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【手続補正書】
【提出日】平成18年2月8日(2006.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導管端移植片であって：
ａ）１個の基端部と１個の末端部とを有する１個の筒状体と；
ｂ）上記筒状体の基端部に配置された１個の膨張可能な袖口と；
ｃ）上記基端部から軸方向に、上記筒状体から離れる方向に延び、かつ筒状体とは独立して半径方向外方への力を及ぼすように構成されている拡張部材を包含している、導管端移植片。
【請求項２】
筒状体の基端部に配置された膨張可能な袖口は導管壁の内面にシール状に係合するように形成されている、請求項１に記載の導管端移植片。
【請求項３】
更に基端入口軸を有する基端首部を包含し、入口軸が筒状本体部材の長手軸に対して４５度以下を形成している、請求項１に記載の導管端移植片。
【請求項４】
導管端移植片の製造方法であって
ａ）基端部と末端部とを有する筒状本体部材と；
筒状本体部材の基端部に配置された膨張可能な基端袖口；とを包含した筒状部材；
膨張可能な基端袖口の基端に配置され膨張可能なフレーム体の基端でそこから基端側へ延びかつ筒状ボデー部材とは独立して半径方向外方への力を及ぼすように構成されている拡張部材を形成し；かつ
ｂ）所望領域で筒状部材の材料を熱−機械的に圧密する工程を包含している、製造方法。
【請求項５】
筒状ボデー部材がｅＰＴＦＥを包含している、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
導管端装置であって：
ａ）１個の基端部と１個の末端部を有する１個の筒状本体部材と；
ｂ）基端部に配置された膨張可能袖口と；
ｃ）筒状ボデー部材上に配置された１個の基端首部；および
ｄ）基端首部の基端側の筒状ボデー部材上に配置された膨張部材を包含している、導管端装置。
【請求項７】
基端首部が筒状ボデー部材の長手軸に対して入口角を備えかつ入口角が約９０度以下である、請求項６に記載の導管端移植片。
【請求項８】
入口角が約１５度と約３０度の間である、請求項７に記載の導管端移植片。
【請求項９】
展開される容器の内面に対して導管端装置をシールしかつ固縛するために構成されたシステムであって：
容器の内面に対して導管端装置をシールするように構成されている膨張可能袖口；および
容器内で導管端装置を固定しかつ半径方向外向きの力を及ぼすように構成された拡張部材であって、この拡張部材が拡張リングを包含している、システム。
【請求項１０】
拡張部材が複数の連結された拡張リングを包含している、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
拡張部材が超弾性合金を包含している、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
拡張部材が基端側の膨張可能袖口から長手方向に分割されている、請求項１に記載の導管端移植片。
【請求項１３】
拡張部材が膨張可能袖口から長手方向に分割されている、請求項６に記載の導管端移植片。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月13日(2006.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
フェースに直交し、かつスイートスポットよりカップの半径の距離、離れたヘッドのトー部に、指示棒を係着させたことを特徴とするパター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】  本発明は、上記課題を解決するため次のような手段を有する、１、フェースに直交し、かつ、スイートスポットよりボールの半径以上はなれたヘッドのトー部に形成した貫通孔に、指示棒をボールの狙い方向に摺動自在に係着させた。２．  フェースに直交し、かつスイートスポットよりカップの半径の距離、離れたヘッドのトー部に指示棒を係着させた。３．指示棒には、複数個の目盛りを等間隔に設け、この指示棒を摺動範囲内の任意の定位置で保持できる手段を設けた。４．指示棒の断面形状は、丸、４角形、正６角形、何れかで形成した。５．ヘッドのヒール部には、指示棒を摺動あるいは着脱によって惹起されるスイートスポットの位置ずれを補正するためのバランスウエイトを、着脱自在に設けた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】  図１と図２は、本発明の１実施例の実使用状態を示す上面図と側面図であって、１はステンレス鋼で作られたパターのヘッド本体であり、下端部にソール面８、一側部にフェース１７を形成している、このフェースのほぼ中央部にはスイートスポット７が位置する、６はフェースに直交し、かつ、このスイートスポットよりボールの半径以上はなれたトー部１８に形成した貫通孔であり、アルミ合金線材、あるいはポリカーボネート樹脂等で作られ径方向に複数個の目盛りを等間隔に設けた指示棒１５を滑嵌している（図１の矢印Ｐ方向に摺動できる）２０はトー部１８に延在して設けた突起部２に形成したネジ穴、２１はこのネジ穴の先端に穿設して貫通孔６に交差する細孔である、５はこの細孔に滑嵌した顎部と凸部を有する摺動子、３はネジ穴２０に螺合する止めネジである、４はこの止めネジ３と摺動子５の顎部間に付勢された圧縮バネである。
１０はヒール部に穿設されたネジ穴９に螺合された比重の高い金属（例えば鉛など）で作られ外周部に螺状を有するバランスウエイトである、１３はスイートスポット直上に形成した中心表示線、１４はボール、１２はホーゼル部に固着されたパターシャフトである。
また、上記貫通孔６の位置（図１Ｈ寸法）はスイートスポットよりカップの半径の距離、離れたヘッドのトー部に形成することもできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】  以上説明したように本発明のパターは、フェースに直交し、かつ、スイートスポットよりボールの半径以上はなれたヘッドのトー部に形成した貫通孔に、指示棒を摺動自在に係着させたこと、またはフェースに直交し、かつスイートスポットよりカップの半径の距離、離れたヘッドのトー部に指示棒を係着させたことによりフェースの方向合わせ精度が向上し、かつ指示棒には、複数個の目盛りを等間隔に設け、この指示棒を摺動範囲内の任意の定位置で保持できるので狙う距離に応じた指示棒のヘッド端部からの距離を選択できテェークバック量の感覚が認識できるため、カップイン率の高いパターが簡単な構成で達成できる形態を実現した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月24日(2006.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機であって、
所定の方向に沿って配列された複数のコイルを含む第１のコイル列と、
