【手続補正書】
【提出日】平成18年3月6日(2006.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】        明細書
【発明の名称】    乗用作業機
【特許請求の範囲】
【請求項１】  降車状態で走行機体の移動を誘導操作可能な補助操作用アームを、前記走行機体に対して、その走行機体の前方に延出される作用姿勢と起立した格納姿勢とに切換え可能に取り付けるとともに、前記補助操作用アームを作用姿勢に切換え設定した状態で、前記補助操作用アームに連係されたロック用係合部との係合作用によりステアリング機構をロックする被ロック金具を設けてある乗用作業機。
【請求項２】  前記被ロック金具を、エンジン支持フレームの内部空間における上下幅内に配置してある請求項１に記載の乗用作業機。
【請求項３】  前記被ロック金具とステアリング機構を構成するナックルアームとを連係ロッドで連係してある請求項１又は２に記載の乗用作業機。
【請求項４】  前記ナックルアームに後車輪サイドクラッチ用操作機構を連係してある請求項３記載の乗用作業機。
【請求項５】  前記ナックルアームにタイロッドを介してステアリング機構を連係してある請求項３又は４に記載の乗用作業機。
【請求項６】  前記ステアリング機構がラック・ピニオン方式の機構である請求項１〜５のうちのいずれか一つに記載の乗用作業機。
【請求項７】  前記補助操作用アームの先端部に、ランプを内装したセンターマーカーを取り付けてある請求項１〜６のうちのいずれか一つに記載の乗用作業機。
【請求項８】  前記センターマーカーを補助操作用アームの先端部に対して着脱自在な二つ割部材で構成して、
前記二つ割部材の夫々の内周面に補強リブを形成し、前記補助操作用アームの先端部から突出した規制ピンを、前記一方の二つ割部材の隣接する補強リブの間に形成された係合溝内に係合させて、前記センターマーカーの軸芯方向での移動規制を行うように構成するとともに、
前記規制ピンを他方の二つ割部材に形成した補強リブに当接させることにより、前記センターマーカーの軸芯周りでの揺動範囲を設定してある請求項７に記載の乗用作業機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、畦越え時や車両への積み降ろし時に、降車状態で走行機体の移動を誘導操作可能な補助操作用アームを設けるとともに、走行指標となるセンターマーカーを備え、かつ、ハンドル操作に連動して操向用のステアリング機構を備えてある乗用田植機や乗用水田直播機などの乗用作業機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
乗用田植機においては、畦を越えて機体を圃場へ出し入れしたり、トラックの荷台などへ積み降ろしする際に機体が大きく前後に傾斜することがあり、このような場合には作業者が地上に降りて操縦することが望ましい。このような要望に応える手段として、走行機体の前部に補助操作用アームを設け、前上がり傾斜で前進する走行機体が推進反力で機体前部が浮き気味になる場合には、補助操作用アームを作用姿勢に倒伏させて作用姿勢に切換え、この補助操作用アームを押し下げ操作して機体前部の浮き上がりを阻止しながら、路面が荒れている場合には、握り部を握って作業者は走行機体に先行してその走行機体５を引張りあげる構成のものを提示した。
そして、上記構成の補助操作用アームを使用して畦越え走行する場合に、路面の凹凸等に起因して、ステアリング機構が不測に操作されると、走行の安定感を欠くために、補助操作用アームを作用姿勢に切換えると、ステアリング機構をロックするロック機構を設けていた。
つまり、ハンドル操作によって左右揺動駆動されるピットマンアーム４４の上面に係合用の突起４５を設けるとともに、補助操作用アーム１６が作用姿勢に切り換わることに連動して突起４５に係合して、ピットマンアーム４４の左右揺動を阻止する操向牽制部材４２を設けてあった（例えば、特許文献１参照）。
ステアリング機構としては、ハンドル操作によって駆動されるピットマンアーム１４に左右のタイロッド１５，１５を介して操向用前輪のナックルアームを連係して、構成してあった（例えば、特許文献２参照）。
また、補助操作用アーム３０とセンターマーカー４１とを別個に機体に取り付けていた（例えば、特許文献３参照）。
また、補助操作用アーム１６のステ−１６ａにセンターマーカー２１を支点ｂを中心に起伏回動自在に取り付けてあった（例えば、特許文献４参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−１２７９８３号公報（段落番号〔００５０〕、図２１及び図２３）    【特許文献２】
特開２００２−６８００２号公報（段落番号〔００３３〕、図２から図４）
【特許文献３】
特開２００２−２７２２２６号公報（段落番号〔００３３〕、〔００３６〕、図１及び図３）
【特許文献４】
特開２０００−１２７９８３号公報（段落番号〔００４６〕、図２、図４及び図５）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１によると、補助操作用アームを作用姿勢に設定した場合に、ピットマンアームの作動を阻止することによって、ステアリング機構の作動を停止させる構成を採っていた。つまり、ハンドルによって直接駆動されるステアリング機構としてのピットマンアームを阻止機構に利用する形態を採っているので、畦越え走行時において走行面の凹凸の影響を受けてステアリング機構が作動しようとする場合には、その作動を受け止めて停止させる毎に、ピットマンアームに衝撃的な荷重が作用することもあり過度の負担を掛けることにもなるので、ピットマンアーム自体の損傷を回避するためには、ステアリング機能に加えてストッパとしての機能を果すべく、板厚を厚くする等の機械的強度を向上させる措置を採る必要がある等の問題があった。
