(57)【要約】【課題】従来の木造建築物の内外壁構造に比べて耐火性能を向上させることができ、木造建築物を「耐火構造」とすることができる木造建築物の内外壁構造を提供することを課題とする。【解決手段】本考案に係る木造建築物の内外壁構造１は、木材で構成される躯体２と、該躯体２の外側に配設される下地層３と、該下地層３の外側に配設される防水層４と、空気が流通する通気層５を形成するために前記防水層４の外側に配設される耐火通気胴縁１２と、該耐火通気胴縁１２の外側に配設される耐火防水層６と、該耐火防水層６の外側に配設される耐火層２０とを備え、前記耐火層２０は、セメントを主成分とする耐火塗材で構成される第１層２１及び第３層２３とメッシュ構造のラス材で構成される第２層２２とを備えると共に、前記第１層から第３層までを外側に向かって順に積層することで構成されることを特徴とする。【選択図】図１
0003127401.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
木材で構成される躯体と、該躯体の外側に配設される下地層と、該下地層の外側に配設される防水層と、空気が流通する通気層を形成するために前記防水層の外側に配設される耐火通気胴縁と、該耐火通気胴縁の外側に配設される耐火防水層と、該耐火防水層の外側に配設される耐火層とを備え、前記耐火層は、セメントを主成分とする耐火塗材で構成される第１層及び第３層とメッシュ構造のラス材で構成される第２層とを備えると共に、前記第１層から第３層までを外側に向かって順に積層することで構成されることを特徴とする木造建築物の内外壁構造。
【請求項２】
内側に向かって順に、下地層、防水層、耐火通気胴縁、耐火防水層及び３層で構成される耐火層が前記躯体の内側にさらに配設されることを特徴とする請求項１に記載の木造建築物の内外壁構造。
【請求項３】
前記耐火通気胴縁は、ケイ酸カルシウムで形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の木造建築物の内外壁構造。
【請求項４】
前記耐火通気胴縁は、小巾板状に形成されることを特徴とする請求項３に記載の木造建築物の内外壁構造。
【請求項５】
前記耐火防水層は、ケイ酸化合物を主成分とする防水不燃フェルトで構成されることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の木造建築物の内外壁構造。
【請求項６】
前記耐火層の脱落を防止するために、外側に向かって本体の幅が広くなるような係止面を備える脱落防止片が、耐火通気胴縁の外側に耐火防水層を介して取り付けられ、且つ、耐火層に埋め込まれるよう、さらに配設されることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の木造建築物の内外壁構造。
【請求項７】
前記脱落防止片は、直方体状若しくは立方体状の不燃材で構成され、前記係止面は、取り付け面に対して所定の角度を有する斜面で構成されることを特徴とする請求項６に記載の木造建築物の内外壁構造。
【請求項８】
前記所定の角度は、４５°以上、且つ９０°未満であることを特徴とする請求項７に記載の木造建築物の内外壁構造。
【請求項９】
前記耐火塗材は、無機質系プレミックスモルタルで構成されることを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の木造建築物の内外壁構造。
【請求項１０】
前記耐火層は、その厚さが３０ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載の木造建築物の内外壁構造。
【請求項１１】
前記ラス材は、メタルラス又はエキスパンドメタルで構成されることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか一項に記載の木造建築物の内外壁構造。
【請求項１２】
前記下地層は、構造用合板で構成されることを特徴とする請求項１乃至１１の何れか一項に記載の木造建築物の内外壁構造。
【請求項１３】
