(57)【要約】  通信品質を改善する行動を利用者に効果的に提示する情報提示装置を提供する。情報提示装置は、現在の通信品質と、利用者が行動をとった場合の通信品質とを、取得する通信品質取得手段と、行動のコストを算出する行動コスト算出手段と、現在の通信品質と、行動をとった場合の通信品質と、行動コストとに基づいて、行動の情報表示の可否を判定する情報提示判定手段と、情報提示判定手段により行動の情報表示が可と判定されると、行動をとった場合の通信品質と、行動コストとに基づいて、行動を決定する行動情報生成手段と、行動情報生成手段が決定した行動の情報を表示する情報提示手段と、を備える。
2017199898.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在の通信品質と、利用者が行動をとった場合の前記通信品質とを、取得する通信品質取得手段と、
前記行動のコストを算出する行動コスト算出手段と、
前記現在の前記通信品質と、前記行動をとった場合の前記通信品質と、前記行動コストとに基づいて、前記行動の情報表示の可否を判定する情報提示判定手段と、
前記情報提示判定手段により前記行動の情報表示が可と判定されると、前記行動をとった場合の前記通信品質と、前記行動コストとに基づいて、前記行動を決定する行動情報生成手段と、
前記行動情報生成手段が決定した前記行動の情報を表示する情報提示手段と、を備える情報提示装置。
【請求項２】
通信を実施している応用プログラムを判定するアプリケーション取得手段を、さらに備え、
前記情報提示判定手段は、前記応用プログラムと、前記現在の前記通信品質と、前記行動をとった場合の前記通信品質と、前記行動コストとに基づいて、前記行動の情報表示の可否を判定し、
前記行動情報生成手段は、前記通信の実施位置、前記通信の実施時間、および、前記通信の通信量の少なくとも一つを変更する前記行動を決定する、請求項１の情報提示装置。
【請求項３】
前記通信品質取得手段は、前記現在の位置と１以上の他地点の前記通信品質を取得し、
前記行動コスト算出手段は、前記現在の位置から前記他地点の各々への移動距離を前記行動コストとして取得し、
前記情報提示判定手段は、前記応用プログラムと、前記現在の位置の前記通信品質と、前記現在の位置から前記他地点の各々に移動した場合の前記通信品質と、前記他地点の各々に対する前記行動コストとに基づいて、前記行動の情報表示の可否を判定し、
前記行動情報生成手段は、前記現在の位置から前記他地点の各々に移動した場合の前記通信品質と、前記他地点の各々に対する前記行動コストとに基づいて、前記他地点から1地点を選択し、選択した前記１地点への移動を前記行動に決定する請求項２の情報提示装置。
【請求項４】
前記通信品質取得手段は、前記現在の時点と１以上の他時点の前記通信品質を取得し、
前記行動コスト算出手段は、前記現在の時点から前記他時点の各々に対する待ち時間を前記行動コストとして取得し、
前記情報提示判定手段は、前記応用プログラムと、前記現在の時点の前記通信品質と、前記現在の時点から前記他時点の各々迄待った場合の前記通信品質と、前記他時点の各々に対する前記行動コストとに基づいて、前記行動の情報表示の可否を判定し、
前記行動情報生成手段は、前記現在の時点から前記他時点の各々迄待った場合の前記通信品質と、前記他時点の各々に対する前記行動コストとに基づいて、前記他時点から1時点を選択し、選択した前記１時点迄前記通信を延期することを前記行動に決定する請求項２の情報提示装置。
【請求項５】
前記情報提示判定部は、前記現在の前記通信品質が前記応用プログラム毎に定められた品質閾値より低く、前記行動によって前記通信品質が前記応用プログラム毎に定められた前記品質閾値より高くなり、前記行動コストが所定の行動閾値以下である場合に、前記行動の情報表示を可と判定する、請求項２乃至４の何れか１項の情報提示装置。
【請求項６】
前記情報提示部が提示した前記行動の情報に則して前記利用者が行動したか否かを判定する採否判定手段と、
前記採否判定手段の判定結果を採否履歴として記録する採否履歴記録手段と、を更に備え、
前記情報提示判定手段は、更に、前記採否履歴に基づき、前記行動の情報表示の可否を判定する、請求項２乃至５の何れか１項の情報提示装置。
【請求項７】
現在の通信品質と、利用者が行動をとった場合の前記通信品質とを、取得し、
前記行動のコストを算出し、
前記現在の前記通信品質と、前記行動をとった場合の前記通信品質と、前記行動コストとに基づいて、前記行動の情報表示の可否を判定し、
前記行動の情報表示が可と判定されると、前記行動をとった場合の前記通信品質と、前記行動コストとに基づいて、前記行動を決定し、
決定された前記行動の情報を表示する、情報提示方法。
【請求項８】
通信を実施している応用プログラムを判定し、
前記現在の位置と１以上の他地点の前記通信品質を取得し、
前記現在の位置から前記他地点の各々への移動距離を前記行動コストとして取得し、
前記応用プログラムと、前記現在の位置の前記通信品質と、前記現在の位置から前記他地点の各々に移動した場合の前記通信品質と、前記他地点の各々に対する前記行動コストとに基づいて、前記行動の情報表示の可否を判定し、
前記現在の位置から前記他地点の各々に移動した場合の前記通信品質と、前記他地点の各々に対する前記行動コストとに基づいて、前記他地点から1地点を選択し、選択した前記１地点への移動を前記行動に決定する請求項７の情報提示方法。
【請求項９】
通信を実施している応用プログラムを判定し、
前記現在の時点と１以上の他時点の前記通信品質を取得し、
前記現在の時点から前記他時点の各々に対する待ち時間を前記行動コストとして取得し、
前記応用プログラムと、前記現在の時点の前記通信品質と、前記現在の時点から前記他時点の各々迄待った場合の前記通信品質と、前記他時点の各々に対する前記行動コストとに基づいて、前記行動の情報表示の可否を判定し、
前記現在の時点から前記他時点の各々迄待った場合の前記通信品質と、前記他時点の各々に対する前記行動コストとに基づいて、前記他時点から1時点を選択し、選択した前記１時点迄前記通信を延期することを前記行動に決定する請求項７の情報提示方法。
【請求項１０】
現在の通信品質と、利用者が行動をとった場合の前記通信品質とを、取得する通信品質取得処理と、
前記行動のコストを算出する行動コスト算出処理と、
前記現在の前記通信品質と、前記行動をとった場合の前記通信品質と、前記行動コストとに基づいて、前記行動の情報表示の可否を判定する情報提示判定処理と、
前記情報提示判定処理により前記行動の情報表示が可と判定されると、前記行動をとった場合の前記通信品質と、前記行動コストとに基づいて、前記行動を決定する行動情報生成処理と、
