【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１３６０５９０号発明「受付整理装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第１３６０５９０号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件特許第１３６０５９０号発明（昭和５７年３月１２日出願、昭和６２年１月３０日設定登録。以下、「本件発明」という。）の要旨は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された「受付券を発行毎にその受付券に連続番号としての呼出番号を印字する受付券発行機と、受付する呼出番号及びこの呼出番号の受付券を受付する受付窓口の番号を夫れぞれを対応させて表示する表示盤と、呼出キースイッチ、チャイムキースイッチ、クローズキースイッチを有し、各受付窓口に配設された操作キー部及び呼出番号をモニター表示するモニター表示部で成る窓口操作盤と、これら受付券発行機、表示盤、窓口操作盤を連携して制御するマイクロコンピュータで成る制御盤をとを備えており、制御盤は前記窓口操作盤の呼出キースイッチの呼出信号により、その呼出信号を発した窓口操作盤の窓口番号と受付券発行順に従った呼出番号とを順次対応させて表示盤に警報音と共に表示すると共に、呼出信号を発した窓口操作盤のモニター表示部には表示盤に表示した呼出番号を表示するようにしたことを特徴とする受付整理装置。」にあると認める。
２．請求人の主張
　これに対して、請求人は、本件発明の特許を無効とする、との審決を求め、以下の理由を挙げて、概ね次のように主張している。
（理由１）呼出中の依頼者が受付窓口に来たとき次の呼出番号及びそれに対応する窓口番号を表示盤３０に表示させるための構成が明らかではないこと、呼出信号の保留状態の解除手段が明確でないことから、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項の規定に違反している。（第１回口頭審理調書請求人の陳述の要領３（１）及び（２）参照。なお、当該調書には、上記「窓口番号」は、「受付番号」と記載されているが、これは、「窓口番号」の誤記である。）
（理由２）発明の詳細な説明に記載されているとしても本件特許の権利範囲が不明確であるから、チャームキー、クローズキーの制御盤との相互関係並びにそれぞれの機能について特許請求の範囲に明記されるべきであること（以下、理由２の１という。）、複数の依頼者を利用可能な受付窓口に順次案内するという受付整理装置の作用効果を果たすために、現在表示中の受付券を有する依頼者が窓口に来たとき、「制御盤４０は窓口操作盤２０のスイッチの信号により、表示盤３０の現在表示中の呼出番号を消去し、表示盤３０が次の呼出番号を表示しうる状態にする」構成は、発明の構成に欠くことのできない事項であること（以下、理由２の２という。）から、本件特許明細書の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第５項の規定に違反している。（審判請求書８頁４行乃至１１行、第１回口頭審理調書請求人の陳述の要領４（１）及び（２）参照。）
（理由３）甲第１乃至２号証を提出し、甲第２号証に開示された取引システムにおいて、利用状況に応じて取引装置（１）〜（３）を同じ機能の３台の取引装置とし、各取引装置の番号に予約番号を順次対応させて予約番号表示装置７に案内表示することは、当業者が必要に応じて行う設計的事項であるから、本件発明は甲第２号証に記載の公知技術に基づき甲第１号証に記載の公知技術を参酌すれば、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反する。（平成１２年７月２８日付意見書３頁４行乃至１０行、５頁２７行乃至６頁３行参照。）
３．被請求人の主張
　請求人の上記主張に対して、被請求人は、概略以下のように反論している。
（１）理由１について
　被請求人の主張を符号（イ）乃至（ヘ）を付して示すと、以下にとおりである。
