【事件の表示】
　平成　６年特許願第２３８０６０号「ソフトウェア利用許可システムおよびソフトウェア利用許可方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　４月１６日出願公開、特開平　８−１０１８６７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は、平成６年９月３０日の出願であって、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１３年５月２１日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりのものであり、その請求項１に係る発明は次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認める。
「【請求項１】
　暗号化したソフトウェアに対し、そのソフトウェアを利用可能にする鍵を生成する鍵生成手段と、
　前記ソフトウェアの売上数を記憶する売上数記憶手段と、
　前記鍵の生成回数を計数して、その生成回数を売上数として前記ソフトウェアに対応付けて前記売上数記憶手段に記憶する集計手段と
を備えたことを特徴とするソフトウェア利用許可システム。」
　なお、本願については、平成１３年１１月１２日に手続補正がされたが、これは、この審決と同日付けの補正の却下の決定により却下された。
　
２．引用例に記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開平６−９５８７１号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の（ア）〜（ケ）の記載事項とともに図１〜１０が記載されている。
（ア）「【請求項７】　請求項６記載のソフトウェア管理システムにおいて、ソフトウェアの使用可能時間の集計を、ソフトウェア記憶媒体の識別番号を単位として実行していくよう構成されることを、特徴とするソフトウェア管理システム。」（【特許請求の範囲】）
（イ）「この第２の書込手段２１により書き込まれる暗号ソフトウェア保護情報は、第１の書込手段２０により書き込まれる暗号ソフトウェアを復号するための鍵情報と、ソフトウェアの使用可能時間との暗号情報からなり、先ず最初に、暗号ソフトウェアを復号するための鍵情報とソフトウェアの使用可能時間とが鍵ＫＹでもって暗号化されると、次に、その暗号情報が鍵ＫＳＴでもって暗号化されるというように、多重構成でもって暗号化されていく構成を採ることがある。ここで、使用可能時間については、中継先装置３で書き込まれる構成が採られることがあり、ソフトウェアが販売対象ではなくてレンタル対象となるときには、むしろその方が一般的である。」（【００１３】） 　
（ウ）「この装置構成を採るときにあって、ソフトウェア格納装置から出荷対象の平文のソフトウェアが与えられると、第１の暗号化手段２００は、そのソフトウェアを第１の鍵管理手段２０３の管理する第１の鍵ＫＵでもって暗号化することで、暗号ソフトウェア“ＥKU（ＤＡＴＡ）”を生成して、その暗号ソフトウェアを混成型のソフトウェア記憶媒体１のＲＯＭ領域にスタンピングする。ここで、同時にスタンピングされる図中の“ＥＯＦ”は、その暗号ソフトウェアの終了箇所を表示するものである。次に、第２の暗号化手段２０１は、暗号ソフトウェア“ＥKU（ＤＡＴＡ）”の復号に必要となる第１の鍵ＫＵを、第２の鍵管理手段２０４の管理する第２の鍵ＫＹでもって暗号化することで、暗号ソフトウェア保護情報“ＥKY（ＫＵ）”を生成する。