(57)【要約】【課題】設置作業を簡単に行うことができ、しかも家具類の転倒を確実に防止できる転倒防止具を提供する。【解決手段】家具類１００と天井ＣＥとの間に設置され、前記家具類の転倒を防止するための転倒防止具１であって、前記家具類の天板１０１上に載置される平板状のベース板２と、前記ベース板に対向するように配置され前記天井に当接される平板状の上板３と、前記ベース板２と上板３とを接続する複数の支持柱４，５とを備えており、前記支持柱が、前記ベース板及び前記天板の外縁部に設定されていると共に伸縮自在である。支持柱を伸ばして任意位置で固定するという簡単な動作で設置作業を完了できる。よって、設置作業性の良い転倒防止具として提供できる。【選択図】    図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
家具類と天井との間に設置され、前記家具類の転倒を防止するための転倒防止具であって、
前記家具類の天板上に載置される平板状のベース板と、前記ベース板に対向するように配置され前記天井に当接される平板状の上板と、前記ベース板と上板とを接続する複数の支持柱とを備えており、
前記支持柱が、前記ベース板及び前記天板の外縁部に設定されていると共に伸縮自在である、ことを特徴とする家具類の転倒防止具。
【請求項２】
前記支持柱は、長尺中空の第１柱部と該第１柱部の内部に摺動自在に嵌挿される第２柱部とを含み、前記第２柱部がロック機構により前記第１柱部の任意位置に固定可能に形成されている、ことを特徴とする請求項１に記載の家具類の転倒防止具。
【請求項３】
前記ベース板の底面及び上板の上面には、滑り止め性及び衝撃吸収性を備えたクッション材が設けてある、ことを特徴とする請求項１または２に記載の家具類の転倒防止具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、屋内に置かれている箪笥、食器棚、本棚などの家具（以下、家具類と称する）の転倒防止具に関する。より詳細には、地震などのように不意に大きな振動を受けたときに家具類の転倒を防止する転倒防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に箪笥などのように背丈のある家具類は重心位置が高いので、地震発生時などに所定以上の振動を受けると転倒し易いという問題がある。そこで、家具類の転倒を防止するための治具や装置が従来から多数提案されている。
【０００３】
例えば家具類をネジ、釘などを用いて壁など直接に固定するようにした転倒防止具などが、従前から知られている。しかし、このような転倒防止具はネジや釘などが相当に太くかつ長くなければ転倒防止の効果が期待できない。その一方で最近の壁は石膏ボードなどが多く採用されているのでネジ、釘が効き難い。しかも集合住宅や賃貸住宅の場合には壁に穴を開けること自体が禁止されている場合も多い。
【０００４】
そこで、家具類と天井との間に設置する突っ張りタイプの転倒防止具が多く提案されるようになっている。このような突っ張りタイプの転倒防止具であれば、壁や天井を傷付けることなく家具類の転倒を防止できる。特許文献１は、これに関連した転倒防止具（転倒防止装置）について開示する。この転倒防止装置は、下固定ベースの中央部から立設した螺軸の下端部に固定ナットが螺合されていると共に中間部には調整ナットが螺合されている。そして、両ナットの外側部にカバー支管が嵌挿されている。また、カバー支管の下端部は前記固定ナットに係合する形状に形成され、カバー支管の上側方には調整支管が任意数連結されている。さらに調整ナットと最初段の調整支管の下端部との間に弾機を介装し、最上段の調整支管の上端部を上固定ベースの中央部に突設した固定支管に嵌合してある。このような転倒防止装置は、軸管が折損したり、固定個所が弛緩するという欠点を解消した安全性の高い装置として提案されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２７５８３６号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１で開示する転倒防止具は設置するときに、家具類と天井との間の長さに対応するように複数の調整支管を繋げることが必要であり、最後にカバー支管を回転させて軸方向の長さ調整が必要である。よって、天板と天井との間の距離が長い場合には、調整支管を多数連結することになるので設置に労力と時間を要して取扱い性が悪いという問題がある。また、この転倒防止具は１本の柱状であるので、１つを設置しただけでは確実な転倒防止効果を期待できない。そのため同時に複数を配置することが必要となるので、さらに労力と時間を要するという問題がある。
【０００７】
上記転倒防止具は、本体となる柱部分の上下端に面積を相対的に大きくした脚部が設けられている。しかし、この程度の大きさの脚部では家具類と天井との間に設置したときの接触面積が不十分である。よって、地震による前後或いは左右の横揺れを受けたときに倒れてしまう可能性がある。横揺れが発生した状況では、同時に配置した複数の転倒防止具が同じように転倒してしまうことになる。よって、複数の転倒防止具を単に複数配置しても十分な転倒防止効果を期待できない。そこで、上記転倒防止具を改良し２本を接続した構造が考えられる。この場合には２本の転倒防止具が一体となるので、１本の場合と比較して横揺れに強くなる。しかし、この２本を左右に配置した場合に左右の横揺れには対応できるが、前後の横揺れを受けたときには転倒してしまう。前後、左右いずれの横揺れにも対処できるようにするためには３本以上を接続した構造にすることが必要となる。これでは転倒防止具の構造が複雑化して、製造コストが嵩んでしまう。さらに、このように複雑な構造の転倒防止具を家具類の上に配置すると、従来、活用できた家具類上のスペースを活用できなくなってしまう。
