Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月30日(2006.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】    読取り対象物を照明光により照らすために筐体内に配置した照明手段と、前記照明手段により照らされた際に生じる前記読取り対象物からの反射光を受光して前記読取り対象物を撮像する撮像手段とを有する撮像装置において、
前記照明手段は、前記筐体内で前記撮像手段に至る前記読取り対象物からの反射光軸線に沿って複数段に配置され、前記照明手段のうちで前記読取り対象物に最も近い近接照明部は、前記筐体に固定し、前記反射光軸線を中心に取り囲むように配列させた複数個の反射面を介して前記読取り対象物を照らし、前記各反射面は、ＬＥＤからなる前記各近接照明部と一対一の関係をもって前記反射光軸線を中心に取り囲むように配列させたことを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】    前記各反射面は、その長さ方向において、中央に向かって曲率半径を連続的に小さくした円弧面からなることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る撮像装置は、読取り対象物を照明光により照らすために筐体内に配置した照明手段と、照明手段により照らされた際に生じる読取り対象物からの反射光を受光して読取り対象物を撮像する撮像手段とを有する撮像装置において、
照明手段は、筐体内で撮像手段に至る読取り対象物からの反射光軸線に沿って複数段に配置され、照明手段のうちで読取り対象物に最も近い近接照明部は、筐体に固定し反射光軸線を中心に取り囲むように配列させた複数個の反射面を介して読取り対象物を照らし、各反射面は、ＬＥＤからなる各近接照明部と一対一の関係をもって反射光軸線を中心に取り囲むように配列させたことを特徴とする。                            
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この撮像装置においては、読取り対象物の所定の部位を照明手段によって照らし出し、この部位で反射した光は撮像素子上で結像する。そして、照明手段のうちで読取り対象物に最も近い近接照明部は、反射面を介した間接照明光として読取り対象物を照らし出す。このとき、複数個の反射面を、各近接照明部と一対一の関係をもって反射光軸線を中心に取り囲むように配列させているので、均一な光を簡単かつ確実に作り出すことができ、これによって、照明光の無駄を可能な限り少なくして、近接照明部の個数を削減しながら装置自体の小型化を促進させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、各反射面は、その長さ方向において、中央に向かって曲率半径を連続的に小さくした円弧面からなると好適である。このような反射面の採用により、各反射面で更に偏平な断面楕円形の光が作り出され、これにより、各反射面で、電子部品のボールグリッドを側方から確実に照らすことができる。更に、このような形状の反射面は、ボールグリッドを更に浅い角度から照明したり、様々な方向から照明するのに有効である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月2日(2006.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定の差動信号を伝送する対となる信号配線が配設された配線基板を備えた電子機器において、
前記対の信号配線は、前記配線基板の第１の面及び該第１の面とは少なくとも１枚の基板を介した第２の面において、該対の信号配線を伝送される差動信号が互いに干渉して電磁波の発生が打ち消される所定の距離の関係に設けられることを特徴とする電子機器。
【請求項２】  前記対の信号配線は、前記配線基板の第１の面と該第１の面とは少なくとも１枚の基板を介した第２の面とにおいて、前記少なくとも１枚の基板を間にしてその配線経路の一部が対称位置に配置され、かつ配線長が同一値とされることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】  前記対の信号配線は、ＵＳＢ規格に基づく一対のデータ信号線であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明は、所定の差動信号を伝送する対となる信号配線が配設された配線基板を備えた電子機器において、前記対の信号配線は、前記配線基板の第１の面及び該第１の面とは少なくとも１枚の基板を介した第２の面において、該対の信号配線を伝送される差動信号が互いに干渉して電磁波の発生が打ち消される所定の距離の関係に設けられることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このように構成した電子機器によれば、配線基板に設けられた差動信号を伝送する対となる信号配線を、配線基板の第１の面及び該第１の面とは少なくとも１枚の基板を介した第２の面において、前記所定の距離の関係に設けることで、該対の信号配線を伝送される差動信号が互いに干渉して電磁波の発生が打ち消されることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月1日(2006.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特許文献１の放電灯は、例えば自動車ヘッドランプ用の疑似点光源として利用されるものである。しかし、自動車ヘッドランプやプロジェクター用ランプの分野では、透明な放電管を使用した放電灯の需要もある。
特許文献２には、サファイア製発光管と多結晶アルミナ質のエンドキャップとをモノリシックシールする方法が開示されている。
また、特許文献３（特公昭５６−４４０２５号公報）には、放電装置用のセラミック発光管を密封シールするためのＤｙ２Ｏ３−Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２系組成物が開示されている。
また、特許文献４には、Ｄｙ２Ｏ３−Ａｌ２Ｏ３系の共晶セメントを使用して、高温蒸気を密封シールする方法が開示されている。
【特許文献２】特表２００１−５１９９６９号公報
【特許文献３】特公昭５６−４４０２５号公報
【特許文献４】米国特許第３，５８８，５７３号公報
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月31日(2006.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通情報を提供する交通情報提供装置であって、
