Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月6日(2006.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体表面を帯電するための帯電用電極と、
空気中の粉塵を捕捉するための集塵用電極と、
前記帯電用電極および前記集塵用電極を収納するシールドケースと、
を備えてなる電子写真用のコロナ帯電装置であって、
前記集塵用電極は、前記帯電用電極と一体的に形成されてなるとともに、前記シールドケース内で前記帯電用電極よりも空気流路の上流側に設けられていることを特徴とする、
コロナ帯電装置。
【請求項２】
前記帯電用電極および前記集塵用電極は、針電極または鋸歯電極である、
請求項１に記載のコロナ帯電装置。
【請求項３】
前記集塵用電極は、前記帯電用電極よりも針または鋸歯のピッチが小さいことを特徴とする、
請求項２に記載のコロナ帯電装置。
【請求項４】
前記集塵用電極は、前記帯電用電極と平行に設けられてなる請求項１〜３のいずれか１項に記載のコロナ帯電装置。
【請求項５】
前記集塵用電極は、前記感光体表面の非画像形成領域帯に放電するものである請求項１〜３のいずれか１項に記載のコロナ帯電装置。
【請求項６】
前記集塵用電極および前記帯電用電極は、それぞれ帯電用電極部および集塵用電極部として同一の電極板上に形成されてなる請求項１〜５のいずれか１項に記載のコロナ帯電装置。
【請求項７】
前記集塵用電極および前記帯電用電極は、それぞれ帯電用電極部および集塵用電極部として同一の電極板上に形成されてなるとともに、集塵用電極部は帯電用電極部が形成されている辺とは反対側の辺に両刃状に形成されてなる請求項１〜５のいずれか１項に記載のコロナ帯電装置。
【請求項８】
前記シールドケースは、被帯電体に放電を行うための放電用開口部を有するとともに、前記帯電用電極の長手方向に空気流路を形成するための吸気用開口部と排気用開口部を有する請求項１〜７のいずれか１項に記載のコロナ帯電装置。
【請求項９】
感光体表面を帯電するための帯電用電極と、
空気中の粉塵を捕捉するための集塵用電極と、
前記帯電用電極および前記集塵用電極を収納するシールドケースと、
を備えてなる電子写真用のコロナ帯電装置であって、
前記シールドケースは、被帯電体に放電を行うための放電用開口部を有するとともに、前記帯電用電極の長手方向に空気流路を形成するための吸気用開口部と排気用開口部を有し、且つ、
前記集塵用電極および前記帯電用電極は、それぞれ帯電用電極部および集塵用電極部として同一の電極板上に形成されてなるとともに、集塵用電極部は吸気用開口部に対向する部位に形成されていることを特徴とする、
コロナ帯電装置。
【請求項１０】
前記集塵用電極部は、帯電用電極部が形成されている辺とは反対側の辺の吸気用開口部に対向する部位に両刃状に形成されてなる、
請求項９に記載のコロナ帯電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）感光体表面を帯電するための帯電用電極と、
空気中の粉塵を捕捉するための集塵用電極と、
前記帯電用電極および前記集塵用電極を収納するシールドケースと、
を備えてなる電子写真用のコロナ帯電装置であって、
前記集塵用電極は、前記帯電用電極と一体的に形成されてなるとともに、前記シールドケース内で前記帯電用電極よりも空気流路の上流側に設けられていることを特徴とする、
コロナ帯電装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（３）前記集塵用電極は、前記帯電用電極よりも針または鋸歯のピッチが小さいことを特徴とする、
（２）に記載のコロナ帯電装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（６）前記集塵用電極および前記帯電用電極は、それぞれ帯電用電極部および集塵用電極部として同一の電極板上に形成されてなる（１）〜（５）のいずれか１つに記載のコロナ帯電装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（７）前記集塵用電極および前記帯電用電極は、それぞれ帯電用電極部および集塵用電極部として同一の電極板上に形成されてなるとともに、集塵用電極部は帯電用電極部が形成されている辺とは反対側の辺に両刃状に形成されてなる（１）〜（５）のいずれか１つに記載のコロナ帯電装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（８）前記シールドケースは、被帯電体に放電を行うための放電用開口部を有するとともに、前記帯電用電極の長手方向に空気流路を形成するための吸気用開口部と排気用開口部を有する（１）〜（７）のいずれか１つに記載のコロナ帯電装置。
（９）感光体表面を帯電するための帯電用電極と、
空気中の粉塵を捕捉するための集塵用電極と、
前記帯電用電極および前記集塵用電極を収納するシールドケースと、
を備えてなる電子写真用のコロナ帯電装置であって、
前記シールドケースは、被帯電体に放電を行うための放電用開口部を有するとともに、前記帯電用電極の長手方向に空気流路を形成するための吸気用開口部と排気用開口部を有し、且つ、
前記集塵用電極および前記帯電用電極は、それぞれ帯電用電極部および集塵用電極部として同一の電極板上に形成されてなるとともに、集塵用電極部は吸気用開口部に対向する部位に形成されていることを特徴とする、
コロナ帯電装置。
（１０）前記集塵用電極部は、帯電用電極部が形成されている辺とは反対側の辺の吸気用開口部に対向する部位に両刃状に形成されてなる、
（９）に記載のコロナ帯電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月20日(2006.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  表面に現像像が形成される像担持体と、該像担持体と圧接ニップ部を形成し、転写バイアスが印加されることによって該圧接ニップ部にて転写媒体に前記像担持体から前記現像像を転写させる転写手段と、前記像担持体上の前記現像像を、前記転写媒体に転写する転写工程前に転写前帯電する転写前帯電手段と、を有し、前記転写手段に前記転写工程において印加する前記転写バイアスを決定する前処理工程を行う画像形成装置において、
