【事件の表示】
　平成　４年特許願第３０６１７４号「電動ズーム機能を有するカメラ」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　５月１３日出願公開、特開平　６−１３０４４５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１０月１９日に出願した特願平４−３０６１７４号であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年２月１４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という）
「カメラ本体と、
　このカメラ本体に取り付けられ、モータを介してズーミングさせる事のできる電動ズームレンズと、
　前記電動ズームレンズを露光動作中に駆動させる露光間ズーム制御手段と、
　前記電動ズームレンズでの現在の焦点距離を検出する検出手段と、
　前記電動ズームレンズのテレ端およびワイド端のそれぞれの焦点距離を検出する第２の検出手段と、
　前記電動ズームレンズのテレ端とワイド端の間の位置を表す基準値を、前記第２の検出手段によって検出されたテレ端の焦点距離をＦ１、ワイド端の焦点距離をＦ２、Ａを０＜Ａ＜１の定数として、下記の定義、
基準値＝（Ｆ１＋Ｆ２）×Ａ
で算出し、該算出された基準値と、前記検出手段によって検出される現在の焦点距離とを比較し、前記比較の結果に基づいて露光間ズーム動作におけるズーム駆動の方向を規定するズーム方向規定手段と、
　を備えることを特徴とする電動ズーム機能を有するカメラ。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願日前の平成４年８月３日に頒布された特開平４−２１２１３４号公報（以下、「引用例１」という）には、次の事項が記載されている。
（１）「本発明は、フィルム露光中にズームレンズを駆動する露光間ズーミング機構を有するカメラに関する。」（【０００１】【産業上の利用分野】）
　
（２）「上記の課題を解決するために、本発明の露光間ズーミング装置を有するカメラは、電動ズームレンズを用いて露光間ズーミングを行う露光間ズーミング装置とストロボ発光手段とを有し、この露光間ズーミング装置とストロボ発光手段が、露光時間を決定する露光時間決定手段と、シャッタ機構の開閉を行う露出制御部と、前記シャッタ機構が「開」状態になってからの時間を測る計時手段と、前記ズームレンズにズーミング動作を行なわせるズームレンズ制御手段と、ストロボの発光を制御するストロボ制御手段とを具備し、前記露出制御部が前記シャッタ機構を「開」状態にし、前記計時手段の計時した時間が前記露光時間決定手段の決定した露光時間と一致した時に、前記ストロボ制御手段により前記ストロボを発光し、その後、前記ズームレンズ制御手段により前記電動ズームレンズに所定のズーミング動作を行なわせ、このズーミング動作の終了後に前記露出制御部が前記シャッタ機構を「閉」状態にするものである。」（【０００８】【課題を解決するための手段】）
　
（３）「図において、・・・１０９はズームレンズ、１１０はズームレンズ１０９を駆動させるズームレンズ駆動手段、１１１はズームレンズ１０９の位置を検出するズームレンズ位置検出手段、１１２は露光間ズーミングを行なう際のズーミングの方向を決定するためのデータを記憶する記憶手段、１１３はズーミングの方向を指示するためのズーミング方向指示手段、１１５はレリーズボタンの１段目のスイッチ（以下、ファーストレリーズと記す）、１１６はズーミング方向指示手段の出力をズームレンズ駆動（「記憶」は、誤記と認める。）手段１１０に入力させるか記憶手段１１２に入力させるかを選択する切換えスイッチである。」（【００１２】）
　
（４）「・・・ズーミングは、ズームレンズ位置検出手段１１１によりズームレンズの端部が検出されたとき或いはズーミングタイマ１０８が所定の計時を終えたときに終了する。」（【００１３】）
　
（５）「パワーズームとは、ＺＯＯＭ・ＴＥＬＥスイッチおよびＺＯＯＭ・ＷＩＤＥスイッチをモニタし、操作されているスイッチの方向にズームモータ２６５を回転させ、このＺＯＯＭ・ＴＥＬＥスイッチ或いはＺＯＯＭ・ＷＩＤＥスイッチがオフされるとズームモータ２６５を停止させるものである。」【００６０】
　
（６）「倍率は数点があらかじめ決められていて、上記Ａ０５２で求められている被写体距離のデータと選択された倍率とにより、焦点距離が求められる。Ａ１２８では、この求められた焦点距離に相当する位置までズーミングを行なう。ここで、ズーミングの制御は、ズームエンコーダ２６６の値を、メインＣＰＵ２００に、インターフェイスＩＣ２１０を介して通信で入力することにより行なう。（【００６４】）
　
