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【手続補正書】
【提出日】平成18年2月20日(2006.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向させて貼り合わされた第１基板及び第２基板と該基板間に形成された少なくとも一つの表示領域とを含む被加工物を、該被加工物の主面と重力方向との角度を小さくするように起こす被加工物の起立工程、
前記第１基板の主面に第１スクライブ線を形成する第１スクライブ工程、
前記被加工物を前記第２基板側に折り曲げて、前記第１基板を前記第１スクライブ線で分断する第１ブレーク工程、
前記第２基板の主面に第２スクライブ線を形成する第２スクライブ工程、及び
前記被加工物を前記第１基板側に折り曲げて、前記第２基板を前記第２スクライブ線で分断する第２ブレーク工程、
をこの順に行い、
前記被加工物の前記少なくとも一つの表示領域が形成された部分とこれに隣接する部分とを分離する表示装置の製造方法。
【請求項２】
対向させて貼り合わされた第１基板及び第２基板、該基板間に形成された表示領域、及び該第１基板の該第２基板側主面に形成された該表示領域に信号又は電力を送る電極を含み且つ該表示領域に隣接する端子領域を含み且つ前記電極は前記第２基板で覆われている被加工物を用意する工程、
前記被加工物を前記表示領域及び前記端子領域で夫々挟む工程、
前記第２基板の主面の前記表示領域と前記端子領域との境界に対応する部分にスクライブ線を形成する第１スクライブ工程、
この第１スクライブ工程と略同時もしくは追随して前記被加工物の前記スクライブ線に沿って前記第１基板側から押圧して、前記第２基板を前記スクライブ線で分断する工程、及び
前記スクライブ線で分断された前記第２基板の前記端子領域側の部分を、該端子領域側の部分の前記表示領域とは反対側の一辺で前記第１基板側に圧して該第２基板の端子領域側の部分を該第１基板及び前記第２基板の前記表示領域側の部分から剥離する工程、
を備えた表示装置の製造方法。
【請求項３】
前記第２基板の前記端子領域側の部分を剥離する工程の後、前記被加工物をその主面内で回転させ、続いて、前記被加工物を表示領域及び端子領域で夫々挟む工程から前記第２基板の前記端子領域側の部分の剥離する工程に到る一連の工程を繰り返す請求項２記載の表示装置の製造方法。
【請求項４】
対向させて貼り合わされた第１基板及び第２基板と該基板間に形成された少なくとも一つの表示領域とを含む被加工物を、該被加工物の主面と重力方向との角度を小さくするように起こす被加工物の起立工程、
前記第１基板の主面に第１スクライブ線を形成する第１スクライブ工程、
前記第１スクライブ工程と略同時もしくは追随して前記第１スクライブ線に沿って前記第２基板の主面側から押圧して前記第１基板の前記第１スクライブ線の開裂を進行させる第１押圧工程、
前記第１基板を第１スクライブ線で分断する第１ブレーク工程、
前記第２基板の主面に第２スクライブ線を形成する第２スクライブ工程、
前記第２スクライブ工程と略同時もしくは追随して前記第２スクライブ線に沿って前記第１基板の主面側から押圧して前記第２基板の前記第２スクライブ線の開裂を進行させる第２押圧工程、
前記第２基板を前記第２スクライブ線で分断する第２ブレーク工程、
を備え、
前記被加工物の前記少なくとも一つの表示領域が形成された部分とこれに隣接する部分とを分離する表示装置の製造方法。
【請求項５】
前記スクライブ工程及び押圧工程を、前記第１基板と第２基板で略並行して行うことを特徴とする請求項４記載の表示装置の製造方法。
【請求項６】
第１の方向及びこれに交差する第２の方向に広がる２つの主面を有し且つ該主面内に少なくとも一つの表示領域が形成された被加工物を第１の方向に搬送する搬送機構、
前記被加工物の前記２つの主面に夫々当てられる一対の治具を含み且つ該一対の治具で被加工物を挟む第１の保持機構、
前記第１の方向沿いに前記第１の保持機構と並び且つ前記被加工物の前記２つの主面に夫々当てられる一対の治具を含み且つ該一対の治具で被加工物を挟む第２の保持機構、及び
前記第１の保持機構と前記第２の保持機構との間において前記第１の方向及び前記第２の方向に夫々交差する第３方向沿いに移動し且つ前記被加工物の前記２つの主面のいずれかにスクライブ線を形成するスクライブ機構を備え、
前記第１の保持機構及び前記第２の保持機構に夫々備えられる前記治具の各々は前記第１方向及び前記第３方向沿いに広がる平面で並進運動し、
前記第１の保持機構及び前記第２の保持機構の少なくとも一方に備えられる前記一対の治具の各々は前記第１方向及び前記第３方向沿いに広がる平面で回転運動する表示装置の製造装置。
【請求項７】
前記治具は前記第２方向に延びて前記被加工物の主面に接するバー状に形成されている請求項６記載の表示装置の製造装置。
【請求項８】
第１の方向及びこれに交差する第２の方向に広がる２つの主面を有し且つ該主面内に少なくとも一つの表示領域が形成された被加工物を第１の方向に搬送する搬送機構、
前記被加工物の前記２つの主面に夫々当てられる一対の治具を含み且つ該一対の治具で被加工物を挟む第１の保持機構、
前記第１の方向沿いに前記第１の保持機構と並び且つ前記被加工物の前記２つの主面に夫々当てられる一対の治具を含み且つ該一対の治具で被加工物を挟む第２の保持機構、
前記第１の保持機構と前記第２の保持機構との間において前記第１の方向及び前記第２の方向に夫々交差する第３の方向沿いに移動し且つ前記被加工物の前記２つの主面のいずれかにスクライブ線を形成するスクライブ機構、
及び
前記第１の保持機構と前記第２の保持機構との間において前記被加工物を挟んで前記スクライブ機構と対向配置され、前記第１の方向及び前記第２の方向と夫々交差する第３の方向沿いに移動し且つ前記被加工物の一つの主面に形成されたスクライブ線を他の主面側から押圧して前記スクライブ線の開裂を進行させる押圧機構を備え、
前記第１の保持機構及び前記第２の保持機構に夫々備えられる前記治具の各々は前記第１方向及び前記第３方向沿いに広がる平面で並進運動し、
前記第１の保持機構及び前記第２の保持機構の少なくとも一方に備えられる前記一対の治具の各々は前記第１方向及び前記第３方向沿いに広がる平面で回転運動する表示装置の製造装置。
【請求項９】
前記治具は前記第２方向に延びて前記被加工物の主面に接するバー状に形成されている請求項８記載の表示装置の製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月19日(2006.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホームページの表示を行う表示機能を有する端末装置から送信されるホームページを受信したい旨を示す要求情報を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信される要求情報と前記要求情報に対応するホームページの種類を示す識別情報とを関連付けてログ情報として記録する記録手段と、
