Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月10日(2006.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配車サービス支援装置が、
利用者から配車希望位置、目的地の情報、配車サービスを受けるまでの時間を優先するか、料金を優先するかの情報を含む配車サービス要求を受付け、時間優先要求か料金優先要求かに応じて配車開始位置から配車希望位置に至る最短経路を地図データベースから検索する第１のステップと、検索した経路で配車サービスを車両に指示する第２のステップとを備えることを特徴とする配車サービス支援方法。
【請求項２】
前記第１のステップにおいて、利用者の許容時間内または許容距離内で配車希望位置から利用者が移動することによって、新しい待ち合わせとなりうる待ち合わせ候補地が存在するかどうかを地図データベースから検索し、検索した各待ち合わせ候補地と前記配車希望位置を含めた候補地のうち配車指示待ちとなっている複数の車両の現在位置から料金優先要求、時間優先要求に応じた最短経路となる待ち合わせ候補地及び最適車両を選択し、その選択した待ち合わせ候補地を最適待ち合わせ場所として利用者に通知し、利用者から前記最適待ち合わせ場所への移動が可能である旨の指示を受けている条件、または移動可能である旨の応答を受けた条件で前記最適車両に対し第２のステップで配車指示を行い、かつ利用者に対しても前記最適待ち合わせ場所への移動を指示することを特徴とする請求項１に記載の配車サービス支援方法。
【請求項３】
配車サービス支援装置が、
利用者から配車希望位置、目的地の情報、配車サービスを受けるまでの時間を優先するか、料金を優先するかの情報を含む配車サービスに係る情報提供要求を受付け、時間優先要求か料金優先要求かに応じて配車開始位置から配車希望位置に至る最短経路を地図データベースから検索する第１のステップと、検索した経路における利用料金と配車希望位置までの車両の到達時間を利用者に通知する第２のステップと
を備えることを特徴とする配車サービス支援方法。
【請求項４】
前記第１のステップにおいて、利用者の許容時間内または許容距離内で配車希望位置から利用者が移動することによって、新しい待ち合わせ場所となりうる待ち合わせ候補地が存在するかどうかを地図データベースから検索し、検索した各待ち合わせ候補地と前記配車希望位置を含めた候補地のうち配車指示待ちとなっている複数の車両の現在位置から料金優先要求、時間優先要求に応じた最短経路となる待ち合わせ候補地及び最適車両を選択し、その選択した車両が前記最適待ち合わせ位置に到達するまでの利用料金と時間を前記第２のステップにおいて利用者に通知することを特徴とする請求項３に記載の配車サービス支援方法。
【請求項５】
利用者から配車希望位置、目的地の情報、配車サービスを受けるまでの時間を優先するか、料金を優先するかの情報を含む配車サービス要求を受付け、時間優先要求か料金優先要求かに応じて配車開始位置から配車希望位置に至る最短経路を地図データベースから検索する第１の手段と、検索した経路で配車サービスを車両に指示する第２の手段と
を備えることを特徴とする配車サービス支援装置。
【請求項６】
前記第１の手段は、利用者の許容時間内または許容距離内で配車希望位置から利用者が移動することによって、新しい待ち合わせ場所となりうる待ち合わせ候補地が存在するかどうかを地図データベースから検索し、検索した各待ち合わせ候補地と前記配車希望位置を含めた候補地のうち配車指示待ちとなっている複数の車両の現在位置から料金優先要求、時間優先要求に応じた最短経路となる待ち合わせ候補地及び最適車両を選択し、その選択した待ち合わせ候補地を最適待ち合わせ場所として利用者に通知し、利用者から前記最適待ち合わせ場所への移動が可能である旨の指示を受けている条件、または移動可能である旨の応答を受けた条件で前記最適車両に対し第２の手段により配車指示を行い、かつ利用者に対しても前記最適待ち合わせ場所への移動を指示することを特徴とする請求項５に記載の配車サービス支援装置。
【請求項７】
利用者から配車希望位置、目的地の情報、配車サービスを受けるまでの時間を優先するか、料金を優先するかの情報を含む配車サービスに係る情報提供要求を受付け、時間優先要求か料金優先要求かに応じて配車開始位置から配車希望位置に至る最短経路を地図データベースから検索する第１の手段と、検索した経路における利用料金と配車希望位置までの車両の到達時間を利用者に通知する第２の手段と
を備えることを特徴とする配車サービス支援装置。
【請求項８】
前記第１の手段は、利用者の許容時間内または許容距離内で配車希望位置から利用者が移動することによって、新しい待ち合わせ場所となりうる待ち合わせ候補地が存在するかどうかを地図データベースから検索し、検索した各待ち合わせ候補地と前記配車希望位置を含めた候補地のうち配車指示待ちとなっている複数の車両の現在位置から料金優先要求、時間優先要求に応じた最短経路となる待ち合わせ候補地及び最適車両を選択し、その選択した車両が前記最適待ち合わせ位置に到達するまでの利用料金と時間を前記第２の手段により利用者に通知することを特徴とする請求項７に記載の配車サービス支援装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月21日(2006.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視野角制限フィルターを表面に有し、回転機構を有するスクリーンと、
該スクリーンの周囲に配置された複数の電子式プロジェクタと、
該回転機構によって回転させられることによって前記スクリーンが向く複数の角度方向に応じて前記複数の電子式プロジェクタから互に異なる情報若しくは映像を投影して前記スクリーンに表示させる制御手段とを備えたことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
