(57)【要約】【課題】高温の炉等の容体から放射される輻射熱を遮熱するとともに保温性を高める遮熱保温構造を提供する。【解決手段】アルミホイル１０ｃの内側にガラス等化学繊維シート１２ｂを積層し、ガラス等化学繊維シート１２ｂの内側にアルミホイル１０ｄを積層し、これらを密着させて遮熱材３を構成させる。また、アルミホイル１０ｃおよびアルミホイル１０ｄは、アルミホイル１０ｃとアルミホイル１０ｄとの間の層が熱膨張したときに損傷することのない厚さを有し、アルミホイル１０ｄの内側に電食防止層１３を備えて、炉３０の外壁表面に電食防止層１３を密着させた。【選択図】図３
0003225652.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
炉等の容体外壁表面に遮熱材を密着させた遮熱保温構造であって、
前記遮熱材は、
第１のアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材と、
前記第１のアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材の内側に積層されたガラス等化学繊維シートと、
前記ガラス等化学繊維シートの内側に積層された第２のアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材と、
をそれぞれ密着させて構成され、
前記第１のアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材、および、前記第２のアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材は、前記第１のアルミホイル等輻射熱と前記第２のアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材との間の層が熱膨張したときに損傷することのない厚さを有し、
前記第２のアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材の内側に電食防止層を備えて、前記容体外壁表面に前記電食防止層を密着させた、
ことを特徴とする遮熱保温構造。
【請求項２】
前記第１のアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材、および、前記第２のアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材は、それぞれ５〜５０マイクロメートルの厚さを有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の遮熱保温構造。
【請求項３】
前記遮熱材の周囲を折り曲げて、該遮熱材内部に設けた各層を密封した、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遮熱保温構造。
【請求項４】
前記電食防止層は、前記第２のアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材と前記容体外壁表面との間に挟み込まれたガラスクロスによって形成されている、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の遮熱保温構造。
【請求項５】
前記電食防止層は、前記第２のアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材の内側表面に塗布された耐熱塗料によって形成されている、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の遮熱保温構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、タンクや炉等の容体から放出される熱を阻止する遮熱保温構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、タンクや炉等の周囲をガラスウールやロックウール断熱材等で覆い、その上から板金加工を施した遮熱構造等がある。
例えば、断熱材の外面側をアルミ箔、ステンレス薄板などで被覆し、適当な箇所にホックを設けた遮熱カバーがある（例えば、特許文献１）。
この遮熱カバーは、排気管等の外周に巻き付けたときの重なり部分を、ホックで固定するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】登録実用新案第３１１０３９４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
その為次のような問題があった。
