【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２８２０７９４号発明「自転車用ギアシフトアクチュエータ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２８２０７９４号の請求項３５及び３８に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）本件特許第２８２０７９４号（以下、「本件特許」という。）は、１９９２年（平成４年）３月１８日（パリ条約による優先権主張１９９１年（平成３年）３月２０日、米国（ＵＳ））を国際出願日とする特許出願に係り、平成１０年８月２８日にその請求項１ないし４２に係る発明について特許権の設定登録がなされたものである。
（２）その後、全請求項に係る発明についての特許に対して、平成１１年４月２３日に本件審判請求人でもある特許異議申立人・株式会社シマノより特許異議の申立てがあり、平成１３年４月１３日に「特許第２８２０７９４号の請求項１１ないし１３、１７ないし２４、２７ないし３２、３４、３６ないし３７、３９に係る特許を取り消す。同請求項１ないし１０、１４ないし１６、２５ないし２６、３３、３５、３８、４０ないし４２に係る特許を維持する。」との異議の決定がなされ、当該異議の決定は平成１３年９月６日に確定した。
　
２．請求人の主張
  請求人は、本件特許の請求項３５及び３８に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、本件特許の請求項３５及び３８に係る発明は、本件特許に係る特許出願の優先権主張日前に頒布された刊行物である、後記の甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項３５及び３８に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされてものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきであると主張し、証拠方法として次の甲第１号証ないし甲第４号証を提出している。
　
　甲第１号証　　　　　実公昭４８−３３１７３号公報
　甲第２号証　　　　　実公昭６２−１３９１１号公報
　甲第３号証　　　　　米国特許第４，９００，２９１号明細書
　甲第３号証の２　　　特表平３−５０２９１２号公報
　甲第４号証　　　　　平成１１年異議第７１６０９号異議の決定書
　
３．被請求人の主張
　これに対して、平成１３年７月２３日付けで審判請求書副本を被請求人に送達し、期間を指定して答弁書を提出する機会を与えたが、被請求人からは何らの応答もない。
　
４．本件発明
　本件特許の請求項３５及び３８に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項３５及び３８に記載された次のとおりのものと認める。
「（35）　前記コントロールケーブルは復帰スプリングを備えたディレーラを駆動し得、前記回転子及び前記ジャッキスプールの一方に設けられたカムがシフトダウン動作において前記ディレーラの復帰スプリングの増加する力を補償する、ことを特徴とする請求の範囲第１７又は第１８項記載の自転車用ギヤシフトアクチュエータ。
　（38）　前記ディレーラは、前記コントロールケーブルを前記ディレーラに向けて偏倚せしめる復帰スプリングを有し、前記回転子及び前記ジャッキスプールの一方にカムを有し、かつ前記カムはシフトダウン方向における前記復帰スプリングの増加する力を補償する、ことを特徴とする請求の範囲第３６項又は第３７項記載の自転車用ギヤ切換えシステム。」
　
５．甲各号証とその記載事項
　甲第４号証は、上記平成１３年４月１３日になされた「異議の決定」であり、甲第１号証はその異議の決定における刊行物１（実公昭４８−３３１７３号公報）であり、甲第２号証は同刊行物２（実公昭６２−１３９１１号公報）であり、甲第３号証は同刊行物４（米国特許第４，９００，２９１号明細書）である。そして、甲第３号証の２（特表平３−５０２９１２号公報）は、甲第３号証の「翻訳書」として提出されている。
