(57)【要約】      （修正有）【課題】短時間で容易に施工できるだけでなく、電力会社の送電網を利用することなく電力を賄うことができるコンテナ型の仮設施設でありながら、建築基準法上の建築物に該当せず、低コストで維持することのできるトラック用のコンテナ型ボディを提供する。【解決手段】着脱ボディ式のトラックにおいて可動アームを用いてシャシーに積み降ろしされるトラック用のコンテナ型ボディ３０を、その内部に、人が活動できる部屋が設けられて、その部屋に、照明５１を含む電気機器５１、５２、５３が据え付けられたものとするとともに、電気機器５１、５２、５３に供給する電力を発生するための発電手段５４を備えたものとした。【選択図】図７
0003227742.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
キャビンと、キャビンの下部から後方に延びるシャシーと、シャシーに設けられた可動アームとを備えたトラックにおいて、可動アームを用いてシャシーに積み降ろしされるトラック用のコンテナ型ボディであって、
その内部に、人が活動できる部屋が設けられて、
その部屋に、照明を含む電気機器が据え付けられる
とともに、
電気機器に供給する電力を発生するための発電手段を備えた
ことを特徴とするトラック用のコンテナ型ボディ。
【請求項２】
発電手段が、太陽光発電装置又は風力発電装置である請求項１記載のトラック用のコンテナ型ボディ。
【請求項３】
発電手段が発生した電力を蓄えるための蓄電手段を備えた請求項１又は２記載のトラック用のコンテナ型ボディ。
【請求項４】
コンテナ型ボディを変形して、高さ方向、長さ方向又は幅方向のいずれかに拡大縮小する拡大縮小機構を備えた請求項１〜３いずれか記載のトラック用のコンテナ型ボディ。
【請求項５】
可動アームの先端部に設けられた係止部を係止するための被係止部が、コンテナ型ボディの前面に設けられた請求項１〜４いずれか記載のトラック用のコンテナ型ボディ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、キャビンと、キャビンの下部から後方に延びるシャシーと、シャシーに設けられた可動アームとを備えたトラックにおいて、可動アームを用いてシャシーに積み降ろしされるトラック用のコンテナ型ボディに関する。
【背景技術】
【０００２】
仮設施設としては、トラック等で運搬可能なコンテナを利用したもの（コンテナ型の仮設施設）が既に知られている。この種の仮設施設は、クレーン等を用いて短時間で容易に施工することができるため、災害時等における仮設住宅として適している。また、この他にも、仮設事務所や、仮設店舗や、仮設トイレ等での需要が見込まれている。しかし、コンテナ型の仮設施設において、電力を使用できるようにするためには、電力会社が設置している送電網にその仮設施設を接続する電線工事を行う必要があった。このため、電線工事に手間を要するだけでなく、そもそも、送電網が整備されていない場所には、その仮設施設を設置することができないという問題があった。
【０００３】
この点、特許文献１の図１には、コンテナ型の仮設施設（可搬式一時構造物１）であって、太陽光パネル部材４１（太陽光発電装置）と、太陽光発電パネル部材４１が発生した電力を蓄えるためのリン酸鉄リチウムイオン電池３１（バッテリー）とを備えたものが記載されている。特許文献１の段落０００７，０００８等には、上記の構成を採用することによって、電柱を立てる等、電線等を引くための工事を行うことなく、上記の電気機器（電力消費具）に十分な電力を安定して供給することができる旨も記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３２２２６４４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、コンテナ型の仮設施設であっても、延床面積が１０ｍ２を超えるものであれば、建築基準法上の建築物に該当することになり、それを設置する際には、基礎を施工しなければならなくなる。加えて、その仮設施設（建築物）の設置には、確認申請が必要となるし、設置後には、固定資産税もかかるようになる。このため、従来のコンテナ型の仮設施設は、必ずしも低コストで維持できるものとはなっていなかった。
【０００６】
