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【手続補正書】
【提出日】平成18年6月19日(2006.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
選局データに基づいて、複数の放送チャンネルのいずれかを選局するチューナと、
起動制御信号によって起動され、通信手段を介して外部ウェブサイトからウェブページの情報を取得して表示可能なブラウザ画面を構築する情報取得手段と、
前記複数の選局データと前記起動制御信号を保存する保存手段と、
前記複数の選局データと前記起動制御信号を連続的に読み出して、選局データを前記チューナに供給し、前記起動制御信号を前記情報取得手段に供給する制御手段と、
を具備したことを特徴とするテレビジョン受像機。
【請求項２】
選局データに基づいて、複数の放送チャンネルのいずれかを選局するチューナと、
起動制御信号によって起動され、通信手段を介して外部ウェブサイトからウェブページの情報を取得して表示可能なブラウザ画面を構築する情報取得手段と、
前記複数の放送チャンネルの切換を実行する際にユーザが操作するチャンネル切換操作ボタンを含む操作入力手段と、
前記複数の選局データと前記起動制御信号を保存する保存手段と、
前記チャンネル切換操作ボタンによって前記保存手段から前記複数の選局データのいずれか一つもしくは前記起動制御信号を選択的に読み出して前記チューナまたは前記情報取得手段に供給し、チャンネル選局もしくは情報取得手段の起動を実行する制御手段と、
を具備したことを特徴とするテレビジョン受像機。
【請求項３】
前記チャンネル切換操作ボタンがチャンネルアップ／ダウンボタンであることを特徴とする請求項２に記載のテレビジョン受像機。
【請求項４】
複数の放送チャンネルのいずれかを選局するチューナの前記チャンネルを切換えるためのデータと、通信手段を介して外部ウェブサイトからウェブページの情報を取得して表示可能なブラウザ画面を構築する情報取得手段を起動する起動制御信号とを択一的に読み出して前記チューナのチャンネル切換と前記情報取得手段の起動処理を実行させるようにしたことを特徴とするテレビジョン受像機のウェブブラウ言語ザ起動方法。
【請求項５】
複数の放送チャンネルのいずれかを選局するチューナの前記チャンネルを切換えるための複数のデータと、通信手段を介して外部ウェブサイトからウェブページの情報を取得して表示可能なブラウザ画面を構築する情報取得手段を起動する起動制御信号とを、チャンネル切換操作ボタンと関連付けて保存するステップと、
前記チャンネル切換操作ボタンによって、前記複数のデータのいずれか一つもしくは前記起動制御信号を択一的に読み出してチャンネル切換もしくは情報取得手段の起動を実行させるステップと、
を有することを特徴とするテレビジョン受像機のウェブブラウザ起動方法。
【請求項６】
前記チャンネル切換操作ボタンがチャンネルアップ／ダウンボタンであることを特徴とする請求項５に記載のテレビジョン受像機のウェブブラウザ起動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のテレビジョン受像機は、選局データに基づいて、複数の放送チャンネルのいずれかを選局するチューナと、起動制御信号によって起動され、通信手段を介して外部ウェブサイトからウェブページの情報を取得して表示可能なブラウザ画面を構築する情報取得手段と、前記複数の選局データと前記起動制御信号を保存する保存手段と、前記複数の選局データと前記起動制御信号を連続的に読み出して、選局データを前記チューナに供給し、前記起動制御信号を前記情報取得手段に供給する制御手段と、を具備したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のテレビジョン受像機のウェブブラウザ起動方法は、複数の放送チャンネルのいずれかを選局するチューナの前記チャンネルを切換えるためのデータと、通信手段を介して外部ウェブサイトからウェブページの情報を取得して表示可能なブラウザ画面を構築する情報取得手段を起動する起動制御信号とを択一的に読み出して前記チューナのチャンネル切換と前記情報取得手段の起動処理を実行させるようにしたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のテレビジョン受像機のウェブブラウザ起動方法は、複数の放送チャンネルのいずれかを選局するチューナの前記チャンネルを切換えるための複数のデータと、通信手段を介して外部ウェブサイトからウェブページの情報を取得して表示可能なブラウザ画面を構築する情報取得手段を起動する起動制御信号とを、チャンネル切換操作ボタンと関連付けて保存するステップと、前記チャンネル切換操作ボタンによって、前記複数のデータのいずれか一つもしくは前記起動制御信号を択一的に読み出してチャンネル切換もしくは情報取得手段の起動を実行させるステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
ポジション数は、原理的にはチャンネル数と同じ数だけ設けられ、ＵＨＦでは５０となる。本発明は、図４に示すように、その５０ポジションの外側に、１ポジションを設け、それを放送チャンネルに対応付けるのではなく、ウェブブラウザ起動に割り付けるものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
一般に、テレビジョン受像機においては、アップ／ダウン選局を実行させる際に、空きポジションをスキップして、実際に放送が存在するポジションのみを順次選択するように設定する機能を備えており、ここにおいてもその機能を適用することが可能である。
それによって、より迅速に、チャンネルの切換操作の一環としてウェブブラウザを起動することができるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月8日(2005.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像から顔領域を抽出する抽出手段と、
前記顔領域内の各画素に対する鮮鋭化処理の処理強度を設定する設定手段と、
該設定手段は、少なくとも前記顔領域の境界付近において画素の位置が該境界に近づくにつれて値が小さくなる第１パラメータを用いて前記処理強度を設定し、
