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【事件の表示】
　商願２００２−１５７４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｅ―ＣＵＶＥ」の文字を標準文字としてなり、第７類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年３月１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第４６４６８７６号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第７類願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年１２月２０日登録出願、同１５年２月２１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ｅ」と「ＣＵＢＥ」の文字とをハイフンを介し、「ｅ―ＣＵＢＥ」と書してなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表現されていて、これより生ずると認められる「イーキューブ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、構成中の「ｅ」の文字部分が、ローマ文字の一字であり、多くの産業分野において商品の種別、形式、品番等を表示するための記号・符号として広く採択使用されているとしても、かかる構成においては、商品の記号・符号を表示するものとも認められないところであるから、本願商標は、構成文字全体をもって一種の造語としてみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、構成文字に相応して「イーキューブ」の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「キューブ」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−４０１１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＲＲＩＣＫ」の欧文字を横書きしてなり、第９類、第４１類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年５月１日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、平成１４年１２月１７日付け手続補正書及び当審における同１５年６月２５日付け手続補正書により、第９類「コンピュータ（中央処理装置及びその他の周辺機器を含む），コンピュータ用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク・光磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ，その他のコンピュータ用プログラムを記憶させた記録媒体，その他の電子応用機械器具及びその部品，ダウンロード可能なコンピュータ用プログラム」及び第４１類「セミナー・研修会・シンポジウム・討論会・会議・議会の手配及び運営」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３２０６５４４号商標、登録第３２４２４５０号商標、登録第４３４８４３７号商標、登録第４３４８４４１号商標及び登録第４４８１１４６号商標と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について上記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似する役務がすべて削除され、引用商標の指定役務とは類似しない役務になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令に定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７３１４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰｋｉＭＧＲ」の欧文字を標準文字とし、願書に記載した第９類に属する商品を指定して平成１３年８月１０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６７６８３８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＩｎｔｅｒＲｅｓｏｕｒｃｅＭＧＲ」の欧文字を標準文字とし、平成１３年５月２５日登録出願、商標登録原簿に記載の第９類に属する商品を指定して同１５年５月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、同じ間隔をもって書されていて、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものであるから、本願商標は、その構成全体をもって、一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字に相応して「ピイケイアイエムジイアアル」の称呼のみが生ずると判断するのが相当である。
　したがって、本願商標からは、「エムジイアアル」の称呼が生ずるとはいえないものであるから、本願商標より「エムジイアアル」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７９９２号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｗｅｂ」と「パーソナルウェブ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第９類、第３５類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、平成１１年２月１日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については同１２年８月９日付の手続補正書により、第３５類「広告，企業の人事・労務管理及び求人活動に関する指導及び助言」及び第４２類「求人情報の提供」と補正されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、インターネットの利用手法について通信ネットワークをクモの巣（Ｗｅｂ）に例えて用いたことから『インターネットを利用してなるもの』といった意を表す語として他の語に付して使用されている『Ｗｅｂ』の文字に、『個人用の、個人向けの、個人に関する』といった意味合いを表す英語『Ｐｅｒｓｏｎａｌ』の文字を結合してなり、全体として『個人のための、インターネットを利用してなるもの』といった意味合いを看取させる『Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｗｅｂ』の文字及びその表音と認められる『パーソナルウェブ』の文字を上下二段にそれぞれ普通に用いられる方法で表してなるものですから、これを指定役務中、個人向けにインターネットを利用して役務の提供がなされているものに使用しても、これに接する者をして、容易にその役務が上記意味合いに照応する手段によって提供されるものであるといったこと等を理解させるにとどまるので、役務の質を表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおりの構成からなるものであるところ、これを構成する「Ｗｅｂ」及び「ウェブ」の文字がクモの巣の意から転じインターネットを利用してなるもの等の意味合いで他の語に付して使用される場合があり、また、同じく「Ｐｅｒｓｏｎａｌ」及び「パーソナル」の文字が原審説示の意味合いを有する語であるとしても、両語を結合した本願商標から、原審のいうような意味合いが直ちに看取されるとも言い難く、他に、特定の具体的な役務の内容を認識させるとはいえない。 
