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【事件の表示】
　商願２０１２−８４８５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第４類，第３５類，第３７類，第３９類，第４０類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２４年１０月１９日に登録出願されたものである。　
　そして，本願の指定商品及び指定役務については，原審における平成２５年８月１日受付及び当審における同年１１月１９日受付の手続補正書により，第４類「固形潤滑剤，燃料，工業用油」，第３７類「建設工事，建築工事に関する助言，建築設備の運転・点検・整備，土木機械器具の修理又は保守，油井及びガス井に関する掘削工事，掘削リグ及び装置の設置工事・洗浄・保守及び修理，パイプラインの建設工事及び保守」，第３９類「鉄道による輸送，船舶による輸送，乗物又はパイプラインによる石油・ガスの輸送，天然ガス・ガスの供給，パイプラインによる石油の供給」，第４０類「天然ガスの液化加工，発電，石油の生産及びガスの生産，石油及びガスの生産の分野における専門的な助言」及び第４２類「電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，機械器具に関する試験又は研究，科学に関する調査及び研究に関する技術的助言，工業上の分析及び調査，コンピュータハードウェア及びコンピュータソフトウェアの設計並びに開発，石油及びガスの探査，油田及びガス田の調査，石油及びガスの分野に関する油井・ガス井の試験を含む分析・調査及び試験，石油及びガスの分野に関する化学的及び技術的調査，石油及びガスの探査の分野における専門的な助言」と補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は，「本願商標は，登録第４６６３４３４号商標（以下『引用商標』という。）と類似の商標であって，同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断　
　本願の指定商品及び指定役務は，前記１のとおり補正された結果，引用商標の指定役務と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除されたと認められるものである。　
　その結果，本願の指定商品及び指定役務は，引用商標の指定役務と類似しない商品及び役務になった。　
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　９１６３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ウルトラストレッチギャザー」の文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年１１月１２日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における平成２５年１月８日受付の手続補正書により、第５類「紙製幼児用おしめ，使い捨て（紙製）乳幼児用おしめ（パンツ式のものを含む）」に補正された。
 　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、名詞の上について『過度の、極度の、超』等の意味を表す『ウルトラ』の文字、『伸縮する』を意味する『ストレッチ』の文字及び『衣類などのひだ』を意味する『ギャザー』の文字を一連に『ウルトラストレッチギャザー』と標準文字で表してなるところ、全体として『ものすごくよく伸縮するギャザー』程の意味合いを容易に認識させるものとみるのが相当である。そして、インターネット情報によれば、本願の指定商品である紙オムツを取り扱う業界においては、伸縮性のあるギャザーが付いた商品が存在し、さらに、その中には、伸縮するギャザーのことを「ストレッチギャザー」と称しているものもある。また、「ものすごくよく伸縮する」という意味で「ウルトラストレッチ」の語が使用されている実情もある。そうすると、本願商標は、これをその指定商品中、伸縮するギャザー付きの商品に使用しても、単に商品の品質、機能を表示してなるにすぎないものとみるのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記意味合いに照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号について
　本願商標は、「ウルトラストレッチギャザー」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「ウルトラ」の文字は、「超、過度、極端」の意味を有し、「ストレッチ」の文字は、「伸縮する。」の意味を有し、「ギャザー」の文字は、「洋裁で、布を縫い縮めて美しく皺をよせること。また、その皺をよせたもの。」の意味を有するものであって、それぞれ親しまれた語であるから、これよりは、全体として「ものすごくよく伸縮するギャザー」程の意味合いを理解させるものというのが相当である。
　そして、該「ウルトラ」と「ストレッチ」を結合した「ウルトラストレッチ」の文字は、伸縮性を特長とする商品について、その伸縮度合いが優れていることを強調する語として、一般に使用されているものであって、その事実については、別掲（１）のインターネット情報からも窺えるものである。
　また、「ギャザー」の文字は、本願の指定商品を扱う分野において、商品の腰回りや足回りの皺を寄せた部分を表示する語として、普通に使用されており、そのギャザー（皺を寄せた部分）は、乳幼児の動きを妨げない一方で、体にフィットさせることが目的であり、伸縮性が必要とされているものであって、その事実については、別掲（２）のインターネット情報からも窺えるものである。
　そうすると、「ウルトラ」、「ストレッチ」、「ギャザー」の文字を結合した構成からなる本願商標は、上記の実情からしても、「ものすごくよく伸縮するギャザー」の意味合いが理解されるものというべきである。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者をして、「ものすごくよく伸縮するギャザーを有する商品」であることを理解させるものであって、その商品の品質を表示したものと認識されるに止どまるものであるから、自他商品の識別標識として認識し得ないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張について 
