(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ昇降路内をガイドレールに沿って昇降する乗りかごと、
前記乗りかごの下端部に設けられた支持ベースと、
前記支持ベースに支持軸を介して回動自在に支持された従動シーブと、
前記従動シーブに掛渡されかつ前記乗りかごを懸架するロープと、
前記乗りかごの下端部に設けられた振動吸収部と、を具備し、
前記ロープは、前記乗りかごの下方において、前記支持軸に直交する方向に沿って延びており、
前記乗りかごは、前記ロープによって下方から支持されており、
前記振動吸収部は、前記乗りかごの下端部に取り付けられた支持体と、この支持体によって支持された質量体とを有し、前記支持体は、所定の長さを有して形成されかつその長手方向が前記支持軸に沿って設けられており、
前記乗りかごは、かご床を含むかご室と、前記かご室の上方に位置する上枠部材と、前記かご室の下方に位置するとともに、前記かご床が取り付けられる下枠部材とを有し、
前記支持体は、前記下枠部材に隣接する前記支持ベース、または前記支持軸に取り付けられ、前記上枠部材に比べて前記支持体は、前記かご床の近くに配置されており、かつ、前記支持体は、前記かご室の開閉ドアを有する前壁から側板の後端部を連ねる奥板に向かう方向に沿って延びていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
前記振動吸収部は、前記支持体と前記質量体とを有する振動吸収器を複数備え、この複数の振動吸収器は、前記従動シーブを間に挟んで前記支持軸に沿う方向に沿って配置されていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記振動吸収部は、前記支持体と前記質量体とを有する振動吸収器を複数備え、この複数の振動吸収器は、一対の前記ガイドレールの互いに相対する方向に沿って配置されていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記振動吸収部は、前記支持体と前記質量体とを有する振動吸収器を複数備え、この複数の振動吸収器は、互いに異なる複数の固有振動数を有することを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ロープにより懸架された乗りかごが、昇降路内において昇降動作するエレベータ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、図１１などに示すように、巻上機とトラクションシーブなどを備えた駆動機構や、乗りかごが急降下した際に自動的に乗りかごを急停止するガバナ装置などを、エレベータ昇降路内に配するエレベータ装置１０１が種々提案されている。
【０００３】
図１１に例示されたエレベータ装置１０１は、建造物のエレベータ昇降路１０２内に設けられ、一対のガイドレール１０３と、乗りかご１０４と、金属などからなるロープ１１７と、図示しないカウンタウェイトと、駆動機構と、非常停止機構とを備えている。ガイドレール１０３は、建造物のエレベータ昇降路１０２内に、この昇降路１０２に沿って互いに略平行に設けられている。
【０００４】
乗りかご１０４は、側枠部材１０５と、乗客を収容するかご室１０６と、下枠部材１０９などを備え、かつ一対のガイドレール１０３，１０３の間に挟み込まれることのできる大きさの枠状に形成されている。
【０００５】
かご室１０６は、かご床１１１などを備えた箱状に形成されている。かご床１１１は、下枠部材１０９などに図示しない制振部材などを介して取付けれられている。下枠部材１０９の下面側には、支持ベース１２１が取付けられている。支持ベース１２１は、一対の支持軸１２３，１２３などを備えている。
【０００６】
支持軸１２３，１２３は、ガイドレール１０３，１０３が相対する方向に対し直交する方向に沿って、互いに平行に配されている。支持軸１２３，１２３は、それぞれ金属などからなる従動シーブ１２２，１２２を回動自在に支持している。従動シーブ１２２，１２２は、互いにロープ１１７が掛渡されるようになっている。
