Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月4日(2006.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のフォーマットの電子化されたカルテ（以下「カルテ」という）の各行ごとにアイコンを貼り付けるためのアイコン領域が形成されたカルテを含むカルテ入力画面を表示手段に表示させる表示制御手段と、
前記表示手段によって表示されたカルテ入力画面上で前記カルテに関連する項目を入力するための入力手段と、
前記入力手段によって入力された前記カルテに関連する項目及び／又は前記カルテに関連する項目のうちのあらかじめ設定された前記カルテに記載不要項目に関するアイコンを生成するアイコン生成手段と、
を備えたことを特徴とするカルテ作成装置。
【請求項２】
前記アイコン生成手段によって生成されたアイコンを前記アイコン領域に貼り付けて登録するアイコン登録手段を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載のカルテ作成装置。
【請求項３】
患者の医用画像を前記カルテ入力画面とは別ウインドウの画像表示画面に表示させるための指示入力手段と、前記指示入力手段により前記画像表示画面への医用画像の表示が指示されると、患者識別情報に基づいて各患者の医用画像を管理する画像データベースにアクセスし、前記カルテ入力画面に表示中の患者の医用画像を前記画像表示画面に表示させる画像表示制御手段とを更に備え、
前記アイコン登録手段によって登録されるアイコンは、前記画像表示画面を開いて該画面に医用画像を表示させるための画像アイコンであり、前記画像表示制御手段によって前記画像表示画面に表示された所望の医用画像を前記アイコン領域にドラッグ＆ドロップし、又は所望の医用画像の選択と登録実行の指示に基づいて前記画像アイコンを前記アイコン領域に貼り付けることを特徴とする請求項２に記載のカルテ作成装置。
【請求項４】
レセプト請求及び会計のための診療情報が入力される診療入力画面を表示手段に表示させる表示制御手段と、前記カルテ入力画面と診療入力画面とを切り替える画面切替え手段と、前記カルテ入力画面及び診療入力画面の一方の画面で入力した情報を他方の画面で表示可能にする手段とを更に備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のカルテ作成装置。
【請求項５】
前記カルテに必要な記載項目に対応して入力された情報に基づいて当該情報をカルテに印字させるための印字情報をプリンタに出力する手段を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のカルテ作成装置。
【請求項６】
所定のフォーマットのカルテの各行ごとにアイコンを貼り付けるためのアイコン領域が形成されたカルテをカルテ入力画面に表示させる機能と、
前記カルテ入力画面上で前記カルテに関連する項目を入力するための入力機能と、
前記カルテに関連する項目及び前記カルテに関連する項目のうちのあらかじめ設定された前記カルテに記載不要項目に関するアイコンを生成するアイコン生成機能と、
をコンピュータに実現させることを特徴とするカルテ作成プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記目的を達成するために請求項１に係るカルテ作成装置は、所定のフォーマットの電子化されたカルテの各行ごとにアイコンを貼り付けるためのアイコン領域が形成されたカルテを含むカルテ入力画面を表示手段に表示させる表示制御手段と、前記表示手段によって表示されたカルテ入力画面上で前記カルテに関連する項目を入力するための入力手段と、前記入力手段によって入力された前記カルテに関連する項目及び／又は前記カルテに関連する項目のうちのあらかじめ設定された前記カルテに記載不要項目に関するアイコンを生成するアイコン生成手段と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に示すように請求項１に記載のカルテ作成装置において、前記アイコン生成手段によって生成されたアイコンを前記アイコン領域に貼り付けて登録するアイコン登録手段を更に備えたことを特徴としている。即ち、カルテ入力画面上でカルテに記載不要項目等の情報は、アイコン化して電化カルテ内のアイコン領域内に貼り付けておき、このアイコン領域に登録されたアイコンをクリックすることにより記載不要項目の情報が保存されたファイルを開くことができるようにしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記アイコン登録手段によって登録されるアイコンは、画像表示画面を開いて該画面に医用画像を表示させるための画像アイコンと、病名表示画面を開いて該画面に病名を表示させるための病名アイコンと、自費表示画面を開いて該画面に自費診療の情報を表示させるための自費アイコンと、レセプト摘要表示画面を開いて該画面にレセプト作成に必要な情報を表示させるための摘要アイコンと、コメント表示画面を開いて該画面にドクターのメモを表示させるためのメモアイコンのうちの１つ以上のアイコンであるようにしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３に示すように請求項２に記載のカルテ作成装置において、患者の医用画像を前記カルテ入力画面とは別ウインドウの画像表示画面に表示させるための指示入力手段と、前記指示入力手段により前記画像表示画面への医用画像の表示が指示されると、患者識別情報に基づいて各患者の医用画像を管理する画像データベースにアクセスし、前記カルテ入力画面に表示中の患者の医用画像を前記画像表示画面に表示させる画像表示制御手段とを更に備え、前記アイコン登録手段によって登録されるアイコンは、前記画像表示画面を開いて該画面に医用画像を表示させるための画像アイコンであり、前記画像表示制御手段によって前記画像表示画面に表示された所望の医用画像を前記アイコン領域にドラッグ＆ドロップし、又は所望の医用画像の選択と登録実行の指示に基づいて前記画像アイコンを前記アイコン領域に貼り付けることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項６に係るカルテ作成プログラムは、所定のフォーマットのカルテの各行ごとにアイコンを貼り付けるためのアイコン領域が形成されたカルテをカルテ入力画面に表示させる機能と、前記カルテ入力画面上で前記カルテに関連する項目を入力するための入力機能と、前記カルテに関連する項目及び前記カルテに関連する項目のうちのあらかじめ設定された前記カルテに記載不要項目に関するアイコンを生成するアイコン生成機能と、をコンピュータに実現させることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月21日(2006.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ認証に用いられるパスワードを導出するためのパスワード導出パターンの登録方法であって、
