【事件の表示】
　平成　５年特許願第３１２７０８号「用紙搬送装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　６月　６日出願公開、特開平　７−１４４７６９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・請求項２に係る発明
　本願は、平成５年１１月１８日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１２年６月５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであるところ、その請求項２に記載された発明（以下、「本願発明２」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項２】用紙の一方の側面を基準にして搬送作用を行う用紙搬送路と、
　用紙収容手段から給紙される用紙をさばくさばき手段と、
　前記さばき手段の下流部に設けた駆動ローラとピンチローラとからなる搬送ローラ装置と、を備える装置であって、
　前記さばき手段は、用紙搬送路の基準線側に片寄らせた位置に配置され、　前記搬送ローラ装置は、前記駆動ローラと前記ピンチローラの間の摩擦力を軸方向で異ならせることにより、前記搬送ローラ装置の基準線側では強い搬送力を、他方の側では弱い搬送力を持たせたことを特徴とする用紙搬送装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した、特開昭６１−２２９７４６号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、シート状材料の片側の端面を基準として、寸法の異なるシート状材料を搬送するシート材搬送装置に関して、下記の事項ア〜エが図面とともに記載されている。
　ア；「以下、図示した実施例に基づいて本発明を説明する。第１図において、搬送ローラ下５に搬送ローラ上２３が加圧されている。搬送ローラ上２３は、外径は同じだが表面の摩擦係数μが高い材質、例えばゴムで出来ているローラ部分２５と、表面の摩擦係数μ’がローラ部分２５より低い材質のローラ部分２６とで構成されている。そして、ローラ部分２６は、例えばニッケルメッキをした鉄やポリアセタール樹脂等でできている。ローラ部分２６は、想定される小サイズ厚手定形紙の端部を（搬送基準と反対側）を含むよう領域を決めてある。搬送ローラ上２３が紙Ｐ’に与える圧力の分布Ｗは第５図と同じような分布になる。搬送ローラ上２３による搬送力は、ローラ部分２５でμＷ、ローラ部分２６でμ’Ｗとなり、μ＞μ’であるから搬送力の分布は第２図に示すような形になる。ローラ部分２６の摩擦係数μ’が小さくなっているため、従来は圧力が高いために大きかったｄ側の搬送力が小さくなり、紙Ｐ’の左右のバランスはとれ、おおよそまっすぐに搬送される。
この搬送ローラ上２３を使って大サイズの紙を送る場合、ローラ部分２６の搬送力が小さく左右のバランスはとれていないが、大サイズの場合接触部が広いため、紙の搬送は領域の広い部分２５に支配され、全体としては斜行するにいたらない。」（第３頁右上欄１２行〜左下欄１９行）
　イ；「第１１図はレジストローラを兼ねる段付給紙ローラと給紙ローラの幅方向の位置関係の説明図である。片側基準の紙搬送を行なうために給紙ローラ７は小サイズ紙に合わせて最大サイズ紙の中央より紙基準側に寄ったところに配置される。但し、紙基準側に寄せすぎると大サイズ給紙の場合左右のバランスがくずれて給紙時に斜行するため、ある程度内側の位置となる。」（第４頁左上欄１７行〜右上欄４行）
　ウ；「また本実施例は厚手の小サイズ定形紙が一種類想定される場合について述べたが、例えば名刺とハガキといった２種類、あるいは２種類以上の厚手小サイズ紙の搬送が想定される場合には、複数箇所において想定される紙の端部近傍の摩擦係数を小さくしても、それぞれの紙に対して同様の効果が得られる。」（第４頁左下欄９行〜１５行）
　エ；「以上説明したように、片側基準のシート材搬送に関して想定される厚手小サイズの定形シート材の内側端部近傍の搬送ローラ表面の摩擦係数を小さくするといった簡単な構成で、大サイズシート材の搬送性に悪い影響を与えず、厚手小サイズ定形シート材の斜行を防止し、安定したシート材搬送を行なうことができるという効果がある。」（第４頁右下欄４行〜１１行）
　
３．本願発明２と引用刊行物に記載された発明との対比・判断
