Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月5日(2005.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  照明のための半導体発光光源と、該半導体発光光源に電力を供給するための電力線と、該電力線に複数の情報を変調し多重化して電力波形と重畳させて送出する情報変調手段と、電力線上の変調された複数の情報から１ないし複数を選択的に分離して前記半導体発光光源の光量あるいは点滅を制御するフィルタ手段を有し、前記半導体発光光源の光量の変化あるいは点滅によって情報を送信することを特徴とする放送システム。
【請求項２】  前記フィルタ手段は、情報を選択するための選択手段を有していることを特徴とする請求項１に記載の放送システム。
【請求項３】  前記選択手段は、前記電力線上の指示情報に従って半導体発光光源の光量の変化あるいは点滅によって送信する情報を選択することを特徴とする請求項２に記載の放送システム。
【請求項４】  前記フィルタ手段は、複数の情報が多重化された状態で前記半導体発光光源の光量あるいは点滅を制御し、該半導体発光光源からの光を受光する受信側装置において情報の選択を行うことを特徴とする請求項１に記載の放送システム。
【請求項５】  前記情報変調手段は、複数の情報を周波数分割により多重化し、前記フィルタ手段は、それぞれ周波数帯域の異なる複数のバンドパスフィルタから１つを選択して情報を分離することを特徴とする請求項１に記載の放送システム。
【請求項６】  前記情報変調手段は、複数の情報を時分割により多重化するとともに分割された情報にタグ情報を付加して送出し、前記フィルタ手段は、前記タグ情報により情報を識別して情報を選択的に分離することを特徴とする請求項１に記載の放送システム。
【請求項７】  供給される電力により発光して照明する電球であって、照明のための半導体発光光源と、供給される電力に重畳されている変調された複数の情報から１ないし複数を選択的に分離して前記半導体発光光源の光量あるいは点滅を制御するフィルタ手段を有することを特徴とする電球。
【請求項８】  前記電力は交流であり、交流を直流に変換するＡＣ／ＤＣ変換手段を設け、前記フィルタ手段で分離した情報成分を前記ＡＣ／ＤＣ変換手段によって変換された直流の電力に重畳して前記半導体発光光源を駆動することを特徴とする請求項７に記載の電球。
【請求項９】  供給される電力により照明のための半導体発光光源を発光させて照明する照明装置であって、供給される電力に重畳されている変調された複数の情報から１ないし複数を選択的に分離して前記半導体発光光源の光量あるいは点滅を制御するフィルタ手段を有することを特徴とする照明装置。
【請求項１０】  前記電力は交流であり、交流を直流に変換するＡＣ／ＤＣ変換手段を設け、前記フィルタ手段で分離した情報成分を前記ＡＣ／ＤＣ変換手段によって変換された直流の電力に重畳して前記半導体発光光源を駆動することを特徴とする請求項９に記載の照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、電力線信号伝送と半導体発光光源を用いた照明光信号伝送によって、多数の情報を配信する放送システムを提供するとともに、そのような放送システムで用いる照明装置および照明用の電球を提供することを目的とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、放送システムにおいて、照明のためのＬＥＤ光源などの半導体発光光源と、該半導体発光光源に電力を供給するための電力線と、該電力線に複数の情報を変調し多重化して電力波形と重畳させて送出する情報変調手段と、電力線上の変調された複数の情報から１ないし複数を選択的に分離して前記半導体発光光源の光量あるいは点滅を制御するフィルタ手段を有し、前記半導体発光光源の光量の変化あるいは点滅によって情報を送信することを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このように本発明では、電力線上に複数の情報を乗せて伝送する。そして、例えばフィルタ手段として、情報を選択するための選択手段を設けておき、選択された情報によって半導体発光光源の光量あるいは点滅を制御すれば、当該半導体発光光源から選択的に情報を光によって放送することができる。情報の選択は、物理的なスイッチなどによって行うほか、電力線上の指示情報に従って選択したり、あるいは受信側装置において情報の選択を行うように構成することもできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
より具体的には、情報変調手段において複数の情報を周波数分割により多重化して電力線に送出し、フィルタ手段にそれぞれ周波数帯域の異なる複数のバンドパスフィルタを設けておいて、その１つを選択して情報を分離するように構成することができる。あるいは、情報変調手段において複数の情報を時分割により多重化するとともに分割された情報にタグ情報を付加して電力線に送出し、フィルタ手段では、タグ情報により情報を識別して情報を選択的に分離するように構成することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また本発明は、このような放送システムに用いられ、供給される電力により発光して照明する電球であって、照明のためのＬＥＤ光源などの半導体発光光源と、供給される電力に重畳されている変調された複数の情報から１ないし複数を選択的に分離して半導体発光光源の光量あるいは点滅を制御するフィルタ手段を有することを特徴とするものである。一般に利用されている電力は交流であり、交流電力で使用する場合には交流を直流に変換するＡＣ／ＤＣ変換手段を設け、フィルタ手段で分離した情報成分をＡＣ／ＤＣ変換手段によって変換された直流の電力に重畳して半導体発光光源を駆動するように構成するとよい。このような電球を、一般に用いられている電球に代えて用いるだけで、電力線上の情報を光によって発信することができる。従って、照明器具の変更などの工事を行うことなく、そのままの照明器具を用いて光による情報の配信を実現することができる。
