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　平成　４年特許願第１８５０１３号「複写機のモニタリング方法および複写機」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　２月　４日出願公開、特開平　６−　３０１４６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年７月１３日の出願であって、その請求項７に係る発明は、平成１３年７月３０日付け、平成１４年２月１４日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項７に記載された次の事項により特定されるものである。
「複写機から、複数の通信端末に対して、複写機の状態を示すモニタリング情報を送信する複写機のモニタリング方法において、
　前記複写機で検知されたデータに基づいて、検知されたデータが定常な値であるか否かを判定し、
　検知されたデータが定常な値でないと判定されるのに応じて、定常な値でない場合に対応する通信端末装置に対して、モニタリング情報を送信する
　ことを特徴とする複写機のモニタリング方法。」
　
第２．引用刊行物
１．これに対して、原審における平成１３年５月２４日付けの拒絶の理由に引用された本願の出願前の昭和６４年１月１１日に頒布された特開昭６４一７７５５号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、「本発明は、ガス、水道、電気などの検針データを情報センターに自動的に通報する自動通報装置に関するものである。」（１頁左下欄下から２行ないし右下欄１行）、
「従来この種の装置として、例えばＬＰＧ販売業者とＬＰＧ消費先とに情報センターと端末とをそれぞれ設置し、これらの間を電話回線のような通信回線で結び、端末から情報センターにガスの検針情報を定期的に通報したり、ガス切れ警報、ガス漏れなどの緊急情報を随時通報したりするものが考えられる。」（１頁右下欄３行ないし９行）、
「上述した従来の装置では、通報情報の全てを情報センター１ヶ所に通報するようになっていたため、情報の内容によっては情報センターから他の場所に再通報することが必要になることがあった。」（１頁右下欄１０行ないし１３行）、
「具体的は、情報センターは検針データに基づき顧客別の売上管理を行っているＬＰＧ販売業者の支店などに設置されるが、ガス切れ警告情報に基づいて新しいガスボンベを配送するのはガスボンベ配送所にいる人達であり、ガス漏れ情報に基づいて緊急出勤してガス漏れ対策をするのは出張所にいる人であるので、各端末からの通報内容によっては、情報センターのオペレータから配送所や出張所に電話などにより再通報することが必要であった。」（１頁右下欄１４行ないし２頁左上欄３行）、
「本発明は上述した従来の問題点に鑑み、通報が必要とするところに速やかに確実に届くようにした自動通報装置を提供しようとするものである。」（２頁左上欄８行ないし１１行）、
「上記問題点を解決するため本発明によりなされた自動通報装置は、第１図の基本構成図に示す如く、通報すべき複数種類の情報を発生する通報情報発生手段Ａと、該通報情報発生手段Ａが発生する複数種類の情報に対応して通報先を示す通報先情報を記憶した通報先情報記憶手段Ｂと、前記通報情報発生手段Ａが発生した情報の種類に基づき前記通報先情報記憶手段Ｂから通報先情報を読出す情報読出手段Ｃと、該情報読出手段Ｃにより読出した通報先情報に基づき前記通報情報発生手段Ａが発生した情報を所定の通報先に通報する通報手段Ｄとを備えることを特徴とする。」（２頁左上欄１３行ないし右上欄４行）、
「以上の構成により、通報情報発生手段Ａが通報すべき情報を発生すると、これに応じて通報情報手段Ｃが通報情報発生手段Ａが発生した情報の種類に基づき通報先情報を通報先情報記憶手段Ｂから読出し、これを通報手段Ｄに送ることにより、通報手段Ｄは通報情報を所定の通報先に通報することができるようになる。」（２頁右上欄５行ないし１１行）、
