(57)【要約】【課題】保管時に部品の片方を失くさないような対策が施され、あるいは、他の用途の調理用具が必要となる場合であっても、新しく別個の調理用具を用意する必要がない調理用鋏具を提供する。【解決手段】調理用鋏具（１００）は第一鋏部材（２００）と第二鋏部材（３００）とからなり、第一鋏部材の他方の面（２２９Ｂ）と第二鋏部材の一方の面（３２９Ａ）とが対向するように第一鋏部材と第二鋏部材とを連結した場合には、第一鋏部材と第二鋏部材とが相互に重なり合い、最小スペースで収納可能となる。【選択図】図２
0003120506.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
調理用道具を構成する先端部分と、前記先端部分に結合され、かつ、少なくとも２つの屈曲部を有する柄と、からなる第一鋏部材と、
調理用道具を構成する先端部分と、前記先端部分と結合され、かつ、少なくとも２つの屈曲部を有する柄と、からなる第二鋏部材と、
からなる調理用鋏具であって、
前記第一鋏部材と前記第二鋏部材とは各々の前記柄の端部において相互に取り外し可能に連結されており、
前記第一鋏部材の前記柄と前記第二鋏部材の前記柄とは同様の形状をなしており、
前記第一鋏部材の一方の面と前記第二鋏部材の一方の面とが対向するように前記第一鋏部材と前記第二鋏部材とを連結した場合には、対象物を挟む機能を有する鋏具を構成し、
前記第一鋏部材の他方の面と前記第二鋏部材の前記一方の面とが対向するように前記第一鋏部材と前記第二鋏部材とを連結した場合には、前記第一鋏部材と前記第二鋏部材とが相互に重なり合うことを特徴とする調理用鋏具。
【請求項２】
前記先端部分は耐熱性材料からなるものであることを特徴とする請求項１に記載の調理用鋏具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は調理用鋏具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の調理用鋏具としては、実開昭６１−２５８７６号公報及び特開平７−２７５１０４号公報に記載されたものがある。
【０００３】
何れの調理用鋏具も二つの鋏部材からなり、これらの二つの鋏部材が各々の基端において取り外し可能に相互に連結されている。非使用時には、二つの鋏部材を相互に取り外すことにより、調理用鋏具が占めていたスペースよりも小さなスペースに収容することができる。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、調理用鋏具を二つの鋏部材に分解した後においては、一緒に保管しておかないと、片方を失くすおそれがある。このため、保管時においても、片方を失くさないための何らかの対策を施すことが必要である。
【０００５】
また、上記の公報に記載された従来の調理用鋏具においては、二つの鋏部材の各々の用途が決まっており（例えば、ヘラ、スプーン、フォークなど）、他の用途の鋏部材が必要となる場合には、新しく別個の調理用鋏具を用意することが必要であった。
【０００６】
本考案はこのような従来の調理用鋏具における問題点に鑑みてなされたものであり、保管時に鋏部材の片方を失くさないような対策が施され、あるいは、他の用途の鋏部材が必要となる場合であっても、新しく別個の調理用鋏具を用意する必要がない調理用鋏具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下に、「考案の実施の形態」において使用される参照符号を用いて、上述の課題を解決するための手段を説明する。これらの参照符号は、「実用新案登録請求の範囲」の記載と「考案の実施の形態」の記載との間の対応関係を明らかにするためにのみ付加されたものであり、「実用新案登録請求の範囲」に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いるべきものではない。
【０００８】
