Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月29日(2005.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  砲身（１０．２）を、軸（Ａ、Ｌ）周りの回転によって段階的に計測位置に到達させる段階、
その各計測位置において、砲身（１０．２）の設定位置を示す設定値および砲身（１０．２）の実際の位置を示す実値を検出し、誤差値と定義される実値と設定値の差を計算する段階、
複数の誤差値をもとに補正値を確立する段階、
および後の砲身（１０．２）の照準の際に補正値を考慮する段階を有する、
砲の静的幾何形状誤差によって生じ、照準値で砲身（１０．２）の照準を定める際に砲身（１０．２）の位置に影響を与える、砲身（１０．２）を有する砲の発射誤差を補正する方法。
【請求項２】  補正値を求めるために、
補正値は実験的に示され、実験的に示されている誤差値が数学的誤差関数によって近似され、後の砲身（１０．２）の照準値の計算で考慮される補正値が数学的誤差関数によって決定されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  補正値が補正関数の形で決定されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】  第一計測ユニットを含む、光−電子ジャイロスコープ計測システム（２２．１）を有する計測設備（２０．１）を、検出された方位同期誤差（Δα１）および／または垂直オフセット誤差（Δα２）を用いて、実値の検出に用いることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】  第二計測ユニットを含む、光−電子ジャイロスコープ計測システム（２２．１）を有する計測設備（２０．１）を、検出された仰角同期誤差（Δλ）を用いて、実値の検出に用いることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】  好ましくは電子的な、水準器を備えた計測システム（２２．２）を有する計測設備（２０．１）を、検出された揺動誤差（Δτ）を用いて、実値の検出に用いることを特徴とする、請求項１ないし５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】  斜視誤差（Δσ）を検出する装置を備えた計測システム（２２．３）を有する計測設備（２０．１）を、実値の検出に用いることを特徴とする、請求項１ないし６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】  設定値および実値をコンピュータ（２０．２、１０．４）で利用可能にし、それらによって補正値および／または補正関数が決定されることを特徴とする、請求項１ないし７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】  砲身（１０．２）の照準を定めるための照準値を算出する際に使用される補正値が、砲（１０．１）に配されているシステムコンピュータ（１０．４）に記録されていることを特徴とする、請求項１ないし８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】  計測位置へ向かう回転の間に、砲身（１０．２）は砲（１０．１）の鉛直軸（Ａ）周りを回転し、好ましくは砲（１０．１）の横方向軸（Ｌ）の周りも回転することを特徴とする、請求項１ないし９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】  光−電子ジャイロスコープ計測システム（２２）を用いて実値を検出する際に、時間的な間隔をおいてまたは連続的にジャイロスコープ計測システム（２２）のジャイロスコープのドリフトを割り出し、検出された実値に考慮することを特徴とする、請求項４または５のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】  砲身の位置を示す、実値を得るための計測設備（２０．１）を有し、該計測設備（２０．１）が、砲身（１０．２）に光−電子ジャイロスコープ計測システム（２２．１）を有し、該システムが、方位同期誤差（Δα１）および可能であれば垂直オフセット誤差（Δα２）を検出するための第一計測ユニットを有する、砲の静的幾何形状誤差によって生じ、算出された照準値で砲身（１０．２）の照準を定める際に砲身（１０．２）の位置に影響を与える、砲身（１０．２）を有する砲の発射誤差を補正する装置。
【請求項１３】  上記光−電子カリズマティック計測システム（２２．１）が、仰角同期誤差（Δλ）を検出するための第二計測ユニットを有することを特徴とする、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】  計測設備（２０．１）が、揺動誤差（Δτ）を検出するための、好ましくは電子式の水準器を備えた計測システム（２２．２）および／または斜視誤差（Δσ）を検出するための、好ましくは光学式の装置を備えた計測システム（２２．３）を有していることを特徴とする、請求項１２または１３のいずれかに記載の装置。
【請求項１５】  設定されている砲身（１０．２）の位置を示す設定値を得られるようにする設定値センサ（１０．５）と、実値を得られるようにする計測設備（２０．１）が入力側に接続され、
発射誤差を補正するために砲身（１０．２）の照準値を計算する際に考慮するための、設定値および実値に基づく補正値の計算を目的として導入され、かつ、
補正値を示すデータをシステムコンピュータ（１０．４）で利用可能とするために出力側でシステムコンピュータ（１０．４）に接続されている、コンピュータユニット（２０．２）を有することを特徴とする、請求項１２ないし１４のいずれかに記載の装置。
【請求項１６】  コンピュータユニット（２０．２）が、データ入力のための入力ユニット（２０．３）を有することを特徴とする、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】  システムコンピュータ（１０．４）が、砲の静的幾何形状誤差に起因し、砲身（１０．２）の位置に影響を与える照準誤差を補正する目的の照準値の計算の際に、考慮することを目的としたデータを利用可能にするデータ入力体（２４）を有することを特徴とする、武器システム（１０）の砲（１０．１）の砲身（１０．２）の照準を定めるための照準値を計算するための、武器システム（１０）のシステムコンピュータ（１０．４）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月31日(2006.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  密閉容器内に設けられ、それぞれの板状渦巻歯が相互間に圧縮室を形成するように噛み合わされた固定スクロール及び揺動スクロールと、前記揺動スクロールを軸方向に支持するとともに、前記揺動スクロールを駆動する主軸を軸受を介して半径方向に支持する可動フレームと、該可動フレームを軸方向に移動可能に係合するガイド部とを備え、前記圧縮室で圧縮した圧縮冷媒を前記密閉容器内に吐出した後、圧縮機外に吐出するスクロール圧縮機において、