複数の撮像光学系が前記複数の電子式プロジェクタと組み合せて配置され、前記スクリーンが配置される位置に置かれる物体を撮像可能に構成されることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記スクリーンの向く角度を検出する手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記検出角度に基づいて、前記複数のプロジェクタにそれぞれ、前記スクリーンの角度が所定の角度のとき、情報もしくは映像を投影させることを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記情報もしくは映像は立体画像であり、前記複数の電子式プロジェクタは、立体を複数の方向から撮像した映像をそれぞれ前記スクリーンに投影することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明は、視野角制限フィルターを表面に有し、回転機構を有するスクリーンと、該スクリーンの周囲に配置された複数の電子式プロジェクタと、該回転機構によって回転させられることによって前記スクリーンが向く複数の角度方向に応じて前記複数の電子式プロジェクタから互に異なる情報若しくは映像を投影して前記スクリーンに表示させる制御手段とを備えたことを特徴とする表示装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、前記表示装置において、複数の撮像光学系が前記複数の電子式プロジェクタと組み合せて配置され、前記スクリーンが配置される位置に置かれる物体を撮像可能に構成されることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、前記表示装置において、前記スクリーンの向く角度を検出する手段をさらに有し、前記制御手段は、前記検出角度に基づいて、前記複数のプロジェクタにそれぞれ、前記スクリーンの角度が所定の角度のとき、情報もしくは映像を投影させることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明は、前記表示装置において、前記情報もしくは映像は立体画像であり、前記複数の電子式プロジェクタは、立体を複数の方向から撮像した映像をそれぞれ前記スクリーンに投影することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月23日(2006.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
一つの実施例では、プロセッサ２１はまた、アレイコントローラ２２と通信するように構成されている。一つの実施例では、このアレイコントローラ２２は、ピクセルアレイ３０に信号を供給する行ドライバ回路２４及び列ドライバ回路２６を含む。図１に図示されたアレイの断面は、図２内の線１−１により示される。ＭＥＭＳ干渉変調器に関して、行／列アクチュエーションプロトコルは、図３に例示するようなデバイスのヒステリシス特性を利用することができる。例えば、リリース状態からアクチュエート状態へと可動層を変形させるために、１０ボルトの電位差を必要とするかもしれない。しかしながら、電圧がその値から減少する場合、この電圧降下が、１０ボルト以下に戻ると、可動層はその状態を維持する。図３に示す典型的な実施例では、可動層は、電圧が２ボルトより下に降下するまで完全にはリリースされない。したがって、図３に例示する例では、約３Ｖから７Ｖの電圧範囲に、デバイスがリリースされた状態又はアクチュエートされた状態のいずれかで安定である印加電圧のウィンドウが存在する。これは、「ヒステリシスウィンドウ」、又は「安定ウィンドウ」と称される。図３のヒステリシス特性を有するディスプレイアレイに関して、行／列アクチュエーションプロトコルは、行ストローブの間、アクチュエートされるべきストローブされた行におけるピクセルが、約１０ボルトの電圧差を受け、リリースされるべきピクセルが、零ボルトに近い電圧差を受けるように設計することができる。ストローブの後、ピクセルは、約５ボルトの定常状態電圧差を受け、その結果、ピクセルは、行ストローブが立ち寄ったどんな状態にでもとどまることができる。書き込まれた後、各ピクセルは、この例では電位差が３〜７ボルトの「安定ウィンドウ」の範囲内であると判断する。この特徴は、事前に存在するアクチュエート状態、又はリリース状態かのいずれかに同様に印加された電圧条件の下で、図１に例示したピクセル設計を安定にする。アクチュエート状態又はリリース状態であるかに拘わらず、干渉変調器の各ピクセルは、本質的には、固定反射層と移動反射層とにより形成されたキャパシタであるので、この安定状態は、ほとんど電力消費なしにヒステリシスウィンドウ内の電圧に保持されることができる。印加された電位が一定であるならば、基本的に電流は、ピクセルに流れ込まない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
リリースされていない干渉変調基板１１００の非照射部分６２１は、その後除去されて、図１１に示すようなリリースされていない干渉変調キャビティ７１０が形成される。照射部分６２５のポリマーは、クロスリンクによってすでに硬化されており、それに伴って、非照射部分６２１とは異なる溶解度を有している。クロスリンクは、様々な形態のエネルギー、例えば、ＵＶ、イオン化照射、熱等を用いて実行することができる。従って、例えば、適当なエッチング化学作用を用いることにより、非照射部分６２１を選択的に除去してキャビティ７１０を形成し、照射部分６２５に残るポリマーを残して、支柱構造７１５を形成することができる。図示する実施例において、非照射部分６２１の選択的除去は、非照射部分６２１のクロスリンクされていないポリマーを選択的に溶解する溶剤を用いて洗浄することにより実現される。代替の実施例においては、除去は、非照射部分６２１を選択的にエッチングするプラズマ又は化学蒸着にさらすことによって実現することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006099112.tif 000001
【図２】
2006099112.tif 000002
【図３】
2006099112.tif 000003
【図４】
2006099112.tif 000004
【図５Ａ】
2006099112.tif 000005
【図５Ｂ】
2006099112.tif 000006
【図６Ａ】
2006099112.tif 000007
【図６Ｂ】
2006099112.tif 000008
【図６Ｃ】
2006099112.tif 000009
【図７】
2006099112.tif 000010
【図８】
2006099112.tif 000011
【図９】
