【事件の表示】
　平成　５年特許願第　１３８３１号「磁気ディスク装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　８月１２日出願公開、特開平　６−２２３５１６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１、手続の経緯、本願発明の認定
　本願は、平成５年１月２９日の出願であって、その発明は、補正された明細書及び図面の記載によれば、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された３発明が存在すると認められるが、そのうちの請求項１で特定される発明は
「ヘッドの移動方向を指示する第１の方向信号と、上記ヘッドを移動させるための第１のステップ信号とに基づいて、ディスクの目的とするトラックの位置情報を得る目的トラック位置検出手段と、
　上記ディスクの現在のトラックの位置を検出する現在トラック位置検出手段と、
　上記目的トラック位置検出手段からの検出出力及び上記現在トラック位置検出手段からの検出出力を比較する比較手段と、
　該比較手段からの比較結果に応じて第２の方向信号及び第２のステップ信号を生成するステップ信号生成手段と、
　上記第２の方向信号及び上記第２のステップ信号に基づいて上記ヘッドを上記ディスクの目的とするトラックの位置に移動させる移動手段と、
　書き込みを示しているときは、上記ステップ信号生成手段に禁止信号を供給して、上記第２の方向信号及び上記第２のステップ信号の生成を禁止する禁止手段とを有し、
　上記第２の方向信号及び上記第２のステップ信号の周期を、上記移動手段の特性に適した所定の周期に設定することを特徴とする磁気ディスク装置。」
であると認められる。（以下、本願発明という）
　
２、刊行物発明
　これに対して、当審が拒絶の理由に引用した特開昭６３ー１２９５６６号公報（以下「刊行物１」という）には、
（イ）発明の名称を「フレキシブルデイスクドライブ装置」
（ロ）特許範求の範囲には
「ａ）外部より入力されたステップ信号により、ステップモータを駆動し、磁気へッドを搭載したキャリッジを目的のトラックに１トラック当り複数の内部ステップ信号で移動させるフレキシブルデイスクドライブ装置において、
　ｂ）前記外部ステップ信号の時間間隔（以下、ステップレ−トと称す）を検知するためのステップレート測定回路、
　ｃ）複数ステップ送るために内部で複数のステップパルスを発生し、そのパルス間隔を前記ステップレート測定回路の出力に応じて切替えるための内部ステップパルス発生回路、
　ｄ）前記ステップレートが一定時間以内の場合のみ、内部ステップパルスの間隔を前記ステップレート測定回路の出力に応じて切替えることを指令するパワーアップ回路、
　ｅ）内部ステップパルスを元に、ステップモータの励磁相を発生させる相発生回路、
　ｆ）前記相発生回路の信号を電力増幅し、ステップモータを駆動するための駆動回路、
　ｇ）外部からキヤリッジの移動方向を指令するデイレクション信号を前記ステップ信号によりラッチするラッチ回路、
　ｈ）前記ラッチ回路の出力の一方または両方のエッジを微分し、該微分出力により前記パワ−アップ回路を強制的にストップさせる微分回路、
　ｉ）キャリッジを移動させるためのステップモータを備えたことを特徴とするフレキシブルディスクドライブ装置。」
（ハ）第３頁左上欄〔作用〕の項
「本発明は以上の構成を有するので、ステップモ−タの回転方向を指令するデイレクション信号をステップ信号によりラッチし、該ラッチ出力が反転した場合即ち、回転方向が反転した場合は直ちにパワ−アップ回路を強制的にストップさせ、ステップレートの再測定を行なう。
　従って、フレキシブルデイスクドライブ装置の仕様上で決められたステップモータのセトリング時間を無視して、逆転方向のステップ命令を行なうソフトウェアが用いられた場合でも、正常なステップ動作が可能となる。
（ニ）３頁左上欄下５行〜右下欄３行
「以下、本発明について実施例に基づき詳細に説明する。
