Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月2日(2006.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 物体にケイ素を溶浸する方法であって、ケイ素と６重量％以下の窒化ホウ素とを含んでなる混合物を形成し、ケイ素で濡れるか又はケイ素と反応する成分を含んでなる上記物体を上記混合物と接触させ、かつ上記で接触させた物体に上記混合物からのケイ素を溶浸せしめることを含んでなる、方法。
【請求項２】 上記物体との接触が、上記混合物のスラリーを上記物体に浸漬コート若しくはスプレーコートすることを含んでなる、又は、上記物体を上記ケイ素と窒化ホウ素の粉末混合物中に埋込むことを含んでなる、請求項１記載の方法。
【請求項３】 上記物体が上記のケイ素で濡れるか又はケイ素と反応する成分を５体積％以上含んでなる、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】 上記のケイ素で濡れるか又はケイ素と反応する成分が元素態炭素、金属及びそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】 上記金属がモリブデン、チタン、クロム、タングステン、銀及びアルミニウムからなる群から選択される、請求項４記載の方法。
【請求項６】 上記物体が、当該物体の１０体積％超乃至９５体積％の開放気孔率を有する、請求項１記載の方法。
【請求項７】 非酸化性部分真空中で、ケイ素は流体となるが上記物体の融点よりは低い溶浸温度に加熱することにより、上記の接触させた物体に上記混合物からのケイ素を溶浸せしめる、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】 上記ケイ素が１５０ミクロン以下の粒度を有し、かつ上記六方晶窒化ホウ素が１５０ミクロン以下の粒度を有する、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】 上記混合物が５重量％以上９重量％未満の窒化ホウ素を含んでなる、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】 上記物体が上記のケイ素で濡れるか又はケイ素と反応する成分を１０体積％以上含んでなる、請求項１記載の方法。
【請求項１１】 上記物体の残余が、炭化ケイ素、窒化ケイ素、窒化ホウ素及び窒化アルミニウムからなる群から選択されるセラミック材料を含んでなる、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】 上記物体がケイ素／炭化ケイ素（Ｓｉ／ＳｉＣ）複合体を含んでなる、請求項１記載の方法。
【請求項１３】ケイ素で濡れるか又はケイ素と反応する成分を含んでなる上記物体を、六方晶窒化ホウ素とケイ素のスラリーでコートし、かつ上記でコートした物体に上記スラリーからのケイ素を溶浸せしめることを含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】液体中に分散したケイ素粉末と六方晶窒化ホウ素粉末とを含んでなるスラリーを形成し、ケイ素で濡れるか又はケイ素と反応する成分を含んでなる上記物体を上記スラリーと接触させ、かつ上記で接触させた物体に上記スラリーからのケイ素を溶浸せしめることを含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】 上記スラリーが水と分散剤を含んでなる、請求項１３又は１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月10日(2006.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
シクロファン化合物は，各種の機能を発現し得る素材として研究および開発が盛んに進められているが、このシクロファンに代表される分子群は面性キラリティー（面不斉）を有する化合物が数多く存在する。また、天然物においても面性キラリティーは重要であり、例えば、生物活性天然物として近年大いに注目を集めているバンコマイシン(Vancomycin)も面性キラリティーの内在する部分構造を有している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このような分子群の面性キラリティーを制御し特定のキラリティーのみからなる分子を得ることができれば、高立体選択的且つ立体特異的な薬剤、試薬、触媒あるいは機能性材料などを効率的に創製することができるものと期待される。しかしながら、面性キラリティーを望む立体構造に制御することはきわめて難しく、これまでホモキラル分子へ変換するためには分離と熱異性化を交互に行う煩雑な操作が必要であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、異なるジアステレオマーの物性（結晶性）の差に基づく熱反応を利用するというこれまで全く考慮されなかった新規な手法により、面性キラリティーを効率的に変換し得ることを見出して上記の目的を達成し本発明を導き出したものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の方法が適用されるジアステレオマーは、面性キラリティーを有する限り不斉中心の数は問われない。すなわち、後の実施例に示すような2個の不斉中心を有するジアステレオマーに限らず、それ以上の不斉中心を有する系にも本発明は適用されて高選択的に不斉変換することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
好適な加熱温度で無溶媒下（または不溶性溶媒の存在下）に本発明の方法を実施することにより、一般に、半日〜数日間の加熱により、de（diastereomer excess：ジアステレオマー過剰比）として90％以上の不斉変換を達成することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明が適用される好ましい例は、既述の（１）および（２）のような式で表され、シクロファンの１種でありキラルなアミド側鎖を有する架橋ニコチンアミド誘導体である。本発明者らは、このような架橋ニコチンアミド誘導体が生体モデル型不斉還元反応の還元試薬として有用なことを先に見出している（特開平１０−２７９５８０号公報）が、この有用性を確保するためには、該誘導体の面性キラリティーの制御が必要である。しかしながら、このようなシクロファン分子の面性キラリティーは芳香環と炭素鎖のみで構成されることからその立体制御は非常に困難であった。本発明の方法を利用すれば、架橋ニコチンアミドの系において高立体選択的な架橋鎖の熱変換反応が起こることにより、面性キラリティーの変換が可能となり、上記のごとき試薬の有用性を担保することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
