【事件の表示】
　平成　３年特許願第３２６４８３号「ＡＬＣ建材の製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　５月２８日出願公開、特開平　５−１３１４１６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１１月１４日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成１１年９月１３日付手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】離型剤が塗布された成形用型枠内にスラリーを打設した後、成形された建材にオートクレーブ養生を施すＡＬＣ建材の製造方法において、前記離型剤に非イオン表面活性剤を添加するとともに、前記オートクレーブ養生後の建材に塗装を施すことを特徴とするＡＬＣ建材の製造方法。」
２．原査定の理由
　本願を拒絶すべきものとした原査定の理由の概要は、「本願発明の要旨は、平成１１年９月１３日付けで手続補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲請求項１に記載されたとおりのものであると認められる。出願人は先の意見書の中で、先の拒絶理由で引用した特開平２−１９０３０４号公報（以下、「引用例２」という）に記載の発明は、オートクレーブ養生を前提とするものではないし、前記オートクレーブ養生後の建材に塗装を施す点についても開示されていない旨を主張している。しかしながら、成形された建材にオートクレーブ養生を施し、その後塗装を施すＡＬＣ建材の製造方法は、当該技術分野において本願出願前に周知の技術事項(以下、「周知技術１」という)である(必要があれば、特開昭５８−１３０１８１号公報、特開平３−１８３６７３号公報、特開平３−１５８２０５号公報、特開平３−１５８２０４号公報、特開昭６３−１７８００４号公報等を参照)。一方、コンクリート成形体の離型剤として、非イオン表面活性剤を添加したものを用いることも、本願出願前に周知の技術事項(以下、「周知技術２」という)である。そして、先の拒絶理由で引用した特開昭５４−１１６０１８号公報(以下、「引用例１」という)及び引用例２に記載の発明、並びに上記周知技術１は、いずれもＡＬＣの製造に関するものであるし、上記周知技術２は、コンクリート一般の離型剤として用いられるものであることから、引用例１又は引用例２に記載の発明において、上記周知技術を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。また、本願発明の構成によって奏される「鏡面状の滑らかな表面が得られる」という効果は、引用例１及び引用例２の記載並びに上記周知技術から予測し得る程度のことである。してみれば、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明並びに上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。
３．各引用例記載の発明
（１）これに対して、平成１１年７月１３日付けで通知した拒絶の理由に引用した本件出願前に頒布された刊行物には以下の記載がある。
　ア．刊行物１（特開昭５４−１１６０１８号公報）
　ア−１．「軽量気泡コンクリートは、普通コンクリートに比べ、、軽量であること、熱伝導率が小さいことなどから、断熱材、防音材として、また鉄筋などで補強することにより構造材として広く利用されている。この軽量気泡コンクリートは、セメント、石灰およびケイ酸質の粉末などから成る混合物にアルミニウム粉末などの発泡剤を少量配合し、これに水を加えてスラリーとしたものを、型枠中で発泡成型した後、オートクレーブ処理することにより製造されている。」（第1頁右欄5〜14行）
