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【手続補正書】
【提出日】平成17年12月8日(2005.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤を収納する複数の収納室及び前記各収納室間を仕切る仕切り用封止部を備えた容器本体と、当該容器本体に取り付けられ前記収納室から薬剤を排出する開口を有する薬剤排出部とを備え、前記仕切り用封止部が、使用に際して前記各収納室を連通させるように開封可能に構成された医療用複室容器であって、
前記薬剤排出部に取り付けられて前記開口を塞ぐ開封防止部材を備えており、
当該開封防止部材は、前記開口を塞ぐ本体部と、当該本体部に連結され前記収納室を挟持する一対の挟持部と、当該一対の挟持部の挟持状態を保持する保持手段とを備え、
前記収納室内の圧力が高まると前記保持手段による挟持状態が解除される、医療用複室容器。
【請求項２】
前記保持手段は、前記一対の挟持部に設けられ互いに係止する係止具及び被係止具によって構成されている、請求項１に記載の医療用複室容器。
【請求項３】
前記保持手段は、前記一対の挟持部の少なくとも一部を互いに連結する破断可能な連結部によって構成されている、前記挟持状態が保持される、請求項１に記載の医療用複室容器。
【請求項４】
前記本体部は、前記挟持状態の解除による前記一対の挟持部の離間に伴って屈曲する屈曲部を有している、請求項１から３のいずれかに記載の医療用複室容器。
【請求項５】
前記各挟持部は、屈曲可能に前記本体部に連結されている、請求項１から４のいずれかに記載の医療用複室容器。
【請求項６】
前記本体部は、前記薬剤排出部を収容するとともに開閉可能に構成され、前記挟持状態の解除による前記一対の挟持部の離間に伴って開状態となる、請求項１から５のいずれかに記載の医療用複室容器。
【請求項７】
前記本体部が、一対の分割片と、該一対の分割片を連結する本体連結部を有し、前記一対の分割片の一方に前記一対の挟持部の一方が連結され、前記一対の分割片の他方に前記一対の挟持部の他方が連結され、前記本体連結部が前記一方の分割片に設けられた係合部と前記他方の分割片に設けられた被係合部とを備え、該係合部及び被係合部が係脱自在に構成されて前記一対の分割片が着脱可能に構成されていることを特徴とする請求項１記載の医療用複室容器。
【請求項８】
前記本体連結部が、前記一対の分割片を開閉可能に連結する構成であることを特徴とする請求項７記載の医療用複室容器。
【請求項９】
薬剤を収納する複数の収納室及び前記各収納室間を仕切る仕切り用封止部を備えた容器本体と、当該容器本体に取り付けられ前記収納室から薬剤を排出する開口を有する薬剤排出部とを備え、前記仕切り用封止部が、使用に際して前記各収納室を連通させるように開封可能に構成された医療用複室容器であって、
前記薬剤排出部に取り付けられて前記開口を塞ぐ開封防止部材を備えており、
当該開封防止部材は、前記開口を塞ぐ本体部と、当該本体部に連結され前記収納室を挟持する一対の挟持部と、当該一対の挟持部の挟持状態を保持する保持手段とを備え、
前記本体部及び前記挟持部の少なくとも何れかが、前記薬剤排出部を抜脱可能に保持する保持部を備え、
前記収納室内の圧力が高まると前記保持手段による挟持状態が解除されることを特徴とする医療用複室容器。
【請求項１０】
薬剤を収納する複数の収納室及び前記各収納室間を仕切る仕切り用封止部を備えた容器本体と、当該容器本体に取り付けられ前記収納室から薬剤を排出する開口を有する薬剤排出部とを備え、前記仕切り用封止部が使用に際して前記各収納室を連通させるように開封可能に構成された医療用複室容器に取り付けられる開封防止部材であって、
前記開口を塞ぐ本体部と、当該本体部に連結され前記収納室を挟持する一対の挟持部と、当該一対の挟持部の挟持状態を保持する保持手段とを備え、
前記収納室内の圧力が高まると前記保持手段による挟持状態が解除される、開封防止部材。
【請求項１１】
前記保持手段は、前記一対の挟持部に設けられ互いに係止する係止具及び被係止具によって構成されている、請求項１０に記載の開封防止部材。
【請求項１２】
前記保持手段は、前記一対の挟持部の少なくとも一部を互いに連結する破断可能な連結部によって構成されている、前記挟持状態が保持される、請求項１０に記載の開封防止部材。
【請求項１３】
前記本体部は、前記挟持状態の解除による前記一対の挟持部の離間に伴って屈曲する屈曲部を有している、請求項１０から１２のいずれかに記載の開封防止部材。
【請求項１４】
前記各挟持部は、屈曲可能に前記本体部に連結されている、請求項１０から１２のいずれかに記載の開封防止部材。
【請求項１５】
前記本体部は、前記薬剤排出部を収容するとともに開閉可能に構成され、前記挟持状態の解除による前記一対の挟持部の離間に伴って開状態となる、請求項１０から１４のいずれかに記載の開封防止部材。
【請求項１６】
前記本体部が、一対の分割片と、該一対の分割片を連結する本体連結部を有し、前記一対の分割片の一方に前記一対の挟持部の一方が連結され、前記一対の分割片の他方に前記一対の挟持部の他方が連結され、前記本体連結部が前記一方の分割片に設けられた係合部と前記他方の分割片に設けられた被係合部とを備え、該係合部及び被係合部が係脱自在に構成されて前記一対の分割片が着脱可能に構成されていることを特徴とする請求項１０記載の開封防止部材。
【請求項１７】
前記本体連結部が、前記一対の分割片を開閉可能に連結する構成であることを特徴とする請求項１６記載の開封防止部材。
【請求項１８】
薬剤を収納する複数の収納室及び前記各収納室間を仕切る仕切り用封止部を備えた容器本体と、当該容器本体に取り付けられ前記収納室から薬剤を排出する開口を有する薬剤排出部とを備え、前記仕切り用封止部が使用に際して前記各収納室を連通させるように開封可能に構成された医療用複室容器に取り付けられる開封防止部材であって、
前記開口を塞ぐ本体部と、当該本体部に連結され前記収納室を挟持する一対の挟持部と、当該一対の挟持部の挟持状態を保持する保持手段とを備え、
前記本体部及び前記挟持部の少なくとも何れかが、前記薬剤排出部を抜脱可能に保持する保持部を備え、
前記収納室内の圧力が高まると前記保持手段による挟持状態が解除されることを特徴とする開封防止部材。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月31日(2006.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロバルーンを注入した被検体に最初の半サイクルが負圧となる超音波を送波する、
ことを特徴とするマイクロバルーン破壊方法。
