【事件の表示】
　平成　９年特許願第３２０８７５号「購買行動調査装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　６月　８日出願公開、特開平１１−１５４１７３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　
　本件審判請求に係る出願は、平成９年１１月２１日付けの出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年１０月７日付け手続補正書によって補正された明細書と図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
　なお、平成１２年４月１２日付け手続補正書でなされた手続補正は、本審決と同日付けで、決定をもって却下された。
　
「画面上に表示される仮想現実の映像に基づいて商品選択の過程を繰返し行い、その結果に基づいて消費者の商品に対する意識調査をする場合に用いる装置であって、
　画面上に表示された複数種類の商品に対して、一あるいは複数の処理装置に接続された商品指定手段によって選択され、カゴに入れられる商品の商品データ表示手段と、
　前記選択された商品の合計の価格を表示する合計価格表示手段と、
　指定した商品を拡大して表示する拡大表示手段と、
　関心を示した商品に関するデータが記憶されるデータ記憶手段と、
　前記データの出力手段とを備えたことを特徴とする購買行動調査装置。」
　
２．引用例記載の発明
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開平８−１９４７４７号公報（以下、引用例という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（ア）「本発明は、例えばサイバースペースシステムにおいて、所定の情報を提供する場合に用いて好適なサービス提供システムおよび方法に関する。・・・本発明は・・・より高度な販売戦略を実現することを可能にするものである。」（公報段落【０００１】〜【０００４】）
（イ）「図１は本発明のサービス提供方法を応用したサイバースペースシステムの構成例を表している。サーバ１はネットワーク２に接続され、ネットワーク２には複数・・・の端末３−１乃至３−３が接続されている。各端末３−ｉからネットワーク２を介してサーバ１にアクセスすると、サーバ１からネットワーク２を介して、端末３−ｉに仮想現実空間の画像が提供されるようになされている。
　図２は端末３−１の構成例を表している（他の端末も同様に構成されている）。・・・このキーボード１５にはまたマウス１５Ａも接続されており、マウス１５Ａを操作することで、例えばカーソルを所定の位置に移動させ、所定の画像を指定したりすることができるようになされている。・・・ＣＲＴ１７には所定の画像が表示されるようになされている。・・・記録再生装置１９は、ハードディスク、光磁気ディスク、光ディスク、などにより構成され、サーバ１や他の端末３−ｉより供給された画像データなどを記録再生する。通信装置２０は、ネットワーク２に接続されており、ネットワーク２より供給されたデータを受信したり、ネットワーク２を介してサーバ１や他の端末３−ｉに各種のデータを送信するようになされている。インタフェース１４はキーボード１５乃至通信装置２０とＣＰＵ１１とのインタフェース処理を行うようになされている。」（同【００１３】〜【００１６】）
（ウ）「また端末３−ｉのうち、仮想現実空間に例えば出店し、その店を介して他の利用者に、商品を販売するなど、所定のサービスを提供する側の端末の記録再生装置１９は、図４に示すように、各利用者が各種のサービスを利用したとき、その利用状況を記録するための収集データファイル１９Ａと、この収集データファイル１９Ａに記録されたデータを統計処理して得られる行動情報を記録した行動情報データベース１９Ｂとを有している。」（同【００１８】）
（エ）「例えば、端末３−１がネットワーク２を介してサーバ１にアクセスすると、サーバ１はネットワーク２を介して端末３−１に、その端末３−１に割り当てられているキャラクタの仮想現実空間内における位置に対応して、例えば図５に示すような仮想現実空間の画像を提供し、ＣＲＴ１７に表示させる。端末３−１においてキーボード１５やマウス１５Ａを操作して、自己のキャラクタの位置をこの仮想現実空間内において移動させると、サーバ１はその位置に対応する仮想現実空間の画像を端末３−１に提供する。その結果、端末３−１においては、自ら（対応するキャラクタ）が仮想現実空間内を移動しているような状態となる。