　請求人は、「本願商標は、造語商標であること、本願の指定商品を取り扱う分野では、需要者に品質等を伝える際は具体的かつ明確な表現を採用しなければならないこと、本願指定商品の購入対象者への本願商標の理解、認識についての聞き取り調査の結果から、本願商標がその指定商品の品質、機能を直接的ないし具体的に表示しているとはいえない。」旨、述べている。
　しかしながら、当該商標が商品の品質を表すものであるか否かの判断に当たっては、その語の意味合い及び指定商品を取り扱う業界における取引の実情等よりみて、その語を当該商品に表示した場合における、取引者、需要者の理解、認識の度合いをもって、その語が品質を表示するものであるか否かを判断すべきものである。
　そして、別掲のインターネット情報によれば、商品の機能として伸縮性が優れていることを「ウルトラストレッチ」と普通に表していること、また、本願指定商品について、伸縮することが求められる「ギャザー」を有する商品が多数流通していることが認められる。
　してみれば、本願商標に接する取引者、需要者は、「ものすごくよく伸縮するギャザー」の意味合いを理解し、本願商標を品質表示として認識するものといい得るものであるから、請求人の主張は、採用することができない。
　また、請求人は、過去の登録例について述べているが、それらの登録例は、商標の構成において本願とは事案を異にするものであり、さらに、登録出願に係る商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものであるか否かは、当該登録出願の査定時又は審決時における、指定商品・役務や取引の実情等を勘案して個別具体的に判断されるべきものであるから、請求人の主張は、採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−３２２４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＳＡＫＵＲＡ　ＰＩＮＫ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類「カラーコンタクトレンズ」を指定商品として、平成２４年４月２３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５００９８１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成２年９月５日に登録出願、第２３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５年１月２９日に設定登録され、その後、２回にわたる商標権の存続期間の更新登録がされ、また、同１６年９月８日に指定商品を第９類「眼鏡，眼鏡の部品及び付属品」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「ＳＡＫＵＲＡ」及び「ＰＩＮＫ」の欧文字を１文字分のスペースを介して一連に、同じ書体、同じ大きさをもって表してなるものであり、かつ、これから生ずる「サクラピンク」の称呼も格別冗長とはいえないものであって、無理なく一連に称呼できるものである。そして、その構成中の「ＳＡＫＵＲＡ」は、「桜。桜色の略。」の意味を有する「さくら（桜）」を欧文字で表したものとみるのが自然であり、また、「ＰＩＮＫ」は、「ピンク色。淡紅色。」の意味を有する英単語であって、共に近似した色彩を表すものとしても一般によく知られた語といえるものである。
　そうすると、本願商標は、かかる構成において、「ＰＩＮＫ」の文字部分のみが商品の品質（色彩）を表示するものとして認識されるとはいい難く、殊更「ＰＩＮＫ」の文字部分を捨象し、「ＳＡＫＵＲＡ」の文字部分のみをもって取引に資されるものとすべき特段の理由は見あたらないものであって、その構成全体を一体不可分のものとして認識、把握されるものとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「サクラピンク」の称呼のみを生ずるものであり、また、「桜色のようなピンク色」程度の意味合いを想起させるものというのが相当である。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、「ｓａｋｕｒａ」の欧文字を表してなるところ、その構成文字に相応して、「サクラ」の称呼及び「桜」の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、両商標は、それぞれ上記のとおりの構成からなるものであって、「ＰＩＮＫ」の文字の有無において、明らかに相違するものであるから、外観上、明確に区別し得るものである。
　また、本願商標から生ずる「サクラピンク」の称呼と引用商標から生ずる「サクラ」の称呼とを比較すると、両称呼は、その音の数及び構成を異にするものであるから、称呼上、明確に聴別し得るものである。
　さらに、観念についてみると、本願商標は、「桜色のようなピンク色」程度の意味合いを想起させるのに対し、引用商標は、「桜」の観念を生ずるものであるから、両商標は、観念において、相紛れるおそれはない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれはなく、ほかにこれを左右する特段の事情も見当たらないものであるから、非類似の商標といわなければならない。　
　したがって、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−１７４７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「活線プローブ」の文字を標準文字で表してなり、第９類「接続子，電線用接続具」を指定商品として、平成２５年３月１２日に登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品については、原審における平成２５年７月１９日受付の手続補正書により、第９類「通電線にさし込んで電流又は電圧を測定するために用いられる電線用接続具」と補正され、さらに、当審における同２６年３月５日受付の手続補正書により、第９類「通電線にさし込んで電流又は電圧を測定するために用いられるコンタクトニードルを備えた電線用接続具」と補正されたものである。　 