【請求項２】
マイクロバルーン造影剤を注入した被検体に前記マイクロバルーン造影剤におけるマイクロバルーンの殻を破壊する音圧を持つ第１の超音波を送波し、前記第１の超音波の送波から時間をおいて第２の超音波を送波する送波手段と、
前記第２の超音波に対するエコーを受信する受信手段と、
前記受信したエコーに基づいて画像を生成する画像生成手段と、
を具備することを特徴とする超音波撮像装置。
【請求項３】
請求項２に記載の超音波撮像装置において、
前記送波手段における第１の超音波の送波から第２の超音波を送波するまでにおく時間は、前記マイクロバルーンの殻の破壊後、放出した気泡の状態が整定するのに必要な時間であることを特徴とする超音波撮像装置。
【請求項４】
請求項２に記載の超音波撮像装置において、
前記送波手段における第１の超音波の送波から第２の超音波を送波するまでにおく時間は、数マイクロ秒から数ミリ秒までの範囲に属する時間であることを特徴とする超音波撮像装置。
【請求項５】
請求項２から請求項４までのいずれかに記載の超音波撮像装置において、
前記第１の超音波の送波から時間をおいてから、前記第２の超音波を送波し前記第２の超音波に対するエコーを受信することを繰り返す時間は数ミリ秒から数秒までの範囲に属する時間であることを特徴とする超音波撮像装置。
【請求項６】
請求項２から請求項５までのいずれかに記載の超音波撮像装置において、
前記送波手段は、前記第１の超音波の送波において使用される超音波が最初の半サイクルが負圧になるような極性の駆動信号を超音波振動子に与えることを特徴とする超音波撮像装置。
【請求項７】
マイクロバルーン造影剤を注入した被検体を超音波ビームにより音線順次で走査し各音線上のエコーに基づいて画像を生成する超音波撮像装置であって、
隣合う少なくとも３つの音線に跨がるビーム幅を有し、中央の音線上では前記マイクロバルーン造影剤中のマイクロバルーンの殻を破壊するに足る音圧となり、両側の音線では前記マイクロバルーンの殻を破壊するに足りない音圧となるビームプロファイルを有する超音波を送波する送波手段と、
前記両側の音線のうち前記中央の音線から見て前記音線順次の走査方向とは反対側にある音線に沿ってエコーを受信する受信手段と、
前記受信したエコーに基づいて画像を生成する画像生成手段と、
を具備することを特徴とする超音波撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に係る発明においては、第１の固着手段を構成する取付部と取付片とをネジで止着したことによって回路基板の被覆状態が解除できないように構成された基板収納ボックスに対して、所定の部位を破壊して被覆状態を解除することができ、解除後に回路基板を検査した後、再度被覆する場合には、第２の固着手段に対して、装備されたネジを使用することにより、極めて簡単に再閉塞することができる。そして、この場合、再閉塞作業に必要な部品であるネジが予め基板収納ボックスに予備的に設けられているので、特別な部品等を用意する必要がなく、極めて簡単に再閉塞作業を行うことができる。また、第１の固着手段に含まれるネジの頭部が取付部に形成される凹部内に位置するようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月7日(2006.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つのトーチ内で複数のワイヤの送給および通電を行ない、前記トーチを溶接進行方向に移動させながら溶接ビードを形成して溶接する消耗電極アーク溶接方法であって、溶接終了位置において前記複数のワイヤのうちで特定する１本のワイヤを除いてすべてのワイヤの送給および通電を停止する第１のステップと、前記トーチを前記溶接終了位置から溶接進行方向とは逆方向でかつ溶接ビードから離れる方向の位置に所定量移動する第２のステップとを有する消耗電極アーク溶接方法。
【請求項２】
第２のステップで移動したトーチの位置から、溶接進行方向に溶接ビードと略平行に前記トーチを移動する第３のステップを有する請求項１記載の消耗電極アーク溶接方法。
【請求項３】
１つのトーチ内で特定する１本のワイヤは、前記トーチを溶接進行方向に移動させる際に、前記トーチ内で最も先行して移動する位置にあるワイヤである請求項１または２記載の消耗電極アーク溶接方法。
【請求項４】
第２のステップおよび第３のステップでは、１つのトーチ内で特定した１本のワイヤによりそれまでの溶接条件とは異なる溶接終了時用溶接条件で溶接を行なう請求項１から３のいずれかに記載の消耗電極アーク溶接方法。
【請求項５】
第２のステップおよび第３のステップでは、溶接終了時用溶接条件により、溶接終了部に発生する凹みを埋めるクレータ処理を行う請求項４記載の消耗電極アーク溶接方法。
【請求項６】
第３のステップで移動したトーチの位置において、ワイヤの送給および通電を停止する第４のステップと、すべてのワイヤについて溶接ビードとの溶着の有無を確認する第５のステップと、前記第５のステップで溶着が発生するワイヤを検知した場合、少なくともそのワイヤに対して通電を再開する第６のステップとを有する請求項２から５のいずれかに記載の消耗電極アーク溶接方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月23日(2006.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給側に設けられ、所定の粒径を有する粒状の第１触媒と、
前記粒径よりも小さい孔を有し、前記第１触媒を支持する触媒支持体と、
前記触媒支持体に対して前記第１触媒と反対側に位置し、排気側に設けられる第２触媒と、
前記第２触媒と前記触媒支持体との間に設けられ、前記孔よりも粒径の小さな粉体を排出する粉体排出部と
を備え、
前記粉体排出部は、
鉛直方向の成分を有する方向に延在する管と、
捕集部と
を有し、
前記管は、
上側が前記排気側に、
下側が前記捕集部を介して供給側に
各々連通する、触媒反応装置。
【請求項２】
前記管は、前記排気側の一端で開口する開口部を有し、前記開口部の面積よりも断面積が大きい部分を少なくとも下方に有する、請求項１記載の触媒反応装置。
【請求項３】
前記粉体排出部は、
前記捕集部の下方の内壁に設けられ、前記供給側から前記排気側へと向かう方向に非平行に延在する隔離壁
を更に有する、請求項１または請求項２記載の触媒反応装置。
【請求項４】
通気口と、
仕切りと
を持つ隔離壁を更に備え、
前記隔離壁は、前記捕集部を、前記鉛直方向に隣接する二つの部分に分離して設けられ、
前記仕切りは、前記隔離壁の上方に設けられ、供給ガスを前記通気口へと導く、請求項１または請求項２記載の触媒反応装置。
