【事件の表示】
　平成１１年特許願第１１２３５３号「１，２−ジオキセタン類の中間体」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１２月７日出願公開、特開平１１−３３５３４２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１，本願発明
本願は、昭和６４年１月３日（優先権主張１９８７年１２月３１日　米国）に出願した特願平１−５０１８００号の一部を新たな特許出願（分割出願）として平成１１年４月２０日に出願したものであって、請求項１〜７に係る発明は、平成１３年３月２８日付けの手続補正書によって補正された明細書の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたとおりのものと認められる。そして、請求項１には次のとおり記載されている（以下、「本願発明」という。）。
「式　
　
　　
［式中、Ｔはシクロアルキリデン基、又は融合ポリシクロアルキリデン基である安定化基であり；−Ｙ−は以下の（１）〜（２１）に示される化合物の残基である蛍光発色団であり；Ｗ−は酸アニオンであり；そしてＲ１は炭素数１〜２０のアルキル基、アラルキル基またはシクロアルキル基である。］
で示される構造を有する化合物：
　（１）ベンゼンおよびベンゼン誘導体；
　（２）ナフタレンおよびナフタレン誘導体；
　（３）アントラセンおよびアントラセン誘導体；
　（４）ローダミンおよびローダミン誘導体；
　（５）フルオレセインおよびフルオレセイン誘導体；
　（６）エオシンおよびエオシン誘導体；
　（７）クマリンおよびクマリン誘導体；
　（８）エリスロシンおよびエリスロシン誘導体；
　（９）ベンズヘテロアゾールおよびベンズヘテロアゾール誘導体；
　（１０）ピレンおよびピレン誘導体；
　（１１）スチルベンおよびスチルベン誘導体；
　（１２）ニトロベンズオキサジアゾールおよびニトロベンズオキサジアゾール誘導体；
　（１３）キノリンおよびキノリン誘導体；
　（１４）アクリジンおよびアクリジン誘導体；
　（１５）アシドアクリジンおよびアシドアクリジン誘導体；
　（１６）カルバゾールおよびカルバゾール誘導体；
　（１７）蛍光シアニン；
　（１８）カルボシアニンおよびカルボシアニン誘導体；
　（１９）ピリジニウム塩；
　（２０）オキソノール；および
　（２１）レゾロフィン、ヒドロキシレゾロフィン。」
２，原査定について
　これに対し、原査定の拒絶の理由は、本願の明細書の記載が特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていない、というものである。
　なお、拒絶理由通知書には、上記要件不備の点として「本願発明に係る化合物の生成を裏付ける具体的な実施例が、発明の詳細な説明に記載されていない。例えば、【０１１２】には、「明るい純黄色の非吸湿性粉体のケテンイミン塩２９ｇを得た。」と記載されているが、該ケテンイミン塩は同定されておらず、本当にケテンイミン塩を生じたのか否かを当業者が確認することはできない。」と記載されている。
３．当審の判断
　本願明細書の記載が、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしてい
るか否かについて検討する。
（１）本願明細書には、本願発明について以下の記載がある。
「【００１７】好ましくは、グリニャール試薬を第２級シクロアルキルニトリルと反応し、ついで酸加水分解を行ってイミン塩基を経てケトンを得る。
【００４１】より詳しくは本発明による１,２−ジオキセタン類の合成方法は以下の反応式に従う。
【００４２】
　　
（以降の反応式は省略）
（なお、上記反応式で「ａｃｉｄ」は「酸」のことである。）
　　　
【０１１０】実施例１
３−メトキシフェニルアダマント−２−イルケトン
マグネシウム破粒物（１.６４ｇ、０.０６７モル）をアルゴン雰囲気下、火炎乾燥したフラスコに入れた。少量のヨウ素結晶と７ｍｌの（リチウムアルミニウムハイドライド上にて蒸留した新鮮な）乾燥テトラヒドロフラン（「ＴＨＦ」）を加えた。３−ブロモアニソール（７ｍｌ、０.０５５モル）をシリンジで僅かに撹拌している金属の懸濁液に加えた。５０℃に短時間加熱した後、反熱反応が始まった。ＴＨＦ（３３ｍｌ）を添加漏斗から小さな流れとして加えている間、フラスコを室温のウォーターバスに入れた。反熱反応が収まった後、その混合物を４５分間還流した。
