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【手続補正書】
【提出日】平成18年8月2日(2006.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
データ送信装置とデータ受信装置との間で電流信号によってデータ伝送を行うデータ伝送システムであって、
参照電流を生成する電流源を備え、
前記データ送信装置は、
前記電流源から前記参照電流を受け、当該参照電流を、送信データの値に応じて所定倍し、当該所定倍した電流を前記電流信号として出力するものであり、
前記データ受信装置は、
抵抗回路を有し、前記データ送信装置から前記電流信号を受け、当該電流信号を当該抵抗回路に通電して生じた電圧から、受信信号を生成する受信信号生成部と、
抵抗回路を有し、前記電流源から前記参照電流を受け、当該参照電流を元にした電流を当該抵抗回路に通電して生じた電圧から、参照信号を生成する参照信号生成部と、
前記受信信号生成部によって生成された受信信号および前記参照信号生成部によって生成された参照信号から、当該受信信号について多値判定を行う論理判定部とを備えている
ことを特徴とするデータ伝送システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
一方、上記課題を解決するために本発明が講じた手段は、データ送信装置とデータ受信装置との間で電流信号によってデータ伝送を行うデータ伝送システムとして、参照電流を生成する電流源を備えたものとし、前記データ送信装置は、前記電流源から前記参照電流を受け、当該参照電流を、送信データの値に応じて所定倍し、当該所定倍した電流を前記電流信号として出力するものであり、前記データ受信装置は、抵抗回路を有し、前記データ送信装置から前記電流信号を受け、当該電流信号を当該抵抗回路に通電して生じた電圧から、受信信号を生成する受信信号生成部と、抵抗回路を有し、前記電流源から前記参照電流を受け、当該参照電流を元にした電流を当該抵抗回路に通電して生じた電圧から、参照信号を生成する参照信号生成部と、前記受信信号生成部によって生成された受信信号および前記参照信号生成部によって生成された参照信号から、当該受信信号について多値判定を行う論理判定部とを備えているものとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
中間電位安定化回路２２５において、ＰＭＯＳトランジスタ２２３および２２４のゲートどうしは互いに接続され、抵抗回路２２２の中間電位は当該ゲートに印加されるようになっている。また、ＰＭＯＳトランジスタ２２３および２２４のソースには所定電位が与えられ、ドレインはそれぞれ抵抗回路２２２の両端に接続されている。このような構成において、中間電位が上昇するとＰＭＯＳトランジスタ２２３および２２４の電流能率が向上し、ドレインの電位が下降する。一方、中間電位が下降するとＰＭＯＳトランジスタ２２３および２２４の電流能率が低下し、ドレインの電位が上昇する。すなわち、中間電位安定化回路２２５は、抵抗回路２２２の中間電位の変化と逆方向の変化の電位を抵抗回路２２２の両端に与える。これにより、抵抗回路２２２の中間電位、すなわち、両端電圧の平均値が安定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
負性抵抗回路２２８において、ＮＭＯＳトランジスタ２２６のゲートとＮＭＯＳトランジスタ２２７のドレインとは接続され、ＮＭＯＳトランジスタ２２７のゲートとＮＭＯＳトランジスタ２２６のドレインとは接続されている。ここで、入力端ＩＮ１およびＩＮ２から見込んだ負性抵抗回路２２８の抵抗値が−１／ｇｍとなるようにＮＭＯＳトランジスタ２２６および２２７の素子特性を調整することで、中間電位安定化回路２２５の出力抵抗値を相殺することができる。したがって、入力端ＩＮ１およびＩＮ２から見込んだ受信信号生成部２２の出力抵抗値を、等価的に抵抗回路２２２の出力抵抗値とすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
抵抗回路２２２および２３２はいずれもデータ受信装置２０上に構成されている、すなわち、同一のＬＳＩ中に存在するため、ＲｉｎとＲｒｅｆとの比精度は非常に高い（誤差は１％程度である）。一方、αは、図３に示したカレントミラー回路１１３を構成するＮＭＯＳトランジスタ１１１とＮＭＯＳトランジスタ１１２とのアスペクト比（ゲート幅／ゲート長）、およびカレントミラー回路１１６を構成するＰＭＯＳトランジスタ１１４とＰＭＯＳトランジスタ１１５とのアスペクト比よって決定される。一般に、ＬＳＩの加工精度は非常に高いため、αの精度もまた非常に高い。同様に、βは、図５に示したＮＭＯＳトランジスタ２２１とＮＭＯＳトランジスタ２３３とのアスペクト比によって決定され、その精度は非常に高い。したがって、αとβとの比精度もまた非常に高い。よって、本実施形態に係るデータ伝送システムにおいて、受信信号レベルと比較レベルとの比精度αＲｉｎ／βＲｒｅｆは極めて高い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2005079627.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月15日(2006.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の複合磁性粒子を備え、
前記複数の複合磁性粒子の各々は、金属磁性粒子と、前記金属磁性粒子の表面を取囲み、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウムおよび酸化ケイ素からなる群より選ばれた少なくとも１種を含む絶縁被膜とを有し、
電気抵抗率ρが３０００μΩｃｍ以上５００００μΩｃｍ以下であり、透磁率μが２０００以上４０００以下である、軟磁性材料。
【請求項２】
請求項１に記載の軟磁性材料の製造方法であって、
金属磁性粒子と、前記金属磁性粒子の表面を取囲み酸化アルミニウム、酸化ジルコニウムおよび酸化ケイ素からなる群より選ばれた少なくとも１種を含む絶縁被膜とを有する複数の複合磁性粒子を加圧することによって成形体を形成する工程と、
前記成形体に大気圧で温度４００℃以上９００℃以下で第１の熱処理をする工程とを備えた、軟磁性材料の製造方法。
【請求項３】