前記前処理工程において、前記転写前帯電手段によって転写前帯電された前記現像像である前帯電現像像を前記転写媒体に転写させる前記転写バイアスを決定する際に、前記転写前帯電手段に所定のバイアスを印加した状態で前記前帯電現像像における前記転写バイアスを決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記像担持体には、複数色の現像像が形成され、前記転写媒体に重ねて転写され、前記複数色の現像像のうち少なくとも１つが前記転写工程前に前記転写前帯電手段によって帯電されることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項３】  表面に現像像が形成される像担持体と、該像担持体と圧接ニップ部を形成し、転写バイアスが印加されることによって該圧接ニップ部にて転写媒体に前記像担持体から前記現像像を転写させる転写手段と、前記現像像が前記転写媒体に転写される転写工程前に前記像担持体上の前記現像像を除電する転写前除電手段と、有し、前記転写手段に前記転写工程において印加する前記転写バイアスを決定する前処理工程を行う画像形成装置において、
前記前処理工程において、前記転写前除電手段によって転写前除電された前記現像像である前除電現像像を前記転写媒体に転写させる前記転写バイアスを決定する際に、前記転写前除電手段を作動させた状態で前記前除電現像像における前記転写バイアスを決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】  前記像担持体には、複数色の現像像が形成され、前記転写媒体に重ねて転写され、前記複数色の現像像のうち少なくとも１つが前記転写工程前に前記転写前除電手段によって除電されることを特徴とする請求項３の画像形成装置。
【請求項５】  前記転写媒体は、前記像担持体から転写された前記現像像を転写材に転写させる二次転写位置まで搬送する中間転写体であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】  前記転写媒体は、前記像担持体から前記現像像が転写される転写材であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月14日(2006.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくともポリマー乳化液と着色剤分散液を混合し、２種以上の微粒子を凝集させることにより得られた静電荷像現像用トナーを、洗浄機能を有する加圧又は真空濾過装置で含水率４０％以下に濾過することを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項２】  含水率３０％以下に濾過することを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項３】  含水率２０％以下に濾過することを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項４】  洗浄機能が撹拌手段であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項５】  濾過装置が濾過材を備えていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項６】  濾過装置が圧縮気体を用いた加圧濾過装置であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項７】  圧縮気体が０．２５ＭＰａ以上であることを特徴とする請求項６に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項８】  濾過装置が乾燥機能を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項９】  該洗浄機能を有する濾過装置で、洗浄を複数回行なうことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項１０】  後段の使用済洗浄液を前段の洗浄液に再利用することを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月1日(2006.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  眼鏡レンズの周縁を加工するためのレンズ加工システムにおいて、レンズ収納トレイを載置するトレイ供給用のステージと、レンズ収納トレイを受け取るための受取用のステージと、前記供給用のステージから前記受取用のステージにレンズ収納トレイを移動する移動手段とを持つストックユニットを備え、前記移動手段は、レンズ収納トレイを保持するためにそれぞれ独立して左右方向に移動可能な右ハンド及び左ハンドと、該右ハンド及び左ハンドをそれぞれ移動する第１モータ及び第２モータと、レンズ収納トレイを保持するときには前記右ハンド及び左ハンドを接近する方向に移動させ、レンズ収納トレイを移動するときには前記右ハンド及び左ハンドによる保持状態を維持させたまま右ハンド及び左ハンドを共に移動させるように前記第１モータ及び第２モータを制御するモータ制御手段とを有することを特徴とするレンズ加工システム。
【請求項２】  請求項１のストックユニットは、さらに前記右ハンド及び左ハンドによるレンズ収納トレイの保持状態の異常，又は供給用のステージにおけるレンズ収納トレイの載置状態の異常を検知する検知手段を備えることを特徴とするレンズ加工システム。
【請求項３】  請求項１のレンズ加工システムにおいて、作業者がレンズ収納トレイを前記ステージに載置するとき、及びレンズ収納トレイを前記ステージから撤去するときに、前記モータ制御手段は、前記右ハンド及び左ハンドをそれぞれ所定の退避位置に移動させるように前記第１モータ及び第２モータを制御することを特徴とするレンズ加工システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１）  眼鏡レンズの周縁を加工するためのレンズ加工システムにおいて、レンズ収納トレイを載置するトレイ供給用のステージと、レンズ収納トレイを受け取るための受取用のステージと、前記供給用のステージから前記受取用のステージにレンズ収納トレイを移動する移動手段とを持つストックユニットを備え、前記移動手段は、レンズ収納トレイを保持するためにそれぞれ独立して左右方向に移動可能な右ハンド及び左ハンドと、該右ハンド及び左ハンドをそれぞれ移動する第１モータ及び第２モータと、レンズ収納トレイを保持するときには前記右ハンド及び左ハンドを接近する方向に移動させ、レンズ収納トレイを移動するときには前記右ハンド及び左ハンドによる保持状態を維持させたまま右ハンド及び左ハンドを共に移動させるように前記第１モータ及び第２モータを制御するモータ制御手段とを有することを特徴とする。
（２）  （１）のストックユニットは、さらに前記右ハンド及び左ハンドによるレンズ収納トレイの保持状態の異常，又は供給用のステージにおけるレンズ収納トレイの載置状態の異常を検知する検知手段を備えることを特徴とする。
