Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月19日(2006.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影した画像に対して手書きでサインやコメント等の文字情報の入力が可能な手書き入力手段と、前記手書き入力手段によって入力された文字情報を画像とリンクさせるための重ね合わせ情報とともに、前記文字情報および前記画像をそれぞれ区別して記録媒体に記録する文字記録手段と、前記文字情報および前記画像をプリントする際、前記重ね合わせ情報に基づいて前記文字情報と前記画像とを合成する合成手段とを備えたことを特徴とするサイン入力カメラ。
【請求項２】
予めサインやコメント等の文字情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された文字情報のうち所望の文字情報を選択する選択手段と、前記選択手段によって選択された文字情報を画像とリンクさせるための重ね合わせ情報とともに、前記文字情報および前記画像をそれぞれ区別して記録媒体に記録する文字記録手段と、前記文字情報および前記画像をプリントする際、前記重ね合わせ情報に基づいて前記文字情報と前記画像とを合成する合成手段とを備えたことを特徴とするサイン入力カメラ。
【請求項３】
前記文字記録手段は、前記画像と前記文字情報を区別するためのヘッダ情報とともに前記画像と前記文字情報と前記重ね合わせ情報とを単一の画像ファイルに記録することを特徴とする請求項１または２のサイン入力カメラ。
【請求項４】
前記手書き入力手段によって入力された文字情報の一部または全部を消去する消去手段をさらに備える請求項１のサイン入力カメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月3日(2006.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
所定の空間内を移動する人間を検出する移動物体検出装置として、物体から放射される赤外線を検出する受動型赤外線検出装置が多用されている。この装置は、一つの焦電型赤外線検出素子に、凹面鏡やフレネルレンズ等の光学系により複数の方向からの赤外線エネルギーを集束し、その焦電型赤外線検出素子から得られる検出信号をもとに、移動物体の存在の有無を判定するものである。
従来より、広い範囲を一台の装置によりカバーするために、複数の焦電型赤外線検出素子、光学系及び信号処理系統を備えたものも実用化されている。焦電型赤外線検出素子と光学系及び信号処理系統を一つの検出ユニットととらえたとき、そのような検出ユニットを複数個内蔵した移動物体検出装置は存在していたが、それらの検出ユニットがカバーする検知範囲は、装置全体の検知範囲を拡大するという目的から、相互に重複しない形態を基本としており、それぞれの検出ユニットから得られる検出信号が所定の検知レベルを超えるかどうかを個々に判定して、どれかひとつでも所定の検知レベルを超えた検出ユニットがあれば、ただちに移動物体有りという検知信号を出力するよう構成されていた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の移動物体検出装置と、その検知エリアを示した図である。
【図２】検出ユニット１０と検出ユニット２０の方向を変更し、それぞれのユニットの検知エリアが一部重なり合う形とした移動物体検出装置を示した図である。
【図３】本発明の移動物体検出装置の構成を示したブロック図である。
【図４】本発明を受動型赤外線検出装置において実施したときの検知エリアを示した図である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月25日(2006.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸受から発生する振動もしくは音響を電気信号に変換して検出する工程と、
検出された信号波形にエンベロープ処理および周波数分析を行ないかつエンベロープスペクトルのピーク値をオーバーオール値で除算して得られた算出値を予め設定された基準値と比較する工程と、
前記値が前記基準値を越えたときにこの軸受に異常が有るとの判断を下す工程と、
を具備したことを特徴とする軸受の異常診断方法。
【請求項２】
前記ピーク値は、単位時間当たりの波形情報から最大振幅の値を振幅の二乗平均平方根の値で除算して得られる波高率のピーク値であることを特徴とする請求項１に記載の軸受の異常診断方法。
【請求項３】
前記軸受は外輪と内輪と転動体を有し、前記ピーク値は、前記エンベロープスペクトルにおける内輪傷成分の特定周波数（Ｚｆｉ）と、外輪傷成分の特定周波数（Ｚｆｃ）と、転動体傷成分の特定周波数（２ｆｂ）とのいずれかに対応する位置に生じるピーク値であることを特徴とする請求項１または２に記載の軸受の異常診断方法。
【請求項４】
前記ピーク値を予め定めた基準値と比較して異常診断を行なう工程をさらに備え、該工程が併用されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の軸受の異常診断方法。
【請求項５】
軸受から発生する振動もしくは音響を電気信号に変換して検出するセンサと、
検出された信号波形にエンベロープ処理および周波数分析を行ないかつエンベロープスペクトルのピーク値をオーバーオール値で除算して得られた値（Ｌ／ＯＡ）を予め設定された基準値と比較し、かつ、前記値（Ｌ／ＯＡ）が前記基準値を越えたときにこの軸受に異常が有るとの判断を下す情報処理手段と、
前記判断結果を出力する報知手段と、
を具備したことを特徴とする軸受の異常診断装置。
【請求項６】
前記軸受は外輪と内輪と転動体を有し、情報処理手段は、前記エンベロープスペクトルにおける内輪傷成分の特定周波数と、外輪傷成分の特定周波数と、転動体輪傷成分の特定周波数とのいずれかに対応する位置に生じるピーク値を検出することを特徴とする請求項５に記載の軸受の異常診断装置。
【請求項７】
前記ピーク値を予め定めた基準値と比較して異常診断を行なう装置をさらに備え、該装置が併用されることを特徴とする請求項６に記載の軸受の異常診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月24日(2006.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
ブラウン管の映像、映写機の映像、ホログラフィ−゜
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとしてる課題】