前記行動情報生成処理において決定した前記行動の情報を表示する情報提示処理と、をコンピュータに実行させる情報提示プログラムを格納する記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提示装置、情報提示方法、および記録媒体、特に、携帯型の情報処理装置によって、情報処理装置の利用者に通信品質に関する情報を提示する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
モバイル通信網（以下、単に、「モバイル網」と称する）を利用するスマートフォン等の携帯型の情報処理装置では、受信電波強度の低下やモバイル網の混雑によって通信品質の劣化が発生する場合が有る。【０００３】
このような通信品質の劣化は、情報処理装置の利用者が移動することによって緩和される場合がある。例えば、利用者は、受信電波強度の低い場所から高い場所に移動することによって、良好な通信品質を得ることができる。従って、良好な通信品質を享受したい利用者にとって、情報処理装置の利用者が自身のとる行動（例えば、場所の移動）によって、通信品質がどのように変化するかを予め知ることは重要である。【０００４】
例えば、特許文献１は、通信品質の時系列データに基づいて、通信品質を向上可能な位置を判定し、利用者に提示する方法を開示する。当該技術によれば、情報処理装置の利用者は、通信品質が向上する位置を知ることができるため、提示された位置に移動することで通信品質を向上させることができる。特許文献２は、アンテナピクトと呼ばれる情報処理装置の画面上部に表示された小さな画像により、情報処理装置の利用者は現在の通信品質を知る方法を開示する。【０００５】
また、非特許文献１は、ヘッドアップ通知と呼ばれる通知方法を用いて、情報処理装置の利用者に情報を提示することを開示する。特許文献１と非特許文献１が開示する方法によれば、通信品質が向上する位置が存在する場合に通信品質が向上する位置を通知することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１７５５８号公報
【特許文献２】国際公開第２０１４／００７００９号
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】”Android（登録商標） Developers”、［online］、［2016年5月19日検索］、インターネット〈URL：http://developer.android.com/intl/ja/guide/topics/ui/notifiers/notifications.html〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した技術によって、情報処理装置の利用者は通信品質を向上させるために必要な行動を知ることができる。即ち、利用者は、提示された情報に基づき適切な行動をとることによって、通信品質を改善することができる。しかしながら、当該技術では、利用者が通信品質を改善するために必要な情報を、効果的に参照できない可能性がある。以下では、その理由について詳細に説明する。【０００９】
一般的に、利用者が情報を参照する場合、利用者自身が必要な時に情報を確認する。例えば、利用者が、通信品質が悪いと感じた場合に、通信品質が改善する行動を調べることが可能なアプリケーションプログラムを起動させる。【００１０】
しかしながら、提示された通信品質を改善させるための行動が相当の時間や労力を要するものであった場合（例えば、数ｋｍ移動するなど）、利用者は提示された行動を採用しない。また、通信品質が改善する度合いがわずかである場合も、利用者は提示された行動を採用しない。この場合、利用者は無駄に情報を参照したということになる。【００１１】
更には、利用者が情報を参照し、提示された行動を採用しないことが繰り返されると、利用者は情報を参照することをやめてしまう（例えば、通信品質が改善する行動を調べることが可能なアプリケーションプログラムの利用をやめてしまう）可能性がある。【００１２】
利用者が自発的に情報を参照するのではなく、情報処理装置側で通信品質を改善する行動が存在する、と判断した場合に利用者に通知することも可能である。【００１３】
しかしながら、利用者が必ずしも通信品質を改善させる必要があるとは限らない。例えば、情報処理装置の利用者が、メールやチャット等の通信量が低いアプリケーションプログラムを利用していた場合、それほど良好な通信品質を必要とはしない。【００１４】
このような、改善の効果が小さい、改善の労力が大きい、改善の必要性が小さい等の場合に、特許文献１や非特許文献１に開示されているような通知が頻繁に発生すると、利用者が通知された情報を採用しないだけでなく、通知が、情報処理装置の利用を妨げることとなる。【００１５】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであって、通信品質を改善する行動を利用者に効果的に提示する、携帯型の情報処理装置等を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の情報提示装置は、現在の通信品質と、利用者が行動をとった場合の前記通信品質とを、取得する通信品質取得手段と、前記行動のコストを算出する行動コスト算出手段と、前記現在の前記通信品質と、前記行動をとった場合の前記通信品質と、前記行動コストとに基づいて、前記行動の情報表示の可否を判定する情報提示判定手段と、前記情報提示判定手段により前記行動の情報表示が可と判定されると、前記行動をとった場合の前記通信品質と、前記行動コストと、に基づいて、前記行動を決定する行動情報生成手段と、前記行動情報生成手段が決定した前記行動の情報を表示する情報提示手段と、を備える。【００１７】
本発明の情報提示方法は、現在の通信品質と、利用者が行動をとった場合の前記通信品質とを、取得し、前記行動のコストを算出し、前記現在の前記通信品質と、前記行動をとった場合の前記通信品質と、前記行動コストとに基づいて、前記行動の情報表示の可否を判定し、前記行動の情報表示が可と判定されると、前記行動をとった場合の前記通信品質と、前記行動コストとに基づいて、前記行動を決定し、決定された前記行動の情報を表示する。【００１８】
本発明の情報提示プログラムは、現在の通信品質と、利用者が行動をとった場合の前記通信品質とを、取得する通信品質取得処理と、前記行動のコストを算出する行動コスト算出処理と、前記現在の前記通信品質と、前記行動をとった場合の前記通信品質と、前記行動コストとに基づいて、前記行動の情報表示の可否を判定する情報提示判定処理と、前記情報提示判定処理により前記行動の情報表示が可と判定されると、前記行動をとった場合の前記通信品質と、前記行動コストとに基づいて、前記行動を決定する行動情報生成処理と、前記行動情報生成処理において決定した前記行動の情報を表示する情報提示処理と、をコンピュータに実行させる。【００１９】
