【事件の表示】
　平成１１年特許願第１０８２５４号「接触型電荷供給装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年１１月２６日出願公開、特開平１１−３２７２６３、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１１年４月１５日に特願平５−２４１７３５号（優先権主張日：平成４年１１月６日、日本）の一部を新たな特許出願として出願したものであって、本願発明は平成１３年４月２日付、および平成１３年７月１３日付の手続補正書により補正された内容を含む明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　外部より電圧を印加した接触部材を少なくとも中間層もしくは下引き層を含む被帯電体に接触させて、前記被帯電体を帯電もしくは除電する接触型電荷供給装置において、
　前記接触部材に印加する電圧をＶａ（Ｖ）、前記中間層もしくは前記下引き層の耐圧をＶｂ（Ｖ）、前記中間層もしくは前記下引き層に前記耐圧と等しい電圧Ｖｂ（Ｖ）を印加した場合に前記中間層もしくは前記下引き層に流れる電流の電流密度をρｉ（μＡ／ｃｍ２）、前記被帯電体に存在する微小欠陥の面積をｓ（ｃｍ２）とした時、前記接触部材の、前記微小欠陥の面積と等しい面積ｓ（ｃｍ２）に電流ρｉ×ｓ（μＡ）を流した時の抵抗値をＲａａ（Ω）、前記中間層もしくは下引き層の、前記微小欠陥の面積と等しい面積ｓ（ｃｍ２）に電流ρｉ×ｓ（μＡ）を流した時の抵抗値をＲｂｂとして、これらのＶａ、Ｖｂ、Ｒａａ、Ｒｂｂが、式
　｜Ｖｂ｜≧｜Ｖａ｜・Ｒｂｂ／（Ｒａａ＋Ｒｂｂ）
を満足するように設定されていることを特徴とする接触型電荷供給装置。
　【請求項２】　前記接触部材が帯電用部材であることを特徴とする請求項１記載の接触型電荷供給装置。
　【請求項３】　前記接触部材が転写用部材であることを特徴とする請求項１記載の接触型電荷供給装置。　」
　
２．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由は、本願請求項１に係る発明は、引用文献１：特開平１−１９７７６１号公報から容易に発明をすることができたものであるというものである。
　また、前置審査において、本願請求項１ないし３に係る発明は、引用文献１：特開昭４９−６９３３２号公報、引用文献２：特開昭５１−１１４１３２号公報、引用文献３：特開平２−１８１１５８号公報、引用文献４：特開昭６１−１４８４６８号公報、および引用文献５：特開平４−２８５９７４号公報に基づいて当業者が容易に発明することができたものである旨の拒絶理由が通知されている。
　
３．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物および前置審査における拒絶理由に引用された刊行物にはそれぞれ以下の技術的事項が開示されている。
　
刊行物１：特開平１−１９７７６１号公報（拒絶査定の引用文献）、
　導電性支持体１、感光層２、電荷保持層３、中間層４、および保護層５を順次積層して形成された電子写真感光体で、電荷保持層３および中間層４が特許請求の範囲に記載されている特定の組成と厚みを有することにより、ピンホール等の欠陥の発生を防止して、帯電能が高く、塗膜の接着性が強く、機械的強度が高く、耐久性があり、電気的な性質が優れ、長期安定性があって高品質の画像が形成できることが開示されている。
　
刊行物２：特開昭４９−６９３３２号公報（前置審査における拒絶理由の引用文献１）
　有機光導電層と支持体との中間にアルキルビニルエーテル／無水マレイン酸共重合体またはアルキルビニルエーテル／マレイン酸アルキルハーフエステル共重合体とビニルピロリドン重合体または共重合体との複合体を主成分とするバリヤー層を設けて、放電破壊防止および疲労防止を図ることが開示されている。
　
刊行物３：特開昭５１−１１４１３２号公報（同　引用文献２）
　導電性支持体１と有機感光層との間に、ポリウレタン、ポリアミドのいずれか一方または両者の混合物より構成されたバリアー層２を介在させて、有機感光層の光感度を低下させずに帯電時の放電破壊を防止し、かつ耐久性にすぐれるようにしたことが開示されている。
　
刊行物４：特開平２−１８１１５８号公報（同　引用文献３）
　導電性支持体、下引き層、感光層を順次積層するとともに、下引き層を、アルミナ被覆酸化チタン微粒子が分散されたポリアミド系樹脂から構成することで、感光層の帯電性を向上し、かつ電気的破壊（ピンホール発生）に対して有効にしたことが開示されている。
　
刊行物５：特開昭６１−１４８４６８号公報（同　引用文献４）
