【事件の表示】
　平成　３年特許願第２１５２４３号「半導体集積装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　３月　５日出願公開、特開平　５−　５５８９３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年８月２７日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年６月２５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「データ信号を入力するデータ信号入力部と、
　第１の電位を供給する第１の電源端子と出力端子との間に接続される第１のトランジスタと前記第１の電位よりも低い第２の電位を供給する第２の電源端子と前記出力端子との間に接続される第２のトランジスタとを有し、前記データ信号に基づき前記出力端子から出力信号を出力する出力部と、を備える半導体集積装置であって、
　前記データ信号および前記出力信号に基づき前記第１のトランジスタを駆動する第１の論理回路と、
　前記データ信号及び前記出力信号に基づき前記第２のトランジスタを駆動する第２の論理回路とを有し、
　前記第１の論理回路のしきい値レベルは、前記第１の電位よりも低く、かつ、前記第２の論理回路のしきい値レベルよりも前記第１の電位側にあって、
　前記出力信号の振幅の上限は前記第１の電位よりも低く、前記振幅の下限は前記第２の電位よりも高いことを特徴とする半導体集積装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平２−２３７３０９号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）第１図は、この発明の一実施例を示す出力バッファの回路図、第２図は、第１図の出力バッファの出力波形を示す波形図である。図において（５），（７），（８）は第３図の従来例に示したものと同等である。第１のＰチャネルＭＯＳトランジスタ（１）と、第２のＰチャネルＭＯＳトランジスタ（２）が並列に接続されており、第１のＮチャネルＭＯＳトランジスタ（３）と、第２のＮチャネルＭＯＳトランジスタ（４）が並列に接続されている。（６）は出力波形制御回路である。
　次に動作について説明する。初期状態として、入力に電源電位が印加されると、インバータ（５）を通じて第１のＰチャネルＭＯＳトランジスタ（１）及び出力波形制御回路（６）を通じて第２のＰチャネルＭＯＳトランジスタ（２）がオン状態となる。次に入力電位が電源電位から接地電位に変化すると、インバータ（５）を通じて第１のＮチャネルＭＯＳトランジスタ（３）及び、出力波形制御回路（６）を通じて第２のＮチャネルＭＯＳトランジスタ（４）がオン状態になる。このとき、出力電位が電源電位と接地電位の間の定まった電位に達すると、出力波形制御回路（６）を通じて、第２のＮチャネルＭＯＳトランジスタ（４）がオフ状態となる。このとき、電源電位と接地電位の間の定まった値を、次段に接続する集積回路の接地電位入力電圧の規定以下の値に設定しておけば、出力バッファの遅延時間は従来の高速な遅延時間を維持できる。
　次に入力電位が接地電位から電源電位に変化すると、インバータ（５）を通じて第１のＰチャネルＭＯＳトランジスタ（１）及び、出力波形制御回路（６）を通じて第２のＰチャネルＭＯＳトランジスタ（２）がオン状態になる。このとき、出力電位が電源電位と接地電位の間の定まった電位に達すると、出力波形制御回路（６）を通じて、第２のＰチャネルＭＯＳトランジスタ（２）がオフ状態となる。このとき、電源電位と接地電位の間の定まった値を、次段に接続する集積回路の電源電位入力電圧の規定以上の値に設定しておけば、出力バッファの遅延時間は従来の高速な遅延時間を維持できる。（２頁左上欄１３行目〜同頁左下１２行目）
　
（２）第１図を参照すると、上記「出力波形制御回路（６）」は「入力電位および出力電位に基づき第２のＰチャネルＭＯＳトランジスタ（２）を駆動する第１の論理回路と、入力電位および出力電位に基づき第２のＮチャネルＭＯＳトランジスタ（４）を駆動する第２の論理回路とを有し」ている。
　また、、第２のＰチャネルＭＯＳトランジスタ（２）は電源電位を供給する第１の電源端子と出力端子８との間に接続され、第２のＮチャネルＭＯＳトランジスタ（４）は接地電位を供給する第２の電源端子と前記出力端子８との間に接続されている。
　
　以上の記載及び添付図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
（ａ）上記「電源電位と接地電位の間の定まった電位」又は「電源電位と接地電位の間の定まった値」は「出力波形制御回路（６）」の出力が反転するときの、本願発明でいう「しきい値レベル」であり、該「電位（値）」は「電源電位」と「接地電位」の間に存在し、上記「第１の論理回路」に対する「電源電位と接地電位の間の定まった電位」は「電源電位」よりも低く、上記「第２の論理回路」に対する「電源電位と接地電位の間の定まった電位」よりも高く、
（ｂ）上記（１）記載の実施例は、インバータ（５），入力端子（７），出力端子（８），第１のＰチャネルＭＯＳトランジスタ（１），第１のＮチャネルＭＯＳトランジスタ（３）からなる従来例としての出力バッファに、出力波形制御回路（６），第２のＰチャネルＭＯＳトランジスタ（２），第２のＮチャネルＭＯＳトランジスタ（４）からなる回路（以下、「付加回路」という。）を並列接続したものである、
から、
