【事件の表示】
　平成　４年特許願第１３９９６９号「繊維強化材料の繊維配向制御方法及び設計方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１１月２６日出願公開、特開平　５−３１４０９１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件審判請求に係る出願は、平成４年５月１日の出願であって、請求項１に係る発明は、平成１０年１２月１１日付及び平成１１年８月２３日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という）。
「繊維強化樹脂や繊維強化金属における繊維の配向を、その固化前の溶融状態における繊維の配向制御によって制御する方法であって、
　多数の繊維状粒子を含む溶融状態の流動性基質における前記基質及び粒子の諸特性、基質の流れ場における粒子の初期の位置及び配向等の情報に基づき、かつ、前記繊維状粒子の形状に擬似した全体形状となるように複数の球体を２次元方向に相互に結合させた球体集合体を解析用モデルとしてこの球体集合体を構成する各球体には隣り合う球体との間に粒子の引張り弾性に相当する結合長の自由度及び／又は粒子の曲げ弾性に相当する結合角の自由度を設定したもとで、各球体の並進及び／又は回転を計算し、これら各球体の計算結果の総計である球体集合体全体の移動及び／又は変形及び／又は配向を計算することによって、
　多数の繊維状粒子を含む溶融状態の流動性基質にせん断速度の定常ずり流動場を与えた場合における前記多数の繊維状粒子のせん断方向に対する配向方向を解析し、
　その結果から、繊維強化樹脂や繊維強化金属の成形時におけるせん断速度の定常ずり流動場の設定により繊維強化樹脂や繊維強化金属における繊維をせん断方向に対する好ましい配向方向へ配向させることを特徴とする繊維強化材料の繊維配向制御方法。」
　
２．原査定の拒絶理由
　これに対して、原査定の拒絶理由は、概略次のとおりである。
　請求項１に規定された内容は、具体的な技術的課題を解決するための技術的手段を規定するものでないから、発明に該当せず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることはできない。
　
３．請求人の主張
　審判請求人の主張は、概略、次のとおりである。
　平成１１年８月２３日付けの手続補正により、本願発明は「繊維強化樹脂や繊維強化金属における繊維の配向を、その固化前の溶融状態における繊維の配向制御によって制御する」という具体的な技術的課題を持つ「繊維強化材料の繊維配向制御方法」として規定した。そして、この課題を解決するために、所定の情報に基づき、所定の解析用モデルを用いて「多数の繊維状粒子を含む溶融状態の流動性基質にせん断速度の定常ずり流動場を与えた場合における前記多数の繊維状粒子のせん断方向に対する配向方向を解析し、その結果から、繊維強化樹脂や繊維強化金属の成形時におけるせん断速度の定常ずり流動場の設定により繊維強化樹脂や繊維強化金属における繊維をせん断方向に対する好ましい配向方向へ配向させる」という技術的手段を採用したものであるから、拒絶の理由は解消している。
　
４．当審の判断
　本願発明は、段落【０００４】〜【０００７】に記載されているように、「(従来の解析理論である)ジェフりーの理論は粒子の相互作用の計算が実際に比較して不正確なため、繊維状の粒子が受ける曲げや伸び等の変形をシミュレーションによって解析することは不可能であった」ことを課題とし、その解決手段として、「多数の繊維状粒子を含む溶融状態の流動性基質における前記基質及び粒子の諸特性、基質の流れ場における粒子の初期の位置及び配向等の情報に基づき、かつ、前記繊維状粒子の形状に擬似した全体形状となるように複数の球体を２次元方向に相互に結合させた球体集合体を解析用モデルとして、この球体集合体を構成する各球体には隣り合う球体との間に粒子の引張り弾性に相当する結合長の自由度及び／又は粒子の曲げ弾性に相当する結合角の自由度を設定したもとで、各球体の並進及び／又は回転を計算し、これら各球体の計算結果の総計である球体集合体全体の移動及び／又は変形及び／又は配向を計算する」という処理を行っている。
　ところで、繊維強化樹脂や繊維強化金属における繊維が物理的実体であることは明らかであるが、その物理的実体を対象とした本願発明の上記の処理が、(１)ハードウエア資源に対する制御又は制御に伴う処理、(２)対象の物理的性質又は技術的性質に基づく情報処理、(３)ハードウエア資源を用いて処理すること、のいずれかに該当するならば、本願発明の処理は自然法則を利用した処理といえる。
