Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月14日(2006.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示手段が設けられた表示部筐体とキー入力手段が設けられた操作部筐体とが回転式ヒンジ手段にて結合され、該回転式ヒンジ手段を回転軸中心として操作部筐体に対して表示部筐体が回転する携帯端末において、
前記表示手段の周囲に配置された複数のスピーカと、
前記操作部筐体に対する前記表示部筐体の角度を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された前記表示部筐体の角度に基づいて、前記複数のスピーカのうち、前記表示手段に表示されている表示映像に対して最左側に位置するスピーカと、前記表示手段に表示されている表示映像に対して最右側に位置するスピーカとを特定するスピーカ特定手段と、
前記スピーカ特定手段によって特定された、前記最右側に位置するスピーカと前記最左側に位置するスピーカとによってステレオ音声を再生する音声再生制御手段と
を具備することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記複数のスピーカの各々に対して、ステレオ音声の右音声と左音声との出力を切り替える音声出力切替手段を具備し、
前記音声再生制御手段は、前記音声出力切替手段による切り替え動作を制御することにより、前記最右側に位置するスピーカからステレオ音声の右音声を出力し、前記最左側に位置するスピーカから左音声を出力してステレオ音声を再生することを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
前記複数のスピーカの各々に対して、ステレオ音声の右音声と左音声とを混合して供給する混合手段を具備し、
前記音声再生制御手段は、前記検出手段によって検出された前記表示部筐体の角度に基づいて前記混合手段による混合比を制御することにより、前記最右側に位置するスピーカと前記最左側に位置するスピーカとによってステレオ音声を再生することを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項４】
前記検出手段は、前記回転式ヒンジ手段の角度を検出する角度検出手段であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の携帯端末。
【請求項５】
前記検出手段は、前記表示手段の水平面に対する角度を検出する傾き検出手段であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の携帯端末。
【請求項６】
前記検出手段によって検出された前記表示筐体の角度に基づいて、前記表示手段に表示される表示映像が正立するように表示映像を加工する映像加工手段を具備することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の携帯端末。
【請求項７】
前記複数のスピーカは、前記表示手段の下端部左側に配置された第１のスピーカと、前記表示手段の下端部右側に配置された第２のスピーカと、前記表示手段の上端中央部に配置された第３のスピーカとからなることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の携帯端末。
【請求項８】
前記複数のスピーカは、前記表示手段の４隅近傍に配置された、第１のスピーカと、第２のスピーカと、第３のスピーカと、第４のスピーカとからなることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに携帯端末。
【請求項９】
表示手段が設けられた表示部筐体とキー入力手段が設けられた操作部筐体とが回転式ヒンジ手段にて結合され、該回転式ヒンジ手段を回転軸中心として操作部筐体に対して表示部筐体が回転する携帯端末でのステレオ再生方法において、
前記操作部筐体に対する前記表示部筐体の角度を検出し、前記検出された前記表示部筐体の角度に基づいて、前記表示手段の周囲に配置された複数のスピーカのうち、前記表示手段に表示されている表示映像に対して最左側に位置するスピーカと、前記表示手段に表示されている表示映像に対して最右側に位置するスピーカとを特定し、該特定された前記最右側に位置するスピーカと前記最左側に位置するスピーカとによってステレオ音声を再生することを特徴とするステレオ再生方法。
【請求項１０】
表示手段が設けられた表示部筐体とキー入力手段が設けられた操作部筐体とが回転式ヒンジ手段にて結合され、該回転式ヒンジ手段を回転軸中心として操作部筐体に対して表示部筐体が回転する携帯端末でステレオ音声を再生するステレオ再生プログラムにおいて、
前記操作部筐体に対する前記表示部筐体の角度を検出する検出ステップと、
前記検出された前記表示部筐体の角度に基づいて、前記表示手段の周囲に配置された複数のスピーカのうち、前記表示手段に表示されている表示映像に対して最左側に位置するスピーカと、前記表示手段に表示されている表示映像に対して最右側に位置するスピーカとを特定する特定ステップと、
該特定された前記最右側に位置するスピーカと前記最左側に位置するスピーカとによってステレオ音声を再生する再生ステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とするステレオ再生プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月15日(2006.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の外線および複数の内線を収容するボタン電話主装置と、前記内線に接続されスピーカと表示器を有するボタン電話機とで構成し、ＦＡＸ通信可能な装置を接続したボタン電話装置のＦＡＸ通信終了通知方法において、
前記ボタン電話主装置に、着信したＦＡＸ通信をＦＡＸ通信可能な装置に接続するＦＡＸ自動切替ステップと、ＦＡＸの通信が終了したことを検出するＦＡＸ通信終了検出ステップと、該ＦＡＸ通信終了検出ステップによりＦＡＸの通信が終了したことを検出すると、前記ボタン電話機のうち、予め設定されたボタン電話機のスピーカに、ＦＡＸ通信が終了したことを示す可聴音を通知し、該ボタン電話機の表示器にＦＡＸ通信が終了したことを示す文字による可視表示情報を通知するＦＡＸ通信終了通知ステップとを備えたことを特徴とするボタン電話装置のＦＡＸ通信終了通知方法。
