【事件の表示】
　平成　４年特許願第２４４６９２号「イオン伝導性ポリマー電解質」において、平成５年８月４日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
（手続の経緯）
　本願は、平成４年９月１４日の出願であって、平成５年８月４日付けで手続補正書が提出されたところ、平成１４年２月７日に上記手続補正書による補正について、補正の却下の決定がなされたものである。
（原決定の理由）
　原決定の理由の概要は、次のとおりである。
　願書に最初に添付された明細書（以下、「当初明細書」という）の【請求項１】及び【０００５】における「平均分子量１０００〜５００００の有機化合物における末端基Ｙがアルコキシ基、アルケニルオキシ基またはアリールオキシ基である有機ポリマー成分Ａ」という記載を、「平均分子量１０００〜５００００の有機化合物における末端基Ｙがアルキル基、アルケニル基またはアリール基である有機ポリマー成分Ａ」に補正するとともに、当初明細書の【００１４】における「末端基をアルコキシ基、アルケニルオキシ基またはアリールオキシ基に変性する場合は、上記一般式（１）の有機化合物またはポリアルキレンオキシドの末端水酸基をアルコラート化した後ハロゲン化アルキル等を反応させる方法を採用することができ、」という記載を、「末端基をアルキル基、アルケニル基またはアリール基に変性する場合は、上記一般式（１）の有機化合物またはポリアルキレンオキシドの末端水酸基をアルコラート化した後ハロゲン化アルキル等を反応させる方法を採用することができ、」に補正しているが、当該補正の根拠となる記載は、当初明細書に記載されておらず、そのことを窺わせる記載事項もないので、この補正は明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
（当審の判断）
　当初明細書中の【請求項１】、【０００５】及び【００１４】においては、有機ポリマー成分Ａにおける末端基Ｙがアルコキシ基、アルケニルオキシ基またはアリールオキシ基であるという記載内容になっていて、末端基Ｙがアルキル基、アルケニル基またはアリール基であることを表す直接的な記載はない。
　しかしながら、当初明細書の発明の詳細な説明の欄の実施例を記載した【００１９】においては、有機ポリマー成分Ａの製造方法として、「そして、このポリエーテルに、その水酸基数に対して１．１当量のナトリウムメチラートを加え、１００℃でメタノールを除去して末端水酸基をアルコラート化した後ヨウ化メチルを加え、８０℃で６時間反応させることにより末端水酸基をメトキシ化した・・。」と記載されていて、これを化学式を用いて表すと、
　　　Ａ−ＯＨ＋ＣＨ３ＯＮａ→Ａ−ＯＮａ＋ＣＨ３ＯＨ↑
　　　Ａ−ＯＮａ＋ＣＨ３Ｉ→Ａ−ＯＣＨ３＋ＮａＩ
（式中、Ａ−ＯＨは、末端水酸基を有するポリエーテルを略記したものである。）となるから、得られた生成物である一般式（１）で表される有機ポリマー成分Ａとは、Ａ−ＯＣＨ３＝Ｚ−［（Ｒ１）Ｐ−（ＣＨ２−ＣＨＲ２−Ｏ）ｍ−Ｙ］ｋであるところから、末端基Ｙは、ＣＨ３＝メチル基、即ち、アルキル基であることは明らかであるため、末端基Ｙがアルキル基である場合の製造例が具体的に記載されていることになる。
　そして、上記反応は、従来からナトリウムアルコキシドにアルキル化（又はアリール化）試薬であるハロゲン化アルキル（又はハロゲン化アリール）を用いることにより、アルコール（又はフェノール）の水酸基（＝ＯＨ）の水素原子をアルキル基（又はアリール基）で置換してエーテル結合を生成する反応（即ち、Ｏ−アルキル化又はＯ−アリール化）　ＲＯＮａ＋Ｒ’Ｘ→ＲＯＲ’＋ＮａＸ　として、一般に広く知られた反応である（必要あらば、「化学大辞典１」　共立出版（株）昭和５４年１１月１０日　縮刷版第２３刷発行　ｐ．９３８〜９４１　を参照されたい。）ところからも、よく理解できる。
　これに対して、【化１】
　　Ｚ−［（Ｒ１）Ｐ−（ＣＨ２−ＣＨＲ２−Ｏ）ｍ−Ｙ］ｋにおいて、「末端基Ｙがアルコキシ基、アルケニルオキシ基、アリールオキシ基である」とした場合には、一般式（１）を用いた有機ポリマー成分Ａとしては、
　Ｚ−［（Ｒ１）Ｐ−（ＣＨ２−ＣＨＲ２−Ｏ）ｍ−Ｏ−アルキル］ｋで表されることからも解るように、−Ｏ−Ｏ−結合を有する過酸化物であることになり、このような過酸化物は、【００１９】に記載されたような化学反応によっては化学常識上、得られるものでないことは明らかであって、過酸化反応によらなければ到底得られないことも明らかである（必要あらば、「化学大辞典２」　共立出版（株）昭和５４年１１月１０日　縮刷版第２３刷発行　ｐ．３６８〜３６９　を参照されたい。）。
