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【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属部品を保持可能な圧入ユニットと、この圧入ユニットに保持された金属部品を加熱する加熱手段とを有し、圧入ユニットに保持された金属部品を加熱ユニットにより熱可塑性樹脂材より成るワークを溶融可能な温度に加熱して圧入する金属部品の加熱圧入装置であって、
前記加熱手段は、金属部品が挿通可能な加熱コイルを備え、この加熱コイルに金属部品を挿入して加熱するように構成されていることを特徴とする金属部品の加熱圧入装置。
【請求項２】
金属部品は少なくとも一端面に開口する中空穴を有し、
また圧入ユニットは前記金属部品の中空穴に挿入可能な保持ロッドと、この保持ロッドの中空穴壁面に対応する面から突出するよう付勢された係止部材とを有し、前記保持ロッドを金属部品の中空穴に挿入することで中空穴内で係止部材が突っ張り、これにより金属部品が保持されるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の金属部品の加熱圧入装置。
【請求項３】
金属部品は少なくとも一端面に開口する中空穴を有し、
また圧入ユニットは前記金属部品の中空穴に挿入可能な保持ロッドと、
この保持ロッドの中空穴壁面に対応する面から突出するよう付勢された係止部材と、
往復移動可能に設けられ、前記保持ロッドをスライド可能に案内し、金属部品圧入時に保持ロッドに保持された金属部品に当接する押圧ブッシュと、
前記押圧ブッシュの先端側に常時所定量突出するように付勢されるとともに、押圧ブッシュと一体に移動可能かつワーク表面に当接することで押圧ブッシュに対して停止可能な基準部材と、
この基準部材がワーク表面に接して停止した後の押圧ブッシュの変位を検出する変位センサとを有することを特徴とする請求項１に記載の金属部品の加熱圧入装置。
【請求項４】
変位センサの取付位置は、断熱部材で断熱されていることを特徴とする請求項３に記載の金属部品の加熱圧入装置。
【請求項５】
金属部品の圧入位置にエアを噴射するエア噴射ノズルを設けたことを特徴とする請求項１ないし４の何れかに記載の金属部品の加熱圧入装置。
【請求項６】
加熱コイルから取り出した金属部品の温度を測定する温度センサを設けたことを特徴とする請求項１ないし５の何れかに記載の金属部品の加熱圧入装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題に鑑みて創成されたものであり、様々な形状の金属部品を効率よく加熱することができる金属部品の加熱圧入装置の提供を目的とする。この目的を達成するため、本発明は金属部品を保持可能な圧入ユニットと、この圧入ユニットに保持された金属部品を加熱する加熱手段とを有し、圧入ユニットに保持された金属部品を加熱ユニットにより熱可塑性樹脂材より成るワークを溶融可能な温度に加熱して圧入する金属部品の加熱圧入装置であって、前記加熱手段は、金属部品が挿通可能な加熱コイルを備え、この加熱コイルに金属部品を挿入して加熱するように構成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記金属部品は少なくとも一端面に開口する中空穴を有し、また圧入ユニットは、前記金属部品の中空穴に挿入可能な保持ロッドと、この保持ロッドの中空穴壁面に対応する面から突出するよう付勢された係止部材とを有し、前記保持ロッドを金属部品の中空穴に挿入することで中空穴内で係止部材が突っ張り、これにより金属部品が保持されるように構成されていることが望ましい。また、金属部品は少なくとも一端面に開口する中空穴を有し、また圧入ユニットは前記金属部品の中空穴に挿入可能な保持ロッドと、この保持ロッドの中空穴壁面に対応する面から突出するよう付勢された係止部材と、往復移動可能に設けられ、前記保持ロッドをスライド可能に案内し、金属部品圧入時に保持ロッドに保持された金属部品に当接する押圧ブッシュと、前記押圧ブッシュの先端側に常時所定量突出するように付勢されるとともに、押圧ブッシュと一体に移動可能かつワーク表面に当接することで押圧ブッシュに対して停止可能な基準部材と、この基準部材がワーク表面に接して停止した後の押圧ブッシュの変位を検出する変位センサとを有するものであってもよい。この変位センサの取付位置は、断熱部材で断熱されていることが望ましい。さらに、以上の構成において、金属部品の圧入位置にエアを噴射するエア噴射ノズルを設けてもよい。また、加熱コイルから取り出した金属部品の温度を測定する温度センサを設けてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記センタリングデバイス２８は、断熱ブロック２９をフローティング状態で支持するよう構成されており、これにより断熱ブロック２９及び前記部品保持ユニット３０は、水平面内を若干移動できるようになっている。また、前記断熱ブロック２９は、例えば断熱性セラミック等の熱伝導率の低い材質で成る断熱材２９ａを部品保持ユニット３０の連結位置に組み込んだものであり、これにより部品保持ユニット３０からの熱伝導を最小限に抑えるように構成されている。さらに、前記エア噴射ノズル３１は、圧縮エアの供給源（図示せず）に接続され、これの作動を受けて先端から圧縮エアを噴射するよう構成されており、後記する基準部材３４の下方に先端に向けて配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月15日(2006.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、図３および図４に示されている攪拌羽根の加振機構４０は、本発明の第２の実施例を示すものであって、第１の実施例と同様に、歯車１９に一体に固定された円盤状の収納容器４１が攪拌羽根６の回転軸１８に固定されている。この収納容器４１には、周溝４２が収納容器４１と同芯で全周にわたって設けられており、この周溝４２内に、鋼球４４の障壁となる中間壁４３が配置されている。この周溝４２内には、周溝の寸法よりわずかに小さな直径の鋼球４４が移動可能に嵌入されており、中間壁４３は、周溝４２内に嵌入されて自由に移動可能な鋼球４４が周溝４２内を移動する際の障壁となるものである。そして、鋼球４４を周溝４２内に封入して周溝４２を封止する蓋部材４５は、収納容器４１に圧入されるともに、攪拌羽根６の回転軸１８によって外れることが防止されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、鋼球３４，４４も鋼球に限定されるものではなく、攪拌羽根６に適正な衝撃力を与えるように、セラミックの球体や鋼球の表面にプラスチックのコーティングを施した鋼球を使用したり、あるいは比重の大きなタングステンの球体を使用することができる。さらに、鋼球３４，４４の大きさも、図示のものに限定する必要はない。攪拌羽根６に与える衝撃力を大きくするときには大径の鋼球を、小さな衝撃力を多数回繰り返して与えるときには小径の鋼球を多数個使用することによって所要の目的を達成することができる。またさらに、形状も、完全な球体に限らず、角を面取りした円柱状のものや、楕円体に近い形状のものなども利用することが可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
