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【手続補正書】
【提出日】平成18年9月8日(2006.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絵柄を表示する絵柄表示装置と、
作動条件成立を検出する作動検出手段と、
前記作動検出手段による作動条件成立を示す検出結果に基づいて、前記絵柄の変動表示を開始させ、予め設定された変動態様に従って変動表示させるとともに予め設定された変動時間の経過後に前記変動表示を終了させるように前記絵柄表示装置を表示制御する表示制御手段と
を備えた遊技機において、
前記絵柄の変動表示中に遊技者による特定の操作を検出する操作検出手段と、
前記操作検出手段により遊技者による特定の操作が検出されると、その検出結果に基づいて前記変動時間を延長する時間延長手段と、
前記操作検出手段により遊技者による特定の操作が検出された時点から前記時間延長手段により延長された時間分だけ前記変動表示の進行を停止させる進行停止手段と
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記延長された時間分が経過すると前記変動表示の進行を再開させる進行再開手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記変動表示の進行を停止している間に前記遊技者による特定の操作を検出した場合、変動時間のうち前記延長された時間分の残余時間を短縮する時間短縮手段を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記操作検出手段を、変動表示開始から終了までの１変動表示回の間に前記遊技者による特定の操作を複数回検出することが可能な構成とし、
前記進行停止手段は、前記変動表示が進行している間に前記遊技者による特定の操作を検出した場合、当該検出結果に基づいてその都度前記変動表示の進行を停止させることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
前記表示制御手段は、一連の変動データを前記絵柄表示装置に順次切替出力することにより前記変動表示を進行させる構成を備え、
前記進行停止手段は、前記操作検出手段の検出結果に基づいて後続の変動データへの切替出力を停止してこの変動データを継続出力する、又は停止した時点の変動データより所定数前の変動データから前記停止した時点の変動データまでを繰り返し切替出力することにより前記変動表示の進行を停止させることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】
絵柄を表示する絵柄表示装置と、
作動条件成立を検出する作動検出手段と、
前記作動検出手段による作動条件成立を示す検出結果に基づいて、前記絵柄の変動表示を開始させ、予め設定された変動態様に従って変動表示させるとともに予め設定された変動時間の経過後に前記変動表示を終了させるように前記絵柄表示装置を表示制御する表示制御手段と
を備えた遊技機において、
前記絵柄の変動表示中に遊技者による特定の操作を検出する操作検出手段と、
前記操作検出手段により遊技者による特定の操作が検出されると、その検出結果に基づいて前記変動時間を延長する時間延長手段と、
前記操作検出手段により遊技者による特定の操作が検出された時点から前記時間延長手段により延長された時間分だけ前記変動表示を一旦停止させ、かかる一旦停止状態を継続して表示する進行停止手段と
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項７】
遊技を統括管理するメイン制御手段と、メイン制御手段の配下で前記絵柄表示装置を表示制御するサブ制御手段とを備え、
前記表示制御手段は、前記作動条件成立に基づいて絵柄の変動開始を指令するとともに変動態様を指令するメイン制御手段の機能と、変動開始指令に基づいて絵柄表示装置に絵柄の変動表示を開始させるとともに変動態様指令に基づいてその変動態様で変動表示を行わせるサブ制御手段の機能とから構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月26日(2006.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ軸とＺ軸に対応する複数の棒状マーカーを内蔵するゲージ板と、ＸＹＺ軸目盛を有する手術用環を患者の頭部に取り付けた状態で複数のＣＴスライス像データを取得し、このＣＴスライス像データの表示像としての頭部像と上記複数のマーカー像から上記目盛により患者の頭部内手術目標点を算出する処理装置と、を備えたことを特徴とする定位脳手術支援システム。
【請求項２】
上記処理装置は、上記ＣＴスライス像データ毎に該データから頭部像に相当するデータを除去し上記複数のマーカー像に相当するデータのみを残して、この残存データのみを選択することで上記Ｘ軸、Ｙ軸を上記表示像上に表示し、上記ＣＴスライス像データ毎に定まる上記手術目標点のＺ軸座標値を上記表示像上に表示し、かつ、上記手術目標点を上記Ｘ軸とＹ軸の表示された表示像上において指定することで、上記手術目標点のＸ軸座標値とＹ軸座標値も上記表示像上に表示することを特徴とする請求項１に記載の定位脳手術支援システム。
【請求項３】
上記処理装置は、上記ＣＴスライス像データ毎に該データから頭部像に相当するデータを除去する頭部領域除去手段と、この頭部領域除去手段により上記複数のマーカー像に相当するデータのみを残すマーカー位置検出手段と、この残存データのみを選択することで上記Ｘ軸、Ｙ軸を上記表示像上に描画するＸＹ座標軸自動設定手段と、この残存データをもとにＺ座標値を計算するＺ座標値計算手段と、を有することを特徴とする請求項１に記載の定位脳手術支援システム。
【請求項４】
上記処理装置は、事前に上記手術目標点の指定をしておくことでＸＹ座標決定直後に上記手術目標点のＸ軸座標値とＹ軸座標値を出力することを特徴とする請求項１に記載の定位脳手術支援システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月22日(2005.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
記録媒体に対して記録動作を実行する記録装置本体と、情報処理装置との間で情報の授受を可能とする記録装置であって、
前記記録装置本体に異なる種類の記録媒体を選択的に供給可能な記録媒体供給部と、
複数種の記録媒体に関する媒体情報を格納してなる記憶手段と、
前記記録媒体供給部から供給可能な記録媒体を判別する判別手段と、
前記判別手段によって判別された記録媒体に対応した媒体情報を前記記憶手段から読み出して、前記情報処理装置に送信する通信手段と、を備えたことを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
