Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２０１３−２７８６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「待ち合わせナビ」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２５年４月１５日に登録出願されたものであり、その後、本願の指定商品については、原審における同年８月２日付け手続補正書により、別掲のとおりの商品に補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、『待ち合わせナビ』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『待ち合わせ』の文字は、『待ち合わせること。また、その場所。』の意味を有する語であり、また、『ナビ』の文字は、『案内・誘導』の意味である英語『ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ（ナビゲーション）』又は『案内・誘導をするもの』を意味する『ｎａｖｉｇａｔｅｒ（ナビゲーター）』の略記として広く親しまれている語であるから、全体として『待ち合わせ（場所）に関するナビ（案内・誘導をするもの）』といった意味を容易に認識させるものである。そうすると、本願商標をその指定商品中、上記文字に照応する機能を有する商品に使用しても、単に商品の品質、機能、用途を表示するにすぎないものというべきであるから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。また、上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおりの構成からなるところ、漢字及び平仮名からなる「待ち合わせ」と片仮名からなる「ナビ」とを結合させたものであると直ちに看取されるものである。
　そして、本願商標の構成中の「待ち合わせ」の文字が「あらかじめ時間・場所を定め、そこで落ち合うようにする。」の意味を有する語であり、「ナビ」の文字が本願商標の指定商品との関係において「画面に地図を表示して現在地から目的地までの道順や所要時間などを案内すること」又は「案内役」の意味合いを有する「ナビゲーション」又は「ナビゲーター」の略語として理解されるものであることから、本願商標は、全体として原審説示の意味合いを暗示させる場合があるとしても、いまだ漠然とした意味合いを想起させるにとどまるものであり、商品の品質を具体的かつ直接的に表したものと認識、理解させるとまではいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「待ち合わせナビ」の文字が、商品の具体的な品質を表示するものとして普通に用いられると認めるに足る事実は発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、構成全体をもって一種の造語として認識されるものとみるのが相当であり、これを、その指定商品について使用しても、自他商品の識別標識として機能し得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−８７３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「芋１００」の文字を標準文字で表してなり、第３３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２５年２月１２日に登録出願されたものであり、その後、本願の指定商品については、当審における同２５年１２月１０日付け手続補正書をもって、第３３類「芋を使用してなる日本酒，芋を使用してなる洋酒，芋を使用してなる果実酒，芋を使用してなる酎ハイ，芋を使用してなる中国酒，芋を使用してなる薬味酒」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『芋』の文字と数字『１００』の文字とを『芋１００』と普通に用いられる方法で書してなるところ、本願の指定商品中、例えば、焼酎は、「米」、「麦」、「芋」又は「そば」を原材料とするものが多い上、それらを原材料として１００％使用したものもあることからすれば、本願商標をその指定商品中の『芋焼酎』について使用しても、該商品が芋を１００％使った商品であることを認識させるにすぎず、単に商品の品質（原材料）を表示するにすぎないから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、『芋焼酎』以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号該当性について
　本願商標は、前記１のとおり、「芋１００」の文字を標準文字で表してなるものであって、「芋を使用してなる日本酒」等を指定商品とするものである。
　ところで、本願の指定商品であるアルコール飲料を含む飲料には、様々な原材料が用いられ、その使用量ないし割合も、ごく少量とするものから全量（１００％）とするものまで種々あるところ、例えば、ジュースにはグレープフルーツやオレンジを、茶にはどくだみやはとむぎを、それぞれ原材料として全量（１００％）用いているものがあるほか、焼酎には麦や芋を全量（１００％）用いているものが一般に広く製造、販売されている（別掲１参照）。
　また、上記した特定の原材料を全量（１００％）用いた飲料を取り扱う業界においては、該飲料が特定の原材料を全量（１００％）用いたものであることを取引者、需要者が容易に視認できるように、原材料名と「１００」の数字とを組み合わせてなる「○○１００」（「○○」の部分は、原材料名を表す語。）の文字を商品の容器上に顕著に表すことが一般に広く行われている（別掲２参照）。
　以上を踏まえれば、上記のとおり、「芋１００」の文字からなる本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、該商品が芋を原材料として全量（１００％）用いたものであること、すなわち、商品の品質、原材料を表したものとして認識する場合も決して少なくないとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、商品の品質、原材料を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるから、商標法第３条第１項第３号に該当するものであり、また、その指定商品中、芋を原材料として全量（１００％）用いた商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがある商標であるから、同法第４条第１項第１６号に該当するものである。
（２）請求人の主張について