シクロドデカノン１のVilsmeier反応生成物である２をNaN3と反応させた後、光照射によりアジリン誘導体３を得た。この３をトリフェニルホスフィンによってイミノホスホラン４へ変換しプロピオール酸メチルと反応させたところ、パラピリジノファン構造を有する架橋ニコチン酸エステル5aとその異性体であるオルト架橋体5bがそれぞれ21％および8％の収率で得られた。化合物5aの1H‐NMRにおいてメチレン架橋鎖のゼミナルプロトンがそれぞれ非等価であり、また架橋鎖上の１つのプロトンがピリジン環の遮蔽領域（δ0.13）に現われることから、5aがピリジノファン骨格を有することを明かにした。この5aを加水分解して架橋ニコチン酸（±）−６を得た後、(S)−バリノールを用いてアミド化することにより、既述の式（１）および（２）においてRがイソプロピル基である(S,S)−および(R,S)−７を得た。Rが他の置換基の場合も同様に合成した。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
表１は、110℃において加熱を行った場合の結果を示す。いずれも、(S,S)−体への異性化による面性キラリティーの高立体選択的変換反応が進行し、数日の加熱で100％に近い比率(de)が得られることが理解される。なお、実験No.3は、(S,S)−体のみから熱反応を行わせた場合であるが、この場合においては(S,S)−体が回収されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【表２】
2000256359.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
表１および表２に示すのが無溶媒下で行った実験であるのに対し、表３は(S,S)−体と(R,S)−体の１：１混合物（但し、実験No.19のみ65：35混合物）を溶媒の存在下に加熱した場合の例を示すものである。Rはイソプロピル基であり、したがって、(S,S)−体の融点は160〜161℃である。表１に示すように、実験No.18〜21の溶解性溶媒下では、既述の場合と同条件で加熱してもほぼ１：１の比のものが得られるにすぎず、不斉変換は生じていない。これに対して、実験No.22〜24のヘキサンや水のような不溶性溶媒を用いれば、無溶媒下と同様に不斉変換反応が進行し、結晶性の(S,S)−体が高選択的に生成した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月28日(2006.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
この工程において、仮撚複合糸に抱合性を付与して取扱性や混繊性を向上させるために、仮撚加工前に供給ローラ６と８の間でインターレースノズル７によって、引揃えられた原糸４、５に交絡を付与してもよいし、また、この交絡は仮撚加工後、巻取るまでに付与してもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
仮撚加工時の延伸倍率は、芯糸の伸度に応じて設定されるが、伸度（倍）×０．６５前後であることが好ましい。また、ヒーター９のセット温度は、ポリエステルの結晶化開始温度未満、好ましくはガラス転移温度未満が採用され、特に室温（２０〜３０℃）が最も好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
用いる仮撚具１０としては、低温加工のため、ディスク式あるいはベルト式の摩擦仮撚具が糸掛しやすく、糸切れも少なくて適当であるが、空気式のピン方式の仮撚具であってもよい。仮撚数は、芯糸４のまわりに外層糸（鞘糸ないし側糸）５を十分に捩り伸して巻付け、捩り延伸を施すとともに糸長差を発生せしめるため、できるだけ多くした方がよく、仮撚数（Ｔ／ｍ）＝３２５００／（Ｄｅ）1/2×αの式においてα＝０．５〜１．５が好ましく、通常はα＝０．９〜１．１位とするのがよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
低伸度側フィラメント糸と高伸度側フィラメント糸との仮撚複合糸としての集合体構造は、基本的には、仮撚加撚時の変形に起因し、低伸度側のフィラメント糸を芯糸とし、その周囲に芯糸より多く捩り伸された分だけ糸長差の長くなった高伸度側のフィラメント糸がとり囲むような構造をとる。この時発生する糸長差は、高々１０％である。また、仮撚解撚後、熱セットを施した場合に実質的に糸長差のない複合糸となる場合もある。この意味では、本発明では便宜的に低伸度側のフィラメント糸を芯糸と、また高伸度側のフィラメント糸を鞘糸と称するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
＜捲縮率（ＴＣ），沸水収縮率（ＢＷＳ）＞
約３０００デニールの綛を作り、２ｍｇ／ｄｅの軽荷重及び０．１ｇ／ｄｅの重荷重を負荷し１分間経過後の長さＬ0を読み、直ちに重荷重を取り除き軽荷重をかけたままの状態で沸水中に入れ２０分後に取り出し、軽荷重をはずして２４時間自然乾燥する。このものに再び軽荷重及び重荷重を負荷し、１分間経過後の長さＬ2を読み、直ちに重荷重を取り除いた後１分間経過した後の長さＬ3を読む。捲縮率及び沸水収縮率は次式によって計算する。
捲縮率＝（Ｌ2−Ｌ3）／Ｌ0×１００
沸水収縮率＝（Ｌ0−Ｌ2）／Ｌ0×１００
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
この仮撚複合糸を用いて、経糸として右撚方向に６００回／ｍの撚を施こし、次いで６５℃にて糊付した。また、緯糸として右撚方向に６００回／ｍの撚を施こした。次に、経密度を６３羽／３．７９ｃｍの筬に５本人れとし、緯密度を１３３越／３．７９ｃｍとして、織物組織を５枚朱子で生機を製織した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明に用いるポリトリメチレンテレフタレートと易溶解性ポリエステルとを複合した繊維の複合形態を例示する模式図である。
【図２】
本発明の仮撚複合糸を製造するために使用される装置を例示する模式図である。
【符号の説明】
１  易溶解性ポリエステル
２  トリメチレンテレフタレート
３  易溶解性ポリエステル
４  低伸度測のフィラメント糸
５  高伸度側のフィラメント糸
６  送りローラ
７  インターレースノズル
８  送りローラ
９  仮撚セットヒータ
１０  仮撚具
１１  引取りローラ
１２  巻取装置
