Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月1日(2006.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
以上のようなオイルポンプ付きエンジンによれば次のような作用効果が得られる。
（ａ）クランク軸２１の延長線上にオイルポンプ４０が配置され、クランク軸２１の端部に設けられたジョイント部材２４と、オイルポンプの軸４３の端部に設けられたジョイント部材４４とを同一軸線上で結合させる構造となっているので、このオイルポンプ付きエンジンによれば、従来必要とされた伝達歯車が不要となり、簡単な構造でオイルポンプ４０を駆動することが可能になるとともに、部品点数も削減することが可能になる。
また、エンジン２０のカバー２５内において前記両ジョイント部材２４，４４が結合される構造となっているので、クランク軸２１とポンプ軸４３とを結合させるための空間Ｓ（図３参照）が小さくて済むという利点も得られる。
ところで、このように、エンジン２０のカバー２５内において前記両ジョイント部材２４，４４が結合される構造とすると、その結合部はカバー２５内にあって目視し得ない状況となるため、結合作業が困難になるおそれがある。
これに対し、この実施の形態のオイルポンプ付きエンジンによれば、前記両ジョイント部材２４，４４はその接合部が凹凸状に形成され、その凸部２４ａ，４４ａにおける駆動伝達面と対向する面２４ａ１，４４ａ１が相手側ジョイント部材の凸部４４ａ，２４ａを案内する傾斜面２４ａ１，４４ａ１となっているので、両ジョイント部材２４，４４の結合部がカバー２５内にあって目視し得ない状況となったとしても、結合作業を容易に行うことができることとなる。
以上のように、このオイルポンプ付きエンジンによれば、簡単な構造でオイルポンプ４０を駆動することが可能になるとともに、部品点数も削減することが可能になり、しかも、クランク軸２１とポンプ軸４３とを結合させるための空間Ｓが小さくて済むにもかかわらず、両ジョイント部材２４，４４の結合作業を容易に行うことができるという効果が得られる。
（ｂ）クランク軸２１側のジョイント部材２４が、クランク軸２１の端部に設けられるＡＣＧロータ２３と共締めされて固定されているので、ＡＣＧロータ２３とジョイント部材２４とを少ないスペースでかつ少ない部品点数で効率よくクランク軸２１の端部に設けることができる。
（ｃ）オイルポンプ４０に接続されるオイルタンク５０が、オイルポンプ４０の上方直近に配置されているので、オイルポンプ４０上方の空間を有効に利用することができ、エンジン２０周りをコンパクトに構成することが可能となる。しかも、オイルポンプ４０とオイルタンク５０とを接続する配管７１，７２，７５を短くすることができるので、オイルを効率よく循環させることができることとなる。
（ｄ）オイルポンプ４０は、オイル供給ポンプ４１とオイル回収ポンプ４２とが前記軸４３を共通軸として回転駆動される構成となっているので、図８に示した従来のオイルポンプ付きエンジンのようにオイルポンプ２，３を個別の軸２ａ、３ａ上に配置して回転駆動する構成のものに比べて、エンジンをコンパクトにすることができる。
ところで、このオイルポンプ付きエンジン２０のように、オイル供給ポンプ４１とオイル回収ポンプ４２とを共通軸４３で回転駆動する構成とすると、そのポンプ４０の軸線方向長さが比較的大きくなるが、オイルタンク５０をオイルポンプ４０の上方直近に配置することでオイルポンプ４０上方の空間を有効に利用することができ、エンジン周りをコンパクトに構成することが可能となる。しかも、オイルポンプ４０とオイルタンク５０とを接続する配管７１，７２，７５を短くしてオイルの循環効率を向上させることができるばかりでなく、オイル供給ポンプ４１用の配管７１，７２とオイル回収ポンプ４２用の配管７５とを集中化させることができ、配管構造をコンパクトにできると同時に配管作業も容易になるという効果が得られる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
２０    エンジン
２１    クランク軸
２３    ＡＣＧロータ
２４    ジョイント部材
２４ａ  凸部
２４ａ１    傾斜面
２４ａ２    駆動伝達面
２４ｂ  凹部
２５    カバー
４０    オイルポンプ
４１    オイル供給ポンプ
４２    オイル回収ポンプ
４３    オイルポンプの軸
４４    ジョイント部材
４４ａ  凸部
４４ａ１    傾斜面
４４ａ２    駆動伝達面
４４ｂ  凹部
５０    オイルタンク
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月14日(2005.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  シリンダ室を有するシリンダ、前記シリンダ室内で偏心して公転するピストン、前記シリンダ室内を圧縮室と低圧室とに区画するブレード、前記ピストンの内周面にその偏心軸部が嵌入されて前記ピストンを公転させる駆動軸等とで構成される圧縮機構部と、前記駆動軸を回転させる電動機部と、を密閉容器内に備えたロータリ圧縮機において、前記ブレードと前記ピストンを一体化するとともに、前記シリンダに形成した円筒穴部に回転自在に嵌入されて前記ブレードを往復且つ揺動自在に支持するガイドと、前記シリンダ室の一方の端面開口部を閉塞するように配置されて前記駆動軸を回転自在に支持する軸受を有するフレームと、他方の端面開口部を閉塞するように配置されて前記駆動軸を回転自在に支持する軸受を有さないシリンダヘッドと、を具備したことを特徴とするロータリ圧縮機。
【請求項２】  前記シリンダの高さｈと前記シリンダの内径ｄとの比率ｈ／ｄを０．８以下としたことを特徴とする請求項１記載のロータリ圧縮機。
【請求項３】  前記密閉容器内を低圧雰囲気としたことを特徴とする請求項１または請求項２記載のロータリ圧縮機。
【請求項４】  前記圧縮機構部及び電動機部を密閉容器内に弾性支持部材により保持したことを特徴とする請求項１、請求項２または請求項３記載のロータリ圧縮機。
【請求項５】  前記シリンダヘッドに形成されたボルト穴と、シリンダヘッド組付け時に使用するボルト外径との間隙により前記シリンダに対してシリンダヘッドが位置決めされることを特徴とする請求項１から請求項４のうちいずれか１項に記載のロータリ圧縮機。
【請求項６】  前記駆動軸の偏心軸部にオイルパイプを装着したことを特徴とする請求項１から請求項５のうちいずれか１項に記載のロータリ圧縮機。
【請求項７】  前記オイルパイプを前記偏心軸部に装着し、かつ、前記シリンダヘッド中心が駆動軸中心と一致する位置にある場合の前記シリンダヘッドの内周面と前記オイルパイプとの最短隙間が、前記ボルト穴とボルト外径との隙間より大きいことを特徴とする請求項５記載のロ−タリ圧縮機。
【請求項８】  前記オイルパイプを前記偏心軸部の偏心方向に装着したことを特徴とする請求項６記載のロータリ圧縮機。
【請求項９】  使用冷媒を炭化水素系冷媒、またはＨＦＣ系冷媒とし、前記密閉容器内に前記炭化水素系冷媒、またはＨＦＣ系冷媒と非相溶性または相溶性の小さい冷凍機油を封入したことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のロータリ圧縮機。
