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【手続補正書】
【提出日】平成18年5月30日(2006.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク接続して用いられるネットワーク対応記憶装置であって、
ネットワーク経由で外部機器と通信を行なう通信部と、
ネットワーク経由で通信されるデータを格納する記憶部と、
前記記憶部から読み出されたデータを前記通信部からネットワークへ伝送されるまでの間に一時的に保持するバッファ・メモリと、
前記バッファ・メモリに蓄積されている読み出しデータの量に応じて前記記憶部の活動状態を制御する制御部と、
を具備することを特徴とするネットワーク対応記憶装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記バッファ・メモリに保持されているデータのネットワーク転送に要する時間と前記記憶部の少なくとも一部の機能の停止及び起動に要する時間を比較し、ネットワーク転送時間が長いときには、前記バッファ・メモリ内のデータの残量が所定値に少なくなるまでの期間はデータ読み出し動作を停止し、前記記憶部の少なくとも一部の機能を停止させる、
ことを特徴とする請求項１に記載のネットワーク対応記憶装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記通信部からネットワークへのデータ転送により前記バッファ・メモリ内のデータの残量が所定量まで少なくなったことに応答して、前記記憶部からのデータ読み出し動作を起動して、続きの読み出しデータを読み出し、前記バッファ・メモリに補充する、
ことを特徴とする請求項２に記載のネットワーク対応記憶装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記記憶部から前記バッファ・メモリへのデータの先行読み出しを終了したことに応答して、データ読み出し動作を停止し、前記記憶部の少なくとも一部の機能を停止させる、
ことを特徴とする請求項１に記載のネットワーク対応記憶装置。
【請求項５】
ネットワーク接続して用いられるネットワーク対応記憶装置のデータ読み出し動作を制御するネットワーク対応記憶装置の制御方法であって、
前記記憶装置からデータを読み出してバッファ・メモリに一時的に保持するステップと、
前記バッファ・メモリからデータを取り出してネットワーク伝送するステップと、
前記バッファ・メモリに蓄積されている読み出しデータの量に応じて前記記憶装置の活動状態を制御するステップと、
を具備することを特徴とするネットワーク対応記憶装置の制御方法。
【請求項６】
ネットワーク接続して用いられるネットワーク対応記憶装置であって、
ネットワーク経由で外部機器と通信を行なう通信部と、
ネットワーク経由で通信されるデータを格納する記憶部と、
前記通信部で受信したデータを前記記憶部に書き込むまでの間に一時的に保持するバッファ・メモリと、
前記バッファ・メモリに蓄積されている書き込みデータの量に応じて前記記憶部の活動状態を制御する制御部と、
を具備することを特徴とするネットワーク対応記憶装置。
【請求項７】
前記制御部は、ネットワーク転送により前記バッファ・メモリに所定のデータ量まで蓄積するのに要する時間と前記記憶部の少なくとも一部の機能の停止及び起動に要する時間を比較し、バッファへの蓄積時間が長いときには、前記通信部で受信したデータが前記バッファ・メモリに所定量まで蓄積されるまでの期間はデータ書き込み動作を停止し前記記憶部の少なくとも一部の機能を停止させる、
ことを特徴とする請求項６に記載のネットワーク対応記憶装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記通信部で受信したデータが前記バッファ・メモリに所定量まで蓄積されたことに応答して前記バッファ・メモリから前記記憶部へのデータ書き込み動作を開始する、
ことを特徴とする請求項７に記載のネットワーク対応記憶装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記バッファ・メモリから前記記憶部へのデータ書き込みにより前記バッファ・メモリ内のデータの残量が所定量まで少なくなったことに応答して、データ書き込み動作を停止して前記記憶部の少なくとも一部の機能を停止させる、
ことを特徴とする請求項６に記載のネットワーク対応記憶装置。
【請求項１０】
ネットワーク接続して用いられるネットワーク対応記憶装置のデータ読み出し動作を制御するネットワーク対応記憶装置の制御方法であって、
前記ネットワーク経由で受信したデータをバッファ・メモリに一時的に保持するステップと、
前記バッファ・メモリに蓄積されている書き込みデータの量に応じて前記記憶装置の活動状態を制御するステップと、
前記バッファ・メモリからデータを取り出して前記記憶装置へデータを書き込むステップと、
を具備することを特徴とするネットワーク対応記憶装置の制御方法。
【請求項１１】
ネットワーク接続して用いられるネットワーク対応記憶装置のデータ読み出し動作を制御するための処理をコンピュータ上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、前記コンピュータに対し、
前記記憶装置からデータを読み出してバッファ・メモリに一時的に保持する手順と、
前記バッファ・メモリからデータを取り出してネットワーク伝送する手順と、
前記バッファ・メモリに蓄積されているデータの量に応じて前記記憶装置の活動状態を制御する手順と、
を実行させることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項１２】
ネットワーク接続して用いられるネットワーク対応記憶装置のデータ書き込み動作を制御するための処理をコンピュータ上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、前記コンピュータに対し、
前記ネットワーク経由で受信したデータをバッファ・メモリに一時的に保持する手順と、
前記バッファ・メモリに蓄積されているデータの量に応じて前記記憶装置の活動状態を制御する手順と、