前記構造用合板は、その厚さが９ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１２に記載の木造建築物の内外壁構造。
【請求項１４】
前記躯体は、複数の縦枠材と横枠材とで構成され、該縦枠材と横枠材とで囲まれる空間に断熱材が配設されることを特徴とする請求項１乃至１３の何れか一項に記載の木造建築物の内外壁構造。
【請求項１５】
前記断熱材は、グラスウールで構成されることを特徴とする請求項１４に記載の木造建築物の内外壁構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、木造建築物の内外壁構造に関し、特には、所定の耐火性能を満足する木造建築物の内外壁構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の木造建築物の内外壁は、図８に示すように、複数の柱（縦枠材）５１，５１，…及び横架材（横枠材）５２，５２，…で構成される躯体５０（図８の（イ）参照）の間に断熱材５３が配設され、躯体５０の外側（屋外側）に下地面板５４が配設され、該下地面板５４の外側に胴縁５５を介して可燃性の外壁材５６が配設され、躯体５０の内側（屋内側）には内壁材５７が配設される構造となっている（図８の（ロ）参照）。そして、この下地面板５４には、準不燃材、不燃材又は難燃材が用いられていた（特許文献１参照）。
【０００３】
このような構造の内外壁であれば、外壁材が可燃材料であっても下地面板５４は、火炎を貫通し難く、且つ熱の伝達も防げるため、柱５１や横架材５２等を火及び熱から保護することができる。その結果、木造建築物の内外壁を、いわゆる「準耐火構造」と同等の耐火性能にすることができる。
【０００４】
尚、下地面板として可燃性の材料を使用し、外壁材として準不燃性の材料を使用することで、木造建築物の内外壁を「準耐火構造」とすることも、広く一般的に行われている。
【特許文献１】特開２００２−３５６９４３号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、防火地域あるいは準防火地域で建築物を構築する場合において、当該建築物を「準耐火構造」とすると、建物の規模や用途に一定の制限がかけられている。従って、従来の内外壁構造では、防火地域あるいは準防火地域に、一定の規模以上の木造建築物を建築することができなかった。
【０００６】
そのため、上記制限を受けることがない「耐火構造」と同等の耐火性能を有する木造建築物の内外壁構造が求められていた。
【０００７】
そこで、本考案は、従来の木造建築物の内外壁構造に比べて耐火性能を向上させることができ、木造建築物を「耐火構造」とすることができる木造建築物の内外壁構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、上記課題を解決すべく、本考案に係る木造建築物の内外壁構造は、木材で構成される躯体と、該躯体の外側に配設される下地層と、該下地層の外側に配設される防水層と、空気が流通する通気層を形成するために前記防水層の外側に配設される耐火通気胴縁と、該耐火通気胴縁の外側に配設される耐火防水層と、該耐火防水層の外側に配設される耐火層とを備え、前記耐火層は、セメントを主成分とする耐火塗材で構成される第１層及び第３層とメッシュ構造のラス材で構成される第２層とを備えると共に、前記第１層から第３層までを外側に向かって順に積層することで構成されることを特徴とする。
【０００９】
かかる構成によれば、躯体の外側へ順に、下地層、防水層、耐火通気胴縁、耐火防水層及び耐火層が配設されることから、外側から耐火層へ火炎による熱が加わったとしても、不燃性を有する前記耐火層、耐火防水層及び耐火通気胴縁によって形成される通気層によって、下地層にまで伝導される熱を大幅に減少させることができる。そのため、発火若しくは燃焼するほどの熱が不燃性を有しない下地層に伝導することを好適に防ぐことができる。尚、本考案において、外側とは屋外側をいい、内側とは屋内側をいう。
【００１０】
また、内側に向かって順に、下地層、防水層、耐火通気胴縁、耐火防水層及び３層で構成される耐火層が前記躯体の内側にさらに配設される構成としてもよい。