前記抽出手段で抽出した顔領域の各画素に、前記設定手段で設定された処理強度で鮮鋭化処理を作用させる鮮鋭化手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記第１パラメータの最大値を前記顔領域の大きさに基づいて決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記設定手段は、各画素毎に、前記画素の値と近傍の画素の値との平坦性をあらわす第２パラメータを更に用いて前記処理強度を設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記顔領域の鮮鋭度が高いほど値が小さくなる第３パラメータを更に用いて前記処理強度を設定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記顔領域を撮影したときの合焦位置と顔領域から決定される第４パラメータを更に用いて前記処理速度を設定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記設定手段は、印字条件に応じて処理強度が変更される第５パラメータを更に用いて前記処理強度を設定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記印字条件は、印字モードであることを特徴とする請求項６記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記印字条件は、印字サイズであることを特徴とする請求項６記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記印字条件は、印字媒体であることを特徴とする請求項６記載の画像処理装置。
【請求項１０】
画像から顔領域を抽出する抽出手段と、
前記顔領域に関して各画素に対する鮮鋭化処理の処理強度を設定する第１設定手段と、
前記抽出手段で複数の顔領域が抽出されてそれらの重複領域が存在する場合、該重複領域の各画素に対する鮮鋭化処理の強度を設定する第２設定手段と、
前記第２設定手段は、当該重複領域を提供する複数の顔領域のそれぞれに関して前記第１設定手段で処理速度を設定することにより得られた複数の処理強度に基づいて該重複領域の各画素に対する鮮鋭化処理の強度を設定し、
前記抽出手段で抽出した顔領域のうちの、顔領域が重複する領域の各画素に前記第２設定手段で設定された処理強度で鮮鋭化処理を作用させる鮮鋭化手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１１】
前記第２設定手段は、各画素について、前記複数の処理強度のうち最大のものを当該画素の処理強度として設定することを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記第２設定手段は、各画素について、前記複数の処理強度のうち、顔領域が大きいほうの処理強度を当該画素の処理強度として設定することを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記第２設定手段は、各画素について、前記複数の処理強度の平均値を当該画素の処理強度として設定することを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記複数の顔領域の画像の鮮鋭度を判定する判定手段を更に備え、
前記判定手段により判定された鮮鋭度が予め定められた閾値を越える部分領域に対しては前記鮮鋭化手段による鮮鋭化処理を禁止する禁止手段を更に備えることを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１５】
画像から顔領域を抽出する抽出工程と、
前記顔領域内の各画素に対する鮮鋭化処理の処理強度を設定する設定工程と、
該設定工程は、少なくとも前記顔領域の境界付近において画素の位置が該境界に近づくにつれて値が小さくなる第１パラメータを用いて前記処理強度を設定し、
前記抽出工程で抽出した顔領域の各画素に、前記設定工程で設定された処理強度で鮮鋭化処理を作用させる鮮鋭化工程とを備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１６】
画像から顔領域を抽出する抽出工程と、
前記顔領域に関して各画素に対する鮮鋭化処理の処理強度を設定する第１設定工程と、
前記抽出工程で複数の顔領域が抽出されてそれらの重複領域が存在する場合、該重複領域の各画素に対する鮮鋭化処理の強度を設定する第２設定工程と、
前記第２設定工程は、当該重複領域を提供する複数の顔領域のそれぞれに関して前記第１設定工程で処理速度を設定することにより得られた複数の処理強度に基づいて該重複領域の各画素に対する鮮鋭化処理の強度を設定し、
前記抽出工程で抽出した顔領域のうちの、顔領域が重複する領域の各画素に前記第２設定工程で設定された処理強度で鮮鋭化処理を作用させる鮮鋭化工程とを備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１７】
請求項１５又は１６に記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるための制御プログラム。
【請求項１８】
請求項１５又は１６に記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるための制御プログラムを格納した記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するための本発明による画像処理装置は以下の構成を備える。すなわち、
画像から顔領域を抽出する抽出手段と、
前記顔領域内の各画素に対する鮮鋭化処理の処理強度を設定する設定手段と、
該設定手段は、少なくとも前記顔領域の境界付近において画素の位置が該境界に近づくにつれて値が小さくなる第１パラメータを用いて前記処理強度を設定し、
前記抽出手段で抽出した顔領域の各画素に、前記設定手段で設定された処理強度で鮮鋭化処理を作用させる鮮鋭化手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記の目的を達成するための本発明の他の態様による画像処理装置は以下の構成を備える。すなわち、
画像から顔領域を抽出する抽出手段と、
前記顔領域に関して各画素に対する鮮鋭化処理の処理強度を設定する第１設定手段と、
前記抽出手段で複数の顔領域が抽出されてそれらの重複領域が存在する場合、該重複領域の各画素に対する鮮鋭化処理の強度を設定する第２設定手段と、
前記第２設定手段は、当該重複領域を提供する複数の顔領域のそれぞれに関して前記第１設定手段で処理速度を設定することにより得られた複数の処理強度に基づいて該重複領域の各画素に対する鮮鋭化処理の強度を設定し、
前記抽出手段で抽出した顔領域のうちの、顔領域が重複する領域の各画素に前記第２設定手段で設定された処理強度で鮮鋭化処理を作用させる鮮鋭化手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月29日(2005.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ここで、固体間の接触について図２を用いて説明する。図中、１１，１２は目視では表面が平坦な固体であり、１３は実接触点である。固体の表面はどんなに平らに見えても細かく見れば、凹凸を有している。この凹凸のため、二つの固体１１，１２が接している部分、（これを実接触点１３と呼ぶ。）の面積である実接触面積は近接する対向面積に比べて非常に小さく、そのため実接触点１３の圧力は極めて高くなっている。固体が歪むと復元力が働き、歪みが小さい場合においては、両者は比例する（フックの法則）。しかし歪みが大きくなると比例関係が破れ復元力の増加率はだんだんと小さくなり、ついには復元力はある一定値で頭打ちとなる。このときの単位面積あたりの復元力を塑性流動圧力Ｐｆという。実接触点ではこの塑性流動圧力に達していると考えられる。圧力が一定なのであるから、固体間の接触面にかかる垂直抗力Ｎを支えるための実接触面積が増え、それは
