【事件の表示】
　平成１０年特許願第３７７１２８号「発光ダイオード」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　９月２４日出願公開、特開平１１−２６１１１４、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、出願日が平成３年１１月１６日である特願平３−３３６０１１号を平成９年１０月２０日に特願平９−３０６３９３号として分割出願し、これを平成１０年１２月２８日に再度分割出願したものであって、特許請求の範囲の請求項１ないし５に係る発明は、平成１３年９月３日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】発光素子を樹脂で包囲してなる発光ダイオードにおいて、前記発光素子はｎ型及びｐ型に積層された青色の可視光が発光可能な一般式ＧａｘＡｌ１−ｘＮ（但しＸは０≦Ｘ≦１である）で表される窒化ガリウム系化合物半導体よりなると共に、前記樹脂は前記発光素子からの青色の可視光により４２０ｎｍから４４０ｎｍ付近の波長によって励起されて、励起波長よりも長波長の可視光を出して発光ダイオードの視感度を良くする蛍光染料又は蛍光顔料を有することを特徴とする発光ダイオード。
【請求項２】前記発光素子は発光ピークが４３０ｎｍ付近、および３７０ｎｍ付近にある請求項１に記載の発光ダイオード。」（以下、「本願発明１」及び「本願発明２」という。）
　
２．原査定の理由
　本願発明１，２は、下記１〜５の文献に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１．実公昭５４−４１６６０号公報（以下、「引用例１」という。）
２．実願昭４８−１３５８４９号（実開昭５０−７９３７９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）
３．応用物理、第６０巻，第２号，第１６３−１６６頁（１９９１年）（以下、「引用例３」という。）
４．特開昭６４−１７４８４号公報（以下、「引用例４」という。）
５．特開平３−２０３３８８号公報（以下、「引用例５」という。）
　
３．引用例
　引用例１には、砒化ガリウムｐｎ接合等の赤外発光素子ペレットをマウントし、赤外発光素子を覆うように、赤外光を可視光に変換する蛍光体を均一に混入している樹脂モールド用の透明樹脂で凸レンズを設け、赤外発光素子ペレットから放射される赤外光を樹脂レンズ内の蛍光体に吸収させて、可視光を発生する発光半導体装置が記載されている。
　
引用例２には、つぎの事項が記載されている。
「本考案は蛍光材料を用いて可視光発光を得る半導体発光装置に関するものである。
・・・表示素子として半導体発光ダイオードが多用されている」（明細書１頁９行〜１３行）、
「第１図において・・・金属ステム１にはガラス２によってリード３が固着されている。・・・このステム１には本考案による透明覆蓋体６が固着される。この透明覆蓋体６の内面には半導体発光素子４からの輻射線を可視光に変換する蛍光材料を分散させた結合材が塗布されて、蛍光材料層７が設けられている。透明覆蓋体６は・・・エポキシ樹脂等の材料で気密封止用のキャップの役割を兼ねてステム１に固着されるのが好ましい。
係る本考案の半導体発光装置は、半導体発光素子４から輻射された赤外線或いは紫外線が蛍光材料層７にて可視光に変換されて、・・・均一な強度の発光が可能であり・・・安価である。」（同３頁１４行〜４頁１２行）、
「本考案の他の実施例の半導体発光装置を第２図に示す。この実施例はモールド型の半導体発光装置に本考案を適用したときの例である。半導体発光素子１０の周囲には透明樹脂１２が半球状にモールドされており、この透明樹脂１２の表面に蛍光材料層１３が形成され、さらに蛍光材料層１３上には透明樹脂等からなる透明覆蓋体１４が設けられる。・・・蛍光材料層１３及び透明覆蓋体１４は半球状の透明樹脂１２上に蛍光変換塗料及び透明樹脂を順次塗布すれば形成できる。」（同４頁１３行〜６頁１行）、
「本考案の半導体発光装置は上記実施例に示される構造及び材料に限定されることなく、例えばＧａＮ等を用いた近紫外線発光素子を用い、蛍光材料として通常の紫外線−可視光変換蛍光材料を使用することもできることは言うまでもない。」（同６頁８行〜１２行）
　
　引用例３には、ｐｎ接合の青色の可視光及び紫外光が発光可能なＧａＮ発光ダイオードが記載されている。
　
　引用例４には、ＡｌＸＧａＹＩｎＺＮ（Ｘ＋Ｙ＋Ｚ＝１）を発光層とする発光素子が記載されている。そして、この発光素子は、Ｘ、Ｙ、Ｚの値で可視光線に発光できることが記載されている。
　
　引用例５には、発光素子とその製造方法が記載され、その発光素子としては、基板と、この基板の上に形成しているバッファ層と、バッファ層の上にＧａｘＩｎ１−ｘＮ層のｐｎ接合構造を備える発光素子が記載されている。
　
４．対比・判断
　本願発明１と引用例２記載の発明とを対比する。
