(57)【要約】【課題】伸縮自在でシール性を確保できる、直管型計測器用の継手を提供する。【解決手段】計測対象の流体が流入口から流出口へ直線的に流れる直管型計測器と配管とを接続する継手１００であって、配管に接続される配管接続部１０１と、配管接続部１０１に一端側が挿入されたユニオンつば１１４と、配管接続部１０１に締結され、ユニオンつば１１４を軸方向の移動を許容したうえで前記配管接続部１０１から抜け出さないように保持する抜け止め部１１２と、直管型計測器の流出口及び流入口の何れか一方に締結され、ユニオンつば１１４の他端側が挿入され、ユニオンつば１１４を抜け出さないように保持するユニオンナット１１３とを備え、抜け止め部１１２の内周面から突出し、ユニオンつば１１４の軸振れを規制する軸振れ規制部１１２Ｃを備える。【選択図】図５
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
計測対象の流体が流入口から流出口へ直線的に流れる直管型計測器と配管とを接続する継手であって、
前記配管に接続される第１の管状部材と、
前記第１の管状部材に一端側が挿入された第２の管状部材と、
前記第１の管状部材に締結され、前記第２の管状部材を軸方向の移動を許容したうえで前記第１の管状部材から抜け出さないように保持する第１のナットと、
前記流出口及び前記流入口の何れか一方に締結され、前記第２の管状部材の他端側が挿入され、前記第２の管状部材を抜け出さないように保持する第２のナットと
を備え、
前記第１のナットの内周面から突出し、前記第２の管状部材の軸振れを規制する軸振れ規制部を備える継手。
【請求項２】
前記第２の管状部材の外周面に取り付けられ、前記軸振れ規制部に当接することにより、前記第２の管状部材の前記第１のナットからの抜け止めとして機能するＣリングを備える請求項１に記載の継手。
【請求項３】
前記第１の管状部材の外周面から張り出した環状の鍔部を備える請求項１又は２に記載の継手。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガスメータと配管とを接続するための伸縮自在な継手が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平４−３０４２８号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
ガス流路がＵ字状のガスメータは、流入口と流出口とが共に上側に位置するので、上下にスライドさせて脱着することができる。それに対して、ガス流路が直線状の直管型ガスメータは、流入口と流出口とが上下に分かれているので、上下にスライドさせて脱着することができない。そのため、直管型ガスメータと配管とを接続する継手を伸縮自在に構成する必要がある。しかしながら、伸縮自在に構成した継手には軸振れが生じる可能性があり、かかる場合には、継手に内蔵されたＯリングの圧縮比が全周に亘って均一にならないことにより継手のシール性が低下する可能性がある。
【０００５】
本考案はかかる事情に鑑みてなされたものであり、伸縮自在でシール性を確保できる、直管型計測器用の継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案に係る継手は、計測対象の流体が流入口から流出口へ直線的に流れる直管型計測器と配管とを接続する継手であって、前記配管に接続される第１の管状部材と、前記第１の管状部材に一端側が挿入された第２の管状部材と、前記第１の管状部材に締結され、前記第２の管状部材を軸方向の移動を許容したうえで前記第１の管状部材から抜け出さないように保持する第１のナットと、前記流出口及び前記流入口の何れか一方に締結され、前記第２の管状部材の他端側が挿入され、前記第２の管状部材を抜け出さないように保持する第２のナットとを備え、前記第１のナットの内周面から突出し、前記第２の管状部材の軸振れを規制する軸振れ規制部を備える。
【０００７】
本考案に係る継手は、前記第２の管状部材の外周面に取り付けられ、前記軸振れ規制部に当接することにより、前記第２の管状部材の前記第１のナットからの抜け止めとして機能するＣリングを備えてもよい。
【０００８】