【０００７】
従動シーブ１２２，１２２が前記支持軸１２３，１２３によってそれぞれ回動自在に支持されかつロープ１１７が掛渡されることによって、乗りかご１０４は、支持ベース１２１などを介してエレベータ昇降路１０２内に昇降自在に支持されている。
【０００８】
ロープ１１７は、その一端部が前記一対のガイドレール１０３，１０３のうち一方のガイドレール１０３の上端部に取付けられ、他端部がカウンタウェイトガイドレールの上端部などに取付けられている。
【０００９】
カウンタウェイトは、カウンタウェイトガイドレールに沿って昇降自在に設けられているとともに、ロープ１１７に懸架されている。カウンタウェイトガイドレールは、ガイドレール１０３，１０３に沿って設けられている。カウンタウェイトは、乗りかご１０４のかご室１０６内に所定の数の乗員が乗り込むと、ロープ１１７を介して乗りかご１０４と釣り合うようになっている。
【００１０】
駆動機構は、ロープ１１７が掛渡されたトラクションシーブと、このトラクションシーブを回転させる巻上機とを備えている。駆動機構は、巻上機がトラクションシーブを回転させることによって、乗りかご１０４をガイドレール１０３，１０３に沿って昇降するようになっている。
【００１１】
非常停止機構は、図示しないガバナ装置などを備えており、何らかの故障等によって、乗りかご１０４などが定格速度以上で急降下した場合などに、自動的に乗りかご１０４を急停止するようになっている。
【００１２】
前述した図１１に示したエレベータ装置１０１によれば、乗りかご１０４と昇降路１０２の壁面との間の隙間にロープ１１７、トラクションシーブや巻上機などを配置することによって、機械室のスペースを抑制するようになっている。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
前述したエレベータ装置１０１は、かご床１１１のすぐ近くで金属からなる従動シーブ１２２とロープ１１７とが互いに高速で接触するため、この接触の際に生じる振動などが乗りかご１０４に伝達されやすいという問題があった。
【００１４】
さらに、前記エレベータ装置１０１は、巻上機の近傍で生じかつロープ１１７の張力の変動として伝わってくる振動も従動シーブ１２２を介して乗りかご１０４に伝わりやすいという問題があった。
したがって、本発明の目的は、乗りかごに伝達される振動などを抑制することができるエレベータ装置を提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決し目的を達成するために、請求項１の本発明は、エレベータ昇降路内をガイドレールに沿って昇降する乗りかごと、前記乗りかごの下端部に設けられた支持ベースと、前記支持ベースに支持軸を介して回動自在に支持された従動シーブと、前記従動シーブに掛渡されかつ前記乗りかごを懸架するロープと、前記乗りかごの下端部に設けられた振動吸収部とを具備し、前記ロープは、前記乗りかごの下方において、前記支持軸に直交する方向に沿って延びており、前記乗りかごは、前記ロープによって下方から支持されており、前記振動吸収部は、前記乗りかごの下端部に取り付けられた支持体と、この支持体によって支持された質量体とを有し、前記支持体は、所定の長さを有して形成されかつその長手方向が前記支持軸に沿って設けられており、前記乗りかごは、かご床を含むかご室と、前記かご室の上方に位置する上枠部材と、前記かご室の下方に位置するとともに、前記かご床が取り付けられる下枠部材とを有し、前記支持体は、前記下枠部材に隣接する前記支持ベース、または前記支持軸に取り付けられ、前記上枠部材に比べて前記支持体は、前記かご床の近くに配置されており、かつ、前記支持体は、前記かご室の開閉ドアを有する前壁から側板の後端部を連ねる奥板に向かう方向に沿って延びていることを特徴としている。
【００１６】
このように構成されたエレベータ装置は、支持体が支持軸に沿って設けられているので、乗りかごの従動シーブに掛渡されたロープ回りに揺動する振動と、乗りかごの上下方向に沿う振動と、によって振動吸収部が励振されやすくなる。このため、前述したロープ回りの振動や上下方向に沿う振動に対する減衰効果が大きい。
