【事件の表示】
　平成９年特許願第５１８３９３号「分枝脂肪酸を使用した多量の陰イオン界面活性剤を有するミクロエマルション」拒絶査定に対する審判事件〔平成９年５月１５日国際公開、ＷＯ９７／１７４１８、平成１０年１２月２日国内公表、特表平１０−５１２６１９、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯
　本願は、１９９６年１１月８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９５年１１月１０日　ベルギー国）を国際出願日として出願され、平成１１年５月７日付けで拒絶理由が通知され、平成１１年８月２５日付けで手続補正書が提出されたが、同拒絶理由書に記載された理由により拒絶査定され、平成１２年３月３日付けで拒絶査定に対する審判請求がされたと同時に手続補正書が提出されたものである。
ＩＩ．補正の適否についての判断
１．補正の内容
　平成１２年３月３日付け手続補正書による補正は、平成１１年８月２５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載において
ａ．請求項１に係る記載において、「（ａ）水不溶性有機溶剤５〜４０重量％、（ｂ）陰イオン界面活性剤１０〜４０重量％、（ｃ）分枝脂肪酸５〜３０重量％を含んでなることを特徴とする、水中油型ミクロエマルション。」とあるのを「（ａ）ミクロエマルションの５〜４０重量％の水不溶性有機溶剤、（ｂ）前記ミクロエマルションの１０〜４０重量％の陰イオン界面活性剤（ｃ）前記ミクロエマルションの５〜３０重量％の分枝脂肪酸を含有する、水中油型ミクロエマルション含む、液体洗剤組成物。」と補正する。
ｂ．請求項２〜７に係る記載において、それぞれ「請求項１に記載のミクロエマルション。」とあるのを「請求項１に記載の液体洗剤組成物。」と補正する。
ｃ．請求項８に係る記載において、「請求項１に記載のミクロエマルション含むことを特徴とする液体洗剤組成物。」とあるのを「非イオン界面活性剤、ビルダー、酵素および他の任意の薬剤を更に含む、請求項１に記載の液体洗剤組成物。」と補正する。
ｄ．請求項９に係る記載において、「（ａ）ミクロエマルションの５〜４０重量％の水不溶性有機溶剤、（ｂ）前記ミクロエマルションの１０〜４０重量％の陰イオン界面活性剤（ｃ）前記ミクロエマルションの５〜３０重量％の分枝脂肪酸を含有する、水中油型ミクロエマルション含む、液体洗剤組成物。」とあるのを「布帛の前処理のための請求項１〜８のいずれか１項に記載の液体洗剤組成物の使用。」と補正する。
ｅ．請求項１０及び１１を削除する。
２．補正の目的の適否、新規事項の有無について
　上記補正ａは、出願当初明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載さていた水中油型ミクロエマルションを、同じく請求項８に記載されていた「ミクロエマルション含む、液体洗剤組成物」に限定するものであり、補正ｂは、請求項１を引用するそれぞれの請求項において、補正ａにより請求項１が液体洗浄剤組成物に限定されたことに合わせて限定するものであって、それらは特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の補正に該当し、また、補正ｃ〜ｅは、上記補正ａ，ｂに伴う請求項の整理、整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、いずれも、新規事項の追加に該当するものではない。
３．独立特許要件について
３−１．補正された本願発明
　平成１１年８月２５日付け及び平成１２年３月３日付け手続補正書により補正された本願の特許請求の範囲の請求項１ないし９に係る発明は、平成１２年３月３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された次の事項により特定されるとおりのものである（以下、それぞれ「補正発明１ないし９」という。）。
「【請求項１】
（ａ）ミクロエマルションの５〜４０重量％の水不溶性有機溶剤、
（ｂ）前記ミクロエマルションの１０〜４０重量％の陰イオン界面活性剤
（ｃ）前記ミクロエマルションの５〜３０重量％の分枝脂肪酸
を含有する、水中油型ミクロエマルション含む、液体洗剤組成物。
【請求項２】
前記分枝脂肪酸が、２−メチル−１−ウンデカン酸、２−エチル−１−デカン酸、２−プロピル−１−ノナン酸、２−ブチル−１−オクタン酸、２−ペンチル−１−へプタン酸、２−メチル−１−ドデカン酸、２−エチル−１−ウンデカン酸、２−プロピル−１−デカン酸、２−ブチル−１−ノナン酸、２−ペンチル−１−オクタン酸の水溶性塩およびそれらの混合物からなる群から選ばれる、請求項１に記載の液体洗剤組成物。
【請求項３】
前記水不溶性有機溶剤が、５％〜２０％の重量比で存在する、請求項１に記載の液体洗剤組成物。
【請求項４】
前記陰イオン界面活性剤が、１０％〜２０％の重量比で存在する、請求項１に記載の液体洗剤組成物。
【請求項５】
前記分枝脂肪酸が、１５％〜２０％の重量比で存在する、請求項１に記載の液体洗剤組成物。
【請求項６】