続いて、第３の暗号化手段２０２は、入力手段２０６から入力されてくる各種レンタル情報と、第２の暗号化手段２０１の出力する暗号ソフトウェア保護情報“ＥKY（ＫＵ）”とを、第３の鍵管理手段２０５の管理する第３の鍵ＫＳＴでもって暗号化することで、暗号ソフトウェア保護情報“ＥKST （レンタル情報／ＥKY（ＫＵ））”を生成して、その暗号ソフトウェア保護情報を混成型のソフトウェア記憶媒体１のＲＡＭ領域に電気的に書き込む。そして、この図３では省略してあるが、出荷元装置２の図示しない書込手段は暗号ソフトウェア保護情報のレンタル情報を、平文のままソフトウェア記憶媒体１のＲＡＭ領域にも電気的に書き込んでいくよう処理することになる。ここで、入力手段２０６の与えるレンタル情報としては、販売なのかレンタルなのかを表示する選択コード（この場合にレンタルである）、ソフトウェア記憶媒体１の識別番号、ソフトウェア名といったものがある。」（【００２９】〜【００３１】）　
（エ）「この装置構成を採るときにあって、メーカからソフトウェア記憶媒体１を受け取ると、復号手段３００は、そのソフトウェア記憶媒体１のＲＡＭ領域に書き込まれている暗号ソフトウェア保護情報“ＥKST （レンタル情報／ＥKY（ＫＵ））”を、第３の鍵管理手段３０３の管理する第３の鍵ＫＳＴ（出荷元装置２の第３の鍵管理手段２０５の管理する鍵と同一のもの）でもって復号することで、暗号ソフトウェア保護情報“レンタル情報／ＥKY（ＫＵ）”を生成する。時間管理手段３０６は、入出力手段３０８からソフトウェア記憶媒体１の使用可能時間ΔＴと、レンタル店発行のレンタル情報（レンタル店コード、ユーザコード等）とが入力されてくると、それらを第１の暗号化手段３０１に通知するとともに、復号手段３００の復号したレンタル情報を受け取って、この受け取ったレンタル情報と入出力手段３０８からの入力情報とをレンタル管理簿３０７に登録する。そして、第２の暗号化手段３０２は、入出力手段３０８からソフトウェア記憶媒体１の識別番号が入力されてくると、その識別番号を第１の変換鍵管理手段３０５の管理する変換鍵でもって暗号化することで第４の鍵ＫＸを得て、その第４の鍵ＫＸを第４の鍵管理手段３０４に登録する。復号手段３００が復号処理を終了し、時間管理手段３０６が使用可能時間ΔＴ等を通知してくると、続いて、第１の暗号化手段３０１は、復号手段３００の出力するレンタル情報・暗号ソフトウェア保護情報“ＥKY（ＫＵ）”と、時間管理手段３０６の通知するレンタル情報・使用可能時間ΔＴとを、第４の鍵管理手段３０４の管理する第４の鍵ＫＸでもって暗号化することで、暗号ソフトウェア保護情報“ＥKX（レンタル店発行レンタル情報／ΔＴ／ＥKY（ＫＵ））”を生成して、その暗号ソフトウェア保護情報を混成型のソフトウェア記憶媒体１のＲＡＭ領域に電気的に書き込む。」（【００３４】〜【００３６】）
（オ）「この装置構成を採るときにあって、ユーザがレンタル店から借り出したソフトウェア記憶媒体１の読み取りを指示すると、先ず最初に、第１の暗号化手段４００は、そのソフトウェア記憶媒体１のＲＡＭ領域に書き込まれている識別番号を、規定の変換鍵でもって暗号化することで、中継先装置３の第４の鍵管理手段３０４の管理する鍵と同一の鍵ＫＸを生成する。次に、第１の復号手段４０３は、ソフトウェア記憶媒体１のＲＡＭ領域に書き込まれている暗号ソフトウェア保護情報“ＥKX（レンタル店発行レンタル情報／ΔＴ／ＥKY（ＫＵ））”を、この第１の暗号化手段４００の生成した鍵ＫＸでもって復号することで、暗号ソフトウェア保護情報“レンタル店発行レンタル情報／ΔＴ／ＥKY（ＫＵ）”を生成する。そして、その内のレンタル店発行レンタル情報と使用可能時間ΔＴとを状態表示メモリ４０６に書き込むとともに、暗号ソフトウェア保護情報“ＥKY（ＫＵ）”を第２の復号手段４０４に通知する。