記録媒体に対して記録動作を実行する記録装置本体を備えた記録装置と、情報処理手段、入力手段および表示手段を有する情報処理装置とを備え、前記記録装置と情報処理装置との間で情報の授受を可能とする記録システムであって、
前記記録装置は、
前記記録装置本体に異なる種類の記録媒体を選択的に供給可能な記録媒体供給部と、
複数種の記録媒体に関する媒体情報を格納してなる記憶手段と、
前記記録媒体供給部から供給可能な記録媒体を判別する判別手段と、
前記判別手段によって判別された記録媒体に対応した媒体情報を前記記憶手段から読み出して、前記情報処理装置に送信する通信手段と、を備え、
前記情報処理装置は、
前記本体側送信手段を介して記録装置本体から送信された情報に基づき、記録可能な記録媒体を告知する表示手段と、
前記記録装置本体に対し、使用すべき記録媒体を指定する記録媒体指定情報を送信する処理装置側送信手段と、を備えてなり、
前記記録装置は、処理装置側送信手段から送信された記録媒体指定情報を受けて、その情報に基づき前記複数の記録媒体積載手段の中から指定された記録媒体を積載可能な記録媒体積載部から記録媒体の供給を行うことを特徴とする記録システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、本発明は、記録媒体に対して記録動作を実行する記録装置本体と、情報処理装置との間で情報の授受を可能とする記録装置であって、前記記録装置本体に異なる種類の記録媒体を選択的に供給可能な記録媒体供給部と、複数種の記録媒体に関する媒体情報を格納してなる記憶手段と、前記記録媒体供給部から供給可能な記録媒体を判別する判別手段と、前記判別手段によって判別された記録媒体に対応した媒体情報を前記記憶手段から読み出して、前記情報処理装置に送信する通信手段と、を備えたことを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、記録媒体に対して記録動作を実行する記録装置本体を備えた記録装置と、情報処理手段、入力手段および表示手段を有する情報処理装置とを備え、前記記録装置と情報処理装置との間で情報の授受を可能とする記録システムであって、前記記録装置は、前記記録装置本体に異なる種類の記録媒体を選択的に供給可能な記録媒体供給部と、複数種の記録媒体に関する媒体情報を格納してなる記憶手段と、前記記録媒体供給部から供給可能な記録媒体を判別する判別手段と、前記判別手段によって判別された記録媒体に対応した媒体情報を前記記憶手段から読み出して、前記情報処理装置に送信する通信手段と、を備え、前記情報処理装置は、前記本体側送信手段を介して記録装置本体から送信された情報に基づき、記録可能な記録媒体を告知する表示手段と、前記記録装置本体に対し、使用すべき記録媒体を指定する記録媒体指定情報を送信する処理装置側送信手段と、を備えてなり、前記記録装置は、処理装置側送信手段から送信された記録媒体指定情報を受けて、その情報に基づき前記複数の記録媒体積載手段の中から指定された記録媒体を積載可能な記録媒体積載部から記録媒体の供給を行うことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月29日(2006.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体の一方の側に親水性層及び感熱性画像形成層を含む機能層を有し、他方の側にバックコート層を有してなるロール状機上現像型印刷版材料において、前記機能層及びバックコート層はそれぞれマット材を含有するものであって、且つ、該機能層に含まれるマット材の平均突出高さと該バックコート層に含まれるマット材の平均突出高さの差が０．５〜５．０μｍであることを特徴とするロール状機上現像型印刷版材料。
【請求項２】
前記機能層に含まれるマット材の単位面積当たりの粒子突出頻度が、前記バックコート層に含まれるマット材の単位面積当たりの粒子突出頻度に対し１３０〜５００％であることを特徴とする請求項１記載のロール状機上現像型印刷版材料。
【請求項３】
前記機能層に含まれるマット材は、平均粒子径が最も大きいものであっても、４〜１０μｍであることを特徴とする請求項１又は２記載のロール状機上現像型印刷版材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の上記目的は以下の手段により達成することができる。
（請求項１）支持体の一方の側に親水性層及び感熱性画像形成層を含む機能層を有し、他方の側にバックコート層を有してなるロール状に巻回された形態で市場に流通される機上現像型印刷版材料において、前記機能層及びバックコート層はそれぞれマット材を含有するものであって、且つ、該機能層に含まれるマット材の平均突出高さと該バックコート層に含まれるマット材の平均突出高さの差が０．５〜５．０μｍであることを特徴とするロール状機上現像型印刷版材料。
（請求項２）前記機能層に含まれるマット材の単位面積当たりの粒子突出頻度が、前記バックコート層に含まれるマット材の単位面積当たりの粒子突出頻度に対し１３０〜５００％であることを特徴とする請求項１記載のロール状機上現像型印刷版材料。
（請求項３）前記機能層に含まれるマット材は、平均粒子径が最も大きいものであっても、４〜１０μｍであることを特徴とする請求項１又は２記載のロール状機上現像型印刷版材料。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月25日(2006.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本発明においては、上記のスピン−格子緩和時間（Ｔ１）の測定におけるピーク強度の割合（全体の平衡磁化のうちの結晶成分（３成分目）の平衡磁化の割合）（％）がＥＶＯＨの結晶化度（％）を示すことをも見出したものである。すなわち、ＥＶＯＨの結晶化度（％）を下記式で算出できることを見出したものである。
結晶化度（％）＝〔M3(0)/[M1(0)+M2(0)+M3(0)]〕×１００
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月8日(2006.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光入射面を形成する端面を有する基材と、
前記基材の端面に樹脂で前記光入射面を形成する薄層部と、を備え、
前記薄層部は、成形用型のキャビティから前記基材が取り外されるとき、突き出し部材により押圧される前記基材の位置に対応した部分に、少なくとも１つの突起部を有することを特徴とする光学素子。
【請求項２】
前記薄層部は、光エネルギー硬化性樹脂材料で形成されることを特徴とする請求項１記載の光学素子。
【請求項３】
前記薄層部は、熱エネルギー硬化性樹脂材料で形成されることを特徴とする請求項１記載の光学素子。
【請求項４】
