって前記バイブレータを駆動させるよう制御する制御手段と、
を具備することを特徴とする移動通信端末装置。
【請求項３】
少なくとも第１の筐体と、第２の筐体とからなり、前記第１の筐体と第２の筐体との位置関係が所定の状態であることを検知可能な移動通信端末装置において、
複数種類の振動動作によって駆動可能なバイブレータと、
前記移動通信端末装置の第１の筐体と第２の筐体との位置関係が前記所定の状態から所定の状態ではない状態に遷移したことを検出し、かつ着信に対して操作者が応答していない不在着信状態であることを認識すると、前記複数種類の振動動作のうち第１の振動動作によって前記バイブレータを駆動させるよう制御し、
前記移動通信端末装置の第１の筐体と第２の筐体との位置関係が前記所定の状態から所定の状態ではない状態に遷移したことを検出し、かつ受信したメールを開封していないメール未開封状態であることを認識すると、前記複数種類の振動動作のうち第１の振動動作とは異なる第２の振動動作によって前記バイブレータを駆動させるよう制御する制御手段と
を具備することを特徴とする移動通信端末装置。
【請求項４】
少なくとも第１の筐体と、第２の筐体とからなり、前記第１の筐体と第２の筐体との位置関係が所定の状態であることを検知可能な移動通信端末装置において、
前記バイブレータの振動による通知のＯＮ／ＯＦＦを設定する設定手段と、
前記バイブレータの振動による通知がＯＮに設定されている状態で、前記移動通信端末装置の第１の筐体と第２の筐体との位置関係が前記所定の状態から所定の状態ではない状態に遷移したことを検出し、かつ着信に対して操作者が応答していない不在着信状態であることを認識すると、前記複数種類の振動動作のうち第１の振動動作によって前記バイブレータを駆動させるよう制御し、
前記バイブレータの振動による通知がＯＮに設定されている状態で、前記移動通信端末装置の第１の筐体と第２の筐体との位置関係が前記所定の状態から所定の状態ではない状態に遷移したことを検出し、かつ受信したメールを開封していないメール未開封状態であることを認識すると、前記複数種類の振動動作のうち第１の振動動作とは異なる第２の振動動作によって前記バイブレータを駆動させるよう制御する制御手段と、
を具備することを特徴とする移動通信端末装置。
【請求項５】
少なくとも第１の筐体と、第２の筐体とからなり、前記第１の筐体と第２の筐体との位置関係が少なくとも第１の状態と第２の状態とに遷移可能な移動通信端末装置において、
複数種類の振動動作によって駆動可能なバイブレータと、
前記移動通信端末装置の第１の筐体と第２の筐体との位置関係が前記第１の状態から第２の状態に遷移し、かつ着信に対して操作者が応答していない不在着信状態であることを認識すると、前記複数種類の振動動作のうち第１の振動動作によって前記バイブレータを駆動させるよう制御し、
前記移動通信端末装置の第１の筐体と第２の筐体との位置関係が前記第１の状態から第２の状態に遷移し、かつ受信したメールを開封していないメール未開封状態であることを認識すると、前記複数種類の振動動作のうち第１の振動動作とは異なる第２の振動動作によって前記バイブレータを駆動させるよう制御する制御手段と
を具備することを特徴とする移動通信端末装置。
【請求項６】
少なくとも第１の筐体と、第２の筐体とからなり、前記第１の筐体と第２の筐体との位置関係が少なくとも第１の状態と第２の状態とに遷移可能な移動通信端末装置において、
前記バイブレータの振動による通知のＯＮ／ＯＦＦを設定する設定手段と、
前記バイブレータの振動による通知がＯＮに設定されている状態で、前記移動通信端末装置の第１の筐体と第２の筐体との位置関係が前記第１の状態から第２の状態に遷移し、かつ着信に対して操作者が応答していない不在着信状態であることを認識すると、前記複数種類の振動動作のうち第１の振動動作によって前記バイブレータを駆動させるよう制御し、
前記バイブレータの振動による通知がＯＮに設定されている状態で、前記移動通信端末装置の第１の筐体と第２の筐体との位置関係が前記第１の状態から第２の状態に遷移し、かつ受信したメールを開封していないメール未開封状態であることを認識すると、前記複数種類の振動動作のうち第１の振動動作とは異なる第２の振動動作によって前記バイブレータを駆動させるよう制御する制御手段と、
を具備することを特徴とする移動通信端末装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月25日(2006.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この開口が形成された位置は、各格子点同士を結んで形成される正方形の重心を包囲する位置である。この位置は、各永久磁石の磁極からの磁界が交差して磁界が不安定となる部分である。従って、この位置に開口を設けることにより磁界は交差しなくなり、磁界の不安定さが解消されるから、より安定した強い一様な磁界を前記長方形部に局所的に発生させることができる。その結果、かかるマグネットアレイによれば、固定層となる膜の磁化の固定や、磁気センサのバイアス磁石膜の着磁等を効果的に行うことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
