Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月30日(2006.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  吸気口を有する吸込口体と、吸気を発生させる電動送風機と、前記吸込口体に接続される接続パイプと、前記吸込口体と前記電動送風機との間に配されて流入する吸気を旋回して塵埃を分離するサイクロン式集塵部とを備えた電気掃除機において、分離された塵埃を収容する集塵室を前記サイクロン式集塵部の吸気経路内に設け、前記集塵室の底部を開閉可能な蓋としたことを特徴とする電気掃除機。
【請求項２】  前記蓋は、ヒンジ部を介して前記集塵室の下端に回動可能に支持されており、前記蓋の回動側端部と前記集塵室の下端とを着脱自在に連結する連結部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の電気掃除機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の電気掃除機は、吸気口を有する吸込口体と、吸気を発生させる電動送風機と、前記吸込口体に接続される接続パイプと、前記吸込口体と前記電動送風機との間に配されて流入する吸気を旋回して塵埃を分離するサイクロン式集塵部とを備えた電気掃除機において、分離された塵埃を収容する集塵室を前記サイクロン式集塵部の吸気経路内に設け、前記集塵室の底部を開閉可能な蓋としたことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この構成によると、電動送風機により生じる吸気は吸気口から接続パイプを通ってサイクロン式集塵部に流入する。サイクロン式集塵部内で吸気は旋回しながら塵埃を分離し、塵埃は集塵室に収容される。塵埃が分離された吸気は集塵室内を通って電動送風機に吸引されて排気される。集塵室に収容された塵埃は、集塵室底部の蓋を開放して外部に廃棄される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また本発明は、上記構成の電気掃除機において、前記蓋は、ヒンジ部を介して前記集塵室の下端に回動可能に支持されており、前記蓋の回動側端部と前記集塵室の下端とを着脱自在に連結する連結部を設けたことを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この構成によると、連結部の操作により蓋を簡単に開閉可能となり、集塵室に収容された塵埃の廃棄が容易になるとともに、蓋を紛失するおそれもなくなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
【発明の効果】
本発明によると、塵埃を収容する集塵室を吸気経路内に配することでサイクロン集塵部の小型化を図ることができ、電気掃除機の操作性を向上させることができる。さらに、集塵室の底部を開閉可能とすることで、集塵室に収容された塵埃を容易に廃棄することができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
また、本発明によると、集塵室の底部の蓋を、ヒンジ部を介して回動可能に支持し、蓋の回動側端部と集塵室の下端とを着脱自在に連結する連結部を設けることで、簡単な操作で蓋を開閉可能となり、蓋の紛失を防止することができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月14日(2006.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【発明の背景】
通常「反転円錐」型ジオメトリイ（幾何学的配置）と称されているものに基づいたＣＴ走査法に最近多くの議論がなされている。反転円錐型ジオメトリイを用いる際、ほぼ全走査撮影範囲（ＦＯＶ）をカバーするために大きな二次元放射線源が使用されている。また、放射線フォトンを収集するために小さな検出器が使用されている。非点源型放射線源及び線状放射線源を使用することに関連して起こり得る問題はの一つは、検出器が受けるノイズの不均一性である。
【特許文献１】米国特許第６３８１２９８号
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月1日(2006.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
案内機構３５は、関節３３の動きを案内するように構成されており、布押え体２４の上下動のストロークを針棒３のストロークよりも小さくすると共に、上下動の速度を布押え部２６が針板２上面に近接する近辺において緩やかにするためのものである。この案内機構３５は、案内条３７を備える案内カム３６と、案内条３７に沿って移動する案内子３９とからなる。案内条３７及び案内子３９は、前者によって後者の移動軌跡を案内するようにしたもので、本例では案内条３７を溝状に形成し、案内子３９がその溝に嵌まった状態で該溝に沿って移動するようにしているが、案内条３７を凸形状の筋状に形成し、案内子３９がそれに沿って移動するようにしたものであっても良い。案内条３７は、布押え体２４の上下動の速度を布押え部２６が針板２上面に近接する近辺において緩やかにするために、図１に示すようにその下部ほど、駆動用昇降体１３に対する関節連動杆３０の一端３０ａの枢着点と布押え基部２３に対する他端３０ｂの枢着点とを結ぶ仮想的ラインから遠ざかるように傾斜させている。関節連動杆３０の関節３３と案内機構３５の案内子３９とは、案内子３９が案内条３７に沿って動くことにより、関節連動杆３０が屈曲してその一端３０ａと他端３０ｂとの間隔Ｌ１（図１参照）が伸縮するように連結している。例えば案内子３９を、リンク３１とリンク３２とを枢着するピンに止着することにより、案内子３９が案内条３７に沿って動くと関節３３が前記仮想的ラインに対して遠近移動して関節３３が屈曲し間隔Ｌ１が伸縮するようにしている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月30日(2006.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チョウザメ眼球由来の株化細胞。
【請求項２】
