【事件の表示】
　平成　２年特許願第２３８６６２号「自動繰出し装着型写真フィルムカートリッジ」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　４月１７日出願公開、特開平　４−１１６５４９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.本願は、平成２年９月６日に特許出願したものであって、その請求項１に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に特定された次のとおりのものである。
「ポリエステルフィルム支持体上の少なくとも一方の面に、２層以上の下引層を有し、該下引層を有する側又は反対側に感光性ハロゲン化銀乳剤層を含む写真構成層を有し、２３℃、２０％ＲＨにおける幅手方向のカールが、−２０から＋２０の範囲内であるハロゲン化銀カラー写真フィルムの定尺全長を、ロール状に巻込んで殻内部に収納し、前記殻内部にカメラ機構と係合してフィルムを繰出す手段を有する自動繰出し装着型写真フィルムカートリッジ。（以下、「本願発明」という。）」
２.これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６１−１１０１３３号公報（以下、第１引用例という。）には、「支持体の一方の側に少なくとも一層のハロゲン化銀乳剤層を有し、前記支持体の他方の側に親水性コロイド層を有してなるハロゲン化銀写真感光材料において、前記親水性コロイド層は少なくとも三層の構成からなり、前記親水性コロイド層のうち前記支持体に最も隣接する層に少なくとも親油性物質を含有することを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料」（特許請求の範囲）、「一般に・・・、ポリエステル等のプラスチック支持体の一方の側にハロゲン化銀乳剤層（以下「写真層」と記す）を有し、他方の側にゼラチン等の親水性コロイドをバインダーとするバッキング層（以下「バック層」と記す）を有するハロゲン化銀写真感光材料（以下「感材」と記す）は、写真層のみを有する感材に比べ撮影から現像・プリント・保存に至るまでの取り扱いで、温度変化や湿度変化に対し変化の少ない平面性特性（非カール性）が望まれている。」（第１頁右欄第３〜１２行）、「本発明に用いられる支持体としては、・・・、ポリエチレンテレフタレート、・・・等のポリエステル類、・・・等がある。・・・プラスチックフィルムであってもよい。」（第５頁左下欄第２０行〜右下欄第２０行）、「次に、支持体上に塗設される写真層の下塗層は、・・・、ブチルアクリレート等のアクリル酸エステル、・・・等があり、・・・。バック層についても、写真層と同様に下塗層を設けた上に塗設することが好ましい。」（第６頁左上欄第１行〜右上欄第１６行）、「本発明における写真層、バック層のゼラチン含有親水性層のバインダーとしては、ゼラチンの他に、・・・種々の界面活性剤を含有してもよい。例えば、サポニン（ステロイド系）、・・・を用いる事が出来る。」（第６頁右上欄第１７行〜第７頁左上欄第２行）、「実施例−３
厚さ１２０μｍからなる両側に下塗層を設けた三酢化セルロースフィルム支持体の一方の側に実施例−１と同一の写真層を塗布乾燥し、更に、上記支持体の他方の側に第４表に示す構成のバック層を第１層から順次塗布、乾燥して試料をつくった。」（第１１頁左上欄第１９行〜右上欄第４行）、「さらにこれらの試料について平面性を測定した。平面性は写真層を上、バック層を下にした状態で、曲率半径をｒとし１/ｒ：カール度で表わし、これらの試料を未現像状態と現像処理後の状態で異なる気候条件でのカール度として次の第５表に示す如く結果を得た。」（第１１頁右下欄第９〜１４行）との記載があり、第４表からは、本発明（第１引用例中の）の第１層の組成がゼラチン塗布量２〜６ｇ/ｍ２と親油性物質塗布量０.