前記可動フレームの背面に形成され、内部圧力で前記可動フレームを軸方向の前記固定スクロール側に押圧する可動フレーム背面空間を有し、
該可動フレーム背面空間と前記吐出圧の密閉容器内とが、開閉弁付きの連通路で連通又は連通遮断され、前記開閉弁の前記可動フレーム背面空間側の圧力が前記密閉容器側の圧力より大きい場合、前記開閉弁が開き連通し、前記開閉弁の前記可動フレーム背面空間側の圧力が前記密閉容器側の圧力より小さい場合、前記開閉弁が閉じ連通遮断することを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項２】  前記可動フレーム背面空間は、前記圧縮室の圧縮途中の冷媒ガスが導入されることを特徴とする請求項１に記載のスクロール圧縮機。
【請求項３】  前記開閉弁は、弾性部材により所定の力で前記連通路が閉じられる方向に前記密閉容器側から押圧されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のスクロール圧縮機。
【請求項４】  前記開閉弁を押圧する弾性部材の所定の力は、液圧縮のない通常の起動時には、前記開閉弁が開かず、また、前記可動フレーム背面空間内が異常昇圧し高圧時には開くような所定の力とすることを特徴とする請求項３に記載のスクロール圧縮機。
【請求項５】  前記連通路はスクロール圧縮機の軸方向に形成されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかの請求項に記載のスクロール圧縮機。
【請求項６】  前記開閉弁は、円形または外周部に切欠きを設けた形状であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかの請求項に記載のスクロール圧縮機。
【請求項７】  前記開閉弁は、弁押さえにより支持された弾性部材により押圧され、前記弁押さえは、前記連通路内に圧入嵌合され、固定されることを特徴とする請求項３から請求項６のいずれかの請求項に記載のスクロール圧縮機。
【請求項８】  前記弾性部材をコイルバネとし、前記弁押さえに前記コイルバネの内径より小径の突起部を設け、前記コイルバネを前記突起部に挿入設置することを特徴とする請求項７に記載のスクロール圧縮機。
【請求項９】  前記開閉弁の外径をｄ、前記連通路の内径をＤ及び前記突起部の外径をｈとし、前記開閉弁が前記連通路を閉じたとき、前記開閉弁と前記突起部の先端との距離をδとした場合、このδを、
δ＜０．５×（ｄ2−（Ｄ−ｈ）2）0.5
と設定することを特徴とする請求項８に記載のスクロール圧縮機。
【請求項１０】  前記揺動スクロールの背面と前記可動フレームとで形成される揺動スクロール背面空間と、該揺動スクロール背面空間と吸入圧力空間を連通する連通路を開閉し、前記揺動スクロール背面空間の内部圧力を吸入圧力と吐出圧力との間の所定の中間力に維持する中間圧制御弁を有し、前記可動フレーム背面空間と前記吐出圧の密閉容器内を連通する代りに、前記可動フレーム背面空間と前記揺動スクロール背面空間を連通すること特徴とする請求項１に記載のスクロール圧縮機。
【請求項１１】  前記揺動スクロールの背面と前記可動フレームとで形成される揺動スクロール背面空間と、該揺動スクロール背面空間と吸入圧力空間を連通する連通路を開閉し、前記揺動スクロール背面空間の内部圧力を吸入圧力と吐出圧力との間の所定の中間力に維持する中間圧制御弁を有し、該中間圧調整弁を前記開閉弁と共通化することを特徴とする請求項１、請求項３、請求項６、請求項７又は請求項９に記載のスクロール圧縮機。
【請求項１２】  前記揺動スクロールの背面と前記可動フレームとで形成される揺動スクロール背面空間と、該揺動スクロール背面空間と吸入圧力空間を連通する連通路を開閉し、前記揺動スクロール背面空間の内部圧力を吸入圧力と吐出圧力との間の所定の中間力に維持する中間圧制御弁を有し、該中間圧調整弁の押さえを前記弁押さえと共通化することを特徴とする請求項７から請求項９のいずれかの請求項に記載のスクロール圧縮機。
【請求項１３】  前記揺動スクロールの背面と前記可動フレームとで形成される揺動スクロール背面空間と、該揺動スクロール背面空間と吸入圧力空間を連通する連通路を開閉し、前記揺動スクロール背面空間の内部圧力を吸入圧力と吐出圧力との間の所定の中間力に維持する中間圧制御弁を有し、該中間圧調整弁を押圧する中間圧調整バネを前記弾性部材と共通化することを特徴とする請求項３、請求項４、請求項７又は請求項８に記載のスクロール圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月14日(2005.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  空冷式構成部品（１０）であって、
該構成部品（１０）の表面（１４）により形成される少なくとも１つの冷却通路（１２）を含んでおり、前記表面（１４）の少なくとも一部は、マトリックス材料の内部に互いに織られた少なくとも第１及び第２の組のトウ（２０、２２）を含む複合材料により形成され、前記第１の組のトウ（２０）は、互いに並んでおり、前記第２の組のトウ（２２）は、互いに並びかつ前記第１の組のトウ（２０）と交差しており、前記第１の組のトウ（２０）は、前記第２の組の交差するトウ（２２）の上及び下を通過しており、
少なくとも前記第１の組のトウ（２０）の隣接するトウ（２０）の間に配置されたインサート部材（２４、２６）により、前記冷却通路（１２）の前記表面（１４）に一体形に形成された表面形状（１８）を更に含んでおり、前記インサート部材（２４、２６）は、該インサート部材（２４、２６）が前記表面（１４）の直近囲繞表面領域に対して前記表面形状（１８）を前記冷却通路（１２）内に突出させるように、前記第１の組の前記隣接するトウ（２０）より大きい断面寸法を有している、
ことを特徴とする空冷式構成部品（１０）。
【請求項２】  前記インサート部材（２４、２６）は、前記隣接するトウ（２０）と平行にかつその間に配置された注型セラミックインサート（２６）であり、前記第２の組のトウ（２２）である交差するトウ（２２）の上及び下を通過していることを特徴とする、請求項１に記載の空冷式構成部品（１０）。