【請求項５】
供給側に設けられ、所定の粒径を有する粒状の第１触媒と、
前記粒径よりも小さい孔を有し、前記第１触媒を支持する触媒支持体と、
前記触媒支持体に対して前記第１触媒と反対側に位置し、排気側に設けられる第２触媒と、
前記第２触媒と前記触媒支持体との間に設けられ、前記孔よりも粒径の小さな粉体を排出する粉体排出部と
を備え、
前記粉体排出部は、
前記供給側から前記排気側へと向かう方向に非平行で、鉛直方向の成分を有する方向へと延在する仕切り
を有し、
前記仕切りは、前記粉体の流れる方向を下方へと導く、触媒反応装置。
【請求項６】
前記粉体の通過を妨げるフィルタを更に備え、
前記フィルタは、前記粉体排出部内の前記排気側に設けられる、請求項１または請求項５記載の触媒反応装置。
【請求項７】
供給側に設けられ、所定の粒径を有する粒状の第１触媒と、
前記粒径よりも小さい孔を有し、前記第１触媒を支持する触媒支持体と、
前記触媒支持体に対して前記第１触媒と反対側に位置し、排気側に設けられる第２触媒と、
前記第２触媒と前記触媒支持体との間に設けられ、前記孔よりも粒径の小さな粉体を排出する粉体排出部と、
前記粉体の通過を妨げるフィルタと
を備え、
前記粉体排出部は、
下方から供給し、前記供給側に連通する第１開口部と、
前記排出側に連通する第２開口部と、
捕集部と
を有し、
前記フィルタは、前記粉体排出部内の前記第２開口部側に設けられ、
前記捕集部は、前記フィルタに対して前記第１開口部側であって、前記鉛直方向に対して前記フィルタの下部に、前記フィルタ側に開口して設けられる、触媒反応装置。
【請求項８】
前記粉体排出部は、前記粉体をその外部へと排出する排出口を更に有する、請求項１、請求項５及び請求項７のいずれか一つに記載の触媒反応装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この発明にかかる触媒反応装置の第１の態様は、第１触媒と、触媒支持体と、第２触媒と、粉体排出部とを備える。前記第１触媒は、所定の粒径を有する粒状であって、供給側に設けられる。前記触媒支持体は、前記粒径よりも小さい孔を有し、前記第１触媒を支持する。前記第２触媒は、前記触媒支持体に対して前記第１触媒と反対側に位置し、排気側に設けられる。前記粉体排出部は、前記第２触媒と前記触媒支持体との間に設けられ、前記孔よりも粒径の小さな粉体を排出する。前記粉体排出部は、鉛直方向の成分を有する方向に延在する管と、捕集部とを有する。前記管は、上側が前記排気側に、下側が前記捕集部を介して供給側に各々連通する。
この発明にかかる触媒反応装置の第２の態様は、第１触媒と、触媒支持体と、第２触媒と、粉体排出部とを備える。前記第１触媒は、所定の粒径を有する粒状であって、供給側に設けられる。前記触媒支持体は、前記粒径よりも小さい孔を有し、前記第１触媒を支持する。前記第２触媒は、前記触媒支持体に対して前記第１触媒と反対側に位置し、排気側に設けられる。前記粉体排出部は、前記第２触媒と前記触媒支持体との間に設けられ、前記孔よりも粒径の小さな粉体を排出する。前記粉体排出部は、前記供給側から前記排気側へと向かう方向に非平行で、鉛直方向の成分を有する方向へと延在する仕切りを有する。前記仕切りは、前記粉体の流れる方向を下方へと導く。
この発明にかかる触媒反応装置の第３の態様は、第１触媒と、触媒支持体と、第２触媒と、粉体排出部と、フィルタを備える。前記第１触媒は、所定の粒径を有する粒状であって、供給側に設けられる。前記触媒支持体は、前記粒径よりも小さい孔を有し、前記第１触媒を支持する。前記第２触媒は、前記触媒支持体に対して前記第１触媒と反対側に位置し、排気側に設けられる。前記粉体排出部は、前記第２触媒と前記触媒支持体との間に設けられ、前記孔よりも粒径の小さな粉体を排出する。前記粉体排出部は、下方から供給し、前記供給側に連通する第１開口部と、前記排出側に連通する第２開口部と、捕集部とを有する。前記フィルタは、前記粉体排出部内の前記第２開口部側に設けられ、前記粉体の通過を妨げる。前記捕集部は、前記フィルタに対して前記第１開口部側であって、前記鉛直方向に対して前記フィルタの下部に、前記フィルタ側に開口して設けられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この発明にかかる触媒反応装置の第１乃至第３の態様によれば、原料ガスが供給側から供給されて、第１触媒で反応する。反応ガスは、触媒支持体及び粉体排出部を通って、第２触媒へと流入する。触媒支持体は、粒状の第１触媒が移動することを防止する。粉体排出部は、第１触媒が破砕等して生じた触媒粉が、反応ガスと共に第２触媒側へと流れることを防止する。よって、第１触媒若しくはその触媒粉が、第２触媒に至るまでの領域及び第２触媒の領域で反応ガスに悪影響を与えることを回避できる。しかも、触媒粉を捕集するためのフィルタを設けなくてもよいので、メンテナンスの必要性が低減される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月19日(2005.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク貯留部構成部材によって構成されるインクを貯留可能なインク貯留部と、インクジェット記録素子にインクを供給するためのインク供給口と、外部からインクを導入するためのインク導入口と、前記インク貯留部に連通して設けられ前記インク貯留部内の空気を外部に排出するための通気口と、前記インク貯留部と前記通気口との間に配置される気液分離部材と、前記気液分離部材と前記通気口との間に配置され排気路構成部材によって構成される排気路と、を有するインク容器であって、
前記インク容器の外部温度が変化したときに、前記インク貯留部構成部材の内壁面の温度変化速度よりも、前記排気路構成部材の内壁面の温度変化速度が小さいことを特徴とするインク容器。
【請求項２】
前記排気路構成部材の少なくとも一部は、前記気液分離部材に対向して配置されている請求項１に記載のインク容器。
【請求項３】
請求項１に記載のインク容器と、被記録材にインクを吐出して記録を行う記録ヘッドと、前記インク容器へ供給するインクを貯留するインクタンクと、を備える記録装置。
【請求項４】
インク貯留部構成部材によって構成されるインクを貯留可能なインク貯留部と、インクジェット記録素子にインクを供給するためのインク供給口と、外部からインクを導入するためのインク導入口と、前記インク貯留部に連通して設けられ前記インク貯留部内の空気を外部に排出するための通気口と、前記インク貯留部と前記通気口との間に配置される気液分離部材と、前記気液分離部材と前記通気口との間に配置され排気路構成部材によって構成される排気路と、を有するインク容器であって、
