Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の電気接触パターンを持つ第一の実装面上に設置された第一の液体金属マイクロスイッチと、
第二の電気接触パターンを持つ第二の実装面上に設置された第二の液体金属マイクロスイッチと、
前記第一の液体金属マイクロスイッチの第一の実装面を取り付ける第一の外表面と、該第一の外表面に対向し、前記第二の液体金属マイクロスイッチの第二の実装面を取り付ける第二の外表面とを持つ多層基板と
を含むスイッチング回路装置であって、
前記第一の外表面のバイアパターンが、前記第一の電気接触パターンに一致し、かつ、第一の液体金属マイクロスイッチが前記第一の外表面へと取り付けられた際に該バイアパターンと接続され、
前記第二の外表面のバイアパターンが、前記第二の電気接触パターンに一致し、かつ、第二の液体金属マイクロスイッチが前記第二の外表面へと取り付けられた際に該バイアパターンと接続され、
前記多層基板が、前記第一及び第二の外表面上のバイアパターンを前記多層基板の外周に沿って配置された接続端子パターンへと相互接続し、かつ、前記スイッチング回路装置のスイッチングを使用する外部回路へと相互接続するトレースを含む内部層を有する
ことを特徴とするスイッチング回路装置。
【請求項２】前記第一及び第二の外表面の一方が、接地面を有することを特徴とする請求項１に記載のスイッチング回路装置。
【請求項３】前記内部層の１つが接地面を含むことを特徴とする請求項１に記載のスイッチング回路装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月9日(2006.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
３はビデオ信号処理部２により処理されたビデオ信号を表示する表示部である。４はマイクロコンピュータおよびメモリを有するシステムコントロール部である。システムコントロール部４のメモリには、図２、図４および図５に示す処理を制御する制御プログラムが格納されている。このシステムコントロール部４が本発明でいう再生制御手段の機能を果たすものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
５はビデオレコーダ部５であり、ビデオ信号処理部２により処理されたビデオ信号を記憶媒体（記録媒体）に記録する機能、および、記憶媒体に記録されたビデオ信号を再生する機能（再生手段）を有する。６は操作部である。７はリモコン信号送受信部である。８は警告音を出力するためのスピーカである。９はビデオ信号処理部２で処理されたビデオ信号を出力するための出力端子である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月3日(2006.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロック肉を搭載した肉箱を水平方向に往復移動させて、前記肉箱から送り出されるブロック肉をスライスする断面が山形の鋭利な刃先が先端に形成された無端状の帯刃を、ブロック肉の送り出し方向に対し直交して上下方向に循環走行するよう前記肉箱のブロック肉送出口を隔て上下位置に配置した一対のドラムに掛け渡してなるブロック肉スライサーであって、前記帯刃の刃先に対して接離自在とされた一対の砥石からなる帯刃の刃先の研磨装置および帯刃の表面に接する板状の切片と、帯刃の表面に向けて洗浄水を吹き付けるノズルとを組み合わせたスクレパーを、前記肉箱のブロック肉搭載面より下方位置または、帯刃の反スライス側走行位置において帯刃に作用するように配設したことを特徴とするブロック肉スライサー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】  ブロック肉を搭載した肉箱を水平方向に往復移動させて、前記肉箱から送り出されるブロック肉をスライスする断面が山形の鋭利な刃先が先端に形成された無端状の帯刃を、ブロック肉の送り出し方向に対し直交して上下方向に循環走行するよう前記肉箱のブロック肉送出口を隔て上下位置に配置した一対のドラムに掛け渡してなるブロック肉スライサーであって、前記帯刃の刃先に対して接離自在とされた一対の砥石からなる帯刃の刃先の研磨装置および帯刃の表面に接する板状の切片と、帯刃の表面に向けて洗浄水を吹き付けるノズルとを組み合わせたスクレパーを、前記肉箱のブロック肉搭載面より下方位置または、帯刃の反スライス側走行位置において帯刃に作用するように配設したことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】    刃物部８は肉箱２のブロック肉送出口を隔て上下に配置した一対のドラム９ａ、９ｂをそれぞれ回転可能に支持する四角形の板材８ａ、８ｂと、該板材８ａ、８ｂ同志を連結するバー材８ｃとで枠体が構成されて架台１に取り付けられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】  次に研磨装置１２の構成について説明する。本実施例の研磨装置１２は、図３、図４に示すように帯刃１０の刃先の傾斜に沿った状態を保ったままの姿勢で、帯刃１０の刃面に接離可能な一対の砥石１３を有し、それぞれの砥石１３は支持台１４に回転可能に軸支される。支持台１４の底部には嵌合用突起１４ａが形成されていて、刃物部８の枠体を形成するバー材８ｃに固着された保持台１５に刻設された前記突起１４ａを抱持する断面形状としたガイド溝１５ａに緩く契合してそれぞれの砥石１３が帯刃１０を挟んで遠近自在となるようスライド（矢印Ｅ、Ｆ）可能に保持される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005193314.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2005193314.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月14日(2005.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この従来例では、ブラックカートリッジ１０Ｂの蓋としては、１つの蓋１１Ｂが設けられているのに対して、カラーカートリッジ１０Ｃの蓋としては、外蓋１１Ｃ−１と内蓋１１Ｃ−２の２つの蓋が設けられている。また、これらの蓋の構成も、ブラックカートリッジ１０Ｂのものとカラーカートリッジ１０Ｃのものとでは異なっている（図３１、図３２、図３３参照）。