チョウザメがベステルである請求項１記載の株化細胞。
【請求項３】
眼球上皮細胞由来である請求項１記載の株化細胞。
【請求項４】
虹彩色素上皮細胞由来である請求項１記載の株化細胞。
【請求項５】
細胞外基質を添加することなしに継代培養が可能な請求項１乃至４のいずれかに記載の株化細胞。
【請求項６】
５０回以上の継代培養が可能な請求項１乃至５のいずれかに記載の株化細胞。
【請求項７】
２０℃での培養開始後２日目〜６日目のダブリングタイムが５０時間未満である請求項１乃至６のいずれかに記載の株化細胞。
【請求項８】
培養皿に添加してから接着するまでの着定率が１時間後に７５％以上である請求項１乃至７のいずれかに記載の株化細胞。
【請求項９】
チョウザメ眼球由来の株化細胞であるＳＴＩＰ−１細胞（ＦＥＲＭ  ＢＰ−８４２１）。
【請求項１０】
チョウザメ眼球由来の株化細胞であるＳＴＩＰ−３細胞（ＦＥＲＭ  ＢＰ−８４２２）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の点に鑑みてなされた本発明は、請求項１記載の通り、チョウザメ眼球由来の株化細胞である。
また、請求項２記載の株化細胞は、チョウザメがベステルである。
また、請求項３記載の株化細胞は、眼球上皮細胞由来である。
また、請求項４記載の株化細胞は、虹彩色素上皮細胞由来である。
また、請求項５記載の株化細胞は、細胞外基質を添加することなしに継代培養が可能なものである。
また、請求項６記載の株化細胞は、５０回以上の継代培養が可能なものである。
また、請求項７記載の株化細胞は、２０℃での培養開始後２日目〜６日目のダブリングタイムが５０時間未満であるものである。
また、請求項８記載の株化細胞は、培養皿に添加してから接着するまでの着定率が１時間後に７５％以上であるものである。
また、請求項９記載の株化細胞は、チョウザメ眼球由来の株化細胞であるＳＴＩＰ−１細胞（ＦＥＲＭ  ＢＰ−８４２１）である。
また、請求項１０記載の株化細胞は、チョウザメ眼球由来の株化細胞であるＳＴＩＰ−３細胞（ＦＥＲＭ  ＢＰ−８４２２）である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
３．継代培養
培養皿が細胞で集密的（ｃｏｎｆｌｕｅｎｔ）な状態になったら、０．０５％ＥＤＴＡと０．１２５％トリプシンを含有する溶液で細胞を培養皿から剥離し遠心分離により細胞を回収し、別の培養皿に移し、上記の培地を用いて培養を継続した。これを繰り返すことによって、長期間培養可能な２種類の株化細胞（ＳＴＩＰ−１細胞とＳＴＩＰ−３細胞）を得た。いずれの株化細胞も、継代培養の際、コラーゲンなどの細胞外基質を培養皿底面にコーティングするといったような添加をしなくても培養皿に着定した。なお、上記の２種類の株化細胞は独立行政法人産業技術総合研究所特許生物寄託センターに寄託されており、それらの受託番号は、ＳＴＩＰ−１細胞がＦＥＲＭ  ＢＰ−８４２１、ＳＴＩＰ−３細胞がＦＥＲＭ  ＢＰ−８４２２である。この特許出願の時点において、株化細胞ＳＴＩＰ−１の継代培養回数は１４０回を超え、株化細胞ＳＴＩＰ−３の継代培養回数は８０回を超える。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月14日(2006.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  絶縁性膜で表面が被覆されたチタンブラックＴｉＮｘＯｙ（ただし、０≦ｘ＜１．５、０．１＜ｙ＜２．０）粒子と樹脂とを含む遮光性薄膜において、該遮光性薄膜の光学濃度（ＯＤ値）が２．５以上で、電気抵抗が１０１１Ω・ｃｍ以上である遮光性薄膜。
【請求項２】  ＣｕＫα線をＸ線源としたチタンブラックの回折角２θが２５°〜２６°での最大回折線強度をＩ１、２７°〜２８°での最大回折線強度をＩ２、３７°の付近での最大回折線強度をＩ３とした場合に強度比Ｒ〔ここで、Ｒ＝Ｉ３／｛ Ｉ３ ＋１．８×（Ｉ１＋１．８×Ｉ２）｝〕が０．２８以上である請求項１に記載の遮光性薄膜。
【請求項３】  絶縁性膜がシリコン酸化物である請求項１または２の遮光性薄膜。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれかに記載の遮光性薄膜からなる樹脂ブラックマトリックス。
【請求項５】  ＣｕＫα線をＸ線源としたチタンブラックの回折角２θが２５°〜２６°での最大回折線強度をＩ１、２７°〜２８°での最大回折線強度をＩ２、３７°の付近での最大回折線強度をＩ３とした場合に強度比Ｒ〔ここで、Ｒ＝Ｉ３／｛ Ｉ３ ＋１．８×（Ｉ１＋１．８×Ｉ２）｝〕が０．２８以上であって絶縁被膜を有するチタンブラックと樹脂を用いることを特徴とする樹脂ブラックマトリックスの製造方法。
【請求項６】  請求項４に記載の樹脂ブラックマトリックスまたは請求項５に記載の樹脂ブラックマトリックスの製造方法によって得られた樹脂ブラックマトリックスを使用してなる液晶表示用カラーフィルター。
【請求項７】  請求項６に記載の液晶表示用カラーフィルターを用いた液晶表示装置。
【請求項８】  請求項７に記載のカラーフィルターを用いた液晶表示装置において、インプレーンスイッチング方式による駆動される液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月6日(2006.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レンズ鏡筒
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１固定筒と、
前記第１固定筒の内周に一体的に配置される第２固定筒と、
前記第１固定筒と係合して回転繰り出しされる回転筒と、
前記第１固定筒および前記回転筒と係合して直進繰り出しされる前群鏡筒とを有するレンズ鏡筒であって、
前記回転筒に相対的に回転自在に保持され、かつ前記第２固定筒に設けられた第１案内溝に光軸方向に移動可能に係合される第１案内手段を有し、さらに前記前群鏡筒に設けられた第２案内手段と係合し前記前群鏡筒を光軸方向に移動可能に係合する第２案内溝を有する案内筒と、
電気回路実装と、
