(57)【要約】      （修正有）【課題】作業者にとって、取扱いが容易で、現場での使い勝手も良く、いわゆる三連看板がバリケードに取付けられている状態であっても、自立状態にあるバリケード等の転倒を、より確かに防止することができるバリケード転倒防止具を提供する。【解決手段】バリケード転倒防止具は、左右両側のＡ字状脚部５１を、連結部材５２で接続したＡ型バリケード５０を支えるバリケード転倒防止具であり、基部３と支持部４とを含む本体部２と、連結部材５２を係留可能な第１係留部１０とを有し、地面Ｇに自立したＡ型バリケード５０に対し、地面Ｇと連結部材５２との地上高ｈ１より、本体部２の高さＨは低く、第１係留部１０は、基部３に長手方向Ｘに沿って配設され、自立した状態のＡ型バリケード５０に対し、本体部２は、連結部材５２と交差する向きに基部３を配置して地面Ｇに接地した状態で、第１係留部１０は、地面Ｇ側から連結部材５２を保持する。【選択図】図３
0003229830.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
左右両側に有するＡ字形状の脚部同士を、棒状の連結部材で、互いに平行に接続してなるＡ型バリケードを支えるバリケード転倒防止具において、
長尺状の基部と、その長手方向両側に接続した一対の支持部とを含む本体部と、
前記Ａ型バリケードの前記連結部材を係留可能な第１の係留部と、を有し、
地面に自立した状態の前記Ａ型バリケードに対し、地面と前記連結部材との距離である地上高に比べ、前記本体部の高さは、低く形成され、前記第１の係留部は、前記基部に、前記長手方向に沿って配設されていること、
自立した状態にある前記Ａ型バリケードに対し、前記本体部は、前記連結部材と交差する向きに前記基部を配置すると共に、地面に接地した状態で、前記第１の係留部は、地面側から前記連結部材を保持すること、
を特徴とするバリケード転倒防止具。
【請求項２】
請求項１に記載するバリケード転倒防止具において、
立て看板の脚部のうち、水平に延びる脚部水平部材を係留可能な第２の係留部を、前記基部の前記長手方向に、前記第１の係留部と干渉しない位置に有し、
前記第２の係留部は、自立した状態にある前記立て看板の前記脚部水平部材を、地面側から保持すること、
を特徴とするバリケード転倒防止具。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載するバリケード転倒防止具において、
前記基部は、中空状の部材で形成されていること、
を特徴とするバリケード転倒防止具。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載するバリケード転倒防止具において、
手で把持可能な把持部を、前記基部に有していること、
を特徴とするバリケード転倒防止具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、主に工事現場のほか、施設の駐車場や工場の敷地内等の通路において、安全確保上、関係者以外の立ち入りを制限するのに設置されるバリケードや、そのバリケードと共に立てられる関連の看板（いわゆる「工事用の三連看板」の場合を含む）に対し、未然に転倒を防ぐバリケード転倒防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
人や自動車等による通行を伴う場所で工事を行う場合、周知の通り、Ａ型バリケードや、工事に関係した立て看板が、安全を確保するために設置され、関係者以外の工事現場への立ち入りを制限している。Ａ型バリケードや立て看板は、地面に自立で置かれるものの、たとえ人や自転車等による軽度の接触であっても、外部からの衝撃や振動、風等に起因した外力の影響を受け易く、転倒し易い。特に、工事に関連した３種の看板、いわゆる三連看板が、Ａ型バリケードの上方に取付けられた状態になっていると、三連看板で、風の影響を大きく受けてしまい、背高な三連看板付きのＡ型バリケードは、極めて転倒し易い。
【０００３】
そのため、現場の多くでは、Ａ型バリケードや立て看板は、その転倒防止策として、その単体毎に重りを脚部に載せた状態で、設置されることもある。重りは、例えば、砂袋、廃材、単管等のように、普段、工事で取り扱う一般的な物を使用して、汎用的に利用できるよう、工夫を凝らしたものであるほか、例えば、特許文献１のようなウェイトである。
【０００４】