前記第１の熱処理をした後に、前記成形体を加圧し、その後に大気圧で温度４００℃以上９００℃以下で第２の熱処理をする工程とをさらに備えた、請求項２に記載の軟磁性材料の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に従った軟磁性材料は、複数の複合磁性粒子を備える。複数の複合磁性粒子の各々は、金属磁性粒子と、その金属磁性粒子の表面を取囲み、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウムおよび酸化ケイ素からなる群より選ばれた少なくとも１種を含む絶縁被膜とを有し、電気抵抗率ρは３０００μΩｃｍ以上５００００μΩｃｍ以下であり、透磁率μが２０００以上４０００以下である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に従った軟磁性材料の製造方法は、上述の軟磁性材料を製造するための方法であって金属磁性粒子と、その金属磁性粒子の表面を取囲み、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウムおよび酸化ケイ素からなる群より選ばれた少なくとも１種を含む絶縁被膜とを有する複数の複合磁性粒子を加圧することによって成形体を形成する工程と、成形体に温度４００℃以上９００℃以下で第１の熱処理をする工程とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月28日(2006.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に収容した基板に対して処理を施すための複数の処理室と、
外部雰囲気から隔離された状態で基板を収容し、収容した基板を該処理室まで搬送する搬送ケースと、
該搬送ケースを移動経路に沿って移動させる移動機構と
を有する基板処理装置であって、
前記複数の処理室は、前記搬送ケースの移動経路の両側に整列した状態で配置され、
前記搬送ケースは、二列に整列して配置された前記処理室の基板搬入・搬出口に対応して二つの基板搬入・搬出口を有し、
前記搬送ケースに搬送される基板の雰囲気を予め減圧環境に維持するためのロードロック室が、前記移動経路に沿った位置に配置され、
前記搬送ケースは、内部を減圧環境に維持しながら前記ロードロック室と前記処理室との間で基板を搬送するように構成されたことを特徴とする基板処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の基板処理装置であって、
前記搬送ケースは、第１及び第２のアームを有する基板移載機構を有し、該第１のアームが片側の列の処理室に対する基板の搬入・搬出を行い、該第２のアームが反対側の列の処理室に対する基板の搬入・搬出を行なうことを特徴とする基板処理装置。
【請求項３】
請求項２記載の基板処理装置であって、
前記基板移載機構は、単一の電動モータと、該電動モータの動力を前記第１及び第２のアームに伝達する動力伝達機構とを含み、
前記第１及び第２のアームは、該単一の電動モータの駆動力により互いに対向する方向に対称的に移動するよう構成されたことを特徴とする基板処理装置。
【請求項４】
請求項１記載の基板処理装置であって、
前記搬送ケースは、外部から基板が搬入される位置において、真空排気機構に接続可能に構成されたことを特徴とする基板処理装置。
【請求項５】
請求項１記載の基板処理装置であって、
前記搬送ケース及び前記移動機構は、内部を減圧環境に維持するように気密に構成された搬送室内に配置されていることを特徴とする基板処理装置。
【請求項６】
請求項１記載の基板処理装置であって、
前記搬送ケース及び前記移動機構は、内部に不活性ガスが充填された搬送室内に配置されていることを特徴とする基板処理装置。
【請求項７】
請求項１記載の基板処理装置であって、
前記搬送ケース及び前記移動機構は、内部が大気圧に維持されているかあるいは内部に不活性ガスが充填された搬送室内に配置され、
前記搬送ケースの基板搬入・搬出口が前記処理室の基板搬入・搬出口に接続された状態で、前記搬送ケースの基板搬入・搬出口と前記処理室の基板搬入・搬出口との間に形成される空間を真空引きするために、前記搬送ケースの基板搬入・搬出口に真空排気口が設けられたことを特徴とする基板処理装置。
【請求項８】
搬送室の長手方向両側に整列して配置された複数の処理室に対して基板を搬送する搬送ケースであって、
外部雰囲気から隔離された状態で基板を収容し、二列に整列して配置された前記処理室の基板搬入・搬出口に対応して二つの基板搬入・搬出口を有し、
前記搬送ケースの二つの基板搬入・搬出口は、二列に整列した処理室の両側の二つの処理室の基板搬入・搬出口に対して同時に接続され、該両側の二つの処理室に対して同時に基板を搬入・搬出するための基板移載機構が設けられたことを特徴とする搬送ケース。
【請求項９】
請求項８記載の搬送ケースであって、
第１及び第２のアームを有する基板移載機構を有し、該第１のアームが片側の列の処理室に対する基板の搬入・搬出を行い、該第２のアームが反対側の列の処理室に対する基板の搬入・搬出を行なうことを特徴とする搬送ケース。
【請求項１０】
請求項９記載の搬送ケースであって、
前記基板移載機構は、単一の電動モータと、該電動モータの動力を前記第１及び第２のアームに伝達する動力伝達機構とを含み、
前記第１及び第２のアームは、該単一の電動モータの駆動力により互いに対向する方向に対称的に移動するよう構成されたことを特徴とする搬送ケース。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月20日(2006.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶化を促進する金属元素を有する半導体膜を形成し、
前記半導体膜上に第１の非晶質半導体膜を形成し、
前記半導体膜、及び前記第１の非晶質半導体膜を錐状又は柱状にパターニングし、
パターニングされた前記半導体膜、及び前記第１の非晶質半導体膜を覆って絶縁膜を形成し、
前記第１の非晶質半導体膜の先端が現れるように前記絶縁膜をエッチングし、
前記先端に接するように第２の非晶質半導体膜を形成し、
前記第２の非晶質半導体膜を加熱することにより結晶化させる
ことを特徴とする結晶性半導体膜の作製方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の非晶質半導体膜の先端を覆って、ゲッタリングシンクを形成し、
加熱することにより前記半導体膜中の前記金属元素の濃度を低減させることを特徴とする結晶性半導体膜の作製方法。
【請求項３】
請求項１において、
前記第２の非晶質半導体膜を加熱することにより結晶化された半導体膜を形成し、
前記結晶化された半導体膜を覆って、ゲッタリングシンクを形成し、
加熱することにより前記半導体膜中の金属元素の濃度を低減することを特徴とする結晶性半導体膜の作製方法。
【請求項４】
基板上に結晶化を促進する金属元素を添加し、
前記金属元素上に第１の非晶質半導体膜を形成し、
前記第１の非晶質半導体膜を錐状又は柱状にパターニングし、
パターニングされた前記半導体膜、及び前記第１の非晶質半導体膜を覆って絶縁膜を形成し、
前記第１の非晶質半導体膜の先端が現れるように前記絶縁膜をエッチングし、
前記先端に接するように第２の非晶質半導体膜を形成し、
前記第２の非晶質半導体膜を加熱することにより結晶化させる