前記バッファ・メモリからデータを取り出して前記記憶装置へデータを書き込む手順と、
を実行させることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
（Ａ）バッファ・メモリ４０内のデータの読み出し時間（バッファ・メモリ４０内のデータが少なくなり補充が必要になるまでの時間）と記憶部１０の停止・起動にかかる時間を比較して、バッファ・メモリ４０内のデータの読み出し時間が長いときに、バッファ・メモリ４０内のデータの残量が少なくなるまでの期間は記憶部１０の少なくとも一部の機能を停止させる。
（Ｂ）バッファ・メモリ４０内の読み出しデータが少なくなった場合に、記憶部１０を再起動し、続きの読み出しデータを読み出し、バッファ・メモリ４０に補充する。
（Ｃ）記憶部１０から先行読み出したデータをバッファ・メモリ４０に一時的に蓄積し、バッファ・メモリ４０内に読み出しデータがすべて収まった場合には、記憶部１０から読み出す予定がないので、記憶部１０を停止させる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月9日(2006.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被加工物を主軸に保持させるようにすると共に、上記被加工物及びそれを加工する工具の内少なくとも何れか一方を移動させて、上記被加工物を所望の形状に加工するための工作機械の数値制御装置において、
ＮＣプログラムを解釈して実行するためのインタプリタ処理手段と、
上記ＮＣプログラムのブロックを読込み電子カム起動コマンドであるか判断する電子カム起動判断手段と、
上記電子カム起動判断手段が電子カム起動コマンドであると判断した場合に制御軸を電子カムによって制御する電子カム制御手段と、
上記電子カム制御手段による制御の実行中に電子カムの終了条件に達したか否かを判別する電子カム終了判別手段と、
上記電子カム終了判別手段が電子カムの終了条件に達したと判別した場合に電子カム制御手段を停止してインタプリタ処理手段へ処理を移行させる電子カム制御停止手段と、
上記電子カム制御手段を実行する際に基準となる基準軸の動作を制御する基準軸動作制御手段と、
上記基準軸動作制御手段による制御によって動作させられる基準軸に対して同期してＳコード又はＭコード相当の機能を実行させる為に、基準軸と対応して実行させるべきＳコード又はＭコード相当のコマンドが記述されるようにしたコマンド処理実行用データテーブルと、
上記コマンド処理実行用データテーブルと上記基準軸に基づいてコマンド処理制御を行うコマンドテーブル制御手段と、
を具備したことを特徴とする工作機械の数値制御装置。
【請求項２】  請求項１記載の工作機械の数値制御装置において、
上記コマンドテーブル制御手段は、基準軸の値が既に過ぎているか否かを判別する判別手段と、
上記判別手段が基準軸の値が既に過ぎていると判断した場合にコマンドの実行をスキップさせるスキップ手段とを備えたことを特徴とする工作機械の数値制御装置。
【請求項３】  請求項１記載の工作機械の数値制御装置において、
上記コマンド処理実行用データテーブルはＳコードに相当するコマンドが記述されたＳコードテーブルとＭコードに相当するコマンドが記述されたＭコードテーブルとが個別のテーブルとして格納されていることを特徴とする工作機械の数値制御装置。
【請求項４】  請求項３記載の工作機械の数値制御装置において、
上記Ｍコードテーブルは複数のテーブルに分割して格納されていることを特徴とする工作機械の数値制御装置。
【請求項５】  ＮＣプログラムを解釈して実行する処理を行うステップと、
上記処理を開始して読み込んだブロックが電子カム起動コマンドであるか否かを判別するステップと、
上記ステップにより電子カム起動コマンドであると判別された場合に電子カム起動処理を実行するステップと、
上記電子カム起動処理により起動した電子カム制御動作中に電子カムの終了条件に達したか否かを判別するステップと、
電子カムの終了条件に達したと判別した場合に電子カム制御動作から上記ＮＣプログラムを解釈して実行する処理に移行するステップと、
を具備し、
上記電子カム起動処理を実行するステップは、軸制御部の起動処理を行うステップと、
コマンド処理部の起動処理を行うステップとを備えていることを特徴とする工作機械の数値制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するべく本願発明の請求項１による工作機械の数値制御装置は、被加工物を主軸に保持させるようにすると共に、上記被加工物及びそれを加工する工具の内少なくとも何れか一方を移動させて、上記被加工物を所望の形状に加工するための工作機械の数値制御装置において、ＮＣプログラムを解釈して実行するためのインタプリタ処理手段と、上記ＮＣプログラムのブロックを読込み電子カム起動コマンドであるか判断する電子カム起動判断手段と、 上記電子カム起動判断手段が電子カム起動コマンドであると判断した場合に制御軸を電子カムによって制御する電子カム制御手段と、上記電子カム制御手段による制御の実行中に電子カムの終了条件に達したか否かを判別する電子カム終了判別手段と、上記電子カム終了判別手段が電子カムの終了条件に達したと判別した場合に電子カム制御手段を停止してインタプリタ処理手段へ処理を移行させる電子カム制御停止手段と、上記電子カム制御手段を実行する際に基準となる基準軸の動作を制御する基準軸動作制御手段と、上記基準軸動作制御手段による制御によって動作させられる基準軸に対して同期してＳコード又はＭコード相当の機能を実行させる為に、基準軸と対応して実行させるべきＳコード又はＭコード相当のコマンドが記述されるようにしたコマンド処理実行用データテーブルと、上記コマンド処理実行用データテーブルと上記基準軸に基づいてコマンド処理制御を行うコマンドテーブル制御手段と、を具備したことを特徴とするものである。
又、請求項２による工作機械の数値制御装置は、請求項１記載の工作機械の数値制御装置において、上記コマンドテーブル制御手段は、基準軸の値が既に過ぎているか否かを判別する判別手段と、上記判別手段が基準軸の値が既に過ぎていると判断した場合にコマンドの実行をスキップさせるスキップ手段とを備えたことを特徴とするものである。
