【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６４０７１１号「仮囲い板」の特許無効審判事件についてされた平成１１年　５月３１日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１１（行ケ）年第０２２１号平成１２年　６月１３日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第一．手続きの経緯　　　　
　本件特許２６４０７１１号に係る出願は、平成４年１１月２７日に出願され（特願平４−３１８４６７号）、平成９年５月２日に特許の設定の登録がなされたものである。
 その後、平成１０年９月９日に、本件特許に対して特許の無効審判が請求され、平成１１年５月３１日、「訂正は認める。本件審判の請求は、成り立たない」との審決がなされたところ、東京高等裁判所において審決取消しの判決（平成１１年（行ヶ）第２２１号、平成１２年６月１３日判決言渡）があったので、さらに審理する。
　続いて、無効理由通知がなされ、平成１３年８月２３日付で訂正請求がなされ、さらに平成１４年４月１２日付けで訂正請求書の補正がなされたものである。
第二．請求人の主張及び提出した証拠方法
  請求人は、「特許第２６４０７１１号の請求項１ないし４に係る発明の特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めている。
  そして、その理由として、平成１０年９月９日付け無効審判請求書において、本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができず、その特許は同法１２３条１項２号の規定に該当し無効とされるべきものであると主張している。
　さらに、平成１１年３月３１日付け弁駁書において、平成１０年１２月２１日付けの訂正請求における特許請求範囲の請求項１における「穴３」を「横枠１０ａに巻き付ける番線１１の通し穴３」との訂正は、本件特許発明の「穴３」は、明細書のどこを見ても「横枠１０ａに巻き付ける番線１１の通し穴３」以外の記載はなく、本件特許発明の「穴３」は元々、横枠１０ａに巻き付ける番線１１の通し穴３であるから、特許請求範囲の減縮とは言えず、また「番線」が針金の太さを表す単位であるとすると、この「番線」という言葉を特許請求の範囲にいれた場合、これが為に特許請求の範囲が不明瞭になり、不明瞭であるが故に特許請求の範囲が拡張されてしまう虞さえもある。よって当該訂正が、特許請求の範囲の減縮にも、明瞭でない記載の釈明にも該当しないため、訂正請求は認められるものでないと主張している。
　さらに、平成１３年５月１日付け弁駁書において、平成１３年１月２５日付け訂正請求における特許請求の範囲の請求項１における略コ字状折曲部を有する連結金具でパネルを連結することは、当該技術分野において慣用手段である旨を主張して甲第３号証を提出している。
　さらに平成１３年１２月６日付け弁駁書において平成１３年８月２３日付け訂正請求における特許請求の範囲の請求項１における「略コ字状折曲部の正面にクランプを取り付け」との訂正は、本件の仮囲い板の側面体の折り曲
げ形状の発明とは関係のない構成を付加するものであり、特許請求の範囲を減縮するものではないので、当該訂正請求は認められるべきものではなく、本件特許は無効である旨を主張している。そして、請求人は以下の証拠方法を提出している。
  甲第１号証：実公昭５０−４５２３号公報
  甲第２号証：実願昭５２−４３９６６号（実開昭５３−１３９７１８号）　のマイクロフィルム
　甲第３号証：実願昭２−４９９０５号（実開平４−１０６１５号）のマイクロフィルム
第三．被請求人の主張
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めている。
　１．その答弁書において、甲第１号証に記載されている「鋼板製組立フェンスのユニット板」は組み立てた後、分解されることはまずなく、本件特許発明の「仮囲い板」のように分解することを前提として組み立てられるものではないので、発明の技術分野が相違し、本件特許発明が甲第１号証及び、甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとする審判請求人の主張は不当なもので、無効の理由がないことは明白である旨主張している。
  ２．平成１２年１１月８日付け及び平成１３年６月２０日付け無効理由通知に対しては、甲第３号証を含めた提示された引用刊行物のいずれにも、訂正明細書の請求項１ないし３に係る発明の構成要件のうちの「またさらにその先端には、支持枠組（１０）の横枠（１０ａ）に固定する連結金具（１５）であって、略コ字状折曲部（１６）を有しこの略コ字状折曲部（１６）の側面に固定ボルト（１８）を取り付けたものが、前記側面体相互の嵌合部（２ｂ）を突き合わせた状態で嵌まり込む折り曲げ部を形成した」点の構成は存在していなく、提示された各引用文献から訂正明細書の請求項１ないし３に係る発明が容易に想到し得たものではないので、無効の理由がないことは明白である旨を主張している。
第四．訂正請求及び訂正請求の補正について
一．訂正請求の趣旨及び訂正の要旨
　 本件訂正請求（平成１３年８月２３日付け）の趣旨は、特許第２６４０７１１号の特許明細書を本件訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり、訂正することを求めるものである。そして平成１４年４月１２日付の手続補正を加味した訂正の要旨は以下のとおりである。
[1]特許請求の範囲の欄
・訂正事項1.