上記の目的を達成するため、本考案は、調理用道具を構成する先端部分（２１０）と、前記先端部分（２１０）に結合され、かつ、少なくとも２つの屈曲部（２２２、２２３）を有する柄（２２０）と、からなる第一鋏部材（２００）と、調理用道具を構成する先端部分（３１０）と、前記先端部分（３１０）と結合され、かつ、少なくとも２つの屈曲部（３２２、３２３）を有する柄（３２０）と、からなる第二鋏部材（３００）と、からなる調理用鋏具（１００）であって、前記第一鋏部材（２００）と前記第二鋏部材（３００）とは各々の前記柄（２２０、３２０）の端部において相互に取り外し可能に連結されており、前記第一鋏部材（２００）の前記柄（２２０）と前記第二鋏部材（３００）の前記柄（３２０）とは同様の形状をなしており、前記第一鋏部材（２００）の一方の面（２２９Ａ）と前記第二鋏部材（３００）の一方の面（３２９Ａ）とが対向するように前記第一鋏部材（２００）と前記第二鋏部材（３００）とを連結した場合には、対象物を挟む機能を有する鋏具を構成し、前記第一鋏部材（２００）の他方の面（２２９Ｂ）と前記第二鋏部材（３００）の前記一方の面（３２９Ａ）とが対向するように前記第一鋏部材（２００）と前記第二鋏部材（３００）とを連結した場合には、前記第一鋏部材と（２００）前記第二鋏部材（３００）とが相互に重なり合うことを特徴とする調理用鋏具（１００）を提供する。
【０００９】
前記先端部分（２１０、３１０）は耐熱性材料から構成することができる。
【考案の効果】
【００１０】
本考案に係る調理用鋏具の使用時においては、第一鋏部材の一方の面と第二鋏部材の一方の面とが対向するように第一鋏部材と第二鋏部材とを連結させることにより、本考案に係る調理用鋏具は対象物を挟む機能を有する鋏具を構成する。
【００１１】
さらに、第一鋏部材のみを使用することにより、本考案に係る調理用鋏具を第一鋏部材の先端部分が構成する調理用具として使用することができる。あるいは、第二鋏部材のみを使用することにより、本考案に係る調理用鋏具を第二鋏部材の先端部分が構成する調理用具として使用することができる。
【００１２】
また、本考案に係る調理用鋏具の非使用時または収納時においては、第一鋏部材の他方の面と第二鋏部材の一方の面とが対向するように第一鋏部材と前記第二鋏部材とを連結する。このように、本考案に係る調理用鋏具の保管時においても、第一鋏部材と第二鋏部材とが相互に連結されているため、第一鋏部材及び第二鋏部材の何れか一方を紛失する恐れがなくなる。
【００１３】
また、第一鋏部材の柄と第二鋏部材の柄とは同様の形状をなしているため、第一鋏部材の他方の面と第二鋏部材の一方の面とが対向するように第一鋏部材と前記第二鋏部材とを連結させることにより、第一鋏部材と第二鋏部材とは相互に重なり合うようにして連結される。このため、第一鋏部材と第二鋏部材とを最小のスペースで連結させることができ、本考案に係る調理用鋏具の保管のためのスペースを小さくすることができる。
【００１４】
また、第一鋏部材及び第二鋏部材の何れかまたは双方における先端部分は柄から取り外すことができるように構成することができるため、一の調理用具の形状をなす先端部分を他の調理用具の形状をなす先端部分に交換することができる。このため、他の用途の調理用具が必要となる場合であっても、新しく別個の調理用鋏具を用意する必要がない。
【００１５】
また、第一鋏部材の先端部分及び第二鋏部材の先端部分はともに耐熱材料から形成することにより、本考案に係る調理用鋏具は大きな耐熱性を有することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は本考案の一実施形態に係る調理用鋏具１００の使用時における平面図であり、図２は調理用鋏具１００の非使用時あるいは収納時における平面図である。
【００１７】
図１及び図２に示すように、本実施形態に係る調理用鋏具１００は、第一鋏部材２００と、第二鋏部材３００と、から構成されている。
【００１８】
図３（Ａ）は第一鋏部材２００を上方から見た平面図、図３（Ｂ）は第一鋏部材２００の側面図、図３（Ｃ）は図３（Ａ）のＣ−Ｃ線における断面図、図３（Ｄ）は図３（Ａ）のＤ−Ｄ線における断面図である。
【００１９】
図３（Ａ）−（Ｃ）に示すように、第一鋏部材２００は、調理用道具を構成する先端部分２１０と、先端部分２１０に結合されている柄２２０と、から構成されている。
【００２０】
本実施形態における第一鋏部材２００の先端部分２１０は調理用道具としてのスプーンを構成している。
【００２１】
本実施形態においては、先端部分２１０は耐熱性材料としてのシリコンゴム、柄２２０はナイロンからできている。
