Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月23日(2006.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
把持部と挿入路部と超音波センサとよりなる超音波探触子において、前記挿入路部は円周側面に長手方向に沿って半円形状の溝が形成され、鉗子又は穿刺針の処置具を挿通するパイプが前記溝にはめ込まれることを特徴とする超音波探触子。
【請求項２】
前記パイプの径は前記溝の径よりやや大きく、前記パイプの長さは前記溝の長さと同じに形成されていることを特徴とする請求項１記載の超音波探触子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は把持部と挿入路部と超音波センサとよりなる超音波探触子において、前記挿入路部は円周側面に長手方向に沿って半円形状の溝が形成され、鉗子又は穿刺針の処置具を挿通するパイプが前記溝にはめ込まれる。前記パイプの径は前記溝の径よりやや大きく、前記パイプの長さは前記溝の長さと同じに形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月27日(2006.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察窓及び照明窓を挿入部の先端部側面に隣接させて配置した側視型内視鏡と、この側視型内視鏡の挿入部を被覆する先端が閉塞して先端部側面に前記観察窓及び照明窓に対向する光学窓部を設けたカバーシースとを少なくとも備えるカバーシース式側視型内視鏡において、
前記カバーシースの長手方向先端側へ前記側視型内視鏡を付勢する付勢手段と、
前記側視型内視鏡の先端部側面に設けた観察窓及び照明窓を、前記カバーシースの先端部側面に設けた光学窓部に密接させる密接手段と、
を設けたことを特徴とするカバーシース式側視型内視鏡。
【請求項２】
前記付勢手段は、前記側視型内視鏡の基端側において、前記側視型内視鏡を前記カバーシースの長手方向先端側へ付勢することを特徴とする請求項１に記載のカバーシース式側視型内視鏡。
【請求項３】
前記密接手段は、前記付勢手段により付勢された前記側視型内視鏡を長手方向先端側へ移動させる力を、前記カバーシース先端において前記側視型内視鏡を前記カバーシースの側面方向へ移動させる力に変換することで、前記側視型内視鏡の観察窓及び照明窓を前記カバーシースの光学窓部に密接させることを特徴とする請求項２に記載のカバーシース式側視型内視鏡。
【請求項４】
前記密接手段は、前記側視型内視鏡先端に形成された第１の傾斜面、および前記カバーシース先端に形成された第２の傾斜面からなることを特徴とする請求項３に記載のカバーシース式側視型内視鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明のカバーシース式側視型内視鏡は、観察窓及び照明窓を挿入部の先端部側面に隣接させて配置した側視型内視鏡と、この側視型内視鏡の挿入部を被覆する先端が閉塞して先端部側面に前記観察窓及び照明窓に対向する光学窓部を設けたカバーシースとを少なくとも備えるカバーシース式側視型内視鏡において、
前記カバーシースの長手方向先端側へ前記側視型内視鏡を付勢する付勢手段と、
前記側視型内視鏡の先端部側面に設けた観察窓及び照明窓を、前記カバーシースの先端部側面に設けた光学窓部に密接させる密接手段を設けている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月12日(2006.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】磁気共鳴イメージング装置及び撮影パラメータ算出方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に静磁場を与える手段と、前記被検体に複数方向の傾斜磁場を印加する傾斜磁場発生手段と、前記被検体を構成する原子の原子核に磁気共鳴を起こさせる高周波パルスを発生する手段と、前記被検体からの核磁気共鳴信号を検出する検出手段と、検出信号の演算を行う演算手段と、前記傾斜磁場発生手段、高周波パルス発生手段および検出手段の動作タイミングを所定の撮影パラメータに基づき制御する制御手段と、前記演算手段の演算結果を画像として表示する表示手段とを備えた磁気共鳴イメージング装置において、
前記演算手段は、時系列的に連続する計測で得られた信号から空間位相分布を求め、異なる時刻の空間位相分布間の複素差分計算を行なう手段と、前記差分計算を行なった空間位相分布から温度変化の分布を求める手段と、前記温度変化の分布に基づき、所定の計測時刻における温度を予測する手段と、前記予測した温度における撮影パラメータを計算する手段とを備え、
前記制御手段は、前記所定の計測時刻における撮影パラメータとして、前記計算された撮影パラメータを用いることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
前記表示手段は、前記演算手段で求めた温度変化と予測した温度変化を表示する手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】 
磁気共鳴イメージング装置における撮影パラメータ算出方法であって、
時系列的に連続して計測された核磁気共鳴信号からそれぞれ空間位相分布を求めるステップと、
異なる時刻の前記空間位相分布の間で複素差分計算を行なうステップと、
前記差分結果の空間位相分布から温度変化の分布を求めるステップと、
前記温度変化の分布に基づき、所定の計測時刻における温度を予測するステップと、
前記予測された温度における撮影パラメータを計算するステップと、
前記計算された撮影パラメータを所定の計測時刻における撮影パラメータとして設定するステップ、
を有することを特徴とする撮影パラメータ算出方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する本発明のMRI装置は、被検体に静磁場を与える手段と、前記被検体に複数方向の傾斜磁場を印加する傾斜磁場発生手段と、前記被検体を構成する原子の原子核に磁気共鳴を起こさせる高周波パルスを発生する手段と、前記被検体からの核磁気共鳴信号を検出する検出手段と、検出信号の演算を行う演算手段と、前記傾斜磁場発生手段、高周波パルス発生手段および検出手段の動作タイミングを所定の撮影パラメータに基づき制御する制御手段と、前記演算手段の演算結果を画像として表示する表示手段とを備え、前記演算手段は、時系列的に連続する計測で得られた信号から空間位相分布を求め、異なる時刻の空間位相分布間の複素差分計算を行なう手段と、前記差分計算を行なった空間位相分布から温度変化の分布を求める手段と、前記温度変化の分布に基づき、所定の計測時刻における温度を予測する手段と、前記予測した温度における撮影パラメータを計算する手段とを備え、前記制御手段は、前記所定の計測時刻における撮影パラメータとして、前記計算された撮影パラメータを用いるこことを特徴とする。
