【事件の表示】
　平成　２年特許願第２６２８０５号「シャープペンシル」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　５月１２日出願公開、特開平　４−１３８２９８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成２年９月２９日の出願であって、特許請求の範囲に記載された請求項に係わる発明は、当該請求項に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という）。　
　（１−１）．「内面にゴム等よりなる弾性皮膜が形成されている芯保護管を先端部に有するシャープペンシルにおいて、前記弾性被膜の圧縮永久歪み値が１０％以下であることを特徴とするシャープペンシル」　
　また、本願明細書には、　
　（１−２）．課題として、「ところが、残芯は、弾性薄膜の摩擦抵抗力のみで保持されているので、残芯での筆記時に残芯が回転してしまうという問題がある。即ち、残芯筆記機能が不十分という問題がある。特に該考案にあっては、弾性薄膜自体が常に芯と接触しているために、経時的に薄膜の弾性が次第に低下し、前記問題が顕著になりやすく、又、芯の外径のバラツキにも左右され易いものであった。」（同第３頁第２〜９行）と記載され、
　（１−３）．（作用）に、「本発明は芯保護管の少なくとも内面に圧縮永久歪み値が１０％以下である弾性被膜を形成したので、弾性被膜の経時的な弾性低下を極力防止できる。」（同第１１頁第６〜９行）と記載され、
　（１−４）．（発明の効果）に、「上記、実施例及び比較例で得たシャープペンシルの芯保護管内に外径０．５８mmの芯を通したまま３ヶ月放置した後、外径０．５５〜０．５８mmの芯を用いて残芯時に芯の回転が発生することなく筆記できるか否かを試験した。結果を表１に示す。」（同第１１頁第１０〜１６行）と記載され、
　（１−５）．（実施例）に「・・・。尚、弾性皮膜７を形成した芯保護管３の内部には、中空の芯通路８（第１図に示すＡ−Ａ線拡大断面図の第２図参照）が形成されている。芯Ｌを保持するために、この芯通路８の径は使用される芯Ｌの外径より小さく形成されている。」（同第２頁左下欄第１２〜１６行）と記載されている。　
　
［２］引用刊行物記載の発明　　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭５３−７９３８７号（実開昭５４−１８２０２３号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という）には以下の事項が記載されている。　
　（２−１）．「従来の芯保護装置は、第１図に示す様に芯送れ装置Ｂが装着されたシャープペンシルＡの先端部に摺動不可に装着された先端筒をかねる芯挿通管１に形成された芯挿通孔２の内端部２´にゴム等の弾性材よりなり芯の外径よりやや小なる孔を有する筒状の芯保持部材３が嵌合などの手段により装着されたもの」（同第２頁第７〜１３行）、　
　（２−２）．「芯挿通管８の内面全周９にはゴムプラスチック等の弾性材よりなる薄膜１０が直接或いは接着剤を介して一体に積層されており、薄膜１０は先端部８´に於てその内径が芯の外径よりも小となるようにやや内厚に形成され、芯保持部１１となっている。」（同第５頁第６〜１０行）、　
　（２−３）．「又、芯保持部は芯挿通管８の内面１部のみでなく全長にわたってその内径が芯の外径よりやや小となるような均一な厚さの薄膜１０を積層して形成しても良いが芯との摩擦抵抗が大となって芯の送出が困難な場合は第８図に示すように横断面に於て薄膜１０に複数個の内方突条を形成して芯保持部２１１としても良い」（同第６頁第１８〜第７頁４行）
　（２−４）．「・・・。又、薄膜は簡単に形成することが出来るので作業性も良好で芯保護装置の精度も大巾に向上し、従来の如く使用中に芯保持部材が脱落する恐れも全くない。」（同第７頁第１５〜１８行）と記載されている。
　
［３］対比
　本願発明と刊行物１とを対比する。　
前者における「ゴム等よりなる弾性皮膜」は、前記（１−５）に記載されているように、その内部に形成された芯通路は芯より小さく形成され、その弾性圧縮にて芯を保持する作用を奏するものであり、後者において同様の構成・作用を奏するものが、「ゴムプラスチック等の弾性材よりなる薄膜」であることは、前記（２−２）、（２−３）の記載より明らかであるから、前者における「ゴム等よりなる弾性被膜」は後者における「ゴムプラスチック等の弾性材よりなる薄膜」に相当し、前者における「芯保護管」は後者における「芯挿通管」に相当するから、両者は、「内面にゴム等よりなる弾性被膜が形成されている芯保護管を先端部に有するシャープペンシル」において一致し、前者は当該弾性被膜について、その圧縮永久歪み値が１０％以下である限定を付しているのに対し、後者については当該限定が為されていない点で相違する。　
　
 ［４］当審の判断　
相違点について検討する。　
「圧縮永久歪み値」に関して本願明細書には、　
「尚、ここでいう圧縮永久歪み値とは、ＪＩＳ　Ｋ　６３０１に準拠した試験方法において、圧縮の割合を試験片の厚さの５０％、圧縮試験時の熱処理温度と時間を２５℃で２４時間、試験後の厚さの測定までの時間を１分間として得られた値であり、試験前の厚みをｔ０、試験後の厚みをｔ１、圧縮中の厚みをｔ２とすると、　　
（ｔ０−ｔ１）／（ｔ０−ｔ２）×１００で表わされる。」（同第８頁第５〜１３行）と記載され、　
圧縮永久歪み値が１０％以下との値を以下の様に導出している。　
（０．５８−ｙ）／２＝０．５ｘ・・・式（１）　
