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【事件の表示】
　商願２００１−１１２１７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１３年１２月１７日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同１４年１２月２４日付け手続補正書により、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，コンピューターシステムの構築，印刷」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、フランス国パリ市リュ・デュ・フォーブル・サントノーレ２４番所在の『エルメス・アンテルナショナル』社が、馬具、皮革製品、衣料、アクセサリー、食器、時計、貴金属製品、化粧品、文房具等様々な商品において使用し、かつ、商標登録を有し、国際的にも我が国内においても著名な商標となっている『ＨＥＲＭＥＳ』の文字をその構成中に含むものであるから、これを出願人が本願指定役務に使用するときは、これに接する需要者は、これが恰も上記者の業務又はそれに何らかの関係ある者の業務に係る役務であるかのように、役務の出所について混同を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなるところ、その構成中の「ＨＥＲＭＥＳ」の文字は「ヘルメス」の読み及び「ギリシア神話の神の一であって、幸運・富裕の神として商売・盗み・競技の保護者であり、かつ、旅人の保護神」の意味を有する英語として一般に広く知られているものである。
　また、本願の指定役務は、前記のとおり、「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，コンピューターシステムの構築，印刷」であるところ、原審において説示するフランス国パリ市リュ・デュ・フォーブル・サントノーレ２４番所在の「エルメス　アンテルナショナル」（以下、「エルメス社」という。）が自己の取扱いに係る「香水、革製品、時計、衣料」等、いわゆるファッション関連の商品に使用する「ＨＥＲＭＥＳ」（「Ｍ」の次に位置する「Ｅ」の文字には、アクサン・グラーヴが付されている。以下同じ。）の商標が、その取引者、需要者間において広く認識されているものであるとしても、本願商標の指定役務と、エルメス社が「ＨＥＲＭＥＳ」の商標を使用している上記ファッション関連の商品とは、それぞれの属する業種・業態（分野）が異なり、かつ、商品と役務の用途、商品の販売場所と役務の提供場所、需要者の範囲等を著しく異にするものである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、その役務が原審説示のエルメス社又は同人と何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのように、取引者、需要者が役務の出所について混同を生ずるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−６６１６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１ 本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「米，強化米，乾燥飯，米飯の缶詰，もち，おにぎり，せんべい，もち菓子」を指定商品として、平成１４年８年５日に登録出願されたものである。　　
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その上部に、棚田と稲穂を組み合わせた図形と『自然を守る棚田のチカラ』の文字を配してなり、その下部に、棚田の風景を表した図形を背景にして『心にひびくふるさとの味』『棚田米』の文字を表してなりますが、その上部の構成要素は、米が生産される棚田（生産場所）と稲穂（収穫物）を単に表したものにすぎず、その構成 態様も普通に用いられる範囲を逸脱していないこと、そして、その下部の構成要素は、一種の宣伝文句と商品の品質を表す部分と認識させるにすぎないことよりすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断　
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中の中央部に顕著に表された「棚田米」の文字は、指定商品との関係からすると、「急な傾斜地を耕して階段状に作った田から採れる米」程の意味を容易に理解させる語である。そして、該「棚田米」の文字の左側部分の「心にひびくふるさとの味」、及び上部の「自然を守る棚田のチカラ」の各文字部分も、本願の指定商品との関係においては、宣伝や広告のうたい文句、すなわち、キャッチフレーズの如きものとして、認識するにすぎないものと認められるものである。
　しかしながら、本願商標は、その構成中の上記の語ないし文句がそれぞれ自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないか、若しくは極めて弱いものであるとしても、これらのみで構成されているものでなく、別掲のとおり、薄い茶色の四角形の図形の中に、山と棚田と稲を組み合わせた図形を上部に配し、その図形の下部に小さく「自然を守る棚田のチカラ」を書し、四角形図形の中央に「棚田米」の文字を大きく縦書きし、その右横に「心にひびくふるさとの味」をやや小さく縦書きに書してなり、その「棚田米」の文字の下部に山々に囲まれた棚田の風景を描いた図形をバランス良く配してなるものであるから、これよりは、構成全体をもって、図形と各文字との組合せからなる商標として把握されるものというべきである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当しないものであるから、これを理由とする原査定は、取り消すべきである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−３６３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１４年１月２２日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、平成１４年１２月２７日付けの手続補正書及び当審における同１６年１２月２８日付けの手続補正書により、第４２類「気象情報の提供，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，機械器具に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，理化学機械器具の貸与，製図用具の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３３０４８４３号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について上記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務がすべて削除され、引用商標の指定役務とは類似しない役務になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令に定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　