ここで、状態表示メモリ４０６に書き込まれる使用可能時間ΔＴは、購入当初は、中継先装置３の入出力手段３０８の設定する値と一致する。続いて、第２の復号手段４０４は、バッテリバックアップされた状態表示メモリ４０６に格納されている鍵ＫＹ（出荷元装置２の第２の鍵管理手段２０４の管理する鍵と同一のもの）を読み出し、第１の復号手段４０３の出力する暗号ソフトウェア保護情報“ＥKY（ＫＵ）”を、この鍵ＫＹでもって復号することで、ソフトウェア記憶媒体１に記録されている暗号ソフトウェア“ＥKU（ＤＡＴＡ）”の復号に必要となる鍵ＫＵを生成する。そして、第２の復号手段４０４は、この復号した鍵ＫＵを状態表示メモリ４０６に書き込む。一方、レンタル情報処理手段４０７は、状態表示メモリ４０６からソフトウェア記憶媒体１の識別番号と使用可能時間ΔＴとを読み込む」（【００４４】〜【００４７】）
（カ）「この装置構成を採るときにあって、ユーザがレンタル店から借り出したソフトウェア記憶媒体１の読み取りを指示すると、ＣＰＵ４１０は、状態表示メモリ４０６から与えられるそのソフトウェア記憶媒体１の識別番号ＩＤと使用可能時間ΔＴとをＩＤテーブル４１１に登録する。」（【００５３】）
（キ）「バッテリバックアップされたサイクリックカウンタ４１２は、規定の経過時間に達すると、ＣＰＵ４１０に対して割り込みを通知していくことで、一定時間経過毎にＣＰＵ４１０に対して割り込みを通知していく。この割り込みの通知があると、減算器４１３は、ＩＤテーブル４１１から使用可能時間ΔＴを順次読み出し、その使用可能時間ΔＴからサイクリックカウンタ４１２の検出する規定経過時間分減算して、その減算値に従ってＩＤテーブル４１１の使用可能時間ΔＴを新たなものに更新していくとともに、比較器４１４は、減算器４１３の減算処理に従って更新されていく使用可能時間ΔＴがゼロ値に達するときには、ＩＤテーブル４１１の対応するエントリの無効フラグに無効データであることを登録していく。」（【００５５】）
（ク）「中継先装置３の時間管理手段３０６は、このレンタル店発行レンタル情報及び使用可能時間ΔＴを収集すると、それらの情報をレンタル管理簿３０７に登録するとともに、収集した使用可能時間ΔＴと、レンタル管理簿３０７に登録されている貸し出し時の使用可能時間ΔＴとからソフトウェアの使用料を計算する。この算出処理を受けて、レンタル店は、ユーザに対してレンタル料を要求していくことになる。そして、続いて、回収されたソフトウェア記憶媒体１の使用可能時間ΔＴをゼロ値に設定してから、陳列棚に並べて再びユーザに貸し出していくことになる。更に、この時間管理手段３０６（「時間集計手段」は、「時間管理手段」の誤記と認める。）は、レンタル管理簿３０７の管理データの集計処理を実行することで、ソフトウェアの不正使用をチェックしていく処理を実行する。すなわち、レンタル管理簿３０７に管理される使用前の使用可能時間をソフトウェア記憶媒体１の識別番号を単位に特定する。そして、レンタル料の算出に用いた使用時間をソフトウェア記憶媒体１の識別番号を単位に集計して、この集計値が特定した貸し出し時点での使用可能時間を上回っているか否かをチェックして、そのチェック結果を入出力手段３０８に出力していくのである。」（【００６７】及び【００６８】）
（ケ）「実施例では、ソフトウェア記憶媒体１を貸し出す利用形態のもので開示したが、本発明はこれに限られることなく、販売する形態のものであってもよいのである。」（【００７０】）
　
　上記（ウ）、（エ）及び図３、４の記載からみて、
