(57)【要約】      （修正有）【解決手段】裁判による判決例を検討し、評釈するため図表化し、大学生、研究者、裁判官、弁護士等が判決に見られる争点を明らかにし、それに適用すべき、民事訴訟法等の関係法令を分析する論点を的確に指導することによって、正しい判例評釈を可能にする。【効果】指導教授等による直接指導と相まって、正しい判例評釈が可能となる。【選択図】図１
0003125959.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
裁判所による判決例による研究演習を通じて、民事訴訟法の理論と実際の神髄を学部学生、大学院の学生に教授するため、まず判決例の分析のために使用するため、１号用紙、２号用紙、３号用紙、４号用紙からなる書類を作成した。
【請求項２】
上記１号〜４号用紙による判例分析の具体的指導のポイントを示す具体例による指針書を作成した。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、１号様式、２号様式，３号様式，４号様式と民事訴訟法、憲法、民法、商法、刑法等の観点から法令の適用に関する具体例による検討指針を示すことを目的とする。
｛背景技術｝【０００２】  全国の大学の法学部、大学院法学研究科では、この考案は、大学、大学院教授として、ここ２０年間にわたる教育研究の実践の中から醸成されたもので、門外不出であったため、裁判所による判決の判旨と判示事項を示す文献から、間接的に判決例を分析するという指導法に止まっており、判決の原文から分析する例は皆無だった。これが今回の開示の理由である。
｛考案が解決しようとする課題｝【０００３】  裁判官による判決文は、大学教授の立場からは、大学院における修士論文に匹敵するものである。従って、判決文の研究指導は大学院の指導教授による大学院生の指導に匹敵する。この考案は、上記指導を能率的に行うために不可欠のものである。
｛問題を解決するための手段｝【０００４】  本考案は、１号用紙から４号用紙の４部から構成され、更に、認定された事実に基づき、適用されるべき法令を検討する場合の検討ソフトを添付している。本考案を活用すれば、事実関係と法律関係が錯綜している難解複雑な判決例も、たちどころに解明され、認定事実及び法律関係の両面に渡って、多角的な視点からする判例評釈が可能となる。法学部及び大学院法学研究科の学生は、できるだけ数多くの且つ適用すべき法律が多方面に渡る判例評釈を積み上げてはじめて、法律学の神髄に肉薄でき、また、大学院において法律学に関する修士論文を書く事ができるのである。大学生及び大学院生に限らず、裁判官、検察官、弁護士等の法曹育成の上でも、本考案を活用することは不可欠である。
｛考案の効果｝【０００５】  上述のように、本考案は、現職の大学教授である考案者の２０年になんなんとする大学の法律学教育の現場から、毎年改善を加えて完成したもので、ここではじめて開示される本邦初のものである。近年開設された法科大学院における法曹教育に活用されれば、その教育効果は抜群であると見込まれる。
｛考案を実施するための最良の形態｝【０００６】  この考案を最良の形態で実施するためには、説明会を開催して、考案者を講師とした実施方法の説明が不可欠である。長年に渡る大学法学部及び大学院法学研究科における教育研究の現場で醸成された考案だからである。
｛実施例｝【０００７】  以下、添付津面に従って一実施例を説明する。１は被告の主張とそれに対する原告の認否を記載する。２は原告の主張とこれに対する被告の認否を記載する。３は、１，２に基づき、被告と原告の主張の争点を整理記載する。４は、３に基づき、被告と原告の主張の争点に対する裁判官による判旨を記載する。更に、まず、争いのない事実を整理し、争いのある事実に対しては、被告と原告の主張する証拠について記載し、裁判官による認定事実の根拠を記載する。更に、５は、上記、認定事実に適用した法令を多面的に分析して記載する場合の検討すべきポイントを記載する。【０００８】  本考案の一実施例は上記のごとき構成からなるものであるから大学院法学研究科における法学に関する修士論文の指導にそのまま活用できるものである。すなはち、１から４については原告と被告の欄に修士論文の課題に関する論点を記載し、結論の根拠となった法令と学説の出典を記載すればよい。更に、５は、論点に関する学説の要点を記載する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】｛図１｝被告の主張を整理するための１号用紙である。
