Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月16日(2005.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを収納する各圧力室の一部を形成する圧力室板と、
前記圧力室板に接続されて前記圧力室を構成する補助部材と、
前記各圧力室を加圧して各圧力室内の前記インクを噴出することができる圧力発生部材と、
前記補助部材と前記圧力室板とを接着する接着剤とを有するインクジェットヘッドであって、
前記圧力室板は前記各圧力室の近傍に前記接着剤の退避用切り込みを有することを特徴とするインクジェットヘッド。
【請求項２】
前記補助部材は弾性部材を含み、前記圧力発生部材は前記弾性部材を介して前記圧力室を加圧する圧電素子を含むことを特徴とする請求項１記載のインクジェットヘッド。
【請求項３】
前記圧力発生部材は発熱素子を含むことを特徴とする請求項１記載のインクジェットヘッド。
【請求項４】
インクジェットヘッドと、当該インクジェットヘッドを駆動する駆動装置を有する記録装置であって、前記インクジェットヘッドは、インクを収納する圧力室の一部を形成する圧力室板と、前記圧力室板に接続されて前記圧力室を構成する補助部材と、前記各圧力室を加圧して前記各圧力室内の前記インクを噴射することができる圧力発生部材と、前記補助部材と前記圧力室板とを接着する接着剤とを有し、前記圧力室板は前記各圧力室の近傍に前記接着剤の退避用切り込みを有する記録装置。
【請求項５】
インクを収納する圧力室を有する圧力室板の各圧力室の近傍にそれぞれ切り込みを形成する工程と、前記切り込みに接着剤が流れ込むことを許容しながら前記圧力室板に前記接着剤を介して弾性部材を接続する工程と、前記圧力室板の前記各圧力室を前記弾性部材を介して加圧することができる圧電素子を前記弾性部材に接続する工程とを有するインクジェットヘッドの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の例示的一態様としてのインクジェットヘッドは、インクを収納する各圧力室の一部を形成する圧力室板と、前記圧力室板に接続されて前記圧力室を構成する補助部材と、前記各圧力室を加圧して各圧力室内の前記インクを噴出することができる圧力発生部材と、前記補助部材と前記圧力室板とを接着する接着剤とを有するインクジェットヘッドであって、前記圧力室板は前記各圧力室の近傍に前記接着剤の退避用切り込みを有することを特徴とする。かかるインクジェットヘッドによれば、接着剤は補助部材を圧力室板に接着する際に圧力室板に設けられた切り込みに退避することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の別の例示的一態様としてのインクジェットヘッドは、前記補助部材は弾性部材を含み、前記圧力発生部材は前記弾性部材を介して前記圧力室を加圧する圧電素子を含むことを特徴とする。また、本発明の別の例示的一態様としてのインクジェットヘッドは、前記圧力発生部材は発熱素子を含むことを特徴とする。かかるインクジェットヘッドも、接着剤は弾性部材を圧力室板に接着する際に圧力室板に設けられた切り込みに退避することができる。本インクジェットヘッドは、ピエゾ型とバブル型を問わず広くインクジェットヘッドに適用することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の例示的一態様としての記録装置は、インクジェットヘッドと、当該インクジェットヘッドを駆動する駆動装置を有する記録装置であって、前記インクジェットヘッドは、インクを収納する圧力室の一部を形成する圧力室板と、前記圧力室板に接続されて前記圧力室を構成する補助部材と、前記各圧力室を加圧して前記各圧力室内の前記インクを噴射することができる圧力発生部材と、前記補助部材と前記圧力室板とを接着する接着剤とを有し、前記圧力室板は前記各圧力室の近傍に前記接着剤の退避用切り込みを有する。かかるインクジェット記録装置も上述したインクジェットヘッドの作用を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の例示的一態様としてのインクジェットヘッドの製造方法は、インクを収納する圧力室を有する圧力室板の各圧力室の近傍にそれぞれ切り込みを形成する工程と、前記切り込みに接着剤が流れ込むことを許容しながら前記圧力室板に前記接着剤を介して弾性部材を接続する工程と、前記圧力室板の前記各圧力室を前記弾性部材を介して加圧することができる圧電素子を前記弾性部材に接続する工程とを有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
圧力室板１０は、略直方体の形状を有して、所望の数（図1では便宜上４つ）の圧力室１２とインク供給路１４、並びに、共通インク室１６を有する。圧力室板１０は、プラスチック、感光性ガラス、金属材料によって構成することができる。また、後述されるように、圧力室板１０の底面１０ｃの各圧力室の近傍（例えば、隣接する圧力室の間）には切り込み１８が形成されている。圧力室板１０はその底面１０ｃにおいて樹脂フィルム４０（に形成された接着層７０）に接合される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図２乃至図５に示されているように、圧力室板１０は底面１０ｃの各圧力室の近傍（例えば、隣接する圧力室の間）に複数の凹状の切り込み又は溝１８を有している。但し、切り込み１８の形状は凹形に限定されるものではなく、複数の切り込み１８は異なる大きさ、形状、隣接間隔などを有していてもよい。図２及び図４に示すように、圧力室板１０と樹脂フィルム４０を配置した後に、図３及び図５に示されるように、両者を加圧すると、切り込み１８に接着剤７０が流れ込み、はみ出し７０ａが開口１２ａを塞ぐ割合が切り込み１８を有しないインクジェットヘッドよりも少なくなることが理解されるであろう。また、図３及び図５に示すように、接着後は例えば接着層７０は約１乃至２μｍの厚さを有している。かかる厚さの接着層７０は圧力室１２、インク供給路１４及び共通インク室１６からインクが漏れることを効果的に防止することができると共に各構成要素を強固に接合しているのでインクジェットヘッド１００の安定した構造を達成している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月18日(2006.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  原稿をフィルタにより色分解した画像信号を色変換する色変換手段を有し、該色変換手段によって色変換し、該色変換した画像信号を出力する画像入力装置において、少なくとも二種以上の異なる読み取り条件で原稿画像を入力し、該入力した画像データ群から前記色変換手段のパラメータを決定することを特徴とする画像入力装置。
