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【事件の表示】
　国際登録第１０９６８４９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＨＥ　ＬＯＮＤＯＮ　ＧＯＬＤ　ＡＭ　ＦＩＸＩＮＧ」の文字を横書きしてなり、第１４類、第３６類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１１年（平成２３年）８月９日に国際商標登録出願され、その後、本願の指定商品及び指定役務については、原審における２０１２年（平成２４年）８月１日提出の手続補正書により、第１４類「Ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ａｌｌｏｙｓ；ｇｏｌｄ；ｓｉｌｖｅｒ；ｉｍｉｔａｔｉｏｎ　ｇｏｌｄ；ｉｍｉｔａｔｉｏｎ　ｓｉｌｖｅｒ；ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ，ｃｏｓｔｕｍｅ　ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ，ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｓｔｏｎｅｓ；ｈｏｒｏｌｏｇｉｃａｌ　ａｎｄ　ｃｈｒｏｎｏｍｅｔｒｉｃ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，ｃｌｏｃｋｓ　ａｎｄ　ｗａｔｃｈｅｓ；ｐａｒｔｓ　ａｎｄ　ｆｉｔｔｉｎｇｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ．」、第３６類「Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ　［ｉｎｓｕｒａｎｃｅ，ｂａｎｋｉｎｇ，ｒｅａｌ　ｅｓｔａｔｅ］；ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ；ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ　ｏｆ　ｓｔｏｃｋ　ｍａｒｋｅｔ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ，ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　ｏｒ　ｍａｎａｇｉｎｇ　ｓｔｏｃｋ　ｔｒａｄｉｎｇ　ｍａｒｋｅｔｓ；ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ　［ｉｎｓｕｒａｎｃｅ，ｂａｎｋｉｎｇ，ｒｅａｌ　ｅｓｔａｔｅ］　ｖｉａ　ｔｈｅ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ；ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｖｉａ　ｔｈｅ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ；ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ　ｏｆ　ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ；ｂｒｏｋｅｒａｇｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ａｌｌｏｙｓ；ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｍａｒｋｅｔ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ａｇｅｎｃｉｅｓ　ｆｏｒ　ｃｏｍｍｏｄｉｔｙ　ｆｕｔｕｒｅｓ　ｔｒａｄｉｎｇ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ａｌｌｏｙｓ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ，ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　ｏｒ　ｍａｎａｇｉｎｇ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ａｌｌｏｙｓ　ｔｒａｄｉｎｇ　ｍａｒｋｅｔｓ；ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ　ｏｆ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ａｂｏｕｔ　ｇｏｌｄ　ｐｒｉｃｅ；ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｃｏｎｓｕｌｔａｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ，ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ａｄｖｉｓｏｒｙ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ａｌｌ　ｔｈｅ　ｆｏｒｅｇｏｉｎｇ．」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＴＨＥ　ＬＯＮＤＯＮ　ＧＯＬＤ　ＡＭ　ＦＩＸＩＮＧ』の文字を書してなるところ、その構成中『ＬＯＮＤＯＮ』の文字は、『英国の首都』を意味し、『ＡＭ』の文字は、『午前』を意味し、また、『ＧＯＬＤ　ＦＩＸＩＮＧ』の文字は、『金建値決定』を意味するところ、金の取引においては、ロンドンでの値決めが価格の指標になるといわれ、ロンドン市場での午前の値決めを「ＡＭ　Ｆｉｘｉｎｇ」、午後の値決めを「ＰＭ　Ｆｉｘｉｎｇ」と称している事実も認められるから、本願商標をその指定商品及び指定役務中、金に関連する商品や金の取引に関連する役務に使用するときは、これに接する取引者、需要者をして、本願商標の構成全体から『ロンドンにおける金の午前の値決め』程の意味合いを認識させるに過ぎず、自他商品・役務識別標識としては認識しないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質・役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＴＨＥ　ＬＯＮＤＯＮ　ＧＯＬＤ　ＡＭ　ＦＩＸＩＮＧ」の文字を横書きしてなるところ、原審説示の如く、金の取引においては、ロンドン市場での値決め値が価格の指標になるといわれていること、ロンドン市場での午前の値決めを「ＡＭ　Ｆｉｘｉｎｇ」、午後の値決めを「ＰＭ　Ｆｉｘｉｎｇ」と称している事実がある。
　ところで、請求人の提出に係る証拠によれば、請求人は、上記金のロンドン市場を運営している会社であり、会員権のある「バークレイズ・キャピタル（Ｂａｒｃｌａｙｓ　Ｃａｐｉｔａｌ）」、「香港上海銀行　（ＨＳＢＣ）」、「スコシア・モカッタ（Ｓｃｏｔｉａ−Ｍｏｃａｔｔａ）」、「ドイツ銀行（Ｄｅｕｔｓｃｈｅ　Ｂａｎｋ）」、「ソシエテ・ジェネラル（Ｓｏｃｉｅｔｅ　Ｇｅｎｅｒａｌ）」の５社をメンバーとしている。
