【事件の表示】
　平成１１年特許願第１３８１５７号「空調ユニットのルーバ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１２月２４日出願公開、特開平１１−３５１６５５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成１１年５月１９日（優先権主張１９９８年６月３日、アメリカ合衆国）の出願であって、その発明は、平成１２年６月７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至１０に記載された以下のものにあると認める。
「請求項１
　空気調節ユニットから放出される調節された空気を片寄らせるための装置であって、
　調節された供給空気が快適領域に放出されるダクトを含む空調機キャビネットと、
  前記ダクト内に取り付けられた固定外部枠と、
　前記外部枠の内側に回転可能に取り付けられ、水平軸のまわりに回転する可動内部枠と、
　前記外部枠に取外し可能に取付けられかつ前記水平軸のまわりに前記内部枠を調節可能に位置決めするために該内部枠に接続された駆動手段、および
　前記内部枠内に取り付けられ水平方向に配置され、前記ダクトを通る調節された空気の流れを前記快適領域に向けるためのル−バ、
　によって構成されることを特徴とする、空調ユニットのルーバ装置。
請求項２
　前記内部枠が、さらに、一対の対向する端板を含み、各端板は、外部枠の隣り合う端部の壁に回転するように取り付けられているトラニオンを含んでいることを特徴とする、請求項１に記載の空調ユニットのルーバ装置。
　請求項３
　さらに、前記外部枠内の所望の位置に内部枠を固定するための取り外し可能なロック手段を含むことを特徴とする、請求項１に記載の空調ユニットのルーバ装置。
　請求項４
　さらに、内部枠内で手動調節可能である垂直に配置された一連のルーバを含むことを特徴とする、請求項１に記載の空調ユニットのルーバ装置。
　請求項５
　前記垂直に配置されたルーバが可動内部枠内で手動調節可能で
あることを特徴とする、請求項４に記載の空調ユニットのルーバ装置。
　請求項６
　前記内部枠が、さらに、外部枠内の端から端に取り付けられた複数のモジュールユニットを含み、各モジュールは垂直に並べられた一連の手動調節可能なルーバと、水平に並べられた一連の手動調節可能なルーバを含むことを特徴とする、請求項１に記載の空調ユニットのルーバ装置。
　請求項７
　前記駆動手段が、さらに、クランク手段によって内部枠に接続されたモータを含むことを特徴とする、請求項３に記載の空調ユニットのルーバ装置。
　請求項８
　前記モータが、さらに、外部枠に取り外し可能に取り付けられ、枠が所定の位置にともに取り付けられるときにモータは取り外しできる、ことを特徴とする、請求項７に記載の空調ユニットのルーバ装置。
　請求項９
　さらに、前記モータ手段に結合され該モータの位置を遠隔調節するための制御手段を含み、内部枠を通して動く調節された空気の流れが所定の方向にそらされる、ことを特徴とする、請求項７に記載の空調ユニットのルーバ装置。
　請求項１０
　前記外部枠がクリップ手段によってキャビネットに固定されている、ことを特徴とする、請求項１に記載の空調ユニットのルーバ装置。」
　なお、本件審判請求と同時に提出された平成１３年２月１３日付けの手続補正は却下された。
　
２.これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願平１−５９４９８号（実開平３−５４１号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）及び特開平５−１０５８２号公報（以下「引用例２」という。）には、それぞれ以下の発明が記載されている。
　
（１）引用例１
ア）引用例１には、以下の記載がある。
「自動車内等には、空調装置から吹き出される空気の向きを、上下、左右の所望方向に調節するための風向調整装置が取り付けられている。
　従来における風向調整装置は、第４図のように、固定された横フィン１０と回動可能な縦フィン１２を内部に有するケ−ス１４を、前面の開口したハウジング１６内に回動可能に軸支したものが多用さている。その風向調節装置は、縦方向の風向調節をケ−ス１４の回動により、また横方向の風向調節を縦フィン１２の回動により行い、該ケ−ス外面に設けたフェルト１５とハウジング１６内面間の摩擦力により、該ケ−ス１４の角度（横フィン１０の角度）を固定するものである。
　なお縦フィン１２の回動は、該縦フィン１２の一部と係合するスライドノブ１１を横方向にスライドさせることにより行う。またハウジング１６は、ケ−スの軸１３をハイジングの軸支孔１７に嵌着し易くするため、通常ハウジング前半体１６ａと、ハウジング後半体１６ｂの二つから構成される。」（明細書第２頁第２〜２０行）
イ）ここで、「該ケ−ス外面に設けたフェルト１５とハウジング１６内面間の摩擦力により、該ケ−ス１４の角度（横フィン１０の角度）を固定するものである。」との記載からみて、「ケ−ス１４は、調節可能に位置決めされる」ものであると認められ、また、上記記載及び第４図からみて、引用例１には、「ハウジング１６を構成するハウジング後半体１６ｂと、前記ハウジング後半体１６ｂと共にハウジング１６を構成しハウジング後半体１６ｂに取り付けられるハウジング前半体１６ａと、前記ハウジング前半体１６ａの内側に回動可能に取り付けられ、手動により水平軸１３のまわりに回動し、調節可能に位置決めされる横フィン１０を構成するケ−ス１４と、水平方向に配置されて、前記ケ−ス１４内に取り付けられ、前記ハウジング後半体１６ｂを通る空気の流の向きを調節する回転可能な縦フィン１２、によって構成されている空調装置の風向調節装置」に係る発明が実質的に記載されているものと認められる。
　
（２）引用例２
　引用例２には、以下の記載がある。
