(57)【要約】      （修正有）【課題】サーバやプリンタ等の機器の底面にネジ穴を設けるなどの加工を必要としない、また機器の設置面に穴を開ける必要がなく、強い地震などに対して転倒することのない転倒防止器具を提供する。【解決手段】転倒防止器具１は、第１の平板Ａ１１上に底面９０６が接触するように載せられたサーバ９０を、第１のＬ形部材Ａ２１と第２のＬ形部材Ａ２２で挟み固定する。転倒防止器具１ａは、本体ベルトＡ４１をサーバの正面９０２と、上面９０１と、裏面９０３とを覆って包むようにして、Ｌ字形部材の開口部に通し、第１の日の字形部材Ａ３１と第２の日の字形部材Ａ３２で繋止し、第１の平板Ａに固定する。これにより、サーバは、第１の平板Ａ及び第１の平板Ｂに繋止し固定され、さらに第１の平板Ａ及び第１の平板Ｂがサーバの設置面と両面接着テープで固定され、その一体構造が両面接着テープでしっかりと設置面に固定される。【選択図】図１３
0003116985.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
機器を設置面に固定する転倒防止器具であって、
一方の面に前記機器が設けられ他方の面は両面接着テープにより前記設置面に固定される平板と、前記平板の一方の面に固定された第１の固定具と、前記平板の一方の面に前記第１の固定具と相対する位置に固定された第２の固定具と、ベルト状部材と、日の字形部材とを備え、前記ベルト状部材を、前記第１の固定具に設けられた開口部と前記第２の固定具に設けられ開口部とに挿通し、前記機器の上面に掛け渡し、前記ベルト状部材の一方の端部若しくは両方の端部を前記日の字形部材で固定することにより前記第１の固定具と前記第２の固定具の間に載置された前記機器を前記平板に繋止することを特徴とする転倒防止器具。
【請求項２】
機器を設置面に固定する転倒防止器具であって、
一方の面に第１の固定具が固定され他方の面は両面接着テープにより前記設置面に固定された第１の平板と、一方の面に第２の固定具が固定され他方の面は両面接着テープにより前記第１の平板と相対するように設置面に固定された第２の平板と、ベルト状部材と、日の字形部材とを備え、前記ベルト状部材を、前記第１の固定具に設けられた開口部と前記第２の固定具に設けられ開口部とに挿通し、前記機器の上面に掛け渡し、前記ベルト状部材の一方の端部若しくは両方の端部を前記日の字形部材で固定することにより前記第１の平板及び前記第２の平板の間に載置された前記機器を前記設置面に繋止することを特徴とする転倒防止器具。
【請求項３】
機器を設置面に固定する転倒防止器具であって、
一方の面に前記機器が設けられ他方の面は両面接着テープにより前記設置面に固定される平板と、前記平板の一方の面に固定された第１の固定具と、前記平板の一方の面に前記第１の固定具と相対する位置に固定された第２の固定具と、ベルト状部材と、日の字形部材と、上部ベルトと、前記ベルト状部材に固定された第１の上部固定具と、前記設置面の一部に立設する壁面に設置された壁面固定具と、上部日の字形部材とを備え、前記ベルト状部材を、前記第１の固定具に設けられた開口部と前記第２の固定具に設けられ開口部とに挿通し、前記機器の上面に掛け渡し、前記ベルト状部材の一方の端部若しくは両方の端部を前記日の字形部材で固定することにより前記第１の固定具と前記第２の固定具の間に載置された前記機器を前記平板に繋止し、さらに前記上部ベルトを、前記第１の上部固定具の開口部と、前記壁面固定具の開口部とに挿通し、前記上部ベルトの両端部を前記上部日の字形部材で繋止することを特徴とする転倒防止器具。
【請求項４】
機器を設置面に固定する転倒防止器具であって、
一方の面に第１の固定具が固定され他方の面は両面接着テープにより前記設置面に固定された第１の平板と、一方の面に第２の固定具が固定され他方の面は両面接着テープにより前記第１の平板と相対するように設置面に固定された第２の平板と、ベルト状部材と、日の字形部材と、上部ベルトと、前記機器の上面付近の前記ベルト状部材に固定された第１の上部固定具と、前記設置面の一部に立設する壁面に設置された壁面固定具と、上部日の字形部材とを備え、前記ベルト状部材を、前記第１の固定具に設けられた開口部と前記第２の固定具に設けられ開口部とに挿通し、前記機器の上面に掛け渡し、前記ベルト状部材の一方の端部若しくは両方の端部を前記日の字形部材で固定することにより前記第１の平板及び前記第２の平板の間に載置された前記機器を前記設置面に繋止し、さらに前記上部ベルトを、前記第１の上部固定具の開口部と、前記壁面固定具の開口部とに挿通し、前記上部ベルトの両端部を前記上部日の字形部材で繋止することを特徴とする転倒防止器具。
【請求項５】
機器を設置面に固定する転倒防止器具であって、
一方の面に前記機器が搭載され他方の面は両面接着テープにより前記設置面に固定された平板と、前記平板の一方の面に固定された第１の固定具と、前記平板の一方の面に前記第１の固定具と相対する位置に固定された第２の固定具と、前記機器の上面に固定された第２の上部固定具と、ベルト状部材と、日の字形部材とを備え、前記ベルト状部材を、前記第１の固定具に設けられた開口部と、前記第２の固定具に設けられた開口部と、前記第２の上部固定具に設けられた開口とに挿通し、前記機器の上面に掛け渡し、前記ベルト状部材の一方の端部若しくは両方の端部を前記日の字形部材で固定することにより前記第１の固定具と第２の固定具の間に載置された前記機器を前記平板に繋止することを特徴とする転倒防止器具。
【請求項６】
機器を設置面に固定する転倒防止器具であって、
一方の面に第１の固定具が固定され他方の面は両面接着テープにより前記設置面に固定された第１の平板と、一方の面に第２の固定具が固定され他方の面は両面接着テープにより前記第１の平板と相対するように設置面に固定された第２の平板と、前記機器の上面に固定された第２の上部固定部と、ベルト状部材と、日の字形部材とを備え、前記ベルト状部材を、前記第１の固定具に設けられた開口部と、前記第２の固定具に設けられた開口部と、前記第２の上部固定具に設けられた開口部とに挿通し、前記機器の上面に掛け渡し、前記ベルト状部材の一方の端部若しくは両方の端部を前記日の字形部材で固定することにより前記第１の平板及び前記第２の平板の間に載置された前記機器を前記設置面に繋止することを特徴とする転倒防止器具。
【請求項７】
機器を設置面に固定する転倒防止器具であって、
一方の面に前記機器が搭載され他方の面は両面接着テープにより前記設置面に固定された平板と、前記平板の一方の面に固定された第１の固定具と、前記平板の一方の面に前記第１の固定具と相対する位置に固定された第２の固定具と、前記機器の上面に固定された第２の上部固定具と、ベルト状部材と、日の字形部材と、上部ベルトと、前記設置面の一部に立設する壁面に設置された壁面固定具と、上部日の字形部材とを備え、前記ベルト状部材を、前記第１の固定具に設けられた開口部と、前記第２の固定具に設けられた開口部と、前記第２の上部固定具に設けられた開口部とに挿通し、前記機器の上面に掛け渡し、前記ベルト状部材の一方の端部若しくは両方の端部を前記日の字形部材で固定することにより前記第１の固定具と第２の固定具の間に載置された前記機器を前記平板に繋止し、さらに前記上部ベルトを前記第２の上部固定部材の開口部と、前記壁面固定具の開口部とに挿通し、前記上部ベルトの両端部を前記上部日の字形部材で繋止することを特徴とする転倒防止器具。
【請求項８】
機器を設置面に固定する転倒防止器具であって、
一方の面に第１の固定具が固定され他方の面は両面接着テープにより前記設置面に固定された第１の平板と、一方の面に第２の固定具が固定され他方の面は両面接着テープにより前記第１の平板と相対するように設置面に固定された第２の平板と、前記機器の上面に固定された第２の上部固定部と、ベルト状部材と、日の字形部材と、上部ベルトと、前記設置面の一部に立設する壁面に設置された壁面固定具と、上部日の字形部材とを備え、前記ベルト状部材を、前記第１の固定具に設けられた開口部と、前記第２の固定具に設けられた開口部と、前記第２の上部固定具に設けられた開口部とに挿通し、前記機器の上面に掛け渡し、前記ベルト状部材の一方の端部若しくは両方の端部を前記日の字形部材で固定することにより前記第１の平板及び前記第２の平板の間に載置された前記機器を前記設置面に繋止し、さらに前記上部ベルトを前記第２の上部固定部材の開口部と、前記壁面固定具の開口部とに挿通し、前記上部ベルトの両端部を前記上部日の字形部材で繋止することを特徴とする転倒防止器具。
