【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４５０５１０８号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４５０５１０８号の指定商品中「レコード，スロットマシン，事故防護用手袋，消防車，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，自動車用シガーライター，溶接マスク，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，家庭用テレビゲームおもちゃ，メトロノーム」についての登録を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４５０５１０８号商標（以下「本件商標」という。）は、「Ｓｈａｄｅ」の欧文字を標準文字により書してなり、平成１２年６月２３日に登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，加工ガラス（建築用のものを除く），救命用具，レコード，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，自動車用シガーライター，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，画像データを収録したコンパクトディスク，その他の録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」を指定商品として、同１３年９月７日に設定登録されたものである。
　
２　引用商標
　請求人は、本件商標の登録無効の理由に引用した登録商標は、以下（１）ないし（５）のとおりである。
（１）登録第２１７３８７０号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６２年１０月３０日に登録出願、第１７類「被服、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成１年９月２９日に設定登録され、その後、同１１年８月１０日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第２４７６６３３号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成２年７月１６日に登録出願、第２５類「紙類、文房具類」を指定商品として、同４年１１月３０日に設定登録されたものであるが、その後、その商標権は、平成１４年１１月３０日に存続期間が満了し、抹消の登録がされたものである。
（３）登録第２４８６７９０号−１商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成２年７月１６日に登録出願、第２４類「運動具、その他本類に属する商品」を指定商品として、同４年１２月２５日に設定登録された登録第２４８６７９０号商標の商標権の分割に係るものであって、「運動具、その他本類に属する商品但し、運動具、娯楽用具を除く」を指定商品として、同１１年２月８日に商標権の分割移転の設定登録がされたものであるが、その後、その商標権は、平成１４年１２月２５日に存続期間が満了し、抹消の登録がされたものである。
（４）登録第２４８６７９０号−２商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成２年７月１６日に登録出願、第２４類「運動具、その他本類に属する商品」を指定商品として、同４年１２月２５日に設定登録された登録第２４８６７９０号商標の商標権の分割に係るものであって、「運動具、娯楽用具」を指定商品として、同１１年２月８日に商標権の分割移転の設定登録がされたものであるが、その後、その商標権は、平成１４年１２月２５日に存続期間が満了し、抹消の登録がされたものである。
（５）登録第２５７７９２０号商標（以下「引用Ｅ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成２年７月１６日に登録出願、第１２類「自動車の部品および附属品」を指定商品として、同５年９月３０日に設定登録され、その後、同１５年１１月１８日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第８号証（枝番を含む。）を提出した。
（１）本件商標と各引用商標との類否について
　本件商標は、「Ｓｈａｄｅ」の英文字を横書してなるものであるから、これより「シェード」の称呼を生じ、また、「陰」等の観念を生ずるものである。
　一方、各引用商標は、「ＳＨＡＤＥ’Ｓ」の英文字を横書してなるものであるから、これより「シェーズ」の称呼を生ずる。また、各引用商標は、「’Ｓ」文字を有するが、該「’Ｓ」は、英文字を用いる際、日常的に使用される「〜の」といった程度の意味合いを発するにすぎないものであり、「’Ｓ」を付すことによって、当該「’Ｓ」が付された語の意味が大きく変化するわけではなく、「Ｓｈａｄｅ」に「’Ｓ」を付したとしても、これより「陰」等の意味合いをも発すると解するのが至当である。
