【事件の表示】
　平成　３年特許願第３３４０６６号「情報分配販売システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　６月１１日出願公開、特開平　５−１４３６１８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本件審判請求に係る出願は、平成３年１１月２２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１０月４日付け手続補正書でした手続補正によって補正された明細書と図面の記載からみて、特許請求の範囲の記載の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
　
「第１の通信経路，第２の通信経路，該第１の通信経路を介して情報を定期的に出力する情報出力装置，
　前記第１の通信経路を介して前記情報出力装置から出力された情報を受信して，該受信した情報を前記第２の通信経路を介して出力する少なくとも１つの中間情報伝達装置，
　前記第２の通信経路を介して前記中間情報伝達装置から出力された情報を受信する受信手段，該受信手段で受信した情報を編集して記憶する記憶手段，該記憶された情報の内容を示す情報を出力する第１の情報出力手段，該第１の情報出力手段で出力された情報を参照して出力すべき情報を選択する情報選択手段，該選択された情報を前記記憶手段から読みだして出力する第２の情報出力手段、該出力された情報に対応する料金を課金する課金手段、および、該課金手段で課金処理した料金および販売状態を示す課金状況情報を集計して前記第１の通信経路を介して前記中間情報伝達装置に送出する課金状況送信手段とを有する情報販売装置と　を具備し、
　前記中間情報伝達装置は前記第２の通信経路を介して送出された課金状況情報を受信し、前記第１の通信経路を介して前記情報出力装置に送出する手段をさらに有し，
　前記情報出力装置は、前記中間情報伝達装置から送信された課金状況情報を受信し，計数し評価する計数・評価手段をさらに有する
　情報分配販売システム。」
　なお、「前記第１の通信経路を介して前記中間情報伝達装置に送出する課金状況送信手段」の記載は、「前記第２の通信経路を介して前記中間情報伝達装置に送出する課金状況送信手段」の誤記と認め上記のように認定した。
　
２．引用例記載の発明
　
（引用例１）
　原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開平２−９６２７０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
「最近ペーパーレス化が進むにつれ、印刷出版物に代わって（略）電子出版物が出現している。このような電子出版物は、ＣＤの形態で書店等において販売されており、購入者はＣＤプレーヤーを用いることにより、そのＣＤに記憶される出版情報内容をテレビ等の表示器で見るものである。（略）本発明は、（略）出版会社と販売店との間における電子出版物の物品搬送による流通経路を省略できるようにすることを目的とする。」（公報第１頁右下欄第２行〜第２頁左上欄第１行）
　
「符号１は電子出版物発行機であり、全体がボックス形状で、その前面上部には（略）操作部４が設けられている。操作部４の水平面部２の一方側にはその入力により発行指令信号が出力される複数の操作キー５が、他方側の前側には操作案内事項等を表示するＣＲＴ６が、また、その後側には電子出版物の購入代金である紙幣を挿入口となり、また、購入代金が不足する場合に紙幣の払い戻し口となる紙幣出入れ口７がそれぞれ設けられている。
　立ち上がり画面部３の中央には電子出版物であるＣＤ（コンパクトディスク）を出し入れするＣＤ出入れ口９が（略）設けられている。
　１４は制御部であり、マイクロコンピュータにより構成される書き込み指令手段としてのＣＰＵ１５と、機器の所定の動作プログラムを記憶するＲＯＭ１６と、各種入力データが記憶されるＲＡＭ１７と、出版情報等の記憶手段としての光ディスクメモリ１７ａとから構成されている。
　このように構成される制御部１４に、上記した操作キー５とＣＲＴ６とに加え、書き込み手段としての出版内容書き込み機構１８、ＣＤ取り扱い機構１９、金銭取り扱い機構２０、出版情報信号の受信手段としてのデータ伝送機構２１のそれぞれが接続されて設けられている。出版内容書き込み機構１８は、ＣＤへの書き込みを行う電気的接点により構成される。」（同第２頁右上欄第１１行〜右下欄第５行）
　
「伝送機構２１は、伝送ライン２２を介して電子出版社の出版情報提供機２３に接続されており、出版情報提供機２３から適宜送られてくる出版情報の受信を行い、その受信情報を制御部１４側に伝送するようになっている。」（同第２頁右下欄第１８行〜第３頁左上欄第２行）