特許文献１は、鋳込み成形により、縦横の長さ比を整数倍とした平面視方形状で、溝を長手方向に沿って複数形成すると共に、長手方向の両端縁上面に、滑り止め段差を設けたダクタイル鋳鉄製の工事用バリケードウェイトである。工事用バリケードウェイトは、使用時に、工事用バリケードのＡ型脚部に有する２本の横桟を、長手方向両側にある溝に嵌め込むことにより、横桟上に載置した状態で、工事用バリケードの転倒防止を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２０９２２号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の工事用バリケードウェイトには、以下の問題があった。
【０００７】
（１）取扱い時に、作業者に伴う負担が大きい問題
特許文献１のバリケードウェイトは、ダクタイル鋳鉄で鋳込み成形されたものであることから、比較的重くなっている。そのため、工事用バリケードのＡ型脚部の横桟上に、バリケードウェイトを載置すると、工事用バリケードは、より安定した状態で自立することができる。しかしながら、このバリケードウェイトは、実質的に工事用バリケードの重量を増やす重量物となっているため、作業者が、重たいこのバリケードウェイトを持ち運ぶときや、工事用バリケードに載置するときには、作業者に伴う負担は大きい。特に、転倒し易いとされる三連看板付きのＡ型バリケード向けでは、バリケードウェイトの重量を、より大きくする必要があり、作業者に伴う負担が、より一層大きくなる。
【０００８】
（２）工事用立て看板の転倒防止に利用できない問題
工事現場では、工事に関係した立て看板を、現場の外側に、Ａ型バリケードと並べて設置する場合があり、この場合には、立て看板にも、別途、前述したような重りを用意して取付ける必要がある。しかしながら、特許文献１のバリケードウェイトは、立て看板の転倒防止策として使用することはできず、このバリケードウェイトの使い勝手は良くない。
【０００９】
本考案は、上記問題点を解決するためになされたものであり、作業者にとって、取扱いが容易で、現場での使い勝手も良く、いわゆる三連看板がバリケードに取付けられている状態であっても、自立状態にあるバリケード等の転倒を、より確かに防止することができるバリケード転倒防止具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本考案に係るバリケード転倒防止具は、以下の構成を有する。
（１）左右両側に有するＡ字形状の脚部同士を、棒状の連結部材で、互いに平行に接続してなるＡ型バリケードを支えるバリケード転倒防止具において、長尺状の基部と、その長手方向両側に接続した一対の支持部とを含む本体部と、前記Ａ型バリケードの前記連結部材を係留可能な第１の係留部と、を有し、地面に自立した状態の前記Ａ型バリケードに対し、地面と前記連結部材との距離である地上高に比べ、前記本体部の高さは、低く形成され、前記第１の係留部は、前記基部に、前記長手方向に沿って配設されていること、自立した状態にある前記Ａ型バリケードに対し、前記本体部は、前記連結部材と交差する向きに前記基部を配置すると共に、地面に接地した状態で、前記第１の係留部は、地面側から前記連結部材を保持すること、を特徴とする。
（２）（１）に記載するバリケード転倒防止具において、立て看板の脚部のうち、水平に延びる脚部水平部材を係留可能な第２の係留部を、前記基部の前記長手方向に、前記第１の係留部と干渉しない位置に有し、前記第２の係留部は、自立した状態にある前記立て看板の前記脚部水平部材を、地面側から保持すること、を特徴とする。
（３）（１）または（２）に記載するバリケード転倒防止具において、前記基部は、中空状の部材で形成されていること、を特徴とする。
（４）（１）乃至（３）のいずれか１つに記載するバリケード転倒防止具において、手で把持可能な把持部を、前記基部に有していること、を特徴とする。
【考案の効果】
【００１１】
上記構成を有する本考案に係るバリケード転倒防止具の作用・効果について説明する。
【００１２】
（１）左右両側に有するＡ字形状の脚部同士を、棒状の連結部材で、互いに平行に接続してなるＡ型バリケードを支えるバリケード転倒防止具において、長尺状の基部と、その長手方向両側に接続した一対の支持部とを含む本体部と、Ａ型バリケードの連結部材を係留可能な第１の係留部と、を有し、地面に自立した状態のＡ型バリケードに対し、地面と連結部材との距離である地上高に比べ、本体部の高さは、低く形成され、第１の係留部は、基部に、長手方向に沿って配設されていること、自立した状態にあるＡ型バリケードに対し、本体部は、連結部材と交差する向きに基部を配置すると共に、地面に接地した状態で、第１の係留部は、地面側から連結部材を保持すること、を特徴とする。
