【手続補正書】
【提出日】平成18年7月19日(2006.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】    明細書
【発明の名称】  コンクリート床版用型枠支持機構
【特許請求の範囲】
【請求項１】コンクリート床版を支持する一対の主桁と、前記主桁同士を連結する複数の横桁とを有する少主桁橋の外側の張出し部又は一対の主桁間に設置される、コンクリート床版用型枠支持機構において、
前記主桁の上フランジから張出して設けられた大引材と、
該大引材に一端が接合され、他端が前記主桁の下フランジとウエブとの付け根に接合されて前記大引材を支持するパイプサポート部材と、
一端が前記主桁の上フランジとウエブとの付け根に接合され、他端が前記パイプサポート部材側に接合されて該パイプサーポート部材を支持するターンバックルと、を備え、
前記パイプサポート部材は、一端が前記主桁の下フランジとウエブとの付け根に接合された第１パイプサポートと一端が前記大引材に接合された１本又は２本の第２パイプサポートをジョイント部材で連結してなると共に、前記ターンバックルの他端が該ジョイント部材に接合されて、第１パイプサポート、第２パイプサポート及びターンバックルが１箇所において結合されていることを特徴とするコンクリート床版用型枠支持機構。
【請求項２】コンクリート床版を支持する一対の主桁と、前記主桁同士を連結する複数の横桁とを有する少主桁橋の、前記一対の主桁間に設置される主桁間のコンクリート床版用型枠支持機構において、
前記一対の主桁の一方側に橋軸方向に複数の一方側のコンクリート床版用型枠支持機構を配し、前記一対の主桁の他方側に橋軸方向に複数の他方側のコンクリート床版用型枠支持機構を配し、
これら一方側のコンクリート床版用型枠支持機構と前記他方側のコンクリート床版用型枠支持機構とが、橋軸方向にずれて交互に配されていることを特徴とするコンクリート床版用型枠支持機構。
【請求項３】コンクリート床版用型枠支持機構は、主桁の上フランジから張出して設けられた大引材と、
該大引材に一端が接合され、他端が前記主桁の下フランジとウエブとの付け根に接合されて前記桁外受け梁を支持するパイプサポート部材と、
一端が前記主桁の上フランジとウエブとの付け根に接合され、他端が前記パイプサポート部材側に接合されて該パイプサーポート部材を支持するターンバックルと、を備え、
前記パイプサポート部材は、一端が前記主桁の下フランジとウエブとの付け根に接合された第１パイプサポートと一端が前記大引材に接合された１本又は２本の第２パイプサポートをジョイント部材で連結してなると共に、前記ターンバックルの他端が該ジョイント部材に接合されて、第１パイプサポート、第２パイプサポート及びターンバックルが１箇所において結合されていることを特徴とする請求項２に記載のコンクリート床版用型枠支持機構。
【請求項４】ジョイント部材は、第１パイプサポートと第２パイプサポートを連結するジョイント支柱と、該ジョイント支柱に固着されてターンバックルの他端が接合されるガセットプレートを備えてなることを特徴とする請求項１又は３に記載のコンクリート床版用型枠支持機構。
【請求項５】ジョイント支柱における第２パイプサポート取付部に第２パイプサポートに挿入可能な鞘管を設けたことを特徴とする請求項４に記載のコンクリート床版用型枠支持機構。
【請求項６】大引材と主桁のウエブとの間に補強部材が配されており、該補強部材は、一端が前記主桁のウエブに他端が前記大引材の端部に、それぞれ結合されていることを特徴とする請求項１、３、４又は５に記載のコンクリート床版用型枠支持機構。
【請求項７】コンクリート床版を支持する一対の主桁と、前記主桁同士を連結する複数の横桁とを有する少主桁橋の外側の張出し部又は一対の主桁間に設置される、コンクリート床版用型枠支持機構において、