　第１図は、本発明のフレキシブルデイスクドライブ装置のブロック図である。ステップ信号１１が入力されると、パワーアップ回路１２が動作し、トランジスタ１８をオンさせるため、ステップモータ１７に電力が供給される。このパワーアップ回路１２はタイマーにより構成されており、ステップ信号１１により再スタートするため、ステップ信号１１が終了してもステップモータ１７の振動が収まるまで一定時間電力を供給すると共に、ステップレ−ト測定回路１３の動作を開始させる。
　また、ステップ信号１１はステップレート測定回路１３及び内部ステップパルス発生回路１４にも入力されるが、第１発目のステップ信号１１が入力された時点では、ステップレート測定回路１３はステップレートを判定できないため、予め設定された初期値を出力し、内部ステップパルス発生回路１４のステップパルス間隔を設定する。
　次に、第２発目のステップ信号１１が入力されると、ステップレ−ト測定回路１６はステップレートの判定が可能となり、ステップレートに比例した制御信号を出力する。この出力により、内部ステップパルス発生回路１４から発生されるパルス間隔は、ステップ信号１１を等分割したタイミングに制御される。
　次に、内部ステップパルス発生回路１４から発生された複数のパルスは相発生回路５に入力される。この相発生回路１５ の出力信号は４本あり、通常は４本中２本がオン状態となる２相励磁方式が用いられているが、２相励磁状態間に１相励磁状態を付加した励磁方式の相発生回路に対しても、本発明が有効であることは言うまでもない。
　次に．相発生回路１５の出力は駆動回路１６により電力増幅され、ステップモ−タ１７を回転させる。
　ここで、逆方向への回転命令がホストより与えられると、ラッチ回路２０の出力が反転し、微分回路２１よりパルスが出力される。該パルス出力により、パワーアップ回路１２は強制的にストップされるが、直後に再スタ−トし、ステップレート測定回路１３がステップレートの再測定を開始するため、正常なステップ動作が行なわれる。
　第２図（ａ）及び（ｂ）は第１図の微分回路２１の部分の具体的な実施例を示す回路図であり、第３図は第１図及び第２図の動作を示すタイミングチャ−ト図てある。．
（ホ）４頁左下欄〔発明の効果〕の項
「本発明は、以上説明したとおり、ステップモータの回転方向が反転した場合はステップレートの再測定を行なうようにしたため、フレキシブルディスクドライブ装置の仕様上で定められたステップモータのセトリング時間を無視して、逆転方向のステップ命令を行なうソフトウエアが用いられた場合でも、正常なステップ動作が可能である。
　また、本発明の回路は全てデイジタル回路またはマイクロコンピュータにより実現できるため、１個のＩＣで構成でき、ローコスト化が可能である。」
という記載があり、この記載から判断して、刊行物１には以下の発明が記載されているものと認める。
　　
　外部より入力されたステップ信号およびデイレクション信号により、ステップモータを駆動し、磁気へッドを搭載したキャリッジを目的のトラックに１トラック当たり複数の内部ステップ信号で移動させるフレキシブルデイスクドライブ装置において、
　前記外部ステップ信号の時間間隔を検知するためのステップレート測定回路、
　内部でステップパルスを発生し、そのパルス間隔を前記ステップレート測定回路の出力に応じて切替えるための内部ステップパルス発生回路、
　前記ステップレートが一定時間以内の場合のみ、内部ステップパルスの間隔を前記ステップレート測定回路の出力に応じて切替えることを指令するパワーアップ回路、
　前記相発生回路の信号を電力増幅し、ステップモータを駆動するための駆動回路、
　外部からキヤリッジの移動方向を指令するデイレクション信号を前記ステップ信号によりラッチするラッチ回路、
　前記ラッチ回路の出力の一方または両方のエッジを微分し、該微分出力により前記パワ−アップ回路を強制的にストップさせる微分回路、
　ラッチされたデイレクション信号及び内部ステップパルスを元に、ステップモータの励磁相を発生させる相発生回路、