前記排気路構成部材の少なくとも一部は、前記インク貯留部構成部材よりも熱伝導率が小さいことを特徴とするインク容器。
【請求項５】
インク貯留部構成部材によって構成されるインクを貯留可能なインク貯留部と、インクジェット記録素子にインクを供給するためのインク供給口と、外部からインクを導入するためのインク導入口と、前記インク貯留部に連通して設けられ前記インク貯留部内の空気を外部に排出するための通気口と、前記インク貯留部と前記通気口との間に配置される気液分離部材と、前記気液分離部材と前記通気口との間に配置され排気路構成部材によって構成される排気路と、を有するインク容器であって、
前記排気路構成部材の少なくとも一部は、前記インク貯留部構成部材よりも比熱が大きいことを特徴とするインク容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ピットイン方式のインクジェット記録ヘッドに用いられる、気液分離部材を備えるインク容器および記録装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
そこで、本発明は、気液分離部材からのインク漏れを抑制し、より一層の小型化、製造コストの低減を図り、動作信頼性を向上することができるインク容器および記録装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
上述した目的を達成するために、本発明に係るインク容器は、インク貯留部構成部材によって構成されるインクを貯留可能なインク貯留部と、インクジェット記録素子にインクを供給するためのインク供給口と、外部のメインタンクからインクを導入するためのインク導入口と、インク貯留部に連通して設けられ空気を排出するための通気口と、インク貯留部と通気口との間に配置される気液分離部材と、気液分離部材と通気口との間に配置され排気路構成部材によって構成される排気路と、を有する。そして、このインク容器は、外部温度が変化したときに、インク貯留部構成部材の内壁面の温度変化速度よりも、排気路構成部材の内壁面の温度変化速度が小さくされる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、本発明に係る記録装置は、上述した本発明に係るインク容器と、被記録材にインクを吐出して記録を行う記録ヘッドと、インク容器へ供給するインクを貯留するインクタンクと、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月29日(2006.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波形状の集塵フィルタと、回転に伴い前記集塵フィルタの集塵面の裏面側に除塵振動を加える除塵回転体とを有する電気掃除機において、
前記除塵回転体は、回転軸心を前記集塵フィルタの波打ち方向に沿うように配置したことを特徴とする電気掃除機。
【請求項２】
請求項１記載の電気掃除機において、
前記除塵回転体は、前記回転軸心に沿って螺旋を描く螺旋状の除塵加振部を有することを特徴とする電気掃除機。
【請求項３】
請求項２記載の電気掃除機において、
前記除塵加振部は、螺旋バネ、螺旋スクリュー、ウォームを含むことを特徴とする電気掃除機。
【請求項４】
請求項２記載の電気掃除機において、
前記除塵加振部の外周側が前記集塵フィルタの波間に入り込むように置かれることを特徴とする電気掃除機。
【請求項５】
請求項２記載の電気掃除機において、
前記集塵フィルタの裏面側に電動送風機を備え、この電動送風機の吸込口を前記集塵フィルタの裏面中央に対向するように設け、
前記除塵回転体は前記集塵フィルタの裏面上側寄りに設けたことを特徴とする電気掃除機。
【請求項６】
請求項１記載の電気掃除機において、
前記除塵回転体は、円筒状の筒部材と、筒部材の外周に軸心方向に沿って螺旋を描く螺旋バネの除塵加振部とを有することを特徴とする電気掃除機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月17日(2006.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】１０  整髪具
１０ａ  整髪具本体
１０ｂ  ブリッスル
１０ｃ  取っ手
１０ｄ  ブリッスル部材
１０ｅ  閉鎖部材
１０ｆ  閉鎖部材の開放側
１０ｇ  溝
１２  刃物
１２ａ  刃先
１４ａ  調整部材
１４ｂ  誘導孔
１４ｃ  ガイド突起
１４ｄ  係合部
１６  つまみ
１８  突起
２０  開口部
２２  上方部
２４  下方部
２６  切欠部
２８  押さえ具
３０  ガイド突起
３２  係止部材
３４  つまみ
３６  ガイド溝
３８  移動規制部材
４０  支軸
４４  整髪具本体
４６  整髪具用母材
Ｎ１  係止部材
Ｎ２  係止部材
Ｎ３  係止部材
Ｔ  頭皮
Ｈ  毛髪
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2005305059.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月30日(2006.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１開口部を有する外箱と、
この外箱内に配置され、上記外箱の第１開口部に対向する第２開口部を有する水槽と、
上記水槽内に回転自在に配置された回転ドラムと、
上記外箱に少なくとも一部が収容可能で、かつ、上記外箱に対してスライドして上記外箱の第１開口部を開閉する非屈曲性の第１ドアと、
上記水槽に取り付けられ、上記水槽に対して回動して上記水槽の第２開口部を開閉する第２ドアと、
上記第１ドアを自動で開閉するドア自動開閉機構と
を備え、
上記第１ドアは手動で開閉可能であることを特徴とする洗濯機。
【請求項２】
請求項１に記載の洗濯機において、
上記第１ドアが閉まっているか否かを検知する第１ドア閉検知手段を備え、
上記第１ドアが閉まっていないことを上記第１ドア閉検知手段で検知すると、洗濯に関する運転を停止することを特徴とする洗濯機。
【請求項３】
請求項２に記載の洗濯機において、
上記第１ドア閉検知手段の検知結果に基いて上記運転を停止したことを使用者に知らせる第１報知手段を備えたことを特徴とする洗濯機。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１つに記載の洗濯機において、
上記第１ドアが閉まっている状態を保持する第１ドア保持機構と、
上記第１ドア保持機構による保持を手動で解除可能な第１ドア保持機構解除手段と
