【事件の表示】
　平成　３年特許願第　　５７０５号「通信装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　８月２５日出願公開、特開平　４−２３７２４６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１月２２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年７月３日付け手続補正によって最終的に補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものと認める。
　
　【請求項１】
　「通信相手先を示す映像情報と前記通信相手先の名称情報とを、前記通信相手先の電話番号に関連付けて記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶されている前記映像情報と前記名称情報とを表示する表示手段と、
　前記映像情報及び前記名称情報のうちの選択された情報を用いて、発呼すべき相手先を指示するための発呼画面を前記表示手段に表示する表示制御手段と、
　前記表示制御手段により表示された前記発呼画面に基づいて通信相手先を指示する指示手段と、
　前記指示手段で指示された前記相通信手先に対して前記記憶手段に記憶された前記通信相手先の電話番号に基づく通信を行う通信手段と、
を有することを特徴とする通信装置。」　
　
　２．引用例記載の発明
　これに対して、原審の拒絶理由において引用された特開昭６３−３１６９６６号公報（昭和６３年１２月２６日公開、以下、「引用例１」という。）には、下記ア．、イ．、ウ．、エ．の事項が記載されている。
　
　ア．「ＴＶ電話機としては、第６図に示す如く、自分を写し相手側に画像データを送ると共に、必要に応じ、自分のＴＶ電話機のＣＲＴ２に表示する為のカメラ９、及び通話をする為のマイク１１、スピーカ１０、及び第１１図に示す自動ダイヤルを行うプログラム等を記憶するＲＯＭ４、及びプログラムを読み出し制御を行うプロセッサ５を備えている。」（２頁左上欄５〜１２行）
　イ．「第１図は本発明の原理ブロック図である。
　メモリ１に記憶されている電話帳の内容を表示器２に表示し、表示された内容の何れかを選択すれば、選択された内容に対応した電話番号を自動ダイヤルするＴＶ電話機において、
キーより入力された電話番号及びＴＶ電話接続後の相手の初期画面を電話帳に登録する登録手段３を設ける。」（２頁右下欄１６行〜３頁左上欄５行）
　
　ウ．「第２図は本発明の実施例の登録時のプログラムのフローチャート、第３図は本発明の実施例の１人分の電話帳登録内容を示す図、第４図は本発明の実施例の電話帳属性の表示内容を示す図である。
　第２図に示すプログラムは第６図のＲＯＭ４に既に記憶してあり、プロセッサ５はこれを読み出し制御を行うものとして、電話帳に登録していない人にダイヤルする時、電話帳に自動的に相手の静止画像が登録されることにつき第２図に従って説明する。−−−
　ステップ５にて、ＴＶ電話機が相手のＴＶ電話機と接続されて、相手の初期画面が受信完了すると、ステップ６にて初期画面を第３図の静止画像データ領域４１にセーブする。
　通話中となると、先に説明せる如く、ＣＲＴ２には第８図の如く表示され、通話が終了し終了キーをタッチパネル６上にてタッチすると、ステップ７にて電話終了を検出し、ステップ８にてＴＶ電話を通話切断状態とする。
　次にステップ９にて、電話番号領域４０及び静止画データ領域４１にセーブした内容を電話帳に登録する必要の有無がＣＲＴに表示され、必要なしとすれば、ステップ１０にてクリアされ、必要がありとすれば、ステップ１１にて電話帳に登録し、ステップ１２にて、第３図に示す属性領域４２に所属、氏名、住所等を登録する必要の有無がＣＲＴ２に表示され、必要なしとすれば、その儘ステップ１に帰り、必要がありとすれば、ステップ１３にて、所属、氏名、住所等の属性を入力すれば、ステップ１４にて属性を第３図の属性領域に登録し、ステップ１に帰る。」（３頁右上欄４〜右下欄６行）、
  
　エ．「次に、電話帳に登録されている人に電話をかける時につき説明すると、先に説明した第１１図に示すプログラムにより自動ダイヤルされるが、ステップ２１では、属性を入力していない場合は、第４図に示す如く登録された相手の静止画像が、電話番号を入力する時に使用するテンキーと共に表示される。
そこで、電話をかける相手の静止画像を選択し、タッチパネル６上にてタッチすると、ステップ２５にて、この静止画像に対応した電話番号が自動に送出される。
　尚属性を登録した場合は、第５図の３１に示す如く、静止画像及び所属、氏名、住所等が一緒に表示される。」（３頁右下欄１２〜４頁左上欄６行）。
  