【請求項９】
前記第１及び第２の固定具と、前記第１及び第２上部固定具と、壁面固定具は、Ｌ形部材若しくはＴ形部材で構成されることを特徴とする請求項１乃至請求項８いずれか１項に記載の転倒防止器具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、机上に据え置かれたサーバ、プリンタ、パソコン本体などの機器の転倒を防止するために、機器をベルトで機器の設置面に固定する転倒防止器具に関する。
【背景技術】
【０００２】  サーバやプリンタ、ＦＡＸ、パソコンの本体や表示装置などの機器は、機器の設置面に占める面積に比して高さがあるため、地震などの振動に対し転倒し易いなどの問題点を有していた。そのため従来から、種々の転倒防止器具が提案されている。たとえば、特許文献１では、サーバ等の機器を板状部材に載せ、機器の底部と板状部材をネジで固定し、さらに板状部材と機器の設置面を保護部材で固定する転倒防止器具が提案されている。また、特許文献２では、機器と機器の設置面とをネジなどの複数の固定具で固定する転倒防止器具も提案されている。【０００３】
【特許文献１】    特開平８−１１２１５４
【特許文献２】    特開２００３−２２１９２４
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、これらの特許文献１及び特許文献２で提案されている転倒防止器具は、機器の底面に固定用ネジを差し込むためのネジ穴を設ける必要があり、機器の底面にそのための加工を別途必要とした。【０００５】  また、特許文献１の転倒防止器具は、板状部材と機器の間には設置面の保護部材が設けられているに過ぎず、強い地震などに対しては耐えられずに転倒するなどの問題点があった。【０００６】  さらに、特許文献２の転倒防止器具は、機器の設置面に機器をネジで固定するためのネジ穴を必要した。そのため、機器を一端固定した後に移動する場合には、さら別のネジ穴を設置面に設けることになり、移動前のネジ穴もそのまま残ることになる。そのため、機器の移動の度に設置面にネジ穴が残るなどの問題点もあった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  この考案の目的は、上述した事情に鑑みなされたもので、この考案の主たる目的は、機器の底面にネジ穴を設けるなどの加工を必要としない、また機器の設置面に穴を開ける必要がなく、さらに、強い地震などに対して転倒することのない転倒防止器具を提供することである。【０００８】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この考案に係わる転倒防止器具は、請求項１の記載によれば、機器を設置面に固定する転倒防止器具であって、一方の面に前記機器が設けられ他方の面は両面接着テープにより前記設置面に固定される平板と、前記平板の一方の面に固定された第１の固定具と、前記平板の一方の面に前記第１の固定具と相対する位置に固定された第２の固定具と、ベルト状部材と、日の字形部材とを備え、前記ベルト状部材を、前記第１の固定具に設けられた開口部と前記第２の固定具に設けられ開口部とに挿通し、前記機器の上面に掛け渡し、前記ベルト状部材の一方の端部若しくは両方の端部を前記日の字形部材で固定することにより前記第１の固定具と前記第２の固定具の間に載置された前記機器を前記平板に繋止することを特徴とする。【０００９】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この考案に係わる転倒防止器具は、請求項２の記載によれば、機器を設置面に固定する転倒防止器具であって、一方の面に第１の固定具が固定され他方の面は両面接着テープにより前記設置面に固定された第１の平板と、一方の面に第２の固定具が固定され他方の面は両面接着テープにより前記第１の平板と相対するように設置面に固定された第２の平板と、ベルト状部材と、日の字形部材とを備え、前記ベルト状部材を、前記第１の固定具に設けられた開口部と前記第２の固定具に設けられ開口部とに挿通し、前記機器の上面に掛け渡し、前記ベルト状部材の一方の端部若しくは両方の端部を前記日の字形部材で固定することにより前記第１の平板及び前記第２の平板の間に載置された前記機器を前記設置面に繋止することを特徴とする。【００１０】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この考案に係わる転倒防止器具は、請求項３の記載によれば、機器を設置面に固定する転倒防止器具であって、一方の面に前記機器が設けられ他方の面は両面接着テープにより前記設置面に固定される平板と、前記平板の一方の面に固定された第１の固定具と、前記平板の一方の面に前記第１の固定具と相対する位置に固定された第２の固定具と、ベルト状部材と、日の字形部材と、上部ベルトと、前記ベルト状部材に固定された第１の上部固定具と、前記設置面の一部に立設する壁面に設置された壁面固定具と、上部日の字形部材とを備え、前記ベルト状部材を、前記第１の固定具に設けられた開口部と前記第２の固定具に設けられ開口部とに挿通し、前記機器の上面に掛け渡し、前記ベルト状部材の一方の端部若しくは両方の端部を前記日の字形部材で固定することにより前記第１の固定具と前記第２の固定具の間に載置された前記機器を前記平板に繋止し、さらに前記上部ベルトを、前記第１の上部固定具の開口部と、前記壁面固定具の開口部とに挿通し、前記上部ベルトの両端部を前記上部日の字形部材で繋止することを特徴とする。【００１１】  上述した課題を解決し、目的を��成するため、この考案に係わる転倒防止器具は、請求項４の記載によれば、機器を設置面に固定する転倒防止器具であって、一方の面に第１の固定具が固定され他方の面は両面接着テープにより前記設置面に固定された第１の平板と、一方の面に第２の固定具が固定され他方の面は両面接着テープにより前記第１の平板と相対するように設置面に固定された第２の平板と、ベルト状部材と、日の字形部材と、上部ベルトと、前記機器の上面付近の前記ベルト状部材に固定された第１の上部固定具と、前記設置面の一部に立設する壁面に設置された壁面固定具と、上部日の字形部材とを備え、前記ベルト状部材を、前記第１の固定具に設けられた開口部と前記第２の固定具に設けられ開口部とに挿通し、前記機器の上面に掛け渡し、前記ベルト状部材の一方の端部若しくは両方の端部を前記日の字形部材で固定することにより前記第１の平板及び前記第２の平板の間に載置された前記機器を前記設置面に繋止し、さらに前記上部ベルトを、前記第１の上部固定具の開口部と、前記壁面固定具の開口部とに挿通し、前記上部ベルトの両端部を前記上部日の字形部材で繋止することを特徴とする。【００１２】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この考案に係わる転倒防止器具は、請求項５の記載によれば、機器を設置面に固定する転倒防止器具であって、一方の面に前記機器が搭載され他方の面は両面接着テープにより前記設置面に固定された平板と、前記平板の一方の面に固定された第１の固定具と、前記平板の一方の面に前記第１の固定具と相対する位置に固定された第２の固定具と、前記機器の上面に固定された第２の上部固定具と、ベルト状部材と、日の字形部材とを備え、前記ベルト状部材を、前記第１の固定具に設けられた開口部と、前記第２の固定具に設けられた開口部と、前記第２の上部固定具に設けられた開口とに挿通し、前記機器の上面に掛け渡し、前記ベルト状部材の一方の端部若しくは両方の端部を前記日の字形部材で固定することにより前記第１の固定具と第２の固定具の間に載置された前記機器を前記平板に繋止することを特徴とする。【００１３】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この考案に係わる転倒防止器具は、請求項６の記載によれば、機器を設置面に固定する転倒防止器具であって、一方の面に第１の固定具が固定され他方の面は両面接着テープにより前記設置面に固定された第１の平板と、一方の面に第２の固定具が固定され他方の面は両面接着テープにより前記第１の平板と相対するように設置面に固定された第２の平板と、前記機器の上面に固定された第２の上部固定部と、ベルト状部材と、日の字形部材とを備え、前記ベルト状部材を、前記第１の固定具に設けられた開口部と、前記第２の固定具に設けられた開口部と、前記第２の上部固定具に設けられた開口部とに挿通し、前記機器の上面に掛け渡し、前記ベルト状部材の一方の端部若しくは両方の端部を前記日の字形部材で固定することにより前記第１の平板及び前記第２の平板の間に載置された前記機器を前記設置面に繋止することを特徴とする。