【事件の表示】
　平成　４年特許願第３４９７２９号「ドレイン材およびその製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　２月２１日出願公開、特開平　７−　４８８２６、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１２月２日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明（以下、「本願発明１及び２」という。）は、平成１３年１１月８日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　繊度１〜１０００ｄ／ｆの熱接着性繊維を少なくとも６０重量％含む繊維ウェッブまたは不織布を熱処理し所定の外径になるまで巻き上げ、その熱接着性繊維を熱融着により自己結合させた中空ドレイン材であって、空隙率が６０〜９０％で、かつその肉厚（Ｔ）が内径（Ｉｄ）との関係Ｔ／Ｉｄにおいて次の関係を有することを特徴とするドレイン材。
　　　　０．１５≦Ｔ／Ｉｄ≦０．６０
　【請求項２】　繊度１〜１０００ｄ／ｆの熱接着性繊維を少なくとも６０重量％含む繊維を目付１０〜７０ｇ／ｍ２巾２ｍ以上の繊維ウェッブまたは不織布とし、この繊維ウエッブまたは不織布を熱処理し中芯に線圧３０〜５００ｇ／ｃｍに調節して所定の外径になるまで巻き上げ、その後冷却固化し、その後中芯を取り除く請求項１のドレイン材の製造方法。」
　
２．刊行物
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、特公昭５５−４２２１０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
（ア）「繊維断面円周率が１５〜４０％の結晶性ポリプロピレン成分と、融点が該結晶性ポリプロピレン成分よりも２０℃以上低く、かつ繊維断面円周率が８５〜６０％のポリオレフィン系重合体成分とをそれぞれ複合成分とする１〜１０００デニールの並列型複合繊維集束体からなり、この集束体の少なくとも表面部分が前記ポリオレフィン系重合体成分の熱融着によって自己結合されていることを特徴とするドレイン材。」（特許請求の範囲第１項）、
（イ）「紡糸の際の両成分の複合割合は特に限定されないが、低融点成分の割合が４０〜７０重量％の範囲が通常用いられる。」（２頁４欄３ないし５行）、
（ウ）「上記複合繊維の最終デニールは、１〜１０００Ｄ／Ｆ、好ましくは１〜１００Ｄ／Ｆである。」（同２３ないし２４行）、
（エ）「複合繊維の集束体は、次に型に充填され、前記ポリオレフィン系重合体の融点以上、結晶性ポリプロピレンの融点より以下の温度で熱処理され、少なくともその表面が熱融着される。型はドレイン材の用途によって異なるが、一般には棒状または中空管状に形成される。」（同３０ないし３５行）、
（オ）「上記のように製造されたドレイン材は、６０〜９５％の空隙率を有する多孔性構造物であり」（３頁５欄１３ないし１４行）
と記載されている。
（カ）また、「第１成分側に市販のポリプロピレン、第２成分側に融点１３２℃の低圧法ポリエチレンを用い、……トウ（目付２８０ｇ／ｍ）を得た。このトウを内径２０ｍｍ、外径６０ｍｍの中空管の型に充填し、空隙率８７．９％の中空管からなるドレイン材を得た。」（３頁６欄７ないし１５行）と記載されており、当該記載に基づいてドレイン材の肉厚（Ｔ）と内径（Ｉｄ）の関係（Ｔ／Ｉｄ）を計算するとＴ／Ｉｄ＝１．０になる。
　これらの記載からみて、刊行物１には、「１〜１０００Ｄ／Ｆのポリオレフィン系重合体成分を４０〜７０重量％含む並列型複合繊維集束体を型に充填し、熱処理して、少なくともその表面を熱融着により自己結合させた中空管状のドレイン材であって、空隙率が６０〜９５％で、かつその肉厚（Ｔ）が内径（Ｉｄ）との関係Ｔ／Ｉｄにおいて、Ｔ／Ｉｄ＝１．０の関係を有するドレイン材。」の発明が記載されている。
　
（２）同じく、実公昭４５−２８０３１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、
（ア）「半透性物質の皮膜の両側に天然または合成繊維の布帛、不織布または高強力紙を重ね合わせて一体化した材料を筒状に形成してなる軟弱地盤改良用半透膜体。」（実用新案登録請求の範囲）、
