【事件の表示】
　平成　７年特許願第１２６９９８号「第一種の永久機関」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１０月２９日出願公開、特開平　８−２８４８０２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願の経緯等
　本願は、平成７年４月１７日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成９年１１月１４日付けの手続補正書により補正された明細書及び当初図面の記載からみて、その【特許請求の範囲】に記載された次のとおりのものと認められる。（以下、「本願発明」という。）
「下部水槽（１８）から水を揚水管（７）を通じて、この機関内で生産された電力で動作する電動機（１９）に直結されたポンプ（６）でジョウゴ状上部水槽（８）へ流速（１７）で揚水させ、ジョウゴ状上部水槽（８）の下部に接続する流速（１５）を制御するコック（２０）とそれに直結する制御機構（１６）を装備するパイプ（１４）をその末端がノッズルとして水車のランナー（１２）に装着された複数個のバケツのピッチ円（１１）に流速（１５）を対応せしめ、揚水管（７）の内径Ｄとパイプ（１４）の内径ｄと落差（５）すなわちｈおよびパイプ（１４）内の流速（１５  
係になるように選定し、ペルトン水車の主軸（１３）に発電機を直結してなる、地球引力の助けを得てエネルギーを新たに創造することを特徴とする第一種の永久機関。」
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成１３年１月２３日付けで通知した拒絶の理由の概要は、次のようなものである。
『特許法第２９条第１項柱書には、「産業上利用することができる発明をした者は、……、その発明について特許を受けることができる。」と規定され、その「発明」については、特許法第２条第１項において、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」と定義されている。（中略）
　一方、本願の【特許請求の範囲】に記載された「永久機関」（以下、「本願請求項に係る永久機関」という。）は、以下の（ａ）乃至（ｅ）に示した理由等からみて、エネルギー保存の法則等の自然法則に反する手段が用いられていると認められるので、「産業上利用することができる発明」とは認められない。
（中略）
　以上の２．（ａ）乃至（ｅ）に記載した理由等からみて、本願請求項に係る永久機関の構成には、エネルギー保存の法則等の自然法則に反する手段が用いられていると認められる。よって、本願請求項に係る永久機関は「自然法則に反するもの」に該当し、「産業上利用することができる発明」とは認められない。
　したがって、請求項１に係る「永久機関」は、特許法第２９条第１項柱書の「産業上利用することができる発明」に該当しないものであるから、特許を受けることができない。』
　そして、上記の理由（ａ）乃至（ｅ）のうち、理由（ａ）は以下のとおりである。
『（ａ）【特許請求の範囲】の欄の一部には、「地球引力の助けを得てエネルギーを新たに創造することを特徴とする第一種の永久機関」と記載され、また、平成９年１１月１４日付け手続補正書により補正された明細書の（産業上の利用分野）の欄の一部には、「この発明は、地球の引力と水の助けを得てエネルギーを新たに創造する、永久に人類の無限の無公害エネルギーとして新たな大規模産業革命を惹起させることが絶対確実な第一種の永久機関である」と記載されている。
　しかし、本願請求項に係る永久機関のように、下部水槽１８の水をポンプ６で揚水管７を通じてジョウゴ状上部水槽８へ揚水させ、ジョウゴ状上部水槽８の下部に接続するパイプ１４から流れ出す水によりペルトン水車を回転させ、ペルトン水車の主軸１３に直結した発電機により電力を発生させ、その電力のみでポンプ６を動かすという構成のものにおいては、エネルギー保存の法則に従えば、揚水の位置エネルギーにより発生するエネルギーが、揚水ポンプが消費するエネルギーを上回ることはあり得ない。したがって、本願請求項に係る永久機関がエネルギーを新たに発生させるというのであれば、それはエネルギー保存の法則という自然法則に反する手段を用いていることになる。』
　
３．審判請求人の主張
　上記の当審の拒絶の理由に対して審判請求人は、平成１３年２月１０日付けで意見書を提出した。そして、上記意見書の記載における上記理由（ａ）に対する反論の要点は、下記のようなものと解される。
「提出物件１）と２）に詳述されるように、約１５０億年前無の世界から、爆発的に無限に近いエネルギーが放出された。その時はエネルギー保存の法則や熱力学の法則は、全然無視されている。第一種の永久機関が自力で仕事だけを無限に繰り返す装置だと定義するなら、宇宙かいびゃくのビグバンは永久機関の誕生であり、宇宙かいびゃくの時からエネルギー保存の法則は破られていたのである。つまり、エネルギー保存の法則は、非常に適用範囲の広い一つの科学的法則であって、自然法則ではない。故に、本願発明が自然法則に反する内容の物だというのは誤りだ。もしエネルギー保存の法則が自然法則なら、宇宙ビッグバンも無かった。宇宙のビグバンも一つの自然現象であり、本願発明も自然現象を利用した永久機関である。日本の特許法で永久機関は特許しないというのは誤りであり止めるべきだ。」
　
４．審判請求人の主張についての検討
　審判請求人が提出した「提出物件１）」（刊行物のカバー部分の写しと認められる。）及び「提出物件２）」（「提出物件１）」で示された刊行物の３２頁及び３３頁の写しと認められる。）には、一般相対論におけるビッグバンのモデルについての解説が記載されているが、「現在の地球上において、エネルギー保存の法則や熱力学の法則が成立しないことがあり、永久機関が存在する」こと及びその根拠については記載も示唆もされていないものと認められる。そして、宇宙のビッグバンの存在にかかわらず、上記エネルギー保存の法則や熱力学の法則が、現在の地球上において破られることのない自然法則であることは、現在の科学技術の分野において常識となっている事項である。
　これについて、審判請求人は上記のとおり、宇宙ビッグバンが存在したことから考えて、エネルギー保存の法則は破られる可能性のあるものであり、本願発明も自然現象（自然法則）を利用した発明である旨の主張をしているが、この主張では、宇宙ビッグバンの存在と本願発明の関係も不明であり、現在の地球上でエネルギー保存の法則や熱力学の法則が破られる可能性があることについての合理的な根拠も不明であることから、これは審判請求人独自の論理であって、このような主張を採用することはできない。
　したがって、上記の理由（ａ）に示したように、本願発明は、エネルギー保存の法則に反してエネルギーを新たに発生させる手段を利用していると認められ、理論上実施不能であるといわざるを得ない。
　また、審判請求人は、意見書において「提出物件３）」の図面を用いて、本願発明が自然法則に反していない旨を説明している。しかし、該図面における数値・数式等は、合理的な根拠が認められず、また、公的試験研究機関等、信頼できる第三者によって作成された実験成績証明書等により立証されたものとも認められないから、審判請求人が独自に主張するものであって、「提出物件３）」の図面及び意見書における該図面の説明によっても、本願発明が自然法則に反していないものとは認められない。さらに、他の提出物件を検討しても、本願発明が自然法則に反していないことを認めるに足りる証拠はない。
　以上のとおり、意見書における主張及び提出物件の内容を検討しても、本願発明がエネルギー保存の法則等の自然法則に反する手段を用いているという、上記「拒絶の理由の概要」の理由（ａ）を覆す根拠が認められない。また他に、本願発明が自然法則に適った手段を用いていることを立証するものも存在しない。それゆえ、本願発明の構成の少なくとも一部に、自然法則に反する手段が利用されているといわざるを得ない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定された「産業上利用することができる発明」に該当しないものであるから、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。