タンクや炉等の容体は、内部で気体や液体等の流体が流れているか、又は内部に気体や液体等が保管されている。
容体の内部温度が外気温より高ければ、熱は内部から屋外側に移動する。また、容体の表面から屋外側に移動する熱は、伝導熱、対流熱、輻射熱の３形態であるが、中でも輻射熱の熱量が最も大きい。
容体から屋外に移動する熱を阻止するため、前述のようにグラスウールやロックウール等の断熱材を容体の外側に取り付けることが行われているが、上記の断熱材は、伝導熱を阻止する効果は生じるが、輻射熱の移動を阻止することは難しく、充分な遮熱を行うことは困難であった。
また、上記のグラスウールやロックウール等の断熱材は、鉱物を繊維化し、さらに綿状にしたものであるため、湿気を帯びると断熱性が大幅に低下してしまうという問題がある。
【０００５】
また、特許文献１のような構成では、ホックを設けた箇所において、巻き付けを固定していることから、ホックを設けていない大部分の箇所に隙間が生じる。また、巻き付けによって生じる応力が一様にならないことから、断熱材と排気管等との間に隙間が生じる場合がある。そのため、これらの隙間等から輻射熱が外側へ放射されることになり、高い遮熱効果や保温効果を得ることが困難になるという問題があった。
【０００６】
本考案は、これらの問題を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案に係る遮熱保温構造は、炉等の容体外壁表面に遮熱材を密着させた遮熱保温構造であって、前記遮熱材は、第１のアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材と、前記第１のアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材の内側に積層されたガラス等化学繊維シートと、前記ガラス等化学繊維シートの内側に積層された第２のアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材と、をそれぞれ密着させて構成され、前記第１のアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材、および、前記第２のアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材は、前記第１のアルミホイル等輻射熱と前記第２のアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材との間の層が熱膨張したときに損傷することのない厚さを有し、前記第２のアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材の内側に電食防止層を備えて、前記容体外壁表面に前記電食防止層を密着させたことを特徴とする。
【０００８】
また、前記第１のアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材、および、前記第２のアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材は、それぞれ５〜５０マイクロメートルの厚さを有することを特徴とする。
【０００９】
また、前記遮熱材の周囲を折り曲げて、該遮熱材内部に設けた各層を密封したことを特徴とする。
【００１０】
また、前記電食防止層は、前記第２のアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材と前記容体外壁表面との間に挟み込まれたガラスクロスによって形成されていることを特徴とする。
【００１１】
また、前記電食防止層は、前記第２のアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材の内側表面に塗布された耐熱塗料によって形成されていることを特徴とする。
【考案の効果】
【００１２】
本考案によれば、高温になる炉等の容体外壁外側に取り付けた場合でも損傷することなく遮熱を行うことが可能になり、大きな省エネ効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本考案の参考例１による遮熱保温構造を示す説明図である。
【図２】本考案の参考例２による遮熱保温構造を示す説明図である。
【図３】本考案の実施例による遮熱保温構造を示す説明図である。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
以下、この考案の実施の一形態を説明する。
タンク、乾燥炉等、容器や炉等から屋外に移動する熱は、伝導熱、対流熱、輻射熱の３つの形態をとるが、中でも輻射熱の熱量が最も多いとされている。
