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【事件の表示】
　平成　４年特許願第２７１６１２号「布基礎の施工方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　４月２６日出願公開、特開平　６−１１６９３８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１０月９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１３年１１月３０日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりものと認める。
　
「布基礎のフーチングの幅ｂに対し、フーチング下部地盤の土砂に固化剤を混合攪拌することによりフーチングの１．５ｂ乃至５ｂの幅で、かつ深さｂ以上の範囲で安定化処理し、またフーチングの根入れ深さＤ1 は凍結深度に位置させ、安定化処理地盤Ｂは凍結深度以深であり、原地盤Ｃはスウェーデン式サウンディング値Ｎsw≧４が得られる深さまでとし、その安定化処理地盤上に布基礎を造成することを特徴とする布基礎の施工方法。」
　
２．引用刊行物
　刊行物１：岩井雄四郎，「軟弱地盤における低層住宅基礎実験」，基礎工，総合土木研究所，１９８７年７月１５日，Ｖｏｌ．１５，Ｎｏ．７，Ｐ．３３−３７
　刊行物２：「小規模建築物基礎設計の手引き」，社団法人日本建築学会，１９９２年５月２０日，Ｐ．８１−８３
　
　原審の拒絶の理由に引用された上記刊行物１には、次の事項が記載されている。
「実験は布基礎のみを対象とし，一般的な住宅の荷重に匹敵する重量を土嚢にて載荷する。布基礎はフーチング拡幅基礎以外はすべて幅５００ｍｍ，高さ６００ｍｍ，厚さ１２０ｍｍとし，形状は６×４ｍの長方形とした。鉄筋はＤ１０を使用し，フーチングにも配筋した（図−１）。」（３３頁右欄１４〜１９行）
「３．５布状改良基礎
　布基礎の下を幅９００ｍｍ，深さ４００ｍｍにわたってまさ土と置換し，これに石灰系の地盤改良材を混合・撹拌し，軟弱層への荷重を分散させようとする方法である。」（３４頁右欄１１〜１５行）
　
　上記記載、及び図−１の記載、及び石灰系の地盤改良材は、地盤を固化し、安定化するものであるという技術常識を考慮すると、上記刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「布基礎のフーチングの幅５００ｍｍに対し、フーチング下部の置換したまさ土に石灰系の地盤改良材を混合・攪拌することにより９００ｍｍの幅で、かつ深さ４００ｍｍの範囲で安定化処理し、その安定化処理地盤上に布基礎を造成する布基礎の施工方法。」
　
　同じく原審の拒絶の理由に引用された上記刊行物２には、次の事項が記載されている。
「盛土や軟弱地盤があまり厚くなくて，直下に硬質な地盤（地耐力長期１０ｔ／ｍ２程度以上）が現れるときに玉石（ラップル）コンクリート地業が効果を発揮する。基礎下の盛土を溝状に掘り取り，中に玉石を並べてコンクリートを打って固める工法である。」（８１頁３〜５行）
「置換え工法と同じ目的で地表面付近の地盤を改良する工法である。Ｇ．Ｌ．−２ｍ程度までの土にセメントまたは生石灰を混合して３０〜５０ｃｍの厚さごとに十分に転圧する。」（８３頁１６〜１７行）
　また、図６−２２「玉石コンクリート地業Ｂ」には、フーチングの幅３６０ｍｍに対して深さ５５０ｍｍの玉石コンクリート地業を地山上に形成することが示されている。（８２頁）
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「まさ土」、「石灰系の地盤改良材」、及び「混合・攪拌」が、それぞれ本願発明の「土砂」、「固化剤」、及び「混合攪拌」に相当するから、両者は、
「布基礎のフーチングの幅に対し、フーチング下部の土砂に固化剤を混合攪拌することによりフーチングの適数倍の幅で、かつ適宜深さの範囲で安定化処理し、その安定化処理地盤上に布基礎を造成する布基礎の施工方法。」
で一致し、次の点で相違している。
　相違点１：安定化処理地盤の幅と深さに関して、本願発明は、フーチングの幅ｂの１．５ｂ乃至５ｂの幅で、かつ深さｂ以上の範囲で安定化処理するのに対し、刊行物１記載の発明は、フーチングの幅５００ｍｍに対し、９００ｍｍの幅で、かつ深さ４００ｍｍの範囲で安定化処理する（つまり、フーチングの幅の１．８倍の幅で、かつ深さ０．８倍の範囲で安定化処理する）点。
　相違点２：土砂に関して、本願発明は、地盤の土砂に固化剤を混合攪拌するのに対し、刊行物１記載の発明は、置換したまさ土に固化剤を混合攪拌する点。
　相違点３：凍結深度との関係に関して、本願発明は、フーチングの根入れ深さＤ1 は凍結深度に位置させ、安定化処理地盤Ｂは凍結深度以深とするのに対し、刊行物１記載の発明は、そのようになっていない点。
　相違点４：原地盤に関して、本願発明は、原地盤Ｃはスウェーデン式サウンディング値Ｎsw≧４が得られる深さまでとしているのに対し、刊行物１記載の発明は、そのようになっていない点。
　
　上記相違点１について検討する。
　基礎において、必要な支持耐力を得ることは当然の設計事項であり、それを数量的に限定することは当業者の通常の創作能力の発揮であり、しかも、刊行物１には、安定化処理地盤の幅をフーチングの幅の１．８倍の幅とすること（つまり、本願発明の数値限定の範囲内とすること）が記載されており、また、刊行物２の８２頁図６−２２「玉石コンクリート地業Ｂ」には、フーチングの幅３６０ｍｍに対して深さ５５０ｍｍ（つまり、フーチングの幅以上の深さ）の安定化処理部を形成することが示されているから、本願発明の上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　上記相違点２について検討する。
　地盤の土砂に固化剤を混合攪拌することは周知技術（例えば、刊行物２の８３頁１６〜１７行参照。）であり、該周知技術を適用して本願発明の上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　上記相違点３について検討する。
　フーチングの根入れ深さを凍結深度に位置させることは周知技術（例えば、特開昭６４−２９５２４号公報参照。）であり、該周知技術を適用して本願発明の上記相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　上記相違点４に関して検討する。