（１）甲第１号証の記載事項
　甲第１号証の記載事項については、甲第４号証の第６頁第１４行〜第７頁第３２行「２−２−１−１．刊行物１の記載事項の概要」に記載されている内容を援用する。
（２）甲第２号証の記載事項
　甲第２号証の記載事項については、甲第４号証の第７頁第３３行〜第８頁第１８行「２−２−１−２．刊行物２の記載事項の概要」に記載されている内容を援用する。
（３）甲第３号証の記載事項
　甲第３号証には、前部及び後部変速機機構がそれぞれの回転可能なハンドグリップシフト作動器によって正確に制御される変速機型自転車シフティングシステムに関して、図面第１図ないし第５０図と共に、次の事項が記載されている。
　ア）「４．　Ａ　ｂｉｃｙｃｌｅ　ｄｅｒａｉｌｌｅｕｒ　ｇｅａｒ　ｓｈｉｆｔｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍ　……　ｓａｉｄ　ｄｅｒａｉｌｌｅｕｒ　ｓｈｉｆｔｉｎｇ　ｍｅａｎｓ．」（第３２欄第２９行〜第３３行）
　（「４．　前記カム手段が、前記変速機シフティング手段のダウン・シフト方向のとき、前記戻りスプリング手段の増加する力を実質的に補償するように形造られている請求の範囲１に記載の自転車変速機ギヤシフティングシステム。」（翻訳書第１頁左下欄末行〜右下欄第３行））
　イ）「Ｓｉｍｉｌａｒｌｙ，　ａ　ｒｅａｒ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｃａｂｌｅ　６４　……　ｔｈｅ　ｒｅａｒ　ｄｅｒａｉｌｌｅｕｒ　ｍｅｃｈａｎｉｓｍ　５８」（第９欄第２５行〜第３０行）
　（「同様に、後部ハンドグリップシフト作動器６６が後部変速機機構５８と協働し、且つ後部変速機機構５８のシフトを制御するように、後部制御ケーブル６４が後部ハンドグリップシフト作動器６６を後部変速機機構５６に連結している。」（翻訳書第７頁左下欄第１６行〜第１９行））
　ウ）「Ｄｅｒａｉｌｌｅｕｒ　ｒｅｔｕｒｎ　ｓｐｒｉｎｇ　２０８　……　ｆｒａｍｅ　１２ａ　ａｎｄ　ｆｒｅｅｗｈｅｅｌ　５４ａ　」（第１９欄第４１行〜第５３行）
　（「変速機戻りスプリング２０８は、第２９図で最もよく判り、そしてピボットピン２０６の周りに配置されたそのコイルを有している螺旋スプリングであって、平らな、より密接な状態に平行四辺形１８２をバイアスするようにシフターボディ１９４を押しているそれぞれのアームを有し、それによりシフターボディ１９４をフレーム１２ａ及びフリーホイール５４ａに対して横に外方にバイアスしている。第２１図、第２７図及び第２９図に見られるケーブルクランプ２１０が、ケーブル１８０の端をクランプするため外部平行四辺形リンク１９６に取付けられている。ケーブル１８０への張力増加が、平行四辺形１８２を、より開いた長方形形状の方に引き、それによりシフターボディ１９４をフレーム１２ａ及びフリーホイール５４ａに対し内方に移動する。」（翻訳書第１３頁右上欄第２３行〜左下欄第１０行））
　エ）「Ｈｏｗｅｖｅｒ，　ｄｏｗｎ−ｓｈｉｆｔｉｎｇ　ｆｒｏｍ　ｔｈｅ　ｓｍａｌｌｅｓｔ　ｓｐｒｏｃｋｅｔ　ｐｏｓｉｔｉｏｎ　２６８　……　ｔｈｅｓｅ　ｓｕｃｃｅｓｉｖｅ　ａｒｃｓ　ｂｅｉｎｇ　ｄｅｓｉｇｎａｔｅｄ　２８２，２８４，２８６，２８８　ａｎｄ　２９０．」（第２４欄第１６行〜第３１行）
　（「しかし乍ら、最小スプロケット位置２６８から最大スプロケット位置２７８へのダウン・シフトは、フリーホイールのスプロケットからスプロケットへのシフト中、変速機戻りスプリング２０８にかかる荷重を連続的に増加する。戻りスプリング荷重のこの漸進的増加を保証するため、最小スプロケットくぼみ２６８から最大スプロケットくぼみ２７８への連続的カム突出部のカム傾斜面２８１は、漸進的に増加する機械的利点のため漸進的に平らになっており、それにより連続的ダウン・シフト増加がハンドグリップシフト作動器６６に加える実質的に同じ量のトルクで行なうことができる。従って、カム作動面２６６の形状は、連続シフト位置間の回転アークが漸進的に増加するようになっており、これ等の連続アークが２８２，２８４，２８６，２８８及び２９０で示されている。」（翻訳書第１６頁右上欄第７行〜第１８行））