サーバが、複数の要素から構成される所定のパターンの要素のそれぞれに所定のキャラクタを割り当てた提示用パターンを生成する生成ステップと、
サーバが、前記生成した提示用パターンを前記ユーザに提示して、前記提示パターンについての特定の要素に割り当てられたキャラクタの入力を促す入力ステップと、
サーバが、前記入力されたキャラクタに基づいてパスワード導出パターンが特定されるまで、前記生成ステップおよび前記入力ステップを繰り返す特定ステップと、
サーバが、前記特定したパスワード導出パターンを登録する登録ステップと、
を備えることを特徴とするパスワード導出パターンの登録方法。
【請求項２】
前記生成ステップにおいて、サーバは、前記生成した提示用パターンの要素のうち、前記入力ステップにより入力されたキャラクタが割り当てられた要素について、新たに所定のキャラクタを割り当てた提示用パターンを生成することを特徴とする請求項１記載のパスワード導出パターンの登録方法。
【請求項３】
サーバが、所定のパターンを構成する要素群の中から選択された特定の要素に基づくパスワード導出パターンを登録する登録ステップと、
サーバが、前記所定のパターンを構成する要素群のそれぞれに所定のキャラクタを割り当てた提示用パターンを生成する提示用パターン生成ステップと、
サーバが、前記パスワード導出パターンおよび前記提示用パターンに基づいてシステム内パスワードを生成するシステム内パスワード生成ステップと、
サーバが、前記生成した提示用パターンを含む所定の画面を提示して、前記パスワード導出パターンに対応する特定の要素に割り当てられた複数のキャラクタの入力をユーザに促す入力ステップと、
サーバが、ユーザが入力した前記複数のキャラクタを受け付け、当該複数のキャラクタから所定のキャラクタを削除してユーザパスワードを生成するユーザパスワード生成ステップと、
サーバが、前記システム内パスワードに基づいて、前記ユーザパスワードが正当であるか否かを判断する判断ステップと、
サーバが、前記所定のキャラクタに対応する、予め定められた機能を実行するステップと、
を備えることを特徴とするユーザ認証方法。
【請求項４】
認証サーバが、所定のパターンを構成する要素群の中から選択された特定の要素に基づくパスワード導出パターンを登録する登録ステップと、
認証サーバが、ユーザの情報端末装置から送信された、利用対象システムに割り当てられたシステム識別情報を受け付ける受付ステップと、
認証サーバが、前記情報端末装置から前記システム識別情報を受け付けた場合に、前記所定のパターンを構成する要素群のそれぞれに所定のキャラクタを割り当てた提示用パターンを生成する生成ステップと、
認証サーバが、前記情報端末装置に、前記生成した提示用パターンを含む所定の画面を提示させて、前記パスワード導出パターンに対応する特定の要素に割り当てられたキャラクタの入力を前記ユーザに促す入力ステップと、
認証サーバが、前記利用対象システムから入力された前記キャラクタを受け付け、前記提示用パターンと前記ユーザのパスワード導出パターンとに基づいて、前記受け付けたキャラクタが正当であるか否かを判断するパスワード判断ステップと、
認証サーバが、前記情報端末装置から受け付けたシステム識別情報に基づいて、前記キャラクタを受け付けた前記利用対象システムが正当であるか否かを判断するシステム判断ステップと、
前記システム判断ステップにおいて前記利用対象システムが正当であると判断された場合に、認証サーバが、予め登録された前記ユーザに関する情報を前記利用対象システムに通知する通知ステップと、
を備えることを特徴とするユーザ認証方法。
【請求項５】
認証サーバが、所定のパターンを構成する要素群の中から選択された特定の要素に基づくパスワード導出パターンを登録する登録ステップと、
認証サーバが、ユーザの情報端末装置から送信された、利用対象システムに割り当てられたシステム識別情報を受け付ける第１の受付ステップと、
認証サーバが、ユーザの情報端末装置から送信された、前記利用対象システムの機能を制限する機能制限コードを受け付ける第２の受付ステップと、
認証サーバが、前記情報端末装置から前記システム識別情報を受け付けた場合に、前記所定のパターンを構成する要素群のそれぞれに所定のキャラクタを割り当てた提示用パターンを生成する生成ステップと、
認証サーバが、前記情報端末装置に、前記生成した提示用パターンを含む所定の画面を提示させて、前記パスワード導出パターンに対応する特定の要素に割り当てられたキャラクタの入力を前記ユーザに促す入力ステップと、
認証サーバが、前記利用対象システムから入力された前記キャラクタを受け付け、前記提示用パターンと前記ユーザのパスワード導出パターンとに基づいて、前記受け付けたキャラクタが正当であるか否かを判断するパスワード判断ステップと、
認証サーバが、前記情報端末装置から受け付けたシステム識別情報に基づいて、前記キャラクタを受け付けた前記利用対象システムが正当であるか否かを判断するシステム判断ステップと、
前記システム判断ステップにおいて前記利用対象システムが正当であると判断された場合に、認証サーバが、前記パスワード判断ステップにおいて判断した結果と前記機能制限コードに該当する情報とを前記利用対象システムに通知する通知ステップと、
を備えることを特徴とするユーザ認証方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月2日(2006.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明な熱可塑性樹脂からなり、６０℃９５％ＲＨの環境条件下で２００ｇ／ｍ2・２４ｈｒ以下の透湿度を有し、液晶表示装置に用いられてガラスセル−位相差補償フィルム界面の剥離防止に有効であることを特徴とする位相差補償フィルム。
【請求項２】
液晶表示装置におけるガラスセル−位相差補償フィルム界面での剥離を防止する方法であって、
液晶分子を封入した電極が組み込まれたガラスセルに、再剥離性粘着剤層を介して位相差補償フィルムが張り合わされてなる液晶表示装置の前記位相差補償フィルムとして、透明な熱可塑性樹脂からなり、６０℃９５％ＲＨの環境条件下で２００ｇ／ｍ2・２４ｈｒ以下の透湿度を有するものを用いることを特徴とする、液晶表示装置におけるガラスセル−位相差補償フィルム界面の剥離防止方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】位相差補償フィルム及び液晶表示装置におけるガラスセル−位相差補償フィルム界面の剥離防止方法
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月16日(2006.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウムを可逆的に吸蔵および放出できる非水電解質二次電池用負極であって、
集電体と、前記集電体上に配置された薄膜状の負極材料とを含み、
