【事件の表示】
　平成３年特許願第１４３３３７号「冷凍装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成４年１２月２２日出願公開、特開平４−３６９３６４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年６月１４日付けの出願であって、その請求項１に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「【請求項１】ケーシング内に複数台の圧縮機を収納し、これら複数台の圧縮機を冷媒配管にて接続している冷凍装置において、各圧縮機の吐出側配管と吸入側配管の双方にサービスバルブを設け、このサービスバルブを吐出側と吸入側とに分けて各々１箇所に集合配置したことを特徴とする冷凍装置。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭５２−１４２１０７号（実開昭５４−６７３６８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、「複数台の圧縮機をレシーバタンクの上に取付台を配して取付けたマルチタイプ冷凍機において、前記各圧縮機を取付台にカラーを介してボルト等の取り外し自在の固着具で取付け、該各圧縮機の横方向に少なくとも一方向を抜き出し自在になるように配管及び付属部品を配したことを特徴とするマルチタイプ冷凍機。」（実用新案登録請求の範囲）に関して、「（１）は３台の圧縮機と、該圧縮機を取付ける取付台（３）と、該取付台の下に配したレシーバタンク（４）とにより構成されるマルチタイプ冷凍機である。前記圧縮機（２）（２）（２）は取付台（３）にカラー（５）（５）・・・を介してボルト等の取り外し自在の固着具（６）（６）・・・で取付けられている。各圧縮機（２）（２）（２）に取付けられている吐出管（７）（７）（７）は前面上端に位置し、他の配管及び付属部品は前記各圧縮機（２）（２）（２）の前面以外の三方向に配置される。このように構成されるマルチタイプ冷凍機において、圧縮機（２）の一台が故障等により交換される時、該圧縮機は吐出管（７）及び他の配管接続、更に前記圧縮機（２）の上方に・・・（中略）・・・圧縮機（２）を引き出す事が容易に行なわれ、マルチタイプ冷凍機は後面を壁際にくっつけて据付けられるため据付け場所の条件に左右されない。」（第２頁第２行〜第３頁第２行）との記載が図面とともに示されている。
　同じく原査定の拒絶の理由に引用した実願平１−５３８８４号（実開平２−１４４３３５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、空気調和機の熱源ユニットに関して、「第１図において、圧縮機（１２）用の周辺機器としては、アキュームレータ（２５）、キャピラリーチューブ（２６）、高圧圧力開閉器（２７）、油分離器（２８）、電磁操作式の四路切換弁（２９）及びフィルタ（３０）等があり、これら各機器は常法に従って管路を介して接続されている。・・・（中略）・・・。圧縮機（１２）及び上記の各周辺機器（２５）、（２６）、（２７）、（２８）、（２９）、（３０）は、将来的な部材交換や補修の必要性を見込んで一個の圧縮機ユニット（３４）として構成されている。詳しくは、第４図に示すように、熱源ユニット（１）の機室（７）側の機台（１ａ）上に、保守ベース（３５）を着脱自在に装着し、この保守ベース（３５）上に圧縮機（１２）と前記周辺機器（２５）、（２６）、（２７）、（２８）、（２９）、（３０）とを集約配置している。」（第８頁第８行〜第９頁第５行）、「以上のように構成された熱源ユニットによれば、パネル（５０）を取外した後、保守ベース（３５）の固定用ボルトを抜き取り、さらに管継手（４２）、（４３）を分離することにより、圧縮機ユニット（３４）を引出口（３７）から機室（７）外に取出すことができる。」（第１１頁第５〜１０行）との記載が図面とともに示されている。