【００１１】
かかる構成によれば、躯体を挟んで外側と内側とにそれぞれ順に、下地層、防水層、耐火通気胴縁、耐火防水層及び耐火層が配設されることから、屋外で発生した火炎だけでなく、屋内で発生した火炎によっても、下地層に伝導する熱を大幅に減少させることができ、下地層が発火若しくは燃焼することがなく耐火性能を維持することができる。
【００１２】
また、前記耐火通気胴縁は、ケイ酸カルシウムで形成される構成でもよい。
【００１３】
かかる構成によれば、耐火通気胴縁がケイ酸カルシウムで形成されることから、耐火性及び断熱性の高い耐火通気胴縁を得ることができる。そのため、外からの火炎による熱で耐火通気胴縁自体が発火若しくは燃焼することがなく、より木造建築物における内外壁の耐火性能を向上させることができる。また、ケイ酸カルシウムは、安価で加工し易いことから、耐火通気胴縁の製造コストの省コスト化、及び外壁を作る際の作業効率の向上を図ることができる。
【００１４】
また、前記耐火通気胴縁は、小巾板状に形成される構成としてもよい。
【００１５】
かかる構成によれば、適度な厚さの通気層を容易に形成することができるようになる。即ち、防水層と耐火防水層との間に小巾板状の耐火通気胴縁が挟持されるように配設されることで、前記耐火通気胴縁の厚みと同一の空間（間隙）が防水層と耐火防水層との間に形成され、かかる空間が通気層を構成する。従って、前記耐火通気胴縁の厚みを変更することで、容易に通気層を好適な厚みに調節することができる。
【００１６】
また、前記耐火防水層は、ケイ酸化合物を主成分とする防水不燃フェルトで構成される構成としてもよい。
【００１７】
かかる構成によれば、耐火防水層が防水不燃フェルトで構成されていることから、内外壁の躯体側への雨水等の水分の浸入を防ぐことができると共に、内部に熱が伝導し難くなる。即ち、防水不燃フェルトは、不燃性を有するために外部から伝導する熱によって燃焼することがなく、内部をその厚み方向に熱が伝導する間に該熱を減少させることができる。その結果、下地層にまで伝導する熱をより減少させることができ、より木造建築物における内外壁の耐火性能を向上させることができる。
【００１８】
また、前記耐火層の脱落を防止するために、外側に向かって本体の幅が広くなるような係止面を備える脱落防止片が、耐火通気胴縁の外側に耐火防水層を介して取り付けられ、且つ、耐火層に埋め込まれるよう、さらに配設される構成としてもよい。
【００１９】
かかる構成によれば、脱落防止片は、外側に向かって本体の幅が広くなるような係止面を備え、耐火通気胴縁の外側に耐火防水層を介して取り付けられ、且つ、耐火層に埋め込まれるよう、さらに配設されていることから、前記係止面が耐火層と係合し、長期にわたって耐火防水層からの耐火層の脱落若しくは剥離を効果的に防止することができる。
【００２０】
また、前記脱落防止片は、直方体状若しくは立方体状の不燃材で構成され、前記係止面は、取り付け面に対して所定の角度を有する斜面で構成される構成としてもよい。
【００２１】
かかる構成によれば、直方体状若しくは立方体状の不燃材に取り付け面に対して所定の角度を有する斜面を形成することで前記係止面を構成していることから、容易且つ安価に脱落防止片を形成することができる。即ち、耐火防水層を介してケイ酸カルシウム等で構成される直方体状若しくは立方体状の不燃材を耐火通気胴縁に取り付けた際、該耐火防水層と接する側から外側に向かって前記不燃材の幅が広くなるような斜面を形成するだけでよいことから、容易且つ安価に脱落防止片を形成することができる。さらに、前記ケイ酸カルシウム等で構成される不燃材で形成されていることから、ステープルや釘等で容易に取り付け面（耐火防水層の外側面）に取り付けることができる。
【００２２】
また、前記所定の角度は、４５°以上、且つ９０°未満である構成としてもよい。
【００２３】