前記記録手段で記録されるログ情報に基づいて、前記識別情報毎の前記要求情報の受信回数を解析する解析手段と、
前記解析手段の解析結果に基づいてホームページを変更して作成する作成手段と、
を備えることを特徴とするホームページ作成システム。
【請求項２】
請求項１に記載のホームページ作成システムであって、
前記解析手段は、前記識別情報を前記受信回数の多い順又は前記受信回数の少ない順に並べ、
前記作成手段は、前記識別情報が前記受信回数の多い順又は前記受信回数の少ない順に並んでいることを示すホームページを作成することを特徴とするホームページ作成システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のホームページ作成システムであって、
前記記録手段で記録されるログ情報の複数の識別情報の中から所定の条件に基づく識別情報を抽出する抽出手段を更に備え、
前記作成手段は、前記抽出手段で抽出された所定の条件に基づく識別情報を使用して、前記解析手段の解析結果に基づいてホームページを変更して作成することを特徴とするホームページ作成システム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載のホームページ作成システムであって、
前記作成手段は、任意の時間毎に前記解析手段の解析結果に基づいてホームページを変更して作成することを特徴とするホームページ作成システム。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載のホームページ作成システムであって、
前記作成手段は、前記解析手段の解析結果に基づくホームページを記述しているソースコードの一部を、前記解析手段の解析結果に基づいて変更し、前記解析手段の解析結果に基づくホームページを作成することを特徴とするホームページ作成システム。
【請求項６】
ホームページの表示を行う表示機能を有する端末装置から送信されるホームページを受信したい旨を示す要求情報を受信する受信処理と、
前記受信手段で受信される要求情報と前記要求情報に対応するホームページの種類を示す識別情報とを関連付けてログ情報として記録する記録処理と、
前記記録手段で記録されるログ情報に基づいて、前記識別情報毎の前記要求情報の受信回数を解析する解析処理と、
前記解析手段の解析結果に基づいてホームページを変更して作成する作成処理と、
をコンピュータに実行させるためのホームページ作成プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために本発明では、以下のような構成を採用した。
すなわち、本発明のホームページ作成システムは、ホームページの表示を行う表示機能を有する端末装置から送信されるホームページを受信したい旨を示す要求情報を受信する受信手段と、前記受信手段で受信される要求情報と前記要求情報に対応するホームページの種類を示す識別情報とを関連付けてログ情報として記録する記録手段と、前記記録手段で記録されるログ情報に基づいて、前記識別情報毎の前記要求情報の受信回数を解析する解析手段と、前記解析手段の解析結果に基づいてホームページを変更して作成する作成手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、上記ホームページ作成システムは、前記記録手段で記録されるログ情報の複数の識別情報の中から所定の条件に基づく識別情報を抽出する抽出手段を更に備え、前記作成手段は、前記抽出手段で抽出された所定の条件に基づく識別情報を使用して、前記解析手段の解析結果に基づいてホームページを変更して作成するように構成してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
【発明の効果】
以上、本発明によれば、要求情報の受信回数に変化が生じても、人手を介すことなくその受信回数に応じてホームページを変更して作成することができるので、そのホームページの作成にかかるコストと時間を低減することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月4日(2006.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報サービスを提供するサーバと、前記情報サービスを享受するクライアントの間で行う本人認証システムであって、
前記サーバは、実施可能な生体認証方法を前記クライアントに通知し、
前記クライアントは、実施可能な生体認証方法を選択して通知し、
前記サーバは、自サーバのセキュリティポリシーに合致する生体認証方法を、選択され通知された中から決定して、前記クライアントに通知し、
前記クライアントは、前記決定された生体認証方法に従う生体情報を前記サーバへ送付し、
前記サーバは、送付された前記生体情報により生体照合を実行して本人認証する本人認証システム。
【請求項２】
情報サービスを提供するサーバと、前記情報サービスを享受するクライアントの間で行う本人認証システムであって、
前記サーバは、実施可能な生体認証方法を前記クライアントに通知し、
前記クライアントは、実施可能な生体認証方法を選択して返信し、
前記サーバは、自サーバのセキュリティポリシーに合致する生体認証方法を、選択され通知された中から決定して、チャレンジコードと共に前記クライアントに通知し、
前記クライアントは、前記決定された生体認証方法に従う生体情報と、公開鍵暗号のユーザ秘密鍵にて前記サーバからの前記チャレンジコードを暗号化した結果とを前記サーバへ送付し、
前記サーバは、公開鍵暗号に基づくユーザ公開鍵により前記暗号化データを復号化して前記チャレンジコードを検証し、
当該生体情報により生体照合を実行して本人認証する本人認証システム。
【請求項３】
請求項２に記載の本人認証システムであって、
前記クライアントは、前記サーバが実施可能な生体認証方法として、前記クライアントでの生体認証が含まれることが通知された場合に、前記クライアントが持つ生体認証方法を前記選択結果に追加して返信する本人認証システム。
【請求項４】
請求項２に記載の本人認証システムであって、
前記クライアントは、前記生体照合において、前記クライアントのユーザに関わる生体情報の利用範囲を限定する要求情報を添付して前記サーバへ送付する本人認証システム。
【請求項５】
請求項２に記載の本人認証システムであって、
前記クライアントで生体照合を行う方法を選択した場合、前記クライアントでの生体照合で本人と確認された場合に、公開鍵暗号におけるユーザ秘密鍵で前記サーバからのチャレンジコードを暗号化し、生体照合の結果とともに、照合の基準となった登録情報を前記サーバへ送付し、前記サーバでユーザの登録情報の有効性を確認する本人認証システム。
