Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月4日(2006.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の識別情報を変動表示可能な表示部を備えた可変表示装置と、
該可変表示装置の制御に用いられる時間情報を少なくとも含む変動パターン情報を記憶し、前記変動パターン情報を、前記識別情報の変動表示の開始信号と共に前記表示制御装置へ送信する主制御装置と、
該主制御装置からの前記変動パターン情報に基づいて、前記可変表示装置を制御する表示制御装置とを備えた遊技機において、
さらに、遊技者によって操作され、前記変動表示の態様である変動態様の選択を指示可能な操作手段を備え、
前記表示制御装置は、前記操作手段を介して前記変動態様の選択が指示されると、選択に対応する変更用の変動パターン情報を送信するよう前記主制御装置へ要求し、当該要求に応じて送信されてくる前記変更用の変動パターン情報に基づいて、複数用意された変動態様の中から一つの変動態様を選択させるための変動態様選択処理を実行するよう構成されており、
前記主制御装置は、前記送信要求があると、前記変更用の変動パターン情報を前記表示制御装置へ送信するよう構成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記表示制御装置は、前記変動態様選択処理において前記変動態様が選択されると、前記変動表示のための参照テーブルを、選択された前記変動態様に合わせて変更することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記操作手段は、少なくとも前記変動態様の選択開始を指示可能であって、
前記表示制御装置は、前記変動態様の選択開始が指示されて前記変動態様選択処理を実行するにあたり、前記識別情報の変動表示を前記可変表示装置にて行っている場合には、当該変動表示を中断して前記変動態様選択処理を実行し、当該変動態様選択処理の終了後に、前記変更用の変動パターン情報に基づいて変動表示を再開し、
前記変動種別情報及び前記変更用の変動パターン情報に基づき、前記変動態様選択処理の有効期間および当該変動態様選択処理に続く変動表示期間を設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記操作手段を介して、さらに前記変動態様の選択終了が指示可能となっており、
前記表示制御装置は、前記操作手段を介して前記変動態様の選択終了が指示されると、選択終了に対応する終了用の変動パターン情報を送信するよう前記主制御装置へ要求し、当該要求に応じて送信されてくる前記終了用の変動パターン情報に基づいて、前記変動態様選択処理を終了し、前記変動態様選択処理に続けて前記識別情報の変動表示を行い、
前記主制御装置は、前記送信要求があると、前記終了用の変動パターン情報を前記表示制御装置へ送信することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
前記操作手段を介して、さらに前記変動態様の選択期間の延長が指示可能となっており、
前記表示制御装置は、前記操作手段を介して前記変動態様の選択延長が指示されると、選択延長に対応する延長用の変動パターン情報を送信するよう前記主制御装置へ要求し、当該要求に応じて送信されてくる前記延長用の変動パターン情報に基づいて、前記変動態様変更処理を継続実行し、
前記主制御装置は、前記送信要求があると、前記延長用の変動パターン情報を前記表示制御装置へ送信することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月18日(2006.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バスタブ内の湯を循環させる循環ポンプの作動開始から所定時間内の特性値を検出する検出手段と、該検出手段で時々刻々検出された各時刻における検出値を予め設定された基準波形の当該時刻における特性値と比較することにより循環ポンプの異常の有無を判定し、検出値を異常有りと判定した際に循環ポンプの作動を停止させる制御手段と、を備えることを特徴とするジェットバスの安全装置。
【請求項２】
前記特性値は、循環ポンプの電流値又は回転数のいずれか一方であることを特徴とする請求項１に記載のジェットバスの安全装置。
【請求項３】
前記基準波形は、制御手段に記憶されている前回正常に作動した循環ポンプの所定時間内の波形であることを特徴とする請求項１または２に記載のジェットバスの安全装置。
【請求項４】
前記基準波形は、手動により制御手段の記憶部に予め記憶されていることを特徴とする請求項１または２に記載のジェットバスの安全装置。
【請求項５】
前記制御手段は、検出手段で検出される作動開始から所定時間以降の循環ポンプの特性値を、所定の基準値と比較して循環ポンプの異常の有無を継続して判定することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のジェットバスの安全装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
かかる目的を達成すべく、本発明のうち請求項１に記載の発明は、バスタブ内の湯を循環させる循環ポンプの作動開始から所定時間内の特性値を検出する検出手段と、該検出手段で時々刻々検出された各時刻における検出値を予め設定された基準波形の当該時刻における特性値と比較することにより循環ポンプの異常の有無を判定し、検出値を異常有りと判定した際に循環ポンプの作動を停止させる制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の請求項１に記載の発明によれば、検出手段で検出された循環ポンプの作動開始から時々刻々検出された各時刻における検出値が予め設定された基準波形の当該時刻における特性値と制御手段で比較されて、検出値が異常有りと判定された際に循環ポンプの作動が停止させられるため、ジェットバスの運転開始直後の異物吸い込み等による循環ポンプの異常を検出して循環ポンプの作動を直ちに停止させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月31日(2006.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡にて撮像した被検体像より得られる内視鏡画像あるいは該内視鏡画像に関連する内視鏡関連情報を、記録媒体に対して記録させることが可能な電子内視鏡装置において、
前記記録媒体への、前記内視鏡画像あるいは前記内視鏡関連情報の記録に関し、記録中であるか否かを検知する記録検知手段と、
前記記録媒体からの、前記内視鏡画像あるいは前記内視鏡関連情報の読み出しに関し、読み出し中であるか否かを検知する読み出し検知手段と、
前記記録媒体を接続するための接続コネクタと、
前記記録媒体と前記接続コネクタとの接続状態を検知する接続検知手段と、
前記記録媒体に対して電力を供給する電力供給手段と、
前記接続検知手段により前記接続コネクタに対して前記記録媒体が抜去されようとしていることが検出されたとき、前記記録検知手段あるいは前記読み出し検知手段の検知結果に基づいて、前記記録媒体への記録動作あるいは前記記録媒体からの読み出し動作を強制終了させ、前記電力供給手段による電力の供給を強制遮断させる動作強制終了手段と
