(57)【要約】      （修正有）【課題】外力による揺動に起因するコンバータの受信レベルの低下を抑制しつつ、製造コストの増大を抑制したアンテナ装置を提供する。【解決手段】アンテナ装置は、反射鏡２と、アーム部材３と、コンバータ４と、固定部材５と、を備える。反射鏡は、前面に、電波を反射する反射面６を有する。アーム部材は、反射鏡の背面に固定された固定部１４と、固定部から反射鏡の下方を通って反射鏡の前方の位置まで延びるアーム部１５と、を有する。コンバータは、反射面の焦点位置でアーム部に支持され、反射面によって反射された電波を受信する。固定部材は、反射鏡の周縁部の、反射鏡の下部に位置する第１部分９に取り付けられて、アーム部の、第１部分の下方に位置する第２部分１７を、第１部分に対して固定する。【選択図】図２
0003229331.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
前面に、電波を反射する反射面を有する反射鏡と、
前記反射鏡の背面に固定された固定部と、前記固定部から前記反射鏡の下方を通って前記反射鏡の前方の位置まで延びるアーム部と、を有するアーム部材と、
前記反射面の焦点位置で前記アーム部に支持され、前記反射面によって反射された前記電波を受信可能なコンバータと、
前記反射鏡の周縁部の、前記反射鏡の下部に位置する第１部分に取り付けられて、前記アーム部の、前記第１部分の下方に位置する第２部分を、前記第１部分に対して固定する固定部材と、を備えるアンテナ装置。
【請求項２】
前記反射鏡は、前記周縁部から前記反射鏡の後方側に立ち上がった側壁部を有し、
前記固定部材は、前記第１部分に位置する前記側壁部と前記第２部分とに挟まれ、前記第１部分と前記第２部分との間隔を所定の大きさ以上に保つスペーサ部を有する請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記反射鏡の前記第１部分には、前記側壁部を切り欠く切欠き部が形成され、
前記固定部材は、前記切欠き部に対して締め代をもって嵌め込まれた嵌合部を有し、
前記第２部分は、前記嵌合部に対して固定されている請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記固定部材は、前記第１部分において前記側壁部の上方に配置された支持板と、前記支持板、前記側壁部、前記スペーサ部、および前記アーム部の前記第２部分を貫通して前記第２部分と前記支持板とを締結する締結部材と、を有し、前記締結部材の締結力によって前記スペーサ部と前記支持板とで前記側壁部を挟み込んで保持する請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記反射鏡は、前記反射鏡の前面から背面にかけて貫通する複数の貫通孔が形成されている請求項１から４のいずれかに記載のアンテナ装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、アンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、放送波等の電波を受信するアンテナ装置として、前面に反射面が形成された反射鏡と、この反射面の焦点位置に配置されたコンバータと、を備えるものがある（特許文献１）。このアンテナ装置は、反射鏡の背面に固定されて、その固定箇所から反射鏡の下方を通って反射鏡の前方まで延びるアーム部材を備えている。コンバータは、反射面の焦点位置でアーム部材の先端に支持されおり、反射面によって反射された電波を受信可能である。
【０００３】