各々、少なくとも１つの磁石を含み、互いの相対的な位置関係が固定されているとともに、前記第１のコイル列に対する相対的な位置関係が前記所定の方向に沿って変化可能な第１及び第２の磁石列と、
を備え、
前記第１及び第２の磁石列は、前記第１のコイル列を挟んで両側に配置されているとともに、
前記第１のコイル列の各コイルは、磁性体製のコアを実質的に有しておらず、
前記電動機は、磁気回路を形成するための磁性体製のヨークを実質的に有していない、電動機。
【請求項２】
請求項１に記載の電動機において、
前記所定の方向に沿って配列された複数のコイルを含み、前記第１のコイル列との相対的な位置関係が固定されているとともに、前記第１及び第２の磁石列のいずれか一方を挟み、前記第１のコイル列の配置された側とは反対側に配置されている第２のコイル列を、さらに備え、
前記第２のコイル列の各コイルは、磁性体製のコアを実質的に有していない、電動機。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電動機において、
前記コイル列および前記磁石列を収納するケースを、さらに備え、
前記コイル列の各コイルは、実質的に非磁性かつ非導電性の材料で形成された支持材の回りに巻き回されており、
前記ケースは、実質的に非磁性かつ非導電性の材料で形成されている、電動機。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のうちの任意の１つに記載の電動機において、
回転軸と、軸受け部以外の構造材は、実質的に非磁性かつ非導電性の材料で形成されている、電動機。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のうちの任意の１つに記載の電動機において、
前記電動機は、前記コイル列と前記磁石列とが前記所定の方向に沿って相対的に回転する回転式モータまたは回転式ジェネレータである、電動機。
【請求項６】
請求項２に記載の電動機において、
前記第１のコイル列は、前記所定の方向に沿って所定のピッチで配列されて相互に電気的に接続された複数のコイルを含む第１相コイル列を備え、
前記第２のコイル列は、前記所定の方向に沿って所定のピッチで配列されて相互に電気的に接続された複数のコイルを含む第２相コイル列を備え、
前記第１相コイル列と前記第２相コイル列は、電気角でπ／２の奇数倍だけ相互にずれた位置に配置されている、電動機。
【請求項７】
請求項１に記載の電動機において、
前記第１のコイル列は、
前記所定の方向に沿って所定のピッチで配列されて相互に電気的に接続された複数のコイルを含む第１相コイル列と、
前記所定の方向に沿って所定のピッチで配列されて相互に電気的に接続された複数のコイルを含む第２相コイル列と、
を備え、
、前記第１相コイル列と前記第２相コイル列は、電気角でπ／２の奇数倍だけ相互にずれた位置に配置されている、電動機。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載の電動機において、
前記第１のコイル列に供給する第１の交流駆動信号と前記第２のコイル列に供給する第２の交流駆動信号とを供給するための駆動信号生成回路を、さらに備え、
前記駆動信号生成回路は、前記第１相コイル列及び第２相コイル列の各コイルの極性が前記第１及び第２の磁石列内の磁石の中心と各コイルの中心とが対向するタイミングで切り替わるとともに、同一相のコイル列に属する隣り合うコイル同士の間の中央位置が前記第１及び第２の磁石列内の磁石の中心と対向するタイミングにおいて当該コイル列における磁束密度が最も大きくなるように、前記第１と第２の交流駆動信号を生成する、電動機。
【請求項９】
請求項８に記載の電動機において、
前記駆動信号生成回路は、前記第１相コイル列及び第２相コイル列の電流方向を逆転させることによって、前記第１相コイル及び第２相コイル列と前記第１及び第２の磁石列との動作方向を逆転させることが可能である、電動機。
【請求項１０】
請求項８または請求項９に記載の電動機において、
前記駆動信号生成回路は、
位相がπ／２だけ相互にずれた第１と第２のＰＷＭ信号をそれぞれ生成する第１と第２のＰＷＭ回路と、
前記電動機に対する出力要求に応じて前記第１と第２のＰＷＭ信号をマスクすることによって前記第１と第２の交流駆動信号を生成するマスク回路と、
を備える、電動機。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電動機において、
前記マスク回路は、各交流駆動信号の極性が反転するタイミングを中心とした対称な時間的範囲で各ＰＷＭ信号をマスクする、電動機。
【請求項１２】
請求項８ないし請求項１１のうちの任意の１つに記載の電動機において、
前記第１相コイルと第２相コイル列から電力を回生するための回生回路を、さらに備え、
前記駆動信号生成回路と前記回生回路は、前記第１相コイル列と第２相コイル列の一方から駆動力を発生させつつ他方から電力を回生する運転モードで前記電動機を運転することが可能である、電動機。
【請求項１３】
請求項１に記載の電動機において、
前記第１のコイル列は、
前記所定の方向に沿って所定のピッチで配列されて相互に電気的に接続された複数のコイルを含む第１相コイル列と、
前記所定の方向に沿って所定のピッチで配列されて相互に電気的に接続された複数のコイルを含む第２相コイル列と、
前記所定の方向に沿って所定のピッチで配列されて相互に電気的に接続された複数のコイルを含む第３相コイル列と、
を備え、
、前記第１相コイル列、前記第２相コイル列及び前記第３相コイル列は、電気角で２π／３だけ相互にずれた位置に配置されている、電動機。
【請求項１４】
ファンを回転させるためのファンモータであって、
請求項１ないし請求項１３に記載の電動機を利用した、ファンモータ。
【請求項１５】
ファンを回転させるためのファンモータであって、
回転方向に沿って配列された複数のコイルを含む第１のコイル列を有するステータと、
各々、少なくとも１つの磁石を含み、互いの相対的な位置関係が固定されている第１及び第２の磁石列を有し、前記第１及び第２の磁石列の前記第１のコイル列に対する相対的な位置関係を、前記回転方向に沿って変化させ得るロータと、
を備え、
前記ロータの有する前記第１及び第２の磁石列は、前記ステータの有する前記第１のコイル列を挟んで両側に配置されており、
前記ファンは、前記ロータの外周に一体的に形成されているとともに、
前記第１のコイル列の各コイルは、磁性体製のコアを実質的に有しておらず、
前記ファンモータは、磁気回路を形成するための磁性体製のヨークを実質的に有していない、ファンモータ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月18日(2006.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟質材よりなる紐状の形状を有すると共にその端には貫通孔２が形成され、前記貫通孔２に細紐体３が挿通されてループ状とされたことを特徴とするストラップ。
