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【手続補正書】
【提出日】平成18年4月18日(2006.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】前側セクション（１０２）と、後側セクション（１０４）と、を備える磁気共鳴イメージング用の多重チャンネル・アレイコイル（１００）であって、前記前側（１０２）と後側（１０４）のセクションは第１の方向について互いから変位させており、かつ前記前側（１０２）と後側セクション（１０４）の両者は第２の方向について互いから変位させた左部分（１０６）と右部分（１０８）を含むと共に、該左部分（１０６）と右部分（１０８）の各々はさらに第３の方向について互いから変位させた上側コイル素子（１１０）と下側コイル素子（１１０）を含んでいる、多重チャンネル・アレイコイル（１００）。
【請求項２】 前記上側コイル（１１０）素子の各々は前記下側コイル素子（１１０）のうちの関連する１素子と重複構成で配列させている、請求項１に記載の多重チャンネル・アレイコイル（１００）。
【請求項３】前側セクション（１０２）と、後側セクション（１０４）と、を備える磁気共鳴イメージング用の多重チャンネル心臓アレイコイル（１００）であって、前記前側（１０２）と後側（１０４）のセクションは第１の方向について対称に整列しかつ互いから変位させており、前記前側（１０２）と後側セクション（１０４）の両者は第２の方向について対称に整列しかつ互いから変位させた左部分（１０６）と右部分（１０８）を含むと共に、該左部分（１０６）と右部分（１０８）の各々はさらに第３の方向について互いから変位させた上側コイル素子（１１０）と下側コイル素子（１１０）を含んでおり、前記上側及び下側コイル素子（１１０）の各々は形状が概して矩形であると共に概して扁平な導体材料より形成させている、多重チャンネル心臓アレイコイル（１００）。
【請求項４】 前記上側コイル（１１０）素子の各々は前記下側コイル素子（１１０）のうちの関連する１素子と重複構成で配列させている、請求項３に記載の多重チャンネル心臓アレイコイル（１００）。
【請求項５】コンピュータ（１０）と、偏向磁場を発生させるためのマグネット・アセンブリ（３４）と、前記偏向磁場に選択した傾斜軸に沿って傾斜波形を印加するための傾斜コイル・アセンブリ（１６）と、撮像対象の核スピンを励起するようにＲＦエネルギーを印加し、その後に前記撮像対象の励起原子核が発生させる信号を検出するための無線周波数（ＲＦ）送受信器システム（３６）であって、さらに前側セクション（１０２）と後側セクション（１０４）を有する多重チャンネル心臓アレイコイル（１００）を備えているＲＦ送受信器システム（３６）と、を備える磁気共鳴イメージング（ＭＲＩ）システム（８）であって、前記前側（１０２）と後側（１０４）のセクションは第１の方向について互いから変位させており、かつ前記前側（１０２）と後側セクション（１０４）の両者は第２の方向について互いから変位させた左部分（１０６）と右部分（１０８）を含むと共に、該左部分（１０２）と右部分（１０８）の各々はさらに第３の方向について互いから変位させた上側コイル素子（１１０）と下側コイル素子（１１０）を含んでおり、前記多重チャンネル・アレイコイル（１００）が検出した信号を前記コンピュータ（１０）によって処理して、前記撮像対象のＭＲ画像を作成している、磁気共鳴イメージング（ＭＲＩ）システム（８）。
【請求項６】 前記多重チャンネル心臓アレイコイル（１００）は感度エンコーディング（ＳＥＮＳＥ）イメージング技法向けに構成されている、請求項５に記載の磁気共鳴イメージング（ＭＲＩ）システム（８）。
【請求項７】 磁気共鳴イメージング（ＭＲＩ）の感度エンコーディングでの使用に適するように多重チャンネル・アレイコイル（１００）を構成させる方法であって、第１組の個別コイル素子（１１０）を前側セクション（１０２）をなすように配列させるステップと、第２組の個別コイル素子（１１０）を後側セクション（１０４）をなすように配列させるステップと、を含んでおり、前記前側（１０２）と後側（１０４）のセクションは第１の方向について互いから変位させており、かつ前記前側（１０２）と後側セクション（１０４）の両者は第２の方向について互いから変位させた左部分（１０６）と右部分（１０８）をなすようにさらに配列させていると共に、該左部分（１０６）と右部分（１０８）の各々はさらに第３の方向について互いから変位させた上側コイル素子と下側コイル素子により配列させている、アレイコイルの構成方法。
【請求項８】 前記上側コイル（１１０）素子の各々は前記下側コイル素子（１１０）のうちの関連する１素子と重複構成で配列させている、請求項７に記載の方法。
【請求項９】 磁気共鳴イメージング（ＭＲＩ）のための感度エンコーディングを実現させるための方法であって、偏向磁場を発生させるステップと、前記偏向磁場に選択した傾斜軸に沿って傾斜波形を印加するステップと、撮像対象の核スピンを励起するようにＲＦ送受信器システム（３６）が発生させたＲＦエネルギーを印加し、その後に前記撮像対象の励起原子核が発生させる信号を検出するステップあって、該ＲＦ送受信器システム（３６）はさらに、前側セクション（１０２）と、後側セクション（１０４）と、を含むような印加／検出のステップと、を含むと共に、前記前側（１０２）と後側（１０４）のセクションは第１の方向について互いから変位させており、かつ前記前側（１０２）と後側セクション（１０４）の両者は第２の方向について互いから変位させた左部分（１０６）と右部分（１０８）を含むと共に、該左部分（１０６）と右部分（１０８）の各々はさらに第３の方向について互いから変位させた上側コイル素子（１１０）と下側コイル素子（１１０）を含んでいる、感度エンコーディングの実現方法。
【請求項１０】 前記上側コイル（１１０）素子の各々は前記下側コイル素子（１１０）のうちの関連する１素子と重複構成で配列させている、請求項９に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
しかし、構成コイルの感度に関して、特徴付けが不十分であるか互いの違いが不十分であるかのいずれかの場合に、ＳＥＮＳＥ技法に欠点が生じる。これらの不安定性は、再構成画像内の局在性のアーチファクトとして出現することや、信号対雑音比（ＳＮＲ）の劣化を生じさせることがある。したがって、態様のうちとりわけ、ＳＥＮＳＥなど並列イメージング技法の使用あるいは未使用に関わらず、ＭＲＩシステムにおいて高いＳＮＲを提供するようなＲＦコイルアレイを実現することが望ましい。