【請求項２】
請求項１記載のＦＡＸ通信終了通知方法において、
前記ＦＡＸ通信が終了したことを示す可聴音は、音声合成による言葉であることを特徴とするボタン電話装置のＦＡＸ通信終了通知方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、１以上の外線および複数の内線を収容するボタン電話主装置と、前記内線に接続されスピーカと表示器を有するボタン電話機とで構成し、ＦＡＸ通信可能な装置を接続したボタン電話装置のＦＡＸ通信終了通知方法において、前記ボタン電話主装置に、着信したＦＡＸ通信をＦＡＸ通信可能な装置に接続するＦＡＸ自動切替ステップと、ＦＡＸの通信が終了したことを検出するＦＡＸ通信終了検出ステップと、該ＦＡＸ通信終了検出ステップによりＦＡＸの通信が終了したことを検出すると、前記ボタン電話機のうち、予め設定されたボタン電話機のスピーカに、ＦＡＸ通信が終了したことを示す可聴音を通知し、該ボタン電話機の表示器にＦＡＸ通信が終了したことを示す文字による可視表示情報を通知するＦＡＸ通信終了通知ステップとを備えるようにした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月10日(2006.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
なお、赤外線レーザダイオード２０３に代えて、磁石片３０３を可動部材としてのプランジャ３７ａの頭部である図１２に示す位置に取り付け、レーザ検出センサ２０５に代えた磁気検出センサ３０５をセーフ玉ソレノイド３７が取り付けられている構成部材４３に取り付けて、磁気検出センサ３０５の検出信号をレーザの検出を示す検出信号に代えて用いても良い。磁気検出センサ３０５は、セーフ玉ソレノイド３７が図１２に示すように、オフ状態の定位置に達したときだけ、検出信号を出力する位置に取付られる。磁石片３０３と磁気検出センサ３０５とは、可動部材位置検出手段と、可動部材到達信号出力手段として機能する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月5日(2006.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ミシンおよび検出装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミシンフレームへ回転自在に支持され、駆動モータに連動して回転する主軸と、  下端に針を着脱可能で、前記主軸の回転に伴って上下動される針棒と、
ミシンフレームへ回転または揺動自在に支持され、前記主軸に伝達機構を介して連結されるループ捕捉器固定軸と、
このループ捕捉器固定軸に固定され、前記針棒の上下動に伴って形成される針糸ループを捕捉するループ捕捉部を有するループ捕捉器と、
前記針棒下端に装着可能な針棒装着部と前記針棒に装着される針のえぐり部に対応する検出面とを有するループ捕捉器位置調節部材と、
前記検出面とループ捕捉器のループ捕捉部との接触状態を検知可能なループ捕捉器位置検知手段と、を備えたことを特徴とするミシン。
【請求項２】
請求項１記載のミシンにおいて、
前記ループ捕捉器固定軸はミシンフレームへ回転自在に支持される釜軸であり、
前記ループ捕捉器は、この釜軸端部へ回転調節可能に固定された釜であり、前記ループ捕捉部は剣先であることを特徴とするミシン。
【請求項３】
請求項１記載のミシンにおいて、
前記ループ捕捉器固定軸はミシンフレームへ揺動自在に支持されるルーパー軸であり、
前記ループ捕捉器は、このルーパー軸に固定されたルーパーであり、
前記ループ捕捉部はルーパーの先端部であることを特徴とするミシン。
【請求項４】
請求項１〜３のうちのいずれか１つの項に記載のミシンにおいて、
前記検出面は、ループ捕捉部の移動軌跡に対して平行に形成されていることを特徴とするミシン。
【請求項５】
請求項４記載のミシンにおいて、
前記検出面は、針棒に装着される針エグリ部より、ループ捕捉部側に所定量変位していることを特徴とするミシン。
【請求項６】
請求項１〜５のうちのいずれか１つの項に記載のミシンにおいて、
前記ループ捕捉器位置調節部材はその針棒装着部と検出面との間に絶縁体を有し、
前記ループ捕捉器位置検出手段は、ループ捕捉器位置調節部材の検出面とループ捕捉器との間に電流を流し、ループ捕捉部とループ捕捉器位置調節部材の検出面とが接した場合、上記電流を検出することによりループ捕捉器位置を検出することを特徴とするミシン。
【請求項７】
請求項６記載のミシンにおいて、
前記ループ捕捉器位置検出手段は、ループ捕捉部とループ捕捉器位置調節部材の検出面とが接した場合、これを表示する表示手段を備えたことを特徴とするミシン。
【請求項８】
請求項１、２、４〜６のうちのいずれか１つの項に記載のミシンにおいて、
前記ループ捕捉器固定軸を水平方向に移動可能なモータと、
前記ループ捕捉器位置検知手段と前記モータに接続された制御手段とを備え、  前記制御手段は前記ループ捕捉器位置検知手段からの検出信号に基づいて前記モータの駆動を制御することを特徴とするミシン。
【請求項９】
請求項８記載のミシンにおいて、
前記制御手段は、前記ループ捕捉器を前記ループ捕捉器位置調節部材の方向へ移動させ、前記ループ捕捉器位置検知手段からの検出信号を受けた後ループ捕捉器を所定量戻すように前記モータの駆動を制御することを特徴とするミシン。
【請求項１０】
ミシンの針棒下端に装着可能な針棒装着部とミシンの針棒に装着される針のエグリ部に対応する形状の検出面とを有するループ捕捉器位置調節部材と、
