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【手続補正書】
【提出日】平成18年6月9日(2006.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原紙に含まれるパルプの２０〜８０質量％が機械パルプであることを特徴とする原紙から構成されるシート状記録材料用包装材料に熱現像感光材料または感熱記録材料を装填した包装体。
【請求項２】
シート状記録材料の少なくとも一部が包装材料に接触する状態で該シート状記録材料を収納する、請求項１に記載の包装体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、シート状記録材料用包装材料の包装体に関する。特に、熱現像感光材料や感熱記録材料等のシート状記録材料の当てボールとして利用しうる包装材料を用いた包装体に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで本発明は、様々な種類のシート状記録材料を装填するための包装材料として広く利用可能であって、調湿性が優れていて安価に提供しうる包装材料を提供するとともに、その調湿性が優れている包装体を提供することを目的とした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明者は鋭意検討を重ねた結果、原紙に含まれるパルプの２０〜８０質量％が機械パルプであることを特徴とする原紙を用いれば、上記目的にかなう包装材料の包装体が得られることを見出し、以下の（５）〜（９）に示す本発明に到達した。
（１）  原紙に含まれるパルプの２０〜８０質量％が機械パルプであることを特徴とする原紙から構成されるシート状記録材料用包装材料。
（２）  坪量が２５０〜４００ｇ／ｍ2である、（１）に記載のシート状記録材料用包装材料。
（３）  坪量が２７０〜３６０ｇ／ｍ2である、（１）または（２）に記載のシート状記録材料用包装材料。
（４）  （１）〜（３）のいずれか１項に記載の包装材料からなる当てボール。
（５）  （１）〜（３）のいずれか１項に記載の包装材料にシート状記録材料を装填した包装体。
（６）  （１）〜（３）のいずれか１項に記載の包装材料に熱現像感光材料を装填した包装体。
（７）  （１）〜（３）のいずれか１項に記載の包装材料に感熱記録材料を装填した包装体。
（８）  包装材料が当てボールの形態を有している、（５）〜（７）のいずれか１項に記載の包装体。
（９）  シート状記録材料の少なくとも一部が包装材料に接触する状態で該シート状記録材料を収納する、（５）〜（８）のいずれか１項に記載の包装体。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明で用いるシート状記録材料用包装材料は、調湿性に優れており安価に製造しうるという利点がある。このため、長期間にわたってシート状記録材料を保存したり、高温条件下にて保存したりしても、シート状記録材料を高性能に維持することができる。また、本発明のシート状記録材料用包装材料は、熱現像感光材料や感熱記録材料などのシート状記録材料の装填に幅広く利用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月24日(2006.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の走査線と複数の信号線が交差する部分に対応して設けた画素を有し、
前記画素は画素電極と該画素電極を選択するスイッチング素子と前記画素電極と前記スイッチング素子の間に設けて前記画素電極に書き込むデータを記憶する記憶回路とで構成され、
前記記憶回路に互いに逆極性で変化する交番電圧を印加する一対の交番電圧電源線を備え、
前記記憶回路は前記一対の交番電圧電源線を橋絡して直列接続したＮＭＯＳトランジスタとＰＭＯＳトランジスタの第１のトランジスタ対と、前記一対の交番電圧電源線を橋絡して直列接続したＮＭＯＳトランジスタとＰＭＯＳトランジスタの第２のトランジスタ対を有し、
前記第１のトランジスタ対の制御電極の共通接続点を前記第２のトランジスタ対の直列接続中間点に接続し、前記第２のトランジスタ対の制御電極の共通接続点を前記第１のトランジスタ対の直列接続中間点に接続してなり、
前記第１のトランジスタ対を構成するＮＭＯＳトランジスタとＰＭＯＳトランジスタのそれぞれと直列に、当該トランジスタの導通方向と同一方向に導通方向を有するダイオードが接続され、
前記スイッチング素子の出力点は前記第１のトランジスタ対の接続点に接続されると共に、前記第２のトランジスタ対の直列接続中間点は前記画素電極に接続され、
前記第２のトランジスタ対の制御電極の共通接続点と前記第２のトランジスタ対の直列接続中間点の間に容量が接続されていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記ダイオードは、前記第１のトランジスタ対の直列接続中間点との間にそれぞれ接続されていることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記ダイオードは、前記第１のトランジスタ対を構成するＮＭＯＳトランジスタとＰＭＯＳトランジスタのそれぞれと前記一対の交番電圧電源線との間にそれぞれ接続されていることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記画素を１色の単位画素として複数の前記単位画素を１カラー画素としたことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の表示装置。
【請求項５】
前記１カラー画素を構成する各単位画素の画素電極を面積が異なる複数の電極で構成したことを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記複数の電極が２ビット以上の階調表示に対応して前記スイッチング素子により選択されることを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月6日(2006.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第１レンズ群１０は、小型化のために像側が凹面のメニスカス単レンズから構成することが望ましい。第２レンズ群２０は、変倍作用が最も大きい群であるため、変倍における収差発生を抑えるためには正レンズと負レンズを１枚以上ずつ含むことが望ましい。小型化のためにはレンズ枚数は少ないほどいいから、正レンズと負レンズの２枚のレンズから構成するのが最も好ましい。第３レンズ群３０は、両凸の単レンズから構成することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
