【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２０２７５８９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２０２７５８９号商標（以下「本件商標」という。）は、「モンスーン」及び「ＭＯＮＳＯＯＮ」の文字を二段に横書きしてなり、昭和６０年１１月２６日登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同６３年２月２２日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の指定商品中『被服』について、その登録は取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが前記商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張し、証拠方法として甲第１号証を提出した。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標に係る指定商品である「被服」に属する商品「洋服、コート」類の「スーツ」(以下「本商品」という)について、少なくとも平成８年(１９９６年)以来、被請求人により使用を許諾されたもの(独占的通常使用権者)により現在に至るまで継続して使用されているので、商標法第５０条第１項の規定による取消の対象となるものではないと答弁し、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１３号証（枝番号を含む。）を提出した。
　被請求人による使用の詳細は下記の通りである。
（１）被請求人は、株式会社ダーバン(以下「本使用権者」という)に対し独占的通常使用権を許諾する商標使用許諾契約を締結している。「商標使用申込書」(乙第１号証ー１)、(乙第１号証ー２)と、その事実を証明するものとして平成８年９月３０日付で締結した「商標使用における契約書」(乙第２号証ー１)、平成１３年５月１５ 日付で締結した「商標使用における契約書」(乙第２号証ー２)を提出する。これらの契約書は契約期間がそれぞれ平成８年７月１日から平成１３年６月３０日、平成１３年７月１日から平成１８年６月３０日と継続しているものである。
　なお、そのことを証明するためのこの契約書(乙第２号証ー２)に関連して発行された請求書をあわせて提出する(乙第３号証ー１)(乙第３号証ー２)(乙第３号証ー３)
　尚、被請求人帝人ファイバー株式会社は、平成１４年４月１日付で帝人株式会社からポリエステル衣料繊維事業が分社化され発足した会社であり、よって提出した乙第１号証乃至乙第３号証ー１については、その分社化以前に締結及び発行された書面であるので「帝人株式会社」と記載されていることを申し添える。(乙第４号証)
（２）本使用権者は、被請求人から本件商標の使用許諾を受けたことに基づき本商品の名称として、１９９７年から現在に至るまで、継続的に使用している。本件商標が継続的に本商品に使用されていることの証しとしてカタログおよび新聞広告等の関係書類を提出する。
（ア）乙第５号証は、本件商標の本使用権者が発行している ２００３年夏向けスーツのカタログである。このカタログには本件商標が本商品の名称として表示されている。
　また、このカタログには本件審判請求登録前の年号が表示されており、審判請求の登録前に商標の表示されたカタログが使用されていた事実は明らかである。
（イ）乙第６号証は、本件商標の本使用権者のホームページであり、そのＢＲＡＮＤ　ＰＲＯＦＩＬＥには本件商標を付した本商品に関する説明が掲載されている。なお、このホームページは２００４年４月のものである。
（ウ）乙第７号証は、本件商標を用いた企画の本使用権者名のブランドが業界の年度ベストセラー賞を受賞した２００２年３月２９日の新聞記事である。受賞理由に企画名としての本件商標が本商品に使用されており、販売実績も指標に含まれることから、本件商標を付した本商品が好調に販売展開されていたことを表している。
（エ）乙第８号証(１乃至２)は、本使用権者が本件商標を付した本商品に関して、２００１年からパーソナルオーダーを導入した新聞記事である。乙第８号証ー１には、本件商標を付した本商品の売り上げが前年同期比で３．６％増となっていることが記載されており、本件商標を付した本商品が好調に販売展開されていたことを表している。
（オ）乙第９号証は、本件商標を用いた企画の本使用権者名のブランドが業界の年度ベストセラー賞を受賞した２０００年４月２０日の新聞記事である。受賞理由に企画名としての本件商標が本商品に使用されており、販売実績も指標に含まれることから、本件商標を付した本商品が好調に販売展開されていたことを表している。
（カ）乙第１０号証(１乃至２)は、本使用権者の本件商標を用いた企画に関する１９９９年の新聞記事である。乙第１０号証ー１には本使用権者が本件商標付した本商品の販売計画や価格について記載されており、また、乙第１０号証ー２にはその本件商標を用いた企画が好調に販売展開されていることが示されている。
（キ）乙第１１号証は、本使用権者の本件商標を付した本商品に関する１９９８年の新聞記事である。この記事には前年(１９９７年)に引き続き本件商標を用いた本使用権者の企画が展開されることが記載されており、本件商標が付された本商品が販売展開されていたことが表されている。
（ク）乙第１２号証(１乃至５)は、本使用権者が本件商標を用いた夏向けスーツの企画を打ち出した１９９７年の記事である。これらの雑誌・新聞記事には本件商標を付した本商品のキャンペーン情報のほか、本商品の価格、サイズなどが記載されており、大々的に販売展開されていたことが表されている。
（ケ）乙第１３号証(１乃至７)は、本使用権者が本件商標を付した本商品に関する日本経済新聞掲載広告である。
　また、乙第１３号証一１には本件審判請求登録前の年号(２００３)が表示されており、審判請求の登録前に商標の表示された広告が掲載されていた事実は明らかである。
　なお、乙第１３号証ー４の図柄と乙第１０号証ー２の図柄が同一であることから、乙第１３号証ー４が１９９９年に使用されていた事実は明らかである。
　さらに、乙第１３号証ー６と乙第１２号証ー２、乙第１３号証ー７の図柄と乙第１２号証ー３の図柄が同一であることから、乙第１３号証ー６及び７は１９９７年に使用されていた事実は明らかである。
（３）これらの事実により、本件商標が商標法第二条第３項７号に規定された「使用」の行為をなしていることは明白である。
　なお、これら乙各号証において表示されている「ＭＯＮＳＯＯＮ」及び「モンスーン」は登録された本件商標態様の欧字部分及びカナ部分であり、同一態様ではないものの社会通念上同一とみなされる商標と認識されるものである。
（４）以上の通り、本件商標については指定商品である「被服」に属する商品「洋服、コート」類の本商品「スーツ」について、被請求人に本件商標の使用を許諾された本使用権者により本件審判請求登録前３年前より現在に至るまで継続して使用されていることは、添付乙各号証により明らかであるから商標法第５０条第1項の規定により取消されるべきものではない。
　
４　当審の判断
　被請求人の証拠として提出された乙第１号証ないし同第１３号証によれば、被請求人との契約により、本件商標の独占的通常使用権の許諾を得ている株式会社ダーバンは、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認め得る商標を、本件請求に係る指定商品中の「スーツ」について使用をしていたと認められる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の指定商品中請求に係る商品についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。