Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月7日(2005.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  携帯通信端末に対して情報の送信を行うように構成された遊技機において、
外部から入力された遊技者特定情報を記憶する遊技者特定情報記憶手段と、
前記携帯通信端末へ送信するための送信情報を記憶する送信情報記憶手段と、
前記遊技者特定情報記憶手段に記憶された遊技者特定情報によって遊技者が特定されている状態で、前記送信情報記憶手段に記憶された前記送信情報を、前記遊技者特定情報に対応づけられた前記携帯通信端末に対して送信する情報送信手段と、
を備え、
所定のタイミングで遊技者の確認を行うように構成されたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】  特定の遊技状態となった時に遊技者確認を行うように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】  前記情報送信手段による情報送信が可能な状態となった時に遊技者確認を行うように構成されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】  遊技開始直後に遊技者確認を行うように構成されたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】  所定条件成立時に遊技者確認を行わないように構成されたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】  前記所定のタイミングとなった時点で現在の遊技者によって遊技者特定操作が行われていた場合は、遊技者確認を行わないように構成されたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月21日(2005.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置及び画像復号処理装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを取り込み、前記画像データを周波数帯域に関する変換符号化処理を含んで画像圧縮する画像処理装置であって、
前記画像データを周波数帯域で表わされる周波数データに変換する周波数変換手段と、
前記周波数変換手段によって変換された周波数データに対して、周波数帯域別に異なる処理を実行可能なデータ処理手段と、
取り込んだ前記画像データから照度を検出する照度検出手段とを備え、
前記データ処理手段は、前記照度検出手段の出力に応じて、前記周波数データのうち所定の周波数帯域のデータに対する処理を変更することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記照度検出手段は、検出した照度が第一の照度より低いことを検出した場合、第一の出力信号を出力し、前記第一の出力信号を受信した前記データ処理手段は、周波数帯域が高域のデータに対する処理を変更することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】  前記データ処理手段は量子化手段を含み、前記第一の出力信号を受信したときには、量子化ステップを変更することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】  前記データ処理手段は乗算手段を含み、前記第一の出力信号を受信したときには、通常時より小さな値を乗算することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】  前記照度検出手段は、検出した照度が第二の照度より高いことを検出した場合、第二の出力信号を出力し、前記第二の出力信号を受信した前記データ処理手段は、周波数帯域が低域のデータに対する処理を変更することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】  前記データ処理手段は量子化手段を含み、前記第二の出力信号を受信したときには、量子化ステップを変更することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】  前記データ処理手段は乗算手段を含み、前記第二の出力信号を受信したときには、通常時より小さな値を乗算することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記照度検出手段は、前記周波数変換手段によって変換された周波数データにおける低域成分を用いて照度を検出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項９】
周波数帯域に関する変換符号化処理を含んで画像圧縮された符号化画像データを復号する画像復号処理装置であって、
前記符号化画像データから復元された周波数データに対して、周波数帯域別に異なる処理を実行可能なデータ処理手段と、
前記符号化画像データから照度を検出する照度検出手段とを備え、
前記データ処理手段は、前記照度検出手段の出力に応じて、前記周波数データのうち所定の周波数帯域のデータに対する処理を変更することを特徴とする画像復号処理装置。
【請求項１０】
前記照度検出手段は、検出した照度が第一の照度より低いことを検出した場合、第一の出力信号を出力し、前記第一の出力信号を受信した前記データ処理手段は、周波数帯域が高域のデータに対する処理を変更することを特徴とする請求項９に記載の画像復号処理装置。
【請求項１１】
前記データ処理手段は逆量子化手段を含み、前記第一の出力信号を受信したときには、符号化時より小さな量子化ステップで逆量子化するように変更することを特徴とする請求項１０に記載の画像復号処理装置。
【請求項１２】
前記データ処理手段は乗算手段を含み、前記第一の出力信号を受信したときには、通常時より小さな値を乗算することを特徴とする請求項１０に記載の画像復号処理装置。
【請求項１３】
前記照度検出手段は、検出した照度が第二の照度より高いことを検出した場合、第二の出力信号を出力し、前記第二の出力信号を受信した前記データ処理手段は、周波数帯域が低域のデータに対する処理を変更することを特徴とする請求項９に記載の画像復号処理装置。
【請求項１４】
前記データ処理手段は逆量子化手段を含み、前記第二の出力信号を受信したときには、符号化時より小さな量子化ステップで逆量子化することを特徴とする請求項１３に記載の画像復号処理装置。
【請求項１５】
前記データ処理手段は乗算手段を含み、前記第二の出力信号を受信したときには、通常時より小さな値を乗算することを特徴とする請求項１３に記載の画像復号処理装置。
【請求項１６】
