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【手続補正書】
【提出日】平成18年7月28日(2006.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高温の酸化性環境から物品を保護するための方法であって、
基体（１１０）を準備する段階と、
約２原子百分率から約２５原子百分率までのクロムを含み、残部がアルミニウムを含むイオンプラズマ蒸着ターゲット（１０８）を準備する段階と、
イオンプラズマ蒸着工程で前記ターゲット（１０８）を用いて前記基体（１１０）上に保護皮膜を堆積する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ターゲット（１０８）を準備する段階が、ジルコニウム、ハフニウム、タンタル、シリコン、イットリウム、チタン、ランタン、セリウム、炭素、及びホウ素のうちの少なくとも１つを更に含むターゲット（１０８）を準備する段階を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ターゲット（１０８）を準備する段階が、ジルコニウム、ハフニウム、タンタル、シリコン、イットリウム、チタン、ランタン、セリウム、及びその組合せから成る群から選択した約４原子百分率までの材料と、炭素、ホウ素、及びその組合せから成る群から選択した約０．２原子百分率までの材料とを更に含むターゲット（１０８）を準備する段階を含むことを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ターゲット（１０８）を準備する段階が、
約９原子百分率のクロムと、
約１原子百分率のジルコニウムと、を含み、
残部がアルミニウムを含む、ターゲット（１０８）を準備する段階、
を含むことを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
高温の酸化性環境から物品を保護するための方法であって、
ニッケル基超合金を含む基体（１１０）を準備する段階と、
約２原子百分率から約２５原子百分率までのクロムと、
ジルコニウム、ハフニウム、タンタル、シリコン、イットリウム、チタン、ランタン、セリウム、及びその組合せから成る群から選択した約４原子百分率までの材料と、
炭素、ホウ素、及びその組合せから成る群から選択した約０．２原子百分率までの材料と、を含み、
残部がアルミニウムを含む、イオンプラズマ蒸着ターゲット（１０８）を準備する段階と、
イオンプラズマ蒸着工程で前記ターゲット（１０８）を用いて、前記基体（１１０）に負電位バイアスを加えながら、該基体（１１０）上に保護皮膜を堆積する段階と、
前記保護皮膜を堆積した後に前記基体（１１０）を熱処理する段階と、
を含み、
前記熱処理後に、前記保護皮膜が、Ｂ２構造アルミナイド金属間相を含む、
ことを特徴とする方法。
【請求項６】
前記基体（１１０）を、プラチナ、パラジウム、ニッケル、及びコバルトのうちの少なくとも１つを含む金属層で被覆する段階と、
前記基体（１１０）を前記金属層で被覆した後に該基体（１１０）を熱処理する段階と、
を更に含むことを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
約２原子百分率から約２５原子百分率までのクロムと、
ジルコニウム、ハフニウム、タンタル、シリコン、イットリウム、チタン、ランタン、セリウム、及びその組合せから成る群から選択した約４原子百分率までの材料と、
炭素、ホウ素、及びその組合せから成る群から選択した約０．２原子百分率までの材料と、を含み、
残部がアルミニウムを含む、
ことを特徴とする合金。
【請求項８】
前記合金が、
約９原子百分率のクロムと、
約１原子百分率のジルコニウムと、を含み、
残部がアルミニウムを含む、
ことを特徴とする、請求項７に記載の合金。
【請求項９】
イオンプラズマ蒸着工程に用いるためのターゲット（１０８）であって、
約２原子百分率から約２５原子百分率までのクロムと、
ジルコニウム、ハフニウム、タンタル、シリコン、イットリウム、チタン、ランタン、セリウム、及びその組合せから成る群から選択した約４原子百分率までの材料と、
炭素、ホウ素、及びその組合せから成る群から選択した約０．２原子百分率までの材料と、を含み、
残部がアルミニウムを含む、合金、
を含むことを特徴とするターゲット。
【請求項１０】
高温の酸化性環境で用いるための物品であって、
基体（１１０）と、
前記基体を覆って配置された皮膜と、
を含み、該皮膜が、
約２原子百分率から約２５原子百分率までのクロムと、
ジルコニウム、ハフニウム、タンタル、シリコン、イットリウム、チタン、ランタン、セリウム、及びその組合せから成る群から選択した約４原子百分率までの材料と、
炭素、ホウ素、及びその組合せから成る群から選択した約０．２原子百分率までの材料と、を含み、
残部がアルミニウムを含む、
ことを特徴とする物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ジルコニウム、ハフニウム、シリコン、チタン、ランタン、セリウム、イットリウム等のような反応元素を加えることは、ニッケルアルミナイドベースの皮膜及びＭＣｒＡｌＸベースの皮膜の性能を改良するのに有効であることが見出されている。しかしながら、費用効果がありかつ再現性のある方法で反応元素を皮膜に加えることは、技術的に極めて困難であることが分かった。例えば、電子ビーム物理蒸着（ＥＢＰＶＤ）法が、ＮｉＡｌベース及びＭＣｒＡｌＸベースの皮膜を堆積させるのに用いられてきたが、反応元素の組成制御を維持することが困難であり、皮膜の性能に許容不能な変動性が生じることが分かった。また、化学蒸着（ＣＶＤ）法にも、組成上の非一貫性（非再現性）の問題があり、この問題は、所望の皮膜合金の組成的複雑さが増すにつれて大きくなる、
イオンプラズマ蒸着（ＩＰＤ）法は、高温皮膜堆積のためのＣＶＤ及びＥＢ−ＰＶＤに代わる魅力的な方法であり、製造全体にわたる組成制御及び安価な製造装置コストの両方の点で有利である。しかしながら、堆積を行うＮｉＡｌベースのターゲット材料は、極めて脆弱であり、製造環境でのＩＰＤの使用は限定されている。
【特許文献１】米国特許６１５３３１３号明細書
【特許文献２】米国特許６２５５００１号明細書
【特許文献３】米国特許６２９１０８４号明細書
【特許文献４】米国特許６２８７６４４号明細書
【特許文献５】米国特許３３４１３０７号明細書
【特許文献６】米国特許６２０７２９７号明細書
【特許文献７】米国特許５３１２５８４号明細書
【特許文献８】米国特許４１０９０６１号明細書
【特許文献９】欧州特許０５６００４５号明細書
【特許文献１０】特開平０８−１７６７６２明細書
【特許文献１１】米国特許出願２００１−００１２５６８号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月13日(2005.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