【請求項２】  前記色変換手段は、一次元のγ変換あるいは三次元の色補正変換であることを特徴とする請求項１記載の画像入力装置。
【請求項３】  前記異なる読み取り条件は、ＣＣＤ特性の異なる原稿読取手段を用いることであることを特徴とする請求項１または２記載の画像入力装置。
【請求項４】  前記異なる読み取り条件は、赤外線カットフィルタの有無であることを特徴とする請求項１または２記載の画像入力装置。
【請求項５】  前記異なる読み取り条件は、光源であることを特徴とする請求項１または２記載の画像入力装置。
【請求項６】  前記色変換手段のパラメータの決定は、デフォルトとして印刷用のパラメータを設定しておき、注目の原稿が印画紙であると判定された場合には、印画紙用のパラメータに変更することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像入力装置。
【請求項７】  前記色変換手段のパラメータの決定は、デフォルトとして印刷用のパラメータを設定しておき、注目の原稿がジェネレーション原稿であると判定された場合には、ジェネレーション用のパラメータに変更することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像入力装置。
【請求項８】  前記色変換手段の決定は、デフォルトとして印刷用のパラメータを設定しておき、注目の原稿がインクジェット原稿であると判定された場合には、インクジェット用のパラメータに変更することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像入力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の発明において、異なる読み取り条件は、ＣＣＤ特性の異なる原稿読取手段を用いることであることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
請求項３記載の発明によれば、少なくとも二種類の原稿読取手段を配置する事により、それぞれ読み取り条件の異なる画像データを得ることが可能となり、この画像データの差より原稿の色材を推定することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
請求項５記載の発明によれば、少なくとも二種類の特に光源を切り換える事により、それぞれ読み取り条件の異なる画像データを得ることが可能となり、この画像データの差より原稿の色材を推定することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月14日(2006.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、PCM/PACKET変換部26は、LAN スイッチ２から回線インタフェース基板14,16,18への下り方向のパケットを接続線40を介して受信すると、そのパケットから音声信号を一定周期ごとに分離して、分離されたPCM 音声フレーム信号をPCM ハイウェイ24,36,38を介して回線インタフェース基板14,16,18側に送出する。このとき、PCM/PACKET変換部26は、そのPCM フレームから、送出先の回線インタフェース基板14,16,18および端末、つまり宛先を認識し、対応する回線インタフェース基板14,16,18へPCM フレーム信号を送出する。このようにPCM/PACKET変換部26は、各回線インタフェース基板14,16,18とPCM インタフェースにて音声系の変換を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月9日(2006.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面と側面とを持つ凹部を有するリード電極と、該凹部の底面に載置されるＬＥＤチップとが、モールド部材により封止されてなる発光ダイオードであって、
次式で表される光沢度Ｄは、前記凹部の側面が０．０５〜０．５の範囲にあり、前記凹部の底面が０．１〜０．３の範囲にあることを特徴とする発光ダイオード。
Ｄ＝ｌｏｇ（１／Ｒ）
（但し、Ｒは、４５度方向への反射率であり、Ｒ＝（反射光量／入射光量））
【請求項２】
前記凹部はメッキを有することを特徴とする請求項１に記載の発光ダイオード。
【請求項３】
前記メッキは銀、金、ニッケルから少なくとも１つ選択されることを特徴とする請求項２に記載の発光ダイオード。
【請求項４】
前記メッキは銀メッキの上部に金メッキを有していることを特徴とする請求項２に記載の発光ダイオード。
【請求項５】
前記凹部の形状は、発光観測側から観てトラック状若しくは楕円状であることを特徴とする請求項1乃至４のいずれか一項に記載の発光ダイオード。
【請求項６】
前記ＬＥＤチップは、窒化ガリウム系化合物半導体であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の発光ダイオード。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の発光ダイオードを複数個配列してなることを特徴とする表示装置。
【請求項８】
前記表示装置は、同一面側に正負一対の電極を有するＬＥＤチップからなる発光ダイオードと、前記ＬＥＤチップと素子構造の異なる他のＬＥＤチップからなる発光ダイオードとを組み合わせて複数個配列されてなることを特徴とする請求項７に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月3日(2006.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一方導電形の半導体基板と、前記半導体基板の表面に形成した他方導電形で低濃度の半導体層と、前記半導体層を酸化膜分離して分離領域を成す絶縁膜と、前記絶縁膜上の所定領域に形成した誘導素子と、前記所定領域全体の前記絶縁膜下に形成した他方導電形で高濃度の拡散層とを備えて、前記半導体基板と前記他方導電形の拡散層からなるＰＮ接合を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】  一方導電形の半導体基板と、前記半導体基板の表面に形成した他方導電形で低濃度の半導体層と、前記半導体層に形成して前記半導体基板に接続する分離領域を成す一方導電形の第２拡散層と、前記半導体層の表面に形成した絶縁膜と、前記絶縁膜上の所定領域に形成した誘導素子と、前記所定領域全体の前記半導体層下に形成した他方導電形で高濃度の第１拡散層と、前記所定領域全体の前記半導体層に形成して前記第１の拡散層の上部に接続する一方導電形の第３拡散層とを備えて、前記第３拡散層と前記第１拡散層からなる第１のＰＮ接合と、前記半導体基板と前記第１拡散層からなる第２のＰＮ接合を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】  誘導素子は、スパイラル状の導線部を成す上層の金属配線と、中心から取り出す導線部を成す下層の金属配線とで構成して、これらの金属配線間を絶縁する層間絶縁膜に設けた導通孔を介して接続することを特徴とする請求項１乃至２に記載の半導体装置。