テレビや映画の映像は平面で、ホログラフィ−は立体映像だが静止画像である。本発明は動く立体映像である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月2日(2006.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図３は、本発明の装置を現場での点検・調整作業に応用した例である。図１と同じものには同じ番号が付してある。図３（ａ）は、本装置を装着した作業者が大型機械Ｍの点検・調整を行っている状態図で、まず、作業者はマーカ光出射ユニット５をＯＮにして、大型機械Ｍの交換対象部品や不調な部位にマーカ光Ｓが当たるようにした状態で、情報処理装置7により取り込まれたカメラユニット４の撮影画像を動画ファイルあるいは静止画ファイルとして画像メモリ２１に記録する。また、情報処理回路７から送られた画像信号に基づき表示ユニット３にて画像表示し、表示光を出射し、コンバイナ６に画像情報を表示する。このコンバイナ６にて表示される画像は、図３（ｂ）に示すもので、スポット（マーカ）光Ｓが大型機械Ｍの点検・調整箇所に重畳されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
さらに、光によるマーキングは単純な点形状のみならず、矢印、十字形、サークル形等であってもよい。また、分割された線分を並べ、その間にターゲットを置くような方式でも良い。また、スポット（マーカ）光を出射する部位の角度を変更できる構造を追加し、画像の中心以外のポイントを狙って出射できるようにしてもよい。さらに、複数のマーキングとし、それぞれが色の異なる光のスポット（マーカ）としても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【発明の効果】
本発明によれば、作業の手を止めることなく、作業対象に光でマーキングし、その様子を画面に取込むことができるようになる。また、取込んだ画像には、ターゲットには光スポット（マーカ）が当たった状態が保管されるため、対象の部位が明確な記録情報や伝達情報とすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2001021832.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月16日(2006.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部と、観察物にピント合わせを行う焦準ノブと、前記焦準ノブを備えた焦準装置を有する顕微鏡において、
前記ベース部に対する高さ方向における焦準ノブの取り付け位置は、高さが異なる複数の位置に設定できることを特徴とする顕微鏡。
【請求項２】
前記焦準装置は、前記焦準装置の左右の側面に設けられた開口部を有し、
前記焦準ノブは、前記開口部に沿って高さ方向に移動するものであることを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡。
【請求項３】
前記ベース部は支柱を有し、
前記焦準ノブは前記支柱に沿って移動可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の顕微鏡。
【請求項４】
前記焦準ノブは、焦準ノブ軸と、前記焦準ノブ軸に備えられた突起部を有し、
前記ベース部に対する高さ方向における前記焦準装置は、前記突起部が係合する複数の切り欠き部を備え、
前記突起部が前記切り欠き部に係合することで、前記焦準ノブの位置が設定されることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2001021809.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月3日(2006.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  物体側より順に正の屈折力の第１群、変倍用の負の屈折力の第２群、変倍に伴う像面変動を補正する正又は負の屈折力の第３群、開口絞り、そして変倍中固定の結像作用を有する第４群とを有したズームレンズにおいて、該第２群は変倍の際に結像倍率が−１倍を含む領域内で変化し、該第１群は合焦時に固定で負の屈折力の第１１群と、合焦時に光軸に沿って移動する第１２群と、合焦時固定の正の屈折力の第１３群を有し、第１１群の焦点距離をｆ１１、第１２群の焦点距離をｆ１２、第１３群の焦点距離をｆ１３、第１群の焦点距離をｆ１としたとき
１．２≦｜ｆ１１／ｆ１｜≦１．７
４．０≦ｆ１２／ｆ１≦７．０
１．１≦ｆ１３／ｆ１≦１．７
を満足し、更に第１２群中、軸上光束の最大入射高をｈＴ、広角端での最大画角の軸外光束の最大入射高をｈＷとしたとき、ｈＷ＞ｈＴを満足する少なくとも１つのレンズ面に、正の屈折面に施した場合はレンズ周辺に行くに従い正の屈折力が強くなる非球面又は負の屈折面に施した場合はレンズ周辺に行くに従い負の屈折力が弱くなる形状の非球面を有し、かつ第１３群には、正の屈折面に施した場合はレンズ周辺に行くに従い正の屈折力が弱くなる非球面又は負の屈折面に施した場合はレンズ周辺に行くに従い負の屈折力が強くなる形状の非球面を少なくとも１面有することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】  前記第１２群は１つの正の第１２ｐレンズを有しており、該正の第１２ｐレンズの材質の屈折力をＮ１２ｐとし、前記第１３群は１つの負の第１３ｎレンズを有しており、該負の第１３ｎレンズの材質の屈折力をＮ１３ｎとし、広角端における前記第２群の横倍率をβＶＷとしたとき
Ｎ１２ｐ≦１．６７
１．７６≦Ｎ１３ｎ
−０．４≦βＶＷ≦−０．２
を満足することを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
【請求項３】  物体側より順に前記第１１群は物体側へ凸面を向けたメニスカス状の少なくとも１つの負レンズ、両レンズ面が凹面の負レンズ、そして物体側へ凸面を向けた正レンズを有していることを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項４】  物体側より順に前記第１２群は像面側に凸面を向けた正レンズより成り、又は像面側に凸面を向けた正レンズ、正レンズと負レンズとの接合レンズより成り、又は２つの正レンズと負レンズと正レンズとの接合レンズより成っていることを特徴とする請求項１，２又は３のズームレンズ。
【請求項５】  物体側より順に前記第３群は正レンズと負レンズとの接合レンズ、負レンズと正レンズとの接合レンズ、そして正レンズより成り、又は負レンズと正レンズとの接合レンズ、そして正レンズより成り、又は負レンズと正レンズとの接合レンズ、正レンズそして正レンズより成っていることを特徴とする請求項１，２，３又は４のズームレンズ。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項記載のズームレンズを備えたことを特徴とするカメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月15日(2006.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図上の自車位置に対応する位置に自車位置マークを表示して経路案内を行なうナビゲーションにおいて、
異なった形状の自車位置マークを複数記憶する自車位置マーク記憶手段と、
自車位置における動作環境を検出する動作環境検出手段と、
前記動作環境検出手段で検出した動作環境に応じて、前記自車位置マーク記憶手段から表示する自車位置マークを選択する選択手段と、を備え、