　同じく原査定の拒絶の理由に引用した実願昭６３−５３２６０号（実開平１−１５８０２２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例３」という。）には、「複数の室内機を互いに並列に接続可能となしたマルチタイプの空気調和機の室外機」に関して、「この考案は上記に鑑みなされたものであって、その目的は、上記した出入口配管アセンブリをよりコンパクトに構成でき、この結果、室外機の小型化をなし得ると共に、さらに連絡配管接続作業や上記出入口配管アセンブリにおける点検作業等の作業性の向上をもなし得る空気調和機の室外機を提供することにある。」（第６頁第８行〜１４行）、「そこでこの考案の第１請求項記載の空気調和機の室外機は、圧縮機１と室外熱交換機１１とを略箱形のケーシング３０に内装すると共に、・・・（中略）・・・ケーシング３０に設けている。」（第６頁第１６行〜第７頁第９行）、「第２図には、三台の室内機を互いに並列に接続し得るように構成したこの考案の一実施例における空気調和機の室外機の正面図を、・・・（中略）・・・。そしてこの液支管ヘッダ１６に三本の液支管１７・・１７が、また上記ガス管ヘッダ８に三本の液支管１８・・１８がそれぞれ接続されている。これらの液支管１７及びガス支管１８の各先端にはそれぞれ液側フレア継手１９・・及びガス側フレア継手２０・・２０が設けられており、液支管１７側とガス支管１８側との間に、室内機Ａ、Ｂ、Ｃを互いに並列に連絡配管２１・・２１で接続することによって、三室の同時空調運転が可能なようになされている。」（第１１頁第６行〜第１２頁第１４行）との記載が図面と共に示されている。
　更に、本願出願前に頒布された刊行物である実公平２−２２６０５号公報、実願昭６０−６９６１０号（実開昭６１−１９５２６７号）のマイクロフィルム、実願平１−６２２３７号（実開平３−３６３６号）のマイクロフィルムには、ケーシング内に複数台の圧縮機を収納したものが記載されている。
３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載の発明とを対比すると、両者は、「複数台の圧縮機を備え、その内の１台の圧縮機を取り出しできるようにした冷凍装置。」である点で一致しているが、本願発明は、「各圧縮機の吐出側配管と吸込側配管の双方にサ−ビスバルブを設け、このサ−ビスバルブを吐出側と吸込側とに分けて各々１箇所に集合配置している」のに対し、引用例１には、サ−ビスバルブをどの位置に設け、そのサ−ビスバルブをどのように配置しているのかの記載はない。
　次に、引用例２に記載の発明は、本願発明との対比において、「圧縮機を容易に取り外しできるように配管接続している」点で、一致しているが、引用例２に記載の発明は、１台の圧縮機からなるものであり、本願発明と引用例１に記載の発明との対比において指摘した前記の点については、引用例２には何も記載されていない。
　次に、引用例３に記載の発明は、本願発明との対比において、複数のガス側継手及び複数の液側継手、即ち、複数のサ−ビスバルブを、吐出側と吸込側とに分けて各々１箇所に集合配置している点で、本願発明と一致しているが、引用例３には、本願発明と引用例１に記載の発明との対比において指摘した前記の点の内、「各圧縮機の吐出側配管と吸込側配管の双方にサ−ビスバルブを設け、」についての記載はない。
　また、拒絶査定時に「ケ−シング内に複数台の圧縮機を収納した」点は、周知であるとして例示した実公平２−２２６０５号公報、実願昭６０−６９６１０号（実開昭６１−１９５２６７号）のマイクロフイルム及び実願平１−６２２３７号（実開平３−３６３６号）のマイクロフイルムには、本願発明との対比において、「ケ−シング内に複数台の圧縮機を収納した」点が記載されているが、その余の本願発明の構成については何も記載されていない。　以上のとおり、本願発明（前者）と上記各引用例記載のもの（後者）とを対比すると、後者には、前者の「各圧縮機の吐出側配管と吸込側配管の双方にサービスバルブを設け、」とした構成についての記載はない。また、この構成が当該技術分野において周知又は慣用の技術であるともいえない。
　そして、本願発明は、上記の構成を具備することにより、「圧縮機の故障時には吐出側サービスバルブと吸入側サービスバルブを閉塞すれば、装置の運転を継続しながら圧縮機の交換作業を行なうことができ、メンテナンスが良好となる。」という効果を奏するものである。
４．むすび
　以上のとおりであるので、本願発明が、引用例１〜３及び周知例から容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願発明を拒絶すべき理由を発見できない。
　よって、結論のとおり審決する。