2006099112.tif 000012
【図１０】
2006099112.tif 000013
【図１１】
2006099112.tif 000014
【図１２】
2006099112.tif 000015
【図１３】
2006099112.tif 000016
【図１４】
2006099112.tif 000017
【図１５Ａ】
2006099112.tif 000018
【図１５Ｂ】
2006099112.tif 000019
【図１６】
2006099112.tif 000020
【図１７Ａ】
2006099112.tif 000021
【図１７Ｂ】
2006099112.tif 000022
【図１７Ｃ】
2006099112.tif 000023
【図１７Ｄ】
2006099112.tif 000024
【図１７Ｅ】
2006099112.tif 000025
【図１８】
2006099112.tif 000026
【図１９】
2006099112.tif 000027
【図２０Ａ】
2006099112.tif 000028
【図２０Ｂ】
2006099112.tif 000029
【図２１Ａ】
2006099112.tif 000030
【図２１Ｂ】
2006099112.tif 000031
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月25日(2006.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
一対の基板間に液晶を挟持してなるパネルと、前記パネルの光入射側に配置された入射側偏光部材と、前記パネルの光出射側に配置された出射側偏光部材とを有する液晶装置を用いた各色光用の光変調装置と、
前記光源から出射された光を色分離系によって赤色光、緑色光および青色光に分離するとともに、色分離された各色光をそれぞれ前記光変調装置に導く導光系と、
前記光変調装置で光変調された各色の光を合成するダイクロイックプリズムと、
前記色合成系で合成された光を投射する投射系と、を有する投射型表示装置において、
前記各色光用の光変調装置のうち少なくとも１つは、
前記入射側偏光部材に起因する前記パネルから出射された光の色むらの発生領域と、前記パネルに起因する前記パネルから出射された光の色むらの発生領域とがずれるように、前記入射側偏光部材の透過偏光軸が設置されており、
前記入射側偏光部材と前記パネルとの間には、前記入射側偏光部材を通った光の偏光面と前記パネルの入射側の配向処理の方向とをそろえるための入射側光学補償部材が配置され、
前記パネルと前記出射側偏光部材との間には、前記パネルを透過した光の偏光面を約４５°回転させる出射側光学補償部材が配置されていることを特徴とする投射型表示装置。
【請求項２】
請求項１において、前記パネルの矩形型の画像表示領域の一辺と約４５°をなすように前記入射側偏光部材の透過偏光軸が設置されていることを特徴とする投射型表示装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記パネルの入射側の配向処理の方向は前記パネルの矩形型の画像表示領域の一辺に対して平行であることを特徴とする投射型表示装置。
【請求項４】
請求項１または３において、前記入射側偏光部材の透過偏光軸と前記パネルの入射側の配向処理の方向とは約４５°ずれていることを特徴とする投射型表示装置
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかにおいて、前記光変調装置は、赤色光、緑色光および青色光用の光変調装置のうち、緑色光用の光変調装置として用いられていることを特徴とする投射型表示装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかにおいて、前記光変調装置は、赤色光、緑色光および青色光用の光変調装置のうち、青色光用の光変調装置として用いられていることを特徴とする投射型表示装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかにおいて、前記光変調装置は、赤色光、緑色光および青色光用の光変調装置のうち、緑色光用および青色光用の光変調装置として用いられていることを特徴とする投射型表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】投射型表示装置
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月19日(2006.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指の腹面を下に向けて置く部位を設けたケースと、前記ケース面より突起し且つ所定間隔離して配置する１対の突起部と、前記突起部間の前記指に対してその側面から光を照射する光源部と、前記突起部間で且つ前記ケース面に配置され光の任意波長に対して光透過性を有する干渉フィルタ部と、前記干渉フィルタ部の下部に配置され且つ前記干渉フィルタ部を透過した透過光を撮像する撮像部とを有する個人認証装置。
【請求項２】
請求項１記載の個人認証装置において、前記撮像部より出力される前記指の静脈画像データを処理する制御部を有することを特徴とする個人認証装置。
【請求項３】
請求項１記載の個人認証装置において、前記突起部間で且つ前記ケース面に指の動きを規制するガイド部を有することを特徴とする個人認証装置。
【請求項４】
請求項１記載の個人認証装置において、指先端を規制する指先端ガイドと、指の先端又は付け根付近を規制するＲ形状の窪みがある指規制ガイドとを有することを特徴とする個人認証装置。
【請求項５】
請求項３記載の個人認証装置において、前記ガイド部は前記干渉フィルタ部と前記指との間に空間を設けるよう前記ケース面より突起していることを特徴とする個人認証装置。
【請求項６】
請求項１記載の個人認証装置において、前記ケース面上で前記突起部と垂直方向に設置された掌支えガイドを有することを特徴とする個人認証装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月22日(2006.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