さらに本発明は、上述の放送システムに用いられ、供給される電力により照明のためのＬＥＤ光源などの半導体発光光源を発光させて照明する照明装置であって、供給される電力に重畳されている変調された複数の情報から１ないし複数を選択的に分離して半導体発光光源の光量あるいは点滅を制御するフィルタ手段を有することを特徴とするものである。この場合も、交流電力で使用する場合には、交流を直流に変換するＡＣ／ＤＣ変換手段を設け、フィルタ手段で分離した情報成分をＡＣ／ＤＣ変換手段によって変換された直流の電力に重畳して半導体発光光源を駆動するように構成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月12日(2006.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】静電型インクジェットヘッド及びその製造方法並びに液滴吐出装置及び画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録液を吐出するノズルに連通する液室の一部を構成する振動板と、該振動板とギャップを介して個別電極が対向配置された電極基板を有し、前記振動板に取り付けられた共通電極と前記個別電極間に駆動電圧を印加し、前記振動板を静電力により変形させ記録液を前記ノズルから吐出させる静電型インクジェットヘッドにおいて、
前記ギャップは、前記振動板に対し非平行な傾斜を持った第１の非平行部分と、該第１の非平行部分の傾斜より急峻な傾斜を持った第２の非平行部分と、前記振動板に対して平行な平行部分とからなることを特徴とする静電型インクジェットヘッド。
【請求項２】  前記第１の非平行部分と平行部分とが０.０２μｍ以上の不連続な段差を形成していることを特徴とする請求項１記載の静電型インクジェットヘッド。
【請求項３】  請求項１または２記載の静電型インクジェットヘッドの製造方法において、
前記ギャップの位置に対応して前記電極基板上もしくは該電極基板上に形成された絶縁層上の振動板基板との接合面領域及び前記第１の非平行部分に対応する領域にのみレジストパターンを形成し、前記電極基板もしくは前記絶縁層とレジストを同時にエッチングすることにより前記レジストを所定の比率で前記電極基板もしくは前記絶縁層に転写することを特徴とする静電型インクジェットヘッドの製造方法。
【請求項４】  請求項１記載の静電型インクジェットヘッドの製造方法において、
前記ギャップの位置に対応して前記電極基板上もしくは該電極基板上に形成された絶縁層上の振動板基板との接合面領域及び前記第１の非平行部分及び第２の非平行部分に対応する領域にレジストパターンを形成し、前記電極基板もしくは前記絶縁層とレジストを同時にエッチングすることにより前記レジストを所定の比率で前記電極基板もしくは前記絶縁層に転写することを特徴とする静電型インクジェットヘッドの製造方法。
【請求項５】  請求項１または２記載の静電型インクジェットヘッドを備えたことを特徴とする液滴吐出装置。
【請求項６】  請求項１または２記載の静電型インクジェットヘッドを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、静電型インクジェットヘッド及びその製造方法並びに液滴吐出装置及び画像形成装置に関し、より詳細には、プリンタ、コピー、ファクシミリ等に用いられる静電力を利用したインクジェットヘッドのアクチュエータ部及びその製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的は、非平行ギャップを有する低電圧駆動が可能で高性能、高信頼性の静電型インクジェットヘッドを提供するとともに、非平行ギャップ形状のバラツキを大きく低減させることが可能な静電型インクジェットヘッドの製造方法並びに液滴吐出装置及び画像形成装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第４の技術手段は、第１の技術手段の静電型インクジェットヘッドの製造方法において、前記ギャップの位置に対応して前記電極基板上もしくは該電極基板上に形成された絶縁層上の振動板基板との接合面領域及び前記第１の非平行部分及び第２の非平行部分に対応する領域にレジストパターンを形成し、前記電極基板もしくは前記絶縁層とレジストを同時にエッチングすることにより前記レジストを所定の比率で前記電極基板もしくは前記絶縁層に転写することを特徴とする。
第５の技術手段は、第１または第２の技術手段の静電型インクジェットヘッドを備えたことを特徴とする。
第６の技術手段は、第１または第２の技術手段の静電型インクジェットヘッドを備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【発明の効果】
本発明のインクジェットヘッドによれば、振動板と個別電極間のギャップ深さのバラツキが少なく、低電圧駆動が可能で、安定した信頼性の高い静電型インクジェットヘッドが得られる。
また、本発明の静電型インクジェットヘッド製造方法によれば、振動板と対向電極間のギャップ形成における製造工程のバラツキ要素が、エッチングのバラツキのみとなり、深さバラツキの少ないギャップ形成が可能である。また、現像後の膜厚が不安定なレジスト膜厚の薄い領域を少なくすることで、安定したギャップ形状を作り込むことができ、安定した信頼性の高い静電型インクジェットヘッドの作成が可能となる。
さらに、本発明の静電型インクジェットヘッド製造方法によれば、非平行ギャップ形状の作り込みにおいて、深さバラツキの少ないギャップ形成が可能である。また、段差部分が存在しないため、プロセスバラツキによらず非平行部と平行部が連続的につながり、従来の製造方法と同様の低電圧駆動が可能な高性能、高信頼性の静電型インクジェットヘッドの作成が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月18日(2006.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液滴吐出ヘッド及びその製造方法並びにインクジェット記録装置、画像形成装置、液滴を吐出する装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴を吐出するノズル穴を形成した樹脂部材と前記ノズル穴に連通するノズル連通穴を形成した剛性部材との積層部材からなるノズル形成部材を備えた液滴吐出ヘッドにおいて、前記剛性部材のノズル連通穴の穴径Ｄと前記樹脂部材のノズル穴の穴径ｄとの関係が、Ｄ／ｄ＝１．３〜８であることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項２】
請求項１に記載の液滴吐出ヘッドにおいて、前記剛性部材のノズル連通穴の穴径Ｄと前記樹脂部材のノズル穴の穴径ｄとの関係が、Ｄ／ｄ＝２〜５であることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の液滴吐出ヘッドにおいて、前記剛性部材と樹脂部材とは予め樹脂部材側に塗布された接着剤層で接合されていることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項４】