【０００８】
よって、本考案は前述した従来の課題を解決して、設置作業を簡単に行うことができ、しかも家具類の転倒を確実に防止できる転倒防止具を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的は、家具類と天井との間に設置され、前記家具類の転倒を防止するための転倒防止具であって、前記家具類の天板上に載置される平板状のベース板と、前記ベース板に対向するように配置され前記天井に当接される平板状の上板と、前記ベース板と上板とを接続する複数の支持柱とを備えており、前記支持柱が、前記ベース板及び前記天板の外縁部に設定されていると共に伸縮自在であることを特徴とする家具類の転倒防止具によって達成できる。
【００１０】
本考案の転倒防止具によると、支持柱を伸ばして任意位置で固定するという簡単な動作で設置作業を完了できる。よって、設置作業性の良い転倒防止具として提供できる。また、所定の面積を有する平板状のベース板と上板を複数の支持柱で支持する構造であるので、家具類の天板及び天井と広範囲に接触した状態となる。よって、１つで確実に家具類の転倒を防止できる。また、支持柱を外縁部に設定してあるので前面側に広いスペースを確保して有効活用できる。
【００１１】
また、前記支持柱は、長尺中空の第１柱部と該第１柱部の内部に摺動自在に嵌挿される第２柱部とを含み、前記第２柱部がロック機構により前記第１柱部の任意位置に固定可能に形成されていることが好ましい。
【００１２】
また、前記ベース板の底面及び上板の上面には、滑り止め性及び衝撃吸収性を備えたクッション材が設けてあることがより好ましい。
【考案の効果】
【００１３】
本考案によると、設置作業を簡単に行うことができ、しかも家具類の転倒を確実に防止できる転倒防止具を提供できる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本考案の一実施形態に係る転倒防止具について説明する。
【００１５】
図１は、実施例の転倒防止具１の外観を示した斜視図である。また、図２は転倒防止具１を３方向から見た図を示しており、（Ａ）は平面図（上面視図）、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は右側面図である。この転倒防止具１はベース板２、上板３及びこれらを間隔を持って接続する２本の支持柱４、５により構成されている。
【００１６】
ベース板２及び上板３は平板状の部材によって形成されており、大略の形状は矩形状である。ベース板２及び上板３に用いる部材は、一定以上の剛性を備えていれば特に材質を限定するものではないが、樹脂製の板材や金属製の板材等を採用することができる。金属製の板材を採用する場合には、取扱いの容易性や強度の点からアルミ材が好適である。なお、ベース板２と上板３は同じ材料で形成してもよいし、異なる材料で形成してもよい。
【００１７】
上記ベース板２と上板３とは、支持柱４、５を間に介在させて互いに対向するように配置されている。ベース板２は図示しない家具類の天板１０１上に載置される。これに対して、上板３は上面３ＵＰが屋内の天井ＣＥに当接するようにセットされる。支持柱４、５は伸縮自在に設計されている。よって、ベース板２と上板３との間隔（高さ）Ｈは支持柱４、５により調整される。これら支持柱４、５についても、ベース板２及び上板３と同様にアルミ材を好適に採用できる。
【００１８】
各支持柱４、５は同様の構造を有している。例えば、各支持柱４、５は第１柱部４１、５１と第２柱部４２、５２により構成されている。第１柱部４１、５１は長尺中空であり、ベース板２上に立設固定されている。この第１柱部４１、５１の内部に、同様に長尺の第２柱部４２、５２が摺動自在に嵌挿されている。第２柱部４２、５２の上端は上板３の下面に固定されている。支持柱４、５の各端部には、インサートナットが埋設されている。このインサートナットにネジ８を捩じ込むことによって前記ベース板２及び上板３が固定されている。
【００１９】
上記各第２柱部４２、５２は、ロック機構６、７により各第１柱部４１、５１の任意位置に固定可能とされている。ロック機構６、７については従来において公知のものを広く採用できるが、例えばトグル機構（倍力機構）によって第２柱部４２、５２を第１柱部４１、５１に緊締することにより固定する構造を採用できる。本実施例で採用するロック機構６、７は、レバー６１、７１を開いたときに緊締力が解除され、レバー６１、７１を閉じたときに強い緊締力が発生する。図１及び図２は上記レバーを閉じ、緊締力を発生させて第２柱部４２、５２を第１柱部４１、５１に固定している状態を図示している。
【００２０】
上記第１柱部４１、５１の長さと第２柱部４２、５２の長さとが略同一に設定されている。このように設定しておけば、最も縮めたときに第１柱部４１、５１或いは第２柱部４２、５２の高さとなり、最も伸ばしたときにはその２倍の高さとすることができる。よって、家具類と天井との間の距離に対応して、ベース板２と上板３との距離を広範囲に調整できる。図２（Ｂ）、（Ｃ）は上板３の位置を移動させたときの様子を破線で示している。