【請求項６】
請求項２に記載の本人認証システムであって、
前記サーバは、前記サーバの生体認証方法を通知する情報に、認証サーバの生体認証方法の情報を追加する本人認証システム。
【請求項７】
請求項２に記載の本人認証システムであって、
前記サーバのセキュリティポリシーの判定基準に、前記クライアントに関わる安全性保証レベルを用いる本人認証システム。
【請求項８】
請求項２に記載の本人認証システムであって、
前記サーバで設定するセキュリティポリシーの判定基準として、生体照合方法における他人受入率を用いる本人認証システム。
【請求項９】
請求項２に記載の本人認証システムであって、
前記サーバで設定するセキュリティポリシーの判定基準として、本人認証のために入力された情報の質により評価した結果である安全性を用いる本人認証システム。
【請求項１０】
情報サービスを提供するサーバと、前記情報サービスを享受するクライアントの間で行う本人認証システムであって、
前記サーバは、本人認証の照合をクライアントで行うかサーバで行うかの区分を含む前記情報サービスが要求する認証モデルの指定と、実施可能な生体認証方法のリストを前記クライアントに通知し、
前記クライアントは、実施可能な生体認証方法のリストを選択して前記サーバに通知し、
前記サーバは、前記情報サービスが要求するクライアントの安全性保証レベルと認証精度とに合致する生体認証方法と、選択され通知された中から決定して、クライアントに通知し、
前記クライアントは、前記決定された生体認証方法に従う生体情報を収集し、
指定された前記認証モデルの区分に従って前記サーバと前記クライアントのうちの一方が、前記生体情報により生体照合を実行して本人認証する本人認証システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月19日(2006.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  頁単位に一括書き込みする不揮発性メモリを有するＩＣカードにおいて、
上記不揮発性メモリの書き込み対象頁の記憶内容を読出し揮発性メモリ上の頁バッファに記憶する記憶手段と、
外部機器からのコマンド処理の実行により、上記揮発性メモリ上の頁バッファの記憶内容を編集する編集手段と、
上記コマンド処理の終了時に、上記揮発性メモリ上の頁バッファの記憶内容で上記不揮発性メモリの書き込み対象頁の記憶内容を更新記憶する処理手段と、
上記記憶手段と上記編集手段と上記処理手段とを有するＩＣモジュールを埋設するＩＣカード本体と、
を具備したことを特徴とするＩＣカード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明のＩＣカードは、頁単位に一括書き込みする不揮発性メモリを有するものにおいて、上記不揮発性メモリの書き込み対象頁の記憶内容を読出し揮発性メモリ上の頁バッファに記憶する記憶手段と、外部機器からのコマンド処理の実行により、上記揮発性メモリ上の頁バッファの記憶内容を編集する編集手段と、上記コマンド処理の終了時に、上記揮発性メモリ上の頁バッファの記憶内容で上記不揮発性メモリの書き込み対象頁の記憶内容を更新記憶する処理手段と、上記記憶手段と上記編集手段と上記処理手段とを有するＩＣモジュールを埋設するＩＣカード本体とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月10日(2006.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  家電機器または設備機器と通信し前記機器の状態を管理・制御する情報端末を備え、前記情報端末が前記家電機器または設備機器の状態情報を取得・管理する方法において、
前記情報端末が所定間隔毎に各家電機器または設備機器へ状態情報取得を行う手順と、前記家電機器または設備機器より動作状態が変化した場合に前記情報端末に状態変化を報知する手順と、前記状態変化情報を受信・確認すると前記家電機器または設備機器への状態情報取得の通信を行う時間間隔を変化させる手順とを備えた制御方法。
【請求項２】  前記家電機器または設備機器が運転停止状態から運転動作状態に変化した場合、前記時間間隔を短縮させる手順を備えた請求項１に記載の制御方法。
【請求項３】  前記家電機器または設備機器が運転動作状態から運転停止状態に変化した場合、前記時間間隔を予め設定された所定間隔に戻す手順を備えた請求項１に記載の制御方法。
【請求項４】  家電機器または設備機器と通信し前記機器の状態を管理・制御する情報端末を備え、前記情報端末が前記家電機器または設備機器の状態情報を取得・管理する制御システムであって、
前記情報端末には、所定間隔毎に前記家電機器または設備機器と通信を行う通信部と、状態情報を取得し管理を行う動作状態管理部と、前記家電機器または設備機器より状態変化情報を受信した時、前記機器に対して所定間隔毎に行う通信間隔を変更する通信間隔変更部とを備え、
前記家電機器または設備機器には、動作状態が変化したことを監視する動作状態監視部と、変化した状態情報を送信する機器通信部とを備えた制御システム。
【請求項５】  家電機器または設備機器と通信し機器の状態を管理・制御する情報端末において、所定間隔毎に前記家電機器または設備機器と通信を行う通信部と、状態情報を取得し管理を行う動作状態管理部と、前記家電機器または設備機器より状態変化情報を受信した時、前記機器に対して所定間隔毎に行う通信間隔を変更する通信間隔変更部とを備え、前記家電機器または設備機器から受信した状態情報に応じて、前記機器の状態情報を取得するポーリング通信の間隔を変更する情報端末。
【請求項６】  機器の状態を管理・制御する情報端末と通信する家電機器または設備機器において、動作状態が変化したことを監視する動作状態監視部と、変化した状態情報を送信する機器通信部とを備え、動作状態が変化した時に前記動作状態変化情報を前記情報端末へ報知して前記情報端末のポーリング通信の間隔を変更させる家電機器または設備機
器。