プログラムは非一時的な記録媒体に格納されていてもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る携帯型の情報処理装置は、通信品質を改善する行動を利用者に効果的に提示することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施形態における情報提示装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】通信品質取得部が生成する通信品質情報の一例を示す図である。
【図３】行動コスト算出部が算出する行動コストの一例を示す図である。
【図４】アプリケーション毎の品質閾値の一例を示す図である。
【図５】情報提示部が提示する行動情報の一例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態における情報提示装置の動作例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施形態における情報提示装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図８】採否履歴記録部が記録する情報の一例を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施形態における情報提示装置の動作例を示すフローチャートである。
【図１０】コンピュータ装置の構成例を示す図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態における情報提示装置の構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２３】
＜第１の実施形態＞
図１は、第１の実施形態における情報提示装置１０の構成を示すブロック図である。第１の実施形態に係る情報提示装置１０は、アプリケーション取得部１０１、通信品質取得部１０２、行動コスト算出部１０３、情報提示判定部１０４、行動情報生成部１０５、情報提示部１０６を備える。以下、情報提示装置１０の構成要素について詳細に説明する。
【００２４】
なお、情報提示装置１０は、携帯型の情報処理装置、例えば、タブレット端末装置、スマートフォン、あるいは、携帯電話としての一般的な構成要素も備えている。このような構成要素は、例えば、アプリケーションプログラム（以下、「アプリケーション」と略記する）を実行するプロセッサとオペレーティングシステムである。但し、ここでは、これらの構成要素については、説明を割愛する。
【００２５】
アプリケーション取得部１０１は、情報提示装置１０において動作中のアプリケーション（図１に図示せず）を取得する。動作中のアプリケーションは、例えば、情報提示装置１０の画面（図１に図示せず）に表示されているアプリケーションである。複数のアプリケーションを同時に表示できる場合は、アプリケーション取得部１０１は、情報提示装置１０の利用者によって最後に入力操作がなされたアプリケーションを取得してもよいし、画面上に表示されているアプリケーションのリストを取得してもよい。
【００２６】
通信品質取得部１０２は、情報提示装置１０の通信品質を、現在位置、および、１以上の他の位置毎に取得し、通信品質情報を生成する。通信品質情報は、位置と当該位置における通信品質とを少なくとも含む。位置は、例えば、緯度・経度であってもよいし、住所であってもよい。通信品質は、例えば、情報提示装置１０がモバイル網の基地局から受信する電波強度であってもよいし、基地局の混雑度であってもよいし、ネットワーク上に配置された通信装置との間のデータ通信のスループットであってもよい。
【００２７】
図２は、第１の実施形態に係る通信品質取得部１０２が生成する通信品質情報の一例を示す図である。図２に示す通り、通信品質情報は、位置と通信品質としての電波強度の組を１行とする表となっている。図２の通信品質情報例において、位置は、緯度と経度を示し、電波品質は、当該位置における電波強度（ｄＢｍ）を示す。例えば、図２の１行目を参照すると、位置が「３５．６８１６２４、１３９．７６４８４１」となっており、電波強度が「−１０３ｄＢｍ」となっている。これは、緯度が３５．６８１６２４、経度が１３９．７６４８４１である位置において、電波強度が−１０３ｄＢｍであることを示しており、他の行も同様に特定の位置における電波強度を示している。
【００２８】
通信品質取得部１０２は、例えば、現在位置の通信品質を直接測定して取得する。一例として、通信品質取得部１０２は、ＧＰＳ(Global Positioning System)によって現在の位置を取得する。また、通信品質取得部１０２は、情報提示装置１０が接続する基地局からの電波強度を測定する。
【００２９】
通信品質取得部１０２は、他の位置における通信品質として、例えば、情報提示装置１０が過去に測定した通信品質を用いる。若しくは、通信品質取得部１０２は、位置毎の通信品質情報を記録するネットワーク上に配置されたサーバから取得してもよい。サーバから取得することによって、情報提示装置１０が過去に訪れたことがない位置における通信品質を取得することが出来る。
【００３０】
行動コスト算出部１０３は、情報提示装置１０が提示する通信品質を改善する行動に関するコスト（行動コスト）を算出する。本例においては、行動コストが、移動する距離である場合について説明する。なお、距離は一例にすぎず、例えば、行動コストは、移動に必要な時間であってもよい。本例において、行動コスト算出部１０３は、通信品質取得部１０２が取得した品質情報の位置に基づき、行動コストを算出する。
【００３１】
図３は、行動コスト算出部１０３が算出した行動コストの一例を示す図である。図３に示す様に、行動コスト算出部１０３は、通信品質取得部１０２が取得した各位置に対して、行動コストとして情報提示装置１０の現在位置からの移動距離を算出する。例えば、図２の２行目を参照すると、位置が「３５．６８２７４８、１３９．７６３７３６」となっている。情報提示装置１０の現在位置が図３の１行目に示した「３５．６８１６２４、１３９．７６４８４１」であるとすると、図２の２行目に記された位置に対する行動コスト（ここでは移動距離）は、二つの位置間の距離である１６０ｍと算出される。
【００３２】
情報提示判定部１０４は、アプリケーション取得部１０１が判定したアプリケーションと、通信品質取得部１０２が取得した通信品質情報および通信品質を改善する行動により改善される通信品質と、行動コスト算出部１０３が算出した行動コストに基づき、情報提示部１０６に行動情報を提示するか否かを判定する。ここで、行動情報値は、通信品質を改善する行動に関する情報である。以下、情報提示判定部１０４が行動情報を提示するかを判定する方法の一例について説明する。
【００３３】
