【事件の表示】
　平成　２年特許願第２５１１９４号「マルチ・メディア通信装置及び方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　４月３０日出願公開、特開平　４−１２９４６４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成２年９月２０日の出願であって、その請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年６月９日付け手続補正書により最終的に補正された明細書および図面の記載からみて、その請求項４に記載された次の事項により特定されるものと認める。
 　
　「【請求項４】　動画、静止画、音声及びデータを含むメディアを通信可能なマルチ・メディア通信方法において、
　受信した前記メディアを、前記メディアの種類を示す記録状態情報とともに通信履歴管理情報として記憶手段に記憶させ、
　前記記憶された記録状態情報に基づいて前記記憶手段から前記記憶されたメディアを再生するとともに、前記通信履歴管理情報を編集して再生することを特徴とするマルチ・メディア通信方法。」
　　
　２．引用例に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された　特開昭６２−１１０３８４号公報 （昭和６２年５月２１日出願公開、以下「引用例１」という。）には、第１図〜第１０図の記載とともに、下記の記載がなされている。　
　ア．「いわゆるマルチメディア・メールとして、文字、図形、画像、音声等の情報の表現形態が異なるデータを、結合させて、ばらばらでなく送受信できれば、単に独立に個々のメディア・メールを寄せ集めた場合に比べて、メール受信端末に対し、多くの有意義な情報提供が可能となると考えられる。」（２頁左上欄１７行〜右上欄４行）、
　  
　イ．「マルチメディア・メール処理装置１０は、マルチメディア・メールの送信、受信、保存、参照、加工、生成、削除等に関するコマンド処理機能を有する。コマンド解析部１６は、入出力制御部１５を介して、キーボード１３からそれらのコマンドを入力すると、それを解析してメディア情報／分解部１７に通知する。マルチメディア・メールは文字、図形、画像、音声等の異なるメディア・タイプのデータが混在した文書メールであって、これらの間の関係情報は、リレーショナル情報管理部１９に保存される。メディア情報／分解部１７は、リレーショナル情報管理部１９を参照／更新し、メディア情報の統合および分解を行う。即ち、メール送受信の対象となるマルチメディア・ドキュメントを編集する処理を実行する。メール送信部２４、メール受信部２５は、こうして編集されたマルチメディア・ドキュメントを、入出力制御部２を介して、電話回線２７に送受信するようになっている。送受信されるメールには、表示場所等の情報を含むリレーション情報が入っており、種々のメディア・タイプのデータが混在できる。
［作用］
第２図は本発明に係るマルチメディア・メールの例を示している。第２図において、Ｍ１は発信人氏名、題目、本文などテキスト、Ｍ２は発信人の写真などの画像、Ｍ３は株価推移のグラフ、Ｍ４はＣ社社長のコメントであって、音声によるものを表している。」（２頁左下欄１４行〜３頁左上欄３行）、
　　
　ウ．「次に、本発明のメール送受信の対象となるマルチメディア・ドキュメントのリレーション情報について、その例を詳細に説明する。リレーション情報管理部１９が管理するリレーション情報として、第４図に示す８つのリレーションが用意される。これにより、各メディア情報の統合と分解とがなされるようになっている。
（１）マルチメディア・ドキュメント・リレーション（ＭＤリレーション）
　ＭＤリレーションには、ドキュメント識別子Ｄｏｃ♯、ドキュメントの出力場所（枠組）Ｄｏｃ‐ｐｏｓ、各メディア識別子ｔｅｘｔ−ｉｄ、Ｇｒａｐｈｉｃ−ｉｄ、Ｉｍａｇｅ‐ｉｄ、Ｖｏｉｃｅ‐ｉｄが、格納される．各メディア・ドキュメントを統合したマルチメディア・ドキュメントを構成する。第６図は．第５図に示したマルチメディア・ドキュメントの切に関する具体的なＭＤリレーションの内容をテーブル化したものを表している。
（２）メディア・リレーション
　メディア・リレーションには、ＴＥＸＴリレーション、ＧＲＡＰＨＩＣリレーション、ＩＭＡＧＥリレーション、ＶＯＩＣＥリレーションがある。メディア識別子と、メディア情報の格納場所と、出力形式と、出力場所とが格納される。テキスト・データは、例えばＵＮＩＸファイルなどの標準的なファイルに格納される。出力形式としては、横倍率、文字の間隔、フォントなどが指定される。グラフィック・データとして、属性指定も含むグラフィック・コマンド等がＵＮＩＸファイルなどに格納される。出力形式としては、倍率情報を持つ。イメージ・データは、光ディスクなどの配属装置に格納される。これも倍率が指定される。音声は、磁気ディスクなどの記憶装置に格納される。出力形式として、速さが指定される。
第５図に対応するＴＥＸＴリレーション、ＧＲＡＰＨＩＣリレーション、ＩＭＡＧＥリレーション、ＶＯＩＣＥリレーションの具体的な内容は、それぞれ第７図ないし第１０図に示されるようになっている。
（３）表示場所リレーション