【請求項１０】  使用冷媒を炭化水素系冷媒、またはＨＦＣ系冷媒とし、前記密閉容器内に前記炭化水素系冷媒、またはＨＦＣ系冷媒と相溶性を有する冷凍機油を封入したことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のロータリ圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成させるために、この発明に係わる請求項１記載のロータリ圧縮機は、シリンダ室を有するシリンダ、前記シリンダ室内で偏心して公転するピストン、前記シリンダ室内を圧縮室と低圧室とに区画するブレード、前記ピストンの内周面にその偏心軸部が嵌入されて前記ピストンを公転させる駆動軸等とで構成される圧縮機構部と、前記駆動軸を回転させる電動機部と、を密閉容器内に備えたロータリ圧縮機において、前記ブレードと前記ピストンを一体化するとともに、前記シリンダに形成した円筒穴部に回転自在に嵌入されて前記ブレードを往復且つ揺動自在に支持するガイドと、前記シリンダ室の一方の端面開口部を閉塞するように配置されて前記駆動軸を回転自在に支持する軸受を有するフレームと、他方の端面開口部を閉塞するように配置されて前記駆動軸を回転自在に支持する軸受を有さないシリンダヘッドと、を具備したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【発明の効果】
この発明の第１の発明に係わるロータリ圧縮機によれば、シリンダ室を有するシリンダ、前記シリンダ室内で偏心して公転するピストン、前記シリンダ室内を圧縮室と低圧室とに区画するブレード、前記ピストンの内周面にその偏心軸部が嵌入されて前記ピストンを公転させる駆動軸等とで構成される圧縮機構部と、前記駆動軸を回転させる電動機部と、を密閉容器内に備えたロータリ圧縮機において、前記ブレードと前記ピストンを一体化するとともに、前記シリンダに形成した円筒穴部に回転自在に嵌入されて前記ブレードを往復且つ揺動自在に支持するガイドと、前記シリンダ室の一方の端面開口部を閉塞するように配置されて前記駆動軸を回転自在に支持する軸受を有するフレームと、他方の端面開口部を閉塞するように配置されて前記駆動軸を回転自在に支持する軸受を有さないシリンダヘッドと、を具備したので、ピストンとブレードとを一体化したことによりピストンの自転速度が零となり、駆動軸の偏心軸部とピストンの軸受とのすべり速度は駆動軸の回転速度と同じとなる。故に、ピストンの自転速度分だけすべり速度が低下してしまう従来のロータリ圧縮機とは異なり、片持ち軸受構造により、ガス圧縮荷重により駆動軸の軸が傾斜してもピストンの内周面に形成された軸受の油膜形成能力が改善されるので軸受信頼性の高いロ−タリ圧縮機が得られる。
加えてシリンダヘッドには軸受を形成していないので、軸受を形成することによって生ずる空間を無くすことができ、前記効果に加えて軸方向にコンパクトな片持ち軸受構造のロータリ圧縮機を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月28日(2006.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書のイメージを符号化するためのシステムであって、
ビット・ストリームを受け取る入力と、
少なくとも２つの視覚表現のデータを有する記憶装置と、
前記少なくとも２つの視覚表現のデータを使用して前記ビット・ストリームを符号化し、パターンに対応する配向情報を有する符号化されたビット・ストリームを生成するプロセッサと、
前記パターンとして前記符号化されたビット・ストリームを出力する出力と
を備え
前記配向情報は、文書の一部に関して取得された画像の位置を規定することを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記出力はペーパー・プリンタであることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記出力はコンピュータ表示装置であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記少なくとも２つの視覚表現のうちの１つは、暗のピクセルのバーであることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記少なくとも２つの視覚表現のうちの１つは、規則的に交互に並んだ暗のピクセルと明のピクセルからなるバーであることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記少なくとも２つの視覚表現のうちの１つは、不規則に交互に並んだ暗のピクセルと明のピクセルからなるバーであることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記少なくとも２つの視覚表現のうちの１つは、交互に並んだ暗のピクセルと明のピクセルからなる少なくとも２本のバーであることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記パターンは、見いだされないコーナー・タイプに設定されていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記コーナー・タイプは、左上向きのコーナであることを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記パターンは、単一の迷路パターンであることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記プロセッサは、さらに、前記符号化されたビット・ストリームを前記文書に関連付けるように構成されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記出力は、さらに、前記文書と共に前記パターンを出力するように構成されることを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
ビット・ストリームをパターンとして符号化する方法であって、
ビット・ストリームを受け取ること、
少なくとも２つの視覚表現のデータを保持すること、
少なくとも２つの視覚表現データを使用して、前記ビット・ストリームを、パターンに対応する配向情報を含む符号化済みビット・ストリームに符号化すること、および
前記符号化済みビット・ストリームを前記パターンとして出力すること
を備え、
前記配向情報は、文書の一部に関して取得された画像の位置を規定することを特徴とする方法。
【請求項１４】
前記パターンは、見いだされないコーナー・タイプに設定されていることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
さらに、前記文書と共に前記パターンを出力するように構成されることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記出力することは、前記文書上に前記パターンを印刷することを含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年8月29日(2006.8.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