「従って、この自動通報装置をガス検針、ガス漏れ、ガス切れ警告などの通報を行う端末機に適用した場合、情報を必要とするところに迅速、正確に通報することができる。」（２頁右上欄１２行ないし１５行）、
「第２図は本発明による自動通報装置を適用したＬＰガスホームセキュリティシステムの構成を示すブロック図である。図において、１はＬＰＧ販売業者の主に検針データを収集して請求書の発行業務を行う例えば支店に設置される中央情報センターであり、・・・３はＬＰＧ販売業者の地域別の営業、サービスなどを受けもつ例えば出張所に所置される第１サブ情報センターであり、・・・５はＬＰＧ販売業者の例えばＬＰＧ配送所に所置される第２サブ情報センターであり、・・・７１〜７ｎは本発明による自動通報装置を組込んだ端末機であり、全ての端末機は同一の構成で、各々は電話回線８を介して図示しない最寄りの電話交換局に接続されている。各端末機７１〜７ｎはＬＰＧ消費先のそれぞれ設置されている。」（２頁右上欄下から３行ないし右下欄４行）、
「各端末機は第３図に示すようにコントローラ７ａを有する。・・・端子ＴＣ２及びＴＣ３にはガス漏れセンサ７ｃが、端子ＴＣ４及びＴＣ５には遮断弁（図示せず）を内蔵するＬＰガスメータ７ｄの流量センサスイッチ７ｄ’が、・・・端子ＴＢ４、ＴＢ５及びＴＣ１にはボンベ交換スイッチ７ｆ及びスイッチ内蔵のインジケータ用ＬＥＤ７ｇがそれぞれ接続されている。」（２頁右下欄５行ないし１６行）、
「（ガス残量管理機能）ＬＰガスメータ７ｄから一定流量毎に入力されるパルスを積算し、ボンベ内のＬＰガスの残量を計算する。ＬＰガスの残量が初期設定値により設定された２つの残量警告置になったときにＬＰＧ配送所の第２のサブ情報センター５に通報する。」（４頁右下欄１行ないし６行）、
「（ガス遮断論理機能）ＬＰガスメータ７ｄからの一定流量毎のパルスによりガス消費量を監視し、単位時間毎に演算を行い流量の異常を判断する。異常と判断したときには、ＬＰガスメータ７ｄ内の遮断弁に対して、制御器７ｅを介して遮断信号を出力すると共に、出張所の第１のサブ情報センター３にその旨を通報する。」（４頁右下欄１４行ないし５頁左上欄１行）、
「（ガス漏れセンサ監視機能）ガス漏れセンサ７ｃが発生する有電圧信号（０，６，１２Ｖ）を監視する。ガス漏れセンサ７ｃからの入力が９±０．５Ｖ以上になったとき４５秒間チェックし、４５秒経過前に９±０．５Ｖ未満となった場合、再度センサからの入力を監視する状態に戻る。９±０．５Ｖ以上の状態が４５秒以上継続した場合、ガス漏れと判断して制御器７ｅを介してガス遮断信号を出力し、第１のサブ情報センター３にガス漏れを通報する。」（５頁左上欄１３行ないし右上欄２行）、
「主たる通報機能を、第５図に示すフローチャートを参照して詳述する。・・・上記ステップＳ４Ａの判定がＹＥＳのときには、ステップＳ５Ａに進み、ここで検針通報のための第１の通報要因フラグをＲＡＭ３１ｂ中の所定のエリアに立てた後ステップＳ６Ａに進む。ステップＳ６Ａにおいては、入力ポート１３の状態を監視し、ガス漏れセンサ７ｃがガス漏れを検出しているか否かを判定する。このステップＳ６Ａの判定がＮＯのときにはステップＳ７Ａ〜Ｓ９Ａを飛ばして次のガス切れ警報通報を行うかどうかを決定するためのステップに進む。ステップＳ６Ａの判定がＹＥＳのときにはステップＳ７Ａに進み、ここでガス漏れセンサ７ｃによって４５秒継続してガス漏れが検出されているか否かを判定する。ステップＳ７Ａの判定がＮＯのときは上述のようにステップＳ８Ａ、Ｓ９Ａを飛ばして次のステップに進み、判定がＹＥＳのときにはステップＳ８Ａに進む。ステップＳ８Ａではガス漏れ通報が済んでいるか否かを判定し、判定がＮＯのときには、続くステップＳ９Ａにおいてガス漏れ通報のための第２の通報要因フラグをＲＡＭ３１ｂ中の所定のエリアに立てた後、判定がＹＥＳのときにはステップＳ９Ａを飛ばして次のステップに進む。ステップＳ９Ａ以降は、設定ボンベ容量と、検針値と警報残量点１及び２との関係により、ガス切れ警告通報を行うべきか否かを判定し、判定がＮＯのときにはステップＳ１Ａに戻り、判定がＹＥＳのときにはステップＳ１０Ａに進み、ここでガス切れ通報のための第３の通報要因フラグをＲＡＭ３１ｂ中の所定のエリアに立てた後ステップＳ１Ａに戻る。フローチャートＡでは、上述の仕事を繰返し実行する。」（６頁左上欄１７行ないし右下欄１５行）、
「一方、フローチャートＢにおいては、電源投入後の最初のステップＳ１Ｂで通報要因フラグが立っているか否かを判定する。・・・ステップＳ３Ｂの判定がＮＯのときにはステップＳ５Ｂに進み、ここでオンフラグが第２のものであるか否かを判定し、判定がＹＥＳのときにはステップＳ６Ｂに進む。」（６頁右下欄１６行ないし７頁左上欄１５行）、
「ステップＳ６ＢではステップＳ４Ｂと同様に出力ポート入力ポートＯ３及びＯ４に信号を出力して回線補足を行うと共に、入出力ポートＩＯから第２のダイヤル信号を出力してダイヤル動作を行い、その後ステップＳ８Ｂに進む。ステップＳ５Ｂの判定がＮＯのときにはステップＳ７Ｂに進み、ここでステップＳ４Ｂ及びＳ６Ｂと同様に出力ポート入力ポートＯ３及びＯ４に信号を出力して回線補足を行うと共に、入出力ポートＩＯから第３のダイヤル信号を出力してダイヤル動作を行い、その後ステップＳ８Ｂに進む。ステップＳ８Ｂにおいては、第１〜第３のダイヤリング信号によりダイヤリングされた情報センター１，３，５と接続したか否かを入出力ポートＩＯに入力される情報センター１，３，５からの応答信号により判定する。」（７頁左上欄１５行ないし右上欄１０行）の記載がある。
　これらの記載によれば、
「ガス検針、ガス漏れ、ガス切れなど検知・通報を行う端末機から、複数の情報センターに対して、ガス検針、ガス漏れ、ガス切れなどの情報を送信するガス検針、ガス漏れ、ガス切れなどのモニタリング方法において、
　前記端末機で検知されたデータに基づいて、検知されたデータがガス漏れでない、またはガス切れでないか否かを判定し、検知されたデータがガス漏れ、またはガス切れであると判定されるのに応じて、ガス漏れ、またはガス切れである場合に対応する情報センターに対して、モニタリング情報を送信するガス検針、ガス漏れ、ガス切れのモニタリング方法」の発明（以下、「引用刊行物１に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
２．同じく、原審における平成１３年５月２４日付けの拒絶の理由に引用された本願の出願前の昭和６２年５月２７日に頒布された特開昭６２一１１５４７３号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、「複写機とこの複写機に電話回線を介して接続されるセンタとから構成され、前記複写機に、自己診断装置および自己診断結果を前記電話回線を介して前記センタに対して伝送する伝送装置を設け、前記センタに、前記複写機から伝送されてきた自己診断結果を報知する手段を設けたことを特徴とする複写機監視システム。」（１頁左下欄５行ないし１２行）、「第３図は前記複写機の複写制御部１１ｂの制御手順を表すフローチャートである。まず、複写機として作動させるに必要な処理を行うとともに自己診断を行う（ｎ１０）。自己診断の結果異常事態であると判別すれば、さらにその状態をセンタに対して伝送すべき状態であるか判別する（ｎ１２→ｎ１４）。伝送が必要であれば、診断結果を表すコードをデータ伝送用バッファに設定するとともに既に記憶されているその複写機の利用場所（住所、電話番号等）とセット番号（製造番号）を伝送用バッファに設定する。その後、伝送用バッファの内容を電話回線に対して順次伝送する。」（２頁右下欄２行ないし１４行）、「自己診断を行った結果メンテナンスが必要な状態であることを判別すれば、メンテナンスを要求するコードを伝送用バッファに設定する（ｎ２４→ｎ２６）なお、このコードは例えば現像剤や感光体ドラムあるいは定着ローラ等を交換あるいは廃トナーの回収等の種類を表す。」（３頁左上欄４行ないし９行）の記載があり、これらの記載によれば、引用刊行物２には、「複写機から、通信端末に対して、複写機の状態を示すモニタリング情報を送信する複写機のモニタリング方法。」の発明（以下、「引用刊行物２に記載された発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
