【手続補正書】
【提出日】平成17年10月27日(2005.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】負の屈折力を有する第１群と正の屈折力を有する第２群と正の屈折力を有する第３群とよりなり、広角端から望遠端への変倍の際に第１群と第２群間を可変とし、第２群と第３群の間隔が大になるように少なくとも前記第１群と第２群を移動させる光学系で、第２群が物体側より順に、両凸レンズと物体側に凸面を向けたメニスカス形状の接合レンズとよりなり、下記条件（１）、（２）を満足するズーム光学系。
（１）    １．０＜−β２Ｔ＜２．２
（２）    １．４＜ｆ２／ｆＷ＜２．８
ただし、β２Ｔは第２群の望遠端における横倍率、ｆ２は第２群の焦点距離、ｆＷは広角端における全系の焦点距離である。
【請求項２】前記第２群の最も物体側のレンズと第３群中とに非球面を設けたことを特徴とする請求項１のズーム光学系。
【請求項３】前記第３群を移動することによりフォーカシングを行なうようにした請求項１又は２のズーム光学系。
【請求項４】前記第２群の接合レンズが物体側から順に正のメニスカスレンズと負のメニスカスレンズとよりなり、下記の条件（３）、（４）を満足することを特徴とする請求項１、２又は３のズーム光学系。
（３）    ０．０５＜Ｄ（２Ｎ）／Ｄ（２）＜０．２
（４）    ０．２＜Ｒ（２Ｒ）／ｆ２＜０．５
ただし、Ｄ（２Ｎ）は第２群の接合レンズの負のメニスカスレンズの光軸上の厚さ、Ｄ（２）は第２群の両凸レンズの物体側の面から接合レンズの負のメニスカスレンズの像側の面までの距離、Ｒ（２Ｒ）は第２群の最も像側の面の曲率半径である。
【請求項５】変倍時第３群を固定したことを特徴とする請求項１又は２のズーム光学系。
【請求項６】前記第１群が物体側より順に、１枚又は２枚の負レンズと１枚の正レンズとよりなり、前記負レンズのうちの少なくとも１枚の負レンズが非球面を含むことを特徴とする請求項１、２、３又は５のズーム光学系。
【請求項７】前記第２群の最も物体側の負レンズおよび第３群の最も物体側の正レンズが下記条件（５）、（６）を満足することを特徴とする請求項１、２、３、５又は６のズーム光学系。
（５）  −０．３＜｛Ｒ（２１Ｆ）＋Ｒ（２１Ｒ）｝／
｛Ｒ（２１Ｆ）−Ｒ（２１Ｒ）｝＜１
（６）  ０．５＜｛Ｒ（３１Ｆ）＋Ｒ（３１Ｒ）｝／
｛Ｒ（３１Ｆ）−Ｒ（３１Ｒ）｝＜３
ただし、Ｒ（２１Ｆ）、Ｒ（２１Ｒ）は第２群の最も物体側の正レンズの物体側の面および像側の面の曲率半径、Ｒ（３１Ｆ）、Ｒ（３１Ｒ）は第３群の最も像側の正レンズの物体側の面および像側の面の曲率半径である。
【請求項８】前記光学系の像面に撮像素子を配置して電子撮像装置に用いられるもので下記条件（７）、（８）を満足することを特徴とする請求項１、２、３、５又は６のズーム光学系。
（７）    ０．７＜Ｔ１／Ｙ＜１．５
（８）    ０．５＜Ｔ２／Ｙ＜１．３
ただし、Ｔ１は第１群の最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの光軸上の厚さ、Ｔ２は第２群の両凸正レンズの最も物体側のレンズ面から第２群の接合レンズの最も像側のレンズ面までの光軸上の厚さ、Ｙは撮像素子の有効撮像領域の対角長である。
【請求項９】前記の像面に撮像系が配置されており、前記撮像素子の物体側に波長６００ｎｍの光の透過率が８０％以上で、波長７００ｎｍの光の透過率が１０％以下である赤外シャープカットコートを有することを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７又は８の電子撮像装置用ズーム光学系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
条件（１）においてβ２Ｔの値が下限の１．０より小さいと、第１群の厚さが厚くなり、沈胴時の厚さを小さくすることが困難になる。また上限の２．２を超えると収差特に球面収差、コマ収差、非点収差を補正することが困難になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
条件（２）においてｆ２／ｆＷの値が下限の１．４より小さいと球面収差、コマ収差、非点収差等の諸収差の補正が困難となる。上限の２．８を超えると薄型化が困難になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