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月28日(2006.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  収縮率差が４０％以下にあるポリトリメチルテレフタレートマルチフイラメント糸と熱可塑性合成マルチフイラント糸とを引き揃え、次いで流体処理装置を通してオーバーフイード率が−５％〜１０％、流体圧力が１ｋｇ／ｃｍ2〜６ｋｇ／ｃｍ2の条件下流体処理した後、温度８０℃〜２３０℃で熱処理することを特徴とするフラット混繊糸の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
なお本発明でいう収縮率とは、試長３０ｃｍの下部にデニールあたり０．００２ｇの荷重をつるし、正確に１０ｃｍ（ａ）の間隔でマーキングした後、荷重を取り除き、９８℃以上からボイルまでの温水に５分間浸積処理して繊維収縮を起こさせ、次いで取り出し、３時間室温でフリー乾燥後、再び前記荷重を吊るし、マーキング間隔の長さ（ｂ）を測長し、下記式で算出したものである。
収縮率（％）＝（ａ−ｂ）／ａ×１００
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
熱処理後の繊維収縮をみこして原糸の組み合わせを選択設定することにより、織編後の外観乱れや、ループの発生を防止できるが、本発明では、混繊糸の一方にＰＴＴ糸、他方熱可塑性合成マルチフイラメント糸を用いている。したがって、ＰＴＴ糸の特性であるポリエチレンテレフタレート糸対比、低モジュラス、高ストレッチ、耐アルカリ減量性（減量されにくい）等の性質を利用でき、肌ざわりの良い織編物を提供できることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月10日(2006.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  動画像フレームが連続して構成される動画像データ中に、前記動画像フレームの撮像品質よりも高品質な静止画像フレームが混在する画像データを符号化する画像処理装置であって、
前記動画像データのうち、前記動画像フレームを符号化するとともに、前記動画像データ中の前記静止画フレームについては、前記静止画像フレームから前記動画像フレームと同等の品質を有する動画パートデータを生成し、当該動画パートデータを符号化することにより、動画符号化データを生成する第１の符号化手段と、
前記静止画像フレームの、前記動画パートデータを除いた差分データを符号化し、差分符号化データを生成する第２の符号化手段と、
前記動画パートデータと対応する前記差分データとを対応付ける対応情報と、前記動画符号化データに含まれる前記動画パートデータを特定するための識別情報とを生成する付加情報生成手段と、
前記動画符号化データと、前記差分符号化データと、前記対応情報及び前記識別情報とを、前記動画像データの符号化結果として出力する出力手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】  前記撮像品質が、画素数及びＳ／Ｎ比のうち少なくとも一方であることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】  前記第１の符号化手段が、離散ウェーブレット変換を用いて前記静止画フレームから前記動画パートデータを生成することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】  前記第１の符号化手段が、前記動画像フレームの符号化に用いる量子化ステップと異なる量子化ステップを用いて前記動画パートデータの符号化を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】  前記符号化結果を記憶媒体に記録する記録手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】  前記動画像データを生成するカメラを更に有することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】  請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の画像処理装置が生成する前記符号化結果を復号する画像処理装置であって、
前記動画符号化データを復号化し、動画像フレーム及び動画パートデータを再生する第１の復号化手段と、
前記差分符号化データを復号化する第２の復号化手段と、
外部から入力される静止画表示指示に応答して、前記識別情報に基づいて、前記動画符号化データに含まれる前記動画パートデータを検索する検索手段と、
前記検索された前記動画パートデータと、前記対応情報に基づいて検索した当該動画パートデータに対応する差分データとを用いて、静止画フレームを再生する静止画フレーム再生手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】  請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の画像処理装置と、請求項７記載の画像処理装置とを有する画像処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するため、本発明による画像処理装置は、動画像フレームが連続して構成される動画像データ中に、動画像フレームの撮像品質よりも高品質な静止画像フレームが混在する画像データを符号化する画像処理装置であって、動画像データのうち、動画像フレームを符号化するとともに、動画像データ中の静止画フレームについては、静止画像フレームから動画像フレームと同等の品質を有する動画パートデータを生成し、当動画パートデータを符号化することにより、動画符号化データを生成する第１の符号化手段と、静止画像フレームの、動画パートデータを除いた差分データを符号化し、差分符号化データを生成する第２の符号化手段と、動画パートデータと対応する差分データとを対応付ける対応情報と、動画符号化データに含まれる動画パートデータを特定するための識別情報とを生成する付加情報生成手段と、動画符号化データと、差分符号化データと、対応情報及び識別情報とを、動画像データの符号化結果として出力する出力手段とを有することを特徴とする。
また、上述の目的は、本発明の画像処理装置が生成する符号化結果を復号する画像処理装置であって、動画符号化データを復号化し、動画像フレーム及び動画パートデータを再生する第１の復号化手段と、差分符号化データを復号化する第２の復号化手段と、外部から入力される静止画表示指示に応答して、識別情報に基づいて、動画符号化データに含まれる動画パートデータを検索する検索手段と、検索された動画パートデータと、対応情報に基づいて検索した当動画パートデータに対応する差分データとを用いて、静止画フレームを再生する静止画フレーム再生手段とを有することを特徴とする画像処理装置によっても達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月6日(2005.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタル情報を外部機器に出力する情報出力装置において、
