【事件の表示】
　平成　４年特許願第３１１５０６号「刺繍ミシン用帽子枠」において、平成１３年１０月１日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成４年１０月２７日の出願であって、平成１３年１０月１日付けで手続補正書が提出されたところ、平成１４年２月２６日に上記手続補正書による補正について、補正の却下の決定がなされた。
２．原決定の理由
　上記補正の却下の決定（以下「原決定」という）の理由は次のとおりである。
　
「ア．平成１３年１０月１日付け手続補正書の【０００８】段落において、保持片（２８）の形状を特定するために追加した寸法。　イ．特許請求の範囲等において追加された、帯状の硬質材製の基材（２６）が、「窓における前後側の円弧状に形成された受部の円弧形状に添付けできるように弾力的な曲付け」が行われる構成。　は、願書に最初に添付した明細書又は図面には記載されておらず、かつ、同明細書又は図面の記載からみて自明のこととも認められない。
　したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により、上記結論のとおり決定する。」
　
３．請求人の主張
　請求人は、審判請求書の請求理由において、平成１４年２月２６日になされた補正の却下の決定を取り消すとの審決を求める旨、主張している。
　
４．当審の判断
（１）平成１４年２月２６日付けで提出した手続補正書において、請求人は、特許請求の範囲を次のとおり補正した。
「【請求項１】　帽子前面における円弧状部分の刺繍領域を張り広げる為に円弧状の前側受部と後側受部とそれらの間に備えさせた窓とを有する基枠と、
基枠の窓における上記前後側の円弧状に形成された受部に添え付けた上記の帽子前面における円弧状部分を上記の前後側の円弧状に形成された受部に押え付ける為の押え片とから成り、
上記押え片は、上記窓における前後側の円弧状に形成された受部の円弧形状に添付けできるように弾力的な曲付けを可能とする帯状の硬質材製の基材と、基材における布対向面に添着した軟質材製の当て部材とから構成されている刺繍ミシン用帽子枠において、
上記押え片における帯状の基材の当て部材に対向する面には、多数の保持片を配設し、
　それら多数の保持片は、押え片を湾曲させるときに、上記押え片における湾曲を当て部材の各所が、押え片の長手方向に向けては比較的その湾曲を妨げること少なく、
　一方、帯状の基材に対して当て部材が上記窓における刺繍領域の方向に向けての横ずれするのを阻止するように、
押え片の長手方向に対して直交する方向の面は広くし、押え片の長手方向に沿う方向の幅は狭く形成し、
しかもそれら多数の保持片は夫々上記当て部材中に嵌入させて、帯状の基材における布対向面に添着した軟質材製の当て部材が縫製中において、刺繍領域の方向に引かれて横ずれするのを阻止するようにしてあることを特徴とする刺繍ミシン用帽子枠。
　
　【請求項２】　押え片における帯状の基材の当て部材に対向する面に形成する多数の保持片は、帯状の基材の両縁部に対して長手方向に向けて適当な間隔を隔てて多数の切欠部を形成し、かつ、それら多数の切欠部の間には夫々側方に突出する自由端を下側に向けて折曲げた状態の保持片を備えさせることにより、押え片の長手方向に対して直交する方向の面は広くし、押え片の長手方向に沿う方向の幅は狭く形成して上記押え片における帯状の基材の当て部材に対向する面に対して多数の保持片を備えさせたことを特徴とする請求項１記載の刺繍ミシン用帽子枠。」
　
（２）そこで、請求人がこの補正の根拠としている出願当初の明細書又は図面（以下「当初明細書」という）に、補正後の請求項に係る本願発明の構成について記載されているか検討する。
　
ａ．原決定の理由アについて