又、請求項３による工作機械の数値制御装置は、請求項１記載の工作機械の数値制御装置において、上記コマンド処理実行用データテーブルはＳコードに相当するコマンドが記述されたＳコードテーブルとＭコードに相当するコマンドが記述されたＭコードテーブルとが個別のテーブルとして格納されていることを特徴とするものである。
又、請求項４による工作機械の数値制御装置は、請求項３記載の工作機械の数値制御装置において、上記Ｍコードテーブルは複数のテーブルに分割して格納されていることを特徴とするものである。
又、請求項５による工作機械の数値制御方法は、ＮＣプログラムを解釈して実行する処理を行うステップと、上記処理を開始して読み込んだブロックが電子カム起動コマンドであるか否かを判別するステップと、上記ステップにより電子カム起動コマンドであると判別された場合に電子カム起動処理を実行するステップと、上記電子カム起動処理により起動した電子カム制御動作中に電子カムの終了条件に達したか否かを判別するステップと、電子カムの終了条件に達したと判別した場合に電子カム制御動作から上記ＮＣプログラムを解釈して実行する処理に移行するステップと、を具備し、上記電子カム起動処理を実行するステップは、軸制御部の起動処理を行うステップと、コマンド処理部の起動処理を行うステップとを備えていることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月5日(2006.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  車両内に設けられ、
乗降を許可する任意の駅の駅情報を記憶する記憶手段と、
乗車券に記録された利用区間の両端の駅情報および乗継が許可されている乗継駅情報を読取る読取り手段と、
前記読取り手段によって読取られた駅情報および乗継駅情報と、前記記憶手段に記録された駅情報とから有効駅情報を算出する手段と、
現在の駅情報が前記有効駅情報と一致するか否か判定する手段と、
を具備する乗車券有効利用区間判定装置。
【請求項２】  前記請求項１に記載の乗車券有効利用区間判定装置において、
乗降を許可する任意の駅の駅情報を特定の駅と関連づけて記憶することを特徴とする乗車券有効利用区間判定装置。
【請求項３】  前記請求項２に記載の乗車券有効利用区間判定装置において、
乗降を許可する任意の駅は、新たに設置された駅であることを特徴とする乗車券有効利用区間判定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
市街地における路線バスは、その運行経路が相互に入り混っている。そのような場合に、いくつかの乗継を認め、複数の運行系統のバスを乗継いで形成される利用区間の両端を指定して定期券を発行する場合、その利用区間内においてはその複数の運行系統の駅（停留所）での乗車、降車を認めるのが定期券における従来からの慣習である。しかし前述のように入り組んだ複数の系統における利用区間内の各駅について乗車、降車を認めるためには、その現在駅が有効利用区間内にあるか否かを判定する必要があるため、乗車、降車を許す全ての駅情報または乗継を許す全ての駅情報を定期券に記録しておく必要があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明の乗車券有効利用区間判定装置では、車両内に設けられ、乗降を許可する任意の駅の駅情報を記憶する記憶手段と、乗車券に記録された利用区間の両端の駅情報および乗継が許可されている乗継駅情報を読取る読取り手段と、前記読取り手段によって読取られた駅情報および乗継駅情報と、前記記憶手段に記録された駅情報とから有効駅情報を算出する手段と、現在の駅情報が前記有効駅情報と一致するか否か判定する手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
メモリカード４９が乗車券有効利用区間判定装置３１に挿入されると、メモリカード４９に記憶されている駅情報、つまり駅情報１０２および２０２がワークメモリに記憶される（図８、Ｓ１）。さらに、乗車時又は降車時に乗車券１０の記録がカードリーダ／ライタ４６により読み取られ、その全ての駅情報（コード）、つまり図２Ａの例では両端駅情報１０１、２０６と乗継駅情報１０４、２０４とが読み取られる（Ｓ２）。これらワークメモリに記憶された駅情報と、乗車券１０から読み取った駅情報中の運行系統上の駅情報を探す（Ｓ３）。つまりワークメモリに記憶された駅情報と読み取った駅情報（コード）中の、記憶部４５内の系統駅コード群中の駅コードと同一のものを探し出す。例えばそのバスの運行系統が００１であれば、記憶部４５内の系統駅コード群は図１中の系統００１の路線上の各駅コード（図４中の左端の駅コード群）であり、この駅コード群中の駅コードと一致するものとして図２Ａに示した例では駅コード１０１と１０４が選出される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月3日(2006.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  病院と、前記病院が必要な医療機器をレンタルサービスするサービス業者とからなる医療機器レンタルシステムにおいて、
前記病院は、
診断結果に基づく医療検査の種別を入力する検査種別入力手段と、
前記医療検査の検査日時を指定する検査日時指定手段と、
前記検査日時指定手段が指定した日時に前記医療検査に必要な医療機器のレンタルを前記サービス業者に依頼するレンタル依頼手段と
を有し、
前記サービス業者は、
前記レンタル依頼手段からの依頼に基づき、前記必要な医療機器を確保する医療機器確保手段と、
前記機材確保手段が確保した医療機器を前記検査日時指定手段が指定した日時に前記病院に搬出する医療機器搬出手段と、
レンタル終了後に前記医療機器を回収し、前記医療機器をリプロセスするリプロセス手段と、
を有することを特徴とする医療機器レンタルシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の医療機器レンタルシステムは、
病院と、前記病院が必要な医療機器をレンタルサービスするサービス業者とからなる医療機器レンタルシステムにおいて、