【特許文献１】米国特許第６０９７１８６号
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月18日(2006.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ＭＲイメージング・システムで使用するための可変ＦＯＶを有するコイル・アセンブリであって、傾斜磁場を発生するために撮像軸の周りに配置させている、第１の端部と第２の端部を有する傾斜コイルと、前記傾斜コイルの第１端部の少なくとも一部分と重複するように位置決めした高位傾斜コイルの第１の部分と、前記傾斜コイルの第２端部の少なくとも一部分と重複するように位置決めした高位傾斜コイルの第２の部分と、を備えるコイル・アセンブリ。
【請求項２】 前記傾斜コイルが半径Ｒiを有しかつ前記高位傾斜コイルが半径Ｒjを有しており、ＲjがＲiより小さくない、請求項１に記載のコイル・アセンブリ。
【請求項３】 前記高位傾斜コイルは傾斜磁場の直線性を調整するように製作されたシムコイルである、請求項１に記載のコイル・アセンブリ。
【請求項４】偏向磁場を生成するようにマグネットのボアの周りに位置決めした傾斜コイルと、撮像域（ＦＯＶ）のＭＲ画像を収集させるようにＲＦコイル・アセンブリにＲＦ信号を送信するようにパルスモジュールによって制御を受けるＲＦ送受信器システム及びＲＦスイッチと、を有する磁気共鳴イメージング（ＭＲＩ）システムと、傾斜磁場の直線性を調整するように構成させかつ全体として撮像軸の周りに配置させた少なくとも１つの独立の高位傾斜コイルと、命令の受信に基づいて前記少なくとも１つの高位傾斜コイルの電流を変調させることによってＦＯＶを変化させるための制御機構と、を備えるＭＲＩシステム。
【請求項５】 前記制御機構は、前記少なくとも１つの高位傾斜コイルの電流の大きさと極性の少なくとも一方を変調することによってＦＯＶを変化させている、請求項４に記載のＭＲＩシステム。
【請求項６】 前記少なくとも１つの高位傾斜コイルと前記複数の傾斜コイルは直列に配列されていると共に、前記制御機構はオペレータ入力に基づいて傾斜コイルのみに対応するＦＯＶと比べてより大きなＦＯＶまたはより小さなＦＯＶを提供している、請求項７に記載のＭＲＩシステム。
【請求項７】 前記制御機構はさらに、ＦＯＶの範囲内で可変的直線性（ｖａｒｉａｂｌｅ ｌｉｎｅａｒｉｔｙ）を生成させるために前記少なくとも１つの高位傾斜コイル及び前記傾斜コイルを独立した電源によって並列に駆動するように構成されている、請求項４に記載のＭＲＩシステム。
【請求項８】 前記少なくとも１つの高位傾斜コイルは傾斜コイルの端部と重複した部分を有している、請求項４に記載のＭＲＩシステム。
【請求項９】 ＭＲイメージング装置のためのコイル・アセンブリを製造する方法であって、第１と第２の端部を有する第１次傾斜コイルをマグネットのボアの周りに位置決めするステップと、高位傾斜コイルの第１の部分を、該部分が前記第１の端部の少なくとも一部分に重複するように前記第１の端部の周りで円周方向に位置決めするステップと、高位傾斜コイルの第２の部分を、該第２の部分が前記第２の端部の少なくとも一部分に重複するように前記第２の端部の周りで円周方向に位置決めするステップと、を含む方法。
【請求項１０】 傾斜磁場を発生させるための傾斜コイル及び独立の高位傾斜コイルを有するＭＲシステムを用いて可変ＦＯＶを生成させる方法であって、ＦＯＶ内の収集信号を空間エンコードするような磁場の傾斜をもつ傾斜磁場を発生させるような電流によって前記傾斜コイル及び独立の高位傾斜コイルを付勢するステップと、前記ＦＯＶを変化させるように前記独立の高位傾斜コイルの電流を変調するステップと、を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ＭＲＩシステムの傾斜磁場に対して複数のＦＯＶを設けるような多くの改良がなされてきた。その一方式は、１つのシステム上に２組の傾斜コイルを組み込み、異なる最大３つのＦＯＶサイズを提供することである。この方式によってコイルを製造することは比較的簡単明瞭であるが、コイル効率は大きく低下する。別の方式では、傾斜コイル巻き線のある部分を無効または有効にしてＦＯＶを調整することが必要である。この方式ではコイル効率が改善されるが、こうしたシステムでは、コイル巻き線内にその巻き線のある部分を有効または無効にするような切換器が必要となり、これにより製造及び実装の複雑性が増加する。
【特許文献１】米国特許第６１４７４９３号
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月19日(2006.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 放射線写真イメージング・システム用の二次元の可変減衰を有する患者前置型フィルタであって、第一の減弱プロファイルを有する第一の端部と、前記第一の減弱プロファイルよりも大きい第二の減弱プロファイルを有する第二の端部と、前記第一の端部と前記第二の端部とを連結する本体とを備えた患者前置型フィルタ。
【請求項２】 前記第一の端部はさらに、前記第二の端部のフィルタ補正幅よりも狭いフィルタ補正幅を含んでいる請求項１に記載のフィルタ。
【請求項３】 前記本体は、前記第一の端部から前記第二の端部へ減弱力が連続的に減少するような減弱プロファイルを有している請求項１に記載のフィルタ。
【請求項４】 走査ベイを画定する開口を有する回転式ガントリと、走査される被検体を前記走査ベイ内で第一の軸に沿って並進させるように構成されている可動式テーブルと、前記被検体に向かって投射されるＸ線を投射するように構成されているＸ線投射源と、可変の減弱プロファイルを有しており、前記被検体に向かって投射されるＸ線をフィルタ補正する患者前置型フィルタと、前記被検体の減弱パターンを決定し、前記被検体の前記減弱パターンの関数として前記第一の軸に沿って前記フィルタを並進させて、前記被検体の撮像データを取得するようにプログラムされているコンピュータとを備えた計算機式断層写真法（ＣＴ）システム。
【請求項５】 前記コンピュータは、前記被検体の前記減弱パターンの関数として横方向に前記フィルタを並進させるようにさらにプログラムされている請求項４に記載の計算機式断層写真法システム。