【００１３】
この特徴により、例えば、実施形態において、図４に示すように、赤色工事灯等、工事用設備を取付けたＡ型バリケードや、Ａ型バリケード単体をはじめ、図５に示すように、通行する人等に注意喚起を促す看板を、複数並置（いわゆる三連看板）して取付けたＡ型バリケード、図６に示すように、立て看板と並置したＡ型バリケード等を対象に、外力が、例えば、人や自転車等の接触による衝撃、振動や、強風等に起因して、地面に自立しているＡ型バリケード等に作用しても、本考案のバリケード転倒防止具は、特に前傾側や後傾側に向けたＡ型バリケードの転倒を、より効果的に防止することができる。
【００１４】
特に、いわゆる三連看板がＡ型バリケード上方に設けられていると、このような背高な三連看板付きのＡ型バリケードの重心位置は、上方寄りになり、かつ看板自体が、風の受圧面となるため、Ａ型バリケード単体に比べ、三連看板付きのＡ型バリケードは、外部から作用する風等の外力により、極めて転倒し易い状態にある。本考案のバリケード転倒防止具では、長尺状の基部とその両側に接続した一対の支持部とを含む本体部を、地面に接地した状態の下、第１の係留部により、Ａ型バリケードの連結部材を、地面側から係留するため、三連看板付きのＡ型バリケードでも、前傾側や後傾側に向けた転倒を、より効果的に防止することができる。
【００１５】
また、本考案のバリケード転倒防止具は、Ａ型バリケードの重量を実質的に増やしてＡ型バリケードの転倒を防ぐ特許文献１等のような従来の転倒防止手段に比べ、軽量化することができる。そのため、作業者にとって、本考案のバリケード転倒防止具の持ち運びに伴う負担や、工事現場におけるこのバリケード転倒防止具の設置・撤去に伴う負担を、より軽減することができる。しかも、本考案のバリケード転倒防止具は、単に地面に置き、Ａ型バリケードの連結部材を、地面側から第１の係留部に係留させるだけで、自立したＡ型バリケードの転倒を防止することができる。それ故に、現場では、本考案のバリケード転倒防止具の使い勝手は良く、作業者にとって、本考案のバリケード転倒防止具の取扱いも容易である。
【００１６】
従って、本考案に係るバリケード転倒防止具によれば、作業者にとって、取扱いが容易で、現場での使い勝手も良く、いわゆる三連看板がバリケードに取付けられている状態であっても、自立状態にあるバリケード等の転倒を、より確かに防止することができる、という優れた効果を奏する。
【００１７】
（２）に記載するバリケード転倒防止具において、立て看板の脚部のうち、水平に延びる脚部水平部材を係留可能な第２の係留部を、基部の長手方向に、第１の係留部と干渉しない位置に有し、第２の係留部は、自立した状態にある立て看板の脚部水平部材を、地面側から保持すること、を特徴とする。
【００１８】
この特徴により、立て看板を、Ａ型バリケードと隣接して立てる場合に、立て看板に取付ける重りを、別途必要とせず、無駄なく、本考案に係るバリケード転倒防止具１つで、立て看板とＡ型バリケードとを、並べて設置することができる。そして、前述したように、例えば、人や自転車等の接触による衝撃、振動や、強風等に起因した外力が、地面に自立しているＡ型バリケードや立て看板に作用しても、本考案に係るバリケード転倒防止具は、前傾側や後傾側に向けて、Ａ型バリケードの転倒を防ぐと共に、立て看板の転倒も、より効果的に防止することができる。
【００１９】
（３）に記載するバリケード転倒防止具において、基部は、中空状の部材で形成されていること、を特徴とする。
【００２０】
この特徴により、本考案に係るバリケード転倒防止具は、Ａ型バリケード等の転倒防止の効果を維持したまま、自重の軽量化を図って構成することができる。
【００２１】
（４）に記載するバリケード転倒防止具において、手で把持可能な把持部を、前記基部に有していること、を特徴とする。
【００２２】
この特徴により、本考案に係るバリケード転倒防止具の可搬性は向上するため、作業者は、このバリケード転倒防止具を持ち運び易い。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態に係るバリケード転倒防止具を示す斜視図である。