かかる構成によれば、前記係止面（斜面）の取り付け面に対する角度が４５°以上、且つ９０°未満であることから、耐火層の脱落を好適に防止することができる。即ち、前記角度が４５°より小さい場合、耐火防水層の外側面（取り付け面）と前記係止面とのなす角度が小さくなり、耐火層に埋め込む際に、かかる部分に耐火層が進入し難くなり、前記係止面と耐火層との係合が弱くなって耐火防水層からの耐火層の脱落若しくは剥離を好適に防止することができなくなる。また、前記角度が９０°になると、耐火防水層の外側面と前記係止面とのなす角度が直角となり、即ち、脱落防止片の幅が外側に向かって広くならず同幅となるため、耐火層の外側への移動を好適に抑制することができなくなる。
【００２４】
また、前記耐火塗材は、無機質系プレミックスモルタルで構成される構成としてもよい。
【００２５】
かかる構成によれば、無機質プレミックスモルタルで構成されているため、耐火塗材は、結晶水を有する無機粉末を含んでおり、外部から火炎による熱が加わったとしても、耐火塗材の温度が所定値以上になると、前記結晶水が前記熱を吸熱して無機粉末より脱離するため、耐火塗材の温度上昇を抑えることができる。
【００２６】
また、前記耐火塗材は、軽量骨材も含んでおり、該軽量骨材は、無機中空体を有しているため、断熱効果が高く、下地層に熱がより伝わり難くすることができる。
【００２７】
さらに、前記耐火塗材は、繊維も含んでおり、該繊維は、繋ぎ材として働くことから、耐火塗材を塗る際に、その厚みを厚く塗り易くなる。そのため、ラス材に前記耐火塗材を塗りつける際に耐火塗材層を厚くすることができ、屋内側の下地層に熱がより伝わり難くなる。
【００２８】
従って、該耐火層を備える木造建築物の内外壁は、屋内側の下地層に熱がより伝わり難くなり、より高い耐火性能を得ることができるようになる。
【００２９】
また、前記耐火層は、その厚さが３０ｍｍ以上である構成としてもよい。
【００３０】
前記耐火層は、その厚さに比例して耐火性及び断熱性が高くなるが、かかる構成によれば、その厚さが３０ｍｍ以上であることで耐火性が向上し、該耐火層を備える木造建築物の内外壁は、耐火構造と同等の耐火性能を得ることができる。
【００３１】
また、前記ラス材は、メタルラス又はエキスパンドメタルで構成されてもよい。
【００３２】
かかる構成によれば、耐火塗材の厚塗りがし易くなると共に、メタルラス又はエキスパンドメタルを耐火防水層を介して耐火通気胴縁に固定することにより、耐火層を耐火防水層に固着し易くなる。
【００３３】
また、前記下地層は、構造用合板で構成される構成としてもよい。
【００３４】
かかる構成によれば、安価で軽い外壁を建造することができるようになる。尚、前記構造用合板は、その厚さが９ｍｍ以上である構成とすることが好ましい。
【００３５】
また、前記躯体は、複数の縦枠材と横枠材とで構成され、該縦枠材と横枠材とで囲まれる空間に断熱材が配設される構成としてもよい。
【００３６】
かかる構成によれば、外壁を通して伝わる熱が少なくなる。即ち、外側（屋外）からの熱が内部へ伝わり難くなると共に、内側（屋内）からの熱も外側へ伝わり難くなる。その結果、耐火性能がさらに向上すると共に、冷暖房等の光熱費の抑制も可能となる。
【００３７】
また、前記断熱材は、グラスウールで構成される構成としてもよい。
【００３８】
かかる構成によれば、断熱材がグラスウールで構成されることから、安価で断熱性が高く、また、軽くて変形させ易いため施工し易い断熱材を得ることができる。
【考案の効果】
【００３９】
以上より、本考案によれば、従来の木造建築物の内外壁構造に比べて耐火性能を向上させることができ、木造建築物を「耐火構造」とすることができる木造建築物の内外壁構造を提供することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、本考案の一実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
【００４１】
図１及び図２に示すように、本実施形態に係る木造建築物の内外壁（内外壁構造）１は、構造部材である躯体２の外側（屋外側）に下地層３、防水層４、通気層５、耐火防水層６及び耐火層２０が順に配設され、躯体２の内側（屋内側）にも同様に、下地層３、防水層４、通気層５、耐火防水層６及び耐火層２０が順に配設されることで構成されている。即ち、本実施形態に係る内外壁１は、躯体２を中心に、外側と内側とに向かって対称に複数の層が積層されることで形成されている。従って、以下の説明においては、躯体２の外側の外壁の構成について説明し、躯体２の内側の内壁の構成についての説明は省略する。
