(57)【要約】      （修正有）【課題】既存の木造建物の開口部に後付け工事で、しかも、建物の外部から施工して耐震性を強化できる安価で扱いやすい枠型耐震補強装置を提供するためになされたものである。【解決手段】溝型鋼（チャンネル）をＬ字型に接合したパーツＡを４個と該パーツＡの溝の部分に嵌合出来る大きさの溝型鋼でパーツＡ同士を連結固定するジョイントパーツＢを４個１セットとして枠体の骨格を構成し、該枠体を既存建物の壁開口部に沿って柱、梁、土台等にスクリューボルト等で連結固定するようにしたことを特徴とする枠型耐震補強装置に関するものである。【選択図】図４
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
溝型鋼（チャンネル）をＬ字型に接合したパーツＡを４個と該パーツＡの溝の部分に嵌合出来る大きさの溝型鋼でパーツＡ同士を連結固定するジョイントパーツＢを４個とを合わせて１セットとして枠体Ｄの骨格を構成し、該枠体Ｄを既存建物Ｅの壁開口部Ｆに沿って柱、梁、土台等にスクリューボルト等で連結固定するようにしたことを特徴とする枠型耐震補強装置
【請求項２】
溝型鋼をＬ字型に接合する祭に、片方の溝型鋼ａの先端上部に他方の溝型鋼ｂを開口部を同一方向に向けて載置して開先を作って強固に溶接するとともに溝型鋼ａの開口部の内部先端及び溝型鋼ｂの真下に相当する部分に補強板を溶接し、地震による圧縮又は拡張時の強度を高めたことを特徴とする請求項１記載のパーツＡ
【請求項３】
パーツＡを覆う程度の大きさで断面略コ字型、平面形状がＬ型のカバーパーツＣをプラスチック又は薄い金属板で構成し、既存建物の壁開口部に沿って設けられた枠体に嵌合又はねじ止めして枠体の表面を覆い、化粧することを特徴とする請求項１記載の枠型耐震補強装置
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、既存の木造建物の開口部に後付けで、しかも外付けで耐震補強工事が出来、構造が簡単で安価に提供できる枠型耐震補強装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の木造住宅、特に昭和５６年以前の旧耐震基準で建築された木造住宅は耐震性が劣り、阪神淡路大震災を始め、宮城県北部地震、新潟県中越地震などで多くの家屋が倒壊し、被害が発生したために地震被害の恐ろしさが再認識させられ、現在各種の家屋倒壊防止対策がとられている。
現行の耐震基準に基づく木造住宅の多くは上記地震災害地においても旧耐震基準で建築された住宅と比較すると倒壊被害が少なかったようであるが、現行耐震基準を満たさない改修を要する建物が国交省の発表では１１５０万戸以上を占めるとのことである。
特に古い建物ほど開口部が広く、しかも、重い瓦屋根に見合った耐力壁が少ないなどの重大な欠点を有しており、極近い将来の発生が予測されている巨大地震による当該既存建物の被害防止対策が急務となっている。【０００３】  大型地震の際に、木造住宅は土台部に水平力と垂直力とが複雑に絡み合って加わるので、筋交いのない住宅、あっても基礎から土台や垂直の木柱が引き抜かれる場合は倒壊を免れないのでその対策として、特願２０００−１２９９３０は、築後木造住宅におけるコンクリート基礎、土台、垂直木柱に注目した耐震補強工法とその工法で使用する耐震金具の開発がなされている。
また、実用新案登録第３０８５２２３、実用新案登録第３１０５０３３号、特開２００４−３２４２２５等はいずれも耐震補強装置に関する考案であって、上記と同様の目的で、地震の際にコンクリート基礎から、土台や垂直木柱等が引き抜かれて家屋が倒壊するのを防止することを目的とした耐震補強装置の開発に関するものである。【０００４】  しかし、上記の発明考案は、いずれも基礎から土台や垂直木柱が引き抜かれるのを防止することを目的としたもので、窓枠や出入り口等開口部の広い部分は上記発明考案による対策だけでは耐震対策としては不十分である。【０００５】  また、木造住宅の開口部の耐震補強装置として、従来から耐力壁の構成部材を軸組みの一部として設置する方法がとられているが、その欠点として軸組み構造に対応した取り付け寸法の微調整が困難なものが多く、その対応策として特開２００５−１２６８９３があるが、この発明も軸組に組み込むものであるから既存の住宅に後付で、しかも外付けできない欠点がある。
