【事件の表示】
　平成　５年特許願第　７９６５８号「ユニット式建物」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１０月１１日出願公開、特開平　６−２８８０１３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１.手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成５年４月６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１１月９日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものにある。
　
「【請求項１】予め工場で生産された直方体状の建物ユニット、台形状の建物ユニットおよびその他の建物ユニットを建設現場において組み合わせて建てるユニット式建物であって、台形状の建物ユニットの下部に位置する建物ユニットの長辺及び短辺、台形状の建物ユニットの下面及び上面の長辺及び短辺、台形状の建物ユニットの上面に載置される建物ユニットの長辺及び短辺が、いずれも同一の基本長に基づく寸法で形成されているとともに、台形状の建物ユニットの下部に位置する建物ユニット、台形状の建物ユニット及び台形状の建物ユニットの上面に載置される建物ユニットの全てが同一の高さであることを特徴とするユニット式建物。」
　　
２．当審の拒絶理由
　　
　一方、当審において、平成１３年９月１２日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明が、その出願前に頒布された下記刊行物１及び２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　
３．引用刊行物
　　
　刊行物１：特開平３−１９７７３３号公報
　　
　刊行物２：特開昭５９−１３４２５０号公報
　　
　上記引用刊行物には、例えば、次ような記載がある。
　
（３−１）刊行物１
（い）
「（１）直方体ユニットと、この直方体ユニットの上面部と同じ前後方向、左右方向の寸法となっている下面部を有し、かつ、４つの側面部のうちの１つが傾斜側面部であって上面部が前記下面部よりも小さい台形体ユニットと、この台形体ユニットの上面部と同じ前後方向、左右方向の寸法となっている下面部を有し、かつ、前記台形体ユニットの前記傾斜側面部と同じ傾斜角度の傾斜面部を有している直角三角形体ユニットとからなることを特徴とする工業化住宅ユニットの組合せ。」（特許請求の範囲）、
（ろ）
「ユニット工法で建てられる工業化住宅は、工場で予め生産された複数のユニットを建設現場で組み合わせることにより建てられる。（１頁右欄３行〜５行）、
（は）
「直方体ユニット１の骨組み２には、前述の通り、工場で壁材や床材、天井材等が取り付けられ、また、台形体ユニット１１の骨組み１２および直角三角形体ユニット２１の骨組み２２にも工場で屋根材等の必要な材料が取り付けられる。以上の直方体ユニット１の前後寸法はＬ１、左右寸法はＷ１、高さ寸法はＨ１である。台形体ユニット１１の下面部１１Ａにおける前後寸法はＬ１、左右寸法はＷ１である。従って、台形体ユニット１１の下面部１１Ａの前後寸法、左右寸法は直方体ユニット１の上面部１Ａ（すなわち下面部１Ｂ）と同じである。台形体ユニット１１の４つの側面部のうちの１つは前記斜め左右梁１８により傾斜側面部１Ｂ（１１Ｂの誤記）となっており、このため台形体ユニット１１の上面部１１Ｃの前後寸法はＬ２となっており、左右寸法はＷ１である。直角三角形体ユニット２１の下面部２１Ａの前後寸法はＬ１、左右寸法はＷ１である。従って、直角三角形体ユニット２１の下面部２１Ａの前後寸法、左右寸法は台形体ユニット１１の上面部１１Ｃと同じである。直角三角形体ユニット２１には前記斜め左右梁２７により傾斜面部２１Ｂが設けられており、この傾斜面部２１Ｂの傾斜角度は台形体ユニット１１の傾斜側面部１１Ｂと同じである。本実施例では台形体ユニット１１の高さ寸法と直角三角形体ユニット２１の高さ寸法はＨ２であり、このことから前記Ｌ２はＬ１の半分となっている。図面では直方体ユニット１の高さ寸法はＨ１よりも台形体ユニット１１、直角三角形体ユニット２１の高さ寸法Ｈ２は小さくなっているが、Ｈ２をＨ１と等しくしてもよい。」（２頁右下欄７行〜３頁左上欄１８行）
及び図面。
　　
　上記の（は）に「図面では直方体ユニット１の高さ寸法はＨ１よりも台形体ユニット１１、直角三角形体ユニット２１の高さ寸法Ｈ２は小さくなっているが、Ｈ２をＨ１と等しくしてもよい」と記載されていることを考慮すれば、刊行物１には、
「予め工場で生産された直方体ユニット、台形体ユニットおよび直角三角形体ユニットを建設現場において組み合わせて建てる工業化住宅であって、台形体ユニットの下部に位置する直方体ユニットと台形体ユニットと台形体ユニットの上面に載置される直角三角形体ユニットの左右方向の寸法Ｗ１は同じで、台形体ユニットの上面と台形体ユニットの上面に載置される直角三角形体ユニットの下面の前後方向の寸法Ｌ２は、台形体ユニットの下面と台形体ユニットの下部に位置する直方体ユニットの前後方向の寸法Ｌ１の半分であるとともに、台形体ユニットの下部に位置する直方体ユニット、台形体ユニット及び台形体ユニットの上面に載置される直角三角形体ユニットの全てが同一の高さ（Ｈ１＝Ｈ２）である工業化住宅」
