Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月16日(2006.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
次に、以上の構成を有する位置決めユニット１０の組み立て方を、図７〜図９を参照して説明する。まず、ロッド５１ａおよび５１ｂが貫通孔４３ａおよび４３ｂを挿通する。そして、ネジ１０４ａおよび１０４ｂがロッド５１ａおよび５１ｂの貫通孔を挿通した後、窪み４１ａおよび４１ｂに形成されたネジ穴に固定される。これによって、下部位置決めユニット５ａおよび５ｂはベース４に対して固定される。この時、ロッド５１ａおよび５１ｂの一部分は、ラグ４２ａおよび４２ｂから突出する。ラグ４２ａおよび４２ｂからの突出部分は、導電体ブロック１０３ａおよび１０３ｂの貫通孔を挿通する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
連結部材３５ｂは、図１０および図１１において右下がりの斜線で囲まれた部分に相当する。連結部材３５ｂは、フレーム３１ｂと天板３６ｂとを連結するための略長方形の板状の形を有する部材である。また、連結部材３５ｂは、図１０に示すように、シャーシ固定部材３２ｂおよび３３ｂに挟まれるように配置される。連結部材３５ｂの一方端は、図１０〜図１２のプレート３１１ｂの下端と一体的に接続され、その他方端は天板３６ｂの１辺と一体的に接続される。ここで注意を要するのは、連結部材３５ｂの表面は、ｘ−ｙ平面に交わる平面の一部であって、図１２に示すようにｘ−ｙ平面と所定の角度γをなす。角度γの範囲は後述するバックカバー６との関係で規定される。
天板３６は、図１０において左下がりの斜線で囲まれた部分に相当する。天板３６は、図１０〜図１２に示すように連結部材３５ｂの下端と一体的に接続された部材であって、略長方形の板状の形を有する部材である。天板３６には、様々な形状の放熱孔が形成されており、各放熱孔はシャーシ２から発生した熱を逃がす。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
ここで、図１８は、バックカバー６のシャーシ２への取り付け方法を説明するための図である。バックカバー６の取り付け時、絶縁材料からなる２個１組のスペーサ１２１ａが準備される。図１８の例では、各スペーサ１２１ａは、円盤状の形を有しており、その中央部分には貫通孔がそれぞれ形成されている。一方のスペーサ１２１ａは天板６４の表側に当てられ、他方のスペーサ１２１ａは天板６４の裏側に当てられる。より具体的には、各スペーサ１２１ａの貫通孔と貫通孔６３ａとが重なるように、一方および他方のスペーサ１２１ａの位置が合わせられる。この位置合わせにより、２個１組のスペーサ１２１ａの貫通孔、ならびに貫通孔６３ａには、ネジ１２２ａを案内する１個のガイド孔が形成される。かかるガイド孔にはネジ１２２ａが挿通した後、当該ネジ１２２ａは第２のボス２７ａのネジ穴に固定される。同様の手順により、ネジ１２２ｂ〜１２２ｄは、２個１組のスペーサ１２１ｂ〜１２１ｄを介して、第２のボス２７ｂ〜２７ｄに固定される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
ここで、図１９を参照して、バックカバー６とシャーシ２との電気的な関係について説明する。図１９は、バックカバー６がシャーシ２に取り付けられた状態の縦断面を示している。また、以下の説明の便宜のため、図１９には、互いに直交するｘ軸、ｙ軸およびｚ軸が示されている。ここでｙ軸は、鉛直方向と平行な軸である。また、ｚ−ｘ平面は水平面と平行な面である。なお、図１９では、紙面のスペースの都合上、バックカバー６およびシャーシ２の図示を一部省略している。
図１９において、第２のボス２７ａと、貫通孔６３ａの周囲の部分との間には、スペーサ１２１ａの一方が介在する。そのため、貫通孔６３ａの周囲は、第２のボス２７ａと直接接しない。また、ネジ１２２ａの頭と、貫通孔６３ａの周囲の部分との間には、スペーサ１２１ａの他方（黒塗り部分参照）が介在するので、当該貫通孔６３ａの周囲はネジ１２２ａと直接接しない。さらに、２個１組のスペーサ１２１ａは絶縁性材料からなるので、貫通孔６３ａの周囲（導電体）は、第２のボス２７ａ（導電体）と導通せず、かつネジ１２２ａを介しても当該第２のボス２７ａと導通しない。他の貫通孔６３ｂ〜６３ｄの周囲も、第２のボス２７ｂ〜２７ｄと導通せず、かつネジ１２２ｂ〜１２２ｄを介しても当該第２のボス２７ｂ〜２７ｄと導通しない。さらに、バックカバー６は、以上説明した貫通孔６３ａ〜６３ｄ以外の部分においてもシャーシ２と接触することなく、当該シャーシ２に取り付けられる。その結果、バックカバー６は、シャーシ２に対して電気的に絶縁される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
また、以上の表示装置によれば、ＰＤＰ１は、シャーシ２の面２１に対して粘着シート８により貼り付けられる。これによって、ＰＤＰ１とシャーシ２との絶縁を保ちつつ、当該ＰＤＰ１をシャーシ２に固定することができる。
また、シャーシ２には、回路基板９を取り付けるための第１のボス２６、およびバックカバー６を取り付けるための第２のボス２７ａ〜２７ｄが一体的に形成される。そのため、回路基板９およびバックカバー６の取り付けが簡素化される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
また、上述から明らかなように、ベース４は、ＰＤＰ１が取り付けられたシャーシ２を自立可能に支持する。さらに、バックカバー６およびキャビネット７はそれぞれブラケット３ａ〜３ｄに対して取り付けられる。その結果、完成品からバックカバー６のみを取り外したり、当該完成品からキャビネット７のみを取り外したりすることができる。これによって、例えば、フィルター７２の内側を掃除する場合には、キャビネット７のみを取り外せばよく、また、回路基板９を取り替える場合にはバックカバー６のみを取り外せばよい。このように、本表示装置によれば、バックカバー６およびキャビネット７の両方を取り外さなくとも、その内部に簡単にアクセスできる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月20日(2006.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】マーク長とスペース長の可能な複数の組合せに対し、それぞれについて記録パルスの位置情報を特定した記録パルス標準条件が予め記録されている光ディスクから該記録パルス標準条件を読み出し、最適な記録パルス条件を求める方法であって、