前記照度検出手段は、前記周波数データにおける低域成分を用いて照度を検出することを特徴とする請求項９に記載の画像復号処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像信号を周波数帯域に変換して圧縮符号化する画像処理装置及び画像復号処理装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明は、このような不都合を解消した画像処理装置及び画像復号処理装置を提示することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【課題を解決するための手段】
以上の問題を解決するために、本発明に係る画像処理装置は、画像データを取り込み、前記画像データを周波数帯域に関する変換符号化処理を含んで画像圧縮する画像処理装置であって、前記画像データを周波数帯域で表わされる周波数データに変換する周波数変換手段と、前記周波数変換手段によって変換された周波数データに対して、周波数帯域別に異なる処理を実行可能なデータ処理手段と、取り込んだ前記画像データから照度を検出する照度検出手段とを備え、前記データ処理手段は、前記照度検出手段の出力に応じて、前記周波数データのうち所定の周波数帯域のデータに対する処理を変更することを特徴とする。
本発明に係る画像復号処理装置は、周波数帯域に関する変換符号化処理を含んで画像圧縮された符号化画像データを復号する画像復号処理装置であって、前記符号化画像データから復元された周波数データに対して、周波数帯域別に異なる処理を実行可能なデータ処理手段と、前記符号化画像データから照度を検出する照度検出手段とを備え、前記データ処理手段は、前記照度検出手段の出力に応じて、前記周波数データのうち所定の周波数帯域のデータに対する処理を変更することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月8日(2005.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置、揺れ補正方法、プログラム、及びコンピュータ読み取り可能な記憶媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  直交する２つの検出軸の角速度を検出する角速度検出手段と、
上記角速度検出手段により検出される角速度信号に基づく揺れ補正信号に応じて駆動する補正手段と、
上記角速度検出手段により得られる２つの角速度信号、又は、上記角速度検出手段により得られる２つの角速度信号に基づく２つの揺れ補正信号を、上記補正手段の補正軸に対応する値に変換する補正軸変換手段とを備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】  上記補正軸変換手段は、上記変換の際に用いる値をテーブルを参照して取得する構成にしたことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】  上記補正軸変換手段は、上記２つの角速度信号又は上記２つの角速度信号をＸ、Ｙとし、上記角速度検出手段の検出軸と上記補正手段の補正軸の傾きをθとして、変換後の信号ｘ、ｙを、下式
ｘ＝Ｘｃｏｓθ＋Ｙｓｉｎθ
ｙ＝Ｙｃｏｓθ−Ｘｓｉｎθ
により変換することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】  上記補正手段は光学的補正手段であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】  直交する２つの検出軸の角速度を検出する角速度検出手段と、上記角速度検出手段により検出される角速度信号に基づく揺れ補正信号に応じて駆動する補正手段とを備えた撮像装置の揺れ補正方法であって、
上記角速度検出手段により得られる２つの角速度信号、又は、上記角速度検出手段により得られる２つの角速度信号に基づく２つの揺れ補正信号を、上記補正手段の補正軸に対応する値に変換する手順を有することを特徴とする揺れ補正方法。
【請求項６】  直交する２つの検出軸の角速度を検出する角速度検出手段と、上記角速度検出手段により検出される角速度信号に基づく揺れ補正信号に応じて駆動する補正手段とを備えた撮像装置を制御するためのプログラムであって、
上記角速度検出手段により得られる２つの角速度信号、又は、上記角速度検出手段により得られる２つの角速度信号に基づく２つの揺れ補正信号を、上記補正手段の補正軸に対応する値に変換する処理を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項７】  請求項６に記載のプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、手振れ等による画像の揺れを補正する機能を備えた撮像装置、揺れ補正方法、プログラム、及びコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の撮像装置は、直交する２つの検出軸の角速度を検出する角速度検出手段と、上記角速度検出手段により検出される角速度信号に基づく揺れ補正信号に応じて駆動する補正手段と、上記角速度検出手段により得られる２つの角速度信号、又は、上記角速度検出手段により得られる２つの角速度信号に基づく２つの揺れ補正信号を、上記補正手段の補正軸に対応する値に変換する補正軸変換手段とを備えた点に特徴を有する。
本発明の揺れ補正方法は、直交する２つの検出軸の角速度を検出する角速度検出手段と、上記角速度検出手段により検出される角速度信号に基づく揺れ補正信号に応じて駆動する補正手段とを備えた撮像装置の揺れ補正方法であって、上記角速度検出手段により得られる２つの角速度信号、又は、上記角速度検出手段により得られる２つの角速度信号に基づく２つの揺れ補正信号を、上記補正手段の補正軸に対応する値に変換する手順を有する点に特徴を有する。
本発明のプログラムは、直交する２つの検出軸の角速度を検出する角速度検出手段と、上記角速度検出手段により検出される角速度信号に基づく揺れ補正信号に応じて駆動する補正手段とを備えた撮像装置を制御するためのプログラムであって、上記角速度検出手段により得られる２つの角速度信号、又は、上記角速度検出手段により得られる２つの角速度信号に基づく２つの揺れ補正信号を、上記補正手段の補正軸に対応する値に変換する処理を実行させる点に特徴を有する。
本発明のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体は、本発明のプログラムを格納した点に特徴を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月13日(2005.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置、処理決定方法、プログラム及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  外部装置の動作状態を示す状態情報を取得する状態情報取得手段と、
