【事件の表示】
　平成　９年特許願第　２０３７４号「簡易型携帯電話装置およびその通話切替方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　８月２１日出願公開、特開平１０−２２４８４５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成９年２月３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年６月１８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　子機間における直接通話と前記子機間に前記基地局を介在させる通話とを選択することのできる簡易型携帯電話装置において、
　子機間相互の間および基地局との間で通話を行うための無線手段と、
　前記公衆回線の外線番号を格納する情報格納手段と、
　前記無線手段から送られてくる信号の通話品質を測定し、前記子機間における直接通話中に、前記子機間の距離がある一定範囲を超えることによって生じる通話品質の劣化により前記子機間における直接通話が維持できないとき、前記子機間に前記基地局を介在させる通話に切り替える判定をする判定手段と、
　前記判定手段が前記基地局を介在させる通話に切り替える判定をしたときは、前記情報格納手段に格納された外線番号により相手の子機を検索し、その検索された前記相手の子機との間に前記基地局を介在させる通話を設定し、前記相手の子機と通話を継続させる制御をする通信制御手段と、
　を備えることを特徴とする簡易型携帯電話装置。」
２．引用例の記載
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用した特開平８−１６８０７７号公報（以下「引用例１」という。）、特開平７−２３４６４号公報（以下「引用例２」という。）には、下記の事項が記載されている。
（引用例１）
「【０００５】
【発明の目的】本発明の目的は、無線による相手側子機の呼び出し操作を行えば、相手側子機と直接無線通話ができない場合でも、公衆回線を利用して自動的に呼び出しと通話を実現可能とする簡易携帯電話装置とその通信方式を提供することにある。」
「【００１０】
【実施例】次に、本発明の実施例を図面を参照して説明する。図１は本発明が適用される簡易携帯電話装置の一実施例のシステム構成図であり、この例では公衆回線１０に接続される１つの親機１１に対して２つの子機２１，２２がそれぞれ無線接続された例である。そして、この例では親機１１には２つの異なる公衆回線外線番号が割り当てられており、これら２つの異なる外線番号はそれぞれ第１子機２１と第２子機２２にそれぞれ割り当てられているものとする。」
「【００１１】図２は前記した第１及び第２の各子機２１，２２の内部構成を示すブロック図であり、ここでは、第１子機を例にとって説明する。この第１子機２１には、親機１１と第２子機２２との間で無線信号により呼び出しや通話を行うための無線部１と、相手側となる第２子機２２から出力される制御信号の電界レベルの有無を判定する電界レベル判定部２と、親機１１や第２子機２２の無線周波数情報や第２子機２２に割り当てられている公衆回線の外線番号を記憶している呼出情報記憶手段３と、親機１１或いは第２子機２２に対して呼び出しを行う発呼回路部４と、この発呼回路部４が無線により第２子機２２を呼び出す時間を判定する発呼時間判定部５とを備えている。」
「【００１２】ここで、前記発呼時間判定部５は、電界レベル判定部２が第２子機２２の電界レベルが無であることを判定したときに発呼回路部４における発呼時間を判定する動作を開始し、所定時間を計時するように構成される。また、前記発呼回路部４は、呼出情報記憶手段３に記憶されている周波数信号等に基づいて親機１１や第２子機２２に対して無線による発呼動作を行うが、前記発呼時間判定部５が呼出し時間の終了を判定したときには、呼出情報記憶手段３に記憶された第２子機２２の外線番号により公衆回線を介して第２子機２２を呼び出す発呼動作に切り替えられるように構成される。」
　上記の記載から、引用例１には、子機２１と子機２２間における直接通話と前記子機間に親機１１を介在させる通話とを選択することのできる簡易型携帯電話装置において、
　子機間相互の間および親機１１との間で通話を行うための無線部１と、
　公衆回線１０の外線番号を記憶する呼出情報記憶手段３と、
　前記無線部１から送られてくる信号の電界レベルを測定し、その電界レベルの有無を判定する電界レベル判定部２と、