　例えば図５に示すような画像が端末３−１のＣＲＴ１７に表示されているとき、端末３−１において、自己のキャラクタを画面に表示されている衣料品店の内部に移動させると、端末３−１のＣＲＴ１７には、この洋服店に陳列されている商品の画像が、例えば図６に示すように表示される。図６の表示例においては、ネクタイが表示されている。
　端末３−１の利用者は、マウス１５Ａを操作して、カーソル３０を注目するネクタイの画像上に移動させた後、クリック操作をすると、そのネクタイのより拡大された画像が画面に表示される。例えば図５において、商品番号１乃至商品番号４で表されるネクタイのうち、商品番号１のネクタイをカーソル３０で指定すると、端末３−１のＣＲＴ１７には、例えば図７に示すように、商品番号１のネクタイがより大きく表示される。これにより利用者は、その商品をより詳細に見ることができる。・・・このようにして各利用者は、仮想現実空間において、あたかも現実空間における場合と同様に実際に商品を購入することができる。
　なお、図５乃至図７に示した画像は、コンピュータグラフィックスにより描かれたものであり、利用者は商品の品質等を充分確認することができる。」（同【００２０】〜【００２６】）
（オ）「一方利用者が、仮想現実空間において、このようなサービスの提供を受けるとき、そのサービスを提供する者（出店者）の端末（あるいはサーバ１でもよい）は、例えば図８のフローチャートに示すような処理を実行する。最初にステップＳ１において、利用者が注目処理を行ったか否か、すなわち例えば図６に示すようにいくつかの商品が表示されている状態において、カーソル３０を所定の商品上に移動しクリックするなどして、図７に示すように所定の商品を拡大表示させる処理を実行したか否かを判定する。・・・
　すなわちこの仮想現実空間に洋服店を出店している者も、この仮想現実空間を利用する利用者の一人として、端末３−ｉを有している。そしてその端末３−ｉの記録再生装置１９には、図４に示すように、収集データファイル１９Ａと、行動情報データベース１９Ｂが設けられている。了解者として登録されている利用者（購入者）が注目処理を行うと、その利用者（購入者）のＣＰＵ１１は、自らのＥＥＰＲＯＭ１０に記憶されている利用者データベース１０Ａに記憶されている個人情報のうち所定のものを、出店者の端末に対して出力する。出店者の端末のＣＰＵ１１は、利用者の端末よりこの個人情報の提供を受けたとき、その個人情報を、自らの記録再生装置１９の収集データファイル１９Ａの注目者リストに記録する。・・・
　すなわち上述したステップＳ３における処理と同様に、購入者が購入処理を実行すると、その購入者の端末のＣＰＵ１１は、そのＥＥＰＲＯＭ１０の利用者データベース１０Ａに記憶されている個人情報を、出店者の端末に出力する。出店者の端末のＣＰＵ１１は、この個人情報の提供を受けたとき、その個人情報を収集データファイル１９Ａの購入者リストに登録する。・・・（同【００２７】〜【００３４】）
（カ）「そしてステップＳ７に進み、出店者の端末のＣＰＵ１１は統計処理を実行する。例えば、図９に示すように、その出店者が仮想現実空間を利用して販売している商品の商品番号順に注目処理を行った注目者の数、さらに購入処理を行った購入者の数を統計処理してリストに記録する。これにより、どの商品番号の商品が注目されているか、あるいはさらに進んで購入されたかといったことを知ることができる。
　さらにまた、例えば図１０に示すように、各商品番号の商品に対して注目処理を行った者と、購入処理を行った者の年齢別のヒストグラムを作成する。これにより、各商品毎に年齢別の人気度を知ることができる。この他同様に、注目者や購入者の収入別のリストを作成したり、地域別のリストを作成することも可能である。
　このような統計処理を行うことで、どのような商品がどのような客層に注目されているのかといった情報を知ることができる。したがってこのような情報を基にマーケット戦略を展開したり、商品の展示レイアウトを工夫したり、商品の宣伝広告戦略を立てたりすることができる。さらに、各利用者毎に好みを知ることができるため、各利用者の好みに応じた商品に関するダイレクトメールを、各利用者毎に発送したりすることも可能である。図８の処理はサーバ１に行わせるようにすることも可能である。この場合、各利用者の個人情報は、サーバ１にまとめて記憶させるようにすることができる。・・・」（同【００３６】〜【００４０】）
