【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２８８０１０７号発明「クーラーボックス」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件特許第２８８０１０７号は、平成７年１２月４日に出願され、平成１１年１月２９日に設定登録されたもので、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】断熱容器体と、前記容器体に被冠する断熱蓋体とからなり、被冠時の一側にヒンジ機構を設け、対向側にフック機構を設けて蓋体を煽り開閉自在としたクーラーボックスに於いて、前記ヒンジ機構を、蓋体の側縁から突出させた突出部と、突出部の両側面で蓋体の側縁と平行に突出させた軸部と、容器体の前記突出部と対応する位置に、突出部が載置される台部と、台部の両側に前記軸部の軸受けとなる穴部と、穴部の容器体側周面に軸部の通過を可能とした大きさの切欠部と、前記突出部に付設して蓋体全開時に台部に係止状態となる係止部とで構成したことを特徴とするクーラーボックス。」
　　　
２．請求人の主張
  これに対し、請求人は、本件発明の特許を無効とする、との審決を求め、その理由として、本件発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証乃至甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるからその特許は無効とされるべきであると主張し、証拠方法として、
甲第１号証：実開昭５６−１０３４７７号公報及びその全文明細書
甲第２号証：実開昭５５−６６９６２号公報及びその全文明細書
甲第３号証：実開昭５２−３０３０２号公報及びその全文明細書
甲第４号証：実開昭６０−４７２４１号公報及びその全文明細書
甲第５号証：実公昭５５−４００８８号公報
甲第６号証：実公昭５１−６３２２号公報
甲第７号証：実開昭６１−１０３３７３号公報及びその全文明細書
甲第８号証：実開昭６３−１１６６７１号公報及びその全文明細書
を提出している。
　　　　
３．被請求人の主張
　一方、被請求人は、本件発明の軸離脱防止構造を実現する『係止部』の構造については、甲第２号証乃至甲第８号証に全く示唆されておらず、本件発明は、甲第１号証乃至甲第８号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない、旨主張している。
　　　　　　
４．甲各号証記載の発明
　甲第１号証には、
イ）「本考案は、開口部を備えた断熱構造の容器本体と、該本体の開口部を閉鎖する断熱構造の蓋体とから成る保温・保冷容器に関するもので、前記容器本体内に、魚釣時における釣魚や飲食物などの収容物を収容して、この収容物を熱湯などの加熱源或は氷などの冷却源により、高温状態或は低温状態に維持するごとく用いる保温・保冷容器に関するものである。」（明細書第１頁１６行〜第２頁３行）こと、
ロ）「図において(1)は、開口部(1a)を備えた容器本体、(2)は、この本体開口部(1a)を閉鎖する蓋体であって、容器本体(1)は、外缶(11)と内缶(12)との間に、断熱材(13)を充填して断熱構造としており、また蓋体(2)は、外板(21)と内板(22)との間に、断熱材(23)を充填して断熱構造としている。」（同第３頁１６行〜第４頁２行）こと、
ハ）「尚、図中(6)，(6)は、蓋体(2)を容器本体(1)に開閉可能に取付ける蝶番であり、また(7)は、蓋体(2)を容器本体(1)に締付けて係止する締具であって、蓋体(2)に取付けた引掛片(71)と、容器本体(1)に取付けた止片(72)とから成る。」（同第５頁５行〜１０行）こと、が図面とともに記載されている。
　甲第２号証には、
イ）「容器と、この容器の開口部を閉鎖する開閉自在な蓋体とを備え、前記容器あるいは蓋体の一方に狭小の入口を有する係止切欠を形成した係止部を設け、前記蓋体あるいは前記容器の他方に前記係止切欠に前記係止部の弾性を介して係合する係合突条を有する係合部を設けると共に、前記蓋体の開成度を規制し、かつ、この蓋体を一定開成度以上に開いたとき前記係合突条を前記係止切欠より、強制的に離脱さすストッパー部を前記係止部近傍あるいは係合部近傍に設けてなる蓋体の取付装置。」（実用新案登録請求の範囲）であって、この蓋体の取付装置に関し、