（イ）「本考案は、この材料を筒状になし、その端部を縫着または接着してなるものである。」（１頁２欄１５ないし１６行）
と記載されている。
　
（３）同じく、実公昭４６−２２７４５号公報（以下、「刊行物３」という。）には、
（ア）「硬質の繊維編織生地面に天然繊維又は合成繊維綿をニードルパンチングにより絡着せしめた後、前記生地をパイプ状に形成したことを特徴とする土中フィルターパイプ。」（実用新案登録請求の範囲）、
（イ）「この生地を第１図のようにパイプ状に湾曲させて、端縁部を融着等により接続してフィルターパイプを形成するものである。この際片面を加熱ローラー又はバーナー等により部分的に溶着してフィルム状固形部を設けることも可能である。」（１頁２欄１３ないし１７行）
と記載されている。
　
（４）同じく、慣用技術を示すものとして引用された、実公昭４６−２２７４６号公報（以下、「刊行物４」という。）には、
（ア）「ニードルパンチングにより形成されたフェルトの片面に通水性を有するフィルム状固形部を加熱溶融により一体に形成し、前記フェルトをパイプ状に形成したことを特徴とする土中フィルターパイプ。」（実用新案登録請求の範囲）、
（イ）「このフェルト１のフィルム状固形部１４を形成した面を内側にして第１図のようにパイプ状に彎曲させ、端縁部を融着等により接続してフィルターパイプを形成する。」（２頁３欄１３ないし１６行）
と記載されている。
　
３．対比・判断
（１）本願発明１について
　本願発明１と刊行物１に記載の発明とを比較すると、刊行物１に記載の発明の「ポリオレフィン系重合体成分」及び「中空管状のドレイン材」が、それぞれ本願発明１の「熱接着性繊維」及び「中空ドレイン材」に相当し、刊行物１に記載の発明の「並列型複合繊維集束体」と本願発明の「繊維ウェッブまたは不織布」はともに繊維材であるから、両者は、「繊度１〜１０００ｄ／ｆの熱接着性繊維を少なくとも６０重量％含む繊維材を熱処理し、その熱接着性繊維を熱融着により自己結合させた中空ドレイン材であって、空隙率が６０〜９０％であるドレイン材」の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１
　本願発明１では、繊維材が繊維ウェッブまたは不織布であって、繊維ウェッブまたは不織布を熱処理し所定の外径になるまで巻き上げるのに対し、刊行物１に記載の発明では、繊維材が並列型複合繊維集束体であって、並列型複合繊維集束体を型に充填し、熱処理する点
　
相違点２
　本願発明１では、肉厚（Ｔ）が内径（Ｉｄ）との関係が、０．１５≦Ｔ／Ｉｄ≦０．６０であるのに対し、刊行物１に記載の発明では、Ｔ／Ｉｄ＝１．０である点
　
　そこで、相違点１について検討すると、繊維ウェッブまたは不織布を熱処理し所定の外径になるまで巻き上げることは、刊行物２ないし４のいずれにも記載も示唆もされておらず、また、周知慣用技術であるともいえない。
　そして、本願発明１は、相違点１に係る構成を備えることにより、明細書に記載の「従来の中芯のある金型に繊維束を押し込み充填するため成形したドレイン材は、不均一充填となり断面折れしやすく、軸方向に繊維を並べた従来の製法では、縦方向に裂け易く、土圧によって破損し易い。この従来法と異なり本発明のドレイン材は、中芯に特定されたウエッブを特定肉厚になるよう特定圧力で巻き上げ、冷却固化し、中芯を取り除いて製造したので、均一な強度、均一な肉厚、任意の空隙率のドレイン材の製造は、容易であった。」（段落【００２５】）という刊行物１ないし４に記載の発明からは期待できない顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１は、相違点２については検討するまでもなく、刊行物１ないし４に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（２）本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１を引用してさらに構成を限定した「ドレイン材の製造方法」であるから、上記「（１）本願発明１について」における検討と同様の理由により、刊行物１ないし４に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。