【００１７】
請求項２の本発明は、請求項１の記載において、前記振動吸収部は、前記支持体と前記質量体とを有する振動吸収器を複数備え、この複数の振動吸収器は、前記従動シーブを間に挟んで前記支持軸に沿って配置されていることを特徴としている。
【００１９】
請求項３の本発明は、請求項１の記載において、前記振動吸収部は、前記支持体と前記質量体とを有する振動吸収器を複数備え、この複数の振動吸収器は、一対の前記ガイドレールの互いに相対する方向に沿って配置されていることを特徴としている。
【００２１】
請求項４の発明は、請求項１の記載において、前記振動吸収部は、前記支持体と前記質量体とを有する振動吸収器を複数備え、この複数の振動吸収器は、互いに異なる複数の固有振動数を有することを特徴としている。
【００２２】
このように構成されたエレベータ装置は、振動吸収部が複数の固有振動数を有しているので、乗りかごに複数の周波数を有する振動が伝達される場合でもそれぞれの周波数の振動を減衰させることができる。さらに、乗りかごが、複数の周波数の共振点を有する構造に形成されても、それぞれの周波数の振動を減衰させることができる。
【００３８】
【発明の実施の形態】
以下本発明の第１の実施形態を、図１ないし図５に基づいて説明する。
図１に示すように、エレベータ装置１は、建造物のエレベータ昇降路２内に設けられ、複数のガイドレール３と、乗りかご４と、ロープ１７と、図示しないカウンタウェイトと、駆動機構と、非常停止機構とを備えている。
【００３９】
ガイドレール３は、建造物のエレベータ昇降路２内に、この昇降路２に沿って互いに略平行に設けられている。図示例において、ガイドレール３は、一対設けられている。
【００４０】
乗りかご４は、乗客を収容するかご室６と、それぞれガイドレール３，３に沿う一対の側枠部材７，７と、この側枠部材７，７の上端部を互いに連結する上枠部材８と、側枠部材７，７の下端部を互いに連結する下枠部材９と、を有している。なお、上枠部材８は、本明細書に記した乗りかご４の上端部をなしている。
【００４１】
上枠部材８は、互いに平行なガイドレール３，３の間に挟み込まれることのできる大きさの枠状に形成されている。側枠部材７，７それぞれの上端部７ａに、ガイドレール３，３を互いに挟みこんで乗りかご４の昇降方向を案内する回動自在な案内ローラ１０を複数設けている。
【００４２】
かご室６は、かご床１１と、開閉ドア１２を有する前壁１３と、前壁１３の左右両端部にそれぞれ連なる一対の側板１４，１４と、前壁１３に対し平行でかつ一対の側板１４，１４を互いに連ねる奥板１５と、天井板１６と、を備えている。
【００４３】
かご床１１は、下枠部材９などに図示しない制振部材などを介して取付けれられている。前壁１３、一対の側板１４，１４及び奥板１５は、かご床１１に立設されている。天井板１６は、図示しない室内照明装置などを備えているとともに、前壁１３、側板１４，１４及び奥板１５の上端部に取付けられている。
【００４４】
乗りかご４の前述した下枠部材９の下面側には、支持ベース２１が取付けられている。支持ベース２１は、一対の支持軸２３，２３などを備えている。なお、支持ベース２１、下枠部材９及び支持軸２３は、本明細書に記した乗りかご４の下端部をなしている。
【００４５】
支持軸２３，２３は、それぞれ、ガイドレール３，３が相対する方向に対し直交する方向に沿って設けられている。支持軸２３，２３は、互いに平行に配されている。支持軸２３，２３は、それぞれ金属からなる従動シーブ２２，２２を回動自在に支持している。従動シーブ２２，２２は、互いにロープ１７が掛渡されるようになっている。
【００４６】
従動シーブ２２，２２は、前記支持軸２３，２３によってそれぞれ回動自在に支持されることによって、ロープ１７がガイドレール３，３の互いに相対する方向に沿って変位するのを、案内するようになっている。従動シーブ２２，２２は、ロープ１７が掛渡されることによって、支持ベース２１などを介して乗りかご４をエレベータ昇降路２内に懸架するとともに、昇降自在に支持するようになっている。