｛図２｝原告の主張を整理するための２号用紙である。
｛図３｝被告と原告の主張の争点を整理し、これに対する裁判官の判断を整理するための３号用紙である。
｛図４｝裁判官の判断の根拠となった認定事実と根拠法令を整理するための４合用紙である。
【符号の説明】
【００１０】１  １号用紙
２  ２号用紙
３  ３号用紙
４  ４号用紙
５  法令検討表
0003125959.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月5日(2004.8.5)
【手続補正３】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
〔書類名〕            実用新案登録請求の範囲
〔請求項１〕
裁判所による判決例による研究演習を通じて、民事訴訟法の理論と実際の神髄を学部学生、大学院の学生に教授するため、判決例の分析のためのノーハウのプログラムを〔図面１〕から〔図面７〕により作成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】追加
【補正の内容】
〔書類名〕図面
0003125959.tif 000004
0003125959.tif 000005
0003125959.tif 000006
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0003125959.tif 000008
0003125959.tif 000009
0003125959.tif 000010
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正の内容】
0003125959.tif 000011
0003125959.tif 000012
0003125959.tif 000013
0003125959.tif 000014
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0003125959.tif 000024
0003125959.tif 000025
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月29日(2004.12.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
裁判所による判決例による研究演習を通じて、民事訴訟法の理論と実際の神髄を学部学生、大学院の学生に教授するため、判決分析用紙の書式を｛図面１｝から｛図面７｝により作成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【図１】被告の主張を整理するための１号用紙である。
【図２】原告の主張を整理するための２号用紙である。
【図３】被告と原告の主張の争点を整理し、これに対する判断を整理するための３号用紙である。
【図４】裁判官の判断の根拠となった認定事実と根拠法令を整理するための４号用紙である。
【図５】関連又は近接法令を多面的に分析、検討して、的確な判例評釈をするための５号用紙である。
【図６】最高裁判例等関連判例の判示事項、判旨を調査、分析して、判例による法解釈の妥当性を検討するための６号用紙である。
【図７】国税庁長官通達等の該当条項、通達の趣旨等を分析して、その前提となっている経済情勢からみて、今日でも尚、合理性、妥当性をもっているかを検討するための７号用紙である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月9日(2005.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
裁判所による判決例による研究演習を通じて、民事訴訟法の理論と実際の神髄を学部学生、大学院の学生に教授するため、判決分析プログラムの形状、構造または組合わせを示す図面を｛図１｝から｛図７｝とし、その具体的な形状、構造又は組合わせは、それぞれ次のとおりである。
｛図１｝
当事者（被告）の主張欄を設け、その主張に対する相手方（原告）の認否の態様（認める、認めない、知らない）欄を組み合わせ、備考欄と相まって、自ずから原告、被告の争点を浮彫りにする構造となっている。
｛図２｝
当事者（原告）の主張欄を設け、その主張に対する相手方（被告）の認否の態様（認める、認めない、知らない）欄を組合わせ、備考欄と相まって、自ずから原告、被告の争点を浮彫りにする構造となっている。