この輻射熱を遮断する方法として、アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材を用いることが有効である。
アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材は、輻射熱を反射することが知られており、熱の照射側に空気層を設けて使用することが一般的である。即ち、タンク、乾燥炉等、容器や炉等の外壁とアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材との間にスペーサ等を取り付け、静止空気層、即ち、空間を設けることがよいとされている。
【００１５】
本考案は、従来とは異なる考え方によるもので、静止空気層、即ち空間の有無によらずに高性能の保温ができるようにしたものである。
物質の輻射熱に対する反射率プラス放射率の和は壱である。例えば、アルミホイルの場合は、輻射熱に対する反射率は９８パーセント程度であるが、この場合の放射率は、僅か２パーセントとなる。即ち、僅かな熱しか放射されないということになる。
【００１６】
（参考例１）
図１は、本考案の参考例１による遮熱保温構造を示す説明図である。この図は、タンク２０、配管或いは乾燥炉等容器や炉等の外壁外側に、遮熱材１を取り付けた遮熱保温構造の断面を示している。
遮熱材１は、アルミホイル１０等輻射熱に対して高反射率の素材の内側に熱溶着フィルム１１を積層し、この熱溶着フィルム１１に不織布１２を積層させている。即ち、遮熱材１は、アルミホイル１０等輻射熱に対して高反射率の素材に、熱溶着フィルム１１を介して不織布１２を積層させた三層構造となっている。アルミホイル１０等輻射熱に対して高反射率の素材と不織布１２は、これらの間に配置された熱溶着フィルム１１によって熱溶着される。この熱溶着により、不織布１２の繊維に熱量着フィルム１１が絡み、強度が高くなる。
【００１７】
遮熱材１は、アルミホイル１０等輻射熱に対して高反射率の素材を外側空間側に配置してタンク２０、配管或いは乾燥炉等容器や炉等の容体外壁外側に取付けられる。
即ち、不織布１２をタンク２０、配管或いは乾燥炉等容器や炉等の容体外壁に密着させている。
遮熱材１をタンク２０、配管或いは乾燥炉等容器や炉等の容体外壁に張り付けるときには、容体外壁とアルミホイル１０等輻射熱に対して高反射率の素材との間に密着させる。
図１に例示したタンク２０、配管或いは乾燥炉等容器や炉等容体は、８０℃位迄の温度となるもので、遮熱材１は上記の温度域（上限が８０℃程度）の遮熱保温を行うように構成されている。
タンク２０、配管或いは乾燥炉等容器や炉等容体の外壁の温度が上記の温度域である場合、遮熱材１を構成するアルミホイル１０は、厚さ７マイクロメートル程度が適当である。
【００１８】
タンク２０を例に本考案の遮熱のメカニズムを説明する。
タンク２０内部の温度が外気温よりも高い場合は、タンク２０内の熱は伝導熱、対流熱、輻射熱の形態をとってタンク２０外壁に伝達される。
また、タンク２０内部の物質が液体の場合には、伝導熱及び対流熱の形態をとって同様にタンク２０外壁表面に移動し、再び伝導熱、対流熱、輻射熱の形態をとってタンク２０外壁表面から大気に伝達される。
【００１９】
現在、タンク２０の外側に施工されている一般的な（従来の）断熱工法は、タンク２０の外壁の外側にロックウールやグラスウールを巻き付けるように取り付け、更にその外側からワイヤーメッシュ等で固定している。
しかし、そもそも、これら繊維系の断熱材は、内部に多くの空気を含ませることによって伝導熱を阻止するものである。従って、断熱材に含まれる空気が多ければ多いほど、輻射熱はより通過しやすいことになる。
【００２０】
また、タンク２０外壁表面から放射された輻射熱がロックウールやグラスウールに照射されると、ロックウールやグラスウールがこの輻射熱を吸収する。ロックウールやグラスウールに吸収された熱エネルギは、再度輻射熱となって屋外側に放射される。
従って、タンク２０の外壁に巻き付けるように取り付けたロックウールやグラスウールは、伝導熱に対しては効果的であるが、輻射熱に対しては殆ど阻止することが難しい。
一般的に、断熱材の輻射熱に対する反射率が５〜１０パーセントと言われているのは、この事由による。
【００２１】
図１に示した遮熱保温構造は、タンク２０外壁の外側に密着させてアルミホイル１０等輻射熱に対して高反射率の素材を取り付けており、このように密着させることで、アルミホイル１０等輻射熱に対して高反射率の素材の低放射の性能を充分引き出すことができる。
