Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２５９２１２３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２５９２１２３号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＩＤＥＡＬ」の欧文字を書してなり、平成３年１２月２５日に登録出願、第２１類「宝玉およびその模造品、身飾品、ボタン類」を指定商品として、平成５年１０月２９日に設定登録されたものである。
　その後、指定商品については、同１５年１０月２３日にされた書換登録申請により、第１４類「身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン，宝玉及びその模造品」とする書換登録が平成１６年３月１７日にされたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン」について、その登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び同第２号証を提出した。
　本件商標は、その指定商品中「身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン」について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者、通常使用権者のいずれによっても使用されていないため、商標法第５０条第１項の規定によりその登録を取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証を提出した。
（１）被請求人は、ダイヤモンド等の宝石及びこれを使用した身飾品の輸入加工、販売（卸売り、小売り）等を目的として、昭和４７年７月２０日に創立され、以来、現在も日本国内において上記業務を継続しているもので、自己の業務に係る商品の基本商標として「ＩＤＥＡＬ」を採択し、商標登録を受けて使用すると共に、新商品の開発に伴って、「ＩＤＥＡＬ」を要部とする複数の類似商標を連合商標として商標登録を受け、これを上記商品に使用してきた。
（２）これらの商標を使用した被請求人のダイヤモンド及び身飾品は審判請求の登録前３年以内に限っても、国内の有名なデパートや、宝飾店を通じて広く販売・広告されている他、販売のための各種展示会にも頻繁に出品されている。
（３）乙第１号証は本件商標の使用実績の一例を示すもので、株式会社ビセイが平成１６年９月１８日〜２１日に名古屋のウエスティンナゴヤキャッスルで開催した「第３４回秋の豪華宝石ショウ（名古屋）」「２００４宝石グランドフェア」に本件商標を付した被請求人のダイヤモンド指輪が展示されたことを証する株式会社ビセイの証明資料である。
　この資料には指定商品である各種デザインのダイヤ指輪を陳列展示したブースの写真が添付されており、写真の各ダイヤ指輪の前側及び陳列棚の正面の前後に、本件商標「ＩＤＥＡＬ」と被請求人株式会社エーピーの社名ＡＰをデザインしたハウスマーク（商標登録第１６３９８１３号）が表示されている。
　また、この展示会が平成１６年９月１８日〜２１日に日本国内で開催されたものであることは、乙第１号証中の証明書（表紙）のほか、株式会社ビセイから株式会社ＡＰ宛の書簡及び平成１６年中に開催された株式会社ビセイの展示会から明らかである。
　したがって、乙第１号証は、被請求人が本件審判請求の登録前３年以内に「ダイヤモンド指輪」について本件商標を使用していたことを証明するものである。
（４）販売促進展示会は、商品の販売を目的に行われるものであるから、商品と商標の陳列の状況から、商品「指輪」の販売に際し、商品ケース等に本件商標が使用されていたことは取引の慣習からも疑いの余地がなく、この点からも使用の事実が実証される。
（５）以上により、本件商標は本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、指定商品「指輪」について使用されていたことは明らかである。
　
４　当審の判断
１．被請求人の提出した乙第１号証によれば、次の事実が認められる。
（１）株式会社ビセイ（名古屋市中区千代田２丁目２４番３２号）が（株）ＡＰに宛てた書面によると、平成１６年９月１８日〜２１日にウエスティンナゴヤキャッスル（名古屋市西区樋の口町３番１９号）において「第３４回秋の豪華宝石ショウ」「宝石グランドフェア２００４」（以下、「展示会」という。）が開催されたことが認められる。なお、（株）ＡＰは被請求人の名称「株式会社エーピー」を略記したものと認められる。
 また、上記展示会の開催については、（株）ＡＰ宛の「展示会情報」からも推認される。
（２）上記書面及び乙第１号証の１枚目の株式会社ビセイから佐藤直義特許事務所宛の証明書の「当社の展示会（平成１６年９月１８日〜２１日）にＩＤＥＡＬ　R　のダイヤモンドを出品したことを証明いたします。」（Rは○で囲まれている。以下、同じ。）の記載から、平成１６年９月１８日〜２１日に開催された展示会に被請求人がダイヤモンド指輪を出品したことが推認される。
（３）乙第１号証添付の写真は上記展示会で指輪を展示した写真と思われ、指輪の前には価格表が置かれそこには「ＩＤＥＡＬ　R」の標章が認められる。
　また、陳列台の前部及び後部に「ＩＤＥＡＬ　R」の標章が認められる。
　そして、この写真については乙第１号証の１枚目の証明書で「なお、この写真は当日に撮影したものです。」との記載から、平成１６年９月１８日〜２１日に上記展示会の会場で撮影されたものと推認される。
　そして、その日付は、本件審判請求の登録（平成１６年１２月１５日）前３年以内のものである。
２．本件商標は、前記１のとおり「ＩＤＥＡＬ」の欧文字を書してなるものであり、本件商標と前記標章とは、同一の綴り文字で表されていることから、社会通念上同一の商標と認め得るものである。
　そして、上記使用商品「指輪」は、本件審判請求に係る指定商品に含まれるものである。
３．以上よりすれば、本件商標は、商標権者によって、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件の取消請求にかかる指定商品中「指輪」に使用されていたと認められるものである。