本考案に係る継手は、前記第１の管状部材の外周面から張り出した環状の鍔部を備えてもよい。
【考案の効果】
【０００９】
本考案によれば、伸縮可能な継手の軸振れを抑制できるので、伸縮可能でシール性を確保できる、直管型計測器用の継手を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本考案の一実施形態に係る継手と直管型ガスメータとを示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す自在継手部を示す斜視図である。
【図３】図３は、図２に示す自在継手部を示す分解斜視図である。
【図４】図４は、図２に示す自在継手部を示す分解斜視断面図である。
【図５】図５は、図１に示す継手を示す断面図である。
【図６】図６は、図５に示す継手が収縮した状態を示す断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
以下、本考案を好適な実施形態に沿って説明する。なお、本考案は以下に示す実施形態に限られるものではなく、本考案の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。また、以下に示す実施形態においては、一部構成の図示や説明を省略している箇所があるが、省略された技術の詳細については、以下に説明する内容と矛盾が発生しない範囲内において、適宜公知又は周知の技術が適用されていることはいうまでもない。
【００１２】
図１は、本考案の一実施形態に係る継手１００と直管型ガスメータ１とを示す斜視図である。この図に示す直管型ガスメータ１は、アルミニウムやアルミニウム合金等の金属材料等により成形された筐体であるメータボディ１０を備える。メータボディ１０の外形形状は、略四角柱状であり、四角柱の高さ方向に長手となる直管形状である。本実施形態のメータボディ１０は、その長手方向が鉛直方向と一致するように設置されているが、これに限らず、その長手方向が水平方向と一致するように設置されてもよい。
【００１３】
メータボディ１０は、ガス流入口１１と、ガス流出口１２とを備える。ガス流入口１１は、メータボディ１０の長手方向一端部に設けられており、ガスを導入する。ガス流入口１１は、ガス栓２を介して上流側のガス配管（図示省略）に接続されている。他方で、ガス流出口１２は、メータボディ１０の長手方向他端部に設けられており、ガスを排出する。ガス流出口１２は、継手１００を介して下流側のガス配管３に接続されている。
【００１４】
メータボディ１０の内部には、ガス流入口１１からガス流出口１２にかけて直線的に延びるガス流路（図示省略）が形成されている。ここで、メータボディ１０内のガス流路は、Ｕ字状やＬ字状のように大きく方向転換をするものではないが、流路の途中で一切曲がらないものに限定されるものでもない。即ち、直線的に延びるガス流路は、流路の途中に屈曲部を備えてもよく、全体的に見て直線的に延びていればよい。
【００１５】
継手１００は、配管接続部１０１と、抜け止め部１１２と、ユニオンナット１１３と、ユニオンつば１１４とを備える。配管接続部１０１は、ガス配管３に接続され壁等に固定される固定継手部１０２と、固定継手部１０２に接続されるスライド部１１１とを備える。固定継手部１０２の外形形状は角筒形状であり、固定継手部１０２の内形形状は円筒形状である。即ち、固定継手部１０２は、円筒形状のガス流路（図示省略）を備える。
【００１６】
ガス配管３の上流端部（図中下端部）にはネジ部（図示省略）が形成され、固定継手部１０２の内周面の下流端部（図中上端部）には、ガス配管３のネジ部が螺合するネジ部（図示省略）が形成されている。ナット１０３は、ガス配管３のネジ部に螺合し、ガス配管３の上流端部（図中下端部）を固定継手部１０２の下流端部に締結固定する。
【００１７】
固定部１０４が固定継手部１０２の背面側に設けられている。この固定部１０４は、固定継手部１０２を壁等に固定するためのプレートであり、固定継手部１０２と一体で形成されている。
【００１８】
