(57)【要約】【課題】  手摺りの高さを変更するのが容易で作業性を向上することが可能なローリングタワーを提供する。【解決手段】  本考案に係るローリングタワーは、作業者が上に乗って作業を行う矩形状の作業板３と、作業板３の各頂部に配置された主支柱５と、主支柱５に対し当該主支柱５の軸線方向に上下動可能に係合し、上部が突出する手摺り用支柱１０と、手摺り用支柱１０を主支柱５に対して所定の位置に固定する支柱固定手段１３と、隣接する手摺り用支柱１０間それぞれに架け渡された主手摺り２０とを備え、主手摺り２０は、対向する位置に配置された一対の第１の主手摺り２１と、それと直交する位置にある一対の第２の主手摺り２２とからなり、第１の主手摺り２１は、伸縮可能に構成され、その両端が手摺り用支柱１０に揺動自在に連結されている。【選択図】  図１
0003121487.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
作業者が上に乗って作業を行う矩形状の作業板と、
前記作業板の各頂部に配置された主支柱と、
前記主支柱に対し当該主支柱の軸線方向に上下動可能に係合し、上部が突出する手摺り用支柱と、
前記手摺り用支柱を前記主支柱に対して所定の位置に固定する支柱固定手段と、
隣接する前記手摺り用支柱間それぞれに架け渡された主手摺りとを備え、
前記主手摺りは、対向する位置に配置された一対の第１の主手摺りと、それと直交する位置にある一対の第２の主手摺りとで構成され、
前記第１の主手摺りは、伸縮可能に構成され、その両端が前記手摺り用支柱に揺動自在に連結されている、ローリングタワー。
【請求項２】
前記主手摺りと作業板との間で、前記手摺り用支柱に沿って上下動する係合部材と、
前記係合部材を前記手摺り用支柱に対して所定の位置に固定する手摺固定手段と、
隣接する前記係合部材間それぞれに架け渡された補助手摺りとをさらに備え、
前記補助手摺りは、対向する位置に配置された一対の第１の補助手摺りと、それと直交する位置にある一対の第２の補助手摺りとからなり、
前記第１の補助手摺りは、伸縮可能に構成され、その両端が前記第１の主手摺りが連結されているのと同じ手摺り用支柱に設けられた前記係合部材に揺動可能に連結されている、請求項１に記載のローリングタワー。
【請求項３】
前記第２の主手摺りの少なくとも一方は、伸縮自在に構成されるとともに、その両端は、前記手摺り用支柱に対して揺動自在に連結されている、請求項１又は２に記載のローリングタワー。
【請求項４】
前記第２の補助手摺りの少なくとも一方は、伸縮自在に構成されるとともに、その両端は前記係合部材に対して揺動自在に連結されている、請求項２又は３に記載のローリングタワー。
【請求項５】
作業者が上に乗って作業を行う矩形状の作業板と、
前記作業板の対向する一対の辺の中間部にそれぞれ配置された一対の第１の主支柱と、
前記辺と直交するいずれかの辺の両端に配置された一対の第２の主支柱と、
前記第１の主支柱に対し当該主支柱の軸線方向に上下動可能に係合し、上部が突出する第１の手摺り用支柱と、
前記第２の主支柱に対し当該主支柱の軸線方向に上下動可能に係合し、上部が突出する第２の手摺り用支柱と、
前記各手摺り用支柱を前記主支柱に対して所定の位置に固定する支柱固定手段と、
隣接する前記第１及び第２の手摺り用支柱の間に架け渡された一対の第１の主手摺りと、
前記第２の手摺り用支柱の間に架け渡された第２の主手摺りとを備え、
前記第１の主手摺りは、伸縮自在に構成され、その両端は前記手摺り用支柱に対して揺動自在に連結されている、ローリングタワー。
【請求項６】
前記主手摺りと作業板との間で、前記各手摺り用支柱に沿って上下動する係合部材と、
前記係合部材を前記手摺り用支柱に対して所定の位置に固定する手摺固定手段と、
隣接する前記第１及び第２の手摺り用支柱に設けられた前記係合部材の間に架け渡された一対の第１の補助手摺りと、
前記第２の手摺り用支柱に設けられた前記係止部材の間に架け渡された第２の補助手摺りとを備え、
前記第１の補助手摺りは、伸縮可能に構成され、その両端が前記手摺り用支柱に設けられた前記係合部材に揺動可能に連結されている、請求項５に記載のローリングタワー。
【請求項７】
