【事件の表示】
　平成　６年特許願第１０３９５３号「常温核融合連鎖反応のための陰極及びその製造方法並びに常温核融合連鎖反応用電解液」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　７月１４日出願公開、特開平　７−１７４８７８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成６年５月１８日（優先日：平成５年１０月２９日、出願番号：特願平５−２７２４８３号）の出願であって、平成１１年２月８日付で拒絶査定があり、平成１１年３月２５日付で拒絶査定に対する審判が請求された。
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由となった平成８年１１月２９日付拒絶理由通知書には、概ね次のように記載されている。
「　　　　　　　　　　　理　　　　　　由１
　この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項又は第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記
１．現在、電気分解方式による所謂常温(低温)核融合の発生についての確証は得られておらず(必要であれば、例えば「資源と環境」Ｖｏｌ．１　Ｎｏ．４　(１９９２)ｐ．５５−６３参照。特に、ｐ．６０のＦｉｇ．５には、軽水の電解溶液を電気分解しても過剰熱が発生しないことが示されている。)、本願明細書における発明の詳細な説明の記載によっては、所謂常温(低温)核融合の発生についての確証を確認することができない。
　ただし、例えば信頼し得る第３者の再現実験により確認できる場合にはこの限りではない。
　また、所謂常温(低温)核融合の発生を証明するためには、過剰熱の発生を検出することはもとより、中性子、ヘリウム、及びトリチウム等の核融合成性物を検出しなければならない。そして、該検出がバックグラウンド、放射能汚染、環境からの浸入、検出器の電圧変動・温度変動などによる影響を原因とするノイズの誤認でないことの確認が必要であり、また、その確認のための適切な対照実験等も必要であることに留意のこと。
　(実験成績証明書の作成に、この通知書の発送の日から６０日をこえる場合には、意見書にその旨を記載し、その後に上申書により実験成績証明書の提出を行うこと。)」
　
　平成１１年２月８日付拒絶査定では、「この出願については、平成８年１１月２９日付け拒絶理由通知書に記載した理由１の１．によって、拒絶査定する。」とし、原査定の備考において以下の点を指摘している。
　そこで、前記添付資料１について検討すると、その第１〜３頁の電解槽の温度測定の結果からして、実験された系において何らかの発熱が生じていることは認められるものの、その発熱がバックグラウンド等々ならびに諸々のノイズの誤認でないことの確認のための対照実験等は行われておらず、しかも、その発熱が核融合によって生じたものであると確認することもできない。
　すなわち、γ線やトリチウムの発生に係る検証が、同添付資料１の第３頁「As the 2nd part」以下でなされてはいるものの、その内容は、γ線に関しては単なる伝聞事項、トリチウムに関しては類似実験結果からの推定事項にすぎず、いずれに関しても具体的な実験データは何ら示されていない。
　したがって、核融合に伴って発生する、発熱以外の他の要素の発生に関する検証が行われていると認めることはできず、上述した何らかの発熱の発生のみをもって、核融合の発生を確認することはできない。
　さらに、前記添付資料１において述べられている実験系は、本願の各請求項に係る発明が対象としない（平成９年２月１０日提出の手続補正書によって、各請求項の記載から削除されることとなった）、ニッケル陰極を用いたものであり、その観点からしても、前記添付資料１を本願の各請求項に係る発明の確証を確認するための証左として採用することはできない。」