　刊行物２には、硬質な地盤が現れるまで基礎下の盛り土を溝状に掘り取ること（つまり、原地盤は硬質な性状が得られる深さまでとすること）が記載されており、（８１頁３〜５行）必要な支持耐力を得るために原地盤の性状を数量的に限定することは当業者の通常の創作能力の発揮であるから、該技術を適用し、本願発明の上記相違点４に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、刊行物１、２記載の発明及び周知技術から当業者が容易に予測しうる程度のものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物１、２記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第３１９５５９号「アナログ・ディジタル変換回路及びデータの補間方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　７月１２日出願公開、特開平　８−１８１６１４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯・本願発明
　　本願は平成６年１２月２２日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１２年９月１１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１、２の各請求項に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。（なお、平成１２年１２月１１日付け手続補正は却下された。）
　「多チャンネルの入力波形を順次サンプリングするマルチプレクサと、このサンプリングされたアナログデータをディジタル信号に変換するＡ−Ｄ変換器と、このディジタル信号を処理するＣＰＵとからなり、マルチプレクサによるサンプリングの遅れをＣＰＵの演算によりデータを補間して同時性のあるデータとすることを特徴としたアナログ・ディジタル変換回路。」
２．引用文献
　　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前公知の実願昭６３−６９６２６号（実開平１−１８０８２０号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という。）には、
「第２図はディジタル形保護継電器の従来の入力回路図・・・各チャンネル信号はフィルタ１１〜１ｎによって夫々ノイズ成分が除去され・・・サンプルホールド回路２１〜２ｎによって夫々一定周期のサンプル値として記憶更新され、マルチプレクサ３によって時分割的にＡ／Ｄ変換器４に取り込まれ、ディジタル信号に変換されて保護演算部としてのコンピュータ５のメモリ等に格納」（第３頁第６〜１５行、以下「記載事項１」という。）、
「Ｄ．考案が解決しようとする課題　
従来の入力回路は、各入力信号の同時サンプリングのために各入力チャンネル毎にサンプルホールド回路を必要とし、回路の複雑化、コストアップになる問題があった。本考案の目的は、複数のサンプルホールド回路を不要にし・・・提供することにある。」（第５頁第１〜９行、以下「記載事項２」という。）、
「第１図は本考案の一実施例・・・フィルタ１１〜１ｎの各出力はマルチプレクサ３によって時分割で取り出され、１つのサンプルホールド回路２にサンプルホールドされ・・・このホールド信号はＡ／Ｄ変換器４によってディジタル量に変換され、コンピュータ５で保護演算データとして使用され・・・上記の構成において、コンピュータ５に取り込まれる各チャンネルの入力データは、時分割によってタイミングの位相ずれが存在・・・コンピュータ５は・・・この位相ずれ量に応じて整定値を補正する。」（第６頁第１０行〜第７頁第１４行、以下「記載事項３」という。）と記載されている。
　そして、記載事項３中の「フイルタ」あるいは「マルチプレクサ」に入力される入力信号が波形の形であることは明らかであり、また、記載事項３によれば、「各出力はマルチプレクサ３によって時分割で取り出され」ているから、順次サンプリングされているということができ、また、「ホールド信号」はアナログデータであり、また、「Ａ／Ｄ変換器」はＡ−Ｄ変換器であり、また、「時分割によってタイミングの位相ずれが存在」はサンプリングの遅れに基づくものであり、また、「コンピュータ」はＣＰＵを主たる構成とし、補正に係る演算を行っているものといえる。
　したがって、引用文献の第１図及び上記摘記した関係記載によって、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているということができる。
「多チャンネルの入力波形を順次サンプリングするマルチプレクサと、このサンプリングされたアナログデータをディジタル信号に変換するＡ−Ｄ変換器と、このディジタル信号を処理するＣＰＵとからなり、マルチプレクサによるサンプリングの遅れに応じてＣＰＵの演算により整定値を補正するディジタル形保護継電器。」
３．対比
　　そこで、本願発明と引用発明を対比検討してみる。
　本願発明の「アナログ・ディジタル変換回路」も引用発明の「ディジタル形保護継電器」もアナログ・ディジタル処理装置であるから、
両者は、
　「多チャンネルの入力波形を順次サンプリングするマルチプレクサと、このサンプリングされたアナログデータをディジタル信号に変換するＡ−Ｄ変換器と、このディジタル信号を処理するＣＰＵとからなり、マルチプレクサによるサンプリングの遅れの影響をＣＰＵにより補正したアナログ・ディジタル処理装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
（１）アナログ・ディジタル処理装置として、本願発明は「アナログ・ディジタル変換回路」であるのに対し、引用発明では「ディジタル形保護継電器」である。
（２）サンプリングの遅れの影響を補正する点について、本願発明では、ディジタル信号を補間して同時性のあるデータとする補正をしているのに対し、引用発明では、リレーの整定値を補正している点で相違する。
４．当審の判断
　　これらの相違点（１）、（２）について検討する。
　記載事項１、２によれば、引用発明が解決しようとする技術課題は、従来技術における、マルチプレクサの前段に用いられた複数のサンプルホールド回路を省略することである旨記載されている。さらに、記載事項３を勘案すると、サンプルホールド回路の省略は、サンプリングの遅れを発生し、そのため、データ間の同時性が損なわれることも、事実上示されているといえる。
　してみると、当業者であれば、この損なわれた同時性を補正することを、まず想起するのが当然のことであり、具体的な補正の手法として、補間法を採用することも、原審の拒絶理由通知で引用された特開昭６０−１９３９号公報等からも明らかなように、常套手段といえるものである。してみると、引用発明中の「整定値を補正」にかえて、直接、ディジタル信号を補間する程度のことは容易になしうる程度のことにすぎない。