　さらに、当審において調査するも、「Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｗｅｂ」及び「パーソナルウェブ」の文字（語）が指定役務の内容等を表示するものとして、普通に使用されている事実を発見することができなかった。 
　そうとすれば、本願商標は一種の造語として認識されるものというのが相当であるから、自他役務の識別機能を果たし得ないものとはいえない。 
　また、指定役務について質の誤認を生じさせるおそれがあるとも認められない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−３１３９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、平成１４年４月１７日に登録出願、その指定商品は、第７類及び第１１類に属する願書記載のとおりである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願拒絶の理由に引用した登録第１９３０７３６号商標は、「トップオープン」の文字を書してなり、昭和５９年１０月２６日に登録出願、同６２年１月２８日に設定登録され、その指定商品は、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲のとおり、幾何図形とその中央を割って二段に併記した「ＴＯＰＯＰＥＮ」「ＤＲＵＭ」の各文字よりなるところ、該文字部分は、本願指定商品を取り扱う業界において、「上部から洗濯物を出し入れするドラム式の洗濯機・洗濯乾燥機」を表示する語として普通に使用されているものと認められることから、本願商標に接する需要者・取引者がかかる構成において、「ＴＯＰＯＰＥＮ」の文字部分のみを取り出して、これを独立した取引指標として理解、認識するとはいい難い。
　そうとすれば、本願商標は、その構成全体をもって自他商品の識別標識としての機能を果たし得ると見るのが相当であるから、その構成文字に相応した「トップオープンドラム」の称呼のみが生ずるというべきである。
　してみれば、本願商標より「トップオープン」の称呼をも生ずるとした上で、本願商標と引用商標とを比較した原査定は、妥当なものということができない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−６９６９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「グッドバリュー」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第３６類「生命保険の引受け，生命保険契約の締結の媒介，個人年金保険の引受け，個人年金保険契約の締結の媒介，個人年金保険の情報の提供，損害保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，保険料率の算出」を指定役務として、平成１４年８月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『良い、優れた』等を意味する外来語の『グッド』の文字と、『価値、価格』等を意味する外来語の『バリュー』の文字を、『グッドバリュー』と標準文字にて書してなるところ、いずれも一般に親しまれた語であることから、全体として『良い価値』の如き意味合いを容易に看取させるものであり、これを指定役務に使用しても、これに接する需要者は、単に役務の質を誇称表示したものと認識するにとどまり、自他役務の識別標識としては認識できないものと認める。 したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおりの構成よりなるところ、各文字は、一連に同じ書体、同じ大きさで視覚上まとまりよく一体的に表してなるものであり、全体の構成文字から生ずると認められる「グッドバリュー」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、これより「良い価値」の如き意味合いを看取し得るとしても、本願の指定役務との関係において、役務の質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないところであるから、本願商標は、構成文字全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査したが、本願商標を構成する文字が、その指定役務を取り扱う業界において、特定の役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、役務の質等を表示したものとは認識し得ず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３９８４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第１４類、第１６類、第１８類、第２０類、第２１類、第２４類、第４１類及び第４４類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、平成１６年４月２７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については、同１６年１１月１２日付け、同１６年１２月２８日付け及び同１７年４月１２日付け手続補正書により、最終的に、第９類「携帯電話用ストラップ，その他の電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，耳栓，加工ガラス（建築用のものを除く。），アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター」、第１４類「身飾品，貴金属，貴金属製食器類，貴金属製針箱，貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製の花瓶及び水盤，記念カップ，記念たて，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，貴金属製喫煙用具」、第２１類「食器類（貴金属製のものを除