【事件の表示】
　平成　４年特許願第２５４６４４号「液晶表示装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　３月２９日出願公開、特開平　６−　８８９６２、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年９月２４日の出願（国内優先　平成３年９月３０日、平成４年７月３日、平成４年７月２２日）であって、その請求項に係る発明は、平成１３年４月１１日付及び平成１３年７月１８日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１，２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】対向する面夫々に、互いに交差する電極とこの電極を覆って所定の方向に配向処理が施された配向膜とが形成された一対の基板間に、一方の基板から他方の基板に向ってほぼ９０°でツイスト配向させた液晶材料を封入して成る液晶セルと、
　前記液晶セルの光入射側に配設された偏光子と、
　前記液晶セルの光出射側に配設された検光子と、
　前記液晶セルの基板と平行な面内で屈折率が最も大きい方向の屈折率ｎＸと、この方向と前記面内で直交する方向の屈折率ｎＹと、これら両方向に直交する方向の屈折率ｎＺとを有する共に、それぞれの屈折率の値がｎＹ＜ｎＺ＜ｎＸを満たし、前記屈折率が最も大きい方向を前記一対の基板のうちの一方の基板の配向処理方向と平行又は直交させて前記液晶セルの片側に配置された２枚の位相板とを備え、
　前記位相板により液晶セルを斜めに透過する光と垂直に透過する光との位相差の相違を補償することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】前記２枚の位相板は前記検光子と前記液晶セル間に配置されている請求項１記載の液晶表示装置。」（請求項１に係る発明を、以下「本願発明」という）
　
２．先願明細書の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に特許法第２９条の２の先願として引用された特願平３−１４５４２８号（特開平４−３４３３０３号）の願書に最初に添付された明細書及び図面（以下「先願明細書」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
イ）「【請求項１】偏光子の少なくとも片側に、複屈折の波長分散特性が相違する複屈折性フィルムの積層体からなる積層型封止フィルムを接着してなり、その積層型封止フィルムにおける複屈折の波長分散の小さいフィルムの遅相軸が、複屈折の波長分散の大きいフィルムの遅相軸と直交すると共に、偏光子の吸収軸と平行な状態にあることを特徴とする偏光板。
【請求項２】複屈折性フィルムの遅相軸方向、進相軸方向、及び厚さ方向の屈折率をそれぞれｎｘ、ｎｙ、ｎｚとした場合に、式：Ｑ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で算出されるＱ値が０．５〜０．９である複屈折の波長分散の小さいフィルムと、前記Ｑ値が０．１〜０．５である複屈折の波長分散の大きいフィルムの積層体からなる積層型封止フィルムを用いてなる請求項１に記載の偏光板。」（特許請求の範囲）、
ロ）「【産業上の利用分野】本発明は、方位角や波長による偏光性能の変化が少ない偏光板、及びそれを用いた視野角の広さに優れる液晶表示装置に関する。・・・
【発明が解決しようとする課題】本発明は、視野角の広い液晶表示装置を得ることができる偏光板の開発を課題とする。前記に鑑みて本発明者らは鋭意研究する中、偏光板の透過軸が視野角、特にその方位角により、かつ波長毎に変化し、これが液晶表示装置の視野角を狭くする原因であることを究明し、かかる問題を克服すべく更に研究を重ねて本発明をなすに至った。」（【０００１】〜【０００３】）、
ハ）「【実施例】本発明の偏光板は、偏光子に積層型封止フィルムを接着したものである。図１、図３にその実施例を例示した。１が積層型封止フィルム、２が接着剤層、３が偏光子である。図１と図３より明らかな如く、積層型封止フィルム１は少なくとも偏光子３の片側に設けられ、必要に応じて両側に設けられる。