該記録パルス標準条件を用いて光ディスク上に試し書きを行い、
さらに、該記録パルス標準条件にあるマーク長とスペース長の組合せに対する位置情報に一律に所定量の変化を加え、一律変化した位置情報を用いて、光ディスク上に複数の試し書きを行い、
すべての試し書きを再生し、再生信号から各ジッタを検出し、前記各ジッタを比較し、ジッタが少ない試し書きに用いた位置情報を選択する記録パルス条件を求める方法。
【請求項２】前記所定量が前記複数の試し書きごとに異なる、請求項１記載の記録パルス条件を求める方法。
【請求項３】該記録パルス標準条件を用いて、光ディスク上に第１の試し書きを行い、
前記第１の試し書きを再生し、再生信号から第１ジッタを検出し、
該記録パルス標準条件にあるマーク長とスペース長の組合せに対する位置情報に一律に所定量の変化を加え、一律変化した位置情報を用いて、光ディスク上に第２の試し書きを行い、
前記第２の試し書きを再生し、再生信号から第２ジッタを検出し、
前記第１ジッタと前記第２ジッタを比較し、ジッタが少ない方の試し書きに用いた位置情報を選択する請求項１記載の記録パルス条件を求める方法。
【請求項４】マーク長とスペース長の可能な複数の組合せに対し、それぞれについて記録パルスの位置情報を特定した記録パルス標準条件が予め記録されている光ディスクから該記録パルス標準条件を読み出し、最適な記録パルス条件を求める方法であって、
該記録パルス標準条件を用いて光ディスク上に試し書きを行い、
さらに、該記録パルス標準条件にあるマーク長とスペース長の組合せの内、少なくとも一つの組合せに対する位置情報に所定量の変化を加え、変化した位置情報を用いて、光ディスク上に複数の試し書きを行い、
すべての試し書きを再生し、再生信号から各ジッタを検出し、前記各ジッタを比較し、ジッタが少ない試し書きに用いた位置情報を選択する記録パルス条件を求める方法。
【請求項５】前記所定量が前記複数の試し書きごとに異なる、請求項４記載の記録パルス条件を求める方法。
【請求項６】該記録パルス標準条件を用いて、光ディスク上に第１の試し書きを行い、
前記第１の試し書きを再生し、再生信号から第１ジッタを検出し、
該記録パルス標準条件にあるマーク長とスペース長の組合せの内、少なくとも一つの組合せに対する位置情報に第１所定量の変化を加え、変化した位置情報を用いて、光ディスク上に第２の試し書きを行い、
前記第２の試し書きを再生し、再生信号から第２ジッタを検出し、
前記第１ジッタと前記第２ジッタを比較し、ジッタが少ない方の試し書きに用いた位置情報を選択する請求項４記載の記録パルス条件を求める方法。
【請求項７】選択した第１の位置情報と、別の選択した第２の位置情報がある場合、２つの間にある位置情報は、第１の位置情報と，第２の位置情報の補間により求める請求項４記載の記録パルス条件を求める方法。
【請求項８】マーク長とスペース長の可能な複数の組合せに対し、それぞれについて記録パルスの位置情報を特定した記録パルス標準条件が予め記録されている光ディスクから該記録パルス標準条件を読み出し、最適な記録パルス条件を求める光ディスク装置であって、
該記録パルス標準条件を用いて、光ディスク上に試し書きを行い、
さらに、該記録パルス標準条件にあるマーク長とスペース長の組合せに対する位置情報に一律に所定量の変化を加え、一律変化した位置情報を用いて、光ディスク上に複数の試し書きを行う試し書き手段と、
すべての試し書きを再生し、再生信号から各ジッタを検出するジッタ検出手段と、
前記各ジッタを比較し、ジッタが少ない試し書きに用いた位置情報を選択する選択手段と
を有する光ディスク装置。
【請求項９】前記所定量が前記複数の試し書きごとに異なる、請求項８記載の光ディスク装置。
【請求項１０】該記録パルス標準条件を用いて、光ディスク上に第１の試し書きを行う試し書き手段と、
前記第１の試し書きを再生し、再生信号から第１ジッタを検出するジッタ検出手段とを有し、
前記試し書き手段は、該記録パルス標準条件にあるマーク長とスペース長の組合せに対する位置情報に一律に第１所定量の変化を加え、一律変化した位置情報を用いて、光ディスク上に第２の試し書きを行い、
前記ジッタ検出手段は、前記第２の試し書きを再生し、再生信号から第２ジッタを検出し、
さらに、前記第１ジッタと前記第２ジッタを比較し、ジッタが少ない方の試し書きに用いた位置情報を選択する選択手段と
を有する請求項８記載の光ディスク装置。
【請求項１１】マーク長とスペース長の可能な複数の組合せに対し、それぞれについて記録パルスの位置情報を特定した記録パルス標準条件が予め記録されている光ディスクから該記録パルス標準条件を読み出し、最適な記録パルス条件を求める光ディスク装置であって、
該記録パルス標準条件を用いて、光ディスク上に試し書きを行い、さらに、該記録パルス標準条件にあるマーク長とスペース長の組合せの内、少なくとも一つの組合せに対する位置情報に所定量の変化を加え、変化した位置情報を用いて、光ディスク上に複数の試し書きを行う試し書き手段と、
すべての試し書きを再生し、再生信号から各ジッタを検出するジッタ検出手段と、
前記各ジッタを比較し、ジッタが少ない試し書きに用いた位置情報を選択する選択手段と
を有する光ディスク装置。
【請求項１２】前記所定量が前記複数の試し書きごとに異なる、請求項１１記載の光ディスク装置。
【請求項１３】該記録パルス標準条件を用いて、光ディスク上に第１の試し書きを行う試し書き手段と、
前記第１の試し書きを再生し、再生信号から第１ジッタを検出するジッタ検出手段とを有し、
前記試し書き手段は、該記録パルス標準条件にあるマーク長とスペース長の組合せに対する位置情報に一律に第１所定量の変化を加え、一律変化した位置情報を用いて、光ディスク上に第２の試し書きを行い、
前記ジッタ検出手段は、前記第２の試し書きを再生し、再生信号から第２ジッタを検出し、
さらに、前記第１ジッタと前記第２ジッタを比較し、ジッタが少ない方の試し書きに用いた位置情報を選択する選択手段と
を有する請求項１１記載の光ディスク装置。
【請求項１４】選択した第１の位置情報と、別の選択した第２の位置情報がある場合、２つの組合せの間にある位置情報は、第１の位置情報と，第２の位置情報の補間により求める請求項１１記載の光ディスク装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月17日(2006.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ２つの剛性要素（Ｍ，Ｃ）の間に挿入される油圧式振動防止支持装置であって、
一体にされる前記２つの剛性要素に固定される第１と第２の剛性強度部材（１，４）と、