前記状態情報にて示される前記外部装置の動作状態に応じて、前記外部装置に対して行う処理内容を決定する処理決定手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】  前記処理決定手段は、前記外部装置に対するデータ転送が不可であることを前記状態情報に基づいて判断した場合、前記外部装置の状態がデータ受信可能となった後に、前記外部装置に対してデータ転送を行うことを決定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】  前記処理決定手段は、前記状態情報に基づいて前記外部装置の電源が投入状態にあると判断した場合、前記外部装置に対してデータ転送を行うことを決定することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】  前記処理決定手段は、前記状態情報に基づいて前記外部装置の電源が非投入状態にあると判断した場合、前記外部装置に対して電源を投入状態とする旨を要求し、前記外部装置の電源が投入状態となった後に前記外部装置に対してデータ転送を行うことを決定することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項５】  前記処理決定手段は、前記状態情報に基づいて前記外部装置が所定の稼働状態にあると判断した場合、前記外部装置が前記所定の稼働状態ではない状態となった後に、前記外部装置に対してデータ転送を行うことを決定することを特徴とする請求項２又は４に記載の撮像装置。
【請求項６】  前記処理決定手段は、前記外部装置が少なくとも撮影中、再生中及びデータ転送中の何れかの状態にあることが前記状態情報によって示されている場合に、前記外部装置が前記所定の稼働状態にあると判断することを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】  外部装置の動作状態を示す状態情報を状態情報取得手段にて取得するステップと、
前記状態情報にて示される前記外部装置の動作状態に応じて、前記外部装置に対して行う処理内容を処理決定手段が決定するステップとを含むことを特徴とする処理決定方法。
【請求項８】  請求項７に記載の処理決定方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項９】  請求項８に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、外部装置の動作状態に応じて処理内容を決定可能な技術に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、ユーザが当該外部装置へのデータ転送等、実行させたい処理を当該外部装置の状態を自ら意識することなく指示することを可能とすることにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の撮像装置は、外部装置の動作状態を示す状態情報を取得する状態情報取得手段と、前記状態情報にて示される前記外部装置の動作状態に応じて、前記外部装置に対して行う処理内容を決定する処理決定手段とを有することを特徴とする。
本発明の処理決定方法は、外部装置の動作状態を示す状態情報を状態情報取得手段にて取得するステップと、前記状態情報にて示される前記外部装置の動作状態に応じて、前記外部装置に対して行う処理内容を処理決定手段が決定するステップとを含むことを特徴とする。
本発明のプログラムは、前記処理決定方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
本発明のコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、前記プログラムを記録したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月7日(2005.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  交換可能な撮影レンズユニットと、前記撮影レンズユニットを透過して結像された被写体像を光電変換する撮像素子を有する電子カメラシステムにおいて、
前記撮像素子以外の測色センサーからのデータを用いてホワイトバランス調整のための第１のホワイトバランス制御信号を得る第１のホワイトバランス算出手段と、
前記撮影レンズユニットを通して撮像素子から得た信号からのデータを用いてホワイトバランス調整のための第２のホワイトバランス制御信号を得る第２のホワイトバランス算出手段と、
前記第１のホワイトバランス算出手段より得られる前記第１のホワイトバランス制御信号と前記第２のホワイトバランス算出手段より得られる前記第２のホワイトバランス制御信号とを比較して、前記撮影レンズユニット固有の色温度補正データを算出する色温度補正データ算出手段と、
前記第１のホワイトバランス制御信号と前記第２のホワイトバランス制御信号と前記色温度補正データによってホワイトバランス調整を制御するホワイトバランス制御手段と、
前記色温度補正データを記憶する色温度補正データ記憶手段とを備えたことを特徴とする電子カメラシステム。
【請求項２】  前記色温度補正データ記憶手段は、複数の交換可能な撮影レンズユニット固有の色温度補正データを格納することを特徴とする請求項１に記載の電子カメラシステム。
【請求項３】  前記色温度補正データ算出手段は、前記交換可能な撮影レンズユニットよりレンズ情報を取得し、色温度補正データに撮影レンズユニットのレンズ情報を添付する事を特徴とする請求項１に記載の電子カメラシステム。
【請求項４】  前記色温度補正データをホワイトバランス制御に使用するか否かを選択可能な色温度補正データ使用選択手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の電子カメラシステム。
【請求項５】  前記色温度補正データを撮影された画像に添付する画像情報記録手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の電子カメラシステム。
【請求項６】  電子カメラに装着された交換可能な撮影レンズユニットの色温度補正データが前記色温度補正データ記憶手段に格納されていなかった場合に、前記交換可能な撮影レンズユニットの色温度補正データが格納されていないことを警告する色温度補正データ使用警告手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の電子カメラシステム。
【請求項７】  前記色温度補正データ使用選択手段によって前記色温度補正データを使用することを選択され、色温度補正データ記憶手段に電子カメラに装着された交換可能な撮影レンズユニットの色温度補正データが格納されていなかった場合に、前記交換可能な撮影レンズユニットの色温度補正データが格納されていないことを警告する色温度補正データ使用警告手段を備えたことを特徴とする請求項４に記載の電子カメラシステム。
