(57)【要約】【課題】ワイヤロープの曲がり癖、捩じれ、ロープ断面変形を矯正する能力が高く、運搬が容易なワイヤロープ矯正装置を実現すること。【解決手段】ワイヤロープ１１の一端部を回転フック１２を介して、レバー式チェーンブロック１５の本体のフック１５Ｂに引っ掛け、レバー式チェーンブロック１５により、ワイヤロープ１１にテンションを加えて張る。次に、ワイヤロープ１１をワイヤロープ矯正装置１の固定プーリ３，４及び押圧プーリ５の間に挟み込む。上下ハンドル８を回動して、押圧プーリ５をワイヤロープ１１を矯正するのに適切な押圧力でワイヤロープ１１に押しつけ、牽引ハンドル９の把持部９Ｃを矢印Ｂ方向に引いて、ワイヤロープ１１に対して、ワイヤロープ矯正装置１を矢印Ｂ方向に相対移動し、ワイヤロープ１１をしごいて、前記ワイヤロープ１１の曲がり癖、捩れ等を矯正する。【選択図】図１４
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤロープを案内する複数の固定プーリと、
前記複数の固定プーリ間のワイヤロープに押圧される押圧プーリとを備えたワイヤロープ矯正装置であって、
前記固定プーリ及び押圧プーリの溝部の内面には、所定間隔で突起部が形成され、
当該各プーリの溝部の内面の突起部により、前記ワイヤロープをしごくことにより、前記ワイヤロープの曲がり癖、捩れ等を矯正することを特徴とするワイヤロープ矯正装置。
【請求項２】
前記各プーリの溝部の内面は、左右一対の壁部により構成され、
前記一方の壁部の突起部の数と、他方の壁部の突起部の数とが同じであり、
前記一方の壁部の突起部は、前記他方の壁部の互いに隣り合う突起部の間に対向するように設けられていることを特徴とする請求項１に記載のワイヤロープ矯正装置。
【請求項３】
前記突起部は、前記プーリの半径方向に延設されたリブ形状に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のワイヤロープ矯正装置。
【請求項４】
前記押圧プーリを前記複数の固定プーリ間を通過するワイヤロープに対して、押圧力を強める方向又は押圧力を弱める方向に位置を調整して保持する位置調整保持機構を備えたことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のワイヤロープ矯正装置。
【請求項５】
前記ワイヤロープ矯正装置を牽引する着脱可能な牽引ハンドルを備えたことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のワイヤロープ矯正装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、ワイヤロープ矯正装置に関し、詳細には、複数のプーリを用いてワイヤロープの曲がり癖、捩れ等を矯正するワイヤロープ矯正装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、Ｕ字形溝付き押圧ローラと、モータにより駆動される少なくとも２個のＵ字形溝付き駆動ローラとでピラミッド形配置のワイヤロープ矯正用ローラを構成し、且つ、前記駆動ローラを結ぶ直線に対して垂直方向に前記押圧ローラを相対移動させて押圧力を発生させる押圧力発生機構とを備えたワイヤロープ矯正装置が提案されている（特許文献１参照。）。
【０００３】
このワイヤロープ矯正装置では、走行台車上に設けられたモータ駆動の２個のＵ字形溝付き駆動ローラと、Ｕ字形溝付き押圧ローラとでピラミッド形配置のワイヤロープ矯正用ローラを構成しており、これらのローラによりワイヤロープを押圧力を加えながら挾み込むようになっている。そして、各ローラのＵ字形溝は、その底面半径をワイヤロープの半径の７５％〜８５％の範囲として、該Ｕ字形溝に前記押圧力によりワイヤロープを圧入状態で受け入れ、この状態でローラをワイヤロープ上でワイヤロープに対し相対移動させてローラのＵ字形溝面でワイヤロープをしごくことにより、ワイヤロープの曲がり癖，捩じれ，ロープ断面変形を矯正するようになっている。