　そして、波形の入力からこの補間までのアナログ・ディジタル処理は、アナログ・ディジタル変換回路ということができるから、上記相違点（１）（２）に記載した本願発明の構成に格別な創意工夫を見出すことはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用文献記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明について特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１５９６５４号「光ピックアップ」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　１月１４日出願公開、特開平　６−　　４８９８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年６月１８日の出願であって、その請求項１〜２に係る発明は、平成１３年３月２３日付および平成１４年５月２７日付手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、（以下に摘示する誤記を除いて）その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のとおりのものと認められる。（以下「本願発明」という。）
「半導体レーザから出射した第１のレーザビームと第２のレーザビームとが反射部材に入射し、この反射部材で反射されたレーザビームが記録媒体へ差し向けられるようにした光ピックアップにおいて、　前記反射部材は、互いに離間して配置された第１の反射部材と第２の反射部材とからなり、前記半導体レーザは、前記第１の反射部材と第２の反射部材との間に配置されており、前記第１のレーザビームと前記第２のレーザビームとは、互いに反対方向に向って差し向けられるものであり、前記第１のレーザビームは前記第１の反射部材の第１の反射面に入射し、前記第２のレーザビームは前記第２の反射部材の第２の反射面に入射し、前記第１の反射面と前記第２の反射面とは一つの一体形成からなる反射部材に形成されていることを特徴とする光ピックアップ。」
　（請求項１には、「前記第１の反射レーザビームは前記第１の反射部材の第１の反射面に入射し、」と記載されているが、「反射レーザビーム」という記載は他になく、反射面に入射した後のものが「反射されたレーザビーム」であるから、この記載は明らかな誤記と認められるので、上記のように認定した。）
　
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１６２６８７号公報（平成４年６月８日公開、以下「引用文献」という。）には、次の事項からなる発明が記載されている。
（１）「レーザダイオードを用いた半導体レーザ装置において、前記半導体レーザ装置が、正対する第１および第２の端面からそれぞれレーザビームを発生するレーザダイオードと、該レーザダイオードの第１および第２の端面から出射されるレーザビームを同一の方向に導く手段とを備え、前記レーザダイオードと前記レーザビームを同一の方向に導く手段とが共通の基体に設けられていることを特徴とする半導体レーザ装置。」（特許請求の範囲）
（２）「本発明は、半導体レーザ装置に関するものであり、特に、光ディスクや光カード、あるいは光磁気ディスクや光磁気カードなどの情報記録媒体に、光ビームを照射して情報の記録、再生を行うピックアップ装置に用いる半導体レーザ装置に関するものである。」（産業上の利用分野の欄）
（３）「近年、情報記録再生装置の分野においては、情報記録媒体表面に設けた一のトラックに２つの光スポットを隣接して位置付けて照射し、一方の光スポットで情報を記録すると同時に、他方の光スポットで記録したデータを再生してベリファイを行う技術が開発されている。」（第２頁左上欄第１８行目〜右上欄第４行目）
（４）「第５図は、本発明の半導体レーザ装置の第２実施例を示す図である。本実施例では、面発光レーザが使用されており、上述した第１実施例において台形プリズムに設けた反射面を、レーザチップ内にレーザダイオードと一体的に設けるように構成したものである。」（第４頁左上欄第１４行目〜１９行目）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用文献に記載された発明とを対比すると、引用文献に記載された「レーザダイオード」，「正対する第１および第２の端面からそれぞれ（発生する）レーザビーム」，「（レーザビームを同一の方向に導く手段である）反射面」，および「同一の方向へ導く」は、それぞれ本願発明の「半導体レーザ」，「（互いに反対方向に向って差し向けられる）第１のレーザビームと第２のレーザビーム」，「反射部材」，および「記録媒体へ差し向けられるように」に相当し、引用文献に記載されたレーザダイオードは、互いに離間して配置された２つの反射面の間にあり、２つの反射面は一体的に設けられており、この半導体レーザは光ピックアップに用いられるので、両者は、
［一致点］
　「半導体レーザから出射した第１のレーザビームと第２のレーザビームとが反射部材に入射し、この反射部材で反射されたレーザビームが記録媒体へ差し向けられるようにした光ピックアップにおいて、　前記反射部材は、互いに離間して配置された第１の反射部材と第２の反射部材とからなり、前記半導体レーザは、前記第１の反射部材と第２の反射部材との間にあり、前記第１のレーザビームと前記第２のレーザビームとは、互いに反対方向に向って差し向けられるものであり、前記第１のレーザビームは前記第１の反射部材の第１の反射面に入射し、前記第２のレーザビームは前記第２の反射部材の第２の反射面に入射し、前記第１の反射面と前記第２の反射面とは一つの一体部材に形成されていることを特徴とする光ピックアップ。」である点で一致し、
［相違点］
　本願発明では、「前記半導体レーザは、前記第１の反射部材と第２の反射部材との間に配置されており」、「前記第１の反射面と前記第２の反射面とは一つの一体形成からなる反射部材に形成されている」のに対し、引用文献に記載された発明では、「前記レーザダイオードと前記レーザビームを同一の方向に導く手段とが共通の基体に設けられている」点で相違している。
［相違点に対する判断］
　「配置」とは、そこに置かれていることを示す言葉であり、「一体形成」とは、分離できない状態に形作られていることを示すものと認められるが、光ピックアップの構成で比較すれば、本願発明と引用文献に記載された発明の、半導体レーザと反射面に、相対的な位置関係の相違はなく、製造時の相互の位置精度という効果の点でも引用文献に記載されたものは同時に形成されているので格別に相違を認めることができないこと、および「配置」も「一体形成」も普通に知られた手段に過ぎないことから、この相違点は、当業者が必要に応じて任意に設計し得る事項と認められる。（なお、引用文献に記載された第２実施例である第５図のものにおいて、反射面に高反射ミラーを設けているが、これは、反射率を向上させるための周知の手段に過ぎず、この様な構成は、本願の願書に最初に添付された明細書に「反射コーティングをしたものでも良い。」と記載されていたように反射率を向上させる手段として任意に選択し得る事項であって実質的な相違ではない。）
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用文献に記載された発明において、半導体レーザと反射面の相対位置精度を良くする製造手段として上記周知の手段を採用することにより当業者が容易になし得たものと認められる。