【００１４】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この考案に係わる転倒防止器具は、請求項７の記載によれば、機器を設置面に固定する転倒��止器具であって、一方の面に前記機器が搭載され他方の面は両面接着テープにより前記設置面に固定された平板と、前記平板の一方の面に固定された第１の固定具と、前記平板の一方の面に前記第１の固定具と相対する位置に固定された第２の固定具と、前記機器の上面に固定された第２の上部固定具と、ベルト状部材と、日の字形部材と、上部ベルトと、前記設置面の一部に立設する壁面に設置された壁面固定具と、上部日の字形部材とを備え、前記ベルト状部材を、前記第１の固定具に設けられた開口部と、前記第２の固定具に設けられた開口部と、前記第２の上部固定具に設けられた開口部とに挿通し、前記機器の上面に掛け渡し、前記ベルト状部材の一方の端部若しくは両方の端部を前記日の字形部材で固定することにより前記第１の固定具と第２の固定具の間に載置された前記機器を前記平板に繋止し、さらに前記上部ベルトを前記第２の上部固定部材の開口部と、前記壁面固定具の開口部とに挿通し、前記上部ベルトの両端部を前記上部日の字形部材で繋止することを特徴とする。【００１５】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この考案に係わる転倒防止器具は、請求項８の記載によれば、機器を設置面に固定する転倒防止器具であって、一方の面に第１の固定具が固定され他方の面は両面接着テープにより前記設置面に固定された第１の平板と、一方の面に第２の固定具が固定され他方の面は両面接着テープにより前記第１の平板と相対するように設置面に固定された第２の平板と、前記機器の上面に固定された第２の上部固定部と、ベルト状部材と、日の字形部材と、上部ベルトと、前記設置面の一部に立設する壁面に設置された壁面固定具と、上部日の字形部材とを備え、前記ベルト状部材を、前記第１の固定具に設けられた開口部と、前記第２の固定具に設けられた開口部と、前記第２の上部固定具に設けられた開口部とに挿通し、前記機器の上面に掛け渡し、前記ベルト状部材の一方の端部若しくは両方の端部を前記日の字形部材で固定することにより前記第１の平板及び前記第２の平板の間に載置された前記機器を前記設置面に繋止し、さらに前記上部ベルトを前記第２の上部固定部材の開口部と、前記壁面固定具の開口部とに挿通し、前記上部ベルトの両端部を前記上部日の字形部材で繋止することを特徴とする。【００１６】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この考案に係わる転倒防止器具は、請求項９の記載によれば、前記第１及び第２の固定具と、前記第１及び第２上部固定具と、壁面固定具は、Ｌ形部材若しくはＴ形部材で構成されることを特徴とする。
【考案の効果】
【００１７】  この考案によれば、器の底面にネジ穴を設けるなどの加工を必要としない、また機器の設置面に穴を開ける必要がなく、さらに、強い地震などに対して転倒することのない転倒防止器具を提供することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１８】  以下に本考案に係わる転倒防止器具の実施の形態について図を用いて詳細に説明する。
＜第一の実施例＞
図１は、本考案の第一の実施例の転倒防止器具を機器に取り付けた状態を示す斜視図である。図２は、本考案の第一の実施例の転倒防止器具を機器に取り付けた状態を示す側面図である。「機器」としてのサーバ９０は、転倒防止器具１Ａ及び転倒防止器具１Ｂにより設置面９５に固定されている。転倒防止器具１Ａは、第１の平板Ａ１１と、「第１の固定具」としての第１のＬ形部材Ａ２１と「第２の固定具」としての第２のＬ形部材Ａ２２と、「ベルト状部材」としての本体ベルトＡ４１と、第１の日の字形部材Ａ３１と、第２の日の字形部材Ａ３２と、両面接着テープ５１０、５１２、５１４から構成される。同様に転倒防止器具１Ｂは、第１の平板Ｂ１３と、第１のＬ形部材Ｂ２３と第２のＬ形部材Ｂと、本体ベルトＢ４２と、第１の日の字形部材Ｂ３３と、第２の日の字形部材Ｂと、両面接着テープ５２０と図示しない２箇所の両面接着テープから構成される。また、機器９０は、上面９０１と、正面９０２と，裏面９０３と、側面Ａ９０４と、側面Ｂ９０５と、底面９０６とから構成される。【００１９】  転倒防止器具１Ａは、第１の平板Ａ１１上に底面９０６が接触するように載せられたサーバ９０を、第１の平板Ａ１１に固定された第１のＬ形部材Ａ２１と第２のＬ形部材Ａ２２の間に置き、両面接着テープ５１０、５１２，５１４で設置面９５に固着された第１の平板Ａ１１に本体ベルトＡ４１で固定するものである。本体ベルトＡ４１は、サーバ９０の正面９０２と、上面９０１と、裏面９０３に架け渡すようにして、第１のＬ形部材Ａ２１と第２のＬ形部材Ａ２２の開口部を挿通し、第１の日の字形部材Ａ３１と第２の日の字形部材Ａ３２でサーバ９０を繋止し、第１の平板Ａ１１に固定するものである。本体ベルトＡ４１と第１の日の字形部材Ａ３１、第２の日の字形部材Ａ３２による繋止方法については、後で説明する。【００２０】  同様に、転倒防止器具１Ｂも、第１の平板Ｂ１３上に底面９０６が接触するように載せられたサーバ９０を、第１の平板Ｂ１３に固定された第１のＬ形部材Ｂ２３と第２のＬ形部材Ｂの間に置き、両面接着テープ５２０と２箇所の両面接着テープで設置面９５に固着された第１の平板Ｂ１３に本体ベルトＢ４２で固定するものである。本体ベルトＢ４２は、サーバ９０の正面９０２と、上面９０１と、裏面９０３に架け渡すようにして、第１のＬ形部材Ｂ２３と第２のＬ形部材Ｂの開口部に挿通し、第１の日の字形部材Ｂ３３と第２の日の字形部材Ｂでサーバ９０を繋止し、第１の平板Ｂ１３に固定するものである。【００２１】  以上のように、転倒防止器具１Ａ及び転倒防止器具１Ｂは、サーバ９０を、第１の平板Ａ１１及び第１の平板Ｂ１３に固定することができ、その結果、サーバ９０を機器の設置面９５に固定することができる。なお、図１及び図２では、転倒防止器具１Ａと転倒防止器具１Ｂの２個の転倒防止器具によりサーバ９０を設置面９５に固定する場合について説明したが、１個の転倒防止器具、または３個以上の転倒防止器具を用いる場合も本実施例に含まれることは言うまでもない。【００２２】  上記の結果、転倒防止器具１Ａ及び転倒防止器具１Ｂは、地震などの強い揺れに対するサーバ９０の転倒を防ぐことができる。さらに、両面接着���ープは容易に剥がすことができるため、サーバ９０を第１の平板Ａ１１及び第１の平板Ｂ１３に固定したまま別の場所に簡単に移動させ，再び両面接着テープを新たな設置面に貼付し設置することができる。そのため、本実施例の転倒防止器具は、従来のようにサーバの底面にネジ穴を設ける加工を必要とするものではない。【００２３】  図３は、日の字形部材の構造を示す図で、図３（ａ）は平面図、図３（ｂ）は側面図である。第１の日の字形部材Ａ３１は、外周部３１２と、第１の穴部３１４と、第２の穴部３１６と、軸部３１８とから構成される。第１の穴部３１４と第２の穴部３１６は、外周部３１２と軸部３１８とによりそれぞれ囲まれる部分である。第２の日の字形部材Ａ３２、第１の日の字形部材Ｂ３３、第２の日の字形部材Ｂも同様の構造であり、詳細な説明は省略する。【００２４】  図４は、Ｌ形部材の構造を示す斜視図である。第１のＬ形部材Ａ２１は、起立片２１２と、基板２１４と、開口部２１６とから構成される。略長方形の基板２１４の一辺から起立片２１２が垂直に起立するように設けられており、さらにこの起立片２１２の中心部付近には略矩形状の開口部２１６が設けられている。第２のＬ形部材Ａ２２、第１のＬ形部材Ｂ２３、第２のＬ形部材Ｂも同様な構造であり、詳細な説明は省略する。【００２５】  図５は第一の実施例の転倒防止器具において、本体ベルトと２個の日の字形部材によりサーバを平板に繋止する方法を示す説明図である。転倒防止器具１Ａは、第１の平板Ａ１１と、第１のＬ形部材Ａ２１と第２のＬ形部材Ａ２２と、本体ベルトＡ４１と、第１の日の字形部材Ａ３１と第２の日の字形部材Ａ３２と、両面接着テープ５１０と、５１２と、５１４とから構成される。第１の日の字形部材Ａ３１は、外周部３１２と、第１の穴部３１４と、第２の穴部３１６と、軸部３１８とから構成される。