特許文献２によると、ピットマンアーム、タイロッド、ナックルアームのようにリンク連係によるステアリング機構を構築しているので、ハンドル操作によって機体左右方向に揺動作動するピットマンアームと、そのピットマンアームの左右揺動につれてナックルアームを駆動すべく、自身の軸芯方向だけでなくその軸芯に直交する方向へも平行移動するタイロッドとの、作動スペースを確保するために前輪の足周り近傍に大きな占有スペースを必要とする欠点があるとともに、パワーステアリング機構を採用する際に採用しにくい面があった。
特許文献３によると、補助操作用アームとセンターマーカーとは別個に機体に取り付けたあった。
特許文献４によると、補助操作用アームにおけるパイプをアーチ状に形成し、その補助操作用アームの先端に形成された握り部よりも基端側位置にステ−を設け、そのステ−にセンターマーカーを起伏揺動自在に取り付けていた。したがって、補助操作用アームとして必要な構成に加えて、センターマーカーを取り付けるためのステ−を別個に設ける必要があるとともに、そのステ−に機体前後方向に位置変更自在にセンターマーカーを取付けているだけであるので、取付方法に工夫を必要としていた。
【０００５】
本発明はこのような点に着目してなされたものであって、補助操作用アームを作用姿勢に設定した場合にステアリング機構を作動停止させるのに、ステアリング機構に負担の少ない機構を採用し、ステアリング機構として作動スペースを少なくできるものを採用し、センターマーカーの補助操作用アームへの取付けに工夫を凝らして、取付構造を簡素化できる乗用作業機を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
［請求項１に係る発明の構成、作用および効果］
【０００７】
（構成）  請求項１に係る発明の乗用作業機は、降車状態で走行機体の移動を誘導操作可能な補助操作用アームを、前記走行機体に対して、その走行機体の前方に延出される作用姿勢と起立した格納姿勢とに切換え可能に取り付けるとともに、前記補助操作用アームを作用姿勢に切換え設定した状態で、前記補助操作用アームに連係されたロック用係合部との係合作用によりステアリング機構をロックする被ロック金具を設けてある点にあり、その作用効果は次の通りである。
【０００８】
（作用効果）  補助操作用アームを作用姿勢に設定すると、補助操作用アームに連係したロック用係合部を被ロック金具に連係するので、畦越え走行時において走行面の凹凸の影響を受けてステアリング機構が作動しようとしても、ステアリング機構は作動しない。しかし、ステアリグ機構が作動しようとするのを受け止めて停止させる毎に、被ロック金具には衝撃的な荷重が作用することもあるが、被ロック金具と繋がっているステアリング機構にはその衝撃的な荷重が直接作用することはない。したがって、ステアリング機構に必要以上の機械的強度を要求する必要がない。一方、被ロック金具はその衝撃力を受け止めるために設けるものであるので、十分強度のあるものとすることができ、また、専用品として被ロック金具を設けるので、他のものに影響されずに独自に機械的強度を設定することができる。
【０００９】
［請求項２に係る発明の構成、作用および効果］
【００１０】
（構成）  請求項２に係る発明の乗用作業機は、請求項１の発明において、被ロック金具を、エンジン支持フレームの内部空間における上下幅内に配置してある点にあり、その作用効果は次の通りである。
【００１１】
（作用効果）  上記構成によると、被ロック金具をエンジン支持フレームと同一高さ位置に配置することができ、比較的地上高を高く採ることができるので、深田であっても圃面等との接触や圃面から突出する事物との接触を未然に回避でき、被ロック金具を傷めることが少ない。しかも、被ロック金具は、補助操作用アームを格納姿勢にした作業走行時や路上走行時においては、ステアリング操作に連れて駆動されるものであるが、エンジン支持フレームと同一高さにあるだけでなくその内部空間にも位置するものであるから、エンジン支持フレームによって他物との接触を回避された状態で、ステアリング操作に連動して作動することになる。
［請求項３に係る発明の構成］
（構成）  請求項３に係る発明の乗用作業機は、請求項１又は２の発明において、被ロック金具とステアリング機構を構成するナックルアームとを連係ロッドで連係してある。
【００１２】
［請求項４に係る発明の構成、作用および効果］
【００１３】
（構成）  請求項４に係る発明の乗用作業機は、請求項３の発明において、ナックルアームに後車輪サイドクラッチ用操作機構を連係してある点にあり、その作用効果は次の通りである。
【００１４】
（作用効果）  ナックルアーム自体は前輪操向用の機能部品であるが、ここでは、更に、後車輪サイドクラッチ用操作機構に対しても連係されているので、後車輪サイドクラッチに対する連係機構としても機能しており、兼用化による部品点数の削減を図ることができる。
【００１５】
［請求項５に係る発明の構成、作用および効果］
【００１６】
（構成）  請求項５に係る発明の乗用作業機は、請求項３又は４の発明において、ナックルアームにタイロッドを介してステアリング機構を連係してある点にあり、その作用効果は次の通りである。
【００１７】
