【事件の表示】
　平成　７年特許願第１５５２７８号「加工性に優れた高強度高靭性鋼管の製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年１２月１０日出願公開、特開平　８−３２５６４１、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【出願の経緯および本願発明】
　平成７年５月２９日の出願であって、原審において拒絶査定された請求項１−２は、次の通りのものである。
　「請求項１　Ｃ：０．０５〜０．１５％、Ｓｉ：０．５０％以下、Ｍｎ：０．５０〜２．００％、Ｐ：０．０２０％以下、Ｓ：０．０２０％以下を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる鋼を製管後、８５０〜１０００℃で焼入れし、４５０℃以上Ａｃ１変態点未満の温度で焼戻しを行ったのち、所定の寸法に冷間引抜き加工を施した後、４５０℃以上Ａｃ１変態点未満の温度で焼鈍することを特徴とする加工性に優れた高強度高靭性鋼管の製造方法。
　請求項２　Ｃ：０．０５〜０．１５％、Ｓｉ：０．５０％以下、Ｍｎ：０．５０〜２．００％、Ｐ：０．０２０％以下、Ｓ：０．０２０％以下と、Ｍｏ：０．０５〜０．５０％、Ｖ：０．０２〜０．１０％、Ｎｉ：０．０５〜０．５０％、Ｃｒ：０．０５〜１．００％、Ｃｕ：０．０５〜０．５０％、Ｔｉ：０．０２〜０．１０％、Ｎｂ：０．０２〜０．１０％、Ｂ：０．０００５〜０．００５％のうちの１種以上を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる鋼を製管後、８５０〜１０００℃で焼入れし、４５０℃以上Ａｃ1変態点未満の温度で焼戻しを行ったのち、所定の寸法に冷間引抜き加工を施した後、４５０℃以上Ａｃ1変態点未満の温度で焼鈍することを特徴とする加工性に優れた高強度高靭性鋼管の製造方法。」
【引用例】
　原審において、拒絶の理由に用いられた主引用例である、特開昭５０−１０１２６４号公報（以下、「引用例１」という）には、次のことが記載されている。
　「熱間圧延方式により成形された鋼管を焼入れ焼戻し、次にこれを冷間絞り機により０．５％内外のリダクションをかけて外形修正加工を施した後４００℃〜７００℃で応力除去のための熱処理を行なう・・・継目無鋼管の製造法。」（特許請求の範囲）
　「継目無鋼管は一定の靱性と外形精度すなわち真円度を具えることが要求されるが、一般に鋼管は低コストの方法で靱性を増し強度を向上させるため焼入れ焼戻し処理が行われる。・・・冷間で絞り加工機にかけ、修正加工を施し、これによって外形精度の回復と向上をはかっている。・・・本発明は、この現象を解消するための提案・・・本発明は、熱間圧延により成形された継目無鋼管を９２０±８０℃水冷、５００〜７００℃加熱の焼入れ焼戻し処理を施した後加工度０．５％前後の絞り加工機にかけて外形を修正し、さらに４００〜７００℃で加熱することを要旨とするものである。このような・・・加工度が０．５％前後となるようロール内径をえらんで絞り機にかけることによって鋼管の楕円度は０．２〜０．５％まで確保することができる・・・また、４００℃以下の加熱では内部応力が除去されないし、７００℃以上に加熱すると鋼の組織に変態をきたすおそれがある・・・均熱時間も３０分以下では内部応力は充分除去されないので依然として降伏点を回復することができない」（公報第１頁左下欄第１１行〜第２頁左上欄第１０行）
【対比】
　本願請求項１に記載の発明（以下、単に「本願発明」という。）と引用例１に開示の発明とを対比する。
