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【手続補正書】
【提出日】平成18年3月27日(2006.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の画像表示素子と、
光源からの光を互いに色が異なる複数の光に分離して、各色の光を該複数の画像表示素子の対応する素子に入射させる第１光学系と、
該複数の画像表示素子からの各色の光を合成する第２光学系と、
該第２光学系により合成された各色の光を投影する投影光学系と
を有する投射型表示装置において、
可視領域における所定の領域を通過させ、それ以外の領域を阻止することで前記各色のうちの所定の色の純度を上げる光学素子を所定の光路に対して挿脱可能に配置し、該光学素子を該所定の光路に挿入しない場合は該光学素子を該所定の光路とは異なる光路に挿入することを特徴とする投射型表示装置。
【請求項２】  該所定の光路は、該第１光学系における光路であることを特徴とする請求項１記載の投射型表示装置。
【請求項３】  該光学素子は所定の波長以上の領域を通過させそれ以外の領域を阻止するか、該可視領域において所定の波長以下の領域を通過させそれ以外の領域を阻止する光学素子であることを特徴とする請求項１又は２記載の投射型表示装置。
【請求項４】  該光学素子はエッジフイルタまたはバンドカットフイルタであることを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の投射型表示装置。
【請求項５】 第１、２、３の画像表示素子と、
光源からの光を互いに色が異なる第１、２、３の色光に分離して、前記第１、２、３の色の色光を前記第１、２、３の画像表示素子のうち対応する素子に入射させる第１光学系と、
前記第１、２、３の画像表示素子からの前記第１、２、３の色光を合成する第２光学系と、
該第２光学系により合成された光を投影する投影光学系と
を有する投射型表示装置において、
可視領域における所定の波長領域の光を通過させ、それ以外の波長領域の光を阻止することによって、前記第１の色光の純度を上げる光学素子を前記第１の色光の光路に対して挿脱可能に配置し、該光学素子を前記第１の色光の光路に挿入しない場合は該光学素子を前記第２の色光の光路に挿入することを特徴とする投射型表示装置。
【請求項６】 前記光学素子は、前記第１光学系内に配置されていることを特徴とする請求項５記載の投射型表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月27日(2006.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】粒子分析装置および自動粒子分析方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析すべき粒子の特定の測定項目を第１測定原理および第２測定原理で測定することのできる測定部と、
測定部において取得された測定結果を出力するための出力部と、
測定部において第１測定原理による測定で取得された測定結果の信頼性を判定し、信頼性が高いと判定した場合に、測定結果を出力部に出力させる判定処理部と、を備えてなる粒子分析装置。
【請求項２】
判定処理部がさらに、測定部における測定の結果得られた分布図における分析すべき粒子の分布領域に隣接する、通常では粒子の現れない領域を設定し、その領域内の粒子の出現頻度に基づいて測定結果の信頼性を判定する請求項１記載の粒子分析装置。
【請求項３】
判定処理部は、測定部において第１測定原理による測定で取得された測定結果の信頼性が低いと判定した場合に、測定結果とその測定結果の信頼性が低いこと示す表示とを出力部に出力させる請求項１又は２に記載の粒子分析装置。
【請求項４】
判定処理部は、測定部において第１測定原理による測定で取得された測定結果の信頼性が低いと判定した場合に、操作者に第２測定原理による測定を促す表示を出力部に出力させる請求項１〜３のいずれか１項に記載の粒子分析装置。
【請求項５】
測定部は、第１測定原理による測定と、第２測定原理による測定を行い、
判定処理部は、測定部において第１測定原理による測定で取得された測定結果の信頼性が低いと判定した場合には、第２測定原理による測定で取得された測定結果の信頼性を判定し、第２測定原理による測定で取得された測定結果の信頼性が高いと判定した場合には、その測定結果を出力部に出力させる請求項１又は２に記載の粒子分析装置。
【請求項６】
測定部は、第１測定原理による測定と、第２測定原理による測定を行い、
判定処理部は、測定部において第１測定原理による測定で取得された測定結果と、第２測定原理による測定で取得された測定結果のうち、信頼性の高い測定結果を出力部に出力させる請求項１又は２に記載の粒子分析装置。
【請求項７】
測定項目が、血小板、白血球、赤血球などの血球成分粒子の数あるいは体積に関する項目である請求項１〜６のいずれか１項に記載の粒子分析装置。
【請求項８】
第１測定原理と第２測定原理の一方は、粒子がその検知ゾーンを通過する際に生じる電気的変化を検出する電気的検出方式に基づくものであり、もう一方は、粒子がその検知ゾーンを通過する際に生じる光学的変化を検出する光学的検出方式に基づくものである請求項１〜７のいずれか１項に記載の粒子分析装置。
【請求項９】
第１測定原理および第２測定原理から選択される測定原理により、分析すべき粒子の特定の測定項目を測定するステップと、
取得された測定結果の信頼性を判定するステップと、
取得された測定結果の信頼性が高いと判定した場合に、測定結果を出力するステップと、を備える自動粒子分析方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、粒子の特定の測定項目を自動的に測定する粒子分析装置および自動粒子分析方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、信頼性の高い測定結果を出力することができる粒子分析装置および自動粒子分析方法を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、分析すべき粒子の特定の測定項目を第１測定原理および第２測定原理で測定することのできる測定部と、測定部において取得された測定結果を出力するための出力部と、測定部において第１測定原理による測定で取得された測定結果の信頼性を判定し、信頼性が高いと判定した場合に、測定結果を出力部に出力させる判定処理部と、を備えてなる粒子分析装置が提供される。また、本発明によれば、第１測定原理および第２測定原理から選択される測定原理により、分析すべき粒子の特定の測定項目を測定するステップと、取得された測定結果の信頼性を判定するステップと、信頼性が高いと判定した場合に、測定結果を出力するステップと、を備える自動粒子分析方法が提供される。