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、その構成中の『活線』の文字が、電流を通している『通電線』を指称するものとして一般に使用されているものであり、また、『プローブ』の文字が、試料に近づけてその特性を測定する検出器の針状の部分である『探針』を意味するものであるから、これをその指定商品『通電線にさし込んで電流又は電圧を測定するために用いられる電線用接続具』に使用するときは、あたかも上記指定商品とは異なる商品『通電線に近づけてその特性を測定する検出器の針状の探針』のごとく認識され、商品の品質の誤認を生ずるおそれがある商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「活線プローブ」の文字を標準文字で表してなるところ、各構成文字は、同じ書体、同じ大きさ及び等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、本願商標の構成中の「活線」の文字が、「通電している送電線又は配電線」の意味を有する語であり、また、「プローブ」の文字が、「計測用の探針」の意味を有する語であり、これを結合してなる「活線プローブ」が、その構成全体として原審説示の意味合いを暗示させるとしても、これが、特定の商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものとして理解されるものとまではいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「活線プローブ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　そうすると、本願商標は、その構成全体をもって一体的に把握される特定の語義を有しない一種の造語からなるものであるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれはないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−４７７８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２５年６月２０日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、原審における平成２５年１１月８日付け及び当審における同２６年２月１９日付けの手続補正書により、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，つけまつ毛用接着剤，つや出し剤，香料，芳香剤（身体用のものを除く。），その他の薫料」及び第５類「薬剤（農薬にあたるものを除く。），燻蒸剤（農薬に当たるものに限る。），殺菌剤（農薬に当たるものに限る。），殺そ剤（農薬に当たるものに限る。），除草剤，防虫剤（農薬に当たるものに限る。），防腐剤（農薬に当たるものに限る。），医療用試験紙，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，おむつ，おむつカバー，はえ取り紙，防虫紙」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、商品の普通名称を表す『ＳＨＡＭＰＯＯ』及び『シャンプ−』の文字を有してなるところ、本願の指定商品中、ヘアーリンスやヘアトリートメント等の化粧品は、シャンプーを使用した後に使用されるという関係を有し、かつ、それら商品が生産者、販売者、販売場所等を同じくする場合が多く、相互に関連した商品と認められるから、本願商標をその指定商品中、例えば、ヘアーリンスやヘアトリートメント等の化粧品に使用するときは、該商品がシャンプーであるかのように、その商品の品質について誤認を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＳＨＡＭＰＯＯ　ＢＲＥＥＺＥ」の欧文字及び「シャンプーブリーズ」の片仮名からなるところ、構成中の欧文字部分及び片仮名部分は、それぞれ、同じ書体、同じ大きさをもってまとまりよく一体的に表されているものである。
　そうすると、かかる構成からなる本願商標は、その欧文字部分又は片仮名部分がそれぞれ一連のものと認識され、本願商標全体をもって一体のものと理解、把握されるとみるのが自然であるから、前記１のとおり補正された本願の指定商品において、これに接する取引者、需要者が、殊更「ＳＨＡＭＰＯＯ」又は「シャンプー」の文字に着目して、商品の品質として認識するとはいい難い。
　してみれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、商品の品質の誤認を生じるおそれはないというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　　３７７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１４類「身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品」を指定商品として、平成２３年１月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、次の（１）及び（２）の登録商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）国際登録第１０４４００８Ａ号商標（以下「引用商標１」という。）
　引用商標１は、「ＭＥＴＡＭＯＲＰＨＯＳＩＳ」の欧文字を書してなり、２００９年１２月２日にドイツ連邦共和国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１０年（平成２２年）５月１２日に国際登録第１０４４００８号として国際商標登録出願、第１４類「Cuff-links, tie clips, rings (jewellery), bracelets (jewellery), earrings, necklaces (jewellery), brooches (jewellery); watches, chronometers, clocks, watch straps, watch bracelets, boxes of precious metal for watches and jewellery.」を指定商品として、平成２３年２月１０日に設定登録、その後、２０１１年（平成２３年）１２月２１日に記録された指定締約国の分割移転に伴い、国際登録番号が国際登録第１０４４００８Ａ号に変更されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