【００４７】
また、下枠部材９の両端には、案内ローラ１０とともにガイドレール３を互いに挟みこんで乗りかご４の昇降方向を案内する回動自在な案内ローラ１８を複数設けている。
【００４８】
ロープ１７は、金属などからなり、その一端部が前記一対のガイドレール３，３のうち一方のガイドレール３の上端部に取付けられている。ロープ１７は、従動シーブ２２，２２に掛渡されているとともに、他端部が後述のカウンタウェイトガイドレールの上端部などに取付けられている。
【００４９】
カウンタウェイトは、ガイドレール３，３に沿う一対のカウンタウェイトガイドレールに沿って昇降自在に設けられている。カウンタウェイトは、その上端部にロープ１７に懸架される従動シーブを備えている。カウンタウェイトは、乗りかご４のかご室６内に所定の数の乗員が乗り込むと、ロープ１７を介して前記乗りかご４と釣り合うようになっている。
【００５０】
駆動機構は、ロープ１７が掛渡されたトラクションシーブと、このトラクションシーブを回転させる巻上機とを備えている。駆動機構は、巻上機がトラクションシーブを回転させることによって、ロープ１７などを介して乗りかご４をガイドレール３，３に沿って昇降するようになっている。
【００５１】
非常停止機構は、図示しないガバナ装置などを備えており、何らかの故障等によって、乗りかご４などが定格速度以上で急降下した場合などに、自動的に乗りかご４を急停止するようになっている。
【００５２】
また、本実施形態のエレベータ装置１は、前述した支持ベース２１に、振動吸収部２４を取付けている。振動吸収部２４は、振動吸収器２５（図２などに示す）を複数備えている。振動吸収器２５は、図１及び図２などに示すように、支持ベース２１に取付けられた支持体としての帯板部材３１と、この帯板部材３１によって支持された質量体としての重り３２とを備えている。
【００５３】
帯板部材３１は、所定の長さを有して形成されかつその長手方向が支持軸２３に沿って設けられている。帯板部材３１は、一端部３１ａが支持ベース２１に取付けられているとともに、他端部３１ｂが解放状態にある所謂片持ち状態となっている。なお、図示例において、振動吸収部２４は、振動吸収器２５を４つ備えている。下枠部材９を挟んで互いに支持軸２３に沿う方向に位置する一対の振動吸収器２５，２５は、互いの帯板部材３１，３１が一体に形成されている。
【００５４】
重り３２は、図３に示すように、帯板部材３１の上面側に取付けられる第１の重り３４と、下面側に取付けられる第２の重り３５とを備えている。第１及び第２の重り３４，３５は、それぞれボルト３６が通る穴３７ａ，３７ｂを複数設けている。図示例では、穴３７ａ，３７ｂは、それぞれ２つ設けられている。
【００５５】
帯板部材３１を挟みつけた重り３２は、ボルト３６が、前記穴３７ａ，３７ｂ，３３を通ってナット３８などと螺合することによって、帯板部材３１に固定されるようになっている。また、重り３２は、帯板部材３１の長手方向に沿う任意の位置に取付けられるようになっている。このように、重り３２は、帯板部材３１による支持位置がこの帯板部材３１の長手方向に沿って調整可能に支持されている。
【００５６】
吸収振動器２５は、前記巻上機の出力トルクなどが変化した際などに、従動シーブ２２などを介して乗りかご４に振動が伝わると、この振動によって、帯板部材３１の他端部３１ｂが上下する方向に振動する。このように、振動吸収器２５は、乗りかご４に伝わった振動によって励振されて、かご室６の振動を減衰させるようになっている。
【００５７】
なお、振動吸収部２４は、前記重り３２の質量及び取付け位置、帯板部材３１の剛性を変更することによって、振動吸収器２５の固有振動数を変更して、任意の周波数の振動を減衰させることができる。
【００５８】
また、図示例では、振動吸収部２４は、振動吸収器２５を４つ備えているため、これらの振動吸収器２５毎に固有振動数を異ならせておき、４つの周波数の振動を減衰するようにしてもよい。このように、振動吸収部２４は、前述した構成の振動吸収器２５を複数備え、かつ複数の固有振動数を有して構成することによって、複数の周波数の振動を減衰させることができるようにしてもよい。
