【事件の表示】
　平成　４年特許願第１９２０３１号「携帯用情報機器」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　２月１０日出願公開、特開平　６−　３７７０４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年７月２０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年１０月２日付け、平成１３年５月１４日付け、及び平成１４年７月２９日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「無線によりメッセージを受信する携帯用情報機器において、
　電池電圧で作動し、受信したメッセージの信号のアドレスと予め記憶しているアドレスとが一致した時に前記メッセージの受信を開始し、受信した前記メッセージを記憶手段に記憶し、かつ、使用者に前記メッセージの受信を報知する報知手段を駆動する、第１の制御手段と、
　前記第１の制御手段のコントロールによって前記電池電圧を昇圧して昇圧電圧を発生させる電源手段と、
　高速処理が必要な制御を前記昇圧電圧によって行う第２の制御手段と、を備えることを特徴とする携帯用情報機器。」
　
２．引用例
　これに対して、当審において平成１４年５月３１日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開昭６３−１９１４２６号公報（昭和６３年８月８日出願公開、以下、「引用例１」という。）、及び、特開平３−２４８６３６号公報（平成３年１１月６日出願公開、以下、「引用例２」という。）には、それぞれ、次の事項が記載されている。
　
［引用例１］
Ａ．「本発明は、メッセージの表示機能を備えた選択呼出受信機の改良に関する。」（第１頁右下欄第１６〜１７行）
Ｂ．「第２図は、本発明の一実施例における選択呼出受信機の回路構成を示すブロック図である。この受信機は、基地局から到来する選択呼出信号をアンテナ１を介して無線回路２１で受信したのち復調回路２２で復調する無線回路部２と、論理集積回路により構成される第１の制御回路３と、マイクロプロセッサからなる第２の制御回路４と、電源電圧（Ｖｃｃ１＝１．５Ｖ）を発生する電池５と、上記第２の制御回路４へ動作電源電圧（Ｖｃｃ２＝３．０Ｖ）を供給する昇圧回路６とを備えている。
　このうち、先ず第１の制御回路３は、・・・（中略）・・・例えば３２ＫHzの内部クロックを発生するクロック発振回路（原文に「クロック発信回路」とあるのは誤記と認められる。以下、同じ。）３２と、このクロック発振回路３２から発生された内部クロックＣＬＫを制御パルスとして上記復調回路２２で復調された選択呼出信号のビット同期をとるビット同期回路３３と、上記クロック発振回路３２から発生される内部クロックＣＬＫを分周することにより呼出音を発生させるために必要な鳴動信号を発生する基本周波数発生回路３４と、クロック制御回路３５とから構成される。このクロック制御回路３５は、・・・（中略）・・・昇圧回路６へのクロックＣＬＫの供給をゲート制御するゲート部・・・（中略）・・・を有し、
・・・（中略）・・・
　一方第２の制御回路４は、・・・（中略）・・・高速クロック（４００ＫHz）と、前記第１の制御回路３のクロック発振回路３２から発生される低速クロック（３２ＫHz）ＣＬＫとをそれぞれ動作クロックとして動作するもので、符号照合手段４２と、呼出制御手段４３と、表示制御手段４４とを備えている。符号照合手段４２は、第１の制御回路３を経て供給された選択呼出信号に挿入されている個別番号符号とメモリ７に記憶されている自機の個別番号符号とを照合する。呼出制御手段４３は、上記符号照合手段４２で両符号の一致が検出されたときに、前記第１の制御手段３の基本周波数発生回路３４から出力される鳴動信号を駆動回路８１に供給し、これによりスピーカ８２から呼出音を発生させる。また、それとともに選択呼出信号に挿入されているメッセージ情報を解読してメッセージを復号する。・・・（中略）・・・尚、この第２の制御回路４は、上記２つのクロックのうち高速クロック（４００ＫHz）を符号照合等の高速動作用として使用し、また低速クロック（３２ＫHz）をバッテリセービング時の低電流動作用として使用する。
　また昇圧回路６は、他励式のＤＣ−ＤＣコンバータから構成され、電池５の出力電圧Ｖｃｃ１＝１．５Ｖを第１の制御回路３のクロック発振回路３２から発生されたクロックＣＬＫに従って３．０Ｖに昇圧し、この昇圧した電源電圧Ｖｃｃ２を第２の制御回路４へ供給する。」（第３頁左上欄第１１行〜右下欄第１３行、及び第２図参照）
　
　上記Ａ〜Ｂの記載、及び第２図を参照すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　無線によりメッセージを受信する選択呼出受信機において、
　電池電圧Ｖｃｃ１で作動する第１の制御回路３と、
　前記第１の制御回路３のクロック発振回路３２から発生されたクロックＣＬＫに従って前記電池電圧Ｖｃｃ１を昇圧して昇圧電圧Ｖｃｃ２を発生させる昇圧回路６と、
　高速動作用の高速クロック（４００ＫHz）を用いる制御を前記昇圧電圧Ｖｃｃ２によって行うとともに、符号照合手段４２、呼出制御手段４３を備える第２の制御回路４とを備える選択呼出受信機。
　
［引用例２］
Ａ．「一般に、個別選択呼出受信機は、第３図のブロック図に示すように、・・・（中略）・・・制御部１は自己の呼出番号情報をＲＯＭ２２より受け取り、受信した呼出番号と比較し呼出番号が一致した場合には増幅部２３を通してスピーカ２４を鳴音させ、ＬＥＤ２５を点灯させる。」（第１頁右下欄第９〜１７行）
