【事件の表示】
　昭和６１年特許願第２２９０４９号「マグネトロン装置」拒絶査定に対する審判事件〔昭和６３年　４月１２日出願公開、特開昭６３−　８１７３４、平成　５年１０月２９日出願公告、特公平　５−　７８８８８、特許請求の範囲に記載された発明の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
理由
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和６１年９月２６日の出願であって、本願発明は、出願公告後の平成６年１０月３日付けの手続補正書及び平成８年８月２日付けの手続補正書により適法に補正された明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「陽極筒体の外周面に多数放熱フィンを多段にとりつけてなるマグネトロンと、同マグネトロンの第１の磁極片上に積み重ねられて第１の磁極面を前記磁極片に磁気的に結合した円環状の永久磁石と、同永久磁石の第２の磁極面を前記マグネトロンの第２の磁極片に磁気的に結合するための枠状継鉄とを備え、前記枠状継鉄が前記第２の磁極面および前記放熱フィンに熱的に結合してなるマグネトロン装置において、前記永久磁石は、前記第２の磁極面を円弧状の凸面に形成し、前記第２の磁極面と対向する前記枠状継鉄面に対して前記第２の磁極面が反りを有し、かつ前記枠状継鉄面に前記第２の磁極面の円環状の内径緑部を当接していることを特徴とするマグネトロン装置。」
　　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由となった異議の決定の理由に引用された本願出願前に頒布された実願昭５２−７２５４５号（実開昭５４−１３６６号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）及び同実公昭５９−１３７３８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、それぞれ、次の事項が記載されている。
（１）刊行物１
　刊行物１には、マグネトロンに関し、図面とともに、
ａ．「本考案はマグネトロンに係り特に永久磁石の信頼性を向上させたマグネトロンに関する。
　第１図は従来のマグネトロンの一例を示す断面図である。同図において、１は陽極を構成する筒体であり、筒体１の中心には陰極構体２が配置され、陰極構体２の内壁には中心方向に延在するベイン３が形成されている。又、前記筒体１の両端に磁極４が配置されており、磁極４を貫通するアンテナ５が出力部６に導かれている。７は前記磁極４に近接して配置された永久磁石であり、磁極４との間には永久磁石7の磁束を磁極４に導くための集束リング８が介在している。９および９'は前記永久磁石７と、前記筒体１の側壁から外方に延在する放熱板10とを一体に包囲するヨークである。」（明細書第１頁１３行〜第２頁７行）こと、
ｂ．「このような構成において、入力を供給すると陰極構体２から電子が放出されて、これが磁界と陽極電圧との作用により運動すると、所定の陽極電流がマグネトロンに流れ、出力部６から高周波出力が得られる。又、これに伴なって筒体１および磁極４は加熱されて発熱し、この熱は集束リング８を介して永久磁石７に導かれ、次第に永久磁石７は減磁され、マグネトロンの動作に支障をきたすことになる。これを防止するために放熱板10および他の各部に冷却風をあてて冷却しているが、永久磁石７についていえばヨーク９および９'と面接触している表面積分だけ冷却効果が悪いことになる。」（同第２頁１２行〜第３頁４行）こと、
ｃ．「本考案の目的は、このような欠点を解決するために永久磁石７に損傷を与えることなく永久磁石７の温度上昇を抑制できるようにしたことにある。」（同第３頁１０〜１２行）こと、
