Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月27日(2006.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遊技状態を遊技者にとって有利となる特定遊技状態に制御可能であるとともに、前記特定遊技状態が発生しやすい特別遊技状態に制御可能な遊技機であって、
遊技者が複数の選択肢より任意の選択を行なうことが可能な選択手段と、
遊技者に前記特別遊技状態への制御に係わる複数の選択肢を提示して遊技者に前記選択手段を用いて任意の選択を行なわせるとともに前記特別遊技状態へ制御するか否かに係わる遊技結果を報知し、あたかも遊技者が前記特別遊技状態へ制御するか否かの決定に介入しているかのような擬似選択遊技を行なう擬似選択遊技実行手段と、
前記特別遊技状態に制御するか否かを事前に決定する特別遊技状態決定手段とを含み、
前記擬似選択遊技実行手段は、遊技者による前記選択手段を用いた任意の選択の有無に関わらず、選択受付時間の終了後に前記擬似選択遊技の遊技結果の報知を行なうとともに、前記擬似選択遊技の遊技結果の報知に際して前記擬似選択遊技による遊技者の選択に影響を受けることなく前記特別遊技状態決定手段の決定結果に従った遊技結果を報知することを特徴とする、遊技機。
【請求項２】  表示状態が変化可能な可変表示装置と、
遊技状態を制御する遊技制御手段と、
前記可変表示装置の表示制御を行なう表示制御手段とをさらに含み、
前記特別遊技状態決定手段は、前記遊技制御手段に含まれ、
前記擬似選択遊技実行手段は、前記表示制御手段に含まれることを特徴とする、請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】  前記遊技制御手段は、前記表示制御手段に対し、前記特別遊技状態決定手段により前記特別遊技状態に制御する旨の決定がされているか否かを特定可能な指令情報を送ることを特徴とする、請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】  前記遊技制御手段は、前記表示制御手段に、前記擬似選択遊技の実行時間を特定可能な指令情報を送ることを特徴とする、請求項２または３に記載の遊技機。
【請求項５】  前記選択手段による前記選択肢の選択に応じた選択情報は、前記遊技制御手段を経ずに前記表示制御手段に入力されることを特徴とする、請求項２から４のいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】  前記擬似選択遊技実行手段は、前記可変表示装置において、前記複数の選択肢のいずれが選択されたかを示す表示を行なわせることを特徴とする、請求項２から５のいずれかに記載の遊技機。
【請求項７】  予め定められた更新条件が成立するごとに数値データを更新する数値データ更新手段をさらに含み、
前記特別遊技状態決定手段は、前記数値データ更新手段から所定の抽出条件の成立に応じて抽出した数値データを用いて前記特別遊技状態に制御するか否かを決定し、
前記特別遊技状態に制御するか否かの決定に用いられる前記数値データ更新手段は、その他の制御には用いられないことを特徴とする、請求項１から６のいずれかに記載の遊技機。
【請求項８】  前記擬似選択遊技実行手段は、前記擬似選択遊技において前記選択肢の選択が遊技者により行なわれなかった場合に、予め定められた選択肢を選択することを特徴とする、請求項１から７のいずれかに記載の遊技機。
【請求項９】  前記選択手段は、前記複数の選択肢にそれぞれ対応する態様で設けられた複数の選択部を含むことを特徴とする、請求項１から８のいずれかに記載の遊技機。
【請求項１０】  前記擬似選択遊技において前記選択手段による選択に応じて前記特別遊技状態に制御されることが選択される見かけ上の確率と、前記特別遊技状態決定手段により前記特別遊技状態に制御する決定がされる確率とが異なることを特徴とする、請求項１から９のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段の具体例およびその効果】
（１）  遊技状態を遊技者にとって有利となる特定遊技状態（大当り状態）に制御可能であるとともに、前記特定遊技状態が発生しやすい特別遊技状態（確率変動状態）に制御可能な遊技機（パチンコ遊技機１）であって、
遊技者が複数の選択肢（たとえば、宝箱９ａ，９ｂ）より任意の選択を行なうことが可能な選択手段（選択操作部６０、選択Ａボタン６１、選択Ｂボタン６２、光センサ２０１、２０２）と、
遊技者に前記特別遊技状態への制御に係わる複数の選択肢（たとえば、宝箱９ａ，９ｂ）を提示して遊技者に前記選択手段を用いて任意の選択を行なわせるとともに前記特別遊技状態へ制御するか否かに係わる遊技結果を報知し、あたかも遊技者が前記特別遊技状態へ制御するか否かの決定に介入しているかのような擬似選択遊技（選択遊技）を行なう（ＳＣ１〜ＳＣ７等参照）擬似選択遊技実行手段（表示制御用マイクロコンピュータ８００）と、
前記特別遊技状態に制御するか否かを事前に決定する特別遊技状態決定手段（遊技制御用マイクロコンピュータ５３）とを含み、
前記擬似選択遊技実行手段は、遊技者による前記選択手段を用いた任意の選択の有無に関わらず、選択受付時間の終了後に前記擬似選択遊技の遊技結果の報知を行なうとともに（ＳＡ４−ＳＡ１０等参照）、前記擬似選択遊技の遊技結果の報知に際して前記擬似選択遊技による遊技者の選択に影響を受けることなく前記特別遊技状態決定手段の決定結果に従った遊技結果を報知する（図９の選択結果画面表示処理参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような構成によれば、特別遊技状態へ制御されるか否かについては、遊技者が選択肢の選択を行なうことが可能な擬似選択遊技の遊技結果として、遊技者による任意の選択の有無に関わらず、選択受付時間の終了後に遊技者に報知されるが、特別遊技状態へ制御されるか否かの決定自体は事前に行なわれ、その決定結果に従った遊技結果が報知される。このため、遊技者が、特別遊技状態へ制御されるか否かに係わる遊技結果が報知される擬似選択遊技に関与可能であるが、特別遊技状態へ制御されるか否かの決定自体に関与しないので、特別遊技状態へ制御されるか否かに遊技者の遊技技量が介入できない。これにより、特定遊技状態および特別遊技状態に制御可能な遊技機において、遊技者が特別遊技状態へ制御されるか否かの決定自体に関与しないようにすることにより遊技の公平性を保つことができ、しかも、遊技者が擬似選択遊技に関与可能とすることにより遊技者の興趣を向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（８）  前記選択遊技実行手段は、前記擬似選択遊技において前記選択肢の選択が遊技者により行なわれなかった場合に、予め定められた選択肢を選択する（ＳＡ７〜ＳＡ１０参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月26日(2006.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