【特許文献１】特開２００１−１２１７１５号公報
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月9日(2006.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
円筒状第１被削面および第１被削面の軸方向一端側で、その半径方向外側に位置させられている第１被削面の軸方向他端側向きの環状第２被削面を有するワークを研削するためのセンタレス研削方法であって、
第１被削面を研削するための第１作用面および第２被削面を研削するための第２作用面を有する砥石を用い、
第１被削面を第１作用面が、第２被削面を第２作用面がそれぞれインフィード研削およびスパークアウト研削するように砥石を送る第１砥石送り工程と、
スパークアウト研削完了と同時またはその後に第２被削面から第２作用面が離れるようにワークを送るワーク送り工程と、
第２被削面から第２作用面が離れた後に、第１被削面を第１作用面がインフィード研削およびスパークアウト研削するように砥石を送る第２砥石送り工程と、
を備えているセンタレス研削方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月15日(2006.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理対象物質を含有しているガスを非平衡プラズマ放電により処理する装置において、非平衡プラズマ放電が発生する高電圧印加電極と接地電極に挟まれた空間内に誘電体物質が空隙を有して配置されており、前記誘電体物質は強誘電体物質が吸着材でコーティングされており、さらに金属触媒が前記吸着材に担持されていることを特徴とするプラズマによるガス処理装置。
【請求項２】
処理対象物質が含有しているガスを非平衡プラズマ放電により処理する装置において、非平衡プラズマ放電が発生する高電圧印加電極と接地電極に挟まれた空間内に誘電体物質が空隙を有して配置されており、前記誘電体物質は強誘電体物質が金属触媒を混合した吸着材でコーティングされていることを特徴とするプラズマによるガス処理装置。
【請求項３】
前記強誘電体物質は、比誘電率が５００〜１００００であることを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載のプラズマによるガス処理装置。
【請求項４】
前記吸着材は、活性炭、シリカ、アルミナ、ゼオライトの少なくとも何れか１種を有することを特徴とする請求項１または２に記載のプラズマによるガス処理装置。
【請求項５】
前記金属触媒は、白金、パラジウム、ロジウム、ニッケル、銀、銅、マンガン、ルテニウム、レニウム、イリジウムの少なくとも何れか１種を有する物質であることを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載のプラズマによるガス処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
よって本発明は、
（１）処理対象物質を含有しているガスを非平衡プラズマ放電により処理する装置において、非平衡プラズマ放電が発生する高電圧印加電極と接地電極に挟まれた空間内に誘電体物質が空隙を有して配置されており、前記誘電体物質は強誘電体物質が吸着材でコーティングされており、さらに金属触媒が前記吸着材に担持されていることを特徴とするプラズマによるガス処理装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また本発明は、（２）処理対象物質が含有しているガスを非平衡プラズマ放電により処理する装置において、非平衡プラズマ放電が発生する高電圧印加電極と接地電極に挟まれた空間内に誘電体物質が空隙を有して配置されており、前記誘電体物質は強誘電体物質が金属触媒を混合した吸着材でコーティングされていることを特徴とするプラズマによるガス処理装置を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
１〜４  誘電体物質
１−１、２−１、４−１  強誘電体物質
１−２、２−２、３−１、４−２  吸着剤
１−３、２−３、３−２  金属触媒
５  ワイヤー状高電圧印加電極
６  バリヤ材
７  円筒接地電極
８  電源
９  プラズマガス処理装置
ａ  被処理ガス
ｂ  処理ガス
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月8日(2006.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
尚、特許文献３には、触媒担体に緩衝マットを巻回した状態で、押圧体によって触媒担体の軸芯に対して直交する方向に緩衝マットを押圧して所定の面圧となるときのストロークを測定し、それに対応する内径となるよう、筒状部材を縮径する方法が開示されている。また特許文献４には、触媒担体の軸芯と筒状部材の軸芯が傾斜あるいは偏芯して配置されることがないように、触媒担体を筒状部材内に挿入する方法が開示されている。更に、特許文献５には１回目のサイジング後に触媒担体を押圧し、そのときの荷重から最大摩擦係数と外筒径の関係を得て、その結果に基づき最適保持荷重となるときの外筒径を推測して、２回目のサイジングにおいて最適外筒径となるように縮径加工を行う方法が開示されている。また、特許文献６には、六角セルハニカム構造体の触媒担体が開示されている。尚、特許文献７には、緩衝マット部材を圧縮するための圧力ローラアセンブリ６４とテーパ付リードイン（導入）部材６６が並設された装置が開示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】特表２００１−５２６１１５号公報
【特許文献２】特開２００２−２６３７６４号公報
【特許文献３】特開２００３−２８６８３６号公報
【特許文献４】特開２００３−２２５８３４号公報
【特許文献５】特願２００２−２３６４０１号（特開２００４−７６６３１号）
【特許文献６】特開平１１−３２０７２３号公報
【特許文献７】特表２００４−５２５７７７号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