成形用材料が注入される成形用型のキャビティの周囲に、内周部に切欠部を複数箇所に有し光学素子の基材の表面と該キャビティとの相対位置を規制するスペーサ部材を配置する工程と、
前記スペーサ部材上に前記光学素子の基材を配置し、前記キャビティ内の成形用材料を光学素子の基材と一体となるように硬化させ前記スペーサ部材の切欠部に対応した少なくとも１つの突起部を該光学素子の基材上に形成する工程と、
前記スペーサ部材を前記キャビティに対し離隔させるとともに、前記成形用材料と一体化された光学素子の基材および成形用材料を前記成形用型から取り出す取出工程と、を含み、
前記取出工程において、前記光学素子の基材上に形成される前記突起部を設定された値の圧力で設定期間、押圧し、該突起部を該キャビティの周縁から離隔させた後、該光学素子の基材を該設定された値未満の圧力で押圧することを特徴とする光学素子の製造方法。
【請求項５】
前記キャビティ内の成形用樹脂材料が光学素子の基材と一体となるように光エネルギーまたは熱エネルギーを該成形用樹脂材料に加えることにより、硬化させることを特徴とする請求項４記載の光学素子の製造方法。
【請求項６】
前記光エネルギーを該成形用樹脂材料に加えることにより、硬化させる場合、前記光学素子の基材の外周縁に対しマスク処理を施した後、該外周縁を除去することを特徴とする請求項５記載の光学素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上述の目的を達成するために、本発明に係る光学素子は、光入射面を形成する端面を有する基材と、基材の端面に樹脂で光入射面を形成する薄層部と、を備え、薄層部は、成形用型のキャビティから基材が取り外されるとき、突き出し部材により押圧される基材の位置に対応した部分に、少なくとも１つの突起部を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明に係る光学素子の製造方法は、成形用材料が注入される成形用型のキャビティの周囲に、内周部に切欠部を複数箇所に有し光学素子の基材の表面とキャビティとの相対位置を規制するスペーサ部材を配置する工程と、スペーサ部材上に光学素子の基材を配置し、キャビティ内の成形用材料を光学素子の基材と一体となるように硬化させスペーサ部材の切欠部に対応した少なくとも１つの突起部を光学素子の基材上に形成する工程と、スペーサ部材をキャビティに対し離隔させるとともに、成形用材料と一体化された光学素子の基材および成形用材料を成形用型から取り出す取出工程と、を含み、取出工程において、光学素子の基材上に形成される突起部を設定された値の圧力で設定期間、押圧し、突起部をキャビティの周縁から離隔させた後、光学素子の基材を設定された値未満の圧力で押圧することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
以上の説明から明らかなように、本発明に係る光学素子およびその製造方法によれば、基材の端面に樹脂で光入射面を形成する薄層部は、成形用型のキャビティから基材が取り外されるとき、突き出し部材により押圧される突起部を突き出し部材に対応して少なくとも一つ有することにより、薄層部はキャビティの周縁にある各突起部から引き離されるので樹脂層の金型に対する剥離に要する力の低減を図ることができる。また、スペーサ部材上に光学素子の基材を配置し、キャビティ内の成形用材料を光学素子の基材と一体となるように硬化させるので樹脂層を形成する樹脂の注入制御も容易に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月6日(2006.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性ポリマー（ａ）、溶媒（ｂ）、カーボンナノチューブ（ｃ）および塩基性化合物（ｅ）を含有するカーボンナノチューブ含有組成物を基材に塗工したのち、乾燥して導電性層を形成することを特徴とする導電性包装材料の製造方法。
【請求項２】
導電性ポリマー（ａ）、溶媒（ｂ）、カーボンナノチューブ（ｃ）およびコロイダルシリカ（ｈ）を含有するカーボンナノチューブ含有組成物を基材に塗工したのち、乾燥して導電性層を形成することを特徴とする導電性包装材料の製造方法。
【請求項３】
カーボンナノチューブ含有組成物が、高分子化合物（ｄ）をさらに含有する請求項1または２記載の導電性包装材料の製造方法。
【請求項４】
カーボンナノチューブ含有組成物が、界面活性剤（ｆ）をさらに含有する請求項１または２記載の導電性包装材料の製造方法。
【請求項５】
導電性ポリマー（ａ）が、水溶性導電性ポリマーであることを特徴とする請求項１または２記載の導電性包装材料の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】導電性包装材料の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
すなわち、本発明の導電性包装材料の製造方法は、
（１）導電性ポリマー（ａ）、溶媒（ｂ）、カーボンナノチューブ（ｃ）および塩基性化合物（ｅ）を含有するカーボンナノチューブ含有組成物を基材に塗工したのち、乾燥して導電性層を形成することを特徴とする導電性包装材料の製造方法、
（２）導電性ポリマー（ａ）、溶媒（ｂ）、カーボンナノチューブ（ｃ）およびコロイダルシリカ（ｈ）を含有するカーボンナノチューブ含有組成物を基材に塗工したのち、乾燥して導電性層を形成することを特徴とする導電性包装材料の製造方法
である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月12日(2006.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも光源部と、成膜部と、薄膜除去部とを有し、
上記光源部には、フェムト秒レーザを少なくとも有するレーザ光源系が設けられ、
上記レーザ光源系からのレーザ光の照射により薄膜の局所的な成膜及び除去がなされる
ことを特徴とする薄膜形成及び除去装置。
【請求項２】
上記レーザ光源系に、上記フェムト秒レーザのパルス出力を増加させる再生増幅器が設けられて成る
ことを特徴とする請求項１記載の薄膜形成及び除去装置。
【請求項３】
少なくとも上記フェムト秒レーザが、中心波長可変式とされる
ことを特徴とする請求項１記載の薄膜形成及び除去装置。
【請求項４】
少なくとも上記フェムト秒レーザが、中心波長可変式とされる
ことを特徴とする請求項２記載の薄膜形成及び除去装置。
【請求項５】
少なくともフェムト秒レーザを有するレーザ光源系からのレーザ光照射により、薄膜の局所的な成膜及び除去を行う
ことを特徴とする薄膜形成及び除去方法。
【請求項６】
上記局所的な成膜を行う薄膜の主原料の光吸収波長をλａ、上記フェムト秒レーザの中心波長をλｆとすると、
λａ≒λｆ／ｎ
（ｎ：２以上の整数）
とする
ことを特徴とする請求項５記載の薄膜形成及び除去方法。
