(57)【要約】      （修正有）【課題】伝熱管パネルを安定した状態で吊上げることができる治具及び支持構造を提供する。【解決手段】複数の伝熱管１０８ａが並んで配置される炉壁パネル１０８を吊上げる治具６０であって、治具６０は、炉壁パネル１０８の主面と交差するＹ軸方向に突出するように延び、吊上装置が取り付けられる吊上部７０と、吊上部７０に対して両側から挟むように配置され、炉壁パネル１０８に対してボルト６１を用いて固定される一対の支持部８０と、を備えている。各支持部８０は、Ｙ軸方向に延びて吊上部７０に固定される固定部８１と、固定部８１から主面に沿ってＹ軸方向と直交するＸ軸方向に吊上部７０から離れるように延びて伝熱管パネル１０８と当接する当接部８２と、を有している。【選択図】図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
複数の伝熱管が並んで配置される伝熱管パネルを吊上げる治具であって、
前記伝熱管パネルの主面と交差する所定方向に突出するように延び、吊上装置が取り付けられる吊上部と、
前記吊上部に対して両側から挟むように配置され、前記伝熱管パネルに対して係合部を用いて固定される一対の支持部と、を備え、
各前記支持部は、前記所定方向に延びて前記吊上部に固定される固定部と、前記固定部から前記主面に沿って前記所定方向と直交する一方向に前記吊上部から離れるように延びて前記伝熱管パネルと当接する当接部と、を有している治具。
【請求項２】
前記固定部の前記所定方向の長さは、前記当接部の前記一方向の長さよりも短い請求項１に記載の治具。
【請求項３】
前記支持部の前記当接部の前記一方向の長さは、隣接する前記伝熱管同士の距離よりも長い請求項１または請求項２に記載の治具。
【請求項４】
前記支持部の前記当接部の前記一方向の長さは、隣接する前記伝熱管同士の距離の３倍よりも短い請求項１から請求項３のいずれかに記載の治具。
【請求項５】
前記伝熱管パネルを挟んで前記支持部の前記主面の反対側の面に当接して、該伝熱管パネルを補強する補強部材が設けられ、
前記当接部と前記補強部材とは前記伝熱管パネルに形成された開口を挿通する前記係合部によって固定されている請求項１から請求項４のいずれかに記載の治具。
【請求項６】
前記係合部は、前記支持部に係止される頭部と、一端部が前記頭部に固定され前記頭部から前記所定方向に延びて前記伝熱管パネルに形成された開口を挿通する軸部と、前記軸部の前記所定方向の他端部に固定される先端部と、を有し、
前記先端部は、前記所定方向と交差する交差方向の長さが、前記開口の前記所定方向と交差する第１交差方向の長さよりも短く、前記開口の前記所定方向及び前記第１交差方向と交差する第２交差方向の長さよりも長い請求項１から請求項５のいずれかに記載の治具。
【請求項７】
前記伝熱管パネルは、ボイラ発電プラントの火炉の壁部に適用される請求項１から請求項６のいずれかに記載の治具。
【請求項８】
前記伝熱管パネルは、複数の前記伝熱管が並んで配置されており、隣接する前記伝熱管同士を接続するフィンを有している請求項１から請求項７のいずれかに記載の治具。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載の治具と、
前記治具によって支持される伝熱管パネルと、を備えた支持構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、治具及び支持構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、石炭焚きボイラなどの大型のボイラは、中空形状をなして鉛直方向に設置される火炉を有し、この火炉壁に複数の燃焼バーナが火炉の周方向に沿って配設されている。また、石炭焚きボイラは、火炉の鉛直方向上方に煙道が連結されており、この煙道に蒸気を生成するための熱交換器が配置されている。そして、燃焼バーナが火炉内に燃料と空気（酸化性ガス）との混合気を噴射することで火炎が形成され、燃焼ガスが生成されて煙道に流れる。燃焼ガスが流れる領域に熱交換器が設置され、熱交換器を構成する伝熱管内を流れる水や蒸気を加熱して過熱蒸気が生成される。
【０００３】
石炭焚きボイラの火炉壁は、缶水が流通する複数の伝熱管と伝熱管同士を接合するフィンとを有する炉壁パネル１０８によって構成される場合がある。炉壁パネル１０８は、経年劣化するため、定期検査等のメンテナンス時に、全部もしくはその一部を取り替える場合がある。取替作業を行う際には、炉壁パネル１０８の輸送時や据え付け時において、炉壁パネル１０８を吊上げる。このため、炉壁パネル１０８を吊上げるために、炉壁パネル１０８に吊上げ金物を固定し、この吊上げ金物に吊上げ装置を取り付け、吊上げ金物を介して炉壁パネル１０８を吊上げることが知られている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
特許文献１には、パネルの両側に締付金具とフランジをもつ吊揚ビームを当てがい、それら部材を締付ボルトで、パネルに締付け固定した構造が記載されている。この構造では、吊揚ビームの上下のフランジの間に溶接等で固着された複数の吊金物取付用金具が設けられている。また、吊金物取付用金具に締付ボルト及びナットにより取り付けられる吊金物が設けられている。また、吊金物にシャックル用ピン穴が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭６０−１４２２８２号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の吊金物は、吊揚ビームに固着された吊金物取付用金具の一面側のみに固定されている。これにより、吊金物を介してパネルを吊上げた際に、吊金物及び吊金物取付用金具の一部に応力が集中し、吊金物及び／または吊金物取付用金具が変形してしまう可能性がある。吊金物及び／または吊金物取付用金具が変形してしまうと、パネルを安定した状態で吊上げることができない可能性があった。
【０００７】
本開示は、このような事情に鑑みてなされたものであって、伝熱管パネルを安定した状態で吊上げることができる治具及び支持構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本開示の治具及び支持構造は以下の手段を採用する。
本開示の一態様に係る治具は、複数の伝熱管が並んで配置される伝熱管パネルを吊上げる治具であって、前記伝熱管パネルの主面と交差する所定方向に突出するように延び、吊上装置が取り付けられる吊上部と、前記吊上部に対して両側から挟むように配置され、前記伝熱管パネルに対して係合部を用いて固定される一対の支持部と、を備え、各前記支持部は、前記所定方向に延びて前記吊上部に固定される固定部と、前記固定部から前記主面に沿って前記所定方向と直交する一方向に前記吊上部から離れるように延びて前記伝熱管パネルと当接する当接部と、を有している。
【考案の効果】
【０００９】
本開示によれば、伝熱管パネルを安定した状態で吊上げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本開示の第１実施形態に係る石炭焚きボイラを表す概略構成図である。
【図２】本開示の第１実施形態に係る炉壁パネルを示す斜視図である。
【図３】図２に示す炉壁パネルに設けられた治具の平面図である。
【図４】図３に示す治具の吊上部及び支持部を示す斜視図であって吊上部を支持部に固定する前の状態を示す図である。
【図５】図３に示す治具の吊上部及び支持部を示す斜視図であって吊上部を支持部に固定した状態を示す図である。
