【事件の表示】
　平成６年特許願第７８０８９号「チャック装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成６年１１月２９日出願公開、特開平６−３２８３２６、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年３月２５日（優先権主張　平成５年３月２４日）の出願であって、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１２年２月１０日付けと、平成１２年５月２４日付けで補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める（以下、請求項１の発明を「本願発明」という。）。
　「請求項１】対向する２つの主面と主面に対して直交する側縁とを有するワークをチャックし、かつ下方へ押し出すためのチャック装置において、ワークの一主面を支持する第１面と、第１面と直角に形成され、ワークの一側縁を支える第２面とを有する固定爪と、固定爪の第１面に対して対向方向に移動可能に設けられ、固定爪の第１面との間でワークを挟持するべくワークの他主面を押す第３面を有する第１可動爪と、固定爪の第２面に対して対向方向に移動可能に設けられ、固定爪の第２面との間でワークを挟持するべくワークの他側縁を押す第４面を有する第２可動爪と、上記固定爪と第１可動爪との間を上下方向に移動可能に設けられ、固定爪と第１可動爪と第２可動爪との間で挟持されたワークの上縁に当接し、ワークを下方へ押し出すプッシャと、を備え、上記固定爪の第１面には第１溝が設けられ、第１可動爪の第３面には第１溝と対向する第２溝が設けられ、プッシャは第１溝と第２溝とで形成される空所に沿って上下に移動可能であることを特徴とするチャック装置。
　【請求項２】請求項１に記載のチャック装置において、上記第２可動爪はその外側に向かって尖った楔型の横断面を有し、この第２可動爪は固定爪および第１可動爪より下方へ長くかつワークの下端近傍まで伸び、上記固定爪，第１可動爪，第２可動爪およびプッシャは一体に第２可動爪の外側方向に水平移動可能であることを特徴とするチャック装置。
　【請求項３】請求項１または２に記載のチャック装置において、上記第２可動爪が内側に移動して第４面と固定爪の第２面との間でワークの両側縁を挟持した後、第１可動爪が内側へ移動して第３面と固定爪の第１面との間でワークの両主面を挟持することを特徴とするチャック装置。
　【請求項４】請求項１ないし３の何れかに記載のチャック装置において、上記プッシャがワークを下方へ突き出すのと同期して、第１可動爪はワークを開放するために外側へ移動することを特徴とするチャック装置。」
　
　そして、本願発明は、特に「固定爪と第１可動爪との間を上下方向に移動可能に設けられ、固定爪と第１可動爪と第２可動爪との間で挟持されたワークの上縁に当接し、ワークを下方へ押し出すプッシャ」を備え、「固定爪の第１面には第１溝が設けられ、第１可動爪の第３面には第１溝と対向する第２溝が設けられ、プッシャは第１溝と第２溝とで形成される空所に沿って上下に移動可能である」ようにすることにより、「固定爪の第１面の第１溝と、第１可動爪の第３面の第２溝とで形成される空所に沿ってプッシャは上下に移動可能であるため、プッシャより薄肉のワークをプッシャで容易に押し出すことができる」という効果を奏するものである。
　
２．引用刊行物及び本願発明との対比
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された特開昭６３−１２６３００号公報には、