前記２つの剛性強度部材（１，４）を相互に接続し、液体で満たされた作動チャンバ（Ａ）の一部を形成し、中心軸（Ｚ）に沿う方向の静的荷重を支持するようになっているエラストマー体（５）と、
いずれも液体で満たされ、それぞれ圧縮された第１の通路（Ｃ）と、第２の通路（Ｅ）を介して作動チャンバ（Ａ）に接続された、補償チャンバ（Ｂ）と追加の油圧チャンバ（Ｄ）をそれぞれ形成する２つの隣接する袋（１９，２０）を形成する可撓性のエラストマー壁（１８）と、
前記中心軸（Ｚ）に直交して延び、第２の剛性強度部材（４）に固定され、前記作動チャンバ（Ａ）を前記補償チャンバおよび前記追加の油圧チャンバ（Ｄ）から分離する剛性隔壁（１１）と、
前記可撓性の壁（１８）をおおい、前記補償チャンバ（Ｂ）と前記追加の油圧チャンバ（Ｄ）の両方を取り囲み、端壁（９ａ）と周辺側壁（９ｂ，９ｃ，９ｄ）を有する、第２の剛性強度部材（４）に固定された剛性保護カップ（９）と、
閉じた端部壁（２２ａ）と開いた端部壁（２２ｃ，２２ｄ）の間に、前記中心軸（Ｚ）の方向に延びる環状側壁（２２ｂ）を有し、可撓性の壁（１８）に押し付けられ、前記補償チャンバ（Ｂ）を前記追加の油圧チャンバ（Ｄ）から分離するように、前記可撓性の壁に形成された第２の袋（２０）のまわりで前記剛性隔壁（１１）に対して、前記可撓性の壁を液体が漏れないように締め付け、空気導管（２３）と連通する空気圧チャンバ（Ｐ）を形成するために前記第２の袋と協働する内表面を有する剛性はめ輪（２２）と
を含む油圧式振動防止支持装置において、
前記追加の油圧チャンバ（Ｄ）が前記保護カップの側壁（９ｂ〜９ｄ）に隣接し、
前記補償チャンバ（Ｂ）が、前記追加の油圧チャンバ（Ｄ）を囲むことなく、前記追加の油圧チャンバに並置され、前記追加の油圧チャンバ（Ｄ）と接触する前記剛性隔壁の第２の表面領域より４倍以上大きな第１の表面領域を介して前記剛性隔壁（１１）と接触し、
前記はめ輪（２２）が、前記中心軸（Ｚ）に平行に、前記保護カップの端壁（９ａ）の方に延び、前記可撓性の壁の第２の袋（２０）が、静止時に、前記はめ輪の端壁の付近に延びることを特徴とする油圧式振動防止支持装置。
【請求項２】  前記剛性隔壁（１１）が、前記作動チャンバ（Ａ）を前記補償チャンバ（Ｂ）から分離し、これら２つのチャンバの間の小さな隙間内で振動するようになっている可撓性のエラストマー膜により形成された分離バルブ部材（１７）を備える中心部分を持ち、第２の通路（Ｅ）が前記分離バルブ部材（１７）の外側で半径方向に配置され、また、前記補償チャンバ（Ｂ）が、実質的に、前記分離バルブ部材（１７）と対応するように配置されている、請求項１に記載の振動防止支持装置。
【請求項３】  前記剛性隔壁(１１)が、分離バルブ部材（１７）に対する隙間を制限するために、前記作動チャンバ（Ａ）と前記補償チャンバ（Ｂ）のそれぞれに連通する２つの格子（１３，１６）を有し、前記はめ輪の自由端（２２ｃ，２２ｄ）が、前記補償チャンバ（Ｂ）と連通する格子（１３）の外側で半径方向に配置され、前記剛性隔壁の固い部分を配置している、請求項２に記載の振動防止支持装置。
【請求項４】  前記第２の通路（Ｅ）が圧縮された通路であり、前記第１と第２の絞り通路が、第１の共鳴周波数が２０Ｈｚより小さく、第２の共鳴周波数が２０Ｈｚ〜８０Ｈｚの範囲にある、異なる第１と第２の共鳴周波数をそれぞれ有する大きさである、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の振動防止支持装置。
【請求項５】  前記可撓性のエラストマー壁（１８）が、前記保護カップの側壁（９ａ〜９ｄ）と前記剛性隔壁（１１）の間に、液体が漏れないように留められた周辺縁を有し、前記はめ輪の側壁の開いた端が、実質的に、円の一部として形成され、第１に、前記保護カップの側壁（９ｂ〜９ｄ）に沿って延びる湾曲部（２２ｃ）を、第２に、前記補償チャンバ（Ｂ）と前記追加の油圧チャンバ（Ｄ）の間の実質的に直線の部分（２２ｄ）を有する、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の振動防止支持装置。
【請求項６】  前記第２の通路（Ｅ）が、前記中心軸（Ｚ）に実質的に平行に延びる、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の振動防止支持装置。
【請求項７】  請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の少なくとも１つの振動防止支持装置（Ｓ）を介してエンジン（Ｍ）を支持する車体（Ｃ）と、
前記振動防止支持装置（Ｓ）と独立に自動車（Ｖ）に搭載され、前記振動防止支持装置の空気圧チャンバ（Ｐ）を、大気または吸引源（２５）のいずれかと連通させるようになっている３ポートバルブ（２４）と、
前記振動防止支持装置（Ｓ）と独立に前記自動車（Ｖ）に搭載され、前記自動車のエンジン（Ｍ）が所定の制限値よりも小さな速度で動作している時に、前記振動防止支持装置の空気圧チャンバ（Ｐ）を大気と連通させ、また、前記自動車のエンジンが前記所定の制限値より大きな速度で動作している時に、前記振動防止支持装置の空気圧チャンバを前記吸引源と連通させるように、前記３ポートバルブ（２４）を作動させるようになっている制御装置（２６）と
を含む自動車。
【請求項８】  前記所定の制限値が、２０Ｈｚ〜１００Ｈｚの範囲にあり、前記第２の共鳴周波数よりも小さくない周波数で振動を発生するエンジン速度に対応する、請求項７に記載の自動車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
このために、本発明は、
追加の油圧チャンバが保護カップの側壁に隣接し、
補償チャンバが、上記追加の油圧チャンバを囲むことなく、上記油圧チャンバに並置され、追加の油圧チャンバと接触する上記剛性隔壁の第２の表面領域より４倍以上大きな第１の表面領域を介して剛性隔壁と接触し、
はめ輪が、中心軸に平行に保護カップの端壁の方に延び、可撓性の壁の第２の袋が、静止時に、上記はめ輪の端壁の付近に延びることを特徴とする、上記種類の振動防止支持装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、また、
上記で定められた少なくとも１つの油圧式振動防止支持装置を介してエンジンを支持する車体と、
振動防止支持装置と独立に自動車に搭載され、振動防止支持装置の空気圧チャンバを大気または吸引源のいずれかと連通させるようになっている３ポートバルブと、