　そして、上記市場は、この５社をメンバーとして、午前１０時３０分に「（Ｇｏｌｄ）　ＡＭ　Ｆｉｘｉｎｇ」が行われ、午後３時に「（Ｇｏｌｄ）ＰＭ　Ｆｉｘｉｎｇ」が行われ、請求人は、それで決した決め値を「Ｌｏｎｄｏｎ　ＡＭ　Ｆｉｘｉｎｇ」、「Ｌｏｎｄｏｎ　ＰＭ　Ｆｉｘｉｎｇ」と称して、公表していることが認められる。
　そうとすると、「ＴＨＥ　ＬＯＮＤＯＮ　ＧＯＬＤ　ＡＭ　ＦＩＸＩＮＧ」の文字からなる本願商標についても、これに接する取引者・需要者は、請求人が提供する役務を表示するものとして認識するとみるのが相当であるから、本願商標は、これをその指定商品・指定役務に使用しても、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質または役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０５６６９０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１０年８月１３日にＦｒａｎｃｅにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１０年（平成２２年）９月９日に国際商標登録出願されたものであって、平成２３年１１月２５日にその出願に係る領域指定の通知がなされたものである。
　その後、本願の指定商品については、当審において２０１３年７月１８日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第５類「Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ａｎｄ　ｖｅｔｅｒｉｎａｒｙ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｎｕｔｒｉｔｉｏｎａｌ　ａｄｄｉｔｉｖｅｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願は、その指定商品中、第５類『Ｆｏｏｄ　ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ．』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおりに限定された結果、その内容及び範囲が明確なものとなり、その結果、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとして拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０７７６９９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第１１類及び第３０類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１０年６月１６日にスイス連邦においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１０年（平成２２年）１２月１５日に国際商標登録出願され、その後、指定商品については、原審における平成２４年３月２日付け手続補正書により、別掲２のとおり補正された。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも、現に有効に存続しているものである。
　（１）登録第３１９２０３８号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＰＲＥＳＳＯ」の欧文字を上下二段に書してなり、平成５年６月２９日登録出願、第３０類「コーヒー及びココア，茶，米，脱穀済みの大麦，食用粉類，穀物の加工品，即席菓子のもと，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー」を指定商品として、同８年８月３０日に設定登録され、同１８年９月１９日に存続期間の更新登録がなされたものである。
　（２）登録第４９８９３８６号商標（以下「引用商標２」という。）は、「Ｔｅａｐｒｅｓｓｏ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１６年５月２１日登録出願、第３０類「茶，紅茶」を指定商品として、同１８年９月２２日に設定登録されたものである。
　（３）登録第５０８３８１９号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲３のとおりの構成よりなり、平成１８年１０月１７日登録出願、第７類ないし第１１類、第１４類、第１６類、第１９類ないし第２１、第２４類、第３５類、第３７類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１９年１０月１２日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という場合がある。
３　当審の判断
　（１）本願商標について
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなるところ、その最左に位置する横なみ線２本とたて線からなる部分は、その外形的特徴に照らせば、看者をして、欧文字の「Ｔ」を表したものとして無理なく認識できるものであって、かつ、その図案化された該「Ｔ」の文字と、その右側に位置する「Ｐｒｅｓｓｏ」の各文字とが外観上まとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、近時商業広告等においては、しばしばそれに使用する文字の一部あるいは全部を図案化することが一般に行われているところである。
　そうとすると、本願商標は、該「Ｔ」の文字部分が図案化され、「Ｐｒｅｓｓｏ」の文字部分とは異なる大きさ及び書体で表されているとしても、その構成全体をもって、「ＴＰｒｅｓｓｏ」の語を表したものとして看取されるとみるのが自然である。
　よって、本願商標は、「ＴＰｒｅｓｓｏ」の文字より、「ティープレッソ」の称呼を生じるとみるのが相当であり、また、該文字は、辞書等に掲載されていない造語であり、特定の観念を生じないものである。
　（２）引用商標１について
　引用商標１は、前記２（１）のとおり、「ＰＲＥＳＳＯ」の欧文字を上下二段に書してなり、「プレッソ」の称呼を生じるものである。
　また、「ＰＲＥＳＳＯ」の文字は、「近くに」等を意味するイタリア語であるが、我が国におけるイタリア語の普及度を考慮すれば、これより直ちに特定の観念を生じるとはいい難いものである。
　（３）引用商標２について
　引用商標２は、前記２（２）のとおり、「Ｔｅａｐｒｅｓｓｏ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、辞書等に掲載されていない造語であるが、これは、その指定商品との関係において、「Ｔｅａ」と「ｐｒｅｓｓｏ」の文字から構成されたものと容易に認識されるものであり、その構成文字に相応して「ティープレッソ」の称呼が生じ、特定の観念を生じないものである。
　（４）引用商標３について
　引用商標３は、別掲３のとおり、「Ｐ」、「Ｒ」及び「Ｅ」の文字がやや図案化され、一連に「ＰＲＥＳＳＯ」の欧文字を朱色にて横書きしてなる（「Ｅ」の一部は、朱色から黄色へグラデーションが施されている）ところ、その構成文字に相応して「プレッソ」の称呼を生じるものであり、該文字は、前記（２）と同様、特定の観念は生じないものである。