一方、前掲の特許文献２に記載の挿入機構においては、筒状部材たる筒体３が固定クランプ６１に固定され、触媒担体たるハニカム体１が挿入プランジャ６２に挟持されて筒体３内に挿入される構成であり、筒体３に対しハニカム体１が確実に位置決めされるものの、絞り機構８０に搬送する際には、固定クランプ及び挿入プランジャを退避させてから、フリー状態で搬送されるため、自動搬送機の振動や、搬送の開始又は終了の衝撃等により筒体３に対するハニカム体１及び／又はマット２の配置がずれてしまうおそれがあり、前述の問題は解決されない。前掲の特許文献７には、緩衝マット部材圧縮用に圧力ローラアセンブリ６４とテーパ付リードイン（導入）部材６６が並設されているが、筒状部材を縮径するサイジングは後の工程において特許文献７の図７又は図８に示すように別の装置によって行われる。尚、前述の柱体保持装置とは、例えば、触媒コンバータ、ディーゼル排気処理装置等であり、柱体としては、例えば、セラミック製あるいは金属製の触媒担体、ディーゼルパティキュレートフィルタ（ＤＰＦ）がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
尚、柱体保持装置としては、触媒コンバータに限定するものではなく、ディーゼル排気処理装置でもよい。この場合における柱体としてはディーゼルパティキュレートフィルタ（ＤＰＦ）となる。また、その他の柱体を保持する装置の製造に対しても、適用可能である。縮径機構３０としては、セグメント及び締付型を用いることなく、特許文献２（特開２００２−２６３７６４）に記載のような絞りダイスを用いることとしてもよい。あるいは、柱体回りに巻回したバンド状部材の両端を引っ張ることによって縮径する所謂トーニケット式に適用してもよい。更に、特許文献５（特願２００２−２３６４０１）に記載のように、１回目のサイジング後に担体を押圧し、そのときの荷重から最大摩擦係数と外筒径の関係を得て、その結果に基づき最適保持荷重となるときの外筒径を推測して、２回目のサイジングにおいて最適外筒径となるように縮径加工を行うこととしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
次に、前述のように保持された触媒担体２の保持力（即ち、面圧）を、ある特性値をもって製品として保証するため、例えば特許文献５に記載のように、サイジング（縮径）後の担体を実際に押圧して、抜け荷重が保証されていることを確認することとしてもよいし、サイジング後の外径を測定し、面圧の代用値として用いることとしてもよい。この場合に、セグメント（３１等）の位置を測定する装置（図示しないリニアゲージ等）を付加することとしてもよいし、レーザ光等を用いた画像認識装置にて、遠隔的に行うこととしてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図２９は圧入工程における荷重−ストローク（時間）特性を示すもので、実線（ａ−ｂ−ｃ−ｄ−ｅ）は、例えば特許文献４（特開２００３−２２５８３４）に記載の正規の圧入工程における圧入荷重曲線を示す。量産工程上の効率の要請から、サイクルタイムの短縮（即ち、圧入時間の短縮）が必要となった場合、通常は圧入速度（押圧部材４０等の下降速度）を速くして対応することになるが、そうすると、図２９のａ−αの実線のように立ち上がる。そして、β点を超えてなお二点鎖線γのように急角度で圧入荷重が上昇し、早期に上限値Ｆｕを超え、圧入荷重が過大となるので、適切な加工方法として成立しなくなる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
本実施形態ではこの点に鑑み、以下の方法により、図２９のβ点以降は圧入速度を緩和するように制御し、最大荷重値が図２９のｃ点の値になるようにすることで、サイクルタイムを短縮させることとしたものである。先ず、サーベイに基づき理想の圧入荷重曲線（ａ−ｂ−ｃ−ｄ−ｅ）を把握した上で、それより速い圧入速度、即ち、立ち上がりの急な特性ａ−βを設定し、圧入初期はこの速度で圧入するように制御する。この状況は、少なくともα点にて速度と荷重をモニタするように構成され、α点で異常値が検出された場合には圧入作業が中止され、異常がなければそのままβ点まで圧入作業が継続される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
β点に到達した後は、圧入速度を緩和しながら、ｃ点に至る前に正規の圧入荷重曲線（ｃ−ｄ−ｅ）に合流させるべく、圧入速度を制御する。具体的には、予めサーベイから割り出した緩和制御（曲線）をターゲットとして、圧入速度を制御する。以上の速度制御により、前半に高速度で圧入した分だけ、結果としてサイクルタイムが短縮される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月9日(2005.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【図１】バッグインボックスの斜視図である。（実施例１）
【図２】開封部の取付状態を説明する側面方向から見た分解断面図である。（実施例１）
【図３】口部本体の平面図である。（実施例１）
【図４】（ａ）は口部本体の側面図正面図、（ｂ）は図３の同断面図である。
【図５】注ぎ口を開封部に掛け止めた状態を示す平面図である。（実施例１）
【図６】開封部の取付状態を説明する側面方向から見た断面図である。（実施例２）
【図７】注ぎ口の取付状態を示す断面図である。（実施例２）