ここで、少なくとも２つの測定原理はたとえば、第１測定原理と第２測定原理とを含み、第１測定原理は、粒子がその検知ゾーンを通過する際に生じる電気的変化を検出する電気的検出方式に基づくものであり、第２測定原理は、粒子がその検知ゾーンを通過する際に生じる光学的変化を検出する光学的検出方式に基づくものである。測定部は、１つからなるものであってもよく、複数の部分からなるものであってもよい。測定部は、分析すべき粒子の特定の測定項目を少なくとも２つの測定原理で測定することのできるものであるが、実際に用いる測定原理は１つであってもよい。判定処理部は、複数の測定結果の信頼性を判定するものであってもよく、１つの測定結果の信頼性を判定するものであってもよい。また、判定処理部は、測定部における測定の結果得られた分布図における分析すべき粒子の分布領域に隣接する、通常では粒子の現れない領域を設定するものであってもよい。判定処理部は、測定部において複数の測定原理による測定で取得された複数の測定結果のうち、より高い（２つの場合）、あるいはもっとも高い（３つ以上の場合）信頼性を有する測定結果を出力部に出力させるものでもよく、判定処理部はまた、１つの測定原理による測定で取得された測定結果を出力部に出力させるとともに、一定のメッセージなどを出力部に出力させるものでもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
まず、第１測定部による測定を行い（ステップＳ１１）、ＰＬＴ−Iの信頼度がチェックされる（ステップＳ１２）。信頼度が一定値よりも高い場合には、ＰＬＴ−Iの測定結果が出力される（ステップＳ１３）。ＰＬＴ−Iの信頼度が低い場合には、ＰＬＴ−Iの出力において、低信頼度マークが付加された測定結果が出力される（ステップＳ１４）。次に、第２測定部の測定を促すアクションメッセージが表示される（ステップＳ１５）。このように、最初から異なる複数の測定原理を用いて測定しなくても、少なくとも１つの測定原理で先ず測定し、その測定結果の信頼度を判定する。その後、別の測定原理の測定をする必要がある場合、測定者に次の行動を指示するアクションメッセージを表示することにより、測定結果の信頼度を高めることができる。また、必ず複数の測定原理を測定する必要がないため、試薬の消費量を減らすことができ、コスト的に有利な側面もある。なお、この明細書において「信頼度」とは、ある事項に関する信頼性を定量的に反映した指標を意味する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月9日(2006.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ガラス基板に照明光を照射して前記ガラス基板上の欠陥を検査する基板検査装置において、
前記ガラス基板を支持する矩形の枠部と、前記枠部の開口部に架設され、前記ガラス基板の板面を吸着する吸着部を有する補助保持部と、を備える基板保持手段と、
前記基板保持手段を回転可能に支持する回転支持手段と、
を具備したことを特徴とする基板検査装置。
【請求項２】 前記回転支持手段は、前記基板保持手段を１軸上で回転可能に支持することを特徴とする請求項１記載の基板検査装置。
【請求項３】 前記回転支持手段は、前記基板保持手段を互いに直交する2軸で回転可能に支持することを特徴とする請求項1記載の基板検査装置。
【請求項４】 前記回転支持手段は、
前記基板保持手段を、第1の回転軸を中心として回転可能に支持する第1の回転支持部と、
前記基板保持手段を、前記第1の回転軸に直交する第2の回転軸を中心として回転可能に支持する第2の回転支持部と、
を備えることを特徴とする請求項３記載の基板検査装置。
【請求項５】  前記基板保持手段は、前記基板保持手段の平面内で前記ガラス基板を回転可能に支持することを特徴とする請求項１記載の基板検査装置。
【請求項６】  前記基板保持手段を水平方向に平行移動させる移動手段を有することを特徴とする請求項１記載の基板検査装置。
【請求項７】  前記移動手段は、前記照明下で前記ガラス基板を目視観察する際に、前記基板保持手段を観察位置に移動可能であることを特徴とする請求項６記載の基板検査装置。
【請求項８】  前記移動手段は、前記基板保持手段を水平にした状態で前記ガラス基板の基板受渡し位置に移動し、前記基板受渡し位置で基板搬送手段との間で前記ガラス基板の受渡しを行うことを特徴とする請求項６記載の基板検査装置。
【請求項９】  前記基板保持手段を上下方向に平行移動させる高さ調節手段を有することを特徴とする請求項１記載の基板検査装置。
【請求項１０】  前記枠部は、前記ガラス基板の外縁部を吸着する吸着部を備えることを特徴とする請求項１記載の基板検査装置。
【請求項１１】  前記枠部は、前記ガラス基板の周縁部を挟持するための基板固定部を備えることを特徴とする請求項１記載の基板検査装置。
【請求項１２】  前記基板固定部は、前記枠部に対して回転可能に支持された鍵部によって前記基板の周縁部を挟持することを特徴とする請求項１１記載の基板検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】 本願発明の請求項１に係る発明は、ガラス基板に照明光を照射して前記ガラス基板上の欠陥を検査する基板検査装置において、ガラス基板を支持する矩形の枠部と、枠部の開口部に架設され、ガラス基板の板面を吸着する吸着部を有する補助保持部と、を備える基板保持手段と、基板保持手段を回転可能に支持する回転支持手段と、を具備したことを特徴とする基板検査装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項２記載の発明は、回転支持手段は、基板保持手段を１軸上で回転可能に支持することを特徴とする請求項１記載の基板検査装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項３記載の発明は、回転支持手段は、基板保持手段を互いに直交する2軸で回転可能に支持することを特徴とする請求項１記載の基板検査装置である。
また、請求項４記載の発明は、回転支持手段は、基板保持手段を、第1の回転軸を中心として回転可能に支持する第1の回転支持部と、基板保持手段を、第1の回転軸に直交する第2の回転軸を中心として回転可能に支持する第2の回転支持部と、を備えることを特徴とする請求項３記載の基板検査装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項５記載の発明は、前記基板保持手段は、前記基板保持手段の平面内で前記ガラス基板を回転可能に支持することを特徴とする請求項１記載の基板検査装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項６記載の発明は、前記基板保持手段を水平方向に平行移動させる移動手段を有することを特徴とする請求項１記載の基板検査装置である。
