【事件の表示】
　平成　５年特許願第１４８５５０号「ファイル多重書き処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１２月　６日出願公開、特開平　６−３３７８０９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１． 手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年５月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「同一のデータが書き込まれるファイルをそれぞれ有する複数の計算機と、これら各計算機間のデータ伝送を行う伝送装置とによって構築される多重系構成の計算機システムより成るファイル多重書き処理装置であって、
　上記各計算機は、いずれかの計算機のファイルに更新したデータが所定のデータ量単位に達した時に、他の計算機に通知するデータ更新通知部と、このデータ更新通知部からの通知を受信して上記データ量単位のデータを上記他の計算機のファイルに更新するデータ更新受信部とを備えていることを特徴とするファイル多重書き処理装置。」
　　
２． 引用刊行物の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１６７１４９号公報（以下、引用例１という）及び拒絶査定の備考欄において引用された特開平３−２５６１４５号公報（以下、引用例２という）及び特開平４−１０２１３７号公報（以下、引用例３という）には、以下の事項が記載されている。
　　　　　　　　　　　
Ａ．引用例１：特開平４−１６７１４９号公報
（１）「共通情報ファイルが更新されたときに、他のコンピュータでの共通情報を更新するための差分情報を作成する共通情報ファイル更新情報採取装置と、更新情報又は前記差分情報を使用して前記更新を実行する共通情報ファイル更新装置とを有することを特徴とする複数コンピュータ間の情報共通化装置．」（第１頁左下欄第５行乃至第１１行、特許請求の範囲の記載から抽出）
（２）「第１図は本発明の一実施例の全体構成図である．コンピュータ１は、共通情ファイル更新情報報採取装置２（注；「共通情報ファイル更新情報採取装置２」の誤記と認められる）と共通情報ファイル更新装置３−１、コンピュータ４は、共通情報ファイル更新装置３−４をそれぞれ持つ．コンピュータ１で入力した更新情報ａ（ＣＲＴディスプレイ端末等からの指示である）は、コンピュータ１の共通情報ファイルｂ−１を最新の状態に作に上げる（注：「作り上げる」の誤記と認められる）と共に、差分情報ファイルｃに差分更新情報として出力される．このとき、共通情報ファイルｂ−１全体を運搬対象の情報とすることなく共通情報ファイルｂを更新するための指示情報のみを差分情報に出力することに特長がある．コンピュータ４の共通情報ファイル更新装置３−４は、差分情報ファイルｃから差分更新情報を入力し、コンピュータ４の共通情報ファイルｂ−４を最新の状態に作り上げる．」（第２頁左上欄第１３行乃至右上欄第１０行から抽出）
（３）「第４図は差分情報ファイルｃの内容情報形式を表した図である．この内容情報形式は、一単位の更新毎に一件として差分更新情報ｃ１を作る．差分更新情報ｃ１は、指示情報ｃ１−１と更新内容ｃ１−２で作られている．指示情報ｃ１−１は、共通情報ファイルｂ−１のどの部分に対してどのような動作（追加、置換、削除）を実施するかを示している．更新内容ｃ１−２は、追加及び置換する内容である（削除のときは、更新内容ｃ１−２は存在しない）．差分更新情報ｃ１と同様に、必要な件数分の差分更新情報ｃ２〜ｃｎが作られる．」（第２頁左下欄第１０行乃至右下欄第１行から抽出）