また、上記課題を解決する本発明のMRI装置における撮影パラメータ算出方法は、  時系列的に連続して計測された核磁気共鳴信号からそれぞれ空間位相分布を求めるステップと、異なる時刻の前記空間位相分布の間で複素差分計算を行なうステップと、前記差分結果の空間位相分布から温度変化の分布を求めるステップと、前記温度変化の分布に基づき、所定の計測時刻における温度を予測するステップと、前記予測された温度における撮影パラメータを計算するステップと、前記計算された撮影パラメータを所定の計測時刻における撮影パラメータとして設定するステップ、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月25日(2006.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃ字状アームの一端にＸ線源を、他端にＸ線映像装置を取り付け、前記Ｃ字状アームを支持機構によって、アームの円弧に沿った回転と、水平軸回りの回転とを可能に支持して成るＸ線診断装置において、前記Ｘ線映像装置としてＸ線平面検出器を用い、かつこのＸ線平面検出器の背後に、前記Ｘ線源にケーブル接続され、前記Ｘ線源に高電圧を供給するＸ線高電圧発生器を配置したことを特徴とするＸ線診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月4日(2006.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経時的に変化する疑似三次元画像を表示する三次元画像処理装置において、
複数の断層像から三次元原画像を生成する手段と、
前記生成された三次元原画像中に関心領域を設定する関心領域設定手段と、
前記設定された関心領域を含む断層像を所定の周期で再構成する手段と、
前記再構成された断層像を前記三次元原画像中の対応する断層像と順次置換えして新 たな三次元原画像を得る手段と、
前記得られた新たな三次元画像を順次投影して疑似三次元画像として表示する表示手  段と、
を備えたことを特徴とする三次元画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明では、前記目的を達成するために、経時的に変化する疑似三次元画像を表示する三次元画像処理装置において、複数の断層像から三次元原画像を生成する手段と、前記生成された三次元原画像中に関心領域を設定する関心領域設定手段と、前記設定された関心領域を含む断層像を所定の周期で再構成する手段と、前記再構成された断層像を前記三次元原画像中の対応する断層像と順次置換えして新たな三次元原画像を得る手段と、前記得られた新たな三次元画像を順次投影して疑似三次元画像として表示する表示手段とを備えたことを特徴とする。このように関心領域に対応する複数の断層像を所定の周期で連続的に撮影再構成し三次元原画像中の対応する断層像に順次置換して連続的に三次元原画像を得ることにより、関心領域に対応しない断層像を再構成するための演算量が削減でき、リアルタイムで連続的に疑似三次元画像を表示することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月4日(2006.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
しかしながら、前記装置は、路面等に付着したガム等の付着物を簡単に除去できる新規な除去装置ではあるが、除去装置と発電機とコンプレッサーとが夫々別々に構成されていたり、大型の機器が一体となっているため、装置自体が大型で重くなり、屋外のある程度広いスペースでの作業では支障無いが、室内や地下等での作業の場合、これらを移動しながらの作業は非常に困難であるといった問題があった。更に発電機からは排気ガスが出るため、閉じた室内や、駅構内等の人通りの多い場所では、人体への影響を考えると極めて使用し難い、あるいは使用できない状況にある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【発明の効果】  この発明は、本体部に、空気タンクと、圧力制御部と、吸引ポンプと、空気圧モータまたはバッテリとを一体的に設けたので、装置がコンパクトで軽量になり、室内や地下等のような、狭い作業スペースでも容易に作業ができる。また発電機を使わないことから排気ガスが出ず、このため閉じた室内や駅構内のように人通りの多いところでも何ら支障なく使うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月6日(2006.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
なお、鉛筆硬度測定はJIS K 5400に準じた。耐擦傷性試験はスチールウール１cm２の上に１kgの重りを乗せて20往復擦った後、目視観察した。凍結融解試験はJIS A 5422に準じて300サイクル後、剥離、膨れ及びクラックの有無を目視観察した。耐炎性試験はアルコールランプの内炎に30秒間あてた後、剥離、膨れ、クラック及び燃焼の有無を目視観察した。耐熱性試験は温度140℃の乾燥機に３時間入れた後、取り出して剥離、膨れ及びクラックの有無を目視観察した。促進耐候性試験はJIS K 5400に準じてサンシャインカーボンアーク灯式で2,000時間試験した後、剥離、膨れ、クラック及び変色の有無を目視観察した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月5日(2006.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大気圧を取り込む機器の基準圧力導入口の開口部表面に設置され、異物の進入を防ぐフィルタと、
該フィルタに固定され、前記基準圧力導入口に差し込まれて取り付けられる筒状部材とを備えた
ことを特徴とする異物進入防止装置。
【請求項２】
前記筒状部材と前記基準圧力導入口との隙間にＯリングを介在させた
ことを特徴とする請求項１記載の異物進入防止装置。
【請求項３】
前記筒状部材は、穴径が段階的に小さくなった複数の導通穴が形成された
ことを特徴とする請求項１記載の異物進入防止装置。
【請求項４】
前記筒状部材の一端は、その径が他の部分の径よりも大きく成形され、前記基準圧力導入口に圧入された
ことを特徴とする請求項１記載の異物進入防止装置。
【請求項５】
前記フィルタ及び前記筒状部材は、板をプレス加工により一体成形された
ことを特徴とする請求項１記載の異物進入防止装置。
【請求項６】
前記フィルタ及び前記筒状部材は、板を曲げ加工により一体成形された
ことを特徴とする請求項１記載の異物進入防止装置。
【請求項７】
大気圧を取り込む機器の基準圧力導入口と、