を備えることを特徴とする電子内視鏡装置。
【請求項２】
前記接続コネクタの開口部を保護するための開閉式の保護手段をさらに備え、
前記接続検知手段は、前記保護手段の開閉状態を検知する開閉状態検知手段であり、
前記動作強制終了手段は、前記開閉状態検知手段により前記保護手段が開状態であることが検出されたときに、前記記録検知手段或いは前記読み出し手段の検知結果に基づいて、前記記録媒体への記録動作或いは前記記録媒体からの読み出し動作を強制終了させ、前記電力供給手段による電力の供給を強制遮断させることを特徴とする、請求項１に記載の電子内視鏡装置。
【請求項３】
前記記録検知手段、前記読み出し検知手段あるいは前記接続検知手段が検知した内容に基づいて、警告を行う警告表示手段
を更に備えることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の電子内視鏡装置。
【請求項４】
前記記録媒体を、前記接続コネクタから抜去する抜去手段
を更に備えることを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の電子内視鏡装置。
【請求項５】
前記記録検知手段あるいは前記読み出し検知手段が前記記録媒体への記録動作あるいは前記記録媒体からの読み出し動作を検知する場合、前記抜去手段の動作を無効化する抜去禁止手段
を更に備えることを特徴とする、請求項４に記載の電子内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一態様によれば、内視鏡にて撮像した被検体像より得られる内視鏡画像あるいは該内視鏡画像に関連する内視鏡関連情報を、記録媒体に対して記録させることが可能な電子内視鏡装置において、前記記録媒体への、前記内視鏡画像あるいは前記内視鏡関連情報の記録に関し、記録中であるか否かを検知する記録検知手段と、前記記録媒体からの、前記内視鏡画像あるいは前記内視鏡関連情報の読み出しに関し、読み出し中であるか否かを検知する読み出し検知手段と、前記記録媒体を接続するための接続コネクタと、前記記録媒体と前記接続コネクタとの接続状態を検知する接続検知手段と、前記記録媒体に対して電力を供給する電力供給手段と、前記接続検知手段により前記接続コネクタに対して前記記録媒体が抜去されようとしていることが検出されたとき、前記記録検知手段あるいは前記読み出し検知手段の検知結果に基づいて、前記記録媒体への記録動作あるいは前記記録媒体からの読み出し動作を強制終了させ、前記電力供給手段による電力の供給を強制遮断させる動作強制終了手段とを備えることを特徴とする電子内視鏡装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の他の態様によれば、前記接続コネクタの開口部を保護するための開閉式の保護手段をさらに備え、前記接続検知手段は、前記保護手段の開閉状態を検知する開閉状態検知手段であり、前記動作強制終了手段は、前記開閉状態検知手段により前記保護手段が開状態であることが検出されたときに、前記記録検知手段或いは前記読み出し手段の検知結果に基づいて、前記記録媒体への記録動作或いは前記記録媒体からの読み出し動作を強制終了させ、前記電力供給手段による電力の供給を強制遮断させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
記録媒体と接続コネクタとの接続状態、データの記録状態あるいは読み出し状態に基づいて、警告を行うこととしてもよい。データの破壊や記録媒体の故障を未然に防ぐという観点から見て効果的である。
記録媒体を接続コネクタから抜去する手段を備えることで、抜去の際のコネクタピンや記録媒体の故障を防ぐことができる。記録動作あるいは読み出し動作を検知した際には、抜去を禁止する手段を更に備えることとしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、記録媒体へ内視鏡画像データの記録中あるいは記録媒体から内視鏡画像データの読み出し中にユーザが記録媒体を抜去しようとした場合でも、記録媒体に記録されている内視鏡画像データの破壊や記録媒体の故障を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月1日(2006.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記制御回路部は、発振器より発生される所定周波数のクロック信号入力に基づいて所定の駆動シーケンスを生成し、前記励磁信号と共に出力することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のシンクロナスモータの駆動制御回路、および駆動制御ＣＰＵ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、上記のシンクロナスモータ駆動制御回路１００では、駆動回路１０３に対する励磁信号入力経路と駆動シーケンス入力経路が別々に構成され、モータ起動時において励磁信号と駆動シーケンスが非同期となるため、シンクロナスモータＭ自体の構造的特性から、交流や直流の使用電源に関わりなく、その起動が不安定になったり、シンクロナスモータＭが意に反して逆転してしまう可能性がある。つまり、シンクロナスモータＭを所定の回転方向に起動させるには、回転方向に対応する極性の初期駆動信号を所定時間以上出力する必要があるが、上記のシンクロナスモータ駆動制御回路１００では、図５の（Ａ）、（Ｂ）に示すように、シンクロナスモータの起動電流のゼロクロスポイントにおいて初期駆動信号の極性と出力時間Ｔｓにバラツキが生じるため、モータを正常に起動するに充分な時間を確保することができない場合や、ワーストケースでは、＋極性電源を必要とするにもかかわらず−極性電源を印加して逆転したり、逆位相で電流が殆ど流れない場合が生じ、結果、起動が不安定になるだけでなく、意に反して逆転する可能性がある。このため、例えば、タイマー装置など連続的に起動・停止動作の精度が要求されるものに用いられる場合には、これが時間的誤差となって表れるなどの不具合が生じ、特許文献１に記載されているように原点復帰用の位置センサを設けたりしなければならず、シンクロナスモータにおいても、この様な不具合を生じないステッピングモータと同等の起動性能を備えたものの出現が望まれていた。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月19日(2006.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網分析装置による通信網関連計測に対するリンクを提供するグラフィカルユーザインタフェースを備える装置であって、
該通信網分析装置の選択可能なグラフィック表示と、選択された該通信網分析装置のそれぞれについて、少なくとも１つの該通信網関連の計測の選択可能なグラフィック表示と、を介して、２以上の該通信網分析装置による知覚可能に相互に関連付けられた該通信網関連計測を含む試験を提示するグラフィカルユーザインタフェース、
を備える装置。
【請求項２】