前記第２の主手摺りは、伸縮自在に構成されるとともに、その両端は、前記第２の手摺り用支柱に対して揺動自在に連結されている、請求項５又は６に記載のローリングタワー。
【請求項８】
前記第２の補助手摺りは、伸縮自在に構成されるとともに、その両端は、前記係合部材に対して揺動自在に連結されている、請求項６又は７に記載のローリングタワー。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、建設現場等で使用するローリングタワーに関する。
【背景技術】
【０００２】
建設現場等で使用されるローリングタワーは、移動可能な枠体の最上部に作業板を設け、この作業板に作業者が上がって高所作業を行えるように構成されている。このようなローリングタワーでは、作業者の安全性を確保するため、最上部の作業板の周囲には、所定の高さの手摺りが設けられている。
【０００３】
ところが、このようなローリングタワーでは、作業場所の変更によりローリングタワーを他の場所へ移動させたり、作業内容が変わったりするときに、手摺りが邪魔になる場合がある。そのため、従来より、手摺りの高さを変更する種々の構成が提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１に記載のローリングタワーは、矩形状の作業板と、この作業板の各頂部に配置されたパイプ支柱とを備えている。この各パイプ支柱には手摺り用の支柱が差し込まれ、この手摺り用の支柱が上下動可能に支持されている。また、この手摺り用の支柱は、ボルトによりパイプ支柱に対して所定の位置に固定されるように構成されている。そして、隣接する手摺り用の支柱間それぞれには、手摺が架け渡されており、その両端部が手摺り用の支柱に固定されている。以上の構成により、各手摺りは、手摺り用の支柱と一体となって、上下動可能となっている。
【特許文献１】実開平６−６２０９０号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このようなローリングタワーでは、各手摺りは、手摺り用の支柱と固定されているため、手摺りの高さを変更するためには、すべての手摺りを同時に上下動する必要がある。そのため、例えば１人で作業する場合、４つの手摺りを同時に上下するのが難しく、作業性が悪いという問題があった。
【０００６】
本考案は、上記問題を解決するためになされたものであり、手摺りの高さを変更するのが容易で作業性を向上することが可能なローリングタワーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案に係る第１のローリングタワーは、作業者が上に乗って作業を行う矩形状の作業板と、前記作業板の各頂部に配置された主支柱と、前記主支柱に対し当該主支柱の軸線方向に上下動可能に係合し、上部が突出する手摺り用支柱と、前記手摺り用支柱を前記主支柱に対して所定の位置に固定する支柱固定手段と、隣接する前記手摺り用支柱間それぞれに架け渡された主手摺りとを備え、前記主手摺りは、対向する位置に配置された一対の第１の主手摺りと、それと直交する位置にある一対の第２の主手摺りとからなり、前記第１の主手摺りは、伸縮可能に構成され、その両端が前記手摺り用支柱に揺動自在に連結されている。
【０００８】
この構成によれば、第１の主手摺りが伸縮するとともに手摺り用支柱に対して揺動するようになっているため、いずれか一方の第２の主手摺りの上下動が可能となる。例えば、一方の第２の主手摺りを手摺り用支柱とともに下降させると、これに追従して両第１の主手摺りが手摺り用支柱に対して揺動しつつ伸長する。このように、第２の主手摺りをそれぞれ別個に上下動させることができるため、作業者が一度に調整しなければならない手摺り用支柱の数を減らすことができ、その結果、主手摺り及び手摺り用支柱の高さ調整を容易に行うことができる。また、上述のように一対の第２の主手摺りを別個に上下動させることができるため、第２の主手摺りの一方側のみの高さを変更することも可能であり、こうすることで、例えば低い屋根の下方にローリングタワーの一部のみを配置することができる。
【０００９】