　
６．当審の判断
（１）請求項３５に係る発明について
　本件特許の請求項３５に係る発明は、請求項１７又は１８に従属しているので、当該請求項１７及び１８に係る発明について先に検討する必要がある。
　まず、請求項１７に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１７に記載された次のとおりのものと認める。
「（17）　コントロールケーブルをその軸線方向に変位させることで作動せしめられるギヤ切換えシステムを有した多段ギヤ自転車に用いられると共に、前記自転車のハンドルバーに設けられかつシフトダウン方向及びシフトアップ方向において第１軸まわりに選択的に回動可能である回転子を備える手動型の自転車用ギヤシフトアクチュエータであって、
　前記第１軸の方向と異なる方向にある第２軸まわりに回動可能なジャッキスプールと、前記回転子と前記ジャッキスプールとの間の動きを伝える連動手段とを有し、
　前記ジャッキスプールは、それが前記コントロールケーブルを引き寄せるシフトダウン方向において回転可能であり、かつ、それが前記コントロールケーブルを解放するシフトアップ方向において回転可能であり、
　前記回転子は、固定されたハンドグリップよりも内寄りに設けられ、複数のギヤ指定回り止め位置の１つから他のギヤ指定回り止め位置へ回転可能であり、
　前記連動手段は、１つの前記ギヤ指定回り止め位置から他の前記ギヤ指定回り止め位置への前記回転子のシフトダウン方向の回転により前記ジャッキスプールにシフトダウン方向への回転を生ぜしめ、かつ、１つの前記ギヤ指定回り止め位置から他の前記ギヤ指定回り止め位置への前記回転子のシフトアップ方向の回転により前記ジャッキスプールにシフトアップ方向への回転を生ぜしめる、ことを特徴とする自転車用ギヤシフトアクチュエータ。」
　そして、上記請求項１７に係る発明についての特許は、上記異議の決定により取り消されているが、その取消決定の理由は、甲第４号証第５２頁第６行〜第５３頁第１２行に記載の次のとおりのものである。
「《本件請求項１７に係る発明について》
　本件請求項１７に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「インナーワイヤー１６」、「ハンドル杆Ａ」、「回転体４」、「被回転体７」、「握り部Ｂ」は、それぞれ、本件請求項１７に係る発明の「コントロールケーブル」、「ハンドルバー」、「回転子」、「ジャッキスプール」、「ハンドグリップ」に相当する。
　また、自転車に於ける変速機は、通常、多段ギヤを備えたものであり、刊行物１に記載の自転車に於ける変速機の切換操作装置は、本件請求項１７に係る発明のギヤ切換えシステムの一部を構成するものであって、当該切換操作装置は、明らかに手動型のもので、本件請求項１７に係る発明の手動型の自転車用ギヤシフトアクチュエータに相当する。
　更に、刊行物１に記載された発明の回転体４は、明らかに、固定された握り部Ｂよりも内寄りに設けられおり、また、当該回転体４の外周に形成した歯車歯４’及び被回転体７の外周に形成した歯車歯７’は、回転体４と被回転体７との間の動きを伝える点では、本件請求項１７に係る発明の、回転子とジャッキスプールとの間の動きを伝える連動手段に相当するものである。
　よって、本件請求項１７に係る発明と刊行物１に記載された発明とは、「コントロールケーブルをその軸線方向に変位させることで作動せしめられるギヤ切換えシステムを有した多段ギヤ自転車に用いられると共に、前記自転車のハンドルバーに設けられかつシフトダウン方向及びシフトアップ方向において第１軸まわりに選択的に回動可能である回転子を備える手動型の自転車用ギヤシフトアクチュエ一夕であって、前記第１軸の方向と異なる方向にある第２軸まわりに回動可能なジャッキスプールと、前記回転子と前記ジャッキスプールとの間の動きを伝える連動手段とを有し、前記ジャッキスプールは、それが前記コントロールケーブルを引き寄せるシフトダウン方向において回転可能であり、かつ、それが前記コントロールケーブルを解放するシフトアップ方向において回転可能であり、前記回転子は、固定されたハンドグリップよりも内寄りに設けられ、前記連動手段は、前記回転子のシフトダウン方向の回転により前記ジャッキスプールにシフトダウン方向への回転を生ぜしめ、かつ、前記回転子のシフトアップ方向の回転により前記ジャッキスプールにシフトアップ方向への回転を生ぜしめる、自転車用ギヤシフトアクチュエ一夕」である点で一致しているが、次の点で相違している。