【図６】本開示の第２実施形態に係る治具の要部及び炉壁パネルを示す斜視図である。
【図７】図６に示す治具の要部及び炉壁パネルの平面図である。
【図８】図７の変形例を示す図である。
【図９】第１参考例に係る治具の要部を示す斜視図であって吊上部を支持板に固定する前の状態を示す図である。
【図１０】第１参考例に係る治具の要部を示す斜視図であって吊上部を支持板に固定した状態を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本開示に係る治具及び支持構造の好適な実施形態について、図面を参照して説明する。なお、この実施形態により本開示が限定されるものではなく、また、実施形態が複数ある場合には、各実施形態を組み合わせて構成するものも含むものである。
【００１２】
［第１実施形態］
本開示に係る第１実施形態について図１から図６を用いて説明する。
図１は、本実施形態の石炭焚きボイラを表す概略構成図である。
【００１３】
本実施形態として例えば、石炭焚きボイラ１０は、石炭（炭素含有固体燃料）を粉砕した微粉炭を微粉燃料として用い、この微粉燃料を燃焼バーナにより燃焼させ、この燃焼により発生した熱を給水や蒸気と熱交換して過熱蒸気を生成することが可能な石炭焚き（微粉炭焚き）ボイラである。以降の説明で、上や上方とは鉛直方向上側を示し、下や下方とは鉛直方向下側を示すものであり、鉛直方向は厳密ではなく誤差を含むものである。
【００１４】
本実施形態において、図１に示すように、石炭焚きボイラ１０は、火炉１１と燃焼装置１２と燃焼ガス通路１３を有している。火炉１１は、四角筒の中空形状をなして鉛直方向に沿って設置されている。火炉１１及び燃焼ガス通路１３を構成する火炉壁１０１は、図２に示すように、複数の伝熱管１０８ａとこれらを接続するフィン１０８ｂとで構成され、微粉燃料の燃焼により発生した熱を伝熱管の内部を流通する給水や蒸気と熱交換することにより、火炉壁１０１の温度上昇を抑制している。なお、火炉壁１０１の詳細については後述する。
【００１５】
図１に示すように、燃焼装置１２は、火炉１１の下部側に設けられている。本実施形態では、燃焼装置１２は、火炉１１に装着された複数の燃焼バーナ２１，２２，２３，２４，２５を有している。例えば、燃焼バーナ２１，２２，２３，２４，２５は、火炉１１の周方向に沿って均等間隔で配設されたものが１セットとして、鉛直方向に沿って複数段配置されている。但し、火炉の形状や一つの段における燃焼バーナの数、段数、配置などはこの実施形態に限定されるものではない。
【００１６】
各燃焼バーナ２１，２２，２３，２４，２５は、微粉炭供給管２６，２７，２８，２９，３０を介して複数の粉砕機（ミル）３１，３２，３３，３４，３５に連結されている。この粉砕機３１，３２，３３，３４，３５は、図示しないが、例えば粉砕機のハウジング内に回転テーブルが駆動回転可能に支持され、この回転テーブルの上方に複数のローラが回転テーブルの回転に連動して回転可能に支持されて構成されている。石炭が複数のローラと回転テーブルとの間に投入されると、ここで所定の微粉炭の大きさに粉砕され、搬送用ガス（一次空気、酸化性ガス）により図示しない粉砕機のハウジング内の分級機に搬送されて所定のサイズ粒径範囲内に分級された微粉燃料を微粉炭供給管２６，２７，２８，２９，３０から燃焼バーナ２１，２２，２３，２４，２５に供給することができる。
【００１７】
また、火炉１１は、各燃焼バーナ２１，２２，２３，２４，２５の装着位置に風箱３６が設けられており、この風箱３６に空気ダクト（風道）３７の一端部が連結されている。空気ダクト３７は、他端部に押込通風機（ＦＤＦ：Forced  Draft  Fan）３８が設けられている。
【００１８】
燃焼ガス通路１３は、図１に示すように、火炉１１の鉛直方向上部に連結されている。燃焼ガス通路１３は、燃焼ガスの熱を回収するための熱交換器として、過熱器１０２、１０３、１０４、再熱器１０５、１０６、節炭器１０７が設けられており、火炉１１での燃焼で発生した燃焼ガスと各熱交換器を流通する給水や蒸気との間で熱交換が行われる。
【００１９】
燃焼ガス通路１３は、図１に示すように、その下流側に熱交換を行った燃焼ガスが排出される煙道１４が連結されている。煙道１４は、空気ダクト３７との間にエアヒータ（空気予熱器）４２が設けられ、空気ダクト３７を流れる空気と、煙道１４を流れる燃焼ガスとの間で熱交換を行い、燃焼バーナ２１，２２，２３，２４，２５に供給する燃焼用空気を昇温することができる。
【００２０】
また、煙道１４は、エアヒータ４２より上流側の位置に脱硝装置４３が設けられている。脱硝装置４３は、アンモニア、尿素水等の窒素酸化物を還元する作用を有する還元剤を煙道１４内に供給し、還元剤が供給された燃焼ガスを窒素酸化物と還元剤との反応を、脱硝装置４３内に設置された脱硝触媒の触媒作用により促進させることで、燃焼ガス中の窒素酸化物を除去、低減するものである。そして、煙道１４に連結されるガスダクト４１は、エアヒータ４２より下流側の位置に電気集塵機などの集塵装置４４、誘引通風機（ＩＤＦ：Induced  Draft  Fan）４５、脱硫装置４６などが設けられ、下流端部に煙突５０が設けられている。
【００２１】
一方、複数の粉砕機３１，３２，３３，３４，３５が駆動すると、生成された微粉燃料が搬送用ガス（一次空気、酸化性ガス）と共に微粉炭供給管２６，２７，２８，２９，３０を通して燃焼バーナ２１，２２，２３，２４，２５に供給される。また、石炭焚きボイラ１０の煙道１４から排出された排ガスとエアヒータ４２で熱交換することで、加熱された燃焼用空気（二次空気、酸化性ガス）が空気ダクト３７から風箱３６を介して各燃焼バーナ２１，２２，２３，２４，２５に供給される。すると、燃焼バーナ２１，２２，２３，２４，２５は、微粉燃料と搬送用ガスとが混合した微粉燃料混合気を火炉１１に吹き込むと共に燃焼用空気を火炉１１に吹き込み、このときに微粉燃料混合気が着火することで火炎を形成することができる。火炉１１内の下部で火炎が生じ、高温の燃焼ガスがこの火炉１１内を上昇し、燃焼ガス通路１３に排出される。なお、酸化性ガスとして、本実施形態では空気を用いる。空気よりも酸素割合が多いものや逆に少ないものであってもよく、燃料流量との適正化を図ることで使用可能になる。
【００２２】
また、火炉１１は、各燃焼バーナ２１，２２，２３，２４，２５の装着位置より上方にアディショナル空気ポート３９が設けられている。アディショナル空気ポート３９に空気ダクト３７から分岐したアディショナル空気ダクト４０の端部が連結されている。従って、押込通風機３８により送られた燃焼用空気（二次空気、酸化性ガス）を空気ダクト３７から風箱３６に供給し、この風箱３６から各燃焼バーナ２１，２２，２３，２４，２５に供給することができると共に、押込通風機３８により送られた燃焼用追加空気（アディショナル空気）をアディショナル空気ダクト４０からアディショナル空気ポート３９に供給することができる。
【００２３】
火炉１１は、下部の領域Ａにて、微粉燃料混合気と燃焼用空気（二次空気、酸化性ガス）とが燃焼して火炎が生じる。ここで火炉１１は、空気の供給量が微粉炭の供給量に対して理論空気量未満となるように設定されることで、内部が還元雰囲気に保持される。即ち、微粉炭の燃焼により発生した窒素酸化物（ＮＯｘ）が火炉１１の領域Ｂで還元され、その後、アディショナル空気ポート３９からアディショナル空気が追加供給されることで微粉炭の酸化燃焼が完結され、微粉炭の燃焼によるＮＯｘの発生量が低減される。
【００２４】