ことを特徴とする結晶性半導体膜の作製方法。
【請求項５】
請求項４において、
前記第１の非晶質半導体膜の先端を覆って、ゲッタリングシンクを形成し、
加熱することにより前記第１の非晶質半導体膜中の前記金属元素の濃度を低減させることを特徴とする結晶性半導体膜の作製方法。
【請求項６】
請求項４において、
前記第２の非晶質半導体膜を加熱することにより結晶化された半導体膜を形成し、
前記結晶化された半導体膜を覆って、ゲッタリングシンクを形成し、
加熱することにより前記第１の非晶質半導体膜中の金属元素の濃度を低減することを特徴とする結晶性半導体膜の作製方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一において、
加熱炉、レーザ、ランプアニール、又はそれらを組み合わせて前記第２の非晶質半導体膜を加熱することを特徴とする結晶性半導体膜の作製方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一において、
前記結晶化を促進する金属元素は、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｕ、Ａｇ、Ｉｎ、Ｓｎから選ばれた一種又は複数種であることを特徴とする結晶性半導体膜の作製方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一において、
スピンコーティング法、ディップ法、イオン注入法、又はスパッタリング法により前記半導体膜又は前記基板に前記金属元素を添加することを特徴とする結晶性半導体膜の作製方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一に記載の結晶性半導体膜を用いた薄膜トランジスタの作製方法であって、
前記結晶性半導体膜をパターニングするときに前記金属元素を有する半導体膜、及び前記金属元素を有する第１の非晶質半導体膜を残し、
前記パターニングされた結晶性半導体膜上にゲート絶縁膜を介してゲート電極を形成し、
前記ゲート電極をマスクとして不純物元素を添加して、前記金属元素を有する半導体膜、及び前記第１の非晶質半導体膜上方に不純物領域を形成し、
前記不純物領域に接続される導電膜を形成することを特徴とする薄膜トランジスタの作製方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の薄膜トランジスタを有する半導体装置の作製方法であって、
スイッチング用薄膜トランジスタと駆動用薄膜トランジスタを有する画素部において、
前記スイッチング用薄膜トランジスタ、及び前記駆動用薄膜トランジスタのチャネル形成領域における電流の流れる方向と、前記結晶性半導体膜の結晶成長の方向とを沿うように前記結晶性半導体膜をパターニングすることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載の薄膜トランジスタを有する半導体装置の作製方法であって、
スイッチング用薄膜トランジスタと駆動用薄膜トランジスタを有する画素部において、
前記先端を中心として複数のスイッチング用薄膜トランジスタと駆動用薄膜トランジスタを点対称に配置し、
前記スイッチング用薄膜トランジスタ、及び前記駆動用薄膜トランジスタのチャネル形成領域における電流の流れる方向と、前記結晶性半導体膜の結晶成長の方向とを沿うように前記結晶性半導体膜をパターニングすることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１３】
請求項１１、又は１２において、前記スイッチング用薄膜トランジスタ、及び前記駆動用薄膜トランジスタの電流の流れる方向と、前記結晶性半導体膜の双晶粒界とを沿うように前記結晶性半導体膜をパターニングすることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１４】
請求項１０に記載の薄膜トランジスタを有する半導体装置の作製方法であって、
複数のｎチャネル型薄膜トランジスタと、複数のｐチャネル型薄膜トランジスタを有するアナログスイッチを含む駆動回路部において、
前記複数のｎチャネル型薄膜トランジスタは前記結晶性半導体膜の同一の結晶粒から形成し、
前記複数のｐチャネル型薄膜トランジスタは前記結晶性半導体膜の同一の結晶粒から形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月14日(2006.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に流れる電流を制御する複数の能動素子チップと、前記能動素子チップの電流通過方向とは逆方向に電流を通過させる複数のダイオードチップを配設し、前記能動素子チップおよび前記ダイオードチップの電極板を上下から圧接してなる逆導通型のマルチチップ圧接型半導体装置において、
前記ダイオードチップは、チップ配設領域のうちチップの少なくとも１辺に隣接する他のチップが存在しない最外周チップ位置の全部、及び前記最外周チップ位置に囲まれた内部の配置位置に配設され、
前記内部の配置位置に配設されるダイオードチップは、チップの辺と頂点の少なくとも一方に隣接して存在する他のチップの総数が少ない位置の順に配設されたことを特徴とするマルチチップ圧接型半導体装置。
【請求項２】
一方向に流れる電流を制御する複数の能動素子チップと、前記能動素子チップの電流通過方向とは逆方向に電流を通過させる複数のダイオードチップを配設し、前記能動素子チップおよび前記ダイオードチップの電極板を上下から圧接してなる逆導通型のマルチチップ圧接型半導体装置において、
チップ配設領域のうちチップの少なくとも１辺に隣接する他のチップが存在しない最外周チップ位置に、前記能動素子チップと前記ダイオードチップとが混在して配設され、
前記最外周におけるダイオードチップの配設は、チップの辺と頂点の少なくとも一方に隣接して存在する他のチップの総数が少ない位置の順に配設されたことを特徴とするマルチチップ圧接型半導体装置。
【請求項３】
一方向に流れる電流を制御する複数の能動素子チップと、前記能動素子チップの電流通過方向とは逆方向に電流を通過させる複数のダイオードチップを配設し、前記能動素子チップおよび前記ダイオードチップの電極板を上下から圧接してなる逆導通型のマルチチップ圧接型半導体装置において、
前記ダイオードチップは、チップ配設領域のうちチップの少なくとも１辺に隣接する他のチップが存在しない最外周チップ位置の全部、及び前記最外周チップ位置に囲まれた内部の配置位置に配設され、
前記内部の配置位置に配設されるダイオードチップは、チップの周囲に存在する他のチップとの位置関係で決まる放熱効率の高い位置の順に配設されたことを特徴とするマルチチップ圧接型半導体装置。
【請求項４】
一方向に流れる電流を制御する複数の能動素子チップと、前記能動素子チップの電流通過方向とは逆方向に電流を通過させる複数のダイオードチップを配設し、前記能動素子チップおよび前記ダイオードチップの電極板を上下から圧接してなる逆導通型のマルチチップ圧接型半導体装置において、
