Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月14日(2005.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  吐出管が固着された蓋体を円筒状容器に接合して密閉容器を形成し、該吐出管が密閉容器内部に伸長される密閉型圧縮機において、前記吐出管を鋼管で形成し、該吐出管の密閉容器外部で冷凍回路配管とろう付等にて接続される部分の外表面に表面処理形成部を設けるとともに、密閉容器外部で前記表面処理形成部以外の外表面には塗装処理を施したことを特徴とする密閉型圧縮機。
【請求項２】  前記表面処理形成部の表面処理を銅メッキとしたことを特徴とする請求項１記載の密閉型圧縮機。
【請求項３】  前記表面処理形成部の表面処理を銅圧着としたことを特徴とする請求項１記載の密閉型圧縮機。
【請求項４】  吐出管が固着された蓋体を円筒状容器に接合して密閉容器を形成し、該吐出管が密閉容器内部に伸長される密閉型圧縮機において、吐出管を、銅管に銅管をろう付または溶接で接合して形成し、密閉容器外部に該銅管部分と一部の銅管部分を突出させ、該銅管部分を冷凍回路配管とろう付等にて接続し、銅管以外の密閉容器外部の吐出管外表面には塗装処理を施したことを特徴とする密閉型圧縮機。
【請求項５】  前記銅管と銅管の接合は、両管の端面を突き合わせて、ろう付または溶接したことを特徴とする請求項４記載の密閉型圧縮機。
【請求項６】  前記銅管と銅管の接合は、両管の端面近傍を軸方向に重ね合わせて、ろう付または溶接し、重ね合わせ部分近傍で銅管の重ね合わせていない部分にノッチを形成したことを特徴とする請求項４記載の密閉型圧縮機。
【請求項７】  吸入管が固着された有底円筒状容器を、他の有底円筒状容器に接合してアキュームレータを形成し、該吸入管がアキュームレータ内部に伸長される密閉型圧縮機において、吸入管を銅管で形成し、該吸入管のアキュームレータ外部で冷凍回路配管とろう付等にて接続される部分の外表面に表面処理形成部を設けるとともに、アキュムレータ外部で前記表面処理形成部以外の外表面には塗装処理を施したことを特徴とする密閉型圧縮機。
【請求項８】  前記表面処理形成部の表面処理を銅メッキとしたことを特徴とする請求項７記載の密閉型圧縮機。
【請求項９】  前記表面処理形成部の表面処理を銅圧着としたことを特徴とする請求項７記載の密閉型圧縮機。
【請求項１０】  吸入管が固着された有底円筒状容器を、他の有底円筒状容器に接合してアキュームレータを形成し、該吸入管がアキュームレータ内部に伸長される密閉型圧縮機において、吸入管を、銅管に銅管をろう付または溶接で接合して形成し、アキュームレータ外部に、該銅管部分と一部の銅管部分を突出させ、該銅管部分を冷凍回路配管とろう付等にて接続するちちもに、銅管以外のアキュームレータ外部の吸入管外表面には塗装処理を施したことを特徴とする密閉型圧縮機。
【請求項１１】  前記銅管と銅管の接合は、両管の端面を突き合わせて、ろう付または溶接したことを特徴とする請求項１０記載の密閉型圧縮機。
【請求項１２】  前記銅管と銅管の接合は、両管の端面近傍を軸方向に重ね合わせて、ろう付または溶接し、重ね合わせ部分近傍で、銅管の重ね合わせていない部分にノッチを形成したことを特徴とする請求項１０記載の密閉型圧縮機。
【請求項１３】  密閉型圧縮機を破砕装置で粉砕し、その粉砕片を分別回収する密閉型圧縮機のリサイクル方法であって、破砕装置にて圧縮機の吐出管が破断されるステップと、蓋体が切断分離されるステップと、蓋体が塊状に塑性変形し破砕塊となり破砕装置から排出されるステップと、該蓋体の破砕塊を鉄として分別回収するステップを有することを特徴とする密閉型圧縮機のリサイクル方法。
【請求項１４】  密閉型圧縮機を破砕装置で粉砕し、その粉砕片を分別回収する密閉型圧縮機のリサイクル方法であって、破砕装置にてアキュームレータ外部の吸入管が破断されるステップと、アキュームレータの上下の有底円筒状容器が切断分離されるステップと、有底円筒状容器が塊状に塑性変形し破砕塊となり破砕装置から排出されるステップと、該有底円筒状容器の破砕塊を鉄として分別回収するステップとを有することを特徴とする密閉型圧縮機のリサイクル方法。
【請求項１５】  密閉型圧縮機を粉砕し、その粉砕片を分別回収する密閉型圧縮機のリサイクルに用いられる密閉型圧縮機の破砕装置において、該破砕装置から排出される破砕片の大きさが、排出口の大きさによって決定され、その排出口の大きさをφ５０ｍｍまたは５０ｍｍ×５０ｍｍ以上に、また排出口が円環状に形成される場合は、その円環の幅を５０ｍｍ以上に設定したことを特徴とする密閉型圧縮機の破砕装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、この発明に係る密閉型圧縮機の破砕装置は、密閉型圧縮機を粉砕し、その粉砕片を分別回収する密閉型圧縮機のリサイクルに用いられる密閉型圧縮機の破砕装置であって、該破砕装置から排出される破砕片の大きさが、排出口の大きさによって決定され、その排出口の大きさをφ５０ｍｍまたは５０ｍｍ×５０ｍｍ以上に、また排出口が円環状に形成される場合は、その円環の幅を５０ｍｍ以上に設定した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
上記した排出口４２は、円形で形成されるため、その大きさをφ５０ｍｍ以上に設定できると明記したが、四角形で形成された場合は、５０ｍｍ×５０ｍｍ以上に設定できる。また、排出口４２が破砕装置４０の内壁を外径とした円環状に形成される場合は、その円環の幅（外半径と内半径の差）を５０ｍｍ以上に設定できる。またさらに、破砕片３１の大きさを決定する因子が排出口４２の大きさでなく、例えば破砕装置４０の内壁と回転歯４１との隙間で決定されるような場合など、排出口４２の大きさ以外の因子を有する破砕装置の場合は、その因子の大きさがφ５０ｍｍ以上に相当する大きさに設定する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月3日(2006.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
調整エレメント（２２）が、該調整エレメントの半径方向圧縮が該調整エレメントの軸方向伸長を生ぜしめるように成形された金属製エレメント（３０，３２）から成っている、請求項１記載の調量装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