前記負極材料は、リチウム吸蔵性を有する元素を含む結晶粒を含み、
前記結晶粒の長軸方向が、前記薄膜状の負極材料の主面に垂直な面に対して傾斜していることを特徴とする非水電解質二次電池用負極。
【請求項２】
前記長軸方向と前記垂直な面とが成す角度θが、１０°〜５０°の範囲である請求項１に記載の非水電解質二次電池用負極。
【請求項３】
前記結晶粒が、略柱状である請求項１に記載の非水電解質二次電池用負極。
【請求項４】
前記結晶粒が一定方向に湾曲している請求項３に記載の非水電解質二次電池用負極。
【請求項５】
前記元素がケイ素である請求項１に記載の非水電解質二次電池用負極。
【請求項６】
前記集電体と前記負極材料との間に、下地層がさらに配置されている請求項１に記載の非水電解質二次電池用負極。
【請求項７】
前記集電体の表面および前記下地層の表面から選ばれる少なくとも１つの表面におけるＪＩＳ  Ｂ  ０６０１（１９９４）に規定の平均表面粗さＲａが、０．０１μｍ〜１μｍの範囲である請求項１〜６のいずれかに記載の非水電解質二次電池用負極。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の非水電解質二次電池用負極と、リチウムを可逆的に吸蔵および放出できる正極と、リチウム伝導性を有する電解質とを含む非水電解質二次電池。
【請求項９】
リチウム吸蔵性を有する元素を含む結晶粒を含んだ薄膜状の負極材料と集電体とを含み、前記負極材料が前記集電体上に配置された非水電解質二次電池用負極の製造方法であって、
（ｉ）集電体上にリチウム吸蔵性を有する元素を配置することによって、前記元素を含む結晶粒を含む薄膜状の負極材料を前記集電体上に形成する工程を含み、
前記工程（ｉ）において、前記元素を前記集電体の主面に垂直な方向から角度ωだけ傾けて前記集電体の主面に入射することによって、前記結晶粒の長軸方向が前記薄膜状の負極材料の主面に垂直な面に対して傾斜するように前記元素を配置することを特徴とする非水電解質二次電池用負極の製造方法。
【請求項１０】
前記角度ωが、２０°〜６７°の範囲である請求項９に記載の非水電解質二次電池用負極の製造方法。
【請求項１１】
前記工程（ｉ）において、前記角度ωを増加させながら前記元素を配置する請求項１１に記載の非水電解質二次電池用負極の製造方法。
【請求項１２】
前記工程（ｉ）が、ＣＶＤ法（化学気相反応法）、スパッタリング法および真空蒸着法から選ばれる少なくとも１つの方法によって行われる請求項９に記載の非水電解質二次電池用負極の製造方法。
【請求項１３】
前記元素がＳｉである請求項９に記載の非水電解質二次電池用負極の製造方法。
【請求項１４】
前記工程（ｉ）の前に、
（ａ）前記集電体上に下地層を形成する工程を含む請求項９に記載の非水電解質二次電池用負極の製造方法。
【請求項１５】
リチウムを可逆的に吸蔵および放出できる非水電解質二次電池用負極であって、
集電体と、前記集電体上に配置された薄膜状の負極材料とを含み、
前記負極材料は、リチウム吸蔵性を有する元素を含む粒を含み、
前記粒の長軸方向が、前記薄膜状の負極材料の主面に垂直な面に対して傾斜していることを特徴とする非水電解質二次電池用負極。
【請求項１６】
前記長軸方向と前記垂直な面とが成す角度θが、１０°〜５０°の範囲である請求項１５に記載の非水電解質二次電池用負極。
【請求項１７】
前記粒が、略柱状である請求項１５に記載の非水電解質二次電池用負極。
【請求項１８】
前記粒が一定方向に湾曲している請求項１７に記載の非水電解質二次電池用負極。
【請求項１９】
前記元素がケイ素である請求項１５に記載の非水電解質二次電池用負極。
【請求項２０】
前記集電体と前記負極材料との間に、下地層がさらに配置されている請求項１５に記載の非水電解質二次電池用負極。
【請求項２１】
前記集電体の表面および前記下地層の表面から選ばれる少なくとも１つの表面におけるＪＩＳ  Ｂ  ０６０１（１９９４）に規定の平均表面粗さＲａが、０．０１μｍ〜１μｍの範囲である請求項１５〜２０のいずれかに記載の非水電解質二次電池用負極。
【請求項２２】
請求項１５〜２１のいずれかに記載の非水電解質二次電池用負極と、リチウムを可逆的に吸蔵および放出できる正極と、リチウム伝導性を有する電解質とを含む非水電解質二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の非水電解質二次電池用負極は、リチウム（Ｌｉ）を可逆的に吸蔵および放出できる非水電解質二次電池用負極であって、集電体と、前記集電体上に配置された薄膜状の負極材料とを含み、前記負極材料は、リチウム吸蔵性を有する元素を含む結晶粒（又は粒）を含み、前記結晶粒（又は粒）の長軸方向が、前記薄膜状の負極材料の主面に垂直な面に対して傾斜していることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月19日(2006.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙葉類を取り扱う紙葉類取扱装置であって、
紙葉類の表面情報を読み取る表面情報読取部と、
紙葉類の集積回路に記憶された電気情報を読み取る電気情報読取部と、
前記表面情報読取部により読み取った表面情報、または前記電気情報読取部により読み取った電気情報を用いて鑑別する処理部とを有し、
前記処理部は前記電気情報読取部により電気情報を読み取ることと読み取らないこととを切り換えることを特徴とする。
【請求項２】
請求項１に記載の紙葉類取扱装置であって、
前記処理部による切り替えは、前記表面情報に基づいて鑑別した紙葉類の額面に応じて行われることを特徴とする。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の紙葉類取扱装置であって、
前記処理部は、紙葉類の鑑別に前記電気情報を用いない回数に上限を有することを特徴とする。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の紙葉類取扱装置であって、さらに、
回線を介して前記電気情報読取部で読み取った電気情報を上位局に発信し、発信した電気情報に対応する紙葉類の情報を受信して前記処理部へ伝える照会部を有することを特徴とする。
【請求項５】
請求項４に記載の紙葉類取扱装置であって、
前記処理部は、紙葉類の鑑別に電気情報を用いるとき、前記照会部から伝えられた紙葉類の情報と、前記表面情報に基づく鑑別結果とを比較することを特徴とする。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の紙葉類取扱装置であって、
前記表面情報読取部は、表面情報として紙葉類の印刷面における種々の光学情報を取得
する分光部を含み、
前記電気情報読取部は、紙葉類の前記集積回路に電磁波を照射して起電させ、起電した集積回路から発信された電波を受信するアンテナを含むことを特徴とする。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の紙葉類取扱装置であって、さらに、