【特許文献１】特開平６−２４６３８０号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のワイヤロープ矯正装置では、単に、Ｕ字形溝でワイヤロープをしごくだけなので、ワイヤロープの曲がり癖、捩じれ、ロープ断面変形を十分に矯正できないという問題点があった。また、装置が大きく、移動及び運搬に手間がかかるという問題点があった。
【０００５】
本考案は、上記課題を解決するためになされたものであり、ワイヤロープの曲がり癖、捩じれ、ロープ断面変形を矯正する能力が高く、且つ、運搬が容易なワイヤロープ矯正装置を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために請求項１に係る考案のワイヤロープ矯正装置は、ワイヤロープを案内する複数の固定プーリと、前記複数の固定プーリ間のワイヤロープに押圧される押圧プーリとを備えたワイヤロープ矯正装置であって、前記固定プーリ及び押圧プーリの溝部の内面には、所定間隔で突起部が形成され、当該各プーリの溝部の内面の突起部により、前記ワイヤロープをしごくことにより、前記ワイヤロープの曲がり癖、捩れ等を矯正することを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２に係るワイヤロープ矯正装置は、請求項１に記載の考案の構成に加え、前記各プーリの溝部の内面は、左右一対の壁部により構成され、前記一方の壁部の突起部の数と、他方の壁部の突起部の数とが同じであり、前記一方の壁部の突起部は、前記他方の壁部の互いに隣り合う突起部の間に対向するように設けられていることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３に係るワイヤロープ矯正装置は、請求項１又は２に記載の考案の構成に加え、前記突起部は、前記プーリの半径方向に延設されたリブ形状に形成されていることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項４に係るワイヤロープ矯正装置は、請求項１乃至３の何れかに記載の考案の構成に加え、前記押圧プーリを前記複数の固定プーリ間を通過するワイヤロープに対して、押圧力を強める方向又は押圧力を弱める方向に位置を調整して保持する位置調整保持機構を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項５に係るワイヤロープ矯正装置は、請求項１に記載の考案の構成に加え、前記ワイヤロープ矯正装置を牽引する着脱可能な牽引ハンドルを備えたことを特徴とする。
【考案の効果】
【００１１】
請求項１に係るワイヤロープ矯正装置では、固定プーリ及び押圧プーリの溝部の内面には、所定間隔で突起部が形成され、当該各プーリの溝部の内面の突起部により、ワイヤロープをしごくことにより、ワイヤロープの曲がり癖、捩れ等を矯正するので、従来のＵ字形溝のみのプーリを用いた場合に比べて、ワイヤロープの曲がり癖、捩れ等を矯正する効果を高めることができる。
【００１２】
また、請求項２に係るワイヤロープ矯正装置では、請求項１に係る考案の効果に加え、各プーリの溝部の内面は、左右一対の壁部により構成され、一方の壁部の突起部の数と、他方の壁部の突起部の数とが同じであり、一方の壁部の突起部は、他方の壁部の互いに隣り合う突起部の間に対向するように設けられているので、当該プーリの壁部の突起部により、ワイヤロープをしごいて、ワイヤロープの曲がり癖、捩れ等を矯正する効果を高めることができる。
【００１３】
また、請求項３に係るワイヤロープ矯正装置では、請求項１又は２に係る考案の効果に加え、プーリの壁部の突起部は、プーリの半径方向に延設されたリブ形状に形成されているので、当該リブ形状の突起部によりワイヤロープを十分にしごくことができる。
【００１４】
また、請求項４に係るワイヤロープ矯正装置では、請求項１乃至３の何れかに係る考案の効果に加え、位置調整保持機構により、押圧プーリを複数の固定プーリ間を通過するワイヤロープに対して、押圧力を強める方向又は押圧力を弱める方向に位置を調整することができるので、ワイヤロープの太さ、曲がり癖の大きさ、捩れの大きさ等に合わせて、押圧プーリによる押圧力を変化させることができる。