　前記親機１１或いは前記子機２２に対して呼び出しを行う発呼回路部４と、
　前記発呼回路部４が無線により前記子機２２を呼び出す時間を判定する発呼時間判定部５と、
　前記発呼時間判定部５は、前記電界レベル判定部２が前記子機２２の電界レベルが無であることを判定したときに前記発呼回路部４における発呼時間を判定する動作を開始し、所定時間を計時するように構成され、呼出し時間の終了を判定したときには、前記呼出情報記憶手段３に記憶された前記子機２２の外線番号により前記親機１１を介在させる発呼動作に切換られる制御手段と、
　を備えたことを特徴とする簡易型携帯電話装置が記載されている。
（引用例２）
「【０００９】　この発明は、・・・、その目的とするところは、親機を介した子機間通信と子機間直接通信とを自動的に切替える方式を供えた通信システムを提供することにある。」
「【００１５】
【実施例】実施例１．以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。図１は、本発明の概念を示す図である。１０は親機、１１は子機１、１２は子機２、１３は親機１０の通話ゾーン、１４は親機を介した子機間通信方式による通信ルート、１５は子機間直接通信方式による通信ルートである。」
「【００１６】子機１（１１）と子機２（１２）との間で行われる子機間通信は、ルート１４とルート１５の回線品質を比較し、品質のよいルートを自動的に選択する。・・・」
「【００２０】子機１（１１）のルート切替判定部（３８）は親機（１０）と子機２（１２）の受信レベルをもとにルートを選択する。ルート選択は基本的に受信レベルのより高いほうを選ぶことにより行う。・・・」
「【００２１】通話中、子機１（１１）は、親機（１０）からの受信レベルと子機２（１２）が親機（１０）に向け送信する信号とを随時モニタし、ルート切替判定部においてルート１４とルート１５の回線状態を把握する。・・・」
「【００２４】・・・ルート１５を使用中にルート１４が判定された場合には相手子機に対してルート１４に変更することを通知する信号を送出し（７０１）、親機（１０）に対し親機を介した子機間通信データ転送開始要求を送出した後（７０２）、自局の送受信スロットタイミングを親機（１０）から指示されたタイミングに変更する（７０３）。以上の処理の後、通話が継続されている場合には再度（５０１）に戻り平均化処理を繰返す。判定の結果、ルート変更が生じない場合には（６０１〜６０３，７０１〜７０３）の処理は行わない。」
　上記の記載から、引用例２には、親機１０を介した子機間通信と子機間直接通信とを自動的に切替える方式を供えた通信システムにおいて、子機間ルート１５を使用中、ルート切替判定部３８が前記ルート１５の受信レベルの劣化を検出して親機１０を介在させるルート１４を選択したとき、前記ルート１４に切り替えることが記載されている。
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下「前者」という。）と引用例１に記載の発明（以下「後者」という。）を比較する。
　両者は、いずれも簡易型携帯電話装置であって、
後者の「親機１１」「無線部１」「呼出情報記憶手段３」「電界レベル判定部２」「制御手段」は、それぞれ前者の「基地局」「無線手段」「情報格納手段」「判定手段」「通信制御手段」に対応しており、
　両者は、子機間における直接通信と前記子機間に前記基地局を介在させる通信とを選択することのできる簡易型携帯電話装置において、
　子機間相互の間および基地局との間で通話を行うための無線手段と、
　前記公衆回線の外線番号を格納する情報格納手段と、
　前記無線手段から送られてくる信号の通信品質を測定し、前記子機間に前記基地局を介在させる通信に切り替える判定をする判定手段と、
　前記判定手段が前記基地局を介在させる通信に切り替える判定をしたときは、前記情報格納手段に格納された外線番号により相手の子機を検索し、その検索された前記相手の子機との間に前記基地局を介在させる通信を設定し、前記相手の子機と通信を継続させる制御をする通信制御手段と、
　を備えることを特徴とする簡易型携帯電話装置
である点で一致し、
（１）通信が、前者は、通話であるのに対し、後者は、発呼である点、
（２）判定手段が、前者は、前記子機間における直接通話中に、前記子機間の距離がある一定範囲を超えることによって生じる通話品質の劣化により前記子機間における直接通話が維持できないときを判定するのに対し、後者は、電界レベルの有無を判定する点