なお、本考案における「係合」とは、主支柱に対し手摺り用支柱が軸線方向に上下動できるように接続されていることを意味し、例えば、主支柱を中空に形成し、これに手摺り用支柱を挿入するように構成することができる。反対に、手摺り用支柱を中空に形成し、これに主支柱を挿入することもできる。あるいは、主支柱の外面において、手摺り用支柱がスライド可能となるように構成することもできる。
【００１０】
また、上記第１のローリングタワーにおいては、作業板に上がって作業する作業者が落下するのを防止する効果をさらに高めるために、主手摺りの下方で作業板の周囲を囲むように構成された補助手摺りを備えていてもよい。この場合、上記第１のローリングタワーは、主手摺りと作業板との間で、手摺り用支柱に沿って上下動する係合部材と、前記係合部材を前記手摺り用支柱に対して所定の位置に固定する手摺固定手段と、隣接する前記係合部材間それぞれに架け渡された補助手摺りとをさらに備え、前記補助手摺りは、対向する位置に配置された一対の第１の補助手摺りと、それと直交する位置にある一対の第２の補助手摺りとからなり、前記第１の補助手摺りは、伸縮可能に構成され、その両端が前記第１の主手摺りが連結されているのと同じ手摺り用支柱に設けられた前記係合部材に揺動可能に連結されるように構成することができる。
【００１１】
この構成によれば、第１の補助手摺りが伸縮するとともに係合部材に対して揺動するようになっているため、いずれか一方の第２の補助手摺りの上下動が可能となる。例えば、一方の第２の補助手摺りを係合部材とともに下降させると、これに追従して両第１の補助手摺りが手摺り用支柱に対して揺動しつつ伸長する。このように、第２の補助手摺りをそれぞれ別個に上下動させることができるため、作業者が一度に調整しなければならない係合部材の数を減らすことができ、その結果、補助手摺り及び係合部材の高さ調整を容易に行うことができる。また、第２の補助手摺りは、手摺り用支柱に対して独立して上下動させることができるため、主手摺りの位置はそのままにして補助手摺りの高さのみを変更することができる。
【００１２】
また、上記第２の主手摺りの少なくとも一方は、伸縮自在に構成されるとともに、その両端は、手摺り用支柱に対して揺動自在に連結されるように構成することができる。こうすることで、伸縮自在に構成された第１及び第２の主手摺りの両方が連結されている手摺り用支柱を、単独で上下動させることができる。例えば、この手摺り用支柱を単独で下降させると、これに追従して、この手摺り用支柱に連結されている第１及び第２の主手摺りが手摺り用支柱に対して揺動しつつ伸長する。このように、各手摺り用支柱を単独で上下動させることができるため、作業者が一度に調整しなければならない手摺り用支柱の数をさらに減らすことができる。
【００１３】
さらに、上記第２の補助手摺りの少なくとも一方は、伸縮自在に構成されるとともに、その両端は前記係合部材に対して揺動自在に連結されるように構成することができる。こうすることで、伸縮自在に構成された第１及び第２の補助手摺りの両者が連結されている係合部材を、単独で上下動させることができる。
【００１４】
また、本願考案に係る第２のローリングタワーは、作業者が上に乗って作業を行う矩形状の作業板と、前記作業板の対向する一対の辺の中間部にそれぞれ配置された一対の第１の主支柱と、前記辺と直交するいずれかの辺の両端に配置された一対の第２の主支柱と、前記第１の主支柱に対し当該主支柱の軸線方向に上下動可能に係合し、上部が突出する第１の手摺り用支柱と、前記第２の主支柱に対し当該主支柱の軸線方向に上下動可能に係合し、上部が突出する第２の手摺り用支柱と、前記各手摺り用支柱を前記主支柱に対して所定の位置に固定する支柱固定手段と、隣接する前記第１及び第２の手摺り用支柱の間に架け渡された一対の第１の主手摺りと、前記第２の手摺り用支柱の間に架け渡された第２の主手摺りとを備え、前記第１の主手摺りは、伸縮自在に構成され、その両端は前記手摺り用支柱に対して揺動自在に連結されている。
【００１５】
なお、ここでいう中間部とは、必ずしも上述した辺の中央を指すのではなく、辺の両端の間のいずれかの位置を意味している。
【００１６】