ア）「本発明は、空気調和装置などに設けられる風向変更装置に関し、特に、ル−バの揺動機構に関するものである。」（第２頁左欄段落【０００１】）
イ）「図１に示すように、請求項１に係る発明が講じた手段は、先ず、ケーシング（１１）に開口して空気を吹出す吹出口（１３）が設けられると共に、所定方向の第１枢支ピン（２１）を中心に揺動する第１ルーバ（２）と、該第１枢支ピン（２１）と異なる方向の第２枢支ピン（３２）を中心に揺動する第２ルーバ（３）とが上記吹出口（１３）に設けられている。そして、上記第２枢支ピン（３２）に一体に連結された駆動本体（５１）に回転軸（５２）が突設されて成る１つの回転駆動手段（５）が設けられている。更に、該回転駆動手段（５）の回転軸（５２）と上記第１ルーバ（２）とに連結されて該第１ルーバ（２）を上記第１枢支ピン（２１）を中心に揺動させる第１揺動手段（６）が設けられている。加えて、上記回転駆動手段（５）駆動本体（５１）に係合離脱して該駆動本体（５１）の固定及び解除を行うように移動自在に設けられた支持部材（７１）と、上記回転駆動手段（５）の回転軸（５２）に取付けられると共に、上記支持部材（７１）に離接自在に設けられ、該支持部材（７１）と駆動本体（５１）との係合解除時に支持部材（７１）に係合する伝達部材（７３）と、上記支持部材（７１）を駆動本体（５１）の係合方向に付勢する付勢手段（７２）とを有し、上記支持部材（７１）と伝達部材（７３）との係合により上記回転駆動手段（５）を回転して上記第２枢支ピン（３２）を中心に上記第２ルーバ（３）を揺動させる第２揺動手段（７）が設けられた構成としている。」（第２頁右欄段落【０００９】）
ウ）これらの記載及び引用例の図１及び図１７からみて、引用例２には、「空気調和装置（１）のケ−シング（１１）の空気吹出口（１３）に、垂直ピン（２１）を介して垂直ル−バ（２）と、水平ピン（３２）を介して水平ル−バ（３）を設け、モ−タ（５）により第１揺動機構（６）を介して垂直ル−バ（２）を揺動させ、又、モ−タ（５）により第２揺動機構（７）を介して水平ル−バ（３）を揺動させる空気調和装置の風向変更装置」に係る発明が実質的に記載されているものと認められる。
　
３．本願請求項１に係る発明と引用例１に記載された発明を対比する。
　引用例１の「空調装置の風向調節装置」は、本願請求項１に係る発明でいう「空気調節ユニットから放出される調節された空気を片寄らせるための装置」ないし「空調ユニットのル−バ装置」に相当し、引用例１には、「ハウジング１６はダクトを含む」旨の明記はないものの、「ハウジング１６は空調装置からの調節された空気を空調すべき室に導くダクトを備えた」ものであることが自明であるから、引用例１の「ハウジング１６」は、本願請求項１に係る発明の「調節された供給空気が快適領域に放出されるダクトを含む空調機キャビネット」に相当するものと認められる。
　また、引用例１記載の発明の「ハウジング前半部１６ａ」、「軸１３」、「ケ−ス１４」、「縦フィン１２」は、それぞれ本願請求項１に係る発明の「固定外部枠」、「水平軸」、「内部枠」、「ル−バ」に相当するものと認められる。
　そうすると、両者は、「空気調節ユニットから放出される調節された空気を片寄らせるための装置であって、調節された供給空気が快適領域に放出されるダクトを含む空調機キャビネットと、前記ダクト内に取り付けられた固定外部枠と、前記外部枠の内側に回転可能に取り付けられ、水平軸のまわりに回転し調節可能に位置決めされる可動内部枠と、前記内部枠内に取り付けられ水平方向に配置され、前記ダクトを通る調節された空気の流れを前記快適領域に向けるためのル−バ、によって構成される空調ユニットのル−バ装置」である点で実質的に一致し、一方、下記の点で相違するものと認められる。
（相違点）
　本願請求項１に係る発明が、「水平軸のまわりに内部枠を調節可能に位置決めするために内部枠に接続された駆動手段を備え、その駆動手段は、外部枠に取外し可能に取付けられている」ものであるのに対し、引用例１記載の発明は、「ケ−ス１４、即ち、内部枠は、手動により水平軸のまわりに調節可能に位置決めされる」ものである点。
　
４．そこで、相違点について検討する。
  引用例２には、本願請求項１に係る発明と物品を同じくする「空気調和装置の風向変更装置」即ち「空調ユニットのル−バ装置」において、本願請求項１に係る発明の「内部枠」に相当する「水平ル−バ３」を「水平ル−バ３に接続された第２揺動機構７を介して駆動手段５により回転する」ものが記載されており、「内部枠を駆動手段により回転する」ことは、引用例２に記載されており、それによる効果である「空調ユニットが、手が届かない天井に設けられていても、容易にル−バの調節ができる」点は、当業者が容易に予測し得る程度の効果にすぎず、格別な効果であるとは認められない。
　また、引用例２には、「駆動手段５が取外し可能に取付けられている」との直接の記載はないが、「空調ユニットのル−バ装置において、同じベ−スを用いて手動と自動を切り換えるようにするために、駆動手段を着脱可能にしておく」ものは、原査定で例示された特開平５−１４９６１３号公報、実願昭５４−１７１４６１号（実開昭５６−８８０３７号）のマイクロフィルムなどにもみられるよに、本願の出願前周知であり、本願請求項１に係る発明の「駆動手段は外部枠に取外し可能に取付けられている」点は、周知の構成を単に付加したにすぎないものであるから、当業者には容易になし得る程度のことというべきである。
　
５．以上によれば、本願請求項１に係る発明は、周知技術を考慮すれば、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとするのが相当であり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　
６．したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。