を備えたことを特徴とする洗濯機。
【請求項５】
請求項４に記載の洗濯機において、
上記第１ドア保持機構による保持が解除されたか否かを検知する保持解除検知手段を備え、
上記第１ドア保持機構による保持が解除されたことを上記保持解除検知手段で検知すると、洗濯に関する運転を停止することを特徴とする洗濯機。
【請求項６】
請求項５に記載の洗濯機において、
上記保持解除検知手段の検知結果に基いて上記運転を停止したことを使用者に知らせる第２報知手段を備えたことを特徴とする洗濯機。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１つに記載の洗濯機において、
上記ドア自動開閉機構は上記第１ドアを駆動するための軸を有し、
上記軸は手動で回転可能であることを特徴とする洗濯機。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれか１つに記載の洗濯機において、
上記外箱の上記第１開口部側の面にはメンテナンスハッチが設けられていることを特徴とする洗濯機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の洗濯機は、
第１開口部を有する外箱と、
この外箱内に配置され、上記外箱の第１開口部に対向する第２開口部を有する水槽と、
上記水槽内に回転自在に配置された回転ドラムと、
上記外箱に少なくとも一部が収容可能で、かつ、上記外箱に対してスライドして上記外箱の第１開口部を開閉する非屈曲性の第１ドアと、
上記水槽に取り付けられ、上記水槽に対して回動して上記水槽の第２開口部を開閉する第２ドアと、
上記第１ドアを自動で開閉するドア自動開閉機構と
を備え、
上記第１ドアは手動で開閉可能であることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、上記水槽の第２開口部を開閉する第２ドアを設けているので、外箱の第１開口部と水槽の第２開口部とを例えばシール部材で接続しなくても、水槽内の水が水槽外に溢れるのを防止できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
一実施形態の洗濯機では、上記第１ドアが閉まっている状態を保持する第１ドア保持機構と、上記第１ドア保持機構による保持を手動で解除可能な第１ドア保持機構解除手段とを備えている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、上記第１ドア保持機構による保持は第１ドア保持機構解除手段で手動で解除できるから、停電や故障が起こっても、第１ドアの閉状態の保持を第１ドア保持機構解除手段で解除することにより、第１ドアを手動で開けることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月26日(2006.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
次いで、インク受容層の裏面に、バインダー（アクリル共重合樹脂）２０重量部とマット化剤（合成シリカ粉末、平均粒径３．５μｍ）１０重量部と水７０重量部とから成るマット層形成塗工液を塗布し、１３０℃で２分間加熱して、厚さ５μｍのマット層を形成させた。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月26日(2006.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、包装後、各分包袋に包装した薬剤の種類及び量の確認作業が必要となるが、「朝」、「昼」、「夕」等の服用時期毎に各分包袋の長さが相違する場合、その確認がしづらい。また、長尺な一連の分包袋を薬袋に収容する場合、折り曲げ容易なミシン目の位置が一定位置になく、ずれているため、折り曲げにくく、作業性が悪い。ミシン目以外の箇所で折り曲げられた場合、誤ってその折り曲げ箇所で切り離す恐れもある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月11日(2006.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 検出器アレイと該検出器アレイに向けてＸ線ビームを照射するためのＸ線源とを含む画像作成装置に用いるためのＸ線ビーム・フィルタ・アセンブリであって、固定フィルタ部分と、Ｘ線ビームの強度及び線質を調整するための構成部分を複数含むＺ軸方向可動フィルタと、を具備するＸ線ビーム・フィルタ・アセンブリ。
【請求項２】 請求項１に記載のフィルタ・アセンブリであって、前記可動フィルタが、Ｘ線ビームを第１のビームに変えるよう構成された第１の部分と、Ｘ線ビームを第２のビームに変えるよう構成された第２の部分とを含むフィルタ・アセンブリ。
【請求項３】 請求項２に記載のフィルタ・アセンブリであって、前記第１の部分が少なくとも一つのフィルタ材料を含み、また前記第２の部分が少なくとも第１のフィルタ材料を含むフィルタ・アセンブリ。
【請求項４】 請求項３に記載のフィルタ・アセンブリであって、前記第１の部分が第１フィルタ材料と、第２フィルタ材料と、第３フィルタ材料とを含むフィルタ・アセンブリ。
【請求項５】 請求項３又は４に記載のフィルタ・アセンブリであって、躯幹部スキャンを実行するよう前記第１の部分が構成されているフィルタ・アセンブリ。
【請求項６】 請求項３又は４に記載のフィルタ・アセンブリであって、通過したＸ線ビームの線質がより軟らかくなるように前記第２の部分を構成したフィルタ・アセンブリ。
【請求項７】 請求項１乃至６の何れかに記載のフィルタ・アセンブリであって、さらに、前記可動フィルタに連結されて、前記可動フィルタのＺ軸方向の位置を変更できるよう構成された駆動アセンブリを具備しているフィルタ・アセンブリ。
【請求項８】 検出器アレイと、該検出器アレイに向けＸ線ビームを照射するためのＸ線源と、複数の部分よりなる可動フィルタを含むフィルタ・アセンブリとを具備する画像作成装置において、Ｘ線ビームを調整するための方法であって、スキャンの種類を選択するステップと、前記可動フィルタを位置決めするステップと、被検体に対するスキャンを実行するステップとを備える方法。
【請求項９】 請求項８に記載の方法であって、前記可動フィルタが、Ｘ線ビームを第１のビームに変えるよう構成された第１の部分と、Ｘ線ビームを第２のビームに変えるよう構成された第２の部分とを含み、また前記可動フィルタを位置決めするステップが、前記可動フィルタの第１の部分によりＸ線ビームをろ過するように前記可動フィルタを位置決めするステップを含んでいる方法。