２９０１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「日立デバイスエンジニアリング」の文字（標準文字による）を書してなり、第９類、第３５類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年３月２９日に登録出願され、その後、第３５類及び第４２類に属する指定役務については、原審における同１４年７月１２日付け手続補正書をもって、第３５類及び第４２類に属する該手続補正書に記載のとおりの役務に補正され、さらに、第４２類に属する指定役務については、当審における同１７年１月２１日付けの手続補正書をもって、第４２類に属する該手続補正書に記載のとおりの役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『デバイス（の）工学に関する役務』を認識させる『デバイスエンジニアリング』の文字を有するものであるから、これを該文字に照応する役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「日立デバイスエンジニアリング」の文字を書してなるところ、その構成中の「デバイスエンジニアリング」の文字からは、直ちに原審において説示する意味合いを認識させるものとは認められないばかりでなく、該「デバイスエンジニアリング」の文字自体が様々な役務について使用されている取引界の実情を考慮すると、本願商標をそのいずれの指定役務に使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　３５６００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｊ．ＧＡＲＣＩＡ」の文字を表してなり、第２４類、第２５類及び第３３類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年４月３０日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品は、平成１５年４月４日、同年１０月７日及び当審における平成１６年７月１３日付け手続補正書により、最終的に、第２４類「浴用リネン製品，ベッド用リネン製品，カーテン，ハンカチ，ベッドシーツ，ベッドカバー，まくらカバー，毛布，織物製食卓用リネン製品，その他の家庭用リネン製品，布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，織物製テーブルナプキン，ふきん，シャワーカーテン，のぼり及び旗（紙製のものを除く。），織物製トイレットシートカバー，織物製いすカバー，織物製壁掛け，テーブル掛け，どん帳，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，ビリヤードクロス，布製ラベル」、第２５類「ネクタイ，スカーフ，ベスト，カマーバンド，ワイシャツ類及びシャツ，Ｔシャツ，スウェットシャツ，ジャケット，帽子，ソックス，ショーツ及び半ズボン，ズボン及びパンツ，その他の被服（「和服」を除く。），サンダル靴及びサンダルげた，靴，その他の履物，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び第３３類「ぶどう酒，その他の果実酒，日本酒，洋酒，中国酒，薬味酒」と補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２９６７２９号商標（以下、「引用商標」という。）は、「Ｇａｒｃｉａ」の文字に表してなり、昭和６３年９月２９日登録出願、原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成３年１月３１日に設定登録されたものであり、その後、指定商品については、平成１２年９月２７日に書換登録申請により、第２５類「被服」を指定商品として、平成１２年１１月１０日に書換登録がなされたものである。
　そして、商標登録原簿によれは、指定商品中「ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子」、「エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い」、「セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽」及び「洋服，コート」については、商標権一部取消しの審判が請求され、それぞれ取消し請求にかかる指定商品について、その登録を取消す旨の審決の確定登録がなされている。
　
３　当審の判断
　引用商標の指定商品は、上記２のとおり、商標権の一部を取消す旨の審決の確定登録がなされているものであるから、本願指定商品と同一又は類似の商品はすべて取り消されたものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−６２４１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」、第１０類「医療用機械器具，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），耳栓，医療用手袋，家庭用電気マッサージ器，しびん，病人用便器，耳かき」、第１１類「電球類及び照明用器具，あんどん，ちょうちん，ガスランプ，石油ランプ，ほや，工業用炉，原子炉，火鉢類，ボイラー，ガス湯沸かし器，加熱器，調理台，流し台，業務用揚物器，業務用食器乾燥機，業務用炊飯器，業務用煮炊釜，業務用焼物器，業務用レンジ，冷凍機械器具，アイスボックス，氷冷蔵庫，飼料乾燥装置，牛乳殺菌機，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，暖冷房装置，便所ユニット，浴室ユニット，美容院用又は理髪店用の機械器具（いすを除く。），太陽熱利用温水器，浄水装置，家庭用電熱用品類，浴槽類，家庭用浄水器，水道蛇口用座金，水道蛇口用ワッシャー，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓，汚水浄化槽，し尿処理槽，家庭用汚水浄化槽，家庭用し尿処理槽，ごみ焼却炉，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器，和式便器用いす，あんか，かいろ，かいろ灰，湯たんぽ，化学物質を充てんした保温保冷具」を指定商品として、平成１３年７月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『透明ゼリー』の文字を横書きしてなるところ、『すきとおること』の意味合いのある語『透明』と『ゼリー状のもの』の意味合いのある英語『ｊｅｌｌｙ』の表音『ゼリー』を連綴したものと認められ、指定商品との関係では、これより、『すきとおったゼリー状の商品』程度の意味合いを理解、認識させるものであり、未だ普通に用いられる域を脱しない表現手法を用いて表示したものと認められるものであるから、これを本願の指定商品中、『前記に照応する商品』に使用しても、需要者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、「透明ゼリー」の文字は、「透き通ったゼリー状の商品」等の意味合いを認識させるものである。　そして、請求人（出願人）は、当審における「請求の理由」において「本願商標は、単純な表現方法で『透明ゼリー』と表したものではなく、肉太の白抜きでかつ影付き文字でやや丸みをもたせて表した特徴的構成であるから、商品識別機能を発揮し得る。」旨述べているが、この程度の「肉太の書体、白抜きした文字、影を付した文字、やや丸みを帯びた書体」等、また、これらを組み合わせた表現方法は、文字を強調するために通常行われている表現方法のひとつにすぎないものであり、需要者の注意を格別に引くものとなっているとは認められず、該主張は採用することができない。
　そうとすれば、本願の指定商品中には、「化粧品、薬剤」等が含まれているものであるから、それらの商品に本願商標を使用したときは、「透き通ったゼリー状の化粧品、透き通ったゼリー状の薬剤」等と理解するに止まり、需要者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものと判断するのが相当である。
　また、請求人は、当審における「請求の理由」において、「登録第３２８７０７６号商標及び第４４１２８１１号商標が『顕著性がなく、品質の誤認が生ずるおれそがある。』として拒絶されることなく、登録されているものであるから、本願も同様に登録されるべきである。」旨述べているが、本願商標は、前記事情より自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとは認識し得ないとみるのが相当であり、該登録例とは商標の態様等を異にするものであり、それをもって本願商標における判断の基準とすることは適当でないから、該請求人の主張も採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当し、たとえば「化粧品、薬剤」等については、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　９６７３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＡＲＩＭＡＯＨ」「ハリマオ」の文字を上下二段に横書きに書してなり、２８類「釣り具」を指定商品とし、平成１３年１０月２９　日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５９１９０９号商標（以下「引用商標」という。）は、「針魔王」の文字よりなり、平成１３年９月２６日に登録出願、第３１類「加工釣り餌・生き餌・その他の釣り用餌，オキアミを主成分とする養魚用飼料・その他の飼料」を指定商品として、同１４年８月２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標及び引用商標とも、前記のとおりの構成よりなり、両商標は外観上まとまりよく一体に構成され、観念上も全体として特定の観念を有しない一連の造語として把握するのが相当である。
　そして、本願商標「ＨＡＲＩＭＡＯＨ」「ハリマオ」からは「ハリマオ」の称呼が生じ、一方、引用商標「針魔王」からは「ハリマオウ」の称呼が生じること明らかである。
　そうとすると、両商標の異なるのは後者に語尾音「ウ」が付加されている点であり、これは前母音「オ」に吸収されて聞き取りにくい音であり、両称呼全体の識別に大きく影響を与えることはないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は外観上において相違し、観念については比較することができないとしても、称呼において類似するというべき商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似するものである。
　なお、請求人は「ハリマオ」からは、我が国では昭和３５年から同３６年にかけてテレビで放映され、一大ブームを巻き起こした人気番組「怪傑ハリマオ」を想起し、両商標から生じる観念は全く異にする旨主張しているが、本願指定商品「釣り具」と引用指定商品「加工釣り餌・生き餌・その他の釣り用餌」との関係では、同人の主張を採用することはできないものである。