固定具６は、大きめのプラスチック製の外袋８に発泡状のウレタンフオーム７を内蔵しており、前記外袋８の一端を密封して前記ウレタンフオーム７とともに、内部の空気を排出した後、他の一端も密封して作成される。このとき、ウレタンフオ−ム７は、気孔内の空気が押し出されて圧縮され、薄いシート状と成って外袋８内に密封される。本発明の誘導標用のカバ−１が誘導標に装着された後、嵌合穴５から突き出している固定具８の外袋８を切断し空気を送り込むと発泡状のウレタンフオーム７が復元し、前記本体４と誘導標の間の隙間は埋められ、誘導標用カバ−１はしっかりと固定される。前記ウレタンフオ−ム７は、厚みが２０ｍｍ、密度２２ｋｇ／ｃｍ３、反発弾性４２％のフオ−ムが使用されたが、特に、この物性値からなる発泡ウレタンフオ−ムに限定されるものではなく、他の物性値の発泡ウレタンフオ−ムであっても差し支えないことは勿論である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１本発明の誘導標カバー
２保護カバ−
３反射シート
４本体
５嵌合穴
６固定具
７発泡状のウレタンフオ−ム
８外袋
９上蓋
１０底蓋
１１内蓋
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月29日(2006.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直中心線を有する器具バケットで使用するコーナアダプタであって、
前端部、後端部、上面、底面、一対の側壁および前記側壁間に定められる第１の長手方向中心線を有し、作業ツースを受けるように適合されたノーズ部と、
前記ノーズ部の前記後端部から延在し、上面、底面、および前記上面と底面の間に延在する一対の側面を有する底部ストラップであって、第２の長手方向中心線が前記対の側面間の実質的に中間に定められる、底部ストラップと、
前記ノーズ部の前記後端部から延在し、上面、底面、第１の側面、および前記上面と底面の間に延在する第２の側面を有する上部ストラップであって、第３の長手方向中心線が前記第１の側面と前記第２の側面の間で定められ、角度が前記第１の長手方向中心線と前記第３の長手方向中心線の間で定められる上部ストラップと
を備え、前記ノーズ部が前記器具バケットの前記垂直中心線から離れる方向に延在するように、前記角度は０度より大きいコーナアダプタ。
【請求項２】
前記角度は３〜６度の範囲内である、請求項１に記載のコーナアダプタ。
【請求項３】
前記角度は２〜９度の範囲内である、請求項１に記載のコーナアダプタ。
【請求項４】
カットアウト部は前記上部ストラップの前記第１の側面に定められ、前記カットアウト部は、前記器具バケットの側壁の内側表面と係合するように構成される、請求項１に記載のコーナアダプタ。
【請求項５】
前記カットアウト部は後方接面を定め、前記コーナアダプタの前記後方接面は、前記バケットの側壁の前方縁部と突き合わすように構成される、請求項４に記載のコーナアダプタ。
【請求項６】
前記第１の側面に定められたアンダーカット部と、前記コーナアダプタを前記側壁に取り付けるための溶接部を受け入れるように構成された上部縁部とを含む、請求項４に記載のコーナアダプタ。
【請求項７】
前記上部ストラップの前記第１の側壁と前記第２の側壁との間に定められたガセット部を含む、請求項４に記載のコーナアダプタ。
【請求項８】
前記ガセット部は実質的に平坦な面を定める、請求項７に記載のコーナアダプタ。
【請求項９】
前記ガセット部は凹面を定める、請求項７に記載のコーナアダプタ。
【請求項１０】
垂直中心線を有する器具バケットで使用するコーナアダプタであって、
一対の側壁および前記側壁間に定められる第１の長手方向中心線を有するノーズ部と、
前記第１の中心線に対して第１の角度で前記ノーズ部から延在する底部ストラップと、
前記第１の中心線に対して第２の角度で前記ノーズ部の前記後端部から延在する上部ストラップと
を備え、前記ノーズ部が前記器具バケットの前記垂直中心線から離れる方向に延在するように、前記角度は０度より大きいコーナアダプタ。
【請求項１１】
前記第２の角度は３〜６度である、請求項１０に記載のコーナアダプタ。
【請求項１２】
前記第１の角度は０度である、請求項１０に記載のコーナアダプタ。
【請求項１３】
前記上部ストラップに定められたカットアウト部を含む、請求項１０に記載のコーナアダプタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、垂直中心線を有する器具バケットで使用するコーナアダプタを提供する。コーナアダプタは、作業ツースを受けるように適合され、後端、上面、底面、一対の側壁および前記側壁間に定められる第１の長手方向中心線を有するノーズ部を含む。上部および底部ストラップは、ノーズ部の前記後端から延在する。底部ストラップは、上面、底面、および上面と底面の間に延在する一対の側面を含む。第２の長手方向中心線は、底部ストラップの上面と底面の間で定められる。上部ストラップは、上面、底面、および上面と底面の間に延在する内部側面および外部側面を含む。第３の長手方向中心線は、内部側面と外部側面の間で定められ、角度は第１の中心線と第３の中心線の間で定められる。前記ノーズ部が前記器具バケットの前記垂直中心線から離れる方向に延在するように、前記角度は０度より大きい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月21日(2006.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の図柄列を変動表示する図柄表示装置を備え、その図柄表示装置に表示される複数の図柄列を順次停止させて、その停止時の図柄の組合せが予め定めた図柄の組合せとなった場合に当り遊技状態とする遊技機において、
始動条件の成立を検出する検出スイッチと、
その検出スイッチが前記始動条件の成立を検出したときに所定のカウンタの値を抽出する抽出手段と、
その抽出手段によって抽出された所定のカウンタの値を記憶する記憶手段と、
その記憶手段に記憶された所定のカウンタの値が当り値である場合には前記予め定めた図柄の組合せが停止表示される当りパターンの変動表示を選択し、前記記憶手段に記憶された所定のカウンタの値が前記当り値以外である場合には前記予め定めた図柄の組合せとは異なるはずれの図柄の組合せが停止表示されるはずれパターンの変動表示を選択する変動パターン選択手段と、
前記図柄表示装置に前記複数の図柄列とその図柄列とは異なる装飾画像を表示し、前記変動パターン選択手段によって選択された変動表示のパターンに従って前記複数の図柄列に変動表示を行わせる表示制御手段とを備え、
前記表示制御手段は、前記複数の図柄列のうち１つの図柄列が変動中であって当該１つの図柄列を除いて停止表示された他の図柄列の組合せが前記予め定めた図柄の組合せの一部を構成するリーチ状態中に、前記装飾画像とは区画された区画表示領域を出現表示させるものであり、
該区画表示領域は、所定のキャラクタ画像が表示されるとともに、経時的に表示面積が拡大していくよう出現表示され、前記１つの図柄列の停止前に非表示となることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
複数の図柄列を変動表示する図柄表示装置を備え、その図柄表示装置に表示される複数の図柄列を順次停止させて、その停止時の図柄の組合せが予め定めた図柄の組合せとなったときに当り遊技状態とする遊技機において、