【請求項１０】 請求項１６に記載の方法であって、前記フィルタ・アセンブリがさらに、前記可動フィルタに連結された駆動アセンブリを含み、また前記可動フィルタの第１の部分でＸ線ビームをろ過させるように該可動フィルタを位置決めするステップが、前記駆動アセンブリにより前記可動フィルタの位置を変更するステップを含んでいる方法。
【請求項１１】 請求項９に記載の方法であって、前記可動フィルタの第２の部分でＸ線ビームをろ過させるように前記可動フィルタを位置決めするステップが、前記駆動アセンブリにより前記可動フィルタの位置を変更するステップを含んでいる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月16日(2006.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ｚ軸に沿って変位配置されている少なくとも２行の検出器セルを有するマルチスライス型検出器アレイと、該検出器アレイに向かってＸ線ビームを放射するＸ線源とを備えたイメージング・システムにおいて、検出器アレイの位置を整列させるシステムであって、前記検出器アレイを用いてＸ線ビームのｚ軸プロファイルを決定し、該決定されたＸ線ビームのｚ軸プロファイルに基づいて、前記検出器アレイの位置を調節するように構成されている検出器アレイ位置整列システム。
【請求項２】 前記Ｘ線ビームのｚ軸プロファイルを決定するために、Ｘ線ビームの本影の位置を決定するように構成されている請求項１に記載のシステム。
【請求項３】 前記検出器アレイの位置を調節するために、前記検出器アレイの位置を前記Ｘ線ビームの本影の位置からｚ軸補正ファクタ分だけずらすように構成されている請求項２に記載のシステム。
【請求項４】 前記Ｘ線ビームのｚ軸プロファイルを決定するために、前記検出器アレイの少なくとも第１の検出器セルの行の第１の検出器セル及び第２の検出器セルの行の第２の検出器セルから別個の信号を求め、該別個の信号の強度から前記Ｘ線ビームの本影の位置を決定するように構成されている請求項３に記載のシステム。
【請求項５】 前記第１の検出器セルからの前記信号は強度Ａを有しいると共に前記第２の検出器セルからの前記信号は強度Ｂを有している場合に、関係［（Ｂ−Ａ）／（Ａ＋Ｂ）］を用いて前記強度Ａ及びＢから前記Ｘ線ビームの本影の位置を決定するように構成されている請求項４に記載のシステム。
【請求項６】 前記検出器アレイの位置を調節するために、検出器アレイの位置を決定するように構成されており、その場合に、（Ｓ＊［（Ｂ−Ａ）／（Ａ＋Ｂ）］）＝ｚ軸補正ファクタを使用し、ここで、Ｓ＝ｚ軸距離拡縮ファクタである請求項５に記載のシステム。
【請求項７】 前記イメージング・システムは、前記Ｘ線ビームの前記ｚ軸プロファイルを変更するための複数の位置を持つ調節自在のプリ・ペイシェント・コリメータを更に含んでおり、前記検出器アレイ位置整列システムは、前記ｚ軸プロファイルを決定するために、前記検出器アレイに向かって前記Ｘ線ビームを放射し、前記コリメータの各々の位置毎に前記検出器アレイからデータを収集しながら、前記プリ・ペイシェント・コリメータの位置を変更するように構成されている請求項２に記載のシステム。
【請求項８】 前記Ｘ線ビームの本影の位置を決定するために、前記Ｘ線ビームの本影の中心を決定するように構成されている請求項７に記載のシステム。
【請求項９】 前記プリ・ペイシェント・コリメータは、前記Ｘ線ビームの対向する両側に配置されている少なくとも第１のカムと第２のカムとを含んでおり、前記Ｘ線ビームの本影の中心は、ｕｃ（ｉ）＝（Δ（ｉ，ａ）−Δ（ｉ，ｂ））／２であり、ここで、ｕｃ＝本影の中心（検出器の中心とビームの中心との間の差）、ｉ＝チャネル・インデクス、ａ＝カムａ、ｂ＝カムｂ、Δ＝検出器における公称位置とエッジ位置との間の差であり、またΔ（ｉ，ｃ）＝δ（ｉ，ｃ）＊［ＳＤ（ｉ，ｃ）／ＳＣ（ｉ，ｃ）］
であって、ここで、ＳＤ＝Ｘ線源と検出器との間の距離、ＳＣ＝Ｘ線源とコリメータ・カムとの間の距離、δ（ｉ，ｃ）＝公称初期カム位置と測定されたカム・エッジ位置との間の距離であり、またδ（ｉ，ｃ）＝ｅｐ（ｉ，ｃ）−ｎｐ（ｉ，ｃ）
であって、ここで、ｃ＝カムａ又はカムｂ、ｅｐ＝検出器のエッジに交差する、ビーム中心に対する測定されたカム・エッジ位置、ｎｐ＝ビーム中心に対する公称初期カム位置であり、ここで、ｎｐ（ａ）＝ｎｐ（ｂ）である請求項８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月15日(2006.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 Ｘ線源がイメージング平面に沿ってＸ線ビームを形成し且つ検出器がｚ軸方向に延在している複数の検出器セルを含んでいる計算機式断層撮影システムで、該検出器におけるセル間ばらつきを監視する方法であって、走査を実行する工程と、前記検出器セルからデータを取得する工程と、該セル・データを規格値と比較する工程とを備えている当該方法。
【請求項２】 前記走査を実行する前記工程は、空気走査を実行する工程を含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項３】 前記セル・データを規格値と比較する前に、前記セル・データを正規化する工程を更に含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項４】 前記セル・データを正規化する前記工程は、前記Ｘ線ビームの非一様性を補償する工程を含んでいる請求項３に記載の方法。
【請求項５】 傾向分析を行って、いつ検出器が前記規格値に対して不適格になるかを予測する工程を更に含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項６】 イメージング平面に沿ってＸ線ビームを形成するＸ線源と、ｚ軸方向に延在している複数の検出器セルを含んでいる検出器とを含んでいるマルチスライス型計算機式断層撮影システムであって、走査を実行し、前記検出器セルからデータを取得し、該セル・データを規格値と比較することによって、セル間ゲインばらつきを監視するように構成されているマルチスライス型計算機式断層撮影システム。
【請求項７】 前記走査は空気走査である請求項６に記載のシステム。
【請求項８】 当該システムは、前記セル・データを正規化するように更に構成されている請求項６又は７に記載のシステム。