【数１１】
2004152265.tif 000001
変数Ｃjおよびｐjは構成設定から定義できる。とくに、下限（ＬＬ）または上限（ＨＬ）のみで制御変数ＣＶ設定ポイントを定義できる仮定すると、ｐj値は次のように定義できる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６０】
【数１４】
2004152265.tif 000002
ここで、
ΔＭＶ(ｋ)は時間ｋにおけるＭＰＣコントローラ出力の変化量、
Ｋompcは最適化されたＭＰＣコントローラゲイン、
Ｓuはプロセスダイナミック行列である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月26日(2006.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリシステムの不揮発性メモリ内のページに関連するデータを符号化する方法であって、該ページは、データ領域とオーバーヘッド領域とを有しており、該方法は、
該ページの少なくとも一部分を該データの少なくとも２つのセグメントに分割することであって、該データの該少なくとも２つのセグメントは、第１のセグメントと第２のセグメントとを含む、ことと、
第１のエラー訂正コード（ＥＣＣ）アルゴリズムにしたがって、該第１のセグメント上でＥＣＣ計算を実行して、該第１のセグメントを符号化することと、
第２のエラー訂正コード（ＥＣＣ）アルゴリズムにしたがって、該第２のセグメント上でＥＣＣ計算を実行して、該第２のセグメントを符号化することであって、該第２のセグメントは、該第１のセグメントとは実質的に別々に符号化される、ことと
を包含する、方法。
【請求項２】
前記第１のセグメントは前記データ領域を含んでおり、前記第２のセグメントは前記オーバーヘッド領域を含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のセグメントは前記データ領域の第１のセクションを含んでおり、前記第２のセグメントは該データ領域の第２のセクションを含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のＥＣＣアルゴリズムは、前記第１のセグメントと前記第２のセグメントとの各々において、２つまでの誤っているビットを検出して、該誤っているビットのうちの１つまでを訂正するように構成されている、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ページの前記少なくとも一部分を前記データの前記少なくとも２つのセグメントに分割することは、
該ページを３つのセグメントに分割することであって、該３つのセグメントは、前記第１のセグメント、前記第２のセグメントおよび第３のセグメントを含んでいる、ことを包含し、
前記方法は、
前記第１および第２のＥＣＣアルゴリズムのうちの１つにしたがって、該第３のセグメント上でＥＣＣ計算を実行して、該第３のセグメントを符号化することであって、該第３のセグメントは、該第１のセグメントと該第２のセグメントとは実質的に別々に符号化される、ことをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
不揮発性メモリであって、該不揮発性メモリはページを含んでおり、該ページは、データ領域とオーバーヘッド領域とを有しており、該データ領域および該オーバーヘッド領域は、データのビットを含むように構成されている、不揮発性メモリと、
該ページの少なくとも一部分を少なくとも２つのセグメントに分割する手段であって、該少なくとも２つのセグメントは、第１のセグメントと第２のセグメントとを含んでいる、手段と、
第１のエラー訂正コード（ＥＣＣ）アルゴリズムにしたがって、該第１のセグメント上でＥＣＣ計算を実行して、該第１のセグメントを符号化し、第２のＥＣＣアルゴリズムにしたがって、該第２のセグメント上でＥＣＣ計算を実行して、該第２のセグメントを符号化する手段であって、該第２のセグメントは、該第１のセグメントとは実質的に別々に符号化される、手段と
を備える、メモリシステム。
【請求項７】
前記第１のセグメントは前記データ領域を含んでおり、前記第２のセグメントは前記オーバーヘッド領域を含んでいる、請求項６に記載のメモリシステム。
【請求項８】
前記第１のセグメントは前記データ領域の第１のセクションを含んでおり、前記第２のセグメントは該データ領域の第２のセクションを含んでいる、請求項６に記載のメモリシステム。
【請求項９】
前記ページの前記少なくとも一部分を前記少なくとも２つのセグメントに分割する手段は、
該ページを３つのセグメントに分割する手段であって、該３つのセグメントは、前記第１のセグメント、前記第２のセグメントおよび第３のセグメントを含んでいる、手段を含み、
前記メモリシステムは、
前記第１および第２のＥＣＣアルゴリズムのうちの１つにしたがって、該第３のセグメント上でＥＣＣ計算を実行して、該第３のセグメントを符号化する手段であって、該第３のセグメントは、該第１のセグメントと該第２のセグメントとは実質的に別々に符号化される、手段をさらに備える、請求項６に記載のメモリシステム。
【請求項１０】
前記分割する手段は、前記ページの少なくとも一部分を少なくとも２つのセグメントに分割するコードデバイスを備えており、該少なくとも２つのセグメントは、第１のセグメントと第２のセグメントとを含んでおり、
前記ＥＣＣ計算を実行する手段は、第１のＥＣＣアルゴリズムにしたがって、該第１のセグメント上でＥＣＣ計算を実行して、該第１のセグメントを符号化し、第２のＥＣＣアルゴリズムにしたがって、該第２のセグメント上でＥＣＣ計算を実行して、該第２のセグメントを符号化する、コードデバイスであって、該第２のセグメントは、該第１のセグメントとは実質的に別々に符号化される、コードデバイスを備えており、
前記メモリシステムは、該コードデバイスを格納するメモリ領域をさらに備える、請求項６に記載のメモリシステム。
【請求項１１】
コントローラをさらに含み、該コントローラは、前記コードデバイスを処理するように構成されている、請求項１０に記載のメモリシステム。
【請求項１２】
前記ページの前記少なくとも一部分を前記少なくとも２つのセグメントに分割する前記コードデバイスは、
該ページを３つのセグメントに分割するコードデバイスであって、該３つのセグメントは、前記第１のセグメント、前記第２のセグメントおよび第３のセグメントを含んでいる、コードデバイス
を含む、請求項１０に記載のメモリシステム。
【請求項１３】
前記コードデバイスは、ソフトウェエアコードデバイスおよびファームウェアコードデバイスのうちの１つである、請求項１０に記載のメモリシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月15日(2006.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線に接続された情報処理装置と通信する通信端末であって、
利用者が指示を入力するための入力手段と、
