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【手続補正書】
【提出日】平成18年7月21日(2006.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を備えるインク保管場所と、
該インク保管場所に固定されたフードであって、プリントヘッドから放出されるインクを、狭窄したコンジットを通って前記インク保管場所内へと向けるインク方向転換構造を有し、前記保管場所開口部を部分的にブロックしているフードと
を備えている、流体閉じ込めシステム。
【請求項２】
前記フードは、インクを前記インク保管場所内に向ける漏斗を具備している、請求項１に記載の流体閉じ込めシステム。
【請求項３】
インク保管場所と、
該インク保管場所に固定されたフードであって、プリントヘッドから放出されるインクを、狭窄したコンジットを通って前記インク保管場所内へと向けるインク方向転換構造を有するフードと、
を備え、
前記インク保管場所は、第１の面積を有する保管場所開口部を備え、前記方向転換構造は、前記第１の面積の垂線に対して鋭角に配置されており、前記保管場所開口部を部分的にブロックしている、流体閉じ込めシステム。
【請求項４】
前記フードは、前記垂線に対して約８５から９０度の範囲の角度に配置され、前記フードからインクが逃げることを抑制する、静止したストップ構造をさらに具備している、請求項３に記載の流体閉じ込めシステム。
【請求項５】
プリントヘッドから射出されるインク粒子を受け取るよう配置された第１の開口部を有するインクつぼと、
前記第１の開口部の周辺部に固定された閉鎖要素であって、第１の面積を画定する第２の開口部、第２の面積を画定する第３の開口部、および前記第２の開口部と前記第３の開口部との間に延在し前記第１の面積の垂線に対して鋭角に配置されて前記第２の開口部を部分的にブロックするガイド構造を含む閉鎖要素と
を備えている、流体閉じ込めシステム。
【請求項６】
プリントヘッドから射出されるインクを受け取る槽開口部を備えるインク槽と、
前記インク槽に取付けられ、前記槽開口部を部分的にブロックするコンジットであって、前記インクを漏斗のようにして前記インク槽内に送り、前記インクが前記インク槽から出るのを制限する狭窄したコンジットと
を備えている、流体閉じ込めシステム。
【請求項７】
開口部を通ってインクを受け取り、前記インクを保管する第１の手段と、
該第１の手段に固定され、プリントヘッドから放出されるインクを漏斗のようにして前記第１の手段内に送る第２の手段であって、前記開口部を少なくとも部分的にブロックする第２の手段と
を備えている、流体閉じ込めシステム。
【請求項８】
インクを受け取り保管する第１の手段と、
該第１の手段に固定され、プリントヘッドから放出されるインクを漏斗のようにして前記第１の手段に送る第２の手段と、
を備え、
前記第１の手段は、第１の面積を画定する保管場所開口部と、前記第１の面積の垂線に対して鋭角に配置された方向転換構造とを有するインク保管場所であり、前記方向転換構造は前記保管場所開口部を部分的にブロックするようになっている、流体閉じ込めシステム。
【請求項９】
インク粒子を収容する方法であって、
飛翔経路に沿った方向のインク粒子を、狭窄したコンジット内で受け取る段階と、
前記インク粒子を、前記飛翔経路とは異なる方向を向いている狭窄したコンジットを通るように向ける段階と、
前記コンジットから受け取る前記インク粒子を、開口部を有する槽内に蓄積し、前記狭窄したコンジットが前記開口部を少なくとも部分的にブロックする段階と
を含む方法。
【請求項１０】
ハウジングと、
該ハウジングに取付けられるキャリッジロッドと、
該キャリッジロッドに動作可能に取付けられるプリントヘッドと、
該プリントヘッドから射出されるインク粒子を受け取るよう配置されたインクつぼ開口部を有しているインクつぼと、
前記インクつぼ開口部の周辺部に固定され、面積を有する上部開口部、および前記面積の垂線に対して鋭角に配置され、前記インクつぼ開口部を部分的にブロックし、前記インク粒子を前記インクつぼ内に向け、前記インクつぼから前記インク粒子が出ることを抑制するガイド構造を含んだ閉鎖要素と
を備えている、プリント機構。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月19日(2006.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製造のために部品（１０）を固定する方法であって、
第１クランプ部材（５８）と第２クランプ部材（６０）と付勢機構（６２）とを含む固定具（５２）を含む工具（５０）に対して、前記第１クランプ部材と前記付勢機構とを固定的に連結し、
前記第２クランプ部材を前記固定具に連結し、
前記付勢機構を用いて、前記工具内で前記第１クランプ部材と前記第２クランプ部材との間に前記部品を位置合わせして、前記部品が前記固定具に対して定位置に維持されるようにし、
前記部品を、前記第１クランプ部材と前記第２クランプ部材との間で固定して、前記第１クランプ部材、前記第２クランプ部材、及び前記部品が、前記固定具に対して定位置に固定的に取り付けられるようにし、
前記第１及び第２クランプ部材を用いて、前記部品を前記固定具に対して定位置で保持する、
ことを含む方法。
【請求項２】
固定具（５２）と、
前記固定具に固定的に連結された第１クランプ部材（５８）と、
部品（１０）を前記第１クランプ部材に対して付勢するために前記固定具に固定的に連結された付勢機構（６２）と、
前記固定具に連結された第２クランプ部材（６０）と、
を備え、
前記第１及び第２クランプ部材がそれらの間に前記部品を保持するように構成されていることを特徴とする工具（５０）。
【請求項３】
前記付勢機構（６２）が前記部品（１０）を前記第１クランプ部材（５８）に対して付勢するように構成されて、前記部品が前記固定具（５２）に対して定位置で固定されるようにされた請求項２に記載の工具（５０）。
【請求項４】
前記第２クランプ部材（６０）が、前記固定具に対して回転軸（６４）の周りで回転可能である請求項２に記載の工具（５０）。
【請求項５】
前記第２クランプ部材（６０）の回転を制御するために、前記固定具（５２）に連結された油圧シリンダ（７８）をさらに備える請求項４に記載の工具（５０）。
【請求項６】
前記第２クランプ部材（６６）は、前記第２クランプ部材が前記部品（１０）に接触しない非クランプ位置と、前記部品が前記第１クランプ部材（５８）及び第２クランプ部材（６０）間で摩擦的に連結されるクランプ位置との間で回転可能である請求項２に記載の工具（５０）。
【請求項７】
部品（１０）を固定する装置（５０）であって、
固定具（５２）と、
前記固定具に固定的に連結された第１クランプ部材（５８）と、