  「空芯コイルのリードをプリント基板の取付孔に挿入して前記空芯コイルを前記プリント基板に装着する場合において用いられるチャック機構において、チャックサポ−トに上下動し得るように吊着されたチャックハウジングと、水平方向に対向されて互いに接近及び離別し得るように前記チャックハウジングに吊着された一対の爪受けと、その下端が前記爪受けの下端より下方へ突出されるように前記爪受け夫々に固着された固定爪と、弾性体で附勢されてその下端が前記固定爪の下端より下方へ突出されるように前記爪受け夫々に装着された可動爪とを備え、前記固定爪夫々が、その下端に空芯コイルのコイル部端を挿入し得る溝を設けていると共に前記可動爪夫々が．その下端に前記固定爪の下端面と対向する上端面を形成した突起部を有し、かつ前記突起部に空芯コイルのリードを挿入し得る溝を設けている空芯コイル挿入装着用チャック機構」の発明は記載されているといえるが、この発明は、「固定爪と第１可動爪と第２可動爪との間で挟持されたワークの上縁に当接し、ワークを下方へ押し出すプッシャ」を備えたものではなく、「固定爪の第１面には第１溝が設けられ、第１可動爪の第３面には第１溝と対向する第２溝が設けられ、プッシャは第１溝と第２溝とで形成される空所に沿って上下に移動可能である」ものでもない。
　また、拒絶査定において引用された、特開平５−４８２９９号公報には、
　「中心部に電子部品を負圧により保持する吸引ノズルを軸線方向に移動可能に収容したヘッドケースに、前記ケースの底板に前記吸引ノズルの軸線に対して放射状でかつ前記底板に平行に移動するとともに、前記軸線を挟むように対称に配置された少なくとも４つの爪部材と、軸線を挟んで相対向する２つの爪部材を結合するリンクと、前記爪部材を前記軸線側に弾圧する付勢部材と、前記軸線方向の運動により前記爪部材を放射方向に移動させる第１の駆動手段と、前記吸引ヘッドを前記軸線に平行に移動させる第２の駆動手段とを収容してなるチップ状電子部品の位置決め用チャック装置」の発明は記載されているといえるが、この発明の吸引ノズルは軸線方向に移動可能ではあるものの、該吸引ノズルは、爪部材１５３等を外周方向に移動させた後、ノズルを下げて電子部品をプリント基板に当接させるだけのもの（【００３１】の記載を参照。）であるから、該吸引ノズルは、ワークを下方へ押し出すプッシャとしての機能を有するものではなく、また、「固定爪の第１面には第１溝が設けられ、第１可動爪の第３面には第１溝と対向する第２溝が設けられ、プッシャは第１溝と第２溝とで形成される空所に沿って上下に移動可能である」ものでもない。
 また、同じく拒絶の査定において引用された、特開平２−９７０３１号公報には、
　「半導体ダイが所定位置に配置される供給部と、前記半導体ダイを装着するための電子部品が所定位置に配置される載置部と．前記半導体ダイを前記供給部から前記載置部へ移送し、その半導体ダイを前記電子部品に装着する移送部とを備えた半導体ダイボンディング装置において、前記半導体ダイをその側部において把持する把持機構と、前記半導体ダイの表面にほぼ垂直方向に圧縮気体を吹き付けるノズルとを、前記移送部に備えた半導体ダイボンディング装置」の発明は記載されているといえるが、この発明のノズルは、圧縮気体の吹き付けによって、半導体ダイを電子部品上のペーストに押し付けるものであって、「固定爪と第１可動爪と第２可動爪との間で挟持されたワークの上縁に当接し、ワークを下方へ押し出すプッシャ」ではなく、ノズルより薄肉のワークを容易に押し出すことができるものではない。また、「固定爪の第１面には第１溝が設けられ、第１可動爪の第３面には第１溝と対向する第２溝が設けられ、プッシャは第１溝と第２溝とで形成される空所に沿って上下に移動可能である」構成も存在しない。
 また、同じく拒絶の査定において引用された、特開昭６３−１４１４００号公報には、
 「上面中央にチップ状の電子部品を載置する位置決め面を設けた本体と、この本体の位置決め面を中心とする相対した位置にクランプ軸によつて回動可能に設けられ、対向する側部に位置決め面に臨み電子部品を対向方向と直行する方向から挟み込むクランプ爪を設けた一対の第１のクランプと、上記本体の第１のクランプとは直行する相対した位置にクランプ軸によって回動可能に設けられ、対向する側部に位置決め面に臨み電子部品を対向方向と直行する方向から挟み込むクランプ爪を設けた一対の第２のクランプと、上記各第１のクランプのクランプ軸に平行にそれぞれ固定され、一方のクランプ軸の回動を他方のクランプ軸に同期伝達する２枚の板ばねと、上記各第２のクランプのクランプ軸に平行にそれそれ固定され、一方のクランプ軸の回動を他方のクランプ軸に同期伝達する２枚の板ばねと、上記第１のクランプの一方および第２のクランプの一方に回動力を付与する駆動機構と、を備えた電子部品の位置決め装置」の発明は記載されているといえるが、この発明は、「固定爪と第１可動爪と第２可動爪との間で挟持されたワークの上縁に当接し、ワークを下方へ押し出すプッシャ」を備えたものではなく、「固定爪の第１面には第１溝が設けられ、第１可動爪の第３面には第１溝と対向する第２溝が設けられ、プッシャは第１溝と第２溝とで形成される空所に沿って上下に移動可能である」ものでもない。
