【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５３０６４９９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第５３０６４９９号商標（以下「本件商標」という。）は、「ｃｏｃａ　ｐｏｒｔａ」の欧文字を横書きしてなり、平成２１年８月２８日に登録出願、第１８類「かばん金具，がま口口金，蹄鉄，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」及び第２５類「履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として同２２年３月５日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、本件商標の指定商品中、第１８類「全指定商品」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を次のように述べている。
　本件商標は、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、その指定商品中、第１８類「全指定商品」について使用されていないものであるから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消すべきものである。
　なお、請求人は、被請求人の答弁に対し何ら弁駁するところがない。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１１号証を提出した。
（１）乙第２号証及び乙第４号証より、本件商標権者は、バッグを輸入していることが分かる。
（２）乙第５号証より、本件商標権者が輸入した商品について、通常使用権者である株式会社アンデックス（以下「アンデックス」という。）が日本国内での販売を担っていることが明らかである。
（３）乙第６号証ないし乙第８号証から、アンデックスが本件商標を付したバッグを、本件審判の請求の登録前３年以内である２０１３年（平成２５年）３月に日本国内において、販売していることが明らかである。
（４）乙第９号証のブランドマスター表より、本件商標「ＣＯＣＡ　ＰＯＲＴＡ」（審決注：本件商標は「ｃｏｃａ　ｐｏｒｔａ」である。）の社内での略記号が「ＣＯＰ」であり、ブランドコードが「０３２」であることが分かる。これより、略記号を使用した乙第６号証に記載された品番「ＣＯＰ１１３７０７」と、ブランドコードを使用した乙第７号証及び乙第８号証に記載された品番「０３２１１３７０７」が同一の商品を示すことが明らかである。
　なお、乙第７号証の請求明細書及び乙第８号証の納品書（控）について補足説明すると、これらの書類には、靴のサイズが記載されているが、これはアンデックスが主に靴を取り扱っているための統一フォームであり、靴以外のバッグや財布等は、靴のサイズ「２３ｃｍ」の箇所に販売数量を記載することを通例としている。
（５）乙第５号証の組織構成、本件商標権者とアンデックスの代表取締役が同一人である点（乙第５号証及び乙第１０号証）及び乙第１１号証の証明から、両社間に「黙示の使用許諾」が存在することは明らかである。
（６）以上により、本件商標が日本国内において、本件審判の請求の登録前３年以内に「かばん類」について、本件商標権者及び通常使用権者により実際に使用されていることが証明される。
　
４　当審の判断
（１）被請求人の提出に係る乙各号証及び主張によれば、以下の事実が認められる。
　ア　乙第２号証は、筆記体風に表された「Ｃｏｃａ　Ｐｏｒｔａ」と表示がある商品「バッグ」の拡大写真及び全体写真である。
　イ　乙第５号証は、アンデックスのホームページに掲載された会社概要であり、「代表取締役　徳山●●」、「業種　婦人靴・紳士靴および服飾雑貨の製造・卸・販売」、「関連企業　ロンドン製靴株式会社（製造・輸入）」などの記載があり、また、ホームページの上部には、店舗内において靴及びバッグが並べられた写真の表示がある。
　ウ　乙第６号証は、バッグ品番・上代等記載リストであり、「２０１３　Ｓ／Ｓ　ＣＯＣＡ　ＰＯＲＴＡ」の見出しが記載され、「品番｜上代」欄中には、「ＣＯＰ１１３７０７　￥１２，０００」の記載及び乙第２号証と同様のバッグの全体写真が表示され、その他、「色番｜素材｜色」欄に「０１｜０５｜ＢＬ」、「１９｜０１｜ＯＧ」などの記載がある。