前記固定具に固定的に連結され、前記部品を前記第１クランプ部材に対して付勢するように構成された付勢機構（６２）と、
前記第固定具に連結された第２クランプ部材（６０）と、
を備え、
前記第１及び第２クランプ部材が前記部品を前記固定具に対して定位置で固定的に取り付けるように構成されていることを特徴とする装置（５０）。
【請求項８】
前記付勢機構（６２）が、前記部品（１０）を前記第１クランプ部材（５８）に対して固定するように構成されて、前記部品が前記固定具（５２）に対して位置合わせされるようにする請求項７に記載の装置（５０）。
【請求項９】
前記第２クランプ部材（６０）が前記固定具（５２）に対して回転軸（６４）の周りで回転するように構成された請求項７に記載の装置（５０）。
【請求項１０】
前記第２クランプ部材（６０）は、該第２クランプ部材が前記部品（１０）に接触しない非クランプ位置と、前記部品が前記第１クランプ部材（５８）と前記第２クランプ部材との間に摩擦的に連結されるクランプ位置との間で、選択的に位置決め可能であることを特徴とする請求項７に記載の装置（５０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
部品の正確な製造は、該部品の製造時間を決定する重要な要因である。特に、部品がガスタービンエンジンのブレードである場合には、該ブレードの正確な製造は、これに続く該ブレードの修正、修理及び検査と並んで、ガスタービンエンジン全体の製造コストに影響を与える最も重要な要因の１つとすることができる。例えば、ガスタービンエンジンのブレードは、典型的にはブレードの先端及び中心部に沿って正確に機械加工された半径が要求される先端シュラウドを含む。この半径は、ブレードの外形の周りを基準とする基準点系を用いて確立される。より具体的には、基準点を確立するために、ブレードを製造中に堅固に保持して、ブレードの外形を歪めることなく、先端シュラウドが定位置に維持されるようにしなければならない。
【特許文献１】米国特許６２３７９０７号明細書
【特許文献２】米国特許６０６５７４４号明細書
【特許文献３】米国特許５４９４４０８号明細書
【特許文献４】米国特許５０９７６３４号明細書
【特許文献５】米国特許５００１８６８号明細書
【特許文献６】米国特許４４５５７８７号明細書
【特許文献７】米国特許４１４２３３２号明細書
【特許文献８】米国特許４０２６０７３号明細書
【特許文献９】米国特許５１３７２６３号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月21日(2006.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製造のために、固定具（５２）と部品ロケータ（９０）とクランプ部材（９２）とを含む工具（５０）内に部品（１０）を固定するための方法であって、
前記部品ロケータを前記固定具に固定的に連結し、
前記クランプ部材を前記固定具に連結し、
前記部品ロケータを用いて前記部品を前記工具内に配置して、前記部品が、製造のために前記固定具に対して位置させられるようにし、
前記部品を、前記部品ロケータと前記クランプ部材との間で前記工具内に固定して、前記部品ロケータと前記クランプ部材と前記クランプ部材とが、前記固定具に対して定位置に固定的に取り付けられるようにし、
前記部品ロケータと前記クランプ部材とを用いて、前記部品を前記固定具に対して定位置に保持する、
ことを含む方法。
【請求項２】
前記部品ロケータ（９０）が冷却媒体ガイド（９４）を含み、前記部品（１０）を前記固定具（５２）に対して定位置に保持することが、前記冷却媒体ガイドを用いて冷却材を前記部品に導くことを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
部品（１０）を固定するための工具（５０）であって、
固定具（５２）と、
前記固定具に固定的に連結され、前記部品の製造中に、冷却媒体を前記部品に通すための少なくとも１つの冷却媒体ガイド（９４）を備えた部品ロケータ（９０）と、
前記固定具に連結されたクランプ部材（９２）と、
を備え、
前記部品ロケータと前記クランプ部材とがそれらの間に前記部品を保持するように構成されていることを特徴とする工具（５０）。
【請求項４】
前記少なくとも１つの冷却媒体ガイド（９４）が、前記部品の製造中に前記冷却媒体の流れを前記部品に通すために、前記部品ロケータ（９０）を横切って延びる少なくとも１つの溝（１１８）を備えることを特徴とする請求項３に記載の工具（５０）。
【請求項５】
前記部品ロケータ（９０）が前記部品（１０）を前記工具内に配置するように構成されて、前記部品が、該部品の製造中に前記固定具（５２）に対して固定的に取り付けられることを特徴とする請求項３に記載の工具（５０）。
【請求項６】
前記クランプ部材（９２）が前記固定具（５２）に回転可能に連結されている請求項３に記載の工具（５０）。
【請求項７】
製造のために部品（１０）を固定する装置（５０）であって、
固定具（５２）と、
前記固定具に固定的に連結され、中に前記部品の少なくとも一部を受けて、前記部品を前記固定具に対して位置決めするような大きさにされた部品ロケータ（９０）と、
前記固定具に回転可能に連結されたクランプ部材（９２）と、
を備え、
前記部品ロケータと前記クランプ部材とが、それらの間に前記部品を保持するように構成されていることを特徴とする装置（５０）。
【請求項８】
前記部品ロケータ（９０）が、冷却媒体を前記部品（１０）に導くように構成された少なくとも１つの冷却媒体ガイド（９４）を備える請求項７に記載の装置（５０）。
【請求項９】
前記クランプ部材（９２）が、前記固定具（５２）に対して回転軸（１００）の周りで選択的に回転可能である請求項７に記載の装置（５０）。
【請求項１０】
前記クランプ部材（９２）がクランプ位置と非クランプ位置とを備え、前記クランプ位置が前記部品（１０）を前記部品ロケータ（９０）と前記クランプ部材との間に摩擦的に連結するように構成された請求項７に記載の装置（５０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
部品の正確な製造は、該部品の製造時間を決定する重要な要因である。特に、部品がガスタービンエンジンのブレードである場合には、該ブレードの正確な製造は、これに続く該ブレードの修正、修理及び検査と並んで、ガスタービンエンジン全体の製造コストに影響を与える最も重要な要因の１つとすることができる。例えば、ガスタービンエンジンのブレードは、典型的にはブレードの先端及び中心部に沿って正確に機械加工された半径が要求される先端シュラウドを含む。この半径は、ブレードの外形の周りを基準とする基準点系を用いて確立される。より具体的には、基準点を確立するために、ブレードを製造中に堅固に保持して、ブレードの外形を歪めることなく、先端シュラウドが定位置に維持されるようにしなければならない。