【請求項６】 走査される被検体を走査ベイに配置する工程と、前記被検体に向かってビーム経路に沿って放射線ビームを投射する工程と、前記ビーム経路に可変減衰を有するフィルタを配置する工程と、前記被検体の感受性解剖学的領域に対する放射線照射を減少させるように少なくとも一方向に前記フィルタを並進させる工程と、前記被検体の撮像データを取得する工程と、該撮像データから前記被検体の画像を再構成する工程とを備えた診断撮像の方法。
【請求項７】 前記フィルタは、第一の減弱プロファイルを有する第一の端部と、前記第一の減弱プロファイルよりも大きい第二の減弱プロファイルを有する第二の端部と、前記第一の端部と前記第二の端部とを連結する本体とを含んでいる請求項６に記載の方法。
【請求項８】 走査ベイと、走査される被検体を前記走査ベイの内部で第一の方向に沿って前後に移動させるように構成されている可動式テーブルと、前記被検体に向かってＸ線ビームとしてＸ線を投射するように構成されているＸ線投射源と、減弱性材料で形成されている一対のカム・フィルタと、前記被検体の関心領域を決定し、該関心領域の外部でのＸ線照射を制限するように前記一対のカム・フィルタを配置するようにプログラムされているコンピュータとを備えた放射線写真イメージング・システム。
【請求項９】 各々のカム・フィルタは一定の長さを有しており、フィルタ長の関数として変化する減弱プロファイルを有している請求項８に記載の放射線写真イメージング・システム。
【請求項１０】 放射線放出イメージング・システムと共に用いられるカム・フィルタ・アセンブリであって、該カム・フィルタ・アセンブリは、各々のカム・フィルタが当該フィルタの厚みと共に変化する減弱力を有している一対のカム・フィルタを含んでおり、該一対のカム・フィルタは被検体の関心領域に対する放射線照射を制限するように、前記被検体に向かって照射される放射線ビームを操作すべく連携して動作するものとして構成されているカム・フィルタ・アセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
計算機式断層写真法（ＣＴ）イメージング・システムでは、Ｘ線源及び検出器アレイは、ガントリを巡って撮像平面内で被検体の周りを回転する。Ｘ線源は典型的にはＸ線管を含んでおり、Ｘ線管は焦点においてＸ線をビームとして放出する。Ｘ線検出器は典型的には、検出器で受光されるＸ線ビームをコリメートするコリメータと、コリメータに隣接して設けられておりＸ線を光エネルギへ変換するシンチレータと、隣接して設けられているシンチレータから光エネルギを受け取ってここから電気信号を発生するフォトダイオードとを含んでいる。典型的には、シンチレータ・アレイ内の各々のシンチレータがＸ線を光エネルギへ変換する。各々のフォトダイオードはこの光エネルギを検出して対応する電気信号を発生する。次いで、フォトダイオードの出力は画像再構成のためにデータ処理システムへ送信される。
【特許文献１】米国特許第６３０７９１８号
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月12日(2006.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 以前の１回以上の撮像スキャンデータが記憶された更新可能なデータベース（１２０、１９４）と、撮像スキャンを初期化するリクエストをユーザから受けとり（２０２）、所望の撮像スキャンを特定するユーザ入力を受けとり（２０４）、更新可能なデータベースを利用し（２０６）、前記以前の１回以上の撮像スキャンで記憶されたデータと、前記所望の撮像スキャンのデータと比較し（２０８）、前記ユーザに比較結果を送る（２１０）ようにプログラムされたコンピュータ（１７２）を備える装置。
【請求項２】 前記コンピュータ（１７２）は、前記所望の撮像スキャンと同様のスキャンパラメータによって実施された前記以前の１回以上の撮像スキャンの放射線量の概要を求めるようにさらにプログラムされる、請求項１の装置。
【請求項３】  撮像セッションを管理するためのネットワークの構築方法であって、複数のスキャンパラメータ値を記憶する少なくとも１つのデータベース（１７０、１９４）を設ける工程と、前記データベースと通信可能になるように撮像スキャナ（１０、５０、１００）を構成し、撮像スキャンを実施後に、一連のスキャンパラメータのスキャンパラメータ値を前記少なくとも１つのデータベース（１７０、１９４）に自動的に送るように前記撮像スキャナ（１０、５０、１００）をさらに構成する工程と、前記撮像スキャナ（１０、５０、１００）に接続され前記少なくとも１つのデータベース（１７０、１９４）と通信可能なユーザモジュール（１７２、１８５、１９３、１９５）を設け、以前の撮像スキャンの概要を調べるためのユーザ入力に応じて、前記データベース（１７０、１９４）をアクセスする（２０６）ように前記ユーザモジュール（１７２、１８５、１９３、１９５）を構成する工程を備える方法。
【請求項４】 前記ユーザモジュール（１７２、１８５、１９３、１９５）に接続されるモニタを設け、前記モニタに前記概要を表示する（２１０）ように前記ユーザモジュールを構成する工程をさらに備える、請求項３の方法。
【請求項５】 電子ネットワークであって、１回以上の撮像セッションからのスキャンパラメータ値を記憶するように構成された少なくとも１つのデータベース（１７０、１９４）と、対象（２２）の撮像データを獲得するように構成された少なくとも１台のイメージャ（１０、５０、１００）と、前記少なくとも１つの更新可能なデータベース（１７０、１９４）と前記少なくとも１台のイメージャ（１０、５０、１００）に接続された電子通信リンク（１６８）を備え、前記少なくとも１台のイメージャ（１０、５０、１００）は、前記対象（２２）から撮像データを獲得した後に、１つ以上のスキャンパラメータ値を前記少なくとも１つの更新可能なデータベース（１７０、１９４）に自動的に送るように構成されたプロセッサを含む、電子ネットワーク。
【請求項６】 前記プロセッサは、差し迫った撮像セッションのスキャンパラメータ値を特定する複数のユーザ入力を受けとり（２０４）、前記差し迫った撮像セッションのスキャンパラメータ値と、前記少なくとも１つの更新可能なデータベースに記憶されたスキャンパラメータ値と比較するようにさらに構成される、請求項５の電子ネットワーク。