請求項３に記載の液滴吐出ヘッドにおいて、前記接着剤が熱可塑性ポリイミド接着剤であることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドにおいて、前記剛性部材がＮｉ−Ｆｅ合金材料からなることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドを製造する製造方法であって、前記樹脂部材に前記剛性部材側からエキシマレーザーを照射して前記ノズル穴を形成し、このエキシマレーザのエネルギー密度が０．６〜２．０Ｊ／ｃｍ２であることを特徴とする液滴吐出ヘッドの製造方法。
【請求項７】
インク滴を吐出するインクジェットヘッドを備えたインクジェット記録装置において、前記インクジェットヘッドが前記請求項１乃至５のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドであることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項８】
液滴吐出ヘッドを備えて画像を形成する画像形成装置において、前記液滴吐出ヘッドが請求項１ないし５のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
液滴吐出ヘッドから液滴を吐出する装置において、前記液滴吐出ヘッドが請求項１ないし５のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドであることを特徴とする液滴を吐出する装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は液滴吐出ヘッド及びその製造方法並びにインクジェット記録装置、画像形成装置、液滴を吐出する装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、ノズル径のバラツキが少なく画像品質が向上するインクジェットヘッド及びその製造方法並びにインクジェット記録装置、画像形成装置、液滴を吐出する装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に係るインクジェット記録装置は、インクジェットヘッドが本発明に係る液滴吐出ヘッドである構成としたものである。
本発明に係る画像形成装置、液滴を吐出する装置は、本発明に係る液滴吐出ヘッドを備えたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。図１は本発明に係る液滴を吐出する装置を含む画像形成装置としてのインクジェット記録装置の機構部の概略斜視説明図、図２は同機構部の側面説明図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
なお、上記実施形態においては、本発明を静電型インクジェットヘッドのノズル形成部材に適用した例で説明したが、インクジェットヘッド以外のノズル形成部材にも適用することができ、またピエゾ型インクジェットヘッドやバブル型インクジェットヘッドなどのノズル形成部材にも適用することができる。また、液滴吐出ヘッドとしてはインクジェットヘッド以外にも液体レジストを吐出させるヘッドなどとしても用いることができる。また、前述したようにプリンタ、ファクシミリ、複写装置等の画像形成装置及び液滴を吐出する装置にも本発明に係るヘッドを備えることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
本発明に係るインクジェット記録装置によれば、インクジェットヘッドが本発明に係る液滴吐出ヘッドである構成としたので、安定したインク滴吐出特性が得られて高画質記録を行うことができる。本発明に係る画像形成装置によれば、本発明に係る液滴吐出ヘッドを備えたので、高画質記録を行うことができる。本発明に係る液滴を吐出する装置によれば、本発明に係る液滴吐出ヘッドを備えたので、安定した滴吐出特性が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月22日(2006.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気計測器（１２）用の電気プローブ（１０）であって、
プローブ本体（２０）、及び前記プローブ本体に固定されて、電気的パラメータを検出するための検出素子（３０）と、
前記電気プローブを一意的に識別するプローブ情報を包含している記憶装置（３２）と、
前記電気プローブを前記電気計測器に取り外し可能に接続するためのコネクタ（２２）と、
前記記憶装置から前記電気計測器に前記プローブ情報を電子的に転送するための電気回路とを含む、電気プローブ。
【請求項２】
前記記憶装置が読み出し専用メモリからなる、請求項１に記載の電気プローブ。
【請求項３】
前記電気回路が、前記記憶装置から前記電気計測器に前記プローブ情報をシリアルに伝送するための手段を含む、請求項１に記載の電気プローブ。
【請求項４】
前記記憶装置が、前記電気プローブの型式番号及び通し番号を記憶するための手段を含む、請求項１に記載の電気プローブ。
【請求項５】
プローブ本体（２０）、電気的パラメータを検出するための検出素子（３０）、及び電気プローブを一意的に識別するプローブ情報を包含している記憶装置（３２）を含む前記電気プローブ（１０）と、
前記検出素子（３０）によって検出された電気的パラメータを処理するための電気計測器（１２）とを含み、
前記電気プローブ（１０）が前記電気計測器（１２）に取り外し可能に接続され、前記電気計測器が、前記電気プローブに関連した較正情報を記憶するための手段（４６）と、前記電気プローブの前記記憶装置から前記プローブ情報を読み取るための手段（５０）と、前記プローブ情報に応答して、前記較正情報を電気的パラメータの処理に適用するための手段（４０）とを含む、装置。
【請求項６】
前記電気計測器が、オシロスコープからなる、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記記憶装置が、前記電気プローブの型式番号及び通し番号を記憶するための手段を含む、請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記読み取るための手段が、前記電気計測器に対する前記電気プローブの取り付けの後に、前記プローブ情報を自動的に読み取るための手段を含む、請求項５に記載の装置。
【請求項９】
電気計測器（１２）に取り外し可能に接続された電気プローブ（１０）を較正するための方法であって、
前記電気プローブを一意的に識別するプローブＩＤを前記電気プローブに記憶する（３２）ステップと、
前記電気プローブに関連した較正情報を前記電気計測器に記憶（４６）するステップと、
前記電気プローブから前記電気計測器に前記プローブＩＤを電子的に転送する（１０２）ステップと、
前記プローブＩＤを使用して、前記関連した較正情報にアクセスする（１２２）ステップと、
前記アクセスされた較正情報を前記電気プローブで測定された信号に適用する（１３０）ステップとを含む、方法。
【請求項１０】