第１の穴部３１４及び第２の穴部３１６は、外周部３１２と軸部３１８とによりそれぞれ囲まれる部分である。第２の日の字形部材Ａ３２は、外周部３２２と、第１の穴部３２４と、第２の穴部３２６と、軸部３２８とから構成される。第１の穴部３２４及び第２の穴部３２６は、外周部３２２と軸部３２８とによりそれぞれ囲まれる部分である。本体ベルトＡ４１は、第１のベルト端部４１２と、ベルト基部４１６と、第２のベルト端部４１４とから構成される。【００２６】  第１の平板Ａ１１上のサーバ９０は、第１の平板Ａ１１に固定された第１のＬ形部材Ａ２１と第２のＬ形部材Ａ２２の間に設けられている。さらに、本体ベルトＡ４１は、サーバ９０の正面９０２と、上面９０１と、裏面９０３とを架け渡すようにして、第１のＬ形部材Ａ２１と、第２のＬ形部材Ａ２２と開口部を挿通し、第１の日の字形部材Ａ３１と、第２の日の字形部材Ａ３２でサーバ９０を繋止し、第１の平板Ａ１１に固定する。【００２７】  サーバ９０は、以下の様に本体ベルトＡ４１と第１の日の字形部材Ａ３１と第２の日の字形部材Ａ３２により第１の平板Ａ１１に繋止される。すなわち、本体ベルトＡ４１のベルト基部４１６の中心部付近は、サーバ９０の上面９０１に置かれ、各端部は、それぞれ正面９０２側と裏面９０３側に垂れるように置かれる。正面９０２側に配置される第１の日の字形部材Ａ３１の、正面９０２側の面を部材裏面、反対側の面を部材表面とすると、正面９０２側に垂れた第１のベルト端部４１２は、まず第１の日の字形部材Ａ３１の第１の穴部３１４に部材裏面側から部材表面へ挿通し、軸部３１８の部材表面を挿通し、再び第２の穴部３１６に部材表面から部材裏面へ挿通する。さらに、第１のベルト端部４１２は、第１の平板Ａ１１に固定された第１のＬ形部材Ａ２１の開口部２１６を挿通し、ついで既に第１の日の字形部材Ａ３１の第２の穴部３１６を挿通しているベルト基部４１６に沿って、第２の穴部３１６に部材裏面から部材表面へ挿通し、軸部３１８の部材表面を挿通し、再び第１の穴部３１４に部材表面から部材裏面へ挿通する状態となる。【００２８】  同様に、裏面９０３側に配置される第２の日の字形部材Ａ３２の、裏面９０３側の面を部材裏面、反対側の面を部材表面とすると、裏面９０３側に垂れた第２のベルト端部４１４は、まず第２の日の字形部材Ａ３２の第１の穴部３２４に部材裏面側から部材表面へ挿通し、軸部３２８の部材表面を挿通し、再び第２の穴部３２６に部材表面から部材裏面へ挿通する。さらに、第２のベルト端部４１４は、第２の平板Ａ１２に固定された第２のＬ形部材Ａ２２の開口部２２６を挿通し、ついで既に第２の日の字形部材Ａ３２の第２の穴部３２６を挿通しているベルト基部４１６に沿って、第２の穴部３２６に部材裏面から部材表面へ挿通し、軸部３２８の部材表面を挿通し、再び第１の穴部３２４に部材表面から部材裏面へ挿通する状態となる。【００２９】  以上の状態で、本体ベルトＡ４１の第１のベルト端部４１２をまず引っ張ることにより、上面９０１と第１のＬ形部材Ａ２１の開口部２１６との間のベルト基部４１６は緩みなく張った状態となる。次に、第２のベルト端部４２４を引っ張ることにより、上面９０１と第２のＬ形部材Ａ２２の開口部２２６との間のベルト基部４１６も緩みなく張った状態となる。これにより、ベルト本体Ａ４１は第１の日の字形部材Ａ３１及び第２の日の字形部材Ａ３２により締め付けられ、サーバ９０はしっかりと第１の平板Ａ１１に繋止されることになる。同様に、転倒防止器具１Ｂについても、本体ベルトＢ４２と第１の日の字形部材Ｂ３３と第２の日の字形部材Ｂにより、サーバ９０はしっかりと第１の平板Ｂ１３に繋止される。転倒防止器具１Ｂの繋止方法も転倒防止器具１Ａの場合と全く同様のため、詳細な説明は省略する。【００３０】〈第一の実施例の変形例〉
図６は第一の実施例の転倒防止器具において、本体ベルトと１個の日の字形部材によりサーバを平板に繋止する別の方法を示す説明図である。転倒防止器具１Ａは、第１の平板Ａ１１と、第１のＬ形部材Ａ２１と第２のＬ形部材Ａ２２と、本体ベルトＡ４１と、第１の日の字形部材Ａ３１と、両面接着テープ５１０と５１２と、５１４とから構成される。第１の日の字形部材Ａ３１は、外周部３１２と、第１の穴部３１４と、第２の穴部３１６と、軸部３１８とから構成される。第１の穴部３１４と第２の穴部３１６は、外周部３１２と軸部３１８とによりそれぞれ囲まれる部分である。本体ベルトＡ４１は、第１のベルト端部４１２と、ベルト基部４１６と、第２のベルト端部４１４とから構成される。【００３１】  サーバ９０は、以下の様に本体ベルトＡ４１と第１の日の字形部材３１により第１の平板Ａ１１に繋止される。すなわち、本体ベルトＡ４１の第２のベルト端部４１４は第１の日の字形部材Ａ３１の軸部３１８に接着剤などで固定され、サーバ９０の正面９０２側に置かれる。正面９０２側に配置される第１の日の字形部材Ａ３１の、正面９０２側の面を部材裏面、反対側の面を部材表面とすると、第１のベルト端部４１２は、サーバ９０の上面９０１、裏面９０３を架け渡すようにして、第１の平板Ａ１１に固定された第２のＬ形部材Ａ２２の開口部２２６を挿通する。さらに、第１のベルト端部４１２は、既に裏面９０３、上面９０１、正面９０２に架け渡されているベルト基部４１６の上側に重ねられ、第１の平板Ａ１１に固定された第１のＬ形部材Ａ２１の開口部２１６を挿通する。その後、第１のベルト端部４１２は、第１の日の字形部材Ａ３１の第２の穴部３１６に部材裏面から部材表面へ挿通し、軸部３１８の部材表面上を挿通し、再び第１の穴部３１４に部材表面から部材裏面へ挿通し、さらに、外周部３１２を外側から巻き込むように、部材裏面から部材表面へ折り返し、再度第２の穴部３１６に部材表面から部材裏面へ挿通する状態となる。この状態で、第１のベルト端部４１２を、上面９０１と、第１のＬ形部材Ａ２１の開口部２１６と、第２のＬ形部材Ａ２２の開口部２２６とを介して本体ベルト４１は緩みなく張った状態となり、サーバ９０は第１の平板Ａ１１にしっかり固定される。【００３２】〈第二の実施例〉
図７は、本考案の第二の実施例の転倒防止器具を機器に取り付けた状態を示す斜視図である。図８は、本考案の第二の実施例の転倒防止器具を機器に取り付けた状態を示す側面図である。転倒防止器具１Ａは、第１の平板Ａ１１と、第１のＬ形部材Ａ２１と、第２のＬ形部材Ａ２２と、本体ベルトＡ４１と、「第１の上部固定具」としての第１のＴ形部材Ａ６１と、第１の日の字形部材Ａ３１と、第２の日の字形部材Ａ３２と、両面接着テープ５１０、５１２、５１４から構成される。同様に転倒防止器具１Ｂは、第１の平板Ｂ１３と、第１のＬ形部材Ｂ２３と第２のＬ形部材Ｂと、本体ベルトＢ４２と、「第１の上部固定具」としての第１のＴ形部材Ｂ６２と、第１の日の字形部材Ｂ３３と、第２の日の字形部材Ｂと、両面接着テープ５２０と図示しない２箇所の両面接着テープから構成される。【００３３】  転倒防止器具１Ａは、第１の平板Ａ１１上に底面９０６が接触するように載せられたサーバ９０を、第１の平板Ａ１１に固定された第１のＬ形部材Ａ２１と第２のＬ形部材Ａ２２の間に置き、両面接着テープ５１０、５１２，５１４で設置面９５に固着された第１の平板Ａ１１に本体ベルトＡ４１で固定するものである。本体ベルトＡ４１は、サーバ９０の正面９０２と、上面９０１と、裏面９０３に架け渡すようにして、第１のＬ形部材Ａ２１と、第１のＴ形部材Ａ６１と、第２のＬ形部材Ａ２２のそれぞれの開口部を挿通し、第１の日の字形部材Ａ３１と第２の日の字形部材Ａ３２でサーバ９０を繋止し、第１の平板Ａ１１に固定するものである。本体ベルトＡ４１と第１の日の字形部材Ａ３１、第２の日の字形部材Ａ３２による繋止方法については、図５及び図６と同様であり詳細な説明は省略する。転倒防止器具１Ｂは、転倒防止器具１Ａと同様の構成のため詳細な説明は省略する。【００３４】  本実施例は、先に説明した第一の実施例に加えて、機器９０の上面９０１に第１のＴ形部材Ａ６１及び第１のＴ形部材Ｂ６２を設けている。この第１のＴ形部材Ａ６１及び第１のＴ形部材Ｂ６２は、地震などの強い揺れにより、本体ベルトＡ４１や本体ベルトＢ４２が、機器９０の上面９０１で幅方向にずれることを防ぐ効果を有している。そのため、転倒防止器具１Ａと転倒防止器具１Ｂはさらに地震などの強い揺れに対するサーバ９０の転倒を防ぐことができる。【００３５】  図９は、第１のＴ形部材Ａ６１の構造を示す斜視図である。第１のＴ形部材Ａ６１は、起立片６１２と、基板６１４と、開口部６１６とから構成され、略長方形の基板６１４の一辺から起立片６１２が垂直に起立するように設けられており、さらにこの起立片６１２の中心部付近には略矩形形の開口部６１６が設けられている。第１のＴ形部材Ｂ６３も第１のＴ形部材Ａ６１と同様な構成であり、詳細な説明は省略する。【００３６】〈第三の実施例〉