　
３．本願明細書等の記載
　平成６年６月２７日付手続補正書および平成９年２月１０日付手続補正書により補正された明細書には次の記載がある。
　「【請求項１】　Ｔｉ，Ｖ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｃｕ，Ｚｎ，Ｚｒ，Ｎｂ，Ｍｏ，Ｔｃ，Ｒｕ，Ｒｈ，Ｐｄ，Ａｇ，Ｃｄ，Ｈｆ，Ｔａ，Ｗ，Ｒｅ，Ｏｓ，Ｉｒ，Ｐｔ，Ａｕ及びＨｇの群から選ばれた少なくとも一種の遷移金属、アルミニウム、スズ並びにステンレス鋼から選ばれた、空隙率０．５〜８０容量％の少なくとも一種の多孔質体金属から成る常温核融合連鎖反応電極用陰極。
　　【請求項２】　前記多孔質体金属の空隙率が２０〜５０容量％である請求項１に記載の常温核融合連鎖反応電極用陰極。
　　【請求項３】　Ｔｉ，Ｖ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｃｕ，Ｚｎ，Ｚｒ，Ｎｂ，Ｍｏ，Ｔｃ，Ｒｕ，Ｒｈ，Ｐｄ，Ａｇ，Ｃｄ，Ｈｆ，Ｔａ，Ｗ，Ｒｅ，Ｏｓ，Ｉｒ，Ｐｔ，Ａｕ及びＨｇの群から選ばれた少なくとも一種の遷移金属、アルミニウム、スズ並びにステンレス鋼から選ばれた少なくとも一種の金属の、粒径１００nm〜１００μｍの金属粉を常温又は高温において加圧して成形し、又は成形後加熱することにより空隙率０．５〜８０容量％の少なくとも一種の多孔質体金属から成る常温核融合連鎖反応電極用陰極を製造する方法。
　　【請求項４】　金属粉がほぼ球状の粒径１０〜３０μｍの微小球体である請求項３に記載の方法。
　　【請求項５】　ＫＯＨ，ＬｉＯＨ，ＮａＯＨ，ＣｏＳＯ4 ，Ｌｉ2 ＣＯ3 ，Ｎａ2 ＣＯ3 ，ＫＣｌ，ＫＮＯ3 ，Ｋ2 ＳＯ4 ，ＫＣｌＯ4 及びＫ3 ＰＯ4 の群から選ばれた少なくとも一種の化合物の電解質の軽水水溶液から成る常温核融合連鎖反応用電解液。
　　【請求項６】　電解質の濃度が０．０１モル／リットル以上である請求項５に記載の電解液。」
（特許請求の範囲の請求項１〜請求項６）
「【発明の属する技術分野】
　本発明は常温核融合連鎖反応用陰極及びその製造方法並びに常温核融合連鎖反応用電解液に関する。更に詳しくは高温プラズマ状態を達成することなく、常温等の低温で電気化学的に核融合の連鎖反応を実現するための使用に適した陰極及びその製造方法並びに常温核融合連鎖反応用電解液に関する。」
（段落０００１）
　
「【０００９】
　本発明に従えば、更に、ＫＯＨ，ＬｉＯＨ，ＮａＯＨ，ＣｏＳＯ4 ，Ｌｉ2 ＣＯ3 ，Ｎａ2 ＣＯ3 ，ＫＣｌ，ＫＮＯ3 ，Ｋ2 ＳＯ4 ，ＫＣｌＯ4 及びＫ3 ＰＯ4 の群から選ばれた少なくとも一種の化合物の電解質の軽水水溶液から成る常温核融合連鎖反応用電解液が提供される。」
（段落０００９）
　
「【００１１】
　電解液水溶液中で多孔質体の陰分極電極を用いて陰分極を行うと、水素電極反応が生起され、その際、電解質の金属イオン（Ｍz+：ｚはイオン価数を表す）が電極表面において電子移動を起こし、電極表面層に吸着、蓄積し、更には電極素材との間で、下記式〔１〕で示されるように、金属間化合物（式中ではＭ（Ｉ）で示す）を形成することが、本発明者の研究により知られている（R.Notoya and A.Matsuda, J.Research Inst. Catal. Hokkaido Univ., 14,198(1966)；R.Notoya, Shokubai, 61(1970)；R.Notoya, Elektrokhimiya, in press, 29,53(1993) ）。
【００１２】
　この電極反応は、
〔１〕Ｍz+　＋　ｚｅ- 　＝Ｍ（Ｉ）、
〔２〕Ｍ（Ｉ）＋ｚＨ2 Ｏ　＝　Ｍz+　＋　ｚＯＨ- ＋　ｚＨ　及び
〔３〕２Ｈ　＝　Ｈ2 
（注）Ｍ（Ｉ）：電極金属との金属間化合物（水素電極反応の中間体）
【００１３】