（４）「コンピュータ１の共通情報ファイルｂ−１の内容を一部更新（勿論、初期から新たに作成してもよい）するとき、ＣＲＴディスプレイ端末を使い更新情報が更新情報入力２１により入力される（矢線イ）．本更新情報が、コンピュータ４にも通知すべき共通情報か否かが採取必要な情報判断によってなされる（矢線チ）．通知すべきであると判断する（矢線リ）と、差分情報作成２３は、指示情報ｃ１−１及び更新情報ｃ１−２からなる差分更新情報ｃ１を作り上げ、差分情報ファイル出力２４へ渡す（矢線ヌ）．差分情報ファイル出力２４は、差分更新情報ｃ１を差分情報ファイルｃへ出力した（矢線二）後、コンピュータ自信（注；「コンピュータ自身」の誤記と認められる）の共通ファイル更新装置３−１へ通知する．…コンピュータ１及びコンピュータ４の共通情報ファイル更新装置３−１、３−４の情報入力３１は、共通情報ファイル更新情報採取装置及び差分情報ファイルｃから情報を入力し（矢線ロおよび矢線ヘ）、差分情報判断３２へ渡す（矢線ヲ）．」（第２頁右下欄第２０行乃至第３頁右上欄第２行から抽出）
（５）「差分情報判断３２は、入力した情報が差分更新情報ｃ１か否かを判断し、そうであれば（矢線ワ）差分更新情報法ｃ１（注；「差分更新情報ｃ１」の誤記と認められる）を使い共通情報ファイルｂへの更新情報を作成する。更新情報作成３３で作成した更新情報（矢線カ）は、差分情報判断３２で否とされた場合と同一の処理となり、共通情報ファイル装置３４で共通情報ファイルｂへ出力される（矢線ト）．」（第３頁左上欄第１８行乃至右上欄第１０行から抽出）
（６）「コンピュータ１とコンピュータ４間の差分情報ファイルｃを運搬する矢線ホについて説明する．この具体的な実現方法は、フロッピィディスクや磁気テープなどの媒体運搬でも実現できるし、オンライン・ファイル転送の手段でも実現できる．」（第３頁右上欄第１３行乃至第１７行から抽出）
（７）「次に本実施例の動作説明を行う。コンピュータ１とコンピュータ４の間で共通情報ファイルｂ−１（ｂ−４）を持つ必要が生じたとする。共通情報ファイルｂ−１の内容を更新し、常に最新の状態に維持する責任はコンピュータ１にあるとする。そしてコンピュータ４では、コンピュータ１と同様の共通情報ファイルｂ−４を利用することができるようにする。」（第２頁右下欄第１０行乃至第１９行から抽出）
　　　　　　　　　　　
　上記（１），（２）及び（６）の事項を参照すると、引用例１には、共通情報を記憶する共通情報ファイルｂ−１，ｂ−４をそれぞれ有するコンピュータ１，４と、コンピュータ１からコンピュータ４に差分情報ファイルを運搬するオンライン（矢線ホ）の手段とによって構成される複数コンピュータ間の情報共有化装置が記載されている。
　また、上記（２）乃至（４）の事項を参照すると、上記複数コンピュータ間の情報共有化装置においては、コンピュータ１で更新情報ａが入力されると、一単位の更新毎に一件として差分更新情報ｃ１が作られ、更新情報が、コンピュータ４にも通知すべき共通情報であるか否かが判断され、通知すべきと判断されると、コンピュータ１の共通情報ファイル更新情報採取装置２が、矢線ロの経路によりコンピュータ４の共通情報ファイル更新装置３−４の情報入力３１に通知すること、及び、必要な件数分の差分更新情報ｃ２〜ｃｎが作られることが記載されている。
　更に、上記（５）の事項を参照すると、コンピュータ４の差分情報判断３２は、情報入力３１から入力した情報が差分更新情報か否かを判断し、そうであれば、共通情報ファイルｂへ出力されることが記載されている。
　　　　　　　　　　　　
　以上の各記載事項を参照すると、上記引用例１には、
　共通情報を記憶する共通情報ファイルｂ−１，ｂ−４をそれぞれ有するコンピュータ１，４と、コンピュータ１からコンピュータ４に差分情報ファイルを運搬するオンライン手段とによって構成される複数コンピュータ間の情報共有化装置において、
