【事件の表示】
　平成　３年特許願第１０２４６４号「ディスプレイ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１１月２０日出願公開、特開平　４−３３３０９６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年５月８日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１２年１０月２３日付手続補正書で補正された明細書及び図面の記載によれば、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１には次の事項が記載されている。（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
【請求項１】
　少なくとも画像を表示するディスプレイパネル、前記ディスプレイパネルを駆動する駆動回路を備えた画像表示部、前記画像表示部への信号を発生する信号発生部で構成されたディスプレイ装置にあって、前記画像表示部と前記信号発生部との間の信号線に該信号発生部における画像信号の圧縮で生じた３以上のレベルからなる信号を少なくとも１個含む情報信号を送り且つ該信号線に該情報信号に重畳するノイズを補正する電圧を重畳することを特徴としたディスプレイ装置。
　
　なお、請求項１の「該信号線に該情報信号に重畳するノイズを補正する電圧を重畳する」との構成は、本願明細書の段落番号［００２５］に「デコーダ７の構成は、図１０に記載した実施例に限定されることはなく、例えばデコーダ７とエンコーダ８間の信号線に重畳するノイズ等を補正するような電圧を比較電圧または、信号線に重畳させて、前記ノイズを補正することも可能である。」と、また、審判請求書の手続補正書（方式）の「３．本願発明が特許されるべき理由　（ａ）本願発明の説明」の欄に「本願発明１及び本願発明２のいずれも、この問題に着眼し、情報信号ＤＩＯを送る信号線に情報信号に重畳するノイズを補正する電圧（レベル比較電圧ＶＲＥＦ）を重畳させて、これを情報信号と同様な条件で（例えば、情報信号と同様な歪みを与えて）ディスプレイパネルに送り（以上、上記要件２）、・・・である。」と記載されていることからみて、情報信号を送る信号線にレベル比較電圧ＶＲＥＦを重畳させる（情報信号と同様な条件でディスプレイパネルに伝送する）ことを含むと解される。
　
２．引用刊行物記載の発明
［引用刊行物］
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５２−３３４２２号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、特に第２図とともに、次の事項が記載されている。
（ア）「本発明は、このような欠点を除くため、一本の伝送線路によってカラー情報を含むビデオ信号を伝送することのできるビデオ信号伝送方式を提供し、カラー表示のディスプレイ装置の価格低減をはかることを目的とするものである。」（第１頁右下欄第１８行から第２頁左上欄第２行）
（イ）「第２図は、本発明の実施例を示すブロック線図である。この図において、ＶＤＣは第１図の場合と同様に表示指令信号ＩＤＳに応じて原色信号ＲＳ、ＧＳ、ＢＳ発生するビデオ制御装置、ＥＮＣは原色信号ＲＳ、ＧＳ、ＢＳを合成し、各色に応じて異なる振幅を有する多値レベルのビデオ信号ＶＳに変換するエンコーダ、Ｌは、ビデオ信号ＶＳをディスプレイ装置ＤＳＰ側へ伝送するための１本の伝送線路、ＤＥＣは伝送線路Ｌを介して伝送された多値のビデオ信号ＶＳを再び原色出力信号ＲＯ、ＧＯ、ＢＯに変換してディスプレイ装置ＤＳＰのカラーブラウン管に与えるデコーダである。」（第２頁左上欄第４〜１５行）
（ウ）「第２図の実施例において、エンコーダＥＮＣは入力の原色信号ＲＳ、ＧＳ、ＢＳを、上記のような組合せによって表示される色に応じてそれぞれ振幅を異にするビデオ信号ＶＳに変換して、１本の伝送線路Ｌを介してディスプレイ装置ＤＳＰ側のデコーダＤＥＣに伝送する。デコーダＤＥＣはビデオ信号ＶＳのレベルを選別して、各レベル対応する原色出力信号ＲＯ、ＧＯ、ＢＯを発生してＤＳＰのカラーブラウン管に供給し、カラー表示を行わせる。」（第２頁右上欄第９〜１７行）
（エ）「本発明によればビデオ信号のカラー情報を多値レベルの信号に変換して伝送し、ディスプレイ装置側で３原色信号に復調するので、伝送線路が１本で済むようになる。したがって、ディスプレイ装置を遠隔配置しても、伝送線路に要する費用を安価にできる効果が得られ、本発明は、実用上有用である。」（第４頁左上欄第４〜１０行）
　