現在の解決手段の主要な欠点は、組立てプロセスが全て完了した後にインジェクタの流れを調整することができないということである。現在の流れ調整形式は、インジェクタのハウジングと弁体とを最終的に溶接する前にのみ可能である。したがって、較正後の運転においてインジェクタが流れ要求を満たさないことが分かったとしても、もはや修正は不可能であり、インジェクタを廃棄しなければならない。
ドイツ連邦共和国特許出願公開第３７３５２８８号明細書は、ビームを備えた電磁燃料噴射弁を開示しており、ビームは、レーザ溶接によって弁上側部分に固定されている。噴射は今やさらに、ばねによって閉鎖位置へプレロードされたニードルを有している。それに加えて、コイルが設けられており、このコイルは、コイルに電流が提供されるとニードルに力を加える電磁回路の一部である。ニードルのリフト量を調整するために、パンチが弁上側ボディの凹所に押し通され、ビームを塑性変形させ、これによってビームの軸方向長さを変化させる。
国際公開第０１／９０５７０号パンフレットは、逆止め弁部材を備えた燃料インジェクタを開示しており、逆止め弁部材は、燃料の圧力を個々に変化させることによって液圧式に操作される。前噴射又は微小噴射を行うために、チェックストップを低下させるためにソリッドステートモータが設けられており、これにより、ノズルチャンバにおける燃料圧力が上昇させられると、逆止め弁部材が、著しくより小さな距離だけ持ち上がるように制限される。
米国特許第６３８５８４８号明細書は、燃料インジェクタにおける第１ボディと第２ボディとの間の距離を設定する方法を開示している。この方法は、第１の端部と、第２の端部と、長手方向軸線とを有する中間ボディを提供することを含み、第１の端部は第１ボディに定置に結合されており、第２の端部は第２ボディに定置に結合されている。中間ボディは長手方向軸線に向かって圧縮されている。圧縮は中間ボディを軸方向に伸長させ、これにより、第１ボディは第２ボディから分離される。
ドイツ連邦共和国特許出願公開第１９９３２７６２号明細書は、ニードルを備えた噴射弁を開示しており、ニードルは閉鎖位置において弁座に当接しており、弁座は弁座キャリヤに結合されている。弁座キャリヤは、ニードルのリフト量を変化させるために塑性変形される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月19日(2006.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】高層ビル、個人住宅等に下水道管をした際に美観を損なうことなく、維持管理、点検等が適正に行えるようにした構造であり、館内の空気の流体及び汚物等の液体をスム−スになるように構築した。
【請求項２】この継ぎ手の構造は、内部を凸型の二重構造にして直管同様な流体を円滑若しくは効果的な流れを最大限に引き出したもので、これまでの円管内部が凹型よりも流体の効果をはるかに上回り、それぞれの流体としての機能を位置づけられる凸型の二重構造です。また各分野の流体全てにおいて上記の内容は該当します。例えば、医療分野等の代表的なカテ−テル、土木一般（土管、その他）、海洋土木（防波堤等）などの製品等の有効排水量に極めて、環境性若しくは公共性等に飛躍的な効果を発揮することが立証されており、これまでの流体の根拠を覆す要因を兼ね備えております。これは、館内を流れる物質との詰まり、付着率、流れのスム−スな速さ、消音性等があり、音を音で消す若しくは自浄作用があることなどがわかっています。また、次世代へ及ぼす悪影響等を改善することが可能な性質を持ち、流体物理工学の分野から材料物理工学の分野で数式の確定により、流体の性質を適格に把握するとともに、空気、液体等の処理に当たっての対応の迅速性、メンテナンス性、税金の投入激減等の経済性を含んだ構造といえます。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月11日(2006.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  内部に硬貨トレー部を設けた手提げ金庫であって、前記硬貨トレー部に硬貨トレー蓋をかぶせ、前記手提げ金庫の閉蓋時に前記硬貨トレー蓋を前記手提げ金庫の蓋内面に設けた蓋押圧部で押圧することを特徴とする手提げ金庫。
【請求項２】  内部に硬貨トレー部を設けた手提げ金庫であって、前記硬貨トレー部に硬貨トレー蓋をかぶせ、さらに前記硬貨トレー蓋と前記硬貨トレー部とを係止する手段を備えたことを特徴とする手提げ金庫。
【請求項３】  前記硬貨トレー蓋は前記硬貨トレー部から取外し自在であることを特徴とする請求項１または２に記載の手提げ金庫。
【請求項４】  前記硬貨トレー蓋は前記硬貨トレー部に枢支されていることを特徴とする請求項１または２に記載の手提げ金庫。
【請求項５】  前記硬貨トレー蓋は前記硬貨トレー部に対し、付勢手段で付勢されていることを特徴とする請求項４に記載の手提げ金庫。
【請求項６】  前記蓋押圧部は前記手提げ金庫の蓋内側の略全体あるいは、部分的に形成した突起部であることを特徴とする請求項１に記載の手提げ金庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
なお、請求項１に記載の発明において、前記蓋押圧部を前記手提げ金庫の蓋内側に配設した弾性押圧部材として構成することで、硬貨トレー蓋を押圧する際に弾性を付与できる様にしてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項１〜６のいずれかに記載の発明において、前記硬貨トレー部を前記手提げ金庫から取外し自在に構成することで、手提げ金庫内に収容した硬貨を硬貨トレー部ごと移動できる様にしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、蓋押圧部を手提げ金庫の蓋内側に配設した弾性押圧部材として構成する場合、請求項１に記載した発明の奏する効果に加え、硬貨トレー蓋を押圧する際に弾性を付与することが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
さらに、硬貨トレー部を手提げ金庫から取外し自在に構成する場合、請求項１〜６のいずれかに記載した発明の奏する効果に加え、手提げ金庫内に収容した硬貨を硬貨トレー部ごと移動することができ、硬貨の移動と保管を柔軟に行うことが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月10日(2006.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、近年においては道路に埋設された電磁誘導線から出力される電磁波を検出して車両を走行させる車両誘導システムが実現されつつあるが、道路標識１のボックス３から漏出した電磁波が誘導システムの電磁波と干渉して車両を誤誘導する恐れがある。これを防止するため、表示板４の背面に磁性体５を取付ける際に、両者間に金属箔や金属板等の電磁波反射板７を設け、磁性体５を透過した電磁波が表示板４を透過して漏出するのを防止すればよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