【請求項８】  色温度補正データ記憶手段を備えた交換可能な撮影レンズユニットと、前記撮影レンズユニットを透過して結像された被写体像を光電変換する撮像素子を有する電子カメラシステムであって、
撮像素子以外の測色センサーからのデータを用いてホワイトバランス調整のための第１のホワイトバランス制御信号を得る第１のホワイトバランス算出手段と、前記撮影レンズユニットを通して撮像素子から得た信号からのデータを用いてホワイトバランス調整のための第２のホワイトバランス制御信号を得る第２のホワイトバランス算出手段と、
前記第１のホワイトバランス算出手段より得られる前記第１のホワイトバランス制御信号と前記第２のホワイトバランス算出手段より得られる前記第２のホワイトバランス制御信号とを比較して、前記撮影レンズユニット固有の色温度補正データを算出する色温度補正データ算出手段と、
前記第１のホワイトバランス制御信号と前記第２のホワイトバランス制御信号と前記色温度補正データによってホワイトバランス調整を制御するホワイトバランス制御手段とを備え、
前記色温度補正データは、前記色温度補正データ記憶手段に記憶されることを特徴とする電子カメラシステム。
【請求項９】  前記色温度補正データをホワイトバランス制御に使用するか否かを選択可能な色温度補正データ使用選択手段を備えたことを特徴とする請求項８に記載の電子カメラシステム。
【請求項１０】  電子カメラに装着された交換可能な撮影レンズユニットの色温度補正データが前記色温度補正データ記憶手段に格納されていなかった場合に、前記交換可能な撮影レンズユニットの色温度補正データが格納されていないことを警告する色温度補正データ使用警告手段を備えたことを特徴とする請求項８に記載の電子カメラシステム。
【請求項１１】  前記色温度補正データ使用選択手段によって前記色温度補正データを使用することを選択され、電子カメラに装着された交換可能な撮影レンズユニットの色温度補正データが色温度補正データ記憶手段に格納されていなかった場合に、前記交換可能な撮影レンズユニットの色温度補正データが格納されていないことを警告する色温度補正データ使用警告手段を備えたことを特徴とする請求項９に記載の電子カメラシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月8日(2005.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像を複数の格納先に分類して格納する画像格納手段と、
前記画像格納手段によって各格納先に格納された画像の縮小画像を用いて、各格納先を表す画像として表示手段に表示させる表示制御手段と、
前記表示手段に表示された画像を指定する指示手段とを備え、
新規に画像を格納する際は、前記表示制御手段が前記各格納先を表す画像を表示した後、前記指示手段がいずれかの表示された画像を指定することに応じて、前記画像格納手段が新規画像を前記指定された画像によって表わされる格納先に格納するとともに、前記表示制御手段は表示する画像を更新することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】  請求項１記載の画像処理装置において、
前記表示制御手段は、前記各格納先に最後に格納された画像の縮小画像を用いて、前記各格納先を表す画像を表示させるように構成されていることを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】 画像を複数の出力先に分類して格納する画像格納手段と、
前記画像格納手段によって各出力先に分類され格納された画像の縮小画像を用いて、各出力先を表す画像として表示手段に表示させる表示制御手段と、
前記表示手段に表示された画像を指定する指示手段とを備え、
画像の出力先を指定する際は、前記表示制御手段が前記各出力先を表す画像を表示した後、前記指示手段がいずれかの表示された画像を指定することに応じて、前記画像格納手段が出力画像を前記指定された画像によって表わされる出力先に分類して格納するとともに、前記表示制御手段は表示する画像を更新することを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】 請求項３記載の画像処理装置において、
前記表示制御手段は、前記出力先毎に最後に格納された画像の縮小画像を用いて、前記各出力先を表す画像を表示させるように構成されていることを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】 画像を指定された出力先に分類して記録および読み出しを行う画像格納手段と、該画像格納手段によって画像を記録する画像記録媒体と、
表示手段に表示される出力先を表す画像が前記画像記録媒体の中の前記出力先に分類されて格納されている画像の縮小画像になるように、縮小画像表示情報に従って縮小画像を読出して表示する表示制御手段と、
該表示制御手段によって、撮像された画像および出力先を表す縮小画像および出力先を指定するためのマーカを表示する表示手段と、
前記撮像された画像の出力先を選択および決定することのできる指示手段と、
前記撮像された画像の縮小画像を作成する縮小画像作成手段とを備え、
前記画像格納手段は前記撮像された画像を前記指示手段の指定に応じた出力先に分類して記録し、前記縮小画像表示情報を更新し、
前記表示制御手段は更新された前記縮小画像表示情報に従って前記縮小画像作成手段で作成された縮小画像を表示することを特徴とする撮像装置。
【請求項６】  請求項５に記載の撮像装置において、
前記表示制御手段は、前記出力先毎に最後に格納された画像の縮小画像を表示させるように構成されていることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）画像を複数の格納先に分類して格納する画像格納手段と、前記画像格納手段によって各格納先に格納された画像の縮小画像を用いて、各格納先を表す画像として表示手段に表示させる表示制御手段と、前記表示手段に表示された画像を指定する指示手段とを備え、
新規に画像を格納する際は、前記表示制御手段が前記各格納先を表す画像を表示した後、前記指示手段がいずれかの表示された画像を指定することに応じて、前記画像格納手段が新規画像を前記指定された画像によって表わされる格納先に格納するとともに、前記表示制御手段は表示する画像を更新することを特徴とする画像処理装置。
（２）画像を複数の出力先に分類して格納する画像格納手段と、前記画像格納手段によって各出力先に分類され格納された画像の縮小画像を用いて、各出力先を表す画像として表示手段に表示させる表示制御手段と、前記表示手段に表示された画像を指定する指示手段とを備え、画像の出力先を指定する際は、前記表示制御手段が前記各出力先を表す画像を表示した後、前記指示手段がいずれかの表示された画像を指定することに応じて、前記画像格納手段が出力画像を前記指定された画像によって表わされる出力先に分類して格納するとともに、前記表示制御手段は表示する画像を更新することを特徴とする画像処理装置。