前記基準圧力導入口の開口部表面に設置され、異物の進入を防ぐフィルタと、
該フィルタに固定され、前記基準圧力導入口に差し込まれて取り付けられる筒状部材とを備え、
前記基準圧力導入口より外気を導入し、大気基準室を経てセンサの基準圧力測定部により基準圧力を感圧し、
受圧部の圧力と前記基準圧力との差を測定圧としたセンサの信号を電気信号に変換する
ことを特徴とする圧力伝送器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】異物進入防止装置及び圧力伝送器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このような課題を達成するために、本発明は次のとおりの構成になっている。
（１）大気圧を取り込む機器の基準圧力導入口の開口部表面に設置され、異物の進入を防ぐフィルタと、該フィルタに固定され、前記基準圧力導入口に差し込まれて取り付けられる筒状部材とを備えたことを特徴とする異物進入防止装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（２）前記筒状部材と前記基準圧力導入口との隙間にＯリングを介在させた
ことを特徴とする（１）記載の異物進入防止装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（３）前記筒状部材は、穴径が段階的に小さくなった複数の導通穴が形成された
ことを特徴とする（１）記載の異物進入防止装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（４）前記筒状部材の一端は、その径が他の部分の径よりも大きく成形され、前記基準圧力導入口に圧入されたことを特徴とする（１）記載の異物進入防止装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（５）前記フィルタ及び前記筒状部材は、板をプレス加工により一体成形された
ことを特徴とする（１）記載の異物進入防止装置。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（６）前記フィルタ及び前記筒状部材は、板を曲げ加工により一体成形された
ことを特徴とする（１）記載の異物進入防止装置。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（７）大気圧を取り込む機器の基準圧力導入口と、前記基準圧力導入口の開口部表面に設置され、異物の進入を防ぐフィルタと、該フィルタに固定され、前記基準圧力導入口に差し込まれて取り付けられる筒状部材とを備え、前記基準圧力導入口より外気を導入し、大気基準室を経てセンサの基準圧力測定部により基準圧力を感圧し、受圧部の圧力と前記基準圧力との差を測定圧としたセンサの信号を電気信号に変換することを特徴とする圧力伝送器。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月26日(2005.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投写型表示装置であって、
光源部と、
前記光源部から射出される光源光を３種類の分割色光に分割し、この際、前記３種類の分割色光のそれぞれの色が、それぞれ循環的に３色に変化するとともに互いに異なる色となるように前記３種類の分割色光を生成する分割色光生成部と、
前記分割色光生成部から射出される前記３種類の分割色光から、画像を表示するための画像光を形成する電気光学装置と、
前記画像光をスクリーンに投写して画像を表示させるための投写光学系と、
を備え、
前記電気光学装置は、
前記画像光を形成するための画像光形成領域を備え、
前記画像光形成領域は前記３種類の分割色光のそれぞれが入射する３つの区分領域に区分されており、
前記分割色光生成部は、前記電気光学装置に入射する前記３種類の分割色光を含む光線束の断面が略長方形となるように、前記光線束を整形する整形部を備えることを特徴とする投写型表示装置。
【請求項２】
請求項１記載の投写型表示装置であって、
前記整形部は、前記３種類の分割色光のそれぞれの断面が略長方形となるように、前記３種類の分割色光を整形する、投写型表示装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の投写型表示装置であって、
前記整形部は、前記電気光学装置の外部に、かつ、前記電気光学装置の光入射面側に設けられた遮光部を含む、投写型表示装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の投写型表示装置であって、
前記分割色光生成部は、
３種類の色フィルタが形成された回転可能な略円板状の第１および第２のカラーホイールを備え、
前記光源光は、前記第１のカラーホイールを照射した後に前記第２のカラーホイールを照射することにより前記３種類の分割色光に分割され、
前記第１および第２のカラーホイールが回転することにより、前記３種類の分割色光のそれぞれの色がそれぞれ循環的に３色に変化する、投写型表示装置。
【請求項５】
請求項４記載の投写型表示装置であって、
前記第２のカラーホイールの回転軸は第１のカラーホイールの回転軸と同じである、投写型表示装置。
【請求項６】
請求項１ないし３のいずれかに記載の投写型表示装置であって、
前記分割色光生成部は、
３種類の色フィルタが形成された回転可能な唯一のカラーホイールを備え、
前記光源光は、前記カラーホイールの１つの色フィルタを照射した後に他の１つの色フィルタを照射することにより前記３種類の分割色光に分割され、
前記カラーホイールが回転することにより、前記３種類の分割色光のそれぞれの色がそれぞれ循環的に３色に変化する、投写型表示装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の投写型表示装置であって、さらに、
前記電気光学装置の前記３つの区分領域に応じた前記画像データを調整するための画像データ調整部と、
前記画像データ調整部から入力される前記画像データに基づいて前記電気光学装置を駆動するための駆動部と、
を備え、
前記画像データ調整部は、
入力される１フレーム分の元画像データを構成する３色の色成分データのそれぞれを前記３つの区分領域と対応するようにそれぞれ３つの分割色成分データに分割し、各色成分データのそれぞれ３つの分割色成分データを組み替えることにより、前記３種類の分割色光の色の配列が異なる３つの状態に対応した３組の組替え画像データを生成する組替えデータ分配部を備える、投写型表示装置。
【請求項８】
請求項７記載の投写型表示装置であって、
前記画像データ調整部は、さらに、
３つのメモリプレーンを含むフレームメモリユニットを備え、
前記３つのメモリプレーンのそれぞれは前記３つの区分領域に対応した３つのデータ区分領域に区分されており、
前記３つのデータ区分領域には、１組の前記組替え画像データを構成する３つの前記分割色成分データがそれぞれ書き込まれ、