　なお、請求人は前記の被請求人の答弁に対して、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標は、継続して３年以上日本国内において、その指定商品について使用されなかったものということはできないから、商標法第５０条の規定により、その登録を取消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　７１９４０号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「皮膚疾患学会」の漢字を標準文字で書してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成１０年８月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『学術研究の促進、学者相互の連絡・協議のための団体』を意味する『学会』の文字を有してなるから、これを本願の指定商品について使用したときは、あたかも上記団体の取扱いになるもののごとく需要者が誤認し、商取引の秩序を乱すおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。ただし、出願人が『皮膚疾患学会』との関係において、本願商標を出願する正当な地位を有することを明らかにした場合は、この限りでない。なお、出願人は意見書において種々述べているが、本願商標『皮膚疾患学会』は、現に活動している『日本皮膚科学会』と相紛らわしく混同を生じやすいものといわざるを得ないものであり、商取引の秩序を乱すおそれがあるものと認める。また、第１号証の『皮膚疾患学会』設立についても、まとめ役として準備を進めている旨を内容とするメモ程度のものであり、これによって出願人が本願商標を出願する正当な地位にあることの証明としては足りないものである。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記に示したとおり、「皮膚疾患学会」の文字よりなるものであり、原審が示した拒絶の理由は、上記２のとおりである。
　これに対し、請求人は、審査官が拒絶理由通知書により開示した拒絶理由と、拒絶査定書により述べている拒絶の理由との間に齟齬があり、手続的に重大な瑕疵がある旨述べている。
　そこで、当審は、原査定の拒絶の理由を再度明らかにするべく、平成１７年５月３０日付で「本願商標は、『皮膚疾患学会』の文字よりなるものであるところ、かかる文字からは、看者をして『人の外皮の病気についての学者が、研究上の協力・連絡・意見交換などのために組織する会』を認識させるものであり、これをその指定商品について使用するときは、その商品の需要者、取引者をして、そのような実際に存在する学会であると誤認せしめ、当該商品がかかる『学会』と何らかの関係を持つものと理解させ、もって、当該権威を利用して、商品の販路を拡大しようとする意図が伺われ、正常な商取引秩序を害し、穏当なものということができないから、商標法第４条第１項第７号に該当し、登録することができないものと認める。これについて意見があれば、提出してください。」との審尋を発したところ、請求人に述べるところがなかった。
　そして、当該審尋により示した拒絶の理由は、原査定の拒絶の理由と実質的に同一のものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　３７７４６号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（『靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具』を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（『乗馬靴』を除く。），乗馬靴」を指定商品とし、平成１０年５月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標  
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１４５０１６号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成８年１１月６日に登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ショール，スカーフ，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，帽子，バンド，ベルト，靴類（『靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具』を除く。），げた，草履類，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（『乗馬靴』を除く。）」を指定商品として、同１０年５月１５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に示したとおり、やや太めの黒の円輪郭内に横縞を描いた円形を背景に、髪に２枚の羽根飾りをつけたインディアンの左向きの横顔を表した図形よりなるものである。
　他方、引用商標は、別掲（２）に示したとおり、黒塗りの円形を背景に、髪に２枚の羽根飾りをつけたインディアンの左向きの横顔を表した図形よりなるものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較するに、両図形は、ともに円形を背景に、髪に２枚の羽根飾りをつけたインディアンの左向きの横顔を表した構成よりなり、全体として酷似したものであって、その構成の軌を一にするものであるから、本願商標と引用商標とは、これを時と処を異にして観察する場合には、外観において相紛れるおそれのある類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人が、本審判の請求理由において拒絶理由解消の理由として挙げた、引用商標に対する商標登録の取消しの審判（審判２００２−３０４２２）は、商標登録原簿の記載によれば、平成１７年２月７日に不成立である旨の審決が確定し、同年３月４日にその登録がなされていることが認められる。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　６０６４６号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１１年７月８日に登録出願され、その後、本願に係る指定商品及び指定役務については、原審における同１２年１２月８日付け手続補正書及び当審における同１３年７月１２日付け手続補正書をもって、第９類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。），その他の電子応用機械器具及びその部品，電子計算機及び仮想現実に使用するプログラムとからなる通信を利用の映像装置，電気通信機械器具，家庭用テレビゲームおもちゃ専用のプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−ＲＯＭ及びＤＶＤ−ＲＯＭ，業務用のテレビゲームおもちゃ専用のプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−ＲＯＭ及びＤＶＤ−ＲＯＭ，液晶画面おもちゃ専用のプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−ＲＯＭ及びＤＶＤ−ＲＯＭ」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１９０２７６５号商標（以下、「引用商標１」という。）