　請求人は、本願商標の構成中の「１００」の数字には単位を示す文字が伴っていないため、具体的な数値を特定するものとして認識されることはない旨主張する。
　しかしながら、本願商標が、取引者、需要者をして、商品の品質、原材料を表したものとして認識されるものであること、上記（１）において認定、判断したとおりであるから、請求人による上記主張を採用することはできない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−　　３２３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲のとおり「Ｒ・Ｂ Ｖｅｒｄｅ」の欧文字を表してなり、第１８類「かばん類，袋物」を指定商品として、平成２５年１月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、本願商標は、その構成中の「Ｒ・Ｂ」をレッドブラウンとの色彩表示と認定し、本願商標から「ベルデ」又は「ヴェルデ」の称呼を生じるとしたうえで、「ＶＥＲＤＥ」の文字からなる登録第５１３２３１２号商標及び「ヴェルデ」の文字からなる登録第５２７６８１５号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と類似と判断し、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　　
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｒ・Ｂ Ｖｅｒｄｅ」の構成からなるものであるところ、これは中間に「・」（中黒）を有する「Ｒ・Ｂ」と「Ｖｅｒｄｅ」とをごく狭い間隔をもって、一体的に表されてなるものであり、その構成全体から生じる「アールビーベルデ」または「アールビーヴェルデ」の称呼も、語呂よく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、これが「Ｒ・Ｂ」と「Ｖｅｒｄｅ」との組合せからなるものと理解される場合があるとしても、これに接する取引者、需要者が、語頭にある「Ｒ・Ｂ」の部分を、原査定の説示のように色彩を表す文字として認識するとはいい難く、むしろ、構成文字の全体をもって、一種の造語を表したものと認識し、把握するとみるのが自然であり、他に、その構成中の「Ｖｅｒｄｅ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき格別の事情を見いだせない。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「Ｒ・Ｂ」が色彩を表す文字として、類型的に広く用いられていると認めるに足る事実は発見できなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その構成全体をもって取引に資されるというべきであって、該「Ｖｅｒｄｅ」の文字部分のみを捉えた「ベルデ」又は「ヴェルデ」の称呼が生ずることはないというのが相当である。
　したがって、本願商標は、「ベルデ」または「ヴェルデ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼を共通にする互いに類似の商標として、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−５３７２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，電気磁気測定器，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル，録音済みビデオディスク及びビデオテープ」を指定商品として、平成２５年７月１０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７０８９４３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、昭和６０年３月４日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成７年７月３１日に設定登録され、その後、商標登録の取消し審判により、指定商品中「電子応用機械器具」について取り消すべき旨の審決がされ、同１１年７月１４日にその確定審決の登録がされ、また、同１７年３月２９日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同１９年３月２２日に指定商品を第７類「電機ブラシ」、第９類「電線，ケーブル（光フアイバ―・光フアイバ―ケ―ブルを含む），電気通信機械器具，磁心，抵抗線，電極」及び第１７類「電気絶縁材料」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、上段に川様のＳ字状図形と、その右側にその半分程の高さで表された「ｃｏｍｍ．」の欧文字及び記号を該図形と底部をそろえるように配し、下段には上段の文字に比してかなり小さな文字で表された「Ｓｍａｒｔ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｔｏｏｌ」の欧文字を配した構成からなるものである。
　そして、上段のＳ字状図形は、それのみをもってはいかなる文字であるか特定することが難しいほど図案化されているが、その右側の「ｃｏｍｍ．」の欧文字及び記号部分と底部をそろえ、かつ、下段に表された「Ｓｍａｒｔ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」の欧文字からすれば、上段部分は、下段の「Ｓｍａｒｔ」及び「ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」の各欧文字を略したものと理解し得るものであり、欧文字「Ｓ」及び略語「ｃｏｍｍ．」を結合したものとみるのが相当である。
　そうとすると、上段の「Ｓｃｏｍｍ．」の部分は、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものであり、「エスコム」の称呼を生ずるものである。
　そして、下段の「Ｓｍａｒｔ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｔｏｏｌ」の文字部分は、その指定商品「電気通信機械器具」との関係においては、「賢い通信手段」程の意味合いを有するとしても比較的自他商品の識別標識としての機能が弱いものといえるものである。