　相違点：ギヤ指定回り止めに関して、本件請求項１７に係る発明では、回転子が、複数のギヤ指定回り止め位置の１つから他のギヤ指定回り止め位置へ回転可能であるのに対して、刊行物１に記載の発明の回転体４には、ギヤ指定回り止め手段に相当する部材が設けられておらず、被回転体７に、回動位置で保持させるための保持機構が設けられている点。
　そこで、上記相違点について検討すると、刊行物２には、位置決め体５と操作レバー２との間に、係合部９１と係止体９２とから成る位置決め機構９を設ける点が記載されており、この点を刊行物１に記載された発明に適用して、刊行物１に記載の発明の回転体４に上記位置決め機構９を設けてギヤ指定回り止めとし、当該回転体４が、複数のギヤ指定回り止め位置の１つから他のギヤ指定回り止め位置へ回転可能であるようにすることは、当業者であれば容易に想到できた事項である。
　よって、本件請求項１７に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。」
　上記の請求項１７に係る判断を前提に、請求項３５に係る発明について検討すると、本件特許の請求項３５に係る発明では、上記請求項１７に係る発明の構成を前提として、更に、
　　Ａ：前記コントロールケーブルは復帰スプリングを備えたディレーラを駆動し得、
　　Ｂ：前記回転子及び前記ジャッキスプールの一方に設けられたカムがシフトダウン動作において前記ディレーラの復帰スプリングの増加する力を補償する、
ことを特徴としている。
　しかし、甲第３号証には、後部制御ケーブル６４が変速機戻りスプリング２０８を有する後部変速機機構５８を駆動することが示されており（上記摘記事項イ、参照）、この記載事項が、本件特許の請求項３５に係る発明の上記構成要件Ａに実質的に相当することは明らかである。また、甲第３号証には、「前記カム手段が、前記変速機シフティング手段のダウン・シフト方向のとき、前記戻りスプリング手段の増加する力を実質的に補償するように形造られている」（上記摘記事項ア、参照）と記載され、更に、「戻りスプリング荷重のこの漸進的増加を保証するため、最小スプロケットくぼみ２６８から最大スプロケットくぼみ２７８への連続的カム突出部のカム傾斜面２８１は、漸進的に増加する機械的利点のため漸進的に平らになっており、それにより連続的ダウン・シフト増加がハンドグリップシフト作動器６６に加える実質的に同じ量のトルクで行なうことができる。」（上記摘記事項エ、参照）と記載されており、これらの記載事項が、本件特許の請求項３５に係る発明の上記構成要件Ｂに実質的に相当することは明らかである。
　よって、請求項３５に記載の構成要件Ａ及びＢは、甲第３号証に実質的に記載されており、請求項１７に従属する本件特許の請求項３５に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　次に、請求項１８に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１８に記載された次のとおりのものと認める。
「（18）　自転車用コントロールケーブルをその軸線方向に移動せしめるべく、自転車のハンドルバーに設けられてかつ前記ハンドルバーと略同軸の第１軸まわりに回動可能な手動回転子を備えるハンドグリップ型の自転車用ギヤシフトアクチュエータであって、
　前記第１軸の方向と異なる方向にある第２軸まわりに回転可能なジャッキスプールと、ジャッキスプールとの間の動きを伝える連動手段とを有し、
　前記コントロールケーブルの一端部は前記ジャッキスプールに取り付けられ、
　前記ジャッキスプールは、前記コントロールケーブルを引き寄せる第１方向において回転可能であり、かつ、前記コントロールケーブルを解放する第２方向において回転可能であり、