ロ）「１は上方に開口部を有した長方形の容器であり、２はこの容器１の開口部を閉鎖する開閉自在な蓋体である。３は容器１の開口部近くの外側面に設けられた２組の一対の係止部で、狭小の入口４を有する係止切欠５を備えている。６は蓋体２に設けられた係合部で、前記係止切欠５に前記係止部３の弾性を介して係合する係合突条７を有する。すなわち、蓋体２の係合突条７を係止部３の弾性を利用して入口４を押し広げながら容器１の係止切欠５に係合させることにより、蓋体２は円弧状に開閉可能に取付けるのである。８は蓋体２を開いた時、蓋体２の係合部６と当接して、蓋体２の開成度を一定に規制する係止部３の間に、係止部３と一体に設けたストッパー部である。」（明細書第２頁８行〜第３頁１行）こと、
ハ）「また、係合突条７は係止部３の弾性を介して、係止切欠５に係合させたものであるから、蓋体２を一定の開成度以上あけた場合、係止部３のストッパー部８が支点となり、係合突条７を前記係止切欠５より強制的に離脱させて、蓋体２係合部６の破損を防止できる。」（同第３頁５行〜１０行）こと、が図面とともに記載されている。
　甲第３号証には、
イ）「本考案は、容器体(1)の開口部附近に軸受孔部(2)を設け、軸受孔部(2)を断面円状の孔部(3)と、孔部(3)に連通し孔部(3)の直径よりも開口巾の短い軸挿入取出し開口部(4)とにて構成し、蓋体(5)の端部に設けた軸(6)を孔部(3)に回動自在に嵌め込んで蓋体(5)にて容器体(1)の開口部を開閉自在とし、軸(6)の断面形状を略楕円形状とし、略楕円形状の軸(6)の長径の長さを孔部(3)の直径よりも短くすると共に長径の長さを軸挿入取出し開口部(4)の開口巾よりも長くし、略楕円形状の軸(6)の短径の長さを軸挿入取出し開口部(4)の開口巾よりも短くして成る蓋取付装置に係るものであって、その目的とするところは容器体に開閉自在に取付けた蓋を簡単に取りはずすことができる蓋取付装置を提供するにある。」（明細書第１頁１７行〜第２頁１２行）こと、
ロ）「図中(5)は蓋体であって、端部に操作用突片(8)が突設してあり、操作用突片(8)の下面に下向に向けて２個の足片(9)が垂設してあり、各足片(9)の外側面より外方に向けて軸(6)が突設してある。」（同第３頁５行〜９行）こと、
ハ）「軸挿入取出し開口部(4)に略楕円形状の軸(6)を挿入して軸(6)を孔部(3)内に回動自在に嵌め込むものである。一方蓋体(5)を容器体(1)から取りはずしに当っては、略楕円形状の軸(6)の長径を軸挿入取出し開口部(4)の開口方向と一致させた状態で軸(6)を軸受孔部(2)より取りはずすものである。」（同第３頁１７行〜第４頁２行）こと、
ニ）「また第３図に示す如く完全に蓋体(5)を開蓋した場合には操作用突片(8)の先端が断面コ字状の把っ手の中央片(7b)の上部に当接して開蓋状態が保持されるものであり、この状態においても略楕円形状の軸(6)の長径と軸挿入取出し開口部(4)の開口方向とが一致しないようになっている。すなわち略楕円形状の軸(6)の長径と軸挿入取出し開口部(4)の開口方向は蓋体(5)を閉蓋した時及び完全に開蓋したときは一致しないようになっていて閉蓋時及び完全に開蓋したときあやまって蓋体(5)がはずれないようになっている。」（同第４頁６行〜１６行）こと、が図面とともに記載されている。
　甲第４号証には、
イ）「蓋体に、軸部と、前記軸部の延長上に切欠部を有する係合部とを設け、容器本体に、前記軸部を蓋体開閉軸線上に回動自在に、かつ一側方向に着脱自在に保持する保持部と、蓋体が所定角度開放されるまでは前記係合部を前記軸線上に回動自在に係止し、蓋体が所定角度開放されたとき前記切欠部と適合して前記係合部を前記一側方向に着脱自在の係止部とを設けてなる容器。」（実用新案登録請求の範囲）であって、該容器に関し、ロ）「一般にこの種の容器は、蓋体を容器本体に開閉可能に取付けて使用する場合と、蓋体を取外して容器本体のみを使用する場合とが、任意に使い分けできるものである。」（明細書第１頁１６行〜第２頁第１行）こと、