（作用効果）  ハンドル操作によって、ステアリング機構が操作されるとともに、タイロッドを介してナックルアームが操作されて、前輪が操向される。この構成により、ナックルアームは本来のステアリング機構と連係されるものでありながら、前記した被ロック金具をも連係するところから、例えば、被ロック金具に連係する連係アームを、ナックルアームとは別個に設けた部材に連係する場合に比べて部品点数を少なくできる。
【００１８】
［請求項６に係る発明の構成、作用および効果］
（構成）  請求項６に係る発明の乗用作業機は、請求項１から５の発明において、ステアリング機構がラック・ピニオン方式の機構である点にあり、その作用効果は次の通りである。
【００１９】
（作用効果）  ハンドル操作によって、ピニオンで駆動されるラックはラック自身の軸線に沿って移動するだけであり、軸芯に直交する方向への移動をしない。したがって、ハンドル操作によってもラック移動にかかる平面的な占有スペースは少なくて済む。
また、ピットマンアームに比較して、ラックピンオン方式を採る場合には、ラック長さを自由に選定できるので、ナックルアーム近傍までラックを延出することができ、そのラックとナックルアームとを連係するタイロッドもナックルアームの近傍に位置する短い長さのものに設定すればよく、ナックルアームの揺動作動につれてタイロッドが揺動する際の必要とする占有スペースを小さくできる。
【００２０】
［請求項７に係る発明の構成、作用および効果］
（構成）  請求項７に係る発明の乗用作業機は、請求項１から６の発明において、補助操作用アーム先端部に、ランプを内装したセンターマーカーを取り付けてある点にあり、その作用効果は次の通りである。
【００２１】
（作用効果）  センターマーカーの取付対象として、補助操作用アームの先端部を選定したので、特許文献３において従来技術として示したように、補助操作用アームの先端部より基端側にステーを設け、そのステーに取付る場合や、走行機体に直接取り付ける場合に比べて、専用の取付対象を設ける必要がない。しかも、補助操作用アームは走行機体の前部に設けられるものであり、作業中においては格納姿勢に設定されるので、センターマーカーに設けるランプの設定高さを運転席の運転者から見易い高さに位置させることができる。
【００２２】
［請求項８に係る発明の構成、作用および効果］
（構成）  請求項８に係る発明の乗用作業機は、請求項７の発明において、センターマーカーを補助操作用アームの先端部に対して着脱自在な二つ割部材で構成する。二つ割部材の夫々の内周面に補強リブを形成し、補助操作用アームの先端部から突出した規制ピンを一方の二つ割部材の隣接する補強リブの間に形成された係合溝内に係合させて、センターマーカーの軸芯方向での移動規制を行うように構成する。規制ピンを他方の二つ割部材に形成した補強リブに当接させることにより、センターマーカーの軸芯周りでの揺動範囲を設定してある点にあり、その作用効果は次の通りである。
【００２３】
（作用効果）  つまり、センターマーカーを二つ割り構成とすることによって、センターマーカーの取付対象がループ状のものであっても、取付けに支障を来たすことはなく、取付制約を少なくできる。しかも、センターマーカーの二つ割部材の内周面に形成された補強リブに着目し、補助操作用アームの先端部に規制ピンを突設することによって、前記した補強リブの隣接するもの同士の間に形成した係合溝内に係合させることによって、センターマーカーが補助操作用アームの先端部の軸芯方向に移動することを規制している。そして、センターマーカーにランプを装備しているので、そのランプに電源を供給する配線を保護し、作用姿勢時に補助操作用アームの先端部を握って操作する作業者の邪魔とならないように、センターマーカーを揺動させるとともに、その揺動範囲を一定範囲に限定すべく、他方の割部材に形成した補強リブに規制ピンを当接させる構成を採用した。
以上のように、補強リブを有効に活用することによって、センターマーカーの移動規制を行うことができ、専用の規制具を設ける必要はない。また、規制ピンや補強リブは二つ割部材の連結によって二つ割部材の内部に隠されるものであり、例えば、メインテナンス作業を行う作業者の作業着等が引っ掛け係止されることがない。
【００２４】
【発明の実施の形態】
乗用田植機について説明する。図１に示すように、乗用田植機は、駆動操向型の前車輪１、駆動型の後車輪２で支持された走行機体５の前部にエンジン６、ミッションケース１３、運転操縦部８を配するとともに、操縦席９を挟んで後部に施肥装置１０及び、リンク機構３を介して昇降自在に４条植型式の苗植付装置４を設けて構成されている。
【００２５】
走行伝動構造について説明する。図４に示すように、エンジン６からの動力を主クラッチ兼用のベルト伝動機構１１を介して主変速装置としての静油圧式無段変速装置１２に伝達するとともに、静油圧式無段変速装置１２からの動力をミッションケース１３に投入する。
静油圧式無段変速装置（ＰＣＴ）１２はＰＣＴ用油圧ポンプ１２ＡとＰＣＴ用油圧モータ１２Ｂとからなり、ＰＣＴ用油圧ポンプ１２Ａのポンプ軸１２ａを外部に延出し、その延出軸に苗植付装置４等の昇降操作油を供給する油圧ポンプ７を設けてある。
ミッションケース１３内に投入された動力は、株間変速装置１４、副変速装置１５、前輪デフ機構１６を介して左右の前車輪１，１に伝達されるとともに、前輪デフ機構１６からチェーン伝動機構１７を介して後車軸１８に伝達されて、後車軸１８より左右の後車輪用のサイドクラッチ１９Ａ，１９Ｂを介して後車輪２，２に分岐伝達される。
副変速装置１５に投入された動力は、左右の前車軸２０，２０、第１ベベルギヤ機構２１、キングピンとして機能する縦向き伝動軸２２、第２ベベルギヤ機構２３を介して、前車輪１を取り付けた前輪駆動軸２４に伝えられる。右前車軸２０には、走行用ブレーキ機構２５が装着してある。