　前記回転子は、前記ハンドルバーに固定されたハンドグリップから内寄りの位置に設けられて、ハンドグリップ回転子となり、
　前記連動手段は、前記ハンドグリップ回転子が１の方向に回転することにより前記ジャッキスプールに前記第１方向への回転を生ぜしめ、かつ、前記ハンドグリップ回転子が前記１の方向とは反対の２の方向に回転することにより前記ジャッキスプールに前記第２方向への回転を生ぜしめる、ことを特徴とする自転車用ギヤシフトアクチュエータ。」
　そして、上記請求項１８に係る発明についての特許は、上記異議の決定により取り消されているが、その取消決定の理由は、甲第４号証第５３頁第１３行〜第５４頁第３０行に記載の次のとおりのものである。
「《本件請求項１８に係る発明について》
　本件請求項１８に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「インナーワイヤー１６」、「ハンドル杆Ａ」、「回転体４」、「自転車に於ける変速機の切換操作装置」、「被回転体７」、「握り部Ｂ」は、それぞれ、本件請求項１８に係る発明の「自転車用コントロールケーブル」、「ハンドルバー」、「手動回転子」、「自転車用ギヤシフトアクチュエータ」、「ジャッキスプール」、「ハンドグリップ」に相当する。
　また、刊行物１に記載された発明の回転体４は、明らかに、固定された握り部Ｂよりも内寄りに設けられおり、また、当該回転体４の外周に形成した歯車歯４’及び被回転体７の外周に形成した歯車歯７’は、回転体４と被回転体７との間の動きを伝える点では、本件請求項１８に係る発明の、ジャッキスプールとの間の動きを伝える連動手段に相当するものである。
　よって、本件請求項１８に係る発明と刊行物１に記載された発明とは、「自転車用コントロールケーブルをその軸線方向に移動せしめるべく、自転車のハンドルバーに設けられてかつ前記ハンドルバーと略同軸の第１軸まわりに回動可能な手動回転子を備える自転車用ギヤシフトアクチュエー夕であって、前記第１軸の方向と異なる方向にある第２軸まわりに回転可能なジャッキスプールと、前記ジャッキスプールとの間の動きを伝える連動手段とを有し、前記コントロールケーブルの一端部は前記ジャッキスプールに取り付けられ、前記ジャッキスプールは、前記コントロールケーブルを引き寄せる第１方向において回転可能であり、かつ、前記コントロールケーブルを解放する第２方向において回転可能であり、前記回転子は、前記ハンドルバーに固定されたハンドグリップから内寄りの位置に設けられて、回転子となり、前記連動手段は、前記回転子が１の方向に回転することにより前記ジャッキスプールに前記第１方向への回転を生ぜしめ、かつ、前記回転子が前記１の方向とは反対の２の方向に回転することにより前記ジャッキスプールに前記第２方向への回転を生ぜしめる、自転車用ギヤシフトアクチュエータ」である点で一致しているが、次の点で相違している。
　相違点：手動回転子に関して、本件請求項１８に係る発明では、手動回転子が、ハンドルバーに固定されたハンドグリップから内寄りの位置に設けられたハンドグリップ型のハンドグリップ回転子であるのに対して、刊行物１に記載の発明の回転体４は、ハンドル杆Ａの握り部Ｂ側に操作用つまみ部５を形成したものである点。
　そこで、上記相違点について検討すると、刊行物４には、上記２−２−１−４．（４−７）で摘記した記載事項及び図面第４５図ないし第５０図の記載からみて、回転子を、「ｈａｎｄｌｅｂａｒ（ハンドルバー）３７２」に固定された「ｈａｎｄｇｒｉｐ（ハンドグリップ）３７４，３７６」から内寄りの位置に設けられた「ｈａｎｄｇｒｉｐ　ｓｈｉｆｔ　ａｃｔｕａｔｏｒ（ハンドグリップシフト作動器）３７８，３８０」とする点が記載されている。
　そして、刊行物１には、上記２−２−１−１．（１−１）で摘記したように、従来技術の問題点が記載されているが、この記載は、ハンドル杆Ａの握り部Ｂ自体をハンドグリップ回転子とした場合の問題点を記載したものであって、ハンドル杆Ａの握り部Ｂとは別体の回転体４をハンドグリップ型のものとすることの妨げとなる記載ではない。更に、刊行物１には、上記２−２−１−１．（１−４）で摘記したように、回転体４につまみ部５を形成したもの以外に、「その他回転体４の一部をカバー体２から露出させてこの露出部分外周にローレット切りを行なってもよい」旨が記載されており、この記載は、回転体４に操作用つまみ部５を形成することに替えて、上記刊行物４に記載のハンドグリップシフト作動器を適用することの動機づけとなり得るものである。