また、請求項７記載の発明は、前記移動手段は、前記照明下で前記ガラス基板を目視観察する際に、前記基板保持手段を観察位置に移動可能であることを特徴とする請求項６記載の基板検査装置である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項８記載の発明は、前記移動手段は、前記基板保持手段を水平にした状態で前記ガラス基板の基板受渡し位置に移動し、前記基板受渡し位置で基板搬送手段との間で前記ガラス基板の受渡しを行うことを特徴とする請求項１記載の基板検査装置である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項９記載の発明は、前記基板保持手段を上下方向に平行移動させる高さ調節手段を有することを特徴とする請求項1記載の基板検査装置である。
また、請求項１０記載の発明は、前記枠部は、前記ガラス基板の外縁部を吸着する吸着部を備えることを特徴とする請求項１記載の基板検査装置である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、請求項１１記載の発明は、前記枠部は、前記ガラス基板の周縁部を挟持するための基板固定部を備えることを特徴とする請求項１記載の基板検査装置である。
また、請求項１２記載の発明は、前記基板固定部は、前記枠部に対して回転可能に支持された鍵部によって前記基板の周縁部を挟持することを特徴とする請求項１１記載の基板検査装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月24日(2006.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ズームレンズを有する撮像装置であって、前記ズームレンズをズーミング操作するための複数の操作手段と、この複数の操作手段のうち少なくとも２以上の操作手段が並行して操作されたときに前記ズーミング操作を禁止し、前記複数の操作手段のうちいずれか１の操作手段が前記並行操作でなく操作されたときに前記ズーミング操作を許可するように制御する制御手段とを備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】  請求項１記載の撮像装置において、前記複数の操作手段は、ズームレンズのズーミングリングと、グリップ側ズーミングレバーと、カメラ上部ズーミングレバーであることを特徴とする撮像装置。
【請求項３】  請求項１または請求項２記載の撮像装置において、前記操作手段は、ワイド側かテレ側かの方向およびズーミングスピードの高低を指示するものであることを特徴とする撮像装置。
【請求項４】  ズームレンズを有し、このズームレンズのズーミング操作をするための複数の操作手段を有する撮像装置の操作方法であって、前記複数の操作手段のうち少なくとも２以上の操作手段が並行して操作されたときに前記ズーミング操作を禁止するステップと、前記複数の操作手段のうちいずれか１の操作手段が前記並行操作でなく操作されたときに前記ズーミング操作を許可するステップとを備えたことを特徴とする撮像装置の操作方法。
【請求項５】  請求項４記載の撮像装置の操作方法を実現するためのプログラムを格納したことを特徴とする記憶媒体。
【請求項６】  複数のズーミング操作手段を備えた撮像装置であって、前記複数のズーミング操作手段のうちの少なくとも２以上の操作手段を並行して操作した場合、レンズのズーミング動作を停止し、またその停止状態から順次それらズーミング操作手段の操作を１つづつ解除し、残り最後の１のズーミング操作手段の操作が行われている場合、その操作に従ったレンズのズーミング動作を行わせる制御手段を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項７】  請求項６記載の撮像装置において、前記複数のズーミング操作手段は、回転式のズーミング操作手段と、レバー式のズーミング操作手段と、外部からリモートコントロールするズーミング操作手段とのうちの複数を含むことを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明では、撮像装置、撮像装置の操作方法および記憶媒体を次の（１）ないし（７）のとおりに構成する。
（１）ズームレンズを有する撮像装置であって、前記ズームレンズをズーミング操作するための複数の操作手段と、この複数の操作手段のうち少なくとも２以上の操作手段が並行して操作されたときに前記ズーミング操作を禁止し、前記複数の操作手段のうちいずれか１の操作手段が前記並行操作でなく操作されたときに前記ズーミング操作を許可するように制御する制御手段とを備えた撮像装置。
（２）前記（１）記載の撮像装置において、前記複数の操作手段は、ズームレンズのズーミングリングと、グリップ側ズーミングレバーと、カメラ上部ズーミングレバーである撮像装置。
（３）前記（１）または（２）記載の撮像装置において、前記操作手段は、ワイド側かテレ側かの方向およびズーミングスピードの高低を指示するものである撮像装置。
（４）ズームレンズを有し、このズームレンズのズーミング操作をするための複数の操作手段を有する撮像装置の操作方法であって、前記複数の操作手段のうち少なくとも２以上の操作手段が並行して操作されたときに前記ズーミング操作を禁止するステップと、前記複数の操作手段のうちいずれか１の操作手段が前記並行操作でなく操作されたときに前記ズーミング操作を許可するステップとを備えた撮像装置の操作方法。
（５）前記（４）記載の撮像装置の操作方法を実現するためのプログラムを格納した記憶媒体。
（６）複数のズーミング操作手段を備えた撮像装置であって、前記複数のズーミング操作手段のうちの少なくとも２以上の操作手段を並行して操作した場合、レンズのズーミング動作を停止し、またその停止状態から順次それらズーミング操作手段の操作を１つづつ解除し、残り最後の１のズーミング操作手段の操作が行われている場合、その操作に従ったレンズのズーミング動作を行わせる制御手段を備えた撮像装置。
