【事件の表示】
　平成　５年特許願第２５２３９５号「列車内表示装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　３月３１日出願公開、特開平　７−　８５１９５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件審判請求に係る出願は、平成５年９月１４日付の出願であって、請求項２に係る発明は、平成１２年１０月２７日付及び平成１３年６月１４日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
「列車の座席と対応する位置の車内壁に設けられ、乗車券類表示部とその座席に着席できることを示す指定席券類表示部とを有する表示器と、その表示器と一体に設けられており、乗車券と指定席券類とに記憶されている所定のデータを読取る読取器と、その読取器で読取られた所定のデータと、予め記憶されている当該列車及び座席に関する所定のデータとを照合する照合手段と、その照合手段がデータの一致を検出したときに、前記各表示部に乗車券、指定席券類有りを表示させる表示制御手段とを有する列車内表示装置において、
　前記照合されるデータのうち、座席番号等の所定の固定情報は固定情報記憶手段に記憶され、列車の停車駅等の可変情報は前記表示器の本体に着脱自在に装着される情報記録媒体から読取って可変情報記憶手段に記憶されたものであることを特徴とする列車内表示装置。」
　
２．引用例に記載された事項及び発明
　原審における拒絶の理由に引用された特開平５−２８３３３号公報（平成５年２月５日公開、以下「引用例」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　Ａ．図１は、この実施例のブロック図であり、鎖線中は図２に示すような外観を有する座席毎に設けられた端末装置１であり、このブロック図では特急列車の指定席車両における１つの座席の構成を示している。
　端末装置１は、磁性体を片面にコーティングし、運用年月日データ、乗車区間データ、特急区間データ及び指定座席データが記録されている切符からデータを読み取るデータ読取装置２と、これらのデータを一時記憶しておくデータ記憶手段すなわち運用年月日データ記憶手段３、乗車区間データ記憶手段４、特急区間データ記憶手段５及び指定座席データ記憶手段６と、現在の列車位置データを一時記憶する列車位置データ記憶手段７と、現在の年月日データを一時記憶する年月日データ記憶手段８、そして、前記記憶手段３，４，５，６に記憶された切符データを、記憶手段７，８の列車位置等のデータと比較するデータ比較手段９と、前記データ比較手段９の比較結果を表示する座席データ表示装置１０とを備える。…(略)…前記列車位置データ記憶手段７には列車位置検出装置１３からデータが与えられ、年月日データ記憶手段８にはカレンダ装置１４からデータが与えられている。（公報第２頁左欄第４６行〜右欄第１８行）
　Ｂ．図２の座席２１は、側面に切符挿入口２２、切符返却口２３、これらの上部に図１で説明した座席データ表示装置１０を構成する画面表示部１０１を備え、また指定座席２１の上方網棚部分には座席毎に座席データ表示装置１０を構成するランプ表示部１０２を備える。ランプ表示部１０２は指定席、特急券、乗車券についてそれが、適正なものであるときは“青”表示がされ、後述する不適正なものであるときは“赤”表示がされる。（同第２頁右欄第３１〜３９行）
　Ｃ．乗客が座席２１に設置してある切符データ読取装置２の切符挿入口２２に切符を入れると、切符に記録されている乗車区間データ、特急区間データ、指定座席データ及び運用年月日データを読み込み（ステップＰ１）、それぞれのデータを乗車区間データ記憶手段４、特急区間データ記憶手段５、指定座席データ記憶手段６及び運用年月日データ３にストアする（ステップＰ２）。列車位置データ記憶手段及び年月日データ記憶手段８を介してカレンダ装置１４のデータの読取り（ステップＰ３）、列車位置検出装置１３のデータの読取り（ステップＰ４）を行なう。データ比較手段９では切符から読み取ったデータと列車運行状況のデータとを比較し、乗車券の運用年月日が期限内か否かを判断される（ステップＰ５）。期限内であるときは、…(略)…表示する（ステップＰ１１）。（同第２頁右欄第４６行〜第３頁左欄第２２行）
　Ｄ．ステップＰ１１の次には、列車番号が一致しているかどうかを判断され（ステップＰ１４）、一致しているときは次のステップで指定車両番号が一致しているかを判断される（ステップＰ１５）。指定車両が一致していないときは、正しい指定車両番号が画面表示部１０１に指示表示される（ステップＰ１６）。ステップＰ１５で一致しているときは、次のステップで指定座席番号が一致しているかを判断され（ステップＰ１７）、（同第３頁左欄２５〜３２行）
　上記Ｂ及び図２の記載からみて、ランプ表示部は、指定席券及び乗車券の適不適を表示する表示器であり、又、上記Ａ、Ｂの記載からみて、端末装置は、指定席券、乗車券についての表示を制御する手段を有しているのは明らかである。
　さらに、上記Ａ及び図１に記載されるように、端末装置は、カレンダ装置から与えられる年月日データを記憶する年月日データ記憶手段を有しており、又、上記Ｃ、Ｄの記載からみて、（データ比較手段は）切符に記憶されている車両番号、座席番号等と、乗客が乗車した車両番号、切符を挿入した座席の席番号とが、一致しているか否かを判断しているから、端末装置には、予め、車両番号、座席の席番号等に関するデータが記憶されているのは当然のことであり、したがって、端末装置は、座席の席番号を記憶する席番号記憶手段を有していることは明らかである。