【請求項７】
上記フェムト秒レーザを、中心波長可変式とする
ことを特徴とする請求項５記載の薄膜形成及び除去方法。
【請求項８】
上記フェムト秒レーザを、中心波長可変式とする
ことを特徴とする請求項６記載の薄膜形成及び除去方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
更に本発明は、上述の薄膜形成及び除去方法において、局所的な成膜を行う薄膜の主原料の光吸収波長をλａ、フェムト秒レーザの中心波長をλｆとするときに、
λａ≒λｆ／ｎ
（ｎ：２以上の整数）
とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
次に、本発明による実施例について説明する。
以下の例では、Ｃｒ、Ａｌの各薄膜に対して行った除去の様子をＡＦＭ（Atomic Force Microscopy：原子間力顕微鏡）で観察した。この観察結果を図２及び図３に示す。これらの例では、レーザ光源１にチタンサファイアレーザを用いた。その主な仕様は、中心波長８００ｎｍ、パルス幅約２００ｆｓ（２００×１０−１５秒）、繰り返し周波数１００Ｈｚであり、同出射光を各試料へ集光させるための集光系の開口数ＮＡは０．６５とした。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月8日(2006.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
（凝集工程）
次に、基板１０に熱処理を行うことにより触媒物質２０を溶融させて、第１の段部２１１Ａおよび第２の段部２１１Ｂの側面２１１ＡＡ，２１１ＢＡに凝集させる。これにより、図１３に示したように、第１の段部２１１Ａおよび第２の段部２１１Ｂの側面２１１ＡＡ，２１１ＢＡに、触媒物質２０よりなる線状の第１の触媒パターン２２１Ａおよび第２の触媒パターン２２１Ｂを形成する。第１の触媒パターン２２１Ａおよび第２の触媒パターン２２１Ｂは、第１の段部２１１Ａおよび第２の段部２１１Ｂの周囲に環状に形成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
（溶融工程）
まず、図１５を参照して溶融工程を説明する。Ｘ方向熱分布３２１Ｘは、基板３１０の表面温度がＸ方向に変調されて、Ｘ方向高温領域３２１ＸＨとＸ方向低温領域３２１ＸＬとが周期的に形成されたものである。また、Ｙ方向熱分布３２１Ｙは、基板３１０の表面温度がＹ方向に変調されて、Ｙ方向高温領域３２１ＹＨとＹ方向低温領域３２１ＹＬとが周期的に形成されたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
図１６は、基板３１０の表面においてＸ方向熱分布３２１ＸとＹ方向熱分布３２１Ｙとが重畳されることにより、熱分布３２４が形成された状態を表している。図１６に示したように、基板３１０の表面には、Ｘ方向高温領域３２１ＸＨとＹ方向高温領域３２１ＹＨとの重複する位置に高温領域３２４Ｈを有し、Ｘ方向低温領域３２１ＸＬとＹ方向低温領域３２１ＹＬとの重複する位置に低温領域３２４Ｌを有するような熱分布３２４が形成される。これにより、高温領域３２４Ｈは、非透過部分３２３Ａおよび透過部分３２３Ｂの配列されている方向に沿って二次元方向に配列される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
得られた微細構造体のＳＥＭ（Scanning Electron Microscope；ＪＳＭ−６７００Ｆ，ＪＥＯＬ）写真を図２５（Ａ）ないし図２５（Ｃ）に示す。この微細構造体を成長させるために基板に付着した触媒物質の平均厚みを水晶モニタプローブを用いて測定したところ、０．５ｎｍであった。図２５（Ｂ）および図２５（Ｃ）に拡大して示したように、凸部の周囲に筒状構造が成長していることが確認され、筒状構造の壁厚ｗｔは３０ｎｍないし１００ｎｍであった。また、凸部の周囲には、触媒物質や炭素の微細構造の存在を示す白い点状の部分は確認されなかった。このことから、凸部の周囲の触媒物質は凝集して環状の触媒パターンを形成していることが分かった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る微細構造体の製造方法を工程順に表す斜視図である。
【図２】図１に続く工程を表す斜視図である。
【図３】図２に続く工程を表す斜視図である。
【図４】図３に続く工程を表す斜視図である。
【図５】図４に示した微細構造体を用いた表示装置の一例を表す斜視図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る微細構造体の製造方法を工程順に表す斜視図である。
【図７】図６に続く工程を表す斜視図である。
【図８】図７に続く工程を表す斜視図である。
【図９】図８に続く工程を表す斜視図である。
【図１０】図９に続く工程を表す斜視図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態に係る微細構造体の製造方法を工程順に表す斜視図である。
【図１２】図１１に続く工程を表す斜視図である。
【図１３】図１２に続く工程を表す斜視図である。
【図１４】図１３に続く工程を表す斜視図である。
【図１５】本発明の第４の実施の形態に係る記録装置の製造方法における溶融工程を模式的に表す斜視図である。
【図１６】図１５に示した基板の表面に形成されている熱分布の一例を模式的に表す平面図である。
【図１７】図１６に示した熱分布の他の例を表す平面図である。
【図１８】図１５に続く工程（放熱工程）を模式的に表す斜視図である。
【図１９】図１８に示した基板の表面の一部を拡大して表す平面図である。
【図２０】図１７に示した熱分布を形成したのちに放熱工程を行った場合における基板の表面の一部を拡大して表す平面図である。
【図２１】図２０に続く工程（触媒パターン形成工程）を模式的に表す断面図である。
【図２２】図２１に続く工程（筒状構造形成工程）を模式的に表す断面図である。
【図２３】図２２に続く工程（挿入工程）を模式的に表す断面図である。
【図２４】図２３に示した記録装置における記録状態の一例を模式的に表す斜視図である。
【図２５】本発明の実施例１に係る微細構造体のＳＥＭ写真である。
【図２６】実施例１に係る微細構造体を様々な角度で表すＳＥＭ写真である。
【図２７】比較例に係る試料のＳＥＭ写真である。
【図２８】本発明の実施例２に係る微細構造体のＳＥＭ写真である。
【図２９】実施例２に係る微細構造体の構成を表すＴＥＭ写真である。
【図３０】実施例１に係る微細構造体の材料をＴＥＭおよびＥＤＸにより分析した結果を表す図である。
【図３１】実施例１に係る微細構造体の材料をＴＥＭおよびＥＥＬＳにより分析した結果を表す図である。
【図３２】実施例２に係る微細構造体の電界電子放出特性を表す図である。
【図３３】図３２に対応するＦ−Ｎプロットを表す図である。