【特許文献１】米国特許６２３７９０７号明細書
【特許文献２】米国特許６０６５７４４号明細書
【特許文献３】米国特許５４９４４０８号明細書
【特許文献４】米国特許５０９７６３４号明細書
【特許文献５】米国特許５００１８６８号明細書
【特許文献６】米国特許４４５５７８７号明細書
【特許文献７】米国特許４１４２３３２号明細書
【特許文献８】米国特許４０２６０７３号明細書
【特許文献９】米国特許５３１３７４３号明細書
【特許文献１０】米国特許４７９６８７７号明細書
【特許文献１１】米国特許出願公開第２００３／００６６８２０号明細書
【特許文献１２】米国特許６１８６８６７号明細書
【特許文献１３】米国特許６６５２３６９号明細書
【特許文献１４】米国特許４６０７４６０号明細書
【特許文献１５】米国特許５２８８２０９号明細書
【特許文献１６】米国特許６４５４６３６号明細書
【特許文献１７】米国特許６８３０２４０Ｂ２号明細書
【特許文献１８】米国特許出願公開第２００３／０１１４０８０Ａ１号明細書
【特許文献１９】米国特許６２８７１８２Ｂ１号明細書
【特許文献２０】米国特許６１３９４１２Ａ号明細書
【特許文献２１】米国特許６０６８５４１Ａ号明細書
【特許文献２２】米国特許６０１７２６３Ａ号明細書
【特許文献２３】米国特許５５４４８７３Ａ号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月19日(2006.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このタイプの工作機械の１つは、放電加工（「ＥＤＭ」）装置であり、この装置は、電極を保持するクランプを支持する直線スライドを備える。直線スライドは、セラミック管のような絶縁体によって基台に取付けられる。交換可能な部品保持台が、基台に取付けられる。所望の加工精度を保証するために、部品保持台は、直線スライドに対して横方向に正確に位置決めされなければならない。これは、一般的に基台をカスタム加工することを必要とし、費用と時間がかかる。
【特許文献１】米国特許４５５３３３４号明細書
【特許文献２】米国特許４５４９０６１号明細書
【特許文献３】米国特許５０６１３２１号明細書
【特許文献４】米国特許５０９４４３５号明細書
【特許文献５】米国特許５１８１３０４号明細書
【特許文献６】米国特許５２１９３７６号明細書
【特許文献７】米国特許５４８７５３８号明細書
【特許文献８】米国特許５８７５６９６号明細書
【特許文献９】米国特許５９８４２９１号明細書
【特許文献１０】米国特許６２５２１９２号明細書
【特許文献１１】米国特許６３２６５７６号明細書
【特許文献１２】米国特許６３８９７０８号明細書
【特許文献１３】米国特許５８６３３９７号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月3日(2006.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピストン式に駆動される振動板スピーカー（７）と、ほぼ平面の共振パネルスピーカー（１）とを組合わせて含むスピーカーユニットであって、それに沿って振動板（９）がピストン式に駆動される軸（Ａ−Ａ）が共振パネル（３）の面上に実質的に存在するような配向で、前記共振パネルが、前記ピストン式に駆動される振動板スピーカーに対して定位置に保持されることを特徴とする、スピーカーユニット。
【請求項２】
前記共振パネルスピーカー（１）は、前記ピストン式に駆動される振動板スピーカー（７）に対し、前記振動板スピーカーからの音響放射の放出が前記共振パネルスピーカーによって実質的に妨げられないように配置される、請求項１に記載のスピーカーユニット。
【請求項３】
前記共振パネルスピーカー（１）は、前記振動板スピーカー（７）の上方、下方、または後方に配置される、請求項１または請求項２に記載のスピーカーユニット。
【請求項４】
前記共振パネルスピーカー（１）は、前記振動板スピーカー（７）の後方に配置される、請求項１から３のいずれかに記載のスピーカーユニット。
【請求項５】
前記共振パネルスピーカー（１）の前記パネル（３）は、その対向する２つの主表面を含み、前記共振パネルスピーカーは、前記パネルの対向する主表面の両方から音声を同時に放射するように構成される、請求項１から４のいずれかに記載のスピーカーユニット。
【請求項６】
前記共振パネルスピーカー（１）は、共振パネル（３）と、前記パネルを励振させるように構成される１つ以上の励振器（５）とを含む、請求項１から５のいずれかに記載のスピーカーユニット。
【請求項７】
前記または各励振器（５）は変換器を含む、請求項６に記載のスピーカーユニット。
【請求項８】
前記共振パネルスピーカー（１）は、拡散２重極音源として機能する、請求項１から７のいずれかに記載のスピーカーユニット。
【請求項９】
前記共振パネルスピーカー（１）は、拡散サラウンド音声の再生を行なう、請求項８に記載のスピーカーユニット。
【請求項１０】
ダイポールのヌルは、それに沿って前記振動板（９）がピストン式に駆動される前記軸（Ａ−Ａ）と実質的に一致する、請求項８または請求項９に記載のスピーカーユニット。
【請求項１１】
前記ピストン式に駆動される振動板スピーカー（７）は、単極音源として機能する、請求項１から１０のいずれかに記載のスピーカーユニット。
【請求項１２】
前記共振パネルスピーカー（１）および前記ピストン式に駆動される振動板スピーカー（７）が収納される筐体（１７）をさらに含む、請求項１から１１のいずれかに記載のスピーカーユニット。
【請求項１３】
前記共振パネルスピーカー（１）および前記ピストン式に駆動される振動板スピーカー（７）は、同一かつ１つの前記筐体（１７）に収納される、請求項１２に記載のスピーカーユニット。
【請求項１４】
前記筐体（１７）は、前記ピストン式に駆動される振動板スピーカー（７）を収納する第１の部分（２３）と、前記共振パネルスピーカー（１）を収納する第２の部分（２７）とを含む、請求項１２または請求項１３に記載のスピーカーユニット。
【請求項１５】
前記筐体（１７）の前記第２の部分（２７）は、前記共振パネルスピーカー（１）を保持しており、しかしながら、前記共振パネルスピーカーによって放出された音響放射を前記ユニットから実質的に自由に伝搬させるため、前記共振パネルの対向する主表面に隣接する、対向するその主側面において開放されている、請求項１４に記載のスピーカーユニット。
【請求項１６】
サラウンド音声の再生およびステレオ音声の再生の両方を同時に行なうための、請求項１から１５のいずれかに記載の２つのスピーカーユニットの使用。
【請求項１７】
前記共振パネルスピーカー（１）は、前記サラウンド音声の再生を行ない、前記ピストン式に駆動される振動板スピーカー（７）は、前記ステレオ音声の再生を行なう、請求項１６に記載の使用。