前記３つのメモリプレーンに書き込まれた前記３組の組替え画像データが、前記３種類の分割色光の色の配列が異なる３つの状態に応じて順次読み出されて前記駆動部に出力される、投写型表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月12日(2006.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも重合性ビニル系単量体、着色剤、ワックス成分、重合開始剤及びオキシカルボン酸を含有する重合性単量体組成物を水系分散媒体中に分散して該重合性単量体組成物の粒子を生成する造粒工程と；該重合性単量体組成物の粒子中の重合性ビニル系単量体を重合してトナー粒子を生成する重合工程とを有するトナーの製造方法であって、
前記造粒工程から重合工程に至る重合性ビニル系単量体の重合反応が、少なくとも水系分散媒体のｐＨを４．５〜８．５に保持しながら重合性ビニル系単量体の重合転化率を１０％以上に高める第１反応工程と、該第１反応工程の後、水系分散媒体のｐＨを９〜１３に調整して、重合転化率を更に高める第２反応工程を有することを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項２】
前記第１反応工程で重合中の水系分散媒体のｐＨを４．５〜６．０に保持することを特徴とする請求項１に記載のトナーの製造方法。
【請求項３】
前記オキシカルボン酸が、下記式（１）で示される化合物であることを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー製造方法。
【化１】
2005331990.tif 000001
〔上記式（１）中、（Ａ）は下記の群より選ばれ、Ｘ１は、水素原子、ナトリウム原子、カリウム原子、アンモニウム又は脂肪族アンモニウムを示す〕。
【化２】
2005331990.tif 000002
【請求項４】
前記オキシカルボン酸が下記式（２）で示される化合物であることを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー製造方法。
【化３】
2005331990.tif 000003
〔上記式（２）中、Ｘ２は、水素原子、ナトリウム原子、カリウム原子、アンモニウム又は脂肪族アンモニウムを示し、Ｒ４は、Ｃ１〜Ｃ２２のアルキル基、Ｃ２〜Ｃ２２のアルケニル基又はアリール基を示し、Ｒ５は、水素原子、Ｃ１〜Ｃ２２のアルキル基、Ｃ２〜Ｃ２２のアルケニル基、アリール基又はアルコキシ基を示す〕。
【請求項５】
製造されるトナーが、少なくとも結着樹脂、着色剤、ワックス成分及びオキシカルボン酸を含有するトナー粒子を有し、且つ該トナー１ｇ中からメタノールにより抽出されるオキシカルボン酸の質量をＡ（ｍｇ）、０．１ｍｏｌ／リットルの水酸化ナトリウム水溶液により抽出されるオキシカルボン酸の質量をＢ（ｍｇ）とした時、
１．０５≦Ａ／Ｂ≦３．００
０．１０≦Ｂ≦３．５０
を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のトナーの製造方法によって製造されたトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】トナーの製造方法及びトナー
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月22日(2006.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第５，１２３，３２５号明細書
【特許文献２】特開平７−１５２３７８号公報  これらに開示されているピックアップ装置は、いずれも下駒と下駒枕との間に圧電変換器を挟み込んで構成したものであり、その圧電変換器が下駒枕を介して弦の振動を受けることによって圧電効果による起電力を生じ、それによって弦振動を電気信号として検出することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
しかし、このような従来のピックアップ装置３５は、弦３を張設して演奏可能に調弦した状態では、圧電変換器３６に下駒枕１６から常時強い静圧が付加されることになり、このように予備的な応力を受けている圧電変換器に十分な起電力を生じさせるためには非常に大きな力を付加しなければならない。加えて、圧電変換器３６はその厚み方向の変位に対して大きな起電力を生じるものであるが、ギターなどにおける撥弦操作はほとんど上記のように配置された圧電変換器３６に対してその長手方向と平行な方向に弦３を振動させるので、厚み方向に対する振動成分が比較的小さい。また、圧電変換器３６は上記予備応力を受けていることによって自由な動きが止められている状態にある。したがって、このような従来のピックアップ装置３５では圧電変換器３６から得られる電気信号の出力が小さく、増幅率の大きなプリアンプ等が不可欠となっていた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この下駒２５の下駒枕１６の後方には、６個の透孔が形成されており、そこに６本の各弦３の抜け止めボールを固着した一端部を挿入でき、その挿入後に各透孔にアンカピン１４を挿入して各弦３の一端を固定できるように構成している。
下駒２５の平面形状は、図１に示すように弦３の配列方向に細長く、中央部が後方に少し膨らんだ形状をなし、長手方向の断面形状は、図２に示すように両端部の厚さが薄く中央部がゆるやかに隆起して厚肉部になっており、平らな底面を表板４の上面に貼り付けて固着される。その肉厚部に下駒枕１６を嵌合させる溝２５ａが形成されており、長手方向の両端付近には信号線を挿通する透孔２５ｂ（図１参照）が形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
下駒枕１６は、プラスチックなどを材料とした細長い薄板であって、下駒２５の長手方向に沿いつつ弦３の配列方向に対して若干傾斜して、下駒２５の溝２５ａに嵌合して支持され、下駒２５から突出した部分の上縁で各弦３を支持して張力を与えている。
そしてアンカピン１４側から見た図２において、下駒枕１６の左側が低音側、右側が高音側であり、６本の弦３はギターの場合左側からＥ線、Ａ線、Ｄ線、Ｇ線、Ｂ線、Ｅ線であり、左端のＥ線が一番太く、右端のＥ線が一番細い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
そこで、プラグ２３を撥弦楽器１のジャック２１に挿着して、演奏者がこの撥弦楽器１を演奏すると、撥弦操作によって弦３が振動し、その振動をピックアップ装置１１の２つのピエゾフィルム１７，１８が検出して電気信号を出力し、その電気信号をアンプ２２で増幅してスピーカ２４あるいは図示していないヘッドホンによって電気・音響変換して撥弦楽器の演奏音を放音することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