【請求項２】
前記紐状の軟質材は端に膨大部７を有し、前記膨大部７に貫通孔２が形成された請求項１記載のストラップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記課題を解決するためこの発明では次のような技術的手段を講じている。
（１）この発明のストラップは、軟質材よりなる紐状の形状を有すると共にその端には貫通孔が形成され、前記貫通孔に細紐体が挿通されてループ状とされたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このストラップは前述のように構成したので、紐状の形状の端に貫通孔が形成された構造に対応する成形金型を作成し、前記成形金型を用いて軟質材（例えばポリウレタン樹脂やゴム）を射出成形することにより細紐体をつなぐための貫通孔を有する紐状の形状を容易に成形することができると共に、前記貫通孔に細紐体を挿通して簡単に取り付けることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（２）前記紐状の軟質材は端に膨大部を有し、前記膨大部に貫通孔が形成されたこととしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このように構成すると貫通孔の周囲は膨大部となっており肉厚的に余裕ができるので、貫通孔の周辺領域が材料強度的に強化されたものとすることができる。また、端の膨大部の間の紐状の領域はより細く形成することができ、全体として柔軟なものとすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月10日(2006.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
三角板３６は、前端の頂点４２と、頂点４２から後方へ左右外方へ開くように延びる側縁４３とを有し、左側壁部材１２及び右側壁部材１３の上端部の高さに水平に保持されるように、後部の左右端部において左側壁部材１２及び右側壁部材１３に固定されている。切欠き３７は、三角板３６の後縁の中央部に形成されている。ローラ軸３８は、三角板３６より少し下の高さにおいて左側壁部材１２と右側壁部材１３との間を左右方向へ水平に延び、左右の両端部において回転自在に左側壁部材１２及び右側壁部材１３に軸支されている。３個のローラ３９は、切欠き３７の内側にローラ軸３８の軸方向へ並んで配置され、ローラ軸３８に回転方向へ一体に取り付けられ、上部を部分的に三角板３６の上方へ突出させている。天井カバー３０の下方揺動位置は、ローラ３９への天井カバー３０の当接により制限され、ホルダ本体１１の上側開口を閉じた位置（以下、適宜、「閉じ位置」という。）になる。天井側突起部材３１の左右方向内側の側縁（＝天井カバー３０の閉じ位置において、天井側突起部材３１の上端側の側縁）は、天井カバー３０が下側揺動位置にあるとき、三角板３６の左右の側縁４３との間の所定の間隙を空けてかつ左右側縁４３に沿って延びるものとなる。天井側突起部材３１の左右方向外側の側縁（＝天井カバー３０の閉じ位置において、天井側突起部材３１の下端側の側縁）は、天井カバー３０がホルダ本体１１を閉じた揺動位置において、三角板３６より所定量低い位置となる。側板側押し下げ突起４５は、前後方向へ頂点４２を含む範囲にわたり延び、かつ閉じ位置の天井カバー３０の下面の天井側突起部材３１の下端とほぼ同じ高さとなるように、左側壁部材１２及び右側壁部材１３の内壁に固定され、上方から見て内方へ凸の湾曲状に突出している。図１に説明されている側板側押し下げ突起４５の断面図は、左側の側板側押し下げ突起４５を前方から後方へ見た垂直横断面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図３はノブ２７を図２の位置から所定量前方へ移動させたときのトイレットペーパホルダ１０における先端ペーパ部分５５の状態を、天井カバー３０を透視させて、示している。ノブ２７の前方移動に伴い、ローラ３９がノブ２７の後方移動時とは逆方向へ回転し、先端ペーパ部分５５は前進する。この前進の際、三角板３６の側縁４３からはみ出た三角ペーパ部５６の部分が天井側突起部材３１及び側板側押し下げ突起４５により上面側を下方へ押しやられるように案内され、垂直に近い傾斜角で垂れる左右の垂れペーパ部５７と、左右の垂れペーパ部５７の間にあって三角板３６とほぼ同じ高さを維持する三角ペーパ部５６とが先端ペーパ部分５５に形成される。このとき、垂れペーパ部５７の下端は水平板部材５０の下端より低い位置となっている。なお、先端ペーパ部分５５をローラ３９により前進させる過程において、三角板３６の後端とロール部２１との間のトイレットペーパ２０の弛みが喪失してからは、ロール部２１は突出軸部材１５の周りに回転し、ロール部２１からトイレットペーパ２０が上方へ繰り出されて行く。また、天井カバー３０の閉じ位置では、天井カバー３０の下面側と三角ペーパ部５６との間にトイレットペーパ２０が通過する上下方向間隙が保持される。１対の天井側突起部材３１は、つぼみ側の端（前端側の端）においてトイレットペーパホルダ１０の幅方向へ離れており、結果、三角板３６の幅方向中央部を前進するトイレットペーパ２０は、天井側突起部材３１からの下方への押し込みを回避される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月27日(2006.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体に赤外光を照射する赤外光源と、
生体特徴情報が含まれる生体からの透過光または反射光の画像情報を取得する撮像手段と、
前記画像情報から個人を識別する個人識別装置であって、
前記赤外光源を直流電圧で駆動する駆動手段と、
前記赤外光源に流れる電流値を取得する取得手段と、
前記直流電圧と前記電流値との特性を予め記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された特性をもとに前記直流電圧を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする個人識別装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記駆動手段はトランジスタであることを特徴とする個人識別装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記特性記憶は、装置の初期化動作ごとに、前記駆動手段を駆動して前記赤外光源に流れる電流値を取得し、前記直流電圧と前記電流値との特性を記憶すること特徴とする個人識別装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記記憶手段に温度情報を記憶し、
前記制御手段が前記温度を考慮して前記直流電圧を制御することを特徴とする個人識別装置。
【請求項５】