（２）国際登録第１０５６０８２号商標（以下「引用商標２」という。）
　引用商標２は、「ＭＥＴＡＭＯＲＰＨＯＳＩＳ」の欧文字を書してなり、２０１０年４月６日にスイス連邦においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１０年（平成２２年）１０月５日に国際商標登録出願、第１４類「Precious metals and their alloys; key rings [trinkets of fobs] of precious metal; jewellery cases [caskets] of precious metal; shoe ornaments of precious metal; jewelry, horological and chronometric instruments and components thereof included in this class.」を指定商品として、平成２４年７月１３日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＭＥＴＡＭＯＲＰＨＯＳＩＳ　ＱＵＡＲＴＺ」の欧文字を書してなるものであり、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさでまとまりよく一体に表されているものであって、その構成文字全体から生じる「メタモルフォーシスクオーツ」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、たとえ、その構成中「ＱＵＡＲＴＺ」の文字が「石英」を意味する語であるとしても、かかる構成及び称呼、並びに引用商標の指定商品と同一又は類似の商品と認められる「身飾品，宝玉及びその模造品」との関係においては、該文字部分が商品の原材料を表示したものと認識されるというより、むしろ、「ＭＥＴＡＭＯＲＰＨＯＳＩＳ ＱＵＡＲＴＺ」の文字全体をもって一体のものと認識されるとみるのが自然である。
　また、本願商標は、これに接する取引者、需要者が、殊更、「ＱＵＡＲＴＺ」の文字を捨象し、「ＭＥＴＡＭＯＲＰＨＯＳＩＳ」の文字部分のみをもって取引に資するとみなければならない事情も見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、「ＭＥＴＡＭＯＲＰＨＯＳＩＳ ＱＵＡＲＴＺ」の文字全体が不可分一体のものとして認識されるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標の構成中「ＭＥＴＡＭＯＲＰＨＯＳＩＳ」の文字部分を分離、抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定の判断は、妥当なものとはいえない。
　さらに、本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−４５８１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｅＰＴＦＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、第７類「化学機械器具及びその部品，半導体製造装置及びその部品」を指定商品として、平成２３年６月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『ｅＰＴＦＥ』の欧文字を標準文字で書してなるところ、該文字は、刊行物等提出書にも記載があるとおり、『ｅｘｐａｎｄｅｄ　ＰｏｌｙＴｅｔｒａＦｌｕｏｒｏＥｔｈｙｌｅｎｅ』の略語であり、フッ素樹脂の一種であるポリテトラフルオロエチレンを延伸加工することにより多孔質にした高分子材料（多孔質フッ素樹脂）といった意味を有する語であって、その素材・材質を表す語として、本願の指定商品の分野に限らず、広く使用されているものであり、また、本願指定商品を取り扱う業界においては、液体のろ過などのために『ｅＰＴＦＥ』（多孔質フッ素樹脂）が用いられている事実が認められる。そうとすれば、本願商標をその指定商品中、前記文字に照応する商品（例えば、「『ｅＰＴＦＥ』（多孔質フッ素樹脂）製の材料を使用してなる化学機械器具・半導体製造装置及びその部品」など）について使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に商品の品質、原材料を普通に用いられる方法で表示したものと理解するにとどまり、自他商品の識別標識とは認識し得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ｅＰＴＦＥ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該語は、「ｅｘｐａｎｄｅｄ　ｐｏｌｙｔｅｔｒａｆｌｕｏｒｏｅｔｈｙｌｅｎｅ」の略語（「略語大辞典　第２版」丸善出版）であり、「延伸加工して多孔質化されたＰＴＦＥ」の意味を有するものである。
　また、別掲１ないし３のインターネット情報等によれば、ｅＰＴＦＥ（延伸加工して多孔質化されたＰＴＦＥ）は、耐熱性・耐薬品性等に優れたＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）を延伸多孔質化することで、柔軟性、防水透湿性等の特性を与えたフッ素樹脂の一種であるところ、その特性が着目され、医療分野を始め、幅広い商品分野において、商品やその部品の素材として現に使用され、「ｅＰＴＦＥ」の文字も取引上普通に使用されているものといえる。
　そして、別掲２からすれば、本願の指定商品との関係においても、化学機械器具の部品として「ｅＰＴＦＥのフィルターを用いたろ過器」等が、半導体製造装置の部品として「外装にｅＰＴＦＥのフィルターを用いたケーブル」等が使用され得るというのが相当である。
　以上からすれば、本願商標を、その指定商品中、延伸加工して多孔質化されたＰＴＦＥ（ｅＰＴＦＥ）が使用された商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に商品の品質、原材料を表したものと理解するにとどまるものであるから、自他商品の識別標識とは認識し得ず、また、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある。