前記第２固定筒と該案内筒の間で前記第２固定筒に前記電気回路実装を保持する電気回路実装保持手段とを有することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】  前記電気回路実装保持手段は先端部に前記第２固定筒との係合部を、後端部に固定部を有することを特徴とする請求項１記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】  前記第２固定筒には前記電気回路実装の位置する個所に開口部を有することを特徴とする請求項１または２記載の電気回路実装を有するレンズ鏡筒。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
一般に、ＡＦ、ＡＥ等の電気的制御を行うカメラシステムでは、レンズの焦点距離や焦点位置などに対しそれぞれ特定の係数、情報をカメラ側と通信する必要があり、そのためレンズ鏡筒には現在の焦点距離、焦点位置等の情報を検知するための位置検出手段が設けられ、また、これらの情報を処理しカメラ側からの命令を受け、絞り等の各動作を制御する電気回路実装を有している。そこで、従来は固定筒と、該固定筒と係合して回転繰り出しされる回転筒と、該固定筒及び回転筒と係合して直進繰り出しされる前群鏡筒とにより構成される多段繰出しのレンズ鏡筒において、電気回路実装は固定されるカメラボディ側に配置されていた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明の実施の態様】
請求項１に示す本発明は、第１固定筒と、前記第１固定筒の内周に一体的に配置される第２固定筒と、前記第１固定筒と係合して回転繰り出しされる回転筒と、前記第１固定筒および前記回転筒と係合して直進繰り出しされる前群鏡筒とを有するレンズ鏡筒であって、前記回転筒に相対的に回転自在に保持され、かつ前記第２固定筒に設けられた第１案内溝に光軸方向に移動可能に係合される第１案内手段を有し、さらに前記前群鏡筒に設けられた第２案内手段と係合し前記前群鏡筒を光軸方向に移動可能に係合する第２案内溝を有する案内筒と、電気回路実装と、前記第２固定筒と該案内筒の間で前記第２固定筒に前記電気回路実装を保持する電気回路実装保持手段とを有することにより、繰り出される前群鏡筒の案内を取るための第２固定筒に電気回路実装を保持することを可能にした。請求項２に示す本発明は、該電気回路実装保持手段は先端部に該第２固定筒との係合部を、後端部に固定部を有することにより、該第２固定筒への保持方法を簡便化できる。請求項３に示す本発明は、該第２固定筒には該電気回路実装の位置する個所に開口部を有することにより、電気回路実装上にある他のプリント配線板との接続のためのコネクタの接続作業や電気回路実装機能の検査等の作業を行い易くし、また、電気回路実装上の電気回路部品の高さを吸収し省スペースにおさめられるようになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に示す本発明は、第１固定筒と、前記第１固定筒の内周に一体的に配置される第２固定筒と、前記第１固定筒と係合して回転繰り出しされる回転筒と、前記第１固定筒および前記回転筒と係合して直進繰り出しされる前群鏡筒とを有するレンズ鏡筒であって、前記回転筒に相対的に回転自在に保持され、かつ前記第２固定筒に設けられた第１案内溝に光軸方向に移動可能に係合される第１案内手段を有し、さらに前記前群鏡筒に設けられた第２案内手段と係合し前記前群鏡筒を光軸方向に移動可能に係合する第２案内溝を有する案内筒と、電気回路実装と、前記第２固定筒と該案内筒の間で前記第２固定筒に前記電気回路実装を保持する電気回路実装保持手段とを有することにより、直進繰り出される前群鏡筒と第２固定筒との間に効率よく電気回路実装を配置することを可能にする。請求項２に示す本発明は、該電気回路実装保持手段は先端部に該第２固定筒との係合部を、後端部に固定部を有することにより、ビス等の部品を少なくし低コストで電気回路実装を保持できる。請求項３に示す本発明は、該第２固定筒には該電気回路実装の位置する個所に開口部を有することにより、電気回路実装上にある他のプリント配線板との接続のためのコネクタの接続作業や電気回路実装機能の検査等の作業を行い易くし、また、電気回路実装上の電気回路部品の高さを吸収し省スペースに収められ、小型化にできる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月12日(2006.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
二つ以上のレンズ群と、貫通穴を有する第１の筒部材と、該第１の筒部材との相対回転により、前記少なくとも一つのレンズ群を光軸方向に移動させることにより変倍を行う第２の筒部材とを有し、
前記第１の筒部材は、長手方向の前側と後ろ側の外周もしくは内周に突起を具備し、前記第２の筒部材は、その内周もしくは外周の前記突起に対応する位置に該突起がそれぞれ係合する回転ガイド溝を具備することを特徴とする鏡筒装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記突起は、前記貫通穴を有する筒部材に対する外力を、前記回転ガイド溝を介して前記貫通穴を有しない筒部材に加わるように作用することを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の鏡筒装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、光学部材と、貫通穴を有する第１の筒部材と、該第１の筒部材との相対回転により、前記光学部材をその光軸方向に移動させる第２の筒部材とを有し、前記第１の筒部材が、長手方向の前側と後ろ側の外周もしくは内周に突起を具備し、前記第２の筒部材が、その内周もしくは外周の前記突起に対応する位置に該突起がそれぞれ係合する回転ガイド溝を具備する鏡筒装置とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
同じく上記目的を達成するために、請求項２に記載の発明は、二つ以上のレンズ群と、貫通穴を有する第１の筒部材と、該第１の筒部材との相対回転により、前記少なくとも一つのレンズ群を光軸方向に移動させることにより変倍を行う第２の筒部材とを有し、前記第１の筒部材が、長手方向の前側と後ろ側の外周もしくは内周に突起を具備し、前記第２の筒部材が、その内周もしくは外周の前記突起に対応する位置に該突起がそれぞれ係合する回転ガイド溝を具備する鏡筒装置とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