　よって、上記刊行物４に記載のハンドグリップシフト作動器を刊行物１に記載の発明に適用して、刊行物１に記載の発明の回転体４を、ハンドグリップ型のものとすることは、当業者であれば容易に想到できた事項である。
　よって、本件請求項１８に係る発明は、刊行物１及び４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。」
　上記の請求項１８に係る判断を前提に、請求項３５に係る発明について検討すると、本件特許の請求項３５に係る発明では、上記請求項１８に係る発明の構成を前提として、更に上記の構成要件Ａ及びＢを特徴とするものであるが、上記のとおりこれらの構成要件Ａ及びＢは甲第３号証に実質的に記載されており、請求項１８に従属する本件特許の請求項３５に係る発明は、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（２）請求項３８に係る発明について
　本件特許の請求項３８に係る発明は、請求項３６又は３７に従属しているので、当該請求項３６及び３７に係る発明について先に検討する必要がある。
　まず、請求項３６に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項３６に記載された次のとおりのものと認める。
「（36）　車軸に固着された複数のギヤと機能的に協働せしめられるディレーラと、前記ギヤのいずれか１つから他のいずれか１つに前記ディレーラによって移動せしめられ得る駆動チェーンと、前記ディレーラと機能的に接続される第１端部を有するコントロールケーブルとを備え、前記コントロールケーブルの所定量の移動により、前記ギヤの１つと他の選択された１つとの間で切り換えるべく前記ディレーラを作動させるものであり、自転車のハンドルバーに取り付けられた手動型回転可能シフトアクチュエータを有し、前記シフトアクチュエータは第１軸まわりに回転可能なハンドグリップ回転子を含み、前記回転子はシフトダウン方向及び反対のシフトアップ方向に回転可能である自転車用ギヤ切換えシステムであって、
　前記シフトアクチュエータは、前記第１軸の方向と異なる方向にある第２軸まわりに回転可能なジャッキスプールと、前記第１端部とは反対側で前記ジャッキスプールに機能的に接続された前記コントロールケーブルの第２端部とを含み、
　前記ジャッキスプールは、前記コントロールケーブルを引き寄せるシフトダウン方向において回転可能であり、かつ、前記コントロールケーブルを解放する反対のシフトアップ方向において回転可能であり、さらに
　前記回転子のシフトダウン方向への回転により前記ジャッキスプールがシフトダウン方向に回転し、かつ、前記回転子のシフトアップ方向への回転により前記ジャッキスプールがシフトアップ方向に回転するように、前記ハンドグリップ回転子と前記ジャッキスプールとの間に設けられた連動手段を有する、
ことを特徴とする自転車用ギヤ切換えシステム。」
　そして、上記請求項３６に係る発明についての特許は、上記異議の決定により取り消されているが、その取消決定の理由は、甲第４号証第５９頁第５行〜第６０頁第２６行に記載の次のとおりのものである。
「《本件請求項３６に係る発明について》
　本件請求項３６に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「インナーワイヤー１６」、「ハンドル杆Ａ」、「回転体４」、「被回転体７」は、それぞれ、本件請求項３６に係る発明の「コントロールケーブル」、「ハンドルバー」、「回転子」、「ジャッキスプール」に相当する。
　また、自転車に於ける変速機は、通常、複数のギヤを備えたものであり、刊行物１に記載の自転車に於ける変速機の切換操作装置は、明らかに手動型回転可能なもので、本件請求項３６に係る発明の手動型回転可能シフトアクチュエータに相当し、当該切換操作装置は、本件請求項３６に係る発明の自転車用ギヤ切換えシステムの一部を構成するものである。