そして、６本の弦３の後端が表板４上に張られて調弦されることにより、表板４とその表面に固着されたピックアップ装置１１の下駒２５と下駒枕１６はそれらの厚み方向（図中の上下方向）に弦３の張力により押圧力を受けるが、それと表板４の弾性復元力とが均衡して安定した状態になっている。この状態から、弦３を弾いて撥弦操作すると、弦３の振動が下駒枕１６及び下駒２５を経て表板４に伝播し、弦３の張力による押圧力と表板４の弾性復元力との均衡が破られて表板４が振動する。そして、この表板４の厚み方向の振動変位によって空気の粗密波を生じて、弦振動による楽音を大きく放音させる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
〔この発明の変形例〕
この発明によるピックアップ装置において、ピエゾフィルム等の可撓性圧電体を貼着する位置は、下駒２５の長手方向の両端部の近傍だけに限定することなく、下駒枕１６を嵌合支持する領域を除く領域の表面であって弦振動により曲げ変形される位置であればどこに貼着してもよい。
図９はその変形例を示す。この例では、下駒２５の長手方向の両端部付近の表面に貼着したピエゾフィルム１７，１８の他に、アンカピン１４を挿着して各弦３の後端を固定する位置より後方の領域の表面にも、弦３の配列方向に細長い長方形のピエゾフィルム３７を貼着している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
このように、種々の位置にピエゾフィルム等の可撓性圧電体を貼着することによって、そのそれぞれ異なる周波数特性や時間特性の信号を得ることができる。また、図示するようにそれら複数のピエゾフィルム１７，１８，３７間で幅や長さなどのサイズを異ならせることによって、発電量や特性に差を生じさせることができ、これらの配置やサイズの異なる多くのピエゾフィルムを設けてそれらの出力信号の選択と混合の組み合わせを多様に設定することによって、音色やボリューム等のバリエーションを多く増やすことができる。
しかし、必ず複数のピエゾフィルムを設けなければならないものではなく、１枚のピエゾフィルムを下駒の曲げ変形し易い領域の表面に貼り着けるだけでもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月18日(2006.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電子メールを受信する手段と、
前記受信手段によって電子メールが受信された場合、その受信された電子メールからヘッダ情報を取得する手段と、
受信メールの属性に応じて着信通知メッセージとして出力される音声信号の種類が変わるように、前記取得したヘッダ情報に基づいて前記受信メールの属性を判別し、その判別結果に基づいて前記音声信号を得るための音声合成処理のパラメタ値を決定する手段と、
前記決定されたパラメタ値を用いて、前記着信通知メッセージを音声信号に変換するための音声合成処理を実行する手段と、
前記音声合成処理で得られた音声信号を再生し、電子メールの着信を音声による着信通知メッセージで利用者に通知する手段とを具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】  利用者からの入力データに基づいて、受信メールのヘッダ情報で特定可能な受信メールの属性と前記着信通知メッセージとして出力すべき音声信号の種類との関係を示す音声設定情報を設定する手段をさらに具備し、
前記音声合成処理のパラメタ値を決定する手段は、前記受信メールの属性の判別結果と前記音声設定情報とに基づいて、前記音声信号を得るための音声合成処理のパラメタ値を決定することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】  前記音声合成処理のパラメタ値は、前記着信通知メッセージとして出力される音声信号の声質、音量、または速度を規定するものであることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】  前記音声合成処理のパラメタ値を決定する手段は、発信者または重要度に関する受信メールの属性に応じて前記着信通知メッセージとして出力される音声信号の種類が変わるように、前記取得したヘッダ情報から前記受信メールの発信者または重要度を判別し、その判別結果に基づいて前記音声信号を得るための音声合成処理のパラメタ値を決定することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】  前記取得したヘッダ情報から発信者または重要度に関するメール情報を抽出し、その抽出したメール情報を用いて着信通知メッセージを生成する手段をさらに具備し、
前記音声合成処理を実行する手段は、前記生成された着信通知メッセージのテキスト音声合成処理を前記決定されたパラメタ値を用いて実行することを特徴とする請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】  前記音声合成処理のパラメタ値を決定する手段は、前記受信メールが前記情報処理装置から送信された電子メールに対する開封確認通知用の受信メールであるか否かに関する前記受信メールの属性に応じて前記着信通知メッセージとして出力される音声信号の種類が変わるように、前記取得したヘッダ情報に基づいて開封確認通知用の受信メールであるか否かを判別し、その判別結果に基づいて前記音声信号を得るための音声合成処理のパラメタ値を決定することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項７】  前記受信メールが前記開封確認通知用の受信メールである場合、開封確認通知用の受信メールが着信したことを示す着信通知メッセージを生成する手段をさらに具備し、
前記音声合成処理を実行する手段は、前記生成された着信通知メッセージのテキスト音声合成処理を前記決定されたパラメタ値を用いて実行することを特徴とする請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】  前記音声合成処理のパラメタ値を決定する手段は、前記受信メールが回答の必要な受信メールであるか否かに関する前記受信メールの属性に応じて前記着信通知メッセージとして出力される音声信号の種類が変わるように、前記取得したヘッダ情報に基づいて回答の必要な受信メールであるか否かを判別し、その判別結果に基づいて前記音声信号を得るための音声合成処理のパラメタ値を決定することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項９】  電子メールを受信する手段と、
前記受信手段によって電子メールが受信された場合、その受信された電子メールからヘッダ情報を取得するステップと、
