【事件の表示】
　平成　７年特許願第３４４０９０号「接合構造」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　７月１５日出願公開、特開平　９−１８４３９７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本件発明
　本件は、平成７年１２月２８日の出願であって、その請求項１乃至６に係る発明は、平成１２年４月２４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１乃至６に記載された事項により特定されるものであり、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】　互いに接合される部材の接合端面にそれぞれ設けられた接合筒に、接合棒の両端部をそれぞれ挿入させながら前記各部材の前記接合端面同士を近接させることにより、前記接合棒の両端部が前記接合筒に係合されて前記部材同士が接合される接合構造において、
　前記接合棒は、両端部近傍部分が、中心に孔部を有する筒状に形成され、かつその両端部近傍に、軸方向へ沿う複数のスリットが周方向へ間隔をあけて形成され、
　前記接合筒は、その内周面が、底部方向へ向かって次第に拡径したテーパ状に形成された係合部とされてなり、
　前記接合棒の端部と前記接合筒の底部との間には、接合筒の底部方向へ向かって次第に拡径したテーパ状に形成され、挿入される前記接合棒の孔部に嵌合することにより、この接合棒を外周方向へ押し広げて前記接合筒の係合部へ押し付ける突起部が設けられ、
　前記接合棒は、その中央部分が中実とされ、かつその両端部近傍における前記孔部が、端部側へ向かって次第に拡径するテーパ形状に形成されていることを特徴とする接合構造。」
　なお、本件については、平成１２年８月１０日付けで手続補正がなされたが、補正の却下の決定により却下された。
　　
II．刊行物等
（１）原査定の拒絶の理由で引用された、本件の出願前に頒布された実願昭４９−４０７１５号（実開昭５０−１３１１４０号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という）には、次の事項が記載されている。
「内側を外方部に向い径をテーパ状に大きく形成する二箇の大径円筒管を二箇のセグメント板の各対応部に埋装し、該円筒管内に両側開口部に裂け口を切欠し該開口端部に外側を外方部に向い径をテーパ状に大きく形成するピンを挿嵌する小径円筒管の両側部を嵌入し、セグメント板を押接せしめることにより各ピンにて小径円筒管の両側開口部を開きこれを大径円筒管内側に圧接し二板を結合するようにした継手装置」（実用新案登録請求の範囲）、
「本案の構成を実施例図により述べると、対向するセグメント板７，８の各対応部に図示のように内側部をテーパ状に切削９、同１０し、外方部方向に夫夫内径を大きくする等長等形の大径円筒管１１，１２を埋装しておく。一方ほぼ該二箇の大径円筒管１１，１２を連接する長さを有し、両側開口部には任意長さの四条の裂け口１３，１４を夫夫長手方向に切欠し．かつ該両側開口部に第２図に示すように外側部をテーパ状に形成し外方部方向に径を大きくするピン１５，１６の各先細先端部を挿嵌する小径円筒管１７の両側部を大径円筒管１１，１２内に挿嵌しておく。・・・上記構成よりなる本案装置において、例えばセグメント板７を固定しておきセグメント板８側より任意の圧力機構例えば油圧機構を用いセグメント板８をセグメント板７方向に押接してゆくと、テーパ状のピン１５，１６ は小径円筒管１７の両側開口部内に裂け口１３，１４を開きながら圧入されゆき、セグメント板７，８が接着したとき、ピン１５，１６は裂け口を開かれた小径円筒管１７の両側開口部を大径円筒部１１，１２の前記各テーパ状内側部９，１０に押圧したまま、第３図に示すように、セグメント７，８は密着し強固に接合しうるものである。」（明細書２頁９行〜３頁１８行）。
  上記記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には、
「互いに接合される部材の接合端面にそれぞれ設けられた大径円筒管に、小径円筒管の両端部をそれぞれ挿入させながら前記各部材の接合端面同士を近接させることにより、前記小径円筒管の両端部が前記大径円筒管に係合されて前記部材同士が接合される接合構造において、前記小径円筒管は、両端部近傍部分が、中心に孔部を有する筒状に形成され、かつその両端部近傍に、軸方向へ沿う複数の裂け口が周方向へ間隔をあけて形成され、前記大径円筒管は、その内周面が、底部方向へ向かって次第に拡径したテーパ状に形成された係合部とされてなり、前記小径円筒管の端部と前記大径円筒管の底部との間には、大径円筒管の底部方向へ向かって次第に拡径したテーパ状に形成され、挿入される前記小径円筒管の孔部に嵌合することにより、この小径円筒管を外周方向へ押し広げて前記大径円筒管の係合部へ押し付けるピンが設けられた接合構造」