特許文献１のアーム部材は、基端部を反射鏡に固定されているのみで、コンバータを支持している先端部は、自由端となっている（特許文献１の図１参照）。このため、アーム部材の基端部が支点となって、アーム部材の先端部が揺動することがある。アーム部材の先端部が揺動すると、コンバータの位置が焦点位置からずれて、すなわちコンバータの受信部が反射面の焦点から離れて、コンバータの受信レベルが低下してしまう恐れがある。特に、上記のようなアンテナ装置は屋外に設置されるため、風の影響を受けてアーム部材の先端部も揺動しやすいものとなっている。このように、特許文献１のアーム部材は、コンバータの受信レベルの低下が生じる恐れがあった。
【０００４】
このような問題に対し、特許文献２には、アーム部材の先端部と反射鏡とを掛け渡すように設けられた、アーム部材を支持する一対のサイドアームを備えるアンテナ装置が開示されている（特許文献２の図２参照）。各サイドアームは、反射鏡周縁部の左右のそれぞれから、アーム部材の先端部に向かって延びている。一対のサイドアームでアーム部材を支持することで、アーム部材の先端部の揺動を抑制し、コンバータの位置が反射面の焦点位置からずれてしまわないようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−６０００９号公報
【特許文献２】実開平７−２０７１３号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２のアンテナ装置は、２つのサイドアームを取り付ける必要があり、組立性が悪化している。また、各サイドアームを取り付けるための締結部材等も別途必要になり、部品点数が増加するものとなっている。このため、製造コストが増大する恐れがある。
【０００７】
そこで、本考案は、上記問題に鑑み、コンバータの受信レベルの低下を抑制しつつ、製造コストの増大を抑制したアンテナ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本考案に係るアンテナ装置は、前面に、電波を反射する反射面を有する反射鏡と、前記反射鏡の背面に固定された固定部と、前記固定部から前記反射鏡の下方を通って前記反射鏡の前方の位置まで延びるアーム部と、を有するアーム部材と、前記反射面の焦点位置で前記アーム部に支持され、前記反射面によって反射された前記電波を受信可能なコンバータと、前記反射鏡の周縁部の、前記反射鏡の下部に位置する第１部分に取り付けられて、前記アーム部の、前記第１部分の下方に位置する第２部分を、前記第１部分に対して固定する固定部材と、を備える構成（第１の構成）とする。
【０００９】
また、上記第１の構成のアンテナ装置において、前記反射鏡は、前記周縁部から前記反射鏡の後方側に立ち上がった側壁部を有し、前記固定部材は、前記第１部分に位置する前記側壁部と前記第２部分とに挟まれ、前記第１部分と前記第２部分との間隔を所定の大きさ以上に保つスペーサ部を有する構成（第２の構成）であってもよい。
【００１０】
また、上記第２の構成のアンテナ装置において、前記反射鏡の前記第１部分には、前記側壁部を切り欠く切欠き部が形成され、前記固定部材は、前記切欠き部に対して締め代をもって嵌め込まれた嵌合部を有し、前記第２部分は、前記嵌合部に対して固定されている構成（第３の構成）であってもよい。
【００１１】
また、上記第２の構成のアンテナ装置において、前記固定部材は、前記第１部分において前記側壁部の上方に配置された支持板と、前記支持板、前記側壁部、前記スペーサ部、および前記アーム部の前記第２部分を貫通して前記第２部分と前記支持板とを締結する締結部材と、を有し、前記締結部材の締結力によって前記スペーサ部と前記支持板とで前記側壁部を挟み込んで保持する構成（第４の構成）であってもよい。
【００１２】
また、上記第１〜第４の構成のアンテナ装置において、前記反射鏡は、前記反射鏡の前面から背面にかけて貫通する複数の貫通孔が形成されている構成（第５の構成）であってもよい。
【考案の効果】
【００１３】
