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　平成　３年特許願第３３８７１６号「記録再生装置におけるテープテンション機構」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　７月１３日出願公開、特開平　５−１７４４５３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成３年１２月２０日の出願であって、平成１２年１１月１６日付けで拒絶の査定がなされたところ、拒絶査定不服の審判請求時に平成１３年１月２６日付けで手続補正がなされ、さらに、前置審査で平成１３年５月１６日付けの拒絶理由通知において指定された期間内である平成１３年７月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
　前記平成１３年７月２３日付けの手続補正により補正された本願各発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という）。　
「【請求項１】　供給リール台と巻取りリール台とを有し、供給リール台側に位置してテンションアームが回動可能に配され、このテンションアームに供給リール台のブレーキ機構を連結し、上記テンションアームを上記ブレーキ機構がブレーキ動作されるように引張りばねにより付勢させて成る記録再生装置におけるテープテンション機構において、
　所要信号によって駆動される駆動モータと、
　上記駆動モータの駆動力を減速伝達する駆動歯車列と、
　上記テンションアームを付勢する引張りばねの固定端側に上記駆動歯車列の駆動力を伝える移動操作部材と、から成り、
　上記駆動モータは、所定のモードにより発生する上記所要信号によって上記駆動歯車列と上記移動操作部材とを経て上記引張りばねの固定端側を上記テンションアームの軸支点に対して接離方向に移動操作するように動かし、テープにピンチローラを圧接したまま上記所定のモードに対応した走行系のテープテンションに変える、
　ことを特徴とする記録再生装置におけるテープテンション機構。」
　
［２］刊行物
　これに対して前記平成１３年５月１６日付けの拒絶理由には以下の刊行物が引用されている。
１．実公昭６１−３４５９１号公報
２．実願平１−１４７４８７号（実開平３−８４９３２号）のマイクロフィルム　　　　　　　　　　　　　　（以下、刊行物１という。）
３．特開平２−２６５０６７号公報（以下、刊行物２という。）
　
［３］刊行物に記載された事項
刊行物１
「支点を中心に回動自在に枢支され、揺動部においてテープに圧接して同テープにテンションを加えるテンションアームと、同テンションアームに一端部を連結し、同テンションアームの前記テープに対する圧接の度合いに対応して中間部を前記テープの供給側のリールボディの外周部に摺接し、同リールボディの回転を制御するブレーキベルトと、前記テンションアームに一端部を係止し、同テンションアームの前記テープに対する圧接力を強める方向に付勢するバネと、支点を中心に回動自在に枢支され、一方の揺動端において前記バネの他端部を係止し、同揺動端の回動により同バネの付勢力を調節するアームと、同アームの他方の揺動端と摺動自在に連結し、同アームを段階的に回動するためのスライドアームとから成り、同スライドアームをＰＬＡＹ状態よりＲＥＶＩＷ状態に切換え操作したとき、前記スライドアームによって前記アームを回動して前記バネの他端部の位置を変えることにより同バネの付勢力を減勢させて成ることを特徴とするテンションアーム装置。」（実用新案登録請求の範囲）
　
「〔産業上の利用分野〕
　本考案はＶＴＲ、ＤＡＴ等のテンションアーム装置に関する。
　〔従来の技術〕
　第４図は従来におけるこの種ＶＴＲ等の磁気テープ装置のＰＬＡＹ状態を示すもので、テープカセット１の供給リール１１ａより繰り出された磁気テープ１２は、テンションアーム装置７によりテンションサーボを加えられ、全幅消去ヘッド・・・・・・・・・シリンダ１６に約半周巻きついて・・・・・・・・、ピンチローラ１８によりキャプスタン１９に圧接して定速走行しつゝ巻取りリール１１ｂに巻き取られる。」（第２頁第６行〜第３頁第３行）
　
「第１図はＶＴＲ等の磁気テープ装置のＰＬＡＹ状態を示すもので、テープカセット１の供給リール１１ａより繰り出された磁気テープ１２は、テンションアーム装置２よりテンションサーボを加えられ、全幅消去ヘッド１３にて磁気テープ１２の全部の幅に亘って消磁した後、インピーダンス・ローラ１４により走行を安定化される。そして、ガイドローラ１５ａおよび１５ｂとによりシリンダ１６に約半周巻きついて録画または再生が行なわれ、さらに、音声消去ヘッド１７ａおよび音声コントロールヘッド１７ｂにて音声処理を行なった後、ピンチローラ１８によりキャプスタン１９に圧接して定速走行しつゝ巻取りリール１１ｂに巻き取られる。