　したがって、本願商標と引用商標が称呼上類似するとしたうえで、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとしてその出願を拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　３３６７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１３年４月１１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０９９６９０号商標は、「ＡＭＢＩＥＮＴ」の文字の上段にやや小さめの文字で「アンビエント」と書してなり、平成８年５月１７日に登録出願、第２５類「被服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１０年１月９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第４５１０２２５号商標は、「ａｍｂｉｅｎｔ」の文字を書してなり、平成１２年１２月２５日に登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１３年９月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、該文字がたとえイタリア語で「環境、雰囲気」等の意味を有する「ａｍｂｉｅｎｔｅ」の複数形であるとしても、該語は、わが国において、親しみのあるものではなく、これら意味合いをもって、取引に資されるものとは認められず、全体として特定の観念を生じない造語として看取されるとみるのが相当である。
　そして、本願商標は、前記のとおり造語として看取されるものであるところ、これに接する取引者・需要者は一般に親しみのある英語風又はローマ字風の読み方をもって称呼するとみるのが自然であるから、これよりは、その構成全体をもって、「アンビエンティ」の称呼を生ずるものと判断するを相当とする。
　他方、引用商標は、前記２のとおり「周囲の、取り巻く」等の意味を有する英語「ＡＭＢＩＥＮＴ」又は「ａｍｂｉｅｎｔ」の文字を有してなるものであるから、これより、「アンビエント」の称呼及び「周囲の、取り巻く」等の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「アンビエンティ」の称呼と引用商標から生ずる「アンビエント」の称呼とを比較するに、両称呼は、共に６音構成からなるものであり、称呼における識別上重要な要素を占める語頭から５音までの「アンビエン」の音を同じくし、語尾における「ティ」と「ト」の差異音を有するにすぎない。そして、該差異音は、調音の位置（上歯のつけ根の歯茎）を同じくするものであり、しかも、称呼の識別において常に明瞭に聴取されるものとは限らない語尾に位置することから、これらの差異が両称呼全体に及ぼす影響は決して大きいものとはいえず、両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合には、全体としての語調、語感が近似し、互いに聴き誤るおそれがある類似の商標と判断するを相当とする。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観及び観念において差異を有するとしても、称呼において類似するものといわなければならず、全体として、互いに相紛れるおそれのある類似する商標であり、かつ、本願商標の指定商品には引用商標の指定商品と同一又は類似の指定商品を包含するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の判断は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、審決例を挙げて本願商標は登録されるべきであると主張しているが、本願商標とは構成等において、事案を異にするものであるから、採用の限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９５４３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＯ」の欧文字と「ＭＡＰ」の欧文字を「−（ハイフン）」を介し一連に「ＧＯ−ＭＡＰ」と横書きしてなり、第９類の願書記載の商品を指定商品として、平成１２年８月３０日に登録出願されたものである。　そして、その指定商品については、その後、平成１３年１２月１１日付手続補正書により、第９類「電子地図に関するソフトウエア，教育的事項および地図および都市情報を含んだ世界の都市についての情報を含んだ電子データベース，世界の都市に関するゲームの形での教育コンピューターソフトウエア，電子地図表示機器，電子都市地図表示機器，携帯電子都市地図表示機器とそのためのソフトウエア」と補正されたものである。
　
２　原審における査定の要旨　
　原審は、以下の２つの理由により本願を拒絶した。
（１）本願商標の指定商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、本願商標は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
（２）本願商標は、「ゴー」の片仮名文字と「ＧＯ」の欧文字を２段に横書きし、平成４年３月１０日登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品とし、平成９年１０月３日設定登録された登録第４０６５２８７号商標、及び「ゴー」の片仮名文字と「ＧＯ」の欧文字を２段に横書きし、平成１１年４月２１日登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品とし、平成１２年９月２９日設定登録された登録第４４２１４７２号商標（以下、一括して「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の指定商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）当審における審尋
　当審において、平成１６年５月１０日付審尋書をもって、以下の内容を通知した。
　請求人は、原審において、平成１３年８月２７日付け拒絶理由通知書の理由１．に対応して、平成１３年１２月１１日付手続補正をもって、本願の指定商品を「電子地図に関するソフトウエア，教育的事項および地図および都市情報を含んだ世界の都市についての情報を含んだ電子データベース，世界の都市に関するゲームの形での教育コンピューターソフトウエア，電子地図表示機器，電子都市地図表示機器，携帯電子都市地図表示機器とそのためのソフトウエア」と補正している。
　そして、審判請求理由において、「本願の指定商品を要約すると『コンピュータ式地図表示器及びそれに使用されるソフトウェア』である。」旨述べているが、具体的にどのような商品であるのか、いまだ明確とはいえないものであるから、本願の指定商品に関し、その構造、需要者、流通経路、用途、使用場所等、商品内容を詳細に説明するとともに、各商品の相違点を明らかにする書面（商品説明等）を提出されたい。
（２）商標法第６条第１項について
　当審において、上記３（１）の内容の審尋書を送付し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの意見、応答もない。