実接触面積＝垂直抗力Ｎ／塑性流動圧力Ｐｆ
で与えられる。即ち、固体間の接触において、垂直抗力が一定であるならば、実接触面積は、近接する対向面積によらず、固体間接触表面状態によって決まる塑性流動圧力Ｐｆに依存した一定値で与えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月13日(2006.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ギャップを隔てて対向する一対の素子電極と、該一対の素子電極間に位置する電子放出部とを有する電子放出素子を複数有する電子源と、
前記電子源に対向して位置する電極と、
前記電子源と前記電極との間であって、前記複数の電子放出素子のうち、第一の電子放出素子よりも、該第一の電子放出素子とは異なる第二の電子放出素子に近接して位置するスペーサと、を有する画像表示装置であって、
前記第一の電子放出素子の一対の素子電極間の前記ギャップの長手方向と、前記第二の電子放出素子の一対の素子電極間の前記ギャップの長手方向とが互いに異なることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記電子源は複数の行配線と複数の列配線とを有し、
前記複数の電子放出素子の各々は、前記一対の素子電極の一方が前記複数の行配線のいずれか１つに接続し、前記一対の素子電極の他方が複数の列配線のいずれか１つに接続し、
前記スペーサは前記行配線上に位置している、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記第二の電子放出素子は、前記スペーサが位置する配線に電気的に接続していることを特徴とする請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記第二の電子放出素子の一対の素子電極間の前記ギャップの長手方向は、前記列配線の長手方向に対して傾きを有することを特徴とする請求項２または３に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記列配線の長手方向に対する、前記第二の電子放出素子の一対の素子電極間の前記ギャップの長手方向の前記傾きは、前記スペーサからの距離が小さい電子放出素子ほど大きいことを特徴とする請求項４に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記スペーサは板形状であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月31日(2006.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
次に、上記周辺露光装置を用いてウエハＷの周辺部の不要レジストを除去する現像工程について説明する。まず、外カップ４１と内カップ４２が下降位置にあり、現像液供給ノズル２４及びリンス液ノズル２８がノズル待機部の上方にそれぞれ配置された状態において、その表面にレジストが塗布され、更に露光部４において露光された後のウエハＷが図示しない基板搬送手段により搬入されると、この基板搬送手段と図示しない昇降ピンとの協働作用によりウエハＷはスピンチャック２０に受け渡される。一方、例えばウエハＷがスピンチャック２０に受け渡されるまでの間に、ＣＰＵ５０ではこのウエハＷに塗布されたレジストの種類とメモリ内の情報とに基づいて現像液の温度の設定値が決められ、かつ選択した現像液供給ノズル２４の現像液の温度がこの温度設定値となるように例えば熱交換器２７により温度調節が行われる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
次いで、外カップ４１及び内カップ４２が上昇位置に設定されると共に、現像液の吐出開始位置である例えばウエハＷに一端側の外縁から僅かに外側であってかつウエハＷの表面から僅かに高い位置に吐出口が設定されるように現像液供給ノズル２４を配置すると共に、例えばウエハＷの他端側のウエハＷの周辺部における表面から極僅かに高い位置すなわち現像液の液膜２２が形成される位置に光出射口３５が設定されるように光照射手段３０の二光束干渉生成体３３を配置する。また、リンス液ノズル２８をウエハＷ表面の中心部の僅かに高い位置に配置する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
ウエハＷの表面に供給されたリンス液は、回転するウエハＷの遠心力の作用により表面に沿って外側に広がり、ウエハＷの表面が洗浄される。続いて、リンス液の吐出を停止したリンス液ノズル２８が後退すると、ウエハＷを例えば高速回転させて表面液を振り切るスピン乾燥がなされる。しかる後、外カップ４１及び内カップ４２が下降し、図示しない基板搬送手段によりウエハＷが搬出されて現像処理を終了する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月25日(2006.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体集積回路装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  半導体チップの主面に形成された複数のメモリセルと、
前記半導体チップの主面に形成された複数のヒューズと、
前記複数のメモリセルよりも上層に形成された一層以上の複数の第１配線と、
前記複数の第１配線のうちの最上層の配線と同層の配線によって構成された複数の内部接続端子と、
前記複数の第１配線および前記複数のヒューズを覆うように形成され、前記複数の内部接続端子を選択的に露出するパッシベーション膜と、
前記パッシベーション膜上に形成され、一端が前記内部接続端子に電気的に接続された複数の第２配線と、
前記複数の第２配線を覆うように形成され、前記複数の第２配線の他端部を選択的に露出する最上層保護膜と、
前記複数の第２配線の他端部上に形成された複数の外部接続端子とを有し、
前記複数の第２配線の少なくとも一部は、前記複数のヒューズの少なくとも一部の上に配置されていることを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項２】  前記パッシベーション膜は、無機パッシベーション膜とその上部に形成された有機パッシベーション膜とからなることを特徴とする請求項１記載の半導体集積回路装置。
【請求項３】  前記有機パッシベーション膜および前記最上層保護膜は、ポリイミド樹脂を主成分とする絶縁膜からなることを特徴とする請求項２記載の半導体集積回路装置。
【請求項４】  前記ポリイミド樹脂は、感光性ポリイミド樹脂であることを特徴とする請求項３記載の半導体集積回路装置。