継手１００は、ガス配管３に接続される固定継手部１０２と、固定継手部１０２とガス流出口１２とを接続する伸縮自在な自在継手部１１０とを備える。継手１００を直管型ガスメータ１とガス配管３との間に取り付ける際には、自在継手部１１０を収縮させた状態で固定継手部１０２をガス配管３に取り付け、その後、自在継手部１１０を伸長させて自在継手部１１０の上流端部（図中下端部）をガス流出口１２に取り付ける。
【００１９】
図２は、図１に示す自在継手部１１０を示す斜視図である。この図に示すように、自在継手部１１０は、スライド部１１１と、抜け止め部１１２と、ユニオンナット１１３と、ユニオンつば１１４とを備える。スライド部１１１と抜け止め部１１２とユニオンナット１１３とユニオンつば１１４とは、同軸に配されている。
【００２０】
図３は、図２に示す自在継手部１１０を示す分解斜視図である。図４は、図２に示す自在継手部１１０を示す分解斜視断面図である。これらの図に示すように、自在継手部１１０は、Ｏリング１１５と、Ｃリング１１６，１１７とを備える。Ｏリング１１５と、Ｃリング１１６，１１７とは、ユニオンつば１１４に取り付けられている。
【００２１】
スライド部１１１は、第１のネジ部１１１Ａと、ボディ部１１１Ｂと、鍔部１１１Ｃとを備える。ボディ部１１１Ｂは、多角形部１１１Ｄと第２のネジ部１１１Ｅとを備える。第１のネジ部１１１Ａは、ネジ溝が外周面に形成された円筒形状の部分である。鍔部１１１Ｃは、円環状のフランジである。多角形部１１１Ｄは、多角形状（本実施形態では六角形状）の部分である。第２のネジ部１１１Ｅは、ネジ溝が外周面に形成された円環形状の部分である。
【００２２】
第１のネジ部１１１Ａと多角形部１１１Ｄと鍔部１１１Ｃと第２のネジ部１１１Ｅとは同軸に配されている。第１のネジ部１１１Ａの上流端部（図中下端部）と多角形部１１１Ｄの下流端部（図中上端部）とが一体化され、多角形部１１１Ｄの上流端部（図中下端部）と第２のネジ部１１１Ｅの下流端部（図中上端部）とが一体化されている。鍔部１１１Ｃは、多角形部１１１Ｄの上流端部に一体化され、多角形部１１１Ｄの外周面から張り出している。
【００２３】
第１のネジ部１１１Ａは、固定継手部１０２のネジ部１０２Ａ（図５及び図６参照）と螺合している。ボディ部１１１Ｂには、円筒形状の内周面１１１Ｆ（図４参照）が第２のネジ部１１１Ｅと多角形部１１１Ｄとに跨がるように形成されている。
【００２４】
抜け止め部１１２は、ナットであり、ボディ部１１２Ａと、鍔部１１２Ｂと、軸振れ規制部１１２Ｃ（図４参照）とを備える。ボディ部１１２Ａの外形形状は多角形状（本実施形態では六角形状）であり、ボディ部１１２Ａの内形形状は円筒形状である。ボディ部１１２Ａの内周面における下流側（図中上側）には、ネジ溝が形成されたネジ部１１２Ｄが形成されている。このネジ部１１２Ｄには第２のネジ部１１１Ｅが螺合している。
【００２５】
鍔部１１２Ｂは、円環状のフランジである。この鍔部１１２Ｂは、ボディ部１１２Ａの下流端部（図中上端部）に一体化され、ボディ部１１２Ａの外周面から張り出している。ここで、鍔部１１２Ｂと鍔部１１１Ｃとは、外径が同一の円環状のフランジであり、相互に重ね合わされている。
【００２６】
軸振れ規制部１１２Ｃは、円環状のフランジである。この軸振れ規制部１１２Ｃは、ボディ部１１２Ａの上流端部（図中下端部）に一体化され、ボディ部１１２Ａの内周面から内周側へ張り出している。後述するように、軸振れ規制部１１２Ｃは、ユニオンつば１１４の軸振れを規制する。また、軸振れ規制部１１２Ｃは、Ｃリング１１７と協働してユニオンつば１１４の抜け止め部１１２からの抜け出しを防止する。
【００２７】
ユニオンナット１１３の外形形状は多角形状（本実施形態では六角形状）であり、ユニオンナット１１３の内形形状は円筒形状である。このユニオンナット１１３の内周面における上流端部（図中下端部）には、ネジ溝が形成されたネジ部１１３Ａ（図４参照）が形成されている。このネジ部１１３Ａは、ガス流出口１２のネジ部１２Ａ（図５及び図６参照）に螺合する。
【００２８】
ユニオンナット１１３の内周面における下流端部（図中上端部）には、抜け止め部１１３Ｂが形成されている。この抜け止め部１１３Ｂは、円環状に形成されており、ユニオンナット１１３の内周面から内周側へ張り出している。後述するように、抜け止め部１１３Ｂは、Ｃリング１１６と協働してユニオンつば１１４のユニオンナット１１３からの抜け出しを防止する。