（３）画像を指定された出力先に分類して記録および読み出しを行う画像格納手段と、該画像格納手段によって画像を記録する画像記録媒体と、
表示手段に表示される出力先を表す画像が前記画像記録媒体の中の前記出力先に分類されて格納されている画像の縮小画像になるように、縮小画像表示情報に従って縮小画像を読出して表示する表示制御手段と、
該表示制御手段によって、撮像された画像および出力先を表す縮小画像および出力先を指定するためのマーカを表示する表示手段と、
前記撮像された画像の出力先を選択および決定することのできる指示手段と、
前記撮像された画像の縮小画像を作成する縮小画像作成手段とを備え、
前記画像格納手段は前記撮像された画像を前記指示手段の指定に応じた出力先に分類して記録し、前記縮小画像表示情報を更新し、
前記表示制御手段は更新された前記縮小画像表示情報に従って前記縮小画像作成手段で作成された縮小画像を表示することを特徴とする撮像装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月5日(2005.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯型情報端末装置、その制御方法、その制御プログラムおよび記憶媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被写体を撮像するための撮像手段を有する携帯型情報端末装置であって、
前記撮像手段の機能を用いる第１のモードと、前記第１の機能とは異なる機能を用いる第２のモードとのいずれか一方を選択するモード選択手段と、
使用者が適正者であるかを認証する認証手段と、
前記モード選択手段により前記第１のモードが選択された場合、前記認証手段を動作させず、前記第２のモードが選択された場合、前記認証手段を動作させるように制御する制御手段と
を備えることを特徴とする携帯型情報端末装置。
【請求項２】  前記第１のモードは、前記撮像手段によって被写体の撮像を可能とするモードであることを特徴とする請求項１記載の携帯型情報端末装置。
【請求項３】  前記撮像手段によって撮像された画像を再生する再生モードを有し、前記制御手段は、前記選択手段によって前記再生モードが選択された場合、前記認証手段を動作させないことを特徴とする請求項１記載の携帯型情報端末装置。
【請求項４】  外部と通話を行う電話モードを有し、前記制御手段は、前記選択手段によって前記電話モードが選択された場合、前記認証手段を動作させないことを特徴とする請求項１記載の携帯型情報端末装置。
【請求項５】  前記第２のモードは、所有者のスケジュール管理を行う機能、個人の住所・電話番号・電子メールアドレスなどの登録を行う機能、電子メールの送受信機能、テキスト文書の作成機能、テーマ別、目的別に関連情報をまとめて編集可能な情報ファイル機能、電卓機能、インターネット接続機能のうち少なくとも一つの機能を有するモードであることを特徴とする請求項１記載の携帯型情報端末装置。
【請求項６】  被写体を撮像するための撮像手段および使用者が適正者であるかを認証する認証手段を有する携帯型情報端末装置の制御方法であって、
前記撮像手段の機能を用いる第１のモードと、前記第１の機能とは異なる機能を用いる第２のモードとのいずれか一方を選択するモード選択工程と、
前記モード選択工程により前記第１のモードが選択された場合、前記認証手段を動作させず、前記第２のモードが選択された場合、前記認証手段を動作させるように制御する制御工程と
を有することを特徴とする携帯型情報端末装置の制御方法。
【請求項７】  前記第１のモードは、前記撮像手段によって被写体の撮像を可能とするモードであることを特徴とする請求項６記載の携帯型情報端末装置の制御方法。
【請求項８】  前記撮像手段によって撮像された画像を再生する再生モードを有し、前記制御工程では、前記選択工程によって前記再生モードが選択された場合、前記認証手段を動作させないことを特徴とする請求項６記載の携帯型情報端末装置の制御方法。
【請求項９】  外部と通話を行う電話モードを有し、前記制御工程では、前記選択工程によって前記電話モードが選択された場合、前記認証手段を動作させないことを特徴とする請求項６記載の携帯型情報端末装置の制御方法。
【請求項１０】  前記第２のモードは、所有者のスケジュール管理を行う機能、個人の住所・電話番号・電子メールアドレスなどの登録を行う機能、電子メールの送受信機能、テキスト文書の作成機能、テーマ別、目的別に関連情報をまとめて編集可能な情報ファイル機能、電卓機能、インターネット接続機能のうち少なくとも一つの機能を有するモードであることを特徴とする請求項６記載の携帯型情報端末装置の制御方法。
【請求項１１】  被写体を撮像するための撮像手段および使用者が適正者であるかを認証する認証手段を有する携帯型情報端末装置の制御プログラムであって、
前記撮像手段の機能を用いる第１のモードと、前記第１の機能とは異なる機能を用いる第２のモードとのいずれか一方を選択するモード選択ステップと、
前記モード選択ステップにより前記第１のモードが選択された場合、前記認証手段を動作させず、前記第２のモードが選択された場合、前記認証手段を動作させないように制御する制御ステップと
を有することを特徴とする携帯型情報端末装置の制御プログラム。
【請求項１２】  請求項１１記載のプログラムをコンピュータ読み取り可能に格納したことを特徴とする記憶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被写体を撮像するための撮像手段を有する携帯型情報端末装置、その制御方法、その制御プログラムおよび記憶媒体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の目的は、撮像手段の機能を用いる第１のモードと、第１の機能とは異なる機能を用いる第２のモードとのうち、いずれのモードを使用するかに応じて、第三者の使用に対して制限を課すことができる携帯型情報端末装置、その制御方法、その制御プログラムおよび記憶媒体を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するため、被写体を撮像するための撮像手段を有する携帯型情報端末装置であって、前記撮像手段の機能を用いる第１のモードと、前記第１の機能とは異なる機能を用いる第２のモードとのいずれか一方を選択するモード選択手段と、使用者が適正者であるかを認証する認証手段と、前記モード選択手段により前記第１のモードが選択された場合、前記認証手段を動作させず、前記第２のモードが選択された場合、前記認証手段を動作させるように制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
また、本発明は、上記目的を達成するため、被写体を撮像するための撮像手段および使用者が適正者であるかを認証する認証手段を有する携帯型情報端末装置の制御方法であって、前記撮像手段の機能を用いる第１のモードと、前記第１の機能とは異なる機能を用いる第２のモードとのいずれか一方を選択するモード選択工程と、前記モード選択工程により前記第１のモードが選択された場合、前記認証手段を動作させず、前記第２のモードが選択された場合、前記認証手段を動作させるように制御する制御工程とを有することを特徴とする携帯型情報端末装置の制御方法を提供する。