また、上記第２のローリングタワーは、主手摺りと作業板との間で、手摺り用支柱に沿って上下動する係合部材と、前記係合部材を前記手摺り用支柱に対して所定の位置に固定する手摺固定手段と、隣接する第１及び第２の手摺り用支柱に設けられた前記係合部材の間に架け渡された一対の第１の補助手摺りと、前記第２の手摺り用支柱に設けられた前記係止部材の間に架け渡された第２の補助手摺りとを備え、前記第１の補助手摺りは、伸縮可能に構成され、その両端が前記手摺り用支柱に設けられた前記係合部材に揺動可能に連結されるように構成することができる。
【００１７】
また、上記第２の主手摺りは、伸縮自在に構成されるとともに、その両端は、第２の手摺り用支柱に対して揺動自在に連結されるように構成することができる。
【００１８】
さらに、上記第２の補助手摺りの少なくとも一方は、伸縮自在に構成されるとともに、その両端は係合部材に対して揺動自在に連結されるように構成することができる。
【００１９】
上記第２のローリングタワーは、ローリングタワーの一部の手摺りが上下動するように構成されたものである。上下動の機構は、上述した第１のローリングタワーと同じであり、同様の効果を得ることができる。この構成は、例えば、長方形の作業板を有するローリングタワーの長手方向の端部の手摺りのみを下方に降ろすことで、低い屋根の下にローリングタワーの一部を配置して作業するような場合に有効である。
【考案の効果】
【００２０】
本考案に係るローリングタワーによれば、手摺りの高さを変更するのが容易で作業性を向上することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本考案に係るローリングタワーの実施形態について図面を参照しつつ説明する。以下の説明においては、二つの実施形態を通じて、同一又は同種の部分に同一の符号を付す。
（第１実施形態）
図１は、本考案の第１実施形態に係るローリングタワーの斜視図、図２は、図１のローリングタワーの正面図、図３は、図１のローリングタワーの側面図である。
【００２２】
図１に示すように、本実施形態に係るローリングタワー１は、２階建てで構成されている。すなわち、４本の主支柱５の上部及び下部に、２階の床を構成する作業板３と１階の床を構成する作業板４の角部が、それぞれ固定されている。なお、２階床を構成する作業板３が本考案における作業板に相当する。各主支柱５からは、手摺り用支柱１０が突出しており、隣接する手摺り用支柱１０間には、主手摺り２０と補助手摺り３０とがそれぞれ架け渡されている。また、隣接する主支柱５間の上部にはそれぞれ、巾木９が作業板３の側部に沿って取り付けられている。また、隣接する支柱５間で作業板３の下方には、補強部材５ａ及び筋交い５ｂが主支柱間に掛け渡されている。そして、１階と２階との間には梯子６が設けられている。
【００２３】
各主支柱５は、中空に形成されており、その下端部には、キャスター７が取り付けられている。そして、各主支柱５には、手摺り用支柱１０が挿入され、その上部が主支柱５の上端より突出した状態で、上下動するようになっている。この手摺り用支柱１０の外周面には、軸線方向に一列に並ぶ複数の係止孔１０ｂが形成されており、各係止孔１０ｂには、後述するように、係止ピン１３及び固定ピン１７が挿入されるようになっている。また、この手摺り用支柱１０の上端部には、後述する主手摺り２０の両端部を連結するための係合ピン１０ａが設けられている。主支柱５の上端部には、その外周面に形成された孔に挿抜可能な係止ピン１３が備えられており、これを手摺り用支柱１０の係止孔１０ｂに挿入することにより手摺り用支柱１０を所定の高さに固定している。なお、係止孔１０ｂと係止ピン１３とが本考案における支柱固定手段を構成する。
【００２４】
４本の主手摺り２０は、対向する位置に配置された一対の第１の主手摺り２１と、これと直交する位置にある一対の第２の主手摺り２２とで構成されている。図２に示すように、第１の主手摺り２１は、外管２１ａとこれに挿入される内管２１ｂとから構成されており、外管２１ａと内管２１ｂとが互いにスライドすることにより伸縮自在となっている。また、第１の主手摺り２１の両端部には、係合孔２１ｃが形成されており、この係合孔２１ｃを手摺り用支柱１０の係合ピン１０ａに係合することで、第１の主手摺りが手摺り用支柱に対して揺動可能となっている。すなわち、第１の主手摺り２１は、その軸線を含む鉛直平面内で手摺り用支柱１０に対して旋回するように支持される。図３に示すように、第２の主手摺り２２は、伸縮機能を有しておらず、その両端部が手摺り用支柱１０の上端部に固定されている。