前記交通情報を提供する道路区間を道路形状により特定する道路区間参照データと、前記交通情報を提供する道路区間における道路に沿って変化する交通情報の状態量とを、それぞれを統計的に偏りを持つ値に変換する交通情報変換部と、
前記変換により得られた値をそれぞれ符号化する符号化処理部と、
を備える交通情報提供装置。
【請求項２】
交通情報を提供する交通情報提供装置であって、
計測した元情報に基づいて、前記交通情報を提供する道路区間を道路形状により特定する道路区間参照データと、前記交通情報を提供する道路区間における道路に沿って変化する交通情報の状態量とを生成し、それぞれを統計的に偏りを持つ値に変換する交通情報変換部と、
前記変換により得られた値をそれぞれ符号化する符号化処理部と、
を備える交通情報提供装置。
【請求項３】
請求項２記載の交通情報提供装置であって、
前記道路に沿って変化する交通情報の状態量は、前記計測した元情報に基づいて、前記道路の区間を特定する道路区間参照データ中の基準ノードから等間隔に設定した標本化点ごとに算出されたものである交通情報提供装置。
【請求項４】
交通情報を提供する交通情報提供方法であって、
計測した元情報に基づいて、前記交通情報を提供する道路区間を道路形状により特定する道路区間参照データを生成するステップと、
前記元情報に基づいて、前記交通情報を提供する道路区間における道路に沿って変化する交通情報の状態量を生成するステップと、
前記道路区間参照データと、前記交通情報の状態量それぞれを統計的に偏りを持つ値に変換するステップと、
前記変換ステップにより得られた値をそれぞれ符号化するステップと、
を備える交通情報提供方法。
【請求項５】
請求項４記載の交通情報提供方法の各ステップをコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項６】
請求項１ないし３のいずれか１項記載の交通情報提供装置であって、
前記交通情報提供装置が、走行中に計測した計測情報を提供するプローブカー車載端末装置または車両に搭載されるナビゲーション端末装置である交通情報提供装置。
【請求項７】
請求項１ないし３のいずれか１項記載の交通情報提供装置であって、
前記交通情報提供装置が、交通情報を提供するセンター側装置である交通情報提供装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の交通情報を提供する交通情報提供装置は、前記交通情報を提供する道路区間を道路形状により特定する道路区間参照データと、前記交通情報を提供する道路区間における道路に沿って変化する交通情報の状態量とを、それぞれを統計的に偏りを持つ値に変換する交通情報変換部と、前記変換により得られた値をそれぞれ符号化する符号化処理部とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の交通情報を提供する交通情報提供装置は、計測した元情報に基づいて、前記交通情報を提供する道路区間を道路形状により特定する道路区間参照データと、前記交通情報を提供する道路区間における道路に沿って変化する交通情報の状態量とを生成し、それぞれを統計的に偏りを持つ値に変換する交通情報変換部と、前記変換により得られた値をそれぞれ符号化する符号化処理部とを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記道路に沿って変化する交通情報の状態量は、前記計測した元情報に基づいて、前記道路の区間を特定する道路区間参照データ中の基準ノードから等間隔に設定した標本化点ごとに算出されたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の交通情報を提供する交通情報提供方法は、計測した元情報に基づいて、前記交通情報を提供する道路区間を道路形状により特定する道路区間参照データを生成するステップと、前記元情報に基づいて、前記交通情報を提供する道路区間における道路に沿って変化する交通情報の状態量を生成するステップと、前記道路区間参照データと、前記交通情報の状態量それぞれを統計的に偏りを持つ値に変換するステップと、前記変換ステップにより得られた値をそれぞれ符号化するステップとを備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は、上記交通情報提供方法の各ステップをコンピュータに実行させるプログラムをも提供する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前記交通情報提供装置は、走行中に計測した計測情報を提供するプローブカー車載端末装置または車両に搭載されるナビゲーション端末装置に適用され得る。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、前記交通情報提供装置は、交通情報を提供するセンター側装置にも適用され得る。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月29日(2006.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
診療報酬明細書に記述された項目を表示部に表示し、表示された項目から必要な項目を操作者に選択させる操作部を備えた診療報酬明細書審査支援装置であって、
前記表示部は、キーワード表示部と診療報酬明細書表示部とを有し、
文字読取り部によって、前記診療報酬明細書に記述された摘要欄、傷病名欄の項目から抽出したキーワードを表示する前記キーワード表示部と、
適用すべき判定ルールの読込みまたは入力を促し、さらに読込みまたは入力された判定ルールを選択する機能を持つ判定ルール選択部と、
前記抽出されたキーワードに前記選択された判定ルールを適用することにより誤りを含む可能性がある診療報酬明細書を画像表示する前記診療報酬明細書表示部と、
を備えたことを特徴とする診療報酬明細書審査支援装置。
【請求項２】
前記診療報酬明細書表示部は、
前記誤りを含む可能性がある診療報酬明細書として抽出される理由となったキーワードを強調表示することを特徴とする請求項１に記載の診療報酬明細書審査支援装置。
【請求項３】
前記診療報酬明細書表示部は、
前記適用された判定ルールを付箋表示し、前記付箋が選択されたときに抽出された理由をメッセージ表示することを特徴とする請求項１に記載の診療報酬明細書審査支援装置。
【請求項４】
前記診療報酬明細書表示部は、