チップ配設領域のうちチップの少なくとも１辺に隣接する他のチップが存在しない最外周チップ位置に、前記能動素子チップと前記ダイオードチップとが混在して配設され、
前記最外周におけるダイオードチップの配設は、チップの周囲に存在する他のチップとの位置関係で決まる放熱効率の高い位置の順に配設されたことを特徴とするマルチチップ圧接型半導体装置。
【請求項５】
前記放熱効率は、チップの辺と頂点に隣接する他のチップの総数が少ないほど高いものと定義されることを特徴とする請求項３又は４に記載のマルチチップ圧接型半導体装置。
【請求項６】
前記放熱効率は、頂点で隣接する場合は、辺で隣接する場合よりも低く重み付けられて評価されることを特徴とする請求項３又は４に記載のマルチチップ圧接型半導体装置。
【請求項７】
配設されたすべてのダイオードチップを上方から見た平面上の重心位置が半導体装置全体の平面上の重心位置にほぼ一致するようにダイオードチップが配設されたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のマルチチップ圧接型半導体装置。
【請求項８】
前記複数の能動素子チップと前記ダイオードチップとは、行、列いずれの方向にも隣接チップ辺がその全長で対向するようなマトリクス配置となっていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のマルチチップ圧接型半導体装置。
【請求項９】
前記複数の能動素子チップと前記ダイオードチップとは、少なくとも一組の隣接する行あるいは列で半チップ分ずれるように配設されたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のマルチチップ圧接型半導体装置。
【請求項１０】
一方向に流れる電流を制御する複数の能動素子チップと、前記能動素子チップの電流通過方向とは逆方向に電流を通過させる複数のダイオードチップを配設し、前記能動素子チップおよび前記ダイオードチップの電極板を上下から圧接してなる逆導通型のマルチチップ圧接型半導体装置において、前記ダイオードチップを個別に押圧するとともに、電流経路となる第１のポスト部分の断面積は、前記能動素子チップを個別に押圧する第２のポスト部分よりも大きいことを特徴とするマルチチップ圧接型半導体装置。
【請求項１１】
一方向に流れる電流を制御する複数の能動素子チップと、前記能動素子チップの電流通過方向とは逆方向に電流を通過させる複数のダイオードチップを配設し、前記能動素子チップおよび前記ダイオードチップの電極板を上下から圧接してなる逆導通型のマルチチップ圧接型半導体装置において、前記ダイオードチップに対応して押圧するポスト間の領域は、他の態様の領域よりも浅く形成されたことを特徴とするマルチチップ圧接型半導体装置。
【請求項１２】
前記浅く形成された隣接ポスト間の凹部領域にはゲート配線基板が配設されないことを特徴とする請求項１１に記載のマルチチップ圧接型半導体装置。
【請求項１３】
前記能動素子チップがＩＧＢＴチップ、ダイオードチップがFRＤチップであることを特徴とする請求項１〜４，１０，１１のいずれかに記載のマルチチップ圧接型半導体装置。
【請求項１４】
複数のチップの電極板を上下から圧接してなるマルチチップ圧接型半導体装置において、最外周に位置するチップの外周部の一部が、前記チップと接触する熱緩衝板よりも外方に延出してなることを特徴とする圧接型半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そして、上部電極板と下部電極板は圧縮ばねを挟んでねじ締めすることにより、チップ方向に圧力がかけられる。これにより、各チップの電極が効率的に接続されるとともに、放熱が行われる。
【特許文献１】特許第３２５６６３６号公報
【特許文献２】特開平第２００３−７９６８号公報
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月11日(2006.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に形成される薄膜配線層であって、Ａｌを主成分とする主導体層と該主導体層を覆う被覆層からなり、該被覆層は、（Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｍｏ、Ｗ）から選択される１種または２種以上の添加元素を３〜１５原子％含有し、残部が実質的にＮｉからなる合金層であることを特徴とする薄膜配線層。
【請求項２】
添加元素は、（Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ）から選択される１種又は２種以上であることを特徴とする請求項１に記載の薄膜配線層。
【請求項３】
添加元素として、少なくともＮｂを１〜７原子％含有し、かつＭｏおよび／またはＷをＮｂとの合計で３〜１０原子％含有すること特徴とする請求項１に記載の薄膜配線層。
【請求項４】
ガラス基板上に形成する配線層であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の薄膜配線層。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月24日(2006.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本発明の実施例１に係る中継装置２０は、図１に示すように、移動体通信端末（ＰＳ）３０と基地局（ＣＳ）４０との間の信号の送受信を制御する制御部２９を備えたものである。この中継装置２０は、基地局４０および／または移動体通信端末３０からの信号を受信する受信器２３と、基地局４０および／または移動体通信端末３０への信号を送信する送信器２５と、アンテナ２２と、基地局４０からの制御チャネル信号をスキャンするための設定情報と、所定の通信事業者の基地局からの制御チャネル信号を識別するための設定情報を記憶した設定メモリ２７と、制御チャネル信号に含まれる基地局ＩＤを捕捉するための捕捉制御部２９ａを有する制御部２９とから構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
また、中継装置２０の構成は図１の実施例１の構成に限られるものでなく、他の構成であってもよい。図６は中継装置２０の他の構成を示す本発明に係る実施例３の中継装置２０のブロック図である。図６の実施例３において実施例１（図１）との相違は、基地局４０用のアンテナ２２ａと移動体通信端末用のアンテナ２２ｂを備え、送信器および受信器が下り（基地局から移動体通信端末への通信）用の受信器Ａ２３ａ、送信器Ａ２５ａと、上り（移動体通信端末から基地局への通信）用の受信器Ｂ２３ｂ、送信器Ｂ２５ｂとに分離しており、上りと下りはスイッチＡ２１ａとスイッチＢ２１ｂにより切替える構成となっている点である。その他の構成、動作は実施例１と同様であるため説明は省略する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