前記動作環境には優先順位が設定されており、前記選択手段は前記優先順位に応じた選択を行なうことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
使用者の指示により、常に同じ自車位置マークの表示と状況に応じて異なった自車位置マークの表示とを切替えることを特徴とする請求項１記載のナビゲーション装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の課題を達成するもので、地図上の自車位置に対応する位置に自車位置マークを表示して経路案内を行なうナビゲーションにおいて、 異なった形状の自車位置マークを複数記憶する自車位置マーク記憶手段と、自車位置における動作環境を検出する動作環境検出手段と、前記動作環境検出手段で検出した動作環境に応じて、前記自車位置マーク記憶手段から表示する自車位置マークを選択する選択手段と、を備え、前記動作環境には優先順位が設定されており、前記選択手段は前記優先順位に応じた選択を行なうことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、使用者の指示により、常に同じ自車位置マークの表示と状況に応じて異なった自車位置マークの表示とを切替えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月22日(2006.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  便器本体後部の内部又は上側に便器洗浄装置を設置すると共に、前記便器の鉢部後方の便器上面に固定され便座及び便蓋を枢支すると共にトイレ環境を制御する制御ボックスと前記便器洗浄装置とを覆うケースを備えた便器装置において、前記便座及び便蓋の後端縁と対向するケース前面を別体のカバーにて被覆したことを特徴とする便器装置。
【請求項２】  便器本体後部の内部又は上側に便器洗浄装置を設置すると共に、前記便器の鉢部後方の便器上面に固定され便座及び便蓋を枢支すると共にトイレ環境を制御する制御ボックスと前記便器洗浄装置とを覆うケースを備えた便器装置において、前記便座及び便蓋の後端縁と対向するケース前面を、前記ケースと異材質からなるカバーにて被覆したことを特徴とする便器装置。
【請求項３】  便器本体後部の内部又は上側に便器洗浄装置を設置すると共に、前記便器の鉢部後方の便器上面に固定され便座及び便蓋を枢支すると共にトイレ環境を制御する制御ボックスと前記便器洗浄装置とを覆うケースを備えた便器装置において、前記便座及び便蓋の後端縁と対向するケース前面を他の部位とは異色としたことを特徴とする便器装置。
【請求項４】  前記カバーに、表示部を設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の便器装置。
【請求項５】  前記カバーに、赤外線透過用窓を設けたことを特徴とする請求項１、請求項２又は請求項４のいずれかに記載の便器装置。
【請求項６】  便器本体後部の内部又は上側に便器洗浄装置を設置すると共に、前記便器の鉢部後方の便器上面に固定され便座及び便蓋を枢支すると共にトイレ環境を制御する制御ボックスと前記便器洗浄装置とを覆うケースを備えた便器装置において、ケース前面に前記ケースと別体となるカバーを設け、該カバーに、表示部及び赤外線透過用窓を一体に設けたことを特徴とする便器装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月24日(2006.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソースコンポーネントから送信されたデータを受信コンポーネントで受信し、
前記受信コンポーネントにアクセスできるデータタイプハンドラオブジェクト中に含まれる少なくとも１個のインタフェースを呼び出し、
前記呼び出されたインタフェースに対応付けられた少なくとも１個の命令を実行し、
実行された命令に基づいて受信データを処理することを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載された方法であって、
さらに、モバイルコードを用いて、前記ソースコンポーネントから前記受信コンポーネントへ前記データイプハンドラオブジェクトをダウンロードすることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載された方法であって、
さらに、前記受信コンポーネントで、前記ソースコンポーネントからデータ転送セッションオブジェクトを取得し、前記データタイプハンドラオブジェクトを前記データ転送セッションオブジェクトを用いて取得することを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、
さらに、少なくとも前記受信コンポーネントと前記ソースコンポーネントに対する代理オブジェクトを取得し、少なくとも前記受信コンポーネントと前記ソースコンポーネントに対する前記代理オブジェクトに基づいて前記データ転送セッションオブジェクトを取得することを特徴とする方法。
【請求項５】
ソースコンポーネントと通信する受信コンポーネントを備え、
前記受信コンポーネントは、
少なくとも１個のインタフェースを有するデータタイプハンドラオブジェクトを保有し、
前記インタフェースは、
実行されたときに、前記受信コンポーネントを前記ソースコンポーネントから受信したデータを処理することができるようにする少なくとも１個の命令を保有することを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項５に記載のシステムであって、前記データタイプハンドラオブジェクトを前記ソースコンポーネントから前記受信コンポーネントにダウンロードするのにモバイルコードを用いることを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項５に記載のシステムであって、前記受信コンポーネントは、複数のコンポーネントの一つから前記データタイプハンドラオブジェクトを取得することを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項５に記載のシステムであって、前記受信コンポーネントが前記ソースコンポーネントからデータ転送セッションオブジェクトを取得することを特徴とするシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、ソースコンポーネントから送信されたデータを受信コンポーネントで受信し、前記受信コンポーネントにアクセスできるデータタイプハンドラオブジェクト中に含まれる少なくとも１個のインタフェースを呼び出し、前記呼び出されたインタフェースに対応付けられた少なくとも１個の命令を実行し、実行された命令に基づいて受信データを処理することを特徴とする。
また、本発明の１つの態様では、前記受信コンポーネントは、少なくとも１個のインタフェースを有するデータタイプハンドラオブジェクトを保有し、前記インタフェースは、