まず、情報提示判定部１０４には、アプリケーション毎に通信品質についての閾値（以下、品質閾値と記載する）が設定されている。情報提示装置１０の現在の通信品質が品質閾値以上である場合は、情報提示判定部１０４は行動情報を提示しないと判定する。図４は、情報提示判定部１０４が用いる品質閾値の一例を示した図である。本例では、品質閾値として電波強度（ｄＢｍ）が用いられる。図４に示した様に、品質閾値は各アプリケーションに対する通信品質（ここでは、電波強度）の閾値の集合である。例えば、図４の１行目を参照すると「Ａメール」というアプリケーションに対しては、電波強度の閾値として「−１０５ｄＢｍ」が設定されている。ここで、アプリケーション取得部１０１が取得した情報提示装置１０で現在利用されているアプリケーションが「Ａメール」であり、通信品質取得部１０２が取得した現在の電波強度が「−１０３ｄＢｍ」である場合は、品質閾値に比べ現在の通信品質が良い。この場合、情報提示判定部１０４は行動情報を提示しないと判定する。
【００３４】
このようにすることによって、すでにアプリケーションを利用する上で十分な通信品質を得られている場合に、情報提示装置１０の利用者にとって必要のない行動情報の通知を抑制することが可能となる。
【００３５】
一方で、情報提示装置１０において、現在利用中のアプリケーションが「Ｃブラウザ」である場合、品質閾値が「−９５ｄＢｍ」である一方、現在の電波強度が「−１０３ｄＢｍ」であるので、品質閾値より低い通信品質であると情報提示判定部１０４は判定する。この場合、情報提示判定部１０４は、通信品質が品質閾値以上であり、同時に、行動コストが所定の値（行動コスト閾値）以下である位置が存在するかを、通信品質取得部１０２が取得した通信品質情報に基づき判定する。なお、本例では行動コスト閾値は距離を表し、例えば３００ｍであるとする。
【００３６】
図３を参照すると、第２行目に記載された位置「３５．６８２７４８、１３９．７６３７３６」が条件を満たす。当該条件を満たす位置が存在する場合、情報提示判定部１０４は、当該条件を満たす位置に移動することを行動情報として提示すると判定する。一方で、当該条件を満たす位置が存在しない場合は、移動することによって、アプリケーションに必要な通信品質を確保することが出来ないため、行動情報を提示しないと判定する。
【００３７】
このように、情報提示判定部１０４は、品質閾値と行動コスト閾値に基づき判定することで、提示した行動を行うことによってアプリケーションに必要な通信品質が確保でき、かつ、提示した行動のコストが低い場合に限定して行動情報を提示すると判断する。このため、情報提示装置１０は利用者に的確に情報を提示することが出来る。
【００３８】
なお、情報提示判定部１０４は、提示した行動を行うことによってアプリケーションに必要な通信品質が確保でき、かつ、提示した行動のコストが低い場合であっても、通信品質の改善率が所定値以下の非常に小さな場合は、行動情報を提示しないと判定しても良い。
【００３９】
通信品質の改善率が低い場合は、提示した行動を行っても、利用者は通信品質が改善したと感じないと考えられ、行動を採用しても利用者が享受する利益は少ないと考えられる。このような場合に、情報提示装置１０は、行動情報を提示しないと判断することによって、より的確に情報を提示することができる。
【００４０】
行動情報生成部１０５は、アプリケーション取得部１０１が判定したアプリケーションと、通信品質取得部１０２が取得した通信品質情報と、通信品質を改善する行動により改善される通信品質と、行動コスト算出部１０３が算出した行動コストとに基づき、行動情報を生成する。行動情報は、情報提示部１０６が提示する通信品質を改善する行動に関する情報であり、例えば、現在の通信品質、通信品質を改善する行動、当該行動による通信品質の変化量、及び、当該行動のコストを含む。以下、行動情報生成部１０５が行動情報を生成する方法の一例について説明する。
【００４１】
行動情報生成部１０５は、例えば、通信品質が品質閾値以上であり、行動コストが行動コスト閾値以下である行動の内、行動コストが最も低い行動に基づき行動情報を生成する。例えば、現在の電波強度が電波強度「−１０３ｄＢｍ」であり、品質閾値が電波強度「−９５ｄＢｍ」であり、行動コスト閾値が移動距離「３００ｍ」であるとする。図３の例においては、位置「３５．６８２７４８, １３９．７６３７３６」が、両閾値を満たすもっとも行動コストの小さい位置である。従って、行動情報生成部１０５は、例えば、『位置「３５．６８２７４８, １３９．７６３７３６」に「１６０ｍ」の距離を移動して、現在の電波強度「−１０３ｄＢｍ」を「−９１ｄＢｍ」に改善すること』を情報提示部１０６に提示する行動情報として生成する。
【００４２】
このように、行動情報生成部１０５が、最小の行動コストの行動を基に行動情報を生成することで、情報提示装置１０の利用者は、もっとも少ない行動コストで、アプリケーションに必要な通信品質を得るための行動を知ることが出来る。
【００４３】
なお、ここで示した例は一例にすぎず、行動情報生成部１０５は他の方法によって行動情報を生成してもよい。例えば、行動情報生成部１０５は、通信品質が品質閾値以上であり、行動コストが行動コスト閾値以下である行動の内、もっとも通信品質が良好となる行動に基づき行動情報を生成してもよい。このようにすることで、情報提示装置１０の利用者は、許容範囲内の行動コスト内で、もっとも良好な通信品質を得ることが出来る行動を知ることが出来る。
【００４４】
情報提示部１０６は、情報提示判定部１０４が判定した結果に基づき、行動情報生成部１０５が生成した行動情報を、情報提示装置１０の利用者に提示する。例えば、行動情報生成部１０５が図３の２行目の位置「３５．６８２７４８、１３９．７６３７３６」に対する移動を行動情報として生成した場合を想定する。この場合、情報提示部１０６は、位置「３５．６８２７４８、１３９．７６３７３６」に対する移動を行うことで通信品質が改善することを、情報提示装置１０の利用者に対して提示する。
【００４５】
図５は、情報提示部１０６が提示する行動情報の一例を示す図である。図５の左部には現在の通信品質及び提示した行動により改善する通信品質が表示される。図５の左部において、現在の通信品質は黒色の四角を用いて、通信品質を改善する行動により変化する通信品質は白色の四角を用いて表記されている。四角の数は通信品質の良し悪しを示しており、四角の数が多いほど良好な通信品質であることを示す。また、黒色の四角の上部に記される矢印は、その長さによって通信品質の改善量を示す。すなわち、矢印は、その長さが長いほど、改善量が大きなことを示す。
【００４６】
図５の右部には地図が表示され、黒点は情報提示装置１０の現在の位置、白点は行動情報の中の位置を示す。図５の例によれば、情報提示装置１０の利用者は、情報提示部１０６が提示した行動情報を参照することにより、通信品質を改善する行動と、行動のコストを知ることが出来る。
【００４７】
なお、ここで示した行動情報の表示方法は一例にすぎず、情報提示部１０６は、他の方法を用いてもよい。例えば、情報提示部１０６は、図５の矢印により表記したように移動経路を表示してもよい。これにより、情報提示部１０６は、情報提示装置１０の利用者に、通信品質を改善するためにどのように移動すればよいかを分かりやすく提示することが出来る。また、情報提示部１０６は、行動コストとして、移動距離を数値で示してもよいし、移動に要する時間を示してもよい。これにより、情報提示部１０６は、情報提示装置１０の利用者に、通信品質を改善するために必要な行動のコストを分かりやすく提示することができる。