【００４２】
内外壁１は、木造建築物の基礎部Ｂの上に構築されている。該基礎部Ｂは、下から順に、コンクリート基礎Ｂａと土台Ｂｂとが積層されて構成されている。また、内外壁１の躯体２の外側の下端には、水切り金物Ｍが配設されており、内外壁１を伝って基礎部Ｂ内に雨水等が浸入することを防止している。
【００４３】
躯体２は、図３にも示すように、建築物の荷重及び外力を支える構造部材の一つであり、基礎部Ｂの上に設置された下枠材７と、この下枠材７の上に等間隔で立設された柱８，８，…と、該柱８，８間に等間隔となるように立設された間柱９，９，…と、この複数の柱８，８，…及び間柱９，９，…（以下、単に「縦枠材８，９，…」と言うことがある。）の上端を結ぶ上枠材１０とで構成されている。
【００４４】
下枠材７、縦枠材８，９及び上枠材１０は、何れも断面長方形若しくは正方形の長尺な木製部材、例えば、杉、桧、松、ヒバ、集合材等で形成されており、釘又はネジ等で互いに止め付けられている。縦枠材８，９，…は、水平方向の間隔が５００ｍｍ以下となるように等間隔に立設されている。尚、縦枠材８，９、下枠材７及び上枠材１０で形成される枠形状において、対角線上に筋交いを設けてもよい。
【００４５】
縦枠材８，９，…の間に形成される空間には、断熱材１１，１１，…が充填される。断熱材１１，１１，…は、本実施形態においては、無機質断熱材（例えば、グラスウール）を使用しているが、これに限定される必要はなく、断熱パネル等の建築物に使用可能な断熱材であればよい。
【００４６】
前記無機質断熱材は、不燃性で火災時の熱で容易に溶融したり断熱機能が低下しない材料が使用される。該無機質断熱材は、縦枠材８，９，…と上下枠材１０，７，…とで形成される空間に充填（配設）する際に充填作業が容易にでき、隙間を生じないよう、容易に変形ができるウール状又はマット状の材料が好ましい。例えば、ガラス繊維、セラミックス繊維等を使用したウール状等の断熱材である。
【００４７】
下地層３は、躯体２の外側（屋外側）に配設された構造用合板３で構成されている。このように上下枠材１０，７，…と縦枠材８，９，…とで構成された躯体２と構造用合板（下地層）３とが釘やステープル等で結合して一体化されることで構造部材としての性能を発揮することとなる。構造用合板３は、薄い板を接着剤で貼り合わせて形成された板であって、隣り合う板の繊維方向が互いに直交するように貼り合わせたもので、本実施形態においては、その厚みが９ｍｍ以上の構造用合板を使用している。
【００４８】
防水層４は、下地層３の外側に沿って配設された（例えば、構造用合板３の外側面に接着材等により貼り付けられた）透湿防水シート４で構成されている。本実施形態においては、透湿防水シート４が使用されているが、これに限定される必要はなく、屋内の湿気は、透過して屋外に放出できるが、大気中の水分は、透過せず、屋内に浸入するのを防ぐことができ、可撓性を有するフィルム状又はシート状のものであればよい。
【００４９】
通気層５は、耐火通気胴縁１２，１２，…と通気空間Ｓ，Ｓ，…とで構成されている。耐火通気胴縁１２は、幅と厚さが一定の小巾板状の板状体（以下、単に「小巾板状体」ということがある。）１２で構成されており、本実施形態においては、繊維混入ケイ酸カルシウムで形成された、幅４５ｍｍ、厚さ１２ｍｍの小巾板状体１２が使用されている。本実施形態においては、板状のケイ酸カルシウム板を小巾に切断することで形成されている。耐火通気胴縁１２は、縦（垂直）方向を向くように取り付けられると共に、隣り合う耐火通気胴縁１２，１２の水平方向の間隔が等間隔となるように取り付けられている耐火通気胴縁１２ａと横（水平）方向を向くように取り付けられている耐火通気胴縁１２ｂとがある。詳細には、耐火通気胴縁１２ａ、１２ａ，…は、水平方向の間隔が２５０ｍｍ以下となるよう、等間隔に透湿防水シート４を介して下地層３に、後述する耐火防水層６及びラス材２２と共にステープル等で取り付けられ（固定され）ている。即ち、耐火通気胴縁１２ａは、該耐火通気胴縁１２ａと下地層３とで透湿防水シート４を挟むように取り付けられている。