【請求項３】  前記注型セラミックインサート（２６）及び前記マトリックス材料は、同じ材料で形成されていることを特徴とする、請求項２に記載の空冷式構成部品（１０）。
【請求項４】  前記インサート部材（２４、２６）は、前記隣接するトウ（２０）と平行にかつその間に配置されたトウ部材（２４）であり、前記第２の組のトウ（２２）である交差するトウ（２２）の上及び下を通過していることを特徴とする、請求項１に記載の空冷式構成部品（１０）。
【請求項５】  前記トウ部材（２４）は、前記第１及び第２の組のトウ(２０、２２)と同じ材料で形成されていることを特徴とする、請求項４に記載の空冷式構成部品（１０）。
【請求項６】  構成部品（１０）の表面（１４）により形成される少なくとも１つの冷却通路（１２）を有し、前記表面（１４）の少なくとも一部は、マトリックス材料の内部にプリフォーム（２８）を含む複合材料により形成され、前記プリフォーム（２８）は、互いに織られた少なくとも第１及び第２の組のトウ（２０、２２）を含み、前記第１の組のトウ（２０）は、互いに並んでおり、前記第２の組のトウ（２２）は、互いに並びかつ前記第１の組のトウ（２０）と交差しており、前記第１の組のトウ（２０）は、前記第２の組の交差するトウ（２２）の上及び下を通過している空冷式構成部品（１０）において一体形の表面形状（１８）を形成する方法であって、
少なくとも前記第１の組のトウ（２０）の隣接するトウ（２０）の間にインサート部材（２４、２６）を配置することにより、前記冷却通路（１２）の前記表面（１４）に前記一体形の表面形状（１８）を形成する段階を含み、前記インサート部材（２４、２６）は、前記プリフォーム（２８）内に突出部（３０）を形成し、前記複合材料内に前記表面形状（１８）を形成し、該表面形状（１８）が前記表面（１４）の直近囲繞表面領域に対して前記冷却通路（１２）内に突出するように、前記第１の組の前記隣接するトウ（２０）より大きい断面寸法を有している、
ことを特徴とする方法。
【請求項７】  前記インサート部材（２４、２６）は、前記隣接するトウ（２０）と平行にかつその間に配置された注型セラミックインサート（２６）で形成されており、前記第２の組のトウ（２２）である交差するトウ（２２）の上及び下を通過していることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】  前記注型セラミックインサート（２６）及び前記マトリックス材料は、同じ材料で形成されていることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】  前記インサート部材（２４、２６）は、前記隣接するトウ（２０）と平行にかつその間に配置されたトウ部材（２４）であり、前記第２の組のトウ（２２）である交差するトウ（２２）の上及び下を通過していることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】  前記トウ部材（２４）は、前記第１及び第２の組のトウ(２０、２２)と同じ材料で形成されていることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
セラミックマトリックス複合材（ＣＭＣ）材料が、燃焼器ライナ及び他の耐熱構成部品に適したものと考えられてきた。長繊維強化ＣＭＣ材料は、一般的に従来の織物の織りパターンを用いてトウ（個々の繊維の束）から織られ、その織りパターンにおいては、２つ又はそれ以上の組のトウは、各組の個々のトウが他の組又は複数の組みの交差するトウの上及び下を通過する状態で織られている。金属合金で形成された空冷式構成部品でもそうであるように、空冷式ＣＭＣ構成部品内には空気流増強形状が組み入れられることが望ましい。しかしながら、ＣＭＣ材料は、比較的乏しい層間引張強度及び層間剪断強度を呈するので、空気流増強形状及び他の表面形状は、構成部品がガスタービンエンジンの高い熱歪み環境内で用いられることを目的とする場合には、二次的な取り付け製造工程を用いては確実に取り付けることができない。その上、トウの寸法及び織り方の制約のために、小さい形状寸法のタービュレータ及び流れガイド（一般的に周囲の表面から約０．３から約２．０mmの距離だけ突出する）をＣＭＣ構成部品の一体形の形状として織ることは難しい。従って、空冷式金属構成部品に用いられる形式の空気流増強形状は、一般的に主構成部品と一体形になるように金属鋳造工程において組み入れられることができるが、ＣＭＣ材料において一体形のタービュレータ、流れガイド及び他の表面形状を設計する試みは、問題が多いことが判明した。タービュレータ及び他の極度に小規模の精細な幾何学的形状を長繊維強化ＣＭＣ材料で忠実に再現するのは特に難しい。
【特許文献１】米国特許第５７０９９１９号
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月14日(2005.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電容量型の位置検知を行う可動システムにおいて、
１対の物体と、
ある軸に沿ってある有効範囲にわたる物体間の相対移動を実施するように構成されたアクチュエータと、
前記物体の一方に固定された第１のプレート、及び、隣接する１対の第２のプレートであって、同一平面上に位置するように、また、前記物体が前記軸に沿って互いに移動する際、前記第１のプレートから間隔をあけ、それに対し平行をなすように、前記物体のもう一方に固定されている１対の第２のプレートを有する静電容量型の位置センサと、
を備え、
前記第１のプレートと前記第２のプレートの構成によって、前記物体が前記軸に沿った前記有効範囲内で互いに移動すると静電容量が変動する２つの間隔をあけた平板コンデンサが形成され、
前記静電容量型の位置センサが、前記静電容量を利用して、前記軸に沿った前記物体の相対位置を測定するために利用可能な出力を発生する、
ことを特徴とする可動システム。
【請求項２】
前記１対の第２のプレートの一方に時変入力信号を加え、前記１対の第２のプレートのもう一方に前記時変入力信号の反転信号を加えるように構成された静電容量測定回路をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の可動システム。
【請求項３】
前記コンデンサが、前記１対の物体が互いに移動する結果として、前記第１のプレートと前記第２のプレートの間に生じる垂直方向の間隔変動にほとんど左右されない、出力・入力伝達関数を有する静電容量測定回路の一部を形成することを特徴とする請求項１に記載の可動システム。
【請求項４】
静電容量型の位置検知を行う可動システムにおいて、