【００４８】
なお、必ずしも行動情報生成部１０５が生成する行動情報は一つである必要はなく、複数生成してもよい。例えば、図５の例において、行動情報生成部１０５は、利用者による「Details」ボタン押下を検出することにより、図５に表記した以外の行動情報を提示しても良い。これにより、情報提示装置１０の利用者は、通信品質を改善する行動の候補の内、もっとも状況に適した行動を選択することが可能となる。
【００４９】
次に、第１の実施形態に係る情報提示装置１０の動作例を図６のフローチャートを用いて説明する。
【００５０】
まず、アプリケーション取得部１０１が情報提示装置１０において現在利用中のアプリケーションを取得する（ステップＳ１００１）。本例においては、「Ｃブラウザ」というアプリケーションが利用中であったとする。次に、通信品質取得部１０２が現在の通信品質を取得する（ステップＳ１００２）。なお、この時、通信品質取得部１０２は、情報提示装置１０の現在位置も取得する。本例においては、現在の位置と現在の通信品質が図２の第１行目の値であったとする。
【００５１】
次に、ステップＳ１００３において、通信品質取得部１０２が、現在位置以外の位置毎の通信品質を取得し、ステップＳ１００２で取得した現在位置の通信品質と合わせて、通信品質情報を生成する。本例においては、例えば、図２に示す通信品質情報を通信品質取得部１０２が生成したとする。
【００５２】
次に、行動コスト算出部１０３が、ステップＳ１００３で生成した通信品質情報の各位置に対する行動コストを算出する（ステップＳ１００４）。本例においては、行動コストは移動距離であるとし、行動コスト算出部１０３は、通信品質情報の各位置に現在地から移動する場合の移動距離を算出する。本例においては、ステップＳ１００４で算出した行動コストが図３に示した通りであったとする。
【００５３】
次に、情報提示判定部１０４が、ステップＳ１００２で取得した現在の通信品質が、ステップＳ１００１で取得したアプリケーションに必要な通信品質を満たすかを判定する（ステップＳ１００５）。アプリケーション毎に必要な通信品質値（品質閾値）は情報提示判定部１０４が予め有しているとし、本例においては、図４に示す品質閾値であるとする。本例において、ステップＳ１００１で取得したアプリケーションは「Ｃブラウザ」であり、現在の通信品質（本例では電波強度）は、「−１０３ｄＢｍ」であり、「Ｃブラウザ」の品質閾値は「−９５ｄＢｍ」である。したがって、情報提示判定部１０４は、アプリケーションに必要な通信品質を満たさないと判定する（ステップＳ１００６のＮｏ）。
【００５４】
その場合、情報提示判定部１０４が、ステップＳ１００３で生成した通信品質情報とステップＳ１００４で算出した行動コストに基づき、通信品質を改善する行動に関する情報（行動情報）を提示するか否かを判定する（ステップＳ１００７）。具体的には、情報提示判定部１０４は、品質閾値を満たし、行動コストが所定の値（行動コスト閾値）以下である位置が存在する場合には、行動情報を提示すると判定する。本例においては、行動コスト閾値は、「３００ｍ」であるとする。図３のリストの２行目を参照すると、位置「３５．６８２７４８、１３９．７６３７３６」が当該条件を満たすため、情報提示判定部１０４は行動情報を提示すると判定する（ステップＳ１００９のＹｅｓ）。
【００５５】
その場合、行動情報生成部１０５が、情報提示部１０６が提示する行動情報を生成する（ステップＳ１０１０）。本例においては、位置「３５．６８２７４８、１３９．７６３７３６」に移動することで、通信品質を「−１０３ｄＢｍ」から「−９１ｄＢｍ」に改善するという行動情報が生成される。その後、情報提示部１０６が行動情報を提示する（ステップＳ１０１１）。本例においては、情報提示部１０６は、例えば、位置「３５．６８２７４８、１３９．７６３７３６」に移動することで通信品質が改善する旨を情報提示装置１０の利用者に対して提示する。
【００５６】
なお、ステップＳ１００５において、アプリケーションに必要な通信品質を満たす場合（Ｓ１００６のＹｅｓ）、および、ステップＳ１００７においてアプリケーションに必要な通信品質を満たし、かつ、行動閾値以下の位置が存在しない場合（ステップＳ１００９のＮｏ）は、情報提示判定部１０４は行動情報を提示しないと判定し、処理を終了する。
【００５７】
以上の様に、第１の実施形態によれば、情報提示装置１０は、現在利用中のアプリケーションと、当該アプリケーションに必要とされる通信品質と、現在の通信品質と、所定の行動により得られる通信品質と、当該行動のコストに基づき、当該行動を情報提示装置の利用者に提示するか判定する。このため、情報提示装置１０は、効果的に情報提示装置の利用者に通信行動を改善する行動を提示することが出来る。
【００５８】
例えば、現在利用中のアプリケーションの利用に十分な通信品質が得られている場合、提示した行動によりほとんど通信品質の改善が得られない場合、若しくは、通信品質を改善できるが提示した行動のコストが大きな場合は、情報提示装置の利用者は提示された行動を採用しないと考えられる。このとき、提示した行動情報は利用者にとって不要な情報であったことになる。情報提示装置１０は、このような場合に、行動情報の提示を抑制することで、利用者にとって不要な情報を提示することを抑制することが出来る。
【００５９】
一方で、現在利用中のアプリケーションに必要な品質が得られておらず、提示した行動コストの低い行動により、十分な通信品質の改善が得られる場合は、利用者が提示された行動を採用する可能性が高い。第１の実施形態によれば、情報提示装置１０は、このような場合に、確実に通信品質を改善する行動を提示することができる。
【００６０】
＜変形例＞
なお、第１の実施形態では、行動コストとして移動距離を用いる場合について説明したが、情報提示装置１０は、行動コストとして他の要素を用いてもよい。情報提示装置１０は、例えば、移動距離に加えて、移動した位置における滞在の容易性を反映した指標を用いてもよい。例えば、移動距離は短いが、移動先の位置が交通量の多い道路の中心部である場合は、当該位置に移動してもアプリケーションを利用することは困難であると考えられる。情報提示判定部１０４が、そのような滞在が困難な位置に対する移動の行動コストを高いと判定することで、不要な行動情報の提示を抑制することが出来る。
【００６１】
また、第１の実施形態では通信品質として電波強度を例として説明したが、通信品質は他の指標値であってもよい。情報提示装置１０は、例えば、ＳＩＮＲ（Signal to Interference plus Noise power Ratio）を更に用いてもよい。通信速度は電波強度以外にもノイズや干渉に影響されるため、情報提示装置１０は、ＳＩＮＲを用いることで、より正確にアプリケーションの利用に十分な通信品質が確保されるかを判定することができる。