【図２】実施形態に係るバリケード転倒防止具を上方から示す平面図である。
【図３】実施形態に係るバリケード転倒防止具を示す側面図である。
【図４】実施形態に係るバリケード転倒防止具にＡ型バリケードを装着した様子を、斜視で示す説明図である。
【図５】実施形態に係るバリケード転倒防止具に、三連看板をなす３種の看板を取付けたＡ型バリケードと、立て看板とを装着した様子を、斜視で示す説明図である。
【図６】実施形態に係るバリケード転倒防止具に立て看板を装着した様子を、斜視で示す説明図である。
【図７】実施形態に係るバリケード転倒防止具の装着対象である周知のＡ型バリケードを示す斜視図である。
【図８】実施形態に係るバリケード転倒防止具の装着対象である周知の立て看板を示す斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００２４】
以下、本考案に係るバリケード転倒防止具について、実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。本考案に係るバリケード転倒防止具は、本実施形態では、人や自動車等による通行を伴った場所で工事を実施するにあたり、現場で設置されるＡ型バリケードや、工事に関係した立て看板を支える目的で使用する場合を挙げて、説明する。
【００２５】
はじめに、Ａ型バリケードと立て看板について、簡単に説明する。図７は、実施形態に係るバリケード転倒防止具の装着対象である周知のＡ型バリケードを示す斜視図である。なお、Ａ型バリケード５０において、図７中、左上‐右下方向を、立て看板６０において、図８中、左上‐右下方向を、それぞれ左右方向Ｗと定義する。
【００２６】
図７に示すように、Ａ型バリケード５０は、左右方向Ｗ両側に有する一対のＡ字状脚部５１（Ａ字形状の脚部）同士を、２本の棒状の連結部材５２で、互いに平行に接続してなる周知のバリケードである。Ａ型バリケード５０では、Ａ字状脚部５１をなす２本の脚５１ａが、回動軸５３を中心に相対的に回動することで、双方の脚５１ａの下方側同士が、互いに近接または離間を可能とした構造で設けられている。
【００２７】
双方の脚５１ａの下方側同士が近接すると、２本の脚５１ａは閉脚し、Ａ型バリケード５０は、折り畳まれた状態となる。その反対に、折り畳まれた状態のＡ型バリケード５０に対し、双方の脚５１ａの下方側同士が離間すると、２本の脚５１ａは、略山型形状に開脚して、Ａ型バリケード５０は、地面Ｇに自立することができる。一対のＡ字状脚部５１では、同じ側に位置する脚５１ａ同士は、水平に延びる連結部材５２を介して連結されている。地面Ｇに自立した状態のＡ型バリケード５０に対し、地面Ｇと連結部材５２との距離は、地上高ｈ１（０＜ｈ１）である。
【００２８】
図８は、実施形態に係るバリケード転倒防止具の装着対象である周知の立て看板を示す斜視図である。図８に示すように、立て看板６０は、脚部６１と標示面６６を有した周知のスタンド式看板である。立て看板６０には、現場周辺を通行する人や自動車等に注意喚起を促すために設置される。例えば、「電気工事を行っています」、「工事中につき速度厳守」、「停止位置」、「工事中  左によってください」、「この先工事につき左折禁止」、「道路工事中」、「工事標示看板」等に挙げられるように、工事に関係した内容が、標示面６６に記されている。
【００２９】
脚部６１では、左右方向Ｗ両側とも、標示面６６を取付けた主脚６２に対し、補助脚６３が、回動軸６５を中心に相対的に回動することで、補助脚６３の下方側が、主脚６２と、互いに近接または離間する構造で設けられている。左右方向Ｗ両側の補助脚６３は、水平に延びる脚部水平部材６４を介して連結されている。地面Ｇに自立した状態の立て看板６０に対し、地面Ｇと脚部水平部材６４との距離は、地上高ｈ２（０＜ｈ２）である。
【００３０】
双方とも、補助脚６３の下方側が主脚６２に近接すると、２本の補助脚６３は閉脚し、立て看板６０は、折り畳まれた状態となる。その反対に、折り畳まれた状態の立て看板６０に対し、補助脚６３の下方側が主脚６２と離間すると、補助脚６３は、主脚６２と共に略山型形状に開脚して、立て看板６０は、地面Ｇに自立することができる。
【００３１】