本考案は、上記課題を解決するために為されたものであり、短時間で容易に施工できるだけでなく、電力会社の送電網を利用することなく電力を賄うことができるコンテナ型の仮設施設でありながら、建築基準法上の建築物に該当せず、低コストで維持することのできるトラック用のコンテナ型ボディを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、
キャビンと、キャビンの下部から後方に延びるシャシーと、シャシーに設けられた可動アームとを備えたトラック（いわゆる着脱ボディ式のトラック）において、可動アームを用いてシャシーに積み降ろしされるトラック用のコンテナ型ボディであって、
その内部に、人が活動できる部屋が設けられて、
その部屋に、照明を含む電気機器が据え付けられる
とともに、
電気機器に供給する電力を発生するための発電手段を備えた
ことを特徴とするトラック用のコンテナ型ボディ
を提供することによって解決される。
本考案のコンテナ型ボディの前面には、通常、可動アームの先端部に設けられた係止部を係止するための被係止部が設けられる。
【０００８】
本考案のコンテナ型ボディは、トラックのシャシーに備え付けられた可動アームを駆動することによって、目的の場所に短期間で容易に施工することができる。加えて、本考案のコンテナ型ボディは、発電手段を備えているため、その使用に要する電力を、電力会社の送電網を利用しなくても賄うことができるもの（オフグリッドタイプのもの）となっている。このため、電線工事が不要であるだけでなく、送電網が整備されていない場所（山や河川敷等）にも設置することができる。
【０００９】
また、本考案のコンテナ型ボディは、仮設事務所や、仮設店舗や、仮設家屋や、仮設ホテルや、仮設トイレ等の仮設施設として利用可能なものでありながら、着脱ボディ式のトラックのボディに相当する。トラックのボディは、法律的には、キャンピングカーの居室部分と同様、車両の一部ということになり、建築物には該当しない。このため、基礎を施工する必要がないだけでなく、建築確認の申請や固定資産税の支払いも不要である。したがって、仮設施設の維持コストを抑えることも可能である。
【００１０】
本考案のコンテナ型ボディにおいて、発電手段の種類は、特に限定されないが、自然エネルギーから発電するものを利用することが好ましい。このような発電手段としては、太陽光発電装置や風力発電装置等が例示される。これにより、クリーンで環境負荷が少ない方法で発電することが可能になる。
【００１１】
ただし、太陽光発電装置は、曇り時には、発電量が低下するし、夜間には、発電できなくなる。また、風力発電装置は、微風時には、発電量が低下するし、無風時には、発電できなくなる。このように、自然エネルギーを利用した発電手段には、状況によっては、安定した電力を供給できなくなるという欠点がある。このため、本考案のコンテナ型ボディには、発電手段が発生した電力を蓄えるための蓄電手段を設けることが好ましい。これにより、自然エネルギーを利用して発電を行う場合であっても、コンテナ型ボディ（仮設施設）に据え付けられた電気機器に安定した電力を供給することが可能になる。
【００１２】
ところで、本考案のコンテナ型ボディを積載するトラック（着脱ボディ式のトラック）は、その走行時の高さが３．８ｍを超えるか、その走行時の長さが１２．０ｍを超えるか、その走行時の幅が２．５ｍを超えるかすると、法律（道路法や車両制限令）上は、特殊車両に該当することになる。特殊車両は、公道を走行する際に特殊車両通行許可を取得する必要があり、手間である。このため、着脱ボディ式のトラックは、本考案のコンテナ型ボディを積載した状態において、高さ、長さ及び幅の全てが上記の上限値（「一般的制限値」と呼ばれている。）以下に収まるようにすることが好ましい。しかし、一般的制限値に収まるようにコンテナ型ボディを設計すると、狭小な仮設施設しか設置できなくなる。
【００１３】
したがって、本考案のコンテナ型ボディには、コンテナ型ボディを変形して、高さ方向、長さ方向又は幅方向のいずれかに拡大縮小する拡大縮小機構を備え付けることが好ましい。これにより、本考案のコンテナ型ボディを着脱ボディ式のトラックのシャシーに積載したときには、車体の寸法が上記の一般的制限値に収まるようにコンテナ型ボディを縮小しながらも、本考案のコンテナ型ボディを地面等に設置したときには、コンテナ型ボディを拡大して、仮設施設の大空間化を実現することが可能になる。
