【事件の表示】
　平成５年特許願第２７７３１３号「小切手交換サービスノードおよびそれを含む公衆交換電話網ならびに小切手交換方法」拒絶査定に対する審判事件［平成６年７月２６日出願公開、特開平６−２０８５７８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成５年１０月１２日（パリ条約による優先権主張１９９２年１０月１３日、米国）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年１１月２４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「公衆交換電話網内で、該電話網に接続された小切手交換サービス加入者から小切手のイメージを受信し、該イメージを該電話網に接続された受信人に経路付けする小切手交換サービスノードにおいて、該小切手交換サービスノードが；
　該ノードに向けられた複数の小切手イメージを記憶する記憶手段；
　各加入者と受信者の装置が使用するプロトコルに関する情報を含むデータベース；及び
　該記憶手段に小切手イメージを記憶し、該データベースに含まれる情報に基づいてプロトコル変換すると共に受信人へ小切手イメージを経路付けするノードコントローラを含むことを特徴とする小切手交換サービスノード。」
　
２．引用例に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１３０５７４号公報（以下、「引用例」という。）には、手形小切手処理方式に関し、以下（ａ）〜（ｅ）の事項が記載されている。
（ａ）「処理ステップ９４で磁気印字文字読取部４２は、手形小切手識別情報を読取り、処理ステップ９５でイメージ両面読取部４３は、手形小切手２０の両面のイメージデータをイメージ情報として読取り、該手形小切手識別情報と該イメージ情報を処理装置１へ渡す。」（第３頁右上欄第１７行〜同頁左下欄第２行）
（ｂ）「データ結合部１６は処理ステップ９８で、手形小切手識別情報と、金額データと、圧縮されたイメージ両面データを結合してイメージファイル３へ格納する。データ伝送部１７は、処理ステップ９９でイメージファイル３を、通信回線経由で手形交換所へ伝送する。」（第３頁左下欄第１０〜１６行）
（ｃ）「営業店システム１１は決済の必要な手形小切手２０のイメージファイル３を事務センタの計算機システム７１へ伝送し、計算機システム７１は各営業店（支店）からのイメージファイルを当日の処理分だけ集積した後、自行で処理出来ない他行分のイメージファイルを一括して手形交換所データ処理システム７２へ伝送する。」（第３頁右下欄第５〜１１行）
（ｄ）「手形交換所データ処理システム７２は、手形交換の対象となる複数の銀行の事務センタの計算機システム７３とネットワークで結合されており、各行（Ａ銀行、Ｂ銀行…等）から伝送された各行のイメージファイルを仕分けして、各銀行に振り分けて、イメージファイル３の情報（イメージ両面データ、金額、銀行名、口座番号、手形番号等）を該当する銀行の事務センタの計算機システム７３、７１へ伝送する。」（第３頁右下欄第１２〜２０行）
（ｅ）「事務センタの計算機システム７３…は該イメージファイル３の情報を通信制御装置７７経由で受信し、ファイル装置７４に格納する。」（第３頁右下欄第２０行〜第４頁左上欄第３行）
　上記（ｄ）の「手形交換所データ処理システム７２」が、各行から送信されたイメージファイルを仕分けして各銀行に振り分けるために、各行から送信されたイメージファイルを記憶する記憶手段と該記憶手段にイメージファイルを記憶する制御手段を有し、イメージファイルを該当する銀行の事務センタの計算機システムへ伝送するために、経路付けする制御手段を有し経路付けすることは自明である。
　したがって、以上（ａ）〜（ｅ）及び第２〜４図の記載から、引用例には、
　手形交換の対象となる銀行の事務センタの計算機システム７１、７３と通信回線網で結合されており、発信元の銀行の事務センタの計算機システム７１から送信された手形小切手２０のイメージファイルを受信し、該イメージファイルを送り先の銀行の事務センタの計算機システム７３へ経路付けする手形交換所データ処理システム７２であって、該手形交換所データ処理システム７２は、
　各銀行から送信されたイメージファイルを記憶する記憶手段と、
　該記憶手段にイメージファイルを記憶する制御手段と、
　イメージファイルを該当する銀行の事務センタの計算機システムへ経路付けする制御手段を有する手形交換所データ処理システム７２
が記載されていると認められる。（以下、「引用例に記載された発明」という。）
　
３．本願発明と引用例に記載された発明との対比
　本願の請求項１に係る発明（以下、「前者」という。）と引用例に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、
（イ）前者の「公衆交換電話網」も、通信回線網の一種であり、
（ロ）後者の手形交換の対象となる「発信元の銀行」、「手形小切手２０」、「送り先の銀行」、「手形交換所データ処理システム７２」は、それらの機能からみて、前者の「小切手交換サービスの加入者」、「小切手」、「受信者」、「小切手交換サービスノード」にそれぞれ相当し、
（ハ）後者の「記憶手段にイメージファイルを記憶する制御手段」と「イメージファイルを該当する銀行の事務センタの計算機システムへ経路付けする制御手段」とで、それらの機能からみて、前者の「ノードコントローラ」に相当し、
（ニ）上記２．（ａ）、（ｂ）の記載のように、後者の「イメージファイル」は、手形小切手２０のイメージデータを格納しているのであるから、前者の「小切手イメージ」に相当している。
　よって、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
［一致点］
　「通信回線網内で、該通信回線網に接続された小切手交換サービス加入者から小切手のイメージを受信し、該イメージを該通信回線網に接続された受信人に経路付けする小切手交換サービスノードにおいて、該小切手交換サービスノードが；
　該ノードに向けられた複数の小切手イメージを記憶する記憶手段；
　該記憶手段に小切手イメージを記憶し、受信人へ小切手イメージを経路付けするノードコントローラを含む小切手交換サービスノード。」である点。
［相違点］
（１）前者が、公衆交換電話網を用いているのに対して、後者に、通信回線網として公衆交換電話網を用いることは記載されていない点。
（２）前者が、各加入者と受信者の装置が使用するプロトコルに関する情報を含むデータベースを有し、ノードコントローラが該データベースに含まれる情報に基づいてプロトコル変換しているのに対して、後者は、そのようなデータベースを有さず、プロトコル変換していない点。
　
４．当審の判断
相違点（１）について。
　公衆交換電話網を用いて情報を伝送することが慣用手段であるから、後者において、通信回線網として公衆交換電話網を用いることは、当業者が適宜に選択し得た設計的事項にすぎない。
相違点（２）について。
　通信ノードを介するデータ端末間通信において、通信ノードにデータ端末間のプロトコル変換機能を持たせることが周知であるから（例えば特開昭６１−９８０４９号公報を参照されたい。）、後者において、各加入者と受信者の装置が使用するプロトコルに関する情報を含むデータベースを設け、該データベースに基づいてプロトコル変換する機能をノードコントローラ（制御手段）に持たせることは当業者が容易になし得たことである。
　そして、本願の請求項１に係る発明の効果は、引用例に記載された発明の効果及び周知の技術手段の効果から容易に予測できた程度のものである。
　
５．まとめ
　以上のとおりであるので、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知の技術手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。