前記検出面とミシンのループ捕捉器のループ捕捉部との接触状態を検知可能なループ捕捉器位置検知手段と、を備えたことを特徴とする検出装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明によれば、ミシンフレームへ回転自在に支持され、駆動モータに連動して回転する主軸と、下端に針を着脱可能で、主軸の回転に伴って上下動される針棒と、ミシンフレームへ回転または揺動自在に支持され、主軸に伝達機構を介して連結されるループ捕捉器固定軸と、このループ捕捉器固定軸に固定され、針棒の上下動に伴って形成される針糸ループを捕捉するループ捕捉部を有するループ捕捉器と、針棒下端に装着可能な針棒装着部と前記針棒に装着される針のえぐり部に対応する検出面とを有するループ捕捉器位置調節部材と、前記検出面とループ捕捉器のループ捕捉部との接触状態を検知可能なループ捕捉器位置検知手段と、を備えたことを特徴とするミシンが提供される。この構成により、釜合わせなどのループ捕捉器の位置合わせ作業において、針とループ捕捉器との間の微少な所定距離を目視によらずに知ることが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、他の例ではループ捕捉器固定軸はミシンフレームへ揺動自在に支持され、主軸に伝達機構を介して連結されるルーパー軸であり、ループ捕捉器は、このルーパー軸に固定されたルーパーであり、ループ捕捉部はルーパーの先端部である。例えばループ捕捉器位置調節部材は、その下端部がループ捕捉部の移動軌跡に対して平行に形成されている。好ましくは検出面は、針棒に装着される針エグリ部より、ループ捕捉部側に所定量変位している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
制御手段は、ループ捕捉器をループ捕捉器位置調節部材の方向へ移動させ、ループ捕捉器位置検知手段からの検出信号を受けた後ループ捕捉器を所定量戻すようにモータの駆動を制御することができる。
また、本発明は、ミシンの針棒下端に装着可能な針棒装着部とミシンの針棒に装着される針のエグリ部に対応する形状の検出面とを有するループ捕捉器位置調節部材と、前記検出面とミシンのループ捕捉器のループ捕捉部との接触状態を検知可能なループ捕捉器位置検知手段と、を備えた検出装置に関する発明である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【発明の効果】
本発明によれば、針棒下端に装着可能な針棒装着部と針棒に装着される針のえぐり部に対応する検出面とを有するループ捕捉器位置調節部材と、検出面とループ捕捉器のループ捕捉部との接触状態を検知可能なループ捕捉器位置検知手段と、を備えたことにより、釜合わせなどのループ捕捉器の位置合わせ作業において、針とループ捕捉器との間の微少な所定距離を目視によらずに知ることが可能となったので作業者によるバラつきを少なくすることができ、且つループ捕捉部と針との間の微少距離を目視によることなく確実に且つ簡単に知ることができ、作業者への負担を大幅に軽減可能となった。また、目飛び、針折れ、縫い不良の発生を少なくすることができた。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月13日(2006.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者の操作に応じて変化する遊技状況を検出する遊技状況検出手段と、
複数の図柄表示領域において複数の図柄を変動表示可能な可変表示装置とを備え、
前記遊技状況検出手段による検出結果に基づいて、遊技者に有利な特別遊技状態を発生させるか否かを判定し、前記可変表示装置の複数の図柄表示領域において、図柄を変動表示させその後停止表示させ、前記判定に際し特別遊技状態を発生させる旨が判定された場合には、前記複数の表示領域において特定の当たり図柄を停止表示させた上で前記特別遊技状態を発生可能な遊技機において、
前記特別遊技状態を発生させるか否かの判定に際し、所定の状態に移行させるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により所定の状態に移行させると判定された場合に、前記複数の図柄表示領域のうち少なくとも１つの図柄表示領域に、前記所定の状態に対応する前記図柄以外の特定情報を出現表示させる出現表示手段と、
前記特定情報が出現表示された後、遊技状態を、前記出現表示された特定情報に対応する前記所定の状態に移行する状態移行手段とを備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技者の操作に応じて変化する遊技状況を検出する遊技状況検出手段と、
複数の図柄表示領域において複数の図柄を変動表示可能な可変表示装置とを備え、
前記遊技状況検出手段による検出結果に基づいて、遊技者に有利な特別遊技状態を発生させるか否かを判定し、前記可変表示装置の複数の図柄表示領域において、図柄を変動表示させその後停止表示させ、前記判定に際し特別遊技状態を発生させる旨が判定された場合には、前記複数の表示領域において特定の当たり図柄を停止表示させた上で前記特別遊技状態を発生可能な遊技機において、
前記特別遊技状態を発生させるか否かの判定に際し、所定の状態に移行させるか否かを判定する判定手段と、
前記複数の図柄表示領域のうち少なくとも１つの図柄表示領域に、前記所定の状態に対応する前記図柄以外の特定情報を仮停止表示させるべく、各図柄表示領域での停止図柄を記憶する記憶手段と、
前記判定手段により所定の状態に移行させると判定された場合に、前記記憶手段による記憶に基づき、前記複数の図柄表示領域のうち少なくとも１つの図柄表示領域に、前記所定の状態に対応する前記図柄以外の特定情報を仮停止表示させる出現表示手段と、
前記特定情報が仮停止表示された後、遊技状態を、前記仮停止表示された特定情報に対応する前記所定の状態に移行する状態移行手段とを備えることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記各図柄表示領域においては、時差をもって図柄が停止表示され、
前記出現表示手段は、前記特定情報を、最後に停止表示される図柄が変動表示される図柄表示領域において仮停止表示させることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記特定情報が仮停止表示された後、少なくとも当該図柄表示領域における図柄を再度変動表示するようにし、
