【事件の表示】
　平成１年特許願第２９６０１号「フレキシブル配線基板及び電子部品」拒絶査定に対する審判事件（平成７年１２月２５日出願公告、特公平７−１２２７１３）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯等
　本願は、平成１年２月１０日〔優先権主張昭和６３年７月１１日〕の出願であって、その請求項（１）〜（３）に係る発明は、出願公告後平成８年１２月１６日付けの手続補正書により補正された明細書と図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項（１）〜（３）に特定された次のとおりのものである。
「（１）平板状のフレキシブル絶縁基板上に複数の導体パターンが形成され、前記フレキシブル絶縁基板にこれら導体パターンと交叉する方向の切り欠き部が複数列形成されてなる折り曲げ部を有するフレキシブル配線基板において、少なくとも前記切り欠き部から露出する前記導体パターンの一表面に前記フレキシブル基板よりも曲げ強さが低い保護用樹脂が隣接する前記切り欠き部間で不連続の形状に形成されてなることを特徴とするフレキシブル配線基板。（以下、「第１発明」という。）
（２）平板状のフレキシブル絶縁基板上に複数の導体パターンが形成され、前記フレキシブル絶縁基板にこれら導体パターンと交叉する方向の切り欠き部が複数列形成されてなる折り曲げ部を有するフレキシブル配線基板において、前記フレキシブル絶縁基板上の所定の領域にＩＣチップを搭載してなるとともに、少なくとも前記切り欠き部から露出する前記導体パターンの一表面に前記フレキシブル基板よりも曲げ強さが低い保護用樹脂が隣接する前記切り欠き部間で不連続の形状に形成されてなることを特徴とするフレキシブル配線基板。（以下、「第２発明」という。）
（３）互いに離間して設けられた一方の電極端子群と他方の電極端子群を電気的に接続してなる接続手段を具備する電子部品において、前記接続手段として請求項１又は２記載のフレキシブル配線基板を用いたことを特徴とする電子部品。（以下、「第３発明」という。）」
２．原査定の拒絶理由
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本願第３発明は、本願出願前に頒布された実願昭５７−８６３９１号（実開昭５８−１８８６８４号）のマイクロフイルム（昭和５８年１２月１５日公開、以下、「第１引用例」という。）及び特開昭６１−６８３２号公報（昭和６１年１月１３日公開、以下、「第２引用例」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というにある。
３．引用例
　そして、上記第１引用例には、「本考案は電子表示装置に関し、特に集積回路を実装した半導体部品の取付構造に関する。」（第１頁第１６行乃至第１７行）、「フレキシブルプリント基板（以下ＦＰＣと云う）９，９’の集積回路からの出力端子１０，１０’はメタライズされた液晶表示素子１１の外付け端子に直接、半田付け又は接着等により接続されている。更にＦＰＣ９，９’は集積回路８，８’が液晶表示素子の裏面にくる様に折り曲げられ、ＦＰＣ９，９’の他の端子１２，１２’は液晶表示素子１の裏面に配置された、前記集積回路８、８’への信号入力用基板の端子へ接続されている。」（第４頁第２行乃至第１１行）、及び「第４図ではＦＰＣの基材にＡ・Ｂ部においてスリット穴が設けられている。よってＡ・Ｂ部においては、配線パターンがスリット穴部でブリッヂを形成している。本考案の様にＦＰＣに直接集積回路を実装する方法をとると、ＦＰＣの基材は製造上３ミル厚以上必要となる。この厚みで配線パターンが外側になる様にＦＰＣを折り曲げると、曲げ方により配線パターンが伸びて断線する事がある。又、厚いと完全に曲げきれない為基材の戻り力により、他の接続部に力がかかり、不良発生の原因にもなる。第４図は、その危険性を回避した方法である。‥‥‥第４，５図ではスリット穴、溝が２カ所ある事で説明したが、何カ所でもさしつかえない。‥‥‥以上本考案によると、液晶テレビ等、多端子を有し、製品をコンパクトにまとめたい様な製品に対し、製品外観、コスト、信頼性に於いて、非常に有効な手段である。」（第４頁第２０行乃至第６頁第２行）との記載があり、結局、（ｉ）平板状のフレキシブルプリント基板９上に複数の導体パターンが形成され、前記フレキシブルプリント基板９にこれら導体パターンと交叉する方向のスリット穴部Ａ・Ｂが複数列形成されてなる折り曲げ部を有するフレキシブルプリント基板９。（ｉｉ）平板状のフレキシブルプリント基板９上に複数の導体パターンが形成され、前記フレキシブルプリント基板９にこれら導体パターンと交叉する方向のスリット穴部Ａ・Ｂが複数列形成されてなる折り曲げ部を有するフレキシブルプリント基板９において、前記フレキシブルプリント基板９上の所定の領域に集積回路８，８’を搭載してなるもの。及び、（ｉｉｉ）互いに離間して設けられた出力端子１０，１０’と他の端子１２，１２’を電気的に接続してなる接続手段を具備する電子表示装置において、前記接続手段として上記（ｉ）又は（ｉｉ）項記載のフレキシブルプリント基板９を用いたことを特徴とする電子表示装置。が記載されている。