回転供給体４の上方には、回転供給体４の外周に付着した粉体を取り除くスクレーパ２２が設けられている。このスクレーパ２２は、回転供給体４の外周に付着した粉体を取り除くものであって、軟質のゴムまたはプラスチックであることが好ましい。スクレーパ２２で外周の粉体が取り除かれた回転供給体４には、溝４ａ内に圧入された粉体のみが残される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
このようにして粉体供給管２３から外部に送出されて筐体２に残量が少なくなったときには、筐体２内の粉体の量が透明カバー３を通して視認することができるので、適宜、粉体投入口２５から投入して補充される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2001038191.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2001038191.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2001038191.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月22日(2006.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  膜の内径が３０〜１５０μの中空糸膜において血漿を流し始めてから１５分後のアルブミン、グロブリン、トータルコレステロールの透過係数に対する１２０分後のアルブミン、グロブリン、トータルコレステロールの透過係数の保持率が８０％以上であることを特徴とする血漿成分の分離膜。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
近年分離膜を使用した血漿交換療法が盛んに行われている。これは患者より取り出した血液をまず、血球部分と血漿部分に分け、更に血漿成分を分子のサイズを利用して血漿中に含まれる免疫複合体や抗体、コレステロール等を除去する方法で、悪性リュウマチ、全身性エリテマトーデス、高脂血症等の治療に効果を上げている。例えば、特開昭５８−１５５８６５号には分画性能に優れたＥＶＡ系血漿成分分離膜が記載されている。しかしながら上記のような膜でも、血液を流し始めた直後と終了時点で分画性が徐々に変化してしまう問題があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
エチレン−ビニルアルコール（以下ＥＶＡと称する）系重合体は適度な親水性を有し血液適合性に優れるため、血液透析、血漿処理等の血液処理膜に利用されている。本発明者らは、血液適合性に優れるＥＶＡ系重合体を例にとり、種々の血漿成分の分離膜について詳細に検討した結果、内径を細くし、膜構造を厳密にコントロールすることで膜透過の保持性に優れた血漿成分の分離膜を作製できることを見出し本発明を完成するに至った。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
即ち本発明は以下により構成されている。膜の内径が３０〜１５０μの中空糸膜において血漿を流し始めてから１５分後のアルブミン（ＡＬＢ）、グロブリン（ＩｇＧ）、トータルコレステロール（ＴＣ）の透過係数に対する１２０分後のアルブミン（ＡＬＢ）、グロブリン（ＩｇＧ）、トータルコレステロール（ＴＣ）透過係数の保持率が８０％以上である血漿成分の分離膜である。より好適には空孔率５０〜８５％であるＥＶＡ系重合体よりなる血漿成分の分離膜である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【実施例】
以下実施例にて本発明の効果を示すが、本発明の膜の内径が３０〜１５０μの中空糸膜において血漿を流し始めてから１５分後のＡＬＢ、ＩｇＧ、ＴＣの透過係数に対する１２０分後におけるＡＬＢ、ＩｇＧ、ＴＣの透過係数の保持率が８０％以上の血漿成分の分離膜は、血漿成分の分離処理において初期透過性が長時間にわたって一定に保たれるので治療計画が立てやすく、臨床上使いやすい血漿成分の分離膜である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
実施例１
ＥＶＡ系重合体（重合度１３００、エチレン含有率３２モル％）を１７重量％、ＤＭＳＯ８３重量％を溶解し、紡糸原液を得た。本原液を二重環ノズルを用い、窒素を注入しつつ、１５℃の２５％ＤＭＳＯ水溶液へ押し出し、凝固させた。以下常法に従い、水洗、湿熱処理、アセトン置換、乾燥、定長熱処理を施し、空孔率６８％、内径１００μ、膜厚２０μの乾燥中空糸膜を得た。本中空糸膜１００００本を膜有効長２６ｃｍのハウジングに組み立てた。このモジュールを生理食塩水５００ｍｌを使い、２５ｍｌ/ｍｉｎで親水化してから、牛血漿（トータルプロテイン６．５ｇ／ｄＬ）をＱＢ＝３０ｍｌ/ｍｉｎ、ＱＦ＝３ｍｌ/ｍｉｎとして循環させて、ＡＬＢ、ＩｇＧ、ＴＣの１５分後、１２０分後の濃度を求めて、下記式より各溶質の透過係数（ＳＣ）を求めた。
ＳＣ（％）＝ＣＦ／［（ＣＢｉ＋ＣＢｏ）／２］×１００
但し、ＣＦは各溶質の濾液側の濃度、ＣＢｉは各溶質のモジュール入り口濃度、ＣＢｏは各溶質のモジュール出口濃度を表わす。
保持率の結果を表１に示す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
比較例１
ＥＶＡ系重合体（重合度１３００、エチレン含有率３２モル％）を１７重量％、ＤＭＳＯ８３重量％を溶解し、紡糸原液を得た。本原液を二重環ノズルを用い、窒素を注入しつつ、２５℃の２５％ＤＭＳＯ水溶液へ押し出し、凝固させた。以下常法に従い、水洗、湿熱処理、アセトン置換、乾燥、定長熱処理を施し、空孔率８８％、内径１８０μ、膜厚８０μの乾燥中空糸膜を得た。以下実施例１と同様にして透過係数（ＳＣ）を求めた。保持率の結果を表１に示す。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