の発明が記載されていると認められる。
（２）同じく実公昭５４−２５５７６号公報（以下「刊行物２」という）には、２部材を互いに結合させるために用いられる仕口又は継手の如き結合構造について記載され、図面と共に「８は・・・直円筒状のほぞ体で、・・・中間部に節の如く中実部８ａを有していて、その中間から一端側が・・・一方のほぞ受孔６ｂ内に他端側が他方のほぞ受孔７ｂ内にそれぞれ挿脱可能に嵌入できるようになっている。また、そのほぞ体８はその中間中実部８ａを残した両側中空筒部８ｂ、８ｃの周壁に数条づつの切割８ｄ……、８ｅ……を形成して弾性的に漸次端部に向うに従い大径となるように拡開できるようになっている。」（明細書１頁２欄２６〜３７行）と記載されている。
（３）原査定において周知例として記載された、特開平７?３４７８５号公報（以下「周知例１」という）には、セグメント継手装置において、先端コーンに沿って拡径しながら継手メス部内に押し込まれる継手オス部先端側固定羽根の内側は、端部側へ向かって次第に拡径するテーパ形状に形成されていることが記載されている。
（４）同じく原査定において周知例として記載された、特開平７?２４７７９６号公報（以下「周知例２」という）の図４には、セグメントを結合させる継手金具において、拡張子に沿って拡開変形しながら筒状金具内に進入する拡張スリーブの端部近傍における孔部が、端部側へ向かって次第に拡径するテーパ形状に形成されていることが記載されている。　
　
III．対比・判断
　請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明を比較すると、刊行物１記載の「大径円筒管」、「小径円筒管」、「裂け口」、「ピン」は、それぞれ請求項１に係る発明の「接合筒」、「接合棒」、「スリット」、「突起部」に相当するから、両者は、
「互いに接合される部材の接合端面にそれぞれ設けられた接合筒に、接合棒の両端部をそれぞれ挿入させながら前記各部材の前記接合端面同士を近接させることにより、前記接合棒の両端部が前記接合筒に係合されて前記部材同士が接合される接合構造において、前記接合棒は、両端部近傍部分が、中心に孔部を有する筒状に形成され、かつその両端部近傍に、軸方向へ沿う複数のスリットが周方向へ間隔をあけて形成され、前記接合筒は、その内周面が、底部方向へ向かって次第に拡径したテーパ状に形成された係合部とされてなり、前記接合棒の端部と前記接合筒の底部との間には、接合筒の底部方向へ向かって次第に拡径したテーパ状に形成され、挿入される前記接合棒の孔部に嵌合することにより、この接合棒を外周方向へ押し広げて前記接合筒の係合部へ押し付ける突起部が設けられている」点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：請求項１に係る発明の接合棒は、その中央部分が中実とされているのに対し、刊行物１記載の接合棒は、中央部分が筒状である点。
　相違点２：請求項１に係る発明の接合棒は、両端部近傍における孔部が、端部側へ向かって次第に拡径するテーパ形状に形成されているのに対し、刊行物１記載の接合棒の孔部は、このようなテーパ形状を有していない点。
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　刊行物２には、２部材を互いに結合させるために用いられる継手構造において、請求項１に係る発明の接合棒に相当する直円筒状のほぞ体の、切割（請求項１に係る発明の「スリット」に相当する）が形成されていない中間部に中実部を設けることが記載されており、刊行物１記載の発明において、中央部分を中実とすることは、刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易になしうることである。
（２）相違点２について
　セグメント継手装置において、筒状の接合棒の端部近傍における孔部を、テーパ形状とすることは上記周知例１、２に示されているように、本件の出願前周知の技術であり、接合棒の両端部近傍における孔部を、端部側へ向かって次第に拡径するテーパ形状に形成した点は、当業者が適宜なしうる程度のことである。
　また、請求項１に係る発明の効果は、刊行物１、２記載の発明及び上記周知技術から予測できる程度のものであって格別のものではない。
　したがって、請求項１に係る発明は、本件出願前に頒布された刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである
　
IV．むすび
　以上のとおり、本件請求項１に係る発明は、本件出願前に頒布された刊行物１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、本件は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。