【事件の表示】
　平成　３年特許願第１３３２０７号「光ファイバ導入装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年１１月２４日出願公開、特開平　４−３３５３０８、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成３年５月１０日の出願であって、その請求項１〜７に係る発明（以下、それぞれ本願発明１〜７という）は、平成１２年９月４日付け及び平成１３年５月７日付けで提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に各々記載されたとおりのものである。
　　　　　　　　
２．原査定の理由
　原審での拒絶理由に引用された各刊行物には、次のように記載されている。
特開昭６０−２０８０１１号公報（以下、引用例１という）
　「第１図には光ファイバ複合架空地線用アルミパイプの製造工程が示されており、サプライドラム１には通信ケーブルとしての光ファイバケーブル２が巻き取られている。・・・・光ファイバケーブル２の下方では図示しない巻きパットから繰り出されるアルミテープ３が同一速度でかつ該ケーブル２と平行に走行している。このアルミテープ３は１ｍｍの厚さを有し、テープ成形装置（図示せず）により光ファイバケーブル２の周囲を覆うように徐々に折り曲げられ、両端縁３ａ，３ａが前段のスクィーズロール４，４を介して相互に接近、衝き合わされた状態で溶接ヘッド５まで光ファイバケーブル２と共に連続的に送られている。溶接ヘッド５はこれら衝き合った両端縁３ａ，３ａをアーク溶接し、これによりアルミテープ３からアルミパイプ６が連続的に作成されている。・・・・アルミテープ３の端縁３ａ，３ａ衝き合わせ前のテープ部分３Ａと、アルミパイプ部分６Ａとの間には光ファイバケーブル２の走行方向に沿って断熱パイプ７が配設されている。即ち、断熱パイプ７は、一端がテープ部分３Ａ側に位置し、他端がアルミパイプ部分６Ａ内に位置した状態でアルミテープ３の走行を妨げることがないように適宜の手段にて支持されている。この断熱パイプ７は・・・・第２図に示すように、ステンレスパイプ７Ａから成り、このステンレスパイプ７Ａの内壁面にテフロン等の断熱プラスチック７Ｂがコーティングされている。」（第２頁右上欄第１３行〜右下欄第５行）
　「本発明によれば、・・・・光ファイバケーブルの特性を劣化させるパイプ部分の溶接部からの輻射熱を遮断し、かつ光ファイバケーブルの前記溶接部への接触を防止しつつアルミパイプを作成することができる。」（第３頁右上欄第１〜１０行）
実願昭６２−１４４２７３号（実開昭６４−４９９０９号）のマイクロフイルム（以下、引用例２という）
　「以下本考案の一実施例を第１図ないし第４図に基づいて説明する。
　（７）は被保護部材の光ファイバケーブルで、この光ファイバケーブル（７）は中心のコアの外周にガラスからなるクラッドで被覆し、さらに、その外周をシリコン、ポリイミド、テフロンなどの被覆材で被覆してなるもので、例えば直径が０．４ｍｍであるとする。この光ファイバケーブル（７）を、例えば直径が２ｍｍの造管中の保護管（１）に供給しつつ保護ケーブルを製造するものである。この保護管（１）は帯状のステンレス板（２）の両側縁を順次パイプ状に折曲げ、溶接装置（８）により合せ目を溶接して造管するもので、造管時に、溶接位置付近に例えば直径が１．２ｍｍ程度のシールドガス供給管（３）を望ませて酸化防止のためのシールドガスを放出する。」（第４頁１９行〜第５頁１４行）
特公昭６２−４７６０６号公報（以下、引用例３という）
　「第１図及び第２図に示すように、テープサプライ１から金属テープ２′を成形機３にサプライし、ロールフオーミング法又はダイスフオーミング法等により造管成形する。成形機３には線サプライ４よりプラスチツク被覆線条体５を導入管６でガイドしつつサプライする。プラスチツク被覆線条体５としては、プラスチツク被覆電線或はプラスチツク被覆光フアイバ等がある。造管成形した金属テープ２′の合せ目は溶接機７で逐次溶接して金属細径管本体２とする。導入管６は金属細径管本体２内にその成形側開口部から挿入されている。このとき、導入管６は溶接位置を通り越して金属細径管本体２内に伸びているので、溶接箇所ではプラスチツク被覆線条体５は導入管内にあつて熱的に保護される。」（第２頁第３欄第４１行〜第４欄第１１行）