　上記原決定の理由アについて検討すると、「【０００８】段落において、保持片（２８）の形状を特定するために追加した寸法」とは、要するに、請求項に保持片（２８）の形状を特定する記載を加入するための根拠として、【０００８】段落に加入した記載が、実質的に明細書の要旨を変更するものであるとの趣旨と解せられる。
　すなわち、請求項１に、「（保持片の）押え片の長手方向に対して直交する方向の面は広くし、押え片の長手方向に沿う方向の幅は狭く形成し、」との構成を加入するための根拠として、【０００８】段落に、「保持片２８は巾が３ｍｍ（５ｍｍ−２ｍｍ）と広く、」との記載を加入したことが、実質的に明細書の要旨を変更するものであるということである。
　そこで、検討すると、当初明細書中には、補正事項に関連する事項として、図３と、「上記基材２６及び当て部材３０の各部の寸法の一例を示せば、幅Ｗ１が７ｍｍ、厚みｔ１が０．４ｍｍ、切欠部２７のピッチｐが５ｍｍ、切欠部２７の半径ｒが１ｍｍ、保持片２８の突出寸法Ｌが１ｍｍ、当て部材３０の幅Ｗ２が１０ｍｍ、高さＨが３ｍｍである。」（明細書【０００８】）との記載がある。
　図３によれば、保持片２８は、一対の切欠部２７に挟まれた部分が下方に折り曲げられて形成されており、一対の切欠部２７のピッチｐは５ｍｍ、切欠部２７の半径ｒは１ｍｍなのであるから、一対の切欠部２７に挟まれた部分の幅は、５−（１ｘ２）＝３で、３ｍｍとなることは自明であると認められる。
　
ｂ．原決定の理由イ
　上記原決定の理由イは、要するに、帯状の硬質材製の基材（２６）が、受部の円弧形状に添付けできるように弾力的に曲付けられる点が、当初明細書には記載されておらず、また自明のものとも言えないというにある。
　そこで検討すると、本願発明の実施例とされた、図１に示されるような、円弧状に湾曲した基枠２と、押え枠１４とを有する帽子枠１自体は周知であって、例えば、特開平１−２２９８５８号公報、特開平１−２３９１５１号公報、特開平２−２５１６６１号公報に示すように、かかる周知の帽子枠においては、押え枠は通常可撓性を有する薄いスチールプレートによって構成されており、基枠に沿うように撓めて、間に帽子を挟み込むものである（例えば、特開平１−２２９８５８号公報参照）。
　本願の図１には、円弧状に湾曲した基枠２に対して、平面状の押え枠１４が示されているが、平面状のままでは、当初明細書【０００８】段落に記載されるように、「次に押え枠１４をその帽子３２の上に被せ付け、掛具２１，締具２０でもって押え枠１４が帽子３２を基枠２に押え付ける状態にする」ことは、掛具２１を連結片１０に掛けることができなかったり、隙間が生じたりして、不可能であることが予測されるから、このものは、周知の帽子枠と同様に、押え枠が撓むことのできるものであると解するのが妥当である。
　一方、当初明細書【０００８】段落には、「２６は押え片における基材で、例えばステンレス板でもって帯状に構成されている。・・・上記基材２６及び当て部材３０の各部の寸法の一例を示せば、幅W1が７mm、厚みt1が0.4mm・・・」と記載されているので、押え枠１４の基材２６は帯状のステンレススチール板で構成されており、該板の厚みt1は0.4mmと薄いものであることが認められる。
　そして、薄い帯状のステンレススチール板は、薄いスチールプレートと同様に可撓性を有するものであることは自明の事項であるから、本願発明の押え枠は、撓むことのできるものであるという解釈は、この点からも支持されるので、結局、帯状の硬質材製の基材（２６）が、受部の円弧形状に添付けできるように弾力的に曲付けられる点は、当初明細書の記載より自明の事項であると認められる。
５．むすび
　したがって、本件手続補正は、当初明細書には明示的には記載されていない事項を含むが、該事項は、当初明細書の記載より自明のものであるので、明細書の要旨を変更するとまではいえないものであるから、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものとした原決定を取り消す。
よって、結論のとおり審決する。