次に、本実施形態に係るバリケード転倒防止具１の構成について、説明する。図１は、実施形態に係るバリケード転倒防止具を示す斜視図である。図２は、実施形態に係るバリケード転倒防止具を上方から示す平面図であり、その側面図を、図３に示す。なお、バリケード転倒防止具１において、図１中、左下‐右上方向を「長手方向Ｘ」とし、左上‐右下方向を「幅方向Ｙ」とし、「長手方向Ｘ」と「幅方向Ｙ」に直交する方向を「上下方向Ｚ」として、バリケード転倒防止具１の各方向を定義し、図２以降についても、図１で定義した方向に準じる。
【００３２】
図１〜図３に示すように、バリケード転倒防止具１は、基部３と、支持部４と、把持部５と、第１係留部１０（第１の係留部）と、第２係留部２０（第２の係留部）等を有している。基部３は、中空状の部材からなり、真直ぐに延びる長尺状に形成されている。具体的には、基部３は、例えば、外形の一辺が２０〜７０ｍｍ程で、長手方向Ｘに対し、５００〜１２００ｍｍ程の全長を有する構造用角型鋼管等からなる。
【００３３】
なお、基部３の全長は、後に詳述するように、バリケード転倒防止具１に取付ける装着対象を、例えば、Ａ型バリケード５０単体、または立て看板６０単体とする場合に、概ね５００〜８００ｍｍ程である。また、いわゆる三連看板として、３種の看板７１（図５参照）を、Ａ型バリケード５０上方に並置して取付ける場合や、Ａ型バリケード５０と立て看板６０とを並置する場合には、基部３の全長は、概ね７００〜１２００ｍｍ程であり、バリケード転倒防止具１への装着対象によって異なる。
【００３４】
支持部４は、平板状の部材からなる。支持部４は、基部３とその長手方向Ｘ両側で、それぞれ幅方向Ｙに沿って配置され、リブ６による補強を加えて基部３に接続されている。これにより、基部３と一対の支持部４を含む本体部２が、Ｈ字型形状をなして構成されている。本体部２の高さＨ（０＜Ｈ）は、Ａ型バリケード５０の地上高ｈ１より低くなっていると共に、立て看板６０の地上高ｈ２より低くなっている。
【００３５】
バリケード転倒防止具１は、手で把持可能な把持部５を具備している。把持部５は、作業者にとって、バリケード転倒防止具１を可搬し易い基部３の中央部に設けられている。
【００３６】
第１係留部１０は、Ａ型バリケード５０の連結部材５２を係留可能に形成されており、図１〜図３に示すように、２つの第１係留部１０が、１組となっている。具体的には、２つとも、第１係留部１０は、基部３上面に垂設された板状の水平方向規制部材１１と、基部３上面と平行に配置された板状の鉛直方向規制部材１２とを、９０°の角度で連結させた逆さＬ字形状に形成されている。
【００３７】
これらの第１係留部１０は、基部３上面の長手方向Ｘに沿い、対向した配置で設けられており、基部３の長手方向Ｘ一端側（図２中、上側）にある最寄りの支持部４Ａ（４）と、この支持部４Ａと隣接する第１係留部１０とは、例えば、２００〜４００ｍｍ程度の距離を介して、離間している。また、互いに対向する第１係留部１０では、双方の水平方向規制部材１１同士は、Ａ型バリケード５０において、２本の連結部材５２同士の間隔に対応して、その距離分だけ離間している。
【００３８】
第２係留部２０は、立て看板６０の脚部６１のうち、脚部水平部材６４を係留可能に形成されており、図１〜図３に示すように、２つの第２係留部２０が、１組となっている。
【００３９】
具体的には、一方の第２係留部２０は、基部３上面に垂設された板状の水平方向規制部材２１と、基部３上面と平行に配置された板状の鉛直方向規制部材２２とを、９０°の角度で連結させた逆さＬ字形状に形成されている。鉛直方向規制部材２２では、その先端側の角部が面取りされており、立て看板６０の脚部水平部材６４が、一方の第２係留部２０に係留し易くなっている。また、他方の第２係留部２０は、基部３側面に垂設された棒状の水平方向規制部材２３によって、形成されている。
【００４０】
これらの第２係留部２０は、基部３上面のうち、２つの第１係留部１０と干渉しない配置で、長手方向Ｘに沿った部位に設けられている。一方の第２係留部２０は、基部３の長手方向Ｘ他端側（図２中、下側）にある最寄りの支持部４Ｂ（４）と、例えば、１００〜２００ｍｍ程度の距離で、離間している。
【００４１】
次に、本実施形態に係るバリケード転倒防止具１の使い方について、説明する。図４は、実施形態に係るバリケード転倒防止具にＡ型バリケードを装着した様子を、斜視で示す説明図である。図５は、実施形態に係るバリケード転倒防止具に、三連看板をなす３種の看板を取付けたＡ型バリケードと、立て看板とを装着した様子を、斜視で示す説明図である。図６は、実施形態に係るバリケード転倒防止具に立て看板を装着した様子を、斜視で示す説明図である。
【００４２】