　更新情報が入力されると、一単位の更新毎に一件として差分更新情報ｃ１、または、必要な件数分の差分更新情報ｃ２〜Ｃｎを作成して、差分情報ファイルｃへ出力し、コンピュータ４に通知すべき共通情報の場合には、コンピュータ４の共通ファイル更新装置３−４に矢線ロの経路を介して通知する共通情報ファイル更新情報採取装置２と、共通情報ファイル更新情報採取装置２からの通知を受信し、差分情報ファイルｃからオンライン（矢線ホ）を介して差分情報ファイルにデータ伝送された一単位の差分更新情報、または、必要な件数分の情報により、コンピュータ４の共通情報ファイルｂ−４を更新する共通ファイル更新装置３−４とを備えている、複数コンピュータ間の情報共有化装置の発明（以下、引用例１記載の発明という）が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　　　　
Ｂ．引用例２：特開平３−２５６１４５号公報
（１）「同一内容のデータを記憶する２つのファイルを備えた２重化ファイルシステムにおいて、一方の複写元ファイルから他方の複写先ファイルへの複写処理中に既に複写処理が終了したエリアに対する更新データを保持するデータ保持手段と、複写処理完了後に前記データ保持手段が保持している更新データを両方のファイルに書き込む更新データ書込手段と、を設けたことを特徴とする２重化ファイルシステム。」（第１頁左下欄第５行乃至第１３行、特許請求の範囲の記載から抽出）
（２）「ターミナル１は伝送ライン２を介してファイル処理ユニット３，４にアクセスする。ファイルユニット３，４は同一の構成を備えており、ファイルＦａ，Ｆｂ、更新データを一次保持するバッファＢａ，Ｂｂおよびこれらへのデータの入出力を管理するＣＰＵ５ａ，５ｂによって構成されている。ＣＰＵ５ａ，５ｂは一方のファイルから他方のファイルにデータを転送し、ファイルの複写処理を実行する。」（第２頁左下欄第７行乃至第１９行から抽出）
　上記（１）及び（２）の事項を参照すると、引用例２には、同一のデータが書き込まれるファイルをそれぞれ有する複数のＣＰＵと、これら各ＣＰＵ間のデータ伝送を行う伝送ラインとによって構成される多重系構成の計算機システムが記載されていると認められる。
　　
ｃ．引用例３：特開平４−１０２１３７号公報
（１）「通信制御装置２の更新用顧客データベース４にホスト１からのデータベース更新用データが蓄積され、その蓄積件数が例えばＬ件になった時点で、通信制御装置３は端末装置８ａ〜８ｃに対してその件数等の情報を交換バスにより通知する。…即ち、ホスト１から通信制御装置３に対して前述したようにリアルタイムにデータベース更新用データが井１，井２，井３、…というように送信され、この更新用データが更新用顧客データベース４に蓄積される。また、蓄積件数がシステム管理ファイル５内に格納される。そしてこの蓄積件数がＬ件になった場合、通信制御装置３はシステム管理ファイル５内に格納された蓄積件数のＬ件をトリガとしてデータベース更新用データ情報井ｎを端末装置８ａ〜８ｃに送出する。」（台３頁左下欄第１２行乃至右下欄第１２行から抽出））
　上記（１）の事項を参照すると、引用例３には、ファイルに更新したデータの件数が一定単位に達した時に、通知やデータの送出などの処理を行うことが記載されている。
　　
３．対比
　請求項１に係る発明と、引用例１記載の発明とを対比すると、
　引用例１記載の発明の「共通情報ファイルｂ−１，ｂ−４」、「コンピュータ１，４」は、請求項１に係る発明の「同一のデータが書き込まれるファイル」、「複数の計算機」に相当すると認められる。
　引用例１記載の発明の「差分情報ファイルｃからオンライン（矢線ホ）を介して差分情報ファイルｃにデータ伝送する手段」は、一方向ではあるが、「計算機間のデータ伝送を行う伝送装置」である点では、請求項１に係る発明と一致していると認められる。
　引用例１記載の発明の「共通情報ファイル更新情報採取装置２からの通知を受信し、差分更新情報、または、必要な件数分の差分情報ファイルｃからの差分情報を共通ファイルｂ−４に更新する共通情報ファイル更新装置３−４」は、請求項１に係る発明の「データ更新通知部からの通知を受信してデータを他の計算機のファイルに更新するデータ更新受信部」に相当すると認められる。