　（５）本願商標と引用商標１及び引用商標３との類否について
　本願商標と引用商標１及び引用商標３との類否について検討するに、外観においては、それぞれ前記のとおりの構成よりなるものであるから、明確に区別できる差異を有するものである。
　次に、称呼においては、本願商標から生ずる「ティープレッソ」の称呼と引用商標１から生ずる「プレッソ」の称呼及び引用商標３から生ずる「プレッソ」の称呼とは、「ティー」の音の有無につき、その構成音及び音数において明らかに相違するものであるから、それぞれ一連に称呼しても、称呼上、互いに相紛れるおそれのないものである。
　また、観念については、共に特定の観念を生じない造語であるから、観念については比較できない。
　そうとすると、本願商標と引用商標１及び引用商標３は、観念においては比較できないものの、外観及び称呼において相紛れるおそれのない非類似の商標である。
　（６）本願商標と引用商標２との類否について
　本願商標と引用商標２との類否について検討するに、外観においては、それぞれ前記のとおりの構成よりなるものであるから、明確に区別できる差異を有するものである。
　次に、称呼においては、本願商標から生ずる称呼と引用商標２から生ずる称呼とは、「ティープレッソ」の称呼を共通にする。
　観念については、両者共に造語であり、特定の観念が生じないことから、一義的には観念について比較できないとしても、図案化された「Ｔ」の文字を語頭に有する本願商標から受ける印象と「茶、紅茶」の意を容易に看取する「Ｔｅａ」の文字を語頭に有する引用商標２から受ける印象は大きく異なるといえる。
　そうとすると、本願商標と引用商標２は、たとえ「ティープレッソ」の称呼を共通にするとしても、その外観において明確に相違し、各々から受ける印象等を総合的に考察すれば、両商標は、商品の出所の誤認、混同を生ずるおそれのないものであり、全体として非類似の商標というのが相当である。
　（７）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは、互いに類似しない商標であって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３０６８１２３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標 　 
　本件登録第３０６８１２３号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＳＵＲＦＳＩＤＥ」の欧文字及び「サーフサイド」の片仮名を上下２段に書してなり、平成４年５月２５日に登録出願、第１４類「貴金属製の喫煙用具，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計」を指定商品として、同７年８月３１日に設定登録され、その後、同１７年８月２３日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。 
　そして、本件審判の請求の登録は、平成２５年４月１２日にされたものである。 
 　 
２　請求人の主張 
　請求人は、「本件商標の指定商品中、第１４類『時計』についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を「本件商標は、その指定商品中、『時計』について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。」旨述べた。 
 　 
３　被請求人の主張 
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１４号証を提出した。 
（１）本件商標の使用の事実 
　ア　本件商標の使用者、使用に係る商品及び使用に係る商標 
　乙第１号証ないし乙第３号証「商品カタログ」には、「株式会社マルマンプロダクツ」と表示され、該カタログ及び乙第４号証には、「時計」が表示され、本件商標「ＳＵＲＦＳＩＤＥ」が記載されている。
　イ　 インターネットでの販売
　乙第５号証及び乙第６号証は、インターネットで、「時計」の販売がなされていることが確認できる。乙第５号証の販売サイトには、登録日２０１２／５／１６の表記があり、乙第６号証には、販売開始日２０１２／０４／０１の表記があり、本件商標を過去３年以内に使用していることがわかる。
　ウ　販売実績
　乙第７号証ないし乙第１４号証は、被請求人が取引した商品に係る取引先からの受領伝票であって、埼玉県三郷市に所在する被請求人物流センターで保管されており、その一部を抽出したものである。
　乙第７号証ないし乙第１０号証は、株式会社ヨドバシカメラの通常入荷実績明細書で、納品した商品の内容が記載され、例えば、乙第７号証には、２０１１年４月９日に納品されたもので、伝票番号４５２１１０５２９３の商品名「ＳＳ３０１−０１」は、商品カタログ（第２号証及び乙第３号証）に記載されている商品名と一致する。また、商品名の右側に記載されている「５６３０８」は、商品コードを表し、該商品カタログの商品コードと一致する。
　乙第８号証ないし乙第１４号証においても、商品カタログ（乙第１号証ないし乙第３号証）の商品名及び商品コード（ＪＡＮコード）と、上記同様に一致している表示がある。
（２）むすび 
　以上のとおり、本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者により請求に係る指定商品「時計」について使用されていたものである。
 　 
４　当審の判断 
（１）被請求人の提出に係る答弁書における乙各号証によれば、以下の事実を認めることができる。 
　ア　乙第１号証は、商標権者発行の「ＭＡＲＵＭＡＮ　ＷＡＴＣＨ　ＣＡＴＡＬＯＧ＼Ｔｈｅ　ｂｅｓｔ　ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」を表題とする２０１２年８月の商品カタログと認められるところ、２葉目には、左上に「ＳＵＲＦＳＩＤＥ」の記載、「１０気圧防水スポーツウォッチ」の表示の下、時計の写真と該写真の下には「ＳＳ３０３−ＢＫ１」、「ＳＳ３０３−ＢＫ２」、「ＳＳ３０３−ＷＨ１」、「ＳＳ３０３−ＲＤ１」及び「ＳＳ３０３−ＮＢ１」などの表示が記載されている。
　また、乙第２号証及び乙第３号証は、乙第１号証と同様に商標権者発行の２０１１年１０月及び２０１０年１１月の商品カタログと認められるところ、いずれも２葉目には、「ＳＵＲＦＳＩＤＥ」の記載、「１０気圧防水スポーツウォッチ」の表示の下、時計の写真などが記載されている。
　イ　乙第５号証は、「ＳＵＰＥＲ　ＤＥＬＩＶＥＲＹ」のウェブサイトであり、１葉目の右上に商標権者の記載及び時計の写真とともに「【１０気圧防水　腕時計】ＳＵＲＦ　ＳＩＤＥ　サーフサイド　１０気圧防水腕時計　ＳＳ３０３」と記載されており、それぞれの内訳（メーカー品番）として、「（ＳＳ３０３−ＢＫ１）」、「（ＳＳ３０３−ＢＫ２）」、「（ＳＳ３０３−ＷＨ１）」、「（ＳＳ３０３−ＲＤ１）」及び「（ＳＳ３０３−ＮＢ１）」の表示が掲載されている。
　また、２葉目右上には、「登録日２０１２／５／１６」との記載がある。
（２）上記（１）で認定した事実によれば、商標権者は、時計についての商品カタログを２０１０年、２０１１年及び２０１２年に発行し、その中には、「ＳＵＲＦＳＩＤＥ」の名称を付した時計が掲載されていることが認められる。