前記通信網分析装置のそれぞれは、異種であり、
前記グラフィカルユーザインタフェースは、異種試験として、該異種の装置による前記通信網関連計測の相互に関連付けられたグラフを、前記知覚可能な相互の関連付けとして提示し、それによって、該異種の装置を含む２以上の通信網セグメントの新たな計測を可能にする、
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記グラフィカルユーザインタフェースは、垂直方向のウィンドウを表示し、該ウィンドウ内に、前記試験および該試験のための前記通信網分析装置のそれぞれに対応する選択可能な親アイコンおよび子アイコンの階層的アイコン制御ツリーを表示する、
請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記試験の親アイコンの子アイコンは、試験結果の要約と、試験構成と、該試験通信網分析装置と、に対応し、該試験通信網分析装置のそれぞれは、該通信網分析装置の少なくとも１つの計測の結果および該通信網分析装置の構成に対応する子アイコンを含む、
請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記ツリーの選択可能な親アイコンは、前記試験に追加される前記通信網分析装置からの実時間計測収集に対応する、
請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記ツリーの選択可能な親アイコンは、前記通信網分析装置に対応し、グラフィカルユーザインタフェースを起動して前記試験のための該通信網分析装置を管理する、
請求項３に記載の装置。
【請求項７】
選択された前記通信網分析装置のそれぞれについて、前記少なくとも１つの通信網関連計測は、通信網関連計測の既存の収集である、
請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記通信網分析装置の前記選択可能なグラフィック表示は、分析装置選択、分析装置構成、分析装置計測選択、および分析装置計測構成のグラフィック・タブ・ダイアログを含み、前記試験に追加される該通信分析装置の選択および構成を可能にする、
請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記計測の結果は、時間軸、しきい値、および動向から選択したパラメータにしたがって視覚的に相互に関連付けられる、
請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記通信網分析装置の前記選択可能なグラフィック表示は、
利用可能な該通信網分析装置のリストと、
前記試験に追加される該通信網分析装置のリストと、
前記追加される通信網分析装置のリストへの利用可能な通信網分析装置の追加、および該リストからの通信網分析装置の除去を行う、選択および除去のグラフィック表示ボタンと、
を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの通信網関連計測の前記選択可能なグラフィック表示は、前記追加された通信網分析装置のリスト内の通信網分析装置のそれぞれに関する利用可能な通信網関連計測のリストを備える、
請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの通信網関連計測の前記選択可能なグラフィック表示は、該通信網分析装置計測のそれぞれについての計測構成の選択可能なグラフィック表示を備える、
請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記知覚可能に相互に関連付けられた通信網関連計測は、前記試験の最上位レベルの試験図としての視覚的な相互関連付けであり、前記通信網分析装置のそれぞれの詳細な通信網関連計測図の下位試験レベルへ移動するよう選択可能となっている、
請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記ツリーの選択可能な親アイコンは、複数の試験を管理すると共に複数の子試験アイコンを含む試験マネージャに対応する、
請求項４に記載の装置。
【請求項１５】
前記知覚可能に相互に関連付けられ通信網関連計測は、視覚的な相互関連付けであり、
前記グラフィカルユーザインタフェースは、それぞれの前記試験について視覚的に寄せ集められた試験結果として、時間軸にしたがう複数の試験を提示し、
該寄せ集められた試験結果のそれぞれは、それぞれの該時間軸上の時間期間において選択可能となっており、該選択により、該時間軸内の該時間期間のそれぞれにおいて視覚的に相互に関連付けられた通信網関連計測としての試験に移動する、
請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
前記グラフィカルユーザインタフェースは、
前記試験の作成、更新、および削除を管理する試験マネージャと、
前記試験における前記通信網分析装置の作成、選択、および除去を管理するエージェントマネージャと、
前記試験に追加される通信網分析装置にインタフェースする通信網の選択および構成を管理するエージェント通信網インタフェース構成マネージャと、
前記試験に追加される通信網分析装置について選択された通信網インタフェース上の通信網関連計測の選択、構成、および除去を管理するエージェント計測構成マネージャと、
を備える請求項１記載の装置。
【請求項１７】
分散コンピュータ通信網システムであって、
通信網上にあって異種の通信網関連計測を実行する複数の異種のコンピュータエージェントと、
前記通信網上の前記異種のコンピュータエージェントと通信する装置であって、前記異種の通信網関連計測に対するリンクを提供し、２以上の該異種のコンピュータエージェントからの１以上の該異種の通信網関連計測の視覚的な相互関連付けを含む異種試験を管理するグラフィカルユーザインタフェースを提供する装置と、
を備える、分散コンピュータ通信網システム。
【請求項１８】
通信網関連計測を提供するコンピュータエージェントを備えた通信網通信のコンピュータであって、
２以上の前記コンピュータエージェントからの相互に関連付けられた１以上のコンピュータエージェント計測の収集としての試験に対し、グラフィカルユーザインタフェースを提供する、プログラムされたコンピュータプロセッサを備える、コンピュータ。
【請求項１９】
試験に追加される通信網上の既知の異種の通信網分析装置の選択可能なグラフィック表示を提供するステップと、
選択された前記通信網分析装置のそれぞれに対応する既知の通信網関連計測の選択可能なグラフィック表示を提供するステップと、
前記異種の通信網分析装置から選択された該通信網関連計測の視覚的な相互関連付けを表示することによって、前記試験に対するグラフィカルユーザインタフェースを提供するステップと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月27日(2006.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
モータ本体内部に弾性を有する端子を形成し、外側から外部給電端子を差し込むことにより外部給電端子と端子を接触させてモータへの給電を行うモータの給電装置については、これまで種々の構成が特許、実用新案として出願されている。