　また、引用例１記載の発明の「更新情報が入力されると、一単位の更新毎に一件として差分更新情報ｃ１、または、必要な件数分の差分更新情報ｃ２〜Ｃｎを作成して、差分情報ファイルｃへ出力し、コンピュータ４に通知すべき共通情報の場合には、コンピュータ４の共通ファイル更新装置３−４に矢線ロの経路を介して通知する共通情報ファイル更新情報採取装置２」は、一単位の更新毎に差分更新情報を作成して、通知するものであり、請求項１に係る発明の「データ量単位に達した時に、他の計算機に通知するデータ更新部」である点では一致していると認められる。
　　　
　したがって、両者は以下の点で一致し、以下の各点で相違すると認められる。
＜一致点＞
　同一のデータが書き込まれるファイルをそれぞれ有する複数の計算機と、計算機間のデータ伝送を行う伝送装置とによって構築される計算機システムより成るファイル処理装置であって、
　計算機のファイルの更新データがデータ量単位に達した時に、他の計算機に通知するデータ更新通知部と、このデータ更新通知部からの通知を受信して上記データ量単位のデータを他の計算機のファイルに更新するデータ更新受信部とを備えているファイル処理装置である点。
　　
＜相違点＞
（１） 請求項１に係る発明では、各計算機がデータ更新通知部とデータ更新受信部とを備えており、ファイル処理装置が各計算機間のデータ伝送装置を備えた多重系構成の計算機システムから成るファイル多重書き処理装置であって、いずれかの計算機ファイルのデータ更新に対応したデータ更新の通知が行われるのに対し、引用例１記載の発明では、共通情報ファイル更新情報採取装置２が一方の計算機にのみ備えられていて、一つの計算機のデータ更新に対応した一方向のデータ更新が行われる点。
（２） データ更新の通知が、請求項１に係る発明では、計算機のファイルに更新したデータが所定のデータ量単位に達した時に行われるのに対し、引用例１記載の発明では、データの一単位の更新毎に通知が行われる点。
　　　　
４．判断
　上記（１）の点については、引用例１記載の発明では、実施例では、一方向ではあるが、特許請求の範囲の記載を参照すると、共通情報ファイル更新情報採取装置と共通情報ファイル更新装置とを有する複数コンピュータ間の情報共通化装置の発明が開示されており、共通情報ファイル更新情報採取装置を各コンピュータに設置するように変更することは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　また、例えば、上記引用例２記載の発明のように、一般に、同一のデータが書き込まれるファイルをそれぞれ有する複数のＣＰＵと、これら各ＣＰＵ間のデータ伝送を行う伝送ラインとによって構成される多重系構成の計算機システムは公知技術であり、引用例１記載の発明において、共通情報ファイル更新情報採取装置を各コンピュータに設置するように変更することにより、各計算機がデータ更新通知部とデータ更新受信部とを備え、且つ、各計算機間のデータ伝送装置を備えた多重系構成の計算機システムから成るファイル多重書き処理装置として、いずれかの計算機ファイルのデータ更新にも対応したデータ更新の通知が行われるようにすることは、当業者が容易になし得たことであると認められる。
　　
　上記（２）の点については、引用例１記載の発明では、一単位の更新毎に通知が行われているが、必要な件数分の差分更新情報を作ることも示されており、引用例１には、一単位でなく、所定のデータ量単位を扱うことが示唆されていると認められる。
　また、上記引用例３に記載されているように、ファイルに更新したデータの件数が一定単位に達した時に通知やデータの送出などの更新処理を行うことは、通常の技術手段であると認められるから、引用例１記載の発明において更新通知を一単位毎に行う構成に代えて、所定のデータ量単位に達した時に通知する構成に変更することは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　
５．むすび
　したがって、請求項１に係る発明は、引用例１乃至３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。