前記主桁の上フランジから張出して設けられた大引材を有し、該大引材の端部と主桁のウエブとの間を補強部材によって結合したことを特徴とするコンクリート床版用型枠支持機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、コンクリート床版を有する橋梁、特に、少主桁橋において、コンクリートを打設するためのコンクリート型枠を設置するためのコンクリート床版用型枠支持機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】近年、橋梁建設に対する、経済性の向上、耐久性の向上、施工の省力化、及び、工期の短縮等の要請を受け、少主桁橋の施行が行なわれている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】少主桁橋は主桁間隔や張出し量が大きいため、固定型枠支持機構と足場との関係が難しいとされている。
【０００４】
この発明の目的は、簡素な部材を用いて機構の剛性を高めることができ、設置と撤収が容易で、経済的に有利なコンクリート床版用型枠支持機構を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
（１）本発明に係るコンクリート床版用型枠支持機構は、コンクリート床版を支持する一対の主桁と、前記主桁同士を連結する複数の横桁とを有する少主桁橋の外側の張出し部又は一対の主桁間に設置されるコンクリート床版用型枠支持機構において、前記主桁の上フランジから張出して設けられた大引材と、該大引材に一端が接合され、他端が前記主桁の下フランジとウエブとの付け根に接合されて前記大引材を支持するパイプサポート部材と、一端が前記主桁の上フランジとウエブとの付け根に接合され、他端が前記パイプサポート部材側に接合されて該パイプサーポート部材を支持するターンバックルと、を備え、前記パイプサポート部材は、一端が前記主桁の下フランジとウエブとの付け根に接合された第１パイプサポートと一端が前記大引材に接合された１本又は２本の第２パイプサポートをジョイント部材で連結してなると共に、前記ターンバックルの他端が該ジョイント部材に接合されて、第１パイプサポート、第２パイプサポート及びターンバックルが１箇所において結合されていることを特徴とするものである。
【０００６】
（２）また、コンクリート床版を支持する一対の主桁と、前記主桁同士を連結する複数の横桁とを有する少主桁橋の、前記一対の主桁間に設置される主桁間のコンクリート床版用型枠支持機構において、前記一対の主桁の一方側に橋軸方向に複数の一方側のコンクリート床版用型枠支持機構を配し、前記一対の主桁の他方側に橋軸方向に複数の他方側のコンクリート床版用型枠支持機構を配し、これら一方側のコンクリート床版用型枠支持機構と前記他方側のコンクリート床版用型枠支持機構とが、橋軸方向にずれて交互に配されていることを特徴とするものである。
【０００７】
（３）また、上記（２）に記載のものにおいて、コンクリート床版用型枠支持機構は、主桁の上フランジから張出して設けられた大引材と、該大引材に一端が接合され、他端が前記主桁の下フランジとウエブとの付け根に接合されて前記大引材を支持するパイプサポート部材と、一端が前記主桁の上フランジとウエブとの付け根に接合され、他端が前記パイプサポート部材側に接合されて該パイプサーポート部材を支持するターンバックルと、を備え、
前記パイプサポート部材は、一端が前記主桁の下フランジとウエブとの付け根に接合された第１パイプサポートと一端が前記大引材に接合された１本又は２本の第２パイプサポートをジョイント部材で連結してなると共に、前記ターンバックルの他端が該ジョイント部材に接合されて、第１パイプサポート、第２パイプサポート及びターンバックルが１箇所において結合されていることを特徴とするものである。
【０００８】
