(57)【要約】  本発明は、（Ａ）水に難溶であり、かつ３０ｖｏｌ％以下の水を含んでいてもよい炭素数１〜４の低級アルコールに溶解する活性成分、（Ｂ）けん化率が５５〜９９％のポリビニルアルコール、および（Ｃ）非イオン界面活性剤を含有する組成物であって、（Ａ）の活性成分の平均粒子径が１０〜３００ｎｍである組成物、およびその製造方法に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）水に難溶であり、かつ３０ｖｏｌ％以下の水を含んでいてもよい炭素数１〜４の低級アルコールに溶解する活性成分、（Ｂ）けん化率が５５〜９９％のポリビニルアルコール、および（Ｃ）非イオン界面活性剤を含有する組成物であって、（Ａ）の活性成分の平均粒子径が１０〜３００ｎｍである組成物。
【請求項２】
（Ａ）の活性成分の粒子径のＤ９０値が３００ｎｍ以下である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
（Ａ）の活性成分の平均粒子径が１０〜２００ｎｍである、請求項１または２の組成物。
【請求項４】
（Ａ）の活性成分が、（Ｒ）−（−）−２−（４−ブロモ−２−フルオロベンジル）−１，２，３，４−テトラヒドロピロロ［１，２−ａ］ピラジン−４−スピロ−３’−ピロリジン−１，２’，３，５’−テトラオン、２−（４−エチル−１−ピペラジニル）−４−（４−フルオロフェニル）−５，６，７，８，９，１０−ヘキサヒドロシクロオクタ［ｂ］ピリジンもしくはインドメタシン、又はそれらの製薬学的に許容される塩である、請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
（Ｂ）におけるポリビニルアルコールの分子量が１５００００以下である、請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
（Ｂ）におけるポリビニルアルコールの含有量が、（Ａ）の活性成分１質量部に対して０．５質量部以上５質量部以下である、請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
（Ｃ）における非イオン界面活性剤が、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、モノステアリン酸ポリエチレングリコール、モノオレイン酸ソルビタン、セスキオレイン酸ソルビタン、モノオレイン酸グリセリン、およびけん化率が５５％未満のポリビニルアルコールからなる群から選択される一種以上である、請求項１〜６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
（Ｃ）における非イオン界面活性剤が、１又は複数種類の、ポリオキシエチレンユニットが４０重量％以上含まれるポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールである、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
（Ｃ）におけるポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールが、ポリオキシエチレン（１６０）ポリオキシプロピレン（３０）グリコール、ポリオキシエチレン（２００）ポリオキシプロピレン（７０）グリコールから選択される一種以上である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
（Ｃ）における非イオン界面活性剤の含有量が、（Ａ）の活性成分１質量部に対して０．０２質量部以上０．８質量部以下である、請求項１〜９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
更に、ポリ２−メタクロイルオキシホスホリルコリン−ポリｎ−ブチルメタクリレートを含有する、請求項項１〜１０のいずれかに記載の組成物。
【請求項１２】
ポリ２−メタクロイルオキシホスホリルコリン−ポリｎ−ブチルメタクリレートの含有量が、（Ａ）の活性成分１質量部に対して０．０５質量部以上０．６質量部以下である、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
更に、製薬学的に許容される賦形剤を含有する、請求項１〜１２のいずれかに記載の組成物。
【請求項１４】
賦形剤がマンニトール、トレハロース及び乳糖から選択される１又は複数の賦形剤である、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