【００２６】
静油圧式無段変速装置１２の操作構造について説明する。図３及び図５に示すように、操縦ハンドル８Ａの左側に静油圧式無段変速装置１２に対する主変速レバー２６を配置して、主変速レバー２６の基端部に扇状板２６Ａを一体回転自在に取付ける。扇状板２６Ａの上周面に歯面２６ａを形成するとともに、歯面２６ａ合するカムフォロア２６ｂを板バネ２６Ｂの先端に取り付けて、主変速レバー２６の変速位置を人為的に変更可能でかつ設定位置で位置決めするデテント機構を構成している。
【００２７】
扇状板２６Ａの下方に、横向き軸芯Ｘ周りで揺動するチャンネル形状の中継アーム２７を配置し、中継アーム２７と扇状板２６Ａとを第１連係ロッド２８で連係する。中継アーム２７の前方には、静油圧式無段変速装置１２のＰＣＴ用油圧モータ１２Ａの上下向きトラニオン軸１２ｂを配置し、このトラニオン軸１２ｂを操作するアーム１２ａと中継アーム２７とに亘って第２連係ロッド２９を掛け渡して、主変速レバー２６で静油圧式無段変速装置１２を変速操作可能に構成してある。
【００２８】
主変速レバー２６については、図１１に示すように、案内ガイド溝２６Ｃを形成してあるが、前進域Ｆと後進域Ｒとの中間に設けてある中立位置Ｎにおいて、主変速レバー２６を揺動軸芯方向に傾倒させることによって、前進域Ｆから後進域Ｒへの切換えを行うことができる。この場合に、中立位置Ｎにおいて前進側Ｎｆから後進側Ｎｒに傾倒させると、植付クラッチ４Ａを切り操作するようにしてある。これにより、後進時に植付機構を作動させないように、植付伝動系内にワンウエイクラッチを設けなくてよい構成を採ることができた。
【００２９】
次に、走行用ブレーキ機構２５の操作装置について説明する。図６及び図７に示すように、運転操縦部８における右側足載せ部位近くに、操作ペダル３０と降車状態で使用する降車操作レバー３１とを設けている。
操作ペダル３０は、板状の足踏み部３０Ａとその足踏み部３０Ａより後方下方に延出された支持杆部３０Ｂとで構成してあり、支持杆部３０Ｂを途中で屈曲して、屈曲基端部３０ｂを機体フレーム５Ａに支持させて、その屈曲基端部３０ｂの軸芯周りで上下揺動可能に構成してある。
【００３０】
一方、操作ペダル３０の内側に降車操作レバー３１を設けてあり、図８及び図９に示すように、この降車操作レバー３１を板状フレーム部３１Ｂとその板状フレーム部３１Ｂの基端部に形成したチャンネル状のブラケット部３１Ａとで構成し、このブラケット部３１Ａを操作ペダル３０の屈曲基端部３０ｂに外遊嵌して、降車操作レバー３１を操作ペダル３０とは独立して操作可能に構成してある。
屈曲基端部３０ｂから前方に向けて前操作アーム３０ｃと後方にむけて後操作アーム３０ｄとを延出するとともに、これらの前操作アーム３０ｃと後操作アーム３０ｄとに平行する状態で、ブラケット部３１Ａから前方に向かう前アーム部３１ａと後方に向かう後アーム部３１ｂとを設けてある。
【００３１】
操作ペダル３０の前操作アーム３０ｃと降車操作レバー３１の前アーム部３１ａとの揺動作動を走行用ブレーキ機構２５に伝達する伝達操作機構３２について説明する。図６乃至図１０に示すように、前操作アーム３０ｃと前アーム部３１ａとの下方にチャンネル状の受け具３２Ａを配置し、受け具３２Ａを前操作アーム３０ｃと前アーム部３１ａとの横外側面に密着する状態で下から宛がうように外嵌し、前操作アーム３０ｃと前アーム部３１ａとを、受け具３２Ａの両側板部とともに、それらを貫通するピン３２ａで連結してある。ピン３２ａが貫通する前操作アーム３０ｃの貫通孔３０ｆと前アーム部３１ａの貫通孔３１ｃとは夫々上下に長い円弧状長孔となっている。これらの長孔３０ｆ，３１ｃによって、操作ペダル３０と降車操作レバー３１との一方が操作されれば、図１０に示すように、受け具３２Ａが下方に移動することになるが、操作ペダル３０と降車操作レバー３１の他方のものは、長孔３０ｆ又は３１ｃによってピン３２ａの移動を許容するだけで、連動して移動はしない。
【００３２】
受け具３２Ａからは縦向きの上下ロッド３２Ｂが延出してあり、この上下ロッド３２Ｂがアングル状の横向きアーム３３に貫通するとともに、そのアーム３３に受け止められながら上下ロッド３２Ｂに外嵌されて、その上下ロッド３２Ｂを押し上げ付勢する押上げバネ３５とを設けている。押し上げバネ３５によって受け具３２Ａに取付られたピン３２ａは、図１０に示すように、各前操作アーム部３０ｃと前アーム部３１ａとに形成された貫通孔の上端に当接してある。
図６及び図１２に示すように、横向きアーム３３は、走行用ブレーキ機構２５を駆動操作する駆動アーム３３Ａに連係されており、バネ付勢力に抗して押し下げられると、駆動アーム３３Ａをその駆動アーム３３Ａの軸芯周りに回転させることによって、ブレーキを入り状態に切換えることができる。つまり、図１２に示すように、駆動アーム３３Ａの内端部に形成したＤ型断面部３３ａを駆動アーム自身の軸芯周りに回転させることによってブレーキ押圧板２５Ａに作用させて、ブレーキ押圧板２５Ａを押圧変形させて、走行用ブレーキ機構２５を入り作動させるようにしてある。ブレーキ操作を解除すると、押し上げバネ３５によって操作前状態に復帰する。
【００３３】