く。），花瓶及び水盤（貴金属製のものを除く。），風鈴，デンタルフロス，ガラス基礎製品（建築用のものを除く。），かいばおけ，家禽用リング，魚ぐし，おけ用ブラシ，金ブラシ，管用ブラシ，工業用はけ，船舶ブラシ，ガラス製又は陶磁製の包装用容器，なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，携帯用アイスボックス，米びつ，食品保存用ガラス瓶，水筒，魔法瓶，アイロン台，霧吹き，こて台，へら台，ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く。），家庭用燃え殻ふるい，石炭入れ，はえたたき，ねずみ取り器，植木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，じょうろ，洋服ブラシ，貯金箱（金属製のものを除く。），お守り，おみくじ，紙タオル取り出し用金属製箱，靴脱ぎ器，せっけん用ディスペンサー，ガラス製又は磁器製の立て看板，ブラシ用豚毛，電気式歯ブラシ」及び第４４類「心と体の健康に関する情報の提供，医療情報の提供，医業，健康診断，歯科医業，調剤，あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり，動物の飼育，動物の治療，漁業用機械器具の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，芝刈機の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由　
　原査定は、「本願商標は、登録第１７５０７６６号商標、同２６７５８８６号商標、同３０７３００１号商標、３３０６７０４号商標、同４３３３０４２号商標、同４５４４４００号商標及び同４６６３２０３号商標（以下「引用各商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品（役務）について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用各商標の指定商品・指定役務と同一又は類似の商品・役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品・指定役務は、引用各商標の指定商品・指定役務と類似しない商品・役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−５６７９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「美味健康」の文字を書してなり、第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」及び第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」を指定商品として、平成１４年７月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『美味健康』の文字を普通に用いられる方法で表してなるが、その構成中の『美味』及び『健康』の文字は、食品業界において、商品の品質を表示する語として、また、商品の宣伝文句を構成する語として広く使用されているものであるから、これを単に組み合わせたにすぎず、かつ、その構成態様も特徴的なものといえない本願商標の文字は、『美味しく健康に良い』との意味を理解させるにすぎず、宣伝文句やキャッチフレーズの一種として認識されるに止まるから、これを本願指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断                       
　本願商標は、上記のとおり「美味健康」の文字よりなるところ、該構成文字よりは、直ちに原審説示のごとき意味合いを看取し得るものとはいい難く、また、これが商品のキャッチフレーズ又は商品の品質、特性等を具体的に表示したものとはいえないから、むしろ構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識、把握されると見るのが相当である。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、該構成文字が本願指定商品のキャッチフレーズ又は商品の品質、特性等を表示するものとして、その商品を取り扱う業界において取引上普通に使用されている事実も見いだし得ない。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　７６２０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スライサー」の文字を表してなり、第２８類「釣り具」を指定商品として、平成１５年８月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『薄切り器』を意味するする『スライサー』の文字を書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、例えば釣り餌を細かく切ったり、あるいは釣った魚をその場で料理するための釣り専用に作られたスライサーであるといった意味合いを理解させるに止まり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「スライサー」の文字を表してなり、「スライサー」と一連に淀みなく称呼し得るものである。
　そして、たとえ「スライサー」の文字が「薄切り器，パン、肉などを薄く切る機械」の意を有する英語「ｓｌｉｃｅｒ」を想起させるとしても、本願指定商品との関係において、直ちに商品の品質等を認識、理解させるとはいい難いものである。
　また、職権により調査するも、本願指定商品との関係において「スライサー」の文字が商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　３８９９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり「ｍｕｌｔｉｉｎｓｌｏｔ」の文字を表してなり、第９類及び第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年５月１４日に登録出願されたものである。
　その後、願書記載の第２８類の指定商品は、平成１５年１２月２６日付け手続補正書により、「遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。），携帯用液晶画面ゲームおもちゃ（携帯用液晶画面ゲームおもちゃに接続して用いられる専用イヤホン，その他付属品を含む。），電子おもちゃ，電気式おもちゃ，その他のおもちゃ，人形，チェス用具，チェッカー用具，マージャン用具」と補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第３１９９４０５号商標及び登録第３２００８０５号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）は、それぞれ「マルチスロット」と「ＭｕｔｉＳｌｏｔ」の文字を二段に表してなるものであり、また、指定商品は、いずれも原簿に記載のとおりであって、該商標権は現に有効に存続している。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ｍｕｌｔｉｉｎｓｌｏｔ」の文字を別掲のとおりの構成態様により表されてなるところ、構成各文字は、それぞれ図案化され外観上まとまりよく構成されているものである。