次に、上記のように構成される表示手段の融雪システムによる融雪作用を説明する。
表示板４の前面に雪が付着したり、付着する虞がある気候条件下においては、制御装置１５の電源スイッチ１９をＯＮ操作すると、制御装置１５は温度センサー１７により検出された表示板４の温度を判断し、その温度が予め設定された温度以下の場合には出力装置１１を作動制御してアンテナ１３から所定周波数帯域の電磁波を表示板４の背面に設けられた磁性体５に向かって照射する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１−表示手段としての道路標識、３−ボックス、４−表示板、５−磁性体、９−電磁波送信装置、１３−アンテナ、１５−制御装置、１７−温度センサー
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月31日(2006.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  車両の車輪用の装飾的なキャップおよび車輪締付であって、当該キャップおよび車輪締付が、
（ａ）ネジを有する締付挿入体の本体であって、該ネジが該本体の軸を取り囲むように形成されてなる締付挿入体を備え、
（ｂ）前記本体が軸を取り囲む多角形断面の外面を有する一断面を備え、
（ｃ）前記本体が軸を取り囲む円筒状断面の外面を有する他の断面を備え、
（ｄ）当該キャップおよび車輪締付が、多角形断面の内面を有する一壁部をもつキャップを備え、
（ｅ）前記キャップが円筒状断面の内面を有する他の壁部を備え、
（ｆ）前記キャップが、半径方向に塑性変形および弾性変形可能なシート材から形成され、
（ｇ）前記キャップの前記円筒状断面の内面が所定の内径を有し、
（ｈ）前記挿入体の前記円筒状断面の外面が所定の外径を有し、
（ｉ）前記所定の内径が前記所定の外径より十分に小さく、これによって前記キャップが前記挿入体上にはめ込むように適用され、キャップが本体に保持されるための引張周応力を供給するために、前記触れ合う円筒形状の表面の周囲に少なくとも０．０５２ｍｍの前記締りばめを形成する前記弾性変形で前記キャップが塑性変形および弾性変形されるキャップおよび車輪締付。
【請求項２】  （ａ）前記挿入体の外面にコーティングが設けられており、
（ｂ）該コーティングの厚さが約０．０２６ｍｍである
ことを特徴とする請求項１記載のキャップおよび車輪締付。
【請求項３】  （ａ）前記変形していないキャップの円筒状の内面の直径が、前記挿入本体が前記挿入本体の円筒状の外面の直径より０．２６〜０．７８ｍｍだけ小さく、前記キャップの他の壁部の弾性変形が触れ合う円筒形状の表面の周囲に少なくとも０．０６５ｍｍの締りばめを形成するように適用されてなる
ことを特徴とする請求項１記載のキャップおよび車輪締付。
【請求項４】  （ａ）前記コーティングがクロムを含まない
ことを特徴とする請求項２記載のキャップおよび車輪締付。
【請求項５】  （ａ）前記他の壁部の前記弾性変形が、触れ合う円筒形状の表面の周囲に０．０５２〜０．１５６ｍｍの締りばめを形成するように適用される
ことを特徴とする請求項１記載のキャップおよび車輪締付。
【請求項６】  （ａ）前記多角形状の内面が、前記挿入体上の多角形状の外面上に接触はめこみ関係なしに着座される
ことを特徴とする請求項１記載のキャップおよび車輪締付。
【請求項７】  （ａ）前記挿入本体が、円筒状断面をもつ外面を有する他の断面を備え、
（ｂ）前記キャップが、円筒状断面をもつ内面を有する他の壁部を備え、
（ｃ）前記他の外面と内面とのあいだで弾性の締りばめが確立されるように適用される
ことを特徴とする請求項１記載のキャップおよび車輪締付。
【請求項８】  （ａ）前記キャップがクリンプ部を備え、かつ
（ｂ）前記挿入体が、前記クリンプ部と係合するように適用されるアンダーカットを備えてなる
ことを特徴とする請求項１記載のキャップおよび車輪締付。
【請求項９】  （ａ）前記挿入体の円筒状表面の外径が約２４．１８ｍｍであることを特徴とする請求項１記載のキャップおよび車輪締付。
【請求項１０】  （ａ）前記挿入体の円筒状表面にショルダー部が形成され、
（ｂ）半径方向内側に延伸するように適用され、当該ショルダー部の下方に着座される環状の遊離型のエッジを有する
ことを特徴とする請求項１記載のキャップおよび車輪締付。
【請求項１１】  （ａ）他の材料で前記外面にコーティングが、厚さが約０．０２６ｍｍで設けられている
ことを特徴とする請求項１記載のキャップおよび車輪締付。
【請求項１２】  （ａ）前記コーティングが、クロムを含まないことを特徴とする請求項１１記載のキャップおよび車輪締付。
【請求項１３】  （ａ）前記円筒状断面の外面および内面が接着剤を含まない
ことを特徴とする請求項１、１１および１２記載のキャップおよび車輪締付。
【請求項１４】  （ａ）前記キャップがステンレス鋼板から形成される
ことを特徴とする請求項１、７または１１記載の装飾的なキャップおよび車輪締付。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月13日(2006.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  無段変速機構が、入力部の回転に伴って回転する入力側ディスクと、その内側面をこの入力側ディスクの内側面に対向させた状態でこの入力側ディスクと同心に配置され、この入力側ディスクとは独立した回転を自在とされた出力側ディスクと、これら入力側ディスクと出力側ディスクとの間に設けられ、これら両ディスクの中心軸に対し捻れの位置にある枢軸を中心として揺動する複数のトラニオンと、これら各トラニオンの内側面から突出した、これら各トラニオン毎に１本ずつの変位軸と、これら各変位軸に回転自在に支持された状態で、上記入力側ディスクと出力側ディスクとの内側面同士の間に挟持された、上記各トラニオン毎に１個ずつのパワーローラとを備えるハーフトロイダル型無段変速機である、請求項１に記載した無段変速装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