【００６２】
さらに、情報提示装置１０は、通信品質として、基地局の混雑度を用いてもよい。一般に基地局が混雑していれば利用者が体感する通信品質は悪化する。基地局の混雑度を考慮することで、情報提示装置１０は、アプリケーションの利用に十分な通信品質が確保されるかをより正確に判定することができる。また、情報提示装置１０は、通信品質として通信スループットを用いても良い。通信スループットを用いることでアプリケーションの利用に十分な通信品質が確保されるかを正確に判定することができるようになる。なお、通信スループットを得るためには、情報提示装置１０は、一般に大きなデータをネットワークに流す必要があり、ネットワークに負荷をかけることとなる。前述した電波強度、ＳＩＮＲや混雑度に基づく判定手法は、ネットワーク負荷を抑えられるという利点もある。
【００６３】
また、第１の実施形態では、提示する行動として場所の移動を挙げて説明したが、提示する行動は他の行動であってもよい。情報提示装置１０は、例えば、アプリケーションの利用をある時刻まで保留するという行動を提示してもよい。その場合は、通信品質取得部１０２は、現在の時点（例えば、時刻）、および、１以上の他時点における通信品質を取得し、行動コスト算出部１０３は、現在の時点から他時点までの待ち時間を行動コストとして算出すればよい。すなわち、情報提示装置１０は、行動コストとしてアプリケーションの利用を保留する時間を用いる。
【００６４】
通信品質は、同一位置においても混雑度の変化等により、１日のなかでも時刻に依存して変動する。従って、時間の経過によって通信品質の改善が期待される場合は、一定時間アプリケーションの利用を保留することで、通信品質が良い状態でアプリケーションを利用することが出来るようになる。一定時間アプリケーションの利用を保留することを提示することにより、その期間、利用者は他の作業（例えば、通信を行わないアプリケーションの利用等）を行い、通信品質が改善した後にアプリケーションの利用を再開することで、作業効率を改善することが出来る。
【００６５】
また、この時、情報提示装置１０は、利用を推奨するアプリケーションを同時に提示してもよい。情報提示装置１０が推奨するアプリケーションは通信量が少なく、現在の通信品質が当該アプリケーションの品質閾値を満たすアプリケーションである。このようにすることによって、情報提示装置の利用者が、当該アプリケーションの利用に不十分な通信品質で当該アプリケーションを利用することを防止することが出来る。
【００６６】
ここで、アプリケーション取得部１０１、通信品質取得部１０２、行動コスト算出部１０３、情報提示判定部１０４、行動情報生成部１０５、および、情報提示部１０６は論理回路や半導体記憶装置で構成される。
【００６７】
また、情報提示装置１０は、プログラム４３を備えるコンピュータ装置４０で実現することも出来る。
【００６８】
図１０は、コンピュータ装置４０の構成図である。コンピュータ装置４０は、バス４５で相互に接続されたプロセッサ４１、主記憶部４２、補助記憶装置４４を備える。ここで、例えば、主記憶部４２は半導体記憶装置、補助記憶装置４４はＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＤＤ(Solid State Drive)である。主記憶部４２はプログラム４３を記憶している。
【００６９】
プログラム４３は、プロセッサ４１で実行されることにより、プロセッサ４１をアプリケーション取得部１０１、通信品質取得部１０２、行動コスト算出部１０３、情報提示判定部１０４、行動情報生成部１０５、または、情報提示部１０６として機能させる。
【００７０】
＜第２の実施の形態＞
次に第２の実施形態について説明する。
【００７１】
第１の実施形態では、情報提示装置１０は、現在利用中のアプリケーションと、現在の通信品質と、所定の行動により得られる通信品質と、当該行動のコストに基づき、通信品質を改善する行動に関する情報（行動情報）を提示するかを判定した。第２の実施形態では、情報提示装置１１は、更に、提示した行動情報に情報提示装置１１の利用者が従ったか否かの履歴を用いて、行動情報を提示するか判定する。このことで、情報提示装置１１は、より効果的に行動情報の提示を行う。
【００７２】
一般に、提示された行動に対する感じ方は利用者に依存する。例えば、１００ｍの移動を遠いと感じる利用者もいれば、近いと感じる利用者もいる。即ち、提示された行動を採用するか否かは、同じ行動であっても利用者に依存する。従って、利用者ごとの行動情報に対する採否基準の差を判定に反映することで、より効果的に行動情報の提示が可能になる。そこで、第２の実施形態では、情報提示装置１１は、提示した行動情報に利用者が従ったか否かの履歴を用いることで、利用者毎の採否基準を用いた情報提示を行い、より効果的な行動情報の提示をする。
【００７３】
第２の実施形態に係る情報提示装置１１の構成について図７を用いて説明する。第２の実施形態に係る情報提示装置１１は、アプリケーション取得部１０１と、通信品質取得部１０２と、行動コスト算出部１０３と、情報提示判定部１０４と、行動情報生成部１０５と、情報提示部１０６と、採否判定部１０７と、採否履歴記録部１０８、コスト閾値算出部１０９とを備える。第２の実施形態に係る情報提示装置１１は、採否判定部１０７と、採否履歴記録部１０８と、コスト閾値算出部１０９とを備えている点で第１の実施形態に係る情報提示装置１０と異なる。また、以下の説明において、第１の実施形態と同一または類似の構成要素については、同一または類似の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００７４】
なお、情報提示装置１１は、携帯型の情報処理装置、例えば、タブレット端末装置、スマートフォン、あるいは、携帯電話としての一般的な構成要素も備えている。一般的な構成要素は、例えば、アプリケーションを実行するプロセッサとオペレーティングシステムである。但し、ここでは、これらの構成要素については、説明を割愛する。
【００７５】
採否判定部１０７は、情報提示部１０６に提示した行動情報に記された行動を情報提示装置１１の利用者が採用したか否かを判定する。例えば、ＧＰＳ等によって情報提示装置１１の位置情報を常時監視することによって、利用者が行動情報に指定された位置に移動した場合には、採否判定部１０７は、利用者が行動情報を採用したと判定する。
【００７６】
なお、ここで示した採否判定を行う方法は一例にすぎず、行動情報の採否を判定できる方法であれば、採否判定部１０７は、他の方法で判定しても良い。例えば、採否判定部１０７が、情報提示装置１１に、行動情報を採用するか否かを利用者に問い合わせるダイアログを表示し、利用者に採否を直接入力させてもよい。このようにすることによって、採否判定部１０７は、高い確度で採否の判定が可能となる。一方で、情報提示装置１１の位置情報を常時監視する手法は、利用者が入力する必要がないという利点がある。