２０・・・中継装置
３０・・・移動体通信端末
４０・・・基地局
２１・・・スイッチ
２２・・・アンテナ
２３・・・受信器
２５・・・送信器
２７・・・設定メモリ
２８・・・登録メモリ
２９ａ・・捕捉制御部
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2005079944.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月24日(2006.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１または複数の固定基地局を有し、暗号鍵を用いて固定基地局と無線端末との間で通信を行う無線ネットワークシステムにおける暗号鍵の配信方法において、
前記無線端末が発行する初期登録要求を受信した前記固定基地局は、自固定基地局の無線出力を自固定基地局の極近傍でのみ通信を行うことができる程度の強度に低下させ、無線出力を低下させた状態で登録要求をした無線端末からの応答を確認し、応答があった場合に、初期登録要求を行った無線端末の登録を行うと共に、無線出力を低下させた状態でその無線端末に暗号鍵を配信し、未応答であった場合に、無線端末の登録処理を中断して無線出力を復帰させることを特徴とする暗号鍵の配信方法。
【請求項２】
１または複数の固定基地局を有し、暗号鍵を用いて固定基地局と無線端末との間で通信を行う無線ネットワークシステムにおける暗号鍵の配信方法において、
前記無線ネットワークシステム内に自固定基地局の無線出力を自固定基地局の極近傍でのみ通信を行うことができる程度の強度に低下させてある初期登録用固定基地局を設け、該初期登録用固定基地局は、無線端末が発行する初期登録要求を受信し、前記無線端末からの応答を確認した後に、初期登録要求を行った無線端末の登録を行うと共に、その無線端末に暗号鍵を配信することを特徴とする暗号鍵の配信方法。
【請求項３】
前記初期登録用固定基地局は、登録を行った無線端末の情報及び配信した暗号鍵の情報を通常の通信のための固定基地局に通知し、前記無線端末は、受け取った暗号鍵を用いて通常の通信のための固定基地局との間での通信を行うことを特徴とする請求項２記載の暗号鍵の配信方法。
【請求項４】
前記無線端末の登録と共に無線端末に配信された暗号鍵は、任意の時間の経過毎に前記固定基地局により更新されることを特徴とする請求項１、２または３記載の暗号鍵の配信方法。
【請求項５】
１または複数の固定基地局を有し、暗号鍵を用いて固定基地局と無線端末との間で通信を行う無線ネットワークシステムにおいて、
少なくとも１台の前記固定基地局は、前記無線端末が発行する初期登録要求を受信したとき、自固定基地局の無線出力を自固定基地局の極近傍でのみ通信を行うことができる程度の強度に低下させる手段と、
無線出力を低下させた状態で登録要求をした無線端末からの応答を確認し、応答があった場合に、無線出力を低下させた状態で初期登録要求を行った無線端末の登録を行うと共に、その無線端末に暗号鍵を配信する手段とを備えることを特徴とする無線ネットワークシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば前記目的は、１または複数の固定基地局を有し、暗号鍵を用いて固定基地局と無線端末との間で通信を行う無線ネットワークシステムにおける暗号鍵の配信方法において、前記無線端末が発行する初期登録要求を受信した前記固定基地局は、自固定基地局の無線出力を自固定基地局の極近傍でのみ通信を行うことができる程度の強度に低下させ、無線出力を低下させた状態で登録要求をした無線端末からの応答を確認し、応答があった場合に、初期登録要求を行った無線端末の登録を行うと共に、無線出力を低下させた状態でその無線端末に暗号鍵を配信し、未応答であった場合に、無線端末の登録処理を中断して無線出力を復帰させることにより達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記目的は、１または複数の固定基地局を有し、暗号鍵を用いて固定基地局と無線端末との間で通信を行う無線ネットワークシステムにおける暗号鍵の配信方法において、前記無線ネットワークシステム内に自固定基地局の無線出力を自固定基地局の極近傍でのみ通信を行うことができる程度の強度に低下させてある初期登録用固定基地局を設け、該初期登録用固定基地局は、無線端末が発行する初期登録要求を受信し、前記無線端末からの応答を確認した後に、初期登録要求を行った無線端末の登録を行うと共に、その無線端末に暗号鍵を配信することにより達成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、前記目的は、１または複数の固定基地局を有し、暗号鍵を用いて固定基地局と無線端末との間で通信を行う無線ネットワークシステムにおいて、少なくとも１台の前記固定基地局は、前記無線端末が発行する初期登録要求を受信したとき、自固定基地局の無線出力を自固定基地局の極近傍でのみ通信を行うことができる程度の強度に低下させる手段と、無線出力を低下させた状態で登録要求をした無線端末からの応答を確認し、応答があった場合に、無線出力を低下させた状態で初期登録要求を行った無線端末の登録を行うと共に、その無線端末に暗号鍵を配信する手段とを備えることにより達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月1日(2006.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル符号化手段により音声信号をデジタル符号化して相手局に送信することによりＶｏＩＰ音声通信を行なうとともに、相手局との間で画像データを送受信する通信装置において、
相手局に対して画像データを送信するに際し、相手局がＩＰアドレスを有している場合は、相手局の電話番号に基づき所定のサーバから取得した相手局のＩＰアドレスを用いて当該相手局との間で所定のＩＰ通信プロトコルに基づきＩＰ網上で画像データをファクシミリ変調することなく送受信する第１の画像通信手順を選択し、一方、相手局がＩＰアドレスを有していない場合は、所定のファクシミリ変調方式により画像データをファクシミリ変調するとともに、前記ファクシミリ変調により得られたアナログファクシミリ信号を前記デジタル符号化手段でデジタル符号化した上、ＩＰ網と公衆回線網の間でアナログ／デジタル信号変換を行なうメディアゲートウェイを介して相手局に送信する第２の画像通信手順を選択する通信制御手段を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第２の画像通信手順において、前記デジタル符号化手段のデジタル符号化方式を前記ファクシミリ変調方式に適したデジタル符号化方式に切り換え、前記デジタル符号化手段へ、ファクシミリ通信手順に必要なトーン信号またはファクシミリ変調した送信画像データを入力することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