　してみれば、本願商標は、その構成全体から「エスコムスマートコミュニケーションツール」の称呼及び「賢い通信手段のエスコム」程の意味合いを生じ、また、大きく表された上段の「Ｓｃｏｍｍ．」の部分から「エスコム」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ＥＳＣＯＭ」の欧文字及び「エスコム」の片仮名を上下二段に横書きしてなるところ、下段の「エスコム」の片仮名は、上段の欧文字の読みを表したものとして無理なく認識し得るものであり、また、上段の欧文字は、辞書等に成語として掲載されていないものであることからすれば、引用商標は、特定の意味合いを有しない造語として理解されるものである。
　してみれば、引用商標は、その構成文字に相応して「エスコム」の称呼を生ずるものであって、特定の観念は生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標からは「エスコムスマートコミュニケーションツール」及び「エスコム」の各称呼が生じ得るのに対し、引用商標からは「エスコム」の称呼が生ずるものであるから、「エスコムスマートコミュニケーションツール」の称呼と「エスコム」の称呼との比較においては容易に聴別し得るものであるものの、両商標から「エスコム」の称呼を生ずる場合には、称呼を共通にするときがあるといえる。
　そして、外観においては、前記１及び２のとおりの構成よりなるものであるから、全体の外観において明らかな差異を有するものである。
　また、観念においては、前記したとおり、本願商標からは「賢い通信手段のエスコム」程の意味合いが生ずるものであるのに対し、引用商標からは特定の観念を生じないものであり、観念において相紛れる特段の事情があるものともいえないから、両商標は、観念上、相紛れるものとはいえないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼において、「エスコム」の称呼を共通にする場合があるとしても、両商標は外観において明らかな差異を有するものであり、観念においても紛れるおそれのないものであるから、それらによって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すると、両商標をそれぞれ同一又は類似の商品に使用した場合においても、商品の出所について誤認、混同を生じさせるおそれはないというべきであって、本願商標と引用商標は、非類似の商標であると判断するのが相当であり、ほかにこれを左右する取引の実情は見当たらない。
　したがって、両商標は、互いに紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　７１６４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第４１類「学習塾における教授」を指定役務とし、平成２４年８月８日に登録出願されたものである。　
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５２２３６９０号商標（以下「引用商標」という。）は、「コーチアカデミー」の片仮名を標準文字で表してなり、平成２０年７月２３日に登録出願、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，書籍の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）」を指定役務として，同２１年４月１７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。　
 
３　当審の判断　
　本願商標は、別掲のとおり、青色の円の内側に白を基調とした太めの輪郭線を有する背景図形中に、その白い輪郭線に沿って弧を描くように「ＫＯＹＯ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ　ＳＩＮＣＥ２００９」の白抜き文字、円の中央に樹木と地面と思しき白抜きの図形及びその図形中に青色で「ＣＯＡＣＨ」と「ＡＣＡＤＥＭＹ」の欧文字を２段に配してなるものである。　
　そして、該図形中の「ＣＯＡＣＨ」の文字は、「（競技者・チームなどの）コーチ、技術指導者、受験指導の家庭教師」の意味を有し、「ＡＣＡＤＥＭＹ」の文字は、「学校、専門学校」の意味を有するものであるところ、様々な知識、技術、技能等の教育や指導のサービスを提供する業界においては、例えば、「コーチ（技術指導者）のための研修や教育の場」程の意味合いで「コーチアカデミー」、「コーチングアカデミー」、「Ｃｏａｃｈｉｎｇ　ａｃａｄｅｍｙ」等の表示が普通に使用されているものであるから、これらと同様の意味合いを有する欧文字で表記した「ＣＯＡＣＨ　ＡＣＡＤＥＭＹ」の文字部分は、出所標識としての機能が無いか極めて弱いものである。
　そうすると、本願商標の構成中の「ＣＯＡＣＨ　ＡＣＡＤＥＭＹ」の文字部分に着目して、本願商標から「コーチアカデミー」の称呼を生ずるとし、本願商標と引用商標の称呼が類似するものであるとした原査定は、取消を免れない。
　その他、本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−５３５９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ストレッチボトム」の文字を標準文字で表してなり、第１０類及び第２０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２５年７月１０日に登録出願されたものであり、その後、本願の指定商品については、当審における同２６年４月２３日受付の手続補正書により、第１０類「医療用機械器具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『伸び縮みする布地』を意味する『ストレッチ』の文字と『下半身につけるもの』を意味する『ボトム』の文字とを普通に用いられる方法で『ストレッチボトム』と書してなるところ、これよりは全体として『伸び縮みする布地で下半身につけるもの』の意を認識させるから、本願商標をその指定商品中、例えば『伸び縮みする布地で下半身につける医療サポーター』に使用するときは、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわなければならない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ストレッチボトム」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「ストレッチ」及び「ボトム」の各文字部分が、それぞれ「伸び縮みする布地・素材」及び「洋服で、ズボン・スカートなど、下半身につけるもの」の意味を有する語であるとしても、これらを結合してなる「ストレッチボトム」の文字が、本願の指定商品との関係において、原審で説示するような商品の品質を表したものとして直ちに理解されるものとはいい難く、また、当審において職権をもって調査するも、「ストレッチボトム」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を具体的に表すものとして、取引上普通に用いられていると認めるに足る事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−　