【事件の表示】
　平成　６年特許願第２７４８４１号「画像形成装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　５月３１日出願公開、特開平　８−１３７１９８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成6年11月9日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成13年10月24日提出の手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであり、以下「本願発明」という。
「感光体と、該感光体に接触する帯電用回転ブラシを有する接触帯電装置と、前記接触帯電装置を通過した感光体の帯電域に像露光する画像露光装置と、現像バイアス電圧を印加された現像剤担持体で該露光部を現像して可視像を形成するとともに未露光部に付着する、転写材への可視像転写後の残留現像剤を回収する現像装置とを含む現像同時クリーニング方式の画像形成装置において、前記帯電用回転ブラシが、基布に導電性ブラシ繊維を植毛した植毛布を芯棒の周囲に設けて形成した回転ブラシであり、前記植毛布においてその基布の縦糸と横糸から形成される網目の１つから出るブラシ繊維の本数Ｎ〔本〕及び１本のブラシ繊維の太さＤ〔μｍ〕が、
　　　　　１０００＜Ｎ×Ｄ＜１００００の関係を満足し、
かつ前記ブラシ繊維のヤング率は３００Ｋｇｍｍ-2〜３０００Ｋｇｍｍ-2であることを特徴とする画像形成装置。」
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物記載の発明は次のとおりである。
［特開平4−20986号公報（以下、「刊行物１」という。）］
ａ．本発明は、感光体等の像担持体に静電潜像を形成し、この静電潜像を現像して、用紙等の被転写材に記録する画像形成装置に関する。（第2頁左上欄第9行〜同欄第11行参照）
ｂ．感光体ドラム1の周囲には、その回転方向に沿って帯電撹乱器2、レーザ装置3、現像清掃装置4、転写ローラ5がこの順で配設されている。上記帯電撹乱器2は、ドラム1の上方に配置されており、第２図に示すような、直径がおよそ20〜30ｍｍの回転ブラシ2ａを備えている。この回転ブラシ2ａは、ベース素管2ｂ上に、導電性接着剤等からなる導電層2ｃを介して繊維2ｄを1000〜20000本／ｃｍ2程度の密度で植毛して構成されている。なお、繊維2ｄは、電気抵抗が102〜109Ωｃｍ、長さ2〜10ｍｍ、太さ30〜100μｍに形成されている。（第3頁左下欄第14行〜右下欄第6行参照）
ｃ．また、導電性繊維を別途織物状にしてベース素管2ｂに巻き付けて回転ブラシ2ａを構成しても良い。（第3頁右下欄第11行〜同欄第13行参照）
ｄ．さらに、上記現像ローラ10にはバイアス電源14が接続されており、上記表面層11と導通している。これにより、現像および清掃時に所定の現像バイアスが印加される。（第4頁右上欄第16行〜同欄第19行参照）
ｅ．まず、感光体ドラム1を矢印Ａ方向に回転させ、感光体ドラム1の周面を帯電撹乱装置2により、約-500〜-800Ｖに帯電する。続いて、この帯電領域にレーザ装置3からレーザビーム8を照射して露光し、感光体ドラム1の表面に静電潜像を形成する。この静電潜像は、次に現像清掃装置4と対面する現像清掃位置に搬送される。現像清掃装置4の現像ローラ10からはトナーＴが送り出され、これが静電潜像に弾性的にかつ、変形によりニップ幅をもって接触する。そして、このトナーＴが静電潜像に付着することにより、トナー像が形成される。（第5頁左下欄第14行〜右下欄第6行参照）