【請求項５】  前記無機パッシベーション膜は、窒化シリコン膜、または窒化シリコン膜と酸化シリコン膜との積層膜からなることを特徴とする請求項２記載の半導体集積回路装置。
【請求項６】  前記有機パッシベーション膜および前記最上層保護膜の膜厚は、前記無機パッシベーション膜の膜厚より大きいことを特徴とする請求項２記載の半導体集積回路装置。
【請求項７】  前記有機パッシベーション膜上にエラストマー層が形成され、前記エラストマー層上に前記複数の第２配線が形成されていることを特徴とする請求項２記載の半導体集積回路装置。
【請求項８】  前記ヒューズは、前記第１配線の一部によって構成されることを特徴とする請求項１記載の半導体集積回路装置。
【請求項９】  前記ヒューズは、前記メモリセルを構成する導電膜の一部によって構成されることを特徴とする請求項１記載の半導体集積回路装置。
【請求項１０】  前記第１配線は、アルミニウムまたは銅を主成分とする導電膜からなり、前記第２配線は、銅を主成分とする導電膜からなることを特徴とする請求項１記載の半導体集積回路装置。
【請求項１１】  前記外部接続端子は、バンプ電極からなることを特徴とする請求項１記載の半導体集積回路装置。
【請求項１２】  前記複数のメモリセルは、ＤＲＡＭを含んでいることを特徴とする請求項１記載の半導体集積回路装置。
【請求項１３】  半導体チップの主面に形成された複数のメモリセルを含む複数のメモリアレイと、
前記半導体チップの主面に形成され、少なくとも一部が前記複数のメモリアレイ間に配置された複数のヒューズと、
前記複数のメモリセルよりも上層に形成された一層以上の複数の第１配線と、
前記複数の第１配線のうちの最上層の配線と同層の配線によって構成された複数の内部接続端子と、
前記複数の第１配線および前記複数のヒューズを覆うように形成され、前記複数の内部接続端子を選択的に露出するパッシベーション膜と、
前記パッシベーション膜上に形成され、一端が前記内部接続端子に電気的に接続された複数の第２配線と、
前記複数の第２配線を覆うように形成され、前記複数の第２配線の他端部を選択的に露出する最上層保護膜と、
前記複数の第２配線の他端部上に形成された複数の外部接続端子とを有し、
前記複数の第２配線の少なくとも一部は、前記複数のヒューズの少なくとも一部の真上に配置されていることを特徴とする半導体集積回路装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月6日(2006.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プラズマ処理装置用のプレート
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空処理室と、第一の電源が印加される円板状導電体を有するプラズマ発生装置と、前記真空処理室に処理ガスを供給する処理ガス供給手段と、前記真空処理室内で処理される試料を保持する試料載置面を有する電極と、前記真空処理室内で前記試料載置面に対向しプラズマに面する位置に配置され前記プラズマに面しない側に前記円板状導電体が接して配置されるプレートと、前記円板状導電体を介して前記プレートの温度を所定の値に制御する温度制御手段と、前記円板状導電体を介して前記プレートに高周波のバイアス電力を印加する第二の電源と、前記真空処理室を減圧する真空排気系とを有するプラズマ処理装置用のプレートであって、
前記プラズマ処理装置は、ＣＦ系のガスを用いた酸化膜エッチングを行うものであり、
前記プレートは、
高純度のシリコンまたはカーボンからなり、
前記処理ガス供給手段から供給される処理ガスを前記真空処理室に導入するための多数の孔を有する、
ことを特徴とするプラズマ処理装置用のプレート。
【請求項２】
真空処理室と、プラズマ生成用の第一の高周波電源およびバイアス用の第二の高周波電源が印加される円板状導電体を有するプラズマ発生装置と、前記真空処理室に処理ガスを供給する処理ガス供給手段と、前記真空処理室内で処理される試料を保持する試料載置面を有する電極と、前記真空処理室内で前記試料載置面に対向しプラズマに面する位置に配置され前記プラズマに面しない側に前記円板状導電体が接して配置されるプレートと、前記円板状導電体を介して前記プレートの温度を所定の値に制御する温度制御手段とを備え、前記バイアス用の第二の高周波電源が前記円板状導電体を介して前記プレートに印加されるプラズマ処理装置用のプレートであって、
前記プラズマ処理装置は、ＣＦ系のガスを用いた酸化膜エッチングを行うものであり、
前記プレートは、
高純度のシリコンまたはカーボンからなり、
前記処理ガス供給手段から供給される処理ガスを前記真空処理室に導入するための多数の孔を有する、
ことを特徴とするプラズマ処理装置用のプレート。
【請求項３】
請求項１または２において、前記プレートの下面と前記試料載置面上の試料との距離が３０mm〜１５０mmであることを特徴とするプラズマ処理装置用のプレート。
【請求項４】
請求項１または２において、前記プレートの温度を所定の値に制御する手段は、前記円板状導電体内を循環する熱媒体を有することを特徴とするプラズマ処理装置用のプレート。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月2日(2006.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レンズ鏡筒およびカメラ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  カメラ本体内に収納される沈胴位置と、カメラ本体から突出した撮影位置との間で進退可能なレンズ鏡筒において、
第１の枠と、
前記第１の枠に対し光軸方向に進退可能であって、外周上に位置規制突起が設けられた第２の枠と、
前記第１の枠に設けられ、前記位置規制突起が係合し前記第２の枠を前記沈胴位置と撮影位置との間で案内する位置規制突起案内溝と、
前記第１の枠に設けられ、前記撮影位置にて前記第２の枠の光軸方向の位置を規制する第２の枠用位置規制溝と、
前記第２の枠の外周上に配されるギヤ部と、
前記ギヤ部を介して前記第２の枠を回転させることにより光軸方向に進退駆動される撮影光学系の一部を構成する変倍光学系と、
前記レンズ鏡筒内に、前記変倍光学系の光路中に挿脱可能に支持される前記撮影光学系の他の一部と、
を具備し、レンズ鏡筒が前記撮影位置にあるさいに前記撮影光学系の他の一部は前記変倍光学系の光路中の位置に支持され、レンズ鏡筒が前記沈胴位置にあるさいに前記撮影光学系の他の一部は前記変倍光学系の光路から退避した位置に支持されることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】  前記撮影光学系の他の一部は撮影光学系の絞りの位置よりも後段に配されることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】  前記変倍光学系は、変倍動作時に光軸方向に変位するレンズ群と、変位しないレンズ群とを有することを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】  前記撮影光学系の他の一部は反射面を有することを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】  前記レンズ鏡筒の進退移動に伴い、光軸方向に直進移動する駆動枠を具備し、