始動条件の成立を検出する検出スイッチと、
その検出スイッチが前記始動条件の成立を検出したときに所定のカウンタの値を抽出する抽出手段と、
その抽出手段によって抽出された所定のカウンタの値を記憶する記憶手段と、
その記憶手段に記憶された所定のカウンタの値が当り値である場合には前記予め定めた図柄の組合せが停止表示される当りパターンの変動表示を選択し、前記記憶手段に記憶された所定のカウンタの値が前記当り値以外である場合には前記予め定めた図柄の組合せとは異なるはずれの図柄の組合せが停止表示されるはずれパターンの変動表示を選択する変動パターン選択手段と、
前記図柄表示装置に前記複数の図柄列と、その図柄列とは異なる所定の装飾画像とから成る表示領域画像を表示し、前記変動パターン選択手段によって選択された変動表示のパターンに基いて前記複数の図柄列に変動表示を行わせる表示制御手段とを備え、
前記表示制御手段は、前記図柄表示装置の変動表示中に所定の動作を行うキャラクタを表示するキャラクタ表示処理と、
前記複数の図柄列のうち１つの図柄列が変動中であって該１つの図柄列を除いて停止表示された他の図柄列の組合せが前記予め定めた図柄の組合せの一部を構成するリーチ状態中であって、最後に停止する図柄列の変動期間中に前記キャラクタに演出動作させるように表示するキャラクタ演出処理と、
前記キャラクタの演出動作の期間中において、前記表示領域画像に前記図柄列及び装飾画像とは区画された区画領域を出現表示する区画領域表示処理と、
前記区画領域に所定のキャラクタ画像を表示するキャラクタ画像表示処理とを有し、
前記区画領域は前記表示領域画像において非表示の状態から経時的に表示面積が大きくなっていくよう表示された後に所定の大きさで表示され、該所定の大きさで表示された後に再度非表示となり、その後に前記１つの図柄列が変動停止されることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記キャラクタ画像は前記キャラクタの一部を表示した画像であることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記区画領域は四角形状の表示領域において、１辺から表示領域の中心側に向って区画領域が表示されることで表示される面積が大きくなり、他辺まで区画領域が到達して所定の大きさになることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月12日(2006.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】      
【請求項１】  インクジェット装置のノズルからスペーサ分散液を基板面の特定の領域に吐出し、スペーサを基板上の特定の領域に配置してなる液晶表示装置の製造方法において、スペーサ分散液に使用される分散媒体が１種の単独溶剤又は２種以上の溶剤混合物からなり、単独溶剤又は溶剤混合物全体の８０重量％以上を占める各溶剤の沸点が２００℃以下、かつ対基板接触角が５度以下であり、上記スペーサ分散液をインクジェット装置で吐出する際に、その基板上での吐出間隔Ｓ（μｍ）を下記式（１）を満足するように設定することを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
Ｓ≧２０×（Ｖ／Ｄ）１／２
・・・・・（１）
〔式中、Ｖは１個のノズルから１回当たり吐出されるスペーサ分散液の吐出量（ｐＬ）を示し、Ｄはスペーサ分散液中に含まれるスペーサの粒子径（μｍ）を示す〕
【請求項２】  インクジェット方式にてスペーサを基板上の任意の位置に配置した液晶表示装置の製造方法に用いられるスペーサ分散液であって、
少なくとも、スペーサと分散媒体とを含有し、
前記分散媒体は、少なくとも８０重量％が、沸点が２００℃以下、かつ、対基板接触角が５度以下である
ことを特徴とするスペーサ分散液。
【請求項３】  スペーサは、表面に接着層が設けられている及び／又は表面修飾されていることを特徴とする請求項２に記載のスペーサ分散液。
【請求項４】  分散媒体は、水が該分散媒体全体の２０重量％以下であることを特徴とする請求項２又は３に記載のスペーサ分散液。
【請求項５】  表面張力が１８〜３５ｍＮ／ｍであることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載のスペーサ分散液。
【請求項６】  −５〜５０℃の温度範囲における粘度が０．５〜１５ｍＰａ・ｓであることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載のスペーサ分散液。
【請求項７】  スペーサ分散液におけるスペーサの固形分濃度が０．０５〜５重量％であることを特徴とする請求項２〜６のいずれか１項に記載のスペーサ分散液。
【請求項８】  請求項１記載の液晶表示装置の製造方法、又は、請求項２〜７のいずれか１項に記載のスペーサ分散液を用いてなることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】  基板上のスペーサの配置個数が１ｍｍ２の領域に換算して１０〜３５０個であることを特徴とする請求項８に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月12日(2006.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
常温で気体となる性質を有する燃料タンク内の燃料を所定の圧力に加圧してフィードパイプへ送出するフィードポンプと、前記フィードパイプを経由して送出された前記燃料を加圧して、所定のタイミングで所定の量だけディーゼルエンジンの燃料噴射ノズルへ送出するインジェクションポンプとを備えたディーゼルエンジンの燃料供給装置であって、
前記フィードポンプは、前記燃料タンクの燃料送出口の直近に配設されている、ことを特徴としたディーゼルエンジンの燃料供給装置。
【請求項２】
請求項１において、前記フィードポンプの吸入口が前記燃料タンクの燃料送出口に直に配設されている、ことを特徴としたディーゼルエンジンの燃料供給装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記フィードポンプは、前記燃料タンク底部の燃料送出口の直下に配設されている、ことを特徴としたディーゼルエンジンの燃料供給装置。
【請求項４】
常温で気体となる性質を有する燃料タンク内の燃料を所定の圧力に加圧し、フィードパイプへ送出するフィードポンプと、該フィードパイプを経由して送出された前記燃料を加圧して、所定のタイミングで所定の量だけディーゼルエンジンの燃料噴射ノズルへ送出するインジェクションポンプとを備えたディーゼルエンジンの燃料供給装置であって、
前記燃料タンクの燃料送出口と前記フィードポンプの吸入口とを連結するパイプに断熱材の被覆が施されている、ことを特徴としたディーゼルエンジンの燃料供給装置。
【請求項５】