【請求項７】  請求項１に記載の制御方法の少なくとも一部をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項５の発明は、家電機器または設備機器と通信し機器の状態を管理・制御する情報端末において、所定間隔毎に各家電機器または設備機器と通信を行う通信部と、状態情報を取得し管理を行う動作状態管理部と、前記家電機器または設備機器より状態変化情報を受信した時、前記機器に対して所定間隔毎に行う通信間隔を変更する通信間隔変更部とを備え、前記家電機器または設備機器から受信した状態情報に応じて、前記機器の状態情報を取得するポーリング通信の間隔を変更する情報端末を構成したものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項６の発明は、機器の状態を管理・制御する情報端末と通信する家電機器または設備機器において、動作状態が変化したことを監視する動作状態監視部と、変化した状態情報を送信する機器通信部とを備え、動作状態が変化した時動作状態変化情報を情報端末へ報知して情報端末のポーリング通信の間隔を変更させる家電機器または設備機器を構成したものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項７の発明は、請求項１に記載の制御方法の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムである。そして、プログラムであるので汎用コンピュータや携帯端末を
用いて本発明の制御方法の少なくとも一部を容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布やインストール作業が簡単にできる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月23日(2006.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続されている複数の情報処理装置の共有フォルダを検索する検索手段と、前記共有フォルダの検索結果を記憶する記憶手段と、前回の共有フォルダの検索結果と今回の共有フォルダの検索結果とを比較する比較手段と、前記比較手段による比較の結果、前回の検索では発見され今回の検索では発見されなかったフォルダがある場合には、当該フォルダの表示を今回の検索で発見されたフォルダとは異なる状態であることを表示する表示手段とを備えることを特徴とするネットワーク情報処理装置。
【請求項２】
前記ネットワーク情報処理装置は、更に原稿を読み取り、その読取データを出力する原稿読取手段と、前記共有フォルダへ前記読取データを送信する読取データ送信手段とを備えることを特徴とする請求項１記載のネットワーク情報処理装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記検索手段による共有フォルダの検索の結果、ネットワークを介して接続されている情報処理装置が今回は電源が遮断状態であると判定されたとき、その事実を表示することを特徴とする請求項１記載のネットワーク情報処理装置。
【請求項４】
前記検索手段による共有フォルダの検索は、第１の所定時間毎に実行されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のネットワーク情報処理装置。
【請求項５】
前記ネットワーク情報処理装置は、前記検索手段により検索不可能な共有フォルダが発見されたときは、その共有フォルダについての検索不可能になった時刻を記憶する記憶手段を備え、第２の所定時間連続して前記検索手段による共有フォルダの検索が不可能になったときは、その検索不可能な共有フォルダの検索及び前記表示手段による表示を中止することを特徴とする請求項４に記載のネットワーク情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明は上記課題を解決するもので、請求項１の発明は、ネットワークを介して接続されている複数の情報処理装置の共有フォルダを検索する検索手段と、前記共有フォルダの検索結果を記憶する記憶手段と、前回の共有フォルダの検索結果と今回の共有フォルダの検索結果とを比較する比較手段と、前記比較手段による比較の結果、前回の検索では発見され今回の検索では発見されなかったフォルダがある場合には、当該フォルダの表示を今回の検索で発見されたフォルダとは異なる状態であることを表示する表示手段とを備えることを特徴とするネットワーク情報処理装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
前回の検索では共有フォルダ管理テーブルに登録済みの共有フォルダについて発見できたが、今回検索したときは共有フォルダを発見することができなかったときは、そのＰＣは電源ＯＦＦの状態にあり、ネットワークを介してそのＰＣにアクセスすることができない。そこで、共有フォルダ管理テーブルの記録を調べて、ＰＣの電源の状態が電源ＯＮに設定されているときは、ＰＣの電源の状態をＯＦＦに訂正し、電源ＯＦＦの時刻として現在時刻を記録する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
【発明の効果】
以上詳細に説明したとおり、この発明は、ネットワークを介して接続されている複数の情報処理装置（ＰＣ）の共有フォルダを検索し、前回の共有フォルダの検索結果と今回の共有フォルダの検索結果とを比較して、比較の結果、前回の検索では発見され今回の検索では発見されなかったフォルダがある場合には、当該フォルダの表示を今回の検索で発見されたフォルダとは異なる状態であることを表示するものであり、所定時間が経過する毎に検索して比較結果を判定するが、この間に送信先のＰＣの電源の状態（電源ＯＮ／ＯＦＦ）が変化したとき、その電源の状態や送信可能か送信不可能かの状態も表示するようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月23日(2006.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ホストからデバイスへの機能切替えリクエストによる設定機能の変更により、ホストとデバイスの区別なく、ホストになったり、デバイスになったりできるようにされ、アプリケーションから見て、ホスト、デバイスの区別なく、データ転送が可能とされているインタフェース装置であって、
ホストにはホスト機能以外にデバイス機能が、
デバイスにはデバイス機能以外にホスト機能が
具備されてなるインタフェース装置。
【請求項２】  請求項１記載のインタフェース装置において、
上記ホストには、定期的にデバイスに対しデータ転送要求の有無の問合せを行い、該問合せの結果に応じて、上記デバイスから該デバイスでの設定機能を取得して、設定機能の変更が必要か否かを判断し、設定機能の変更が必要な場合に、上記デバイスに機能切替えリクエストを発行するデバイスドライバが具備されてなるインタフェース装置。
【請求項３】  請求項２記載のインタフェース装置において、
上記デバイスドライバは、１つのインタフェースディスクリプタを有することを特徴とするインタフェース装置。
【請求項４】  ホストからデバイスへの機能切替えリクエストによる設定機能の変更により、ホストとデバイスの区別なく、ホストになったり、デバイスになったりできるようにされ、アプリケーションから見て、ホスト、デバイスの区別なく、データ転送を可能ならしめるようにしたインタフェース制御方法。