（３）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、前記に示したとおりの構成よりなるところ、各構成文字は外観上まとまりよく一体に表されているばかりでなく、本願商標全体より生ずると認められる「ゴーマップ」の称呼もよどみなく一連に称呼できるものであり、たとえ、原審説示の如く、構成中の「ＭＡＰ」の文字部分が「地図」の意味合いを有し、指定商品との関係において品質を認識させる場合があるとしても、かかる構成においては、「ＭＡＰ」の文字部分が分離され、「ＧＯ」の文字部分のみをもって取引に資するとも言い難いものであって、むしろ構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応した「ゴーマップ」の一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より「ゴー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の判断は、妥当なものとはいえず、この理由をもって本願を拒絶すべきではない。
（４）結び
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当することを理由として本願を拒絶すべきものではないが、商標法第６条第１項の要件を具備しないものであるから、結局、本願は、この理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８３５１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「涼くん」の文字を標準文字で表してなり、第６類「鉄及び鋼，非鉄金属及びその合金，金属鉱石，建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建具，金属製金具，金属製建造物組立てセット，金属製貯蔵槽類，金属製の滑車・ばね及びバルブ（機械要素に当たるものを除く。），金属製包装用容器，金属製荷役用パレット，荷役用ターンテーブル，荷役用トラバーサー，金属製人工魚礁，金属製セメント製品製造用型枠，金属製の可搬式家庭用温室，金属製の吹付け塗装用ブース，金属製養鶏用かご，金属製航路標識（発光式のものを除く。），金属製道路標識（発光式又は機械式のものを除く。），てんてつ機，キー，金属製管継ぎ手，金属製フランジ，コッタ，いかり，金属製ビット，金属製ボラード，かな床，はちの巣，金網，ワイヤロープ，犬用鎖，金属製家庭用水槽，金属製工具箱，金属製貯金箱，金属製のきゃたつ及びはしご，金属製のネームプレート及び標札，金属製のタオル用ディスペンサー，金属製帽子掛けかぎ，金属製郵便受け，金庫，金属製靴ぬぐいマット，金属製立て看板，金属製彫刻，金属製ブラインド，金属製の墓標及び墓碑用銘板，金属製のバックル，つえ用金属製石突き，アイゼン，カラビナ，金属製あぶみ，金属製飛び込み台，拍車，ハーケン」を指定商品として、平成１３年９月１４日に登録出願されたものである。
　
２．原審における拒絶の理由
　原審が、本願商標の拒絶の理由として引用したのは、登録第１１０９３０５号、同第１５０１５２３号、同第１５０１５２４号、同第１５３２０１８号、同第１５４６１８６号、同第１５４６１８７号、同第２１７００５５号、同第２１７００５６号、及び同第３１７１８６６号商標である。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「涼くん」の文字よりなるところ、視覚上「涼しさ」等の意味合いを有する「涼」の文字と、同輩や目下の人の姓名に付けて、親しみや軽い敬意を表す語として用いられる「君」に通ずる「くん」の文字を結合してなるものと容易に理解されるものである。
　してみれば、本願商標は、その構成中後半の「くん」の文字部分が、前半の「涼」という名前に付加したにすぎないものと認識され、格別印象に残る部分とはいえず、また、構成全体として特定の観念をもって親しまれた一体不可分の熟語等を表すものともいえないから、これに接する取引者・需要者は、該「くん」の文字部分を省略し、前半の「涼」の文字部分を自他商品の識別標識として捉らえ、これより生ずる称呼、観念をもって取引に当たる場合も決して少なくないと判断するのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、全体として「リョウクン」の称呼を生ずるほか、前半の「涼」の文字部分に相応した「リョウ」の称呼、及び「涼しさ」の観念をも生ずるものである。
　他方、引用登録第３１７１８６６号商標（以下「引用商標」という。）は、「涼」の漢字よりなり、平成５年２月１６日に登録出願、第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製金具，金属製建造物組立てセット」を指定商品として、平成８年６月２８日に設定登録されたものである。
　そして、「涼」の文字よりなる引用商標からは、該文字に相応した「リョウ」の称呼及び「涼しさ」の観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観について異なるとしても「リョウ」の称呼及び「涼しさ」の観念を同じくする類似の商標であると判断するを相当とする。
　そして、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、他の登録例を挙げているが、その事例は、商標の具体的な構成が本願とは異なるものであり、また、商標の類否の判断は、当該出願に係る商標と他人の登録商標（引用商標）との対比において、個別・具体的に判断すべきものであるから、請求人の主張は採用することができない。
【事件の表示】
　商願２００１−　６７６５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ピース！」の文字を表わしてなり、第３６類「生命保険の引受け」を指定役務として、平成１３年７月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　「本願商標は、日本たばこ産業株式会社が商品『フイルタ−付たばこ』等に使用して著名な『ＰＥＡＣＥ』及び『Ｐｅａｃｅ』の文字と類似する文字を、その構成中に有してなるものですから、これを出願人が本願指定役務に使用するときは、あたかも前記会社と何らかの関係を有する者の業務に係る役務であるかのごとく、役務の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　　　　　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、本願商標の登録出願時において、日本たばこ産業株式会社が「ＰＥＡＣＥ」又は「Ｐｅａｃｅ」の文字と図形からなる別掲のとおりの標章（以下、「使用商標」という。）を、商品「フイルタ−付たばこ」に使用して取引者・需要者の間に広く認識されていたものであることは認められるとしても、「ピース」、「ＰＥＡＣＥ」及び「Ｐｅａｃｅ」の文字は、「平和、ピース」を意味する語として大変親しまれた語であり、加えて、本願商標の指定役務である「生命保険の引受け」と使用商標に係る商品「フイルタ−付たばこ」とは、生産者・販売者（役務の提供者）を異にし、流通系統、販売形態、需要者、用途等の点をも全く異にするものである。