ハ）「第１〜７図において、(1)は容器本体、(2)は蓋体であって、いずれもたとえばアクリル等の硬質合成樹脂成形品である。蓋体(2)の後端張出部(3)には断面円形の軸部(4)(4)と、軸部(4)(4)の延長上において蓋体(2)が閉鎖した水平状態にあるとき垂直から３０°傾斜した上方に断面ほぼ半円形の切欠部(5)(5)を有する係合部(6)(6)とが形成され、………容器本体(1)の後端張出部(8)には、軸部(4)(4)を蓋体開閉軸線(9)上に回動自在に、かつ後方へ着脱自在に保持する保持部(10)(10)と、蓋体(2)が閉鎖状態から１２０°反転して開放されるまでは係合部(6)(6)を蓋体開閉軸線(9)上に回動自在に係止し、蓋体(2)が閉鎖位置から１２０°反転して開放されたとき切欠部(5)(5)と適合して係合部(6)(6)を後方へ着脱自在の係止部(11)(11)とが形成されている。」（同第３頁１１行〜第４頁９行）こと、
ニ）「なお、上記実施例では軸部(4)(4)および保持部(10)(10)を２個所設けたがこれに限定せず、また係合部(6)(6)および係止部(11)(11)も２個所に限定しない。また上記実施例では蓋体(2)の開閉角度範囲を１２０°としたがこれに限定せず、開閉角度範囲が何度であってもたとえばその最大開放角度において着脱自在とすればよく、また最大開放角度以外の所定の開放角度で着脱自在としてもよい。」（同第５頁１２行〜第６頁１行）こと、が図面とともに記載されている。
　甲第５号証には、
イ）「本考案は、容易に蓋体の着脱を行なうことができるとともに、意識的に蓋体と器具本体との着脱を行なうときのみ、着脱し得るように構成したもの」（第２欄５行〜８行）であって、
ロ）「ヒンジ機構４の構成を第２図〜第５図を参照して詳細に説明すると、本体側ヒンジ６には、一対の円柱状の軸７を有する軸支部８が形成してあり、一方蓋体側ヒンジ９には短辺部が軸７の径と略同径の楕円溝10を有する軸受部11が形成してあり、かつ楕円溝10に連続して楕円溝10と軸７との係合、離脱を行なうための切欠き部12が形成してある。」（第２欄１５行〜２２行）こと、
ハ）「この回動操作時、切欠き部12から軸７が離脱する方向に力が加わっても、蓋体側ヒンジ９は規制体13に当接するため、蓋体２の抜け方向への変動が阻止され、本体１から蓋体２が離脱することはない。」こと、が図面とともに記載されている。
　甲第６号証には、
イ）「図において、１は、合成樹脂等の弾性ある材料で一体に成型されたケース本体、２はケース本体１の開口部端部に突出片３を介して一体形成された棒状の軸部、４はケース本体１の開口部に嵌合される合成樹脂等の弾性ある材料で形成された蓋体、５は蓋体４の上記軸部２と対応する位置に一体に形成された円弧状の軸受部、６は蓋体４の軸受部５，５間に一体に形成された係止片、７はケース本体１の軸部２を有する側と反対の側に一体に形成された蓋体を閉じたとき、蓋体４に第１図矢印方向の力が加わっても軸部２と軸受部５との嵌合がはずれないようにするための係止用突部である。」（第２欄９行〜２１行）こと、
ロ）「尚、実施例ではケース本体に軸部を形成し蓋体に軸受部を形成したものについて説明したが蓋体に軸部を形成しケース本体に軸受部を形成したものについても同様である。」（第４欄６行〜９行）こと、が図面とともに記載されている。
　甲第７号証には、
イ）「第１図は本考案の実施例を示す半導体ウエハキャリア搬送箱であって、同図に示すように、収納体11と上蓋12はヒンジ13によつて枢支され、収納体11の上部に上蓋12が冠着されている。第２図はヒンジ部13を斜視図によって示した一構成例であって、収納体11のクランプ14に設けられた円形軸受部14aの上方には切欠き部14bが設けられている。この軸受部14aの孔の形状は軸部15を上蓋開放時はこれを回転支持し、閉止時には上方に分離することが出来る形状であればよい。又、上蓋12のクランプ12aに突設した軸部15は上蓋12が閉じている状態で上下方向を長径とする楕円形に形成されている。さらに、この楕円形は前記切欠き14bを通れば長方形や小判形でもよく、第３図のように、軸部15は反対側のクランプ14まで一体に長くしてもよい。」（明細書第５頁１２行〜第６頁８行）こと、