　 明細書の特許請求の範囲の欄の請求項１「板本体（１）の両側端に側面体（２）を形成し、側面体（２）の適宜位置に穴（３）を設け、さらに、側面体（２）を折り曲げて嵌合部（２ｂ）を形成したことを特徴とする仮囲い板。」を、
「板本体（１）の両側端に側面体（２）を形成し、側面体（２）の適宜位置に番線（１１）の通し用の穴（３）を複数個づつ設け、さらに、側面体（２）を折り曲げて互いに隣り合う側面体相互の嵌合部（２ｂ）を形成し、またさらにその先端には、支持枠組（１０）の横枠（１０ａ）に固定する連結金具（１５）であって、略コ字状折曲部（１６）を有しこの略コ字状折曲部（１６）の側面に固定ボルト（１８）を取り付けたものが、前記側面体相互の嵌合部（２ｂ）を突き合わせた状態で嵌まり込む折り曲げ部を形成したことを特徴とする仮囲い板。」と訂正する。
・訂正事項２．
　請求項４の削除
[２]発明の詳細な説明の欄
・訂正事項３．
　段落【０００５】の「【課題を解決するための手段】そのため，この発明の仮囲い板は、板本体１の両側端に側面体２を形成し、側面体２の適宜位置、側面体２の上部及び下部、または側面体２の上部、中央部及び下部にそれぞれ穴３を設け、さらに、側面体２を折り曲げて嵌合部２ｂを形成したものとしている。また、前記穴３は、各位置に複数個づつ設けたものとすることができる。」を「【課題を解決するための手段】そのため、この発明の仮囲い板は、板本体１の両側端に側面体２を形成し、側面体２の適宜位置、側面体２の上部及び下部、または側面体２の上部、中央部及び下部にそれぞれ番線１１の通し用の穴３を設け、さらに、側面体２を折り曲げて互いに隣り合う側面体相互の嵌合部２ｂを形成し、またさらにその先端には、支持枠組１０の横枠１０ａに固定する連結金具１５であって、略コ字状折曲部１６を有しこの略コ字状折曲部１６の側面に固定ボルト１８を取り付けたもの（図４に示すもの）が、前記側面体相互の嵌合部２ｂを突き合わせた状態で嵌まり込む折り曲げ部を形成したものとしている。また、前記穴３は、各位置に複数個づつ設けたものとすることができる。」と訂正する。
・訂正事項４
　段落【０００６】中の「適宜の連結金具を嵌め込み連結金具」を「連結金具１５を嵌め込み連結金具１５」と訂正する。
・訂正事項５
　段落【００１１】中の「連結金具１５」を「図４に示す連結金具１５」と訂正する。
・訂正事項６
　段落【００１２】中の「前記連結金具１５は」を「ここで前記連結金具１５は」と、「固定ボルト１８を取り付けたものとすることができるがこれに限定されることがなく適宜のものを使用することができる」を「固定ボルト１８を取り付けたものとする。」に訂正する。
二．訂正請求の補正について
１．補正事項１
　【請求項１】中の「正面にクランプ（１７）を取り付けかつ」を削除する。
２．補正事項２
　段落【０００５】中の「正面にクランプ（１７）を取り付けかつ」を削除する。
第五．訂正請求及び補正の適否について
一．訂正請求に対する補正の適否について
　特許権者が行った訂正請求に対する補正事項１に係る補正は、平成１３年８月２３日付けの訂正請求書に添付した明細書又は図面を基準とし、訂正事項の一部である「正面クランプ（１７）を取り付けかつ」を削除するものであり、同じく補正事項２に係る補正は、上記補正事項１に係る補正に伴っての整合を図るため、段落【０００５】中の同じく「正面クランプ（１７）を取り付けかつ」を削除するものである。
　これらの訂正請求書の補正は、上記基準となった訂正明細書について、訂正請求に係る訂正を求める範囲を実質的に拡大変更するものではなく、しかも審理の対象を変更させるものでないことから、請求書の要旨を変更しない範囲の補正と認められる。よって特許法第１３４条５項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合するので、この補正を採用する。
二．訂正請求の適否
[１]　特許請求の範囲の訂正事項１及び２について
１．訂正の目的について
（１）訂正事項１について