　上記引用例には「付加回路」に関し、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「入力電位を印加する入力端子７と、
　電源電位を供給する第１の電源端子と出力端子８との間に接続される第２のＰチャネルＭＯＳトランジスタ２と前記第接地電位を供給する第２の電源端子と前記出力端子８との間に接続される第２のＮチャネルＭＯＳトランジスタ４とを有し、前記入力電位に基づき前記出力端子８から出力電位を出力する付加回路であって、
　前記入力電位および前記出力電位に基づき前記第２のＰチャネルＭＯＳトランジスタ２を駆動する第１の論理回路と、
　前記入力電位および前記出力電位に基づき前記第２のＮチャネルＭＯＳトランジスタ４を駆動する第２の論理回路とを有し、
　前記第１の論理回路のしきい値レベルは、前記電源電位よりも低く、かつ、前記第２の論理回路のしきい値レベルよりも前記電源電位側にあることを特徴とする付加回路。」
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明の「データ信号」と引用発明の「入力電位」はともに「入力信号」である点で一致しており、引用発明の「入力端子７」は本願発明の「信号入力部」に相当している。また、引用発明の「第２のＰチャネルＭＯＳトランジスタ２」、「第２のＮチャネルＭＯＳトランジスタ４」、「電源電位」、「接地電位」、「出力電位」はそれぞれ本願発明の「第１のトランジスタ」、「第２のトランジスタ」、「第１の電位」、「第２の電位」、「出力信号」と同じものであり、「接地電位」が「電源電位」よりも低いことは回路の動作上自明である。また、引用発明の「付加回路」は「第２のＰチャネルＭＯＳトランジスタ２」、「第２のＮチャネルＭＯＳトランジスタ４」からなる、本願発明でいう「出力部」を有している。また、引用発明の「付加回路」と本願発明の「半導体集積装置」とはともに「回路装置」という点で一致している。
　したがって、本願発明と引用発明は、
　「入力信号を入力する信号入力部と、
　第１の電位を供給する第１の電源端子と出力端子との間に接続される第１のトランジスタと前記第１の電位よりも低い第２の電位を供給する第２の電源端子と前記出力端子との間に接続される第２のトランジスタとを有し、前記入力信号に基づき前記出力端子から出力信号を出力する出力部と、を備える回路装置であって、
　前記入力信号および前記出力信号に基づき前記第１のトランジスタを駆動する第１の論理回路と、
　前記入力信号および前記出力信号に基づき前記第２のトランジスタを駆動する第２の論理回路とを有し、
　前記第１の論理回路のしきい値レベルは、前記第１の電位よりも低く、かつ、前記第２の論理回路のしきい値レベルよりも前記第１の電位側にあることを特徴とする回路装置。」
という点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
（１）「入力信号」に関し、本願発明は「データ信号」であるのに対し、引用発明は「入力電位」である点。
（２）「回路装置」に関し、本願発明は「半導体集積装置」であるのに対し、引用発明は「付加回路」である点。
（３）「出力信号の振幅」に関し、本願発明は「出力信号の振幅の上限は前記第１の電位よりも低く、前記振幅の下限は前記第２の電位よりも高いこと」を構成要件としているのに対し、引用発明は「出力信号の振幅の上限および下限」を要件としていない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点（１）の「入力信号」について検討するに、引用発明の「入力電位」は「電源電位」と「接地電位」間を遷移するディジタル信号であるから、本願発明の「データ信号」と同種類のものである。したがって、引用発明の「入力電位」と本願発明の「データ信号」の間に実質的な差異はない。
　
　ついで、相違点（２）の「回路装置」について検討するに、論理回路を含む回路装置を集積化して半導体集積装置とすることは単なる慣用手段である。したがって、引用発明の「付加回路」を「半導体集積装置」に変更する程度のことは容易に成し得ることである。
　
　また、相違点（３）について検討するに、引用発明の「付加回路」を単独で用いた場合、その出力電位が第１の論理回路及び第２の論理回路により、「第１の論理回路のしきい値レベル」と「第２の論理回路のしきい値レベル」の間に制限されることは、そのようにしきい値を設定してあるのだから、回路構成上、自明のことである。したがって、本願発明の「出力信号の振幅」に関する構成は、自明の構成であるから、このような構成を追加する程度のことは容易なことである。
　なお、この点につき、上記引用文献の第２図には、出力バッファの出力電位が電源電位と接地電位間で変化する例が開示されているが、出力電位がしきい値に達した後の、緩く変化する部分は並列接続された従来の出力バッファによる動作であって、この時点でトランジスタがオフとなっている「付加回路」がこの動作に寄与していないことは明白である。したがって、「付加回路」の構成・作用効果はいずれも従来例の構成・作用効果とは独立したものである。
　したがって、上記引用例記載の出力バッファから、「付加回路」部分を抽出して、新たな発明として本願のように構成することは容易なことである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用例に記載された発明および上記慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。