【請求項５】  請求項４記載のインタフェース制御方法において、
ホストから、定期的にデバイスに対しデータ転送要求の有無の問合せを行う問合せステップと、
該問合せステップで得られた問合せの結果に応じて、上記デバイスから該デバイスでの設定機能を取得する設定機能取得ステップと、
該設定機能取得ステップで取得された設定機能に基づき、設定機能の変更が必要か否かを判断の上、設定機能の変更が必要な場合に、上記デバイスに機能切替えリクエストを発行する機能切替えリクエスト発行ステップと
を含むインタフェース制御方法。
【請求項６】  請求項５記載のインタフェース制御方法において、
上記機能切替えリクエスト発行ステップでは、デバイスでホスト機能を利用したデータ転送要求が発生した場合、ホスト機能を利用していたアプリケーションがデバイス機能を利用してデータ転送要求を発生させる場合、またはデバイス機能を利用していたアプリケーションがホスト機能を利用してデータ転送要求を発生させる場合に、機能切替えリクエストが発行されるインタフェース制御方法。
【請求項７】  ホストからデバイスの機能切替えリクエストによる設定機能の変更によりインタフェースを制御するためのインタフェース制御プログラムであって、
ホストから、定期的にデバイスに対しデータ転送要求の有無の問合せを行う問合せステップと、
該問合せステップで得られた問合せの結果に応じて、上記デバイスから該デバイスでの設定機能を取得する設定機能取得ステップと、
該設定機能取得ステップで取得された設定機能に基づき、設定機能の変更が必要か否かを判断の上、設定機能の変更が必要な場合に、上記デバイスに機能切替えリクエストを発行する機能切替えリクエスト発行ステップと
を含むインタフェース制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月22日(2006.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＰＵをブートするためのブートプログラムと、前記ブートプログラムで起動される動作可能な複数の制御プログラムとを保持する保持手段と、前記制御プログラムの少なくとも１つの整合性を検証する手段と、前記検証手段で前記制御プログラムの少なくとも１の整合性が検証されなかった場合、前記保持手段に保持された複数の制御プログラムのうちの他の制御プログラムに切り替える切替え手段とを有することを特徴とする制御プログラム切替え装置。
【請求項２】
前記保持手段はＲＯＭであることを特徴とする請求項１に記載の制御プログラム切替え装置。
【請求項３】
前記保持手段に保持された複数の制御プログラムのうち、１つは通常使用される既定制御プログラムであることを特徴とする請求項１に記載の制御プログラム切替え装置。
【請求項４】
前記保持手段に保持された複数の制御プログラムは、前記既定制御プログラムと前記既定制御プログラムが機能しない場合にのみ使用される、冗長制御プログラムとを含むことを特徴とする請求項１に記載のプログラム切替え装置。
【請求項５】
前記冗長制御プログラムは、前記既定制御プログラムと同等の第２の既定制御プログラムか、もしくは、機能を制限した非常用制御プログラムであることを特徴とする請求項３または４に記載のプログラム切替え装置。
【請求項６】
前記ブートプログラムは、前記制御プログラムの整合性を検証する手段を実行し、前記既定制御プログラムの整合性が保証されない場合に、前記プログラム切替え手段を実行し、前記冗長制御プログラムを実行することを特徴とする請求項１に記載の制御プログラム切替え装置。
【請求項７】
前記保持手段は、前記複数の制御プログラムにおける、それぞれの実行開始アドレスを保持することを特徴とする請求項１に記載の制御プログラム切替え装置。
【請求項８】
前記制御プログラム切替え手段は、前記整合性を検証する手段の実行結果により、保持された前記実行開始アドレスを前記ＣＰＵのプログラムカウンタに書き込むことで制御プログラムを実行することを特徴とする請求項１に記載の制御プログラム切替え装置。
【請求項９】
前記制御プログラム切替え手段は、前記既定制御プログラムの整合性が保証された場合であっても、前記既定制御プログラムの前回の実行結果により、前記冗長制御プログラムに切り替えることを特徴とする請求項１に記載の制御プログラム切替え装置。
【請求項１０】
前記ブートプログラムに対して、複数の制御プログラムを保持し、前記ブートプログラムにより制御プログラムの整合性検証を行い、検証結果に基づいて適切な制御プログラムを選択し、切り替えて実行することを特徴とする制御プログラム切替え方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述した目的を達成するため、本発明は、例えば、前記保持手段に保持された制御プログラムのうち、前記既定制御プログラムを除いたうちの１つは前記既定制御プログラムが機能しない場合にのみ使用される、冗長制御プログラムであることを特徴とする。さらに前記冗長制御プログラムは前記既定制御プログラムと同等の第２の既定制御プログラムか、もしくは、機能を制限した非常用制御プログラムであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月2日(2006.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
ドライブ能力制御信号ＤＲＶＰ，ＤＲＶＮがそれぞれＬレベル，Ｈレベル（時刻ｔ２以降）のとき、論理ゲート２５の出力は常にＨレベルとなるのに対し、ＡＮＤゲート２６の出力は入力バッファ信号ＢＩＮの変化と連動する。その結果、入力バッファ信号ＢＩＮがＬレベルのときにはＰチャネルＭＯＳトランジスタ２２のみがオンとなりＰチャネルＭＯＳトランジスタ２７はオフのままであるのに対し、入力バッファ信号ＢＩＮがＨレベルのときにはＮチャネルＭＯＳトランジスタ２３，２８が共にオンとなる。
そのため、バッファ回路１０ｂは、時刻ｔ２以降において、インバータ２１内のＮチャネルＭＯＳトランジスタ２３，２８側のドライブ能力がＰチャネルＭＯＳトランジスタ２２，２７側のドライブ能力より大きくなる。すなわち、インバータ２１における入力バッファ信号ＢＩＮの遅延量は、ＬレベルからＨレベルに遷移する時よりもＨレベルからＬレベルに遷移する時の方が大きくなる。したがって、出力バッファ信号ＢＯＵＴは、図５に示すように、時刻ｔ２以降において、Ｈレベルの期間ＴＨ２の方がＬレベルの期間ＴＬ２より長くなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