前記撮影光学系の他の一部の移動は、前記駆動枠の移動により行われることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】  請求項１に記載のレンズ鏡筒を有することを特徴とするカメラ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
そこで、本発明は上記問題点に鑑みてなされたもので、簡単な構成で小型化を図ることができるレンズ鏡筒およびカメラを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【課題を解決するための手段、及び作用】
上記の目的を達成するために本発明によるレンズ鏡筒およびカメラは、カメラ本体内に収納される沈胴位置と、カメラ本体から突出した撮影位置との間で進退可能なレンズ鏡筒において、第１の枠と、前記第１の枠に対し光軸方向に進退可能であって、外周上に位置規制突起が設けられた第２の枠と、前記第１の枠に設けられ、前記位置規制突起が係合し前記第２の枠を前記沈胴位置と撮影位置との間で案内する位置規制突起案内溝と、前記第１の枠に設けられ、前記撮影位置にて前記第２の枠の光軸方向の位置を規制する第２の枠用位置規制溝と、前記第２の枠の外周上に配されるギヤ部と、前記ギヤ部を介して前記第２の枠を回転させることにより光軸方向に進退駆動される撮影光学系の一部を構成する変倍光学系と、前記レンズ鏡筒内に、前記変倍光学系の光路中に挿脱可能に支持される前記撮影光学系の他の一部と、を具備し、レンズ鏡筒が前記撮影位置にあるさいに前記撮影光学系の他の一部は前記変倍光学系の光路中の位置に支持され、レンズ鏡筒が前記沈胴位置にあるさいに前記撮影光学系の他の一部は前記変倍光学系の光路から退避した位置に支持されることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、本発明によるレンズ鏡筒は、前記撮影光学系の他の一部は撮影光学系の絞りの位置よりも後段に配されることを特徴とし、また、前記変倍光学系は、変倍動作時に光軸方向に変位するレンズ群と、変位しないレンズ群とを有することを特徴とし、また、前記撮影光学系の他の一部は反射面を有することを特徴とし、また、レンズ鏡筒の進退移動に伴い、光軸方向に直進移動する駆動枠を具備し、前記撮影光学系の他の一部の移動は、前記駆動枠の移動により行われることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４５】
【発明の効果】
以上、述べたように本発明によれば、簡単な構成でレンズ鏡筒およびカメラの小型化を図ることが可能である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１…カメラ、
２…カメラ本体、
５ａ…撮影光学系、
５ｂ…レンズ鏡筒、
１１…制御回路（ＣＰＵ）（制御手段）、
１２…変倍光学系、
１３…撮像素子、
１４…映像信号処理回路、
１５…レンズ移動状態検知回路、
１６…モータ駆動回路
１８…絞り、
２６…ドライバ、
３０…第１レンズ群、
３１…第２レンズ群
３２…第３レンズ群
４０…可変形状ミラー、
４０ａ…薄膜（反射面）、
４０ｂ…電極、
４０ｃ…ミラー保持枠（保持枠）、
４０ｄ…保持部、
４０ｅ…フレキ挿通孔、
４０ｆ…軸受け部、
４０ｈ…ミラー回動軸、
４０ｉ…付勢ばね（付勢部材）、
５０…固定枠、（第１の枠）
５０ａ…ミラー保持部、
５０ｂ…ＣＣＤ保持部、
５１…カム枠、（第２の枠）、
５２…ズーム枠、（駆動枠）、
５２ｃ…押圧部、
５３…第２レンズ群枠、
５４…第３レンズ群枠、
６０…リンク機構（駆動機構）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月15日(2006.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と電気光学変調器とを含む統合パッケージからなり、前記光源が光を生成するように動作し、前記電気光学変調器が、変調光ビームを前記統合パッケージから放出するように前記光を受光して前記光を外部変調する、光学システム。
【請求項２】
前記統合パッケージが基板を含み、及び
前記光源が、前記基板により支持された垂直共振器型面発光レーザーである、請求項１に記載の光学システム。
【請求項３】
前記光源が、電子放出器と、電気／光変換器とを含み、前記電子放出器が電子ビームを放出するように動作し、前記電気／光変換器が、前記電子ビームを受光して電子を光に変換するように動作する、請求項１に記載の光学システム。
【請求項４】
前記電気／光変換器が燐光材料からなる、請求項３に記載の光学システム。
【請求項５】
前記電気光学変調器と光学的に通信する集束素子をさらに含み、前記集束素子が、前記電気光学変調器から変調光ビームを受光して、その変調光ビームを空間的に修正するように動作する、請求項１に記載の光学システム。
【請求項６】
前記統合パッケージが、前記光源を支持する第１の基板と、前記電気光学変調器を支持する第２の基板とを含む、請求項１に記載の光学システム。
【請求項７】
前記電気光学変調器が、電気光学素子と、駆動回路とを含み、前記駆動回路が前記第２の基板に形成される、請求項６に記載の光学システム。
【請求項８】
前記電気光学変調器が、電気光学素子と、駆動回路とを含み、前記光学素子が薄膜電気光学素子である、請求項１に記載の光学システム。
【請求項９】
前記電気光学変調器が光を振幅変調する、請求項１に記載の光学システム。
【請求項１０】
前記電気光学変調器が光を周波数変調する、請求項１に記載の光学システム。
【請求項１１】
前記統合パッケージと光学的に通信する光学伝送媒体を更に含む、請求項１に記載の光学システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月28日(2006.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基板の組立方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  貼り合せる基板同士をそれぞれ保持して対向させ、位置決めを行なうと共に間隔を狭めていずれか一方の基板に設けた接着剤により真空チャンバ中で基板同士を貼り合せる基板の組立方法において、
該真空チャンバは上チャンバ及び下チャンバから形成され、該上チャンバ内に配置された加圧板及び該下チャンバ内に配置されたテーブルに上基板及び下基板を保持する工程と、
該上チャンバを降下させて該下チャンバと合体させ、真空チャンバを形成する工程と、
該真空チャンバ内を減圧する工程と、
該上基板及び該下基板の位置合わせを行なう工程と、