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2005193919.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2005193919.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月21日(2006.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、エアレイド不織布用短繊維の梱包体に関する。さらに詳しくは、開梱してエアレイド不織布の成形に用いた際、スクリーン孔への詰まりが発生せず、品位に優れた不織布が得られるエアレイド不織布用短繊維の梱包体に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明者らは、上記従来の技術を背景になされたもので、その目的は、開梱してエアレイド不織布の成形に用いて、スクリーン孔への詰まりが発生せず、品位に優れた不織布が得られるエアレイド不織布用短繊維の梱包体を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のエアレイド不織布用短繊維の梱包体によれば、これを開梱してエアレイド不織布の成形に用いて、スクリーン孔への詰まりが発生しないため、効率良く生産を行うことができる。さらに、得られたエアレイド不織布は地合いが均一で品位に優れており、多様なニーズにも対応できるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月17日(2005.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】Ｂステージオルガノポリシリカ樹脂及び２以上の炭素及び約１から約４のｐＫａを有する有機酸を含む安定組成物であって、反応アルコールを実質的に含まない組成物。
【請求項２】Ｂステージオルガノポリシリカ樹脂、ポロゲン及び２以上の炭素及び約１から約４のｐＫａを有する有機酸を含む安定組成物であって、反応アルコールを実質的に含まない組成物。
【請求項３】Ｂステージオルガノポリシリカ樹脂及びキレート化剤として機能することができる有機酸を含む安定組成物であって、反応アルコールを実質的に含まない組成物。
【請求項４】Ｂステージオルガノポリシリカ樹脂及び、重合単位として１以上のカルボン酸‐又は無水物‐含有モノマー又は架橋剤を含むポリマーポロゲンを含む安定組成物。
【請求項５】該Ｂステージオルガノポリシリカ樹脂が式(Ｉ)又は（ＩＩ）の１以上のシランの水解物又は部分縮合物を含む請求項１から４のいずれか一つに記載の組成物：
【化１】
2003206403.tif 000001
【化２】
2003206403.tif 000002
式中、Ｒは水素、（Ｃ１〜Ｃ８）アルキル、アリール及び置換アリールであり；Ｙは加水分解性基；ａは０から２の整数；Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４及びＲ５は独立して水素、（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル、アリール及び置換アリールから選択され；Ｒ３は、（Ｃ１〜Ｃ１０）アルキル、‐（ＣＨ２）ｈ‐、‐（ＣＨ２）ｈ１‐Ｅｋ‐（ＣＨ２）ｈ２‐、‐（ＣＨ２）ｈ‐Ｚ、アリーレン、置換アリーレン及びアリーレンエーテルから選択され；Ｅは酸素及びＺから選択され；ＺはＮＲ６、アリール及び置換アリールから選択され；Ｒ６は水素、（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル、アリール及び置換アリールから選択され；ｂ及びｄはそれぞれ０から２の整数であり；ｃは０から６の整数であり；ｈ、ｈ１、ｈ２及びｋは独立して１から６の整数である；但し、Ｒ、Ｒ１、Ｒ３及びＲ５の少なくとも一つは水素ではない。
【請求項６】該水解物又は部分縮合物が式ＳｉＹ４［式中、Ｙはハロ、（Ｃ１〜Ｃ６）アルコキシ又はアシルオキシである］の四官能性シランの水解物又は部分縮合物を更に含む請求項５に記載の組成物。
【請求項７】該有機酸が１から１０，０００ｐｐｍの量で存在する請求項１から６のいずれか一項記載の組成物。
【請求項８】該ポロゲンが重合単位として少なくとも一つのシリル含有モノマー又はポリ（アルキレンオキシド）モノマー及び１以上の架橋剤を含むポリマー粒子である請求項２又は４に記載の組成物。
【請求項９】ａ）実質的に反応アルコールを含まないＢステージオルガノポリシリカ樹脂を提供し；及びｂ）少なくとも２の炭素を有し且つ約１から約４のｐＫａを有する有機酸を、ゲル化を引き起こすのに充分な量より少ない量で添加する工程を含む、Ｂステージオルガノポリシリカ樹脂を安定化する方法。
【請求項１０】ａ）電子デバイス基体上に請求項１から８のいずれか一項記載の安定組成物を堆積させ；ｂ）Ｂステージオルガノポリシリカ樹脂を硬化してオルガノポリシリカ誘電体を形成し；及びｃ）ポロゲンを除去して基体上に堆積した多孔性オルガノポリシリカ物質を提供する工程を含む、多孔性オルガノポリシリカ誘電体を形成することを含む、電子デバイスを製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月18日(2005.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  式Ｉ、Ｉ’およびＩ’’
【化１】
2003206485.tif 000001
式中、
Ｒ１１、Ｒ１２およびＲ１３は、それぞれ相互に独立して、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、ＣＮ、ＮＯ２、ＮＣＳ、ＳＣＮ、ＯＣＮ、炭素原子を１〜２５個有する直鎖または分枝状アルキルであり、これらは未置換または、ハロゲンもしくはＣＮにより単置換もしくは多置換されていてもよく、１または２個以上の隣接しないＣＨ２基が、酸素原子が相互に直接的に連結しないものとして、またはそれらが酸素原子、Ｈに連結しない場合は、それぞれ相互に独立して、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ３）−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−Ｓ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｓ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝ＣＦ−、−ＣＦ＝ＣＨ−、−ＣＦ＝ＣＦ−または−Ｃ≡Ｃ−により置き換えられていてもよく、
ＳＰ１１、ＳＰ１２およびＳＰ１３は、それぞれ相互に独立して、炭素原子が１〜４０個であるものを含む、好ましくは４〜２０個であるものを含む、好ましくはアルキレン基である２価のスペーサー基であり、スペーサー基中の１または２個以上のＣＨ２基が、それぞれ相互に独立して、酸素原子が相互に直接的に連結しないものとして、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ３）−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−Ｓ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｓ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝ＣＦ−、−ＣＦ＝ＣＨ−、−ＣＦ＝ＣＦ−、−ＣＦ２−または−Ｃ≡Ｃ−により置き換えられていてもよく、
