【事件の表示】
　平成　６年特許願第　３５５５３号「列車自動運転装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　９月１９日出願公開、特開平　７−２４５８１３、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成　６年　３月　７日の出願であって、その請求項１乃至１０に係る発明は、平成１３年　７月２７日付手続補正書によって補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１乃至１０に記載された次のとおりのものと認める。(以下、それぞれ「本願発明１」乃至「本願発明１０」という。)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「　【請求項１】　時間と列車位置との関係を表す時間・距離曲線に従って列車の運転を自動的に行う列車自動運転装置において、
　列車走行制御の感度に関係する所定の時間幅を出力する手段と、現在の列車の位置を出力する手段と、
　前記時間・距離曲線から現在から前記所定時間幅だけ先の時刻における位置を出力する手段と、
　前記現在の列車位置と前記先の時刻における位置と前記所定の時間幅から列車の目標速度を演算する手段と
を備えた列車自動運転装置。
　　【請求項２】　請求項１において、前記所定の時間幅は変化するものである列車自動運転装置。
　　【請求項３】　請求項２において、前記所定の時間幅は前記列車が走行する駅間の距離に応じて変化するものである列車自動運転装置。
　　【請求項４】　時間と列車位置との関係を表す時間・距離曲線に従って列車の運転を自動的に行う列車自動運転装置において、
　列車走行制御の感度に関係する所定の時間幅を出力する手段と、現在の列車の位置を出力する手段と、
　前記時間・距離曲線から現在から前記所定時間幅だけ先の時刻における位置を出力する手段と、
　前記現在の列車位置と前記先の時刻における位置と前記所定の時間幅から列車の目標速度を演算する手段と、
　この目標速度が制限速度よりも大きい場合制限速度を目標速度として出力する手段と
を備えた列車自動運転装置。
　　【請求項５】　請求項４において、前記所定の時間幅は変化するものである列車自動運転装置。
　　【請求項６】　請求項５において、前記所定の時間幅は前記列車が走行する駅間の距離に応じて変化するものである列車自動運転装置。
　　【請求項７】　請求項４において、列車が走行する路線の走行抵抗を出力する手段と、前記目標速度と実列車速度との偏差を求める手段と、この速度偏差と前記走行抵抗とから目標トルクを出力する手段とを備えた列車自動運転装置。
　　【請求項８】　請求項４において、列車が走行する路線の走行抵抗を出力する手段と、前記目標速度と実列車速度との偏差を求める手段と、この速度偏差と前記走行抵抗とからノッチを出力する手段とを備えた列車自動運転装置。
　　【請求項９】　請求項８において、前記ノッチを出力する手段は、前記走行抵抗と各ノッチにおける均衝速度を演算する手段と、前記速度偏差と前記均衡速度から前記ノッチを選択する手段とを有する列車自動運転装置。
　　【請求項１０】　時間と列車位置との関係を表す時間・距離曲線に従って列車の運転を自動的に行う列車自動運転装置において、
　前記時間・距離曲線から、現在の位置から列車走行制御の感度に関係する所定時間幅だけ先の時刻における位置までの距離を出力する手段と、
　前記距離と前記所定の時間幅から列車の目標速度を演算する手段と
を備えた列車自動運転装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
  原査定においては、本願の出願の日前である平成　５年　１月２２日に頒布された「特開平５−１５０１３号公報」(以下、「刊行物１」という。)、同じく平成　５年１２月１０日に頒布された「特開平５−３２８５３９号公報」(以下、「刊行物２」という。)、及び同じく昭和６１年　６月３０日に頒布された「特開昭６１−１４２９０６号公報」(以下、「刊行物３」という。)を拒絶の理由に引用した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
(１)本願発明１と、刊行物１，２及び３に記載された各発明とを対比すると、後者のいずれにも、本願発明１の構成の一部である「列車走行制御の感度に関係する所定の時間幅を出力する手段」は具備されていない。
　そして、本願発明１は、前記構成を備えたことから、「列車の走行状況が設定時間幅毎に時間距離曲線と照らし会わされフィードバック制御が掛かるため、時間および距離に関する誤差の蓄積を小さく押さえることが可能となる。その一方で、現在の偏差に基づいて制御するのではなく、ある一定時間後にあるべき状態を算出し、定められた時間を使用してその状態に移行する制御を行うため、ある種の平均化処理が行われ、時間距離曲線を用いた場合にありがちなぎくしゃくした制御とはならず、滑らかな乗心地を実現することが可能となる。」という明細書に記載された作用効果を奏するものと認める。
  したがって、本願発明１は、刊行物１，２及び３に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(２)本願発明２，３と刊行物１，２及び３に記載された各発明とを対比すると、請求項２，３が請求項１を引用するものであるから、本願発明２，３も、上記本願発明１の構成の一部と共通の構成を備えているものとなる。
　したがって、上記(１)と同じ理由により、本願発明２，３は、刊行物１，２及び３に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(３)本願発明４と刊行物１，２及び３に記載された各発明とを対比すると、後者のいずれにも、本願発明４の構成の一部である「列車走行制御の感度に関係する所定の時間幅を出力する手段」は具備されていない。
  そして、本願発明４は、前記構成を備えたことから、「列車の走行状況が設定時間幅毎に時間距離曲線と照らし会わされフィードバック制御が掛かるため、時間および距離に関する誤差の蓄積を小さく押さえることが可能となる。その一方で、現在の偏差に基づいて制御するのではなく、ある一定時間後にあるべき状態を算出し、定められた時間を使用してその状態に移行する制御を行うため、ある種の平均化処理が行われ、時間距離曲線を用いた場合にありがちなぎくしゃくした制御とはならず、滑らかな乗心地を実現することが可能となる。」という明細書に記載された作用効果を奏するものと認める。
　したがって、本願発明４は、刊行物１，２及び３に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(４)本願発明５，６，７，８，９と刊行物１，２及び３に記載された各発明とを対比すると、請求項５，６，７，８，９が請求項４を引用するものであるから、本願発明５，６，７，８，９も、上記本願発明４の構成の一部と共通の構成を備えているものとなる。
　したがって、上記(３)と同じ理由により、本願発明５，６，７，８，９は、刊行物１，２及び３に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(５)本願発明１０と刊行物１，２及び３に記載された各発明とを対比すると、後者のいずれにも、本願発明１の構成の一部である「現在の位置から列車走行制御の感度に関係する所定時間幅だけ先の時刻における位置までの距離を出力する手段」は具備されていない。
　そして、本願発明１０は、前記構成を備えたことから、明細書に記載された作用効果を奏するものと認める。
  したがって、本願発明１０は、刊行物１，２及び３に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
  以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶するべきものとすることはできない。
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。