当該図柄表示領域において再度変動表示されるに際し、図柄の変動表示態様をそれまでとは異ならせるようにしたことを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月14日(2006.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】銀溶出モジュール、および浄水器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 通水された酸または酸化剤を含む水に銀を溶出させる銀溶出モジュールであって、水の流路の上流から、酸または酸化剤を添加する手段と、難溶性銀化合物を含む銀溶出手段と、親水性多孔質膜とが、この順で配設されたことを特徴とする銀溶出モジュール。
【請求項２】 通水した水を浄化するとともに銀を溶出させる浄水器であって、水の流路の上流から、酸または酸化剤を添加する手段、難溶性銀化合物を含む銀溶出手段、水中溶存物除去手段、および濁質除去手段がこの順で配設されたことを特徴とする浄水器。
【請求項３】 前記銀溶出手段は、ポッティング材により中空部を開口した状態で支持固定された親水性多孔質中空糸膜からなる中空糸膜モジュールであって、該親水性多孔質中空糸膜を隔壁とし、一方の空間が難溶性銀化合物で充填され他方の空間が通水可能とされたことを特徴とする請求項２記載の浄水器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】  上記課題を解決する本発明によれば、通水された酸または酸化剤を含む水に銀を溶出させる銀溶出モジュールであって、水の流路の上流から、酸または酸化剤を添加する手段と、難溶性銀化合物を含む銀溶出手段と、親水性多孔質膜とが、この順で配設されたことを特徴とする銀溶出モジュールが提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また本発明によれば、通水した水を浄化するとともに銀を溶出させる浄水器であって、水の流路の上流から、酸または酸化剤を添加する手段、難溶性銀化合物を含む銀溶出手段、水中溶存物除去手段、および濁質除去手段が、この順で配設されたことを特徴とする浄水器が提供される。
以上
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月14日(2006.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 酸または酸化剤を含む水に銀を溶出させる銀溶出モジュールであって、ポッティング材により中空部を開口した状態で支持固定された親水性多孔質中空糸膜により構成され、該親水性多孔質中空糸膜を隔壁とし、一方の空間が難溶性銀化合物で充填され他方の空間が通水可能とされたことを特徴とする銀溶出モジュール。
【請求項２】 前記難溶性銀化合物が硫化銀であることを特徴とする請求項１に記載の銀溶出モジュール。
【請求項３】 前記酸または酸化剤が次亜塩素酸であることを特徴とする請求項１または２に記載の銀溶出モジュール。
【請求項４】 請求項１乃至３いずれかに記載の銀溶出モジュールと、フロート部材とを具備することを特徴とする銀溶出カートリッジ。
【請求項５】 請求項１乃至３いずれかに記載の銀溶出モジュールと、水槽の内壁面への取り付け手段とを具備することを特徴とする銀溶出カートリッジ。
【請求項６】 請求項１乃至３いずれかに記載の銀溶出モジュールが、家庭に水道水を供給する配管に配設されてなることを特徴とする浄水システム。
【請求項７】  前記銀溶出モジュールの下流側に、活性炭の充填された浄水カートリッジが配設され、水道水給水栓に多孔質中空糸膜からなるカートリッジが配設されたことを特徴とする請求項６に記載の浄水システム。
以上
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月29日(2006.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
以下、図１を参照して、SiO2、B2O3等の固形物を除去する操作について説明する。先ず、微細気泡発生装置の運転を止め、吸収液も抜いて固形物を除去する場合は、排ガス開閉弁１８を閉として排ガス９の導入を停止した後、水−窒素切替弁２０を操作して水供給手段１６および１６’に水を供給する。このとき、通常、開となっている窒素ガス開閉弁１９はそのままの状態にして、水供給手段１６から供給した水１４が排ガス配管１０に進入することのないよう圧力を保ちながら水１４を供給する。SiO2、B2O3等の固形物が水に溶解したり水勢によって除去されたら、水の供給を停止し，その後、吸気管１および水供給配管１５の乾燥を行う。吸気管１の乾燥は、窒素ガス１２により行うが、短時間での乾燥を希望する場合、窒素ガス開閉弁１９の開度を調節して、保安用の量よりも大量の窒素ガスを流すことにより行う。水供給配管１５の乾燥は、水−窒素切替弁２０を切替えて水供給配管１５に窒素ガス１７を流し、水供給手段１６および１６’から窒素ガスをパージすることにより行う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の微細気泡発生装置では、駆動部の回転は停止するが吸収液は抜かないままで吸気管１の内部の固形物を除去することも可能である。この場合、回転インペラ５の回転がないと、吸収液の液面は吸気管１の内部へ上昇する。そのため、排ガス開閉弁１８を閉として排ガス９の導入を停止した後、液面を下げるため、必要ならば、窒素ガス開閉弁１９の開度を調節して窒素ガス１２を吸気管１の内部に圧入し、液面を押し下げたままの状態で水−窒素切替弁２０を操作して水供給手段１６および１６’に水を供給する。SiO2、B2O3等の固形物が除去されたら、上記と同様にして吸気管１および水供給配管１５の乾燥を行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
上部駆動式の微細気泡発生装置は、吸気管３１の中をシャフトが貫通しているため、水供給配管（ステンレス鋼製）４５を吸気管３１の内部に引き込むことは困難である。そのため図２に示すように、排ガス導入配管４０と吸気管３１の接続部（排ガス導入部）４１よりも上部に水供給配管４５を接続し、その先端を水供給手段４６とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