情報を表示するための表示手段と、
前記利用者を識別する識別データと、前記通信端末と前記情報処理装置との関係を表わす複数の利用者情報と、各前記利用者情報に対応したそれぞれの秘密鍵とを記憶するための記憶手段と、
前記利用者情報から、前記指示により指定された前記利用者情報に対応した秘密鍵に基づいた認証データを生成するための生成手段と、
前記通信回線を介して、前記識別データと前記認証データとを前記情報処理装置に送信するための送信手段とを含む、通信端末。
【請求項２】
前記利用者情報は、前記情報処理装置との接続を確立するためのアクセスデータを含み、
前記生成手段は、前記秘密鍵に基づいて前記アクセスデータを暗号化することにより、前記認証データを生成するための手段を含む、請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記記憶手段は、文字および図形および画像の少なくともいずれかにより前記利用者情報を表示するための表示データを記憶し、
前記表示手段は、前記表示データに基づいて前記利用者情報を表示する、請求項１または２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記通信端末は、前記通信回線を介して情報を受信するための受信手段をさらに含み、
前記記憶手段は、前記利用者情報と、前記利用者が前記情報処理装置から前記情報を取得するための取得情報とを関係付けて記憶する、請求項１〜３のいずれかに記載の通信端末。
【請求項５】
前記通信端末は、前記利用者情報を更新するための更新手段をさらに含む、請求項１〜４のいずれかに記載の通信端末。
【請求項６】
前記更新手段は、前記情報処理装置からの指示に基づいて、前記利用者情報を更新する、請求項５に記載の通信端末。
【請求項７】
前記更新手段は、前記通信端末内のデータに基づいて、前記利用者情報を更新する、請求項５に記載の通信端末。
【請求項８】
前記送信手段は、前記情報処理装置から受信する要求に応答して、前記利用者情報を前記情報処理装置に送信する、請求項１〜７のいずれかに記載の通信端末。
【請求項９】
前記記憶手段は、前記利用者情報と前記公開鍵とを対応させて記憶し、
前記通信端末は、前記公開鍵に基づいてデータを暗号化するための暗号手段をさらに含む、請求項１〜８のいずれかに記載の通信端末。
【請求項１０】
前記送信手段は、前記利用者情報の更新要求を前記情報処理装置に送信するための手段を含む、請求項１〜９のいずれかに記載の通信端末。
【請求項１１】
通信回線に接続された情報処理装置と通信するための通信方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記プログラムは前記コンピュータに、
利用者による指示の入力を受け付ける入力ステップと、
情報を表示する表示ステップと、
前記利用者を識別する識別データと、前記通信端末と前記情報処理装置との関係を表わす複数の利用者情報と、各前記利用者情報に対応したそれぞれの秘密鍵とを予め準備する準備ステップと、
前記利用者情報から、前記指示により指定された前記利用者情報に対応した秘密鍵に基づいた認証データを生成する生成ステップと、
前記識別データと前記認証データとを前記情報処理装置に送信する送信ステップとを実行させる、プログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムを記録した、記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信端末、通信方法をコンピュータに実行させるためのプログラム、および記録媒体
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月23日(2006.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＰＵ、キャッシュ、ＲＡＭおよび不揮発性メモリを備えた演算装置であって、
前記ＣＰＵが読み込もうとするデータが前記ＲＡＭに存在するかどうかを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に応じて、前記データを前記不揮発性メモリから前記ＲＡＭを経ずに前記ＣＰＵに読み込ませる切り替え装置と、
前記データが前記不揮発性メモリから前記ＲＡＭを経ずにキャッシュデータとして前記キャッシュに格納されたときに、当該キャッシュデータに対応する全てのキャッシュタグのダーティービットをダーティーに設定するキャッシュ操作装置とを備えた起動時間短縮演算装置。
【請求項２】
前記判定手段が、前記ＲＡＭのデータの有無を保持するＲＡＭデータ判定ビットテーブルを参照して前記判定を行う機能を有する、請求項１に記載の起動時間短縮演算装置。
【請求項３】
前記切り替え装置が、前記データが前記ＲＡＭに存在しなかったときに当該データに対応する前記不揮発性メモリ上のアドレスを判別する機能を有する、請求項１に記載の起動時間短縮演算装置。
【請求項４】
前記キャッシュ操作装置が、前記データがキャッシュデータとして前記キャッシュに格納されたときに、当該キャッシュデータに対応するキャッシュタグに、当該キャッシュデータに対応する前記ＲＡＭのアドレスを書き込む機能を有することを特徴とする、請求項１に記載の起動時間短縮演算装置。
【請求項５】
前記不揮発性メモリがＲＯＭであることを特徴とする、請求項１に記載の起動時間短縮演算装置。
【請求項６】
ＣＰＵ、キャッシュ、ＲＡＭおよび不揮発性メモリを備えた演算装置においてデータをロードする方法であって、
前記ＣＰＵが読み込もうとするデータが前記ＲＡＭに存在するかどうかを判定するステップと、
前記判定結果に応じて、前記データを前記不揮発性メモリから前記ＲＡＭを経ずに前記ＣＰＵに読み出させるステップと、
前記データが前記不揮発性メモリから前記ＲＡＭを経ずにキャッシュデータとして前記キャッシュに格納されたときに、当該キャッシュデータに対応する全てのキャッシュタグのダーティービットをダーティーに設定するステップとを備えたデータロード方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
図１０は、図９に示すインタフェース変換装置３の構成を示すブロック図である。図１０において、ＰＣカードインタフェース（ＰＣカードＩＦ）部５１は、ＰＣカードインタフェース機能を有しており、ＰＣカードインタフェース信号により外部装置とデータを送受信する。特殊信号検出部５２は、ＰＣカードＩＦ部５１により特殊信号Ａを受信したか否かを検出する。特殊コマンド発生部５３は、特殊信号検出部５２によって特殊信号Ａが検出されると、特殊コマンドＢを発生してＳＤカードインタフェース（ＳＤカードＩＦ）部５４へ出力する。ＳＤカードＩＦ部５４は、ＳＤカードインタフェース機能を有しており、ＳＤカードインタフェース信号により外部装置とデータを送受信する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