【００２２】
図３（Ａ）及び図３（Ｂ）においては破線で、図３（Ｃ）及び図３（Ｄ）においては実線で示すように、先端部分２１０の内部には中空部分２１１が形成されており、後述するように、柄２２０の先端がこの中空部分２１１に挿入されている。
【００２３】
柄２２０は、その一端において、挿入部２２１を有しており、この挿入部２２１が先端部分２１０の中空部分２１１に密着状態で挿入されることにより、柄２２０は先端部分２１０に結合されている。
【００２４】
図１、図３（Ｂ）及び図３（Ｃ）に示すように、柄２２０には二つの屈曲部２２２、２２３が形成されており、挿入部２２１を除く柄２２０は、二つの屈曲部２２２、２２３により、挿入部２２１に近いほうから第一直線部分２２４、第二直線部分２２５及び第三直線部分２２６の三つに分かれている。
【００２５】
図３（Ａ）、図３（Ｂ）及び図３（Ｃ）に示すように、柄２２０の第三直線部分２２６には、第一切欠き部２２７及び第二切欠き部２２８が形成されている。
【００２６】
第一切欠き部２２７は、第二切欠き部２２８よりも、柄２２０の他端２２０Ａに近い位置に形成されており、柄２２０の一方の縁２２０Ｂから他方の縁２２０Ｃに向かって柄２２０の長さ方向と直交する方向に延びている。
【００２７】
第二切欠き部２２８は、第一切欠き部２２７よりも、柄２２０の他端２２０Ａから離れた位置に形成されており、第一切欠き部２２７と同様に、柄２２０の一方の縁２２０Ｂから他方の縁２２０Ｃに向かって延びている。ただし、第二切欠き部２２８は、第一切欠き部２２７とは異なり、円弧状を形成している。
【００２８】
図４（Ａ）は第二鋏部材３００を上方から見た平面図、図４（Ｂ）は第二鋏部材３００の側面図、図４（Ｃ）は図４（Ａ）のＣ−Ｃ線における断面図、図４（Ｄ）は図４（Ａ）のＤ−Ｄ線における断面図である。
【００２９】
図４（Ａ）−（Ｃ）に示すように、第二鋏部材３００は、調理用道具を構成する先端部分３１０と、先端部分３１０に結合されている柄３２０と、から構成されている。
【００３０】
本実施形態における第二鋏部材３００の先端部分３１０は調理用道具としてのヘラを構成している。
【００３１】
本実施形態においては、先端部分３１０は耐熱性材料としてのシリコンゴム、柄３２０はナイロンからできている。
【００３２】
図４（Ａ）及び図４（Ｂ）においては破線で、図４（Ｃ）及び図４（Ｄ）においては実線で示すように、先端部分３１０の内部には中空部分３１１が形成されており、後述するように、柄３２０の先端がこの中空部分３１１に挿入されている。
【００３３】
柄３２０は、その一端において、挿入部３２１を有しており、この挿入部３２１が先端部分３１０の中空部分３１１に密着状態で挿入されることにより、柄３２０は先端部分３１０に結合されている。
【００３４】
図４（Ａ）−（Ｄ）から明らかであるように、柄３２０の挿入部３２１は先端部分３１０の中空部分３１１から抜き取ることが可能である。すなわち、本実施形態における第二鋏部材３００を構成する先端部分３１０と柄３２０とは相互に取り外しが可能である。
【００３５】
図１、図４（Ｂ）及び図４（Ｃ）に示すように、柄３２０には二つの屈曲部３２２、３２３が形成されており、挿入部３２１を除く柄３２０は、二つの屈曲部３２２、３２３により、挿入部３２１に近いほうから第一直線部分３２４、第二直線部分３２５及び第三直線部分３２６の三つに分かれている。
【００３６】
第二鋏部材３００の柄３２０における二つの屈曲部３２２、３２３は、第一鋏部材２００の柄２２０の二つの屈曲部２２２、２２３に位置的に対応している。すなわち、第一鋏部材２００の柄２２０と第二鋏部材３００の柄３２０とは同様の形状をなしている。
【００３７】
図４（Ｂ）及び図４（Ｃ）に示すように、柄３２０の第三直線部分３２６には、第一突起部３２７及び第二突起部３２８が形成されている。
【００３８】
第一突起部３２７は、第二突起部３２８よりも、柄３２０の他端３２０Ａに近い位置に形成されており、第三直線部分３２６の表面から直立する第一円柱部分３２７Ａと、第一円柱部分３２７Ａに連続して形成されている第二円柱部分３２７Ｂと、から構成されている。第二円柱部分３２７Ｂは第一円柱部分３２７Ａよりも大きな外径を有している。