２４２００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＩＺＵＮＡｃａｆｅ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３０類及び第４０類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２５年４月３日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、同年９月２４日付けの手続補正書により、第３０類「茶，コーヒー，菓子，パン，コーヒー豆」及び第４３類「飲食物の提供」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第４７７４１４８号商標は、別掲のとおり、「「きずな」」の鉤括弧及び平仮名を書してなり、平成１５年１０月１日に登録出願、第３９類「車両による輸送，自動車の運転の代行，自動車の貸与，船舶の貸与，車いすの貸与，自転車の貸与」及び第４３類「老人の養護，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，布団の貸与，家具の貸与」を指定役務として、平成１６年５月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＫＩＺＵＮＡｃａｆｅ」の欧文字からなるところ、その構成文字は、「ＫＩＺＵＮＡ」の文字と「ｃａｆｅ」の文字とが結合されたものであるとしても、同書、同大、等間隔で、まとまりよく一体に表されているものであり、また、該「ｃａｆｅ」の文字が、「喫茶店」の意味合いを有する語であるとしても、例えば、「ＣＡＦＥ」や「カフェ」等の語が珈琲店や喫茶店等の店名を表示する際の接尾語として、「○○ＣＡＦＥ」や「○○カフェ」の如く、普通に使用されている実情を考慮すると、その構成文字全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識、把握されるものとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応して「キズナカフェ」の称呼のみを生じるものである。
　したがって、本願商標から「キズナ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−１９５１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３５類、第３６類及び第４３類に属する願書に記載の役務を指定役務として、平成２４年３月１４日に登録出願されたものである。
 
２　原査定の拒絶の理由（要点）
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）の登録商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（２）登録第５０４５０２２号商標（以下「引用商標」という。）
　引用商標は、「ＡＢＣ」の欧文字と「エービーシー」の片仮名を二段に横書きしてなり、平成１８年８月２８日に登録出願、第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年５月１１日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
 
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、地球儀様の赤い球状図形内の中央上部に「ＡＢＣ」の欧文字、「アット」及び「ビジネスセンター」の片仮名を上下三段に、それぞれ白抜きの文字で表した構成からなるものであるところ、その構成中「ＡＢＣ」の文字部分は、下段の片仮名「アット／ビジネスセンター」を欧文字で表記した「Ａｔ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｃｅｎｔｅｒ」の頭文字を連続で略記した語（頭字語）と認められるものである。
　また、本願商標は、地球儀様の赤い球状図形内に白抜きされた文字部分がまとまりよく一体に表されてなるものであり、その構成全体をもって一つの商標と認識されるというべきである。
　してみれば、本願商標から「ＡＢＣ」の文字部分を分離、抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが「エービーシー」の称呼において類似するとした原査定の判断は、妥当なものとはいえない。
　また、他に本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　８８９６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲のとおり「Ｓｌｅｎｄｅｒ Ｃａｒａｔ」の欧文字を表してなり、第２５類「水泳着，水泳帽，寝巻き類，下着，キャミソール，ティーシャツ，スポーツシャツ，運動用ニット製被服，保温用サポーター，アイマスク，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，マフラー，耳覆い，運動用特殊衣服（「水上スポーツ用特殊衣服」を除く。），運動用特殊靴（「乗馬靴」及び「ウインドサーフィン用シューズ」を除く。），和服，浴衣，帯，じゅばん」を指定商品として、平成２４年１１月２日に登録出願されたものである。
 
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『カラット』の片仮名と『ＣＡＲＡＴ』の欧文字を二段書きしてなる登録第５０５３５１０号商標（以下『引用商標』という。）と『カラット』の称呼及び「宝石の単位」の観念を共通にする類似の商標であって、同一又は類似する商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｓｌｅｎｄｅｒ Ｃａｒａｔ」の文字からなるものであるところ、その構成文字は、「Ｓｌｅｎｄｅｒ」と「Ｃａｒａｔ」の間にごく狭い隙間はあるものの、同じ書体で外観上まとまりよく一体的に書されており、また、構成文字全体から生じる「スレンダーカラット」の称呼も、語呂良く一連に称呼し得るものである。 