ｘ軸に沿ったある有効範囲のｘ軸移動、及び、ｘ軸に対して垂直なｚ軸に沿ったある有効範囲のｚ軸移動によって、互いに並進移動可能な１対の物体と、
前記物体の一方に固定された第１のプレート、及び、前記物体のもう一方に固定されている１対の第２のプレートを有する静電容量型の位置センサと、
を備え、
前記第１のプレートと前記第２のプレートが、ｚ軸に対して垂直であり、
前記第１のプレートが、前記第２のプレートのそれぞれと共に、前記物体がｘ軸移動及びｚ軸移動の前記有効範囲にわたって移動すると、前記第１のプレートと前記第２のプレートのそれぞれとの重なり及び間隔の変動のために変動する、可変静電容量を形成し、
前記可変静電容量が、前記物体が、ｚ軸移動の有効範囲にわたって互いに移動する結果として、前記第１のプレートと前記第２のプレートの間に生じる間隔変動にほとんど左右されない、出力・入力伝達関数を有する回路の一部を形成する、
ことを特徴とする可動システム。
【請求項５】
ある軸に沿った１対の物体間の相対位置の変化に基づいて変動する静電容量を出力するセンサにおいて、
前記物体の一方に固定された第１のプレートと、
隣接する１対の第２のプレートであって、同一平面上に位置するように、また、前記物体が、前記軸に沿って互いに移動する際、前記第１のプレートから間隔をあけ、それに対し平行をなすように、前記物体のもう一方に固定されている１対の第２のプレートと、
を備え、
前記第１のプレートと前記第２のプレートの構成によって、前記物体が前記軸に沿って互いに移動すると、静電容量が変動する２つの間隔をあけた平板コンデンサが形成され、
前記センサが、前記静電容量を利用して、前記軸に沿った前記物体の相対位置を測定するために利用可能な出力を発生することを特徴とするセンサ。
【請求項６】
１つの物体間の相対位置の変化に基づいて変化する静電容量を出力するセンサにおいて、
前記物体の一方に固定されるように構成され、第１のプレートを含む、第１のプレート・アセンブリと、
前記物体のもう一方に固定されるように構成され、第２のプレートを含む第２のプレート・アセンブリ及び第３のプレートを含む第３のプレート・アセンブリと、
を備え、
前記プレート・アセンブリが、前記物体がある軸に沿った有効範囲にわたって互いに並進すると、前記第１のプレートと前記第２のプレート間、及び、前記第１のプレートと前記第３のプレート間の全重なり部分が、繰り返し増減するように構成されており、これによって、第１のプレート・アセンブリが、前記第２及び第３のプレート・アセンブリのそれぞれと共に、前記物体の相対位置に応じて静電容量の変動する可変コンデンサを形成する、
ことを特徴とするセンサ。
【請求項７】
前記可変コンデンサが、前記プレート・アセンブリの少なくとも１つに加えられる入力に応答して、前記第１のプレートと前記第２のプレート間、及び、前記第１のプレートと前記第３のプレート間の静電容量に基づく出力を生じるように構成された、静電容量測定回路の一部を形成していることを特徴とする請求項６に記載のセンサ。
【請求項８】
前記静電容量測定回路が、出力が、前記第１のプレートと前記第２のプレートの間、及び、前記第１のプレートと前記第３のプレートの間に生じる垂直方向の間隔変動にほとんど左右されないように構成されていることを特徴とする請求項７に記載のセンサ。
【請求項９】
静電容量測定回路が、出力を生じるため、前記第２のプレート・アセンブリに時変入力信号を加え、前記第３のプレート・アセンブリに時変入力信号の反転信号を加えるように構成されていることを特徴とする請求項７に記載のセンサ。
【請求項１０】
静電容量型の位置検知を行う可動システムにおいて、
一対の物体と、
前記物体の一方に固定されるように構成され、第１のプレートを含む、第１のプレート・アセンブリと、
前記物体のもう一方に固定されるように構成され、第２のプレートを含む第２のプレート・アセンブリ及び第３のプレートを含む第３のプレート・アセンブリが含まれており、
前記プレート・アセンブリが、前記物体がある軸に沿った有効範囲にわたって互いに並進すると、前記第１のプレートと前記第２のプレート間、及び、前記第１のプレートと前記第３のプレート間の全重なり部分が、繰り返し増減するように構成されており、これによって、第１のプレート・アセンブリが、前記第２及び第３のプレート・アセンブリのそれぞれと共に、前記物体の相対位置に応じて静電容量の変動する可変コンデンサを形成するようになっていることを特徴とする可動システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月13日(2005.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  圧縮ガスを燃料とする締結器具へ圧縮ガスを供給するための圧縮ガス容器において、
くぼみ部を形成する保護用端部と、
当接移動面を有し、休止位置とガス放出位置との間の並進移動を可能にするように、前記くぼみ部内に取り付けられる放出バルブと、
当該シール部の外側に向く表面を有するシール部と、
を具備し、
前記放出バルブは、前記くぼみ部の端部から引っ込んで前記シール部内に取り付けられ、
前記バルブの前記当接面は、前記休止位置において、前記くぼみ部の端部を越えて突出せず、前記ガス放出位置において、前記シール部の前記外側に向く表面から引っ込んでおり、
前記保護用端部は、前記締結器具のガス入り口機構の終端部が前記シール部と前記保護用端部との間で前記くぼみ部内に移動可能に受け入れられることができるように、前記シール部から径方向外側に離間される、
圧縮ガス容器。
【請求項２】  前記シール部は、更に、該シール部の内側を向く表面を有し、
前記放出バルブは、前記ガス放出位置において、前記シール部の前記内側に向く表面から引っ込んでいる、
請求項１に記載の圧縮ガス容器。
【請求項３】  前記バルブの前記当接面は、前記ガス放出位置に前記バルブを押し戻すように、前記締結器具のガス入り口機構の雄状終端部品と直接的に協働し、前記放出位置において、前記シール部は、前記バルブと前記ガス入り口機構の前記雄状終端部品とが接触する平面の各側部を横断して伸張する、
請求項２に記載の圧縮ガス容器。
【請求項４】  圧縮ガスを燃料とする締結器具へ圧縮ガスを供給するための圧縮ガス容器において、
くぼみ部を形成する保護用端部と、
当接移動面を有し、休止位置とガス放出位置との間の並進移動を可能にするように、前記くぼみ部内に取り付けられる放出バルブと、
当該シール部の外側に向く表面を有するシール部と、
第一雄状終端部と第二雌状終端部とを有する中間シールと、
を具備し、
前記放出バルブは、前記くぼみ部の端部から引っ込んで前記シール部内に取り付けられ、
