(57)【要約】      （修正有）【課題】パソコン（ＰＣ）を用いて建物の気密度を測定する気密度測定装置構造体を提供する。【解決手段】気密度測定装置構造体は建物の測定用の開口部のサッシュ枠１３にシート１４を貼り付し、この開口孔に気密度測定器本体１をカラー１５を介して密着固定し、気密度測定器本体１内に設けられているファン６や各センサ等をパソコン（ＰＣ）２に連結されているコンピュータボード１０やファンコントローラ３等によりケース本体５内を流れる空気の流れをコントロールして室内と屋外の差圧の実測値を求め、これと実質床面積により相当隙間面積値を求めて気密度を求める。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
構造体の気密度（相当隙間面積ｃｍ２／ｍ２）を測定するための装置構造体であって、該構造体は前記構造体の測定用の開口部を閉止するシートの一部に設けられ屋外側に開口する開口孔に密着してこれを閉止して配設される細長な気密度測定器本体と、該本体の廻りに配設されるコンピュータ（ＰＣ）や前記気密度測定器本体内に配設されるファンをコントロールするファンコントローラ及び外気温度センサ等からなり、前記気密度測定器本体は、前記シートに密着して配設されるケース本体と該ケース本体内に配設されるファンや総圧管と静圧管との差を測定するセンサや室内と屋外との差圧を測定するセンサや室内の温度・湿度・気圧等を測定するセンサ等からなり、前記気密度測定器本体内の各センサや前記外気温度センサは前記コンピュータに設けられているコンピュータボードに連結して配設され、前記コンピュータは各センサからの入力値を基にして予め定めた複数の目標値としての内外差圧に見合う圧力差△Ｐ（Ｐａ）に対応する通気量Ｑ（ｍ３／ｈ）を求め、この△Ｐ及びＱからなるグラフより圧力差９．８（Ｐａ）におけるＱ値を基にして総相当隙間面積を求めこの値を前記構造物の実質延べ面積（ｍ２）で割って相当隙間面積Ｃ値（ｃｍ２／ｍ２）を求めるべく形成されるものからなることを特徴とする建物の気密度測定用の気密度測定装置構造体。
【請求項２】
前記総圧管と静圧管の差圧センサに連結される総圧管及び静圧管の配置としては、前記総圧管は前記ケース本体を流れる空気の流れに沿って配設されるものからなり、前記静圧管は前記総圧管から離れた前記ケース本体の壁側に配設され、これ等はすべて総圧管と静圧管の差圧センサに夫々連結されるものからなることを特徴とする請求項１に記載の建物の気密度測定用の気密度測定装置構造体。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、気密度測定器本体とこれに連結して気密度を求めるためのコンピュータ等からなる構造体、即ち、建物の気密度測定用の気密度測定装置構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の建物とは異なり近年における建物としてはその気密度が重視され、この気密度を求めるための装置構造体が開発され使用されている。この装置構造体としては各種のものが既に存在しているが公知技術としては「特許文献１」しかなく、その他のものとしても本考案のようにコンピュータを用いて正確な気密度を求める装置構造体は見当らない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特願平２−２６８５７３（１）
【０００４】    「特許文献１」の「特願平２−２６８５７３」の「組立式建物気密測定器」はその請求項に記載されているように整流管と管内圧力又は空気流量を測定する測定手段と送風機等とから構成されるもので本考案のように具体的に気密度を正確に測定できるものではない。また、その他の存在する気密度測定器についても本考案と似たような構造のものもあるが室内外の圧力差を正確に求めたり、コンピュータを用いて後に説明するＣ値を求めるような気密度測定器は存在しなかった。