　してみると、たとえ、本願商標の構成中の「Ｓｌｅｎｄｅｒ」が「ほっそりとした、すらっとした」等を意味する語であるとしても、本願商標は、外観上まとまりよく一体的に書され、かつ、構成文字全体から生じる称呼も、語呂良く一連に称呼し得ることからすると、本願商標に接する取引者・需要者が、殊更に、その「Ｓｌｅｎｄｅｒ」の文字を捨象し、「Ｃａｒａｔ」の文字部分により強い印象をもつというよりも、本願商標の構成全体をもって一体不可分のものとして理解し認識されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成全体をもって取引に資されるというべきであって、該「Ｃａｒａｔ」の文字部分のみを捉えた「カラット」のみの称呼が生じることはないというのが相当である。
　したがって、本願商標は、その構成中の「Ｃａｒａｔ」の文字部分から「カラット」の称呼をも生じるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼を共通にする互いに類似の商標であるとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−１００９６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＫＡＴＡＮＡ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年１２月１３日に登録出願され、その後、その指定商品については、同２５年７月１８日付けの手続補正書により「オーディオスピーカー，ノートブック型パーソナルコンピュータの機能拡張用接続器，携帯型音楽プレーヤーの機能拡張用接続器，スマートフォンの機能拡張用接続器，ヘッドホン，その他の電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。 
　
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第５４４９１８８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成２３年５月１３日に登録出願、第９類「光ディスクプレーヤー，光ディスクレコーダー，デジタルディスクプレーヤー，デジタルディスクレコーダー，ビデオディスクプレーヤー，ビデオディスクレコーダー，ビデオディスクプレーヤー用リモートコントローラー，ビデオディスクレコーダー用リモートコントローラー，ポータブルディスクプレーヤー及びポータブルディスクレコーダー，ビデオテーププレーヤー，ビデオテープレコーダー，セットトップボックス，ＤＶＤプレーヤー，アンプリファイアー，スピーカー，音声再生装置，音声記録装置，カーナビゲーション装置，テレビジョン受信機，テレビジョン受信機用チューナー，電話機，携帯電話機，電話交換機，デジタルカメラ，デジタルフォトフレーム，コンピュータ用プリンター，スキャナー，ファクシミリ装置，映写機，プロジェクター及びその部品，携帯情報端末装置，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具」を指定商品として、同年１１月４日に設定登録されたものであって、現に有効に存続しているものである。 
　
３．当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「ＫＡＴＡＮＡ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該文字に相応して「カタナ」の称呼を生じ、「刀」の観念を生じるものと容易に認識されるものである。
　一方、引用商標は、前記２のとおり、欧文字６文字とおぼしき文字を表してなるところ、近時、文字のデザイン化が進んでいるとはいえ、引用商標を構成する各文字は、かなりデザイン化され、それでも語頭から４文字目までが「Ｋ」「Ａ」「Ｔ」「Ａ」及び６文字目が「Ａ」を表現したものと認識されるものの、５文字目は、前後で認定した「Ａ」との比較でその態様が異なることから、「Ａ」と特定し難く、また、これを小文字の「ｎ」と認定することも他の文字が大文字であることから不自然さが残るものである。
　また、職権をもって調査するも、引用商標の５文字目が「Ｎ」を表したものと認識されるとする理由も見いだせない。
　そうとすれば、引用商標は、全体として特定の称呼及び観念が生じないとみるのが相当である。 
　したがって、引用商標から、「カタナ」の称呼と「刀」の観念が生じることを前提とし、その上で、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−５４８５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＳＨＥＥＴ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類「カメラ，ビデオカメラ，デジタルカメラ，デジタルビデオカメラ，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具ならびにその部品及び附属品，電子計算機用プログラム，電子計算機，デジタル複写機，電子応用機械器具ならびにその部品及び附属品，家庭用テレビゲーム機用プログラム，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」を指定商品として、平成２５年７月１６日に登録出願されたものである。　
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７７３３４２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１５年９月３０日に登録出願、第９類「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，レコード，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」を含む第９類、第３８類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品又は役務を指定商品又は指定役務として、同１６年５月２１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「ＳＨＥＥＴ」の欧文字を表してなるところ、該文字は、「一枚の紙」の意味を有する広く親しまれた英語であるから、該文字に相応して「シート」の称呼及び「シート（「一枚の紙」等の意）」の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「Ｓｈｅｅｔ」の欧文字と「ＣＥ」の欧文字とを結合したものと看取されるものであるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさ及び等間隔で外観上まとまりよく表されており、その構成文字全体より生ずる「シートシーイー」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、引用商標は、一般に欧文字２字が商品の品番等を表示するための記号、符号として使用されることがあるとしても、かかる構成においては、該「ＣＥ」の欧文字部分が商品の品番等を表示するための記号、符号として直ちに認識されるとはいい難く、また、殊更該欧文字部分を捨象し、その構成中の「Ｓｈｅｅｔ」の欧文字部分のみをもって取引に資されるとみるべき特段の事情も見いだせない。