工事現場では、現場内への関係者以外の立ち入りを制限するために、図４に示すように、Ａ型バリケード５０が、現場周囲に設置される（第１の用途）。また、その現場周囲の一部には、図５に示すように、必要に応じて、いわゆる三連看板として、並置した３種の看板７１が、Ａ型バリケード５０上方に取付けられる場所や、立て看板６０が、Ａ型バリケード５０と並置して立てられる場所がある（第２の用途）。さらに、工事現場と近接した場所で、通行する人や自動車等に、工事に関する情報を事前に提供して、工事の予告を行う場合に、図６に示すように、立て看板６０が、設置される（第３の用途）。バリケード転倒防止具１は、主にこのような用途の下で、使用される。
【００４３】
Ａ型バリケード５０や立て看板６０を、バリケード転倒防止具１に付ける場合、図４〜図６に示すように、作業者は、設置しようとするＡ型バリケード５０の連結部材５２や、立て看板６０の脚部水平部材６４に対し、概ね角度９０°に交差した向きに本体部２を配置し、バリケード転倒防止具１を、地面Ｇに接地した状態で設置する。なお、第１の用途でバリケード転倒防止具１を使用する場合には、安全上、基部３の長手方向Ｘ他端側（図４中、左下側）にある支持部４Ｂ（４）を現場内に配置して、バリケード転倒防止具１を、地面Ｇに設置することが好ましい。支持部４Ａ（４）側が、現場の外側に、必要以上にはみ出てしまうことによる通行の妨げを、防ぐためである。
【００４４】
第１の用途や第２の用途で、Ａ型バリケード５０を設置する場合には、作業者は、Ａ型バリケード５０のＡ字状脚部５１に対し、折り畳まれた状態にある２本の脚５１ａの下方側同士を開脚して、Ａ型バリケード５０を地面Ｇに自立させる。このとき、作業者は、図３〜図５示すように、先に地面Ｇに設置したバリケード転倒防止具１の１組の第１係留部１０に対し、双方とも鉛直方向規制部材１２の下に、かつ水平方向規制部材１１同士の間に、Ａ型バリケード５０の連結部材５２を、２本とも配置した状態で、Ａ型バリケード５０を立てる。
【００４５】
これにより、自立した状態にあるＡ型バリケード５０では、２本の連結部材５２が、第１係留部１０における水平方向規制部材１１と鉛直方向規制部材１２により、それぞれ地面Ｇ側から保持される。かくして、Ａ型バリケード５０は、バリケード転倒防止具１に支えられて設置される。
【００４６】
なお、バリケード転倒防止具１で支えるＡ型バリケード５０の態様には、図４に示すように、赤色工事灯７２等、工事に関連した設備をＡ型バリケード５０に取付ける場合や、Ａ型バリケード５０単体の場合がある。また、図５に示すように、例えば、「止まれ」の看板や、工事中を表す標識のように、通行する人等に注意喚起を促す看板７１を３種並置（いわゆる三連看板）してＡ型バリケード５０に取付ける場合もある。バリケード転倒防止具１は、このようなＡ型バリケード５０の態様に拘わらず、第１の用途や第２の用途で使用される。
【００４７】
また、第２の用途や第３の用途で、立て看板６０を設置する場合には、作業者は、折り畳まれた状態の立て看板６０に対し、補助脚６３の下方側と主脚６２とを開脚して、地面Ｇに立て看板６０を自立させる。このとき、作業者は、図３、図５、及び図６に示すように、先に地面Ｇに設置したバリケード転倒防止具１に対し、一方の第２係留部２０にある鉛直方向規制部材２２の下に、かつその第２係留部２０の水平方向規制部材２１と、他方の第２係留部２０である水平方向規制部材２３との間に、脚部水平部材６４を配置した状態で、立て看板６０を立てる。
【００４８】
これにより、自立した状態にある立て看板６０の脚部水平部材６４は、１組の第２係留部２０において、水平方向規制部材２１及び鉛直方向規制部材２２と、水平方向規制部材２３とにより、それぞれ地面Ｇ側から保持される。かくして、立て看板６０は、バリケード転倒防止具１に支えられて設置される。
【００４９】
次に、本実施形態に係るバリケード転倒防止具１の作用・効果について説明する。
【００５０】
本実施形態に係るバリケード転倒防止具１は、左右両側Ｗに有するＡ字状脚部５１同士を、２本の棒状の連結部材５２で、互いに平行に接続してなるＡ型バリケード５０を支えるバリケード転倒防止具において、長尺状の基部３と、その長手方向Ｘ両側に接続した一対の支持部４とを含む本体部２と、Ａ型バリケード５０の連結部材５２を係留可能な第１係留部１０と、を有し、地面Ｇに自立した状態のＡ型バリケード５０に対し、地面Ｇと連結部材５２との距離である地上高ｈ１に比べ、本体部２の高さＨは、低く形成され、第１係留部１０は、基部３に、長手方向Ｘに沿って配設されていること、自立した状態にあるＡ型バリケード５０に対し、本体部２は、連結部材５２と交差する向きに基部３を配置して地面Ｇに接地され、第１係留部１０は、地面Ｇ側から連結部材５２を保持すること、を特徴とする。
