【手続補正書】
【提出日】平成17年12月21日(2005.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銃器の実弾射撃の標的の後方に配置され、射手が前記標的に向かって発射した弾丸を粒状部材で捕捉する停弾装置において、断面Ｕ字状に形成された凹状部材の開口側を前記射手から見て前記標的の後方に設置された後方壁面に向けて、かつ、前記後方壁面に沿って積重し、前記凹状部材の凹部空間に前記粒状部材を充填し、前記凹状部材の少なくとも前記射手側の前方面は弾粘性部材で形成されていることを特徴とする停弾装置。
【請求項２】
前記凹状部材は建屋の壁面に固定されたフレームに連結されることを特徴とする請求項１に記載の停弾装置。
【請求項３】
前記凹状部材は、建屋の壁面から独立して床面に立設されたフレームに連結されることを特徴とする請求項１に記載の停弾装置。
【請求項４】
前記停弾装置は、上部に前記粒状部材の投入口、下部に前記粒状部材の排出口を有してなる請求項２又は３に記載の停弾装置。
【請求項５】
前記凹状部材の両側の脚部を前記フレームに支持部材を介して連結させてなる請求項２乃至４のいずれかに記載の停弾装置。
【請求項６】
前記弾粘性部材は、弾粘性のあるゴム、プラスチック、強化繊維布または網目材及びこれらの複合材のうちのいずれか一つ以上を含んでなる請求項２乃至５のいずれかに記載の停弾装置。
【請求項７】
前記弾粘性部材は、弾粘性のあるゴムまたはプラスチックからなるファイバ状または粒状のチップをバインダで成型してなり、空隙率が２０乃至４０％である請求項２乃至５のいずれかに記載の停弾装置。
【請求項８】
前記停弾装置は、隣り合う停弾装置同士の前記弾粘性部材の側面が当接され、この側面は前後方向に曲折する曲折部を有してなる請求項２乃至７のいずれかに記載の停弾装置。
【請求項９】
前記停弾装置は、前記後方壁面の前記射手側の上部に防弾構造部材を設けてなる請求項２乃至８のいずれかに記載の停弾装置。
【請求項１０】
前記停弾装置は、積重する前記凹状部材同士の当接面が水平方向に対して角度を有してなる請求項２乃至９のいずれかに記載の停弾装置。
【請求項１１】
前記停弾装置は、前記粒状部材の充填層の弾丸侵入方向の厚みを前記銃器が発射する弾丸の運動エネルギーに基づいて設定することを特徴とする請求項２乃至１０のいずれかに記載の停弾装置。
【請求項１２】
前記停弾装置は、前記凹状部材の側面同士を当接させてなることを特徴とする請求項２乃至１１のいずれかに記載の停弾装置。
【請求項１３】
前記停弾装置は、前記射手を取り囲むように連設させてなる請求項２乃至１１のいずれかに記載の停弾装置。
【請求項１４】
前記停弾装置は、前記射手を取り囲むように連設させ、かつ、平面的に曲折させてなる請求項２乃至１１のいずれかに記載の停弾装置。
【請求項１５】
銃器の実弾射撃の標的の後方に配置され、射手が前記標的に向かって発射した弾丸を粒状部材で捕捉する停弾装置を備える射撃訓練場において、前記停弾装置は、断面Ｕ字状に形成された凹状部材の開口側を前記射手から見て前記標的の後方に設置された後方壁面に向けて、かつ、前記後方壁面に沿って積重し、前記凹状部材の凹部空間に前記粒状部材を充填し、前記凹状部材の少なくとも前記射手側の前方面は弾粘性部材で形成されてなる射撃訓練場。
【請求項１６】
前記凹状部材は、建屋の壁面に固定されたフレームに連結されることを特徴とする請求項１５に記載の射撃訓練場。
【請求項１７】
前記凹状部材は、建屋の壁面から独立して床面に立設されたフレームに連結されることを特徴とする請求項１５に記載の射撃訓練場。
【請求項１８】
前記停弾装置は、上部に前記粒状部材の投入口、下部に前記粒状部材の排出口を有してなる請求項１６又は１７に記載の射撃訓練場。
【請求項１９】
前記凹状部材の両側の脚部を前記フレームに支持部材を介して連結させてなる請求項１６乃至１８のいずれかに記載の射撃訓練場。
【請求項２０】
前記弾粘性部材は、弾粘性のあるゴム、プラスチック、強化繊維布または網目材及びこれらの複合材のうちのいずれか一つ以上を含んでなる請求項１６乃至１９のいずれかに記載の射撃訓練場。
【請求項２１】
前記弾粘性部材は、弾粘性のあるゴムまたはプラスチックからなるファイバ状または粒状のチップをバインダで成型してなり、空隙率が２０乃至４０％である請求項１６乃至１９のいずれかに記載の射撃訓練場。