本考案によると、アーム部材が反射鏡に対して、固定部と第２部分との複数個所で固定されるため、アーム部材が振動しにくくなる。すなわち、アーム部材は、固定部において、反射鏡の背面に固定され、かつアーム部の第２部分において、固定部材によって反射鏡の第１部分に固定されている。これにより、アーム部材が反射鏡により強固に固定されるため、アーム部の先端も揺動しにくくなり、コンバータが反射面の焦点位置からずれにくいものとなる。さらに、本考案のアンテナ装置は、１つの固定部材によってアーム部の先端の揺動を抑制可能なため、一対のサイドアームを用いる従来のアンテナ装置に比べ、部品点数増加や組立性悪化を抑制し、製造コスト増大を抑制可能なものとなっている。従って、コンバータの受信レベルの低下を抑制しつつ、製造コストの増大を抑制したアンテナ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本考案の第１実施形態に係るアンテナ装置を示す斜視図
【図２】図１に示すアンテナ装置を側方からみた側面図
【図３】アンテナ装置の、固定部材が設けられている箇所の近傍を、反射鏡の背面側から示す斜視図
【図４】反射鏡の背面側から見た固定部材の断面を示す断面図
【図５】アンテナ装置を図４に示すＡ−Ａ断面線で切断した断面図
【図６】風速ごとの、ＢＳ右旋２Ｋ放送の受信レベルを示すグラフ
【図７】風速ごとの、ＢＳ右旋２Ｋ放送の搬送波対雑音比を示すグラフ
【図８】風速ごとの、ＣＳ右旋２Ｋ放送の受信レベルを示すグラフ
【図９】風速ごとの、ＣＳ右旋２Ｋ放送の搬送波対雑音比を示すグラフ
【図１０】風速ごとの、ＣＳ左旋４Ｋ放送の受信レベルを示すグラフ
【図１１】風速ごとの、ＣＳ左旋４Ｋ放送の搬送波対雑音比を示すグラフ
【図１２】第２実施形態に係るアンテナ装置を示す断面図
【考案を実施するための形態】
【００１５】
本考案の実施形態について図面を参照して以下に説明する。
【００１６】
＜第１実施形態＞
図１は、本考案の第１実施形態に係るアンテナ装置１を示す斜視図である。図２は、図１に示すアンテナ装置１を側方からみた側面図である。なお、図２に示す上下の方向を上下方向とする。また、図２に示す左右の方向を前後方向とし、図２の紙面上の奥行の方向を左右方向とする。
【００１７】
アンテナ装置１は、反射鏡２と、アーム部材３と、コンバータ４と、固定部材５と、を備えている。反射鏡２は、前面に、反射面６を有している。反射面６は、反射鏡２の背面側に向かってくぼんだ凹面状に形成されており、衛星（たとえば放送衛星（ＢＳ）あるいは通信衛星（ＣＳ））等から出射された電波を反射する。反射面６によって反射した電波は、反射鏡２の前方に位置する反射面６の焦点Ｐ１に集中する。
【００１８】
反射面６の中央に位置する領域を第１領域１１とし、第１領域１１の外側に位置する領域を第２領域１２とする。この第２領域１２には、複数の貫通孔１３が形成されている。貫通孔１３は、反射鏡２の前面から背面にかけて貫通している。貫通孔１３の径は、２．５〜３．５ｍｍ（好ましくは２．８〜３．２ｍｍ）である。複数の貫通孔１３の、隣り合うもの同士の間隔は、１４〜１８ｍｍ（好ましくは１５〜１７ｍｍ）である。また、第２領域１２に形成された貫通孔１３の個数は、１００〜４０００個である。より具体的には、反射鏡２の径を４５ｃｍとした場合には、貫通孔１３の個数は１００〜５００個とするのが好ましい（より好ましくは４２０〜４７０個）。また、反射鏡２の径を７５ｃｍとした場合には、貫通孔１３の個数は１０００〜４０００個とするのが好ましい（より好ましくは３５００〜３９００個）。
【００１９】
反射鏡２の周縁部７には、側壁部８が形成されている。側壁部８は、反射鏡２の周縁部７から、反射鏡２の後方側に立ち上がって形成されている。側壁部８は、周縁部７に位置する基端部から反射鏡２の後方側に向かって延び、その先端部（反射鏡２の後方側の端部）は、反射鏡２の前方に向かって折り返されている。
【００２０】
