【事件の表示】
　平成　３年特許願第２２０２５８号「ディスクドライブ装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　３月１２日出願公開、特開平　５−　６２３８２、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年８月３０日の出願であって、その請求項１乃至２に係る発明は、１２年４月１７日付及び平成１２年９月１１日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　装着されたディスクの半径方向にヘッド基台をモータの駆動力で移動可能に設け、前記ヘッド基台に取付けられたヘッド素子を目標トラックにトラッキングさせるディスクドライブ装置において、
　前記ヘッド基台側に設けた一対の磁気センサと、
　この磁気センサの移動軌跡上の固定側に設けられ、前記磁気センサの２倍の間隔でＳ極とＮ極とが交互に着磁された磁気スケールと、
　前記一対の磁気センサの一方の出力信号の−４５°乃至＋４５°の範囲における前記一方の出力信号と、前記一対の磁気センサの一方の出力信号の＋４５°乃至＋１３５°の範囲における前記磁気センサの他方の出力の極性を反転した信号と、前記一対の磁気センサの一方の出力信号の＋１３５°乃至＋２２５°の範囲における前記一方の出力信号の極性を反転した信号と、前記一対の磁気センサの一方の出力信号の＋２２５°乃至＋３１５°の範囲における前記磁気センサの他方の出力信号とを加算した信号を位置信号となす位置信号作成手段と、
　前記位置信号を微分した信号を方向信号となす方向信号作成手段と、
　前記一対の磁気センサの一方の出力信号と他方の出力を比較した第１の比較信号と、前記一対の磁気センサの一方の出力信号と他方の極性を反転した出力を比較した第２の比較信号とから得られた１／４波長間隔毎のパルスを目盛信号となす目盛信号作成手段と、
　前記目盛信号を前記方向信号によりカウントするカウント手段と、
　目標カウント値を設定する目標カウント設定手段と、
　前記カウント手段と前記目標カウント設定手段からの各出力を比較する第１の比較手段と、
　前記位置信号と所定の電圧値を比較する第２の比較手段と、
　ディスクのトラック中心に対して内周側に１／２トラックずれて記録されたＡ信号と外周側に１／２トラックずれて記録されたＢ信号を検出するＡＢ信号検出手段と、
　前記Ａ信号とＢ信号を所定のタイミングでピークホールドした信号を比較する第３の比較手段とを備え、
　前記目標トラックに対して前記ヘッド素子の位置を粗調整する際には前記第１の比較手段の出力と前記第２の比較手段の出力とを加算した信号に基づいて前記モータを制御し、
　前記目標トラック内でトラック中心に前記ヘッド素子の位置を微調整する際には前記第３の比較手段の出力信号に基づいて前記モータを制御することを特徴とするディスクドライブ装置。
　【請求項２】　装着されたディスクの半径方向にヘッド基台をモータの駆動力で移動可能に設け、前記ヘッド基台に取付けられたヘッド素子を目標トラックにトラッキングさせるディスクドライブ装置において、
　前記ヘッド基台側に設けたＳ極とＮ極とが交互に着磁された磁気スケールと、
　この磁気スケールの着磁間隔の１／２の間隔で移動軌跡上の固定側に設けられた磁気センサと、
　前記一対の磁気センサの一方の出力信号の−４５°乃至＋４５°の範囲における前記一方の出力信号と、前記一対の磁気センサの一方の出力信号の＋４５°乃至＋１３５°の範囲における前記磁気センサの他方の出力の極性を反転した信号と、前記一対の磁気センサの一方の出力信号の＋１３５°乃至＋２２５°の範囲における前記一方の出力信号の極性を反転した信号と、前記一対の磁気センサの一方の出力信号の＋２２５°乃至＋３１５°の範囲における前記磁気センサの他方の出力信号とを加算した信号を位置信号となす位置信号作成手段と、
　前記位置信号を微分した信号を方向信号となす方向信号作成手段と、
　前記一対の磁気センサの一方の出力信号と他方の出力を比較した第１の比較信号と、前記一対の磁気センサの一方の出力信号と他方の極性を反転した出力を比較した第２の比較信号とから得られた１／４波長間隔毎のパルスを目盛信号となす目盛信号作成手段と、
　前記目盛信号を前記方向信号によりカウントするカウント手段と、
　目標カウント値を設定する目標カウント設定手段と、
　前記カウント手段と前記目標カウント設定手段からの各出力を比較する第１の比較手段と、
　前記位置信号と所定の電圧値を比較する第２の比較手段と、
　ディスクのトラック中心に対して内周側に１／２トラックずれて記録されたＡ信号と外周側に１／２トラックずれて記録されたＢ信号を検出するＡＢ信号検出手段と、
　前記Ａ信号とＢ信号を所定のタイミングでピークホールドした信号を比較する第３の比較手段とを備え、
　前記目標トラックに対して前記ヘッド素子の位置を粗調整する際には前記第１の比較手段の出力と前記第２の比較手段の出力とを加算した信号に基づいて前記モータを制御し、