条件式（２）は、変倍に伴う各レンズ群の移動量を抑えながら、収差補正を良好に行うための第１ レンズ群のパワーに関する条件である。
条件式（２）の上限を超えると、第１レンズ群のパワーが弱くなるため、変倍時の移動量が大きくなり、小型化に不利である。条件式（２）の下限を超えると、第１レンズ群のパワーが強過ぎるため、小型化には有利であるが、収差補正が困難になる。
より好ましくは、この条件式（２）に代えて、次の条件式（２ ’）を満足させるのがよい。
（２ ’）１ ．６ ＜｜ｆ１ ／ｆｗ ｜＜１ ．８
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
条件式（３）は、変倍に伴う各レンズ群の移動量を抑えながら、収差補正を良好に行うための第２レンズ群のパワーに関する条件である。
条件式（３）の上限を超えると、第２レンズ群のパワーが弱くなるため、変倍時の移動量が大きくなり、小型化に不利である。条件式（３）の下限を超えると、第２レンズ群のパワーが強過ぎるため、小型化には有利であるが、収差補正が困難になる。
より好ましくは、この条件式（３）に代えて、次の条件式（３ ’）を満足させるのがよい。
（３ ’）０ ．８ ＜ｆ２ ／ｆｗ ＜１ ．２
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
［実施例１ ］
図１ないし図４は本発明の変倍光学系の第１実施例を示すもので、図１と図３はそれぞれ短焦点距離端と長焦点距離端におけるレンズ構成図、図２と図４はそれぞれ図１と図３のレンズ構成での諸収差図である。表１はその数値データである。負の第１レンズ群１０は、像側の面が凹面の負メニスカス単レンズからなり、正の第２レンズ群２０は、物体側から順に両凸正レンズと像側の面が凹面の負メニスカスレンズからなり、正の第３レンズ群３０は、両凸の単レンズからなっている。ＣＧ はカバーガラス（ＣＣＤの前方に位置するフィルタ類）であり、ＣＣＤのサイズは１／７ ”（対角長（最大像高）=1.4mm ）である。絞りＳ は第２レンズ群２０（第３面）の前方（物体側）0.20mm の位置にある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
［実施例３ ］
図９ないし図１２は本発明の変倍光学系の第３実施例を示すもので、図９と図１１はそれぞれ短焦点距離端と長焦点距離端におけるレンズ構成図、図１０と図１２はそれぞれ図９と図１１のレンズ構成での諸収差図である。表３はその数値データである。基本的なレンズ構成は負の第１レンズ群１０が両凹単レンズであることを除き、実施例１ と同様である。絞りＳ は第２レンズ群２０（第３面）の前方（物体側）0.20mm の位置にある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
各実施例の各条件式に対する値を表４に示す。
（表４ ）
実施例1   実施例2   実施例3
条件式（１）        3.476      3.157     3.046
条件式（２、２’）  1.670      1.693     1.701
条件式（３、３’）  1.014      1.020     1.010
条件式（４）        1.35       1.34      1.34
各実施例は各条件式を満足しており、諸収差も比較的よく補正されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月23日(2006.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本レーザプリンタにおいては、パーソナルコンピュータやワードプロセッサ等の外部情報機器から送信された情報を基に不図示のビデオコントローラボード（画像信号作成手段）が画像信号を作成する。そしてこのビデオコントローラボードで作成された画像信号に応じたレーザ光Ｌをレーザスキャナユニット２が出力し、そのレーザ光ＬをカートリッジＢ内で、帯電手段で一様に帯電されて時計方向に回転している感光体ドラム１上に照射して、感光体ドラム１上に順次静電潜像を形成する。そして、感光体ドラム１上に形成された静電潜像は、カートリッジＢ内の現像手段（不図示）から供給されるトナーによって順次顕画化される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
主として図６において、３１は第１の定着部材としての加熱ユニット、３２は第２の定着部材としての弾性加圧ローラであり、この両者３１・３２の圧接により定着ニップ部Ｎを形成させている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
図１０、図１１を用いて、連動レバー部材５３と開閉カバー１４との連携において、開閉カバー１４を閉めることで、カートリッジＢを規定位置へ押し込む動作について説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月29日(2006.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ光軸方向に延びる第１および第２のガイド部材と、
第１のレンズを保持し、第１のカムフォロア部と、前記第１のガイド部材に係合して光軸方向にガイドされるスリーブ部とを有する第１のレンズ保持部材と、
第２のレンズを保持し、第２のカムフォロア部と、前記第２のガイド部材に係合して光軸方向にガイドされるスリーブ部とを有する第２のレンズ保持部材と、
前記第１および第２のカムフォロア部と係合して、前記第１および第２のレンズ保持部材を駆動するカム部材を有することを特徴とするレンズ駆動機構。
【請求項２】
前記第１および第２のカムフォロア部は、前記第１および第２のガイド部材の内側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のレンズ駆動機構。
【請求項３】
前記第１および第２のカムフォロア部は、光軸方向に延びる同一軸上に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ駆動機構。
【請求項４】
前記第１のレンズ保持部材は、前記第２のガイド部材に対して、光軸方向に移動可能に係合する回り止め部を有し、
前記第２のレンズ保持部材は、前記第１のガイド部材に対して、光軸方向に移動可能に係合する回り止め部を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載のレンズ駆動機構。
【請求項５】
前記第１および第２のカムフォロア部のそれぞれは、前記各レンズ保持部材における前記カム部材に対向する部分であって、前記第１および第２のガイド部材間の領域内に設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載のレンズ駆動機構。