アーム部材３は、固定部１４と、アーム部１５と、を備えている。固定部１４は、複数の取付具（樹脂や金属製のブラケット等）と、複数の締結部材と、を含んで構成される固定構造である。固定部１４は、反射鏡２の背面に、アーム部１５の一端である基端部１６を固定している。
【００２１】
アーム部１５は、基端部１６から下方に向かって延び、反射鏡２の下方を通るように湾曲して、その湾曲箇所から反射鏡２の前方の位置まで延びる棒状体である。反射鏡２の下部を第１部分９とし、アーム部１５の、第１部分９の下方に位置する部分を、第２部分１７とする。
【００２２】
コンバータ４は、アーム部１５の先端に支持された本体部１８と、本体部１８に取り付けられた受信部１９と、本体部１８内部に収容された変換部（図示省略）を有している。受信部１９は、反射面６と対向し、反射面６と焦点Ｐ１とを結んだ直線Ｌ１上に位置する焦点位置Ｐ２に配置されている。焦点位置Ｐ２は、反射面６の焦点Ｐ１より僅かに後方側（反射面６に近い側）に位置している。受信部１９は、反射面６によって反射された電波を受信することができる。変換部は、受信部１９に接続され、受信部１９が受信した電波の周波数帯域を所定の周波数帯域にダウンコンバート可能である。コンバータ４は、同軸ケーブル（図示省略）を介して、チューナー等の受信装置（図示省略）に接続されている。
【００２３】
固定部材５は、反射鏡２の下方、かつアーム部１５の第２部分１７の上方に配置されている。固定部材５は、反射鏡２の第１部分９と、アーム部１５の第２部分１７との２箇所に固定されている。
【００２４】
図３は、アンテナ装置１の、固定部材５が設けられている箇所の近傍を、反射鏡２の背面側から示す斜視図である。図４は、反射鏡２の背面側から見た固定部材５の断面を示す断面図である。図５は、アンテナ装置１を図４に示すＡ−Ａ断面線で切断した断面図である。反射鏡２の第１部分９には、側壁部８を切り欠く切欠き部１０が形成されている。
【００２５】
固定部材５は、天板部２０と、嵌合部２１と、スペーサ部２２と、を有する。天板部２０は、側壁部８の上方に位置している。天板部２０の前方側端部には、下方に向かって突出する突起部２３が形成されている（図５参照）。突起部２３の下端部は、側壁部８の上端部よりも下方に位置している。仮に、反射鏡２が前方に移動しようとすると、突起部２３の下端部が側壁部８の上端部に接触し、反射鏡２の前方への移動を規制する。
【００２６】
嵌合部２１は天板部２０から下方に向かって延びて、切欠き部１０に差し込まれている。嵌合部２１の左右方向の側面には、左右に突出する一対のリブ２４が形成されている（図４参照）。切欠き部１０に差し込まれる前の状態において、嵌合部２１の幅、すなわち一対のリブ２４の先端間の左右方向の距離は、切欠き部１０の幅よりも僅かに大きい。このため、切欠き部１０に差し込まれた嵌合部２１は、リブ２４が押しつぶされるようにして、切欠き部１０に対して締め代をもって嵌合している。この切欠き部１０と嵌合部２１との嵌合によって、固定部材５は反射鏡２の第１部分９に固定されている。
【００２７】
嵌合部２１は、下端部から上方に向かって、内周に雌ねじの形成されたねじ孔２５が設けられている。ねじ孔２５には、アーム部１５の第２部分１７を貫通する締結部材２６がねじ込まれている。締結部材２６の締結力によって、固定部材５の嵌合部２１と、アーム部１５の第２部分１７とが固定されている。
【００２８】
スペーサ部２２は側壁部８とアーム部１５の第２部分１７の間に位置している。スペーサ部２２は、側壁部８の外周面に対して下方から当接する第１支持面２７と、側壁部８の後方側端部に当接する第２支持面２８とを有する（図５参照）。第２支持面２８は、側壁部８の後方への移動を規制している。
【００２９】
スペーサ部２２の下部には、アーム部１５の第２部分１７の外周面に当接し、第２部分１７を支持する第３支持面２９が形成されている（図３、図４参照）。第３支持面２９は、第２部分１７の外周面に対して上方から当接することで、第２部分１７の上方への移動を規制している。
