【事件の表示】
　平成　２年特許願第　８５０６５号「放電管用陰極」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年１１月２８日出願公開、特開平　２−２８８０４４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成２年４月２日（パリ条約による優先権主張、平成１年４月３日、オランダ国）の出願であって、平成８年１２月１９日付け、平成１１年１月２８日付け、平成１１年１０月２０日付け及び平成１３年８月２日付けの手続補正書によって補正された明細書並びに図面の記載から見て、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認める。
　
　請求項１「潜在的電子放出材料の層で被覆した金属支持ベースを有し、該金属支持ベースは厚さ２０μｍないし１５０μｍの再結晶材料よりできている傍熱型放電管用陰極において、前記金属支持ベースより少なくとも２０μｍの間隔をおいて配置した発熱体を具えてなることを特徴とする傍熱型放電管用陰極。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、当審における平成１３年１月２４日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の出願の日前である昭和５５年６月３０日に頒布された特公昭５５−２４６４８号公報（以下、引用刊行物１という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。　
（１）「本発明は、ブラウン管等の電子管陰極に供する、始動時間の極めて短かくかつ長寿命の直熱型陰極材料の製造方法に関するものである。」（第１頁右欄第２行〜同第４行）、
（２）「従来の公知の粉末焼鈍法によって、Ｎｉ−Ｗ−Ｚｒ（あるいはＨｆ）合金を作り、…３０〜５０μｍ厚みの薄板を作った。」（第１頁右欄第２７行〜同第３０行）、
（３）「実際には、１０００℃程度の陰極温度になる場合がある。したがって、１０００℃の陰極温度のときには、初期状態から３００時間位で格子定数が約１％も収縮するので、これはときには基体金属の上に被覆していた酸化物が剥離し、急激な電子放射の劣化の原因になったりする。このため、陰極の基体金属をあらかじめ不活性雰囲気もしくは還元性雰囲気で、再結晶温度以上の高い温度で焼鈍しておく必要がある。」（第２頁左欄第１２行〜同第２０行）
（４）「また光学顕微鏡による組織観察の結果では、再結晶温度以上の温度における焼鈍により粒界の成長が認められ、α−Ｎｉ合金特有の双晶粒界組織を示した。平均粒径は１０００℃、５時間の焼鈍で８．８μｍであったものが、１００および５００時間ではそれぞれ１２．２および１２．０μｍで、ほぼ一定の粒界になっていた。
　一方、１３００℃、１時間の焼鈍を行なったものでは、１２．３μｍの粒径の粒界に成長し、粒界の形状はほとんど変わらなかった。高温焼鈍の場合は短時間で一定の粒径の粒界に成長することが分かった。」（第２頁左欄第４０行〜同右欄第７行）
　
　この記載事項によると、引用例１には、
「酸化物で被覆した基体金属を有し、該基体金属は厚さ３０ないし５０μｍの再結晶材料よりできている電子管陰極。」（以下、引用例１に記載の発明という。）
が記載されていると認められる。
　
　また、同じく当審における平成１３年１月２４日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の出願の日前である昭和５５年５月８日に頒布された実公昭５５−１９４２０号公報（以下、引用刊行物２という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。　
（１）「従来、第１図及び第２図に示すような電子管陰極構体が考えられている。すなわち、底部にカソードディスク（電子放射面）１を有する有底筒状のニクロム製よりなるカソードスリーブ２は円筒状のステンレス又はコパールよりなるカソードホルダ４内に、鉄ニッケル合金等の熱伝導度の悪い材質で作られたストラップ３で１２０°間隔に３方向に取付けられる。（第１頁左欄第３２行〜同右欄第２行）
（２）「而して、カラー陰極線管、白黒陰極線管などの速動型陰極においてはできるだけ短時間にカソードスリーブ２を電子放射しうる温度まで昇温しなければならない。そのために、陰極は熱容量が小さい必要がある。したがって、速動型陰極は一般的に構造が小さく、かつ外面黒化してある。陰極が小さいために、第３図に示すように、カソードスリーブ２底面とヒータ５の隙間Δｌにより特性は大きく左右されている。例えば１．８９ｍｍ、長さ２．０ｍｍ程度の外面黒化をほどこしたカソードスリーブで、カソードスリーブ２の底面とヒータ５の隙間Δｌが０ｍｍと０．３ｍｍとのものでは第４図に示すような特性を示す。すなわち、隙間Δｌが大きければ大きい程、テレビジョン受像機の出画時間が遅くなる。」（第１頁右欄第１７行〜同右欄第３１行）
　
　さらに、同じく当審における平成１３年１月２４日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の出願の日前である昭和５２年６月１８日に頒布された実公昭５２−２６８４０号公報（以下、引用刊行物３という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。　
（１）「ヒータの動作中ヒータの熱変形によりしばしばヒータコイルの捲回し部分の一部が、スペーサコイルのピッチの間６よりはみ出しカソードスリーブ内壁３に接触し、コイルヒータ５とカソードスリーブ内壁３との間の耐圧を保持するためのスペーサコイル４の効果がなくなりカソードスリーブ内面とヒータ間の耐圧を悪化せしめる欠点があった。」（第１頁右欄第４行〜同第１１行）
　
３．対比
　本願請求項１に係る発明と引用刊行物１に記載の発明とを対比すると、
引用刊行物１に記載の発明における「酸化物」、「基体金属」、「電子管陰極」は、それぞれ、請求項１に係る発明における「潜在的電子放出材料の層」、「金属支持ベース」、「放電管用陰極」に相当するから、両者は、
【一致点】
「潜在的電子放出材料で被覆した金属支持ベースを有し、該金属支持ベースは再結晶材料よりできている放電管用陰極。」
で一致し、
【相違点１】
請求項１に係る発明では、金属支持ベースが、厚さ２０ないし１５０μｍであるのに対し、引用例１に記載の発明では、基体金属が、厚さ３０ないし５０μｍである点、　
【相違点２】
請求項１に係る発明では、放電管用陰極が、金属支持ベースより少なくとも２０μｍの間隔をおいて配置した発熱体を具えた傍熱型放電管用陰極であるのに対し、引用例１に記載の発明では、電子管陰極が、かかる発熱体を具えていない直熱型電子管陰極である点　
で相違する。
　
４．当審の判断
　【相違点１】について検討すると、
引用刊行物１には、厚さ３０ないし５０μｍである基体金属の再結晶粒径が、１２μｍ程度の一定値となることが記載されており、さらに、金属結晶の寸法は基体金属の厚さによって決まることから、基体金属の厚さを２０ないし１５０μｍとすることは、許容される金属結晶の寸法に応じて当業者が適宜決定しうるものである。
　【相違点２】について検討すると、
引用刊行物２には、カソードスリーブ２をヒータ５により間接的に加熱するに際して、カソードスリーブ２とヒータ５との隙間を０ｍｍから０．３ｍｍ（３００μｍ）とすることが記載されており、引用刊行物１に記載の基体金属に引用刊行物２に記載のヒータ５を配置して傍熱型電子管陰極とすることは、当業者が容易になしうることである。そして、その際の基体金属とヒータ５との隙間である「少なくとも２０μｍ」は、引用刊行物３に記載のコイルヒータ５の熱変形によるカソードスリーブ２への接触による有害な影響を考慮して、隙間０ｍｍ〜０．３ｍｍ（３００μｍ）から当業者が適宜選択しうる数値範囲にすぎない。　
５．むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、引用例１乃至３に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。