は、「Ｃｏｎｄｕｃｔｏｒ」の欧文字を筆記体で表してなり、昭和５９年１月２８日登録出願、第２４類「おもちや、人形、娯楽用具、運動具、蓄音機（電気蓄音機を除く）レコ−ド、これらの部品及び附属品」を指定商品として、同６１年１０月２８日に設定登録され、その後、平成９年３月１１日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第３０４８１７８号商標（以下、「引用商標２」という。）は、「ＣＯＮＤＵＣＴＯＲ」の欧文字を横書きにしてなり、平成４年８月１４日登録出願、第９類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路，磁気ディスク，磁気テ―プその他の周辺機器を含む）」を指定商品として、同７年６月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標１及び引用商標２との類否について判断するに、本願商標は、別掲のとおりの構成からなるところ、その中央部に表されてなるものは、矢印状の図形等と組み合わせて図案化してなるも、全体として容易に「指揮者、伝導体」等の意味を有する英語として一般に広く知られている「ＣＯＮＤＵＣＴＯＲ」の文字を表してなるものと理解、認識されるものであり、しかも、該「ＣＯＮＤＵＣＴＯＲ」の文字部分とその左上方に比較的小さく表されてなる「ＶＲ・１」の文字部分とは、その構成、態様を大きく異にし、視覚上、分離して看取され得る場合も少なくないものであって、かつ、該「ＣＯＮＤＵＣＴＯＲ」の文字部分は、本願商標の前記補正後の指定商品との関係において、独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものと判断するのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応する「ブイアアルワンコンダクター」の称呼を生ずるほか、該「ＣＯＮＤＵＣＴＯＲ」の文字に相応する「コンダクター」の称呼及び「指揮者、伝導体」等の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標１及び引用商標２は、前記のとおり、前者が「Ｃｏｎｄｕｃｔｏｒ」の文字を、後者が「ＣＯＮＤＵＣＴＯＲ」の文字を、それぞれ書してなるものであるから、これより、各々、「コンダクター」の称呼及び「指揮者、伝導体」等の観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標１及び引用商標２とは、その外観において相違する点を考慮してもなお、「コンダクター」の称呼及び「指揮者、伝導体」の観念を共通にする点で相紛らわしい類似の商標であり、しかも、本願商標の指定商品については、前記１のとおり補正されたが、該補正後の指定商品中には、いまだ引用商標１及び引用商標２の各指定商品と同一又は類似の商品が含まれているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１３９９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成１４年２月２５日登録出願、指定商品は願書記載のとおりである。そして、当審における同１７年６月３０日、同年１０月２８日付けの手続補正書により、最終的に、第１１類「パルスチューブ型冷却機械器具，液化冷却剤供給用可搬式機械冷却器，その他の冷却機械器具及びその部品及び附属品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願商標に係る指定商品中『産業用又は医療用の冷却機械器具，グリフォード＝マクマフォン・パルスチューブ・混合冷媒熱交換器及び熱拡散器・圧縮器・クリオスタット並びにガス交換ラインから成る低温学用冷凍装置，液化冷却剤供給用可搬式機械式冷却器，低温学用の蒸気ポンプ・低温真空ポンプ及び冷却ガス冷却器』は、当該事項を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定商品が不明確であり、政令で定める商品の区分に従って適切な区分を指定したものと認めることもできない。したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、商品の内容が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３３１４８１５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３３１４８１５号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＤＵＢ」の欧文字を書してなり、平成６年６月２１日に登録出願、第２５類「ジーンズパンツ，ティーシャツ，ジャケット，帽子，その他の被服，履物」を指定商品として、平成９年５月３０日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
　本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者、通常使用権者のいずれによっても使用されていないため、商標法第５０条第１項の規定によりその登録を取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第５号証（枝番を含む。）を提出した。
（１）本件商標は本件審判の請求登録前３年以内に、日本国内において本件商標の通常使用権者であるダブディストリビューション（大阪府大阪市西区北堀江２−３−１０）により、Ｔ−シャツ、ジャケット、帽子、手袋等の被服について使用されている。
（２）乙第１号証及び乙第２号証は、実際に日本国内で販売されているＴ−シャツの写真であり、胸部には「ＤＵＢ　R」（Rは○で囲まれている。以下、同じ。）の商標が、織りネーム及び紙製タグには「ｄｕｂ」「ＤＵＢ　ＢＲＡＮＤ」「ＤＵＢ　R　ＢＲＡＮＤ」の商標が付されている。
（３）乙第３号証及び乙第４号証は、日本で頒布されている「ＤＵＢ　R」製品のカタログの写しであり、ジャケット、ズボン、Ｔ−シャツ、帽子、手袋等が掲載されている。
　乙第３号証のカタログ表紙の「ＷＩＮＴＥＲ０３．０４」の記載から、２００３年〜２００４年冬シーズンの「ＤＵＢ」製品のカタログであることが分かる。
　また、乙第４号証のカタログ表紙の「ＷＩＮＴＥＲ０４／０５」の記載から、２００４年〜２００５年冬シーズンの「ＤＵＢ」製品のカタログであることが分かる。
　また、いずれのカタログにも日本における販売店として「DUB　DISTRIBUTION（ダブディストリビューション）」の記載があり、本件商標の通常使用権者であるダブディストリビューション社がカタログに掲載されている「ＤＵＢ」製品を販売していることが分かる。