（キ）「以上の実施例においては、ネクタイを販売する場合を例としたが、ネクタイ以外の商品を販売する場合はもとより、商品の販売だけでなく、各種の情報を提供したりする場合など、あらゆるサービスを提供する場合、さらには、各利用者の行動に関する情報を取得する場合に本発明は応用することが可能である。」（同【００４２】）
　
　上記記載事項（エ）、（キ）及び図６の洋服店に陳列されている商品の画像の例によれば、ネクタイの外観が示されており、ネクタイ以外の商品に応用できる旨の記載もあることから、引用例に記載のサイバースペースシステムは、画面上に複数種類の商品の画像を表示するものであって、複数の端末に接続されたマウスによって指定されて購入処理される商品の画像を表示する手段を備えていることは明らかである。
　上記記載事項（オ）には、収集データファイル１９Ａに記録する情報について、「その個人情報を、自らの記録再生装置１９の収集データファイル１９Ａの注目者リストに記録する。」、「出店者の端末のＣＰＵ１１は、この個人情報の提供を受けたとき、その個人情報を収集データファイル１９Ａの購入者リストに登録する。」とあるが、上記記載事項（カ）の統計処理及び第９図、第１０図の記載によると、統計処理の結果として商品番号毎の注目者数と購入者数が記載されているから、「収集データファイル１９Ａ」には、利用者が注目処理又は購入処理を行った商品の商品番号と利用者の個人情報が記録されることは明らかである。
　上記記載事項（カ）の統計処理に関する記載及び第９図、第１０図の商品毎の注目者数と購入者数をみれば、利用者が注目処理を行った回数と購入処理を行った回数との間には所定の関係がないことは明らかであるから、上記サイバースペースシステムは、利用者が注目処理又は購入処理を何度か行うこと、即ち、商品の注文処理又は購入処理を繰返し行うことが可能であるものと認められる。
　また、上記のサイバースペースシステムは、収集データファイルに記録された利用者が注目処理又は購入処理を行った商品の商品番号と利用者の個人情報に対して、統計処理を実行してリスト又はヒストグラムを作成する構成であって、そのリスト又はヒストグラムは出店者が利用可能であるから、利用者が注目処理又は購入処理を行った商品の商品番号と利用者の個人情報を出力する出力手段を備えることは明からである。
　
　よって、上記記載からみて、引用例に記載のサイバースペースシステムは、
「画面に表示される仮想現実空間の画像に基づいて、商品の注目処理又は購入処理を繰返し行い、統計処理を行うサイバースペースシステムであって、
　画面上に表示された複数種類の商品に対して、複数の端末に接続されたマウスによって指定され、購入処理される商品の画像を表示する手段、
　画面上に表示された複数種類の商品に対して、利用者が注目処理を行うと、指定された商品の画像を拡大表示する手段、
　利用者が注目処理又は購入処理を行った商品の商品番号と利用者の個人情報を記録する収集データファイル、
　利用者が注目処理又は購入処理を行った商品の商品番号と利用者の個人情報を出力する出力手段を備えるサイバースペースシステム。」
（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．本願発明と引用例記載の発明との対比
　
　本願発明（前者）と引用例記載の発明（後者）とを対比する。
　
　後者の「画面」、「仮想現実空間の画像」、「利用者」、「商品」、「複数の端末」、「マウス」は、それぞれ前者の「画面」、「仮想現実の映像」、「消費者」、「商品」、「一あるいは複数の処理装置」、「商品指定手段」に相当する。
　
　前者の「商品データ表示手段」が表示するデータの内容（商品データ）については、画面上に複数種類の商品が表示される旨の記載はあるが、特許請求の範囲請求項１に直接記載がない。請求項１の他の部分には、「指定した商品を拡大して表示する拡大表示手段」とあるので、商品を拡大したデータ以外のデータであると思料できるものの、その内容は明確でないから、発明の詳細な説明（段落【００１５】等）及び図面を参酌すると、商品の名称・価格・内容量及び商品に関する画像データと認められる。また、前者の「商品のデータ表示手段」については、「カゴに入れられる商品」の意味するところも明確でないので、発明の詳細な説明（段落【００１９】等）及び図面を参酌すると、「実際に購入することを想定して、買いたいと思う商品」を意味していると認められる。
