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【事件の表示】
　平成　５年特許願第３２４４４１号「シールド掘進機」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　７月１８日出願公開、特開平　７−１８０４７９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月２２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】　シールド本体の横断面形状が中心の異なる複数の円の円弧をくびれ部を介して接続するようにした、複数の円弧部と少なくとも一つのくびれ部とからなる重複円形状の形状をなし、そのシールド本体のテールプレート部の内面に沿ってこの内面と所定の間隙を置いて重複円形状にセグメントを組み立てるシールド掘進機において、テールプレート部内面とセグメント外面との間の間隙であるテールクリアランスがテールプレート部のくびれ部の個所で円弧部の個所よりも大きくなるように、テールプレート部のくびれ部を形成するようにしたことを特徴とするシールド掘進機。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された実願昭６３−６５１１７号（実開平１−１７４４９８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、実用新案登録請求の範囲、明細書２頁５行ないし３頁１８行、同５頁下から２行ないし８頁下から３行、及び第１、４図の記載からみて、次の発明が記載されていると認められる。
　「シールド本体の横断面形状が中心の異なる二つの円の円弧をくびれ部を介して接続するようにした、二つの円弧部と一つのくびれ部とからなる重複円形状の形状をなし、シールドフレームの内面に沿って重複円形状にセグメントを組み立てる二連形シールド掘進機。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例に記載の発明とを比較すると、本願発明の「シールドフレーム」及び「二連形シールド掘進機」は、それぞれ本願発明の「テールプレート部」及び「シールド掘進機」に相当し、引用例に記載の発明においてもテールプレート部内面とセグメント外面との間にテールクリアランスを設けることは自明の事項であるから、両者は次の点で相違し、その余の点で一致する。
　
相違点
　本願発明では、テールクリアランスがテールプレート部のくびれ部の個所で円弧部の個所よりも大きくなるように、テールプレート部のくびれ部を形成するのに対し、引用例に記載の発明では、テールクリアランスをどのようにするかが不明な点
　
　そこで、相違点について検討すると、相違点に係る本願発明の構成は本願の出願前に公知ではなく、また、周知慣用技術でもない。
　そして、本願発明は、相違点に係る構成を備えることにより、明細書に記載の「テールプレート内でセグメントの組立てをする際、そのくびれ部の個所で組立て作業がしにくくなって、作業効率に問題が生じるというような従来の重複円形断面シールド掘進機に生じる特有の問題は解消され、セグメントの組立て作業を円滑に行えるシールド掘進機を提供することができる。」（段落【００１７】）という引用例に記載の発明からは期待できない顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、引用例に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第３０１８７５号「ズーム移動制御装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　６月２１日出願公開、特開平　８−１６０２７８、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成　６年１２月　６日の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前頒布された刊行物である特開平６−１６０６９２号公報（以下、「引用例１」という。）には「レンズを前後に移動させて変倍および焦点合わせを行うものであって、レンズを駆動するステッピングモータへの駆動パルスをカウントする手段と、レンズ保持枠に設けられフォトセンサの受光部に対して遮光と透光を繰り返すように凹部および凸部が交互に複数組形成された位置検出装置で使用する遮光板とを備え、レンズの初期化時にパルス数といずれかの凹部あるいは凸部を検知したフォトセンサの出力信号とに基づいて現在のレンズ位置を検出すること」が記載されている。
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前頒布された刊行物である特開平６−３４３８９号公報（以下、「引用例２」という。）には「レンズ位置検出のために、繰り出しリングの外周面に交互にＳ極とＮ極が着磁された着磁部あるいはフォトセンサーにより検出可能な反射面を設けた、磁気式あるいは光電式などの非接触式検出装置を用いること」が、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前頒布された刊行物である特開平６−６２２９６号公報（以下、「引用例３」という。）には「ズーム環の円周上に刻まれた櫛形のスリット群を形成し、ＬＥＤ等の発光素子とフォトトランジスタ等の受光素子を組み合わせたセンサで、ズーム環の移動方向や回転速度、回転量を測定すること」が、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前頒布された刊行物である特開平２−１７８６４２号公報（以下、「引用例４」という。）には「フォーカスリングやズームリングの外周面に光軸を中心とした円弧状に板状の断続的な遮光部を形成し発光素子と受光素子によるセンサーでレンズの位置検出を非接触で行うこと」がそれぞれ記載されている。
　
３．対比・判断
　そこで、本願の請求項１に係る発明と引用例１〜４に記載されたものとを対比すると、引用例１〜４に記載されたものには本願の請求項１に係る発明の、「筒体の円周方向に異なる長さの凹部および凸部がそれぞれ交互に複数組形成された位置表示体の一組の凹部および凸部の円周方向の長さの和が各組同じ長さとされ」る点が記載されておらず、該構成を有することにより、筒体がどこの位置にあっても、最大１区間動く分の時間があれば位置を検出でき、その時間のばらつきを小さく抑えることができるという本願の明細書記載の効果を奏するのであるから、本願の請求項１に係る発明を引用例１〜４に記載されたものから当業者が容易に想到できたとすることはできない。また、本願の請求項２に係る発明は請求項１に係る発明を更に限定したものであるから、請求項１に係る発明と同様の理由により当業者が容易に想到できたとすることはできない。
　
４．むすび