　ア−２．「軽量気泡コンクリートは、製品表面の仕上がりの良さが要求されるため、その製造においては型枠としては木型では不十分であり、金型が使用されており、また発泡成型に際しては、製品の精度をあげ、金型を保護するために、また成型作業を円滑に行うために、刷毛、スプレーなどにより金型に離型剤を塗布することが多い。従来、コンクリート製造用の離型剤としては、鉱油、油脂、ワックス、脂肪酸、石けん、金属粉末、ポリマーあるいはこれらの混合物が公知である。しかしながら、軽量気泡コンクリート製造は、成型時に発泡作業を伴なう特殊な操作条件であるため、一般コンクリート製造用の離型剤では満足な性能を示すものが少ない。」（第1頁右欄15行〜第2頁左上欄8行）
　ア−３．「特公昭４７−４８７７２は、精製鉱油とリチウム石けんまたはこれと界面活性剤との混合物から成る木型用離型剤を開示している。ここで界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルフェノールエーテルその他の非イオン系および陰イオン系のものが例示されている。しかしながら精製鉱油とリチウム石けんから成る離型剤は、一般のコンクリート製造木型用離型剤としては十分な性能を示すものの、本発明の目的に使用した場合には、製品コンクリートの仕上がり面が円滑でなく、かつ金型の損傷を招くこともある。また、この種の界面活性剤を更に添加してもその性能はなお不十分である。」（第2頁左上欄15行〜右上欄7行）
　ア−４．「表に示す如き各種離型剤を製造し、軽量気泡コンクリートの製造に供した。作業条件および性能評価基準は以下の通りである。作業条件　セメント１，石灰２およびケイ砂７から成る混合物に、発泡剤としてアルミ粉末を少量添加し、これに水を加えてスラリーとしたものを前記離型剤を塗布した金型に注入した。約３０分かけて発泡させた後、オートクレーブにより高温高圧蒸気養生を行った。金型を製品コンクリートから外し、再び前記離型剤を塗布した後繰り返し使用した。　性能評価基準　・・・製品の仕上がり：離型後の製品コンクリートの表面の平滑度、色などを肉眼で観察すると共に、製品の仕上がりの再現性を評価した。」（第3頁左下欄2〜19行）
　ア−５．「比較例２は、比較例１の組成物に対し、更に界面活性剤としてポリオキシエチレンアルキルフェノールエーテルを添加した離型剤である。界面活性剤の添加により、貯蔵安定性は改善されるが、他の性能はなお不十分である。」（第4頁左欄4〜8行）
　ア−６．第4頁下欄には、本願発明の実施例１〜３およびその比較例１〜４に係る離型剤の組成およびその性能評価が「表」として開示されており、またその表にはナフテン系鉱油とリチウム石けんグリースとポリオキシエチレンアルキルエーテルから成る組成の離型剤を用いた比較例２の軽量発泡コンクリート製品の仕上り評価が３であることも示されている。
　イ．刊行物２（特開平２−１９０３０４号公報）
　イ−１．「この軽量気泡コンクリート板は、断熱性に優れた軽量材としてその特性が注目されているものであり、セメントスラリーの組成、気泡の導入、さらには賦形方法等の製造工程について様々な工夫がなされ、実用技術についての改良が精力的に進めされてきてもいる。特に、このコンクリート板は、外装材や天井材としても用いられていることから、その表面部には模様形成することが多い。このため、この模様形成をどのように行うのかが一つの重要な技術課題となっている。」（第1頁右欄4〜14行）
　イ−２．「この方法においては、型枠にパラフィンを塗布することを特徴としているが、この際に使用することのできるパラフィンとしては、流動性、塗布性が良好であって、注型にともなうセメントの水和反応熱によって融解する比較的低分子量の脂肪族炭化水素から成る低融点のパラフィンワックスが好適なものとして例示される。もちろんこれに限定されるものではないが、その融点は、たとえば５０℃以下であるものが好ましい。また、この発明の方法においては、必要に応じて脂肪酸誘導体、ポリエチレン系などの離型剤を併用して型枠に塗布してもよい。（「塗布してもい。」は誤記と認める）」（第2頁右上欄10行〜左下欄1行）
　ウ．刊行物３（特開昭５３−１２５４２３号公報）
　ウ−１．「１）石油樹脂１０〜６５ｗｔ％、２）石油系炭化水素油３０〜５ｗｔ％、３）水６０〜３０ｗｔ％、４）前記１）と２）の混合物１００重量部当たり１〜１０重量部の界面活性剤からなる事を特徴とするエマルジョン型コンクリート型枠用離型剤。」（特許請求の範囲(1)）