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】  本考案は、以上の事情に鑑みて創案されたものであり、各種のセンサを用いてこれをコンピュータボードに入力し、室内と屋外との圧力差を複数求め相当隙間面積のＣ値を求めて正確な気密度を求める如き目的のものは存在しない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本考案は、以上の目的を達成するために請求項１の考案は、構造体の気密度（相当隙間面積ｃｍ２／ｍ２）を測定するための装置構造体であって、該構造体は前記構造体の測定用の開口部を閉止するシートの一部に設けられ屋外側に開口する開口孔に密着してこれを閉止して配設される細長な気密度測定器本体と、該本体の廻りに配設されるコンピュータ（ＰＣ）や前記気密度測定器本体内に配設されるファンをコントロールするファンコントローラ及び外気温度センサ等からなり、前記気密度測定器本体は、前記シートに密着して配設されるケース本体と該ケース本体内に配設されるファンや総圧管と静圧管との差を測定するセンサや室内と屋外との差圧を測定するセンサや室内の温度・湿度・気圧等を測定するセンサ等からなり、前記気密度測定器本体内の各センサや前記外気温度センサは前記コンピュータに設けられているコンピュータボードに連結して配設され、前記コンピュータは各センサからの入力値を基にして予め定めた複数の目標値としての内外差圧に見合う圧力差△Ｐ（Ｐａ）に対応する通気量Ｑ（ｍ３／ｈ）を求め、この△Ｐ及びＱからなるグラフより圧力差９．８（Ｐａ）におけるＱ値を基にして総相当隙間面積を求めこの値を前記構造物の実質延べ面積（ｍ２）で割って相当隙間面積Ｃ値（ｃｍ２／ｍ２）を求めるべく形成されるものからなることを特徴とする。【０００７】  また、請求項２の考案は、前記総圧管と静圧管の差圧センサに連結される総圧管及び静圧管の配置としては、前記総圧管は前記ケース本体を流れる空気の流れに沿って配設されるものからなり、前記静圧管は前記総圧管から離れた前記ケース本体の壁側に配設され、これ等はすべて総圧管と静圧管の差圧センサに夫々連結されるものからなることを特徴とする。
【考案の効果】
【０００８】  本考案の請求項１の建物の気密度測定用の気密度測定装置構造体によれば、各センサからの入力によりコンピュータが複数の内外差圧△Ｐとこれに対応する通気量Ｑを計算し、この△ＰとＱのグラフより９．８内外差圧におけるＱ値と建物の実質延べ床面積Ｓから相当隙間面積Ｃ値を計算してその建物の気密度を正確に求める効果を上げることが出来る。【０００９】  また、請求項２の建物の気密度測定用の気密度測定装置構造体によれば、総圧管と静圧管の差圧を求めるための総圧管と静圧管の配置を従来一般に使用されているものと相違するセパレート式に配置にすることにより、コストの低減を図ることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】  本考案の気密度測定装置構造体の使用時の状態を示す模式的構造図。
【図２】  本考案の気密度測定装置構造体のブロック図。
【図３】  本考案における総圧管と静圧管の配置とこれ等のセンサとの連結状態を示す模式的配置図。
【図４】  従来の総圧管と静圧管との配置を示す配置図。
【図５】  本考案の気密度測定装置構造体のコンピュータによって求めた内外差圧△Ｐと通気量Ｑとの関係を示すグラフ。
【考案を実施するための形態】
【００１１】  以下、本考案の建物の気密度測定用の気密度測定装置構造体の実施の形態を図面を参照して詳述する。なお、以下の説明は現在使用されている減圧法による形態を示すものであり、加圧法についての説明は省略するが減圧法と加圧法はケース本体の配置が逆のものであり、その構造体としての機能については大差なく加圧法の説明は省略する。
【実施例１】