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２６２５３２号「吸湿・放湿機能を備えた建材」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　５月　２日出願公開、特開平　７−１１３２７２、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１０月２０日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明（以下、「本願発明１ないし４」という。）は、平成１２年７月１９日受付の手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】　吸湿剤１重量部に対して光触媒０．３〜３重量部の割合で吸湿剤及び光触媒が配合された皮膜が基材の表面に形成されている建材。
　　【請求項２】　吸湿剤がγ−Ａｌ２Ｏ３，ゼオライト，シリカゲル，吸水性高分子から選ばれた１種又は２種以上である請求項１記載の建材。
　　【請求項３】　光触媒がＴｉＯ２，ＷＯ３，ＺｎＯ，ＳｒＴｉＯ３，ＢａＴｉ４Ｏ９，ＲｂＰｂ２Ｎｂ３Ｏ１０，ＺｒＯ２，金属硫化物から選ばれた１種又は２種以上である請求項１記載の建材。
　　【請求項４】　基材が金属板，紙，合成樹脂板，パーティクルボード，石膏板，織布，不織布又はコンクリート板である請求項１記載の建材。」
　
２．引用例
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開平３−８１１５０号公報（以下、「引用例１」という。）には、特許請求の範囲、２頁右下欄１行ないし３頁左上欄８行、４頁左上欄１ないし１５行、６頁右下欄１５ないし２０行、及び第９図の記載からみて、次の発明が記載されていると認められる。
　「ゼオライト及び酸化チタンが配合されたセラミック系コーティング剤をプラスチック板の表面にコーティングした土木建築用板。」
　
（２）同じく、特開平３−７３３０４号公報（以下、「引用例２」という。）には、特許請求の範囲、２頁左下欄１４行ないし３頁左上欄８行、４頁左上欄１ないし１５行、６頁右下欄１１ないし１５行、及び第９図の記載からみて、次の技術的事項が記載されていると認められる。
　「ゼオライト及び酸化チタンが配合されたセラミック系コーティング剤を木材の表面にコーティングした土木建築用木材。」
　
（３）同じく、特開昭６１−１４６３４５号公報（以下、「引用例３」という。）には、特許請求の範囲、２頁左上欄１８行ないし左下欄９行の記載からみて、次の技術的事項が記載されていると認められる。
　「白金またはニッケルを含有させた光触媒活性を有するチタンおよび酸素の重合物を、電子供与性の強い物質の水溶液と接触させた状態で可視光を照射させると、還元性物質（水素）と酸化生成物を製造することができること。」
　
３．対比・判断
（１）本願発明１について
　本願発明１と引用例１に記載の発明とを比較すると、「ゼオライト」が吸湿作用を有すること、及び「酸化チタン」が光触媒作用を有することは普通に知られており、引用例１に記載の発明の「（コーティングされた）セラミック系コーティング剤」、「プラスチック板」及び「土木建築用板」が、本願発明１の「皮膜」、「基材」及び「建材」に相当するから、両者は次の点で相違し、その余の点で一致する。
　
相違点
　本願発明１では、吸湿剤１重量部に対して光触媒０．３〜３重量部の割合で吸湿剤及び光触媒が配合されるのに対し、本願発明では、吸湿剤と光触媒の配合割合が不明な点
　
　そこで、相違点について検討する。本願発明１では、良好な吸湿特性及び吸湿剤の賦活作用を得るために好適な吸湿剤及び光触媒の配合割合の範囲として、吸湿剤１重量部に対して光触媒０．３〜３重量部との限定を行っている。これに対して、引用例１に記載の発明において、ゼオライトは吸湿剤として用いられるものではなく、ガス（臭気）を吸着するために用いられるものであり、また、酸化チタンは吸湿剤に付着している水分を分解する光触媒として用いられるものではなく、重合剤、及び脱臭力の劣化防止のために用いられるものであって、本願発明１とは、ゼオライト及び酸化チタンを配合する目的が異なる。したがって、引用例１に記載の発明には、良好な吸湿特性及び吸湿剤の賦活作用を得るという課題は存在せず、引用例１に記載の発明において当該課題を解決するために吸湿剤及び光触媒の配合割合を上記相違点に係る本願発明１のように好適化することが、当業者にとって容易に想到し得ることとすることはできない。
　また、引用例２及び３にも良好な吸湿特性及び吸湿剤の賦活作用を得るために吸湿剤及び光触媒を配合すること、及び吸湿剤１重量部に対して光触媒０．３〜３重量部の割合で吸湿剤及び光触媒を配合することは記載も示唆もされていない。
　したがって、本願発明１は、引用例１ないし３に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（２）本願発明２ないし４について
　本願発明２ないし４は、本願発明１を引用してさらに構成を限定したものであるから、本願発明１についての検討と同様の理由により、引用例１ないし３に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第３５９５８２号「被覆スローアウェイチップ」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　７月２０日出願公開、特開平　５−１７７４１４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成３年１２月２８日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明（以下「本件発明１〜３」という。）は、平成１３年９月２０日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１には、以下のとおり記載されている。
「超硬質合金または粉末ハイス等の粉末より成形して成る被覆スローアウェイチップにおいて、該チップ中心部に貫通孔をもうけ、該貫通孔の径がチップをホルダーに固着するためのピン孔よりも小であり、物理蒸着膜を被覆してなることを特徴とする被覆スローアウェイチップ。」
　
第２　引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本件出願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である実願昭４９−１０８３７号（実開昭５０−１０１９８４号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
１　実用新案登録請求の範囲
「直径２ｍｍ以下の小孔を具備した切削工具用チップ。」
２　明細書第１頁第８〜１７行
「本考案は切削工具用チップに係り、特に気相被覆等の後加工に好適したチップの形状に関する。
　高速度鋼、超硬合金等の切削工具用のチップの形状は、従来その使用時の必要のみを考え、刃先およびシャンクへのクランプ部分を具備すれば足りるとされてきた。すなわち第１図のような三角形板、四角形板、または、これらにクランプ用の孔を設けたものが基本の形であって、これにチップブレーカー、逃げ角などの小さな変更を加えたものが主であつた。」