　
４．むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１２３２９７号「動画像符号化装置および復号化装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年１１月　４日出願公開、特開平　６−３１１５０５、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
 第１　本願発明
　本願は、平成５年４月２７日の出願であって、平成１２年１２月２５日、平成１３年３月３０日、平成１４年１０月３日に補正されたものであるところ、その請求項１ないし２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次に掲げるものである。
「【請求項１】動画像信号の一部のフレームまたはフィールドを非巡回予測する動画像符号化装置に於て、
　入力画像信号を空間周波数に応じて高い周波数成分と低い周波数成分とに階層化する帯域分割手段と、
　前記帯域分割手段で得た低い周波数成分の信号での、すべてのフレーム又はフィールドを符号化し、信号前記帯域分割手段で得た高い周波数成分の信号のうち、非巡回予測されるフレームまたはフィールド以外を符号化する符号化手段と、
　非巡回予測されるフレームまたはフィールドについては、前記帯域分割手段で得た高い周波数成分の信号の非巡回予測残差は符号化されずに破棄されて、フレーム間又はフィールド間の動きベクトルを検出し適応予測方法を設定する仮想予測手段と、
　前記仮想予測手段で得た動きベクトルや適応予測方法の情報を符号化する予測情報符号化手段とを備えたことを特徴とする動画像符号化装置。
【請求項２】一部のフレームまたはフィールドを非巡回予測することにより符号化された動画像情報を復号化する動画像復号化装置に於て、
　空間周波数に応じて階層化された動画像情報の低い周波数成分を復号化し、前記低い周波数成分の再生画像信号を得る復号手段と、
　動きベクトルの情報及び適応予測方法の情報を復号化する予測情報復号化手段と、
　前記予測情報復号化手段で得た動きベクトルや適応予測方法の情報を用いて、
動画像信号の非巡回予測されるフレームまたはフィールドの高い周波数成分の再生画像信号を得る予測手段と、
　前記低い周波数成分の再生画像信号と前記高い周波数成分の再生画像信号を加算して再生画像信号を得る加算手段とを備えたことを特徴とする動画像復号化装置。」
　
第２　刊行物発明、及び、本願発明と刊行物発明との対比・検討
１　刊行物
　原審の拒絶理由で引用した刊行物１ないし４は次に掲げるものである。
　　刊行物１：特開平２−２８８７８８号公報
　　刊行物２：特開昭６１−２４７１８３号公報
　　刊行物３：特開平１−９８３７９号公報
　　刊行物４：入江一成、安川博、岸本了造、“ＨＤＴＶ用適応サブバンドＤＣＴ符号化の可変レート特性”、電子情報通信学会技術研究報告ＳＳＥ８８−１７６、第８８巻、第４３９号、１９８９年２月１８日、ｐ．６１−６６
　刊行物１は、フレーム間予測符号化装置に関するもので、非巡回型予測残差の高い周波数成分が抑圧され、発生符号量を削減することが出来る符号化装置を提供することを課題として、そして課題を解決するために非巡回型予測画像（例えば、Ｂピクチャ）の予測残差のフィルタ処理を行う符号化装置が記載されており、います。刊行物２および刊行物３は、サブサンプルに関するもので、画像内容に適応させたサブサンプル手法が記載されており、刊行物４は、動画像をサブバンドに分割し、低域はフレーム間予測符号化し、高域はフレーム間処理を行うことなく、フレーム内処理のみを行う点が記載されている。
　
２　本願発明と刊行物発明との対比・検討
　本願発明と刊行物１ないし４の発明とを対比・検討すると、刊行物１ないし４の発明は、本願発明における次に掲げる主要な事項を具備していないし、刊行物１ないし４には、この主要な事項を示唆する記載もなされていない。
「帯域分割手段で得た低い周波数成分の信号での、すべてのフレーム又はフィールドを符号化し、信号前記帯域分割手段で得た高い周波数成分の信号のうち、非巡回予測されるフレームまたはフィールド以外を符号化する符号化手段と、非巡回予測されるフレームまたはフィールドについては、前記帯域分割手段で得た高い周波数成分の信号の非巡回予測残差は符号化されずに破棄されて、フレーム間又はフィールド間の動きベクトルを検出し適応予測方法を設定する仮想予測手段」（請求項１）
「空間周波数に応じて階層化された動画像情報の低い周波数成分を復号化し、前記低い周波数成分の再生画像信号を得る復号手段と、動きベクトルの情報及び適応予測方法の情報を復号化する予測情報復号化手段と、前記予測情報復号化手段で得た動きベクトルや適応予測方法の情報を用いて、動画像信号の非巡回予測されるフレームまたはフィールドの高い周波数成分の再生画像信号を得る予測手段」（請求項２）
　そして、上記主要な事項により、本願発明は、明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、刊行物１ないし４の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　
第３　むすび
　以上、本願発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　また、他に本願発明に係る特許を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−　５５６６０「テーブル」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　９月２５日出願公開、特開２００１−２５８６５０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成８年５月１５日に出願した特願平８−１２０６７１号の一部を特許法第４４条第１項の規定により平成１１年１１月８日に分割した特願平１１−３１７４９６号の一部を、更に平成１３年２月２８日に分割したものであって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１３年１２月３日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明１」という。）は次のとおりである。
【請求項１】　矩形に近い平面形状をなすものであり、天板の縁部を、一端近傍部から他端近傍部までの直線部と、この直線部の両端より該直線部に直交する方向に向けて突出し、当接対象物に突き合わせて当接したときに該当接対象物との間に直線部によって一定幅の隙間を形成するための隆起部とを設けたものであって、キャスタを利用して移動させ得るように構成したことを特徴とするテーブル。
