【事件の表示】
　平成　５年特許願第　７１６２８号「高耐食性鋼材」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１０月　４日出願公開、特開平　６−２７９９２１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年３月３０日の出願であって、その請求項１及び請求項２に係る発明は、平成１１年８月５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願第１発明」という。）は次のとおりである。
　「【請求項１】下記の特徴（成分組成はｗｔ％である）を有する高耐食性鋼材。
(a) Ｃ：0.002〜0.005％、 Si：1％以下、
　　Mn：0.05〜2.2％、　　Ｐ：0.02〜0.1％、
　　Ｓ：0.003〜0.02％、　sol.Al：0.1％以下、
　　Ｎ：0.004％以下、　　Ｂ：0.0005〜0.002％、
　　Cu：0.2〜0.5％、　　 Ni：0.1〜0.5％、
　　Ti：0.005〜0.1％とNb：0.002〜0.05％の何れか１種または２種を含有し、
　　残部が鉄および不可避的不純物組成からなっている鋼材であり、
(b) 前記鋼材の表面にNiまたはNi−Ｐ皮膜が5〜80ｍｇ／ｍ2付着されている。
２．引用例に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２８５１２５号公報（以下「引用例１」という。）には、
　「【請求項３】Ｃ：0.03wt％以下、Si：1.5wt％以下、Mn：2.0wt％以下、Ｐ：0.03〜0.15wt％、Ｓ：0.05wt％以下、Al：0.01〜0.15wt％、Cu：0.10〜1.5wt％、Ｎ：0.01wt％以下を含み、かつ、Ti：0.01〜0.2wt％、Nb：0.001〜0.2wt％およびＢ：0.0001〜0.003wt％のうちから選ばれる１種又は２種以上を含有し、残部Feおよび不可避不純物よりなる鋼を、熱間圧延後30％以上の圧下率で１次冷間圧延を施した後・・・最終焼鈍を施すことを特徴とする、深絞り用高張力冷延鋼板の製造方法。
【請求項４】請求項１、２、又は３の鋼成分中に、Ni：0.01〜1.5wt％、Cr：0.05〜1.5wt％およびMo：0.001〜0.5wt％のうちから選ばれる１種又は２種以上を含むことを特徴とする、超深絞り用高張力冷延鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項３及び４）
が記載され、また、
　「この発明は、自動車用鋼板等に用いて好適な高張力冷延鋼板に関し、該鋼板の深絞り性、耐食性の効果的な改善を図ろうとすものである。」（第１欄46〜48行）
　「Ｃ：0.03wt％以下
　Ｃは、Ｃは少なければ少ないほど深絞り性が向上するので好ましいが、・・・c)において0.03％以下としたのは、その含有量が0.03％以下ではさほど悪影響を及ぼさないので0.03％以下に限定した。」（第４欄49行〜第５欄６行）
　「この発明では、・・・焼鈍工程としては連続焼鈍ラインの他、連続溶融亜鉛めっきラインを適用することもできる。・・・焼鈍あるいは亜鉛めっき処理後において、特殊な処理としてNiめっき等の如き処理を施して、化成処理性、溶接性、プレス成形性、耐食性等の改善を図ることもできる。」（第７欄26行〜第８欄７行）
と記載され、
　表１には、請求項４（請求項３を引用）の実施例に該当する鋼(2)は、Ｃ：0.001wt％、Si：0.02wt％、Mn：0.61wt％、Ｐ：0.068wt％、Ｓ：0.004wt％、Al：0.051wt％、Ｎ：0.002wt％、Ti：0.025wt％、Nb：0.008wt％、Ｂ：0.0012wt％、Cu：0.31wt％、Ni：0.21wt％であることが示されており、請求項３の実施例に該当する鋼(4)は、Ｃ：0.002wt％、Si：0.01wt％、Mn：0.25wt％、Ｐ：0.073wt％、Ｓ：0.011wt％、Al：0.066wt％、Ｎ：0.002wt％、Nb：0.018wt％、Ｂ：0.0010wt％、Cu：0.28wt％であることが示されている。