３　第２頁第１〜１９行
「切削工具用チップに表面被覆を施すには、気相から析出させるのが大量生産に適した方法として普通に行われているが、・・・クランプ用の孔があるチップの場合には、金網に乗せる代りにその孔に針金を通して吊せば、被覆の不必要な孔の内面以外は一様に被覆されて好都合である。しかしこれはクランプ用の孔があるチップの場合であつて、クランプ用の孔がないチップの場合には、孔がないだけ強度が高いという長所がありながら、前記被覆工程上の欠点を避ける適当な方法は発表されていない。
　本考案は前記の欠点を除去するためになされたもので、直径２ｍｍ以下の小孔を具備した切削工具用チップを内容とするものである。」　
４　第２頁第２０行〜第３頁第５行
「本考案チップの好適な例は、第２図に示すように従来のクランプのための孔付チップと似た形であるが、孔径が２ｍｍ以下であるという点で区別される。本考案チップの孔は、針金が通ればよいのであるから細くてよく、したがって超硬合金自体の強度を弱めることが少ない。」
５　第３頁第６〜１０行　
「本考案チップの製造方法は、・・・粉末冶金法による場合には、・・・孔が小さいから圧粉体の強度が大きく、成形しやすい。」　
　また、第１、２図には、上記「第２　４」の記載事項からみて、以下の技術的事項が記載されていると認める。
　第２図に記載のチップには、中心部に貫通孔が設けられており、該貫通孔の径は、第１図に記載された従来のチップのクランプ用の孔よりも小径であること。
　
　上記記載事項からすると、引用例には、以下の発明が記載されていると認める。
　粉末冶金法により製造された高速度鋼、超硬合金等の切削工具用チップにおいて、該チップ中心部に貫通孔をもうけ、該貫通孔の径がチップをクランプするための孔の径よりも小であり、表面被覆がしてある切削工具用チップ。
　
第３　対比
　本件発明１と引用例記載の発明を対比する。
　引用例記載の発明における「粉末冶金法により製造された」、「高速度鋼、超硬合金等」、「クランプするための孔」は、それぞれ、本件発明１における「粉末より成形して成る」、「超硬質合金または粉末ハイス等」、「ホルダーに固着するためのピン孔」に相当する。
　また、引用例記載の発明における「切削工具用チップ」が、「スローアウェイチップ」であることは、上記「第２　２」の「シャンクへのクランプ・・・」という記載、図面の記載及び技術常識からして、当業者に明らかである。
　したがって、両者は、以下のチップである点で一致する。
　超硬質合金または粉末ハイス等の粉末より成形して成る被覆スローアウェイチップにおいて、該チップ中心部に貫通孔をもうけ、該貫通孔の径がチップをホルダーに固着するためのピン孔よりも小である被覆スローアウェイチップ。
　
　そして、以下の点で相違する。
　本件発明１においては、被覆膜が物理蒸着法による膜であるのに対し、引用例記載の発明では、被覆方法が明らかでない点。　
　
第４　当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　スローアウェイチップの表面へ膜を被覆する方法として、物理蒸着法（ＰＶＤ法）は、化学蒸着法（ＣＶＤ法）と適宜選択して使用される方法であることは周知である。（必要であれば、特開昭６２−１８１８０６号公報の第３頁左下欄第１３〜１７行、特開昭６３−４５３７２号公報の第１頁右下欄第６〜１１行目参照。）
　また、引用例記載の発明において、被覆方法として物理蒸着法の適用を妨げる事情も特に無い。
　したがって、引用例記載の発明において、被覆方法として、物理蒸着法を選択して、物理蒸着膜をチップ表面に被覆することは、当業者であれば容易に想到したことである。
　そして、本件発明１の効果は、引用例記載の発明及び上記周知の事項から当業者が予測することができる程度のものであって格別なものではない。
　
第５　むすび
　したがって、本件発明１は、引用例記載の発明及び上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本件発明２、３について判断するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第３００１２９号「工作機械のアタッチメントの同期運転方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　５月２４日出願公開、特開平　６−１４３０８９、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本件出願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成４年１１月１０日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明（以下「本件発明１〜３」という。）は、平成１２年６月８日付け手続補正書、平成１３年５月３１日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された以下のとおりのものであると認める。
「【請求項１】　駆動制御装置付きの軸を有し、ＮＣ工作機械に対して外付け使用するアタッチメントを運転するに際し、ＮＣ工作機械、アタッチメントの任意の１軸をマスタ軸に選定するとともに、アタッチメントの軸をスレーブ軸に選定し、マスタ軸の回転量を検出するパルスジェネレータの出力をスレーブ軸の駆動制御装置のパルス入力端子に位置指令信号として与え、スレーブ軸をマスタ軸に追従して同期駆動することを特徴とする工作機械のアタッチメントの同期運転方法。
【請求項２】　スレーブ軸の駆動制御装置には、フィードフォワード制御回路を付設することを特徴とする請求項１記載の工作機械のアタッチメントの同期運転方法。
【請求項３】　スレーブ軸として複数軸を選定することを特徴とする請求項１または請求項２記載の工作機械のアタッチメントの同期運転方法。」
　
第２　原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
　引用例：特開平３−１４２１３１号公報
　工作機械において、工具等を交換可能な部材すなわちアタッチメントとすること、１つのマスタ軸に対し複数のスレーブ軸を同期制御することは、本件出願前の周知の技術であるから、引用例記載の発明(特許請求の範囲、第１図等参照。）に該周知の技術を適用することは、当業者が容易になし得ることである。
　また、パルス入力端子は、通常、パルス信号すなわちディジタル信号を入力する端子も含まれ、引用例記載の発明において、何らかのディジタル信号の入力端子を設けることに格別の困難性を見いだせない
　したがって、本件発明１〜３は、その出願前日本国内において頒布された刊行物である引用例記載の発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　引用例記載の技術的事項
　引用例には、以下のとおり記載されている。
（１）第１頁左下欄第１５行〜第２頁左上欄第８行
「＜産業上の利用分野＞