【請求項１８】
前記スピーカーユニットは、音声映像システムの一部を含む、請求項１６または請求項１７に記載の使用。
【請求項１９】
前記音声映像システムは、映像表示手段（１３）を含み、前記スピーカーユニットは、前記映像表示手段に隣接して位置付けられる、請求項１８に記載の使用。
【請求項２０】
追加のサラウンド音声スピーカーは用いられない、請求項１９に記載の使用。
【請求項２１】
映像表示手段（１３）および請求項１から１５のいずれか１つに記載の少なくとも１つのスピーカーユニットを含む、音声映像システム。
【請求項２２】
前記映像表示手段（１３）および前記スピーカーユニットは、１つのユニットに組合わされる、請求項２１に記載の音声映像システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月3日(2006.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピストン式スピーカーと共鳴パネルスピーカーとの組合せを含むスピーカーユニットであって、前記ピストン式スピーカーと前記共鳴パネルスピーカーとは、前記共鳴パネルが少なくとも部分的に前記ピストン式スピーカーを覆う第１の位置と、前記ピストン式スピーカーが前記共鳴パネルに実質的に覆われない第２の位置との間で、前記共鳴パネルが前記ピストン式スピーカーに対して可動であるように配置される、スピーカーユニット。
【請求項２】
前記共鳴パネルは、前記ピストン式スピーカーに対して回転可能である、請求項１に記載のスピーカーユニット。
【請求項３】
前記第１の位置で、前記共鳴パネルは、前記ピストン式スピーカーの実質的に全体を覆う、請求項１または２に記載のスピーカーユニット。
【請求項４】
前記共鳴パネルがその第２の位置にある場合、前記ピストン式スピーカーは、前記共鳴パネルに実質的に全く覆われない、請求項１から３のいずれかに記載のスピーカーユニット。
【請求項５】
前記ピストン式スピーカーを覆うことまたは覆わないことは、ピストン式に駆動されるその振動板を覆うことまたは覆わないことを含む、請求項１から４のいずれかに記載のスピーカーユニット。
【請求項６】
前記共鳴パネルがその第２の位置にある場合、前記パネルは、前記ピストン式スピーカーの前記振動板がそれに沿ってピストン式に駆動される軸に対して実質的に平行に配向される、請求項５に記載のスピーカーユニット。
【請求項７】
前記共鳴パネルスピーカーの前記第１の位置は非作動位置であり、前記共鳴パネルスピーカーの前記第２の位置は、前記共鳴パネルスピーカーが音響放射を発することのできる作動位置である、請求項１から６のいずれかに記載のスピーカーユニット。
【請求項８】
前記ピストン式スピーカーは、低周波数スピーカーである、請求項１から７のいずれか
に記載のスピーカーユニット。
【請求項９】
前記共鳴パネルが可動に装着される支持体をさらに含む、請求項１から８のいずれかに記載のスピーカーユニット。
【請求項１０】
それによって前記共鳴パネルが前記ピストン式スピーカーに対して可動であるモータをさらに含む、請求項項１から９のいずれかに記載のスピーカーユニット。
【請求項１１】
前記モータは、電気モータである、請求項１０に記載のスピーカーユニット。
【請求項１２】
前記共鳴パネルの動きを制御するように配置された遠隔制御システムをさらに含む、請求項１０または１１に記載のスピーカーユニット。
【請求項１３】
前記共鳴パネルは、前記支持体に対して回転可能である、請求項９またはそれに従属する請求項のいずれかに記載のスピーカーユニット。
【請求項１４】
前記共鳴パネルスピーカーは、共鳴パネル、および前記パネルを励起するように配置された１つまたは複数のエクサイタを含む、請求項１から１３のいずれかに記載のスピーカーユニット。
【請求項１５】
前記共鳴パネルは、２つの対向する主表面を含み、前記共鳴パネルスピーカーは、前記パネルの対向する主表面の両方から同時に音響放射を発するように配置される、請求項１から１４のいずれかに記載のスピーカーユニット。
【請求項１６】
前記共鳴パネルは実質的に平坦である、請求項項１から１５のいずれかに記載のスピーカーユニット。
【請求項１７】
前記共鳴パネルスピーカーを、第１の非作動位置と、前記共鳴パネルスピーカーが音響放射を発することのできる第２の作動位置との間で動かすステップを含む、請求項１から１６のいずれかに記載のスピーカーユニットを作動させる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月18日(2006.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた供給路（Ｐ）に沿って進行させられる連続帯（４）から紙材料片（３）を用意する装置、典型的には、紙片（３）を予め定められた切断頻度で帯（４）から連続的に分離する切断手段（５）であって、第１の吸引コンベヤ（６）と第１のコンベヤに対し概ね接するよう配置された第２のコンベヤ（８）とを具備した切断手段（５）と、帯（４）の張力を周期的にかつ切断手段（５）の作動と同期して変動させる張力変動手段（３０）とを含む装置（２）において、張力変動手段（３０）が第１のコンベヤ（６）に付設されると共に、第１のコンベヤ（６）の外表面（２０）に関する２つの限界位置間の、前記切断頻度と同期して発生される周期的運動を行うことができることを特徴とする装置。
【請求項２】
第１のコンベヤ（６）が第１の吸引ローラ（７）を具備し、張力変動手段（３０）の２つの限界位置が第１の吸引ローラ（７）の外表面（２０）に関する外側位置及び内側位置として特定可能である請求項１に記載の装置。
【請求項３】
張力変動手段（３０）が第１のコンベヤ（６）の軸線に対し平行な固定軸線（３５）回りに旋回する少なくとも一つの偏向要素（３１）を具備する請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
偏向要素（３１）の固定軸線（３５）が第１の吸引ローラ（７）の軸線と該第１の吸引ローラの外表面（２０）との間の位置を占めている請求項３に記載の装置。
【請求項５】
第１の吸引ローラ（７）の外表面（２０）に、支持円板（１６）の周縁（１７）周りに配置された複数の片持ち式吸引扇形部（１８）であって、互いに隣接する二つの扇形部それぞれの間に間隙（２３）が形成されるように一様な角度距離でもって隣接する扇形部から離間している扇形部（１８）が設けられている請求項４に記載の装置。
【請求項６】
第２のコンベヤ（８）が概ね半径方向に延びる複数のブレード（１４）を支持するローラ（９）を具備し、これらブレード（１４）は該ローラ（９）の周表面（１５）周りに等角度間隔で配置されると共に該周表面（１５）から突出している請求項１に記載の装置。