同じく上記目的を達成するために、請求項３に記載の発明は、二つ以上のレンズ群と、貫通穴を有する直進ガイド筒と、該直進ガイド筒と相対回転可能で光軸方向には相対移動不能な駆動筒とを有し、前記直進ガイド筒と前記駆動筒の相対回転により、前記少なくとも一つのレンズ群を光軸方向に移動させて変倍を行う鏡筒装置であって、前記直進ガイド筒が、該直進ガイド筒の前端と後端の外周もしくは内周に突起を具備し、前記駆動筒が、その内周もしくは外周の前記突起に対応する位置に該突起がそれぞれ係合する回転ガイド溝を具備する鏡筒装置とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月8日(2006.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
上記のようにしてヘモグロビン濃度の測定を終えた検体は、検体分注ノズル４１によって、上記のように試薬Ｍが注入された状態で待機する検出用容器３２内に所定量注入される。検体注入ノズル４１は、駆動部４３によって駆動されて、図に破線で示す検体容器２２上の位置と、図に実線で示す検出用容器３２上の位置間を移動可能となっており、かつ、各位置において上下動することができるようになっている。また、駆動部４３は、ノズル４１内に検体を吸引し、かつ吐出するためのポンプ（図示略）を備えている。検体を検出用容器３２に注入するには、検体容器２２内の検体中にノズル４１の先端を挿入した状態でポンプを吸引側に駆動して所定量の検体をノズル４１内に吸引した後、ノズル４１先端を検出用容器３２に対応して位置させた状態でポンプを吐出側に駆動してノズル４１内の検体を検出用容器３２内に吐出することによって行なう。なお、検出用容器３２内に注入される検体の量は、制御部５０内に形成される検体分注ノズル制御部５３によって適宜制御できるようになっている。検体分注ノズル４１は、ヘモグロビン濃度測定部２０における検体容器２２からＨｂＡ１ｃ値測定部３０における検出用容器３２への上記のような検体の移送を１回行なうごとに、図示しない洗浄液槽の洗浄液の吸引・吐出を複数回行なうとともに、ノズル外面に洗浄液を吹きかけるなどして洗浄される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ＨｂＡ１ｃ値測定部３０では、検出用容器３２中の試薬Ｍに所定量の検体が注入されることにより、試薬中のラテックス粒子表面に検体中の各種ヘモグロビンが吸着させられ、そして、ＨｂＡ１ｃに特異的に反応する抗原抗体反応によってラテックス粒子が凝集させられるという現象が起こる。検体中に含まれる全ヘモグロビン量に対するＨｂＡ１ｃの割合に応じて、上記のような凝集の度合いが異なるため、検出用容器３２内の試薬・検体混合物の抗原抗体反応後の濁度を計測することにより、その検体のＨｂＡ１ｃ値を得ることができる。濁度は、測光部３４において、たとえば６６０ｎｍ付近の吸光度として計測され、この吸光度信号は制御部５０内に形成されたＨｂＡ１ｃ値演算部５４に送られ、所定の検量線を使ってＨｂＡ１ｃ値が演算される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
上記のいずれの場合においても、要するに、検体中のヘモグロビン濃度が高い場合には、検体と試薬を混合した時点でのヘモグロビン量を少なくするように、逆に、検体中のヘモグロビン濃度が低い場合には、検体と試薬を混合した時点でのヘモグロビン量を多くするように、検出用容器３２への検体および試薬の注入量を操作する。その結果、検体中のヘモグロビン濃度いかんにかかわらず、すなわち、被験者の性差、年齢差、貧血の有無等により、所定倍率で溶血希釈して得られた検体中のヘモグロビン濃度にばらつきがあったとしても、検出用容器内でのヘモグロビン濃度を所定の適正範囲内とするように調整することができ、ラテックス免疫凝集法によって、ラテックス粒子の凝集に起因する濁度として計測されるＨｂＡ１ｃ値の誤差を著しく少なくすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
加えて、検出用容器３２内でのヘモグロビン濃度が所定以下となるように調整すれば、試薬液の使用量を抑制することができ、このことは、この種の検査費用の低減につながる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月21日(2006.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射面となる屈折面と反射型ホログラフィック光学素子により構成される反射面と光束分割面とを有し、屈折率が１より大きい媒質により構成された屈折光学素子からなり、
上記屈折面から入射した光束を、少なくとも１回以上、上記反射面に入射させ、上記光束分割面より出射させることを特徴とする虚像観察光学素子。
【請求項２】
上記反射型ホログラフィック光学素子は、リップマン体積ホログラム素子であることを特徴とする請求項１記載の虚像観察光学素子。
【請求項３】
上記反射型ホログラフィック光学素子のホログラム層は、回折現象を起こす波長がそれぞれ異なる複数のホログラム層により構成されていることを特徴とする請求項１記載の虚像観察光学素子。
【請求項４】
上記反射型ホログラフィック光学素子のホログラム感光材料は、フォトポリマーであることを特徴とする請求項１記載の虚像観察光学素子。
【請求項５】
上記反射型ホログラフィック光学素子は、入射波面に対して非軸対称な位相差を付与して入射光束を回折させることを特徴とする請求項１記載の虚像観察光学素子。
【請求項６】
入射面となる屈折面と反射型ホログラフィック光学素子により構成される反射面と光束分割面とを有し、屈折率が１より大きい媒質により構成され、上記屈折面から入射した光束を少なくとも１回以上該反射面に入射させ該光束分割面より出射させる屈折光学素子と、
上記屈折光学素子の反射面に接合され、該屈折光学素子に一体的となされた補正板とからなり、