生体に赤外光を照射する赤外光源と、生体特徴情報が含まれる生体からの透過光、または反射光の画像情報を取得する撮像手段と、前記画像情報から個人を識別するように構成されている個人識別装置であって、
前記赤外光源は直列接続された駆動用のトランジスタを直流電圧で駆動することにより通電される手段と、前記赤外光源に流れる電流値を取得する手段と、前記電流値を取得する手段を用いて事前に前記トランジスタの駆動電圧と前記赤外光源に流れる電流値との特性を記憶する手段と、前記赤外光源に流す電流値の制御を前記記憶する手段に記憶された前記トランジスタの駆動電圧と前記赤外光源に流れる電流値との特性をもとに前記トランジスタの駆動電圧を求めて制御する手段とを有することを特徴とする個人識別装置。
【請求項６】
請求項５に記載の個人識別装置において、前記トランジスタの駆動電圧と前記赤外光源
に流れる電流値との特性の測定は毎回の装置の初期化動作ごとに行われる手段を有するこ
とを特徴とする個人識別装置。
【請求項７】
請求項５に記載の個人識別装置において、前記トランジスタの駆動電圧と前記赤外光源
に流れる電流値との特性に装置の温度を変数として追加し記憶しておく手段を有すること
を特徴とする個人識別装置。
【請求項８】
生体に赤外光を照射する赤外光源と、生体特徴情報が含まれる生体からの透過光、また
は反射光の画像情報を取得する撮像手段と、前記画像情報から個人を識別するように構成
されている個人識別装置であって、
前記赤外光源は直列接続された駆動用のトランジスタを直流電圧で駆動することにより
通電される手段と、前記赤外光源に流れる電流値を取得する手段と、取得した前記電流値
により前記トランジスタの駆動電圧をフィードバック制御する手段とを有することを特徴
とする個人識別装置。
【請求項９】
請求項５から請求項８のいずれか１項に記載の個人識別装置において、前記トランジス
タを駆動する直流電圧は、交流電気信号を入力とし直流電圧を生成する交流・直流変換回
路を用いて与えられる手段を有することを特徴とする個人識別装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の個人識別装置において、前記交流・直流変換回路に入力される前記交
流電気信号はパルス電圧波形とし、パルス幅を任意に選択することにより、任意の直流電
圧を生成できる回路であることを特徴とする個人識別装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月25日(2006.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  侵入者を検知する検知手段と、侵入者の周囲の環境を測定する少なくとも１つ以上の測定手段と、侵入者の周囲の環境を変化させる少なくとも１つ以上の出力手段と、前記検知手段が侵入者を検知した際に前記測定手段の測定結果に伴い前記出力手段を制御する制御手段とから構成される防犯装置。
【請求項２】  制御手段は、測定手段で環境の変化度合いを測定しながら、出力手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の防犯装置。
【請求項３】  制御手段は、検知手段が侵入者を検知しなくなった際に出力手段を制御し検知前の環境に戻すことを特徴とする請求項１に記載の防犯装置。
【請求項４】  制御手段は複数の出力手段で変化させる環境の順序を制御できることを特徴とする請求項１に記載の防犯装置。
【請求項５】  制御手段は、出力手段を制御した際、測定手段で測定される環境の変化度合いが少ない場合は、他の出力手段の制御を行なうことを特徴とする請求項１に記載の防犯装置。
【請求項６】  現在時刻を計時する計時手段を備え、制御手段は時刻によって出力手段で変化させる環境の順序を制御することを特徴とする請求項１に記載の防犯装置。
【請求項７】  測定手段が測定し、出力手段が変化させる対象となる環境が音量、又は音質、又は明るさ、又は臭い、又は風量の少なくとも１つであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の防犯装置。
【請求項８】  請求項１〜７のいずれか１項記載の防犯装置の機能の少なくとも一部をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、防犯装置を、測定手段と出力手段を変化させる環境により複数備えるよう構成することにより、侵入者の周囲の環境に合わせて変化させる環境を選択できるため、効率よく侵入者に威嚇を行なう防犯装置を提供することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４に記載の発明は、特に請求項１に記載の防犯装置を、制御手段は複数の出力手段で変化させる環境の順序を制御できること構成することにより、侵入者の周囲の環境に合わせて変化させる環境の順序を選択できるため、効率よく侵入者に威嚇を行なう防犯装置を提供することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５に記載の発明は、特に請求項１に記載の防犯装置を、制御手段は出力手段を制御した際、測定手段で測定される環境の変化度合いが少ない場合は、他の出力手段の制御を行なう構成することにより、例えば、照明がついており光による威嚇効果が出ない場合は音による威嚇に切り替えるという様に、効率よく侵入者に威嚇を行なう防犯装置を提供することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項６に記載の発明は、特に請求項１に記載の防犯装置を、現在時刻を計時する計時手段を備え、制御手段は時刻によって前記出力手段で変化させる環境の順序を制御するよう構成することにより、例えば、深夜はまず光で威嚇し、次に続いて音で威嚇するが、昼間は音による威嚇をまず行うという様に、時刻に合わせて効率よく侵入者に威嚇を行なう防犯装置を提供することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項７に記載の発明は、特に請求項１〜６に記載の防犯装置を、測定手段が測定し、出力手段が変化させる対象となる環境が音量であるよう構成することにより、侵入者に対して威嚇効果が高く、効率よく侵入者に威嚇を行なう防犯装置を提供することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、特に請求項１〜６に記載の防犯装置を、測定手段が測定し、出力手段が変化させる対象となる環境が音質であるよう構成することにより、音量を上げることなく効率よく侵入者に威嚇を行なう防犯装置を提供することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、特に請求項１〜６に記載の防犯装置を、測定手段が測定し、出力手段が変化させる対象となる環境が明るさであるよう構成することにより、夜間の侵入者に対して的確に威嚇できるとともに、万一誤報した場合でも近隣の住居の不快感を抑えることができ、効率よく侵入者に威嚇を行なう防犯装置を提供することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、特に請求項１〜６に記載の防犯装置を、測定手段が測定し、出力手段が変化させる対象となる環境が臭いであるよう構成することにより、万一誤報した場合でも近隣の住居の不快感を抑えることができ、効率よく侵入者に威嚇を行なう防犯装置を提供することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、特に請求項１〜６に記載の防犯装置を、測定手段が測定し、出力手段が変化させる対象となる環境が風量であるよう構成することにより、万一誤報した場合でも近隣の住居の不快感を抑えることができ、効率よく侵入者に威嚇を行なう防犯装置を提供することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれか１項記載の防犯装置の機能の少なくとも一部をコンピュータに実行させるためのプログラムである。そして、プログラムであるので汎用コンピュータやサーバーを用いて本発明の防犯装置の一部あるいは全てを容易に実現することができる。また記憶媒体に記憶したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布やインストール作業が簡単にできる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月24日(2006.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙葉類を搬送する第１と第２の搬送手段と、この第１と第２の搬送手段の間に設けられ紙葉類の搬送案内を行う案内手段と、前記第１と第２の搬送手段から形成され前記紙葉類がその中を搬送される搬送空間と、この搬送空間内を搬送される紙葉類に記載された情報を読み取る読み取り手段を有する紙葉類搬送装置において、
少なくとも前記紙葉類が前記第１の搬送手段側から搬送されるときは、前記案内手段における前記第１の搬送手段と前記読み取り手段との間に前記紙葉類の先端が導かれことを特徴とする紙葉類搬送装置。
【請求項２】
請求項１記載の紙葉類搬送装置において、
前記第１と第２の搬送手段それぞれの前記情報取得手段側の末端における前記紙葉類の挟持方向線が互いに逆向きの傾斜角度になるように設けられていることを特徴とする紙葉類搬送装置。
【請求項３】
請求項１記載の紙葉類搬送装置において、
前記情報取得手段における前記搬送空間の搬送面との直交線と、前記第１の搬送手段の挟持方向線あるいは前記第２の搬送手段の挟持方向線とが交差するように設けられていることを特徴とする紙葉類搬送装置。
【請求項４】
請求項１記載の紙葉類搬送装置において、
前記第１と第２の搬送手段を構成する一方のローラが他方のローラと比較して低剛性であり、前記第１の搬送手段側から搬送するときは、前記第１の搬送手段と前記情報取得手段との間に前記紙葉類の先端が導かれるように、前記第２の搬送手段側から搬送するときは、前記第２の搬送手段と前記情報取得手段との間に前記紙葉類の先端が導かれるように構成されていることを特徴とする紙葉類搬送装置。
【請求項５】
請求項１記載の紙葉類搬送装置において、
前記第１の案内手段と前記第２の案内手段は、前記第１の搬送手段と前記第２の搬送手段との間で前記紙葉類を概略直線的に案内し、前記第１の搬送手段と前記第２の搬送手段それぞれの前記情報取得手段側の末端における前記紙葉類の挟持方向線の少なくとも一方が前記第１の案内手段と前記第２の案内手段による前記紙葉類の搬送方向に対して傾斜していることを特徴とする紙葉類搬送装置。
【請求項６】
請求項１記載の紙葉類搬送装置において、
前記第１の案内手段と前記第２の案内手段は、前記第１の搬送手段と前記第２の搬送手段との間で前記紙葉類を概略直線的に案内し、前記第１の搬送手段と前記第２の搬送手段の前記情報取得手段側の末端は、一対のローラあるいは一対のローラに巻きつけたベルトで構成されており、前記一対のローラのうち前記第１の案内手段あるいは前記第２の案内手段のいずれかに近接した一方のローラの回転中心が他方に比べて、搬送方向において前記情報取得手段に近づくように設けられていることを特徴とする紙葉類搬送装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の紙葉類搬送装置において、
前記情報取得手段は前記第１の案内手段および前記第２の案内手段の前記搬送空間の反対側にそれぞれ隣接して設けられ、前記紙葉類の両面の情報を取得する情報取得手段であることを特徴とする紙葉類搬送装置。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれかに記載の紙葉類搬送装置において、
前記情報取得手段に対向して前記紙葉類が接触したときに搬送力を付与できる可動案内手段を設け、前記挟持方向線が前記可動案内手段に近づき、前記情報取得手段から遠ざかるように傾斜した前記第１の搬送手段および前記第２の搬送手段であることを特徴とする紙葉類搬送装置。
【請求項９】
請求項１乃至８記載のいずれかに記載の紙葉類搬送装置において、
該傾斜角度をαとし、前記第１の搬送手段と前記第２の搬送手段それぞれの挟持点から前記情報取得手段の情報取得位置までの搬送方向の距離をＬとし、前記第１の搬送手段と前記第２の搬送手段それぞれの挟持点から前記情報取得手段の情報取得位置の前記第１の案内手段あるいは前記第２の案内手段までの搬送直交方向の距離をｈとし、前記紙葉類と前記第１の案内手段あるいは前記第２の案内手段との摩擦係数をμｐｇとしたとき、
ｔａｎ-1（ｈ／Ｌ）＜α＜ｔａｎ（１／μｐｇ）
であることを特徴とする紙葉類搬送装置。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれかに記載の紙葉類搬送装置において、
該傾斜角度をαとし、前記第１の搬送手段と前記第２の搬送手段それぞれの挟持点から前記情報取得手段の情報取得位置までの搬送方向の距離をＬとし、前記第１の搬送手段と前記第２の搬送手段それぞれの挟持点から前記情報取得手段の情報取得位置の前記第１の案内手段あるいは前記第２の案内手段までの搬送直交方向の距離をｈとし、前記紙葉類と前記第１の案内手段あるいは前記第２の案内手段との摩擦係数をμｐｇとし、前記情報取得手段における前記搬送空間の搬送面との直交線と、前記第１の搬送手段の挟持方向線あるいは前記第２の搬送手段の挟持方向線とが、前記直交線から距離Ｊ離れたところ交差するとしたとき、
Ｊ＜ｈ／Ｌ2かつ
α＜ｔａｎ（１／μｐｇ）
となるように設けられて、前記紙葉類と前記第１の案内手段あるいは前記第２の案内手段との摩擦係数をμｐｇとしたとき、
α＜ｔａｎ（１／μｐｇ）
であることを特徴とする紙葉類搬送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月9日(2006.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