　前記記載事項及び図面の記載を勘案すると、
　引用例１には、
　「通信相手先を示す静止画像と前記通信相手先の氏名とを、前記通信相手先の電話番号に関連付けて記憶するメモリ（電話帳）１と、
　前記メモリ１に記憶されている前記静止画像と前記氏名とを表示する表示器（ＣＲＴ）２と、
　前記静止画像及び前記氏名を用いて、発呼すべき相手先を指示するための発呼画面（第５図）を前記表示器に表示するプロセッサ（ＣＰＵ）５及びＲＯＭ４（第１１図ステップ２１）と、
　前記プロセッサ（ＣＰＵ）５及びＲＯＭ４（第１１図ステップ２１）により表示された前記発呼画面に基づいて通信相手先を指示するタッチパネル６と、
　前記タッチパネル６で指示された前記相通信手先に対して前記メモリ１に記憶された前記通信相手先の電話番号に基づく通信を行うプロセッサ（ＣＰＵ）５及びＲＯＭ４（第１１図ステップ２５、２６）と、
を有するＴＶ電話機。」
を構成とする発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されているものと認める。
　
　３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、
　引用例１に記載された発明の「静止画像」、「氏名」、「メモリ（電話帳）１」、「表示器（ＣＲＴ）、」、「タッチパネル」、「ＴＶ電話機」は、各々、本願発明の「映像情報」、「名称情報」、「記憶手段」、「表示手段」、「指示手段」、「通信装置」に相当する。　
　また、引用例１に記載された発明の「前記静止画像及び前記氏名を用いて、発呼すべき相手先を指示するための発呼画面（第５図）を前記表示器に表示するプロセッサ（ＣＰＵ）５及びＲＯＭ４（第１１図ステップ２１）」は、発呼すべき相手先を指示するための発呼画面（第５図）を前記表示器に表示する機能をもつ手段である点で、「表示制御手段」である。
　引用例１に記載された発明の「前記タッチパネル６で指示された前記相通信手先に対して前記メモリ１に記憶された前記通信相手先の電話番号に基づく通信を行うプロセッサ（ＣＰＵ）５及びＲＯＭ４（第１１図ステップ２５、２６）」は、前記メモリ１に記憶された前記通信相手先の電話番号に基づく通信を行う手段である点で、「通信手段」である。
　してみると、両者は、
　「通信相手先を示す映像情報と前記通信相手先の名称情報とを、前記通信相手先の電話番号に関連付けて記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶されている前記映像情報と前記名称情報とを表示する表示手段と、
　発呼すべき相手先を指示するための発呼画面を前記表示手段に表示する表示制御手段と、
　前記表示制御手段により表示された前記発呼画面に基づいて通信相手先を指示する指示手段と、
　前記指示手段で指示された前記相通信手先に対して前記記憶手段に記憶された前記通信相手先の電話番号に基づく通信を行う通信手段と、
を有することを特徴とする通信装置。」である点で一致し、
　
　次の（１）の点で相違する。
　（１）「発呼すべき相手先を指示するための発呼画面」が、本願発明では「前記映像情報及び前記名称情報のうちの選択された情報を用いる」ものであるのに対して、引用例１に記載された発明では、「前記映像情報及び前記名称情報を用いる」ものである点。
　　次に前記相違点（１）について検討すると、
　
　相違点（１）について、
　発呼すべき相手先を指示するための発呼画面に、通信相手先を示す名称情報を用いることは本願出願前より周知であり（必要ならば、例えば、引用例１の従来例、　原審引用例特開平２−３０５０４９号公報第６図、参照）、また、発呼すべき相手先を指示するための発呼画面に、通信相手先を示す映像情報を用いることも本願出願前より周知である（必要ならば、例えば、特開平２−１５８２５０号公報、原審引用例特開平２−１１３６５７号公報、参照）。
　そうしてみると、引用例１に記載された発明において、発呼すべき相手先を指示するための発呼画面に、通信相手先を示す名称情報と通信相手先を示す映像情報を同時に表示する、代わりに、通信相手先を示す名称情報を表示する場合と、通信相手先を示す映像情報を表示する場合と、を設けるように成し、「発呼すべき相手先を指示するための発呼画面」に「前記映像情報及び前記名称情報のうちの選択された情報を用いる」ようにすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　４．したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。