（４）乙第５号証は、本件商標の通常使用権者であるダブディストリビューション社が各種「ＤＵＢ」製品を輸入した際のインボイスその他の関係書類である。
　乙第５号証−２（インボイス写）の「DESCRIPTION」の欄の例えば「Dub　Sueded　Micro　Jacket　Black　Large」の記載は、「Ｄｕｂ」の商標を付した黒色のスウェ−ドマイクロジャケットＬサイズを示している。
　また、同インボイスの右上の９／１４／２００４の記載から、これは２００４年９月１４日に発行されたものであることが明らかである。
　上記事実は、ダブディストリビューション社が２００４年９月１４日に「ＤＵＢ」商標を付したジャケットなどの製品を輸入したことを示すものである。
（５）以上のとおり、本件商標は、本件審判の請求登録前３年以内に、日本国内において本件商標の通常使用権者であるダブディストリビューション社によりＴ−シャツ、ジャケット、帽子、手袋等の被服について使用されていることは明らかである。
　
４　当審の判断
１．被請求人の提出した乙第１号証ないし同第５号証（枝番を含む。）によれば、次の事実が認められる。
（１）乙第１号証は、Ｔ−シャツの写真であり、このＴ−シャツの胸部に「ＤＵＢ　R」の標章、織りネームに「ｄｕｂ」「ＤＵＢ　R　ＢＲＡＮＤ」の標章及び紙製タグに「ＤＵＢ　R　ＢＲＡＮＤ」の標章が認められる。
（２）乙第２号証は、Ｔ−シャツの写真であり、このＴ−シャツの胸部に「ＤＵＢ　R」の標章、織りネームに「ｄｕｂ」の標章及び袖部に「ＤＵＢ　ＢＲＡＮＤ」の標章が認められる。また、Ｔ−シャツの包装に「ＤＵＢ」の標章が認められる。
（３）乙第３号証及び同第４号証は「ＤＵＢ」製品のカタログの写しと思われるものである。
　このカタログには、「ＤＵＢ　R」「ＤＵＢ」「ｄｕｂ　R」「ｄｕｂ」等の標章を付したジャケット、ズボン、Ｔ−シャツ、帽子、手袋等の商品が掲載されている。
　そして、その表紙には「ＷＩＮＴＥＲ０３．０４」（乙第３号証）、「ＷＩＮＴＥＲ０４／０５」（乙第４号証）の記載があり、これは２００３年〜２００４年冬シーズン及び２００４年〜２００５年冬シーズンの「ＤＵＢ」製品のカタログであることが推認される。
　また、両カタログには、「ＣＯＮＴＡＣＴ　ＩＮＦＯ」の「ＪＡＰＡＮ」の欄に「Ｔｈｅ　Ｄｕｂ　Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ　Ｇｒｏｕｐ　２−３−１０Ｋｉｔａｈｏｒｉｅ　Ｎｉｓｈｉｋｕ　Ｏｓａｋａ　Ｊａｐａｎ５５０−００１４」（乙第３号証）「ＴＨＥ　ＤＵＢ　ＤＩＳＴＲＩＢＵＴＩＯＮ　ＣＯＲＰ　６Ｆ　２−３−１０　ＫＩＴＡＨＯＲＩＥ　ＮＩＳＨＩＫＵ　ＯＳＡＫＡ５５０−００１４ＪＡＰＡＮ」（乙第４号証）の記載があり、大阪市西区北堀江２−３−１０在のダブディストリビューションが日本における販売店であることが推認される。
（４）乙第５号証はダブディストリビューション社が各種「ＤＵＢ」製品を輸入した際のインボイスその他の関係書類である。
　乙第５号証−２には、「Dub　Sueded　Micro　Jacket　Black　Large」「Dub　Brooks　Jacket　Black　Large」等の記載及び金額、個数等の記載が認められ、ジャケット等の輸入があったと推認される。
　また、インボイスの右上に「９／１４／２００４」の記載が認められ、これが２００４（平成１６）年９月１４日に発行されたものと認められる。
　そして、その日付は、本件審判請求の登録（平成１６年１１月２５日）前３年以内のものである。
２．本件商標は、前記１のとおり「ＤＵＢ」の欧文字を書してなるものであり、本件商標と前記標章とは、その構成欧文字を共通にし、称呼を同一にするものであることから、社会通念上同一の商標と認め得るものである。
　そして、上記使用商品「Ｔ−シャツ、ジャケット、ズボン、帽子、手袋」は、本件審判請求に係る指定商品に含まれるものである。
３．「ダブディストリビューション（DUB　DISTRIBUTION）」は、被請求人の主張及び乙第３号証ないし同第５号証よりすれば、本件商標について、通常使用権を許諾された者であるとみて差し支えないものといえる。
４．以上よりすれば、本件商標は、通常使用権者である「ダブディストリビューション」によって、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件の取消請求に係る指定商品中「Ｔ−シャツ、ジャケット、ズボン、帽子、手袋」に使用されていたと認められるものである。
　なお、請求人は前記の被請求人の答弁に対して、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標は、継続して３年以上日本国内において、その指定商品について使用されなかったものということはできないから、商標法第５０条の規定により、その登録を取消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１９５０４号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＦＡ」の欧文字を標準文字で横書きしてなり、平成１１年１２月２４日登録出願、第１６類「財務分析分野における印刷物」を指定商品とするものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定が「本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する。」として引用した登録第４３３１１３４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＦＡ」の欧文字を横書きしてなり、平成１１年２月１７日登録出願、第１６類「印刷物」を指定商品として、同１１年１０月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＣＦＡ」の欧文字よりなるものであるから、これよりは、「シイエフエイ」の称呼を生ずるものであると認められ、他方、引用商標は、「ＣＦＡ」の欧文字よりなるものであるから、「シイエフエイ」の称呼を生ずること明らかである。
　よって、両商標は、称呼を同一にする。