【考案の効果】
【００１４】
以上のように、本考案によって、短時間で容易に施工できるだけでなく、電力会社の送電網を利用することなく電力を賄うことができるコンテナ型の仮設施設でありながら、建築基準法上の建築物に該当せず、低コストで維持することのできるトラック用のコンテナ型ボディを提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本考案に係るコンテナ型ボディを用いた着脱ボディ式のトラックを側方から見た図であって、トラックのシャシーにコンテナ型ボディを積載した状態を示した図である。
【図２】本考案に係るコンテナ型ボディを用いた着脱ボディ式のトラックを側方から見た図であって、トラックのシャシーからコンテナ型ボディを降ろしている途中の状態を示した図である。
【図３】本考案に係るコンテナ型ボディを用いた着脱ボディ式のトラックを側方から見た図であって、トラックのシャシーからコンテナ型ボディを降ろし終えた状態を示した図である。
【図４】本考案に係るコンテナ型ボディと、着脱ボディ式のトラックにおける可動アームの先端部付近とを示した斜視図である。
【図５】本考案に係るコンテナ型ボディを積載した着脱ボディ式のトラックを上方から見た図であって、トラックのシャシーに対してコンテナ型ボディを水平旋回させている様子を示した図である。
【図６】本考案に係るコンテナ型ボディの被係止部を、（ａ）上方から見た状態と、（ｂ）側方から見た状態とをそれぞれ示した図である。
【図７】本考案に係るコンテナ型ボディを鉛直平面で切断した状態を示した断面図である。
【図８】本考案に係るコンテナ型ボディを、（ａ）縮小した状態と、（ｂ）拡大した状態との一例をそれぞれ示した斜視図である。
【図９】本考案に係るコンテナ型ボディを、（ａ）縮小した状態と、（ｂ）拡大した状態との他例をそれぞれ示した斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１６】
本考案のトラック用のコンテナ型ボディの好適な実施態様について、図面を用いてより具体的に説明する。以下で述べる構成は、飽くまで一例であり、本考案のコンテナ型ボディの技術的範囲は、以下で述べる構成に限定されない。本考案のコンテナ型ボディには、考案の趣旨を損なわない範囲で適宜変更を施すことができる。以下においては、説明の便宜上、本考案のコンテナ型ボディを積載する着脱ボディ式のトラックについて説明してから、本考案のコンテナ型ボディについて説明する。
【００１７】
１．着脱ボディ式のトラック
図１〜３は、本考案に係るコンテナ型ボディを用いた着脱ボディ式のトラックを側方から見た図である。着脱ボディ式のトラックは、図１〜３に示すように、運転席を有するキャビン１０と、キャビン１０の下部から後方に延びるシャシー２０と、シャシー２０の上側に積載されるコンテナ型ボディ３０と、シャシー２０に設けられた可動アーム４０とを備えている。コンテナ型ボディ３０は、後掲する図４に示すように、仮設施設（仮設事務所や、仮設店舗や、仮設家屋や、仮設ホテルや、仮設トイレ等）として利用できるものとしている。
【００１８】
このトラックは、可動アーム４０の先端部に設けられた係止部α１をコンテナ型ボディ３０の前部に設けられた被係止部α２に係止させた状態で可動アーム４０を駆動し、その可動アーム４０を鉛直面に沿って上下方向に回動（上下回動）させることによって、シャシー２０に対してコンテナ型ボディ３０を積み降ろしできるものとなっている。図１は、トラックのシャシー２０にコンテナ型ボディ３０が積まれた状態を、図２は、トラックのシャシー２０からコンテナ型ボディ３０を降ろしている途中の状態を、図３は、トラックのシャシー２０からコンテナ型ボディ３０を降ろし終えた状態を、それぞれ示している。
【００１９】
可動アーム４０は、図２に示すように、第一アーム４１と第二アーム４２とで構成されており、側面視Ｌ字状を為すものとなっている。第一アーム４１の基端側は、図示省略の軸受によって、シャシー２０に対して上下回動可能な状態で軸支されている。上記の係止部α１は、第二アーム４２の先端（第一アーム４１に接続された端部（基端）とは逆側の端部）に設けられている。第一アーム４１の中途部分には、油圧シリンダ４３のピストンロッドの先端部が連結されている。