c(j,i,k)=1 のとき Q(j,i,k)=R((n-1)×m+k)
c(j,i,k)=0 のとき Q(j,i,k)=0
（３）U[n,n]とは、n×n行列であって、i行j列の値をu(i,j)で表すと、
i+j<=n+1 のとき u(i,j)=1
i+j>n+1  のとき u(i,j)=0
である行列を意味するものとし、「上三角行列」ということとする。具体的には下記のような行列である。
【数１】
2004336702.tif 000001
（４）P[n,n]とは、n×n行列であって、i行j列の値をp(i,j)で表すと、
j=i+1    のとき p(i,j)=1
i=n,j=1  のとき p(i,j)=1
上記以外のとき  p(i,j)=0
である行列を意味するものとし、「回転行列」ということとする。具体的には下記のような行列であり、他の行列の右側からかけると当該他の行列の１列目を２列目へ、２列目を３列目へ、…,n-1列目をn列目へ、n列目を１列目へ移動させる作用がある。つまり、行列Pを他の行列に右側から複数回かけると、その回数分だけ各列を右方向へ回転させるように移動させることができる。
【数２】
2004336702.tif 000002
（５）A,Bをn×n行列とすると、A×Bとは行列AとBの積を意味するものとする。行列の成分同士の計算規則は通常の数学で用いるものと同じである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月12日(2006.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デュアルバンド・アンテナであって、
基板と、
前記基板により支持され、第１の周波数帯域内で共振するように同調されている逆Ｆアンテナ・プリント回路と、ここで、前記逆Ｆアンテナはグランド・プレーンを有し、
前記基板により支持され、前記グランド・プレーンと異なる平面上に配置されたポール・アンテナ・プリント回路とを備え、ここで、前記ポール・アンテナ・プリント回路は、第２の周波数帯域内で共振するように同調され、前記逆Ｆアンテナを介して前記グランド・プレーンへ間接的に接続される
ことを特徴とするデュアルバンド・アンテナ。
【請求項２】
前記逆Ｆアンテナ・プリント回路の放射器と異なる、前記基板の平面上に配置された給電線を更に含み、前記モノポール・アンテナ・プリント回路が前記給電線に結合される請求項１に記載のアンテナ。
【請求項３】
前記基板の一方の面に配置された給電線を更に含み、前記アンテナがさらに、前記給電線を前記基板の反対側の面に配置されている前記逆Ｆアンテナ・プリント回路の放射器に結合する導電性相互接続を備える請求項１に記載のアンテナ。
【請求項４】
前記グランド・プレーンが、前記逆Ｆアンテナ・プリント回路の放射器および前記モノポール・アンテナ・プリント回路の両方に結合され、それらから離隔されている請求項１に記載のアンテナ。
【請求項５】
前記モノポール・アンテナ・プリント回路が、前記第２の周波数帯域内の異なる共振周波数に同調された第１および第２のトレースを含む請求項１に記載のアンテナ。
【請求項６】
前記モノポール・アンテナ・プリント回路がさらに、前記第１および第２のトレースがそこから延びるルート・トレースを含む請求項５に記載のアンテナ。
【請求項７】
前記逆Ｆアンテナ・プリント回路の放射器のフットプリントが、前記第１および第２のトレースのフットプリントの間にある請求項５に記載のアンテナ。
【請求項８】
前記基板が高損失材料で構成され、前記逆Ｆアンテナ・プリント回路と前記モノポール・アンテナ・プリント回路の放射器に近接して配置されている複数の低損失領域を持つ請求項１に記載のアンテナ。
【請求項９】
無線ネットワーキング・カードであって、
無線ネットワーキング回路と、
前記無線ネットワーキング回路に結合されているデュアルバンド・トランシーバと、
前記デュアルバンド・トランシーバに結合されているデュアルバンド・アンテナであって、
基板と、
前記基板により支持され、第１の周波数帯域内で共振するように同調されている逆Ｆアンテナ・プリント回路と、ここで、前記逆Ｆアンテナはグランド・プレーンを有し、
前記基板により支持され、前記グランド・プレーンと異なる平面上に配置されたポール・アンテナ・プリント回路とを備え、ここで、前記ポール・アンテナ・プリント回路は、第２の周波数帯域内で共振するように同調され、前記逆Ｆアンテナを介して前記グランド・プレーンへ間接的に接続される
ことを特徴とする無線ネットワーキング・カード。
【請求項１０】
デュアルバンド・アンテナを製造する方法であって、
グランド・プレーンを有し、第１の周波数帯域内で共振するように同調されている、逆Ｆアンテナ・プリント回路を基板上に形成する工程、および、
第２の周波数帯域内で共振するように同調され、前記逆Ｆアンテナを介して前記グランド・プレーンへ間接的に接続されるポール・アンテナ・プリント回路を、前記基板上及び前記グランド・プレーンと異なる平面上に形成する工程を含む
ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月21日(2006.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号光の入射ないし信号光の出射のうちの少なくとも一方を担う複数の信号光入出力部と、該複数の信号光入出力部のうちいずれかの信号光入出力部から入射した信号が伝播されて他の信号光入出力部へと導く透明な光伝送層とを有する光バス本体を備え、
前記光バス本体が、前記複数の信号光入出力部のうちのいずれかの信号光入出力部から前記光伝送層へと入射した信号光が該光伝送層の内部を直進して達する前記光伝送層の該信号光の入射位置と反対側に設けられて、該信号光を散乱により前記光伝送層全体に拡散させて前記光伝送層中を他の信号光入出力部まで前記信号光が拡散光の状態で伝送されるように、前記信号光入出力部から前記光伝送層に入射して伝播してきた該信号光を反射拡散させて他の信号光入出力部に向かわせる光拡散板を設けて構成し、前記複数の信号光入出力部相互間で伝達される光信号の共通信号路を形成してなることを特徴とする光バス。