【００２９】
ユニオンつば１１４は、内形形状が円筒形状の管材であり、摺動部１１４Ａと、第１の抜け止め部１１４Ｂと、多角形部１１４Ｃと、第２の抜け止め部１１４Ｄと、インロー部１１４Ｅとを備える。摺動部１１４Ａと第１の抜け止め部１１４Ｂと多角形部１１４Ｃと第２の抜け止め部１１４Ｄとインロー部１１４Ｅとは同軸に配されている。
【００３０】
摺動部１１４Ａは、外形形状と内形形状とが共に円筒形状に形成されている。この摺動部１１４Ａは、ボディ部１１１Ｂの内周部に挿入されており、内周面１１１Ｆ（図４参照）に対して摺動可能である。摺動部１１４Ａの下流端部（図中上端部）の近傍には、環状の溝部１１４Ｆが形成されている。この溝部１１４Ｆには、Ｏリング１１５が嵌め込まれている。このＯリング１１５は、摺動部１１４Ａとボディ部１１１Ｂの内周面１１１Ｆとの間の気密性を確保する気密シール部として機能する。
【００３１】
第１の抜け止め部１１４Ｂは、円環状に形成されている。この第１の抜け止め部１１４Ｂの下流端部（図中上端部）と摺動部１１４Ａの上流端部（図中下端部）とは一体化されている。第１の抜け止め部１１４Ｂの外径は、摺動部１１４Ａの外径よりも大きく、軸振れ規制部１１２Ｃの内径よりも小さい。ここで、第１の抜け止め部１１４Ｂには、環状の溝部１１４Ｇが形成されている。この溝部１１４Ｇには、Ｃリング１１７が嵌め込まれている。このＣリング１１７の外径は、軸振れ規制部１１２Ｃの内径よりも大きい。これによって、Ｃリング１１７が軸振れ規制部１１２Ｃに対して係合することにより、ユニオンつば１１４の抜け止め部１１２からの抜け出しが防止される。
【００３２】
多角形部１１４Ｃの外形形状は多角形状（本実施形態では六角形状）であり、多角形部１１４Ｃの内形形状は円筒形状である。多角形部１１４Ｃの下流端部（図中上端部）と第１の抜け止め部１１４Ｂの上流端部（図中下端部）とが一体化されている。多角形部１１４Ｃの外径の最大値は、軸振れ規制部１１２Ｃの内径とユニオンナット１１３の抜け止め部１１３Ｂの内径よりも小さい。
【００３３】
第２の抜け止め部１１４Ｄは、円環状に形成されている。この第２の抜け止め部１１４Ｄの下流端部（図中上端部）と多角形部１１４Ｃの上流端部（図中下端部）とは一体化されている。第２の抜け止め部１１４Ｄの外径は、抜け止め部１１３Ｂの内径よりも小さい。ここで、第２の抜け止め部１１４Ｄには、環状の溝部１１４Ｈが形成されている。この溝部１１４Ｈには、Ｃリング１１６が嵌め込まれている。このＣリング１１６の外径は、抜け止め部１１３Ｂの内径よりも大きい。これによって、Ｃリング１１６が抜け止め部１１３Ｂに対して係合することにより、ユニオンつば１１４のユニオンナット１１３からの抜け出しが防止される。
【００３４】
図５は、図１に示す継手１００を示す断面図である。図６は、図５に示す継手１００が収縮した状態を示す断面図である。これらの図に示すように、ユニオンつば１１４の摺動部１１４Ａがスライド部１１１の内周面１１１Ｆに対して摺動することにより、自在継手部１１０が伸縮する。図６に示すように、摺動部１１４Ａと第１の抜け止め部１１４Ｂとの境界に存する段差部が、スライド部１１１の上流端部（図中下端部）に当接する状態が、自在継手部１１０が最も収縮した状態である。固定継手部１０２がガス配管３に締結固定され、自在継手部１１０が最も収縮した状態において、ユニオンナット１１３は、ガス流出口１２から離間し、ユニオンつば１１４は、ガス流出口１２及びその上のシール部材４から離間する。ここで、自在継手部１１０が最も収縮した状態の継手１００を、ガス流出口１２とガス配管３との間に挿入して、ガス配管３のネジ部（図示省略）を固定継手部１０２のネジ部（図示省略）に螺合させることが可能である。
【００３５】
固定継手部１０２がガス配管３に締結固定され、自在継手部１１０が最も収縮した状態から自在継手部１１０を伸長させることにより、図５に示すように、ユニオンつば１１４のインロー部１１４Ｅを、シール部材４を挿通させてガス流出口１２内に挿入すると共に、ユニオンナット１１３をガス流出口１２のネジ部１２Ａに螺合させることができる。Ｃリング１１７と軸振れ規制部１１２Ｃとが係合し、Ｃリング１１６とユニオンナット１１３の抜け止め部１１３Ｂとが係合した状態で、ユニオンナット１１３がガス流出口１２のネジ部１２Ａに螺合することにより、シール部材４が、ユニオンつば１１４の第２の抜け止め部１１４Ｄとガス流出口１２の上端とにより挟み込まれる。これにより、ユニオンつば１１４とガス流出口１２との接続部における気密性が確保される。