【００２０】
このため、図１に示す状態（シャシー２０にコンテナ型ボディ３０が積まれた状態）にあっては、可動アーム４０の第一部分４１が、コンテナ型ボディ３０の下側で略水平に寝た状態（第二部分４２が略鉛直に立った状態）となっているものの、油圧シリンダ４３を駆動して伸長させると、図２に示すように、第一アーム４１が上方回動（後方回動）して起き上がった後、図３に示すように、第一アーム４２が後方に傾斜した状態となるようになっている。以下においては、可動アーム４０のこのような動作を「降ろし動作」と呼ぶことがある。可動アーム４０のこの降ろし動作によって、コンテナ型ボディ３０の前部が持ち上げられながら後方に押されることで、コンテナ型ボディ３０がシャシー２０から降ろされる。
【００２１】
また逆に、図３に示す状態から油圧シリンダ４３を駆動して収縮させると、図２に示すように、第一アーム４１が上方回動（前方回動）して起き上がった後、図１に示すように、第一アーム４１が略水平に寝た状態となるようになっている。以下においては、可動アーム４０のこのような動作を「積み動作」と呼ぶことがある。可動アーム４０のこの積み動作によって、コンテナ型ボディ３０の前部が持ち上げられて前方に引っ張られることで、コンテナ型ボディ３０がシャシー２０に積まれる。本実施形態のトラックにおいては、シャシー２０の後部上面に、ローラ２１を左右一対に設けている。このため、積み降ろしされるコンテナ型ボディ３０の底部をローラ２１で円滑に案内することが可能となっている。
【００２２】
コンテナ型ボディ３０の後部底面には、車輪３１を設けており、コンテナ型ボディ３０の前部底面には、脚３２を設けている。本実施形態のトラックにおいては、車輪３１及び脚３２を、それぞれ、左右一対に設けている。このため、コンテナ型ボディ３０を地面に設置する際には、図２に示すように、コンテナ型ボディ３０の後部の車輪３１が地面に当たった状態になったときから、図３に示すように、コンテナ型ボディ３０の前部の脚が地面に当たった状態になるまでの間、ボディ５０が地面に対して滑らかに後方に動き、コンテナ型ボディ３０をスムーズに降ろすことができるようになっている。
【００２３】
また逆に、コンテナ型ボディ３０を回収する際には、図３に示す状態（コンテナ型ボディ３０が地面に設置された状態）から図２に示す状態（コンテナ型ボディ３０の後部の車輪３１が地面から浮き始める状態）となるまでの間、ボディ５０が地面に対して滑らかに前方に動き、コンテナ型ボディ３０をシャシー２０にスムーズに積むことができるようになっている。加えて、脚３２によって、地面に降ろして設置したコンテナ型ボディ３０を水平に保つことができるようになっている。本実施形態のトラックにおいて、脚３２は、高さ調節可能なものとしている。このため、地面が傾斜している場合や、地面に起伏がある場合でも、脚３２の高さを調節することで、コンテナ型ボディ３０を水平に設置することができる。
【００２４】
図４は、本考案に係るコンテナ型ボディ３０と、着脱ボディ式のトラックにおける可動アーム４０の先端部付近とを示した斜視図である。一般的な着脱ボディ式のトラックにおいては、可動アーム４０の係止部α１がフックになっているところ、本実施形態のトラックでは、図４に示すように、可動アーム４０の係止部α１が円柱状を為すピンとなっている。このため、可動アーム４０の係止部α１（ピン）をコンテナ型ボディ３０の被係止部α２に係止させた状態としても、被係止部α２が、係止部α１（ピン）を中心として、左右方向に旋回（水平旋回）しやすい構造となっている。換言すると、係止部α１を中心とした被係止部α２の滑らかな水平旋回が許容された状態となっている。
【００２５】
このため、コンテナ型ボディ３０の後部の車輪３１が着地しながらも、コンテナ型ボディ３０の前部の脚３２が地面から僅かに浮いた状態（図３に示す状態から、コンテナ型ボディ３０の前部のみを僅かに持ち上げた状態）として、トラックを前進又は後退させながらハンドルを切り返すと、図５の矢印Ａ１に示すように、シャシー２０に対してコンテナ型ボディ３０が左右方向に旋回（水平旋回）するようになる。図５は、本考案に係る着脱ボディ式のトラックを上方から見た図であって、シャシー２０に対してコンテナ型ボディ３０を水平旋回させている様子を示した図である。