比較例２
ＥＶＡ系重合体（重合度１３００、エチレン含有率３２モル％）を１７重量％、ＤＭＳＯ８３重量％を溶解し、紡糸原液を得た。本原液を二重環ノズルを用い、窒素を注入しつつ、０℃の２５％ＤＭＳＯ水溶液へ押し出し、凝固させた。以下常法に従い、水洗、湿熱処理、アセトン置換、乾燥、定長熱処理を施し、空孔率３７％、内径１８０μ、膜厚３５μの乾燥中空糸膜を得た。以下実施例１と同様にして透過係数（ＳＣ）を求めた。保持率の結果を表１に示す。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【発明の効果】
本発明の膜の内径が３０〜１５０μの中空糸膜において血漿を流し始めてから１５分後のＡＬＢ、ＩｇＧ、ＴＣの透過係数に対する１２０分後におけるＡＬＢ、ＩｇＧ、ＴＣの透過係数の保持率が８０％以上の血漿成分の分離膜は、血漿成分の分離処理において初期透過性が長時間にわたって一定に保たれるので治療計画が立てやすく、臨床上使いやすい血漿成分の分離膜である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月23日(2006.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 周面に凹凸が連続して形成された歯車状の支持ローラ（３）に、プローブ（１２）を近接配置し、
突合せ状態に配置した構成部材（１）（１）を前記支持ローラ（３）とプローブ（１２）との間に介在させて、前記構成部材（１）（１）を前記支持ローラ（３）により厚さ方向に支持するとともに、突合せ部に回転する前記プローブ（１２）が挿入された状態となし、
この状態で突合せ部が順次プローブを通過するように前記構成部材（１）（１）を移動させるとともに、自軸回転する前記支持ローラ（３）周面の凹凸により、前記構成部材（１）（１）におけるプローブ（１２）との接触部を構成部材（１）（１）の厚さ方向に振動させることによって、
突き合せ部をプローブとの摩擦熱にて順次軟化させ撹拌して前記構成部材（１）（１）を接合一体化すると同時に、前記構成部材（１）（１）の接合部に波形の凹凸（６）を連続して形成することを特徴とする、接合部に凹凸が形成された部材の製造方法。
【請求項２】 支持ローラ（１０３）に、プローブ（１２）を近接配置し、突合せ状態に配置した構成部材（１０１）（１０１）と一面に凹凸部（１０２ａ）を有するラック（１０２）とを、構成部材（１０１）（１０１）がプローブ（１２）側に、ラック（１０２）の前記凹凸部（１０２ａ）が支持ローラ（１０３）側に位置するように重ね合わせて、前記支持ローラ（１０３）とプローブ（１２）との間に介在させ、前記構成部材（１０１）（１０１）を前記支持ローラ（１０３）により厚さ方向に支持するとともに、突合せ部に回転する前記プローブ（１２）が挿入された状態となし、
この状態で突合せ部が順次プローブを通過するように前記ラック（１０２）と構成部材（１０１）（１０１）を一体的に移動させるとともに、自軸回転する前記支持ローラ（１０３）の周面をラック（１０２）の凹凸部（１０２ａ）が通過することにより、前記構成部材（１０１）（１０１）におけるプローブ（１２）との接触部を構成部材（１０１）（１０１）の厚さ方向に振動させることによって、
突き合せ部をプローブとの摩擦熱にて順次軟化させ撹拌して前記構成部材（１０１）（１０１）を接合一体化すると同時に、前記構成部材（１０１）（１０１）の接合部に波形の凹凸（１０６）を連続して形成することを特徴とする、接合部に凹凸が形成された部材の製造方法。
【請求項３】前記構成部材（１）（１）は、帯状平板部（１ａ）と、その表面の幅方向一端部において長さ方向に沿って垂設されたリブ（１ｂ）とを有するアルミニウム押出型材からなり、前記リブ（１ｂ）が形成された幅方向一端部の端面同士を突き合わせた状態で接合することにより前記リブの上面に波形の滑り止め用凹凸を形成する請求項１または２に記載の、接合部に凹凸（６）が形成された部材の製造方法。
【請求項４】前記リブ（１ｂ）の高さは、構成部材（１）（１）の板厚の１／１０〜１／２である請求項１〜３のいずれか１項に記載の、接合部に凹凸が形成された部材の製造方法。
【請求項５】請求項１〜４のいずれか１項に記載の製造方法によって製造された、表面に滑り止め用凹凸を有する足場材。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月21日(2006.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  上下型の押圧成型で成形する瓦の成形方法であって、
押圧成型中に、上下型（32、33）の成型面の一部が成形体側に移動して、成形体における空間部（20、41）の原料を、その他の成型空間に移動排除し、一部成型面の復帰後、上下型（32、33）を分離し、成形する様にしたことを特徴とする瓦の成形方法。
【請求項２】  中央部又は側方部に空間部（20、41）を有した突出部（16、42）を有する瓦の成形方法であって、
突出部（16、42）に形成する空間部（20、41）に対して、成型面の一部を構成する押圧成型部（37）を進行させて、原料を移動排除して成形する様にしたことを特徴とする請求項１記載の瓦の成形方法。
【請求項３】  突出部は、一側から差込自在な差込空間（20）を有する鉤状の係合凸部（16）であって、
差込空間（20）を含む係合凸部（16）を瓦本体（２）と一体成形し、押圧成型中に差込空間（20）に押圧成形部（37）を進行させて差込空間（20）の原料を排除し、鉤状の係合凸部（16）を形成する様にしたことを特徴とする請求項２記載の瓦の成形方法。
【請求項４】  突出部は、瓦本体から中央に空間部（41）を有して半円リング状に突出した係止体（42）であって、
中央空間（41）を含む係止体（42）を瓦本体（43）と一体成形し、押圧成型中に中央空間（41）に押圧成形部（37）を進行させて中央空間（41）の原料を排除し、半円リング状の係止体（42）を形成する様にしたことを特徴とする請求項２記載の瓦の成形方法。
【請求項５】  突出部（16、42）の全体を成型する金型（30）の凸部形成部（35）に対して、空間部（20、41）を成型する押圧成形部（37）を出没自在と成し、
凸部形成部（35）の奥方に押圧成形部（37）と略同形の凹部（38）を凹設し、押圧成形部（37）の進行時に、原料の一部を凹部（38）に移動排除する様にしたことを特徴とする請求項３又は４記載の瓦の成形方法。