　そうすると、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者・需要者をして、使用商標を連想又は想起させるものとは認められず、その役務が日本たばこ産業株式会社と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかの如く、その役務の出所について混同を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１６８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「株式会社ベネックス」の文字を横書きした構成よりなり、第６類「バルブ，金属製管継ぎ手，金属製フランジ」を指定商品として、平成１４年１月１５日に登録出願されたものである。
 
２　引用商標 
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１９６６９６３号商標は、「ＰＥＮＥＸ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６０年３月１４日に登録出願、第９類「化学機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６２年７月２３日に設定登録され、その後、平成９年６月１０日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　同じく、登録第１９６６９６４号商標は、「ペネックス」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和６０年３月１４日に登録出願、第９類「化学機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６２年７月２３日に設定登録され、その後、平成９年６月１０日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　以下、これら商標を一括して引用商標という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記に示したとおり「株式会社ベネックス」の文字よりなるところ、「株式会社」をその構成中に含むいわゆる商号商標の場合、法人の組織形態を表すに過ぎない「株式会社」の部分は自他商品識別機能が弱く、簡易迅速を尊ぶ取引の実際においては、特段の事情がない限り、該文字部分が省略されて称呼されることは一般に行われているところである。
　そうとすれば、本願商標の構成中、「株式会社」の部分が省略されて「ベネックス」と称呼されることは少なくないものといえ、他に、常に「株式会社」と「ベネックス」が一体として称呼されることを認めるに足りる特段の事情があるものとはいい難い。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して生ずる「カブシキカイシャベネックス」の称呼のほか、前記事情よりすれば、構成中の「ベネックス」の文字部分に相応して、単に「ベネックス」の称呼をも生ずるものというを相当とする。
　他方、引用商標は、その構成文字に相応し「ペネックス」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ベネックス」の称呼と引用商標より生ずる「ペネックス」の称呼を比較すると、両称呼は、語頭において「ペ」と「ベ」の音の差異を有し、第２音以下の音構成を全て同じくするものである。
　そして、両差異音「ベ」は、両唇を合わせて破裂させる有声子音（ｂ）と母音（ｅ）とからなる音であり、また、「ペ」の音は、両唇を合わせて破裂させる無声子音（ｐ）と母音（ｅ）とからなる音であって、両差異音は、子音において、「ｂ」（濁音）と「ｐ」（半濁音）の差異にすぎない近似音であるから、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、その語韻、語感が近似し、互いに聞き誤るおそれのあるものというべきである。
　してみれば、外観及び観念について考慮したとしても、本願商標と引用商標とは、称呼上相紛れるおそれのある類似する商標であって、かつ、引用商標の指定商品中には、本願商標の指定商品と同一又は類似する商品が含まれているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、「本願の指定商品は、極めて機能が重視される商品であり，メーカーや取扱店の信用が極めて重視される商品であるから，取引者・需要者は，これらの商品の購入にあたり商品は勿論，商品に付せられた商標も注意深く観察するのが通例であって、本願商標と引用商標は称呼上非類似とするのが妥当である。」旨述べているが、これを裏付ける何らの証左も提出していない。