ＳＰ１４およびＳＰ１５は、それぞれ相互に独立して、炭素原子が１〜４０個であるものを含む、好ましくは４〜２０個であるものを含む２価のスペーサー基であり、
Ｘ１１、Ｘ１２およびＸ１３は、それぞれ相互に独立して、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＯ−ＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯ−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＳＣＨ２−、−ＣＨ２Ｓ−、−ＣＦ＝ＣＦ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−または単結合であり、
Ｙは、Ｒ１１で与えられた意味を有し、および好ましくはＨ、Ｆ、ＣＨ３またはＣＦ３であり、より好ましくはＨまたはＦであり、
ｋ、ｌ、ｎ、ｍ、ｐおよびｑは、それぞれ０または１であり、
ｍ＋ｎ＋ｑは、１、２または３であり、
ＭＧ１１、ＭＧ１２およびＭＧ１３は、それぞれ相互に独立して、メソゲン基であり、
ＣＨ＊１１およびＣＨ＊１２は、それぞれ相互に独立して、キラルな２価の基であり、
ＣＨ＊１３は、キラルな３価の基であり、  
で表される群から選択される１または２種以上の化合物を含む、成分Ａを含むことを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の液晶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  式ＩＩ
【化２】
2003206485.tif 000002
式中、
Ｒ２１、Ｒ２２、ＭＧ２１、ＭＧ２２およびＳＰ２は、相互に独立して、請求項１でそれぞれＲ１１、ＭＧ１１およびＳＰ１１として与えられた意味をそれぞれ有し、
ｉおよびｊは、相互に独立して、０または１である、
で表される１または２種以上の化合物を含む、成分Ｂを含むことを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の液晶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【化１１】
2003206485.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月15日(2005.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  軸流圧縮機のロータディスク（１）に周方向に取り付けられるブレードを結合しかつ固定するための装置であって、
ロータディスク（１）の周辺に沿った配列で位置決めされ、その各々が該ロータディスク（１）に結合するための成形された根元（１３）を備える、複数のブレード（１０、１０’）と、
該ブレード（１０、１０’）を所定の位置に固定することができる、該ブレード（１０、１０’）を位置決めしかつ固定する手段と、
成形された輪郭を有し、前記ロータディスク（１）の周辺に沿って形成され、前記ブレード（１０、１０’）の前記根元と前記位置決め及び固定手段とを半径方向の配設で摺動可能に差し込むことができる周方向座部（３）と、
前記ブレード（１０、１０’）の前記根元（１３）と前記位置決め及び固定手段との挿入を可能にするように前記周方向座部（３）と交差する、少なくとも１つの挿入スロット（４）と、
を含むことを特徴とするブレードを結合しかつ固定する装置。
【請求項２】  前記位置決め及び固定手段は、丸みのあるコーナを備えるダブテールの形状の側面輪郭を有する少なくとも１つのブロック（２０）を含み、前記ダブテールは、前記ブロックの上方部分に作られた一対の凹部（２０’）により形成されかつ前記周方向座部（３）の壁に沿って形成された相手側部分により保持されることができ、前記凹部（２０’）は、該ブロック（２０）の底部の近傍において前記周方向座部（３）の前記壁の屈曲部（３”）内に保持されることができる一対の突出部（２０”）に接合されていることを特徴とする、請求項１に記載の結合及び固定装置。
【請求項３】  前記少なくとも１つのブロック（２０）の各々には、ドエル（２２）を挿入するための中心貫通孔（２１）が設けられ、該ドエル（２２）は、本体部（２３）及び頭部（２４）を有し、前記ブロック（２０）を前記ロータディスク（１）に固定することを特徴とする、請求項２に記載の結合及び固定装置。
【請求項４】  複数のブレード（１０、１０’）が挿置された前記周方向座部（３）に差し込まれる少なくとも一対のブロック（２０）を含むことを特徴とする、請求項３に記載の結合及び固定装置。
【請求項５】  少なくとも一対のブラインド孔が、前記周方向座部（３）の底部に形成され、前記ドエル（２２）の前記頭部（２４）が、これらの孔に挿入されて前記ブレード（１０、１０’）を固定することを特徴とする、請求項４に記載の結合及び固定装置。
【請求項６】  前記根元（１３）及び前記ブロック（２０）は、組立て公差の下で、前記ブレード（１０）及び前記ブロック（２０）の前記周方向座部（３）内での摺動方向に測定された、実質的に同一の輪郭及び実質的に同一の厚さ（ｓ）を有することを特徴とする、請求項２に記載の結合及び固定装置。
【請求項７】  前記ブレード（１０、１０’）の各々は、空気を圧縮するよう設計された空気力学的輪郭（１２）を備える部分がその上面から延びかつ前記根元（１３）がその下面から延びる、四角形のプラットホーム（１１）を含み、該プラットホーム（１１）は、１つのブロック（２０）に対して実質的に十分な空間が２つの連続するブレード（１０、１０’）間に設けられるように、前記周方向座部（３）内でのブレード（１０）の摺動方向に測定された、前記根元（１３）及び前記ブロック（２０）の厚さ（ｓ）の２倍に等しい幅（Ｌ）を有していることを特徴とする、請求項６に記載の結合及び固定装置。
