【手続補正書】
【提出日】平成18年9月4日(2006.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項４記載の多周波数帯アンテナにおいて、前記可変位相手段は、第１のダイポールアンテナと前記合成手段との間に第１の固定位相変更手段と、これに並列に接続された開閉手段とを有し、第２のダイポールアンテナと前記合成手段との間に第２の固定位相変更手段を有し、第１の固定位相変更手段の位相量が、第２の固定位相変更手段の位相量の２倍である多周波数帯アンテナ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この態様において、可変位相手段は、第１のダイポールアンテナと合成手段との間に、第１の固定位相変更手段と、これに並列に接続された開閉手段とを有している。また、第２のダイポールアンテナと前記合成手段との間に第２の固定位相変更手段を有している。第１の固定位相変更手段の位相量が、第２の固定位相変更手段の位相量の２倍に選択されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この構成では、開閉手段が閉成されている状態では、第１のダイポールアンテナの信号が遅延を受けずに合成手段に供給され、第２のダイポールアンテナの信号は、第２の固定位相変更手段による遅延を受けて合成手段に供給されるので、第２のダイポールアンテナの信号が第１のダイポールアンテナの信号よりも第２の固定位相変更手段の位相量に等しい量だけ遅延したものとなる。開閉手段が開放されている状態では、第１のダイポールアンテナの信号は、第１の固定位相変更手段によって遅延されて合成手段に供給され、第２のダイポールアンテナの信号は、第２の固定位相変更手段によって遅延されて合成手段に供給される。ここで、第１の固定位相変更手段の位相量は第１の固定位相変更手段の位相量の２倍であるので、合成手段において第１の受信信号は第２の受信信号より第２の固定位相変更手段の位相量に等しい位相だけ遅延したものとなる。このように、開閉手段の開閉によって、第１の受信信号が第２の受信信号よりも第２の固定位相変更手段の位相量に等しい量だけ遅延したものとも、第２の受信信号が第１の受信信号よりも第２の固定位相変更手段の位相量に等しい量だけ遅延したものともなる。従って、第２の固定位相変更手段の位相量を、両ダイポールアンテナの間隔に対応して適切に選択することによって、特定の方向、例えば第１のダイポールアンテナにほぼ垂直に第１のダイポールアンテナ側から第１のダイポールアンテナに向かってくる方向及びそれと逆の方向のいずれか選択された方向に指向性を持たせることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ダイポールアンテナ素子８ａの外方端に、ダイポールアンテナ素子８ａと同一直線上に位置するように延長素子２４ａが配置されている。同様にダイポールアンテナ素子１０ａの外方端にも、ダイポールアンテナ素子１０ａと同一直線上に位置するように延長素子２６ａが配置されている。ダイポールアンテナ素子８ａと延長素子２４ａとの全長は、ＶＨＦ帯の所定波長λ１の約１／４の長さよりも短くなるように選択され、同様にダイポールアンテナ素子１０ａと延長素子２６ａとの全長も、上記波長λ１の約１／４の長さよりも短くなるように選択されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
この点を改善するために、延長素子２４ａ、２６ａ、５８ａ、６０ａを使用する。例えば、第１のアンテナ２ａにおいて、可変位相器１０６ａの調整によって、図６（ａ）に符号２００で示すように前側に指向性が向いているとき、延長素子２６ａ、６０ａを、ダイポールアンテナ素子１０ａ、４４ａにＰＩＮダイオード３４ａ、７０ａを導通状態とすることによって接続すると、これらは、いずれも従来技術の項で説明した非対称給電装荷ダイポールアンテナとなり、その指向性は符号２０２で示すように右側に傾く。逆に延長素子２４ａ、５８ａをダイポールアンテナ素子８ａ、４２ａにＰＩＮダイオード２８ａ、６２ａを導通状態とすることによって接続すると、符号２０４で示すように左側に傾く。同様に、指向性を符号２０６で示すように後側に向けた状態で、延長素子２６ａ、６０ａを、ダイポールアンテナ素子１０ａ、４４ａにＰＩＮダイオード３４ａ、７０ａを導通状態とすることによって接続すると、その指向性は符号２０８で示すように右側に傾き、逆に延長素子２４ａ、５８ａをダイポールアンテナ素子８ａ、４２ａにＰＩＮダイオード２８ａ、６２ａを導通状態とすることによって接続すると、符号２１０で示すように左側に傾く。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
そこで、上述した位相差を打ち消すように可変位相器３００ａ、３００ｂの位相量が設定されている。指向性を０度よりも大きく９０度よりも小さい範囲で変化させる場合、電圧供給部３１０ａにＨレベルの電圧を供給し、可変位相器３００ａによって可変減衰器１３６ａの信号の位相を調整して、混合器１３８に供給し、一方、電圧供給部３０２ｂにＨレベルの電圧を供給し、アンテナ２ｂの信号に基づく可変減衰器１３６ｂの信号は、そのまま混合器１３８に供給している。指向性を９０度よりも大きく１８０度よりも小さい範囲で変化させる場合には、電圧供給部３０２ａ、３０２ｂにＨレベルの電圧を供給し、可変減衰器１３６ａ、１３６ｂの信号をそのまま混合器１３８に供給する。指向性を１８０度よりも大きく２７０よりも小さい範囲で変化させる場合には、電圧供給部３１０ｂにＨレベルの電圧を供給し、可変位相器３００ｂによって可変減衰器１３６ｂの信号の位相を調整して、混合器１３８に供給し、一方、電圧供給部３０２ａにＨレベルの電圧を供給し、可変減衰器１３６ａの信号は、そのまま混合器１３８に供給している。指向性を２７０度よりも大きく３６０度よりも小さい範囲で変化させる場合には、電圧供給部３０２ａ、３０２ｂにＨレベルの電圧を供給し、可変減衰器１３６ａ、１３６ｂの信号をそのまま混合器１３８に供給する。このようなＨレベルの電圧も、制御部１８０によって生成する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
上記の実施の形態は、種々に可変可能である。例えばダイポールアンテナ４ａと延長素子２４ａ、２６ａ、ＰＩＮダイオード２８ａ、３４ａ、抵抗器２９ａ、３６ａ、インダクタンス素子３０ａ、３８ａ、直流阻止コンデンサ３２ａ、４０ａ、高周波阻止コイル８２ａ、９２ａ、電圧供給部９０ａ、１００ａのみを設け、８の字指向性のダイポールアンテナにおいて、延長素子２４ａ、２６ａの一方を接続することによってＵＨＦ帯の指向性を変化させ、かつＶＨＦ帯の所定の方向からの電波のみを受信するように構成することもできる。或いは、第１のアンテナ素子２ａのみを設ける構成とすることもできる。また、ダイポールアンテナ素子４ａと延長素子との間で直流電圧を印加するように構成するなら、ダイポールアンテナ素子８ａ、１０ａをそれぞれ２条の導体から構成する必要はなく、１条の導体によってダイポールアンテナ素子を構成することもできる。