水系の分散媒中に分散されたときに、（Ａ）の活性成分が懸濁状態で保持され得ることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれかに記載の組成物。
【請求項１６】
更に、水系の分散媒を含有する、請求項１〜１５のいずれかに記載の組成物。
【請求項１７】
更に、（Ｄ）水の含有量が５０ｖｏｌ％以上の炭素数１〜４の低級アルコールと水を含む混合溶液を含有し、（Ａ）の活性成分が（Ｄ）混合溶液に懸濁状態で保持されている製造中間体である、請求項１〜１５のいずれかに記載の組成物。
【請求項１８】
（Ｄ）において、水の含有量が６５ｖｏｌ％以上である、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
（Ｄ）における低級アルコールが、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１，１−ジメチルエタノール、１，２−エタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、および１，２，３−プロパントリオールからなる群から選択される一種以上である、請求項１７または１８に記載の組成物。
【請求項２０】
（Ｄ）における低級アルコールが、エタノール又は１，１−ジメチルエタノールである請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】
（Ａ）の活性成分の含有量が１．５〜２０ｍｇ／ｍＬである、請求項１７〜２０のいずれかに記載の組成物。
【請求項２２】
請求項１７〜２１のいずれかに記載の組成物を乾燥して得られる固体組成物である、請求項１〜１６のいずれかに記載の組成物。
【請求項２３】
請求項１〜２２のいずれかの組成物の製造方法であって、下記の工程を含むことを特徴とする製造方法：
活性成分（Ａ）を含む、３０ｖｏｌ％以下の水を含んでいてもよい水と混和可能な炭素数１〜４の有機溶媒（液１）と、けん化率が５５〜９９％のポリビニルアルコール（Ｂ）を含む水（液２）を混合する工程；
ただし、前記工程において、前記液１または液２の少なくとも一方に非イオン界面活性剤（Ｃ）が含まれる。
【請求項２４】
液１に非イオン界面活性剤（Ｃ）が含まれる、項２３に記載の製造方法。
【請求項２５】
混合時の液１及び液２の容積比率、液１：液２が、０．５：９．５〜４：６である、請求項２３または２４に記載の製造方法。
【請求項２６】
混合時の液１及び液２の容積比率、液１：液２が、０．５：９．５〜３．５：６．５である、請求項２５に記載の製造方法。
【請求項２７】
液１及び液２の総量に対する活性成分（Ａ）の含有量が、１．５〜２０ｍｇ／ｍＬである、請求項２３〜２６のいずれかに記載の製造方法。
【請求項２８】
水と混和可能な炭素数１〜４の有機溶媒が、炭素数１〜４の低級アルコールおよびアセトンからなる群から選択される一種以上である、請求項２３〜２７のいずれかに記載の製造方法。
【請求項２９】
水と混和可能な炭素数１〜４の有機溶媒が、炭素数１〜４の低級アルコールである、請求項２３〜２８のいずれかに記載の製造方法。
【請求項３０】
炭素数１〜４の低級アルコールが、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１，１−ジメチルエタノール、１，２−エタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、および１，２，３−プロパントリオールからなる群から選択される一種以上である、請求項２８または２９に記載の製造方法。
【請求項３１】
低級アルコールが、エタノール又は１，１−ジメチルエタノールである、請求項３０に記載の製造方法。
【請求項３２】
液１に非イオン界面活性剤（Ｃ）が含まれ、液２に更にポリ２−メタクロイルオキシホスホリルコリン−ポリｎ−ブチルメタクリレートが含まれる、請求項２３〜３１のいずれかに記載の製造方法。
【請求項３３】
液１に非イオン界面活性剤（Ｃ）が含まれ、液２に更に製薬学的に許容される賦形剤が含まれる、請求項２３〜３２のいずれかに記載の製造方法。
【請求項３４】
更に、液１及び液２の混合物をろ過滅菌する工程を含む、請求項２３〜３３のいずれかに記載の製造方法。
【請求項３５】
請求項２３〜３４のいずれかに記載の製造方法で得られる懸濁組成物を、真空乾燥して固体組成物を得る工程を含む、製造方法。
【請求項３６】