（７）前記（６）記載の撮像装置において、前記複数のズーミング操作手段は、回転式のズーミング操作手段と、レバー式のズーミング操作手段と、外部からリモートコントロールするズーミング操作手段とのうちの複数を含む撮像装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月22日(2006.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  標本の走査画像を得るための第１の走査光学系と、標本の特定の部位に特異現象を発現させるための第２の走査光学系とを備えた走査型レーザ顕微鏡において、前記第２の走査光学系からの標本へのレーザ光の照射を前記第１の走査光学系の走査に同期させたことを特徴とする走査型レーザ顕微鏡。
【請求項２】  請求項１記載の走査型レーザ顕微鏡において、前記第１の走査光学系の走査に同期して、前記第２の走査光学系の走査を開始又は停止することを特徴とする走査型レーザ顕微鏡。
【請求項３】 前記第１、第２の走査光学系にそれぞれ設けられた第１、第２の走査光学ユニットと、前記第２の走査光学系に備えられたレーザシャッタ手段と、前記第１、第２の走査光学ユニット及び前記レーザシャッタ手段を制御する制御手段を備え、
前記制御手段は、前記第１走査光学ユニットの垂直同期信号または水平同期信号に基づいて前記レーザシャッタ手段を開状態にし、前記第２の走査光学系からのレーザ照射を開始することを特徴とする請求項１、２に記載の走査型レーザ顕微鏡。
【請求項４】 前記第１、第２の走査光学系にそれぞれ設けられた第１、第２の走査光学ユニットと、前記第２の走査光学系に備えられたレーザシャッタ手段と、前記第１、第２の走査光学ユニット及び前記レーザシャッタ手段を制御する制御手段を備え、
前記制御手段は、前記第１走査光学ユニットにおける走査の帰線区間中だけ前記レーザシャッタ手段を開状態にして前記第２の走査光学系からのレーザ照射を行うことを特徴とする請求項１、２に記載の走査型レーザ顕微鏡。
【請求項５】 前記制御手段は、前記第２の走査光学ユニットに対して所望の走査位置を設定し、前記レーザシャッタ手段を開状態にすることにより、前記標本の所望の位置へ第２走査光学系からのレーザ照射を行うことを特徴とする請求項３，４に記載の走査型レーザ顕微鏡。
【請求項６】 前記第１、第２の走査光学系にそれぞれ設けられた第１、第２の走査光学ユニットと、前記第２の走査光学系に備えられたレーザシャッタ手段と、前記第１、第２の走査光学ユニット及び前記レーザシャッタ手段を制御する制御手段を備え、
前記制御手段は、前記第１の走査光学ユニットからの同期信号に基づいて、当該第１の走査光学ユニットにおける走査の帰線区間中に、前記レーザシャッタ手段を開状態にするとともに前記第２の走査光学ユニットが所望の走査領域を走査するように制御することを特徴とする請求項２に記載の走査型レーザ顕微鏡。
【請求項７】 前記制御手段は、前記第２の走査光学ユニットによる前記所望領域の走査が前記第１の走査光学ユニットの帰線区間中に完了するように、前記第２の走査光学ユニットの走査を制御することを特徴とする請求項６記載の走査型レーザ顕微鏡。
【請求項８】 前記制御手段は、前記第２の走査光学ユニットが前記所望の走査領域を走査完了するまで、前記第１の走査光学ユニットの走査を一時停止させるように制御することを特徴とする請求項６記載の走査型レーザ顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この発明では、所望の領域で特異現象を発現させる時のイオン濃度分布の時間変化を、時間的な測定精度及び蛍光輝度の測定精度を向上させた状態で測定することが可能となる。
請求項３の発明は、請求項１、２に記載の走査型レーザ顕微鏡において、前記第１、第２の走査光学系にそれぞれ設けられた第１、第２の走査光学ユニットと、前記第２の走査光学系に備えられたレーザシャッタ手段と、前記第１、第２の走査光学ユニット及び前記レーザシャッタ手段を制御する制御手段を備え、前記制御手段は、前記第１走査光学ユニットの垂直同期信号または水平同期信号に基づいて前記レーザシャッタ手段を開状態にし、前記第２の走査光学系からのレーザ照射を開始することを特徴とする。
請求項４の発明は、請求項１、２に記載の走査型レーザ顕微鏡において、前記第１、第２の走査光学系にそれぞれ設けられた第１、第２の走査光学ユニットと、前記第２の走査光学系に備えられたレーザシャッタ手段と、前記第１、第２の走査光学ユニット及び前記レーザシャッタ手段を制御する制御手段を備え、前記制御手段は、前記第１走査光学ユニットにおける走査の帰線区間中だけ前記レーザシャッタ手段を開状態にして前記第２の走査光学系からのレーザ照射を行うことを特徴とする。
請求項５の発明は、請求項３，４に記載の走査型レーザ顕微鏡において、前記制御手段は、前記第２の走査光学ユニットに対して所望の走査位置を設定し、前記レーザシャッタ手段を開状態にすることにより、前記標本の所望の位置へ第２走査光学系からのレーザ照射を行うことを特徴とする。
請求項６の発明は、請求項２に記載の走査型レーザ顕微鏡において、前記第１、第２の走査光学系にそれぞれ設けられた第１、第２の走査光学ユニットと、前記第２の走査光学系に備えられたレーザシャッタ手段と、前記第１、第２の走査光学ユニット及び前記レーザシャッタ手段を制御する制御手段を備え、前記制御手段は、前記第１の走査光学ユニットからの同期信号に基づいて、当該第１の走査光学ユニットにおける走査の帰線区間中に、前記レーザシャッタ手段を開状態にするとともに前記第２の走査光学ユニットが所望の走査領域を走査するように制御することを特徴とする。
請求項７の発明は、請求項６記載の走査型レーザ顕微鏡において、前記制御手段は、前記第２の走査光学ユニットによる前記所望領域の走査が前記第１の走査光学ユニットの帰線区間中に完了するように、前記第２の走査光学ユニットの走査を制御することを特徴とする。
請求項８の発明は、請求項６記載の走査型レーザ顕微鏡において、前記制御手段は、前記第２の走査光学ユニットが前記所望の走査領域を走査完了するまで、前記第１の走査光学ユニットの走査を一時停止させるように制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
このようにして得られた画像は、ケージド試薬が開裂する前における標本１９内のイオン濃度分布の初期状態を示す画像となる。かかる画像を１枚ないし複数枚測定した後、ＣＰＵ２７は第２のシャッタ開閉回路２５に対して第２のレーザシャッタ１２を開状態にするように指示する。ここで、第２の走査光学ユニット１３は、第２のレーザ光源１１からのレーザ光を断面２０の所望の位置に照射できるように、駆動回路２６により偏向方向が設定されているものとする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月9日(2006.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】顕微鏡用照明装置及び光学素子スライダ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】   標本からの観察光が導かれる観察光路に対してほぼ直交する照明光路を有し、光源からの照明光を前記照明光路を介して前記観察光路に導入する顕微鏡用照明装置において、
