Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月1日(2006.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記第１の制限手段は、前記保持手段または前記第１または第２の規制部材の一部が兼ねていることを特徴とする請求項４に記載の振動波リニアモータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記第２の規制部材の押圧方向への移動を制限する第２の制限手段を有することを特徴とする請求項１に記載の振動波リニアモータ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記第２の制限手段は、前記傾きφが前記傾きθよりも小さい範囲で前記第２の規制部材の移動を許容することを特徴とする請求項１０に記載の振動波リニアモータ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
圧電体部を含んで構成される振動子本体と該振動子本体の対向する２面にそれぞれ設けられた駆動接触部とを有する振動子と、
前記振動子を、前記駆動接触部を介して狭持する第１及び第２の規制部材と、
前記第２の規制部材を前記第１の規制部材に向けて相対的に付勢し、前記第２の規制部材から前記第１の規制部材に向いた押圧力を発生させる押圧手段と、
前記第１の規制部材を固定して保持すると共に、前記第２の規制部材を前記押圧力の方向に移動可能に保持する保持手段と、
を備え、
前記振動子本体への電圧印加により発生する振動を前記駆動接触部が駆動力に変換することにより、前記振動子と前記２つの規制部材とが相対的に移動する振動波リニアモータであって、
前記第１または第２の規制部材のうちの一方の規制部材が接触する前記駆動接触部と前記振動子上のその他の部分とを結んでなる直線と、前記一方の規制部材に相対する他方の規制部材とが成す傾き角度θは、所定の傾き角度より大きいことを特徴とする振動波リニアモータ。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この場合、上記第１の制限手段は、例えば上記保持手段または上記第１または第２の規制部材に固定されていることが好ましく、また、例えば上記保持手段または上記第１または第２の規制部材の一部が兼ねるようにしてもよい。
また、上記振動波リニアモータにおいて、上記第１の制限手段は、上記傾きφが上記傾きθよりも小さい範囲になるように上記振動子の移動範囲を制限するように構成され、また、例えば上記押圧手段は、上記第２の規制部材の２点に対して上記押圧力を作用させ、上記第１の制限手段は、上記振動子の相対的移動方向において当該２点の外側に上記駆動接触部がはみ出さないように上記振動子の移動範囲を制限するように構成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記振動波リニアモータにおいて、例えば上記第２の規制部材の押圧方向への移動を制限する第２の制限手段を有するように構成される。
上記第２の制限手段は、例えば上記保持手段に固定されているように構成され、また、例えば上記保持手段の一部が兼ねるように構成され、また、例えば上記傾きφが上記傾きθよりも小さい範囲で上記第２の規制部材の移動を許容するように構成される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
次に、本発明における第２の発明の振動波リニアモータは、圧電体部を含んで構成される振動子本体と、該振動子本体に対向する２面にそれぞれ設けられた駆動接触部とを有する振動子と、上記振動子を、上記駆動接触部を介して狭持する第１及び第２の規制部材と、上記第２の規制部材を上記第１の規制部材に向けて相対的に付勢し、上記第２の規制部材から上記第１の規制部材に向いた押圧力を発生させる押圧手段と、上記第１の規制部材を固定して保持すると共に、上記第２の規制部材を上記押圧力の方向に移動可能に保持する保持手段と、を備え、上記振動子本体への電圧印加により発生する振動を上記駆動接触部が駆動力に変換することにより、上記振動子と上記２つの規制部材とが相対的に移動する振動波リニアモータであって、上記振動子の相対的な移動に伴って発生する上記第１の規制部材に対する上記第２の規制部材の変位を、所定の範囲に限定する規制部材変位限定手段をさらに有して構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月25日(2006.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段により撮像された画像を画像データに変換して記憶媒体に記録する撮像装置であって、
前記記憶媒体に記録された複数の画像データを表示手段に連続的に表示する画像表示機能を制御する制御手段を有し、
前記制御手段は、前記表示手段に表示される画像データが静止画データである場合は、前記画像データを前記表示手段に所定時間表示し続ける処理を制御し、前記表示手段に表示される画像データが動画データである場合は、前記画像データの次の画像データを前記表示手段に表示する指示を検出するまで前記画像データを前記表示手段に表示する処理を制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記複数の画像データを表示する方向をユーザからの指示に従って順方向または逆方向に変更することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記所定時間をユーザからの指示に従って変更することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、第１のモードが有効である場合は前記画像表示機能を自動的に繰り返し、前記第１のモードが有効でない場合は前記画像表示機能を自動的に繰り返さないことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項５】