振動防止支持装置と独立に自動車に搭載され、自動車のエンジンが所定の制限値よりも小さな速度で動作している時に、振動防止支持装置の空気圧チャンバを大気と連通させ、自動車のエンジンが上記所定の制限値よりも大きな速度で動作している時に、振動防止支持装置の空気圧チャンバを吸引源と連通させるように、３ポートバルブを作動させるようになっている制御装置を有する自動車を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月13日(2006.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  デジタル処理システムによって実施される、メディア・データを処理する方法であって、
時間に関係したメディア・データのシーケンスをある伝送プロトコルに従ってどのようにして伝送するかを示すデータのセットを、デジタル記憶システムから取り出すことを含み、前記データのセットが、前記時間に関係したメディア・データのシーケンスに関連するがそれとは別個の、時間に関係したデータのシーケンスである方法。
【請求項２】  実行可能プログラム命令を含む機械可読媒体であって、この実行可能プログラム命令が、デジタル処理システム上で実行されたときにそのデジタル処理システムに、
時間に関係したメディア・データのシーケンスをある伝送プロトコルに従ってどのようにして伝送するかを示すデータのセットを取り出すことを含む方法であり、前記データのセットが、前記時間に関係したメディア・データのシーケンスに関連するがそれとは別個の、時間に関係したデータのシーケンスである方法を実行させる機械可読媒体。
【請求項３】  ある伝送プロトコルに従う時間に関係したメディア・データのシーケンスの伝送に関連するデータのセットを受信するように構成されたポートであって、前記データのセットが前記時間に関係したメディア・データのシーケンスに関連するがそれとは別個の、時間に関係したデータのシーケンスであるポートと、
前記データのセットを受信するように前記ポートに結合された、前記時間に関係したメディア・データのシーケンスを前記データのセットに従ってパケット化する処理ユニットと
を含む装置。
【請求項４】  メディア・データを処理する装置であって、
時間に関係したメディア・データのシーケンスをある伝送プロトコルに従ってどのようにして伝送するかを示すデータのセットを取り出す手段であり、前記データのセットが、前記時間に関係したメディア・データのシーケンスに関連するがそれとは別個の、時間に関係したデータのシーケンスである手段と、
前記データのセットに従って前記時間に関係したメディア・データのシーケンスをパケット化する手段と
を含む装置。
【請求項５】  デジタル処理システムによって実施される、メディア・データを処理する方法であって、
第２の時間に関係したデータのシーケンスをある伝送プロトコルに従ってどのようにして伝送するかを示す第１の時間に関係したデータのシーケンスを取り出すこと、および
前記第１の時間に関係したデータのシーケンスに従って前記第２の時間に関係したデータのシーケンスをパケット化することを含み、前記第２の時間に関係したデータのシーケンスが時間ベースのメディアに関連し、前記第１の時間に関係したデータのシーケンスが前記第２の時間に関係したデータのシーケンスに関連する方法。
【請求項６】  実行可能プログラム命令を含む機械可読媒体であって、この実行可能プログラム命令が、デジタル処理システム上で実行されたときにそのデジタル処理システムに、
時間に関係したメディア・データのシーケンスをある伝送プロトコルに従ってどのようにして伝送するかを示すデータのセットを取り出すことを含む方法であり、前記データのセットが前記時間に関係したメディア・データのシーケンスに関連する時間に関係したデータのシーケンスである方法を実行させる機械可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月28日(2005.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表イメージを解析する画像処理方法であって、
表イメージに含まれる複数のテキストブロックに基づいて、表セルを識別する第１識別ステップと、
可視の格子線と前記表イメージの縁に沿った不可視の格子線とに基づいて、複数のスーパーセルを識別する第２識別ステップと、
前記表セルそれぞれの境界となる各垂直格子線と水平格子線とが、可視であるか不可視であるか判定する第１判定ステップと、
前記複数のスーパーセルのそれぞれの境界となる各垂直格子線と水平格子線とが、可視であるか不可視であるか判定する第２判定ステップと、
前記表セル及びスーパーセルそれぞれの前記表イメージにおける行及び列アドレスを判定する第３判定ステップと、
前記第１識別ステップで識別された表セルと、前記第２識別ステップで識別されたスーパーセルと、前記第１及び第２判定ステップで判定された可視及び不可視の格子線と、前記第３判定ステップで判定された行及び列アドレスとに基づいて、前記表イメージのデータを保存する保存ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
前記保存ステップで保存される前記表イメージのデータは、階層木構造のデータであることを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項３】
前記第３判定ステップは、更に、
前記表イメージの垂直ヒストグラムを計算する垂直ヒストグラム計算ステップと、
前記計算された垂直ヒストグラムに基づいて前記表セルに列アドレスを割り当てる第１割り当てステップと、
前記表イメージの水平ヒストグラムを計算する水平ヒストグラム計算ステップと、
前記計算された水平ヒストグラムに基づいて前記表セルに行アドレスを割り当てる第２割り当てステップと、
前記第１及び第２割り当てステップで割り当てられた各表セルの行及び列アドレスに基づいて、前記スーパーセルに対して行及び列アドレスを割り当てる第３割り当てステップと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記表イメージの反転テキスト領域を判別する反転テキスト判別ステップを更に有し、
前記垂直ヒストグラム及び前記水平ヒストグラムは、前記判別された反転テキスト領域を除く前記表イメージの領域に基づいて計算されることを特徴とする請求項３に記載の画像処理方法。
【請求項５】
前記反転テキスト判別ステップでは、前記垂直及び水平ヒストグラムに基づいて白色領域が所定の閾値より小さいか否か判別し、前記白色領域が前記閾値より小さいと判定した領域を反転テキスト領域として判別することを特徴とする請求項４に記載の画像処理方法。
【請求項６】