　なお、平成１４年３月１８日付けでされた手続補正は、却下された。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開平１−１７５８０６号公報（以下、「引用例１」という。）には、システム机に関し、２頁右下欄４〜１１行に「机本体１は、第２図〜第４図に示すように、左右の側板１１の上端間に天板１２を架設してなるもので、その背面を全面的に開口させている。そして、天板１２の後縁部にコード引出部１４を設けている。コード引出部１４は、天板１２の後縁に一定奥行寸法の凹陥部１５を設け、この凹陥部１５にコード押圧具１６を着脱可能に装着したものである。」、３頁右上欄１２〜１４行に「背合わせに配置した机本体１間に、全机本体１のコード引出部１４に連通する空間Ｓが形成され」、同左下欄９〜１５行に「異なった机本体１のワゴン３に設置した機器本体同士の接続や、それら機器本体と他の机本体１の天板１２上の装置類との接続、或いは、床下配線と各机本体１に設置した装置類との接続等も、配線類を外部に露出させることなしに、前記空間Ｓを介して自在に行うことができる。」及び第１，３図の記載を参照すると、「矩形に近い平面形状をなすものであり、天板の後縁を、両端部を残して一定奥行寸法の後縁に沿う細長い凹陥部を設けてコード引出部とし、背合わせに配置したときに、机本体の天板間で、凹陥部相互が向かい合わせとなり、該凹陥部には、コード押圧具が着脱可能に装着される机本体」が記載されていると認められる。
　同、イトーキ総合カタログ'95（1994年12月1日初版発行）（以下、「引用例２」という。）には、３８８頁に、キャスターを利用して移動させ得るように構成したテーブルが記載されていると認められる。
　　
３．対比・判断
　本願発明１と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「机本体」、「後縁」、「背合わせに配置したとき」、「他の同一の机本体」、「（残した）両端部」は、それぞれ、本願発明１の「テーブル」、「縁部」、「当接対象物に突き合わせて当接したとき」、「当接対象物」、「隆起部」に相当し、引用例１に記載された発明の「両端部を残して一定奥行寸法の後縁に沿う細長い凹陥部を設けてコード引出部とし、背合わせに配置したときに、机本体の天板間で、凹陥部相互が向かい合わせとなり」という構成は、本願発明１の「一端近傍部から他端近傍部までの直線部と、この直線部の両端より該直線部に直交する方向に突出し、当接対象物に突き合わせて当接したときに該当接対象物との間に直線部によって一定幅の隙間を形成するための隆起部とを設けた」という構成に対応するから、両者は、矩形に近い平面形状をなす天板の縁部を、一端近傍部から他端近傍部までの直線部と、この直線部の両端より該直線部に直交する方向に突出し、当接対象物に突き合わせて当接したときに該当接対象物との間に直線部によって一定幅の隙間を形成するための隆起部とを設けたテーブルの点で一致し、下記の点で相違している。
ａ．本願発明１では、当接対象物に突き合わせて当接したときに該当接対象物との間に隙間を形成するのに対し、引用例１記載の発明では、他の同一の机本体と背合わせに配置したときに、凹陥部によりコード引出部を形成するが、凹陥部にコード押圧具が着脱可能に装着される点。
ｂ．本願発明１では、キャスタを利用して移動させ得るように構成したのに対し、引用例１記載の発明では、そのような構成を有していない点。
　上記相違点ａについて検討すると、引用例１記載の発明においては、コード引出部となる凹陥部には、コード押圧具が着脱可能に装着されるようになっており、該コード押圧具を取り外した場合は、上下に開放されるコード引出部としての隙間が形成されることは明らかであり、コード押圧具は、コードを引き出すという機能とは別個のコードを押圧するという機能を有するものであるから、該コード押圧具を設けず、相違点ａにおける本願発明１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到しうる程度のことである。
　また、相違点ｂにおける本願発明１のように、キャスタを利用して移動させ得るように構成したテーブルは、引用例２に記載されており、該技術を引用例１記載の発明に採用し、相違点ｂにおける本願発明１に係る構成とすることは、設計的事項にすぎない。
　そして、本願発明１によってもたらされる効果も、引用例１および２に記載された発明から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　　
４．むすび
　したがって、本願発明１は、引用例１および２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１３３５８８号「梁貫通孔の補強材」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１２月　７日出願公開、特開平　５−３２１４０４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年５月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年５月２８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　コンクリート梁の横断貫通孔の周囲を補強する補強材において、１本の連続折曲鉄筋から成り、前記貫通孔の上方、下方及び左右のコンクリート内に、水平に対して時計回り及び反時計回りで４５°の角度でＸ形に交差する左右対称な交差部を備えたことを特徴とする梁貫通孔の補強材。」
　
　なお、本願については、平成１３年１１月２６日付けで手続補正がなされたが、平成１４年３月１５日付けの補正却下の決定により却下された。
　
２．引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された実願平２−４００７７号（実開平３−１３０８２０号）のマイクロフィルムには、梁貫通孔等の外周を補強する鉄筋に関し、
（ア）「１本の鋼棒を適宜の曲率を以って直角に折曲して正方形を形成し、さらに該正方形を一方向へ平行移動した同形の正方形を形成するまで折曲を繰り返し、該鋼棒の始端と終端は前記二つの正方形が重なって区画する小さい正方形の異なる二辺からほぼその中心へ向けて突出していることを特徴とする貫通孔補強筋。」（実用新案登録請求の範囲（１））、
（イ）「この考案の貫通孔補強筋は四角形の各辺がコンクリート内で剪断応力を受け持つ斜材となり」（明細書５頁２ないし３行）、
（ウ）「第１図は本考案の第一実施例を示したもので貫通孔補強筋１Ａは一本の鉄筋を所定位置毎に直角に折曲することによって突出部２を含めて形成された状態であることを示す。第２図は本考案の実施例の平面図であって二つの四角形筋が互いに適宜ずらして重ね合わせた形状であって、重なり合った四角形すなわち中央の小さい四角形の中に鉄筋の両端部が突出部２を形成している。」（明細書５頁１０ないし１８行）、