【００７７】
採否履歴記録部１０８は、採否判定部１０７が判定した提示した行動情報についての採否判定を採否情報として記録する。採否情報は少なくとも、行動コスト算出部１０３が算出した行動コストと採否判定部１０７が判定した結果を記録する。採否履歴記録部１０８が記録する採否情報の一例を図８に示す。
【００７８】
図８に示す様に、本例における採否情報は行動コストと採否結果を列とした表として、採否履歴記録部１０８に記録される。行動コストは、本例においては移動距離である。例えば、図８の表の１行目は、ある行動情報の行動コストが「１３０ｍ」であり、利用者が採用した（図８において「○」と記載）ことを示す。また、図８の表の２行目は、別の行動情報のコストが「２４０ｍ」であり、利用者が採用しなかった（図８において「×」と記載）ことを示している。
【００７９】
なお、ここで示した採否情報は一例にすぎず、他の情報を含んでいてもよい。採否情報は、例えば、通信品質を含んでいてもよいし、利用中のアプリケーションを含んでいてもよいし、行動情報を提示した時間を含んでいてもよい。
【００８０】
コスト閾値算出部１０９は、採否履歴記録部１０８が記録した採否情報に基づき、情報提示判定部１０４が用いる行動コスト閾値を算出する。第１の実施形態に係る情報提示装置１０においては、行動コスト閾値は予め与えた所定の値としていた。第２の実施形態に係る情報提示装置１１では、行動コスト閾値はコスト閾値算出部１０９が過去の行動情報の採否結果の履歴に基づき、動的に設定する。従って、情報提示装置１１は、利用者毎の行動情報の採否基準の違いを反映して、より効果的に行動情報の提示が可能となる。
【００８１】
以下、コスト閾値算出部１０９が行動コスト閾値を算出する方法の一例について説明する。
【００８２】
まず、コスト閾値算出部１０９は採否履歴記録部１０８が記録する採否情報の内、採否結果が「○」であった行の行動コストを抽出する。例えば、図８の例であれば、採否結果が「○」である、２行目の「１３０ｍ」、５行目の「２４０ｍ」、・・・が抽出される。
【００８３】
次に、コスト閾値算出部１０９は、抽出された行動コストを昇順に並べ替え、下から所定の割合にあたる行動コストの値を抽出する。本例では例えば、所定の割合は９５％であるとし、下から９５％にあたる行動コストの値（９５％値）が「３００ｍ」であったとする。コスト閾値算出部１０９は、得られた行動コストの値に１より大きな所定の値を乗じることによって、行動コスト閾値を算出する。本例では、例えば、「１．２」を乗じるとして、３００×１．２により「３６０ｍ」が算出された行動コスト閾値となる。９５％値に所定の値を乗じた値を行動コスト閾値として用いることで、コスト閾値算出部１０９は、利用者が例外的に大きな行動コストの行動情報を採用した場合に、行動コスト閾値の値が不適切に大きな値に設定されることを抑止することが出来る。
【００８４】
なお、上記の例において、１より大きな所定の値を１．２としたのは、時間と共に利用者の行動コストに対する許容値が大きくなった場合に、情報提示装置１１が、行動コスト閾値を大きな値に修正出来るようにするためである。１より少し大きな値に設定することで、情報提示装置１１が、想定する利用者の行動コストの許容値より少し大きな場合も行動情報を提示することとなる。そのような場合に利用者が行動情報を採用することによって、情報提示装置１１は利用者の許容値が大きくなったことを検知することができる。
【００８５】
本例において示した行動コスト閾値の算出方法は一例にすぎず、コスト閾値算出部１０９は、他の方法を用いてもよい。
【００８６】
ここで、アプリケーション取得部１０１、通信品質取得部１０２、行動コスト算出部１０３、情報提示判定部１０４、行動情報生成部１０５、情報提示部１０６、採否判定部１０７、採否履歴記録部１０８、および、コスト閾値算出部１０９は論理回路や半導体記憶素子で構成される。
【００８７】
また、情報提示装置１０は、図１０のコンピュータ装置４０で実現することも出来る。図１０のプログラム４３は、プロセッサ４１で実行されることにより、プロセッサ４１をアプリケーション取得部１０１、通信品質取得部１０２、行動コスト算出部１０３、情報提示判定部１０４、行動情報生成部１０５、情報提示部１０６、採否判定部１０７、採否履歴記録部１０８、または、コスト閾値算出部１０９として機能させる。
【００８８】
次に第２の実施形態に係る情報提示装置１１の動作例について図９を用いて詳細に説明する。なお、以下の説明において第１の実施形態における動作例と同一の処理は同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００８９】
アプリケーション取得部１０１が現在利用中のアプリケーションを取得する処理（ステップＳ１００１）から、情報提示判定部１０４がアプリケーションに必要な通信品質を満たすか判定する処理（ステップＳ１００５）までは、第１の実施形態に係る動作例と同様である。この部分の詳細な説明は省略する。また、ステップＳ１００５においてアプリケーションに必要な通信品質を満たすと判定された場合（ステップＳ１００６のＹｅｓ）の動作も、第１の実施形態に係る動作例と同様である。
【００９０】
ステップＳ１００５においてアプリケーションに必要な通信品質を満たされないと判定された場合（ステップＳ１００６のＮｏ）は、コスト閾値算出部１０９が行動コスト閾値を算出する（ステップＳ２００１）。行動コスト閾値を算出する方法は前述したとおりである。
【００９１】
次に情報提示判定部１０４が、行動情報の提示可否について判定する（ステップＳ２００２）。第２の実施形態におけるステップＳ２００２においては、情報提示判定部１０４は、予め定められた行動コスト閾値を用いる代わりに、ステップＳ２００１において算出した行動コスト閾値を用いる。この点で、第２の実施形態におけるステップＳ２００２は、第１の実施形態におけるステップＳ１００７と異なる。
【００９２】
ステップＳ２００２において、情報提示判定部１０４が行動情報を提示すると判定した場合（ステップＳ１００９のＹｅｓ）は、行動情報生成部１０５が行動情報を生成し、情報提示部１０６が情報提示装置１１の利用者に行動情報を提示する（ステップＳ１０１０、Ｓ１０１１）。
【００９３】
次に、採否判定部１０７が、ステップＳ１０１１において提示した行動情報を、情報提示装置１１の利用者が採用したか否か（採否結果）を判定する（ステップＳ２００３）。採否履歴記録部１０８がステップＳ１００４において算出した行動コストと、ステップＳ２００３において判定した採否結果を記録する（ステップＳ２００４）。なお、ステップＳ２００４において記録された情報は、次回にステップＳ２００１が実行される時に参照される。
【００９４】