【００３０】
上述の通り、アーム部材３は、固定部１４で反射鏡２の背面に固定され、アーム部１５の第２部分１７で、固定部材５によって反射鏡２の第１部分９固定されている。このように、アーム部材３は、複数個所（アーム部１５の固定部１４、および第２部分１７）で反射鏡２に固定されることになり、アーム部１５の先端が揺動しにくいものとなっている。このため、仮にアンテナ装置１に比較的強い風が吹きつけたとしても、コンバータ４が焦点位置Ｐ２からずれにくく、受信部１９が、反射面６の焦点Ｐ１から離れてしまうことを抑制することができる。さらに、本考案のアンテナ装置１は、１つの固定部材５によって第１部分９と第２部分１７とを固定することができる。このため、従来の一対のサイドアームを備えるアンテナ装置に比べ、部品点数を削減し、組立性の悪化の抑制や、製造コスト増大の抑制が可能となっている。従って、コンバータ４の受信レベルの低下を抑制しつつ、製造コストの増大を抑制したアンテナ装置１を提供することができる。
【００３１】
また、上述の通り、第２部分１７は、一つの締結部材２６によって固定部材５に固定されており、固定部材５は、切欠き部１０に対して嵌合部２１を嵌合することで反射鏡２に固定されている。このため、アーム部をサイドアームによって反射鏡に支持する従来のアンテナ装置に比べ、必要な部品数をより大きく削減することができる。したがって、本実施形態のアンテナ装置１は、製造コストの増大を効果的に抑制することができる。
【００３２】
また、上述の通り、スペーサ部２２が側壁部８と第２部分１７とに挟まれている。すなわち、スペーサ部２２の第１支持面２７が側壁部８に対して下方から当接し、かつスペーサ部２２の第３支持面２９がアーム部１５の第２部分１７に対して上方から当接している。このため、第２部分１７は、所定の距離（第１支持面２７から第３支持面２９までの距離）の分だけ、第１部分９から離間させられている。仮に、強風等によりアーム部材３に押圧力が作用したとしても、第２部分１７は、上方への移動が規制され、この所定の距離よりも第１部分９に近づくことはできない。したがって、本実施形態に係るアーム部１５は、揺動しにくいものとなっている。
【００３３】
ところで、反射鏡２に対して比較的強い風が吹きつけると、その際の風圧によってアンテナ装置１全体が振動することがある。ここで、上述の通り、反射面６には、複数の貫通孔１３が形成されている。このため、反射鏡２に対して風が吹きつけたとしても、風はこの貫通孔１３を通過しやすくなっており、反射鏡２に作用する風圧が小さくなって、アーム部材３の振動が抑制され、コンバータ４が反射面６の焦点位置Ｐ２からずれにくくなっている。したがって、本実施形態のアンテナ装置１は、コンバータ４の受信レベルの低下を、効果的に抑制可能となっている。
【００３４】
次に、上記第１実施形態のアンテナ装置１の特性について実験的に評価した。実験は、アンテナ装置１に対して、コンバータ４と反射面６との対向方向に直交する方向（図２の紙面方向）の一方から送風し、その風速を順次上昇させた際の、風速ごとのコンバータ４の受信レベル、および搬送波対雑音比（Ｃ／Ｎ比（Carrier to Noise Ratio））を測定している。また、固定部材５を備えず、アーム部１５の第２部分１７を支持していない状態のアンテナ装置（比較例Ｃ１）と、固定部材５に換えて、従来のサイドアームによってアーム部１５の第２部分１７を支持しているアンテナ装置（比較例Ｃ２）と、についても同様の実験を行い、その実験結果を比較した。本考案のアンテナ装置１の実験結果を、本考案Ａ１とする。
【００３５】