図4および5は表示フレームを図3Aの3x3アレイに作成するために1つの可能な作動プロトコルを示す。図4Bは図4Aのヒステリシス曲線を示す画素のために使用されるかもしれない列および行の電圧レベルの可能な組を示す。図4A/4Bの実施例において、画素を作動させるのは、適切な列を-Vbiasに、かつ適切な行を+ΔVに設定することを含み、それはそれぞれ-5ボルトと+5ボルトに対応するかもしれない。画素を解放することは、適切な列を+Vbiasに、適切な行を+ΔVに設定し、画素を横切るゼロボルトの電位差を作り出すことにより達成される。行の電圧がゼロボルトで保持されるそれらの行では、画素は列が+Vbias、または-Vbiasにあることにかかわらず、それらが元々あったいかなる状態でも安定している。同様に、画素を作動させるのは、適切な列を+Vbiasに、適切な行を-ΔVに設定することを含み、それはそれぞれ+5ボルトと-5ボルトに対応するかもしれない。画素を解放することは適切な列を-Vbiasに、適切な行を同じ-ΔVに設定し、画素を横切るゼロボルト電位差を生成することにより達成される。行の電圧がゼロボルトで保持されるそれらの行では、画素は列が+Vbias、または-Vbiasにあることにかかわらず、それらが元々あったいかなる状態でも安定している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
図10は駆動回路と対応するディスプレイの典型的な構成を示すブロックダイアグラムである。例えば、図10で示される構成要素は、LCDドライバー制御器220とLCDドライバー230でLCD 240を駆動するためのLCD駆動回路の典型的な構成を示す。図10では、LCDドライバー制御器220は、関連電子システムのプロセッサ210、例えばパーソナルコンピュータ、携帯情報端末、またはデジタル電話のプロセッサ210と通常結び付けられる。ドライバー制御器220はスタンドアロンの集積回路(IC)としてしばしばプロセッサ210に関連づけられるが、そのようなドライバー制御器220は多くの方法で実施されるかもしれない。例えば、ドライバー制御器220はハードウェアとしてプロセッサ210に埋め込まれ、ソフトウェアとしてプロセッサ210に埋め込まれ、またはアレイドライバー230とハードウェアで完全に統合されることができる。一実施例において、ドライバー制御器220はプロセッサ210により発生された表示情報を取り、その情報を表示アレイ240に高速伝送するために適切にリフォーマットし、表示アレイ240にビデオデータを表示するために使用されるようにフォーマットされた情報をドライバー230に送る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006099074.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2006099074.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月27日(2006.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
１実施形態では、プロセッサー２１は、また、アレイコントローラ２２と通信するように構成される。１実施形態では、アレイコントローラ２２は、ピクセルアレイ３０に信号を供給する行ドライバー回路２４及び列ドライバー回路２６を含む。図１に図示されたアレイの断面は、図２に線１−１により示される。ＭＥＭＳ干渉変調器に関して、行／列アクチュエーションプロトコルは、図３に説明されたこれらの装置のヒステリシス特性を利用することができる。これは、例えば、可動層をリリースされた状態からアクチュエートされた状態へ変形させるために１０ボルトの電位差を必要とすることがある。しかしながら、電圧がその値から減少される場合に、１０ボルトより下に電圧が降下して戻るとしても、可動層はその状態を維持する。図３の例示実施形態において、可動層は、電圧が２ボルト未満に降下するまで完全には弛緩しない。従って、図３に説明された例では、約３から７Ｖの電圧の範囲があり、そこでは、その範囲内で装置が弛緩された状態又はアクチュエートされた状態のいずれかで安定である、印加電圧のウィンドウが存在する。これは、ここでは"ヒステリシスウィンドウ"又は"安定ウィンドウ"として呼ばれる。図３のヒステリシス特性を有するディスプレイアレイの場合、行／列アクチュエーションプロトコルは、行ストロービング（strobing）の期間に、アクチュエートされるべきストローブされた行のピクセルは、約１０ボルトの電圧差を受け、そして弛緩されるべきピクセルは、零ボルトに近い電圧差を受ける。ストローブの後で、ピクセルは、約５ボルトの定常状態電圧差を受け、その結果、ピクセルは、行ストローブがピクセルを置いたどんな状態にでも留まる。書き込まれた後で、各ピクセルは、電位差がこの例では３−７ボルトの"安定ウィンドウ"の範囲内であると判断する。この特徴は、アクチュエートされた又は弛緩された事前に存在する状態のいずれかに同じ印加された電圧条件の下で、図１に説明されたピクセル設計を安定にさせる。アクチュエートされた状態又は弛緩された状態であるかに拘わらず、干渉変調器の各ピクセルが、基本的に固定反射層と移動反射層とにより形成されたキャパシタであるので、この安定状態は、ほとんど電力消費なしにヒステリシスウィンドウの範囲内の電圧に保持されることができる。印加された電位が一定であるならば、基本的に電流は、ピクセルに流れ込まない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図４、図４Ａ及び図４Ｂは、図２の３×３アレイでディスプレイフレームを創り出すための１つの可能性のあるアクチュエーションプロトコルを説明する。図３Ｂは、ピクセルが図３のヒステリシス曲線を表すために使用されることがある、列及び行電圧レベルの可能性のあるセットを説明する。図３Ｂの実施形態では、ピクセルをアクチュエートすることは、適切な列を−Ｖbiasに、そして適切な行を＋ΔＶに設定することを含む。これは、それぞれ−５Ｖ及び＋５Ｖに対応することができる。ピクセルを弛緩させることは、適切な列を＋Ｖbiasに、そして適切な行を同じ＋ΔＶに設定することにより達成され、ピクセル間で零ボルトの電位差を生成する。そこでは行電圧が零ボルトに保持されるこれらの行では、列が＋Ｖbias又は−Ｖbiasであるかに拘らず、ピクセルが元々あった状態がどうであろうとも、ピクセルは、その状態で安定である。また、図３Ｂに示すように、上に記載した電圧とは異極性の電圧を使用することができる。例えば、ピクセルをアクチュエートすることは、適切な列を＋Ｖbiasに、そして適切な行を−ΔＶに設定することを含むことができる。この実施形態において、ピクセルをリリースすることは、適切な列を−Ｖbiasに設定し、適切な行を同じ−ΔＶに設定し、ピクセルの全域でゼロボルトの電位差を生成することにより達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