例えば実用新案公開昭和６３年１８２６６６号公報には外部給電端子に接触する端子とその端子に一体的に取り付けられたブラシがブラケットに取り付けられた構成が開示されている。
また、実用新案公開平成２年１２２５５８号公報には外部給電端子に接触する端子と、その端子が伸ばされた端部にブラシが弾性的に接触して接続される構成が開示されている。
【特許文献１】実用新案公開昭和６３年１８２６６６号公報
【特許文献２】実用新案公開平成２年１２２５５８号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
小型モータＭはロータ（図示せず）が収納されるケース１とブラケット２で筺体が形成され、ブラシ装置３がブラケット２に取り付けられて給電装置が形成されている。
ブラシ装置３は、カーボンブラシ５３が板ばね材５１の端部に取り付けられた摺動部５と、外部給電端子Ｐが接触する接触片４１が形成された接続部４が一体に形成され、ブラケット２に固定されている。接触片４１は外部給電端子Ｐとの接触部分が一つの円筒面状に形成され、径方向のスリットにより複数の接触片４１ａ、４１ｂに分割される。
広い幅で形成された第１接触片としての接触片４１ａは外部給電端子Ｐが差し込まれたとき強い力で外部給電端子Ｐと接するのでモータＭと外部給電端子Ｐを固定する働きを有する。また、狭い幅で形成された第２の接触片としての接触片４１ｂは接触片４１ａより柔軟性があるため、外部給電端子Ｐの厚みのばらつきや変形等に対応して外部給電端子Ｐと接触することができる。
すなわち、接触片４１は異なる幅を有するよう分割され、外部給電端子Ｐが接触片４１に接するとき、それぞれの幅が有する働きをもって接することになる。
図１は本願発明の給電装置を構成するブラシ装置を示し、図（ａ）はその側面図で、図（ｂ）は図（ａ）の矢印Ｂ方向から見た接続部の平面図である。
図２は図１に示すブラシ装置をブラケットに固定した給電装置の構成を示す。
図３は本願発明の給電装置を用いた小型モータを示す。
図４はブラシ装置の接触片の他の実施例を示し、図（ａ）はその側面図で、図（ｂ）は図（ａ）の矢印Ｂ方向から見た接続部の平面図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
接触片４１は回転軸１１と平行な軸を中心とする円筒面の一部で形成される。その外形は端辺４１ｃが軸とほぼ平行な辺で、略矩形状に形成されている。接触片４１は円筒面に形成された周方向の切り欠き溝４１ｄにより複数の接触片に分割される。図１に記載の実施例では二つの切り欠き溝４１ｄにより接触片４１ｂを間にして二つの接触片４１ａが形成される。
この切り欠き溝４１ｄは端辺４１ｃ側が開放され、また、撓みを確保するよう頂部４１ｅをすぎて基部４４近傍まで形成する。しかし曲げ加工の影響を避けるためその溝端部４１ｇは基部４４までは達しないようにする。
接触片４１ａは接触片４１ｂに対し幅を広く形成する。本実施例の場合その幅は接触片４１ａが２ｍｍであるのに対し接触片４１ｂは０．５ｍｍで、比率としては四対一である。この幅の差は、後述の理由により比率にして二対一から五対一程度にすると良い。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月6日(2006.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図４に示したインバータ回路では、ダイオード１０には制御電源ＶＤからＨＶＩＣ１の回路電流が常時通電されているため、上記の負のサージ電圧がＶＤＢ端子に印加された場合（つまりダイオード１０に逆バイアス印加された場合）、ダイオード１０のリカバリー期間では、ＣＯＭ端子−ＶＤＢ端子間にサージ電圧が印加されて、ＨＶＩＣ１の誤動作が生じる可能性がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
実施の形態７．
図１３は、本発明の実施の形態７に係るインバータ回路の構成を示す回路図である。図１３では、複数相のインバータ回路のうちの１相分の回路構成のみを示している。また、図１３では、インバータ回路のうち、主に本発明に関連する部分のみを抽出して示している。本実施の形態７に係るインバータ回路では、ＩＧＢＴ３のターンオフに起因するサージ電圧を抑制するための素子として、図１に示したコンデンサ５、ダイオード６、及び抵抗７の代わりに、ダイオード２１が配設されている。ダイオード２１は、ＤＩＰ−ＩＰＭ２０の外部に配設されており、ブートストラップ電源コンデンサ１００に接続されたアノードと、ＤＩＰ−ＩＰＭ２０の端子５３に接続されたカソードとを有している。端子５３は、ＨＶＩＣ１のＶＤＢ端子に接続されている。これにより、ダイオード２１は、ＩＧＢＴ３のエミッタとＨＶＩＣ１のＶＤＢ端子との間において、エミッタからＶＤＢ端子に向かって順方向電流が流れる極性で、ブートストラップ電源コンデンサ１００に直列に接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月1日(2006.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撹拌槽の性能評価方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
槽内の液に通気しつつ撹拌する撹拌槽の内部の前記液の流動状態を数値解析した結果に基づいてこの槽内のガス移動容量係数の分布を算出し、この算出した結果に基づいてガス移動性能または前記撹拌槽の構造を評価する撹拌槽の性能評価方法。
【請求項２】
請求項１に記載の撹拌槽の性能評価方法であって、前記ガス移動容量係数の分布が次の数式を用いて得られた液境膜移動係数KLを用いて算出される撹拌槽の性能評価方法。
【数１】
2001075947.tif 000001
【請求項３】
請求項１の撹拌槽の性能評価方法であって前記ガス移動容量係数の分布が次の数式を用いて得られた液境膜移動係数KLを用いて算出される撹拌槽の性能評価方法。
【数２】
2001075947.tif 000002
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の撹拌槽の性能評価方法であって、前記撹拌槽が培養に用いられる培養槽である撹拌槽の性能評価方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月15日(2006.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報送信装置から送信される所定のコンテンツデータを情報提供装置に提供する情報提供システムにおいて、
上記情報送信装置は、
上記コンテンツデータを所定のコンテンツ鍵で暗号化する暗号化手段と、
上記コンテンツ鍵及び当該コンテンツ鍵で暗号化された上記コンテンツデータを送信する送信手段とを具え、
上記情報提供装置は、
上記情報送信装置から送信される上記コンテンツ鍵及び当該コンテンツ鍵で暗号化された上記コンテンツデータを受信する受信手段と、
上記コンテンツ鍵で暗号化された上記コンテンツデータを当該コンテンツ鍵で復号化する復号化手段と、