【００３９】
第二突起部３２８は、第一突起部３２７よりも、柄３２０の他端３２０Ａから離れた位置に形成されており、第一突起部３２７と同様に、第三直線部分３２６の表面から直立する第一円柱部分３２８Ａと、第一円柱部分３２８Ａに連続して形成されている第二円柱部分３２８Ｂと、から構成されている。第二円柱部分３２８Ｂは第一円柱部分３２８Ａよりも大きな外径を有している。
【００４０】
第一突起部３２７の第一円柱部分３２７Ａは第一鋏部材２００の柄２２０に形成された第一切欠き部２２７に嵌合し得る直径を有しており、第二突起部３２８の第一円柱部分３２８Ａの直径は第一鋏部材２００の柄２２０に形成された第二切欠き部２２８に嵌合し得る直径を有している。
【００４１】
さらに、第一突起部３２７と第二突起部３２８との間の位置関係は第一切欠き部２２７と第二切欠き部２２８との間の位置関係に等しい。すなわち、第一突起部３２７と第二突起部３２８との間の中心間距離は第一切欠き部２２７と第二切欠き部２２８との間の軸線間距離（柄２２０の中心軸上における軸線間距離）に等しい。このため、第一突起部３２７及び第二突起部３２８を第一切欠き部２２７及び第二切欠き部２２８にそれぞれ同時に嵌合させることが可能である。
【００４２】
すなわち、第一突起部３２７及び第二突起部３２８を第一切欠き部２２７及び第二切欠き部２２８にそれぞれ嵌合させることにより、第一鋏部材２００と第二鋏部材３００とは連結され、第一突起部３２７及び第二突起部３２８を第一切欠き部２２７及び第二切欠き部２２８からそれぞれ引き抜くことにより、第一鋏部材２００と第二鋏部材３００とを相互に分離することができる。このように、第一鋏部材２００と第二鋏部材３００とは相互に取り外しが可能である。
【００４３】
なお、第二切欠き部２２８は円弧状をなしているため、第一突起部３２７を第一切欠き部２２７に嵌め込んだ後、第二鋏部材３００を第一突起部３２７の周りに回転させることにより、第二突起部３２８を第二切欠き部２２８に容易に嵌合させることができる。
【００４４】
以上のような構成を有する本実施形態に係る調理用鋏具１００は以下のようにして使用される。
【００４５】
説明の便宜上、以下、第一鋏部材２００の先端部分２１０の凹部２１２（図３（Ｃ）参照）が上方を向く場合に、同様に上方を向く柄２２０の面を第一面２２９Ａ、反対側の面を第二面２２９Ｂと呼ぶ。また、第二鋏部材３００の第一突起部３２７及び第二突起部３２８が形成されている面を第一面３２９Ａと呼ぶ。
【００４６】
まず、本実施形態に係る調理用鋏具１００の使用時においては、第一鋏部材２００の柄２２０の第一面２２９Ａが第二鋏部材３００の第一面３２９Ａと対向するようにして、第一突起部３２７及び第二突起部３２８を第一切欠き部２２７及び第二切欠き部２２８にそれぞれ嵌合させ、第一鋏部材２００と第二鋏部材３００とを連結させる。これにより、本実施形態に係る調理用鋏具１００は図１に示すような構造を有することとなる。
【００４７】
図１に示すような構造を有する本実施形態に係る調理用鋏具１００は、第一鋏部材２００の先端部分２１０と第二鋏部材３００の先端部分３１０との間に調理物を挟み込むことを可能にする調理用鋏具として機能する。
【００４８】
さらに、第一鋏部材２００のみを使用することにより、本実施形態に係る調理用鋏具１００を大型のスプーンとして使用することができる。あるいは、第二鋏部材３００のみを使用することにより、本実施形態に係る調理用鋏具１００をヘラとして使用することができる。
【００４９】
本実施形態に係る調理用鋏具１００の非使用時あるいは収納時においては、まず、第一突起部３２７及び第二突起部３２８を第一切欠き部２２７及び第二切欠き部２２８からそれぞれ引き抜くことにより、第一鋏部材２００と第二鋏部材３００とを相互に分離する。
【００５０】
次いで、第一鋏部材２００の柄２２０の第二面２２９Ｂが第二鋏部材３００の第一面３２９Ａと対向するようにして、第一突起部３２７及び第二突起部３２８を第一切欠き部２２７及び第二切欠き部２２８にそれぞれ嵌合させ、第一鋏部材２００と第二鋏部材３００とを連結させる。これにより、本実施形態に係る調理用鋏具１００は図２に示すような構造を有することとなる。
【００５１】