【請求項６】
それぞれ光軸方向に延びる第１および第２のガイド部材と、
第１のレンズを保持し、第１のカムフォロア部を有する第１のレンズ保持部材と、
第２のレンズを保持し、第２のカムフォロア部を有する第２のレンズ保持部材と、
前記第１および第２のカムフォロア部と係合して前記第１および第２のレンズ保持部材を駆動するカム部材を有し、
前記第１のレンズ保持部材は、前記第１のガイド部材と係合することにより、前記第１のレンズの光軸に対する倒れが阻止され、
前記第２のレンズ保持部材は、前記第２のガイド部材と係合することにより、前記第２のレンズの光軸に対する倒れが阻止されていることを特徴とするレンズ駆動機構。
【請求項７】
前記第１および第２のカムフォロア部は、前記第１および第２のガイド部材の内側に設けられていることを特徴とする請求項６に記載のレンズ駆動機構。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１つに記載のレンズ駆動機構と、
撮影レンズと、
前記撮影レンズおよび前記レンズ駆動機構の前記カム部材を駆動する駆動部材を有することを特徴とする撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明のレンズ駆動機構は、それぞれ光軸方向に延びる第１のガイド部材および第２のガイド部材と、第１のレンズを保持し、第１のカムフォロア部と、第１のガイド部材に係合して光軸方向にガイドされるスリーブ部とを有する第１のレンズ保持部材と、第２のレンズを保持し、第２のカムフォロア部と、第２のガイド部材に係合して光軸方向にガイドされるスリーブ部とを有する第２のレンズ保持部材と、第１および第２のカムフォロア部と係合して、各レンズ保持部材を駆動するカム部材とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明のレンズ駆動機構は、それぞれ光軸方向に延びる第１のガイド部材および第２のガイド部材と、第１のレンズを保持し、第１のカムフォロア部と、第１のガイド部材に係合して光軸方向にガイドされるスリーブ部とを有する第１のレンズ保持部材と、第２のレンズを保持し、第２のカムフォロア部と、第２のガイド部材に係合して光軸方向にガイドされるスリーブ部とを有する第２のレンズ保持部材と、第１および第２のカムフォロア部と係合して、各レンズ保持部材を駆動するカム部材とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
さらに、それぞれのレンズ保持部材のカムフォロア部が光軸方向に１列に設けられたため、カム部材のカム溝における回転位相位置をほぼ一致させることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月23日(2006.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１のディジタル信号に対する第１の遅延値を決定するための第１の手段と、
第２のディジタル信号に可変の第２の遅延を与えて、前記第２のディジタル信号を前記第１のディジタル信号と時間整合させるための第２の手段とを備えるオーディオ／ビデオ・システムであって、前記第２の手段が、前記第２のディジタル信号を、前記第１のディジタル信号に対する前記第１の遅延の決定値に基づいて、メモリ手段内に選択的に記憶するため、且つ前記第２のディジタル信号を先入れ先出し方式で出力して前記第２のディジタル信号に前記可変の第２の遅延を与えるためのアドレス指定可能なメモリ手段を備える、オーディオ／ビデオ・システム。
【請求項２】  前記第１のディジタル信号がビデオ・データを含む、請求項１に記載のオーディオ／ビデオ・システム。
【請求項３】  前記第２のディジタル信号がオーディオ・データを含む、請求項１に記載のオーディオ／ビデオ・システム。
【請求項４】  前記第２の手段がさらに、前記アドレス指定可能なメモリ手段についてのアドレス・カウンタ限界を設定することによって前記可変の第２の遅延を制御するためのアドレス生成手段を備える、請求項１に記載のオーディオ／ビデオ・システム。
【請求項５】  前記可変の第２の遅延がユーザ遅延選択に基づいて制御される、請求項１に記載のオーディオ／ビデオ・システム。
【請求項６】  前記可変の第２の遅延が、前記第１および第２のディジタル信号に関連する入力ソースに基づいて制御される、請求項１に記載のオーディオ／ビデオ・システム。
【請求項７】  前記可変の第２の遅延が、前記第１の遅延値と、関連するクロック周波数とに基づいて制御される、請求項１に記載のオーディオ／ビデオ・システム。
【請求項８】  第１のディジタル信号を第２のディジタル信号と同期させる方法であって、
前記第１のディジタル信号に対する第１の遅延値を決定するステップと、
前記第２のディジタル信号に可変の第２の遅延を与えて、前記第２のディジタル信号を前記第１のディジタル信号と同期させるステップとを含み、
前記可変の第２の遅延が、
前記第２のディジタル信号を、前記第１のディジタル信号に対する前記第１の遅延の決定値に基づいて、選択的にアドレス指定可能なメモリ内に記憶するステップと、
前記第２のディジタル信号を前記アドレス指定可能なメモリから先入れ先出し方式で出力するステップとを含むステップにより、前記第２のディジタル信号に与えられる方法。
【請求項９】  前記第１のディジタル信号がビデオ・データを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  前記第２のディジタル信号がオーディオ・データを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】  前記アドレス指定可能なメモリ手段についてのアドレス・カウンタ限界を設定することによって前記可変の第２の遅延を制御するステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】  前記可変の第２の遅延がユーザ遅延選択に基づいて制御される、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】  前記可変の第２の遅延が、前記第１および第２のディジタル信号に関連する入力ソースに基づいて制御される、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】  前記制御が、前記第１の遅延の前記値と、関連するクロック周波数とに基づく、請求項１１記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
以下に本発明の実施態様を例示する。
（１）第１のディジタル信号に対する第１の遅延値を決定するための第１の手段（５０）と、