図１７は、本発明の他の実施例に係るインタフェース変換装置の構成を示すブロック図である。他の実施例と同様、インタフェース変換装置３は、第１の通信インタフェースを介してモード変更用装置２と、第２の通信インタフェースを介して端末装置１と接続されている。インタフェース変換装置３の構成は、第１の切り替え手段７３により第１の信号伝達手段７１と第３の信号伝達手段７７のどちらかが選択され、第１の信号伝達手段７１と第３の信号伝達手段７７はそれぞれ第１の通信インタフェースを介してモード変更用装置２に接続される。端末装置１に対して第２の信号伝達手段７２と第４の信号伝達手段７９が第２の切り替え手段７５により選択され、第２の信号伝達手段７５と第４の信号伝達手段７９は第２の通信インタフェースを介して端末装置１に接続される。制御手段７４は第１の切り替え手段７３と第２の切り替え手段７５の動作を制御するように接続されている。タイミング検出手段７８は、インターフェース変換装置３の電源に電圧が印加されたタイミングを検出し、制御手段７４の動作を制御する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
この実施例では、制御手段７４が第１切り替え手段７３と第２切り替え手段７５を選択した状態では、第２の通信インタフェースと第１の通信インタフェースが接続された状態となり、端末装置１、モード変更用装置２への信号とモード変更用装置２、端末装置１への信号が伝達される。そして、第２の信号伝達手段７２からは、端末装置１から第３の所定モード変更信号が入力され、第１の信号伝達手段７１からモード変更用装置２に出力される。制御手段７４は、第１の信号伝達手段７１よりモード変更用装置２から、第３の所定モード変更信号に基づく第１の所定モード変更信号が入力されることを検出する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
この実施例では、第２の信号伝達手段７２と第４の信号伝達手段７９は、ソフトウェアコマンドを発生する手段である。ソフトウェアコマンドとは、デジタル信号のビット列で、特定パターンで文字を送信する。たとえば一つのアスキーキャラクタやキャラクタ列である。これに対して、信号は例えばLHの１ビットシグナルである。制御回路７４は、所定モード変更信号が検出されなかった場合には、第３の信号伝達手段７７および第４の信号伝達手段７９を選択し、通常のインタフェース機能を選択する。タイミング検出手段７８は、電源投入直後を検出するものであって、上述の処理は電源投入後に行なわれる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月25日(2006.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
高分解能を有する放射線画像を得るためには、小さいＸ線源を提供できると望ましい。換言すると、焦点は小さくなければならない。カソードは、アノードの焦点を形成する小面積に集束する電子ビームを得るように設計されている。
【特許文献１】欧州特許出願公開ＥＰ０９７２４９０Ａ１号
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月8日(2006.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶着される外周部分を除いた部分に波状の平行溝が形成された前面ガラス基板（１）と、溶着される外周部分を除いた部分に波状の平行溝が形成された後面ガラス基板（２）とを、ガラス枠（３）を介して溶着することでランプ封体が形成され、
前記前面ガラス基板（１）および前記後面ガラス基板（２）の内面側には蛍光体塗膜（４）が形成され、
前記ランプ封体を波状の平行溝が縦向きになるように立てて設置したときに、上側の前記ガラス枠（３）には排気管（５）が封着され、横側において対向する前記ガラス枠（３）には、１または複数組の対向する円筒電極（７）にそれぞれ接続された１または複数組の点灯用導入線（６）が封着されることを特徴とする平面蛍光ランプ。
【請求項２】
前記前面ガラス基板（１）の内面部と、前記後面ガラス基板（２）の内面部とが、接触することなく所定の間隔をあけるように、前記前面ガラス基板（１）および前記後面ガラス基板（２）が設置され、
前記ランプ封体を波状の平行溝が縦向きになるように立てて設置したときに、横側において対向する前記ガラス枠（３）には、３組以上の対向する前記円筒電極（７）にそれぞれ接続された３組以上の前記点灯用導入線（６）が封着されることを特徴とする請求項１に記載の平面蛍光ランプ。
【請求項３】
前記ランプ封体を波状の平行溝が縦向きになるように立てて設置したときに、下側の前記ガラス枠（３）には、１または複数のヒータ線（１０）が接続された１または複数組のヒータ用導入線（８）が封着されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の平面蛍光ランプ。
【請求項４】
前記ヒータ線（１０）の材質を、ジルコニウムとしたことを特徴とする請求項３に記載の平面蛍光ランプ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月16日(2006.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に少なくとも下地層を介して磁性膜及び保護膜を順次形成する工程を有する磁気記録媒体の製造方法において、
前記保護膜の形成工程は、イオンビームデポジション法又はケミカルベーパーデポジション法により、炭素を主成分とするダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ）を成膜する工程であり、
前記ＤＬＣを成膜する工程において、炭素原子その他炭素原子を含有する原料の供給を、段階的又は連続的に減少させる工程を含むことを特徴とする磁気記録媒体の製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の磁気記録媒体の製造方法において、
炭素原子を含有する原料として、炭化水素ガスを用い、これに亜酸化窒素ガスを添加する磁気記録媒体の製造方法。
【請求項３】
請求項１記載の磁気記録媒体の製造方法において、
炭素原子を含有する原料の供給方法として、原料ガスを成膜装置内部に導入し流量で調整する方法、又は、原料ガスの分圧で調整する方法である磁気記録媒体の製造方法。
【請求項４】
請求項２記載の磁気記録媒体の製造方法において、
前記亜酸化窒素ガスに代え、又は、これと共に、Ｎｅ、Ａｒ、Ｋｒ、Ｘｅのうち、少なくとも一つを添加する磁気記録媒体の製造方法。
【請求項５】
基板上に少なくとも下地層を介して磁性膜と保護膜とを順次形成して成る磁気記録媒体であって、
前記保護膜は、炭素を主成分とするダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ）であり、当該保護膜の表層より１nmの水素含有量が、当該保護膜の表層１nmより磁性膜側の部分の水素含有量より少なく、
前記保護膜の表層の水素含有量は30at.%以下であることを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項６】
請求項５記載の磁気記録媒体において、前記保護膜は、更に、窒素原子を含む磁気記録媒体。
【請求項７】