【請求項４】  一方導電形の半導体基板に他方導電形で高濃度の拡散層を形成する工程と、前記半導体基板の表面に他方導電形で低濃度の半導体層を形成する工程と、前記半導体層を酸化膜分離して分離領域になる絶縁膜を形成する工程と、前記絶縁膜上の所定領域に誘導素子を形成する工程とを含んで、前記他方導電形の拡散層が前記所定領域全体の前記絶縁膜下に形成され、かつ、他の領域に形成するバイポーラトランジスターのコレクタを成す埋め込み拡散層と同時に形成することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項５】  一方導電形の半導体基板に他方導電形で高濃度の第１拡散層を形成する工程と、前記半導体基板の表面に他方導電形で低濃度の半導体層を形成する工程と、前記半導体層に分離領域になる一方導電形の第２拡散層と前記他方導電形の第１拡散層の上部に接続する一方導電形の第３拡散層とを形成する工程と、前記半導体層の表面に絶縁膜を形成する工程と、前記絶縁膜上の所定領域に誘導素子を形成する工程とを含んで、前記一方導電形の第３拡散層が前記所定領域全体の前記半導体層に形成され、前記他方導電形の第１拡散層が前記所定領域全体の前記半導体層下に形成され、かつ、他の領域に形成するバイポーラトランジスターのコレクタを成す埋め込み拡散層と同時に形成することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項６】  半導体基板上に絶縁膜を介して下層の金属配線を形成する工程と、前記下層の金属配線上に層間絶縁膜を形成する工程と、前記下層の金属配線上の前記層間絶縁膜に導通孔を形成する工程と、前記層間絶縁膜上にスパイラル状の上層の金属配線を形成する工程とを含んで、前記導通孔を介して前記下層の金属配線と前記上層の金属配線を接続することを特徴とする請求項４乃至５に記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】  この目的を達成するために、請求項１に記載の本発明の半導体装置は、一方導電形の半導体基板と、前記半導体基板の表面に形成した他方導電形で低濃度の半導体層と、前記半導体層を酸化膜分離して分離領域を成す絶縁膜と、前記絶縁膜上の所定領域に形成した誘導素子と、前記所定領域全体の前記絶縁膜下に形成した他方導電形で高濃度の拡散層とを備えて、前記半導体基板と前記他方導電形の拡散層からなるＰＮ接合を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そして、請求項２に記載の本発明の半導体装置は、一方導電形の半導体基板と、前記半導体基板の表面に形成した他方導電形で低濃度の半導体層と、前記半導体層に形成して前記半導体基板に接続する分離領域を成す一方導電形の第２拡散層と、前記半導体層の表面に形成した絶縁膜と、前記絶縁膜上の所定領域に形成した誘導素子と、前記所定領域全体の前記半導体層下に形成した他方導電形で高濃度の第１拡散層と、前記所定領域全体の前記半導体層に形成して前記第１の拡散層の上部に接続する一方導電形の第３拡散層とを備えて、前記第３拡散層と前記第１拡散層からなる第１のＰＮ接合と、前記半導体基板と前記第１拡散層からなる第２のＰＮ接合を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
次に、請求項４に記載の本発明の半導体装置の製造方法は、一方導電形の半導体基板に他方導電形で高濃度の拡散層を形成する工程と、前記半導体基板の表面に他方導電形で低濃度の半導体層を形成する工程と、前記半導体層を酸化膜分離して分離領域になる絶縁膜を形成する工程と、前記絶縁膜上の所定領域に誘導素子を形成する工程とを含んで、前記他方導電形の拡散層が前記所定領域全体の前記絶縁膜下に形成され、かつ、他の領域に形成するバイポーラトランジスターのコレクタを成す埋め込み拡散層と同時に形成することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
そして、請求項５に記載の本発明の半導体装置の製造方法は、一方導電形の半導体基板に他方導電形で高濃度の第１拡散層を形成する工程と、前記半導体基板の表面に他方導電形で低濃度の半導体層を形成する工程と、前記半導体層に分離領域になる一方導電形の第２拡散層と前記他方導電形の第１拡散層の上部に接続する一方導電形の第３拡散層とを形成する工程と、前記半導体層の表面に絶縁膜を形成する工程と、前記絶縁膜上の所定領域に誘導素子を形成する工程とを含んで、前記一方導電形の第３拡散層が前記所定領域全体の前記半導体層に形成され、前記他方導電形の第１拡散層が前記所定領域全体の前記半導体層下に形成され、かつ、他の領域に形成するバイポーラトランジスターのコレクタを成す埋め込み拡散層と同時に形成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月7日(2006.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）燃料入口と、空気入口と、空気／燃料混合物出口と、及び計量室とを有するダイヤフラムキャブレタと、
（Ｂ）燃料タンクの燃料出口からの燃料を、上記キャブレタの燃料入口を介して上記キャブレタの上記計量室に供給するための燃料供給通路と、
（Ｃ）上記排気通路に連通する上記燃料タンクの燃料出口の下側の入口開口と、出口とを有し、上記燃料供給通路に溜まった蒸気を排気する排気通路と
より成る燃料注入システム。
【請求項２】
上記排気通路が、入口と、燃料タンクの上部に開口する出口とを含む排気管を有する請求項１記載の燃料注入システム。