　なお、請求人は、本願の指定商品である化学機械器具や半導体製造装置の取引者、需要者にとっては、化学物質の素材名はそもそもなじみが薄いものであり、「ポリテトラフルオロエチレン」を表す語としては、「テフロン」の方が遙かに認識されており、本願商標構成中の「ＰＴＦＥ」からは、その語義すら理解できず、本願商標を意味のない文字の羅列又は一種の造語であると認識する旨、また、「延伸」を意味する「ｅｘｐａｎｄｅｄ」を省略して「ｅ」と小文字で表すことは一般的でなく、取引者、需要者は、本願商標の構成中の「ｅ」をインターネットに関連した語であると理解する旨、原査定で引用されている「ｅＰＴＦＥ」の語の使用例は、特定の業者が使用し始めたにすぎない特殊な略語の表記をその取引先等が使用している例を示しているにすぎない旨、本願商標を登録したとしても、第三者は、「延伸ポリテトラフルオロエチレン」や「延伸ＰＴＦＥ」との表現を使用することができるものであるから、本願商標は独占適応性を有する商標であるといえる旨主張している。
　しかしながら、「テフロン」又は「ＴＥＦＬＯＮ」の文字については、「フッ素樹脂」等を指定商品とする他人の登録商標（登録第４６６３４８号、登録第１６４４７２１号）であり、該商標が、本願の指定商品に係る取引者、需要者に認識されているとしても、別掲１ないし３のとおり、本願商標の構成全体からなる「ｅＰＴＦＥ」の語は、それ自体が「延伸加工して多孔質化されたＰＴＦＥ」を指称するものとして取引上普通に使用されており、かつ、該素材は、本願の指定商品を含む幅広い商品分野で現に使用され、あるいは、今後、使用される可能性があるものといえるから、請求人の主張は、いずれも採用することができない。
　さらに、請求人は、過去の登録例を挙げ、本願商標も登録されるべき旨主張しているが、商標が識別力を有するか否かの判断は、査定時又は審決時において、取引の実情を勘案し、その指定商品の取引者、需要者の認識を基準として、商標ごとに個別具体的に判断すべきであるところ、請求人が挙げた登録例は、いずれも本願商標とは構成を異にし、あるいは、その指定商品が本願の指定商品と相違するものであり、かつ、本件の審決時に職権により調査した取引の実情は、別掲１ないし３のとおりであるから、この点についての請求人の主張も採用することができない。
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　７７２１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第２８類「運動用具」を指定商品として、平成２４年９月２５日に登録出願されたものである。
 
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５５３７００６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成２４年６月４日に登録出願、第２５類「運動用サポーター，運動用リハビリテーション用具，運動用保護パッド，その他の運動用具」を指定商品として、同年１１月１６日に設定登録され、その商標権は、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、別掲１のとおり、白地の長方形図形を３等分した中に、「大」「山」「式」の漢字を黒く表し、該白地の長方形図形は、それよりも大きな黒地の長方形図形の中に３分の２程度埋め込まれたように配されて、該黒地の長方形図形の中には、図形の半分より下の位置に「ボディメイクパッド」の片仮名を白抜きで表した、図形と文字とを組み合わせた構成からなるものである。
　そして、本願商標は、白地と黒地の長方形の図形内にまとまりよく文字が配されているものであって、全体として一体の構成からなるものである。
　また、本願商標の構成文字全体から生じる「オオヤマシキボディメイクパッド」の称呼は、一連に称呼できるものであり、構成文字全体をもって特定の観念を有しない造語を表したものとみるのが相当である。
　一方、引用商標は、別掲２に示すとおり、「ｔｏｅ　ｇｒｉｐｐｅｒ」の欧文字と「大山式ボディメイク　トゥグリッパー」の漢字と片仮名で構成された文字とを、上下二段に横書きしてなるところ、上段の「ｔｏｅ　ｇｒｉｐｐｅｒ」の欧文字は、同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、また、下段の「大山式ボディメイク　トゥグリッパー」は、文字間に空白をもって表されているとしても、同じ書体、同じ大きさで、外観上まとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、引用商標は、「ｔｏｅ　ｇｒｉｐｐｅｒ」の欧文字が上段に顕著に表示されていることから、この部分が取引者、需要者に対し、商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合も少なくないから、その構成全体から生じる「トゥグリッパーオオヤマシキボディメイクトゥグリッパー」の称呼を生ずるほか、上段部分から生じる「トゥグリッパー」の称呼又は下段から生じる「オオヤマシキボディメイクトゥグリッパー」の称呼を生じる場合もあるとみるのが相当である。
　してみれば、引用商標は、構成文字全体をもって特定の観念を有しない造語を表したものであり、また、上段部分及び下段部分においても、特定の観念を有しない造語を表したものとみるのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、両商標の構成は、それぞれ上記のとおりであって、明確に相違するものであるから、外観において相紛れるおそれはない。
　次に、称呼においては、本願商標から生じる「オオヤマシキボディメイクパッド」の称呼と、引用商標の全体から生じる「トゥグリッパーオオヤマシキボディメイクトゥグリッパー」の称呼とは、その構成音数及び音構成に明らかな差異を有するものであるから、それぞれの称呼を一連に称呼した場合において、称呼全体の語調、語感が著しく相違したものとなり、称呼上互いに紛れるおそれはないものである。 
　加えて、本願商標から生じる「オオヤマシキボディメイクパッド」の称呼と、引用商標の上段部分から生じる「トゥグリッパー」の称呼とは、その構成音数及び音構成に明らかに相違するものであり、さらにまた、本願商標から生じる「オオヤマシキボディメイクパッド」の称呼と、引用商標の下段部分から生じる「オオヤマシキボディメイクトゥグリッパー」の称呼とを比較しても、その構成音数及び音構成に明らかな差異を有するものであるから、それぞれの称呼を一連に称呼した場合においても、称呼全体の語調、語感が著しく相違したものとなり、称呼上互いに紛れるおそれはないものである。