【０１１１】２−シアノアダマンタン（８.７ｇ、０.０５４モル；「オーガニックシンセシス（Ｏｒｇａｎｉｃ Ｓｙｎｔｈｅｓｅｓ）、５７、８（ワイリー（Ｗｉｌｅｙ）、１９７７）又はバン・ロイゼン（ｖａｎ Ｌｅｕｓｅｎ）,Ａ.Ｍ.等、Ｊ.オーガ・ケム（Ｊ.Ｏｒｇ.Ｃｈｅｍ.）,４２,３１１４（１９７７）を参照せよ。）の５０ｍｌ乾燥ＴＨＦ溶液を、１.５時間かけて還流しているグリニヤー試薬に滴下して加えた。反応混合物を還流温度に終夜加熱した後、黄色懸濁液が得られた。
【０１１２】フラスコ及びその内容物をアイスバスに入れて冷却しつつ、エーテル（５０ｍｌ）を加えた。濃塩酸（８ｍｌ、０.０９６モルＨＣｌ）を２０分かけて激しく撹拌しながら滴下して加えた。沈澱物を濾過して除き、エーテルで洗浄し、乾燥して、幾分かのマグネシウム残渣を含む明るい純黄色の非吸湿性粉体のケテンイミン塩２９ｇを得た。この塩をエタノール９０ｍｌと濃塩酸９０ｍｌの混合物に加えて懸濁し、３時間還流した。その間、混合物はかなりｔｈｉｎｎｅｒになった。
【０１１３】アイスバスで冷却した後、生成固体を砕き、濾過して分離し、中性になる迄洗浄し乾燥して、明灰色ケトン（ｍｐ.１１１〜１１４℃）１３.６５ｇ（２−シアノアダマンタンに対して９３％の収率）を得た。薄層クロマトグラフィー（「ＴＬＣ」）では、生成物は次の反応を行なうに十分精製されていることが判った（Ｒf０.４５；ファットマン（Ｗｈａｔｍａｎ）ＫＳＦＣＨ2Ｃｌ2：ヘキサン,５０：５０）。
【０１１４】Ｉ.Ｒ.（ＣＨ２Ｃｌ２）：２９００ｃｍ−１,１６７０ｃｍ−１（Ｃ＝０）,１５９０ｃｍ−１,１５７５ｃｍ−１。
【０１１５】１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨz,ＣＤＣｌ３）：δ１.５５〜２.０５（m,１２Ｈ）；２.３０（s,２Ｈ）；３.４１（s,１Ｈ）；３.８４（s,３Ｈ）；７.０３〜７.４０（m,４Ｈ）。
【０１１６】これらのデータより次の構造であることを確認した。
【０１１７】
　　
 　　　　　　　　　　　　　　　 」
（２）特許法第３６条第３項には「前項第３号の発明の詳細な説明には、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果を記載しなければならない。」（昭和６２年改正の特許法）と規定され、 また、特許庁発行、「特許・実用新案　審査基準」、第Ｉ部明細書、第１章　明細書の記載要件４．発明の詳細な説明　４．１．２の（３）には「化学物質の発明の場合は、化学物質そのものが「発明の構成」であるから、発明の構成たる化学物質は、原則として、化学物質名又は化学構造式により特定されていなければならない。また、少なくとも一つの化学物質の製造方法、同定資料及び用途が、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、発明の詳細な説明に記載されていなければならない。」と記載している。
　そして、「化学物質につき特許が認められるためには、それが現実に提供されることが必要であり、単に化学構造式や製造方法を示して理論上の製造可能性を明らかにしただけでは足りず、化学物質が実際に確認できるものであることが必要であると解すべきである。」ことも判例の示すところである（平成１１年（行ケ）第２０７号判決（平成１２年９月５日言渡）の判断の項参照）。
（３）本願発明は、新規化合物に関するものであり、その化合物は、本願発明の化学式での置換基Ｔ、Ｙ、Ｗ、Ｒ１がそれぞれ上記に示したように定義される多数の基から択一的に選択されるところの多数の化合物を包含するものである。しかしながら、本願明細書には、本願発明に係る化合物に関する同定資料（融点等の物性データ）に関しては何ら記載がされていなし、また、該化合物の物性等が予測できる記載もない。
　通常、化合物の合成においては、上記３，（１）に摘記した【００４１】、【００４２】の如く、目的とする反応だけが順次起こるものではなく、反応終了後の反応液中には、種々の化合物が生成しており、目的とする化合物の融点等の確認手段が示されていなければ、目的とする化合物を実際に確認することは困難であり、当業者がその化合物について容易に製造できるとはいえないものである。