（エ）「第６図は本考案の貫通孔補強筋の平面的な構成を理解しやすくするために簡略図を示した。（イ）は一辺ａなる四角形を対角線上でＴの距離だけずらしたもので中央の四角形の一辺はｂ１となる。」（明細書６頁８ないし１１行）、
（オ）「第７図は本考案の各実施例の貫通孔補強筋１Ａ，１Ｂ，１Ｃを主筋４とスターラップ筋３からなる梁に装着し、貫通孔補強筋１Ａ，１Ｂ，１Ｃの中央四角形の内側にスリーブ５を取り付けている。」（明細書６頁１６ないし１９行）
と記載されている。そして、上記記載及び第２図、第７図の記載からみて、引用刊行物に記載の貫通孔補強筋は、補強筋により形成される二つの正方形に共通の対角線を水平にして使用されるので、該二つの正方形を形成する補強筋は、貫通孔の上方、下方において、水平に対して時計回り及び反時計回りで４５°の角度でＸ形に交差する左右対称な交差部を構成する。よって、上記（ア）ないし（オ）の記載及び第１図、第２図、第６図、第７図の記載からみて、引用刊行物には、「コンクリート梁貫通孔の外周を補強する鉄筋において、所定位置毎に直角に折曲した一本の鉄筋から成り、貫通孔の上方、下方のコンクリート内に、水平に対して時計回り及び反時計回りで４５°の角度でＸ形に交差する左右対称な交差部を備えた梁貫通孔補強筋。」の発明が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用刊行物に記載の発明とを比較すると、引用刊行物に記載の「コンクリート梁貫通孔の外周を補強する鉄筋」、「所定位置毎に直角に折曲した一本の鉄筋」及び「梁貫通孔補強筋」が、それぞれ本願発明の「コンクリート梁の横断貫通孔の周囲を補強する補強材」、「１本の連続折曲鉄筋」及び「梁貫通孔の補強材」に相当するから、両者は、「コンクリート梁の横断貫通孔の周囲を補強する補強材において、１本の連続折曲鉄筋から成り、貫通孔の上方、下方のコンクリート内に、水平に対して時計回り及び反時計回りで４５°の角度でＸ形に交差する左右対称な交差部を備えた梁貫通孔の補強材。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点
　本願発明の補強材は、貫通孔の上方、下方及び左右のコンクリート内に、水平に対して時計回り及び反時計回りで４５°の角度でＸ形に交差する左右対称な交差部を備えたのに対し、引用刊行物に記載のものは、貫通孔の上方、下方のコンクリート内に、水平に対して時計回り及び反時計回りで４５°の角度でＸ形に交差する左右対称な交差部を備えているが、貫通孔の左右のコンクリート内には、水平に対して時計回り及び反時計回りで４５°の角度でＸ形に交差する左右対称な交差部を備えていない点
　
　そこで、相違点について検討すると、貫通孔の上方、下方及び左右のコンクリート内に、水平に対して時計回り及び反時計回りで４５°の角度でＸ形に交差する左右対称な交差部を備えた補強材は、例えば、特開昭６２−１８５９４４号公報、特開平１−１６５８５４号公報に記載のように周知技術にすぎず、引用刊行物に記載の発明において、貫通孔の左右のコンクリート内に、水平に対して時計回り及び反時計回りで４５°の角度でＸ形に交差する左右対称な交差部を備えることは当業者が容易になし得ることである。
　そして、全体として本願発明によってもたらされる効果も、引用刊行物に記載の発明及び周知技術から当業者であれば当然に予測できる程度のものであって顕著なものではない。
　したがって、本願発明は、引用刊行物及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第１９０８５５号「ガラス繊維強化ポリアミド樹脂組成物」において、平成１２年３月１４日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２年７月２０日の出願であって、その後、平成１２年３月１４日付けで明細書を補正する手続補正がなされたが、平成１２年５月１９日付けで補正却下の決定がされたものである。
２．原決定の理由
　上記の補正の却下の決定（以下、「原決定」という。）の理由は次のとおりのものである。
「平成１２年３月１４日付け手続補正によって、キャピラリー粘度計について、キャピラリーの口径、長さ比及びダイ流入角度が、発明の詳細な説明に追加された。出願当初明細書には、ＫＡＹＮＥＳＳキャピラリー粘度計を用いることは記載されているものの、上記の追加された事項は、出願当初の明細書に記載も示唆もされていない。また、平成１２年３月１４日付け意見書に添付された参考資料のＫＡＹＮＥＳＳキャピラリーレオメーターカタログに記載されるように、キャピラリー粘度計のキャピラリーは様々な仕様のものから選択し得るものであり、上記補正において選択された特定のキャピラリーの口径、長さ比及びダイ流入角度が、この出願前に、キャピラリー粘度計を用いた粘度測定条件として自明の事項であったとも認められない。
　したがって、当該手続補正は明細書の要旨を変更するものであり、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。」
３．当審の判断
　手続補正により補正しようとする事項は出願時の明細書に記載された部分において、
（１）明細書４頁第８〜１５行に記載の「本発明において、ガラス繊維強化ポリアミド樹脂組成物の成形時の溶融樹脂粘度とは、該ガラス繊維強化ポリアミド樹脂組成物を成形して得た成形品の溶融粘度であって、絶乾時、２８０℃、剪断速度１０００ｓｅｃ−１の条件で測定したときの粘度をいう。かかる粘度はたとえばＫＡＹＮＥＳＳキャピラリー粘度計を用いて測定することができる。」を
「本発明において、ガラス繊維強化ポリアミド樹脂組成物の成形時の溶融樹脂粘度とは、該ガラス繊維強化ポリアミド樹脂組成物を成形して得た成形品の溶融粘度であって、絶乾時、２８０℃、剪断速度１０００ｓｅｃ−１の条件下で、キャピラリー粘度計により測定したときの粘度をいう。かかる粘度はたとえばＫＡＹＮＥＳＳキャピラリー粘度計を用いて測定することができる。測定に使用されるキャピラリー粘度計は、キャピラリーの口径が０．７６２ｍｍ、長さ比が２０：１及びダイ流入角度の値が１２０°である粘度計である。」と補正し、
　（２）明細書６頁第４〜７行に記載の「具体的には、絶乾時、射出成形樹脂温度（通常融点より１５℃ないし４０℃高い温度）で１０００ｓｅｃ−１における溶融粘度が８０パスカル秒以下であるような低粘度のものが好ましい。」を「具体的には、絶乾時、射出成形樹脂温度（通常融点より１５℃ないし４０℃高い温度）で１０００ｓｅｃ−１において、キャピラリー粘度計により測定したときの溶融粘度が８０パスカル秒以下であるような低粘度のものが好ましい。なお、溶融粘度の測定に使用されるキャピラリー粘度計は、キャピラリーの口径が０．７６２ｍｍ、長さ比が２０：１及びダイ流入角度の値が１２０°である粘度計である。」
と補正するものである。
　これらの補正事項について検討すると、