【００１５】
また、請求項５に係るワイヤロープ矯正装置では、請求項１乃至４の何れかに記載の考案の効果に加え、ワイヤロープ矯正装置を牽引する着脱可能な牽引ハンドルを備えているので、端部を構造物やトラックの車体に固定したワイヤロープをワイヤロープ矯正装置に挟んで、牽引ハンドルによりワイヤロープ矯正装置を引くことにより、ワイヤロープをしごいて、ワイヤロープの曲がり癖、捩れ等を矯正することができる。また、牽引ハンドルは、ワイヤロープ矯正装置に着脱可能であるので、ワイヤロープ矯正装置の運搬も容易にできる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本考案の一実施の形態であるワイヤロープ矯正装置１について、図面を参照して説明する。図１は、ワイヤロープ矯正装置１を表側から見た斜視図であり、図２は、ワイヤロープ矯正装置１を裏側から見た斜視図であり、図３は、ワイヤロープ矯正装置１の本体の正面図であり、図４は、ワイヤロープ矯正装置１の本体の背面図であり、図５は、ワイヤロープ矯正装置１の本体の右側面図であり、図６は、ワイヤロープ矯正装置１の本体の平面図であり、図７は、ワイヤロープ矯正装置１の底面図である。
【００１７】
まず、図１乃至図４を参照して、ワイヤロープ矯正装置１の構造の概略を説明する。図１及び図３に示すように、本考案のワイヤロープ矯正装置１は、本体板２の表側の下部に所定間隔で、一対、回動可能に軸支された固定プーリ３，４を備えている。また、固定プーリ３，４の間の上部には、押圧プーリ５が上下方向に移動可能に軸支されている。さらに、図２及び図４に示すように、本体板２の裏側には、牽引ハンドル９を固定する固定部２１が突設され、固定部２１には、牽引ハンドル９を固定部２１に固定する固定軸１０（図９参照）が挿入される固定軸孔２Ｄが形成されている。
【００１８】
次に、図３乃至７を参照して、本体板２の構造について説明する。図３乃至図７に示すように、本体板２は、鋼板により、逆Ｔ字形状に形成され、その下部に、左右方向に延設された固定プーリ保持部２Ａ，２Ｂを備え、また、固定プーリ保持部２Ａ，２Ｂの中間部から上方に延設された押圧プーリ保持部２Ｃを備えている。そして、固定プーリ保持部２Ａにはボルト２２が設けられ、当該ボルト２２により、固定プーリ３が回動可能に軸支され、ナット３Ａにより固定プーリ３の脱落が防止されている。また、固定プーリ保持部２Ｂにはボルト２３が設けられ、当該ボルト２３により、固定プーリ４が回動可能に軸支され、ナット４Ａにより固定プーリ４の脱落が防止されている。
【００１９】
また、図４乃至図７に示すように押圧プーリ保持部２Ｃの裏面からは保持板６が垂直に延設され、当該保持板６は、ボルト２２及びボルト２３を最短で結ぶ線とも平行になっている。この保持板６には、上下ハンドル８のボルト８Ａの貫通孔が設けられており、保持板６を挟んで、上面にナット７Ａが、下面にナット７Ｂが位置するように、ボルト８Ａにナット７Ａ及びナット７Ｂが溶接により固定されている。これらのナット７Ａ，７Ｂにより、押圧プーリ５を上下方向に移動するための上下ハンドル８のボルト８Ａが保持板６に回動可能に保持されている。
【００２０】
そして、上下ハンドル８が回動されると、その回転方向により、ボルト８Ａのボールネジ部に螺合するナット５Ｃが上又は下に移動されるようになっている。また、このナット５Ｃの基部５Ｄから延設されるボルト５Ａは、押圧プーリ保持部２Ｃに上下方向に穿設されたスリット２Ｅを介して、本体板２の表側に突出して、押圧プーリ５を回動可能に軸支しており、ナット５Ｂにより、押圧プーリ５の脱落が防止されている。
【００２１】
従って、上下ハンドル８がナット５Ｃを上に移動させる方向に回動されると、ボルト８Ａの回動により、ナット５Ｃは、上に移動され、押圧プーリ５も上に移動されて、ワイヤロープへの押圧力が弱くなる。また、上下ハンドル８がナット５Ｃを下に移動させる方向に回動されると、ボルト８Ａの回動により、ナット５Ｃは、下に移動され、押圧プーリ５も下に移動されて、ワイヤロープへの押圧力が強くなる。
【００２２】