【請求項６】  部分形成型（34）の押圧成形部（37）の最進行位置を、凹部（38）の前面側と略面一位置と成すことを特徴とする請求項５記載の瓦の成形方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、如何なる形状のものでも、１工程で成形可能にする様にした瓦の成形方法を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記従来技術１の例Ａ及び例Ｂに基づく、成形可能な形状が限定される課題に鑑み、上下型の押圧成型で成形する瓦の成形方法であって、押圧成型中に、上下型の成型面の一部が成形体側に移動して、成形体における空間部の原料を、その他の成型空間に移動排除又は加圧し、一部成型面の復帰後、上下型を分離し、成形することによって、上下方向以外での成型を押圧成型中に別途行い、鉤状、半円リング状を成形する様にして、上記課題を解決する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。
本発明の瓦の成形方法で製造される瓦としては、図１〜７の耐風瓦、図１２の雪止め瓦を説明するが、その他の瓦にも勿論適用可能である。
先ず、本発明を適用する耐風瓦（防災瓦）を図１〜７に基づいて詳細に説明する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
金型30は原料投入空間であるキャビティ31を形成する上下型32、33（側枠を含む）から成り、図示のものでは下型33は防災瓦１の裏面を成形し、上型32は防災瓦１の表面及び係合凸部16の差込空間20を含む全体を成形し、係合凸部16の形成個所において、差込空間20を成形する部分形成型34を配置している。
即ち、上型32の所定個所に差込空間20を含む係合凸部16を形成する略台形状の凸部形成部35を切欠形成し、該凸部形成部35の外側に上型32から延出した外部形成部36（側枠の一部）を設置している。
又、凸部形成部35の外部形成部36の外側に配置した部分形成型34に、差込空間20に相当する形状の押圧成形部37をシリンダー37aで、凸部形成部35方向に進退自在に配置している。
更に、上型32における凸部形成部35の形成面の一部であって、凸部形成部35に臨んだ差込空間20対応位置の奥方に凹部38を凹設し、該凹部38の下側をキャビティ31に臨む様に開口している。
即ち、部分形成型34の押圧成形部37が凸部形成部35内に進行した位置の前方に凹部38が形成されている。
尚、従って、金型30の成型面は、上下型32、33の上下成型面、側枠の内面、凸部形成部35及び凹部38の内面、外部形成部36の内面が相当すると共に、部分形成型34における押圧成形部37の先端も、金型30の成型面の一部を構成することになる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【発明の効果】
要するに本発明は、上下型32、33の押圧成型で成形する瓦の成形方法であって、押圧成型中に、上下型32、33の成型面の一部が成形体側に移動して、成形体における空間部（防災瓦１における差込空間20相当個所、雪止め瓦40における空間部41相当個所）の原料を、その他の成型空間に移動排除又は加圧する様にしたので、密度不均一度合が大きくても、原料移動で密度均一化を図ったり、形状的に強度が低い個所の原料密度上昇で強度向上を図ることが出来たり、鉤状等の特殊形状の成形も、密度均一化、部分密度上昇を伴って、効率、効果的に行うことが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月13日(2006.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
シート集積体生産システムにおいて下流側に配置される包装装置は、上流側の切断集積装置が所定枚数の切断を行う間に１回の包装を行う。また、多サイズ，多品種の生産を行なう場合には、迅速な切り替えが要求され、包装装置の大型化及び複雑化，高能力化が進んでいる。そのため、特公平５−５１０２１号公報記載の発明では、上流に切断集積装置を複数台並べ、１台の包装装置に合流させている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
保護カバーと化粧箱とは、汎用ロボットによってハンドリングし、方向転換を行いながら複数の折り曲げ個所を順次仮折り、折り込みする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
上記仮折りモジュール３３，折込みモジュール３４は、生産される最大サイズのＸ線フイルムに合わせた共通サイズの架台が使用されており、ボルト止めによって容易に追加，撤去，交換が可能になっている。また、シートハンドリングモジュール３０とカバーハンドリングモジュール３１の汎用ロボットは、チャック４４と吸着パッド５５とを生産する製品に合わせて交換することで、多品種，他サイズに容易に対応することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月26日(2006.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ニッケル基超耐熱合金とこのニッケル基超耐熱合金の溶接前熱処理
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】 
【請求項１】  実質的に、重量％で約２２．０ないし２２．８％Ｃｒ、約１８．５ないし１９．５％Ｃｏ、約３．６ないし３．８％Ｔｉ、約１．８ないし２．０％Ａｌ、約１．８ないし２．２％Ｗ、約０．９ないし１．１％Ｎｂ、約１．３ないし１．５％Ｔａ、約０．１３ないし０．１７％Ｃ、および残りの主成分Ｎｉからなるニッケル基超耐熱合金のための溶接前熱処理であって：
前記ニッケル基超耐熱合金を約２１２０°Ｆ±１５°Ｆで、ガンマ一次相が溶解するまでの時間加熱し、その後ガンマ−マトリックス中に大部分のガンマ一次相が析出した過時効微細構造を生成する速度で約１４５０°Ｆまで徐々に冷却し、室温まで冷却することを含んでなるニッケル基超耐熱合金の溶接前熱処理。
【請求項２】  前記ニッケル基超耐熱合金を２１２０°Ｆ±１５°Ｆに４時間±１５分間加熱する請求項１記載のニッケル基超耐熱合金の溶接前熱処理。
【請求項３】  前記ニッケル基超耐熱合金を約３°Ｆ／分以下の速度で約１２５０°Ｆより低い温度まで徐々に冷却する請求項１記載のニッケル基超耐熱合金の溶接前熱処理。
【請求項４】  前記ニッケル基超耐熱合金を約１°Ｆ／分以下の速度で徐々に冷却する請求項３記載のニッケル基超耐熱合金の溶接前熱処理。