上記ディジタル情報を接続された外部機器に出力する出力仕様の異なる複数の出力回路と、
該複数の出力回路を制御する制御回路とを備え、
該制御回路は、上記外部機器との認証を行う数を制限することにより上記複数の出力回路に接続されている上記外部機器の内の上記ディジタル情報を出力する外部機器の総数が所定数以内となるように制限することを特徴とする情報出力装置。
【請求項２】
前記制御回路は、出力する前記ディジタル情報が保護の必要な情報である時に前記ディジタル情報を出力する外部機器の総数が所定数以内となるように制限することを特徴とする請求項１に記載の情報出力装置。
【請求項３】
前記制御回路は、出力する前記ディジタル情報がコピーを制限された情報である時に前記ディジタル情報を出力する外部機器の総数が所定数以内となるように制限することを特徴とする請求項２に記載の情報出力装置。
【請求項４】
出力仕様の異なる複数の出力回路を実装して該出力回路からディジタル情報を外部機器に出力する情報出力装置において、
上記複数の出力回路を制御する制御回路を備え、
該制御回路は、上記外部機器との認証を行う数を制限することにより上記複数の出力回路に接続されている上記外部機器の内の上記ディジタル情報を出力する外部機器の総数が所定数以内となるように制限することを特徴とする情報出力装置。
【請求項５】
前記制御回路は、出力する前記ディジタル情報が保護の必要な情報である時に前記ディジタル情報を出力する外部機器の総数が所定数以内となるように制限することを特徴とする請求項４に記載の情報出力装置。
【請求項６】
前記制御回路は、出力する前記ディジタル情報がコピーを制限された情報である時に前記ディジタル情報を出力する外部機器の総数が所定数以内となるように制限することを特徴とする請求項５に記載の情報出力装置。
【請求項７】
前記制御回路は、実装されている出力回路が外部機器の総数を所定数以内に制限することが可能な出力回路であるときにのみ前記ディジタル情報の出力を可能とすることを特徴とする請求項４に記載の情報出力装置。
【請求項８】
ディジタル情報を異なる出力仕様の複数の出力回路から外部機器に出力する情報出力方法において、
上記複数の出力回路に接続されている外部機器の内の認証を行った外部機器の総数を検知し、
上記ディジタル情報を出力する外部機器の総数が所定数以内となるように制限することを特徴とする情報出力方法。
【請求項９】
出力する前記ディジタル情報が保護の必要な情報である時に前記ディジタル情報を出力する外部機器の総数を所定数以内となるように制限することを特徴とする請求項８に記載の情報出力方法。
【請求項１０】
出力する前記ディジタル情報がコピーを制限された情報である時に前記ディジタル情報を出力する外部機器の総数が所定数以内となるように制限することを特徴とする請求項８に記載の情報出力方法。
【請求項１１】
前記ディジタル情報は、前記複数の出力回路から同一の暗号化鍵で暗号化されて出力されることを特徴とする請求項１に記載の情報出力装置。
【請求項１２】
前記ディジタル情報は、前記複数の出力回路から異なる暗号化鍵で暗号化されて出力されることを特徴とする請求項１に記載の情報出力装置。
【請求項１３】
前記ディジタル情報は、前記複数の出力回路から同一の暗号化鍵で暗号化されて出力されることを特徴とする請求項４に記載の情報出力装置。
【請求項１４】
前記ディジタル情報は、前記複数の出力回路から異なる暗号化鍵で暗号化されて出力されることを特徴とする請求項４に記載の情報出力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、上記した問題に鑑み、著作権者の利益を保護する方法と装置を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月27日(2005.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図３〜図５は参照画像データＳＷと現画像データＴＭＢとの選択制御内容と探索領域の形状との関係例を示す説明図である。これら例では、参照画像データＳＷ及び現画像データＴＭＢで選択可能な16×16画素等で構成されるマクロブロックはそれぞれ４つであり、探索領域形状可変動き検出器２の動き検出部２２の演算能力は８サイクルであり、１サイクル中に参照画像データＳＷ及び現画像データＴＭＢ間の１マクロブロック単位の比較が可能であると仮定する。図３〜図５において、参照画像ＳＷ１〜ＳＷ４は縦方向に隣接するマクロブロックを意味し、現画像ＴＭＢ１〜ＴＭＢ４は横方向に隣接するマクロブロックを意味する。なお、参照画像ＳＷ１〜ＳＷ４の間隔を一部重複を許して細かくすることにより、探索領域を形成する基本単位をマクロブロックより小さくすることができ、探索領域の基本単位を最小で１画素単位にすることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
参照画像データＳＷは、ビデオ入力ＳＶ１がビデオＩ／Ｆ１３を経て、ループ内処理部１４で処理された後、ＤＲＡＭ・Ｉ／Ｆ１８を介して外部のＤＲＡＭ構成の予測メモリ（図示せず）に格納されたデータである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
現画像データＴＭＢは、ビデオ入力ＳＶ１がビデオＩ／Ｆ１３を経てＤＲＡＭ・Ｉ／Ｆ１８を介して上記予測メモリに格納される。したがって、参照画像データＳＷ及び現画像データＴＭＢは予測メモリからＤＲＡＭ・Ｉ／Ｆ１８を経て探索領域形状可変動き検出器７に取り込まれたデータである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
図２０に示すように、マクロブロック１１３を含む最下端のマクロブロック群からなるスライスに対しては探索領域１２３を設定する。マクロブロック１１３は画面の下端に位置し、正方向（画面の下方向）の垂直ベクトルは必要がないため、原点に対して負方向のみに探索領域を設定する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
図２２は全体的動き情報生成器４による全体的動き情報Ｓ４の生成処理の手順を示すフローチャートである。同図を参照して、ステップＳＴ１で全体及び高信頼性分布データを生成する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