ｙ＋０．０５αｘ≦０．５４・・・・・式（２）　
ここで上記式（１）、式（２）に記載された、文字、数値として、弾性被膜７の肉厚ｘ、芯通路８の径をｙとし、０．５０mmを代入、弾性被膜７の圧縮永久歪み値をα％、圧縮率を５０％、安全係数を５倍程度、　芯通路８の径を０．５４mm以下とし、当該条件の下で前記式（１）、式（２）を解くことにより、圧縮永久歪み値１０％以下を導出している。
　また、試験方法として準拠した、ＪＩＳ　Ｋ　６３１０　には、「１０．圧縮永久ひずみ試験」に、　
「１０．１　目的　この試験は，静的な圧縮やせん断力を受ける部分に用いられる加硫ゴムの加熱圧縮による残留ひずみを測定するために行う」、　
「１０．４．３　圧縮の割合　試験片を圧縮するときの割合は、原則として試験片の厚さの２５％とする」、　
「１０．４．６　計算　圧縮永久ひずみ率は、次の式によって計算する。　
　ＣＳ＝（ｔ０−ｔ１）／（ｔ０−ｔ２）×１００　　
ここに、ＣＳ：圧縮永久ひずみ率（％）、ｔ０：試験片の原厚（mm）、ｔ１：試験片を圧縮装置から取り出し、３０分後の厚さ（mm）、ｔ２：スペーサーの厚さ（mm）」と記載され、当該ｔ２は、図１６を参照すると、前記「圧縮永久歪み値」導出式に記載された「圧縮中の厚みｔ２」に一致するので、本願にいう「圧縮永久歪み値」は、ＪＩＳ　Ｋ　６３１０にいう「圧縮ひずみ率」と等価であることは明らかである。　
　ここで、前記（１−１）に記載した本願発明についてみると、本願発明には芯通路の径に関する記載は認められないので、本願発明においては、前記式（１）、式（２）における未知数はｙ，ｘ、αの３個であるが、関係式は２であるからαの具体的数値である１０％以下は求まらないこと、すなわち、αが１０％以下との値は、芯通路ｙを０．５０mmと特定したときの値である。　
　すると、圧縮永久歪み値を１０％以下とする限定は、前記の特定条件の下における値であるから、本願発明においては技術的意義が認められないものであり、しかも、前記（１−４）に記載された効果も、芯通路０．５０mmのみの試験結果であるから、当該効果も、芯通路が０．５０mmと限定されていない本願発明の効果であるとすることはできないものである。　
　してみると、前記のように圧縮永久歪み値を限定したことによる技術的意義は認められないこと、さらに、刊行物１に記載された「ゴムプラスチック等の弾性材よりなる薄膜」は、本願発明と同様芯により圧縮されるものであるから、前記ＪＩＳ　Ｋ　６３１０にも記載されるように残留歪みを生じることは周知の事項であり、しかも、機器等の設計値どおりの機能・作用の持続との観点からすれば、経年変化などを生じずに設計値どおりの形状、すなわち残留歪みを生じない方が良いことは明らかであるので、当該、「圧縮永久歪み値」が零に近い程好ましいことは当業者にとっては当然の技術的事項であること等を勘案すると、当該圧縮永久歪み値について１０％以下と限定することは、当業者が容易になし得る程度のことである。　
　したがって、当該相違点は当業者が容易に設定し得る程度の事項であると認められる。
　なお、因みに本願発明を前記特定条件下における発明と仮定して、その効果を検討してみる。　
　前記特定条件として規定された数値の根拠は、
　芯通路の径０．５０mmとした点については「例えばその外径がＪＩＳにより０．５５〜０．５８mmと規定されている０．５ミリ芯を用いた場合、芯通路８の径は０．５ミリ以上なければならない、さもないと、使用初期の芯が外径０．５８mmであった場合、芯通路８の保持力が大きすぎ芯を繰り出すことが不可能なためである。」（同第２頁右下欄第３〜８行）と記載され、　
　芯通路径を０．５４mm以下とした点については、「筆記時に芯の回転を防ぐための保持力を得るためには、芯の外径が芯通路８の径より０．０１mm以上大きくならなければならない」（同第２頁右下欄第９〜１４行）」と記載され、　
　圧縮率を５０％とした点については「ここで弾性皮膜にとって最も厳しい条件として、外径０．５８mm芯を挿入して肉厚ｘmmの弾性皮膜７が５０％の厚さまでに圧縮された場合を考える」（同第２頁右下欄第１５〜１７行）と記載され、　
　安全係数を５倍程度とした点については、「長期使用に於いては安全係数を見込んでこの５倍程度」と記載されている。
　ところが　
　芯通路の径を芯の外径より０．０１mm以上小とすることにより回転を防ぐ保持力を得るとしているが、０．０１mmの圧縮力による芯保持力は、弾性材料により一般的には相違するのであるが、実施例と比較例では試験材として用いられた弾性材料が相違しているから、同量圧縮された場合の芯保持力が弾性材料の相違に基づくものか、圧縮永久歪み値に基づくものであるか不明である点、および、保持力としては芯通路の径が０．０１mm以上芯の外径より小であれば良いとされていることから、例えば、比較例３における芯径０．５８mmの場合には、肉厚０．０８mmの弾性皮膜は０．０７mmまで減少しても芯を保持できることとなり、その場合における圧縮永久歪み値αを、明細書記載の式、即ち、減少量＝０．０２５αｘ（同第７頁第８行）に、減少量として０．０７mmを、ｘとして０．０８mmを代入すると、　
　０．０７＝０．０２５α＊０．０８　
　７＝０．２α　
　α＝３６　
　となり、比較例３の圧縮永久歪み値として記載されている２６％と相違している点等が不明瞭である。
　してみると、当該効果も、前記特定の条件の下における効果であるとすることもできない。　
　
［５］むすび　
  したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。