各種観察法に応じた光学素子を取付可能な光学素子スライダを前記照明光路に対して挿脱自在に支持する照明側溝穴と、
前記光学素子スライダを前記観察光路に対して挿脱自在に支持する観察側溝穴と、を有し、
前記照明側溝穴と前記観察側溝穴が連通していることを特徴とする顕微鏡用照明装置。
【請求項２】   前記光学素子スライダは、前記照明光路に挿入される光学素子を取り付けて前記照明側溝穴に挿入される照明側支持板と、
前記観察光路に挿入される光学素子を取り付けて前記観察側溝穴に挿入される観察側支持板とを有し、
前記照明側支持板と前記観察側支持板のうち少なくとも一方が前記照明側溝穴又は観察側溝穴に嵌合されることを特徴とする請求項１記載の顕微鏡用照明装置。
【請求項３】   前記観察側溝穴と前記照明側溝穴の少なくとも一方に対応する形状の開口部を有し、前記光学素子スライダの挿入口に取付可能な蓋部をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の顕微鏡用照明装置。
【請求項４】  前記照明側支持板と前記観察側支持板とが、互いに着脱可能に設けられることを特徴とする請求項２記載の顕微鏡用照明装置。
【請求項５】  観察光路に照明光を導入する照明装置に形成された溝穴に挿脱可能に支持されることで、各種観察法に応じた光学素子を前記照明光路及び観察光路に配置可能な光学素子スライダであって、
前記照明光の光路に挿入される光学素子を取り付けるための照明側支持板と、
前記観察光路に挿入される光学素子を取り付けるための観察側支持板と、
を有し、
前記照明側支持板と前記観察側支持板とが一体に設けられていることを特徴とする光学素子スライダ。
【請求項６】  前記照明側支持板及び前記観察側支持板のうち少なくとも一方が前記照明光路または前記観察光路に対して挿脱自在可能であることを特徴とする請求項５記載の光学素子スライダ。
【請求項７】 前記照明側支持板と前記観察側支持板とは、互いにほぼ直角に組み付けられることを特徴とする請求項５記載の光学素子スライダ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】 請求項１記載の発明は、標本からの観察光が導かれる観察光路に対してほぼ直交する照明光路を有し、光源からの照明光を照明光路を介して観察光路に導入する顕微鏡用照明装置において、各種観察法に応じた光学素子を取付可能な光学素子スライダを照明光路に対して挿脱自在に支持する照明側溝穴と、光学素子スライダを観察光路に対して挿脱自在に支持する観察側溝穴と、を有し、照明側溝穴と観察側溝穴が連通していることを特徴とする顕微鏡用照明装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項５記載の発明は、観察光路に照明光を導入する照明装置に形成された溝穴に挿脱可能に支持されることで、各種観察法に応じた光学素子を照明光路及び観察光路に配置可能な光学素子スライダであって、照明光の光路に挿入される光学素子を取り付けるための照明側支持板と、観察光路に挿入される光学素子を取り付けるための観察側支持板と、を有し、照明側支持板と観察側支持板とが一体に設けられていることを特徴とする光学素子スライダである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項１記載の発明によれば、各種観察法に応じた光学素子を簡単且つ確実に、またスムーズに挿脱できる顕微鏡用照明装置を提供することができる。
また、請求項５記載の発明によれば、各種観察法に応じた光学素子を照明側支持板及び観察側支持板にそれぞれ取り付け、これら支持板を一体とすることにより光学素子を簡単且つ確実に、またスムーズに挿脱できる光学素子スライダを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月9日(2006.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  照明光を所定のパターンで変化動作するマスクパターン部材から対物レンズを通して試料に結像し、この試料からの反射光を再び前記対物レンズから前記マスクパターン部材を通して撮像手段に入射して前記試料の観察像を得る共焦点顕微鏡において、
前記マスクパターン部材の変化動作に同期して前記撮像手段を撮像動作させるとともに前記対物レンズと前記試料との光軸方向の相対的距離を変化させる駆動手段、を具備したことを特徴とする共焦点顕微鏡。
【請求項２】  前記駆動手段は、前記撮像手段の撮像動作と異なるタイミングで、前記対物レンズと前記試料との光軸方向の相対距離を変化させることを特徴とする請求項１記載の共焦点顕微鏡。
【請求項３】  前記マスクパターン部材として回転ディスクを用いる場合、前記駆動手段は、前記回転ディスクの回転を検出する回転検出手段と、この回転検出手段により検出された前記回転ディスクの回転に同期して前記撮像手段にトリガ信号を送出する撮像トリガ手段と、前記回転検出手段により検出された前記回転ディスクの回転に同期して前記対物レンズと前記試料との光軸方向の相対的距離を変化させるトリガ信号を送出する距離トリガ手段とを有することを特徴とする請求項１記載の共焦点顕微鏡。
【請求項４】  前記撮像トリガ手段から送出されるトリガ信号の送出タイミングと前記距離トリガ手段から送出されるトリガ信号の送出タイミングは異なることを特徴とする請求項３記載の共焦点顕微鏡。
【請求項５】  前記距離トリガ手段は、前記回転ディスクの回転に同期し、前記撮像手段の撮像動作と異なるタイミングで、前記対物レンズと前記試料との光軸方向の相対距離を変化させるトリガ信号を送出することを特徴とする請求項３記載の共焦点顕微鏡。
【請求項６】  前記マスクパターン部材として回転ディスクを用いる場合、前記駆動手段は、前記撮像手段のＮＴＳＣ信号に基づいて前記回転ディスクを回転制御する回転制御手段と、前記撮像手段のＮＴＳＣ信号に基づいて前記対物レンズと前記試料との光軸方向の相対的距離を変化させるトリガ信号を送出する距離トリガ手段とを有することを特徴とする請求項１記載の共焦点顕微鏡。
【請求項７】  前記撮像手段のＮＴＳＣ信号から得られた同期信号に基づいて、前記撮像手段にトリガ信号を送出する撮像トリガ手段とを有し、
前記撮像トリガ手段から送出されるトリガ信号の送出タイミングと前記距離トリガ手段から送出されるトリガ信号の送出タイミングは異なることを特徴とする請求項６記載の共焦点顕微鏡。