前記記憶媒体は、取り外し可能な記憶媒体であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、記憶媒体（例えば、メモリカード）内の画像データ（静止画データ及び動画データを含む）を連続的に表示する画像表示機能（スライドショー、オートプレイなどと呼ばれる機能）を有する撮像装置などに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る撮像装置は、例えば、撮像手段により撮像された画像を画像データに変換して記憶媒体に記録する撮像装置であって、前記記憶媒体に記録された複数の画像データを表示手段に連続的に表示する画像表示機能を制御する制御手段を有し、前記制御手段は、前記表示手段に表示される画像データが静止画データである場合は、前記画像データを前記表示手段に所定時間表示し続ける処理を制御し、前記表示手段に表示される画像データが動画データである場合は、前記画像データの次の画像データを前記表示手段に表示する指示を検出するまで前記画像データを前記表示手段に表示する処理を制御することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月26日(2006.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着信履歴の一覧を表示部に表示する電話機であって、
着信時に応答した相手先と応答しなかった相手先とを区別して記憶領域に記録する着信履歴記録手段と、
前記記憶領域に所定数の着信履歴が記録されている場合、前記着信履歴記録手段が新たな着信履歴を記録しようとするとき、着信時に応答した相手先を応答しなかった相手先の着信履歴より優先的に消去する消去手段とを備えることを特徴とする電話機。
【請求項２】
着信時に応答しなかった着信履歴は、更に
消去を禁止することを示す保護状態１と消去を禁止しないことを示す保護状態２のいずれかの保護状態を示す記載項目を含み、
前記電話機は、更に、
前記保護状態を保護状態１に設定できる着信履歴の最大数である制限保護数を有し、
前記着信履歴記録手段で記録された着信履歴が着信時に応答しなかった着信履歴である場合、前記保護状態が保護状態１に設定されている着信履歴の数が前記制限保護数未満であるとき、当該応答しなかった着信履歴の保護状態を保護状態１に設定し、前記保護状態が保護状態１に設定されている着信履歴の数が前記制限保護数に達しているとき、当該応答しなかった着信履歴の保護状態を保護状態２に設定する保護設定手段を備え、
前記消去手段は、更に、
前記所定数の着信履歴がすべて着信時に応答しなかった履歴であるとき、前記保護状態が保護状態１に設定されていない最先の着信履歴を消去することを特徴とする請求項１記載の電話機。
【請求項３】
前記電話機は、更に、
前記保護設定手段により応答しなかった着信履歴が保護状態２に設定された場合、着信履歴の一覧を前記表示部に表示したとき、当該着信履歴を保護状態１に設定できなかったことを告知する保護告知手段を備えることを特徴とする請求項２記載の電話機。
【請求項４】
前記保護設定手段は、更に、
着信時に応答しなかった同一相手先の着信履歴が複数あるとき、複数の当該着信履歴の
うち最新の着信履歴の保護状態を保護状態１に設定し、当該着信履歴のうち最新以外の着信履歴の保護状態を保護状態２に設定することを特徴とする請求項３記載の電話機。
【請求項５】
前記電話機は、更に、
前記制限保護数として、前記所定数未満で１以上の指定の数値を受け付ける受付手段と、
前記受付手段で受け付けた数値を制限保護数として更新する制限保護数更新手段とを備えることを特徴とする請求項４記載の電話機。
【請求項６】
前記受付手段は、更に、
前記表示手段で表示された着信履歴のうち所望の履歴を指定する履歴指定受付部と、
前記履歴指定受付部で受け付けた着信履歴の処理指示を受け付ける履歴処理指示受付部とを有し、
前記保護設定手段は、更に、
前記履歴指定受付部で受け付けた着信履歴が応答しなかった着信履歴の場合、前記履歴処理指示受付部で受け付けた処理指示が保護の状態を変更する保護変更のとき、当該着信履歴の保護状態の変更を行う保護更新部を有することを特徴とする請求項５記載の電話機。
【請求項７】
着信履歴の一覧を表示部に表示する電話機であって、
着信時に応答した相手先と応答しなかった相手先とを区別して記憶領域に記録する着信履歴記録手段と、
着信履歴の保護が設定されているかどうかを示す保護状態を保持する保護状態保持手段と、
前記記憶領域に所定数の着信履歴が記録されている場合、前記着信履歴記録手段が新たな着信履歴を記録しようとするとき、着信時に応答した相手先の着信履歴を応答しなかった相手先の着信履歴より優先的に消去する消去手段とを備え、前記保護状態保持手段に保護が設定されている場合はその保護された着信履歴の消去を禁止とすることを特徴とする電話機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月25日(2006.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポーリングタイミング信号を発生するタイマと、
前記ポーリングタイミング信号により周期的にウェイクアップして携帯電話機の発信要求をポーリングして発信指示を行うポーリング処理手段と、
主表示を行う表示部のオン状態のときに前記ポーリングタイミング信号の周期を第１の周期とし、前記表示部がオフ状態のときに前記ポーリングタイミング信号の周期を前記第１の周期より長い第２の周期に設定するユーザーインターフェース処理手段とを
具備することを特徴とする携帯電話機。
【請求項２】
網同期タイミング信号と当該信号に同期したポーリングタイミング信号とを発生するタイマと、
前記ポーリングタイミング信号により周期的にウェイクアップして携帯電話機の発信要求をポーリングして発信指示を行うポーリング処理手段と、
前記網同期タイミング信号により周期的にウェイクアップして移動体通信網との間の無線通信について無線処理を行う無線処理手段と、
主表示を行う表示部のオン状態のときに前記ポーリングタイミング信号の周期を第１の周期とし、前記表示部がオフ状態のときに前記ポーリングタイミング信号の周期を前記第１の周期より長い第２の周期に設定するユーザーインターフェース処理手段とを
具備することを特徴とする携帯電話機。
【請求項３】
前記ユーザーインターフェース処理手段は、
携帯電話機の折り畳み蓋の蓋開け、キー操作、アラーム時間経過のいずれかの発生に基づいて前記ポーリングタイミング信号の周期を第１の周期とし、
