【事件の表示】
　平成　８年特許願第１５９２０７号「携帯電話等の移動体通信機の不正使用防止方法および該方法を実現する不正使用防止システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１２月１２日出願公開、特開平　９−３２２２３９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年５月３１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年１月６日付け、及び平成１２年６月１５日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「少なくとも通信機固有の識別情報と、加入者固有の識別情報と、通信機固有の識別情報と加入者固有の識別情報から導かれた第一の識別情報を移動体通信機の記憶領域に記憶させ、該通信機を使用する際、記憶されている通信機固有の識別情報と加入者固有の識別情報から第二の識別情報を導き、該通信機に記憶されている第一の識別情報と第二の識別情報を導く手段によって導かれた第二の識別情報を比較し、一致していた場合に該通信機の使用を許可することを特徴とする携帯電話等の移動体通信機の不正使用防止方法。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−９５４２１号公報（平成４年３月２７日出願公開、以下「引用例１」という。）、及び、特開平６−１９５０２４号公報（平成６年７月１５日出願公開、以下「引用例２」という。）には、それぞれ、次の事項が記載されている。
　
［引用例１］
Ａ．「この発明は自動車用を含む携帯電話、ポケットベル等の使用量に応じて課金される通信機における不正使用の防止方法および防止装置に関する。」（第１頁右下欄第１６〜１８行）
Ｂ．「［従来の技術］
　携帯電話、ポケットベル等の移動可能な通信機は個々の通信機の特定をするために、自己の電話番号の他に識別番号としてのシリアルナンバ（製造番号）が、それぞれ与えられ、登録されている。この製造番号は通信に先立っては通信、課金などに必要な情報として、当該電話の電話番号等の情報と共に基地局へ送信される。」（第１頁右下欄第１９行〜第２頁左上欄第６行）
Ｃ．「この発明は上述のようなシステムにおいて、各通信機内の記憶手段内に、予め正規の製造番号（識別番号）から特定の演算によって導出した正規のパリティ番号を記憶させておき、かつ各通信機内の製造番号を記憶しておくＲＯＭなどの記憶手段に、当該記憶手段内の製造番号から特定の演算によって現在のパリティ番号を導出する演算手段を接続し、通信開始に先立っては、上記演算手段を介して現在のパリティ番号を導出すると共に、この導出された現在のパリティ番号と上記記憶手段内の予め記憶されている正規のパリティ番号とを比較し、両者が一致しなければ通信開始を不能とする不正使用の防止方法および防止装置である。」（第２頁右上欄第１２行〜左下欄第４行）
Ｄ．「第１、２図はクレーム対応図およびこの実施例の携帯電話（１）内の要部のブロック図であり、主にＥＥＰＲＯＭ（２）からなる製造番号記憶手段（３）とパリティ番号記憶手段（４）および主にＣＰＵ（５）、ＲＯＭ（２）、ＲＡＭ（６）からなる演算手段（７）、比較手段（８）、キーロック手段（９）、・・・（中略）・・・から構成される。・・・（中略）・・・
　製造番号記憶手段（３）は、この例の場合３２ビットのメモリ領域を有し、当該携帯電話（１）に固有の製造番号が記憶されており、パリティ番号記憶手段（４）はこの例の場合４ビットのメモリ領域からなり、上記製造番号から特定の演算に則って算出された正規のパリティ番号が予め記憶されている。
　・・・（中略）・・・
　比較手段（８）は上記パリティ番号記憶手段（４）内のパリティ番号・・・（中略）・・・と、演算手段（７）で演算された現在の製造番号からのパリティ番号とを比較し、両者が異なっていればＲＯＭ（２）（フラグレジスタ）内に禁止フラグをたてるよう指令を発し、同一であればフラグは立てない。
キーロック手段（９）は電源ＯＮ時あるいは通信開始の度毎に事前にＲＯＭ（２）内の禁止フラグ領域をチェックし、フラグが立っていれば当該携帯電話のメインラインをＯＦＦするなどして通信開始不能になす。」（第２頁左下欄第７行〜第３頁左上欄第１１行、及び第１、２図参照）
　
　上記Ｃの記載において、自己の電話番号についての記載はないが、当然、上記Ｂの記載にある従来の技術と同様に、自己の電話番号も通信機内の記憶手段に記憶されているものと解される。
　よって、上記Ａ〜Ｄの記載事項を参照すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　少なくとも通信機固有の製造番号（識別番号）と、自己の電話番号と、通信機固有の製造番号（識別番号）から導かれた正規のパリティ番号を移動可能な通信機の記憶手段内に記憶させ、該通信機を使用する際、記憶されている通信機固有の製造番号（識別番号）から現在のパリティ番号を導き、該通信機に記憶されている正規のパリティ番号と現在のパリティ番号を導く演算手段によって導かれた現在のパリティ番号を比較し、一致していた場合に該通信機の使用を許可する携帯電話等の移動可能な通信機の不正使用防止方法。
　
［引用例２］
Ａ．「本発明は、認証プロトコルに関し、特に、セルラ無線電話などの通信の妥当性を保証するためのプロトコルに関する。」（第３頁左欄第３３〜３５行）
Ｂ．「【００１４】各移動局ユニットは、そのユニット固有の電気シリアル番号（ＥＳＮ）を有する。ＥＳＮ番号はユニットの製造時に、製造者によって割り当てられ（例えば、ＲＯＭ内に）、アクセスはできるが変更はできない。