図５及び図６に示すように、後操作アーム３０ｄと後アーム部３１ｂとは、それらの下方に設けてあるアングル状の受けフレーム３７に上方から当接しており、上向きに付勢されている操作ペダル３０と降車操作レバー３１とを、操作される前の姿勢に維持する機能を担っている。図８及び図９に示すように、操作ペダル３０を上向きに付勢するバネ５７は、機体フレーム５Ａに支持された支持杆部３０ｂに装着された駆動アーム３４に作用する復帰バネである。降車操作レバー３１を復帰させるバネ４３は、ブラケット部３１Ａに装着されているバネである。受けフレーム３７には、リミット式のスイッチ３８が設けてあり、スイッチ３８はエンジン始動を許容する信号を発するように構成してある。このように、受けフレーム３７は、スイッチ３８の取付ブラケットであるとともに、操作ペダル３０と降車操作レバー３１の待機位置を設定する部材とに兼用されている。受けフレーム３７は、降車操作レバー３１の戻しバネを受け止めるフレーム、その他、図示していないが、植付クラッチアーム、及び、施肥クラッチアームに対する戻しバネの取付けフレームとして機能している。
【００３４】
スイッチ３８の前方側には、操作ペダル３０の前操作アーム３０ｃより下向きにリミットドッグ３０ｅを設けてあり、操作ペダル３０を踏み込み操作すると、リミットドッグ３０ｅがスイッチ３８を入り操作して、エンジン６の始動を許容する。
【００３５】
操作ペダル３０と降車操作レバー３１とは相手側を連動させずに操作できるものとして説明したが、図１３及び図１４に示すように、降車操作レバー３１の板状フレーム部３１Ｂに連結具３６を軸支してあり、この連結具３６を図示するように、操作ペダル３０の足踏み部３０Ａに係合させることによって操作ペダル３０と降車操作レバー３１とを一体で揺動操作することが可能になっている。
【００３６】
操作ペダル３０と降車操作レバー３１との操作状態を維持するロック機構について説明する。図１５及び図１６に示すように、操作ペダル３０の前方側に、運転操縦部８の搭乗ステップ８Ｂにロックレバー４６を前後揺動自在に取付けてあり、ロックレバー４６に前方に向けて非係合方向に付勢するバネ４６Ｂと支柱部分にロック片４６Ａを設けてある。このような構成において、操作ペダル３０を踏み込み操作して操作ペダル３０の足踏み部３０Ａをロック片４６Ａに係止させると、踏み込み状態が維持される。
また、降車操作レバー３１を押し下げ操作して、ロックレバー４６を弾性的に降車操作レバー３１に向けて傾倒させて、ロック片４６Ａを降車操作レバー３１の板状フレーム部３１Ｂに係止することによって、降車操作レバー３１をロックする状態に維持する。
【００３７】
操作ペダル３０と降車操作レバー３１とは、走行用ブレーキ機構２５を操作するだけでなく、次に記すように、静油圧式無段変速装置１２の中立位置戻し機構３９や主クラッチ兼用のベルト伝動機構１１を切り状態に設定する切り連係機構４０とに連係されており、その連係について説明する。
図７、図１９及び図２０に示すように、中立位置戻し機構３９は、操作ペダル３０の屈曲基端部３０ｂを操作ペダル３０とは反対側に突出させて、突出端に駆動アーム３４を取付固定するとともに、静油圧式無段変速装置１２用の中継アーム２７の上方に中立戻しアーム４１を揺動自在にし、駆動アーム３４と中立戻しアーム４１とを第３連係ロッド４２で連結して、静油圧式無段変速装置１２をブレーキ操作に連動して中立位置に戻し操作するように構成してある。
【００３８】
戻し操作の具体的構成について説明する。図１８乃至図２１に示すように、中継アーム２７はチャンネル状に形成されており、左右の両側板に亘る状態でかつ揺動軸芯Ｘ位置を挟んで上下二箇所に戻しピン２７ａ、２７ｂを架設してある。この二つの戻しピン２７ａ，２７ｂに対して中立戻しアーム４１の後端縁４１ａが接当することによって、中継アーム２７を静油圧式無段変速装置１２の中立位置に対応する姿勢に復帰させる。
【００３９】
つまり、図１９に示すように、主変速レバー２６を前進域に操作した場合に、デテント機構によってその操作位置が保持されている。この場合に、中継アーム２７は、図示するように、上の戻しピン２７ａが中立戻しアーム４１に近接する方向に、揺動する。ここで図２０に示すように、操作ペダル３０を踏み込み操作すると、走行用ブレーキ機構２５が操作されると同時に中立戻しアーム４１が後ろ向きに揺動する。揺動する中立戻しアーム４１の後端縁４１ａがまず上の戻しピン２７ａに接当して後方に移動させるように中継アーム２７を揺動開始させるとともに中継アーム２７の揺動が進むと下の戻しピン２７ｂが中立戻しアーム４１の後端縁４１ａに接当して、上下両方の戻しピン２７ａ，２７ｂが後端縁４１ａに接当する。この状態で中継アーム２７の揺動は停止する。中継アーム２７の停止位置が静油圧式無段変速装置１２の中立位置であり、走行は停止する。
【００４０】
主変速レバー２６が後進域Ｒに操作されている場合には、図２１に示すように、中継アーム２７は、図示するように、下の戻しピン２７ｂが中立戻しアーム４１に近接する方向に、揺動する。ここで、操作ペダル３０を踏み込み操作すると、走行用ブレーキ機構２５が操作されると同時に中立戻しアーム４１が後ろ向きに揺動する。ここまでは、図１９に示す場合と同様である。揺動する中立戻しアーム４１の後端縁４１ａがまず下の戻しピン２７ｂに接当して後方に移動させるように中継アーム２７を揺動開始させるとともに中継アーム２７の揺動が進むと上の戻しピン２７ａが中立戻しアーム４１の後端縁４１ａに接当して、上下両方の戻しピン２７ａ、２７ｂが後端縁４１ａに接当する。この状態で中継アーム２７の揺動は停止する。中継アーム２７の停止位置が静油圧式無段変速装置１２の中立位置であり、走行は停止する。
以上の構成により、操作ペダル３０を踏み込み操作すると、走行用ブレーキ機構２５をブレーキ入り作動させると同時に静油圧式無段変速装置１２を中立位置に戻し操作して、走行機体５を停止させる。
【００４１】