【００１２】  図１は減圧法による気密度測定装置構造体の概要構造を示すものである。まず、気密度を測定する建物における気密度測定のための位置のサッシュ枠１３にシート１４を貼り付け、このシート１４の一部のカットされている開口孔の所にカラー１５を取り付け気密度測定器本体１を密着固定する。この気密度測定器本体１の廻りにはこの内部のファンやセンサ類を軌動するためのファンコントローラ３やパソコン（ＰＣ）２や外気温度センサ４等が配設されている。減圧法の場合は空気の流れは室内側１２から屋外側１１に向って流れるように配置されている。なお、気密度を測定される建物としてはドア．窓．天井．床下の点検口．郵便受け．車庫に通じるドア．断熱している地下への通じるドア．換気レジスタ．台所レンジ．ファン．換気扇．天井扇．煙突の穴．屋外に通じる排水管．排気ダクトの屋外側出入口．建物外皮の外側に有る開口部等をすべて閉止，目張りする前作業が必要となる。以上により測定位置以外の所からの空気洩れを防止する前作業を行う。また、建物の床面積，開口部の面積等を測定して実質延べ床面積Ｓ（ｍ２）を測定しておく。【００１３】  次に、気密度測定器本体１の構造を説明する。なお、構成としては図２のブロック図も参照する。まず、各センサ等を収納し前記したカラー１５に密着固定される図１に示す形状のケース本体５が配置され、空気がこの中を流れて室内側１２から屋外側１１に流出する。
ケース本体５内にはファンコントローラ３によって作動されるファン６が配置され、ケース本体５内を流れる空気の流れをコントロールする。また、ケース本体５の内部にはブロック図にも有るように総圧管と静圧管の差圧センサ７や室内と屋外の差圧センサ８や室内の温度・湿度・気圧の測定用センサ９やパソコン（ＰＣ）２により動作されるコンピュータボード１１等が配置される。なお、ブロック図に示すように各センサ７，８，９や外気温度センサ４等はすべてコンピュータボード１０を介してパソコン（ＰＣ）２に連結されている。これによりパソコン（ＰＣ）２によって必要な計算や指令等が行われる。【００１４】  次に、図３に示すように総圧管と静圧管の差圧センサ７に連結される総圧管１６と静圧管１７の配置について説明する。
従来の気密度測定器本体における総圧管１６ａと静圧管１７ａとの配置は図４に示すように連続式の形態であり、この正確な配置が困難であったが本考案の場合は図３に示すように総圧管１６は空気の流れに沿う位置に配置されているが静圧管１７はケース本体５の壁側に２個配置されている。また、図示のように総圧管１６と静圧管１７はフレキシブルのチューブ等により総圧管と静圧管の差圧センサ７に連結され、差圧を測定する形態に配置されている。この配置により測定の正確差とコストダウンを図ることが出来る。【００１５】  次に、本考案の気密度測定装置構造体による気密度の求め方を以下に簡単に説明する。まず、目標とすべき複数の圧力差，例えば１０，２０，３０，４０，５０の目標値を定めファン６をコントロールし、実際の圧力差△Ｐ（Ｐａ）を求める。例えば実際の圧力差が１１．９，１９．３，２９．６，４０．０，４９．０となったとし、この圧力差における通気量Ｑ（ｍ３／ｈ）を求める。この通気量Ｑの求め方は各センサ等からの入力値を基にした計算によって行われ、その詳細についてはノウハウでもあり、ここでは記載しない。例えば前記の圧力差△Ｐ（内外差圧）に対応する通気量Ｑとして４３，６１，８６，１０６，１１９等が求められる。これにより△ＰとＱとの関連付けられたグラフが図５に示される。【００１６】  次に、気密度を求めることになるが気密度としては内外差圧△Ｐが９．８（Ｐａ）における通気量Ｑを前記グラフより求めこの通気量に係数を掛けた総相当隙間面積αＡ（ｃｍ２）を求めこのαＡを実質延べ床面積Ｓで割った値の相当隙間面積Ｃ（ｃｍ２／ｍ２）によって代表することとされている。
以上により、ケース本体５内に空気を流すことによりパソコン（ＰＣ）２によりＣ値を求めることが出来る。
本考案者の有する建物において以上の実験をした所、Ｃ値が０．３（ｃｍ２／ｍ２）となり、良好の建物と言われているもののＣ値２．０（（ｃｍ２／ｍ２）に較べて遥かに良好であることが解った。
以上により各種の建物のＣ値を求めることが出来、その建物の気密度の良否を正確に判断することが本考案の気密度測定装置構造体により可能となった。【００１７】  以上の如く気密度は求められるが、建物としては気密度のみが良好であれば良いものでなく、暖冷房性も必要であり、この性能保持手段としては本考案者が既に作成している機器があり、これによって快適な建物の形成が可能であるが、その内容についてはここではその説明を省略する。【００１８】  本考案は以上の内容のものからなるが、その内容は以上の説明に限定するものではなく、同一技術的範疇のものが適用されることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００１９】  本考案は建物としてすべての形式のものに対して適用可能であり、将来は恐らく広く利用されるものであり、その利用範囲は極めて広い。