【００２６】
このように、シャシー２０に対してコンテナ型ボディ３０を水平旋回できるようにすることによって、現場で、実際のコンテナ型ボディ３０の様子を見ながら、コンテナ型ボディ３０を設置する場所や向きを調節することが可能になる。コンテナ型ボディ３０の設置作業は、トラックのみで完結するため、クレーン等の重機が不要である。よって、コンテナ型ボディ３０を降ろす場所や向きの調節を容易に行うことができる。仮設事務所や、仮設店舗や、仮設家屋や、仮設ホテルや、仮設トイレ等の仮設施設として利用される本考案のコンテナ型ボディ３０は、決められた場所に決められた向きで正確に設置しなければならないことも多いところ、そのような場合でも容易に対応することができる。本実施形態のトラックでは、コンテナ型ボディ３０の後部底面の車輪３１を、図５の矢印Ａ２に示すように、コンテナ型ボディ３０に対して水平旋回可能な状態で設けており、コンテナ型ボディ３０をさらに取り回しやすくしている。
【００２７】
加えて、本実施形態のトラックにおいては、図６（ａ）に示すように、コンテナ型ボディ３０の被係止部α２を、その左右方向中央部が前方に突出するように平面視Ｖ字状に折り曲げられたバーとしている。この被係止部α２（バー）は、図６（ｂ）に示すように、水平面に対して前後方向に傾斜させており、被係止部α２（バー）の左右方向中央部（前端部）が、被係止部α２（バー）の左右方向両端部（後端部）よりも高くなるようにしている。図６は、本考案に係るコンテナ型ボディ３０の被係止部α２を、（ａ）上方から見た状態と、（ｂ）側方から見た状態とをそれぞれ示した図である。
【００２８】
かかる構成を採用したことによって、可動アーム４０の係止部α１（ピン）をコンテナ型ボディ３０の被係止部α２（バー）に係止した際に、係止部α１（ピン）が被係止部α２（バー）の左右方向中央部（前端部）に自然と案内されて、シャシー２０に対するコンテナ型ボディ３０の旋回中心が安定し、コンテナ型ボディ３０がよりスムーズに水平旋回するようになっている。被係止部α２（バー）の折り曲げ角度θ（図６（ａ））は、好ましくは、９０〜１７０°の範囲とされ、より好ましくは、１００〜１５０°の範囲とされる。また、被係止部α２の傾斜角度φ（図６（ｂ））は、好ましくは、１０〜８０°の範囲とされ、より好ましくは、３０〜６０°の範囲とされる。
【００２９】
被係止部α２（バー）に係止させる係止部α１（ピン）は、単純な円柱状に形成してもよい。しかし、その場合には、上記の降ろし動作や積み操作を行うときに、可動アーム４０の先端部が下がることがあると、被係止部α２（バー）から係止部α１（ピン）が下側に抜け、係止部α１（ピン）と被係止部α２（バー）との係止が外れるおそれがある。このため、本実施形態のトラックでは、図４に示すように、係止部α１を形成するピンの先端部に、拡径部α３を設けている。このため、被係止部α２（バー）に対して係止部α１（ピン）が下側に沈み込もうとしても、拡径部α３が被係止部α２（バー）に引っ掛かり、係止部α１（ピン）と被係止部α２（バー）との係止が外れないようになっている。
【００３０】
また、本実施形態のトラックでは、第二アーム４２の先端側部分４２ａを、第二アーム４２の基端側部分４２ｂから取り外して交換できる着脱アタッチメントとしている。このため、係止部α１としてピン以外の形態のもの（例えば水平旋回を許容しないフック）を備えた先端側部分４２ａ（着脱アタッチメント）を別に用意しておけば、第二アーム４２の基端側部分４２ｂに取り付ける着脱アタッチメントを別のものに切り替えることによって、係止部α１をピンから一般的なフックへと切り替えることもできるようになっている。
【００３１】
２．本考案のコンテナ型ボディ
続いて、本考案のコンテナ型ボディ３０について説明する。図７は、本考案に係るコンテナ型ボディ３０を鉛直平面で切断した状態を示した断面図である。本考案のコンテナ型ボディ３０の内部は、図７に示すように、人が活動できる部屋となっている。コンテナ型ボディ３０には、窓やドア等（図４を参照。）の開口部を設けることもできる。この部屋には、照明５１や空調機５２等の電気機器が設けられている。照明５１としては、消費電力が小さいながらも明るいＬＥＤ照明を用いることが好適である。電気機器としては、上記のもののほか、冷蔵庫や、コピー機や、テレビや、Ｗｉ−Ｆｉ等の通信機器等を備えることができる。また、電気コンセント５３を設けることもできる。このため、コンテナ型ボディ３０は、仮設事務所や、仮設店舗や、仮設家屋や、仮設ホテルや、仮設トイレ等の仮設施設として快適に利用できるものとなっている。