実行されたときに、前記受信コンポーネントを前記ソースコンポーネントから受信したデータを処理することができるようにする少なくとも１個の命令を保有し、さらに、前記受信コンポーネントが前記ソースコンポーネントからソース代理オブジェクトを取得し、前記ソースコンポーネントが前記受信コンポーネントから受信代理オブジェクトを取得し、前記受信コンポーネントが、少なくともソース代理オブジェクト及び前記受信代理オブジェクトに基づいて、前記データ転送セッションオブジェクトを取得することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月27日(2006.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のコンポーネントにおいて、通信に関わる少なくとも２つのコンポーネントの少なくとも１つから少なくともひとつのコントローラオブジェクトを取得するステップと、
前記第一のコンポーネントにおいて、少なくともひとつの取得したコントローラオブジェクトに関連する少なくともひとつの命令を実行するステップと、
前記第一のコンポーネントにおいて、前記実行された命令に基づき、前記少なくとも２つのコンポーネントの間の通信を制御するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
少なくともひとつの命令を実行するステップはさらに、ユーザインタフェースを生成し、表示するために、少なくともひとつのモバイルコード命令を実行するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
複数のコンポーネントにおける第一のコンポーネントを備え、前記第一のコンポーネントは少なくともひとつのコントローラオブジェクトを有し、少なくともひとつのコントローラオブジェクトはそれぞれ前記複数のコンポーネントの少なくともひとつと関連し、少なくともひとつのコントローラオブジェクトは、前記第一のコンポーネントによって実行されると、前記第一のコンポーネントが前記複数のコンポーネントのうち少なくとも２つの間の通信を制御できるようにする少なくともひとつの命令と関連することを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項３に記載のシステムであって、
さらに、少なくともひとつのコントローラオブジェクトのコピーを有する第二のコンポーネントを備え、前記コピーは、前記第二のコンポーネントによって実行されると、前記第二のコンポーネントが前記通信を制御できるようにする少なくともひとつの命令に関連することを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項３に記載のシステムであって、
前記複数のコンポーネントは、前記第一のコンポーネントと第二のコンポーネント、または第二のコンポーネントと第三のコンポーネントであることを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項３に記載のシステムであって、
前記少なくともひとつの命令はさらに、ユーザインタフェースを生成し、表示する少なくともひとつのモバイルコード命令であり、前記少なくともひとつのモバイルコード命令は、少なくともひとつのコントローラオブジェクトの作成元に固有のものであることを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項３に記載のシステムであって、
前記複数のコンポーネントの少なくともひとつは、少なくともひとつのコントローラオブジェクトがコンポーネントの少なくとも別のもうひとつによって取得されたことを示す非同期通知を有する、あるいは前記複数のコンポーネントの少なくともひとつが、少なくともひとつのコントローラオブジェクトの状態における変化を示す非同期通知を有することを特徴とするシステム。
【請求項８】
第一のコンポーネントを備え、前記第一のコンポーネントは、少なくともひとつの別のコンポーネントにアクセス可能な少なくともひとつのコントローラオブジェクトを有し、前記少なくともひとつのコントローラオブジェクトは、前記少なくともひとつの別のコンポーネントが実行すると、少なくともひとつの別のコンポーネントが前記少なくともひとつの別のコンポーネントが関わる通信を制御できるようにする少なくともひとつの命令と関連していることを特徴とするシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る方法は、第一のコンポーネントにおいて、通信に関わる少なくとも２つのコンポーネントの少なくとも１つから少なくともひとつのコントローラオブジェクトを取得するステップと、前記第一のコンポーネントにおいて、少なくともひとつの取得したコントローラオブジェクトに関連する少なくともひとつの命令を実行するステップと、前記第一のコンポーネントにおいて、前記実行された命令に基づき、前記少なくとも２つのコンポーネントの間の通信を制御するステップと、を含むことを特徴とする。
また、本発明に係る方法は、第一のコンポーネントにおいて、少なくとも２つのコンポーネントが関わる通信のための少なくともひとつのコントローラオブジェクトを作るステップと、前記少なくともひとつのコントローラオブジェクトを前記第一のコンポーネントから前記２つのコンポーネントのうち少なくとも一方に送信するステップと、前記第一のコンポーネントにおいて、前記２つのコンポーネントの前記少なくとも一方から、少なくともひとつの送信されたコントローラオブジェクトに関連する少なくともひとつの命令を実行する少なくともひとつのコマンドを受け取るステップと、前記第一のコンポーネントにおいて、前記２つのコンポーネントの間の通信を、前記少なくともひとつのコマンドに基づいて制御するステップと、を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月16日(2006.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ネットワーク上に接続されたプリンタのプリンタドライバをインストールするシステムであって、
インストーラにアクセスするためのリンクであって、前記ネットワークに接続されたホストデバイス内で、前記プリンタ上に常駐するウェブサーバによって生成されたウェブページにおいて表示されるリンクと、
前記プリンタのためのプリンタドライバと、
前記ネットワーク上で前記プリンタを一意に識別するための識別子であって、前記リンクをアクティブにすることに応答して前記プリンタ固有の識別情報を前記ホストデバイスに格納する識別子と、
前記リンクをアクティブにすることと前記プリンタ固有の識別子を受信することとに応答して前記ホストデバイスに前記プリンタドライバをインストールするインストーラと、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】  前記識別子が、前記プリンタ固有の識別情報をウェブブラウザのクッキーとして前記ホストデバイスに格納することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】  前記プリンタドライバが前記ネットワーク上の別のプリンタに配置されており、前記識別子が、該プリンタドライバの場所を、ウェブブラウザのクッキーとして前記ホストデバイスにさらに格納することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】  前記プリンタドライバが前記ネットワークに接続されたインターネット上の別の場所に配置されており、前記識別子が、該プリンタドライバの場所を、ウェブブラウザのクッキーとして前記ホストデバイスにさらに格納することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月6日(2006.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光が入射される入射面と、前記入射面に平行な出射面とを有する板状の偏光変換素子であって、