前記病院が、
診断結果に基づく医療検査の種別を入力する検査種別入力手段と、
前記医療検査の検査日時を指定する検査日時指定手段と、
前記検査日時指定手段が指定した日時に前記医療検査に必要な医療機器のレンタルを前記サービス業者に依頼するレンタル依頼手段と
を有し、
前記サービス業者が、
前記レンタル依頼手段からの依頼に基づき、前記必要な医療機器を確保する医療機器確保手段と、
前記機材確保手段が確保した医療機器を前記検査日時指定手段が指定した日時に前記病院に搬出する医療機器搬出手段と、
レンタル終了後に前記医療機器を回収し、前記医療機器をリプロセスするリプロセス手段と、
を有して構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月27日(2006.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】検索文字入力装置、方法、プログラム、及び検索文字入力窓を備えたＷＷＷブラウザ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】  ポインティングデバイスを備えたコンピュータに、ポインティングデバイスにより範囲指定された文字列を引き渡し先へ送るための処理を行なわせるためのプログラムであって、検索文字入力窓をＷＷＷブラウザ内の任意箇所好ましくはツールバーを表示する箇所に表示し、ＷＷＷブラウザ上に於いてポインティングデバイスによって文字列が選択されたら、その文字列を前記検索文字入力窓に入力し、この検索文字入力窓にフォーカスがある時にキーボードなどの入力装置のスイッチ好ましくはキーボードのエンターキーが押されたら、前記選択された文字列を引き渡し先へ送る処理をコンピュータに行なわせるためのプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】  ポインティングデバイスを備えたコンピュータに、ポインティングデバイスにより範囲指定された文字列を引き渡し先へ送るための処理を行なわせるためのプログラムであって、検索文字入力窓をＷＷＷブラウザ内の任意箇所好ましくはツールバーを表示する箇所に表示すると共に、前記検索文字入力窓の近傍にポインティングデバイスによってクリック可能な検索ボタンを表示し、ＷＷＷブラウザ上に於いてポインティングデバイスによって文字列が選択されたら、その文字列を前記検索文字入力窓に入力し、前記検索ボタンがクリックされたら、前記選択された文字列を引き渡し先へ送る処理をコンピュータに行なわせるためのプログラム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】  ポインティングデバイスを備えたコンピュータに、ポインティングデバイスにより範囲指定された文字列を引き渡し先へ送るための処理を行なわせるためのプログラムであって、ＷＷＷブラウザ上に於いてポインティングデバイスによって文字列が選択されたら、その文字列をＷＷＷブラウザのＵＲＬ入力窓に入力し、このＵＲＬ入力窓にフォーカスがある時にキーボードなどの入力装置のスイッチ好ましくはキーボードのエンターキーが押されたら、前記選択された文字列を引き渡し先へ送る処理をコンピュータに行なわせるためのプログラム。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】  ポインティングデバイスを備えたコンピュータに、ポインティングデバイスにより範囲指定された文字列を引き渡し先へ送るための処理を行なわせるためのプログラムであって、ＷＷＷブラウザのＵＲＬ入力窓の近傍にポインティングデバイスによってクリック可能な検索ボタンを表示し、ＷＷＷブラウザ上に於いてポインティングデバイスによって文字列が選択されたら、その文字列を前記ＵＲＬ入力窓に入力し、前記検索ボタンがクリックされたら、前記選択された文字列を引き渡し先へ送る処理をコンピュータに行なわせるためのプログラム。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】  ＷＷＷブラウザに文字列が表示されたら、その文字列を予め定めた規則によって範囲分割を行なっておき、その複数の分割範囲の内の任意分割範囲がキーボードなどの入力装置のカーソルキー好ましくは前記ポインティングデバイスによって指示されることにより文字列を選択する処理を行なうようにする、請求項２０乃至請求項２３の中から選ばれる一に記載のプログラム。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】  ポインティングデバイスの第１ボタンスイッチによるクリック操作が行なわれた時の座標が、このスイッチ操作に先立つポインティングデバイスによって選択された文字列の範囲内にあるか否かを判定し、選択範囲内にあることが判定された場合に、この選択された文字列を引き渡し先へ送る処理を行なうようにする、請求項２０乃至請求項２３の中から選ばれる一に記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月24日(2006.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子カルテデータベースを用いたクリティカルパスシミュレーションシステムであって、
前記電子カルテデータベースから、クリティカルパスと患者データの抽出、若しくは、患者データの抽出とクリティカルパスの作成を行うデータ抽出部と、
前記データ抽出部から、前記患者データと前記クリティカルパスを抽出し、前記患者データの前記クリティカルパスへの適応度から、前記適応度の高い患者データと適応度の低い患者データを判別する患者データ判別部と、
前記データ抽出部から前記クリティカルパスを抽出してクリティカルパスを編集し、編集されたクリティカルパス編集データを記憶するとともに、数値計算信号を送信するクリティカルパス編集部と、