相手局に対して画像データを送信するに際し、相手局の電話番号を解析することにより、前記第１または第２の画像通信手順のいずれを用いるかを決定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記ＶｏＩＰ音声通信においては、ＶｏＩＰプロトコルに基づき行なわれるネゴシエーションに基づき前記デジタル符号化手段のデジタル符号化方式を選択することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
デジタル符号化手段により音声信号をデジタル符号化して相手局に送信することによりＶｏＩＰ音声通信を行なうとともに、相手局との間で画像データを送受信する通信装置の制御方法において、
相手局に対して画像データを送信するに際し、相手局がＩＰアドレスを有している場合は、相手局の電話番号に基づき所定のサーバから取得した相手局のＩＰアドレスを用いて当該相手局との間で所定のＩＰ通信プロトコルに基づきＩＰ網上で画像データをファクシミリ変調することなく送受信する第１の画像通信手順を選択し、一方、相手局がＩＰアドレスを有していない場合は、所定のファクシミリ変調方式により画像データをファクシミリ変調するとともに、前記ファクシミリ変調により得られたアナログファクシミリ信号を前記デジタル符号化手段でデジタル符号化した上、ＩＰ網と公衆回線網の間でアナログ／デジタル信号変換を行なうメディアゲートウェイを介して相手局に送信する第２の画像通信手順を選択することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項６】
前記第２の画像通信手順において、前記デジタル符号化手段のデジタル符号化方式を前記ファクシミリ変調方式に適したデジタル符号化方式に切り換え、前記デジタル符号化手段にファクシミリ通信手順に必要なトーン信号、またはファクシミリ変調した送信画像データを入力することを特徴とする請求項５に記載の通信装置の制御方法。
【請求項７】
相手局に対して画像データを送信するに際し、相手局の電話番号を解析することにより、前記第１または第２の画像通信手順のいずれを用いるかを決定することを特徴とする請求項５に記載の通信装置の制御方法。
【請求項８】
前記ＶｏＩＰ音声通信においては、ＶｏＩＰプロトコルに基づき行なわれるネゴシエーションに基づき前記デジタル符号化手段のデジタル符号化方式を選択することを特徴とする請求項５に記載の通信装置の制御方法。
【請求項９】
デジタル符号化手段により音声信号をデジタル符号化して相手局に送信することによりＶｏＩＰ音声通信を行なうとともに、相手局との間で画像データを送受信する通信装置の制御プログラムにおいて、
相手局に対して画像データを送信するに際し、相手局がＩＰアドレスを有している場合は、相手局の電話番号に基づき所定のサーバから取得した相手局のＩＰアドレスを用いて当該相手局との間で所定のＩＰ通信プロトコルに基づきＩＰ網上で画像データをファクシミリ変調することなく送受信する第１の画像通信手順を選択し、一方、相手局がＩＰアドレスを有していない場合は、所定のファクシミリ変調方式により画像データをファクシミリ変調するとともに、前記ファクシミリ変調により得られたアナログファクシミリ信号を前記デジタル符号化手段でデジタル符号化した上、ＩＰ網と公衆回線網の間でアナログ／デジタル信号変換を行なうメディアゲートウェイを介して相手局に送信する第２の画像通信手順を選択するための制御過程を含むことを特徴とする通信装置の制御プログラム。
【請求項１０】
前記第２の画像通信手順において、前記デジタル符号化手段のデジタル符号化方式を前記ファクシミリ変調方式に適したデジタル符号化方式に切り換え、前記デジタル符号化手段にファクシミリ通信手順に必要なトーン信号、またはファクシミリ変調した送信画像データを入力するための制御過程を含むことを特徴とする請求項９に記載の通信装置の制御プログラム。
【請求項１１】
相手局に対して画像データを送信するに際し、相手局の電話番号を解析することにより、前記第１または第２の画像通信手順のいずれを用いるかを決定するための制御過程を含むことを特徴とする請求項９に記載の通信装置の制御プログラム。
【請求項１２】
前記ＶｏＩＰ音声通信においては、ＶｏＩＰプロトコルに基づき行なわれるネゴシエーションに基づき前記デジタル符号化手段のデジタル符号化方式を選択するための制御過程を含むことを特徴とする請求項９に記載の通信装置の制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上記の課題を解決するため、本発明は、
相手局に対して画像データを送信するに際し、相手局がＩＰアドレスを有している場合は、相手局の電話番号に基づき所定のサーバから取得した相手局のＩＰアドレスを用いて当該相手局との間で所定のＩＰ通信プロトコルに基づきＩＰ網上で画像データをファクシミリ変調することなく送受信する第１の画像通信手順を選択し、
一方、相手局がＩＰアドレスを有していない場合は、所定のファクシミリ変調方式により画像データをファクシミリ変調するとともに、前記ファクシミリ変調により得られたアナログファクシミリ信号を前記デジタル符号化手段でデジタル符号化した上、ＩＰ網と公衆回線網の間でアナログ／デジタル信号変換を行なうメディアゲートウェイを介して相手局に送信する第２の画像通信手順を選択する構成を特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月29日(2006.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
インターネットを使用した電話システムは、インターネットの回線網を電話回線として用いることにより通信コストが低減されるために急速に普及しつつあり、インターネットを使用した電話システムでは、音声データの送受信にコンピュータの標準プロトコルであるＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を使って伝送する、ＶＯｌＰ（Ｖｏｌｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ）技術を使用しており、音声を小さいデータのブロックに分け、そのブロックを空き回線を選んで送受信するために、従来の電話のように、通話中に端末間を通信が終了するまで回線を占有しないために、一回線で複数の通話を流せるため通信の効率的が良く料金を安く抑えられる特徴を持っている。
