【事件の表示】
　平成　９年特許願第　９６１０８号「電源装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１０月２７日出願公開、特開平１０−２９０５３７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明・手続の経緯
　本願は、平成９年４月１４日の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明は、平成１２年１月２６日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は、請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認める。
「【請求項１】商用電源を直流電源に変換する電力変換手段（１）と、
　商用電源の遮断を検出する停電検出回路部（２）と、
　補助バッテリの電圧を監視する電圧監視部（４）と、
　補助バッテリへの充電を行う充電回路部（３）と、
　該充電回路部からの補助バッテリへの充電と補助バッテリの放電とを切り替えるとともに、補助バッテリあるいは電力変換手段いずれかの電力を外部に出力する切替回路部（５）と、
　停電検出回路部によって商用電源が正常に検出されている場合には、電力変換手段の電力を外部に出力させるように切替回路部を制御すると共に、補助バッテリの電圧を電圧監視部に監視させ、当該電圧が予め設定されたしきい値よりも低い場合のみ補助バッテリを充電させるように切替回路部を制御し、商用電源の遮断が検出されると補助バッテリの電力を外部に出力するように切替回路部を制御する制御部（７）と、
　を具備することを特徴とする電源装置。」
　
【２】引用例
　これに対し、原査定に周知技術の一つとして引用された、本願出願前頒布の刊行物である特開平４−３２２１３５号公報（以下、引用例という。）には、無停電電源装置（発明の名称）に関し、図面と共に以下の記載がある。
ａ.「【特許請求の範囲】【請求項１】商用電源からの交流電力を整流する整流器と、この整流器からの直流電力を交流電力に変換するインバータと、前記整流器とインバータとの接続点から第１のスイッチを介して接続された密閉形鉛蓄電池と、商用電源から前記密閉形鉛蓄電池に第２のスイッチを介して充電電力を供給する充電器とからなり、少なくとも前記商用電源電圧をモニターする機能と、前記密閉形鉛蓄電池の閉路電圧をモニターする機能とを有する制御信号発生器を設け、常時は前記第１，第２のスイッチをオフさせておいて前記商用電源から直接または整流器とインバータとを介して負荷に給電し、停電時は前記第１のスイッチをオンさせて前記密閉形鉛蓄電池からの直流電力を前記インバータで交流電力に変換して負荷への給電を継続させ、復電後は前記商用電源からの給電に切り換えるとともに、第２のスイッチをオンさせて充電器を介して前記密閉形鉛蓄電池を充電し、その閉路電圧を検出して前記第２のスイッチをオフさせることを特徴とする無停電電源装置。」（２頁１欄２−１９行）
ｂ.「【０００５】すなわち、蓄電池６’として密閉形鉛蓄電池が使用され・・（中略）・・【０００９】このため、浮動充電電圧を温度が高くなるにつれて低下させるという温度補償回路を設けているものもあるが、その信頼性を向上させるために実際になされていることは、密閉形鉛蓄電池６を２〜３年毎に取り替えていることである。」（２頁２欄１５−３５行）
ｃ.「【００１４】本発明の特徴は、整流器２とインバータ３との接続点から第１のスイッチ５−１を介して密閉形鉛蓄電池６を接続するとともに、商用電源１から第２のスイッチ５−２を介して前記密閉形鉛蓄電池６を充電する充電器９を接続したもので、商用電源１の電圧をモニターする機能と前記密閉型形蓄電池６の開路電圧、閉路電圧をモニターする機能とを有する制御信号発生器７を設け、常時は制御信号発生器７から送出される信号によって前記第１，第２のスイッチ５−１，５−２をオフさせておいて前記商用電源１から直送ライン１０によって負荷に給電を行うとともに、密閉形鉛蓄電池６はその開路電圧がモニターされている。」（３頁３欄１９−３０行）