【請求項７】
第２のコンベヤ（８）が概ね半径方向に延びる複数のブレード（１４）を支持するローラ（９）を具備し、これらブレード（１４）は該ローラ（９）の周表面（１５）周りに等角度間隔で配置されると共に該周表面（１５）から突出しており、各吸引扇形部（１８）が対応する長手方向隅縁（２４）を備え、該隅縁（２４）は第１の吸引ローラ（７）の回転軸線に対し平行に延びると共に、第２のローラ（９）の対応するブレード（１４）と組み合わされて連続帯（４）を鋏み切断する装置を形成する請求項５に記載の装置。
【請求項８】
固定回転軸線（３５）上に心出しされた軸（３４）であって、吸引扇形部（１８）を担持する円板（１６）とは反対側の吸引ローラ（７）の側に位置するフランジ（３３）を該軸（３４）の自由端が担持している軸（３４）を具備し、該フランジ（３３）が柱状棒（３１）からなる複数の偏向要素（３１）を担持し、これら柱状棒（３１）は固定軸線（３５）に対し平行に配設され、円板（１６）に向けて突出し、第１のローラ（７）の回転時に軸（３４）が固定軸線（３５）回りを回転すると互いに隣接する扇形部（１８）同士の間の間隙（２３）を周期的に通過するように構成されている請求項５に記載の装置。
【請求項９】
フランジ（３３）が概ね三角形状をなし、各稜点において１本の柱状棒（３１）を担持する請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
フランジ（３３）を担持する軸（３４）が第１のローラ（７）の円板（１６）を担持する軸（１１）によって回転駆動される請求項１から９までのいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月2日(2006.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスオペレータにより提供されるマルチメディアデジタルデータにアクセスするために少なくとも１つのデコーダ（１）を遠隔的に非アクティブにするための方法であって、デコーダはデコーダからオペレータに接続する通信ネットワーク（３、４）を通じてオペレータが送信するオペレータに既知の特殊な識別子（ＩＤ）をもち、ソフトウェアの一部又は全てを破壊するための破壊コマンド（Ｃｍｄ（ＩＤ、非アクティブ）はデコーダに組み込まれ、前記破壊コマンドはオペレータにより指定された特殊な識別子を用いてデコーダにアドレスされる、ことを特徴とする方法。
【請求項２】
マルチメディアデジタルデータにアクセスするためのデコーダ（１）であって、デコーダがデコーダにアドレスされた破壊コマンド（Ｃｍｄ（ＩＤ、非アクティブ）を受信するときにデコーダに組み込まれたソフトウェアの一部又は全部を消去するために適切な消去器ソフトウェアモジュール（４６）から構成される、ことを特徴とするデコーダ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月18日(2006.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トーン検出を行うための方法であって、
入力信号を受信する段階と、
第１記号に対応する第１トーン形式を選択する段階と、
第１トーン形式に対応する第１数値テーブルを提供する段階であって、第１数値テーブルにおける少なくとも１つの項目が、第１トーンを第１記号に関連付ける前記段階と、
所定のアルゴリズム及び第１数値テーブルを用いて、入力信号が、第１記号を含むか否か求める段階と、
第１記号に対応する第２トーン形式を選択する段階と、
第２トーン形式に対応する第２数値テーブルを提供する段階であって、第２数値テーブルにおける少なくとも１つの項目が、第２トーンを第１記号に関連付ける前記段階と、
同じ所定のアルゴリズム及び第２数値テーブルを用いて、入力信号が、第１記号を含むか否か求める段階と、を含み、
第１トーン形式及び第２トーン形式は、異なり、又、第１数値テーブル及び第２数値テーブルは、少なくとも１つの異なる値を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
第１トーン形式には、周波数帯域が重複する複数の成分が含まれる方法。
【請求項３】
トーンを検出するための方法であって、
入力信号を受信する段階と、
第１トーン成分を生成するために、選択された周波数の第１有限集合が、通過できないように入力信号をフィルタ処理する段階と、
第２トーン成分を生成するために、選択された周波数の第２有限集合が、通過できないように入力信号をフィルタ処理する段階と、
第１及び第２トーン成分を用いて、トーンを検出する段階と、が含まれることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法であって、
係数の第１集合を有する第１くし型フィルタを用いて、選択された周波数の第１有限集合が通過できないように、入力信号をフィルタ処理する段階を実行し、又、係数の第２集
合を有する第２くし型フィルタを用いて、選択された周波数の第２有限集合が通過できないように、入力信号をフィルタ処理する段階を実行する方法。
【請求項５】
トーンを検出するためのトーン検出器において、
１つのアルゴリズムを用いてトーンを検出するための回路であって、トーンが第１トーン形式及び第２トーン形式の内の１つを用いて供給される前記回路と、
トーンを検出するための前記回路に接続された記憶回路（１００）であって、第１トーン形式テーブル及び第２トーン形式テーブルの内の１つを記憶する前記記憶回路と、を含み、
前記回路は、第１トーン形式を用いてトーンが供給される場合、単一のアルゴリズム及び第１トーン形式テーブルを用い、又、前記回路は、第２トーン形式を用いてトーンが供給される場合、単一のアルゴリズム及び第２トーン形式テーブルを用いることを特徴とする検出器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月5日(2006.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
垂直走査回路１４は、スタート信号ＳＴ、許可信号ＥＮＡＢおよびクロック信号ＣＬＯＣＫ，／ＣＬＯＣＫをソースＩＣ１８から受け、行方向に配置された複数のゲート線をこれらの信号に基づいて所定のタイミングで活性化する。具体的には、通常動作時、垂直走査回路１４は、スタート信号ＳＴの活性化を起因として、クロック信号ＣＬＯＣＫ，／ＣＬＯＣＫに同期して複数のゲート線を順次活性化する。一方、後述するパーシャル表示モード時、垂直走査回路１４は、液晶表示部１０の表示領域においては、通常動作時と同様に、その表示領域に対応するゲート線をクロック信号ＣＬＯＣＫ，／ＣＬＯＣＫに同期して順次活性化する。これに対して非表示領域においては、ソースＩＣ１８から許可信号ＥＮＡＢを受けたタイミングでその非表示領域に対応するゲート線を一斉に活性化する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