又、無段変速装置は、請求項に記載したモード切換手段を構成するクラッチ機構を備える。このクラッチ機構は、上記高速用クラッチ２４と、上記キャリア３３の外周縁部と上記リング歯車２１の軸方向一端部（図１１の右端部）との間に設けた低速用クラッチ４１と、このリング歯車２１と無段変速装置のハウジング（図示省略）等、固定の部分との間に設けた後退用クラッチ４２とから成る。各クラッチ２４、４１、４２は、何れか１個のクラッチが接続された場合には、残り２個のクラッチの接続が断たれる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月21日(2006.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
一方、第１，第２出力ディスク１２ａ，１２ｂは出力ギヤ１８に連結されているので、第１，第２出力ディスク１２ａ，１２ｂに伝達されたトルクは、出力ギヤ１８に集合され、この出力ギヤ１８に噛み合っているドライブギヤ２６を介して出力軸２８に伝達される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
そして、エンジン稼働に伴って入力軸２にトルクが伝達されると、このトルクはローディングカム装置２４を介して第１入力ディスク１０ａに伝達されるとともに、主軸４を介して第２入力ディスク１０ｂに伝達され、これら第１，第２入力ディスク１０ａ，１０ｂが回転する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月29日(2006.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の薄膜形成用スパッタリングターゲットは、Ｍｏ、Ｖ、Ｎｂのうちの１種以上の単独相と、これら元素から選ばれる２種以上で構成される拡散相とからなる金属組織とすることが好ましい。これらの３元素のスパッタリング率には大きな差はないため、各々が単独の金属として存在してもよいが、その粒界に拡散相を有する方が各々の元素の粒界が不明瞭となり、これがエロージョンエリアの凹凸を緩和し、パーティクルの発生を抑制する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
（実施例４）
平均結晶粒径３０μｍのＭｏ粉末、１００μｍのＶ粉末、１５０μｍのＮｂ粉末、さらに、電子ビーム溶解でＶを５、１０、２０原子％含有するＭｏ−Ｖ合金を作製し、ジョウクラッシャーで粗粉砕した後、Ａｒ雰囲気に置換したボールミル中で粉砕を行なって、平均結晶粒径１２０μｍの粉末を製造した。また、Ｎｂを６、１２、２５原子％含有するＭｏ−Ｎｂ混合粉末を１２００℃で真空焼結した後、同様にジョークラッシャーで粗粉砕し、Ａｒ雰囲気に置換したボールミル中で粉砕を行なって平均結晶粒径１２０μｍの粉末とし、その粉末を熱プラズマ粉末処理してＭｏ−Ｎｂ粉末を作製した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
（実施例６）
（実施例４）で作製した１００φ×厚み５ｔ（ｍｍ）のターゲットおよび試料を用いて、まず試料からガス成分である酸素、炭素を、赤外発光分析法を用いて分析した。そして、（実施例４）に同様の薄膜形成を実施した際の、その膜の比抵抗を４端子法で測定した。これらの結果を表６に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月3日(2006.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１リードと、
第２リードと、
前記第１リードに結合した第１磁気抵抗読取ヘッドと、
前記第１磁気抵抗読取ヘッドに結合した第１内部接続部と、
前記第１内部接続部と前記第２リードとの間に結合した電子ラッピングガイドと、
を備えたことを特徴とする磁気抵抗ヘッド用のラッピングガイド。
【請求項２】  前記第１読取ヘッドが、磁気抵抗ヘッド構成内の読取ヘッドと同一のものである、
請求項１に記載のラッピングガイド。
【請求項３】  前記電子ラッピングガイドと前記第２リードとの間に結合した第２内部接続部と、
前記第２内部接続部と前記第２リードとの間に結合した第２読取ヘッドと、
を備えた、請求項２に記載のラッピングガイド。
【請求項４】  前記第２読取ヘッドが、前記第１読取ヘッドと同一のものである、請求項３に記載のラッピングガイド。
【請求項５】  前記電子ラッピングガイドが、四角形の形状を有し、前記第１読取ヘッドから所定量Ｄだけオフセットしている、
請求項１に記載のラッピングガイド。
【請求項６】  前記所定量Ｄが、５μｍである、請求項５に記載のラッピングガイド。
【請求項７】  基板内に第１リードと第２リードとを形成するステップと、
前記第１リードに結合する基板内に第１読取ヘッドを形成するステップと、
前記第１読取ヘッドに結合した前記基板内に第１内部接続部を形成するステップと、
前記第１内部接続部と前記第２リードとの間の前記基板内に電子ラッピングガイドを形成するステップと、
を備えたことを特徴とする、統合ラッピングガイドを提供する磁気抵抗読取ヘッドの製造方法。
【請求項８】  前記第１リードと前記第２リードとの間における抵抗を測定する間に、前記第１読取ヘッドに要求されるストライプ高さに到達するまで、前記統合ラッピングガイドをラッピングする、
請求項７に記載の方法。
【請求項９】  前記第１読取ヘッドが、磁気抵抗ヘッド構成内の読取ヘッドと同一のものである、
請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  前記電子ラッピングガイドと前記第２リードとの間に結合した第２内部接続部を形成するステップと、
前記第２内部接続部と前記第２リードとの間に結合した第２読取ヘッドを形成するステップと、
を備えた、前記統合ラッピングガイドを形成する、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】  前記第２読取ヘッドが、前記第１読取ヘッドと同一のものである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  前記電子ラッピングガイドと前記第２リードとの間に結合した第２内部接続部を形成するステップと、
前記第２内部接続部と前記第２リードとの間に結合した第２読取ヘッドを形成するステップと、
を備えた、前記統合ラッピングガイドを形成する、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】  前記第２読取ヘッドが、前記第１読取ヘッドと同一のものである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  前記電子ラッピングガイドが、四角形の形状を有し、前記第１読取ヘッドから所定量Ｄだけオフセットしている、