上記補正板は、上記屈折光学素子と共働して、外界から該補正板に入射してこの補正板を透過し、さらに、該屈折光学素子を透過して上記光束分割面より射出する光束に対する光学的パワーを零とすることを特徴とする虚像観察光学素子。
【請求項７】
上記反射型ホログラフィック光学素子は、リップマン体積ホログラム素子であることを特徴とする請求項６記載の虚像観察光学素子。
【請求項８】
上記反射型ホログラフィック光学素子のホログラム層は、回折現象を起こす波長がそれぞれ異なる複数のホログラム層により構成されていることを特徴とする請求項６記載の虚像観察光学素子。
【請求項９】
上記反射型ホログラフィック光学素子のホログラム感光材料は、フォトポリマーであることを特徴とする請求項６記載の虚像観察光学素子。
【請求項１０】
上記反射型ホログラフィック光学素子は、入射波面に対して非軸対称な位相差を付与して入射光束を回折させることを特徴とする請求項６記載の虚像観察光学素子。
【請求項１１】
画像表示素子と、
入射面となる屈折面と反射型ホログラフィック光学素子により構成される反射面と光束分割面とを有し、屈折率が１より大きい媒質により構成された屈折光学素子とを備え、
上記画像表示素子から射出された光束は、上記入射面から上記屈折光学素子内に入射し、少なくとも１回以上上記反射面に入射し、上記光束分割面より出射することを特徴とする虚像観察光学装置。
【請求項１２】
上記反射型ホログラフィック光学素子は、リップマン体積ホログラム素子であることを特徴とする請求項１１記載の虚像観察光学装置。
【請求項１３】
上記反射型ホログラフィック光学素子のホログラム層は、回折現象を起こす波長がそれぞれ異なる複数のホログラム層により構成されていることを特徴とする請求項１１記載の虚像観察光学装置。
【請求項１４】
上記反射型ホログラフィック光学素子のホログラム感光材料は、フォトポリマーであることを特徴とする請求項１１記載の虚像観察光学装置。
【請求項１５】
上記反射型ホログラフィック光学素子は、入射波面に対して非軸対称な位相差を付与して入射光束を回折させることを特徴とする請求項１１記載の虚像観察光学装置。
【請求項１６】
上記画像表示素子は、自発光画像表示素子であることを特徴とする請求項１１記載の虚像観察光学装置。
【請求項１７】
上記画像表示素子は、空間光変調素子とこの空間光変調素子を照明する照明手段とを有して構成されていることを特徴とする請求項１１記載の虚像観察光学装置。
【請求項１８】
上記照明手段は、光源として発光ダイオードを備えていることを特徴とする請求項１１の虚像観察光学装置。
【請求項１９】
上記照明手段は、光源としてレーザ発振器を備えていることを特徴とする請求項１１の虚像観察光学装置。
【請求項２０】
画像表示素子と、
入射面となる屈折面と反射型ホログラフィック光学素子により構成される反射面と光束分割面とを有し、屈折率が１より大きい媒質により構成され、上記画像表示素子から射出され該屈折面から入射した光束を少なくとも１回以上該反射面に入射させ該光束分割面より出射させる屈折光学素子と、
上記屈折光学素子の反射面に接合され、該屈折光学素子に一体となされた補正板とからなり、
上記補正板は、上記屈折光学素子と共働して、外界から該補正板に入射してこの補正板を透過し、さらに、該屈折光学素子を透過して上記光束分割面より射出する光束に対する光学的パワーを零とすることを特徴とする虚像観察光学装置。
【請求項２１】
上記反射型ホログラフィック光学素子は、リップマン体積ホログラム素子であることを特徴とする請求項２０記載の虚像観察光学装置。
【請求項２２】
上記反射型ホログラフィック光学素子のホログラム層は、回折現象を起こす波長がそれぞれ異なる複数のホログラム層により構成されていることを特徴とする請求項２０記載の虚像観察光学装置。
【請求項２３】
上記反射型ホログラフィック光学素子のホログラム感光材料は、フォトポリマーであることを特徴とする請求項２０記載の虚像観察光学装置。
【請求項２４】
上記反射型ホログラフィック光学素子は、入射波面に対して非軸対称な位相差を付与して入射光束を回折させることを特徴とする請求項２０記載の虚像観察光学装置。
【請求項２５】
上記画像表示素子は、自発光画像表示素子であることを特徴とする請求項２０記載の虚像観察光学装置。
【請求項２６】
上記画像表示素子は、空間光変調素子とこの空間光変調素子を照明する照明手段とを有することを特徴とする請求項２０記載の虚像観察光学装置。
【請求項２７】
上記照明手段は、光源として発光ダイオードを備えて構成されていることを特徴とする請求項２６記載の虚像観察光学装置。
【請求項２８】
上記照明手段は、光源としてレーザ発振器を備えて構成されていることを特徴とする請求項２６記載の虚像観察光学装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月28日(2006.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
複数の走査電極と複数の信号電極を対向させて液晶を狭持する液晶表示素子と、前記複数の信号電極を駆動する信号電極駆動装置と、前記複数の走査電極を駆動する走査電極駆動装置とを有する液晶表示装置において、
Ｍ行で構成する走査電極のうち、前記Ｍ行の内のＮ行には外部から与えられるデータ信号に応じて表示を行う表示期間と、残りの（Ｍ−Ｎ）行には所定のデータに応じて表示を行う非表示期間とを有し、非表示期間には（Ｍ−Ｎ）行の走査電極を複数、または全行同時に選択し、前記複数または全行同時に選択する期間では前記所定のデータが一定であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】  前記走査電極駆動装置は、１フレームに１度、前記非表示期間を選択する非表示期間選択回路を内蔵し、該非表示期間選択回路は前記非表示期間の走査電極を選択する選択回路を有することを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月6日(2006.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  撮影レンズを通過した光束を複数の光束に分割し、撮像の際には撮像光束外へ退避する第１反射部材と、該第１反射部材からの光を反射させる第２反射部材とを有する光学機器において、