その後、燃焼ガスは、図１に示すように、燃焼ガス通路１３に配置される第２過熱器１０３、第３過熱器１０４、第１過熱器１０２、（以下単に過熱器と記載する場合もある）、第２再熱器１０６、第１再熱器１０５（以下単に再熱器と記載する場合もある）、節炭器１０７で熱交換した後、脱硝装置４３により窒素酸化物が還元除去され、集塵装置４４で粒子状物質が除去され、脱硫装置４６にて硫黄酸化物が除去された後、煙突５０から大気中に排出される。なお、各熱交換器は燃焼ガス流れに対して、必ずしも前記記載順に配置されなくともよい。
【００２５】
次に、火炉壁１０１の詳細について図２等を用いて説明する。なお、以下の説明においては、伝熱管の延在方向をＺ軸方向と称し、Ｚ軸方向と直交する方向であって伝熱管１０８ａが並ぶ方向をＸ軸方向と称し、Ｚ軸方向及びＸ軸方向と直交する方向をＹ軸方向と称する。なお、後述する炉壁パネル１０８を石炭焚きボイラ１０に据え付けた状態では、Ｚ軸方向が鉛直上下方向となる。
【００２６】
火炉壁１０１は、図２に示すように、パネル状の複数の炉壁パネル（伝熱管パネル）１０８を備えている。複数の炉壁パネル１０８は、略面一となるように並んで配置され、炉壁パネル１０８同士の間の隙間はフィン１０８ｂなどで接合されている。炉壁パネル１０８は、例えば、Ｚ軸方向の長さが約３ｍ〜約５ｍとされ、Ｘ軸方向の長さが約１．５ｍ〜約２ｍとされる。なお、炉壁パネル１０８の大きさは、一例であり、この値に限定されない。炉壁パネル１０８の大きさや形状は、輸送制限や火炉１１内への搬入口のサイズ等の制約を満たすように設定されてもよい。
【００２７】
各炉壁パネル１０８は、複数の長尺な伝熱管１０８ａと、隣接する伝熱管１０８ａ同士の一部の領域を接合するフィン１０８ｂとを有する。各伝熱管１０８ａは、Ｚ軸方向に沿って延在しており、内部に給水や蒸気などの流体が流通している。複数の伝熱管１０８ａは、Ｚ軸方向と直交する方向（Ｘ軸方向）に沿って、所定の間隔で並んで配置されている。Ｘ軸方向に隣接する伝熱管１０８ａ同士は、板状のフィン１０８ｂに隅肉溶接を施工することよって接合されている。フィン１０８ｂには、後述する吊上げ用の治具６０のボルト６１が挿通する貫通孔（開口）１０８ｃが複数形成されている。貫通孔１０８ｃは、フィン１０８ｂの板厚方向（Ｙ軸方向）に貫通している。貫通孔１０８ｃは、後述する支持部側ボルト孔８３及び補強部材側貫通孔９４の径よりも大きく形成されている。貫通孔１０８ｃは、例えば、Ｚ軸方向が長手方向となる長円形状とされてもよい。
【００２８】
ボイラ発電プラント１の定期点検時等に、炉壁パネル１０８のメンテナンスが行われる。このメンテナンスの際に、炉壁パネル１０８の全部又は一部が交換される場合がある。このような、炉壁パネル１０８の交換時には、炉壁パネル１０８の据付や輸送等のために、炉壁パネル１０８を吊上げる場合がある。また、ボイラ発電プラント１を新設する場合にも、据付や輸送時には、炉壁パネル１０８を吊上げる場合がある。炉壁パネル１０８を吊上げる際には、炉壁パネル１０８に吊上げ用治具（以下では、単に「治具６０」と称する。）を取り付け、治具６０を介して炉壁パネル１０８を吊上げる。具体的には、治具６０に連結金物（シャックル、ワイヤ、スリング、チェーンなど）を介して、クレーンなどの吊上装置（図示省略）を取り付け、吊上装置の駆動力によって、炉壁パネル１０８を吊上げる。
【００２９】
以下、本実施形態に係る治具６０について説明する。なお、本実施形態では、炉壁パネル１０８と治具６０と補強部材９０とで支持構造１００を構成している。
本実施形態では、炉壁パネル１０８を吊上げるために、複数（本実施形態では、一例として４つ）の治具６０を炉壁パネル１０８に取り付ける。各治具６０は、炉壁パネル１０８の主面側に設けられる。具体的には、各治具６０は、炉壁パネル１０８の主面の四隅の近傍に設けられる。
なお、炉壁パネル１０８の主面は、四角筒の中空形状をなす火炉１１を構成する炉壁パネル１０８の幅広の面を意味する。詳細には、本実施形態では、石炭焚きボイラ１０に据え付けられた状態の炉壁パネル１０８における、火炉１１の外部空間に面する面を主面としている。本実施形態では、Ｚ軸方向とＸ軸方向とによって構成される面である。なお、主面は本実施形態とは反対の面である火炉１１の内部空間に面する面としてもよい。
また、本実施形態では、同じ高さ位置（Ｚ軸方向の位置）に設けられた２つの治具６０のそれぞれに補強部材９０が接続されている例について説明する。なお、本開示はこれに限定されず、略同じ高さ位置に設けられた複数（本実施形態では２つ）の治具６０が、各々、別々に構成された補強部材９０に接続されてもよい。
【００３０】
補強部材９０は、図２に示すように、炉壁パネル１０８の主面と反対側の面である背面に沿って設けられている。詳細には、補強部材９０は、炉壁パネル１０８の背面のうち、略同じ高さ位置に設けられた治具６０が設けられている主面とは反対側の面に設けられている。補強部材９０は、長手方向がＸ軸方向に延在している。
補強部材９０は、本実施形態では例えば、長手方向に直交した面の断面の形状が略Ｃ字形状のいわゆるＣ型チャンネル材（みぞ形鋼）である。詳細には、補強部材９０は、背面に沿って設けられる板状の第１板部９１と、第１板部９１のＺ軸方向の一端から略直角に曲折してＹ軸方向へ延びる第２板部９２と、第１板部９１のＺ軸方向の他端から略直角に曲折してＹ軸方向へ延びる第３板部９３と、を一体的に有している。
第１板部９１には、板厚方向（Ｙ軸方向）に貫通する補強部材側貫通孔９４が複数（本実施形態では一例として６つ）形成されている。複数の補強部材側貫通孔９４は、Ｚ軸方向に沿って所定の間隔で３つ並んで配置されるとともに、同じ複数の補強部材側貫通孔９４がＸ軸方向に沿って所定の間隔を設けて配置されている。各補強部材側貫通孔９４は、支持部側ボルト孔８３に対応する位置に形成され、治具６０からボルト６１が挿通する。具体的には、各補強部材側貫通孔９４は、Ｙ軸方向から見た際に、支持部側ボルト孔８３と重なるように配置される。
なお、補強部材９０は、炉壁パネル１０８を吊り上げた際の補強部材９０の歪み変形抑制に設置されており、炉壁パネル１０８の歪み変形が懸念されない場合は、補強部材９０を必ずしも設けなくてもよい。
【００３１】
各治具６０は、同一の構造であるので、以下では１つの治具６０について説明し、他の治具６０についての説明を省略する。また、以下では、炉壁パネル１０８に取り付けられた状態の治具６０について説明する。
治具６０は、図２及び図３に示すように、図示されていない吊上装置が取り付けられる板状の吊上部７０と、吊上部７０の両側面から挟むように配置される一対の支持部８０と、支持部８０と前述した補強部材９０とで炉壁パネル１０８を挟み込んで締結固定するボルト（係合部）６１及びナット（係合部）６２と、を備えている。
【００３２】
吊上部７０は、吊上開口７２を設けてある他端側が炉壁パネル１０８の主面と直交する方向（Ｙ軸方向）に沿って突き出すように延びている。本実施形態では、吊上部７０は、長手方向がＸ軸方向に直交する（すなわちＺ軸方向に延びる）ように配置されている。吊上部７０の炉壁パネル１０８側の一端側は、図３に示すように、Ｙ軸方向に延びる長手方向の一部の板面の表裏の両面が一対の支持部８０の固定部８１と面接触している。また、吊上部７０の炉壁パネル１０８側の一端側の端部は、一対の支持部８０の固定部８１の端部よりも炉壁パネル１０８側に突出している（以下、突出している部分を「突出部７１」と称する）。突出部７１は、各支持部８０の固定部８１の端部に隅肉溶接によって溶接部Ｗ１を形成し固定されている（図３の溶接部Ｗ１参照）。溶接部Ｗ１は、Ｚ軸方向に線溶接されていて、固定部８１の端部よりも炉壁パネル１０８側に突出している突出部７１の長さは、溶接部Ｗ１を設けることが出来る長さである。