請求項８に記載の方法。
【請求項１５】  前記所定量Ｄが、５μｍである、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月16日(2006.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＦｅＲＡＭセルを含む集積回路を試験する方法であって、
基準電圧をビットライン電圧とそれぞれ比較する検出動作を実施するステップであって、該検出動作の実施により、一連の値を表わす結果信号が生成され、前記値のそれぞれが、対応する前記基準電圧のうちの１つと前記ビットライン電圧の比較によって、第１の結果が得られたか、第２の結果が得られたかを区別するものである、検出動作を実施するステップと、
前記検出動作により矛盾した結果が得られた前記基準電圧の範囲について、第１の限界を識別する第１のデータ値を生成するステップと、
前記検出動作により矛盾した結果が得られた前記基準電圧の範囲について、第２の限界を識別する第２のデータ値を生成するステップと
を含み、
前記第１のデータ値を生成するステップは、
前記基準電圧のうちのどれが前記結果信号の現在値に対応するものであるかを示すデータ信号を記憶要素に適用するステップと、
第１の複数の検出動作の前に一回だけ前記記憶要素に接続されたラインをプリチャージし、前記ラインのプリチャージにより、前記記憶素子が記憶された値を前記データ信号の現在値に設定できるようにするためのイネーブル信号をアクティブにするステップと、
前記第１の複数の検出動作に対応する前記結果信号の値に応じて駆動回路を駆動するステップであって、前記駆動回路は駆動されると前記ラインをイネーブル信号が非アクティブな状態にし、前記イネーブル信号が非アクティブである間は前記記憶要素に記憶された値の変更を無効するステップと、
前記第１の複数の検出動作の後、前記記憶要素に記憶された値を前記第１のデータ値として生成するステップと
からなる方法。
【請求項２】
前記第１のデータ値及び前記第２のデータ値は、前記集積回路内の圧縮回路によって生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２のデータ値を生成するステップは、
第２の複数の検出動作における各検出動作の間、前記ラインをプリチャージし、前記イネーブル信号をアクティブにするステップと、
前記第２の複数の検出動作に対応する結果信号の値に応じて前記駆動回路を駆動するステップであって、前記結果信号が前記駆動回路を駆動しないものである場合、前記記憶要素は記憶された値を前記データ信号の値に等しくなるように設定し、前記結果信号の値が前記駆動回路を駆動するものである場合、前記記憶要素は記憶された値を維持するステップと、
前記第２の複数の検出動作の後、前記記憶要素に記憶された値を前記第２のデータ値として生成するステップと
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ＦｅＲＡＭセルを含む集積回路の試験結果を生成する方法であって、
ラインを充電し、記憶要素の操作を可能にするイネーブル信号をアクティブにするステップと、
第１の一連の検出動作を実施し、該検出動作の結果を示す値を有する結果信号を生成するステップと、
前記結果信号を使用して前記ラインのプルダウンデバイスを制御するステップであって、前記結果信号が前記プルダウンデバイスを作動させるものである場合、前記プルダウンデバイスが前記イネーブル信号を非アクティブにするステップと、
カウンタを使用して、前記基準電圧のうちのどれが前記結果信号の現在値に対応するのかを示すカウント値を生成するステップと、
前記第１の複数の検出動作における各検出動作について、該検出動作に対応する時点で前記イネーブル信号がアクティブであることに応じて、前記記憶要素に記憶された値を前記カウント値に等しくなるように設定し、該検出動作に対応する時点で前記イネーブル信号がアクティブでないことに応じて、前記記憶要素に記憶された値を維持するステップと、
前記第１の一連の検出動作の後、前記記憶要素に記憶された値を試験結果として使用するステップと
からなる方法。
【請求項５】
前記ラインを充電するステップは、前記第１の一連の検出動作の前に実施され、前記第１の一連の検出動作の前に、それ以上の充電は実施されない、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
第２の一連の検出動作を実施し、該第２の一連の検出動作の結果を示す値を有する結果信号を生成するステップと、
前記第２の一連の検出動作のそれぞれの間、前記ラインを充電し、前記イネーブル信号をアクティブにするステップと、
前記第２の一連の検出動作における各検出動作について、該検出動作に対応する時点で前記イネーブル信号がアクティブであることに応じて、前記記憶要素に記憶された値を前記カウント値に等しくなるように設定し、該検出動作対応する時点で前記イネーブル信号がアクティブでないことに応じて、前記記憶要素に記憶された値を維持するステップと、
前記第２の一連の検出動作の後、前記記憶要素に記憶された値をもう１つの試験結果として使用するステップと
を更に含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ラインを充電するステップは、前記第１の一連の検出動作の各検出動作について実施される、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
グローバルＩ／Ｏバスと、
ＦｅＲＡＭセルの各列に接続されたビットラインを有するＦｅＲＡＭセルのアレイと、
試験モードにおいて一連の基準電圧を有する基準信号を生成するように動作する基準電圧発生器と、
前記ビットライン及び前記基準電圧発生器に接続されたセンスアンプと、
前記センスアンプからの出力信号によってそれぞれ制御される駆動装置であって、前記センスアンプに接続されたビットライン上のＦｅＲＡＭセルにアクセスする際に前記グローバルＩ／Ｏバスに接続される駆動装置と、
前記グローバルＩ／Ｏバスに接続されたプリチャージ回路であって、前記センスアンプによる各検出動作の前に前記グローバルＩ／Ｏバスを充電する第１の動作モードと、前記センスアンプによる一連の検出動作のために一回だけ前記グローバルＩ／Ｏバスを充電する第２の動作モードとを有する、プリチャージ回路と、
前記試験モードにおいて前記グローバルＩ／Ｏバスにそれぞれ接続される記憶要素を含むオンチップ圧縮回路と
からなる集積回路であって、