前記水不溶性有機溶剤が、イソパラフィン系炭化水素である、請求項１に記載の液体洗剤組成物。
【請求項７】
前記分枝脂肪酸が、イソトリデカン酸、イソペンタデカン酸またはそれらの混合物から選ばれる、請求項１に記載の液体洗剤組成物。
【請求項８】
非イオン界面活性剤、ビルダー、酵素および他の任意の薬剤を更に含む、請求項１に記載の液体洗剤組成物。
【請求項９】
布帛の前処理のための請求項１〜８のいずれか１項に記載の液体洗剤組成物の使用。」
３−２．引用刊行物および引用刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶理由１に引用された刊行物１（特開平５−９２９０１号公報）、刊行物２（特表平５−５０４７１６号公報）及び刊行物３（特開昭６０−２１２４９９号公報）には以下の事項が記載されている。
刊行物１．特開平５−９２９０１号公報
ア．「【請求項１】 下記を含むことにより特徴づけられる安定なピレスロイドミクロエマルジョン：
− ０．１〜９５ｗ／ｗ％の少なくとも１種の液体ピレスロイド
− ２〜９０ｗ／ｗ％の下記を含む界面活性剤系：
・アルコキシル化ジ（１−フェニルエチル）フェノール又は・・・アルカノールアンモニウムのアルキルベンゼンスルホネートから選択する少なくとも１つのアニオン性界面活性剤
・下記より選択する少なくとも１つの非イオン性界面活性剤：・・・
・下記より選択する少なくとも１つの補助界面活性剤：
＋３〜１０炭素原子を有する直鎖又は分岐鎖脂肪族アルコール
・・・
＋５〜１０炭素原子を有する直鎖又は分岐鎖脂肪族カルボン酸
− 及び水
（且つ、アニオン性界面活性剤／非イオン性界面活性剤の重量比は１０／９０〜９０／１０であり、補助界面活性剤／アニオン性及び非イオン性界面活性剤の重量比は０．１〜１．５である）。」（特許請求の範囲　請求項１）
イ．「本発明は、新規な安定なミクロエマルジョン及び、特に作物の処理及び森林の保護における昆虫の制御のためのそれらの利用に関係する。」（第４頁第５欄　段落番号【０００１】）
刊行物２．特表平５−５０４７１６号公報
ウ．「１．（ｉ）スルホン酸の塩、
（ｉｉ）１０〜５００個の炭素原子を含むジカルボン酸の塩、及び
（ｉｉｉ）Ｃ５〜Ｃ２５モノカルボン酸またはその塩
の混合物を含む乳化剤系。」（請求の範囲　第１項）
エ．「１２．請求の範囲第１項〜第１０項のいずれか一項に記載の乳化剤系を含む乳化性油。」（請求の範囲　第１２項）
オ．「２０．請求の範囲第１２項または第１８項に記載の乳化性油を含む水中油エマルション。」（請求の範囲　第２０項）
カ．「５〜２５炭素原子、好ましくは１０〜２０個の炭素原子を有するモノカルボン酸の例は、線状の酸、イソ酸オキソ酸、ネオ酸並びに合成脂肪酸及び天然産の脂肪酸を含む。
有益なモノカルボン酸の例は、ネオーデカン酸、イソウンデカン酸、ドデカン酸、オレアニック（ｏｌｅａｎｉｃ）Ｃａ及びネオ−ヘプタン酸、ｎ−へプタン酸、オレイン酸、ステアリン酸、リノール酸及びこれらの混合物である。」（第３頁左下欄下から第７〜２行）
キ．「本発明は、特に水溶液、特に水性切削油剤及び油圧油用の乳化剤系、このような液体の製造のために水に混入するのに適した乳化性油、このような液体及び乳化性油に混入するための乳化剤系を含む添加剤及び添加剤濃厚圧物に関する。」（第２頁左上欄第４〜６行）
ク．「しかしながら、本発明者らは、現在最も流行している高含水量のミクロエマルション切削油剤に特に関心がある。」（第２頁左下欄第２０〜２１行）
ケ．「ミクロエマルションの製造に関して、乳化性油は一般に５〜３５重量％、更に好ましくは５〜１４重量％の油を含むが、最終液体に必要とされる量より多い量が使用でき、・・・」（第４頁右上欄第１４〜１６行）
刊行物３．特開昭６０−２１２４９９号公報
コ．「１．典型的には水１０％〜７０％、グリース除去溶剤または溶剤混合物５％〜２０％、脂肪酸または脂肪酸／セツケン混合物５％〜３５％、洗剤界面活性剤１％〜４０％、並びに場合によって配合される洗剤成分を含有し、６．５よりも高い組成物（非希釈）のｐｈを与えるのに十分な量のアミン、第四級アンモニウム塩またはアミンオキシドを含有することを特徴とする、液状の水中油ミクロエマルジョン（前記油は１以上の非極性または極性の「グリース除去」溶剤である）の形態の洗剤組成物。」（特許請求の範囲　第１項）
サ．「８．洗剤界面活性剤が、アルキルペンゼンスルホネート、パラフインスルホネート、アルキルサルフエート、エトキシ化アルコールまたはエトキシ化アルキルフエノール、またはそれらの混合物から選択される。特許請求の範囲第１項〜第７項のいずれかに記載の組成物。」（特許請求の範囲　第８項）
シ．「脂肪酸およびセツケン
脂肪酸、例えばラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸およびオレイン酸およびポリ不飽和脂肪酸、並びにそれらの水溶性塩（即ち、セツケン）は、溶剤および水を含有する透明な均一処方物を与えるために本組成物で使用される。Ｃ１２〜Ｃ１８炭素鎖長の脂肪酸類、（セツケン類）の混合物、例えばパーム油酸類、やし油酸類等は、使用され得る。」（第７頁左上欄第７〜１５行）
３−３．対比・判断