　してみれば、本願商標は、その構成全体をもって、特定の語義を有することのない一種の造語を表したものとして認識されるというのが相当であるから、その構成文字全体に相応する「シートシーイー」の称呼のみが生じ、特定の観念は生じないものである。
　したがって、引用商標から「シート」の称呼及び観念を生じるものとし、その上で、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−７８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２５年１月９日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品及び指定役務については、原審における平成２５年６月２５日付け手続補正書により第９類に属する商品が補正された結果、第９類「測定機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電子計算機用プログラム，携帯電話機用ゲームプログラム」及び第４２類「機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，機械器具に関する試験又は研究，計測器の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」となったものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『ライフ』の称呼及び『生命、生活』の観念を生じる登録第４２６３７１１号商標及び同第５５１７８９０号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と称呼及び観念を共通にする類似の商標であって、引用商標の指定商品及び指定役務と類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＬＩＦＥ」の欧文字と「ＵＸ」の欧文字とを半角程度の間を空けて一連に「ＬＩＦＥ　ＵＸ」と表してなるところ、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさをもって、視覚上まとまりよく一体的に表されているものであり、その構成文字全体から生じる「ライフユーエックス」の称呼も格別冗長というべきものではなく、無理なく一連に称呼し得るものである。
　ところで、本願商標の構成中の「ＬＩＦＥ」の欧文字は、「生命、生活」の意味を有する英語として親しまれているのみならず、例えば、「ｌｉｆｅ　ｃｙｃｌｅ（生活環、ライフサイクル）」、「ｌｉｆｅ　ｓｃｉｅｎｃｅ（ライフサイエンス、生命科学）」「ｌｉｆｅ・ｓｔｙｌｅ（生活様式、ライフスタイル）」、「ｌｉｆｅ　ｓｕｐｐｏｒｔ（生命維持）」、「ｌｉｆｅ・ｔｉｍｅ（生涯）」、「ｌｉｆｅ・ｗｏｒｋ（一生の事業、ライフワーク）」（いずれも、「新英和中辞典第７版」株式会社研究社発行）のように、他の語と結合して一つの意味を有する語又は句を成立させることが多い語としても、我が国において広く一般に知られているところである。
　他方、構成中の「ＵＸ」の欧文字についてみるに、近年、本願の指定商品及び指定役務とも密接に関連するインターネットやコンピュータの分野を中心として、個別の機能や使いやすさのみならず、ユーザーが真にやりたいことを楽しく、心地よく実現できるかどうかを重視した「Ｕｓｅｒ　Ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅ／ユーザーエクスペリエンス／ユーザー体験」の概念を取り入れた製品、サービス及びそのデザインの設計等が注目されている実情があり、「ＵＸ」の欧文字は、前記概念を表す語として相当程度知られているものといえる。
　以上からすれば、本願商標は、これに接する取引者、需要者に、その構成中の「ＵＸ」の欧文字部分を商品・役務の品番、種別等を表す記号、符号であると認識され、「ＬＩＦＥ」の文字部分のみをもって取引に資されるとはいい難いものであるから、その構成全体をもって、一体不可分のものとして認識されるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ライフユーエックス」の称呼のみを生じるものである。また、本願商標は、特定の観念を生じるものとはいい難いものであるが、仮に、観念を生じる場合があるとしても、その構成全体から「生活に関するユーザー体験」程の意味合いを想起させるものである。
　したがって、本願商標から「ライフ」の称呼及び「生命、生活」の観念をも生じるものとし、その上で、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−５７６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＡＩＲｉＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１９類「プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，セメント及びその製品，木材，石材，建具（金属製のものを除く。），無機繊維の板（石綿製のものを除く。），石こうの板」を指定商品として、平成２５年１月１６日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、ハート型の図形と『ＩＲＩＳ』の欧文字とを図案化した構成からなる又は該構成を有してなる登録第２４７２４１２号商標、同第４０１４９８５号商標、同第４８３４２１８号商標、同第５０６８２１２号商標、同第５１６３４５３号商標及び同第５３１３１２４号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と類似する商標であって、引用商標に係る指定商品又は指定役務に類似する商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおりの構成からなるところ、４文字目の「ｉ」の文字のみが小文字で表されていることから、「ＡＩＲ」、「ｉ」及び「Ｓ」の欧文字を結合したものとして看取されるものである。そして、「ＡＩＲＩＳ（ａｉｒｉｓ）」の文字からなる語が辞書等に載録された成語とは認められない一方、「ＡＩＲ」の文字は、「空気」の意味を有する英単語として、我が国において広く親しまれているものである。