第２のディジタル信号に可変の第２の遅延を与えて、前記第２のディジタル信号を前記第１のディジタル信号と時間整合させるための第２の手段（８０）とを備えるオーディオ／ビデオ・システム（１００）であって、前記第２の手段（８０）が、前記第２のディジタル信号を、前記第１のディジタル信号に対する前記第１の遅延の決定値に基づいて、メモリ手段（８４）内に選択的に記憶するため、且つ前記第２のディジタル信号を先入れ先出し方式で出力して前記第２のディジタル信号に前記可変の第２の遅延を与えるためのアドレス指定可能なメモリ手段（８４）を備える、オーディオ／ビデオ・システム（１００）。
（２）前記第１のディジタル信号がビデオ・データを含む、（１）に記載のオーディオ／ビデオ・システム（１００）。
（３）前記第２のディジタル信号がオーディオ・データを含む、（１）に記載のオーディオ／ビデオ・システム（１００）。
（４）前記第２の手段（８０）がさらに、前記アドレス指定可能なメモリ手段（８４）についてのアドレス・カウンタ限界を設定することによって前記可変の第２の遅延を制御するためのアドレス生成手段（８６）を備える、（１）に記載のオーディオ／ビデオ・システム（１００）。
（５）前記可変の第２の遅延がユーザ遅延選択に基づいて制御される、（１）に記載のオーディオ／ビデオ・システム（１００）。
（６）前記可変の第２の遅延が、前記第１および第２のディジタル信号に関連する入力ソースに基づいて制御される、（１）に記載のオーディオ／ビデオ・システム（１００）。
（７）前記可変の第２の遅延が、前記第１の遅延値と、関連するクロック周波数とに基づいて制御される、（１）に記載のオーディオ／ビデオ・システム（１００）。
（８）第１のディジタル信号を第２のディジタル信号と同期させる方法であって、
前記第１のディジタル信号に対する第１の遅延値を決定するステップと、
前記第２のディジタル信号に可変の第２の遅延を与えて、前記第２のディジタル信号を前記第１のディジタル信号と同期させるステップとを含み、
前記可変の第２の遅延が、
前記第２のディジタル信号を、前記第１のディジタル信号に対する前記第１の遅延の決定値に基づいて、選択的にアドレス指定可能なメモリ（８４）内に記憶するステップと、
前記第２のディジタル信号を前記アドレス指定可能なメモリ（８４）から先入れ先出し方式で出力するステップとを含むステップにより、前記第２のディジタル信号に与えられる方法。
（９）前記第１のディジタル信号がビデオ・データを含む、（８）に記載の方法。
（１０）前記第２のディジタル信号がオーディオ・データを含む、（８）に記載の方法。
（１１）前記アドレス指定可能なメモリ手段（８４）についてのアドレス・カウンタ限界を設定することによって前記可変の第２の遅延を制御するステップをさらに含む、（８）に記載の方法。
（１２）前記可変の第２の遅延がユーザ遅延選択に基づいて制御される、（８）に記載の方法。
（１３）前記可変の第２の遅延が、前記第１および第２のディジタル信号に関連する入力ソースに基づいて制御される、（８）に記載の方法。
（１４）前記制御が、前記第１の遅延の前記値と、関連するクロック周波数とに基づく、（１１）記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月8日(2005.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  処理回路と、
前記処理回路に結合され、データ単位のリストを表す少なくとも１つの待ち行列構造を維持するように構成可能なメモリ回路であって、前記待ち行列構造が、２つ以上のブロックに分割され、前記待ち行列構造の前記ブロックの少なくともいくつかが、２つ以上のデータ単位を含むメモリ回路とを備える処理システム。
【請求項２】  前記データ単位が、パケット・メモリの中に記憶されたパケットに対するポインタである請求項１に記載のシステム。
【請求項３】  前記待ち行列構造の前記ブロックの少なくともいくつかが、前記待ち行列構造の次のブロックに対するポインタを含む請求項１に記載のシステム。
【請求項４】  前記処理回路が、（ｉ）前記待ち行列構造の第１のブロックをアドレス指定し、また（ｉｉ）次のブロックを指すように前記第１のブロックの前記ネクスト・ブロック・ポインタを設定することによって前記待ち行列構造の前記次のブロックをアドレス指定するように構成可能である請求項３に記載のシステム。
【請求項５】  所与のブロックの中の前記データ単位が、前記メモリ回路の中で連続的に位置する請求項１に記載のシステム。
【請求項６】  前記待ち行列構造の可用ブロックを表すポインタの少なくとも１つのリストをさらに含み、前記可用ブロック・リストが、前記待ち行列構造に関連して維持される請求項１に記載のシステム。
【請求項７】  前記待ち行列構造が、トラフィック・マネージャに関連する請求項１に記載のシステム。
【請求項８】  前記処理回路および前記メモリ回路の少なくともどちらかが、集積回路上で実施される請求項１に記載のシステム。
【請求項９】  データ処理システムにおいて使用する方法であって、
メモリ回路の中で、データ単位のリストを表す少なくとも１つの待ち行列構造を維持するステップであって、前記待ち行列構造が、２つ以上のブロックに分割され、前記待ち行列構造の前記ブロックの少なくともいくつかが、２つ以上のデータ単位を含むようなステップを含む方法。
【請求項１０】  ２つ以上のデータ単位を表す第１のデータ・ブロック要素と、
前記第１のデータ・ブロック要素から分割され、やはり２つ以上のデータ単位を表す少なくとも第２のデータ・ブロック要素とを備え、前記第１のデータ・ブロック要素および前記少なくとも第２のデータ・ブロック要素が、データ単位のリストを表す待ち行列構造を累加的に形成するようになっているデータ構造。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月26日(2005.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】イメージからテキスト状のピクセルを識別する方法であって、
（ａ）イメージを用意すること、および
（ｂ）前記イメージ内のピクセルのラインセグメントをエッジ境界平均化によって分類すること、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月31日(2006.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１及び第２基板と、該第１基板と該第２基板との間に挟持された液晶層とを有し、該液晶層に電圧を印加する一対の電極によって規定される複数の絵素領域を有する表示領域と、該表示領域の周辺の非表示領域とを有する液晶表示装置であって、
該絵素領域は、透過領域と反射領域とを有し、