（４）また、上記（１）又は（３）に記載のものにおいて、ジョイント部材は、第１パイプサポートと第２パイプサポートを連結するジョイント支柱と、該ジョイント支柱に固着されてターンバックルの他端が接合されるガセットプレートを備えてなることを特徴とするものである。
（５）さらに、上記（４）に記載のものにおいて、ジョイント支柱における第２パイプサポート取付部に第２パイプサポートに挿入可能な鞘管を設けたことを特徴とするものである。
【０００９】
（６）また、上記（１）、（３）、（４）又は（５）に記載のものにおいて、大引材と主桁のウエブとの間に補強部材が配されており、該補強部材は、一端が前記主桁のウエブに他端が前記大引材の端部に、それぞれ結合されていることを特徴とするものである。
【００１０】
（７）また、コンクリート床版を支持する一対の主桁と、前記主桁同士を連結する複数の横桁とを有する少主桁橋の外側の張出し部又は一対の主桁間に設置される、コンクリート床版用型枠支持機構において、
前記主桁の上フランジから張出して設けられた大引材を有し、該大引材の端部と主桁のウエブとの間を補強部材によって結合したことを特徴とするものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
次に、この発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
【００１２】
図１は、この発明のコンクリート床版用型枠支持機構の実施の形態を示す断面図である。図１に示すように、少主桁橋Ａは、一対の主桁１、１と、主桁１、１同士を連結する複数の横桁２とを有している。この発明のコンクリート床版用型枠支持機構は、少主桁橋Ａの外側の張出し部に設置される張出し部のコンクリート床版用型枠支持機構Ｂと、一対の主桁１、１間に設置される主桁間のコンクリート床版用型枠支持機構Ｃを備えている。
【００１３】
まず。張出し部のコンクリート床版用型枠支持機構Ｂについて説明する。図２は、張出し部のコンクリート床版用型枠支持機構を説明する断面図である。この発明の張出し部のコンクリート床版用型枠支持機構Ｂは、第１パイプサポート３と、ターンバックル４と、大引材（桁外受け梁）７と、第２パイプサポート５、６とを備えている。
【００１４】
主桁１の下フランジ１ａとウエブ１ｃとの付け根には、第１パイプサポート３の一端が支持されている。図３は、主桁の下フランジとウエブとの付け根Ｃ部と第１パイプサポートとの支持を説明する側面図、図４は正面図である。図３、４に示すように、第１パイプサポート３の一端にはジョイント金具２１が、端部フランジ３１及びボルト・ナット３２によって固定されている。下フランジ１ａとウエブ１ｃとの付け根Ｃ部には、ジョイント金具２１を挿入可能な間隔の挿入部を有する端部金具８が溶接等によって取付けられている。ジョイント金具２１は端部金具８に嵌め込まれ、ボルト・ナット９によって端部金具８に固定されている。かくして、主桁１の下フランジ１ａとウエブ１ｃとの付け根に第１パイプサポート３の一端が支持され、ウエブ１ｃ及び下フランジ１ａに力が分散されるようになっている。
【００１５】
主桁１の上フランジ１ｂとウエブ１ｃとの付け根には、ターンバックル４の一端が支持されている。図５は、主桁の上フランジとウエブとの付け根Ｄ部と、ターンバックル４との支持を説明する側面図である。図５に示すように、ターンバックル４の一端には引張り材２２が設けられている。主桁１のウエブ１ｃには平板状の吊りピース４５が設けられ、引張り材２２は吊りピース４５にボルト・ナット２３により固定されている。
【００１６】