【図１】図１は、第１の干渉変調器の移動可能な反射層が弛緩位にあり、第２の干渉変調器の可動反射層が作動位置にある干渉変調器ディスプレイの一実施形態の一部を描画する等角投影図である。
【図２】図２は、３ｘ３の干渉変調器ディスプレイを組み込んだ電子装置の一実施形態を図示するシステムブロック図である。
【図３】図３は、図１の干渉変調器の一例示実施形態のための印加電圧に対する可動ミラーの図である。
【図４】図４は、干渉変調器ディスプレイを駆動するために使用してもよい行電圧および列電圧のセットの説明図である。
【図４Ａ】図４Ａは、図２の３×３干渉変調器内のディスプレイデータの一例示フレームを図解する。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図４Ａのフレームを書くために使用してもよい、行信号および列信号のための一例示タイミング図を図解する。
【図５Ａ】図５Ａはディスプレイ装置の一実施形態を図解するシステムブロック図である。
【図５Ｂ】図５Ｂはディスプレイ装置の一実施形態を図解するシステムブロック図である。
【図６Ａ】図６Ａは図１の装置の断面である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、干渉変調器の他の実施形態の断面である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、干渉変調器の他の実施形態の断面である。
【図７】図７は、フィルター回路が行電極と行ドライバー回路との間に配置された一実施形態を図解する。
【図８Ａ】図８Ａは、透明コンデンサー８１５を含むディスプレイパネルの実施形態を図解する断面概略図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、透明フィルター３２５を含むディスプレイパネルの実施形態を図解する断面概略図である。
【図９】図９はインダクターの実施形態を図解する略斜視図である。
【図１０】図１０は、ディスプレイ装置を作る方法におけるあるステップを図解するプロセスフロー図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006099078.tif 000001
【図２】
2006099078.tif 000002
【図３】
2006099078.tif 000003
【図４】
2006099078.tif 000004
【図４Ａ】
2006099078.tif 000005
【図４Ｂ】
2006099078.tif 000006
【図５Ａ】
2006099078.tif 000007
【図５Ｂ】
2006099078.tif 000008
【図６Ａ】
2006099078.tif 000009
【図６Ｂ】
2006099078.tif 000010
【図６Ｃ】
2006099078.tif 000011
【図７】
2006099078.tif 000012
【図８Ａ】
2006099078.tif 000013
【図８Ｂ】
2006099078.tif 000014
【図９】
2006099078.tif 000015
【図１０】
2006099078.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月16日(2006.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４２】
前記表示する手段は、ドライバ回路を具備する、請求項４１のディスプレイ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１Ｂ】
2006099066.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月3日(2006.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
例えば、支持柱３８及び変形可能層３４は、単一の材料層であることができ、支持柱３８は、孔内への蒸着によって形成させ、変形可能層３４は、平面上への蒸着によって形成させることができる。その他の実施形態においては、支持柱３８は、例えば、孔に充填し、その結果得られた構造物を平面化し、次に該平面化された表面上に変形可能層３４を蒸着することによって別個に形成させることができる。さらに、追加の構造物を支持柱３８上に形成させることができる。例えば、追加の伝導性構造物を支持柱３８上に形成させて伝導性母線構造物を形成させることができる。この構造物は、インターフェロメトリックモジュレータの背面に沿って電気回路を通すために用いることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
典型的ディスプレイデバイス４０の１つの実施形態の構成要素が図１１Ｂにおいて概略的に例示されている。例示されている典型的ディスプレイデバイス４０は、ハウジング４１を含み、さらに、その中に少なくとも部分的に内蔵されているさらなる構成要素を含むことができる。例えば、１つの実施形態においては、典型的ディスプレイデバイス４０は、トランシーバ４７に結合されたアンテナ４３を含むネットワークインタフェース２７を含んでいる。トランシーバ４７は、プロセッサ２１に接続されており、プロセッサ２１は、コンディショニングハードウェア５２に接続されている。コンディショニングハードウェア５２は、信号のコンディショニング（信号のフィルタリング、等）を行うように構成することができる。コンディショニングハードウェア５２は、スピーカー４４及びマイク４６に接続されている。プロセッサ２１は、入力デバイス４８及びドライバコントローラ２９にも接続されている。ドライバコントローラ２９は、フレームバッファ２８及びアレイドライバ２２に結合されており、アレイドライバ２２は、ディスプレイアレイ３０に結合されている。電源５０は、典型的ディスプレイデバイス４０の特定の設計上の必要に応じて全構成要素に電力を供給する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2006099083.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７Ｃ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７Ｃ】