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の「穴（３）」を、特許明細書段落【００１０】の「穴（３）にそれぞれ番線１１を通し、これら番線１１をそれぞれ横枠１０ａにまきつける」の記載内容と、特許請求範囲の記載内容との解釈上の齟齬の生じるおそれをなくすため、「横枠（１０ａ）に巻き付ける番線（１１）の通し用の穴（３）」と特定したものであり、
　また「番線」なる用語は、特許明細書の発明の詳細な説明の欄における「穴３にそれぞれ番線を通しこれらの番線をそれぞれ横枠に巻き付ける・・・」（段落【０００６】）や「穴３にそれぞれ番線１１を通し、これら番線１１をそれぞれ横枠１０ａに巻き付ける・・・」（段落【００９】）等の記載からみて、鉄線の意味で用いられていることは明らかであり、当該技術分野の現場用語として番線が鉄線の意味で用いられている（建築用語編集委員会編　建築現場用語おもしろ辞典第１２頁、第３５頁参照）ことからも、「番線」の用語を用いたことで、請求人の主張のように、特許請求の範囲が不明瞭になるとはいえない。
　また特許明細書の特許請求の範囲の請求項１中の「側面体（２）を折り曲げて嵌合部（２ｂ）を形成した」を、
  「側面体（２）を折り曲げて互いに隣り合う側面体相互の嵌合部（２ｂ）を形成し、またさらにその先端には、支持枠組（１０）の横枠（１０ａ）に固定する連結金具（１５）であって、略コ字状折曲部（１６）を有しこの略コ字状折曲部（１６）の側面に固定ボルト（１８）を取り付けたものが、前記側面体相互の嵌合部（２ｂ）を突き合わせた状態で嵌まり込む折り曲げ部を形成したこと」としたが、これは、
・登録時の特許明細書【０００６】中の「互いに隣合うこれら側面体2の嵌合部2ｂを突き合わせ、この突きあ合わせた部分に適宜の連結金具を嵌め込み連結金具を横枠に固定したり、・・・」の記載と、
・特許明細書【００１１】中の「この突き合わせた部分に、例えば図４に示したような連結金具１５を嵌め込み、連結金具１５を横枠１０ａに固定したり、・・・」の記載と、
・【００１２】中の「前記連絡金具１５は、前記図４に示したように嵌合部２ｂを突き合わせた部分に嵌り込む略コ字状折曲部１６を有し、この略コ字状折曲部１６の正面にクランプ１７を取り付けると共に、略コ字状折曲部１６の側面に固定ボルト１８を取り付けたものとすることができる・・・」の記載と、
・図2に示す仮囲い板の断面図とを基に、
嵌合部2ｂの用途を限定したものである。
（２）訂正事項２については、請求項４の削除であって、特許請求の範囲の減縮である。
　したがってこれらの訂正は、特許法第１３４条第２項ただし書き１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると認められる。
２．新規事項の有無について
  この訂正は、特許明細書における発明の詳細な説明の一実施例に記載されている内容に関するものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものである。
３．特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について
　この訂正は、特許明細書の請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明の穴及び嵌合部を、さらに具体化したものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
４．独立特許要件について
　補正された訂正明細書の請求項１ないし３に係る発明は、補正された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された、以下に示すとおりのものと認める。
【請求項１】