しかしながら、インターネット電話を利用するためにはお互いが同一のインターネットプロバイダーのサービスに加入することが必要であり、又通常のインターネット電話では、電話機を使用しているがターミナルアダプター（ＴＡ）、ＡＤＳＬ、ＣＡＴＶ等の接続されている専用回線内でしか使用することが出来ないため汎用性が乏しい等の制約があるため汎用性の低い使い勝手の悪いものとなっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以下、本発明のインターネット電話システムとこれに使用されるサーバーの連携システムの実施形態について説明する。
図１は、本発明のインターネット電話に使用されるサーバーの連携システムを構成する一つのＶＯＩＰサーバーが管理しているインターネット電話装置の構成例を示す説明図である。
図１において、１０，１１，１２，１３は公衆回線に使用される電話機である。
２０，２１，２２，２３は公衆回線の電話機を公衆回線とインターネット回路とに任意に切り替え接続を行うＶＯＩＰアダプターである。
ＶＯＩＰアダプター２０，２１，２２，２３は、電話機の接続されるアナログ端子と、パソコン等の接続されるデジタル端子と、インターネットのネットワークインターフェイスと、公衆回線のアナログ電話機インターフェイスとを持ち、電話機から送られる識別信号に応じて電話機をインターネットへの接続とするか、公衆回線への接続とするかの選択接続機能と、インターネットへ接続するための音声処理を行うＶＯＩＰ対応した音声処理機能を備えたソフトウェアとインターネットモデムで構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ＥＸは、インターネット回路網に接続されたＶＯＩＰ交換機サーバーである。
ＶＯＩＰ交換機サーバーＥＸは、インターネット回路網に接続された独立のＶＯ
ＩＰサーバーＡ,Ｂ,Ｃの全てのデータテーブルを持ち、異なったＶＯＩＰサーバ
ーＡ,Ｂ,Ｃ間をインターネット回路網介して連携接続することにより、異なった
ＶＯＩＰサーバーが管理しているインターネット回路網に接続さた全ての電話機
間の通話を可能にする。このため、ＶＯＩＰ交換機サーバーＥＸには、ＥＸが管
理する全てのＶＯＩＰサーバーＡ,Ｂ,Ｃの最新のデータテーブルがミラーコピー
される。
ＶＯＩＰ交換機サーバーＥＸのデータテーブルの構成を図５に示す。
又、ＶＯＩＰ交換機サーバーＥＸは、図５に示すような自己の所有するデータテ
ーブルにより、ＶＯＩＰサーバーＡ,Ｂ,Ｃが故障した場合のバックアップ機能を
もたせている。
ＶＯＩＰサーバーＡ,Ｂ,Ｃが故障した場合のバックアップの方法は、ＶＯＩＰア
ダプターより、自己の電話番号の登録されたＶＯＩＰサーバーに対して、接続要
求を出した場合に一定時間応答がない場合にはＶＯＩＰサーバーが故障と判断し
て、ＶＯＩＰアダプタはＶＯＩＰ交換機サーバーＥＸに対して接続要求を転送す
る。ＶＯＩＰ交換機サーバーＥＸは自己のデータテーブルを参照してＶＯＩＰア
ダプターの接続要求の処理を実行することにより、故障したＶＯＩＰサーバーの
バックアップを行う。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月19日(2006.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、撮影制御部２００は、カメラ信号処理回路１６２により得られた輝度信号の平均レベル、すなわち被写体輝度等を取得する。撮影制御部２００は取得した被写体輝度を用いて所定の演算処理を行い、絞り制御信号を発生し、絞り制御回路２１１に送る。絞り制御回路２１１では、絞り制御信号を絞り駆動モータ２２１を駆動させるための電気的駆動信号に変換し、絞り駆動モータ２１１を駆動することにより絞り１５１を構成する複数の絞り羽根を開閉させ、光通過口となる開口面積（絞り口径）を変化させる。このようにして、最終的に輝度信号の平均レベルが所定の基準値と等しくなるよう絞り１５１の開口径を変化させ、停止することでＡＥ制御が実現される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
図１３（ａ）及び（ｂ）に示す撮影した２枚の画像４０２ａ、および４０２ｂに対して座標変換を施し、画像合成を実行すると図１３（ｃ）の４０３に示す画像が生成されるが、黒で示すように画像が重ならない領域４０４を生じる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
上記の通り本第１の実施形態によれば、ぶれ補正操作部２０３によりぶれ補正を行うように設定された場合に、ズームレンズ１５０を焦点距離が短くなるように制御してあらかじめ画角を広げておくことで切り取り代を設けるができ、電気的座標変換を用いたぶれ補正を行った場合であっても、合成画像から画像が重ならない部分を切り取って得られる撮像画像の画角がぶれ補正を行わない場合に比べて小さくならないようにすることができる。即ち、ユーザーの意図した画角を保証することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
なお、本第３の実施形態においては、ステップＳ２０６における露光時間の演算処理をステップＳ３０１の前に行う。ステップＳ２０１〜Ｓ２０４及びＳ２０６は、上記第１の実施形態で説明した図２の同じステップ番号の処理と同様であるので説明を省略する。なお、本第３の実施形態では、第２の実施形態と同様にぶれ補正操作部２０３が無いため、図２のステップＳ２０５におけるぶれ補正のＯＮ／ＯＦＦの判断及び、ぶれ補正を行わない場合のステップＳ２０８以降の処理は行わない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
ステップＳ２０７以降の処理は、図２の同じ番号の処理と同じであるため、説明を省略する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2005079841.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2005079841.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月18日(2006.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送コンテンツを第１の鍵で暗号化するスクランブラと、
ｎ×ｍ個の第２の鍵群を取得する取得手段と、
前記第１の鍵を含む情報を前記ｎ個の第２の鍵群を用いて暗号化しｎ個の暗号化領域を含む番組情報を生成するＥＣＭ生成手段と、
ｍ個の第２の鍵群を含む情報を受信装置が固有に保持している第３の鍵群を用いてそれぞれ暗号化し個別情報を生成するＥＭＭ生成手段と、
前記番組情報、前記個別情報及び前記暗号化手段により暗号化された前記放送コンテンツを送信する送信手段とを具備することを特徴とする放送装置。
【請求項２】