ｄ.「【００１５】そして、前記制御信号発生器７によって商用電源１の停電が検出されると、制御信号発生器７から前記第１のスイッチ５−１をオンさせる信号が送出され、前記密閉形鉛蓄電池６からの直流電力が前記インバータ３で交流電力に変換されて負荷４への給電を継続させる。」（３頁３欄３１行−４欄２行）
ｅ.「【００１６】また、前記密閉形鉛蓄電池６の開路電圧が１０２Ｖ（単電池当り１２．７５Ｖ）以下に低下したことが検出されると、制御信号発生器７から前記第２のスイッチ５−２をオンさせる信号が送出され、前記充電器９によって前記密閉形鉛蓄電池６を充電するように構成されている。この時、密閉形鉛蓄電池６はその閉路電圧がモニターされている。」（３頁４欄３−９行）
　以上の記載から、少なくとも以下の事項が明らかである。
（１）記載ａから、整流器２は商用電源を直流電源に変換する手段といえる。
（２）記載ｃ、ｄ、ｅ及び図面から、第１，第２のスイッチ５−１，５−２は、充電器９からの密閉形鉛蓄電池６への充電と密閉形鉛蓄電池６の放電とを切り替えるとともに、密閉形鉛蓄電池６あるいは整流器２いずれかの電力を負荷４に出力する切替回路部を構成する。
（３）同じく記載ｃ、ｄ、ｅ及び図面から、制御信号発生器７によって商用電源が正常に検出されている場合には、整流器２の電力をインバータに出力させるように第１，第２のスイッチ５−１，５−１を制御すると共に、密閉形鉛蓄電池６の開路電圧を制御信号発生器７に監視（モニター）させる。
（４）また、引用例の記載全体から、第２のスイッチ５−２がオンされて密閉形鉛蓄電池６への充電が行われるのは、制御信号発生器７に監視される当該密閉形鉛蓄電池６の開路電圧が予め設定された値（１０２Ｖ）よりも低い場合のみである。
（５）記載ｄ及び図面から、制御信号発生器７は、商用電源の停電が検出されると、密閉形鉛蓄電池６の電力をインバータ３に出力するように第１のスイッチ５−２を制御する。
　これらのことから、引用例には少なくとも以下の発明が記載されているものと認められる。
「商用電源を直流電源に変換する整流器２と、商用電源の停電を検出する制御信号発生器７と、密閉形鉛蓄電池６の開路電圧を監視する制御信号発生器７と、密閉形鉛蓄電池６への充電を行う充電器９と、該充電器９からの密閉形鉛蓄電池６への充電と密閉形鉛蓄電池６の放電とを切り替えるとともに、密閉形鉛蓄電池６あるいは整流器２いずれかの電力をインバータ３に出力する第１，第２のスイッチ５−１，５−２と、制御信号発生器７によって商用電源が正常に検出されている場合には、整流器２の電力をインバータ３に出力させるように第１，第２のスイッチ５−１，５−２を制御すると共に、密閉形鉛蓄電池６の開路電圧を制御信号発生器７に監視させ、当該電圧が予め設定した値（１０２Ｖ）よりも低い場合にのみ密閉形鉛蓄電池６を充電させるように第１，第２のスイッチ５−１，５−２を制御し、商用電源の停電が検出されると密閉形鉛蓄電池６の電力をインバータ３に出力するように第１，第２のスイッチ５−１，５−２を制御する制御信号発生器７と、を具備することを特徴とする無停電電源装置。」
　
【３】対比・判断
　上記引用例発明と本願発明とを以下に対比する。
（１）引用例発明の「整流器２」は商用電源を直流電源に変換するといえるから明らかに本願発明の「電力変換手段」に相当する。又、引用例発明の「密閉形鉛蓄電池６」及び「充電器９」が、それぞれ本願発明の「補助バッテリ」及び「充電回路部」に相当することも明らかである。
（２）本願発明に「商用電源の遮断を検出する停電検出回路部」という場合の「商用電源の遮断」について、本願明細書中の「・・なお、商用電源の動作中に商用電源の遮断（停電）となった場合、この停電は停電検出回路２によって出されて、」（【００２２】）との記載から見ても「停電」と同じ意味であることは明らかであるから、結局引用例発明の制御信号発生器７はその内部において本願発明の「停電検出回路部」に相当する機能部を備える。
（３）引用例発明の制御信号発生器７が監視（モニター）する（密閉形鉛蓄電池６の）「開路電圧」は、明らかに「電圧」の概念に含まれる。したがって、引用例発明の密閉形鉛蓄電池６の開路電圧を監視する「制御信号発生器７」は、その内部に本願発明の補助バッテリの電圧を監視する「電圧監視部」に相当する機能部も備える。  
（４）引用例発明の予め設定された「１０２Ｖ」は、明らかに本願発明にいう「しきい値」に相当する。