【００５９】
この場合、乗りかご４が複数の周波数の共振点を有する構造に形成されても、それぞれの周波数の振動を減衰させることができるとともに、広い範囲の振動数を有する振動を減衰させることができる。
【００６０】
振動吸収器２５の支持体としての帯板部材３１は、制振性を有する制振鋼材などの金属から構成されてもよく、図４に示すように、互いに同形状の支持部材としての第１及び第２の帯板４１ａ，４１ｂと、これらの帯板４１ａ，４１ｂによって挟み込まれた制振体としての制振部材４２と、を備えて構成されてもよい。
【００６１】
制振部材４２は、樹脂や防振ゴムなどの弾性体から構成されている。制振部材４２は、第１及び第２の帯板４１ａ，４１ｂが、巻上機のトルクの変化などによって従動シーブ２２などを介して伝えられた振動によって励振すると、これらの帯板４１ａ，４１ｂなどの振動を減衰させるようになっている。
【００６２】
このように、制振部材４２を備えた場合には、従動シーブ２２などを介して伝えられる振動により励振された帯板部材３１の振動のエネルギを制振部材４２が吸収するので、乗りかご４の振動が減衰しやすくなる。
【００６３】
さらに、従動シーブ２２などを介して伝えられる振動のエネルギを、制振部材４２が吸収するので、減衰特性が向上して帯板部材３１が励振される周波数が多少変化しても、乗りかご４の振動を減衰することができる。なお、帯板部材３１が制振性を有する制振鋼材などから構成された場合にも、帯板部材３１自体が従動シーブ２２などを介して伝えられる振動のエネルギを吸収して、乗りかご４の振動を減衰させることとなる。
【００６４】
また、前述した振動吸収器２５を複数備えた振動吸収部２４を、かご枠５の下枠部材９に取付けてもよい。この場合においても、従動シーブ２２などを介して伝えられる振動によって振動吸収器２５が励振されて、乗りかご４の振動を減衰させることができる。
【００６５】
また、本発明と関連のある参考例においては、図５に示すように、振動吸収部２４を、乗りかご４の上端部に取付けて設けてもよい。図示例においては、振動吸収器２５は上枠部材８の下面側に取付けられている。振動吸収器２５は、その帯板部材３１が支持軸２３に沿って設けられている。この場合においても、従動シーブ２２などを介して伝えられる振動によって、振動吸収器２５の帯板部材３１が励振されるので、乗りかご４の振動を減衰させることができる。
【００６６】
図６ないし図８は、第２の実施形態を示し、第１の実施形態と同一構成部分は同一符号を付して説明を省略する。
本実施形態において、振動吸収部２４は、乗りかご４の下端部に設けられている。振動吸収部２４は、支持軸２３に取付けられた振動吸収器５０を複数備えている。振動吸収器５０は、支持体としての丸棒部材５１と、質量体としての重り５２と、を備えている。
【００６７】
丸棒部材５１は、所定の長さを有して形成されかつその長手方向が支持軸２３に沿って設けられている。丸棒部材５１は、一端部５１ａが支持軸２３に取付けられているとともに、他端部５１ｂが解放状態にある所謂片持ち状態となっている。なお、図示例において、振動吸収部２４は、振動吸収器５０を４つ備えている。
【００６８】
重り５２は、その内周に丸棒部材５１を挿入することのできる円筒状に形成されているとともに、丸棒部材５１を挟みつけるためのすり割りが形成されている。重り５２には、ボルト５６が通る穴５７を複数設けている。図示例では、穴５７は２つ設けられている。
【００６９】
丸棒部材５１と重り５２とは、ボルト５６が、前記穴５７を通ってナット５８などと螺合することによって、上記すり割りが締めつけられて互いに固定されるようになっている。また、重り５２は、丸棒部材５１の長手方向に沿う任意の位置に取付けられるようになっている。このように、重り５２は、丸棒部材５１による支持位置がこの丸棒部材５１の長手方向に沿って調整可能に支持されている。
【００７０】