【符号の説明】
【００２０】  Ｉ      気密度測定器本体
２      パソコン（ＰＣ）
３      ファンコントローラ
４      外気温度センサ
５      ケース本体
６      ファン
７      総圧管と静圧管の差圧センサ
８      室内と屋外の差圧センサ
９      室内の温度・湿度・気圧の測定用センサ
１０    コンピュータボード
１１    屋外側
１２    室内側
１３    サッシュ枠
１４    シート
１５    カラー
１６    総圧管
１６ａ  総圧管
１７    静圧管
１７ａ  静圧管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
0003228288.tif 000006
【図５】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年6月16日(2020.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
構造体の気密度（相当隙間面積ｃｍ２／ｍ２）を測定するための装置構造体であって、該構造体は前記構造体の測定用の開口部を閉止するシートの一部に設けられ屋外側に開口する開口孔に密着してこれを閉止して配設される細長な気密度測定器本体と、該本体の廻りに配設されるコンピュータ（ＰＣ）や前記気密度測定器本体内に配設されるファンをコントロールするファンコントローラ及び外気温度センサからなり、前記気密度測定器本体は、前記シートに密着して配設されるケース本体と該ケース本体内に配設されるファンや総圧管と静圧管との差を測定するセンサや室内と屋外との差圧を測定するセンサや室内の温度・湿度・気圧を測定するセンサからなり、前記気密度測定器本体内の各センサや前記外気温度センサは前記コンピュータに設けられているコンピュータボードに連結して配設され、前記コンピュータは各センサからの入力値を基にして予め定めた複数の目標値としての内外差圧に見合う圧力差△Ｐ（Ｐａ）に対応する通気量Ｑ（ｍ３／ｈ）を求め、この△Ｐ及びＱからなるグラフより圧力差９．８（Ｐａ）におけるＱ値を基にして総相当隙間面積を求めこの値を前記構造物の実質延べ面積（ｍ２）で割って相当隙間面積Ｃ値（ｃｍ２／ｍ２）を求めるべく形成されるものからなることを特徴とする建物の気密度測定用の気密度測定装置構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】    本考案は、以上の目的を達成するために請求項１の考案は、構造体の気密度（相当隙間面積ｃｍ２／ｍ２）を測定するための装置構造体であって、該構造体は前記構造体の測定用の開口部を閉止するシートの一部に設けられ屋外側に開口する開口孔に密着してこれを閉止して配設される細長な気密度測定器本体と、該本体の廻りに配設されるコンピュータ（ＰＣ）や前記気密度測定器本体内に配設されるファンをコントロールするファンコントローラ及び外気温度センサからなり、前記気密度測定器本体は、前記シートに密着して配設されるケース本体と該ケース本体内に配設されるファンや総圧管と静圧管との差を測定するセンサや室内と屋外との差圧を測定するセンサや室内の温度・湿度・気圧を測定するセンサからなり、前記気密度測定器本体内の各センサや前記外気温度センサは前記コンピュータに設けられているコンピュータボードに連結して配設され、前記コンピュータは各センサからの入力値を基にして予め定めた複数の目標値としての内外差圧に見合う圧力差△Ｐ（Ｐａ）に対応する通気量Ｑ（ｍ３／ｈ）を求め、この△Ｐ及びＱからなるグラフより圧力差９．８（Ｐａ）におけるＱ値を基にして総相当隙間面積を求めこの値を前記構造物の実質延べ面積（ｍ２）で割って相当隙間面積Ｃ値（ｃｍ２／ｍ２）を求めるべく形成されるものからなることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
0003228288.tif 000009