　また、本願商標と引用商標とは、その綴り字を同じくする外観上極めて近似した構成よりなるものであり、さらに、観念においては、構成文字を同じくするものであるから、同一の観念の生ずるものというべきである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のそれぞれより見ても、略同一の類似する商標であると認められ、また、両商標は、同一又は類似する商品を、その指定商品とするものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　なお、出願人は、原審において上申書をもって三回、また、当審においても「引用商標の無効審判を請求する。」旨述べ、審理の猶予を申し出ているが、相当の期間経過した現在においても、いまだ、当該審判を請求していないから、これを採用できず、上記のとおり審理した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−６９０９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「販売士」の文字を標準文字で書してなり、第１６類、第３５類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年８月１３日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審における平成１５年８月２７日受付手続補正書により、第４１類「インターネットを利用した検定試験に関する情報の提供」に補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『販売に関する専門知識・技能を有する者』としか認識できない『販売士』の文字を普通に用いられる方法で表してなるものであるから、これを本願指定役務中の『インターネットを利用した検定試験に関する情報の提供』に使用するときは、これが『販売士になるための検定試験に関する情報の提供』であること、即ち、役務の質、内容を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成中「販売」の文字は「売りさばくこと、あきなうこと」の意味を有し、また、これに続く「士」の文字は、「一定の資格・役割を持った者」を表す語として、一般に知られているものであるから、その構成全体は「販売に関する専門知識・技能を習得した者に与えられる資格」の名称の一つとして看取されることは自然なことである。
　しかして、小売り・流通業界における資格の一つに「販売士」があるところ、この資格の名称は、昭和４８年に施行された「中小小売商業振興法」の「振興指針」を受け、中小小売商業の従業者の資質向上と消費者サービスの向上を目的として、通商産業省・中小企業庁の所管のもとに、日本商工会議所及び全国商工連合会が共同で創設した「小売商（販売士）検定試験制度」に基づくものであって、当該資格認定試験に合格した者に与えられる資格の名称であることは、請求人提出の参考資料１及び２及びインターネット等の情報からうかがい知ることができる。
　そして、その資格認定試験は、昭和４９年に第１回「小売商（販売士）検定試験」が実施されて以来、通称「販売士検定」として行われ、平成１４年度からは「販売士検定試験」に試験の名称が変更された後、現在にいたるまで、３０年以上の長きにわたり継続しているものであり、「販売士検定試験」の合格者に与えられる「販売士」の資格は、小売り・流通業界唯一の公的資格としてその名称は広く知られているところである。
　ところで、就職・転職等の有利性や、技術能力の向上を目指して、国家・公的・民間を問わず各種資格の取得が注目されている現在、その資格取得に関して、たとえばインターネット上では検定試験・認定試験等の試験概要、解答速報、スクール・講座・セミナーの情報、教材、受験体験記の紹介等、資格取得に関する総合情報サイトが多数公開されている実情がある。
　そして、一般的に本願商標の指定役務「インターネットを利用した検定試験に関する情報の提供」の役務が提供されるインターネット上の情報サイト等においては、受験する検定試験の名称や当該試験によって取得可能な資格の名称などを冠して、その提供される情報の内容の表示とすることがしばしば行われていることは知られているところであって、実際に、需要者は、自分が取得したい資格の名称や受験しようとする検定試験の名称をキーワードに情報を検索することによって、そこから資格取得や受験のために必要な情報を得ることが可能となっているのである。
　このような状況の下、本願商標「販売士」を、その指定役務に使用した場合には、これに接する需要者は、「『販売士』の資格取得のための検定試験に関する情報の提供」を表示したもの、すなわち提供される情報の内容と理解し、結局、役務の内容、質の表示として認識するにとどまり、これをもって自他役務の識別標識とは認識し得なものというのが相当である。
　また、上記以外の内容で行われる「インターネットを利用した検定試験に関する情報の提供」に使用するときには、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−９３５５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＵＬＴＩＭＡＴＥ　ＬＩＦＴＩＮＧ　ＣＲＥＭＥ」の欧文字と「アルティメイトリフティングクリーム」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年１０月１８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１４年１０月２４日付け手続補正書をもって、第３類「リフティング効果のあるクリーム状化粧品」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定で拒絶の理由に引用した登録第４５０３８３２号商標（以下「引用商標」という。）は、「アルテミット」の片仮名文字と「ＵＬＴＥＭＡＴＥ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，つや出し剤」を指定商品として、平成１２年８月２９日登録出願、平成１３年９月７日に登録設定され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＵＬＴＩＭＡＴＥ　ＬＩＦＴＩＮＧ　ＣＲＥＭＥ」の文字と「アルティメイトリフティングクリーム」の文字とを上下二段に書してなるところ、該文字は、構成全体をもってきわめて冗長といえるばかりでなく、その構成中の「ＬＩＦＴＩＮＧ　ＣＲＥＭＥ」及び「リフティングクリーム」の文字は、化粧品を取り扱う業界において、「リフティング効果のあるクリーム」を表す語として普通に使用されているものであって、単に商品の品質、効能を表示するものであるから、本願商標に接する需要者は、その構成中の「ＵＬＴＩＭＡＴＥ」、「アルティメイト」の文字部分に自他商品の識別機能を有すると理解し、該文字部分より生ずる「アルティメイト」の称呼をもって取引に資する場合が多いとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、構成する文字全体を称呼した場合の「アルティメイトリフティングクリーム」の称呼のほか、「ＵＬＴＩＭＡＴＥ」、「アルティメイト」の文字部分より、「アルティメイト」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、「アルテミット」と「ＵＬＴＥＭＡＴＥ」の文字からなるところ、その構成中、「ＵＬＴＥＭＡＴＥ」の文字の後半の「ＭＡＴＥ」の文字部分は、「仲間」等を意味し、「メイト」と発音される英語としてよく知られているものであるから、引用商標は、片仮名文字部分より生ずる「アルテミット」の称呼のほか、欧文字部分より「アルテメイト」の称呼をも生ずるものとみるのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「アルティメイト」の称呼と引用商標より生ずる「アルテメイト」の称呼を比較するに、両者は、共に６音構成からなり、称呼の識別上最も重要な部分である語頭部分の「アル」と第４音以降の「メイト」の音を共通にし、異なるところはわずかに第３音の「ティ」と「テ」の音の差にすぎないものである。