【請求項８】  前記距離トリガ手段は、前記撮像手段のＮＴＳＣ信号から得られた同期信号に同期し、前記撮像手段の露光動作と異なるタイミングで、前記対物レンズと前記試料との光軸方向の相対距離を変化させるトリガ信号を送出することを特徴とする請求項６記載の共焦点顕微鏡。
【請求項９】  前記同期信号は、前記撮像手段のＮＴＳＣ信号から抽出された垂直同期信号成分を逓倍した信号であることを特徴とする請求項７又は８記載の共焦点顕微鏡。
【請求項１０】  前記駆動手段は、前記試料を載置して前記対物レンズと前記試料との光軸方向の相対距離を変化させるＺステージを有することを特徴とする請求項１記載の共焦点顕微鏡。
【請求項１１】  前記駆動手段は、前記試料を載置して前記対物レンズと前記試料との光軸方向の相対距離を変化させる対物駆動手段を有することを特徴とする請求項１記載の共焦点顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】請求項１によれば、照明光を所定のパターンで変化動作するマスクパターン部材から対物レンズを通して試料に結像し、この試料からの反射光を再び対物レンズからマスクパターン部材を通して撮像手段に入射して試料の観察像を得る共焦点顕微鏡において、マスクパターン部材の変化動作に同期して撮像手段を撮像動作させるとともに対物レンズと試料との光軸方向の相対的距離を変化させる駆動手段、を備えた共焦点顕微鏡である。
請求項２によれば、請求項１記載の共焦点顕微鏡において、駆動手段は、撮像手段の撮像動作と異なるタイミングで、対物レンズと試料との光軸方向の相対距離を変化させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３によれば、請求項１記載の共焦点顕微鏡において、マスクパターン部材として回転ディスクを用いる場合、駆動手段は、回転ディスクの回転を検出する回転検出手段と、この回転検出手段により検出された回転ディスクの回転に同期して撮像手段にトリガ信号を送出する撮像トリガ手段と、回転検出手段により検出された回転ディスクの回転に同期して対物レンズと試料との光軸方向の相対的距離を変化させるトリガ信号を送出する距離トリガ手段とを有する。
請求項４によれば、請求項３記載の共焦点顕微鏡において、撮像トリガ手段から送出されるトリガ信号の送出タイミングと距離トリガ手段から送出されるトリガ信号の送出タイミングは異なる。
請求項５によれば、請求項３記載の共焦点顕微鏡において、距離トリガ手段は、回転ディスクの回転に同期し、撮像手段の撮像動作と異なるタイミングで、対物レンズと試料との光軸方向の相対距離を変化させるトリガ信号を送出する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項６によれば、請求項１記載の共焦点顕微鏡において、マスクパターン部材として回転ディスクを用いる場合、駆動手段は、撮像手段のＮＴＳＣ信号に基づいて回転ディスクを回転制御する回転制御手段と、撮像手段のＮＴＳＣ信号に基づいて対物レンズと試料との光軸方向の相対的距離を変化させるトリガ信号を送出する距離トリガ手段とを有する。
請求項７によれば、請求項６記載の共焦点顕微鏡において、撮像手段のＮＴＳＣ信号から得られた同期信号に基づいて、撮像手段にトリガ信号を送出する撮像トリガ手段とを有し、撮像トリガ手段から送出されるトリガ信号の送出タイミングと距離トリガ手段から送出されるトリガ信号の送出タイミングは異なる。
請求項８によれば、請求項６記載の共焦点顕微鏡において、距離トリガ手段は、撮像手段のＮＴＳＣ信号から得られた同期信号に同期し、撮像手段の露光動作と異なるタイミングで、対物レンズと試料との光軸方向の相対距離を変化させるトリガ信号を送出する。
請求項９によれば、請求項７又は８記載の共焦点顕微鏡において、同期信号は、撮像手段のＮＴＳＣ信号から抽出された垂直同期信号成分を逓倍した信号である。
請求項１０によれば、請求項１記載の共焦点顕微鏡において、駆動手段は、試料を載置して対物レンズと試料との光軸方向の相対距離を変化させるＺステージを有する。
請求項１１によれば、請求項１記載の共焦点顕微鏡において、駆動手段は、試料を載置して対物レンズと試料との光軸方向の相対距離を変化させる対物駆動手段を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月16日(2006.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 動的な挙動を示す標本を撮像してその静止画像を取得する顕微鏡写真撮影装置において、前記標本の動的な挙動に基づいたタイミングで繰り返し前記標本の画像を取り込み、これら画像を蓄積又は加算平均して前記静止画像を得る手段を具備したことを特徴とする顕微鏡写真撮影装置。
【請求項２】 前記標本の周期的な明るさの変化を検出し、この明るさの変化に同期して前記標本の画像の取り込みタイミングを決定することを特徴とする請求項１記載の顕微鏡写真撮影装置。
【請求項３】 前記標本の動的な挙動に応じて検出される電気信号に同期して前記標本の画像の取り込みタイミングを決定することを特徴とする請求項１記載の顕微鏡写真撮影装置。
【請求項４】 前記標本に刺激を与えるタイミングに同期して前記標本の画像の取り込みタイミングを決定することを特徴とする請求項１記載の顕微鏡写真撮影装置。
【請求項５】 前記顕微鏡写真撮影装置は、前記標本上でレーザを走査するスキャナを備えており、前記標本の動的な挙動に基づいたタイミングに合わせて前記スキャナを制御することを特徴とする請求項１記載の顕微鏡写真撮影装置。
【請求項６】 動的な挙動を示す標本を撮像して静止画像を取得する顕微鏡の写真撮影方法であって、
標本の動的挙動に基づくタイミングで標本画像を繰り返して取り込み、
取得された画像を加算又は平均化することにより１枚の静止画像を獲得することを特徴とする顕微鏡写真撮影方法。
【請求項７】 前記標本の周期的な明るさの変化を検出し、これに同期して前記標本画像の取り込みタイミングを決定するステップを含むことを特徴とする請求項６記載の顕微鏡写真撮影方法。
【請求項８】 前記標本の動的な挙動に応じて検出される電気信号に同期して前記標本画像の取り込みタイミングを決定するステップを含むことを特徴とする請求項６記載の顕微鏡写真撮影方法。
【請求項９】 前記標本に刺激を与えるタイミングに同期して前記標本画像の取り込みタイミングを決定するステップを含むことを特徴とする請求項６記載の顕微鏡写真撮影方法。
【請求項１０】 前記標本はレーザ光によって走査されることを特徴とする請求項１記載の顕微鏡写真撮影装置。
