【事件の表示】
　平成　２年特許願第１７８５１３号「ファクシミリ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　３月　４日出願公開、特開平　４−　６８９７３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成２年７月７日に出願されたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１３年４月１９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という）。
　
「受信データ、受信日時データ、受信データが親展データであることを示す情報及びパスワードを格納する記憶手段と、
メモリ受信データの取り出しを要求する要求手段と、
該要求手段による要求のみによって、前記記憶手段に格納されている受信日時データに対応する受信日時を表示する表示手段と、
表示された受信日時中から所望受信日時の受信データを選択する選択手段と、
前記選択された受信データが親展データであるか否かを判別する判別手段と、
受信データを記録するための記録手段と、
前記判別手段により親展データでないと判別されたときは前記選択された受信データに対する受信内容を前記記録手段に記録させ、かつ親展データであると判別されたときはパスワード入力要求状態に移行して入力されたパスワードが一致したときのみ、該受信データに対する受信内容を前記記録手段に直ちに記録させる制御手段と
を備えたことを特徴とするファクシミリ装置。」
　
　
２．引用刊行物
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−３９６７１号公報（平成２年２月８日出願公開。以下、「引用例」という。）には、「ファクシミリ装置」に関する発明において、図面と共に、以下の各記載がある。
　
ア）「１）ファクシミリ端末本体、及び該本体と通信回線との間に接続されたファクシミリデータ蓄積再生制御装置とから構成されており、（中略）構成されていることを特徴とするファクシミリ装置。」（第１頁 下左欄５行〜１２行）
　
イ）「本発明はファクシミリ装置に関し、（中略）ファクシミリデータ蓄積再生制御手段を付加したファクシミリ装置に関する。」（第２頁上左欄１７行〜上右欄３行）
　
ウ）「このような各構成を有するファクシミリ装置においては、大別するとＩ．通常ファクシミリモード（ファクシミリデータ蓄積再生制御装置２０を機能させないモード）、ＩＩ．記憶機能付ファクシミリモード、ＩＩＩ．検索モード、ＩＶ．ファクシミリデータの形成加工モード、の４つの動作モードに分けられ、これらのモードは操作部２６を操作すると制御部の作用により選択的に設定される。」（第３頁上右欄５行〜１２行）
　
エ）「（３）受信された受信情報及び画像情報は蓄積再生部２２にセットされているディスクに記憶されている。（中略）ディスクには、（ａ）ディスク管理情報エリア、（ｂ）文書管理情報記憶（送受信管理情報記憶）エリア及び（ｃ）画像情報記憶エリアとが設けられている。（中略）送受信管理情報記憶エリアには、（ｂ１）送受信が行われた日時、（ｂ２）送信者、受信者のＩＤ情報、（ｂ３）機密保持フラッグ、（ｂ４）機密保持コード、（中略）画像情報記憶エリアには画像情報がビットパターンまたはＡＳＣＩＩコード（アスキーコード）等の形態で記憶される。」（第３頁下右欄１１行〜第４頁上左欄１１行）
　
オ）「ＩＩＩ．検索モードについて以下に説明すると、（１）まず、操作者は表示部２５に表示された検索ワードに基づき、操作部２６を適宜操作して検索ワードを入力する。（２）検索ワードに応じた送信、受信履歴が表示部２５に表示される。」（第４頁上右欄５行〜１０行）
　
カ）「（３）操作者はこの表示を見て必要な情報の画像情報出力要求を操作部２６を操作して入力する。」（第４頁上右欄１１行〜１２行）
　
キ）「（４）要求された画像情報が機密保持フラグがついている情報か否かを制御部２４でチェクし、機密フラグがついているものであれば機密保持コードの要求をする。」（第４頁上右欄１３行〜１６行）
　
ク）「（５）正しい機密保持コードが入力された場合又は機密保持フラグがついていない画像情報の場合、画像情報の種類フラグを制御部２４でチェックし、（中略）画像情報を表示部２５に表示する。」（第４頁上右欄１７行〜下左欄５行）
　
ケ）「（７）操作者は表示部２５の画像表示を見て、必要な画像をハードコピー化するためそれに対応する画像情報及び送受信情報をディスクからファクシミリ装置本体１０に転送するよう操作する。（８）転送されたディスクの記憶内容をファクシミリ装置本体１０のプリンタ機能を用いて記録紙に印字する。」（第４頁下左欄６行〜１２行）
　
