【事件の表示】
　平成　７年特許願第　５３４８０号「集合住宅の構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　８月２７日出願公開、特開平　８−２１８４８８、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　
１．手続きの経緯・本願発明
　
　本願は、平成７年２月１７日の出願であって、その請求項１〜８に係る発明（以下「本願発明１〜８」という。）は、平成９年３月１３日付けの手続き補正書、平成１０年１１月１８日付けの手続き補正書及び平成１１年８月１２日付けの手続き補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　建物の構造耐力を負担する主構造体とこの主構造体内に所望の配置に応じて設けられ上記構造耐力を負担しない副構造体とからなる集合住宅の構造において、主構造体を、多数のプレキャストコンクリートパネルを互いに接合して組み立てて、一方向に連続し内側全面が平面に形成された互いに向き合う壁と、これら壁間に接続され上下面が平坦な床とから構成したことを特徴とする集合住宅の構造。
【請求項２】　主構造体を、互いに平行に配置された各壁とこれら壁間に上下に多数接続された床とにより多層に構成したことを特徴とする請求項１に記載の集合住宅の構造。
【請求項３】　副構造体は壁と床とにより画成される空間を複数の階に分割する薄床と、室内と外気を仕切る外壁と、室内を各部屋に仕切る仕切り壁とから構成されることを特徴とする請求項１または２に記載の集合住宅の構造。
【請求項４】　壁と床とにより画成される空間に主構造体の一部を構成するプレキャストコンクリートパネルの中間床を少なくとも１またはそれ以上設け、各戸を複数の階に構成したことを特徴とする請求項１ないし３のうちいずれか１に記載の集合住宅の構造。
【請求項５】　中間床は床の面積より小さくかつ所望の横方向の位置に配置されることを特徴とする請求項４に記載の集合住宅の構造。
【請求項６】　中間床は壁と床との開口部より内側に後退して配置されることを特徴とする請求項５に記載の集合住宅の構造。
【請求項７】　薄床は中間床に接続されることを特徴とする請求項４ないし６のうちいずれか１に記載の集合住宅の構造。
【請求項８】　薄床は中間床の上方または下方の少なくともいずれか一方に設けられることを特徴とする請求項４ないし７のうちいずれか１に記載の集合住宅の構造。」
　
２．引用例
　　
（２−１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開昭５３−１４６４１９号公報（以下、「引用例１」という。）の、
「第１図はこの発明の構法におけるラーメン躯体の一実施例の斜視図である。ラーメン躯体 （Ａ）は両端に柱材となるべき溝形鋼（５）を配設した複層大のプレキャストコンクリート壁材（１）、（１’）を向かい合わせに平行に立設した後、壁材（１）、（１’）の間に両端に梁材となるべき溝形鋼（８）を配設したプレキャストコンクリート床材（２）を１階から上階へ順次挿入し、それぞれの 溝形鋼（５）、（８）に設けたジョイント材により接合して構成される。壁材（１）、（１’）及び床材（２）は勿論工場にて製作される。」（２頁左上欄４〜１３行）、
「このようにして構成されたラーメン躯体（Ａ）は第３図の如く複数個桁行方向にならべられて隣接するラーメン躯体（Ａ）を壁材（１）の 溝形鋼（５）に設けたジョイント材にて接合され、建築物が形成される。」（２頁右上欄８〜１１行）、
「この発明のシエルラーメン構法によるときは建築物が以上の如くして形成されるので、次のような効果がえられる。
（１）柱梁等の線材を包含した壁床の面材のみでラーメン躯体が形成できる。しかも面材は工場にて製造され、更に壁材は複層大であるので、これらを現場で組立てることにより複層ラーメン躯体が形成される。」（２頁右上欄１９〜左下欄６行）
 という記載 及び図面の記載から、引用例１には、
 「 両端に柱材となるべき溝形鋼（５）を配設したプレキャストコンクリート壁材（１）、（１’）を向かい合わせに平行に立設した後、壁材（１）、（１’）の間に両端に梁材となるべき溝形鋼（８）を配設した、上下面が平坦なプレキャストコンクリート床材（２）を１階から上階へ順次挿入接合してラーメン躯体を構成し、ラーメン躯体を複数個桁行方向にならべて接合することにより、一方向に連続して互いに向き合う壁と、これら壁間に上下面が平坦な床とから構成された建築物の構造」の点が記載されている。
　
（２−２）同じく、特開昭５３−７９１１号公報（以下、「引用例２」という。）の、
 「１．三枚のＰＣ壁板を梁間方向に連設して向かい合せ、中央のＰＣ壁板間に２個の中骨パネルを架構し、桁間方向外面を開放型として中央２構面型の単位住宅を作り、この単位住宅を共用部分を共用部分を介して２戸１組とし、これを横方向または上方に連設することからなる中骨構造を有する壁式プレキャスト鉄筋コンクリート構築工法。
　２．中骨パネルは柱部分と梁部分を有している特許請求の範囲第１項記載の建築工法。」（特許請求の範囲の１、２）、