しかも、該差異音は、比較的明瞭に聴取されにくい中間に位置し、発音の方法等において近似するものであるから、それぞれの称呼を一連に称呼したときは、その語調、語感が極めて近似したものとなり、彼此聞き誤るおそれが十分にある称呼上相紛らわしいものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観において差異が認められ、また、引用商標が造語であることから観念において比較できないとしても、称呼においては、前述のとおり、類似の商標というべきであり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品中に含まれるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　４３１４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年５月１１日に登録出願され、その後、指定商品については、当審において同１７年３月１６日付け手続補正書により、第９類「ハードディスク装置を搭載した自動車の経路誘導装置」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に「ハードディスク装置を搭載した自動車の経路誘導装置」を認識させる「ＨＤＤ　ＮＡＶＩＧＡＴＩＯＮ　ＳＹＳＴＥＭ」の文字を有してなるから、これをその指定商品中、上記商品以外の商品について使用した場合には、該商品の品質について誤認を生じるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０２９４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＥＮＥＲＩＡ」の文字と「ジェネリア」の文字を二段に表してなり、第７類、第９類、第１１類、第１６類、第３７類、第３９類、第４０類、第４２類及び第４５類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、平成１６年１１月１０日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務は、当審における平成１７年８月１１日付け及び同１０月１８日付け手続補正書により、第７類「コージェネレーション機能を備えた発電機，ガスエンジン（陸上の乗物用のもの及び「水車・風車」を除く），金属加工機械器具，化学機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），風水力機械器具，食器洗浄機，電気式ワックス磨き機，電気洗濯機，電気掃除機，電気ミキサー，修繕用機械器具，機械要素（陸上の乗物用のものを除く。），廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置，起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，電機ブラシ」、第９類「燃料電池を利用する電気化学式電力発生機，燃料電池及びその部品，燃料電池発電装置，充電式燃料電池，金属を陽極として利用するあるいはアルカリ液を電解質として利用する燃料電池，陽子交換膜型燃料電池，その他の燃料電池，燃料電池スタック，燃料電池用変換部品，圧縮天然ガスステーション用装置，ガス不完全燃焼報知器，熱供給に際して使用した熱を熱媒の流量と出入りの温度差から測定するための装置，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，ガソリンステーション用装置，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，理化学機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」、第１１類「ガス吸収式空調装置，業務用炊飯器，業務用煮炊釜，業務用焼物器，業務用レンジ，業務用ごみ焼却炉，家庭用ごみ焼却炉，化学物質を充填した保温保冷具，家庭用ガス炊飯器，ガス衣類乾燥機，浴室暖房器，業務用衣類乾燥機，コージェネレーションシステムにより行う給湯冷暖房装置，給湯暖房を一つの熱源機でトータルに行うガスによる暖冷房給湯設備，ガス温水式床暖房装置，ガス給湯器，業務用ガスコンロ，ガス灯，タオル蒸し器，ユニットバス，シャワーヘッド，シャワータワー，便所ユニット，浴室ユニット，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，工業用炉，原子炉，ボイラー，暖冷房装置，冷蔵または冷凍ショーケース及びその他の冷凍機械器具，業務用加熱調理機械器具，業務用食器乾燥機，業務用食器消毒器，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓，ごみ焼却炉，太陽熱利用温水器，浄水装置，家庭用電熱用品類，ガス湯沸かし器，加熱器，アイスボックス，氷冷蔵庫，ガスランプ，石油ランプ」及び第３９類「地域暖冷房の供給，熱電併給システムによる熱の供給，ガスの供給，電気の供給，水の供給，熱の供給」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「指定商品・指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、この商標登録出願に係る指定商品・指定役務中には明確でない表示があり、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び同２項の要件を具備しない」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品及び指定役務については、前記１のとおり補正された結果、商品及び役務の内容が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、商標法第６条第１項及び同２項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　