図１０は、本考案の第三の実施例の転倒防止器具を機器に取り付けた状態を示す斜視図である。図１１は、本考案の第三の実施例の転倒防止器具を機器に取り付けた状態を示す側面図である。サーバ９０は、転倒防止器具１Ａ及び転倒防止器具１Ｂにより設置面９５に固定されている。転倒防止器具１Ａは、第１の平板Ａ１１と、第１のＬ形部材Ａ２１と第２のＬ形部材Ａ２２と、本体ベルトＡ４１と、第１の日の字形部材Ａ３１と第２の日の字形部材Ａ３２と、両面接着テープ５１０、５１２、５１４と、「第２の上部固定具」としての第２のＴ形部材Ａ６３と、「壁面固定具」としての壁面Ｔ形部材Ａ６５と、上部日の字形部材Ａ７１と、上部ベルトＡ８１とから構成される。上部ベルトＡ８１は第１のベルト端部８１２と、第２のベルト端部８１４と、ベルト基部８１６とから構成される。同様に転倒防止器具１Ｂは、第１の平板Ｂ１３と、第１のＬ形部材Ｂ２３と第２のＬ形部材Ｂと、本体ベルトＢ４２と、第１の日の字形部材Ｂ３３と、第２の日の字形部材Ｂと、両面接着テープ５２０と、図示しない２箇所の両面接着テープと、「第２の上部固定具」としての第２のＴ形部材Ｂ６４と、壁面Ｔ形部材Ｂ６６と、上部日の字形部材Ｂ７２と、上部ベルトＢ８２とから構成される。上部ベルトＢ８２は第１のベルト端部８２２と、第２のベルト端部８２４と、ベルト基部８２６とから構成される。【００３７】  転倒防止器具１Ａは、第１の平板Ａ１１上に底面９０６が接触するように載せられたサーバ９０を、第１の平板Ａ１１に固定された第１のＬ形部材Ａ２１と第２のＬ形部材Ａ２２の間に置き、第１の平板Ａ１１に本体ベルトＡ４１で固定するものである。転倒防止器具１Ａによるサーバ９０の固定方法は、第一実施例と同様であり、詳細な説明は省略する。【００３８】  第２のＴ形部材Ａ６３は、上面９０１付近に位置する本体ベルトＡ４１のベルト基部４１６の表面に接着剤などで固定され、壁面Ｔ形部材Ａ６５は、機器の設置面９５の一部から起立している壁面９７に接着剤などで固定されている。上部ベルトＡ８１の第２のベルト端部８１４は、上部日の字形部材Ａ７１の軸部７１８に固定され、第１のベルト端部８１２は、第２のＴ形部材Ａ６３の開口部６３６を挿通し、さらに壁面Ｔ形部材Ａ６５の開口部６５６を挿通し、上部日の字形部材Ａ７１により繋止される。上部ベルトＡ８１の第２のベルト端部８１４が上部日の字形部材Ａ７１の軸部に固定され、第１のベルト端部８１２が上部日の字形部材Ａ７１により繋止される状態は図６と同様であり、詳細な説明は省略する。これにより、上部ベルトＡ８１は、第２のＴ形部材Ａ６３と壁面Ｔ形部材Ａ６５の間で緩みなく張られた状態で固定することが可能となる。【００３９】  また、転倒防止器具１Ｂは、第１の平板Ｂ１３上に底面９０６が接触するように載せられたサーバ９０を、第１の平板Ｂ１３に固定された第１のＬ形部材Ｂ２３と第２のＬ形部材Ｂ２４の間に置き、第１の平板Ｂ１３に本体ベルトＢ４２で固定するものである。転倒防止器具１Ｂによるサーバ９０の固定方法は、第一実施例と同様であり、詳細な説明は省略する。【００４０】  第２のＴ形部材Ｂ６４は、上面９０１付近に位置する本体ベルトＢ４２のベルト基部４２６���表面に接着剤などで固定され、壁面Ｔ形部材Ｂ６６は、機器の設置面９５の一部から起立している壁面９７に接着剤などで固定されている。上部ベルトＢ８２の第２のベルト端部８２４は、上部日の字形部材Ｂ７２の軸部７２８に固定され、第１のベルト端部８２２は、第２のＴ形部材Ｂ６４の開口部６４６を挿通し、さらに壁面Ｔ形部材Ｂ６６の開口部６６６を挿通し、上部日の字形部材Ｂ７２により繋止される。上部ベルトＢ８２の第２のベルト端部８２４が上部日の字形部材Ｂ７２の軸部７２８に固定され、第１のベルト端部８２２が上部日の字形部材Ｂ７２により繋止される状態は図６と同様であり、詳細な説明は省略する。これにより、上部ベルトＢ８２は、本体Ｔ形部材Ｂ６３と壁面Ｔ形部材Ｂ６４の間で緩み無く張られた状態で固定することが可能となる。【００４１】  以上のように、転倒防止器具１Ａ及び転倒防止器具１Ｂは、サーバ９０を、第１の平板Ａ１１及び第１の平板Ｂ１３に固定することができ、その結果、サーバ９０を設置面に固定することができる。なお、図１０及び図１１は、転倒防止器具１Ａと転倒防止器具１Ｂの２個の転倒防止器具によりサーバ９０を設置面９５に固定する場合について説明したが、１個の転倒防止器具を用いる場合、３個以上の転倒防止器具を用いる場合も本実施例に含まれることは言うまでもない。【００４２】  なお、大きい地震などによる極めて強い揺れの場合、本体ベルトＡ４１及び本体ベルトＢ４２が各Ｌ形部材の開口部を節として振動し、本体ベルトＡ４１及び本体ベルトＢ４２の上面９０１付近で振動幅が最大となり、サーバ９０の転倒防止の効果が減少することが予測される。このような場合、第２のＴ形部材Ａ６３と壁面Ｔ形部材Ａ６５とを上部ベルトＡ８１と上部日の字形部材Ａ７１で繋止し、第２のＴ形部材Ｂ６４と壁面Ｔ形部材Ｂ６６とを上部ベルトＢ８２と上部日の字形部材Ｂ７２で繋止することにより、上面９０１付近の本体ベルトＡ４１と本体ベルトＢ４２を壁面９７側に引っぱり、上面９０１付近の本体ベルトＡ４１と本体ベルトＢ４２の振動幅を減少させることができる。これにより転倒防止の効果をさらに強化することが可能となる。【００４３】  さらに、両面接着テープを容易に剥がすことができるため、サーバ９０を第１の平板Ａ１１及び第１の平板Ｂ１３に固定したまま別の場所に簡単に移動させ，再び両面接着テープを新たに設置面に貼付し設置することができる。そのため、本実施例の転倒防止器具は、従来の転倒防止器具のようにサーバの底面にネジ穴を設ける加工を必要とするものではない。【００４４】  図１２は、上部日の字形部材の構造を示す図で、図９（ａ）は平面図、図９（ｂ）は側面図である。上部日の字形部材Ａ７１は、外周部７１２と、第１の穴部７１４と、第２の穴部７１６と、軸部７１８とから構成され、第１の穴部７１４と第２の穴部７１６は、外周部７１２と軸部７１８とによりそれぞれ囲まれる部分である。なお、上部日の字形部材Ｂ７２も、上部日の字形部材Ａ７１と同様の構造であり、詳細な説明は省略する。【００４５】  また、第２のＴ形部材Ａ６３、壁面Ｔ形部材Ａ６５、第２のＴ形部材Ｂ６４、壁面本体Ｔ形部材Ｂ６６は、図９に示す第１のＴ形部材Ａ６１と同様な構成であり、詳細な説明は省略する。【００４６】〈第四の実施例〉
図１３は、本考案の第四の実施例の転倒防止器具を機器に取り付けた状態を示す斜視図である。図１４は、本考案の第四の実施例の転倒防止器具を機器に取り付けた状態を示す側面図である。サーバ９０は、転倒防止器具１Ａ及び転倒防止器具１Ｂにより設置面９５に固定されている。転倒防止器具１Ａは、第１の平板Ａ１１と、第１のＬ形部材Ａ２１と第２のＬ形部材Ａ２２と、本体ベルトＡ４１と、第１の日の字形部材Ａ３１と第２の日の字形部材Ａ３２と、両面接着テープ５１０、５１２、５１４と、第１のＴ形部材Ａ６１と、壁面Ｔ形部材Ａ６５と、上部日の字形部材Ａ７１と、上部ベルトＡ８１とから構成される。上部ベルトＡ８１は第１のベルト端部８１２と、第２のベルト端部８１４と、ベルト基部８１６とから構成される。同様に転倒防止器具１Ｂは、第１の平板Ｂ１３と、第１のＬ形部材Ｂ２３と第２のＬ形部材Ｂと、本体ベルトＢ４２と、第１の日の字形部材Ｂ３３と、第２の日の字形部材Ｂと、両面接着テープ５２０と、図示しない２箇所の両面接着テープと、第１のＴ形部材Ｂ６２と、壁面Ｔ形部材Ｂ６６と、上部日の字形部材Ｂ７２と、上部ベルトＢ８２とから構成される。上部ベルトＢ８２は第１のベルト端部８２２と、第２のベルト端部８２４と、ベルト基部８２６とから構成される。【００４７】  転倒防止器具１Ａは、第１の平板Ａ１１上に底面９０６が接触するように載せられたサーバ９０を、第１の平板Ａ１１に固定された第１のＬ形部材Ａ２１と第２のＬ形部材Ａ２２の間に置き、両面接着テープ５１０、５１２，５１４で設置面９５に固着された第１の平板Ａ１１に本体ベルトＡ４１で固定するものである。本体ベルトＡ４１は、サーバ９０の正面９０２と、上面９０１と、裏面９０３に架け渡すようにして、第１のＬ形部材Ａ２１と、第１のＴ形部材Ａ６１と、第２のＬ形部材Ａ２２のそれぞれの開口部を挿通し、第１の日の字形部材Ａ３１と第２の日の字形部材Ａ３２でサーバ９０を繋止し、第１の平板Ａ１１に固定するものである。