【００５１】
この特徴により、図４に示すように、赤色工事灯７２等、工事用設備を取付けたＡ型バリケード５０や、Ａ型バリケード５０単体をはじめ、図５に示すように、通行する人等に注意喚起を促す看板７１を複数並置（いわゆる三連看板）して取付けたＡ型バリケード５０、図６に示すように、立て看板６０と並置したＡ型バリケード５０等を対象に、外力が、例えば、人や自転車等の接触による衝撃、振動や、強風等に起因して、地面Ｇに自立しているＡ型バリケード５０等に作用しても、バリケード転倒防止具１は、このようなＡ型バリケード５０に対し、特に、図３に示す前傾側Ｆや後傾側Ｒに向けた転倒を、より効果的に防止することができる。
【００５２】
すなわち、Ａ型バリケード５０は、地面Ｇに接地した４つ脚５１ａの接地部位を支点に自立しているため、このような外力がＡ型バリケード５０全体に作用すると、Ａ型バリケード５０には、支点を中心とした回転モーメントが生じる。これにより、全４つ脚５１ａのうち、一部の脚５１ａは、地面Ｇから離れてしまい、２本の連結部材５２が上方に浮き上がり、Ａ型バリケード５０は、前傾側Ｆ、または後傾側Ｒに転倒してしまうこともある。
【００５３】
特に、いわゆる三連看板をなす３種の看板７１が、Ａ型バリケード５０の上方に取付けられた状態になっていると、このような背高な三連看板付きのＡ型バリケード５０の重心位置は、上方寄りになっている。また、看板７１自体が、風の受圧面になっている。そのため、Ａ型バリケード５０単体に比べ、三連看板付きのＡ型バリケード５０は、外部から作用する風等の外力により、前傾側Ｆ、または後傾側Ｒに、極めて転倒し易い状態にある。
【００５４】
バリケード転倒防止具１では、本体部２は、Ａ型バリケード５０の連結部材５２の下に、長尺状の基部３を、この連結部材５２と交差する向きに配置し、基部３の長手方向Ｘ両端の支持部４で、地面Ｇに支持した状態で設置される。第１係留部１０は、基部３に設けられ、地面Ｇ側から連結部材５２を保持する。これにより、外力がＡ型バリケード５０に作用したことに伴い、連結部材５２に、上方への浮き上がりや、基部３の長手方向Ｘに、地面Ｇに沿ったずれ等の動きが生じても、連結部材５２のずれは、第１係留部１０の水平方向規制部材１１によって規制することができ、連結部材５２の浮き上がりは、鉛直方向規制部材１２によって規制することができる。そのため、前述した支点を中心とした回転モーメントがＡ型バリケード５０に作用しても、本体部２が、地面Ｇに安定して設置された状態の下で、第１係留部１０が、連結部材５２の動きを規制する。
【００５５】
それ故に、前述した第１の用途〜第３の用途で、Ａ型バリケード５０を設置するにあたり、いわゆる三連看板をなす３種の看板７１を、Ａ型バリケード５０上方に取付けた背高な三連看板付きのＡ型バリケード５０を設置する場合でも、前傾側Ｆまたは後傾側ＲへのＡ型バリケード５０の転倒が、効果的に防止できている。
【００５６】
しかも、バリケード転倒防止具１は、長尺状の基部３に設けた第１係留部１０により、地面Ｇ側からＡ型バリケード５０の連結部材５２を保持するものであるため、Ａ型バリケード５０の転倒防止にあたり、Ａ型バリケードの重量を実質的に増やしてＡ型バリケードの転倒を防ぐ特許文献１等のような従来の転倒防止手段に比べ、軽量化することができる。そのため、作業者にとって、バリケード転倒防止具１の持ち運びに伴う負担や、工事現場におけるバリケード転倒防止具１の設置・撤去に伴う負担を、より軽減することができる。
【００５７】
特に、特許文献１の工事用バリケードウェイトのような従来の転倒防止手段は、重りとして、Ａ型バリケードの脚部に載せるものであるため、作業者への負担が大きく、その取扱いも容易ではない。これに対し、バリケード転倒防止具１は、単に地面Ｇに置き、連結部材５２を、地面Ｇ側から第１係留部１０に係留させるだけで、自立したＡ型バリケード５０の転倒を防止することができる。よって、現場でのバリケード転倒防止具１の使い勝手は良く、作業者にとって、バリケード転倒防止具１の取扱いも容易である。
【００５８】