２２２１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成からなり、第３６類「建物の貸借の代理又は媒介，建物の売買の代理又は媒介，土地の貸借の代理又は媒介，土地の売買の代理又は媒介，建物の管理，土地の管理，建物又は土地の鑑定評価，建物の貸与，建物の売買，土地の貸与，土地の売買，不動産に関する助言及び相談，不動産に関する情報の提供，土地活用の相談，不動産に関するニュース，分析，特集記事，情報の宣伝，建物又はその他の不動産の販売に関する資料の提供，期間を定めた不動産所有権の貸与及び販売，不動産の管理，不動産業者に対する組織・規制・情報及び補助役務の提供，不動産業界団体の会員に対する役務の提供，不動産業界団体の会員に対する金融支援及び金融に関する助言並びに相談，不動産業界団体の会員に対する財政支援及び財政に関する助言並びに相談，抵当権の代理又は媒介，金融及び保険に関する情報の提供，生命保険契約の締結の代理，損害保険契約の締結の代理，生命保険の引受け，損害保険の引受け，損害保険に係る損害の査定，保険料率の算出及び保険に関する助言及び相談，インターネット若しくはコンピュータによるネットワークなどを通じたこれらの役務の提供」を指定役務として、平成１２年３月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３４５７０１号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成からなり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例の適用を主張し、平成４年９月２８日登録出願、第３６類「紙幣・硬貨計算機の貸与，現金支払機・現金自動預け払い機の貸与，資金の貸付，有価証券の売買，債権の取得，債権の募集の受託，割賦購入の斡旋，保守料金の回収の代行，音楽教室の月謝の集金の代行，複写機の売掛金の集金の代行，ファクシミリの売掛金の集金の代行，その他の商品の売掛金の集金の代行，両替，損害保険契約締結の代理，土地・建物の賃借及び売買の代理又は媒介」を指定役務として、同９年９月１２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、別掲（１）のとおり、黒色正方形の内側に、縦長長方形、略半円形及び直角三角形の組み合わせにより、全体として容易に「Ｒ」の欧文字を模してデザインされたものと理解、認識される白色の図形を顕著に描き、さらに、該黒色正方形の外側下方に比較的小さく「ＲＥＡＬＴＯＲ」の欧文字を書してなるところ、該黒色正方形部分と該欧文字部分とが常に一体不可分のものとして把握、理解されるとする特段の事情を見出し得ないものであるから、該黒色正方形部分は、視覚上、該欧文字部分と分離して看取され、それ自体、独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものと認められる。
　また、該黒色正方形部分についてみるに、前記のとおり、その内側には、白色の「Ｒ」の欧文字を模してデザインされたものと理解、認識される図形が顕著に表されており、その全体形状が特徴あるものであるのに対し、該黒色正方形自体はありふれた形状からなるものであることから、これに接する取引者、需要者は、該黒色正方形部分に比して、該白色図形部分の形状により強い印象を持ち、これを分離して看取する場合も決して少なくないとするのが相当である。
　そうとすれば、該白色図形部分も、独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　他方、引用商標は、別掲（２）のとおり、縦長長方形と略半円形及び右上角を円弧状にしてなる平行四辺形様の結合からなる図形との組み合わせにより、全体として容易に「Ｒ」の欧文字を模してデザインされたものと理解、認識される赤色の図形を描いてなるものである。
　そこで、本願商標の構成中の白色図形部分と引用商標とを比較すると、両者は、細部において差異を有するものの、共に縦長長方形及び略半円形等を構成要素とし、全体として容易に「Ｒ」の欧文字を模してデザインされたものと理解、認識される図形であって、その構成の軌を一にするものであるから、これを時と処を異にして観察するときは、互いに紛れるおそれのあるものというべきである。
　そして、本願に係る指定役務中には、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務が含まれているものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　なお、請求人は、原審における平成１３年９月６日付け提出の意見書において、引用商標の商標権者に対し、抵触する役務についての商標権譲渡又は一部放棄を依頼する交渉を開始したので、暫時、審査の猶予を求める旨述べ、さらに、当審における同１４年１１月７日付け提出の審判請求理由の追加の補正書及び同１６年１月２３日付け上申書において、前記交渉を鋭意継続しているが、いまだまとまるに至っていないことから、暫時、審理の猶予を求める旨述べていたところ、その後、相当の期間を経過するも、進捗状況に関する何らの書面の提出もなされなかった。
　そこで、審判長は、請求人に対し、平成１６年１２月１０日付けで、その後の進捗状況について確認できる書面の提出を求める旨を含む審尋をしたところ、請求人は、同１７年３月１４日付け回答書において、引き続き譲渡交渉を行っているので、暫時、審理の猶予を求める旨述べたが、その後、請求人からは本願又は引用商標に関して何らの手続もなされていないことから、請求人による譲渡交渉開始からの期間及びその後の経過も考慮の上、これ以上、本件の審理を遅延させるべき理由はないものと判断し、結審することとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１１０４６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＥＳＴＸ」の欧文字、及び「ベステックス」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、願書に記載した第６類に属する商品を指定して、平成１４年１２月２７日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１５年８月６日付け手続補正書により、第６類「ボルト，ナット，ワッシャー，座金」と補正され、さらに同年１２月２６日付け手続補正書により、最終的に第６類「鉄道軌道レール用強力ゆるみ止め作用・脱落防止効果を有するボルト及びナット・ホルダーワッシャー」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３９９４５７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ベステック」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和６０年１月２６日登録出願、第１３類「カーテン金具」を指定商品として、平成４年４月３０日に設定登録され、その後、平成１６年８月２５日に指定商品を第２０類「カーテン金具」とする指定商品の書換登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、原審における再度の手続補正書により、最終的には、第６類「鉄道軌道レール用強力ゆるみ止め作用・脱落防止効果を有するボルト及びナット・ホルダーワッシャー」と補正されたものである。