ステップＳＴ２３において、高信頼性動きベクトル数が基準値以上の場合は、高信頼性ベクトル分布データＤ２に基づき、分散の小さい軸の探索範囲が抑制されるように全体的動き情報Ｓ４を生成する。例えば、図６の探索形状４２が選択されていた状態で、高信頼性動きベクトルの垂直方向の分散が小さい場合、垂直方向の動きはあまりないと推定し、垂直方向の拡がりを抑えることを指示する全体的動き情報Ｓ４を生成する。その結果、探索領域形状可変動き検出器２は全体的動き情報Ｓ４に基づき探索形状４２から探索形状４１に探索領域を変更する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】  図１７のマクロブロック（その１）に対する探索領域を示す説明図である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】  図１７のマクロブロック（その２）に対する探索領域を示す説明図である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０】  図１７のマクロブロック（その３）に対する探索領域を示す説明図である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月9日(2006.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  半導体発光素子が発光して照明を行う照明手段と、データに応じて前記照明手段の明滅あるいは光量を制御して照明光を変調する変調手段と、外部から送られてくる変調光を受光する受光手段を有し、前記照明手段が発する照明光によってデータを送信し、前記受光手段によりデータを受信することを特徴とする照明光通信装置。
【請求項２】  前記半導体発光素子は、１ないし複数のＬＥＤにより構成されていることを特徴とする請求項１に記載の照明光通信装置。
【請求項３】  前記受光手段は、前記変調光として赤外光を受光することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の照明光通信装置。
【請求項４】  前記受光手段は、前記変調光として可視光を受光することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の照明光通信装置。
【請求項５】  前記受光手段は、２次元センサであることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の照明光通信装置。
【請求項６】  データにより変調された照明光を受光して前記データを取得する受光手段と、送信すべきデータに従って変調された可視光を発光する発光手段を有することを特徴とする照明光通信装置。
【請求項７】  前記発光手段は、発光光を外部の受光手段に向けるトラッキング手段を有していることを特徴とする請求項６に記載の照明光通信装置。
【請求項８】  データにより変調された照明光を受光して前記データを取得する受光手段と、前記照明光を反射するとともに送信すべきデータに従って変調された反射光を送出する反射変調手段を有することを特徴とする照明光通信装置。
【請求項９】  前記反射変調手段は、１ないし複数のコーナーキューブリフレクタを含んで構成されており、前記照明光の光源に向けて反射光を送出することを特徴とする請求項８に記載の照明光通信装置。
【請求項１０】  前記反射変調手段は、光シャッタによって変調を行うことを特徴とする請求項８または請求項９に記載の照明光通信装置。
【請求項１１】  前記反射変調手段は、前記コーナーキューブリフレクタの反射面を変化させることによって変調を行うことを特徴とする請求項９に記載の照明光通信装置。
【請求項１２】  前記反射変調手段は、複数のコーナーキューブリフレクタが配列されたコーナーキューブ変調アレイと、前記コーナーキューブ変調アレイに結像するように配置されたレンズと、前記コーナーキューブ変調アレイ中の１ないし複数のコーナーキューブリフレクタごとに反射光の変調を制御する変調手段を有することを特徴とする請求項８に記載の照明光通信装置。
【請求項１３】  前記変調手段は、光シャッタであることを特徴とする請求項１２に記載の照明光通信装置。
【請求項１４】  前記変調手段は、前記コーナーキューブリフレクタの反射面を変化させることによって変調を行うことを特徴とする請求項１２に記載の照明光通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ダウンリンクの送信側であり、またアップリンクの受信側となる照明光通信装置において、半導体発光素子が発光して照明を行う照明手段と、データに応じて前記照明手段の明滅あるいは光量を制御して照明光を変調する変調手段と、外部から送られてくる変調光を受光する受光手段を有し、前記照明手段が発する照明光によってデータを送信し、前記受光手段によりデータを受信することを特徴とするものである。このような構成によって、照明光を用いたダウンリンクとともに、受光手段によってアップリンクも光によって行うことができ、光による双方向通信を実現することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
なお、照明手段の半導体発光素子としては１ないし複数のＬＥＤにより構成することができ、ＬＥＤの特性を活かした照明光によるダウンリンクを行うことができる。また、受光手段は変調光として赤外光あるいは可視光を受光することができる。さらに、受光手段として２次元センサで構成することができる。これによって、変調光を受光している部分とその他の部分の信号を利用することで外乱光などのノイズ成分を効率よく除去することができる。また、レンズなどの光学系を用いることによって、複数の位置からの変調光を分離して受光し、複数の発光源からのアップリンクを受信することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また本発明は、ダウンリンクの受信側であり、またアップリンクの送信側となる照明光通信装置において、データにより変調された照明光を受光して前記データを取得する受光手段と、送信すべきデータに従って変調された可視光を発光する発光手段を有することを特徴とするものである。このような構成によって、照明光によるダウンリンクを受光手段で受け、発光手段によって可視光によるアップリンクを実現することができる。これによって、光による双方向通信を実現することができる。例えば移動端末などにおいても双方向の通信が可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