ｄ．「本考案の実施例を第２図および第３図で説明する。第２図は本考案の一実施例の要部断面図、第３図はこれを上からみた平面図であり、同図において上ヨーク９の永久磁石７に接触する表面の一部分に突起15を設けて接触させることにより永久磁石７の外側の角部にかかる応力を阻止し、かつ冷却風の当る永久磁石７の表面積を大きくすることにより永久磁石７の温度上昇を抑制する。又、前記突起15は永久磁石７の側に設けても同様な効果が得られる。」（同第３頁１３行〜第４頁２行）こと、
ｅ．「第４図は本考案の他の実施例を示す上面図であり、突起１５は連続する円状のものでありこれによっても上記と同様の効果が得られる。」（同第４頁３〜５行）こと、
が記載されている。
（２）刊行物２
　刊行物２には、マグネトロンに関し、図面とともに、
ａ．「第１図は従来用いられている代表的なマグネトロンの一例を示す縦断面である。同図において、１は・・・筒状に形成した陽極円筒で、その内壁には放射状に固定された複数個のベイン２が設けられている。この陽極円筒１とベイン２とによって陽極３が構成されている。４および５は前記陽極円筒１の上下端に固定された錐体状の磁極で、・・・絶縁体７が配置されている。前記陽極３の中心軸上には・・・熱電子放射陰極８・・・が配置されており、この熱電子放射陰極８とベイン２の先端との間には一定距離の作用空間９が形成されている。・・・他端は熱電子放射陰極８を固定支持している・・・18,19はリング状の永久磁石、22,23は前記永久磁石18,19により生ずる磁界を前記作用空間９に尊くためのヨーク、・・・24,25は永久磁石18,19で発生する磁界が作用空間9に効率良く導かれるようにするための集束リング・・・である。」（第１頁２欄２行〜第２頁３欄３行）こと、
ｂ．「本考案の目的は永久磁石により熱電子放射陰極８に与えられる機械的ショックを抑制する構造のマグネトロンを提供する・・・」（第２頁３欄３５〜３７行）こと、
ｃ．「第３図は本考案によるマグネトロンの一実施例を示す断面図であり、第１図と同じものは同一符号を用いている。この場合、リング状の永久磁石18のヨーク22と接する側の面はテーパー面Ｔとなり、・・・またヨーク22の永久磁石18に接する部分も、テーパー面となり、両者は面接触状態となっている。このような構成によると、上記両者のテーパ一面の接触により、永久磁石18の矢印方向の移動は阻止され、永久磁石18はリング状となっているので実質的に水平方向には移動できなくなる。このために、熱電子放射陰極8には機械的ショックが与えられなくなり、信頼性が向上する。」（第２頁３欄３９〜第２頁４欄８行）こと、
ｄ．「第５図，第６図は本考案によるマグネトロンの他の実施例を示す断面図であり、第１図と同じものは同一符号を用いている。第５図，第６図においては、いずれも永久磁石18の陽極端部の一部を構成する、例えば集束リング24に接触する側の面は、・・・テーパ一面Ｔ2となっており、この面Ｔ2に集束リング24の外側の段部Ｐが線接触する構造となっている。・・・このような構成によると、テーパ一面Ｔ2と集束リング24の外側の段部Ｐが接触しているので、これで永久磁石18の移動を阻止できるとともに、テーパ一面Ｔ2と集束リング24との接触状態が線接触であるので、これで磁極４からの熱伝導が抑制され、このために永久磁石18の熱的クラツクあるいは磁界の変動を緩和することができる。」（第２頁４欄２２〜３８行）こと、
ｅ．「本実施例においては、永久磁石19に関しては触れなかったが、この磁石19に対しても磁石18と同様な構造とすれば、同様な効果が得られる。」（第３頁５欄１２〜１４行）こと、
ｆ．「以上説明したように本考案によるマグネトロンによると、永久磁石18または19の少なくとも一方の面をテーパ一面としたので、外部的振動で移動しなくなり、陰極の信頼性を向上できる効果を奏する。また、集束リング側にテーパー面を形成した場合は永久磁石の熱的影響を抑制できる効果を奏する。」（第３頁５欄１５行〜同頁６欄６行）こと、
が記載されている。
　　
３．対比