　さらに、観念についてみると、本願商標と引用商標は、共に特定の観念を生じないものであるから、観念上相紛れるおそれがないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標である。　
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−６５５７５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第３０類「あられ，その他の菓子及びパン」，第３５類「あられ・その他の菓子及びパンの小売り又は卸売りの業務において行なわれる顧客に対する便益の提供」及び第４３類「日本料理を主とする飲食物の提供，茶・コーヒー・ココア・清涼飲料又は果実飲料を主とする飲食物の提供」を指定商品及び指定役務として，平成２４年８月１０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録第４８７９０３９号商標（以下「引用商標」という。）は，「ついつい」の文字を標準文字で表してなるものであり，平成１６年９月１６日に登録出願され，第３０類「食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済の大麦，食用粉類，食用グルテン，菓子及びパン，アイスクリーム凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤」を指定商品として，同１７年７月８日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標について　
　本願商標は，別掲のとおり，紫色で彩色された，縦長四角形による２重の枠内に，同色で，「つ・い・つ・い」の文字（中黒）を縦書きしてなるものであるから，「ついつい」の文字部分より「ツイツイ」の称呼を生じ，「そうするつもりではないのに。思いに反して。」（「広辞苑　第六版」株式会社岩波書店）程の観念を生ずるものである。
（２）引用商標について
　引用商標は，「ついつい」の文字を標準文字で表してなるものであるから，これより「ツイツイ」の称呼を生じ，「そうするつもりではないのに。思いに反して。」程の観念を生ずるものである。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標の外観は，上記（１）（２）のとおり，全体としては差異を有するものの，共に「つ」「い」「つ」「い」の文字を有していることから，一定程度の類似性があるものといえ，また，本願商標及び引用商標から生ずる称呼及び観念は，「ツイツイ」及び「そうするつもりではないのに。思いに反して。」において共通するから，これらを総合的に勘案すると，本願商標と引用商標は，簡易，迅速を尊ぶ取引の実際において，時と所を異にして接する需要者にとっては，互いに紛らわしい類似の商標というのが相当である。
（４）本願商標の指定商品及び指定役務と引用商標の指定商品との類否について
　本願商標の指定商品及び指定役務は，前記１のとおりであり，引用商標の指定商品は前記２のとおりであるところ，本願商標の指定商品「あられ，その他の菓子及びパン」は，引用商標の指定商品中「菓子及びパン」に含まれるものである。
　また，本願商標の指定役務中，第３５類「あられ・その他の菓子及びパンの小売り又は卸売りの業務において行なわれる顧客に対する便益の提供」（以下「あられ・その他の菓子及びパンの小売等役務」という。）と，引用商標の指定商品中「菓子及びパン」についてみると，商品についての商標は，「業として商品を・・・譲渡する者」（商標法２条）によっても使用されるものであるところ，「あられ・その他の菓子及びパンの小売等役務」が提供される場面と，「菓子及びパン」が販売（譲渡）される場面は，いずれも，菓子及びパンを販売（譲渡）する者によって，菓子及びパンを販売（譲渡）する場所において，菓子及びパンの需要者（顧客）に対して，小売等役務の提供あるいは商品の販売（譲渡）が行われることについて共通する。
　そうすると，「あられ・その他の菓子及びパンの小売等役務」と「菓子及びパン」とは，役務の提供と商品の販売（譲渡）が同一の事業者によって行われるものであり，役務の提供が行われる場所と商品の販売（譲渡）が行われる場所が一致し，需要者（顧客）の範囲も一致するものであるから，両者に同一又は類似する商標が使用された場合，その出所について混同を生ずるおそれのある，互いに類似するものというべきである。
（５）小括
　以上からすれば，本願商標は，引用商標に類似する商標であり，かつ，引用商標の指定商品と同一の商品及び類似する役務について使用をするものであるから，商標法４条１項１１号に該当する。
（６）請求人の主張について
　請求人は，本願商標は，「つ・い・つ・い」というように，中黒を介していることにより，「ツ」・「イ」・「ツ」・「イ」とゆっくりとした流れの中で称呼されるが，引用商標は「ツイツイ」のみとしか称呼されないこと，本願商標は，観念上，「つ」・「い」・「つ」・「い」を縦型とし表札をイメージさせているのに対し，引用商標は，「そうするつもりではないのに。思いに反して」の観念を生ずることなどを根拠として，本願商標と引用商標は互いに非類似のものである旨主張する。
　しかしながら，簡易，迅速を尊ぶ取引の実際においては，本願商標は，常にゆっくりとした流れの中で称呼されるものとはいい難く，中黒については意識されず，単に「ツイツイ」の称呼を生ずることも決して少なくないというべきである。
　また，本願商標中の，紫色で彩色された縦長四角形による２重の枠が常に表札であると看取されるとはいい難い上，請求人から提出された平成２５年１０月２４日付手続補足書及び職権調査によっても，本願商標が，「表札」と共に観念されているというべき事実は，発見できない。
　したがって，上記請求人の主張は，採用できない。
　その他，請求人は縷々主張するが，いずれも採用の限りではない。
（７）結語