主桁１の上フランジ１ｂの外側には、大引材（桁外受け梁）７が外側に張出して、ほぼ水平に近い状態でやや傾斜して設けられている。図６は、主桁の上フランジの外側Ｅ部における大引材の設置を示す側面図である。図６に示すように、主桁１の上フランジ１ｂには、吊りボルト用ナット２４が吊りピース５３を介して上フランジ１ｂからやや外側に張り出して溶接により固着されている。吊りボルト１８は、極太材３０を介して大引材７上に載置されているベニヤ板２０を貫通して配され、その上端は吊りボルト用ナット２４に螺合されている。上下の貫通孔（図示せず）を有する大引材７を、該貫通孔に吊りボルト１８を挿入して配置し、大引材７の下方から突出している吊りボルト１８に大引材固定ナット５２を螺合し、ナット５２の締め付けにより大引材７を固定する。１９、１９は、大引材７の上下を挟むプレートである。このようにして吊下げられた大引材７と上フランジ１ｂとの間の空間には角材５０が配され、該空間の間隔を保っている。
【００１７】
大引材７の中間部には第２パイプサポート５の一端が、該大引材７の先端部には第２パイプサポート６の一端が、それぞれ支持されている。図７は、大引材７の先端部と第２パイプサポート６の一端との支持部Ａ部を説明する側面図である。図７に示すように、第２パイプサポート６の一端にはジョイント金具２５が、端部フランジ３３及びボルト・ナット３４によって取付けられている。大引材７の先端部の下部には端部金具２６が取付けられている。ジョイント金具２５は、端部金具２６にボルト・ナット２７によって固定されている。第２パイプサポート５の一端と大引材７の中間部Ｆ部との支持構造も同様である。
【００１８】
第２パイプサポート５及び６の他端と、第１パイプサポート３の他端と、ターンバックル４の他端とは、１箇所において結合されている。図８は、その結合部Ｂ部を示す側面図である。図８に示すように、第１パイプサポート３の他端と第２パイプサポート６の他端とは、ジョイント支柱２８によって連結されている。ジョイント支柱２８と第１パイプサポート３及び第２パイプサポート６とは、端部フランジ３５およびボルト・ナット３６によって固定されている。ジョイント支柱２８にはガセットプレート２９が一体となって固着されている。第２パイプサポート５の他端には２枚のジョイント金具３７が端部フランジ３８及びボルト・ナット３９によって固定されており、ガセットプレート２９の表裏両側に配された２枚のジョイント金具３７は、ボルト・ナット４０によってガセットプレート２９に固定されている。更に、ターンバックル４の他端には引張り材４１が設けられており、引張り材４１はガセットプレート２９にボルト・ナット４２によって固定されている。かくして、第２パイプサポート５、６の他端と、第１パイプサポート３の他端と、ターンバックル４の他端とは１箇所（Ｂ部）で結合されている。
【００１９】
上記のように、本発明のコンクリート床版用型枠支持機構は、チェーンよりも強度に優れるターンバックルを用いており、型枠支持機構の構成にチェーンを用いる従来のコンクリート床版用型枠支持機構よりも強度性において優れている。
【００２０】
第１、第２パイプサポートの部材として既成のパイプを用いることができるので、材料費を節約することができる。リース品のパイプを使用することもできる。また、パイプは軽量であり、角材を用いる従来のコンクリート床版用型枠支持機構よりも重量を低減することができる。
【００２１】
第１パイプサポートを主桁のフランジ部に直接溶接によって固定する方法では、主桁フランジ溶接部に力が集中してしまう問題があるが、本発明は、実施の形態に示すように、端部金具及びボルト・ナットを用いて固定することによりウエブ及びフランジに力を分散することができる。また、溶接による固定方法よりも作業性に優れている。
【００２２】
また、本発明はチェーンにより作業や通行を妨げられることがない。すなわち、従来のコンクリート床版用型枠支持機構は、ターンバックルよりも強度が劣るチェーンによって型枠支持機構及び足場（朝顔）を支持する構成であり、非常に多数本のチェーンの配置が必要であるため、この多数本のチェーンが作業員の通行や作業の妨げとなっていた。これに対して、ターンバックルを用いる本発明は、図１１に示すように、チェーンは足場を吊るためのみのものであり、従来の型枠支持機構よりも使用本数が大幅に減少する。図１１は、この発明の張出し部のコンクリート床版用型枠支持機構の組立途中における足場の設置状況を示す断面図である。図１１に示す実施例において足場４４を吊るすチェーン４３の使用本数は２本（片側）である。従って、作業員の通行や作業性に優れている。また、足場４４の構造そのものも簡単である。
【００２３】
図１では、以上説明した張出し部のコンクリート床版用型枠支持機構Ｂが、少主桁橋Ａの両側の張出し部に設けられている。
【００２４】
図９は、張出し部のコンクリート床版用型枠支持機構において、第２パイプサポートを１本用いた実施例である。少主桁橋の張出し長が短いときは、第２パイプサポートの本数を１本とすることができる。例えば、図２に示す張出し長Ｈの長さが３．５ｍであるとすると、図９に示すように張出し長ｈが２．０ｍである場合には、第２パイプサポート５の１本でよい。
【００２５】
次に、主桁間のコンクリート床版用型枠支持機構Ｃについて説明する。
【００２６】
図１に示すように、一対の主桁１、１には、一方側のコンクリート床版用型枠支持機構Ｃ１及び他方側のコンクリート床版用型枠支持機構Ｃ２が設置されている。コンクリート床版用型枠支持機構Ｃ１及びＣ２は、基本的に上述した張出し部のコンクリート床版用型枠支持機構Ｂと同様の構成を備えている。
【００２７】
コンクリート床版用型枠支持機構Ｃ１は、第１パイプサポート１３と、ターンバックル１４と、大引材（桁内受け梁）１７と、第２パイプサポート１５、１６とを備えている。主桁１の下フランジ１ａとウエブ１ｃとの付け根ｃ部には、第１パイプサポート１３の一端が支持されている。ｃ部の支持構造は、図３、４に示す張出し部のコンクリート床版用型枠支持機構ＢのＣ部と同様の構造を備える。
【００２８】
主桁１の上フランジ１ｂとウエブ１ｃとの付け根ｄ部には、ターンバックル１４の一端が支持されている。ｄ部の支持構造は、図５に示す、張出し部のコンクリート床版用型枠支持機構ＢのＤ部と同様の構造を備える。
【００２９】
主桁１の上フランジ１ｂの内側ｅ部には、大引材（桁内受け梁）１７が水平に設けられている。ｅ部における大引材１７の設置構造は、図６に示す張出し部のコンクリート床版用型枠支持機構ＢのＥ部と同様の構造を備える。
【００３０】
大引材１７の中間部には第２パイプサポート１５の一端が、該大引材１７の先端部ａ部には第２パイプサポート１６の一端が、それぞれ支持されている。ａ部における第２パイプサポート１６の支持構造は、図７に示す張出し部のコンクリート床版用型枠支持機構ＢのＡ部と同様の構造を備える。また、第２パイプサポート１５の一端と大引材１７の中間部との支持構造も同様である。
【００３１】
第２パイプサポート１５、１６の他端と、第１パイプサポート１３の他端と、ターンバックル１４の他端とは、１箇所の結合部ｂ部において結合されている。結合部ｂ部における支持構造は、図８に示す張出し部のコンクリート床版用型枠支持機構ＢのＢ部と同様の構造を備える。
【００３２】
以上、一方側のコンクリート床版用型枠支持機構Ｃ１について説明したが、他方側の主桁１にも、一方側のコンクリート床版用型枠支持機構Ｃ１と同様の構成を有する、他方側のコンクリート床版用型枠支持機構Ｃ２が設置されている。
【００３３】
図１０は、主桁間のコンクリート床版用型枠支持機構の設置位置を説明する平面図である。本発明の主桁間のコンクリート床版用型枠支持機構Ｃは、図１に実線によって示されている一方側のコンクリート床版用型枠支持機構Ｃ１の設置位置と、破線によって示されている他方側のコンクリート床版用型枠支持機構Ｃ２の設置位置とが、橋軸方向に交互にずれている。ずなわち、図１０に示すように、一方側のコンクリート床版用型枠支持機構Ｃ１と、他方側のコンクリート床版用型枠支持機構Ｃ２とが、少主桁橋Ａの橋軸方向にずれて交互に配されている。