検索用ペイロードデータＤＰは、クロックＣＬＫの“Ｌ”立ち下がりに同期して検索用ペイロードデータ・シフト部９内に取り込まれ、次のクロックＣＬＫの“Ｈ”立ち上がりに同期してペイロード部１５ｂに入力される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
オフセット情報出力部２０は、オフセットデータＤ１３を４クロック分、遅延させてオフセット信号ｏｆｆｓｅｔとして出力する。その結果、ｉ回目のヒット信号（hit-ｉ）に同期して、シフト状況ｉを指示するオフセット信号ｏｆｆｓｅｔが出力されるため、ヒット信号ｈｉｔに対応する検索処理時のシフト状況をオフセット信号ｏｆｆｓｅｔから正確に認識することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
＜実施の形態２＞
（原理）
図６はパケットデータ構造を示す説明図である。同図に示すように、パケットデータは、プリアンブル（Pre-anble）情報６１、ＳＦＤ（Start Frame Delimiter）情報６２、送信先（destination）情報６３、送信元（Source）情報６４、タイプ・長さ（Type/Length）情報６５、トランスミッティングメッセージ６６、ＰＡＤ（Pading）データ６７及びＦＣＳ(Frame Check Sequence)情報６８で構成される。なお、図６におけるocttetは８ビット（１バイト）を１単位としたデータ長を意味する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
ネットワーク層の第２層Ｌ２のデータとして、送信先情報６３及び送信元情報６４が該当し、これらの情報に基づきクラシファイ(classify)処理（パケットのフロー識別、クラス識別等の処理）を行う。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2005018942.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2005018942.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月19日(2006.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ディスクドライブを少なくとも１つ以上収容するディスク記憶装置の冷却構造であって、
前記ディスク記憶装置は、前記ディスクドライブが電気的に接続される接続用基板を有し、該接続用基板に形成された信号線を介して前記ディスクドライブに対するデータの入出力を行うようになっており、
前記ディスクドライブに設けられた吸熱部と、
前記ディスク記憶装置の外部に露出するようにして設けられた放熱部と、
前記吸熱部と前記放熱部とを接続する伝熱部とを備え、
前記伝熱部は、前記吸熱部に連結されて前記ディスクドライブ側に設けられる吸熱側伝熱部と、前記放熱部に連結されて前記接続用基板側に設けられる放熱側伝熱部とから分割可能に構成されており、かつ、
前記吸熱側伝熱部と前記放熱側伝熱部とは、複数箇所で面接触することにより熱を伝えるようになっており、
前記ディスクドライブの発する熱を前記吸熱部から前記伝熱部を介して前記放熱部に伝達し放熱させることにより、前記接続用基板から空冷用の開口部を実質的に排除したことを特徴とするディスク記憶装置の冷却構造。
【請求項２】
前記ディスク記憶装置には、前記ディスクドライブが複数個収容され、該各ディスクドライブ間及び前記各ディスクドライブと前記ディスク記憶装置の筐体との間には空冷用の隙間が実質的に存在しない請求項１に記載のディスク記憶装置の冷却構造。
【請求項３】
前記吸熱部は、前記ディスクドライブの発熱部に対応して分散配置されている請求項１に記載のディスク記憶装置の冷却構造。
【請求項４】
前記吸熱部は、前記ディスクドライブの表面を覆うようにして設けられている請求項１に記載のディスク記憶装置の冷却構造。
【請求項５】
前記吸熱部は、ヒートパイプにより構成される請求項１に記載のディスク記憶装置の冷却構造。
【請求項６】
前記放熱部から放熱される熱を除去するための冷却機構をさらに備えた請求項１に記載のディスク記憶装置の冷却構造。
【請求項７】
前記冷却機構は、空冷により前記放熱部からの熱を除去する請求項６に記載のディスク記憶装置の冷却構造。
【請求項８】
前記冷却機構は、液冷により前記放熱部からの熱を除去する請求項６に記載のディスク記憶装置の冷却構造。
【請求項９】
前記ディスク記憶装置内には、前記ディスクドライブの作動を制御するための制御基板が前記接続用基板に接続されて設けられ、
前記制御基板と前記ディスクドライブとを接続するための信号線が前記接続用基板に形成されており、
前記信号線は、前記ディスクドライブと前記接続用基板との電気的接続部と、前記制御基板と前記接続用基板との電気的接続部との間を略直線状に接続するようにして形成されている請求項１に記載のディスク記憶装置の冷却構造。
【請求項１０】
前記ディスク記憶装置の筐体内には上下方向に複数の段が画成され、それぞれの段には複数の前記ディスクドライブが略密着状態で配置されている請求項１に記載のディスク記憶装置の冷却構造。
【請求項１１】
複数のディスクドライブを該各ディスクドライブ間を電気的に接続するための信号線が形成された接続用基板にそれぞれ接続し、前記各ディスクドライブを略密着状態で収容する複数のディスク記憶装置と、
前記各ディスク記憶装置を収容する装置筐体と、
前記装置筐体内に設けられた冷却機構と、
前記各ディスクドライブにそれぞれ設けられた吸熱部と、
前記各ディスク記憶装置の外部に露出するようにしてそれぞれ設けられた少なくとも１つ以上の放熱部と、
前記各吸熱部と前記放熱部とをそれぞれ接続する伝熱部とを備え、
前記伝熱部は、前記各吸熱部に連結されて前記ディスクドライブ側に設けられる吸熱側伝熱部と、前記放熱部に連結されて前記接続用基板側に設けられる放熱側伝熱部とから分割可能に構成されており、かつ、
前記吸熱側伝熱部と前記放熱側伝熱部とは、複数箇所で面接触することにより熱を伝えるようになっており、
前記各ディスクドライブの発する熱を前記各吸熱部から前記各伝熱部を介して前記放熱部に伝達し、前記放熱部から前記冷却機構を介して放熱させることにより、前記各接続用基板に空冷用の開口部を実質的に形成しないことを特徴とするディスクアレイ装置。
【請求項１２】
内部に発熱部を有するユニットを少なくとも１つ以上収容するユニット収容体の冷却構造であって、
前記ユニットは情報伝達経路が形成された接続用基板に接続され、前記情報伝達経路を介して前記ユニットへの情報入出力が行われるようになっており、
前記ユニットに設けられた吸熱部と、
前記ユニット収容体の外部に露出するようにして設けられた放熱部と、
前記吸熱部と前記放熱部とを接続する伝熱部とを備え、