　また、２０１２年５月１６日に登録された「ＳＵＰＥＲ　ＤＥＬＩＶＥＲＹ」のウェブサイトには、「ＳＵＲＦ　ＳＩＤＥ　サーフサイド」の表示とともに、乙第１号証に記載されている商品番号「ＳＳ３０３−ＢＫ１」、「ＳＳ３０３−ＢＫ２」、「ＳＳ３０３−ＷＨ１」、「ＳＳ３０３−ＲＤ１」及び「ＳＳ３０３−ＮＢ１」の時計が商標権者の商品として、掲載されていることが認められる。
　そして、商品カタログ（乙第１号証ないし乙第３号証）に表示されている「ＳＵＲＦＳＩＤＥ」及び「ＳＵＰＥＲ　ＤＥＬＩＶＥＲＹ」のウェブサイト（乙第５号証）に表示されている「ＳＵＲＦ　ＳＩＤＥ　サーフサイド」の表示は、本件商標と社会通念上同一といい得るものである。
（３）以上によれば、商標権者は、本件審判の請求の登録（平成２５年４月１２日）前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品「時計」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付して販売したものと認めることができる。 
（４）一方、請求人は、前記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
（５）むすび 
　以上のとおりであるから、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者が本件審判の請求に係る指定商品「時計」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用をしていたことを証明したと認め得るところである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことができない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４７９７４２１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　登録第４７９７４２１号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＡＮＧＥＬ　ＥＹＥＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１５年１２月２６日に登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子」を指定商品として、同１６年８月２７日に設定登録されたものである。
　そして、本件審判の請求の登録日は、平成２５年４月３日である。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、「商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の登録を取消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を「本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者、通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。」旨述べた。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を、「被請求人は、平成２３年１０月６日に商品、品番７９５５、同７９５６、同７９５７をイオンに納入している。」と述べ、証拠方法として、乙第１号証（品番７９５５、同７９５６、同７９５７の生産台帳）、乙第２号証（下げ札ネームのコピー、商品写真８枚）及び乙第３号証（イオンの納入伝票、商品発注書３枚、商品定番台帳）を提出した。
　
第４　当審の判断
１　被請求人が提出した乙各号証によれば、以下の事実が認められる。
（１）乙第１号証３葉目の書面は、上部に「ＦＵＪＩＭＡＲＵ　ＣＯＭＰＡＮＹ　ＬＩＭＩＴＥＤ」の欧文字が表示され、３月２５日付けで、「加工依頼先」の欄には「ＩＴＫ」の記載、「ＮＯ．７９５７」の項目の表には「衣服のデザイン画」、「１３０〜１６０」、「ＩＴＫ」、「中国」、「エンジェルアイズ」、「イオン」等の記載、「品質」の項目の表には「表地　Ｅ／Ｎ−９０／１０％」、「中綿・裏地Ｅ−１００％」等の記載のほか、「スナップ釦」、「表地→ポリピーチ」、「クロ（ＢＫ−クロ）」等の記載、「納期」と「数量」の項目の表には「７／末積」、「２３００着」の記載がある。
　以上から、乙第１号証は、生産に関する帳票の類といえるものである。
（２）乙第２号証の２葉目ないし５葉目は、商品、織ネーム及び紙タグの写真であり、その５葉目の拡大された紙タグの裏面には、「ＮＯ．７９５７」の表示、「カラー」の欄には「ＢＫ−クロ」の記載、「サイズ」の欄には「胸囲　７０〜７８」、「１５０」の記載、組成表示の欄には「表地　ポリエステル　９０％　ナイロン　１０％」、「中わた　ポリエステル　１００％」、「裏地　ポリエステル　１００％」、「中国製」等の記載があることから、２葉目の商品の写真は「ＮＯ．７９５７」で特定される商品と認められる。そして、３葉目の写真に示されている織ネームには、筆記体で「Ａｎｇｅｌ　Ｅｙｅｓ」と表示されている。
（３）乙第３号証の１葉目の書面は、被請求人が「イオンの納入伝票」と主張する帳票であるところ、「伝票Ｎｏ．」欄の「１５１４７５２」の「商品名」の欄には「２４０８３９」の記載、「発注日」の欄には「１１／１０／０３」の記載、「納入日」の欄には「１１／１０／０６」の記載、「ＳＩＺ　ＣＯＬ」の欄には「モッズロングコート・・・」の記載、「単価」の欄には「２０００」の記載、「売価」の欄には「４９８０」等の記載がされている。
（４）乙第３号証の４葉目の「発注書」には、「取引先名」の欄に商標権者を示す「フジマル（株）」の記載、「品名」の欄には「モッズロングコート」の記載、「発注コード」欄には「２４０８３９」の記載、「着荷日」欄には「１０月６日（木）」の記載、「ＯＤＢＭＳ番号」の欄には「２０１４８３４９６０」の記載、「ケースＩＤ」の欄には「７９５７」の記載、右上部には「ＮＯ７９５７」の記載、その下の「マスター原価」の欄には「２０００」の記載、「マスター売価」の欄には「４，９８０」の記載、そして、同書面の右下部には「イオンリテール」等の記載がされている。
（５）乙第３号証の５葉目の「商品定番台帳」には、「取引先名」の欄には、商標権者を示す「フジマル（株）」が記載され、同台帳の３番目の「スタイル」の欄には、商品のデザイン画が表示されており、「品名」の欄には「モッズロングコート」の記載、「初回投入日」の欄には「２０１１年１０月６日」の記載、「品番」欄には「７９５７」の記載、「原価」欄には「２０００」の記載、「売価」欄には「４９８０」の記載、「ＯＤＢＭＳコード」欄には「２０１４８３４９６０」の記載、「発注コード」欄には「２４０８３９」等の記載がされている。
２　上記１で認定した事実によれば、以下のとおり判断できる。
（１）商標権者が生産する「モッズロングコート」は、本件請求に係る指定商品中、「コート」に含まれる商品である。
（２）「品番７９５７」で特定されるコートの織ネームに表示された「Ａｎｇｅｌ　Ｅｙｅｓ」の欧文字は、本件商標と社会通念上同一のものと認められる。