【請求項１１】 前記走査は回転ディスクスキャナによって行われることを特徴とする請求項１０記載の顕微鏡写真撮影装置。
【請求項１２】 動的な挙動を示す標本を撮像して静止画像を取得する顕微鏡の写真撮影装置において、
標本の動的挙動に基づいて標本の画像取り込みタイミングを決定する手段と、
前記決定されたタイミングによって標本の共焦点画像を繰り返し取り込む手段と、
取り込んだ画像を積算または平均化する手段と
を備えることを特徴とする顕微鏡写真撮影装置。
【請求項１３】 動的な挙動を示す標本を撮像して静止画像を取得する顕微鏡の写真撮影装置において、
標本の刺激タイミングを決定し、その刺激タイミングに同期して標本の画像取り込みタイミングを決定する手段と、
前記決定されたタイミングによって標本の共焦点画像を繰り返し取り込む手段と、
取り込んだ画像を積算または平均化する手段を備えることを特徴とする顕微鏡写真撮影装置。
【請求項１４】 動的な挙動を示す標本を撮像して静止画像を取得する顕微鏡の写真撮影装置において、
標本の動的挙動を検出するモニタ手段と、
前記モニタ手段からの信号に基づいて、画像の取り込みのタイミングを決める手段と、
前記決定されたタイミングによって標本の共焦点画像を繰り返し取り込む手段と、
取り込んだ画像を積算または平均化する手段を備えることを特徴とする顕微鏡写真撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項５記載の本発明は、請求項１記載の顕微鏡写真撮影装置において、顕微鏡写真撮影装置は、標本上でレーザを走査するスキャナを備えており、標本の動的な挙動に基づいたタイミングに合わせてスキャナを制御するものである。
請求項６記載の本発明は、動的な挙動を示す標本を撮像して静止画像を取得する顕微鏡の写真撮影方法であって、標本の動的挙動に基づくタイミングで標本画像を繰り返して取り込み、取得された画像を加算又は平均化することにより１枚の静止画像を獲得する顕微鏡写真撮影方法である。
請求項７記載の本発明は、請求項６記載の顕微鏡写真撮影方法において、前記標本の周期的な明るさの変化を検出し、これに同期して前記標本画像の取り込みタイミングを決定するステップを含むものである。
請求項８記載の本発明は、請求項６記載の顕微鏡写真撮影方法において、前記標本の動的な挙動に応じて検出される電気信号に同期して前記標本画像の取り込みタイミングを決定するステップを含むものである。
請求項９記載の本発明は、請求項６記載の顕微鏡写真撮影方法において、前記標本に刺激を与えるタイミングに同期して前記標本画像の取り込みタイミングを決定するステップを含むものである。
請求項１０記載の本発明は、請求項１記載の顕微鏡写真撮影装置において、前記標本はレーザ光によって走査されるものである。
請求項１１記載の本発明は、請求項１０記載の顕微鏡写真撮影装置前記走査は回転ディスクスキャナによって行われるものである。
請求項１２記載の本発明は、動的な挙動を示す標本を撮像して静止画像を取得する顕微鏡の写真撮影装置において、標本の動的挙動に基づいて標本の画像取り込みタイミングを決定する手段と、前記決定されたタイミングによって標本の共焦点画像を繰り返し取り込む手段と、取り込んだ画像を積算または平均化する手段とを備える顕微鏡写真撮影装置である。
請求項１３記載の本発明は、動的な挙動を示す標本を撮像して静止画像を取得する顕微鏡の写真撮影装置において、標本の刺激タイミングを決定し、その刺激タイミングに同期して標本の画像取り込みタイミングを決定する手段と、前記決定されたタイミングによって標本の共焦点画像を繰り返し取り込む手段と、取り込んだ画像を積算または平均化する手段を備える顕微鏡写真撮影装置である。
請求項１４記載の本発明は、動的な挙動を示す標本を撮像して静止画像を取得する顕微鏡の写真撮影装置において、標本の動的挙動を検出するモニタ手段と、前記モニタ手段からの信号に基づいて、画像の取り込みのタイミングを決める手段と、前記決定されたタイミングによって標本の共焦点画像を繰り返し取り込む手段と、取り込んだ画像を積算または平均化する手段を備える顕微鏡写真撮影装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月16日(2006.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管腔内に挿入される挿入部の先端部に作業用アームが配設されるとともに、前記挿入部の基端部に手元側の操作部が配設され、前記操作部の操作にともない前記作業用アームをスイングさせるスイング機構を備えた作業用アームの駆動装置において、
前記作業用アームを前記挿入部の中心線と平行な中心線を中心に軸回り方向に回動操作するツイスト機構を設けたことを特徴とする作業用アームの駆動装置。
【請求項２】
前記作業用アームを回動可能に支持するアーム受け部と、
前記挿入部内に挿通され、一端部が前記作業用アームの回動軸部に固定されて前記作業用アームを正逆方向に回動操作するツイスト操作用の２本の操作ワイヤと、
前記アーム受け部における前記作業用アームの回動軸部との対向面に、前記作業用アームの回動軸部の回動方向に沿って形成された略リング状のワイヤガイド部と、
前記操作ワイヤの牽引操作時に前記ワイヤガイド部に沿って前記操作ワイヤを動かして前記作業用アームに回動操作力を伝達する回動操作力伝達手段によって前記ツイスト機構を構成したことを特徴とする請求項１に記載の作業用アームの駆動装置。
【請求項３】
前記作業用アームとの固定部側に細径ワイヤ、前記操作部側に太径ワイヤをそれぞれ配設し、前記細径ワイヤの基端部と前記太径ワイヤの先端部とをワイヤ継ぎ部材を介して連結して前記操作ワイヤを構成したことを特徴とする請求項２に記載の作業用アームの駆動装置。
【請求項４】
前記ワイヤ継ぎ部材は連結パイプによって形成され、この連結パイプの一端部側に前記細径ワイヤの基端部が挿入され、他端部側に前記太径ワイヤの先端部が連結されるものであることを特徴とする請求項３に記載の作業用アームの駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、例えば、特開平６−１６５７５０号公報や、実開平６−４４５０２号公報に示されているように形状記憶合金による湾曲駆動機構（ＳＭＡ湾曲機構）を使用したスイング機構も考えられている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月7日(2006.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄膜トランジスタに接続された画素電極を有する第１の基板と、第２の基板で液晶を挟んだ液晶パネルであって、