（イ）（Ａ）本件特許の出願公告公報の２頁第４欄１５行〜２７行目にかけて、「制御盤４０は…窓口操作盤２０の呼出キースイッチ２２の呼出信号により、その呼出番号を発した窓口操作盤２０の窓口番号と受付券発行順に従った呼出番号とを順次対応させて表示盤３０の各表示器３１、３２に警報音と共に表示する」と記載され、
（Ｂ）同公報の同第４欄２３行〜２７行目にかけて、「このときの表示盤３０に表示される呼出番号は、その表示初期（例えば、表示後約８秒間）には点滅表示され、依頼者にスピーカー８９による警報音と共に注意を喚起している。」と記載され、
（Ｃ）同公報の同第４欄３３行〜４１行目にかけて、「この呼出中に、他の窓口操作盤２０から呼出キースイッチ２２が押されることで呼出番号の要求があったときは、現在表示中のものが優先表示されると共に、呼出番号を要求した他の窓口操作盤２０は保留状態となる。この保留状態の窓口業務者への報知は、制御盤４０によって保留された呼出番号をモニター表示部　２５の呼出番号表示部２７に表示すると共に待人数表示器２６に待人数を点滅表示することで行う。」と記載され、
（Ｄ）同公報の同第４欄４２行乃至第５欄の２行目にかけて、「窓口操作盤２０はチャイムキースイッチ２３を押すことで制御盤４０により、再度呼出が行われる。即ち、表示盤３０の呼出番号表示器３２の呼出番号を再度点滅表示すると共にチャイム等の警報音を発するものである。」と記載されている。
　これら（Ａ）〜（Ｄ）の各ステップは、制御のフローチャートを示した第３図の記載に照らすと、制御盤４０の「更新型ソフトウエア」で順次処理されることが当業者に明解である。同上公報の４頁７欄の４１行〜４３行目には、「第３図は制御のフローチャートを示したものであり、図中〔　〕書きは第４図に示すＲＡＭ５５内の記憶領域を示すのである。」と記載されていることから、ＲＡＭ５５には表示器に表示すべき表示内容が記憶されていることは明かである。（平成１２年７月２６日付審判事件意見書１、２頁６行乃至３頁１０行）
（ロ）第３図において、電源を投入後は直ちに、窓口操作盤の各キースイッチの入力の有無が「入力あり？」のステップで監視される。それは同上公報の第３頁第６欄の３３行〜３８行目にかけて、「入力キースイッチ２２〜２４のうちいずれかがＯＮした際にエンコーダラッチ７０はストローブ信号を発生し、通信線１００のうちのストローブラインＫに信号を送出するため、ＣＰＵ５１はこのストローブラインＫを監視している。」と記載されていることからも明かであり、このストローブ信号によって「入力あり？」の有無（入力のチェック）を行っていることになる。
　また、第３図において、電源を投入後の窓口操作盤の各キースイッチの入力の有無の監視は、ステップ「呼出し」において呼出キースイッチの入力を、ステップ「クローズ」においてクローズキースイッチの入力を、ステップ「チャイム」においてチャイムキースイッチの入力の有無を、それぞれ順次サイクリックに監視していることがわかる。（平成１２年７月２６日付審判事件意見書１、３頁１１行乃至２３行）
（ハ）そして、第３図のステップ「呼出し」がＹｅｓの場合には、まず呼出番号に「＋１」だけインクリメントする処理、表示盤に呼出番号を入れる処理（換言すれば呼出番号を表示するための処理）、呼び出した操作盤のモニター表示部に呼出番号を入れる処理、呼び出した操作盤の窓口番号を表示盤に入れる処理、待人数を「−１」だけデクリメントする処理、及びチャイム音を発生する処理が順次一連に遂行され、その後当初のステップへ遷移することが明かで、その間に他の窓口操作盤の呼出キースイッチが入力された場合、上記（Ｄ）に記載の通り「保留状態」となって待たされることがわかる。前記の「保留状態」は、上記（Ｂ）に記載のように、表示盤３０に表示された表示初期の例えば表示後約８秒間の「点滅表示」の間を無条件に待たされることになる。（平成１２年７月２６日付審判事件意見書１、３頁２４行乃至４頁７行）
（ニ）そして、上記第１順位の「呼出し入力」について、上述したＹｅｓの各処理が全て終了すると、第２順位以下の「呼出し入力」があるときは、各々について上述したＹｅｓの各処理が全く同様に次々遂行される。（平成１２年７月２６日付審判事件意見書１、４頁８行乃至１０行）