【００５０】
横方向を向くように取り付けられた耐火通気胴縁１２ｂは、縦方向を向くように取り付けられた耐火通気胴縁１２ａと接しない長さに設定されている。即ち、横方向を向くように取り付けられる耐火通気胴縁１２ｂ，１２ｂ，…は、所定間隔（等間隔）で並ぶ縦方向の耐火通気胴縁１２ａ，１２ａ，…の間隔よりも長さが短くなるように形成されている。このようにすることで、横方向の耐火通気胴縁１２ｂの先端と縦方向の耐火通気胴縁１２ａ側面との間を空気が流通可能となり、通気性が確保される。
【００５１】
このように取り付けられた耐火通気胴縁１２の外側に耐火防水層６を配設することで、防水層４と耐火防水層６との間に耐火通気胴縁１２の厚さの間隙（通気空間Ｓ）が形成される。かかる間隙（通気空間Ｓ）に空気を流通させることで、外気からの熱伝導率を抑え、屋外からの熱等が屋内に伝わらないようにすることができる。また、空気が流通することで、壁内の湿度が常時放湿され、屋内の調湿及び結露防止を図ることができるようになる。いわゆる通気工法による内外壁構造が可能になる。
【００５２】
耐火防水層６は、耐火層２０の隙間等から染み込んだ雨等から耐火通気胴縁１２や躯体２等を保護すると共に、内部に熱が伝導するのを防ぐための層であり、本実施形態においては、防水不燃フェルト６で構成されている。防水不燃フェルト６は、ケイ酸化合物を主成分とし、不織布や合成樹脂、水酸化化合物、炭酸カルシウム等が含まれたシート状体である。
【００５３】
耐火層２０は、屋内側から屋外側へ向かって順に第１層から第３層２１，２２，２３の３層構造で形成されている。前記第１乃至第３層は、セメントを主成分とする耐火塗材で構成される第１層２１及び第３層２３と、メッシュ構造のラス材で構成される第２層２２とで構成されている。
【００５４】
第１層及び第３層を構成する耐火塗材２１，２３は、セメントを主成分とする耐火塗材であり、断熱性及び不燃性を有する塗材である。本実施形態においては、無機質系プレミックスモルタルで構成されている。該無機質系プレミックスモルタルは、軽量骨材、結晶水を含む無機粉末、繊維等によって構成されている。
【００５５】
第２層を構成するラス材２２は、耐火塗材の厚塗りを行い易くするためのものであり、本実施形態においては、メタルラス又はエキスパンドメタルで構成されている。そのため、第１層（耐火塗材）２１と第３層（耐火塗材）２３との間に位置している第２層（ラス材）２２には、第１層２１又は第３層２３を構成する耐火塗材が入り込んで一体的に耐火層２０が形成されている。即ち、ラス材２２は、メッシュ状であるため、その内側及び外側に配設される耐火塗材２１，２３がメッシュの穴部に入り込み、第１層から第３層が層毎に分離して配設されているのではなく、各層が一体的となって耐火層２０が形成されることで耐火塗材２１，２３の厚塗りが可能となる。
【００５６】
また、ラス材２２は、前述のように、ステープルによって耐火防水層６を介して耐火通気胴縁１２等に取り付けられている。そのため、耐火塗材２１，２３を耐火防水層６に塗りつけ（固着させ）易くなる。
【００５７】
さらに、本実施形態においては、図４にも示すように、耐火層２０の脱落を防止するため、脱落防止片３０が前記耐火通気胴縁１２の外側に耐火防水層６を介して取り付けられ、且つ耐火層２０に埋め込まれるよう、配設されている。
【００５８】
脱落防止片３０は、取り付け時に外側に向かって本体３０の幅が広くなるような係止面３１を備えている。係止面３１は、脱落防止片３０を耐火防水層６に取り付けた際に、耐火防水層６の外側面との間に間隙を形成するよう、脱落防止片３０の内側面（耐火防水層６側面）３２と周面３３との間に介在するように形成されている。そのため、本実施形態にかかる内外壁を構築した際、前記係止面３１と耐火防水層６との間に形成された、くさび状の間隙に、耐火塗材２１（耐火層２０）の一部が入り込むことで、前記間隙と耐火層２０とが係合し、長期にわたって耐火防水層６からの耐火層２０の外側方向への脱落若しくは剥離が好適に防止できるようになる。