【００３４】
このように、コンクリート床版用型枠支持機構Ｃ１とＣ２とが橋軸方向にずれて交互に配されている本願発明の主桁間のコンクリート床版用型枠支持機構は、型枠及びコンクリートを支持する支持機構の作用については従来のものと何ら変わるところはない。そして、主桁間隔が変化した場合でも、コンクリート床版用型枠支持機構Ｃ１とＣ２とはジャバラ式的に変化追従することができる。また、Ｃ１とＣ２とを分離したことによる部材重量の軽量化に伴い取り扱いが容易である。更に、Ｃ１とＣ２とを分離したことによる部材の組立解体の簡素化を図ることができる。
【００３５】
なお、従来の主桁間のコンクリート床版用型枠支持機構は、この橋軸方向のずれはなく一直線状に配されており、このような従来の主桁間のコンクリート床版用型枠支持機構Ｃ１とＣ２とは、伸縮可能な間隔調整用装置を組み込んだ一体構造となっている。
【００３６】
【実施例】次に、この発明のコンクリート床版用型枠支持機構において、各構成部の好ましい実施例を図面を参照しながら説明する。
【００３７】
［実施例１］
図１２は、張出し部のコンクリート床版用型枠支持機構Ｂについて、主桁の上フランジの外側Ｄ、Ｅ部（図２参照）における大引材の設置構造の実施例を示す側面図、図１３は平面図である。図１２、１３に示すように、主桁１の上フランジ１ｂの端部の上面には、段付きの大引材吊りピース４７が上フランジ１ｂからやや外側に張り出して溶接により固着されている。上フランジ１ｂの端部の下面には、吊りボルト及びスペーサー用ナット４８がナット用吊りピース５１を介して上フランジ１ｂからやや外側に張り出して溶接により固着されている。ナット４８の雌ねじは吊りボルト４６の雄ねじと螺合可能となっている。吊りボルト４６を、ナット４８に螺合して回転し（ねじ込み）、ナット４８の上方に突出した吊りボルト４６の上端を吊りピース４７に当接することにより、吊りボルト４６が上フランジ１ｂに固定される。大引材７の端部には、主桁ウエブ１ｃ側に開放された溝４９（図１３参照）が設けられている。ナット４８の下部において平座金５８を吊りボルト４６に所定枚数嵌め込み、大引材７を移動して溝４９内に吊りボルト４６を挿入し、かくして、大引材７を上下に貫通して大引材７の下方に突出した吊りボルト４６に大引材固定用ナット５９を螺合し、ナット５９の締め付けにより大引材７を固定する。ナット４８及び平座金５８がスペーサーとして作用し、上フランジ１ｂと大引材７との間の間隔を保持する。このため、図６に示すような角材５０は使用されていない。
【００３８】
本実施例において、スペーサー（吊りボルト及びスペーサー用ナット、及び、平座金）を用いる利点は下記のとおりである。すなわち、少主桁橋においては、主桁１の上フランジ１ｂの厚さが橋の長手方向の位置によって異なり、橋の長手方向中央部では厚く、橋の端部では中央部よりも薄くなっている。従って、大引材７の高さを一定にするためには、上フランジ１ｂと大引材７との間の間隔も橋の長手方向位置で上フランジ１ｂの厚さに応じて変えなければならない。本実施例によれば、上フランジ１ｂの厚さに応じて、すなわち橋の長手方向位置によりスペーサーの全長（高さ）を平座金５８の枚数によって調整できるので、橋の長手方向のどの位置においても大引材７の高さを一定に保持することができる。なお、本実施例は、主桁間のコンクリート床版用型枠支持機構にも適用可能である。
【００３９】
［実施例２］