【請求項２】
信号光の入射ないし信号光の出射のうちの少なくとも一方を担う複数の信号光入出力部を有し、前記複数の信号光入出力部のうちのいずれかの信号光入出力部から入射した信号光を拡散して伝播し他の信号光入出力部から出射する、前記複数の信号光入出力部相互間で伝達される光信号の共通信号路を形成してなる光バス本体を備え、
少なくとも、前記信号光入出力部に該信号光を出射する信号光出射端、あるいは前記信号光入出力部から出射する該信号光が入射される信号光入射端が、着脱自在であることを特徴とする請求項１記載の光バス。
【請求項３】
信号光を出射する信号光出射端および該信号光出射端から出射される信号光に担持させる信号を生成する回路と、信号光を入射する信号光入射端および該信号光入射端から入射した信号光が担持する信号に基づく信号処理を行なう回路とのうちの少なくとも一方が搭載された複数枚の回路基板と、
信号光の入射ないし信号光の出射のうちの少なくとも一方を担う複数の信号光入出力部と、該複数の信号光入出力部のうちいずれかの信号光入出力部から入射した信号が伝播されて他の信号光入出力部へと導く透明な光伝送層とを有する光バス本体とを備え、
前記光バス本体が、前記複数の信号光入出力部のうちのいずれかの信号光入出力部から前記光伝送層へと入射した信号光が該光伝送層の内部を直進して達する前記光伝送層の該信号光の入射位置と反対側に設けられて、該信号光を散乱により前記光伝送層全体に拡散させて前記光伝送層中を他の信号光入出力部まで前記信号光が拡散光の状態で伝送されるように、前記信号光入出力部から前記光伝送層に入射して伝播してきた該信号光を反射拡散させて他の信号光入出力部に向かわせる光拡散板を設けて構成し、前記複数の信号光入出力部相互間で伝達される光信号の共通信号路を形成してなることを特徴とする信号処理装置。
【請求項４】
少なくとも、前記信号光出射端あるいは前記信号光入射端が前記信号光入出力部に対して着脱自在であることを特徴とする請求項３記載の信号処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月16日(2006.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動電話装置が備える機能の内容を表すようデザインされた複数のアイコンの表示データを記憶する記憶部と、
当該記憶部に記憶されている複数のアイコンの表示データにより、複数のアイコンを一覧で表示する表示部と、
数字を入力するための数字キーと、当該数字キーの上部に、表示部に一覧で表示されているアイコンの選択位置を、上方向に移動させるキーと、下方向に移動させるキーと、左方向に移動させるキーと、右方向にに移動させるキーとを、上下左右の十字形の配置関係で設けられた十字キーとを備える入力部とを有し、
特定キーの押下により、記憶部に記憶されている複数のアイコンの表示データを読み出して、表示部にアイコン一覧を表示し、数字キーの上部に配置された十字キーの操作に応じて、表示部に表示されているアイコン一覧表示上で、アイコンの選択位置を、上下左右に移動させて、表示部に一覧で表示されているアイコンの内の１つを選択することを特徴とする移動電話装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月27日(2006.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子部に電機子コイルを備え、該電機子コイルに電流を流すことにより可動子部が前記固定子部上の平面に沿って二次元方向に移動する平面モータ装置において、
前記固定子部は、複数個のモジュールユニットに分割されており、各モジュールユニットは単数または複数の電機子コイルと該電機子コイルを包囲し該モジュールユニットの筐体となる包囲部材とを備えることを特徴とする平面モータ装置。
【請求項２】
前記各モジュールユニットの包囲部材で包囲した中に電機子コイルを冷却するための冷媒冷却経路が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の平面モータ装置。
【請求項３】
前記モジュールユニットの側面または下面に、電機子コイルの電極および冷却に使われる冷媒用配管を着脱可能にする接続手段が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の平面モータ装置。
【請求項４】
前記固定子部を構成する複数個のモジュールユニットがすべて同一形状かつ同一構成であることを特徴とする請求項２または３に記載の平面モータ装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の平面モータ装置の固定子部を配置されるかまたはこの固定子部からなるステージ定盤と、該平面モータ装置の可動子部を配置され、前記ステージ定盤上で二次元方向に移動するスライダとを備えることを特徴とするステージ装置。
【請求項６】
原版面に描かれたパターンを投影光学系を介して被露光基板に投影し、該投影光学系に対し原版と被露光基板の両方、もしくは被露光基板のみをステージ装置により相対的に移動させることにより、原版のパターンを被露光基板に繰り返し露光する露光装置であって、
前記原版または被露光基板を前記投影光学系に対し相対的に移動させるためのステージ装置の少なくとも１つが請求項５に記載のステージ装置であることを特徴とする露光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月1日(2006.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  前記表示工程で表示された代表画像より選択された代表画像に対応する動画像の区間について予め定められた処理を実行する実行工程を更に備えることを特徴とする請求項６に記載の動画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月22日(2006.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  個人が団体に通知すべき情報を、個人に代わって取り次ぐ取次ぎサービスシステムであって、
ホームページを提供してインターネットを介して個人の通知すべき情報を取得する情報取得手段と、
取次ぎ先となる団体の情報を記録する団体情報記録手段と、
取得した情報を含む個人情報を、団体情報記録手段に記録されている取次ぎ先の団体のうち個人が選択した団体にインターネットを介して通知する通知手段と、
を備えたことを特徴とする取次ぎサービスシステム。