（３）本件商標と社会通念上同一の商標を付した「品番７９５７」で特定されるコートは、要証期間である、２０１１年（平成２３年）１０月６日に商標権者から「イオンリテール」に納品されたものと認められる。
（４）以上によれば、商標権者は、本件審判の請求の登録（平成２５年４月３日）前３年以内である２０１１年（平成２３年）１０月６日に、日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を表示した「コート」を譲渡したものであり、商標権者の上記使用は、商標法第２条第３項第２号の商品に標章を付したものを譲渡する行為に該当するものである。
３　一方、請求人は、前記第３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
４　むすび
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者が本件指定商品中、「コート」に、本件商標と社会通念上同一の商標を使用していたことを証明したものと認めることができる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条により、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　６０７６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第４１類「インターネットその他のコンピュータネットワークを通じた静止画・動画・音声・音楽の提供，インターネットその他のコンピュータネットワークを通じたゲームの提供」及び第４２類「インターネットにおいて利用者が交流するためのソーシャルネットワーキング用サーバの記憶領域の貸与，インターネット上で情報提供・情報交換サービスを提供するための投稿サイト・交流サイト・電子掲示板・ブログ用の電子計算機用プログラムの提供」を指定役務として，平成２４年７月２７日に登録出願されたものである。　
　
２　引用商標　
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録第５３７４０６４号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲２のとおりの構成からなり，平成２２年６月３日に登録出願，第９類「ダウンロード可能な静止画像及び動画像」，第３５類「バナー広告」，第４１類「オンラインゲームの提供又はこれに関する情報の提供，電子出版物の提供」，第４２類「ソーシャルネットワーキングウェブサイトの作成・保守又は管理，気象情報の提供，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」及び第４５類「電子掲示板を用いたプロフィール・写真・日記等の個人に関する情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介」を指定商品及び指定役務として，同年１２月３日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は，別掲１のとおり，赤色の幾何図形を配し，その右側に，「ｇｕｍｉ」の欧文字を大きく顕著に書し，該「ｇｕｍｉ」の「ｕｍｉ」の下部に，「Ｏｎｅ　Ｓｔｅｐ　Ｂｅｙｏｎｄ．」の欧文字をかなり小さく書した構成からなるものである。　
　そして，本願商標の各文字部分と図形部分とをそれぞれ一体不可分のものとして把握しなければならないとする特段の事情は認められないことから，その構成中，大きく顕著に書され，看者の注意を惹く「ｇｕｍｉ」の文字部分が，独立して自他役務の識別標識としての機能を果たすものである。　
　してみれば，本願商標は，該「ｇｕｍｉ」の文字部分に相応して，「グミ」の称呼を生じ，また，該文字部分は，特定の意味合いを有しない一種の造語と認められるものであるから，これよりは，特定の観念を生じないものである。　
　他方，引用商標は，別掲２のとおり，桃色の幾何図形を配し，その右側に，該図形と結合するように，桃色で縁取りした「ＧｕｍｍＹ」の欧文字を書し，該「ＧｕｍｍＹ」の「Ｙ」の右上部に，桃色で「グミィ」の片仮名を書した構成からなるものである。　
　そして，引用商標は，図形部分の右側と「ＧｕｍｍＹ」の「Ｇ」の左側が結合するように表されてはいるものの，その図形部分と文字部分とを一体不可分のものとして把握しなければならないとする特段の事情は認められないことから，その構成中，主たる部分として書され，看者の注意を惹く「ＧｕｍｍＹ」及びその読みを表したものと認められる「グミィ」の文字部分が，独立して自他商品・役務の識別標識としての機能を果たすものである。　
　してみれば，引用商標は，該「ＧｕｍｍＹ」及び「グミィ」の文字部分に相応して，「グミー」の称呼を生じ，また，該「ＧｕｍｍＹ」の文字部分は，「ゴム（質）の，ゴム状の，粘着性の」の意味を有する英語であるから，これよりは，「ゴム（質）の，ゴム状の，粘着性の」の観念を生じるものである。　
　そこで，本願商標と引用商標との類否について検討するに，外観においては，本願商標と引用商標の構成は，それぞれ上記のとおりであるから，両商標は，外観上明確に区別できるものである。　
　次に，称呼においては，本願商標から生じる「グミ」の称呼と引用商標から生じる「グミー」の称呼とは，「グミ」の音を共通にするが，語尾における長音の有無という差異を有するものである。　
　しかして，本願商標の「グミ」の称呼は，「グ」「ミ」と一音一音明確に称呼され，語尾が簡潔に終止して聴取されるものであるのに対し，引用商標の「グミー」の称呼は，語尾に長音を伴うことにより，余韻をもって聴取されるものであるから，両称呼が２音，３音という短い音構成であることからすれば，上記差異が両称呼に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず，両商標は，その音調，音感が相違し，称呼上十分に区別できるものである。　
　また，観念においては，本願商標からは特定の観念を生じないのに対し，引用商標からは「ゴム（質）の，ゴム状の，粘着性の」の観念を生じるものであるから，両商標は，観念上類似するとはいえないものである。　
　してみれば，本願商標と引用商標とは，外観，称呼及び観念のいずれの点においても，互いに相紛れるおそれのない非類似の商標である。　