したがって、図２２に示すように、クロック信号ＣＬＫｂは、Ｈレベルの期間の方がＬレベルの期間より長くなり、デューティ比が５０％から変化する。また、デューティ比制御信号ＤＴＹｂが基準クロック信号ＣＬＫ０と同一の周波数の時、クロック信号ＣＬＫｂは基準クロック信号ＣＬＫ０と同一の周波数となる。さらに、基準クロック信号ＣＬＫ０と出力ＰＬＬ信号ＰＯＵＴとの逓倍比を３逓倍から変化させることによって、クロック信号ＣＬＫｂのデューティ比を調整することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５６】
クロック生成回路１は、この発明の実施の形態１〜３によるクロック生成回路１Ａ〜１Ｄのいずれかであり、基準クロック信号ＣＬＫ０を受けて、クロック信号ＣＬＫを出力する。システム４００は、ヒューズ回路４０１からの単一または複数の制御信号によって、クロック信号ＣＬＫのデューティ比率の制御またはデューティ比制御のオンオフを制御することができる。ヒューズ回路４０１は、たとえばレーザートリミングのような技術を用いて制御信号を設定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】  この発明の実施の形態２によるクロック生成回路１Ｂおよびそ
の周辺回路を示したブロック図である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月23日(2006.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データベースに記憶されている複数の文書の中から、スキャンによって得た文書イメージに対応する文書を検索するように文書検索装置を制御するための文書検索方法であって、
前記スキャンによって得た文書イメージに対して文字認識処理を実行する文字認識工程と、
前記文字認識工程によって得られたテキストデータから正しく認識されたと推定されるテキストデータを抽出する抽出工程と、
前記抽出工程によって抽出されたテキストデータに基づいてテキスト特徴情報を生成する生成工程と、
前記生成工程で生成された前記テキスト特徴情報をクエリとして、前記データベースに記憶されている複数の文書の中から前記文書イメージに対応する文書を検索する検索工程とを備えることを特徴とする文書検索方法。
【請求項２】
前記抽出工程では、前記文字認識工程によって得られたテキストデータを形態素解析して単語を抽出し、当該抽出された単語のうち、辞書に登録されている単語を前記正しく認識されたと推定されるテキストデータとして抽出することを特徴とする請求項１記載の文書検索方法。
【請求項３】
前記生成工程では、前記抽出工程によって抽出されたテキストデータに含まれる各単語の出現度数に基づいて前記テキスト特徴情報を生成することを特徴とする請求項２記載の文書検索方法。
【請求項４】
前記生成工程では、前記抽出工程で抽出されたテキストデータに含まれる単語の重要度に基づいて該抽出されたテキストデータから所定量の文を抽出し、ここで前記重要度は前記保持手段に保持された複数の文書における単語の出現度数に基づいて決定されたものであり、抽出された文に含まれる各単語の出現度数に基づいて前記テキスト特徴情報を生成することを特徴とする請求項３記載の文書検索方法。
【請求項５】
前記生成工程では、前記抽出された文に含まれる各単語の出現順を加味した単語群を単位とした出現度数に基づいて前記テキスト特徴情報を生成することを特徴とする請求項２記載の文書検索方法。
【請求項６】
前記抽出工程では、前記文字認識工程によって得られたテキストデータに含まれている誤認識と推定される単語を既知の単語に訂正し、当該訂正された単語を前記正しく認識されたテキストデータに加える処理を含むことを特徴とする請求項２記載の文書検索方法。
【請求項７】
前記抽出工程では、前記文字認識工程による認識尤度が閾値を超える文字を前記正しく認識されたと推定されるテキストデータとすることを特徴とする請求項１記載の文書検索方法。
【請求項８】
前記生成工程では、前記抽出工程で抽出されたテキストデータに含まれる各文字の出現度数に基づいて前記テキスト特徴情報を生成することを特徴とする請求項７記載の文書検索方法。
【請求項９】
データベースに記憶されている複数の文書の中から、スキャンによって得た文書イメージに対応する文書を検索する文書検索装置であって、
前記スキャンによって得た文書イメージに対して文字認識処理を実行する文字認識手段と、
前記文字認識手段によって得られたテキストデータから正しく認識されたと推定されるテキストデータを抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出されたテキストデータに基づいてテキスト特徴情報を生成する生成手段と、
前記生成手段で生成された前記テキスト特徴情報をクエリとして、前記データベースに記憶されている複数の文書の中から前記文書イメージに対応する文書を検索する検索手段とを備えることを特徴とする文書検索装置。
【請求項１０】
データベースに記憶されている複数の文書の中から、スキャンによって得た文書イメージに対応する文書を検索する処理を、コンピュータに実行させるように制御するためのコンピュータプログラムであって、
前記スキャンによって得た文書イメージに対して文字認識処理を実行する文字認識工程と、
前記文字認識工程によって得られたテキストデータから正しく認識されたと推定されるテキストデータを抽出する抽出工程と、
前記抽出工程によって抽出されたテキストデータに基づいてテキスト特徴情報を生成する生成工程と、
前記生成工程で生成された前記テキスト特徴情報をクエリとして、前記データベースに記憶されている複数の文書の中から前記文書イメージに対応する文書を検索する検索工程と、
の各工程をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１１】
データベースに記憶されている複数の文書の中から、スキャンによって得た文書イメージに対応する文書を検索する処理を、コンピュータに実行させるように制御するためのコンピュータプログラムを格納した、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、
前記スキャンによって得た文書イメージに対して文字認識処理を実行する文字認識工程と、
前記文字認識工程によって得られたテキストデータから正しく認識されたと推定されるテキストデータを抽出する抽出工程と、
前記抽出工程によって抽出されたテキストデータに基づいてテキスト特徴情報を生成する生成工程と、
前記生成工程で生成された前記テキスト特徴情報をクエリとして、前記データベースに記憶されている複数の文書の中から前記文書イメージに対応する文書を検索する検索工程と、