従って、本実施形態に係るバリケード転倒防止具１によれば、作業者にとって、取扱いが容易で、現場での使い勝手も良く、いわゆる三連看板がＡ型バリケード５０に取付けられている状態であっても、自立状態にあるＡ型バリケード５０等の転倒を、より確かに防止することができる、という優れた効果を奏する。
【００５９】
また、本実施形態に係るバリケード転倒防止具１では、立て看板６０の脚部６１のうち、水平に延びる脚部水平部材６４を係留可能な第２係留部２０を、基部３の長手方向Ｘに、第１係留部１０と干渉しない位置に有し、第２係留部２０は、自立した状態にある立て看板６０の脚部水平部材６４を、地面Ｇ側から保持すること、を特徴とする。
【００６０】
この特徴により、図５に示すように、立て看板６０を、Ａ型バリケード５０と隣接して立てる場合に、立て看板６０に取付ける重りを、別途必要とせず、無駄なく、１つのバリケード転倒防止具１で、立て看板６０とＡ型バリケード５０とを、並べて設置することができる。そして、前述したように、例えば、人や自転車等の接触による衝撃、振動や、強風等に起因した外力が、地面Ｇに自立しているＡ型バリケード５０や立て看板６０に作用しても、バリケード転倒防止具１は、図３に示す前傾側Ｆや後傾側Ｒに向けて、Ａ型バリケード５０の転倒を防ぐと共に、立て看板６０の転倒も、より効果的に防止することができる。勿論、図６に示すように、前述した第３の用途のように、立て看板６０だけを、バリケード転倒防止具１に取付けて立て、その立て看板６０の転倒を防止することもできるため、実際の現場では、バリケード転倒防止具１は、用途に汎用性を有した転倒防止手段となり得る。
【００６１】
また、本実施形態に係るバリケード転倒防止具１では、基部３は、中空状の部材で形成されていること、を特徴とする。
【００６２】
この特徴により、バリケード転倒防止具１は、Ａ型バリケード５０等の転倒防止の効果を維持したまま、自重の軽量化を図って構成することができる。
【００６３】
また、本実施形態に係るバリケード転倒防止具１では、手で把持可能な把持部５を、基部３に有していること、を特徴とする。
【００６４】
この特徴により、バリケード転倒防止具１の可搬性は向上するため、作業者は、バリケード転倒防止具１を持ち運び易い。
【００６５】
以上において、本考案を実施形態に即して説明したが、本考案は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更して適用できる。
【００６６】
（１）例えば、実施形態では、バリケード転倒防止具１の基部３を、構造用角型鋼管で構成したが、基部を中空状の部材で構成する場合、基部の材質は、鋼製に限らず、例えば、アルミニウム製管材、樹脂製管材等に挙げられるように、種々変更可能である。また、基部を中実状の部材で構成する場合には、基部は、例えば、ポリアセタール（POM）、ポリアミド（PA）、ポリカーボネート（PC）、変性ポリフェニレンエーテル（m-PPE）、ポリブチレンテレフタレート（PBT）等に挙げられるような、いわゆるエンジニアリング・プラスチックのほか、合成ゴム等、金属よりも小さい比重を有した材料で、構成されていても良い。
【００６７】
（２）実施形態では、工事の現場に設置されるＡ型バリケード５０や、その工事に関係した立て看板６０の転倒防止策として、バリケード転倒防止具１を使用した。しかしながら、バリケード転倒防止具は、工事現場向けの用途に限らず、例えば、施設内や野外の駐車場、工場の敷地内等の通路に、安全の確保上、関係者以外の立ち入りを制限するのに設置するバリケードや、その立ち入り制限に関連して立てる立て看板に対し、これらの転倒を未然に防ぐために使用されるものであれば、バリケード転倒防止具の用途は、特に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６８】
１  バリケード転倒防止具
２  本体部
３  基部
４  支持部
５  把持部
１０  第１係留部（第１の係留部）
２０  第２係留部（第２の係留部）
５０  Ａ型バリケード
５１  Ａ字状脚部（Ａ字形状の脚部）
５２  連結部材
６０  立て看板
６１  脚部
６２  脚部水平部材
Ｇ  地面
Ｈ  本体部の高さ
ｈ１  地上高（地面と連結部材との距離）
Ｘ  長手方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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