【請求項７】 コンピュータプログラムが記憶されたコンピュータ読取可能な記憶媒体であって、１台以上のコンピュータによる実行の際に、前記１台以上のコンピュータに、１回以上実施された撮像セッションのスキャンパラメータに対応するスキャンパラメータのデータが記憶されたデータベース（１７０、１９４）をアクセスさせ（２０６）、差し迫った撮像セッションのユーザ入力特定スキャンパラメータと、前記データベースに記憶されたスキャンパラメータデータの少なくとも一部と比較させ（２０８）、前記ユーザ入力によって特定されたスキャンパラメータと同様のスキャンパラメータに基づいて実施された前記１回以上実施された撮像セッションから前記データベースに記憶された前記スキャンパラメータデータから、前記差し迫った撮像セッションの好適なスキャンパラメータを決定させる（２１０）一連のインストラクションを表す、コンピュータ読取り可能記憶媒体。
【請求項８】 撮像セッションを指示する方法であって、差し迫った撮像セッションに関する複数のスキャンパラメータを入力する（２０４）工程と、前記差し迫った撮像セッションの前記複数のスキャンパラメータと、以前に実施された１回以上の撮像セッションの複数のスキャンパラメータと比較する（２０８）工程と、前記比較結果に基づいて、前記差し迫った撮像セッションに関するデータを獲得するための放射線量の変更を可能にする（２１２、２１６）工程を備える方法。
【請求項９】 撮像スキャンを指示する方法であって、提案されたスキャンプロトコルを定義する（２０４）工程と、前記提案されたスキャンプロトコルに基づいて少なくとも１つの同様のスキャン指示からスキャンデータを検索する（２０６）工程と、前記スキャンデータの線量照射量と、前記提案されたスキャンプロトコルの線量照射量と比較する（２０８）工程と、前記比較結果が過度に偏っていた場合に線量照射量を低減させるように前記提案されたスキャンプロトコルの調整を可能にする（２１２、２１６）工程を備える方法。
【請求項１０】 撮像スキャンを指示する方法であって、対象の撮像データを獲得するためにスキャンを指示する（２０４）工程と、実施されたスキャンに基づくデータが記録された少なくとも１つのデータベースを利用する（２０６）工程と、前記指示されたスキャンと同様に実施されたスキャンに対応するスキャンデータをデータベースから検索する（２０６）工程と、前記データベースから検索された前記スキャンデータによって定義されたスキャンパラメータを用いて前記指示されたスキャンを実施する（２２０）工程を備える方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
従って、以前に実施された撮像セッションのスキャンパラメータを評価し、差し迫った撮像セッションに対する最適なスキャンパラメータを求めることが可能な撮像システムのネットワークと体系を設計することが望ましい。
【特許文献１】米国特許第５６７１３５９号
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月1日(2006.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
【図１】従来の磁気抵抗効果素子の構造例（Ａ）と、本発明の実施形態に係る磁気抵抗効果素子の構造例（Ｂ）を示す積層膜構造図である。
【図２】本発明の実施形態に係る磁気抵抗効果素子の製造工程でのドライエッチングプロセスを示す状態推移図である。
【図３】導電性酸化物と単体金属の抵抗率を示した表を表す図である。
【図４】実験結果で得られた、本発明のＲｕの保護層を用いた場合と従来のＴａを用いた場合とのＭＲ比特性の比較を示す図である。
【図５】ＴＭＲ素子部の基本構造を示す縦断面図である。
【図６】ＴＭＲ素子部における抵抗値の変化を説明する図である。
【図７】従来の磁気抵抗効果素子の製造工程でのドライエッチングプロセスを示し、その問題点を説明するための状態推移図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2006060044.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月7日(2006.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる複数のミッドアンブルパターンの複数のＣＤＭＡ無線送信装置に対する割当方法であって、
第１単位時間では第１のミッドアンブルパターンを第１のＣＤＭＡ無線送信装置に割り当てるとともに第２のミッドアンブルパターンを第２のＣＤＭＡ無線送信装置に割り当て、前記第１単位時間に続く第２単位時間では前記第１のミッドアンブルパターンを前記第２のＣＤＭＡ無線送信装置に割り当てるとともに前記第２のミッドアンブルパターンを前記第１のＣＤＭＡ無線送信装置に割り当てる割当パターンを含む、
ミッドアンブルパターン割当方法。
【請求項２】
互いに異なる複数のミッドアンブルパターンの複数のＣＤＭＡ無線送信装置に対する割当方法であって、
第１のＣＤＭＡ無線送信装置に、第１単位時間で第１のミッドアンブルパターンを割り当てるとともに、前記第１単位時間に続く第２単位時間で第２のミッドアンブルパターンを割り当て、
第２のＣＤＭＡ無線送信装置に、前記第１単位時間で前記第２のミッドアンブルパターンを割り当てるとともに、前記第２単位時間で前記第１のミッドアンブルパターンを割り当てる割当パターンを含む、
ミッドアンブルパターン割当方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ミッドアンブルパターン割当方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、収容チャネル数に影響を与えることなく、各移動局（各チャネル）についての伝搬遅延を正確に検出できる通信装置およびミッドアンブルパターン割当方法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明のミッドアンブルパターン割当方法は、互いに異なる複数のミッドアンブルパターンの複数のＣＤＭＡ無線送信装置に対する割当方法であって、第１単位時間では第１のミッドアンブルパターンを第１のＣＤＭＡ無線送信装置に割り当てるとともに第２のミッドアンブルパターンを第２のＣＤＭＡ無線送信装置に割り当て、前記第１単位時間に続く第２単位時間では前記第１のミッドアンブルパターンを前記第２のＣＤＭＡ無線送信装置に割り当てるとともに前記第２のミッドアンブルパターンを前記第１のＣＤＭＡ無線送信装置に割り当てる割当パターンを含むものである。換言すれば、本発明のミッドアンブルパターン割当方法は、互いに異なる複数のミッドアンブルパターンの複数のＣＤＭＡ無線送信装置に対する割当方法であって、第１のＣＤＭＡ無線送信装置に、第１単位時間で第１のミッドアンブルパターンを割り当てるとともに、前記第１単位時間に続く第２単位時間で第２のミッドアンブルパターンを割り当て、第２のＣＤＭＡ無線送信装置に、前記第１単位時間で前記第２のミッドアンブルパターンを割り当てるとともに、前記第２単位時間で前記第１のミッドアンブルパターンを割り当てる割当パターンを含むものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