利用者から紙葉類を受け入れる受入部と、
紙葉類を搬送する搬送部と、
前記受入部で受け入れた紙葉類を順に保管する一時保管部と、
前記一時保管部に保管された紙葉類を収納する収納部と、
利用者へ紙葉類を排出する排出部とを有することを特徴とする。
【請求項８】
請求項７に記載の紙葉類取扱装置であって、
前記受入部、前記電気情報読取部、前記表面情報読取部、前記一時保管部の順で前記搬送部の搬送路に配置していること特徴とする。
【請求項９】
請求項７に記載の紙葉類取扱装置であって、
前記一時保管部に前記電気情報読取部を設置することを特徴とする。
【請求項１０】
紙葉類を取り扱う紙葉類取扱装置において、前記紙葉類取扱装置の処理部が実行する紙葉類鑑別方法であって以下のステップを含む、
紙葉類の表面情報を読み取るステップと、
前記表面情報を読み取るステップの前または後に、紙葉類の集積回路に記憶された電気情報を読み取るか読み取らないかを切り換えるステップと、
電気情報を読み取ることに切り換えた場合、電気情報を読み取るステップと、
読み取った表面情報または電気情報を用いて鑑別するステップ。
【請求項１１】
請求項１０に記載の紙葉類鑑別方法であって、さらに以下のステップを含む、
前記表面情報読取部により読み取った表面情報を基に紙葉類の第１鑑別をする第１ステップと、
前記第１鑑別で推定された紙葉類の種類が、前記処理部に設定されている運用モードで集積回路の電気情報を用いた鑑別を要求するものであるか否かを判断する第２ステップと、
前記第２ステップの結果、紙葉類が集積回路の電気情報を用いた鑑別を要求するものであったときには、その紙葉類について前記電気情報読取部により読み取った電気情報を基に紙葉類の第２鑑別を実施する第３ステップと、
前記第２ステップの結果、紙葉類が集積回路の電気情報を用いた鑑別を要求するものでなかったときには、その紙葉類を正券と判断する第４ステップ。
【請求項１２】
請求項１１に記載の紙葉類鑑別方法であって、さらに以下のステップを含む、
前記第１ステップにおける前記第１鑑別の結果と前記第３ステップにおける前記第２鑑
別の結果とを比較して、整合するときには紙葉類を正券と判断し、不整合のときには不正
券と判断する第５ステップ。
【請求項１３】
請求項１０に記載の紙葉類鑑別方法であって、さらに以下のステップを含む、
前記表面情報読取部により読み取った紙葉類の表面情報を基に紙葉類の第１鑑別をするステップと、
前記電気情報読取部から紙葉類に電磁波を照射するステップと、
前記電気情報読取部に紙葉類の集積回路からの応答があったか否かを判断するステップと、
前記電気情報読取部に紙葉類の集積回路からの応答があったときに、応答された情報を基に上位局へ照会するステップと、
前記第１鑑別により判断された紙葉類の種類と、上位局への照会して得た紙葉類の種類とを比較し、一致している場合に紙葉類を正券と判断するステップ。
【請求項１４】
請求項１３に記載の紙葉類鑑別方法であって、さらに以下のステップを含む、
前記処理部で設定されている運用モードの種類を判断するステップと、
前記アンテナに紙葉類の集積回路からの応答がなかったとき、且つ、前記運用モードの種類が紙葉類の第１種類について電気情報に基づく紙葉類の鑑別を不要とするものであるとき、前記第１鑑別の結果で紙葉類が第１種類と鑑別されているか否かを判断し、前記第１鑑別の結果で紙葉類が第１種類と鑑別されていない場合には紙葉類を不正券と判断するステップ。
【請求項１５】
請求項７記載の紙葉類取扱装置であって、
前記処理部は、前記電気情報読取部により前記受入部で受け入れた紙葉類の電気情報を読み取り、
前記一時保管部に保管された紙葉類のうち、前記電気情報読取部で読み取った電気情報に応じて正券と判断された紙葉類を前記搬送部で前記収納部へ搬送し、前記電気情報読取部で読み取った電気情報に応じて不正券と判断された紙葉類を前記搬送部で前記排出部へ搬送することを特徴とする。
【請求項１６】
クレーム１５に記載の紙葉類取扱装置であって、さらに、
前記一時保管部による一時保管は、前記表面読取部での読取結果で正券と判断された紙
葉類についてされ、
前記処理部は、前記表面読取部での読取結果で正券と判断されなかった紙葉類を前記排
出部へ前記搬送部で搬送することを特徴とする。
【請求項１７】
請求項１５又は１６に記載の紙葉類取扱装置であって、さらに、
前記電気情報読取部によって正券と判断された紙葉類の額面の合計を表示するディスプ
レイと、
前記ディスプレイに表示した金額についての承認入力を受けるキーとを有し、
前記処理部による前記収納部への搬送は、前記キーへの承認入力を受けた後に実行されることを特徴とする。
【請求項１８】
紙葉類を取り扱う紙葉類取扱装置であって、
紙葉類の表面情報を読み取る表面情報読取部と、
紙葉類の集積回路に記憶された電気情報を読み取る電気情報読取部と、
紙葉類の鑑別に、前記表面情報読取部で読み取った表面情報と共に前記電気情報読取部で読み取った電気情報を用いることと用いないこととを切り換える処理部とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月26日(2006.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の購入に必要な枚数の硬貨が列を成して停留する硬貨停留部を途中に備えた硬貨通過通路を有する自動販売機用硬貨回収装置において、前記硬貨停留部に前記必要な枚数の硬貨が投入されたか否かを判定する方法であって、
前記硬貨停留部を、前記列を成して前記硬貨停留部に停留した硬貨が電気的に直列接続された状態になるように構成し、
前記列の一端側に位置する前記硬貨と接触する第１の電極を前記硬貨停留部に設け、
前記列の他端側に位置する前記硬貨と接触する第２の電極を前記硬貨停留部に設け、
前記第１の電極と前記第２の電極との間に電流が流れるか否かにより前記必要な枚数の硬貨の投入が完了したことを判定することを特徴とする硬貨投入完了判定方法。
【請求項２】
前記第１の電極及び前記第２の電極の少なくとも一方の取付位置を変更することにより、前記必要な枚数を変更にすることを特徴とする請求項１に記載の硬貨投入完了判定方法。
【請求項３】
前記電流の値に基づいて、偽造硬貨が投入されているか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の硬貨投入完了判定方法。
【請求項４】
商品の購入に必要な枚数の硬貨が列を成して停留する硬貨停留部を途中に備えた硬貨通過通路を有する回収装置本体と、
前記硬貨停留部に前記必要な枚数の硬貨が投入されたか否かを判定する硬貨投入完了検出手段と、
商品の取り出し動作と連動して前記硬貨を前記硬貨停留部から硬貨貯金箱に移動させる硬貨回収機構とを備えた自動販売機用硬貨回収装置であって、
前記硬貨停留部は、前記列を成して前記硬貨停留部に停留した硬貨が電気的に直列接続された状態になるように構成され、