吸収振動器５０は、前記巻上機の出力トルクなどが変化して従動シーブ２２などを介して乗りかご４に振動が伝わると、この振動によって、丸棒部材５１の他端部５１ｂが上下する方向に振動する。このように、振動吸収器５０は、乗りかご４に伝わった振動によって励振されて、乗りかご４の振動を減衰させるようになっている。
【００７１】
なお、振動吸収部２４は、前記重り５２の質量及び取付け位置、丸棒部材５１の剛性を変更することによって、振動吸収器５０の固有振動数を変更して、任意の周波数の振動を減衰させることができる。
【００７２】
また、図示例では、振動吸収部２４は、振動吸収器５０を４つ備えているため、これらの振動吸収器５０毎に固有振動数を異ならせておき、４つの周波数の振動を減衰させるようにしてもよい。このように、振動吸収部２４は、前述した構成の振動吸収器５０を複数備え、かつ複数の固有振動数を有して構成することによって、複数の周波数の振動を減衰させることができるようにしてもよい。
【００７３】
この場合、乗りかご４が複数の周波数の共振点を有する構造に形成されても、それぞれの周波数の振動を減衰させることができるとともに、広い範囲の振動数を有する振動を減衰することができる。
【００７４】
振動吸収器５０の支持体としての丸棒部材５１は、制振性を有する制振鋼材などの金属から構成されてもよく、図８に示すように、円管状の支持部材としてのパイプ部材６１と、このパイプ部材６１の内部などに充填されるなどして設けられた制振体としての制振部材６２と、を備えて構成されてもよい。
【００７５】
制振部材６２は、樹脂や防振ゴムなどの弾性体から構成されている。制振部材６２は、パイプ部材６１が、巻上機のトルクの変化などによって従動シーブ２２などを介して伝えられた振動によって励振すると、このパイプ部材６１などの振動を減衰させるようになっている。
【００７６】
このように、制振部材６２を備えた場合には、従動シーブ２２などを介して伝えられる振動により励振されたパイプ部材６１の振動のエネルギを制振部材６２が吸収するので、乗りかご４の振動が減衰しやすくなる。
【００７７】
さらに、従動シーブ２２などを介して伝えられる振動のエネルギを、制振部材６２が吸収するので、減衰特性が向上してパイプ部材６１が励振されてる周波数が多少変化しても、乗りかご４の振動を減衰させることができる。なお、丸棒部材５１が制振性を有する制振鋼材などから構成された場合には、丸棒部材５１自体が従動シーブ２２などを介して伝えられる振動のエネルギを吸収して、乗りかご４の振動を減衰させることとなる。
【００７８】
また、本実施形態においても、前述した振動吸収器５０を複数備えた振動吸収部２４を、かご枠５の下枠部材９に取付けてもよい。この場合においても、従動シーブ２２などを介して伝えられる振動によって振動吸収器５０が励振されて、乗りかご４の振動を減衰させることができる。
【００７９】
さらに、本発明と関連のある参考例においては、前述した振動吸収器５０を複数備えた振動吸収部２４を、乗りかご４の上端部に取付けて設けてもよい。この場合、振動吸収部２４をかご枠５の上枠部材８の下面側に取付けるのが望ましい。この場合においても、従動シーブ２２などを介して伝えられる振動によって振動吸収器５０が励振されて、乗りかご４の振動を減衰させることができる。
【００８０】
図９は第３の実施形態を示し、第１及び第２の実施形態と同一構成部分には、同一符号を付して説明を省略する。
本実施形態において、振動吸収部２４は、乗りかご４の下端部に取付けられて設けられている。振動吸収部２４は、支持ベース２１に取付けられた振動吸収器７０を複数備えている。
【００８１】
振動吸収器７０は、支持体としてのコイルばね７１と、質量体としての重り７２と、を備えている。コイルばね７１は、支持軸２３に沿って設けられており、その一端部が支持ベース２１に取付けられている。重り７２は、コイルばね７１に支持されている。
【００８２】
本実施形態においても、従動シーブ２２などを介して伝えられる振動によって振動吸収器７０が励振されて、乗りかご４の振動を減衰させることができる。さらに、コイルばね７１が励振されやすいので、振動吸収器７０を短く構成することができる。このため、振動吸収部２４の設置に要するスペースを抑制することができる。
