Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月15日(2006.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  符号化されたデジタル・データを処理する装置であって、第１のランレングス限定制約に従って符号化されたデータを復号する第１の復号器と、第２のランレングス限定制約に従って符号化されたデータを復号する第２の復号器と、を備える符号化されたデータの処理装置。
【請求項２】  前記第１および第２の復号器が単一の符号化テーブルを使用し、前記第２の復号器に関して前記符号化テーブルのサブセットが使用される、請求項１に記載の符号化されたデータの処理装置。
【請求項３】  前記第２の復号器は前記第１の復号器の縦続装置であり、前記第２の復号器が実行するマッピングは前記第１の復号器からの出力に対して作用する、請求項１に記載の符号化されたデータの処理装置。
【請求項４】  あらかじめ定められた固定的位置のビットを削除することによって前記マッピングが前記第１の復号器からの出力に対して行われる、請求項３に記載の符号化されたデータの処理装置。
【請求項５】  前記第１のランレングス限定制約が(3,10)ランレングス限定であり、前記第２のランレングス限定制約が(2,10)ランレングス限定である、請求項１に記載の符号化されたデータの処理装置。
【請求項６】  該装置が符号化されたデータを記録媒体から読み取る読み取り機構を更に備え、前記第１および第２のランレングス限定制約が前記記録媒体に関連する異なるデータ密度に対応する、請求項１に記載の符号化されたデータの処理装置。
【請求項７】  低いデータ密度で前記記録媒体上へ符号化データを記録する低密度記録機構を更に備える、請求項６に記載の符号化されたデータの処理装置。
【請求項８】  前記第１および第２のランレングス限定制約が、前記記録媒体上の記録マークに関する異なる極性に対応する、請求項１に記載の符号化されたデータの処理装置。
【請求項９】  前記第１のランレングス限定制約に従って符号化データを符号化する第１の符号器を更に備える、請求項１に記載の符号化されたデータの処理装置。
【請求項１０】  前記第２のランレングス限定制約に従って符号化データを符号化する第２の符号器を更に備える、請求項１に記載の符号化されたデータの処理装置。
【請求項１１】  符号化されたデータを記録媒体から読み取る読み取り機構と前記記録媒体へ符号化されたデータを記録する記録機構と、を更に備える請求項１に記載の符号化されたデータの処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月14日(2006.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この実施例の動作において、制御器３４からの制御信号がシリアル化回路１６に供給される。双方向性シリアル・ビデオ・ポート２０の望ましい構成が出力ポートである場合、ルータ１４からのパラレル・デジタル・ビデオ信号は、シリアル化回路１６で処理されて、ケーブル・ドライバ１８の入力としての相補シリアル・デジタル・ビデオ信号になる。制御器３４の制御により、デシリアル化回路３２の出力は、ルータ１４で終端されており、いかなる受信信号もこれ以上処理されない。所望構成が入力ポートの場合、制御器３４からの制御信号により、シリアル化回路１６は、ルータ１４からの入力信号を禁止し、低レベル出力を発生する。よって、ケーブル・ドライバ１８の出力も「低」レベル状態となり、基本的には、インピーダンス・マッチング抵抗器２４を、ケーブル・コネクタ２６に接続されたケーブル用の終端器として機能させる。制御器３４の制御により、ルータ１４は、デシリアル化回路３２からの出力信号を通過させる。この出力信号は、ビデオ信号源１２に蓄積されるなどのように、更に処理される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月12日(2006.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 上流ライナ部分と、前記上流ライナ部分に対してある角度で配向された下流ライナ部分と、前記上流ライナ部分と前記下流ライナ部分とを連結して前記上流および下流ライナ部分の継目に機械的剛性をもたらす環状冷却ナゲットとからなるガスタービンエンジン燃焼器用ライナであって、
前記冷却ナゲットは、（ａ）前記上流ライナ部分に結合された第１冷却ナゲット部分と、（ｂ）前記下流ライナ部分に結合された第２冷却ナゲット部分と、（ｃ）第１端において前記第１および第２冷却ナゲット部分を連結しそして前記第１端から半径方向に延在する第３冷却ナゲット部分とを含み、
前記冷却ナゲットは冷却空気供給源と流通しており、そして前記上流ライナ部分と前記下流ライナ部分それぞれの表面に沿って冷却空気の出発膜を生成するように形成されている、ガスタービンエンジン燃焼器用ライナ。
【請求項２】 前記上流ライナ部分はさらに、（ａ）後壁と、（ｂ）前壁と、（ｃ）一端が前記後壁にそして他端が前記前壁に結合された中間壁とを含み、前記上流ライナ部分の前記後壁は前記冷却ナゲットに結合されそして前記下流ライナ部分に対して前記角度で配向されている、請求項１記載のライナ。
【請求項３】 前記上流ライナ部分は実質的に直角形状のものである請求項１又は２記載のライナ。
【請求項４】 前記第１および第２冷却ナゲット部分に複数の環状に相隔たる冷却通路が形成されて前記第３冷却ナゲット部分と流通している、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のライナ。
【請求項５】 前記上流および下流ライナ部分に複数の環状に相隔たる冷却通路が形成されて前記第３冷却ナゲット部分と流通している、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のライナ。
【請求項６】 前記第３冷却ナゲット部分はさらに、（ａ）前記第３冷却ナゲット部分の第２端に結合されそして前記上流ライナ部分から隔てられかつそれと平行に配向された第１フランジ部と、（ｂ）前記第３冷却ナゲット部分の前記第２端に結合されそして前記下流ライナ部分から隔てられかつそれと平行に配向された第２フランジ部とを含む、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のライナ。