2006099083.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月7日(2006.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃ：０．０１〜０．３０％(質量％の意味、以下同じ)、Ｓｉ：０．０１〜１．５０％、Ｍｎ：０．０１〜２．０％、Ａｌ：０．００５〜０．１０％を夫々含有する他、Ｃｏ：０．０１〜５．００％およびＭｇ：０．０００５〜０．０２０％を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなり、且つＣｏの含有量［Ｃｏ］とＭｇの含有量［Ｍｇ］の比の値（［Ｃｏ］／［Ｍｇ］）が２〜３５０であることを特徴とする耐食性に優れた船舶用鋼材。
【請求項２】
更に、Ｃｕ：０．０１〜５．０％、Ｃｒ：０．０１〜５．０％、Ｎｉ：０．０１〜５．０％およびＴｉ：０．００５〜０．２０％よりなる群から選ばれる１種以上を含有する請求項１に記載の船舶用鋼材。
【請求項３】
更に、Ｃａ：０．０００５〜０．０２０％を含有する請求項１または２に記載の船舶用鋼材。
【請求項４】
更に、Ｍｏ：０．０１〜５．０％および／またはＷ：０．０１〜２．０％を含有する請求項１〜３のいずれかに記載の船舶用鋼材。
【請求項５】
更に、Ｂ：０．０００１〜０．０１０％、Ｖ：０．０１〜０．５０％およびＮｂ：０．００３〜０．５０％よりなる群から選ばれる１種以上を含有する請求項１〜４のいずれかに記載の船舶用鋼材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかしながら、より厳しい腐食環境下での耐食性については依然として十分なものとはいえず、更なる耐食性向上が要求されることになる。特に、異物と鋼材との接触部分、構造的な理由や防食塗膜の損傷部分等で形成される「すきま」部分における腐食（いわゆるすきま腐食）が顕著になり、寿命を低下させる場合があるが、これまで提案されている技術ではこうした部分における耐食性が不十分である。
【特許文献１】特開２０００−１７３８１号公報  特許請求の範囲等
【特許文献２】特開２００２−２６６０５２号公報  特許請求の範囲等
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は上記の様な事情に着目してなされたものであって、その目的は、塗装や電気防食を施さなくても実用化できる耐食性に優れた船舶用鋼材、特にすきま腐食に対する耐久性の向上を図ると共に、海水に起因する塩分付着と湿潤環境による腐食に対しても優れた耐久性を発揮する船舶用鋼材を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成することのできた本発明の船舶用鋼材とは、Ｃ：０．０１〜０．３０％(質量％の意味、以下同じ)、Ｓｉ：０．０１〜１．５０％、Ｍｎ：０．０１〜２．０％、Ａｌ：０．００５〜０．１０％を夫々含有する他、Ｃｏ：０．０１〜５．００％およびＭｇ：０．０００５〜０．０２０％を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなり、且つＣｏの含有量［Ｃｏ］とＭｇの含有量［Ｍｇ］の比の値（［Ｃｏ］／［Ｍｇ］）が２〜３５０である点に要旨を有するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また本発明の船舶用鋼材においては、必要によって、（１）Ｃｕ：０．０１〜５．０％、Ｃｒ：０．０１〜５．０％、Ｎｉ：０．０１〜５．０％およびＴｉ：０．００５〜０．２０％よりなる群から選ばれる１種以上、（２）Ｃａ：０．０００５〜０．０２０％、（３）Ｍｏ：０．０１〜５．０％および／またはＷ：０．０１〜２．０％、（４）Ｂ：０．０００１〜０．０１０％、Ｖ：０．０１〜０．５０％およびＮｂ：０．００３〜０．５０％よりなる群から選ばれる１種以上、等を含有させることも有効であり、含有させる成分の種類に応じて船舶用鋼材の特性が更に改善されることになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明においては、所定量のＣｏとＭｇを併用させて含有させると共に、化学成分組成を適切に調整することによって、塗装および電気防食を施さなくても実用化できる耐食性に優れた船舶用鋼材が実現でき、特にすきま腐食に対する耐久性の向上を図ると共に、海水に起因する塩分付着と湿潤環境による腐食に対しても優れた耐久性を発揮する船舶用鋼材が実現できた。こうした船舶用鋼材は、原油タンカー、貨物船、貨客船、客船、軍艦等の船舶における外板、バラストタンク、原油タンク等の素材として有用である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意研究を重ねた。その結果、所定量のＣｏとＭｇを併用させて含有させると共に、化学成分組成を適切に調整すれば、上記課題を解決することのできる船舶用鋼材が実現できることを見出し、本発明を完成した。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明の船舶用鋼材は、基本的には塗装を施さなくても鋼材自体が優れた耐食性を発揮するものであるが、必要によって、後記実施例に示すタールエポキシ樹脂塗料、或はそれ以外の代表される重防食塗装、ジンクリッチペイント、ショッププライマー、電気防食などの他の防食方法と併用することも可能である。こうした防食塗装を施した場合には、後記実施例に示すように塗装膜自体の耐食性（塗装耐食性）も良好なものとなる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