　そして、いずれも親しまれた英語「ｍｕｌｔｉ」、「ｉｎ」、「ｓｌｏｔ」を結合したと理解されることから、それぞれの語の発音に基づいて「マルチインスロット」の称呼のみを生ずるというのが相当である。
　他方、引用商標は、「マルチスロット」と「ＭｕｔｉＳｌｏｔ」の文字を二段に表してなるものであり、構成各文字に相応して、「マルチスロット」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「マルチインスロット」と引用商標より生ずる「マルチスロット」の称呼について比較すると、両者は、語頭部分の「マルチ」と語尾における「スロット」の称呼を共通にし、中間部分における「イン」の音の有無という差異を有するものであるから、この差異が称呼全体に及ぼす影響は決して少なくなく、全体としての語調、語感を異にし聞き誤るおそれはなく、互いに相紛れることはないものと判断するのが相当である。
　また、両商標は、前記の構成よりみて外観、観念においても相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、類似する商標とはいえない。
　したがって、本願商標から、「マルチンスロット」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標が引用各商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１６７３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「コゲピカ」の文字を標準文字により表してなり、第１類、第３類、第５類、第１６類及び第２１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年３月５日に登録出願されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、焦飯等の焼けて黒色または茶色になったものを表す語である『コゲ』の文字と、ものが光り輝いていたり、つやがあって光っていたりするさま。光り輝くほど真新しいさまを表す語である『ぴか‐ぴか』の略語として使用される『ピカ』の文字を一連に書してなるにすぎないから、これをその第３類の指定商品中『つや出し剤，せっけん類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布』について使用した場合、それに接する取引者、需要者は、それを使用すると焦げが取れてピカピカになることを認識し、その第２１類中『なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，コッフェル』について使用した場合、煮物等を焦がしても焦げずにピカピカのままである商品、例えばフッ素樹脂加工されたなべ類等を認識し、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、上記のとおり、「コゲピカ」の文字を横書きしてなるところ、これを拒絶の理由に示す当該商品に使用しても、需要者をして原査定説示のごときに認識するものとはいい難く、その商品の品質、機能等を直接的かつ具体的に表示するものともいえないものであって、むしろ、特定の意味合いを有しない合成語を表したものと認識し取引に資するというのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したが、「コゲピカ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を発見することができなかった。 
　してみれば、本願商標は、自他商品識別力を十分に発揮できるものというべきである。
　したがって、本願商標は、原審の示す拒絶の理由をもって商標法第３条第１項第３号に該当するものとできないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−４６５９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＮＥＡＫＥＲＳ」の欧文字を標準文字により書してなり、２００１年１２月５日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、第９類「電子応用機械器具及びその部品，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成１４年６月５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４０６２４９号商標は、「ＳＮＩＣＫＥＲＳ」の欧文字を横書きしてなり、平成１年７月１４日登録出願、第２４類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品とし、平成４年４月３０日に設定登録、その後、平成１３年１２月４日に商標権の存続期間の更新登録がされ、平成１３年１１月１６日の書換登録申請により、
第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ，スロットマシン，浮袋，水泳用浮き板，レコード，メトロノーム」    
第１５類「楽器」
第１６類「かるた，トランプ」
第２０類「マネキン人形，洋服飾り型類，スリーピングバッグ」
第２５類「仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」
第２８類「おもちゃ，人形，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲ ーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，釣り具」を指定商品として、平成１４年１０月９日に書換の登録がされたものである。
　同じく、登録第２４３２４５１号商標は、「ＳＮＩＣＫＥＲＳ」の欧文字を横書きしてなり、平成１年７月１４日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品とし、平成４年７月３１日に設定登録、その後、平成１４年３月２６日に商標権の存続期間の更新登録がされ、平成１４年６月１４日の書換登録申請により、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１４年１１月２７日に書換の登録がされたものである。