吊上部７０は、炉壁パネル１０８側とは反対側の他端側に、吊上開口７２が形成されている。吊上開口７２は、板厚方向（本実施形態ではＸ軸方向）に貫通している。吊上開口７２は、図示されていない吊上装置と連結するための連結金物（シャックル）等を挿通することで、この吊上開口７２と連結金物等とが係合する。
【００３３】
一対の支持部８０の固定部８１は、吊上部７０の一端側の一部を挟むように配置され、各々、吊上部７０の板面の表裏の両面と面接触している。すなわち、一対の支持部８０は、固定部８１が吊上部７０の板厚方向の長さの距離だけ離間している。詳細には、一対の支持部８０は、後述する固定部８１が互いに対向するとともに平行となるように離間して配置されている。各支持部８０は、吊上部７０のＸ軸方向の中心を通るＹＺ平面（Ｙ軸方向とＺ軸方向とで構成される平面）を基準として対称な構造をしている。このため、以下では一方の支持部８０について説明し、もう一方の支持部８０の説明を省略する。
【００３４】
支持部８０は、Ｚ軸方向と直交する面の断面の形状が略Ｌ字形状の部材である。支持部８０は、Ｙ軸方向に沿って延びて吊上部７０に固定される板状の固定部８１と、固定部８１のＹ軸方向の炉壁パネル１０８側の端部から略直角に曲折して延びる板状の当接部８２と、を一体的に有している。
【００３５】
固定部８１は、図３に示すように、板面が吊上部７０の板面と面接触している。固定部８１のＺ軸方向の長さは、吊上部７０のＺ軸方向の長さよりも長い。固定部８１は、炉壁パネル１０８側とは反対側の端部が、吊上部７０の板面に隅肉溶接によって固定されている（溶接部Ｗ２参照）。溶接部Ｗ２は、Ｚ軸方向に線溶接されている（図５参照）。
【００３６】
当接部８２は、吊上部７０の炉壁パネル１０８側の一端側の端部から炉壁パネル１０８の主面に沿って吊上部７０から離れるように、Ｘ軸方向に沿って延びている。当接部８２は、治具６０を炉壁パネル１０８に取り付けた際に、炉壁パネル１０８の主面と略平行に配置されている。詳細には、当接部８２は、炉壁パネル１０８のフィン１０８ｂと略平行に配置されている。また、当接部８２の炉壁パネル１０８側の面は、炉壁パネル１０８の伝熱管１０８ａ表面の一部と当接している。詳細には、当接部８２は、Ｘ軸方向に隣接して並ぶ２本もしくは２本以上の伝熱管１０８ａ表面の一部と当接している。
【００３７】
図４に示すように、当接部８２のＸ軸方向の長さＬ２は、固定部８１のＹ軸方向の長さＬ１よりも長いので、当接部８２は、Ｘ軸方向に隣接して並ぶ伝熱管１０８ａ表面の一部に安定して当接する。固定部８１のＹ軸方向の長さＬ１が比較的短い、炉壁パネル１０８の主面から固定部８１が突出する長さが比較的短く、治具６０が他の部材と干渉し難い状態となっている。また、当接部８２のＸ軸方向の長さＬ２は、炉壁パネル１０８の隣接する伝熱管１０８ａ同士の離間距離Ｌ４以上とされているので、当接部８２は、Ｘ軸方向に隣接して並ぶ２本もしくは２本以上の伝熱管１０８ａ表面の一部と当接が可能となっている。なお、伝熱管１０８ａ同士の離間距離Ｌ４とは、隣接する伝熱管１０８ａの中心軸線同士の距離を示している。
また、図５に示すように、一対の当接部８２のＸ軸方向の長さＬ３は、隣接する伝熱管１０８ａ同士の離間距離Ｌ４の３倍の長さＬ５以上とされている。また、当接部８２のＸ軸方向の長さＬ２は、隣接する伝熱管１０８ａ同士の離間距離Ｌ４の３倍の長さ以下とされていて、必要以上に長さＬ２を長くする必要はない。
なお、図４に示すように、一対の当接部８２のＸ軸方向の長さＬ３とは、各支持部８０の当接部８２のＸ軸方向の長さＬ２に、支持部８０同士の離間する距離を加えた長さである。
【００３８】
治具６０を炉壁パネル１０８に取り付けた際に、各々の当接部８２には、板厚方向（Ｙ軸方向）に貫通する支持部側ボルト孔８３が複数（本実施形態では一例として３つ）形成されている。複数の支持部側ボルト孔８３は、Ｚ軸方向に沿って、所定の間隔で並んで配置されている。各支持部側ボルト孔８３には、ボルト６１が挿通する。
【００３９】
支持部８０の製作方法は特に限定されないが、例えば、長手方向に直交する面の断面の形状が略Ｃ字形状のいわゆるＣ型チャンネル材（みぞ形鋼）を半分に切断することで製作してもよい。このように製作することで、支持部８０を簡便に製作することができる。
【００４０】
ボルト６１は、図３に示すように、支持部側ボルト孔８３、フィン１０８ｂに形成された貫通孔１０８ｃ及び補強部材側貫通孔９４を挿通している。本実施形態では、６本のボルト６１が備えられている。各ボルト６１の先端にはナット６２が螺合している。ボルト６１の頭部は、支持部８０の当接部８２と当接している。ナット６２は、補強部材９０の第１板部９１に当接している。ボルト６１とナット６２とを螺合することで、支持部８０と補強部材９０とがフィン１０８ｂを介して締結固定される。詳細には、支持部８０と補強部材９０とが炉壁パネル１０８を挟んで固定される。これにより、ボルト６１の軸力によって、支持部８０及び補強部材９０が炉壁パネル１０８に対して固定される。なお、ナット６２は、補強部材９０の第１板部９１に予め点付け溶接などにより固定されていてもよい。
なお、本実施形態では、係合部としてボルト６１とナット６２を適用する例について説明したが、本開示はこれに限定されない。例えば、支持部８０と補強部材９０とは、両ねじボルトと２つのナットや、またリベットによって固定されてもよい。
また、支持部８０と補強部材９０とを固定するボルト６１の数は、本実施形態の本数に限定されない。ボルト６１の数は、炉壁パネル１０８の重量や、フィン１０８ｂに形成された貫通孔１０８ｃの穴径等から強度計算を実施して決定される。
【００４１】
次に、炉壁パネル１０８への治具６０の取り付け原理及び取り外し原理について説明する。
まず、吊上げ時に炉壁パネル１０８の歪み変形を抑制するために取り付けられている補強部材９０に形成された補強部材側貫通孔９４と連通するようにフィン１０８ｂに貫通孔１０８ｃを形成する。なお、炉壁パネル１０８の歪み変形が懸念されない場合は、補強部材９０を必ずしも設けなくてもよい。
次に、吊上部７０に一対の支持部８０を溶接固定したものを炉壁パネル１０８の所定の位置に配置する。具体的には、支持部側ボルト孔８３、フィン１０８ｂに形成された貫通孔１０８ｃ及び補強部材側貫通孔９４が連通するように、各部材を配置する。そして、支持部側ボルト孔８３、フィン１０８ｂに形成された貫通孔１０８ｃ及び補強部材側貫通孔９４にボルト６１を挿通させる。次に、ボルト６１の先端とナット６２とを支持部８０の当接部８２と補強部材９０の第１板部９１が炉壁パネル１０８の面（本実施形態では４つの伝熱管１０８ａ表面の一部）に接触するまで螺合させる。これにより、支持部８０と補強部材９０とが炉壁パネル１０８を挟んで固定される。そして、ボルト６１の軸力によって、治具６０及び補強部材９０が炉壁パネル１０８に対して固定される。このようにして、炉壁パネル１０８に治具６０が取り付けられる。
全ての治具６０を炉壁パネル１０８に取り付けると、各治具６０の吊上部７０に形成された吊上開口７２に、吊上装置と連結するために例えば、連結金物（シャックル）を挿通させ、クレーンなどの吊上装置によって炉壁パネル１０８を吊上げる。なお、吊上開口７２に挿通させる部材は、シャックルに限定されない。吊上開口７２と吊上装置を連結可能であればよく、例えば、ワイヤであってもよく、スリングであってもよく、チェーンであってもよい。