この条件（３）においてＤ（２Ｎ）／Ｄ（２）が上限の０．２を超えるとレンズの肉厚が大になり光学系の薄型化のための効果が得られない。またＤ（２Ｎ）／Ｄ（２）が下限の０．０５より小さいと非点収差を補正することが困難になる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
条件（４）は第２群の最も像側の面の曲率半径を規定するものである。条件（４）においてＲ（２Ｒ）／ｆ２が上限の０．５を超えると球面収差の補正が困難になる。またＲ（２Ｒ）／ｆ２が下限の０．２より小さいとコマ収差、非点収差が補正しにくく収差補正が厳しくなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
この条件（５）の上限の１を超えると球面収差が補正しにくくなりまた下限の−０．３より小さいとコマ収差が補正しにくくなる。したがって条件（５）の範囲より外れるといずれも結像性能を実用的範囲内に良好なものにすることが困難になる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、条件（６）は第３群を正レンズ１枚にて構成した場合のこの正レンズのシェープファイターを規定するものである。条件（６）において上限の３を超えると球面収差が補正しにくくなる。また下限の０．５より小さいとコマ収差や非点収差が補正しにくくなる。つまり条件（６）の範囲を超えるといずれも実用範囲の良好な結像性を得ることが困難になる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
これら条件（７）、（８）において上限を超えるとこれら群の厚さが大になりすぎて光学系を薄型化することが困難になる。またこれら条件（７）、（８）の下限より小さいと各レンズの曲率半径を大にしなければならず、近軸関係の成立や諸収差の補正が困難になる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
条件（９）の上限の０．４５ｐを超えると光学的ローパスフィルターが厚くなりすぎて薄型化することが困難になる。下限の０．１５ｐより小さいとモアレの除去が不十分になる。この場合画素ピッチｐは５μｍ以下であることが望ましい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
条件（９）の上限の０．４５ｐを超えると光学的ローパスフィルターが厚くなりすぎて薄型化することが困難になる。下限の０．１５ｐより小さいとモアレの除去が不十分になる。この場合画素ピッチｐは５μｍ以下であることが望ましい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
またデータや断面図中のＷ（∞）、Ｓ（∞）、Ｔ（∞）は夫々無限遠合焦時の広角端、中間焦点距離、望遠端を、Ｗ（１０）、Ｓ（１０）、Ｔ（１０）は夫々物体距離１０ｃｍに合焦した時の広角端、中間焦点距離、望遠端を、Ｗ（３０）、Ｓ（３０）、Ｔ（３０）は夫々物体距離３０ｃｍに合焦した時の広角端、中間焦点距離、望遠端を、Ｓ（５０）は物体距離５０ｃｍに合焦した時の中間焦点距離を、Ｔ（８０）は物体距離８０ｃｍに合焦した時の望遠端を示す。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
図２は上記のフォーカシングを行なった時の一部を示すもので、例えば、図２の［Ｗ（３０）］に示すように広角端において、図１の［Ｗ（∞）］の状態より第３群Ｇ３を物体側へ約０．１２ｍｍ繰り出すことにより物体距離が３０ｃｍの物体にフォーカシングできる。また図２［Ｓ（５０）］に示すように、図１［Ｓ（∞）］に示す中間焦点距離にて無限遠物体にフォーカシングを行なった状態から第３群Ｇ３を物体側へ約０．２３ｍｍ繰り出すことにより物体距離５０ｃｍの物体にフォーカシングを行なうことが出来、更に図２の［Ｔ（８０）］に示すように望遠端において無限遠物体にフォーカシングを行なった状態［図１の［Ｔ（∞）］の状態］より第３群Ｇ３を物体側へ約０．４１ｍｍ繰り出すことにより物体距離８０ｃｍの物体に対してフォーカシングを行なうことが可能である。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
本発明の実施例３のズーム光学系は、図５に示す通りの構成であって、正の第１群と正の第２群と負の第３群とよりなり、各群のレンズ構成は、実施例１と類似の構成である。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
上記式において、ｒは基準球面の曲率半径、ｋ、Ａ2 、Ａ4 、Ａ6 、・・・は非球面係数である。