で相違している。
　次に、上記相違点について検討する。
　相違点（１）について
　引用例２には、親機１０を介した子機間通信と子機間直接通信とを自動的に切替える方式を供えた通信システム（この「通信」は前者の「通話」に相当する。）が記載されており、後者の発呼時の制御態様を引用例２に記載されるような通話時の制御態様に適用するようにしてみることは当業者が容易になし得ることである。
　相違点（２）について
　子機間通信をしているとき、子機間の距離がある一定範囲を超えると通信品質が劣化することは技術常識である。
　引用例２には、親機１０を介した子機間通信と子機間直接通信とを自動的に切替える方式を供えた通信システムにおいて、子機間ルート１５を使用中、ルート切替判定部３８が前記ルート１５の受信レベルの劣化を検出して親機１０を介在させるルート１４を選択したとき、前記ルート１４に切り替えることが記載されている。
　電界レベルは通話品質を表すものであり、後者の電界レベルが無であることは通信できないときであるから、後者にこれらのことを適用して、前記子機間における直接通話中に、前記子機間の距離がある一定範囲を超えることによって生じる通話品質の劣化により前記子機間における直接通話が維持できないとき、前記子機間に前記基地局を介在させる通話に切り替える判定をするようにすることは当業者が容易に推考し得ることである。
　また、本願発明の効果についてみても、上記事項の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　なお、請求人は、審判請求理由補充書において、「第１引用例記載の発明においては、通話開始当初に、公衆回線を介した通話と子機間通話モードの一方を選択しています。選択に際しては両モードの間に特に優劣を設けず、適当と判断した方を公平に選択しています。このため、第１引用例記載の発明においては、かなりの確率で公衆回線を介した通話が選択されることになります。」と主張している。
　しかしながら、引用例１には、「【００１３】このような構成の簡易携帯電話装置による通話動作を図３のフローチャートを参照して説明をする。まず、第１子機２１が第２子機２２を呼び出すべく操作が行われると、発呼回路部４は呼出情報記憶手段３に記憶されている第２子機２２の周波数情報に基づいて無線部１を制御し、第２子機２２に対する無線呼び出しを実行する（ステップＳ１、以下同じ）。これと同時に発呼時間判定部５は発呼回路部４における発呼動作の時間の計時を開始する（Ｓ２）。また、これと同時に、無線部１は第２子機２２からの制御信号を受信し、電界レベル判定部２はその電界レベルの有無を判定する（Ｓ３）。そして、前記発呼時間判定部５が所定の時間を計時する以前に電界レベル判定部２において電界レベルが有ることが検出されたときには、無線部１を子機間通話モードに設定する（Ｓ４）。これにより、第２子機２２との無線による直接通話が行われる。
【００１４】一方、発呼時間判定部５において、予め設定されている発呼時間の計時が終了されるまで（Ｓ５）、第２子機２２の電界レベルが検出できない場合には、発呼回路部４では呼出情報記憶手段３に記憶されている親局１１の周波数情報と第２子機２２の公衆回線用外線番号を読み出してこれを選択する（Ｓ６）。これにより、発呼回路部４は無線部１を通じて親局１１への接続を行い、かつこの親局１１を介して公衆回線経由で第２子機２２の外線番号による呼び出しを行う（Ｓ７）。この結果、第１子機２１は親機１１と公衆回線を利用して第２子機２２との通話が可能とされる（Ｓ８）。
【００１５】したがって、このような構成の子機２１，２２では、相手側子機に対して直接無線通話の呼び出しを行った場合に、相手側子機と無線接続が行われないときには、子機内に設けた回路により自動的に公衆回線を利用した呼び出し及び通話に切り替えられるため、子機の使用者は単に１度の呼び出し操作を行うだけで、相手側子機に対する通話を行うことができる。これにより、簡易型携帯電話機の利便性を高め、かつ迅速な通話が確保できる。」ことが記載されている。
　この記載によれば、引用例１には、相手側子機に対して直接無線通話の呼び出しを行った場合に、相手側子機と無線接続が行われないときには、子機内に設けた回路により自動的に公衆回線を利用した呼び出し及び通話に切り替えられることが記載されており、子機間の直接通話を優先することが認められ、この主張は採用できない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。