　とすると、後者の「表示する手段」は、画面上に表示された複数種類の商品に対して、マウスによって指定され、購入処理される商品の画像を表示するものであるから、両者は、「画面上に表示された複数種類の商品に対して、一あるいは複数の処理装置に接続された商品指定手段によって選択され、購入することを想定した商品のデータを表示する手段」という点において、共通する。
　
　後者の「商品の画像を拡大表示する手段」は、指定した商品を拡大して表示する機能を有しているから、その機能からみて前者の「拡大表示手段」に相当する。
　
　後者の「データ記憶手段」に記憶される「関心を示した商品に関するデータ」については、どのような内容のデータであるか、特許請求の範囲の請求項１に直接記載がなく、その意味は明確でない。請求項１の「商品選択の過程を繰返し行い、その結果に基づいて消費者の商品に対する意識調査をする場合に用いる装置」との記載によれば、商品選択の過程を繰返し行ったデータであること、また、「画面上に表示された複数種類の商品に対して、一あるいは複数の処理装置に接続された商品指定手段によって選択され、カゴに入れられる商品の商品データ表示手段」、「指定した商品を拡大して表示する拡大表示手段」の記載によれば、選択指定手段による選択又は指定に関するデータであると一応思料できるものの、その内容について明確でない。そこで、発明の詳細な説明及び図面の記載を参酌すると、発明の詳細な説明及び図面には「関心を示した商品に関するデータ」を直接説明する記載はないが、関連する記載として、段落【００３７】に「商品指定手段によって選択される商品の名称と価格あるいは内容量を表示する手段と、・・・選択された商品を拡大して表示する手段と、・・・を備えたことにより、消費者は買い物をするうえで、指定している商品即ち関心のある商品の情報・・・をいつでも簡単に知ることができる。そして、これらの手段がどの商品に使用されたのか即ちどの商品に関心が持たれたのか調査データとして項目ごとに記憶される」とある。この「これらの手段がどの商品に使用されたのか」に基づいて判断すると、後者の「データ記憶手段」に記憶される「関心を示した商品に関するデータ」とは、商品指定手段によって選択される商品の名称と価格あるいは内容量を表示する手段と、選択された商品を拡大して表示する手段がどの商品に使用されたのかに関するデータを意味するものと解釈できる。
　とすると、後者の収集データファイルが記録する情報は、利用者が注目処理又は購入処理を行った商品の商品番号と利用者の個人情報であり、これは即ち、購入処理される商品の画像を表示する手段と、注目処理による商品の画像を拡大表示する手段がどの商品に使用されたかを示すデータであるから、後者の「利用者が注目処理又は購入処理を行った商品の商品番号と利用者の個人情報」は、前者の「関心を示した商品に関するデータ」に相当する。よって、後者の「収集データファイル」、「出力手段」は、その記憶又は出力する内容からみて、前者の「データ記憶手段」、「出力手段」に相当する。
　
　そして、後者において、商品の注目処理又は購入処理を繰返し行うことについては、注目処理及び購入処理の際には必ず商品を選択していることは明らかであるから、後者は、商品選択の過程を繰返し行う場合に用いる装置であると認められ、そして、商品指定手段、購入することを想定した商品のデータを表示する手段、拡大表示手段、データ記憶手段、出力手段を備えているから、両者は、画面上に表示される仮想現実の映像に基づいて商品選択の過程を繰返し行う場合に用いる装置であって、商品指定手段、購入することを想定した商品のデータを表示する手段、拡大表示手段、データ記憶手段、出力手段を備えた装置である点において共通する。
　
　よって、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
「画面上に表示される仮想現実の映像に基づいて商品選択の過程を繰返し行う場合に用いる装置であって、
　画面上に表示された複数種類の商品に対して、一あるいは複数の処理装置に接続された商品指定手段によって選択され、購入することを想定した商品のデータを表示する手段と、
　指定した商品を拡大して表示する拡大表示手段と、
　関心を示した商品に関するデータが記憶されるデータ記憶手段と、
　前記データの出力手段とを備えたことを特徴とする装置。」
　
［相違点］
（１）前者の上記一致点とした「装置」は、商品選択の過程を繰返し行い、その結果に基づいて消費者の商品に対する意識調査をする場合に用いる購買行動調査装置であるのに対して、後者の上記一致点とした「装置」は、商品選択の過程を繰返し行う場合に用いる装置であって、その結果に基づいて統計処理を行う装置である点で一応相違する。