（ホ）同様に、ステップ「チャイム」の入力がＹｅｓの場合には、前記「呼出し」のステップと機能的には全く並列の関係で、つまり「呼出し入力」と共に順列を作って「チャイム音発生」の処理が行われる。例えば呼出キースイッチとチャイムキースイッチの入力の時間的先後の順序にしたがい、呼出→呼出→チャイム→呼出のような順序で処理が行われることがわかる。（平成１２年７月２６日付審判事件意見書１、４頁１１行乃至１５行）
（ヘ）従って、請求人が主張する「次の呼出のために現在の呼出番号を消去すること」などをいちいち制御盤へ報知するステップは一切無用であり、いわゆる「更新型ソフトウエア」によって何の不都合もなく、依頼者を受付窓口へ案内して窓口業務の遂行を順序よく円滑に行えるのである。
　よって、本件特許の明細書及び図面の記載は、特許法第３６条第４項に規定する要件を十分に満たしている。（平成１２年７月２６日付審判事件意見書１、４頁１６行乃至２２行参照。）
（２）理由２について
  窓口操作盤のチャイムキースイッチ及びクローズキースイッチと、制御盤との関連性が不明であるとの請求人の主張には、次のように反論する。
　先ず「羅列する」記載に過ぎない、旨の主張に対しては、先の口頭審理でも答弁した通り、本件特許の請求項１には「これら受付券発行機、表示盤、窓口操作盤を
連繋して制御する
　その上、上記「
連繋して制御する
「制御盤は前記窓口操作盤の呼出キースイッチの呼出信号により、その呼出信号を発した窓口操作盤野窓口番号と受付券発行順に従った呼出番号とを順次対応させて表示盤に警報音と共に表示すると共に、呼出番号を発した窓口操作盤のモニター表示部には表示盤に表示した呼出番号を表示するようにした」と記載して、所謂各構成要件相互間の共働関係を「呼出キースイッチ」の働きに関する内容できっちり明記しているから、
まとまりのある一つの技術的思想を認定、把握できる記載になっており、
（３）理由３について
　請求人の甲第２号証を主引例とし甲第１号証を第２引例とした「容易性の主張」は、技術的思想の相違点及び技術的本質についての誤認、誤解に基づくものであり、成り立たない。
　甲第２号証記載の発明「取引システム」は、人の介在を否定する無人銀行の取引装置の利用順序を自動的に整理するものであるが、甲第２号証記載の発明「窓口番号表示装置」は、人による窓口業務を前提として、窓口呼出業務の不都合、欠点を解決するものであるから、双方の技術的思想、技術的本質に共通性がなく組合わせ又は置換の可能性がないから、請求人の主張に合理性がない。（平成１２年８月２８日付審判事件意見書２、７頁１行乃至１３行参照）
４．当審の判断
（１）理由１について
　本件特許発明は、即時処理型の窓口業務の受付は複数の窓口が併設されている場合、個々の処理時間は一定でないため各列によって処理速度は相違し、従って待ち時間に不平等が生じる場合もあることから、依頼者の待ち時間の不平等をなくし、受付券を受取った順序で開いている窓口に案内できるようにすることを主たる目的とするものであり（本件特許公報、特公昭６１−２２３３９号公報第２欄１行乃至１２行参照）、そのために、「呼出信号を発した窓口操作盤の窓口番号と受付券発行順に従った呼出番号とを順次対応させて表示盤に警報音と共に表示する」ものであって、「呼出中に、他の窓口操作盤２０から呼出キースイッチ２２が押されることで呼出番号の要求があったときは、現在表示中のものが優先表示されると共に、呼出番号を要求した他の窓口操作盤２０は保留状態となる」ものであるから、「呼出中の依頼者が受付窓口に来たとき次の呼出番号及びそれに対応する窓口番号を表示盤３０に表示させるための構成」及び「呼出信号の保留状態の解除手段」が明細書又は図面の記載から明確でなければならないことは明らかである。
　そこで、「呼出中の依頼者が受付窓口に来たとき次の呼出番号及びそれに対応する窓口番号を表示盤３０に表示させるための構成」及び「呼出信号の保留状態の解除手段」が本件特許明細書又は図面の記載から明確であるか否か検討する。