携帯電話機の折り畳み蓋の蓋閉め、無処理状態のタイムアウトのいずれかの発生に基づいて前記ポーリングタイミング信号の周期を前記第１の周期より長い第２の周期に設定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の携帯電話機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の携帯電話機は、ポーリングタイミング信号を発生するタイマと、前記ポーリングタイミング信号により周期的にウェイクアップして携帯電話機の発信要求をポーリングして発信指示を行うポーリング処理手段と、主表示を行う表示部のオン状態のときに前記ポーリングタイミング信号の周期を第１の周期とし、前記表示部がオフ状態のときに前記ポーリングタイミング信号の周期を前記第１の周期より長い第２の周期に設定するユーザーインターフェース処理手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
制御部６の無線処理部６３は、移動通信網の基地局との間で送信受信を行う時に、無線部７をオン状態にする。そして、基地局へ送信する時には、制御部６は、送信信号６ｃを無線部７へ送出する。無線部７は、送信信号６ｃに対してＤ／Ａ変換やアップコンバート等の処理を行って無線信号を生成し、アンテナ８へ送出する。アンテナ８は、無線信号を基地局へ送信する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月13日(2006.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に空洞部を形成する便座と、前記便座の形状に沿って前記空洞部の内部に並べられ、並列に接続した複数の輻射型発熱体と、前記便座の着座部に設けた輻射熱吸収層と、前記輻射熱吸収層の温度を検知する温度検知手段と、前記温度検知手段の信号により前記複数の輻射型発熱体を制御する制御部とを備えた暖房便座。
【請求項２】
前記制御部は、前記便座の昇温起動時に前記複数の輻射型発熱体への付勢時間をカウントするタイマー部と前記複数の輻射型発熱体への通電を切り替える切り替え手段を備え、前記タイマー部でカウントされた付勢時間に基づいて、前記複数の輻射型発熱体への付勢を制御する請求項１記載の暖房便座。
【請求項３】
室温を検知する室温検知手段を備え、前記制御部は前記室温検知手段の信号と前記温度検知手段の信号に基づいて前記複数の輻射型発熱体への付勢時間制御を行う請求項１または２記載の暖房便座。
【請求項４】
使用者の着座状態を検知する着座検知手段を備え、前記着座検知手段の信号により使用者が着座時には、前記前記輻射型発熱体への付勢を遮断するか、または抑制して前記複数の輻射型発熱体への付勢時間制御を行う請求項１〜３のいずれか１項記載の暖房便座。
【請求項５】
温度ヒューズは前記複数の輻射型発熱体からの距離を一定に保つように前記複数の輻射発熱体に沿って設けられた請求項１〜４のいずれか１項記載の暖房便座。
【請求項６】
前記複数の輻射発熱体への付勢時に電流値を検出する電流検出手段を有し、前記電流検出手段の出力値が所定値以外のとき報知する報知手段を有する請求項１〜５のいずれか１項記載の暖房便座。
【請求項７】
前記複数の輻射型発熱体は、ガラス管にハロゲンガスを封入したランプヒーターであり、少なくとも便座昇温起動時以外は、ランプヒーターへの付勢を定格出力以下でかつハロゲンサイクルが有効な出力範囲で行い、複数のランプヒーターへの付勢時間制御を行う請求項１〜６のいずれか１項記載の暖房便座。
【請求項８】
前記便座の外表面の少なくとも一部に、前記複数の輻射型発熱体から放射される可視光の一部を透過する光透過層を備えた請求項１〜７のいずれか１項記載の暖房便座。
【請求項９】
前記光透過層は着座部の輻射熱吸収層のさらに外面の少なくとも一部に設けた請求項８記載の暖房便座。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記従来の課題を解決するために、本発明は、内部に空洞部を形成する便座と、前記便座の形状に沿って前記空洞部の内部に並べられ、並列に接続した複数の輻射型発熱体と、前記便座の着座部に設けた輻射熱吸収層と、前記輻射熱吸収層の温度を検知する温度検知手段と、前記温度検知手段の信号により前記複数の輻射型発熱体を制御する制御部とを備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第１の発明は内部に空洞部を形成した便座と、内部に空洞部を形成する便座と、前記便座の形状に沿って前記空洞部の内部に並べられ、並列に接続した複数の輻射型発熱体と、前記便座の着座部に設けた輻射熱吸収層と、前記輻射熱吸収層の温度を検知する温度検知手段と、前記温度検知手段の信号により前記複数の輻射型発熱体を制御する制御部とを備えたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第２の発明は、第１の発明において制御部には、便座の昇温起動時に複数の輻射型発熱体への付勢時間をカウントするタイマー部と複数の輻射型発熱体への通電を切り替える切り替え手段を備え、タイマー部でカウントされた付勢時間に基づいて、複数の輻射型発熱体への付勢を制御するものであり、昇温起動時にはタイマー部により一定時間を経過した後、輻射型発熱体への付勢を制限し昇温速度を減ずることができるので、温度検知手段の応答速度が遅くても安全に便座を加温することができ、また安価な温度検知手段を使用することもできる。さらに、同時に輻射型発熱体に付勢することが無いので、輻射型発熱体に流れる電流値を抑えることができ、配線部品等も安価なものを使用できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第３の発明は、第1または第２の発明において室温を検知する室温検知手段を備え、制御部にて前記室温検知手段の信号と温度検知手段の信号とを演算することにより、輻射型発熱体への付勢時間制御を行うものであり、昇温起動時に室温と便座初期温度から輻射型発熱体への付勢量または付勢時間を算出することにより、より精度良く安全に適温まで加熱することができる。  