｛図３｝
当事者の争点欄を設け、その争点に対応する事実の態様（争いのない事実、認定事実）欄を組合わせ、判断欄に示された裁判官の結論が、正しい事実認定に基づいているかどうかが、自ずから明らかになる構造になっている。
｛図４｝
法令、通達、最高裁判例（下級審の確定判例を含む）の各欄を設けて、裁判官の結論が正しい法解釈に基づいているかどうか、また、最高裁判例に違背していないかどうかが、自ずから明らかになる構造になっている。
｛図５｝
法令の適用欄を儲け、裁判官の結論を、いわゆる六法に止まらず、関係法令全般に渡る幅広い観点から、更には、該当条項欄を儲け、法令の具体的条項の法解釈を、総合的に分析できる仕組みになっている。
｛図６｝
判例（審判）の欄、出典の欄、判示事項の欄、判旨の欄を儲け、これらを組み合わせ、検討することによって、裁判官の結論の妥当性と判例違背の有無が、自ずから明らかになる仕組みになっている。
｛図７｝
通達名欄、該当条項欄、趣旨欄、備考欄を設け、広範囲に渡る国税庁長官通達を分析し、自ずから、各税法の解釈が租税法律主義の観点から、妥当かどうかが明らかになる仕組みとなっている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月16日(2005.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
裁判所による判決例による研究演習を通じて、民事訴訟法の理論と実際の神髄を学部学生、大学院の学生に教授するため、判決分析プログラムの形状、構造または組合わせを示す図面を｛図１｝から｛図７｝とし、その具体的な形状、構造又は組合わせは、それぞれ次のとおりである。
｛図１｝（符号１）には、当事者の主張欄（符号１−１、以下同じ）を設け、その主張に対する相手方（原告）の認否の態様（認める（１−２）、認めない（１−３）、知らない（１−４））欄を組み合わせ、備考欄（１−５）と相まって、自ずから原告、被告の争点を浮彫りにする構造となっている。
｛図２｝（符号２）には、当事者（原告）の主張欄（２−１）を設け、その主張に対する相手方（被告）の認否の態様（認める（２−２）、認めない（２−３）、知らない（２−４））欄を組合わせ、備考欄（２−５）と相まって、自ずから原告、被告の争点を浮彫りにする構造となっている。
｛図３｝（符号３）には、当事者の争点欄（３−１）を設け、その争点に対応する事実の態様（争いのない事実（３−２）、認定事実（３−３））欄を組合わせ、判断欄（３−４）に示された裁判官の結論が、正しい事実認定に基づいているかどうかが、自ずから明らかになる構造になっている。
｛図４｝（符号４）には、法令（４−１）、通達（４−２）、最高裁判例（下級審の確定判例を含む）（４−３）の各欄を設けて、裁判官の結論が正しい法解釈に基づいているかどうか、また、最高裁判例に違背していないかどうかが、自ずから明らかになる構造になっている。
｛図５｝（符号５）には、法令の適用欄（５−１）を儲け、裁判官の結論を、いわゆる六法に止まらず、関係法令全般に渡る幅広い観点から、更には、該当条項欄（５−２）を儲け、法令の具体的条項の法解釈を、総合的に分析できる仕組みになっている。
｛図６｝（符号６）には、判例（審判）の欄（６−１）、出典の欄（６−２）、判示事項の欄（６−３）、判旨の欄（６−４）を儲け、これらを組み合わせ、検討することによって、裁判官の結論の妥当性と判例違背の有無が、自ずから明らかになる仕組みになっている。
｛図７｝（符号７）には、通達名欄（７−１）、該当条項欄（７−２）、趣旨欄（７−３）、備考欄（７−４）を設け、広範囲に渡る国税庁長官通達を分析し、自ずから、各税法の解釈が租税法律主義の観点から、妥当かどうかが明らかになる仕組みとなっている。
以上のとおり、この物品の具体的構成（形状、構造、又は組合せ）は次のとおりとなる。
符号１−２、１−３、１−４、１−５        符号４−１、４−２、４−３
符号３−１、３−２、３−３、３−４
符号２−２、２−３、２−４、２−５        符号５−１、５−２
符号６−１、６−２、６−３、６−４
符号７−１、７−２、７−３
以下のソフトにより、符号３−１、３−２、３−３、３−４の妥当性が検証される。
１−３，１−４＝２−３，２−４＝３−１
１−２，２−２＝３−２                  ＞３−４
３−３
４−１，４−２，４−３
５−１，５−２，５−３
＞３−４
６−１，６−２，６−３，６−４