　同じく引用された特開昭６３−７９９９６号公報（以下、「引用例２」という。）には、
　「(1)鋼中Ｃ量が0.005wt％以下であり、Tiおよび／またはNbを0.005〜0.15wt％含有し、残部がFeおよび不可避的不純物からなる極低炭素鋼板の表層に、Niおよび／またはCoとＰとの合金からなり、その合計付着量が10〜500mg/m2であり、Ｐ含有率が1〜30wt％である合金めっき層を有することを特徴とするりん酸塩処理法に優れた極低炭素鋼板。」（特許請求の範囲第１項）
が記載され、また、
　「本発明は連続焼鈍法により製造され、自動車の車体等に利用されるりん酸塩処理性に優れた極低炭素鋼板およびその製造方法に関するものである。」（第１頁右欄５〜８行）
　「Ｐと合金を形成しかつりん酸塩処理性を阻害しない金属として、Niおよび／またはCoをＰと合金の形で、その合計付着量が10〜500mg/m2の範囲でめっきする必要がある。
　これらが合計量で10mg/m2未満では、りん酸塩処理性が向上せず、一方500mg/m2を越えてめっきを施しても上述の効果はさらには上昇せず、逆に鋼表面がめっき層に完全に被覆されることにより、りん酸塩処理性は阻害される。」（第３頁左下欄10〜18行）
　「本発明の極低炭素鋼板は、りん酸塩処理性に優れており、自動車車体のように塗装下地処理としてりん酸塩処理を施される用途に使用して優れた特性を発揮し得るものである。」（第４頁左下欄５〜９行）
と記載されている。
３．対比・判断
　本願第１発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１には、高張力冷延鋼板が、自動車用鋼板等に用いて好適な耐食性を有するものであり、また、Niめっき（Ni皮膜）等を施して耐食性等の改善を図ることもできる旨記載されているから、両者は、「(a)Ｃ、Si、Mn、Ｐ、Ｓ、sol.Al、Ｎ、Ｂ、Cu、Ni、TiとNbの何れか１種または２種を含有し、残部が鉄および不可避的不純物組成からなっている鋼材であり、(b) 前記鋼材の表面にNi皮膜が付着されている高耐食性鋼材。」である点で一致し、Ｃ、Si、Mn、Ｐ、Ｓ、sol.Al、Ｎ、Ｂ、Cu、Ni、Ti、Nbの含有量についても重複する（引用例１の表１に示された鋼(2)は、Ｃの含有量が0.001wt％であり、本願第１発明の高耐食性鋼材より少ないが、引用例１の請求項３に記載された発明は、深絞り性に対する悪影響という観点からみてＣを0.03wt％まで許容し得るものであり、Ｃの含有量が0.002wt％の鋼(4)も示されているから、実施例としても、上記１２成分の含有量の実質的に重複するものが示されているといえる。）ものの、本願第１発明は、「NiまたはNi−Ｐ皮膜が5〜80mg/m2付着されている」のに対し、引用例１に記載された発明は、Ni皮膜等の付着量について示されていない点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　本願第１発明は、自動車用の内外板等に用いられる高耐食性鋼材であり、その実施例２には、めっき（NiまたはNi−Ｐ皮膜）を6mg/m2以上付着した後、りん酸塩処理、電着塗装を行った鋼材が耐食性に優れていることが示されているところ、引用例２には、自動車車体のように塗装下地処理としてりん酸塩処理を施される用途に使用される極低炭素鋼板に対し、りん酸塩処理性を向上させるために、Ni−Ｐ皮膜を10〜500mg/m2付着することが示されており、また、引用例１には、自動車用鋼板等に用いて好適な高張力冷延鋼板に関し、「Niめっき等の如き処理を施して、化成処理性、溶接性、プレス成形性、耐食性等の改善を図ることもできる。」と記載されているから、自動車用の内外板等に用いる鋼材のりん酸塩処理性（化成処理性）と共に耐食性を改善するために、引用例１に記載されたNi皮膜の付着量を10mg/m2以上（5〜80ｍｇ／ｍ2の範囲内）とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
４．むすび
　したがって、本願第１発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。