前記テンションアーム装置２は、第２図に示すように、支点２１を中心に回動自在に枢支され、揺動部に設けたテンションポール２２にて前記テープ１２に圧接して同テープ１２にテンションを加えるテンションアーム２３と、同テンションアーム２３に一端部３１を連結し、前記供給リール１１ａと中心部において嵌合して同供給リール１１ａを駆動するリールボディ４の外周部４１に中間部３２を摺接し、同テンションアーム２３の前記テープ１２に対する圧接の度合いに対応して同リールボディ４の回転を制御するブレーキベルト３と、前期テンションアーム２３に一端部３４を係止し、同テンションアーム２３の前記テープ１２に対する圧接力を強める方向に付勢するバネ３５と、支点５１を中心に回動自在に枢支され、一方の揺動端に突起５２を突出形成し、他方の揺動端に係合ポール５３を設け、前記突起５２に前記バネ３５の他端部３６を係止し、同揺動端の回動により同バネ３５の付勢力を調節するＬ状のアーム５と、一端部に前記係合ポール５３と摺動自在に係合し、同アーム５を段階的に回動するためのクランク状の第１のスリット６１を設け、中間部にシャフト６２と摺動自在に係合する第２のスリット６３とを設け、他端部にシャフト６５と摺動自在に係合する第３のスリット６６を設けたスライドアーム６とにより構成されている。以上のような構成において、
モードをＰＬＡＹよりＲＥＶＩＥＷに切り換えると、第３図に示すように、スライドアーム６は右方向に引棹され、スライドアーム６に連結したアーム５は時計方向に回動してバネ３５の他端部３６の位置を変え、テンションアーム２３に対するバネ３５の付勢力を減勢させる。テンションアーム２３はこのためテープ１２に対するテンションを弛め、ブレーキベルト３のリールボディ４に対する摺接度を緩和する
　
刊行物２
「６３はモードモータ、６４はウォームギャでモードモータ６３の回転支軸と一体となす。６５はモード中継ギャ、６６はモードカムギャでカム６７を一体に形成している。このモード中継ギャ６５はウォームギャ６４とモードカムギャ６６と噛合しモードモータ６３の回転をモードカムギャ６６に伝達する。６８は中継制御レバーで、シャーシ１の支軸６９に回動自在で前記テンションアーム６０とモードカムギャ６６のカム６７とそれぞれ係合可能とし、カム６７の形状によって正転モード時ではカムの第１の位置６７ａに中継制御レバー６８と一体のボス６８ａと係合し、反転モード時ではカムの第２の位置６７ｂに上記ボス６８ａが係合する。７０はテンションバンドで、一端がテンションアーム６０に回動可能に係合し他端が中継制御レバー６８に移動調整可能に固定しかつ供給リール台に巻き付き可能なフェルト部材である。」（第４頁右上欄第１０行〜左下第７行）
　
「しかし、反転モード操作時はモードモータ６３が一定時間回転しモード中継ギャ６５を通してモードカムギャ６６が反時計方向に回転し、カム６７の第２の位置６７ｂに中継制御レバー６８と一体のボス６８ａが係合し、また上記中継制御レバー６８が反時計方向に付勢回動することによりテンションバンド７０は時計方向にゆるみ、テンションアーム６０が反時計方向に回動することによりポスト４３によって前記キャプスタン３２から搬出された磁気テープ４１を巻き込みテープのたるみを解消する。」（第５頁左上欄第１８行〜右上欄第８行）
　第１図〜第３図を見ると、６５のモード中継ギャの直径は、６６のモードカムギャの直径より小さく示されている。
　
［４］刊行物１の発明
　上記［３］の刊行物１の摘記事項の「モードをＰＬＡＹよりＲＥＶＩＥＷに切り換えると、第３図に示すように、スライドアーム６は右方向に引棹され、スライドアーム６に連結したアーム５は時計方向に回動してバネ３５の他端部３６の位置を変え、テンションアーム２３に対するバネ３５の付勢力を減勢させる。テンションアーム２３はこのためテープ１２に対するテンションを弛め、ブレーキベルト３のリールボディ４に対する摺接度を緩和する」の記載は、ブレーキベルトがリールボディの回転を制御するようにテンションアームをバネにより付勢させて成る構成を開示しており、刊行物１には、テンションアーム装置に関して、以下の発明（以下「刊行物１の発明」という。）が記載されていると認められる。
「供給リールを駆動するリールボディを有し、供給リールより繰り出されたテープにテンションサーボを加えるように位置してテンションアームが回動自在に枢支され、このテンションアームに供給リールを駆動するリールボディの外周に摺接するブレーキベルトを係止し、上記テンションアームを上記ブレーキベルトがリールボディの回転を制御するようにバネにより付勢させて成るＶＴＲ等に磁気テープ装置におけるテープテンションアーム装置において、
　スライドアームと、
　上記テンションアームを付勢するバネの他端側にテンションアームの右方向の引棹を伝えるＬ状のアームとから成り、
　モードをＰＬＡＹからＲＥＶＩＥＷの切り換え操作したとき、スライドアームと上記Ｌ状のアームを経てバネの他端側をテンションアームの支点に対して近づける方向に位置を変えるように動かし、ブレーキベルトのリールボディに対する摺接度を緩和し、テープにピンチローラを圧接したままＰＬＡＹからＲＥＶＩＥＷに対応した走行系のテープテンションに変える、
　ことを特徴とするＶＴＲ等の磁気テープ装置におけるテープテンションアーム装置。」