　平文のソフトウェアを第１の鍵ＫＵで暗号化することで、暗号ソフトウェアＥＫＵ（ＤＡＴＡ）を生成し、その暗号ソフトウェアをＲＯＭ領域にスタンピングして、次に、その暗号ソフトウェアＥＫＵ（ＤＡＴＡ）の復号に必要となる第１の鍵ＫＵを、第２の鍵ＫＵで暗号化することで、暗号ソフトウェア保護情報ＥＫＹ（ＫＵ）を生成し、続いて、第３の暗号化手段２０２は、各種レンタル情報と、暗号ソフトウェア保護情報ＥＫＹ（ＫＵ）とを、第３の鍵ＫＳＴで暗号化することで、暗号ソフトウェア保護情報ＥＫＳＴ（レンタル情報／ＥＫＹ（ＫＵ））を生成して、それをＲＡＭ領域に電気的に書込むとの記載、及び、暗号ソフトウェア保護情報ＥＫＳＴ（レンタル情報／ＥＫＹ（ＫＵ））を第３の鍵ＫＳＴで復号することで、暗号ソフトウェア保護情報ＥＫＳＴ（レンタル情報／ＥＫＹ（ＫＵ））を生成し、第２の暗号化手段３０２は、識別番号を変換鍵で暗号化することで第４の鍵ＫＸを得て、レンタル情報・暗号ソフトウェア保護情報“ＥKY（ＫＵ）”と、レンタル情報・使用可能時間ΔＴとを、第４の鍵ＫＸでもって暗号化することで、暗号ソフトウェア保護情報“ＥKX（レンタル店発行レンタル情報／ΔＴ／ＥKY（ＫＵ））”を生成して、その暗号ソフトウェア保護情報をＲＡＭ領域に電気的に書き込むとの記載、そして、これらの記載と上記（イ）の記載とを勘案すると、
　上記引用例には、平文のソフトウェアを第１の鍵ＫＵで暗号化することで、暗号ソフトウェアを生成し、その第１の鍵ＫＵを多重構成（複数の鍵とレンタル情報）でもって暗号化することが記載され、そして、第３の暗号化手段２０２が各種レンタル情報と、暗号ソフトウェア保護情報ＥＫＹ（ＫＵ）とを、第３の鍵ＫＳＴで暗号化することで、暗号ソフトウェア保護情報ＥＫＳＴ（レンタル情報／ＥＫＹ（ＫＵ））（この保護情報ＥＫＳＴは、第１の鍵ＫＵを多重構成でもって暗号化した情報であることは明らかである。）を生成して、それをＲＡＭ領域に電気的に書込むことが記載されている。
　上記（エ）、（オ）及び図４、６の記載からみて、
　引用例には、第２の暗号化手段３０２は、識別番号を変換鍵で暗号化することで、第４の鍵ＫＸを生成することが記載されており、そして、この第４の鍵ＫＸと同一の鍵ＫＸで暗号ソフトウェア保護情報ＥＫＸを復号し、鍵ＫＹで暗号ソフトウェア保護情報ＥＫＹを復号し、続いて、鍵ＫＵで上記暗号化したソフトウェアを復号することで、提供対象となるソフトウェアを生成することから、該鍵ＫＸを多重構成でもって復号することにより、平文のソフトウェアを第１の鍵ＫＵで暗号化したのと同一の鍵ＫＵで暗号化したソフトウェアを復号することが記載されているから、この鍵ＫＹ、第４の鍵ＫＸは、暗号化したソフトウェアを利用可能にする鍵であると言い得る。
　そして、上記（カ）〜（ク）及び図４、７〜１０の記載からみて、
　引用例には、ソフトウェア記憶媒体１の識別番号ＩＤと使用可能時間ΔＴとをＩＤテーブル４１１に登録し、減算器４１３が該ＩＤテーブル４１１から使用可能時間ΔＴを順次読み出し、その使用可能時間ΔＴからサイクリックカウンタ４１２の検出する規定経過時間分減算して、その減算値に従ってＩＤテーブル４１１の使用可能時間ΔＴを新たなものに更新し、時間管理手段３０６がレンタル店発行レンタル情報及び使用可能時間ΔＴをレンタル管理簿３０７に登録し、レンタル料の算出に用いた使用時間をソフトウェア記憶媒体１の識別番号を単位に集計して、この集計値が特定した貸し出し時点での使用可能時間を上回っているか否かをチェックして、そのチェック結果を入出力手段３０８に出力することが記載されている。この記載から、ソフトウェア記憶媒体１の識別番号単位の使用時間を記録するレンタル管理簿３０７と、該識別番号単位に集計して、この集計値が特定した貸し出し時点での使用可能時間を上回っているか否かをチェックする時間管理手段３０６が記載されている。
　したがって、上記各記載事項を総合的にみて、引用例には、