「顧客が操作キー５により新規発行指令を行うと（ステップS3）（略）、ＣＲＴ６により書籍の選択表示を行う（ステップS6）（略）。操作キー５により購入書籍の指定を行うと（ステップS9）、光ディスクメモリ１７ａにおいてその書籍に関する出版情報の検索をして対応する出版情報を探し出すとともに（ステップS10）、その販売金額をＣＲＴ６に表示する（ステップS11）。光ディスクメモリ１７ａには、電子出版社の出版情報提供機２３から入力される出版情報により、予め多数の書籍に対応する出版情報が記憶されている。（略）代金が入れられると（ステップS12）、その金額を計数し（ステップS13）、金額が指定金額以上の場合は（ステップS14）、ＣＤへの書き込みを行い（ステップS15）、（略）ステップ15での書き込みが完了すると、そのＣＤを出入れ口９から放出するとともに（略）動作を終了する。」（同第３頁左上欄第１２行〜左下欄第９行）
　
　上記記載によれば、引用例１には、
「伝送ライン２２と、伝送ライン２２を介して出版情報を適宜送信する出版社の出版情報提供機２３と，
　前記伝送ライン２２を介して前記出版情報提供機２３から送信された出版情報を受信する伝送機構２１，該伝送機構２１で受信した出版情報を記憶する光ディスクメモリ１７ａ，該記憶された出版情報を指定する操作キー５、探し出した出版情報の販売金額を表示するＣＲＴ６，書き込み指令手段としてのＣＰＵ、前記光ディスクメモリ１７ａから読み出された該出版情報の書き込みを行う出版内容書き込み機構１８、該出版情報の販売価格の金銭を扱う金銭取り扱い機構２０とを有する電子出版物発行機１からなるシステム。」（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用例２）
　また、同じく原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開平２−３００９９６号公報（以下、「引用例２」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
「地域集中管理方式　
　この地域集中管理方式は、第２図に示すように、集中して設置している複数の自動販売機101〜10nに対して、小電力無線の電波通信範囲内であれば、電話回線に接続された中継器３により、一括管理しようとするものである。
　即ち、各自動販売機101〜10nには、それぞれデータ検出器201〜20nが装備され、この各データ検出器201〜20nはそれぞれ商品在庫、売上金、釣銭、故障等の管理データを検出すると共に、必要に応じてその管理データを送出するための小電力構内無線による送受信機能を有している。この各データ検出器201〜20nの電波通信範囲内には小電力構内無線による送受信機能を有する中継器３が設置され、この中継器３は電話１回線で管理所４（管理データを取得する場所）に設けたコンピュータと接続される。（略）
　したがって、電話１回線につき、より多くの台数の自動販売機の管理データを即刻、管理所へ伝送することができる。
　以上のように、小電力構内無線と電話回線を利用して、（略）複数台の自動販売機と、管理所に設置されたコンピュータにより、自動販売機の商品在庫、売上金、釣銭、故障等の管理データを取得する自動販売機オンラインシステムを構成することにより、低いコストで、遠隔地から複数台の自動販売機を容易に管理することができる。」（公報第２頁右下欄第１１行〜第３頁右上欄第９行）
　
　上記記載において、自動販売機の商品在庫、売上金等の管理データは、課金処理した料金および販売状態を示す課金状況情報を集計したものであるから、引用例２には、「課金手段と該課金手段で課金処理した料金および販売状態を示す課金状況情報を集計して小電力構内無線を介して中継器に送信するする送信手段を有する自動販売機と、前記中継器は小電力構内無線を介して送信された課金状況情報を受信し、電話回線で管理所に設置されたコンピュータに送信する手段を有し、前記管理所に設置されたコンピュータは前記中継器から送信された課金状況情報を受信して複数台の自動販売機を管理する手段を有する自動販売機オンラインシステム」（以下、「引用例２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．本願発明と引用例記載の発明との対比
　
　本願発明（前者）と引用例１記載の発明（後者）とを対比する。
　後者の「出版情報」は、出版に関する情報に特定されているが、前者の「情報」は特に特定されていない一般的な情報を含むものであるから、後者の「出版情報」は前者の「情報」に相当する。また、後者の「出版情報提供機」、「伝送ライン」は、それぞれ前者の「情報出力装置」、「第１の通信経路」に相当する。
　前者の「記憶手段」は、「受信手段で受信した情報を編集して記憶する」ものであるが、発明の詳細な説明「受信手段２１１で受信された情報は，種々の形態で受信された情報を大規模記憶手段２１３に記憶させるため，編集手段２１２で編集され，大規模記憶手段２１３に記憶される。」（【００１６】）の記載からみて、大規模記憶手段に記憶させるための編集を行っていると認めるられるから、後者の「ＣＰＵ及び光ディスクメモリ」は、その機能からみて前者の「記憶手段」に相当する。