　表示場所リレーションとして、ＰＯＳ１リレーションと、ＰＯＳ２リレーションとがある。ＰＯＳ１リレーションでは、始点と終点のページ番号、Ｘ座標、Ｙ座標等が指定される。ＰＯＳ２リレーションでは、始点と終点の相対的なＸ座標、Ｙ座標等が指定される。
第５図に示すドキュメントに関するＰＯＳ１リレーションと、ＰＯＳ２リレーションとは、それぞれ第１１図および第１２図のように表される。
（４）階層リレーション（ＨＩＥリレーション）
　ＨＩＥリレーションは、第５図に示すようなドキュメントの枠組の階層構造を表す。”ＨＩＥ（Ｄｏｃ♯１、Ｄｏｃ♯２）”は、「Ｄｏｃ♯１は、Ｄｏｃ♯２を含む」という意味に解釈される。」（３頁左下欄１６行〜４頁右上欄１２行）、
　
エ．「（２）ドキュメント転送時
　まず、ＨＩＥリレーションのタブルから、転送するＭＤリレーションのタブルを決める。その後、ＨＩＥリレーションやＭＤリレーションのタブルを転送する。その際、識別子の一意性の保持のために、識別子の統一した変更を行う。転送タブル情報より、ドキュメントを構成する各メディア情報がわかる。そこで、各メディア順に、メディア情報を転送する。その際．格納場所の変更があり、各メディア・リレーションに対し、変更した結果で更新処理する。表示場所リレーションの転送は、表示装置に依存する。転送先の表示装置が同じ種類のものである場合には、変更しないで転送する。異なる場合には、表示装置に応じた変更を行う。
（３）ドキュメント出力時
　第４図に示すような８つのリレーションに格納された出力場所、出力内容の格納場所、出力形式などを利用して、ドキュメントを出力する。即ち、格納場所に入っている内容を、指定された出力場所に、指定された出力形式で出力する。」（４頁右下欄４行〜５左上欄５行）。
　
　なお前記ウ．、エ．の記載において（１）〜（４）は、実際には丸数字の１〜４で記載されている。　　
　
　３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、
　引用例１に記載された発明の「画像」、「文字」は、本願発明の「静止画」、「データ」に相当する。
　また、引用例１に記載された発明の「メディア識別子」は、メディアの種類を示す情報を持つものであり、本願発明の「記録状態情報」といえ、また、請求項４の記載では、受信したメディアを通信履歴管理情報として記憶しており、引用例１に記載された発明の、受信したメディア（「画像」、「文字」及び「音声」を含む）も、記憶されてその後、参照されるものであり、本願発明の「通信履歴管理情報」といえる。
　そうしてみると、両者は、
　「静止画、音声及びデータを含むメディアを通信可能なマルチ・メディア通信方法において、
　受信した前記メディアを、前記メディアの種類を示す記録状態情報とともに通信履歴管理情報として記憶させ、
　前記記憶された記録状態情報に基づいて前記記憶されたメディアを再生するとともに、前記通信履歴管理情報を編集して再生するマルチ・メディア通信方法。」である点において一致し、
　以下の点（１）、（２）において相違している。
　
　（１）メディアについて、本願発明が、静止画、音声及びデータの他、さらに「動画」を含むメディアであるのに対し、引用例１に記載された発明には、静止画、音声及びデータを含むことの記載はあるが、「動画」については記載されていない点、
　（２）受信した前記メディアと記録状態情報の記憶について、本願発明が、受信した前記メディアを、前記メディアの種類を示す記録状態情報とともに通信履歴管理情報として記憶手段に記憶するのに対して、引用例１に記載された発明では、各メディアをその種類に対応する記憶手段に記憶するとともに、該メディアの種類を示す情報をもつメディア識別子をリレーション情報管理部に記憶（保存）する点。
　
　次に、前記相違点（１）、（２）について検討する。
　
　相違点（１）について、
　メディアの一つとして、「動画」があることは周知の事項であり、引用例１に記載された発明において、メディアとしてさらに、「動画」を含ませることは当業者が容易に成し得た事項である。
 
　相違点（２）について、
　静止画、音声、データ等の各種情報を記憶手段に記憶しこれを利用することは本願出願前周知（例えば、特開平２−１２５３６７号公報　特に４頁〜５頁上欄の記載、特開平２−６８６６５号公報　特に４頁の記載、特開平１−１６０２３５号公報、原審拒絶理由において引用した特開昭６２−２００８８７号公報、参照）であり、引用例１において、各メディアを記憶手段に記憶することは当業者が容易に成し得る程度のことである、そして、その際、記憶したメディアの種類を示す情報をもつメディア識別子を含むリレーション情報を記憶手段に記憶することは当業者が適宜成し得る事項であり、引用例１に記載された発明において、受信したメディアを、前記メディアの種類を示す記録状態情報とともに通信履歴管理情報として記憶手段に記憶することは当業者が容易に成し得る程度のことである。　
　
　４、むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、前記引用例１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。