 　板本体（１）の両側端に側面体（２）を形成し、側面体（２）の適宜位置に番線（１１）の通し用の穴（３）を複数個づつ設け、さらに、側面体（２）を折り曲げて互いに隣り合う側面体相互の嵌合部（２ｂ）を形成し、またさらにその先端には、支持枠組（１０）の横枠（１０ａ）に固定する連結金具（１５）であって、略コ字状折曲部（１６）を有しこの略コ字状折曲部（１６）の側面に固定ボルト（１８）を取り付けたものが、前記側面体相互の嵌合部（２ｂ）を突き合わせた状態で嵌まり込む折り曲げ部を形成したことを特徴とする仮囲い板。
【請求項２】
　前記穴（３）を、側面体（２）の上部及び下部に設けた請求項１記載の仮囲い板。
【請求項３】
　前記穴（３）を、側面体（２）の上部、中央部及び下部に設けた請求項１記載の仮囲い板。
１）補正された訂正明細書の請求項１に係る発明について
（１）引用刊行物記載の発明
（ａ）当審が平成１３年６月２０日付けの無効理由通知において提示した刊行物である実願昭５７−１９８３９７号（実開昭５９−１０６９１１号）のマイクロフィルム（以下「引用刊行物１」と言う）
　本件特許発明の出願前に頒布された引用刊行物１には、
「本案は、工事現場等において簡易的に使用される仮設ハウスのパネルの接合構造に関するもので」（明細書第１頁１８行〜２０行）が記載され、
「パネルの接合面を凹凸構造にすることにより従来の欠点を完全に排除し得たものであって、その詳細を図面に示す実施例について説明すると、１は鉄板製のパネルであって、両側縦方向に接合板２，３を一体的に折曲形成してあり、一方の接合板２の中央長手方向に凹部４を設け、他方の接合板３の中央長手方向に上記凹部４に係合する凸部を形成し、且つ上記接合板２，３の端縁をカール部６，７に加工してある。８は接合板２，３に穿設した止孔、９，１０はボルト，ナット等の止着具である。」（明細書第３頁７行〜１７行）が記載され、
　これらの記載を含む明細書及び図面第１図ないし第３図の記載からみて
引用刊行物１には、
パネルの両側端に接合板を形成し、接合板の適宜位置に止孔を設け、さらに接合板を折り曲げて互いに隣り合う接合板相互の接合面を設けた仮設ハウスの鉄板製のパネルの発明が記載されていると認められる。
（ｂ）同じく平成１３年６月２０日付けの無効理由通知で提示した刊行物であり、請求人が甲第３号証として提出した実願平２−４９９０５号（実開平４−１０６１５号）のマイクロフィルム（以下「引用刊行物２」という）
　本件特許発明の出願前に頒布された引用刊行物２には、
「補助部材５は、金属，合成樹脂等の弾力性を有する板材の両端を同一方向に湾曲させて、ばね性を有するように形成するとともに、（中略）センターポスト２０に補助部材５を取り付け、ここにパネル１，２の側端を押し込むと、パネル１，２の接合側の側端は、締め付けられた状態となる。これにより、パネル１，２の接合がより一層堅固になるとともに、パネル間の隙間が無くなり振動に強く気密性に優れた壁部を形成できる。なお補助部材５は、連結ポスト１０を利用してパネル１，２を接続する場合にも勿論利用することができる。」（明細書第７頁末行〜第８頁１４行）が、「本考案のパネル接合構造によれば、パネルを堅固に接続することができるとともに、その接合作業も容易で施工性にも優れている。」（明細書第９頁７行〜１０行）が記載され、さらに第５図からは、パネルの側端には、補助部材に押し込まれた折り曲げ部が看取できる。　
　これらの記載を含む明細書及び図面第５図の記載からみて
引用刊行物２には、
　連結ポストに取り付けた略コ字状折曲部を有する補助部材に、側面体の先端の折り曲げ部を押し込んで締め付けたパネル接続構造が記載されているものと認められる
（ｃ）請求人が甲第１号証として提出し、平成１２年１１月８日付け無効理由通知で提示した実公昭５０−４５２３号公報（以下「引用刊行物３」と言う）
　本件特許発明の出願前に頒布された引用刊行物３には、
「一定の長さを有する薄鋼板を[　型に整形し其のウエブＡ１面に斜辺ａ４を切り離して頂点ａ１を挟む二辺ａ２，ａ３にそって裏側に膨出させて成る三角型抜き起こし窓を縦列には同じ向きに、横列には交互に逆向きに配列形成し、両側フランジＡ２，Ａ２面には連結用ボルト孔Ａ３を適宜数穿設してなるユニット板である。]（公報１欄１８〜２４行）が、