図１３及び図１４に示されたアレイ用基板７０は、図１５に示した磁性材料（例えば、４２アロイ等のパーマロイ）からなる薄板体７０ａを加工した基板である。アレイ用基板７０は平面視でヨーク６０と略同一の長方形状を備えている。アレイ用基板７０は複数の溝７０ｂを備えている。複数の溝７０ｂは、平面視において、ヨーク６０の貫通孔６１の正方形部６１ａに対応する同一の箇所（同一位置）に設けられている。溝７０ｂの形状は、貫通孔６１の正方形部６１ａと略同一の正方形状である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２２】
2005260064.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月10日(2006.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  内側の波形金属管、この内管に対して距離を置いて配置された外側の波形金属管、スペーサー、及びこれら内管と外管の間の断熱材からなり、内管と外管の間の環状間隙内の圧力は大気圧より低く、
前記スペーサーは、前記内管（４）上に巻き方向をたがいに逆にして巻きつけた、繊維強化プラスチック製の二本のロープ（７、８）からなり、
前記断熱材がフリース材料であり、
前記圧力が１０−３と１０−１ｍｂａｒの間にあり、
二本のロープが丸い断面を有していることを特徴とするたわみ管。
【請求項２】  内管（４）も外管（５）もステンレススチール製であることを特徴とする請求項１に記載のたわみ管。
【請求項３】  ロープ（７、８）がガラス繊維強化プラスチック製、好ましくはガラス繊維強化ポリエステル製または同エポキシ製であることを特徴とする請求項１に記載のたわみ管。
【請求項４】  断熱材（９）が内管（４）の周囲に巻きつけられたフリース材料製のテープからなることを特徴とする請求項１に記載のたわみ管。
【請求項５】  環状間隙（６）の７０〜９５％が断熱材（９）で充てんされていることを特徴とする請求項１に記載のたわみ管。
【請求項６】  内管（４）と外管（５）の間の間隙（６）が外管（５）の外径の３％と１０％の間にあることを特徴とする請求項１に記載のたわみ管。
【請求項７】  内側のロープは、内管（４）と外管（５）の間の距離の３倍から２０倍に相当するピッチで、内管上に巻きつけられていることを特徴とする請求項１に記載のたわみ管。
【請求項８】  外側のロープ（８）は、内側のロープ（７）のピッチの２倍の大きさのピッチで、内管（４）のまわりに巻きつけられていることを特徴とする請求項１に記載のたわみ管。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月13日(2006.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１対の共に直線偏光させられた光ビームを含む、改善されたヘテロダイン・レーザ干渉計システムであって、
前記１対の共に直線偏光させられた波を、約１／４波長だけ遅らせるよう動作可能な光波リターダ
を備える、システム。
【請求項２】
前記光波リターダは、１対の水晶板を含み、各水晶板は、該水晶板のその平面内にＣ軸を有し、前記１対の水晶板は、近接して結合され、且つ、一方の水晶板のＣ軸が他方の水晶板のＣ軸に対して直交するように配向されることからなる、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記光波リターダ内に含まれる前記２つの水晶板間の厚さの差分は、前記光ビームに対する位相シフトが、
【数１】
1999325817.tif 000001
となるよう予め選択され、ここで、
ｎｅは、異常屈折率であり、
ｎｏは、常屈折率であり、
ｌ１は、水晶板１の厚さであり、
ｌ２は、水晶板２の厚さである
ことからなる、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記光波リターダは、Ｍがある奇数の整数であり、且つ、
【数２】
1999325817.tif 000002
であることの条件を満たすことからなる、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記光波リターダは、整数となる前記水晶板の厚さの比率を予め選択することによって、両光ビームにおいて１／４波長リターダとして動作する、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
距離測定用途に有効な光学リターダであって、１対の光学的な伝達板を備え、該伝達板は、互いに近接して関連付けられ、且つ、一方の伝達板のＣ軸が他方の伝達板のＣ軸に対して直交するように配向されることからなる、光学リターダ。
【請求項７】
装置が、１対の光学波長に対して１／４波長リターダとして機能する要件を、該装置の遅延が満たすように、前記対にされた伝達板間の厚さの差分が予め選択され、ここで、一方の波長は、他方の波長のほぼ倍数であることからなる、請求項６に記載の光学リターダ。
