【事件の表示】
　特願２０００−　５２５９２「不確定チケット予約販売システムおよび不確定チケット予約販売方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　９月　７日出願公開、特開２００１−２４３２８８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年２月２８日の出願であって、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１２年１２月２１日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであり、その請求項１に係る発明は次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認める。
「チャンピオンシップ、プレーオフまたはトーナメント戦など対戦カードが決まっていない段階で、購入希望者が購入指定したチームが対戦する試合の不確定チケットを事前に予約販売する不確定チケット予約販売システムであって、
　前記不確定チケット予約販売システムは少なくともネットワークサーバ、通信ネットワーク、販売業者端末および購入者端末で構成され、
　前記販売業者端末は、前記対戦カードとなって試合を行う可能性のある複数のチーム名および不確定チケットの販売条件を通信ネットワークを経由して前記ネットワークサーバにアップロードし、
　前記ネットワークサーバは、アップロードされた前記複数のチーム名および不確定チケットの販売条件を通信ネットワークを経由して前記購入者端末にホームページ形式で情報提供し、
　前記購入者端末は、ホームページ形式で情報提供された前記複数のチーム名および複数のチームに対応した不確定チケットの販売条件を表示し、
　前記販売業者端末は、前記購入者端末によってチーム名と購入条件が選択または入力された後に更に確定された場合、前記チーム名と購入条件に基づいて前記不確定チケットの販売予約を受付けること、
　を特徴とする不確定チケット予約販売システム。」
　なお、本願については、平成１３年１０月４日に手続補正がされたが、これは、この審決と同日付けの補正の却下の決定により却下された。
　
２．引用刊行物の発明
　前審において拒絶理由で通知された、本願出願の日前に日本国内において頒布された特開平１１−２５０１５５号公報（以下「刊行物」という。）には、
以下の（ア）〜（カ）が記載されている。
（ア）「通信網上から商品の受注情報を受信する手段と、前記受信情報を基に、商品の在庫情報を記憶する記憶手段から、在庫情報を検索し受注の可否を判定する判定手段と、受注の判定結果を送信する手段とを具備した受注装置と、商品の発注を利用者から受付ける入力手段と、通信網上に商品の発注情報を送信する手段と発注の判定結果を受信する手段と、前記送受信情報を監視する手段と、前記監視情報と記憶手段に格納された情報から代替案の情報を作成する手段とを具備した発注装置を具備したことを特徴とする電子商取引装置。」（【請求項１】）
（イ）「本発明は、通信網上で行われる電子商取引に関し、特に、商品の発注や、乗車指定席券、乗船指定席券、入場指定席券などの予約に有効な技術に関するものである。」（【０００１】）
（ウ）「図２は、本実施形態の電子商取引装置の概略構成を示す図である。図２において、２００は受注装置であるサーバ機構、２１０は発注装置であるクライアント機構、２２０は通信網（中略）である。」（【００３８】）
（エ）「図３（Ａ）は、本実施形態の電子商取引装置のチケット情報のレコード構成とその各レコードに対応するデータの一例を示す図である。図３（Ｂ）において、３はチケット情報、３１はチケット識別場番号、３２は映画館名、３３は映画名、３４は上映日、３５は上映時刻、３６はチケット種別、３７は残枚数である。」（【００５５】）
（オ）「図１に示すように、ステップ１１１の処理で、ＷＷＷブラウザを実行できるクライアント機構上で、ＷＷＷブラウザを起動する。本願の電子商取引装置を使用する予約要求者が入力機構２１２からＷＷＷブラウザの起動信号を受け付けた後に、クライアント機構２１０の記憶機構２１６内に格納してあるＷＷＷブラウザのプログラムを制御機構２１１で読み出し実行する。ステップ１１２の処理では、ＷＷＷブラウザでチケット販売や予約を受付けているページの入力を受け付け、受付後、通信網２２０を介して、サーバ機構２００に入力されたＵＲＬを送信する。ステップ１２１の処理では、ステップ２１２で送信された情報であるチケット販売要求情報を通信網２２０を介して、受信する。ステップ１２２の処理では、ステップ１２１で受信した情報であるチケット販売要求情報をもとに、記憶機構２０５に格納してあるチケット情報３からアクセスする。ステップ１２３の処理では、ステップ１２２でアクセスしたチケットの情報であるチケット情報を、通信網２２０を介して、クライアント機構２１０に送信する。ステップ１１３の処理では、ステップ１２３で送信したチケット販売情報を受信する。ステップ１１４の処理では、ＷＷＷブラウザにステップ１１３で受信したチケット販売情報を表示する。ステップ１１５の処理では、チケットの予約要求者からのチケット予約情報を受付ける。図７にＷＷＷブラウザ上にチケット予約情報を受付ける画面の例を示す。」（【００６９】〜【００７６】）