　また、本件発明の詳細な説明の欄における記載内容についてさらに検討してみても、架橋成分である有機ポリマー成分ＢとＤは、明細書中の実施例１の記載、特に【００２０】の記載内容及び実施例３の記載、特に【００２６】の記載内容から明らかなように、共にポリエーテル重合体の水酸基に対して、１．１当量のアクリル酸を反応させることにより、末端基がアクリロイル基に変性された有機ポリマー成分（＝架橋性成分）を得ており、また、該架橋成分と混合されるもう一方の有機ポリマー成分ＡとＣは、明細書中の実施例１の記載、特に上記した【００１９】の記載内容及び実施例２の記載、特に【００２２】の記載内容から明らかなように、共にポリエーテル重合体の水酸基に対して、１．１当量のナトリウムメチラートを加えて末端水酸基をアルコラート化し、次いでヨウ化メチルを加えて、末端水酸基をメトキシ化している、即ち、末端基（有機ポリマー成分Ａの式（１）において、末端基とはＹのことである。）がアルキル基に変性された有機ポリマー成分を得ていることは明らかである。（因みに、有機ポリマー成分Ａの変性反応と同じ反応、即ち、末端水酸基をメトキシ化する反応により得られた有機ポリマー成分Ｃにあっては、「分子末端水酸基をアルコキシ基、アルケニルオキシ基、アリールオキシ基で置換した」という表現になっている。）
　そして、実施例１〜４における混合ポリマーの組合せ（ＡとＤ＝実施例１、ＣとＤ＝実施例２、ＢとＣ＝実施例３、ＡとＢ＝実施例４）をみると、全て末端基がアクリロイル基に変性された有機ポリマー成分（＝Ｂ又はＤ）と末端基がアルキル基に変性された有機ポリマー成分（＝Ａ又はＣ）との組合せからなる混合ポリマーからなっていて、有機ポリマー成分Ａを含む混合ポリマー（ＡとＤ、ＡとＢ）と有機ポリマー成分Ｃを含む混合ポリマー（ＣとＤ、ＣとＢ）とは、有機ポリマー成分のＡとＣを相互に置換しただけのもの、あるいは有機ポリマー成分のＢとＤを相互に置換しただけのものとなっているところからも解るように、有機ポリマー成分のＡとＣ、もしくはＢとＤは、相互に互換性のある共通した性質を持った有機ポリマー成分であるということが解る。そして、これらの各実施例においては、末端基がアクリロイル基に変性された有機ポリマー成分（＝Ｂ又はＤ）のみの成分からなる比較例に対して、共通して低温から高温まで安定して高いイオン伝導性を示していて、同じ目的ないしは効果が達成されていることが、表１のデータから明確に理解できる。
　以上のとおり、当初明細書の特に【００１９】、【００２０】、【００２２】、【００２６】の記載内容及び表１に記載された実施例１〜４の実験データーを含む全記載内容に化学常識を勘案して判断すれば、有機ポリマー成分Ａと有機ポリマー成分Ｃとは互換性がある共通した性質のポリマーであって、共に分子末端水酸基をアルコキシ基、アルケニルオキシ基またはアリールオキシ基で置換した末端変性ポリアルキレンオキシドの範疇に属する有機ポリマーであると理解できる、即ち、有機ポリマー成分Ａは有機ポリマー成分Ｃと同様に、分子末端水酸基（−ＯＨ）が、アルコキシ基、アルケニルオキシ基またはアリールオキシ基に変性されているところから、式（１）中の　−Ｏ−Ｙ　に相当する部分がアルコキシ基、アルケニルオキシ基またはアリールオキシ基になっているため、末端基Ｙとしてみた場合には、アルキル基、アルケニル基またはアリール基になっているのは自明のことであり、末端基Ｙがアルコキシ基、アルケニルオキシ基またはアリールオキシ基という記載が誤記であることは明らかである。
　そうすると、当初明細書の【請求項１】及び【０００５】における「平均分子量１０００〜５００００の有機化合物における末端基Ｙがアルコキシ基、アルケニルオキシ基またはアリールオキシ基である有機ポリマー成分Ａ」という記載内容を、「平均分子量１０００〜５００００の有機化合物における末端基Ｙがアルキル基、アルケニル基またはアリール基である有機ポリマー成分Ａ」と補正すると共に、当初明細書の【００１４】における「末端基をアルコキシ基、アルケニルオキシ基またはアリールオキシ基に変性する場合は、上記一般式（１）の有機化合物またはポリアルキレンオキシドの末端水酸基をアルコラート化した後ハロゲン化アルキル等を反応させる方法を採用することができ、」という記載内容を、「末端基をアルキル基、アルケニル基またはアリール基に変性する場合は、上記一般式（１）の有機化合物またはポリアルキレンオキシドの末端水酸基をアルコラート化した後ハロゲン化アルキル等を反応させる方法を採用することができ、」と補正することは、誤記を単に正しく補正したものであって、何ら明細書の要旨を変更するものではない。
（なお、上記記載中で、○中数字の記載は、システムの関係上、全て（）中数字で表記してある。）
（むすび）
　従って、本件手続補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものとした原決定は妥当でない。
　よって、結論のとおり審決する。