　以上の点からみて、引用例には、次のような発明が記載されていると認められる。
「指定座席と対応する上方網棚部分に、指定席券、乗車券等の適不適を表示するランプ表示部を備え、切符からデータを読み取るデータ読取装置と、これら読み取ったデータを一時記憶しておくデータ記憶手段と、切符データと予め記憶されている座席の席番号データとを比較するデータ比較手段と、データ比較手段がデータの一致を判断したとき、上記ランプ表示部に切符の適を表示する表示制御手段とを有する、検札システムの端末装置において、
　比較されるデータの内、座席の席番号データは席番号記憶手段に記憶され、年月日データはカレンダ装置から与えられて年月日データ記憶手段に記憶される、端末装置。」
　
３．対比・判断
　本願発明（以下「前者」という。）と引用例に記載された発明（以下「後者」という。）とを対比する。
　後者の「ランプ表示部」、「データ読取装置」、「データ比較手段」は、それぞれ、前者の「表示器」、「読取器」、「照合手段」に相当することは、明らかであり、又、後者の「端末装置」は、これにより車内表示の用をなすものであるから「車内表示装置」であると認められる。
　又、ランプ表示部は座席に対応する網棚部分に設けられているが、網棚部分に設けられることは、その表示機能から勘案すると、車内壁に設けられることと機能的に何ら差異はないものと認められ、さらに、切符の適の表示について、正しい切符を有していなければ、当然、適と判断されないのであるから、後者の表示器は、乗車券、指定席券有りを表示するものと言える。
　したがって、両者は次の一致点、相違点を有するものと認められる。
【一致点】
　列車の座席と対応する位置の車内壁に設けられ、乗車券類表示部とその座席に着席できることを示す指定席券類表示部とを有する表示器と、乗車券と指定席券類とに記憶されている所定のデータを読取る読取器と、その読取器で読取られた所定のデータと、予め記憶されている当該列車及び座席に関する所定のデータとを照合する照合手段と、その照合手段がデータの一致を検出したときに、前記各表示部に乗車券、指定席券類有りも表示させる表示制御手段とを有する列車内表示装置。
【相違点１】
　前者では、読取器が表示器と一体に設けられているのに対して、後者では、読取器が表示器と別体に設けられている点。
【相違点２】
　前者では、座席番号等の所定の固定情報は固定情報記憶手段に記憶され、列車の停車駅等の可変情報は表示器の本体に着脱自在に装着される情報記録媒体から読取って可変情報記憶手段に記憶されるものであるのに対して、後者では、座席の席番号データは席番号記憶手段に記憶され、年月日に関するデータはカレンダ装置から与えられて年月日データ記憶手段に記憶されるものである点。
　
　上記相違点について検討する。
【相違点１について】
　表示器と読取器とを一体に設けることは、その設置場所はともかく、車内表示装置としては周知の技術手段（例えば、特開平２−２０８１６３号公報、特開平３−２１７９９９号公報等参照）であるから、後者においても、読取器を表示器と一体にすることは、当業者が容易に想到し得ることであると認められる。なお、後者の表示器は網棚部分に備えられているから、読取器も網棚部分に設けられることは当然の構成であると認められる。
【相違点２について】
　まず、前者における「固定情報」、「可変情報」について、それが意味するところを検討すると、発明の詳細な説明の「可変情報は本提案装置を稼働する毎に事前登録しなければならない。」（段落番号１０第４〜５行）、「列車運転に際し、係員によって、その停車駅等の可変情報の記憶されているＩＣメモリカードが表示器本体に装着される。」（段落番号１９第１〜３行）との記載からみて、車内表示装置が稼働される毎、即ち、列車の運転毎に登録しなければならない情報を可変情報（例えば、列車の停車駅、運転日、列車番号等）、又、列車の運転毎には登録しなくてもよい情報、即ち、一度登録すればよい情報を固定情報（例えば、座席番号等）と定義しているものと認められる。
　この認定に基づいて後者をみるに、後者においても、座席番号は固定情報であり、年月日データ、列車番号データ等は可変情報であると認められ、又、席番号記憶手段、年月日データ記憶手段は、それぞれ、固定情報記憶手段、可変情報記憶手段と言える。
　してみると、相違点２は、結局「可変情報について、前者では、表示器の本体に着脱自在に装着される情報記録媒体から読取って記憶させるのに対して、後者では、端末装置外のカレンダ装置から与えて記憶させる点」と言い換えることができる。
　そして検討するに、当該技術分野において、ある装置から別の装置に情報を転記する場合、装置に着脱自在な情報記録媒体を用いて行うことは周知の技術手段であるから、後者における情報の転記入力に周知の技術手段を用いて、前者の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　
【作用効果について】
　前者の奏する作用効果も、後者及び周知の技術手段の奏する作用効果から予測できる以上の格別のものとも認められない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。