【請求項３】
上記キャブレタが、上記燃料入口から上記計量室に至る、上記燃料供給通路の一部を形成する内部燃料供給通路を有し、上記排気管の上記入口が上記内部燃料供給通路に開口する請求項２記載の燃料注入システム。
【請求項４】
上記燃料供給通路が、上記キャブレタの上記燃料入口に結合される出口を有する燃料供給管を有し、上記排気管の上記入口が上記燃料供給管にその出口に隣接して開口する請求項２記載の燃料注入システム。
【請求項５】
上記キャブレタが完全に閉じることができないチョーク板を含む請求項１記載の燃料注入システム。
【請求項６】
上記チョーク板が、少なくとも１つの空気貫通孔を有するバタフライ弁であり、このバタフライ弁が完全に閉じたとき上記孔を通して空気が通る請求項５記載の燃料注入システム。
【請求項７】
上記孔の面積が上記バタフライ弁の表面積の少なくとも４％である請求項６記載の燃料注入システム。
【請求項８】
（Ａ）燃料入口と、空気入口と、空気／燃料混合物出口と、及び計量室とを有するダイヤフラムキャブレタと、
（Ｂ）燃料タンクの燃料出口からの燃料を、上記キャブレタの燃料入口を介して上記キャブレタの上記計量室に供給するための燃料供給通路と、
（Ｃ）上記排気通路に連通する上記燃料タンクの燃料出口の下側の入口開口と、出口とを有し、上記燃料供給通路に溜まった蒸気を排気する排気通路と
より成る燃料注入システムによって燃料が供給される内燃エンジン。
【請求項９】
上記エンジンが２−ストロークエンジンである請求項８記載の内燃エンジン。
【請求項１０】
上記エンジンが４−ストロークエンジンである請求項８記載の内燃エンジン。
【請求項１１】
（Ａ）燃料入口と、空気入口と、空気／燃料混合物出口と、及び計量室とを有するダイヤフラムキャブレタと、
（Ｂ）燃料タンクの燃料出口からの燃料を、上記キャブレタの燃料入口を介して上記キャブレタの上記計量室に供給するための燃料供給通路と、
（Ｃ）上記排気通路に連通する上記燃料タンクの燃料出口の下側の入口開口と、出口とを有し、上記燃料供給通路に溜まった蒸気を排気する排気通路と
より成る燃料注入システムによって燃料が供給される内燃エンジンによって駆動される地面作業機。
【請求項１２】
（Ａ）シリンダと、
（Ｂ）燃料入口と、空気入口と、空気／燃料混合物を上記シリンダに供給するための空気／燃料混合物出口と、及び上記燃料入口と上記空気／燃料混合物出口間に設けた計量室とを有するダイヤフラムキャブレタと、
（Ｃ）燃料出口と、燃料入口と、上記燃料出口の上部に設けた最大液面ラインとを有する燃料タンクと；
（Ｄ）上記燃料タンクの燃料出口に連通する入口と、上記キャブレタの燃料入口に連通する出口とを有する、上記燃料タンクの上記燃料出口を上記キャブレタの上記計量室に連通するための燃料供給管と、及び
（Ｅ）上記最大液面ラインの上部において上記燃料タンクに開口する出口と、上記タンクの燃料出口の下側に位置し、上記キャブレタの上記計量室と上記燃料供給管の入口との間に連通する入口とを有する排気管とより成る内燃エンジン。
【請求項１３】
上記キャブレタが、上記燃料入口から上記計量室に至る、内部燃料供給通路を有し、上記排気管の上記入口が上記内部燃料供給通路に開口する請求項１２記載の内燃エンジン。
【請求項１４】
上記排気管の入口が、上記燃料供給管にその出口に隣接して開口する請求項１３記載の内燃エンジン。
【請求項１５】
上記キャブレタが完全に閉じることができないチョーク板を含む請求項１２記載の内燃エンジン。
【請求項１６】
上記チョーク板が、少なくとも１つの空気貫通孔を有するバタフライ弁であり、このバタフライ弁が完全に閉じたとき上記孔を通して空気が通る請求項１５記載の内燃エンジン。
【請求項１７】
上記孔の面積が上記バタフライ弁の表面積の少なくとも４％である請求項１６記載の内燃エンジン。
【請求項１８】
上記エンジンが２−ストロークエンジンである請求項１２記載のエンジン。
【請求項１９】
上記エンジンが４−ストロークエンジンである請求項１２記載のエンジン。
【請求項２０】
（Ａ）シリンダと、
（Ｂ）燃料入口と、空気入口と、空気／燃料混合物を上記シリンダに供給するための空気／燃料混合物出口と、及び上記燃料入口と上記空気／燃料混合物出口間に設けた計量室とを有するダイヤフラムキャブレタと、
（Ｃ）燃料出口と、燃料入口とを有する燃料タンクと、
（Ｄ）上記燃料タンクの上記燃料出口から上記キャブレタの上記燃料入口に至る燃料供給管と、上記キャブレタの上記燃料入口から上記計量室に至る、ポンプダイヤフラム室を有する内部通路とを有する、上記燃料タンクの上記燃料出口を上記キャブレタの上記計量室に連通するための燃料供給通路と、及び
（Ｅ）出口と、上記燃料タンクの出口の下側に位置し、上記ポンプダイヤフラム室に連通する入口とを有する排気管と
より成る内燃エンジン。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月8日(2006.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  取付具
３  本体
５  一面
７  釘用孔（孔）
８  木ねじ用孔（孔）
１０  横リブ（リブ）
１２  縦リブ（リブ）
１４  縦リブ（リブ）
１６  第１係止片（係止片）
１８  水平片部
２０  下向き片部
２２  第２係止片（係止片）
２４  水平片部
２６  上向き片部
２８ａ、２８ｂ  外装材（壁材）
３０  端部
３７  釘または木ねじ（固定手段）
３９  壁下地材または躯体
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月8日(2006.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、桁、土台などの横架材と、この横架材に直交する方向に設けられる柱材と、横架材および柱材の表面に固定される板材とを備え、板材は横架材および柱材に対して少なくとも板材の周縁に沿って釘で固定され、板材を固定する釘の取付けピッチは７５ないし１２５ｍｍに形成され、板材を固定する釘の横架材または柱材に対する接触面積は、１平方メートル（ｍ２）当り１０９平方センチメートル（ｃｍ２）以上、または１平方尺（尺２）当り１１平方センチメートル以上であると良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
