【事件の表示】
　平成　３年特許願第　７４９５３号「ブラシレスモータの起動装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１１月　４日出願公開、特開平　４−３１２３９０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年４月８日の出願であって、その発明は、請求項１乃至３に記載されたものであるところ、請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「３相結線されたコイルと、６個の制御電極付き半導体スイッチング素子を３相ブリッジ接続して形成したスイッチング素子群と、磁石回転子とを有し、前記コイルより生ずる電圧信号を検出して前記スイッチング素子群を制御して前記磁石回転子を回転させるブラシレスモータに於て、始動時に、ある固定された相に通電し、一定時間経過後に更に残りの相にも一定時間通電し、その後にブラシレスモータを運転するようにしたことを特徴としたブラシレスモータの起動装置。」
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−３０８１９２号公報（以下、「引用例」という。）に、「従来、このようなセンサレス・ブラシレスモータの起動方法には、例えば、３相の固定子コイル群に予め設定された所定の通電切替を行うことによって、まず回転子の初期位置を設定し、・・・が知られている。すなわち、（１）まず第６図（イ）に示すような所定時間Ｔ１０（例えば１５０ｍｓｅｃ）の間Ｕ端子からＶ端子へ駆動電流を流すことによって固定子コイルＵ１、Ｕ２、Ｖ１、Ｖ２を励磁し、固定子（１）の対応した磁極を同図（ｇ）（ｈ）のような極性にする。すると、回転子（２）の停止位置が同図の（ａ）（ｅ）、（ｂ）（ｃ）または（ｄ）であったときは回転子（２）がそれぞれ反時計方向回転、時計方向回転または回転せずに同図（ｇ）の位置で安定し、回転子（２）の停止位置が同図（ｆ）のときは回転子（２）が回転せずに同図（ｈ）の位置で安定する。（２）ついで第６図（ロ）に示すように所定時間Ｔ１０の間Ｗ端子からＶ端子へ駆動電流を流すことによって固定子コイルＷ１、Ｗ２、Ｖ１、Ｖ２を励磁し、固定子（１）の対応した磁極を同図（ｉ）のような極性にする。すると、回転子（２）の位置が同図（ｇ）に示すものは回転子（２）が時計方向に回転し、回転子（２）の位置が同図（ｈ）に示すものは回転子（２）が反時計方向に回転して、いずれも同図（ｉ）の位置で安定し、回転子（２）の初期位置が設定される。」（１頁右欄２０行乃至２頁右上欄５行）と記載されていることが認められ、また、「３相の固定子コイル群に予め設定された所定の通電切替を行う」ために、３相結線されたコイルと、６個の制御電極付き半導体スイッチング素子を３相ブリッジ接続して形成し、該スイッチ群を磁石回転子の位置を検出して通電切替する構成とすることは、引用例の頒布時の当業者の技術常識（技術水準）とするところであり、これらによれば引用例には「３相結線されたコイルと、６個の制御電極付き半導体スイッチング素子を３相ブリッジ接続して形成したスイッチング素子群と、磁石回転子とを有し、前記コイルより生ずる電圧信号を検出して前記スイッチング素子群を制御して前記磁石回転子を回転させるブラシレスモータに於て、始動時に、固定された２相に通電し、一定時間経過後に前記固定された２相の内の１相及び残りの１相にも一定時間通電し、その後にブラシレスモータを運転するようにしたブラシレスモータの起動装置。」との発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　さらに、引用例には前記摘示事項の他に、「本発明は、永久磁石を具備した回転子と、通電切替によって前記回転子を回転させるための回転磁界をつくる固定子コイル群を具備した固定子とを有し、前記回転子の回転速度を所定値以上にすることによって前記固定子コイル群のうちの非導通の固定子コイルに前記回転子の位置を検出するための誘起電圧を生ぜしめるようにしたブラシレスモータの起動方法において、起動時に、まず所定時間の間前記固定子コイル群の全てに通電を行うことによって前記回転子の初期位置を設定し、ついで前記固定子コイル群に所定順序で通電切替を行うことによって前記回転子の回転速度を所定値以上にするようにしたことを特徴とするものである。」（２頁左下欄２０行乃至２頁右下欄１３行）と記載（以下、「記載Ａ」という。）されていることが認められる。
３．対比・判断