（３）  （１）のレンズ加工システムにおいて、作業者がレンズ収納トレイを前記ステージに載置するとき、及びレンズ収納トレイを前記ステージから撤去するときに、前記モータ制御手段は、前記右ハンド及び左ハンドをそれぞれ所定の退避位置に移動させるように前記第１モータ及び第２モータを制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月26日(2006.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広帯域のスペクトル拡散光を出力するレーザ出力手段と、
前記レーザ出力手段から出力された前記スペクトル拡散光から任意の波長を連続的に可変選択可能な波長選択手段と、
前記波長選択手段により波長選択された前記スペクトル光を蛍光試薬で染色された試料を走査する走査手段と、
前記スペクトル光により走査された前記試料から放出される蛍光光量を前記波長選択手段の波長選択と同期して検出する光検出器と、
前記光検出器により検出された前記蛍光光量データに基づいて前記試料を染色した前記蛍光試薬の吸収波長分光特性を求める演算手段と、を具備したことを特徴とするレーザ走査顕微鏡。
【請求項２】前記演算手段は、それぞれ１種類の前記蛍光試薬により染色されている前記試料上の少なくとも２つの部位の前記各蛍光光量データと、複数種類の前記蛍光試薬により染色されている前記試料上の１つの部位の前記蛍光光量データとを比較し、この比較結果に基づいて複数種類の前記蛍光試薬により染色されている前記部位における複数種類の前記蛍光試薬毎の各吸収波長分光特性を求めることを特徴とする請求項１記載のレーザ走査顕微鏡。
【請求項３】前記演算手段は、それぞれ１つの前記蛍光試薬により染色されている前記試料上の少なくとも２つの部位の前記各蛍光光量データと、複数種類の前記蛍光試薬により染色されている前記試料上の１つの部位の前記蛍光光量データと、複数種類の前記蛍光試薬を判別するための係数とを有する関係式を演算し、前記係数の取る値に応じて複数種類の前記蛍光試薬により染色されている前記部位における複数種類の前記蛍光試薬毎の各吸収波長分光特性を求めることを特徴とする請求項１記載のレーザ走査顕微鏡。
【請求項４】前記波長選択手段により波長選択された前記スペクトル光の一部を取り出すビームスプリッタと、前記ビームスプリッタにより取り出された前記スペクトル光量を検出する光検出器と、前記光検出器により検出された前記スペクトル光量に応じて前記波長選択手段により波長選択するスペクトル光の光量を制御する光量制御手段と、を有することを特徴とする請求項１記載のレーザ走査顕微鏡。
【請求項５】前記演算手段は、前記試料を染色している複数種類の蛍光色素のうち、それぞれ１種類の前記蛍光試薬により染色されている前記試料上の部位における吸収波長分光特性データと、前記複数種類の蛍光色素の判別を所望する前記試料上の部位における吸収波長分光特性データとを取得し、両者の比較結果に基づいて前記部位を染色している蛍光試薬を特定することを特徴とする請求項１記載のレーザ走査顕微鏡。
【請求項６】前記波長選択手段はＡＯＴＦであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のレーザ走査顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
しかしながら、特許文献１では、レーザユニット１４から出力されるレーザ光の波長を連続的に変化させてそのスペクトル光を発振することができないので、試料７の吸収波長分光特性を取得することはできない。又、特許文献１の走査顕微鏡の構成で試料７の蛍光波長分光特性を取得する場合、蛍光波長分光特性の分解能を向上させるために、分散素子により得られる蛍光スペクトルの検出範囲を絞らなければならない。このため、検出される蛍光光量が微弱となり、暗い蛍光画像になってしまう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明のレーザ走査顕微鏡において、波長選択手段により波長選択されたスペクトル光の一部を取り出すビームスプリッタと、ビームスプリッタにより取り出されたスペクトル光量を検出する光検出器と、光検出器により検出されたスペクトル光量に応じて波長選択手段により波長選択するスペクトル光の光量を制御する光量制御手段とを有することが好ましい。
本発明のレーザ走査顕微鏡における演算手段は、前記試料を染色している複数種類の蛍光色素のうち、それぞれ１種類の前記蛍光試薬により染色されている前記試料上の部位における吸収波長分光特性データと、前記複数種類の蛍光色素の判別を所望する前記試料上の部位における吸収波長分光特性データとを取得し、両者の比較結果に基づいて前記部位を染色している蛍光試薬を特定することが好ましい。
本発明のレーザ走査顕微鏡における波長選択手段はＡＯＴＦであることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月28日(2006.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  フィルタの反射波長域にある第１の特定の波長λａの入射光を反射し、フィルタの透過波長域にある第２の特定の波長λｂの入射光を透過する特性のエッジフィルタとしての機能を有する多層膜を有する多層膜フィルタにおいて、
以下において層Ｈと定義する屈折率が高い方の層である層Ｈと、以下において層Ｌと定義する屈折率が低い方の層である層Ｌをそれぞれ単層積層膜と定義して、
前記多層膜の入射光の光路を含む断面における各単層積層膜あたりの反射量の分布の重心の位置を反射の重心位置と定義して、
前記多層膜の表面から前記反射の重心位置までの単層積層膜の層数を数値Ｄで表現するとき、前記多層膜は少なくとも単層積層膜としての層Ｈと単層積層膜としての層Ｌを交互に積層した組合せ層で構成されており、
前記多層膜に入射した前記第１の特定の波長λａの入射光の反射の重心位置が、前記多層膜の前記第１の特定の波長λａの入射光が入射する側の表面からＤ層だけ前記多層膜の内側に形成されている前記単層積層膜の近傍にあり、前記Ｄの値が５〜１０の範囲にあることを特徴とする多層膜フィルタ。
【請求項２】  請求項１に記載の多層膜フィルタにおいて、
前記波長λａと前記波長λｂが１２００〜２０００ｎｍのいずれかの波長であり、前記波長λａが、当該エッジフィルタの反射波長域の中心波長と、前記反射波長域とそれに隣接する透過波長域の境界の波長であるエッジ波長との間の波長であり、同一仕様のフィルタにおける前記反射の重心位置を表す数値Ｄの最大値と最小値の差は３以内であることを特徴とする多層膜フィルタ。
【請求項３】  請求項１または２に記載の多層膜フィルタにおいて、
前記フィルタ機能を有する多層膜がフッ素化ポリイミドを用いた薄膜を用いた基板に形成されたことを特徴とする多層膜フィルタ。