これにより、図１に示される液晶表示部１０において、クロック信号ＣＬＯＣＫに同期して行方向（垂直走査方向）に画像データが順次画素に書き込まれ、液晶表示部１０全面に所望の画像データが表示される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
また、上記においては、活性可能信号ＳＲ１〜ＳＲ４が同時にＨレベルのときに許可信号ＥＮＡＢをＨレベルにすることによってゲート線ＧＬ１〜ＧＬ４が同時に活性化されるが、許可信号ＥＮＡＢをＨレベルにするタイミングを変えることによって、非表示領域を液晶表示部１０の他の領域に設定することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
以上のように、この実施の形態１による液晶表示装置１００によれば、スタート信号ＳＴを可変長としたので、新たな回路を追加することなく、複数のゲート線を容易に同時制御できる。したがって、パーシャル表示モードを簡易な構成で実現できる。また、スタート信号ＳＴの長さを変えることによって、非表示領域と表示領域との割合を容易に変更でき、許可信号ＥＮＡＢの出力タイミングを変えることによって、液晶表示部１０における非表示領域の位置を任意に変えることもできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
また、上記においては、活性可能信号ＳＲ１，ＳＲ３が同時にＨレベルのとき、および活性可能信号ＳＲ２，ＳＲ４が同時にＨレベルのときに信号ＥＮＡＢをＨレベルにすることによってゲート線ＧＬ１〜ＧＬ４に対応する領域を非表示領域としたが、許可信号ＥＮＡＢをＨレベルにするタイミングを変えることによって、非表示領域を液晶表示部１０の他の領域に設定することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
以上のように、ライン反転駆動を行なうこの実施の形態３によっても、新たな回路を追加することなく、複数のゲート線を容易に同時制御できる。したがって、パーシャル表示モードを簡易な構成で実現できる。また、スタート信号ＳＴの活性化回数を変えることに
よって、非表示領域と表示領域との割合を容易に変更できる。さらに、許可信号ＥＮＡＢの出力タイミングを変えることによって、液晶表示部１０における非表示領域の位置を任意に変えることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月27日(2006.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
電子フラッシュカード装置２００はさらに、図３に示す入力部１２２に替えて、画像送りボタン１０８が押下された状態（以下、この状態を、画像送りボタン１０８が「オンの状態」と呼ぶ。）にあるときに第１の値を、押下されていない状態（以下、この状態を、画像送りボタン１０８が「オフの状態」と呼ぶ。）にあるときに第２の値を、それぞれとるボタン押下信号を生成する入力部２１０を含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
提示者が画像送りボタン１０８の押下を終了すると、画像送りボタン１０８の状態は、オンからオフに変化する。図７に示す入力部２１０は、ボタン押下信号の値を第２の値に変え、信号判定部２２０に与える。信号判定部２２０はこれに応答して、第２の信号を生成し、第２の読出処理部２２２に与える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図８に、本実施の形態に係る電子フラッシュカード装置２００の第１の表示部１０２により表示される第１の画面と第２の表示部１１０により表示される第２の画面との遷移例と画像送りボタン１０８の状態２４０との関係を示す。図８を参照して、電子フラッシュカード装置２００の起動時には、画像送りボタン１０８は押下されていない。すなわち画像送りボタン１０８はオフの状態にある。このとき、第１の画面２４２には画像が表示されず、第２の画面２４４には、１番目に提示されるべき画像の参照情報２４６Ａが表示される。画像送りボタン１０８が押下され、状態２４０がオフからオンに変化すると、第１の画面２４２には１番目に提示されるべき画像２４６Ｂが表示される。このとき第２の画面２４４には、継続して１番目に提示されるべき画像の参照情報２４６Ａが表示されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
提示者が画像送りボタン１０８を離し状態２４０がオンからオフに変化すると、第２の画面２４４の表示は切替わり、次の画像の参照情報２４８Ａが表示される。このとき第１の画面２４２には、継続して１番目の画像２４６Ｂが表示されている。さらに提示者が画像送りボタン１０８を押下し、状態２４０がオフからオンに変化すると、第１の画面２４２に表示される画像は第２の画面に表示されている参照情報２４８Ａと対応関係にある画像２４８Ｂに切替わる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月27日(2006.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
＜結着樹脂＞
下記表１の結着樹脂Ａ〜Ｅを用意した。
いずれも、テレフタル酸、イソフタル酸、トリメリット酸（１，２，４−ベンゼントリカルボン酸）、ビスフェノールＡ・ＥＯ付加物、ビスフェノールＡ・ＰＯ付加物、エチレングリコールから合成されたポリエステル樹脂であり、分子量をＭｗ：４±１×１０４、Ｍｎ：０．４±１×１０４に調整したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月9日(2006.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ゲイン回路３０は、映像信号入力端子１に供給された映像信号をＳＦ変換回路３２の点灯パターンの階調数に正規化するもので、例えば、入力する映像信号が８ビット２５６ステップで、ＳＦ変換回路３２により変換される階調数が１４７であるならば、ゲイン回路３０のゲイン値は１４７／２５６に設定されることになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、例えば、駆動シーケンスＡから駆動シーケンスＢへ切り換わる瞬間は、重み３２のＳＦｂ１０は画素数が零に近いため（使用率ＳＦＬが８ビットの場合、１／２５６を零とすると、使用率が零であっても実際は零でないこともある）殆ど発光はしておらず、重心の移動も殆どない。さらに、例えば、Ｓ＝１の駆動シーケンスＢとＳ＝２の駆動シーケンスＣとの間で駆動シーケンスが切り換わった場合でも、１フィールドのＳＦ１〜ＳＦ６までの比較的重みの大きいサブフィールドＳＦｂ３〜ＳＦｂ８の発光する時間的位置に変化がないので重心の移動を小さくすることができ、駆動シーケンスの切り換わりによる切り換えショックを緩和することができる。なお、使用率は零がよいが、零でなくても小さい数であればよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