前記したように、微細気泡発生装置の運転を長時間行うと、SiO2、B2O3等の固形物の付着が、排ガス導入部４１近傍および開放端３３の上方に主として発生する。このとき、固形物を除去するための水４４は、水供給配管４５から、排ガス導入部４１よりも上部に設けられた水供給手段４６へ供給される。供給された水は、排ガス導入部４１近傍に付着した固形物を溶解したり、あるいは水勢により除去した後、吸気管３１内を流下して開放端３３の上方に至り、そこでも同様に作用して固形物を除去した後、開放端３３から放出される。窒素ガス４７は、水供給配管４５の乾燥に用いられる。この窒素ガス４７は前記保安用および吸気管３１の乾燥用窒素ガスとは図示の実施形態のように別のラインとしてもよいし、同一ライン（図示せず）としてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
以下、SiO2、B2O3等の固形物を除去する操作について説明する。先ず、微細気泡発生装置の運転を止め、吸収液も抜いて固形物を除去する場合は、排ガス開閉弁４８を閉として排ガス３９の導入を停止した後、水−窒素切替弁５０を操作して水供給手段４６に水４４を供給する。このとき、通常、開となっている窒素ガス開閉弁４９はそのままの状態にして、水供給手段４６から供給した水４４が排ガス導入配管４０に進入することのないように圧力を保ちながら水４４を供給する。SiO2、B2O3等の固形物が水に溶解したり水勢によって除去されたら、水の供給を停止した後、吸気管３１および水供給配管４５の乾燥を行う。吸気管３１の乾燥は、窒素ガス４２により行うが、短時間での乾燥を希望する場合、窒素ガス開閉弁４９の開度を調節して、保安用の量よりも大量の窒素ガスを流すことにより行う。水供給配管４５の乾燥は、水−窒素切替弁５０を切替えて水供給配管４５に窒素ガス４７を流し、水供給手段４６から窒素ガスをパージすることにより行う。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
次に、駆動部の回転は停止するが吸収液は抜かないままで吸気管３１の内部の固形物を除去する場合、回転インペラ３５の回転がないと、吸収液の液面は吸気管３１の内部へ上昇する。そのため、排ガス開閉弁４８を閉として排ガス３９の導入を停止した後、液面を下げるため、必要ならば、窒素ガス開閉弁４９の開度を調節して窒素ガス４２を吸気管３１の内部に圧入し、液面を押し下げたままの状態で水−窒素切替弁５０を操作して水供給手段４６に水を供給する。SiO2、B2O3等の固形物が除去されたら、上記と同様にして吸気管３１および水供給配管４５の乾燥を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月9日(2006.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図示例において、滴下針２８は、管（主管１４および枝管１６）の滴下口２６に対向する頂部に固定（螺合）されるボルト３０の下端（液導入部２４では、ストレーナの下端）に固定され、此処から垂下するようにして滴下口２６を通過、突出するが、本発明において、滴下針２８の取り付け方法は、これに限定はされず、例えば、管の内壁頂部に溶接等で直接滴下針２８を固定する方法等、公知の方法が各種利用可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
このような液分散器１０の液導入部２４に、定量ポンプでエタノール（１０℃での粘度が約１．３ｃｐ）を３０Ｌ（リットル）／ｈｒおよび６０Ｌ／ｈｒ供給して、充填塔内にエタノールを分散供給した。各例における流量は、３０Ｌ／ｈｒの場合が、
（０．０３［ｍ3 ／ｈｒ］）／（０．２８３［ｍ2 ］）
≒０．１１［ｍ3 ／（ｍ2 ・ｈｒ）］
６０Ｌ／ｈｒの場合が、
（０．０６［ｍ3 ／ｈｒ］）／（０．２８３［ｍ2 ］）
≒０．２１［ｍ3 ／（ｍ2 ・ｈｒ）］
である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月10日(2006.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】長手方向へ搬送される金属体を支持する支持体と、金属体を搬送する搬送体と、搬送される金属体の選択された相対する２つの側面の一方の側面側に配置され、搬送方向と直交する方向で位置決めされた当接部材と、前記金属体の相対する２つの側面の他方の側面側に配置され、金属体を前記当接部材に圧接する第１圧接部材と、金属体の前記各側面に相対して配置され、前記側面の長手方向と交差する方向へ走行する一対の研磨ベルトと、各研磨ベルトの非研磨面側に配置され、各研磨ベルトを押圧して搬送される金属体の各側面に各研磨ベルトの研磨面をほぼ等しい力で圧接させる第２圧接部材とを備え、第２圧接部材は搬送される金属体の各側面に対して研磨ベルトを、該研磨ベルトの走行直交方向両端部を除いた幅で、かつ側面の長手直交方向幅の全体にわたる長さに応じた面で圧接させる金属体の研磨装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
勿論、更に図９に示すように金属体５を長手方向に搬送しつつ、該長手方向又は逆方向に走行するバフ装置３３のバフ車３３ａにより各側面５ａ・５ｂを研磨しても良い。この場合、金属体５に対し、研磨ベルト２１の走行方向と、バフ車３３ａの走行方向とが交差することになるため、研磨ベルト２１による研磨時に研磨ベルト２１の走行方向に連なる傷がついても、該バフ車３３ａによりこの傷を容易に研磨除去することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
尚、バフ装置３３のバフ車３３ａによる研磨は、金属体研磨装置１による研磨と同様に金属体５の相対する２つの側面５ａ・５ｂを同時に行っても良く、又１つの側面毎に行っても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１−金属体研磨装置、３−支持体を構成する支持ロール、５−金属体、５ａ・５ｂ−側面、７−搬送体を構成する駆動ロール、９−第１圧接部材、２１−研磨ベルト、２３−第２圧接部材、３３−バフ装置、３３ａ−バフ車
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2001025953.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月23日(2006.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御システム及び制御装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定の機能を遠隔操作するのに必要な表示要素を含む操作パネルのデータを送信する被制御装置と、