【請求項２２】
前記停弾装置は、隣り合う停弾装置同士の前記弾粘性部材の側面が当接され、この側面は前後方向に曲折する曲折部を有してなる請求項１６乃至２１のいずれかに記載の射撃訓練場。
【請求項２３】
前記停弾装置は、前記後方壁面の前記射手側の上部に防弾構造部材を設けてなる請求項１６乃至２２のいずれかに記載の射撃訓練場。
【請求項２４】
前記停弾装置は、積重する前記凹状部材同士の当接面が水平方向に対して角度を有してなる請求項１６乃至２３のいずれかに記載の射撃訓練場。
【請求項２５】
前記停弾装置は、前記粒状部材の充填層の弾丸侵入方向の厚みを前記銃器が発射する弾丸の運動エネルギーに基づいて設定することを特徴とする請求項１６乃至２４のいずれかに記載の射撃訓練場。
【請求項２６】
前記停弾装置は、前記凹状部材の側面同士を当接させてなる請求項１６乃至２５のいずれかに記載の射撃訓練場。
【請求項２７】
前記停弾装置は、前記射手を取り囲むように連設させてなる請求項１６乃至２５のいずれかに記載の射撃訓練場。
【請求項２８】
前記停弾装置は、前記射手を取り囲むように連設させ、かつ、曲折させてなる請求項１６乃至２５のいずれかに記載の射撃訓練場。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、環境汚染を抑制し、かつ耐久性が高い停弾装置及びこれを備えた射撃訓練装置を提供することを第１の課題とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、射手が全周方向に向かって射撃を行える停弾装置及びこれを備えた射撃訓練場を提供することを第２の課題とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するため、本発明の射撃訓練場は、銃器の実弾射撃の標的の後方に配置され、射手が前記標的に向かって発射した弾丸を粒状部材で捕捉する停弾装置を備える射撃訓練場において、停弾装置は、断面Ｕ字状に形成された凹状部材の開口側を射手から見て標的の後方に設置された後方壁面に向けて、かつ、後方壁面に沿って積重し、凹状部材の凹部空間に粒状部材を充填し、凹状部材の少なくとも射手側の前方面は弾粘性部材で形成されてなることを特徴とする。この場合において、停弾装置は、射手を取り囲むように連設させ、かつ、平面的に曲折させるようにしてもよい。このように停弾装置を連設する構成とすれば、標的が左右方向に移動する場合の射撃訓練に対応でき、射手を取り囲んで配置することにより、射手が全周方向に向かって射撃を行うことが可能になる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、弾丸を捕捉する領域を弾粘性材料で形成することにより、着弾時の弾丸の衝撃力を吸収し、弾丸の破砕や支持部材などの損傷を防止することができる。また、着弾時に弾丸が破砕されないから、射撃訓練場の環境汚染を防止することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、停弾装置の上部には、粒状部材の投入口、下部には、粒状部材の排出口を備えるようにする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ここで、凹状部材の両側の脚部を後方壁面に支持部材を介して連結させてなるように構成する。すなわち、弾粘性部材を板状またはブロック状にして積重させ、それぞれを後方壁面に連結させて水平力を保持する構造とすれば、内部に保持した粒状部材の内圧をそれぞれが受け持つため、弾粘性部材の膨れを防止できる。また、本構成によれば、地震時の水平加振力を分散できるから、耐震強度が増し、さらには、フレームの構造強度を小さくすることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、停弾装置は、後方壁面の射手側の上部に防弾構造部材を設けてなることが好ましい。すなわち、粒状部材は、着弾時における弾丸との摩擦により、次第に粒径とともに嵩が小さくなるため、粒状部材の充填層の上部に空間が開いた場合、上部に跳弾が生じるおそれがある。そのため、例えば板状またはブロック状などの防弾構造部材を後方壁面に形成することにより、粒状部材の充填層の充填高さを維持し、弾丸の跳弾を防止できる。