前記硬貨投入完了検出手段は、前記列の一端側に位置する前記硬貨と接触する第１の電極と、前記列の他端側に位置する前記硬貨と接触する第２の電極とを備え、前記第１の電極と前記第２の電極との間を電流が流れることにより前記必要な枚数の硬貨の投入が完了したことを検出するように構成されていることを特徴とする自動販売機用硬貨回収装置。
【請求項５】
前記第１の電極及び前記第２の電極の少なくとも一方の取付位置が変更可能に構成されていることを特徴とする請求項４に記載の自動販売機用硬貨回収装置。
【請求項６】
前記硬貨停留部は前記列の前記一端側が前記列の前記他端側よりも下側に位置し且つ前記列を構成する前記必要な枚数の硬貨が立った状態で前記一端側から前記他端側に向かって並ぶように構成されていることを特徴とする請求項４または５に記載の自動販売機用硬貨回収装置。
【請求項７】
前記第１の電極は前記硬貨停留部に停留している前記一端側に位置する前記硬貨の上側外周部分と接触するように構成され、
前記第２の電極は前記硬貨停留部に停留している前記他端側に位置する前記硬貨の下側外周部分と接触するように構成されている請求項６に記載の自動販売機用硬貨回収装置。
【請求項８】
前記硬貨停留部は、厚み方向に間隔をあけて配置された二枚の板材と、前記二枚の板材の下側開口部と対向する対向面とを備え、前記硬貨は前記二枚の板材の間に位置し且つ前記対向面にその外周部分が接触した状態で前記硬貨を停留状態に保持するように構成され、
前記二枚の板材の上側両端部はヒンジ機構を介してスイングし得るように配置され、
前記硬貨回収機構は、前記二枚の板材を一方の側にスイングさせて前記列を成す硬貨を前記対向面から外すことにより、前記二枚の板材の間から前記硬貨を落下させることにより前記硬貨を前記硬貨停留部から硬貨貯金箱に移動させるように構成されている請求項７に記載の自動販売機用硬貨回収装置。
【請求項９】
前記第２の電極は前記対向面上に配置され、
前記第１の電極は前記二枚の板材を貫通するピン状電極からなる請求項８に記載の自動販売機用硬貨回収装置。
【請求項１０】
前記第１の電極の取付位置が変更可能に構成されており、
前記ピン状電極を保持する電極部保持部を備えた電極保持構造は、前記二枚の板材が前記硬貨を回収する側にスイングしたときに、前記二枚の板材と一緒に前記電極保持部がスイングするように構成され、
前記ピン状電極が前記二枚の板材の間に入る前記硬貨の枚数を決定する手段を構成してる請求項９に記載の自動販売機用硬貨回収装置。
【請求項１１】
前記対向面が設けられた基体には、前記対向面の下方側に位置して前記対向面と平行に延びるスライド溝が形成され、
前記スライド溝内に前記電極保持構造の一部がスライド可能に嵌合され、
前記スライド溝と前記対向面との間に前記スライド溝に沿って間隔をあけて複数の位置決め溝または凹部が形成され、
前記電極保持構造には前記位置決め溝または凹部に嵌合されて前記電極保持構造の位置決め部が設けられている請求項１０に記載の自動販売機用硬貨回収装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月16日(2005.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェット記録方法及びインクジェット記録装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被記録材に沿って移動する記録手段からインクを吐出して記録を行うインクジェット記録方法において、
記録手段が画像を形成するのに要する通過回数を設定回数以下に選択したときに、記録手段の吐出口面と被記録材の表面との間隔を通常時より減少させることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２】  被記録材に沿って移動する記録手段からインクを吐出して記録を行うインクジェット記録方法において、
記録手段が画像を形成するのに要する通過回数を設定回数以下に選択したときに、記録手段の吐出口からのインク吐出量を減少させることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項３】  インクを吐出するための駆動パルス幅を減少させることによりインク吐出量を減少させることを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】  インクを吐出するための駆動電圧を下げることによりインク吐出量を減少させることを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】  インク温度を下げることによりインク吐出量を減少させることを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】  記録手段が画像を形成するのに要する通過回数の前記設定回数が４回であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】  被記録材に沿って移動する記録手段からインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置において、
記録手段が画像を形成するのに要する通過回数を設定回数以下に選択したときに、記録手段の吐出口面と被記録材の表面との間隔を通常時より減少させることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項８】  被記録材に沿って移動する記録手段からインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置において、
記録手段が画像を形成するのに要する通過回数を設定回数以下に選択したときに、記録手段の吐出口からのインク吐出量を減少させることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項９】  インクを吐出するための駆動パルス幅を減少させることによりインク吐出量を減少させることを特徴とする請求項８に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】  インクを吐出するための駆動電圧を下げることによりインク吐出量を減少させることを特徴とする請求項８に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１１】  インク温度を下げることによりインク吐出量を減少させることを特徴とする請求項８に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１２】  記録手段が画像を形成するのに要する通過回数の前記設定回数が４回であることを特徴とする請求項７〜１１のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は被記録材に沿って移動する記録手段からインクを吐出して記録を行うインクジェット記録方法及びインクジェット記録装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するため、被記録材に沿って移動する記録手段からインクを吐出して記録を行うインクジェット記録方法及びインクジェット記録装置において、記録手段が画像を形成するのに要する通過回数を設定回数以下に選択したときに、記録手段の吐出口面と被記録材の表面との間隔を通常時より減少させることを特徴とする。