入射光をＳ偏光およびＰ偏光に分離して、前記Ｓ偏光および前記Ｐ偏光の内どちらか一方を透過し、他方を反射する偏光分離膜と、
光の偏光面を回転させる旋光子とを備え、
前記偏光分離膜および前記旋光子は、前記入射面および前記出射面の間に位置し、前記入射面および前記出射面に対して所定の角度だけ傾き、前記入射面と平行な方向に周期的に配置され、
前記旋光子は、基準波長をλ0 とした場合の基準波長複屈折値がそれぞれＲ1 およびＲ2 の２枚の複屈折フィルムを、それぞれの異方軸角度がθ1 およびθ2 となるように積層されて構成されていることを特徴とする偏光変換素子。
ただし、λ0 、Ｒ1 、Ｒ2 、θ1 およびθ2 は、それぞれ、以下の式を満たす数値である。
４５０ｎｍ＜λ0 ＜６００ｎｍ
Ｒ1 ＝（１．２３±０．１２３）×λ0 ／２
Ｒ2 ＝（０．７６±０．０７６）×λ0 ／２
θ1 ＝７３°±３°
θ2 ＝３１°±３°
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【課題を解決するための手段】
本発明の偏光変換素子は、光が入射される入射面と、前記入射面に平行な出射面とを有する板状の偏光変換素子であって、入射光をＳ偏光およびＰ偏光に分離して、前記Ｓ偏光および前記Ｐ偏光の内どちらか一方を透過し、他方を反射する偏光分離膜と、光の偏光面を回転させる旋光子とを備え、前記偏光分離膜および前記旋光子は、前記入射面および前記出射面の間に位置し、前記入射面および前記出射面に対して所定の角度だけ傾き、前記入射面と平行な方向に周期的に配置され、前記旋光子は、基準波長をλ0 とした場合の基準波長複屈折値がそれぞれＲ1 およびＲ2 の２枚の複屈折フィルムを、それぞれの異方軸角度がθ1 およびθ2 となるように積層されて構成されていることを特徴とする。
ただし、λ0 、Ｒ1 、Ｒ2 、θ1 およびθ2 は、それぞれ、以下の式を満たす数値である。
４５０ｎｍ＜λ0 ＜６００ｎｍ
Ｒ1 ＝（１．２３±０．１２３）×λ0 ／２
Ｒ2 ＝（０．７６±０．０７６）×λ0 ／２
θ1 ＝７３°±３°
θ2 ＝３１°±３°
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
４５０ｎｍ＜λ0 ＜６００ｎｍ
Ｒ1 ＝（１．２３±０．１２３）×λ0 ／２
Ｒ2 ＝（０．７６±０．０７６）×λ0 ／２
θ1 ＝７３°±３°
θ2 ＝３１°±３°
それにより、旋光子の面に対して斜めに光が入射しても、旋光子の特性が低下することが無い。そのため、十分な変換効率を有する偏光変換素子を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月10日(2006.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源からの光を入射可能な入射面を備える光ファイバと、
前記光源からの光を成形するべく配置され、それにより前記入射面を収容する空間を形成するべく前記空間内に前記光源からの光を均一に広げる光学系と、
を有することを特徴とする装置。
【請求項２】
前記光学系は、前記光源からの光の第１の部分用の第１焦点と、前記光源からの光の第２の部分用の第２焦点とを備える多焦点レンズを有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記光学系は、回折レンズを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記光学系は、回折及び屈折の機能を併せ持つレンズである回折／屈折ハイブリッドレンズを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
【請求項５】
前記光ファイバは、シングルモード光ファイバであることを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の装置。
【請求項６】
第２光源と、
前記第２光源からの光を入射可能な入射面を備える第２光ファイバと、
前記第２光源からの光を成形するべく配置され、それにより前記第２光ファイバの入射面を収容する第２空間を形成するべく前記第２空間内に前記第２光源からの光を均一に広げる第２光学系と
をさらに有することを特徴とする請求項１から５のいずれか一つに記載の装置。
【請求項７】
前記光学系は、前記光源からの光の第１の部分を前記ファイバの入射面の前側に位置する第１像面上に集束させると共に、前記光源からの光の第２の部分を前記ファイバの入射面の後側に位置する第２像面上に集束させることを特徴とする請求項１から６のいずれか一つに記載の装置。
【請求項８】
光を光ファイバ内に導く方法であって、
前記光ファイバのアライメント精度を上回る寸法を有する空間内に前記光を広げることにより、前記空間のそれぞれの断面において均一で一貫性のある光の放射照度を提供することと、
前記空間内に前記光ファイバの入射面を配置することと
を有することを特徴とする方法。
【請求項９】
前記光を広げることが、前記光が２焦点レンズを通過するように導くことを含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記２焦点レンズが、回折レンズを含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月14日(2006.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のウエイブガイドセグメント及び第２のウエイブガイドセグメントの交差点にある空洞を液体によって満たし、
前記空洞の温度における前記液体の部分蒸気圧より低い流体圧力に前記液体を維持することを具備する、光スイッチの動作方法。
【請求項２】
前記液体の核形成エネルギーに打勝ち、それにより前記空洞内に泡を形成するために、前記液体を加熱することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記空洞内における前記泡を維持するために、前記液体の前記加熱を減少することをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記加熱を終了することによって前記泡をつぶすことをさらに含む、請求項２又は３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記部分蒸気圧と前記流体圧力との間の差が、前記空洞を満たす泡において前記液体が引起こす表面張力より小さい、請求項１、２、３又は４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
