【事件の表示】
　平成　４年特許願第　９１８８１号「Ａ／Ｄ変換装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１０月１５日出願公開、特開平　５−２６８０８３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年３月１７日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年５月１０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　なお、「対象」は「対称」の誤記と認められるので「対称」を用いた。
　
　「Ａ／Ｄ変換入力アナログ映像信号の黒レベルを、２ｎ（ｎは整数）で表されるＡ／Ｄ変換出力レンジの中央値より一定のｍビットシフトしたＡ／Ｄ変換出力に対応する値に設定するクランプ手段と、
　このクランプ手段の出力信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換手段と、
　このＡ／Ｄ変換手段により変換されたデジタル信号を上記クランプ手段によるＡ／Ｄ変換入力アナログ映像信号のシフトとは逆極性方向にｍビットシフトするシフト手段と、
　正極性振幅の最大値と負極性振幅の最大値が上記黒レベルに対して対称となるように上記シフト手段の出力信号をクリップするクリップ手段と、
　を備えたことを特徴とするＡ／Ｄ変換装置。」
　
２．引用例
　これに対して、当審の拒絶理由に引用された実願昭６２−１７９８８９号の願書に添付された明細書と図面を撮影したマイクロフィルム（実開平１−８６３２８号公報参照、以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）アナログ入力に対して所定の直流オフセットを加算するアナログ加算器と、このアナログ加算器の出力を入力してデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換部と、このＡ／Ｄ変換部のデジタル出力から前記直流オフセットに相当するデジタル値を減算するデジタル減算器とを有するアナログデジタル変換回路。（実用新案登録請求の範囲）
（２）いま、端子４に入力されるアナログ入力範囲を＋−１０Ｖ、アナログ加算器１１における直流オフセットを１００ｍＶとし、デジタル減算器１２におけるデジタルオフセット値１４を１００ｍＶに相当するデジタル値とする。かかる条件で、入力端子にフルスケールより６０ｄＢ以上小さい信号が入力されると、アナログ加算器１１における直流オフセットのためにＡ／Ｄ変換部１０においてはゼロクロス歪みの影響がなくなる。（７頁６〜１４行目）
（３）なお、この実施例はＡ／Ｄ変換部１０として逐次比較型のものが用いられているが、その他の型式のものにも適用することができる。（８頁第１０〜１２行目）
　
　以上（１）〜（３）の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記入力に加算される「直流オフセット」とＡ／Ｄ変換部の出力から減算する「前記直流オフセットに相当するデジタル値」は同じ量であるから、出力であるデジタル値を基準とすると、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「アナログ入力に対して所定のデジタル値に相当する直流オフセットを加算するアナログ加算器と、
　このアナログ加算器の出力を入力してデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換部と、
　このＡ／Ｄ変換部のデジタル出力から前記デジタル値を減算するデジタル減算器と
　を有するアナログデジタル変換回路。」
　
　また、当審の拒絶理由に引用された特開昭６３−２３２７７７号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
（４）輝度信号（Ｙ）と振幅情報の挿入された（Ｂ−Ｙ）信号、他方の色差信号（Ｒ−Ｙ）はマルチプレクサ（１０）に入力されて、時分割処理され、Ａ／Ｄ変換回路に印加される。（２頁右上欄１４〜１７行目）
　
　以上（４）の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、「映像信号の色差信号の処理にＡ／Ｄ変換回路を用いること」は単なる慣用手段である。
　
　また、特開平３−２７８６１２号公報、実開昭６４−３３２１８号公報等に記載されているように、「Ａ／Ｄコンバータの後段にクリップ回路ないしデジタルレベル変換器を設けて出力のダイナミックレンジを縮小させる」ことも単なる慣用手段である。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、引用発明の「アナログ入力」はＡ／Ｄ変換部の入力信号であるから、引用発明の「アナログ入力」と本願発明の「Ａ／Ｄ変換入力アナログ映像信号」はいずれも「アナログ入力信号」であるという点で一致している。また、引用発明の「アナログ入力に対して所定のデジタル値に相当する直流オフセットを加算するアナログ加算器」と本願発明の「Ａ／Ｄ変換入力アナログ映像信号の黒レベルを、２ｎ（ｎは整数）で表されるＡ／Ｄ変換出力レンジの中央値より一定のｍビットシフトしたＡ／Ｄ変換出力に対応する値に設定するクランプ手段」はいずれも前記「アナログ入力信号」を「所定のデジタル値に相当する量だけ中心からずらす」という機能を果たす手段であるという点で一致しており、引用発明の「Ａ／Ｄ変換部のデジタル出力から前記デジタル値を減算するデジタル減算器」と本願発明の「Ａ／Ｄ変換手段により変換されたデジタル信号を上記クランプ手段によるＡ／Ｄ変換入力アナログ映像信号のシフトとは逆極性方向にｍビットシフトするシフト手段」はいずれも「Ａ／Ｄ変換手段により変換されたデジタル信号」を「所定のデジタル値だけ中心に戻す」という機能を果たす手段であるという点で一致している。