また、本発明は、上記目的を達成するため、被記録材に沿って移動する記録手段からインクを吐出して記録を行うインクジェット記録方法及びインクジェット記録装置において、記録手段が画像を形成するのに要する通過回数を設定回数以下に選択したときに、記録手段の吐出口からのインク吐出量を減少させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなごとく、本発明によれば、記録時におけるサテライトやインクミストを減少させることができ、サテライトやインクミストに起因する画像ムラを解消することで画質低下を防止することができ、特に、記録手段の通過回数が少ない記録時の画像品質が向上することから高速高画質記録を実現することができるインクジェット記録方法及びインクジェット記録装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月8日(2006.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録媒体搬送面上に供給される記録媒体を吸着しつつ搬送する記録媒体搬送装置であって、
前記記録媒体の両側端部が通過する前記記録媒体搬送面の部位には、前記記録媒体の両側端部が垂れ下がることが可能な凹みが形成されていることを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項２】  前記凹みは、底部が前記記録媒体の両側側部から離れる方向に延びていることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項３】  前記記録媒体搬送面の部位は、段状面が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項４】
前記記録媒体搬送面の部位は、傾斜面が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項５】
前記記録媒体搬送面の部位は、前記記録媒体の各サイズに対応して複数形成されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項６】
前記記録媒体搬送面の部位には、記録材を受ける受け部が形成されていることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一項に記載の機能を有する被噴射材搬送装置を備えたことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項８】  請求項１〜７の何れか一項に記載の搬送装置を備えたことを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】  上記目的達成のため、本発明に係る記録媒体搬送装置では、記録媒体搬送面上に供給される記録媒体を吸着しつつ搬送する記録媒体搬送装置であって、前記記録媒体の両側端部が通過する前記記録媒体搬送面の部位には、前記記録媒体の両側端部が垂れ下がることが可能な凹みが形成されていることを特徴としている。そして、前記凹みは、底部が前記記録媒体の両側側部から離れる方向に延びていることを特徴としている。これにより、記録媒体の両側端部は、垂れ下がった後はその状態が維持されて搬送されるので、従来のように両側端部に対応するディンプル（吸引室）の外側に形成されている仕切壁上に乗ることは無く、その両側端部に対応するディンプル内の穴（吸引孔）の吸引力によって跳ね上げられることも無くなるため、記録へッドとの接触による汚染を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月8日(2006.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録媒体搬送面上に供給される記録媒体を吸着しつつ搬送する記録媒体搬送装置であって、
前記記録媒体搬送面には、前記記録媒体搬送面の記録部から排紙部までに亘って、連通して延びる凹みが形成されていることを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項２】  前記凹みは、前記記録媒体の搬送方向と直交する方向に複数並設されていることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項３】  前記記録媒体搬送面に設けられた複数の吸引穴と、前記複数の吸引穴と連通した減圧室及び前記減圧室内の空気を吸引する吸引手段とを有し、
前記吸引穴が、前記減圧室と連通する吸引孔と、前記記録媒体と対向する吸引面の面積が前記吸引孔の断面積よりも大きい吸引室とを含む吸引ユニットを備え、
前記吸引室が前記凹みとして機能することを特徴とする請求項１または２に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の機能を有する被噴射材搬送装置を備えたことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の搬送装置を備えたことを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】  上記目的達成のため、本発明に係る記録媒体搬送装置では、記録媒体搬送面上に供給される記録媒体を吸着しつつ搬送する記録媒体搬送装置であって、前記記録媒体搬送面には、前記記録媒体搬送面の記録部から排紙部までに亘って、連通して延びる凹みが形成されていることを特徴としている。これにより、記録媒体の先端は、凹み内に一旦引き込まれた後は、その状態が維持されて搬送されるので、従来のように記録媒体の搬送方向と直交する方向の仕切壁によって跳ね上げられることは無く、記録へッドとの接触による汚染を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月6日(2006.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  略円柱体形状を成すキャリッジガイド軸が被噴射材に液体を噴射する液体噴射ヘッドの走査方向と平行に配設された液体噴射装置において、前記液体噴射ヘッドを搭載し、前記走査方向に往復動可能に前記キャリッジガイド軸に軸支されるキャリッジであって、
前記キャリッジガイド軸が軸通され、前記キャリッジガイド軸の外周面に沿った内周面を有し、該内周面には、前記キャリッジガイド軸の外周面に摺接して軸受する一定の角度をもって対向した２つの接平面が形成された軸受部と、２つの前記接平面を前記キャリッジガイド軸へ押圧する押圧手段とを備え、