　となるが、この反応の中間体である金属中間体Ｍ（Ｉ）と吸着（吸収）水素Ｈとが、電極表面層内に十分蓄積されるように工夫すれば、これらの中間体同士が陰極電解液境界層及び電極金属内において核反応を起こし、重水を用いることなく、通常の軽水の溶液系で大量の発熱が得られる。」
（段落００１１〜００１３）
　
４．当審の判断 
　本願の明細書特許請求の範囲の請求項１〜６に係る発明が常温（低温）核融合に係るものであることは、特許請求の範囲の請求項１〜６の記載及び上記発明の詳細な説明の欄の記載から明らかであり、更に、上記発明の詳細な説明の欄の記載より、上記常温（低温）核融合は、「軽水の電解液水溶液中で多孔質体の陰分極電極を用いて陰分極を行う」ことにより生ずるものとしていると認める。
　
　ところで、核融合の発生を証明するためには、過剰熱の発生を検出することはもとより、中性子、ヘリウム、及びトリチウム等の核融合生成物を検出しなければならない。そして、該検出がバックグラウンド、放射能汚染、環境からの浸入、検出器の電圧変動・温度変動などによる影響を原因とするノイズの誤認でないことの確認が必要であり、それらを満足し得る実験成績証明書等により、客観的に判断することが必要なことは、原査定の拒絶理由で述べたとおりである。
　
　これに対し、審判請求人は審判請求書において、大要、次のとおり主張している。
イ．バックグラウンド等並びに緒々のノイズの誤認でないことを確認するための対照実験が行われていない
ロ．発熱が核融合によると確認できない
ハ．γ線、トリチウムの発生に係わる検証は、γ線については伝聞であり、トリチウムに関しては類似実験からの推定であり、認めがたい
ニ．請求項から削除されたニッケル陰極を用いた実験であり、本願発明の確認とはならない
である。
　（２）平成８年１１月２９日付拒絶理由通知で引用された「資源と環境」Ｖｏｌ．１　Ｎｏ．４　(１９９２)ｐ．５５−６３の実験は、奇妙なところが多々あり無意味である。
　（３）上記イについて、再現実験報告書の中に、Table１に対照セルCellcontrとして対照実験が行われたことは記載されている。また、γ線の計測においても、対照実験は行われている。
　（４）γ線に係わる検証については、白金黒付白金陰極を用いて行われたγ線及び中性子の測定結果を今回提出する。
　（５）上記ロについて、発熱量は誤差と考えられる程度を遙かに越えており、再現実験先も、信頼できる実験者、機関である。
　（６）トリチウムの測定は、必ず過剰熱の測定と同時に実施されなければならないとは言えない。
　（７）ニッケル陰極の使用は、水素電極反応の実体を考慮すれば、科学的には、十分、意味のあることである。
　
　この資料には、43Ｋ，198Ａｕ，e+Ａｎ．，191Ｐｔ，43Ｋ，40Ｋ，n+pが線源となり得るエネルギー範囲のガンマスペクトルの測定結果として、白金網陰極の白金黒付けをする以前のバックグランド測定の結果、白金網陰極の白金黒付けをした後のバックグランド測定の結果、及び、白金黒付け陰極を用いて電流０．２アンペアによる電解中の測定の結果がTableＩに示されると共に、「ガンマスペクトルの測定中電解はしていなかったのに、これら７つのピークは全て、白金網陰極の白金黒付けの一連の手順として行われた数回の陰分極と陽分極によって、出現又は増大した。」「表Ｉに示した少なくとも上記５つの生成物に関する核反応、陽電子消滅、及びプロトンによる中性子捕獲（重陽子生成）が、白金網陰極の白金黒付けの過程の分極によって、さらに電解槽の電解中に起きていることを御報告いたします。」と記載されている。
　
　ところで、本願は特定の電極により常温（低温）核融合を発生させるものであるから、該核融合の発生がバックグラウンド等ならびに諸々のノイズの誤認でないことを確認するための対照実験としては、供給電力量等、電極以外の全ての実験条件を同一とした実験を行うことが必要である。また、その際には、実験系への熱（電力）の入力や出力、電極への水素の溶解時の発熱量等を考慮して発熱量を検討する必要がある。