　引用刊行物記載の、ディスプレイ装置ＤＳＰとビデオ制御装置ＶＤＣから構成される装置は、カラービデオ信号を表示するものであるから、「表示装置」であることが明らかである。そして、上記記載事項（ア）乃至（エ）から、引用刊行物には、「カラーブラウン管を有するディスプレイ装置ＤＳＰ、該ディスプレイ装置ＤＳＰへの信号を発生するビデオ制御装置ＶＤＣで構成された表示装置であって、ディスプレイ装置ＤＳＰとビデオ制御装置ＶＤＣとの間の伝送線路Ｌに該ビデオ制御装置ＶＤＣにおける原色信号ＲＳ、ＧＳ、ＢＳの圧縮で生じた多値レベルからなるビデオ信号ＶＳを送るようにした表示装置」（引用刊行物記載の発明）が記載されていると認められる。
　
［周知技術］
　原査定において周知技術として提示された特開昭４８−５６３３０号公報には、特に第１〜３図とともに、次の記載がある。
（オ）「本発明は、上記色信号を多値レベルのデジタル信号に変換して伝送すると共に、その信号の基準パルスを水平帰線期間毎に該期間を利用して挿入し、送受信機で統一的な基準を与えるようにすることを目的としている。」（第２頁左上欄第４〜８行）
（カ）「第１図において、Ｙは輝度信号、Ｒ，Ｇ，Ｂは夫々カラー３原色、・・・（中略）・・・を示す。・・・（中略）・・・第３図に示されるように、第１図中のＡ点の同期信号パルスＳｙｎ．は遅延回路１４によりτ１とτ２の幅をもつ２つのパルスに延長され、その差をつくることによってＢ点波形として示すパルスが発生される。このパルスはゲート１６およびレベル調整回路１９により後述のＡＤ変換出力と１対１の対応づけをされた基準電圧パルスＲｅとなる。・・・（中略）・・・一方、帰線期間を過ぎて現れる輝度信号Ｙおよび３原色色信号Ｒ，Ｇ，Ｂはサンプリング回路７ないし１０によりサンプリングされ、ＡＤ変換回路１１ないし１５に入力される．ＡＤ変換回路は論理回路とラダー回路で構成されており、サンプリングされた３原色色信号と輝度信号との論理積出力がラダー回路によって、前述の基準電圧パルスと１対１の対応がつくように，ＡＤ変換される。例えば第３図に示す如く、第１のサンプリング期間ＩにおいてＲ信号のみの場合その出力はウエイト６を与えられて出力され、期間IIにおいてＧ信号のみの場合その出力はウエイト４を与えられて出力され、期間IIIにおいてＢ信号のみの場合ウエイト２を与えられて出力される。このウエイトの単位は上述の基準電圧パルスＲｅのレベルと対応づけられ、ウエイト０即ち自信号（Ｒ，Ｇ，Ｂ共に存在する）に対して基準電圧パルスＲｅのレベルと一致するよう対応づけられている。このようにして発生された同期信号Ｓｙｎ，各ＡＤ変換回路出力、基準電圧パルスおよびタイミング基準パルスは第３図最上位に示す時間関係に、加算器２１でアナログ的に加算され、増幅器２２を介して送信される。」（第２頁右上欄第６行から第３頁左上欄第４行）
（キ）「第２図に示す受信側においては、これらの各信号を分離して出力する。・・・（中略）・・・分離された同期信号は識別回路３３に入力され、第３図Ｂ点波形として示す如く同期信号Ｓｙｎにつづく第１の基準電圧パルスを識別し、サンプリング・ホールド回路３５は受信されてテレビ信号中の基準電圧パルスをサンプリング・ホールドし、比較器２６の比較基準とする。即ち、１つの水平走査期間中の画信号レベルを、このサンプリング・ホールドされた基準電圧パルスＲｅによりレベルに分けて検知する。・・・（中略）・・・ＤＤ変換回路２７により、そのクロック発生時点即ち第３図のサンプリング期間I，II，III・・・に同期して、比較器２６によりレベル分けされた輝度信号Ｙおよび３原色カラー信号を出力する。・・・（中略）・・・これらのＹ，Ｒ，Ｇ，Ｂの各信号を増幅器２９ないし３２をへて出力され、例えばＣＲＴディスプレー装置などの表示装置へ伝送される。」（第３頁左上欄第５行から左下欄第１行）
（ク）「本発明においては、Ｙ，Ｒ，Ｇ，Ｂの各信号を用いて多値レベルの信号に変換して伝送するようにし、その受信側におけるレベル検出基準およびタイミング基準として、基準電圧パルスおよびタイミング基準パルスを送信側でつくり、これを水平帰線期間中に挿入して伝送せしめているため、受信側において少なくとも１つの水平走査期間内におけるレベル変動を許す限り、安定な受信を行うことができる利点をもっている。」（第３頁左下欄第１６行から右下欄第４行）
　
　そして、上記記載事項（オ）乃至（ク）によれば、信号を多値レベルの信号に変換して伝送する際に、受信側におけるレベル検出基準として基準電圧パルスを信号に挿入して伝送することにより、レベル変動が生じても安定な受信を行うことができることが記載されており、「信号を多値レベルの信号に変換して伝送する際に、レベル比較電圧である基準電圧を合わせて送ることにより、レベル変動に対処すること」は周知技術である。
　なお、この技術が周知技術であることを示す文献としては、他に特開昭５７−９３７５６号公報もみられる。