前記被制御装置から送信された前記操作パネルのデータを受信する受信手段と、前記操作パネルを表示手段に表示するように制御し、前記表示手段に表示された前記操作パネルを操作手段から送信された制御信号を用いて制御する制御手段とを有する制御装置とを有し、
前記制御手段は、
前記操作手段が有する操作キーが前記所定の機能に対応するか否かを判定し、
前記操作キーが前記所定の機能に対応すると判定した場合は、前記操作キーと前記表示要素とを対応付けるとともに、前記操作キーと前記表示要素とが対応付けられたことを示す表示をし、
前記操作キーが操作されたと判定した場合は、所定のコマンドを前記被制御装置に送信するように制御することを特徴とする制御システム。
【請求項２】  前記操作キーが前記所定の機能に対応すると判定した場合、前記制御手段は、前記操作キーと前記表示要素とが対応付けられたことを示す表示を、前記表示要素の近傍にすることを特徴とする請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】  前記被制御装置は、ビデオレコーダであることを特徴とする請求項１または２に記載の制御システム。
【請求項４】  被制御装置の所定の機能を遠隔操作するのに必要な表示要素を含む操作パネルのデータを受信する受信手段と、
前記操作パネルを表示手段に表示するように制御し、前記表示手段に表示された前記操作パネルを操作手段から送信された制御信号を用いて制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、
前記操作手段が有する操作キーが前記所定の機能に対応するか否かを判定し、
前記操作キーが前記所定の機能に対応すると判定した場合は、前記操作キーと前記表示要素とを対応付けるとともに、前記操作キーと前記表示要素とが対応付けられたことを示す表示をし、
前記操作キーが操作されたと判定した場合は、所定のコマンドを前記被制御装置に送信するように制御することを特徴とする制御装置。
【請求項５】  前記操作キーが前記所定の機能に対応すると判定した場合、前記制御手段は、前記操作キーと前記表示要素とが対応付けられたことを示す表示を、前記表示要素の近傍にすることを特徴とする請求項４に記載の制御装置。
【請求項６】  前記被制御装置は、ビデオレコーダであることを特徴とする請求項４または５に記載の制御装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワーク上の機器を遠隔操作するのに適した制御システム及び制御装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明は、ネットワーク上の被制御装置の機能を、視覚的に理解しやすく、簡単な操作手順で遠隔操作することのできる操作環境を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る制御システムは、例えば、所定の機能を遠隔操作するのに必要な表示要素を含む操作パネルのデータを送信する被制御装置と、前記被制御装置から送信された前記操作パネルのデータを受信する受信手段と、前記操作パネルを表示手段に表示するように制御し、前記表示手段に表示された前記操作パネルを操作手段から送信された制御信号を用いて制御する制御手段とを有する制御装置とを有し、前記制御手段は、前記操作手段が有する操作キーが前記所定の機能に対応するか否かを判定し、前記操作キーが前記所定の機能に対応すると判定した場合は、前記操作キーと前記表示要素とを対応付けるとともに、前記操作キーと前記表示要素とが対応付けられたことを示す表示をし、前記操作キーが操作されたと判定した場合は、所定のコマンドを前記被制御装置に送信するように制御することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る制御装置は、例えば、被制御装置の所定の機能を遠隔操作するのに必要な表示要素を含む操作パネルのデータを受信する受信手段と、前記操作パネルを表示手段に表示するように制御し、前記表示手段に表示された前記操作パネルを操作手段から送信された制御信号を用いて制御する制御手段とを有し、前記制御手段は、前記操作手段が有する操作キーが前記所定の機能に対応するか否かを判定し、前記操作キーが前記所定の機能に対応すると判定した場合は、前記操作キーと前記表示要素とを対応付けるとともに、前記操作キーと前記表示要素とが対応付けられたことを示す表示をし、前記操作キーが操作されたと判定した場合は、所定のコマンドを前記被制御装置に送信するように制御することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。
図１は、本実施の形態の情報処理システムの構成を示すブロック図である。
図１において、１０１はディジタルテレビ受像機等の表示装置である。１０２は表示装置を遠隔操作するためのリモートコントロールユニット（以下、リモコン）であり、ユーザーの操作入力を表示装置１０１に対して無線送信する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９６】
【発明の効果】
本発明によれば、ネットワーク上の被制御装置の機能を、視覚的に理解しやすく、簡単な操作手順で遠隔操作することのできる操作環境を提供することができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001025074.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月4日(2006.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