次に、図８を参照して、牽引ハンドル９の構造を説明する。図８は、牽引ハンドル９の平面図である。図８に示すように、牽引ハンドル９は、鋼管によりＴ字型に形成され、その先端部に固定軸１０の貫通部９Ｂが形成された取付部９Ａが設けられている。また、後端部に、鋼管により直線状に形成された把持部９Ｃが設けられている。
【００２３】
次に、図９を参照して、牽引ハンドル９を本体板２に固定する固定軸１０の構造について説明する。図９は、固定軸１０の平面図である。図９に示すように、この固定軸１０は、その先端部に回動自在な抜け止め板１０Ａが設けられ、後端部に軸部より径の大きい頭部１０Ｂが形成されており、また、頭部１０Ｂ側の軸部には、押圧スプリング１０Ｃが装着されている。図１及び図２に示すように、この固定軸１０を牽引ハンドル９の貫通部９Ｂに貫通し、さらに、固定軸１０を本体板２の固定部２１の固定軸孔２Ｄに貫通し、その先端部の抜け止め板１０Ａを固定軸１０に直交する方向に回動して、牽引ハンドル９を本体板２に取り付ける。尚、牽引ハンドル９は、固定軸１０により軸支され回動可能である。従って、ワイヤロープ矯正装置１を牽引するときの牽引ハンドル９の角度は自由に調整できる。
【００２４】
次に、固定プーリ３，４及び押圧プーリ５の構造を説明する。尚、固定プーリ３，４及び押圧プーリ５は、全て、同一構造なので、代表して、固定プーリ３の構造について、図１０乃至図１３を参照して説明する。図１０は、固定プーリ３の側面図であり、図１１は、図１０に於ける固定プーリ３のＡ−Ａ線に於ける矢視方向断面図であり、図１２は、図１０に於ける固定プーリ３のＡ−Ａ線に於ける矢印と反対方向を見た断面図であり、図１３は、固定プーリ３の正面図である。図１３に示すように、この固定プーリ３は、正面視円形のプーリであり、図１０に示すように、左右一対の壁部３１，３２により、Ｖ字型の溝部３０が形成されている。また、図１１に示すように、壁部３２には、中央部に貫通孔３３が穿設され、壁部３２の半径方向に６０度間隔で、リブ形状の突起部３２Ａが６つ凸設されている。また、図１２に示すように、壁部３１にも、中央部に貫通孔３３が穿設され、壁部３１の半径方向に６０度間隔で、リブ形状の突起部３１Ａが６つ凸設されている。なお、壁部３１の突起部３１Ａと壁部３２の突起部３２Ａとは、互いに３０度ずれた位置に設けられており、図１３に示すように、一方の壁部の突起部が他方の壁部の互いに隣接する突起部の間に対向して設けられることになる。尚、固定プーリ４及び押圧プーリ５についても、同様である。
【００２５】
次に、図１４を参照して、ワイヤロープ矯正装置１の使用方法について説明する。図１４は、ワイヤロープ矯正装置１の使用状態を示す斜視図である。まず、矯正対象のワイヤロープ１１の一端部を回転フック１２を介して、レバー式チェーンブロック１５の本体のフック１５Ｂに引っ掛け、当該レバー式チェーンブロック１５のチェーン１５Ａの先のフック１５Ｃをトラックの荷台のフック等の力が加わっても移動しない物に設けられたフック１４に引っ掛ける。また、矯正対象のワイヤロープ１１の他端部をトラックの荷台のフック等の力が加わっても移動しない物に設けられたフック１３に引っ掛ける。その後、レバー式チェーンブロック１５により、ワイヤロープ１１にテンションを加えて張る。そして、そのワイヤロープ１１をワイヤロープ矯正装置１の固定プーリ３，４及び押圧プーリ５の間に挟み込む。このときに、上下ハンドル８を回動して、押圧プーリ５をワイヤロープ１１を矯正するのに適切な押圧力でワイヤロープ１１に押しつけると、ワイヤロープ１１は、プーリ３，４，５の各溝部に各々圧入される。次に、牽引ハンドル９の把持部９Ｃを握って、牽引ハンドル９を矢印Ｂ方向に引いて、ワイヤロープ１１に対して、ワイヤロープ矯正装置１を矢印Ｂ方向に相対移動する。そうすると、固定プーリ３，４及び押圧プーリ５の溝部には、各々、リブ形状の突起部が形成されているので、そのリブ形状の突起部により、ワイヤロープ１１をしごいて、前記ワイヤロープ１１の曲がり癖、捩れ等を矯正することができる。このときに、回転フック１２では、リング１２Ｂに対してフック１２Ａが回転することにより、ワイヤロープ１１の捻れが逃がされることになる。尚、ワイヤロープ１１に対してのワイヤロープ矯正装置１の相対移動方向は、矢印Ｂ方向だけでなく、矢印Ｂ方向と反対方向に移動しても良い。また、ワイヤロープ矯正装置１をワイヤロープ１１上で往復運動させても良い。また、レバー式チェーンブロック１５に変えて、通常のチェーンブロックを用いても良い。