第４の発明は、第１〜３いずれか１つの発明において使用者の着座状態を検知する着座検知手段を備え、前記着座検知手段の信号により使用者が着座時には、輻射型発熱体への付勢を遮断するか抑制して複数の輻射型発熱体への付勢時間制御を行うものであり、使用者が便座着座時には輻射型発熱体への付勢を遮断または低出力に制限するので、使用中に便座温度が過昇することなく、火傷等が生じる心配なく安全である。また、便座への着座直前だけ便座加温を行うので、非常に省エネになるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月27日(2006.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体に関する情報に基づいて、前記被写体の過去画像の過去撮影パラメータを検索するパラメータ検索手段と、前記パラメータ検索手段によって検索された過去撮影パラメータを選択する選択手段と、前記選択手段によって選択された前記過去撮影パラメータを撮影条件として設定する設定手段と、前記設定手段によって設定された撮影条件に基づいて、前記被写体をＸ線撮影する撮影手段とを有することを特徴とするＸ線画像撮影装置。
【請求項２】
前記撮影条件は、Ｘ線発生条件、Ｘ線絞り、Ｘ線とＸ線画像受信部との相対位置、画像処理条件の少なくとも何れかであることを特徴とする請求項１に記載のＸ線画像撮影装置。
【請求項３】
撮影に先立って撮影部位を選択する第２の選択手段を有し、前記選択手段によって選択された撮影部位と前記過去撮影パラメータの撮影部位情報が互いに同じである場合は、前記過去撮影パラメータを使用することを特徴とする請求項１に記載のＸ線画像撮影装置。
【請求項４】
被写体に関する情報に基づいて、前記被写体の過去画像の過去撮影パラメータを検索するパラメータ検索工程と、前記パラメータ検索手段によって検索された過去撮影パラメータの選択を受け付ける選択工程と、前記選択工程において選択された前記過去撮影パラメータを撮影条件として設定する設定工程と、前記設定工程において設定された撮影条件に基づいて、前記撮影手段がＸ線撮影する撮影工程とを有することを特徴とするＸ線画像撮影方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するための本発明に係るＸ線画像撮影装置は、被写体に関する情報に基づいて、前記被写体の過去画像の過去撮影パラメータを検索するパラメータ検索手段と、前記パラメータ検索手段によって検索された過去撮影パラメータを選択する選択手段と、前記選択手段によって選択された前記過去撮影パラメータを撮影条件として設定する設定手段と、前記設定手段によって設定された撮影条件に基づいて、前記被写体をＸ線撮影する撮影手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また本発明に係るＸ線画像撮影方法は、被写体に関する情報に基づいて、前記被写体の過去画像の過去撮影パラメータを検索するパラメータ検索工程と、前記パラメータ検索手段によって検索された過去撮影パラメータの選択を受け付ける選択工程と、前記選択工程において選択された前記過去撮影パラメータを撮影条件として設定する設定工程と、前記設定工程において設定された撮影条件に基づいて、前記撮影手段がＸ線撮影する撮影工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月6日(2006.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処置器具の位置を検出し、検出した処置器具をモニタリングしながら、被検体の断層画像を撮影する磁気共鳴イメージング装置用のイメージガイド治療用処置器具において、
少なくとも３つの輝点手段を互いに離間して支持する支持部を有し、上記処置器具の位置を検出するための位置検出用部材と、
上記位置検出用部材を着脱可能に取り付ける取り付け部を２以上有し、上記処置器具に取り付けられる保持部材と、
を備えることを特徴とするイメージガイド治療用処置器具。
【請求項２】
請求項１記載のイメージガイド治療用処置器具において、上記処置器具は、腹腔鏡、内視鏡などの観察画像を取得する処置器具であることを特徴とするイメージガイド治療用処置器具。
【請求項３】
請求項１記載のイメージガイド治療用処置器具において、上記保持部材の、上記位置検出用部材が取り付けられる２つの上記取り付け部は、互いに対向する位置に形成されていることを特徴とするイメージガイド治療用処理器具。
【請求項４】
請求項１記載のイメージガイド治療用処置器具において、上記位置検出用部材の支持部は、上記３つの輝点手段を互いに離間して指示する３つの延長部を有するとともに上記支持部の中央部に孔が形成され、上記保持部材の取り付け部には、上記位置検出用部材の支持部に形成された上記孔に挿入される支柱と、上記位置検出用部材の３つの延長部のうちの一つが挿入される係止部とが形成されることを特徴とするイメージガイド治療用処置器具。
【請求項５】
被検体を収容する空間に静磁場を発生する静磁場発生手段と、上記空間に傾斜磁場を発生する傾斜磁場発生手段と、上記被検体に磁気共鳴を生じさせる高周波磁場を照射する照射手段と、磁気共鳴による上記被検体からのＮＭＲ信号を検出し受信する受信手段と、この受信手段で受信したＮＭＲ信号に基づいて画像を再構成し表示手段に表示させる制御手段とを有する磁気共鳴イメージング装置において、
上記静磁場発生手段又はその近傍に固定された基準ポインタと、
少なくとも３つの輝点手段を互いに離間して支持する支持部が形成され、所望の処置を行う処置器具の位置を検出するための位置検出用部材と、この位置検出用部材を着脱可能に取り付ける取り付け部を２以上有し上記処置器具に取り付けられる保持部材とを有するイメージガイド治療用処置器具と、
上記基準ポインタの位置及び上記イメージガイド治療用処置器具の少なくとも３つの輝点の位置を検出する検出手段と、
上記検出手段により検出された上記基準ポインタの位置及び上記少なくとも３つの輝点の位置との関係から上記処置器具の位置及び傾きを磁気共鳴イメージング装置の座標系に変換する変換手段と、