請求項６記載の磁気記録媒体において、前記窒素原子の含有量は、前記ＤＬＣ保護膜の炭素原子との比で、好ましくは4％以上の範囲である磁気記録媒体。
【請求項８】
請求項５記載の磁気記録媒体において、前記表層の水素含有量は３０％を超えない磁気記録媒体。
【請求項９】
基板上に下地層と、磁性膜と、保護膜と、潤滑材層とが形成された磁気記録媒体であって、
前記保護膜は、炭素を主成分とするダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ）であり、
前記保護膜の水素含有量は、前記磁性膜側より潤滑剤層側で低くなるように連続的に厚み方向に減少され、
前記保護膜は窒素原子を含有することを特徴とする磁気記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月26日(2006.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不揮発性メモリのブロックに関連付けられたコンテンツを処理する方法であって、該不揮発性メモリは、メモリシステムと関連付けられており、該方法は、
第１の論理ブロックを第１の物理ブロックにマッピングすることであって、該第１の論理ブロックは、複数の論理グループを含み、各論理グループは、複数の論理ページを含み、該第１の物理グループは、複数の物理グループを含み、各物理グループは、複数の物理ページを含む、ことと、
該第１の論理ブロックの第１の論理グループに関連付けられた第１のセットのコンテンツを該第１の物理ブロックの第１の物理グループに書き込むことと、
該第１の論理グループの論理ページに関連付けられた第２のセットのコンテンツをメモリ領域に書き込むことと、
該第１の物理ブロックの該第１の物理グループからの該第１のセットのコンテンツと該メモリ領域からの該第２のセットのコンテンツとを第２の物理ブロックの第１の物理グループに書き込むことであって、該第２の物理ブロックは、複数の物理グループを含み、各物理グループは、複数の物理ページを含む、ことと、
該第２の物理ブロックと該第１の論理ブロックとのマッピングを解消することと
を包含する、方法。
【請求項２】
前記第１の物理ブロックを消去することと、
該第１の物理ブロックと前記第１の論理ブロックとのマッピングを解消することと
をさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２のセットのコンテンツを前記メモリ領域から消去することをさらに包含する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のセットのコンテンツを前記メモリ領域に書き込むことは、前記メモリ領域に以前に格納されたコンテンツを上書きすることを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記メモリ領域は、ＲＡＭキャッシュである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第２のセットのコンテンツは、前記第１の論理ブロックに関連付けられた更新を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
第３のセットのコンテンツを取得することであって、該第３のセットのコンテンツは、前記第１の論理ブロックの第２の論理グループに関連付けられており、該第２の論理グループは、該第１の論理ブロックに関連付けられた第２の複数の論理ページを含む、ことと、
該第３のセットのコンテンツを前記メモリ領域に書き込むことと、
該第３のセットのコンテンツを該第２の物理ブロックの第２の物理グループに書き込むことと
をさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１のセットのコンテンツを書き込むことと前記第３のセットのコンテンツを前記第２の物理ブロックの前記第２の物理グループに書き込むこととは、前記第１の論理ブロックに対する追加のコンテンツが書き込まれるべき状態のまま現時点では残っていないと決定することに応答して実行される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の論理ブロックに関連付けられたコンテンツが書き込まれるべき状態のまま現時点では残っていないと決定することは、第２の論理ブロックが更新されるべきであると決定することを包含する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の物理ブロックを消去することと、
該第１の物理ブロックと前記第１の論理ブロックとのマッピングを解消することと
をさらに包含する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記メモリ領域は、第３の物理ブロックまたはＲＡＭキャッシュのうちの１つである、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
不揮発性メモリシステム内の第１の論理ブロックに関連付けれた更新されたコンテンツを処理する方法であって、該第１の論理ブロックは、第１の物理ブロックにマッピングされており、該第１の論理ブロックは、複数の論理グループを含み、各論理グループは、複数の論理ページを含み、該第１の物理ブロックは、複数の物理グループを含み、各物理グループは、複数の物理ページを含み、該方法は、
該第１の論理ブロックに関連付けられた第１の更新を受信することであって、該第１の更新は、該第１の論理ブロックの第１の論理グループのコンテンツに対する更新であり、該第１の論理グループのコンテンツは、該第１の物理ブロックの第１の物理グループに書き込まれている、ことと、
該第１の更新をキャッシュに格納することと、
該第１の更新を含む該キャッシュのコンテンツを第２の物理ブロックに格納するかどうかを決定することと、
該キャッシュの該コンテンツが該第２の物理ブロックに格納されるべきであると決定することに応答して、該キャッシュの該コンテンツを該第２の物理ブロックに格納することであって、該キャッシュの該コンテンツを格納することは、該第２の物理ブロック内の第１の物理グループに該第１の更新を格納することを包含し、該第２の物理ブロックは、複数の物理グループを含み、各物理グループは、該第１の物理グループに含まれる複数の物理ページを含む、ことと、
該キャッシュの該コンテンツが該第２の物理ブロックに格納された後に、該第２の物理ブロックを該第１の論理ブロックにマッピングすることと、
該第１の物理ブロックと該第１の論理ブロックとのマッピングを解消することと
を包含する、方法。
【請求項１３】