前記記憶要素は、前記基準電圧のうちのどれが前記センスアンプからの出力信号の現在値に対応するものであるかを示す入力データ信号を有し、前記グローバルＩ／Ｏバス上の信号は、対応する前記データ記憶要素に記憶された値を前記入力データ信号に等しくなるように設定するために該データ記憶要素をイネーブルするか否かを制御する、集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月19日(2006.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属層と有機化合物層との積層構造を一単位としてその一単位又は複数単位から成る積層体と、可視光を透過する無機化合物層との間に発光素子が形成されていることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
金属層と有機化合物層との積層構造を一単位としてその一単位又は複数単位から成る積層体と、可視光を透過する無機化合物層との間に発光素子が形成され、
前記無機化合物層は、前記積層体の端面を被覆するように設けられていることを特徴とする発光装置。
【請求項３】
金属層と有機化合物層との積層構造を一単位としてその一単位又は複数単位から成る積層体と、可視光を透過する無機化合物層との間に発光素子と該発光素子に接続する薄膜トランジスタとが形成され、マトリクス状に配設されていることを特徴とする発光装置。
【請求項４】
金属層と有機化合物層との積層構造を一単位としてその一単位又は複数単位から成る積層体と、可視光を透過する無機化合物層との間に発光素子と該発光素子に接続する薄膜トランジスタとが形成され、マトリクス状に配設され、前記無機化合物層は、前記積層体の端面を被覆するように設けられていることを特徴とする発光装置。
【請求項５】
第１電極と、複数の画素に連接して一方向に延びる第２電極との間に、有機化合物の発光材料を含む発光層が形成された発光素子と、前記一方向とは交差する方向に延びて前記第１電極と連接する配線とを有する画素部が、金属層と有機化合物層との積層構造を一単位としてその一単位又は複数単位から成る積層体と、可視光を透過する無機化合物層との間に形成されていることを特徴とする発光装置。
【請求項６】
第１電極と、複数の画素に連接して一方向に延びる第２電極との間に、有機化合物の発光材料を含む発光層が形成された発光素子と、前記一方向とは交差する方向に延びて前記第１電極と連接する配線とを有する画素部が、金属層と有機化合物層との積層構造を一単位としてその一単位又は複数単位から成る積層体と、可視光を透過する無機化合物層との間に形成され、前記無機化合物層は、前記積層体の端面を被覆するように設けられていることを特徴とする発光装置。
【請求項７】
請求項１又は２において、前記積層体と前記発光素子との間に、中間層が設けられていることを特徴とする発光装置。
【請求項８】
請求項３又は４において、前記積層体と前記薄膜トランジスタとの間に、中間層が設けられていることを特徴とする発光装置。
【請求項９】
請求項３又は４において、前記積層体と前記画素部との間に、中間層が設けられていることを特徴とする発光装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項において、前記金属層は、アルミニウム又はアルミニウム合金で形成されることを特徴とする発光装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項において、前記積層体が、プラスチック基板の主表面に形成されていることを特徴とする発光装置。
【請求項１２】
請求項１１において、前記プラスチック基板は、ポリエーテルサルフォン、ポリアリレート、ポリイミド、ポリアミド、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネートから選ばれた一つであることを特徴とする発光装置。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一項において、前記金属層は、アルミニウム、クロム、チタン、タングステン、ステンレス合金、アルミニウム合金から選ばれた一つであることを特徴とする発光装置。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３のいずれか一項において、前記有機化合物層は、熱硬化型又は光硬化型の樹脂であることを特徴とする発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月11日(2006.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄膜トランジスタと、
前記薄膜トランジスタ上に形成された層間絶縁膜と、
前記層間絶縁膜に形成されたコンタクトホールと、
前記層間絶縁膜上に形成され、前記コンタクトホールを介して前記薄膜トランジスタと接続された配線と、
前記配線と接続された第１の電極と、前記第１の電極の端部を覆って形成された絶縁物と、前記第１の電極上及び前記絶縁物上に接する有機化合物を含む層と、前記有機化合物を含む層上に接する第２の電極と、
を有する発光装置であって、
前記層間絶縁膜は、上端部に曲率半径を有する曲面形状を有する有機絶縁膜と、前記有機絶縁膜を覆う無機絶縁膜との積層からなり、
前記コンタクトホールは、前記無機絶縁膜の側面と前記有機絶縁膜の側面とで段差を有する形状を有し、
前記絶縁物は、上端部に曲率半径を有する曲面形状を有していることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
薄膜トランジスタと、
前記薄膜トランジスタ上に形成された層間絶縁膜と、
前記層間絶縁膜に形成されたコンタクトホールと、
前記層間絶縁膜上に形成され、前記コンタクトホールを介して前記薄膜トランジスタと接続された配線と、
前記配線と接続された第１の電極と、前記第１の電極の端部を覆って形成された絶縁物と、前記第１の電極上及び前記絶縁物上に接する有機化合物を含む層と、前記有機化合物を含む層上に接する第２の電極と、
を有する発光装置であって、
前記層間絶縁膜は、無機絶縁膜と、前記無機絶縁膜上に形成された上端部に曲率半径を有する曲面形状を有する有機絶縁膜と、からなり、
前記コンタクトホールは、前記無機絶縁膜の側面と前記有機絶縁膜の側面とで段差を有する形状を有し、
前記絶縁物は、上端部に曲率半径を有する曲面形状を有していることを特徴とする発光装置。
【請求項３】
薄膜トランジスタと、
前記薄膜トランジスタ上に形成された層間絶縁膜と、
前記層間絶縁膜に形成されたコンタクトホールと、
前記層間絶縁膜上に形成され、前記コンタクトホールを介して前記薄膜トランジスタと接続された配線と、