ロ）「尚、この半導体ウエハキャリア搬送箱の背面には、例えばストッパ16が収納箱11のクランプ14に設けられ、上蓋12が開放時に後方に倒れないように構成されている。」（同第６頁１２行〜１５行）こと、
ハ）「収納体11に上蓋12が冠着されている状態（第１図）では軸部15は鉛直方向にあるから、軸受部14aの上方切欠き14bを通過することが可能となるので、自動装置によって上蓋12を持ち上げ分離することが可能となる。（第４図）又、上蓋12の自由端12bを手で持ち上げれば軸部15は軸受部14a内を自由に回動するので簡単に操作ができ、ストッパ16によつて後方に倒れることを防止できる。」（同第６頁１７行〜第７頁６行）こと、が図面とともに記載されている。
　甲第８号証には、
イ）「以下本考案の一実施例を第１図および第２図によって説明する。１は本体、２は本体１後部上端に設けた本体ヒンジ部で、その上部にヒンジ片挿入ミゾ2a、およびそれに連なり円形の一部にクサビ状段部を設けたヒンジ片保持ミゾ2bをそれぞれ設けている。３は本体１に回動自在に固定される蓋体、４は蓋体３の後部に設けた蓋体ヒンジ部で、前記本体１のヒンジ片保持ミゾ2bの対応位置に凸状のヒンジ片4aを設けている。」（明細書第４頁９行〜１７行）こと、
ロ）「ヒンジ片挿入ミゾ2aは本体１上端側に角度約１０°傾斜しており、本体１に対し蓋体３を略直立させた状態でヒンジ片4aの巾および傾斜をヒンジ片挿入ミゾ2aの巾および傾斜と対応させて」（同第４頁１８行〜第５頁１行）あること、
ハ）「第１図に示す如くヒンジ片4aをヒンジ片挿入ミゾ2aに合せて挿入するだけで、蓋体３は本体１に取付けられ、ヒンジ片保持ミゾ2bを支点としてヒンジ片4aを回転させて蓋体３は開閉自在となる。」（同第５頁８行〜１２行）こと、が図面とともに記載されている。
　　　　　　
５．対比、判断
　本件発明と甲第１号証記載のものとを対比すると、甲第１号証記載の「断熱構造の容器本体(1)」、「断熱構造の蓋体(2)」、「蝶番(6)、(6)」、「蓋体(2)に取付けた引掛片(71)と容器本体(1)に取付けた止片(72)とから成る締具(7)」は、その機能に照らし本件発明における「断熱容器体」、「断熱蓋体」、「ヒンジ機構」、「フック機構」にそれぞれ相当する。また甲第１号証記載のものは「クーラーボックス」そのものである。したがって、上記両者は、
「断熱容器体と、前記容器体に被冠する断熱蓋体とからなり、被冠時の一側にヒンジ機構を設け、対向側にフック機構を設けて蓋体を煽り開閉自在としたクーラーボックス」の点で一致し、下記相違点で相違している。
相違点
  本件発明では、ヒンジ機構を、蓋体の側縁から突出させた突出部と、突出部の両側面で蓋体の側縁と平行に突出させた軸部と、容器体の前記突出部と対応する位置に、突出部が載置される台部と、台部の両側に前記軸部の軸受けとなる穴部と、穴部の容器体側周面に軸部の通過を可能とした大きさの切欠部と、前記突出部に付設して蓋体全開時に台部に係止状態となる係止部とで構成したのに対し、甲第１号証記載のものでは、ヒンジ機構は具備するが、このヒンジ機構の具体的な構成については記載がない点。
　　　　　
　そこで、上記相違点について検討する。
　ヒンジ機構に関して、甲第２号証には、「蓋体２の側縁から突出させた係合部６（突出部に相当）と、係合部６の両側面で蓋体２の側縁と平行に突出した係合突条７、７（軸部に相当）と、容器１の前記係合部６と対応する位置に係合部６が載置されるストッパー部８（台部に相当）と、ストッパー部８の両側に前記係合突条７、７の軸受けとなる係止切欠５（穴部に相当）と、係止切欠５の周面に係合突条７、７の通過を可能とした大きさの狭小の入口４（切欠部に相当）とで構成したヒンジ機構」が記載され、甲第３号証には、「蓋体(5)の側縁から突出させた操作用突片(8)及び足片(9)、(9)（突出部に相当）と、足片(9)、(9)の両側面で蓋体(5)の側縁と略平行に突出させた軸(6)（軸部に相当）と、容器体(1)の前記足片(9)、(9)と対応する位置に、足片(9)、(9)が載置される把っ手の中央片(7b)（台部に相当）と、