抽出条件となる判定ルールが指定されることにより、該当する誤りを含む可能性のある診療報酬明細書を全て抽出し、それぞれ画像で表示することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の診療報酬明細書審査支援装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】診療報酬明細書審査支援装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、診療報酬明細書審査支援装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
しかしながら、従来の技術のいずれもが、公的医療機関の保険者及び被保険者、医療機関等における、効率的な事務作業の確保、処理負担の軽減という課題を解決しようとするものにすぎず、審査支払機関における、効率的な事務作業の確保、処理負担の軽減といった課題を解決しようとするものではない。
本発明は、前記審査支払機関における効率的な事務作業の確保、処理負担の軽減といった課題に鑑みてなされたものであり、事務補助作業の効率向上及び審査作業の負荷見直し効果が十分に得られるように、各レセプトについての誤りの発見が容易に可能となり、かつ、各レセプトの有する不適正さの程度や注力すべき程度に対応して人的資力を的確に振り向けることが可能となるような、診療報酬明細書審査支援装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記した課題を解決するために本発明は、抽出されたキーワードに選択された判定ルールを適用することにより誤りを含む可能性があるレセプトを画像表示する診療報酬明細書審査支援装置とした。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このことにより、作業の効率向上および審査処理負担の軽減効果が十分に得られ、各レセプトについての誤りの発見が容易になり、かつ、各レセプトの有する誤りの程度や注力すべき程度に対応して人的資力を的確に振り向けることが可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図１は、本発明実施形態における診療報酬明細書審査支援装置を実現するモデルおよびその利用主体との関係を説明するために引用した図である。
図１において、符号１は医療機関、符号２は審査支払機関、符号３は保険者を示す。ここでは、被保険者などである患者に対して行われた診療に応じて、その報酬（診療報酬）が保険者へ請求される仕組みも併せて説明されている。
診療報酬の請求は、病院や薬局などである医療機関１が、審査支払機関２に対して請求を行い、審査支払機関２は医療機関１からの診療報酬請求を審査し必要があれば適正に査定した後に保険者ごとに集計して、患者が被保険者として加入している保険者３にその診療報酬を請求する。保険者は審査支払機関に診療報酬を支払い、また保険者での審査、点検を行い、再審査請求を審査支払機関に対して行う。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図４は、本実施形態における診療報酬明細書情報読取り装置の動作を説明するために引用したフローチャートであり、具体的には本実施形態の診療報酬明細書情報読取り装置を動作させるためのプログラム（以下、診療報酬明細書情報読取りプログラムと称する）の処理手順を示す。
以下、図４に示すフローチャートを参照しながら、診療報酬明細書情報読取り装置の動作について詳細に説明する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図５、図６は、本実施形態における診療報酬明細書審査支援装置の動作を説明するために引用したフローチャートであり、具体的には、本実施形態の診療報酬明細書審査支援装置を動作させるためのプログラム（以下、診療報酬明細書審査支援プログラムと称する）の処理手順を示す。
以下、図５、図６に示すフローチャートを参照しながら本実施形態の診療報酬明細書審査支援装置の動作について詳細に説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月20日(2006.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
次に、上述した不揮発性半導体記憶装置のデータ書き換え方法の一例について、図４を参照しながら説明する。いま、初期状態としてメモリセルＭｔｊに正データである「１」が書き込まれており、対応するメモリセルＭｒｊにその反転データであるデータ「０」が書き込まれているものとする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月8日(2006.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器及び電子機器制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを記録・再生することができる磁気ディスクを内蔵しているディスク装置と、
人工衛星を用いた位置測定システムによって計測された位置情報を取得するための位置情報取得手段と、
前記ディスク装置の動作可能な高度を判定するための閾値データが記憶してあるデータ記憶手段と、
前記位置情報取得手段で取得した位置情報に含まれている高度データと前記データ記憶手段に記憶してある所定の閾値データとを比較し、前記ディスク装置の記録・再生動作の可否を判定する判定手段と、
前記判定手段の判定に基づいて報知を行う報知手段と、
前記判定手段の判定に基づいて前記ディスク装置の動作を制御する制御手段と、
を備えた電子機器。
【請求項２】
データを記録・再生することができる磁気ディスクを内蔵しているディスク装置と、
前記ディスク装置と異なる手段によってデータを記録・再生することができる記録再生装置と、
人工衛星を用いた位置測定システムによって計測された位置情報を取得するための位置情報取得手段と、
前記ディスク装置の動作可能な高度を判定するための閾値データが記憶してあるデータ記憶手段と、
前記位置情報取得手段で取得した位置情報に含まれている高度データと前記データ記憶手段に記憶してある所定の閾値データとを比較し、前記ディスク装置の記録・再生動作の可否を判定する判定手段と、
前記判定手段の判定に基づいて報知を行う報知手段と、
前記判定手段の判定に基づいて前記ディスク装置の動作を制御する制御手段と、
を備えていること
を特徴とする電子機器。
【請求項３】
前記制御手段は、前記判定手段の判定に基づいて、前記ディスク装置から前記記録再生装置への切り換えを行う切換機能を有すること
を特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
データを記録・再生することができる磁気ディスクを内蔵しているディスク装置と、