　引用刊行物に記載された上記記載事項ア〜エからみて、引用刊行物に記載された発明の「片側基準のシート材搬送路」、「給紙ローラ７（分離パッド８を含む）」、「搬送ローラ上２３と搬送ローラ下５」、「搬送ローラ上２３の摩擦係数の高い（μ）ローラ部分２５と摩擦係数のより低い（μ’）ローラ部分２６」及び「シート材搬送装置」は、各々本願発明２の「用紙の一方の側面を基準にして搬送作用を行う用紙搬送路」、「用紙収容手段から給紙される用紙をさばくさばき手段」、「駆動ローラとピンチローラとからなる搬送ローラ装置」、「駆動ローラとピンチローラ間の摩擦圧力を軸方向で異ならせること」及び「用紙搬送装置」で一致しており、引用刊行物に記載された発明の給紙ローラ７（分離パッド８を含む）も、用紙搬送路の基準線側に片寄らせた位置に配置されるものであるから、本願発明２の用語を使用して本願発明２と引用刊行物に記載された発明とを対比すると、両者は、「用紙の一方の側面を基準にして搬送作用を行う用紙搬送路と、用紙収容手段から給紙される用紙をさばくさばき手段と、前記さばき手段の下流部に設けた駆動ローラとピンチローラとからなる搬送ローラ装置と、を備える装置であって、前記さばき手段は、用紙搬送路の基準線側に片寄らせた位置に配置され、前記搬送ローラ装置は、前記駆動ローラと前記ピンチローラの間の摩擦力を軸方向で異ならせた用紙搬送装置。」で一致しており、下記の点で相違している。
　相違点；本願発明２では、さばき手段を用紙搬送路の基準線側に片寄らせた位置に配置したことによる用紙の斜行（スキュー）を防止するために、搬送ローラ装置である駆動ローラとピンチローラの間の摩擦力を軸方向で異ならせることにより、搬送ローラ装置の基準線側では強い搬送力を、他方の側では弱い搬送力を持たせているのに対して、引用刊行物に記載された発明では、厚手の小サイズ紙を搬送ローラ装置で搬送する際の左右の搬送力のバランスのくずれによる小サイズ紙の斜行を防止するために、搬送ローラ装置の小サイズ紙の搬送に寄与する部分において搬送装置間の摩擦力を軸方向で異ならせることにより、基準線側では強い搬送力を、他方の側では弱い搬送力を持たせるように構成されたものであって、大サイズの紙（本願発明２の「用紙」に相当）の給紙については、「片側基準の紙搬送を行うために給紙ローラ（さばき手段）を紙基準側（基準線側）に寄せすぎると大サイズ給紙の場合左右のバランスがくずれて給紙時に斜行するため、ある程度内側の位置となる。」と記載されているにとどまる点。
　上記相違点について検討するに、引用刊行物に記載された上記技術事項ア〜エから、給紙に際して、搬送ローラ装置間の搬送力が基準線側で弱くなり、他方の側で強くなれば、左右の搬送力のバランスがくずれて用紙に斜行が生じ、その斜行を防止するためには、搬送ローラ装置間の軸方向で摩擦力を異ならせることにより、基準線側では強い搬送力を、他方の側では弱い搬送力を持たせるようにすれば用紙の斜行を防止することができること、及び、片側基準の紙搬送を行うために給紙ローラ（さばき手段）を紙基準側（基準線側）に寄せすぎると大サイズ給紙の場合左右のバランスがくずれて給紙時に斜行することは、当業者であれば容易に理解できることである。
　そうすると、片側基準の紙搬送を行うためにさばき手段を基準線側に寄せることにより、用紙（大サイズ紙）を給紙する際に左右のバランスがくずれて（基準線側が弱い搬送力となり、他方の側が強い搬送力となる）斜行する場合には、本願発明２のように用紙の他方の側（基準線側と反対側）を弱い搬送力となるように搬送ローラ装置間の摩擦力を軸方向で異ならせて搬送ローラ装置の基準線側では強い搬送力を、他方の側では弱い搬送力を持たせることによって用紙の斜行を防止することは、当業者が必要に応じて容易に想到することができる程度の事項と認める。
　そして、本願発明２による効果も、引用刊行物に記載された発明から予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　なお、請求人は、審判請求書において、概略「引用刊行物には、「搬送ローラ装置の基準線側では強い搬送力を、他方の側では弱い搬送力を持たせた」という構成が記載されていない。また、本願発明の各構成による作用・効果の点に関しても、前記引用刊行物に記載がなく、示唆もない。」旨主張しているが、引用刊行物には、搬送ローラ装置間の摩擦力を軸方向で異ならせることによって、搬送ローラ装置間の紙の搬送に寄与する部分において基準線側では強い搬送力を、他方の側では弱い搬送力を持たせることによって、給紙時の搬送力の左右のバランスがくずれることによる紙の斜行を防止することが記載されているだけでなく、片側基準により大サイズの紙（用紙）を給紙する場合でも給紙ローラ（さばき手段）を紙基準側に寄せすぎると搬送力の左右のバランスがくずれて斜行することについても記載されているものであることは上記したとおりであるから、請求人の上記主張は採用することができない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明２は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。