　鋼を製管後、焼入れし、焼戻しを行ったのち、所定の寸法に冷間加工を施した後、焼鈍する高強度鋼靱性鋼管の製造方法であり、焼入れ温度、焼戻し温度、焼鈍の各温度範囲は、いずれも重複している点で、一致し、本願発明は、鋼の組成に関して、Ｃ：０．０５〜０．１５％、Ｓｉ：０．５０％以下、Ｍｎ：０．５０〜２．００％、Ｐ：０．０２０％以下、Ｓ：０．０２０％以下を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる鋼と鋼の組成を特定し、冷間加工に関して、高寸法精度にするための冷間引抜き加工を施し、焼鈍の目的に関して、目標の強度と延性、靱性を付与するためのものであるのに対して、引用例１に開示のものは、鋼の組成に関して、単に、Ｃ−Ｍｎ鋼、Ｃ−Ｍｎ−Ｃｒ鋼、Ｃ−Ｍｎ−Ｃｒ−Ｍｏ鋼となっており、鋼の組成が明確にされておらず、冷間加工に関して、冷間絞り機による０．５％内外のリダクションをかけて外形を修正加工するものであり、焼鈍の目的に関して、内部応力を除去して降伏点を回復するものである点で、両者は、相違する。
【当審の判断】
　そこで、上記相違点について、以下において、検討する。
　鋼の組成に関して、引用例１には、Ｃ−Ｍｎ鋼、Ｃ−Ｍｎ−Ｃｒ鋼、Ｃ−Ｍｎ−Ｃｒ−Ｍｏ鋼と記載されているのみで、その組成が特定されておらず、本願発明と鋼の組成が重複するとすることができない。またこの点に関して、拒絶の理由に引用された、特開平３−８２７３８号公報（引用例２）に開示のものは、Ｐ：０．０３〜０．１０％を固溶強化のために積極添加するものであって、粒界偏析に起因する靱性低下をもたらすためにＰ：０．０２％以下とした、本願発明と鋼の組成が重複しておらず、しかも、同公報には、本願発明が有する靱性についての記載もない。同特開昭６２−２５３７３０号公報（引用例３）に開示のものは、Ｐ，Ｓ含有量に関して、不可避的な不純物として極力少なくするものであるものの、本願発明において規定している上限値について、全く規定するものではなく、しかも、同公報に開示のものは、石油やガスの２次回収において、水蒸気吹き込みを行うサーマルウエルで使用する油井管用鋼管の９３〜３７１℃領域のリラクゼーション速度を小さくすることにより、ねじ継ぎ手部の健全性を維持し、その使用寿命を長くするサーマルウエル用鋼管に関するものであって、降伏強度およびクリープ変形に対する性質に注目しているものであり、本願発明の加工性に優れた高強度高靱性鋼管と鋼管の性質および用途が相違する。
　冷間加工に関して、引用例１に開示のものは、加工度が０．５％前後となるようロール内径をえらんで絞り機にかけることによって鋼管の楕円度を０．２〜０．５％まで確保する外形修正加工を施すものであって、本願発明の、冷間引抜き加工とは冷間加工の種類が異なるものである。
　焼鈍の目的に関して、引用例１に開示のものは、焼鈍の温度範囲において、本願発明のものと重複するところがあるものの、降伏点を冷間加工前の状態まで回復するための応力除去を目的とする焼鈍であって、本願発明の目標の強度と延性、靱性を付与する軟化焼鈍と、焼鈍の目的が明らかに異なるものといえる。
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載のものと、鋼の組成、冷間加工の種類および焼鈍の目的が相違し、また、引用例２および３に記載のものと鋼管の組成および性質が相違するから、引用例１に記載のものと引用例２および３に記載のものと寄せ集めることにより、本願発明を想到し得たものとすることができない。
　そして、本願発明は、請求項１に記載の構成とすることにより、高寸法精度で加工性に優れ、かつ高強度、高靱性鋼管を得ることができるという、引用例１−３に開示のものからは予測できない格段の作用効果を奏するものといえる。
　したがって、本願発明は、引用例１−３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　また、請求項２に記載の発明は、請求項１の発明の構成をその一部とする発明であるから、本願発明と同様に、引用例１−３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論の通り審決する。