（５）引用例発明の「第１，第２のスイッチ５−１，５−２」が本願発明の「切替回路部」に相当することは明らかであり、したがって又、引用例発明の「制御信号発生器７」は、その内部に切替回路部を制御する本願発明の「制御部」に相当する機能部を同時に備える。
（６）引用例発明のインバータ３も本願発明の負荷も、共に補助バッテリ（密閉形鉛蓄電池）あるいは電力変換手段（整流器）いずれかの電力を出力する出力部であるといえる。
　以上のことから、本願発明と引用例発明とは以下の一致点及び相違点を有することとなる。（表現方法は本願発明に合わせる。）
・一致点
「商用電源を直流電源に変換する電力変換手段（１）と、
　商用電源の遮断を検出する停電検出回路部（２）と、
　補助バッテリの電圧を監視する電圧監視部（４）と、
　補助バッテリへの充電を行う充電回路部（３）と、
　該充電回路部からの補助バッテリへの充電と補助バッテリの放電とを切り替えるとともに、補助バッテリあるいは電力変換手段いずれかの電力を出力部に出力する切替回路部（５）と、
　停電検出回路部によって商用電源が正常に検出されている場合には、電力変換手段の電力を出力部に出力させるように切替回路部を制御すると共に、補助バッテリの電圧を電圧監視部に監視させ、当該電圧が予め設定されたしきい値よりも低い場合のみ補助バッテリを充電させるように切替回路部を制御し、商用電源の遮断が検出されると補助バッテリの電力を出力部に出力するように切替回路部を制御する制御部（７）と、
　を具備することを特徴とする電源装置。」
・相違点
　補助バッテリあるいは電力変換手段いずれかの電力を出力する出力部が、本願発明では「外部」であるのに対し、引用例発明ではインバータである点。　そこで、上記相違点につき検討すると、本願発明がその電力を出力する出力部を特に「外部」と限定した意義につき格別の記載はなく、引用例の電力の出力部であるインバータ３に替えてこれを単に「外部」に置き換えるようなことは、当業者がその必要に応じて適宜容易になしうる程度のことと言うべきであり、それにより格別の効果を奏するものとも認められない。
　よって、上記相違点は何ら格別のものとはいえない。
　
【４】審判請求人の主張について
　審判請求人はその審判請求書（平成１３年７月１６日付手続補正書による）において、「すなわち、本願発明は、「バッテリの充電技術」という技術分野の点では引用例１〜４に係る発明と共通しているが、発明の背景にある技術課題の点では、引用例１〜４と明確に相違している。本願発明は、補助バッテリの充電に関する電力消費を真正面から追究する発明であるが、引用例１〜４に係る発明はこのような本願発明の技術課題を追究するものではない。したがって、引用例１〜４に係る発明は、技術課題の点で本願発明を動機付けるものではなく、引用例１〜４に基づいて本願発明が動機付けられるとする審査官の認定には客観的根拠がない。」と主張する。
　しかしながら、前記引用例（引用例３）に電力消費を図る旨の明文上の記載はないとしても、「充電が継続することによる密閉形鉛蓄電池６の早期の劣化を防止することができる」（【発明の効果】）ことは記載されており、かかる引用例３によればバッテリ充電時における電力消費が図れることは当業者が自明のこととして容易に認識できることにすぎない。即ち、引用例３に本願発明を動機付ける客観的根拠は十分に存在すると言うべきである。
　なお、審判請求人は同請求書において「すなわち、本願発明は、停電検出回路部によって商用電源が正常に検出されている場合に、制御部が補助バッテリの電圧を電圧監視部に監視させるように切替回路部を制御する、つまり商用電源の遮断が検出されると、切替回路部は補助バッテリと電圧監視部との接続を解離するものであるが、このような構成は、引用例１〜４に係る発明とは明確に相違する。」とも主張しているが、本願の特許請求の範囲には「商用電源の遮断が検出されると、切替回路部は補助バッテリと電圧監視部との接続を解離する」構成は何ら記載されておらず、かかる主張は本願発明の構成に基づかないものであって採用の限りではない。
　
【５】むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、上記引用例発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。