前記クリティカルパス編集部から送信された、前記数値計算起動信号の受信とともに前記クリティカルパス編集データと前記患者データ判別結果とを用いて数値計算を行い画面表示する数値計算部とを有することを特徴とするクリティカルパスシミュレーションシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のクリティカルパスシミュレーションシステムにおいて、前記数値計算部は、初期数値計算起動信号を受信した場合に、初期数値計算起動信号を受信した場合に、クリティカルパスの数値計算と、前記患者データ判別部で判別された適応度の高い患者データと適応度の低い患者データに関する数値計算を行い、該数値計算の結果から患者データ全体に関する数値を計算し、前記変動数値計算信号を受信した場合に、前記クリティカルパス編集データの数値計算と前記患者データ判別部で判別された適応度の高い患者データに関する数値計算を行い、初期数値計算起動信号受信時に計算された適応度の低い患者データに関する数値計算結果と合わせて、患者データ全体に関する数値を計算し、計算結果を表示することを特徴とするクリティカルパスシミュレーションシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のクリティカルパスシミュレーションシステムにおいて、前記患者データ判別部は、前記適応度として、医療行為の実施タイミングと実施量とで表される距離を用いることを特徴とするクリティカルパスシミュレーションシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月17日(2006.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定された複数種類の医療行為のうちのいずれかを示す医療行為データを各医療行為の実行時期を示す実行時期データに対応付けて夫々格納する複数のファイル手段と、
現在日時を計測する日時計測手段と、
前記複数のファイル手段に夫々格納された前記医療行為データ及び前記実行時期データに基づいて、一の患者に関する一連の医療計画をなす前記医療行為データを日付け別且つ種類別に並べた医療計画表のフォーマットで表示するための主表示データを生成し、前記計測された現在日時と前記各医療行為の実行時期との関係に応じて予め設定された複数種類の状況表示マークのうちの一つを選定して該選定した状況表示マークを前記医療計画表中の対応する前記医療行為データに重ねて又は隣接して表示するための第１副表示データを生成し、前記医療計画表中の一日の幅を２４時間に換算した場合における前記計測された現在日時に対応する前記医療計画表中の現在日時位置を算出して該算出した現在日時位置に予め設定された現在日時マークを表示するための第２副表示データを生成する表示制御手段と、
前記主表示データ、前記第１副表示データ及び前記第２副表示データに基づいて、前記状況表示マーク及び前記現在日時マークと共に前記医療行為データを前記医療計画表のフォーマットで表示する表示手段と
を備え、
前記表示制御手段は、前記各医療行為の実行時期から前記現在日時までの期間が予め設定した期間よりも長い場合には一の種類の状況表示マークを表示するための前記第１副表示データを生成し、前記各医療行為の実行時期から前記現在日時までの期間が前記予め設定した期間よりも短い場合には他の種類の状況表示マークを表示するための前記第１副表示データを生成し、前記現在日時が前記各医療行為の実行時期を過ぎた場合には更に他の種類の状況表示マークを表示するための前記第１副表示データを生成し、
前記表示制御手段は、前記各医療行為が既に実行されたか否かを示す情報に応じて異なる種類の状況表示マークを選定することを特徴とする医療計画及び記録支援システム。
【請求項２】
予め設定された複数種類の医療行為のうちのいずれかを示す医療行為データを各医療行為の実行時期を示す実行時期データに対応付けて夫々格納する複数のファイル手段と、
現在日時を計測する日時計測手段と、
前記複数のファイル手段に夫々格納された前記医療行為データ及び前記実行時期データに基づいて、一の患者に関する一連の医療計画をなす前記医療行為データを日付け別且つ種類別に並べた医療計画表のフォーマットで表示するための主表示データを生成し、前記計測された現在日時と前記各医療行為の実行時期との関係に応じて予め設定された複数種類の状況表示マークのうちの一つを選定して該選定した状況表示マークを前記医療計画表中の対応する前記医療行為データに重ねて又は隣接して表示するための第１副表示データを生成し、前記医療計画表中の一日の幅を２４時間に換算した場合における前記計測された現在日時に対応する前記医療計画表中の現在日時位置を算出して該算出した現在日時位置に予め設定された現在日時マークを表示するための第２副表示データを生成する表示制御手段と、
前記主表示データ、前記第１副表示データ及び前記第２副表示データに基づいて、前記状況表示マーク及び前記現在日時マークと共に前記医療行為データを前記医療計画表のフォーマットで表示する表示手段と
を備え、
前記表示制御手段は、前記医療行為データに対応しない前記医療計画表中の医療行為の種類欄については、前記医療計画表中から間引くように前記主表示データを生成することを特徴とする医療計画及び記録支援システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月8日(2006.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回答結果格納部と分析結果格納部とを有するコンピュータにより実行される分析方法であって、
実施確認事項の実施状況についての選択と当該実施確認事項の重要性についての選択と当該実施確認事項に関連するサービスの評価についての選択の結果を取得し、前記回答結果格納部に格納する取得ステップと、
前記回答結果格納部に格納された前記実施確認事項の重要性についての選択の結果に基づき当該実施確認事項の重要度を算出し、前記分析結果格納部に格納する重要度計算ステップと、