前記電子メールの受信を音声で通知するための着信通知メッセージのメッセージ文に含ませるべきメール情報を前記取得されたヘッダ情報から抽出し、その抽出したメール情報を用いて前記着信通知メッセージを生成する手段と、
前記生成された着信通知メッセージを音声信号に変換するためのテキスト音声合成処理を実行する手段と、
前記着信通知メッセージとして出力される音声信号の種類が受信メールの属性に応じて変わるように、前記取得したヘッダ情報に基づいて前記受信メールの属性を判別し、その判別結果に基づいて前記音声信号を得るための前記テキスト音声合成処理のパラメタ値を可変設定する手段とを具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】  電子メールを受信するステップと、
前記受信ステップによって電子メールが受信された場合、その受信された電子メールからヘッダ情報を取得するステップと、
受信メールの属性に応じて着信通知メッセージとして出力される音声信号の種類が変わるように、前記取得したヘッダ情報に基づいて前記受信メールの属性を判別し、その判別結果に基づいて前記音声信号を得るための音声合成処理のパラメタ値を決定するステップと、
前記決定されたパラメタ値を用いて、前記着信通知メッセージを音声信号に変換するための音声合成処理を実行するステップと、
前記音声合成処理で得られた音声信号を再生し、電子メールの着信を音声による着信通知メッセージで利用者に通知するステップとを具備することを特徴とするメール情報通知方法。
【請求項１１】  電子メールを受信するステップと、
電子メールが受信された場合、その受信された電子メールからヘッダ情報を取得するステップと、
前記電子メールの受信を音声で通知するための着信通知メッセージのメッセージ文に含ませるべきメール情報を前記取得されたヘッダ情報から抽出し、その抽出したメール情報を用いて着信通知メッセージを生成するステップと、
前記生成された着信通知メッセージを音声信号に変換するためのテキスト音声合成処理を実行するステップと、
前記着信通知メッセージとして出力される音声信号の種類が受信メールの属性に応じて変わるように、前記取得したヘッダ情報に基づいて前記受信メールの属性を判別し、その判別結果に基づいて前記音声信号を得るための前記テキスト音声合成処理のパラメタ値を可変設定するステップとを具備することを特徴とするメール情報通知方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月16日(2006.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サプライ・チェーンの拠点および品目に対応づけてスイッチング情報を登録したテーブルを有するシステムにおいて実行されるサプライ・チェーンの拠点の需給計画を立案する立案プログラムであって、
前記システムを、
ある拠点で通知された品目をもとに自拠点の上記テーブルを参照して上記スイッチング情報を取り出す取り出し手段と、
上記取り出したスイッチング情報に従い、オーダ毎に需給を立案あるいは総要求量を求めて当該総要求量に従い需給を立案する手段と
して機能させるための立案プログラム。
【請求項２】
上記立案する手段が、スイッチング情報に従い総要求量を求める際に、拠点における品目の総要求量の全てを算出して溜めた後に、当該溜めた総要求量に従い需給を立案することを特徴とする請求項１記載の立案プログラム。
【請求項３】
サプライ・チェーンの拠点および品目に対応づけてスイッチング情報を登録したテーブルを有するシステムにおいて実行されるサプライ・チェーンの拠点需給計画を立案する立案方法であって、
上記システムが、ある拠点で通知された品目をもとに自拠点の上記テーブルを参照して上記スイッチング情報を取り出し、
上記システムが、上記取り出したスイッチング情報に従い、オーダ毎に需給を立案あるいは総要求量を求めて当該総要求量に従い需給を立案する
立案方法。
【請求項４】
サプライ・チェーンの拠点および品目に対応づけてスイッチング情報を登録したテーブルを有するシステムにおいて実行されるサプライ・チェーンの拠点の需給計画を立案する立案プログラムを格納した記録媒体であって、
上記システムを、
ある拠点で通知された品目をもとに自拠点の上記テーブルを参照して上記スイッチング情報を取り出す手段と、
上記取り出したスイッチング情報に従い、オーダ毎に需給を立案あるいは総要求量を求めて当該総要求量に従い需給を立案する手段と
して機能させるプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項５】
複数の拠点が多段階に接続されて構成されるサプライ・チェーンの拠点毎の需給計画を立案する立案プログラムであって、
コンピュータを、
需給元のオーダ単位に関連する複数の拠点に関する需給計画を立案する調達主導型立案処理手段と、
ある拠点に関して、総需要量に基づいて需給計画を立案する製造主導型立案処理手段と、
拠点と品目の組合わせに対応付けて管理される、前記調達主導型立案処理手段と前記製造主導型立案処理手段のいずれかの立案処理手段を使用するかを示すスイッチング情報に基づいて、前記調達主導型立案処理手段と前記製造主導型立案処理手段とを呼び出すことで、前記サプライ・チェーン全体の需給計画を立案する制御部と
して機能させるコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月7日(2006.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ワ−ク導通孔を有する固定金型と、同じくワーク導通孔を有し、前記固定金型の前方に配備されて転向・変位・回転可能に支持されたジャイロ金型と、前記固定金型の後方に配備され、前進時にワークを前記金型へ送給するワークフィーダとを備え、前記ワークフィーダによる両金型のワーク導通孔へのワーク強制導通動作と、ジャイロ金型の転向・変位・回転動作との協動作用により、ワークの曲げ加工を行う押し通し式曲げ加工装置において、前記ワークフィーダの原状復帰位置より後方に、前記前側の両金型とそれぞれ同機能を有する後側の固定およびジャイロ金型を配備し、前記ワークフィーダは、前記ワークの曲げ加工後の後退復帰時に、次に搬入されたワークを後側の金型へ送給して両金型の各ワーク導通孔に強制導通させるように設定されていることを特徴とする押し通し式曲げ加工装置。
【請求項２】  前記ワークフィーダが、その前後両端面に管端嵌合用の凸部を備えたワークフィーダである請求項１に記載の押し通し曲げ加工装置。