図１４は、上記の従来例における、音響レンズを有するテレビ用スピーカ装置を備えたテレビの斜視図である。図１４において、テレビは、テレビ筐体１１と、テレビ筐体１１の中央前面に設けられたブラウン管１０と、テレビ筐体１１の前面上部の左右および前面下部の左右にそれぞれ設けられた左右チャンネル用スピーカ部１２と、テレビ筐体１１の前面上部の中央付近および前面下部の中央付近に設けられたセンターチャンネル用スピーカ部１３と、テレビ筐体１１の前面にあって各スピーカ部の前方に設けられた複数の音響レンズ用フィン５とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月6日(2006.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  前記駆動制御装置は前記測定手段を被検眼の耳側に駆動する請求項１に記載の眼科測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月28日(2006.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光電変換ユニット、ＬＥＤプリントヘッド及び電子写真プリンタ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  窓を保持すると共に、内部には光電変換部を備える筐体を有する光電変換ユニットにおいて、上記筐体内部に、異物を固定する異物固定部を設けたことを特徴とする光電変換ユニット。
【請求項２】  上記異物固定部は、上記筐体内部の上記光電変換部近傍に設けられた請求項１記載の光電変換ユニット。
【請求項３】  上記異物固定部は、上記筐体内部の上記窓近傍に設けられた請求項１記載の光電変換ユニット。
【請求項４】  上記異物固定部は、異物が付着する粘着性の物質である請求項１又は２又は３記載の光電変換ユニット。
【請求項５】  上記異物固定部は、上記筐体内部に凹凸形状を形成し、該凹凸形状に沿って、異物が付着する粘着性の物質を設けたことにより構成される請求項１記載の光電変換ユニット。
【請求項６】  上記筐体は、電子写真プリンタに回動自在に設けられたカバーに装着された請求項１記載の光電変換ユニット。 
【請求項７】  上記異物固定部は、前記カバーの回動に連動して異物を取り込み保持する保持部である請求項６記載の光電変換ユニット。
【請求項８】  上記光電変換部は、ＬＥＤアレイである請求項１記載の光電変換ユニット。
【請求項９】  上記光電変換部は、イメージセンサアレイである請求項１記載の光電変換ユニット。 
【請求項１０】  上記筐体は、上記カバーに対して回動自在に装着された請求項９記載の光電変換ユニット。
【請求項１１】  請求項１〜１０の何れか１項に記載の光電変換ユニットを備えた電子写真プリンタ。
【請求項１２】窓を保持すると共に、内部にはＬＥＤアレイを備える筐体を有するＬＥＤプリントヘッドにおいて、上記筐体内部に、異物を固定する異物固定部を設けたことを特徴とするＬＥＤプリントヘッド。
【請求項１３】  請求項１２に記載のＬＥＤプリントヘッドを備えた電子写真プリンタ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電子写真プリンタの露光系として使用されている光電変換ユニット、ＬＥＤプリントヘッド及びそれらを備えた電子写真プリンタに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月18日(2006.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェット記録装置及び画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズルから互いに繋がった複数滴を吐出して一滴を形成することで面積階調を可能としたインクジェット記録装置において、前記繋がった複数滴が飛翔中に分裂して着弾したときに形成されるドット同士の少なくとも一部が重複することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載のインクジェット記録装置において、前記繋がった複数滴のうちの一滴が飛翔中に分裂して着弾したときに形成されるドット同士の重複率が３０％以上であることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のインクジェット記録装置において、前記繋がった複数滴のうちの二滴が飛翔中に分裂して着弾したときに形成されるドット同士の重複率が６０％以上であることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載のインクジェット記録装置において、前記繋がった複数滴が飛翔中に分裂して着弾したときに形成されるドット全体の縦横サイズが複数滴が分離しないで着弾したときに形成されるドットの縦横サイズを越えないことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項５】
ノズルから互いに分離した複数滴を吐出して飛翔中に結合させて一滴を形成することで面積階調を可能としたインクジェット記録装置において、前記分離した複数滴が飛翔中に結合しないまま着弾したときに形成されるドット同士の少なくとも一部が重複することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項６】
請求項５に記載のインクジェット記録装置において、前記互いに分離した複数滴のうちの一滴が飛翔中に結合しないまま着弾したときに形成されるドット同士の重複率が３０％以上であることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項７】
請求項５又は６に記載のインクジェット記録装置において、前記互いに分離した複数滴のうちの二滴が飛翔中に結合しないまま着弾したときに形成されるドット同士の重複率が６０％以上であることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれかに記載のインクジェット記録装置において、前記互いに分離した複数滴が飛翔中に結合しないまま着弾したときに形成されるドット全体の縦横サイズが複数滴がすべて結合して着弾したときに形成されるドットの縦横サイズを越えないことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項９】