本考案に用いる輻射熱に対して高反射率の素材は、アルミホイルが一般的に使用されるが、純度が９９．５パーセント以上で、少なくとも９５パーセント以上の輻射熱に対する反射率（９５〜９８パーセントの反射率）を有する素材が好ましく（放射率が２〜５パーセント位の低放射のものが好ましく）、反射性能が高ければ、より高い輻射熱を遮熱する性能を引き出すことが可能である。
【００２２】
仮に、タンク２０、乾燥炉等容器や炉等の容体外壁表面と、アルミホイル１０等輻射熱に対して高反射率の素材との間に空気層等が存在すると、タンク２０、乾燥炉等容器や炉等からの熱がこの空気層に移動し、更にその外側のアルミホイル１０等輻射熱に対して高反射率の素材に伝導され、アルミホイル１０等輻射熱に対して高反射率の素材の外側表面から外側空間２１の大気へ放出される。
【００２３】
図１に示した遮熱保温構造は、アルミホイル１０等輻射熱に対して高反射率の素材の内側に不織布１２を熱溶着しており、アルミホイル１０等輻射熱に対して高反射率の素材と、タンク２０、乾燥炉等容器や炉等の容体外壁とが直接接触しないように構成されている。
そのため、アルミホイル１０等輻射熱に対して高反射率の素材と、タンク２０、乾燥炉等容器や炉等の容体とが、接触すると電食を生じる素材で構成されていても、電食の発生を防ぐことができ、遮熱材１をタンク２０等に直接貼り付けることができる。また、図１の遮熱保温構造は、アルミホイル１０等輻射熱に対して高反射率の素材の内側に不織布１２を備えていることから、タンク２０、配管或いは乾燥炉等容器や炉等の容体の保温効果を奏する。
前述のように、タンク２０等の容体の温度が８０℃程度までの温度域であれば、熱溶着フィルム１１が溶融して発煙や異臭を発生することもない。よって、遮熱材１を備えた遮熱保温構造は、上記の温度域において用いることが適当である。
【００２４】
（参考例２）
図２は、本考案の参考例２による遮熱保温構造を示す説明図である。この図は、タンク２０、配管或いは乾燥炉等容器や炉等の外壁外側に、遮熱材２を取り付けた遮熱保温構造の断面を示している。
遮熱材２は、アルミホイル１０ａ等輻射熱に対して高反射率の素材の内側に熱溶着フィルム１１ａを積層させ、この熱溶着フィルム１１ａに不織布又はガラス等化学繊維シート１２ａを積層させている。
さらに、遮熱材２は、不織布又はガラス等化学繊維シート１２ａの内側に熱溶着フィルム１１ｂを積層させ、熱溶着フィルム１１ｂの内側にアルミホイル１０ｂ等輻射熱に対して高反射率の素材を積層させ、アルミホイル１０ｂ等輻射熱に対して高反射率の素材の内側に電食防止層１３を積層させた六層構造となっている。
【００２５】
即ち、遮熱材２は、不織布又はガラス等化学繊維シート１２ａの両側（積層方向における両側）に、アルミホイル１０ａとアルミホイル１０ｂとをそれぞれ配置して、不織布又はガラス等化学繊維シート１２ａを挟み込むように積層している。
アルミホイル１０ａと不織布又はガラス等化学繊維シート１２ａとは、熱用着フィルム１１ａによって熱溶着されている。アルミホイル１０ｂと不織布又はガラス等化学繊維シート１２ａとは、熱溶着シート１１ｂによって熱溶着されている。
上記の各熱溶着は、アルミホイル１０ａ、不織布又はガラス等化学繊維シート１２ａ、アルミホイル１０ｂの各間を密着させている。
【００２６】
遮熱材２を、例えばタンク２０の外壁に貼り付けたとき、アルミホイル１０ａは、外側空間２１側に配置されるが、アルミホイル１０ｂは、タンク２０側に配置される。アルミホイル１０ｂが、タンク２０に接触すると電食を生じる場合がある。そのため、遮熱材２は、アルミホイル１０ｂとタンク２０との間に挟み込まれるように電食防止層１３を備えている。電食防止層１３は、アルミホイル１０ｂの内側に直接コーティングされた絶縁性を有するもので、例えば輻射熱を高い効率で透過させる樹脂材や塗料である。
【００２７】
図２に示した遮熱保温構造は、タンク２０や炉等容体の外壁と、アルミホイル１０ａとの間に前述の各層等を密着させて構成されている。
遮熱材２を構成するアルミホイル１０ａおよびアルミホイル１０ｂは、タンク２０や炉等の容体の温度が、８０℃程度迄の温度域であれば、通常は７マイクロメートル程度の厚さを有するものが用いられる。
【００２８】
図２の遮熱保温構造は、不織布又はガラス等化学繊維シート１２ａの両側をそれぞれアルミホイル１０ａとアルミホイル１０ｂによって挟み込んでいるので、タンク２０等からの輻射熱は、アルミホイル１０ｂによって反射され、また、不織布又はガラス等化学繊維シート１２ａを透過した輻射熱は、アルミホイル１０ａによってタンク２０等の側へ反射される。
そのため、アルミホイル１０ａの外側表面から外側空間２１へ放出される熱エネルギは、タンク２０から放出された熱エネルギに比べて相当小さくなる。