実願昭５６−１２２３８１号（実開昭５８−２９８５９号）のマイクロフィルム（以下、引用例４という）
　「この考案は光ファイバーによるレーザ光伝播装置に係り、特にレーザ光による光ファイバーの出射端部の損傷を防止する装置に関する。」（第１頁第１１〜１３行）
　「第３図において、光ファイバー（４）の出射端面（１）に近接してコア（１）の直径と同径の内径をもつ孔（１２）を形成した保護部材（１３）が設定される。保護部材（１３）は銅、タングステン等にレーザ光に対する損傷の閾値が比較的高い材料からなり、また、出射端面（１１）に対面しない反対側の外面（１４）は凸球面になりかつ金メッキなどを施された高反射面に処理されている。
　上記の構成により、加工部からの反射光のうち孔（１２）を通りコア（１）に戻る以外の反射光は保護部材（１３）の外面（１４）で反射されてしまうため、クラッド（２）被覆材（３）の損傷は防止される。」（第２頁第１７行〜第３頁第８行）
　　　　　　　　　　　　
３．当審の判断
　本願発明１と引用例１に記載のものとを対比すると、引用例１に記載のものにおける「光ファイバケーブル」、「アルミテープ」、「アルミパイプ」、「断熱パイプ」は、それぞれ本願発明１における「光ファイバ若しくは光ファイバ束」、「金属ストリップ」、「金属管」、「導入管」に相当するものであり、本願発明１と引用例１に記載のものとは、「金属ストリップを成形し、突き合せ部を溶接して形成される金属管内に挿入されて、光ファイバ若しくは光ファイバ束を案内する導入管を有する光ファイバ導入装置」である点において一致するが、次の点において相違する。
ａ．本願発明１において、金属ストリップの突合せ部をレーザ溶接して金属管を形成し、導入管の外表面に金属管の突合せ部を通して導入管に照射するレーザ光を反射するための高反射面を形成しているのに対し、引用例１に記載のものにおいては、アルミテープの衝き合った両縁部をアーク溶接してアルミパイプを形成し、断熱パイプは内壁面に断熱プラスチックがコーティングされているものであるが、外表面に高反射面が形成されていない点。
ｂ．本願発明１において、導入管をレーザ光の照射位置又はその近傍では金属管の照射面とは反対側の内壁に対して片接触させて配置しているのに対し、引用例１に記載のものにおいては、溶接の位置又はその近傍で断熱パイプをアルミパイプの反対側の内壁に片接触させていない点。
　そこで、相違点ａについて検討する。
　本願発明１において導入管の外面に高反射面を形成するのは、金属ストリップの突合せ部をレーザ溶接する場合のレーザ光による導入管の局部的な加熱を防止するためのものであり、一方、引用例１に記載のものにおいて、アーク溶接による輻射熱を断熱パイプにより遮断して光ファイバケーブルを保護しており、断熱パイプが溶接の際の光ファイバ又は光ファイバ束に対する過熱防止手段になるという点では共通するものの、実際にどのように過熱防止を行うかという点に関しては異なっており、引用例１に記載のものにおいては、衝き合わせ部の溶接のためにレーザ溶接を用いた場合に実際にどのように過熱防止を行うかについて具体的に示唆するところはない。突合せ部をレーザ溶接すること、また、その場合の過熱防止に関しては、引用例２及び３のいずれにおいても記載されていず、また、示唆するところもない。
　引用例４において、光ファイバの出射端面に近接して外面が高反射面に処理された保護部材を設けて、加工部からの反射光を反射し、光ファイバのクラッド被覆部の損傷を防止することが記載されており、一般的にレーザ光を反射させて過熱防止を行い得ることは示唆されるとしても、引用例１〜３においては、金属管の突合せ部をレーザ溶接する場合にどのように発熱の問題が生ずるかについての知見が示されていないので、引用例４に記載されるような過熱防止手段を適用することは容易に想到し得るところではない。
　それゆえ、相違点ｂについて検討するまでもなく、本願発明１は、引用例１〜４に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本願発明２〜７は、いずれも上記相違点ａを含む技術的事項を備えるものであるから、やはり、引用例１〜４に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１〜７はいずれも引用例１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。