　以上の次第であるから，本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとして本願を拒絶した原審の判断は，妥当であって，原査定を取り消すことはできない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−３６２４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ワンプッシュサーバー」の片仮名を標準文字で表してなり、第６類、第７類、第１１類及び第２１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年５月８日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、原審における平成２４年１２月１２日付け及び当審における同２６年２月２６日付けの手続補正書により、第６類「金属製貯蔵槽類，金属製輸送用コンテナ，金属製包装用容器，金属製のネームプレート及び標札，金属製家庭用水槽，金属製工具箱，金属製のタオル用ディスペンサー」、第７類「食料加工用又は飲料加工用の機械器具，風水力機械器具，電気洗濯機，業務用攪はん混合機，業務用皮むき機，業務用切さい機，食器洗浄機，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ミキサー」、第１１類「冷凍機械器具，業務用加熱調理機械器具，業務用食器乾燥機，業務用食器消毒器，家庭用電熱用品類，加熱器，調理台，流し台，アイスボックス，氷冷蔵庫」及び第２１類「デンタルフロス，化粧用具，家事用手袋，台所用品（「ガス湯沸かし器・加熱器・調理台・流し台」を除く。），清掃用具及び洗濯用具，アイロン台，霧吹き，こて台，へら台，湯かき棒，浴室用腰掛け，浴室用手おけ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『ワンプッシュサーバー』の片仮名を標準文字で表してなるところ、該語は、『飲食物を給仕するためのワンプッシュ式の商品』であることを理解させるにとどまるというのが相当である。してみれば、これを本願の指定商品中、第６類『金属製ビール樽，ビール・酒・果汁等用運搬・貯蔵用ステンレス製タンク，金属製清涼飲料・ビール用樽』、第７類『自動販売機，圧力式ビールくみ上げ装置，ビール用ポンプ』、第１１類『業務用ビールジョッキ冷却用冷蔵庫，家庭用浄水器』及び第２１類『内蔵する炭酸ガスボンベからの炭酸ガスを飲食物に混入して飲食物を泡立てる器具』のうち、飲食物を給仕するためのワンプッシュ式の商品に使用するときは、単に商品の品質を表示したにすぎないものであり、また、飲食物を給仕するためのワンプッシュ式以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり第６類「金属製ビール樽，ビール・酒・果汁等用運搬・貯蔵用ステンレス製タンク，金属製清涼飲料・ビール用樽」、第７類「自動販売機，圧力式ビールくみ上げ装置，ビール用ポンプ」、第１１類「業務用ビールジョッキ冷却用冷蔵庫，家庭用浄水器」及び第２１類「内蔵する炭酸ガスボンベからの炭酸ガスを飲食物に混入して飲食物を泡立てる器具」を削除する旨の補正がされた結果、原査定における拒絶の理由に係る指定商品はすべて削除されたと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−１０６１４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＥＡＴ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１類、第５類、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、２０１２年７月１７日にスイスにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２４年１２月２８日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、同２５年８月６日付け及び同２６年２月１０日付け手続補正書により、第９類「抗体の研究に用いられる理化学機械器具，抗体誘導体の研究に用いられる理化学機械器具」及び第４２類「抗体の分野に関する研究及び開発，抗体誘導体の分野に関する研究及び開発」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、登録第４９８８４７２号商標、同第５０５１２４３号商標及び同第５２７４０７７号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品『工業用及び科学用の抗体からなる化学品，工業用及び科学用の抗体誘導体からなる化学品』について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められる。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−３５８７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類及び第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成２４年１２月２５日に登録出願された商願２０１２−１０４３０２に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）として、同２５年５月１４日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、当審における同年１０月２９日付け手続補正書により、第２９類「カレー味の肉製品，カレー用の肉製品，カレー味の加工水産物，カレー用の加工水産物，カレー味の加工野菜及び加工果実，カレー用の加工野菜及び加工果実，カレー味のシチュー又はカレー味のスープのもと，カレー味のお茶漬けのり，カレー味のふりかけ」及び第３０類「カレー味の菓子，カレー味のパン，カレー味のサンドイッチ，カレー味の中華まんじゅう，カレー味のハンバーガー，カレー味のピザ，カレー味のホットドッグ，カレー味のミートパイ，カレー味の穀物の加工品，カレー味の弁当，カレー味のパスタソース」と補正されたものである。
 