【００２６】
以上説明したように、本実施の形態のワイヤロープ矯正装置１では、固定プーリ３，４及び押圧プーリ５の溝部には、各々、リブ形状の突起部が形成されているので、従来のワイヤロープ矯正装置に比べて、曲がり癖、捩じれ、ロープ断面変形を矯正する能力が高く、且つ、牽引ハンドル９が着脱可能であるので、小型で運搬の容易にできる。また、動力源も不要で、人力で、ワイヤロープの矯正ができる。
【００２７】
尚、本考案は、上記実施の形態に限られず各種の変形が可能である。例えば、固定プーリ３，４及び押圧プーリ５の溝部に設けられるリブ形状の突起部の数は、上記のように各壁部に６つに限られず、４つ、５つ、７つ、８つ等任意の数で設けても良い。また、左右の壁部で、突起部の数を異ならせても良い。また、一方の壁にのみ突起部を設ける方にしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】ワイヤロープ矯正装置１を表側から見た斜視図である。
【図２】ワイヤロープ矯正装置１を裏側から見た斜視図である。
【図３】ワイヤロープ矯正装置１の本体の正面図である。
【図４】ワイヤロープ矯正装置１の本体の背面図である。
【図５】ワイヤロープ矯正装置１の本体の右側面図である。
【図６】ワイヤロープ矯正装置１の本体の平面図である。
【図７】ワイヤロープ矯正装置１の底面図である。
【図８】牽引ハンドル９の平面図である。
【図９】固定軸１０の平面図である。
【図１０】固定プーリ３の側面図である。
【図１１】図１０に於ける固定プーリ３のＡ−Ａ線に於ける矢視方向断面図である。
【図１２】図１０に於ける固定プーリ３のＡ−Ａ線に於ける矢印と反対方向を見た断面図である。
【図１３】固定プーリ３の正面図である。
【図１４】ワイヤロープ矯正装置１の使用状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００２９】
１        ワイヤロープ矯正装置
２        本体板
２Ａ，２Ｂ    固定プーリ保持部
２Ｃ      押圧プーリ保持部
２Ｄ      固定軸孔
２Ｅ      スリット
３        固定プーリ
４        固定プーリ
５        押圧プーリ
５Ｃ      ナット
６        保持板
７Ａ，７Ｂ  ナット
８        上下ハンドル
８Ａ      ボルト
９        牽引ハンドル
９Ａ      取付部
９Ｂ      貫通部
９Ｃ      把持部
１０        固定軸
１０Ａ      抜け止め板
１０Ｂ      頭部
１０Ｃ      押圧スプリング
１１        ワイヤロープ
１２        回転フック
１５        レバー式チェーンブロック
２１        固定部
２２        ボルト
２３        ボルト
３１        壁部
３１Ａ      突起部
３２        壁部
３２Ａ      突起部
【図１】
0003128146.tif 000003
【図２】
0003128146.tif 000004
【図３】
0003128146.tif 000005
【図４】
0003128146.tif 000006
【図５】
0003128146.tif 000007
【図６】
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【図７】
0003128146.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0003128146.tif 000014
【図１３】
0003128146.tif 000015
【図１４】
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