人工衛星を用いた位置測定システムによって計測された位置情報を取得するための位置情報取得手段と、
前記ディスク装置の動作可能な高度を判定するための閾値データが記憶してあるデータ記憶手段と、を備え、
前記位置情報取得手段で取得した位置情報に含まれている高度データと前記データ記憶手段に記憶してある所定の閾値データとを比較して前記ディスク装置の記録・再生動作の可否を判定し、
前記判定に基づいて報知を行うと共に、前記判定に基づいて前記ディスク装置の動作を制御する
ことを特徴とする電子機器制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子機器及び電子機器制御方法に関するものである。詳しくは、ハードディスク装置を備えた電子機器において、機器を使用する場所の高度に応じてハードディスク装置の動作を制御することができる電子機器及び電子機器制御方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明に係る電子機器及び電子機器制御方法は次のような構成にすることである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（２）データを記録・再生することができる磁気ディスクを内蔵しているディスク装置と、前記ディスク装置と異なる手段によってデータを記録・再生することができる記録再生装置と、人工衛星を用いた位置測定システムによって計測された位置情報を取得するための位置情報取得手段と、前記ディスク装置の動作可能な高度を判定するための閾値データが記憶してあるデータ記憶手段と、前記位置情報取得手段で取得した位置情報に含まれている高度データと前記データ記憶手段に記憶してある所定の閾値データとを比較し、前記ディスク装置の記録・再生動作の可否を判定する判定手段と、前記判定手段の判定に基づいて報知を行う報知手段と、  前記判定手段の判定に基づいて前記ディスク装置の動作を制御する制御手段と、を備えていることを特徴とする電子機器。
（３）前記制御手段は、前記判定手段の判定に基づいて、前記ディスク装置から前記記録再生装置への切り換えを行う切換機能を有することを特徴とする（２）に記載の電子機器。
（４）データを記録・再生することができる磁気ディスクを内蔵しているディスク装置と、人工衛星を用いた位置測定システムによって計測された位置情報を取得するための位置情報取得手段と、前記ディスク装置の動作可能な高度を判定するための閾値データが記憶してあるデータ記憶手段と、を備え、前記位置情報取得手段で取得した位置情報に含まれている高度データと前記データ記憶手段に記憶してある所定の閾値データとを比較して前記ディスク装置の記録・再生動作の可否を判定し、前記判定に基づいて報知を行うと共に、前記判定に基づいて前記ディスク装置の動作を制御することを特徴とする電子機器制御方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上述した構成を備えた電子機器及び電子機器制御方法により、人工衛星を用いた位置測定システムによって計測された位置情報と、データ記憶手段に記憶してある閾値データとを比較・判定し、ディスク装置の記録・再生動作可能な高度であるかを判定し、この判定に基づいて報知を行うとともにディスク装置の動作を制御することにより、ハードディスク装置の記録／再生が不能な高度になる前に報知することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の電子機器及び電子機器制御方法による実施の形態について図面を参照して説明する。但し、図面は専ら解説のためのものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月26日(2006.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ディスク状記録媒体の記録面に対物レンズを介して光を集束して情報を読出し、または書込む光ピックアップ装置であって、
対物レンズを保持するレンズホルダと、
ディスク状記録媒体のタンジェンシャル方向に軸線を有するねじ部を有する嵌合部を備え、レンズホルダが収容されるホルダ枠体と、
前記嵌合部に着脱自在に嵌合する被嵌合部を有し、レンズホルダをフォーカシング方向およびトラッキング方向に変位可能に保持する保持体と、
嵌合部および被嵌合部が嵌合した状態で、前記タンジェンシャル方向の軸線まわりの、前記ホルダ枠体と保持体との相対位置の変位を阻止する支持突部とを含むことを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項２】  ディスク状記録媒体の記録面に対物レンズを介して光を集束して情報を読出し、または書込む光ピックアップ装置であって、
対物レンズを保持するレンズホルダと、
ディスク状記録媒体の記録面に垂直なフォーカシング方向およびディスク状記録媒体の半径方向に平行なトラッキング方向に垂直なタンジェンシャル方向に突出して、フォーカシング方向に延び、タンジェンシャル方向に平行な軸線を有する雄ねじまたは雌ねじが形成されるねじ部を有する嵌合部を備え、レンズホルダが収容されるホルダ枠体と、
前記嵌合部に着脱自在に嵌合する被嵌合部を有し、レンズホルダをフォーカシング方向およびトラッキング方向に変位可能に保持する保持体と、
前記嵌合部のねじ部に螺合して、前記嵌合部および被嵌合部を着脱自在に連結するねじ締付手段と、
嵌合部および被嵌合部のうちいずれか一方に形成され、嵌合部および被嵌合部のうちいずれか一方が、嵌合部および被嵌合部のうちいずれか他方に嵌合した状態で、嵌合部および被嵌合部のうちいずれか他方の前記軸線まわりの回動を阻止する支持突部とを含むことを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項３】  前記ホルダ枠体は、レンズホルダのタンジェンシャル方向の両側に設けられるヨーク部を有することを特徴とする請求項１または２記載の光ピックアップ装置。
【請求項４】  支持突部は、前記軸線を含む仮想一平面上で、嵌合部および被嵌合部のうちいずれか他方に面接触することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の光ピックアップ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ディスク状記録媒体の記録面に対物レンズを介して光を集束して情報を読出し、または書込む光ピックアップ装置であって、
対物レンズを保持するレンズホルダと、
ディスク状記録媒体のタンジェンシャル方向に軸線を有するねじ部を有する嵌合部を備え、レンズホルダが収容されるホルダ枠体と、