７−１，７−２，７−３，７−４
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【図１】被告の主張を整理するための１号用紙である。
【図２】原告の主張を整理するための２号用紙である。
【図３】被告と原告の主張の争点を整理し、これに対する判断を整理するための３号用紙である。
【図４】裁判官の判断の根拠となった認定事実と根拠法令を整理するための４号用紙である。
【図５】関連又は近接法令を多面的に分析、検討して、的確な判例評釈をするための５号用紙である。
【図６】最高裁判例等関連判例の判示事項、判旨を調査、分析して、判例による法解釈の妥当性を検討するための６号用紙である。
【図７】国税庁長官通達等の該当条項、通達の趣旨等を分析して、その前提となっている経済情勢からみて、今日でも尚、合理性、妥当性をもっているかを検討するための７号用紙である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
0003125959.tif 000026
【図２】
0003125959.tif 000027
【図３】
0003125959.tif 000028
【図４】
0003125959.tif 000029
【図５】
0003125959.tif 000030
【図６】
0003125959.tif 000031
【図７】
0003125959.tif 000032
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月2日(2005.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
裁判所による判決例による研究演習を通じて、民事訴訟法の理論と実際の神髄を学部学生、大学院の学生に教授するため、判決分析プログラムを示す記載欄を有する用紙を｛図１｝から｛図７｝とし、それぞれ次のとおりである。
（１）｛図１｝（符号１）の記載欄、当事者の主張の記載欄（符号１−１、以下同じ）、その主張に対する相手方（原告）の認否の態様（認める（１−２）、認めない（１−３）、知らない（１−４））の記載欄及び備考欄（１−５）を有する用紙。（自ずから原告、被告の争点を浮彫りにする構造となっている。）
（２）｛図２｝（符号２）の記載欄、、当事者（原告）の主張の記載欄（２−１）、及びその主張に対する相手方（被告）の認否の態様（認める（２−２）、認めない（２−３）、知らない（２−４））の記載欄、備考欄（２−５）を有する用紙。（自ずから原告、被告の争点を浮彫りにする構造となっている。）
（３）｛図３｝（符号３）の記載欄、当事者の争点の記載欄（３−１）、及びその争点に対応する事実の態様（争いのない事実（３−２）、認定事実（３−３））の記載欄、判断欄（３−４）を有する用紙。（判官の結論が、正しい事実認定に基づいているかどうかが、自ずから明らかになる構造になっている。）
（４）｛図４｝（符号４）の記載欄、法令（４−１）、通達（４−２）、最高裁判例（下級審の確定判例を含む）（４−３）の各記載欄を有する用紙。（裁判官の結論が正しい法解釈に基づいているかどうか、また、最高裁判例に違背していないかどうかが、自ずから明らかになる構造になっている。）
（５）｛図５｝（符号５）の記載欄、適用した法令の記載欄（５−１）及び該当条項を記載する欄（５−２）を有する用紙。（裁判官の結論を、いわゆる六法に止まらず、関係法令全般に渡る幅広い観点から、法令の具体的条項の法解釈を、総合的に分析できる仕組みになっている。）
（６）｛図６｝（符号６）の記載欄、判例（審判）の記載欄（６−１）、及び出典（６−２）、判示事項（６−３）、判旨の各記載欄（６−４）を有する用紙。（これらを組み合わせ、検討することによって、裁判官の結論の妥当性と判例違背の有無が、自ずから明らかになる仕組みになっている。）
（７）｛図７｝（符号７）の記載欄、通達名記載欄（７−１）及び該当条項記載欄（７−２）、趣旨記載欄（７−３）、備考記載欄（７−４）を有する用紙。（広範囲に渡る国税庁長官通達を分析し、自ずから、各税法の解釈が租税法律主義の観点から、妥当かどうかが明らかになる仕組みとなっている。）
以上、（１）から（７）の記載欄を有する用紙から成る書類。
この書類のプログラムは次のとおりとなる。
符号１−２、１−３、１−４、１−５        符号４−１、４−２、４−３
符号３−１、３−２、３−３、３−４
符号２−２、２−３、２−４、２−５        符号５−１、５−２