該加圧板を降下させて該上基板と該下基板とを貼り合わせる工程と
を含むことを特徴とする基板の組立方法。
【請求項２】  請求項１に記載の基板の組立方法において、
前記上チャンバと前記加圧板とは夫々独立して上下動可能であることを特徴とする基板の組立方法。
【請求項３】  請求項１または２に記載の基板の組立方法において、
前記上基板及び前記下基板の位置合わせを行なう工程では、前記上基板と前記下基板とに設けられた位置合わせマークを画像認識カメラで撮像して、該位置合わせマークのずれ量を求め、該ずれ量を前記テーブルの移動量に換算して前記テーブルを移動させることを特徴とする基板の組立方法。
【請求項４】  請求項１または２に記載の基板の組立方法において、
真空加圧板を降下させて前記上基板と前記下基板とを貼り合わせる工程では、荷重計で加圧力を計測して前記上基板と前記下基板とを所望間隔で貼り合わせることを特徴とする基板の組立方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は基板の組立方法に係わり、特に貼り合せる基板同士をそれぞれ保持して対向させ、位置決めを行なうと共に間隔を狭めて貼り合せる基板の組立方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
それゆえ、本発明の目的は、各基板に設けられた合わせマーク同士を高精度に一致させて速やかに貼り合せることが可能な基板の組立方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明方法の特徴とするところは、貼り合せる基板同士をそれぞれ保持して対向させ、位置決めを行なうと共に間隔を狭めていずれか一方の基板に設けた接着剤により真空チャンバ中で基板同士を貼り合せるものにおいて、真空チャンバは上チャンバ及び下チャンバから形成され、上チャンバ内に配置された加圧板及び下チャンバ内に配置されたテーブルに上基板及び下基板を保持する工程と、上チャンバを降下させて下チャンバと合体させ、真空チャンバを形成する工程と、真空チャンバ内を減圧する工程と、上基板及び下基板の位置合わせを行なう工程と、加圧板を降下させて上基板と下基板とを貼り合わせる工程とを含むことにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図１，図２において、本発明による基板の組立方法を用いる基板組立装置は、液晶滴下部Ｓ１と基板貼合部Ｓ２から構成され、この両部分Ｓ１，Ｓ２は架台２上に隣接して配置される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
次に、本発明による基板の組立方法の一実施形態として、本基板組立装置で基板を貼り合わせる工程について説明する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
本発明による基板の組立方法の一実施形態を用いた基板組立装置を示す概略縦断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月22日(2006.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 部品（Ｐ）の合否判定試験を行なうために、構造化光システムを使用して該部品の縁部（Ｅ１又はＥ２）の位置を求める方法であって、前記部品の近傍に拡散光源（１２）を配置し、該光源から放射される光で該部品を照明する段階と、該部品により反射された前記光源からの光が該部品の縁部に沿った該部品の輪郭を形成するように、前記光源に対して該部品を回転させる段階と、画像形成手段（１６）を用いて該部品を撮像して、該部品の縁部の画像を取得する段階と、前記画像を処理して、該画像を解析することより生成されたデータから三次元空間内における前記部品の縁部の位置を求める段階と、を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】 前記光源（１２）が白色光源であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】 前記画像形成手段（１６）がカメラを含むことを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  部品（Ｐ）の合否判定試験を行なうために該部品の縁部（Ｅ１又はＥ２）の位置を求める方法であって、前記部品の近傍に拡散白色光源（１２）を配置し、該光源から放射される光で該部品を照明する段階と、該部品により反射された前記光源からの光が該部品の縁部に沿った該部品の輪郭を形成するように、前記光源に対して該部品を回転させる段階と、画像形成手段（１６）を用いて該部品を撮像して、該部品の縁部の画像を取得する段階と、前記画像を処理して、該画像を解析することより生成されたデータから三次元空間内における前記部品の縁部の位置を求める段階と、を含むことを特徴とする方法。
【請求項５】 構造化レーザ光システム（１０）を使用することを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】 前記部品の縁部を測定するために前記画像を解析する段階が、該部品を前記光源に対して回転させて前記撮像手段によって撮像された、該部品の縁部における反射画像を構成する画素数を求めることを含むことを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項７】 部品（Ｐ）の合否判定試験を行なうために該部品の縁部（Ｅ１又はＥ２）の位置を求めるための装置であって、前記部品の近傍に配置され、それから放射される白色光で該部品を照明する拡散光源（１２）と、前記部品がその上に取付けられ、該部品から反射された前記光源からの光が該部品の縁部に沿った該部品の輪郭を形成するように前記光源に対して該部品を動かすように回転可能な支持体（１４）と、前記部品の縁部の画像を取得するために該部品を撮像する画像形成手段（１６）と、前記画像を解析することより生成されたデータから三次元空間内における前記部品の縁部の位置を求めるために該画像を処理するプロセッサ（１８）と、を含むことを特徴とする装置。
【請求項８】 前記光源（１２）が白色光源であることを特徴とする、請求項７に記載の装置。
【請求項９】 前記プロセッサ（１８）は前記部品の画像を解析して、該部品を前記光源に対して回転させたときの該部品の縁部における反射画像を構成する画素数を求めることによって、該部品の縁部を測定することを特徴とする、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】 部品（Ｐ）の表面形状を測定するための改良された構造化レーザ光システムであって、前記部品の近傍に配置され、それから放射される白色光で該部品を照明する拡散光源（１２）と、前記部品がその上に取付けられ、該部品から反射された前記光源からの光が該部品の縁部（Ｅ１、Ｅ２）に沿った該部品の輪郭を形成するように前記光源に対して該部品を動かすように回転可能な支持体（１４）と、前記部品の縁部の画像を取得するために該部品を撮像するカメラ（１６）と、前記画像を解析することより生成されたデータから三次元空間内における前記部品の縁部の位置を求めるために該画像を処理するプロセッサ（１８）と、を含み、前記画像の解析は、前記部品を前記光源に対して回転させたときの該部品の縁部における反射画像を構成する画素数を求めることを含み、前記プロセッサは、前記部品の合否判定試験を行なうために、該部品の縁部の前記求められた位置を座標系内で使用して、該部品のその他の表面形状の位置を求める、ことを特徴とすることを特徴とする改良されたシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