　してみると、本件商標と各引用商標とは観念上明らかに類似するものである。
　また、本件商標から生ずる「シェード」の称呼と、各引用商標から生ずる「シェーズ」の称呼は、それぞれ語尾が「ド」、「ズ」であるが、全体からみれば僅か１字の差であり、しかも相違する音の子音がともにダ行（「ズ」は当然ザ行であるが、「ズ」と「ヅ」は同音であるため、音のみを考慮する場合はダ行とも言える。）に属し、その母音が近似（口の開き方と舌の位置の比較から、母音オはウに近似する）していることから、両称呼は、近似（特許庁商標課編・商標法審査基準第４条第１項第１１号説明部分参照）し、本件商標と各引用商標は称呼においても類似する。
　さらに、本件商標と各引用商標の外観上の差は、上述のとおり、語尾の「’Ｓ」有無のみであり、この差では、称呼及び観念の点で類似する事実に対抗することはできない。すなわち、当該外観上の差異のみをもって全体的に非類似とする程度外観は相違していない。
　以上の点からして、本件商標と各引用商標とは全体的に類似する商標と解される。
（２）商標法第４条第１項第１１号にいう当該商標登録出願の日前の商標登録出願に係る他人の登録商標について
　引用ＢないしＤ商標の商標権は、現時点では既に存続期間の満了により消滅しているが、本件商標の査定時には適法に存していたので、商標法第４条第１項第１１号にいう当該商標登録出願の日前の商標登録出願に係る他人の登録商標として引用し得るものである。
（３）まとめ
　上述したとおり、本件商標は、その指定商品中の「レコード、スロットマシン、事故防護用手袋、消防車、防火被服、防じんマスク、防毒マスク、自動車用シガーライター、溶接マスク、計算尺、ウエイトベルト、ウエットスーツ、浮袋、エアタンク、水泳用浮き板、レギュレーター、家庭用テレビゲームおもちゃ、メトロノーム」について、各引用商標の指定商品と同一又は類似であるので、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、その登録は、同法第４６条第１項の規定により無効とされるべきである。
　
４　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証及び乙第２号証を提出した。
（１）本件商標は、「Ｓｈａｄｅ」なる欧文字にて表されてなり、該文字に照応して「シェード」なる称呼が生じるものである。一方、各引用商標は、「ＳＨＡＤＥ’Ｓ」なる欧文字で表されてなり、該文字に照応して「シェーズ」なる称呼が生じるものである。
　このような称呼が生じる本件商標と各引用商標において、請求人は、本件商標からは「陰」等の観念が生じ、また、各引用商標からは、その構成中の「’Ｓ」の文字は「〜の」といった程度の意味合いを発するにすぎないため、商標全体として「ＳＨＡＤＥ」の文字が有する「陰」等の意味合いを生じるとして、本件商標と各引用商標とは観念上類似する商標であると主張する。
　しかしながら、「ＳＨＡＤＥ」なる英単語は、現代の英語教育の事情を鑑みても、学習者が早期に習得する英単語ではなく、該英単語が広く知られているとはいい難いことからすると、本件商標に接する取引者・需要者は、これより直ちに英単語「ＳＨＡＤＥ」を認識し、その上で、「陰」等の意味合いを看取するとは考えられないものである。
　また、各引用商標は、その構成中に「’Ｓ」の文字を有するものであるが、該文字が英文法における所有格を表す文字であると認識される場合であっても、この所有格の用法としては、生類、特に人に関して用いられるものが原則であり、かつ、「’Ｓ」は、その後に名詞等の一定の語を伴うことが多いことからすると、各引用商標中の「ＳＨＡＤＥ」の文字から直ちに「陰」等の意味を有する英単語が認識されるとは考えられないものである。
　このような状況、及び第１６類の本件商標の指定商品（なお、本件商標の指定商品は、前記のとおり、「第９類」であるから「第１６類」とあるのは誤記と認める。）との関係において「陰」等の意味が容易に想起し得るとする特段の事情が存在しないことをも考慮すると、各引用商標中の「ＳＨＡＤＥ」の文字は、「陰」等を意味する英単語が想起されるとは考えられず、むしろその構成中に「’Ｓ」を付すことにより視覚上強い印象を与える態様で表された商標であり、特定の観念を有しない一種の造語であると考えるのが相当である。
　以上詳述したように、本件商標は、これより直ちに「陰」等の観念が看取されることはなく、また、各引用商標は、特定の観念が生じないと考えられることから、本件商標と各引用商標とは、観念上類似しない商標であることは明らかである。
（２）本件商標と各引用商標の称呼の類否を検討する。