第１のウエイブガイドセグメントのセット、
前記第１のウエイブガイドセグメントの光経路に交差する光経路を定義する第２のウエイブガイドセグメントのセット、及び
前記第１のウエイブガイドセグメントと前記第２のウエイブガイドセグメントとの交差点における空洞のセットを有する光学構造部と、
前記第１のウエイブガイドセグメントと前記第２のウエイブガイドセグメントとの屈折率に整合する屈折率を有する液体とを備え、前記液体が、前記空洞に連通しており、前記液体の部分蒸気圧より低い圧力を有する、光スイッチ。
【請求項７】
前記液体の前記圧力と前記部分蒸気圧との間の差が、前記空洞のうちの１つを満たす泡の表面張力より小さい、請求項６に記載の光スイッチ。
【請求項８】
前記液体が、１つ又は複数の空洞を満たし、前記液体から加熱された蒸気泡が、１つ又は複数の前記空洞内にある、請求項６又は７のいずれかに記載の光スイッチ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月21日(2006.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記複数の位置の任意の位置において前記ビーム幅（152）を測定するステップが、
前記光ビーム（102）に対して軸方向の位置まで前記光ファイバ要素（104）の前記第１の端部を移動させるステップと、
前記光ビーム（102）の前記光路に対して垂直な横断経路に沿って前記光ファイバ要素（104）の前記第１の端部を移動させるステップと、
前記光ビーム（102）に対して前記軸方向の位置において、前記横断経路に沿ったピーク光パワー位置（128）を求めるステップと、
前記ピーク光パワー位置（128）まで前記光ファイバ要素（104）の前記第１の端部を移動させるステップと、
前記ピーク光パワー位置（128）を記録するステップと、
前記ピーク光パワー位置（128）においてピーク光パワーを測定するステップと、
前記ピーク光パワーからの一定量の低下が測定される、光パワーの低減した横断先頭位置まで、前記横断経路に沿って前記光ファイバ要素（104）の前記第１の端部を移動させるステップと、
前記横断先頭位置を記録するステップと、
前記ピーク光パワー位置（128）と前記横断先頭位置との間の距離を計算するステップと、及び
前記距離に２を掛けることにより、前記位置における前記ビーム幅（152）を求めるステップを含む、請求項３または４に記載の光ファイバアライメントの方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記複数の位置の任意の位置において前記ビーム幅（152）を測定するステップが、横断ビームプロファイルを測定するステップをさらに含む、請求項６に記載の光ファイバアライメントの方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月8日(2006.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置、表示装置の駆動方法及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子を含む画素が具備された表示パネルと、
周囲の温度を検出する温度検出手段と、
前記発光素子の温度特性及び経時変化特性が記憶された記憶手段と、
前記温度検出手段の出力、前記温度特性及び映像信号を用いて、周囲の温度に対応させた前記画素の点灯期間を演算する演算手段と、
前記演算手段の出力を用いて、前記画素の累積点灯期間をカウントするカウント手段と、
前記経時変化特性及び前記累積点灯期間を用いて、前記画素に入力する映像信号を補正し、補正された前記映像信号を前記表示パネルに供給する補正手段と、を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
発光素子を含む画素が具備された表示パネルと、
周囲の温度を検出する温度検出手段と、
前記発光素子の温度特性及び経時変化特性が記憶された記憶手段と、
前記温度検出手段の出力、前記温度特性及び映像信号を用いて、周囲の温度に対応させた前記画素の点灯期間を演算する演算手段と、
前記演算手段の出力を用いて、前記画素の累積点灯期間をカウントするカウント手段と、
前記経時変化特性及び前記累積点灯期間を用いて、電源電位を補正し、補正された前記電源電位を前記表示パネルに供給する補正手段と、を有することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記演算手段は、前記温度検出手段の出力及び前記温度特性から加速係数を演算し、前記映像信号と前記加速係数の積から、周囲の温度に対応させた前記画素の点灯期間を演算することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２において、
前記温度検出手段は、発光素子であることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記画素は、前記発光素子の発光を制御するトランジスタを含むことを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記画素は、前記発光素子の発光を制御する第１のトランジスタと、前記画素に対する信号の入力を制御する第２のトランジスタを含むことを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記画素は、前記発光素子の発光を制御する第１のトランジスタと、前記画素に対する信号の入力を制御する第２のトランジスタと、前記発光素子の発光の停止を制御する第３のトランジスタとを含むことを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記発光素子に電流を供給する定電流源を有することを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載された前記表示装置を用いた電子機器。
【請求項１０】
発光素子を含む画素が具備された表示パネル、温度検出手段、前記発光素子の温度特性及び経時変化特性が記憶された記憶手段、演算手段、カウント手段及び補正手段を有し、
前記温度検出手段は周囲の温度を検出し、
前記演算手段は前記温度検出手段の出力、前記温度特性及び映像信号を用いて、周囲の温度に対応させた前記画素の点灯期間を演算し、
前記カウント手段は前記演算手段の出力を用いて前記画素の累積点灯期間をカウントし、
前記補正手段は前記経時変化特性及び前記累積点灯期間を用いて前記画素に入力する映像信号を補正し、
前記表示パネルは前記補正された映像信号を用いて画像を表示することを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項１１】
発光素子を含む画素が具備された表示パネル、温度検出手段、前記発光素子の温度特性及び経時変化特性が記憶された記憶手段、演算手段、カウント手段及び補正手段を有し、
前記温度検出手段は周囲の温度を検出し、
前記演算手段は前記温度検出手段の出力、前記温度特性及び映像信号を用いて、周囲の温度に対応させた前記画素の点灯期間を演算し、