【請求項５】  前記ニッケル基超耐熱合金の溶接前に、前記ニッケル基超耐熱合金を約２１２０°Ｆ±１５°Ｆで、ガンマ一次相が溶解するまでの時間加熱し、その後約３°Ｆ／分以下の速度で約１４５０°Ｆより低い温度まで徐々に冷却し、それから室温まで冷却し、
前記ニッケル基超耐熱合金を溶接して、そこに変質部を作り出し、 
前記溶接したニッケル基超耐熱合金を熱処理し、その際前記変質部にはひずみ時効割れがあらわれない諸段階を含んでなる請求項１記載のニッケル基超耐熱合金の溶接前熱処理。
【請求項６】  鋳造部品の鋳造欠陥を修復する請求項５記載のニッケル基超耐熱合金の溶接前熱処理。 
【請求項７】  ガンマ−マトリックスと、前記マトリックスに分散したガンマ一次相とを有する析出硬化性ニッケル基超耐熱合金のための溶接前熱処理であって、
前記ニッケル基超耐熱合金をガンマ一次ソルバス温度より高く、合金溶融開始温度より低い温度でガンマ一次相が溶解するまでの時間加熱し、その後約３°Ｆ／分またはそれ以下の速度で、ガンマ一次ソルバス温度より少なくとも６５０°Ｆ低い比較的低温まで徐々に連続的に冷やし、ガンマ一次相の大部分がガンマ−マトリックス中に析出した過時効微細構造を効果的に生成し、その後室温にまで冷やすことを含んでなるニッケル基超耐熱合金の溶接前熱処理。
【請求項８】  前記析出硬化性ニッケル基超耐熱合金の溶接前に、前記ニッケル基超耐熱合金をガンマ一次ソルバス温度より高く、合金溶融開始温度より低い温度に、ガンマ一次相が溶解するまでの時間加熱し、その後、ガンマ一次相の大部分がガンマ−マトリックスに析出した過時効微細構造を効果的に作り出すように、約３°Ｆ／分またはそれ以下の速度で、ガンマ一次ソルバス温度より少なくとも６５０°Ｆ低い比較的低温まで徐々に連続的に冷やし、それから室温にまで冷やし、
前記ニッケル基超耐熱合金を溶接して変質部をそこに作り出し、 
前記溶接したニッケル基超耐熱合金を熱処理し、その際前記変質部にはひずみ時効割れがない諸段階を含んでなる請求項７記載のニッケル基超耐熱合金の溶接前熱処理。
【請求項９】  前記ニッケル基超耐熱合金を約２１００°Ｆより高い温度まで加熱してガンマ一次相を溶解する請求項７記載のニッケル基超耐熱合金の溶接前熱処理。
【請求項１０】  鋳造部品の鋳造欠陥を修復する請求項８記載のニッケル基超耐熱合金の溶接前熱処理。 
【請求項１１】  ガンマ−マトリックスと、前記ガンマ−マトリックスに分散したガンマ一次強化相とを有する、溶接され、熱処理されたニッケル基超耐熱合金部品であって、ひずみ時効割れのない溶接変質部を含むニッケル基超耐熱合金。
【請求項１２】  実質的に、重量％で約２２．０ないし２２．８％Ｃｒ、約１８．５ないし１９．５％Ｃｏ、約３．６ないし３．８％Ｔｉ、約１．８ないし２．０％Ａｌ、約１．８ないし２．２％Ｗ、約０．９ないし１．１％Ｎｂ、約１．３ないし１．５％Ｔａ、約０．１３ないし０．１７％Ｃ、および残りの主成分Ｎｉからなり、ひずみ時効割れのない溶接変質部を含む、溶接され、熱処理された請求項１１記載のニッケル基超耐熱合金。
【請求項１３】  ひずみ時効割れのない溶接変質部を含む修復溶接を含む、鋳造された請求項１１記載のニッケル基超耐熱合金。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月21日(2005.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  プラズマを用いて処理される試料を載置する載置面を有する載置台と；
前記載置台を収容する処理容器と；
前記載置面に対向して配設され、前記処理容器を封止し、かつ前記プラズマを生成するマイクロ波を透過させて前記処理容器内に導入する封止部材と；
前記マイクロ波を導入するマイクロ波導入口が周側面に開設された環状の管状部材であって、導入されたマイクロ波を伝播させる環状の管状部材と；
前記管状部材と前記封止部材との間に、前記封止部材及び前記管状部材に対向して配設され、前記マイクロ波が通過する所定のスリットが開設されたスリット板とを備え；
前記管状部材の中心線に囲まれる面積が、前記載置面の前記試料を載置する載置面積より大きくなるよう構成されたことを特徴とする；
マイクロ波プラズマ処理装置。
【請求項２】  マイクロ波を透過する封止部材で封止された処理容器内の圧力を真空に保持し；
前記処理容器内にプラズマを生成するマイクロ波を、環状の管状部材に導入し；
前記マイクロ波を、前記管状部材から、スリットを通過させて、かつ前記封止部材を透過させて、前記処理容器内に導入し；
前記マイクロ波によって生成されたプラズマを用いて処理される、前記管状部材の中心線に囲まれる面積より小さい面積を有する試料を処理容器内に提供することを特徴とする；
マイクロ波プラズマ処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明によるマイクロ波プラズマ処理装置は、図１に示すように、プラズマを用いて処理される試料Ｗを載置する載置面３Ａを有する載置台３と；載置台３を収容する処理容器１と；載置面３Ａに対向して配設され、処理容器１を封止し、かつ前記プラズマを生成するマイクロ波を透過させて処理容器１内に導入する封止部材４と；前記マイクロ波を導入するマイクロ波導入口１３Ａが周側面に開設された環状の管状部材１３であって、導入されたマイクロ波を伝播させる環状の管状部材１３と；環状の管状部材１３と封止部材４との間に、封止部材４及び環状の管状部材１３に対向して配設され、前記マイクロ波が通過する所定のスリット１５、１５、…が開設されたスリット板１０とを備え；管状部材１３の中心線に囲まれる面積が、載置面１３Ａの試料Ｗを載置する載置面積より大きくなるよう構成されたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
なお、試料の載置面積は、環状の管状部部材の内周円で囲まれた面積よりも小さくすることが望ましい。より均一性の高いプラズマによって試料をプラズマ処理できるからである。環状の管状部材はマイクロ波を伝播させる誘電体が内嵌されたものであってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項２に係る発明によるマイクロ波プラズマ処理方法は、マイクロ波を透過する封止部材で封止された処理容器内の圧力を真空に保持し；前記処理容器内にプラズマを生成するマイクロ波を、環状の管状部材に導入し；前記マイクロ波を、前記管状部材から、スリットを通過させて、かつ前記封止部材を透過させて、前記処理容器内に導入し；前記マイクロ波によって生成されたプラズマを用いて処理される、前記管状部材の中心線に囲まれる面積より小さい面積を有する試料を処理容器内に提供することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月14日(2005.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理槽に添加剤を供給する添加剤供給装置に設けられる添加剤供給監視装置であって、  添加剤が貯留された添加剤槽と、