炉壁パネル１０８の据付作業等が終了すると、炉壁パネル１０８から治具６０を取り外す。まず、ボルト６１をナット６２から取り外し、支持部８０と補強部材９０との固定を解除する。これにより、支持部８０と炉壁パネル１０８との固定も解除される。次に、炉壁パネル１０８から治具６０を取り外す。このようにして、炉壁パネル１０８から治具６０が取り外される。全ての治具６０を取り外すと、フィン１０８ｂに形成された全ての貫通孔１０８ｃを溶接埋め等によって塞ぐ。
【００４２】
本実施形態によれば、以下の作用効果を奏する。
本実施形態では、ボルト６１及びナット６２によって治具６０が炉壁パネル１０８に対して取り外しが可能になるように固定されている。このように、治具６０と炉壁パネル１０８とが溶接によって固定されていない。
例えば、治具を炉壁パネルの伝熱管に溶接で固定した場合には、例えば炉壁パネルの据付後などに、炉壁パネルから治具を取り外す際に、溶接部をグラインダなどで除去する作業を行う必要がある。伝熱管は、ボイラの運転中は、高温・高圧となる耐圧部であるので、溶接部の除去作業の後に、伝熱管の溶接を施工した箇所に対して損傷等の有無を検査する作業や、検査の結果で損傷が存在した際には伝熱管の損傷を補修する作業を行う必要がある。このため、検査や補修作業のために、ボイラの火炉内などに各作業を実施可能な足場を設置する必要があるなど、作業全体が煩雑化するとともに、炉壁パネル据付後の作業が長期間化する可能性があった。
一方で、本実施形態では、上述のように、治具６０と炉壁パネル１０８とが溶接によって固定されていない。これにより、炉壁パネル１０８の吊上げ作業終了後に、ボルト６１とナット６２による結合状態を取り外すだけで、炉壁パネル１０８から治具６０を取り外すことができる。すなわち、前述した溶接部の除去作業を行う必要がない。よって、吊上げ作業終了後に、溶接を施した箇所に対して伝熱管の損傷等の有無を検査する作業や、損傷が存在した際の損傷を補修する作業等が生じない。また、取り外した治具６０及び補強部材９０を受け取るために、ボイラの火炉内などに足場を設置する必要がある場合でも、簡易な足場を短時間設けることで作業を終了することが出来る。したがって、炉壁パネル１０８の吊上げ作業に伴う作業を簡略化することができる。よって、吊上げ作業を含む作業全体（例えば、炉壁パネル１０８の据付作業）を短時間化することができる。
【００４３】
また、本実施形態では、吊上部７０が、吊上部７０を挟む一対の支持部８０に固定されている。これにより、吊上部７０の板面の表裏を両側から支持することができるので、吊上部７０の変形を抑制することができる。したがって、炉壁パネル１０８を安定した状態で吊上げることができる。
また、本実施形態では、支持部８０の当接部８２が、炉壁パネル１０８の主面に沿って延在するとともに、炉壁パネル１０８（本実施形態では４つの伝熱管１０８ａ表面の一部）に当接している。これにより、炉壁パネル１０８と支持部８０とが当接する面積を大きくすることができる。したがって、炉壁パネル１０８に対して支持部８０を安定して固定させることができる。よって、炉壁パネル１０８を安定した状態で吊上げることができる。
【００４４】
また、本実施形態の治具６０は、炉壁パネル１０８の主面側に設けられる吊上部７０及び支持部８０によって構成されている。炉壁パネル１０８の背面側に補強部材９０（Ｃ型チャンネル材）を設けている。これにより、例えば、炉壁パネル１０８の主面と背面の両面にＣ型チャンネル材等を有して吊上部を形成する治具と比較して、治具６０側のサイズが抑えられるため、炉壁パネル１０８との干渉が小さくなり、また、治具６０側もＣ型チャンネル材より大幅に軽量化されるため炉壁パネル１０８への固定を簡素な構成とすることができる。したがって、治具６０を取り付ける作業及び治具６０を取り外す作業を容易化することができる。また、治具６０の製造コストを低減することができる。
【００４５】
本実施形態では、固定部８１のＹ軸方向の長さＬ１が、当接部８２のＸ軸方向の長さＬ２よりも短く形成されている。これにより、固定部８１のＹ軸方向の長さが、比較的短く形成されている。すなわち、炉壁パネル１０８の主面から固定部８１が突出する長さが比較的短い。これにより、例えば、治具６０が取り付けられた炉壁パネル１０８を輸送や保管する際に、治具６０と炉壁パネル１０８との干渉が抑えられた状態となっている。したがって、治具６０が設けられた状態の炉壁パネル１０８を容易に取り扱うことができる。また、治具６０が設けられた複数の炉壁パネル１０８を平積みする場合には、占有容積を低減することができる。また、平積み時に、下方に配置される炉壁パネル１０８と治具６０とが接触し難いので、炉壁パネル１０８と治具６０との接触による炉壁パネル１０８及び／又は治具６０の損傷を抑制することができる。
【００４６】
本実施形態では、当接部８２のＸ軸方向の長さＬ２は、炉壁パネル１０８の隣接する伝熱管１０８ａ同士の離間距離Ｌ４以上とされている。これにより、炉壁パネル１０８と当接部８２とが当接する面積を大きくすることができる。したがって、炉壁パネル１０８の伝熱管１０８ａ表面の一部に対して支持部８０をより安定して当接して固定させることができる。よって、炉壁パネル１０８を安定した状態で吊上げることができる。
具体的には、本実施形態では、当接部８２が２本の伝熱管１０８ａに当接している。すなわち、当接部８２が２本の伝熱管１０８ａに跨るように設けられている。これにより、当接部８２が２つの接触線上で炉壁パネル１０８と当接することとなるので、支持部８０をより安定させることができる。
【００４７】
本実施形態では、当接部８２のＸ軸方向の長さが隣接する伝熱管１０８ａ同士の距離の３倍以下とされている。これにより、支持部８０の大きさが比較的小さくなる。したがって、治具６０自体の取り付け取り外し作業には、吊上げ装置などを用いることなく治具６０を容易に取り扱うことができる。よって、炉壁パネル１０８に対して治具６０を取り付ける作業及び取り外す作業を容易化することができる。
【００４８】
本実施形態では、補強部材９０が設けられている。これにより、炉壁パネル１０８を吊上げた際に、炉壁パネル１０８の歪み変形を抑制することができる。
また、本実施形態では、支持部８０の当接部８２が炉壁パネル１０８に主面に当接し、支持部８０の反対側に設けられた補強部材９０も炉壁パネル１０８の主面と反対側面の背面に当接している。そして、当接部８２と補強部材９０とが炉壁パネル１０８に形成された貫通孔１０８ｃを挿通するボルト６１によって固定されている。これにより、支持部８０と補強部材９０とで炉壁パネル１０８を挟み込むように、炉壁パネル１０８の両側から支持することができる。したがって、治具６０を炉壁パネル１０８に対して強固に固定することができる。
【００４９】
［第２実施形態］
次に、本開示の第２実施形態について図６から図８を用いて説明する。なお、図６では、補強部材９０を省略して図示している。
本実施形態の治具１２０は、ボルト６１及びナット６２の代わりに係止部１１０が設けられている点で、主に第１実施形態の治具６０と異なっている。また、ボルト６１の代わりに係止部１１０を設けたことに伴って、支持部側ボルト孔８３、フィン１０８ｂに形成された貫通孔１０８ｃ及び補強部材側貫通孔９４の形状が第１実施形態と異なっている。その他の点は、第１実施形態と同様であるので、同様の構成については同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００５０】