前記配線と接続された第１の電極と、前記第１の電極の一部を覆って形成された絶縁物と、前記第１の電極上及び前記絶縁物上に接する有機化合物を含む層と、前記有機化合物を含む層上に接する第２の電極と、
を有する発光装置であって、
前記層間絶縁膜は、上端部に曲率半径を有する曲面形状を有する有機絶縁膜と、前記有機絶縁膜を覆う無機絶縁膜との積層からなり、
前記コンタクトホールは、前記無機絶縁膜の側面と前記有機絶縁膜の側面とで段差を有する形状を有し、
前記第１の電極は、第１の金属層と、第２の金属層と、を有し、
前記第１の電極の形状は、前記第１の金属層からなる中央部と、前記第１の金属層と前記第２の金属層との積層からなる端部と、を有する凹部形状であり、
前記端部は、前記中央部に向かう傾斜面を有し、
前記絶縁物は、前記端部を覆って形成されており、上端部に曲率半径を有する曲面形状を有ていることを特徴とする発光装置。
【請求項４】
薄膜トランジスタと、
前記薄膜トランジスタ上に形成された層間絶縁膜と、
前記層間絶縁膜に形成されたコンタクトホールと、
前記層間絶縁膜上に形成され、前記コンタクトホールを介して前記薄膜トランジスタと接続された配線と、
前記配線と接続された第１の電極と、前記第１の電極の一部を覆って形成された絶縁物と、前記第１の電極上及び前記絶縁物上に接する有機化合物を含む層と、前記有機化合物を含む層上に接する第２の電極と、
を有する発光装置であって、
前記層間絶縁膜は、無機絶縁膜と、前記無機絶縁膜上に形成された上端部に曲率半径を有する曲面形状を有する有機絶縁膜と、からなり、
前記コンタクトホールは、前記無機絶縁膜の側面と前記有機絶縁膜の側面とで段差を有する形状を有し、
前記第１の電極は、第１の金属層と、第２の金属層と、を有し、
前記第１の電極の形状は、前記第１の金属層からなる中央部と、前記第１の金属層と前記第２の金属層との積層からなる端部と、を有する凹部形状であり、
前記端部は、前記中央部に向かう傾斜面を有し、
前記絶縁物は、前記端部を覆って形成されており、上端部に曲率半径を有する曲面形状を有ていることを特徴とする発光装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４において、
前記中央部に向かう傾斜面の角度は、３０°を超え、７０°未満であることを特徴とする発光装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、
前記第１の電極の端部を覆う絶縁物の上端部の曲率半径は、０．２μｍ〜３μｍであることを特徴とする発光装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項において、
前記有機化合物を含む層は、赤色発光する材料、緑色発光する材料、もしくは青色発光する材料であることを特徴とする発光装置。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか一項において、
前記前記薄膜トランジスタは、絶縁表面を有する第１の基板と第２の基板との間、且つ第１の基板上に形成されており、
前記有機化合物を含む層は白色発光する材料であり、第１の基板又は第２の基板にはカラーフィルタが設けられていることを特徴とする発光装置。
【請求項９】
請求項１乃至６のいずれか一項において、
前記前記薄膜トランジスタは、絶縁表面を有する第１の基板と第２の基板との間、且つ第１の基板上に形成されており、
前記有機化合物を含む層は単色発光する材料であり、第１の基板または第２の基板には、色変換層または着色層が設けられていることを特徴とする発光装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項において、
前記発光装置は、ビデオカメラ、デジタルカメラ、ゴーグル型ディスプレイ、カーナビゲーション、パーソナルコンピュータ、ＤＶＤプレーヤー、電子遊技機器、または携帯情報端末であることを特徴とする発光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月18日(2006.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロード室、該ロード室に連結された搬送室、及び該搬送室に連結された複数の成膜室を有する製造装置であって、
前記複数の成膜室は、前記成膜室内を真空にする真空排気処理室と連結され、マスクと基板の位置あわせを行うアライメント手段と、蒸着源と、該蒸着源を加熱する手段とを有し、
前記複数の成膜室のうち、少なくとも２つの成膜室では、それぞれの成膜室に搬入された基板上に蒸着が並行して行われることを特徴とする製造装置。
【請求項２】
ロード室、該ロード室に連結された搬送室、及び該搬送室に連結された複数の成膜室と、封止室とを有する製造装置であって、
前記複数の成膜室は、前記成膜室内を真空にする真空排気処理室と連結され、マスクと基板の位置あわせを行うアライメント手段と、蒸着源と、該蒸着源を加熱する手段とを有し、
前記複数の成膜室のうち、少なくとも２つの成膜室では、それぞれの成膜室に搬入された基板上に蒸着が並行して行われ、
前記封止室は複数設けられ、基板は、前記複数の封止室のうちの一つにそれぞれ振り分けられ、封止されることを特徴とする製造装置。
【請求項３】
ロード室、該ロード室に連結された搬送室、及び該搬送室に連結された複数の成膜室を有する製造装置であって、
前記複数の成膜室は、前記成膜室内を真空にする真空排気処理室と連結され、マスクと基板の位置あわせを行うアライメント手段と、蒸着源と、該蒸着源を加熱する手段とを有し、
前記複数の成膜室のうち、少なくとも２つの成膜室では、それぞれの成膜室に搬入された基板上に蒸着が並行して行われ、且つ、少なくとも一つの成膜室では成膜室内のクリーニングが行われることを特徴とする製造装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、前記複数の成膜室のうち、少なくとも２つの成膜室では、同一の有機化合物を含む層の蒸着が並行して行われることを特徴とする製造装置。
【請求項５】
ロード室、該ロード室に連結された搬送室、及び該搬送室に連結された複数の成膜室を有する製造装置であって、
前記複数の成膜室は、前記成膜室内を真空にする真空排気処理室と連結され、マスクと基板の位置あわせを行うアライメント手段と、蒸着源と、該蒸着源を加熱する手段とを有し、
ロード室に搬入される複数の基板は、前記搬送室で前記複数の成膜室の一つにそれぞれ振り分けられて搬入され、それぞれの基板は、前記成膜室の数と同数の異なる経路のいずれか一で処理されることを特徴とする製造装置。
【請求項６】