（カ）「ステップ１２４の処理では、ステップ１１６で送信されたチケットの予約情報を、通信網２２０を介して受信する。」（【００７８】）
　
　上記（ア）〜（カ）の記載から、刊行物の電子商取引装置は、入場指定席券などのチケットの予約に関するもので、該電子商取引装置は、通信網、サーバ機構、クライアント機構で構成されていることは明らかである。
　そして、顧客のチケットの予約は、サーバ機構を介してインターネットにより行なわれているのであるから、当然、チケットを販売するための販売業者端末が通信網上に接続されていて、チケット情報を通信網を経由してサーバ機構にアップロードし、クライアント機構によってチケット予約情報が入力された後に確定された場合に、そのチケットの販売予約を受付けていること、そして、前記サーバ機構は、クライアント機構にホームページ形式で情報を提供していること、は明らかである。
　したがって、刊行物には、
「入場指定席券などのチケットの予約に関する電子商取引装置であって、該電子商取引装置はサーバ機構、通信網、販売業者端末およびクライアント機構で構成され、前記販売業者端末は、チケット情報を通信網を経由して前記サーバ機構にアップロードし、前記サーバ機構は、アップロードされた映画館名、映画名、上映日、残枚数等のチケット情報を通信網を経由してクライアント機構にホームページ形式で情報提供し、前記クライアント機構は、ホームページ形式で情報提供されたチケット情報を表示し、前記販売業者端末は、チケット予約情報が入力された後に確定された場合に、そのチケットの販売予約を受付けつける電子商取引装置」（以下、「刊行物発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．　対比
　本願発明（以下、「前者」という。）と刊行物発明（以下、「後者」という。）を対比する。
　後者の「電子商取引装置」、「サーバ機構」、「通信網」および「クライアント機構」は、それぞれの機能からみて、前者の「チケット予約販売システム」、「ネットワークサーバ」、「通信ネットワーク」および「クライアント機構」に相当するから、
  両者は、
「チケットを事前に予約販売するチケット予約販売システムであって、前記チケット予約販売システムは少なくともネットワークサーバ、通信ネットワーク、販売業者端末および購入者端末で構成され、前記販売業者端末は、チケットの情報を通信ネットワークを経由して前記ネットワークサーバにアップロードし、
　前記ネットワークサーバは、アップロードされた前記チケットの情報を通信ネットワークを経由して前記購入者端末にホームページ形式で情報提供し、前記購入者端末は、ホームページ形式で情報提供された前記チケットの情報を表示し、前記販売業者端末は、前記購入者端末によってチケット予約情報が入力された後に更に確定された場合、前記チケット予約情報に基づいて前記チケットの販売予約を受付けること、を特徴とするチケット予約販売システム。」の点で一致し、
（１）チケット予約販売システムが取り扱うチケットに関して、
　前者がチャンピオンシップ、プレーオフまたはトーナメント戦など対戦カードが決まっていない段階で、予選を勝ち上がる可能性のある複数のチームの中から、購入希望者が購入指定したチームが対戦する試合の不確定チケットであるのに対して、後者は、入場指定席券などである点、
（２）通信ネットワークを経由して販売業者端末からネットワークサーバ、または、ネットワークサーバから購入者端末に提供されるチケットの情報に関して、
　前者が予選を勝ち上がることにより前記対戦カードとなって試合を行う可能性のある、複数のチーム名および不確定チケットの販売条件であるのに対して、
　後者は、映画館名、映画名、上映日、残枚数等のチケット情報である点、
（３）販売業者端末がチケットの販売予約を受付ける情報に関して、
　前者がチーム名と購入条件であるのに対して、
　後者は、チケット予約情報である点、
　で相違している。
　
４．　当審の判断
　相違点（１）について、
　前者の「チャンピオンシップ、プレーオフまたはトーナメント戦など対戦カードが決まっていない段階で、予選を勝ち上がる可能性のある複数のチームの中から、購入希望者が購入指定したチームが対戦する試合の不確定チケットを事前に予約販売する不確定チケット予約販売システム」および「前記購入者端末は、ホームページ形式で情報提供された前記複数のチーム名および複数のチームに対応した不確定チケットの販売条件を表示し、前記販売業者端末は、前記購入者端末によってチーム名と購入条件が選択または入力された後に更に確定された場合、前記チーム名と購入条件に基づいて前記不確定チケットの販売予約を受付ける」との記載のうち、前半の記載は、購入者が優勝すると思われるチーム名を予想し、チケットを購入すること、そして、後半の記載は、購入者がそのチーム名と購入条件を選択（入力）して確定すると、販売業者は、販売予約を受付けること、を意味していることは明らかである。