前記バルブの前記当接面は、前記休止位置において、前記くぼみ部の端部を越えて突出せず、前記ガス放出位置において、前記シール部の前記外側に向く表面から引っ込んでおり、
前記バルブの前記当接面は、前記休止位置において、前記中間シールの前記第一雄状終端部を収容するために、前記シール部の前記外側に向く表面から引っ込んでおり、
前記第二雌状終端部は、前記ガス放出位置に前記バルブを押し戻すために、前記締結器具のガス入り口機構の雄状終端部品を収容する、
圧縮ガス容器。
【請求項５】  圧縮ガスを燃料とする締結器具へ圧縮ガスを供給するための圧縮ガス容器において、
くぼみ部を形成する保護用端部と、
当接移動面を有し、休止位置とガス放出位置との間の並進移動を可能にするように、前記くぼみ部内に取り付けられる放出バルブと、
当該シール部の外側に向く表面を有するシール部と、
を具備し、
前記放出バルブは、前記くぼみ部の端部から引っ込んで前記シール部内に取り付けられ、
前記バルブの前記当接面は、前記休止位置において、前記くぼみ部の端部を越えて突出せず、前記ガス放出位置において、前記シール部の前記外側に向く表面から引っ込んでおり、
前記シール部は、外側スリーブと、該スリーブの広げられた部分の環状の肩部に内側ビードとを具備し、
当該圧縮ガス容器は、更に、環状の端部を有する放出ベースを具備し、
前記シール部の前記スリーブおよび前記ビードは、前記放出ベース内へ延在し、前記放出ベースの前記環状の端部は、前記スリーブの前記広げられた部分および前記ビードを覆う、
圧縮ガス容器。
【請求項６】  前記ベースの前記環状の端部は、当該圧縮ガス容器の前記くぼみ部の端部の平面と同一平面上にある、請求項５に記載の圧縮ガス容器。
【請求項７】  圧縮ガスを燃料とする締結器具へ圧縮ガスを供給する容器のためのアダプターキャップにおいて、
前記容器は、保護用端部と放出バルブとシール部とを有し、
前記保護用端部は、くぼみ部を形成し、
前記放出バルブは、当接移動面を有し、休止位置とガス放出位置との間の並進移動を可能にするように、前記くぼみ部内に取り付けられ、
前記シール部は、該シール部の外側へ向く表面を有し、
前記放出バルブは、前記くぼみ部の端部から引っ込んで前記シール部内に取り付けられ、
前記バルブの前記当接面は、前記休止位置において、前記くぼみ部の端部を越えて突出せず、前記ガス放出位置において、前記シール部の前記外側に向く表面から引っ込んでおり、
当該アダプターキャップは、前記容器の前記くぼみ部内に収容されるように形成され、また、前記容器の前記くぼみ部から突出するように形成され、
当該アダプターキャップは、前記放出バルブと協働するための第一雄状終端部と、前記締結器具のガス入り口機構の雄状終端部品を収容するための第二雌状終端部とを有する中間シールを有し、
前記バルブの前記当接面は、前記休止位置において、前記中間シールの前記第一雄状終端部を収容するために、前記シール部の前記外側に向く表面から引っ込んでおり、
前記第二雌状終端部は、前記ガス放出位置に前記バルブを押し戻すために、前記締結器具のガス入り口機構の雄状終端部品を収容する、
アダプターキャップ。
【請求項８】  更に、段状にされた貫通穴を形成する段状にされた外壁を有し、
前記段状にされた外壁は、該外壁の第一端部に、前記中間シールを保持するための環状の縁を有し、該外壁の第二端部に、前記容器のくぼみ部内に収容するための環状の端部を有する、
請求項７に記載のアダプターキャップ。
【請求項９】  前記放出バルブは、前記休止位置で、前記シール部から突出している、請求項１に記載の圧縮ガス容器。
【請求項１０】  前記シール部は、外側スリーブと、該スリーブの広げられた部分の環状の肩部に内側シールビードとを具備する、
請求項１に記載の圧縮ガス容器。
【請求項１１】  前記バルブは、環状のシール縁を具備し、該環状のシール縁は、前記休止位置において前記シールビードに当接し、前記環状のシール縁の直径は、前記スリーブの中央穴の直径よりわずかに小さい、
請求項１０に記載の圧縮ガス容器。
【請求項１２】  前記放出バルブは、前記休止位置で、前記シール部から突出していない、請求項１に記載の圧縮ガス容器。
【請求項１３】  前記保護用端部は環状の隆起部である、請求項１に記載の圧縮ガス容器。
【請求項１４】  前記休止位置において、前記バルブの前記当接面は、当該圧縮ガス容器のくぼみ部の端部の平面と同一平面上にある、請求項１に記載の圧縮ガス容器。
【請求項１５】  前記放出バルブの前記当接面は、前記休止位置において、前記シールビードと同じ高さになる、請求項１０に記載の圧縮ガス容器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月6日(2005.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  赤外線及び／又は太陽光の波長範囲に反射特性を有する薄い多層コーティングを施した低放射タイプで透明な材料であって、
前記多層コーティングは、下側の誘電性反射防止処理層、少なくとも１つの銀主成分の機能層、及び一連の複数の金属酸化物の部分層を備えた上側の反射防止処理層を有し、
上側反射防止処理層が、ＳｎＯ2 、ＺｎＯ、ＴｉＯ2 、Ｂｉ2 Ｏ3 、又はＡｌ2 Ｏ3 からなる下側部分層と、亜鉛とアルミニウムを主成分とする混合酸化物からなる上側部分層を備えた、
ことを特徴とする透明な材料。
【請求項２】  上側反射防止処理層の上側部分層の厚さが少なくとも２ｎｍである請求項１に記載の材料。
【請求項３】  上側反射防止処理層の上側部分層が、４０〜７０重量％のＺｎと３０〜６０重量％のＡｌを含む亜鉛アルミニウム合金を主成分とするターゲットを用いて反応性スパッタリングによって作成された請求項１又は２に記載の材料。
【請求項４】  ＴｉＯ2 、ＺｒＯ2 、又はＣｒ2 Ｏ3 を主成分とする表面層が、上側反射防止処理層の上側部分層の上に配置された請求項１〜３のいずれか１項に記載の材料。
【請求項５】  表面層が、少なくとも２ｎｍの幾何学的厚さを有する請求項４に記載の材料。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月22日(2005.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１つの連結要素（６、７、８、９）を含む主壁部（４、５）を有する少なくとも１つの溝を備えたゴムトレッドを成形するための方法であって、幾つかのモールド部片を有するモールドを使用し、各モールド部片がその成形表面と概ね直角な方向に開閉動作で駆動されることが可能であり、上記モールド部片の少なくとも１つがその成形表面から突出する少なくとも１つの成形要素（１０）を有しており、上記成形要素が少なくとも１つの連結要素を成形するための少なくとも１つの開口部（２０、２１、２２、２３）を有しているゴムトレッドを成形するための方法において、