【請求項７】 前記第１冷却ナゲット部分と、前記第３冷却ナゲット部分の前記第１フランジ部と、前記第３冷却ナゲット部分の表面が、前記冷却空気を前記上流ライナ部分の表面に沿って導くように形成されている、請求項６に記載のライナ。
【請求項８】 前記第２冷却ナゲット部分と、前記第３冷却ナゲット部分の前記第２フランジ部と、前記第３冷却ナゲット部分の表面が、前記冷却空気を前記下流ライナ部分の表面に沿って導くように形成されている、請求項６又は７記載のライナ。
【請求項９】 前記第３冷却ナゲット部分の前記第１および第２フランジは前記上流ライナ部分と前記下流ライナ部分との継目に熱遮蔽体を形成している請求項６乃至８のいずれか１項に記載のライナ。
【請求項１０】 前記第３冷却ナゲット部分に複数の相隔たる冷却通路が設けられて冷却空気供給源と流通しており、前記上流および下流ライナ部分の継目における熱負荷が減らされる請求項１乃至９のいずれか１項に記載のライナ。
【請求項１１】 前記第１および第２冷却ナゲット部分の前記冷却通路は互いに特定角度をなして配向されている請求項４に記載のライナ。
【請求項１２】 前記特定角度は約７５゜〜約１０５゜の範囲内にある請求項１１記載のライナ。
【請求項１３】 前記燃焼器の内側ライナである請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のライナ。
【請求項１４】 前記燃焼器の外側ライナである請求項１乃至１３のいずれか１項にのライナ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月8日(2005.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪と外輪とのいずれか一方に、ランプ部を形成し、その他方に、周面を形成し、これらランプ部と周面との間に多数のコロを介装すると共に、これらコロの間にそれぞれ多数の保持器に固定されたばねを介装して、内輪または外輪が一方向に回転する時にはロックし、他方向に回転する時にはオーバーランするためのローラクラッチにおいて、
前記コロと前記ランプ部または周面との接点にコロの中心から引いた直線に対して、コロの接点における接点荷重の方向がなす角度を接触角と定義すると、
前記ランプ部と周面との間でコロをロックさせた時に、ランプ部の中央部における接触角より前記ランプ部の肩近傍または前記保持器のポケット部近傍における接触角を大きく設定したことを特徴とするローラクラッチ。
【請求項２】
自動車のオルタネータに用いることを特徴とする請求項１に記載のローラクラッチ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成するため、本発明に係るローラクラッチは、内輪と外輪とのいずれか一方に、ランプ部を形成し、その他方に、周面を形成し、これらランプ部と周面との間に多数のコロを介装すると共に、これらコロの間にそれぞれ多数の保持器の柱を介装して、内輪または外輪が一方向に回転する時にはロックし、他方向に回転する時にはオーバーランするためのローラクラッチにおいて、前記コロと前記ランプ部または周面との接点にコロの中心から引いた直線に対して、コロの接点における接点荷重の方向がなす角度を接触角と定義すると、前記ランプ部と周面との間でコロをロックさせた時に、ランプ部の中央部における接触角より前記ランプ部の肩近傍または前記保持器のポケット部近傍における接触角を大きく設定したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このように、本発明によれば、コロがランプ部の肩近傍に近づき、コロがランプ部の肩を乗り越える虞れのある領域に達した場合であっても、ランプ部の肩近傍における接触角を、例えば５度以上に設定して、上記の領域の接触角を大きくしている。この接触角を大きくすると、後の「発明の実施の形態」で説明するように、一定のトルク負荷に対し、コロにかかる荷重を低減することができる。したがって、自動車のオルタネータにローラクラッチを用いた場合のように、コロに著しく大きい荷重がかかるような場合であったとしても、コロにかかる荷重を低減できることから、コロとランプ部の軌道面とが塑性変形する可能性を少なくでき、コロがランプ部の肩を乗り越えてロック機能を損なうことを効果的に防止して信頼性を向上することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、コロがランプ部の肩近傍に近づき、コロがランプ部の肩を乗り越える虞れのある領域に達した場合であっても、ランプ部の肩近傍における接触角を、例えば５度以上に設定して、上記の領域の接触角を大きくしているため、コロにかかる荷重を低減することができる。したがって、自動車のオルタネータにローラクラッチを用いた場合のように、コロに著しく大きい荷重がかかるような場合であったとしても、コロにかかる荷重を低減できることから、コロとランプ部の軌道面とが塑性変形する可能性を少なくでき、コロがランプ部の肩を乗り越えてロック機能を損なうことを効果的に防止して信頼性を向上することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月30日(2005.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のプリント基板を筐体内に収容するプリント基板用筐体構造であって、前記各プリント基板に通風穴を形成して、これら通風穴が互いに対向するような位置に存することを特徴とするプリント基板用筐体構造。
【請求項２】  プリント基板に形成した通風穴に対向して、筐体の一の側壁に排気のファンを設置すると共に、この排気のファンの吸気穴を前記筐体における前記一の側壁に対向する他の側壁に形成したことを特徴とする請求項１記載のプリント基板用筐体構造。
【請求項３】  複数のプリント基板を筐体内に収容するプリント基板用筐体構造であって、前記各プリント基板に通風穴を形成して、互いに隣り合う前記プリント基板に形成した通風穴同士が対向しない位置に存することを特徴とするプリント基板用筐体構造。
【請求項４】  複数のプリント基板のそれぞれに通風穴を形成すると共に、前記複数のプリント基板を互いに向き合わせ筐体内に収容して、前記互いに隣り合うプリント基板の間における前記筐体内に区画空間部を形成し、この区画空間部に連通する排気のファンの吸気穴を前記筐体に形成したことを特徴とするプリント基板用筐体構造。