なお、本考案Ａ１、比較例Ｃ１、および比較例Ｃ２のアンテナ装置は、固定部材５、およびサイドアームの有無を除いてすべて共通の構成とし、受信可能風速（アンテナに風圧を加えている間、電気的性能の低下が許容範囲内、すなわち受信可能な状態であるときの最大風速）を５０ｍ／ｓ、復元可能風速（アンテナに風圧を加えた後、アンテナの方向を再調整することにより電気的性能を満足する、すなわち受信可能な状態に復元可能な最大風速）を６０ｍ／ｓ、破壊風速（アンテナに風圧を加えた後、アンテナの一部又は全部が飛散しない最大風速）を７０ｍ／ｓとするものを採用している。
【００３６】
図６は、風速ごとの、ＢＳ右旋２Ｋ放送（チャンネル番号：ＢＳ−１、受信中心周波数＝１１．７２７４８ＧＨｚ）の受信レベル(ｄｂμＶ)を示すグラフである。図７は、風速ごとの、ＢＳ右旋２Ｋ放送の搬送波対雑音比(ｄｂμＶ)を示すグラフである。
【００３７】
図６に示す通り、比較例Ｃ１は、本考案Ａ１に比べて、風速の上昇に伴う受信レベルの低下が顕著である。搬送波対雑音比についても、同様である（図７参照）。
【００３８】
次に、図８は、風速ごとの、ＣＳ右旋２Ｋ放送（チャンネル番号：ＮＤ-１８、受信中心周波数＝１２．６１１ＧＨｚ）の受信レベル(ｄｂμＶ)を示すグラフである。図８は、風速ごとの、ＣＳ右旋２Ｋ放送の搬送波対雑音比(ｄｂμＶ)を示すグラフである。
【００３９】
ＣＳ右旋２Ｋ放送受信時の結果においても、上述のＢＳ右旋２Ｋ放送受信時の結果と同様である。すなわち、比較例Ｃ１は、本考案Ａ１に比べて、風速の上昇に伴う受信レベルの低下、および搬送波対雑音比の低下が顕著である（図８、図９参照）。
【００４０】
図１０は、風速ごとの、ＣＳ左旋４Ｋ放送（チャンネル番号：ＮＤ−２３、受信中心周波数＝１２．７１１ＧＨｚ）の受信レベル(ｄｂμＶ)を示すグラフである。図１１は、風速ごとの、ＣＳ左旋４Ｋ放送の搬送波対雑音比を示すグラフである。
【００４１】
ＣＳ左旋４Ｋ放送受信時の結果においても、上述のＢＳ右旋２Ｋ放送受信時の結果と同様である。すなわち、比較例Ｃ１は、本考案Ａ１に比べて、風速の上昇に伴う受信レベル、および搬送波対雑音比の低下が顕著である（図１０、図１１参照）。
【００４２】
以上の結果から、本考案Ａ１に係るアンテナ装置１は、固定部材５によってアーム部１５の第２部分１７を反射鏡２の第１部分９に固定しているため、コンバータ４に作用する風圧が比較的強くなった場合でも、アーム部１５の揺動を抑制し、コンバータ４の受信レベルの低下を抑制することができている。
【００４３】
また、図６、図８、図１０に示すように、ＢＳ右旋２Ｋ放送波、ＣＳ右旋２Ｋ放送波、ＣＳ左旋４Ｋ放送波の全ての放送波において、風速０〜６０ｍ／ｓのときに、本考案Ａ１と比較例２との受信レベルは、ほぼ同等の値で推移している。さらに、風速４５〜５５ｍ／ｓのときに、本考案Ａ１の受信レベルは、比較例Ｃ２の受信レベルよりも高くなっている。このため、本考案Ａ１に係るアンテナ装置１は、従来型の比較例Ｃ２に係るアンテナ装置に比べて、より効果的にコンバータ４の受信レベルの低下を抑制することができている。
【００４４】
＜第２実施形態＞
本考案の第２実施形態に係るアンテナ装置１を図１２に示す。図１２は、第２実施形態の固定部材５を示す断面図である。本実施形態の固定部材５は、支持板３１と、スペーサ板３２（スペーサ部）と、締結部材３３とを備える構成である。
【００４５】
支持板３１は、側壁部８の上方に配置された板状体である。支持板３１は、側壁部８の内側の面に当接している。支持板３１は、内周に雌ねじの形成されたねじ孔３４が形成されている。スペーサ板３２は、側壁部８の外側の面に当接するように配置された板状体である。スペーサ板３２は、支持板３１のねじ孔３４に重なるように、貫通孔が形成されている。締結部材３３は、先端部の外周に雄ねじの形成されたねじ部材を採用することができる。締結部材３３は、アーム部材３、スペーサ板３２、側壁部８、および支持板３１を貫通し、支持板３１のねじ孔３４にねじ込まれて、アーム部材３と支持板３１とを固定している。