【００２５】
また、図１から図３に示すように、各手摺り用支柱１０には、管状の係合部材１５が嵌合されており、これによって、係合部材１５は、主手摺り２０と作業板３との間で、手摺り用支柱１０に沿って上下動可能となっている。この係合部材１５には、その外周面に形成された孔に挿抜可能な固定ピン１７が備えられており、これを手摺り用支柱１０の係止孔１０ｂに挿入することにより係合部材１５を所定の高さに固定している。なお、係止孔１０ｂと固定ピン１７が本考案における手摺固定手段を構成する。また、図２に示すように、各係合部材１５には、径方向に突出する連結片１５ａが形成されており、この連結片１５ａに、連結ピン１６を介して後述する第１の補助手摺り３１が連結されている。
【００２６】
図１に示すように、補助手摺り３０は、主手摺り２０の下方で作業板３との間にそれぞれ架け渡されている。４本の補助手摺り３０は、対向する位置に配置された一対の第１の補助手摺り３１と、これと直交する位置にある一対の第２の補助手摺り３２とで構成されている。図２に示すように、第１の補助手摺り３１は、その構成が第１の主手摺り２１と同様、伸縮可能に構成されており、第１の主手摺りの下方に配置されている。そして、その両端は、手摺り用支柱１０に設けられた係合部材１５に揺動可能に連結されている。より詳細には、第１の補助手摺り３１の両端に形成された係合孔３１ｃに、係合部材１５の係合片１５ａに設けられた連結ピン１６を係合して連結している。一方、図３に示すように、第２の補助手摺り３２は、伸縮機能を有しておらず、その両端部が係合部材１５の外周面に固定されている。
【００２７】
次に上記のように構成されたローリングタワーの使用方法について、図１から図７を参照しつつ説明する。図４及び図５は、補助手摺りを下降させる際の動作図、図６及び図７は、主手摺りを下降させる際の動作図である。
【００２８】
本実施形態に係るローリングタワーは通常、作業者が作業を行うために作業板３に上り、図１に示すように、主手摺り２０及び補助手摺り３０を所定の高さに固定した状態で使用される。そして、作業場所の変更等により、主手摺り２０及び補助手摺り３０の高さを変更するときは、以下の手順に従う。
【００２９】
まず、補助手摺り３０の高さを変更する。そこで、一方の第２の補助手摺り３２が連結されている係合部材１５の固定を解除するため、固定ピン１７を手摺り用支柱１０の係止孔１０ｂから引き抜く。次いで、この第２の補助手摺り３２を押し下げる。そうすると、この第２の補助手摺り３２とともにその両端に連結された係合部材１５が押し下げられ、これに連動して、第１の補助手摺り３１は、図４に示すように係合部材１５に対して揺動しつつ伸長する。こうして、一方の第２の補助手摺り３２を下方へ移動した後、再び固定ピン１７により係合部材１５を固定する。
【００３０】
続いて、他方の第２の補助手摺り３２を上記の手順と同様に押し下げ、図５に示すように、下がった位置で係合部材１５を固定する。
【００３１】
以上により、補助手摺り３０の高さ変更が完了する。
【００３２】
次に、主手摺り２０の高さを変更する。そこで、一方の第２の主手摺り２２が連結されている手摺り用支柱１０の固定を解除するため、係止ピン１３を手摺り用支柱１０の係止孔１０ｂから引き抜く。次いで、この第２の主手摺り２２を押し下げる。そうすると、この第２の主手摺り２２とともにその両端に連結された手摺り用支柱１０が押し下げられ、これに連動して、第１の主手摺り２１は、図６に示すように手摺り用支柱１０に対して揺動しつつ伸長する。これにより、この一方の第２の主手摺り２２が下方へ移動される。
【００３３】
続いて、他方の第２の主手摺り２２を上記手順と同様に押し下げ、図７に示すように、下がった位置で係合部材１５を固定する。
【００３４】