　同じく、登録第３２４３８８２号商標は、別掲１に示したとおりの構成よりなり、平成５年９月３日登録出願、第２８類「遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，ビリヤード用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具，クリスマスツリー及びその附属品」を指定商品とし、平成９年１月３１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４３１５６８５号商標は、別掲２に示したとおりの構成よりなり、平成５年９月３日登録出願、第９類「測定機械器具，磁石，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品とし、平成１１年９月１７日に設定登録されたものである。
　以下これらを一括して「引用商標」という。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記に示したとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応し、「スニーカーズ」の称呼を生じ、他方、引用商標からは、その構成文字に相応し「スニッカーズ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「スニーカーズ」と引用商標より生ずる「スニッカーズ」の称呼を比較してみると、両者は、第２音「ニ」に続く音が、長音「ー」であるか促音「ッ」であるかの差異にすぎず、他の音の配列をすべて同じくするものである。
　そして、該差異音は、中間部に位置するばかりでなく、いずれも前音「ニ」に吸収されやすい音といえるから、必ずしも明瞭には聴取され難いものである。
　してみれば、これらの音の差異が両称呼全体に及ぼす影響は決して大きいものとはいい難く、両称呼をそれぞれ一連に称呼したときは、全体の語調、語感が近似したものとなり、かれこれ聴き誤るおそれが少なからずあるものといわなければならない。
　したがって、外観及び観念の差異について考慮したとしても、本願商標と引用商標とは、称呼上相紛れるおそれのある類似する商標であって、かつ、引用商標の指定商品中には、本願商標の指定商品と同一又は類似する商品が含まれているものである。
　そうとすれば、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の判断は、妥当なものであって、これを取消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−４９８７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「霊園・墓石の」の文字を標準文字で書してなり、第４０類「石材の加工」を指定役務として、平成１４年６月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『霊園・墓石の』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定役務に使用してもこれに接する需用者、取引者は『霊園、墓石』に関連する役務であることを看取するにとどまり、需用者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
                        　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「共同墓地の称」（『広辞苑第５版』１９９８年１１月１１日　株式会社岩波書店発行）の意味を有する「霊園」の文字と「墓標の石」（前出『広辞苑第５版』）の意味を有する「墓石」の文字との間に中黒「・」を配し、これらの末尾に助詞の一つである「の」を付加したと認められるものである。　
　ところで、該「の」の文字は、「連体格を示す。前の語句の内容を後の体言に付け加え、その体言の内容を限定する。」（前出『広辞苑第５版』）の意味を有するものであるから、たとえ、「の」の文字の後に続く体言が省略されているとしても、本願指定役務に関連する墓石業界においては、「霊園・墓石の」の文字が他の文字と組み合わされて使用されている宣伝・広告が行われているのが実情であることからすれば、前記した構成よりなる本願商標に接する取引者、需要者は、「霊園・墓石に関連するもの」の如き意味合いを表したものと認識し、把握するというのが相当である。
　以上のことは、「霊園・墓石の」の文字について、各種商品・役務を紹介するインターネットのホームページをみると、以下のような記載があることからも十分に裏付けられるところである。
（１）「霊園・墓石の小川石材（株）は、当小川家の先祖によって明暦三年（1657年）に小川村として開拓されて以来、現在に至っております。」
（http://www.ogawa-sekizai.co.jp/company/index.html）
（２）「霊園・墓石のよしの家石材部　・・・霊園・墓石のことなら何でもお問い合わせ下さい。・・・」
（http://www.gootown.com/cgi-bin/goo_t/goo_t.cgi?mode=ktkt=04_04_01）
（３）「霊園・墓石のトータルプランナー　大喜産業株式会社」
（http://www.jsy.co.jp/hp/daiki/）
（４）「霊園・墓石のプロである『霊園・墓石のトータルアドバイザー』が、後悔しないお墓づくりについてご説明させていただきます。」
（http://www.yasiro.co.jp/conference/index_past.html）
（５）「家族の絆・愛をかたちに・・・霊園・墓石のコンサルタント 」
（http://www.ecnetk.co.jp/hoyu/）
（６）「単に霊園・墓石の販売にとどまらず大規模霊園の新規造成開発や委託管理・メンテナンス等、霊園・墓石に関する総合事業を全国的に展開中。」　（http://www.nagisa-group.com/public_html/job/index.html）
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、前記した意味合いを表したものと認識するに止まり、何人かの業務に係る役務であることを認識することができないといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、他の登録例を挙げて、本願商標も登録されるべきである旨主張しているが、該登録例は、指定商品等において本願とは事案を異にするものであり、その判断が本願の判断を左右するものではなく、本願商標については上記認定のとおりであるから、請求人の主張は、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−９４８５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１３年１０月２３日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１４年７月２９日付け手続補正書をもって、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，織物製テーブルナプキン，ふきん，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