「両側フランジＡ２，Ａ２面には連結用ボルト孔Ａ３を適宜穿設したことを特徴とする鋼板製組立式フェンスのユニット板。」（公報２欄２７行〜２９行）が、   
 さらに第２図ないし第４図の記載があり、
これらの記載によれば、引用刊行物３には、
薄鋼板の両側端にフランジを形成し、フランジ面の適宜位置に連結用ボルト孔を適宜穿設した鋼板製組立式フェンスのユニット板が記載されているものと認められる。
（ｄ）同じく請求人が甲第２号証として提出し、平成１２年１１月８日付けの無効理由理由通知で提示した実願昭５２−４３９６６号（実開昭５３−１３９７１８号）のマイクロフィルム（以下「引用刊行物４」という）
 本件特許発明の出願前に頒布された引用刊行物４には、
「前半部がコ字状に突出され後半分がカギ状に切除された前半突出側部１を一側端に設けかつ後半部分がコ字状に突出され前半分がカギ状に切除され更にその段部の奥に傾斜窪み３を有する後半突出側部４を他側端に設けてなる基本パネルＡを順に接続し」（明細書１頁５行〜１０行）が、
「基本パネルＡの後半突出側部４に次の基本パネルＡの前半突出側部１を接合すると共に両者の接合部に」（明細書４頁４行〜６行）が、
「基本パネルＡの両側に夫々前半突出側部１と傾斜窪み３を有する後半突出側部１と傾斜窪み３を有する後半突出側部４を形成し」（明細書第４頁１０行〜１２行）が、　
さらに第１図、第３図 の記載があり、
これらの記載によれば、引用刊行物４には、
基本パネルの両側に、一方の側面の後半突出側部と、他方の側面の前半突出側部による接合部を形成した基本パネルが記載されているものと認められる。
（ｅ）平成１２年１１月８日及び平成１３年６月２０日付け無効理由通知で周知例として提示した実開昭６３−１９８６１２号公報（実願昭６２−８７４９４号明細書）（以下「引用刊行物５」という）
　本件特許発明の出願前に頒布された引用刊行物５には、「考案の名称　フェンス固定具」（１頁１行）、「第３図は、従来の方法によるフェンス列を内側から見た説明図である。」（１頁右欄３行〜５行）として、網目状のフェンスの網目の穴に針金９（番線）を通して、この針金を支持パイプ８（横枠）に巻き付けてフェンス６を固定した様子が、第３図から看取でき、
　また実願昭６２−８７４９４号の明細書には、「従来、この連結固定には、針金９を用いることによって緊縛固定していた。」（２頁４行〜５行）として当該公報と同様の第３図が、それぞれ記載されている。
（ｆ）同じく平成１２年１１月８日及び平成１３年６月２０日付け無効理由通知に提示した特開昭５７−３９６９号公報（以下「引用刊行物６」という）
　本件特許発明の出願前に頒布された引用刊行物６には、「本発明は鋼板製の仮囲いの組立法に関するものである。」（１頁左下欄１７行〜１８行）、「本方法は、塀板を複数枚取纏めて、胴縁に間接的に固定することを特徴とする。」（１頁右下欄１行〜２行）、「(ハ)支え材（８）と、塀板凸部（１）の内側との間に針金（９）等を挿通し　(ニ)針金（９）等で胴縁（６）を囲んで、支え材（８）と固く結束し　第７図（裏面図）の様に、枠組に塀板（Ａ）を固定して完成する。」
（１頁右下欄末行〜２頁左上欄５行）として、仮囲いの塀板（網目状ではないフェンス）の穴に針金９を通し、その針金を胴縁６（横枠）に巻き付けて塀板を、支え材８を介して固定した様子が、第６、第７図から看取できる。
（２）対比判断
イ）補正された訂正明細書の請求項１に係る発明と引用刊行物１記載の発明との対比
  そこで、補正された訂正明細書の請求項１に係る発明と、上記引用刊行物１記載の発明とを比較すると、
  引用刊行物１記載の発明の「パネル」、「接合板」、「止孔」及び「接合面」は、それぞれの機能に照らして、補正された訂正明細書の請求項１に係る発明の「板本体」、「側面体」、「穴」及び「嵌合部」にそれぞれ対応するものであり、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりとなる。
・一致点
 「板本体の両側端に側面体を形成し、側面体の適宜位置に穴を設けさらに側面体を折り曲げて互いに隣り合う側面体相互の嵌合部を設けた」点