前記プローブＩＤを電子的に転送する前記ステップが、前記電気プローブを前記電気計測器に取り付けた後に、自動的に実施される、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月14日(2006.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動源による回転運動を直線運動に変換し、前記直線運動の作用下にスライダが変位するアクチュエータにおいて、
雄ねじ部が形成され、前記回転駆動源により回転する送りねじと、
前記雄ねじ部に螺合する雌ねじ部が形成され、前記送りねじの回転運動を直線運動に変換する変位部材と、
前記雄ねじ部に形成された磁極と、
前記雌ねじ部に形成され、前記雄ねじ部の磁極に対向するとともに、該雄ねじ部の磁極と同一のパターンからなる磁極と、
を備え、前記送りねじと前記変位部材とは、それぞれの磁極が互いに反発することによって互いに非接触状態に保持されることを特徴とするアクチュエータ。
【請求項２】
請求項１記載のアクチュエータにおいて、
前記雄ねじ部および前記雌ねじ部のそれぞれの磁極は、該雄ねじ部および雌ねじ部の山部および（または）谷部に沿って螺旋状に形成されることを特徴とするアクチュエータ。
【請求項３】
請求項１または２記載のアクチュエータにおいて、
前記送りねじおよび前記変位部材はチューブによって囲繞され、前記変位部材の外周部と前記スライダの内周部とは前記チューブを介して対向し、前記変位部材および前記スライダのそれぞれの対向面には互いに引き合う同一のパターンからなる磁極が形成されることを特徴とするアクチュエータ。
【請求項４】
請求項３記載のアクチュエータにおいて、
前記変位部材および前記スライダは、少なくとも、前記チューブを介してそれぞれが互いに係合可能なスプライン状、前記チューブを介してそれぞれが互いに係合可能な断面四角形状、または前記チューブを介してそれぞれが互いに係合可能な断面楕円形状のいずれか１つの形状からなり、あるいは、前記変位部材にＴ字状溝部が形成されるとともに、前記変位部材に対向する前記スライダには前記チューブを介して前記Ｔ字状溝部に係合可能なＴ字状凸部が形成された形状からなることを特徴とするアクチュエータ。
【請求項５】
請求項３記載のアクチュエータにおいて、
前記変位部材の磁極は、周方向に所定間隔離間し軸線方向に沿って平行に形成された複数の駆動側磁気パターンと、
軸線方向に所定間隔離間し周方向に沿って平行に形成された複数の駆動側磁気パターンと、
を有し、一方、前記スライダの磁極は、前記軸線方向に沿った駆動側磁気パターンおよび前記周方向に沿った駆動側磁気パターンに対応する軸線方向に沿って平行に形成された複数の受動側磁気パターンおよび周方向に沿って平行に形成された複数の受動側磁気パターンを有することを特徴とするアクチュエータ。
【請求項６】
請求項３記載のアクチュエータにおいて、
前記変位部材の磁極は軸線方向および周方向に所定間隔離間して配置された複数の駆動側磁気パターンであり、一方、前記スライダの磁極は前記駆動側磁気パターンに対応し、軸線方向および周方向に所定間隔離間して配置された複数の受動側磁気パターンであることを特徴とするアクチュエータ。
【請求項７】
請求項３記載のアクチュエータにおいて、
前記変位部材の磁極は軸線方向に対して傾斜する方向に所定間隔離間して配置された複数の駆動側磁気パターンであり、一方、前記スライダの磁極は前記駆動側磁気パターンに対応し、軸線方向に対して傾斜する方向に所定間隔離間して配置された複数の受動側磁気パターンであることを特徴とするアクチュエータ。
【請求項８】
請求項３記載のアクチュエータにおいて、
前記変位部材の磁極は軸線方向に対して傾斜する方向に延在する駆動側磁気パターンであり、一方、前記スライダの磁極は前記駆動側磁気パターンに対応し、軸線方向に対して傾斜する方向に延在する受動側磁気パターンであることを特徴とするアクチュエータ。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のアクチュエータにおいて、
前記磁極は、少なくとも、ネオジウム、鉄、磁性体を含有する樹脂、または電磁石のいずれか１つにより形成されることを特徴とするアクチュエータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月9日(2006.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  カプロラクタムを主成分とする重合用原料を常圧下で重合し、未反応カプロラクタム含有量が２５重量％以下、オリゴマー含有量が０〜１．８重量％の重合生成物を製造する第１工程、及び、該第１工程で得られた重合生成物を下記（１）式の温度Ｔかつ減圧下で加熱処理して未反応カプロラククタム及びオリゴマーを除去する第２工程により、未反応カプロラクタム含有量が０〜０．５重量％、オリゴマー含有量が０〜１．２５重量％、０．０１ｇ／ｍＬ硫酸溶液の２５℃における相対粘度が２．２〜８．０のポリアミドを製造することを特徴とするポリアミドの製造方法。
ポリアミドのガラス転移温度＜Ｔ＜ポリアミドの融点＋１５０℃・・・・（１）（ここで、ガラス転移温度、融点は、得られるポリアミドを溶融した後に急冷したサンプルを用いて示差走査型熱量計（ＤＳＣ）で昇温速度２０℃／分で測定した値であり、比熱の変曲点の温度、結晶融解に基づく吸熱ピークのピークトップ温度である）。
【請求項２】  前記第１工程の重合時間の７０％以上における重合温度が、得られるポリアミドの融点以下である請求項１記載のポリアミドの製造方法。
【請求項３】  前記第１工程の重合温度の最高値が、得られるポリアミドの融点以下である請求項１記載のポリアミドの製造方法。
【請求項４】  前記第１工程において、触媒としてジカルボン酸／ジアミンの塩を全原料の１０mol％以下の量で使用する請求項１〜３のいずれか記載のポリアミドの製造方法。
【請求項５】  前記ジカルボン酸／ジアミンの塩が、脂肪族及び／又は芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジアミンとから誘導される塩である請求項４記載のポリアミドの製造方法。
【請求項６】  前記ジカルボン酸／ジアミンの塩を構成するジカルボン酸がアジピン酸であり、及び／又は、前記ジカルボン酸／ジアミンの塩を構成するジアミンがヘキサメチレンジアミンである請求項４記載のポリアミドの製造方法。
【請求項７】  前記ジカルボン酸／ジアミンの塩が、アジピン酸とヘキサメチレンジアミンの塩である請求項４記載のポリアミドの製造方法。
【請求項８】  前記第２工程の加熱処理が、ポリアミドの融点以上の温度かつ減圧下で攪拌しつつ加熱処理する溶融減圧処理である請求項１〜７のいずれか記載のポリアミドの製造方法。