本体ベルトＡ４１と第１の日の字形部材Ａ３１、第２の日の字形部材Ａ３２による繋止方法については、図５及び図６と同様であり詳細な説明は省略する【００４８】  第１のＴ形部材Ａ６１は、上面９０１付近に接着剤などで固定され、その開口部には本体ベルトＡ４１が挿通している。壁面Ｔ形部材Ａ６５は、機器の設置面９５の一部から起立している壁面９７に接着剤などで固定されている。上部ベルトＡ８１の第２のベルト端部８１４は、上部日の字形部材Ａ７１の軸部７１８に固定され、第１のベルト端部８１２は、第１のＴ形部材Ａ６１の開口部を挿通し、さらに壁面Ｔ形部材Ａ６５の開口部を挿通し、上部日の字形部材Ａ７１により繋止される。上部ベルトＡ８１の第２のベルト端部８１４が上部日の字形部材Ａ７１の軸部に固定され、第１のベルト端部８１２が上部日の字形部材Ａ７１により繋止される状態は図６と同様であり、詳細な説明は省略する。これにより、上部ベルトＡ８１は、第１のＴ形部材Ａ６１と壁面Ｔ形部材Ａ６５の間で緩みなく張られた状態で固定することが可能となる。転倒防止器具１Ｂも転倒防止器具１Ａと同様な構成であり、詳細な説明省略する。【００４９】  なお、大きい地震などによる極めて強い揺れの場合、この第１のＴ形部材Ａ６１及び第１のＴ形部材Ｂ６２は、地震などの強い揺れに対して、本体ベルトＡ４１や本体ベルトＢ４２が、機器９０の上面９０１で幅方向にずれることを防ぐ効果を有している。また、第１のＴ形部材Ａ６１と上部ベルトＡ８１と壁面Ｔ形部材Ａ６５で機器９０の上面９０１を繋止し、第１のＴ形部材Ｂ６２と上部ベルトＢ８２と壁面Ｔ形部材Ｂ６６で機器９０の上面９０１を繋止することにより、サーバ９０の上面９０１付近の振れを押さえさらに転倒防止を強化させることができる。【００５０】〈第五の実施例〉
図１５は、本考案の第五の実施例の転倒防止器具を機器に取り付けた状態を示す斜視図である。サーバ９０は、転倒防止器具１により設置面９５に固定されている。転倒防止器具１は、第１の平板Ａ１１と、第１のＬ形部材Ａ２１と第２のＬ形部材Ａと、本体ベルトＡ４１と、第１の日の字形部材Ａ３１と、第２の日の字形部材Ａと、両面接着テープ５１０と５１４と、第１のＬ形部材Ｂ２３と、第２のＬ形部材Ｂと、本体ベルトＢ４２と、第１の日の字形部材Ｂ３３と、第２の日の字形部材Ｂと、両面接着テープ５２０と、図示しない両面接着テープとから構成される。【００５１】  図１５に示す第五の実施例は、図１に示す第一の実施例と以下の点が異なる。すなわち、図１に示す第一の実施例は、第１の平板Ａ１１で転倒防止器具１Ａが、第１の平板Ｂ１３で転倒防止器具１Ｂが構成されていたのに対し、図１５に示す第五の実施例は、一枚の第１の平板Ａ１１で転倒防止器具１Ａと転倒防止器具１Ｂの構成を合わせ持つ転倒防止器具１が構成されている。【００５２】  転倒防止器具１は、第１の平板Ａ１１上に底面９０６が接触するように載せられたサーバ９０を、第１の平板Ａ１１に固定された第１のＬ形部材Ａ２１と第２のＬ形部材Ａの間と、第１のＬ形部材Ｂ２３と第２のＬ形部材Ｂの間に置き、本体ベルトＡ４１及び本体ベルトＢ４２で両面接着テープ５１０，５１４、５２０で設置面に固着された第１の平板Ａ１１に固定するものである。サーバ９０を本体ベルトＡ４１及び本体ベルトＢ４２で繋止する方法は、第一の実施例と同様であり、詳細な説明は省略する。【００５３】  以上のように、転倒防止器具１は、サーバ９０を設置面９５に固定することができる。なお、図１５の転倒防止器具１は、一枚の平板に図１の実施例で説明した転倒防止器具１Ａと転倒防止器具１Ｂに相当する２個の転倒防止のための部材を使用した場合について説明したが、一枚の平板上に転倒防止器具１Ａのみ、或いは転倒防止器具１Ａ或いは転倒防止器具１Ｂに相当する転倒防止のための部材を３個以上使用する場合も含まれることは言うまでもない。また、転倒防止器具１Ａ或いは転倒防止器具１Ｂに相当する転倒防止のための部材を３個以上使用する場合は、本実施例のような一枚の平板の場合に限らず、二枚以上の平板を使用する場合も含まれる。【００５４】  さらに、この第五の実施例には、図７に示す第二の実施例、図１０に示す第三の実施例、図１３に示す第四の実施例の場合も変形例として含まれるも含まれることは言うまでもない。【００５５】  以上の結果、転倒防止器具１は、地震などの揺れに対するサーバ９０の転倒を防ぐことができる。さらに、両面接着テープは容易に剥がすことができるため、両面接着テープを剥がし、サーバ９０を第１の平板Ａ１１に固定したまま別の場所に簡単に移動させ，再び両面接着テープを貼付し設置することができる。そのため、本実施例の転倒防止器具は、従来の転倒防止器具のようにサーバの底面にネジ穴をあける加工を必要としない。【００５６】＜第六の実施例＞
図１６は、本考案の第六の実施例の転倒防止器具を機器に取り付けた状態を示す斜視図である。図１７は、本考案の第六の実施例の転倒防止器具を機器に取り付けた状態を示す側面図である。サーバ９０は、転倒防止器具１Ａ及び転倒防止器具１Ｂにより設置面９５に固定されている。転倒防止器具１Ａは、第１の平板Ａ１１と、第２の平板Ａ１２と、第１のＬ形部材Ａ２１と第２のＬ形部材Ａ２２と、本体ベルトＡ４１と、第１の日の字形部材Ａ３１と第２の日の字形部材Ａ３２と、両面接着テープ５１０、５１４とから構成される。同様に転倒防止器具１Ｂは、第１の平板Ｂ１３と、第２の平板Ｂ１４と、第１のＬ形部材Ｂ２３と第２のＬ形部材Ｂと、本体ベルトＢ４２と、第１の日の字形部材Ｂ３３と、第２の日の字形部材Ｂと、両面接着テープ５２０と、図示しない両面接着テープとから構成される。【００５７】  図１６に示す第六の実施例は、図１の第一の実施例に示す第１の平板Ａ１１を、第１の平板Ａ１１と第２の平板Ａ１２と２個に分け、第一の実施例に示す第２の平板Ｂ１３を、第１の平板Ｂ１３と第２の平板Ｂ１４と２個に分けたものである。【００５８】  転倒防止器具１Ａは、設置面９５に底面９０６が接触するように置かれたサーバ９０を、第１の平板Ａ１１と第２の平板Ａ１２との間に置き、以下のように設置面９５に固定する。第１の平板Ａ１１と第２の平板Ａ１２はそれぞれ両面接着テープで設置面９５に固定されている。このような状態で、転倒防止器具１Ａは、本体ベルトＡ４１を第１の平板Ａ１１に固定された第１のＬ形部材Ａ２１の開口部と、第２の平板Ａ１２に固定された第２のＬ形部材Ａの開口部とを挿通する。さらに、サーバ９０の正面９０２と、上面９０１と、裏面９０３とに架け渡すように、第１の日の字形部材Ａ３１と第２の日の字形部材Ｂで繋止し、設置面９５に固定する。本体ベルトＡ４１と、第１の日の字形部材Ａ３１、第２の日の字形部材Ｂによる繋止方法は、図５及び図６と同様であり、詳細な説明は省略する。また、転倒防止器具１Ｂは転倒防止器具１Ａと同様な構成のため詳細な説明は省略する。【００５９】  以上の結果、転倒防止器具１Ａ及び転倒防止器具１Ｂは、地震などの揺れに対しサーバ９０の転倒を防ぐことができる。さらに、両面接着テープは容易に剥がすことができるため、サーバ９０を簡単に移動させ，再び両面接着テープを貼付し設置することができる。そのため、本実施例の転倒防止器具は、従来のようにサーバの底面にネジ穴を設ける加工を全く必要としない。【００６０】＜第七の実施例＞
図１８は、本考案の第七の実施例の転倒防止器具を機器に取り付けた状態を示す斜視図である。図１９は、本考案の第七の実施例の転倒防止器具を機器に取り付けた状態を示す側面図である。サーバ９０は、転倒防止器具１Ａ及び転倒防止器具１Ｂにより設置面９５に固定されている。転倒防止器具１Ａは、第１の平板Ａ１１と、第２の平板Ａ１２と、第１のＬ形部材Ａ２１と第２のＬ形部材Ａ２２と、第１のＴ形部材Ａ６１と、本体ベルトＡ４１と、第１の日の字形部材Ａ３１と第２の日の字形部材Ａ３２と、両面接着テープ５１０、５１４とから構成される。同様に転倒防止器具１Ｂは、第１の平板Ｂ１３と、第２の平板Ｂ１４と、第１のＬ形部材Ｂ２３と第２のＬ形部材Ｂ２４と、第１のＴ形部材Ｂ６２と、本体ベルトＢ４２と、第１の日の字形部材Ｂ３３と、第２の日の字形部材Ｂ３４と、両面接着テープ５２０と、図示しない両面接着テープとから構成される。【００６１】  図１８に示す第六の実施例は、図７の第二の実施例に示す、第１の平板Ａ１１を第１の平板Ａ１１と第２の平板Ａ１２と２個に分け、第２の平板Ｂ１３を第１の平板Ｂ１３と第２の平板Ｂ１４と２個に分けたものである。転倒防止器具１Ａは、設置面９５に底面９０６が接触するように置かれたサーバ９０を、第１の平板Ａ１１と第２の平板Ａ１２との間に置き、図７と同様に設置面９５に固定する。また、転倒防止器具１Ｂは転倒防止器具１Ａと同様な構成である。その具体的な固定方法は第二実施例と同様なため詳細な説明は省略する。【００６２】＜第八の実施例＞