【請求項５】  プリント基板の間における筐体内に形成した区画空間部に連通する排気のファンの吸気穴の形状は、筐体に設けた排気のファンに対して遠い方を、近い方に比べて大きく形成したことを特徴とする請求項４に記載のプリント基板用筐体構造。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月7日(2005.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器筐体構造
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電子機器筐体を、プリント基板等の電子機器を収納固定する主筐体とこの主筐体の開口部を覆う蓋側筐体とから構成し、この蓋側筐体の側壁が、前記主筐体の底部壁に回り込む回り込み部を有して、この回り込み部と前記主筐体の底部壁との間に少なくとも１つのアース接点部を形成したことを特徴とする電子機器筐体構造。
【請求項２】  主筐体に対して、蓋側筐体を摺動させることにより、主筐体の開口部を覆って、前記蓋側筐体を主筐体に組み付けたことを特徴とする請求項１記載の電子機器筐体構造。
【請求項３】  アース接点部が、回り込み部を切り欠いて形成した切片部に形成されたことを特徴とする請求項１または２記載の電子機器筐体構造。
【請求項４】  アース接点部を、突起部で構成したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一記載の電子機器筐体構造。
【請求項５】  突起部は、主筐体の底壁部と蓋側筐体の回りこみ部との間に形成される隙間より、大きい高さを有することを特徴とする請求項４記載の電子機器筐体構造。
【請求項６】  アース接点部を、主筐体の底壁部と蓋側筐体の回りこみ部との間に複数設けたことを特徴とする請求項２乃至５の少なくとも一記載の電子機器筐体構造。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、かかる点に鑑み、確実な導通性を有するアース接点構造を有し、しかも、安価で組立工数の増加をきたさない電子機器筐体構造を提供することを目的としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図において、この実施の形態における電子機器筐体１は、プリント基板２等の電子機器を収納固定する主筐体３とこの主筐体３の開口部３ａを覆う蓋側筐体４とから構成している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
以上のように構成する場合、主筐体３の底部壁３ｃに蓋側筐体４の回り込み部５が回り込んで、互いに重合することになり、突起部６が主筐体３の底部壁３ｃに当接してアース導通をとることになって、電子機器筐体１内の発生する不要電波を遮断することになる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月8日(2005.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  送信情報をファクシミリ通信仕様で宛先装置に送信するファクシミリ通信手段と、
送信情報を電子メール仕様で宛先装置に送信する電子メール通信手段と、
前記ファクシミリ通信手段又は電子メール通信手段のいずれかを選択して送信情報を送信させる通信指定手段と、
前記ファクシミリ通信手段で送信されるべき送信情報及び前記電子メール通信手段で送信されるべき送信情報を秘匿情報とするか否かを指定する秘匿指定手段とを備え、
前記秘匿指定手段により送信情報を秘匿情報とすることが指定され、かつ、前記通信指定手段により前記ファクシミリ通信手段が指定されているときは前記ファクシミリ通信手段は送信情報を暗号化せずに親展機能により宛先装置にファクシミリ送信し、前記通信指定手段により電子メール通信手段が選択されているときは前記電子メール通信手段は送信情報を暗号化して宛先装置に電子メール送信することを特徴とする通信装置。
【請求項２】  前記送信情報は原稿を読み取った原稿情報であることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】  送信情報をファクシミリ通信仕様で宛先装置に送信するファクシミリ通信と、送信情報を電子メール仕様で宛先装置に送信する電子メール通信とを選択実行可能な通信装置における通信方法であって、
前記通信装置に設けられた、前記ファクシミリ通信により送信されるべき送信情報及び前記電子メール通信により送信されるべき送信情報を秘匿情報とするための秘匿指定手段が操作されることにより送信情報を秘匿情報として宛先装置に送信することが指定され、かつ、前記ファクシミリ通信で通信を行なう場合には送信情報を暗号化せずに親展機能により宛先装置にファクシミリ送信し、電子メール通信で通信を行なう場合には送信情報を暗号化して宛先装置に電子メール送信することを特徴とする通信方法。
【請求項４】  前記送信情報は原稿を読み取った原稿情報であることを特徴とする請求項３に記載の通信方法。
【請求項５】  前記請求項３又は４に記載の工程をコンピュータに実行させるコンピュータプログラム。
【請求項６】  前記請求項３又は４に記載の工程をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムを記憶したコンピュータ可読記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月2日(2005.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】原稿画像の記憶方法と画像処理システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  文書単位の複数の原稿を順次搬送することにより、原稿の画像を読取る読取工程と、
この読取工程により読取った画像を記憶する記憶工程と、
上記読取工程により読取った画像を出力する出力工程と、
この出力工程による出力に基づいて、上記読取工程による再読込みを設定する設定工程と、
この設定工程による再読込みを行う原稿を選択する選択工程と、
上記読取工程により読取られた複数の原稿を、再度、上記読取工程により順次搬送することにより、上記選択工程により選択されている原稿の画像の再読込みを行う処理工程と、