　出願当初の明細書には、「かかる粘度はたとえばＫＡＹＮＥＳＳキャピラリー粘度計を用いて測定することができる。」（明細書第４頁１３〜１５行）と記載され、また、「樹脂粘度は、ＫＡＹＮＥＳＳキャピラリー粘度計を用いて、成形品の絶乾時（０．１〜０．１５％の水分を含む）２８０℃、剪断速度１０００ｓｅｃ−１における溶融粘度を測定した。」（明細書第１０頁５〜８行）と記載され、一応、粘度を測定するための粘度計の種別については示されている。
　また、出願当初の明細書第１４頁には第１表に試料番号１〜１８に対する樹脂溶融粘度について、溶融樹脂粘度ＰＡ・ｓｅｃの欄にそれぞれの測定値が記載されている。
　前記「かかる粘度はたとえばＫＡＹＮＥＳＳキャピラリー粘度計を用いて測定することができる。」との記載、「樹脂粘度は、ＫＡＹＮＥＳＳキャピラリー粘度計を用いて、成形品の絶乾時（０．１〜０．１５％の水分を含む）２８０℃、剪断速度１０００ｓｅｃ−１における溶融粘度を測定した。」との記載を考慮すると、前記第１表の溶融粘度は、ＫＡＹＮＥＳＳキャピラリー粘度計を用いて、絶乾時（０．１〜０．１５％の水分を含む）２８０℃、剪断速度１０００ｓｅｃ−１における溶融粘度を測定した値が記載されているということができる。
　そして、ＫＡＹＮＥＳＳキャピラリー粘度計を用いて測定するにあたり、測定に使用するキャピラリーが如何なるものを使用するかについては記載がないが、特許出願人が提出した当審の審尋に対する回答書において、粘度測定の規格としてＡＳＴＭ　Ｄ３８３５−９０があることを示し、本願の実施例もそれに従って測定されたものであることを回答している。また、粘度測定の規格としてＡＳＴＭ　Ｄ３８３５−９０による測定は一般的なものといえ、それを用いて測定する場合の条件が特に不明確なもの（条件に対応する結果が得られない）ともいえない。
　また、本願発明については、本願出願時において、得られた樹脂についての溶融樹脂粘度の測定値が全く記載されておらず不明というものではないし、測定法方がいかなる測定法方によったのかも全く記載されていないというものでもない。
　そうすると、本願出願時において、得られた樹脂についての溶融樹脂粘度の測定値がそれぞれ記載され、また、その測定法方についても一応、ＫＡＹＮＥＳＳキャピラリー粘度計を用いて、成形品の絶乾時（０．１〜０．１５％の水分を含む）２８０℃、剪断速度１０００ｓｅｃ−１における溶融粘度を測定したとしているのであるから、測定条件をさらに詳細に記載しても、出願時に記載した測定値が変わるものでもなく、その測定条件をより明らかにすることが、発明の技術的な変更をもたらすものとまではいえず、前記補正が明細書の要旨を変更するものというべきではない。
４．むすび
　したがって、これを却下すべきとした原決定は妥当でない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３５８８５６号「手押し運搬車」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年　６月２７日出願公開、特開２０００−１７７５９７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１２月１７日の出願であって、本願の請求項１に係る発明は、平成１２年３月１日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　「【請求項１】　ハンドル杆と該ハンドル杆の両端に相対設した一対の脚杆で成るハンドルを荷台の後端に起伏自在に組付けて成り、前記脚杆の下部に、前記荷台の後端部を係合できる間隙を設けるようにして該脚杆と前方側において重なる組付け部片を仲介部片を介して連設し、該組付け部片を前記荷台の後端側下面両側にそれぞれ相対して吊設した一対の支持片に該支持片間に支軸によって枢着し、この支軸の下方には、前記支持片に設けた縦長の案内長孔に移動可能に貫通させて荷台両側に位置する前記支持片間に架設した施錠杆を配設し、該施錠杆が前記ハンドル起立時にコイルスプリングの付勢によって係合する切欠を、前記組付け部片の一端縁に設けた、手押し運搬車。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願出願前に日本国内において頒布された実願昭６１−２４０２９号(実開昭６２−１３５６７１号)のマイクロフィルム（以下、「第１引用例」という。）及び実願昭４６−７４０１８号(実開昭４８−３１７４４号)のマイクロフィルム（以下、「第２引用例」という。）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．当審の判断
　第１引用例には、手押し運搬車に関する発明が記載されており、当該第１引用例記載の発明と本願発明とは、支持片（第１引用例ではハンドル受け体１１）を荷台の後端側下面両側にそれぞれ相対して吊設して、使用状態時において、ハンドルが荷台の上面より離開した位置に起立される構造では一致しているが、第１引用例記載の発明は、ハンドル６を荷台４の裏面側に折り畳み状態で保持するものであるので、第１引用例には、本願発明の「脚杆の下部に、荷台の後端部を係合できる間隙を設けるようにして該脚杆と前方側において重なる組付け部片を仲介部片を介して連設」する点（以下、「本願発明の特徴構成」という。）は、記載されておらず、また、示唆するものもない。
　また、第２引用例には、手押車の折畳み式自在ハンドルに関する発明が記載されており、当該第２引用例記載の発明と本願発明とは、ハンドルを荷台前方方向へ倒伏し荷台上に重合できる構造では一致しているが、第２引用例記載の発明は、取付金具７，７を手押車の荷台Ａの上面に固定するものであるので、第２引用例には、上記本願発明の特徴構成は、記載されておらず、また、示唆するものもない。
　よって、第１引用例及び第２引用例のいずれにも、上記本願発明の特徴構成については、記載も示唆もされておらず、また、上記本願発明の特徴構成が、従来周知・慣用の技術であることを示す客観的な証拠もみあたらない。
　そして、本願発明は、上記本願発明の特徴構成によって、本願明細書の段落【００１５】及び【００１６】に記載の「使用状態時において、ハンドルが荷台の上面より離開した位置に起立され、従って、荷台全域を物品の積載用として利用でき運搬用として好適な手押し運搬車を提供でき」、また、「未使用（保管）時には、ハンドルを倒伏しておくことができるから、保管、運搬上においても不都合はない」という格別の効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、第１引用例及び第２引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、第１引用例及び第２引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　　４８５５号「ユニット式建物」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　８月　２日出願公開、特開平　６−２１２７０４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成５年１月１４日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１４年５月２０日付けの手続補正書により全文補正された明細書および平成１１年１０月２７日付けおよび平成１３年６月２７日付けの手続補正書により補正された出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