請求項３５に記載の製造方法で得られる固体組成物を水系の分散媒に懸濁する工程を含む、製造方法。
【請求項３７】
水系の分散媒が水である、請求項３６に記載の製造方法。
【請求項３８】
請求項３５の方法で得られる、請求項１〜１５のいずれかに記載の組成物。
【請求項３９】
請求項３８で得られた組成物および水系の分散媒を含む組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活性成分の微細粒子を含有する懸濁組成物または固体組成物、並びにそれらの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
微細な固体活性成分を製造する方法としては、ブレイクダウン法、すなわち一定の粒子径をもつ固体活性成分を粉砕等の物理的作用によって微細化する方法が主流である。しかしながら、微細化には高いエネルギーを要することから、ブレイクダウン法によって達成できる粒子サイズは、平均粒子径で２００〜３００ｎｍ程度が限界であることが一般に知られている。さらに、活性成分の物性によっては、微細化を達成するために非常に長時間の処理を要することや、粉砕時に発生する熱を完全に制御しがたいことなどから、産業的な観点においてもブレイクダウン法を適用し、ナノスケールの微細粒子を製造することは容易ではない。【０００３】
一方、ナノサイズの微細粒子を製造する別の方法としてビルドアップ法、すなわち溶解状態から分子同士を集合または成長させて微細粒子を得る方法が知られている。ビルドアップ法により調製されるナノ粒子としては、リポソーム等の分子集合体や高分子をマトリックスとして析出させたポリマー微細粒子等が研究されている（特許文献１）。しかしながら、これらのマトリックス型微細粒子は、低分子活性成分を添加成分の微細粒子中に担持させたものであり、低分子活性成分自体をナノサイズの微細粒子として製造する方法ではない。【０００４】
ビルドアップ法により低分子の活性成分の微細粒子を製造する方法としては、活性成分の溶解液（良溶媒）と活性成分の溶解度が低い溶媒（貧溶媒）を混合する晶析を利用した方法が知られている（特許文献２および特許文献３）。しかしながら、これらの方法は、特有の添加剤や特殊な製造装置を必要とするものであり、一般的に適用することが難しかった。また、晶析法を用いて、より微小なナノ粒子を製造するためには、晶析時に貧溶媒の混合比率をより大きくする必要があり、その結果、最終的に得られる懸濁液中の活性成分の濃度（単位体積あたりの粒子の生成量）が小さくなってしまうといった問題点があった。
さらに、ナノ粒子化した活性成分を含有する懸濁液を、凍結乾燥等で一旦固体状態にして保持し、使用時に懸濁液とすれば、その汎用性は向上し、様々な用途で利用可能となることが期待されるが、再懸濁後に活性成分の平均粒子径が３００ｎｍ以下のナノ粒子を安定に保持可能な固体組成物を得る方法については、これまで知られていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５-２１３１７０号公報
【特許文献２】国際公開第２０１３／１６１７７８号パンフレット
【特許文献３】特表２０１３−５２８６４２号公報
【特許文献４】国際公開第１９９９／２０２７６号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の通り、平均粒子径がナノオーダー（例えば、１０〜３００ｎｍ）である活性成分の微細粒子を高濃度で製造するための、新たなビルドアップ法、及び様々な用途で利用可能な、平均粒子径がナノオーダーである活性成分のナノ粒子を安定に保持した固体組成物、及びその製造方法が求められていた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
発明者は上記課題を解決するために鋭意検討した結果、水に難溶である活性成分を、３０ｖｏｌ％以下の水を含んでいてもよい炭素数１〜４の有機溶媒に溶解させ、ポリビニルアルコールを含む水と、界面活性剤の存在下で混合することにより、活性成分の微細粒子を安定かつ高濃度に含有する懸濁組成物が得られることを見出した。さらに、得られた懸濁組成物を乾燥後、分散媒へ再分散させた懸濁組成物においても、活性成分の結晶成長が抑制され、微細粒子の状態を維持可能であることを見出した。すなわち、本発明により、活性成分の微細粒子を高濃度に含有する懸濁組成物ならびに固体組成物を安定に製造することが可能になり、本発明を完成するに至った。【０００８】
すなわち、本発明の要旨は以下のとおりである。