　本発明は、工作機械のネジ切りについての同期送り装置に関する。
＜従来の技術＞
　第３図は、ＮＣ旋盤のネジ切りについての同期送り装置の構成を示す。まず、この構成を説明するに、チェック３でつかみテールストック５にて支えられた素材４は、主軸モータ２にて回転される。この場合、回転速度θｖは主軸パルスコーダ１にて検出され、スムージング器１０にて速度θｖ’とされる。スムージング器１０は、ネジ切り開始時に滑らかな送りの仕上りとなるように立上り速度をゆっくり立上げて速度θｖ’とする機能を有する。ついで、速度θｖ’は、積算器１１により積算され、この積算器１１の出力は直線送り軸への位置指令θ’となる。
　次に、位置指令θ’により送り位置Ｐとの差分であるドループｅを得ると共に、位置ループゲインＫｐを掛け合わせて直線送り軸の送りモータ７が駆動される。ここで、送り位置Ｐは送りパルスコーダ１３から検出した直線送り速度を積算器１４で積算することによって得られる。
　送りモータ７は、送りスクリュー８を駆動し、刃物台９を駆動して刃物６にてネジ加工を行う。
　以上の工程を経由することにより、素材４の回転と刃物６とを同期させてネジ加工を行なっている。
　第４図は第３図を伝達関数に表現したものであり、スムージング回路１０は一般に時定数Ｔ１の一次遅れ要素である。」
（２）第２頁右上欄第１３行〜左下欄第４行
「＜課題を解決するための手段＞
　上述の目的を達成する本発明は、主軸回転と同期した直線軸送りによりネジ切りを行なう工作機械において、主軸回転角度を検出して直線軸送と同期をとる系にあって上記主軸回転角度をスムージングする機能における時定数を加工開始と定常速度とで自動的に切り換える手段を備え、上記主軸回転角度を入力とする直線軸送りにフィードフォワード手段を備えたことを特徴とする。」
　
第４　当審の判断
１　本件発明１について
　本件発明１は、駆動制御装置付きの軸を有し、ＮＣ工作機械に対して外付け使用するアタッチメントを運転する方法に関し、マスタ軸の回転量を検出するパルスジェネレータの出力をスレーブ軸の駆動入力装置のパルス入力端子に位置指令信号として与えることを、その構成に欠くことができない事項とするものである。
　一方、引用例には、素材４を回転する「主軸モータ２」（本件発明１の「マスタ軸」に相当する。）の回転速度θｖを、刃物６の「送りモータ７」（本件発明１の「スレーブ軸」に相当する。）へ入力する送り位置Ｐを得るために「スムージング器１０」の入力部に与えることは記載されているが、引用例記載のものは、ＮＣ工作機械に対してアタッチメントを外付け使用するものではなく、また、「主軸モータ２」から検出し、「スムージング器１０」の入力部に与えるものは、回転速度θｖであって、回転量ではない。即ち、引用例には、上記事項について記載されているとはいえない。
　また、本件出願時の技術常識を考慮しても、ＮＣ工作機械に対して外付け使用するアタッチメントを運転する方法に関して、マスタ軸の回転量をスレーブ軸の駆動入力装置の位置指令信号として与えることが、当業者に自明な事項であったともいえない。
　そして、本件発明１は、上記事項を構成として有することにより、「スレーブ軸は、マスタ軸の実際の回転量に基づいて駆動制御されるので、専用の同期誤差検出装置等を使用することなく、マスタ軸として選定するＮＣ工作機械またはアタッチメントの任意の１軸にアタッチメントを追従させ、アタッチメントの同期制御を簡単に実現することができる」という引用例記載のものにない格別の効果を奏するものである。
　
　したがって、本件発明１が、引用例記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
２　本件発明２、３について
　本件発明２、３は、本件発明１に従属し、本件発明１にさらに技術的限定を加えたものであるから、本件発明１が、引用例記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない以上、本件発明２、３も、引用例記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本件出願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２４５５９３号「フロッピーディスクの製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　４月　２日出願公開、特開平　５−　８１６６５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年９月２５日に出願されたものであって、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「ベースフィルムの表面に塗布型磁性層を設け、その塗布型磁性層の表面に炭素数が１２〜２２の直鎖状飽和高級脂肪酸からなる潤滑剤層を蒸着法で形成するフロッピーディスクの製造方法。」
　なお、本願については、平成１１年９月２２日付けで手続補正がされたが、平成１２年２月７日付けの補正却下の決定により却下され、これに対して補正却下の決定に対する審判（２０００−５００２６号）が請求されたが、平成１２年７月１９日付けで請求は成り立たないとの審決がなされ、確定している。　また、本審判の請求の日から３０日以内の平成１３年２月１９日付けで手続補正がされたが、これは平成１４年２月６日付けの補正却下の決定により却下され、確定している。
　
ＩＩ．引用例
　これに対して、原査定の理由に引用された本願出願前の刊行物である特公昭５７−５６１３４号公報（以下、「引用例」という。）には、
　（i）「磁気記録体の磁性膜面を６０℃以上に加熱した状態に於て、この磁性膜面に７０℃以上の融点をもつ高級脂肪酸を蒸着することを特徴とする耐摩耗性磁気記録体の製造法。」（第１頁特許請求の範囲参照）、
　（ii）「本発明は、磁気テープや磁気ディスク等の磁気記録体の耐摩耗性の向上をもたらすその製造法に関する。」（第１頁１欄２３〜２５行参照）、
　（iii）「この耐摩耗性を改善するため、金属石鹸その他種の潤滑剤を水や有機溶剤等の溶媒に接着剤と共に混合溶解、分散せしめた塗布液を磁性膜面に塗布したものは、塗布むらを生じ又粘着性を帯びてしまい、良好な走行性と耐摩耗性が得られない。　又従来磁気記録体を、表面に飽和脂肪酸又はその金属塩の単分子層を形成した水中に浸漬して引き上げることによりその磁気記録面にその少くとも一層の単分子層から成る被膜を具備せしめて製法が公知であるが、その浸漬処理によりその磁性金属薄膜中に水分が含浸し、これを加熱乾燥する手間を要すると共にその単分子層膜は、加熱乾燥により性能が低下する等の不都合を伴ない、又磁気記録面に対する乾燥した単分子層の密着性が比較的弱く剥離し易い等の欠点を有する。」（第１頁２欄第２〜１６行参照）、
　（iv）「本発明は、かゝる従来の欠点を除去し、強磁性薄膜面に強固に密着し、走行性、寿命等を著しく向上せしめる高級脂肪酸の被膜を容易に形成せしめ得る磁気記録体の製造法を提供するもので、磁気記録体の磁性膜面を６０℃以上に加熱した状態に於て、この磁性膜面に７０℃以上の融点をもつ高級脂肪酸を蒸着することを特徴とする。」（第１頁２欄第１７〜２３行参照）、
