【事件の表示】
　平成　７年特許願第２２０９１１号「土留め壁形成方法及び土留め壁形成装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　３月　４日出願公開、特開平　９−　５９９７０、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　本願発明
　本願は、平成７年８月２９日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明３」という。）は、平成１３年９月１０日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のものと認める。
「【請求項１】　削孔機の削孔軸に、該削孔軸を下方に垂設させた状態で回転させる回転駆動手段に取り付けたケーシングパイプを被着し、
　前記削孔機に内蔵された二方向傾斜計の検出値に基づいて、前記削孔機の回転駆動手段としての減速モーター部を吊支しているクレーンのフックを水平方向に移動調整することで、その削孔軸が鉛直となるように吊支し、
　地盤上に前記ケーシングパイプの水平方向の振れを阻止する振れ止め手段を設置し、
　該振れ止め手段のガイドによって、前記ケーシングパイプの外面に付設された２本のガイドパイプを上下方向に摺動自在にそれぞれ把持し、
　前記ガイドが設けられた振れ止め手段としての振れ止め板を油圧ジャッキによって鉛直状に調整し、
　前記削孔軸を回転駆動すると共に降下させて前記地盤に削孔を施し、且つ又、前記削孔軸から硬化液を吐出して前記地盤の土砂と混合し、
　前記振れ止め手段を前記地盤に沿って移動させると共に前記削孔の施工及び前記硬化液と土砂との混合を繰返して該地盤の削孔部分に壁体を形成することを特徴とする土留め壁形成方法。
【請求項２】　三本の削孔軸と、
　該削孔軸を下方に垂設させた状態で回転駆動する回転駆動手段と、
　該回転駆動手段に取り付けられた状態で前記三本の削孔軸内の中央の一本の削孔軸に被着されたケーシングパイプとからなる、二方向傾斜計を内蔵された削孔機と、
　該削孔機の回転駆動手段としての減速モーター部を水平方向に移動調整可能なクレーンのフックにより昇降自在に吊支する吊支手段と、
　地盤上に設置され、前記ケーシングパイプの水平方向の振れを阻止する振れ止め手段とを備え、
　該振れ止め手段は、前記ケーシングパイプの外面に付設された２本のガイドパイプを上下方向に摺動自在にそれぞれ把持するガイドを有し、
　該ガイドは、油圧ジャッキによって鉛直状に調整される振れ止め板に設けられていることを特徴とする土留め壁形成装置。
【請求項３】　前記振れ止め手段は、前記ガイドを土留め壁施工軸に沿って移動位置決め自在に支持する移動位置決め手段を備えることを特徴とする請求項２記載の土留め壁形成装置。」
　　
２　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６１−２８２５１６号公報（以下、「引用例」という。）には、１頁右下欄１２〜１４行、２頁左下欄１１〜３頁右上欄１６行、３頁左下欄２０行〜４頁左下欄６行の記載及び第１図〜第１０図によれば、
「回転ロツド２と、回転ロツド２を下方に垂設させた状態で回転駆動するモーター６と、モーター６に取り付けられた状態で回転ロツド２に被着されたケーシング３とからなる削孔機と、地盤上に設置されレール２１に沿って移動可能な支持台４０上にピン１４で連結して鉛直に立てた主リーダー１１に下部を支持される補助リーダー１２とを備え、補助リーダー１２の頂部が、支持台４０と連結されるステイ４３により支持されて、主リーダー１１及び補助リーダー１２が鉛直に保たれ、ケーシング３の外側に長手方向の補剛部８が形成され、補剛部８に形成したラツク状の案内部９と補助リーダー１２の下端に設けられた昇降ギヤー１６が噛み合い、ケーシング３が補助リーダー１２に沿って昇降する土留め壁形成装置」（以下、「装置発明」という。）及び、
「上記土留め壁形成装置を用い、回転ロツド２を回転駆動すると共に降下させて地盤を削孔し、且つ、回転ロツド２から硬化液材を吐出して地盤の土砂と混合し、支持台４０を移動させると共に削孔の施工及び硬化液と土砂との混合を繰返して地盤の削孔部分に壁体を形成する土留め壁形成方法」（以下、「方法発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３　対比・判断
（１）本願発明１について
　本願発明１は、従来の三点式杭打機を用いた場合、掘削機がリーダーの上部でガイドされているので、下部の削孔軸の振れが大きく、不安定となり、大型化を強いられるという問題（本願明細書の段落【０００４】参照。）を解決するために、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項を特定事項とするものである。
　本願発明１と引用例記載の方法発明とを対比すると、引用例記載の方法発明は、リーダーを有する土留め壁形成装置を用いた土留め壁形成方法であるから、本願発明１を特定する事項である、「削孔機の回転駆動手段としての減速モーター部を吊支しているクレーンのフックを水平方向に移動調整することで、その削孔軸が鉛直となるように吊支し、地盤上に前記ケーシングパイプの水平方向の振れを阻止する振れ止め手段を設置し、該振れ止め手段のガイドによって、前記ケーシングパイプの外面に付設された２本のガイドパイプを上下方向に摺動自在にそれぞれ把持し」との事項を備えるものではなく、それを示唆するものでもない。
　そして、本願発明１は、上記特定事項を備えることにより、明細書記載の格別の効果を奏するものである。
　したがって、拒絶の査定で言及されているように、削孔機の削孔軸が鉛直となるように二方向傾斜計を用いて調整することが周知技術であるとしても、本願発明１は、引用例記載の方法発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（２）本願発明２について
　本願発明２も、本願発明１と同様に上記問題を解決するものであり、本願発明２と引用例記載の装置発明とを対比すると、引用例記載の装置発明は、リーダーを有する土留め壁形成装置であるから、本願発明２を特定する事項である、「削孔機の回転駆動手段としての減速モーター部を水平方向に移動調整可能なクレーンのフックにより昇降自在に吊支する吊支手段と、地盤上に設置され、前記ケーシングパイプの水平方向の振れを阻止する振れ止め手段とを備え、該振れ止め手段は、前記ケーシングパイプの外面に付設された２本のガイドパイプを上下方向に摺動自在にそれぞれ把持するガイドを有し」との事項を備えるものではなく、それを示唆するものでもない。
　そして、本願発明２は、上記特定事項を備えることにより、明細書記載の格別の効果を奏するものである。
　したがって、拒絶の査定で言及されているように、削孔機の削孔軸が鉛直となるように二方向傾斜計を用いて調整すること、及び、三本の削孔軸のうち中央の一本の削孔軸だけケーシングパイプを被着することが周知技術であるとしても、本願発明２は、引用例記載の装置発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（３）本願発明３について
　本願発明３は、本願発明２において特定事項をさらに限定するものであるから、上記「（２）本願発明２について」で述べたのと同様の理由で、引用例記載の装置発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４　むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。