　そして、第３図を参照すると、制御部１に対しては、「電源である電池２９の電圧」（第２頁左上欄第６〜７行）が供給されている。
Ｂ．「第１図は本発明の個別選択呼出受信機を示す図であり、特に第３図に示した個別選択呼出受信機の制御部に相当する構成を示すブロック図である。第１図及び第３図において、１は本発明にかかる制御部であり、・・・（中略）・・・前記制御部１において、３はＭＰＵ（演算ユニット）２の動作のためのプログラムと受信メッセージを格納するための記憶部（ＲＯＭ／ＲＡＭ）である。」（第３頁左上欄第１６行〜右上欄第４行）
　そして、第１図を参照しても、制御部１に対しては、電源である電池２９の電圧が供給されている。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、まず、引用例１記載の発明における「選択呼出受信機」は、本願発明にいう「携帯用情報機器」の一種であるということができる。
　次に、引用例１記載の発明における「第１の制御回路３」は、電池電圧で作動する点では、本願発明における「第１の制御手段」に対応する構成である。
　また、引用例１記載の発明において、「第１の制御回路３のクロック発振回路３２から発生されたクロックＣＬＫに従って電池電圧Ｖｃｃ１を昇圧して昇圧電圧Ｖｃｃ２を発生させる」ことは、本願発明において、「第１の制御手段のコントロールによって電池電圧を昇圧して昇圧電圧を発生させる」ことに対応する事項であり、引用例１記載の発明における「昇圧回路６」は、本願発明における「電源手段」に対応する構成である。
　さらに、引用例１記載の発明において、「高速動作用の高速クロック（４００ＫHz）を用いる制御を昇圧電圧Ｖｃｃ２によって行う」ことは、本願発明において、「高速処理が必要な制御を昇圧電圧によって行う」ことに対応する事項であり、引用例１記載の発明における「第２の制御回路４」は、本願発明における「第２の制御手段」に対応する構成である。
　そして、引用例１記載の発明において、引用例１の上記Ｂ．の記載によれば、「符号照合手段４２」は、「第１の制御回路３を経て供給された選択呼出信号に挿入されている個別番号符号とメモリ７に記憶されている自機の個別番号符号とを照合する」動作を行い、また、「呼出制御手段４３」は、「符号照合手段４２で両符号の一致が検出されたときに、第１の制御手段３の基本周波数発生回路３４から出力される鳴動信号を駆動回路８１に供給し、これによりスピーカ８２から呼出音を発生させる」とともに「選択呼出信号に挿入されているメッセージ情報を解読してメッセージを復号する」動作を行っているので、少なくとも、引用例１記載の発明は、本願発明にいう、「受信したメッセージの信号のアドレスと予め記憶しているアドレスとが一致した時に前記メッセージの受信を開始し、かつ、使用者に前記メッセージの受信を報知する報知手段を駆動する」動作と同等の動作を行っているものと解される。
　
　よって、本願発明と引用例１記載の発明とは、
　無線によりメッセージを受信する携帯用情報機器において、
　電池電圧で作動する、第１の制御手段と、
　前記第１の制御手段のコントロールによって前記電池電圧を昇圧して昇圧電圧を発生させる電源手段と、
　高速処理が必要な制御を前記昇圧電圧によって行う第２の制御手段と、を備え、
　受信したメッセージの信号のアドレスと予め記憶しているアドレスとが一致した時に前記メッセージの受信を開始し、かつ、使用者に前記メッセージの受信を報知する報知手段を駆動する動作を行う携帯用情報機器
である点で一致し、次の点が相違する。
　相違点：本願発明においては、「受信したメッセージの信号のアドレスと予め記憶しているアドレスとが一致した時に前記メッセージの受信を開始し、受信した前記メッセージを記憶手段に記憶し、かつ、使用者に前記メッセージの受信を報知する報知手段を駆動する」ことが、電池電圧で作動する「第１の制御手段」により行われるのに対し、引用例１記載の発明においては、「受信したメッセージを記憶手段に記憶」することについては明示されておらず、また、「受信したメッセージの信号のアドレスと予め記憶しているアドレスとが一致した時に前記メッセージの受信を開始し、かつ、使用者に前記メッセージの受信を報知する報知手段を駆動する」ことについては、受信動作以外は、昇圧電圧Ｖｃｃ２によって作動する「第２の制御回路４」により行われると解される点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　上記引用例２を参照すると、個別選択呼出受信機において、受信したメッセージの信号のアドレスと予め記憶しているアドレスとが一致した時に前記メッセージの受信を開始し、受信した前記メッセージを記憶手段に記憶し、かつ、使用者に前記メッセージの受信を報知する報知手段を駆動する、という制御を行う制御部を、電池電圧で作動させることは、本願出願前、ごく普通に行われていたことであるということができる。
　してみれば、引用例１記載の発明において、「受信したメッセージの信号のアドレスと予め記憶しているアドレスとが一致した時に前記メッセージの受信を開始し、受信した前記メッセージを記憶手段に記憶し、かつ、使用者に前記メッセージの受信を報知する報知手段を駆動する」ことを「電池電圧Ｖｃｃ１で作動する第１の制御回路３」により行うようにすることは、当業者が適宜に設計できる事項であるものと認められる。
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１、２に記載の発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。