前記カウント手段は前記演算手段の出力を用いて前記画素の累積点灯期間をカウントし、
前記補正手段は前記経時変化特性及び前記累積点灯期間を用いて電源電位を補正し、
前記表示パネルは補正された電源電位を用いて画像を表示することを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項１２】
請求項１０又は請求項１１において、
前記演算手段は、前記温度検出手段の出力及び前記温度特性から加速係数を演算し、前記映像信号と前記加速係数の積から、周囲の温度に対応させた前記画素の点灯期間を演算することを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項１３】
請求項１０又は請求項１１において、
前記温度検出手段は、発光素子であることを特徴とする表示装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月7日(2006.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
絶縁基板上に略平行に配列される配線パターンと、前記配線パターンの一端部に接続する接続パッドと、
前記配線パターンを覆い、前記接続パッドを露出させる抜き部を形成した絶縁性の樹脂膜と、
この樹脂膜の上に配置される導電層のパターンからなり画素領域にマトリクス状に配列される画素電極とを備える平面表示装置用のアレイ基板において、
前記抜き部を画する前記樹脂膜の内縁端面には、前記接続パッドの列を基板外側から臨む個所に、肩部が備えられており、
前記樹脂膜には、前記画素電極が配される領域の少なくとも一部に凹凸パターンが設けられ、この凹凸パターンの前記樹脂膜の平坦面からの深さが、前記肩部までの深さよりも小さいことを特徴とするアレイ基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
絶縁基板上に、絶縁基板上に略平行に配列される配線パターンと、前記配線パターンの一端部に接続する接続パッドとを設ける一連の工程と、
前記配線パターンを覆う絶縁性の樹脂膜、及び、前記接続パッドを露出させる抜き部を、感光性樹脂の塗布、露光、及び現像を経て作成する工程と、
この樹脂膜の上に配置される導電層のパターンからなり画素領域にマトリクス状に配列される画素電極を作成する工程とを含む表示装置用のアレイ基板の製造方法において、
前記樹脂膜のパターンを形成するための露光の際、非露光領域と、前記抜き部を設けるための全露光領域と、積算露光強度がこれら領域の間の値となるように設定される中間露光領域とに区分し、
これにより、前記抜き部を画する前記樹脂膜の内縁端面にあって、前記接続パッドを基板外側から臨む個所に、肩部を設け、
また、前記画素電極が配される領域の少なくとも一部に凹凸パターンを設け、この凹凸パターンの前記樹脂膜の平坦面からの深さを、前記肩部までの深さよりも小さくすることを特徴とするアレイ基板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月8日(2006.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  左右立体画面の一方については、立体上下画面間画角に等しい垂直方向光軸屈折角を持たせた垂直方向光軸変換ペアミラーにより入力光軸から垂直方向屈折角を持つ側の画面として、また左右立体画面の他方については、水平方向光軸移動の光軸変換ペアミラーにより入力光軸と平行な他方の画面として、一つの上下画面に取り込み立体単位画面を構成する立体画面構成方式。
【請求項２】  左右立体画面の一方については、垂直方向分角度を立体上下画面間画角に等しく設定する光軸屈折角を持たせた斜め方向光軸変換ペアミラーにより入力光軸から垂直方向屈折角を持つ側の画面として、また左右立体画面の他方については、この水平方向分角度と等しい水平方向光軸屈折角をもつ水平方向の光軸変換ペアミラーにより水平方向光軸屈折角を補償する他方画面として、一つの上下画面に取り込み立体単位画面を構成する立体画面構成方式。
【請求項３】  各々の垂直方向分角度の差を立体両画面間の画角とし、かつ各々の水平方向分角度を相互に同じ値とする光軸屈折角を持たせて成る、二つの斜め方向光軸変換ペアミラーにより、左右立体画面の各々片方づつを一つの上下画面に取り込む立体単位画面を構成する立体画面構成方式。
【請求項４】  光軸変換のために構成されるペアミラーの少なくとも一方のミラーが、両ミラーを結ぶ光軸を横切る方向でかつ入出力光軸に沿って移動する機能を備えることにより、画角の変化とあわせ画角外の画面の不要な部分が遮蔽された画面を得ることを特徴とする移動式可変画角光軸変換ペアミラー。
【請求項５】  光軸変換ペアミラーの少なくとも一方に、請求項４の移動式可変画角光軸変換ペアミラーによる垂直方向可変光軸変換ペアミラーを含んで成る、請求項１ないし請求項２の立体画面構成方式。
【請求項６】  反射角度を変える又はミラーを移動する動作により入力光軸を切換える機能を持つ共通接眼ミラーと、これとペアになり左右立体画面の一方の画面を取り込む光軸変換ペアミラーを構成する少なくとも一つの対物ミラーと、さらに、左右立体画面の他方の画面を、該対物ミラーの反対側に該共通接眼ミラーとペアとなる他の対物ミラーを設置しこれからの光軸を該共通接眼ミラーの反射角を変えて取り込むか、または該共通接眼ミラーを移動し光学系から外すことにより正面から直接ないしは他の光軸変換ペアミラーを経由して取り込む構成とを含み、該共通接眼ミラーの光軸切換により左右立体画面を時分割で切換え取り入れる機能を持つ立体画面構成方式。
【請求項７】  ミラー光軸切換機能に動作スイッチと動作完了センサーを備え、シャッターに動作スイッチと動作完了センサーを備えたカメラと組合せる事により、第１の画面のシャッタースイッチを動作オンし、このシャッターの動作完了センサー信号によりミラー光軸切換移動機能を動作オンさせ、この切換移動機能の動作完了センサー信号により第２の画面のシャッタースイッチを動作オンにする機能を備えた、請求項６の立体画面構成方式。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月3日(2006.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層された複数の被記録材を格納する被記録材格納部と，前記被記録材格納部の上方に位置し，前記被記録材格納部から被記録材を取り出して，取り出した方向とは反対の方向に位置する記録部に給送する給紙ローラと，該給紙ローラのローラ面に沿って離間して対向配置されるガイド面を有する被記録材案内部材と，前記被記録材格納部の下流側近傍に配置されるとともに，前記被記録材の給送時には前記給紙ローラとの間で前記被記録材を挟圧することにより最上位の被記録材を次位以降の被記録材から分離して，最上位の被記録材が前記給紙ローラによって給送されるようにする当接部を有する分離装置と，を備えている被記録材の給紙装置であって，
前記分離装置の当接部と被記録材との間の摩擦係数が，被記録材相互間の摩擦係数より大きく，かつ，被記録材と前記給紙ローラのローラ面との間の摩擦係数より小さいとともに，被記録材と前記被記録材案内部材のガイド面との間の摩擦係数より大きく，