図１２、１３に示すように、大引材（桁外受け梁）７と主桁１のウエブ１ｃとの間の隙間には、ターンバックル（補強部材）５４が配されている。ターンバックル５４は両端に環状部を備えている。ターンバックル５４の一端は、主桁のウエブ１ｃに設けられた吊りピース４５（図５参照）にボルト・ナット５５により固定されている。一方、ターンバックル５４の他端には、大引材７に貫通孔を介して水平に配された差込みピン５６が挿入されている。５７は、差込みピン５６用の抜け止めピンである。このようにして、ターンバックル５４によって大引材７と主桁１のウエブ１ｃとを結合することにより、吊りボルト４６の移動が阻止される。補強部材として、羽子板方式による補強手段等を用いてもよい。
【００４０】
本実施例において、ターンバックル（補強部材）を用いる利点は下記の通りである。すなわち、少主桁橋においては、橋に荷重がかかると大引材７が撓む現象が生じ、大引材７の撓みにより吊りボルト４６が動いてしまう。吊りボルト４６が動くと、上フランジ１ｂやベニヤ板２０上において吊りボルト４６の取り付け部に隙間が生じ、液状のコンクリート・モルタル（モルタル汁）が該隙間から落下し、下方における作業に大きな障害となる。本実施例によれば、ターンバックル５４によって吊りボルト４６の動きが阻止され、コンクリート・モルタルの落下が防止される。
【００４１】
なお、図１２においては、ターンバックル５４とターンバックル４（引張り材２２）とが別々の位置において吊りピース４５に固定されているが、ターンバックル５４及び４（引張り材２２）を同じ位置で同じ孔により固定することもできる。これにより、１つの孔を共用できる。なお、この場合には、ターンバックル５４と４（引張り材２２）とを平板状の吊りピース４５の表側と裏側に分けて配置すればよい。なお、本実施例は、主桁間のコンクリート床版用型枠支持機構にも適用可能である。
【００４２】
［実施例３］
図１４、１５は、張出し部のコンクリート床版用型枠支持機構Ｂについて、第１パイプサポートの他端と第２パイプサポートの他端とターンバックルの他端との結合部Ｂ部（図８参照）の実施例を示す側面図である。図１４は、第２パイプサポート６を鞘管６０に挿入後の状態、図１５は、挿入前の状態である。本実施例においては、第２パイプサポート６と、ジョイント支柱２８との取り付け手段が、図８に示す結合部Ｂ部と異なっている。ジョイント支柱２８の第２パイプサポート取付部には、第２パイプサポート６の内径よりもやや小さい外径を有する鞘管６０が、ジョイント支柱２８と同軸に溶接により取り付けられている。端部フランジ３５にはピン孔（図示せず）が設けられている。第２パイプサポート６を鞘管６０に挿入する。挿入後、端部フランジ３５に設けたピン孔に安全のため横ぶれを防ぐピン６１を差込む。第２パイプサポート６には、ジョイント支柱２８に対する押付力が働くので、第２パイプサポート６はジョイント支柱２８に不動に確保される。本実施例によれば、結合部Ｂ部の施工性が向上する。なお、本実施例は、主桁間のコンクリート床版用型枠支持機構にも適用可能である。
【００４３】
【発明の効果】以上説明したように、この発明によれば、下記に示す有用な効果がもたらされる。
（１）パイプサポートを用いることにより従来用いられた角材を用いるよりも部材の重量を低減することができる。パイプは、既成のパイプを用いることができ、また、リース品を用いることもできるため材料費を節約することができ、経済的に有利である。
（２）チェーンよりも強度に優れるターンバックルを用いる構成であり、チェーンを用いる従来のコンクリート床版用型枠支持機構よりも強度性において優れている。
（３）ターンバックルを用いることにより、チェーンは足場を吊るためにのみ用いられ、従来のように多数本のチェーンが現場に配置されることがなく、チェーンにより作業員の通行や作業が妨げられることがなく作業効率が向上する。
（４）主桁間のコンクリート床版用型枠支持機構においては、一方側と他方側のコンクリート床版用型枠支持機構Ｃ１とＣ２とが橋軸方向にずれて交互に配されているので、Ｃ１とＣ２とがジャバラ式的に変化追従し、部材重量が軽量化し、部材の組立解体の簡素化を図ることができる。