ノズルから互いに繋がった複数滴を吐出して一滴を形成することで面積階調を可能とした画像形成装置において、前記繋がった複数滴が飛翔中に分裂して着弾したときに形成されるドット同士の少なくとも一部が重複することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
ノズルから互いに分離した複数滴を吐出して飛翔中に結合させて一滴を形成することで面積階調を可能とした画像形成装置において、前記分離した複数滴が飛翔中に結合しないまま着弾したときに形成されるドット同士の少なくとも一部が重複することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はインクジェット記録装置及び画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、画像品質の低下を抑えつつ製造工程の歩留まりを向上させるインクジェット記録装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、本発明に係るインクジェット記録装置及び画像形成装置は、ノズルから互いに繋がった複数滴を吐出して一滴を形成するとともに、繋がった複数滴が飛翔中に分裂して着弾したときに形成されるドット同士の少なくとも一部が重複する構成としたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係るインクジェット記録装置及び画像形成装置は、ノズルから互いに分離した複数滴を吐出して飛翔中に結合させて一滴を形成するとともに、分離した複数滴が飛翔中に結合しないまま着弾したときに形成されるドット同士の少なくとも一部が重複する構成としたものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。図１は本発明に係る画像形成装置としてのインクジェット記録装置の機構部の概略斜視説明図、図２は同機構部の側面説明図である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
なお、上記実施形態においては、インクジェットヘッドが静電型インクジェットヘッドである例で説明しているが、圧電素子を用いたピエゾ型インクジェットヘッド、或いは発熱抵抗体を用いたバブル型インクジェットヘッドなど、その他の方式のインクジェットを駆動制御する場合にも適用することができる。また、前述したようにプリンタ、ファクシミリ、プロッタ等の画像形成装置にも本発明を適用することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係るインクジェット記録装置、画像形成装置によれば、本発明に係るインクジェット記録装置は、ノズルから互いに繋がった複数滴を吐出して一滴を形成するとともに、繋がった複数滴が飛翔中に分裂して着弾したときに形成されるドット同士の少なくとも一部が重複する構成としたので、画像品質の低下を抑えつつ製造工程における歩留まりを向上することができるようになる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
本発明に係るインクジェット記録装置、画像形成装置によれば、ノズルから互いに分離した複数滴を吐出して飛翔中に結合させて一滴を形成するとともに、分離した複数滴が飛翔中に結合しないまま着弾したときに形成されるドット同士の少なくとも一部が重複する構成としたので、画像品質の低下を抑えつつ製造工程における歩留まりを向上することができるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月20日(2006.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
（ａ）〜（ｃ）は、この発明の第３実施形態における定尺切断シート状材料の移載方法を実施するための工程図である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月5日(2006.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被研磨物質の表面を研磨するための研磨パッドであって、該研磨パッドは
（Ａ）環状オレフィンのメタセシス重合による開環重合体からなる樹脂により形成され、そして
（Ｂ）該樹脂は、熱変形温度が９０〜１３５℃であり、圧縮弾性率が９８０〜２，９４０ＭＰａでありかつ吸水率が０．０１〜０．２５重量％である、
ことを特徴とする研磨パッド。
【請求項２】  該樹脂は、メタセシス重合触媒系の触媒成分を含有するメタセシス重合性環状オレフィンからなるモノマー液（溶液Ａ）とメタセシス重合触媒系の活性化剤成分を含有するメタセシス重合性環状オレフィンからなるモノマー液（溶液Ｂ）とを混合し、その原料混合液を金型内に注入しその金型内において重合および架橋反応せしめることによって得られる樹脂である請求項１記載の研磨パッド。
【請求項３】  該樹脂は、全環状オレフィン中少なくとも７０モル％がジシクロペンタジエンを含有する環状オレフィンの開環重合体である請求項１または２記載の研磨パッド。
【請求項４】  該樹脂は、界面活性剤を０．０１〜１重量％含有している請求項１〜３のいずれかに記載の研磨パッド。
【請求項５】  該界面活性剤は、フッ素含有界面活性剤である請求項４記載の研磨パッド。
【請求項６】  平板状の形態を有しかつその表面の少なくとも一部に溝を有している請求項１〜５のいずれかに記載の研磨パッド。
【請求項７】  該溝は、０．３〜５ｍｍの深さ、０．３〜４ｍｍの幅および０．５〜４ｍｍのピッチを有している請求項６記載の研磨パッド。
【請求項８】  板ガラス、シリコンウエハまたはＬＳＩ製造中間基板の表面を研磨するための請求項１〜７のいずれかに記載の研磨パッド。
【請求項９】  被研磨物質の表面を、微粒子含有スラリーを研磨剤として使用して研磨する方法において、研磨パッドとして請求項１〜８のいずれかに記載の研磨パッドを使用する方法。
【請求項１０】  被研磨物質が板ガラス、シリコンウエハまたはＬＳＩ製造中間基板である請求項９記載の方法。
【請求項１１】  研磨剤が、シリカ粒子、酸化セリウム粒子、アルミナ粒子、ジルコニア粒子、炭化ケイ素粒子および酸化マンガン粒子を含有するスラリーである請求項９記載の方法。
【請求項１２】  請求項９記載の方法により研磨して得られた表面平滑な板ガラス、シリコンウエハまたはＬＳＩ。