上記コンテンツ鍵で復号化した上記コンテンツデータに所定の情報を電子透かしにより挿入する電子透かし挿入手段と、
上記情報を挿入した上記コンテンツデータを着脱自在な記録媒体に記録するデータ記録手段とを具える
ことを特徴とする情報提供システム。
【請求項２】
上記情報提供装置において、
上記電子透かし挿入手段は、上記コンテンツデータに複製制限用の上記情報を上記電子透かしにより挿入する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項３】
上記情報送信装置は、
上記コンテンツ鍵の使用条件を規定した取扱方針を生成する取扱方針生成手段を具え、
上記送信手段は、上記コンテンツ鍵及び当該コンテンツ鍵で暗号化された上記コンテンツデータと共に、上記取扱方針を送信し、
上記情報提供装置は、
上記取扱方針に基づいて、上記コンテンツデータの利用権を規定した使用許諾条件情報を必要に応じて作成する使用許諾条件情報作成手段と、
上記コンテンツ鍵及び当該コンテンツ鍵で暗号化された上記コンテンツデータと共に、上記使用許諾条件情報を着脱自在な所定のデータ格納装置に送信して格納する格納手段とを具える
ことを特徴とする請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項４】
情報送信装置から送信された所定のコンテンツデータを提供する情報提供装置において、
上記情報送信装置から送信される所定のコンテンツ鍵で暗号化された上記コンテンツデータと、当該コンテンツ鍵とを受信する受信手段と、
上記コンテンツ鍵で暗号化された上記コンテンツデータを当該コンテンツ鍵で復号化する復号化手段と、
上記コンテンツ鍵で復号化した上記コンテンツデータに所定の情報を電子透かしにより挿入する電子透かし挿入手段と、
上記情報を挿入した上記コンテンツデータを着脱自在な記録媒体に記録するデータ記録手段と
を具えることを特徴とする情報提供装置。
【請求項５】
上記電子透かし挿入手段は、上記コンテンツデータに複製制限用の上記情報を上記電子透かしにより挿入する
ことを特徴とする請求項４に記載の情報提供装置。
【請求項６】
上記情報送信装置から上記コンテンツ鍵及び当該コンテンツ鍵で暗号化された上記コンテンツデータと共に送信される、上記コンテンツ鍵の使用条件を規定した取扱方針に基づいて、上記コンテンツデータの使用条件を規定した使用許諾条件情報を必要に応じて作成する使用許諾条件情報作成手段と、
上記コンテンツ鍵及び当該コンテンツ鍵で暗号化された上記コンテンツデータと共に、上記使用許諾条件情報を着脱自在な所定のデータ格納装置に送信して格納する格納手段と
を具えることを特徴とする請求項４に記載の情報提供装置。
【請求項７】
情報送信装置から送信された所定のコンテンツデータを提供する情報提供装置において、
上記情報送信装置からコンテンツ鍵及び当該コンテンツ鍵で暗号化された上記コンテンツデータと共に送信される、上記コンテンツ鍵の使用条件を規定した取扱方針に基づいて、上記コンテンツデータの使用条件を規定した使用許諾条件情報を作成する使用許諾条件情報作成手段と、
上記コンテンツ鍵及び当該コンテンツ鍵で暗号化された上記コンテンツデータと共に、上記使用許諾条件情報を着脱自在な所定のデータ格納装置に送信して格納する格納手段と
を具えることを特徴とする情報提供装置。
【請求項８】
情報提供装置から送信される所定のコンテンツデータを格納するデータ格納装置において、
所定の記録媒体と、
上記情報提供装置から送信された、コンテンツ鍵及び当該コンテンツ鍵で暗号化された上記コンテンツデータと、上記コンテンツ鍵の使用条件を規定した取扱方針に基づいて必要に応じて作成された上記コンテンツデータの使用条件を規定した使用許諾条件情報とを受信する受信手段と、
上記コンテンツ鍵及び当該コンテンツ鍵で暗号化された上記コンテンツデータと、上記使用許諾条件情報とを上記記録媒体に記録する記録手段と
を具えることを特徴とするデータ格納装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月4日(2006.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ２枚の基板間に液晶を狭持し複数のデータ線と複数の走査線を有する液晶パネルと、前記複数のデータ線に接続するデータ線駆動回路と、前記複数の走査線を駆動する走査線駆動回路と、を備える液晶表示装置において、前記走査線駆動回路に入力する対称な値を持つ正負の電圧値ＶＡ、ＶＢを生成する電圧生成回路を備え、該電圧生成回路は、スイッチング素子と、前記電圧値ＶＡの電位を生成する第１の整流回路と、前記電圧値ＶＢの電位を生成するクランプ回路及び第２の整流回路と、前記第１の整流回路の電圧に応じて前記スイッチング素子を制御する制御回路と、を含むことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】  前記第１の整流回路で生じる電圧降下と、クランプ回路及び第２の整流回路で生ずる電圧降下の絶対値が等しいことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】  前記第１の整流回路は２個のダイオードを有し、前記クランプ回路は１個のコンデンサを有し、前記第２の整流回路は１個のダイオードを有し、前記第１の整流回路の電圧降下が前記ダイオード２段分であり、前記クランプ回路の電圧降下と前記第２の整流回路との電圧降下がそれぞれ前記ダイオード１個分であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】  前記電圧生成回路は、予め定められる電圧Ｖ１と基準電圧ＶＳにおいてＶＭ＝（Ｖ１−ＶＳ）／２で定義される電圧値ＶＭと、前記走査線駆動回路に入力する電圧群ＶＡ、ＶＢが、（ＶＡ−ＶＭ）＝（ＶＭ−ＶＢ）で定義される電圧値を生成することを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項５】  前記制御回路は、２つの入力される電位線を比較して２値電圧を出力する電圧比較器と、外部からの電圧を分圧して前記電圧比較器に入力する分圧回路と、基準電圧を発生して前記電圧比較器の他方に入力する基準電源と、前記電圧比較器の出力に応じて周波数またはデューティを変化せしめるスイッチング制御信号を生成する発振制御回路から構成することを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項６】  前記走査線駆動回路には、前記電圧値ＶＡを前記制御回路に帰還させるための帰還抵抗を含むことを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項７】  前記制御回路の前記分圧回路には、外部からのデジタル信号に応じて抵抗値を変化せしめる電子可変抵抗素子を含むことを特徴とする請求項５記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月4日(2006.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  波形データの所定区間を間引いて時間軸上で圧縮した波形データおよび波形データの所定区間を繰り返して時間軸上で伸長した波形データを生成する波形データ生成手段と、