[項１]（Ａ）水に難溶であり、かつ３０ｖｏｌ％以下の水を含んでいてもよい炭素数１〜４の低級アルコールに溶解する活性成分、（Ｂ）けん化率が５５〜９９％のポリビニルアルコール、および（Ｃ）非イオン界面活性剤を含有する組成物であって、（Ａ）の活性成分の平均粒子径が１０〜３００ｎｍである組成物。【０００９】
[項２]（Ａ）の活性成分の粒子径のＤ９０値が３００ｎｍ以下である、項１に記載の組成物。
[項３]（Ａ）の活性成分の平均粒子径が１０〜２００ｎｍである、項１または２の組成物。
[項４]（Ａ）の活性成分が、（Ｒ）−（−）−２−（４−ブロモ−２−フルオロベンジル）−１，２，３，４−テトラヒドロピロロ［１，２−ａ］ピラジン−４−スピロ−３’−ピロリジン−１，２’，３，５’−テトラオン、２−（４−エチル−１−ピペラジニル）−４−（４−フルオロフェニル）−５，６，７，８，９，１０−ヘキサヒドロシクロオクタ［ｂ］ピリジンもしくはインドメタシン、又はそれらの製薬学的に許容される塩である、項１〜３のいずれかに記載の組成物。【００１０】
[項５]（Ｂ）におけるポリビニルアルコールの分子量が１５００００以下である、項１〜４のいずれかに記載の組成物。
[項６]（Ｂ）におけるポリビニルアルコールの含有量が、（Ａ）の活性成分１質量部に対して０．５質量部以上５質量部以下である、項１〜５のいずれかに記載の組成物。【００１１】
[項７]（Ｃ）における非イオン界面活性剤が、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、モノステアリン酸ポリエチレングリコール、モノオレイン酸ソルビタン、セスキオレイン酸ソルビタン、モノオレイン酸グリセリン、およびけん化率が５５％未満のポリビニルアルコールからなる群から選択される一種以上である、項１〜６のいずれかに記載の組成物。
[項８]（Ｃ）における非イオン界面活性剤が、１又は複数種類の、ポリオキシエチレンユニットが４０重量％以上含まれるポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールである、項７に記載の組成物。
[項９]（Ｃ）におけるポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールが、ポリオキシエチレン（１６０）ポリオキシプロピレン（３０）グリコール、ポリオキシエチレン（２００）ポリオキシプロピレン（７０）グリコールから選択される一種以上である、項８に記載の組成物。
[項１０]（Ｃ）における非イオン界面活性剤の含有量が、（Ａ）の活性成分１質量部に対して０．０２質量部以上０．８質量部以下である、項１〜９のいずれかに記載の組成物。
[項１１]（Ｃ）における非イオン界面活性剤の含有量が、（Ａ）の活性成分１質量部に対して０．０２質量部以上０．４５質量部以下である、項１０に記載の組成物。
[項１２]（Ｃ）における非イオン界面活性剤の含有量が、（Ａ）の活性成分１質量部に対して０．０２質量部以上０．２質量部以下である、項１１に記載の組成物。【００１２】
[項１３]更に、ポリ２−メタクロイルオキシホスホリルコリン−ポリｎ−ブチルメタクリレートを含有する、項１〜１２のいずれかに記載の組成物。
[項１４]ポリ２−メタクロイルオキシホスホリルコリン−ポリｎ−ブチルメタクリレートの含有量が、（Ａ）の活性成分１質量部に対して０．０５質量部以上０．６質量部以下である、項１３に記載の組成物。
[項１５]更に、製薬学的に許容される賦形剤を含有する、項１〜１４のいずれかに記載の組成物。
[項１６]賦形剤がマンニトール、トレハロース及び乳糖から選択される１又は複数の賦形剤である、項１５に記載の組成物。【００１３】
[項１７]水系の分散媒中に分散されたときに、（Ａ）の活性成分が懸濁状態で保持され得ることを特徴とする、項１〜１６のいずれかに記載の組成物。
[項１８]分散媒が水である、請求項１７に記載の組成物。
[項１９]組成物が固体組成物である、項１〜１８のいずれかに記載の組成物。【００１４】
[項２０]更に、水系の分散媒を含有する、項１〜１９のいずれかに記載の組成物。
[項２１]水系の分散媒が、水である、項２０に記載の組成物。【００１５】
[項２２]更に、（Ｄ）水の含有量が５０ｖｏｌ％以上の炭素数１〜４の低級アルコールと水を含む混合溶液を含有し、（Ａ）の活性成分が混合溶液に懸濁状態で保持されている製造中間体である、項１〜１８のいずれかに記載の組成物。
[項２３]組成物が懸濁組成物である、項２２に記載の組成物。
[項２４]（Ｄ）において、水の含有量が６５ｖｏｌ％以上である、項２２または２３に記載の組成物。