　そして、本願の指定商品である「バルブ，金属製管継ぎ手，金属製フランジ」が機能が重視され、慎重に選んで購入される商品であったとしても、これら商品は、ホームセンター等においても販売される商品であり、一般消費者を需要者とする場合の少なくないものであるから、他の商品に比べその購入にあたって、特に商標を注意深く観察することを通例とした商品とも言い難く、請求人の主張はこれを採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　１４９９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ソアレス」と「ＳＯＡＲＥＳ」の文字を二段に横書きしてなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品とし、平成１３年２月２２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０１０３２３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ソアリス」と「ＳＯＩＥＬＩＳ」の文字を二段に横書きしてなり、平成７年９月２７日に登録出願、第２５類「被服」を指定商品として、同９年６月１３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「ソアレス」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「ソアリス」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較するに、本願商標より生ずる「ソアレス」の称呼と引用商標より生ずる「ソアリス」の称呼は、いずれも４音よりなり、語頭部分の「ソア」と語尾音の「ス」を共通にし、第３音において「レ」と「リ」の音の差異を有するものである。
　そして、該差異音は、共に「ラ」の同行音で、いずれも舌面を硬口蓋に近づけ、舌の先で上歯茎を弾くようにして発する有声子音（ｒ）と、前者は母音（ｅ）、後者は母音（ｉ）の結合した、子音共通の音節ばかりでなく、その母音（ｅ）と（ｉ）はともに両唇を横に引っ張るように発音される、近似した音として聴取されるものである。また、該差異音は、称呼の識別上明瞭に聴取し難い中間に位置し、前音「ア」の音が比較的強く発音され聴取されることも相俟って、明確に聴取され難い音である。
　そうすると、両称呼における該差異音が両称呼全体に及ぼす影響は決して大きいものとはいえず、本願商標と引用商標とをそれぞれ一連に称呼するときは、その語調、語感が極めて近似したものとなり、互いに聞き誤るおそれがあるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標は、その外観において差異があり、観念において共に造語と認められ、比較することができないことを考慮しても、称呼において類似する商標であって、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を包含するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、審決例を挙げて本願商標は登録されるべきであると主張しているが、本件とは商標の構成等において、事案を異にするものであるから、該主張は採用の限りでない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　４３３７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「らんまる」の文字と「ｒａｎＭａｒｕ」の文字を別掲１のとおりの構成態様により表してなり、第１６類及び第２８類に属する商品を指定商品として、平成１５年５月１３日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１５年１２月２６日付けの手続補正書により、第１６類「新聞，雑誌，写真，写真集」及び第２８類「ぬいぐるみ，フィギュアおもちゃ」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第４４９２２２７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおり、図形と「りんりん丸」の文字及び「らん丸」の文字との組み合わせにより表してなり，平成１１年１１月１９日登録出願、第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ，家庭用テレビゲームおもちゃ用プログラムを記憶させた記録媒体，その他の家庭用テレビゲームおもちゃの部品及び附属品，業務用テレビゲーム機，業務用テレビゲーム機のゲームプログラムを記憶させた記録媒体，その他の遊園地用機械器具」及び第４１類「コンピュータネットワークを用いて行う競輪に関する情報の提供，ゲーム機械器具を備えた遊戯場その他の娯楽施設の提供，コンピュータネットワークを介したオンライン対戦式のゲームの提供，録画済み磁気テープその他の録画済み記録媒体の貸与」を指定商品及び指定役務として、平成１３年７月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、薄いオレンジ色に彩色した長方形図形と、その内側に黄色で長方形を描き、図形中上部にやや大きく「らんまる」の文字を表わし、白のアンダーラインと、下段に「ｒａｎＭａｒｕ」の欧文字をやや小さく表示してなるものであるところ、その構成は、外観上まとまりよく一体的であり、構成各文字より「ランマル」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記２に述べたとおり、図形と「りんりん丸」の文字及び「らん丸」の文字との組み合わせにより表してなるところ、該文字部分は、上部に表されたそれぞれのキャラクター図形の呼び名を表したものと容易に認識できるものである。
　そして、構成文字全体に相応して生ずる「リンリンマルランマル」の称呼も格別冗長に亘ることはなく、他に「らん丸」の文字のみが独立して認識されるとすべき特段の事情を見出すことはできない。
　そうとすれば、引用商標に接する取引者、需要者は、図形の構成態様とも相俟って「りんりん丸」と「らん丸」を一体的に認識、把握するというのが相当である。
　してみれば、引用商標は「りんりん丸」と「らん丸」の構成文字全体より「リンリンマルランマル」の一連称呼のみを生ずるというべきである。
　したがって、引用商標より「ランマル」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７３５０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１３年８月１０日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、平成１４年９月６日受付の手続補正書並びに当審における同１５年７月３０日及び同１６年１２月２８日受付の手続補正書により、第３５類「職業のあっせん，人材派遣による電話を利用した商品の売買契約の媒介又は取次ぎ，人材派遣による市場調査に基づくデータの集計・分析，人材派遣による筆耕，人材派遣による一般会社事務，派遣によるワードプロセッサを用いた文書の作成，人材派遣による事務用機器の操作，人材派遣による文書・磁気テープ等のファイリングに係る分類の作成又はファイリング，人材派遣による財務書類の作成，人材