第３　対比・検討
１．本願の請求項７に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用刊行物１に記載された発明とを対比すると、
（１）「ガス検針、ガス漏れ、ガス切れなどの情報」はモニタリング情報であることは明らかであるから、引用刊行物１に記載された発明の「ガス検針、ガス漏れ、ガス切れ警告などの情報」と本願発明の「複写機の状態を示すモニタリング情報」とは、「モニタリング情報」である点で一致する。
（２）本願発明の「複写機」は、「複写機から、複数の通信端末に対して、複写機の状態を示すモニタリング情報を送信」し「複写機で検知」するところ、引用刊行物１に記載された発明の「端末機」も「ガス検針、ガス漏れ、ガス切れなど検知・通報を行う」ものであり、そして、「ガス検針、ガス漏れ、ガス切れなどの情報」は前示したようにモニタリング情報であるから、本願発明の「複写機」と引用刊行物１に記載された発明の「ガス検針、ガス漏れ、ガス切れなど検知・通報を行う端末機」とは、検知しモニタリング情報を送信する「端末機」である点で一致する。
（３）引用刊行物１に記載された発明の「情報センター」は、「端末機」から「ガス検針、ガス漏れ、ガス切れなどの情報」を加入者回線を介して受信するものであるから、本願発明の「通信端末」及び「通信端末装置」に相当する。
（４）検知されたデータが「ガス漏れでない」、または「ガス切れでない」ことは、ガスを扱う分野において「定常な値」であるといえるから、引用刊行物１に記載された発明の「検知されたデータがガス漏れでない、またはガス切れでない」は、本願発明の「検知されたデータが定常な値である」に相当する。
（５）検知されたデータが「ガス漏れ、またはガス切れである」ことは、「定常な値でない」ことは明らかであるから、引用刊行物１に記載された発明の「検知されたデータがガス漏れ、またはガス切れである」は、本願発明の「検知されたデータが定常な値でない」に相当する。
　したがって、両者は、以下の点で一致ないし相違する。
　
２．一致点
　「端末機から、複数の通信端末に対して、モニタリング情報を送信するモニタリング方法において、
端末機で検知されたデータに基づいて、検知されたデータが定常な値であるか否かを判定し、検知されたデータが定常な値でないと判定されるのに応じて、定常な値でない場合に対応する通信端末装置に対して、モニタリング情報を送信するモニタリング方法。」
　
３．相違点
（１）端末機に関し、本願発明では、端末機が「複写機」であるのに対して、刊行物１に記載された発明では「ガス検針、ガス漏れ、ガス切れなどの検知・通報を行う端末機」である点。
（２）モニタリングの対象が、本願発明では「複写機の状態」であるのに対して、刊行物１に記載された発明では「ガス検針、ガス漏れ、ガス切れ」である点。
　
４．相違点の検討   
　複写機の状態をモニタリングし、通信端末（装置）に対して、複写機の状態を示すモニタリング情報を送信する複写機のモニタリング方法は、引用刊行物２に開示されているように公知の発明であり、そして、この公知の発明を引用刊行物１に記載された発明に適用することに格別の困難性はないと考えられることから、引用刊行物１に記載された発明に引用刊行物２に記載された発明を適用して本願発明の構成とすることは当業者であれば容易に想到し得るものである。
　
第４．  むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。