【請求項２】  前記通知手段は、団体が指定したサーバーに情報を通知することを特徴とする請求項１に記載の取次ぎサービスシステム。
【請求項３】  前記通知手段は、まず取得した情報を含む個人情報の概略情報を団体に通知し、概略情報を見た団体の要求に応じて詳細な情報を通知することを特徴とする請求項１又は２に記載の取次ぎサービスシステム。
【請求項４】  前記通知すべき情報が、個人が引越しをしたときの引越し先の住所を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の取次ぎサービスシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するために、
個人が団体に通知すべき情報を、個人に代わって取り次ぐ取次ぎサービスシステムであって、
ホームページを提供してインターネットを介して個人の通知すべき情報を取得する情報取得手段と、
取次ぎ先となる団体の情報を記録する団体情報記録手段と、
取得した情報を含む個人情報を、団体情報記録手段に記録されている取次ぎ先の団体のうち個人が選択した団体にインターネットを介して通知する通知手段とを備える構成を採用している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月26日(2006.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
演算部（ＣＰＵ）１３は、ボタン電話システムの各機能ブロックの制御と監視を行い、ボタン電話システムとして内部機能を実現するための中枢処理を行う手段である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
外線インタフェース１４は、演算部（ＣＰＵ）１３により制御され、ＩＳＤＮ／一般加入電話回線などとの通信シーケンスを実現するための外部回線インタフェースである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ボタン電話機３は、送受話器３１と、操作部３２と、ＮＷ３３と、演算部（ＣＰＵ）３４と、主装置伝送部３５と、表示部３６と、メモリ３７とを有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
演算部（ＣＰＵ）３４は、ボタン電話機における各機能ブロックの制御と監視を行い、ボタン電話機としての機能を実現するための中枢処理を行う手段である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
主装置伝送部３５は、ボタン電話機３とボタン電話主装置１間の表示データ、制御データ、ダイヤルデータおよび音声通話データ等を送受信するためのボタン電話機側の主装置間通信インタフェースである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
メモリ３７は、各制御処理実施に一時的に使用する作業用記憶領域３７１とボタン電話機を制御するためのプログラムを蓄積するためのプログラム蓄積記憶領域３７２とを有する記憶手段である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
このようなボタン電話システムにおける、本発明にかかるネームディスプレイデータ表示方法を説明する。図２を用いて、網からのネームディスプレイデータが１０文字（株式会社フナヤマ工業）でありボタン電話機３の表示部３６の表示可能桁数が８桁の場合の表示例を説明する。表示例（１）は、ネームディスプレイデータの一部を変換してボタン電話機３の表示部に表示できるようにした例であり、ボタン電話主装置１に予め設定したデータとネームディスプレイデータ中のデータが一致した場合に、予め設定した他の文字に変換して表示部３６へ表示する例であり、例えば「株式会社」を「（株）」に変換して表示することにより、表示部３６には、「（株）フナヤマ工業」と７桁で表示が可能となる。表示例（２）は、ネームディスプレイデータの一部を削除してボタン電話機３の表示部に表示できるようにした例であり、ボタン電話主装置１に予め設定したデータとネームディスプレイデータ中のデータが一致した場合に、ネームディスプレイデータ中のデータの予め設定したデータを削除して表示部３６へ表示する例であり、例えば「株式会社」を削除して表示することにより、表示部３６には、「フナヤマ工業」と６桁で表示が可能となる。表示例（３）は、ネームディスプレイデータがボタン電話機３の表示部に一度に表示できない場合に段階を分けて表示するようにした例であり、
ネームディスプレイデータを全表示できない場合に、先ず８桁のデータを表示し、その後操作部３２のいずれかのキーを操作することによって、残りのデータを表示する例であり、例えば、「株式会社フナヤマ」を第１の画面として表示した後に操作部３２のキーを操作することにより残りの「工業」を第２の画面として表示することにより、表示部３６に「株式会社フナヤマ工業」を表示することが可能となる。この場合、例えば、第１の表示画面の最後の文字「マ」を反転文字とすることによって、未表示のデータが存在することを示すことができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
先ず、ボタン電話機３をデータ設定モードにする（ステップＳ１）。次いで、比較データのコマンド番号を入力する（ステップＳ２）。その後、登録しようとする比較データエリアの項番号、たとえば＃０１、＃０２を入力する（ステップＳ３）。次に、変換または削除を選択する変換／削除選択データを入力する（ステップＳ４）。その後、比較すべきデータ、例えば株式会社、有限会社等を入力する（ステップＳ５）。その後、操作者は変換データとして使用するか否かを判断し（ステップＳ６）、変換データとして使用する場合（Ｙｅｓ）には、変換データ、例えば（株）を入力した（ステップ７）後、データ登録操作を実行しデータを設定データ記憶領域１５１に保存する（ステップＳ８）。ステップＳ６において変換データとして使用しない場合（Ｎｏ）には、ステップＳ８に進みデータ登録操作を実行する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
次に、図３の処理によって設定された変換／削除選択データを用いて、本発明の表示方法を行う処理方法を図４を用いて、説明する。外線に着信がありネームディスプレイデータを受信すると（ステップＳ２１）、受信したネームディスプレイデータの先頭のネームディスプレイ比較エリアを選出する（ステップＳ２２）。ネームディスプレイ比較エリアのデータを図３の処理によって設定データ記憶領域１５１に保存したネームディスプレイデータと比較する（ステップＳ２３）。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