該第１基板は、該表示領域内に、該複数の絵素領域毎に設けられた反射領域を有し、該反射領域は、光感光性樹脂によって形成された凹凸形状の表面を有する絶縁層と、該絶縁層上に形成された表面が凹凸形状の反射層とを有し、且つ、
該第１基板は、該非表示領域内にも光感光性樹脂によって形成された絶縁層を有し、該非表示領域内の絶縁層は、凹凸形状の表面を有する液晶表示装置。
【請求項２】  前記非表示領域内の絶縁層は、前記表示領域内の絶縁層と同じ凹凸形状の表面を有する請求項１に記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明の液晶表示装置は、第１及び第２基板と、該第１基板と該第２基板との間に挟持された液晶層とを有し、該液晶層に電圧を印加する一対の電極によって規定される複数の絵素領域を有する表示領域と、該表示領域の周辺の非表示領域とを有する液晶表示装置であって、該絵素領域は、透過領域と反射領域とを有し、該第１基板は、該表示領域内に、該複数の絵素領域毎に設けられた反射領域を有し、該反射領域は、光感光性樹脂によって形成された凹凸形状の表面を有する絶縁層と、該絶縁層上に形成された表面が凹凸形状の反射層とを有し、且つ、該第１基板は、該非表示領域内にも光感光性樹脂によって形成された絶縁層を有し、該非表示領域内の絶縁層は、凹凸形状の表面を有しており、そのことによって上記目的が達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記非表示領域内の絶縁層は、前記表示領域内の絶縁層と同じ凹凸形状の表面を有することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月5日(2005.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  可動媒体ライブラリを管理するシステムであって、
少なくとも１つのロボティクス機構と、
命令を実行するプロセッサおよび不揮発性メモリを有するコントローラと、
を備え、前記不揮発性メモリが、少なくとも、
前記少なくとも１つのロボティクス機構を制御するコードと、
複数の可動媒体から可動媒体を検索するために、ホストシステムから受信するコマンドに応答するコードであって、デバイスアクセスプロトコルに従って複数のデバイス識別子でアドレス指定される前記コマンドを受信するように動作可能であり、前記複数のデバイス識別子の各デバイス識別子に少なくとも１つのライブラリ区画をそれぞれ関連付けるように動作可能である前記応答するコードと、
を格納する、システム。
【請求項２】  前記少なくとも１つのロボティクス機構は、複数の可動媒体から可動媒体を検索し、前記可動媒体を複数の媒体要素のうちの１つに配置するように動作可能である、請求項１記載のシステム。
【請求項３】  前記デバイスアクセスプロトコルはファイバチャネルであり、前記複数のデバイス識別子はファイバチャネルアドレスである、請求項１記載のシステム。
【請求項４】  前記不揮発性メモリは、ライブラリリソースを各ライブラリ区画に割り振るリソースマッピングテーブルにアクセスするコードをさらに含む、請求項１記載のシステム。
【請求項５】  前記不揮発性メモリは、前記デバイスアクセスプロトコルに準拠する複数のデバイス識別子それぞれでアドレス指定されるデバイス識別クエリに応答して、仮想的な各ロボティクス機構周辺機器を識別するコードをさらに含む、請求項１記載のシステム。
【請求項６】  可動媒体ライブラリを管理する方法であって、
前記可動媒体ライブラリのリソースを複数の区画のうちの区画に割り振るステップと、
前記複数の区画のうちの少なくとも１つの区画を、複数の通信媒体識別子の各通信媒体識別子に割り振るステップと、
前記複数の通信識別子のうちの１つでアドレス指定されるホストシステムから、ロボティクスコントローラにおいてデバイスアクセスコマンドを受信するステップと、
前記複数の通信媒体識別子のうちの前記１つを利用して、前記複数の区画のうちの１つの区画を決定するステップと、
を含む、方法。
【請求項７】  前記複数の通信媒体識別子は、ファイバチャネルアドレスである、請求項６記載の方法。
【請求項８】  前記決定するステップは、ライブラリリソースを各ライブラリ区画に割り振るリソースマッピングテーブルにアクセスするステップを含む、請求項６記載の方法。
【請求項９】  前記デバイスアクセスコマンドは、デバイス識別クエリであり、前記方法は、
前記複数の区画のうちの前記決定された区画に割り振られたリソースに従ってデバイス識別応答を生成するステップをさらに含む、請求項６記載の方法。
【請求項１０】  前記デバイスアクセスコマンドは、仮想的な可動媒体を検索するためのコマンドであり、前記方法は、前記決定された区画に従って前記仮想的な可動媒体に対応する物理的な可動媒体を決定するステップをさらに含む、請求項６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月15日(2005.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ本体と、
前記カメラ本体と連動可能に組み合わされたアラームクロックと
を備えることを特徴とするカメラ。
【請求項２】
前記アラームクロックがさらに、
スピーカー、フラッシュ装置、ディスプレイ装置および撮像デバイスからなる出力デバイスのグループから選択される少なくとも１つの出力デバイス
を備えることを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項３】
ある時刻になったことを通知する方法であって、
選択された時刻を表すデータをカメラに入力することと、
前記選択された時刻になると前記カメラのサブシステムを起動させることと
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月2日(2006.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広域ネットワーク（ＷＡＮ）のホップノードによって実行され、前記ＷＡＮ経由で送信元マシンから宛先マシンへのサービス品質（ＱｏＳ）保証プリセットパスのデータ送信を管理するための方法であって、
前記方法は、
前記ＷＡＮを経由するＱｏＳ保証プリセットパスと各ＱｏＳ保証プリセットパスの最後のホップノードの識別子とのリンクを提供するノードパスデータベースを記憶するステップと、
その後に、ＱｏＳ保証プリセットパスを特定することの識別子と前記宛先マシンに対応付けられた前記最後のホップノードの識別子とを含むメッセージを受信するステップと、
その後に、前記宛先マシンへリンクされたＱｏＳ保証プリセットパスについて前記ノードパスデータベースを検索し、前記宛先マシンに対応付けられた前記最後のホップノードの前記識別子に基づいてＱｏＳパスを選択し抽出するステップと、