常温で気体となる性質を有する燃料タンク内の燃料を所定の圧力に加圧してフィードパイプへ送出するフィードポンプと、前記フィードパイプを経由して送出された前記燃料を加圧して、所定のタイミングで所定の量だけディーゼルエンジンの燃料噴射ノズルへ送出するインジェクションポンプと、前記燃料噴射ノズルからオーバーフローした前記燃料、及び前記インジェクションポンプからオーバーフローした前記燃料を前記燃料タンクへ戻すためのオーバーフロー燃料パイプと、該オーバーフロー燃料パイプに配設され、前記インジェクションポンプの油溜室内、及び前記燃料噴射ノズル内の前記燃料の圧力を所定の圧力以上に維持するとともに、オーバーフローした前記燃料が前記燃料タンクに戻る方向にのみ前記燃料の流れ方向を規定するオーバーフローバルブとを備えたディーゼルエンジンの燃料供給装置であって、
前記オーバーフローバルブをバイパスするバイパス通路と、
該バイパス通路を開閉するバイパス通路開閉手段と、
前記ディーゼルエンジンが停止している状態において、前記燃料タンク内の前記燃料を前記フィードポンプにて送出し、前記フィードパイプ及び前記インジェクションポンプへ前記燃料を充填する間のみ前記バイパス通路開閉手段を開制御するバイパス制御手段とを備えている、ことを特徴としたディーゼルエンジンの燃料供給装置。
【請求項６】
請求項５において、前記フィードポンプは、前記燃料タンクの燃料送出口の直近に配設されている、ことを特徴としたディーゼルエンジンの燃料供給装置。
【請求項７】
請求項６において、前記フィードポンプの吸入口が前記燃料タンクの燃料送出口に直に配設されている、ことを特徴としたディーゼルエンジンの燃料供給装置。
【請求項８】
請求項６又は７において、前記フィードポンプは、前記燃料タンク底部の燃料送出口の直下に配設されている、ことを特徴としたディーゼルエンジンの燃料供給装置。
【請求項９】
請求項５において、前記燃料タンクの燃料送出口と前記フィードポンプの吸入口とを連結するパイプに断熱材の被覆が施されている、ことを特徴としたディーゼルエンジンの燃料供給装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項において、前記ディーゼルエンジンは、ＤＭＥを燃料としたディーゼルエンジンであり、前記燃料タンク内のＤＭＥ燃料を前記ディーゼルエンジンへ供給する構成を成している、ことを特徴としたディーゼルエンジンの燃料供給装置。
【請求項１１】
燃料タンクから燃料噴射ノズルまでの燃料供給系に設けられ、常温で気体となる性質を有するＤＭＥ燃料が貯留されるＤＭＥ燃料タンク内のＤＭＥ燃料を所定の圧力に加圧してフィードパイプへ送出するフィードポンプを備え、前記燃料タンクの燃料送出口と前記フィードポンプの吸入口との間のＤＭＥ燃料の相対的な温度差が生じるのを防止する燃料温度差発生防止装置であって、
前記フィードポンプが前記燃料タンクの燃料送出口の直近に配設されることで前記温度差が生じるのを防止するように構成されていることを特徴とする燃料温度差発生防止装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月19日(2006.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸に沿って設けられた貫通穴を有し、この貫通穴を介して回転軸に取り付けられる圧縮機羽根車と、
上記回転軸の一端に螺合して圧縮機羽根車のノーズ部分を間接的に押圧し、圧縮機羽根車を当接部にクランプして、回転軸に沿う軸方向の移動を防止するナットと、
上記圧縮機羽根車および上記回転軸に夫々設けられたキー構成と、
上記ナットと圧縮機羽根車の間に上記回転軸を囲んで配置され、回転軸を収容する内部穴と、圧縮機羽根車および回転軸に設けられた上記キー構成に嵌合する外側および内側のキー構成とを有する駆動ワッシャを備え、
圧縮機羽根車の上記キー構成は、この圧縮機羽根車に半径方向に延びる凹部からなり、駆動ワッシャの外側の上記キー構成は、上記凹部に嵌合する半径方向の突起からなる圧縮機羽根車アセンブリ。
【請求項２】
請求項１に記載の圧縮機羽根車アセンブリにおいて、回転軸の上記キー構成は、回転軸の外周に設けられた１つ以上の平面部分であり、駆動ワッシャの上記キー構成は、駆動ワッシャの内部穴の直線部分である圧縮機羽根車アセンブリ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の圧縮機羽根車アセンブリにおいて、圧縮機羽根車アセンブリは、圧縮機羽根車のバランスを助成するために、回転軸上の圧縮機羽根車の相対角度位置の指示を可能にする複数のキー構成を、上記圧縮機羽根車および／または上記回転軸に備えている圧縮機羽根車アセンブリ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１つに記載の圧縮機羽根車アセンブリにおいて、上記キー部材は、圧縮機羽根車のバランスを助成するために、回転軸に対する圧縮機羽根車の回転位置の指示を可能にする複数の内側および／または外側のキー構成を備えている圧縮機羽根車アセンブリ。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１つに記載の圧縮機羽根車アセンブリにおいて、上記圧縮機羽根車のノーズ部分は、上記駆動ワッシャを収容すべく皿穴があけられている圧縮機羽根車アセンブリ。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１つに記載の圧縮機羽根車アセンブリを備えたターボチャージャ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記タービンハウジング４には、排気ガス入口１０と、排気ガス出口１１が設けられている。上記排気ガス入口１０は、タービン羽根車５を取り巻く環状の入口室１２に、入って来る排気ガスを導く。この排気ガスは、上記タービンを通って、上記タービン羽根車５と同軸の円形をなす出口開口を経て、排気ガス出口１１に流れる。上記タービン羽根車５の回転が、圧縮機羽根車７を回転させ、この圧縮機７が、軸方向入口１３を経て空気を吸い込み、環状の出口渦巻１４を経てエンジンの吸気口に圧縮空気を供給する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月19日(2006.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
前段又は第１段タービンバケットは、９００°Ｆを超える高温に曝される。材料の応力性能の限界値は、翼形部を持たない軽量ブロックのみが止めバケットとして使用できることを意味し、この限界値が性能低下の原因となる。止めバケットは翼形部を持たないので、性能に悪影響を与える開口が蒸気通路内に存在することになる。止めバケット上に翼形部を支持することができないことの背景にある理由は、保持ピンがホイールの高い応力がかかるダブテール領域においてコア材料を貫通することである。
【特許文献１】米国特許 ９１３２７３号明細書
【特許文献２】米国特許 ９２６４４２号明細書
【特許文献３】米国特許 １３６０９３６号明細書
【特許文献４】米国特許 ２２２１６８５号明細書
【特許文献５】米国特許 ４４００１３７号明細書
【特許文献６】米国特許 ４７０２６７３号明細書
【特許文献７】米国特許 ４７８１５３２号明細書
【特許文献８】米国特許 ４８７８８１１号明細書
【特許文献９】米国特許 ５０６２７６９号明細書
【特許文献１０】米国特許 ５５０９７８４号明細書