また、不織布又はガラス等化学繊維シート１２ａをアルミホイル１０ａおよびアルミホイル１０ｂによって挟み込んでいることから、遮熱材２を備えた遮熱保温構造は、（図１の遮熱保温構造に比べて）火災や異常発生時の高温に耐えることができる。
【００２９】
（実施例）
図３は、本考案の実施例による遮熱保温構造を示す説明図である。この図は、炉３０（タンクや炉等の容体）の外壁外側に遮熱材３を取り付けた遮熱保温構造の断面を示している。
遮熱材３は、アルミホイル１０ｃ等輻射熱に対して高反射率の素材の積層方向の内側（図中、炉３０側）に熱溶着フィルム１１ｃを積層させ、この熱溶着フィルム１１ｃの積層方向の内側（図中、炉３０側）にガラス等化学繊維シート１２ｂを積層させている。
さらに、遮熱材３は、ガラス等化学繊維シート１２ｂの積層方向内側（図中、炉３０側）に熱溶着フィルム１１ｄを積層させ、熱溶着フィルム１１ｄの積層方向内側（図中、炉３０側）にアルミホイル１０ｄ等輻射熱に対して高反射率の素材を積層させた五層構造となっている。また、図３の遮熱保温構造は、炉３０の外壁外側に電食防止層１３を設けて、炉３０の外壁とアルミホイル１０ｄ等輻射熱に対して高反射率の素材とを直接接触しないように構成されている。
【００３０】
換言すると、遮熱材３は、ガラス等化学繊維シート１２ｂの両側に、アルミホイル１０ｃとアルミホイル１０ｄとをそれぞれ配置して、ガラス等化学繊維シート１２ｂを挟み込むように積層している。
ガラス等化学繊維シート１２ｂは、繊維が幾重にも重なったもので、大幅に断熱性を向上させ、即ち、保温作用を生じることができる。
アルミホイル１０ｃとガラス等化学繊維シート１２ｂとは、熱溶着フィルム１１ｃによって熱溶着されている。アルミホイル１０ｄとガラス等化学繊維シート１２ｂとは、熱溶着シート１１ｄによって熱溶着されている。
上記の各熱溶着によって、アルミホイル１０ｃ、ガラス等化学繊維シート１２ｂ、アルミホイル１０ｄの各間を密着させている。
【００３１】
上記の熱溶着により、ガラス等化学繊維シート１２ｂに熱溶着フィルム１１ｃおよび熱溶着フィルム１１ｄが絡み、強度を高めることができる。
即ち、熱溶着フィルム１１ｃおよび熱溶着フィルム１１ｄは、それ自体が溶融することにより、アルミホイル１０ｃおよびアルミホイル１１ｄと、ガラス等化学繊維シート１２ｂとを密着させると同時に、繊維表面に絡みつくことによってガラス等化学繊維シート１２ｂの強度を高めている。
熱溶着フィルム１１ｃおよび熱溶着フィルム１１ｄは、例えば、室内であれば半永久的にその性能を維持することができる。
【００３２】
図３の遮熱保温構造（遮熱材３）においては、アルミホイル１０ｃ，１０ｄとガラス等化学繊維シート１２ｂとは、当該遮熱材３が現場（炉３０）に設置完了するまで接着していれば良く、加熱時（例えば炉３０の遮熱を行う際）には熱溶着フィルム１１ｃ，１１ｄは無い方が好ましい。
即ち、熱溶着フィルム１１ｃ、１１ｄは、アルミホイル１０ｃ，１０ｄとガラス等化学繊維シート１２ｂとの接着の為に使用される所謂仮止め的な役割を果たしている。
【００３３】
従って、熱溶着フィルム１１ｃ，１１ｄは、例えば、極力薄いもの、或いは表面に開口部を有し、樹脂量の少ないものが適している。
勿論、仮止めであるので、熱溶着フィルム１１ｃ，１１ｄに代えて耐熱性を有する接着材を使用することも可能である。ただし、高温になると溶融や炭化を起こし、発煙等を発生するおそれがあるので、使用量の抑制や接着剤の種類（成分等）の選択を慎重に行う必要がある。接着剤を使用する場合には、点付けにて施工してもよい。
【００３４】
遮熱材３は、一般的な遮熱材に比べると格段に少量であるが、熱溶着フィルム１１ｃ，１１ｄ等を使用している。また、熱溶着されない部分には空気層が存在する可能性がある。
熱溶着フィルムを含み、また、空気層が存在する遮熱材を、非常に高温となる環境で使用した場合、熱溶着フィルム等や空気が熱膨張し、アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材を破壊させることがある。勿論、熱溶着フィルムに代えて無機質の接着剤を使用しても同様な問題が発生する。
【００３５】
図３の遮熱保温構造（遮熱材３）は、例えば、８０℃以上の高温遮熱を可能にしたもので、遮熱材３のアルミホイル１０ｃ，１０ｄ等輻射熱に対して高反射率の素材は、輻射熱を反射する作用だけでなく、内部圧力（アルミホイル１０ｃとアルミホイル１０ｄとの間の層の熱膨張等）に耐える強度を確保するために厚く構成されている。