【００８３】
さらに、前述した第１ないし第３の実施形態においては、支持体としての帯板部材３１、丸棒部材５１及びコイルばね７１は、長手方向が支持軸２３に沿って設けられている。このため、第１ないし第３の実施形態においては、乗りかご４の従動シーブ２２，２２に掛渡されたロープ１７回りに揺動する振動と、乗りかご４の上下方向に沿う振動と、によって振動吸収部２４が励振されやすくなり、前述したロープ回りの振動や上下方向に沿う振動に対する減衰効果が大きい。
【００８４】
また、前述した第１ないし第３の実施形態と関連のある参考例では、振動吸収部２４は、図１０に示すようにその支持体としての帯板部材３１または丸棒部材５１またはコイルばね７１が、水平方向に沿いかつ前記支持軸２３に対し直交する方向に沿って設けられてもよい。
【００８５】
なお、図１０では、第２の実施形態に示した丸棒部材５１を有する振動吸収器５０を備えた振動吸収部２４を示しているが、第１の実施形態に示した帯板部材３１などを備えた振動吸収器２５を有する振動吸収部２４においても、水平方向に沿いかつ支持軸２３に対し直交する方向に沿って帯板部材３１を配してもよく、第３の実施形態に示したコイルばね７１などを備えた振動吸収器７０を有する振動吸収器２４においても、水平方向に沿いかつ支持軸２３に対し直交する方向に沿ってコイルばね７１を配してもよい。これらの場合においても、従動シーブ２２などを介して伝えられる振動によって振動吸収器２５，５０，７０が励振されてかご室６の振動を減衰させることができる。
【００８６】
さらに、これらの場合、振動吸収部２４が乗りかご４の上下方向に沿う振動によって、励振されやすくなる。このため、上下方向に沿う振動に対する減衰効果が大きいとともに、支持体としての帯板部材３１、丸棒部材５１及びコイルばね７１を水平方向と支持軸２３に対し直交する方向とに沿って設けているので、振動吸収部２４の設置に要するスペースを抑制することができる。
【００８７】
【発明の効果】
以上詳述した本発明によれば、従動シーブとロープとの互いの接触による振動や、ロープの張力の変動として伝達される振動が振動吸収部によって吸収される。本発明では支持体が支持軸に沿って設けられているので、振動吸収部が励振されやすい。これにより、乗りかごに振動が伝達されにくくなり、良好な乗り心地のエレベータ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態のエレベータ装置を示す乗りかごの斜視図。
【図２】同実施形態のエレベータ装置の乗りかごの一部を示す斜視図。
【図３】同実施形態の振動吸収器の一部を示す断面図。
【図４】同実施形態の振動吸収器の変形例を示す断面図。
【図５】  同実施形態と関連のある参考例を示すエレベータ装置の乗りかごの斜視図。
【図６】本発明の第２の実施形態のエレベータ装置の乗りかごの一部を示す斜視図。
【図７】同実施形態の振動吸収器の一部を示す断面図。
【図８】同実施形態の振動吸収器の変形例を示す断面図。
【図９】本発明の第３の実施形態のエレベータ装置を示す乗りかごの側面図。
【図１０】  本発明の第１ないし第３の実施形態のエレベータ装置と関連のある参考例を示す乗りかごの一部を示す斜視図。
【図１１】従来のエレベータ装置の乗りかごを示す斜視図。
【符合の説明】
１…エレベータ装置
２…エレベータ昇降路
３…ガイドレール
４…乗りかご
１７…ロープ
２１…支持ベース
２２…従動シーブ
２３…支持軸
２４…振動吸収部
２５…振動吸収器
３１…帯板部材（支持体）
３２…重り（質量体）
４１ａ…第１の帯板（支持部材）
４１ｂ…第２の帯板（支持部材）
４２…制振部材（制振体）
５０…振動吸収器
５１…丸棒部材（支持体）
５２…重り（質量体）
６１…パイプ部材（支持部材）
６２…制振部材（制振体）
７０…振動吸収器
７１…コイルばね（支持体）
７２…重り（質量体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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