８〜２．４ｇ/ｍ２であり、第２層の組成がゼラチン塗布量６〜８ｇ/ｍ２と親油性物質塗布量０〜１.２ｇ/ｍ２であり、第３層の組成がゼラチン塗布量１.２ｇ/ｍ２とコロイド状シリカ５ｇ/１００ｇゼラチンとマット化剤３.５ｇ/１００ｇゼラチン（平均粒径３.５μの二酸化ケイ素粒子）とからなることが読みとれ、第５表からは、本発明（第１引用例中の）のカール値が、相対湿度３０％において、未現像試料では＋９〜＋１２、現像処理後試料では＋２〜＋５となることが読みとれ、結局、ポリエステルフィルム支持体の両面に下塗層を有し、該下引層を有する一方の側に感光性ハロゲン化銀乳剤層を含む写真構成層を有し、３０％ＲＨにおけるカール値が＋２から＋１２であるハロゲン化銀カラー写真フィルム、が記載されている。
　同じく引用した特公昭５４−２６５８２号公報（以下、「第２引用例」という。）には、「セルロースエステル又はポリエステルより成るフイルムの表面に露点４０℃以上の湿熱風を吹きつけることを特徴とするプラスチツクフイルムの製造方法。」（特許請求の範囲）、「そのカール値を２３Ｃで相対湿度、２５、５５、８５％ＲＨで測定し（その値をそれぞれＫ２５、Ｋ５５、Ｋ８５とする）、」（第４頁左欄第２〜４行）との記載があり、図面第２図からは、カール値Ｋ２５、Ｋ５５、Ｋ８５が２〜４であることが窺える。
　同じく引用した特開平２−７１２５８号公報（以下、「第３引用例」という。）には、「本発明は写真撮影に用いられるカメラに装填・取りはずし可能に構成され、ロール状に巻かれたフィルムを内部に収めたフィルムカートリッジに関するものである。」（第１頁右欄第１〜４行）及び「まず、不図示のカメラ側フィルム出し機構によりスプール３が反時計方向に回転させられると、今までスプール３に沿って巻かれていたフィルム２は外側に拡がってゆき、・・・これと同時にフィルム２は出口５ａから外に進出する。・・・、以後は不図示のカメラ側フィルム送り機構により、外へ進出したフィルムが次々と引っ張り出されて撮影が行なわれる。」（第３頁左上欄第３行〜右上欄第３行）との記載がある。
　同じく引用した特開平２−１８５４４号公報（以下、「第４引用例」という。）には、「本発明は写真撮影用のフィルムをロール状に巻いて収めるフィルムカートリッジに関するものである。」（第１頁左欄第１９行〜右欄第１行）及び「不図示のカメラ側機構により内環２４の突起２４ｂがスプール３と一体的に時計方向に回転させられ、・・・その後不図示のカメラ側フィルム送り機構によりフィルム２が次々とフィルムカートリッジ２１から引き出され撮影が行なわれる。」（第３頁左上欄第１３行〜右上欄第１１行）との記載がある。
　同じく引用した特開昭５２−６５４２２号公報（以下、「第５引用例」という。）には、「又、下塗層の塗布の方法としても種々の工夫が行なわれており、第１層として支持体によく接着する層を設け、その上に第２層として親水性の樹脂層を塗布する所謂重層法と、」（第２頁左上欄第１６〜１９行）、「本発明の効果は疎水性表面を有する支持体（例えばポリエチレンテレフタレート等のポリエステル類、・・・）を用いた場合に顕著である。・・・本発明に於て写真材料とは、前記（ａ）、（ｂ）成分の混合物が塗布された支持体表面にハロゲン化銀写真乳剤層等の親水性層を設けたものである。例えば白黒又はカラーネガフィルム、」（第５頁左上欄第５〜１７行）、及び「厚味２００μ、巾３０ｃｍの２軸延伸、配向結晶化されたポリエチレンテレフタレートフイルムに下記組成物を塗布した。
　下塗液組成１
　　スチレンーブタジエン共重合体９５
　　ポリエチルアクリレート共重合体４.５
　　ゼラチン０.５
　下塗液組成２
　　ゼラチン０.６６
　　サポニン０.０１
　　クロム明バン０.０１
　この下塗液組成１、２ｇ（固形分）を蒸留水１００ｍｌに溶解し、上記支持体上に２０ｍｌ/ｍ２の割合で塗布する。これを１２０℃、５分乾燥し、さらに下塗液組成２を０.１μの厚味で塗布した。」（第７頁左上欄第１〜１６行）との記載がある。