以上により、主手摺り２０の高さ変更が完了し、これによって、主手摺り２０及び補助手摺り３０の高さを変更することができる。一方、主手摺２０及び補助手摺３０を元の所定の高さに戻すときは、上記手順を逆から実行すればよい。また、例えば、主手摺２０及び補助手摺３０を別の所定の位置に変更したいときは、別の所定の位置に形成された手摺り用支柱１０の係止孔１０ｂに対応する位置にこれらを移動させて、係止ピン１３及び固定ピン１７をそれぞれ係止孔１０ｂに挿入する。これにより、主手摺り２０及び補助手摺り３０を別の所定の高さに固定できる。また、第２の主手摺り２２及び第２の補助手摺り３２は、上述のように別個に移動させることができるので、いずれか一方の高さのみを変更して使用してもよい。
【００３５】
以上のように、上記第１実施形態のローリングタワーによれば、第１の主手摺り２１が伸縮するとともに手摺り用支柱１０に対して揺動するようになっているため、いずれか一方の第２の主手摺り２２の上下動が可能となる。例えば、一方の第２の主手摺り２２を手摺り用支柱１０とともに下降させると、これに追従して両第１の主手摺り２１が手摺り用支柱１０に対して揺動しつつ伸長する。このように、第２の主手摺り２２をそれぞれ別個に上下動させることができるため、作業者が一度に調整しなければならない手摺り用支柱１０の数を減らすことができ、その結果、主手摺り２０及び手摺り用支柱１０の高さ調整を容易に行うことができる。また、上述のように一対の第２の主手摺り２２を別個に上下動させることができるため、第２の主手摺り２２の一方側のみの高さを変更することも可能であり、こうすることで、例えば低い屋根の下方にローリングタワーの一部のみを配置することができる。また、第１の補助手摺り３１も第１の主手摺り２１と同様の構成を有しているため、本実施形態のように各手摺り用支柱間に２本の手摺りが配置されている場合であっても、手摺りの上下動を容易に行うことができる。
【００３６】
また、補助手摺り３０は、手摺り用支柱１０に対して上下動可能に設けられている係合部材１５を介して連結されている。この構成により、補助手すりは３０は、手摺り用支柱１０に対して独立して上下動させることができるため、主手摺り２０の位置はそのままにして補助手摺り３０の高さのみを変更することができる。そのため、作業内容が変わって補助手摺り３０が作業の邪魔になった場合等に、補助手摺り３０の高さのみを変更すればよいので、作業内容の変更に迅速に対応できる。また、上述のように補助手摺り３０を手摺り用支柱１０に対して独立して上下動させることができるため、主手摺り２０の高さを低くする場合に、補助手摺り３０が邪魔にならないように補助手摺り３０を主手摺り２０側に移動させることができる。
【００３７】
また、第１の主手摺り２１及び第１の補助手摺り３１は、伸縮可能に構成されているため、横幅が異なるローリングタワーに対しても共通して使用することができる。
（第２実施形態）
以下、本考案の第２実施形態について説明する。図８は、本実施形態係る長方形の作業板を有するローリングタワーの斜視図である。
【００３８】
図８に示すように、第２実施形態に係るローリングタワー５０は、第１実施形態に係るローリングタワーと同様、２階建てで構成されているが、第１実施形態と異なり、２階と１階とをそれぞれ構成する作業板３，４が長方形に形成されている。なお、この２階の作業板３が本考案における作業板を構成する。また、このローリングタワー５０は、作業板３，４の角部に配置された４本の第２の主支柱５２以外に、作業板３，４の長辺の中間部にそれぞれ配置された２対の第１の主支柱５１をさらに備えている。そして、各主支柱５１，５２からは、手摺り用支柱１０が突出しており、隣接する手摺り用支柱１０間には、主手摺り２０と補助手摺り３０とがそれぞれ架け渡されている。
【００３９】
手摺り用支柱１０は、第１の主支柱５１に挿入された第１の手摺り用支柱１０１と、第２の主支柱５２に挿入された第２の手摺り用支柱１０２とで構成されている。この手摺り用支柱１０は、第１の実施形態と同様、上下動可能であり、係止ピン１３を手摺り用支柱１０の係止孔１０ｂに挿入することにより固定される。なお、この係止ピン１３と係止孔１０ｂとが本考案の支柱固定手段を構成する。また、この手摺り用支柱１０には、第１の実施形態と同様、係合部材１５が上下動可能に設けられており、固定ピン１７を係止孔１０ｂに挿入することにより固定される。なお、この固定ピン１７と係止孔１０ｂとが手摺固定手段を構成する。