前記嵌合部に着脱自在に嵌合する被嵌合部を有し、レンズホルダをフォーカシング方向およびトラッキング方向に変位可能に保持する保持体と、
嵌合部および被嵌合部が嵌合した状態で、前記タンジェンシャル方向の軸線まわりの、前記ホルダ枠体と保持体との相対位置の変位を阻止する支持突部とを含むことを特徴とする光ピックアップ装置である。
本発明に従えば、対物レンズを保持するレンズホルダは、被嵌合部を有する保持体に保持され、保持体は、ホルダ枠体が有する嵌合部に連結される。嵌合部および被嵌合部が嵌合した状態で、支持突部が、前記タンジェンシャル方向の軸線まわりの、前記ホルダ枠体と保持体との相対位置の変位を阻止する。したがって、タンジェンシャル方向の軸線まわりのホルダ枠体と保持体との相対位置が変位することが防止される。これによって保持体に保持されるレンズホルダに保持される対物レンズの前記軸線まわりの回動が防止され、ホルダ枠体に対する対物レンズの相対位置を正確に位置決めすることができる。このように本発明では、光軸がトラッキング方向にずれてしまうことが防がれるので、光軸のずれを修正する作業を省略することができ、組立性が向上され、光ピックアップ装置の製造工程を簡素化することができる。
また本発明は、ディスク状記録媒体の記録面に対物レンズを介して光を集束して情報を読出し、または書込む光ピックアップ装置であって、
対物レンズを保持するレンズホルダと、
ディスク状記録媒体の記録面に垂直なフォーカシング方向およびディスク状記録媒体の半径方向に平行なトラッキング方向に垂直なタンジェンシャル方向に突出して、フォーカシング方向に延び、タンジェンシャル方向に平行な軸線を有する雄ねじまたは雌ねじが形成されるねじ部を有する嵌合部を備え、レンズホルダが収容されるホルダ枠体と、
前記嵌合部に着脱自在に嵌合する被嵌合部を有し、レンズホルダをフォーカシング方向およびトラッキング方向に変位可能に保持する保持体と、
前記嵌合部のねじ部に螺合して、前記嵌合部および被嵌合部を着脱自在に連結するねじ締付手段と、
嵌合部および被嵌合部のうちいずれか一方に形成され、嵌合部および被嵌合部のうちいずれか一方が、嵌合部および被嵌合部のうちいずれか他方に嵌合した状態で、嵌合部および被嵌合部のうちいずれか他方の前記軸線まわりの回動を阻止する支持突部とを含むことを特徴とする光ピックアップ装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
したがって、ねじ締付手段の軸線まわりの回転に伴うホルダ枠体と保持体との相対位置が変位することが防止される。これによって保持体に保持されるレンズホルダに保持される対物レンズの前記ねじ部の軸線まわりの回動が防止され、ホルダ枠体に対する対物レンズの相対位置を正確に位置決めすることができる。このように本発明では、前記従来の技術のように光軸がトラッキング方向にずれてしまうことが防がれるので、光軸のずれを修正する作業を省略することができ、組立性が向上され、光ピックアップ装置の製造工程を簡素化することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、ねじ部の軸線まわりに、レンズホルダ枠体と保持体の相対位置が変位することが防止されるので、保持体に保持されるレンズホルダに保持される対物レンズの前記軸線まわりの回動が防止される。このように本発明では、光軸がトラッキング方向にずれてしまうことが防がれるので、光軸のずれを修正する作業を省略することができ、組立性が向上され、光ピックアップ装置の製造工程を簡素化することができる。
また本発明によれば、ねじ締付手段の軸線まわりの回転動作に伴い、レンズホルダ枠体と保持体の相対位置が変位することが防止されるので、保持体に保持されるレンズホルダに保持される対物レンズの前記軸線まわりの回動が防止される。このように本発明では、光軸がトラッキング方向にずれてしまうことが防がれるので、光軸のずれを修正する作業を省略することができ、組立性が向上され、光ピックアップ装置の製造工程を簡素化することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月29日(2006.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録媒体に記録された画像データを、再生手順を定めたプレイリストにしたがって再生可能な再生装置において、
前記プレイリストによって再生指定される第１の画像データを、前記プレイリストによって再生指定される第２の画像データの一部または全部と結合し、結合クリップを生成する手段と、
前記第１の画像データのサイズが予め定められた制限値より小さい場合は、前記プレイリストにしたがって再生するときに前記結合クリップを再生する再生手段とを備えたことを特徴とする再生装置。
【請求項２】  請求項１において、前記制限値とは前記記録媒体に記録可能な前記画像データの最小記録単位であることを特徴とする再生装置。
【請求項３】  請求項１において、前記結合クリップのサイズは前記記録媒体に記録可能な前記画像データの最小記録単位以上であることを特徴とする再生装置。
【請求項４】  請求項２又は３において、前記記録媒体はディスクであって、前記最小記録単位とはＣＤＡであることを特徴とする再生装置。
【請求項５】  請求項１において、前記結合クリップを前記記録媒体に記憶する記憶手段をさらに備えることを特徴とする再生装置。
【請求項６】  請求項１において、前記結合クリップを前記記録媒体と異なる記憶手段に記憶する記憶手段をさらに備えることを特徴とする再生装置。
【請求項７】  請求項５または６において、前記記憶手段は前記結合クリップを使用者に見せないファイルとして記憶することを特徴とする再生装置。
【請求項８】  請求項５または６において、前記プレイリストを変更あるいは削除して、前記結合クリップを参照する必要がなくなったならば記憶された前記結合クリップを削除することを特徴とする再生装置。
【請求項９】  請求項１において、前記結合クリップのサイズはＣＤＡ以上の大きさであって、かつＭＰＥＧのデータ単位であるＧＯＰ単位となる最小の大きさであることを特徴とする再生装置。