（１）補正発明１について
　刊行物３には、水１０％〜７０％、グリース除去溶剤または溶剤混合物５％〜２０％、洗剤界面活性剤１％〜４０％、脂肪酸または脂肪酸／セツケン混合物５％〜３５％及び、場合によって配合される洗剤成分などを含有する、液状の水中油ミクロエマルジョンの形態の洗剤組成物が記載されており（摘示事項コ参照）、洗剤界面活性剤として陰イオン界面活性剤も記載されている（摘示事項サ参照）が、そこで用いられる脂肪酸として例示されるものは、すべて、線状（直鎖）脂肪酸であって（摘示事項シ参照）、本願の補正発明１の如く分枝脂肪酸を用いる点については記載も示唆もされていない。
　ここで、刊行物１には、補助界面活性剤として分岐鎖脂肪族カルボン酸を用い得る、ピレスロイド（殺虫活性を有する化合物）ミクロエマルジョンが記載されている（摘示事項ア参照）が、該ミクロエマルジョンは、農薬に用いられることが教示されているだけであり（摘示事項イ参照）、また、刊行物２には、（ｉ）スルホン酸の塩、（ｉｉ）１０〜５００個の炭素原子を含むジカルボン酸の塩、及び（ｉｉｉ）Ｃ５〜Ｃ２５モノカルボン酸またはその塩の混合物を含む乳化剤系を含む水中油エマルションが記載されており（摘示事項ウ、エ、オ参照）、それがミクロエマルションとして製造されること（摘示事項ク、ケ参照）、配合成分のモノカルボン酸としてイソ酸などの、分枝脂肪酸を用い得ることが記載されている（摘示事項カ参照）が、該ミクロエマルションは、水性切削油剤及び油圧油に用いられることが教示されているだけであり、刊行物１，２のいずれにも、ミクロエマルションを液体洗剤組成物に用いる点については何ら記載されいないので、それらミクロエマルションを刊行物３に記載されているような洗剤組成物に適用することは、当業者が容易に想到し得るところではない。
　しかも、これら、刊行物１，２では、分岐鎖脂肪族カルボン酸（分枝脂肪酸）は、ミクロエマルシヨンに配合される脂肪酸として、線状（直鎖）脂肪酸と同等の効果を奏する一群のものとして例示されているのであって、分枝脂肪酸が線状脂肪酸に比し効果を有するとの記載もない。
　そして、本願の補正発明１は、配合する脂肪酸として線状脂肪酸に代え分枝脂肪酸を用いることによって、陰イオン界面活性剤量を多く含有する安定なミクロエマルシヨンを含有する、グリース汚れ除去などに優秀な液体洗剤組成物が得られるという効果を奏するものである。
　したがって、本願の補正発明１は、上記刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）補正発明２ないし９について
　本願の補正発明２ないし８は、それぞれ、補正発明１を更に限定する発明であり、補正発明９は、補正発明１の使用に係る発明であるので、いずれも上記３−３（１）と同様の理由により、上記刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
３−４．独立特許要件についてのむすび
　以上のとおり、本願の補正発明１ないし９は、上記刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　したがって、本願の補正発明１ないし９は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
４．補正の適否についてのむすび
　以上のとおりであるから、上記平成１１年８月２５日付け手続補正書及び平成１２年３月３日付け手続補正書による各補正は、これを認める。
ＩＩＩ．本願発明
　上記４．で示したように、上記補正が認められるので本願の特許請求の範囲の請求項１ないし９に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１ないし９」という。）は、平成１２年３月３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記３−１．参照。）
ＩＶ．原査定の理由　
　原査定の理由の要旨は、この出願は、平成１１年５月７日付け拒絶理由通知書に記載した理由１（特許法第２９条第２項の規定）、理由２（請求項の引用が択一的でないことによる特許法第３６条第６項第２号の規定違反）により特許を受けることができないというものである。
Ｖ．引用刊行物および引用刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶理由１に引用された刊行物１（特開平５−９２９０１号公報）、刊行物２（特表平５−５０４７１６号公報）及び刊行物３（特開昭６０−２１２４９９号公報）には、上記３−２．に摘示したとおりの事項が記載されている。
ＶＩ．対比・判断
  本願発明１ないし９については、上記３−２．（１）、（２）に記載した理由により、上記刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　また、請求項の引用が択一的でないことによる特許法第３６条第６項第２号の規定違反もない。
ＶＩＩ．むすび
　以上のとおりであるから、本願を原査定の理由によって拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。