これまでは、３Ｄシステムが試験の目的で使用される場合には、撮像システムによって得られたデータを最もうまく当てはめることにより、縁部の位置を求めることが試みられてきた。この方法は縁部がシャープエッジである場合には有用であるが、縁部が緩やかに湾曲している場合には有効ではない。別の方法では、部品を背後から照明し、部品を台座又は支持体上で回転させたときに形成される輪郭によって縁部の位置を求めていた。この方法は、撮像システムによって得られた画像データに対する追加的処理を必要とするだけでなく、得られる結果が３Ｄ方法そのものから得られる結果ほどには正確でない。
【特許文献１】米国特許第６０３４７６６号
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月15日(2005.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
６）直接注入帯電は接触帯電部材から被帯電体部分に電荷が直接移動することをその帯電機構とするから、接触帯電部材が十分に被帯電体表面に接触するのが良く、被帯電体に対して接触帯電部材を周速差を持たせて回転させることが望ましい。接触帯電部材と被帯電体との速度差は、具体的には接触帯電部材面を移動駆動して被帯電体との間に速度差を設けることになる。好ましくは接触帯電部材を回転駆動し、さらにその回転方向は被帯電体表面の移動方向とは逆方向に回転するように構成するのがよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月13日(2006.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学部品の特性決定を支援する試験構造であって、
入力信号を受信するための入力ポート（220；320；420）と、
前記試験構造を前記光学部品に光学的に接続するための第１及び第２の試験ポート（222、224；322、324；422、424）であって、前記入力信号を前記第１の試験ポートを介して前記光学部品へ供給できるように、前記第１の試験ポートが前記入力ポートに光学的に接続可能である、第１及び第２の試験ポートと、
前記第１の試験ポートから第１の光応答信号を受信するための第１の光路（278、280；378、380；478、480）であって、前記第１の光応答信号が前記光学部品に対する前記入力信号の印加から生じる、第１の光路と、
前記第２の試験ポートから第２の光応答信号を受信するための第２の光路（266、284；366、384；466、484）であって、前記第２の光応答信号も前記光学部品に対する前記入力信号の印加から生じる、第２の光路と、及び
前記入力信号の第１の部分を前記第１の光応答信号と合成するとともに、前記入力信号の第２の部分を前記第２の光応答信号と合成するための第１及び第２の受信器カプラ（232、234；332、334；432、434）とからなる、試験構造。
【請求項２】
前記第１の光路が、前記入力ポート、前記第１の試験ポート、並びに前記第１及び第２の受信器カプラを光学的に接続する第１の試験カプラ（228；328；428）を含む、請求項１に記載の試験構造。
【請求項３】
前記入力信号を分割するための入力カプラ（226；326；426）をさらに含み、前記第１の受信器カプラが、前記入力カプラ及び前記第１の光路に光学的に接続され、且つ第１の受信器に光学的に接続可能であり、前記第２の受信器カプラが、前記入力カプラ及び前記第２の光路に光学的に接続され、且つ第２の受信器に光学的に接続可能である、請求項１又は２に記載の試験構造。
【請求項４】
前記第１の光路が、前記入力カプラ、前記第１の試験ポート、及び前記第１の受信器カプラを光学的に接続する第１の試験カプラ（328；428）を含み、及び
前記第２の光路が、前記入力カプラ、前記第２の試験ポート、及び前記第２の受信器カプラを光学的に接続する第２の試験カプラ（330；430）を含む、請求項３に記載の試験構造。
【請求項５】
前記入力カプラ（426）、前記第１及び第２の試験カプラ（428、430）、並びに前記第１及び第２の受信器カプラ（432、434）が、単一の基板に一体化されている、請求項４に記載の試験構造。
【請求項６】
前記入力ポートと前記第１及び第２の試験ポート（422、424）との間の光路に接続されたスイッチ（436）と、及び
前記スイッチと前記第２の試験ポートとの間の光路（483、476、482）とをさらに含み、
前記スイッチにより前記入力信号が、前記第１の試験ポート、又は前記第２の試験ポートの何れかを介して前記光学部品に印加されることが可能になる、請求項４又は５に記載の試験構造。
【請求項７】
前記入力ポートと前記第１及び第２の試験ポートとの間の光路に接続されたスイッチ（336；436）と、
前記スイッチと前記第２の試験ポートとの間の光路（376、382；483、476、482）であって、前記スイッチにより前記入力信号が、前記第１の試験ポート、又は前記第２の試験ポートの何れかを介して前記光学部品に印加されることが可能になる、光路と、
前記入力信号を分割するための入力カプラ（326；426）であって、前記第１の受信器カプラが、前記入力カプラと前記第１の光路に光学的に接続され、且つ第１の受信器に光学的に接続可能であり、前記第２の受信器カプラが、前記入力カプラと前記第２の光路に光学的に接続され、且つ第２の受信器に光学的に接続可能である、入力カプラとをさらに含み、
前記第１の光路が、前記入力カプラ、前記第１の試験ポート、及び前記第１の受信器カプラを光学的に接続する第１の試験カプラ（328；428）を含み、
前記第２の光路が、前記入力カプラ、前記第２の試験ポート、及び前記第２の受信器カプラを光学的に接続する第２の試験カプラ（330；430）を含む、請求項１に記載の試験構造。
【請求項８】
前記第１の光応答信号が、前記光学部品（202；302；402）により反射された前記入力信号の一部を表わし、前記第２の光応答信号が、前記光学部品を通過する前記入力信号の一部を表わす、請求項１〜７の何れか１項に記載の試験構造。
【請求項９】
前記第１及び第２の受信器カプラに光学的に接続される第１及び第２の光受信器（238、240；338、340；438、440）をさらに含み、前記第１の光受信器が、前記合成された前記入力信号の第１の部分と前記第１の光応答信号を受信するように光学的に接続され、前記第２の光受信器が、前記合成された前記入力信号の第２の部分と前記第２の光応答信号を受信するように光学的に接続される、請求項１〜８の何れか１項に記載の試験構造。