【請求項９】  前記第２工程の加熱処理が、ポリアミドの融点未満の温度かつ減圧下で攪拌しつつ加熱処理する固相減圧処理である請求項１〜７のいずれか記載のポリアミドの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月27日(2006.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  着色剤を内包する樹脂と表面に少なくとも１つの親水性基が直接もしくは他の原子団を介して結合している自己分散型顔料とを含有することを特徴とするインク。
【請求項２】  該顔料がカーボンブラックである請求項１記載のインク。
【請求項３】  該着色剤が水不溶性染料である請求項１記載のインク。
【請求項４】  該着色剤が顔料である請求項１記載のインク。
【請求項５】  該顔料と該着色剤とが実質的に同じ色である請求項１〜４の何れかに記載のインク。
【請求項６】  該着色剤を内包する樹脂が、該樹脂のマイクロカプセル内に該着色剤が閉じ込められている構成を有する請求項１〜５のいずれかに記載のインク。
【請求項７】  請求項１〜６の何れかに記載のインクを収納したインク収納部を有することを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項８】  請求項１〜６の何れかに記載のインクを収納したインク収納部と記録ヘッド、及び該インク収納部から該記録ヘッドにインクを供給する手段を備えていることを特徴とする記録ユニット。
【請求項９】  少なくとも第１のインクと第２のインクを組み合わせたインクセットであって、少なくとも第１のインクは請求項１〜６のいずれかのインクであって、また該第１のインク及び第２のインクは各々イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック、レッド、グリーン及びブルーから選ばれる色を有するインクであることを特徴とするインクセット。
【請求項１０】  請求項１〜６の何れかに記載のインクを記録媒体上に付与する工程を有することを特徴とする画像記録方法。
【請求項１１】  請求項１〜６の何れかに記載のインクを収納したインク収納部と記録ヘッド、及び該インク収納部から該記録ヘッドにインクを供給する手段を備えている記録ユニット、及び該記録ユニットを作動せしめて記録ヘッドからインクを吐出させる手段を具備していることを特徴とする画像記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成することのできる本発明の一実施態様にかかるインクは、着色剤を内包する樹脂と表面に少なくとも１つの親水性基が直接もしくは他の原子団を介して結合している自己分散型顔料とを含有することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月28日(2006.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(i)α化デンプン、及び、
(ii)高級アルコールのエチレンオキサイド付加物またはソルビタンの脂肪酸エステルであり、かつ、ＨＬＢ値が１０以下である非イオン性界面活性剤、
を含有する有害生物防除組成物。
【請求項２】
構成成分(i)が化工デンプンである請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
構成成分(i)と構成成分(ii)との重量比率が２０：１〜１：２の範囲である請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
さらにアルギン酸塩もしくはアルギン酸エステルを含有する請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
さらにスチレン化フェノール系界面活性剤を含有する請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
さらに蔗糖の脂肪酸エステルを含有する請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の組成物を、有害生物および／または有害生物の発生する植物に、有害生物防除に有効な量施用する有害生物防除方法。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の組成物の有害生物防除剤としての用途。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月1日(2006.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械の冷却システムであって、
機械に作動的に連結されたエンジンと；
エンジンを通してエンジン冷却液を循環するように適合した第１冷却システムと；
エンジン冷却液が連通するように第１冷却システム中に配置された熱交換機と；
機械に取り付けられた少なくとも１つの車軸アセンブリと；
車軸アセンブリ及び熱交換機を通して油を循環するように適合した第２冷却システムと；
エンジンと駆動係合して油を選択的に循環させる第２冷却システム中に配置されたポンプと；
ポンプとエンジンとの間の駆動を選択的に確立するためにポンプとエンジンとの間に配置されたクラッチ部材と；
エンジンの温度を検出するためにエンジンと係合するように適合し、エンジンの温度が所定温度に達するとクラッチを係合するためにクラッチ部材に作動的に接続された第１センサーと；
車軸アセンブリの温度を検出するために車軸アセンブリと係合するように適合し、車軸アセンブリの温度が所定温度に達するとクラッチを係合するためにクラッチ部材と作動的に接続された第２センサーと；
を具備したことを特徴とする機械の冷却システム。
【請求項２】
第２車軸アセンブリが機械に取り付けられており、前記第２車軸アセンブリはそれを通して油を循環させるように適合した第３冷却システムと連通していることを特徴とする請求項１記載の機械の冷却システム。
【請求項３】
第３冷却システムは熱交換機を通して油を循環させるポンプを含んでおり、このポンプはエンジン及びクラッチ部材と作動的に係合していることを特徴とする請求項２記載の機械の冷却システム。
【請求項４】
第３冷却システム中の油は第２冷却システム中の油と連通しないような方法で熱交換機を通して循環することを特徴とする請求項４記載の機械の冷却システム。
【請求項５】
熱交換機は油と水との間の熱交換機であることを特徴とする請求項１記載の機械の冷却システム。
【請求項６】
ラジエーターが第１冷却システム中に配置されており、該ラジエーターは空気と水との間の熱交換機能を有していることを特徴とする請求項５記載の機械の冷却システム。
【請求項７】
車軸アセンブリは第２冷却システムと連通するように配置された複数のブレーキ要素を含んでいることを特徴とする請求項１記載の機械の冷却システム。
【請求項８】
