【事件の表示】
　平成　４年特許願第　１５７４５号「ディスプレイ付ヘルメット」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　８月２０日出願公開、特開平　５−２０８３９３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成４年１月３１日の出願であって、その請求項１、２に係る発明（以下「本件発明１、２」という。）は、平成１２年２月１８日付手続補正書により補正された明細書及び願書に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１には、以下のとおり記載されている。
「ヘルメット装着者の視線方向を測定するための眼球運動測定装置と、この眼球運動測定装置から出力される視線に関する情報に応じてヘルメット装着者が観察する画像を作成するとともに該画像を視線方向の必要視野のみ精密画像とする画像処理装置と、この画像処理装置により作成された画像をヘルメット装着者の眼前に投影する画像表示器とを備えたことを特徴とするディスプレイ付ヘルメット。」
　
第２　引用例記載の発明乃至技術的事項
１　引用例１記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本件出願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開昭６３−３０１３６４号（以下「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１）特許請求の範囲
「１．対象物である三次元物体を観察者の視点の移動範囲内の複数の観察位置において撮像した二次元画像情報を、その撮像位置情報と共に予め記憶しておく画像情報記録装置と、観察者の眼球の固視微動及び随意眼球運動を計測する眼球位置計測装置と、上記二次元画像情報を観察者に提示する二次元画像提示装置とを備え、上記画像情報記録装置において、眼球位置計測装置から送られてきた眼球位置に対応する二次元画像情報を、二次元画像提示装置を通して実時間で提示可能にしたことを特徴とする三次元画像表示装置。」
（２）第２頁左下欄第１５行〜同頁右下欄第６行
「画像情報記録装置２は、送られてきたデータを基に二次元画像を形成し、この画像を撮像位置情報と共にメモリ上に記録しておくもので、・・・予めメモリに記録される。また、この画像情報記録装置２は、次に説明する眼球位置計測装置３からの眼球の動きに関する情報に基づき、必要な二次元画像情報を二次元画像提示装置４に送る機能を有している。」
（３）第２頁右下欄第７〜１６行
「観察者５に装着される眼球位置計測装置３は、その観察者５の眼球の動きを計測するものであり、さらに具体的には、観察者５の不随意微小眼球運動（トレモア、フリック、ドリフト）及び随意眼球運動を計測し、それを画像情報記録装置２へ送るものである。なお、この眼球位置計測装置は、上記固視微動及び随意眼球運動の他に、必要に応じて、観察者の頭部及び身体の動きに伴う眼球の動きを計測する計測装置を付設することができる。」　
　
　上記記載事項からすると、引用例１には、以下の発明が記載されていると認める。
　観察者の随意眼球運動を計測するための眼球位置計測装置と、この眼球位置測定装置からの随意眼球運動に関する情報に応じて二次元画像情報をメモリから抽出し観察者の眼前の二次元画像提示装置に提示する画像情報記録装置とを備えた画像表示装置。
　
２　引用例２記載の技術的事項
　同じく拒絶の理由に引用した本件出願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開平３−２８９６１５号公報（以下「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１）特許請求の範囲（１）〜（３）　
「（１）各々独立の画面表示が可能な小型の第１並びに第２の表示器と、
　この第１並びに第２の表示器の表示画像の各々を拡大して両眼別々に視認可能とするための第１並びに第２の光学系と、
　この第１並びに第２の光学系および上記第１並びに第２の表示器を保持すると共に、少なくとも上記第１の表示器並びに上記第１の光学系との間および上記第２の表示器並びに上記第２の光学系との間を各々別々に外光から遮断するビュー機構を有し、このビュー機構に保持された上記第１の光学系が右目の、上記第２の光学系が左目の、それぞれ視野内に入るように利用者の頭部等に装着して使用される装着体と、
　上記第１並びに第２の表示器の表示を制御する制御手段と、
　を具備することを特徴とする両眼視ディスプレイ装置。
（２）上記制御手段は、１つの画像に対して右目に見えるべき画像を上記第１の表示器に、左目に見えるべき画像を上記第２の表示器に、それぞれ表示するように制御することを特徴とする第１請求項記載の両眼視ディスプレイ装置。
（３）上記装着体の３次元上の移動量並びに回転量を検出するための検出機構を備え、上記制御手段は上記装着体の移動・回転に伴う上記検出機構の検出結果に応じて上記第１並びに第２の表示器に表示する画像の移動または上記第１並びに第２の表示器に表示されているカーソルの移動を行うことを特徴とする第１または第２請求項記載の両眼視ディスプレイ装置。」
（２）第２頁左下欄第８行〜同頁右下欄第１０行