前記伝熱部は、前記吸熱部に連結されてユニット側に設けられる吸熱側伝熱部と、前記放熱部に連結されて前記接続用基板側に設けられる放熱側伝熱部とから分割可能に構成されており、かつ、
前記吸熱側伝熱部と前記放熱側伝熱部とは、複数箇所で面接触することにより熱を伝えるようになっており、
前記ユニットの発する熱を前記吸熱部から前記伝熱部を介して前記放熱部に伝達し放熱させることにより、前記接続用基板から空冷用の開口部を実質的に排除したことを特徴とするユニット収容体の冷却構造。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月21日(2006.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクのリードイン領域の内周側に記録時の最適記録条件が設定される内周側参照情報領域と、
前記ディスクのリードアウト領域の外周側にも記録時の最適記録条件が設定される外周側参照情報領域とを具備することを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】
前記内周側参照情報領域は、記録時の最適記録パワーを設定するため段階的に記録パワーを変えて試し書きする第１の試し書き領域と、
前記第１の試し書き領域に試し書きされたアドレス情報を管理する第１の記録管理領域とを具備することを特徴とする請求項１記載の情報記録媒体。
【請求項３】
前記外周側参照情報領域は、記録時の最適記録パワーを設定するため段階的に記録パワーを変えて試し書きする第２の試し書き領域と、
前記第１の試し書き領域に試し書きされたアドレス情報を管理する第２の記録管理領域とを具備することを特徴とする請求項１記載の情報記録媒体。
【請求項４】
前記内周側参照情報領域の外側にリードイン領域が設けられ、このリードイン領域の中の物理フォーマット情報領域にはバージョン情報が記録されていることを特徴とする請求項１記載の情報記録媒体。
【請求項５】
リードイン領域の内周側及びリードアウト領域の外周側に記録時の最適記録条件が設定される内周側参照情報領域と外周側参照情報領域とを備えた情報記録媒体にデータを記録再生する情報記録装置において、
予め設定された記録速度が所定の記録速度か否かを判定する判定手段と、
この判定手段によって前記記録速度が所定の記録速度以上であると判定された場合、前記外周側参照情報領域に記録時の最適記録条件を設定し、前記所定の記録速度より低いと判定された場合、前記内周側参照情報領域に記録時の最適記録条件を設定する設定手段とを具備することを特徴とする情報記録装置。
【請求項６】
リードイン領域の内周側及びリードアウト領域の外周側に記録時の最適記録条件が設定される内周側参照情報領域と外周側参照情報領域とを備えた情報記録媒体にデータを記録再生する情報記録装置において、
ユーザデータを記録する記録位置が前記情報記録媒体の所定の半径位置を境界として内周側にあるのか外周側にあるのかを判定する記録位置判定手段と、
この記録位置判定手段によって外周側にあると判定された場合、前記外周側参照情報領域に記録時の最適記録条件を設定し、内周側にあると判定された場合、前記内周側参照情報領域に記録時の最適記録条件を設定する設定手段とを具備することを特徴とする情報記録装置。
【請求項７】
リードイン領域の内周側及びリードアウト領域の外周側に記録時の最適記録条件が設定される内周側参照情報領域と外周側参照情報領域とを備えた情報記録媒体にデータを記録再生する情報記録方法において、
予め設定された記録速度が所定の記録速度か否かを判定する判定ステップと、
この判定ステップによって前記記録速度が所定の記録速度以上であると判定された場合、前記外周側参照情報領域に記録時の最適記録条件を設定し、前記所定の記録速度より低いと判定された場合、前記内周側参照情報領域に記録時の最適記録条件を設定する設定ステップとを具備することを特徴とする情報記録方法。
【請求項８】
前記判定ステップは、前記所定の記録速度が４倍速と見なし、予め設定された前記記録速度が４倍速以上か否かを判定することを特徴とする請求項７記載の情報記録方法。
【請求項９】
前記リードイン領域に設けられた物理フォーマット情報領域からバージョン情報を読み出し、読み出された前記バージョン情報が所定のバージョンより上位であった場合、前記外周側参照情報領域が設けられていることを認識する認識ステップをさらに具備することを特徴とする請求項７記載の情報記録方法。
【請求項１０】
リードイン領域の内周側及びリードアウト領域の外周側に記録時の最適記録条件が設定される内周側参照情報領域と外周側参照情報領域とを備えた情報記録媒体にデータを記録再生する情報記録方法において、
ユーザデータを記録する記録位置が前記情報記録媒体の所定の半径位置を境界として内周側にあるのか外周側にあるのかを判定する記録位置判定ステップと、
この記録位置判定ステップによって外周側にあると判定された場合、前記外周側参照情報領域に記録時の最適記録条件を設定し、内周側にあると判定された場合、前記内周側参照情報領域に記録時の最適記録条件を設定する設定ステップとを具備することを特徴とする情報記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月25日(2006.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数ビットデータを単位としたデータの処理が当該複数単位のメモリセルに対して行われるメモリセルがマトリクス配置された半導体不揮発性記憶装置のメモリ制御装置であって、
複数ビットデータ内に所定個数以内のエラービットが存在する場合に当該エラービットを訂正するエラー訂正手段と、
所定回数のデータの処理後に当該データ処理未終了メモリセルの個数が前記所定個数以内のエラービットである場合に、当該データ処理未終了メモリセルを残したままデータの処理を終了し、当該エラービットを前記エラー訂正手段に救済させる手段と
を備えたメモリ制御装置。
【請求項２】
複数ビットデータを単位としたデータプログラムを当該複数単位のメモリセルに対して行われるメモリセルがマトリクス配置された半導体不揮発性記憶装置のメモリ制御装置であって、
複数ビットデータを単位としてデータの読み出しを行った結果、当該複数ビットデータ内に所定個数以内のエラービットが存在する場合に当該エラービットを訂正するエラー訂正手段と、
所定回数のデータプログラム後にプログラム未終了メモリセルの個数が前記所定個数以内のエラービットである場合に、当該プログラム未終了メモリセルを残したままデータプログラムを終了し、当該エラービットを前記エラー訂正手段に救済させる手段と
を備えたメモリ制御装置。
【請求項３】
セクタ単位のページプログラムデータを各ビット線毎に設けられたデータラッチ回路に転送し、前記ページプログラムデータに従ったデータプログラムをプログラム未終了メモリセルが存在するか否かを検知しながらベリファイ読み出し動作を介して複数回のプログラム動作を繰り返し行うことにより、選択されたセクタのメモリセル一括に電気的にデータプログラムが行われるメモリセルがマトリクス配置された半導体不揮発性記憶装置のメモリ制御装置であって、