【００２１】
上記支持柱４、５は、矩形形状であるベース板２及び上板３の外縁部に配置されている。よって、本転倒防止具１を家具類と天井との間に設置したときに、ベース板２と上板３との間に活用できるスペースを確保できる。なお、図示した例では、２本の支持柱４、５を配置する場合を例示しているが、３本以上の支持柱を設けてもよい。この場合にも中央のスペースを確保するように外縁部に配置することが好ましい。
【００２２】
なお、ベース板２の底面２ＢＴ及び上板３の上面３ＵＰには、図示しているように滑り止め性及び衝撃吸収性を備えたクッション材１０を配備しておくのが好ましい。このようなクッション材を設けておけば、転倒防止具１がセットした位置からずれしまうことを防止できるので、地震に伴って発生する微振動などで位置ずれすることなく家具類の転倒を確実に防止できる。クッション材１０として、シート状の防振ゴムやシリコン材など好適に採用できる。なお、図示した例ではクッション材１０を両側に設けた場合を示しているが、底面２ＢＴの全面及び上面３ＵＰの全面に設けてもよい。また、図示するようにクッション材１０を両側にだけ配置する場合には、後述のように突っ張り力を発生させて設置したときに厚みが減じてベース板２及び上板３の全面が家具類及び天井に接触するようにクッション材１０の厚みを設定してもよい。このように設定すればクッション材を一部に設けても広い接触面積を確保できる。
【００２３】
以上の構成を備える転倒防止具１は、次にように使用される。図３を参照して説明する。図３は転倒防止具１を家具類と天井との間に設置したときの様子を示した図であり、（Ａ）は正面から設置の様子を示した図、（Ｂ）は左側面から設置の様子を示した図である。
【００２４】
転倒防止具１を使用するときは、ベース板２を家具類１００の天板上に載置する。その際に、支持柱４、５が後側となるようにして、転倒防止具１を中央奥側に押し込む。図示のように家具類１００の背部に壁ＷＡがあるときには、この壁ＷＡの面に沿うように支持柱４、５を配置する。その後、ロック機構６、７のレバーを緩めて第２柱部４２、５２を上方に伸ばし、上板３を天井ＣＥに当接させた状態でロック機構６、７のレバーを閉じて固定する。これにより家具類１００と天井ＣＥとの間に転倒防止具１が突っ張り力を作用させた状態で設置できる。
【００２５】
以上の構成を備えた、本実施例の転倒防止具１は、ロック機構６、７のレバーを緩めて第２柱部４２、５２を上方に伸ばして、レバーを閉じて固定するという簡単な動作で設置作業を完了できる。よって、設置作業性の良い転倒防止具として提供できる。また、所定の面積を有するベース板２と上板３を複数の支持柱４、５で支持する構造であるので、家具類１００の天板及び天井ＣＥと広範囲に接触した状態となる。よって、本実施例の転倒防止具１は、上下方向への揺れだけでなく、前後及び左右方向への横揺れにも対処できるので複数を設置することなく１つで確実に家具類の転倒を防止できる。また、支持柱４、５を外縁部に設定してあるので、図３（Ｂ）で示すように、前面側に広いスペースＳＰを確保できる。よって、家具類１００の上部を従来と同様に物置用のスペースとして活用できる。
【００２６】
さらに、本実施例の転倒防止具１は、ベース板２の底面及び上板３の上面に滑り止め性及び衝撃吸収性を備えたクッション材が設けられている。よって、一度設置した位置からずれることを防止できるので家具類１００の転倒をより確実に防止できる。
【００２７】
以上、本考案の好ましい一実施形態について詳述したが、本考案は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、実用新案登録請求の範囲に記載された本考案の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】実施例の転倒防止具の外観を示した斜視図である。
【図２】転倒防止具を３方向から見た図を示しており、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は右側面図である。
【図３】転倒防止具を家具類と天井との間に設置したときの様子を示した図であり、（Ａ）は正面から設置の様子を示した図、（Ｂ）は左側面から設置の様子を示した図である。
【符号の説明】
【００２９】
１                    転倒防止具
２                    ベース板
２ＢＴ                底面
３                    上板
３ＵＰ                上面
４、５                支持柱
４１、５１            第１柱部
４２、５２            第２柱部
６、７                ロック機構
６１、７１            レバー
１０                  クッション材
１００                家具類
ＣＥ                  天井
【図１】
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【図２】
0003122280.tif 000004
【図３】
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