本実施形態に係る調理用鋏具１００における第一鋏部材２００と第二鋏部材３００とを図２に示すように連結させることにより、調理用鋏具１００の保管時においても、第一鋏部材２００と第二鋏部材３００とが相互に連結されているため、第一鋏部材２００及び第二鋏部材３００の何れか一方を紛失する恐れがなくなる。
【００５２】
また、第一鋏部材２００の柄２２０と第二鋏部材３００の柄３２０とは同様の形状をなしているため、第一鋏部材２００と第二鋏部材３００とを図２に示すように連結させた場合、第一鋏部材２００と第二鋏部材３００とは相互に重なり合う。このため、第一鋏部材２００と第二鋏部材３００とを最小のスペースで連結させることができ、本実施形態に係る調理用鋏具１００の保管のためのスペースを小さくすることができる。
【００５３】
また、第一鋏部材２００の先端部分２１０及び第二鋏部材３００の先端部分３１０はともに耐熱材料としてのシリコンゴムからできているため、本実施形態に係る調理用鋏具１００は大きな耐熱性を有する。
【００５４】
また、第二鋏部材３００の先端部分３１０は柄３２０から取り外すことができるため、ヘラの形状をなす先端部分３１０を他の調理用具の形状をなす先端部分に交換することができる。このため、他の用途の調理用具が必要となる場合であっても、新しく別個の調理用鋏具を用意する必要がない。
【００５５】
本実施形態に係る調理用鋏具１００は以上のような構造に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
【００５６】
例えば、本実施形態に係る調理用鋏具１００においては、第二鋏部材３００の先端部分３１０が柄３２０から取り外し可能であるように構成されているが、第二鋏部材３００に代えて、第一鋏部材２００の先端部分２１０が柄２２０から取り外し可能であるように構成することも可能である。あるいは、第一鋏部材２００の先端部分２１０及び第二鋏部材３００の先端部分３１０の双方がそれぞれ柄２２０、３２０から取り外し可能であるように構成することも可能である。
【００５７】
また、第一鋏部材２００の柄２２０及び第二鋏部材３００の柄３２０にはそれぞれ二つの屈曲部２２２、２２３及び３２２、３２３が形成されているが、屈曲部の数は二つには限定されない。図２に示すように、相互に重なり合うことができるものである限り、第一鋏部材２００及び第二鋏部材３００は３つ以上の屈曲部を有するように構成することもできる。
【００５８】
また、第一鋏部材２００の先端部分２１０及び第二鋏部材３００の先端部分３１０はそれぞれシリコンゴムから形成されているが、他の耐熱性材料を用いることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本考案の一実施形態に係る調理用鋏具の使用時における平面図である。
【図２】本考案の一実施形態に係る調理用鋏具の非使用時あるいは収納時における平面図である。
【図３】図３（Ａ）は本考案の一実施形態に係る調理用鋏具の第一鋏部材を上方から見た平面図、図３（Ｂ）は第一鋏部材の側面図、図３（Ｃ）は図３（Ａ）のＣ−Ｃ線における断面図、図３（Ｄ）は図３（Ａ）のＤ−Ｄ線における断面図である。
【図４】図４（Ａ）は本考案の一実施形態に係る調理用鋏具の第二鋏部材を上方から見た平面図、図４（Ｂ）は第二鋏部材の側面図、図４（Ｃ）は図４（Ａ）のＣ−Ｃ線における断面図、図４（Ｄ）は図４（Ａ）のＤ−Ｄ線における断面図である。
【符号の説明】
【００６０】
１００  本考案の一実施形態に係る調理用鋏具
２００  第一鋏部材
２１０  先端部分
２１１  中空部分
２１２  凹部
２２０  柄
２２１  挿入部
２２２、２２３  屈曲部
２２４  第一直線部分
２２５  第二直線部分
２２６  第三直線部分
２２７  第一切欠き部
２２８  第二切欠き部
３００  第二鋏部材
３１０  先端部分
３１１  中空部分
３２０  柄
３２１  挿入部
３２２、３２３  屈曲部
３２４  第一直線部分
３２５  第二直線部分
３２６  第三直線部分
３２７  第一突起部
３２８  第二突起部
【図１】
0003120506.tif 000003
【図２】
0003120506.tif 000004
【図３】
0003120506.tif 000005
【図４】
0003120506.tif 000006