【０００７】本発明において用いられる積層型封止フィルムは、複屈折の波長分散特性が相違する複屈折性フィルムを、その複屈折の波長分散の小さいフィルムと大きいフィルムの遅相軸が直交するように積層したものである。複屈折性フィルムの積層数は任意であるが、反射損の抑制等による透明性の点より少ないほど好ましく、一般には２枚ないし３枚程度の積層体とされる。図２に、複屈折の波長分散特性が相違する２枚の複屈折性フィルム１１，１２を接着剤層２を介し積層してなる積層型封止フィルム１を例示した。」（【０００６】〜【０００７】）、
ニ）「【００１６】すなわち、最適な補償は全ての波長において位相差がその波長の１／２の場合に達成されるが、・・・それを用いて波長分散の影響を小さくすることができる。なお可視光域に対処する点よりは面内の位相差が１８０〜３７０ｎｍの積層型封止フィルムとすることが好ましい。
【００１７】前記において、位相差は、複屈折性フィルムにおける遅相軸方向と進相軸方向との屈折率の差（△ｎ）と、複屈折性フィルムの厚さ（ｄ）との積（△ｎ・ｄ）で定義される。」（【００１６】〜【００１７】）、
ホ）「【００２０】本発明の液晶表示装置は、上記の偏光板を液晶セルの片側、又は両側に配置したものである。かかる液晶表示装置を図４に例示した。４が偏光板、５が液晶セルである。用いる液晶セルは任意である。例えば、薄膜トランジスタ型に代表されるアクティブマトリクス駆動型のもの、ツイストネマチック型やスーパーツイストネマチック型に代表される単純マトリクス駆動型のものなどがあげられる。
【００２１】実施例１
１５ｋｖの電界を印加しながら硬化させた後、１２０℃で１００％延伸させた一軸延伸ポリビニルアルコールフィルム（ｎｘ：１．４９４、ｎｙ：１．４８７、ｎｚ：１．４８９、Ｑ値：０．７６、位相差：９８２ｎｍ）と、２０ｋｖの電界を印加しながら硬化させた後、１５５℃で１０％延伸させた一軸延伸ポリカーボネートフィルム（ｎｘ：１．５９１、ｎｙ：１．５７７、ｎｚ：１．５８７、Ｑ値：０．２４、位相差：７０８ｎｍ）をそれらの遅相軸（延伸軸）を直交させてアクリル系粘着剤を介し積層して積層型封止フィルム（面内位相差：２７４ｎｍ）を形成した。次に、ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素で染色したのち延伸処理してなる偏光子の両側にアクリル系粘着剤を介して、前記の積層型封止フィルムを接着して偏光板を得た。なお、一軸延伸ポリビニルアルコールフィルムの遅相軸が偏光子の吸収軸と平行となるように配置した。」（【００２０】〜【００２１】）
　図１には、積層型封止フィルム１、接着剤層２、偏光子３が上から順に配置されていることが、図２には、２枚の複屈折性フィルム１１，接着剤層２，複屈折性フィルム１２が上から順に配置されていることが、また図４には、液晶セル５の上下に偏光板４が配置されていることがみてとれる。
　
３．対比・判断
　本願発明と先願明細書に記載された発明（以下「先願発明」という）を対比する。
（１）先願明細書の「【００２０】本発明の液晶表示装置は、上記の偏光板を液晶セルの片側・・・に配置したものである。かかる液晶表示装置を図４に例示した。４が偏光板、５が液晶セルである。用いる液晶セルは任意である。例えば、薄膜トランジスタ型に代表されるアクティブマトリクス駆動型のもの、ツイストネマチック型・・・に代表される単純マトリクス駆動型のものなどがあげられる。」（上記ホ）との記載から、先願発明のものがツイストネマチック型の液晶表示装置であることが明らかであり、また例示として挙げられたアクティブマトリクス駆動型、単純マトリクス駆動型の基板に、「互いに交差する電極とこの電極を覆って所定の方向に配向処理が施された配向膜とが形成」されていることは技術水準ともいえる事項であるから、先願発明のものが「対向する面夫々に、互いに交差する電極とこの電極を覆って所定の方向に配向処理が施された配向膜とが形成された一対の基板間に、一方の基板から他方の基板に向ってほぼ９０°でツイスト配向させた液晶材料を封入して成る液晶セル」との技術的事項に相当する事項を有することは明らかである。