[項２５]（Ｄ）における低級アルコールが、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１，１−ジメチルエタノール、１，２−エタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、および１，２，３−プロパントリオールからなる群から選択される一種以上である、項２２〜２４のいずれかに記載の組成物。
[項２６]（Ｄ）における低級アルコールが、エタノール又は１，１−ジメチルエタノールである項２５に記載の組成物。
[項２７]（Ｄ）における低級アルコールが、１，１−ジメチルエタノールである項２６に記載の組成物。
[項２８]（Ａ）の活性成分の含有量が１．５〜２０ｍｇ／ｍＬである項２２〜２７のいずれかに記載の組成物。【００１６】
[項２９]ろ過滅菌が可能である、項２２〜２８のいずれかに記載の組成物。【００１７】
[項３０]項２２〜２９のいずれかに記載の組成物を乾燥して得られる固体組成物である、項１〜１９のいずれかに記載の組成物。【００１８】
[項３１]項１〜３０のいずれかの組成物の製造方法であって、下記の工程を含むことを特徴とする製造方法：
活性成分（Ａ）を含む、３０ｖｏｌ％以下の水を含んでいてもよい水と混和可能な炭素数１〜４の有機溶媒（液１）と、けん化率が５５〜９９％のポリビニルアルコール（Ｂ）を含む水（液２）を混合する工程；
ただし、前記工程において、前記液１または液２の少なくとも一方に非イオン界面活性剤（Ｃ）が含まれる。
[項３２]液１に非イオン界面活性剤（Ｃ）が含まれる、項３１に記載の製造方法。【００１９】
[項３３]混合時の液１及び液２の容積比率、液１：液２が、０．５：９．５〜４：６である、項３１または３２に記載の製造方法。
[項３４]混合時の液１及び液２の容積比率、液１：液２が、０．５：９．５〜３．５：６．５である、項３３に記載の製造方法。
[項３５]液１及び液２の総量に対する活性成分（Ａ）の含有量が、１．５〜２０ｍｇ／ｍＬである、項３１〜３４のいずれかに記載の製造方法。【００２０】
[項３６]水と混和可能な炭素数１〜４の有機溶媒が、炭素数１〜４の低級アルコールおよびアセトンからなる群から選択される一種以上である、項３１〜３５のいずれかに記載の製造方法。
[項３７]水と混和可能な炭素数１〜４の有機溶媒が、炭素数１〜４の低級アルコールである、項３１〜３６のいずれかに記載の製造方法。【００２１】
[項３８]炭素数１〜４の低級アルコールが、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１，１−ジメチルエタノール、１，２−エタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、および１，２，３−プロパントリオールからなる群から選択される一種以上である、項３６または３７に記載の製造方法。
[項３９]低級アルコールが、エタノール又は１，１−ジメチルエタノールである、項３８に記載の製造方法。
[項４０]低級アルコールが、１，１−ジメチルエタノールである、項３９に記載の製造方法。【００２２】
[項４１]（Ｂ）のポリビニルアルコールの分子量が１５００００以下である、項３１〜４０のいずれかに記載の製造方法。
[項４２]（Ｂ）のポリビニルアルコールの含有量が、活性成分１質量部に対して０．５質量部以上５質量部以下である、項３１〜４１のいずれかに記載の製造方法。
[項４３]（Ｃ）の非イオン界面活性剤が、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、モノステアリン酸ポリエチレングリコール、モノオレイン酸ソルビタン、セスキオレイン酸ソルビタン、モノオレイン酸グリセリン、およびけん化率が５５％未満のポリビニルアルコールからなる群から選択される一種以上である、項３１〜４２のいずれかに記載の製造方法。
[項４４]（Ｃ）の非イオン界面活性剤が、１又は複数種類の、ポリオキシエチレンユニットが４０重量％以上含まれるポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールである、項４３のいずれかに記載の製造方法。
[項４５]ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールが、ポリオキシエチレン（１６０）ポリオキシプロピレン（３０）グリコール及びポリオキシエチレン（２００）ポリオキシプロピレン（７０）グリコールから選択される一種以上である、項４４に記載の製造方法。