（ａ）刊行物１には、上記２．（１）ａ、ｄ、ｅで指摘した事項並びに図面からみて、陽極を構成する筒体１の外周面に多数放熱板１０を多段にとりつけてなるマグネトロンと、マグネトロンの出力部６側の磁極４上に積み重ねられて該磁極４側の磁極面を該磁極４に磁気的に結合した永久磁石７と、永久磁石７のヨーク９面に対向する磁極面をマグネトロンの陰極構体２側の磁極４に磁気的に結合するためのヨーク９，９’とを備え、ヨーク９，９’が永久磁石７のヨーク９に対向する磁極面および放熱板10に熱的に結合してなるマグネトロン装置において、永久磁石７は、ヨーク９面に対向する磁極面に、連続する円状の突起を形成し、かつヨーク９面に該円状の突起を当接しているマグネトロン装置が記載されている。
（ｂ）そこで、本願発明と刊行物１に記載された発明を比較すると、刊行物１に記載された「陽極を構成する筒体１」、「放熱板10」、「マグネトロンの出力部６側の磁極４」、「該磁極４に対向する磁極面」、「永久磁石７」、「永久磁石７のヨーク９面に対向する磁極面」、「ヨーク９，９’」、「マグネトロンの陰極構体２側の磁極４」は、それぞれ、本件発明の「陽極筒体」、「放熱フィン」、「マグネトロンの第１の磁極片」、「第１の磁極面」、「円環状の永久磁石」、「永久磁石の第２の磁極面」、「枠状継鉄」、「第２の磁極片」に相当するから、両者は、
　陽極筒体の外周面に多数放熱フィンを多段にとりつけてなるマグネトロンと、マグネトロンの第１の磁極片上に積み重ねられて第１の磁極面を前記磁極片に磁気的に結合した円環状の永久磁石と、永久磁石の第２の磁極面をマグネトロンの第２の磁極片に磁気的に結合するための枠状継鉄とを備え、枠状継鉄が第２の磁極面および放熱フィンに熱的に結合してなるマグネトロン装置
の点で一致し、次の点で相違する。
イ．本願発明における永久磁石は、第２の磁極面を円弧状の凸面に形成し、第２の磁極面と対向する枠状継鉄面に対して第２の磁極面が反りを有し、かつ枠状継鉄面に第２の磁極面の円環状の内径緑部を当接しているのに対して、刊行物１に記載された発明における永久磁石は、枠状継鉄面に対向する第２の磁極面に連続する円状の突起を形成し、かつ枠状継鉄に該円状の突起を当接している点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
（ａ）本願発明は、上記相違点イであげた構成を採用することにより、本願明細書に記載された「永久磁石19,20の反りは、そのプレス成形後のベーク処理を利用して生じせしめることができる。すなわち、プレス成形されたフェライト成形品の密度は、プレス押圧側の方が、その反対側に比して高くなるので、ベーク処理後の収縮量にも差を生じる。したがって、この差を利用して前記フェライト成形品に適度の反りを付与することができる。この時、プレス押圧側の第１の磁極面が強磁性面に、その反対側の第２の磁極面が弱磁性面にそれぞれ形成できるので、永久磁石の強磁性面と弱磁性面とを明確に識別している。その結果、マグネトロン装置に強磁性面と弱磁性面とを有する永久磁石の組込まれる方向が安定するので、励磁回路の磁気特性ばらつきを低減することができる。また、永久磁石の強磁性面である第１の磁極面を陽極筒体側に設けているので、マグネトロン装置の磁気特性レベルも向上することができる。」（本願明細書の実施例の項の記載）、「励磁回路の磁気特性レベルを向上とその磁気特性ばらつきを低減することができる。また、永久磁石と枠状継鉄との熱的結合度の低下および永久磁石の冷却性を高めることができるので、放熱フィンの小型化、使用枚数の削減あるいは送風量の削減が可能となる。」（本願明細書の効果の項の記載）という作用効果を奏するものである。
（ｂ）これに対し、刊行物１に記載されたものは、枠状継鉄面に対向する第２の磁極面に連続する円状の突起を形成し、かつ枠状継鉄に連続する円状の突起を当接した構成により、従来の冷却効率の悪い面接触から線接触にして、冷却風の当る永久磁石の表面積を大きくすることにより永久磁石の温度上昇を抑制するものであり、永久磁石と枠状継鉄との熱的結合度を低下させる点において、本願発明とその技術的課題が共通し、本願発明と同様に、「永久磁石と枠状継鉄との熱的結合度の低下および永久磁石の冷却性を高めることができるので、放熱フィンの小型化、使用枚数の削減あるいは送風量の削減が可能となる。」という作用効果奏するものといえる。