【００４６】
支持板３１は、ねじ孔３４が左右方向（図１２の紙面方向）に複数設けられ、この各ねじ孔３４に対して締結部材３３がねじ込まれるように構成されているのが好ましい。このようにすると、アーム部１５の第２部分１７と支持板３１とが複数個所で固定されるため、反射鏡２と第２部分１７とをより強く固定することが可能になる。したがって、より効果的にコンバータ４の受信レベルの低下を抑制することができる。
【００４７】
＜その他＞
本明細書中に開示されている種々の技術的特徴は、上記各実施形態のほか、その技術的創作の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えることが可能である。例えば、上記各実施形態のアンテナ装置１は、反射面６に、複数の貫通孔１３が形成されているとしたが、反射面６に貫通孔１３が形成されていない反射鏡２を備える構成を採用することができる。このようにすると、反射鏡２の構造が簡素なものとなり、製造コストを低減させることができる。
【００４８】
また、上記各実施形態の側壁部８の先端部は、反射鏡２の前方に向かって折り返されている、としたが、折り返されていなくともよい。また、図５において、側壁部８の第２支持面２８に当接する外周面は、直線状の平坦な面である態様が示されているが、例えば、反射鏡２の外側（図５に示す下方側）に湾曲しているものや、中途の位置に段の形成されているものであっても良い。
【００４９】
また、上記各実施形態の受信部１９の配置される焦点位置Ｐ２は、焦点Ｐ１と反射面６とを結んだ直線Ｌ１上の、焦点Ｐ１より後方側に位置するとしているが、これに限られない。すなわち、焦点位置Ｐ２は、直線Ｌ１上、または直線Ｌ１の延長線上であれば、例えば、焦点Ｐ１に重なる位置にあってもよいし、焦点Ｐ１よりも前方側（反射面６から遠い方側）に位置していてもよい。
【００５０】
また、上記第１実施形態のアンテナ装置１は、一つの締結部材２６によって固定部材５を反射鏡２に固定しているが、複数の締結部材によって固定するものであってもよい。また、この締結部材２６は、先端に雄ねじの形成されたねじ部材を採用するとしているが、これに限られず、例えばリベットを用いるようにすることができる。この場合、リベットは、アーム部１５の第２部分１７、嵌合部２１、および天板部２０を貫通し、第２部分１７と天板部２０とを挟み込むようにして、第２部分１７、嵌合部２１、および天板部２０とを締結し、第１部分９、第２部分１７、および固定部材５を一体に固定する。
【００５１】
また、上記第２実施形態に係る支持板３１にねじ孔３４が形成されているとしたが、ねじ孔３４を単なる貫通孔に換え、この貫通孔に重なるように、支持板３１上にナットを配置して、このナットに締結部材３３をねじ込む構成を採用してもよい。また、締結部材３３はねじ部材を採用できるとしたが、これに換えて、アーム部材３、スペーサ板３２、側壁部８、および支持板３１を貫通して挟持するリベットを採用することもできる。
【符号の説明】
【００５２】
１      アンテナ装置
２      反射鏡
３      アーム部材
４      コンバータ
５      固定部材
６      反射面
７      周縁部
８      側壁部
９      第１部分
１０      切欠き部
１３      貫通孔
１４      固定部
１５      アーム部
１７      第２部分
２１      嵌合部
２２      スペーサ部
３１      支持板
３２      スペーサ板（スペーサ部）
３３      締結部材
Ｐ２      焦点位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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