【請求項３】  ワークをワークフィーダの前進により前方へ送給して固定金型のワーク導通孔ならびに固定金型の前方に配備されたジャイロ金型のワーク導通孔に強制導通させる動作と、前記ジャイロ金型を転向・変位・回転させる動作とにより、ワークの曲げ加工を行う押し通し式曲げ加工方法において、前記ワークフィーダの原状復帰位置より後方に、前記前側の両金型とそれぞれ同機能を有する後側の固定およびジャイロ金型を配備し、次に搬入されたワークを前記ワークフィーダの復帰時に後方へ送給させて前記後側の両金型の各ワーク導通孔に強制導通させて曲げ加工を行うことを特徴とする押し通し式曲げ加工方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月8日(2006.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  押出ダイスおよびフローガイドをダイリングにセットした押出工具と押出機コンテナとの組み合わせにてアルミニウム合金を押出加工成形する製造方法におけるコンテナとフローガイドのシール構造において、
コンテナシール部が軸中心に対して同心円状の凸形状部を有し、フローガイドシール部が該コンテナの凸部に嵌合するように押出軸方向後方に突出し押出軸断面において略Ｌ字形状となる略Ｌ字形状部を有することを特徴とする押出ダイスのシール構造。
【請求項２】  押出ダイスおよびフローガイドをダイリングにセットした押出工具と押出機コンテナとの組み合わせにてアルミニウム合金を押出加工成形する製造方法において、
コンテナシール部に軸中心に対して同心円状の凸形状部を形成し、フローガイドシール部を該コンテナの凸部の内径側に嵌合するように押出軸方向後方に突出させたシール構造にて押出加工成形することを特徴とする、押出比が高い条件でのコンテナとフローガイドのシール性に優れたアルミニウム合金の押出加工成形方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
アルミニウムまたはアルミニウム合金（以下アルミニウム合金という）からなる円柱形状のビレットを用いて押出形材を成形する際には、従来から図２に示すように押出ダイス７、８、フローガイド５をダイリング６に装着し、必要に応じてボルスター９と共に図示していないダイス摺動装置にセットした構造を用いているが、図３に示すようにフローガイドシール部５１とコンテナシール面１１は平面的な擦り合わせ構造となっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
その際に、各寸法ａ、ｂ、ｃは必要とするシール性能に合わせて設定することになるが、ａはコンテナ内径寸法と押出型のポート形状に合わせて設定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明におけるフローガイドとコンテナ部のシール構造を示す。
【図２】
本発明におけるコンテナとダイスのシールの例を示す。
【図３】
従来のフローガイドとコンテナ部の拡大図を示す。
【図４】
本発明におけるシール部拡大図を示す。
【図５】
従来のシール構造にて押出成形した際のラム圧変化を示す。
【図６】
本発明によるシール構造を用いた際のラム圧変化を示す。
【符号の説明】
１    コンテナ
３    ダミーブロック
５    フローガイド
６    ダイリング
７、８    押出ダイス
１２    コンテナシール部
５２    略Ｌ字形状部（フローガイドシール部）
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月6日(2006.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  回転駆動部に取り付ける軸状基体の先端にプローブが同心状に突設され、該プローブを回転しつつ被接合材中に埋入させて相対移動することによって当該被接合材の接合を行う摩擦撹拌接合用ツールにおいて、
前記プローブが先端側を小径として段階的に径の異なる複数の軸部より構成されていることを特徴とする摩擦撹拌接合用ツール。
【請求項２】  前記プローブが基部側軸部と先端側軸部との２段構成である請求項１記載の摩擦撹拌接合用ツール。
【請求項３】  前記プローブが太径の基部側軸部と細径の先端側軸部との２段構成であって、前記両軸部の外周に螺条が刻設されており、且つ、前記軸状基体と前記プローブの根元との間の段差が第一ショルダー部をなすと共に、前記プローブの基部側軸部と先端側軸部との間の段差が第二ショルダー部をなし、更に、前記両ショルダー部は共に中央側に窪んだ形になっている請求項１記載の摩擦撹拌接合用ツール。
【請求項４】  前記プローブが太径の基部側軸部と中間径の中間軸部と細径の先端側軸部との３段構成であって、前記各軸部の外周に螺条が刻設されており、且つ、前記軸状基体と前記プローブの根元との間の段差が第一ショルダー部、前記プローブの基部側軸部と中間軸部との間の段差が第二ショルダー部、及び、中間軸部と先端側軸部との間の段差が第三ショルダー部をなし、更に、これらショルダー部はいずれも中央側に窪んだ形になっている請求項１記載の摩擦撹拌接合用ツール。
【請求項５】  請求項１〜４のいずれか１項記載の摩擦撹拌接合用ツールで被接合材の摩擦撹拌接合を行うことを特徴とする被接合材の接合方法。
【請求項６】  前記被接合材の被接合部の厚みが７ｍｍ以上である請求項５記載の被接合材の接合方法。
【請求項７】  請求項４〜６のいずれか１項記載の被接合材の接合方法により接合された接合品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月29日(2006.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  安全上重要な工程および安全上重要でない工程用の少なくとも１つの運転制御装置と、少なくとも１つの安全入力／出力装置と、少なくとも１つの安全監視制御装置と、安全上重要な工程用の冗長構成の入力／出力装置とを含む機械における調節／駆動装置について安全上重要な工程を監視する監視装置において、
少なくとも１つのフィールドバスシステム（２）が前記運転制御装置（１）と少なくとも１つの安全入力／出力装置（４）と少なくとも１つの安全監視制御装置（６）を互いに接続していること、
前記安全入力／出力装置（４）および／または安全監視制御装置（６）が、安全上重要な工程を実行するかもしくは入力可能な調節／駆動要素（７、８、（９、10））に、分散された状態で配置されていることを特徴とする監視装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  少なくとも１つの運転用コンピュータと、安全上重要な工程用の少なくとも１つの制御装置と、少なくとも１つの安全入力／出力装置と、少なくとも１つの安全監視制御装置と、安全上重要な工程用の冗長構成の入力／出力装置とを含む機械における調節／駆動装置について安全上重要な工程を監視する監視方法において、