本発明によれば、無線受信装置（基地局装置）は、上記単位時間に対応する遅延プロファイルを作成し、作成した遅延プロファイルを比較することにより各無線送信装置（各移動局装置）の伝搬遅延を検出することができ、収容チャネル数に影響を与えることなく、各無線送信装置（各移動局装置）についての伝搬遅延を正確に検出できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月27日(2006.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光を利用して発電を行う本体ソーラーモジュールと、前記本体ソーラーモジュールを太陽光に正対しながら追尾するように駆動するための水平駆動部及び仰角駆動部と、太陽の方位を検知するための水平駆動用受光センサー部と、太陽の仰角を検知するための仰角駆動用受光センサー部と、前記水平駆動部及び前記仰角駆動部を駆動制御するためのモーター制御部と、を備え、
前記水平駆動用受光センサー部は、方位方向に配置された複数の水平駆動用太陽電池と、前記複数の水平駆動用太陽電池による発電により動作する水平駆動用受光センサー制御部とを有し、前記仰角駆動用センサー部は、仰角方向に配置された複数の仰角駆動用太陽電池と、前記複数の仰角駆動用太陽電池による発電により動作する仰角駆動用受光センサー制御部とを有し、前記水平駆動用受光センサー制御部及び前記仰角駆動用受光センサー制御部と前記モーター制御部とが分離回路で構成されていることを特徴とする太陽光自動追尾ソーラー発電システム。
【請求項２】
前記水平駆動用受光センサー部は太陽光を遮蔽する複数の遮蔽板を備え、前記複数の遮蔽板の間に対応する水平駆動用太陽電池が設置され、太陽光と正対して発電している水平駆動用太陽電池の位置に合うように、前記モーター制御部は前記水平駆動部を駆動制御して前記本体ソーラーモジュールを太陽光に追尾させることを特徴とする請求項１に記載の太陽光自動追尾ソーラー発電システム。
【請求項３】
前記複数の遮蔽板は太陽光正対方位±１５度の範囲外の太陽光を遮蔽するように構成され、前記複数の遮蔽板の間に対応する水平駆動用太陽電池が設置され、前記複数の水平駆動用太陽電池は、東、東南、南、南西、西及び西北の方位に設置されていることを特徴とする請求項２に記載の太陽光自動追尾ソーラー発電システム。
【請求項４】
前記複数の仰角駆動用太陽電池は、仰角０〜３０度に対応して配設された３つの仰角駆動用太陽電池と、仰角５０〜８０度に対応して配設された一つの仰角駆動用太陽電池とを含み、前記３つの仰角駆動用太陽電池は、東、南及び西の方位に設置されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の太陽光自動追尾ソーラー発電システム。
【請求項５】
前記複数の水平駆動用太陽電池及び前記複数の仰角駆動用太陽電池の発電量が所定値以下になると、前記モーター制御部は前記水平駆動部及び前記仰角駆動部を駆動制御して前記本体ソーラーモジュールを原点位置に停止待機することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の太陽光自動追尾ソーラー発電システム。
【請求項６】
前記原点位置は、方位南の仰角４５度の位置であることを特徴とする請求項５に記載の太陽光自動追尾ソーラー発電システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の請求項１に記載の太陽光自動追尾ソーラー発電システムは、太陽光を利用して発電を行う本体ソーラーモジュールと、前記本体ソーラーモジュールを太陽光に正対しながら追尾するように駆動するための水平駆動部及び仰角駆動部と、太陽の方位を検知するための水平駆動用受光センサー部と、太陽の仰角を検知するための仰角駆動用受光センサー部と、前記水平駆動部及び前記仰角駆動部を駆動制御するためのモーター制御部と、を備え、
前記水平駆動用受光センサー部は、方位方向に配置された複数の水平駆動用太陽電池と、前記複数の水平駆動用太陽電池による発電により動作する水平駆動用受光センサー制御部とを有し、前記仰角駆動用センサー部は、仰角方向に配置された複数の仰角駆動用太陽電池と、前記複数の仰角駆動用太陽電池による発電により動作する仰角駆動用受光センサー制御部とを有し、前記水平駆動用受光センサー制御部及び前記仰角駆動用受光センサー制御部と前記モーター制御部とが分離回路で構成されていることを特徴とする。
また、本発明の請求項２に記載の太陽光自動追尾ソーラー発電システムでは、前記水平駆動用受光センサー部は太陽光を遮蔽する複数の遮蔽板を備え、前記複数の遮蔽板の間に対応する水平駆動用太陽電池が設置され、太陽光と正対して発電している水平駆動用太陽電池の位置に合うように、前記モーター制御部は前記水平駆動部を駆動制御して前記本体ソーラーモジュールを太陽光に追尾させることを特徴とする。
また、本発明の請求項３に記載の太陽光自動追尾ソーラー発電システムでは、前記複数の遮蔽板は太陽光正対方位±１５度の範囲外の太陽光を遮蔽するように構成され、前記複数の遮蔽板の間に対応する水平駆動用太陽電池が設置され、前記複数の水平駆動用太陽電池は、東、東南、南、南西、西及び西北の方位に設置されていることを特徴とする。
また、本発明の請求項４に記載の太陽光自動追尾ソーラー発電システムでは、前記複数の仰角駆動用太陽電池は、仰角０〜３０度に対応して配設された３つの仰角駆動用太陽電池と、仰角５０〜８０度に対応して配設された一つの仰角駆動用太陽電池とを含み、前記３つの仰角駆動用太陽電池は、東、南及び西の方位に設置されていることを特徴とする。