【特許文献１１】米国特許 ６０３０１７８号明細書
【特許文献１２】米国特許 ６１５８１０４号明細書
【特許文献１３】米国特許 ６４１６２８６号明細書
【特許文献１４】米国特許 ６４２８２７９号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月19日(2006.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶接修理された領域を有するブレード（８）を測定しかつ機械加工する方法であって、
前記溶接修理された領域を有する前記ブレード（８）を変位感知プローブ（６６）で測定する段階と、
前記測定したブレード（８）を該ブレード（８）の公称形状と比較する段階と、
前記溶接修理された領域を有する前記ブレード（８）の前記公称形状に対する三次元差異を記録する段階と、
数値制御工具経路を生成して前記溶接修理された領域をその隣接する表面に滑らかに連続させる段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記変位感知プローブ（６６）は、線形可変差動変圧器（ＬＶＤＴ）、デジタル・ダイヤルインジケータ、レーザ距離センサ、及びレーザ三角測量センサからなる群から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
公称工具経路が、前記ブレード（８）の公称形状と数値制御機械（６２）上での該ブレード（８）の位置とに基づいて生成されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
溶接修理された領域を有するブレード（８）を測定しかつ機械加工するためのシステムであって、
前記ブレード（８）の寸法を測定するように作動可能な変位感知プローブ（６６）と、
前記ブレード（８）の形状を走査するために、前記変位感知プローブ（６６）を他の回転自由度と共にｘ方向、ｙ方向、及びｚ方向に移動させるように作動可能なコンピュータ制御多軸機（７２）と、
前記ブレード（８）を保持しかつ位置決めするように作動可能な調節可能なプラットホーム（７０）と、
複数の切削工具（６８）を備える工具ホルダ（６４）と、
前記変位感知プローブ（６６）、前記多軸機（７２）、前記調節可能なプラットホーム（７０）、及び前記工具ホルダ（６４）に接続されかつそれらを制御するように作動可能なコンピュータ（６０）と、を含み、
前記コンピュータ（６０）は更に、前記ブレード（８）の幾何学形状の公称形状からの偏差を認識しかつ該ブレード（８）を機械加工するためにカスタマイズされた数値制御工具経路を生成するように作動可能である、
ことを特徴とするシステム。
【請求項５】
前記複数の切削工具（６８）は、前記溶接修理された領域を連続させるように作動可能であることを特徴とする、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
翼形部（３４）を修理する方法であって、
前記翼形部（３４）を測定及び機械加工システム上に準備する段階と、
前記翼形部（３４）の公称形状と前記測定及び機械加工システム上での該翼形部（３４）の位置とに基づいて公称数値制御工具経路を生成する段階と、
センサを使用して前記翼形部（３４）を測定する段階と、
前記公称形状と比較して前記翼形部（３４）の差異を捕捉する段階と、
ｘ座標値、ｙ座標値、及びｚ座標値と前記センサによる読取り値とを同期させることにより三次元マップを生成する段階と、
前記三次元マップに基づいて前記工具経路を修正する段階と、
前記翼形部（３４）を機械加工する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
前記公称形状は、前記翼形部（３４）が実用に供される前に製造者により提供された形状を含むことを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
翼形部（３４）を測定しかつ機械加工するためのシステムであって、
データの取得及び数値制御工具経路の生成のために作動可能なコンピュータ（６０）と、
数値制御機械（６２）と、
複数の切削工具（６８）を備える切削工具ホルダ（６４）と、
変位感知プローブ（６６）と、
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項９】
前記変位感知プローブ（６６）の読取り値が、前記数値制御機械（６２）の軸の位置と共に記録されることを特徴とする、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記コンピュータ（６０）は、前記翼形部（３４）の変形と前記数値制御機械（６２）上での該翼形部（３４）の置き誤りとの両方を認識するように作動可能であることを特徴とする、請求項８に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
使用されたタービンブレードを新品のブレードと交換することは、これらの精密部品が複雑な処理及び機械加工作業を必要とする高価な耐熱材料で作られているために、費用がかさむ。低コストの代替策は、ブレードの摩耗又は損傷した領域のみを修理する方法である。
【特許文献１】米国特許 ３９３２９２３号明細書
【特許文献２】米国特許 ４９５１２１７号明細書
【特許文献３】米国特許 ５０５５７５２号明細書
【特許文献４】米国特許 ５５３９６７５号明細書
【特許文献５】米国特許 ５５５２９９２号明細書
【特許文献６】米国特許 ６２３８１８７号明細書
【特許文献７】米国特許 ６３２６５８５号明細書
【特許文献８】米国特許 ６３３２２７２号明細書
【特許文献９】米国特許 ６３４１９３６号明細書
【特許文献１０】米国特許 ６４５３２１１号明細書
【特許文献１１】米国特許 ６５６８０７７号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月13日(2006.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｘ線イメージングシステムと、
タングステンコンパウンド及び繊維材料を利用した成層プロセスの手段によって構成された放射線シールド手段であって、前記ｘ線イメージングシステムを包囲する前記放射線シールド手段と
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記タングステンコンパウンドが、タングステン粉末を含むことを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記タングステンコンパウンドが、エポキシ又はポリエステル材料を含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記繊維材料が、ガラス繊維織物材料であることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一つに記載のシステム。
【請求項５】
前記放射線シールド手段における穴、継目、割れ目又は接続部が、タングステンエポキシシール剤によって充填されていることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一つに記載のシステム。