該添加剤槽から設定量の添加剤を汲み上げる汲み上げ装置とを少なくとも有し、
前記汲み上げ装置のシリンダーが、透明な筒体で形成された透明シリンダーであること、
を特徴とする添加剤供給監視装置。
【請求項２】
汲み上げ装置には、透明シリンダーと、
該シリンダーのピストンを往復動させる駆動装置と、
該駆動装置を制御する制御装置と、
該制御装置の一部に設けられ前記駆動装置の往復動の回数を計測するカウンターと、が設けられていること、
を特徴とする請求項１に記載の添加剤供給監視装置。
【請求項３】
汲み上げ装置と添加剤供給装置との間で、かつ、処理槽の前面に、
前記汲み上げ装置から供給された添加剤を一旦蓄える、透明材で形成した監視槽を設けたこと、
を特徴とする請求項１または２に記載の添加剤供給監視装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明にかかる添加剤供給監視装置の上記課題を解決するための要旨は、処理槽に添加剤を供給する添加剤供給装置に設けられる添加剤供給監視装置であって、添加剤が貯留された添加剤槽と、該添加剤槽から設定量の添加剤を汲み上げる汲み上げ装置とを少なくとも有し、前記汲み上げ装置のシリンダーが、透明な筒体で形成された透明シリンダーであることである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記汲み上げ装置には、透明シリンダーと、該シリンダーのピストンを往復動させる駆動装置と、該駆動装置を制御する制御装置と、該制御装置の一部に設けられ前記駆動装置の往復動の回数を計測するカウンターと、が設けられていること、；前記汲み上げ装置と添加剤供給装置との間で、かつ、処理槽の前面に、前記汲み上げ装置から供給された添加剤を一旦蓄える、透明材で形成した監視槽を設けたことである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記駆動装置１６は、カウンター１７でカウントされながら一定回数駆動し、透明シリンダー１５により、添加剤１８ａが添加剤槽１８から汲み上げられ、供給管ｃを介して監視槽１３に貯留される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る添加剤供給監視装置、処理槽に添加剤を供給する添加剤供給装置に設けられる添加剤供給監視装置であって、添加剤が貯留された添加剤槽と、該添加剤槽から設定量の添加剤を汲み上げる汲み上げ装置とを少なくとも有し、前記汲み上げ装置のシリンダーが、透明な筒体で形成された透明シリンダーであるので、外部から必要容量の添加剤が充填されていることが確認されるという優れた効果を奏するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前記汲み上げ装置と添加剤供給装置との間で、かつ、処理槽の前面に、前記汲み上げ装置から供給された添加剤を一旦蓄える、透明材で形成した監視槽を設けたので、添加剤の注入量の設定と確認が容易に出来るという優れた効果を奏するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月27日(2006.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  沃化アルカリドーパントを含有し、０．１７３〜０．１８７のＣＩＥｘ座標及び０．３９２〜０．４２４未満のＣＩＥｙ座標を有するエレクトロルミネセンス蛍光体であって、前記ドーパントを含有しない場合の蛍光体が０．１８０〜０．１８４のＣＩＥｘ座標及び０．４２４〜０．４２６のＣＩＥｙ座標を有する、前記蛍光体。
【請求項２】  前記沃化アルカリが本質的に沃化リチウム及び沃化カリウムより成る群から選択される、請求項１記載の蛍光体。
【請求項３】  前記沃化アルカリが０．６７〜７重量％の量で存在する沃化リチウムである、請求項２記載の蛍光体。
【請求項４】  前記沃化アルカリが０．５〜５重量％の量で存在する沃化カリウムである、請求項２記載の蛍光体。
【請求項５】  発光スペクトルが青色方向に移動した硫化亜鉛エレクトロルミネセンス蛍光体の製造方法であって、
硫化亜鉛に銅、マンガン、アルミニウム、塩素及び臭素から選択される活性剤及び補助活性剤をドープさせ且つ１１００℃より高い温度において焼成して前記活性剤又は補助活性剤を前記硫化亜鉛のマトリックス中に組み込んで蛍光体前駆体を形成させ、この蛍光体前駆体を洗浄して融剤を除去し、この蛍光体前駆体を加工してその中に欠損をもたらし、この蛍光体前駆体に、蛍光体をエレクトロルミネセンス性にするのに充分な量の硫酸銅及び硫酸亜鉛並びに前記発光スペクトルを青色方向に移動させるのに充分な量の沃化リチウム又は沃化カリウムを添加し、蛍光体前駆体と添加された成分とをブレンドし、ブレンドされた混合物をるつぼ中に装填し、このるつぼに蓋をし、ブレンドされた混合物を、エレクトロルミネセンス蛍光体を形成させるのに充分な時間及び温度において二度目の焼成に付し、この蛍光体を冷却し、この蛍光体を水で洗浄し、この蛍光体を酢酸で洗浄し、この蛍光体を再び水で洗浄し、この蛍光体をシアン化カリウムで洗浄し、再び水で洗浄し、この蛍光体を濾過によって採集し、この蛍光体を乾燥させ、この蛍光体を篩に通して篩分けする工程を含む、前記方法。
【請求項６】  前記時間が２時間１５分であり且つ前記温度が７３０℃である、請求項５記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
これらの目的は、本発明の一つの局面において、沃化アルカリドーパントを含有し、０．１７３〜０．１８７のＣＩＥｘ座標及び０．３９２〜０．４２４未満のＣＩＥｙ座標を有するエレクトロルミネセンス蛍光体であって、前記ドーパントを含有しない場合の蛍光体が０．１８０〜０．１８４のＣＩＥｘ座標及び０．４２４〜０．４２６のＣＩＥｙ座標を有する、前記蛍光体によって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【表１】
2000160154.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2000160154.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2000160154.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月18日(2005.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