また、本発明は、上記目的を達成するため、被写体を撮像するための撮像手段および使用者が適正者であるかを認証する認証手段を有する携帯型情報端末装置の制御プログラムであって、前記撮像手段の機能を用いる第１のモードと、前記第１の機能とは異なる機能を用いる第２のモードとのいずれか一方を選択するモード選択ステップと、前記モード選択ステップにより前記第１のモードが選択された場合、前記認証手段を動作させず、前記第２のモードが選択された場合、前記認証手段を動作させないように制御する制御ステップとを有することを特徴とする携帯型情報端末装置の制御プログラムを提供する。
また、本発明は、上記目的を達成するため、上記プログラムを格納したことを特徴とする記憶媒体を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月20日(2006.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアントデバイスが、サービス区域内の放送塔との通信を維持するための方法であって、
受信機チャンネルに対して前記クライアントデバイスを初期化するステップを含み、
周波数掃引を開始するステップと、
前記周波数掃引中に周波数を選択するステップと、
前記選択した周波数に受信機を同調するステップと、
前記受信機でサンプル期間にわたってフレームを受信するステップと、
前記サンプル期間にわたって受信したフレームを格納するステップと、
前記受信したフレームを分析するステップと、
前記受信したフレームが有効な信号を識別すると、前記選択された周波数をロックするステップと、
前記受信フレームが無効な信号を示すと、別の周波数を選択するステップと、
前記選択した周波数をロックしたときに局リストを取り出すステップと、
前記局リストからホーム局を選択するステップであって、
前記クライアントデバイスに関連付けられた一意のコードを計算することと、
ホーム局を局番号＝Ｎモジュロｎとして判定することであって、Ｎは前記一意のコードの少なくとも一部に対応し、ｎは前記サービス区域内の局の数に対応することと、
受信のために前記ホーム局を選択することと
によって選択するステップと
前記受信機からメッセージを受信するステップであって、前記受信機は前記ロックした周波数に同調され、前記受信したメッセージは前記ホーム局に関連付けられるステップと
をさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記周波数掃引は、線形掃引、対数的掃引、所定ステップの周波数の掃引、および所定周波数のテーブルからの周波数の選択、の１つに対応することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記周波数掃引の範囲は、ＦＭ放送スペクトルにわたることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記周波数掃引の範囲は、１００ｋＨｚ単位で８８ＭＨｚ〜１０７ＭＨｚであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記受信したフレームを分析する前記ステップは、前記格納したフレームを相関させ、当該相関が、前記クライアントデバイスのホームサービス区域に一致するサービス区域に割り当てられたフレームを識別したときに前記有効な信号を識別することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記クライアントのホームサービス区域が以前に割り当てられていない場合は、前記受信したフレームから識別される現在のサービス区域を、前記クライアントのホームサービス区域として割り当てるステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ユーザの選択により前記現在のサービス区域を手動で割り当てるステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ホームサービス区域の割り当てを含む前記受信したフレームから制御メッセージを識別し、前記制御メッセージに応答してサービス区域を前記クライアントのホームサービス区域に割り当てるステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
システム内で変更が生じたことを示す変更制御メッセージを前記受信メッセージから識別するステップと、
前記変更制御メッセージの後に新しい局リストを受信するステップと、
前記新しい局リストから前記ホーム局を選択するステップと
をさらに含み、前記システム内の変更には、古い放送塔がオフラインになること、新しい放送塔がオンラインになること、およびシステムリセットが開始されることが含まれることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ホーム局を選択する前記ステップは、
前記クライアントデバイスに関連付けられた一意のコードを計算するステップと、
前記一意のコードから割り当てられた放送塔を判定するステップと、
前記割り当てられた放送塔を受信のために選択するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記Ｎは、１２８ビットの一意のコードの３２ビット数に対応することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記一意のコードを計算する前記ステップは、前記クライアントデバイスに関連付けられた一意の識別子を選択し、結果コードを与えるコード生成器に対するシードとして前記一意の識別子を適用し、前記結果コードおよび暗号化文字列から前記一意のコードを決定するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
初期化する前記ステップは、前記周波数掃引で有効な信号が識別されないときは、サンプルサイズを増加するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
初期化する前記ステップは、前記周波数掃引で有効な信号が識別されず、前記サンプルサイズが最大サイズであるときは、前記初期化を終了するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
初期化する前記ステップは、前記周波数掃引で有効な信号が識別されないときは、前記初期化をさらに再度開始することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