一般に、木造住宅建物の所有者は個人の場合が多く、工事費は安価で、施工は建物を使用しながら出来ることが望まれる。  しかし、木造建物に耐震壁を増設したり、既存の壁に筋交いを設ける場合、あるいは建物の土台、柱、梁等の構造材の仕口を金物等で固定する場合等は外付けでなく壁の内外の仕上材を撤去したり復旧する必要があり、生活空間の使用を制限している。  これらが耐震補強工事の普及を妨げている大きな原因ともなっている。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】  本考案は、前記のような既存技術の欠点を払拭するためになされたものであって、わが国において現行の耐震基準を満たさない多くの既存住宅の弱点のひとつである開口部の耐震補強を対象に、建物の内部からの工事ではなく、建物の外部から柱、梁、基礎、土台等に取り付けることが出来る枠組耐震補強装置を提供するためになされたものである。（新築施工時に採用できることは勿論である）【０００７】  本装置の特徴は、部品数が少なく安価に製造でき、小型で運搬に便利で、作業現場で簡単に組み立てることが出来、しかも、寸法が一定しない既存建物でも組み立ての際の微調整が容易な構造である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本考案は、溝型鋼（チャンネル）をＬ字型に接合したパーツＡを４個と該パーツＡの溝の部分に嵌合出来る大きさの溝型鋼でパーツＡ同士を連結固定するジョイントパーツＢを４個を合わせて１セットとして枠体の骨格を構成し、該枠体を既存建物の壁開口部に沿って柱、梁、土台等にスクリューボルト等で連結固定するようにした枠型耐震補強装置で、このパーツＡは溝型鋼をＬ字型に接合したもので、接合部分を強化するために、接続される側の溝型鋼の先端に強固に溶接するとともに接続部分の開口部の内部先端等に補強板４、４‘を溶接し、圧縮又は拡張時の強度を高めたものである。【０００９】  また、外付けの枠体は鋼材がむき出しのままであるのでその外部を化粧する必要があり、そのために枠体を覆う程度の大きさで断面略コ字型で平面形状がＬ型のパーツＡを覆う形状のカバーパーツＣをプラスチック又は薄い金属板で構成し、開口部に沿って設けられた枠体に嵌合又はねじ止めして枠体の表面を覆い、そのプラスチックのまま若しくは壁の状況にあわせて塗装できるようにしたものである。【００１０】  また、枠体を土台だけでなく基礎部分にも固定し、より強固に固定したい場合は、アングル状の基礎固定金具の一辺を基礎にアンカーボルトで固定し、他の辺とパーツＡの底部とをアンカーボルトで固定するとより耐震機能を強化することが出来る。
【考案の効果】
【００１１】  この考案のパーツＡは溝型鋼を主材料として枠体の縦横それぞれ略半分の大きさのＬ型に溶接固定し、しかも内部に補強板を配して圧縮、拡張いずれにも耐えられる強固な構造であるにもかかわらず軽量にして運搬や取扱いがしやすい構造である。
また、連結はパーツＡと同様の溝型鋼でしかも、パーツＡの溝の部分に嵌合できる形状のジョイントパーツを現場で連結固定するので寸法の異なる開口部でも微調整が可能で、しかも、連結強度はきわめて大であり、構造上補強効果は極めて大である。
さらに、カバーパーツはパーツＡより若干長めに形成しておくと現場での微調整が可能となり、また、基本的な色のものを数種用意しておき、その中から施工住宅の壁の色とマッチするものを選択できれば好都合であり、合わない場合は希望の色に塗装することも可能である。【００１２】  一般的に既存の木造建物に耐震壁を増設したり、耐震用の筋交いを設けたりする場合は材料の搬入、廃材の撤去などのため室内が汚れたり、生活空間が制限されるが、本願は外付けであるから施工が容易で生活者への負担が少ない点が従来の耐震工事と極めて相違するところである。【００１３】  本願装置は、既存建物の壁開口部（窓や出入り口）の周辺に沿って取り付けるので新しく耐震壁を設置することと異なり既存建物の窓開口部を塞ぐことなくその機能を妨げないなど数多くの特徴を有している。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１４】  前記したように本願枠型耐震補強装置は溝型鋼（チャンネル）をＬ字型に接合したパーツＡを４個と該パーツＡの溝の部分に嵌合出来る大きさの溝型鋼でパーツＡ同士を連結固定するジョイントパーツＢを４個１セットとして枠体の骨格を構成し、該枠体を既存建物の壁開口部に沿って柱、梁、土台等にボルト等で連結固定し、該枠体を覆う程度の大きさで断面略コ字型、平面形状がＬ型のカバーパーツＣをプラスチック又は薄い金属板で構成し、既存建物の壁開口部に沿って設けられた枠体に嵌合又はねじ止めして枠体の表面を覆い、化粧することを特徴としたものである。