　（v）「次に本発明の実施例を添付図面につき説明する。　２５μ厚のポリエステルフィルムテープを基材とし、その基材面に斜め入射イオンプレーティング法により磁性膜組成Ｃｏ−３０ｗｔ％Ｎｉ合金から成り且つ３４５０Å厚で保磁力８４０Oeの蒸着磁性膜を形成した磁気テープを製造した。　この磁気テープを第１図示の蒸着装置内に配置し、その磁性膜の表面に高級脂肪酸の蒸着膜を下記のように真空蒸着せしめた。」（第１頁２欄２４〜３２行参照）こと、
　（vi）「・・・蒸発は、一般に高級脂肪酸の融点より１０〜２０℃高温で行なわれた。」（第２頁３欄３１〜３２行参照）こと、
　（vii）「高級脂肪酸としては、好ましくは、ステアリン酸、ベヘン酸等が使用される。」（第２頁４欄第１４〜１６行参照）ことが記載され、
　（viii）第２〜３頁の表中に、ステアリン酸やベヘン酸、ラウリン酸を用いた例が示されている。
　これらの記載から、引用例には、「ポリエステルフィルム基材に磁性膜を設けた磁気記録体の磁性膜面を６０℃以上に加熱した状態に於て、この磁性膜面に７０℃以上の融点をもつ高級脂肪酸（ステアリン酸など）を蒸着して被膜を形成することを特徴とする耐摩耗性磁気記録体の製造法。」の発明が記載されているものと認められる。
　
ＩＩＩ．対比、判断
　本願発明と引用例記載の発明と対比する。
　引用例記載の発明の「ポリエステルフィルム基材」、「磁性膜」は、それぞれ本願発明の「ベースフィルム」、「磁性層」に相当する。　そして、引用例記載の発明の「ステアリン酸」は、炭素数１８の高級脂肪酸であって、本願発明の「炭素数１１〜２２の直鎖状飽和高級脂肪酸」の具体例であるステアリン酸そのものであり、引用例記載の発明のステアリン酸を蒸着して形成された被膜は、耐摩耗性を付与するものであって本願発明の「潤滑剤層」に相当する。　引用例記載の発明の磁気記録体は、磁気ディスク等が例示されているから、本願発明のフロッピーディスクとは磁気ディスクである点で一致している。
　してみると、本願発明と引用例記載の発明は、「ベースフィルムの表面に磁性層を設け、その磁性層の表面に炭素数が１２〜２２の直鎖状飽和高級脂肪酸に該当するステアリン酸からなる潤滑剤層を蒸着法で形成する磁気ディスクの製造方法。」の発明である点で一致する。
  他方、（１）磁性層に関して、本願発明では「塗布型磁性層」であるのに対して、引用例記載の発明ではそのように特定されていない点で相違し、（２）磁気ディスクに関して、本願発明ではフロッピーディスクと特定しているのに対して、引用例記載の発明ではそのように特定されていない点で相違する。
　これらの相違点について検討する。
　引用例では主に金属磁性薄膜を用いて説明されていて、塗布型の磁性層について言及されていないけれども、トップコートを施して磁性層の上に潤滑層を設けるフロッピーディスクの態様が知られている。　このことは、本願明細書の従来技術の説明箇所（段落【０００２】）において、）において請求人が既に自認していることである。　そして、本願発明の課題（本願明細書段落【０００３】参照）として示めされたトップコートを施す際の問題である、塗料を薄い膜厚で均一に塗工することに困難な点が多く、また特開昭６４−５５７３４号公報の方法は簡便ではなく、量産性に問題があるとの点は、引用例（摘示（iii），（iv）参照）に記載された従来技術の塗布法における塗布ムラや単分子法の手間を要するとの欠点と軌を一にするものである。
　してみると、引用例１記載の発明において、周知技術を勘案すれば、ステアリン酸等の高級脂肪酸からなる潤滑剤層の蒸着形成法を磁性層塗布型のフロッピーディスクに適用してみることは、格別の阻害要因もなく当業者であれば容易に想い到る程度のことと認められる。　そして、その適用によって、走行耐久性に優れ簡便に効率よく製造できること（本願明細書段落【００２１】参照）は、期待される効果であって、本願発明が格別予想外の作用効果を奏しているとは認められない。
　したがって、上記相違点とした構成は、当業者が容易に想到し得る。
　
ＩＶ．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、周知技術を勘案して、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３１５８１６９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３１５８１６９号(平成５年１０月７日出願(特願平５−２７７４９５号)(国内優先権主張、優先日、平成４年１０月１２日、特願平４−３００３４３号)、平成１３年２月１６日特許権の設定登録)について、平成１３年１２月１９日に訂正審判の請求がなされ、訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１４年４月１６日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
ＩＩ．訂正審判請求書の補正の適否
　訂正審判請求書の補正は、平成１３年１２月１９日付け訂正審判請求書の６．訂正の理由（３）「訂正の要旨」項の訂正事項１の
　「　明細書の請求項３における【化１】の後に脱落した下記化学式を、
【００１０】における【化２】の後に脱落した下記化学式を、
【００２２】における【化３】の後に脱落した下記化学式を、
【００２３】における【化４】の後に脱落した下記化学式を、
【００２３】における【化５】の後に脱落した下記化学式を、
【００２４】における【化６】の後に脱落した下記化学式を、
【００２４】における【化７】の後に脱落した下記化学式を、
それぞれ、挿入する訂正を行う。」
という訂正の内容を、平成１４年４月１６日付け手続補正書に記載されているように、６．訂正の理由（３）「訂正の要旨」項の訂正事項１’の
　「　明細書の請求項３における【化１】の後に脱落した下記化学式を、
【００１０】における【化２】の後に脱落した下記化学式を、
それぞれ、挿入する訂正を行う。」
と補正するものであり、この手続補正は、明らかに訂正事項を変更するものであって、訂正請求書の要旨の変更に該当する。
　したがって、上記手続補正は、特許法第１３１条第２項の規定に適合しないので、認められない。
ＩＩＩ．訂正審判請求の要旨
　上記のとおり、平成１４年４月１６日付け手続補正は認められないので、本件訂正審判請求の要旨は、特許第３１５８１６９号(平成５年１０月７日出願(特願平５−２７７４９５号)(国内優先権主張、優先日、平成４年１０月１２日、特願平４−３００３４３号)、平成１３年２月１６日特許権の設定登録)の願書に添付された明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち、上記訂正事項１のとおりに訂正することを求めるものである。
ＩＶ．訂正の適否についての判断
　１．訂正拒絶の理由
　一方、平成１４年２月１８日付けで通知した訂正拒絶の理由の概略は、
『　　１．　　・・・・・