前記波形データ生成手段により波形データを生成するとき、波形データを間引きあるいは繰り返す際に接続する波形データ同士をクロス・フェードして接続するクロス・フェード手段と、
前記接続する波形データ同士の相関に基づき、前記クロス・フェード手段によりクロス・フェードする区間長を制御する制御手段と
を有することを特徴とする波形生成装置。
【請求項２】  請求項１に記載の波形生成装置において、
前記制御手段は、接続する波形データ同士の相関が高い場合にはクロス・フェードする区間長を長くし、接続する波形データ同士の相関が低い場合にはクロス・フェードする区間長を短くするように制御する
ことを特徴とする波形生成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のうち請求項１に記載の発明は、波形データの所定区間を間引いて時間軸上で圧縮した波形データおよび波形データの所定区間を繰り返して時間軸上で伸長した波形データを生成する波形データ生成手段と、上記波形データ生成手段により波形データを生成するとき、波形データを間引きあるいは繰り返す際に接続する波形データ同士をクロス・フェードして接続するクロス・フェード手段と、上記接続する波形データ同士の相関に基づき、上記クロス・フェード手段によりクロス・フェードする区間長を制御する制御手段とを有するようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明のうち請求項２に記載の発明は、本発明のうち請求項１に記載の発明において、上記制御手段は、接続する波形データ同士の相関が高い場合にはクロス・フェードする区間長を長くし、接続する波形データ同士の相関が低い場合にはクロス・フェードする区間長を短くするように制御するようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月5日(2006.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】挿入部の先端部に配置され、光学像が結像する撮像面を有し、この撮像面に結像した光学像を光電変換して映像信号として出力するＣ−ＭＯＳイメージセンサと、前記挿入部の先端部に配置され、観察部位に照明光を供給する少なくとも１つ以上の照明用ＬＥＤで構成された照明部と、前記挿入部の基端部に配設された操作部に配置され、前記Ｃ−ＭＯＳイメージセンサから出力された映像信号を基に内視鏡画像を表示するＬＣＤモニタと、を具備することを特徴とする電子内視鏡。
【請求項２】前記ＬＣＤモニタはＬＥＤバックライトを備えることを特徴とする請求項１に記載の電子内視鏡。
【請求項３】前記Ｃ−ＭＯＳイメージセンサ、前記照明用ＬＥＤ及び前記ＬＣＤモニタの電源は、前記操作部に設けられる電池であることを特徴とする請求項１または２に記載の電子内視鏡。
【請求項４】前記電池は、電流制限回路を介して電力供給を行うように配置されることを特徴とする請求項３に記載の電子内視鏡。
【請求項５】前記ＬＣＤモニタは、安全基準条件を満たして駆動することを特徴とする請求項１または２に記載の電子内視鏡。
【請求項６】前記操作部は、記録用Ｃ−ＭＯＳメモリを備えることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の電子内視鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月5日(2006.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 挿入部の先端部に、光学像が結像する撮像面を有する撮像手段及び観察部位を照らす照明手段を設けた電子内視鏡において、前記撮像手段は、映像信号を出力するＣ−ＭＯＳイメージセンサであり、前記照明手段は照明光を発する照明用ＬＥＤであることを特徴とする電子内視鏡。
【請求項２】前記照明用ＬＥＤ及び前記Ｃ−ＭＯＳイメージセンサの電源は、前記挿入部の基端部に配設されている操作部に設けられ、前記電源と、前記照明部及び前記Ｃ−ＭＯＳイメージセンサとの間に電流制限回路を設けたことを特徴とする請求項１に記載の電子内視鏡。
【請求項３】前記電源は、前記照明用ＬＥＤ用の第１の電池と、前記Ｃ−ＭＯＳイメージセンサ用の第２の電池とからなることを特徴とする請求項２に記載の電子内視鏡。
【請求項４】前記Ｃ−ＭＯＳイメージセンサから出力される映像信号は、前記挿入部の基端部に配設されている操作部に設けた信号出力部から内視鏡画像を表示する表示装置に向けて出力されることを特徴とする請求項２または３に記載の電子内視鏡。
【請求項５】前記信号出力部は、危険場所で使用可能な微弱電波または赤外光を出力する送信部であることを特徴とする請求項４に記載の電子内視鏡。
【請求項６】前記送信部に電流制限回路を通して電力を供給する第３の電池を備えたことを特徴とする請求項５に記載の電子内視鏡。
【請求項７】前記Ｃ−ＭＯＳイメージセンサ及び前記照明用ＬＥＤは、安全基準条件を満たして動作することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の電子内視鏡。
【請求項８】前記挿入部の先端部の温度を検出する温度センサと、この温度センサから伝送される温度情報にしたがって、前記照明用ＬＥＤへの電力供給を制御して照明光量を調整する安全回路を設けたことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の電子内視鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月21日(2006.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と、
前記第１の基板上にマトリクス状に形成された薄膜トランジスタと、
前記第１の基板に対向して設けられた第２の基板と、
前記第２の基板において前記第１の基板に対向する面上に形成された複数の柱状スペーサと、
前記柱状スペーサの頭頂部に接して形成された配向膜と、
を有し、
前記柱状スペーサの前記第２の基板側の端部の幅は、前記柱状スペーサの高さ方向における中央部の幅よりも大きく、
前記第２の基板側の端部はテーパー部を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
第１の基板と、
前記第１の基板上にマトリクス状に形成された薄膜トランジスタと、
前記第１の基板に対向して設けられた第２の基板と、
前記第２の基板において前記第１の基板に対向する面上に形成された複数の柱状スペーサと、
前記柱状スペーサの頭頂部に接して形成された配向膜と、
を有し、
前記第２の基板側の端部はテーパー部を有し、
前記テーパー部が丸みをおびていることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
第１の基板と、
前記第１の基板上にマトリクス状に形成された薄膜トランジスタと、
前記第１の基板に対向して設けられた第２の基板と、
前記第２の基板において前記第１の基板に対向する面上に形成された複数の柱状スペーサと、
前記柱状スペーサの頭頂部に接して形成された配向膜と、
を有し、
前記第２の基板側の端部はテーパー部を有し、