次に、図５を用いて、図４のステップＳ３３における判断で、表示バッファ内のデータの桁数が表示部３６の桁数より大きい場合（表示桁数オーバーフロー時）の処理について説明する。ステップＳ３９の処理によって、ボタン電話機３のネームディスプレイデータを表示部３６に表示中（ステップＳ５１）に、改行キーを押し下げる（ステップＳ５２）と、ボタン電話主装置１は、現在の表示状態をチェックし（ステップＳ５３）、表示状態フラグを参照して図４のステップＳ３４で設定された第２の表示状態（すなわち、オーバフロー表示状態）か否かを判断する（ステップＳ５４）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月1日(2006.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像データより孤立陰影を抽出する抽出手段と、
抽出された孤立陰影から特徴量を算出する第１算出手段と、
前記第１算出手段で算出された特徴量に基づいて階調変換特性を変更する変更手段と、
前記変更手段で変更された階調変換特性に基づいて前記画像データの階調変換を実行する変換手段と
を備えることを特徴とする医療用画像形成装置。
【請求項２】  前記第１算出手段は、前記抽出された孤立陰影内の平均画素値を、前記特徴量として算出することを特徴とする請求項１に記載の医療用画像形成装置。
【請求項３】  前記変更手段は、前記平均画素値における階調変換後の値が予め定められた値となるように、階調変換特性を表す変換曲線をシフトすることを特徴とする請求項２に記載の医療用画像形成装置。
【請求項４】  前記変更手段で用いられる前記予め定められた値を設定する設定手段を更に備えることを特徴とする請求項３に記載の医療用画像形成装置。
【請求項５】  前記抽出手段で抽出された孤立陰影が複数存在する場合に、各孤立陰影の腫瘍らしさの度合いを算出する第２算出手段と、
前記第２算出手段で算出された腫瘍らしさの度合いに基づき、順次孤立陰影を選択する選択手段を更に備え、
前記変換手段は、前記選択手段で選択された孤立陰影の特徴量に基づいて階調変換特性を変更することを特徴とする請求項１に記載の医療用画像形成装置。
【請求項６】  前記選択手段は、予め定められた時間間隔で、腫瘍らしさの度合いの高い順に、予め定められた数の孤立陰影を順次に選択することを特徴とする請求項５に記載の医療用画像形成装置。
【請求項７】  前記選択手段で用いられる前記予め定められた時間間隔を設定する設定手段を更に備えることを特徴とする請求項６に記載の医療用画像形成装置。
【請求項８】  前記選択手段による次の順位の孤立陰影の選択を一時的に停止する指示手段を更に備えることを特徴とする請求項６又は７に記載の医療用画像形成装置。
【請求項９】  前記変更手段は、前記抽出手段で抽出された孤立陰影が複数存在する場合に、前記第１算出手段によって算出された複数の孤立陰影の各々の特徴量の最大値と最小値の変換後の値がそれぞれ予め定められた値となるように変換特性を変更することを特徴とする請求項１に記載の医療用画像形成装置。
【請求項１０】  複数の孤立陰影の各々の腫瘍らしさの度合いを算出する第２算出手段を更に備え、
前記変更手段は、腫瘍らしさの度合いの高い順に、予め定められた数の孤立陰影を選択し、該選択された孤立陰影を用いて変換特性の変更を行なうことを特徴とする請求項９に記載の医療用画像形成装置。
【請求項１１】  画像データより孤立陰影を抽出する抽出工程と、
抽出された孤立陰影から特徴量を算出する第１算出工程と、
前記第１算出工程で算出された特徴量に基づいて階調変換特性を変更する変更工程と、
前記変更工程で変更された階調変換特性に基づいて前記画像データの階調変換を実行する変換工程と
を備えることを特徴とする医療用画像形成方法。
【請求項１２】  前記第１算出工程は、前記抽出された孤立陰影内の平均画素値を、前記特徴量として算出することを特徴とする請求項１１に記載の医療用画像形成方法。
【請求項１３】  前記変更工程は、前記平均画素値における階調変換後の値が予め定められた値となるように、階調変換特性を表す変換曲線をシフトすることを特徴とする請求項１２に記載の医療用画像形成方法。
【請求項１４】  前記変更工程で用いられる前記予め定められた値を設定する設定工程を更に備えることを特徴とする請求項１３に記載の医療用画像形成方法。
【請求項１５】  前記抽出工程で抽出された孤立陰影が複数存在する場合に、各孤立陰影の腫瘍らしさの度合いを算出する第２算出工程と、
前記第２算出工程で算出された腫瘍らしさの度合いに基づき、順次孤立陰影を選択する選択工程を更に備え、
前記変換工程は、前記選択工程で選択された孤立陰影の特徴量に基づいて階調変換特性を変更することを特徴とする請求項１１に記載の医療用画像形成方法。
【請求項１６】  前記選択工程は、予め定められた時間間隔で、腫瘍らしさの度合いの高い順に、予め定められた数の孤立陰影を順次に選択することを特徴とする請求項１５に記載の医療用画像形成方法。
【請求項１７】  前記選択工程で用いられる前記予め定められた時間間隔を設定する設定工程を更に備えることを特徴とする請求項１６に記載の医療用画像形成方法。
【請求項１８】  前記選択工程による次の順位の孤立陰影の選択を一時的に停止する指示工程を更に備えることを特徴とする請求項１６又は１７に記載の医療用画像形成方法。
【請求項１９】  前記変更工程は、前記抽出工程で抽出された孤立陰影が複数存在する場合に、前記第１算出工程によって算出された複数の孤立陰影の各々の特徴量の最大値と最小値の変換後の値がそれぞれ予め定められた値となるように変換特性を変更することを特徴とする請求項１１に記載の医療用画像形成方法。
【請求項２０】  複数の孤立陰影の各々の腫瘍らしさの度合いを算出する第２算出工程を更に備え、
前記変更工程は、腫瘍らしさの度合いの高い順に、予め定められた数の孤立陰影を選択し、該選択された孤立陰影を用いて変換特性の変更を行なうことを特徴とする請求項１９に記載の医療用画像形成方法。
【請求項２１】  請求項１１乃至２０のいずれかに記載の医療用画像形成方法をコンピュータに実行させるための制御プログラム。
【請求項２２】  請求項１１乃至２０のいずれかに記載の医療用画像形成方法をコンピュータに実行させるための制御プログラムを格納する記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月1日(2006.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  前記複数種類の項目グループのうちの一つを指定させる指定工程と、
