【事件の表示】
　平成　５年特許願第　２３１６３号「注文データ管理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　８月　５日出願公開、特開平　６−２１５００５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は、平成５年１月１９日に出願したものであって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１２年１２月１１日付けの手続補正によって補正された明細書と図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
「請求項１
　客の着席した椅子またはテーブル番号などを識別するテーブル番号情報や商品情報などを入力する入力装置と、この入力データに基づいて注文データを作成するとともに、作成した注文データを格納する顧客バッファを有する制御装置と、作成した注文データを出力する出力装置と、前記顧客バッファに格納した注文データの会計処理をおこなう会計装置とからなる注文データ管理装置において、
　前記入力装置は入力したデータが新規入力であることを指定する新規キー、入力したデータが追加入力であることを指定する追加キーを有し、
　前記制御装置は前記テーブル番号および注文データが前記新規キーとともに入力されたことを判断した場合には、他と差別化した顧客番号を割り付けるとともに、この顧客番号に前記注文データおよび前記テーブル番号を対応づけて前記顧客バッファに格納する新規注文格納手段と、
　前記制御装置は前記テーブル番号および注文データが前記追加キーとともに入力されたことを判断した場合には、今回作成した注文データを前記テーブル番号に該当する前記注文データに追加して前記顧客バッファに格納する追加注文格納手段とを有することを特徴とする注文データ管理装置。」
　
２．引用例に記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開平２−１５９６７３号公報（以下、「引用例１」という。）の第２頁左上欄第１６行目〜同頁左下欄第５行目には、従来のオーダエントリシステムにおいて、店内のテーブル番号、客の人数等をヘッドデータとして入力すると共に、客からの注文に応じてオーダデータを入力するハンディターミナルと、該ハンディターミナルは、これらの入力データをコントローラ２に送信し、コントローラ２は受信したヘッドデータ及びオーダデータに伝票番号を示す伝票コードを付与してオーダデータにもとづいて注文品の集計、その他の業務を行なうＰＯＳ端末器４に送出すると共に、プリンタである厨房端末機へ送出すること、第４頁左下欄第９行目〜同頁右下欄第８行目には、コントローラ２はＣＰＵ、メモリ等によるデータ処理機能を有し、ヘッドデータ、オーダデータ及び伝票コードを内蔵のメモリに一次記憶させ、そして、追加コードの付されたヘッドデータ、追加オーダデータが到来した場合、コントローラは一時記憶している識別コード及びヘッドデータと到来した識別コード及びヘッドデータとの照合を行ない一致していると同じ伝票番号を付すこと、第５頁右上欄第１４行目〜同頁左下欄第４行目には、客から追加注文があると、データ追加指示キー１５４を押下し、ＣＰＵ１１は、該データ追加指示キー１５４が押下されたことを検知するとデータ表示部でテーブル番号（２桁のエリアデータ）の入力を促す表示を行なうこと、第５頁右下欄第２０行目〜第６頁右上欄第１５行目には、データ表示部１６に表示されたヘッドデータのうちテーブル番号と客の数を照合確認したうえでキー入力により伝票番号と追加オーダデータを入力すること、そして、２桁のテーブルデータ番号が入力された場合、ハンディターミナルはその識別コードと共に、テーブル番号をコントローラ２に送信し、コントローラ２はそのテーブル番号があるかどうかをサーチし、ある場合には追加注文を聞き追加オーダデータと伝票番号を入力し、コントローラ２のメモリにヘッドデータ、オーダデータの後に追加データを格納すること、これらのことが、図面と共に記載されている。
　ところで、上記引用例１に記載のＰＯＳ端末器４は、オーダデータの会計処理を行なう会計装置であることは明らかであり、また、コントローラ２は受信したヘッドデータ及びオーダデータに伝票番号を示す伝票コードを付与して、会計装置であるＰＯＳ端末器４に送信しているのであるから、コントローラ２は、受信したヘッドデータ及びオーダデータに基づいて注文データを作成していることも明らかである。
　したがって、引用例１には、
「店内のテーブル番号、客からの注文に応じてオーダデータを入力するハンディターミナルと、この入力データに基づいて注文データを作成するとともに、作成した注文データを格納するメモリを有するコントローラ２と、作成した注文データを出力するプリンタと、前記メモリに格納された注文データの会計処理を行なうＰＯＳ端末器４とからなるオーダエントリシステムにおいて、注文が追加注文であることを指示するデータ追加指示キーを有し、コントローラ２は、データ追加指示キーが押下されたことを検知した場合には、追加注文データを前記テーブル番号に該当する前記注文データに追加してメモリに格納する手段を有するオーダエントリシステム」が記載されているものと認められる。
　同様に、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開平２−２７４７４号公報（以下、引用例２という。）の第２頁右上欄第３行目〜同頁左下欄第７行目には、従来、ハンディターミナルを用いて注文メニューの登録を行なうと、登録された注文データが無線伝送され注文管理装置により受信され、固有の管理番号別に格納され、プリンタによってテーブルNo. 管理番号及び注文内容等が印字された伝票が発行され、調理品を配膳する際にその伝票を客に渡し、客から追加注文を受けた場合には、ハンディターミナルのキー操作によりその客に発行した伝票の管理番号を入力したのち、追加注文登録をすること、第３頁左上欄第１５行目〜同頁右上欄第１行目には、顧客ファイルに該当する管理番号が存在したとき正常応答を、存在しなとき異常応答をハンディターミナルへ無線伝送すること、が記載されている。