この処理工程により再読込みを行った画像により、上記記憶工程により記憶されている該当する画像を書換える書換え工程と、
を有することを特徴とする原稿画像の記憶方法。
【請求項２】
上記原稿画像の記憶方法を有する画像処理装置が、ネットワークを介して接続される少なくとも１つの画像出力装置により共通に用いられることを特徴とする請求項１に記載の原稿画像の記憶方法。
【請求項３】
上記処理工程が、上記処理工程により再読込みされた原稿の画像を、確認用に、上記出力工程により出力する第２の処理工程を有することを特徴とする請求項１に記載の原稿画像の記憶方法。
【請求項４】
文書単位の複数の原稿を順次搬送することにより、原稿の画像を読取る読取手段と、
この読取手段により読取った画像を記憶する記憶手段と、
上記読取手段により読取った画像を表示する表示手段と、
この表示手段による表示に基づいて、上記読取手段による再読込みを設定する設定手段と、
この設定手段による再読込みを行う原稿を選択する選択手段と、
上記読取手段により読取られた複数の原稿を、再度、上記読取手段により順次搬送することにより、上記選択手段により選択されている原稿の画像の再読込みを行う処理手段と、
この処理手段により再読込みを行った画像により、上記記憶手段により記憶されている該当する画像を書換える書換え手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
ネットワークを介して接続される少なくとも１つの画像出力装置とこれらの画像出力装置により共通に用いられる１つの画像入力装置とからなる画像処理システムにおいて、
上記画像入力装置が、
文書単位の複数の原稿を順次搬送することにより、原稿の画像を読取る読取手段と、
この読取手段により読取った画像を記憶する記憶手段と、
上記読取手段により読取った複数の画像を縮小して確認用の印刷媒体に印刷し、上記確認用の印刷媒体に各縮小画像ごとに再読取りを指示する記載枠と再読取り条件の変更を指示する記載枠とを印刷し、さらに確認用の印刷媒体を示す情報を印刷する印刷手段と、
上記確認用の印刷媒体を上記読取手段により読取り、この読取った画像から確認用の印刷媒体を示す情報により確認用の印刷媒体の読取りを判断した際に、各画像ごとに付与されている再読取りを指示する記載枠及び再読取りの際の条件を指示する記載枠の状態により、各画像ごとの再読取りの指示及び再読取り条件の変更の指示を判断する判断手段と、
この判断手段により再読取りの指示が判断された画像に対応する原稿の画像を上記読取手段により選択的に読取り、この読取る際の条件を上記判断手段により判断された再読取り条件の変更の指示に基づいて変更して読取る処理手段とを有する
ことを特徴とする画像処理システム。
【請求項６】
上記確認用の印刷媒体とこの確認用の印刷媒体に対応する複数枚の原稿からなる文書とを上記読取手段に載置して順に搬送する搬送手段を有し、
この搬送手段により、上記確認用の印刷媒体が搬送されることにより、上記判断手段が、上記読取手段により上記確認用の印刷媒体の画像を読取り、
上記搬送手段により、上記読取手段に載置されている原稿が順次搬送されることにより、上記処理手段が、再読取りの指示が判断された画像に対応する原稿の画像を上記読取手段により選択的に読取ることを特徴とする請求項５に記載の画像処理システム。
【請求項７】
上記処理手段により読取った原稿の画像で、上記記憶手段内の対応する文書の再読取りの指示がなされた画像の記憶内容を更新する更新手段を有することを特徴とする請求項５に記載の画像処理システム。
【請求項８】
上記印刷手段が、上記読取手段により読取った複数の画像を縮小して確認用の印刷媒体に印刷し、上記確認用の印刷媒体に原寸印刷を指示する記載枠と縮小画像ごとに原寸印刷を指示する記載枠とを印刷し、さらに確認用の印刷媒体を示す情報を印刷し、
上記判断手段が、上記確認用の印刷媒体を上記読取手段により読取り、この読取った画像から確認用の印刷媒体を示す情報により確認用の印刷媒体の読取りを判断した際に、原寸印刷を指示する記載枠と各画像ごとに付与されている原寸印刷を指示する記載枠との状態により、各画像ごとの原寸印刷の指示を判断し、
上記処理手段が、上記判断手段により原寸印刷の指示が判断された画像に対応する原稿の画像を上記記憶手段により読取り、この読取った画像をそのままの大きさで上記印刷手段により印刷することを特徴とする請求項５に記載の画像処理システム。
【請求項９】
上記印刷手段が、上記読取手段により読取った複数の画像を縮小して確認用の印刷媒体に印刷し、上記確認用の印刷媒体に全ての原稿の画像の再読取りを指示する記載枠を印刷し、さらに確認用の印刷媒体を示す情報を印刷し、
上記判断手段が、上記確認用の印刷媒体を上記読取手段により読取り、この読取った画像から確認用の印刷媒体を示す情報により確認用の印刷媒体の読取りを判断した際に、全ての原稿の画像の再読取りを指示する記載枠の状態により、全ての原稿の画像の再読取りの指示を判断し、
この判断手段により全ての原稿の画像を上記読取手段で読取り、この読取った画像により上記記憶手段内の対応する文書の各画像の記憶内容を更新する更新手段を有することを特徴とする請求項５に記載の画像処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月31日(2005.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のユーザが利用するネットワークに接続され、このネットワークを利用する複数のユーザで共有される機器を用いた画像処理システムにおいて、
複数頁の原稿からなる文書単位の原稿を読取る読取手段と、
この読取手段により読取った複数頁の画像を記憶する記憶手段と、
この記憶手段により記憶した複数頁の画像を印刷する形式を種々の印刷形式から指定する指定手段と、
この指定手段により指定された印刷形式で読取った文書単位の原稿画像を印刷する印刷手段と、
この印刷手段により印刷した読取結果を出力した後に、再読取を行う原稿が指定された際に、指定された頁のみを上記読取手段により再読取し、その読取った画像を上記記憶手段により記憶されている指定された頁に対応する画像と差し替える処理を行う処理手段と、
を具備したことを特徴とする画像処理システム。
【請求項２】  複数のユーザが利用するネットワークに接続され、このネットワークを利用する複数のユーザで共有される機器を用いた画像処理システムにおいて、