ｆ．現像後のトナー像は、つぎに転写ローラ5と対面する転写領域に搬送される。一方、転写領域には、・・・用紙Ｐが・・・送られてくる。この用紙Ｐは転写ローラ5によりその裏面がプラスの極性に帯電される。したがって、感光体ドラム1の表面上のトナー画像は静電気的に用紙Ｐに引寄せられて転写される。（第5頁右下欄第14行〜第6頁左上欄第1行参照）
ｇ．ここで、転写後の感光体ドラム1の表面には、わずかながら転写し切れずに残留したトナー像あるいは、トナー転写後に残された正および負の静電潜像が残留している。これらのトナー像あるいは静電潜像はつぎに帯電撹乱器2に搬送されて撹乱、非パターン化されるとともに、次工程のための帯電が行われる。帯電撹乱器2では、回転ブラシ2ａを静電潜像に接触させて機械的および静電的な力を及ぼして判読不良な状態まで細かく、残留しているトナー像と静電潜像とを乱す。（第6頁右上欄第1行〜同欄第11行参照）
　
　以上の記載を対比のためにまとめると、刊行物１には次のような発明が記載されている。
「像担持体と、該像担持体に接触する帯電用回転ブラシを有する帯電撹乱装置と、前記帯電撹乱装置を通過した像担持体の帯電域に像露光するレーザ装置と、現像バイアス電圧を印加された現像ローラで露光部を現像して可視像を形成するとともに未露光部に付着する、用紙Ｐへの可視像転写後の残留現像剤を回収する現像清掃装置とを含む現像同時クリーニング方式の画像形成装置。
　帯電撹乱装置は回転ブラシを備え、この回転ブラシは、ベース素管上に導電性接着剤等からなる導電層2ｃを介して繊維2ｄを1000〜20000本／ｃｍ2程度の密度で植毛して構成されるか、あるいは導電性繊維を別途織物状にしてベース素管2ｂに巻き付けて構成される。」
　
［特開平5−158322号公報（以下、「刊行物２」という。）］
ａ．図３は、帯電器１０の拡大断面図であり、図１は、さらにその部分拡大断面図である。ブラシ繊維１２は、数十本が撚り合わされて一つの束にされて一本の導電糸１５を形成している。ブラシ繊維１２は、レーヨン繊維中にカーボン粒子を一様に分散させて導電性が付与されており、その電気抵抗値は繊維１本あたり例えば109Ωである。
　導電糸１５は、図１に示されるように、基布１６にＷ字状に織り込まれていて、基布１６から突出する部分ではブラシ繊維１２がほぐされて一本ずつ独立して起毛している。なお、基布１６に対する織り込み方はＶ字状その他であってもよい。そして、このようにしてブラシ繊維１２が起毛した基布１６が帯状に形成されて、シャフト１１の外周に螺旋状に隙間なく巻き付けられている。（公報の段落【００２１】〜【００２３】参照）
ｂ．次に、ブラシ繊維１２の繊維密度の均一性が感光ドラム１の帯電状態に与える影響を、繊維密度と繊度を変えて実験検討した。「繊度」とは、一本の導電糸１５を形成するブラシ繊維１２の本数を分母に、そのブラシ繊維１２の太さと本数の積を分子とした分数で表したものである。例えば、直径５デニールの繊維３０本で一本の導電糸１５を形成している場合には、１５０／３０〔デニール／フィラメント〕である。このように、「繊度」は本来糸の太さを表す尺度であるが、これによって繊維密度の均一性を表現することができる。（公報の段落【００２６】参照）
　
３．対比
　本願発明を刊行物１記載の発明と対比すると、
ａ．刊行物１記載の発明の「像担持体」、「回転ブラシを備える帯電撹乱装置」、「レーザ装置」、「現像ローラ」、「用紙Ｐ」、「現像清掃装置」は、それぞれ本願発明の「感光体」、「帯電用回転ブラシを有する接触帯電装置」、「画像露光装置」、「現像剤担持体」、「転写材」、「現像装置」に相当し、
ｂ．刊行物１記載の発明において、「導電性繊維を別途織物状にしてベース素管2ｂに巻き付けて構成」した回転ブラシは、導電性繊維を植毛した織物をベース素管に巻き付けたものとみることができるから、本願発明の「基布に導電性ブラシ繊維を植毛した植毛布を芯棒の周囲に設けて形成した回転ブラシ」に相当するものであり、