【図３４】図４に示した微細構造体の変形例を表す斜視図である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月7日(2006.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
より熱伝導性が低く、断熱性能に優れた断熱材として、低熱伝導材料である超微粒子状無水シリカ（例えば、日本アエロジル株式会社製：商品名アエロジル）、セラミックファイバ、更には酸化チタン、酸化ジルコニウム等の粒子からなる輻射吸収散乱材等を混合し、プレス成形を行った後、機械加工することによって得られる低熱伝導断熱材（特許文献１〜６参照）等が知られている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図４は、コア粒子１として酸化熱処理した炭化珪素を用い、無機微粒子１ａとして超微粒子状無水シリカを用いて作製した多孔体被覆粒子１００を撮影した電子顕微鏡写真であるが、表面に超微粒子状無水シリカからなる二次粒子が積層した多孔体が形成されており、炭化珪素が露呈していないことがわかる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
（実施例１）
平均粒子径３μｍの炭化珪素を空気中で１０００℃にて８時間酸化熱処理し、コア粒子とした。このコア粒子２５質量％と、平均粒子径７ｎｍで、熱伝導率（２５℃）が０．０１Ｗ／（ｍ・Ｋ）のシリカ微粒子７５質量％とを図３に示す回転混合装置３０に投入し、チャンバ３１と押圧部材３２との微小隙間２０００μｍに設定し、回転速度１０００ｍｉｎ−１にて３０分間連続回転させた。内容物を取り出して電子顕微鏡で観察したところ、図４に示すように、シリカ微粒子からなる多孔体で表面が完全に被覆されていた。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月21日(2006.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】歯車加工装置および歯車同期加工方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、歯車状の工具が取り付けられて回転する工具モータと、被加工歯車が取り付けられて回転するワークモータとを、同期制御しながら、工具軸とワーク軸の軸間距離を短くして歯車を加工する歯車加工装置とその同期加工方法に関する。  
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯車状の工具が取り付けられた工具モータと、被加工歯車が取り付けられたワークモー
タとを、前記工具と前記被加工歯車の歯数逆数比の速度で同期制御しながら工具軸とワー
ク軸の軸間距離を短くして加工する歯車加工装置において、
前記歯車をかみ合わせた状態から前記工具モータと前記ワークモータを同期加速し、
加速中にいずれか一方のモータトルクの加速区間平均値を算出し、
該加速区間平均値とあらかじめ設定された目標値との差を係数倍したあとフィルタ処理
して補正値を算出し、
加速終了後に前記補正値で補正する
ことを特徴とする歯車同期加工方法。
【請求項２】
前記補正値を前記工具モータと前記ワークモータのいずれか一方の位置指令に加えるこ
とを特徴とする請求項１記載の歯車同期加工方法。
【請求項３】
前記補正値を前記工具モータと前記ワークモータのいずれか一方の速度フィードフォワ
ードとして加えることを特徴とする請求項１記載の歯車同期加工方法。
【請求項４】
歯車状の工具が取り付けられた工具モータと、被加工歯車が取り付けられたワークモータとを、前記工具と前記被加工歯車の歯数逆数比の速度で同期制御しながら工具軸とワーク軸の軸間距離を短くして加工する歯車加工装置において、
前記歯車をかみ合わせた状態から前記工具モータと前記ワークモータを同期加速し、
加速中にいずれか一方のモータトルクの加速区間平均値を算出し、
該加速区間平均値とあらかじめ設定された目標値との差を係数倍したあとフィルタ処理して補正値を算出し、
加速終了後に前記補正値で補正する
ことを特徴とする歯車加工装置。
【請求項５】
前記補正値を前記工具モータと前記ワークモータのいずれか一方の位置指令に加えることを特徴とする請求項４記載の歯車加工装置。
【請求項６】
前記補正値を前記工具モータと前記ワークモータのいずれか一方の速度フィードフォワードとして加えることを特徴とする請求項４記載の歯車加工装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月30日(2006.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動工具本体に形成された係入孔に係入されるフックの係入部と、電動工具本体に軸支されたフック固定具とを有し、フック固定具が回転されて係入部と係合して、係入部が電動工具本体に固定される電動工具のフック取付構造において、
フック固定具が戻り止め手段を介して電動工具本体に軸支され、
戻り止め手段はフック固定具の逆回転を阻止するように付勢されて噛み合う一組のラチェット歯及び固定歯を含むことを特徴とする電動工具のフック取付構造。
【請求項２】
係入部に折曲部が形成され、この折曲部が電動工具本体の嵌入孔に嵌入されたことを特徴とする請求項1に記載の電動工具のフック取付構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１に係る発明は、電動工具本体（３０）に形成された係入孔（１１，１２）に係入されるフック（７）の係入部（９，１０）と、電動工具本体（３０）に軸支されたフック固定具（１７）とを有し、フック固定具（１７）が回転されて係入部（９又は１０）と係合して、係入部（９又は１０）が電動工具本体（３０）に固定される電動工具のフック取付構造において、フック固定具（１７）が戻り止め手段（１９ａ，１９ｂ，１９ｃ，２０，２１）を介して電動工具本体（３０）に軸支され、戻り止め手段はフック固定具（１７）の逆回転を阻止するように付勢されて噛み合う一組のラチェット歯（１９ａ、１９ｂ、１９ｃ）及び固定歯（２０）を含む電動工具のフック取付構造を採用する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項２に係る発明は、請求項1に記載の電動工具のフック取付構造において、