その後に、前記ＱｏＳパス特定の状況に関して前記送信元マシンへ通知するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記受信するステップは、前記送信元マシンから発信されるものとして識別されるアプリケーションレベルの信号として前記メッセージを受信することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
さらに、前記受信するステップの前に、前記要求の宛先マシンに対応付けられた前記最後のホップノードを識別し、前記最後のホップノードと前記宛先マシンの一方から送信されるものとして前記信号を識別するアプリケーションレベル信号を前記送信元マシンへ送信するステップ
を含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
さらに、前記送信の前に、前記要求の宛先マシンに対応付けられた前記最後のホップノードの識別に関して問い合わせ、前記送信元マシンから発信されるものとして前記信号を識別するアプリケーションレベル信号を前記宛先マシンへ送信するステップ
を含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
さらに、前記選択されたパス上で、前記送信元マシンから前記宛先マシンへデータを転送するステップ
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ノードパスデータベースを管理するステップは、各々のＱｏＳパスについて前記パスのＱｏＳが依存するネットワーク資源についての情報を提供する
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記受信するステップの前に、前記宛先マシンに対応付けられた前記最後のホップノードの識別子を要求する問い合わせを、前記ＷＡＮ上で前記宛先マシンへあてて送信するステップ
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
広域ネットワーク（ＷＡＮ）の最後のホップノードによって、マシン上で実行され、前記ＷＡＮ経由で送信元マシンから宛先マシンへオンデマンド・サービス品質（ＱｏＳ）保証プリセットパスのデータ送信を管理するための方法であって、
前記方法は、
前記最後のホップノードのポートと前記ポートへ接続されたマシンとの間のリンクを提供する端末ポートデータベースを管理するステップと、
その後に、前記宛先マシンからのアプリケーションレベルメッセージに応答して、また、前記宛先マシンへ前記最後のホップノードの識別子を送信するステップと、
その後に、前記ＱｏＳ保証プリセットパスのためのフロー情報を識別し前記宛先マシンを識別する前記最初のホップノードからのメッセージに応答して、前記宛先マシンへリンクされた前記ポートを前記端末ポートデータベースから抽出して、前記最後のホップノードのポートをＱｏＳ保証プリセットパスのフローにリンクさせるフローポートテーブルを更新するステップと、
その後に、前記フローポートテーブルを更新した前記最初のホップノードへ肯定応答を送信するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
前記最初のホップノードからの前記メッセージは、前記送信元マシンから発信されるものとして前記メッセージを識別する
ことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
広域ネットワーク（ＷＡＮ）の最初のホップノードに対応付けられた送信元マシンによってマシン上で実行され、前記ＷＡＮ経由で前記送信元マシンから宛先マシンへオンデマンド・サービス品質（ＱｏＳ）保証プリセットパスのデータ送信によって最適化されたアプリケーションを実行する方法であって、
前記方法は、
アプリケーションレベルで、前記宛先マシンに対応付けられた最後のホップノードの識別子を前記宛先マシンに要求して受信するステップと、
ＱｏＳ保証プリセットパスの要求の識別子と、前記宛先マシンの識別子と、前記宛先マシンに対応付けられた前記最後のホップノードの識別子とを含む前記最初のホップノードへのメッセージを送信するステップと、
その後に、要求されたＱｏＳ保証プリセットパスの確立の肯定応答を受信するステップと、
前記肯定応答に応答して、前記ＱｏＳ保証プリセットパスへのリンクとともに前記最初のホップノードへ前記データを送信するステップ
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
広域ネットワーク（ＷＡＮ）の最初のホップノードと最後のホップノードの一方であって送信元マシンから宛先マシンへ前記ＷＡＮ経由でデータのオンデマンド・サービス品質（ＱｏＳ）保証プリセットパス送信を管理するためのマシンであって、
前記マシンは、
前記ＷＡＮ経由のＱｏＳ保証プリセットパスと各ＱｏＳパスの最後のホップノードの識別子と間のリンクを提供するコンピュータで読み取り可能なノードパスデータベースと、
宛先端末に関係するＱｏＳパスの要求があった後でのみ、プリセットパスについて前記最後のホップノードと前記宛先端末を関連付けるための手段と
を含むことを特徴とするマシン。
【請求項１２】
ＱｏＳパスと、各パスの前記最後のホップノードと、前記パスの前記ＱｏＳが依存するネットワーク資源についての情報との間のリンクを提供するコンピュータで読み取り可能なノードパスデータベースと、
前記最後のホップノードのポートをＱｏＳ保証プリセットパスのフローにリンクさせるコンピュータで読み取り可能なフローポートテーブルと
をさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載のマシン。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月2日(2006.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザと、サービス・プロバイダと、ネットワーク・プロバイダの間でデータ通信ネットワークにより通信しつつ実行される方法であって、
前記方法は前記ネットワーク・プロバイダのマシン上で実行され、
異なるサービス・プロバイダの各々の識別子と前記データ通信ネットワークを通る複数の異なるパスＱｏＳレベルとの間のリンクを備えるデータベースを、管理するステップと、
前記サービス・プロバイダのサーバからＱｏＳパスについての要求を受信するステップと、
前記受信したＱｏＳパスについての要求に応答して、前記サービス・プロバイダのサーバと前記ユーザの端末間に前記要求されたＱｏＳパスをセットアップしようと試みるステップと、
前記セットアップが成功した場合、前記ＱｏＳパスでコンテンツ・ストリームを転送するステップと、