前記テーパー部において前記テーパー部の側面の接線の傾きが前記第２の基板側の端部に近づくにつれて連続的に減少していることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
第１の基板と、
前記第１の基板上にマトリクス状に形成された薄膜トランジスタと、
前記第１の基板に対向して設けられた第２の基板と、
前記第２の基板において前記第１の基板に対向する面上に形成された複数の柱状スペーサと、
前記柱状スペーサの頭頂部に接して形成された配向膜と、
を有し、
前記柱状スペーサの高さ方向における中央部の幅をＬ１とし、前記柱状スペーサの前記第２の基板側の端部の幅をＬ２としたとき、１≦Ｌ２／Ｌ１≦２．５を満たすことを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、前記柱状スペーサの側面中央における接平面と前記第２の基板面との角度αは、６５°〜１１５°の範囲であることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、前記柱状スペーサの高さＨは、０．５μｍ〜１０μｍであることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、前記柱状スペーサの前記第１の基板側の端部における曲率半径Ｒが、２μｍ以下であることを特徴とする表示装置。
【請求項８】
第１の基板と、
前記第１の基板に対向して設けられた第２の基板と、
前記第１の基板において前記第２の基板に対向する面上にマトリクス状に形成された薄膜トランジスタと、
前記薄膜トランジスタ上に形成された絶縁膜と、
前記絶縁膜上に形成された複数の柱状スペーサと、
前記柱状スペーサの頭頂部に接して形成された配向膜と、
を有し、
前記柱状スペーサの前記第１の基板側の端部の幅は、前記柱状スペーサの高さ方向における中央部の幅よりも大きく、
前記第１の基板側の端部はテーパー部を有することを特徴とする表示装置。
【請求項９】
第１の基板と、
前記第１の基板に対向して設けられた第２の基板と、
前記第１の基板において前記第２の基板に対向する面上にマトリクス状に形成された薄膜トランジスタと、
前記薄膜トランジスタ上に形成された絶縁膜と、
前記絶縁膜上に形成された複数の柱状スペーサと、
前記柱状スペーサの頭頂部に接して形成された配向膜と、
を有し、
前記第１の基板側の端部はテーパー部を有し、
前記テーパー部が丸みをおびていることを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
第１の基板と、
前記第１の基板に対向して設けられた第２の基板と、
前記第１の基板において前記第２の基板に対向する面上にマトリクス状に形成された薄膜トランジスタと、
前記薄膜トランジスタ上に形成された絶縁膜と、
前記絶縁膜上に形成された複数の柱状スペーサと、
前記柱状スペーサの頭頂部に接して形成された配向膜と、
を有し、
前記第１の基板側の端部はテーパー部を有し、
前記テーパー部において前記テーパー部の側面の接線の傾きが前記第１の基板側の端部に近づくにつれて連続的に減少することを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
第１の基板と、
前記第１の基板に対向して設けられた第２の基板と、
前記第１の基板において前記第２の基板に対向する面上にマトリクス状に形成された薄膜トランジスタと、
前記薄膜トランジスタ上に形成された絶縁膜と、
前記絶縁膜上に形成された複数の柱状スペーサと、
前記柱状スペーサの頭頂部に接して形成された配向膜と、
を有し、
前記柱状スペーサの高さ方向における中央部の幅をＬ１とし、前記柱状スペーサの前記第１の基板側の端部の幅をＬ２としたとき、１≦Ｌ２／Ｌ１≦２．５を満たすことを特徴とする表示装置。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一において、前記柱状スペーサは樹脂材料でなる絶縁物からなることを特徴とする表示装置。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一において、前記柱状スペーサは、６画素当たりに１個配置されていることを特徴とする表示装置。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一において、前記柱状スペーサは、１０〜２００個／ｍｍ２の密度で配置されていることを特徴とする表示装置。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１４のいずれか一において、前記柱状スペーサの高さ方向における中央部の幅Ｌ１が２０μｍ以下であることを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月9日(2006.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指示具から発光された光によって指示される指示位置を検出し、その検出した指示位置に対応する座標値を出力する座標入力装置であって、
少なくとも一座標軸あたりに、前記発光された光を検知する複数の検知手段と、
前記複数の検知手段の各々の検知手段で検知されたデータを連結する連結手段と、
前記連結手段で連結されたデータに基づいて、前記発光された光によって指示される指示位置に対応する座標値を出力する出力手段とを備え、
前記複数の検知手段の受光エリアは重複部分を有する
ことを特徴とする座標入力装置。
【請求項２】
前記連結手段は、前記重複部分で検知される前記発光された光によって指示される指示位置に対応する座標値を測定する測定手段と、
前記測定手段で測定された座標値を基準座標値として記憶する記憶手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の座標入力装置。
【請求項３】
前記記憶手段で記憶された基準座標値に基づいて、前記連結手段は、前記複数の検知手段の各々の検知手段で検知されたデータを連結する
ことを特徴とする請求項２に記載の座標入力装置。
【請求項４】
前記連結手段は、更に、前記複数の検知手段の内、第１検知手段に対する第２検知手段の傾きと前記測定手段で測定された座標値に基づいて、前記基準座標値を補正する補正手段と
を備えることを特徴とする請求項２に記載の座標入力装置。
【請求項５】
前記検知手段は、直線上に配列された複数の光電変換素子を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の座標入力装置。
【請求項６】
前記出力手段は、前記複数の光電変換素子に対応する画素数以上の分解能で前記発光された光によって指示される指示位置に対応する座標値を演算する演算手段と
を備えることを特徴とする請求項５に記載の座標入力装置。
【請求項７】
指示具から発光された光によって指示される指示位置を検出し、その検出した指示位置に対応する座標を出力する座標入力方法であって、
少なくとも一座標軸あたりに、前記発光された光を検知する複数の検知部の各々で検知されたデータを連結する連結工程と、
前記連結工程で連結されたデータに基づいて、前記発光された光によって指示される指示位置に対応する座標値を出力する出力工程とを備え、