複数頁の原稿からなる文書単位の原稿を読取る読取手段と、
この読取手段により読取った複数頁の画像を記憶する記憶手段と、
この記憶手段により記憶した複数頁の画像を印刷する形式を、読取画像を原寸で印刷する原寸複写形式、各画像を縮小して印刷する縮小合成形式、各画像の上部のみを印刷する上部切抜合成形式、各画像の中心部分のみを印刷する中央切抜合成形式、各画像の下部のみを印刷する下部切抜合成形式のうち何れか印刷形式から指定する指定手段と、
この指定手段により指定された印刷形式で読取った文書単位の原稿画像を印刷する印刷手段と、
この印刷手段により印刷した読取結果を出力した後に、再読取を行う原稿が指定された際に、指定された頁のみを上記読取手段により再読取し、その読取った画像を上記記憶手段により記憶されている指定された頁に対応する画像と差し替える処理を行う処理手段と、
を具備したことを特徴とする画像処理システム。
【請求項３】  複数のユーザが利用するネットワークに接続され、このネットワークを利用する複数のユーザで共有される機器を用いた画像処理システムにおいて、
複数頁の原稿からなる文書単位の原稿を読取る読取手段と、
この読取手段により読取った複数頁の画像を記憶する記憶手段と、
この記憶手段により記憶した複数頁の画像を印刷する形式を種々の印刷形式から指定する指定手段と、
この指定手段により指定された印刷形式で読取った文書単位の原稿画像を印刷する印刷手段と、
この印刷手段により印刷した読取結果を出力した後に、再読取を行う原稿の頁を指示する指示手段と、
この指示手段により再読取り指示された際に、指示された頁のみを上記読取手段により再読取し、上記記憶手段により記憶されている指定された頁の画像を再読取した画像に置き換える処理を行う処理手段と、
を具備したことを特徴とする画像処理システム。
【請求項４】  複数のユーザが利用するネットワークに接続され、このネットワークを利用する複数のユーザで共有される機器を用いた画像処理システムにおいて、
複数頁の原稿からなる文書単位の原稿を読取る読取手段と、
この読取手段により読取った複数頁の画像を記憶する記憶手段と、
この記憶手段により記憶した複数頁の画像を印刷する形式を種々の印刷形式から指定する指定手段と、
この指定手段により指定された印刷形式で読取った文書単位の原稿画像を印刷する印刷手段と、
この印刷手段により印刷した読取結果を出力した後に、再読取を行う原稿の頁を指示する指示手段と、
この指示手段により再読取り指示された際に、指示された頁のみを上記読取手段により再読取し、上記記憶手段により記憶されている指定された頁の画像を再読取した画像に置き換え、再読取りした画像のみを上記印刷手段により印刷する処理手段と、
を具備したことを特徴とする画像処理システム。
【請求項５】  複数のユーザが利用するネットワークに接続され、このネットワークを利用する複数のユーザで共有される機器を用いた画像処理システムにおいて、
複数頁の原稿からなる文書単位の原稿を１枚づつ給紙する原稿給紙手段と、
この原稿給紙手段により順次給紙される原稿の画像を読取る読取手段と、
この読取手段により読取った複数頁の画像を記憶する第１の記憶手段と、
上記原稿給紙手段により給紙した文書単位の原稿の全頁数を記憶する第２の記憶手段と、
上記第１の記憶手段により記憶した複数頁の画像を印刷する形式を種々の印刷形式から指定する指定手段と、
この指定手段により指定された印刷形式で読取った文書単位の原稿画像を印刷する印刷手段と、
この印刷手段により印刷した読取結果を出力した後に、再読取を行う原稿の頁を指示する指示手段と、
この指示手段により再読取り指示された際に、上記原稿給紙手段により文書単位の全ての原稿を順次給紙し、指示された頁のみを上記読取手段により再読取する第１の処理手段と、
この第１の処理手段により上記原稿給紙手段で給紙した全ての文書単位の原稿の頁数と上記第２の記憶手段により記憶している頁数とを比較して一致しているか否かを判断する判断手段と、
この判断手段により頁数が一致していると判断した場合に、上記記憶手段により記憶されている指定された頁の画像を上記第１の処理手段により再読取した画像に置き換え、再読取りした画像のみを上記印刷手段により印刷する第２の処理手段と、
上記判断手段により頁数が一致していないと判断した場合に、処理異常を報知する報知手段と、
を具備したことを特徴とする画像処理システム。
【請求項６】  上記報知手段は、上記判断手段により上記第１の処理手段による再読取り時の頁数が上記第２の記憶手段に記憶している頁数よりも多い場合に、上記読取手段による最初の読取りが異常であったことを報知し、上記判断手段により上記第１の処理手段による再読取り時の頁数が上記第２の記憶手段に記憶している頁数よりも少ない場合に、上記第１の処理手段による原稿の再読取りが異常であることを報知することを特徴とする上記請求項５に記載の画像処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月8日(2006.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】エンコ―ダ、デコ―ダ及び信号送信装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  各データ・ブロックが該ブロックに関するデータを含むヘッダと、複数のスロットを持ち、各スロットが該スロットに関するスロット・ヘッダ及び１つのデータ・パケットを有する複数のスロットとを含むデータ・ブロックを具えるデジタル信号であって、上記データ・パケットは或るソースの連続情報を含み、上記ソースからの情報の先頭部分を含む最初のパケットを含む最初のスロットはまた基準タイムをも含み、上記ソースからの情報の後続パケットを含む１つの又は各後続スロットはまた当該パケットの上記基準タイムに対するタイミングを定めるタイミング情報をも含む上記デジタル信号を符号化するエンコーダであって、
クロックと、
該クロックから上記最初のパケットの生成タイムを決める基準タイムを生成し、上記最初のスロット内の基準タイム情報を供給し、上記クロックから後続パケットの生成タイムを決める上記タイミング情報を取出して、上記後続パケットが生成されるに従い上記後続スロット内の上記タイミング情報を供給する手段と
を具えたエンコーダ。
【請求項２】  上記タイミング情報は、粗いタイミング情報と微細なタイミング情報とを含む請求項１のエンコーダ。