該第１反射部材と第２反射部材との間には該第１反射部材により分割された光束の射出角を小さくする方向に偏向させる光偏向部材が設けられていることを特徴とする光学機器。
【請求項２】  前記第１反射部材は半透過面を利用して、前記撮影レンズからの光束を２つに分割していることを特徴とする請求項１の光学機器。
【請求項３】  前記光偏向部材は回折光学素子より成り、前記反射部材の半透過面を通過してきた光束を偏向していることを特徴とする請求項２の光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の光学機器は、撮影レンズを通過した光束を複数の光束に分割し、撮像の際には撮像光束外へ退避する第１反射部材と、該第１反射部材からの光を反射させる第２反射部材とを有する光学機器において、
該第１反射部材と第２反射部材との間には該第１反射部材により分割された光束の射出角を小さくする方向に偏向させる光偏向部材が設けられていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２の発明は請求項１の発明において、前記第１反射部材は半透過面を利用して、前記撮影レンズからの光束を２つに分割していることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３の発明は請求項２の発明において、前記光偏向部材は回折光学素子より成り、前記反射部材の半透過面を通過してきた光束を偏向していることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の光学機器の実施形態１の要部概略図である。同図は焦点検出装置を有したカメラ等の光学機器を示している。図２は図１の焦点検出装置を構成する主要部分の要部概略図であり、焦点検出系に入射する光束の光路を示している。図中１は撮影レンズ、１ａは撮影レンズ１の瞳である。２は撮影レンズ１の光軸（一点鎖線）、３はフィルム面や撮像素子等の撮像面である。４は撮影レンズ１の光軸２上に配置された回動可能な半透過面を有する主ミラー（反射部材）、５は焦点板であり、撮影レンズ１による被写体像が主ミラー４を介して結像している。６はペンタプリズム、７は接眼レンズである。焦点板５上の被写体像をペンタプリズム６と接眼レンズ７を介して観察している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月6日(2006.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顕微鏡を通して試料の画像を蓄積型の撮像素子に投影し、この撮像素子への電荷蓄積時間を前記画像の光強度に応じて制御し、かつ前記撮像素子から出力される画像信号に基づいて前記試料に対するフォーカス調整を行う顕微鏡のオートフォーカス装置において、 
前記試料が移動していることを検出する移動検出手段と、
この移動検出手段により前記試料の移動が検出されると、前記撮像素子への電荷蓄積時間の最長時間に制限を加える蓄積制限手段と、を具備したことを特徴とする顕微鏡のオートフォーカス装置。
【請求項２】
顕微鏡を通して試料の画像を蓄積型の撮像素子に投影し、この撮像素子への電荷蓄積時間を前記画像の光強度に応じて制御し、かつ前記撮像素子から出力される画像信号に基づいて前記試料に対するフォーカス調整を行う顕微鏡のオートフォーカス装置において、
前記試料が移動していることを検出する移動検出手段と、 
この移動検出手段により前記試料の移動が検出されると、前記撮像素子から出力される画像信号に含まれる低周波成分を強調するフィルタ手段と、を具備したことを特徴とする顕微鏡のオートフォーカス装置。
【請求項３】
顕微鏡を通して試料の画像を蓄積型の撮像素子に投影し、この撮像素子への電荷蓄積時間を前記画像の光強度に応じて制御し、かつ前記撮像素子から出力される画像信号に基づいて前記試料に対するフォーカス調整を行う顕微鏡のオートフォーカス装置において、
前記試料が移動していることを検出する移動検出手段と、
この移動検出手段により前記試料の移動が検出されると、前記撮像素子への電荷蓄積時間の最長時間に制限を加える蓄積制限手段と、
前記移動検出手段により前記試料の移動が検出されると、前記撮像素子から出力される画像信号に含まれる低周波成分を強調するフィルタ手段と、を具備したことを特徴とする顕微鏡のオートフォーカス装置。
【請求項４】
顕微鏡を通して試料の画像を蓄積型の撮像素子に投影し、この撮像素子への電荷蓄積時間を前記画像の光強度に応じて制御し、かつ前記撮像素子から出力される画像信号に基づいて前記試料に対するフォーカス調整を行う顕微鏡のオートフォーカス装置において、 
前記試料が前記顕微鏡の観察光学系の光軸に対して垂直方向に移動することを検出する移動検出手段と、
前記試料の移動の検出に連動して前記撮像素子の電荷蓄積時間を制御する蓄積時間制御手段と、
を具備したことを特徴とする顕微鏡のオートフォーカス装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３記載の発明は、顕微鏡を通して試料の画像を蓄積型の撮像素子に投影し、この撮像素子への電荷蓄積時間を画像の光強度に応じて制御し、かつ撮像素子から出力される画像信号に基づいて試料に対するフォーカス調整を行う顕微鏡のオートフォーカス装置において、試料が移動していることを検出する移動検出手段と、この移動検出手段により試料の移動が検出されると、撮像素子への電荷蓄積時間の最長時間に制限を加える蓄積制限手段と、移動検出手段により試料の移動が検出されると、撮像素子から出力される画像信号に含まれる低周波成分を強調するフィルタ手段と、を備えた顕微鏡のオートフォーカス装置である。
請求項４記載の発明は、顕微鏡を通して試料の画像を蓄積型の撮像素子に投影し、この撮像素子への電荷蓄積時間を前記画像の光強度に応じて制御し、かつ前記撮像素子から出力される画像信号に基づいて試料に対するフォーカス調整を行う顕微鏡のオートフォーカス装置において、 試料が顕微鏡の観察光学系の光軸に対して垂直方向に移動することを検出する移動検出手段と、試料の移動の検出に連動して前記撮像素子の電荷蓄積時間を制御する蓄積時間制御手段と、を具えた顕微鏡のオートフォーカス装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月4日(2006.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶素子の製造方法及びスペーサー付き基板の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一対の基板をスペーサーを介して対向配置し、該基板間に液晶化合物を挟持してなる液晶素子の製造方法であって、