第１センサーは第１冷却システム中のエンジン冷却液の温度を検出し、第２センサーは第２冷却システム中の油の温度を検出することを特徴とする請求項１記載の機械の冷却システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月15日(2006.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷鍋を載置するためのトッププレートと、
前記トッププレートの下方に配設され、前記負荷鍋を誘導加熱するための加熱コイルと、
前記加熱コイルに電流を印加する手段と、
前記トッププレートと前記加熱コイルとの間に配設された第１及び第２の温度センサとを備えた電磁調理器において、
前記トッププレートに略垂直な方向から見て、前記第１の温度センサを前記加熱コイルの最外半径に対し半径約１５〜約５０％の領域に配置するとともに、前記第２の温度センサを前記加熱コイルの最外半径に対し半径約５０〜約９０％の領域に配置することを特徴とする電磁調理器。
【請求項２】
前記第１及び第２の温度センサを、前記トッププレートに略垂直な方向から見て、前記加熱コイルの周方向に関して互いに約１８０度ずらして配置することを特徴とする請求項１の電磁調理器。
【請求項３】
負荷鍋を載置するためのトッププレートと、
前記トッププレートの下方に配設され、前記負荷鍋を誘導加熱するための加熱コイルと、
前記加熱コイルに電流を印加する手段と、
前記トッププレートと前記加熱コイルとの間に配設されたｎ個（ｎ：３以上の整数）の温度センサとを備えた電磁調理器において、
前記ｎ個の温度センサは、前記トッププレートに略垂直な方向から見て、前記加熱コイルの最外半径に対し半径約１５〜約９０％の領域に、前記加熱コイルの周方向に関して略等ピッチで配置されることを特徴とする電磁調理器。
【請求項４】
負荷鍋を載置するためのトッププレートと、
前記トッププレートの下方に配設され、前記負荷鍋を誘導加熱するための加熱コイルと、
前記加熱コイルに電流を印加する手段と、
前記トッププレートと前記加熱コイルとの間に配設された第１〜第５の温度センサとを備えた電磁調理器において、
前記トッププレートに略垂直な方向から見て、第１〜第３の温度センサは、前記加熱コイルの最外半径に対し半径約１５〜約９０％の領域に、前記加熱コイルの周方向に関して略等ピッチで配置され、第４の温度センサは、前記加熱コイルの最外半径に対し半径約１５〜約５０％の領域に配置され、第５の温度センサは、前記加熱コイルの最外半径に対し半径約５０〜約９０％の領域に配置されることを特徴とする電磁調理器。
【請求項５】
前記温度センサはトッププレート下面の温度を検出することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電磁調理器。
【請求項６】
前記温度センサはトッププレート下面に接して配置され、
各温度センサに対し、該センサの周囲を囲むように断熱部材が設けられることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の電磁調理器。
【請求項７】
前記加熱コイルは、半径方向に分割されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の電磁調理器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月16日(2006.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に対向して配置した蒸着源ホルダから有機化合物材料を蒸着させて前記基板上に成膜を行う成膜室を有する蒸着装置であって、
前記蒸着源ホルダは、蒸着材料が封入された容器と、前記容器を加熱する手段と、前記容器上に設けられたシャッターと、を有し、
前記成膜室は、前記蒸着源ホルダ移動手段と、基板と前記蒸着源ホルダとの間に配置された基板保持手段と、を有し、
前記蒸着源ホルダ移動手段は、前記蒸着源ホルダをＸ軸方向に移動させる機能と、前記蒸着源ホルダをＹ軸方向に移動させる機能と、前記蒸着源ホルダの移動速度を制御する機能と、を有することを特徴とする蒸着装置。
【請求項２】
基板に対向して配置した蒸着源ホルダから有機化合物材料を蒸着させて前記基板上に成膜を行う成膜室を有する蒸着装置であって、
前記蒸着源ホルダは、蒸着材料が封入された容器と、前記容器を加熱する手段と、前記容器上に設けられたシャッターと、を有し、
前記成膜室は、前記蒸着源ホルダ移動手段と、基板と前記蒸着源ホルダとの間に配置された導電性材料からなる基板保持手段と、を有し、
前記蒸着源ホルダ移動手段は、前記蒸着源ホルダをＸ軸方向に移動させる機能と、前記蒸着源ホルダをＹ軸方向に移動させる機能と、前記蒸着源ホルダの移動速度を制御する機能と、を有し、
前記基板保持手段には、高周波電源が接続されており、
前記成膜室は、前記成膜室内を真空にするための真空排気処理室と連結され、且つ前記高周波電源により前記成膜室内にプラズマを発生させることを特徴とする蒸着装置。
【請求項３】
基板に対向して配置した蒸着源ホルダから有機化合物材料を蒸着させて前記基板上に成膜を行う成膜室を有する蒸着装置であって、
前記蒸着源ホルダは、蒸着材料が封入された容器と、前記容器を加熱する手段と、前記容器上に設けられたシャッターと、を有し、
前記成膜室は、前記蒸着源ホルダ移動手段と、基板と前記蒸着源ホルダとの間に配置された基板保持手段と、を有し、
前記蒸着源ホルダ移動手段は、前記蒸着源ホルダを第１の方向に移動させる機能と、前記蒸着源ホルダ第２の方向に移動させる機能と、前記蒸着源ホルダの移動速度を制御する機能と、を有し、
前記第１及び第２の方向は、前記基板の表面と平行な方向であり、
前記第２の方向は、前記第１の方向と垂直な方向であることを特徴とする蒸着装置。
【請求項４】
基板に対向して配置した蒸着源ホルダから有機化合物材料を蒸着させて前記基板上に成膜を行う成膜室を有する蒸着装置であって、
前記蒸着源ホルダは、蒸着材料が封入された容器と、前記容器を加熱する手段と、前記容器上に設けられたシャッターと、を有し、
前記成膜室は、前記蒸着源ホルダ移動手段と、基板と前記蒸着源ホルダとの間に配置された導電性材料からなる基板保持手段と、を有し、
前記蒸着源ホルダ移動手段は、前記蒸着源ホルダを第１の方向に移動させる機能と、前記蒸着源ホルダ第２の方向に移動させる機能と、前記蒸着源ホルダの移動速度を制御する機能と、を有し、
前記第１及び第２の方向は、前記基板の表面と平行な方向であり、
前記第２の方向は、前記第１の方向と垂直な方向であり、
前記基板保持手段には、高周波電源が接続されており、