　呼出番号の表示に関して、本件特許明細書には、「制御盤４０は…窓口操作盤２０の呼出キースイッチ２２の呼出信号により、その呼出番号を発した窓口操作盤２０の窓口番号と受付券発行順に従った呼出番号とを順次対応させて表示盤３０の各表示器３１、３２に警報音と共に表示する」（本件特許公報、特公昭６１−２２３３９号公報第４欄１５行乃至２７行参照）、「このときの表示盤３０に表示される呼出番号は、その表示初期（例えば、表示後約８秒間）には点滅表示され、依頼者にスピーカー８９による警報音と共に注意を喚起している。」（本件特許公報、特公昭６１−２２３３９号公報第４欄２３行乃至２７行参照）、及び「窓口操作盤２０はチャイムキースイッチ２３を押すことで制御盤４０により、再度呼出が行われる。即ち、表示盤３０の呼出番号表示器３２の呼出番号を再度点滅表示すると共にチャイム等の警報音を発するものである。」（本件特許公報、特公昭６１−２２３３９号公報第４欄４２行乃至第５欄２行参照）とは記載されているものの、本件特許明細書又は図面には、呼出番号表示自体をいつまで続けるとは記載されておらず、また先の呼出が表示されているときには次の呼出要求は保留されるが、その解除については何も記載されていないので、本件特許明細書及び図面には、「呼出中の依頼者が受付窓口に来たとき次の呼出番号及びそれに対応する窓口番号を表示盤３０に表示させるための構成」及び「呼出信号の保留状態の解除手段」に関する実施例は一つも記載されていない。
　そして、本件特許出願時に、「呼出中の依頼者が受付窓口に来たとき次の呼出番号及びそれに対応する窓口番号を表示盤３０に表示させるための構成」及び「呼出信号の保留状態の解除手段」を実現するための具体的手段が周知であったとも、慣用されていたとも認めることはできない。
　また、本件特許発明において、必要に応じて呼出信号の保留状態を解除し、呼出中の依頼者が受付窓口に来たとき次の呼出番号及びそれに対応する窓口番号を順次表示盤３０に表示させるという課題が与えられたときに、その課題を解決することが、本件特許出願時に当業者が容易になし得たとも認めることはできない。
　一方、被請求人は、「保留状態」に関して、理由１に対する反論の（ハ）において、「上記（Ｂ）に記載のように、表示盤３０に表示された表示初期の例えば表示後約８秒間の「点滅表示」の間を無条件に待たされることになる。」と述べ、あたかも、保留状態となるのは、先の呼出が「点滅表示」されている期間だけであるかのように主張しているが、「保留状態」についての本件特許明細書の記載は、被請求人が理由１に対する反論の（イ）において（Ｃ）として引用している部分であって、（Ｂ）として引用している部分には、「表示盤３０に表示される呼出番号は、その表示初期（例えば、表示後約８秒間）には点滅表示される」旨記載されているのみであるから、被請求人の主張によって呼出信号の保留状態の解除手段が明確になったと認めることはできない。
　また、呼出番号の表示についても、先に述べたように、本件特許明細書には、被請求人が理由１に対する反論の（イ）において（Ｂ）及び（Ｄ）として引用している部分に、「その表示初期には点滅表示される」及び「チャイムキースイッチ２３を押すことで表示盤３０の呼出番号表示器３２の呼出番号を再度点滅表示する」旨記載されてはいるものの、呼出番号表示自体をいつまで続けるとは記載されていないこと、及び先の呼出が表示されているときには次の呼出要求は保留されると記載されていることを勘案すると、被請求人の理由１に対する反論の（ニ）及び（ホ）における「第１順位の「呼出し入力」について、上述したＹｅｓの各処理が全て終了すると、第２順位以下の「呼出し入力」があるときは、各々について上述したＹｅｓの各処理が全く同様に次々遂行される」旨及び「呼出キースイッチとチャイムキースイッチの入力の時間的先後の順序にしたがい、呼出→呼出→チャイム→呼出のような順序で処理が行われる」旨の主張が本件明細書又は図面の記載から明らかであるとは認めることができない。
　したがって、上記被請求人の主張によって、「呼出中の依頼者が受付窓口に来たとき次の呼出番号及びそれに対応する窓口番号を表示盤３０に表示させるための構成」及び「呼出信号の保留状態の解除手段」が本件特許明細書又は図面の記載から明確である、とすることはできない。
　以上のとおりであるので、請求人の、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は特許法第３６条第４項の規定に違反している旨の主張は、その理由がある。
（２）理由２について