１つの部品が成形要素用の支持体を形成し、少なくとも１つの他の部品が成形要素のキーを形成するように、少なくとも２つの別体の部品に成形要素（１０）を構成し、
上記支持体が上記モールド部片の成形表面から突出するように、タイヤ鋳造モールドの部片上に成形要素の支持体を位置決めし、かつ留め、
各キーを上記成形要素の支持体と組付けることによって成形要素（１０）を成形配置で構成し、
各モールド部片をその閉鎖方向に移動することによってモールドを閉じ、
ゴムトレッドを成形し、
成形要素（１０）の支持体から各キーを外し、
各モールド部片を閉鎖方向と反対の開放方向に移動させることによって支持体を抜き出す、諸工程を備えたことを特徴とするゴムトレッドを成形する方法。
【請求項２】  各キーを成形要素の支持体から外すために、各キーを上記成形要素を支持するモールド部片の閉鎖／開放方向と異なる方向に移動させることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  ゴムトレッドに溝パターンを成形するためのモールドの成形要素（１０）であって、上記溝が少なくとも１つのゴム連結要素により接合された少なくとも２つの主対向壁部により構成され、上記成形要素（１０）がトレッドの成形中、上記連結要素の各々を成形するための少なくとも１つの開口部（２０、２１、２２、２３）を有しており、成形要素がモールドの部片（１１）の成形表面（１１１）から突出するようになっている要素の支持体（１２）を構成する第１部品と、各々がキー（１６、１７）を構成する１つまたはそれ以上の部片により構成された第２部品との組立体よりなるモールドの成形要素（１０）において、モールドの除去を許容するために各キーが要素の支持体から取出し可能であることを特徴とするモールドの成形要素（１０）。
【請求項４】  成形要素（１０）に開口部（２０、２１、２２、２３）を少なくとも部分的に構成している各キー（１６、１７）は、形成された連結要素を破壊することなしに、上記要素（１０）の除去を許容するために各キーを上記要素を支持するモールド部片の開閉方向と実質的に異なる方向に移動することができることを特徴とする請求項３に記載の成形要素（１０）。
【請求項５】  成形要素（１０）に開口部（２０、２１、２２、２３）を少なくとも部分的に構成している各キー（１６、１７）は、形成された連結要素を破壊することなしに、上記要素（１０）の除去を許容するために各キーを上記要素を支持するモールド部片の開閉方向と概ね直角な方向に移動することができることを特徴とする請求項４に記載の成形要素（５０）。
【請求項６】  前記支持体（１２）は、成形前に上記成形要素（１０）を構成するためにキー（１６、１７）を装入するための少なくとも１つの通路（１８１、１８２、１８３、１９１、１９２、１９３）を含むことを特徴とする請求項４または５に記載の成形要素（１０）。
【請求項７】  キーをねじ込みにより装着するために少なくとも１つの通路（１８１、１８２、１８３、１９１、１９２、１９３）にねじ部を設け、かくして通路で成形されるゴムの量を減少させることを特徴とする請求項６に記載の成形要素（１０）。
【請求項８】  上記要素の支持体は少なくとも２つの別体の部品（３１、３２）を有しており、各部品はモールド部片に留められていることを特徴とする請求項３ないし７のいずれか１項に記載の成形要素（３０）。
【請求項９】  上記少なくとも１つのキーは支持体からの上記キーの外し操作を容易にするために上記キーの一端から他端まで変化している横断面を有していることを特徴とする請求項３ないし８のいずれか１項に記載の成形要素。
【請求項１０】  上記少なくとも１つのキーはモールドの成形表面と接する方向とゼロと異なる角度αをなすことを特徴とする請求項３ないし９のいずれか１項に記載の成形要素。
【請求項１１】  上記要素により成形されたトレッドの表面の輪郭は波状形状を有しており、各キーは、成形前に支持体に適所に設定され、且つ上記成形要素を除去するために取り出されるように十分な可撓性で構成されていることを特徴とする請求項３ないし１０のいずれか１項に記載の成形要素（５０）。
【請求項１２】  支持体（４１）は少なくとも２つの分岐部（４２、４３、４４）を有しており、各分岐部は窪みをもたらす少なくとも１つの変形部（４６、４７、４８）を有しており、上記変形部はそれらの窪みが上記成形要素を構成するために少なくとも１つのキー（４５）を装入して保持し得るように交互の配向されていること特徴とする請求項３ないし１１のいずれか１項に記載の成形要素（４０）。
【請求項１３】  少なくとも１つのキーの装入／取出し移動は概ね円形の経路を辿ることによって行われること特徴とする請求項３ないし１２のいずれか１項に記載の成形要素。
【請求項１４】  モールドの成形表面から突出している少なくとも１つのリリーフ要素（６１）を備えており、リリーフ要素（６１）内の少なくとも１つのキー（６７）のためのハウジング手段（６８）が設けられていること特徴とする請求項３ないし１３のいずれか１項に記載の成形要素。
【請求項１５】  キー（７４）の取外し移動中、該キーを少なくとも部分的に受け入れるために支持体（７１）の内側にハウジング（７６）が設けられていること特徴とする請求項３ないし１３のいずれか１項に記載の成形要素（６３）。
【請求項１６】  少なくとも１つのキーがコードで形成されていること特徴とする請求項３ないし１５のいずれか１項に記載の成形要素。
【請求項１７】  請求項３ないし１６のいずれか１項に記載のように構成された少なくとも１つの成形要素を備えたタイヤトレッド用のモールド。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月8日(2006.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  前記パウダー噴射装置（６）における前記各々の排出管（6.3、6.3'、6.3''）の少なくとも前記開口部（6.4、6.4'、6.4''、6.4'''）内が、運転に合わせて負圧となっている請求項１に記載のパウダー装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月30日(2006.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
(A)D-1の合成
【化２３】
2002367426.tif 000001