　前記目標トラック内でトラック中心に前記ヘッド素子の位置を微調整する際には前記第３の比較手段の出力信号に基づいて前記モータを制御することを特徴とするディスクドライブ装置。」
　
２．原査定の拒絶理由の概要
　これに対して、原査定の拒絶理由の概要は、「この出願の請求項１，２に係る発明は，その出願前に頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」および「この出願は，明細書及び図面の記載が，特許法第３６条第４項乃至第６項に規定する要件を満たしていない。」というものである。
　
３．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物には次の事項からなる発明が記載されている。
　（１）実願昭６３−７２０７１号（実開平１−１８０６０３号）のマイクロフィルム（以下「引用刊行物１」という。）には、「ピックアップの位置を磁気抵抗素子によって検出するＣＤ−ＲＯＭピックアップ位置検出回路において、該磁気抵抗素子の出力信号が供給される増幅回路及びコンパレータ回路を一つのＩＣにて構成してなるＣＤ−ＲＯＭピックアップ位置検出回路」（実用新案登録請求の範囲）が記載され、
　（２）特開昭６０−１８５２６９号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、「ディスケットとブラシレスモータを用いて回転させるようにしたフロッピーディスクドライブ装置において、直流リニアモータを用いてヘッドを駆動するフロッピーディスクドライブ装置において、Ｎ，Ｓの磁極を実質的に細かなピッチで交互に有する磁気エンコーダ磁極を設け、上記直流リニアモータの移動子と共に移動して上記磁気エンコーダ磁極を検出する磁気センサを１以上設けたことを特徴とするフロッピーディスク装置。」（特許請求の範囲の請求項１）という構成からなる検出ヘッドの位置及び移動量、移動方向を知る装置の発明が記載されている。
　また、周知例として引用した
　（３）特公昭５８−５１６０３号公報（以下「周知例１」という。）には、磁気式エンコーダにも応用できる光電式エンコーダの発明として１／４ピッチの位相差を得るものが記載され、
　（４）特開昭６０−１４１１７号公報（以下「周知例２」という。）には、９０°位相の異なる原信号を組み合わせて位置検出および移動方向を判定する発明が記載され、
　（５）実願昭６２−２４０１８号（実開昭６３−１３２３１２号）のマイクロフィルム（以下「周知例３」という。）には、磁気式エンコーダの発明として、磁気スケールに対する検出ヘッドとして、磁気スケールの記録波長に対し１／４の間隔を有する２個の磁気抵抗素子を用いることが記載されている。
　
４．引用刊行物に対する判断
　引用刊行物１，２および周知例１〜３に記載された発明は、いずれも、本願発明の構成に欠くことのできない事項である、「一対の磁気センサの一方の出力信号の−４５°乃至＋４５°の範囲における前記一方の出力信号と、前記一対の磁気センサの一方の出力信号の＋４５°乃至＋１３５°の範囲における前記磁気センサの他方の出力の極性を反転した信号と、前記一対の磁気センサの一方の出力信号の＋１３５°乃至＋２２５°の範囲における前記一方の出力信号の極性を反転した信号と、前記一対の磁気センサの一方の出力信号の＋２２５°乃至＋３１５°の範囲における前記磁気センサの他方の出力信号とを加算した信号を位置信号となす位置信号作成手段」の構成および「目標トラックに対して前記ヘッド素子の位置を粗調整する際には前記第１の比較手段の出力と前記第２の比較手段の出力とを加算した信号に基づいて前記モータを制御し、前記目標トラック内でトラック中心に前記ヘッド素子の位置を微調整する際には前記第３の比較手段の出力信号に基づいて前記モータを制御する」という構成を有しておらず、且つ、このような構成を示唆する記載もない。
　そして、本願発明は、上記構成を有することにより、正確な粗調整とその後の微調整を可能にするという、上記の従来技術にない新規な効果を奏するものと認められる。
　したがって、原査定で引用された刊行物及び周知例によっては、本願発明を拒絶することはできない。
　
５．記載不備について
　拒絶理由で指摘された記載不備については、いずれも補正によって解消されている。
　
６．前置報告について
　前置報告において第３の比較手段と微調整について要旨を変更するものである旨の指摘があるが、第３の比較手段であると認められる比較部３４とそれを用いた微調整については、願書に最初に添付した明細書の段落【００２０】〜【００２５】及び図１に記載されており、この構成を付加する補正は、願書に最初に添付した明細書に記載された事項に基づくものであるから発明の要旨を変更するものではない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、原査定の拒絶の理由によっては拒絶することができない。
　また、他の本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。