【事件の表示】
　平成　３年特許願第１９２１８７号「ドキュメント出力システム、プリンタ制御コード変換装置、出力ドキュメント処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　２月１２日出願公開、特開平　５−　３５４２４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成３年７月３１日に特許出願されたものであって、その請求項１乃至４に係る発明は、平成１２年３月１４日付け及び平成１２年８月７日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりの「ドキュメント出力システム、プリンタ制御コード変換装置、出力ドキュメント処理装置」であって、当該請求項２に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものと認める。
「【請求項２】ドキュメントをプリンタに出力するドキュメント出力システムにおいて、プリンタに対応してそれぞれ設けられ、個々のプリンタの制御コードに依存しない仮想コマンドが入力されると、該仮想コマンドを出力対象プリンタに対応した機種別の制御コマンドに変換して出力対象プリンタへ出力する変換手段と、前記変換手段から出力された制御コマンドを入力してドキュメントを出力するプリンタとを具備すること特徴とするドキュメント出力システム。」
【２】引用刊行物
（１）原査定の拒絶の理由で引用された特開昭６３−２９６１３０号公報（以下「引用例１」という。）には、実施例及び図面とこれに係わる記載を参酌すると、以下のとおりの記載が認められる。
 (i)「第1図は、本発明の一実施例を示すブロック図である。プログラム10は、プリンタへの出力データをプリンタ制御部20へ渡す。このプリンタへの出力データ中には、改行ピッチ、文字ピッチ等のプリンタ装置を制御するためのプリンタ制御コードが、シンボリックな値として含まれている。プリンタ制御部20は、そのようなシンボリックな制御コードをプリンタ出力データ中に発見すると、プログラム10が出力先としてプリンタ装置41、42、43のいずれかを指定する指定情報とともに、そのシンボリックな制御コードをプリンタ制御コード変換機構30へと渡す。プリンタ制御コード変換機構30は、プリンタ装置の指定情報をもとに、与えられたシンボリックな制御コードを目的のプリンタ装置に適合した物理的な制御コードに変換し、それをプリンタ制御部20へと返す。プリンタ制御部20は、このようにして変換された物理的な制御コードを、目的のプリンタ装置へ出力する。プリンタ装置41、42、43の内指定されたものはプリンタ制御部20からの物理的制御コードに従ってデータをプリント出力する。」（第2頁左上欄第1行〜同頁右上欄第2行）
 (ii)「本発明は、プリンタ制御コード変換機構を持つことにより、今まで物理的な制御コードでプリンタ装置の制御コードをプログラミングしていたのを、シンボリックな値で記述できるようになったため、出力したいプリンタ装置を意識することなくプログラミングでき、かつ、出力したいプリンタ装置が変更されても、プログラム自体には全く影響がないため、汎用性のあるプログラムの開発が可能となる。」（第2頁右上欄第4〜12行）
（２）同じく引用された特開平２−１５８８２７号公報（以下「引用例２」という。）には、図面第１図とこれに係わる記載（第3頁左上欄第14行〜第4頁左上欄第15行）を参酌すると、「本発明では，定義体データ11と実データ12とから，各印刷装置19A，19B，…に応じたデータストリーム18A，18B，…を作成するために，編集処理部14を，印刷装置の種類に依存しない定型編集処理部15と，各印刷装置ごとのデータストリーム作成処理部17A，17B，…とに分離して構成する。」（第3頁右上欄第10〜16行）旨記載されており、この引用例２には、ドキュメントをプリンタ(19A〜19C)に出力するドキュメント出力システムとして、個々のプリンタ(19A)(19B)(19C)に共通なドキュメント出力用のデータ（中間データ16）が入力されると、「該データを出力対象プリンタ(19A)(19B)(19C)に対応した機種別のドキュメント出力用のデータ（データストリーム18A、18B、18C）に変換して出力対象プリンタ(19A)(19B)(19C)へ出力する変換手段（データストリーム作成処理部17A、17B、17C）を、プリンタ(19A)(19B)(19C)に対応してそれぞれ（複数）設ける」技術的事項が開示されている。
【３】対比・判断
（対比）
　本願発明（請求項２に係る発明）と前記引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１における「プリンタへの出力データ」「シンボリックな制御コード」「物理的な制御コード」及び「プリンタ制御部(20)及びプリンタ制御コード変換機構(30)」は、それぞれ本願発明における「ドキュメント」「仮想コマンド」「プリンタの制御コード、制御コマンド」及び「変換手段」に相当するので、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点を有するものと認められる。
（一致点）
「ドキュメントをプリンタに出力するドキュメント出力システムにおいて、個々のプリンタの制御コードに依存しない仮想コマンドが入力されると、該仮想コマンドを出力対象プリンタに対応した機種別の制御コマンドに変換して出力対象プリンタへ出力する変換手段と、前記変換手段から出力された制御コマンドを入力してドキュメントを出力するプリンタとを具備するドキュメント出力システム。」
（相違点）
　変換手段が、本願発明にあっては、プリンタに対応してそれぞれ（複数）設けられているのに対して、引用例１にあっては、各プリンタに共通に設けられている点、
（検討）
　前記相違点について検討すると、本願発明のプリンタにおける仮想コマンドと機種別の制御コマンドについて、該仮想コマンドは「個々のプリンタの制御コードに依存しない」もの、すなわちプリンタ機種に共通なコマンドと機種別の制御コマンドとを併せて用いるものであるが、このようなコマンドによりドキュメントを出力する際の構成として、前記引用例２には、ドキュメントをプリンタ(19A〜19C)に出力するドキュメント出力システムにおいて、個々のプリンタ(19A)(19B)(19C)に共通なドキュメント出力用のデータ（中間データ16）が入力されると、「該データを出力対象プリンタ(19A)(19B)(19C)に対応した機種別のドキュメント出力用のデータ（データストリーム18A、18B、18C）に変換して出力対象プリンタ(19A)(19B)(19C)へ出力する変換手段（データストリーム作成処理部17A、17B、17C）を、プリンタ(19A)(19B)(19C)に対応してそれぞれ（複数）設ける」技術的事項が開示されているので、前記引用例１に記載された発明においても引用例２に記載された技術的事項を採用し、変換手段をプリンタに対応してそれぞれ（複数）設けることにより本願発明のように構成することは当業者が容易になし得ることと認められる。
　また、本願発明により奏する作用効果も、当業者が予測し得る程度のものであって格別のものとは認められない。
【４】むすび
　以上のとおりであって、本願の特許請求の範囲の請求項２に係る発明は、上記引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。