【事件の表示】
　平成　４年特許願第１３３１９４号「画像形成装置およびプログラム変更方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１２月　７日出願公開、特開平　５−３２４３０５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年５月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年６月１日付け、及び平成１３年８月２４日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「画像形成装置のメモリおよび前記画像形成装置に接続可能なメモリユニットに記憶されたプログラムの新旧を表す情報を表示部に表示させ、
　前記画像形成装置の操作部を介したプログラムの変更を指示する所定の入力があった場合、前記メモリユニットに記憶されたプログラムを前記画像形成装置のメモリに記憶させ、
　前記プログラムの変更を指示する所定の入力がない場合、前記メモリユニットに記憶されたプログラムを前記画像形成装置のメモリに記憶させずに、前記プログラムの変更を指示する所定の入力を待つ状態になることを特徴とするプログラム変更方法。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−６８９２８号公報（昭和６３年３月２８日出願公開、以下、「引用例１」という。）、及び、原査定の備考欄で周知例として引用された特開平２−３０４６２３号公報（平成２年１２月１８日出願公開、以下、「引用例２」という。）には、それぞれ、次の事項が記載されている。
　
［引用例１］
Ａ．「本発明は電子タイプライタ等のＯＡ機器やその他の電子制御機器に組み込まれるプログラムストアシステムに関するものである。」（第１頁右下欄第８〜１０行）
Ｂ．「第１図は本発明に係るプログラムストアシステムの一例を示すブロック図である。１はメモリ部の一例としてのＥＥＰＲＯＭ（電気的消去・書込み可能ＲＯＭ）、２は該ＥＥＰＲＯＭ１に接続されるＣＰＵ、３は該ＣＰＵに電気的接続・切離し自在とされたＲＯＭカード等の外部記憶媒体、４はインターフェースで、前記外部記憶媒体３の属性を判別することができる。
　しかして、上記プログラムストアシステムにおいては、ＣＰＵ２にＲＯＭで構成した外部記憶媒体３のプログラムデータがロードされると、その内容はＥＥＰＲＯＭ１に記憶される。ＥＥＰＲＯＭ１は電源をＯＦＦ状態にしてもその内容が消去されず、ロード後においては、ＣＰＵ２から外部記憶媒体３を切り離したり、或いは電源をＯＦＦ状態にしてもそのプログラム内容はＥＥＰＲＯＭ１に記憶保存されるので、手軽にプログラム内容を変更することができる。従って機能変更等も容易に行なえ、従来のように機器を交換したり、ハードウェア部分を交換するすることなく、バージョン・アップ等も行なうことができる。」（第２頁右下欄第１６行〜第３頁左上欄第１６行、及び第１図参照）
　
　上記Ｂ．の記載において、「３は該ＣＰＵに電気的接続・切離し自在とされたＲＯＭカード等の外部記憶媒体」とあり、該外部記憶媒体３は電子制御機器本体に「接続可能」なものであることは明らかである。
　よって、上記Ａ．及びＢ．の記載事項、並びに第１図を参照すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　電子タイプライタ等のＯＡ機器やその他の電子制御機器に接続可能なＲＯＭカード等の外部記憶媒体３に記憶されたプログラムを前記電子制御機器のＥＥＰＲＯＭ１に記憶させるプログラム変更方法。
　
［引用例２］
「写真プリンタ等の各種の機器には、マイクロコンピュータが内蔵されており、ＲＯＭに書き込まれた制御プログラムに従って各部をシーケンス制御している。操作性を改善したり、あるいは新しい機能を追加することにより、制御プログラムのバージョン変更が行われることが多い。」（第１頁右下欄第１〜６行）
　
　上記記載事項から、次の事項（以下、「周知事項１」という。）が周知であると認められる。
　写真プリンタ等の各種の機器のメモリの制御プログラムのバージョン変更を行うこと。
　