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−４３０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｐコン」の文字を標準文字で表してなり、第６類及び第１９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年１月２５日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、当審における同２５年１１月２２日付け手続補正書により、第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建造物組立てセット，金属製人工魚礁，金属製セメント製品製造用型枠，金属製管継ぎ手，金属製フランジ，金属製金具（「安全錠・鍵・鍵用金属製リング・南京錠」を除く。），金属製建具」及び第１９類「陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，建築物組立てセット（金属製のものを除く。），セメント及びその製品，人工魚礁（金属製のものを除く。），建具（金属製のものを除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『Ｐコン』の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、『コンクリート型枠固定用のプラスチック製の材料』の意味合いを表す語として普通に用いられているものであるから、本願商標をその指定商品中、前記商品について使用するときは、単に商品の品質を表示してなるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、また、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｐコン」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、建築分野に係る専門書、雑誌、インターネット情報等によれば、「コンクリートを打設する際に、型枠（セメント製品製造用型枠）を固定するために取り付けられる円形状のプラスチック性のキャップ」を表すものである。
　そして、本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、「セメント製品製造用型枠（金属製のものを除く。）」が削除されたものである。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、原審において説示する、商品の品質を表示するものとはいえず、また、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−８７３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「芋百」の文字を標準文字で表してなり、第３３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２５年２月１２日に登録出願されたものであり、その後、本願の指定商品については、当審における同２５年１２月１０日付け手続補正書をもって、第３３類「芋を使用してなる日本酒，芋を使用してなる洋酒，芋を使用してなる果実酒，芋を使用してなる酎ハイ，芋を使用してなる中国酒，芋を使用してなる薬味酒」と補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『芋』の文字と数字『百』の文字とを『芋百』と普通に用いられる方法で書してなるところ、本願の指定商品中、例えば、焼酎は、「米」、「麦」、「芋」又は「そば」を原材料とするものが多い上、それらを原材料として１００％使用したものもあることからすれば、本願商標をその指定商品中の『芋焼酎』について使用しても、該商品が芋を１００％使った商品であることを認識させるにすぎず、単に商品の品質（原材料）を表示するにすぎないから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、『芋焼酎』以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「芋百」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、辞書類に載録された成語とは認められず、また、特定の意味合いを想起させる語として、一般に広く知られたものとも認められない。
　また、当審において職権をもって調査するも、「芋百」の文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものとして認識するとはいえず、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−５７１３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＩＮＳＩＧＨＴ」の欧文字を標準文字で表してなり、第４４類「生体物質のサンプル中のヒト染色体異常を同定するための臨床検査，臨床検査，医業，医療情報の提供」を指定役務として、平成２３年８月１０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した国際登録第１０９７０４８号（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、２０１１年（平成２３年）年３月２５日にＵｎｉｔｅｄ Ｓｔａｔｅｓ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、同年９月２１日に国際登録出願、第４４類「Providing information relating to viral, hematological, ontological, auto-immune, inflammatory, metabolic and dermatological disorders via a web site.」、第５類及び第４２類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２５年３月２２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。　 
　
３　当審の判断　
（１）本願商標
　本願商標は、前記１のとおり、「ＩＮＳＩＧＨＴ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、「洞察（力）、見識」の意味を有する英単語であるから、その構成文字に相応して、「インサイト」の称呼及び「洞察（力）、見識」の観念を生ずるものである。
（２）引用商標
　引用商標は、別掲のとおり、濃淡を有した二つの円弧（円弧は、その中央部分に向かって厚みを帯びて描かれている）の内部に「Ｉｎｃｙｔｅ」の欧文字を配してなり、また、右側の円弧は、該文字中の「ｎ」の右上部分に上方から接し、左側の円弧は、該文字中の「ｔ」の左下部分に下方から接するように描かれているものである。
　そして、引用商標中の「Ｉｎｃｙｔｅ」の文字は、辞書類に載録された成語とは認められないものであり、かつ、特定の意味を有する語として一般に知られているとも認められないものであるから、我が国において広く親しまれている英語の読みに倣って称呼されるものというのが相当である。
　そうすると、引用商標は、その構成中の「Ｉｎｃｙｔｅ」の文字に相応して、「インサイト」の称呼を生ずるものであり、また、特定の観念を生ずることのないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標は、それぞれ上記のとおりの構成であって、外観上、判然と区別し得る顕著な差異を有するものである。　
　また、本願商標と引用商標とは、共に「インサイト」の称呼を生ずるものである。
　さらに、観念についてみると、本願商標が「洞察（力）、見識」の観念を生ずるものであるのに対し、引用商標は特定の観念を生ずることのないものであるから、本願商標と引用商標とは、観念において、類似するものとはいえない。　