符号６−１、６−２、６−３、６−４
符号７−１、７−２、７−３
以下のプログラムにより符号３−１、３−２、３−３、３−４の妥当性が検証される。
１−３，１−４＝２−３，２−４＝３−１
１−２，２−２＝３−２                      ＞３−４
３−３
４−１，４−２，４−３
５−１，５−２，５−３
＞３−４
６−１，６−２，６−３，６−４
７−１，７−２，７−３，７−４
｛図１｝（符号１）被告の主張の記載欄を有する１号用紙である。
｛図２｝（符号２）原告の主張の記載欄を有する２号用紙である。
｛図３｝（符号３）被告と原告の主張の争点の記載欄を有し、これに対する判断の記載欄を有する３号用紙である。
｛図４｝（符号４）裁判官の判断の根拠となった認定事実と根拠法令の記載欄を有する４号用紙である。
｛図５｝（符号５）関連又は近接法令を多面的に分析、検討して、的確な判例評釈の記載欄を有する５号用紙である。
｛図６｝（符号６）最高裁判例等関連判例の判示事項、判旨を調査、分析して、判例による法解釈の妥当性の検討結果の記載欄を有する６号用紙である。
｛図７｝（符号７）国税庁長官通達等の該当条項、通達の趣旨等の記載欄を有し、その前提となっている経済情勢の記載欄を有し、今日でも尚、合理性、妥当性をもっているかを検討するための記載欄を有する７号用紙である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月1日(2006.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正の内容】
0003125959.tif 000033
0003125959.tif 000034
0003125959.tif 000035
0003125959.tif 000036
0003125959.tif 000037
0003125959.tif 000038
0003125959.tif 000039
0003125959.tif 000040
0003125959.tif 000041
0003125959.tif 000042
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月19日(2006.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
（１）当事者（被告）の主張の記載欄、その主張に対する相手方（原告）の認否の態様の記載欄、及び備考欄を有する用紙、
（２）当事者（原告）の主張の記載欄、その主張に対する相手方（被告）の認否の態様の記載欄、及び備考欄を有する用紙、
（３）当事者の争点の記載欄、その争点に対応する事実の態様の記載欄、及び判断欄を有する用紙、
（４）法令、通達、判例の各記載欄を有する用紙、
（５）適用した法令の記載欄、及び該当条項を記載する欄を有する用紙、
（６）判例、出典、判事事項、判旨の各記載欄を有する用紙、
（７）通達名記載欄、該当条項記載欄、趣旨記載欄、及び備考記載欄を有する用紙、
以上、（１）から（７）の記載欄を有する用紙からなる書類。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【図１】当事者（被告）の主張の記載欄、その主張に対する相手方（原告）の認否の態様の記載欄、及び備考欄をを有する用紙の図面。
【図２】当事者（原告）の主張の記載欄、その主張に対する相手方の認否の態様の記載欄、および備考欄を有する用紙の図面。
【図３】当事者の争点の記載欄、その争点に対応する事実の態様の記載欄、及び判断欄を有する用紙の図面。
【図４】法令、通達、判例の各記載欄を有する用紙の図面。
【図５】適用した法令の記載欄、及び該当条項を記載する欄を有する用紙の図面。
【図６】判例、出典、判事事項、判旨の各記載蘭を有する用紙の図面。
【図７】通達名記載欄、該当条項記載欄、趣旨記載欄、及び備考記載欄を有する用紙の図面。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
0003125959.tif 000043
【図２】
0003125959.tif 000044
【図３】
0003125959.tif 000045
【図４】
0003125959.tif 000046
【図５】
0003125959.tif 000047
【図６】
0003125959.tif 000048
【図７】
0003125959.tif 000049