【請求項６】
前記タングステンエポキシシール剤が、タングステン粉末を含むことを特徴とする、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記タングステンエポキシシール剤が、エラストマー材料を含むことを特徴とする、請求項５又は６に記載のシステム。
【請求項８】
前記タングステンエポキシシール剤が、エポキシ、接着剤、シーラー、コーキング剤又は類似の材料を含むことを特徴とする、請求項５から７のいずれかひとつに記載のシステム。
【請求項９】
前記ｘ線イメージングシステムへの入力、出力及び電源供給用のコードのために前記放射線シールド手段内に１つ以上の穴をさらに有し、前記入力、出力及び電源供給用のコードの回りの前記１つ以上の穴をシールするために、前記タングステンエポキシシール剤が使用されることを特徴とする、請求項１から８のいずれかひとつに記載のシステム。
【請求項１０】
前記タングステンエポキシシール剤が、エポキシ、接着剤、シーラー、コーキング剤又は類似の材料を含むことを特徴とする、請求項９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月25日(2006.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に設置されるセンサユニットであって、
外部の測位システムからの高周波信号を受信するアンテナエレメントを少なくとも含むアンテナ部と、
前記移動体の角速度を検出するジャイロセンサ、及び前記移動体の加速度を検出する加速度センサを少なくとも含むセンサ部と、
前記アンテナ部の出力高周波信号を伝送する第１の信号線、前記センサ部の出力信号を伝送する第２の信号線、並びに前記第１の信号線及び第２の信号線の接続点であり、少なくとも前記アンテナ部の出力高周波信号と前記センサ部の出力信号とをそれぞれの占有帯域幅が互いに干渉し合わないよう周波数を有するように合成して合成信号を生成するノードを少なくとも含む合成回路と、
前記アンテナ部、前記センサ部及び前記合成回路を収容するケーシングとを備える、センサユニット。
【請求項２】
前記センサ部はさらに、
少なくとも、前記ジャイロセンサにより検出された角速度、及び前記加速度センサにより検出された加速度を、デジタルの角速度データ及び加速度データにそれぞれ変換するＡ／Ｄ変換器と、
前記Ａ／Ｄ変換器で変換された角速度データ及び加速度データを少なくとも含むデータユニットを作成するプロセッサと、
前記プロセッサにより作成されたデータユニットで、入力された搬送波をデジタル変調して、デジタル変調信号を生成するデジタル変調器とを含み、
前記ノードにおいて、少なくとも前記アンテナ部の出力高周波信号と、前記デジタル変調器で生成されたデジタル変調信号とを合成して、合成信号を生成する、請求項１に記載のセンサユニット。
【請求項３】
前記搬送波の周波数は、前記高周波信号の占有帯域幅の下限値よりも低い、請求項２に記載のセンサユニット。
【請求項４】
前記高周波信号は、前記測位システムとしてのＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）から送出され、１．５７５ＧＨｚの中心周波数を有し、
前記デジタル変調信号は、５００ｋＨｚの周波数を有する搬送波の振幅を前記データユニットでデジタル変調することで生成される、請求項３に記載のセンサユニット。
【請求項５】
前記センサ部はさらに、
前記移動体周辺の気圧を検出する気圧センサと、
自身周辺の温度を検出する温度センサとを含み、
前記Ａ／Ｄ変換器はさらに、前記気圧センサにより検出された気圧、及び前記温度センサにより検出された温度を、デジタルの気圧データ及び温度データにそれぞれ変換し、
前記プロセッサは、前記Ａ／Ｄ変換器で変換された気圧データ及び温度データをさらに含むデータユニットを作成する、請求項２に記載のセンサユニット。
【請求項６】
前記合成回路はさらに、
前記アンテナ部と前記第１の信号線との間に配置され、前記高周波信号が占有する周波数帯域幅の下限値以上の周波数を有する信号を通過させる高域通過フィルタと、
前記デジタル変調器と接続されており、前記デジタル変調信号が占有する周波数帯域幅を有する信号を通過させる帯域通過フィルタと、
前記第２の信号線と前記帯域通過フィルタとの間に配置され、前記高周波信号が占有する周波数帯域幅以外の周波数を有する信号を通過させる帯域除去フィルタとを含む、請求項２に記載のセンサユニット。
【請求項７】
前記センサ部及び前記合成回路が少なくとも配置されており、かつ前記ケーシングに収容される基板と、
前記センサ部及び前記合成回路の全て又は一部を収容し、前記ケーシングの底面に対して傾いている上面を有し、さらに前記基板上に形成される収容ボックスとをさらに備え、
前記収容ボックスの上面には、前記アンテナエレメントが少なくとも配置される、請求項１に記載のセンサユニット。
【請求項８】
センサユニットと接続されており、移動体に設置される位置検出装置であって、
前記センサユニットは、外部の測位システムから送信されてくる高周波信号と、前記移動体の角速度及び加速度をデジタル形式で示す角速度データ及び加速度データを少なくとも含むデータユニットで搬送波が変調されたデジタル変調信号とが合成された合成信号を送出し、
前記位置検出装置は、
前記センサユニットから送出された合成信号の受信に応答して、受信合成信号を高周波信号とデジタル変調信号とに分離する分離回路と、
前記分離回路により分離された高周波信号の受信に応答して、受信高周波信号に所定の処理を行って、前記移動体の現在位置を算出する受信器と、
前記分離回路により分離されたデジタル変調信号を復調して、データユニット再生するデジタル復調器と、
前記デジタル復調器により再生されたデータユニットに含まれる角速度データ及び加速度データから前記移動体の方位角及び移動距離を導出し、導出された方位角及び移動距離を使って前記移動体の現在位置を算出するプロセッサとを備える、位置検出装置。
【請求項９】
前記データユニットにはさらに、前記移動体内の気圧及び温度をデジタル形式で示す気圧データ及び温度データをさらに含んでおり、
前記プロセッサは、
前記デジタル復調器により再生されたデータユニットに含まれる気圧データに基づいて、前記移動体の高度変化を導出し、導出された高度変化をさらに使って、前記移動体の現在位置を算出し、
前記デジタル復調器により再生されたデータユニットに含まれる温度データから前記移動体内の気温を導出する、請求項８に記載の位置検出装置。
【請求項１０】