【請求項４】  請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の多層膜フィルタにおいて、
前記フィルタ機能を有する多層膜がＳｉＯ２すなわち二酸化珪素を用いた薄膜を用いた基板に形成されたことを特徴とする多層膜フィルタ。
【請求項５】  請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の多層膜フィルタにおいて、
前記フィルタ機能を有する多層膜が誘電体で構成された誘電体多層膜であることを特徴とする多層膜フィルタ。
【請求項６】  請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の多層膜フィルタにおいて、
前記数値Ｄが７〜９の範囲の値であることを特徴とする多層膜フィルタ。
【請求項７】  請求項６に記載の多層膜フィルタにおいて、
前記第１の特定の波長λａの入射光の反射の重心位置が、前記多層膜の当該入射光の入射面から、物理的寸法で２．０４〜２．５７μｍの位置にあることを特徴とする多層膜フィルタ。
【請求項８】  請求項６に記載の多層膜フィルタにおいて、
前記第１の特定の波長λａの入射光の反射の重心位置が、前記多層膜の当該入射光の入射面から、各単層積層膜の、その屈折率で割った空気換算厚みに、周囲媒質の屈折率を乗じた値である媒質換算寸法で１．９〜２．４μｍの位置にあることを特徴とする多層膜フィルタ。
【請求項９】  請求項６乃至請求項８のいずれか１項に記載の多層膜フィルタにおいて、
前記フィルタ機能を有する多層膜の厚みが１８．９μｍであることを特徴とする多層膜フィルタ。
【請求項１０】  請求項６乃至請求項９のいずれか１項に記載の多層膜フィルタにおいて、
前記フィルタ機能を有する多層膜を構成する単層積層膜の層数が７１層であることを特徴とする多層膜フィルタ。
【請求項１１】  請求項１０に記載の多層膜フィルタにおいて、
前記多層膜フィルタを構成する各単層積層膜の膜厚が、前記基板側から各層の膜厚を光路長（屈折率×物理厚さ）として表現する場合、当該フィルタで反射域の中心にある中心波長とも呼称する設計基準波長をλｃとして、λｃ/４を単位とする光路長で表現した膜厚をｎで表現したときに、前記ｎの値が前記多層膜の基板側から表面の側へ順に、それぞれ層Ｌ、層Ｈの順に、１．１９，１．４３，０．７３，１．２８，１．０４，０．９５，１．１１，０．９９８，１．０２，０．９９８，１．０２，０．９９８，１．０２，０．９９８，１．０２，０．９９８，１．０２，０．９８，１．０２，１．００１，１．００１，１．００１，１．００１，１．００１，１．００１，１．００１，１．００１，１．００１，１．００１，１．００１，１．００１，１．００１，１．００１，１．００１，１．００１，１．００１，１．００１，１．００１，１．００１，１．００１，１．００１，１．００１，１．００１，１．００１，１．００１，１．００１，１．００１，１．００１，１．００１，１．００１，１．００１，１．０２，０．９８，１．０１７，１．００１，１．０１７，１．００１，１．０１７，１．００１，１．０１７，１．００１，１．０１７，１．００１，１．０４，１．０３，１．０９，０．９２，１．３，０．７９，１．４１，１．２７であることを特徴とする多層膜フィルタ。
【請求項１２】  請求項１１に記載の多層膜フィルタにおいて、
前記波長λｃが１８０５ｎｍであることを特徴とする多層膜フィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月24日(2006.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機の飛行方向に対して俯角の異なる複数のラインセンサにより取得した各々が複数のラインデータにより構成される複数のラインセンサ画像中に撮像されたマッチング対象点に対する他のラインセンサ画像中の対応点を抽出する画像マッチング方法であって、
前記各ラインデータ取得時のセンサ傾き情報に基づいて傾きを補正してラインデータからラインセンサ画像を生成するステップと、
マッチング対象点撮像時におけるセンサ位置情報と俯角情報から他のラインセンサ画像中における対応位置を指定するステップと、
前記対応位置から前記対応点抽出対象のラインセンサ画像における飛行方向に平行な倒れ方向に所定長範囲を探索領域として設定するステップと、
前記探索領域中を順次検索するステップとを有する画像マッチング方法。
【請求項２】
前記ラインセンサ画像には、航空機の直下を撮像する直下画像が含まれ、
該直下画像を基本に他のラインセンサ画像中の対応点を抽出する請求項１記載の画像マッチング方法。
【請求項３】
航空機の飛行方向に対して俯角の異なる複数のラインセンサにより取得した各々が複数のラインデータにより構成される複数のラインセンサ画像中に撮像されたマッチング対象点に対する他のラインセンサ画像中の対応点を抽出する画像マッチング方法であって、
前記各ラインデータ取得時のセンサ傾き情報に基づいて傾きを補正してラインデータからラインセンサ画像を生成するステップと、
マッチング対象点撮像時におけるセンサ位置情報と俯角情報から他のラインセンサ画像中における対応位置を指定するステップと、
前記対応位置から前記対応点抽出対象のラインセンサ画像における飛行方向に平行な倒れ方向に所定長範囲を探索領域として設定するステップと、
前記探索領域中を順次検索するステップとをコンピュータに実行させるための画像マッチングプログラム。
【請求項４】
前記ラインセンサ画像には、航空機の直下を撮像する直下画像が含まれ、
該直下画像を基本に他のラインセンサ画像中の対応点を抽出するステップをコンピュータに実行させるための請求項３記載の画像マッチングプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そして、上述した従来例において、地上の撮像対象の位置を求めるためには、各画像上で撮影されている撮像対象を正確に対応させる（マッチングする）必要がある。      
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
そして、直下視画像４Ａ上のマッチング対象点５を撮像した際の対応点６は、対象地物８が高さをもたない場合、すなわち、屋上面が図３（ａ）において線分ａｂの場合には、図３（ｃ）に示すように、撮影主点９位置と撮影角度ｑ１による撮影主点９からの距離（Ｌ）から直ちに特定される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
次いで、直下視画像４Ａ中にマッチング対象点５を指定する（ステップＳ２）。マッチング対象点５は、例えば、Ｍ×Ｎ画素からなるテンプレート画像として抽出される（図３（ｂ）参照）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