　の発明が記載されていると認められる。
　
（３−２）刊行物２
（に）
「（１）長辺と短辺とからなる箱型ユニットを組合せて構成されるユニット住宅において、前記箱型ユニットの長辺および短辺の長さがそれぞれ同一の基準長の整数倍から箱型ユニット相互の間隔の長さを差し引いた長さに等しいことを特徴とするユニット住宅。
（２）基準長は３尺、０．９ｍ、０．９１ｍ等の一般的モジュールの約数であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のユニット住宅。」（特許請求の範囲）、
（ほ）
「第１図は本発明になるユニット住宅の箱型ユニットを示す平面図であり、四周のエリアｂ内に柱が設けられている。また、柱を含むエリアｂ内の間隔は、長辺方向は基準長ｌ１の整数倍、短辺方向は基準長ｌ２の整数倍、となっている。ここで基準長ｌ１とｌ２の長さを等しく設定し、ｌ１＝ｌ２＝ａとする。基準長ａは一般的なモジュールである３尺、０.９ｍ、０.９１ｍ等の約数で、好ましくは基準長ａのある倍数から箱型ユニット相互の間隔の長さを差引いた長さが道路交通法の制限幅（例えば２.５ｍ）を超えない範囲で制限幅に近似した値となるような長さを設定する。」（２頁右上欄３〜１６行）
　
　これらの明細書及び図面の記載によると、刊行物２には、
「各箱型ユニットの長辺及び短辺が、いずれも同一の基準長に基づく寸法で形成されている」
　という発明が記載されていると認められる。
　
４．対比
　
　そこで、本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「直方体ユニット１」、「台形体ユニット１１」、「直角三角形体ユニット２１」、「左右方向の寸法Ｗ１」、「前後方向の寸法Ｌ１」および「工業化住宅」は、それぞれ、本願発明の「直方体状の建物ユニット」、「台形状の建物ユニット」、「その他の建物ユニット」、「短辺の寸法」、「長辺の寸法」および「ユニット式建物」に相当するから、両者は
　　
　「予め工場で生産された直方体状の建物ユニット、台形状の建物ユニットおよびその他の建物ユニットを建設現場において組み合わせて建てるユニット式建物であって、台形状の建物ユニットの下部に位置する建物ユニット、台形状の建物ユニット及び台形状の建物ユニットの上面に載置される建物ユニットからなり、台形状の建物ユニットの下部に位置する建物ユニット、台形状の建物ユニット及び台形状の建物ユニットの上面に載置される建物ユニットの全てが同一の高さであるユニット式建物」
　　
　の点で一致し、次の点で相違する。  
　　
・相違点：本願発明が、台形状の建物ユニットの下部に位置する建物ユニットの長辺及び短辺、台形状の建物ユニットの下面及び上面の長辺及び短辺、台形状の建物ユニットの上面に載置される建物ユニットの長辺及び短辺が、いずれも同一の基本長に基づく寸法で形成されているのに対し、引用例１記載の発明が、台形状の建物ユニットの下部に位置する建物ユニット、台形状の建物ユニット及び台形状の建物ユニットの上面に載置される建物ユニットの短辺の寸法は同じで、台形状の建物ユニットの上面及び台形の建物ユニットの上面に載置される建物ユニットの下面の長辺の寸法は、台形状の建物ユニットの下面及び台形状の建物ユニットの下部に位置する建物ユニットの長辺の寸法の半分であるが、それらの辺の寸法が同一の基本長に基づく寸法で形成されているとは明示されていない点。
　　　
５．当審の判断
　　　　　　　　
・相違点について検討すると、引用例２記載の発明の「箱型ユニット」、「ユニット住宅」は、それぞれ本願発明の「建物ユニット」、「ユニット式建物」に相当する。そうすると、引用例２には、「建物ユニットの長辺と短辺の長さがそれぞれ同一の基本長に基づく寸法で形成されているユニット式建物」の点が記載されているから、引用例２記載の発明の前記の点を、引用例１記載の発明の台形状の建物ユニットの下部に位置する直方体状の建物ユニットの長辺及び短辺、台形状の建物ユニットの下面及び上面の長辺及び短辺及び台形状の建物ユニットの上面に載置されるその他の建物ユニットの下面の長辺及び短辺の寸法に適用して、相違点における本願発明の構成とすることは、当業者にとって格別困難なものではない。
　　
　そして、本願発明の効果も、刊行物１、２記載の発明に基づき普通に予測できるものであって、格別のものがあるとは認められない。
　　
　したがって、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物１、２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　　
６．むすび
　　
　したがって、本願は、当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する