【００５９】
本実施形態においては、脱落防止片３０は、縦４５ｍｍ、横４５ｍｍ、厚み１２ｍｍの直方体状の不燃材で構成されており、係止面３１は、内側面３２周縁部の対向する位置に矩形状の平滑な斜面として形成されている。そして、取り付け時には、係止面３１が形成されていない周面３３、３３が水平方向を向くように耐火防水層６を介して耐火通気胴縁１２にステープル等で固定されている。また、本実施形態において、脱落防止片３０を取り付ける際には、耐火防水層６に耐火層２０における第１層（耐火塗材）２１を塗りつけ、該第１層２１が固化する前に脱落防止片３０を埋め込むように押さえつけ、ステープルで耐火通気胴縁１２に固定する。このようにすることで、係止面３１と耐火防水層６との間に形成される前記くさび状の間隙に、隙間無く耐火塗材２１が入り込み、耐火層２０の耐火防水層６からの脱落若しくは剥離を好適に防ぐことができる。
【００６０】
尚、本実形態においては、前記不燃材は、ケイ酸カルシウムで構成（ケイ酸カルシウム板から形成）されているが、これに限定される必要はなく、加工が容易、且つ安価で不燃性を有していれば良い。脱落防止片３０の係止面３１と耐火防水層６の外側面とのなす角度が４５°以上９０°未満となるように形成されている。
【００６１】
以上のように木造建築物の内外壁１を構築することで、躯体２の外側へ順に、下地層３、防水層４、耐火通気胴縁１２、耐火防水層６及び耐火層２０が配設されることから、外部から火炎による熱が加わったとしても、不燃性を有する前記耐火層２０、耐火防水層６及び耐火通気胴縁１２によって形成される通気層５によって、下地層３にまで伝導される熱を大幅に減少させることができる。そのため、発火若しくは燃焼するほどの熱が下地層３に伝導することを好適に防ぐことができる。
【００６２】
また、耐火通気胴縁１２がケイ酸カルシウム板から形成されていることから、耐火性及び断熱性の高い耐火通気胴縁１２を得ることができる。そのため、外からの火炎による熱で発火若しくは燃焼することがなく、さらに耐火通気胴縁１２を小巾板状に形成することで、適度な厚さの通気層５を容易に形成することができるようになる。即ち、防水層４と耐火防水層６との間に小巾板状体１２が挟持されるように配設されることで、小巾板状体１２の厚みと同一の通気空間（間隙）Ｓが防水層４と耐火防水層６との間に形成され、かかる通気空間Ｓが通気層５を構成する。従って、小巾板状体１２の厚みを変更することで、容易に通気層５を好適な厚みに調節することができる。
【００６３】
また、耐火塗材２１，２３が無機質プレミックスモルタルで構成されていることから、結晶水を有する無機粉末を含んでおり、外部から火炎による熱が加わったとしても、耐火塗材の温度が所定値以上になると、前記結晶水が前記熱を吸熱して無機粉末より脱離する。そのため、耐火塗材２１，２３の温度上昇を抑えることができる。
【００６４】
また、耐火塗材２１，２３は、軽量骨材も含んでおり、該軽量骨材は、無機中空体を有しているため、断熱効果が高く、下地層３に熱が伝わり難くすることができる。さらに、耐火塗材は、繊維も含んでおり、該繊維は、繋ぎ材として働くことから、耐火塗材２１，２３を塗る際に、その厚みを厚く塗り易くなる。そのため、耐火塗材層２１，２３を厚くすることができ、容易に屋内側の下地層３に熱がより伝わり難くすることができる。従って、該耐火層２０を備える木造建築物の内外壁１は、内側の下地層３にまで熱が伝わり難くなり、より高い耐火性能を得ることができる。
【００６５】
以上より、従来の木造建築物の内外壁構造に比べて耐火性能を向上させることができ、木造建築物を「耐火構造」とすることができる木造建築物の内外壁構造を得ることができる。
【００６６】
尚、本考案の木造建築物の内外壁構造は、上記実施形態のみに限定されるものではなく、本考案の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加えること勿論である。
【００６７】
