【手続補正書】
【提出日】平成17年12月6日(2005.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置、並びにその自動焦点調節装置及びその制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 被写体像を撮像する撮像手段と、
二つの像の位相差に基づいて、第１の焦点調節を行う第１の焦点調節手段と、
像のコントラストに基づいて、第２の焦点調節を行う第２の焦点調節手段と、
連続撮像の際に、前記第１の焦点調節手段による前記第１の焦点調節の後に前記第２の焦点調節手段による前記第２の焦点調節を行わずに前記撮像手段において被写体像を連続撮像する制御手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】 前記第２の焦点調節手段は、前記第１の焦点調節手段が前記第１の焦点調節を行った後に前記第２の焦点調節を行うことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】  第１の焦点調節を行う第１の焦点調節手段と、前記第１の焦点調節手段が前記第１の焦点調節を行った後に第２の焦点調節を行う第２の焦点調節手段とを備える撮像装置の自動焦点調節装置において、連続撮像の際に、前記第１の焦点調節手段による前記第１の焦点調節の後の前記第２の焦点調節手段による前記第２の焦点調節を行わないことを特徴とする自動焦点調節装置。
【請求項４】 前記第１の焦点調節手段によって行われた第１の焦点調節の結果と前記第２の焦点調節手段によって行われた第２の焦点調節の結果との差を記憶する記憶手段を備えることを特徴とする請求項３記載の自動焦点調節装置。
【請求項５】 前記第１の焦点調節手段が位相差検出タイプであり、前記第２の焦点調節手段がコントラスト検出タイプであることを特徴とする請求項３又は４記載の自動焦点調節装置。
【請求項６】 第１の焦点調節手段と第２の焦点調節手段とを備え、前記第１の焦点調節手段の第１の焦点調節を行った後に前記第２の焦点調節手段の第２の焦点調節を行う撮像装置の自動焦点調節装置の制御方法において、前記第１の焦点調節手段と前記第２の焦点調節手段との調節結果の差を記憶する記憶ステップを設け、連続撮像時には前記記憶ステップで記憶した調節結果の差に基づいて前記第１の焦点調節に補正を行い、前記第２の焦点調節を行わないことを特徴とする自動焦点調節装置の制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、撮像装置、並びにその自動焦点調節装置及びその制御方法に関し、特に、位相差検出タイプの自動焦点調節手段と、コントラスト検出タイプの自動焦点調節手段とを持つ交換レンズ式の一眼レフ電子カメラである撮像装置、並びにその自動焦点調節装置及びその制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的は、連続撮影時に２コマ目から合焦精度を保証しながら、連写コマ数を多くすることができる撮像装置、並びにその自動焦点調節装置及びその制御方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために、請求項１記載の撮像装置は、被写体像を撮像する撮像手段と、二つの像の位相差に基づいて、第１の焦点調節を行う第１の焦点調節手段と、像のコントラストに基づいて、第２の焦点調節を行う第２の焦点調節手段と、連続撮像の際に、前記第１の焦点調節手段による前記第１の焦点調節の後に前記第２の焦点調節手段による前記第２の焦点調節を行わずに前記撮像手段において被写体像を連続撮像する制御手段とを有することを特徴とする。
請求項３記載の自動焦点調節装置は、第１の焦点調節を行う第１の焦点調節手段と、前記第１の焦点調節手段が前記第１の焦点調節を行った後に第２の焦点調節を行う第２の焦点調節手段とを備える撮像装置の自動焦点調節装置において、連続撮像の際に、前記第１の焦点調節手段による前記第１の焦点調節の後の前記第２の焦点調節手段による前記第２の焦点調節を行わないことを特徴とする。
請求項６記載の制御方法は、第１の焦点調節手段と第２の焦点調節手段とを備え、前記第１の焦点調節手段の第１の焦点調節を行った後に前記第２の焦点調節手段の第２の焦点調節を行う撮像装置の自動焦点調節装置の制御方法において、前記第１の焦点調節手段と前記第２の焦点調節手段との調節結果の差を記憶する記憶ステップを設け、連続撮像時には前記記憶ステップで記憶した調節結果の差に基づいて前記第１の焦点調節に補正を行い、前記第２の焦点調節を行わないことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図１において、電子カメラは、後述するカメラ本体５と、カメラ本体５に着脱（交換）可能に装着される撮影レンズ１とから成る。図１では、電子カメラがファインダ観察状態にあり、電子カメラが露光状態にある場合は図２に示す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
先ず、レリーズスイッチの第１ストロークスイッチＳＷ１がオンになって第１ストローク位置にあると（ステップＳ１でＹＥＳ）、カメラ制御回路１３は、レリーズスイッチが第１ストロークにあることを「１」で示すフラグ１ＳＴを「１」にセットした（ステップＳ２）後、位相差ＡＦ（自動焦点調節）を実行する(ステップＳ３)。ステップＳ３では、第１の焦点調節手段１２は、ＡＦセンサ１１の出力信号から、焦点のずれ量を算出し、カメラ制御回路１３は算出されたずれ量に基づいて撮影レンズ１のレンズ制御手段４を介して撮像光学系２の焦点調節用レンズを移動して、撮像光学系２を位相差ＡＦによる合焦位置に合焦させる（ステップＳ３）。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、上記実施の形態では、連続撮影でのＡＦ補正の実行を位相差ＡＦ実行後に行ったが、連続撮影での位相差ＡＦの実行時に補正分を含めた撮影レンズの駆動を行う方が、トータルの駆動時間が短くなるので望ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、連続撮像の際に、第１の焦点調節手段による第１の焦点調節の後に第２の焦点調節手段による第２の焦点調節を行わずに撮像手段において被写体像を連続撮像する制御を行うので、連続撮影時に２コマ目からの合焦精度を保証しながら、連写コマ数を多くすることができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の実施の形態に係る自動焦点調節装置を備える電子カメラの概略構成を示すブロック図であり、電子カメラがファインダ観察状態にある場合を示す。
【図２】
本発明の実施の形態に係る自動焦点調節装置を備える電子カメラの概略構成を示すブロック図であり、露光状態を示す。
【図３】
図１の電子カメラに設けられた自動焦点調節装置によって実行される自動焦点調節処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  撮影レンズ
２  撮影光学系
３  レンズ駆動手段
４  レンズ制御回路
５  電子カメラ本体
６  第１のミラー
１０  第２のミラー
１１  位相差ＡＦセンサ
１２  第１の焦点調節手段
１３  カメラ制御回路
１４  フォーカルプレーンシャッタ
１５  固体撮像素子
１６  画像処理手段
１７  第２の焦点調節手段
１８  記憶手段
【手続補正１６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004184952.tif 000001
【手続補正１７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004184952.tif 000002