　
［５］対比　
　本願発明と引刊行物１の発明を対比すると、両者は、記録再生装置におけるテンションアームののテープテンション機構で一致し、　刊行物１の発明の「供給リールを駆動するリールボディ」は、本願発明の「供給リール台」に相当する。刊行物１の発明には本願発明でいうところの「巻取りリール台」についての記載がないが、ＶＴＲ等の磁気テープ装置である以上、「巻取りリール台」を有していることは技術常識である。
　刊行物１の発明の、テンションアームの一端に連結した「バネ」は、本願発明の「引張りばね」に相当し、「テンションアーム」とは反対側の「バネの他端側」の刊行物１の「Ｌ状のアーム」は、本願発明の「引張りばねの固定端側」の「移動操作部材」と配置上共通し、駆動力を伝える部材としても共通した作用を備えている。
　また、刊行物１の発明の「ブレーキドラム」は「供給リールを駆動するリールボディ」（供給リール台）の外周に摺接してその回転を制御するようにテンションアームに係止されており、刊行物１の発明の「ブレーキドラム」は、本願発明のテンションアームに連結している「ブレーキ機構」に相当するというものである。
　本願発明と引刊行物１の発明を本願発明の記載に従って記載すると、両者は以下の発明で一致する。　
「供給リール台と巻取りリール台とを有し、供給リール台側に位置してテンションアームが回動可能に配され、このテンションアームに供給リール台のブレーキ機構を連結し、上記テンションアームを上記ブレーキ機構がブレーキ動作されるように引張りばねにより付勢させて成る記録再生装置におけるテープテンション機構において、
　上記テンションアームを付勢する引張りばねの固定端側に駆動力を伝える部材から成り、
　上記駆動力を伝える部材を経て上記引張りばねの固定端側を上記テンションアームの軸支点に対して移動操作するように動かし、テープにピンチローラを圧接したまま対応した走行系のテープテンションに変える、
　ことを特徴とする記録再生装置におけるテープテンション機構。」
　次の点で、両者は相違する。　
　（１）駆動力を伝える部材が、本願発明では移動操作部材であるのに対して、刊行物１の発明ではＬ状のアームである点。
　（２）駆動力を伝える部材の操作が、本願発明では所定のモードにより発生する所要信号によって駆動される駆動モータと駆動力を減速伝達する駆動歯車列を経るのに対して、刊行物１の発明では、ＰＬＡＹからＲＥＶＩＥＷに切り換えるときのテンションアームの右方向の引棹である点。
　（３）引張りばねの固定端側の移動方向がテープテンションアームの軸支点に対して、本願発明では接離であるのに対して、刊行物１の発明では近づく点。
　
［６］当審の判断
　相違点について検討する。
相違点（１）について
　刊行物１の発明の駆動力を伝える部材は「Ｌ状のアーム」であり、形状がＬ状に規定されているものの、「アーム」は駆動力をバネに伝えるためのバネの移動を操作する部材であり、刊行物１の発明の「Ｌ状のアーム」を、形状を特定しない「移動操作部材」とすることは、容易に推考できることと認められる。
　
相違点（２）について
　刊行物１の発明がＰＬＡＹからＲＥＶＩＥＷのモード切り換えのときと特定しているのに対して、本願発明では所定のモードであり、特定されたＰＬＡＹからＲＥＶＩＥＷのモード切り換えから、特定しないモードである所定のモードとすることは適宜であり、そして正転と反転のモード切換時のモードモータの回転により、ギャが噛合してテンションが調整される構成が刊行物２に記載されており、刊行物１の発明において、所要信号によって駆動される駆動モータと減速伝達する駆動歯車列を経た駆動力を経て、駆動力を部材に伝えるようにすることは、容易に推考できることと認められる。
　
相違点（３）について
　刊行物１の発明では、引張りばねの固定端側の移動方向がテープテンションアームの軸支点に対して近づくのは、ＰＬＡＹからＲＥＶＩＥＷのモード切り換えのときであり、ＲＥＶＩＥＷからＰＬＡＹのときは、引張りばねの固定端側の移動方向がテープテンションアームの軸支点に対して遠ざかることは明かであり、刊行物１のは発明においても、引張りばねの固定端側の移動方向は本願発明で表現するところの接離とするものであり、この点で実質上、刊行物１の発明と本願発明は相違しない。
　
　なお、出願人は平成１３年７月２３日付けの意見書の「（４）本願発明と引用文献との比較」の欄で、本願発明の特徴は「所定のモードである早送りモード時に発生するテンション変化を緩和してテープを安定走行させる」旨記載しているが、特許請求の範囲の請求項１には、モードが「早送り」であるとの記載はなく、この点に関する意見書の主張は認められない。
　
［６］むすび　
　したがって、本願発明１は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。さらに、本願の請求項１に係る発明について特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく本件出願は拒絶を免れない。
　 よって、結論のとおり審決する。