【００４０】
また、主手摺り２０は、二対の第１の主手摺り２１と、一対の第２の主手摺り２２と、一対の第３の主手摺り１２３とで構成されている。この第１の主手摺り２１は、隣接する第１の手摺り用支柱１０１と第２の手摺り用支柱１０２との間それぞれに架け渡されている。また、第１の主手摺り２１は、第１実施形態と同様、伸縮自在に構成されており、その両端は、手摺り用支柱１０の係合ピン１０ａに揺動自在に連結されている。一方、第２の主手摺り２２は、隣接する第２の手摺り用支柱１０２の間それぞれに架け渡されている。そして、第３の主手摺り１２３は、隣接する第１の主手摺り用支柱１０１の間にそれぞれ架け渡されている。また、第２の主手摺り２２及び第３の主手摺り１２３は、伸縮機能を有しておらず、その両端が手摺り用支柱１０の上部に固定されている。
【００４１】
補助手摺り３０は、二対の第１の補助手摺り３１と、一対の第２の補助手摺り３２と、一対の第３の補助手摺り１３３とで構成されている。第１の補助手摺り３１は、隣接する第１の手摺り用支柱１０１及び第２の手摺り用支柱１０２に設けられた係合部材１５間それぞれに架け渡されている。そして、第１の補助手摺り３１は、第１実施形態と同様、伸縮自在に構成されており、その両端は、係合部材１５に揺動自在に連結されている。一方、第２の補助手摺り３２は、隣接する第２の手摺り用支柱１０２に設けられた係合部材１５間それぞれに架け渡されている。そして、第３の補助手摺り１３３は、隣接する第１の手摺り用支柱１０１に設けられた係合部材１５間それぞれに架け渡されている。また、第２の補助手摺り３２及び第３の補助手摺り１３３は、伸縮機能を有しておらず、その両端が係合部材１５に固定されている。
【００４２】
上記のように構成された第２の実施形態に係るローリングタワーの手摺りは、第１実施形態と同様の構成を有しているため、同様の機構により上下動させることができる。
【００４３】
この構成によれば、ローリングタワー５０の長手方向の両端部に位置する第２の主手摺り２２及び第２の補助手摺り３２を第１実施形態と同様の機構により上下動させることができ、これによって、第１実施形態のローリングタワーと同様の効果を得ることができる。また、この構成は、長方形の作業板を有するローリングタワーの長手方向の端部の手摺りのみを下方に降ろすことで、低い屋根の下にローリングタワーの一部を配置して作業するような場合に有効である。
【００４４】
さらに、この構成によれば、上述のように第２の主手摺り２２及び第２の補助手摺り３２を下方へ降ろした後、第３の主手摺り１２３及び第３の補助手摺り１３３を片側ずつ押し下げることができる。こうすることで、作業板３の上方に構成された主手摺り２０及び補助手摺り３０の全てを下降させることが可能となる。その結果、ローリングタワーを建物の梁等を跨いで移動させるときに手摺りが邪魔になる場合には、手摺りの高さを変更して移動させることができる。
【００４５】
また、このように、まず第２の主手摺り２２及び第２の補助手摺り３２の高さを変更し、その後で第３の主手摺り１２３及び第３の補助手摺り１３３の高さを変更することができる。その結果、作業者が一度に調整しなければならない手摺り用支柱１０及び係合部材１５の数を減らすことができる。
【００４６】
以上、本考案の実施形態について説明したが、本考案は上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。
【００４７】
上記各実施形態では、第２の主手摺２２を伸縮機能を有しないように構成しているが、これに限定されるものではなく、第２の主手摺２２の少なくとも一方を、第１の主手摺２１と同様に伸縮自在に構成するとともに、その両端を、手摺り用支柱に対して揺動自在に連結するように構成してもよい。こうすることで、伸縮自在に構成された第１及び第２の主手摺り２１，２２の両者が連結されている手摺り用支柱１０を、単独で上下動させることができる。例えば、この手摺り用支柱１０を単独で下降させると、これに追従して、この手摺り用支柱１０に連結されている第１及び第２の主手摺り２１，２２が手摺り用支柱１０に対して揺動しつつ伸長する。