前記回答結果格納部に格納されたデータに基づく、前記実施確認事項が実施されたとみなされる前記実施状況についての選択が行われ且つ当該実施確認事項に関連するサービスに満足したとみなされる前記評価についての選択が行われた件数である第１の件数と前記実施確認事項が実施されたとみなされる前記実施状況についての選択が行われ且つ当該実施確認事項に関連するサービスに不満足であるとみなされる前記評価についての選択が行われた件数である第２の件数と前記実施関連事項が実施されなかったとみなされる前記実施状況についての選択が行われ且つ当該実施確認事項に関連するサービスに満足したとみなされる前記評価についての選択が行われた件数である第３の件数と前記実施確認事項が実施されなかったとみなされる前記実施状況についての選択が行われ且つ当該実施確認事項に関連するサービスに不満足であるとみなされる前記評価についての選択が行われた件数である第４の件数のうち少なくともいずれかを用いて、当該実施確認事項の影響度を算出し、前記分析結果格納部に格納する影響度計算ステップと、
前記分析結果格納部に格納された前記実施確認事項の重要度及び影響度のデータを出力する出力ステップと、
を含み、
前記出力ステップが、
前記影響度に対応する軸と前記重要度に対応する軸とにより張られる平面及び前記実施確認事項の当該平面上の位置を示すデータを生成するステップ
を含む分析方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月12日(2006.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
一方、グラファイト負極の集電体には一般に銅箔が用いられている。それ以外にはニッケルなどが知られている。その理由として、リチウムイオンとの反応が起きないことが挙げられている。（「２１世紀のリチウム二次電池技術」ｐ．１３３、５行〜６行、２００２年１月２１日発行、シーエムシー出版）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
また、銅箔上のシリコン膜の一部を切り出し、銅箔上に形成されたシリコン膜の深さ方向の表面分析を光電子分光分析（ＸＰＳ）を用いて行った。その結果、表面からの深さ１０μｍ(膜厚の２０％)付近で銅のピークが検出された。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月3日(2006.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図１０において、フレネルレンズ８および反射鏡４に到達する光Ｆ１，Ｆ３はいずれも、光軸に平行な光線として前方へ投射されるので、前方中央部に高い照度の照明を形成することができる。反射鏡４とフレネルレンズ８との間を抜ける光Ｆ２は、発散し、近くの周囲の照明に寄与する。
上記において、本発明の実施の形態について説明を行ったが、上記に開示された本発明の実施の形態はあくまで例示であって、本発明の範囲はこれら発明の実施の形態に限定されない。本発明の範囲は、特許請求の範囲の記載によって示され、さらに特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態１における照明器具を示す図である。
【図２】  図１の照明器具の小径反射鏡を前方にずらした状態を示す図である。
【図３】  図２の照明器具の小径反射鏡をさらに前方にずらした状態を示す図である。
【図４】  図１の照明器具の前方１０ｍでの配光パターンを示す図である。
【図５】  図２の照明器具の前方１０ｍでの配光パターンを示す図である。
【図６】  図３の照明器具の前方１０ｍでの配光パターンを示す図である。
【図７】  第１の比較例の照明器具の前方１０ｍでの配光パターンを示す図である。
【図８】  第２の比較例の照明器具の光源を横に５ｍｍずらした場合の前方１０ｍでの配光パターンを示す図である。
【図９】  本発明の実施の形態１における照明器具において小径反射鏡を移動させる機構を示す図である。
【図１０】  本発明の実施の形態２における照明器具を示す図である。
【図１１】  第３の比較例の照明器具を示す図である。
【符号の説明】
１  保護カバー、２  小径反射鏡、３  ねじ機構（可動手段）、４  反射鏡（回転放物面鏡）、５  ＬＥＤ装置、６  ＬＥＤチップ、７  光源固定手段、８  フレネルレンズ、８ａ  光学系面、８ｂ  繰り込み露出面、９  保護カバー。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2004259541.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月13日(2006.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
［第１実施例］
本発明の第１実施例を図１〜図６により説明する。図１は制御電極と陰極を概略同一平面に配置した電極構造をもつ本発明の平板型表示装置における制御電極および陰極部分を示す第１のパネル（以下、電子源パネルとも称する）の要部平面図である。図２は陰極周辺の電極構造の１例を示す断面図で、図２（ａ）は図１のＡ−Ａ’線に沿った断面図、図２（ｂ）は図２（ａ）の矢印Ｂで示した部分の拡大図を示す。図３は陰極周辺の電極構造の他例を示す図１のＡ−Ａ’線に沿った断面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
なお、図１〜図３で説明した本発明の第１実施例に示したように、制御電極ライン６の幅を制御電極７と同程度に広くした場合には枝線８の断面積を広くすることができるため、制御電極ライン６と制御電極７の間の電気伝導性を確保することが容易になり信頼性向上につながる。一方、図８に示したように、制御電極ライン６の幅を細めにすることにより、陰極ライン３と制御電極ライン６の間の浮遊容量を小さくすることができるので、より高速な駆動をすることができるようになる。後者の目的では絶縁層１６を厚くすることも有効であり、これらを組合わせることにより目的にあった平板型画像表示素子を得ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本実施例によっても、低電圧で充分な電子放出が可能で、制御電極電流が極めて少なく、高効率の電子放出が得られる平面型表示装置を提供することができると共に、製作工程を簡略化することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