　以上のことから両者間にはつぎのような一致点、相違点がある。
（一致点）
　感光体と、該感光体に接触する帯電用回転ブラシを有する接触帯電装置と、前記接触帯電装置を通過した感光体の帯電域に像露光する画像露光装置と、現像バイアス電圧を印加された現像剤担持体で該露光部を現像して可視像を形成するとともに未露光部に付着する、転写材への可視像転写後の残留現像剤を回収する現像装置とを含む現像同時クリーニング方式の画像形成装置において、前記帯電用回転ブラシが、基布に導電性ブラシ繊維を植毛した植毛布を芯棒の周囲に設けて形成した回転ブラシである画像形成装置。
（相違点）
　基布に導電性ブラシ繊維を植毛した植毛布に関して、本願発明が、基布の縦糸と横糸から形成される網目の１つから出るブラシ繊維の本数Ｎ〔本〕及び１本のブラシ繊維の太さＤ〔μｍ〕が、１０００＜Ｎ×Ｄ＜１００００の関係を満足し、かつ前記ブラシ繊維のヤング率は３００Ｋｇｍｍ-2〜３０００Ｋｇｍｍ-2であるものとしているのに対して、刊行物１記載の発明は、基布に対して具体的にどのようなブラシ繊維を、具体的にどのように植毛したものであるかについて言及していない点。
　
４．当審の判断
　まず、植毛布の構成について、基布の縦糸と横糸から形成される網目の１つから複数本のブラシ繊維を束にして植毛したものである点については、刊行物２にも記載されているように帯電用回転ブラシにおいて周知であり（他に原査定で引用した特公平2−21585号公報参照）、この点は当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　つぎに相違点の一部である「ブラシ繊維の本数Ｎ〔本〕及び１本のブラシ繊維の太さＤ〔μｍ〕が、１０００＜Ｎ×Ｄ＜１００００の関係を満足し、かつブラシ繊維のヤング率は３００Ｋｇｍｍ-2〜３０００Ｋｇｍｍ-2である」について検討する前に、本願発明がこの条件を規定した技術的意義についてみてみる。
　まず、ヤング率については明細書に「また、残留トナーへ散らし力を効率よく伝える必要があるため、ブラシ繊維材料は適度の“腰”を持つことが好ましく、ヤング率でいえば３００〜３０００Ｋｇｍｍ-2程度が考えられる。」（段落【0022】参照）とだけ記載され、後述する実験においても、ブラシ繊維としてレーヨン系繊維あるいはポリアミド系繊維を採用したとあるだけで具体的なブラシ繊維のヤング率をあげて実験していないことから、ブラシ繊維材料のヤング率を３００〜３０００Ｋｇｍｍ-2程度としたことには格別の技術的意義があるとすることはできない。
　つぎに「条件１０００＜Ｎ×Ｄ＜１００００」について検討する。
　本願の明細書の【課題を解決するための手段】にあるように、本願発明は「適度の太さのブラシ繊維を適度の本数束ねることによって、さらに言えば、基布の縦糸と横糸から形成される網目の一つから出るブラシ繊維の本数Ｎと、ブラシ繊維の太さＤとを組み合わせた形で最適化させることによって、ブラシ繊維全体としての“腰”を適度に強くし、感光体の耐久性を低下させる感光体削れを抑制しつつ、転写残現像剤を十分散らすことができることを見いだし」たものである。
　そして、明細書の段落【0054】の冒頭に「 次に、前記条件１０００＜Ｎ×Ｄ＜１００００を決定した実験について説明する。」とあるように、本願発明の「条件１０００＜Ｎ×Ｄ＜１００００」は、ブラシ繊維全体としての“腰”に関係する、網目の一つから出るブラシ繊維の本数Ｎとブラシ繊維の太さＤの最適な数値範囲を、もっぱら明細書の段落【００５４】以下に記載されている実験の結果を根拠とし規定したものであるとみることができる。
　この数値限定の根拠となった実験についてみてみると、実験条件および評価基準について概略つぎのように記載されている。