係入部（９又は１０）に折曲部（９ａ又は１０ａ）が形成され、この折曲部（９ａ又は１０ａ）が電動工具本体（３０）の嵌入孔（１６）に嵌入された電動工具のフック取付構造を採用する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に係る発明によれば、電動工具本体（３０）に形成された係入孔（１１，１２）に係入されるフック（７）の係入部（９，１０）と、電動工具本体（３０）に軸支されたフック固定具（１７）とを有し、フック固定具（１７）が回転されて係入部（９又は１０）と係合して、係入部（９又は１０）が電動工具本体（３０）に固定される電動工具のフック取付構造において、フック固定具（１７）が戻り止め手段（１９ａ，１９ｂ，１９ｃ，２０，２１）を介して電動工具本体（３０）に軸支されたことから、フック固定具（１７）を軸回りに回すことで簡易に係入部（９又は１０）を固定することができ、また、戻り止め手段の一組のラチェット歯（１９ａ、１９ｂ、１９ｃ）及び固定歯（２０）は、フック固定具（１７）の逆回転を阻止するので、一旦フック固定具（１７）が電動工具本体（３０）に係入部（９又は１０）を固定するとその固定状態は強固となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に係る発明によれば、係入部（９又は１０）に折曲部（９ａ又は１０ａ）が形成され、この折曲部（９ａ又は１０ａ）が電動工具本体（３０）の嵌入孔（１６）に嵌入されるので、フック（７）の係入部（９又は１０）を係入孔（１１，１２）内で移動しないように固定し、フック（７）やフック固定具（１７）のガタツキを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月6日(2006.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータの駆動力をステアリング機構に伝達して操舵補助する電動パワーステアリング装置であって、
車両の操向のための操作部材に加えられる操舵トルクを検出するトルクセンサと、
このトルクセンサによって検出される操舵トルクに対するモータ駆動目標値の基本特性である基本アシスト特性を設定する基本アシスト特性設定手段と、
この基本アシスト特性設定手段によって設定された基本アシスト特性を操舵トルクの座標軸方向にシフトさせて得られる修正アシスト特性に従って、上記トルクセンサによって検出される操舵トルクに対応するモータ駆動目標値を設定するモータ駆動目標値設定手段と、
上記基本アシスト特性に対する上記修正アシスト特性のシフト量を、上記トルクセンサによって検出される操舵トルクに基づいて設定するシフト量設定手段と、
上記モータ駆動目標値設定手段によって設定されたモータ駆動目標値に基づいて上記電動モータを駆動するモータ駆動手段とを含み、
上記シフト量設定手段は、上記操作部材を舵角中点から離れる方向に操作する切り込み操舵がされたときには、上記基本アシスト特性に対する上記修正アシスト特性のシフト量を零に定め、保舵状態のときおよび上記操作部材を舵角中点に向かって操作する切り戻し操舵のときには、上記基本アシスト特性に対する上記修正アシスト特性のシフト量を、上記トルクセンサによって検出される操舵トルクに対するモータ駆動目標値の絶対値が増加した修正アシスト特性が得られる値に設定するものであることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項２】
上記シフト量設定手段は、切り込み操舵が完了して保舵状態または切り戻し操舵へと移るタイミングにおいて上記トルクセンサが検出する操舵トルクに基づいて、保舵状態のときおよび切り戻し操舵のときの上記シフト量を演算するものであることを特徴とする請求項１記載の電動パワーステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するための請求項１記載の発明は、電動モータ（Ｍ）の駆動力をステアリング機構（３）に伝達して操舵補助する電動パワーステアリング装置であって、車両の操向のための操作部材に加えられる操舵トルクを検出するトルクセンサ（５）と、このトルクセンサによって検出される操舵トルクに対するモータ駆動目標値の基本特性である基本アシスト特性を設定する基本アシスト特性設定手段（２２）と、この基本アシスト特性設定手段によって設定された基本アシスト特性を操舵トルクの座標軸方向にシフトさせて得られる修正アシスト特性に従って、上記トルクセンサによって検出される操舵トルクに対応するモータ駆動目標値を設定するモータ駆動目標値設定手段（２１）と、上記基本アシスト特性に対する上記修正アシスト特性のシフト量を、上記トルクセンサによって検出される操舵トルクに基づいて設定するシフト量設定手段（２４）と、上記モータ駆動目標値設定手段によって設定されたモータ駆動目標値に基づいて上記電動モータを駆動するモータ駆動手段（２０，３０）とを含み、上記シフト量設定手段は、上記操作部材を舵角中点から離れる方向に操作する切り込み操舵がされたときには、上記基本アシスト特性に対する上記修正アシスト特性のシフト量を零に定め、保舵状態のときおよび上記操作部材を舵角中点に向かって操作する切り戻し操舵のときには、上記基本アシスト特性に対する上記修正アシスト特性のシフト量を、上記トルクセンサによって検出される操舵トルクに対するモータ駆動目標値の絶対値が増加した修正アシスト特性が得られる値に設定するものであることを特徴とする電動パワーステアリング装置である。なお、括弧内の英数字は後述の実施形態における対応構成要素等を表す。以下、この項において同じ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、この発明によれば、切り込み操舵時（舵角中点から離れる方向への操舵時）には、シフト量が零とされ、保舵時および戻し操舵時（舵角中点へと向かう方向への操舵時）において、モータ駆動目標値の絶対値が基本アシスト特性のときよりも増大するような修正アシスト特性が得られるようにシフト量が定められる。
より具体的には、たとえば、操作部材による操舵速度を検出する操舵速度検出手段（２３）を設け、この操舵速度検出手段によって検出される操舵速度の方向（操舵方向に等しい）および大きさに応じて、基本アシスト特性のシフト方向およびシフト量が可変設定される。たとえば、トルクセンサによって検出される操舵トルクが、右操舵方向に対して正の値をとり、左操舵方向に対して負の値をとり、基本アシスト特性において、操舵トルクの正の値に対してモータ駆動目標値の正の値が割り当てられ、負の値の操舵トルクに対しては負の値のモータ駆動目標値が設定されているものとする。また、操舵速度は、右操舵方向に対して正の値をとり、左操舵方向に対して負の値をとるものとする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項２記載の発明は、上記シフト量設定手段は、切り込み操舵が完了して保舵状態または切り戻し操舵へと移るタイミング（たとえば、移り変わりの直前または直後のタイミング）において上記トルクセンサが検出する操舵トルクに基づいて、保舵状態のときおよび切り戻し操舵のときの上記シフト量を演算するものであることを特徴とする請求項１記載の電動パワーステアリング装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月1日(2006.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