主クラッチ１１を切り状態に設定させる切り連係機構４０について説明する。図６及び図７に示すように、主クラッチ１１は、エンジン６の出力軸に取り付けた出力プーリ１１Ａと、静油圧式無段変速装置１２の入力軸に取り付けた入力プーリ１１Ｂとに亘って伝動ベルト１１Ｃを架渡すとともに、伝動ベルト１１Ｃにテンション力を付与するテンション輪１１Ｄを揺動アーム４４に取り付けて構成してある。揺動アーム４４はバネ４３によってテンション力付与側に付勢されている。
切り連係機構４０は、揺動アーム４４の機体フレーム５Ａに枢支されている基端アーム部４４Ａを降車操作レバー３１近くまで延出するとともに、延出端に連結アーム４４Ｃを取付固定し、連結アーム４４Ｃの先端に繋ぎリンク４４Ｂを相対揺動自在に連結し、この繋ぎリンク４４Ｂと降車操作レバー３１の前アーム部３１ａとに亘って第４連結ロッド４５を掛け渡して、降車操作レバー３１の操作によってテンション輪１１Ｄを切り位置に復帰させるように構成してある。
以上の構成により、降車操作レバー３１を押し込み操作すると、走行用ブレーキ機構２５を切り操作すると同時に、主クラッチ１１を切り操作する。
【００４２】
以上、纏めると次のようになっている。
（イ）操作ペダル３０と降車操作レバー３１とは、原則的に各別に操作が可能である。
操作ペダル３０のみを操作すると、走行用ブレーキ機構２５を切り操作するとともに、静油圧式無段変速装置１２を中立位置にして走行機体５を停止させる。主クラッチ１１は入り状態にあるので、エンジン６からの動力で油圧ポンプ７の作動は維持されており、苗植付装置４の昇降は行える。また、走行用ブレーキ機構２５を解除して走行状態に切換える場合にも操作ペダル３０の踏み込み操作を解除するだけなので、操作が容易である。
降車操作レバー３１を操作する場合は、畦越え時等に運転者が降車した状態で操作するものである。そこで、降車操作レバー３１の握り部３１Ｃを握って下向きに押し込み操作すると、走行用ブレーキ機構２５が切操作されると同時に、主クラッチ１１が切り操作される。したがって、静油圧式無段変速装置１２は中立位置Ｎへは戻し操作されてはないので、坂道発進する場合にも、主変速レバー２６を操作する必要はなく、降車操作レバー３１を戻し操作すれば、走行機体５が移動を開始する。
（ロ）  操作ペダル３０と降車操作レバー３１とは、連結具３６によって連結することによって、一体として操作が可能であり、操作のし易い操作ペダル３０で操作することができる。そこで発進時に連結具３６によって連結した状態の操作ペダル３０を踏み込めば、降車操作レバー３１も操作され、主クラッチ１１も切り操作されるために、油圧ポンプ等の負荷が連結を解除される。したがって、リコイル等を使用したエンジン始動操作が軽く行えるようになる。
（ハ）  操作ペダル３０又は降車操作レバー３１をロックした状態で降車した場合にも、連結具３６によって連結することによって、ロックを解除できる。
【００４３】
次に、ステアリング操作機構４７について説明する。図２３及び図２４に示すように、ステアリング操作機構４７として、ラックピンオン方式のステアリング機構４７Ａを採用し、前車輪１のナックルアーム１Ａ，１Ｂとステアリング機構４７Ａのラック４７ａの一端とをタイロッド１Ｃで連結し、操縦ハンドル８Ａの操作によってピニオン４７ｂ及びラック４７ａを駆動して、左右の前車輪１，１を操向可能に構成してある。
【００４４】
一方、ミッションケース１３の後端部における後車輪２への出力部に左右のサイドクラッチ１９Ａ，１９Ｂを設けてあり、左右のサイドクラッチ１９Ａ，１９Ｂは、図４に示すように、摩擦多板式クラッチである。左右のサイドクラッチ１９Ａ，１９Ｂに対しては、摩擦多板を押圧操作するクラッチヨークに対するクラッチアーム１９ａ，１９ｂを設けてある。
【００４５】
図２３及び図２４に示すように、これら左右のサイドクラッチ１９Ａ，１９Ｂに対しては、操縦ハンドル８Ａの操作に連動して操作するように構成すべく、左右の前車輪１の左右のナックルアーム１Ａ，１Ｂと左右のサイドクラッチ１９Ａ，１９Ｂのクラッチアーム１９ａ，１９ｂとを左右の第５連係ロッド４８Ａ，４８Ｂで連係してある。左右の第５連係ロッド４８Ａ，４８Ｂの連係は、左のナックルアーム１Ａと右のクラッチブレーキ１９Ｂのクラッチアーム１９ｂとを連係し、右のナックルアーム１Ｂと左のクラッチブレーキ１９Ａのクラッチアーム１９ａとを連係する構成であり、第５連係ロッド４８Ａ，４８Ｂを襷掛けとすることで、第５連係ロッド４８Ａ，４８Ｂには引張力のみが作用する構成となっている。
【００４６】
左右のナックルアーム１Ａ，１Ｂと左右の第５連係ロッド４８Ａ，４８Ｂとの連係部位には、左右連係用ブラケット４９Ａ，４９Ｂが左右の第５連係ロッド４８Ａ，４８Ｂに連結固定されている状態で設けてあるとともに、左右連係用ブラケット４９Ａ，４９Ｂの連係部位に係合用長孔４９ａ，４９ｂが形成してあり、係合用長孔４９ａ，４９ｂ内にナックルアーム１Ａ，１Ｂより係合ピン１ａ，１ｂが係合されて、ナッククルアーム１Ａ，１Ｂより第５連係ロッド４８Ａ，４８Ｂに操作力が伝達されるように構成してある。
ここで、直進状態にあっては、係合ピン１ａ，１ｂは係合用長孔４９ａ，４９ｂの前端部に接当する状態であり、この状態より例えば、左側にハンドル操作すると、左の前車輪１の左旋回とともに左のナックルアーム１Ａが左回転するが、左の係合ピン１ａは係合用長孔４９ａ内を相対移動するだけで左の第５連係ロッド４８Ａへは動力を伝達しない。
一方、右のナックルアーム１Ｂも左回転を行うが、右のナックルアーム１Ｂの係合ピン１ｂは係合用長孔４９Ｂの前端縁に接当して右の第５連係ロッド４８Ｂを引張り操作し、左のサイドクラッチ１９Ａを操作する。このように、左右の第５連係ロッド４８Ａ，４８Ｂには引張力だけしか作用しないので、曲げ荷重が作用せず、部材の機械的強度を抑えることができる。
【００４７】