・相違点
（i）側面体の適宜位置に設けた穴が、補正された訂正明細書の請求項１に係る発明においては、番線の通し用であるのに対し、引用刊行物１記載の発明においては、連結用ボルトの通し用である点、
（ii）穴の構成が、補正された訂正明細書の請求項１に係る発明においては、複数個づつであるのに対し、引用刊行物１記載の発明においては、図面上では１つである点。
（iii）補正された訂正明細書の請求項１に係る発明は、建設現場等を囲う仮囲い板であるのに対し、引用例１記載の発明は工事現場等で使用される仮設ハウスの鉄板製のパネルである点
（iv）側面体の先端は、補正された訂正明細書の請求項１に係る発明においては、側面体相互の嵌合部を突き合わせた状態で、横枠に固定し、かつ略コ字状折曲部の側面に固定ボルトを取り付けた連結金具が嵌まり込む折り曲げ部が形成されているのに対し、引用刊行物１記載の発明においては、カール部が形成されているが、連結金具は用いられていない点。
ロ）相違点に対する検討
（イ）相違点（ｉ）について
引用刊行物５である実開昭６３−１９８６１２号公報（実願昭６２−８７４９４号）には、「考案の名称　フェンス固定具」（１頁１行）が、「第３図は、従来の方法によるフェンス列を内側から見た説明図である。」（１頁右欄３行〜５行）が記載され、網目状のフェンスの網目の穴に針金９（番線）を通して、この針金を支持パイプ８（横枠）に巻き付けてフェンス６を固定した様子が、第３図から看取でき、
　同じく実願昭６２−８７４９４号明細書及び図面には、「従来、この連結固定には、針金９を用いることによって緊縛固定していた。」（２頁４行〜５行）として当該公報と同様の第３図が、それぞれ記載されていることが認められる。
　また引用刊行物６である特開昭５７−３９６９号公報には、「本発明は鋼板製の仮囲いの組立法に関するものである。」（１頁左下欄１７行〜１８行）が、「本方法は、塀板を複数枚取纏めて、胴縁に間接的に固定することを特徴とする。」（１頁右下欄１行〜２行）が、「(ハ)支え材（８）と、塀板凸部（１）の内側との間に針金（９）等を挿通し　(ニ)針金（９）等で胴縁（６）を囲んで、支え材（８）と固く結束し　第７図（裏面図）の様に、枠組に塀板（Ａ）を固定して完成する。」（１頁右下欄末行〜２頁左上欄５行）が記載され、仮囲いの塀板（網目状ではないフェンス）の穴に針金９を通し、その針金を胴縁６（横枠）に巻き付けて塀板を、支え材８を介して固定した様子が、第６、第７図から看取できる。
　以上の記載によれば、建設現場等で仮囲いを設置する際に、針金（番線）をフェンスの穴に通してフェンスを固定することは、本件発明の出願前から周知慣用の技術であったことが認められる。
　そして、フェンスの穴が前面に開いているか、側面体に開いているか、フェンス同士が支え材によって連結されているか否か、番線がフェンスを直接的に固定するのか、支え材を介して間接的に固定するのか、というようなことと関係なく、フェンスの穴には同じように番線を通すことができることは自明であるから、番線をフェンスの穴に通し、フェンスを固定するという周知慣用技術を、引用例１記載の発明の止孔に適用することは容易に想到し得る程度のことと言わざるを得ない。
（ロ）相違点（ii）について
　穴を複数個づつ設けることにより、横枠の高低差に対応できるようにすることは、当業者が、必要に応じて適宜なし得る設計的事項にすぎない。
（ハ）相違点（iii）について
　仮設ハウスの鉄板製のパネルも、仮囲い板もほぼ似かよった技術であり、両者とも往々にして同じような建設工事現場で用いられていること等に鑑みれば、引用刊行物１に記載された発明の仮設ハウスの鉄板製のパネルの技術を、補正された訂正明細書の請求項１に係る発明の仮囲い板に適用することは、当業者が容易になし得る程度のことに過ぎない。
（ニ）相違点（iv）について