【実施例１】
【００１５】  図１に示すパーツＡは、標準サイズの枠の高さ（２ｍ）の約半分であるように１辺ａ，ｂが１ｍとなるように溝型鋼をＬ字型に接合したもので、これを窓枠の四隅に配設して下記に説明するジョイントパーツＢを用いてスクリューボルト１等で連結固定することにより枠体Ｄを構成する。
このパーツＡは長さ１ｍの溝型鋼ａの先端上部にこの溝型鋼の幅（約１２５ｍｍ）分だけ短い溝型鋼ｂとをそれぞれ溝２、２‘を同一方向に向けて載置して開先を作って強固に溶接するとともに溝型鋼ａの溝２の内部先端近傍で溝型鋼ｂの壁３、３’の真下に相当する部分に補強板４、４‘を溶接して、地震の際の圧縮又は拡張時の強度を高めるような構造とする。【００１６】  図２に示すジョイントパーツＢは、パーツＡの溝２の部分に嵌合出来る大きさの溝型鋼でパーツＡ同士を連結固定するもので長さ約６００ｍｍのものを４個で１セットする。【００１７】  パーツＡの底面５とジョイントパーツＢの底面５ともに連結用及び固定用のボルト用ネジ穴６を適宜開設しておく。  枠体Ｄの大きさは現場の開口部Ｆの大きさにより若干異なるので穴の形状は調節可能な形状にしておくと現場での作業が容易となる。【００１８】  上記のように構成されたパーツＡを４個とジョイントパーツＢを４個で１セット（枠体Ｄ１個分）として作業現場に搬送し、該枠体Ｄを図４（ａ）に示す既存建物Ｅの壁開口部Ｆに沿った柱１１、梁（図は略）、土台１２等にスクリューボルト１等で連結固定する。【００１９】  図４（ｂ）に示すように、完成した枠体Ｄ自体は化粧されていないので表面を覆い化粧する必要がある。  そのためには図３に示すように、断面略コ字型で平面形状がパーツＡより若干大きめのＬ型のカバーパーツＣをプラスチック又は薄い金属板で構成し、図４（ｃ）に示すように既存建物Ｅの壁開口部Ｆに沿って設けられた枠体Ｄに嵌合又はねじ止めして枠体Ｄの表面を覆い化粧する。
【実施例２】
【００２０】  壁開口部Ｆの形状によっては図５に示すように、基礎８にアングル状の基礎固定金具９をアンカーボルト１０で固定し、更に枠体Ｄの下端部７とをボルト１３で連結固定する。  図面中１４は仕上材を示す。
【産業上の利用可能性】
【００２１】  前記したように阪神淡路大震災を始め、宮城県北部地震、新潟県中越地震で現行の耐震基準に基づく木造住宅の多くは倒壊をまぬがれ、倒壊した家屋の多くはそれ以前に建築された住宅であったとの調査結果から一日も早く現行耐震基準を満たす住宅に建て替える必要があるが、現実には不可能であるので既存建物の耐震補強対策が緊急を要している。
特に古い建物ほど開口部が広く、重い瓦屋根に見合った耐力壁が少ないなどの欠点を有しているので、本願は既存建物の開口部の外から後付で、居住者の内部での生活環境を妨げず、簡単かつ安価に施工できるように部品数を抑え、小型化して運搬が容易で現場での作業能率が向上し、新しく耐震壁を設けることないので既存の窓開口部の機能を妨げないなど数多くの優れた特徴を有する枠型の耐震補強装置を提供することができるので耐震補強工事関連事業の活性化への貢献度は極めて大である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  Ｌ型のパーツＡの斜視図である。
【図２】  ジョイントパーツＢの斜視図である。
【図３】  カバーパーツＣの斜視図
【図４】  建物の開口部及び各パーツを取付けた状態を示す説明図
【図５】  基礎固定金物の斜視図と取付け状態を示す説明図
【符号の説明】
Ａ  パーツＡ
Ｂ  ジョイントパーツ
Ｃ  カバーパーツ
Ｄ  枠体
Ｅ  既存建物
Ｆ  開口部
ａ  パーツＡを構成する溝型鋼の長片
ｂ  パーツＡを構成する溝型鋼の短片
１  スクリューボルト
２、２’  溝
３、３’  溝型鋼ｂの壁
４  補強板
５  パーツＡ、パーツＢの底面
６  ボルト用ネジ穴
７  枠体Ｄの下端部
８  基礎
９  基礎固定金具
１０  アンカーボルト
１１  柱
１２  土台
１３  ボルト
１４  仕上材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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