前記指定工程で指定された項目グループに対応して登録されている代表画像を表示する表示工程とを更に備えることを特徴とする請求項５に記載の動画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  前記表示工程で表示された代表画像より指示された代表画像に対応する動画像データの区間について予め定められた処理を実行する実行工程を更に備えることを特徴とする請求項６に記載の動画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月28日(2006.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１    引出し形回路遮断器
２    固定枠
３    平形主回路端子
４    Ｌ形主回路端子
５    絶縁バー
６    ボルト
７    端子取付部
７ａ  平形端子の支持座
７ｂ  Ｌ形端子の支持座
７ｃ，７ｄ  ボルト穴
７ｆ  掛合突起
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月12日(2006.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
整流ダイオードＤ51，Ｄ52のカソードは、平滑コンデンサＣ51の正極側に接続されている。また、整流ダイオードＤ53，Ｄ54のアノードは、平滑コンデンサＣ52の負極側に接続されている。
平滑コンデンサＣ51の負極側は、平滑コンデンサＣ52の正極側に接続されている。そして、この平滑コンデンサＣ51と平滑コンデンサＣ52の接続点と、交流入力端子ｔ52との間にスイッチ素子ＳＷ51を接続するようにしている。この場合、スイッチ素子ＳＷ51には、リレー回路のリレースイッチ、または手動スイッチが用いられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記図６に示すような整流回路では、スイッチ素子ＳＷ51である双方向サイリスタを駆動するためのトリガ電流として数１０ｍＡの電流が必要になる。
また、コントロール回路部５１内に設けられている発振回路の発振周波数が、電源周波数の１００倍程度であることなどを考えると、少なくともコントロール回路部５１において数ｍＡ程度の電流が必要となる。
この結果、上記図６に示した整流回路においても、倍圧整流回路とブリッジ整流回路の切り換え動作を行うために０．１Ｗ〜１Ｗ程度の電力が必要であった。
このようなワイドレンジ対応の整流回路において、整流回路の整流方式を入力電圧レベルに応じて切り換えを行う場合は、切り換えのために消費される消費電力はできる限り少ないことが望ましいとされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
レベル検出回路部５は、抵抗Ｒ2，抵抗Ｒ3，抵抗Ｒ4，整流ダイオードＤ3，ツェナーダイオードＤ4，ＰＮＰ形のトランジスタＱ1によって構成されている。
トランジスタＱ1のエミッタは、交流入力端子ｔ1側の交流入力電圧ラインに接続され、そのベースは抵抗Ｒ4を介して、交流入力端子ｔ1の交流入力電圧ラインに接続されている。また、そのコレクタはラッチ回路部６の抵抗Ｒ6の一端に接続されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、抵抗Ｒ5−抵抗Ｒ9との接続点は、抵抗Ｒ8を介して、トランジスタＱ2のベースとトランジスタＱ3のコレクタに接続されている。
トランジスタＱ2のエミッタは、抵抗Ｒ5−抵抗Ｒ9の接続点に接続され、トランジスタＱ2のコレクタは、トランジスタＱ3のベースに接続されている。
トランジスタＱ3のベースは、抵抗Ｒ6を介してレベル検出回路部５のトランジスタＱ1のコレクタに接続され、トランジスタＱ3のベース−エミッタ間には、抵抗Ｒ7とコンデンサＣ3が接続されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
このように構成される整流回路１の動作は以下のようになる。
先ず、整流動作としては、スイッチ回路部３がオフ（開放）で、交流入力端子ｔ1の入力電圧がプラスレベルのときは、整流ダイオードＤ6a→平滑コンデンサＣ5→平滑コンデンサＣ6→整流ダイオードＤ6dの経路で電流が流れる。また交流入力端子ｔ2の入力電圧がプラスレベルのときは、整流ダイオードＤ6c→平滑コンデンサＣ5→平滑コンデンサＣ6→整流ダイオードＤ6bの経路で電流が流れる。これにより、平滑コンデンサＣ5，Ｃ6が充電されることになる。
つまり、スイッチ回路部３がオフのときは、整流回路部２及び平滑回路部８から成る回路部位（直流電圧生成回路）がブリッジ整流回路として動作し、直列に接続された平滑コンデンサＣ5，Ｃ6の両端からは、交流入力電圧レベルの等倍レベルに応じた直流出力電圧ＤＣoutが得られることになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
これに対して、スイッチ回路部３がオン（短絡）で、交流入力端子ｔ1の入力電圧がプラスレベルのときは、整流ダイオードＤ6a→平滑コンデンサＣ5→電界効果トランジスタＦＥＴ2（ドレイン−ソース）→電界効果トランジスタＦＥＴ1（ソース−ドレイン）→交流入力端子ｔ2の経路で電流が流れ、平滑コンデンサＣ5が充電されることになる。
また、同じくスイッチ回路部３がオンで、交流入力端子ｔ2の入力電圧がプラスレベルのときは、電界効果トランジスタＦＥＴ1（ドレイン−ソース）→電界効果トランジスタＦＥＴ2（ソース−ドレイン）→平滑コンデンサＣ6→整流ダイオードＤ6b→交流入力端子ｔ1の経路で電流が流れ、平滑コンデンサＣ6が充電されることになる。
つまり、スイッチ回路部３がオンのときは、整流回路部２が倍圧整流回路として動作し、平滑コンデンサＣ5，Ｃ6の両端からは、交流入力電圧の倍圧レベルに応じた直流出力電圧ＤＣoutが得られることになる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、上記スイッチ回路部３がオン（短絡）のときの整流電流の経路から分かるように、交流入力電圧（AC  in）の極性が反転するのに応じて、整流電流は、両方のＦＥＴのソース−ドレイン及び寄生ダイオードを並列に流れるようになっている。つまり、本実施の形態では、スイッチ回路部３として、それぞれ寄生ダイオードを有する２つの電界効果トランジスタのソースを相互に接続していることで、正／負の両極性に応じて反転する整流電流（交流電流）が流れるようにされた、いわゆるＡＣスイッチを構成しているものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月26日(2006.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  受信回路で受信した受信信号を復調回路、信号処理回路及び電力増幅回路を介して負荷に供給すると共に電源と前記信号処理回路及び前記電力増幅回路との間に設けた第１のスイッチを前記復調回路の出力側に復調信号があるときにオンするようにしたワイヤレス受信装置において、