前記第１の基板の前記第２の基板と対向していない面には、前記第１の基板に接して形成された放熱膜と、該放熱膜に接して形成された偏光板とが設けられていることを特徴とする液晶パネル。
【請求項２】
薄膜トランジスタに接続された画素電極を有する第１の基板と、第２の基板で液晶を挟んだ液晶パネルであって、
前記第１の基板の前記第２の基板と対向していない面には、前記第１の基板に接して形成された放熱膜と、該放熱膜に接して形成された反射防止膜と、該反射防止膜に接して形成された偏光板とが設けられていることを特徴とする液晶パネル。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記放熱膜は、酸化アルミニウム層、窒化アルミニウム層、炭化シリコン層、窒化シリコン層、窒化ホウ素層、リン化ホウ素層、薄膜ダイヤモンド層のなかの少なくとも１層を有することを特徴とする液晶パネル。
【請求項４】
請求項１または請求項２において、
前記放熱膜は、Ａｌ、Ｏ、Ｎを含む化合物層を有することを特徴とする液晶パネル。
【請求項５】
請求項１または請求項２において、
前記放熱膜は、Ｓｉ、Ｎ、Ｏ、Ｍ（ＭはＡｌ、Ｙ、Ｌａ、Ｇｄ、Ｄｙ、Ｎｄから選ばれた少なくとも１つの元素）を含む化合物層を有することを特徴とする液晶パネル。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項において、前記第１の基板は、前記薄膜トランジスタを駆動するための薄膜トランジスタでなる駆動回路を有することを特徴とする液晶パネル。
【請求項７】
薄膜トランジスタに接続された画素電極を有する第１の基板と、第２の基板で液晶を挟んだ液晶パネルと、
前記液晶パネルを照明する光源と、
前記液晶パネルを透過した光を投影するための光学部材と、
を有するプロジェクター型の液晶表示装置であって、
前記液晶パネルにおいて、前記第１の基板の前記第２の基板と対向していない面には、前記第１の基板に接して形成された放熱膜と、該放熱膜に接して形成された偏光板とが設けられていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
薄膜トランジスタに接続された画素電極を有する第１の基板と、第２の基板で液晶を挟んだ液晶パネルと、
前記液晶パネルを照明する光源と、
前記液晶パネルを透過した光を投影するための光学部材と、
を有するプロジェクター型の液晶表示装置であって、
前記液晶パネルにおいて、前記第１の基板の前記第２の基板と対向していない面には、前記第１の基板に接して形成された放熱膜と、該放熱膜に接して形成された反射防止膜と、該反射防止膜に接して形成された偏光板とが設けられていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
請求項７または請求項８において、
前記放熱膜は、酸化アルミニウム層、窒化アルミニウム層、炭化シリコン層、窒化ホウ素層、リン化ホウ素層、薄膜ダイヤモンド層のなかの少なくとも１層を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１０】
請求項７または請求項８において、
前記放熱膜は、Ａｌ、Ｏ、Ｎを含む化合物層を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１１】
請求項７または請求項８において、
前記放熱膜は、Ｓｉ、Ｎ、Ｏ、Ｍ（ＭはＡｌ、Ｙ、Ｌａ、Ｇｄ、Ｄｙ、Ｎｄから選ばれた少なくとも１つの元素）を含む化合物層を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１２】
請求項７乃至請求項１１のいずれか１項において、
前記第１の基板は、前記薄膜トランジスタを駆動するための薄膜トランジスタでなる駆動回路を有することを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月15日(2006.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】試料の抵抗率を測定する抵抗率計測手段を備えた抵抗率測定器において、
試料の温度を測定する温度計測手段と、
異なる抵抗率に基づいてそれぞれ定められた複数の温度係数のデータを記憶する温度係数記憶手段と、
前記試料に対する２つの温度データの差と、前記試料の抵抗率に応じて温度係数記憶手段から選出された温度係数とに基づいて温度補正係数を求める温度補正係数算出手段と、
前記抵抗率と、前記試料に対する２つの温度データと、前記温度補正係数とに基づいて、温度補正された抵抗率を演算する補正抵抗率演算手段とを備えたことを特徴とする抵抗率測定器。
【請求項２】試料の温度を測定するステップと、前記試料の抵抗率を測定するステップと、前記試料に対する２つの温度データとの差と異なる抵抗率に基づいてそれぞれ定められた複数の温度係数のデータから前記試料の抵抗率に応じて選出した温度係数とに基づいて温度補正係数を求めるステップと、前記抵抗率と前記試料に対する２つの温度データと前記温度補正係数とに基づいて、温度補正された抵抗率を演算するステップとを備えたことを特徴とする抵抗率測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、図８ａ）もしくは図８ｂ）に示す方式がある。図８ａ）は、四弗化エチレン系樹
脂やポリアミド系樹脂シート７を磁気媒体１の外周に貼り付ける構成である。図８ｂ）は
磁気センサ素子３にシート７を貼付け、前記シートを介して磁気媒体１と磁気センサ２を
接触、摺動する方式である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記ＦＰＣの樹脂部の厚さを磁気センサと磁気記録媒体との間隔に等しくし、磁気媒体
とＦＰＣ樹脂部を介して磁気センサを押しつけるだけでギャップｇが容易に得られ、工数
のかかるギャップ調整が容易になるばかりではなく、磁気媒体や磁気センサ表面の傷の発
生も防ぐことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ＦＰＣは、薄型と呼ばれているものでポリイミド系樹脂シート２５μｍ、接合接着層３
５μｍ、銅回路層３５μｍ、接合接着層３５μｍ、ポリイミド系樹脂シート２５μｍの５
層で合計１５５μｍ厚のものを使用した。磁気センサ素子３を覆うようにＦＰＣの樹脂部
１５が配置されるが、銅回路層３５μｍ、両側の接合接着層、片側のポリイミド樹脂シー
トが無いためＦＰＣの樹脂部１５は２５μｍの厚みである。ＦＰＣの樹脂部１５は磁気セ
ンサ素子３とは樹脂等で接着されることなく、銅回路層厚３５μｍと接合部８の半田厚に
約１０μｍの合計約４５μｍの空隙を磁気センサ素子３との間に持った状態で保持されて
いる。
以  上