【請求項３】  上記クロックは、クロック信号を受けるための入力と、該クロック信号をカウントし該クロック信号の周波数をｎで割算して微細なタイム情報を生成するモジュロｎカウンタと、該モジュロｎカウンタによって生成され周波数分割されたクロック信号をカウントし粗いタイム情報を生成するモジュロｍカウンタ（ただし、ｍはｎよりはるかに大きい。）とを具えた請求項２のエンコーダ。
【請求項４】  上記クロック信号の周波数は２．２５ｎＭＨｚ（ただし、ｎは整数）である請求項３のエンコーダ。
【請求項５】  上記クロック信号の周波数は２７ＭＨｚであり、ｎは１２、ｍは６５５３６である請求項４のエンコーダ。
【請求項６】  上記クロック信号の周波数は３６ＭＨｚであり、ｎは１６、ｍは６５５３６である請求項４のエンコーダ。
【請求項７】  上記タイム情報を上記スロットに挿入するマルチプレクサを具えた請求項１のエンコーダ。
【請求項８】  上記スロット・ヘッダに該スロットが上記最初のパケットを含むかどうかを示すフラグを挿入する手段を更に具えた請求項１のエンコーダ。
【請求項９】  上記データ・ブロックが可変長ブロックである請求項１のエンコーダ。
【請求項１０】  上記スロットが可変長スロットである請求項９のエンコーダ。
【請求項１１】  上記可変長スロットは、メタデータを含むスロットと、該メタデータによって記述されるデータを含むスロットとを具える請求項１０のエンコーダ。
【請求項１２】  メタデータ・スロットが、該メタデータ・スロットにおけるメタデータによって記述されるデータを含むデータ・スロットに先行する請求項１１のエンコーダ。
【請求項１３】  上記メタデータ・スロットは、上記最初のパケットを含む次のスロットを識別するメタデータを含む請求項１２のエンコーダ。
【請求項１４】  上記可変長スロットは、データ領域と、該データ領域におけるデータのタイプを記述するデータを含むタイプ領域と、上記データ領域におけるデータの長さを定める長さ領域とを具える請求項１１のエンコーダ。
【請求項１５】  請求項１によるエンコーダを含むＳＤＴＩシステム。
【請求項１６】  各データ・ブロックが該ブロックに関するデータを含むヘッダと、複数のスロットを持ち、各スロットが該スロットに関するスロット・ヘッダ及び１つのデータ・パケットを有する複数のスロットとを含むデータ・ブロックを具えるデジタル信号であって、上記データ・パケットは或るソースの連続情報を含み、上記ソースの情報の先頭部分を含む最初のパケットを含む最初のスロットはまた基準タイムをも含み、上記ソースからの情報の後続パケットを含む１つの又は各後続スロットはまた当該パケットの上記基準タイムに対するタイミングを定めるタイミング情報をも含む上記デジタル信号を復号するデコーダであって、
クロックと、
上記パケットの上記タイミング情報を検出する手段と、
上記最初のパケットを検出すると、上記クロックを上記基準タイムに初期設定する手段と、
上記クロックのタイムを上記後続パケットの上記タイミング情報と比較する手段と、
上記パケットの上記タイミング情報が上記クロックのタイムと等しくなる時に上記パケットを出力する手段と
を具えたデコーダ。
【請求項１７】  上記タイミング情報は、粗いタイミング情報と微細なタイミング情報とを含む請求項１６のデコーダ。
【請求項１８】  上記クロックは、クロック信号を受けるための入力と、該クロック信号をカウントし該クロック信号の周波数をｎで割算して微細なタイム情報を生成するモジュロｎカウンタと、該モジュロｎカウンタによって生成され周波数分割されたクロック信号をカウントし粗いタイム情報を生成するモジュロｍカウンタ（ただし、ｍはｎよりはるかに大きい。）とを具えた請求項１７のデコーダ。
【請求項１９】 上記クロック信号の周波数は２．２５ｎＭＨｚであり、ｎは整数である請求項１８のデコーダ。
【請求項２０】  上記クロック信号の周波数は２７ＭＨｚであり、ｎは１２、ｍは６５５３６である請求項１９のデコーダ。
【請求項２１】  上記クロック信号の周波数は３６ＭＨｚであり、ｎは１６、ｍは６５５３６である請求項１９のデコーダ。
【請求項２２】  上記スロットが上記最初のパケットを含むかどうかを示すフラグを含むスロット・ヘッダをもつ信号に使用され、上記フラグと上記パケットとを分離するデマルチプレクサと、上記フラグが最初のパケットであることを示すと、該フラグに応答して上記クロックを上記基準タイムに設定する手段とを具えた請求項１６のデコーダ。
【請求項２３】  上記出力手段はＦＩＦＯバッファを含む請求項１６のデコーダ。
【請求項２４】  ＭＰＥＧ−２ ＴＳパケットをＳＤＴＩシステムを介して送信する送信装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、信号処理装置に関するものである。詳しくいえば、本発明は、信号フォーマットによる信号を符号化する信号エンコーダと、これに対応するデコーダと、これらエンコーダ及びデコーダを含む信号送信装置とに関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月2日(2005.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上方に、成長抑制効果を有する物質からなる第ｎ（ただし、ｎは１以上の正数）のマスクパターンと第ｎのマスクパターンを覆うように窒化物半導体膜とを形成する第ｎ工程と、前記第ｎ工程によって形成された前記窒化物半導体膜上に成長抑制効果を有する物質からなる第ｎ＋１のマスクパターンと第ｎ＋１のマスクパターンを覆うように窒化物半導体膜とを形成する第ｎ＋１工程とを有することを特徴とする窒化物半導体の製造方法。
【請求項２】
第ｎ工程で形成される第ｎのマスクパターンと第ｎ＋１のマスクパターンが互いにねじれの関係にあることを特徴とする請求項１に記載の窒化物半導体の製造方法。
【請求項３】
前記第ｎのマスクパターンのストライプ方向と第ｎ＋１のマスクパターンのストライプ方向が互いに１２０度の角度差を持つことを特徴とする請求項１または２に記載の窒化物半導体の製造方法。
【請求項４】
前記第ｎのマスクパターンのストライプ方向と第ｎ＋１のマスクパターンのストライプ方向が互いに９０度の角度差を持つことを特徴とする請求項１または２に記載の窒化物半導体の製造方法。
【請求項５】