　更に、刊行物１に記載された発明の回転体４の外周に形成した歯車歯４’及び被回転体７の外周に形成した歯車歯７’は、回転体４と被回転体７との間に設けられた連動手段といえるものである。
　よって、本件請求項３６に係る発明と刊行物１に記載された発明とは、「コントロールケーブルを備え、自転車のハンドルバーに取り付けられた手動型回転可能シフトアクチュエー夕を有し、前記シフトアクチュエータは第１軸まわりに回転可能な回転子を含み、前記回転子はシフトダウン方向及び反対のシフトアップ方向に回転可能である自転車用ギヤ切換えシステムであって、前記シフトアクチユエー夕は、前記第１軸の方向と異なる方向にある第２軸まわりに回転可能なジャッキスプールと、前記ジャッキスプールに機能的に接続された前記コントロールケーブルの第２端部とを含み、前記ジャッキスプールは、前記コントロールケーブルを引き寄せるシフトダウン方向において回転可能であり、かつ、前記コントロールケーブルを解放する反対のシフトアップ方向において回転可能であり、さらに前記回転子のシフトダウン方向への回転により前記ジャッキスプールがシフトダウン方向に回転し、かつ、前記回転子のシフトアップ方向への回転により前記ジャッキスプールがシフトアップ方向に回転するように、前記回転子と前記ジャッキスプールとの間に設けられた連動手段を有する、自転車用ギヤ切換えシステム」である点で一致しているが、次の２点で相違している。
　相違点１：本件請求項３６に係る発明では、自転車用ギヤ切換えシステムが、「車軸に固着された複数のギヤと機能的に協働せしめられるディレーラと、前記ギヤのいずれか１つから他のいずれか１つに前記ディレーラによって移動せしめられ得る駆動チェーンと、前記デイレーラと機能的に接続される第１端部を有するコントロールケーブルとを備え、前記コントロールケーブルの所定量の移動により、前記ギヤの１つと他の選択された１つとの間で切り換えるべく前記ディレーラを作動させるもの」であるのに対して、刊行物１には、「複数のギヤ」、「ディレーラ」、「駆動チェーン」及び「コントロールケーブル」とそれら各部材間の関係が、明確には記載されていない点。
　相違点２：回転子に関して、本件請求項３６に係る発明では、回転子が、ハンドグリップ回転子であるのに対して、刊行物１に記載の発明の回転体４は、操作用つまみ部５を形成したものである点。
　そこで、上記相違点について、以下で検討する。
（相違点１について）
　自転車用ギヤ切換えシステムにおいて、「車軸に固着された複数のギヤと機能的に協働せしめられるディレーラと、前記ギヤのいずれか１つから他のいずれか１つに前記ディレーラによって移動せしめられ得る駆動チェーンと、前記デイレーラと機能的に接続される第１端部を有するコントロールケーブルとを備え、前記コントロールケーブルの所定量の移動により、前記ギヤの１つと他の選択された１つとの間で切り換えるべく前記ディレーラを作動させるもの」は、従来周知の事項であり（例えば、刊行物４の上記２−２−１−４．（４−１）で摘記した記載事項、参照）、本件請求項３６に係る発明の上記相違点１の構成は、上記周知の事項を明示したものにすぎない。
（相違点２について）
　上記《本件請求項１８に係る発明について》で説示したとおり、上記刊行物４に記載のハンドグリップシフト作動器を刊行物１に記載の発明に適用して、刊行物１に記載の発明の回転体４を、ハンドグリップ回転子とすることは、当業者であれば容易に想到できた事項である。
　よって、本件請求項３６に係る発明は、刊行物１及び４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。」
　上記の請求項３６に係る判断を前提に、請求項３８に係る発明について検討すると、本件特許の請求項３８に係る発明では、上記請求項３６に係る発明の構成を前提として、更に、
　　Ｃ：前記ディレーラは、前記コントロールケーブルを前記ディレーラに向けて偏倚せしめる復帰スプリングを有し、