　この記載事項によると、引用例には、「ファクシミリ端末本体、及びファクシミリデータ蓄積再生制御装置とから構成されたファクシミリ装置において、送受信が行われた日時、機密保持フラッグ、機密保持コード、及び、画像情報からなる、受信された受信情報及び画像情報が蓄積再生部２２にセットされているディスクに記憶され、動作モードは操作部２６を操作すると制御部の作用により選択的に設定され、動作モードの内の検索モードでは、操作部２６を適宜操作して検索ワードを入力し、検索ワードに応じた送信、受信履歴が表示部２５に表示され、操作者はこの表示を見て必要な情報の画像情報出力要求を操作部２６を操作して入力し、要求された画像情報が機密保持フラグがついている情報か否かを制御部２４でチェクし、機密フラグがついているものであれば機密保持コードの要求をして、正しい機密保持コードが入力された場合又は機密保持フラグがついていない画像情報の場合、画像情報を表示部２５に表示し、操作者は表示部２５の画像表示を見て、必要な画像をハードコピー化するためそれに対応する画像情報及び送受信情報をディスクからファクシミリ装置本体１０に転送するよう操作し、転送されたディスクの記憶内容をファクシミリ装置本体１０のプリンタ機能を用いて記録紙に印字するファクシミリ装置」の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　
３．対比・判断
　
　そこで、本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、
　
ａ）引用例に記載された発明の蓄積再生部にセットされたディスクは、送受信が行われた日時、機密保持フラッグ、機密保持コード、及び、画像情報を記憶するものである（上記エ）参照）から、「受信データ、受信日時データ、受信データが親展データであることを示す情報及びパスワードを格納する記憶手段」である点で本願発明の「記憶手段」に相当する。
　
ｂ）引用例に記載された発明の操作部及び表示部は、操作部２６の操作による検索モードの設定及び操作部２６の操作による検索ワードの入力に応じて、検索ワードに応じた受信履歴を表示部２５に表示するものであり（上記ウ）、オ）参照）、ディスクに記憶された受信された受信情報及び画像情報を表示するには、表示データとして、ディスクに記憶された受信された受信情報及び画像情報の取り出しを要求することが必須であって、操作部２６の操作は、ディスクに記憶された受信された受信情報及び画像情報の取り出しを要求する操作に相当するから、「要求手段による要求」が「要求手段の要求のみ」である点、及び、「表示手段」が「記憶手段に格納されている受信日時データに対応する受信日時を表示する」点を除き、「メモリ受信データの取り出しを要求する要求手段」及び「該要求手段による要求」によって「表示する表示手段」である点で、本願発明の「要求手段」及び「表示手段」に相当する。
　
ｃ）引用例に記載された発明の操作部は、操作者が表示を見て必要な情報の画像情報出力要求を操作部２６を操作して入力するものである（上記カ）参照）から、「受信データ」が「表示された受信日時中から所望受信日時の受信データ」である点を除き、「受信データを選択する選択手段」である点で、本願発明の「選択手段」に相当する。
　
ｄ）引用例に記載された発明の制御部は、要求された画像情報が機密保持フラグがついている情報か否かを制御部２４でチェックするものである（上記キ）参照）から、「選択された受信データが親展データであるか否かを判別する判別手段」である点で、本願発明の「判別手段」に相当する。
　
ｅ）引用例に記載された発明のファクシミリ端末本体は、転送されたディスク記憶内容をファクシミリ端末本体１０のプリンタ機能を用いて記録紙に印字するものである（上記ケ）参照）から、「受信データを記録するための記録手段」である点で、本願発明の「記録手段」に相当する。
　
ｆ）引用例に記載された発明の制御部は、要求された画像情報が機密保持フラグがついている情報か否かを制御部２４でチェックし、機密フラグがついているものであれば機密保持コードの要求し、正しい機密保持コードが入力された場合又は機密保持フラグがついていない場合、画像情報を表示し、操作者は表示部２５の画像表示を見て、必要な画像をハードコピー化するためそれに対応する画像情報及び送受信情報をディスクからファクシミリ装置本体１０に転送・印字するものである（上記ク）、ケ）参照）から、「制御手段」が「受信データに対する受信内容を前記記録手段に直ちに記録させる」点を除き、「前記判別手段により親展データでないと判別されたときは前記選択された受信データに対する受信内容を前記記録手段に記録させ、かつ親展データであると判別されたときはパスワード入力要求状態に移行して入力されたパスワードが一致したときのみ、該受信データに対する受信内容を前記記録手段」に「記録させる制御手段」である点で、本願発明の「制御手段」に相当する。
　
ｇ）引用例に記載された発明のファクシミリ装置は、ファクシミリ端末本体とファクシミリデータ蓄積再生制御装置とから構成されたファクシミリ装置であるから（上記ア）、イ）参照）、「ファクシミリ装置」である点で、本願発明の「ファクシミリ装置」に相当する。
　