前記電源と前記受信回路及び前記復調回路との間に第２のスイッチを設けると共に電源オンリクエスト信号受信回路及びデコーダを設け、スタンバイ状態時に、前記電源オンリクエスト信号受信回路及び前記デコーダに電源を供給するようにし、前記スタンバイ状態時に前記デコーダに出力信号が得られたときに前記第２のスイッチをオンするようにしたことを特徴とするワイヤレス受信装置。
【請求項２】  請求項１記載のワイヤレス受信装置において、
前記受信回路は搬送周波数が３〜６ＭＨｚの音声信号成分を含む赤外線信号を受信するようにすると共に前記電源オンリクエスト信号受信回路は搬送周波数を通常の赤外線リモートコントロール回路と同じ３３〜４０ＫＨｚの電源オンリクエスト信号を含む赤外線信号を受信するようにしたことを特徴とするワイヤレス受信装置。
【請求項３】  請求項１記載のワイヤレス受信装置において、
前記受信回路は搬送周波数が３〜６ＭＨｚの音声信号成分を含む赤外線信号を受信するようにすると共に前記電源オンリクエスト信号受信回路は電源オンリクエスト信号を含む電波信号を受信するようにしたことを特徴とするワイヤレス受信装置。
【請求項４】  請求項１記載のワイヤレス受信装置において、
前記受信回路は音声信号成分を含む電波信号を受信するようにすると共に前記電源オンリクエスト信号受信回路は搬送周波数を通常の赤外線リモートコントロール回路と同じ３３〜４０ＫＨｚの電源オンリクエスト信号を含む赤外線信号を受信するようにしたことを特徴とするワイヤレス受信装置。
【請求項５】  受信回路で受信した受信信号を復調回路、信号処理回路及び電力増幅回路を介してスピーカに供給すると共に電源と前記信号処理回路及び前記電力増幅回路との間に設けた第１のスイッチを前記復調回路の出力側に復調音声信号があるときにオンするようにしたワイヤレススピーカ装置において、
電源と前記受信回路及び前記復調回路との間に第２のスイッチを設けると共に電源オンリクエスト信号受信回路及びデコーダを設け、スタンバイ状態時に、前記電源オンリクエスト信号受信回路及び前記デコーダに電源を供給するようにし、前記スタンバイ状態時に前記デコーダに出力信号が得られたときに前記第２のスイッチをオンするようにしたことを特徴とするワイヤレススピーカ装置。
【請求項６】  主に音声信号を変調した送信信号を送信側よりワイヤレスで送信し、前記送信信号を、受信側の受信回路で受信した受信信号を復調回路、信号処理回路及び電力増幅回路を介して負荷に供給すると共に電源と前記信号処理回路及び前記電力増幅回路との間に設けた第１のスイッチを前記復調回路に復調信号が得られているときにオンするようにした音声信号ワイヤレス送受信システムにおいて、
電源と前記受信回路及び前記復調回路との間に第２のスイッチを設けると共に前記送信側に電源オンリクエスト信号をワイヤレスで送信する電源オンリクエスト信号送信手段を設け、前記受信側に電源オンリクエスト信号受信回路及びデコーダを設け、スタンバイ状態時に前記電源オンリクエスト信号受信回路及びデコーダに電源を供給するようにし、前記スタンバイ状態時に前記デコーダに出力信号が得られたときに前記第２のスイッチをオンとするようにしたことを特徴とする音声信号ワイヤレス送受信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月1日(2006.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】印刷データに含まれる色データを減法混色系の色データに変換する第１の変換手段と、
該変換手段によって変換された色データを絶対色空間の数値に変換する第２の変換手段と、
前記絶対色空間の数値が最小色差値以下であることを判別する判別手段と、
該判別の結果、前記最小色差値以下である場合演算処理を行い、前記最小色差値以上の色差を有する色データに変換する第３の変換手段と、
該変換後の色データに基づいて前記印刷データの印刷処理を行う印刷制御手段と、
を有することを特徴とするカラー印刷装置。
【請求項２】前記第３の変換手段は、
ΔＥ＝（（Ｌｉ−Ｌｊ）＾２＋（ａｉ−ａｊ）＾２＋（ｂｉ−ｂｊ）＾２）＾１／２
（但し、色ｉのＬａｂを（Ｌｉ、ａｉ、ｂｉ）とし、色ｊのＬａｂを（Ｌｊ、ａｊ、ｂｊ）とし、ΔＥは色ｉと色ｊの色差を示す。）
の計算式に基づく計算によって前記最小色差値以下の色差値を計算することを特徴とする請求項１記載のカラー印刷装置。
【請求項３】前記最小色差値は予め設定され、登録されていることを特徴とする請求項１、又は２記載のカラー印刷装置。
【請求項４】前記絶対色空間は、Ｌａｂ色空間であることを特徴とする請求項１、２、又は３記載のカラー印刷装置。
【請求項５】印刷データに含まれる色データを減法混色系の色データに変換する第１の処理と、
該処理によって変換された色データを絶対色空間の数値に変換する第２の処理と、
前記絶対色空間の数値が最小色差値以下であることを判別する処理と、
該判別の結果、前記最小色差値以下である場合演算処理を行い、前記最小色差値以上の色差を有する色データに変換する第３の処理と、
該変換後の色データに基づいて前記印刷データの印刷を行う制御処理と、
を行うプログラムを記録したコンピュータが実行可能な印刷プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このように構成することにより、カラー印刷を行った場合でも描画オブジェクト間に付与された色差を容易に識別可能であり、色が近似することによる情報の欠損等の問題を解決する。
請求項２の記載は、上記請求項１記載の発明において、前記第３の変換手段は、ΔＥ＝（（Ｌｉ−Ｌｊ）＾２＋（ａｉ−ａｊ）＾２＋（ｂｉ−ｂｊ）＾２）＾１／２
（但し、色ｉのＬａｂを（Ｌｉ、ａｉ、ｂｉ）とし、色ｊのＬａｂを（Ｌｊ、ａｊ、ｂｊ）とし、ΔＥは色ｉと色ｊの色差を示す。）
の計算式に基づく計算によって前記最小色差値以下の色差値を計算する構成である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このように構成することにより、正確な色変換を行うことができる。