　表層に暗抵抗の高い表層光半導体層４を有した感光体層５に、高抵抗の接触子を有する接触帯電器によって帯電を行うことで、感光体層５と接触子８との接触部に流れる電流を微少に制限することを可能にして、耐圧性の低い感光体層に渦電流が流れないようにして、感光体層５の損傷および破壊の発生を防止したことが開示されている。
　
刊行物６：特開平４−２８５９７４号公報（同　引用文献５）
　帯電部材２が被帯電対１に接触してこの被帯電体１の帯電を行う接触帯電装置において、帯電部材２と被帯電体１との圧接ニップ部の長手に沿う各部の圧接状態を均一にすることで、圧接状態の不均一に起因する帯電ムラの発生等を防止したことが開示されている。
　
４．対比・判断
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と刊行物１ないし６の記載事項とを対比・検討する
　本願発明１は、中間層を含む感光体のピンホール等の欠陥部が存在した場合に、その欠陥部への耐圧以上の集中電流の流れ込みの発生を防止することを解決課題の一つとしたものであって、接触部材および被帯電体の各抵抗には面積依存性および電流依存性があることを見出し、前記欠陥部への耐圧以上の集中電流の流れ込みの発生を防止するためには、従来のように接触部材および被帯電体の各抵抗値をそれぞれ単にそれらの全体の平均的な抵抗値で規定しただけでは、これらの抵抗値を正確に規定しているとは言えず、欠陥部への耐圧以上の集中電流の流れ込みの発生を確実に防止することはできないという知見に基づくものである。
　そこで、欠陥部への耐圧以上の集中電流の流れ込みの発生をより一層確実に防止するために、抵抗を規定する面積を、用いようとする被帯電体において予め設定した欠陥部の面積とし、さらに被帯電体の電流密度を、前記欠陥部の面積と等しい面積に前記中間層の耐圧に等しい電圧を印加したときに流れる電流の電流密度として、接触部材および被帯電体の各抵抗値をそれぞれ面積依存性および電流依存性を加味して設定することにより、請求項１に記載の「　前記接触部材に印加する電圧をＶａ（Ｖ）、前記中間層もしくは前記下引き層の耐圧をＶｂ（Ｖ）、前記中間層もしくは前記下引き層に前記耐圧と等しい電圧Ｖｂ（Ｖ）を印加した場合に前記中間層もしくは前記下引き層に流れる電流の電流密度をρｉ（μＡ／ｃｍ２）、前記被帯電体に存在する微小欠陥の面積をｓ（ｃｍ２）とした時、前記接触部材の、前記微小欠陥の面積と等しい面積ｓ（ｃｍ２）に電流ρｉ×ｓ（μＡ）を流した時の抵抗値をＲａａ（Ω）、前記中間層もしくは下引き層の、前記微小欠陥の面積と等しい面積ｓ（ｃｍ２）に電流ρｉ×ｓ（μＡ）を流した時の抵抗値をＲｂｂとして、これらのＶａ、Ｖｂ、Ｒａａ、Ｒｂｂが、式
　｜Ｖｂ｜≧｜Ｖａ｜・Ｒｂｂ／（Ｒａａ＋Ｒｂｂ）
を満足する　」の構成としたものである。
　
　これに対して、上記刊行物１ないし５に記載のものは、いずれも感光体にピンホール等の欠陥の発生することを直接防止しようとするものであって、本願発明１のように感光体等の被帯電体のピンホール等の欠陥部が存在していても、その欠陥部に中間層の耐圧以上の集中電流が流れ込むのを防止するものではない。また、刊行物６に記載のものは、帯電部材が被帯電体に接触してこの被帯電体の帯電を単に行う接触帯電装置に過ぎなく、同様に本願発明１のように感光体等の被帯電体にピンホール等の欠陥部が存在していても、その欠陥部に中間層の耐圧以上の集中電流が流れ込むのを防止するものではない。
　さらに、刊行物１ないし６に記載のものは、いずれも感光体および接触帯電部材等の各部材の抵抗値を、抵抗の面積依存性および電流依存性を加味して規定したものではない。
　
　すなわち、刊行物１ないし６に記載のものは、いずれも、本願の請求項１に記載の前記構成を備えておらず、そして、本願発明１は、前記構成を有することにより他の構成と相俟って、明細書記載の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明１は、前記各刊行物に記載の発明および周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
　請求項２および３に係る発明はそれぞれ請求項１に係る発明を引用してさらに限定事項を付加したものであるから、請求項１に係る発明が当業者が容易に発明できたものと認められない以上、請求項２および３に係る発明についても当業者が容易に発明できたものと認めることはできない。
　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の理由および前置審査における拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。