【請求項１】　複数の建物ユニットが上下左右に組み合わされるとともに、上階の外壁面が下階の外壁面よりも屋外側へ突出するオーバーハングを備えたユニット式建物であって、前記上階に配置された建物ユニットの側面には、この建物ユニットの断面の大きさに合わせて形成され、建物ユニットの側面から屋外側へ張り出すように設けられる張出しユニットが取り付けられ、この張出しユニットが前記オーバーハングを形成し、前記張出しユニットには、前記オーバーハングの少なくとも一つの端縁から屋外側へ向かって拡がる小屋根パネルが取り付けられ、この小屋根パネルの下方に車庫が形成されていることを特徴とするユニット式建物。
　
２．引用例
　これに対して、当審において平成１４年２月２２日付けで通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である、実願昭５８−７２８９０号（実開昭５９−１７７６０１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、第２頁第１７行〜第３頁第８行及び第１〜４図の記載を参照すると「下階建物の外壁面から突出して構成された上階建物いわゆるオーバーハング部の下部周壁と下面を覆うように、その三つの端縁がオーバーハング部の端縁から屋外側へ向かって拡がり、その建物側の端縁には、下階建物の外壁面まで延びている平面形状が四角形状に形成された庇パネルを取り付け、庇パネルの下方に玄関（ポーチ）が形成されている建物」が記載されている。
　同じく、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開昭５４−３１９１０号公報（以下、「引用例２」という。）には、特許請求の範囲、第１頁右下欄第１３〜１９行及び第３図の記載を参照すると、「複数のユニットが上下左右に組み合わされるとともに、２階が１階より突出した突出部を備えたユニット住宅において、２階ユニット１４の側面には、２階ユニット１４の断面の大きさに合わせて形成され、２階ユニット１４の側面から、１階より突出する、つまり屋外側へ張り出すように設けられる２階ユニット１５を取り付けて、この２階ユニット１５がオーバーハングを形成しているもの」が記載されている。
　同じく、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開平３−２５０１３２号公報（以下、「引用例３」という。）には、特許請求の範囲、第４頁右上欄第４〜１０行及び第１〜３図の記載を参照すると、「複数のボックスユニットが上下左右に組み合わされるとともに、ボックスユニットに少なくとも一つの端縁から屋外側へ向かって拡がる屋根ユニットを取り付けた工業化住宅」が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明１と、上記引用例１記載の発明を比較すると、引用例１記載の発明の「下階建物の外壁面から突出して構成された上階建物」、「オーバーハング部」、「庇パネル」は、各々本願発明１の「上階の外壁面が下階の外壁面よりも屋外側へ突出する」、「オーバーハング」、「小屋根パネル」に相当し、本願発明１において、張出しユニットがオーバーハングを形成しているということは、「張出しユニットには、当該オーバーハングの少なくとも一つの端縁から屋外側へ向かって拡がる小屋根パネルが取り付けられ」は、「オーバーハングには、当該オーバーハングの少なくとも一つの端縁から屋外側へ向かって拡がる小屋根パネルが取り付けられ」ということができ、これは、引用例１記載の発明の「オーバーハング部の下部周壁と下面を覆うように、その三つの端縁がオーバーハング部の端縁から屋外側へ向かって拡がる庇パネルを取り付け」に相当するから、両者は、上階の外壁面が下階の外壁面よりも屋外側へ突出するオーバーハングを備えた建物であって、オーバーハングには、当該オーバーハングの少なくとも一つの端縁から屋外側へ向かって拡がる小屋根パネルが取り付けられている建物の点で一致し、下記の点で相違している。
ａ．建物が、本願発明１では、複数の建物ユニットが上下左右に組み合わされるとともに、上階の外壁面が下階の外壁面よりも屋外側へ突出するオーバーハングを備えたユニット式建物であり、上階に配置された建物ユニットの側面には、この建物ユニットの断面の大きさに合わせて形成され、建物ユニットの側面から屋外側へ張り出すように設けられる張出しユニットが取り付けられ、この張出しユニットがオーバーハングを形成し、該張出しユニットには、少なくとも一つの端縁から屋外側へ向かって拡がる小屋根パネルが取り付けられているのに対し、引用例１記載の発明では、オーバーハングを備えているが、ユニット式建物ではなく、張出しユニットがオーバーハングを形成していない点。
ｂ．小屋根パネルの下方に、本願発明１では、車庫が形成されているのに対し、引用例１記載の発明では、玄関（ポーチ）が形成されている点。
  しかしながら、上記相違点ａについて検討すると、建物を、複数の建物ユニットが上下左右に組み合わされたユニット式建物で形成することは例を示すまでもなく周知技術であり、引用例１記載の発明の建物をユニット式建物とすることは、当業者が適宜なしうることにすぎない。かつ、２階が１階より突出した突出部を備えたユニット住宅（本願発明１の「ユニット式建物」に相当。）において、２階ユニット１４（本願発明１の「建物ユニット」に相当。）の側面には、２階ユニット１４の断面の大きさに合わせて形成され、２階ユニット１４の側面から、１階より突出する、つまり屋外側へ張り出すように設けられる２階ユニット１５（本願発明１の「張出しユニット」に相当。）を取り付けて、この２階ユニット１５がオーバーハングを形成しているものも、引用例２に記載されているように周知である。さらに、明記されてはいないが図面を参照すると、ボックスユニット（本願発明１の「建物ユニット」に相当。）に少なくとも一つの端縁から屋外側へ向かって拡がる屋根ユニット（本願発明１の「小屋根パネル」に相当。）を取り付けた工業化住宅（本願発明１の「ユニット式建物」に相当。）も、引用例３に記載されているように周知である。
　また、小屋根パネルの下方を、車庫として利用するか玄関（ポーチ）として利用するかは、使用態様にすぎず、上記相違点ｂにおける本願発明１のように車庫を形成することは、設計的事項にすぎない。
　したがって、本願発明１は、引用例１記載の発明に周知技術を組み合わせて、当業者が容易に想到しうるものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。