製いすカバー，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，テーブル掛け，どん帳，シャワーカーテン，黒白幕，紅白幕，布製ラベル，ビリヤードクロス，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１４４９５２３号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＶＩＶＥＪＥＡＮＳ」の文字を書してなり、昭和５１年７月２８日に登録出願、商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５５年１２月２５日に設定登録、その後、指定商品については、平成１４年２月２０日に第５類「失禁用おしめ」、第９類「事故防護用手袋，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク」、第１０類「医療用手袋」、第１６類「紙製幼児用おしめ」、第１７類「絶縁手袋」、第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」、第２１類「家事用手袋」、第２２類「衣服綿，ハンモック，布団袋，布団綿」、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子」への書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第１７９８４４４号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＢＩＢ」の文字を書してなり、昭和５８年５月６日に登録出願、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉およびその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、同６０年８月２９日に設定登録され、その後、商標権一部取消審判があった結果、その指定商品中の「かばん類、袋物、洗面用具入れ」についてその登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が平成６年１１月２９日になされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２７１７４１４号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「ＢＩＢ」の文字を書してなり、平成３年２月１９日に登録出願、第２５類「文房具類」を指定商品として、同８年１０月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　なお、現査定は、登録第２４１３４４７号商標、登録第２４１３４４８号商標、登録第２４７０２４７号商標及び登録第２５４６６５１号商標を引用しているが、商標登録原簿の記載によれば、存続期間が満了した結果、それぞれ、平成１５年２月５日、同年２月５日、同年７月２３日及び同１６年３月１０日に商標権の抹消登録がなされている。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、図形と「ｖｉｂＥ」の文字の結合した構成よりなるところ、両者はその観念上何らの結びつきがあるものとはいえないから、これらを常に一体不可分なものとして把握しなければならない程の関係にあるものとはいい得ない。
　また、本願商標の図形部分は、特定の称呼、観念を生ずるものとはいえないから、これに接する取引者、需要者は、顕著に書された「ｖｉｂＥ」の文字部分をとらえて、これより生ずる称呼、観念をもって取引に資する場合も少なくないものというのが相当である。
　そして、「ｖｉｂＥ」の文字は、特定の観念を生じさせない造語と認められるものであるから、これに接する需要者は、我が国において一般に親しまれているローマ文字或いは英語風の読み方をもって、これを「ビブ」「バイブ」と読み、その称呼をもって取引に資するとみるのが自然である。
　他方、引用Ａ商標は、前記２のとおり、「ＶＩＶＥＪＥＡＮＳ」の文字を書してなるところ、その構成中の「ＪＥＡＮＳ」の文字部分は、「丈夫な細綾織の綿布。また、それで作った衣服など。ジーパン。」を意味する英語として親しまれているものであり、商品の品質を表示するものと認められるから、引用商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たさない「ＪＥＡＮＳ」の文字を省略して、該構成前半の「ＶＩＶＥ」の文字部分をもって、取引に当たる場合も決して少なくないものといわざるを得ない。
　そして、「ＶＩＶＥ」の文字部分は、特定の観念を生じさせない造語と認められるものであるから、これに接する需要者は、我が国において一般に親しまれているローマ文字或いは英語風の読み方をもって取引に資するとみるのが自然であるから、引用Ａ商標よりは、「ビブ」「バイブ」の称呼をも生ずるものである。
　同じく、引用Ｂ及びＣ商標は、前記２のとおり、「ＢＩＢ」の文字を書してなるところ、たとえ、該文字が「よだれ掛け、（エプロンなどの）胸当て」を意味する成語であるとしても、引用Ｂ及びＣ商標の指定商品の取引者、需要者に親しまれているものということはできないから、我が国において一般に親しまれているローマ文字或いは英語風の読み方をもって取引に資するとみるのが自然であって、引用Ｂ及びＣ商標よりは、「ビブ」「バイブ」の称呼を生ずるというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用ＡないしＣ商標とは、外観において差異を有し、観念において異なるところがあるとしても、互いに生ずる「ビブ」「バイブ」の共通の称呼において、全体として相紛れるおそれのある類似する商標であって、かつ、引用ＡないしＣ商標の指定商品には、本願商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　５２８５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年６月２５日に登録出願、その後、同１５年３月２０日付け手続補正書により、指定商品を「アロエを配合して成る化粧水，香料類，かつら装着用接着剤，つけまつ毛接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用漂白剤，洗濯用ふのり，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，塗料用剥離剤」と補正したものである。
　
２．引用商標