遠心機の駆動軸と同軸に延びるハブと、該ハブから延びるアーム部とを備え、該アーム部はそれぞれ互いに対向する一対のアームが一組となって複数組設けられ、それぞれの該一対のアームには、複数のバケットを回動可能に保持するための複数のバケット保持部が該駆動軸の軸方向に並んで設けられていることを特徴とするスイングロータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明は、遠心機の駆動軸と同軸に延びるハブと、該ハブから延びるアーム部とを備え、該アーム部はそれぞれ互いに対向する一対のアームが一組となって複数組設けられ、それぞれの該一対のアームには、複数のバケットを回動可能に保持するための複数のバケット保持部が該駆動軸の軸方向に並んで設けられているスイングロータを提供している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月1日(2006.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の表面部に形成された電極配線と、該電極配線上に形成された熱エネルギーを発生するための発熱抵抗体膜を有する電気熱変換素子と、を有する回路基板の製造方法であって、
前記電極配線を形成するための電極配線層を形成し、発熱部となる箇所をエッチングした後、前記発熱抵抗体膜を成膜し、前記電極配線層と発熱抵抗体膜を一括エッチングすることにより、前記電極配線を形成することを特徴とする回路基板の製造方法。
【請求項２】
前記一括エッチングは、ドライエッチングであることを特徴とする、請求項１に記載の回路基板の製造方法。
【請求項３】
前記電極配線を形成する際に、前記電極配線層をテーパ加工して形成し、前記電極配線のテーパ上に直接保護層を形成することを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の回路基板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月13日(2006.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
実公昭６１−６３４３号公報（特許文献１）では、電動ハンマを操作するために当該電動ハンマの機体に装着して使用される操作補助具としての防振ハンドルの構成が開示されている。この従来の防振ハンドルでは、作業者が握るグリップを、心棒の外周を硬質の弾性パイプで被覆し、更にその弾性パイプの外周を軟質の弾性パイプで被覆することによって構成している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
上記構成のグリップは、軟質パイプによる振動の減衰と、硬質パイプによる変形の制限とを企図したものであるが、作業者がグリップを握るときの握力の大きさに対応して振動の減衰効果が変動する構成であり、安定した振動減衰効果が期待できないという点で、なお改良の余地がある。
【特許文献１】実公昭６１−６３４３号公報
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月31日(2006.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一酸化炭素及び揮発性有機化合物を含有する排ガスの処理用触媒の製造方法において、少なくとも一種の貴金属塩を溶解した貴金属塩水溶液をｐＨ緩衝液として調製し、ｐＨを一定に維持しつつ上記貴金属塩水溶液を還元処理して貴金属コロイド溶液を調製し、該貴金属コロイド溶液中に担体を浸漬させ、該担体に貴金属を担持させることを含むことを特徴とする排ガス処理用触媒の製造方法。
【請求項２】
活性金属として、一種又は二種以上の貴金属及び／又は卑金属を含み、上記貴金属の一種当たりの担持量を０．７ｇ／Ｌ以下とした排ガス処理用触媒を製造することを特徴とする請求項１に記載の排ガス処理用触媒の製造方法。
【請求項３】
貴金属塩水溶液に、有機酸からなる還元剤及びｐＨ緩衝液を混合し、貴金属コロイド溶液の原液となる貴金属塩水溶液を調製することを特徴とする請求項１又は２に記載の排ガス処理用触媒の製造方法。
【請求項４】
上記貴金属が、Ｉｒ、Ｒｈ、Ｒｕ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ａｇ、Ａｕ及びそれらの酸化物から成る群より選ばれる少なくとも一種以上であることを特徴とする請求項２又は３に記載の排ガス処理用触媒の製造方法。
【請求項５】
上記卑金属がＣｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｃｅ、Ｌａ、Ｂａ、Ｎａ、Ｃａ、Ｋ、Ｗ、Ｍｏ、Ｖ、Ｐの金属及びその酸化物から成る群より選ばれる少なくとも一種以上であることを特徴とする請求項２ないし３のいずれかに記載の排ガス処理用触媒の製造方法。
【請求項６】
上記担体が、ＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＴｉＯ2、ＺｒＯ2、ＳｉＯ2−Ａｌ2Ｏ3、ＴｉＯ2−ＳｉＯ2、ＴｉＯ2−Ａｌ2Ｏ3、ＴｉＯ2−ＺｒＯ2、 ＳＯ4／ＺｒＯ2、ＳＯ4／ＴｉＯ2、ＳＯ4／ＴｉＯ2−ＺｒＯ2から成る群より選ばれる一種であることを特徴とする請求項２ないし５のいずれかに記載の排ガス処理用触媒の製造方法。
【請求項７】
卑金属又はその酸化物を、コロイド粒子担持後の排ガス処理用触媒に担持することを特徴とする請求項２ないし６のいずれかに記載の排ガス処理用触媒の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、一酸化炭素及び揮発性有機化合物を含有する排ガスの処理用触媒の製造方法において、少なくとも一種の貴金属塩を溶解した貴金属塩水溶液をｐＨ緩衝液として調製し、ｐＨを一定に維持しつつ上記貴金属塩水溶液を還元処理して貴金属コロイド溶液を調製し、該貴金属コロイド溶液中に担体を浸漬させ、該担体に貴金属を担持させることを含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る排ガス処理用触媒の製造方法では、少なくとも一種の金属塩を溶解した金属塩水溶液をｐＨ緩衝液として調製する。金属塩としては、触媒活性を具現する貴金属の金属塩を用いる。複数種の貴金属の塩を用いることもできる。貴金属の塩として好適なものは、Ｉｒ、Ｒｈ、Ｒｕ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ａｇ、Ａｕの硝酸塩、塩化物、酢酸塩、錯塩である。これらのうち、さらに好適なものは、Ｉｒ、Ｐｔ、Ｐｄの硝酸塩、塩化物、酢酸塩、錯塩である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月12日(2006.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯水槽内の水を処理するための水処理装置であって、