前記プロセッサはさらに、導出された気温を使って、導出された方位角、移動距離及び高度変化を補正する、請求項９に記載の位置検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の一局面は、移動体に設置されるセンサユニットであって、外部の測位システムからの高周波信号を受信するアンテナエレメントを少なくとも含むアンテナ部と、移動体の角速度を検出するジャイロセンサ、及び移動体の加速度を検出する加速度センサを少なくとも含むセンサ部と、アンテナ部の出力高周波信号を伝送する第１の信号線、センサ部の出力信号を伝送する第２の信号線、並びに第１の信号線及び第２の信号線の接続点であり、少なくとも前記アンテナ部の出力高周波信号と前記センサ部の出力信号とをそれぞれの占有帯域幅が互いに干渉し合わないよう周波数を有するように合成して合成信号を生成するノードとを少なくとも含む合成回路と、アンテナ部、センサ部及び合成回路を収容するケーシングとを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、本実施形態では好ましい構成として、同軸ケーブル３を通じて、位置検出装置２の電源２５で生成された直流電圧が第１の信号線１３７に与えられ、この直流電圧（ＤＣＶ）は、第２の信号線１３８，ＢＥＦ１３４、ＬＰＦ１３６を通じてレギュレータ１４に与えられる。
従って、本実施形態において、ノード１３５には、高周波信号及びデジタル変調信号に加え、直流電圧が重畳された合成信号（図３の下段参照）が現れる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月18日(2006.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体の表面に対し異なるアレイ特徴でもって結合された多数のプローブのアレイを製造する方法であって、前記基体が金属層を含むものにおいて、前記方法が、
（ａ）前記表面に官能基が配置されてなる前記基体を設け、
（ｂ）前記表面を、前記表面に配置された官能基との反応後にリンカー分子を前記表面に結合させる基を各々に有するリンカー分子と接触させ、前記反応が前記金属層を攻撃する反応物質を生成せず、及び
（ｃ）前記表面をプローブ又はプローブ前駆体と接触させて、前記プローブ又はプローブ前駆体を前記表面に結合されたリンカー分子と結合し、前記アレイを生成することからなる方法。
【請求項２】
前記反応が酸を生成しない、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
基体の表面に対し異なるアレイ特徴でもって結合された多数のプローブのアレイを製造する方法であって、前記基体が金属層を含むものにおいて、前記方法が、
（ａ）前記表面にヒドロキシル基が配置されてなる前記基体を設け、
（ｂ）前記表面を、前記表面に配置されたヒドロキシル基との反応後にエーテル結合を介してリンカー分子を前記表面に結合させるシリルオキシ基を各々に有するリンカー分子と接触させ、及び
（ｃ）前記表面をプローブ又はプローブ前駆体と接触させて、前記プローブ又はプローブ前駆体を前記表面に結合されたリンカー分子と結合し、前記アレイを生成することからなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月11日(2006.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタルデータ信号の少なくとも一つの特性を割り出す方法であって、
前記ディジタルデータ信号の関心のある少なくとも一つの特性を選択する第一ステップと、
前記ディジタルデータ信号の前記選択した関心のある少なくとも一つの特性を割り出すための情報を含む、波形の少なくとも一つの領域を特定する第二ステップと、
前記波形の全体を完全に構成することなく、前記波形の前記特定した少なくとも一つの領域だけを完全に構成するのに十分な数の前記ディジタルデータ信号のサンプルを採取する第三ステップと、
前記波形の前記完全に構成した少なくとも一つの領域から、前記関心のある少なくとも一つの特性を割り出す第四ステップを有する、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第二ステップが、前記選択した関心のある少なくとも一つの特性を割り出す少なくとも一つの特徴を含む前記波形の少なくとも一つの領域の特定を含み、前記第四ステップが、前記少なくとも一つの特徴を計測し、前記ディジタルデータ信号の前記選択した関心のある少なくとも一つの特性を割り出すステップを有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記波形の前記少なくとも一つの領域を特定する前に、前記波形全体を大雑把に構成するのに十分な数の前記ディジタルデータ信号のサンプルを採取するステップをさらに有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前第三ステップが、前記ディジタルデータ信号に同期したトリガー基準に対するサンプルのタイミングを制御することによるサンプルの採取を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前第三ステップが、前記ディジタルデータ信号中の特定ビットのサンプリングを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ディジタルデータ信号の少なくとも一つの特性を割り出す方法であって、
前記アイ・ダイヤグラム上に重畳させた少なくとも一つのマスク領域の近くにある前記アイ・ダイヤグラムの少なくとも一つの領域の特定する第一ステップと、
前記アイ・ダイヤグラムの全体を完全に構成することなく、前記アイ・ダイヤグラムの前記特定した少なくとも一つの領域だけを完全に構成するのに十分な数の前記ディジタルデータ信号のサンプルを採取する第二ステップと、
前記少なくとも一つのマスク領域に関して、前記ディジタルデータ信号の関心のある少なくとも一つの特性を割り出す第三ステップを有する、
ことを特徴とする方法。
【請求項７】
前記第三ステップが、前記アイ・ダイヤグラムの前記少なくとも一つの領域が前記少なくとも１つのマスク領域を侵犯するか否かの判定を含む、
ことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも一つのマスク領域が、マスクおよびマスク縁部を含み、
前記第三ステップが、前記アイ・ダイヤグラムの前記少なくとも一つの領域が前記マスクまたは前記マスク縁部に重なるかどうかを判定するステップを含む、
ことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記アイ・ダイヤグラムの前記少なくとも一つの領域を特定する前に、前記アイ・ダイヤグラム全体を大雑把に構成するために前記ディジタルデータ信号のサンプルを採取するステップをさらに有する、
ことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月29日(2006.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
この場合、図１９（ａ）に示されるように、電磁デバイス１１としての二つの電磁アクチュエータ４３が新交通システムやリニアモータカーのような磁気浮上式車両７０の左右に、それぞれ、配設される。なお、図１９（ａ）において、７１は該磁気浮上式車両７０の車体、７２は前記磁気浮上式車両７０の台車、７３は鉄製のレールから成る軌道、７４は永久磁石から成る負のばね、７５はコイルスプリング等から成る正のばねである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