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、これを「ＡＩＲ」の語から始まる造語であると認識し、全体を英語の発音方法に倣って称呼するというのが相当であるから、本願商標からは、「エアリス」の称呼のみが生ずるものである。
　したがって、本願商標から「アイリス」の称呼が生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが「アイリス」の称呼において共通する類似の商標であるとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１８１０１６２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１８１０１６２号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和５７年３月３０日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６０年９月２７日に設定登録、その後、平成８年４月２６日及び同１７年４月１２日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、同１７年４月２０日に、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料」とする指定商品の書換登録がなされたものである。
　なお、本件審判の請求の登録は、平成２６年１月２０日である。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定商品のうち『薬剤』について登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、その指定商品のうち「薬剤」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者または通常使用権者のいずれも使用した事実が存在しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである旨主張している。 
　なお、請求人は、被請求人の答弁に対し、何ら弁駁していない。
　
３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証及び乙第２号証（枝番を含む。）を提出した。
（１）本件商標の使用者について
　本件商標の使用者は、通常使用権者の佐藤薬品販売株式会社（奈良県橿原市観音寺町５番地の１所在、被請求人傘下の配置用救急箱を利用して薬剤等を販売する会社、以下「佐藤薬品販売」という。）であり、本件商標を「薬剤」に属する「総合感冒薬および鎮咳去痰薬」に使用している。
（２）乙第１号証について
　乙第１号証は、佐藤薬品販売の取引書類の一種である「精算書」である（取引書類が上記のように「精算書」という表現になっているのは、配置用救急箱を利用して薬剤等の商品を販売しているからである）。
　この乙第１号証の右上部には、佐藤薬品販売の名称が表示され、その表示の前部には本件商標が表示されている。
　そして、この乙第１号証には、２０１１年４月１１日に、佐藤薬品販売が「ならコープ香芝支所」に「アスナミンＺ（総合感冒薬）」を販売したことが示され、また、「コデポン（鎮咳去痰薬）」を販売する目的で配置していることが示されている。
　この乙第１号証には、上記のように、２０１１年４月１１日の日付が記載されており、この２０１１年４月１１日は、本件審判の請求日である平成２５（２０１３）年１２月２６日から遡って３年以内という条件を満たしている。
（３）乙第２号証について
　乙第２号証は、本件商標の通常使用権者の配置用救急箱とその内部に収納されている薬剤（商品）の写真である。
　乙第２号証の１ないし３に基づいて、救急箱とその内部に収納されている薬剤について説明すると、撮影されている救急箱の引出部分の前面には、本件商標と佐藤薬品販売の名称とその住所が表示されている。
　上記救急箱では、乙第２号証の３ないし６に示すように、内容物の横倒れ防止などのため、「アスナミンＺ（総合感冒薬）」や「コデポン（鎮咳去痰薬）」はワンタッチボックスと呼ばれる仕切箱に入れて救急箱の引出部分に収納され、その仕切箱の前面下部には、本件商標と佐藤薬品販売の名称が表示されている。
（４）　まとめ
　上記のような乙各号証から明らかなように、本件商標は、その通常使用権者の佐藤薬品販売によって、その指定商品中の「薬剤」に使用されているから、商標法第５０条第１項により、これを取り消すことができない。
　
４　当審の判断 
（１）被請求人の提出した証拠及びその主張によれば、以下の事実が認められる。
ア　乙第１号証について
　乙第１号証は、本件商標の商標権者がその商標権の通常使用権者と主張する佐藤薬品販売が、田原市本町宮古３９５−１（愛知県）所在の「ならコープ香芝支所」に対して発行した「精算書（会社控）」である。
　そして、これには、作成日と認められる２０１１年（平成２３年）４月１１日の日付、前回訪問日として「１１，０３，１０」の記載、販売にかかる商品名として「アスナミンＺ」「コデポン」「スックル鼻炎」「オロナインＨ軟膏」等の記載がある。
　また、該精算書の右上部に記載された「佐藤薬品販売株式会社」の左に、本件商標と同一の構成からなる図形商標が表示されている。
　そうすると、本件商標の通常使用権者である佐藤薬品販売は、本件審判の請求の登録前３年以内（以下「要証期間内」という。）である平成２３年４月１１日に、「アスナミンＺ」や「コデポン」等の商品の取引書類である「精算書（会社控）」に本件商標を表示して取引を行ったことが認められる。
イ　乙第２号証の１ないし６について
　乙第２号証の１ないし６は、通常、薬剤の訪問販売において使用される配置用の薬箱（救急箱）を写した写真であり、その引き出し前面に、本件商標及び「佐藤薬品販売株式会社」の表示を確認することができる。
　また、該薬箱内には、「薬剤」に含まれる総合感冒薬に「アスナミンＺ」が、鎮咳去痰薬に「コデポン」がそれぞれ表示され収納され、それらの転倒を防止するボックスにも本件商標及び「佐藤薬品販売株式会社」の表示を確認することができる。
（２）判断
　前記（１）によれば、本件商標の通常使用権者である佐藤薬品販売は、要証期間内である平成２３年４月１１日に、日本国内において、商品「薬剤」に含まれる総合感冒薬等の販売を行っており、その取引書類に本件商標を付して頒布していたものである。
　そして、上記行為は、商標法第２条第３項第８号の「商品若しくは役務に関する・・・取引書類に標章を付して・・・頒布・・・する行為」に該当するものである。
（３）まとめ