畳床と、
該畳床と同じ大きさを有し且つ該畳床の表面に接着された畳表と、
前記畳床の側面及び前記畳表の縁部を覆う保護膜とを有することを特徴とする縁無し畳。
【請求項２】
前記畳床が切断可能な材料からなる、請求項１に記載の縁無し畳。
【請求項３】
前記畳床が発泡体を主体に構成されている、請求項２に記載の縁無し畳。
【請求項４】
前記畳床の底面に両面接着テープが貼着されている、請求項２又は３に記載の縁無し畳。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の縁無し畳を敷設する前に、複数の養生シートを部分的に互いに重ね合わせて部屋の床面に敷く工程と、
該養生シートの上に前記縁無し畳を両面接着テープを介して固定する工程とからなる縁無し畳の敷設方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、職人的な技術を不要にして製造コストを低減することのできる縁無し畳を提供することにある。本発明の更なる目的は、畳の敷き方に自由度を提供することのできる縁無し畳を提供することにある。本発明の他の目的は、フローリング仕上げの部屋などの板間の一部に、好みに応じて自由に切断して自在な形状の組み合わせを楽しむことのできる縁無し畳を提供することにある。本発明の他の目的は、部屋の床面を傷めることなく縁無し畳を敷設することのできる縁無し畳の敷設方法を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の縁無し畳は、畳床と、該畳床と同じ大きさを有し且つ該畳床の表面に接着された畳表と、前記畳床の側面及び前記畳表の縁部を覆う保護膜とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の縁無し畳の敷設方法は、縁無し畳を敷設する前に、複数の養生シートを部分的に互いに重ね合わせて部屋の床面に敷く工程と、
該養生シートの上に前記縁無し畳を両面接着テープを介して固定する工程とからなることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月12日(2006.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  通気性のある繊維性の圧縮体で構成した畳床内に、吸湿性あるいは吸臭性をもつ三次元多孔質材を含有させた住宅用畳。
【請求項２】  多層構造の圧縮体として構成した畳床の、少なくとも最上層構造を通気性のある繊維性の圧縮体で構成し、この最上層構造の下に吸湿性あるいは吸臭性をもつ三次元多孔質材を介在させた住宅用畳。
【請求項３】  請求項２に記載の住宅用畳であって、三次元多孔質材を通気性のある袋体に詰めて介在させた住宅用畳。
【請求項４】  請求項２又は請求項３のいずれかに記載の住宅用畳であって、畳床を三層構造とし、その中層構造の中央部に空間部を構成し、この空間部に三次元多孔質材を充填した住宅用畳。
【請求項５】  請求項２〜請求項４までのいずれかに記載の住宅用畳であって、通気性のある繊維性の圧縮体を植物性材料の単体又は複合体で構成した住宅用畳。
【請求項６】  請求項１〜請求項５までのいずれかに記載の住宅用畳であって、三次元多孔質材を、活性炭又はセラミック炭とした住宅用畳。
【請求項７】  請求項１〜請求項６までのいずれかに記載の住宅用畳であって、畳床に防ダニ機能あるいは防菌機能を有する通気性のあるシートを介在させた住宅用畳。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記課題を達成するために請求項６の発明は、請求項１〜請求項５までのいずれかに係る前記手段における三次元多孔質材を、活性炭又はセラミック炭とする手段を採用する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
三次元多孔質材７としては、臭気や湿気や有害ガス等に対する広範な吸着能を有する活性炭が適しているが、活性炭とほぼ同様の機能を有し、安価なセラミック炭も使うことができる。空間部６への三次元多孔質材７の充填は、三次元多孔質材７が粒体の場合はそのまま詰め込めばよいが、粉体の場合は不織布や織目の細かい布による袋８に詰めて、袋８ごと空間部６に充填する。粉体の三次元多孔質材７を使用する方が、表面積をより多くでき吸湿機能や吸臭機能の向上を図ることができる。この畳床１の上層構造５の上面を畳表２で被覆すれば、通常の畳と同様の外観の吸湿機能や吸臭機能を持つ多量の三次元多孔質材７を内蔵した畳となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月20日(2006.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一般式［１］
【化１】
1999310565.tif 000001
（式中、Ｒ1及びＲ2は夫々独立して低級アルキル基を表し、Ｒ3及びＲ4は夫々独立して水素原子又は低級アルキル基を表し、Ｘは二価の炭化水素基を表す。）で示される化合物又はその水和物。
【請求項２】  Ｒ3及びＲ4が共に水素原子である請求項１に記載の化合物。
【請求項３】  Ｘで示される二価の炭化水素基が炭素数１〜６のアルキレン基、アリーレン基、又は芳香族基を有するアルキレン基である請求項１に記載の化合物。
【請求項４】  Ｘで示される二価の炭化水素基が炭素数１〜６のアルキレン基である請求項１に記載の化合物。
【請求項５】  Ｒ1及びＲ2が共にメチル基であり、Ｒ3及びＲ4が共に水素原子であり、Ｘが炭素数１〜６のアルキレン基である請求項１に記載の化合物。
【請求項６】  Ｒ1及びＲ2が共にメチル基であり、Ｒ3及びＲ4が共に水素原子であり、Ｘが炭素数１〜４のアルキレン基である請求項１に記載の化合物。
【請求項７】  請求項１〜６に記載の化合物又はその水和物を含んで成る重合開始剤。
【請求項８】  請求項１〜６に記載の化合物又はその水和物を重合開始剤として用いることを特徴とするα，β−エチレン性不飽和モノマーの重合方法。
【請求項９】  一般式［１］で示される化合物が、2,2'-アゾビス〔N-(2-カルボキシエチル)-2-メチルプロピオンアミジン〕、2,2'-アゾビス〔N-(3-カルボキシプロピル)-2-メチルプロピオンアミジン〕又は2,2'-アゾビス〔N-(5-カルボキシペンチル)-2-メチルプロピオンアミジン〕である、請求項１に記載の化合物又はその水和物。