このように、各手摺り用支柱１０を単独で上下動させることができるため、作業者が一度に調整しなければならない手摺り用支柱１０の数をさらに減らすことができる。つまり、手摺り用支柱１０の高さを一本ずつ調整できる。その結果、主手摺り２０及び手摺り用支柱１０の高さ調整をさらに容易に行うことができる。また、例えば、第２の主手摺り２２の両方を、伸縮自在に且つ揺動自在に構成した場合、第１及び第２の主手摺り２１，２２の構成を同じにできる。そのため、ローリングタワーの構成部品の種類を減らすことができ、これによって、コストの削減をできるとともに構成部品の管理が容易になる。
【００４８】
さらに、第２の補助手摺り３２においてもその少なくとも一方を、同様に伸縮自在に且つ係合部材１５に対して揺動自在に構成してもよい。こうすることで、伸縮自在に構成された第１及び第２の補助手摺り３１，３２の両者が連結された各係合部材１５を単独で上下動させることができ、上記と同様の効果を得ることができる。また、例えば、第２の補助手摺り３２の両方を、伸縮自在に且つ揺動自在に構成した場合においても上記と同様の効果を得ることができる。
【００４９】
上記各実施形態では、主支柱５，第１の主支柱５１，及び第２の主支柱５２を中空に形成し、これに手摺り用支柱１０を挿入して、各主支柱５，５１，５２に対し手摺り用支柱１０が軸線方向に上下動できるように構成しているが、これに限定されるものではなく、各主支柱５，５１，５２に対し手摺り用支柱１０が軸線方向に上下動できるように接続されているものであればよい。例えば、反対に、手摺り用支柱１０を中空に形成し、これに各主支柱５，５１，５２を挿入することもできる。あるいは、各主支柱５，５１，５２の外面において、手摺り用支柱１０がスライド可能となるように構成することもできる。また、係合部材１５の上下動可能な構成も、手摺り用支柱１０に沿って上下動できるように構成されていればよく、同様の構成により構成することができる。
【００５０】
また、手摺り用支柱１０と各支柱５，５１，５２との固定は、係止ピン１３を手摺り用支柱１０の係止孔１０ｂに挿入することにより行っているが、手摺り用支柱１０を固定できるものであればよい。例えば、各主支柱５，５１，５２にねじ穴を形成し、これに雄ねじをねじ込んで、雄ねじの先端部を手摺り用支柱１０に圧接することによって行ってもよい。あるいは、手摺り用支柱１０の外周面を各支柱５，５１，５２の内周面で締め付けるような構成により固定してもよい。また、係合部材１５と手摺り用支柱１０との固定ピン１７による固定も、手摺り用支柱１０に対して係合部材１５を固定できるものであればよく、同様の構成により行うことができる。
【００５１】
上記各実施形態のローリングタワーは、２階建てで構成されているが、３階建て以上のローリングタワーにおいても、上述のような手摺りの上下動の機構を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】第１実施形態に係るローリングタワーの斜視図である。
【図２】図１のローリングタワーの正面図である。
【図３】図１のローリングタワーの側面図である。
【図４】補助手摺りを下降させる際の動作図である。
【図５】補助手摺りを下降させる際の動作図である。
【図６】主手摺りを下降させる際の動作図である。
【図７】主手摺りを下降させる際の動作図である。
【図８】第２実施形態に係るローリングタワーの斜視図である。
【符号の説明】
【００５３】
１，５０  ローリングタワー
３，４  作業板
５  主支柱
１０  手摺り用支柱
１０ｂ  係止孔
１３  係止ピン
１５  係合部材
１７  固定ピン
２０  主手摺り
２１  第１の主手摺り
２２  第２の主手摺り
３０  補助手摺り
３１  第１の補助手摺り
３２  第２の補助手摺り
５１  第１の主支柱
５２  第２の主支柱
１０１  第１の手摺り用支柱
１０２  第２の手摺り用支柱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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