「この発明は、第１図に示すように・・・ヘルメットＨ等の装着体と、・・・行うようにしている。」
（３）第３頁左上欄第１８行〜同頁右上欄第１行
「また、検出機構を更に加えた構成では、装着体の動き、したがって利用者の顔（頭部）の動きが、検出機構により検出され、その検出結果に応じて表示画像が変えられる。」
　
３　引用例３記載の技術的事項
　同じく拒絶の理由に引用した本件出願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開平２−２９７５７９号公報（以下「引用例３」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１）第４頁左下欄第７〜１４行
「この発明はヘルメットに装着し得る表示装置、・・・に関する。」
（２）第８頁右下欄第１８行〜第９頁左上欄第４行
「ヘルメット１０に固定結合されている頭追跡手段５０が、公知の様に、真の水平及び垂直に対するヘルメット１０の向きを表わす向き信号を発生する。頭追跡手段５０からの向き信号によって得られる情報は、表示装置に提示する為の適当なビデオ情報を選択するのに使われる。」
（３）ＦＩＧ．１〜４
　表示装置に提示されるビデオ情報が、ファイバ、レンズ等の光学系を経て、スクリーンに投影されている点。
　
４　引用例４記載の技術的事項
　原査定時に追加された本件出願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開平４−１５７７２号公報（以下「引用例４」という。）には、以下のとおり記載されている。
（１）第２頁左下欄第３〜７行
「この発明は視線追従形高速画像生成表示方法に関し、たとえばコンピュータグラフィックスのように高速で臨場感のある画像をスクリーン上に表示するような視線追従形画像生成表示方法に関する。」
（２）第６頁左下欄第１３行〜同頁右下欄第１行
「第１請求項に係る発明は、人の眼の視力が注視している点では高く、その周辺では急激に低下する特性を利用して、表示対象を領域の大きさ、すなわちスケールを１つのパラメータとして階層的にモデリングし、表示対象の注視部分は細かなモデリング階層まで表示し、注視部分から外れた周辺視に対応する表示対象部分は粗いモデリング階層で表示することにより、周辺視部分の計算量を減らして高速化を図る。」
　
第３　対比
　本件発明１と引用例１記載の発明を対比する。
　随意眼球運動は視線を変えるために行う運動であることから、引用例１記載の発明における「随意眼球運動を計測する眼球位置計測装置」、「随意眼球運動に関する情報に応じて二次元画像情報をメモリから抽出し二次元画像提示装置に提示する画像情報記録装置」、「二次元画像提示装置」は、それぞれ、本件発明１における「視線方向を測定する眼球運動測定装置」、「視線に関する情報に応じて画像を作成する画像処理装置」、「画像表示器」に相当する。また、本件発明１におけるヘルメット装着者も画像の観察者であることから、両者は、以下の装置である点で一致する。
　観察者の視線方向を測定するための眼球運動測定装置と、この眼球運動測定装置から出力される視線に関する情報に応じて観察者が観察する画像情報を作成するとともに観察者の眼前の画像表示器に表示する画像処理装置を備えた装置。
　そして、以下の点で相違する。
１　本件発明１においては、投影により画像を表示する画像表示器が、観察者が装着するヘルメットに設けられているのに対し、引用例１記載の発明では、そうなっていない点。
２　本件発明１においては、画像処理装置が視線方向の必要視野のみ精密画像としているのに対し、引用例１記載の発明においては、そうなっていない点。
　
第４　当審の判断
　そこで、上記相違点１、２について検討する。
１　相違点１について
　先にその旨記載したとおり、ヘルメットに画像表示器を設けることは、引用例２、３に記載されており、また、画像表示を投影により行うことも、引用例３に記載されている。そして、引用例１〜３記載の発明乃至技術的事項は、何れも、観察者が見ようとする方向に対応した画像を観察者の眼前に提示する技術に関するものであることから、引用例１記載の発明に、引用例２、３記載の技術的事項を適用して、投影により画像を表示する画像表示器を観察者が装着するヘルメットに設けるようにすることは、当業者であれば容易に想到したことである。
２　相違点２について
　先にその旨記載したとおり、引用例４には、視線に追従して画像を作成し表示する装置において、表示対象の注視部分（本件発明１における「視線方向の必要視野」に相当する。）を細かいモデリング階層で表示し、注視部分から外れた周辺視に対応する表示対象部分を粗いモデリング階層で表示することによって、画像生成表示の高速化を図ることが記載されている。
　画像処理の高速化は、当業者であれば、当然考慮すべき技術的課題であるから、引用例１記載の発明に、引用例４記載の技術的事項を適用して、視線方向の必要視野のみを精密画像とすることは、当業者であれば容易に想到したことである。
　
　そして、本件発明１の効果は、引用例１〜４記載の発明乃至技術的事項から当業者が予測することができる程度のものであって格別なものではない。
　
第５　むすび
　したがって、本件発明１は、引用例１〜４記載の発明乃至技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件発明２について判断するまでもなく、結論のとおり審決する。