【請求項８】
距離を測定するための装置であって、前記測定には、乱気流誤差に対する補正が含まれ、前記装置が、
レーザ手段、すなわち、第１及び第２の光ビームを生成することであって、該第１のビームはｆ１の周波数であり、該第２のビームは２ｆの周波数である、第１及び第２の光ビームを生成することと、
第１及び第２の光ビームを受光して、第１及び第２の光ビームを位相変調させるために動作している、位相変調器と、
前記位相変調された第１及び第２の光ビームを受光して、両ビームを成分ビームへと分光する、ビーム・スプリッタと、
前記第１の光ビームと前記第２の光ビームとを光学的に遅らせるよう動作可能な光学遅延手段と、
前記第１の光ビームと前記第２の光ビームとを反射させるよう動作可能な第１の反射手段と、
前記第１及び第２の光ビームの前記  成分を反射させるよう動作可能な第２の反射手段と、
干渉計を用いて距離を検出するよう動作可能な検出手段
とを備える、装置。
【請求項９】
低減された乱気流誤差による測定方法であって、
基本周波数において第１の光ビームを発生させ、
第１の周波数に対する所定の周波数関係において第２のビームを発生させ、
測定経路の第１の端部において、前記第１及び第２の光ビームを送出し、
前記第１及び第２の光ビームをビーム・スプリッタに透過させ、それにより、第１及び第２のビームの両方からの分光ビームを発生させ、
第１及び第２の光ビームの両方のビーム成分のうちの一方を光学リターダに透過させ、
遅延させられたビーム成分を第１のミラーへと伝送し、
前記第１及び第２のビーム成分を、前記光学リターダを通して戻すように反射させ、
遅延されなかったビーム成分を第２のミラーへと伝送し、
前記遅延されなかったビーム成分を前記ビーム・スプリッタに戻すように反射させ、
前記第１の光ビームと前記第２の光ビームとを干渉させて、光信号を発生させ、
前記光信号を電気信号へと変換させ、及び、
前記測定経路に沿った乱気流に対する補正を行うために、前記電気信号を印加する
といった各ステップを含む、方法。
【請求項１０】
前記ビームが１／４波長板によって遅延させられ、そのような波長板は、ある整数Ｍについて、デルタファイが、Ｍ倍の（π／２）と等しい条件を満たすよう動作可能であることからなる、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月20日(2006.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
木または木のような材料からなる外身部分（１ａ，１ｂ）が、共通のコーナーエッジ（１２）に沿って斜め継ぎ面（１０）によって互いに連結され、撓曲可能な材料からなるフィルムヒンジ（１１）が、後で外側に位置する板（１）の側、すなわち外面（３）に、コーナーエッジ（１２）に沿って取付けられ、そして横断面が対称のＶ字状の溝（９）が、後で内側に位置する側、すなわち内面（２）に、コーナーエッジ（１２）に沿って、フィルムヒンジ（１１）まで切削加工され、その後、これによって形成され互いに分割された外身部分（１ａ，１ｂ）が、側面によって互いに接する斜め継ぎ面（１０）を形成するＶ字溝（９）を閉じながら、フィルムヒンジ（１１）を通る軸線回りに互いに揺動させられる、家具外身を製作するための方法において、Ｖ字溝（９）を切削加工する前に、コーナーエッジ（１２）に沿って板（１）の外面（３）に溝（４）が形成され、この溝の中に、最初は液状である合成樹脂材料（７）が注入され、この合成樹脂材料が固まって撓曲可能な条片となり、フィルムヒンジ（１１）を形成することを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
板（１）の代わりに、互いに分離された、外身部分（１ａ，１ｂ）を形成する板部分が使用され、この板部分が形成されるコーナーエッジ（１２）に沿ってその幅狭側面を密接させて互いに継ぎ合わせて固定し、更に、一体の板（１）と同様に加工されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
コーナーエッジ（１２）の範囲において板（１）の外面（３）に溝（４）を形成する前または後で、内面（２）から外面（３）に貫通する少なくとも１つの注入通路（１３）が穿孔され、続いて板（１）の外面（３）の開口部における溝（４）が密封閉鎖され、その後合成樹脂材料（７）が注入通路（１３）を通って板（１）の内面（２）から溝（４）に注入され、その後、板（１）の内面（２）においてＶ字溝（９）切削加工することにより、同時に合成樹脂材料（７）を充填した注入通路（１３）が除去されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
板（１）の外面（３）において、長方形または正方形の溝（４）が切削加工され、この溝に充填された合成樹脂材料（７）が、Ｖ字溝（９）を形成する際に、フィルムヒンジ（１１）を形成する薄いウェブを形成するために、板（１）の内面から切削されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の方法。