前記表イメージに含まれる複数のテキストブロックに基づいて識別された表セルの行及び列アドレスと、前記可視の格子線と前記表イメージの縁に沿った不可視の格子線とに基づいて識別されたスーパーセルの大きさとに基づいて、欠落している表セルを判別し、当該欠落していると判別された位置に新たに表セルを作成する作成ステップを、更に含むことを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項７】
表イメージを解析する画像処理装置であって、
表イメージに含まれる複数のテキストブロックに基づいて、表セルを識別する第１識別手段と、
可視の格子線と前記表イメージの縁に沿った不可視の格子線とに基づいて、複数のスーパーセルを識別する第２識別手段と、
前記表セルそれぞれの境界となる各垂直格子線と水平格子線とが、可視であるか不可視であるか判定する第１判定手段と、
前記複数のスーパーセルのそれぞれの境界となる各垂直格子線と水平格子線とが、可視であるか不可視であるか判定する第２判定手段と、
前記表セル及びスーパーセルそれぞれの前記表イメージにおける行及び列アドレスを判定する第３判定手段と、
前記第１識別手段で識別された表セルと、前記第２識別手段で識別されたスーパーセルと、前記第１及び第２判定手段で判定された可視及び不可視の格子線と、前記第３判定手段で判定された行及び列アドレスとに基づいて、前記表イメージのデータを保存する保存手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
コンピュータで実行可能な処理ステップを記憶したコンピュータ可読媒体であって、
前記処理ステップは、
表イメージに含まれる複数のテキストブロックに基づいて、表セルを識別する第１識別ステップと、
可視の格子線と前記表イメージの縁に沿った不可視の格子線とに基づいて、複数のスーパーセルを識別する第２識別ステップと、
前記表セルそれぞれの境界となる各垂直格子線と水平格子線とが、可視であるか不可視であるか判定する第１判定ステップと、
前記複数のスーパーセルのそれぞれの境界となる各垂直格子線と水平格子線とが、可視であるか不可視であるか判定する第２判定ステップと、
前記表セル及びスーパーセルそれぞれの前記表イメージにおける行及び列アドレスを判定する第３判定ステップと、
前記第１識別ステップで識別された表セルと、前記第２識別ステップで識別されたスーパーセルと、前記第１及び第２判定ステップで判定された可視及び不可視の格子線と、前記第３判定ステップで判定された行及び列アドレスとに基づいて、前記表イメージのデータを保存する保存ステップと、
の各ステップを含むことを特徴とするコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月4日(2006.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の時間において第１セットの生データが検索され、第２の時間において第２セットの生データが検索されるようになっているデータベースを有し、前記第１セットの生データは第１セットの印刷可能なデータと共に処理されて第３の時間に印刷用のテンプレート内へ書き込まれ、前記第２セットの生データは第２セットの印刷可能なデータと共に処理されて第４の時間に印刷用のテンプレート内へ書き込まれるようになっているネットワーク印刷システムにに用いる印刷データ処理システムであって、
前記第１の時間に前記データベースから前記第１セットの生データを検索し且つ前記第２の時間に前記データベースから前記第２セットの生データを検索するための、１組の１つまたはそれ以上のデータベース読み出しオブジェクトと、
前記１組の１つまたはそれ以上のデータベース読み出しオブジェクトと連絡して、前記第３の時間に前記第１組の印刷可能なデータを前記テンプレート内へ書き込み、前記第３の時間に前記第２の組の印刷可能なデータを前記テンプレート内へ書き込むための１組の１つまたはそれ以上のページ記述言語（ＰＤＬ）と、
を備えていることを特徴とするシステム。
【請求項２】  請求項１に記載のシステムにおいて、前記１つまたはそれ以上のデータベース読み出しオブジェクトの少なくとも１つは、生データをオブジェクトストリームに変換するものである、ことを特徴とするシステム。
【請求項３】  複数のデータセットを含み且つクライアントブラウザと連絡するデータベースを有し、前記クライアントブラウザは、前記複数のデータセットの少なくとも１つをユーザインタフェース表示スクリーン上に表示させる１組の命令を有するプログラムを含んでおり、前記データベース及び前記クライアントブラウザの両者から離れて配置されていて前記両者と連絡する印刷サブシステムを更に有し、該印刷サブシステムはマーキングエンジンを含んでいる、ネットワーク印刷システムにおいて、
前記印刷サブシステムには前記クライアントブラウザによって前記プログラムのコピーが提供され、前記複数のデータセットの少なくとも１つが、前記印刷サブシステムへ連絡され、且つ前記プログラムコピーを用いて表示可能なフォーマットで配置されるようになっており、
前記印刷サブシステムは、更に、
前記複数のデータセットの少なくとも１つを前記表示可能なフォーマットから印刷可能なフォーマットに変換するために、前記プログラムコピーと連絡するインタフェースと、
前記複数のデータセットの少なくとも１つを前記印刷可能なフォーマットで受け取るために、前記インタフェースと連絡する印刷バッファとを備え、
選択された量のデータが前記印刷バッファ内に格納されたことに応答して、前記マーキングエンジンを用いて前記複数のデータセットの少なくとも１つを表すプリントが生成される構成である、
ことを特徴とするネットワーク印刷システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月30日(2005.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
ステップＳ１２において、ＣＰＵ１は、上書きされた通常プログラムＰ５に基づいて、書き換えプログラム更新フラグを１にセットする。
図４及び図５は、図１に示すフィルムスキャナ２０の初期化時（電源投入時など）の動作を示すフローチャートである。図４及び図５に示すフローチャートは、ＣＰＵ１がフラッシュメモリ３に格納されているプログラムにしたがって実行する。具体的には、ステップＳ２１は、図２に示すベクタ領域Ｐ１のプログラムにしたがって実行される。また、ステップＳ２２，Ｓ２３，Ｓ３０は、図２に示すフラグ領域Ｐ２のプログラムにしたがって実行される。また、ステップＳ２４〜Ｓ２９は、図２に示す通常プログラムＰ５にしたがって実行される。また、ステップＳ３１〜Ｓ３８は、図２に示す書き換えプログラムＰ４にしたがって実行される。以下、図４及び図５に示すフローチャートに基づいて、初期化時の動作について説明する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