一般的な遮熱材は、アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材の厚みが５マイクロメートルから７マイクロメートル程度で十分であるが、遮熱材３は、８０℃以上の高温の環境においても使用可能とするため、アルミホイル１１ｃおよびアルミホイル１１ｄ等の輻射熱に対して高反射率の素材は、最低でも５マイクロメートル以上の厚さを有するものが用いられ、通常は２０〜５０マイクロメートル程度の厚さを有するものが用いられる。
具体的には、アルミホイル１１ｃおよびアルミホイル１１ｄ等の輻射熱に対して高反射率の素材は、例えば、２００℃程度であれば厚さ３０マイクロメートル、４００℃程度まで耐用可能とする場合には厚さ５０マイクロメートル程度のものが好ましい。
【００３６】
ガラス等化学繊維シート１２ｂならびに熱溶着フィルム１１ｃ，１１ｄは、アルミホイル１０ｃとアルミホイル１０ｄとの間に挟み込まれており、サンドイッチ構造となっている。遮熱材３の周囲、即ち、アルミホイル１０ｃ，１０ｃの周囲を折り曲げると、ガラス等化学繊維シート１２ｂ、ならびに、熱溶着フィルム１１ｃ,１１ｄは、アルミホイル１０ｃ，１０ｄによって包み込まれた状態になる。
遮熱材３は、例えば、アルミホイル１０ｃおよびアルミホイル１０ｄの周囲、或いは、アルミホイル１０ｃ又はアルミホイル１０ｄの周囲を折り曲げて、ガラス等化学繊維シート１２ａならびに熱溶着シート１１ｃ，１１ｄを、アルミホイル１０ｃおよびアルミホイル１０ｄによって密封している。
【００３７】
このようにアルミホイル１０ｃ、１０ｄを折り曲げて遮熱材３を密封構造にすることにより、（炉３０からの熱伝導によって）遮熱材３が高温となり、遮熱材３の内部に設けた各層（熱溶着フィルム１１ｃ，１１ｄや接着剤等）が溶融や炭化を起こしても、匂い（異臭）や発煙の外部放出を極めて少なく抑えることができる。
【００３８】
遮熱材３は、前述のように高温に対応するように構成されており、また、アルミホイル１０ｄを炉３０側に配置するように構成されている。
図３の遮熱保温構造は、炉３０の外壁が、アルミホイル１０ｄと接触すると電食を生じる素材によって構成されている場合であり、アルミホイル１０ｄ（遮熱材３）等の電食を防ぐため、即ち、アルミホイル１０ｄ（積層方向の内側の表面）と炉３０の外壁表面が直接接触しないように、アルミホイル１０ｄと炉３０の外壁表面との間に電食防止層１３を設けている。
炉３０は、輻射熱を高い効率で透過させる樹脂等を接触させると溶融する程の高温になるため、このような素材を図３の遮熱保温構造に用いることはできない。
図３の電食防止層１３は、例えば、ガラスクロスを炉３０の外壁と遮熱材３のアルミホイル１０ｄとの間に挟み込んで形成されている。なお、この電食防止層１３を形成する素材は、耐熱性ならびに絶縁性を有するものであれば、上記のガラスクロス以外でも使用することができる。
また、炉３０の外壁と対向する部分、即ち、遮熱材３のアルミホイル１０ｄの積層方向内側の表面に耐熱塗料を塗布して電食防止層１３を形成してもよい。この耐熱塗料として、例えば、シリコン系樹脂を主材とする耐熱塗料などが使用可能である。
この電食防止層１３は、炉３０の外壁表面に密着されている。
【００３９】
図３の遮熱保温構造は、ガラス等化学繊維シート１２ｂの両側をそれぞれアルミホイル１０ｃとアルミホイル１０ｄによって挟み込んでいるので、炉３０等からの輻射熱は、アルミホイル１０ｄによって反射され、また、ガラス等化学繊維シート１２ｂを透過した輻射熱は、アルミホイル１０ｃによってタンク２０等の側へ反射される。
そのため、アルミホイル１０ｃの外側表面から外側空間２１へ放出される熱エネルギは、炉３０から放出された熱エネルギに比べて相当小さくなる。
また、ガラス等化学繊維シート１２ｂは、前述のように断熱性を有し、保温作用を生じることから、図３の遮熱保温構造は、炉３０の温度を保温する効果を奏する。
【符号の説明】
【００４０】
１〜３  遮熱材
１０    アルミホイル
１０ａ  アルミホイル
１０ｂ  アルミホイル
１０ｃ  アルミホイル
１０ｄ  アルミホイル
１１    熱溶着フィルム
１１ａ  熱溶着フィルム
１１ｂ  熱溶着フィルム
１１ｃ  熱溶着フィルム
１１ｄ  熱溶着フィルム
１２    不織布
１２ａ  不織布又はガラス等化学繊維シート
１２ｂ  ガラス等化学繊維シート
１３    電食防止層
２０    タンク
２１    外側空間
３０    炉
【図１】
0003225652.tif 000003
【図２】
0003225652.tif 000004
【図３】