例えば、本実施形態においては、係止面３１は、脱落防止片３０の内側面３２周縁部の対向する位置に形成されているが、これに限定される必要はなく、図５に示すように、前記内側面３２の周縁部全周にわたって形成されてもよく（図５（イ）参照）、直方体状の不燃材の内側角部を切り欠くように形成されてもよい（図５（ロ）参照）。また、係止面３１は、矩形の平滑な斜面に形成される必要もなく、表面に溝や凹凸等を形成してもよく、また、曲面や階段形状（図５（ハ）及び（ニ）参照）等であってもよい。また、取り付ける際にも、係止面３１の形成されていない周面が水平方向を向くように取り付ける必要もなく、上下方向に向いてもよく、斜め方向を向いてもよい。即ち、脱落防止片３０を取り付けた際に、取り付け面と係止面３１との間に耐火層２０の一部が入り込むような間隙（例えば、くさび状の間隙）が形成されるように取り付ければよい。
【００６８】
［実施例］以下に、図６に示すような、下記の表1の部材を用いた木造建築物の内外壁について、建築基準法第２条第７号（耐火構造）の規定に基づく認定に係る性能評価試験を行い、その結果を図７に示す。
【００６９】
【表１】
0003127401.tif 000003
［主構成材料］（寸法単位：ｍｍ）
【００７０】
上記性能評価試験は、図６に示すような構造壁（木造建築物の内外壁）を小型垂直加熱炉に入れ、外装材（耐火層２０）の外側面に対して垂直方向から９４０℃で１時間加熱した後、高温の前記炉内で３時間放置し、構造用合板（下地層３）及び躯体への影響を測定するものである。
【００７１】
尚、図６（イ）及び（ハ）の図中に示す（Ｉ）〜（ＩＶ）は、温度を測るための温度センサーの設置位置を示すものであり、（Ｉ）及び（ＩＩ）では、耐火通気胴縁１２の外面に温度センサーが設置され、（ＩＩＩ）及び（ＩＶ）では、外装下地材（構造用合板３）の外面に温度センサーが設置されている。
【００７２】
その結果、図７に示すように、耐火通気胴１２の外側面の最高温度が１４０℃前後（図７の（Ｉ）及び（ＩＩ）参照）であり、外装下地材（下地層３）の外側面の最高温度が１１５℃前後（図７の（ＩＩＩ）及び（ＩＶ）参照）であった。この時、外装下地材（構造用合板３）には損傷や発火等は認められず、家屋を火災の類焼から防ぐことが確認できた。即ち、本考案の木造建築物の内外壁構造は、耐火構造であることが確認できた。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本実施形態に係る木造建築物の内外壁の一部切り欠き斜視図を示す。
【図２】同実施形態に係る木造建築物の内外壁の拡大横断面図を示す。
【図３】同実施形態に係る躯体の正面図を示す。
【図４】同実施形態に係る（イ）は脱落防止片の斜視図を示し、（ロ）は脱落防止片を配設した木造建築物の内外壁の拡大横断面図を示す。
【図５】（イ）乃至（ニ）は、他実施形態に係る脱落防止片の斜視図を示す。
【図６】建築基準法第２条第７号（耐火構造）の規定に基づく認定に係る性能評価試験で使用した内外壁の（イ）は正面図、（ロ）は拡大縦断面図、（ハ）は拡大横断面図を示す。
【図７】建築基準法第２条第７号（耐火構造）の規定に基づく認定に係る性能評価試験で得られた結果を示す図である。
【図８】従来の木造建築物の内外壁の（イ）は躯体の斜視図を示し、（ロ）は拡大横断面図を示す。
【符号の説明】
【００７４】
１…木造建築物の内外壁（内外壁構造）、２…躯体、３…下地層（構造用合板）、４…防水層（透湿防水シート）、５…通気層、６…耐火防水層（防水不燃フェルト）、７…下枠材、８…柱（縦枠材）、９…間柱（縦枠材）、１０…上枠材、１１…断熱材、１２，１２ａ，１２ｂ…耐火通気胴縁、２０…耐火層、２１…第１層（耐火塗材）、２２…第２層（ラス材）、２３…第３層（耐火塗材）、３０…脱落防止片、３１…係止面、３２…内側面、３３…周面、Ｓ…通気空間
【図１】
0003127401.tif 000004
【図２】
0003127401.tif 000005
【図３】
0003127401.tif 000006
【図４】
0003127401.tif 000007
【図５】
0003127401.tif 000008
【図６】
0003127401.tif 000009
【図７】
0003127401.tif 000010
【図８】
0003127401.tif 000011