　また、上記第２引用例には、「第２の開孔部領域において折曲げた後、前記開孔部領域に樹脂層を形成したことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の実装体。」（特許請求の範囲第４項）及び「第３図の構成は、開口部４の折曲げたリード群６’の領域に樹脂１０を塗布したものであって、リード群６’を電気的および機械的に保護せんとするものである。」（第２頁右下欄第１０行乃至第１３行）との記載がある。
４−１．対比・判断
　そこで、本願第１発明と上記第１引用例に記載の考案とを対比すると、本願第１発明の「フレキシブル絶縁基板」、「切り欠き部」は、夫々第１引用例記載の考案の「フレキシブルプリント基板９」、「スリット穴部Ａ・Ｂ」に相当するから、両者は、平板状のフレキシブル絶縁基板上に複数の導体パターンが形成され、前記フレキシブル絶縁基板にこれら導体パターンと交叉する方向の切り欠き部が複数列形成されてなる折り曲げ部を有するフレキシブル配線基板。の点で一致し、（１）本願第１発明では、少なくとも前記切り欠き部から露出する前記導体パターンの一表面に保護用樹脂が形成されるのに対して、第１引用例では、その点に関する記載が無い点、（２）本願第１発明では、保護用樹脂がフレキシブル基板よりも曲げ強さが低いのに対して、第１引用例では、そのような記載が無い点、（３）本願第１発明では、保護用樹脂が隣接する前記切り欠き部間で不連続の形状に形成されるのに対して、第１引用例では、そのような記載が無い点で相違する。
　そこで、先ず、相違点（１）について検討すると、第２引用例の「開口部４」、「リード群６’」、「樹脂１０」は、夫々本願第１発明の「切り欠き部」、「導体パターン」、「保護用樹脂」に相当するから、第２引用例には、「少なくとも前記切り欠き部から露出する前記導体パターンの一表面に保護用樹脂が形成される」点が記載されている。
　そして、両引用例とも、同一技術分野に属するものであるから、第２引用例記載の保護用樹脂を第１引用例記載のものに適用することは、当業者であれば容易に為し得るものと認められる。
　次いで、相違点（２）について検討すると、第２引用例記載の保護用樹脂には、「フレキシブル基板よりも曲げ強さが低い」との記載がないから、「フレキシブル基板よりも曲げ強さが低い」ものと、それ以外のものとが含まれ得ることになる。
　そして、数多くある保護用樹脂の中から、必要に応じて任意のもの、例えば、「フレキシブル基板よりも曲げ強さが低い」ものを選択することは、当業者が適宜決定できる設計的な事項に過ぎない。
　最後に、相違点（３）について検討すると、第２引用例の保護用樹脂１０は、「開孔部４の折り曲げたリード群６’の領域」に塗布されるものであるから、第１引用例記載のスリット穴が一カ所であれば、第２引用例記載のように塗布され、第１引用例記載のスリット穴が２カ所であれば、第２引用例記載のように塗布されるところが２カ所（例えば、特開昭６０−２１６５７３号公報第１５図の折り曲げ穴１８，接着剤２３を参照。）生ずるに過ぎない。
　してみれば、スリット穴が非常に接近して、塗布された塗料が混じり合う状況にでもならない限り、通常は、本願第１発明の「切り欠き部間で不連続」なものになる。
　それゆえ、相違点（３）には、実質的な差異が、見いだせない。
４−２．対比・判断
　そこで、本願第２発明と上記第１引用例に記載のものとを対比すると、本願第２発明の「フレキシブル絶縁基板」、「切り欠き部」、「ＩＣチップ」は、夫々第１引用例記載の発明の「フレキシブルプリント基板９」、「スリット穴部Ａ・Ｂ」、「集積回路８，８’」に相当するから、両者は、平板状のフレキシブル絶縁基板上に複数の導体パターンが形成され、前記フレキシブル絶縁基板にこれら導体パターンと交叉する方向の切り欠き部が複数列形成されてなる折り曲げ部を有するフレキシブル配線基板において、前記フレキシブル絶縁基板上の所定の領域にＩＣチップを搭載してなるもの。の点で一致し、（１’）本願第２発明では、少なくとも前記切り欠き部から露出する前記導体パターンの一表面に保護用樹脂が形成されるのに対して、第１引用例では、その点に関する記載が無い点、（２’）本願第２発明では、保護用樹脂がフレキシブル基板よりも曲げ強さが低いのに対して、第１引用例では、そのような記載が無い点、（３’）本願第２発明では、保護用樹脂が隣接する前記切り欠き部間で不連続の形状に形成されるのに対して、第１引用例では、そのような記載が無い点で相違する。
　そこで、先ず、相違点（１’）について検討すると、第２引用例の「開口部４」、「リード群６’」、「樹脂１０」は、夫々本願第２発明の「切り欠き部」、「導体パターン」、「保護用樹脂」に相当するから、第２引用例には、「少なくとも前記切り欠き部から露出する前記導体パターンの一表面に保護用樹脂が形成される」点が記載されている。