を備え、上記制御手段は、上記変換手段により変換された座標系により示される上記処置器具の位置及び傾きに基づいて、撮像面を設定し、上記傾斜磁場発生手段と上記照射手段とを制御して、上記処置器具の先端位置を含む撮像面の再構成像を収集することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】
請求項５載の磁気共鳴イメージング装置において、上記イメージガイド治療用処置器具における保持部材の、上記位置検出用部材が取り付けられる２つの上記取り付け部は、互いに対向する位置に形成されていることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項７】
請求項５記載の磁気共鳴イメージング装置において、上記イメージガイド治療用処置器具における上記位置検出用部材の支持部は、上記３つの輝点手段を互いに離間して指示する３つの延長部を有するとともに上記支持部の中央部に孔が形成され、上記保持部材の取り付け部には、上記位置検出用部材の支持部に形成された上記孔に挿入される支柱と、上記位置検出用部材の３つの延長部のうちの一つが挿入される係止部とが形成されることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月29日(2006.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機各部に電源を供給する電源装置と、
当り外れの抽選の契機となる検出手段と、
前記電源装置に接続され、制御素子及び一時的に処理内容を記憶する記憶素子を含み、これらにより前記検出手段の検出結果に基づく当り外れ抽選を実行し、その抽選結果が当りであることを条件として遊技者に当り遊技状態を付与する主制御装置と、
前記電源装置に接続され、該主制御装置に対して従属的に動作するとともに、報知手段を制御する副制御装置と
を備えた遊技機において、
前記主制御装置の記憶素子の記憶内容が消去される可能性のある信号を、主制御装置及び副制御装置の両者に入力させるように構成し、副制御装置は、前記信号を入力した主制御装置からの指令があった場合及び主制御装置の指令にかかわらず自身が前記信号を入力した場合のいずれの場合も、前記報知手段によって報知動作を行うよう当該報知手段を制御することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技機各部に電源を供給する電源装置と、
当り外れの抽選の契機となる検出手段と、
前記電源装置に接続され、制御素子及び一時的に処理内容を記憶する記憶素子を含み、これらにより前記検出手段の検出結果に基づく当り外れ抽選を実行し、その抽選結果が当りであることを条件として遊技者に当り遊技状態を付与する主制御装置と、
前記電源装置に接続され、該主制御装置に対して従属的に動作するとともに、報知手段を制御する副制御装置と
を備えた遊技機において、
前記電源装置は、電源の入切に基づいて前記主制御装置及び副制御装置に制御処理を初期化するためのリセット信号を出力するリセット信号出力部と、所定条件により前記主制御装置に記憶消去信号を出力する記憶消去信号出力部とを備え、
前記主制御装置は記憶消去信号を入力すると前記記憶素子の記憶内容を消去するとともに前記副制御装置に記憶消去信号に対応する信号を出力し、その信号を受けた副制御装置は前記報知手段によって報知動作を行うよう当該報知手段を制御するように構成し、
さらに、前記副制御装置は前記リセット信号を入力した場合にも前記報知手段によって報知動作を行うよう当該報知手段を制御することを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記報知手段は、音声報知を行う音声報知手段又は遊技機前面において光報知を行う光報知手段の少なくとも一方によって構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の遊技機。
【請求項４】
前記副制御装置は特定の報知形態を記憶する記憶手段を備え、前記主制御装置からの信号に基づく報知動作と前記主制御装置以外からの信号に基づく報知動作とのいずれの場合においても、前記記憶手段に記憶された同一の報知形態による報知動作が実行されるように構成したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月28日(2006.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯列を矯正するシステムにおいて、
（ａ）台座と、台座から延びる短頚部と、短頚部の端部に位置するヘッドとを備えた複数個のプロングユニットと、
（ｂ）各プロングユニットを、コンピュータで決められたパターンに沿ってそれぞれの台座で連結させ、上歯列弓及び下歯列弓の少なくとも一方の歯列弓内において、各台座を指定した歯の舌側にしっかりと正確に接合させ、台座が歯と接合した後は、台座から分離、破壊して廃棄することができる位置決めテンプレートと、
（ｃ）一端が閉じられ、他端に前記プロングユニットのヘッドが挿入できてこれを保持できる可撓性の挿入孔が設けられた一連の複数個の伸縮性コンパートメントを備え、所定の矯正力を生み出す可撓性材料製のＵ字型アーチ、
を使用し、Ｕ字型アーチの各コンパートメントを前記プロングユニットのヘッドに差込んで、上下の動き、前後の動き、傾きを生む動き、回転、捻れ及び横方向の動きから選ばれる１種又は２種以上の動きから生ずる矯正力を、すべての不整合な歯に働かせて遂行する歯列矯正を、複数個用意された前記Ｕ字形アーチを順次交換して繰り返し行い、処置終了時に所望の歯列矯正を完遂させることからなる歯列矯正システム。
【請求項２】
前記のコンパートメントとプロングユニットのヘッドとの着脱が、スナップ様式で行える請求項１記載の歯列矯正システム。
【請求項３】
各コンパートメント間に介在するスペーサが、半可撓性の細い材料又は半剛性の太い材料から製造されている請求項１又は２記載の歯列矯正システム。
【請求項４】
各コンパートメント間に介在するスペーサが、コンパートメント及びプロングヘッドに多様の矯正力を提供できる収縮スペーサ又は膨張スペーサである請求項１〜３のいずれかに記載の歯列矯正システム。
【請求項５】
前記U字形アーチが、歯列矯正に必要な様々な動きを歯に与えることができる各種の可撓性材料から組み立てられている先行請求項のいずれかに記載の歯列矯正システム。
【請求項６】