【００１５】利用者がその移動電話ユニットのサービスアカウントを申請すると、サービス提供者は利用者に、電話番号（ＭＩＮ１指定）、エリアコード（ＭＩＮ２指定）、“秘密キー”（Ａキー）を割り当てる。ＭＩＮ１およびＭＩＮ２指定は提供者のＣＧＳＡに関連し、図１の構成の全基地局は、特定のＭＩＮ２およびＭＩＮ１ペアの属するＣＧＳＡを識別することができる。Ａキーは、利用者装置および提供者のＣＧＳＡプロセッサ（図１には示さず）だけが知っている。ＣＧＳＡプロセッサは、ユニットのＥＳＮ、Ａキー、ＭＩＮ１およびＭＩＮ２指定の他、サービス提供者の必要な情報を保持している。」（第４頁右欄第２８〜４４行）
Ｃ．「【００２８】本発明の１つの目的によれば、移動局ユニットは、セルに入ったことを検知するとすぐに認証可能なように基地局に登録する。移動局ユニットは、認証された場合にのみ、通話を開始すること、または、基地局に対して移動局ユニットへの通話を指示することができる。
【００２９】移動局ユニットは、登録プロセスを開始すると、基地局によって同報されたＲＡＮＤシーケンスを受信し、そのＭＩＮ１およびＭＩＮ２指定ならびにそのＥＳＮシーケンス（平文で）を、ハッシュ認証ストリングとともに送信する。図６に従って、ハッシュ認証ストリングは、ＲＡＮＤシーケンス、ＥＳＮシーケンス、ＭＩＮ１指定およびＳＳＤ−Ａサブフィールドを連結して認証ストリングを形成し、その認証ストリングをジャンブルプロセスに送ることによって導出される。ジャンブルプロセスの出力のハッシュ認証ストリングは、ＥＳＮシーケンスとともにサーバ基地局に送られる。」（第６頁左欄第４６行〜右欄第１２行、及び図６参照）
　
　上記Ａ〜Ｃの記載事項を参照すると、引用例２には、移動体通信システムにおいて、電話番号（ＭＩＮ１指定）（本願発明における「通信機固有の識別情報」に対応する。）とユニット固有の電気シリアル番号（ＥＳＮ）（本願発明における「加入者固有の識別情報」に対応する。）を共に用いて認証に用いる情報を導き出すことが記載されているものと認められる。
　
 ３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、まず、引用例１記載の発明における「通信機固有の製造番号（識別番号）」、「自己の電話番号」、「正規のパリティ番号」、「移動可能な通信機」、「現在のパリティ番号」、「演算手段」は、それぞれ、本願発明における「通信機固有の識別情報」、「加入者固有の識別情報」、「第一の識別情報」、「移動体通信機」、「第二の識別情報」、「手段」に対応する。
　また、引用例１記載の発明において、「通信機固有の製造番号（識別番号）」、「自己の電話番号」、「正規のパリティ番号」は、当然、移動可能な通信機の記憶手段内の記憶領域に記憶されるものと解される。
　そして、引用例１記載の発明において、「正規のパリティ番号」と「現在のパリティ番号」は、「通信機固有の製造番号（識別番号）」から導かれるのに対し、本願発明においては、「第一の識別情報」と「第二の識別情報」は、「通信機固有の識別情報」と「加入者固有の識別情報」から導かれるのであるが、少なくとも、両者は共に、「第一の識別情報」（正規のパリティ番号）と「第二の識別情報」（現在のパリティ番号）とを導くのに、「通信機固有の識別情報」（通信機固有の製造番号（識別番号））を用いていることには相違ない。
　よって、本願発明と引用例１記載の発明とは、
　少なくとも通信機固有の識別情報と、加入者固有の識別情報と、通信機固有の識別情報を用いて導かれた第一の識別情報を移動体通信機の記憶領域に記憶させ、該通信機を使用する際、記憶されている通信機固有の識別情報を用いて第二の識別情報を導き、該通信機に記憶されている第一の識別情報と第二の識別情報を導く手段によって導かれた第二の識別情報を比較し、一致していた場合に該通信機の使用を許可する携帯電話等の移動体通信機の不正使用防止方法
である点で一致し、次の点が相違する。
　相違点：「第一の識別情報」と「第二の識別情報」を、本願発明においては、「通信機固有の識別情報」と「加入者固有の識別情報」から導いているのに対し、引用例１記載の発明においては、「通信機固有の製造番号（識別番号）」のみから導いている点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　移動体通信システムにおいて、通信を許可するか否かを判定するために、「通信機固有の識別情報」と「加入者固有の識別情報」の２つの情報を用いることは、周知の事項（必要であれば、例えば、特開平６−２２４８４３号公報の第２頁右欄第４０行〜第３頁左欄第１１行の記載等を参照されたい。）である。
　また、移動体通信システムにおいて、「通信機固有の識別情報」と「加入者固有の識別情報」を共に用いて認証に用いる情報を導き出すことは、引用例２に記載されている事項にすぎない。
　そして、移動体通信システムにおいて、移動局側で不正使用の防止を図ることも、移動局と基地局との間で認証を行うことも、共に、移動体通信のセキュリティ対策に関する技術であるという点では、共通する技術である。
　これらの事項を参酌すれば、引用例１記載の発明において、「正規のパリティ番号」（第一の識別情報）と「現在のパリティ番号」（第二の識別情報）を、「通信機固有の製造番号（識別番号）」（通信機固有の識別情報）と「自己の電話番号」（加入者固有の識別情報）から導き出すようにすることは、当業者が適宜に設計できる事項であるものと認められる。
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１、２に記載の発明及び上記周知事項から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載の発明及び上記周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。