 ３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、まず、引用例記載の発明における「電子タイプライタ等のＯＡ機器やその他の電子制御機器」と、本願発明における「画像形成装置」は、共に電子制御機器であるということができる。
　また、引用例１記載の発明における「ＲＯＭカード等の外部記憶媒体３」、「ＥＥＰＲＯＭ１」は、それぞれ、本願発明における「メモリユニット」、「メモリ」に対応する構成である。
　よって、本願発明と引用例１記載の発明とは、
　電子制御機器に接続可能なメモリユニットに記憶されたプログラムを前記電子制御機器のメモリに記憶させるプログラム変更方法
である点で一致し、次の点が相違する。
　相違点（１）：対象とする電子制御機器が、本願発明においては、「画像形成装置」であるのに対し、引用例１記載の発明においては、「電子タイプライタ等のＯＡ機器やその他」としか例示されていない電子制御機器である点。
　相違点（２）：本願発明においては、まず、「画像形成装置のメモリおよび前記画像形成装置に接続可能なメモリユニットに記憶されたプログラムの新旧を表す情報を表示部に表示させ」、次に、「前記画像形成装置の操作部を介したプログラムの変更を指示する所定の入力があった場合、前記メモリユニットに記憶されたプログラムを前記画像形成装置のメモリに記憶させ」、また、「前記プログラムの変更を指示する所定の入力がない場合、前記メモリユニットに記憶されたプログラムを前記画像形成装置のメモリに記憶させずに、前記プログラムの変更を指示する所定の入力を待つ状態になる」のに対し、引用例１記載の発明においては、プログラム変更を行うにあたり、上記ような方法を採用していない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点（１）、（２）について検討する。
［相違点（１）について］
　引用例１記載の発明における「電子制御機器」として例示されている「ＯＡ機器」には、例えば、複写機等の画像形成装置も含まれることは明らかであり、また、上記周知事項１における「写真プリンタ」は、一種の画像形成装置であると解されるので、画像形成装置のメモリの制御プログラムのバージョン変更を行うことも周知であるということができる。
　よって、対象とする電子制御機器を「画像形成装置」とし、該画像形成装置のメモリのプログラムを変更するようにした点が格別なこととは認められない。
　
［相違点（２）について］
　一般に、電子制御機器のメモリに記憶されたプログラムを外部記憶媒体に記憶されたプログラムに書替え変更するにあたり、まず、両プログラムの新旧を表す情報を表示部に表示させ、次に、外部記憶媒体に記憶されたプログラムが所望の新しいものであることを確認した場合にはプログラムの書替え操作を開始させ、もし、外部記憶媒体に記憶されたプログラムが所望の新しいものでない場合には、プログラムの書替え操作を開始させないで所望の新しいプログラムが記憶された外部記憶媒体が装着されるのを待つという方法を採用することは、周知事項（以下、「周知事項２」という。）にすぎない。（必要であれば、例えば、特開昭５８−１２５５号公報の第１頁右下欄第１０行〜第３頁左上欄第１３行の記載を参照されたい。）
　したがって、引用例１記載の発明において、プログラム変更を行うにあたり、上記周知事項２を参酌することにより、「画像形成装置のメモリおよび前記画像形成装置に接続可能なメモリユニットに記憶されたプログラムの新旧を表す情報を表示部に表示させ」、次に、「前記画像形成装置の操作部を介したプログラムの変更を指示する所定の入力があった場合、前記メモリユニットに記憶されたプログラムを前記画像形成装置のメモリに記憶させ」、また、「前記プログラムの変更を指示する所定の入力がない場合、前記メモリユニットに記憶されたプログラムを前記画像形成装置のメモリに記憶させずに、前記プログラムの変更を指示する所定の入力を待つ状態になる」ような方法を採用することは、当業者が適宜に設計できる事項であるものと認められる。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明、及び上記周知事項１、２から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１記載の発明、及び上記周知事項１、２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。