プロングユニットのヘッドが、個々のコンパートメントの挿入孔に差し込んでしっかり保持される多面体構造にある先行請求項のいずれかに記載の歯列矯正システム。
【請求項７】
コンパートメントのヘッド挿入孔の入り口が、四角形又はドーナツ形リングである先行請求項のいずれかに記載の歯列矯正システム。
【請求項８】
プロングユニットの短頸部が歯の移動に影響を及ぼし、その短頸部の長さを変化させて矯正力を変化させる先行請求項のいずれかに記載の歯列矯正システム。
【請求項９】
プロングユニットを歯の舌側に取り付ける先行請求項のいずれかに記載の歯列矯正システム。
【請求項１０】
a.  一組のプロングユニット（１，２，３）と、
b.  各プロングユニットを指定の歯に位置合わせしてこれに接合するための位置決めテンプレートであって、プロングユニットが歯に接合した後は、壊して当該ユニットから外せる位置決めテンプレート（７）と、
c.  間隔を置いてアーチ状に配置された一連のコンパートメント（５）を備え、所定の矯正力が各プロングに及ぶように、各コンパートメントが各プロングユニットに係合するひとつ又はそれ以上の半可撓性アーチ(１２)、
の３要素を備えた歯列矯正システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月13日(2006.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動物用のトイレであって、
トイレ砂と、吸液シートと、トイレ砂収納部と、吸液シート収納部と、を備え、
前記トイレ砂は、シリカゲルを主成分とし、且つ、直径が４ｍｍ〜１０ｍｍである球状の複数の粒状物から構成され、
前記吸液シートは、前記トイレ砂を通過した液体を吸収保持する吸液性を有し、
前記トイレ砂収納部は、動物が出入りするための開口と、前記トイレ砂が敷設される液通過性の底面部と、を備え、
前記吸液シート収納部は、前記トイレ砂収納部の前記底面部の下方に位置し、且つ、前記吸液シートが配置されるものである動物用トイレ。
【請求項２】
前記トイレ砂収納部の前記底面部は、前記吸液シートと離間している請求項１記載の動物用トイレ。
【請求項３】
前記トイレ砂収納部の上方に、側面を覆うようにして配置される側面カバーを更に備える請求項１又は２記載の動物用トイレ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月12日(2006.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窒素含気水とともに、精米に対し清水を１０％以下添加あるいは無添加の状態で除糠用の粘着物質により糠層が除去された無洗米を、該無洗米の水分が１３〜２０％の状態で耐熱性パウチに充填密封後、レトルト処理を施すことを特徴とするレトルト粥の製造方法。
【請求項２】
前記窒素含気水が０．２〜２．０ｍｇ／Ｌの酸素濃度である請求項１記載のレトルト粥の製造方法。
【請求項３】
充填密封後２０分以内にレトルト処理の昇温を開始する請求項１又は２記載のレトルト粥の製造方法。
【請求項４】
窒素含気水とともに、無洗米を、該無洗米の水分が１３〜２０％の状態で耐熱性パウチに充填密封後、レトルト処理を施すことを特徴とするレトルト粥の製造方法（無洗米として、研磨ブラシで除糠する方法で製した無洗米、あるいは精米に対し清水を１０％超添加した状態で除糠する方法で製した無洗米を除く）。
【請求項５】
前記窒素含気水が０．２〜２．０ｍｇ／Ｌの酸素濃度である請求項４記載のレトルト粥の製造方法。
【請求項６】
充填密封後２０分以内にレトルト処理の昇温を開始する請求項４又は５記載のレトルト粥の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
つまり、本発明は、
（１）  窒素含気水とともに、精米に対し清水を１０％以下添加あるいは無添加の状態で除糠用の粘着物質により糠層が除去された無洗米を、当該無洗米の水分が１３〜２０％の状態で耐熱性パウチに充填密封後、レトルト処理を施すレトルト粥の製造方法。
（２）  前記窒素含気水が０．２〜２．０ｍｇ／Ｌの酸素濃度である（１）のレトルト粥の製造方法、
（３）  充填密封後２０分以内にレトルト処理の昇温を開始する（１）又は（２）のレトルト粥の製造方法、
（４）  窒素含気水とともに、無洗米を、当該無洗米の水分が１３〜２０％の状態で耐熱性パウチに充填密封後、レトルト処理を施すことを特徴とするレトルト粥の製造方法（無洗米として、研磨ブラシで除糠する方法で製した無洗米、あるいは精米に対し清水を１０％超添加した状態で除糠する方法で製した無洗米を除く）、
（５）  前記窒素含気水が０．２〜２．０ｍｇ／Ｌの酸素濃度である（４）のレトルト粥の製造方法、
（６）  充填密封後２０分以内にレトルト処理の昇温を開始する（４）又は（５）のレトルト粥の製造方法、
である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月19日(2006.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記有機薄膜は、放出対象空間の１,８−シネオールの濃度が、１マイクロｇ／ｍ３乃至４００マイクロｇ／ｍ３となるように徐放量が制御されていることを特徴とする請求項１記載の抗酸化剤放出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記有機薄膜は、放出対象空間の揮発性有機物の濃度が、１ｍｇ／ｍ３乃至２０ｍｇ／ｍ３となるように徐放量が制御されていることを特徴とする請求項１記載の抗酸化剤放出装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記有機薄膜は、放出対象空間の揮発性有機物の平均濃度が、１マイクロｇ／ｍ３乃至４００マイクロｇ／ｍ３以下となるように徐放量が制御されていることを特徴とする請求項１記載の抗酸化剤放出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月15日(2006.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明において、前記カバーの流路に対応する部分に、空気抜孔が設けられているのが好ましい。