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）本願商標は、登録第４３３１４７０号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中、後半の漢字部分は、「カレー」を指す語として、しばしば用いられているものであるから、これをその指定商品中、香辛料，調味料以外の商品に関し、「カレーの味付けを施した商品」以外の商品に使用をするときには、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、引用商標の指定商品と類似しない商品になり、また、本願商標をその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号及び同第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−６０３３０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「スマートサポーター」の文字を標準文字で表してなり，第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２４年７月２６日に登録出願，その後，指定商品については，原審における同２５年２月５日付け手続補正書により，第２５類「保温用サポーター」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標の構成中「スマート」の文字部分から「スマート」の称呼及び「からだつきや物の形が細くすらりとして恰好がよいさま」の観念をも生ずるとし，本願商標は上記称呼及び観念を同じくする類似の商標であるから，商標法４条１項１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第４６３４２０１号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲のとおりの構成からなり，平成１３年１０月２２日に登録出願，第２５類「靴下」を指定商品として，同１５年１月１０日に設定登録されたものであり，現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「スマートサポーター」の文字を標準文字で表してなるところ，構成各文字は同書同大等間隔で外観上まとまりよく一体的に表わされているものであり，構成全体から生ずる称呼「スマートサポーター」も，よどみなく一連に称呼し得るものである。また，本願商標の構成中「スマート」の文字は「からだつきや物の形が細くすらりとして恰好がよいさま」（「広辞苑　第六版」株式会社岩波書店）の意味を有する語であって，本願商標の指定商品との関係において，商品の形（デザイン）が良いことなどを暗示させるから，自他商品の識別力が格別に強いものとはいい難い。
　そうすると，本願商標のうち，「スマート」の文字部分が，強く支配的な部分であるとはいえないから，本願商標は，殊更にその構成中の「スマート」の文字部分のみが分離，抽出され，該文字部分のみをもって取引に資されるとはいい難く，「スマートサポーター」の文字全体で取引に資されるというのが自然である。
　したがって，本願商標の構成中「スマート」の文字部分から「スマート」の称呼及び「からだつきや物の形が細くすらりとして恰好がよいさま」の観念をも生ずるとし，その上で，本願商標は引用商標と称呼及び観念において共通するものであるから，本願商標は商標法４条１項１１号に該当するとした原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−８９６４４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，「ＵＳＤＭ」の欧文字を表してなり，第９類，第１６類，第３５類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２４年１１月５日に登録出願されたものである。
　そして，指定商品及び指定役務については，原審における同２５年５月２日及び当審における同年９月３日受付けの手続補正書により，第１６類「紙製のぼり，紙製旗，荷札，紙類，文房具類，印刷物，書画，写真，写真立て」に補正されたものである。 
　　　 
２　引用商標 
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第５５７２８８６号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＵＳＤＭ　ＭＡＧＡＺＩＮＥ」の欧文字を標準文字で現してなり，平成２４年１０月４日に登録出願，第１６類「雑誌，新聞，ムック」を指定商品として，同２５年４月５日に設定登録されたものである。 
　　
３　当審の判断 
　本願商標は，前記１のとおり，「ＵＳＤＭ」の欧文字を表してなるところ，該文字からは，「ユーエスデイエム」の称呼を生ずるものであり，また，該文字は，特定の意味合いを有しない造語といえるものであるから，特定の観念を生じないものである。
　他方，引用商標は，「ＵＳＤＭ　ＭＡＧＡＺＩＮＥ」の欧文字を標準文字で現してなるところ，その構成は，同書，同大，等間隔でまとまりよく表されているものであり，該文字から生ずる「ユーエスデイエムマガジン」の称呼も一連に称呼できるものである。
　そして，その構成中，前半の「ＵＳＤＭ」の文字部分は，特定の語義を有しない造語といえるものであり，後半の「ＭＡＧＡＺＩＮＥ」の文字部分は，「雑誌，定期刊行物」等の意味を有する英語であるが，引用商標の指定商品との関係においては，直ちにその商品の品質を表すものとして看取されるということができないものであるから，引用商標は，構成全体をもって一体不可分の造語として認識されるものというべきである。
　そうとすると，引用商標からは，「ユーエスデイエムマガジン」の称呼のみを生じ，特定の観念が生じないものと認められる。
　そこで，本願商標と引用商標との類否について検討するに，外観については，「ＭＡＧＡＺＩＮＥ」の欧文字の有無の差異を有するものであるから，両商標は，外観上十分に区別することができるものである。
　次に，称呼については，本願商標から生ずる「ユーエスデイエム」の称呼と，引用商標から生ずる「ユーエスデイエムマガジン」の称呼とは，「マガジン」の音の有無の差異を有するものであるから，明確に区別することができるものである。
　また，観念については，両商標からは，いずれも観念が生じないものであるから，比較することができず，観念上類似するとはいえないものである。
　してみれば，本願商標と引用商標とは，外観，称呼及び観念のいずれの点からみても十分に区別することができる非類似の商標である。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。 
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。