0003225652.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月16日(2020.1.16)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本考案は、タンクや炉等の容体から放出される熱を阻止する遮熱保温構造物に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本考案に係る遮熱保温構造物は、炉等の容体外壁表面に遮熱材を密着させた遮熱保温構造物であって、前記遮熱材は、アルミホイルからなる第１の輻射熱に対して高反射率の素材と、前記第１の輻射熱に対して高反射率の素材の内側に積層されたガラス等化学繊維シートと、前記ガラス等化学繊維シートの内側に積層されたアルミホイルからなる第２の輻射熱に対して高反射率の素材と、をそれぞれ密着させて構成され、前記第１の輻射熱に対して高反射率の素材、および、前記第２の輻射熱に対して高反射率の素材は、前記第１の輻射熱に対して高反射率の素材と前記第２の輻射熱に対して高反射率の素材との間の層が熱膨張したときに損傷することのない厚さを有し、前記第２の輻射熱に対して高反射率の素材の内側に電食防止層を備えて、前記容体外壁表面に前記電食防止層を密着させたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記第１の輻射熱に対して高反射率の素材、および、前記第２の輻射熱に対して高反射率の素材は、それぞれ５〜５０マイクロメートルの厚さを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記電食防止層は、前記第２の輻射熱に対して高反射率の素材と前記容体外壁表面との間に挟み込まれたガラスクロスによって形成されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記電食防止層は、前記第２の輻射熱に対して高反射率の素材の内側表面に塗布された耐熱塗料によって形成されていることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【図１】本考案の参考例１による遮熱保温構造を示す説明図である。
【図２】本考案の参考例２による遮熱保温構造を示す説明図である。
【図３】本考案の実施例による遮熱保温構造物を示す説明図である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
（実施例）
図３は、本考案の実施例による遮熱保温構造物を示す説明図である。この図は、炉３０（タンクや炉等の容体）の外壁外側に遮熱材３を取り付けた遮熱保温構造物の断面を示している。
遮熱材３は、アルミホイル１０ｃ等輻射熱に対して高反射率の素材の積層方向の内側（図中、炉３０側）に熱溶着フィルム１１ｃを積層させ、この熱溶着フィルム１１ｃの積層方向の内側（図中、炉３０側）にガラス等化学繊維シート１２ｂを積層させている。
さらに、遮熱材３は、ガラス等化学繊維シート１２ｂの積層方向内側（図中、炉３０側）に熱溶着フィルム１１ｄを積層させ、熱溶着フィルム１１ｄの積層方向内側（図中、炉３０側）にアルミホイル１０ｄ等輻射熱に対して高反射率の素材を積層させた五層構造となっている。また、図３の遮熱保温構造物は、炉３０の外壁外側に電食防止層１３を設けて、炉３０の外壁とアルミホイル１０ｄ等輻射熱に対して高反射率の素材とを直接接触しないように構成されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図３の遮熱保温構造物（遮熱材３）においては、アルミホイル１０ｃ，１０ｄとガラス等化学繊維シート１２ｂとは、当該遮熱材３が現場（炉３０）に設置完了するまで接着していれば良く、加熱時（例えば炉３０の遮熱を行う際）には熱溶着フィルム１１ｃ，１１ｄは無い方が好ましい。
即ち、熱溶着フィルム１１ｃ、１１ｄは、アルミホイル１０ｃ，１０ｄとガラス等化学繊維シート１２ｂとの接着の為に使用される所謂仮止め的な役割を果たしている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図３の遮熱保温構造物（遮熱材３）は、例えば、８０℃以上の高温遮熱を可能にしたもので、遮熱材３のアルミホイル１０ｃ，１０ｄ等輻射熱に対して高反射率の素材は、輻射熱を反射する作用だけでなく、内部圧力（アルミホイル１０ｃとアルミホイル１０ｄとの間の層の熱膨張等）に耐える強度を確保するために厚く構成されている。
一般的な遮熱材は、アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材の厚みが５マイクロメートルから７マイクロメートル程度で十分であるが、遮熱材３は、８０℃以上の高温の環境においても使用可能とするため、アルミホイル１１ｃおよびアルミホイル１１ｄ等の輻射熱に対して高反射率の素材は、最低でも５マイクロメートル以上の厚さを有するものが用いられ、通常は２０〜５０マイクロメートル程度の厚さを有するものが用いられる。