前記複数の検知部の受光エリアは重複部分を有する
ことを特徴とする座標入力方法。
【請求項８】
前記連結工程は、前記重複部分で検知される前記発光された光によって指示される指示位置に対応する座標値を測定する測定工程と、
前記測定工程で測定された座標値を基準座標値として記憶媒体に記憶する記憶工程と
を備えることを特徴とする請求項７に記載の座標入力方法。
【請求項９】
前記記憶工程で前記記憶媒体に記憶された基準座標値に基づいて、前記連結工程は、前記複数の検知部の各々で検知されたデータを連結する
ことを特徴とする請求項８に記載の座標入力方法。
【請求項１０】
前記連結工程は、更に、前記複数の検知部の内、第１検知部に対する第２検知部の傾きと前記測定工程で測定された座標値に基づいて、前記基準座標値を補正する補正工程と
を備えることを特徴とする請求項８に記載の座標入力方法。
【請求項１１】
前記検知部は、直線上に配列された複数の光電変換素子を有する
ことを特徴とする請求項７に記載の座標入力方法。
【請求項１２】
前記出力工程は、前記複数の光電変換素子に対応する画素数以上の分解能で前記発光された光によって指示される指示位置に対応する座標値を演算する演算工程と
を備えることを特徴とする請求項１１に記載の座標入力方法。
【請求項１３】
指示具から発光された光によって指示される指示位置を検出し、その検出した指示位置に対応する座標値を出力する座標入力方法をコンピュータに実行させるためのプログラムコードが格納されたコンピュータ可読メモリであって、
少なくとも一座標軸あたりに、前記発光された光を検知する複数の検知部の各々で検知されたデータを連結する連結工程のプログラムコードと、
前記連結工程で連結されたデータに基づいて、前記発光された光によって指示される指示位置に対応する座標値を出力する出力工程のプログラムコードとを備え、
前記複数の検知部の受光エリアは重複部分を有する
ことを特徴とするコンピュータ可読メモリ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月30日(2006.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  入力面に対してペンを用いた手書き入力によって、位置情報と筆圧情報を入力するタブレットを有するペン情報入力部と、
前記ペン情報入力部に入力された位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記位置情報取得部にて取得された位置情報が、前記ペン情報入力部の複数に分割された入力面のいずれの領域に含まれているかを判別する入力領域判別部と、
前記入力領域判別部にて判別した領域に対応する筆圧補正値を予め領域別に記憶している記憶部より取得する筆圧補正値取得部と、
前記ペン情報入力部に入力された筆圧情報を取得する筆圧情報取得部と、
前記筆圧補正値取得部にて取得した筆圧補正値にて、前記ペン情報入力部に入力された筆圧情報を補正する筆圧補正部と、
前記筆圧補正部から出力された補正後の筆圧情報を出力する筆圧出力部とを備えたことを特徴とするタブレットの筆圧調整装置。
【請求項２】  前記筆圧補正値は、
前記ペン情報入力部の入力面の領域毎にペン入力された筆圧情報と、該筆圧情報の平均筆圧値との差分を演算する補正値演算部より出力された補正値であることを特徴とする請求項１に記載のタブレットの筆圧調整装置。
【請求項３】  使用者の筆圧による調整操作に応じて、前記筆圧情報の平均値の調整を可能としたことを特徴とする請求項２に記載のタブレットの筆圧調整装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、 本発明に係わるタブレットの筆圧調整装置は、図１に示すように、ペンを用いて画面に入力する際に、そのペンの入力位置情報や筆圧情報を入力するタブレットを有するペン情報入力部１と、このペン情報入力部１から入力された筆圧を取得する筆圧情報取得部２と、この筆圧情報取得部２より取得されたタブレット上の複数の位置の筆圧情報を平均化する平均基準値演算部４と、平均基準値演算部４から出力された平均基準値を使用者の筆圧に応じて調整する基準値操作部７と、平均基準値演算部４より出力された平均基準値または基準値操作部７により操作された調整後基準値と筆圧情報取得部２より取得された各位置での筆圧情報との差分をそれぞれ求める筆圧補正値演算部５と、平均基準値演算部４から出力された平均基準値および基準値操作部７により操作された調整後基準値を表示する表示部６と、平均基準値演算部４から出力された平均基準値または基準値操作部７により操作された調整後基準値と筆圧補正値演算部５から出力された各位置での筆圧補正情報とを記憶する記憶部８と、ペン情報入力部１から入力された位置情報を取得する位置情報取得部３と、筆圧情報取得部２から得られた筆圧情報と位置情報取得部３から得られた位置情報と記憶部９から取得された各位置での筆圧補正情報とに基づいて、入力された筆圧を補正する筆圧補正部９と、この筆圧補正部９から出力された補正後の筆圧情報を出力する筆圧出力部１０とを備えている。また、筆圧補正値演算部５は、基準値操作部７により操作された調整後基準値が選択された場合には、その調整後基準値と筆圧情報取得部２より取得された各位置での筆圧情報との差分をそれぞれ求める。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このように、本発明の筆圧調整装置によれば、筆圧情報取得部２によりタブレット上の複数の位置で筆圧を測定し、複数の測定値を平均化し、それを仮りの基準値（平均基準値）とし、さらに各位置での筆圧情報との差分をとり、その各々の差分から選択的に次回以降取得した筆圧情報に加算することにより、タブレットの入力場所の違いによる筆圧の違いを吸収することができる。また、本発明の筆圧調整装置によれば、平均基準値演算部４から生成された平均基準値４０１を表示部６に視覚的に表示し、使用者が基準値操作部７により基準値を操作して調整後基準値７０１を併せて表示することにより、タブレットの筆圧を容易に調整することができる。すなわち、使用者の筆圧による調整操作に応じて、筆圧情報の平均値の調整が可能となっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【発明の効果】
本発明によれば、筆圧の調整を専用の筆圧調整治具を用いることなく容易に行うことができる。また、本発明によれば、使用者に合わせて出力する筆圧を調整することができる。また、本発明によれば、タブレット上の複数の位置で筆圧を測定して平均化し、これを仮の基準値として各位置での筆圧情報との差分をとり、その各々の差分から選択的に次回以降取得した筆圧情報に加算するように構成してもよく、この場合には、タブレット上の場所の違いによる筆圧の違いを吸収できるとともに、タブレット上のどの位置で入力が行われても、一定の書き味で入力することができる。また、本発明によれば、平均基準値演算部から生成された平均基準値を表示部に視覚的に表示し、使用者が基準値操作部により操作した調整後基準値を併せて表示するように構成してもよく、この場合には、出力する筆圧を使用者の筆圧に合わせて容易に調整することができる。