　エ．刊行物４（特開昭６４−３１６０１号公報）
　エ−１．「炭化水素系溶剤を主成分とし、脂肪酸類、界面活性剤類および防菌防かび性物質を含有することを特徴とする離型剤。」（特許請求の範囲(1)）
　エ−２．「本発明は窯業製品、コンクリート加工品などを成形する工程で用いられる離型剤に関し、さらに詳しくは鉱油を主成分とし、脂肪酸類および界面活性剤類を含有する防菌防かび性の離型剤に関するものである。」（第1頁右欄6〜10欄）
４．当審の判断
（１）本願発明と刊行物１記載の発明との対比、
　　記載ア−１および記載ア−４によれば、刊行物１には、離型剤を使用するＡＬＣ建材の製造方法が記載され、記載ア−５によれば、比較例２として、ＡＬＣ建材の製造に、非イオン系の界面活性剤としてポリオキシエチレンアルキルフェノールエーテルを混合した離型剤を使用する例が開示されている。
　　そこで、本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は「離型剤が塗布された成形用型枠内にスラリーを打設した後、成形された建材にオートクレーブ養生を施すＡＬＣ建材の製造方法において、前記離型剤に非イオン表面活性剤を添加するＡＬＣ建材の製造方法。」である点で一致し、本願発明が、前記オートクレーブ養生後の建材に塗装を施しているのに対し、刊行物１には、塗装についての記載がない点で相違する。
（２）相違点についての検討
　　記載ア−３によれば、ポリオキシエチレンアルキルフェノールエーテルのような非イオン表面活性剤を添加した上記離型剤は、従来の木型用離型剤であり、記載ア−２において、ＡＬＣ建材の離型剤としては満足な性能を示すものが少ないと指摘されている、一般コンクリート用離型剤である。さらに、記載ア−５によれば、非イオン界面活性剤の添加により、従来の離型剤（比較例１）と比較して改善されるのは貯蔵安定性だけとされ、記載ア−４およびア−６によれば、製品の仕上がりの基準とされる平滑性などの評価は３であって、不十分とされ、記載ア−６によれば、改善された貯蔵安定性も評価５で実施例と同程度である。
　　そうであれば、原査定で例示されているように、成形された建材にオートクレーブ養生を施し、その後塗装を施すＡＬＣ建材の製造方法が本願出願前周知の事項であったとしても、上記のような記載に基づけば、当業者は、刊行物１記載のコンクリート製品において、その表面を塗装するに当たり、製品の仕上がりが優れた、実施例１〜３の製品を選択するのが普通であり、製品の仕上がりが不十分な比較例２の製品は避けるのが通常の選択である。
　　したがって、刊行物１記載の発明に上記周知事項を組み合わせて、本願発明の構成を当業者が容易に想到することはできない。
（３）他の刊行物記載の発明
　　記載イ−１によれば、刊行物２には、表面に模様形成された軽量気泡コンクリート板についての技術が記載されているが、その成型に当たり非イオン界面活性剤を使用すること、および成形後オートクレーブ養生を施すことについては記載がない。また、刊行物３および４には、記載ウ−１および記載エ−１、エ−２によれば、界面活性剤を含むコンクリート成型用離型剤が記載されているが、係る離型剤をＡＬＣ建材の成型に使用することは記載がない。
　　そして、刊行物３，４に記載される離型剤は、刊行物１の記載ア−２によれば、成型時に発泡作業を伴う特殊な操作条件であるＡＬＣ建材の離型剤ではその性能が不十分とされているのであるから、刊行物１に刊行物２ないし４を組み合わせて、本願発明の構成を当業者が容易に想到することはできない。
（４）まとめ
　　本願発明は、オートクレーブ養生後のＡＬＣ建材に塗装を施すことを前提に、該建材の離型剤として非イオン表面活性剤を添加することにより、オートクレーブ養生後に得られる建材の表面は柚子肌状ではなく、鏡面状の滑らかなものとなるという、明細書記載の効果を奏するものである。
　　したがって、本願発明は、刊行物１ないし４に記載される発明、および周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によって本願発明を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。