【事件の表示】
　平成　３年特許願第３４０８２３号「リザーバ」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　７月　９日出願公開、特開平　５−１７２２５１、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１２月２４日の出願であつて、本願の請求項１に係る発明は、平成１２年１２月１日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認める。
「【請求項１】　開口端から内方に向けて順次縮径するテーパー部と前記テーパー部の最小内径部から内方に向けて同一内径をもって延在する内孔とを有するリザーバ本体と、前記内孔に嵌合される小径部と前記テーパー部に対向するように前記小径部外周に形成されたシール面と前記テーパー部が開口する前記リザーバ本体の端面に対向する押動部とを有するとともに前記リザーバ本体に組付けられるレベルウォーニングスイッチと、前記押動部により前記リザーバ本体側に押動されて前記テーパー部と前記シール面とに圧接されて前記リザーバ本体と前記レベルウォーニングスイッチとの間をシールする環状のシール部材とを備えたリザーバにおいて、前記テーパー部は、前記テーパー部の開口端から前記内孔方向に向かって順次縮径するとともに前記シール部材が圧接される第１テーパー面と、前記第１テーパー面の最小径部から前記内孔方向に向かって順次縮径して前記内孔につながる第２テーパー面とから成り、前記第１テーパー面の開口端における径は、前記シール部材の外径より大きく形成されるとともに、前記第２テーパー面が前記レベルウォーニングスイッチの嵌合方向となす角度は、前記第１テーパー面が前記レベルウォーニングスイッチの嵌合方向となす角度より大きく形成され、前記シール部材に対して前記押動部の反対側に前記第１テーパー面及び前記第２テーパー面と前記シール面とによって空隙が形成されていることを特徴とするリザーバ。」
　
２．引用刊行物及び本願発明との対比
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された実願昭５６−１７９３５２号（実開昭５８−８２５６２号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、「ケーシングを貫通する回転軸とともに回転する回転リングと、軸方向から押圧される可動パイプとの摺動面により、上記回転軸により駆動されるポンプによる作動流体が上記ケーシングの軸貫通部を通って駆動源に侵入することを防止する密封装置において、上記可動パイプの外周部に上記ケーシングに保持される０リングに接触するテーパー部を形成するとともに、上記テーパー部の外径が上記回転リング側に向って拡大するように形成した軸貫通部の密封装置」に関する発明が記載されている。
　そして、その目的は、０リングの膨潤によって可動パイプをケーシングに対して相対的に移動できるようにすることである。
　したがって、本願発明のように、第１テーパー面、第２テーパー面及び第２テーパー面につながる内孔を有するリザーバ本体及びレベルウォーニングスイッチの構成を有し、シール部材の空隙内への変形によってシール部材に生じる内部圧力の押動部への伝達を可及的に減少させ、リザーブ本体とレベルウォーニングスイッチの嵌合組付けに要する力を非常に小さくさせるとともに、レベルウォーニングスイッチの設置位置精度を向上させる本願発明の技術思想のみならず該思想に基づく構成が開示されていないし、その示唆がされているものとも認められない。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された特開昭６３−２６６２７０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「末端プラグが圧力容器に組付けられる際に、０リングが圧縮されることはなく、圧力容器に圧力が発生し、０リングが末端プラグの傾斜角を有する０リング溝底をころがり昇り、０リング溝側壁に当接して圧縮されて密封機能を果たす可動０リング式閉塞装置」に関する発明が記載されている。　そして、末端プラグの０リング溝側壁は、一見押動部を形成しているかのように見えるが、図１乃至図３において明らかなように、末端プラグを圧力容器に組付ける際には、０リング溝側壁が０リングを押動することはない。　したがって、本願発明のように、レベルウォーニングスイッチの押動部によってシール部材を押動し、リザーバ本体に設けられた第１テーパ面にシール部材を圧接し、第１テーパ面とレベルウォーニングスイッチの小径部に形成されたシール面とによつてシールする本願発明の技術思想のみならず該思想に基づく構成が開示されていないし、その示唆がされているものとも認められない。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された実願昭６１−６７５０９号（実開昭６２−１７８５０３号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という。）には、「回転部と外装ケースとを有する密閉形の可変抵抗器において、前記回転部に嵌装した吸水性の０リングを具備し、前記外装ケースと前記０リングとの間に空隙を設ける可変抵抗器」に関する発明が記載されている。
　しかしながら、０リングは、吸水性の０リングであつて、組付け時押動部によつて押動される際に、両部材に形成された両シール面に同時に当接することはなく、常に一方の部材たる回転部にのみ当接するもので、組付け後水分を吸収し膨潤して初めてシール機能を発揮するものである。
　したがって、上記と同様に、本願発明のように、第１テーパー面、第２テーパー面及び第２テーパー面につながる内孔を有するリザーバ本体及びレベルウォーニングスイッチの構成を有し、シール部材の空隙内への変形によってシール部材に生じる内部圧力の押動部への伝達を可及的に減少させ、リザーブ本体とレベルウォーニングスイッチの嵌合組付けに要する力を非常に小さくさせるとともに、レベルウォーニングスイッチの設置位置精度を向上させる本願発明の技術思想のみならず該思想に基づく構成が開示されていないし、その示唆がされているものとも認められない。
  
　また、本願発明は、特に、「テーパー部は、前記テーパー部の開口端から前記内孔方向に向かって順次縮径するとともに前記シール部材が圧接される第１テーパー面と、前記第１テーパー面の最小径部から前記内孔方向に向かって順次縮径して前記内孔につながる第２テーパー面とから成り、前記第１テーパー面の開口端における径は、前記シール部材の外径より大きく形成されるとともに、前記第２テーパー面が前記レベルウォーニングスイッチの嵌合方向となす角度は、前記第１テーパー面が前記レベルウォーニングスイッチの嵌合方向となす角度より大きく形成され、前記シール部材に対して前記押動部の反対側に前記第１テーパー面及び前記第２テーパー面と前記シール面とによって空隙を形成した」構成を有することにより、
　「組立時におけるシール部材の損傷を防止でき、また、シール部材を押動部により押動し第１テーパー面及びシール面に圧接してリザーバ本体とレベルウォーニングスイッチとの間をシールする際に、圧縮によりシール部材に生じる内部圧力を、シール部材を空隙内に変形させることで吸収させることができる。これにより、圧縮によりシール部材に生じる内部圧力の押動部への伝達を可及的に減少させることができるので、リザーバ本体とレベルウォーニングスイッチの嵌合組付に要する力を非常に小さくすることができ、組付性を大幅に向上することができる。そしてまた、第２テーパー面がレベルウォニングスイッチの嵌合方向に対してなす角度を、第１テーパー面がレベルウォーニングスイッチの嵌合方向に対してなす角度より大きくしたことにより、リザーバ本体の内孔とレベルウォーニングスイッチの小径部との嵌合長さをレベルウォーニングスイッチをガイドするのに必要な長さに保ちつつ、第１テーパー面の開口端における径を大きくすることが可能となり、さらに、レベルウォーニングスイッチの小径部がリザーバ本体の内孔に嵌合されて正確に位置決めされるため、レベルウォーニングスイッチの設置位置精度が向上する。」という、特有の作用効果を奏するものと認められる。
　してみると、刊行物１乃至刊行物３のいずれにも上記したように、本願発明の技術的課題を解決する技術思想のみならず該思想に基づく構成が開示されていないし、その示唆がされているものとも認められない。また、本願発明は、上記した特有の構成を採用することにより上記の特有の作用効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、刊行物１乃至刊行物３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願発明を拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。