上述したように、探索領域７は、ステップＳ３で指定した対応位置を始点とし、航空機１の飛行方向（Ａ１）に沿って設定される。探索領域７の方向は、撮影方向によって高さを有する地物がラインセンサ画像４上で倒れる方向に設定され、例えば、図３に示すように、前方視画像４Ｃを探索先画像とする場合には、飛行方向（Ａ１）の方向に延設される。また、探索領域７の長さは、地物の一般的な高さ等を考慮して適宜決定される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明を示すフローチャートである。
【図２】
ラインセンサ画像を示す図で、（ａ）は後方視画像、（ｂ）は直下視画像、（ｃ）は前方視画像を示す。
【図３】
本発明の原理を示す図で、（ａ）は航空機からの撮像状態を示す説明図、（ｂ）は直下視画像を示す図、（ｃ）は（ａ）の地物に高さがない場合の前方視画像を示す図、（ｄ）は（ａ）の地物に高さｈがある場合の前方視画像を示す図である。
【図４】
本発明の実施の形態を示す図で、（ａ）は３ラインセンサを使用してラインセンサ画像を取得している状態を示す図、（ｂ）は傾き補正前のラインデータの配列を示す図、（ｃ）は傾き補正後のラインセンサ画像を示す図である。
【符号の説明】
１        航空機
２        ラインセンサ
３        ラインデータ
４        ラインセンサ画像
５        マッチング対象点
６        対応点
７        探索領域
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004333243.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月10日(2006.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
前処理液を用いて組織若しくは細胞を可溶化することにより、目的タンパク質を含むタンパク質溶液を調製する工程と、
前記タンパク質溶液を固相に接触させて前記タンパク質溶液中のタンパク質を前記固相に結合させる工程と、
前記固相に結合した前記目的タンパク質と特異的に結合する物質を用いて前記目的タンパク質を定量する工程と、
を含むタンパク質の定量方法。
【請求項２】  
前記前処理液が界面活性剤を含む請求項１記載の方法。
【請求項３】  
前記前処理液中の界面活性剤濃度が０．０１〜１ｗ／ｖ％である請求項２記載の方法。
【請求項４】  
前記結合工程が、
前記タンパク質溶液を、底部に固相である多孔性膜を配置したプレートの第１ウェルおよび第２ウェルに注入する工程と、
前記プレートの多孔性膜側から吸引することによりタンパク質を多孔性膜に結合させる工程と、
を含む請求項１〜３の何れかに記載の方法。
【請求項５】  
前記定量工程が、前記第１ウェルに前記目的タンパク質と特異的に結合する第１物質を注入し、前記第２ウェルに第２目的タンパク質と特異的に結合する第２物質を注入し、前記目的タンパク質および前記第２目的タンパク質を定量する工程である、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記定量工程において、前記プレートの前記多孔性膜側から吸引することにより、前記第１物質を注入した前記第１ウェルから前記目的タンパク質と結合していない第１物質を除去し、前記第２物質を注入した前記第２ウェルから前記第２目的タンパク質と結合していない第２物質を除去する、請求項５記載の方法。
【請求項７】  
前記目的タンパク質と特異的に結合する物質が抗体である、請求項１〜６の何れかに記載の方法。
【請求項８】
前記多孔性膜が疎水性である請求項１〜７の何れかに記載の方法。
【請求項９】
前記目的タンパク質が、がん疾患に特異的なタンパク質である請求項１〜８の何れかに記載の方法。
【請求項１０】
前記目的タンパク質が、アクチン、Ｃｄｋ１、Ｃｄｋ２、Ｃｄｋ４、Ｃｄｋ６、ＣｙｃｌｉｎＢ、ＣｙｃｌｉｎＤ、ＣｙｃｌｉｎＥ、ｐ１６、ｐ２１、ｐ２７、ｐ５３およびＣ−ｍｙｃからなる群より選択される請求項１〜１０の何れかに記載の方法。
【請求項１１】  
前記結合工程において、第１の量の純品タンパク質を含む第１純品タンパク質溶液と、第２の量の純品タンパク量を含む第２純品タンパク質溶液とを前記固相に接触させ、前記純品タンパク質を固相に結合させ、
前記定量工程において、前記純品タンパク質と特異的に結合する物質を用いて前記第１の量と前記第２の量とを測定し、前記第１の量の測定結果と前記第２の量の測定結果とに基づいて検量線を作成し、前記検量線に基づいて前記目的タンパク質を定量する、請求項１〜１０の何れかに記載の方法。
【請求項１２】  
組織若しくは細胞を可溶化させる前処理液と、
前記組織若しくは細胞を可溶化して調製したタンパク質溶液中のタンパク質を結合させる固相と、
前記タンパク質溶液中の目的タンパク質と特異的に結合する物質と、
を備えるタンパク質の定量キット。
【請求項１３】  
第１ウェルおよび第２ウェルを有するプレートをさらに備える請求項１１記載のキット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前処理液を用いて組織若しくは細胞を可溶化することにより、目的タンパク質を含むタンパク質溶液を調製する工程と、タンパク質溶液を固相に接触させてタンパク質溶液中のタンパク質を前記固相に結合させる工程と、固相に結合した目的タンパク質と特異的に結合する物質を用いて目的タンパク質を定量する工程と、を含むタンパク質の定量方法を提供する。
また、本発明は、組織若しくは細胞を可溶化させる前処理液と、組織若しくは細胞を可溶化して調製したタンパク質溶液中のタンパク質を結合させる固相と、タンパク質溶液中の目的タンパク質と特異的に結合する物質とを備えるタンパク質の定量キットをも提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月1日(2006.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  検体中に含まれる標的成分を分離する方法であって、
前記標的成分に対して結合親和力を有する分子が、その表面に固定された担体を用意する工程と、
前記担体と前記検体とを混合する工程と、
前記混合工程において混合される、前記検体中に含まれる標的成分と、前記担体表面に固定されている前記結合親和力を有する分子とを結合させる工程と、
前記結合工程により、前記結合親和力を有する分子との結合を介して、前記担体に固定化された前記標的成分を、前記担体とともに前記検体中から分離する工程とを有し、
前記担体は、ポリヒドロキシアルカノエートで少なくとも一部を被覆されていることを特徴とする標的成分の分離方法。