【請求項８】  前記少なくとも１つの挿入スロット（４）は、前記周方向座部（３）の実質的に四角形の開口の形態で作られ、該開口は、前記根元（１３）及び前記ブロック（２０）の寸法より僅かに大きい寸法を有し、該根元（１３）及び該ブロック（２０）を半径方向に前記周方向座部（３）内に挿入することができるように、組立て間隙が設けられていることを特徴とする、請求項２に記載の結合及び固定装置。
【請求項９】  少なくとも２つの挿入スロット（４）が、設けられ、かつ前記周方向座部（３）に沿って直径方向に対向する位置に作られていることを特徴とする、請求項８に記載の結合及び固定装置。
【請求項１０】  請求項１ないし請求項９のいずれか一項記載によるロータディスクのブレードを結合しかつ固定するための装置を含むことを特徴とする軸流圧縮機のロータ段。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
軸流圧縮機用のロータブレードの設計分野において特に重要な問題は、保守及び交換作業のための停止時間を最小限に減少させる連結部を提供する問題である。
【特許文献１】欧州特許公開第ＥＰ１１６４２５１Ａ
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月13日(2006.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
種々の表示内容を連続的に変化させつつ表示し得る１又は２以上の表示手段と、その表示手段に前記表示内容を固定的に表示させるための表示固定手段とを有し、前記表示手段が固定的に表示した表示内容が所定の入賞条件を達成することと入賞とが対応するゲームを実行する遊技機であって、
内部当り設定手段と、報知手段と、疑似内部当り設定手段を備えており、
前記内部当り設定手段は、所定条件である内部当り条件の達成によって、その内部当り条件に対応する賞について内部当り状態を設定するものであり、
前記報知手段は、内部当りの対象となる賞である内部当り対象賞のうち一部又は全ての賞である特定の賞に内部当り状態が設定されていることを示す確定報知及び前記特定の賞に内部当り状態が設定されている可能性があることを示す可能性報知をそれぞれ遊技者に対し行うものであり、
前記疑似内部当り設定手段は、前記特定の賞について内部当り状態の設定がない場合に、所定条件である疑似内部当り条件の達成によって、疑似内部当り状態を設定するものであり、
前記特定の賞について内部当り状態が設定された場合の全部又は一部においては、前記報知手段は、その特定の賞に入賞するまでの間のゲームにおいて、特定の賞について内部当り状態の設定がない場合に疑似内部当り条件を達成する率よりも高い所定の率で可能性報知を行ない、それ以下の所定の率で確定報知を行い、
疑似内部当り状態が設定された場合に、１以上の所定回数のゲームにおいて報知手段が可能性報知を行い、その後のゲームにおいて、特定の賞について内部当り状態の設定がない場合に疑似内部当り条件を達成する率よりも高い所定の率で報知手段が可能性報知を行ない、それ以下の率であって特定の賞について内部当り状態の設定がない場合に疑似内部当り条件を達成する率よりも高い所定の率で疑似内部当り設定手段が疑似内部当り状態の解除を行なうものであり、
前記特定の賞は、内部当り状態が設定されていても入賞が確実ではなく、その内部当り状態が、所定の複数回のゲームにおいて入賞するまでの間又は入賞するまでの何回のゲームにおいても継続されるものであることを特徴とする遊技装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月20日(2006.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
一般に、インフィード方式によるセンタレス研削は、直径差の段付きや端部に鍔部を有する鍔付きの工作物等、スルーフィード方式では不可能な形状を有する工作物（以下ワークと称する。）の外周面を加工するのに実施されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明に係るセンタレス研削盤が図１〜図３に示されており、この研削盤は、具体的には鍔付きのワ−クＷの軸部Ｗａを複数個ないしは多数個同時にインフィード方式でセンタレス研削するもので、図示の実施形態においては２つのワークＷ、Ｗを同時研削する構成とされており、砥石車１、調整車２、ブレード３およびドレッシング装置４を主要部として構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
砥石車１は、２つのワークＷ、Ｗの軸部Ｗａ、Ｗａの外周面に研削加工を施すもので、その一対の砥石面（外周面）１ａ、１ｂが、ワークＷの軸部Ｗａ、Ｗａの最終形状つまり軸部Ｗａ、Ｗａの外周面の最終仕上げ形状に対応したプロフィールを備える。砥石車１の具体的形状構造については、上記一対の砥石面１ａ、１ｂを備える限り特に限定されず、図示の実施形態においては、砥石車１の前後両側部位に上記砥石面１ａ、１ｂがそれぞれ設けられているが、これら砥石面１ａ、１ｂをそれぞれ外周面に備える砥石車（図示省略）が後述する同一の砥石車軸１０に取付け固定されても良い。なお、砥石車１の砥石面１ａ、１ｂの具体的なプロフィールについては後述する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
調整車２は、２つのワークＷ、Ｗの軸部Ｗａ、Ｗａの外周面を回転支持するもので、その一対の回転支持面（外周面）２ａ、２ｂが、ワークＷの軸部Ｗａ、Ｗａの最終形状つまり軸部Ｗａ、Ｗａの外周面の最終仕上げ形状に対応したプロフィールを備える。調整車２の具体的形状構造については、上記砥石車１と同様、上記一対の回転支持面２ａ、２ｂを備える限り特に限定されず、図示の実施形態においては、調整車２の前後両側部位に上記回転支持面２ａ、２ｂがそれぞれ設けられている。この他、これら回転支持面２ａ、２ｂをそれぞれ外周面に備える調整車（図示省略）が後述する同一の調整車軸１１に取付け固定されても良い。なお、調整車２の回転支持面２ａ、２ｂの具体的なプロフィールについては、砥石車１の砥石面１ａ、１ｂと同様に後述する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
