【手続補正書】
【提出日】平成17年12月5日(2005.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録材上の未定着トナー画像を定着部材と加圧部材との間のニップ部で記録材上に定着する定着装置を備える画像形成装置において、
画像の加熱定着のための加熱手段と、
前記定着部材の温度を検知する第１の温度検知手段と、
前記加圧部材の温度を検知する第２の温度検知手段と、
前記第２の温度検知手段の検知温度に基づくことなく前記第１の温度検知手段の検知温度に基づいて前記加熱手段に電力を印加する電力制御手段と、
複数の記録材に対し連続して画像の形成を行う場合に記録材の搬送間隔を調節する間隔調節手段であって、前記第２の温度検知手段の検知温度が高いときに記録材の搬送間隔を小さくし、前記第２の温度検知手段の検知温度が低いときに記録材の搬送間隔を大きくする間隔調節手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  記録材上の未定着トナー画像を定着部材と加圧部材との間のニップ部で記録材上に定着する定着装置を備える画像形成装置において、
前記定着部材を加熱する第１の加熱手段と、
前記定着部材の温度を検知する第１の温度検知手段と、
前記第１の温度検知手段の検知温度に基づいて前記第１の加熱手段に電力を印加する第１の電力制御手段と、
前記加圧部材を加熱する第２の加熱手段と、
前記加圧部材の温度を検知する第２の温度検知手段と、
前記第２の温度検知手段の検知温度に基づいて前記第２の加熱手段に電力を印加する第２の電力制御手段と、
複数の記録材に対し連続して画像の形成を行う場合に記録材の搬送間隔を調節する間隔調節手段と、
を有し、
前記第１の加熱手段に優先的に電力が印加されるとともに前記第２の加熱手段に印加される電力が制限されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】  前記第１の加熱手段は加熱源を複数有することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】  前記間隔調節手段は、複数の記録材に対し連続して画像の形成を行う場合に、前記第２の温度検知手段の検知温度が高いときに記録材の搬送間隔を小さくし、前記第２の温度検知手段の検知温度が低いときに記録材の搬送間隔を大きくすることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録材上の未定着トナー画像を定着部材と加圧部材との間のニップ部で記録材上に定着する定着装置を備える画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そこで、本発明の目的は、使用環境や記録材の種類が異なっても安定した定着性を確保することが可能な画像形成装置を提供することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、記録材上の未定着トナー画像を定着部材と加圧部材との間のニップ部で記録材上に定着する定着装置を備える画像形成装置において、
画像の加熱定着のための加熱手段と、
前記定着部材の温度を検知する第１の温度検知手段と、
前記加圧部材の温度を検知する第２の温度検知手段と、
前記第２の温度検知手段の検知温度に基づくことなく前記第１の温度検知手段の検知温度に基づいて前記加熱手段に電力を印加する電力制御手段と、
複数の記録材に対し連続して画像の形成を行う場合に記録材の搬送間隔を調節する間隔調節手段であって、前記第２の温度検知手段の検知温度が高いときに記録材の搬送間隔を小さくし、前記第２の温度検知手段の検知温度が低いときに記録材の搬送間隔を大きくする間隔調節手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置、である。
また、本発明に係る画像形成装置の他の代表的な構成は、記録材上の未定着トナー画像を定着部材と加圧部材との間のニップ部で記録材上に定着する定着装置を備える画像形成装置において、
前記定着部材を加熱する第１の加熱手段と、
前記定着部材の温度を検知する第１の温度検知手段と、
前記第１の温度検知手段の検知温度に基づいて前記第１の加熱手段に電力を印加する第１の電力制御手段と、
前記加圧部材を加熱する第２の加熱手段と、
前記加圧部材の温度を検知する第２の温度検知手段と、
前記第２の温度検知手段の検知温度に基づいて前記第２の加熱手段に電力を印加する第２の電力制御手段と、
複数の記録材に対し連続して画像の形成を行う場合に記録材の搬送間隔を調節する間隔調節手段と、
を有し、
前記第１の加熱手段に優先的に電力が印加されるとともに前記第２の加熱手段に印加される電力が制限されることを特徴とする画像形成装置、である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【発明の実施の形態】
（第１の実施例）
図１は、本発明に係る画像形成装置に搭載される加熱装置の第１の実施例を示す概略構成断面図である。