【請求項２】  前記担体は、磁性体を含んでなる担体であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記ポリヒドロキシアルカノエートは、３−ヒドロキシアルカン酸ユニットを含有するポリヒドロキシアルカノエートであることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  前記結合親和力を有する分子との結合を介して、前記担体に固定化された前記標的成分を、前記担体とともに前記検体中から分離する工程において、
前記磁性体を含んでなる担体に対して、磁界を作用させて、前記検体より磁気的に分離する工程を有することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】  前記標的成分に対して結合親和力を有する分子の、前記担体表面への固定は、
前記担体表面の少なくとも一部を被覆されている、前記ポリヒドロキシアルカノエートとして、エポキシ基、アミノ基、カルボキシ基、およびハロゲン分子からなる群から選択される官能基を一つ以上有するポリヒドロキシアルカノエートを用い、
前記ポリヒドロキシアルカノエートの有する官能基の少なくとも一つ以上を利用して、前記標的成分に対して結合親和力を有する分子を固定化することを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】  前記担体表面に固定される、前記標的成分に対して結合親和力を有する分子は、
核酸、タンパク質、ペプチド、糖鎖、脂質、低分子化合物、およびこれらの複合体からなる群より選択される一種類以上を含んでいる分子であることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項７】  前記検体中から分離される前記標的成分は、
核酸、タンパク質、ペプチド、糖鎖、脂質、低分子化合物、およびこれらの複合体からなる群より選択される一種類以上を含んでいる成分であることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項８】  前記磁性体を含んでなる担体の形状は、粒状であることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項９】  前記磁性体を含んでなる担体の形状は、平板状またはフィルム状であることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項１０】  前記磁性体を含んでなる担体中の磁性体は、磁性を有する金属または金属化合物からなる磁性体であることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項１１】  検体中に含まれる標的成分を検出する方法であって、
前記標的成分に対して結合親和力を有する分子が、その表面に固定された担体を用意する工程と、
前記担体と前記検体とを混合する工程と、
前記混合工程において混合される、前記検体中に含まれる標的成分と、前記担体表面に固定されている前記結合親和力を有する分子とを結合させる工程と、
前記結合工程により、前記結合親和力を有する分子との結合を介して、前記担体に固定化された前記標的成分について、選択的に検出する工程とを有し、
前記担体は、ポリヒドロキシアルカノエートで少なくとも一部を被覆されていることを特徴とする標的成分の検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月26日(2006.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査対象物を一定のパターンで移動させる走査機構であり、
互いに直交するＸ軸とＹ軸とＺ軸とを有しており、
固定台と、
固定台に収容されたＸＹステージと、
ＸＹステージと固定台の間にＸ軸に沿って延びているＸアクチュエーターと、ＸＹステージと固定台の間にＹ軸に沿って延びているＹアクチュエーターとを備えており、
ＸＹステージは、Ｘ軸とＹ軸に沿って移動される可動部と、可動部の周囲に位置する固定部と、可動部のＸ軸に沿った両側に位置し、可動部と固定部を接続している一対の第一の弾性支持部と、可動部のＹ軸に沿った両側に位置し、可動部と固定部を接続している一対の第二の弾性支持部と、可動部のＺ軸に沿った片側に位置し、可動部と固定部を接続している少なくとも一つの第三の弾性支持部とを有しており、
Ｘアクチュエーターは、第一の弾性支持部と固定台に接して延びており、Ｘ軸に沿って伸縮し得、Ｙアクチュエーターは、第二の弾性支持部と固定台に接して延びており、Ｙ軸に沿って伸縮し得る、走査機構。
【請求項２】
請求項１において、可動部と固定部と第一の弾性支持部と第二の弾性支持部と第三の弾性支持部は一体的に形成されている、走査機構。
【請求項３】
請求項１において、第一の弾性支持部は、ＺＸ面に広がる板状部分と、ＹＺ面に広がる板状部分とを有し、第二の弾性支持部は、ＹＺ面に広がる板状部分と、ＺＸ面に広がる板状部分とを有している、走査機構。
【請求項４】
請求項１において、ＸＹステージは、複数の第三の弾性支持部を有しており、第三の弾性支持部は、それぞれ、棒状の形状を有しており、可動部の重心を通りＺ軸に平行な直線に対して対称的に位置している、走査機構。
【請求項５】
請求項１において、Ｘアクチュエーターの中心軸は可動部の重心を通り、Ｙアクチュエーターの中心軸は可動部の重心を通っている、走査機構。
【請求項６】
請求項１において、ＸアクチュエーターとＹアクチュエーターは、それぞれ、積層型圧電素子で構成され、それらは、それぞれ、電圧印加に応じてＸ軸とＹ軸に沿って伸縮する、走査機構。
【請求項７】
請求項１において、固定台の材質は、ＸＹステージの材質よりも、高いヤング率を有している、走査機構。
【請求項８】
請求項１において、ＸＹステージの可動部に固定されたＺステージを更に備えており、Ｚステージは、Ｚ軸に沿って伸縮し得る少なくとも一つのＺアクチュエーターを有し、Ｚアクチュエーターの中心軸は可動部の重心を通っている、走査機構。
【請求項９】