被処理水に対して電解を行なうための、複数の電極からなる電極対と、
被処理水および前記電極対を収容する電解槽と、
前記電解槽と前記貯水槽との間で被処理水を循環させるポンプと、
前記複数の電極への電力の供給、および、前記ポンプの動作を制御する制御手段とを含み、
前記制御手段は、前記ポンプの動作を、前記複数の電極への電力の供給とは独立して制御可能であり、前記複数の電極への電力の供給をＯＮ／ＯＦＦ制御する場合に、前記複数の電極への電力の供給がＯＦＦされた状態でも、前記ポンプの動作を継続させる、水処理装置。
【請求項２】
前記複数の電極への電力の供給パターンを複数記憶する記憶手段をさらに含み、
前記制御手段は、所定の条件に従って複数の前記供給パターンの中から選択することにより、前記複数の電極への電力の供給パターンを決定する、請求項１に記載の水処理装置。
【請求項３】
貯水槽内の水を処理するための水処理装置であって、
被処理水に対して電解を行なうための、複数の電極からなる電極対と、
被処理水および前記電極対を収容する電解槽と、
前記電解槽内の被処理水を前記貯水槽に送るポンプと、
前記電解槽の内部に収容されるものが前記貯水槽とは異なる場所へと排出されることが可能な状態と、排出されることが不可能な状態とをとることのできる、排出手段と、
前記電極対に電力を供給する電力供給手段と、
前記排出手段および前記電力供給手段の動作を制御する制御手段とを含み、
前記制御手段は、前記電力供給手段に、前記電極対における前記複数の電極の間で極性を切換えさせ、かつ、当該極性の切換えから当該極性の切換え後に所定の条件が成立するまで、前記排出手段を、前記電解槽の内部に収容されるものが前記貯水槽とは異なる場所へと排出可能な状態にさせる、水処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、予め定められた一定の時間が経過することにより、前記所定の条件が成立したと判断する、請求項３に記載の水処理装置。
【請求項５】
前記排出手段は、前記電解槽と前記貯水槽の間の被処理水の水路をつなぐ第１の状態、および、前記第１の状態と異なる状態であって前記電解槽と前記貯水槽とは異なる場所との間の被処理水の水路をつなぐ第２の状態を取ることができる、三方弁からなる、請求項３または請求項４に記載の水処理装置。
【請求項６】
前記電解槽と前記貯水槽の間の被処理水の流路に設置され、前記電解槽から送られる被処理水を前記貯水槽に導入される前にろ過するためのカラムをさらに含む、請求項３〜請求項５のいずれかに記載の水処理装置。
【請求項７】
貯水槽内の水を処理するための水処理装置であって、
被処理水に対して電解を行なうための、複数の電極からなる電極対と、
被処理水および前記電極対を収容する電解槽と、
前記電解槽から前記貯水槽に被処理水を送るポンプと、
前記ポンプによって前記貯水槽に導入される被処理水を拡散させる拡散手段とを含む、水処理装置。
【請求項８】
前記拡散手段は、前記貯水槽内に設置され、当該貯水槽内の被処理水を撹拌する手段である、請求項７に記載の水処理装置。
【請求項９】
前記拡散手段は、前記貯水槽の内部で所定の長さを有する管である、請求項７に記載の水処理装置。
【請求項１０】
前記拡散手段は、前記貯水槽の内部の、壁面近傍に位置している、請求項９に記載の水処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月4日(2006.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  射出成形機を他の設備とインラインで構成して生産するシステムにおいて、射出成形工程より後の設備に設備トラブルが発生したときに射出成形工程を停止させずに連続して成形する工程を、樹脂材料を劣化させず且つ金型温度を所定温度以下に降温しない程度まで成形サイクルを伸ばすと共に待機工程を入れて対応し、前記設備トラブルが復帰するまでの間複数回射出成形を行うと共に該成形品をライン外に載置することを繰り返し、該トラブルが復帰すると再びラインとして自動的につながることを特徴とするインラインにおける射出成形システム。
【請求項２】  射出成形機を他の設備とインラインで構成して生産するシステムにおいて、射出成形工程より後の設備に設備トラブルが発生したときに射出成形工程を停止させずに連続して成形する工程を、樹脂材料を劣化させず且つ金型温度を所定温度以下に降温しない程度まで成形サイクルを延長せずに設定された成形サイクルに待機工程を組み合わせて対応し、前記設備トラブルが復帰するまでの間複数回射出成形を行うと共に該成形品をライン外に載置することを繰り返し、該トラブルが復帰すると再びラインとして自動的につながることを特徴とするインラインにおける射出成形システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月25日(2006.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記塗布ヘッドを複数のブロックで構成し、該各ブロックごとに保温液を流す流路を形成すると共に、各流路に流す保温液の温度を個別に調整することを特徴とする請求項１又は５又は６の多層同時塗布装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月17日(2006.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】  本発明者等は、セラミックフィルタ等のガス及び／又は溶液浄化部品に用いた場合に最適な多孔構造を有する窒化珪素多孔体を得るため鋭意研究した結果、金属珪素の窒化反応を利用した、最適な多孔構造への制御が可能な条件を見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は、以下の窒化珪素多孔体及びその製造方法を提供するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
実施例７〜１０及び比較例５〜６
用いた原料金属珪素の粒子の形態の効果を検討した。実施例１と同様に表３に示す金属珪素粉末１００体積部に対し、成形助剤としてポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を２体積部を加え、金型プレスで成形体を作製した。５００℃大気中で成形助剤を除去した成形体に雰囲気制御が可能な電気炉にて実施例１と同様に窒化処理を施し、焼結体を得た。得られた焼結体から試験片４×３×４０ｍｍ及びφ１０×３ｍｍを切出し、表３に示す評価項目の測定を行い、その測定結果を表３に示す。なお、実施例１の場合も併記した。