　まず、理由２の２について検討すると、本件特許発明の、受付券を受取った順序で開いている窓口に依頼者を案内できるようにするという目的、作用効果に照らして、「呼出中の依頼者が受付窓口に来たとき次の呼出番号及びそれに対応する窓口番号を表示盤３０に表示させるための構成」に相当するものが、本件特許発明の構成に欠くことのできない事項であると認められる。
　請求人は、「呼出中の依頼者が受付窓口に来たとき次の呼出番号及びそれに対応する窓口番号を表示盤３０に表示させるための構成」を実現するためには、窓口操作盤２０の何らかのスイッチの信号により、現在表示中の受付券を有する依頼者が窓口に来たことを制御盤に通知する必要があるとして、「制御盤４０は窓口操作盤２０のスイッチの信号により、表示盤３０の現在表示中の呼出番号を消去し、表示盤３０が次の呼出番号を表示しうる状態にする」構成は、発明の構成に欠くことのできない事項である旨主張していると認められ、実質的には、複数の依頼者を利用可能な受付窓口に順次案内するという受付整理装置の作用効果を果たすための構成、すなわち、「呼出中の依頼者が受付窓口に来たとき次の呼出番号及びそれに対応する窓口番号を表示盤３０に表示させるための構成」は、発明の構成に欠くことのできない事項である旨主張していると認められるところ、被請求人は、先の理由１についての反論において、「次の呼出のために現在の呼出番号を消去すること」などをいちいち制御盤へ報知するステップは一切無用である。」旨主張して、理由２の２には直接明示的には反論せず、本件特許明細書の特許請求の範囲には、「これら受付券発行機、表示盤、窓口操作盤を
連繋して制御する
連繋して制御する
　そこで、上記「
連繋して制御する
連繋して制御する
　したがって、「連携して制御する」という記載はあるものの、これをもって、「呼出中の依頼者が受付窓口に来たとき次の呼出番号及びそれに対応する窓口番号を表示盤３０に表示させるための構成」に相当するものが、本件特許明細書の特許請求の範囲に記載されていると認めることはできない。
　よって、請求人の、本件特許明細書の特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第５項の規定に違反している旨の主張は、理由２の１について検討するまでもなく、理由がある。
（３）理由３について
　甲第１号証（特開昭５７−３１０７６号公報）には、窓口に顧客がきて所定の手続を依頼した後、所定の手続が終了したときに、顧客を呼び出すための窓口番号表示装置が記載されている。また、甲第２号証（特開昭５２−１０６４８号公報）には、それぞれ１台ずつよりなる支払機、預金機及び両替機よりなる取引システムにおいて、利用者が立ったまま並んで待つ必要をなくすために、各取引装置毎に順次予約番号を表示して待機している利用者に報知するものが記載されている。
　そして、甲第１号証及び甲第２号証のいずれも、複数の窓口が併設されている場合に、依頼者を受付券を受取った順序で開いている窓口に案内できるようにするという技術思想が記載されているものではなく、本件特許発明を示唆するものではない。
　請求人は、甲第２号証に開示された取引システムにおいて、利用状況に応じて取引装置（１）〜（３）を同じ機能の３台の取引装置とし、各取引装置の番号に予約番号を順次対応させて予約番号表示装置７に案内表示することは、当業者が必要に応じて行う設計的事項である旨主張しているが、甲第２号証に開示された取引システムは、仮に取引装置（１）〜（３）を同じ機能の３台の取引装置としたとしても、待ち時間に不平等が生じることを防ごうとするものでなく、単に利用者が立ったまま並んで待つ必要をなくすためのものであるから、各取引装置毎に順次予約番号を表示して各取引装置毎に待機している利用者に報知するものにすぎないと考えるのが相当であり、３台の取引装置に共通に予約券を発行し、開いている取引装置に順次利用者を案内することが示唆されているとは認めることができない。
　したがって、理由３に関する請求人の主張は採用できない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明に係る特許は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、特許法第１２３条第１項第３号に該当するので、無効にすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。