２．この訂正事項１について、平成６年法律第１１６号附則第６条の規定により、なお従前の例によるとされた平成５年法律第２６号により改正された特許法第１２６条第１項ただし書各号の規定に適合するか否かについて検討する。
　この訂正事項１は、特許明細書中の特許請求の範囲及び詳細な説明の欄に記載されている【化１】〜【化７】とのみ記載されている第４級アンモニウム塩の化学式を挿入する訂正である。
【化１】〜【化７】は、明細書中に化学式等を記載しようとするときに、付す記号であるから、当該箇所には何らかの化学式を記載することを予定していたものと認められる。そうすると、具体的な化学式を挿入することは明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　このように訂正事項１全体としては、明瞭でない記載の釈明を目的としたものと認められる。
３．本件訂正事項１が、当初明細書に記載された範囲内の事項の訂正であるか否かついて
３−１．訂正事項１として一括して記載されている内の【化１】と【化２】については、　本件特許明細書の特許請求の範囲請求項３及び詳細な説明の欄【００１０】に、それぞれ、「第４級アンモニウムイオンが下記の化１の一般式にて示されるものである・・・【化１】ただし、一般式中のＲ１は炭素数１〜２２のアルキル基またはベンジル基、Ｒ２は炭素数１〜２２のアルキル基または（ＣｍＨ２ｍＯ）ｎＨ基（ｍは２〜６、ｎは１〜５０）、Ｒ３、Ｒ４は炭素数４〜２２のアルキル基または（ＣｍＨ２ｍＯ）ｎＨ基（ｍは２〜６、ｎは１〜５０）を示す」、「例えば、次の化２の一般式で示される第４級アンモニウムイオンが好適なものである。【化２】ただし、一般式中のＲ１は炭素数１〜２２のアルキル基またはベンジル基、Ｒ２は炭素数１〜２２のアルキル基または（ＣｍＨ２ｍＯ）ｎＨ基（ｍは２〜６、ｎは１〜５０）、Ｒ３、Ｒ４は炭素数４〜２２のアルキル基または（ＣｍＨ２ｍＯ）ｎＨ基（ｍは２〜６、ｎは１〜５０）を示す」と記載されており、しかも、「第４級アンモニウムイオンが下記の化１の一般式にて示されるものである」と記載されており、第４級アンモニウムイオンとは、アンモニウムイオンの水素原子が全て水素以外の官能基に置き換わったものであること、及び、ただし書き以降に記載されている官能基Ｒ１からＲ４の４つの官能基がすべて結合子を１つ有する官能基であることを勘案すると、第４級アンモニウムイオンの一般式は、訂正事項１の【化１】として挿入された
であることは明らかであるから、この訂正が当初明細書に記載された範囲内の事項であることは明らかである。詳細な説明の欄の【化２】の一般式を挿入することも、【化１】と同じ理由で認めることができる
　したがって、【化１】と【化２】の一般式の化学式を挿入する訂正は、当初明細書に記載された範囲内の事項であると認められる。
３−２．訂正事項１として一括して記載されている内の【化３】〜【化７】については、詳細な説明の欄の実施例を記載する【００２２】〜【００２４】に亘り、化３についての「次式の化３にて示される第４級アンモニウム塩を・・・粘土有機複合体Ｂを得た。【化３】」という記載と同じような記載振りで、各【化３】〜【化７】の第４級アンモニウム塩を用いて製造する各粘土有機複合体Ｂ〜Ｆを得たことが記載されているだけであり、各【化３】〜【化７】で示される化学式が、第４級アンモニウム塩であることは疑いがないが、具体的に如何なる化学式で示される第４級アンモニウム塩なのかを示唆する記載がないことから、訂正事項１の【化３】〜【化７】の後に挿入された、特定の化学式で示される各第４級アンモニウム塩は、一義的に定まらず、明細書に記載された範囲内の事項と認めることはできない。　』
というものである。
　なお、先の訂正拒絶理由通知においては、本件訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものではなく、特許法第１２６条第２項の規定に適合しないとしたが、本件特許に係る出願は、平成５年１０月７日の出願であるので、正しくは、訂正拒絶理由の２．、３．で記載しているように「平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる特許法第１２６条第１項ただし書き」である。
　２．請求人の意見・主張について
　本件訂正審判請求人は、訂正拒絶理由通知に対する平成１４年４月１６日付けの意見書において、【化３】〜【化７】を削除する補正により訂正の拒絶理由が解消できたと主張する。しかし、上記ＩＩ．のとおり補正は認められないから、上記請求人の主張は認められない。
　３．むすび
　以上のとおりであるので、上記の訂正拒絶の理由は妥当なものと認められる。
Ｖ．むすび
　したがって、本件訂正審判の請求は、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる特許法第１２６条第１項ただし書きの規定に適合していない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１３８８０７号「光記録媒体の情報記録方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年　１月　７日出願公開、特開２０００−　　３５２１、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１、手続の経緯、本願発明の認定
　本願は、特願平１−１２３９１５号（平成１年５月１７日出願）の分割出願である特願平９−８８３４７（平成９年４月７日分割出願）をさらに平成１１年５月１９日付で分割出願したものであって、その発明は、補正された明細書及び図面の記載によれば特許請求の範囲の請求項１および２に記載された以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】ポリカーボネートからなる透明基板と、該透明基板の上に形成された光透過性の記録層と、該記録層の上に形成された金、銀、銅もしくはこれらの合金からなる反射層とよりなる光記録媒体に記録用レーザビームを照射して前記記録層の記録部分の厚みを減少させることにより前記記録層の反射率を低下させて情報を記録する方法であって、前記記録用レーザビームの強度を、前記記録層の記録部分の厚みがｄ1となるように設定し、この設定された記録用レーザビームを前記光記録媒体に照射することを特徴とする、光記録媒体の情報記録方法。
　ただし、ｄ1は、透明基板の屈折率をｎ0、記録層の複素屈折率の実数成分、虚数成分をｎ1、ｋ1、反射層の複素屈折率の実数成分、虚数成分をｎ2、ｋ2、レーザビームの波長をλとした時、
【数１】
（ｍはｄ1が正となり、且つ前記透明基板と前記記録層との界面での反射率がｄ1で極小となる整数）である。
【請求項２】　前記記録層の記録部分の厚みｄ1を定める前記数式において、ｍが最小となるように記録用レーザビームの強度を設定することを特徴とする、請求項１に記載の光記録媒体の情報記録方法。」
　　
２、原審の拒絶理由の概要