第１の鍵で暗号化された放送コンテンツ、前記第１の鍵を含む情報をｎ個の第２の鍵群を用いて暗号化されたｎ個の暗号化領域を含む番組情報及びｍ個の第２の鍵群を含む情報を受信装置が固有に保持している第３の鍵群を用いて暗号化された個別情報を受信する受信手段と、
保持している第３の鍵を用いて前記個別情報を復号し前記ｍ個の第２の鍵群を抽出するＥＭＭ復号手段と、
前記ＥＭＭ復号手段により抽出されたｍ個の第２の鍵群を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記ｍ個の第２の鍵群のうち１つの第２の鍵を用いて前記番組情報中のｎ個の暗号化領域のうち１つを復号して前記第１の鍵を抽出するＥＣＭ復号手段と、
前記ＥＣＭ復号手段により抽出された第１の鍵を用いて、前記暗号化された番組コンテンツを復号するデスクランブラとを具備することを特徴とする受信装置。
【請求項３】
放送コンテンツを第１の鍵で暗号化して送信し、
ｎ行×ｍ列の空間で表現されるｎ×ｍ個の異なる鍵で構成された第２の鍵群からｎ個の鍵を使用して前記第１の鍵を含む情報を暗号化したｎ個の暗号化領域を含む番組情報を生成して送信し、
前記第２の鍵群の中から各列毎に１つの鍵を選択した計ｍ個の鍵を含む情報を各受信装置に固有に与えられている第３の鍵でそれぞれ暗号化した個別情報を生成して送信する放送方法。
【請求項４】
第１の鍵で暗号化された放送コンテンツを受信し、
ｎ行×ｍ列の空間で表現されるｎ×ｍ個の異なる鍵で構成された第２の鍵群からｎ個の鍵を使用して前記第１の鍵を含む情報を暗号化したｎ個の暗号化領域を含む番組情報を受信し、
前記第２の鍵群の中から各列毎に１つの鍵を選択した計ｍ個の鍵を含む情報を各受信装置に固有に与えられている第３の鍵でそれぞれ暗号化した個別情報を受信し、
自身に設定されている第３の鍵で前記個別情報を復号して得られるｍ個の第２の鍵を保持し、
前記番組情報中のｎ個の暗号化領域のうちいずれかの領域を前記ｍ個の第２の鍵から選択した１つの鍵を用いて復号して前記第１の鍵を抽出し、
前記放送コンテンツを前記第１の鍵で復号する受信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明は、放送コンテンツを第１の鍵で暗号化するスクランブラと、
ｎ×ｍ個の第２の鍵群を取得する取得手段と、
前記第１の鍵を含む情報を前記ｎ個の第２の鍵群を用いて暗号化しｎ個の暗号化領域を含む番組情報を生成するＥＣＭ生成手段と、
ｍ個の第２の鍵群を含む情報を受信装置が固有に保持している第３の鍵群を用いてそれぞれ暗号化し個別情報を生成するＥＭＭ生成手段と、
前記番組情報、前記個別情報及び前記暗号化手段により暗号化された前記放送コンテンツを送信する送信手段とを具備することを特徴とする放送装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月29日(2006.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画撮影と静止画撮影を切換える切換え手段を有するカメラであって、
前記カメラの振れに応じた振れ信号を出力する振れ検出手段と、
前記振れに起因する像振れを補正する補正手段と、
前記振れ信号の周波数が特定の周波数領域内か否かを判定し、この判定結果に基づいて前記補正手段の作動と不作動を切換える制御手段とを有することを特徴とするカメラ。
【請求項２】
前記制御手段は、動画撮影に対応する前記特定の周波数領域の下限周波数を、静止画撮影に対応する前記特定の周波数領域の下限周波数よりも低くすることを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項３】
前記制御手段は、静止画撮影に対応する前記特定の周波数領域の上限周波数を、動画撮影に対応する前記特定の周波数領域の上限周波数よりも高くすることを特徴とする請求項１又は２に記載のカメラ。
【請求項４】
前記制御手段は、前記振れ信号が特定の時間以上の間、特定の値以上であったときは、前記特定の周波数領域の下限周波数を高くすることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載のカメラ。
【請求項５】
前記カメラは、カメラ本体と、該カメラ本体に着脱可能なレンズ装置とからなり、前記制御手段は、前記レンズ装置に搭載されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載のカメラ。
【請求項６】
動画撮影と静止画撮影を切換える切換え手段を有するカメラに着脱可能なレンズ装置であって、
前記カメラの振れに応じた振れ信号を出力する振れ検出手段と、
前記振れに起因する像振れを補正する補正手段と、
前記振れ信号の周波数が特定の周波数領域内か否かを判定し、この判定結果に基づいて前記補正手段の作動と不作動を切換える制御手段とを有することを特徴とするレンズ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カメラおよびレンズ装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明は、動画撮影と静止画撮影を切換える切換え手段を有するカメラであって、カメラの振れに応じた振れ信号を出力する振れ検出手段と、該振れに起因する像振れを補正する補正手段と、上記振れ信号の周波数が特定の周波数領域内か否かを判定し、この判定結果に基づいて補正手段の作動と不作動を切り換える制御手段とを有する。ここで、制御手段は、カメラによる撮影が動画撮影か静止画撮影かを判別し、動画撮影時と静止画撮影時とで所定周波数領域を変更する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
例えば、動画撮影時にこの変更速度が速いと撮影される画像の動きも速くなって動画が不自然に見えてしまう一方、静止画撮影時には、動画撮影時と違い、素早くパンニング動作に移ることがあり、その素早い動作に反応しない周波数特性に直に変更した方がよいので、第１の速度を第２の速度よりも遅くするとよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
補正レンズ位置検出器１０，１１はそれぞれ、光軸直交面内において互いに直交するピッチ軸方向とヨー軸方向の補正レンズ３の位置を検出する。例えば、投光用ＬＥＤを補正レンズユニット３とともに移動するように配置し、受光用のＰＳＤで投光用ＬＥＤの移動量を検出することにより、補正レンズユニット３の位置を検出し、レンズコントローラ２０に伝える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
３８はカメラＤＳＰで、カメラコントローラ３１とタイミングジェネレータ３５からの出力に応じて、ＡＤ変換回路３６の出力またはフレームメモリ３７に格納された画素データからＲＧＢの各色信号を生成する。このとき交換レンズ１から通信により取り込んだ画像処理用データを用いて画像処理を行う。