図１０〜１３に示した実施形態は、次のように作用する。すなわち、隙間３４を設けることにより、耐力壁の内側の空間３８（図１３に表示）と耐力壁の外側の空間との間に通気路が形成され、耐力壁の内側と外側の通気が可能になる。このように形成されると、耐力壁の内側の空間３８の空気が耐力壁の外側に流れ、耐力壁の外側の空気が内側の空間３８に流れ込むので、耐力壁の内側の結露の防止や有害菌などの発生を防止するとともに室内温度や湿度、空気清浄度などの環境を良好に保つこともできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2004332377.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月28日(2006.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  熱可塑性合成マルチフィラメント糸の仮撚加工糸であって、仮撚加工糸を構成する個々のフィラメントが２種類のポリマー成分からなるサイドバイサイド型の断面形状を有し、糸長手方向に波状実撚部と仮撚捲縮部を有することを特徴とする仮撚加工糸。
【請求項２】  波状実撚部がＳ撚り部とＺ撚り部を有する請求項１記載の仮撚加工糸。
【請求項３】  波状実撚部を構成する糸条の長さが１００ｍｍ以上８００ｍｍ以下である請求項１または２記載の仮撚加工糸。
【請求項４】  波状実撚部を構成する糸条の撚り数が２００Ｔ／ｍ以上１５００Ｔ／ｍ以下である請求項１または２記載の仮撚加工糸。
【請求項５】  請求項１〜４のいずれかに記載の仮撚加工糸を含む合撚糸。
【請求項６】  請求項１〜４のいずれかに記載の仮撚加工糸を含む織編物。
【請求項７】  請求項５に記載の合撚糸を含む織編物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
次いで、得られた仮撚加工糸とアセテートフィラメント（１１０ｄｔｅｘ、６４フィラメント）を撚糸機を用いて、合撚数８００Ｔ／ｍ（Ｓ撚）で合撚した。得られた合撚糸で織物（経糸密度１０７本／２．５４ｃｍ、緯糸密度６０本／２．５４ｃｍ）を作成し、常法により精練後に高圧分散染色を行った。
得られた織物は、ソフト感、適度なハリコシ感、斑感とともに、ストレッチ性、フクラミ感や凹凸感に富んだものであった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
（比較例１）
単一のポリマーで構成されたポリエステルマルチフィラメント（１１０ｄｔｅｘ、４８フィラメント）２本を用い、仮撚ＯＦ２％、仮撚温度２２０℃、仮撚数２０００Ｔ／ｍ（Ｚ撚）としたほかは実施例１と同様にして仮撚加工糸を得た。
得られた仮撚加工糸の捲縮形態の出現パターンは、「波状捲縮部−仮撚捲縮部−螺旋状捲縮部−仮撚捲縮部」の繰り返しであり、波状捲縮部はＳ方向、螺旋状捲縮部はＺ方向の撚りを有していた。また、得られた仮撚加工糸で、実施例１と同様に織物を作成し、常法により精練後に高圧分散染色を行ったところ、斑感、凹凸斑は得られたが、ストレッチ性、フクラミ感の不十分なものであった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月6日(2005.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】軸本体と、ローディングナットと螺合可能に前記軸本体の端部に形成されたねじ部と、前記ローディングナットの内壁面から軸方向に延びるナット端部と加締めにより当接可能に前記軸本体の前記端部に形成された切り欠き部と、を備えたトロイダル型無段変速機の入力軸において、前記切り欠き部は前記ねじ部と前記軸方向において異なる位置に形成されることを特徴とするトロイダル型無段変速機の入力軸。
【請求項２】前記入力軸は、前記ねじ部より小径で前記ねじ部よりさらに前記軸本体の端部側に形成された小径部を備え、前記切り欠き部は前記小径部に形成されることを特徴とする請求項１に記載のトロイダル型無段変速機の入力軸。
【請求項３】軸本体と、ローディングナットと螺合可能に前記軸本体の端部に形成されたねじ部と、前記ローディングナットの内壁面から軸方向に延びるナット端部と加締めにより当接可能に前記軸本体の前記端部に形成された切り欠き部と、を備えたトロイダル型無段変速機の入力軸の加工方法において、前記入力軸を切削して切り欠き部を前記ねじ部と軸方向において異なる位置に形成した後、前記入力軸を硬化させる為の熱処理を施し、その後、前記ねじ部を形成するねじ加工を行なうことを特徴とするトロイダル型無段変速機の入力軸の加工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、下記構成により達成される。
（１）軸本体と、ローディングナットと螺合可能に前記軸本体の端部に形成されたねじ部と、前記ローディングナットの内壁面から軸方向に延びるナット端部と加締めにより当接可能に前記軸本体の前記端部に形成された切り欠き部と、を備えたトロイダル型無段変速機の入力軸において、前記切り欠き部は前記ねじ部と前記軸方向において異なる位置に形成されることを特徴とするトロイダル型無段変速機の入力軸。
（２）前記入力軸は、前記ねじ部より小径で前記ねじ部よりさらに前記軸本体の端部側に形成された小径部を備え、前記切り欠き部は前記小径部に形成されることを特徴とする前記（１）に記載のトロイダル型無段変速機の入力軸。
（３）軸本体と、ローディングナットと螺合可能に前記軸本体の端部に形成されたねじ部と、前記ローディングナットの内壁面から軸方向に延びるナット端部と加締めにより当接可能に前記軸本体の前記端部に形成された切り欠き部と、を備えたトロイダル型無段変速機の入力軸の加工方法において、前記入力軸を切削して切り欠き部を前記ねじ部と軸方向において異なる位置に形成した後、前記入力軸を硬化させる為の熱処理を施し、その後、前記ねじ部を形成するねじ加工を行なうことを特徴とするトロイダル型無段変速機の入力軸の加工方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004332843.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2004332843.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月2日(2006.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ベースと、該ベースの上にモータ取付けブラケットを介して取り付けられる回動するモータと、カップリングを介して取り付けられるボールねじと、テーブルを具備して前記ボールねじに螺合するテーブルユニットと、前記ベースの上に取り付けられて該テーブルユニットを案内するガイドレールと、を備えて成り、前記モータの回動を前記ボールねじと前記テーブルユニット間で直動に変換させ、前記テーブルに載置した物体を所定の位置に移動させる直動ステージにおいて、