空気抜孔が設けられていれば、より強い毛細管現象を生じさせることができるからである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明において、前記絶縁基板の材質は特に制限されず、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）、モノマーキャストナイロン（ＭＣ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、メタクリル樹脂（ＰＭＭＡ）、ＡＢＳ樹脂（ＡＢＳ）、ガラス等が使用でき、このなかで、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリイミド（ＰＩ）が好ましく、より好ましくは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）である。絶縁基板の大きさは、特に制限されず、例えば、全長５〜１００ｍｍ、幅３〜５０ｍｍ、厚み０．１〜２ｍｍであり、好ましくは、全長１０〜５０ｍｍ、幅３〜２０ｍｍ、厚み０．２〜１ｍｍであり、より好ましくは、全長１５〜３０ｍｍ、幅５〜１０ｍｍ、厚み０．３〜０．６ｍｍである。絶縁基板において、貫通孔の形成は、例えば、レーザーやドリル等で穿孔して形成してもよいし、絶縁基板の形成時に、貫通孔が形成できるような金型を使用して形成してもよい。貫通孔の形状は、特に制限されず、円形、楕円形、半円形、半楕円形、多角形などがある。貫通孔の最大直径は、特に制限されず、例えば、０．５〜２０ｍｍ、好ましくは０．５〜５ｍｍ、より好ましくは１〜３ｍｍである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
つぎに、本発明において、スペーサーの材質は、特に制限されず、例えば、絶縁基板と同様の材料が使用できる。また、スペーサーの大きさは、特に制限されず、例えば、全長５〜１００ｍｍ、幅３〜５０ｍｍ、厚み０．０１〜１ｍｍであり、好ましくは、全長１０〜５０ｍｍ、幅３〜２０ｍｍ、厚み０．０５〜０．５ｍｍであり、より好ましくは、全長１５〜３０ｍｍ、幅５〜１０ｍｍ、厚み０．０５〜０．２５ｍｍである。スペーサーには、貫通孔および流路となる空隙が形成されているが、その大きさは、例えば、全長１〜３０ｍｍ、幅０．０５〜１０ｍｍ、であり、好ましくは、全長２〜１０ｍｍ、幅０．３〜５ｍｍであり、より好ましくは、全長２〜１０ｍｍ、幅０．５〜２ｍｍである。この空隙は、絶縁基板の貫通孔と同様にして形成できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
つぎに、本発明において、カバーの材質は、特に制限されず、例えば、絶縁基板と同様の材料が使用できる。カバーのランシング部に該当する部分のみに限らず、試料供給路の天井部に相当する部分についても親水性処理することが、更に好ましい。親水性処理としては、例えば、界面活性剤を塗布する方法、プラズマ処理などによりカバー表面に水酸基、カルボニル基、カルボキシル基などの親水性官能基を導入する方法がある。カバーの大きさは、特に制限されず、例えば、全長５〜１００ｍｍ、幅３〜５０ｍｍ、厚み０．０１〜０．５ｍｍであり、好ましくは、全長１０〜５０ｍｍ、幅３〜２０ｍｍ、厚み０．０５〜０．２５ｍｍであり、より好ましくは、全長１５〜３０ｍｍ、幅５〜１０ｍｍ、厚み０．０５〜０．１ｍｍである。カバーには、空気抜孔が形成されていることが好ましく、その大きさは、例えば、最大直径０．０１〜１０ｍｍ、好ましくは、最大直径０．０５〜５ｍｍ、より好ましくは、最大直径０．１〜２ｍｍである。この空気抜孔は、絶縁基板の貫通孔と同様にして形成できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【図１】本発明における血液成分測定用センサの一例を示す分解斜視図である。
【図２】前記センサの一例を示す断面図である。
【図３】前記センサの使用方法の一例を示す側面図である。
【図４】前記センサの使用方法の一例を示す断面図である。
【図５】本発明における血液成分分析用センサのその他の例を示す平面図である。
【図６】本発明における血液成分分析用センサのさらにその他の例を示す平面図である。
【図７】本発明における血液成分分析用センサのさらにその他の例を示す平面図である。
【図８】本発明における血液成分分析用センサのさらにその他の例を示す平面図である。
【図９】本発明における血液成分分析用センサのさらにその他の例を示す平面図である。
【図１０】従来の血液成分分析用センサの一例の平面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月4日(2006.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
請求項１に記載の発明は、ハンドルフレーム１９を動力により連動して刈取装置２に対し左側又は右側へ旋回させて振替可能の草刈機において、このハンドルフレーム１９を手で把持して該刈取装置２に対し旋回させて固定可能のハンドルロック装置７５を設けたことを特徴とするハンドル振替装置の構成とする。刈取作業は、作業者がハンドルフレーム１９のハンドル部を把持して、エンジン等の動力によって走行部や刈取装置２部等を駆動して行われる。刈取方向を切替える等のためにハンドルフレーム１９を刈取装置２に対して左側、又は右側等へ振替えるときは、草刈機や刈取作業状態等によって、動力又は手操作を選択して行わせることができる。これらハンドルフレーム１９を旋回させるときは、動力連動、又はハンドルロック装置７５のハンドル固定を解除しておき、手により直接ハンドルフレーム１９を把持して適宜の方向角度へ旋回させる。ハンドルフレーム１９が所望の方向へ旋回すると、ハンドルロック装置７５を固定操作してその旋回位置を固定する。この固定状態では動力連動か手による把持操作かに拘らず、ハンドルフレーム１９は刈取装置２に対する振替位置は固定されて、安定した刈取操作を行わせることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月27日(2006.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コリンエステラーゼの活性阻害を利用した農作物中に含まれるコリンエステラーゼ阻害性農薬を測定する方法において、農薬を含む試料溶液中に、コリンエステラーゼ、コリンオキシダーゼ及び発色試薬などの反応量を把握するための試薬をあらかじめ添加して、酵素の安定化及び試料中に既に含まれている妨害物質を分解すべく、コリンエステラーゼに対して特異性を示す基質及び遊離コリンを過酸化水素に変換するに十分な時間をかけてインキュベートを行った後、コリンエステラーゼに対して特異性を示す基質溶液を添加し、その後、添加基質のコリンエステラーゼによって加水分解される量を測定した結果と、理想溶液中で同様のシーケンスに従って測定した結果との比較から、試料溶液中に含まれる残留農薬濃度を算出することを特徴とする残留農薬測定方法。