　ところで、「不確定チケット」の「不確定」は、はっきり決まっていないことを一般的には意味するので、「不確定チケット」は、はっきり決まっていないチケットを意味するが、この意味に解すると上記した意味と齟齬をきたす。そこで、この上記した意味から判断して、「不確定チケット」の「不確定」の意味は、購入者が優勝すると思われるチーム名を予想し、そのチーム名と購入条件を選択（入力）して購入することを意味していると解するのが相当である。そのように解せば上記記載事項の内容が明確である。
　ところで、そのようなチケットとして、競馬、競輪、競艇等賭事のチケットが良く知られており、このチケットも購入者が優勝すると思われる馬名等を予想してチケットを購入するものであり、例えば、あるレースの１６頭出走の単勝を購入する場合、馬券の購入者が複数の馬名から優勝すると思われる馬番（前者の「チーム名」に相当）を予想し、馬番と馬券購入金額を選択するのであるから、競馬、競輪、競艇等賭事のチケットは、前者の不確定チケットと同様のものといえる。そして、この競馬、競輪、競艇等賭事のチケットは、一般の人に良く知られた一般常識である。
　一方、プロ野球などのリーグ戦が開幕する前に、野球解説者等のマスコミ関係者がどこのチームが優勝するか予想することは毎年の恒例行事として行なわれていることであり、このことも一般の人に良く知られた一般常識である。
　したがって、上記した両一般常識から優勝するであろうチーム名を事前に予想させ、この予想された優勝チームのチケットを予約販売の対象とすることは、一般の人が容易に思いつくことである。
  ところで、前者の不確定チケット予約販売システムのハードウェア構成は、後者の電子商取引装置のそれと同じものであり、そして、該電子商取引装置のハードウェア構成が対象とするチケットは、入場指定席券に限定されず全てのものが対象となることは明らかである。
　そして、前者の不確定チケットを上記ハードウェア構成を用いて処理する為の技術的な構成が前者には記載されていない。
　そうであるならば、後者の電子商取引装置に接した当業者（該当業者は、一般の人が有する通常の常識を有しているのであるから、上記した競馬、競輪、競艇等賭事のチケット、そして、野球解説者等のマスコミ関係者がどこのチームが優勝するか予想することを当然知っている者である）が、その装置を用いて販売予約するチケットとして、予選を勝ち上がる可能性のある複数のチームの中から、購入希望者が購入指定したチームが対戦する試合の不確定チケットを選定することは容易に推考できたことと認める。
　
　相違点（２）について、
　前者の「販売条件」について、前者の構成の記載からその意味を一義的に特定できないので、その意味を特定するために前者の発明の詳細な説明を参酌する。
　「販売条件」に関連する記載事項として、「図２（Ｃ）に示す販売チケット条件提示画面に移行する。購入者端末３?１の表示画面６には、「試合」、「販売価格」、「補償金」、「不開催特約」、「販売枚数」および「受付期間」の項目が表示される。」（【００３３】、【００３４】）、「この実施例では、６つの販売条件を提示するホームページを示したが、チケット販売業者は、例えば対戦チーム、受け付け枚数、観戦席や開催球場など臨機応変に条件を付加したり削除したりする。」（【００４１】）の記載から、この「販売条件」には、販売価格も含まれていることは明らかであるので、競馬の馬券購入金額は、前者の「販売条件」に相当する。そして、競馬の馬番は前者のチーム名に相当するから、後者の電子商取引装置に接した当業者が、その装置を用いて販売予約するチケットとして前者の不確定チケットを選定する際に、購入者端末に提供される情報として、競馬の馬番と競馬購入金額に代えて複数のチーム名および販売条件を用いることは、当業者が容易に推考できたことと認める。
　
　相違点（３）について、
　相違点（２）の容易性の判断で記載したように、後者の電子商取引装置に接した当業者が、その装置を用いて販売予約するチケットとして前者の不確定チケットを選定する際に、購入者端末に提供される情報として、複数のチーム名および販売条件を用いることが容易である以上、販売業者端末が受付ける情報は、購入者端末によって選定または入力されるものであり、チーム名と購入条件となることは当然のことであるから、後者に一般常識を採用して、前者のようにすることは、当業者が容易に推考できたものと認める。
　そして、前者の効果も、上記刊行物の記載および一般常識から予測できる範囲内のものと認める。
　
　したがって、前者は、上記刊行物に記載された発明および一般常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、上記刊行物に記載された発明および一般常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。