（７）「露光間ズーミングが選択されている場合（Ｆ０４４）には、Ｆ０４６で、この露光間ズーミングを行なう。露光間ズーミングとは、文字通り、露光中にズーミングを行なって、レンズの焦点距離を連続的に変化させる撮影方法である。本実施例のカメラにおいては、露出開始前にＺＯＯＭ・ＷＩＤＥスイッチ或いはＺＯＯＭ・ＴＥＬＥスイッチによって指示された方向に、露出時間と等しい時間、或いはレンズが端部に当てつくまで、ズーミングを行なう。以上の処理が終了すると、Ｆ０４８で後幕を走らせて露出を終了し、続いて、Ｆ０５０でミラーダウン、絞り開放等を行なって次回の露出に備える。」（【００８５】）
　
　引用例１の「カメラは、電動ズームレンズを用いて露光間ズーミングを行う露光間ズーミング装置とストロボ発光手段とを有し」の記載からカメラ本体に電動ズームレンズが取り付けられていることは明らかである。また、上記記載事項（３）、（６）等から引用例１のズームレンズ位置検出手段１１１は、焦点距離を検出する検出手段と言えることは明らかである。また、上記記載事項（４）の「ズームレンズ位置検出手段１１１によりズームレンズの端部が検出されたとき」の記載から、ズームレンズ位置検出手段１１１は、ズームレンズのテレ端とワイド端のそれぞれの焦点距離を検出する検出手段であることも明らかである。また、上記記載事項全般から、引用例１のものも電動ズームレンズを露光動作中に駆動させる露光間ズーム制御手段を有していることは明らかである。
　したがって、引用例１には、図１、図９も参照すれば、カメラ本体と、このカメラ本体に取り付けられ、モータを介してズーミングさせる事のできる電動ズームレンズと、前記電動ズームレンズを露光動作中に駆動させる露光間ズーム制御手段と、前記電動ズームレンズでの現在の焦点距離と、テレ端およびワイド端のそれぞれの焦点距離とを、検出する検出手段と、露光間ズーム動作におけるズーム駆動の方向を指示するズーミング方向指示手段と、を備えることを特徴とする電動ズーム機能を有するカメラ。（以下、「引用発明」という。）、が記載されている。　
　
３．対比                     
　本願発明と、引用発明とを対比すると、前者の「ズーム方向規定手段」、後者の「ズーミング方向指示手段」は、共にズーム駆動の方向を決定するものであるので、とりあえず「ズーム方向決定手段」と呼ぶこととすると、両者は、「カメラ本体と、このカメラ本体に取り付けられ、モータを介してズーミングさせる事のできる電動ズームレンズと、前記電動ズームレンズを露光動作中に駆動させる露光間ズーム制御手段と、前記電動ズームレンズの焦点距離を検出する検出手段と、ズーム駆動の方向を決定するズーム方向決定手段と、を備えることを特徴とする電動ズーム機能を有するカメラ」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１；本願発明は、ズームレンズの焦点距離を検出する検出手段を、現在の焦点距離を検出する検出手段と、テレ端およびワイド端のそれぞれの焦点距離を検出する第２の検出手段としているのに対し、引用発明では、焦点検出手段で両者を兼ねている点。
　
相違点２；本願発明は、ズーム方向決定手段が、電動ズームレンズのテレ端とワイド端の間の位置を表す基準値を、前記第２の検出手段によって検出されたテレ端の焦点距離をＦ１、ワイド端の焦点距離をＦ２、Ａを０＜Ａ＜１の定数として、下記の定義、
基準値＝（Ｆ１＋Ｆ２）×Ａ
で算出し、該算出された基準値と、前記検出手段によって検出される現在の焦点距離とを比較し、前記比較の結果に基づいて露光間ズーム動作におけるズーム駆動の方向を規定するズーム方向規定手段からなるのに対し、引用発明では、ズーミング方向指示手段からなっている点。
　
４．当審の判断
　上記各相違点について検討する。
相違点１について；現在の焦点距離を検出する検出手段と、テレ端およびワイド端のそれぞれの焦点距離を検出する検出手段とで、焦点距離を検出する構成、作用・効果に格別の差異があるわけではないので、それらを区別するか否かは当業者が必要に応じて選択し得る設計事項である。
　
相違点２について；レンズの駆動方向を現在のレンズ位置に応じて決定することは、従来周知（例えば、特開平２−３７３３２号公報、特開平２−１５４２３４号公報等参照）である。本願発明は、基準値＝（Ｆ１＋Ｆ２）×Ａと比較して決定するものであるが、基準値自体、ズームレンズの端部も含め駆動範囲の全てを包含するものであり、それと比較するということは、結局、現在のレンズ位置に応じて決定することと、何ら変わりはない。したがって、相違点２のように限定することは、当業者にとって容易なことである。
  
５．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例１に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。