（４）なお、審判請求人は、審判請求理由において、参考資料１、２を提出して、優先日時点での技術常識に基づき、本願明細書の実施例１での「明るい純黄色の非吸湿性粉体」（上記３，（１）に摘記した【０１１２】参照）は、必然的にケテンイミン（ケチミン）の塩酸塩であると言え、同定資料がなくとも、本願発明に係る化合物の生成が裏付けられる旨主張するが、該【０１１２】には、「明るい純黄色の非吸湿性粉体のケテンイミン塩２９ｇを得た」との記載はあるが、反応液を濾過、洗浄、乾燥して得たものである「明るい純黄色の非吸湿性粉体」の量２９ｇは、出発原料ニトリル（２−シアノアダマンタン（８.７ｇ、０.０５４モル））が１００％ケテンイミン塩酸塩となったと仮定しての計算値の約１．７５倍もの量であり、しかも、ケテンイミン塩としての同定資料に関しては何ら記載がされておらず、該「明るい純黄色の非吸湿性粉体」が本当にケテンイミン塩であるか否かを当業者が確認することはできない。
　そして、前記参考資料は、一般的に、ニトリル基を有する化合物とグリニャール試薬との反応に関して「グリニャール試薬と反応する不飽和原子団のうちで、最も反応性の弱いものに属する。大過剰の試薬を用いると、第三アルコールにまで反応が進行するが、一般にその前の状態で生成物をとり出すことが可能で、中間体の分解によりケトンとケチミンの２種の物質の生成がみられる。」（参考資料２の第３７３頁下から４行〜参考資料１の第３７４頁３行参照）ことや、ニトリルとの反応によるケトンの合成において「一般に脂肪族ニトリルの反応は、二つの径路が可能である。（Ａ）は正常付加であり、（Ｂ）は活性水素との水素−金属交換反応によるものであって、ケトン合成のさいの最も大きな障害となるものである。したがって、α−水素が酸性を示しやすいもの（たとえばＣ６Ｈ５・ＣＨ２・ＣＮ）ほど（Ｂ）が起りやすく、ケトンの収量が低下する。」（参考資料１の第３７４頁９行〜下から７行参照）と原料ニトリルの種類などによって、反応が一様でないことや「原料ニトリルとして２，４，６−トリブロムフェニルアセトニトリルを用いたケトンの合成の例」（参考資料１の第３７５頁の［実験例］参照）を示すにとどまり、本願明細書の実施例１で用いられる特定の原料ニトリルと特定のグリニャール試薬との反応及び生成物の同定資料についてはなんら記載されているものではないから、該参考資料を参照しても本願発明に係る化合物を製造することは困難というほかはない。
  また、審判請求人は、審判請求理由において、本願明細書の実施例１に記載のケチミン塩の生成過程においては、ニトリルにグリニヤール試薬を作用させたものに、塩酸を作用させているが、生成したケチミンの塩酸塩は水と反応しないためケトンは生成せず、ケチミンの塩酸塩のみが生成する旨主張するが、「塩酸」は「塩化水素の水溶液」であり、上記塩酸を作用させることは、塩酸による加水分解反応を行うことであって、本願明細書においても、「好ましくは、グリニャール試薬を第２級シクロアルキルニトリルと反応し、ついで酸加水分解を行ってイミン塩基を経てケトンを得る。」（上記３，（１）に摘記した【００１７】参照）と記載されているように、酸加水分解によりケチミンの塩酸塩などのイミン塩基を経てケトンとなることは一連の反応として示されていることからみても、水と反応しないためケトンが生成しないという上記主張は採用することができない。
　要するに、明細書における記載は、当業者がその当時の技術水準からみて、明細書の記載に基づき過度な試行錯誤を伴うことなく、その発明が確かに実施し得ると認識し得ることが必要であり、化合物（化学物質）の発明において、化合物が実際に確認できず、その化合物について製造できるか否かが不確かな場合には、その発明が実施し得るとすることはできないというべきである。
（５）したがって、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願発明について、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に記載されているとはいえない。
４，むすび
以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていないものである。　
   よって、結論のとおり審決する。