さらに、図１に示すように、ブレード３の近傍位置には流体供給装置１８が設けられている。この流体供給装置１８は、研削用クーラント等の影響により、ワークＷ、Ｗが上記加工部のブレード３上から飛び出したりするのを防止するためのもので、主要部として、両ワークＷ、Ｗの加工部にワーク飛出し防止用流体Ａを供給する２つの噴射ノズル１６、１７を備えている。これら噴射ノズル１６、１７は、ワークＷ、Ｗの後端面Ｗｄ、Ｗｄに流体Ａの噴射圧がかかるように構成配置される。なお、ワーク飛出し防止用流体Ａとしては、所期の目的に適合するものであれば特に限定されず、図示の実施形態においては研削用クーラントが用いられている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
しかして、以上のように構成されたセンタレス研削盤において、図１（ａ）および（ｂ）に示すように、ブレード３の前後両側端部の傾斜支持面１２ａ、１２ｂ上に、二つのワークＷ、Ｗの軸部Ｗａ、Ｗａが、その鍔部Ｗｂ、Ｗｂを機械の外側（前後側）に向くようにして載置支持された状態において、ワークＷ、Ｗは、流体供給装置１８により上述のごとく流体Ａを供給されるとともに、調整車２とブレード３により強制回転支持されながら、その軸部Ｗａ、Ｗａに対して回転駆動する砥石車１が相対的に切り込まれて、軸部Ｗａ、Ｗａの外周面がインフィード方式でセンタレス研削される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
Ｗ                    ワ−ク
Ｗａ                  ワ−クの軸部
Ｗｂ                  ワ−クの鍔部
Ｗｃ                  ワ−クの先端面
Ｗｄ                  ワ−クの後端面
θ                    送り角（傾斜角度）
Ａ                    流体（ワーク飛出し防止用流体）
１                    砥石車
１ａ、１ｂ            砥石車の砥石面（外周面）
２                    調整車
２ａ、２ｂ            調整車の回転支持面（外周面）
３                    ブレード
３ａ、３ｂ            ブレードの端面
４                    ドレッシング装置
４ａ、４ｂ            ドレッシング装置のドレッサ
１０                  砥石車軸（砥石車の回転軸線）
１１                  調整車軸（調整車の回転軸線）
１２                  ブレードの支持面
１２ａ、１２ｂ        ブレードの傾斜支持面
１８                  流体供給装置
１６、１７            噴射ノズル
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005224918.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月6日(2006.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後の縦桟の間に複数の横桟を上下段状に架設してなる左右相対応する左側枠用パネルブロック（Ａ）および右側枠用パネルブロック（Ｂ）と、前後の縦桟の間に複数の両翼板付き横桟を左右側枠用パネルブロック（Ａ）（Ｂ）の横桟の取付位置よりも低い位置に夫々相対応して上下段状に架設してなる中央枠用パネルブロック（Ｃ）と、左側枠用パネルブロック（Ａ）、中央枠用パネルブロック（Ｃ）および右側枠用パネルブロック（Ｂ）を左右方向に相隔てて起立状態に下方より共通的に連結するための水平桟よりなる前下枠用スペースブロック（Ｄ）および後下枠用スペースブロック（Ｅ）と、同じく上方より共通的に連結するための水平桟よりなる前上枠用スペースブロック（Ｆ）および後上枠用スペースブロック（Ｇ）とからなり、左または右側枠用パネルブロック（Ａ）（Ｂ）の各段の横桟の上面と対応する各段の中央枠用パネルブロック（Ｃ）の両翼板付き横桟の左または右の翼板上面との間に苗箱を夫々架け渡し、多数の苗箱を組立体内部の中央枠用パネルブロック（Ｃ）に向って夫々下降傾斜状かつ段状に収納するように構成したことを特徴とする苗箱収納棚。
【請求項２】
左右側枠用パネルブロック（Ａ）（Ｂ）および中央枠用パネルブロック（Ｃ）の各縦桟がジョイント用型材ブロックを介して上下に着脱可能に接続され苗箱の収納段数を増減できる構造を有している請求項１項記載の苗箱収納棚。
【請求項３】
前後の下枠用スペースブロック（Ｄ）（Ｅ）および前後の上枠用スペースブロック（Ｆ）（Ｇ）の各水平桟の両端にＩ形ないしはＬ形のジョイント用型材ブロックを接続固定すると共に該各水平桟の中央部にＩ形ないしはＴ形のジョイント用型材ブロックを介在固定しこれらジョイント用型材のブロックに左右の側枠用パネルブロック（Ａ）（Ｂ）と中央枠用パネルブロック（Ｃ）の各縦桟の下端および上端を着脱可能に連結する請求項１または２記載の苗箱収納棚。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月7日(2006.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ところで、電気自動車、ハイブリッド自動車、バスまたは電車等の車両への適用では、永久磁石を用いたモータを制動して回生エネルギーを回収することで、そのモータをジェネレータモードで使用することが行われる。このジェネレータモードで用いた場合、永久磁石が作る磁束密度は一定であるため、回転速度に応じて電気エネルギーを発生させることができ、ここで発生した回生エネルギーが電池やキャパシターに保管される。これにより制動時にモータで発生したエネルギーを無駄にすることなく、またメカブレーキの制動負荷を軽減することが可能になり、特に超電導モータを使用する場合は、回生エネルギーを効率よく回収できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月11日(2006.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