　本願発明と引用例発明とを対比すると、両者は「３相結線されたコイルと、６個の制御電極付き半導体スイッチング素子を３相ブリッジ接続して形成したスイッチング素子群と、磁石回転子とを有し、前記コイルより生ずる電圧信号を検出して前記スイッチング素子群を制御して前記磁石回転子を回転させるブラシレスモータに於て、始動時に、第１の位置決めと第２の位置決めをし、その後にブラシレスモータを運転するようにしたブラシレスモータの起動装置。」の点で一致し、本願発明が、ある固定された相に一定時間通電することにより第１の位置決めをし、その後に更に残りの相にも一定時間通電するのに対し、引用例発明が、固定された２相に一定時間通電し、その後に更に前記固定された２相のうちの１相と残りの１相の２相にも一定時間通電する点で相違する。　そこで、前記相違点について検討する。
　本願発明の前記相違点にかかる構成中の第１の位置決めのための「ある固定された相に一定時間通電する」ことに関し、本願明細書に「時刻Ｔ０からＴ１までＵ相コイル２ｕには正方向の電流を流し、Ｖ相コイル２ｖには負方向の電流を流している。Ｗ相コイル２ｗには電流は流れていない。図５に於て磁石回転子２Ｒの動作を説明する。図４の時刻Ｔ０の前では磁石回転子２Ｒは図５の左に示す回転位置であったとする。時刻Ｔ０でＵ相コイル２ｕには正方向の電流を流し、Ｖ相コイル２ｖには負方向の電流を流している。従って磁石回転子２ＲはＵ相コイル２ｕ、Ｖ相コイル２ｖに発生するＮ極、Ｓ極によって磁石回転子２Ｒは図５の右に示す回転位置まで回転して位置決めされる。これを第１の位置決めとする。」（段落【００２０】３行乃至１０行）と記載されており、この記載によれば本願発明の第１の位置決めのために一定時間通電する固定された相は３相のうちの特定の２相を、その実施例とするものと解され、そうすると、前記相違点は、第２の位置決め時に本願発明が残りの１相を含め３相に通電するのに対し、引用例発明が残りの１相と他の１相の２相に通電するとの相違に帰することになる。
　ところで、本願明細書の記載からは必ずしも明らかとはいえないが、審判請求書の「また、第２の位置決めとしてＵ相からＶ相へ、およびＷ相からＶ相への通電により、回転角度３０度分（回転角度１５度分の誤記である。）の位置で回転子を停止させることが出来るため、起動時のＷ相からＶ相への通電では３０度分（１５度分の誤記である。）だけ回転させればよいため、起動時間が短くなり、振動を最小限にとどめることができるといった特有の作用効果を奏するものであります。」（２頁１８行乃至２２行）との記載を参酌すると、本願発明が第２の位置決めに３相に通電する構成を採用したのは、回転角度を小さくして起動時間を短くするという課題を解決するためと解されるところ、引用例に「従来のような無駄な通電を省くことができ、従来より短時間で起動をすることができる。」（５頁左欄９行乃至１０行）と記載されているように、センサレスブラシレスモータの起動時の位置決めに当たって、その時間を短くすることは、当業者が通常考慮すべき課題であるというのが相当である。
　ここで、通常よく用いられている３相Ｙ結線されたコイルと４極の磁石回転子を用いたセンサレスブラシレスモータの起動時の位置決めの際の回転角度について考察する。本願発明がこの形態のブラシレスモータを排除するものでないことは請求項１の記載、段落【００１９】の「図３に於て、各相のコイル２ｕ，２ｖ，２ｗは同図のように１２０゜毎に配置され、それぞれ同図のように結線されている。各相のコイル２ｕ，２ｖ，２ｗの中心には磁石回転子２Ｒが配置されている。磁石回転子２Ｒは同図に示すように４分割されＮ極、Ｓ極に着磁されている。」という記載及び【図３】の記載に照らして明らかである。３相Ｙ結線されたコイルと４極の磁石回転子の配置構成上、引用例発明のように第１の位置決めとして固定された２相に一定時間通電し、第２の位置決めとして前記固定された２相のうちの１相と残りの１相の２相に通電すると、第１の位置決めによる回転子の回転角度は３０度または６０度で、第２の位置決めによる回転子の回転角度は３０度（不安定な釣り合いの場合は６０度）となり、本願発明のように第１の位置決めとして２相に通電し、第２の位置決めとして３相に通電すると、第１の位置決めによる回転角度が３０度または６０度で、第２の位置決めによる回転角度が１５度（不安定な釣り合いの場合は７５度）となることは当業者が技術常識として理解でき、また、回転角度が小さいと起動のための時間を短くできることは当業者が認識できるというのが相当である。
　そして、位置決めのため３相全てに通電する構成自体は引用例に示されている（引用例の前示記載Ａ）のであるから、引用例発明において第２の位置決めとして３相に通電する構成を採用することは当業者が容易に想到できたものというべきである。
　また、本願発明が奏する作用効果も引用例及び当業者の技術常識から予測できる範囲のものである。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。