【手続補正書】
【提出日】平成17年11月14日(2005.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】商品取引処理装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  販売者側端末及び購入者側端末とネットワークを介して接続され、ある期間を過ぎると価値がなくなる或いは減少する商品の売買取引処理を行う商品取引処理装置であって、
前記販売者側端末及び前記購入者側端末から受信した情報を記憶する記憶手段と、
前記購入者側端末から受信して前記記憶手段に記憶された注文情報を前記販売者側端末に送信し、前記送信した注文情報に対する前記販売者側端末からの応募情報を受信したときに、前記注文情報と、前記応募情報と、に基づいて相対取引の成約処理を行う第一の予約相対取引処理手段と、
前記販売者側端末から受信して前記記憶手段に記憶された販売情報を前記購入者側端末に送信し、前記送信した販売情報に対する前記購入者側端末からの購入登録情報を受信したときに、前記販売情報と、前記購入登録情報と、に基づいて相対取引の成約処理を行う第二の予約相対取引処理手段と、
前記購入者側端末から受信して前記記憶手段に記憶された複数の前記注文情報と、前記販売者側端末から受信して前記記憶手段に記憶された複数の前記販売情報と、の双方の条件が合う情報に対して、成約処理を行う取引処理手段と、
を有することを特徴とする商品取引処理装置。
【請求項２】  前記取引処理手段は、前記第二の予約相対取引処理手段における相対取引の成約処理の結果、未成約の商品が存在する場合、前記未成約の商品に関する販売情報に対する注文情報を前記購入者側端末から受信して、前記販売情報と、前記注文情報と、の双方の条件が合う情報に対して、成約処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の商品取引処理装置。
【請求項３】  前記販売者側端末から受信して前記記憶手段に記憶された前記販売情報を変更する運用管理手段を更に有し、
前記取引処理手段は、前記記憶手段に記憶されている、前記運用管理手段により変更された販売情報と、前記注文情報と、の双方の条件が合う情報に対して、成約処理を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の商品取引処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、花卉や青果物等のライフサイクルの短い生鮮商品や、有効期限のあるチケット等のサービス商品、使用日が限れた航空チケットのように、ある期間が過ぎてしまうと商品価値がなくなる或いは減少する各種商品の売買取引に用いられる商品取引処理装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上記の点に鑑みなされたもので、大量な商品を競り等の現品販売を含む多様な手段で販売する場合であっても、効率的な商品の売買取引を可能とする商品取引処理装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
そこで、上記問題を解決するため、本発明は、販売者側端末及び購入者側端末とネットワークを介して接続され、ある期間を過ぎると価値がなくなる或いは減少する商品の売買取引処理を行う商品取引処理装置であって、前記販売者側端末及び前記購入者側端末から受信した情報を記憶する記憶手段と、前記購入者側端末から受信して前記記憶手段に記憶された注文情報を前記販売者側端末に送信し、前記送信した注文情報に対する前記販売者側端末からの応募情報を受信したときに、前記注文情報と、前記応募情報と、に基づいて相対取引の成約処理を行う第一の予約相対取引処理手段と、前記販売者側端末から受信して前記記憶手段に記憶された販売情報を前記購入者側端末に送信し、前記送信した販売情報に対する前記購入者側端末からの購入登録情報を受信したときに、前記販売情報と、前記購入登録情報と、に基づいて相対取引の成約処理を行う第二の予約相対取引処理手段と、前記購入者側端末から受信して前記記憶手段に記憶された複数の前記注文情報と、前記販売者側端末から受信して前記記憶手段に記憶された複数の前記販売情報と、の双方の条件が合う情報に対して、成約処理を行う取引処理手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された拡張機能ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって上述した実施の形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
以上説明したように本実施形態では、所謂先渡し取引をネットワーク上で可能にし、今迄にない販売及び調達の機会を売手側及び買手側に与えることができるようになる。このため、従来にない効率的な商品取引を行うことができる。
より具体的には、商品の売買の取引をシステム化して、買手側が発する注文情報（調達希望する商品の品目や種類、価格等）に基づく予約相対取引処理、売手側が発する販売情報（販売希望する商品の品目や種類、価格等）に基づく予約相対取引処理、及び複数の注文情報と複数の販売情報を同時に双方の条件の折り合うものから順次成約決定する取引処理を、端末装置の画面上で行えるようにした。
また、買手側は、複数の売手が発した販売情報に対して、それに含まれる情報のうち任意の情報を取引条件として特定できるようにした。例えば、品目を特定、或いは、品目と共に種類までを特定できるようにした。
さらに、上記各取引処理の実行により発生した販売残商品の取引、或いは、先取りや引荷等の緊急のニーズに基づき発生した取引（緊急取引）についても、端末装置の画面上で行えるようにした。
このような構成とすることで、少なくとも次のような効果が得られる。
（１）買手側は、卸売市場等に出向く必要がなく、自端末装置にて、希望する商品が販売されているか等を容易に把握することができ、希望する商品を容易に仕入れることができる。また、事前にこれを行うことができる。これにより、調達計画を立てることができる。
（２）売手側は、自端末装置にて、販売する商品に買手がつくか、どのくらいの量を販売できるか等を事前に把握することができる。これにより、販売計画を立てることができるため、無駄な商品の発生も抑えることができ、特に、ある期間を過ぎると価値が無くなる生花等においては、その商品の鮮度保持も可能となる。
また、大量の商品を多様な手段で販売することが可能となると共に、販売する商品の流れの一元管理が可能となり、大量の商品を効率的に販売する必要のある業者における業務効率を飛躍的に向上させることができる。例えば、各取引処理後に発生した販売残商品に対して引荷を行い、その引荷分を除いた商品から競り対象となる商品を事前に予測することもできる。これにより、全体の入荷量を把握しながら、引荷及び競り等を考慮した先渡し取引や現品取引等を効率的に行うことができる。
（３）買手側は、自端末装置にて、大量の商品を希望する場合であっても、容易に品揃えすることができる。
（４）売手側は、販売計画を立てることができるため、生産者側もそれに従って、生産計画を立てることができる。
（５）商品の出荷前に売手側と買手側間でその商品の取引を行うことができる。
したがって、本発明によれば、計画的な商品の生産及び販売を行うことができ、また、計画的な商品の調達も行うことができ、これにより、大量な商品を競り等の現品販売を含む多様な手段で販売する場合であっても、効率的な商品の売買取引を行うことができる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
【発明の効果】
本発明によれば、大量な商品を競り等の現品販売を含む多様な手段で販売する場合であっても、効率的な商品の売買取引を可能とする商品取引処理装置を提供することができる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】削除
【補正の内容】