また、図１９に示されるように、サブフィールドＳＦｂ１０への桁上りの階調はＳＦ点灯パターンテーブルＡでは階調１１６であるのに対して、ＳＦ点灯パターンテーブルＡ２では階調１１２で、階調１１２〜１１６は点灯する重みの和は階調に一致していて、ＳＦ点灯パターンテーブルＡと点灯パターンのデータが異なっているだけである。点灯パターンテーブルＢと組み合わせることで、点灯パターンテーブルＡ２は点灯パターンテーブルＢよりサブフィールドＳＦｂ１０が点灯する階調が低いので、Ｓ＝０の時、Ｓ＝１になり難く、Ｓ＝１の時Ｓ＝０になり易いので、ヒステリシスの特性を持たせることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
図２２と上述した図２０との比較から明らかなように、図２２のフローチャートにおけるステップ１７２〜１７５，１８０および１８１は、図２０のフローチャートにおけるステップ１６２〜１６５，１６７および１６９に対応している。すなわち、図２２のフローチャートでは、図２０のフローチャートにおけるステップ１６１および１６６の処理が異なっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
次に、前述した図２０のステップ１６２〜１６５に対応するステップ１７２〜１７５の処理を行った後、ステップ１７６に進んで、Ｓ＝０が成立するかどうかを判定する。ステップ１７６において、Ｓ＝０が成立すると判定されるとステップ１７７に進んで、Ｍ＝３０としてステップ１７９に進み、また、Ｓ＝０が成立しないと判定されるとステップ１７８に進んで、Ｍ＝１０としてステップ１７９に進む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
（付記１２）  付記１に記載の画像表示装置において、
前記駆動制御回路は、任意の前記点灯パターンテーブルにおけるパターンデータを使用して前記表示パネルの駆動を行い、且つ、
前記ＳＦ変換回路は、前記任意の前記点灯パターンテーブルにおける前記表示パネルを駆動しないパターンデータを使用して前記点灯パターンテーブルの選択を行うことを特徴とする画像表示装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４４】
（付記４０）  入力信号の信号レベルに応じて多階調表示を行う画像表示装置であって、階調の増加に応じて出力レベルが単調増加となる第１の階調特性と、階調の増加に対して出力レベルが一定となる領域を含む第２の階調特性とを映像内容に従って切り換えて表示することを特徴とする画像表示装置。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４５】
（付記４１）  付記４０に記載の画像表示装置において、前記第２の階調特性は、前記第１の階調特性よりも低階調領域での階調ステップが細かいことを特徴とする画像表示装置。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４６】
（付記４２）  付記４０に記載の画像表示装置において、該画像表示装置は、プラズマディスプレイ装置であることを特徴とする画像表示装置。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５９】
（付記５５）  付記５４に記載の画像表示装置の駆動方法において、前記複数の点灯パターンテーブルは前記各サブフィールドの重みが全て同じの第１および第２の点灯パターンテーブルを備え、
前記第１の点灯パターンテーブルは入力に対して出力が線形で１対１に対応し、且つ、前記第２の点灯パターンテーブルは前記付記４８の点灯パターンテーブルであることを特徴とする画像表示装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月21日(2005.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理対象とすべき複数の信号を入力する入力部と、
前記入力した複数の信号に乗算される複数の重み係数を、一時的に利用されるべき複数の第１の重み係数とより適合性の高い複数の第２の重み係数で切り替える切替部と、
前記切替部に前記複数の第１の重み係数と前記複数の第２の重み係数の切替を指示する制御部と、
前記入力した複数の信号と前記複数の重み係数をそれぞれ乗算した後、乗算結果を合成する合成部と、
を含むことを特徴とする受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月28日(2006.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータにより駆動され、原稿を読取前原稿位置まで固定速度でプリフィード搬送したあと画像を読み取る読取装置であって、
前記読取前原稿位置より原稿搬送方向上流に配置され、前記原稿の先端が到達したことを検知する検知手段と、
前記検知手段により前記原稿の先端が検知されると、前記モータへの供給パルス数をカウント開始するカウント手段と、
を備え、
前記カウント手段によるカウント値が読取前原稿位置カウント値に達すると、前記プリフィード動作の固定速度から任意の読取動作速度への切替えを前記モータを一時停止させることなく行ない、該読取動作速度への切替は予め設定されたモータの特性を考慮したテーブルにしたがって速度切替を行う
ことを特徴とする読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】読取装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ファクシミリ装置、複写機、スキャナーなどのシートスルー型の自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）を有する画像の読取装置に関し、特にそのスループットを向上できる読取装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の請求項１記載の読取装置は、モータにより駆動され、原稿を読取前原稿位置まで固定速度でプリフィード搬送したあと画像を読み取る読取装置であって、