前記成膜室は、前記成膜室内を真空にするための真空排気処理室と連結され、且つ前記高周波電源により前記成膜室内にプラズマを発生させることを特徴とする蒸着装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、前記基板保持手段は、マスクを挟んで、端子部となる領域、切断領域、または基板端部と重なることを特徴とする蒸着装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、前記基板保持手段が基板と接触する箇所には絶縁物が設けられていることを特徴とする蒸着装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、前記基板保持手段は、凸部を有し、前記凸部の頂点で基板またはマスクを支えることを特徴とする蒸着装置。
【請求項８】
請求項７において、前記凸部の高さは１μｍ〜３０μｍであることを特徴とする蒸着装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項において、前記基板保持手段は、形状記憶合金からなることを特徴とする蒸着装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項において、前記基板保持手段は、真空吸着機構を有することを特徴とする蒸着装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月23日(2006.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電極を備え、前記電極間に固体電解質が設けられた固体電解質型燃料電池において、
前記固体電解質が、以下の（１）〜（３）のいずれかで表される組成の酸化物プロトン伝導体である固体電解質型燃料電池。
（１）Ｂａ（Ｚｒ1-xＣｅx）1-yＭyＡｌzＯ3-α、（Ｍは３価の希土類元素およびＩｎの群から選ばれた１種または２種以上の元素、１＞ｘ＞０、０．３＞ｙ＞０、０．０４＞ｚ＞０、１．５＞α＞０）
（２）ＢａＣｅ1-yＭyＡｌzＯ3-α、（Ｍは３価の希土類元素およびＩｎの群から選ばれた１種または２種以上の元素、０．３＞ｙ＞０、０．０４＞ｚ＞０、１．５＞α＞０）
（３）ＢａＺｒ1-yＭyＡｌzＯ3-α、（Ｍは３価の希土類元素およびＩｎの群から選ばれた１種または２種以上の元素、０．３＞ｙ＞０、０．０４＞ｚ＞０、１．５＞α＞０）
【請求項２】
前記固体電解質を支持する支持構造体が、樹脂材料からなる、請求項１に記載の固体電解質型燃料電池。
【請求項３】
前記酸化物プロトン伝導体の組成の前記Ｍが、Ｉｎ、Ｇｄ、ＹおよびＹｂの群から選ばれた１種また２種以上の元素からなる、請求項１または２に記載の固体電解質型燃料電池。
【請求項４】
前記電極が、白金担持カーボンからなる、請求項１または２に記載の固体電解質型燃料電池。
【請求項５】
前記電極が、微粒子白金と、前記酸化物プロトン伝導体と同成分の材料との混合物である、請求項１に記載の固体電解質型燃料電池。
【請求項６】
前記電極の両側に配置されたセパレータからなるセルを備えるとともに、前記セルを、集電体と共に囲むハウジングを備え、
前記セパレータ、前記集電体および前記ハウジングの少なくともいずれか一つを、樹脂材料、カーボン材料および金属材料の少なくともいずれか一つで構成した、請求項１記載の固体電解質型燃料電池。
【請求項７】
前記金属材料が、ステンレス鋼であって、鉄を主成分とし、２０％以下のクロム元素を含有する、請求項６に記載の固体電解質型燃料電池。
【請求項８】
前記金属材料が、ステンレス鋼であって、熱膨張係数が、９×１０-6〜１５×１０-6／Ｋである、請求項６に記載の固体電解質型燃料電池。
【請求項９】
一対の電極を備え、前記電極間に固体電解質が設けられた固体電解質型燃料電池において、
前記固体電解質がプロトン伝導体であり、前記一対の電極の一方が、白金を主成分とする電極であり、他方が、白金を担持する多孔質体からなる多孔質電極である固体電解質型燃料電池。
【請求項１０】
一対の電極を備え、前記電極間に固体電解質が設けられた固体電解質型燃料電池において、
前記電極が、白金を主成分とする電極であり、前記固体電解質が酸化物プロトン伝導体であって、膜体と、該膜体を支持する支持構造体との一体化構造とされる固体電解質型燃料電池。
【請求項１１】
一対の電極を備え、前記電極間に固体電解質が設けられた固体電解質型燃料電池において、
前記固体電解質が、酸化物プロトン伝導体であって、緻密焼結体と多孔焼結体との一体構造体である固体電解質型燃料電池。
【請求項１２】
請求項９〜１１のいずれかに記載の固体電解質型燃料電池において、
前記固体電解質が、以下の（１）〜（６）のいずれかで表される組成の酸化物プロトン伝導体である固体電解質型燃料電池。
（１）Ｂａ（Ｚｒ1-xＣｅx）1-yＭyＡｌzＯ3-α、（Ｍは３価の希土類元素およびＩｎの群から選ばれた１種または２種以上の元素、１＞ｘ＞０、０．３＞ｙ＞０、０．０４＞ｚ＞０、１．５＞α＞０）
（２）ＢａＣｅ1-yＭyＡｌzＯ3-α、（Ｍは３価の希土類元素およびＩｎの群から選ばれた１種または２種以上の元素、０．３＞ｙ＞０、０．０４＞ｚ＞０、１．５＞α＞０）
（３）ＢａＺｒ1-yＭyＡｌzＯ3-α、（Ｍは３価の希土類元素およびＩｎの群から選ばれた１種または２種以上の元素、０．３＞ｙ＞０、０．０４＞ｚ＞０、１．５＞α＞０）
（４）Ｂａ（Ｚｒ1-xＣｅx）1-yＭyＯ3-α、（Ｍは３価の希土類元素およびＩｎの群から選ばれた１種または２種以上の元素、１＞ｘ＞０、０．３＞ｙ＞０、１．５＞α＞０）
（５）ＢａＣｅ1-yＭyＯ3-α、（Ｍは３価の希土類元素およびＩｎの群から選ばれた１種または２種以上の元素、０．３＞ｙ＞０、１．５＞α＞０）
（６）ＢａＺｒ1-yＭyＯ3-α、（Ｍは３価の希土類元素およびＩｎの群から選ばれた１種または２種以上の元素、０．３＞ｙ＞０、１．５＞α＞０）
【請求項１３】
一対の電極を備え、前記電極間に固体電解質が設けられ、前記電極が、白金を主成分とする電極であり、前記固体電解質が酸化物プロトン伝導体であって、膜体と、該膜体を支持する支持構造体との一体化構造とされる固体電解質型燃料電池の製造方法であって、
少なくとも２枚以上の電解質スラリーのシートを重ね合わせて共焼結して前記一体化構造とする固体電解質型燃料電池の製造方法。
【請求項１４】
一対の電極を備え、前記電極間に固体電解質が設けられ、前記固体電解質が、酸化物プロトン伝導体であって、緻密焼結体と多孔焼結体との一体構造体である固体電解質型燃料電池の製造方法であって、
有機バインダーの量を異ならせた緻密用および多孔用の電解質スラリーのシートを作製し、少なくとも２枚以上の前記シートを重ね合わせて共焼結して緻密焼結体と多孔焼結体との一体構造体とする固体電解質型燃料電池の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【発明の実施の形態】
本発明の固体電解質型燃料電池は、一対の電極を備え、前記電極間に固体電解質が設けられた固体電解質型燃料電池において、前記固体電解質が、以下の（１）〜（３）のいずれかで表される組成の酸化物プロトン伝導体であり、５００℃未満の低温においても、電池出力を得ることができる。