の各工程をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムを格納した、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために本発明による文書検索方法は、
データベースに記憶されている複数の文書の中から、スキャンによって得た文書イメージに対応する文書を検索するように文書検索装置を制御するための文書検索方法であって、
前記スキャンによって得た文書イメージに対して文字認識処理を実行する文字認識工程と、
前記文字認識工程によって得られたテキストデータから正しく認識されたと推定されるテキストデータを抽出する抽出工程と、
前記抽出工程によって抽出されたテキストデータに基づいてテキスト特徴情報を生成する生成工程と、
前記生成工程で生成された前記テキスト特徴情報をクエリとして、前記データベースに記憶されている複数の文書の中から前記文書イメージに対応する文書を検索する検索工程とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、上記の目的を達成するための本発明による文書検索装置は、
データベースに記憶されている複数の文書の中から、スキャンによって得た文書イメージに対応する文書を検索する文書検索装置であって、
前記スキャンによって得た文書イメージに対して文字認識処理を実行する文字認識手段と、
前記文字認識手段によって得られたテキストデータから正しく認識されたと推定されるテキストデータを抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出されたテキストデータに基づいてテキスト特徴情報を生成する生成手段と、
前記生成手段で生成された前記テキスト特徴情報をクエリとして、前記データベースに記憶されている複数の文書の中から前記文書イメージに対応する文書を検索する検索手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月22日(2006.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注文情報を顧客端末からネットワークを介して受け付ける注文受付手段と、
前記受け付けられた注文情報に含まれる商品種別及び当該商品の受け付けを再開する日時を設定する設定手段と、
前記注文受付手段により新たな注文情報が受け付けられると、前記設定手段により設定された商品種別及び再開日時に基づき、前記新たな注文情報が重複していないかどうか判断する重複注文判断手段と、
前記重複注文判断手段により重複すると判断されれば、判断結果を前記顧客端末に通知する通知手段と、
前記重複注文判断手段により重複しないと判断されれば、前記注文情報を保持するよう制御する注文情報保持手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記注文情報に対する決済情報を外部決済装置から前記ネットワークを介して受け付ける決済受付手段を更に備え、
前記重複判断手段は、更に前記受け付けられた決済情報に含まれる支払い状況に基づき、判断することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記決済情報は決済種別を含み、前記再開日時は前記決済種別に基づき設定されることを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
コンピュータに、
注文情報を顧客端末からネットワークを介して受け付ける注文受付工程と、
前記受け付けられた注文情報に含まれる商品種別及び当該商品の受け付けを再開する日時を設定する設定工程と、
前記注文受付工程で新たな注文情報が受け付けられると、前記設定工程で設定された商品種別及び再開日時に基づき、前記新たな注文情報が重複していないかどうか判断する重複注文判断工程と、
前記重複注文判断工程で重複すると判断されれば、判断結果を前記顧客端末に通知する通知工程と、
前記重複注文判断工程で重複しないと判断されれば、前記注文情報を保持するよう制御する注文情報保持工程と
を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は以下の構成を有する。
注文情報を顧客端末からネットワークを介して受け付ける注文受付手段と、
前記受け付けられた注文情報に含まれる商品種別及び当該商品の受け付けを再開する日時を設定する設定手段と、
前記注文受付手段により新たな注文情報が受け付けられると、前記設定手段により設定された商品種別及び再開日時に基づき、前記新たな注文情報が重複していないかどうか判断する重複注文判断手段と、
前記重複注文判断手段により重複すると判断されれば、判断結果を前記顧客端末に通知する通知手段と、
前記重複注文判断手段により重複しないと判断されれば、前記注文情報を保持するよう制御する注文情報保持手段とを有する情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月23日(2006.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ファイル形式の異なるデータを複数選択する選択手段と、
前記選択されたデータに、第１のファイル形式のデータが含まれるか否か判定する判定手段と、
前記判定手段により第１のファイル形式のデータが含まれると判定した場合には、該第１のファイル形式のデータから代表データを抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出した代表データに、抽出元のデータに関する属性情報を埋め込む埋込手段と、
前記選択手段により選択したデータを、前記属性情報が埋め込まれた代表データとともにネットワークに送出する送出手段とを有することを特徴とするデータアップロード装置。
【請求項２】  前記ファイル形式は、ファイルの属性情報が予め埋め込まれている第２のファイル形式を含むことを特徴とする請求項１に記載のデータアップロード装置。
【請求項３】  前記第２のファイル形式のデータは、少なくともExchangeable Image File Formatに基づくものであることを特徴とする請求項２に記載のデータアップロード装置。
【請求項４】  前記選択手段により選択したデータに対して解像度を変更する処理、または圧縮する処理のうち少なくとも１つを施したデータを生成する処理手段を更に有し、
前記送出手段は、前記処理手段により処理を施されたデータを代表データとともに送出することを特徴とする請求項１に記載のデータアップロード装置。
【請求項５】  前記第１のファイル形式は動画形式であり、前記第２のファイル形式は静止画形式であることを特徴とする請求項２に記載のデータアップロード装置。
【請求項６】  ファイル形式の異なるデータを複数選択する選択工程と、