（２）先願明細書には、「【００２０】本発明の液晶表示装置は、上記の偏光板を液晶セルの片側、又は両側に配置したものである。」（上記ホ）と記載されていること及びその図１，２，４から、偏光板が両側に配置されているものは記載されているから、先願発明の偏光板４に含まれる偏光子３が、『「液晶セル」「に配設された偏光子」』及び『「液晶セル」「に配設された検光子」』に相当する。
（３）先願明細書には、「【産業上の利用分野】本発明は、方位角・・・による偏光性能の変化が少ない偏光板、及びそれを用いた視野角の広さに優れる液晶表示装置に関する。・・・本発明は、視野角の広い液晶表示装置を得ることができる偏光板の開発を課題とする。・・・偏光板の透過軸が視野角、特にその方位角により・・・変化し、これが液晶表示装置の視野角を狭くする原因であることを究明し・・・本発明をなすに至った。」（上記ロ）と記載されており、方位角による偏光性能の変化が少なく視野角の広さに優れるということは、すなわち方位角による位相差が少ないことを示すものであるから、上記記載は、先願発明のものが、本願発明の「前記位相板により液晶セルを斜めに透過する光と垂直に透過する光との位相差の相違を補償すること」との技術的事項に相当する事項を有することを示すものである。
（４）先願明細書には、「図２に、複屈折の波長分散特性が相違する２枚の複屈折性フィルム１１，１２を接着剤層２を介し積層してなる積層型封止フィルム１を例示した。」、「【００２０】本発明の液晶表示装置は、上記の偏光板を液晶セルの片側、又は両側に配置したものである。」と記載されており、上記偏光板は２枚の複屈折性フィルム１１，１２を積層したものであるから、先願発明のものは、本願発明の「液晶セルに配置された２枚の位相板とを備え」との技術的事項に相当する事項を有する。
（５）先願明細書には、「【００２１】実施例１　１５ｋｖの電界を印加しながら硬化させた後、１２０℃で１００％延伸させた一軸延伸ポリビニルアルコールフィルム（ｎｘ：１．４９４、ｎｙ：１．４８７、ｎｚ：１．４８９、Ｑ値：０．７６、位相差：９８２ｎｍ）と、２０ｋｖの電界を印加しながら硬化させた後、１５５℃で１０％延伸させた一軸延伸ポリカーボネートフィルム（ｎｘ：１．５９１、ｎｙ：１．５７７、ｎｚ：１．５８７、Ｑ値：０．２４、位相差：７０８ｎｍ）をそれらの遅相軸（延伸軸）を直交させてアクリル系粘着剤を介し積層して積層型封止フィルム（面内位相差：２７４ｎｍ）を形成した。」と記載されており、この２つのフィルムはｎｙ＜ｎｚ＜ｎｘを満たすものである。また先願明細書には、「【００２１】なお、一軸延伸ポリビニルアルコールフィルムの遅相軸が偏光子の吸収軸と平行となるように配置した。」と記載されており、先願明細書の「遅相軸」が本願発明の「屈折率が最も大きい方向」に相当することは明らかである。さらに、通常のツイストネマチック型の液晶表示装置では、ノーマリーホワイト（電圧無印加で白表示）の場合、液晶の配向方向すなわち液晶基板の配向処理方向のいずれかは偏光子の方向と同一、他方は直交しているから、上記記載は、位相板の屈折率が最も大きい方向を偏光子の方向すなわち配向処理方向と平行または直交させることを示すものである。
　よって、「前記液晶セルの基板と平行な面内で屈折率が最も大きい方向の屈折率ｎＸと、この方向と前記面内で直交する方向の屈折率ｎＹと、これら両方向に直交する方向の屈折率ｎＺとを有する共に、それぞれの屈折率の値がｎＹ＜ｎＺ＜ｎＸを満たし、前記屈折率が最も大きい方向を前記一対の基板のうちの一方の基板の配向処理方向と平行又は直交させて」位相板を配置するとの事項は、先願明細書に記載されたに等しい事項である。
　
　上記（１）〜（５）の考察から、両者は、「対向する面夫々に、互いに交差する電極とこの電極を覆って所定の方向に配向処理が施された配向膜とが形成された一対の基板間に、一方の基板から他方の基板に向ってほぼ９０°でツイスト配向させた液晶材料を封入して成る液晶セルと、前記液晶セルに配設された偏光子と、前記液晶セルに配設された検光子と、前記液晶セルの基板と平行な面内で屈折率が最も大きい方向の屈折率ｎＸと、この方向と前記面内で直交する方向の屈折率ｎＹと、これら両方向に直交する方向の屈折率ｎＺとを有する共に、それぞれの屈折率の値がｎＹ＜ｎＺ＜ｎＸを満たし、前記屈折率が最も大きい方向を前記一対の基板のうちの一方の基板の配向処理方向と平行又は直交させて前記液晶セルに配置された２枚の位相板とを備え、前記位相板により液晶セルを斜めに透過する光と垂直に透過する光との位相差の相違を補償する液晶表示装置」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