　請求人は、本件商標から生じる「シェード」の称呼と各引用商標から生じる「シェーズ」の称呼とは、語尾において「ド」と「ズ」の音が相違し、これは全体から見れば僅か１音の差である点を強調し、また、このような１音の差の場合には、特許庁商標課編・商標法審査基準第４条第１項第１１号の項に記載されている判断法則に照らせば、相違する音の子音がともにダ行に属し、その母音が近似していることから、両商標は称呼上においても類似する旨主張する。
　しかしながら、本件商標から生じる称呼「シェード」と各引用商標から生じ得る称呼「シェーズ」は、共に３音という短い音数から構成されてなり、このような短い称呼にあっては１音１音が明確に聴取されることに鑑みると、「ド」と「ズ」の音の差異は、僅か１音の差異として考えられるべきものではなく、むしろ１音１音が明確に聴取される３つの音のうちの１つの音が顕著に相違すると考えられるべきものである。
　また、差異音である「ド」と「ズ」の音を考察すると、「ド」の音は舌先を上歯茎に接触させて離すと同時に発する破裂音（ｄ）と母音（ｏ）の結合であるのに対し、「ズ」の音は舌先を下歯茎に接触させた上下の歯の間から発する摩擦音（ｚ）と母音（ｕ）との結合であって、調音位置、調音方法を異にし、両音は明確に聴別し得るものである。
　上述の状況、及び差異音である「ド」と「ズ」の音は、いずれも濁音であって強く発音される音であることをも考慮すると、両音は相紛れるおそれはなく、商標全体からみて僅か１音の差といえども、「ド」と「ズ」の音の差異が両商標の全体に及ぼす影響は極めて大きいものといえる。
　そして、上記差異音である「ド」と「ズ」の音は、請求人も指摘しているとおり、前者はダ行であるのに対し、後者はザ行に属するものであるから、子音は共に「ダ行」に属するとはいえず、故に５０音図の同行に属すものではない。また、相違する音が末尾に位置するとしてもその音質が明らかに異なり、全体として３音という短い音数の中で一音が相違することをも考慮すると、両音は明瞭に区別し得ると考えられるものである。
　上述の諸点からすると、上記の判断法則に照らしても、本件商標は、各引用商標と称呼上類似する商標であるとはいえないものと考える。
　そこで、以上の諸点を総合的に勘案して、本件商標から生じる称呼「シェード」と各引用商標から生じる称呼「シェーズ」とを対比すると、両者を一気一連に称呼した場合には、両者は全体の語調・語感を異にし、称呼上相紛れるおそれはないと考えられて然るべきものである。
　なお、乙第１号証及び乙第２号証の事案は、語尾において「ド」と「ズ」の音を異にするという点で本件事案と同じくするものであり、更には、本件事案と同様に、それぞれの称呼を構成する音数も４音、５音というように比較的短い音数から構成されている点をも考慮すると、これらの事案における判断は、本件においても十分に勘案されるべきものであり、本件についても同様の判断がなされて然るべきものである。
（３）本件商標は「Ｓｈａｄｅ」よりなり、各引用商標は「ＳＨＡＤＥ’Ｓ」よりなるものであるが、各引用商標がその構成中に「’Ｓ」を付すことにより視覚上強い印象を与える態様で表された商標であることを考慮すると、本件商標と各引用商標とは、外観上においても相紛れるおそれはないと考えられるべきものである。
（４）上述の諸点を勘案すると、本件商標と各引用商標とは称呼、観念、外観のいずれにおいても類似しないことから、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものではなく、故に同法第４６条第１項の規定により無効にされるべき商標ではないことは明らかである。
（５）なお、請求人は、既に商標権の存続期間の満了により消滅している商標を引用商標とすることに関し、その商標は本件商標の査定時において適法に存していたことを根拠に、商標法第４条第１項第１１号における「商標登録出願の日前の商標登録出願に係る他人の登録商標」として引用し得る旨主張しているので、この点の妥当性について、以下に述べる。
　まず、引用Ｂ商標の商標権は、平成１４年１１月３０日をもって、また、引用Ｃ、Ｄ商標の各商標権は、平成１４年１２月２５日をもって、存続期間満了により消滅しており、審判請求時である平成１６年３月１９日の時点で既に１年半弱が経過しているものであるが、「工業所有権法逐条解説」（発明協会発行・特許庁編）の商標法第４６条の解説部分の参考の項において、「４条１項１３号中の規定に違反して商標登録がされ、その後、同号違反を理由として無効審判の請求があったが、その時にはすでに商標登録が効力を失った日から１年を経過してしまっている場合の取扱いはどうかという問題があるが、この場合には瑕疵が治癒したと考えて審判の請求はできないと解釈される。」と記載されていることを鑑みると、商標法第４条第１項第１１号の適用に際しても、このような法理が適用されるとするのが妥当である。
　したがって、前述のように、本件商標と引用ＢないしＤ商標とは類似しないものであるが、既に存続期間の満了により消滅している商標を引用商標とすることの適法性という点に鑑みると、両者の類否判断を待つまでもなく、本件商標は請求人の主張する引用ＢないしＤ商標をもって無効にされる商標ではないと考えられるものである。
