【事件の表示】
　平成　２年特許願第１４２５０４号「磁気記録ディスクの接着方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　２月　７日出願公開、特開平　４−　３８６８７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１、手続の経緯、本願発明の認定
　本願は、平成２年５月３１日の出願であって、当審において、平成１１年６月１４日付手続補正書・平成１２年２月２５日付手続補正書・平成１２年３月２４日付手続補正書がそれぞれ補正却下されたことに伴い、本願発明は、出願時の願書に添付された明細書及び図面の記載並びに平成２年９月２５日付手続補正書によれば請求項１及び２に記載されたとおりの２発明が存在すると認められるが、その内請求項１で特定される発明は以下の通りである。
「磁気記録ディスク又はセンターコアの接着部に接着剤を塗布する接着方法において、
　溶解時と固化時の体積の差が少なくとも１０％以下の接着剤を用いることを特徴とする磁気記録ディスクの接着方法。」（以下、本願発明という）
　
２、刊行物発明
　これに対して、原審が拒絶の理由に引用した実願昭６０−１７６１７８号の願書に添付された明細書及び図面を撮影したマイクロフィルム（実開昭６２ー８５９６８号参照）（以下、「刊行物」という）には、
（１）実用新案登録請求の範囲には
「1)フレキシブル磁気ディスクシートの中央に設けた円孔部分に、金属製の底部とプラスチック樹脂製の半径方向のフランジを有する中空円筒部材とからなるセンターコアを固着して、前記磁気ディスクシートの一部分およびセンターコアを露出する開口を有するケースに回転可能に収納してなり、前記磁気ディスクシートの前記円孔周囲の接着部もしくは対応するプラスチック樹脂円筒部材に加熱性接着剤が塗布され、超音波加熱により前記磁気ディスクシートと前記フランジとを接着して構成された磁気ディスクカートリッジ。」
（２）第４頁１３行〜５頁２行
「すなわち磁気ディスクシートとセンターコアを接着するのに加熱性接着剤を用いており、常温において両者は正確な位置に整合され加熱性接着剤を超音波により加熱して接着される。加熱性接着剤、いわゆるホットメルトタイプの接着剤は、常温では接着性が乏しく高温により接着性を発揮する。したがつて磁気デイスクシートとセンターコアとを常温において容易かつ正確に位置決めすることができ、その後超音波加熱することにより確実に接着することができる。」
（３）８頁８行〜９頁８行
「〔考案の効果〕
　本考案によれば、磁気ディスクシートはセンターコアのプラスチック製の中空円筒部材に接着され、金属製の底板とは接していないので、書き込みおよび読み出し時のシートの電磁変換特性の向上化が図れる。さらに、磁気ディスクシートの接着面には高温時に接着性を有する加熱性接着剤が塗布されているので、磁気ディスクシートとセンターコアとの接着位置決め時には接着剤は接着性に乏しく、位置の調整を容易に行なえ、位置決めが容易かつ正確に行なえる。そしてセンターコアにはフランジの接着面に環状突起が備えてあり、超音波により環状突起を介して接着剤を加熱して接着するので、接着部のみが加熱され、センターコアおよび磁気ディスクシートの他の部分が熱変形を起こすことなく、質の高い製品を提供することができる。したがつて本考案によれば、磁気ディスクシートとセンターコアの接着作業が容易でしかも接着性に優れた構成の磁気ディスクカートリッジを提供することができる。」
という記載から判断して、
　
　フレキシブル磁気ディスクシートの中央に設けた円孔部分に、金属製の底部とプラスチック樹脂製の半径方向のフランジを有する中空円筒部材とからなるセンターコアを固着する接着方法において、前記磁気ディスクシートの前記円孔周囲の接着部もしくは対応するプラスチック樹脂円筒部材にホットメルトタイプの接着剤が塗布され、超音波加熱により前記磁気ディスクシートと前記フランジとを接着する磁気ディスクカートリッジの接着方法
　
の発明（以下、刊行物記載発明という。方法発明は上記（２）の記載から認定）が記載されているものと認める。
　
３、対比
　刊行物記載発明の「フレキシブル磁気ディスクシートの中央に設けた円孔部分に、金属製の底部とプラスチック樹脂製の半径方向のフランジを有する中空円筒部材とからなるセンターコアを固着する接着方法」・「接着剤」・「磁気ディスクカートリッジの接着方法」と、本願発明の「磁気記録ディスク又はセンターコアの接着部に接着剤を塗布する接着方法」・「接着剤」・「磁気記録ディスクの接着方法」の構成は対応するので、刊行物記載発明と本願発明とは
　
　磁気記録ディスク又はセンターコアの接着部に接着剤を塗布する接着方法において、
　接着剤を用いる磁気記録ディスクの接着方法
　
  では一致するするものの、接着剤が、刊行物記載発明は「ホットメルトタイプ」であるのに対して本願発明は「溶解時と固化時の体積の差が少なくとも１０％以下」である点で相違する（以下、相違点という）
　
４、相違点に対する当審の判断
　本願の明細書によれば、本願発明の「溶解時と固化時の体積の差が少なくとも１０％以下の接着剤」の具体的な材料として「無溶剤系のホットメルト系接着剤」・「エポキシ系２液タイプの接着剤」・「アクリルオリゴマを使用したＵＶ硬化型の接着剤」が用いられることが記載されている。
　このうちの「無溶剤系のホットメルト系接着剤」について検討すると、刊行物記載発明も接着剤として「ホットメルト系の接着剤」を用いており、この記載から刊行物記載発明と本願発明は「ホットメルト系接着剤」で材料そのものには相違がないものの、刊行物記載発明には該「ホットメルトタイプの接着剤」が、（イ）「無溶剤系」であることおよび（ロ）「溶解時と固化時の体積の差が少なくとも１０％以下の接着剤」の記載がない。
　しかしながら、「高分子加工」別冊１１・第２４巻増刊号「ホットメルト接着剤」昭和５０年７月２５日高分子刊行会刊１８９〜１９１頁「３　ホットメルト接着剤の長短所」の〔長所〕の項の記載によれば、ホットメルト系接着剤の特徴として、（イ）無溶剤系接着剤、（ロ）溶剤、水などの揮発成分を含まないため、それらの成分による弊害（ユガミ、チジミ、ズレ）などはなく、寸法の安定した美しい接着が可能である、ことが掲げられており、この記載からすれば元々ホットメルト系接着は（イ）無溶剤且つ（ロ）チジミがないので寸法が安定するというものである。この（ロ）チジミがないので寸法が安定するとう性質を有するいうことはすなわち「溶解時と固化時の体積差が少ない」ということと同義である。
　そうしてみると、刊行物記載発明もホットメルトタイプの接着剤を用いている以上、本願発明と同様にチジミが少なくその為寸法の安定した接着が可能となることは同じであるから、本願発明の「溶解時と固化時の体積差が１０％以下の接着剤」という構成は、単に刊行物記載発明が用いている「ホットメルトタイプの接着剤」が本来有している「溶解時と固化時の体積差が少ない」寸法の安定した接着が行えるという周知の性質を記載したにすぎないいものといえるし、１０％以下の数値限定に格別の臨界的意義も認められないので、ホットメルトタイプの接着剤を採用している刊行物記載発明を基にすれば、「溶解時と固化時の体積差が１０％以下の接着剤」と体積差が少ない接着剤に限定することは当業者が容易に想到し得たところと認める。
　
５、むすび
　したがって、本願発明は、原審がで示した刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。　 
　よって結論のとおり審決する。