　してみれば、本願商標と引用商標とは、たとえ、称呼において「インサイト」の称呼を共通にするものであるとしても、観念において類似するとはいえず、外観においては判然と区別し得る顕著な差異を有するものであるから、それらによって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すると、両商標をそれぞれ同一又は類似の役務に使用しても、その出所について混同を生ずるおそれはないと判断するのが相当であり、両商標は、非類似の商標といわなければならない。　
（４）まとめ
　以上によれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−８４３５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ウコンプラス」の文字を標準文字で表してなり、第３類、第５類及び第３０類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成２４年１０月１８日に登録出願され、その後、指定商品については、同２５年８月９日付けの手続補正書により、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，つけまつ毛用接着剤，口臭用消臭剤，口中清涼剤，動物用防臭剤，せっけん類，義歯洗浄剤，その他の歯磨き，化粧品，薫料」、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，入れ歯安定剤，歯科用材料，乳幼児用粉乳，食餌療法用飲料，食餌療法用食品，乳幼児用飲料，乳幼児用食品」及び第３０類「食品香料（精油のものを除く。），コーヒー及びココア，口中清涼効果を有する菓子，口臭を消すための菓子，その他の菓子，パン，サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，香辛料，即席菓子のもと，食用グルテン」と補正されたものである。
　 
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『ショウガ科の多年草。』の意味を有する『ウコン』の文字と『加えること』の意味を有する『プラス』の文字とを組み合わせて『ウコンプラス』と標準文字で表してなるところ、近時、飲食料品を取り扱う業界においては、『ウコンを原材料に加えてなる商品』のことを『ウコンプラス』と称したり、また、『別な原材料を加えてなる商品』のことを『グルコサミンプラス』、『ヒアルロン酸プラス』など、『○○（原材料）プラス』のように、ある原材料の名称の後ろに『プラス』の語を配して『○○が加えられた』ほどの意味合いで取引上一般に使用されている実情にある。そうすると、本願商標からは、全体として『ウコンが加えられた』ほどの意味合いを容易に理解されることから、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は『ウコンが加えられた商品』であることを認識するにとどまり、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ウコンプラス」の文字を標準文字で表してなるものである。
　そして、たとえ、「ウコンプラス」の文字が原審説示の意味合いを想起させる場合があるとしても、当審における調査によれば、「サプリメント」等の商品が削除された補正後の指定商品を取り扱う業界において、該文字が商品の品質を表示するものとして取引上、一般に使用されている事実は発見できず、また、本願の指定商品の取引者、需要者が該文字を商品の品質を表示したものと認識するというべき事情も発見できない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用するときは、商品の品質を表示したものと認識されるものではなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−９３７３６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「たくみあじ」の平仮名及び「匠味」の漢字を上下２段に書してなり，第２９類「食用魚介類（生きているものを除く。），加工水産物，魚介類の天ぷら」を指定商品として，平成２３年１２月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，その構成中の「匠の味」及び「ＴＡＫＵＭＩ−ＮＯ−ＡＪＩ」の文字部分が商品の識別標識としての機能を有するから，「タクミノアジ」の称呼及び「技芸にすぐれた人が作った味の商品」ほどの観念を生ずるとした上で，本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第４９０３４８７号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲１のとおりの構成からなり，平成１３年５月１４日に登録出願，第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，同１７年１０月２１日に設定登録されたものであり，現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標は，別掲１のとおり，毛筆風に書された「匠の味」の文字と，該文字に比して極めて小さい「ＴＡＫＵＭＩ−ＮＯ−ＡＪＩ」の欧文字を，上下２段に書し，その右に，「ＣＨＥＦ’Ｓ　ＴＡＢＬＥ」の文字を，やや厚みを帯びて見えるように表してなるところ，構成中の「匠の味」の文字は，引用商標の指定商品の分野においては，別掲２のとおり，商品の味がすぐれていることを誇称する表示として多用されているものであるから，自他商品を識別する機能はないか，あったとしても極めて弱いものというのが相当である。また，「ＴＡＫＵＭＩ−ＮＯ−ＡＪＩ」の欧文字は，その上段に書された「匠の味」に近接して配されている上，「匠の味」の文字に比して極めて小さく表されているから，単に「匠の味」の読みを欧文字で表したものと認識されるというべきである。
　そうすると，引用商標の構成中，「匠の味」の文字部分及び「ＴＡＫＵＭＩ−ＮＯ−ＡＪＩ」の文字部分は，商品の出所識別標識として強く支配的なものとはいい難い上，職権調査をもっても，当該部分のみが殊更に分離抽出され，取引に資されるものとみなければならない特段の事情は見いだせない。
　してみれば，引用商標は，「匠の味」及び「ＴＡＫＵＭＩ−ＮＯ−ＡＪＩ」の文字部分から，「タクミノアジ」の称呼及び「技芸にすぐれた人が作った味の商品」の観念を生ずるものということはできない。