（ａ）引用刊行物２には、補正された訂正明細書の請求項１に係る発明に関連する事項として、パネル（補正された訂正明細書の請求項１に係る発明の板本体に対応する。）の接合側（補正された訂正明細書の請求項１に係る発明の側面体に対応する。）の先端折り曲げ部を、ポスト（補正された訂正明細書の請求項１に係る発明の支持枠組の枠に対応する）に固定した略コ字状折曲部を有する補助部材（補正された訂正明細書の請求項１に係る発明の連結金具に対応する）に押し込むことで、パネル相互を、簡単にしかも堅固に接合できるパネル接合構造が開示されており、補助部材を固定したポストを横向きに配置することは、単なる設計的事項に過ぎない。
（ｂ）次に上記パネル接合部材である補助部材を、詳しく見てみると、補正された訂正明細書の請求項１に係る発明の連結金具に対応する補助部材は、弾力性を有する板材の両端を同一方向に湾曲させて略コ字状となし、バネ性を有する状態に形成し、このバネの挟着力によりパネルの接合部同士を締め付けるものであり、それによってパネルの接合作業の施工性も優れたものとなっている。
　一方上記相違点（iv）に示した補正された訂正明細書の請求項１に係る発明の連結金具は、その略コ字状折曲部の側面に固定ボルトを取り付けたもので、当該連結金具を固定ボルトで固定させるようにしたものである。
そもそも固定ボルトは、しっかりとした基台に反力をとって対象物を締め付ける事により、その機能が発揮されるものであるが、弾力性を有するバネ部材に固定ボルトを取り付け締め付けても基台であるバネ部材が逆に撓むだけで、なんら固定ボルトの本来の機能が発揮できるものではなく、この場合バネ部材に、ボルトを組み合わせる技術的意義は窺えない。
しかも、引用刊行物２に開示されたパネルの接合作業の効率を図ったバネ性を有する補助部材に、わざわざ手間の掛かる固定ボルトを適用することの合理的理由は認めにくい。
これらのことに、鑑みれば、引用刊行物２に補助部材なるものが開示されているからといって、それを基に固定ボルトが取り付けられた連結金具が、容易に案出できたとは認められず、当該技術分野においても自明な事項でもない。
（ｃ）引用刊行物１記載の発明も、引用刊行物２記載の発明もパネルによる組み立て壁を作ることに関する発明で、両者ともパネルの接合構造に工夫を講じたものであり、技術分野に強い関連性があることから、引用刊行物１記載の発明に、引用刊行物２記載の発明を適用することには、いささかの困難性もないことは、認めるところである。
（ｄ）しかしながら、引用刊行物１記載の発明に、補助部材なるものが開示されている引用刊行物２記載の発明を適用したとしても、上記相違点（iv）に係る「側面体の先端は、側面体相互の嵌合部を突き合わせた状態で、略コ字状折曲部の側面に固定ボルトを取り付けた連結金具が嵌まり込む折り曲げ部が形成された仮囲い板」を当業者が容易に想到できたとは、認められない。
（ｅ）引用刊行物３には、補正された訂正明細書の請求項１に係る発明に関する技術的事項として、薄鋼板の両端端にフランジを形成し、フランジ面の適宜位置に連結用ボルトを適宜穿設した鋼板製組立式フェンスのユニット板が記載されているだけで、上記相違点（iv）に係るボルトを取り付けた連結金具またはそれに対応する技術的事項は記載されていなく、示唆するものも記載されていない。
（ｆ）引用刊行物４には、補正された訂正明細書の請求項１に係る発明に関する技術的事項として、基本パネルの両側に、一方の側面の後半突出側部と、他方の側面の前半突出部による接合部を形成した基本パネルが記載されているだけで、上記相違点（iv）に係るボルトを取り付けた連結金具またはそれに対応する技術的事項は記載されていなく、示唆するものも記載されていない。
（ｇ）引用刊行物５には、補正された訂正明細書の請求項１に係る発明に関する技術的事項として、網目状のフェンスの網目の穴に針金を通して、この針金を支持パイプに巻き付けてフェンスを固定したものが記載されているだけで、上記相違点（iv）に係るボルトを取り付けた連結金具またはそれに対応する技術的事項は記載されていなく、示唆するものも記載されていない。