炭化ケイ素半導体素子４２は、４Ｈ−ＳｉＣ型の炭化ケイ素半導体素子４２に窒素イオンが１ｃｍ3当たり１０13〜１０17ドーピングされたｎ型半導体からなる半導体基板を用いている。その炭化ケイ素半導体素子２２にＤＣ１Ｖを印加して電流を計測し温度と抵抗率の関係を調べている。図４に示す実験結果によると、５０℃から−１３０℃にかけて抵抗率が１０-1以下と低くなっていると共に、約−６０℃近傍で最も抵抗率が低減できることが分かる。つまり、極低温の冷媒を使用して炭化ケイ素半導体素子を冷却することを考慮すると、０℃〜−１００℃の範囲に雰囲気温度を設定することで、炭化ケイ素半導体素子を有効に動作させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月26日(2006.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験細胞のMDR1の遺伝子の変異MDR1(C3583T)を同定することを特徴とする被験細胞の薬剤に対する感受性の判定法。
【請求項２】
被験細胞のMDR1の遺伝子の変異MDR1(C3583T)を同定することを特徴とする被験細胞の薬剤耐性の判定法。
【請求項３】
薬剤が、抗癌剤である請求項1又は2記載の判定法。
【請求項４】
配列番号1で示されるアミノ酸配列を有するMDR1の遺伝子変異ポリペプチド。
【請求項５】
MDR1の遺伝子の変異がMDR1(C3583T)であることを特徴とする、配列番号1で示されるアミノ酸配列を有するMDR1の遺伝子変異ポリペプチドの部分ペプチド。
【請求項６】
配列番号1で示されるアミノ酸配列をコードする塩基配列を有するMDR1の変異遺伝子。
【請求項７】
配列番号2で示される塩基配列を有するものである請求項6記載の変異遺伝子。
【請求項８】
MDR1の遺伝子の変異がMDR1(C3583T)であることを特徴とする、配列番号1で示されるアミノ酸配列をコードする塩基配列を有するMDR1の部分ポリヌクレオチド又は部分オリゴヌクレオチド。
【請求項９】
MDR1の遺伝子の変異がMDR1(C3583T)であることを特徴とする、配列番号1で示されるアミノ酸配列をコードする塩基配列を有するMDR1の部分ポリヌクレオチド又は部分オリゴヌクレオチドに相補的な部分ポリヌクレオチド又は部分オリゴヌクレオチド。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月17日(2006.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
比増殖速度を得たときの細胞の種類及び培養条件を前記比増殖速度に関連付けて格納したデータベース部と、培養によって得たい必要細胞数及び時期を入力する入力部と、設定された環境で細胞の培養を行うための細胞培養部と、該細胞培養部に収容された培養容器内の細胞の培養状態をカメラで撮影して画像データを作成する画像データ作成部と、前記細胞培養部に収容された培養容器へ培養液の供給及び排出を行う培養液給排部と、前記データベース部、前記入力部、前記細胞培養部、前記画像データ作成部及び前記培養液給排部に電気的に接続された制御部とを備え、前記制御部は、培養を開始するときの初期細胞数と、前記必要細胞数及び前記必要時期とに基づいて比増殖速度を算出し、培養する細胞の種類に基づいて前記データベース部から最も近い前記比増殖速度を選択し、該選択した比増殖速度に対応する培養条件の情報を取得し、該取得した培養条件の情報に基づいて、前記細胞培養部及び前記培養液給排部の動作を制御してなる細胞培養装置。
【請求項２】
前記制御部は、細胞の培養中、前記画像データ作成部からの画像データに基づいて細胞数を算出し、該算出した細胞数に基づいて比増殖速度を算出し、該算出した比増殖速度に基づいて算出した必要時期に得られる細胞数と、前記必要細胞数とを比較して、前記必要時期に前記必要細胞数が得られるか否かを判定し、該判定で前記必要時期に前記必要細胞数が得られない場合には、前記算出した細胞数と、前記必要細胞数及び前記必要時期とに基づいて比増殖速度を算出し、前記細胞の種類に基づいて前記データベース部から最も近い前記比増殖速度を選択し、該選択した比増殖速度に対応する新たな培養条件の情報を取得し、該取得した培養条件の情報に基づいて、前記細胞培養部及び前記培養液給排部の動作を制御してなることを特徴とする請求項１に記載の細胞培養装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の細胞培養装置は、比増殖速度を得たときの細胞の種類及び培養条件を前記比増殖速度に関連付けて格納したデータベース部と、培養によって得たい必要細胞数及び時期を入力する入力部と、設定された環境で細胞の培養を行うための細胞培養部と、この細胞培養部に収容された培養容器内の細胞の培養状態をカメラで撮影して画像データを作成する画像データ作成部と、細胞培養部に収容された培養容器へ培養液の供給及び排出を行う培養液給排部と、データベース部、入力部、細胞培養部、画像データ作成部及び培養液給排部に電気的に接続された制御部とを備え、制御部は、培養を開始するときの初期細胞数と、必要細胞数及び必要時期とに基づいて比増殖速度を算出し、培養する細胞の種類とに基づいてデータベース部から最も近い比増殖速度を選択し、この選択した比増殖速度に対応する培養条件の情報を取得し、この取得した培養条件の情報に基づいて、細胞培養部及び前記培養液給排部の動作を制御する構成とすることにより上記課題を解決する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月19日(2006.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
さらに、収納部３４の両側壁には、第２孔部１５６ａ〜１５６ｃが形成される位置にそれぞれガイド孔１５８ａ〜１５８ｃを有するガイドプレート１６０ａ〜１６０ｃがボルト１６２を介して装着されている。このガイドプレート１６０ａ〜１６０ｃのガイド孔１５８ａ〜１５８ｃの直径は、第１〜第３ロックピン１３４、１３６、１５０の外周径と略同等に形成されているため、前記ガイド孔１５８ａ〜１５８ｃの内部を第１〜第３ロックピン１３４、１３６、１５０が挿通することによって軸線方向に沿ってガイドされる。なお、前記ガイド孔１５８ａ〜１５８ｃに挿通される第１〜第３ロックピン１３４、１３６、１５０の先端部は、徐々に縮径するテーパ状に形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2005224532.tif 000001