前記キャッシュの前記コンテンツを前記第２の物理ブロックに格納するかどうかを決定することは、第２の論理ブロックが処理されるべきであると決定することを包含する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の更新を格納することは、前記第１の物理ブロックに関連付けられた以前に格納されたコンテンツの少なくとも一部分を上書きする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記キャッシュは、ＲＡＭキャッシュである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記キャッシュの前記コンテンツの少なくともいくつかが前記第２の物理ブロックに格納された後に、前記第１の物理ブロックを消去することをさらに包含する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記キャッシュは、物理ブロックキャッシュである、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月8日(2006.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記化学式（Ｉ）、（ＩＩ）或いは（ＩＩＩ）、又は必要に応じてそれらの混合物によって表される化合物の調製方法であって、以下（ａ）〜（ｃ）の諸反応からなり、
（ａ）以下の化学式（ＩＶ）のホスホン酸エステルを、以下の化学式（ＶＩＩＩ）又は（ＩＸ）の親水性のポリオキシアルキレンと反応させ、その反応の結果、化学式（ＸＩ）、（ＸＩＩ）、或いは（ＸＩＩＩ）の中間体化合物を生じ、構成成分（ＸＩ）はホスホン酸エステル（ＩＶ）とポリオキシアルキレン（ＶＩＩＩ）との反応の結果生じ、構成成分（ＸＩＩ）はホスホン酸エステル（ＩＶ）とポリオキシアルキレン（ＶＩＩＩ）との反応の結果生じ、又、構成成分（ＸＩＩＩ）はホスホン酸エステル（ＩＶ）とポリオキシアルキレングリコール（ＩＸ）との反応の結果生じさせる反応工程と、
（ｂ）化学式（ＸＩ）から（ＸＩＩＩ）からなるグループより選ばれた中間体化合物をヒドロキシル化合物Ｒ1−ＯＨ（Ｘ）と反応させて、それぞれ化学式（Ｖ）、（ＶＩ）、及び（ＶＩＩ）からなる界面活性剤の前駆体を生成する工程であって、構成成分（Ｖ）は構成成分（ＸＩ）とＲ1−ＯＨ（Ｘ）との反応の結果生じ、構成成分（ＶＩ）は構成成分（ＸＩＩ）とＲ1−ＯＨ（Ｘ）との反応の結果生じ、又、構成成分（ＶＩＩ）は構成成分（ＸＩＩＩ）とＲ1−ＯＨ（Ｘ）との反応の結果生じる反応工程と、
（ｃ）化学式（Ｖ）、（ＶＩ）及び（ＶＩＩ）からなるグループから選ばれた前記ホスホン酸エステルが連結された界面活性剤の前駆体（Ｂ）を酸化剤で酸化して化学式（Ｉ）、（ＩＩ）或いは（ＩＩＩ）の界面活性剤組成物を生成する工程であって、界面活性剤（Ｉ）は成分（Ｖ）の酸化の結果生じ、界面活性剤（ＩＩ）は成分（ＶＩ）の酸化の結果生じ、又、界面活性剤（ＩＩＩ）は成分（ＶＩＩ）の酸化の結果生じる酸化工程と、からなることを特徴とする界面活性剤の調製方法。
【化１】
2000080096.tif 000001
（式中、Ｒ1はアルキル或いはアリールの疎水性部分であり、Ｒ2はアルキル及びアリールからなるグループから選ばれ、Ｒ3は水素又はアルキルであり、Ａは親水性のポリマー鎖であり、又、ｍは前記親水性ポリマー鎖Ａの反復断片の数である。）
【化２】
2000080096.tif 000002
（式中、Ｒtはアリール、Ｒ2はアルキル或いはアリールである。）
【化３】
2000080096.tif 000003
（式中、Ｒ3は約１から約６個の炭素原子を持つアルキルであり、又、Ａは親水性のポリオキシアルキレン鎖である。）
【化４】
2000080096.tif 000004
【化５】
2000080096.tif 000005
（式中、（ｂ）に対して、Ｒtはアリール、Ｒ1はアルキル又はアリール、Ｒ2はアルキル或いはアリール、Ｒ3は水素又はアルキル、Ａは親水性のポリマー鎖であり、ｍは反復断片の数である。）
【請求項２】  請求項１に記載の調製方法であって、前記結果として生じた化合物が、ポリ（エチレングリコール）−α−メチルエーテル−ω−ｐ−ｔｅｒｔ−オクチルジフェニルホスフェート、ポリ（エチレングリコール）−α−メチルエーテル−ω−オクチルジフェニルホスフェート、ポリ（エチレングリコール）−α−メチルエーテル−ω−デシルジフェニルホスフェート、ポリ（エチレングリコール）−α−メチルエーテル−ω−ドデシルジフェニルホスフェート、ポリ（エチレングリコール）−α−メチルエーテル−ω−ヘキサデシルジフェニルホスフェート、ポリ（エチレングリコール）−α−メチルエーテル−ω−メチルｐ−ｔｅｒｔ−オクチルフェニルホスフェート、ビス［ポリ（エチレングリコール）−α−メチルエーテル］−ω−ｐ−ｔｅｒｔ−オクチルフェニルホスフェート、ポリ（エチレングリコール）−α，ω−メチルｐ−ｔｅｒｔ−オクチルフェニルホスフェート、ポリ（エチレングリコール）エチルｐ−ｔｅｒｔ−オクチルフェニルホスフェート、ポリ（エチレングリコール）−α−メチルエーテル−ω−エチルｐ−ｔｅｒｔ−オクチルフェニルホスフェート、ポリ（エチレングリコール）−α−メチルエーテル−ω−ｐ−ｔｅｒｔ−オクチルフェニルトリルホスフェート、ポリ（エチレンオキシド−コ−プロピレンオキシド）−α−メチルエーテル−ω−ｐ−ｔｅｒｔ−オクチルジフェニルホスフェートからなるグループから選ばれ、ここで、ポリマー鎖は約５から約５０の反復単位或いは断片を含むことを特徴とする界面活性剤の調製方法。
【請求項３】  ポリ（エチレングリコール）−α−メチルエーテル−ω−ｐ−ｔｅｒｔ−オクチルジフェニルホスフェートの構造を持つ界面活性剤の調製方法であって、約５００から約２，０００の数平均分子量を持つ約１．０モル当量のポリ（エチレングリコール）モノメチルエーテル、約１．０から約１．５モル当量の亜リン酸トリフェニル、約１．０から約１．５モル当量の４−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール及び約０．０１から約０．０５モル当量の塩化マグネシウムと酸化剤との反応からなり、ここで、前記酸化は必要に応じて約１．０から約１．５モル当量の過酸化水素を含むことを特徴とする界面活性剤の調製方法。
【請求項４】  請求項１に記載の調製方法であって、
前記（ａ）工程および（ｂ）工程のエステル交換反応工程では、さらに触媒が用いられ、前記触媒は、金属塩類、アルカリ性金属水酸化物類、アルカリ性金属アルコキシド類からなる群から選択されることを特徴とする調製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月21日(2006.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】インスリン抵抗性改善薬と食欲抑制薬とを組み合わせてなる医薬。
【請求項２】インスリン抵抗性改善薬が一般式
【化１】
2000080047.tif 000001
〔式中、Ｒはそれぞれ置換されていてもよい炭化水素または複素環基；Ｙは−ＣＯ−、−ＣＨ（ＯＨ）−または−ＮＲ3−（ただしＲ3は置換されていてもよいアルキル基を示す。）で示される基；ｍは０または１；ｎは０、１または２；ＸはＣＨまたはＮ；Ａは結合手または炭素数１〜７の２価の脂肪族炭化水素基；Ｑは酸素原子または硫黄原子；Ｒ1は水素原子またはアルキル基をそれぞれ示す。環Ｅはさらに１〜４個の置換基を有していてもよく、該置換基はＲ1と結合して環を形成していてもよい。ＬおよびＭはそれぞれ水素原子を示すかあるいは互いに結合して結合手を形成していてもよい。〕で表される化合物またはその塩である請求項１記載の医薬。
【請求項３】インスリン抵抗性改善薬が塩酸ピオグリタゾンまたはロシグリタゾンである請求項１記載の医薬。