前記モータ取付けブラケットを前記ベース内に嵌合して配置すると共に該モータ取付けブラケットで前記ボールねじに取りつけた軸受の外輪に予圧を与え、前記ボールねじと前記モータのシャフトを前記カップリングで連結し、該カップリングで前記軸受の内輪に予圧を与えるようにしたことを特徴とする直動ステージ。
【請求項２】  前記カップリングの一端に凸部を設け、その反対の端面に凹部を設け、前記凸部の中心と前記凹部の中心を同心にしたことを特徴とする請求項第１項記載の直動ステージ。
【請求項３】  前記モータのシャフト先端を円錐形状にし、かつ前記カップリングの前記凹部を前記円錐形状に対応するすり鉢状にしたことを特徴とする請求項第１項又は２記載の直動ステージ。
【請求項４】  前記モータシャフトの先端および前記カップリングの前記凹部のどちらか一方を磁石にし、他方を磁性材にしたことを特徴とする請求項第３項記載の直動ステージ。
【請求項５】  前記モータシャフトの外周面と前記カップリングの内周面を１対または多極に磁化したことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の直動ステージ。
【請求項６】  ベースと、該ベースの上にモータ取付けブラケットを介して取り付けられる回動するモータと、カップリングを介して取り付けられるボールねじと、テーブルを具備して前記ボールねじに螺合するテーブルユニットと、前記ベースの上に取り付けられて該テーブルユニットを案内するガイドレールと、を備えて成り、前記モータの回動を前記ボールねじと前記テーブルユニット間で直動に変換させ、前記テーブルに載置した物体を所定の位置に移動させる直動ステージにおいて、
前記ボールねじと前記モータのシャフトを連結した前記カップリングが、軸受で回転方向に支持されたことを特徴とする直動ステージ。
【請求項７】  前記軸受にダブルベアリングを用いたことを特徴とする請求項６記載の直動ステージ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項２記載の発明は、請求項第１項記載の直動ステージにおいて、前記カップリングの一端に凸部を設け、その反対の端面に凹部を設け、前記凸部の中心と前記凹部の中心を同心にしたことを特徴とする。
また、請求項３記載の発明は、請求項第１項又は２記載の直動ステージにおいて、前記モータのシャフト先端を円錐形状にし、かつ前記カップリングの前記凹部を前記円錐形状に対応するすり鉢状にしたことを特徴とする。
以上の構成によれば、モータシャフトの先端を円錐形状に、カップリング凹部をすり鉢状にすることで、モータをモータ取付ブラケットへ締結する前にモータシャフトをカップリングへ挿入すると、モータシャフト先端の角度とカップリング内部の角度が一致しているので、容易にモータとカップリングの軸心を合わせることができるようになる。
また、カップリングの凸部と凹部の軸心は合っているので、すなわち、モータシャフトとボールねじの軸心を容易に合わせることができるので、ボールねじを支持する軸受や、モータ軸受には過大な負荷を生じることなく使用することができるようになる。
また、請求項４記載の発明は、請求項第３項記載の直動ステージにおいて、前記モータシャフトの先端および前記カップリングの前記凹部のどちらか一方を磁石にし、他方を磁性材にしたことを特徴とする。
このような構成によれば、磁気吸引力で締結力を得たことで、ボールねじとモータシャフトには締めこみ跡が残らず、繰り返し組換えができるようになる。
また、請求項５記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項記載の直動ステージにおいて、前記モータシャフトの外周面と前記カップリングの内周面を１対または多極に磁化したことを特徴とする。
このような構成によれば、モータシャフトの外周面と、カップリングの内周面を１対または多極に磁化しているため、モータシャフト外周面とカップリング内周面は、異極の磁極が対向することで、相互に作用する磁気吸引力により、モータトルクはボールねじに伝達されるようになる。そして、磁気吸引力で伝達できるトルクよりも大きな負荷がテーブルに作用した場合、モータシャフトは空転するので、モータやドライバ回路が損傷することなく、使用できるようになる。
また、請求項６記載の発明は、ベースと、該ベースの上にモータ取付けブラケットを介して取り付けられる回動するモータと、カップリングを介して取り付けられるボールねじと、テーブルを具備して前記ボールねじに螺合するテーブルユニットと、前記ベースの上に取り付けられて該テーブルユニットを案内するガイドレールと、を備えて成り、前記モータの回動を前記ボールねじと前記テーブルユニット間で直動に変換させ、前記テーブルに載置した物体を所定の位置に移動させる直動ステージにおいて、前記ボールねじと前記モータのシャフトを連結した前記カップリングが、軸受で回転方向に支持されたことを特徴とする。
このような構成によれば、カップリングが軸受で支持されたことで、モータ取付ブラケットやモータが、テーブル面から大きく飛び出さない構造になり、したがって周辺機器と干渉することなく、狭いスペースへの配置が容易になる。
また、請求項７の発明は、請求項６の発明において、前記軸受にダブルベアリングを用いたことを特徴とする。
このような構成によれば、予圧調整機構を容易に構成できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月26日(2006.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  黄銅製の弁本体と、ステッピングモータのキャンを構成するステンレススチール製の円筒部材と、この円筒部材の内周部と前記弁本体との間に介在し、前記円筒部材と前記弁本体とを相互に連結固定するステンレススチール製の環状の連結部材を備えた電動弁であって、
前記連結部材の内周部が、溶融した銅箔を介して前記弁本体に固着された、
ことを特徴とする電動弁。
【請求項２】  前記連結部材の内周部に前記銅箔を保持するための溝が形成された、
ことを特徴とする請求項１記載の電動弁。
【請求項３】  前記弁本体と前記連結部材は、炉中ロー付けにより接合され、前記連結部材と前記円筒部材はＴＩＧ溶接により接合された、