選択されたセクタのメモリセル単位でページデータの読み出しを行い、当該ページ読み出しデータ内に所定個数以内のエラービットが存在する場合に当該エラービットを訂正するエラー訂正手段と、
所定回数のプログラム動作を繰り返し行った後にプログラム未終了メモリセルの個数が前記所定個数以内のエラービットである場合に、当該プログラム未終了メモリセルを残したままデータプログラムを終了し、当該エラービットを前記エラー訂正手段に救済させる手段と
を備えたメモリ制御装置。
【請求項４】
上記セクタ単位はワード線単位である
請求項３記載のメモリ制御装置。
【請求項５】
前記半導体不揮発性記憶装置は正規データを記録するための正規メモリアレイ部とエラー検査コードを記録するためのパリティメモリアレイ部とから構成されたメモリアレイを有し、前記正規データとエラー検査コードにより合成されたページプログラムデータを前記メモリアレイにページプログラムを行い、
前記エラー訂正手段は、プログラムすべき正規データよりエラー検査コードを発生する手段と、
前記ページプログラムデータのデータ読み出し時に、読み出した正規データとエラー検査コードによりデータプログラム時のエラービットを訂正する手段と
を備えた請求項３記載のメモリ制御装置。
【請求項６】
前記プログラム未終了メモリセルの検知は、各プログラム動作後のベリファイ読み出し動作毎に、プログラムが終了したメモリセルの接続されたデータラッチ回路にラッチされているデータを順次反転させて再プログラムデータを自動設定し、
前記再プログラムデータの自動設定後に、プログラム未終了のデータがラッチされているデータラッチ回路が少なくとも１個以上存在するか否かを検出する
請求項３記載の半導体不揮発性記憶装置。
【請求項７】
前記メモリセルがマトリクス配置されたメモリアレイは、複数のメモリセルが直列接続されたＮＡＮＤ型構造をなす
請求項３記載のメモリ制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月26日(2006.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気抵抗効果素子から構成されるメモリセルと、磁気抵抗効果素子から構成され、第１及び第２状態をとることができ、前記メモリセルのデータを判断する基準を作るための複数のレファレンスセルとを具備し、前記複数のレファレンスセルに対しては、それぞれ、独立に、データの書き込み／読み出しが可能であり、前記第１状態のレファレンスセルの数と前記第２状態のレファレンスセルの数は、異なることを特徴とする磁気ランダムアクセスメモリ。
【請求項２】
前記複数のレファレンスセルのうち不良セルを排除又は救済するためのシステムをさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の磁気ランダムアクセスメモリ。
【請求項３】
磁気抵抗効果素子から構成されるメモリセルと、磁気抵抗効果素子から構成され、第１及び第２状態をとることができ、前記メモリセルのデータを判断する基準を作るための複数のレファレンスセルと、読み出し時に、前記メモリセルにバイアス電流を与える電流源とを具備し、前記複数のレファレンスセルに対しては、それぞれ、独立に、データの書き込み／読み出しが可能であり、前記第１状態のレファレンスセルの数と前記第２状態のレファレンスセルの数は、異なり、前記電流源は、前記メモリセルを構成する磁気抵抗効果素子と同じ形状の複数の磁気抵抗効果素子から構成されることを特徴とする磁気ランダムアクセスメモリ。
【請求項４】
前記電流源内の磁気抵抗効果素子に対しては、それぞれ、独立に、データの書き込み／読み出しが可能であることを特徴とする請求項３に記載の磁気ランダムアクセスメモリ。
【請求項５】
前記電流源内の磁気抵抗効果素子に対するアクセスは、前記メモリセルに対するアクセス以前に始められることを特徴とする請求項４に記載の磁気ランダムアクセスメモリ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月1日(2006.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の記録媒体に記録されている複数のコンテンツを再生する再生装置において、
複数種類のスキャンモードに従って上記複数のコンテンツを一部分ずつ順次再生するスキャン再生手段と、
上記複数種類のスキャンモードを押下操作によって切り換えるためのスキャンモード切換手段と、
上記切換手段だけを用いたユーザの操作に応じて上記スキャン再生手段によって行う上記複数種類のスキャンモードを切り換える制御手段と
を具えることを特徴とする再生装置。
【請求項２】
上記制御手段は、上記スキャンモード切換手段に対する押下回数に応じて上記複数種類のスキャンモードを切り換える
ことを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
【請求項３】
上記制御手段は、上記スキャンモード切換手段に対する押下時間に応じて上記複数種類のスキャンモードを切り換える
ことを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
【請求項４】
上記制御手段は、上記スキャンモード切換手段に対する押下深度に応じて上記複数種類のスキャンモードを切り換える
ことを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
【請求項５】
所定の記録媒体に記録されている複数のコンテンツを再生する場合に、複数種類のスキャンモードに従って上記複数のコンテンツを一部分ずつ順次再生するスキャン再生ステップと、
上記複数種類のスキャンモードを切り換えるためのスキャンモード切換手段だけを用いたユーザの操作に応じて上記スキャン再生ステップで行う上記複数種類のスキャンモードを切り換える制御ステップと
を具えることを特徴とするスキャンモード切換方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月19日(2005.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】  請求項１乃至９のいずれか１項に記載のメモリモジュールであって、  前記メモリモジュールはＤＩＭＭ(Dual Inline Memory Module)であること  を特徴とするメモリモジュール。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】  請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のメモリモジュールと、  前記メモリモジュールを制御するメモリコントローラと、  前記メモリモジュールおよび前記メモリコントローラ間を接続するメモリバスと、を有すること  を特徴とするバスシステム。