【請求項１０】  一般式［１］で示される化合物が、2,2'-アゾビス〔N-(2-カルボキシエチル)-2-メチルプロピオンアミジン〕である、請求項１に記載の化合物又はその水和物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月16日(2006.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のテルペンエーテル[IUPAC命名法によると、1,7,7-トリメチルビシクロ[2.2.1] ヘプチル-2エーテル＝（イソボルニルエーテル）] において、その1,7,7-トリメチルビシクロ[2.2.1] ヘプチル-2基は、ｄまたはｌ型であることができ、好ましくはラセメートの形であるのがよく、そして以下の式
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月9日(2006.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記成分：
（ａ）１種類以上の芳香族ポリカーボネート樹脂を含んでなる熱可塑性樹脂、及び
（ｂ）難燃化量の有機リン系難燃化合物であって、該化合物中に当初存在している酸及び該化合物中に当初存在している酸生成不純物が、かかる酸と加水分解条件下でかかる酸生成不純物から生じ得る酸の合計量が該有機リン化合物１ｇ当たり水酸化カリウム１．０ｍｇ未満の滴定酸濃度に相当するレベルを超えないもの、
を含んでなる熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】  前記有機リン化合物の滴定酸濃度が該有機リン化合物１ｇ当たり水酸化カリウム０〜１．０ｍｇの滴定酸濃度を有する、請求項１記載の組成物。
【請求項３】  前記有機リン化合物が該有機リン化合物百万重量部当たり０〜１００重量部の加水分解性塩素含量を有する、請求項１記載の組成物。
【請求項４】  前記有機リン化合物が該有機リン化合物百万重量部当たり０〜１０００重量部のマグネシウム含量を有する、請求項１記載の組成物。
【請求項５】  前記有機リン化合物が下記構造式を有する、請求項１記載の組成物。
【化１】
1999310695.tif 000001
式中、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8及びＲ9は各々独立に、任意にはハロゲン又は（Ｃ1〜Ｃ6）アルキルで置換されたアリールであり、Ｘは、任意にはハロゲン又は（Ｃ1〜Ｃ6）アルキルで置換されたアリーレンであり、ａ、ｂ、ｃ及びｄは各々独立に０又は１であり、ｎは０〜５の整数である。
【請求項６】  Ｘが非芳香族結合でつながった２以上の芳香族環を含む二価基であって、そのいずれも該芳香族環の１以上の部位にてハロゲン又は（Ｃ1〜Ｃ6）アルキルで置換されていてもよく、かつ有機リンは該有機リン化合物百万重量部当たり０〜２０００重量部のリン酸アルケニルフェニルジフェニル含量を有する、請求項５記載の組成物。
【請求項７】  当該組成物の成分（ａ）がさらにビニル芳香族グラフト共重合体を含んでなる、請求項１記載の組成物。
【請求項８】  当該樹脂組成物に抗ドリップ性を付与するのに有効な量のフルオロポリマーをさらに含んでなる、請求項１記載の組成物。
【請求項９】  Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8及びＲ9が各々フェニルであり、ａ、ｂ、ｃ及びｄが各々１であり、Ｘが次の構造式の二価芳香族基であり、かつｎが１〜５の整数である、請求項５記載の組成物。
【化２】
1999310695.tif 000002
【請求項１０】  請求項１記載の組成物から成形した賦形品。
【請求項１１】  １種類以上の芳香族ポリカーボネート樹脂を含んでなる熱可塑性樹脂と、難燃化量の有機リン系難燃化合物であって、該化合物中に当初存在している酸及び該化合物中に当初存在している酸生成不純物が、かかる酸と加水分解条件下でかかる酸生成不純物から生じ得る酸の合計量が該有機リン化合物１ｇ当たり水酸化カリウム１．０ｍｇ未満の滴定酸濃度に相当するレベルを超えないものとを組み合わせることを含んでなる難燃性熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月31日(2006.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ガソリン油の沸点範囲の沸点を有する主要量の炭化水素燃料と、下記成分（ａ）、（ｂ）および（ｃ）からなる燃料消費量を低減できる量の燃料用添加剤組成物とからなる燃料組成物：
（ａ）ポリイソブテニルエチレンジアミンおよびポリイソブチルアミンからなる群より選ばれる燃料に可溶性の脂肪族炭化水素置換アミン、ただし、ポリイソブチル基は実質的に飽和されていて、そのアミン部はアンモニアから誘導されたものであり、ポリイソブテニル基とポリイソブチル基の数平均分子量は７００〜３，０００の範囲にある、
（ｂ）グリセリンと炭素原子数が１０〜２２のモノカルボン酸とのモノもしくはジエステル、および
（ｃ）炭化水素燃料に可溶性の不揮発性キャリアー液体。
【請求項２】  ポリイソブテニル基とポリイソブチル基の数平均分子量が９００〜１，５００の範囲にある請求項１に記載の燃料組成物。
【請求項３】  ポリイソブテニル基とポリイソブチル基の数平均分子量が１，２００〜１，５００の範囲にある請求項１に記載の燃料組成物。
【請求項４】  脂肪族炭化水素置換アミンがポリイソブテニルエチレンジアミンである請求項１に記載の燃料組成物。
【請求項５】  脂肪族炭化水素置換アミンが、ポリイソブチル基が実質的に飽和されていて、アミン部がアンモニアから誘導されたポリイソブチルアミンである請求項１に記載の燃料組成物。
【請求項６】  モノカルボン酸がオレイン酸である請求項１に記載の燃料組成物。
【請求項７】  エステルが、グリセリンモノオレイン酸エステル、グリセリンジオレイン酸エステル、およびグリセリンモノステアリン酸エステルからなる群より選ばれたエステルである請求項１に記載の燃料組成物。
【請求項８】  組成物１００万重量部当たり、２５〜２，０００重量部の上記脂肪族炭化水素置換アミンと２５〜２，０００重量部の上記エステルとを含む請求項１に記載の燃料組成物。
【請求項９】  組成物１００万重量部当たり２５〜５，０００重量部の燃料可溶性の不揮発性キャリアー液体を含む請求項１に記載の燃料組成物。
【請求項１０】  請求項１乃至９のうちのいずれかの項に記載の燃料組成物を用いて内燃機関を運転することからなる内燃機関の燃料消費量を低減する方法。