また、本発明の請求項５に記載の太陽光自動追尾ソーラー発電システムでは、前記複数の水平駆動用太陽電池及び前記複数の仰角駆動用太陽電池の発電量が所定値以下になると、前記モーター制御部は前記水平駆動部及び前記仰角駆動部を駆動制御して前記本体ソーラーモジュールを原点位置に停止待機することを特徴とする。
更に、本発明の請求項６に記載の太陽光自動追尾ソーラー発電システムでは、前記原点位置は、方位南の仰角４５度の位置であることを特徴とする。
本発明の太陽光自動追尾ソーラー発電システムでは、駆動部にソーラーモジュールを搭載し、太陽光に正対しながら追尾するよう水平駆動部、仰角に駆動する仰角駆動部、駆動制御を行うモーター制御部、複数の小型太陽電池からなる受光センサー制御部からなる受光センサー制御部により構成される。受光センサー制御部に設置された小型太陽電池に太陽光が正対することにより、受光センサー制御部を起動させるための電力を得て、受光センサー制御用リレーを動作する。受光センサー制御部の小型制御用リレーの接点を利用し、受光センサー制御部とモーター制御部を分離回路で構成することにより、動作待機中の全制御部の待機電力を“０”にすることを可能とした。尚、受光センサー制御部の動作については、小型太陽電池の発電により動作するため、外部電源や内蔵電源を使用せず、小型太陽電池の発電により受光センサー制御部を起動することを可能にした。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月10日(2005.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記表示部においては、図２に示したように、駆動基板１１の対向基板側の面に、データ線に電気的に接続されたソース電極１２ａとドレイン電極１２ｂとが離間してそれぞれ設けられており、これらソース電極１２ａ及びドレイン電極１２ｂに隣接して半導体層１２ｃが形成されている。半導体層１２ｃの駆動基板１１と反対側には、開口部を有するゲート絶縁膜１３を介して、図示しない走査線に電気的に接続されたゲート電極１４が形成されている。すなわち、駆動基板１１の対向基板２１との対向面には、ＴＦＴが設けられている。ＴＦＴは、後述する画素電極に対応して例えばマトリクス状に配置されている。ゲート絶縁膜１３及びゲート電極１４の上には、互いに離間するように設けられた凸部又は凹部１５のパターンが形成されており、凸部又は凹部１５のパターン上には、開口部を有する誘電部材としての平坦化膜１６が設けられている。平坦化膜１６の上には、画素電極としても機能する反射膜（反射電極）１７が形成されている。この反射膜１７は、平坦化膜１６及びゲート絶縁膜１３に設けられた開口部を介して例えばドレイン電極１２ｂに電気的に接続されており、上述したＴＦＴにより電圧が印加される。なお、この駆動基板１１は、更に、図示しない配向膜等を備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月18日(2005.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
基板上に、表示に寄与する表示領域と、表示に寄与しない非表示領域とを含み、
該表示領域には、複数の走査線と、複数のデータ線と、前記複数の走査線と前記複数のデータ線の交差部分毎に設けられた複数のＥＬ素子と、該複数のＥＬ素子の各々に接続され前記走査線及び前記データ線により動作する前記スイッチング手段とを有し、
前記非表示領域には、前記複数の走査線もしくは前記複数のデータ線を駆動する駆動回路と、前記駆動回路に駆動電圧を供給する駆動電圧導通部と、前記駆動回路を制御する制御信号を供給する駆動制御信号導通部とを有し、
前記複数のＥＬ素子は、前記複数のＥＬ素子毎に設けられた第１電極と、前記第１電極に共通に設けられるとともに前記駆動回路を覆うように設けられた第２電極と、前記第１電極と前記第２電極とに挟まれた発光層とを含み、
前記駆動電圧導通部と前記第２電極との間の距離は、前記駆動制御信号導通部と前記第２電極との間の距離よりも小さいことを特徴とする表示装置。
【請求項２】  
前記表示領域において、前記第１電極に対応する位置に開口部を有する隔壁を有しており、
前記発光層は、前記開口部に形成されており、
前記隔壁は、前記駆動制御信号導通部を覆っており、前記駆動電圧導通部を覆っていないことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】  
前記スイッチング手段は、薄膜トランジスタにより構成されており、
前記駆動制御信号導通部は、前記薄膜トランジスタのゲート電極と同時に形成されており、
前記駆動電圧導通部は、前記薄膜トランジスタのソース電極及びドレイン電極と同時に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の表示装置。
【請求項４】  請求項１乃至３のいずれか１項に記載の表示装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の表示装置は、基板上に、表示に寄与する表示領域と、表示に寄与しない非表示領域とを含み、該表示領域には、複数の走査線と、複数のデータ線と、前記複数の走査線と前記複数のデータ線の交差部分毎に設けられた複数のＥＬ素子と、該複数のＥＬ素子の各々に接続され前記走査線及び前記データ線により動作する前記スイッチング手段とを有し、前記非表示領域には、前記複数の走査線もしくは前記複数のデータ線を駆動する駆動回路と、前記駆動回路に駆動電圧を供給する駆動電圧導通部と、前記駆動回路を制御する制御信号を供給する駆動制御信号導通部とを有し、前記複数のＥＬ素子は、前記複数のＥＬ素子毎に設けられた第１電極と、前記第１電極に共通に設けられるとともに前記駆動回路を覆うように設けられた第２電極と、前記第１電極と前記第２電極とに挟まれた発光層とを含み、前記駆動電圧導通部と前記第２電極との間の距離は、前記駆動制御信号導通部と前記第２電極との間の距離よりも小さいことを特徴とする。
また、本発明の表示装置は、上記の表示装置であって、前記表示領域において、前記第１電極に対応する位置に開口部を有する隔壁を有しており、前記発光層は、前記開口部に形成されており、前記隔壁は、前記駆動制御信号導通部を覆っており、前記駆動電圧導通部を覆っていないことを特徴とする。