　キャリッジを移動させるためのステップモータを備えたことを特徴とするフレキシブルディスクドライブ装置
　
の発明（以下、刊行物１記載発明という）が記載されているものと認める。
　
　同じく引用した特開平１ー２６８４９８号（以下、刊行物２という）には、「ステップモータ制御装置」の発明にして、
  １頁特許請求の範囲には、
「ステップモータの回転位置を検出する検出器と、検出した回転位置と指令された回転位置との偏差を求める比較器と、この比較器から出力される偏差の値に対応した数のパルス信号をステップモ−タに印加するパルス発生器を備えたステップモータに印加するパルス発生器を備えたステップモータ装置において、
　ステッップモータに印加されるパルス信号をカウントし、ステップモータの予測回転位置を記憶する記憶手段と、
　前記検出器で検出したステップモ−タの実回転位置の値によって前記記憶手段に記憶された予測回転位置の値を任意の時期に変更する更新手段と
　を設け、前記比較器は前記記憶手段に記憶された予測回転位置と指令された回転位置との偏差を求め、その偏差に対応した数のパルス信号を前記パルス発生器から発生させるように構成して成るステップモータ制卸装置」
の発明（以下、刊行物２記載発明という）が記載されているものと認められる。
　
３、対　比
　以下に、本願発明と刊行物１記載発明とを対比する。
　刊行物１記載発明の
（イ）外部より入力されたステップ信号およびデイレクション信号により、ステップモータを駆動し、磁気へッドを搭載したキャリッジを目的のトラックに１トラック当たり複数の内部ステップ信号で移動（ロ）複数ステップ送るために内部で複数のステップパルスを発生（ハ）前記相発生回路の信号を電力増幅し、ステップモータを駆動するための駆動回路および、外部からキヤリッジの移動方向を指令するデイレクション信号を前記ステップ信号によりラッチするラッチ回路、前記ラッチ回路の出力の一方または両方のエッジを微分し、該微分出力により前記パワ−アップ回路を強制的にストップさせる微分回路、ラッチされたデイレクション信号及び内部ステップパルスを元に、ステップモータの励磁相を発生させる相発生回路、キャリッジを移動させるためのステップモータ（ニ）フレキシブルディスクドライブ装置と本願発明の（イ）ヘッドの移動方向を指示する第１の方向信号と、上記ヘッドを移動させるための第１のステップ信号とに基づいて、ディスクの目的とするトラックの位置情報を得（ロ）第２のステップ信号を生成するステップ信号生成手段（ハ）方向信号及び上記第２のステップ信号に基づいて、上記ヘッドを上記ディスクの目的とするトラックの位置に移動させる移動手段（ニ）磁気ディスク装置とは対応する構成であり、かつ　刊行物１記載発明の上記作用並びに効果の項の「ステップモータの回転方向が反転した場合はステップレートの再測定を行なうようにしたため、フレキシブルディスクドライブ装置の仕様上で定められたステップモータのセトリング時間を無視して、逆転方向のステップ命令を行なうソフトウエアが用いられた場合でも、正常なステップ動作が可能である」（効果の項の記載引用）という記載から判断して、刊行物も本願発明の「上記第２のステップ信号の周期を、上記移動手段の特性に適した所定の周期に設定する」という構成と格別の相違は認められないので、
　刊行物１記載発明には、本願発明の用語をもって表記すれば、
　
　ヘッドの移動方向を指示する第１の方向信号と、上記ヘッドを移動させるための第１のステップ信号とに基づいて、ディスクの目的とするトラックの位置情報を得、
　第２のステップ信号を生成するステップ信号生成手段と、
　方向信号及び上記第２のステップ信号に基づいて上記ヘッドを上記ディスクの目的とするトラックの位置に移動させる移動手段、
　とを有し、
　上記第２のステップ信号の周期を、上記移動手段の特性に適した所定の周期に設定することを特徴とする磁気ディスク装置
　
の発明が記載されているものの、