（６）いずれにしても、本件商標は、各引用商標との関係において、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものではないから、同法第４６条第１項の規定により、その指定商品中「レコード、スロットマシン、事故防護用手袋、消防車、防火被服、防じんマスク、防毒マスク、自動車用シガーライター、溶接マスク、計算尺、ウエイトベルト、ウエットスーツ、浮袋、エアタンク、水泳用浮き板、レギュレーター、家庭用テレビゲームおもちゃ、メトロノーム」について登録が無効にされるものではない。
　
５　当審の判断
　請求人が本件審判を請求するについて、法律上の利益を有することについて当事者間に争いがないので、本案に入って審理する。
（１）本件商標と各引用商標の類否について
　本件商標は、前記のとおり、「Ｓｈａｄｅ」の文字を横書きしてなるものである。
　ところで、「ｓｈａｄｅ」は、「陰」などを意味するものとして、少なくとも義務教育を終えた程度の英語力を有する者であれば知っている英単語であるとみるのが相当である（研究社発行「新英和中辞典」１９８３年（４１刷）には、中学基本語彙として星２つが付されている。）。また、「ｓｈａｄｅ」及びその片仮名表記である「シェード」は、「日よけ、電気スタンドの傘」などを指称するものとして、我が国において日常的に使用されているものといえる。
　そうすると、本件商標は、その構成文字に相応して、「シェード」の称呼及び「陰、日よけ」等の観念を生ずるものと認めることができる。
　一方、各引用商標は、別掲のとおり、「ＳＨＡＤＥ’Ｓ」の文字を横書きしてなるところ、その構成中の「’Ｓ」の文字部分は、「〜の」を意味する「名詞の所有格語尾」を表すものとして、我が国においてよく知られているものである。そうすると、各引用商標は、「ＳＨＡＤＥの」の意味が直ちに理解され、これをその指定商品について使用した場合は、「『ＳＨＡＤＥ』という営業者により製造又は販売される商品」、あるいは「『ＳＨＡＤＥ』という商標のもとで販売される商品群の一つ」との意味合いを表したと認識する場合が多いとみるのが相当である。
　してみると、各引用商標は、その構成中の「ＳＨＡＤＥ」の文字部分が自他商品の識別標識としての機能を強く発揮する要部といえるから、構成文字全体を称呼した場合の「シェーズ」の称呼のほか、「ＳＨＡＤＥ」の文字に相応して、単に「シェード」の称呼をも生ずるものであって、これより「陰、日よけ」等の観念を生ずるものである。
　したがって、本件商標と各引用商標とは、「シェード」の称呼及び「陰、日よけ」の観念において類似する商標であって、外観上もきわめて近似する商標というべきであるから、類似の商標といわなければならない。
（２）指定商品の類否について
　本件商標の指定商品中の「レコード、スロットマシン、事故防護用手袋、消防車、防火被服、防じんマスク、防毒マスク、自動車用シガーライター、溶接マスク、計算尺、ウエイトベルト、ウエットスーツ、浮袋、エアタンク、水泳用浮き板、レギュレーター、家庭用テレビゲームおもちゃ、メトロノーム」は、各引用商標の指定商品と同一又は類似の商品と認められる。
（３）被請求人の主張について
　被請求人は、「工業所有権法逐条解説」（発明協会発行・特許庁編）の商標法第４６条の解説部分の参考の項に記載されている商標法第４条第１項第１３号に関する審判請求についての解釈を示し、商標法第４条第１項第１１号を理由とする本件審判においても、上記法理が適用され、商標権が消滅した引用商標を引用して本件商標を無効とすべきではない旨主張する。
　しかし、「工業所有権法逐条解説」に被請求人が指摘するような見解が示されているとしても、商標法第４条第３項によれば、同条第１項第８号、同第１０号、同第１５号、同第１７号又は同第１９号以外の規定に該当する商標の判断時期は、査定時又は審決時であると解されるから、本件商標の査定時において、引用ＢないしＤ商標の各商標権が有効に存続していた事実が存在する以上、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１１号に違反してされたというべきである。
　そして、本件審判において、商標法第４条第１項第１１号を適用するに当たり、上記「工業所有権法逐条解説」がいう標法第４条第１項第１３号の見解をそのまま適用しなければならない合理的理由は見出せない。
　したがって、上記に関する被請求人の主張は理由がない。
（４）むすび
　以上のとおり、本件商標の登録は、その指定商品中の「レコード、スロットマシン、事故防護用手袋、消防車、防火被服、防じんマスク、防毒マスク、自動車用シガーライター、溶接マスク、計算尺、ウエイトベルト、ウエットスーツ、浮袋、エアタンク、水泳用浮き板、レギュレーター、家庭用テレビゲームおもちゃ、メトロノーム」について、商標法第４条第１項第１１号に違反してされたものであるから、商標法第４６条第１項の規定に基づき、無効とすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。