「暗号化したソフトウェアを利用可能にする鍵（ＫＹ、ＫＸ）を生成する暗号化手段と、ソフトウェア記憶媒体１の識別番号単位の使用時間を記録するレンタル管理簿３０７と、該識別番号単位に集計して、この集計値が特定した貸し出し時点での使用可能時間を上回っているか否かをチェックする時間管理手段３０６とを備えたソフトウェア管理システム」が記載されているものと認められる。
　
３．本願発明と引用例に記載された発明との対比
　本願発明の「ソフトウェアを利用可能にする鍵」の「鍵」は、本願発明の「鍵の生成回数を計数して、その生成回数を売上数として前記ソフトウェアに対応付けて前記売上数記憶手段に記憶する集計手段」の記載からみて、「合成鍵」を意味するものと認める。
　何故ならば、発明の詳細な説明の「Ｓ７は、小売店が店媒体２中の製品情報３から製品名の鍵を取り出す。Ｓ８は、Ｓ７で取り出した鍵と製品媒体の製品識別名（番号）、装置識別名（番号）、あるいは利用者識別名（店番号）から合成鍵を生成し顧客に渡す（知らせる）。Ｓ９は、店媒体２の製品情報３中の売上数をプラス１し、売上数を集計する。Ｓ１０は、Ｓ８で渡された合成鍵から製品媒体の製品識別名（番号）、装置識別名（番号）、あるいは利用者識別名（店番号）によって鍵を取り出しその取り出した鍵を使って、製品媒体１から製品を復号化し元の製品にして使用する。」（【００３０】及び【００３１】）、「（６）で代金の支払われた製品名をもとに、小売店用ＭＯ中から当該製品名の鍵を取り出し、この鍵と、顧客から通知を受けた製品媒体の媒体識別名（番号）、装置識別名（番号）、あるいは利用者識別名（店番号）とから合成鍵を生成すると共に、当該製品の売上数をアカウント（＋１）する。」（【００５３】）等の記載、本願発明の「鍵の生成回数を計数して、その生成回数を売上数として上記ソフトウェアに対応付けて上記売上数記憶手段に記憶する集計手段」の記載、これらの記載から、上記「鍵」が小売店が店媒体２中の製品情報３から製品名の鍵を取り出したその鍵を意味しているのではなく、その鍵を取出した後、ＩＤ情報によって「合成鍵」を生成していることから、「合成鍵」を意味していることは明らかである。そして、上記のＳ８に関する「Ｓ８は、Ｓ７で取り出した鍵と製品媒体の製品識別名（番号）、装置識別名（番号）、あるいは利用者識別名（店番号）から合成鍵を生成し顧客に渡す（知らせる）。」の記載から明らかなように、製品情報３から製品名の鍵を取り出した後、ＩＤ情報によって「合成鍵」を生成しているのであるから、前者の鍵生成手段は、１回で暗号化される構成を採用している。
　前記記載事項から、引用例に記載された発明（以下、「後者」という。）の「その鍵」もレンタル情報を用いて暗号化しているのであるから、本願発明（以下、「前者」という。）の「鍵」に相当している。そして、後者の「暗号化手段」及び「ソフトウェア管理システム」は、それぞれの機能に照らしてみて、前者の「鍵生成手段」及び「ソフトウェア利用許可システム」に相当している。
　したがって、両者は、「暗号化したソフトウェアに対し、そのソフトウェアを利用可能にする鍵を生成する鍵生成手段を備えたソフトウェア利用許可システム」の点で一致し、
　両者は、以下（１）〜（３）の点で相違している。
（１）ソフトウェアを利用可能にする鍵を生成する鍵生成手段に関して、
　前者が鍵（合成鍵）を生成する鍵生成手段が１回で暗号化される構成を採用しているにで、鍵は複数生成されないのに対して、
　後者は、多重構成を採用しているので、鍵は複数生成される点、
