【事件の表示】
　商願２０００−１０１４６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＳＯＮＩＡ　ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の欧文字を標準文字により書してなり、第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」を指定商品として、平成１２年９月１８日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、イタリアのデザイナー『Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ　Ｇａｒａｖａｎｉ』がデザインした婦人服・紳士服等に使用して世界的に著名な商標である『ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ』の文字を有してなるから、これをその指定商品に使用するときは、上記者又はその者と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。 
　
３　請求人の主張の要点 
　請求人は、本願商標は登録されるべきであるとして以下のように主張し、証拠方法として、資料１及び資料２を提出している。 
（１）「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ（バレンチノ）」は、イタリアなどの諸国ではありふれた氏又は名であり、映画俳優の「ルドルフ・バレンチノ」、イタリア国のライダーの「バレンチノ・ロッシー」、ジャズギタリストの「ビニー・バレンチノ」など、我が国で知られている著名人だけでも「バレンチノ」氏は多い。
（２）一方、ファッション業界では、デザイナーが自己の氏名をブランドとして商品展開することは常に行われており、一般的な氏又は名である「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」を含む登録商標は多数存在している。
　そして、本願と同一類似群の商品でも、「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の登録商標は、実に３００件以上にのぼり、それぞれの商標権者が業務を行っている現状では、「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の文字が即座に「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ　Ｇａｒａｖａｎｉ」を意味しないものである。
　すなわち、「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の文字に接したときは、「Ｇａｒａｖａｎｉ」を直接思い起こすのではなく、数ある「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の何れかであるとの認識を持つのが一般的な需要者の感覚である。
（３）現実に、前述のとおり「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」を含む商標は、出所誤認のおそれがないものとして多数登録されている事実がある。たとえば、請求人は、商標「ＢＶ／Ｂｉａｎｃａ　Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」について登録を受けている（登録第４３２４０４４号）。これは、本願と同一の商品を指定しているものである。
（４）以上のとおり、本願商標は、これをその指定商品に使用しても商品の出所について誤認混同を生じることはあり得ないものであるから、登録されるべきである。
　
４　職権による証拠調べ通知 
　当審において、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するか否かに関して職権により証拠調べを行い、その結果、以下の証拠を発見したので、その旨を請求人に通知し、相当の期間を指定して意見を述べる機会を与えた。
（１）「世界の一流品大図鑑ライフカタログＶＯＬ．１」（昭和５１年６月５日株式会社講談社発行）において、「ヴァレンティノ・ガラバーニ」が、「イタリアファッション界の旗手と呼ばれ、女性を最高に美しく見せるデザイナーとして高く評価されている。」こと、及びその経歴等を紹介する内容とともに「ブラウス、セーター、ネクタイ」の商品の写真が掲載されていること。  
（２）「ＥＵＲＯＰＥ一流ブランドの本（講談社ＭＯＯＫ第２巻）」（昭和５２年１２月１日株式会社講談社発行）において、「ヴァレンティノ　ガラバーニ」の所有する店舗の紹介と簡単な経歴が「婦人服」の商品と共に掲載されていること。  
（３）「服飾辞典」（昭和５４年３月５日第１刷文化出版局発行）の、ヴァレンチィーノ　ガラヴァーニ［Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ　Ｇａｒａｂａｎｉ、１９３２〜］の項に、「イタリア北部の都市（ヴォゲラ）に生まれる。１７才でリセオ（中学）を中退、パリに行く。スチリストになるため、パリのサンジカ（パリ高級衣装店組合の学校）で技術を身につける。１９５１年、ジャン・デッセ（オート・クチュール）のもとで５年間アシスタントとして仕事をする。その後２年間、ギ・ラローシュのアシスタントをし、１９５８年独立、ヴァレンティーノ・クチュールの名でローマに店を開いた。このころ、イタリアのモードは世外的に有名になりつつあった。彼の最初の仕事は、フィレンツェのピッティ宮殿でのコレクションである。このコレクンョンは、〈白だけの服〉という珍しい演出であったが、その美しさはジャーナリストの間で評判となり、「ニューズ・ウィーク」「ライフ」「タイム」「ウィメンズ・ウェア・デイリー」各誌紙で取材、モードのオスカー賞を獲得した。１９６７年、ヴァレンティーノの名は世界に知れわたった。１９７２年には紳士物も始め、その他アクセサリー、バッグ、宝石類、香水、化粧品、家具