具体的には、アルミホイル１１ｃおよびアルミホイル１１ｄ等の輻射熱に対して高反射率の素材は、例えば、２００℃程度であれば厚さ３０マイクロメートル、４００℃程度まで耐用可能とする場合には厚さ５０マイクロメートル程度のものが好ましい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
遮熱材３は、前述のように高温に対応するように構成されており、また、アルミホイル１０ｄを炉３０側に配置するように構成されている。
図３の遮熱保温構造物は、炉３０の外壁が、アルミホイル１０ｄと接触すると電食を生じる素材によって構成されている場合であり、アルミホイル１０ｄ（遮熱材３）等の電食を防ぐため、即ち、アルミホイル１０ｄ（積層方向の内側の表面）と炉３０の外壁表面が直接接触しないように、アルミホイル１０ｄと炉３０の外壁表面との間に電食防止層１３を設けている。
炉３０は、輻射熱を高い効率で透過させる樹脂等を接触させると溶融する程の高温になるため、このような素材を図３の遮熱保温構造物に用いることはできない。
図３の電食防止層１３は、例えば、ガラスクロスを炉３０の外壁と遮熱材３のアルミホイル１０ｄとの間に挟み込んで形成されている。なお、この電食防止層１３を形成する素材は、耐熱性ならびに絶縁性を有するものであれば、上記のガラスクロス以外でも使用することができる。
また、炉３０の外壁と対向する部分、即ち、遮熱材３のアルミホイル１０ｄの積層方向内側の表面に耐熱塗料を塗布して電食防止層１３を形成してもよい。この耐熱塗料として、例えば、シリコン系樹脂を主材とする耐熱塗料などが使用可能である。
この電食防止層１３は、炉３０の外壁表面に密着されている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図３の遮熱保温構造物は、ガラス等化学繊維シート１２ｂの両側をそれぞれアルミホイル１０ｃとアルミホイル１０ｄによって挟み込んでいるので、炉３０等からの輻射熱は、アルミホイル１０ｄによって反射され、また、ガラス等化学繊維シート１２ｂを透過した輻射熱は、アルミホイル１０ｃによってタンク２０等の側へ反射される。
そのため、アルミホイル１０ｃの外側表面から外側空間２１へ放出される熱エネルギは、炉３０から放出された熱エネルギに比べて相当小さくなる。
また、ガラス等化学繊維シート１２ｂは、前述のように断熱性を有し、保温作用を生じることから、図３の遮熱保温構造物は、炉３０の温度を保温する効果を奏する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
炉等の容体外壁表面に遮熱材を密着させた遮熱保温構造物であって、
前記遮熱材は、
アルミホイルからなる第１の輻射熱に対して高反射率の素材と、
前記第１の輻射熱に対して高反射率の素材の内側に積層されたガラス等化学繊維シートと、
前記ガラス等化学繊維シートの内側に積層されたアルミホイルからなる第２の輻射熱に対して高反射率の素材と、
をそれぞれ密着させて構成され、
前記第１の輻射熱に対して高反射率の素材、および、前記第２の輻射熱に対して高反射率の素材は、前記第１の輻射熱に対して高反射率の素材と前記第２の輻射熱に対して高反射率の素材との間の層が熱膨張したときに損傷することのない厚さを有し、
前記第２の輻射熱に対して高反射率の素材の内側に電食防止層を備えて、前記容体外壁表面に前記電食防止層を密着させた、
ことを特徴とする遮熱保温構造物。
【請求項２】
前記第１の輻射熱に対して高反射率の素材、および、前記第２の輻射熱に対して高反射率の素材は、それぞれ５〜５０マイクロメートルの厚さを有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の遮熱保温構造物。
【請求項３】
前記遮熱材の周囲を折り曲げて、該遮熱材内部に設けた各層を密封した、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遮熱保温構造物。
【請求項４】
前記電食防止層は、前記第２の輻射熱に対して高反射率の素材と前記容体外壁表面との間に挟み込まれたガラスクロスによって形成されている、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の遮熱保温構造物。
【請求項５】
前記電食防止層は、前記第２の輻射熱に対して高反射率の素材の内側表面に塗布された耐熱塗料によって形成されている、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の遮熱保温構造物。