本実施形態の治具１２０に係る支持部側ボルト孔１１５、フィン１０８ｂに形成された貫通孔（開口）１１６及び補強部材側貫通孔１１７は、略同形状をしている。支持部側ボルト孔１１５、フィン１０８ｂに形成された貫通孔１１６及び補強部材側貫通孔１１７は、図６に示すように、長手方向がＺ軸方向に沿って延びる長円形状をしている。すなわち、支持部側ボルト孔１１５、フィン１０８ｂに形成された貫通孔１１６及び補強部材側貫通孔１１７のＺ軸方向（第１交差方向）の長さＬ７は、Ｘ軸方向（第２交差方向）の長さＬ８よりも長い。
【００５１】
係止部（係合部）１１０は、図６に示すように、支持部８０に固定される頭部１１１と、Ｙ軸方向の一端部が頭部１１１に固定され頭部１１１からＹ軸方向に延びる軸部１１２と、軸部１１２のＹ軸方向の他端部に固定される先端部１１３と、を有している。
【００５２】
頭部１１１は、Ｙ軸方向に沿って中心軸線Ｃが延びる例えば、円柱形状をしている。頭部１１１の径方向の長さ（Ｘ軸方向及びＺ軸方向の長さ）は、支持部側ボルト孔１１５、フィン１０８ｂに形成された貫通孔１１６及び補強部材側貫通孔１１７のＸ軸方向の長さよりも長い。図７に示すように、頭部１１１の炉壁パネル１０８側の面は、当接部８２に当接している。また、係止部１１０を所定位置に取り付けた後は、頭部１１１と当接部８２とは、当接箇所で溶接固定されて回り止めされている（溶接部Ｗ３参照）。なお、頭部１１１は円柱形状でなくてもよく、例えば多角柱形状でもよい。
【００５３】
軸部１１２は、頭部１１１のＹ軸方向の端部からＹ軸方向に沿って炉壁パネル１０８方向へ延びる円柱状の部材であって、軸部１１２と頭部１１１とは同軸状に設けられている。すなわち、軸部１１２の中心軸線Ｃは、頭部１１１の中心軸線Ｃと一致している。
軸部１１２の半径方向の長さ（Ｘ軸方向及びＺ軸方向の長さ）は、支持部側ボルト孔１１５、フィン１０８ｂに形成された貫通孔１１６及び補強部材側貫通孔１１７のＸ軸方向の長さ及びＺ軸方向の長さよりも短い。軸部１１２は、支持部側ボルト孔１１５、フィン１０８ｂに形成された貫通孔１１６及び補強部材側貫通孔１１７を挿通した状態で、中心軸線Ｃを中心として回転可能とされている。
【００５４】
先端部１１３は、平板状の部材であって、Ｙ軸方向と交差する長手方向の（図６ではＺ軸方向、図７ではＸ軸方向）の長さが、支持部側ボルト孔１１５、フィン１０８ｂに形成された貫通孔１１６及び補強部材側貫通孔１１７のＺ軸方向（第１交差方向）の長さＬ７よりも短く、支持部側ボルト孔１１５、貫通孔１１６及び補強部材側貫通孔１１７のＸ軸方向（第２交差方向）の長さＬ８よりも長い。また、板厚方向（図６ではＸ軸方向）の長さＬ９は、支持部側ボルト孔１１５、貫通孔１１６及び補強部材側貫通孔１１７のＸ軸方向（第２交差方向）の長さＬ８よりも短い。図７に示すように、先端部１１３の炉壁パネル１０８側の面は、補強部材９０の第１板部９１に当接している。また、係止部１１０を所定位置に取り付けた後は、先端部１１３と第１板部９１とは、当接箇所で溶接固定されて回り止めされている（溶接部Ｗ４参照）。
なお、上記説明では、溶接部Ｗ３及び溶接部Ｗ４の両方で係止部１１０と他の部材とを溶接固定して回り止めとしているが、本開示はこれに限定されない。溶接部Ｗ３または溶接部Ｗ４のどちらか一方を溶接固定して回り止めとしてもよい。
【００５５】
次に、炉壁パネル１０８への本実施形態に係る治具１２０の取り付け原理及び取り外し原理について説明する。
まず、第１実施形態と同様に吊上げ時に炉壁パネル１０８の歪みを抑制するために取り付けられている補強部材９０に形成された補強部材側貫通孔１１７と連通するように炉壁パネル１０８のフィン１０８ｂに貫通孔１１６を形成する。次に、吊上部７０に一対の支持部８０を固定したものを炉壁パネル１０８の所定の位置に配置する。具体的には、支持部側ボルト孔１１５、フィン１０８ｂに形成された貫通孔１１６及び補強部材側貫通孔１１７が連通するように、各部材を配置する。そして、支持部側ボルト孔１１５、貫通孔１１６及び補強部材側貫通孔１１７に係止部１１０を挿通させる。このとき、先端部１１３の長手方向がＺ軸方向に沿うように、係止部１１０の向きを調整する。これにより、先端部１１３が支持部側ボルト孔１１５、貫通孔１１６及び補強部材側貫通孔１１７を挿通する。先端部１１３が補強部材側貫通孔１１７までを挿通した状態で、中心軸線Ｃを中心として頭部１１１を回転させる。これにより、先端部１１３の長手方向がＺ軸方向に沿わない方向となり先端部１１３が補強部材側貫通孔１１７から抜けなくなる。またさらに好ましくは、９０度回転させることにより、先端部１１３の長手方向がＸ軸方向に沿った方向となり、先端部１１３が補強部材側貫通孔１１７から安定して抜けなくなる。こうして、係止部１１０を所定位置に取り付けた状態となる。頭部１１１は、先端部１１３を補強部材側貫通孔１１７の長孔方向が平行とならない状態まで回転させればよく、さらに好ましくは補強部材側貫通孔１１７の長孔方向と直交する状態に回転させることが好ましい。この状態で、溶接部Ｗ３及び／又は溶接部Ｗ４を溶接固定して回り止めとする。これにより、係止部１１０が回転できない状態となる。これにより、支持部８０と補強部材９０とが炉壁パネル１０８を挟んで固定される。そして、係止部１１０の軸力によって、支持部８０及び補強部材９０が炉壁パネル１０８に対して固定される。このようにして、炉壁パネル１０８に治具６０が取り付けられる。
【００５６】
治具１２０を取り外す際には、溶接部Ｗ３及び／又は溶接部Ｗ４をグラインダ等を用いて除去する。そして、取り付け時と逆の手順で、先端部１１３をフィン１０８ｂに形成された貫通孔１１６から引き抜く。これにより、支持部８０及び補強部材９０と、炉壁パネル１０８との固定も解除される。次に、炉壁パネル１０８から治具１２０を取り外す。このようにして、炉壁パネル１０８から治具１２０が取り外される。全ての治具１２０を取り外すと、フィン１０８ｂに形成された全ての貫通孔１１６を溶接埋め等によって塞ぐ。なお、治具１２０を取り外す際には、軸部１１２を切断等してもよい。
【００５７】
本実施形態によれば、以下の作用効果を奏する。
本実施形態では、係止部１１０の先端部１１３は、長手方向の長さＬ６が、支持部側ボルト孔１１５、フィン１０８ｂに形成された貫通孔１１６及び補強部材側貫通孔１１７のＺ軸方向の長さＬ７よりも短い。このため、先端部１１３は、長手方向とＺ軸方向とが一致した状態において支持部側ボルト孔１１５、貫通孔１１６及び補強部材側貫通孔１１７を挿通できる。また、先端部１１３は、長手方向の長さＬ６が、支持部側ボルト孔１１５、貫通孔１１６及び補強部材側貫通孔１１７のＸ軸方向の長がＬ８よりも長い。このため、先端部１１３は、長手方向とＸ軸方向とが一致した状態において、支持部側ボルト孔１１５、貫通孔１１６及び補強部材側貫通孔１１７を規定する縁部（すなわち、フィン１０８ｂの一部）と係合する。よって、この状態では、支持部側ボルト孔１１５、貫通孔１１６及び補強部材側貫通孔１１７を挿通できない。このように、先端部１１３は、支持部側ボルト孔１１５、貫通孔１１６及び補強部材側貫通孔１１７を挿通可能な状態と、挿通不可能な状態とを切り換えることができる。詳細には、中心軸線Ｃを中心として先端部１１３を回転させることで、切り換えることができる。
【００５８】
以上から、本実施形態では、先端部１１３を支持部側ボルト孔１１５、フィン１０８ｂに形成された貫通孔１１６及び補強部材側貫通孔１１７に挿通させてから、先端部１１３を回転させることで、先端部１１３と補強部材９０とが係合した状態とすることができる。また、先端部１１３と補強部材９０とが係合した状態となると、炉壁パネル１０８を吊上げることができる。また、先端部１１３を回転する作業は、炉壁パネル１０８の治具１２０側から行うことができる。よって、炉壁パネル１０８への治具１２０の取り付け及び取り外し作業の大部分の作業を炉壁パネル１０８の治具１２０側から行うことができる。したがって、作業員の作業動線長を短縮し、治具１２０の取り付け及び取り外し作業を効率化することができる。