【請求項１０】  コンピュータが実行可能なプログラムであって、前記プログラムを実行したコンピュータを、請求項１乃至９のいずれかに記載の再生装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】  請求項１０に記載のプログラムを記憶した記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の再生装置は、記録媒体に記録された画像データを、再生手順を定めたプレイリストにしたがって再生可能な再生装置であって、前記プレイリストによって再生指定される第１の画像データを、前記プレイリストによって再生指定される第２の画像データの一部または全部と結合し、結合クリップを生成する手段と、前記第１の画像データのサイズが予め定められた制限値より小さい場合は、前記プレイリストにしたがって再生するときに前記結合クリップを再生する再生手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月18日(2006.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
得られた磁気記録媒体について、ＤＯ試験機としてのＡＳＡＣＡ社製 ＡＳＡＣＡ ＡＤＣ−８４０を用いてＤＯ試験を行った。ＤＯ試験に際しては、切断後の磁気記録媒体が試験機のヘッドに到達する前に、磁性層形成側とバックコート層形成側との両側につき夫々１箇所づつ、クリーニング材を配置して、磁気記録媒体表面のクリーニングを行った。この際のクリーニング材を下記の表１中に示すように変えて、夫々につき、ＤＯ試験の歩留（ヘッド目詰まりの有無）、初期と保存後における実機でのＤＯ発生、および、保存後のデッキにおけるヘッドの目詰まりの有無に関して評価を行った。
評価の基準は以下のとおりである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月24日(2006.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
コネクタ７８は、コイン通路１４と取付けフランジ８０との谷間に配置し、搬送する際等に他部位にコネクタ７８が当接して損傷しないよう、保護されるようにしてある。
また、セレクタ回路２１の状態を表示するための発光体８１がコネクタ７８の下方に配置されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
セレクタ回路21は、ステップS34において選択実行コマンドの受信を判定した場合、ステップS37に進み、金種情報(本ケースでは25セント)及び調整幅情報(本ケースでは中央値)を解析した後、ステップS38に進む。
ステップS38において、選択スイッチ94，96，98，100，102，104，106がオンでない場合、ステップS39に進み、基準データ記憶回路64に予め設定されている25セントの基準データ(金種情報及び調整幅情報)を有効にした後、ステップS35に進む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
新たに設定した基準データの調整幅を調整する場合、機上設定スイッチ126をオンにした後、選択実行スイッチ122を押す。
これにより、セレクタ回路21において、ステップS34からS37に進み、基準データ記憶回路71の金種情報及び調整幅情報が解析される。
ここで、金種情報は、前記のように取得した基準データが解析され、調整幅情報は記憶されていない。
次に、ステップS38において、選択スイッチ94，96，98，100，102，104，106がオンであるので、ステップS40に進む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
ステップS40において、デジタルロータリスイッチ128の設定情報を解析した後、ステップS41において基準データ記憶回路71に記憶させた後、ステップS39に戻る。
ステップS39において、ステップS37において解析された前記基準データが有効とされた後、ステップS35に戻る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
これにより、外部設定回路84に電源が供給されると電源表示発光体90が発光する。
ステップS15において、選択実行スイッチ122が押されてオンになった場合、セレクタ回路21において前述同様にステップS37に進んで、オンになっている選択スイッチ100の金種情報及び調整幅情報が解析され、次にステップS38において選択スイッチ94，96，98，100，102，104，106がオフであるのでステップS39に進んで前記解析された25セントに対応する基準データ記憶回路64が有効にされる。
他のスロットマシンのコインセレクタについても同一の作業を繰り返すことにより、同一金種の基準データに変更することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2004355042.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月23日(2006.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
各々の両側部で繋がる前壁部と背壁部と、前記前壁部または前記背壁部に設けられた折り込み部と、前記前壁部と前記背壁部とを平らに合わせた状態で折り畳み可能となるように前壁部と背壁部とに設けられた折り線とから成り、この折り線の一部が切り込み線であることを特徴とする折り畳み式のスタンド型表示体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記折り込み部を形成する切り込み溝に隙間が設けられている、請求項１に記載の折り畳み式のスタンド型表示体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】  上記の課題は、各々の両側部で繋がる前壁部と背壁部と、前記前壁部または前記背壁部に設けられた折り込み部と、前記前壁部と前記背壁部とを平らに合わせた状態で折り畳み可能となるように前壁部と背壁部とに設けられた折り線とから成り、この折り線の一部が切り込み線であることを特徴とする折り畳み式のスタンド型表示体とすることによって達成される。前壁部と背壁部とが両側部で繋がっていると言う場合、前壁部と背壁部とが別体でありそれ等が重合されて両側部で接着や蝶番止めが為されているもの、２つ折りによって前壁部と背壁部とが形成され両端部が接着されているもの、円筒を平らに潰して両側の折り目から前壁部と背壁部とが形成されているものなどを上げることが出来る。前壁部や背壁部の素材は任意であり、紙、合成樹脂板、金属板、木板等を必要に応じて選択したり混用することが可能である。また前記折り線、すなわち折り込み片は横向きだけでなく縦向きに形成することも可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】次に前記折り込み部を形成する切り込み溝に隙間が設けられているものとすることが出来る。前記折り込み部を内側へ折り込む際にこの切り込み溝の両縁部が擦れ合って折り込みにくい状況が発生することがあるが、この切り込み溝に隙間を付けることによって擦れ合いを緩和することが可能と成る。