【００３２】
上記の電気機器５１，５２や、電気コンセント５３等には、コンテナ型ボディ３０に設けた発電手段５４で発生した電力を供給するようにしている。このため、コンテナ型ボディ３０は、電力会社の送電網にコンテナ型ボディ３０を接続しなくても電力を賄うことのできるオフグリッドタイプのものとなっている。したがって、電線工事が不要であるだけでなく、送電網が整備されていない場所（山や河川敷等）にもコンテナ型ボディ３０による仮設施設を設置することができるようになっている。
【００３３】
発電手段５４としては、太陽光発電装置や風力発電装置等、自然エネルギーを利用して発電するものを用いると、クリーンで環境負荷が少ないために好適である。本実施形態のコンテナ型ボディ３０においては、コンテナ型ボディ３０の屋根部分の上側に設置した複数枚の太陽光発電装置（１枚当たりの発電量３２０Ｗ）を、発電手段５４としている。発電手段５４としては、複数種類のもの（例えば、太陽光発電装置と風力発電装置の両方）を採用することも好ましい。これにより、電気機器５１，５２や電気コンセント５３等に、電力をより安定して供給することが可能になる。
【００３４】
ただし、太陽光発電装置は、曇り時には、発電量が低下するし、夜間には、発電できなくなる。また、風力発電装置は、微風時には、発電量が低下するし、無風時には、発電できなくなる。このように、自然エネルギーを利用した発電手段には、状況によっては、安定した電力を供給できなくなるという欠点がある。このため、本実施形態のコンテナ型ボディ３０では、発電手段５４が発生した電力を蓄えるための蓄電手段５５を設けている。
【００３５】
蓄電手段５５の種類は、特に限定されず、鉛電池等、各種の蓄電池を用いることができる。本実施形態のコンテナ型ボディ３０では、容量が７．２ｋＷｈの蓄電池（リン酸鉄リチウムイオン電池）を用いている。蓄電手段５５としてリン酸鉄リチウムイオン電池を採用したことによって、消費電力が高い電気機器（複合機や電子レンジ等）の電力を賄うことも可能になる。また、蓄電手段５５の使用期間を長くする（例えば８年以上とする）ことも可能になる。
【００３６】
また、図７に示してはいないが、発電手段５４が発生した電力が蓄電手段５５に過充電されないようにするためのチャージコントローラや、発電手段５４が発生した直流の電力を所定の電圧の交流電力に変換するインバータも、コンテナ型ボックス３０に設けている。インバータとしては、定格出力が２５００Ｗで最大出力が３０００Ｗのものを用いている。
【００３７】
既に述べたように、コンテナ型ボディ３０は、仮設事務所や、仮設店舗や、仮設家屋や、仮設ホテルや、仮設トイレ等の仮設施設として利用される。にもかかわらず、このコンテナ型ボディ３０は、法律上は、車両の一部であり、築物に該当しないものとなっている。このため、コンテナ型ボディ３０を設置する際には、基礎を施工する必要がないだけでなく、建築確認の申請や固定資産税の支払いも不要である。したがって、仮設施設の維持コストを抑えることが可能となっている。
【００３８】
ただし、コンテナ型ボディ３０を積載したときのトラックの高さが３．８ｍを超えるか、長さが１２．０ｍを超えるか、幅が２．５ｍを超えるかすると、そのトラックは、特殊車両ということになり、公道を走行する際に、特殊車両通行許可を取得する必要が出てくる。このため、本実施形態のコンテナ型ボディ３０は、トラックに積載したときのトラックの寸法が上記の上限値（一般的制限値）以内に収まるようにしている。
【００３９】
しかし、一般的制限値に収まるようにコンテナ型ボディ３０を設計すると、コンテナ型ボディ３０の内部の部屋を広く確保しにくくなる。このため、コンテナ型ボディ３０には、コンテナ型ボディ３０を変形して、高さ方向、長さ方向又は幅方向のいずれかに拡大縮小する拡大縮小機構を備え付けることが好ましい。これにより、コンテナ型ボディ３０をトラックに積載するときには、コンテナ型ボディ３０を縮小して、トラックの寸法が上記の一般的制限値に収まるようにしながらも、コンテナ型ボディ３０を地面等に設置して仮設施設として使用するときには、コンテナ型ボディ３０を拡大して、コンテナ型ボディ３０の内部の部屋を大空間化することが可能になる。