【００５９】
なお、本実施形態では、図８に示すように、補強部材９０を省略してもよい。この場合には、溶接部Ｗ３で頭部１１１と当接部８２とを溶接固定し、先端部１１３とフィン１０８ｂとは溶接固定しない。先端部１１３の炉壁パネル１０８側の面はフィン１０８ｂの板面もしくは伝熱管１０８ａと当接している。
このように構成することで、炉壁パネル１０８の治具１２０側において、炉壁パネル１０８への治具１２０の取り付け及び取り外し作業を完結させることができる。よって、炉壁パネル１０８の治具１２０側とは反対側で作業を行う必要がないので、作業員の作業動線長をより短縮し、治具１２０の取り付け及び取り外し作業をより効率化することができる。
【００６０】
［第１参考例］
次に、第１参考例について説明する。
第１参考例に係る治具２００は、図９及び図１０に示すように、一対の支持部８０の代わりに、板状の支持板２０１を設けた点で第１実施形態と異なっている。また、吊上部７０が支持板２０１の略中央領域に溶接固定されている点で第１実施形態と異なっている。第１実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００６１】
支持板２０１は、図９及び図１０に示すように、炉壁パネル１０８の主面に沿って設けられている。支持板２０１のＸ軸方向の両端部には、各々、Ｚ軸方向に所定の間隔で並んで配置される３つのボルト孔２０２が形成されている。各ボルト孔２０２は、板厚方向（Ｙ軸方向）に貫通している。支持板２０１のＸ軸方向の長さは、図１０に示すように、隣接する伝熱管１０８ａ同士の離間距離Ｌ４の２倍の長さＬ１０以上とされている。また、吊上部７０は、支持板２０１と直交するように、略中央領域に溶接固定されている（溶接部Ｗ５参照）。支持板２０１は、各ボルト孔２０２を挿通するボルト（図示省略）によって、補強部材９０と締結固定されている。
【００６２】
このような構成でも、治具２００と炉壁パネル１０８とが溶接によって固定されない構造とすることができる。したがって、炉壁パネル１０８の吊上げ作業に伴う作業を簡略化することができる。
【００６３】
［第２参考例］
次に、第２参考例について説明する。
第２参考例に係る治具は、第１実施形態に係る治具６０において、支持部８０を１つとしている。すなわち、吊上部７０の片側のみに支持部８０が溶接固定されている。
【００６４】
なお、本開示は、上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、適宜変形が可能である。
【００６５】
例えば、上記各実施形態では、治具６０を炉壁パネル１０８に設ける例について説明したが、本開示はこれに限定されない。治具６０を設ける対象は、炉壁パネル１０８であればよく、例えば、再熱器１０５、１０６や過熱器１０２、１０３、１０４を構成する伝熱管パネルであってもよい。
【００６６】
例えば、上記各実施形態では、吊上部７０と固定部８１とを溶接固定する例について説明したが、本開示はこれに限定されない。例えば、吊上部７０と固定部８１とは、ボルトなどの締結部材で固定されていてもよい。
【００６７】
以上説明した各実施形態に記載の治具及び支持構造は、例えば以下のように把握される。
本開示の一態様に係る治具は、複数の伝熱管（１０８ａ）が並んで配置される伝熱管パネル（１０８）を吊上げる治具（６０、１２０）であって、前記伝熱管パネル（１０８）の主面と交差する所定方向（Ｙ軸方向）に突出するように延び、吊上装置が取り付けられる吊上部（７０）と、前記吊上部（７０）に対して両側から挟むように配置され、前記伝熱管パネル（１０８）に対して係合部（６１、６２、１１０）を用いて固定される一対の支持部（８０）と、を備え、各前記支持部（８０）は、前記所定方向（Ｙ軸方向）に延びて前記吊上部（７０）に固定される固定部（８１）と、前記固定部（８１）から前記主面に沿って前記所定方向（Ｙ軸方向）と直交する一方向（Ｘ軸方向）に前記吊上部（７０）から離れるように延びて前記伝熱管パネル（１０８）と当接する当接部（８２）と、を有している。
【００６８】
上記構成では、係合部によって治具が伝熱管パネルに対して固定されている。このように、治具と伝熱管パネルとが溶接によって固定されていない。これにより、伝熱管パネルの吊上げ作業終了後に、伝熱管パネルから治具を取り外す際に、溶接部の除去作業を行う必要がない。よって、吊上げ作業終了後に、溶接を施した箇所に対して損傷等の有無を検査する作業や、損傷が存在した際の損傷を補修する作業等が生じない。したがって、伝熱管パネルの吊上げ作業の治具取り付けと取り外し工程に伴う作業を簡略化することができる。よって、吊上げ作業を含む作業時間全体（例えば、伝熱管パネルの据付作業）を短縮化することができる。
また、上記構成では、吊上部が、該吊上部を挟む一対の支持部に固定されている。これにより、吊上部を両側から支持することができるので、吊上げ装置で引き上げる際に掛かる負荷で生じる吊上部の変形を抑制することができる。したがって、伝熱管パネルを安定した状態で吊上げることができる。
また、上記構成では、支持部の当接部が、伝熱管パネルの主面に沿って延在するとともに、伝熱管パネルに当接している。これにより、伝熱管パネルと支持部とが当接する面積を大きくすることができる。したがって、伝熱管パネルに対して支持部を安定して当接させて固定させることができる。よって、伝熱管パネルを安定した状態で吊上げることができる。
また、吊上部と一対の支持部とによって構成されている。これにより、例えば、伝熱管パネルの両パネル面にＣ型チャンネル材等を有する治具と比較して、簡素な構成として、治具として軽量化することができる。したがって、治具を取り付ける作業及び治具を取り外す作業を容易化することができる。また、治具自体の製造コストを低減することができる。
なお、伝熱管パネルの主面とは、伝熱管パネルにおける幅広の面を意味する。詳細には、主面とは、複数の伝熱管を、伝熱管の延在方向と交差する方向（以下、「配列方向」と称する。）に沿って並んで配置した伝熱管パネルにおける、延在方向と配列方向とによって構成される面を意味する。
【００６９】
また、本開示の一態様に係る治具は、前記固定部（８１）の前記所定方向（Ｙ軸方向）の長さ（Ｌ１）は、前記当接部（８２）の前記一方向（Ｘ軸方向）の長さ（Ｌ２）よりも短い。
【００７０】
上記構成では、固定部の所定方向の長さが、比較的短く形成されている。すなわち、伝熱管パネルのパネル面から固定部が突出する長さが比較的短い。これにより、例えば、治具が取り付けられた状態の伝熱管パネルを輸送や保管する際に、治具が伝熱管パネルの近傍に存在する他の部材と干渉し難い。したがって、治具が設けられた状態の伝熱管パネルを容易に取り扱うことができる。また、治具が設けられた状態の伝熱管パネルを平積みする場合には、占有容積を低減することができる。また、平積み時に、下方に配置される伝熱管パネルと治具とが接触し難いので、伝熱管パネルと治具との接触による伝熱管パネル及び／又は治具の損傷を抑制することができる。また、炉壁パネルの伝熱管表面に対して支持部をより安定して当接して固定することができる。
【００７１】
また、本開示の一態様に係る治具は、前記支持部（８０）の前記当接部（８２）の前記一方向（Ｘ軸方向）の長さ（Ｌ２）は、隣接する前記伝熱管（１０８ａ）同士の距離（Ｌ４）よりも長い。
【００７２】