ことを特徴とする請求項１記載の電動弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の電動弁は、黄銅製の弁本体と、ステッピングモータのキャンを構成するステンレススチール製の円筒部材と、この円筒部材の内周部と前記弁本体との間に介在し、前記円筒部材と前記弁本体とを相互に連結固定するステンレススチール製の環状の連結部材を備え、前記連結部材の内周部が、溶融した銅箔を介して前記弁本体に固着された構成を備えるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月21日(2006.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
又、非特許文献１には、摺動部品のかじりや焼き付き等を防止する為の表面処理技術として、無電解ニッケルメッキ液にポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を加える事により、無電解ニッケルＰＴＦＥ複合メッキによる表面処理層を得る技術が開示されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月15日(2005.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  冷凍サイクルを構成するピストン式冷媒圧縮機に用いられ、該冷媒圧縮機は、シリンダヘッドと弁・ポート形成体とが接合されることで吐出室を区画形成する構造を有しており、該冷媒圧縮機から外部冷媒回路への吐出冷媒ガスからオイルを分離するためのオイル分離構造であって、円筒内面を有する分離室に導入通路を介して吐出冷媒ガスを導入し、前記分離室に導入した吐出冷媒ガスを前記円筒内面に沿って旋回させることで、吐出冷媒ガスに含まれるオイルを遠心分離するオイル分離構造において、前記導入通路を複数備え、前記各導入通路は前記吐出室と前記分離室とをそれぞれ接続し、前記シリンダヘッド側の接合面には、前記シリンダヘッドと前記弁・ポート形成体との接合によって閉塞された分離室形成穴が設けられ、該分離室形成穴内に前記分離室が区画形成されていることを特徴とする冷媒圧縮機のオイル分離構造。
【請求項２】  前記導入通路は、前記シリンダヘッドと前記弁・ポート形成体との接合部分に形成されている請求項１に記載のオイル分離構造。
【請求項３】  前記導入通路は、前記吐出室側から前記分離室への開口に向かって徐々に通過断面積が狭くなるように構成されている請求項２に記載のオイル分離構造。
【請求項４】  前記冷媒圧縮機において前記吐出室と前記外部冷媒回路との間の冷媒流路上には、前記外部冷媒回路側から前記吐出室側への冷媒の逆流を阻止する逆止弁が配設されており、前記分離室形成穴には該分離室形成穴を前記弁・ポート形成体側の前記分離室と前記逆止弁を収容する逆止弁収容室とに区画する隔壁部材が挿入配置されている請求項１〜３のいずれか一項に記載のオイル分離構造。
【請求項５】  前記逆止弁は、前記分離室と前記外部冷媒回路との間の冷媒流路を開閉可能な弁体と、該弁体を移動可能に保持する台座とを備え、前記逆止弁の前記台座が前記隔壁部材をなし、前記台座の中心部には、前記弁体が開閉する弁孔が前記逆止弁収容室と前記分離室との間を貫通形成されており、前記分離室でオイルが分離された吐出冷媒ガスは、前記弁孔を介して前記逆止弁に導入される請求項４に記載のオイル分離構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１のピストン式冷媒圧縮機のオイル分離構造では、円筒内面を有する分離室に吐出冷媒ガスを導入するための導入通路が、複数備えられている。また、前記各導入通路は前記吐出室と前記分離室とをそれぞれ接続している。前記シリンダヘッド側の接合面には、前記シリンダヘッドと前記弁・ポート形成体との接合よって閉塞された分離室形成穴が設けられている。該分離室形成穴内に前記分離室が区画形成されている。このようにすれば、吐出冷媒ガスの分離室での旋回を妨げないように、各導入通路の通過断面積を小さく設定することができるとともに、導入通路が吐出冷媒ガスの流通の妨げとならないように、複数の導入通路の合計の通過断面積を大きく設定することができる。よって、冷媒圧縮機の性能低下を抑制することと、良好なオイル分離能力とを両立できる。さらに、例えばシリンダヘッドと弁・ポート形成体との接合構造を利用しないで、該シリンダヘッドに単独で分離室を区画形成する場合と比較して、分離室形成穴を塞ぐ専用の蓋部材（本発明では弁・ポート形成体が蓋部材を兼ねている）を必要とせず、冷媒圧縮機の部品点数や組立工数を低減することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２の発明は請求項１において、前記導入通路は、前記シリンダヘッドと前記弁・ポート形成体との接合部分に形成されている。つまり、本発明においては、シリンダヘッドの接合面及び弁・ポート形成体の接合面の少なくとも一方に溝を形成することで、該溝が接合面の他方によって閉塞されることで導入通路が形成されている。従って、例えば、ドリル加工によって導入通路を穿孔する場合と比較して、導入通路の形状（延在形状及び通過断面形状）の設定に自由度があり、限られたスペースに複数の導入通路を配置する場合において、特に有効な導入通路の形成手法であると言える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３の発明は請求項２において、前記導入通路は、前記吐出室側から前記分離室への開口に向かって徐々に通過断面積が狭くなるように構成されている。このようにすれば、分離室への吐出冷媒ガスの指向性が強くなり、吐出冷媒ガスの分離室での旋回を妨げないように、各導入通路から吐出冷媒ガスを分離室に導入することができる。このように、通過断面積を異ならせる設定も、請求項２の手法（シリンダヘッドと弁・ポート形成体との接合部分に導入通路を形成する手法）を採用することで、容易に具体化することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４の発明は請求項１〜３のいずれか一項において、前記冷媒圧縮機において前記吐出室と前記外部冷媒回路とを接続する冷媒流路上には、前記外部冷媒回路側から前記吐出室側への冷媒の逆流を阻止する逆止弁が配設されている。前記分離室形成穴には、該分離室形成穴を、前記弁・ポート形成体側の前記分離室と前記逆止弁を収容する逆止弁収容室とに区画する隔壁部材が挿入配置されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項５の発明は請求項４において、前記逆止弁は、前記分離室と前記外部冷媒回路とを接続する冷媒流路を開閉可能な弁体と、該弁体を移動可能に保持する台座とを備えている。前記逆止弁の前記台座が前記隔壁部材をなし、前記台座の中心部には、前記弁体が開閉する弁孔が前記逆止弁収容室と前記分離室との間を貫通形成されている。前記分離室でオイルが分離された吐出冷媒ガスは、前記弁孔を介して前記逆止弁に導入される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月26日(2006.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  缶体に貯留されている高粘性材料を缶体内から取り出して圧送するために、前記高粘性材料を加圧して前記缶体の上面を封止するフォロープレート体を、前記缶体に対して昇降されるポンプ手段の下端に備える高粘性材料圧送装置において、