　　Ｄ：前記回転子及び前記ジャッキスプールの一方にカムを有し、かつ前記カムはシフトダウン方向における前記復帰スプリングの増加する力を補償する、
ことを特徴としている。
　しかし、甲第３号証には、後部変速機構５８が、後部制御ケーブル６４を後部変速機構５８に向けて偏倚せしめる変速機戻りスプリング２０８を有することが示されており（上記摘記事項イ及びウ、参照）、この記載事項が、本件特許の請求項３８に係る発明の上記構成要件Ｃに実質的に相当することは明らかである。また、甲第３号証には、「前記カム手段が、前記変速機シフティング手段のダウン・シフト方向のとき、前記戻りスプリング手段の増加する力を実質的に補償するように形造られている」（上記摘記事項ア、参照）と記載され、更に、「戻りスプリング荷重のこの漸進的増加を保証するため、最小スプロケットくぼみ２６８から最大スプロケットくぼみ２７８への連続的カム突出部のカム傾斜面２８１は、漸進的に増加する機械的利点のため漸進的に平らになっており、それにより連続的ダウン・シフト増加がハンドグリップシフト作動器６６に加える実質的に同じ量のトルクで行なうことができる。」（上記摘記事項エ、参照）と記載されており、これらの記載事項が、本件特許の請求項３８に係る発明の上記構成要件Ｄに実質的に相当することは明らかである。
　よって、請求項３８に記載の構成要件Ｃ及びＤは、甲第３号証に実質的に記載されており、請求項３６に従属する本件特許の請求項３８に係る発明は、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　次に、請求項３７に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項３７に記載された次のとおりのものと認める。
「（37）　前記シフトアクチュエータは、前記自転車のハンドルバーに対して固定された構造と前記回転子及び前記ジャッキスプールのうち予め選択された１つを含む回転可能な構造との相互作用から形成されるギヤ指定回り止め手段を含み、前記回り止め手段は前記構造の一方において第１のシフトアップ位置と第２のシフトダウン位置との間で移動可能である、ことを特徴とする請求の範囲第３６項記載の自転車用ギヤ切換えシステム。」
　そして、上記請求項３７に係る発明についての特許は、上記異議の決定により取り消されているが、その取消決定の理由は、甲第４号証第６０頁第２７行〜第３７行に記載の次のとおりのものである。
「《本件請求項３７に係る発明について》
　刊行物１の上記２−２−１−１．（１−５）で摘記した記載事項のうちのボールとスプリングとから成る保持機構は、本件請求項３７に係る発明におけるギヤ指定回り止め手段に相当する。
　また、刊行物２には、上記２−２−１−２．（２−２）で摘記したように、係止体９２の相対移動を許す隙間ｄを設ける点が記載されており、この隙間ｄを利用して、刊行物２に記載の係止体９２が、第１のシフトアップ位置と第２のシフトダウン位置との間で移動可能であるようにすることは、当業者であれば容易に想到できた事項である。
　よって、本件請求項３７に係る発明は、刊行物１，２及び４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。」
　上記の請求項３７に係る判断を前提に、請求項３８に係る発明について検討すると、本件特許の請求項３８に係る発明では、上記請求項３７に係る発明の構成を前提として、更に上記の構成要件Ｃ及びＤを特徴とするものであるが、上記のとおりこれらの構成要件Ｃ及びＤは甲第３号証に実質的に記載されており、請求項３７に従属する本件特許の請求項３８に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許の請求項３５及び３８に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項３５及び３８に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされてものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。