、布地、インテリアと、その仕事の幅はたいへん広いが、すべてヴァレンティーノ独特のセンスを保っているのはみごとである。ヴァレンティ−ノの洋服に対する考えは、まず個性が第一で、彼のコレクションからは、デテールでなくそのエスプリをくみ取ってもらうことに重きをおく。ローマの高級住宅地、アッピア・アンティカに母親とたくさんの犬と暮らしている。仕事でパリとローマを行き来するが、世界中を旅行するなど忙しい日々である。物をつくる人は誰でも波があって、いつも傑作が続くとはかぎらないが、ヴァレンティーノは現在、ローマのオート・クチュール界で最も好調なデザイナーといえる。以前から東洋風なエキゾティシズムが好きで、時によってトルコ風、アラブ風の特色がみられるが、最近はキモノのセクシーさを１９５０年代のハリウッドの雰囲気に表現、あやしく美しいヴァレンティーノの世界をつくり出している。」との紹介記事が掲載されていること。  
（４）「朝日新聞」（昭和５７年１１月２０日夕刊第３頁）において、世界の服をリードする３人のうちの１人として「バレンチノ」の紹介記事が掲載されていること。  
（５）「男の一流品大図鑑’８５年版」（昭和５９年１２月１日株式会社講談社発行）において、「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ　ＧＡＲＡＶＡＮＩ」「ヴァレンティノ・ガラヴァーニ」の文字とともに、「スーツ、ブルゾン、シャツ、ネクタイ、ベルト及びバッグ」の商品が掲載されていること。  
（６）雑誌「ｎｏｎ-ｎｏ」１９８９年　Ｎｏ２３号（平成元年１２月５日株式会社集英社発行）及び「ｍａｒｉｅ　ｃｌａｉｒｅ」（１９９６年２月１日中央公論社発行）において、「ヴァレンティノ　ガラバーニ」が単に「ヴァレンティノ」と略称され、商品「婦人服」等と共に掲載されていること。  
（７）「英和商品名辞典」（１９９０年株式会社研究社発行）［Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ　Ｇａｒａｖａｎｉ］の項において、「イタリア　ＲｏｍａのデザイナーＶａｌｅｎｔｉｎｏ　Ｇａｒａｖａｎｉ（１９３２−）のデザインした婦人・紳士物の衣料品・毛皮・革製バッグ・革小物・ベルト・ネクタイ・アクセサリー・婦人靴・香水・ライター・インテリア用品など。Ｒｏｍａ，Ｆｉｒｅｎｚｅ，Ｍｉｌａｎｏなどにあるその店の名称はＶａｌｅｎｔｉｎｏ（ｖは小文字で書くこともある）。・・・ 」との記事及びデザイナーとしての紹介記事が掲載されていること。  
（８）「世界の一流品大図鑑’９３年版」（平成５年５月２０日株式会社講談社発行）において、「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」ブランドの香水が掲載されていること。  
（９）「岩波＝ケンブリッジ世界人名辞典」（１９９７年１１月２１日株式会社岩波書店発行）の［ガラヴァーニ］の項において「ヴァレンティノ　Ｇａｒａｖａｎｉ，Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ通称ヴァレンティノ　Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ（伊　１９３３−）服飾デザイナー・・・・」との紹介記事が掲載されていること。  
　同じく、［ヴァレンティノ　Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ］の項において、「ガラヴァーニ、ヴァレンティノ」を見よとの表示があること。  
　
５　証拠調べ通知に対する請求人の意見 
　請求人は、当審における上記証拠調べ通知に対し、以下のとおり意見を述べている。
（１）証拠調べ通知で示された書籍、新聞に「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ　Ｇａｒａｖａｎｉ」の記載があることは反論しないが、広大なファッション業界におけるほんの一部を示すにすぎず、出所の混同を生じることはない。
（２）「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」を含む登録商標は、実に６３３件あり、このような状況のもとでは、ある「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」は他の「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」とは互いに区別されて認識されている。現に大々的に使用され活動している多数の既存商標がかえりみられず、「Ｇａｒａｖａｎｉ」のみに過大な保護を与えることは、非常に合理性を欠くものである。
（３）したがって、「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の商標と出所の混同を生ずることはなく、本願は登録されてしかるべきと思料する。
　
６　当審の判断
　そこで、請求人が本願商標をその指定商品について使用した場合、「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ　ＧＡＲＡＶＡＮＩ」（バレンチノ　ガラヴァーニ）又は同人と関係のある者の業務に係る商品と出所について混同を生ずるおそれがあるか否かについて、以下、判断する。 
（１）ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ標章の著名性について 
　前記「４　職権による証拠調べ通知」に示したとおり、ヴァレンティノ　ガラヴァーニ（Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ　Ｇａｒａｖａｎｉ）は、１９６７年にファッションオスカーを受賞し、以来、同人のデザインに係る紳士服、婦人服等の商品を製造、販売して、その商品に「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ　ＧＡＲＡＶＡＮＩ」「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の文字よりなる標章（以下、これらを「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ標章」という。）を使用しているものである。 