　 そして、本願発明は、前述したように、「固定爪と第１可動爪との間を上下方向に移動可能に設けられ、固定爪と第１可動爪と第２可動爪との間で挟持されたワークの上縁に当接し、ワークを下方へ押し出すプッシャ」を備え、「固定爪の第１面には第１溝が設けられ、第１可動爪の第３面には第１溝と対向する第２溝が設けられ、プッシャは第１溝と第２溝とで形成される空所に沿って上下に移動可能である」ようにすることにより、「固定爪の第１面の第１溝と、第１可動爪の第３面の第２溝とで形成される空所に沿ってプッシャは上下に移動可能であるため、プッシャより薄肉のワークをプッシャで容易に押し出すことができる」という効果を奏するものであるから、本願の請求項１に係る発明は、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められず、上記の他の刊行物に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。
　また、請求項２〜４の発明は、いずれも請求項１の発明を引用しているから、請求項２〜４に係る発明は、請求項１に対するのと同じ理由により、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められず、上記の他の刊行物に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。
　
３．新規事項の追加の有無について
　平成１２年２月１０日付けの手続補正書によって、明細書の段落【００２４】に、「ワークは固定爪の第１面と第２面とを基準にして常に一定位置で位置決めされ、挿入精度が向上する」と記載されることとなった。この点が新規事項の追加に該当するかどうかについて検討する。
　本願の出願当初の明細書の【０００６】には、「他の目的は、ワークを正確に位置決めし、かつ姿勢を矯正できるチャック装置を提供することにある。」と記載され、さらに【００２０】には、「チャック装置２１はエレメント供給部２６の共振子２〜５を１個ずつチャックし、組立治具２７へ運ぶ。この場合も、図１２に示すように固定爪３５と可動爪４５，４８とで共振子２〜５の両主面と両側縁とを保持し、その姿勢を矯正するとともに、位置決めする。」と記載されている。そして、この場合、固定爪３５は移動しないから、共振子２〜５は、可動爪４５，４８の接近により、固定爪３５に押し付けられてその姿勢が矯正されるとともに位置決めされること、即ち、ワークである共振子が、固定爪の第１面と第２面とを基準にして常に一定位置で位置決めされることは上記記載から明かである。してみれば、「ワークは固定爪の第１面と第２面とを基準にして常に一定位置で位置決めされ」との記載事項は、本願の出願当初の明細書に記載した事項から当業者が直接的かつ一義的に導き出せる事項であり、またこの場合、該姿勢の矯正、位置決めによってワークの挿入精度が向上することも、上記記載から直接的かつ一義的に導き出せる効果である。
　したがって、「ワークは固定爪の第１面と第２面とを基準にして常に一定位置で位置決めされ、挿入精度が向上する」との記載事項は、本願の出願当初の明細書に記載した事項から当業者が直接的かつ一義的に導き出せる事項であり、新規事項の追加に該当するものではない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願発明を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。