前記セットアップが成功した場合、前記ＱｏＳパスの使用について前記ネットワーク・プロバイダから前記サービス・プロバイダへの課金情報を記録するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記管理するステップと受信するステップとは、ＱｏＳパス使用の持続とＱｏＳパス使用のレベルに前記料金スケジュールを関連付けることを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
さらに、前記セットアップを試みるステップの一部として、前記サービス・プロバイダにより使用するために割り当てられるのに前記要求されたＱｏＳパスが利用可能か否かに関してネットワーク資源の可用性を調べ、前記ＱｏＳパスをセットアップしようと試み、前記パスセットアップが成功したか否かを前記要求元に通知するステップ
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
さらに、前記ＱｏＳパス上でのコンテンツ配信の障害についての責任に関して前記サービス・プロバイダへ情報を提供するステップと、
前記ネットワーク・プロバイダが配信障害イベントについての責任を負っている場合には、前記サービス・プロバイダへの補償を提供するステップと、
を含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
ユーザと、サービス・プロバイダと、ネットワーク・プロバイダの間でデータ通信ネットワークにより通信しつつ実行される方法であって、
前記方法は前記サービス・プロバイダによりマシン上で実行され、
前記ネットワーク・プロバイダと契約して、異なるＱｏＳレベルの使用に関連した料金スケジュールでコンテンツ配信の異なる複数のＱｏＳレベルを提供するステップと、
前記ユーザからの要求に関連したコンテンツ選択を受信するステップと、
前記コンテンツ選択関連の要求と前記ＱｏＳレベルの一つとを相関させるステップと、
前記受信したコンテンツ選択に関連した要求に応答して、前記ＱｏＳレベルと相関した保証を伴って、前記ネットワーク・プロバイダに対して、エンドツウエンドの原則により前記サービス・プロバイダと前記ユーザの間のＱｏＳパスをセットアップするように要求するステップと、
前記セットアップが成功したときに、前記セットアップパスの識別子付きで前記ユーザに前記コンテンツを送信するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
ユーザと、サービス・プロバイダと、ネットワーク・プロバイダの間でデータ通信ネットワークにより通信しつつ、マシン上で実行される方法であって、
前記ネットワーク経由の複数の異なるＱｏＳレベルのパスに関連して前記プロバイダの少なくとも一つによる使用とデータをリンクするデータベースを管理するステップと、
前記パスのＱｏＳレベルの一つに関連した要求を受信するステップと、
前記要求に応答して前記要求がパスセットアップに成功する結果となる場合には、パス使用に基づいて前記ネットワーク・プロバイダへの支払いを管理するための手段と
を含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法を物理的に実装するために実行可能なコンピュータで読み取り可能なコードを有するコンピュータで読み取り可能なストレージと、
前記ストレージに動作的に接続されて前記コードを取出し前記コードを実行する能力を備えるコンピュータと、
前記ネットワークへの接続用の入力及び出力ポートと
を含むことを特徴とするネットワーク・ノード。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月24日(2006.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
所定の周波数で励振される圧電素子を備えた圧電振動子と、該圧電素子に電流を流して前記圧電素子を励振させる第１のトランジスタと、負荷容量の一部となる前記第１のトランジスタのベース・エミッタ間の接合容量と、前記第１のトランジスタとカスコード接続される第２のトランジスタと、を備えた圧電発振器であって、前記第１のトランジスタのエミッタより第１の容量を介して接地すると共に、前記第１のトランジスタのベースより前記圧電振動子と容量素子を介して前記第２のトランジスタのエミッタに接続することにより、前記第１の容量及び前記第１のトランジスタのベース・エミッタ間の接合容量によりコルピッツ発振回路の帰還回路部分の分割容量を構成したことを特徴とする圧電発振器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
以上の図１および図２に示す実施形態例では、トランジスタＴＲ２またはＴＲ２２のベースとエミッタの間に外付けの容量部品を挿入接続すること無くベース・エミッタ間の接合容量を利用して発振回路の帰還部分における負荷容量を構成しているが、必要に応じてトランジスタＴＲ２またはＴＲ２２のベースとエミッタの間に外付けの容量部品を挿入接続しても構わない。
図５および図６は、それぞれ図１および図２に示した回路のトランジスタＴＲ２またはＴＲ２２のベースとエミッタの間に外付けの容量Ｃｂｅを挿入接続した回路を示すものである。
このように構成することにより、水晶振動子Ｘｔａｌに流れる電流は図１および図２に示す回路より増大するものの周波数安定度が向上すると云う効果が得られる。よって、容量Ｃｂｅの容量値は、発振回路の消費電流と周波数安定度との兼ね合いで適宜選択すればよい。
また、電源Ｖｃｃと接地との間に挿入接続した容量Ｃｃｇは、交流的に接地するためのパスコンデンサであって、図１および図２の回路にも必要に応じて適用することも可能である。
尚、本発明に係る発振回路においては種々の出力形態を採用することが可能であり、例えば図７乃至図１２に示すように如何なる出力形態を採用しても構わない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月9日(2006.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像サービスの注文を容易にするための方法であって：
ａ）写真仕上げ業者にユーザの露出済みフィルムを提供する段階；
ｂ）前記フィルムにおける少なくとも１つの潜像を現像するために前記露出済みフィルムを現像する段階；
ｃ）前記露出済みフィルムにおける前記少なくとも１つの潜像についての少なくとも１つの高解像度デジタル画像を得るために現像済みフィルムを走査する段階；
ｄ）前記少なくとも１つの高解像度デジタル画像ファイルに識別子を関連付け、前記少なくとも１つの高解像度デジタル画像ファイル及び前記関連付けられた識別子を写真仕上げ業者の画像保存装置に保存する段階；
ｅ）前記少なくとも１つの高解像度デジタル画像ファイル及び前記関連付けられた識別子をメモリ装置に保存する段階；
ｆ）メモリ装置を前記ユーザに供給する段階；