発光手段は、発光光を外部の受光手段に向けるトラッキング手段を有する構成とすることによって、より確実なアップリンクを実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月17日(2006.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を１又は複数の矩形領域に分割し、各矩形領域を独立して階層的に圧縮符号化した符号列を対象として、当該符号列を復号する際の復号時間を算出する復号時間算出手段と、
前記算出した復号時間である算出時間が予め設定された所定時間を超過するか否かを判定する第１の判定手段と、
前記判定により前記算出時間が前記所定時間を超過すると判断したときは、前記符号列を前記算出時間より少ない時間で前記復号が行なえる符号列に変換する符号変換手段と、
を備えている画像処理装置。
【請求項２】
前記算出時間が前記所定時間を超過すると判断したときは、前記符号変換手段による前記符号列の変換に先立って当該変換を行なうことにより前記算出時間が前記所定時間を超過しないようにできるか否かを判定する第２の判定手段を備え、
前記符号変換手段は、前記判定により前記変換を行なうことで前記算出時間が前記所定時間を超過しないようにできると判断したことを条件に、前記変換を行なう、
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第２の判定手段により前記変換を行なうことで前記算出時間が前記所定時間を超過しないようにできないと判断したときは、前記符号列を構成するビットプレーンの一部を削除する処理、又は、前記符号列を一度復号して所定の階調処理を施す処理を実行する画像処理手段を備えている、請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記復号時間算出手段は、処理時間が最も長い処理パスで前記符号列の全ての情報が復号された場合の処理時間によって前記符号列の復号時間を算出する、
請求項１〜３のいずれかの一に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記復号時間算出手段は、前記符号列を構成するビットプレーンのうち有意ビットが存在するビットプレーンのみについて処理時間が最も長い処理パスで前記符号列の全ての情報が復号された場合の処理時間を算出し、この処理時間を圧縮符号の復号時間とする、
請求項１〜３のいずれかの一に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記符号変換手段は、前記符号列を構成する前記矩形領域の一部または全部のサイズを変更することによって前記符号列の復号時間を短縮する、
請求項１〜５のいずれかの一に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記符号変換手段は、前記符号列を構成するウェーブレット変換係数の一部を復号することによって前記符号列の復号時間を短縮する、
請求項１〜５のいずれかの一に記載の画像処理装置。
【請求項８】
画像を１又は複数の矩形領域に分割し、各矩形領域を独立して階層的に圧縮符号化した符号列を外部から受信する通信インターフェイスと、
前記受信した符号列を対象に処理を行なう請求項１〜７のいずれかの一に記載の画像処理装置と、
前記画像処理装置での処理後の前記符号列を復号する復号手段と、
前記復号手段による復号後の画像データに基づいて記録媒体上に画像形成を行なう画像形成手段と、
を備えている画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の目的は、静止画像等の符号列について、画質を劣化させることなく短時間で復号することができるようにすることである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、画像を１又は複数の矩形領域に分割し、各矩形領域を独立して階層的に圧縮符号化した符号列を対象として、当該符号列を復号する際の復号時間を算出する復号時間算出手段と、この算出した時間が予め設定された所定の時間を超過するか否かを判定する第１の判定手段と、この判定により前記算出時間が前記所定時間を超過すると判断したときは、前記符号列を前記算出時間より少ない時間で前記復号が行なえる符号列に変換する符号変換手段と、を備えている画像処理装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
したがって、静止画像等の符号列について、画質を劣化させることなく短時間で復号することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項８に記載の発明は、画像を１又は複数の矩形領域に分割し、この各矩形領域を独立して階層的に圧縮符号化した符号列を外部から受信する通信インターフェイスと、この受信した符号列を対象に処理を行なう請求項１〜７のいずれかの一に記載の画像処理装置と、この画像処理装置での処理後の前記符号列を復号する復号手段と、この復号後の画像データに基づいて記録媒体上に画像形成を行なう画像形成手段と、を備えている画像形成
装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明は、静止画像等の符号列について、画質を劣化させることなく短時間で復号することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月16日(2006.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  操作側筐体に対し表示側筐体が折り畳み式に開閉されるフリップ式の携帯情報機器において、
表示側筐体を閉じたときに外側となる部分に指針表示時計を着脱可能に固定したことを特徴とする携帯情報機器。
【請求項２】  操作側筐体に対し表示側筐体が折り畳み式に開閉されるフリップ式の携帯情報機器において、
表示側筐体を閉じたときに外側となる部分に凹部を形成し、この凹部に指針表示時計を嵌め込んで、この指針表示時計を固定具で固定したことを特徴とする携帯情報機器。
【請求項３】  前記表示側筐体の凹部の周縁にねじ部を形成し、このねじ部にリングを螺号させて、前記指針表示時計を固定したことを特徴とする請求項２記載の携帯情報機器。
【請求項４】  前記表示側筐体の凹部の周縁に係止部を形成し、この係止部に前記固定具を係止させて、前記指針表示時計を固定したことを特徴とする請求項２記載の携帯情報機器。
【請求項５】  前記表示側筐体の外側となる部分を覆うカバーを有し、このカバーによって、前記指針表示時計を固定したことを特徴とする請求項１又は２記載の携帯情報機器。
【請求項６】  前記カバーは前記表示側筐体の外側となる部分のほぼ全域を覆うよう構成したことを特徴とする請求項５記載の携帯情報機器。
【請求項７】  前記指針表示時計には第１及び第２の導通接点を設け、これら接点に携帯情報機器の第１及び第２の導通接点を接続可能に構成したことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項記載の携帯情報機器。