（１）本願発明は、偏光子及び検光子が液晶セルのそれぞれ「光入射側」「光出射側」に配置されているのに対し、先願明細書には、図４において液晶セル５の両側に配置した偏光板４がどのように配置したかが詳細に記載されていないことから、偏光子３と積層型封止フィルム１の順序が不明であり、したがって偏光子３（偏光子及び検光子）が液晶セルの光入射側，光出射側に配置されているかどうか（言い換えれば液晶セルの光入射側，光出射側に２枚の位相板を介さずに偏光子３が配置されているかどうか）が不明である点。
（２）本願発明は、２枚の位相板が液晶セルの「片側」に配置されているのに対し、先願明細書には、「【００２０】本発明の液晶表示装置は、上記の偏光板を液晶セルの片側、又は両側に配置したものである。」と記載されているものの、実施例１及び図４では、液晶セル５の両側に偏光板４が配置され、片側に配置した場合の具体的な態様は示されていないことから、先願発明のものが、液晶セルの片側に２枚の位相板が配置されているものかどうかは不明である点。
　
　上記相違点について検討する。
相違点１について：
　先願明細書の図１に示された偏光板４を、図４において、上側のものは順序を反転させ、下側のものはその順序で配置すれば、一応上記相違点１の構成になることになるが、先願明細書には、偏光板４を順序を反転させて配置するとの記載及びそれを示唆する記載もない。また、先願明細書の実施例１では、積層型封止フィルムを偏光子の両側に粘着剤により接着して偏光板を得ており、これは偏光子の光入射側（あるいは光出射側）に積層型封止フィルムが配置されるものであるから、偏光子及び検光子が液晶セルの光入射側，光出射側に配置されているものとはいえない。
　そして、仮に上記のように偏光子３と積層型封止フィルム１の順序を両側で異ならせるとしても、これは創作力を要することであって当業者が適宜なし得る事項ということはできないから、この点において本願発明が先願発明と同一であるということはできない。
相違点２について：
　先願明細書の「【００２０】本発明の液晶表示装置は、上記の偏光板を液晶セルの片側、又は両側に配置したものである。」の記載及び図１，２，４から、偏光板が両側に配置されているものとして、先願発明のものは光の入射側あるいは出射側に偏光子及び検光子を有する、と認定したのは上記のとおりであるが、上記記載の「偏光板を液晶セルの片側・・・に配置」との記載を捉え、偏光板が液晶セルの片側に配置されるものであり、またその偏光板は２枚の複屈折性フィルム１１，１２を積層したものであることからすると、一見２枚の位相板が液晶セルの片側に配置されているように見える。
　しかしながら、上記記載は、二者択一のものとして捉えなければならず、偏光板が液晶セルの片側にあると解した場合には、偏光板はもう一方の側には配置されていない（両側にはない）ものと解さざるを得ず、その場合には、偏光板に含まれる偏光子あるいは検光子のいずれかが無いものとなってしまうから、その点でかえって相違することになる。
　そうすると、先願発明のものは、両側にそれぞれ２枚の位相板が配置されているものか、片側に２枚の位相板が配置されておりもう一方には偏光板が配置されていない（２枚の位相板も偏光子もない）ものしか開示がないから、この点においても、本願発明は、先願発明と同一であるということはできない。
　
　請求項２に係る発明は、本願発明をさらに「前記２枚の位相板は前記検光子と前記液晶セル間に配置されている」と限定するものであるから、上記と同様の理由により先願発明と同一であるということはできない。
　
４．むすび
　したがって、請求項１及び２に係る発明は、先願発明と同一であるということはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。