以上の様に、第２の実施形態に係る情報提示装置１１は、提示した行動情報に利用者が従ったか否かの履歴を用いることで、利用者毎の採否基準を反映した情報提示を行うことが出来るので、より効果的な行動情報の提示が可能となる。
【００９５】
なお、本例においては、コスト閾値算出部１０９が過去の行動コストと行動情報に対する採否結果を用いて行動コスト閾値を算出したが、他の情報を用いて行動コスト閾値を算出してもよい。例えば、コスト閾値算出部１０９は、アプリケーション取得部１０１が取得したアプリケーション情報を用いてもよい。コスト閾値算出部１０９は、アプリケーション情報を用いることで、アプリケーション毎に最適な行動コスト閾値を設定することが可能となる。
【００９６】
また、コスト閾値算出部１０９は、行動情報を提示した位置での通信品質を用いてもよい。通信品質の劣化の度合いによって、行動コストに対する利用者の採否基準は異なると考えられる。例えば、通信品質の劣化が著しく、ほとんどアプリケーションの利用が不可能な場合は、行動コストがある程度高い場合であっても、提示した行動情報を利用者が採用する可能性は高くなると考えられる。コスト閾値算出部１０９が、行動情報を提示した位置での通信品質を用いて行動コスト閾値を算出することで、前述したような通信品質毎の採否基準の違いを反映して、行動情報の提示を行うことが可能となる。
【００９７】
また、コスト閾値算出部１０９は、行動情報を提示した時間を用いて行動コスト閾値を算出してもよい。例えば、通勤時間帯等の利用者が急いでいる時間帯は、行動情報を提示されても採用する可能性が低いと考えられる。コスト閾値算出部１０９が行動情報を提示した時間と、現在の時間を更に用いて行動コスト閾値を算出することで、コスト閾値算出部１０９は、前述した様な時間帯ごとの利用者の採否基準の違いを反映して、行動情報の提示を行うことが可能となる。
【００９８】
＜第３の実施の形態＞
次に第３の実施形態について説明する。
【００９９】
第３の実施形態に係る情報提示装置１２の構成について図１１を用いて説明する。第３の実施形態に係る情報提示装置１２は、通信品質取得部１０２と、行動コスト算出部１０３と、情報提示判定部１０４と、行動情報生成部１０５と、情報提示部１０６と、を備える。第３の実施形態に係る情報提示装置１２は、アプリケーション取得部１０１を備えていない点で第１の実施形態に係る情報提示装置１０と異なる。そして、本実施の形態において、情報提示装置１２に必要とされる通信品質は、アプリケーションに依存せず、一定であるとする。すなわち、本実施の形態において、情報提示判定部１０４は、アプリケーションに依存しない判定を行う。
【０１００】
また、以下の説明において、第１の実施形態と同一または類似の構成要素については、同一または類似の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【０１０１】
なお、情報提示装置１２は、携帯型の情報処理装置、例えば、タブレット端末装置、スマートフォン、あるいは、携帯電話としての一般的な構成要素も備えている。一般的な構成要素は、例えば、アプリケーションを実行するプロセッサとオペレーティングシステムである。但し、ここでは、これらの構成要素については、説明を割愛する。
【０１０２】
通信品質取得部１０２は、現在の通信品質と、利用者が行動をとった場合の通信品質とを、取得する。行動コスト算出部１０３は、行動のコストを算出する。情報提示判定部１０４は、現在の通信品質と、行動をとった場合の通信品質と、行動コストとに基づいて、行動の情報表示の可否を判定する。行動情報生成部１０５は、情報提示判定部１０４により行動の情報表示が可と判定されると、行動をとった場合の通信品質と、行動コストとに基づいて、行動を決定する。情報提示部１０６は、行動情報生成部が決定した行動の情報を表示する。
【０１０３】
第３の実施形態において、情報提示装置１２は、現在の通信品質と、所定の行動により得られる通信品質と、当該行動のコストに基づき、当該行動を情報提示装置の利用者に提示するか判定する。このため、情報提示装置１２は、効果的に情報提示装置の利用者に通信行動を改善する行動を提示することが出来る。
【０１０４】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０１０５】
この出願は２０１６年５月１９日に出願された日本出願特願２０１６−１００４１０を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０１０６】
１０    情報提示装置
１１    情報提示装置
１２    情報提示装置
４０    コンピュータ装置
４１    プロセッサ
４２    主記憶部
４３    プログラム
４４    補助記憶装置
４５    バス
１０１  アプリケーション取得部
１０２  通信品質取得部
１０３  行動コスト算出部
１０４  情報提示判定部
１０５  行動情報生成部
１０６  情報提示部
１０７  採否判定部
１０８  採否履歴記録部
１０９  コスト閾値算出部
【図１】
2017199898.tif 000003
【図２】
2017199898.tif 000004
【図３】
2017199898.tif 000005
【図４】
2017199898.tif 000006
【図５】
2017199898.tif 000007
【図６】
2017199898.tif 000008
【図７】
2017199898.tif 000009
【図８】
2017199898.tif 000010
【図９】
2017199898.tif 000011
【図１０】
2017199898.tif 000012
【図１１】
2017199898.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月2日(2018.11.2)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
現在の通信品質と、利用者が行動をとった場合の前記通信品質とを、取得する通信品質取得処理と、
前記行動のコストを算出する行動コスト算出処理と、
前記現在の前記通信品質と、前記行動をとった場合の前記通信品質と、前記行動コストとに基づいて、前記行動の情報表示の可否を判定する情報提示判定処理と、
前記情報提示判定処理により前記行動の情報表示が可と判定されると、前記行動をとった場合の前記通信品質と、前記行動コストとに基づいて、前記行動を決定する行動情報生成処理と、
前記行動情報生成処理において決定した前記行動の情報を表示する情報提示処理と、をコンピュータに実行させる情報提示プログラム。
【国際調査報告】
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2017199898.tif 000015
2017199898.tif 000016
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