第ｎ＋１のマスクパターンのストライプ幅が、第ｎのマスクパターンのストライプ幅以上であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の窒化物半導体の製造方法。
【請求項６】
前記成長抑制効果を有する物質がＳｉＯ2、又は、ＳｉＮxであることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の窒化物半導体の製造方法。
【請求項７】
前記第ｎのマスクパターンのストライプ方向が、窒化物半導体結晶の＜１−１００＞方向あるいは、＜１１−２０＞方向であることを特徴する請求項１から６のいずれかに記載の窒化物半導体の製造方法。
【請求項８】
前記第１のマスクパターン、第２のマスクパターン、第３のマスクパターンのストライプ方向は、窒化物半導体結晶の［１−１００］、［１０−１０］、［０１−１０］方向の組み合わせからなることを特徴する請求項３に記載の窒化物半導体の製造方法。
【請求項９】
第ｎ工程によって積層された窒化物半導体膜結晶がＡｌxＩｎyＧａzＮ（ｘ＋ｙ＋ｚ＝１；０≦ｘ≦１、０≦ｙ≦１、０≦ｚ≦１）であることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の窒化物半導体の製造方法。
【請求項１０】
前記第ｎ工程によって積層された窒化物半導体膜、あるいは、前記第ｎ工程によって積層された窒化物半導体層上に積層する窒化物半導体膜が、５μｍ以上の膜厚を有する厚膜窒化物半導体膜であることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の窒化物半導体の製造方法。
【請求項１１】
前記請求項１から１０のいずれかに記載の窒化物半導体の製造方法を用いて基板を含む窒化物半導体構造を形成し、前記窒化物半導体構造から少なくとも前記基板を除去することによって、窒化物半導体構造の一部を窒化物半導体基板とすることを特徴とする窒化物半導体の製造方法。
【請求項１２】
基板上方に、前記第ｎ＋１工程まで結晶成長させたとき、第１のマスクパターンから第ｎ＋１のマスクパターンが全体として基板を覆うことを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載の窒化物半導体の製造方法。
【請求項１３】
前記第１と第２のマスクパターンの、マスク幅／ピッチで定義されるマスク被覆率が、それぞれ、２０％から８０％であることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の窒化物半導体の製造方法。
【請求項１４】
上記請求項１から１３のいずれかに記載の窒化物半導体の製造方法を用いて作製された第ｎ工程の窒化物半導体膜の上方に形成された光を発する活性層を有することを特徴とする発光素子。
【請求項１５】
前記基板は、サファイア基板、ＧａＮ基板、ＳｉＣ基板、スピネル基板、ＭｇＯ基板、Ｓｉ基板またはＧａＡｓ基板であることを特徴とする請求項１から１３のいずれかに記載の窒化物半導体の製造方法。
【請求項１６】
第１のマスクパターンのマスク被覆率が、第２のマスクパターンのマスク被覆率以下であることを特徴とする請求項１３に記載の窒化物半導体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月7日(2006.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のコイルを備えたブラシレスモータの各相のコイルに流す電流を切り替えることでモータを回転駆動するブラシレスモータの駆動制御装置であって、
上記モータの各相のコイルに流す電流を生成する電流出力回路と、
上記モータの各相のコイルの端子間電圧を検出するコイル電圧検出回路と、
上記モータのコイルに流れる電流を検出するコイル電流検出回路と、
上記コイル電圧検出回路により検出されたコイル電圧と上記コイル電流検出回路により検出されたコイル電流をデジタル信号に変換するアナログ−デジタル変換回路と、
上記アナログ−デジタル変換回路により変換された信号に基づいて上記電流出力回路を制御する制御系回路と、
を備え、上記制御系回路がデジタル回路で構成されていることを特徴とするブラシレスモータの駆動制御装置。
【請求項２】  上記アナログ−デジタル変換回路は、上記コイル電圧検出回路により検出されたコイル電圧と上記コイル電流検出回路により検出されたコイル電流を時間サンプリングでデジタル信号に変換するように構成されていることを特徴とする請求項１記載のブラシレスモータの駆動制御装置。
【請求項３】  上記制御系回路は、制御を開始する前にコイルに流れる電流を検出する電流検出回路の出力を上記アナログ−デジタル変換回路で変換した値を保持するレジスタを備え、制御を開始した後に該レジスタに保持されている値を用いてオフセットをキャンセルするように構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のブラシレスモータの駆動制御装置。
【請求項４】  上記制御系回路は、上記コイル電流検出回路により検出されたコイル電流と目標電流値との差を検出する誤差電流検出回路と、該誤差電流検出回路の出力に基づいて上記電流出力回路が出力するコイル電流を制御する出力電流制御回路とを含むことを特徴とする請求項１に記載のブラシレスモータの駆動制御装置。
【請求項５】  上記制御系回路は、上記モータの各相のコイルへロータが反応しない短いパルス電流を順方向と逆方向に順次流し、非通電相に誘起された電圧に基づいて通電を開始する通電相制御回路を含むことを特徴とする請求項１または２に記載のブラシレスモータの駆動制御装置。
【請求項６】  上記制御系回路は、上記通電相制御回路が通電を開始する相を決定するための動作をする前に上記コイル電圧検出回路の出力を上記アナログ−デジタル変換回路で変換した値を保持する第２レジスタを備え、動作を開始した後に該第２レジスタに保持されている値を用いてオフセットをキャンセルするように構成されていることを特徴とする請求項５に記載のブラシレスモータの駆動制御装置。
【請求項７】  上記制御系回路は、
上記コイル電圧検出回路により検出されたモータ回転中のコイルの逆起電圧のゼロクロス点と上記電流出力回路が出力する電流のゼロ点の位相差を検出する位相差検出回路と、
該位相差検出回路により検出された位相差を累積するフィルタ回路と、
上記フィルタ回路の出力を受けて補正された整数値を出力する誤差補正回路と、