３.そこで、本願発明と第１引用例記載のものとを対比すると、本願発明の「下引層」は、第１引用例記載のものの「下塗層」に相当するから、両者は、ポリエステルフィルム支持体上の少なくとも一方の面に、下引層を有し、該下引層を有する側又は反対側に感光性ハロゲン化銀乳剤層を含む写真構成層を有し、カールが−２０から＋２０の範囲内であるハロゲン化銀カラー写真フィルムで一致し、
イ、本願発明は、下引層が２層以上であるのに対して、第１引用例記載のものは下塗層が１層である点、
ロ、本願発明は、カールの試験温度が２３℃であるのに対して、第１引用例には、そのような記載が無い点、
ハ、本願発明は、カールの試験湿度が２０％ＲＨであるのに対して、第１引用例では３０％ＲＨである点、
ニ、本願発明は、カールの試験部分が幅手方向であるのに対して、第１引用例には、そのような記載が無い点、
ホ、本願発明は、定尺全長を、ロール状に巻込んで殻内部に収納し、前記殻内部にカメラ機構と係合してフィルムを繰出す手段を有する自動繰出し装着型写真フィルムカートリッジであるのに対して、第１引用例には、そのような記載が無い点で相違する。
４.そこで、先ず、上記相違点イ、について検討すると、第１引用例の下塗層の上にはバック層が三層設けられるので、下塗層に一番近い層すなわち第１層が、本願発明の「下引層」に相当すると認められ、実質的に相違点イ.が開示されていると解せる。
　仮に、そのように解せないとしても、下塗層を重層とすることは、例えば、上記第５引用例に記載されているように、従来周知の技術手段に過ぎない。
　次に、上記相違点ロ.について検討すると、第２引用例には、「カール値を２３Ｃ（℃の誤記であると認められる。）で・・・測定し」との記載があり、また、回答書に添付されたＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＳＴＡＮＤＡＲＤ　ＩＳＯ４３３０　Ｓｅｃｏｎｄ　ｅｄｉｔｉｏｎ　１９８７−１１−０１の試験条件の項には、２３±２℃との記載があるから、相違点ロ.は技術常識であるといえる。
　次に、上記相違点ハ.について検討すると、回答書に添付されたＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＳＴＡＮＤＡＲＤ　ＩＳＯ４３３０　Ｓｅｃｏｎｄ　ｅｄｉｔｉｏｎ　１９８７−１１−０１の試験条件の項には、相対湿度を１５、３０、５０、７０、８５％とすることが示唆され、これは強制するものではないとの記載があり、第２引用例には、「カール値を・・・相対湿度２５％ＲＨで測定し」との記載があるから、第１引用例の相対湿度３０％という記載に基づき、これを２０％ＲＨとするようなことは、当業者なら容易に推考できることである。
　次に、相違点ニ.について検討すると、一般に、長尺フイルムは、カートリッジの中にロール状に巻き込んで収納するから、長尺方向のカールを測定する意味があるとは認められない。してみれば、幅手方向のカールを測定するのが自然である。
　また、回答書に添付されたＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＳＴＡＮＤＡＲＤ　ＩＳＯ４３３０　Ｓｅｃｏｎｄ　ｅｄｉｔｉｏｎ　１９８７−１１−０１のカール方向の項及び第１図には、長尺方向、幅手方向、その他の方向のカールを測定することが開示されているから、これらの中から幅手方向を選択するようなことは、当業者なら容易になしえたものと認められる。
　最後に、上記相違点ホ.について検討すると、例えば、第３引用例及び第４引用例に開示されているように従来周知の技術手段に過ぎない。
５.したがって、本願請求項１に係る発明は、第 １引用例、第２引用例、第５引用例及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。