　したがって，引用商標の構成中の，「匠の味」及び「ＴＡＫＵＭＩ−ＮＯ−ＡＪＩ」の文字部分から「タクミノアジ」の称呼及び「技芸にすぐれた人が作った味の商品」ほどの観念を生ずるとした上で，本願商標と引用商標は互いに類似するから，本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−９２５８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３類「口臭用消臭剤，動物用防臭剤，せっけん類，歯磨き，浴用化粧料，その他の化粧品，香料，薫料，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤」を指定商品として、平成２４年１１月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ピンクグレ−プフル−ツ』、『＆』及び『フラワ−ミントの香り』の文字を普通に用いられる方法で三段に表してなるところ、本願の指定商品を取り扱う業界においては、『ピンクグレ−プフル−ツ』及び『フラワ−ミント』の文字が、香りの一つを表す語として使用されている実情がうかがえることから、本願商標をその指定商品中、香りを特徴とする商品（例えば、口臭用消臭剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料，薫料，洗濯用柔軟剤）に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、『ピンクグレ−プフル−ツとフラワ−ミントの香りを有する商品』であること、すなわち、商品の品質を表示したものと理解するにとどまり、自他商品を識別する標識としては機能し得ないものと判断する。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記内容に照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、横書きしてなる「ピンクグレープフルーツ」の文字と「フラワーミントの香り」の文字との間に、英語の「ａｎｄ」を意味する記号として一般に広く知られた「＆」の記号を配してなるところ、該各文字及び記号は、その構成態様に照らせば、その構成全体をもって、「ピンクグレープフルーツと称する物とフラワーミントと称する物とを合成してなる香り」程の意味合いを想起するとみるのが相当である。
　ところで、本願商標の構成中、「ピンクグレープフルーツ」の文字は、果物の一種を表す語として一般に知られており、また、本願の指定商品を取り扱う業界においては、商品が有する香りを表示する語としても用いられる場合があるものである一方、「フラワーミント」の文字は、辞書類に載録された成語とは認められず、さらに、当審において調査するも、該文字が、特定の事物を表す語又は特定の意味合いを有する語として、取引上、普通に用いられている事実を発見することはできなかった。
　そうとすると、本願商標は、上記のとおり、その構成全体から「ピンクグレープフルーツと称する物とフラワーミントと称する物とを合成してなる香り」程の意味合いを想起させるとしても、その意味合いをもって商品の具体的な品質を表してなるものとはいうことができない。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者が、商品の品質を表示してなるものと認識することはなく、また、商品の品質の誤認を生ずるおそれはないというべきである。 
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
ない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−３２３４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「養寿麺」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「めん類用つゆ，めん類用スープ，めん類用だし，めん類用たれ，めん類用つゆの素，めん類用スープの素，めん類用だしの素，めん類用たれの素，その他の調味料，香辛料」を指定商品とし、平成２４年１１月２８日に登録出願された商願２０１２−９６４７７に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２５年４月３０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第４３３１４７０号商標（以下「引用商標」という。）は、「養寿」の文字を横書きしてなり、平成１０年８月１１日に登録出願、第３０類「調味料，香辛料，食用粉類」を指定商品として、同１１年１１月５日に設定登録されたものであり、その後、同２１年６月２日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「養寿麺」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、同じ書体及び大きさをもって等間隔に、外観上、まとまりよく一体的に表されており、また、その構成全体から生じると認められる「ヨウジュメン」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中の「麺」の文字が「粉を練ったものを細長く切った食品。うどん・そばなどの総称。」（「広辞苑第六版」、株式会社岩波書店発行）を意味する語であるとしても、かかる構成においては、該文字部分が商品の品質等を具体的に表示するものとして認識されるとはいい難く、また、殊更該文字部分を捨象し、その構成中の「養寿」の文字部分のみをもって取引に資するとみるべき特段の事情も見いだし得ない。
　そして、本願商標を構成する「養寿麺」の文字は、辞書類に載録された成語とは認められず、また、特定の意味合いを有する語として一般に知られたものとも認められない。
　してみれば、本願商標は、その構成全体をもって、特定の意味を有することのない造語の一種として看取、理解されるとみるのが相当であり、その構成文字に相応する「ヨウジュメン」の称呼を生じ、特定の観念を生じることのないものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「養寿」の文字を横書きしてなるところ、該文字は、辞書類に載録された成語とは認められず、また、特定の意味合いを有する語として一般に知られたものとも認められないことからすれば、その構成全体をもって、特定の意味を有することのない造語の一種として看取、理解されるとみるのが相当であり、その構成文字に相応する「ヨウジュ」の称呼を生じ、特定の観念を生じることのないものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、両商標は、それぞれ上記のとおりの構成からなるものであり、末尾における「麺」の文字の有無に差異を有するから、外観上、区別し得るものである。
　また、本願商標は「ヨウジュメン」の称呼を生じるものであるのに対し、引用商標は「ヨウジュ」の称呼を生じるものであるところ、両称呼は、「メン」の音の有無という明らかな差異があるから、それぞれを一連に称呼しても、語感、語調が相違し、互いに聴き誤るおそれはない。
　さらに、本願商標と引用商標とは、いずれも特定の観念を生じることのないものであるから、観念上、相紛れるおそれはない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれはないから、これらによって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合勘案すれば、両商標をそれぞれ同一又は類似の商品に使用しても、その商品の出所について混同を生ずるおそれはないと判断するのが相当であり、ほかにこれを左右する特段の事情も見当たらないから、両商標は、非類似の商標といわなければならない。　
　したがって、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。