（２）前者の上記一致点とした「表示する手段」は、「商品データ表示手段」であって、表示するデータは商品の名称・価格・内容量及び商品に関する画像データであるのに対して、後者の上記一致点とした「表示する手段」が表示するデータは、商品の画像である点で相違する。
（３）前者の上記一致点とした「表示する手段」は、カゴに入れられる商品のデータを表示するものであって、さらに前者は「前記選択された商品の合計の価格を表示する合計価格表示手段」を有するのに対して、後者は、上記相違点（２）で述べたように、商品の画像を表示するものであって、合計価格表示手段を有していない点で相違する。
　
４．当審の判断
　
　上記の相違点について検討する。
（１）前者は、「消費者の商品に対する意識調査をする場合に用いる」とあるが、意識調査については、消費者を対象とした商品に関する事項の調査という点は記載上は理解できるものの、その調査項目は明確でないが、特許請求の範囲請求項１には、「関心を示した商品に関するデータが記憶されるデータ記憶手段と、前記データの出力手段とを備えたことを特徴とする購買行動調査装置」とあるから、「関心を示した商品に関するデータ」、即ち（上記３．で検討したとおり）、「商品指定手段によって選択される商品の名称と価格あるいは内容量を表示する手段と、選択された商品を拡大して表示する手段がどの商品に使用されたのかのデータ」をその調査事項としていると認められる。
　一方、前者は、購入者が商品を購入する際に用いる装置であって、関心を示した商品に関するデータが記憶されるデータ記憶手段と、前記データの出力手段とを備えているから、「関心を示した商品に関するデータ」を調査項目として調査をする装置と認められ、調査対象は、購入者、即ち、消費者であり、商品に関する事項を調査するのである。とすると、前者と後者は、文言上相違するものの、結局、その調査の対象者、調査事項、調査項目について相違しているとは認められないから、上記相違点（１）は当業者が容易に推考できた程度のものと認める。
　
（２）画面上に表示される仮想現実の映像に基づいて商品選択の過程を繰返し行う場合に用いる装置の商品データ表示手段として、商品に関する名称・価格等の情報を商品の画像データとともに表示する構成は、本願出願前に周知の技術手段（必要ならば例えば、特開平８−１９４７４１号公報、特開平９−１７９９１２号公報等参照）であり、後者及び当該周知の技術手段から前者の構成のようにすることは、当業者が容易に推考できたものと認める。
　
（３）画面上に表示される仮想現実の映像に基づいて商品選択の過程を繰返し行う場合に用いる装置において、カゴに入れられる商品のデータを表示するとともに、選択された商品の合計の金額を表示する構成は、本願出願前に周知の技術手段（必要ならば例えば、拒絶査定時に提示された、竹内義晴他、「ＮＭＯＤと連携したサイバーモールシステム」，NEC技法,Vol.49, No.7, (1996年７月）,pp.162-168を参照）であり、後者及び当該周知の技術手段から前者の構成のようにすることは、当業者が容易に推考できたものと認める。
　
　そして、前者の効果は、後者及び周知の技術手段の効果から予測できる程度のものであり、格別のものとは認められない。
　
　なお、請求人は、審判請求書の請求の理由についての平成１２年４月１２日付け手続補正書「（４）請求項１の発明と引用例との対比」において、「本願発明は、従来、アンケートや質問によってなされていた商品選択に際しての消費者の意識調査・・・が困難であったという課題に対する発明であるのに対し、引用例の発明は、従来のＰＯＳシステムではなく、より高度な販売戦略を実現することを課題とする発明である」、「しかも、本願発明が「消費者の商品に対する意識調査」のための装置であるのに対し、引用例の発明は、「どの商品がよく売れるか」を分析するためのシステムあるいは方法であって、前提におけるそれらの相違は、両者の課題の相違から生じていることは明らかである。」と主張しているが、この主張は、特許請求の範囲の請求項１の記載に基づかない主張であるので採用できないし、例え、前者の実施例が実際の商品購入を伴わない調査であるのに対して、後者の実施例が実際の商品購入を伴う調査である点を考慮しても、この点は消費者調査を行う時期に基づく相違と認められ、調査時期をどの時点にするかは当業者が適宜為し得る事項であるから、この点についても審判請求人の主張を採用できない。
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。