　なお、請求人は、審判請求理由等において、「引用文献に記載のものでは、「ファクシミリ端末本体とは別にファクシミリデータ蓄積再生制御装置を設け、その装置内で上述した検索や受信データの選択、表示などの処理を行い、印刷だけをファクシミリ端末本体で行うように構成されている」のに対し、本願発明では、「ファクシミリ装置が本来有している構成を利用して、受信データの記録を含む全ての処理をファクシミリ装置内で行う」点で相違しています」と主張している。
　しかしながら、引用例に記載された発明のファクシミリ装置では、ファクシミリ装置を構成するファクシミリ端末本体が本来有しているプリンタ機能を利用し、ファクシミリ装置を構成するファクシミリ端末本体とファクシミリデータ蓄積再生制御装置との内で、受信データの記録を含む全ての処理を行っている。また、本願発明の「ファクシミリ装置」が該装置を構成する各手段を一つの筐体に組み込む等の構成を特徴としていない。
　このため、上記主張の如く、本願発明と引用例に記載の発明とは相違しない。
　
　
　したがって、本願発明と引用例に記載された発明は、
「受信データ、受信日時データ、受信データが親展データであることを示す情報及びパスワードを格納する記憶手段と、メモリ受信データの取り出しを要求する要求手段と、該要求手段による要求によって、表示する表示手段と、選択する選択手段と、選択された受信データが親展データであるか否かを判別する判別手段と、受信データを記録するための記録手段と、前記判別手段により親展データでないと判別されたときは前記選択された受信データに対する受信内容を前記記録手段に記録させ、かつ親展データであると判別されたときはパスワード入力要求状態に移行して入力されたパスワードが一致したときのみ、該受信データに対する受信内容を前記記録手段に記録させる制御手段とを備えたことを特徴とするファクシミリ装置」である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明は、表示手段の表示を「要求手段の要求のみによって」行っているのに対して、引用例に記載された発明は、検索モードの設定及び検索ワードの入力とからなる操作によって表示手段への表示を行うもので、要求手段の要求のみでは行っていない点。
　
（相違点２）
　本願発明は、表示手段が「記憶手段に格納されている受信日時データに対応する受信日時を表示」し、選択手段が「表示された受信日時中から所望受信日時の受信データを選択」しているのに対して、引用例に記載された発明は、記憶手段に格納されている受信履歴を表示し、この表示を見て選択しているものの、該受信履歴の項目が特定されていない点。
　
（相違点３）
　本願発明は、「制御手段」が「受信データに対する受信内容を前記記録手段に直ちに記録させる」のに対して、引用例に記載された発明は、受信データに対する受信内容を表示手段に表示し、操作者が表示を見て、必要とする受信内容を記録手段に記録させる点。
　
　
４．当審の判断
　
　上記相違点について検討すると、
　
 （相違点１）について、
ファクシミリ装置における、記憶手段に記憶した受信データから表示及び記録する受信データを選択する操作において、１回のキー操作のみで、記憶手段に記憶した受信データを一覧表示することは、当業者にとって周知である（必要ならば、原審の拒絶査定の備考で示された特開平２−２９１６０号公報参照）から、この相違点１に係る構成を採用することは、当業者が格別の創意を要することなくなし得ることである。
　
（相違点２）について、
ファクシミリ装置における、記憶手段に記憶した受信データ中から表示及び記録する受信データを選択するための受信履歴の表示項目として、受信データの受信日時を用いることは、当業者にとって周知である（必要ならば、原審の拒絶査定の備考で示された特開平２−２９１６０号公報参照）から、この相違点２に係る構成を採用することは、当業者が格別の創意を要することなくなし得ることである。
　
（相違点３）について、
ファクシミリ装置において、受信データに対する受信内容を記録手段に記録させる構成として、受信データを選択したら受信データに対応する受信内容を表示手段に表示し、操作者が表示手段で受信内容を確認、操作者の指示により受信内容を記録する構成と同様に、受信データを選択したら受信データに対応する受信内容を直ちに記録する構成は周知な構成であるから、この相違点３に係る構成を採用することは、当業者が格別の創意を要することなくなし得ることである。
　
　そして、本願発明の構成によりもたらされる効果も引用例１に記載された発明、及び、前記周知技術から当業者が容易に予想し得る程度のものであり、格別のものではない。
　
　
５．まとめ
　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明、及び、前記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができるものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり結審する。