 「従来、中層の量産住宅は壁式構造の４〜５階建で建設されており、………本発明は、内側２構面で桁行方向の水平力を負担させ、両外側構面は非耐震壁面として計画上のフレキシビリテイをもたせることにより上述の欠点を除去したものである。すなわち、本発明では採光面である桁行方向の壁を一切取り去った中央２構面型の架構であり、梁間方向を壁式構造とし、桁行方向を従来の壁式構造とラーメン構造の中間である薄肉ラーメン構造とした中骨壁式プレキャスト鉄筋コンクリート構造である。」（１頁右下欄１３行〜２頁右上欄６行）、
「住戸内の床スラブは中骨内（ハートコア）と両翼部（居住部）とに大別され特に中骨内床スラブは設備配管上のスペースを考慮し、両翼部の床スラブより１段下げて架構し、仕上げレベルにおいて面一になるようにする。」（２頁右下欄１〜５行）、
「第１図は本発明工法による単位住宅の斜視図で、床板（１）の両側における梁間方向にＰＣ壁板（２）、（３）、（４）と（５）、（６）、（７）を設け、中央のＰＣ壁板（３）、（６）の間に、梁部分（８）と柱部分（９）とを有する中骨パネル（１０）、（１０）を設け、その上部に床スラブ又は屋根スラブを設置し、外側部分を開放してウインドウオール（１１）、（１１）を設ける。このようにすると中骨パネルにより内側２構面で桁行方向の水平力を負担させ、両外側構面は非耐震壁面として計画上のフレキシビリテイをもたせ、ウインドウオールとすれば前面採光が可能となる。中央部分のＰＣ壁板（３）、（６）と中骨パネル（１０）、（１０）で囲まれた固定空間（１２）内に設備関係を収納する。中骨パネルと外壁とで構成されるスペースは可変空間（１３）として種々の間取りに計画される。」（３頁左上欄６〜右上欄５行）
 という記載及び図面の記載から、引用例２には、
「三枚の平板のＰＣ壁板を梁間方向に連設して向かい合せ、中央のＰＣ壁板間に２個の薄肉ラーメン構造の中骨パネルを架構し、桁間方向外面を開放型としてそこにウインドウオールを取付け、床スラブは、中骨内と両翼部とに大別され、中骨内床は両翼部より一段下げて架構し、壁、床とも１スパンを平坦な１パネルで架構してなる中高層住宅の中骨壁式プレキャスト鉄筋コンクリート構造」の点が記載されている。
　
（２−３）拒絶査定の備考において周知例として示された特開昭５０−１０６４１７号公報（以下、「周知例」という。）には、「所謂壁式建造物の主構造体たる壁を構成するプレキャストコンクリートパネルの内側全面を平面とすること、及び同床を構成するプレキャストコンクリートパネルの上下面を平坦とする」点が記載されている。
　
３．対比・判断
　
（３−１）本願発明１について
　引用例１記載の発明は、多数のプレキャストコンクリートパネルを互いに接合して組み立てて、一方向に連続した互いに向き合う壁と、これら壁間に接続され上下面が平坦な床とから構成したものではあるが、ラーメン躯体であるから、建物の構造耐力を負担する主構造体は、プレキャストコンクリート壁材（１）の両側の柱材となるべき溝形鋼（５）及びプレキャストコンクリート床材（２）の両側の梁材となるべき溝形鋼（８）であって、パネル全体が主構造体のものではない。そもそも、ラーメン構造は、柱材と梁材の剛接により建物の構造耐力を負担する構造であるから、直交するいずれの方向にも主構造体のプレキャストコンクリートパネルを用いる必要がないものである。
　また、該プレキャストコンクリート壁材（１）の壁面内側全面を平面に仕上げたものでもない。            　
　引用例２記載の発明は、「中央のＰＣ壁板間に２個の中骨パネルを架構し」たものであって、中骨パネルは主構造体といえるから、直交する両方向に主構造体を用いた中骨壁式プレキャスト鉄筋コンクリート構造である。　
　このことをふまえて、本願発明１と引用例１、２記載の発明とを対比すると、引用例１、２記載の発明には、他の点はさておき、壁式構造の壁が、一方向に連続した互いに向き合う壁材のみから成る点、すなわち、本願発明を特定する事項である「主構造体を、多数のプレキャストコンクリートパネルを互いに接合して組み立てて、一方向に連続し内側全面が平面に形成された互いに向き合う壁と、これら壁間に接続され上下面が平坦な床とから構成し」た構造の点は記載も示唆もされていない。
　また、引用例２記載の発明を引用例１記載の発明に適用してもみても、本願発明１にはなりえない。
　さらに、周知例のものも、壁式構造であって、直交する両方向のすべてのプレキャストコンクリートパネルが主構造体であるから、建造物の主構造体たる壁を構成するプレキャストコンクリートパネルの内側全面を平面とすること、及び同床を構成するプレキャストコンクリートパネルの上下面を平坦とすることが従来周知であるとして、周知例のものを引用例１、２記載の発明に適用してみても、本願発明１にはなりえない。
　一方、本願発明１は、前記の点により、明細書に記載されているような格別の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明１は、上記引用例１または２記載の発明に基づき、周知例を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　　
（３−２）本願発明２〜８について
　本願発明２〜８は本願発明１を更に技術的に限定したものであるから、これらの発明についても上記（３ー１）についての判断と同様の理由によって、上記引用例１または２記載の発明に基づき、周知例を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
                                  
　よって、結論のとおり審決する