ここで、左右の電磁アクチュエータ４３のＤＣモータ４７の端子を、図１７に示されるように、プラスの端子同士及びマイナスの端子同士が互いに接続されるようにすると、左右の電磁アクチュエータ４３が同位相で伸縮する場合にはＤＣモータ４７に電流が流れないが、左右の電磁アクチュエータ４３が逆位相で伸縮する場合にはＤＣモータ４７に電流が流れてパッシブダンパとして機能するようになる。すなわち、左右の電磁アクチュエータ４３がともに伸長したり、ともに収縮したりする場合にはＤＣモータ４７に電流が流れないが、一方の電磁アクチュエータ４３が伸長すると他方の電磁アクチュエータ４３が収縮する場合にはＤＣモータ４７に電流が流れ、左右の電磁アクチュエータ４３がパッシブダンパとして機能するようになる。したがって、左右の電磁アクチュエータ４３はロール方向のパッシブダンパとして機能するので、車体７１がロールすることを防止するアンチロール・バーと同等の役割を果たすことができる。
また、図１９（ｂ）は、一方の電磁アクチュエータ４３に変位を入力すると、それに応じて他方の電磁アクチュエータ４３が運動し、リンク機構として作動することを示す時刻歴図である。図１９（ｂ）において、曲線ａは左側の電磁アクチュエータ４３の変位を示し、曲線ｂは右側の電磁アクチュエータ４３の変位を示し、曲線ｃはリンク機構の中心点の変位を示している。
さらに、図１９（ｃ−１）及び（ｃ−２）はアンチロールリンクとしての動作特性を示しており、より具体的には、図１９（ｃ−１）は物体間の相対変位に対する減衰特性を示し、図１９（ｃ−２）は物体間の相対角度に対する減衰特性を示している。図１９（ｃ−１）及び（ｃ−２）から、並進変位に対しては力を発生せず、回転速度に対してのみ減衰モーメントを発生するロールダンパとしての機能を発揮することが分かる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2004144299.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月19日(2006.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】炭素数１〜３の少なくとも１種のアルコールでブロックした一種類以上の多官能ブロックイソシアネート化合物、エポキシ樹脂、バインダーポリマー、並びに有機錫化合物、下記一般式（Ｉ）で表されるモノマーから選ばれる少なくとも一種の化合物を含有する水なし平版印刷版原版のプライマー層用組成物。
【化１】
1999311855.tif 000001
（但し、Ｒ１、Ｒ２は水素原子またはメチル基を表し、ａ、ｂは１以上の整数でａ＋ｂ＝３、ｎは０〜２０の整数を表す。）
【請求項２】有機錫化合物がアルキル錫化合物であることを特徴とする請求項１記載の水なし平版印刷版原版のプライマー層用組成物。
【請求項３】支持体上にプライマー層、感光層、およびシリコーンゴム層をこの順に積層してなる水なし平版印刷版原版において、該プライマー層が請求項１〜２いずれかに記載のプライマー層用組成物の硬化物からなることを特徴とする水なし平版印刷版原版。
【請求項４】プライマー層を２１０℃以下で熱硬化することを特徴とする請求項３記載の水なし平版印刷版原版の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【化２】
1999311855.tif 000002
（但し、Ｒ１、Ｒ２は水素原子またはメチル基を表し、ａ、ｂは１以上の整数でａ＋ｂ＝３、ｎは０〜２０の整数を表す。）」、
である。また、本発明の水なし平版印刷版原版は主として次の構成を有する。すなわち、
「支持体上にプライマー層、感光層、およびシリコーンゴム層をこの順に積層してなる水なし平版印刷版原版において、前記プライマー層用組成物の硬化物からなることを特徴とする水なし平版印刷版原版。」、
である。さらに、本発明の水なし平版印刷版原版の製造方法は主として次の構成を有する。すなわち、
「プライマー層を２１０℃以下で熱硬化することを特徴とする前記の水なし平版印刷版原版の製造方法。」、
である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月16日(2005.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  独立なチャネル内に編成されたメモリ装置の複数のバンクを提供するステップであって、メモリ装置の各バンクが複写データを含むステップと、
各チャネル内の各バンクに対するデータ読取りアクセスおよびデータ書込みアクセスを制御するためのツリー・メモリ・コントローラを提供するステップと、
バンク可用性を示すために、各チャネル内のバンクごとにバンク・キューを確立するステップと、
ツリー・メモリ・コントローラに読取り要求または書込み要求を送るステップと、
チャネル内の各バンクの可用性をツリー・メモリ・コントローラでチェックするステップと、
最初に利用可能なバンクを識別するステップと、
前記最初に利用可能なバンクから読取り要求を実行するステップとを含むメモリ管理の方法。
【請求項２】  書込みアクセスについて実行する前記ステップが、
すべての読取り要求をブロックするステップと、
書き込むべきデータが、選択したメモリ語長に対して完全であることを確認するステップと、
各バンク・キューがすべてのバンクについてのバンク可用性を示すまで待機するステップと、
すべてのバンクへの、完了したデータ語のバースト・モード転送を同時に開始するステップとを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記メモリ装置が、ダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ（ＤＲＡＭ）装置を含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記メモリ装置が、高速サイクル・ランダム・アクセス・メモリ（ＦＣＲＡＭ）装置を含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】  メモリ装置の前記バンクが、２つの独立なチャネルに編成される請求項１に記載の方法。
【請求項６】  独立なチャネルに編成されるメモリ装置の複数のバンクであって、それぞれが複写データを含むバンクと、
各チャネル内の各バンクへのデータの読取りアクセスおよび書込みアクセスを制御するためのツリー・メモリ・コントローラと、
バンク可用性を示すための、各チャネル内のバンクごとのバンク・キューと、
ツリー・メモリ・コントローラに読取り要求または書込み要求を送るための手段とを備え、前記コントローラが、データを読み取るためのバンクの可用性を判定し、最初に利用可能なバンクから読取り要求を実行するシステム。
【請求項７】  すべてのメモリ・バンクが同一のデータを含む請求項６に記載のシステム。
【請求項８】  前記メモリ・バンクが、高速サイクル・ランダム・アクセス・メモリ装置を含む請求項６に記載のシステム。
【請求項９】  メモリ装置の前記バンクが、２つの独立なチャネルで構成される請求項６に記載のシステム。
【請求項１０】  メモリ・バンクの最小数が、ランダム・サイクル・タイムとランダム・バンク・アクセス遅延との比によって決定される請求項６に記載のシステム。