　
３．対比
　本願発明と引用刊行物に記載の発明とを対比する。
　引用刊行物記載の「ビデオ制御装置ＶＤＣ」「伝送線路Ｌ」「原色信号ＲＳ、ＧＳ、ＢＳ」及び「多値レベルからなるビデオ信号ＶＳ」が、それぞれ本願発明の「信号発生部」「信号線」「画像信号」及び「３以上のレベルからなる信号を少なくとも１個含む情報信号」に相当することは明らかである。また、引用刊行物記載の発明の「カラーブラウン管を有するディスプレイ装置ＤＳＰ」は本願発明の「画像表示部」に対応し、引用刊行物記載の「表示装置」は本願発明の「ディスプレイ装置」に対応する。
　してみると、本願発明と引用刊行物記載の発明とは、「画像表示部、前記画像表示部への信号を発生する信号発生部で構成されたディスプレイ装置にあって、前記画像表示部と前記信号発生部との間の信号線に該信号発生部における画像信号の圧縮で生じた３以上のレベルからなる信号を少なくとも１個含む情報信号を送るようにしたディスプレイ装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　画像表示部が、本願発明では、画像を表示するディスプレイパネルと該ディスプレイパネルを駆動する駆動回路を備えたものであるのに対して、引用刊行物記載の発明では、カラーブラウン管である点。
（相違点２）
　本願発明が、信号線に情報信号に重畳するノイズを補正する電圧を重畳しているのに対して、引用刊行物にはこの構成は記載されていない点。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書で、「上記公報１乃至３のいずれも、１ドット即ち１画素（例えば、ＲＧＢの３原色のうちの一つを表示）に供給すべき画像信号を３以上のレベルに別けて送信すること及びその問題点に言及していない。」及び「上記公報４は、・・・１画素に多値の階調情報の一つを選択して送信することには言及していない。」と主張するが、特許請求の範囲の請求項１には「該信号発生部における画像信号の圧縮で生じた３以上のレベルからなる信号」と記載されているのみであって、このような構成は限定されていない。
　
４．相違点の判断
　上記各相違点について検討する。
［相違点１について］
　ディスプレイ装置の画像表示部として、画像を表示するディスプレイパネルと、該ディスプレイパネルを駆動回路から構成されるものは、例えば液晶ディスプレイ等にみられるように極めて周知であるから、引用刊行物記載の発明において、カラーブラウン管からなる画像表示部に代えて、「少なくとも画像を表示するディスプレイパネル、該ディスプレイパネルを駆動する駆動回路を備えた画像表示部」とすることは当業者ならば容易に想到し得たものである。
　
［相違点２について］
　本願発明において、「信号線に情報信号に重畳するノイズを補正する電圧を重畳する」とは、上記「１．出願の経緯・本願発明」で述べたように、情報信号を送る信号線にレベル比較電圧ＶＲＥＦを重畳させて（情報信号と同様な条件でディスプレイパネルに伝送する）ことを含むと解される。
　そして、上記「周知技術」で述べたように、信号を多値レベルの信号に変換して伝送する際に、レベル比較電圧である基準電圧を合わせて送ることは周知技術であって、この周知技術を、同じく多値レベルの信号の伝送である引用刊行物記載の発明に用いることは当業者ならば容易に想到し得たものである。
　そして、上記周知技術における、レベル比較電圧である基準電圧は、レベル変動に対処するものであるが、信号線において情報信号にノイズが重畳した場合には、レベル比較電圧である基準電圧にも同様にノイズが重畳され、受信側においてノイズの影響を除いて正しい情報信号が得られるものであるから、上記周知技術は、情報信号に重畳するノイズを補正するという機能を奏するものであって、本願発明と作用効果において差異はない。
　してみると、本願発明の、信号線に情報信号に重畳するノイズを補正する電圧を重畳するという構成は、上記周知技術を引用刊行物記載の発明に用いることにより当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の効果も、引用刊行物に記載された発明および上記周知技術から当業者であれば予測し得る程度のものである。
　
 ５．むすび
  以上のとおりであるから、本願発明は引用刊行物に記載された発明および上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明（請求項１に係る発明）が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２〜４に係る発明について審理するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。