【請求項８】  前記導通接点は電源端子を含むことを特徴とする請求項７記載の携帯情報機器。
【請求項９】  前記導通接点はムーブメントに駆動信号を供給するための駆動端子を含むことを特徴とする請求項７記載の携帯情報機器。
【請求項１０】  前記指針表示時計には第１、第２及び第３の導通接点を設け、これら接点に携帯情報機器の第１、第２及び第３の導通接点を接続可能に構成したことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項記載の携帯情報機器。
【請求項１１】  前記導通接点は電源端子を含むことを特徴とする請求項１０記載の携帯情報機器。
【請求項１２】  前記導通接点はムーブメントに駆動信号を供給するための駆動端子を含むことを特徴とする請求項１０記載の携帯情報機器。
【請求項１３】  前記指針表示時計の６時側を、前記操作側筐体及び前記表示側筐体のヒンジ側に配置したことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項記載の携帯情報機器。
【請求項１４】  前記表示側筐体のオープン角度に応じて、携帯情報機器側のメイン液晶表示電源をオンオフさせる手段を備えたことを特徴とする請求項１３記載の携帯情報機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明の携帯情報機器は、操作側筐体に対し表示側筐体が折り畳み式に開閉されるフリップ式の携帯情報機器において、表示側筐体を閉じたときに外側となる部分に指針表示時計を着脱可能に固定したことを特徴とする。
また本発明は、操作側筐体に対し表示側筐体が折り畳み式に開閉されるフリップ式の携帯情報機器において、表示側筐体を閉じたときに外側となる部分に凹部を形成し、この凹部に指針表示時計を嵌め込んで、この指針表示時計を固定具で固定したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また本発明は、前記表示側筐体の凹部の周縁にねじ部を形成し、このねじ部にリングを螺号させて、前記指針表示時計を固定したことを特徴とする。
また本発明は、前記表示側筐体の凹部の周縁に係止部を形成し、この係止部に前記固定具を係止させて、前記指針表示時計を固定したことを特徴とする。
また本発明は、前記表示側筐体の外側となる部分を覆うカバーを有し、このカバーによって、前記指針表示時計を固定したことを特徴とする。
また本発明は、前記カバーは前記表示側筐体の外側となる部分のほぼ全域を覆うよう構成したことを特徴とする。
これらの発明では、固定具あるいはカバーを外すだけで、表示側筐体から指針表示時計を極めて簡単に取り外すことができる。従って、指針表示時計、固定具及びカバーのそれぞれを他種類準備しておけば、その日の気分に応じ、異なる種類の指針表示時計、固定具及びカバーを適宜選択し、携帯情報機器にそれぞれ取り付けて、外出することができる。すなわち、指針表示時計、固定具及びカバーの着せ替えを楽しむことができる。上記構成では、ファショナブルでありながら時刻表示も十分視認し易いものとなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また本発明は、前記指針表示時計には第１及び第２の導通接点を設け、これら接点に携帯情報機器の第１及び第２の導通接点を接続可能に構成したことを特徴とする。
また本発明は、前記導通接点は電源端子を含むことを特徴とする。
また本発明は、前記導通接点はムーブメントに駆動信号を供給するための駆動端子を含むことを特徴とする。
また本発明は、前記指針表示時計には第１、第２及び第３の導通接点を設け、これら接点に携帯情報機器の第１、第２及び第３の導通接点を接続可能に構成した。
また本発明は、前記導通接点は電源端子を含むことを特徴とする。
また本発明は、前記導通接点はムーブメントに駆動信号を供給するための駆動端子を含むことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
これらの発明では、指針表示時計の導通接点と、携帯情報機器の導通接点とが表示側筐体の内側で接続されるため、いずれかの電源を共通使用することができるし、各接点がワンタッチ接続されれば、余分な配線等を外すことなく、固定具を取り外すだけで、表示側筐体から、指針表示時計を簡単に取り外すことができる。また、このように構成すれば、例えば、各制御信号用接点を介して時刻修正信号を送る構成とすることが可能になる。この場合、各時計の内、いずれかの時計の時刻修正がおこなわれた場合、この修正動作と連動して、他の時計の時刻も自動的に修正することも可能になる。時計駆動のＩＣが２つあるので、精度の高い時計の水晶振動子による歩度情報を携帯電話側に受け渡し、携帯電話側の時刻精度を指針時計と同一にすることが可能になる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また本発明は、前記指針表示時計の６時側を、前記操作側筐体及び前記表示側筐体のヒンジ側に配置したことを特徴とする。
また本発明は、前記表示側筐体のオープン角度に応じて、携帯情報機器側のメイン液晶表示電源をオンオフさせる手段を備えたことを特徴とする。
これらの発明では、表示側筐体をオープンさせた状態で、これを置き時計として使用することができる。ここで、置き時計として使用されるオープン角度θでは、メイン液晶表示電源が入らない構成とすれば、置き時計として使用する場合、不要な消費電力が削減される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月13日(2006.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管内に発光物質が封入される発光管と、前記発光管の気密性を保持する封止部とを有する高圧放電ランプの製造方法であって、
前記高圧放電ランプの製造方法は、
高圧放電ランプの発光管となる発光管部と、前記発光管部から延在した側管部とを有する放電ランプ用ガラスパイプを用意する工程と、
前記発光管部内に、臭化水銀（ＨｇＢｒ２）を導入する工程と、
前記側管部から前記封止部を形成する工程と
を包含し、
前記封止部を形成する工程は、
前記側管部を構成する第１のガラスよりも軟化点の低い第２のガラスから構成されたガラス部材を前記側管部内に挿入し、次いで、前記側管部を加熱して前記ガラス部材と前記側管部とを密着させる工程と、
前記密着工程の後、前記第２のガラスの歪点温度よりも高い温度で、前記ガラス部材および前記側管部を少なくとも含む部分を加熱する加熱工程と
を包含する、高圧放電ランプの製造方法。
【請求項２】