【請求項４】一般式（Ｉ）で表される化合物またはその塩が塩酸ピオグリタゾンである請求項２記載の医薬。
【請求項５】食欲抑制薬が中枢性食欲抑制薬である請求項１記載の医薬。
【請求項６】中枢性食欲抑制薬がマジンドールである請求項５記載の医薬。
【請求項７】インスリン抵抗性改善薬が塩酸ピオグリタゾンであり、食欲抑制薬がマジンドールである請求項１記載の医薬。
【請求項８】糖尿病の予防・治療薬である請求項１記載の医薬。
【請求項９】糖尿病がインスリン非依存型糖尿病である請求項８記載の医薬。
【請求項１０】中枢性食欲抑制薬がシブトラミンである請求項５記載の医薬。
【請求項１１】一般式（Ｉ）で表される化合物またはその塩がロシグリタゾンまたはそのマレイン酸塩である請求項２記載の医薬。
【請求項１２】糖尿病合併症の予防・治療薬である請求項１記載の医薬。
【請求項１３】耐糖能異常の予防・治療薬である請求項１記載の医薬。
【請求項１４】インスリン抵抗性改善薬を含有してなり、食欲抑制薬と併用されることを特徴とする医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月7日(2006.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    
【請求項１】
一般式
【化１】
2000080078.tif 000001
[式中、Ａｒ1は下記α群から選択される置換分を有してもよい炭素数６乃至１０個を有するアリール基を示し、α群は、炭素数１乃至４個を有するアルキル基、炭素数１乃至４個を有するハロゲン化アルキル基、水酸基、ハロゲン原子、炭素数１乃至４個を有するアルコキシ基、炭素数１乃至４個を有するアルキルチオ基、メルカプト基、炭素数１乃至４個を有するアルキルスルホニル基及びスルファモイル基を示す。]で表される化合物。
【請求項２】
一般式
【化２】
2000080078.tif 000002
[式中、Ａｒ1は下記α群から選択される置換分を有してもよい炭素数６乃至１０個を有するアリール基を示し、Ｒ1およびＲ2は同一又は異なって炭素数１乃至６個を有するアルキル基を示すか、又はＲ1とＲ2が一緒になって、炭素数１乃至４個のアルキル基で置換されていてもよいトリメチレン基を示し、α群は、炭素数１乃至４個を有するアルキル基、炭素数１乃至４個を有するハロゲン化アルキル基、水酸基、ハロゲン原子、炭素数１乃至４個を有するアルコキシ基、炭素数１乃至４個を有するアルキルチオ基、メルカプト基、炭素数１乃至４個を有するアルキルスルホニル基及びスルファモイル基を示す。]で表される化合物。
【請求項３】
一般式
【化３】
2000080078.tif 000003
［式中、Ａｒ1は下記α群から選択される置換分を有してもよい炭素数６乃至１０個を有するアリール基を示し、α群は、炭素数１乃至４個を有するアルキル基、炭素数１乃至４個を有するハロゲン化アルキル基、水酸基、ハロゲン原子、炭素数１乃至４個を有するアルコキシ基、炭素数１乃至４個を有するアルキルチオ基、メルカプト基、炭素数１乃至４個を有するアルキルスルホニル基及びスルファモイル基を示す。]を有するα、β−不飽和アリールケトンに、塩基存在下、ニトロメタンを作用して、一般式
【化４】
2000080078.tif 000004
［式中、Ａｒ1は前述したものと同意義を示す。］を有する化合物（１）とし、次いで化合物（１）に塩基を作用し、酸および一般式
Ｒ1ＯＨ、Ｒ2ＯＨ、又はＨＯ−Ｒ1−Ｒ2−ＯＨ
［式中、Ｒ1及びＲ2は同一又は異なって炭素数１乃至６個を有するアルキル基を示すか、又はＲ1とＲ2が一緒になって、炭素数１乃至４個のアルキル基で置換されていてもよいトリメチレン基を示す。］を有するアルコールで処理して、一般式
【化５】
2000080078.tif 000005
［式中、Ａｒ1、Ｒ1およびＲ2は前述したものと同意義を示す。］を有する化合物（２）とし、最後に得られた化合物（２）に酸性条件下、一般式
Ａｒ2−ＮＨ2
［式中、Ａｒ2は下記α群から選択される置換分を有してもよい炭素数６乃至１０個を有するアリール基を示し、α群は炭素数１乃至４個を有するアルキル基、炭素数１乃至４個を有するハロゲン化アルキル基、水酸基、ハロゲン原子、炭素数１乃至４個を有するアルコキシ基、炭素数１乃至４個を有するアルキルチオ基、メルカプト基、炭素数１乃至４個を有するアルキルスルホニル基及びスルファモイル基を示す。］を有するアリールアミン類を作用させることを特徴とする一般式
【化６】
2000080078.tif 000006
［式中、Ａｒ1及びＡｒ2は前述したものと同意義を示す。］を有する化合物の製造法。
【請求項４】
一般式
【化７】
2000080078.tif 000007
［式中、Ａｒ1は下記α群から選択される置換分を有してもよい炭素数６乃至１０個を有するアリール基を示し、α群は、炭素数１乃至４個を有するアルキル基、炭素数１乃至４個を有するハロゲン化アルキル基、水酸基、ハロゲン原子、炭素数１乃至４個を有するアルコキシ基、炭素数１乃至４個を有するアルキルチオ基、メルカプト基、炭素数１乃至４個を有するアルキルスルホニル基及びスルファモイル基を示し、Ｒ1及びＲ2は同一又は異なって炭素数１乃至６個を有するアルキル基を示すか、又はＲ1とＲ2が一緒になって、炭素数１乃至４個のアルキル基で置換されていてもよいトリメチレン基を示す。］を有する化合物（２）に酸性条件下、一般式
Ａｒ2−ＮＨ2
［式中、Ａｒ2は下記α群から選択される置換分を有してもよい炭素数６乃至１０個を有するアリール基を示し、α群は炭素数１乃至４個を有するアルキル基、炭素数１乃至４個を有するハロゲン化アルキル基、水酸基、ハロゲン原子、炭素数１乃至４個を有するアルコキシ基、炭素数１乃至４個を有するアルキルチオ基、メルカプト基、炭素数１乃至４個を有するアルキルスルホニル基及びスルファモイル基を示す。］を有するアリールアミン類を作用させることを特徴とする一般式
【化８】
2000080078.tif 000008
［式中、Ａｒ1及びＡｒ2は前述したものと同意義を示す。］を有する化合物の製造法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月20日(2006.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
［相溶化速度］
本発明のポリエチレンテレフタレートは、これの１／９倍の重量の、カルボキシル末端基濃度が４０当量／トン以下であり、かつ全末端数が９５当量／トン以上である、ポリエチレンナフタレンジカルボキシレートと溶融ブレンドするときの相溶化速度ｋが、下記式（１）を満足する。
ｋ≧１．６４４×１０３×ｅｘｐ（−４．６７８×１０３／Ｔ）    （１）
（ただし、 Ｔはポリエチレンテレフタレートとポリエチレンナフタレンジカルボキシレートとを溶融ブレンドするときの溶融温度（絶対温度）であり、相溶化速度ｋは下記式（２）で定義される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
なお、ポリエチレンテレフタレート（Ａ−１）〜（Ａ−６）は、全ペレットの９０重量％以上がＡＳＴＭ標準篩の４メッシュを通過しかつ１０メッシュを通過しない、平均球相当径ＤＰが３．２のペレット状にして用いた。