前記選択されたデータに、第１のファイル形式のデータが含まれるか否か判定する判定工程と、
前記判定工程で第１のファイル形式のデータが含まれると判定した場合には、該第１のファイル形式のデータから代表データを抽出する抽出工程と、
前記抽出工程により抽出した代表データに、抽出元のデータに関する属性情報を埋め込む埋込工程と、
前記選択工程で選択したデータを、前記属性情報が埋め込まれた代表データとともにネットワークに送出する送出工程とを有することを特徴とするデータアップロード方法。
【請求項７】  データアップロード方法を実現するコンピュータ実行可能なプログラムであって、
ファイル形式の異なるデータを複数選択する選択工程と、
前記選択されたデータに、第１のファイル形式のデータが含まれるか否か判定する判定工程と、
前記判定工程で第１のファイル形式のデータが含まれると判定した場合には、該第１のファイル形式のデータから代表データを抽出する抽出工程と、
前記抽出工程により抽出した代表データに、抽出元のデータに関する属性情報を埋め込む埋込工程と、
前記選択工程で選択したデータを、前記属性情報が埋め込まれた代表データとともにネットワークに送出する送出工程とを有することを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月28日(2006.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｗｅｂページを閲覧するブラウザに情報を提供する情報提供方法であって、
前記ブラウザの表示領域からユーザが注目したＷｅｂコンテンツの情報を抽出する手順と、
抽出した情報から検索キーを生成する手順と、
この検索キーに基づいて前記ブラウザへ提供する第２の情報を検索する手順と、
第２の情報の検索結果を前記ブラウザのＷｅｂコンテンツとともに表示させる手順と、
を含むことを特徴とする情報提供方法。
【請求項２】
前記Ｗｅｂコンテンツの情報を抽出する手順は、ユーザのブラウザ操作の履歴に基づいて、ユーザが注目したテキストまたは画像からなるＷｅｂコンテンツの抽出領域を決定することを特徴とする請求項１に記載の情報提供方法。
【請求項３】
前記第２の情報を検索する手順は、検索した結果をグループに分割する手順を含むことを特徴とする請求項１に記載の情報提供方法。
【請求項４】
前記第２の情報を検索する手順は、前記検索キーに加えて予め設定したユーザ情報に基づいて検索することを特徴とする請求項１または請求項３に記載の情報提供方法。
【請求項５】
前記第２の情報を検索する手順は、予め設定したデータベースまたはＷｅｂサイトの少なくとも一方から第２の情報を検索することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一つに記載の情報提供方法。
【請求項６】
前記第２の情報を検索する手順は、Ｗｅｂサイト毎に予め設定した情報収集規則に従って検索を実行することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一つに記載の情報提供方法。
【請求項７】
前記第２の情報の検索結果をブラウザのＷｅｂコンテンツとともに表示させる手順は、第２の情報の検索結果から各情報の特徴文を抽出する手順と、この特徴文を前記ブラウザに表示する手順とを含むことを特徴とする請求項１または請求項３に記載の情報提供方法。
【請求項８】
前記特徴文を抽出する手順は、第２の情報の複数の検索結果をグループ化するとともに、グループ間で各グループ内を特徴付ける特徴文を抽出し、
前記ブラウザに表示する手順は、前記グループ毎の特徴文を一覧表示することを特徴とする請求項７に記載の情報提供方法。
【請求項９】
前記特徴文は、前記第２の情報のＵＲＬに関連付けられたことを特徴とする請求項７または請求項８に記載の情報提供方法。
【請求項１０】
ネットワークを介して接続された端末のブラウザに情報を提供する情報提供サーバであって、
前記端末が閲覧したＷｅｂコンテンツの情報から検索キーを抽出する検索キー抽出手段と、
前記検索キーに基づいて予め設定したデータベースまたはＷｅｂサイトの少なくとも一方から第２の情報を検索する情報検索手段と、
前記第２の情報の検索結果を前記端末のブラウザに送信し、前記Ｗｅｂコンテンツとともに第２の情報を表示させる第２情報送信手段とを備えたことを特徴とする情報提供サーバ。
【請求項１１】
前記第２情報送信手段は、前記第２の情報の検索結果から各情報の特徴文を抽出する特徴文抽出手段を有し、この特徴文を前記ブラウザに送信することを特徴とする請求項１０に記載の情報提供サーバ。
【請求項１２】
ネットワークを介してＷｅｂコンテンツを表示させるプログラムであって、
Ｗｅｂコンテンツを第１の表示領域に表示する表示手段と、
この第１の表示領域でユーザが注目した情報を抽出する注目情報抽出手段と、
この情報を検索キーとして検索した結果を第２情報として予め設定した第２の表示領域に表示させる第２表示手段と、
をコンピュータに機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
前記注目情報抽出手段は、ユーザの表示操作の履歴に基づいてＷｅｂコンテンツから抽出する領域を決定し、この領域内の情報をユーザが注目した情報として抽出することを特徴とする請求項１２に記載のプログラム。
【請求項１４】
ネットワークを介してコンテンツを表示させる情報表示部に情報を提供する情報提供方法であって、
前記情報表示部が表示した前記コンテンツのうちユーザが注目したコンテンツの情報を抽出する手順と、
抽出した情報から検索キーを生成する手順と、
この検索キーに基づいて前記情報表示部へ提供する第２の情報を検索する手順と、
前記第２の情報の検索結果を前記情報表示部のコンテンツとともに表示させる手順と、
を含むことを特徴とする情報提供方法。
【請求項１５】
ネットワークを介して接続された端末の情報表示部に情報を提供する情報提供サーバであって、
前記端末が閲覧したコンテンツの情報から検索キーを抽出する検索キー抽出手段と、
前記検索キーに基づいて予め設定したデータベースまたは記述言語によって示される情報の少なくとも一方から第２の情報を検索する情報検索手段と、
前記第２の情報の検索結果を前記端末の情報表示部に送信し、前記コンテンツとともに第２の情報を表示させる第２情報送信手段と、
を備えたことを特徴とする情報提供サーバ。
【請求項１６】
ネットワークを介してコンテンツを表示させるプログラムであって、
前記コンテンツを第１の表示領域に表示する表示手段と、
前記第１の表示領域でユーザが注目した情報を抽出する注目情報抽出手段と、
前記抽出した情報を検索キーとして検索した結果を第２の情報として予め設定した第２の表示領域に表示させる第２表示手段と、
をコンピュータに機能させることを特徴とするプログラム。