請求項８において、Ｚステージは、Ｚ軸に沿って伸縮し得る二つのＺアクチュエーターを有し、二つのＺアクチュエーターはそれぞれＸＹステージの可動部からＺ軸に沿って反対側に延びている、走査機構。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれかひとつに記載の走査機構を用いた走査型プローブ顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月19日(2005.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図２に示すように、撮像装置１９のそれぞれに所属する回転駆動部１４及び旋回駆動部１６には、アーム１３の回転角及び旋回角の制御により、塗面１ａの所定の検査領域での正反射光をＣＣＤカメラ１１へ入射させるように、回転角制御信号及び旋回角制御信号を車両搬送に同期して逐次出力する上段、中段及び下段用の制御手段２４、２４ａ、２４ｂが付属している。また、３個の三次元形状計測器２０には、塗面１ａの所定の検査領域の面形状を車両搬送に同期して逐次計測し、その中心部に対して面直になる法線を解析して、逐次法線データを出力する上段、中段及び下段用の法線解析手段２３、２３ａ、２３ｂが付属している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月18日(2006.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の信号蓄積時間で入射光を光電変換して画像データとして出力する複数の画素を備えたＸＹアドレス型固体撮像装置において照明光の発光周波数に依存して生じるフリッカノイズを低減するＸＹアドレス型固体撮像装置のフリッカノイズ低減方法であって、
１フレーム内に割り当てた所定の平均輝度検出領域で、前記画像データの平均輝度をフレーム毎に算出し、
前記フレーム間の前記平均輝度の差を算出し、
前記輝度差に基づいて前記信号蓄積時間を変更すること
を特徴とするＸＹアドレス型固体撮像装置のフリッカノイズ低減方法。
【請求項２】
請求項１記載のＸＹアドレス型固体撮像装置のフリッカノイズ低減方法において、
前記平均輝度検出領域は、所定数の隣接する水平選択線に接続された複数の画素で構成されること
を特徴とするＸＹアドレス型固体撮像装置のフリッカノイズ低減方法。
【請求項３】
請求項２記載のＸＹアドレス型固体撮像装置のフリッカノイズ低減方法において、
前記所定数は、前記フリッカノイズにより生じる輝度むらの周期の整数倍に一致しない数に設定すること
を特徴とするＸＹアドレス型固体撮像装置のフリッカノイズ低減方法。
【請求項４】
請求項３記載のＸＹアドレス型固体撮像装置のフリッカノイズ低減方法において、
前記平均輝度検出領域は、前記水平選択線総数の３／１０倍を間隔として１フレーム内で１乃至３個所設定すること
を特徴とするＸＹアドレス型固体撮像装置のフリッカノイズ低減方法。
【請求項５】
所定の信号蓄積時間で入射光を光電変換して画像データとして出力する複数の画素を備えたＸＹアドレス型固体撮像装置において照明光の発光周波数に依存して生じるフリッカノイズを低減するＸＹアドレス型固体撮像装置のフリッカノイズ低減方法であって、
１フレーム内に２つの平均輝度検出領域を設け、前記２つの平均輝度検出領域での前記画像データの平均輝度を複数フレームにわたって算出し、
複数の前記平均輝度に対して積和計算処理を施して積和計算値を算出し、
前記積和計算値に基づいて前記信号蓄積時間を変更し、
前記積和計算処理にて使用する積和係数の総和が、ｓｉｎ項及びｃｏｓ項ともに、それぞれ０（零）になるよう決められていること
を特徴とするＸＹアドレス型固体撮像装置のフリッカノイズ低減方法。
【請求項６】
請求項５記載のＸＹアドレス型固体撮像装置のフリッカノイズ低減方法において、
前記２つの平均輝度検出領域のそれぞれは、１本の水平選択線が割り当てられていること
を特徴とするＸＹアドレス型固体撮像装置のフリッカノイズ低減方法。
【請求項７】
所定の信号蓄積時間で入射光を光電変換して画像データとして出力する複数の画素を備えたＸＹアドレス型固体撮像装置において照明光の発光周波数に依存して生じるフリッカノイズを低減するＸＹアドレス型固体撮像装置のフリッカノイズ低減方法であって、
１フレーム内に２つの平均輝度検出領域を設け、前記２つの平均輝度検出領域での前記画像データの平均輝度を複数フレームにわたって算出し、
複数の前記平均輝度に対して積和計算処理を施して積和計算値を算出し、
前記積和計算値に基づいて前記信号蓄積時間を変更し、
前記２つの平均輝度検出領域のそれぞれは、１本の水平選択線が割り当てられており、
前記２つの平均輝度検出領域の間隔は、
前記発光周波数：Ａ（Ｈｚ）
前記ＸＹアドレス型固体撮像装置のフレーム周波数：Ｂ（Ｈｚ）
前記水平選択線総数：Ｖ
として、
Ｖ×（１／２−（Ａ／Ｂの剰余））／（Ａ／Ｂ）
に設定すること
を特徴とするＸＹアドレス型固体撮像装置のフリッカノイズ低減方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のＸＹアドレス型固体撮像装置のフリッカノイズ低減方法において、
第１の発光周波数の前記照明光に対してフリッカノイズを低減可能な第１の信号蓄積時間を予め設定し、
前記輝度差又は前記積和計算値が所定の閾値を超えたら、第２の発光周波数の照明光に対してフリッカノイズを低減可能な第２の信号蓄積時間に変更すること
を特徴とするＸＹアドレス型固体撮像装置のフリッカノイズ低減方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月18日(2006.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の水平選択線と垂直選択線とで画定される領域にマトリクス状に配列され、入射光を光電変換する光電変換素子と、前記光電変換素子に蓄積された電荷を画像データに変換する増幅器と、所定の前記水平選択線に出力された水平選択信号に基づいて前記画像データを所定の前記垂直選択線に出力する水平選択スイッチとをそれぞれ備えた複数の画素領域と、
前記画像データに重畳するノイズを除去するノイズキャンセル回路と、
前記ノイズキャンセル回路内に配置され、前記複数の画素領域の少なくとも２つから出力されてノイズキャンセル動作の終了後の前記画像データを平均化処理する画像平均化回路と
を有することを特徴とするＸＹアドレス型固体撮像装置。
【請求項２】
請求項１記載のＸＹアドレス型固体撮像装置において、
前記画像平均化回路は、前記所定の水平選択線上にある前記複数の画素領域の前記画像データを平均化処理すること
を特徴とするＸＹアドレス型固体撮像装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のＸＹアドレス型固体撮像装置において、
前記画像平均化回路は、前記所定の垂直選択線上にある前記複数の画素領域の前記画像データを平均化処理すること
を特徴とするＸＹアドレス型固体撮像装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のＸＹアドレス型固体撮像装置において、
前記ノイズキャンセル回路は、ノイズ除去後の前記画像データに対応する電荷を第１の容量に保持する相関二重サンプリング回路を前記垂直選択線毎に有していること
を特徴とするＸＹアドレス型固体撮像装置。
【請求項５】
請求項４記載のＸＹアドレス型固体撮像装置において、