前記軸受部の内周面は、前記キャリッジガイド軸の外周面に沿った１８０度を超える円弧状の内周面となっており、
前記軸受部は、内周面の周方向の両端近傍にそれぞれ凸部が形成されており、前記キャリッジガイド軸が前記軸受部の内周面を押し広げつつ軸通されて、２つの前記凸部が２つの前記接平面を前記キャリッジガイド軸の外周面に押圧する形状を成している、ことを特徴としたキャリッジ。
【請求項２】  請求項１において、前記押圧手段による圧力に自重を加えた圧力で２つの前記接平面が前記キャリッジガイド軸へ押圧される、ことを特徴としたキャリッジ。
【請求項３】  請求項１又は２において、前記走査方向の両側端に２カ所の前記軸受部を備えている、ことを特徴としたキャリッジ。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれか１項に記載のキャリッジを備えた液体噴射装置。
【請求項５】  請求項４において、前記走査方向と直交する方向の前記キャリッジの一端側を前記走査方向と平行に往復動可能に支持する第１のキャリッジ支持手段と、前記液体噴射ヘッドを挟んだ前記キャリッジの他端側を前記走査方向と平行に往復動可能に支持する第２のキャリッジ支持手段と、前記キャリッジを前記走査方向に往復動させるためのキャリッジ駆動力源と、該キャリッジ駆動力源の駆動力を前記走査方向の駆動力に変換して前記キャリッジに伝達して前記キャリッジを前記走査方向に往復動させるキャリッジ駆動手段とを備え、
前記キャリッジは、前記キャリッジ駆動手段によって前記キャリッジ駆動力源の駆動力が伝達される伝達部が、前記第１のキャリッジ支持手段に支持される部位と、前記第２のキャリッジ支持手段に支持される部位との間で、かつ前記キャリッジの重心位置により近い位置に配置される如く、前記液体噴射ヘッドのヘッド面が水平面に対して所定の傾斜角度で前記走査方向と直交する方向に傾いた状態で支持されている、ことを特徴とした液体噴射装置。
【請求項６】  請求項４又は５において、前記走査方向の両側部近傍に前記走査方向と略直交する向きに配置されたサイドフレームを備え、前記サイドフレームの端部には、前記サイドフレームに延設された支持部と、前記サイドフレームの一部を略直角に曲げて形成した腕部と、該腕部の先端を曲げ起こして形成された撓み規制部とが形成されており、前記キャリッジガイド軸は、前記支持部に支持された状態で前記腕部にねじ止め固定されるとともに、前記撓み規制部によって支持されて撓みが規制された状態で支持されている、ことを特徴とした液体噴射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月2日(2006.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】圧電素子からなる駆動壁とインクチャネルとが交互に並設されると共に前面及び後面にそれぞれインクチャネルの出口と入口とが対向状に配設されてなるヘッドチップを有するインクジェットヘッドであって、前記ヘッドチップの後面に、前記駆動壁に設けられた各駆動電極と電気的に接続する接続配線が引き出されると共に、前記各接続配線に対応するピッチで駆動回路と電気的に接続する駆動配線が形成された配線基板が接合されてなり、前記配線基板は、隣接するヘッドチップにそれぞれ対応する駆動配線が互いに反対方向に引き出されており、前記配線基板には、前記各インクチャネルの入口側にインク導入口が形成されていることを特徴とするインクジェットヘッド。
【請求項２】前記ヘッドチップの上面及び／又は下面に放熱部材が設けられていることを特徴とする請求項１記載のインクジェットヘッド。
【請求項３】前記配線基板には、前記ヘッドチップと反対面にインクマニホールドが一体化されていることを特徴とする請求項１又は２記載のインクジェットヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、請求項１記載の発明は、圧電素子からなる駆動壁とインクチャネルとが交互に並設されると共に前面及び後面にそれぞれインクチャネルの出口と入口とが対向状に配設されてなるヘッドチップを有するインクジェットヘッドであって、前記ヘッドチップの後面に、前記駆動壁に設けられた各駆動電極と電気的に接続する接続配線が引き出されると共に、前記各接続配線に対応するピッチで駆動回路と電気的に接続する駆動配線が形成された配線基板が接合されてなり、前記配線基板は、隣接するヘッドチップにそれぞれ対応する駆動配線が互いに反対方向に引き出されており、前記配線基板には、前記各インクチャネルの入口側にインク導入口が形成されていることを特徴とするインクジェットヘッドである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項２記載の発明は、前記ヘッドチップの上面及び／又は下面に放熱部材が設けられていることを特徴とする請求項１記載のインクジェットヘッドである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項３記載の発明は、前記配線基板には、前記ヘッドチップと反対面にインクマニホールドが一体化されていることを特徴とする請求項１又は２記載のインクジェットヘッドである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月8日(2006.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録媒体搬送面上に供給される記録媒体を吸着しつつ搬送する記録媒体搬送装置であって、
前記記録媒体搬送面には、凹み状の複数の吸引室が配設され、
前記吸引室内には、複数の吸引孔が一律に形成されており、
前記複数の吸引孔のうち、搬送中の前記記録媒体の両側端部に対応する位置に形成されているそれぞれの吸引孔の面積を、他の吸引孔の面積より大きくなるようにしたことを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項２】  面積大の前記吸引孔と面積小の前記吸引孔の面積比率は、２〜６．５であることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項３】  請求項１または２に記載の記録媒体搬送装置を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項４】  被噴射媒体搬送面上に供給される被噴射媒体を吸着しつつ搬送する液体噴射装置であって、
前記被噴射媒体搬送面には、凹み状の複数の吸引室が配設され、
前記吸引室内には、複数の吸引孔が一律に形成されており、