図２０は、本考案の第八の実施例の転倒防止器具を機器に取り付けた状態を示す斜視図である。図２１は、本考案の第八の実施例の転倒防止器具を機器に取り付けた状態を示す側面図である。サーバ９０は、転倒防止器具１Ａ及び転倒防止器具１Ｂにより設置面９５に固定されている。転倒防止器具１Ａは、第１の平板Ａ１１と、第２の平板Ａ１２と、第１のＬ形部材Ａ２１と第２のＬ形部材Ａ２２と、本体ベルトＡ４１と、第１の日の字形部材Ａ３１と第２の日の字形部材Ａ３２と、両面接着テープ５１０と、５１４と、第２のＴ形部材Ａ６３と、壁面Ｔ形部材Ａ６５と、上部日の字形部材Ａ７１と、上部ベルトＡ８１とから構成される。同様に転倒防止器具１Ｂは、第１の平板Ｂ１３と、第２の平板Ｂ１４と、第１のＬ形部材Ｂ２３と第２のＬ形部材Ｂと、本体ベルトＢ４２と、第１の日の字形部材Ｂ３３と、第２の日の字形部材Ｂと、両面接着テープ５２０と、図示しない両面接着テープと、第２のＴ形部材Ｂ６４と、壁面Ｔ形部材Ｂ６６と、上部日の字形部材Ｂ７２と、上部ベルトＢ８２とから構成される。【００６３】  図２０に示す第八の実施例は、図１０の第三の実施例に示す第１の平板Ａ１１を、第１の平板Ａ１１と第２の平板Ａ１２と２個に分け、第三の実施例に示す第２の平板Ｂ１３を、第１の平板Ｂ１３と第２の平板Ｂ１４と２個に分けたものである。【００６４】  転倒防止器具１Ａは、設置面９５に底面９０６が接触するように載せられたサーバ９０を、第１の平板Ａ１１と第２の平板Ａ１２との間に置き、設置面９５に固定する。第１の平板Ａ１１と第２の平板Ａ１２はそれぞれ両面接着テ＾プで設置面９５に固定されている。転倒防止器具１Ａによるサーバ９０の固定方法は、第一の実施例と同様であり、詳細な説明は省略する。第２のＴ形部材Ａ６３は、上面９０１付近に位置する本体ベルトＡ４１の表面に接着剤などで固定され、壁面Ｔ形部材Ａ６５は、機器の設置面９５の一部から起立している壁面９７に接着剤などで固定されている。上部ベルトＡ８１を第２のＴ形部材Ａ６３の開口部と、壁面Ｔ形部材Ａ６５の開口部とに挿通し、上部日の字形部材Ａ７１で繋止し、サーバ９０を設置面９５に固定する方法は、第２の実施例と同様であり、詳細な説明は省略する。転倒防止器具１Ｂは、転倒防止器具１Ａと同様の構成のため詳細な説明は省略する。【００６５】  上記の結果、転倒防止器具１Ａ及び転倒防止器具１Ｂは、地震などの揺れに対するサーバ９０の転倒を防ぐことができる。さらに、両面接着テープを容易に剥がすことができるため、サーバ９０を第１の平板Ａ１１及び第１の平板Ｂ１３に固定したまま別の場所に簡単に移動させ，再び両面接着テープを新たに設置面に貼付し設置することができる。そのため、本実施例の転倒防止器具は、従来の転倒防止器具のようにサーバの底面にネジ穴を設ける加工を必要とするものではない。【００６６】  なお、大きい地震などによる極めて強い揺れの場合、本体ベルトＡ４１及び本体ベルトＢ４２が各Ｌ形部材の開口部を節として振動し、本体ベルトＡ４１及び本体ベルトＢ４２の上面９０１付近でその振動幅が最大となり、サーバ９０の転倒防止の効果が減少することが予測される。このような場合、本体Ｔ形部材Ａ６１と壁面Ｔ形���材Ａ６２とを上部ベルトＡ８１と上部日の字形部材Ａ７１で繋止し、本体Ｔ形部材Ｂ６２と壁面Ｔ形部材Ｂ６３とを上部ベルトＢ８２と上部日の字形部材Ｂ７２で繋止することにより、上面９０１付近の本体ベルトＡ４１と本体ベルトＢ４２を壁面９７側に引っぱり、上面９０１付近の本体ベルトＡ４１と本体ベルトＢ４２の振動幅を減少させることができる。これにより転倒防止の効果をさらに強化することが可能となる。【００６７】〈第九の実施例〉
図２２は、本考案の第九の実施例の転倒防止器具を機器に取り付けた状態を示す斜視図である。図２３は、本考案の第九の実施例の転倒防止器具を機器に取り付けた状態を示す側面図である。サーバ９０は、転倒防止器具１Ａ及び転倒防止器具１Ｂにより設置面９５に固定されている。転倒防止器具１Ａは、第１の平板Ａ１１と、第２の平板Ａ１２と、第１のＬ形部材Ａ２１と第２のＬ形部材Ａ２２と、本体ベルトＡ４１と、第１の日の字形部材Ａ３１と第２の日の字形部材Ａ３２と、両面接着テープ５１０、５１２、５１４と、第１のＴ形部材Ａ６１と、壁面Ｔ形部材Ａ６５と、上部日の字形部材Ａ７１と、上部ベルトＡ８１とから構成される。上部ベルトＡ８１は第１のベルト端部８１２と、第２のベルト端部８１４と、ベルト基部８１６とから構成される。同様に転倒防止器具１Ｂは、第１の平板Ｂ１３と、第２の平板Ｂ１４と、第１のＬ形部材Ｂ２３と第２のＬ形部材Ｂと、本体ベルトＢ４２と、第１の日の字形部材Ｂ３３と、第２の日の字形部材Ｂと、両面接着テープ５２０と、図示しない２箇所の両面接着テープと、第１のＴ形部材Ｂ６２と、壁面Ｔ形部材Ｂ６６と、上部日の字形部材Ｂ７２と、上部ベルトＢ８２とから構成される。上部ベルトＢ８２は第１のベルト端部８２２と、第２のベルト端部８２４と、ベルト基部８２６とから構成される。【００６８】  図２２に示す第九の実施例は、図１３の第四の実施例に示す第１の平板Ａ１１を、第１の平板Ａ１１と第２の平板Ａ１２と２個に分け、第三の実施例に示す第２の平板Ｂ１３を、第１の平板Ｂ１３と第２の平板Ｂ１４と２個に分けたものである。【００６９】  転倒防止器具１Ａは、設置面９５に底面９０６が接触するように載せられたサーバ９０を、第１の平板Ａ１１と第２の平板Ａ１２との間に置き、設置面９５に固定する。また、転倒防止器具１Ｂも同様な構成でサーバ９０を設置面９５に固定する。転倒防止器具１Ａ及び転倒防止器具１Ｂによるサーバ９０の固定方法は第四の実施例と同様であり、詳細な説明は省略する。【００７０】〈第十の実施例〉
図２４、本考案の第十の実施例の転倒防止器具を機器に取り付けた状態を示す斜視図である。サーバ９０は、転倒防止器具１により設置面９５に固定されている。転倒防止器具１は、正面９０２側の第１の平板Ａ１１と、裏面９０３側の第１の平板Ａ１２と、第１のＬ形部材Ａ２１と第２のＬ形部材Ａと、本体ベルトＡ４１と、第１の日の字形部材Ａ３１と、第２の日の字形部材Ａと、両面接着テープ５１０と５１４と、第１のＬ形部材Ｂ２３と、第２のＬ形部材Ｂと、本体ベルトＢ４２と、第１の日の字形部材Ｂ３３と、第２の日の字形部材Ｂと、両面接着テープ５２０と、図示しない両面接着テープとから構成される。また、機器９０は、上面９０１と、正面９０２と，裏面９０３と、側面Ａ９０４と、側面Ｂ９０５と、底面９０６とから構成される。【００７１】  図２４に示す第十の実施例は、図１５に示す第五の実施例と以下の点が異なる。すなわち、図１５に示す第五の実施例は、第１の平板Ａ１１と第２平板Ａ１２で転倒防止器具１Ａが、第１の平板Ｂ１３と第２の平板Ｂで転倒防止器具１Ｂが構成されていたのに対し、図２４に示す第十の実施例は、サーバ９０の正面９０２側に一枚の第１の平板Ａ１１を、裏面９０３側に第２の平板Ａ１２を配置し、図１２の転倒防止器具１Ａと転倒防止器具１Ｂの構成を殆どを合わせ持つ転倒防止器具１が構成されている。【００７２】  転倒防止器具１は、設置面９５に底面９０６が接触するように置かれたサーバ９０を、正面９０２側の第１の平板Ａ１１と、裏面９０３側の第２の平板Ａ１２との間に置き、本体ベルトＡ４１と、第１の平板Ａ１１に固定された第１のＬ形部材Ａ２１と、第２の平板Ａ１２に固定された第２のＬ形部材Ａと、第１の日の字形部材Ａ３１と、第２の日に字形部材Ａにより、サーバ９０を設置面に繋止し、固定する。さらに、本体ベルトＢ４２と、第１の平板Ａ１１に固定された第１のＬ形部材Ｂ２３と、第２の平板Ａ１２に固定された第２のＬ形部材Ｂと、第１の日の字形部材Ｂ３３と、第２の日に字形部材Ｂにより、サーバ９０を設置面９５に繋止し、固定する。サーバ９０を設置面９５に繋止し、固定する方法は、第一の実施例の場合と同様であり、細な説明は省略する。【００７３】  なお、図２４の転倒防止器具１は、第１の平板Ａ１１に第１のＬ形部材Ａ２１と第２のＬ形部材Ａの２個のＬ形部材を固定し、第２の平板Ａ１２に第１のＬ形部材Ｂ２３と第２のＬ形部材Ｂの２個のＬ形部材を固定する場合について説明したが、第１の平板Ａ１１に１個のＬ形部材を、第２の平板Ａ１２に１個のＬ形部材を固定する場合、第１の平板Ａ１１に３個以上のＬ形部材を、第２の平板Ａ１２に３個以上のＬ形部材を固定する場合も含まれることは言うなでもない。【００７４】  以上の結果、転倒防止器具１は、地震などの揺れに対するサーバ９０の転倒を防ぐことができる。さらに、両面接着テープは容易に剥がすことができるため、両面接着テープを剥がし、サーバ９０を第１の平板Ａ１１に固定したまま別の場所に簡単に移動させ，再び両面接着テープを貼付し設置することができる。そのため、本実施例の転倒防止器具は、従来の転倒防止器具のようにサーバの底面にネジ穴をあける加工を必要としない。【００７５】  さらに、この��十の実施例には、図１８に示す第七の実施例、図２０に示す第八の実施例、図２２に示す第九の実施例の各構成の場合も変形例として含まれることは言うまでもない。