ベースと、中板と、前記ベースに固定され前記中板の底面を支持する支柱と、前記中板の上面に配設された昇降ガイドと、前記ベースに固定されたシリンダと、前記シリンダに支持された前記シリンダの移動に連動して前記昇降ガイドを滑動する可動板と、前記可動板に備えるポンプ手段と、を備え、前記昇降ガイドを、前記ポンプ手段の背面かつ前記シリンダの前面に位置するように配設することを特徴とする高粘性材料用の圧送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３に係る発明は、缶体に貯留されている高粘性材料を缶体内から取り出して圧送するために、前記高粘性材料を加圧して前記缶体の上面を封止するフォロープレート体を、前記缶体に対して昇降されるポンプ手段の下端に備える高粘性材料圧送装置において、ベースと、中板と、前記ベースに固定され前記中板の底面を支持する支柱と、前記中板の上面に配設された昇降ガイドと、前記ベースに固定されたシリンダと、前記シリンダに支持された前記シリンダの移動に連動して前記昇降ガイドを滑動する可動板と、前記可動板に備えるポンプ手段と、を備え、前記昇降ガイドを、前記ポンプ手段の背面かつ前記シリンダの前面に位置するように配設することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記構成の高粘性材料用の圧送装置の作動を説明する。
（１）図１、図２示の状態からシリンダ１５を前進動作させると、フォロープレート２０は上昇して図３に示す、フォロープレート２０とベース１１との間に載置空間が形成される。
（２）高粘性材料が貯留された缶体２１を、開口がフォロープレート２０の下方になるようにベース１１上面に載置する。
（３）シリンダ１５を後退動作（縮短）させて、ポンプ手段１８を下降移動させ、フォロープレート２０を缶内に挿入する。
（４）さらにフォロープレート２０を下降移動させ高粘性材料の上面に密着させた後、缶体２１内の高粘性材料を加圧する。
（５）エアーポンプ１９を動作させ高粘性材料を送出管入口２２から送出管２３を通じて送出管出口２４に圧送する。この時、フォロープレート２０が缶体２１内の高粘性材料を加圧しているので、缶体２１内の送出管入口２２周辺が空洞化することはない。
（６）送出管出口２４に圧送された高粘性材料は、送出管出口２４に連通する第２の送出管（図示せず）および吐出バルブ（図示せず）を介して吐出される。
（７）フォロープレート２０の下降を継続して高粘性材料の圧送を継続し、図４に示すようにフォロープレート２０は缶体２１の底に達し、フォロープレート２０による高粘性材料の圧送を終了する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月12日(2006.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  圧縮エアを充填するエアタンクを備えた圧縮エア供給装置であって、前記エアタンクは、分析計を地上に設置するための金属パイプであり、該金属パイプの中空部を圧縮エア充填室に形成したものであることを特徴とする圧縮エア供給装置。
【請求項２】  前記圧縮エア充填室に圧縮エアを送るエアポンプと、制御部品とをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の圧縮エア供給装置。
【請求項３】  分析計をさらに備え、前記圧縮エア充填室から前記分析計に圧縮エアを供給することを特徴とする請求項１または２に記載の圧縮エア供給装置。
【請求項４】  圧縮エアを充填するエアタンクを備えた圧縮エア供給装置を製造するに当たり、前記エアタンクとして、分析計を地上に設置するための金属パイプを用い、該金属パイプの中空部を圧縮エア充填室に形成することを特徴とする圧縮エア供給装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記目的を達成するため、圧縮エアを充填するエアタンクを備えた圧縮エア供給装置であって、前記エアタンクは、分析計を地上に設置するための金属パイプであり、該金属パイプの中空部を圧縮エア充填室に形成したものであることを特徴とする圧縮エア供給装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の圧縮エア供給装置は、専用のエアタンクを用いず、非専用設備である分析計を地上に設置するための金属パイプの中空部を圧縮エア充填室として利用したので、設置スペースを低減することができ、かつ低コストで製造することが可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、分析計の設置には、一般に金属パイプを用いることが多くある。この金属パイプをエアタンクと兼用することで、圧縮エア供給装置の設置スペースの増大を防ぎ、かつ製造コストを低減することができる。また、種々の制約条件により圧縮エア供給装置と分析計とを近接して設置できない場合に、エアを送る配管工事が必要となるが、エアタンクとして分析計の設置に用いる上記金属パイプを使用することにより、両者の距離がきわめて近いものとなる。さらに、金属パイプは分析計を強固に保持するために十分な機械的強度を持っており、エアタンクとして用いる場合の圧力に対する強度は十分に有している。また、圧縮エア供給装置を構成するエアポンプ、制御部品の形状はエアタンクと比較して小さいので、これらエアポンプ、制御部品は金属パイプあるいは金属パイプの固定台に設置することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】