ステップＳ３５において、ＣＰＵ１は、書き換えプログラムＰ４内のフラッシュメモリ書き換え動作制御プログラムに基づいて、受信した更新プログラムをフラッシュメモリ３に格納する。格納する領域は、通常プログラムＰ５と書き換え予備プログラムＰ６が格納されている通常プログラム記憶部（図２参照）である。
ステップＳ３６において、ＣＰＵ１は、フラッシュメモリ３に格納されている書き換えプログラムＰ４内のフラッシュメモリ書き換え動作制御プログラムに基づいて、ステップＳ３５における書き込みが終了したか否かを判断する。ＣＰＵ１は、書き込みが終了するまで、前記判断する状態を維持する。ＣＰＵ１は、書き込みが終了したと判断したとき、処理をステップＳ３７に進める。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月8日(2006.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  入力位置を示す座標値を出力する座標入力装置であって、
第１入力位置に続く第２入力位置が、前記第１入力位置を中心に含む第１領域、前記第１領域の周囲に設定される第２領域、前記第１領域及び第２領域以外の第３領域のいずれに属するかを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて、前記第２入力位置の座標値の出力を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする座標入力装置。
【請求項２】  前記判定手段は、前記第１入力位置の座標値と前記第２入力位置の座標値の差を算出する算出手段を備え、
前記算出手段の算出結果に基づいて、前記第２入力位置が、前記第１領域、前記第２領域、前記第３領域のいずれに属するかを判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の座標入力装置。
【請求項３】  前記判定手段によって前記第２入力位置が前記第２領域に属すると判定される場合、前記制御手段は前記第２入力位置の座標値を出力しない
ことを特徴とする請求項１に記載の座標入力装置。
【請求項４】  前記判定手段によって前記第２入力位置が前記第１領域に属し、かつ該第１領域に属する該第２入力位置以降に続く入力位置が存在すると判定される場合、前記制御手段は、該第１領域に属する該第２入力位置を含む各入力位置の座標値の平均値を算出し、その平均値を該第２入力位置の座標値として出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の座標入力装置。
【請求項５】  前記判定手段の判定結果に基づいて、前記制御手段は、座標値の出力におけるサンプリングレートを変更する
ことを特徴とする請求項１に記載の座標入力装置。
【請求項６】  入力位置を示す座標値を出力する座標入力装置の制御方法であって、
判定手段が、第１入力位置に続く第２入力位置が、前記第１入力位置を中心に含む第１領域、前記第１領域の周囲に設定される第２領域、前記第１領域及び第２領域以外の第３領域のいずれに属するかを判定する判定工程と、
制御手段が、前記判定工程の判定結果に基づいて、前記第２入力位置の座標値の出力を制御する制御工程と
を備えることを特徴とする座標入力装置の制御方法。
【請求項７】  前記判定工程は、前記第１入力位置の座標値と前記第２入力位置の座標値の差を算出する算出工程を備え、
前記算出工程の算出結果に基づいて、前記第２入力位置が、前記第１領域、前記第２領域、前記第３領域のいずれに属するかを判定する
ことを特徴とする請求項６に記載の座標入力装置の制御方法。
【請求項８】  前記判定工程によって前記第２入力位置が前記第２領域に属すると判定される場合、前記制御工程は前記第２入力位置の座標値を出力しない
ことを特徴とする請求項６に記載の座標入力装置の制御方法。
【請求項９】  前記判定工程によって前記第２入力位置が前記第１領域に属し、かつ該第１領域に属する該第２入力位置以降に続く入力位置が存在すると判定される場合、前記制御工程は、該第１領域に属する該第２入力位置を含む各入力位置の座標値の平均値を算出し、その平均値を該第２入力位置の座標値として出力する
ことを特徴とする請求項６に記載の座標入力装置の制御方法。
【請求項１０】  前記判定工程の判定結果に基づいて、前記制御工程は、座標値の出力におけるサンプリングレートを変更する
ことを特徴とする請求項６に記載の座標入力装置の制御方法。
【請求項１１】  入力位置を示す座標値を出力する座標入力装置の制御をコンピュータに実行させるためのプログラムが格納されたコンピュータ可読メモリであって、
判定手段が、第１入力位置に続く第２入力位置が、前記第１入力位置を中心に含む第１領域、前記第１領域の周囲に設定される第２領域、前記第１領域及び第２領域以外の第３領域のいずれに属するかを判定する判定工程と、
制御手段が、前記判定工程の判定結果に基づいて、前記第２入力位置の座標値の出力を制御する制御工程と
をコンピュータに実行させるためのプログラムが格納されたコンピュータ可読メモリ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月19日(2005.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープ・ブロックに接続するためのリーダ・ブロックであって、
前記リーダ・ブロック及び前記テープ・ブロックに共通の軸に沿って前記テープ・ブロックを接続前角度でのみ受けるカプラと、
接続向きにあるときに前記テープ・ブロックとの接続を維持するように構成される保持器であって、前記接続向きは、前記テープ・ブロックが前記カプラに受け止められた後に前記テープ・ブロックと前記リーダ・ブロックとの間の角度を前記接続前角度から接続角度へ変化させることによって得られ、前記保持器は前記カプラに接続され、前記接続角度は前記接続前角度と異なる、保持器と、
を備えることを特徴とするリーダ・ブロック。
【請求項２】
前記カプラはほぼＣ形の内壁を有し、前記内壁は、前記テープ・ブロックの円筒型表面を前記軸に沿って軸方向に受け止め、かつ前記接続前角度で前記テープ・ブロックのリブ部が前記テープ・ブロックとともに動いて前記内壁を通過することを許容するための開口を画成することを特徴とする請求項１に記載のリーダ・ブロック。
【請求項３】