。【００７６】  本考案は、上述した実施例の手順に限定されることなく、この考案の趣旨を逸脱しない範囲で、種々の変形が可能であることは言うまでもない。【００７７】  例えば、第一の実施例から第十の実施例では機器としてサーバを用いる場合について説明したが、サーバの他にパソコンの本体、表示装置、プリンタ、ＦＡＸなど設置面に置かれる全ての機器が含まれることは言うまでもない。【００７８】  例えば、第一の実施例から第十の実施例では、機器として１台のサーバの場合について説明したが、サーバなどの機器を複数台重ねる場合も含まれることは言うまでもない。【００７９】  例えば、第一の実施例から第十の実施例では、第１の平板Ａ、第２の平板Ａ、第１の平板Ｂ、第２の平板Ｂに固定する固定具としてＬ形部材を用いる場合について説明したが、Ｔ形部材その他ベルトを挿通する開口部を有するものは全て含まれることは言うまでもない。【００８０】  例えば第二の実施例及び第七の実施例で第１のＴ形部材が、第三の実施例及び第八の実施例で壁面Ｔ形部材、第２のＴ形部材が、第四の実施例及び第九の実施例で壁面Ｔ形部材、第１のＴ形部材がそれぞれ使用される場合について説明したが、これらの各実施例でＬ形部材その他ベルトを通す開口部を有するものは全て使用される場合も含まれることは言うまでもない。【００８１】  また、本実施例はベルトを用いる場合について説明したが、ベルトの他に、紐、ロープなども含まれることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】第一の実施例の転倒防止器具を機器に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図２】第一の実施例の転倒防止器具を機器に取り付けた状態を示す側面図である。
【図３】第１及び第２の日の字形部材の構造を示す図である。
【図４】Ｌ形部材の構造を示す斜視図である。
【図５】本体ベルトと２個の日の字形部材によりサーバを平板に繋止する方法を示す説明図である
【図６】本体ベルトと１個の日の字形部材によりサーバを平板に繋止する変形例を示す説明図である。
【図７】第二の実施例の転倒防止器具を機器に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図８】第二の実施例の転倒防止器具を機器に取り付けた状態を示す側面図である。
【図９】Ｔ形部材の構造を示す斜視図である。
【図１０】第三の実施例の転倒防止器具を機器に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図１１】第三の実施例の転倒防止器具を機器に取り付けた状態を示す側面図である
【図１２】上部日の字形部材の構造を示す図である。
【図１３】第四の実施例の転倒防止器具を機器に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図１４】第四の実施例の転倒防止器具を機器に取り付けた状態を示す側面図である。
【図１５】第五の実施例の転倒防止器具を機器に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図１６】第六の実施例の転倒防止器具を機器に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図１７】第六の実施例の転倒防止器具を機器に取り付けた状態を示す側面図である。
【図１８】第七の実施例の転倒防止器具を機器に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図１９】第七の実施例の転倒防止器具を機器に取り付けた状態を示す側面図である。
【図２０】第八の実施例の転倒防止器具を機器に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図２１】第八の実施例の転倒防止器具を機器に取り付けた状態を示す側面図である。
【図２２】第九の実施例の転倒防止器具を機器に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図２３】第九の実施例の転倒防止器具を機器に取り付けた状態を示す側面図である。
【図２４】第十の実施例の転倒防止器具を機器に取り付けた状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００８３】１    転倒防止器具
１ａ  転倒防止器具
１ｂ  転倒防止器具
１１    第１の平板Ａ
１２    第２の平板Ａ
１３    第１の平板Ｂ
１４    第２の平板Ｂ
２１    第１のＬ形部材Ａ
２１２    起立片
２１４    基板
２１６    開口部
２２    第２のＬ形部材Ａ
２２２    起立片
２２４    基板
２２６    開口部
２３    第１のＬ形部材Ｂ
３１    第１の日の字形部材Ａ
３１２    外周部
３１４    第１の穴部
３１６    第２の穴部
３１８    軸部
３２    第２の日の字形部材Ａ
３１２    外周部
３１４    第１の穴部
３１６    第２の穴部
３１８    軸部
３３    第１の日の字形部材Ｂ
４１    本体ベルトＡ
４１２    第１のベルト端部
４１４    第２のベルト端部
４１６    ベルト基部
４２    本体ベルトＢ
４２２    第１のベルト端部
４２４    第２のベルト端部
４２６    ベルト基部
５１０    両面接着テープ
５１２    両面接着テープ
５１４    両面接着テープ
５２０    両面接着テープ
５２２    両面接着テープ
５２４    両面接着テープ
６１    第１のＴ形部材Ａ
６１２    起立片
６１４    基板
６１６    開口部
６２    第１のＴ形部材Ｂ
６３    第２のＴ形部材Ａ
６４    第２のＴ形部材Ｂ
６５    壁面Ｔ形部材Ａ
６６    壁面Ｔ形部材Ｂ
７１    上部日の字形部材Ａ
７１２    外周部
７１４    第１の穴部
７１６    第２の穴部
７１８    軸部
７２    上部日の字形部材Ｂ
７２２    外周部
７２４    第１の穴部
７２６    第２の穴部
７２８    軸部
８１    上部ベルトＡ
８１２    第１のベルト端部
８１４    第２のベルト端部
８１６    ベルト基部
８２    上部ベルトＢ
８２２    第１のベルト端部
８２４    第２のベルト端部
８２６    ベルト基部
９０    機器
９０１    上面
９０２    正面
９０３    裏面
９０４    側面Ａ
９０５    側面Ｂ
９０６    底面
９５    設置面
９７    壁面
【図１】
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【図２】
0003116985.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
0003116985.tif 000007
【図６】
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【図７】
0003116985.tif 000009
【図８】
0003116985.tif 000010
【図９】
0003116985.tif 000011
【図１０】
0003116985.tif 000012
【図１１】
0003116985.tif 000013
【図１２】
0003116985.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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