例えば略Ｕ字形状の折り込み部であるならばその両側の切り込み溝に隙間を設けるとよい。また切り込み溝の両端部を円形に切り抜くことでこの部位を裂けにくくすることが出来る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】  以上この発明は、両側部で繋がる前壁部と背壁部と、前記前壁部または前記背壁部に設けられた折り込み部と、前記前壁部と前記背壁部とを平らに合わせた状態で折り畳み可能とすべく前壁部と背壁部とに設けられた折り線とから成り、この折り線の一部が切り込み線であることを特徴とする折り畳み式のスタンド型表示体としたものである。前記折り線から折り返すことによって全体をコンパクトに折り畳むことが出来る。特に前記折り線の一部に切り込みが設けられていることにより、前記折り線の部分に膨らみが生じた場合でもこれ逃がして平らな状態に折り畳むことが出来る効果がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】この側壁部４，４の構成によってこの発明のスタンド型表示体の形状を上述した略円筒形以外のものとすることが出来る。すなわち筒の形状にバリエーションが与えられるのである。また折り込み片２５の先端部に切欠部２６が設けられていることによって、折り込み片２５と前壁部１の背面壁との間に指が入る隙間が出来、これにより折り畳みの作業が楽なものと成っている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】またこの実施形態の折り込み部は、隙間のある切り込み溝２８で構成されており、その両端部は円形溝２９とされている。隙間のある切り込み溝２８は折り込み片２５を内側へ折り込む作業を楽にする工夫である。この切り込み溝２８の両縁部分は互いに擦り合うようなことが起こらずフリーであるため、折り込みに力が要らず作業が楽なのである。また前記円形溝２９によれば、折り込み片２５がこの端部から裂けるようなことが起こりにくく成っている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月23日(2006.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１ 】  印刷設定情報に基づいて印刷を行う印刷装置に、ネットワークを介して接続されたサーバ装置であって、
印刷設定情報を含むデータを上記印刷装置から受信する手段と、
上記印刷設定情報を受信後、その印刷設定情報を履歴データとして記憶装置に登録して管理を行う管理手段と、を有することを特徴とするサーバ装置。
【請求項２ 】  請求項１ に記載のサーバ装置において、
上記印刷装置から受信する上記印刷設定情報には、印刷すべきファイル名および／ または印刷ジョブ要求を行ったユーザ名が含まれていることを特徴とするサーバ装置。
【請求項３ 】  請求項２ に記載のサーバ装置において、
上記ファイル名および／ またはユーザ名を含む印刷設定情報を印刷装置から受信したとき、上記管理手段は、上記ファイル名および／ またはユーザ名で上記履歴データを検索して、上記履歴データの中で上記ファイル名および／ またはユーザ名が一致する既登録印刷設定情報を取得することを特徴とするサーバ装置。
【請求項４ 】  請求項２ に記載のサーバ装置において、
上記ファイル名および／ またはユーザ名を含む上記印刷設定情報を印刷装置から受信したとき、上記管理手段は、上記ファイル名および／ またはユーザ名で上記履歴データを検索して、上記履歴データの中に上記ファイル名および／ またはユーザ名が一致する既登録印刷設定情報がないとき、上記受信した印刷設定情報を上記記憶装置に新規登録することを特徴とするサーバ装置。
【請求項５】  第１印刷設定情報を含む印刷ジョブデータを送信する情報端末とネットワークを介して接続された印刷装置であって、
前記印刷ジョブデータを受信する受信部と、
履歴データから第２印刷設定情報を取得する取得部と、を有し、
前記印刷ジョブデータを実行するに際して、前記第１印刷設定情報に代えて前記第２印刷設定情報に基づいて印刷を行うことを特徴とする印刷装置。
【請求項６】  前記印刷ジョブデータに履歴データを使用して印刷するコマンドが含まれていた場合、取得した前記第２印刷設定情報に基づいて印刷を行い、
前記印刷ジョブデータに履歴データを使用しないコマンドが含まれていた場合、前記第１印刷設定情報に基づいて印刷を行うことを特徴とする請求項５に記載の印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
別の局面では、この発明の印刷装置は、第１印刷設定情報を含む印刷ジョブデータを送信する情報端末とネットワークを介して接続された印刷装置であって、前記印刷ジョブデータを受信する受信部と、履歴データから第２印刷設定情報を取得する取得部と、を有し、前記印刷ジョブデータを実行するに際して、前記第１印刷設定情報に代えて前記第２印刷設定情報に基づいて印刷を行うことを特徴とする。さらに、この印刷装置は、印刷ジョブデータに履歴データを使用して印刷するコマンドが含まれていた場合、取得した前記第２印刷設定情報に基づいて印刷を行い、印刷ジョブデータに履歴データを使用しないコマンドが含まれていた場合、前記第１印刷設定情報に基づいて印刷を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月19日(2006.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  中央処理装置（ＣＰＵ）と、外部装置との間のデータ送受信のためのインタフェース部と、を備え、クロック信号に同期してデータの送受信を行なう外部装置と接続可能な半導体集積回路化されたデータ処理装置であって、
前記インタフェース部には、
前記クロック信号を出力するための外部端子と、
前記外部端子を駆動してクロック信号を出力する出力ドライバと、
前記外部装置から入力されたデータを取り込むためのクロック信号を生成するために、前記出力ドライバよりも前段のクロック信号経路の任意の位置から取り出されたクロック信号に前記外部端子に接続される外部負荷による遅延と等価な遅延を付与可能な等価負荷回路と、が設けられていることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】  前記等価負荷回路は、抵抗と容量とからなる時定数回路であることを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】  前記等価負荷回路は、複数の時定数回路を備え、該複数の時定数回路のいずれかを通過した信号または通過しない信号を、前記外部装置から入力されたデータを取り込むための同期用クロック信号として選択することで遅延量が異なるクロック信号を生成することを特徴とする請求項２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】  中央処理装置（ＣＰＵ）と、クロック信号を生成するクロックパルス生成回路と、外部装置との間のデータ送受信のためのインタフェース部と、を備え、クロック信号に同期してデータの送受信を行なう記憶装置と接続可能な半導体集積回路化されたデータ処理装置であって、