【請求項９】 当該システムは、前記Ｘ線ビームの非一様性を補償するように更に構成されている請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】 当該システムは、傾向分析を行って、いつ検出器が前記規格値に対して不適格になるかを予測するように更に構成されている請求項６乃至９のいずれかに記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月12日(2006.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  回転プロペラシャフトを支持するための円筒形の中央軸受と、
前記中央軸受の周りに配置された内側スリーブとその内側スリーブの外周上に配置されたマス−スプリング組立体とを含み、そのマス−スプリング組立体が、第１の減衰要素によって内側スリーブから半径方向に偏位させて前記内側スリーブに取り付けられた重量部を含む同調アブソーバと；
２つのマス−スプリング組立体を含み、１つのマス−スプリング組立体が、前記回転プロペラシャフトに関連する垂直方向の第１曲げ振動を吸収するために円周方向に配置され、もう１つのマス−スプリング組立体が、前記回転プロペラシャフトに関連する横方向の第１曲げ振動を吸収するために円周方向に配置されていることを特徴とする中央軸受同調アプソーバ組立体。
【請求項２】  前記マス−スプリング組立体が、前記中央軸受に対して軸方向に偏位していることを特徴とする請求項１に記載の組立体。
【請求項３】  前記同調アブソーバが、前記内側スリーブの周りに配置された外側スリーブと、前記内側スリーブと外側スリーブとの間の第２の減衰要素とを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の組立体。
【請求項４】  前記外側スリーブが、円筒形であって且つ前記中央軸受と長さがほぼ等しく、前記内側スリーブが、前記中央軸受よりも長く且つその中央軸受の前面から後面を越える位置まで軸方向に伸びていることを特徴とする請求項３に記載の組立体。
【請求項５】  自動車の下部に前記組立体を取り付けるために、前記外側スリーブの周りに配置された支持ブラケットを含むことを特徴とする請求項３に記載の組立体。
【請求項６】  前記中央軸受が、内側レースと、外側レースと、軸受スリーブと、前記内側スリーブと外側レースとの間に配置され、前記軸受スリーブによって定位置に保持された複数の軸受とを含むことを特徴とする請求項１に記載の組立体。
【請求項７】  回転プロペラシャフトを支持するための円筒状中央軸受と、
前記中央軸受の周りに配置された内側スリーブと、前記回転プロペラシャフトの各垂直方向及び横方向第１曲げ振動の方向で前記内側スリーブの外周上にそれぞれ配置されたマス−スプリング組立体とを含み、前記マス−スプリング組立体の各々が、第１の減衰要素によって前記内側スリーブから半径方向に偏位させてそのスリーブに取り付けられた重量部を含む同調アブソーバと、
を含み、
前記マス−スプリング組立体が、前記中央軸受に対して半径方向に偏位していることを特徴とする中央軸受同調アプソーバ組立体。
【請求項８】  前記マス−スプリング組立体が、前記第１の減衰要素を前記内側スリーブに連結するそれぞれの支持体によって前記中央軸受から半径方向に偏位されていることを特徴とする請求項７に記載の組立体。
【請求項９】  前記マス−スプリング組立体が、前記回転プロペラシャフトの第１曲げ振動に対応した外周上の位置に配置されていることを特徴とする請求項７に記載の組立体。
【請求項１０】  回転プロペラシャフトを支持するための中央軸受と、
前記中央軸受の周りに配置された内側スリーブと、前記回転プロペラシャフトの各垂直方向及び横方向第１曲げ振動の方向で前記内側スリーブの外周上にそれぞれ配置されたマス−スプリング組立体とを含み、前記マス−スプリング組立体の各々が、第１の減衰要素によって前記内側スリーブから半径方向に偏位させてそのスリーブに取り付けられた重量部を含む同調アブソーバと、
を含み、
前記同調アブソーバが、前記内側スリーブの周りに配置された外側スリーブと、前記内側スリーブと外側スリーブとの間の第２の減衰要素とを更に含むことを特徴とする中央軸受同調アブソーバ組立体。
【請求項１１】  前記第１及び第２のマス−スプリング組立体が、前記中央軸受に対して軸方向に偏位していることを特徴とする請求項１０に記載の組立体。
【請求項１２】  前記第１及び第２のマス−スプリング組立体が、前記中央軸受に対して半径方向に偏位していることを特徴とする請求項１０に記載の組立体。
【請求項１３】  前記第１及び第２のマス−スプリング組立体が、前記第１の減衰要素を前記内側スリーブに連結する支持体によって前記中央軸受から半径方向に偏位していることを特徴とする請求項１２に記載の組立体。
【請求項１４】  前記第１及び第２のマス−スプリング組立体のそれぞれの重量部が、異なる重量を有することを特徴とする請求項１０に記載の組立体。
【請求項１５】  前記第１及び第２のマス−スプリング組立体の各第１の減衰要素が異なる減衰特性を有することを特徴とする請求項１４に記載の組立体。
【請求項１６】  前記第１及び第２のマス−スプリング組立体の各第１の減衰要素が異なる減衰特性を有することを特徴とする請求項１０に記載の組立体。
【請求項１７】  前記第１及び第２の減衰要素が異なる減衰特性を有することを特徴とする請求項１０に記載の組立体。
【請求項１８】  前記中央軸受と内側スリーブと外側スリーブとが全て円筒形であり、前記外側スリーブと前記中央軸受とがほぼ等しい長さであることを特徴とする請求項１０に記載の組立体。
【請求項１９】  前記組立体を自動車の下部に取り付けるために、前記外側スリーブの周りに配置された支持ブラケットを含むことを特徴とする請求項１０に記載の組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月17日(2006.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、ブリストルの幾何学的形状は、該ブリストルの最大シール能力にも影響を及ぼす。柔らかい、即ち可撓性のブリストルは、圧力差によって大きく撓みやすく、硬い、即ち剛体のブリストルは、ランド部との摩擦によって摩擦熱が増大する。更に、ブリストルの束を横切って加わる圧力差がブリストルのブローダウンをもたらし、このときに、傾斜したブリストルが半径方向内方にわずかに偏向させられ、これに対応してランド部と擦れる際の摩擦による加熱が増大することになる。
【特許文献１】米国特許５７５８８７９号明細書
【特許文献２】米国特許６１３１９１０号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月17日(2006.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機用エンジン（１２０）の吸気部領域（１１０）に位置させられた上流側壁流パーターバー（１５）と下流側壁流パーターバー（２０）とを備え、