次ぎに畦越え走行時での操作構造について説明する。図２５乃至図２８に示すように、走行機体５の前端部に横軸芯Ｙ周りで上下揺動自在な補助操作用アーム５０を取付るとともに、補助操作用アーム５０をアーチ型のパイプ製の握り部５０Ａと、そのアーチ型のパイプ製の握り部５０Ａを支持する左右の揺動アーム５０Ｂとを形成してある。補助操作用アーム５０を機体前方に揺動倒伏させると、畦越え走行時の作用姿勢に設定することができ、機体側に立ち上げ立設させると通常走行時の格納姿勢に切換えることができる。
補助操作用アーム５０の揺動軸芯位置には、図示してはないが、摩擦保持機構を設けてあり、人為操作力で摩擦保持力に抗して補助操作用アーム５０を揺動可能に構成するとともに、摩擦保持機構によって揺動設定位置で姿勢が保持されるように構成してある。
【００４８】
補助操作用アーム５０の後方には、図２７及び図２８に示すように、扇型状の被ロック金具５１を縦軸芯Ｚ周りで揺動自在に支持するとともに、この被ロック金具５１に第６連係ロッド５５を左右一方のナックルアーム１Ａに連結してある。従って、ステアリング操作を行うと、ナックルアーム１Ａの回転につれて被ロック金具５１も回動する。
【００４９】
被ロック金具５１の前方に横向きに長いロックロッド５２をブラケット５３に揺動自在に支持するとともに、ロックロッド５２の先端を折り曲げ形成して先端係合部５２Ａに形成し、被ロック金具５１の外周縁に形成した係合凹部５１Ａに前記先端係合部５２Ａを係合離脱可能に構成してある。
機体左右向き姿勢に載置されたロックロッド５２の右端部に機体前後方向姿勢の駆動ロッド５４を貫通させて、駆動ロッド５４のロックロッド５２軸芯周りでの上下揺動作動によって、ロックロッド５２をその左右向き軸芯Ｐ周りで揺動自在に構成するとともに、駆動ロッド５４の先端を補助操作用アーム５０の右端部に係合連係してある。この構成によって、図２７に示す状態より、前記軸芯Ｙ周りで前側に揺動させると、補助操作用アーム５０を作用姿勢に切換え操作すると、ロックロッド５２が直進状態にある被ロック金具５１の係合凹部５１Ａに係合して、畦越え時にはステアリング操作を阻止する構成とするとともに、補助操作用アーム５０を格納姿勢に切換え操作すると、図２８に示すように、ロックロッド５２が自身の軸芯周りで回動して、先端係合部５２Ａが係合凹部５１Ａより離間して、ステアリング操作を可能にする。このような構成によって、畦越え時に不測にステアリング操作が行われることはない。
駆動ロッド５４に外嵌されているバネ５４Ａは、駆動ロッド５４をロックロッド５２から離間する方向に作用しており、補助操作用アーム５０を格納姿勢に付勢し、補助操作用アーム５０の作用姿勢への戻りを抑制するように構成してある。
図２５乃至図２８に示すように、被ロック金具５１を、エンジン支持フレーム６Ａの内部空間であって、エンジン支持フレーム６Ａと同一高さ位置に位置させてある。
【００５０】
以上のような構成より、畦越え時においては、前上がり傾斜で前進する走行機体５が推進反力で機体前部が浮き気味になる場合には、補助操作用アーム５０を作用姿勢に倒伏させて作用姿勢に切換え、この補助操作用アーム５０を押し下げ操作して機体前部の浮き上がりを阻止しながら、路面が荒れている場合には、握り部５０Ａを握って作業者は走行機体５に先行してその走行機体５を引張りあげるとともに、適宜、降車操作レバー３１を押し下げ操作して走行用ブレーキ機構２５を操作するようにしてある。
【００５１】
補助操作用アーム５０に取付るセンターマーカー５６について説明する。図２９及び図３０に示すように、補助操作用アーム５０の先端部としてのアーチ型のパイプ製の握り部５０Ａに、センターマーカー５６を取り付ける。センターマーカー５６は、ポール状の先端本体部５６Ａと先端本体部５６Ａの第１球状基端部５６ａに対して嵌合締め付け固定される第２球状基端部５６ｂとからなる。センターマーカー５６は全体が樹脂製であり、第１及び第２球状基端部５６ａ、５６ｂから先端本体部５６Ａに掛けて中空状に形成してあり、先端本体部５６Ａの先端に設けた表示部分５６ｅへの配線経路を構成してある。
【００５２】
規制ピン５０ａの横には内部空間に連通する貫通孔５０ｂが形成してあり、この貫通孔５０ｂは、センターマーカー５６が装着された状態で、第１球状基端部５６ａと第２球状基端部５６ｂとで形成する内部空間に開口する。これによって補助操作用アーム５０内の配線用空間を通して、走行機体５から延出された配線が、前記貫通孔５０ｂを介して第１球状基端部５６ａと第２球状基端部５６ｂとで形成する内部空間に入り込んで先端の表示部分５６ｅまで延伸される。
表示部分５６ｅにおいては、苗のせ台での苗切れやその他の異常があった場合の情況を知らせるために、点灯されるランプ５６ｆを備えている。
【００５３】
第１球状基端部５６ａと第２球状基端部５６ｂには、図３０に示すように、内周面に補強リブ５６ｃが設けてあり、第１球状基端部５６ａと第２球状基端部５６ｂ内に設けてある補強リブ５６ｃは第１球状基端部５６ａと第２球状基端部５６ｂが組み付けられた状態では、一方の補強リブ５６ｃが相手側の補強リブ５６ｃに当接して組み付け状態を設定している。また、第２球状基端部５６ｂを取り付ける、補助操作用アーム５０の握り部５０Ａにおける表面より規制ピン５０ａを突設している。
この規制ピン５０ａは、第２球状基端部５６ｂにおける隣接する補強リブ５６ｃ間に入り込んで、第２球状基端部５６ｂ、ひいては、その第２球状基端部５６ｂと結合されたセンターマーカー５６自体が、握り部５０Ａの軸芯方向への位置ズレを起こすことを規制している。
【００５４】