　原審は特許法第２９条第２項を適用し、拒絶の理由の証拠としてE.HAMADA et. al“CD-compatible write-once disc with high refectvity”,SPIE Vol.1078 Optical Data Storage Topical Meeting(1989.1.17-19)p80-p87（以下刊行物１という）と日本学術振興会薄膜第１３１委員会編「薄膜工学ハンドブック」オーム社（昭49.5.20）、第２編２７８頁〜２８８頁及び第２編２９４頁〜２９６頁（以下、刊行物２という）を引用して、これら刊行物記載発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３、対　比
　以下に、本願の請求項１に記載される発明と刊行物１記載発明とを対比する。
　上記刊行物１の８１頁１１〜１６行にはoptical constants(ｎ,ｋ)のうちの実数成分ｎのみを考慮して、photo-absorption　layerのρ＝n×d/／ λを変化させたときの反射率をコンピュータシミュレーションさせた例がFig２として記載されているが、optical constants(ｎ,ｋ)の内のもう一方の虚数成分ｋについては、どう考慮するのかの記載はない。
　これに対して、本願発明の請求項１に記載の発明は「前記記録用レーザビームの強度を、前記記録層の記録部分の厚みがｄ1となるように設定し、この設定された記録用レーザビームを前記光記録媒体に照射する」の構成および「ただし、ｄ1は、透明基板の屈折率をｎ0、記録層の複素屈折率の実数成分、虚数成分をｎ1、ｋ1、反射層の複素屈折率の実数成分、虚数成分をｎ2、ｋ2、レーザビームの波長をλとした時、
【数１】
（ｍはｄ1が正となり、且つ前記透明基板と前記記録層との界面での反射率がｄ1で極小となる整数）である。」 の構成を有し、これにより、記録用レーザビームの強度を、記録層の記録部分の厚みがｄ1となるように設定する構成として、刊行物１に記載のある記録層の複素屈折率の実数成分ｎ1の他に、透明基板の屈折率ｎ０と記録層の複素屈折率の虚数成分ｋ1、反射層の複素屈折率の実数成分ｎ2、虚数成分ｋ2、をも考慮した上記演算式を採用するものである。
　そうしてみると、刊行物１には上記光学常数が複素成分から成ることの記載はあるものの、本願発明の構成である記録層の複素屈折率の実数成分ｎ1の他に、透明基板の屈折率ｎ０と記録層の複素屈折率の虚数成分ｋ1、反射層の複素屈折率の実数成分ｎ2、虚数成分ｋ2、をも考慮して演算することは記載されていない。
　同様に刊行物２にも上記本願発明の特徴についての記載はない。 
　又、請求項２についても、請求項１を引用する発明であるから、請求項１と同じ理由により、刊行物１及び２から当業者が容易に発明をすることができたものではない。 
　そして、本願発明は上記構成上の特徴により上記刊行物１及び２にはない【００５５】「【発明の効果】  記録部分が好ましい低反射率を有し、情報を良好に記録することが出来る光記録媒体の情報記録方法を提供する」という効果を奏するものと認められる。
　
４、むすび
　以上のことから、本願発明は、原審が示した刊行物１および２に記載された各発明に基づいては当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　又、他に本願を拒絶すべき理由を発見できない。　 
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２６１７８５号「薄板のプレス成形方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　４月２７日出願公開、特開平　５−１０４１６１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成３年１０月９日の出願であって、原審において平成１１年１２月１７日付で拒絶理由の通知がなされ、出願人より平成１２年２月２１日付で意見書及び手続補正書が提出されたが、該手続補正書は、平成１２年５月８日付補正却下の決定により却下され、平成１２年１２月２５日付で上記拒絶理由により拒絶査定された。
　これに対して出願人は、平成１３年２月８日に審判請求書を提出し、平成１３年３月８日に該審判請求書の補正書及び手続補正書を提出した。そして、該手続補正書は、当審の平成１４年２月１９日付補正の却下の決定により却下され、この却下の決定は確定した。
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】曲面部とその周囲のフランジ部とからなるプレス成形品を薄板から成形加工する際に、下記のごとく設計された金型を用いるようにすることを特徴とする薄板のプレス成形方法。
  金型設計条件；曲面上の任意の点Ｐにおけるプレス成形後のスプリングバック量をＺ、曲面全体におけるスプリングバック量をＺ１、周辺領域での局部的スプリングバック量をＺ２とした場合、曲面中央領域ではＺ＝Ｚ１で表現し、周辺領域ではＺ＝Ｚ１＋Ｚ２で表現し、
　この時、
　
　ただし、ｔは周辺領域内におけるある点の、周辺領域と中央領域との境界からの距離、ａ１，ｂ１〜ａｋ，ｂｋは外周輪郭に垂直な断面か、あるいは曲面中心を通る鉛直方向軸を含む断面ごとに決まる実数定数で表される方法で、周辺領域が中央領域となめらかに接するようにスプリングバック量を設定すること。」
第３　当審の判断
　原審における拒絶査定は、上記拒絶理由通知書に記載した理由によって拒絶査定するというものであって、上記拒絶理由は、
　この出願は、特許請求の範囲の記載が次の１、２の点で、即ち、
「１．本件出願の特許請求の範囲の記載中、請求項１に「Ｚ１」とあるが、この「Ｚ１」は、何で表現しようとしているのか不明である。（結局、Ｚ１とＺ２の違いが、特許請求の範囲の記載からでは不明である。）（この不明な点を「第１の不明な点」という。）
２．同記載中、「曲面部」とあるが、この曲面は、どのような曲面なのか（円筒状、凹球面状等の違いにつき）、不明である。（この不明な点を「第２の不明な点」という。）
  よって、請求項１は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものでない。」
から、特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていないと言うものである。
　上記拒絶理由の是非を検討するに、明細書又は図面には、「Ｚ１」について次の（１）〜（５）の如く記載されている。
（１）「曲面全体におけるスプリングバック量をＺ１」（特許請求の範囲請求項１、及び段落０００６）
（２）「曲面中央領域ではＺ＝Ｚ１で表現し、周辺領域ではＺ＝Ｚ１＋Ｚ２で表現し、」（特許請求の範囲請求項１）
（３）「曲面中央部ではＺ＝Ｚ１で表現し、端部の影響があらわれる周辺部では、Ｚ＝Ｚ１＋Ｚ２で表現し、」（段落０００６）
（４）「中央領域７については、Ｚ＝Ｚ１＝ｆ１（ｘ，ｙ）なる多項式で一意的に表現し、周辺領域５については、端部の影響があらわれるので、前記のＺ１に次に示すＺ２の項（端部の影響項）を付加して、Ｚ＝Ｚ１＋Ｚ２で、スプリングバック量を設定する。」（段落００１２）
（５）図４には、「Ｚ＝Ｚ１」及び「Ｚ１」の記載が認められる。