前記内壁は下端を有し、前記保持器は前記Ｃ形内壁の前記下端に接続されるほぼ水平な支持表面を有し、前記支持表面は、前記接続向きにおいて前記リブ部が前記支持表面の下に捕らえられるように形成及び配置されることを特徴とする請求項２に記載のリーダ・ブロック。
【請求項４】
接続前角度でのみテープ・ブロックを受け取る連結手段と、
接続向きにあるときに前記テープ・ブロックとの接続を維持するように構成される固定手段であって、前記接続向きは、前記テープ・ブロックが前記カプラに受け止められた後に前記テープ・ブロックと前記リーダ・ブロックとの間の角度を前記接続前角度から接続角度へ変化させることによって得られ、前記接続角度は前記接続前角度と異なる、固定手段と、
を備えることを特徴とするテープ駆動システム。
【請求項５】
前記連結手段はほぼＣ形の内壁を有し、前記内壁は、前記テープ・ブロックの円筒型表面を前記軸に沿って軸方向に受け止め、かつ前記接続前角度で前記テープ・ブロックのリブ部が前記テープ・ブロックとともに動いて前記内壁を通過することを許容するための開口を画成することを特徴とする請求項４に記載のテープ駆動システム。
【請求項６】
前記固定手段は前記Ｃ形内壁の下端に接続されるほぼ水平な支持表面を有し、前記支持表面は、前記接続向きにおいて前記リブ部が前記支持表面の下に捕らえられるように形成及び配置されることを特徴とする請求項５に記載のテープ駆動システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月5日(2005.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再生スクリーン上にスクリーン要素を表示する方法であって、
ｎ−ｊ個の水平方向に隣接する画素からなる再生ラインを、それぞれ前記再生ラインの画素のみを含む、ｊ個の画素からなるｎ個の等しい大きさのセルに分割する段階と、
少なくとも１つのセルからなるオブジェクトとして独立した矩形のスクリーン要素を画成する段階と、
前記オブジェクトの前記セルを画像メモリに連続的に記憶する段階と、
前記画像メモリから前記記憶されたセルを読み出しする段階と、
前記オブジェクトの前記読み出しされたセルを表示する段階と、
を含み、
前記読み出しされたセルは、ライン毎に垂直方向に位置付けられる又は移動され、また、セル毎に水平方向に位置付けられる又は移動される、方法。
【請求項２】
セルは、割り当てられた解像度を有する多数の画素と、前記画素の割り当てられた表示モードの属性を含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
同数の画素を有するが、異なって割り当てられた表示モードを有するセルのみが、各再生画像に使用される請求項２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月2日(2006.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  胴ばり(10)の前部胴ばり端(12)も後部胴ばり端(11)も引張られるようになっている、印刷機胴(8)上で胴ばり(10)を位置決めし、張る方法において、
両胴ばり端(11,12)を引張る第１のステップと、前記両ばり端（11,12）の第２の胴ばり端、特に前記後部胴ばり端(11)を再び引張る一方で、前記胴ばり端(11,12)の第１の胴ばり端、特に前記前部胴ばり端(12)を緩める第２のステップとを有することを特徴とする、胴ばりを位置決めし、張る方法。
【請求項２】   前記第１のステップで、順次行われる前記両胴ばり端(11,12)の引張りと、特に最初に行われる前記後部胴ばり端(11)の引張りと、続いて行われる前記前部胴ばり端(12)の引張りとを行う、請求項１に記載の方法。
【請求項３】   前記第１のステップで、前記両胴ばり端(11,12)の引張りを同時に行う、請求項１に記載の方法。
【請求項４】   印刷機胴(8)上で胴ばり(10)を保持し、張る装置であって、前記胴ばり(10)の前部胴ばり端(12)を保持する第１のアーム(16)と、前記胴ばり(10)の後部胴ばり端(11)を保持する第２のアーム(15)とを有するとともに、両アーム(15,16)を位置調節する回転可能なカム部(25)とを有する、胴ばりを保持し、張る装置、特に請求項１，２または３のいずれか1項に記載の方法を実施する装置において、
前記第１のアーム(16)が、第１の回転リンク(22)のまわりを揺動可能な第１の張りレバー(20)に、そして前記第２のアーム(15)が、第２の回転リンク(21)のまわりを揺動可能な第２の引張りレバー(19)に形成されていることを特徴とする、胴ばりを保持し、張る装置。
【請求項５】   前記引張りレバー(19,20)が、全体で少なくとも１つのばね(41)によって荷重をかけられている、請求項４に記載の装置。
【請求項６】   前記第１の回転リンク(22)および前記第２の回転リンク(21)が互いに同軸に配置されている、請求項４または５に記載の装置。
【請求項７】   前記両回転リンク(21,22)が、前記印刷機胴(8)の回転軸(23)に対し偏心して移動するように配置されている、請求項４〜６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】   前記第１の回転リンク(22)に、そして前記第２の回転リンク(21)に、１つの、またはそれぞれ１つのばね(41)が通されている、請求項４〜７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】   前記１つのばね(41)がトーションバースプリング(41)であり、または、各々のばね(41)がそれぞれ１つのトーションバースプリング(41)である、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】   前記両引張りレバー(19,20)がロッカー(19,20)として形成されており、そして、前記両ロッカー(19,20)の各々が、前記胴ばり(10)を保持する第１のロッカーアーム(15,16)と、前記カム部(25)によって作動可能な第２のロッカーアーム(17,18)を備えている、請求項４〜９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】   前記第２のロッカーアーム(17,18)内に、前記カム部(25)が接触可能なそれぞれ１つのローラ(31,32)が回転可能に支持されている、請求項10に記載の装置。