　ところで、原審における平成１５年１０月１７日付け提出の意見書及び手続補足書を総合勘案するに、上記本願商標の指定商品は、その用途を鉄道軌道レール用に限定された極めて特殊な商品であって、引用商標の指定商品である「カーテン金具」の如く、一般の金具を製造販売する流通経路とは共通部分が極めて少なく、特にその用途、販売部門においては、共通部分を認め難いものであることから、両者の指定商品は、互いに非類似の商品と言わざるを得ない。
　してみれば、本願商標及び引用商標の指定商品が、互いに類似であるとの前提の上で、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当ではなく、これによって本願を拒絶することはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−６０４０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｄ．Ａ．Ｐ．Ｄｏｇ　Ａｐｐｅａｓｉｎｇ　Ｐｈｅｒｏｍｏｎｅ」の欧文字と「ディーエーピー　ドッグ　アピージング　フェロモン」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年７月１８日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同１５年７月２２日付け手続補正書により、第５類「フェロモンを利用した犬用鎮静剤」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１７２７２３３号商標（以下「引用１商標」という。）は、「ＤＡＢ」の欧文字を横書きしてなり、第１類「薬剤」を指定商品として、昭和４４年４月１９日に登録出願され、同５９年１０月３１日に設定登録されたものであるが、その後、２回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされ、第５類「薬剤」とする指定商品の書換登録が平成１６年１１月１０日になされて、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第３２９５２２９号商標（以下「引用２商標」という。）は、「ＴＡＰ」の欧文字を横書きしてなり、第１類「化学品，植物成長調整剤類」を指定商品として、平成６年７月１４日に登録出願され、同９年４月２５日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３２９５２３１号商標（以下「引用３商標」という。）は、「ＴＡＰ」の欧文字を横書きしてなり、第５類「薬剤，歯科用材料，ばんそうこう，包帯」を指定商品として、平成６年７月１４日に登録出願され、同９年４月２５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　当審において、商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願商標の請求人（出願人）は、引用１商標の商標権者と同一人になったものである。
　次に、本願商標と引用２及び３商標との類否についてみるに、本願商標は、「Ｄ．Ａ．Ｐ．Ｄｏｇ　Ａｐｐｅａｓｉｎｇ　Ｐｈｅｒｏｍｏｎｅ」の欧文字と「ディーエーピー　ドッグ　アピージング　フェロモン」の片仮名文字よりなるところ、下段の片仮名文字は、上段の欧文字の読みを表したものと容易に理解できるものである。そして、本願商標の構成中、上段後半の「Ｄｏｇ　Ａｐｐｅａｓｉｎｇ　Ｐｈｅｒｏｍｏｎｅ」の文字部分は、「Ｄｏｇ」の文字が「犬」を、「Ａｐｐｅａｓｉｎｇ」の文字が「鎮める、和らげる」を、「Ｐｈｅｒｏｍｏｎ」の文字が「動物の体内から分泌・放出されて、同種の他の個体の行動や生理状態に影響を与える物質の総称。フェロモン」をそれぞれ意味する語であり、当該文字部分は、全体としても「犬の鎮静フェロモン」ほどの意味合いを容易に認識させるものであることからすると、本願の指定商品である「フェロモンを利用した犬用鎮静剤」との関係においては、商品の品質、原材料、用途を表示したものと理解される場合もあることから、本願商標に接する取引者、需要者が、その構成中、上段前半の「Ｄ．Ａ．Ｐ．」の文字部分を自他商品の識別標識として認識し、該文字部分より生ずる「ディーエーピー」の称呼をもって、取引に資される場合も決して少なくないとみるのが相当である。そして、「Ｄ．Ａ．Ｐ．」の文字は、何ら特定の意味合いを看取させるものではないから、一種の造語として認識し、把握されるとみるのが相当である。
　一方、引用２及び３商標は、「ＴＡＰ」の文字よりなるから、これよりは、「ティーエーピー」及び「タップ」の称呼を生ずるとみるのが相当である。そして、該文字は、「軽くたたく、蛇口」等の意味を有する英語であるから、「軽くたたく、蛇口」の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ディーエーピー」の称呼と引用２及び３商標より生ずる「ティーエーピー」の称呼を比較すると、両称呼は、称呼における識別上重要な要素を占める語頭において、濁音「デ」（有声歯茎破裂音）と清音「テ」（無声歯茎破裂音）に差異を有すること、本願商標の構成中「Ｄ．Ａ．Ｐ．」の文字部分及び引用商標「ＴＡＰ」は、欧文字３文字よりなるもであって、その発音に際しては、１文字１文字を区切って明確に発音されるのが常といえることから、かかる発音上の実情と前述の音の差異とを勘案すれば、該差異音が称呼全体に与える影響は決して小さいものとはいえず、それぞれを一連に称呼する場合には、語調、語感が異なり、互いに相紛れるおそれはないものというべきである。
　また、本願商標と引用２及び３商標の構成は、前記のとおりであるから、外観においては相紛れるおそれはなく、さらに、本願商標は、特定の意味を有しない造語よりなるものであるから、観念について比較することはできない。
　してみれば、本願商標と引用２及び３商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても非類似の商標と認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。