前記分離装置は，前記ガイド面に沿って被記録材の曲げが開始される給送位置近傍に前記当接部が配設され，前記当接部を前記給紙ローラに当接させる当接位置と，前記給紙ローラから離間させる離間位置とをとり，
前記被記録材の給送中は当接位置にあり，前記記録部で記録が行われている間は離間位置にあり，
かつ，前記離間位置では，前記当接部が，前記被記録材案内部材の前記ガイド面よりも前記給紙ローラ側に突出して，給送されるべき前記最上位の被記録材に引きずられて重送されようとする前記次位以降の被記録材の先端が，当該被記録材の剛性によって前記給紙ローラのローラ面から逸れる方向へ向かうことにより，前記離間位置にある前記分離パッドの当接面に当接し，前記当接部と前記次位以降の被記録材との当接面の摩擦抵抗により前記次位以降の被記録材の給紙方向への進行が止まる，ことを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
請求項１に記載の給紙装置と，該給紙装置から給紙される被記録材への記録を実行可能な手段とを備えている，ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１に記載の分離装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記目的を達成するために，本発明の第１の態様は，積層された複数の被記録材を格納する被記録材格納部と，前記被記録材格納部の上方に位置し，前記被記録材格納部から被記録材を取り出して，取り出した方向とは反対の方向に位置する記録部に給送する給紙ローラと，該給紙ローラのローラ面に沿って離間して対向配置されるガイド面を有する被記録材案内部材と，前記被記録材格納部の下流側近傍に配置されるとともに，前記被記録材の給送時には前記給紙ローラとの間で前記被記録材を挟圧することにより最上位の被記録材を次位以降の被記録材から分離して，最上位の被記録材が前記給紙ローラによって給送されるようにする当接部を有する分離装置と，を備えている被記録材の給紙装置であって，前記分離装置の当接部と被記録材との間の摩擦係数が，被記録材相互間の摩擦係数より大きく，かつ，被記録材と前記給紙ローラのローラ面との間の摩擦係数より小さいとともに，被記録材と前記被記録材案内部材のガイド面との間の摩擦係数より大きく，前記分離装置は，前記ガイド面に沿って被記録材の曲げが開始される給送位置近傍に前記当接部が配設され，前記当接部を前記給紙ローラに当接させる当接位置と，前記給紙ローラから離間させる離間位置とをとり，前記被記録材の給送中は当接位置にあり，前記記録部で記録が行われている間は離間位置にあり，かつ，前記離間位置では，前記当接部が，前記被記録材案内部材の前記ガイド面よりも前記給紙ローラ側に突出して，給送されるべき前記最上位の被記録材に引きずられて重送されようとする前記次位以降の被記録材の先端が，当該被記録材の剛性によって前記給紙ローラのローラ面から逸れる方向へ向かうことにより，前記離間位置にある前記分離パッドの当接面に当接し，前記当接部と前記次位以降の被記録材との当接面の摩擦抵抗により前記次位以降の被記録材の給紙方向への進行が止まる，ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月17日(2006.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
基板は、矩形状で、その材料は、木質板（木材、合板、集成材、単板積層材、パーティクルボード、繊維板、ＯＳＢ）、無機板（石膏ボード、木毛セメント板、ケイ酸カルシウム板、木片セメント板）、合成樹脂板、これらの単独もしくは複合、積層した板材、さらに、これら板材に合成樹脂発泡体（ウレタン、ポリスチレン）などを積層したものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
シートの材料は、合成樹脂シート（ポリプロピレン、ポリエチレン）、金属箔、金属シート（アルミニウム箔、アルミニウムシート）、複合シート（アルミ蒸着フィルム、アルミ箔＋合成樹脂フィルム、防水紙＋合成樹脂フィルム）、防水紙（樹脂含浸紙、樹脂コート紙）などからなる透湿防水シートまたは防湿気密シートなどである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
シート１２は、透湿防水シートや防湿気密シートなどで、その材料は、合成樹脂シート（ポリプロピレン、ポリエチレン）、金属箔、金属シート（アルミニウム箔、アルミニウムシート）、複合シート（アルミ蒸着フィルム、アルミ箔＋合成樹脂フィルム、防水紙＋合成樹脂フィルム）、防水紙（樹脂含浸紙、樹脂コート紙）などである。さらに、シート１２は、基板３の寸法より大きい寸法のものを用い、１辺のみあるいは隣接する２辺において、基板３よりシートが突出するように張り合わせ（または積層）される。この場合、基板３の４辺からシート１２が突出するようにしても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図１０は、本発明の建築用板１の表面に釘２６を打ち込んだ状態の釘２６部分の拡大図である。シート１２表面から釘２６を打ち込んだ際、釘頭が建築用板の表面に位置するように適正な深さに打ち込まれた場合には、図１０に示すように釘２６の周囲のシート１２部分に釘２６を中心に外側に広がるシワ４５が発生し、釘打ち深さが良好なことが明確に確認することができる。釘打ち深さが浅い場合にはシワは発生せず、釘打ちが深すぎる場合には釘頭がシート１２を破壊貫通するためシワが発生しない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
また、本発明の建築用板を屋根下地材として使用することもできる。（図示せず）屋根下地材として使用する場合には、シートとして透湿防水シートを使用する。垂木上に建築用板をシートが表面側にかつ、シートの突出部が下方になるように釘打ち固定する。下方の屋根下地材に上方の屋根下地材のシートの突出部が重なるように固着され、これを繰り返して施工することで屋根下地が完成し、シートにより屋根材から伝った雨水などが排水しやすくされると共に、躯体内に浸入することを防止する。この屋根下地材上に屋根材を施工する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
また、本発明の建築用板は、内壁下地材としても使用することができる。（図示せず）内壁下地材として使用する場合には、シートとして防湿気密シートを使用する。柱、間柱及び土台、梁、桁などの横架材に、シート部分が屋外側となるように釘により固定する。シートとして防湿気密シートを用いることにより、室内側からの水蒸気などの水分が壁内に入り込むことを防止し、壁内での結露の発生を防止することができる。建築用板の固定方法は前記構造用面材として使用する場合と同様であり、下側から上へ向けて順番に固定していく。このとき、基板３から突出したシート部分が下方に位置するように、かつ、突出したシート部分が次に横方向に隣接して固定する建築用板と反対側に位置するように基板３の方向を配置固定する。