　しかし、上記（１）〜（５）にみられるように、特許請求の範囲請求項１の記載ばかりでなく、発明の詳細な説明の欄の各段落の記載を参照しても、Ｚ１の内容が明確でなく、曲面中央領域のＺ＝Ｚ１　も周辺領域のＺ＝Ｚ１＋Ｚ２も不明である。段落００１７の表にも、角度θに対しＺ２は示されているが、Ｚ１は示されておらず、従って、曲面中央領域のＺ＝Ｚ１　も周辺領域でのＺ＝Ｚ１＋Ｚ２も不明であって、上記第１の不明な点は依然として不明であるといえる。
　また、請求項１に記載の曲面について明細書の、発明の詳細な説明の欄の段落には、
（１）　「周辺縁部と中央部とでなめらかに接するような曲面設定とした。」（段落０００４）
（２）　「複雑な曲面」（段落０００９）
（３）　「金型曲面部の任意の点Ｐ（ｘ，ｙ）」（段落００１２）
の記載は認められるものの、曲面はどのような曲面なのか不明であり、上記第２の不明な点は、依然として不明である。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、依然として明細書の特許請求の範囲、請求項１の記載が不明であり、本願は、特許法第３６条第５項に規定する要件を満たさないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第１６３１１８号「列車制御装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　１月　９日出願公開、特開平　８−　　２４１４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
 １．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成６年６月２２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年２月１７日、平成１３年３月１２日各付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「信号機の現示の種類に対応した複数の選択回路を有し、常時、その複数の選択回路のうちからその信号機の現在の現示に対応した一つの選択回路を選択する選択回路形成手段と、
　前記複数の選択回路の数に対応して予め用意された複数の距離情報を含む列車制御情報を記憶した情報記憶部を有する情報記憶手段と、
　前記情報記憶手段の情報記憶部から前記選択回路形成手段で選択された選択回路に対応した列車制御情報を抽出する抽出手段と、
　前記抽出手段で抽出された列車制御情報をレールを走行する列車に向けて送出する、そのレールを走行する列車から送出される電力波信号を受信して生成した駆動電源により駆動される送出手段と、
　を有することを特徴とする列車制御装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．先願発明
　原査定の拒絶理由において引用された本願の出願の日前の出願であって、本願の出願後に公開された特願平５−４３１８５号（特開平６−２２７３９７号公報参照）の願書に最初に添付された明細書及び図面には、下記の構成を備えた発明（以下、先願発明という。）が記載されている。
　Ａ．地上側設備として、走行する列車のブレーキ距離を確保して閉そく区間内に設置された地上子と、前記地上子の識別情報とその閉そく区間の現示情報とを含む地上側情報を地上子を介して送出する送出手段とを有し、また、車上側設備として、前記地上子に列車が接近したとき前記地上側情報を受信し所定の列車制御を行う車上機器と、前記地上子に対応した次の閉そく区間までの距離情報や線路勾配情報等の路線情報を記憶してある前記車上機器に設けられた記憶手段と、前記受信した地上側情報の地上子識別情報に基づいて、前記記憶手段からその地上子に対応した前記路線情報を抽出する抽出手段と、前記抽出された路線情報と前記受信した地上側情報の現示情報に基づいて列車制御を行う制御手段とを有する列車制御装置。（請求項１参照）
　Ｂ．前記地上子は、送出する現示データ（現示情報）として、信号機の各現示データ、つまりＲ現示、Ｙ現示、Ｇ現示の各現示データをそれぞれ出力できるよう構成されること、そのため前記各現示データはリレー回路の択一的な選択によって出力されること。（［００２２］及び図６参照）
（なお、［００２２］には、前記地上子について「地上送信機３中の各現示の路線データが択一的に選択されて・・出力される」とあり、この記載からすると前記地上子側から路線データ（距離情報等の路線情報）が送出されることになるが、図６には路線データを送出するための構成が示されていないこと、路線データ（距離情報等の路線情報）は前記車上機器に設けられた記憶手段に記憶されているので地上側設備から重複して供給する必要がないことからみて、前記記載中の「各現示の路線データ」は「各現示データ」を誤って記載したものと解すべきである。）
　Ｃ．前記地上子は、走行する列車からの電力波を受信して電力生成する電源回路を有すること。（［００１３］及び図３（ａ）参照）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．当審の判断
　そこで、本願発明と先願発明とを対比する。
　本願発明における「信号機の現示の種類に対応した複数の選択回路を有し、常時、その複数の選択回路のうちからその信号機の現在の現示に対応した一つの選択回路を選択する選択回路形成手段」は、先願発明も地上設備として実質的に有しているものであり（前記Ｂの事項参照）、また、本願発明における「走行する列車から送出される電力波信号を受信して生成した駆動電源により駆動される」という点は、先願発明の地上側設備も有するものであって（前記Ｃの事項参照）、それらの点では両者は共通している。
　しかし、本願発明は、地上設備として「前記複数の選択回路の数に対応して予め用意された複数の距離情報を含む列車制御情報を記憶した情報記憶部を有する情報記憶手段」、「前記情報記憶手段の情報記憶部から前記選択回路形成手段で選択された選択回路に対応した列車制御情報を抽出する抽出手段」、「前記抽出手段で抽出された列車制御情報をレールを走行する列車に向けて送出する送出手段」、つまり地上側設備から「距離情報を含む列車制御情報」を送出する構成を有するものであるの対し、先願発明は、地上側設備から識別情報と現示情報とを送出するものであって（前記Ａの事項、前記Ｂの括弧書き参照）、その点において両者は相違している。
　そして、本願発明に係る列車制御装置は、地上側設備として前記各手段を有するので、先願発明に比べて車上側設備を簡単化できるという効果を生じるものである。
　したがって、本願発明は、先願発明と同一であるとすることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできないから、本願発明が特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないとした原審の判断は妥当ではない。
　なお、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。