この加熱装置（以後、定着装置と記す）は、Ａ３（２９７ｍｍ）幅を最大通紙サイズとする転写材（記録材）を装置の通紙中心を基準として搬送する中央基準の例である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
続いて、紙間調節方法について説明する。本実施例においては、表１に示すように、紙間Ｄｎを５０ｍｍ刻みで７段階のステップ（０から６）に設定し、最大紙間は３７０ｍｍとした。連続プリント中において、レジストローラ９で待機している紙（転写材）の次の搬送タイミングは、以下の制御に従う。まず、サーミスタ３０−２の検出温度に基づいて加圧ローラ表面温度ｔ´の最低値（十分な定着性を確保できる温度）ｔ´ｍｉｎを計測する。ｔ´ｍｉｎが１４０℃未満である場合（Ｓ６のｎｏ）、紙間の長さを広げる制御を行う。例えば、前回の紙間が最大値（３７０ｍｍ）でなければ（Ｓ７のｎｏ）、前回の紙間よりも５０ｍｍ拡大する（Ｓ８）。逆にｔ´ｍｉｎが１４０℃以上のとき（Ｓ６のｙｅｓ）、前回の紙間がデフォルト値（Ｄｒｅｆ＝７０ｍｍ）でなければ（Ｓ９のｎｏ）、紙間を５０ｍｍ短縮する（Ｓ１０）。紙間変更後に加圧ローラの最低温度ｔ´ｍｉｎをリセット（Ｓ１１）して（Ｓ２）に戻り、（Ｓ２）〜（Ｓ１１）の一連の制御を繰り返す。ここで、ｔ´minの計測は、Ｄｒｅｆ＝７０ｍｍで連続プリント可能なタイミングで行うものとする。また、上記したように、レジストローラ９で転写材の間隔を大きくするための加圧ローラ２０の検知温度は、転写材の間隔を小さくするための加圧ローラ２０の検知温度よりも高く設定されている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
（第２の実施例）
本発明に係る画像形成装置に搭載される加熱装置（定着装置）の第２の実施例を示す。第１の実施例においては、Ａ４サイズの紙を毎分５０枚プリント可能な高速機のレーザビームプリンタに搭載した定着装置を示したが、本実施例に示す定着装置においては、A４サイズの紙（転写材）を毎分３０枚プリント可能な中速機のレーザビームプリンタに搭載した場合の例を示す。図５に本実施例の定着装置の概略構成を示す。本例の定着装置は、第１図に示した定着装置の加圧ローラ２０からヒータ１３−２を除いた他は該装置と同様な構成になっている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
（第３の実施例）
本発明に係る画像形成装置に搭載される加熱装置（定着装置）の第３の実施例として、図８にその定着装置の概略構成断面図を示す。この定着装置は、Ａ３（２９７ｍｍ）幅を最大通紙サイズとする転写材を装置の通紙中心を基準として搬送する中央基準の例であり、定着ローラ１０のヒータ以外は第１の実施例と同じものを用いたため説明を省略する。同図に示されるように、定着ローラ１０の内部には複数（図示例では２本）のヒータ１３ａ，１３ｂが設けられている。ヒータ１３ａは１００Ｖ入力時に７００Ｗ、ヒータ１３ｂは１００Ｖ入力時に３００Ｗ、ヒータ１３−２は１００V入力時に３００Ｗの出力がでるものを使用する。ヒータ１３ａ，１３ｂのセグメント配置を図９に示し、同ヒータの配光分布を図１０に示す。図９に示されるように、ヒータ１３ａ，１３ｂは、それぞれ、通紙基準Ｃに対して対称な分布になっており、通紙幅Ｗにおいて、図１０に示されるように、中央部に重点的に配光分布をもつヒータ１３ａと、端部に重点的に配光分布を持つヒータ１３ｂの２本のヒータを使用する。この2本のヒータを組み合わせることにより、様々な紙サイズに対して高いプリントスピードを確保することができる。これは、Ａ３からＡ５などサイズの異なる紙をプリントする場合に非通紙域の昇温を防止して、全てのサイズの紙種に対して高いスペックを実現する目的で構成されている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の画像形成装置によれば、使用環境や記録材の種類が異なっても安定した定着性を確保できる。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る画像形成装置に搭載される定着装置の第１の実施例を示す概略構成断面図。
【図２】第１の実施例定着装置を搭載したレーザビームプリンタの概略構成図。
【図３】第１の実施例の定着装置で実行するヒータ駆動、および紙間調節温調のフローチャート。
【図４】第１の実施例の定着装置における定着ローラおよび加圧ローラの表面温度、ヒータの点灯状態、紙間の関係図。
【図５】本発明に係る画像形成装置に搭載される定着装置の第２の実施例を示す概略構成断面図。
【図６】第２の実施例の定着装置で実行するヒータ駆動、および紙間調節温調のフローチャート。
【図７】第２の実施例の定着装置図２における定着ローラおよび加圧ローラの表面温度、ヒータの点灯状態、紙間の関係図。
【図８】本発明に係る画像形成装置に搭載される定着装置の第３の実施例を示す概略構成断面図。
【図９】第３の実施例の定着装置における定着ローラのヒータのセグメント配置を示す図。
【図１０】図９に示すヒータ配光を示す図。
【図１１】従来のレーザビームプリンタを示す概略構成図。
【図１２】従来の定着装置を示す概略構成図。