　そして、両引用例とも、同一技術分野に属するものであるから、第２引用例記載の保護用樹脂を第１引用例記載のものに適用することは、当業者であれば容易に為し得るものと認められる。
　次いで、相違点（２’）について検討すると、第２引用例記載の保護用樹脂には、「フレキシブル基板よりも曲げ強さが低い」との記載がないから、「フレキシブル基板よりも曲げ強さが低い」ものと、それ以外のものとが含まれ得ることになる。　そして、数多くある保護用樹脂の中から、必要に応じて任意のもの、例えば、「フレキシブル基板よりも曲げ強さが低い」ものを選択することは、当業者が適宜決定できる設計的な事項に過ぎない。
　最後に、相違点（３’）について検討すると、第２引用例の保護用樹脂１０は、「開孔部４の折り曲げたリード群６’の領域」に塗布されるものであるから、第１引用例記載のスリット穴が一カ所であれば、第２引用例記載のように塗布され、第１引用例記載のスリット穴が２カ所であれば、第２引用例記載のように塗布されるところが２カ所（例えば、特開昭６０−２１６５７３号公報第１５図の折り曲げ穴１８，接着剤２３を参照。）生ずるに過ぎない。
　してみれば、スリット穴が非常に接近して、塗布された塗料が混じり合う状況にでもならない限り、通常は、本願第２発明の「切り欠き部間で不連続」なものになる。
　それゆえ、相違点（３’）には、実質的な差異が、見いだせない。
４−３．対比・判断
　そこで、本願第３発明と上記第１引用例に記載のものとを対比すると、本願第１発明の「フレキシブル絶縁基板」、「切り欠き部」、「ＩＣチップ」、「一方の電極端子群」、「他方の電極端子群」、「電子部品」は、夫々第１引用例記載の発明の「フレキシブルプリント基板９」、「スリット穴部Ａ・Ｂ」、「集積回路８，８’」、「出力端子１０，１０’」、「他の端子１２，１２’」、「電子表示装置」に相当するから、両者は、互いに離間して設けられた一方の電極端子群と他方の電極端子群を電気的に接続してなる接続手段を具備する電子部品において、前記接続手段として請求項１又は２記載のフレキシブル配線基板を用いたことを特徴とする電子部品。の点で一致し、（１”）本願第３発明で引用している本願第１又は第２発明では、少なくとも前記切り欠き部から露出する前記導体パターンの一表面に保護用樹脂が形成されるのに対して、第１引用例では、その点に関する記載が無い点、（２”）本願第３発明で引用している第１又は第２発明では、保護用樹脂がフレキシブル基板よりも曲げ強さが低いのに対して、第１引用例では、そのような記載が無い点、（３”）本願第３発明で引用している第１又は第３発明では、保護用樹脂が隣接する前記切り欠き部間で不連続の形状に形成されるのに対して、第１引用例では、そのような記載が無い点で相違する。
　そこで、先ず、相違点（１”）について検討すると、第２引用例の「開口部４」、「リード群６’」、「樹脂１０」は、夫々本願第１発明の「切り欠き部」、「導体パターン」、「保護用樹脂」に相当するから、第２引用例には、「少なくとも前記切り欠き部から露出する前記導体パターンの一表面に保護用樹脂が形成される」点が記載されている。
　そして、両引用例とも、同一技術分野に属するものであるから、第２引用例記載の保護用樹脂を第１引用例記載のものに適用することは、当業者であれば容易に為し得るものと認められる。
　次いで、相違点（２”）について検討すると、第２引用例記載の保護用樹脂には、「フレキシブル基板よりも曲げ強さが低い」との記載がないから、「フレキシブル基板よりも曲げ強さが低い」ものと、それ以外のものとが含まれ得ることになる。　そして、数多くある保護用樹脂の中から、必要に応じて任意のもの、例えば、「フレキシブル基板よりも曲げ強さが低い」ものを選択することは、当業者が適宜決定できる設計的な事項に過ぎない。
　最後に、相違点（３”）について検討すると、第２引用例の保護用樹脂１０は、「開孔部４の折り曲げたリード群６’の領域」に塗布されるものであるから、第１引用例記載のスリット穴が一カ所であれば、第２引用例記載のように塗布され、第１引用例記載のスリット穴が２カ所であれば、第２引用例記載のように塗布されるところが２カ所（例えば、特開昭６０−２１６５７３号公報第１５図の折り曲げ穴１８，接着剤２３を参照。）生ずるに過ぎない。
　してみれば、スリット穴が非常に接近して、塗布された塗料が混じり合う状況にでもならない限り、通常は、本願第３発明の「切り欠き部間で不連続」なものになる。
　それゆえ、相違点（３”）には、実質的な差異が、見いだせない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願第１〜第３発明は、上記第１、第２引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、本件請求項１〜３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。