0.4gの化合物A-1及び1.5gの化合物B-1を10mlのアセトニトリルに溶解し、加熱環流下、８時間反応させた。これを減圧下で濃縮し、塩化メチレンを加え不溶の塩化リチウムを除去した後、シリカゲルカラム（展開溶媒：メタノール／塩化メチレン）によって精製して1.1gの化合物D-1を得た。得られた化合物D-1のMSスペクトルを測定したところ、M+(posi)＝335であった。また化合物D-1の粘度は990 cP(25℃)であった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
(B)D-2の合成
【化２４】
2002367426.tif 000002
0.4gの化合物A-1及び2.5gの化合物B-2を10mlのアセトニトリルに溶解し、加熱環流下、８時間反応させた。これを減圧下で濃縮し、塩化メチレンを加え不溶の塩化リチウムを除去した後、シリカゲルカラム（展開溶媒：メタノール／塩化メチレン）によって精製して0.9gの化合物D-2を得た。得られた化合物D-2のMSスペクトルを測定したところ、M+(posi)＝409であった。また化合物D-2の粘度は1680 cP(25℃)であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
(C)D-18の合成
【化２５】
2002367426.tif 000003
0.4gの化合物A-1及び3.5gの化合物B-2を20mlのアセトニトリルに溶解し、加熱環流下、８時間反応させた。これを減圧下で濃縮し、塩化メチレンを加え不溶の塩化リチウムを除去した後、テトラブチルアンモニウムのメタノール溶液を加えてシリカゲルカラム（展開溶媒：メタノール／塩化メチレン）によって精製して0.5gの化合物D-18を得た。得られた化合物D-18のMSスペクトルを測定したところ、M+(posi)＝602であった。また化合物D-18の粘度は3210 cP(25℃)であった。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月28日(2006.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】   半導体ウェハ円周に形成された識別子であって，ウエハ中心を中心として回転したときの予め定められた複数の回転角度に関係付けられて形成された識別マークからなるウェハ識別用の識別子と、前記識別マークの回転角度の基準とするためにウェハ円周に形成された基準マークと、を備えることを特徴とする半導体ウエハ。
【請求項２】   請求項１の半導体ウエハが有する識別子の認識を行う半導体ウエハ識別装置であって、前記識別マークを検出するための検出光を投光する光源とその検出光を受光する受光素子とを持つ第１検出ユニットと、前記基準マークを検出するための検出光を投光する光源とその検出光を受光する受光素子とを持つ第２検出ユニットと、ウエハ中心を中心としてウエハ又は前記第１及び第２検出ユニットを相対的に回転する回転手段と、該回転手段の回転情報と前記第１及び第２検出ユニットが持つそれぞれの受光素子からの出力信号とに基づいてウェハの識別情報を認識する認識手段と、を備えることを特徴とする半導体ウエハ識別装置。
【請求項３】   請求項１の半導体ウエハが有する識別子の認識を行う半導体ウエハ識別ユニットであって、前記識別マークを検出するための検出光を投光する光源とその検出光を受光する受光素子とを持つ第１検出ユニットと、前記基準マークを検出するための検出光を投光する光源とその検出光を受光する受光素子とを持つ第２検出ユニットと、半導体ウエハの回転角度情報を取得する回転角度取得手段と、該回転角度取得手段によって得られる回転角度情報と前記第１及び第２検出ユニットが持つそれぞれの受光素子からの出力信号とを外部へ出力する出力手段と、を備えることを特徴とする半導体ウエハ識別ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１） 半導体ウェハ円周に形成された識別子であって，ウエハ中心を中心として回転したときの予め定められた複数の回転角度に関係付けられて形成された識別マークからなるウェハ識別用の識別子と、前記識別マークの回転角度の基準とするためにウェハ円周に形成された基準マークと、を備えることを特徴とする半導体ウエハ。
（２） （１）の半導体ウエハが有する識別子の認識を行う半導体ウエハ識別装置であって、前記識別マークを検出するための検出光を投光する光源とその検出光を受光する受光素子とを持つ第１検出ユニットと、前記基準マークを検出するための検出光を投光する光源とその検出光を受光する受光素子とを持つ第２検出ユニットと、ウエハ中心を中心としてウエハ又は前記第１及び第２検出ユニットを相対的に回転する回転手段と、該回転手段の回転情報と前記第１及び第２検出ユニットが持つそれぞれの受光素子からの出力信号とに基づいてウェハの識別情報を認識する認識手段と、を備えることを特徴とする。
（３） （１）の半導体ウエハが有する識別子の認識を行う半導体ウエハ識別ユニットであって、前記識別マークを検出するための検出光を投光する光源とその検出光を受光する受光素子とを持つ第１検出ユニットと、前記基準マークを検出するための検出光を投光する光源とその検出光を受光する受光素子とを持つ第２検出ユニットと、半導体ウエハの回転角度情報を取得する回転角度取得手段と、該回転角度取得手段によって得られる回転角度情報と前記第１及び第２検出ユニットが持つそれぞれの受光素子からの出力信号とを外部へ出力する出力手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月16日(2006.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷電粒子源と前記荷電粒子源から出た第一の荷電粒子線を絞って試料に照射する対物レンズ手段と、
前記対物レンズ手段と前記電子源の間に配置され照射系の倍率を制御するコンデンサレンズと、
前記第一の荷電粒子線の前記対物レンズに対する物面と前記対物レンズの間に配置されて前記試料から発生した二次荷電粒子線を前記第一の荷電粒子線から分離させる第一のフィルタと、
前記コンデンサレンズと前記コンデンサレンズの像面の間に配置された、前記第一のフィルタで発生した第一の荷電粒子線の収差を補正する第二のフィルタとを備えたことを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項２】
荷電粒子源と前記荷電粒子源から出た第一の荷電粒子線を絞って試料に照射する対物レンズ手段と、
前記対物レンズ手段と前記電子源の間に配置され照射系の倍率を制御するコンデンサレンズと、
前記第一の荷電粒子線の前記対物レンズに対する物面と前記対物レンズの間に配置されて前記試料から発生した二次荷電粒子線を前記第一の荷電粒子線から分離させる第一のフィルタと、