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、通常使用権者が、その請求に係る指定商品「薬剤」について、本件商標の使用をしていたことを証明したものというべきである。
　したがって、本件商標の登録は、その請求に係る指定商品について、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　４４６１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第１８類、第２４類、第２５類及び第２６類に属する願書記載のとおりの商品を、指定商品として、平成２４年６月４日に登録出願されたものである。そして、本願の指定商品は同２５年１月３０日付け手続補正書のとおりに補正された。　
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）　
　原査定は、登録第３２８０６２５号商標（別掲２）及び登録第４４８８５８２号商標（別掲３）（以下まとめて「引用商標」という。）を引用し、本願商標及び引用商標から「レコード」の称呼を生ずるとした上で、本願商標は引用商標と「レコード」の称呼を共通にする類似の商標であるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、白黒の円形図形の右側に、欧文字と「；」により、「ＲＥ;ＣＯＤＥ」とまとまりよく一体に表してなるものである。
　ところで、「ｒｅ」の文字は、「後に」「再び」の意味を表す英語の接頭語であり（株式会社小学館プログレッシブ英和中辞典）、「
ｒｅ
リ
ｒｅ
リ
ｒｅ
リサ
　また、「ＣＯＤＥ」の文字は、「法典」、「基準」を意味する英語であって、「コード」と読まれるものである。
　そうとすると、本願商標の構成中「ＲＥ;ＣＯＤＥ」の部分は、まとまりよく一体に表されていることと相まって、接頭語である「ＲＥ」の文字と「ＣＯＤＥ」の文字が結合したものとみるのが自然であり、これから「リコード」の称呼を生じ、特定の観念は生じないとみるのが相当である。
　一方、引用商標は前記２のとおり、「ＲＥＣＯＲＤ」の文字からなるところ、これは、「レコード」を意味するものとしてよく知られた英語と認められるから「レコード」の称呼及び観念を生じるものである。
　そこで、本願商標と引用商標の外観を比較すると、その構成態様が相違し、相紛れるおそれはない。
　次に、本願商標と引用商標の称呼を比較すると、両者からそれぞれ生じる「リコード」と「レコード」の称呼は、語頭において「リ」と「レ」の音の差異を有し、その差異音は、わずか４音という短い称呼において、明瞭に聴取される語頭に位置することから、両者を一連に称呼しても語感の異なるものして聴別され、互いに紛れるおそれのないものというのが相当である。
　また、本願商標からは特定の観念を生じないのに対し、引用商標からは「レコード」の観念を生じるから、観念において相紛れるおそれはない。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、外観、観念及び称呼のいずれの点からみても、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当したするとした原査定は妥当ではなく、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
別掲１（本願商標）
　
別掲２（登録第３２８０６２５号商標）　
　
別掲３（登録第４４８８５８２号商標）
【事件の表示】
　商願２０１２−２４２２３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「那古やブレンド」の文字を横書きしてなり，第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２４年３月２９日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における同年９月２７日付けの手続補正書により，第３０類「焙煎・ブレンドした茶，焙煎・ブレンドしたコーヒー，焙煎・ブレンドしたココア，焙煎・ブレンドしたコーヒー豆，菓子，パン，サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ」とされたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『那古やブレンド』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ，これを構成する『那古や』の文字は，『名古屋（なごや）』の古綴である『那古野・那古屋』を容易に想起させるものであり，続く『ブレンド』の文字は，『コーヒーなどで，味や香りをよくするために品種の異なるものを適当に配合すること。また，配合したもの。』の意味を有するものであり，『神戸ブレンド』『ごてんばブレンド』『ふじやまブレンド』『みくりやブレンド』のように，地名や店名を付して，商品が販売されている実情がある。そうすると，本願商標は，全体として『名古屋でブレンドした商品又は名古屋産のブレンドした商品』を認識させるにとどまるものである。してみれば，本願商標をその指定商品に使用しても，単に商品の品質，産地を表示するにすぎないものと認める。したがって，本願商標は，商標法３条１項３号に該当し，前記商品以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので，同法４条１項１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「那古やブレンド」の文字を横書きしてなるところ，本願商標が，全体として「名古屋でブレンドした商品又は名古屋産のブレンドした商品」程の意味合いを暗示する場合があるとしても，本願商標の構成中「那古や」の文字部分は，「名古屋」の古綴である「那古野」又は「那古屋」のうち「野」又は「屋」に相当する部分を「や」に替えて表されているものであるから，普通に用いられる方法で表示する標章ということはできない。
　また，当審において調査しても，上記のような表示の方法が普通に用いられているというに足る実情を発見できない上，「那古や」が直ちに「名古屋」を認識させるというに足る実情も発見できない。
　してみれば，本願商標は，その構成中「那古や」の文字部分が直ちに「名古屋」を理解させるものとはいい難く，構成全体としても自他商品を識別する標識として機能するものというのが相当であり，商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものである。
　以上のとおりであるから，本願商標が商標法３条１項３号及び同法４条１項１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。