前記下流側壁流パーターバーが前記上流側壁流パーターバーから下流側に配置され、前記上流側及び下流側壁流パーターバーが前記吸気部領域を通る空気流に少なくとも１つの剥離された渦流（１５０）の領域を発生させかつトラップするように構成された、
ことを特徴とする能動的有効貫流面積制御システム（１００）。
【請求項２】
前記上流側壁流パーターバー（１５）及び前記下流側壁流パーターバー（２０）の各々が展開可能な妨害物（１５、２０）を備える請求項１に記載の能動的有効貫流面積制御システム（１００）。
【請求項３】
航空機用エンジン（１２０）の吸気部領域（１１０）のための流体有効貫流面積制御システム（２００）であって、
前記吸気部領域に配置され、前記吸気部領域の内壁（１１２）に対して角度αで、空気の流れを前記吸気部の中に吹き込んで、前記吸気部領域を通る空気流に対して流体妨害物を生成させ、前記吸気部領域を通る空気流に少なくとも１つの剥離された渦流（１５０）の領域を発生させるように構成された吹込システム（４０）と、
前記吸気部領域において、前記吹込システム（４０）の下流側に配置された吸引システム（３０）と、
を備え、
前記吸引システムが前記吸気部領域に対して吸引を行って、剥離された渦流の領域を再付着し、トラップし及び制御するように構成された、
ことを特徴とする流体有効貫流面積制御システム。
【請求項４】
前記吸引システム（３０）が、前記吸気部領域（１１０）の内壁（１１２）に吸込部（３２）を備え、前記吹き込みシステム（４０）が、空気の流れを吹き込む角度αを変化させるように構成された請求項３に記載の流体制御システム（２００）。
【請求項５】
航空機用エンジン（１２０）の可変有効貫流面積吸気部（１１０）であって、
空気流通路（１１４）を定める内壁（１１２）と、
前記内壁（１１２）に連結された上流側壁流パーターバー（１５）及び下流側壁流パーターバー（２０）と、
を備え、
前記下流側壁流パーターバーが前記上流側壁流パーターバーから下流側に配置され、前記上流側及び下流側壁流パーターバーが、前記空気流通路内の空気流に少なくとも１つの剥離された渦流（１５０）の領域を発生させかつトラップするように構成された、
ことを特徴とする可変有効貫流面積吸気部。
【請求項６】
前記上流側及び下流側壁流パーターバー（１５、２０）の各々が、展開可能な妨害物（１５、２０）を備える請求項５に記載の可変有効貫流面積吸気部（１１０）。
【請求項７】
航空機用エンジン（１２０）の可変有効貫流面積吸気部（１１０）であって、
空気流通路（１１４）を定める内壁（１１２）と、
前記内壁（１１２）に形成され、前記内壁に対して角度αで、空気の流れを前記空気流通路（１１４）の中に吹き込んで、前記空気流通路に少なくとも１つの剥離された渦流（１５０）の領域を発生させるように構成された吹込システム（４０）と、
を備え、前記吹込システムが更に、前記空気の流れが吹き込まれる角度αを変化させるように構成され、
前記吹込システムから下流側で前記内壁（１１２）に形成された吸引システム（３０）が設けられ、
前記吸引システムが、前記空気流通路（１１４）内の前記空気流に対して吸引を行って、前記剥離された渦流の領域を再付着し、トラップし及び制御するように構成された、ことを特徴とする可変有効貫流面積吸気部。
【請求項８】
航空機用エンジン（１２０）の吸気部領域（１１０）の有効貫流面積を能動的に変化させるための方法であって、
前記吸気部領域により定められた空気流通路に少なくとも１つの剥離された渦流（１５０）の領域を生成し、
前記空気流通路における前記剥離された渦流（１５０）の領域をトラップする、
段階からなり、前記剥離された渦流の領域が、主要な吸入空気流を部分的に遮るようにすることを特徴とする方法。
【請求項９】
空気流分離の地点（１６０）から下流側の空気流に対して吸引を行って、前記剥離された渦流（１５０）の領域を再付着し及び制御し、多数のファンブレード（１４２）を乱流空気流の衝突から保護することを更に含み、前記ファンブレードは前記航空機用エンジン（１２０）の前記流入口領域（１１０）から下流側に配置される請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
空気流通路（１１４）を定める、航空機用エンジン（１２０）の吸気部領域（１１０）の有効貫流面積を能動的に変化させるための流体的方法であって、
吹込位置（１０３）において、前記吸気部領域の内壁（１１２）に対して角度αで空気の流れを前記空気流通路の中に吹き込んで、前記空気流通路を通る空気流に対する流体妨害物を発生させ、前記空気流通路に剥離された渦流の領域を生成し、
前記吹込位置から下流側の前記空気流通路の空気流に対して吸引を行って、前記航空機用エンジン（１２０）の前記吸気部領域（１１０）から下流側に配置された複数のファンブレード（１４２）を乱流空気流の衝突から保護するために前記剥離された渦流の領域をトラップしかつ制御する、
段階を含む、ことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
航空機の離陸及び着陸に際して航空機用エンジンによって発生する騒音量が相変わらず懸念されており、多くの場合、政府規制によって制限されている。航空機用エンジンの騒音源は、ファン及び吸気部の騒音を含む。従って、離陸及び着陸作動の際のファン及び吸気部の騒音を減少させるためのシステム及び方法を開発することが望ましい。更に、このシステム及び方法は、残りの飛行時間における航空機用エンジンの性能特性低下を回避することが望ましい。
【特許文献１】米国特許２６０４２７８号明細書
【特許文献２】米国特許２９７１３２９号明細書
【特許文献３】米国特許３６６４６１２号明細書
【特許文献４】米国特許１６１４６７８号明細書
【特許文献５】米国特許５０１４９３３号明細書
【特許文献６】米国特許５１３６８３７号明細書
【特許文献７】米国特許５４７８１９９号明細書
【特許文献８】米国特許５５１７８６５号明細書
【特許文献９】米国特許５６１９８５５号明細書
【特許文献１０】米国特許５６８１０１３号明細書
【特許文献１１】米国特許５８９９０６１号明細書
【特許文献１２】米国特許５９１６１２７号明細書
【特許文献１３】米国特許６０２１６３７号明細書
【特許文献１４】米国特許６１２９３０９号明細書
【特許文献１５】米国特許６１７９２５１号明細書
【特許文献１６】米国特許６２７６６３２号明細書
【特許文献１７】米国特許６３０８７４０号明細書
【特許文献１８】米国特許６３３６３１９号明細書
【特許文献１９】米国特許６３９０４１８号明細書