前記コンデンサレンズと前記コンデンサレンズの物面の間に配置された、第二前記第一のフィルタで発生した第一の荷電粒子線の収差を補正する第二のフィルタとを備えたことを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項３】
請求項１および請求項２に記載の荷電粒子線装置において、
前記第一のフィルタおよび前記第二のフィルタが、Ｅ×Ｂ形フィルタであることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の荷電粒子線装置において、
前記荷電粒子源が電子源、前記第一の荷電粒子線が一次電子線、前記二次荷電粒子線が二次電子であることを特徴とする荷電粒子線装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月7日(2006.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のマスタと、複数のスレーブと、前記マスタと前記スレーブ間に設けられ複数のマスタからの命令の同時処理を可能にするマルチレイヤスイッチと、前記マスタ、前記スレーブ及び前記マルチレイヤスイッチに対してクロック信号を供給するクロックジェネレータを備えたマルチレイヤシステムであって、
前記複数のマスタは、前記クロックジェネレータからクロック信号が常時供給される第１のマスタと、クロック信号が必要な時に供給される第２のマスタとを有し、
前記第１のマスタによって第２のマスタを起動する場合は、前記第１のマスタは、前記第２のマスタと対応付けられたスレーブを介して当該第２のマスタを起動する起動信号を第２のマスタに出力し、
前記第２のマスタは、前記起動信号に応じて起動を開始するとともに、第２のマスタへのクロック信号の供給を要求するクロック要求信号を前記クロックジェネレータに対して出力し、
前記クロックジェネレータは、当該クロック要求信号に応じて第２のマスタへのクロック信号を供給するマルチレイヤシステム。
【請求項２】
前記第２のマスタと対応付けられたスレーブは、起動レジスタを備え、
前記第１のマスタは、前記起動レジスタに対して書き込みを行い、
前記スレーブは、前記起動レジスタへの書き込みに応じて第２のマスタを起動する起動信号を第２のマスタに出力することを特徴とする請求項１記載のマルチレイヤシステム。
【請求項３】
前記第２のマスタは、当該第２のマスタに動作が終了した場合に前記クロックジェネレータに対するクロック要求信号をオフ状態とし、
前記クロックジェネレータは、前記クロック要求信号のオフ状態を認識して、前記第２のマスタへのクロック信号の供給を停止することを特徴とする請求項１記載のマルチレイヤシステム。
【請求項４】
前記クロックジェネレータは、前記マスタから前記スレーブに対してアクセスがあった場合に、アクセス先のスレーブへのクロック信号の供給を開始することを特徴とする請求項１記載のマルチレイヤシステム。
【請求項５】
前記マルチレイヤスイッチは、前記マスタに対応したスイッチ内マスタ部と、前記スレーブに対応したスイッチ内スレーブ部とを備え、
前記クロックジェネレータは、前記マスタから前記スレーブに対してアクセスがあった場合に、アクセス先のスレーブに対応するスイッチ内スレーブ部へのクロック信号の供給を開始することを特徴とする請求項１記載のマルチレイヤシステム。
【請求項６】
複数のマスタと、複数のスレーブと、前記マスタと前記スレーブ間に設けられ複数のマスタからの命令の同時処理を可能にするマルチレイヤスイッチと、クロック信号を供給するクロックジェネレータを備えたマルチレイヤシステムにおけるクロック供給方法であって、
前記複数のマスタは、前記クロックジェネレータから常時クロック信号が供給される第１のマスタと、必要な時にクロック信号が供給される第２のマスタとを有し、
前記第１のマスタによって第２のマスタを起動する場合に、前記第１のマスタが、前記第２のマスタと対応付けられたスレーブを介して当該第２のマスタを起動する起動信号を第２のマスタに出力するステップと、
前記第２のマスタが、前記起動信号に応じて起動を開始するとともに、第２のマスタへのクロック信号の供給を要求するクロック要求信号を前記クロックジェネレータに対して出力するステップと、
前記クロックジェネレータが、当該クロック要求信号に応じて第２のマスタへのクロック信号を供給するステップとを備えたクロック供給方法。
【請求項７】
前記第２のマスタと対応付けられたスレーブは、起動レジスタを備え、
前記第１のマスタは、前記起動レジスタに対して書き込みを行い、
前記スレーブは、前記起動レジスタへの書き込みに応じて第２のマスタを起動する起動信号を第２のマスタに出力することを特徴とする請求項６記載のクロック供給方法。
【請求項８】
前記第２のマスタは、当該第２のマスタに動作が終了した場合に前記クロックジェネレータに対するクロック要求信号をオフ状態とし、
前記クロックジェネレータは、前記クロック要求信号のオフ状態を認識して、前記第２のマスタへのクロック信号の供給を停止することを特徴とする請求項６記載のクロック供給方法。
【請求項９】
前記クロックジェネレータは、前記マスタから前記スレーブに対してアクセスがあった場合に、アクセス先のスレーブへのクロック信号の供給を開始することを特徴とする請求項６記載のクロック供給方法。
【請求項１０】
前記マルチレイヤスイッチは、前記スレーブに対応したスイッチ内スレーブ部とを備え、
前記クロックジェネレータは、前記マスタから前記スレーブに対してアクセスがあった場合に、アクセス先のスレーブに対応するスイッチ内スレーブ部へのクロック信号の供給を開始することを特徴とする請求項６記載のクロック供給方法。
【請求項１１】
第１のマスタ及び第２のマスタを含む複数のマスタと、
複数のスレーブと、
前記複数のマスタ及び前記複数のスレーブの間に配置されるマルチレイヤスイッチと、
前記複数のマスタ、前記複数のスレーブ及び前記マルチレイヤスイッチに対してクロック信号を供給するクロックジェネレータとを備え、
前記クロック信号は、前記第１のマスタに常時供給されるとともに、前記第２のマスタに必要に応じて供給され、
前記第２のマスタが前記第１のマスタによって起動される場合に、前記第１のマスタは、前記第２のマスタに対応するスレーブ及び前記マルチレイヤスイッチを介して前記第２のマスタに起動信号を出力するマルチレイヤシステム。
【請求項１２】
前記第２のマスタは、前記起動信号に応じて起動するとともに、前記第２のマスタへの前記クロック信号の供給を要求するためのクロック要求信号を前記クロックジェネレータに対して出力する請求項１１に記載のマルチレイヤシステム。
【請求項１３】
前記クロックジェネレータは、前記クロック要求信号に応じて前記第２のマスタに前記クロック信号を供給する請求項１２に記載のマルチレイヤシステム。