この種の平板型画像表示装置において、陰極４からの電子放出強度を制御するために必要な駆動電圧は、制御電極７の陰極４と向き合った側の端部間の間隔により規定される。この制御電極間の間隔の大きさは、陰極４自身の幅と、制御電極７と陰極４の間隔により定まる。この制御電極と陰極の間隔を小さくすることは、陰極４−制御電極７間に印加する電圧に対する耐電圧性により制限される。従って、駆動電圧を低くするためには、陰極４の幅を小さくせざるをえない。しかし、本発明によらずに陰極ライン３を陰極４とは別な層に形成した場合には、幅を制限された陰極４の領域内に枝線８を形成して、陰極ライン３と接続しなければならず、十分な電気伝導性を確保することが困難である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明の課題に対する上記各実施例の主たる特徴は、電子放出が生じる陰極４および制御電極７が形成された平面には陰極ライン３を形成し、制御電極ライン６の方を蛍光面パネル１０からの距離が異なる別な層に形成して枝線８を介して制御電極７と接続したことにある。例えば、図１において、駆動電圧に与える制御電極７の影響は、上記陰極４を挟む側の隣接する制御電極の間隔ｇｃが主であり、陰極４と他端の陰極４に挟まれた部分の制御電極７の長さＧｓが駆動電圧に与える影響は少ない。したがって、この部分に枝線８を配置する構造とすることにより、電気伝導性を十分に確保したり、作製を容易にしたりするために十分な領域を、必要な駆動電圧に悪影響をほとんど与えることなく確保することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
上記の実施例においては、陰極４もしくは陰極ライン３の幅は４０μｍしかないのに比較して、隣接する画素間の制御電極７の長さＧｓは１６０μｍ以上確保されており、この領域にならば容易に枝線８を配置することができる。また、上記の各本実施例においては、陰極ライン３、制御電極７、制御電極ライン６をスクリーン印刷により銀の厚膜で形成したが、必要な電気伝導性が確保できるならば銀以外の導電性材料を用いたり、他の手法（例えば蒸着による薄膜形成）によって導電膜を形成しても本発明の効果になんら変わりはない。さらに、本実施例においては炭素ナノチューブを含むペーストを用いて陰極４を形成したが、陽極１４と陰極４の間に印加する電位差により生じる電界により概ね必要な電子線強度が得られるような他の電子源材料を用いても同様の効果が得られることは明白である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
［第４実施例］
本発明の第４実施例を図１０により説明する。図１０は制御電極と陰極間に絶縁隔壁を有する本発明の第４実施例の電極構造を説明する図２（ｂ）と同様の断面図である。駆動電圧をできるだけ低くするためには、制御電極７と陰極４の間隔はできるだけ狭くすることが必要であるが、これを狭くすると両電極間の電位差に対する耐電圧性が失われる。これに対処した本発明の第４実施例を図１０を用いて説明する。第１実施例と同様に、制御電極７および陰極ライン３の領域の印刷銀電極を形成した後、制御電極７と陰極ライン３に挟まれた領域に誘電体ペーストを用いて絶縁隔壁１８を形成した。その後に陰極４を形成し、以降第１実施例と同様にして平板型画像表示素子を製作した。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
前記第１実施例においては、制御電極ライン６の長手方向と垂直方向の制御電極７の幅と平行な直線となるように端部を形成して陰極ライン３を帯状に形成したが、本実施例では、陰極ライン３を屈曲させて制御電極７端部と陰極４端部の向き合う部分の長さが前記制御電極７の幅よりも長くなるような形状にした。これにより駆動電圧を低くすることができる。図１１は制御電極７の幅方向に対して端部を斜め４５度にした三角波状パターンを示す。陰極４の寸法は図１に示した矩形パターンに準じ、幅ｗを４０μｍ、制御電極７との間隔ｇを２０μｍとした。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本実施例によっても、低電圧で充分な電子放出が可能で、制御電極電流が極めて少なく、高効率の電子放出が得られる平面型表示装置を提供することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004259577.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月16日(2006.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、該基板上に形成された軟磁性層と、該軟磁性層上に形成され磁化情報を記録する強磁性層とを有し、前記軟磁性層は、互いに離間して設けられた複数のトラックを構成する複数の凸部と、該凸部と透磁率の異なる材料で構成され、当該複数の凸部を磁気的に結合する平坦部とを有し、前記凸部の透磁率は前記強磁性層及び前記平坦部の透磁率よりも大きいことを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項２】
前記トラックは記録すべき情報の変調方式に対応した符号配列を構成するようにその延在方向に規則的かつ離散的に配列した複数の凸部で構成されていることを特徴とする請求項１記載の磁気記録媒体。
【請求項３】
前記凸部の隙間には非磁性材が充填され、前記強磁性層の表面は平坦化されていることを特徴とする請求項１又は２記載の磁気記録媒体。
【請求項４】
前記凸部が前記強磁性層内に埋め込まれて構成されていることを特徴とする請求項項１又は２記載の磁気記録媒体。
【請求項５】
前記強磁性層は前記軟磁性の凸部上に形成され、該凸部と同様に複数のトラックを構成するように離間して設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の磁気記録媒体。
【請求項６】
基板と、該基板上に形成された裏打ち層と、該裏打ち層上に形成された磁性層とを備える磁気記録媒体において、前記裏打ち層は規則的に配列された複数の凸部を有し、該凸部の透磁率は前記磁性層の透磁率よりも大きいことを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項７】