（１）引用例２の「半導体発光素子１０」「透明樹脂１２及び透明樹脂等からなる透明覆蓋体１４」「半導体発光装置」がそれぞれ本願発明の「発光素子」「樹脂」「発光ダイオード」に相当することは明らかである。
（２）引用例２には、「本考案の半導体発光装置は・・・例えばＧａＮ等を用いた近紫外線発光素子を用い、蛍光材料として通常の紫外線−可視光変換蛍光材料を使用することもできる」と記載されており、該記載は、引用例２のものが、本願発明１の一般式ＧａｘＡｌ１−ｘＮ（但しＸは０≦Ｘ≦１である）においてＸ＝１の場合にあたる「ＧａＮで表される窒化ガリウム系化合物半導体」との技術的事項を有することを示すものである。
（３）引用例２には、「本考案の半導体発光装置は、半導体発光素子４から輻射された赤外線或いは紫外線が蛍光材料層７にて可視光に変換されて・・・発光が可能であり」、「半導体発光素子１０の周囲には透明樹脂１２が半球状にモールドされており、この透明樹脂１２の表面に蛍光材料層１３が形成され、さらに蛍光材料層１３上には透明樹脂等からなる透明覆蓋体１４が設けられる。・・・蛍光材料層１３及び透明覆蓋体１４は半球状の透明樹脂１２上に蛍光変換塗料及び透明樹脂を順次塗布すれば形成できる。」と記載されており、“透明樹脂１２及び透明樹脂等からなる透明覆蓋体１４”からなる樹脂は間に蛍光材料層１３を有していること、及び蛍光材料が染料又は顔料で構成されるのが通常であることを勘案すると、上記記載は、引用例２のものが、「前記樹脂は前記発光素子からの光により励起されて、励起波長よりも長波長の可視光を出す蛍光染料又は蛍光顔料を有する」との技術的事項を有することを示すものである。
　
　上記考察（１）〜（３）から、両者は、「発光素子を樹脂で包囲してなる発光ダイオードにおいて、前記発光素子はＧａＮで表される窒化ガリウム系化合物半導体よりなると共に、前記樹脂は前記発光素子からの光により励起されて、励起波長よりも長波長の可視光を出す蛍光染料又は蛍光顔料を有する発光ダイオード」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
（１）本願発明１は、前記発光素子が「ｎ型及びｐ型に積層された青色の可視光が発光可能な」窒化ガリウム系化合物半導体であるのに対し、引用例２の発光素子は、赤外線或いは紫外線を発光するものとして記載されているが、上記限定のような青色の可視光が発光可能なものとしては記載されていない点。
（２）本願発明１は、前記樹脂が前記発光素子からの「青色の可視」光により「４２０ｎｍから４４０ｎｍ付近の波長によって」励起されて、「発光ダイオードの視感度を良くする」蛍光染料又は蛍光顔料を有するのに対し、引用例２には上記点について記載がない点。
　
　上記相違点について検討する。
　引用例３には、ｎ型及びｐ型に積層された紫外光及び青色の可視光が発光可能なＧａＮよりなる窒化ガリウム系化合物半導体発光素子が記載されているが、引用例２のＧａＮ発光素子は、可視光ではない紫外線を可視光線に変換し発光するものであって、本願発明のように、可視光のうちの視感度が悪い光をより視感度の良い光に変換するものではない。
　また、引用例２に「例えばＧａＮ等を用いた近紫外線発光素子」と記載されていることから、引用例３のＧａＮよりなる窒化ガリウム系化合物半導体発光素子を引用例２に適用しようとした場合にも、引用例２には不可視の紫外線を可視光にすることが記載されているのみであって、可視光のうちの視感度が悪い光をより視感度の良い光に変換するものではないから、適用した発光ダイオードが青色を発光していることに着目してそれを励起光として選択することは引用例１，２の記載事項から導けないので、上記相違点（２）の技術的事項とすることが容易になし得るとはいえない。
　さらに、引用例１には、砒化ガリウムｐｎ接合等の赤外発光素子ペレットをマウントし、赤外発光素子を覆うように、赤外光を可視光に変換する蛍光体を均一に混入している樹脂モールド用の透明樹脂で凸レンズを設け、赤外発光素子ペレットから放射される赤外光を樹脂レンズ内の蛍光体に吸収させて可視光を発生する発光半導体装置が記載され、引用例４には、ＡｌＸＧａＹＩｎＺＮ（Ｘ＋Ｙ＋Ｚ＝１）を発光層とし可視光が発光可能な発光素子が記載され、引用例５には、基板と、この基板の上に形成しているバッファ層と、バッファ層の上にＧａｘＩｎ１−ｘＮ層のｐｎ接合構造を備える発光素子が記載されているとしても、上記相違点（２）の点を格別補足するものではないから、上記と同様に、本願発明の技術的事項を導くことはできない。
　よって、本願発明１は引用例１〜５から当業者が容易になし得るということはできない。
　
　本願発明２は本願発明１を引用してさらに限定するものであるから、上記と同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明１及び２は、引用例１ないし５に記載された各発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。