【００３６】
ここで、図５に示す状態では、軸振れ規制部１１２Ｃと、ユニオンつば１１４の第１の抜け止め部１１４Ｂにおける被規制部１１４Ｚとが、ユニオンつば１１４の軸方向について同じ位置に存在する。被規制部１１４Ｚは、溝１１４Ｇと多角形部１１４Ｃとの間に位置する円環状の部分である。円環状の軸振れ規制部１１２Ｃの内径Ｄ１は、被規制部１１４Ｚの外径Ｄ２よりも大きいが、両者の差は１ｍｍ未満から数ｍｍ以下と小さい。即ち、軸振れ規制部１１２Ｃの内周面が、ユニオンつば１１４の被規制部１１４Ｚの外周面に対して、僅かな隙間を介して対向するか、あるいは、当接した状態となっている。これにより、ユニオンつば１１４の軸振れが、軸振れ規制部１１２Ｃにより規制される。従って、自在継手部１１０に内蔵されたＯリング１１５の圧縮比が周方向の位置によって不均一になることを抑制できるので、自在継手部１１０の気密性を高めることができる。また、自在継手部１１０とガス流出口１２との間のシール部材４の圧縮比が周方向の位置によって不均一になることを抑制できるので、自在継手部１１０とガス流出口１２との境界部の気密性を高めることができる。
【００３７】
また、Ｃリング１１７が軸振れ規制部１１２Ｃに当接することにより、ユニオンつば１１４の抜け止め部１１２からの抜け止めとして機能する。即ち、軸振れ規制部１１２Ｃは、ユニオンつば１１４の軸振れを規制する機能に加えて、ユニオンつば１１４の抜け止め部１１２からの抜け止めとしても機能する。これにより、軸振れ規制部１１２Ｃを抜け止め部とは別に形成する必要が無いので、自在継手部１１０の構成を単純化できる。
【００３８】
また、鍔部１１２Ｂと鍔部１１１Ｃとが、抜け止め部１１２の下流端部においてその外周面から外周側へ張り出していることにより、自在継手部１１０内への雨水の侵入を防止する。
【００３９】
以上、上記実施形態に基づき本考案を説明したが、本考案は上記実施形態に限られるものではなく、本考案の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよいし、適宜公知や周知の技術を組み合わせてもよい。
【００４０】
例えば、上記実施形態では、直管型計測器として直管型ガスメータ１を例に挙げて本考案を説明したが、直管型水道メータ等の他の直管型流体計測器にも本考案を適用できる。また、上記実施形態では、直管型ガスメータ１のガス流出口１２と下流側のガス配管３とを接続する継手１００を例に挙げて本考案を説明したが、直管型計測器の流入口と上流側の配管等とを接続する継手にも本考案を適用できる。
【００４１】
さらに、上述の実施形態では、第１の管状部材としての配管接続部１０１がガス配管３に直接的に接続されるが、第１の管状部材としてのスライド部１１１が、固定継手部１０２とは異なる配管部品を介してガス配管３に間接的に接続されるように構成されてもよい。即ち、本考案の第１の管状部材は、直接的に配管に接続されてもよく、間接的に配管に接続されてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１        直管型ガスメータ（直管型計測器）
３        ガス配管（配管）
１１      ガス流入口（流入口）
１２      ガス流出口（流出口）
１００    継手
１０１    配管接続部（第１の管状部材）
１１０    自在継手部（継手）
１１１    スライド部（第１の管状部材）
１１１Ｃ  鍔部
１１２    抜け止め部（第１のナット）
１１２Ｂ  鍔部
１１２Ｃ  軸振れ規制部
１１３    ユニオンナット（第２のナット）
１１４    ユニオンつば（第２の管状部材）
１１７    Ｃリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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