【００４０】
図８は、本考案に係るコンテナ型ボディ３０を、（ａ）縮小した状態と、（ｂ）拡大した状態との一例をそれぞれ示した斜視図である。図８に示したコンテナ型ボディ３０は、その高さを拡大又は縮小できるものとなっている。具体的には、コンテナ型ボディ３０を、下側ボディ３０ａと、上側ボディ３０ｂとで構成しており、下側ボディ３０ａに対して上側ボディ３０ｂを昇降できるようにしている。
【００４１】
すなわち、下側ボディ３０ａに対して上側ボディ３０ｂを下降させると、図８（ａ）に示すように、コンテナ型ボディ３０が、上下方向に縮小されて低くなる一方、下側ボディ３０ａに対して上側ボディ３０ｂを上昇させると、図８（ｂ）に示すように、コンテナ型ボディ３０が、上下方向に拡大されて高くなるようになっている。上側ボディ３０ｂには、切欠部３０ｂ１を設けており、上側ボディ３０ｂを上昇させたときに、切欠部３０ｂ１を通じて下側ボディ３０ａの窓やドアが露出するようにしている。上側ボディ３０ｂを昇降させる機構は、特に限定されず、各種の昇降機構を採用することができる。
【００４２】
図９は、本考案に係るコンテナ型ボディ３０を、（ａ）縮小した状態と、（ｂ）拡大した状態との他例をそれぞれ示した斜視図である。図９に示したコンテナ型ボディ３０は、その幅を拡大又は縮小できるものとなっている。具体的には、コンテナ型ボディ３０を、箱状を為すボディ本体３０ｃと、ボディ本体３０ｃに対してヒンジ等を介して回動自在な状態で取り付けられたボディ蓋体３０ｄとで構成しており、ボディ本体３０ｃに対してボディ蓋体３０ｄを開閉できるようにしている。
【００４３】
すなわち、ボディ本体３０ｃに対してボディ蓋体３０ｄを閉じると、図９（ａ）に示すように、コンテナ型ボディ３０は、幅方向（左右方向）に縮小されて幅狭になる一方、ボディ本体３０ｃに対してボディ蓋体３０ｄを開くと、図９（ｂ）に示すように、コンテナ型ボディ３０が、幅方向（左右方向）に拡大されて幅広になるようになっている。ボディ本体３０ｃにおける開口部（ボディ蓋体３０ｄによって開閉される開口部）には、屋根拡張材３０ｅを設けており、この屋根拡張材３０ｅを外側に引き出すことによって、コンテナ型ボディ３０における拡張された部分（水平に開かれた状態のボディ蓋体３０ｄ）の上方を屋根拡張材３０ｅで覆うことができるようにしている。屋根拡張材３０ｅの機構は、特に限定されない。本実施形態のコンテナ型ボディ３０においては、屋根拡張材３０ｅを蛇腹状のものとしている。
【００４４】
３．用途
本考案のコンテナ型ボディ３０は、各種の仮設施設として利用することができる。コンテナ型ボディ３０で施工可能な仮設施設としては、仮設事務所や、仮設店舗や、仮設家屋や、仮設ホテルや、仮設トイレや、仮設シャワー室等が例示される。また、短時間で容易に設置することができるため、災害時の仮設家屋（仮設住宅）としても好適に利用することができる。さらに、山小屋や、海の家や、趣味用の部屋（いわゆる「はなれ」）としても好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１０    キャビン
２０    シャシー
２１    ローラ
３０    ボディ
３０ａ  下側ボディ
３０ｂ  上側ボディ
３０ｂ１  切欠部
３０ｃ  ボディ本体
３０ｄ  ボディ蓋体
３０ｅ  屋根拡張材
３１    車輪
３２    脚
４０    可動アーム
４１    第一アーム
４２    第二アーム
４２ａ  第二アームの先端側部分
４２ｂ  第二アームの基端側部分
４３    油圧シリンダ
５１    照明
５２    空調機
５３    電気コンセント
５４    太陽光発電装置（発電手段）
５５    蓄電手段
Ａ１  ボディが水平旋回する方向
Ａ２  ボディの後部底面の車輪が水平旋回する方向
α１  係止部
α２  被係止部
α３  拡径部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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