上記課題は、請求項５記載の発明によれば、印刷データに含まれる色データを減法混色の色データに変換する第１の処理と、該処理によって変換された色データを絶対色空間の数値に変換する第２の処理と、前記絶対色空間の数値が最小色差値以下であることを判別する処理と、該判別の結果、前記最小色差値以下である場合演算処理を行い、前記最小色差値以上の色差を有する色データに変換する第３の処理と、該変換後の色データに基づいて前記印刷データの印刷を行う制御処理とを行うプログラムを記録したコンピュータが実行可能な印刷プログラムを提供することによって達成できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
以下に示す式は、色差の計算式であり、
ΔＥ＝（（Ｌｉ−Ｌｊ）＾２＋（ａｉ−ａｊ）＾２＋（ｂｉ−ｂｊ）＾２）＾１／２
但し、色ｉのＬａｂを（Ｌｉ、ａｉ、ｂｉ）とし、色ｊのＬａｂを（Ｌｊ、ａｊ、ｂｊ）とし、ΔＥは色ｉと色ｊの色差を示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
この色置換処理は、置換対象色テーブル９の使用済みフラグがオンになっている色の変換前のＣＭＹＫ値をもとに、印刷データバッファに格納されている印刷データを検索し、色置換処理の対象となる描画オブジェクトに対して対応する色指定のうち、変換前ＣＭＹＫ値と同じＣＭＹＫ値である、全ての色指定を変換後ＣＭＹＫ値に書き換える（ＳＴ１８）。この処理によって、図４に示す例によれば、置換済みフラグがオンであるレコードナンバーＮｏ．６のＣＭＹＫ値は、変換後ＣＭＹＫ値（６３，４３，４７，１２）に書き換えられ、レコードナンバーＮｏ．９のＣＭＹＫ値は、変換後ＣＭＹＫ値（３２，５９，９１，１８）に書き換えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月18日(2006.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窒化物半導体と異なる材料よりなる異種基板上、あるいは、前記異種基板上に形成されたバッファ層上に成長された第１の窒化物半導体層と、
前記第１の窒化物半導体層上に窒化物半導体の横方向成長を用いて形成された第２の窒化物半導体層と、
前記第２の窒化物半導体層上に窒化物半導体からなる複数の層が積層成長され、発光ピーク波長が３８０ｎｍ以下となる活性層を含む素子構造と、
を具備し、前記第１の窒化物半導体層は、ストライプ状に凹凸が形成されており、当該ストライプの方向は前記異種基板の前記主面以外の他の一面の垂直方向に対して前記異種基板の主面内で０．１°〜１°の範囲内でずれた方向に形成されていることを特徴とする窒化物半導体素子。
【請求項２】
窒化物半導体と異なる材料よりなる異種基板上、あるいは、前記異種基板上に形成されたバッファ層上に成長された窒化物半導体から異種基板を除去して形成された窒化物半導体基板と、
前記窒化物半導体基板上に窒化物半導体からなる複数の層が積層成長され、発光ピーク波長が３８０ｎｍ以下となる活性層を含む素子構造と、
を具備し、前記窒化物半導体基板は横方向成長を用いて形成されていることを特徴とする窒化物半導体素子。
【請求項３】
前記凹凸は、凹部の側面が前記異種基板に達していることを特徴とする請求項１記載の窒化物半導体素子。
【請求項４】
前記第２の窒化物半導体層の転位密度は、１０6 ／ｃｍ2 以下であることを特徴とする請求項１記載の窒化物半導体素子。
【請求項５】
前記異種基板は、Ｃ面、Ｒ面、及びＡ面のいずれかを主面とするサファイア、スピネル（ＭｇＡ１2 Ｏ4 ）のような絶縁性基板、ＳｉＣ（６Ｈ、４Ｈ、３Ｃを含む）、ＺｎＳ、ＺｎＯ、ＧａＡｓ、Ｓｉ、及び窒化物半導体と格子整合する酸化物基板から成る群から選ばれることを特徴とする請求項１又は２に記載の窒化物半導体素子。
【請求項６】
前記異種基板は、Ｃ面、Ｒ面、およびＡ面のいずれかを主面とするサファイアであることを特徴とする請求項５に記載の窒化物半導体素子。
【請求項７】
前記サファイアの主面はＣ面であり、前記他の一面はＡ面であることを特徴とする請求項６記載の窒化物半導体素子。
【請求項８】
前記窒化物半導体基板の転位密度は、１０6 ／ｃｍ2 以下であることを特徴とする請求項２記載の窒化物半導体素子。
【請求項９】
前記異種基板の主面は、オフアングルしていることを特徴とする請求項１又は２に記載の窒化物半導体素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の窒化物半導体素子は、窒化物半導体と異なる材料よりなる異種基板上、あるいは、前記異種基板上に形成されたバッファ層上に成長された第１の窒化物半導体層と、前記第１の窒化物半導体層上に窒化物半導体の横方向成長を用いて形成された第２の窒化物半導体層と、前記第２の窒化物半導体層上に窒化物半導体からなる複数の層が積層成長され、発光ピーク波長が３８０ｎｍ以下となる活性層を含む素子構造と、を具備し、前記第１の窒化物半導体層は、ストライプ状に凹凸が形成されており、当該ストライプの方向は前記異種基板の前記主面以外の他の一面の垂直方向に対して前記異種基板の主面内で０．１°〜１°の範囲内でずれた方向に形成されていることを特徴とする。
また、本発明の窒化物半導体素子は、窒化物半導体と異なる材料よりなる異種基板上、あるいは、前記異種基板上に形成されたバッファ層上に成長された窒化物半導体から異種基板を除去して形成された窒化物半導体基板と、前記窒化物半導体基板上に窒化物半導体からなる複数の層が積層成長され、発光ピーク波長が３８０ｎｍ以下となる活性層を含む素子構造と、を具備し、前記窒化物半導体基板は横方向成長を用いて形成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記凹凸は、凹部の側面が前記異種基板に達していることが好ましい。また、転位密度が１０6 ／ｃｍ2 以下の窒化物半導体基板上に素子構造を形成することにより、良好な発光効率を有する発光ピーク波長が３８０ｎｍ以下の窒化物半導体素子を提供することができる。前記異種基板は、Ｃ面、Ｒ面、及びＡ面のいずれかを主面とするサファイア、スピネル（ＭｇＡ１2 Ｏ4 ）のような絶縁性基板、ＳｉＣ（６Ｈ、４Ｈ、３Ｃを含む）、ＺｎＳ、ＺｎＯ、ＧａＡｓ、Ｓｉ、及び窒化物半導体と格子整合する酸化物基板から成る群から選ばれることが好ましい。前記異種基板は、Ｃ面、Ｒ面、およびＡ面のいずれかを主面とするサファイアであることが好ましい。前記サファイアの主面はＣ面であり、前記他の一面はＡ面であることが好ましい。前記異種基板の主面は、オフアングルしていることが好ましい。