（１）Ｂａ（Ｚｒ1-xＣｅx）1-yＭyＡｌzＯ3-α、（Ｍは３価の希土類元素およびＩｎの群から選ばれた１種または２種以上の元素、１＞ｘ＞０、０．３＞ｙ＞０、０．０４＞ｚ＞０、１．５＞α＞０）
（２）ＢａＣｅ1-yＭyＡｌzＯ3-α、（Ｍは３価の希土類元素およびＩｎの群から選ばれた１種または２種以上の元素、０．３＞ｙ＞０、０．０４＞ｚ＞０、１．５＞α＞０）
（３）ＢａＺｒ1-yＭyＡｌzＯ3-α、（Ｍは３価の希土類元素およびＩｎの群から選ばれた１種または２種以上の元素、０．３＞ｙ＞０、０．０４＞ｚ＞０、１．５＞α＞０）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月14日(2006.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円盤状のターゲット、ターゲットを支持するロータ、ロータを支持する回転軸、回転軸を回転自在に支持する軸受、および軸受を支持する固定部を有する回転陽極と、電子流を放出してターゲット上にＸ線源となる焦点を形成する陰極と、回転陽極と陰極とを絶縁支持し真空気密に封入する外囲器とを具備する回転陽極Ｘ線管を、防Ｘ線・防電撃構造のＸ線管容器内に絶縁支持して収納するＸ線管装置において、前記ロータは、ターゲットを支持するターゲット支持部と、該ターゲット支持部に一端において接合され、他端において前記回転軸に支持され、前記ターゲット支持部よりも機械的強度の大きい金属材料から成る断熱部と、該断熱部のターゲット支持部との接合部とほぼ同じ外径の円筒形状をしており、該断熱部に接続され、その断熱部よりも導電率の大きい金属材料から成る円筒部とから構成され、前記ターゲット支持部はターゲットを支持する細径部と、前記断熱部に接合される大径部とを有し、該大径部側に前記断熱部の大部分を収容する円形穴を備えており、前記断熱部はターゲット支持部の大径部に接合されるフランジ部と、前記ターゲット支持部からの伝熱を減少させるための薄肉円筒部と、該薄肉円筒部の底を形成し前記回転軸と結合される平面部とを有し、前記ターゲット支持部と前記断熱部の接合部では、両者が互いに噛み合う円環状の突起（以下、円環歯部という）を一方が２個以上、他方が１個以上持ち、一方の２個の円環歯部の間に他方の１個の円環歯部が嵌合した状態でろう付けされていることを特徴とするＸ線管装置。
【請求項２】
Ｘ線管装置とＸ線検出器とを被検体が挿入される開口部を挟んで対向配置して搭載した走査ガントリと、前記Ｘ線管装置に高電圧負荷を印加するＸ線コントローラと、寝載した被検体を前記開口部に挿入する撮影テーブルと、前記走査ガントリ、前記Ｘ線コントローラ及び前記撮影テーブルを制御し、前記Ｘ線検出器で収集したＸ線計測データに基づいて被検体の断層画像を再構成する操作コンソールとを具備するＸ線ＣＴ装置において、前記Ｘ線管装置が請求項１に記載のＸ線管装置であることを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月4日(2006.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  有機発光デバイスの一部となる構造体の上に有機層を製造するのに適した感湿性有機材料の圧縮方法であって、
(a) 粉末状の乾燥剤をダイキャビティ内に配置し、該ダイキャビティ内の乾燥剤粉末にこれを圧縮して多孔質乾燥剤床にするのに十分な圧力を加え、
(b) 粉末状の感湿性有機材料を用意し、そして
(c) 該感湿性有機材料を該ダイキャビティ内の該多孔質乾燥剤床の上に配置し、次いで該ダイキャビティ内の該感湿性有機材料に、湿分を該感湿性有機材料から逃散させ、かつ、該多孔質乾燥剤床に吸収させるのに十分な熱を加え、その後該感湿性有機材料を圧縮して固形有機ペレットにするのに十分な圧力を加える
ことを特徴とする方法。
【請求項２】  さらに、該固形有機ペレットを該多孔質乾燥剤床から分離し、そしてその湿分を含まない固形有機ペレットを真空容器内で後に使用するまで保存する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  該ダイキャビティの内部で第１パンチを使用し、かつ、該第１パンチが第１方向に移動可能であることにより該固形有機ペレットを形成する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  該ダイキャビティの内部で第２パンチを使用し、かつ、該第２パンチが該第１方向とは反対の第２方向に移動可能であることにより該多孔質乾燥剤床及び該固形有機ペレットを該ダイキャビティから取り出し、次いで該多孔質乾燥剤床を該固形有機ペレットから分離する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】  該乾燥剤がアルカリ土類金属酸化物を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  該多孔質乾燥剤床の多孔度が４０〜８０％の範囲内にある、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  該感湿性有機材料が複数種の有機又は有機金属分子の混合物を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】  該感湿性有機材料を該複数種の分子の最低Ｔｇよりも低い温度に加熱する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】  該感湿性有機材料をそのＴｇよりも低い温度に加熱する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】  有機発光デバイスの一部となる構造体の上に有機層を製造するのに適した感湿性有機材料の圧縮方法であって、
(a) 粉末状の乾燥剤を用意し、
(b) 乾燥剤粉末の第１装填物をダイキャビティ内の第２パンチの上に配置し、次いで第１パンチを移動して該ダイキャビティ内の該乾燥剤粉末に圧力を加えてこれを圧縮することにより第１多孔質乾燥剤床にし、
(c) 粉末状の感湿性有機材料を該ダイキャビティ内の該第１多孔質乾燥剤床の上に配置し、次いで該第１パンチにより該感湿性有機材料の上面を均展するのに十分な圧力を加え、
(d) 乾燥剤粉末の第２装填物を該感湿性有機材料の平坦表面の上に配置し、次いで該第１パンチにより第２多孔質乾燥剤床を形成するのに十分な圧力を加え、そして
(e) 該ダイキャビティ内の該感湿性有機材料に、湿分を該感湿性有機材料から逃散させ、かつ、該第１及び第２の多孔質乾燥剤床に吸収させるのに十分な熱を加え、その後該感湿性有機材料を圧縮して固形有機ペレットにするのに十分な圧力を加える
ことを特徴とする方法。