また、本発明の表示装置は、上記の表示装置であって、前記スイッチング手段は、薄膜トランジスタにより構成されており、前記駆動制御信号導通部は、前記薄膜トランジスタのゲート電極と同時に形成されており、前記駆動電圧導通部は、前記薄膜トランジスタのソース電極及びドレイン電極と同時に形成されていることを特徴とする。
上記課題を解決するために、本発明の表示装置は、基板上に、表示に寄与する表示領域と、表示に寄与しない非表示領域とを含むとともに、該表示領域及び非表示領域には、隔壁部と該隔壁部により区画形成された凹状区画領域とが所定のマトリクスパターンで配列され、前記表示領域は、前記凹状区画領域の凹状底部に前記基板側から少なくとも第１電極層と、表示若しくは非表示を切り換え可能な物質を含む表示主体層と、第２電極層とを含み、前記非表示領域は、前記凹状区画領域の凹状底部に前記基板側から少なくとも前記表示主体層と、第２電極層とを含み、さらに前記基板上には、前記第１電極層に接続され、該第１電極層への通電制御を行うスイッチング手段と、該スイッチング手段に接続され、そのスイッチング手段の作動を制御する作動制御手段と、該作動制御手段を駆動させるための駆動制御信号が導通する駆動制御信号導通部とが設けられ、前記駆動制御信号導通部が、少なくとも前記非表示領域に配置された部分を含み、さらに前記基板を平面視した場合に、前記隔壁部と重畳する部分を含むように配置されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月6日(2006.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
従来の多くの他のコネクタと同様に、ＭＴスタイルのコネクタは、外部力なしで、一般に効率的にファイバをその中に整列する。しかしながら、コネクタに適用された外部力は、それに接続されたファイバの整列と反対して干渉する。
【特許文献１】米国特許第６１３９３４６号
【特許文献２】米国特許第６０３３２４７号
【特許文献３】米国特許第６０３０２４２号
【特許文献４】米国特許第６０２７３６０号
【特許文献５】米国特許第５９３１６８８号
【特許文献６】米国特許第５８７３７４６号
【特許文献７】米国特許第５１３８６８０号
【特許文献８】米国特許第４１３１２５７号
【特許文献９】米国特許第３８４８９５６号
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月12日(2006.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  録音の設定開始を指示する設定開始指示手段と、
前記録音の設定開始の指示前における録音の設定を保持する保持設定記憶手段と、
録音の設定を入力する入力手段と、
前記入力手段によって入力される録音の設定を記憶する最新設定記憶手段と、
前記録音の設定開始の指示を検出した場合に、前記最新設定記憶手段に初期内容を書き込んで録音の設定を初期化する初期化手段と、
前記初期内容に対して変更されたか否かを検出する検出手段と、
前記検出手段が初期内容に対して変更があったと検出した場合には、前記最新設定記憶手段に記憶されている録音の設定に従い、前記検出手段が初期内容に対して変更がなかったと検出した場合には、前記保持設定記憶手段に記憶されている録音の設定に従い、録音を設定する設定手段と
を有する録音設定装置。
【請求項２】  さらに、録音の開始を指示する指示手段と、
前記指示手段による録音開始指示があった場合には、該録音開始指示があった時点の前記最新設定記憶手段に記憶されている録音の設定を前記保持設定記憶手段に記憶するように制御する記憶制御手段とを有する請求項１記載の録音設定装置。
【請求項３】  録音の設定開始を指示する設定開始指示手順と、
前記録音の設定開始の指示前における録音の設定を保持する保持設定記憶手順と、
録音の設定を入力する入力手順と、
前記入力手順において入力される録音の設定を最新設定記憶手段に記憶する最新設定記憶手順と、
前記録音の設定開始の指示を検出した場合に、前記最新設定記憶手段に初期内容を書き込んで録音の設定を初期化する初期化手順と、
前記初期内容に対して変更されたか否かを検出する検出手順と、
前記検出手順で初期内容に対して変更があったと検出した場合には、前記最新設定記憶手段に記憶されている録音の設定に従い、前記検出手順で初期内容に対して変更がなかったと検出した場合には、前記保持設定記憶手段に記憶されている録音の設定に従い、録音を設定する設定手順と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明の一観点によれば、録音設定装置は、録音の設定開始を指示する設定開始指示手段と、前記録音の設定開始の指示前における録音の設定を保持する保持設定記憶手段と、録音の設定を入力する入力手段と、前記入力手段によって入力される録音の設定を記憶する最新設定記憶手段と、前記録音の設定開始の指示を検出した場合に、前記最新設定記憶手段に初期内容を書き込んで録音の設定を初期化する初期化手段と、前記初期内容に対して変更されたか否かを検出する検出手段と、前記検出手段が初期内容に対して変更があったと検出した場合には、前記最新設定記憶手段に記憶されている録音の設定に従い、前記検出手段が初期内容に対して変更がなかったと検出した場合には、前記保持設定記憶手段に記憶されている録音の設定に従い、録音を設定する設定手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月13日(2005.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】トナー担持体の検査方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  良導電性シャフトの外周に半導電性弾性層が形成され、かつ最外層として半導電性の樹脂被覆層を有してなり、表面に非磁性一成分現像剤を担持して該現像剤の薄層を形成し、この状態で画像形成体に接触又は近接して、該画像形成体表面に前記現像剤を供給することにより、前記画像形成体に可視画像を形成するトナー担持体を検査するための方法であり、
１００Ｖ印加時の電気抵抗値を測定して該電気抵抗値が１０4〜１０10Ωの内の所定値であることを検査し、かつ表面と１ｍｍの間隔をもって配置されたコロナ放電器に８ｋＶの電圧を印加してコロナ放電を発生させて表面を帯電させた場合に、帯電操作終了時から０．３５秒後の表面電位の最大値が９０Ｖ以下であることを検査することを特徴とするトナー担持体の検査方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月2日(2005.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  固体含有量の高いトナーケーク層を生成するための、静電印刷エンジンで作動可能なトナーケーク層形成装置において、