前記一対の基板のうちの一方の基板上に、スペーサー形成材料を同一箇所に複数回に分けて付与して硬化させ、前記一対の基板の間隔を規定するスペーサーを形成するスペーサー形成工程と、
前記一対の基板を、前記スペーサーを挟んで対向配置する配置工程と、
前記対向配置された一対の基板間に液晶化合物を封入する封入工程とを具備することを特徴とする液晶素子の製造方法。
【請求項２】  前記スペーサー形成材料を同一箇所に複数回付与する場合に、２回目以降のスペーサー形成材料の付与量は、１回目の付与量より少なくすることを特徴とする請求項１に記載の液晶素子の製造方法。
【請求項３】  前記スペーサー形成材料を同一箇所に複数回付与する場合に、先に付与したスペーサー形成材料をある程度硬化させた後に、後のスペーサー形成材料の付与を行うことを特徴とする請求項１に記載の液晶素子の製造方法。
【請求項４】  前記スペーサーが形成される基板が、透明基板上に着色層を備えたカラーフィルタを用いて構成されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶素子の製造方法。
【請求項５】  前記スペーサーが形成される基板が、画素毎にアクティブ素子を備えたアクティブマトリクス基板であることを特徴とする請求項１に記載の液晶素子の製造方法。
【請求項６】  前記スペーサー形成材料は、硬化性樹脂からなることを特徴とする請求項１に記載の液晶素子の製造方法。
【請求項７】  前記スペーサー形成材料をインクジェット方式により付与することを特徴とする請求項１に記載の液晶素子の製造方法
【請求項８】  基板上に、スペーサー形成材料を同一箇所に複数回に分けて付与して硬化させることによりスペーサー付き基板を形成することを特徴とするスペーサー付き基板の製造方法。
【請求項９】  前記スペーサー形成材料を同一箇所に複数回付与する場合に、２回目以降のスペーサー形成材料の付与量は、１回目の付与量より少なくすることを特徴とする請求項８に記載のスペーサー付き基板の製造方法。
【請求項１０】  前記スペーサー形成材料を同一箇所に複数回付与する場合に、先に付与したスペーサー形成材料をある程度硬化させた後に、後のスペーサー形成材料の付与を行うことを特徴とする請求項８に記載のスペーサー付き基板の製造方法。
【請求項１１】  前記スペーサーが形成される基板が、透明基板上に着色層を備えたカラーフィルタを用いて構成されていることを特徴とする請求項８に記載のスペーサー付き基板の製造方法。
【請求項１２】  前記スペーサーが形成される基板が、画素毎にアクティブ素子を備えたアクティブマトリクス基板であることを特徴とする請求項８に記載のスペーサー付き基板の製造方法。
【請求項１３】  前記スペーサー形成材料は、硬化性樹脂からなることを特徴とする請求項８に記載のスペーサー付き基板の製造方法。
【請求項１４】  前記スペーサー形成材料をインクジェット方式により付与することを特徴とする請求項８に記載のスペーサー付き基板の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月28日(2006.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉塞した下端、および、相対向して突出し液体用開口を形成する首部端を備える細長い円筒状壁を含み、
前記閉塞した下端は、隣接して積み重ねられる同様な容器の首部端を収容するための内向きの凹部を含み、該凹部は、該同様な容器の該首部との間に空間を形成するための少なくとも一つの延在するリブを有する平坦面を含んでいる細胞増殖培養用容器。
【請求項２】
前記空間により、気体が前記隣接し積み重ねられる同様な容器の液体用開口を出入りすることができる請求項１記載の容器。
【請求項３】
前記容器は、積み重ねできるローラボトルである請求項１記載の容器。
【請求項４】
前記リブは、前記平坦面と一体である請求項１記載の容器。
【請求項５】
前記凹部は、側壁をさらに含む請求項１記載の容器。
【請求項６】
前記リブは、該リブが終端する前記凹部の前記側壁に向けて前記容器の長手方向の軸線近傍の位置から放射状に広がる請求項５記載の容器。
【請求項７】
複数の前記リブは、前記容器の長手方向の軸線回りにほぼ均等に離れて設けられている請求項６記載の容器。
【請求項８】
前記凹部は、略円錐台形状である請求項１記載の容器。
【請求項９】
前記首は、内ねじ山付キャップを嵌め付けるための一体の外ねじ山を含んでいる請求項１記載の容器。
【請求項１０】
請求項９記載の容器と、
上面、および、該上面から下部の止め縁まで延在する環状のアウタスカートを有する内ねじ山付キャップと、
を含むローラボトルアッセンブリ。
【請求項１１】
前記キャップは、前記上面を貫通する中央のオリフィスと、該オリフィスを塞ぐように該上面の内側に取り付けられる気体透過膜と、をさらに含む請求項１０記載のアッセンブリ。
【請求項１２】
前記容器の凹部は、側壁をさらに含む請求項１０記載のアッセンブリ。
【請求項１３】
前記リブは、該リブが終端する前記凹部の前記側壁に向けて前記容器の長手方向の軸線近傍の位置から放射状に広がる請求項１２記載のアッセンブリ。
【請求項１４】
複数の前記リブは、前記容器の長手方向の軸線回りにほぼ均等に離れて設けられている請求項１３記載のアッセンブリ。
【請求項１５】
閉塞した下端、および、相対向して突出し液体用開口を形成する首部端を有する第１の容器であって、該閉塞した下端は、内向きの凹部を含み、該凹部は、少なくとも一つの延在するリブを有する平坦面を含んでいる第１の容器を設け、
第２の容器を設け、
前記第２の容器の首部が前記第１の容器の前記凹部に嵌まり込む状態で該第１の容器と該第２の容器とを積み重ね、
前記リブが、前記第２の容器の首部を前記第１の容器の前記平坦面に対し間隔をおいて配置する細胞増殖培養用容器の堆積方法。
【請求項１６】