【請求項２】
前記インキュベートにおける前記コリンオキシダーゼの添加量は、比活性測定でヨウ化アセチルチオコリンがアセチルコリンエステラーゼにより分解される量（α）と比活性測定で塩化コリンがコリンオキシダーゼにより分解される量（β）とのモル比（β／α）が５０乃至１００となるように、前記コリンエステラーゼの添加量よりも過剰に添加してなる請求項１記載の残留農薬測定方法。
【請求項３】
前記コリンエステラーゼに対して特異性を示す基質は、酵素がアセチルコリンエステラーゼである場合にはヨウ化アセチルコリンとしてなる請求項１又は２記載の残留農薬測定方法。
【請求項４】
前記コリンエステラーゼに対して特異性を示す基質は、酵素がブチリルコリンエステラーゼである場合にはヨウ化ブチリルコリンとしてなる請求項１又は２に記載の残留農薬測定方法。
【請求項５】
前記ヨウ化アセチルコリンの最終濃度が０．１〜０．３ｍＭである請求項３記載の残留農薬測定方法。
【請求項６】
測定系におけるｐＨをコリンエステラーゼ活性の至適ｐＨに調整するための緩衝液と、試料に当初から含まれるイオン種が測定系に混入した場合のイオン強度変化の影響を緩和するための多量の電解質と、を含む理想溶液を使用してなる請求項１又は２記載の残留農薬測定方法。
【請求項７】
試料の抽出乾固成分を、ｐＨ６程度の弱酸性溶液で溶解した後、前記理想溶液中に含まれる成分を最終濃度で同じになるように調整した請求項６記載の残留農薬測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月12日(2006.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
米と清水をスタンディングパウチに充填し、清水が溢流しない程度にパウチを押圧して密封するスタンディングパウチ詰めレトルト粥の製造方法において、前記米として精米に対し清水を１０％以下添加あるいは無添加の状態で除糠用粘着物質により糠層が除去された無洗米を用いて、１３〜２０％の水分とした無洗米と清水をパウチに充填し、パウチのヘッドスペースの大気を蒸気置換した後、密封することを特徴とするスタンディングパウチ詰めレトルト粥の製造方法。
【請求項２】
前記清水が６０℃以上の熱水である請求項１記載のスタンディングパウチ詰めレトルト粥の製造方法。
【請求項３】
前記蒸気置換がヘッドスペースの大気を実質的に蒸気置換する請求項１又は２記載のスタンディングパウチ詰めレトルト粥の製造方法。
【請求項４】
前記レトルト粥がレトルト白粥である請求項１乃至３のいずれかに記載のスタンディングパウチ詰めレトルト粥の製造方法。
【請求項５】
米と清水をスタンディングパウチに充填し、清水が溢流しない程度にパウチを押圧して密封するスタンディングパウチ詰めレトルト粥の製造方法において、前記米として無洗米を用いて、１３〜２０％の水分とした無洗米と清水をパウチに充填し、パウチのヘッドスペースの大気を蒸気置換した後、密封することを特徴とするスタンディングパウチ詰めレトルト粥の製造方法（無洗米として、研磨ブラシで除糠する方法で製した無洗米、あるいは精米に対し清水を１０％超添加した状態で除糠する方法で製した無洗米を除く）。
【請求項６】
前記清水が６０℃以上の熱水である請求項５記載のスタンディングパウチ詰めレトルト粥の製造方法。
【請求項７】
前記蒸気置換がヘッドスペースの大気を実質的に蒸気置換する請求項５又は６記載のスタンディングパウチ詰めレトルト粥の製造方法。
【請求項８】
前記レトルト粥がレトルト白粥である請求項５乃至７のいずれかに記載のスタンディングパウチ詰めレトルト粥の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、本発明は、
（１）  米と清水をスタンディングパウチに充填し、清水が溢流しない程度にパウチを押圧して密封するスタンディングパウチ詰めレトルト粥の製造方法において、前記米として精米に対し清水を１０％以下添加あるいは無添加の状態で除糠用粘着物質により糠層が除去された無洗米を用いて、１３〜２０％の水分とした無洗米と清水をパウチに充填し、パウチのヘッドスペースの大気を蒸気置換した後、密封するスタンディングパウチ詰めレトルト粥の製造方法、
（２）  前記清水が６０℃以上の熱水である（１）のスタンディングパウチ詰めレトルト粥の製造方法、
（３）  前記蒸気置換がヘッドスペースの大気を実質的に蒸気置換する（１）又は（２）のスタンディングパウチ詰めレトルト粥の製造方法、
（４）  前記レトルト粥がレトルト白粥である（１）乃至（３）のいずれかのスタンディングパウチ詰めレトルト粥の製造方法、
（５）  米と清水をスタンディングパウチに充填し、清水が溢流しない程度にパウチを押圧して密封するスタンディングパウチ詰めレトルト粥の製造方法において、前記米として無洗米を用いて、１３〜２０％の水分とした無洗米と清水をパウチに充填し、パウチのヘッドスペースの大気を蒸気置換した後、密封するスタンディングパウチ詰めレトルト粥の製造方法（無洗米として、研磨ブラシで除糠する方法で製した無洗米、あるいは精米に対し清水を１０％超添加した状態で除糠する方法で製した無洗米を除く）、
（６）  前記清水が６０℃以上の熱水である（５）のスタンディングパウチ詰めレトルト粥の製造方法、
（７）  前記蒸気置換がヘッドスペースの大気を実質的に蒸気置換する（５）又は（６）のスタンディングパウチ詰めレトルト粥の製造方法、
（８）  前記レトルト粥がレトルト白粥である（５）乃至（７）のいずれかのスタンディングパウチ詰めレトルト粥の製造方法、
である。