初期化する前記ステップは、前記周波数掃引で有効な信号が識別されないときは、最大試行回数にわたり前記初期化をさらに再度開始することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月14日(2006.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データパケットをスイッチングするスイッチノードと、
データパケット及びヘッダを含む光信号を受信するよう構成された光バイパスシステムと、を備え、
前記光バイパスシステムは前記光信号を前記スイッチノードから選択的に離れるように方向付けるよう操作可能であり、
前記光バイパスシステムは、
前記光信号の第１の部分を受信すると共に、そこに供給される光スイッチ制御信号に応じて前記光信号を前記スイッチノードから選択的に離れるように方向付けるよう構成された光スイッチと、
前記光信号の第２の部分を受信すると共に、ヘッダを含む電気信号を生成するよう構成された光電（Ｏ／Ｅ）変換素子と、
バイパス制御信号を生成するよう構成されたバイパス制御システムと、
前記バイパス制御システム及び前記光電変換素子に通信的に結合されたスイッチ制御システムと、を備え、
前記スイッチ制御システムは、前記バイパス制御信号及び前記電気信号のうちの少なくとも１つを受信し、それに応じて前記光スイッチを制御するための前記光スイッチ制御信号を生成するよう構成される、通信システム。
【請求項２】
前記バイパス制御システムは、保守手続が前記スイッチノードにおいて実行されているときに前記バイパス制御信号を生成するように動作する、請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記スイッチ制御システムは、前記スイッチノードに通信的に結合され、該スイッチ制御システムは、前記スイッチノードからの信号に応じて、前記光スイッチ制御信号を生成するよう動作する、請求項１に記載の通信システム。
【請求項４】
前記光スイッチ制御信号は、前記光バイパスシステムで光バイパス可能なように作用し、それにより前記光信号は前記スイッチノードから離れるように方向付けられる、請求項３に記載の通信システム。
【請求項５】
前記光スイッチング制御信号は、前記光バイパスシステムで光バイパスを不能にするように作用し、それにより前記光信号は前記スイッチノードに送られる、請求項３に記載の通信システム。
【請求項６】
コンピュータ読み取り可能な媒体に記憶されたプログラムであって、該プログラムは光信号をスイッチノードから離れるように方向付ける方法のためのコンピュータ実行可能な指示を含み、該方法は、
前記光信号の第１の部分からドライブされた電気信号において含まれるデータパケットのヘッダを調査するステップと、
前記ヘッダから前記光信号が前記スイッチノードに向けられたものであるかを判定するステップと、
前記光信号は前記スイッチノードに向けられたものでないという前記ヘッダに基づく判定に応じて、光スイッチが、前記光信号の第２の部分をスイッチノードから向きを変えることを可能にするステップと、
を含む、プログラム。
【請求項７】
前記方法において、前記光スイッチが前記光信号の第２の部分について前記スイッチノードから向きを変えることが可能なように作用するバイパス制御信号を生成するステップをさらに含み、前記バイパス制御信号の生成は、前記ヘッダに含まれる情報に依存することなく実行される、請求項６に記載のプログラム。
【請求項８】
前記方法において、前記光スイッチが前記光信号の第２の部分について前記スイッチノードに向けて向きを変えることが可能なように作用するバイパス制御信号を生成するステップをさらに含み、前記バイパス制御信号の生成は、前記ヘッダに含まれる情報に依存することなく実行される、請求項６に記載のプログラム。
【請求項９】
前記方法において、前記スイッチノードから受信した制御信号を処理して、前記スイッチノードが前記光信号を受信する必要があるかを判定するステップと、前記スイッチノードが前記光信号を受信する必要がないという前記制御信号に基づく判定に応じて、前記光スイッチが、前記スイッチノードからの前記光信号の第２の部分の向きを変えるように作動させるステップとをさらに含む、請求項６に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記方法において、前記スイッチノードで実行される保守手続のために、前記スイッチノードは準備が整っていない、請求項７に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記方法において、前記スイッチノードから受信した制御信号を処理することにより前記スイッチノードが前記光信号を受信する必要があるかを判定するステップと、前記スイッチノードが前記光信号を受信する必要があるという前記制御信号に基づく判定に応じて、前記光スイッチが、前記スイッチノードへ前記光信号の第２の部分の向きを変えるように作動させるステップと、をさらに含む、請求項６に記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月9日(2005.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の画像を撮像する撮像手段と、
撮像した画像を画像処理する画像処理手段と、
前記画像と該画像に付帯する画像情報とを表示する表示手段と、
を備えた医用画像診断装置において、
前記画像処理手段は、前記画像の表示位置を示す参照画像を生成し、前記画像と前記画像情報との重なりを回避するように前記参照画像の位置を移動させ、該移動に基づいて前記画像を移動させることを特徴とする医用画像診断装置。
【請求項２】
請求項１記載の医用画像診断装置において、
前記画像処理手段は、前記参照画像として、複数の画像の画素値を加算した加算画像、又は、複数の画像の画素値から導かれる値を投影した投影画像を生成することを特徴とする医用画像診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、被検体の画像を撮像する撮像手段と、撮像された画像を画像処理する画像処理手段と、
前記画像と該画像に付帯する画像情報とを表示する表示手段と、を備えた医用画像診断装置において、前記画像処理手段は、前記画像の表示位置を示す参照画像を生成し、前記画像と前記画像情報との重なりを回避するように前記参照画像の位置を移動させ、該移動に基づいて前記画像を移動させることで達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、画像処理手段は、参照画像として、複数の画像の画素値を加算した加算画像、又は、複数の画像の画素値から導かれる値を投影した投影画像を生成する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月14日(2005.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