把っ手の中央片(7b)の両側に前記軸(6)の軸受けとなる断面円状の孔部(3)（穴部に相当）と、孔部(3)の周面に軸(6)の通過を可能とした大きさの軸挿入取出し開口部(4)（切欠部に相当）とで構成したヒンジ機構」が記載され、甲第４号証記載のものにおいては、保持部(10)と係止部(11)の共働により軸部(4)を回転自在に支持する軸受けを構成するものと認められるから、甲第４号証には、「蓋体(2)の側縁から突出させた後端張出部(3)に設けた軸部(4)（軸部に相当）及び切欠部(5)を有する係合部(6)と、容器本体(1)の前記後端張出部(3)と対応する位置に、後端張出部(3)が載置される容器本体(1)の後端張出部(8)と、後端張出部(8)に設けた前記軸部(4)の軸受けとなる保持部(10)及び係止部(11)と、切欠部(5)と係止部(11)との関係で軸部(6)の通過を可能としたヒンジ機構」が記載され、甲第５号証には、「器具本体１（容器体に相当）の側縁から突出させた本体側ヒンジ６と、本体側ヒンジ６に互いに対向するよう突出させた軸７と、蓋体２（蓋体に相当）の本体側ヒンジ６と対応する位置に設けた蓋体側ヒンジ９と、蓋体側ヒンジ９の両側に前記軸(7)の軸受けとなる楕円溝(10)（穴部に相当）と、楕円溝(10)の周面に軸(7)の通過を可能とした大きさの切欠き部(12)（切欠部に相当）とで構成したヒンジ機構」（なお、このヒンジ機構は、ヒンジ機構を構成する各部材の配置を蓋体と器具本体で逆にしてもよいことが記載されている。）が記載され、甲第６号証には、「ケース本体１（容器体に相当）の側縁から突出させた突出片３と、突出片３にケース本体１の側縁と平行に突出させた棒状の軸部２と、蓋体４（蓋体に相当）の前記突出片３と対応する位置に設けた軸部２の軸受けとなる軸受部５、５及び係止片６と、軸部６の通過を可能とした軸受部５、５と係止片６との間隙とで構成したヒンジ機構」（なお、このヒンジ機構は、ヒンジ機構を構成する各部材の配置を蓋体とケース本体で逆にしてもよいことが記載されている。）が記載され、甲第７号証には、「上蓋12（蓋体に相当）の側縁から突出させたクランプ12a（突出部に相当）と、クランプ12aの両側面で上蓋12の側縁と平行に突出させた軸部15（軸部に相当）と、収納体11（容器体に相当）の前記クランプ12aと対応する位置にクランプ12aが載置されるストッパ16（台部に相当）と、ストッパ16の両側に前記軸部15の軸受けとなる軸受部14a（穴部に相当）と、軸受部14aの周面に鉛直方向に軸部15の���過を可能とした大きさの切欠き14b（切欠部に相当）とで構成したヒンジ機構」が記載され、甲第８号証には、「蓋体３（蓋体に相当）の側縁から突出させた蓋体ヒンジ部４（突出部に相当）と、蓋体ヒンジ部４の両側面で該面に平行状に設けた凸状のヒンジ片4aと、本体１（容器体に相当）の前記蓋体ヒンジ部４と対応する位置に設けた本体ヒンジ部２（台部に相当）と、本体ヒンジ部２の両側に前記ヒンジ片4aの軸受けとなるヒンジ片保持ミゾ2b（穴部に相当）と、ヒンジ片保持ミゾ2bの周面にヒンジ片4aの通過を可能とした大きさのヒンジ片挿入ミゾ2a（切欠部に相当）とで構成したヒンジ機構」が記載されている。
　これらの記載からみて、甲第２号証乃至甲第８号証には、いずれにもヒンジ機構のうち本件発明の構成要件であるところの「前記突出部に付設して蓋体全開時に台部に係止状態となる係止部」について記載されておらず、また、この構成を示唆するところもないものである。
  そして、本件発明は、上記構成を具備したことにより明細書記載の作用、効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明が、甲第１号証乃至甲第８号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　　　　　　　
６．むすび
　以上のとおりであるから、請求人が主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件発明の特許を無効とすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。