（５）大引材を吊り下げる吊りボルトを、大引材と主桁の上フランジとの間に設けたナット及び平座金により全長を変化可能なスペーサー介して吊下げたことにより、橋の長手方向のどの位置においても大引材の高さを一定に保持することができる。
（６）大引材を補強部材（ターンバックル）によって主桁のウエブに結合することにより、吊りボルトの動きを防止でき、液状のコンクリート・モルタルの落下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態に係るコンクリート床版用型枠支持機構を示す断面図である。
【図２】この発明の実施の形態に係る張出し部のコンクリート床版用型枠支持機構を示す断面図である。
【図３】この発明の実施の形態に係る主桁の下フランジとウエブとの付け根Ｃ部と第１パイプサポートとの支持を説明する側面図である。
【図４】この発明の実施の形態に係る主桁の下フランジとウエブとの付け根Ｃ部と第１パイプサポートとの支持を説明する正面図である。
【図５】この発明の実施の形態に係る主桁の上フランジとウエブとの付け根Ｄ部とターンバックルとの支持を説明する側面図である。
【図６】この発明の実施の形態に係る主桁の上フランジの外側Ｅ部における大引材の設置を説明する側面図である。
【図７】この発明の実施の形態に係る大引材の先端部と第２パイプサポートの一端との支持部Ａ部を示す側面図である。
【図８】この発明の実施の形態に係る第１パイプサポートの他端と第２パイプサポートの他端とターンバックルの他端との結合部Ｂ部を示す側面図である。
【図９】この発明の実施の形態に係る第２パイプサポートを１本用いた張出し部のコンクリート床版用型枠支持機構を示す断面図である。
【図１０】この発明の実施の形態に係る主桁間のコンクリート床版用型枠支持機構の設置位置を説明する平面図である。
【図１１】この発明の張出し部のコンクリート床版用型枠支持機構の組立途中における足場の設置状況を示す断面図である。
【図１２】この発明の実施例に係る主桁の上フランジの外側Ｄ、Ｅ部における大引材の設置を説明する側面図である。
【図１３】この発明の実施例に係る主桁の上フランジの外側Ｄ、Ｅ部における大引材の設置を説明する平面図である。
【図１４】この発明の実施例に係る第１パイプサポートの他端と第２パイプサポートの他端とターンバックルの他端との結合部Ｂ部において第２パイプサポートを鞘管に挿入後の状態を示す側面図である。
【図１５】この発明の実施例に係る第１パイプサポートの他端と第２パイプサポートの他端とターンバックルの他端との結合部Ｂ部において第２パイプサポートを鞘管に挿入する前の状態を示す側面図である。
【符号の説明】
Ａ 少主桁橋
Ｂ 張出し部のコンクリート床版用型枠支持機構
Ｃ 主桁間のコンクリート床版用型枠支持機構
Ｃ１ 主桁間の一方側のコンクリート床版用型枠支持機構
Ｃ２ 主桁間の他方側のコンクリート床版用型枠支持機構
１ 主桁
１ａ 下フランジ
１ｂ 上フランジ
１ｃ ウエブ
２ 横桁
３ 第１パイプサポート
４ ターンバックル
５ 第２パイプサポート
６ 第２パイプサポート
７ 大引材（桁外受け梁）
８ 端部金具
９ ボルト・ナット
１３ 第１パイプサポート
１４ ターンバックル
１５ 第２パイプサポート
１６ 第２パイプサポート
１７ 大引材（桁内受け梁）
１８ 吊りボルト
１９ プレート
２０ ベニヤ板
２１ ジョイント金具
２２ 引張り材
２３ ボルト・ナット
２４ 吊りボルト用ナット
２５ ジョイント金具
２６ 端部金具
２７ ボルト・ナット
２８ ジョイント支柱
２９ ガセットプレート
３０ 極太材
３１ 端部フランジ
３２ ボルト・ナット
３３ 端部フランジ
３４ ボルト・ナット
３５ 端部フランジ
３６ ボルト・ナット
３７ ジョイント金具