前記画像平均化回路は、複数の前記第１の容量を接続して複数の前記電荷を平均化する第１の平均化処理用スイッチを有していること
を特徴とするＸＹアドレス型固体撮像装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載のＸＹアドレス型固体撮像装置において、
前記画像平均化回路は、前記第１の容量に並列に挿入された第２の容量を前記相関二重サンプリング回路内に有していること
を特徴とするＸＹアドレス型固体撮像装置。
【請求項７】
請求項６記載のＸＹアドレス型固体撮像装置において、
前記第２の容量は、前記相関二重サンプリング回路内に設けられたアンプの入力側又は出力側の容量であること
を特徴とするＸＹアドレス型固体撮像装置。
【請求項８】
請求項６又は７記載のＸＹアドレス型固体撮像装置において、
前記画像平均化回路は、前記第２の容量を前記相関二重サンプリング回路から電気的に接続／切断する第２の平均化処理用スイッチを有していること
を特徴とするＸＹアドレス型固体撮像装置。
【請求項９】
請求項８記載のＸＹアドレス型固体撮像装置において、
前記画像平均化回路は、前記第１の容量を前記相関二重サンプリング回路から電気的に接続／切断する第３の平均化処理用スイッチを有していること
を特徴とするＸＹアドレス型固体撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
次に、平均化処理用スイッチ２１ａ、２１ｂをオン状態にする。平均化処理用スイッチ２１ａのオンにより、ＣＤＳ回路６ＣＬ１のＣＤＳ用容量５０ａに蓄積された画素領域Ｐ３１の電荷と第２ＣＤＳ用容量５１ａに蓄積された画素領域Ｐ１１の電荷とが平均化されて、画素領域Ｐ１１の画像データと画素領域Ｐ３１の画像データの正確な平均値αが得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2002330349.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月2日(2005.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくともポリプロピレン樹脂ペレットを含む原料混合物を用いて偏平筒状成形品を押出成形し、
該扁平筒状成形品を、水によって冷却されていると共にバキュームポンプによってサイジング通路各位置が吸引されているサイジング装置に送り込み、水によって間接冷却を行いつつサイジングを行ない、
上下それぞれ別の温度に設定可能な温度調節機能を有する加熱室内に前記偏平筒状成形品を送り込み、これを通過させて熱処理作業を行ない、
前記偏平筒状成形品を冷却して所定の長さに切断することを特徴とする風呂ぶた用ポリプロピレン製偏平筒状成形品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月9日(2005.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空チャンバー内にガスを導入して、高周波によって誘導放電プラズマを形成すると共に基板電極に高周波電力を印加して基板電極に負の自己バイアスを発生するように構成したエッチング装置において、
基板電極と対向する位置に設けた接地電極を誘電体により電位的に浮遊状態とした対向電極として構成し、誘導放電を発生させる高周波アンテナコイルの任意の位置からコンデンサを介して対向電極に高周波電力を分岐して、誘導放電用高周波電力の一部を対向電極に分け、対向電極に自己バイアスを発生するように構成したことを特徴とするエッチング装置。
【請求項２】
誘導放電を発生させる高周波アンテナコイルとして、多重のコイルを平行に巻いたことを特徴とする請求項１に記載のエッチング装置。
【請求項３】
対向電極が、誘電体で構成した真空チャンバー部分の上部の天板から成ることを特徴とする請求項１に記載のエッチング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明によるエッチング装置においては、誘導放電を発生させる高周波アンテナコイルは一重を含む多重のコイルを平行に巻いて構成することができる。このように構成した場合には、良好な垂直エッチング性が得られ、選択性が向上できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
壁面に付着する物質にはＣＦ、ＣＦ2、ＣＦ3、Ｃ2Ｆ2、Ｃ2Ｆ4、Ｃ2Ｆ5、Ｃ3Ｆ5、Ｃ3Ｆ6等の化合物やさらに分解の進んだＣ2Ｆx、Ｃ3Ｆx、Ｃ4Ｆx（ｘ＝１〜２）等の化合物がある。これらの化合物は壁面に付着して重合膜を形成する。イオン衝撃がない場合、これらの化合物によって形成された重合膜は厚膜となり、やがて剥離しダストとなる。しかし、イオン衝撃がある場合、重合膜の形成は殆ど起こらないか、起こったとしてもスパッタされて再びＣＦ、ＣＦ2、ＣＦ3等のラジカルとなって気相中に飛び出し、エッチャントとなる。
このエッチャント生成と天板すなわち対向電極における電子加速の効果により、従来の装置構成でエッチストップが起こっていた条件下でも、エッチストップなしにサブミクロンのホールパターンがエッチングできたものと考えられる。また、マスクを消耗により15μｍ以上の深さまでエッチングすることができなかったが、本発明により可能となった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ところで図示実施例ではＮＬＤエッチング装置に適用した例について説明してきたが、同様な効果はＮＬＤプラズマＣＶＤ装置に適用しても期待できることは言うまでもない。またＩＰＣエッチング装置やＩＰＣＣＶＤ装置に適用しても同様な効果が期待できることは言うまでもない。
また、誘電放電を発生させる高周波アンテナは、図１のような二重コイルの代わりに、一重のコイル、三重以上のコイルを用いてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【発明の効果】
以上説明してきたように、本発明によるエッチング装置においては、基板電極と対向する位置に設けた接地電極を誘電体により電位的に浮遊状態とした対向電極として構成し、誘導放電を発生させる高周波アンテナコイルの任意の位置からコンデンサを介して対向電極に高周波電力を分岐して、誘導放電用高周波電力の一部を対向電極に分け、対向電極に自己バイアスを発生するように構成したことにより、対向電極用として別個に高周波電源を設ける必要がなくなり、装置の構造を簡素化できるだけでなく、干渉の問題を解消できるようになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、誘導放電を発生させる高周波アンテナコイルを一重を含む多重のコイルを平行に巻いて構成した場合には、良好な垂直エッチング性が得られ、選択性が向上できる。