　原査定において、拒絶の理由に引用した登録第４４８９３７９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，化粧品」を指定商品として平成１２年６月１５日に登録出願、同１３年７月１３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、紺色の線で円を描いた中に、緑色の葉の上にのった看護婦姿をした女性の図形を紺色で描き、該図形の右側に「ＡＬＯＦＡ」の欧文字と「アロファ」の片仮名字を二段に横書きしてなるところ、これらを常に一体のものとして把握しなければならないとする特段の事情があるものとは認められず、それぞれが独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。そうすると、本願商標は、その構成中、「ＡＬＯＦＡ」及び「アロファ」の各文字部分に照応して「アロファ」の称呼を生ずるものと認められる。
　これに対し、引用商標は、別掲（２）のとおり、ハイビスカスの花の図形の右側に「Ａｌｏｈａ」と「Ｂｅａｕｔｙ」の欧文字を二段に横書きしてなる構成よりなるところ、これらを常に一体のものとして把握しなければならないとする特段の事情があるものとは認められず、それぞれが独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきでる。そして、引用商標の構成中の「Ａｌｏｈａ」及び「Ｂｅａｕｔｙ」の各文字部分についてみると、二段に書されてはいるものの、同じ書体で外観上まとまりよく一体的に表示されており、全体より生ずる「アロハビューティ」の称呼は、格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼できるものであるから、かかる構成においては、上記文字部分は、全体をもって一体不可分の造語を表したものと理解されるとみるのが自然である。
　そうであるならば、引用商標は、その構成文字全体に照応して、「アロハビューティ」の一連の称呼のみを生ずるものといわなければならない。他に、引用商標中の「Ａｌｏｈａ」の文字部分のみが独立して認識されると見るべき特段の事情も見出せない。
　したがって、引用商標より「アロハ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　９２９６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「コンプリートブック」の文字を標準文字で表してなり、第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年１１月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商標それ自体が、『テレビゲーム機等用ゲームの遂行方法の解説を主たる内容とする攻略ガイド（テレビゲーム機用のソフトウェア)・攻略本』等を指称する一般的名称『コンプリートブック』の文字を書してなるものであるから、本願商標を『テレビゲーム機等用ゲームの遂行方法の解説を主たる内容とする攻略ガイド（テレビゲーム機用のソフトウェア)』以外の商品に使用した場合には、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「コンプリートブック」の文字よりなるところ、その構成中、「コンプリート」及び「ブック」の文字が、それぞれ「完全な」及び「本」を意味するとしても、これらを一体的に結合した「コンプリートブック」の文字が、本願指定商品との関係においては、必ずしも原査定説示のような意をもって理解されるものとはいい難く、一種の造語として認識・把握されるとみるのが相当であり、また、該文字からは直ちに、特定の商品を認識できないものとするのが相当である。
　してみると、本願商標をその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７８６６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ラベンダーソープ」の文字（標準文字）を書してなり、第３類、第５類及び第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年８月３０日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、平成１４年８月５日受付及び同１６年１１月２２日付け手続補正書により、第１１類「電球類及び照明用器具，あんどん，ちょうちん，ガスランプ，石油ランプ，ほや，工業用炉，原子炉，火鉢類，ボイラー，ガス湯沸かし器，加熱器，調理台，流し台，業務用揚物器，業務用食器乾燥機，業務用炊飯器，業務用煮炊釜，業務用焼物器，業務用レンジ，冷凍機械器具，アイスボックス，氷冷蔵庫，飼料乾燥装置，牛乳殺菌機，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，暖冷房装置，便所ユニット，浴室ユニット，美容院用又は理髪店用の機械器具（いすを除く。），太陽熱利用温水器，浄水装置，家庭用電熱用品類，浴槽類，家庭用浄水器，水道蛇口用座金，水道蛇口用ワッシャー，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓，汚水浄化槽，し尿処理槽，家庭用汚水浄化槽，家庭用し尿処理槽，ごみ焼却炉，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器，和式便器用いす，あんか，かいろ，かいろ灰，湯たんぽ，化学物質を充てんした保温保冷具」に補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係では、『ラベンダーの天然精油成分を配合したせっけん』のごとき意味合いを端的に表すものと看取させる『ラベンダーソープ』の文字を書してなるものである。しかして、ラベンダーの香りは心身のリラックス効果を高める作用、効果を有することが知られているところ、ラベンダーの天然精油成分を配合したせっけんが市場に多く出回っていること等に徴すれば、これをその指定商品中の第３類『ラベンダーの天然精油成分を配合したせっけん類』、第５類『ラベンダーの天然精油成分を配合した日本薬局方の薬用せっけん』等に使用しても、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成よりなるところ、その構成中の「ラベンダー」及び同「ソープ」の文字が、それぞれ「シソ科の木質常緑多年草」及び「せっけん」等の意味を有する英語「ｌａｖｅｎｄｅｒ」及び「ｓｏａｐ」の読みを片仮名文字で表したものであって、これらを一連に書した「ラベンダーソープ」の構成文字全体からは、「ラベンダーの天然精油成分を配合したせっけん」のごとき意味合いが認識されること、原審説示のとおりである。
　しかしながら、指定商品について前記１のとおり補正された結果、補正後の指定商品について商品の品質、原材料を表示するものではなくなり、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなったといえるものである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果し得るものであり、また商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものと認めざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。