液体搬送媒体内にマーキング粒子が混合された混合物である液体現像材料の補充部であって、前記混合物の固体含有量の割合が所望のトナーケーク層の固体含有量の割合よりも低い液体現像材料の補充部と、
前記液体現像材料の補充部と連結されていて、ある量の液体現像材料を受け入れ、そこから液体現像材料の凝集体を供給するように作動する液体現像材料供給部と、
前記液体現像材料供給部と整列している第１及び第２の可動部材であって、前記第１可動部材は第１部材表面を有し、前記第２可動部材は第２部材表面を有しており、前記第１部材表面と第２部材表面はプロセスニップ入口とプロセスニップ出口を有するプロセスニップを画定しており、前記プロセスニップ入口は、前記供給部に対して、前記液体現像材料の凝集体をその中に受け入れるように配置され、前記第１及び第２部材は、（１）前記凝集体内に在る制御された量の前記液体現像材料を前記プロセスニップ入口へ移し、（２）前記制御された量の液体現像材料を圧縮して、前記プロセスニップ内にある前記液体現像材料内の固体含有量の割合を高め、それによって前記制御された量の液体現像材料を所望のトナーケーク層に変性させ、（３）前記トナーケーク層を前記ニップ出口へ送るために可動となっている第１及び第２の可動部材と、を備えていることを特徴とするトナーケーク層形成装置。
【請求項２】  出力画像の静電印刷を行うための画像化システムにおいて、
画像化部材の形態をしている第１可動部材を有している画像化アッセンブリであって、前記画像化部材は静電潜像を受け取るための画像担持面を有しており、前記潜像は所望の出力画像を表しており、第２可動部材は、現像済み画像を受け取るための受取面を有する現像済み画像受取部材の形態をしている画像化アッセンブリと、
液体搬送媒体内にマーキング粒子が混合された混合物である液体現像材料の補充部であって、前記混合物の固体含有量の割合が所望のトナーケーク層の固体含有量の割合よりも低い液体現像材料の補充部と、
前記液体現像材料の補充部と連結されていて、ある量の液体現像材料を受け入れ、そこから液体現像材料の凝集体を供給するように作動する液体現像材料供給部と、を備え、
前記第１及び第２可動部材は前記液体現像材料供給部と整列しており、前記画像担持面と前記現像済み画像受取面は、プロセスニップ入口とプロセスニップ出口を有するプロセスニップを画定しており、前記プロセスニップ入口は、前記供給部に対して、前記液体現像材料の凝集体をその中に受け入れるように配置され、前記第１及び第２可動部材は、（１）前記凝集体内に在る制御された量の前記液体現像材料を前記プロセスニップ入口へ移し、（２）前記制御された量の液体現像材料を圧縮して、前記プロセスニップ内にある前記液体現像材料内の固体含有量の割合を高め、それによって前記制御された量の液体現像材料を所望のトナーケーク層に変性させ、（３）前記トナーケーク層を、前記プロセスニップ内の前記トナーケーク層を横切る画像基準の電界に掛け、（４）前記トナーケーク層を前記ニップ出口へ送るために可動となっており、前記トナーケーク層は、画像基準に分離され、静電潜像に対応する現像済み画像を作るようになっており、
更に、前記出力画像を作るために、前記現像済み画像をコピー基板へ転写するための転写アッセンブリを備えていることを特徴とする画像化システム。
【請求項３】  静電印刷エンジンで固体含有量の高いトナーケーク層を作るための方法において、
液体搬送媒体内にマーキング粒子が混合された、固体含有量の割合が所望のトナーケーク層の固体含有量の割合よりも低い混合物である、液体現像材料の補充部を提供する段階と、
ある量の液体現像材料を受け入れ、そこから液体現像材料の凝集体を供給する段階と、
第１及び第２可動部材を前記液体現像材料供給部と整列させる段階であって、前記第１可動部材は第１部材表面を有し、第２可動部材は第２部材表面を有しており、前記第１部材表面と第２部材表面は、プロセスニップ入口とプロセスニップ出口を有するプロセスニップを画定しており、前記プロセスニップ入口は、前記供給部に対して、前記液体現像材料の凝集体をその中に受け入れるように配置されているような段階と、
前記第１及び第２可動部材を、（１）前記凝集体内に在る制御された量の前記液体現像材料を前記プロセスニップ入口へ移し、（２）前記制御された量の液体現像材料を圧縮して、前記プロセスニップ内にある前記前記液体現像材料内の固体含有量の割合を高め、それによって前記制御された量の液体現像材料を所望のトナーケーク層に変性させ、（３）前記トナーケーク層を前記ニップ出口へ送るために、動かす段階から成ることを特徴とする方法。
【請求項４】  出力画像の静電印刷を行うための方法において、
所望の出力画像を表す静電潜像を受け取るための画像担持面を有する画像化部材の形態をした第１可動部材を提供する段階と、
現像済み画像を受け取るための受取表面を有する現像済み画像受取部材の形態をした第２可動部材を提供する段階と、
液体搬送媒体内にマーキング粒子が混合された、固体含有量の割合が所望のトナーケーク層の固体含有量の割合よりも低い混合物である、液体現像材料の補充部を提供する段階と、
前記第１及び第２可動部材を整列させ、それによって前記画像担持面と前記現像済み画像受取表面がプロセスニップ入口とプロセスニップ出口を有するプロセスニップを画定する段階と、
前記プロセスニップ入口で液体現像材料の凝集体を受け取る段階と、
前記第１及び第２可動部材を、（１）前記凝集体内に在る制御された量の前記液体現像材料を前記プロセスニップ内へ移し、（２）前記制御された量の液体現像材料を圧縮して、前記プロセスニップ内に在る前記液体現像材料内の固体含有量の割合を高め、それによって前記制御された量の液体現像材料を所望のトナーケーク層に変性させ、（３）前記トナーケーク層を、前記プロセスニップ内の前記トナーケーク層を横切る画像基準の電界に掛け、（４）前記トナーケーク層を前記ニップ出口へ送るために動かして、前記トナーケーク層が画像基準に分離して前記静電潜像に対応する現像済み画像を作るようにする段階と、
前記現像済み画像をコピー基板へ転写し、前記出力画像を作る段階と、から成ることを特徴とする方法。