　エ　乙第７号証及び乙第８号証は、１３年３月２０日締切とする、アンデックスから「（株）ウエナカ」宛ての「請求明細書」及び「納品書（控）」であり、共に、「１３／０３／２０」、「伝票Ｎｏ．２３７７６９」、「品番　０３２１１３７０７−００１９０５」、「品名　ＣＯＰ　ＯＧ　ＦＡ」などの記載がある。
　オ　乙第９号証は、ブランドマスター表であり、「ブランドコード　０３２」、「略記号　ＣＯＰ」、「正式名称　ＣＯＣＡ　ＰＯＲＴＡ」などの記載がある。
　カ　乙第１０号証は、被請求人の「履歴事項全部証明書」であり、「目的」には、「３．鞄の製造、販売」と記載され、「役員に関する事項」には、「代表取締役　徳山●●」との記載がある。
　キ　乙第１１号証は、平成２５年５月１０日付けのアンデックスが被請求人に宛てた「証明書」であり、そこには「当社は、当社が販売する『かばん類』について商標『ｃｏｃａ　ｐｏｒｔａ』を使用するに際し、貴社から登録商標『ｃｏｃａ　ｐｏｒｔａ』（登録第５３０６４９９号）に使用許諾を受け、平成２５年１月より現在も継続して使用していることに相違ありません。」と記載され、アンデックスの住所と名称の他、代表者の押印がなされている。
（２）前記（１）で認定した事実によれば、以下のとおり判断することができる。
　ア　使用者について
　乙第５号証には、アンデックスの関連会社として、被請求人会社が記載され、そこに記載されているアンデックスの代表者名と、乙第１０号証の被請求人の「履歴事項全部証明書」中の「役員に関する事項」に記載されている「代表取締役　徳山●●」とは、代表取締役の氏名が同一であること、また、乙第１１号証には、平成２５年１月から現在も継続して、本件商標権者とアンデックスとの間に使用許諾契約がなされていたことが認められることから、アンデックスは、本件商標の通常使用権者であるということができる。
　イ　使用商品について
　乙第６号証のバッグ品番・上代等記載リストの二段目に表示された、品番「ＣＯＰ１１３７０７」、色「ＯＧ」の表示と、乙第７号証及び乙第８号証の請求書明細書及び納品書（控）に記載された品番及び品名は、ブランドコード「０３２」を加えた「１１３７０７」と品名に記載された「ＣＯＰ」、色の略記号「ＯＧ」とは一致している。両者は、いずれも実質的に同じ品番（商品）を表したものと評価できるものであるから、品番「１１３７０７」は、商品「バッグ」（以下「使用商品」という。）を指すものと認められる。
　そうすると、使用商品は、本件審判の請求に係る指定商品中「かばん類」の範ちゅうに属する商品であるといい得るものであるから、本件商標は、請求に係る指定商品中「バッグ」について、使用されたということができる。
　ウ　本件商標の使用時期について
　請求書明細書及び納品書（控）に表示された日付は、「１３年３月２０日」及び「１３／０３／２０」であるところ（乙第７号証及び乙第８号証）、「２０１３年（平成２５年）３月２０日」を指すものということができる。
　そうとすれば、本件審判の請求の登録日（平成２５年４月１日）前３年以内に発行された「請求書明細書及び納品書（控）」であると認めることができるから、使用商品は、本件審判の請求の登録前３年以内に取引されたものということができる。
　エ　使用商標について
　本件商標は、前記第１のとおり、「ｃｏｃａ　ｐｏｒｔａ」の欧文字からなり、「コカポルタ」の称呼を生ずるものであり、使用商標は、筆記体風の「Ｃｏｃａ　Ｐｏｒｔａ」の文字からなり、「コカポルタ」の称呼を生ずるものである。
　したがって、本件商標と使用商標は、文字種及び文字の書体において異にするところがあるものの、同一綴りよりなり、同一の称呼を生ずるものであるから、使用商標は、本件商標と社会通念上同一の商標というのが相当である。
　オ　小括
　上記アないしエによれば、本件商標の通常使用権者であるアンデックスは、本件審判の請求の登録前３年以内である、２０１３年（平成２５年）３月２０日に、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を表示した商品「バッグ」を譲渡したと認められるものであり、通常使用権者による上記使用は、商標法第２条第３項第２号の商品に標章を付したものを譲渡する行為に該当するものである。
（３）まとめ
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、通常使用権者が、その請求に係る指定商品中の「バッグ」について、本件商標（社会通念上同一の商標を含む。）の使用をしていたことを証明したものということができる。
　なお、請求人は、前記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。