規制ピン５０ａを嵌合した、第２球状基端部５６ｂにおける隣接する二つの補強リブ５６ｃ、５６ｃ間に形成された間隙に対して蓋をするように、第１球状基端部５６ａにおける補強リブ５６ｃが位置している。これによって、図２９に示すように、センターマーカ−５６自体を握り部５０Ａの軸芯周りに回動させると、規制ピン５０ａは第２球状基端部５６ｂにおける隣接する二つの補強リブ５６ｃ間に位置して補強リブ５６ｃに沿う状態で相対的に回動可能であるが、円周方向の１８０度の範囲内で回動はゆるされており、１８０度を越える範囲においては、第１球状基端部５６ａに当接して、移動が規制される。このような構成によって、センターマーカー５６が揺動しても、貫通孔５０ｂを介して補助操作用アーム５０のパイプ製の握り部５０Ａよりセンターマーカー５６の内部空間に導入された配線が断線または捩れることなく、接続を維持する。
【００５５】
以上のような構成によって、図２５に示すように、補助操作用アーム５０が縦向きの格納姿勢においては、図２９（イ）に示すように、センターマーカー５６も縦向き姿勢になっているが、ここでは、規制ピン５０ａが第１球状基端部５６ａにおける補強リブ５６ｃの一端に当接して、位置規制が行われている。図２６に示すように、補助操作用アーム５０を作用姿勢に倒伏させた場合には、図２９（ロ）に示すように、センターマーカー５６を走行機体５側に折り曲げる必要があるが、その状態では、規制ピン５０ａが第１球状基端部５６ａにおける補強リブ５６ｃの他端に当接して位置決めされる。
【００５６】
［別実施の形態］
（１）  本発明は、乗用田植機、及び、施肥装置、薬剤散布装置等を併設した田植機、或いは、直播機等に適用可能である。
（２）  補助操作用アーム５０としては、アーチ状にパイプフレームを曲げ形成したものを使用しているが、アーチ状ではなくＬ字型に構成して、走行機体５の一方の側面に軸支するものでもよい。
（３）  ステアリング操作機構４７として、ラック・ピニオン式のものを使用し、操縦ハンドル８Ａをピニオン４７ｂに連動させて人為的にラック・ピニオンを駆動しているが、図示していないがパワーステアリング機構を採用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】
乗用田植機の全体側面図
【図２】
乗用田植機の全体平面図
【図３】
乗用田植機の正面図
【図４】
伝動装置の系統図
【図５】
静油圧式無段変速装置（主変速装置）に対する操作構造を示す側面図
【図６】
操作ペダルと降車操作レバーを示す側面図
【図７】
操作ペダルと降車操作レバーとの操作系統図
【図８】
操作ペダルと降車操作レバーとの基端部における走行用ブレーキ機構に対する連係構造を示す斜視図
【図９】
図８で示した、操作ペダルと降車操作レバーとの基端部におけるブレーキ操作構造に対する連係構造を示す平面図
【図１０】
降車操作レバーとブレーキ操作構造との連係を示す側面図
【図１１】
主変速レバーの案内溝を示す平面図
【図１２】
走行用ブレーキ機構に対する操作構造を示す横断平面図
【図１３】
連結具で操作ペダルと降車操作レバーとを連結する状態を示す側面図
【図１４】
連結具を示す要部平面図
【図１５】
操作ペダルにロック具を作用させた状態を示す側面図
【図１６】
降車操作レバーにロック具を作用させた状態を示す側面図
【図１７】
降車操作レバーにロック具を作用させた状態を示す背面図
【図１８】
静油圧式無段変速装置の中立位置戻し機構における中継アームと中立戻しアームとを示す斜視図
【図１９】
静油圧式無段変速装置の中立位置戻し機構を示し、主変速レバーを前進位置に設定した状態を示す作用側面図
【図２０】
静油圧式無段変速装置の中立位置戻し機構を示し、ブレーキ操作によって主変速レバーを中立位置に設定した状態を示す作用側面図
【図２１】
静油圧式無段変速装置の中立位置戻し機構を示し、主変速レバーを後進位置に設定した状態を示す作用側面図
【図２２】
乗用田植機のエンジンボンネット内構造を示す縦断側面図
【図２３】
ステアリング操作機構を示す平面図
【図２４】
ステアリング操作機構におけるステアリング機構とナックルアームとの連係を示す平面図
【図２５】
格納姿勢に設定した補助操作用アームの取付構造及びステアリング操作機構との連係を示す側面図
【図２６】
作用姿勢に設定した補助操作用アームの取付構造及びステアリング操作機構との連係を示す側面図
【図２７】
格納姿勢に設定した補助操作用アームとロック金具及びロック金具とステアリング操作機構との連係を示す平面図
【図２８】
ロック金具に対する補助操作用アームのロックロッドとの係合作用前の状態を示す縦断側面図
【図２９】
センターマーカーを補助操作用アームに取り付けた状態を示す縦断側面図
【図３０】
センターマーカーの第１、第２球状基端部を示す縦断正面図
【符号の説明】
１Ａ，１Ｂ            ナックルアーム
１Ｃ                  タイロッド
５                    走行機体
６Ａ                  エンジン支持フレーム
１９Ａ，１９Ｂ        後車輪サイドクラッチ
４７Ａ                ステアリング機構
５０                  補助操作用アーム
５０Ａ                先端部
５０ａ                規制ピン
５１                  被ロック金具
５２Ａ                ロック用係合部
５５                  連係ロッド
５６                  センターマーカー
５６ａ，５６ｂ        二つ割部材
５６ｃ                補強リブ
５６ｅ                ランプ