前記複数の吸引孔のうち、搬送中の前記被噴射媒体の両側端部に対応する位置に形成されているそれぞれの吸引孔の面積を、他の吸引孔の面積より大きくなるようにしたことを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】  上記目的達成のため、本発明に係る記録媒体搬送装置では、記録媒体搬送面上に供給される記録媒体を吸着しつつ搬送する記録媒体搬送装置であって、前記記録媒体搬送面には、凹み状の複数の吸引室が配設され、前記吸引室内には、複数の吸引孔が一律に形成されており、前記複数の吸引孔のうち、搬送中の前記記録媒体の両側端部に対応する位置に形成されているそれぞれの吸引孔の面積を、他の吸引孔の面積より大きくなるようにしたことを特徴としている。これにより、記録媒体の両側端部の下方で空気の流れる量が大きくなるので、記録媒体は両側端部が吸引孔に引き寄せられた状態で搬送され、記録へッドとの接触による汚染を防止することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的達成のため、本発明の液体噴射装置では、被噴射媒体搬送面上に供給される被噴射媒体を吸着しつつ搬送する液体噴射装置であって、前記被噴射媒体搬送面には、凹み状の複数の吸引室が配設され、前記吸引室内には、複数の吸引孔が一律に形成されており、前記複数の吸引孔のうち、搬送中の前記被噴射媒体の両側端部に対応する位置に形成されているそれぞれの吸引孔の面積を、他の吸引孔の面積より大きくなるようにしたことを特徴としている。これにより、上述した作用効果を奏する液体噴射装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月6日(2006.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
近年、環境問題の深刻化に伴い、生分解性を有する地球環境に優しいプラスチック材料に対する要求が高まっている。各種のプラスチック製包装材料は、内容物保護等の信頼性が要求されることから、一般的には、機械的強度に優れた合成樹脂フィルムが用いられている。しかし、ポリオレフィン系フィルム、ポリアミド系フィルム、ポリ塩化ビニリデン系フィルムなどの汎用の合成樹脂プラスチック製包装材料は、高性能と長期安定性を目的に開発されているため、機械的強度などの諸物性に優れている反面、自然界に廃棄、放出された後は、分解されずにいつまでも原型を保っている。使用済みのプラスチック製包装材料は、ゴミとして収集され、焼却又は埋め立てられているが、実際には散乱ゴミが多量にあり、自然の生態系への悪影響が指摘されている。焼却による環境汚染、埋立地の立地問題なども指摘されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、特開平１１−１５７６０１号公報（特許文献２参照）には、崩壊性袋が開示されている。詳しくは、ラクトン樹脂、合成脂肪族ポリエステル樹脂及び脂肪酸金属塩もしくは脂肪酸アミドからなり、ラクトン樹脂／脂肪族ポリエステル樹脂の重量比率が５／９５〜７０／３０であり、ラクトン樹脂及び脂肪族ポリエステル樹脂の合計量１００重量部に対する脂肪酸金属塩もしくは、脂肪酸アミドの比率が０．２〜５重量部である樹脂組成物をインフレーション法によりフィルム化して得られた崩壊性袋及び表面に穴を開けた水切り袋である。しかし、該発明に開示されるラクトン樹脂／脂肪族ポリエステル樹脂の組合せでは、機械的強度に問題があり、実用時に被包装物を収納した際に破れたり穴があいたりして問題となることがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、脂肪酸アミドとしては、ラウリル酸アミド、パルミチン酸アミド、（高純度パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、ベヘン酸アミド、ヒドロキシステアリン酸アミド、オレイン酸アミド等の飽和脂肪酸モノアミド類、メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスヒドロキシステアリン酸アミド、エチレンビスベヘン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミド、ヘキサメチレンビスベヘン酸アミド、ヘキサメチレンビスヒドロキシステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルセバシン酸アミド等の不飽和脂肪酸アミド類、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド等の不飽和脂肪酸モノアミド類、エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセバシン酸アミド等の不飽和脂肪酸ビスアミド類、Ｎ−ステアリルステアリン酸アミド、Ｎ−ステアリルエルカ酸アミド、Ｎ−オレイルパルミチン酸アミド等の置換アミド類、メチロールステアリン酸アミド類、メチロールベヘン酸アミド等のメチロールアミド類、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルイソフタレート酸アミド、メタキシリレンビスステアリン酸アミド等の芳香族ビスアミド類等の脂肪酸アミド類が挙げられる。上記の脂肪酸アミドの中では、安全性等からステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミドが好ましい。更に好ましくはエルカ酸アミドである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
フィルムから袋を形成する方法にも特に制限はなく、公知の方法が適用される。例えば、Ｔ−ダイ押出成形法で得られたフィルムのように１枚の平板状である場合は、所定の大きさに裁断したフィルムを折りたたんで、側面を接着することにより袋が得られる。また、インフレーション成形法で得られたフィルムのように筒状の場合は、所定の大きさに裁断したフィルムの底部を接着することにより袋が得られる。接着の方法は、熱融着でもよいし、接着剤を使用する方法でも良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
【表３】
2004268940.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
＜袋の製造＞
実施例１５
実施例１〜７で得られたそれぞれのフィルムを機械方向（ＭＤ方向）に６０ｃｍ、機械方向と直交する方向（ＴＤ方向）に２１ｃｍに切断し、ＭＤ方向の中央部で折ってフィルムを２枚重ね合わせた。両側面を加熱シールして、開口部及び底部の長さが２１ｃｍ、両側面の長さが３０ｃｍの袋を作成した。次いで、両側部の全面に直径２ｍｍの穴を縦横１ｃｍ間隔であけた。得られたそれぞれの袋を家庭の台所から排出される生ゴミ処理容器内に入れて水切り袋として使用することができた。袋の容積の約半分程度に生ゴミを収納した状態で、開口部近傍の余剰部を束ねてそれ自体で縛る際に、適度の伸びと軟らかさがあり縛り易かった。また、破れなども発生しなかった。生ゴミを水切り袋に入れたままの状態で土中に埋めることができた。