該誤差補正回路の出力に応じて周波数が制御される発振回路とを含み、
該発振回路の発振信号が各相のコイルに流す電流を切り替えるタイミングを与える信号として上記出力電流制御回路に供給され、該出力電流制御回路から上記位相差検出回路に対して出力電流のゼロ点のタイミングを示す信号がフィードバックされることにより位相ロックループを構成していることを特徴とする請求項５に記載のブラシレスモータの駆動制御装置。
【請求項８】  上記制御系回路は、上記コイル電圧検出回路により検出されたモータ回転中のコイルの逆起電圧に基づいて、コイル駆動電圧の位相を逆起電圧の位相に対して所定の位相量だけ早くなるように制御する位相制御回路を備えていることを特徴とする請求項７に記載のブラシレスモータの駆動制御装置。
【請求項９】  上記制御系回路は、上記通電相制御回路により決定された相のコイルに電流を流して初期回転を開始し、その後上記位相ロックループによる加速回転制御を行ない、しかる後上記位相制御回路による定常回転制御を行なうように構成されていることを特徴とする請求項８に記載のブラシレスモータの駆動制御装置。
【請求項１０】  上記誤差電流検出回路の出力を受けて補正された整数値を出力する誤差補正回路を有し、
上記出力電流制御回路は、上記誤差補正回路の出力に基づいて上記電流出力回路がＰＷＭ方式でコイル電流を出力するように制御する信号を生成することを特徴とする請求項４に記載のブラシレスモータの駆動制御装置。
【請求項１１】  上記誤差補正回路は、上記フィルタ回路からの出力とラッチされたデータとを加算する加算部と、
上記加算部の出力を受けて、上記補正された整数値と小数値とをそれぞれ分離して出力する分離部と、
上記小数値を受けてラッチし、上記ラッチされたデータを出力するラッチ部とを有することを特徴とする請求項７に記載のブラシレスモータの駆動制御装置。
【請求項１２】  上記誤差補正回路は、上記誤差電流検出回路からの出力とラッチされたデータとを加算する加算部と、
上記加算部の出力を受けて、上記補正された整数値と小数値とをそれぞれ分離して出力する分離部と、
上記小数値を受けてラッチし、上記ラッチされたデータを出力するラッチ部とを有することを特徴とする請求項１０に記載のブラシレスモータの駆動制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月8日(2006.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  撮像手段と、
前記撮像手段により撮影された映像データに対して撮影位置を示す撮影位置情報を付加して記録する記録手段と、
複数の映像データに付加された位置情報の中から基準点を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された基準点と前記記録手段に記録された各映像データの位置情報との間の距離をそれぞれ検出し、前記距離が予め設定された閾値よりも小さい映像データを同一のグループに分類する分類手段とを備えることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、撮像手段と、前記撮像手段により撮影された映像データに対して撮影位置を示す撮影位置情報を付加して記録する記録手段と、複数の映像データに付加された位置情報の中から基準点を決定する決定手段と、前記決定手段により決定された基準点と前記記録手段に記録された各映像データの位置情報との間の距離をそれぞれ検出し、前記距離が予め設定された閾値よりも小さい映像データを同一のグループに分類する分類手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月8日(2006.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  移動自在又は傾斜自在に配設される磁石と、該磁石の軸上に沿って配設された少なくとも２つの磁気センサとを備え、該磁気センサが、前記磁石が移動又は傾斜することにより生じる磁束の変化を検知して位置信号を出力する位置検出装置において、
前記磁気センサの差信号を、該磁気センサの和信号で除算した値を出力信号としたことを特徴とする位置検出装置。
【請求項２】  前記磁気サンサは、それぞれＸ軸及びＹ軸に沿ってそれぞれ少なくとも２つの磁気センサであることを特徴とする請求項１に記載の位置検出装置。
【請求項３】  前記軸上の少なくとも２つの磁気センサの差信号を、前記Ｘ軸上及びＹ軸上の少なくとも４つの磁気センサの和信号で除算した値を出力信号としたことを特徴とする請求項２に記載の位置検出装置。
【請求項４】  前記磁石を移動又は傾斜することにより、前記出力信号として方向信号を出力することを特徴とする請求項１，２又は３に記載の位置検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、このような目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、移動自在又は傾斜自在に配設される磁石と、該磁石の軸上に沿って配設された少なくとも２つの磁気センサとを備え、該磁気センサが、前記磁石が移動又は傾斜することにより生じる磁束の変化を検知して位置信号を出力する位置検出装置において、前記磁気センサの差信号を、該磁気センサの和信号で除算した値を出力信号としたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記軸上の少なくとも２つの磁気センサの差信号を、前記Ｘ軸上及びＹ軸上の少なくとも４つの磁気センサの和信号で除算した値を出力信号としたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、移動自在又は傾斜自在に配設される磁石と、磁石の軸上に沿って配設された少なくとも２つの磁気センサとを備え、磁気センサが、磁石が移動又は傾斜することにより生じる磁束の変化を検知して位置信号を出力する位置検出装置において、磁気サンサの差信号を、磁気センサの和信号で除算した値を出力信号としたので、磁石や磁気センサの特性のバラツキやその温度特性によるドイフトに対して、全く影響を受けない出力を得ることができる。また、磁石と磁気センサの距離の影響が小さくなり、磁石の移動量に対して信号の単調増加の範囲が大きくなるので、設計、調整、組立てが容易になるという効果を奏する。