【事件の表示】
　平成　９年特許願第２８８０５１号「カラー画像表示装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　４月２３日出願公開、特開平１１−１０９９１６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１０月３日の出願であって、その請求項１〜１３に係る発明は、平成１１年２月５日付け及び平成１１年１２月１３日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載によれば、特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１及び２には次の事項が記載されている。（以下、請求項１に係る発明を「本願発明１」、請求項２に係る発明を「本願発明２」という。）
　なお、平成１２年５月２４日付手続補正書による補正は却下された。
「【請求項１】　赤、緑、青のカラー映像信号を赤、緑、青の各発光セルに供給してカラー画像を表示するカラー画像表示装置において、
　上記赤、緑、青の各発光セルの発光応答時間をそれぞれＴＲ、ＴＧ、ＴＢとするとき、ＴＲとＴＧの差を、ＴＲとＴＢの差またはＴＧとＴＢの差より小さくしたことを特徴とするカラー画像表示装置。」
「【請求項２】　赤、緑、青のカラー映像信号を赤、緑、青の各発光セルに供給してカラー画像を表示するカラー画像表示装置において、
　上記赤、緑、青の各発光セルの残光時間をそれぞれＴＲ、ＴＧ、ＴＢとするとき、ＴＲとＴＧの差を、ＴＲとＴＢの差またはＴＧとＴＢの差より小さくしたことを特徴とするカラー画像表示装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された「エレクトロニクス実装技術　１９９７年７月号」（（株）技術調査会　平成９年６月２０日発行）第２３〜２６頁「プラズマディスプレイパネル用蛍光体」（以下、「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）現在の自己発光型カラー表示装置（ＣＲＴ、ＦＥＤ、ＥＬなど）のほとんどが蛍光体の発光を用いている。・・・フルカラーＰＤＰが実現できるのも蛍光体のおかげである。現在、ＣＲＴに代わる薄型４０インチ級ＰＤＰも各社から続々と製品化されている（写真１）。」（第２３頁左欄第２〜７行）
（イ）「現在のＰＤＰは、表１に示すような組成が使われている。」（第２３頁左欄第１２〜１３行）と記載するとともに、表１には、赤色の蛍光体として「Ｙ２Ｏ３：Ｅｕ　１／１０残光４ｍｓ」及び「（Ｙ，Ｇｄ）ＢＯ３：Ｅｕ　１／１０残光１３ｍｓ」のものが、緑色の蛍光体として「Ｚｎ２ＳｉＯ４：Ｍｎ　１／１０残光１４ｍｓ」「ＢａＡｌ１２Ｏ１９：Ｍｎ　１／１０残光１４ｍｓ」及び「（Ｂａ，Ｓｒ，Ｍｇ）Ｏ２Ａｌ２Ｏ３：Ｍｎ　１／１０残光１４ｍｓ」のものが、青色の蛍光体として「ＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ　１／１０残光＜１ｍｓ」のものがそれぞれ記載されている。
（ウ）「ＰＤＰ用蛍光体は、セル基板に設置する場合、樹脂と溶剤により混合（ペースト化）され、スクリーン印刷などでセル内に形成される。その後、乾燥・大気中焼成（樹脂の分解）が行われる。」（第２５頁左欄第８〜１１行）
（エ）「図１　代表的なＰＤＰ用蛍光体の発光スペクトル」「図２　代表的なＰＤＰ用蛍光体の励起スペクトル」「図４　酸化焼成による蛍光体の輝度劣化」「図５　真空紫外線照射による蛍光体の劣化」として、赤色の蛍光体として（Ｙ，Ｇｄ）ＢＯ３：Ｅｕ、緑色の蛍光体としてＺｎ２ＳｉＯ４：Ｍｎ、及び青色の蛍光体としてＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕが記載されている。
　
　上記記載事項（イ）によると、表１には、ＰＤＰに用いられる蛍光体として、青色蛍光体は１／１０残光が１ｍｓ未満であるＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕのみが、緑色蛍光体は１／１０残光がいずれも１４ｍｓであるＺｎ２ＳｉＯ４：Ｍｎ、ＢａＡｌ１２Ｏ１９：Ｍｎ及び（Ｂａ，Ｓｒ，Ｍｇ）Ｏ２Ａｌ２Ｏ３：Ｍｎが、また、赤色蛍光体は１／１０残光が４ｍｓのＹ２Ｏ３：Ｅｕと１／１０ｍｓ残光が１３ｍｓの（Ｙ，Ｇｄ）ＢＯ３：Ｅｕが記載されているが、表１は現在ＰＤＰに使われている蛍光体を記載したものであり、また、図１、図２、図４及び図５には代表的なＰＤＰ用蛍光体として、赤色蛍光体として（Ｙ，Ｇｄ）ＢＯ３：Ｅｕ、緑色の蛍光体としてＺｎ２ＳｉＯ４：Ｍｎ、及び青色の蛍光体としてＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕが記載されているから、引用刊行物には次の発明が記載されていると認められる。