上記構成では、伝熱管パネルと当接部とが当接する面積を大きくすることができる。したがって、伝熱管パネルに対して支持部をより安定して当接して固定することができる。よって、伝熱管パネルを安定した状態で吊上げることができる。
【００７３】
また、本開示の一態様に係る治具は、前記支持部（８０）の前記当接部（８２）の前記一方向（Ｘ軸方向）の長さ（Ｌ２）は、隣接する前記伝熱管（１０８ａ）同士の距離（Ｌ４）の３倍よりも短い。
【００７４】
上記構成では、当接部の一方向の長さが隣接する伝熱管同士の距離の３倍以下である。これにより、支持部の大きさが比較的小さくなる。したがって、治具を小型化、軽量化し容易に取り扱うことができる。よって、伝熱管パネルに対して治具を取り付ける作業を容易化することができる。
【００７５】
また、本開示の一態様に係る治具は、前記伝熱管パネル（１０８）を挟んで前記支持部（８０）の前記主面の反対側の面に当接して、該伝熱管パネル（１０８）を補強する補強部材（９０）が設けられ、前記当接部（８２）と前記補強部材（９０）とは前記伝熱管パネル（１０８）に形成された開口（１０８ｃ、１１６）を挿通する前記係合部（６１、６２、１１０）によって固定されている。
【００７６】
上記構成では、伝熱管パネルの主面とは反対側の面の背面側に補強部材が設けられている。これにより、伝熱管パネルを吊上げた際に、伝熱管パネルの変形を抑制することができる。
また、上記構成では、支持部の当接部が伝熱管パネルに当接し、支持部の反対側に設けられた補強部材も伝熱管パネルに当接している。そして、当接部と補強部材とが伝熱管パネルに形成された開口を挿通する係合部によって固定されている。これにより、支持部と補強部材とで伝熱管パネルを挟み込むように、伝熱管パネルの両側から支持することができる。したがって、治具を伝熱管パネルに対して強固に固定することができる。
【００７７】
また、本開示の一態様に係る治具は、前記係合部（１１０）は、前記支持部（１１４）に係止される頭部（１１１）と、一端部が前記頭部（１１１）に固定され前記頭部（１１１）から前記所定方向（Ｙ軸方向）に延びて前記伝熱管パネル（１０８）に形成された開口（１１６）を挿通する軸部（１１２）と、前記軸部（１１２）の前記所定方向（Ｙ軸方向）の他端部に固定される先端部（１１３）と、を有し、前記先端部（１１３）は、前記所定方向（Ｙ軸方向）と交差する交差方向の長さ（Ｌ６）が、前記開口（１１６）の前記所定方向（Ｙ軸方向）と交差する第１交差方向の長さ（Ｌ７）よりも短く、前記開口（１１６）の前記所定方向（Ｙ軸方向）及び前記第１交差方向と交差する第２交差方向の長さ（Ｌ８）よりも長い。
【００７８】
上記構成では、係合部の先端部は、交差方向の長さが、開口の第１交差方向の長さよりも短い。このため、先端部は、交差方向と第１交差方向とが一致した状態において開口を挿通できる。また、先端部は、交差方向の長さが、開口の第２交差方向の長さよりも長い。このため、先端部は、交差方向と第１交差方向とが一致しない状態、さらに好ましくは第２交差方向とが一致した状態において、開口を規定する縁部（すなわち、伝熱管パネルの一部）と係合する。よって、この状態では、開口を挿通できない。このように、先端部は、開口を挿通可能な状態と、挿通不可能な状態とを切り換えることができる。詳細には、所定方向を中心軸線として先端部を回転させることで、先端部が伝熱管パネルと係合する状態と、先端部が伝熱管パネルと係合しない状態とを切り換えることができる。
以上から、上記構成では、先端部を開口に挿通させてから、先端部を回転させることで、先端部と伝熱管パネルとが係合状態とすることができる。また、先端部と伝熱管パネルとが係合した状態となると、伝熱管パネルを吊上げることができる。先端部を回転する作業は、伝熱管パネルの治具側から行うことができる。したがって、伝熱管パネルの治具側において、伝熱管パネルに治具を取り付ける作業を完結させることができる。よって、伝熱管パネルの治具側とは反対側で作業を行う必要がないので、取り付け作業を効率化することができる。
【００７９】
また、本開示の一態様に係る治具は、前記伝熱管パネル（１０８）は、ボイラ発電プラント（１）の火炉（１１）の壁部（１０１）に適用される炉壁パネル（１０８）である。
【００８０】
上記構成では、炉壁パネルを据え付ける際に、炉壁パネルの吊上げ作業に伴う作業を簡略化することができるので、据付作業を短時間化することができる。また、炉壁パネルの吊上げ作業において、伝熱管パネルを安定した状態で吊上げることができる。
【００８１】
また、本開示の一態様に係る治具は、前記伝熱管パネル（１０８）は、複数の前記伝熱管（１０８ａ）が並んで配置されており、隣接する前記伝熱管（１０８ａ）同士を接続するフィン（１０８ｂ）を有している。
【００８２】
上記構成では、フィンと伝熱管とを有する伝熱管パネルを安定した状態で吊上げることができる。
【００８３】
また、本開示の一態様に係る支持構造は、上記のいずれかに記載の治具（６０、１２０）と、前記治具（６０、１２０）によって支持される伝熱管パネル（１０８）と、を備えている。
【符号の説明】
【００８４】
１        ：ボイラ発電プラント
１０      ：石炭焚きボイラ
１１      ：火炉
１２      ：燃焼装置
１３      ：燃焼ガス通路
１４      ：煙道
２１      ：燃焼バーナ
２２      ：燃焼バーナ
２３      ：燃焼バーナ
２４      ：燃焼バーナ
２５      ：燃焼バーナ
２６      ：微粉炭供給管
２７      ：微粉炭供給管
２８      ：微粉炭供給管
２９      ：微粉炭供給管
３０      ：微粉炭供給管
３１      ：粉砕機
３２      ：粉砕機
３３      ：粉砕機
３４      ：粉砕機
３５      ：粉砕機
３６      ：風箱
３７      ：空気ダクト
３８      ：押込通風機
３９      ：アディショナル空気ポート
４０      ：アディショナル空気ダクト
４１      ：ガスダクト
４２      ：エアヒータ
４３      ：脱硝装置
４４      ：集塵装置
４６      ：脱硫装置
５０      ：煙突
６０，１２０：治具
６１      ：ボルト（係合部）
６２      ：ナット（係合部）
７０      ：吊上部
７１      ：突出部
７２      ：吊上開口
８０      ：支持部
８１      ：固定部
８２      ：当接部
８３，１１５：支持部側ボルト孔
９０      ：補強部材
９１      ：第１板部
９２      ：第２板部
９３      ：第３板部
９４、１１７：補強部材側貫通孔
１００    ：支持構造
１０１    ：火炉壁（壁部）
１０２    ：第１過熱器
１０３    ：第２過熱器
１０４    ：第３過熱器
１０５    ：第１再熱器
１０６    ：第２再熱器
１０７    ：節炭器
１０８    ：炉壁パネル（伝熱管パネル）
１０８ａ  ：伝熱管
１０８ｂ  ：フィン
１０８ｃ、１１６：貫通孔（開口）
１１０    ：係止部（係合部）
１１１    ：頭部
１１２    ：軸部
１１３    ：先端部
２００    ：治具
２０１    ：支持板
２０２    ：ボルト孔
Ｗ１      ：溶接部
Ｗ２      ：溶接部
Ｗ３      ：溶接部
Ｗ４      ：溶接部
Ｗ５      ：溶接部  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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