（１）刊行物１には、本願発明の「ディスクの目的とするトラックの位置情報を得る目的トラック位置検出手段」および「上記ディスクの現在のトラックの位置を検出する現在トラック位置検出手段」，「上記目的トラック位置検出手段からの検出出力及び上記現在トラック位置検出手段からの検出出力を比較する比較手段」の記載がない（相違点１という）。
（２）ステップ信号生成手段として、刊行物１記載発明は第１のステップ信号から第２のステップ信号を生成するのに対して本願発明は「該比較手段からの比較結果」に応じて「第２のステップ信号のみならず第２の方向信号をも作る「第２の方向信号及び第２のステップ信号を生成するステップ信号生成手段」の構成を有する。
　そのため、方向信号と第２のステップ信号とでヘッドを移動させることでは同じであるものの、方向信号が、刊行物１記載発明では第１の方向信号をラッチした信号であるのに対して、本願発明の方向信号はステップ信号生成手段で生成された第２の方向信号であることと「方向信号及び上記第２のステップ信号の周期を、上記移動手段の特性に適した所定の周期に設定する」の記載の方向信号が、刊行物１記載発明では外部からのデイレクション信号（第１の方向信号）をラッチした信号なので、移動手段の特性に適した所定の周期に設定するのは第２のステップ信号のみであるのに対して、本願発明は上記第２のステップ信号のみならず上記第２の方向信号の周期を、上記移動手段の特性に適した所定の周期に設定する（以下、相違点２という）。
（３）刊行物１記載発明には、本願発明の「書き込みを示しているときは、上記ステップ信号生成手段に禁止信号を供給して、上記第２の方向信号及び上記第２のステップ信号の生成を禁止する禁止手段」の構成が記載されていない（以下、相違点３という）
ことで構成が相違するものと認める。
　
４、相違点に対する当審の判断
　相違点１に対して
　刊行物１記載発明の外部より入力されたステップ信号とディレクション信号は目標トラック位置を示している情報であるから、この２つの情報から目標位置を検出しえることは明らかである。しかも、制御システムにおいて目標値と予測現在値とを比較した誤差信号に応じて目標値に一致するように制御することは刊行物２に示されるように周知・慣用の技術にすぎない。
　そうしてみれば、刊行物１記載発明においても、目標トラック位置手段と、現在トラック位置検出手段と比較手段を設けて、誤差信号を求め、その誤差信号で目標値に制御させるようにすることは当業者が格別の発明力を要せずに想到し得たところと認める。
　
　相違点２に対して
　刊行物１記載発明は本願発明の移動手段の具体構成である励磁パターン発生回路に入力する方向信号として、外部から入力されたディレクション信号をラッチしたディレクション信号（以下、方向信号という）を用いているが、内部で発生させた方向信号も外部からの方向信号が示す方向とは変わりはないので、本願発明のステップ信号発生回路（刊行物１の内部ステップパルス回路）で発生させる信号として第２のステップ信号（刊行物１の内部ステップパルス）の他、第２の方向信号も、単にラッチした方向信号を用いるのでなく、その信号が入力される励磁パターン発生回路（刊行物１の相発生回路）を含む移動手段に適合させるように方向信号を第２の方向信号として作り直すことは当業者が必要に応じてなし得る程度のことと認める。
　
　相違点３に対して
　記録・再生装置において、書き込み中には他の指令に応答しないようにシステム制御することは、例えば特開平３−２６８２８６号公報に示されるように当技術分野の周知・慣用技術にすぎない。
　そうしてみれば、刊行物１記載発明においても、「書き込みを示しているときは、上記ステップ信号生成手段に禁止信号を供給して、上記第２の方向信号及び上記第２のステップ信号の生成を禁止する禁止手段」を付加することは当業者が必要に応じて付加し得たところである。
                    
５、むすび
　したがって、本願発明は、当審が示した刊行物１および２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　 
　よって結論のとおり審決する。