（ｈ）引用刊行物６には、補正された訂正明細書の請求項１に係る発明に関する技術的事項として、仮囲いの塀板の穴に針金を通し、その針金を胴縁に巻き付けて塀板を、支え材を介して固定したものが記載されているだけで、上記相違点（iv）に係るボルトを備えた連結金具またはそれに対応する技術的事項は記載されていなく、示唆するものも記載されていない。
（ｉ）そして上記相違点（iv）を備えた補正された訂正明細書の請求項１に係る発明は明細書記載の作用効果を奏するものと認められる。
ハ）まとめ
　上記一致点及び相違点並びに作用効果の全体を勘案してみるに、補正された訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記の引用刊行物１ないし６及び当該技術分野における周知技術、あるいは自明なものから容易に想到できたものとは認められない。
２）補正された訂正明細書の請求項２及び３に係る発明について
　補正された訂正明細書の請求項２及び３に係る発明は、本件特許発明１にそれぞれ他の構成を付加したものであるから、補正された訂正明細書の請求項２及び３に係る発明もまた、引用刊行物１ないし６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
３）他の特許要件
  また他に補正された訂正明細書の請求項２及び３に係る発明が、出願の際独立して特許を受けることができないものとする理由を発見しない。
[２]発明の詳細な説明の訂正事項について
　発明の詳細な説明に係る訂正事項３ないし６の訂正は、特許請求の範囲の請求項１の訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と詳細な説明の欄との整合を図るもので、特許法１３４条２項ただし書き３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的にするものに該当する。そして、その訂正は、特許明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてなされたものであり、しかも実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
三．訂正請求の適否についてのまとめ
　以上のとおりであるから、当該補正された訂正請求は、特許法１３４条２項ただし書き１号及び３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条５項で準用する特許法１２６条２項及び３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
第六．.無効理由について、
１．本件発明
　上記のとおり訂正及び補正が認められたので、本件請求項１ないし３に係る発明（以下、「本件特許発明１ないし３」という）は、第五．二．[１]４．「独立要件について」の項で示した補正された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認める。
２．請求人は、前記「第二．.請求人の主張及び提出した証拠方法」で記載したように本件特許発明１は、引用刊行物１ないし６に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない旨を主張している。
　しかしながら、本件特許発明１は上記第五．二[1]４．「独立特許要件について」の項において示したように、引用刊行物１ないし６に記載されたものに基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
３．本件特許発明２及び３は、本件特許発明１にそれぞれ他の構成を付加したものであるから、本件特許発明２及び３は、引用刊行物１ないし６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
第七．結び
以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては本件特許発明１ないし３の特許を無効とすることはできない。
 よって、結論のとおり審決する。