前記磁性層は、前記裏打ち層の凸部上に形成されていることを特徴とする請求項６記載の磁気記録媒体。
【請求項８】
前記裏打ち層の凸部のトラック方向への周期はトラックピッチと一致しており、凸部のトラック方向の幅はトラックピッチよりも小さいことを特徴とする請求項６記載の磁気記録媒体。
【請求項９】
前記裏打ち層のビット長方向への凸部の周期はビット長と一致していることを特徴とする請求項８記載の磁気記録媒体。
【請求項１０】
前記凸部上に設けられた磁性層を記録ビットとして追従させるようなトラッキング情報を持つ部分を有することを特徴とする請求項８又は請求項９記載の磁気記録媒体。
【請求項１１】
円盤状の基板に形成された前記裏打ち層の凸部はディスク半径方向に対し、ヘッドのヨー角に対応する傾きを持って配置された角柱、楕円柱もしくはそれに類する柱状構造とし垂直記録用として構成したことを特徴とする請求項９記載の磁気記録媒体。
【請求項１２】
前記裏打ち層の凸部の高さはトラックピッチの２％以上であることを特徴とする請求項６記載の磁気記録媒体。
【請求項１３】
前記裏打ち層の凸部の高さ（掘り込み量）は５ｎｍ以上であることを特徴とする請求項６記載の磁気記録媒体。
【請求項１４】
前記裏打ち層の凸部のトラック幅方向の幅は、前記磁性層のトラック間隔以下であることを特徴とする請求項６記載の磁気記録媒体。
【請求項１５】
前記凸部は２層以上の軟磁性体からなり、前記磁性層に近い側の軟磁性体の透磁率が離れた側の軟磁性体の透磁率よりも大きい材料からなることを特徴とする請求項６記載の磁気記録媒体。
【請求項１６】
前記凸部の間には前記凸部よりも透磁率の小さな材料が充填されていることを特徴とする請求項６記載の磁気記録媒体。
【請求項１７】
周期的な凸部を持つ軟磁性からなる裏打ち層に替えて、平坦な軟磁性層および周期的な凹凸を持つ強磁性層を持ち、その凹部に高透磁率材料を埋め込んだ裏打ち層で構成したことを特徴とする請求項６記載の磁気記録媒体。
【請求項１８】
基板に直接または下地層を介して軟磁性裏打層を形成する工程と、前記軟磁性裏打層上にエッチングストッパー層として前記軟磁性裏打層よりも透磁率の小さな第２の軟磁性裏打層を形成する工程と、該第２の軟磁性裏打層上に直接ないし中間層を介して磁性層を形成する工程と、前記磁性層の上方から前記第２の軟磁性裏打層を検出するまでエッチングを行うことにより前記軟磁性裏打層の表面に凹凸を形成する工程と、を含むことを特徴とする垂直磁気記録媒体の製造方法。
【請求項１９】
請求項１８記載の垂直磁気記録媒体の製造方法において、前記凹凸を形成する工程は、前記磁性層の表面にレジストパターンを形成する工程と、該レジストパターンをマスクとしてエッチングを行う工程と、前記レジストパターンを除去する工程とを含むことを特徴とする垂直磁気記録媒体の製造方法。
【請求項２０】
請求項１８記載の垂直磁気記録媒体の製造方法において、前記磁性層の表面を平坦化する工程を含むことを特徴とする垂直磁気記録媒体の製造方法。
【請求項２１】
請求項１記載の磁気記録媒体と、記録ヘッドおよび再生ヘッドを備えたスライダーと、該スライダーを支持するジンバルと、該ジンバルを介して前記スライダーを前記磁気記録媒体上を移動させるための機構と、信号処理回路とを備えたことを特徴とする磁気記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月31日(2006.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁膜に開口部を形成し、
前記絶縁膜及び前記開口部を被覆する導電膜を形成し、
前記導電膜上であり、少なくとも前記開口部に形成される凹部を選択的に充填するように感光性樹脂を形成し、
前記感光性樹脂をマスクとして、前記絶縁膜の表面が露出するまで、前記導電膜をエッチングする
ことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
平坦性を有する絶縁膜に開口部を形成し、
前記絶縁膜及び前記開口部を被覆する導電膜を形成し、
前記導電膜上であり、前記開口部に形成される凹部を選択的に充填するように感光性樹脂を形成し、
前記感光性樹脂をマスクとして、前記絶縁膜の表面が露出するまで、前記導電膜をエッチングする
ことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
絶縁膜に開口部を形成し、
前記絶縁膜及び前記開口部を被覆する導電膜を形成し、
前記導電膜を覆うポジ型の感光性樹脂膜を形成し、
前記感光性樹脂膜の全面に均一な強度の光を照射して前記感光性樹脂膜を露光した後、現像し、前記導電膜上であり、前記開口部に形成される凹部を選択的に充填する感光性樹脂を形成し、
前記感光性樹脂をマスクとして、前記絶縁膜の表面が露出するまで、前記導電膜をエッチングする
ことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
絶縁膜に開口部を形成し、
前記絶縁膜及び前記開口部を被覆する導電膜を形成し、
前記導電膜を覆うネガ型の感光性樹脂膜を形成し、
前記感光性樹脂膜を現像して、前記導電膜上であり、前記開口部に形成される凹部を選択的に充填する感光性樹脂を形成し、
前記感光性樹脂をマスクとして、前記絶縁膜の表面が露出するまで、前記導電膜をエッチングする
ことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
前記エッチングによって前記開口部に埋め込まれた配線を形成することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の半導体装置の作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に於いて、前記エッチングは湿式方法を用いて行うことを特徴としている半導体装置の作製方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に於いて、前記開口部を形成する工程から前記導電膜をエッチングする迄の工程を複数回繰り返し行うことを特徴する半導体装置の作製方法。