上記ゲーム空間Ｓにはまた、上記中央機構部３０の側壁から上記景品テーブル３３の上方を跨いで各プレイヤ操作部２０に向かって延出するプッシャテーブル機構６０が設けられている。このプッシャテーブル機構６０は、水平方向に延出する所定幅の固定テーブル６１と、この固定テーブル６１上に重なるようにして、この固定テーブル６１の延出方向に往復進退運動をし、固定テーブル６１とほぼ同じ幅を有するプッシャテーブル６２とを備えている。固定テーブル６１の先端は、上記した景品投下口３２の上方まで延出させられており、この固定テーブル６１の先端から落下した景品Ｐ（図３）は、景品投下口３２を介して払い出し景品取り出し口２４に至ることができるようになっている。プッシャテーブル６２は、実際には、中央機構部３０を挟んで互いに反対側に位置するものが中央機構部３０の内部において一体に連結されており、図示しない往復駆動機構によって往復運動をする。固定テーブル６１およびプッシャテーブル６２の材質は問わないが、固定テーブル６１については、後記するチャンス用景品払い出し機構５０の突っ張り部材５４との間の摩擦係数が所定以下となるように滑らかな表面処理をしておくことが望ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
プレイヤは、所望の景品が景品テーブル３３上を移動してくるタイミングを見計らって、プレイヤ操作部２０におけるすくい取り動作用の操作ボタン２２を押す。そうすると、すくい取り部材４３は、自動的に上記スリット４１にそって下方に移動するとともに、シャフト４２が時計周り方向に所定角度軸転してすくい取り動作をし、そのまま上記スリット４１にそってプッシャテーブル機構６０の上方まで移動する。プレイヤはまた、プッシャテーブル６２の運動のタイミングを見計らって、景品落下用の操作ボタン２３を押す。そうすると、すくい取られていた景品が、上記シャフト４２およびすくい取り部材４３が反時計周り方向に軸転することによりプッシャテーブル６２上、または固定テーブル６１上に落下する。その後、すくい取り部材４３は、図１に示した通常時の位置に自動的に復帰する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
この実施形態ではまた、上記景品保持容器５３に対する上記突っ張り部材５４の揺動抵抗を変更可能な抵抗付与手段７０が設けられている。この実施形態においては、上記突っ張り部材５４の上端に上記軸と直交するディスク部７１を設ける一方、このディスク部７１を挟圧する状態と、この挟圧を解除する状態とを選択することができ、さらには、挟圧力を調整することができる制動機構７２を景品保持容器５３に取付けて構成している。制動機構７２は、図２および図５に良く表れているように、軸動ソレノイド７３によってパンタグラフ機構を介して作動可能なキャリパ部材７４が上記ディスク部７１を挟圧する状態と、挟圧を解除する状態とを選択できるように構成している。この制動機構７２では、ディスク部７１を制動する状態と、制動を解除する２つの状態を選択できるのみであるが、軸動ソレノイド７３に通電する電流を制御するようにすれば、制動力を加減制御することも可能になる。もちろん、抵抗付与手段７０としては、上記のような構成のものに限られない。抵抗付与手段７０は、たとえば、このゲーム機の適部に設置したディップスイッチによって制動力を変更するようにするほか、たとえば投入コインの計数情報にしたがって所定のように変更するようにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月15日(2005.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遊技者による遊技が実施される遊技領域と、この遊技領域の周囲に配置され、遊技者に相対する前側にて発光装飾が実施される装飾領域とを備えた遊技機において、
前記装飾領域での発光装飾となる複数の光源が配列されたランプ基板と、
前記ランプ基板の前面に配置された板状のベースを有し、このベースから突出して形成された凸状の拡散部にて、受けた光をその突出方向に拡散して透過させる光拡散板とを備え、
前記光拡散板には、前記複数の光源に対応して複数の前記拡散部が形成されており、これら拡散部が前記複数の光源の発光部を個別に覆うべく前記ベースに配列されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】  前記遊技領域の前面に配置された開閉可能な前面枠と、この前面枠に覆われる基枠とを備え、
前記ランプ基板が前記基枠に取り付けられる一方、前記前面枠に前記光拡散板が取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】  前記光拡散板には、互いに大きさの異なる複数の前記拡散部が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の遊技機。
【請求項４】  前記光拡散板の前面に配置されて前記複数の拡散部を一体的に覆い、個々の前記拡散部にて拡散された光を前方へ透過させる前面カバーをさらに備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】  前記複数の光源を個別に発光させる発光制御手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月12日(2005.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向配置され、間に均一磁場領域を形成する一対の静磁場発生源と、前記静磁場発生源の対向面側に均一磁場領域を挟んで対向配置された一対の傾斜磁場コイルと、前記均一磁場領域を挟んで対向配置され、各々が前記均一磁場領域と前記傾斜磁場コイルとの間に配置された一対の高周波磁場コイルを備えた磁気共鳴イメージング装置において、
前記傾斜磁場コイルの均一磁場領域とは反対側に、該傾斜磁場コイルから発生する音を消音するための筒状消音機構を設けたことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記筒状消音機構は、傾斜磁場コイルから発生する音を、干渉で消音するリアクタンス型であることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、対向配置され、間に均一磁場領域を形成する一対の静磁場発生源と、前記静磁場発生源の対向面側に均一磁場領域を挟んで対向配置された一対の傾斜磁場コイルと、前記均一磁場領域を挟んで対向配置され、各々が前記均一磁場領域と前記傾斜磁場コイルとの間に配置された一対の高周波磁場コイルを備え、前記傾斜磁場コイルの均一磁場領域とは反対側に、該傾斜磁場コイルから発生する音を消音するための筒状消音機構を設けたことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置によって達成される。
好ましくは、前記筒状消音機構は、傾斜磁場コイルから発生する音を、干渉で消音するリアクタンス型とする。