請求項５において、前記異なる経路を制御するコントロール制御装置を有することを特徴とする製造装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一において、前記蒸着源を加熱する手段は、第１の加熱手段と第２の加熱手段とを有し、前記第１の加熱手段と前記第２の加熱手段との間にシャッターが設けられていることを特徴とする製造装置。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか一において、前記蒸着源は、蒸着源ホルダと、前記蒸着源ホルダに設置された容器と、前記容器内に設けられたフィルターとを有することを特徴とする製造装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一において、さらに、基板のアニールを行う前処理室を有することを特徴とする製造装置。
【請求項１０】
請求項３において、前記クリーニングは、前記成膜室内にＡｒ、Ｈ、Ｆ、ＮＦ３またはＯから選ばれた一種または複数種のガスを導入し、プラズマを発生させることにより行われることを特徴とする製造装置。
【請求項１１】
ロード室、該ロード室に連結された搬送室、及び該搬送室に連結された複数の成膜室を有する製造装置であって、
前記複数の成膜室は、前記成膜室内を真空にする真空排気処理室と連結され、マスクと基板の位置あわせを行うアライメント手段と、第１の蒸着源及び第２の蒸着源と、前記第１の蒸着源及び第２の蒸着源のそれぞれを加熱する手段とを有し、
前記第１の蒸着源には、第１の蒸着材料が入った容器が設置され、
前記第２の蒸着源には、第２の蒸着材料が入った容器が設置され、
前記複数の成膜室のうち、少なくとも２つの成膜室では、それぞれの成膜室に搬入された基板上に蒸着が並行して行われることを特徴とする製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月21日(2006.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半透明セラミック材料から成る本体（１４）であって、
胴部分（６０）と、
内部チャンバ（１６）を規定するために前記胴部分の両端部を閉鎖する第１及び第２の端壁（６４、６６）と、
前記第１の端壁から延出し、前記内部チャンバの中へ開いている少なくとも第１のほぼ円筒形の管（７０）と、
前記第２の端壁から延出し、前記内部チャンバの中へ開いている第２のほぼ円筒形の管（７６）とを含み、前記第１の円筒形の管及び前記第２の円筒形の管が、それぞれ、前記円筒形の管と前記端壁との間に湾曲した移行部分を形成する角部分（１００、１０２、１０４）を有する本体（１４）と、
前記本体内部に封入され、放電を発生させる充填物質と、
前記内部チャンバ内に支持される電極であって、
第１の主電極（３２）と、
第２の主電極（３４）と、
前記第１の電極から予め選択された距離をおいて配置されたイニシエータ電極（５０）とを含み、前記第１の主電極及び前記イニシエータ電極が少なくとも第１の円筒形の管に配置された第１及び第２のリードスルーと電気的に接続され、前記第２の主電極が前記第２の円筒形の管に配置された第３のリードスルーと接続されている電極とを具備する放電容器（１２）。
【請求項２】
前記端壁の各々に、前記胴部分の各々の端部に環状幅広部分を規定するために前記放電容器の製造中に前記胴部分に接合される環状スカート部分（８０、８２）が形成されている請求項１記載の放電容器。
【請求項３】
前記少なくとも第１のほぼ円筒形の管は、前記第１のリードスルーを受け入れる第１のほぼ円筒形の管（７０）と、前記第２のリードスルーを受け入れる第２のほぼ円筒形の管（７２）とを含む請求項１記載の放電容器。
【請求項４】
前記少なくとも第１のほぼ円筒形の管はそれを貫通する第１及び第２の孔（７７、７９）を含む請求項１記載の放電容器。
【請求項５】
放電容器を形成する方法において、
ほぼ円筒形の胴部分と、各々が端壁及び少なくとも１つの管状脚部材を含み、少なくとも１つの管状脚部材は脚部材と端壁との間に湾曲した移行部分を規定する角部分により前記端壁に接合されるような第１及び第２の端部プラグとをセラミック材料から形成することと、
前記端部プラグを前記胴部分に接合し、半透明本体を形成するために、前記胴部分及び前記端部プラグを共に十分な温度まで加熱することと、
前記本体内部に３つの電極を位置決めすることと、
前記３つの電極に対して前記脚部材を介して電気的接続を形成することと、
放電を発生させるのに適する物質から成る充電物質を前記本体内部に密封することから成る方法。
【請求項６】
前記端部プラグはほぼ円筒形のスカート部分を更に含み、前記胴部分及び前記端部プラグを共に加熱する工程は、
本体の前記胴部分の両端部に幅広部分を設けるために前記胴部分の内面に前記スカート部分を融合させることを更に含む請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも第１の脚部材は第１の脚部材と、第２の脚部材とを含み、前記３つの電極に対して前記脚部材を介して電気的接続を形成する工程は、
前記３つの電極のうちの第１の電極に対して前記第１の脚部材を介して第１の電気的接続を形成することと、
前記３つの電極のうちの第２の電極に対して前記第２の脚部材を介して第２の電気的接続を形成することを更に含む請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
半透明セラミック発光管（１４）を形成する方法において、
セラミック粉末と液体から成るスラリを形成することと、
液体を吸収する多孔質材料から形成される成形型（２００）の空洞部（２０８）にスラリを導入することと、
破損せずに成形型から取り外されることが可能である本体（１４）を形成するために、成形型内部のスラリから液体を吸収することと、
脚部材（７０、７２、７６）が延出している中空の胴部分を有し、脚部材は、貫通する第１、第２及び第３の電極（３２、３４、５０）に対する電気接続部を受け入れるための合わせて少なくとも３つの孔（７７、７９、７８）を有する発光管（１４）を形成するために、前記本体を十分な温度で加熱することから成る方法。
【請求項９】
前記成形型の空洞部は、
ほぼ円筒形の管を規定するような形状に形成された中央部分（２１０）と、
中央部分の第１の端部から延出する第１及び第２の管状部分（２１２、２１４）と、
中央部分の反対側の第２の端部から延出する第３の管状部分とを含む請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記中央部分と前記管状部分は、前記発光管に前記胴部分の脚部材とそれぞれの端部との間に延出する湾曲した角部分を規定する移行部分により接合される請求項９記載の方法。