　また、引用発明の「Ａ／Ｄ変換部」、「アナログデジタル変換回路」と本願発明の「Ａ／Ｄ変換手段」、「Ａ／Ｄ変換装置」とはそれぞれ同じ内容である。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、
　「アナログ入力信号を所定のデジタル値に相当する量だけ中心からずらす手段と、
　このずらす手段の出力信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換手段と、
　このＡ／Ｄ変換手段により変換されたデジタル信号を所定のデジタル値だけ中心に戻す手段と、
　を備えたことを特徴とするＡ／Ｄ変換装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
（１）「アナログ入力信号」に関し、本願発明は「Ａ／Ｄ変換入力アナログ映像信号」であるのに対し、引用発明は単に「アナログ入力」である点。
（２）「所定のデジタル値に相当する量だけ中心からずらす手段」に関し、本願発明は「黒レベルを、２ｎ（ｎは整数）で表されるＡ／Ｄ変換出力レンジの中央値より一定のｍビットシフトしたＡ／Ｄ変換出力に対応する値に設定するクランプ手段」を採用しているのに対し、引用発明は「所定のデジタル値に相当する直流オフセットを加算するアナログ加算器」を採用している点。
（３）「所定のデジタル値だけ中心に戻す手段」に関し、本願発明は「クランプ手段によるＡ／Ｄ変換入力アナログ映像信号のシフトとは逆極性方向にｍビットシフトするシフト手段」を採用しているのに対し、引用発明は「デジタル値を減算するデジタル減算器」を採用している点。
（４）「クリップ手段」に関し、本願発明は「正極性振幅の最大値と負極性振幅の最大値が上記黒レベルに対して対称となるように上記シフト手段の出力信号をクリップするクリップ手段」を備えているのに対し、引用発明は「クリップ手段」を備えていない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点（１）の「アナログ入力信号」について検討するに、例えば上記引用例２に開示されているように、「映像信号の色差信号の処理にＡ／Ｄ変換回路を用いること」は単なる慣用手段であり、引用発明の「アナログ信号」もＡ／Ｄ変換入力信号であるから、引用発明の「アナログ入力」を「映像信号」に限定し、「Ａ／Ｄ変換入力アナログ映像信号」とすることは容易なことである。
　
　ついで、相違点（２）の「所定のデジタル値に相当する量だけ中心からずらす手段」について検討するに、本願発明の「黒レベル」とは、発明の詳細な説明（例えば段落［０００３］、［０００８］）によれば、「０レベル」のことであり、Ａ／Ｄ変換器は通常ｎビットで構成されるものであるから、「２ｎ（ｎは整数）で表されるＡ／Ｄ変換出力レンジの中央値より一定のｍビットシフトしたＡ／Ｄ変換出力に対応する値」とは要するに入力「０レベル」をずらすための「所望のシフト値」を単にデジタル値で表現したにすぎないものである。一方、引用発明の「所定のデジタル値に相当する直流オフセット」も入力の「０レベル」に対する「所望のシフト値」である。そして、本願発明の「（所望の）値に設定するクランプ手段」も引用発明の「オフセットを加算するアナログ加算器」もともに、入力信号の「０レベル」を「所望の値」にずらしている点で同じものであり、引用発明の「加算器」を「クランプ手段」で構成する程度のことは、単なる慣用手段の置換に過ぎず、設計的事項である。
　
　また、相違点（３）の「所定のデジタル値だけ中心に戻す手段」について検討するに、本願発明の「クランプ手段によるＡ／Ｄ変換入力アナログ映像信号のシフトとは逆極性方向にｍビットシフトするシフト手段」とは「シフトした０レベル」を元に戻す操作であり、引用発明の「デジタル値を減算するデジタル減算器」との間に実質的な差異はない。
　
　また、相違点（４）の「クリップ手段」について検討するに、「Ａ／Ｄコンバータの後段にクリップ回路ないしデジタルレベル変換器を設けて出力のダイナミックレンジを縮小させる」ことは必要に応じて行うべきことであって、「正極性振幅の最大値と負極性振幅の最大値が上記黒レベルに対して対称となるよう」にクリップする程度のことは単なる設計的事項である。
　
　なお、請求人は、意見書において、上記引用発明は「ゼロクロス付近での非直線性誤差に基づくＡ／Ｄ変換誤差をなくすることを課題とする」点で本願発明と異なる旨主張しているが、ゼロクロス誤差はさまざまな原因で発生するものであり、仮に誤差の原因が異なるものであったとしても、その解決策として例えば引用発明に記載されているような一般的な手段を採用することは容易なことである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用例１及び２に記載された発明ならびに慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。