　しかしながら、刊行物１に記載された永久磁石は、単に、枠状継鉄面に対向する第２の磁極面に枠状継鉄に当接する連続する円状の突起を形成したものであり、本願発明のように第２の磁極面を円弧状の凸面に形成し、第２の磁極面と対向する枠状継鉄面に対して第２の磁極面が反りを有する永久磁石とは、その構成及び機能が相違し、本願発明のように、「永久磁石の強磁性面と弱磁性面とを明確に識別している。その結果、マグネトロン装置に強磁性面と弱磁性面とを有する永久磁石の組込まれる方向が安定するので、励磁回路の磁気特性ばらつきを低減することができる。また、永久磁石の強磁性面である第１の磁極面を陽極筒体側に設けているので、マグネトロン装置の磁気特性レベルも向上することができる。」（本願明細書の実施例の項の記載）、「励磁回路の磁気特性レベルを向上とその磁気特性ばらつきを低減することができる。」（本願明細書の効果の項の記載）という作用効果を奏するものとはいえない。
（ｃ）刊行物２には、上記２．（２）ａ、ｃ乃至ｅで指摘した事項からみて、マグネトロンの第１の磁極片上に積み重ねられて第１の磁極面を前記磁極片に磁気的に結合した円環状の永久磁石と、同永久磁石の第２の磁極面をマグネトロンの第２の磁極片に磁気的に結合するための枠状継鉄とを備え、枠状継鉄が前記第２の磁極面熱的に結合してなるマグネトロン装置において、永久磁石は、第１の磁極面及び第２の磁極面をテーパー面に形成し、第１の磁極面と第１の磁極片を線接触させるとともに、第２の磁極面と枠状継鉄面を面接触させた点が記載されている。そして、刊行物２に記載されたものは、上記構成により、「永久磁石・・・の少なくとも一方の面をテーパ一面としたので、外部的振動で移動しなくなり、陰極の信頼性を向上できる効果を奏する。また、集束リング側にテーバー面を形成した場合は永久磁石の熱的影響を抑制できる効果を奏する。」（第３頁６欄１〜６行）ものである。
　しかしながら、刊行物２に記載された永久磁石は、第１の磁極面と第１の磁極片を線接触させることにより、第１の磁極片からの熱伝導が抑制され、このために永久磁石熱的クラツクあるいは磁界の変動を緩和することができるものであるが、第２の磁極面と枠状継鉄は、面接触とされており、本願考案のように、第２の磁極面を円弧状の凸面に形成し、第２の磁極面と対向する枠状継鉄面に対して第２の磁極面が反りを有し、かつ枠状継鉄面に第２の磁極面の円環状の内径緑部を当接させた構成は何ら記載されておらず、刊行物２に記載されたものが、上記した本願発明の作用効果を奏するものとはいえない。
（ｄ）また、刊行物２に記載された事項を参酌しても、マグネトロン装置において、永久磁石の磁極面に円弧状の凸面を形成して、マグネトロンの構造物に対して該磁極面が反りを有し、かつ構造物に該磁極面の円環状の内径緑部を当接させて、励磁回路の磁気特性レベルを向上とその磁気特性ばらつきを低減することができるとともに、熱伝導を抑制して、永久磁石の温度上昇を緩和することが、従来周知の事項であるともいえない。
（ｅ）そうすると、刊行物１及び刊行物２には、上記相違点イであげた本願発明の構成が何ら記載も示唆もされておらず、また、刊行物１及び２に記載されたものは、上記相違点イであげた本願発明の構成に基づく作用効果を奏するものではなく、さらに、上記相違点イであげた本願発明の構成が従来周知の事項であるとすることもできないから、刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載された事項あるいは周知事項を適用して上記相違点イであげた本願発明の構成を当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、第１引用例、第２引用例に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
  また、他に本願発明を拒絶すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。