前記第１および第２の容器は、積み重ねることができるローラボトルである請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記リブは、前記平坦面と一体である請求項１５記載の方法。
【請求項１８】
前記凹部は、側壁をさらに含む請求項１５記載の方法。
【請求項１９】
前記リブは、該リブが終端する前記凹部の前記側壁に向けて前記容器の長手方向の軸線近傍の位置から放射状に広がる請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
複数の前記リブは、前記容器の長手方向の軸線回りにほぼ均等に離れて設けられている請求項１９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月23日(2006.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
前記不浸透性の被覆１６の特徴は、０．９１またはそれ以上の水分活性値を有する充填物と直接接触することとなったときに、これらの間で、０．９１以下または好ましくは０．９４以下に水分活性値を下げ得るような水分の移行がないことである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図中に示される種類の食品は、成形モールドにモールド成形可能な材料を流し込み、それからそれを排出し、冷却して符号４で示されるシェルを成形するという第１の段階を含む方法によって生産することができる。この操作の後に、所望の厚みを造り上げるために、第２の同様のモールディング段階を続けてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月20日(2006.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酵母細胞は、周波数が１５９５０から１６１５０ＭＨｚの範囲および１００から６００ｍＶ／ｃｍの範囲の電界強度を有する交流電場存在下で培養した結果、電場なしで培養した酵母細胞に比べ哺乳類の脳中のリポフシンまたはモノアミンオキシダーゼＢ型のレベルを低減させる能力を向上させたことに特徴がある複数個の酵母細胞で、その複数個の酵母細胞を含む組成物。
【請求項２】
前記複数個の酵母細胞につき、周波数が１５９５０から１６１５０ＭＨｚの範囲および１００から６００ｍＶ／ｃｍの範囲の電界強度を有する交流電場存在下で培養した結果、電場なしで培養した酵母細胞と比較して哺乳類血液中のスーパーオキシドジスムターゼのレベルを増加させ、或いは脂質過酸化を低減させる能力を向上させたことに特徴がある複数個の酵母細胞で、その複数個の酵母細胞を含む組成物。
【請求項３】
当該酵母細胞は更に、電場がない条件で培養した酵母細胞と比較して哺乳類の脳における脂質過酸化を低減する能力を向上させたという更なる特徴がある、請求項１または２の組成物。
【請求項４】
当該周波数の範囲が１６０００〜１６１００ＭＨｚである、請求項１または２の組成物。
【請求項５】
電界強度の範囲が１５０〜５００ｍＶ／ｃｍである、請求項１または２の組成物。
【請求項６】
前記酵母細胞は、Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ種、Ｓｃｈｉｚｏｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｐｏｍｂｅ、Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｓａｋｅ、Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｕｖａｒｕｍ、Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｒｏｕｘｉｌ、Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｃａｒｌｓｂｅｒｇｅｎｓｉｓ、Ｒｈｏｄｏｔｏｒｕｌａ  ａｕｒａｎｔｉａｃａおよびＳａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｃｅｒｅｖｉｓｉａｅからなる群より選択した種である、請求項１または２の組成物。
【請求項７】
前記酵母細胞がＳａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｃｅｒｅｖｉｓｉａｅ  Ｈａｎｓｅｎ  ＡＳ２．５０１、ＡＳ２．５０２、ＡＳ２．５０３、ＡＳ２．５０４、ＡＳ２．５３５、ＡＳ２．５５８、ＡＳ２．５６０、ＡＳ２．５６１およびＡＳ２．５６２からなる群より選択した受入番号でＣｈｉｎａ  Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｕｌｔｕｒｅ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ  Ｃｅｎｔｅｒに寄託された菌株である、請求項１または２の組成物。
【請求項８】
当該菌株がＳａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｃｅｒｅｖｉｓｉａｅ  Ｈａｎｓｅｎ  ＡＳ２．５０１である、請求項７の組成物。
【請求項９】
当該組成物が錠剤、粉末または健康飲料の形態である、請求項１または２の組成物。
【請求項１０】
当該組成物が健康飲料の形態である、請求項１または２の組成物。
【請求項１１】
周波数が１５９５０から１６１５０ＭＨｚおよび電界強度が１００から６００ｍＶ／ｃｍの範囲である交流電場の存在下で多数の酵母細胞を培養し、前記酵母細胞が前記培養の結果により電場なしで培養した酵母細胞と比較して哺乳類の脳におけるリポフスチンまたはモノアミンオキシダーゼＢ型のレベルを低減する能力を増加させたことに特徴がある、酵母組成物の調製方法。
【請求項１２】
脳中のリポフシンまたはモノアミンオキシダーゼＢ型のレベルを低減させるための請求項１または２の組成物。
【請求項１３】
血液中のスーパーオキシドジスムターゼのレベルを増加させ、或いは脂質過酸化を低減させるための請求項１または２の組成物。
【請求項１４】
経口投与するための請求項１２の組成物。
【請求項１５】
経口投与するための請求項１３の組成物。