派遣による貸借対照表・損益計算書等の財務に関する書類の作成その他財務の処理，人材派遣による経理に関する書類の作成その他経理事務の処理，人材派遣による外国貿易その他の対外取引に関する文書又は商品の売買その他の国内取引に係る契約書・貨物引換・船荷証券若しくはこれらに準ずる国内取引に関する文書の作成，人材派遣による輸出入に関する事務の代理又は代行，人材派遣による建築物における来訪者の受付又は案内，人材派遣による電話交換機・館内放送設備等の操作，人材派遣による電話交換，人材派遣による秘書，会計・営業・総務・人事・広報・渉外・企画その他の事務的事項に関する事務処理代行，事業の管理又は運営の代行，環境報告書作成支援，ドメイン名取得申請事務手続の事務処理代行，インターネットによる職業のあっせん，環境マネジメントシステム面からの経営の診断及び指導」、第４１類「セミナー・シンポジウム・会議・講演会・講座・研修会の企画・運営又は開催」及び第４２類「人材派遣による自然環境調査（大気・水質・土壌），人材派遣による環境関連技術に関する試験・検査・分析・調査及び研究，人材派遣による公害の防止に関する試験又は研究，人材派遣による環境騒音振動の測定・分析及び研究，人材派遣によるモニタリング（騒音），人材派遣による翻訳・通訳，インターネットサーバーの貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４２９１７１０号商標及び登録第４６６７６２７号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について上記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務がすべて削除され、引用商標の指定役務とは類似しない役務になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令に定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−２３５１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３３類「ライチの風味を有するリキュール，ライチの風味を有するその他の洋酒，ライチを使用してなるリキュール，ライチを使用してなるその他の洋酒，ライチの風味を有する日本酒，ライチを使用してなる日本酒，ライチの風味を有する果実酒，ライチを使用してなる果実酒，ライチの風味を有する中国酒，ライチを使用してなる中国酒，ライチの風味を有する薬味酒，ライチを使用してなる薬味酒」を指定商品として、平成１５年３月６日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の引用商標
　本願商標の拒絶理由に引用した登録第３３５９００６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成６年１２月９日に登録出願、第３２類「米国産のビール」を指定商品として、平成９年１１月１４日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、図形と文字とをそれぞれ縦四段に配した構成よりなるところ、その構成中の図形のひとつ、三重楕円形状で、幅の広い黒色の楕円上に白抜きの「ＢＬＵＥ」、「ＬＹＣＨＥＥ」の欧文字を配し、その図形の中心部分に果実ライチと思われる図形を配してなるものであるが、これを構成する図形と文字は、視覚上一体的なものとして看取されるものであるから、その構成中の「ＢＬＵＥ」文字部分のみを分離・抽出して認識しなければならない格別の理由は認め難いものである。
　そうとすれば、本願商標の構成中の上から三段目の図形と文字の組み合わせ部分よりは、「ブルーライチ」の称呼のみを生ずるというのが相当である。
　したがって、本願商標より、単に「ブルー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　７６９７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ｉＰｒｉｎｔｉｎｇ．　ＤｅｌｉｖｅｒｙＳｅｒｖｉｃｅ」の文字を横書きしてなり、第９類及び第４２類の願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年７月１１日に登録出願されたものである。その後、指定商品及び指定役務については、平成１３年９月１１日付け手続補正書により、第９類及び第４２類の同補正書に記載のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、昨今の情報通信技術や画像処理・印刷技術の進展、亦、インターネット利用のホームページ閲覧・電子メール交換や電子商取引が行われているをみるに、本願商標全体からは、「印刷の転送サービス」等の意味合いを容易に把握させるので、その指定商品・役務中の例えば、「電子計算機」又は、これと浅からざる関係にある「電気通信機械器具」及び「電子計算機端末による通信を利用した(例えば、「宿泊施設の提供，飲食物の提供，その他の各種役務に関する(不可欠な)情報の提供」の)役務」等々に使用した場合は、「(画像や文字情報の)印刷先転送サービス対応形」であるを強調したにすぎないと理解するに止まり、取引者・需要者は、何人の業務に係る商品・役務であるかを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用する場合は、商品・役務の品質・質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、かかる構成においては、直ちに原査定説示の如き意味合いを認識させるものとは言い難く、寧ろ、本願商標全体としては特定の意味合いを有しない一種の造語として捉えられるものとするのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査したが、本願商標が本願指定商品又は指定役務を取り扱う業界において、商品の品質又は役務の質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品又は指定役務について使用しても、これに接する取引者・需要者は、何人かの業務に係る商品又は役務であるかを認識することができないとはいいえず、自他商品識別力を有しないということはできない。かつ、これをその指定商品又は指定役務について使用しても、商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。