ａ）実験は図１に示すプリンタを用いて行った。
ｂ）帯電装置２の回転ブラシ２１においてブラシ繊維の太さＤ〔μｍ〕、基布Ｂ１の一つのセルから出るブラシ繊維の本数Ｎを後掲する表に示す実験例１〜９及び比較実験例１〜５のように種々変え、その他のブラシ条件は前記実施例と同じにして行った。
ｃ）実験例１〜９及び比較実験例１〜５はブラシ繊維としてレーヨン系繊維を採用した場合のものであるが、ポリアミド系繊維を使用した回転ブラシ２１についても同様の実験結果を得た。ただし、ポリアミド系繊維を使用した具体的な実験結果は示されていない。
ｄ）感光体ドラム１回転目に相当する部分の画像と２回転目に相当する部分の画像の濃度差を測定して画像メモリを評価するとともに、感光体ドラムの感光層の膜厚減少量を測定して感光体ドラムの寿命を評価する。
とある。
　そして「その他のブラシ条件」について実施例から摘記してみると、
ｅ）ブラシ繊維としてレーヨン系あるいはポリアミド系繊維を使用したとあるが、具体的なヤング率あるいは材料名は挙げられていない。
ｆ）パイル高さは約６ｍｍ。
ｇ）平均植毛密度は２万本〜２０万本／平方インチ。
ｈ）ブラシ食い込み量Ｘ＝２ｍｍ
　ここで実験の評価方法をみてみると、この評価は主として回転ブラシの機械力に関係するものである。回転ブラシの機械力に影響を及ぼす要因としては、ブラシ繊維の“腰”の強さだけではなく、植毛密度、ブラシ食い込み量Ｘが考えられるし、ブラシ繊維の“腰”の強さ自体についても、明細書の段落【0006】〜【0007】にブラシ繊維のヤング率、太さ、繊維の長さが関係するとあって、ブラシ繊維の太さだけではなく、ブラシ繊維のヤング率や長さによって影響を受けると考えられる。
　ところが、本願発明の根拠となった実験は、ブラシ繊維のヤング率、長さ、植毛密度、ブラシ食い込み量Ｘについては特定の実施例のものとし、ブラシ繊維の太さと本数についてだけ種々のものを使用し、束の太さを変えて実験を行い、上記評価方法によってＮ×Ｄの最適範囲を決めている。
　このように、ブラシ繊維のヤング率、長さ、植毛密度、ブラシ食い込み量Ｘが変化すれば、上記評価手法でのＮ×Ｄの最適範囲も変化する可能性が大であり、その点について明細書には何ら説明がないことから、本願発明の条件１０００＜Ｎ×Ｄ＜１００００が、他の条件を一切考慮することなく「Ｎ×Ｄ」を最適範囲にしさえすれば本願発明の課題を解決できるというような格別の技術的意義のある条件であるとすることはできない。
　この点をふまえて上記相違点について検討すると、まず、一般論として本願発明の帯電用回転ブラシは感光体に食い込み接触させて所定の機能を発揮させるものである以上、その機械力を所定の範囲内とすることは設計上普通に考えることであるし、刊行物１記載の発明においても摘記事項ｇ．からみて回転ブラシは残留トナー像を機械的に乱すものであって所定の機械力が必要であるし、一方、ブラシ帯電器においてブラシが感光体を削りとってしまうことも知られていることから（特開平5−181345号公報）、刊行物１記載の発明において帯電用回転ブラシの機械力を所定の上限、下限値範囲内に設定することは当業者ならば設計上普通に考えつくことである。
　そして複数本のブラシ繊維を束にして植毛した植毛布を用いて回転ブラシとする場合、回転ブラシの機械力がブラシ繊維の束の太さ、すなわち繊維の太さと本数に関係することは技術常識であるし、上で述べたように「条件１０００＜Ｎ×Ｄ＜１００００」と規定したことに格別の技術的意義があるとすることはできないから、上記相違点は当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１及び２記載の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。