少なくとも１つの安全入力／出力装置（４）によって読み取られた情報がフィールドバスシステム（２、17、19）上に置かれること、そして該フィールドバスシステム（２、17、19）上にある前記情報は、前記情報が安全監視制御装置（６）のために重要である場合にはじめて少なくとも１つの安全監視制御装置（６）によって受け取られること、を特徴とする監視方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、安全上重要な工程および安全上重要でない工程用の少なくとも１つの運転制御装置と、少なくとも１つの安全入力／出力装置と、少なくとも１つの安全監視制御装置と、安全上重要な工程用の冗長構成の入力／出力装置とを含む機械における調節／駆動装置について安全上重要な工程を監視する監視装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月6日(2006.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】用紙搬送装置、インクジェット記録装置及び画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像記録装置の印写部に用紙を搬送する用紙搬送装置において、前記用紙の移動量を決定する搬送ローラと、前記印写部で前記用紙を強制的に平面化して保持する保持手段とを備えたことを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の用紙搬送装置において、前記保持手段の保持力を印写時と用紙移動時とで可変する手段を設けたことを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の用紙搬送装置において、前記保持手段が移動体をなし、前記用紙の移動時に前記搬送ローラよりも小さな搬送力を用紙に与えることを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の用紙搬送装置において、前記保持手段はエアー吸引又は静電吸着力で前記用紙を強制的に平面化して保持することを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の用紙搬送装置において、前記保持手段はベルト状又は円筒状の移動保持手段を有していることを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の用紙搬送装置において、前記保持手段の用紙搬送方向下流側に用紙を分離し進行方向を決定する規制部材を設けたことを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項７】
複数のノズルを有する記録ヘッドから用紙搬送装置で搬送される用紙にインク滴を吐出して画像を記録するインクジェット記録装置において、前記用紙搬送装置が前記請求項１乃至６のいずれかに記載の用紙搬送装置であることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項８】
用紙搬送装置で搬送される用紙に画像を形成する画像形成装置において、前記用紙搬送装置が前記請求項１乃至６のいずれかに記載の用紙搬送装置であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は用紙搬送装置、インクジェット記録装置及び画像形成装置に関し、特にシート状用紙の平面性を必要とする用紙搬送装置、インクジェット記録装置及び画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項７のインクジェット記録装置は、複数のノズルを有する記録ヘッドから用紙搬送装置で搬送される用紙にインク滴を吐出して画像を記録するインクジェット記録装置において、前記用紙搬送装置が上記請求項１乃至６のいずれかの用紙搬送装置である構成とした。
請求項８の画像形成装置は、用紙搬送装置で搬送される用紙に画像を形成する画像形成装置において、前記用紙搬送装置が上記請求項１乃至６のいずれかの用紙搬送装置である構成とした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
請求項７のインクジェット記録装置によれば、複数のノズルを有する記録ヘッドから用紙搬送装置で搬送される用紙にインク滴を吐出して画像を記録するインクジェット記録装置において、用紙搬送装置が上記請求項１乃至６のいずれかの用紙搬送装置である構成としたので、用紙を平面化して安定して搬送することができて、画像品質が向上する。また、請求項８の画像形成装置によれば、用紙搬送装置で搬送される用紙に画像を形成する画像形成装置において、用紙搬送装置が上記請求項１乃至６のいずれかの用紙搬送装置である構成としたので、用紙を平面化して安定して搬送することができて、画像品質が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月27日(2006.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】  枠体(61)と外板(62)により構成されるフラッシュパネル構造体(6)の外板(62)を所要の形状に切抜くためのビットであって、
フラッシュパネル構造体(6)を構成する枠体(61)に当接させるための当接部(3)と、
螺旋状のねじれ辺(41)とねじれ溝(42)により構成されている切削部(4)と、
を含んでおり、
上記ねじれ辺(41)の回転側には、上記当接部(3)の外周面(31)と本質的に同一直径または径小の軌跡を有する外周切刃(411)が形成されていることを特徴とする、
フラッシュパネル構造体用ビット。
【請求項２】  ねじれ辺(41)とねじれ溝(42)は、回転時に切屑を当接部(3)に向かって誘導するように構成されていることを特徴とする、
請求項１記載のフラッシュパネル構造体用ビット。
【請求項３】  ねじれ辺(41)の周面の半径は、回転方向とは逆方向に向かって小さくなるように構成されていることを特徴とする、
請求項１または２記載のフラッシュパネル構造体用ビット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月11日(2006.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不透水性基材からなる容器内に保冷用媒体を封入してなる保冷材において、該不透水性基材の内部及び／若しくは表面に示温インキを保持してなることを特徴とする示温保冷材。
【請求項２】
前記示温インキが−１５〜１５℃の変色範囲を有するものである請求項１記載の示温保冷材。
【請求項３】
前記示温保冷材が、(i)不透水性基材の表面の一部又は全部に示温インキを塗装してなるもの、(ii) ラミネートされた不透水性基材の間の一部又は全部に示温インキを保持してなるもの、(iii) 不透水性基材そのものが示温インキを含んでいるもの、 (iv) 示温インキを塗装したシートかフィルムを不透水性基材の表面の一部又は全部に貼り付けたものからなる群からえらばれるものである請求項１又は２記載の示温保冷材。