前記読取前原稿位置より原稿搬送方向上流に配置され、前記原稿の先端が到達したことを検知する検知手段（センサーＳ２）と、
前記検知手段により前記原稿の先端が検知されると、前記モータへの供給パルス数をカウント開始するカウント手段（カウントＳ２０Ｎ−ＣＮＴ）と、
を備え、
前記カウント手段によるカウント値が読取前原稿位置カウント値に達すると、前記プリフィード動作の固定速度から任意の読取動作速度への切替えを前記モータを一時停止させることなく行ない、該読取動作速度への切替は予め設定されたモータの特性を考慮したテーブルにしたがって速度切替を行う
ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によれば、読取前の原稿プリフィード動作と読取動作をモータを停止させず、連続的に実行可能とすることで、ステップモータの停止時、再回転時の励磁ホールド処理時間などを必要とせず、スループットを向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月23日(2006.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リボソームの脱アデニン化率が７％未満である無細胞タンパク質合成用植物種子胚芽抽出液。
【請求項２】
植物種子が、コムギ、オオムギ、イネ、コーン及びホウレンソウのいずれか１から選択される請求項１の無細胞タンパク質合成用植物種子胚芽抽出液。
【請求項３】
水溶液中で超音波処理することによりリボソームの脱アデニン化率が７％未満である無細胞タンパク質合成用コムギ胚芽を得ることを特徴とする無細胞タンパク質合成用植物種子胚芽抽出液の製造方法。
【請求項４】
植物種子が、コムギ、オオムギ、イネ、コーン及びホウレンソウのいずれか１から選択される請求項３の無細胞タンパク質合成用植物種子胚芽抽出液の製造方法。
【請求項５】
超音波処理を、界面活性剤及び／又はフォルマイシン  ５' ―フォスフェート（Formycin 5' −phosphate）を含む水溶液中で行うことを特徴とする請求項３又は４に記載の胚芽抽出液の製造方法。
【請求項６】
リボソームの脱アデニン化率が７％未満に調整された無細胞タンパク質合成用植物種子胚芽抽出液を使用する無細胞タンパク質合成方法。
【請求項７】
植物種子が、コムギ、オオムギ、イネ、コーン及びホウレンソウのいずれか１から選択される請求項６の無細胞タンパク質合成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月18日(2006.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図２に示すように、本実施形態のナプキン１においては、吸収体４における裏面シート対向面側に多数のドット状凹部７が形成されている。ドット状凹部７は、吸収体４における裏面シート対向面の少なくとも排泄部対向領域に設けることが好ましく、本実施形態においては裏面シート対向面の全域に亘って形成されている。ドット状凹部７は、吸収体４における裏面シート対向面側から該吸収体４がエンボス加工されることによって形成されている。しかし、吸収体４は、後述する排泄部対向領域を除き、表面シート対向面側からはエンボス加工が施されていない。その結果、吸収体４における裏面シート対向面は凹凸面となっており、且つ表面シート対向面は実質的に平坦面になっている。但し、表面シート対向面は、ドット状凹部７を形成するときのエンボス加工の条件によっては、ドット状凹部７に対応する位置が僅かに窪んでいる場合がある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月26日(2006.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイドワイヤであって、該ガイドワイヤは、以下：
第１の材料から構成され、近位端部および遠位端部を含む細長コア；
外径および内径を有し、第２の材料から構成される一続きの単一のコイルであって、該コイルは該コアの一部分を取り囲み、該コイルの複数のターンによって該コアの該遠位端部を超えて延びる、一続きの単一のコイル；および
該コイルの遠位部分に接触し、該コイルの遠位部分から延びるポリマー先端であって、該先端はポリマー性材料によって該コアにつながり、該ポリマー性材料は、該コイルの内径の内側から該コイルの外径への、該コイルの隣接し合うターンの間にある空間に提供される、ポリマー先端、
を備える、ガイドワイヤ。
【請求項２】
ガイドワイヤであって、該ガイドワイヤは、以下：
第１の材料から構成され、近位端部および遠位端部を含む細長コア；
第２の材料から構成される一続きの単一のコイルであって、該コイルは該コアの一部分を取り囲み、該コイルの複数のターンによって該コアの該遠位端部を超えて延び、該複数の該ターンは、非接触の隣接し合うターンの外径に延びる空間を規定する該非接触の隣接し合うターンを含む、一続きの単一のコイル；および
該コイルの遠位部分に接触し、該コイルの遠位部分から延びるポリマー先端であって、該先端はポリマー性材料によって該コアにつながり、該ポリマー性材料は該コイルの該隣接し合うターンの間にある該空間を満たす、ポリマー先端、
を備える、ガイドワイヤ。
【請求項３】
前記第２の材料がステンレス鋼を含む、請求項１または２に記載のガイドワイヤ。
【請求項４】
前記第１の材料がニッケル‐チタン合金を含む、請求項１または２に記載のガイドワイヤ。
【請求項５】
前記コイルが第１のピッチを有する第１のコイル部分、および該第１のピッチよりも大きい第２のピッチを有する第２のコイル部分を含む、請求項１または２に記載のガイドワイヤ。
【請求項６】
前記第２のコイル部分が該コアの遠位に位置する、請求項５に記載のガイドワイヤ。
【請求項７】
前記第２の材料が析出硬化合金を含む、請求項１または２に記載のガイドワイヤ。
【請求項８】
前記先端が放射不透過性材料を含む、請求項１または２に記載のガイドワイヤ。
【請求項９】
前記コイルが多繊維ワイヤを含む、請求項１または２に記載のガイドワイヤ。
【請求項１０】
前記コイルが矩型の断面を含む、請求項１または２に記載のガイドワイヤ。
【請求項１１】
前記コイルが円形断面を含む、請求項１または２に記載のガイドワイヤ。
【請求項１２】
前記コアの遠位部分がテーパー状である、請求項１または２に記載のガイドワイヤ。
【請求項１３】
前記コイルが該コイルの全長を取り囲む、請求項１または２に記載のガイドワイヤ。
【請求項１４】
前記コイルがコーティングを含む、請求項１または２に記載のガイドワイヤ。
【請求項１５】
前記コーティングが潤滑性である、請求項１４に記載のガイドワイヤ。
【請求項１６】
前記コーティングが有色である、請求項１４に記載のガイドワイヤ。