ｇ）ユーザの選択ソフトウェアを用いて表示のために前記少なくとも１つの高解像度デジタル画像ファイル及び少なくとも１つの画像サービスを選択する段階；
ｈ）前記ユーザの選択ソフトウェアを用いて少なくとも１つの画像サービスの注文を作り出す段階；
ｉ）前記写真仕上げ業者が通信ネットワークにより前記ユーザから前記少なくとも１つの画像サービスの注文を受け取る段階；及び
ｊ）前記少なくとも１つの画像サービスの注文を実行するために前記写真仕上げ業者の画像保存装置の前記少なくとも１つの保存された高解像度デジタル画像ファイルを用いて前記少なくとも１つの画像サービスの注文を実行する段階；
から構成される方法。
【請求項２】  メモリ装置であって：
ａ）遠隔の写真仕上げ業者のところに保存された対応する画像ファイルと実質的に同じ解像度である捕捉された画像ファイル；及び
ｂ）遠隔の写真仕上げ業者のところの前記対応する画像ファイルから画像を担持するサービスの注文をユーザが作り出すことを可能にする選択ソフトウェアであって、前記遠隔の写真仕上げ業者が前記メモリ装置にアクセスする情報ネットワークにより前記メモリ装置に自動的に接続される選択ソフトウェア；
から構成されるメモリ装置。
【請求項３】  画像サービスの注文を実行するための写真選択システムであって：
ａ）高解像度デジタル画像ファイルを受け取って送る写真仕上げ用高解像度画像保存デバイス；
ｂ）前記高解像度デジタル画像ファイルを得るための手段；
ｃ）消費者のその後の使用のために前記高解像度デジタル画像ファイルをメモリ装置に保存するメモリ装置ライタ；及び
ｄ）前記消費者から如何なる画像ファイルも伴わずに画像サービスの注文を受け取り、プリントサーバに前記画像サービスの注文を送る電気通信サーバであって、前記プリントサーバは前記高解像度画像保存装置から前記高解像度デジタル画像ファイルの転送を要求する電気通信サーバ；
から構成される写真仕上げ用高解像度画像保存デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月6日(2006.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）半導体基板の一主面側にルテニウム(Ru)膜を形成する工程と、
（ｂ）前記ルテニウム(Ru)膜に接するようにスパッタリングを用いて第一の銅(Cu)膜を形成する工程と、
（ｃ）前記第一の銅(Cu)膜に接するようにメッキまたは化学気相成長法(CVD)を用いて第二の銅(Cu)膜を形成する工程と、を備えたことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】
（ａ）半導体基板の一主面側にスパッタリングを用いてルテニウム(Ru)膜を形成する工程と、
（ｂ）前記ルテニウム(Ru)膜に接するようにスパッタリングを用いて第一の銅(Cu)膜を形成する工程と、
（ｃ）前記第一の銅(Cu)膜に接するようにメッキを用いて第二の銅(Cu)膜を形成する工程と、を備えたことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項３】
（ａ）半導体基板の一主面側にスパッタリングを用いてルテニウム(Ru)膜を形成する工程と、
（ｂ）前記ルテニウム(Ru)膜に接するようにスパッタリングを用いて第一の銅(Cu)膜を形成する工程と、
（ｃ）前記第一の銅(Cu)膜に接するように化学気相成長法(CVD)を用いて第二の銅(Cu)膜を形成する工程と、を備えたことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の半導体装置の製造方法において、
（ｄ）前記ルテニウム(Ru)膜に接するようにプラグを形成する工程をさらに備えたことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項５】
請求項４に記載の半導体装置の製造方法において、
前記プラグは、ルテニウム(Ru)膜であることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項６】
請求項４に記載の半導体装置の製造方法において、
（ｅ）前記プラグおよび前記ルテニウム(Ru)膜に接するようにバリヤメタルを形成する工程をさらに備えたことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載の半導体装置の製造方法において、
前記バリヤメタルは、窒化チタン(TiN)膜であることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項８】
請求項１に記載の半導体装置の製造方法において、
前記ルテニウム(Ru)膜を、スパッタリングを用いて形成することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項９】
請求項１または８に記載の半導体装置の製造方法において、
前記第一の銅(Cu)膜の上に第二のルテニウム(Ru)膜を形成する工程をさらに有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項１０】
請求項２または３に記載の半導体装置の製造方法において、
前記第二の銅(Cu)膜の上に第二のルテニウム(Ru)膜を形成する工程をさらに有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月7日(2006.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  デバイスであって、
上面を有する半導体チップと、
前記半導体チップの上面近くに設けられ、前記半導体チップの上面に実質的に平行な第１の上面を有する第１の誘電体層と、
前記第１の上面近くに設けられた第１の、３つに区分された銅の相互接続部材と、
を備え、
前記銅の相互接続部材の第１の区分は、ボンド・パッドを構成し、且つ、上面の周辺領域と上面の内部領域を有しており、前記２つの領域と第１の上面は、同じ平面にあり、
更に、前記上面の内部領域から離れて張り出している側壁と前記第１の上面に実質的に平行な第２の上面を有する、前記上面の周辺領域を覆い、且つ、上面の内部領域を覆わない第２の誘電体層と、
を備え、
前記銅の相互接続部材の第２の区分は、上面、下面、エッジ表面及びエッジ領域を有し、前記上面から実質的に等距離にある前記底面は、前記上面の内部領域と側壁に接しており、且つ、前記側壁の輪郭に一致しており、且つ、前記エッジ領域は前記第２の上面上に設けられ、且つ、
前記銅の相互接続部材の円筒状の第３の区分は、上面、底面及びエッジ面、所定の、高さと幅のアスペクト比を有し、前記底面は、前記第２の相互接続部材の上面の全体に接しており、且つ、前記第３の区分と第２の区分のエッジ表面は、実質的に一致していることを特徴とするデバイス。