(１)そこでまず、上記処理が「ハードウエア資源に対する制御又は制御に伴う処理」に該当するかについて検討すると、上記処理は、繊維強化樹脂や繊維強化金属における繊維の配向状態をみるために、繊維の解析モデルとして球体集合体を用いて処理するものであるから、ハードウエア資源に対する制御ではなく、又、ハードウエア資源の制御に伴う処理でもない。
　したがって、上記処理は「ハードウエア資源に対する制御又は制御に伴うに処理」に該当するものではない。
(２)次に、上記処理が「対象の物理的性質又は技術的性質に基づく情報処理」に該当するかについて検討すると、上記処理の対象は「繊維強化樹脂や繊維強化金属における繊維」であるところ、繊維の配向をみるために、解析モデルとして球体集合体を用い、その計算のために、球体集合体について「結合長の自由度」と「結合角の自由度」とを設定したものであり、この「結合長の自由度」と「結合角の自由度」とは、「繊維強化樹脂や繊維強化金属における繊維」の物理的性質や技術的性質とは言えない。
　したがって、上記処理は「対象の物理的性質又は技術的性質に基づく情報処理」に該当するものではない。
(３)さらに、上記処理が「ハードウエア資源を用いて処理すること」に該当するかについて検討する。
　請求項１に記載された「多数の繊維状粒子を含む溶融状態の流動性基質にせん断速度の定常ずり流動場を与えた場合における前記多数の繊維状粒子のせん断方向に対する配向方向を解析し、」なる構成は、発明の詳細な説明の段落【００４１】〜【００４３】に記載された第３実施例に基づくものであるところ、第３実施例は、溶融樹脂中に多数の繊維（アスペクト比５）が分散した系について、本発明のコンピュータ・シミュレーション（以下「シミュレーション」という。）による繊維の配向予測を行ったものであり、段落【００４２】には、繊維をその太さと同じ直径の５個の球体が直鎖条に結合した球体集合体にモデル化し、該モデル化した繊維がランダムに分散した系(図１１参照)を設定し、該系にＶｘ＝Ｄｙのせん断速度の定常ずり流動場を与えて繊維がせん断方向に配向して図１３の様になる様子を解析した、と記載されているが、どのような処理を行って図１３のような配向結果を得るのか記載されていない。換言すれば、コンピュータのハードウェア資源がどのように用いられて処理されるかを直接的又は間接的に示す具体的な事項は、全く記載されていない。
　又、流動性基質に分散した繊維の配向方向を解析することについて、発明の詳細な説明の他の記載を参酌すると、【実施態様】の項及び図５には、繊維をモデル化した球体集合体を構成する各球体につき、結合長の自由度と結合格の自由度を任意に設定し、コンピュータに、解析の基礎情報（基質、粒子、初期）を与え、粘性力、粘性トルク、球体間結合力、球体間結合トルク、球体間摩擦力、各球体の位置、速度、回転角、角速度を計算し、これら計算結果を数値又は適宜に視覚化した図形等として出力する、と記載されているが、この【実施態様】の項にも、計算結果をどのように処理して視覚化した図形にするのか、その具体的な手段等は何ら記載されていない。即ち、明細書の【実施態様】の項には、計算のための式（式(１)〜(４)）が記載されており、コンピュータにより計算することは認められるが、コンピュータは単に計算処理を行っているだけであり、その計算結果を、ハードウェア資源を用いてどのように処理すれば、図８、１０、１３に示されるような図形（配向結果）になるのか全く記載がない。なお、第３実施例の場合は、上記計算式とＶｘ＝Ｄｙのせん断速度の定常ずり流動場を与えることとの関連についても記載がない。
　結局、本願明細書又は図面には、本願発明の課題を解決するために、コンピュータのハードウェア資源がどのように用いられて処理されるかを直接的又は間接的に示す具体的な事項は記載されていない。
　したがって、本願発明の上記処理は「ハードウエア資源を用いて処理すること」に該当するものではない。
(４)以上、検討したとおりであるから、本願発明は、自然法則を利用した技術的思想の創作とは言えない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２条に定義された「発明」に該当せず、同法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。