これに対して、ＣｏおよびＭｇを併用して適性量含有させたもの（Ｎｏ．６〜３９）はこれらの元素の添加による相乗効果でいずれの耐食性も従来鋼（Ｎｏ．１）より優れており、船舶用鋼材として好ましいことがわかる。特に、ＣｏおよびＭｇの併用に加えて、更にＣｕ，Ｃｒ，Ｎｉ，Ｔｉ，Ｃａ，ＭｏおよびＷ等の耐食性向上元素を含有させることによって、鋼材の耐食性が更に向上していることが分かる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月13日(2006.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
図２は、本発明の給排気管１の受け口側２の断面図である。９は給排気管１の受け口側２に切設した切り窓である。ストッパー金具４は、ロック部材１０とそれを覆うジョイントカバー１１とで構成されている。ロック部材１０は、一端の上面にプッシュ部５、他端の下面に角型のロック部１２、中央部上面に軸受部１３を有しており、その下面側に板バネ１４が溶接されている。ロック部材１０は、一枚の細長い金属板を折り曲げ加工して本体を作成するのが好ましい。このときロック部１２は角型に曲げる、この例では断面四角形を形成させている。また下面の板バネ１４はスポット溶接などで固着させる。１５はスポット溶接部である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ジョイントカバー１１は、ロック部材１０を覆い、且つロック部材１０のロック部１２が上下するに十分な空間を有する。ジョイントカバー材１１には、その左右にピン１６を通す孔が設けられている。ロック部材１０はジョイントカバー材１１に軸受部１３でピン１６によって軸着されている。ストッパー金具４は、ロック部材１０のロック部１２が給排気管１の受け口側２に切設した切り窓９から内側に突出できる状態に、且つロック部材１０の板バネ１４の端部が給排気管１の外面に接した状態に取り付ける。したがって、ストッパー金具４を取り付けたときは、板バネ１４によってプッシュ部５は押し上げられており、逆にロック部材１０のロック部１２は、ピン１６を軸にして押し下げられ、切り窓９から内側に突出した状態になる（図２の状態）。ストッパー金具４の取り付けは、ジョイントカバー１１の端部をスポット溶接などで所定の位置に固着させて行なう。また、ストッパー金具４の後部にＯリングを設けるのが好ましい。１７はＯリングであり、６はＯリング収納部である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月19日(2005.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記入力軸１と出力歯車４との回転速度を変える場合で、先ず入力軸１と出力歯車４との間で減速を行なう場合には、上記各アクチュエータ１０、１０により上記各トラニオン７、７を上記各枢軸９、９の軸方向に移動させ、これら各トラニオン７、７を図１４に示す位置に揺動させる。そして、上記各パワーローラ６、６の周面をこの図１４に示す様に、上記各入力側ディスク２、２の内側面の中心寄り部分と上記各出力側ディスク５、５の内側面の外周寄り部分とにそれぞれ当接させる。反対に、増速を行なう場合には、上記各トラニオン７、７を図１４と反対方向に揺動させ、上記各パワーローラ６、６の周面を、この図１４に示した状態とは逆に、上記各入力側ディスク２、２の内側面の外周寄り部分と上記各出力側ディスク５、５の内側面の中心寄り部分とに、それぞれ当接する様に、上記各トラニオン７、７を傾斜させる。これら各トラニオン７、７の傾斜角度を中間にすれば、入力軸１と出力歯車４との間で、中間の変速比（速度比）を得られる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
図８〜１１に示した構造を採用すれば、リンク腕５６と、ステッピングモータ１３の出力ロッド６４の先端部、差圧シリンダ５７を構成するスプール６２の先端部、変速比制御弁１２を構成するスリーブ１４の端部との、３個所の係合部のがたつきを抑えられる。そして、上記出力ロッド６４及び上記スプール６２の変位を、正確に上記スリーブ１４に伝達できる。この結果、これら出力ロッド６４及びスプール６２の変位を正確に規制しさえすれば、上記スリーブ１４の変位、延てはトロイダル型変速ユニット２２の変速比を正確に規制できる。そして、このトロイダル型無段変速ユニット２２を組み込んだ、ギヤード・ニュートラル型の無段変速装置の変速比を極端に大きくする場合にも、この無段変速装置の出力軸５０に伝わるトルクの方向及び大きさを所望通りにできる。尚、図１０〜１１に示した例では、前記枢支ピン８０を上記スプール６２から外れた位置に設けている。これに対して、このスプール６２の直径が十分であれば、このスプール６２の先端部に、このスプール６２の径方向に貫通する通孔を形成し、上記枢支ピン８０をこの通孔に挿通する事もできる。この場合には、この枢支ピン８０の両端部で上記スプール６２の先端部外周面から突出した部分に、前記両スライド部材７３、７４を係止する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
更に、上記トロイダル型変速ユニット２２の変速比を正確に規制する為には、上記変速比制御弁１２を構成するスプール１５とプリセスカム１８との間のリンク機構のがたつきも解消する必要がある。この為に図示の例では、前述の図６に示す様に、上記スプール１５の中間部に係止した止め輪８１と、バルブボディー８２に突き当てた座板８３との間に、圧縮コイルばね８４を設けている。そして、この圧縮コイルばね８４の弾力により、上記スプール１５とリンク腕１９ａとの係合部、並びに、このリンク腕１９ａと上記プリセスカム１８との係合部の隙間をなくしている。言い換えれば、上記圧縮コイルばね８４の弾力により、各係合部を弾性的に当接させている。尚、この圧縮コイルばね８４の弾力は小さいものであるし、上記バルブボディー８２に支承されて、上記スリーブ１４にまで伝わる事はない。又、上記プリセスカム１８が、上記圧縮コイルばね８４の弾力により変位する事はない。従って、この弾力が、上記トロイダル型変速ユニット２２の変速比制御に悪影響を及ぼす事はない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月13日(2006.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