　更に、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開平３−２６０７６２号公報（以下、引用例３という。）の第２頁右下欄第１７行目〜第３頁左上欄第２行目には、携帯用無線端末機にテーブル番号、人数、メニュー、数量等を入力し、その入力したデータを調理端末機４に送信すること、そして、第４図には携帯用無線端末機に新規キーと追加キーとが備えられていること、が記載されている。　　
　
３．本願発明と引用例に記載された発明との対比
　本願明細書の段落番号１０〜１２には、先ずテーブル番号と人数、次いで客の注文した商品データを入力し、新規キー１１ａまたは追加キー１１ｂのいずれかを操作して区分情報を入力した後に、これらのデータをワークステーション２に送信し、該ワークステーション２がこの送信データを受信したとき、この受信データが新規入力データか追加入力データかを上記区分情報に基づいて判別し、受信データが新規入力データであると判別した場合は、顧客番号カウンター６４の値を＋１だけカウントアップしたものを顧客番号エリアＲ１に格納し、次に注文データを作成し注文データエリアＲ２に格納することが記載されている。他にこの記載に反する記載は存在しない。
　ところで、本願の請求項１に係る発明の構成の「制御装置はテーブル番号および注文データが新規キーとともに入力されたことを判断した場合には」及び「制御装置は前記テーブル番号および注文データが追加キーとともに入力されたことを判断した場合には」との記載は、テーブル番号および注文データが新規キー（追加キー）とともに入力されたことを判断しているとの意味にしか解せないが、そうすると上記構成の記載では上述した記載と矛盾していることとなる。
　本願明細書の作用の欄（段落番号５）にも、「入力された区分情報を判別」して新規入力であるか追加入力であるかを判断する旨のことが記載されている。
  したがって、上記本願の請求項１に係る発明の構成の意味は、「制御装置はテーブル番号および注文データが新規キーとともに入力されたデータのうち前記新規キーが入力されたことを判断した場合には」及び「制御装置は前記テーブル番号および注文データが追加キーとともに入力されたデータのうち前記追加キーが入力されたことを判断した場合には」との意味と解した。
　引用例１に記載された発明（以下、「後者」という。）の「ハンディターミナル」、「メモリ」、「コントローラ２」、「プリンタ」、「ＰＯＳ端末器４」「オーダエントリシステム」、「データ追加指示キー」、「格納する手段」は、それぞれの機能に照らしてみて、本願発明（以下、「前者」という。）の「入力装置」、「顧客バッファ」、「制御装置」、「出力装置」、「会計装置」、「注文データ管理装置」、「追加キー」、「追加注文格納手段」に相当する。したがって、
　両者は、
「客の着席した椅子またはテーブル番号などを識別するテーブル番号情報や商品情報などを入力する入力装置と、この入力データに基づいて注文データを作成するとともに、作成した注文データを格納する顧客バッファを有する制御装置と、作成した注文データを出力する出力装置と、前記顧客バッファに格納した注文データの会計処理をおこなう会計装置とからなる注文データ管理装置において、
　入力したデータが追加入力であることを指定する追加キーを有し、
　前記制御装置は前記テーブル番号および注文データが前記追加キーとともに入力されたことを判断した場合には、今回作成した注文データを前記テーブル番号に該当する前記注文データに追加して前記顧客バッファに格納する追加注文格納手段とを有することを特徴とする注文データ管理装置」
　である点で一致し、
　前者の入力装置が入力したデータが新規入力であることを指定する新規キーを有し、そして、前者の制御装置が該新規キーが入力されたと判断した場合には、他と差別化した顧客番号を割り付けるとともに、この顧客番号に前記注文データおよび前記テーブル番号を対応づけて前記顧客バッファに格納する新規注文格納手段を有するのに対して、
　後者のハンディターミナルは、そのような新規キーを有していないし、そして、後者のコントローラ２は、そのような新規注文格納手段を有していない点、
　で両者は相違する。
　
４．当審の容易性の判断
　引用例１に記載の従来技術であるオーダエントリシステムにおいて、ハンディターミナルに入力するデータは、テーブル番号、客の人数、オーダデータであり、追加注文があった場合には、テーブル番号と客の数を照合確認したうえで伝票番号と追加オーダデータを入力している。このように従来技術であるハンディターミナルを用いたオーダエントリシステムは、追加注文があった場合には、テーブル番号と客の数を照合確認したうえで伝票番号（顧客番号）を入力することにより他の客とのデータ上の混同等による客への迷惑が起きないようにデータの管理を行なっていたこと、また、引用例２に記載のハンディターミナルに入力するデータも、引用例１に記載のデータと同じデータを入力しており、追加注文があった場合には、同じデータである伝票の管理番号（伝票番号に相当）を入力して、その番号が存在するか否かを確認することにより、他の客とのデータ上の混同等による客への迷惑が起きないようにデータの管理を行なっていたことは明らかである。
　このことは、ハンディターミナルを用いた注文データ管理装置においては、他の客とのデータ上の混同等による客への迷惑が起きないように、厳重にデータのチェックを行ないトラブルを防止していることは明らかである。
　そうであるならば、客を特定するデータとしてテーブル番号のみを用いてデータ管理を行なうこととなれば、先客が会計処理が済まないうちに後の客の注文データを入力すれば、先客の会計処理の対象となる課題が生じることは自明である。そして、そのトラブルを防止するには顧客を特定するデータとして、従来から用いられている顧客番号を採用すれば解決することは明らかである。
　そうすると、後者の自明な上記課題を踏まえて、新規の客に対して顧客番号を割付けるために、ハンディターミナルに新規キーを用いることは、当業者が容易に推考できたことというべきであり、このことは、引用例３において、携帯用無線端末機にテーブル番号、人数、メニュー、数量等を入力する携帯用無線端末機に新規キーと追加キーとが備えられているとの記載からも裏付けられるものである。
　そして、本願発明の効果は、後者に記載の発明の効果から予測できる範囲内のものと認める。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。