【事件の表示】
　平成９年特許願第７０７８４号「Ｔｉ焼結体の製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年９月２２日出願公開、特開平１０−２５１７０７、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１）本願発明
　本願は、平成９年３月７日の出願であって、その発明は、平成１１年１０月２９日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】Ｔｉ粉末による成形体を炭素炉で焼結する際に、焼結体の表面に炭化物が生成せず、しかも室温引張強度及び破断伸びに優れた緻密なＴｉ焼結体を製造する方法であって、平均粒径１５μｍ以下の微細なＴｉ粉末による成形体をアルミナ、ジルコニア又はイットリアから選ばれる平均粒径１０〜５０μｍのセラミックス粉末の中に埋め、これを緻密な容器に挿入し、この容器をさらに大きい緻密な容器に挿入し、また２つの当該容器の空隙にセラミックス粉末を充填し、この二重容器を炭素炉に挿入し、１×１０−４Ｔｏｒｒ以下の真空中、１０５０℃以下の温度で焼結することを特徴とするＴｉ焼結体の製造方法。
【請求項２】セラミックス粉末がアルミナ（Ａｌ2 Ｏ3 ）であり、緻密な容器がアルミナ容器である請求項１記載のＴｉ焼結体の製造方法。」
（なお、請求項１、２に係る各発明を、以下では請求項順に、本願発明１、２という。）
　
２）原査定の拒絶の理由
　これに対し、原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明１、２は、次の１〜４の刊行物、すなわち、
１、特開平４−２１７０４号公報
２、実願昭56-25223号（実開昭57-138942号）のマイクロフィルム
３、特開平２−５４７３３号公報
４、特開平６−３３０１０５号公報
（これらの刊行物を、以下では順に、引用例１〜４という。）
に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３）引用例の記載
３−１）引用例１
　チタン合金の粉末成形体を耐熱製の箱体に入れて、周囲をＣａＯまたはＺｒＯ２の粉末で充填し、真空加熱炉中で焼結する方法（第１頁の特許請求の範囲の欄参照）の発明について記載されており、その発明の実施例として、箱体の材料はＭｏが使用されたこと、加熱が１２００℃×２Ｈｒ、真空度が１０−４Ｔｏｒｒの条件で焼結が行われたこと（第２頁の実施例の欄参照）が記載され、その発明の効果として、焼結体の曲がり等の変形がなく、寸法の変化も低減されること（第２頁の発明の効果の欄参照）が記載されている。
３−２）引用例２
　製品の酸化を防止するパック焼結法として、第１図を引用して、「金属粉末成形品１を二重容器２の内側容器３の中に収容し、内側容器３と外側容器４との間にはフェロチタン粉末とアルミナ粉末の混合粉末５を充填している」（マイクロフィルムに撮影された明細書第１頁第２０行〜第２頁第３行）ものが記載されている。
３−３）引用例３
　平均粒径３０μｍ以下のＴｉ粉末を用い、該粉末に結合材を添加、混合して射出成形した後、結合材を加熱して除去し、続いて１０５０〜１２００℃の温度で焼結し、さらに１２００〜１４００℃の温度で焼結を行う方法（第１頁の特許請求の範囲の欄参照）の発明について記載されており、その発明において、前段の焼結で、残留結合材のＣを利用してＴｉ粉の酸化被膜を還元し、後段の焼結で高密度化を達成すること（第２頁右下欄第１８行〜第３頁左上欄第１２行など参照）、粉末の粒径について、その径が小さくなるほど、焼結性が向上し、密度が増加すること（第４頁左下欄第９〜１０行）が記載され、実施例には、平均粒径15μｍ以下の原料粉を用いたもの（第４頁第１表参照）が示されている。
３−４）引用例４
　ＴｉまたはＴｉ合金粉末からなる焼結すべき試料を焼結用ケースに入れて焼結する焼結体の製造方法（第２頁の特許請求の範囲の欄参照）において、焼結用ケース材料としてアルミナ等が例示されている（第２頁段落【０００９】参照）。
　
４）当審の判断
　本願発明１は、請求項１で特定されているように、（Ａ）「平均粒径１５μｍ以下の微細なＴｉ粉末による成形体」を「１０５０℃以下の温度で焼結する」ものであり、さらに、焼結にあたり、（Ｂ）「Ｔｉ粉末による成形体を・・・セラミックス粉末の中に埋め、これを緻密な容器に挿入し、この容器をさらに大きい緻密な容器に挿入し、また２つの当該容器の空隙にセラミックス粉末を充填し、この二重容器を炭素炉に挿入」するものであるが、（Ａ）のようにするのは、良好な機械的特性をもつＴｉ焼結体を得るためには、Ｔｉ中に含まれる酸素量を抑制することが必要であることから、上記の温度で焼結するものであり、そのような温度での焼結でも十分に緻密化した焼結体が得られるように上記のような微細なＴｉ粉末による成形体を用いるものである（以上、明細書段落【０００４】【０００９】の記載参照）。また、（Ｂ）のようにするのは、真空炉としてよく用いられている炭素炉を使うと、焼結体表面が炭素と反応して炭化物を生成する可能性があるためである（明細書段落【０００５】の記載参照）。
　そこで検討すると、まず、（Ａ）のようにすることに関し、引用例３には、平均粒径１５μｍのＴｉ粉末による成形体を１０５０℃以上の温度で焼結することが記載されているが、最終的には高密度化を達成するために１２００〜１４００℃の温度で焼結が行われるもので、Ｔｉ中に含まれる酸素量を抑制するために、１０５０℃以下の温度で焼結することについては何ら記載されていない。その他の引用例１、２、４においては、（Ａ）のように焼結することに関連するような記載はない。また、（Ｂ）のようにすることに関し、引用例１、２、４には、Ｔｉ粉末による成形体を容器に挿入して焼結を行うこと、特に引用例２には、二重容器に挿入して焼結することが記載されているが、いずれの引用例にも、Ｔｉ粉末による成形体を炭素炉に挿入する際の炭化物の生成を防止することは記載されておらず、かつ、成形体を上記（Ｂ）のようにセラミックス粉末の中に埋めて容器に挿入することも記載されていない。
　そうすると、いずれの引用例にも、上記（Ａ）のようにすることも、（Ｂ）のようにすることも記載されておらず、かつ、そのようにすることが、各引用例の記載から示唆される事項であるともいえない。
　しかも、本願発明１は、上記（Ａ）、（Ｂ）の事項によって特定されることにより、Ｔｉ成形体を炭素炉で焼結しても、焼結体の表面に炭化物が生成せず、かつ焼結体の酸素量の増加が少なく、相対密度は焼結体の表面から内部に入る貫通気孔が消失するのに十分な値を示し、しかも室温引張強度及び破断伸びに優れたＴｉ焼結体を得ることができるという明細書に記載された顕著な作用効果を奏するものである（明細書段落【００１７】【００１８】の記載参照）。
　したがって、本願発明１は引用例１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　次に、本願発明２について検討すると、本願発明２は本願発明１を引用して記載された発明、すなわち、本願発明１を特定するための事項を共通して有する発明であるから、本願発明２についても引用例１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
５）むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。