　しかしながら、上記再現実験である平成１０年９月１０日付上申書に添付された添付資料１及び平成１２年５月２３日付手続補正書（方式）に添付された添付資料２には、Table１に対照セルCellcontrとして実験結果が記載されているものの、該実験はニクロム線を用いたものであり、温度上昇のうち電気加熱による温度上昇分を求めるものであるとしても、本願発明の電極を用いて行った電気分解の実験結果が諸々のノイズの誤認でないことを確認するための対照実験となるものとは認められず、また、上記再現実験の結果が「水素の電極への溶解時に発生する熱」等で無いことを確認することもできない。
　また、原査定の備考に記載されるように、γ線に関しては単なる伝聞事項が記載されているに過ぎず、トリチウムに関しては「高温でのグロー放電プラズマ（１〜５kW，１〜１００eV）中における水素同位元素（プロチウム及びジュウテリウム）と複数の金属（Ｆｅ，Ｐｄ，Ｎｂ）との間の相互作用を研究した。」と記載されており、本願発明の「軽水の電解液水溶液中で多孔質体の陰分極電極を用いて陰分極」を行うものと、同一の条件でのトリチウム生成を確認したものとは認められない。
　したがって、上記再現実験である平成１０年９月１０日付上申書に添付された添付資料１及び平成１２年５月２３日付手続補正書（方式）に添付された添付資料２に記載された実験結果により、常温（低温）核融合反応の発生が確認されるものと認められない。
　なお、平成１０年９月１０日付上申書に添付された添付資料１において引用され、平成１０年９月１０日付上申書に添付された文献１〜４及び平成１０年９月１０日付上申書に添付された添付資料２，３はいずれも、「信頼し得る第３者の再現実験」であるとは認められない。
　また、平成１２年５月２３日付手続補正書（方式）に添付された添付資料１には43Ｋ，198Ａｕ，e+Ａｎ．，191Ｐｔ，43Ｋ，40Ｋ，n+pが線源となり得るエネルギー範囲のγ線の検出結果が記載されているが、該検出結果中の「ピーク存在せず」の記載では、前記γ線の検出のノイズレベルが不明であり、前記各エネルギー範囲のγ線の検出結果がノイズ等の誤認でないことが確認できないことに加え、前記添付資料１に記載されているのは、ガンマスペクトルの測定結果のみであり、本願の明細書に記載された「軽水の電解液水溶液中で多孔質体の陰分極電極を用いて陰分極」を行うことにより常温（低温）核融合反応が発生していることを確認できない。
　更に、前記添付資料１には前記γ線の測定が行われた実験装置における過剰熱の測定結果が記載されておらず、前記添付資料１の記載に基づいて、前記γ線の検出結果が常温（低温）核融合によるものであるか否かを確認することができない。
　したがって、前記平成１２年５月２３日付手続補正書（方式）に添付された添付資料１に記載された検出結果により、常温（低温）核融合反応の発生が確認されるものと認められない。
　なお、前記平成１２年５月２３日付手続補正書（方式）に添付された参照文献１〜５はいずれも、「信頼し得る第３者の再現実験」であるとは認められない。
　
５．むすび
　
　したがって、平成１０年９月１０日付上申書に添付された添付資料１に記載された実験結果及び平成１２年５月２３日付手続補正書（方式）に添付された添付資料１に記載された実験結果を参照しても、依然として、本願の明細書に記載された常温（低温）核融合の発生を確認することができないので、本件出願は、明細書及び図面の記載が、その発明の属する分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度にその発明の目的、構成及び効果を記載しているとは認められないので、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
よって、結論のとおり審決する。