（２）前者がソフトウェアの売上数を記憶する売上数記憶手段と、鍵の生成回数を計数して、その生成回数を売上数として上記ソフトウェアに対応付けて上記売上数記憶手段に記憶する集計手段を備えるのに対して、後者は、ソフトウェア記憶媒体１の識別番号単位の使用時間を記録するレンタル管理簿３０７と、該識別番号単位に集計して、この集計値が特定した貸し出し時点での使用可能時間を上回っているか否かをチェックする時間管理手段３０６とを備えている点、
　
４．当審の容易性の判断
　上記相違点（１）について、
　引用例の（ケ）「多重構成でもって暗号化されていく構成を採ることがある。ここで、使用可能時間については、中継先装置３で書き込まれる構成が採られることがあり、ソフトウェアが販売対象ではなくてレンタル対象となるときには、むしろその方が一般的である。」（【００１３】）の記載から、後者のソフトウェアがレンタルの対象であり、多重構成でもって暗号化される構成を採用していることは明らかである。したがって、ソフトウェアを販売の対象とするならば、多重構成でもって暗号化される構成に代えて、１回で暗号化される構成を採用することは、当業者が容易に推考できたものと認める。
　上記相違点（２）について、
　上記したように、後者は、後者のソフトウェアをレンタルの対象としているので、ソフトウェア記憶媒体１の識別番号単位の使用時間を記録するレンタル管理簿３０７と、識別番号単位に集計して、この集計値が特定した貸し出し時点での使用可能時間を上回っているか否かをチェックする時間管理手段３０６とが必要であることは明らかである。
　ところで、暗号化技術を利用して暗号化されたパッケージソフトを、多数記録させた市販用ＣＤ−ＲＯＭと、その暗号化パッケージソフトを鍵で復号化するビジネスシステム、そして、該システムは、ユーザーが必要とするソフトの解錠のために、サポートセンターに連絡を取りそこから鍵をもらい、マシンＩＤとカスタマーナンバーの情報とソフト固有のＩＤから鍵が生成され解錠が可能となることは、本願出願前に周知事項（例えば、「ＣＤ−ＲＯＭによるソフトウェア流通技術」電子情報通信学会技術研究報告，中澤良充　１９９４年９月２１日，　第９４巻，　第２４０号，　ｐ．４１−４６　（ＩＳＥＣ９４−１８）参照）であり、また、上記した暗号化されたパッケージソフトを、多数記録させた市販用ＣＤ−ＲＯＭソフトの改竄を保護する機構として、ＩＤ（ユーザＩＤ、装置ＩＤ、媒体ＩＤ等）を用いることも、本願出願前に周知事項（例えば、「超流通技術動向」　電子情報通信学会技術研究報告，吉岡誠　１９９４年９月２１日，　第９４巻，　第２４０号，　ｐ．６７−７４（ＩＳＥＣ９４−２２））である。
　そして、上記引用例の（ケ）「実施例では、ソフトウェア記憶媒体１を貸し出す利用形態のもので開示したが、本発明はこれに限られることなく、販売する形態のものであってもよいのである。」（【００７０】）の記載から、後者が販売する形態にも用いられることは明らかであり、後者のレンタルの形態を販売する形態に用いるとするならば、上記周知事項（ソフト固有のＩＤからキーが生成され解錠が可能となる）を勘案すれば、使用時間に代えて売上げ数が必要なこと、そして、その売上げ数を集計することが必要なことも明らかであるから、鍵の生成回数を計数して、その生成回数を売上数とすることは、当然のことである。したがって、後者のレンタル管理簿３０７、時間管理手段３０６に代えて、ソフトウェアの売上数を記憶する売上数記憶手段と、鍵の生成回数を計数して、その生成回数を売上数として、ソフトウェアに対応付けて売上数記憶手段に記憶する集計手段を採用すればよいことは、当業者が容易に推考できたものと認める。　　　　
　そして、前者の効果は、後者の効果から予測できる範囲内のものと認める。
　したがって、前者は、上記引用例に記載の発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。