【請求項１２】   前記両引張りレバー(19,20)が、前記胴ばり(10)を保持するそれぞれ１つのクランプ装置(13,14)を支持している、請求項４〜11のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】   請求項４〜12のいずれか1項にしたがって構成された、胴ばりを保持し、張る装置を少なくとも１つ有する印刷機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月14日(2005.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 極板群の負極板耳部にキャスト・オン方式によるストラップを形成する際に用いられるフラックスが、無機塩のブロム酸ヒドラジンとの水溶液若しくはアルコール水溶液であって、かつその濃度が５〜９０％であることを特徴とする鉛蓄電池溶接用フラックス。
【請求項２】極板群の負極板耳部にキャスト・オン方式によるストラップを形成する際に請求項１記載のフラックスを用いたことを特徴とする鉛蓄電池の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、ＣＯＳ式で製造される負極板群ストラップ形成において、負極板耳部に適用されるフラックスが、無機塩のブロム酸ヒドラジンとの水溶液若しくはアルコール水溶液であって、かつその濃度が５〜９０％であることを特徴とするものである。
【実施の形態】本発明は、特定のフラックスを用い、しかも特定の濃度溶液を用いることにより、負極板耳部とストラップとの融合が極めて良好に行われ、すきまの少ない状態となる。それゆえに、すきまから電解液が侵入し、ストラップと耳とを腐食させる問題を解決することが可能となった。
【実施例】以下、本発明を好適な実施例を用いて詳述する。ここではＪＩＳ・８０Ｄ２６形の自動車用液式鉛蓄電池を試験用電池とした。この電池は、２.２％Ｓｂ―０.２％Ａｓの鉛合金鋳造格子を使用した正極板と、０.０７％Ｃａ―１.０％Ｓｎの鉛合金エキスパンド格子を使用した負極板と、ガラスマット付抄紙式合成セパレータの隔離板とを用いた。ストラップ用合金には、３％Ｓｂ―０.２％Ａｓの鉛合金を用いた。極板群を構成したのち、負極板群の耳部をフラックスである２.５％のブロム酸ヒドラジン（Ｎ2Ｈ4・ＨＢｒ）水溶液に十分に浸漬し、その後ＣＯＳ式により負極用ストラップを負極板群の耳部に形成した。なお、正極板用のフラックスとしては、２.５％のブロム酸ヒドラジン水溶液を用いた。このようにして、正負極ストラップを形成した極板群を用いて、上記電池を構成した。また、同様に本発明にかかる電池を４個作製した。ただし、負極板群の耳部を浸漬するフラックス、すなわちブロム酸ヒドラジン（Ｎ2Ｈ4・ＨＢｒ）水溶液の濃度を５％、１０％、５０％、９０％とした点のみが異なる。なお、正極板用のフラックスとして、１０％以上の高濃度のフラックスを用いると、正極板でのストラップ及び耳の腐食を、却って助長することが確認されている。上記電池５個を用いて、７５℃・１４Ｖの定電圧で充電し、連続１２０時間の過充電を行った。その後４５時間の放置をし、２００Ａで放電して５秒目電圧が３Ｖ以下になった時点を寿命とする判定放電試験を行った。この試験において、負極板用のフラックス濃度が２.５％の電池が１５週目に寿命に達した。この時点において、フラックス濃度が５％、１０％、５０％、９０％の他の電池も試験打ち切りとし、全ての電池について解体し、ストラップ部分の状態の確認を行った。このときの負極板の耳の腐食による切断枚数を表１に示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
表１より、フラックス濃度が５％未満のものでは、負極板の耳の腐食による破断が見られたが、１０％以上では破断は見られず、ストラップ−負極板耳ともに腐食が見られず良好な状態であることが観察された。よって、フラックス濃度のより好ましい範囲としては１０％〜９０％であることが示された。なお、５％であってもストラップ−負極板耳部の腐食が有効に低減できることがわかった。なお、本実施例では水溶液を用いたが、これに限定されることなく、水とアルコールとの混合溶媒であっても同様の結果を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月10日(2005.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 摩擦攪拌接合ツールの加工ヘッドを被接合材同士の接合線に沿って埋入状態で回転しつつ相対的に進行させて被接合材同士を接合一体化する摩擦攪拌接合法において、接合中の一組の被接合材の後端に、次に接合すべき一組の被接合材の前端を接合線が一致するように連接して配置し、先の一組の被接合材の接合終端より加工ヘッドを昇降させずに継続して次の一組の接合を行うことにより、複数組の被接合材を順次連続的に接合加工することを特徴とする摩擦攪拌接合法。
【請求項２】 被接合材を送りローラを介して搬送しつつ、定位置に配置した摩擦攪拌接合ツールの加工ヘッドにて摩擦攪拌接合するに当たり、各組の被接合材をそれぞれ定姿勢に保持し得るキャリヤに載せ、これらキャリヤを前記送りローラによる搬送路へ順次連接状態に送り込んで連続的に接合加工を行う請求項１記載の摩擦攪拌接合法。
【請求項３】 請求項２記載の摩擦攪拌接合法に用いるキャリヤであって、載置する一組の被接合材の接合部分を支承する接合受け部と、該一組の被接合材の非接合側の側縁位置を規制する左右の側枠部と、他のキャリヤに対して直列状態で係脱可能に連結する連結手段とを備えてなる摩擦攪拌接合用キャリヤ。
【請求項４】 接合受け部に左右方向に沿う複数本のガイドロッドが取り付けられ、これらガイドロッドに左右の側枠部が接合受け部に対して遠近方向に位置調整可能に保持されてなる請求項３記載の摩擦攪拌接合用キャリヤ。
【請求項５】 前記ガイドロッドは、中間のガイドロッドと前後のガイドロッドとを有し、
中間のガイドは、左右両側が互いに逆ねじの関係にあるスクリュー軸部を構成しており、接合受け部に回転自在でかつ軸方向移動不能に保持されると共に、スクリュー軸部において両側枠部のねじ孔に螺挿しており、
一方、前後のガイドロッドは、接合受け部に軸方向に移動不能に取り付けられ、両側枠部に摺接状態で貫通している請求項４記載の摩擦攪拌接合用キャリヤ。
【請求項６】 前部のガイドロッドの両端部に連結手段としてのフック金具が取付けられており、両フック金具を他のキャリアの後部のガイドロッドの両端部に引掛けることにより、キャリヤ同士を連結できるようになっている請求項３〜５のいずれか１項に記載の摩擦攪拌接合用キャリヤ。
【請求項７】 請求項１または２に記載の摩擦攪拌接合法によって接合された接合材であって、接合線の前後端に未接合部及び加工ヘッドの引き上げによる抜き孔をいずれも有しないものとなされている接合材。