前記インタフェース部には、
前記クロック信号を出力するための第１の外部端子と、
前記クロックパルス生成回路により生成されたクロック信号に基づいて前記第１外部端子を駆動してクロック信号を出力する出力ドライバと、
前記出力ドライバよりも前段のクロック信号経路の任意の位置から取り出されたクロック信号に、前記第１の外部端子に接続される外部負荷による遅延と等価な遅延を付与可能な等価負荷回路と、が設けられていることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項５】  前記記憶装置からのデータを受ける第２の外部端子と、
前記第２の外部端子に供給されたデータを取り込むラッチ回路とを備え、
前記ラッチ回路は前記等価負荷回路により遅延されたクロック信号に基づいてデータを取り込むことを特徴とする請求項４に記載のデータ処理装置。
【請求項６】  前記クロックパルス生成回路および前記ラッチ回路は第１の電源電圧で動作する回路により構成され、
前記出力ドライバおよび前記等価負荷回路は、前記第１の電源電圧よりも低い第２の電源電圧で動作する回路により構成されていることを特徴とする請求項４または５に記載のデータ処理装置。
【請求項７】  前記等価負荷回路は、抵抗と容量とからなる時定数回路であることを特徴とする請求項４〜６のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項８】  前記等価負荷回路は、複数の時定数回路を備え、該複数の時定数回路のいずれかを通過する信号または通過しない信号を、前記外部装置から入力されたデータを取り込むための同期用クロック信号として選択することで遅延量が異なるクロック信号を生成することを特徴とする請求項７に記載のデータ処理装置。
【請求項９】  前記複数の時定数回路のいずれかを通過する信号または通過しない信号を選択的に伝達するセレクタ回路を備えることを特徴とする請求項８に記載のデータ処理装置。
【請求項１０】  前記セレクタ回路の状態を決定する設定値を保持するレジスタと、該レジスタの設定値に応じて前記セレクタ回路の制御信号を生成するデコーダと、を備えることを特徴とする請求項９に記載のデータ処理装置。
【請求項１１】  請求項１〜１０のいずれかに記載のデータ処理装置と、該データ処理装置に接続可能な不揮発性記憶装置とを備え、前記不揮発性記憶装置は前記データ処理装置より出力されるクロック信号に基づいてデータの送受信を行なうことを特徴とする電子機器。
【請求項１２】  中央処理装置と、外部装置との間のデータ送受信のための外部インタフェース部とを有するデータ処理装置であって、
前記外部インタフェース部は、外部から入力されたデータを取り込むための遅延制御回路を有することを特徴とするデータ処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月11日(2006.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インシデントに関わる発生日時と当事者情報と患者情報と行為情報の入力を行なうインシデント入出力部と、
インシデントの情報の制御を行なうインシデント制御部とを有し、
前記インシデント制御部は、
電子カルテデータベースから少なくとも一台の電子カルテ端末の操作の履歴を記録した操作履歴を呼出す操作履歴呼出部と、
前記インシデント入出力部で入力された、前記発生日時と前記当事者情報と前記患者情報と前記行為情報の全て又は一部をもとに、インシデントに関わる少なくとも発生日時と行為に関わる操作の内容からなるイベントを前記操作履歴から抽出する関連イベント抽出部と、
前記関連イベント抽出部により抽出された時系列の前記イベントの情報からなるオート入力内容と前記インシデント入出力部において前記イベントの情報を手動で入力したマニュアル入力内容とを合成してインシデントレポートを作成するインシデントレポート生成記録部とを有することを特徴とする病院リスクマネジメント支援システム。
【請求項２】
（ａ）インシデントに関わる発生日時と当事者情報と患者情報と行為情報の入力を行なうインシデント入出力部と、
（ｂ）インシデントの情報の制御を行なうインシデント制御部と、
（ｃ）モニタリングの対象を観察できる位置に設置したカメラと、前記カメラを制御するカメラコントローラと、少なくとも一台のカメラから撮影されたモニタリング画像をモニタリング画像データベースに連続して記録するモニタリング画像記録部と、所望の抽出時間及び少なくとも一つのカメラのモニタリング画像を抽出するモニタリング画像抽出部を有するモニタリング画像制御部とを有し、
前記インシデント制御部は、
電子カルテデータベースから電子カルテ端末の操作の履歴を記録した操作履歴を呼出す操作履歴呼出部と、
前記インシデント入出力部で入力された、前記発生日時と前記当事者情報と前記患者情報と前記行為情報の全て又は一部をもとに、インシデントに関わる少なくとも発生日時と行為に関わる操作の内容からなるイベントを前記操作履歴から抽出する関連イベント抽出部であり、抽出した前記イベントを記録した電子カルテ端末の設置場所の該当するカメラと、前記イベントの発生日時から前記イベントが開始してから終了するまでモニタリングされていると予測した予め定めた抽出時間とを、前記モニタリング画像抽出部に送出する前記関連イベント抽出部と、
前記モニタリング画像抽出部により抽出した前記イベントに関わるモニタリング画像と前記イベントの内容とがオート入力内容として入力され、前記イベントの内容と前記インシデント入出力部において手動で入力したマニュアル入力内容とを合成し、インシデントレポートを作成するインシデントレポート生成記録部とを有することを特徴とする病院リスクマネジメント支援システム。
【請求項３】
請求項２に記載の病院リスクマネジメント支援システムにおいて、さらに、前記インシデントレポートの患者のプライバシーに関わるモニタリング画像については、患者の同意を予め患者が設定した個人を特定する情報の入力により本人確認が取れた場合のみモニタリング画像を表示可能とする患者プライバシー管理部とを有することを特徴とする病院リスクマネジメント支援システム。