【請求項１０】
前記第１及び第２の光受信器（238、240；338、340；438、440）が、偏波ダイバーシチ受信器を含む、請求項９に記載の試験構造。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月27日(2005.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一方の面を入光面、その反対側の面を出光面とし、前記入光面には互いに並列に配列された複数のプリズム列が形成され、該プリズム列は第１のプリズム面と第２のプリズム面との２つのプリズム面を有しており、少なくとも第２のプリズム面が、前記プリズム列の頂部側に位置する部分が略平面から構成され、前記プリズム列の出光面側に位置する部分が凸曲面形状をなしている光偏光素子であって、前記プリズム列の高さ（Ｈ）に対する前記プリズム列の頂部から前記凸曲面形状部までの高さ（ｈ）の割合（ｈ／Ｈ）が２５〜６０％であることを特徴とする光偏向素子。
【請求項２】  前記第１のプリズム面の傾斜角αが２８〜３４度、前記第２のプリズム面の傾斜角βが３２．５〜３７度、前記凸曲面形状部の弦の傾斜角γが３０〜３５度であることを特徴とする請求項１に記載の光偏向素子。
【請求項３】  前記プリズム列のピッチ（Ｐ）と前記凸曲面形状の曲率半径（ｒ）の比（ｒ／Ｐ）が５〜１１ことを特徴とする請求項１または２に記載の光偏向素子。  
【請求項４】  前記凸曲面形状部の弦と前記凸曲面形状部との最大距離ｄの前記プリズム列のピッチ（Ｐ）に対する割合（ｄ／Ｐ）が０．２〜２％であることを特徴とする請求項１または２に記載の光偏向素子。
【請求項５】  一次光源と、該一次光源から発せられる光を入射する光入射面及び入射した光を導光して出射する光出射面を有する導光体と、該導光体の光出射面に隣接配置される請求項１〜４のいずれかに記載の光偏向素子とを少なくとも備えたことを特徴とする面光源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明の光偏向素子は、一方の面を入光面、その反対側の面を出光面とし、前記入光面には互いに並列に配列された複数のプリズム列が形成され、該プリズム列は第１のプリズム面と第２のプリズム面との２つのプリズム面を有しており、少なくとも第２のプリズム面が、前記プリズム列の頂部側に位置する部分が略平面から構成され、前記プリズム列の出光面側に位置する部分が凸曲面形状をなしている光偏光素子であって、前記プリズム列の高さ（Ｈ）に対する前記プリズム列の頂部から前記凸曲面形状部までの高さ（ｈ）の割合（ｈ／Ｈ）が２５〜６０％であることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月19日(2005.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを受信してヘッダー部分、本文テキスト、添付ファイルを解析して自動的に記録出力することが可能な機能をもつ通信装置において、記録出力する際に本文テキストに含まれるコマンド文字列を解析して上記本文テキストを記録するか否かを決定し、コマンド文字列が見つからない場合はマシンの設定に従うことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項１記載の通信装置において、ヘッダー部分、本文テキスト、添付ファイルすべてを記録する際に、本文テキストに含まれるコマンド文字列を解析して別ページにするか、同一ページにするかをきめることを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項２記載の通信装置において、ヘッダー部分、本文テキスト、添付ファイルすべてを記録する際に本文テキストに含まれるコマンド文字列を解析して各を同一ページに記録する場合に、添付ファイルに埋め込むか、埋め込まずにつなげるように記録するかを、コマンド文字列の内容に従って決めることを特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項３記載の通信装置において、ヘッダー部分や本文テキスト部分を添付ファイルに埋め込むとした場合、本文テキスト内にあるコマンド文字列を解析し、添付ファイル名のみを一旦記録し、絵文字やそれに類する小さな記録パターンで添付ファイルの存在を示しても良く、電子メールを一通り記録し、添付ファイルを追って記録出力することを特徴とする通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信装置、より詳細には、電子メールを受信して記録することが可能な通信装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたもので、記録出力する際に本文テキストに含まれるコマンド文字列を解析して上記本文テキストを記録するか否かを決定し、コマンド文字列が見つからない場合はマシンの設定に従うことを特徴とする通信装置としたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかし、上述のごとき通信装置において、ヘッダー部分、本文テキスト、添付ファイルすべてを記録するとした場合、別ページとするか同一ページとして記録するかを考慮する必要がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、電子メールを受信してヘッダー部分、本文テキスト、添付ファイルを解析して自動的に記録出力することが可能な機能をもつ通信装置において、記録出力する際に本文テキストに含まれるコマンド文字列を解析して上記本文テキストを記録するか否かを決定し、コマンド文字列が見つからない場合はマシンの設定に従うことを特徴としたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月31日(2006.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
デマルチプレクサ７は、入力されるＴＳに含まれるビデオＴＳパケットをビデオPES化部２に出力し、オーディオＴＳパケットをオーディオPES化部４に出力し、PSI(Program System Information)のＴＳパケットをＡ／Ｖ混合部５に出力する。デマルチプレクサ７はまた、入力されるNon-Native（後述）のＴＳを各ＴＳパケットに分離してＡ／Ｖ混合部５に出力する。なおこのとき、デマルチプレクサ７は、PCRパケットを廃棄する場合もある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
Ａ／Ｖ分離部１１は、再生部１０から入力されるPESまたはＴＳを、ビデオのデータストリームとオーディオのデータストリームに分離して、対応するビデオデコード部１２またはオーディオデコード部１３に出力する。