　前者の「情報選択手段」は「第１の情報出力手段で出力された情報を参照して出力すべき情報を選択する」ものであるが、発明の詳細な説明「情報購入者は新聞紙選択ボタン群２０４を選択して希望する新聞紙の情報を購入する。情報購入者が選択した情報について，その見出しなどが，図６に拡大して示すように，表示器２０１に表示される。情報購入者が表示器２０１に表示された見出しを参照して購入する情報を選択すると，課金表示器２０２にその購入する情報の代金が表示される。課金表示器２０２は，たとえば，ＬＣＤである。」（【００１４】）の記載からみて、情報購入者が第１の情報出力手段で出力された情報を参照し、「情報選択手段」は出力すべき情報を選択する機能を有するものと認められるから、後者の「操作キー」はその機能からみて前者の「情報選択手段」に相当する。
　そして、後者の「伝送機構」、「ＣＲＴ」、「出版内容書き込み機構」、「金銭取り扱い機構」、「電子出版発行機」は、それぞれ前者の「受信手段」、「第１の情報出力手段」、「第２の情報出力手段」、「課金手段」、「情報販売装置」に相当する。
　さらに、後者の出版情報提供機、伝送ライン、電子出版物発行機からなるシステムは、印刷出版物に代わる電子出版物を販売店に設置した電子出版物発行機で発行する機能を有することかから、前者の「情報分配販売システム」に相当する。
　
　よって、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
「第１の通信経路，該第１の通信経路を介して情報を出力する情報出力装置，
　前記第１の通信経路を介して前記情報出力装置から出力された情報を受信する受信手段，該受信手段で受信した情報を編集して記憶する記憶手段，該記憶された情報の内容を示す情報を出力する第１の情報出力手段，該第１の情報出力手段で出力された情報を参照して出力すべき情報を選択する情報選択手段，該選択された情報を前記記憶手段から読みだして出力する第２の情報出力手段、該出力された情報に対応する料金を課金する課金手段とを有する情報販売装置とを具備する情報分配販売システム。」である点。
　
［相違点］
（１）前者の「情報出力装置」は情報を定期的に出力するのに対して、後者の「電子出版物発行機」は情報を適宜送信する点。
　
（２）前者は、第１の通信経路を介して情報出力装置から出力された情報を受信して，該受信した情報を第２の通信経路を介して出力する少なくとも１つの中間情報伝達装置を有すると共に、情報販売装置に課金手段で課金処理した料金および販売状態を示す課金状況情報を集計して前記第１の通信経路を介して前記中間情報伝達装置に送出する課金状況送信手段を設けて、前記中間情報伝達装置は前記第２の通信経路を介して送出された課金状況情報を受信し、前記第１の通信経路を介して前記情報出力装置に送出する手段を有し，前記情報出力装置は、前記中間情報伝達装置から送信された課金状況情報を受信し，計数し評価する計数・評価手段を有するのに対して、後者はそのような構成を有していない点。
　
４．当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
　
（１）後者の出版情報提供機は、印刷出版物に代わる電子出版物を電子出版物発行機に送信するもので、出版物の発行形態、例えば、週刊誌、月刊誌等であれば出版情報の送信を定期的にすることは当然のことであるから、上記相違点（１）は容易に為し得たものと認める。
　
（２）通信経路を介して情報を送信するシステムにおいて、第１の通信経路を介して情報出力装置から出力された情報を受信して，該受信した情報を第２の通信経路を介して出力する少なくとも１つの中間情報伝達装置は、本願出願前に周知の技術手段（必要ならば、特開平３−２１１６４６号公報等を参照）であり、また、自動販売機の課金状況情報を集計して第２の通信経路を介して中間情報伝達装置に送出し、中間情報伝達装置は課金状況情報を自動販売機の課金状況情報を受信して第１の通信経路を介して送出する手段を有し，自動販売機を管理するコンピュータは前記中間情報伝達装置から送信された課金状況情報を受信して管理する手段を有する自動販売機システムは、引用例２に記載されているから、後者にこの周知の技術手段及び引用例２記載の発明を採用して前者のようにすることは、当業者が容易に推考できたものと認める。
　
　そして、前者の効果は、後者、引用例２記載の発明及び周知の技術手段の効果から予測できる程度のものであり、格別のものとは認められない。
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用例１、２記載の発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって結論のとおり決定する。