前記加熱工程は、前記第１のガラスの歪点温度よりも低い温度で実行される、請求項１に記載の高圧放電ランプの製造方法。
【請求項３】
管内に発光物質が封入される発光管と、前記発光管の両端から延びた一対の封止部とを有する高圧放電ランプの製造方法であって、
高圧放電ランプの発光管となる発光管部と、前記発光管部の両端から延在した一対の側管部とを有する放電ランプ用ガラスパイプを用意する工程と、
前記一対の側管部のうちの一方の側管部に、前記側管部を構成する第１のガラスよりも軟化点の低い第２のガラスから構成されたガラス管と、少なくとも電極棒を含む電極構造体とを挿入し、次いで、前記側管部を加熱収縮させることによって、前記一対の封止部のうちの一方の封止部を形成する工程と、
前記一方の封止部を形成した後、前記発光管部内に、発光物質および臭化水銀（ＨｇＢｒ２）を導入する工程と、
前記発光物質を導入した後、前記一方に対する他方の側管部に、前記第２のガラスから構成されたガラス管と、少なくとも電極棒を含む電極構造体とを挿入し、次いで、前記側管部を加熱収縮させることによって、前記一方に対する他方の封止部および前記発光物質が封入された発光管を形成する工程と、
両方の封止部および発光管が形成されたランプ完成体に対して、前記第２のガラスの歪点温度よりも高い温度で、且つ、前記第１のガラスの歪点温度よりも低い温度で、前記ガラス管および前記側管部を少なくとも含む部分を加熱する加熱工程と
を包含する、高圧放電ランプの製造方法。
【請求項４】
前記加熱工程は、２時間以上行われる、請求項１または３に記載の高圧放電ランプの製造方法。
【請求項５】
前記加熱工程は、１００時間以上行われる、請求項３に記載の高圧放電ランプの製造方法。
【請求項６】
光弾性効果を利用した鋭敏色板法を用いて前記封止部を測定した場合、前記第２のガラスにより構成された領域に、１０ｋｇｆ／ｃｍ２以上５０ｋｇｆ／ｃｍ２以下の前記側管部の長手方向の圧縮応力が存在するように前記加熱工程が実施される、請求項３に記載の高圧放電ランプの製造方法。
【請求項７】
前記一対の封止部のそれぞれについて、前記圧縮応力が生じる、請求項６に記載の高圧放電ランプの製造方法。
【請求項８】
前記加熱は、前記第２のガラスの歪点温度よりも高く且つ前記第１のガラスの歪点温度よりも低い温度の炉に、前記ランプ完成体を配置することよって実行される、請求項３に記載の高圧放電ランプの製造方法。
【請求項９】
前記炉内は、真空または減圧状態である、請求項８に記載の高圧放電ランプの製造方法。
【請求項１０】
前記第１のガラスは、ＳｉＯ２を９９重量％以上含み、
前記第２のガラスは、１５重量％以下のＡｌ２Ｏ３および４重量％以下のＢのうちの少なくとも一方と、ＳｉＯ２とを含む、請求項１から９の何れか一つに記載の高圧放電ランプの製造方法。
【請求項１１】
前記加熱の温度は、１０３０℃±４０℃である、請求項１０に記載の高圧放電ランプの製造方法。
【請求項１２】
前記高圧放電ランプは、高圧水銀ランプであり、
前記発光物質として水銀を、前記発光管の内容積を基準に、１５０ｍｇ／ｃｍ３以上封入する、請求項１から１１の何れか一つに記載の高圧放電ランプの製造方法。
【請求項１３】
管内に発光物質が封入される発光管と、
前記発光管の気密性を保持する封止部と
を備え、
前記封止部は、前記発光管から延在した第１のガラス部と、前記第１のガラス部の内側の少なくとも一部に設けられた第２のガラス部とを有しており、かつ、
前記封止部は、圧縮応力が印加されている部位を有しており、
前記発光管内には、臭化水銀（ＨｇＢｒ２）が封入されている、高圧放電ランプ。
【請求項１４】
管内に発光物質が封入される発光管と、
前記発光管の気密性を保持する一対の封止部と
を備え、
前記一対の封止部のそれぞれは、前記発光管から延在した第１のガラス部と、前記第１のガラス部の内側の少なくとも一部に設けられた第２のガラス部とを有しており、かつ、
前記一対の封止部のそれぞれは、圧縮応力が印加されている部位を有しており、
前記圧縮応力は、光弾性効果を利用した鋭敏色板法を用いて前記封止部を測定した場合、前記第２のガラス部に相当する領域において、１０ｋｇｆ／ｃｍ２以上５０ｋｇｆ／ｃｍ２以下であり、
前記発光管内には、一対の電極棒が互いに対向して配置されており、
前記一対の電極棒のそれぞれの電極棒は、金属箔に接続されており、
前記金属箔は、前記封止部内に設けられ、且つ、少なくとも当該金属箔と前記電極棒との接続部は、前記第２のガラス部内に位置しており、
前記発光管内には、ハロゲン前駆体として臭化水銀（ＨｇＢｒ２）が封入されている、高圧放電ランプ。
【請求項１５】
請求項１３または１４に記載の高圧放電ランプと、前記高圧放電ランプから発する光を反射する反射鏡とを備えた、ランプユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月26日(2005.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】 【請求項２２】    第１通信網と第２通信網とを選択的に利用可能であって、前記第１通信網を優先的に使用する条件下で前記第１通信網と前記第２通信網とを適宜切り替えて移動体との間で情報通信を行う情報通信装置において、  前記移動体との間における前記第１通信網の接続状態を判定する接続状態判定手段と、  前記移動体の稼動状態を判定する稼動状態判定手段と、  前記接続状態判定手段によって得られた前記第１通信網の接続状態と、前記稼動状態判定手段によって得られた前記移動体の稼動状態に基いて通信網の切替を指示する切替制御と、を備えたことを特徴とする情報通信装置。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】  また、請求項２１にかかる移動体通信システムは、上記の発明において、前記切替制御手段は、前記第２通信網を用いた通信の試行の前に、接続確認コマンドの送信を行うよう指示することを特徴とする。    また、請求項２２にかかる情報通信装置は、第１通信網と第２通信網とを選択的に利用可能であって、前記第１通信網を優先的に使用する条件下で前記第１通信網と前記第２通信網とを適宜切り替えて移動体との間で情報通信を行う情報通信装置において、前記移動体との間における前記第１通信網の接続状態を判定する接続状態判定手段と、前記移動体の稼動状態を判定する稼動状態判定手段と、  前記接続状態判定手段によって得られた前記第１通信網の接続状態と、前記稼動状態判定手段によって得られた前記移動体の稼動状態に基いて通信網の切替を指示する切替制御と、を備えたことを特徴とする。  この請求項２２の発明によれば、通信網の切替の可否を判定する際に移動体の稼動状態をも考慮することとしたため、通信する必要性が低い場合等に無駄に第２通信網に切替えることを抑制することができ、第１通信網を優先的に使用する条件を最大限満たしつつ通信網の選択を行うことができる。