又、タペットローラの回転抵抗を小さくする為、図８に示す様に、このタペットローラを二重構造とする事も、従来から行なわれている。この図８に示した第３例の構造の場合、支持軸５の周囲に内径側ローラ９を回転自在に支持し、更にこの内径側ローラ９の周囲に外径側ローラ１０を、この内径側ローラ９に対する回転自在に支持している。この様に、タペットローラを二重構造として、滑り面を２個所にする事により、カム２と係合する上記外径側ローラ１０の回転が、円滑に行なわれる様にしている。この第３例の構造の場合も、上記支持軸５と内径側、外径側各ローラ９、１０との互いに対向する周面同士の間には、エンジンの運転時にエンジンオイルを供給し、これら各間部分の潤滑を行なう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ところで、上述した様なカムフォロア装置を構成するタペットローラ（外径側ローラ）６、１０の外周面と、相手部材であるカム２（図５、６、８）の外周面との転がり接触部には、運転中、大きな力が加わる為、これら両外周面の転がり疲れ寿命を十分に確保しておく必要がある。この為に従来は、これら両外周面同士の転がり接触部にエッジロードに基づく過大な面圧が作用しない様にすべく、上記タペットローラ（外径側ローラ）６、１０の外周面の軸方向両端部又は全体に、クラウニングを施していた（例えば、特許文献２参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月11日(2006.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】  前記移動量規定手段を移動する第１の移動手段と、
前記プランジャー進出手段を移動する第２の移動手段と、
を備えることを特徴とする請求項１１または請求項１２記載の液材の吐出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】  前記プランジャー停止手段は、
前記プランジャーが進出移動する方向には前記プランジャーと離間して移動し、
前記プランジャーが後退移動する方向には前記プランジャーの後端との距離を小さくするように移動するか、または前記プランジャーを支持して前記プランジャーと一体的に移動することを特徴とする 請求項１１ないし請求項１４のいずれかに記載の液材の吐出装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液材を吐出口より定量的に吐出する分野において、液材を微量に吐出する技術、さらに前記微量に吐出される液材を飛滴させる技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
液材を飛滴する技術としては、本出願人が特願２００１−３２８３１３号にて提案している。これによると、液材を貯留する液材貯留部と、液材を吐出するノズル部と、前記貯留部と前記ノズル部とを連通する液送路と、前記液送路の内面に密着して摺動するシール部を有するプランジャー部と、前記プランジャー部を進退移動するプランジャー移動手段と、で構成され、液送路のノズル側末端近傍と液送路の液材貯留部近傍又は液材貯留部とを連通する液送路２と前記液送路２の液送路末端、または液送路２途中に配設された液送弁と、を備える装置であり、前記出願の図１においては吐出動作として、モータ２を作動させてプランジャーを規定量だけ急速前進及び急速停止させて、計量管４内の液材に慣性力を与えてノズル６先端の吐出口７より液滴として吐出させる、ことが記載されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかしながら、前記のような吐出装置は、
モータの単位回転量におけるプランジャーの移動距離を大きくすると、モータのわずかな回転でも大きくプランジャー移動するので、短時間に多量の液材を吐出することができ、作業効率が向上して好ましい、または液材を飛滴させるために必要なプランジャー移動速度を瞬時に得ることができ、微少量の液材を飛滴させることができて好ましいが、プランジャーの位置精度（移動量精度）は低く、ひいては吐出量精度が得られない。
一方で、モータの単位回転量におけるプランジャーの移動距離を小さくすると、モータを大きく回転させてもプランジャーはわずかにしか移動しないので、プランジャーの位置精度（移動量精度）を向上することができ、液材を精度よく吐出することができて好ましいが、プランジャーの移動速度は低く、短時間に多量の液材を吐出させることができず作業効率が低下する、または飛滴に必要なプランジャー速度が得られなくなる。
従って、前記のような吐出装置においては、プランジャーの移動速度を上昇させること、およびプランジャーの位置精度（移動量精度）を向上させること、を同時に満たすことはできなかった。すなわち、ばらつきの無い高精度な吐出量を得て、かつ高速に作業を行うことは不可能であった。
加えて、飛滴して吐出する場合においては、微少量の液材を精度良く飛滴させるために、プランジャーをわずかにかつ高速に移動させることが必要であるが、プランジャーの移動量があまりにも短いため、モータの回転速度が所望とする速度に達する前に減速してしまい、結果として飛滴に必要なプランジャー速度が得られないという問題があった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記構成により、支持腕35の上昇時には、支持腕35の上面とプランジャー22の頭部23下面とは当接して、支持腕35の上昇に伴いプランジャー22を後退（上昇）させることができ、支持腕35の下降時には、支持腕35上面とプランジャー22の頭部23下面とは離間して、支持腕35の下降運動はプランジャー22に伝わることがなく、プランジャー進出手段40の前進（下降）運動によりプランジャー22を作動させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
この実施例では、支持腕35の底面に磁石を配設すると共に、プランジャー22の頭部23を磁石に吸引力を示す金属材料で構成する。
プランジャー22の頭部23上面と支持腕35下面を接触させた後、モータ31を正転させて昇降ブロック33を所望とする吐出量が得られる規定量上昇させると、プランジャー22の頭部23と支持腕35の底面とが磁力に吸着されプランジャー23が上昇移動する。（第１の工程）
このとき、バルブ24を作動させて計量管21内に液材を吸入する。