「赤、緑、青の蛍光体が形成された各セルを有し、カラー画像を表示するフルカラーＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）であって、赤の蛍光体として残光が１３ｍｓの（Ｙ，Ｇｄ）ＢＯ３：Ｅｕを、緑の蛍光体として１／１０残光が１４ｍｓのＺｎ２ＳｉＯ４：Ｍｎを、青の蛍光体として１／１０残光が１ｍｓ未満であるＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕを用いたＰＤＰ。」
　
３．対比・判断
（１）本願発明２と引用刊行物に記載の発明とを対比する。
　引用刊行物記載の「フルカラーＰＤＰ」及び「赤、緑、青の蛍光体が形成されたセル」が、それぞれ本願発明２の「カラー画像表示装置」及び「赤、緑、青の発光セル」に相当することは明らかである。
　また、引用刊行物記載の「１／１０残光」が示す時間は本願発明２の「残光時間」に相当するものであり、引用刊行物記載の発明は、赤の蛍光体（（Ｙ，Ｇｄ）ＢＯ３：Ｅｕ）の１／１０残光が１３ｍｓ、緑の蛍光体（Ｚｎ２ＳｉＯ４：Ｍｎ）の１／１０残光が１４ｍｓ、及び青の蛍光体（ＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ）の１／１０残光が１ｍｓ未満であるから、引用刊行物記載の発明は、赤、緑、青の各発光セルの残光時間をそれぞれＴＲ、ＴＧ、ＴＢとするとき、ＴＲとＴＧの差が、ＴＲとＴＢの差またはＴＧとＴＢの差より小さくなるものである。
　してみると、本願発明２と引用刊行物記載の発明とは、ともに「赤、緑、青の発光セルを有し、カラー画像を表示するカラー画像表示装置において、　上記赤、緑、青の各発光セルの残光時間をそれぞれＴＲ、ＴＧ、ＴＢとするとき、ＴＲとＴＧの差を、ＴＲとＴＢの差またはＴＧとＴＢの差より小さくしたカラー画像表示装置。」である点で一致し、本願発明２の「カラー画像表示装置」が、「赤、緑、青のカラー映像信号を各発光セルに供給している」のに対し、引用刊行物記載の発明には「赤、緑、青のカラー映像信号」とは記載されていない点で相違する。
　しかし、カラーＰＤＰにおいて、赤、緑、青のカラー映像信号を赤、緑、青の各発光セルに供給して、カラー映像を表示することは極めて周知であるから、引用刊行物記載の発明において、赤、緑、青のカラー映像信号を赤、緑、青の各発光セルに供給するように構成することは当業者ならば容易に想到し得たものである。
　
（２）本願発明１は、本願発明２の「赤、緑、青の各セルの残光時間」を「赤、緑、青の各セルの発光応答時間」に置き換えたものである。しかし、本件明細書の段落［０００６］には、「Ｒ，Ｇ，Ｂの各セルの発光応答特性は、制御回路から発光開始の指示が与えられてから実際にセルが所望の発光輝度に至るまでの立ち上がり時間特性と、発光終了指示後の残光時間特性とを示すものであるが、一般的に、残光時間の長いものは立ち上がり時間も遅くなるので、通常は残光時間が発光の時間応答特性を代表する尺度として用いられる。したがって、以下でも“残光時間”（発光のピークから１／１０に減衰するまでの時間）で発光応答特性を代表するものとするが、この“残光時間”には“立ち上がり時間特性”が内在するものとする。」と記載されているから、「発光応答時間」は「残光時間」と相違するものではない。
　してみると、本願発明１も本願発明２と同様の理由で、引用刊行物記載の発明から当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明１及び２は、赤、緑、青の蛍光体の構成について引用刊行物記載の発明と同一の構成を備えているので、「ＲとＧの発光セルの発光特性をそろえたので、動エッジ部で生ずる色つき等の画質劣化を低減させ、高画質な動画像表示が可能なカラー画像表示装置を実現することができる。」という本願発明１及び２の効果を、引用刊行物記載の発明も奏しているものである。
　
 ４．むすび
  以上のとおりであるから、本願発明１及び２は引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。