　そして、本願商標の出願時である平成１２年９月１８日までには、ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ標章は、「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ（ヴァレンティノ）」の商標として、また、デザイナーのヴァレンティノ　ガラヴァーニ（Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ　Ｇａｒａｖａｎｉ）も「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ（ヴァレンティノ）」と呼ばれて、紳士服等について、同人のデザインに係る商品に付される商標ないしは同人の略称として、取引者、需要者の間に広く認識されていたものということができ、さらに、該「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ（ヴァレンティノ）」の著名性は 、現在においても継続していると認められるものである。  
（２）出所の混同について  
　本願商標は、前記のとおり、標準文字により「ＳＯＮＩＡ　ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の欧文字よりなるものである。 
　そして、「ＳＯＮＩＡ」と「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の文字の間に１字程度の間隔があるため、両文字は視覚上分離して把握され、かつ、全体で特定の熟語的意味合いを有する語とも言えないものであるから、これらを常に一体不可分のものとして看取しなければならない理由もない。 
　してみれば、本願商標は、「ＳＯＮＩＡ」と「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の欧文字を結合してなるものと容易に理解し把握されるとみるのが相当である。
　そして、前記（１）のとおり、本願商標の登録出願時には、既に、ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ標章が「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ（ヴァレンティノ）」の商標と、また、ヴァレンティノ　ガラヴァーニ（Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ　Ｇａｒａｖａｎｉ）が「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ（ヴァレンティノ）」とも呼ばれて、紳士服、婦人服等について、同人のデザインに係る商品に付される商標ないしは同人の略称として著名であったことを認めることができる。 
　そうすると、ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ標章が付される商品「紳士服、婦人服」等と本願商標の指定商品「かばん類、袋物」等は、共にファッション関連の商品であって、密接な関連性がある商品といい得るものであること等を併せ考えれば、本願商標をその指定商品に使用するときは、これに接する取引者・需要者は、その構成中の「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の文字のみを捉え、著名なＶＡＬＥＮＴＩＮＯ標章を連想、想起し、それが「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ　ＧＡＲＡＶＡＮＩ」（ヴァレンティノ　ガラヴァーニ）又は同人と何らかの関係がある者の業務に係るものであるかのように、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものと判断するのが相当である。  
　また、この混同を生ずるおそれは、本願商標の登録出願時はもとより、現在においても継続しているものと認められる。  
　なお、請求人（出願人）は、「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」、「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」の文字を含む商標の登録例を挙げ、本願商標も登録されるべきである旨主張している。 
　しかしながら、該登録例のなかには、その後、登録異議申立て又は登録無効審判請求により、Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ　Ｇａｒａｖａｎｉ（ヴァレンティノ　ガラヴァーニ）の業務に係る商品と出所の混同を生ずるとして登録取消の決定又は登録無効の審決がなされ、同決定・審決が確定したものも含まれるし、また、本願商標と構成態様を異にする商標も多数含まれるものである。
　してみれば、本願商標については、前記のとおりに判断するのが相当であって、「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」等を含む他の登録商標が存在することのみをもって、本願商標を登録すべきであるとする請求人の主張は採用できない。　また、「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」、「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」の文字を含む他の登録商標について、本願商標の指定商品とは異なるが、これを旧第１７類「被服等」又は旧第２２類「履物、かさ、つえ等」に使用した場合、Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ　Ｇａｒａｖａｎｉ（ヴァレンティノ　ガラヴァーニ）の業務に係る商品と出所の混同を生ずるおそれがあるとし、これを無効とした審決を支持した東京高等裁判所の以下の判決がある。 
（ア）平成１４年（行ケ）第２０１号 判決言渡日　平成１５年９月３０日
（イ）平成１４年（行ケ）第３５４号 　　　　　　同  
（ウ）平成１４年（行ケ）第４０５号 判決言渡日 平成１５年６月１９日 
（エ）平成１４年（行ケ）第４２１号 　　　　　　同  
　さらに、最近の判決例としては、商標の構成中に「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の文字を含み、第３類「せっけん類、歯磨き等」を指定商品とする商標登録を取り消す旨の異議決定に対する取消訴訟事件（平成１６年行ケ第３３５号）においても、上記（ア）ないし（エ）と同旨の判決がなされている（判決言渡日　平成１７年２月２４日）。 
（３）むすび 
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって取り消すべきかぎりでない。 
　よって、結論のとおり審決する。