[項４６]（Ｃ）の非イオン界面活性剤の含有量が、（Ａ）の活性成分１質量部に対して、０．０２質量部以上０．８質量部以下である、項３１〜４５のいずれかに記載の製造方法。【００２３】
[項４７]液１に非イオン界面活性剤（Ｃ）が含まれ、液２に更にポリ２−メタクロイルオキシホスホリルコリン−ポリｎ−ブチルメタクリレートが含まれる、項３１〜４６のいずれかに記載の製造方法。
[項４８]（Ａ）の活性成分１質量部に対して、ポリ２−メタクロイルオキシホスホリルコリン−ポリｎ−ブチルメタクリレートの添加量が、０．０５質量部以上０．６質量部以下である、項４７に記載の製造方法。
[項４９]液１に非イオン界面活性剤（Ｃ）が含まれ、液２に更に製薬学的に許容される賦形剤が含まれる、項３１〜４８のいずれかに記載の製造方法。【００２４】
[項５０]更に、液１及び液２の混合物をろ過滅菌する工程を含む、項３１〜４９のいずれかに記載の製造方法。
[項５１]活性成分（Ａ）が、（Ｒ）−（−）−２−（４−ブロモ−２−フルオロベンジル）−１，２，３，４−テトラヒドロピロロ［１，２−ａ］ピラジン−４−スピロ−３’−ピロリジン−１，２’，３，５’−テトラオン、２−（４−エチル−１−ピペラジニル）−４−（４−フルオロフェニル）−５，６，７，８，９，１０−ヘキサヒドロシクロオクタ［ｂ］ピリジンもしくはインドメタシン、またはその製薬学的に許容される塩である、項３１〜５０のいずれかに記載の製造方法。【００２５】
[項５２]項３１〜５１のいずれかに記載の製造方法で得られる懸濁組成物を、真空乾燥して固体組成物を得る工程を含む、製造方法。
[項５３]項５２に記載の製造方法で得られる固体組成物を水系の分散媒に懸濁する工程を含む、製造方法。
[項５４]水系の分散媒が水である、項５３に記載の製造方法。【００２６】
[項５５]項５２の方法で得られる、項１〜１９のいずれかに記載の組成物。【００２７】
[項５６]項５５で得られた組成物および水系の分散媒を含む組成物。【００２８】
[項５７]下記の工程を含む、水に難溶であり、かつ３０ｖｏｌ％以下の水を含んでいてもよい水と混和可能な炭素数１〜４の有機溶媒に溶解する活性成分（Ａ）の平均粒子径が１０〜１０００ｎｍである、前記活性成分（Ａ）を含む懸濁組成物の製造方法：
活性成分（Ａ）を含む、３０ｖｏｌ％以下の水を含んでいてもよい水と混和可能な炭素数１〜４の有機溶媒（液１）と、けん化率が５５〜９９％のポリビニルアルコール（Ｂ）を含む水（液２）を混合する工程；
ただし、前記工程において、前記液１または液２の少なくとも一方に非イオン界面活性剤（Ｃ）が含まれる。
[項５８]組成物中の活性成分（Ａ）の平均粒子径が、１０〜６００ｎｍである、項５７に記載の製造方法。
[項５９]組成物中の活性成分（Ａ）の平均粒子径が、１０〜４００ｎｍである、項５７に記載の製造方法。
[項６０]組成物中の活性成分（Ａ）の平均粒子径が、１０〜２００ｎｍである、項５７に記載した製造方法。
なお、項５７〜６０においては、項３１〜項５４の製造方法における限定を加えた態様を含む。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、水に難溶である活性成分を、平均粒子径が例えば１０〜３００ｎｍ（好ましくは１０〜２００ｎｍ）の微細粒子として含有する懸濁組成物または固体組成物を得ることができる。水に難溶である活性成分は、一般に体内への吸収性が低いが、平均粒子径を１０〜３００ｎｍとすることにより、体内への吸収性が高い製剤を提供することができる。また、平均粒子径を１０〜３００ｎｍとすることによりろ過滅菌が可能となり、注射剤や点眼剤等の無菌製剤として提供することができる。さらには、活性成分を平均粒子径が１０〜３００ｎｍの微細粒子とすることで、徐放化や疾患部位へのターゲティング等の機能を付加した製剤の提供も可能となる。すなわち、本発明により、水に難溶な活性成分を種々の投与経路に適用することができ、高い機能を付加した製剤を提供することが可能となる。
さらに、平均粒子径が１０〜３００ｎｍの活性成分の微細粒子を保持することが可能な固体組成物は、微細粒子を含有する液剤の用時調製用固形製剤や経口固形製剤として有用であり、様々な活性成分に適用可能である。
また、本発明の製造中間体である懸濁組成物は、懸濁液中の活性成分の濃度が高いため、その製造中間体の調製に続く凍結乾燥などによる固体組成物の調製において、容積効率が高い操作が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】実施例１の懸濁液の光学顕微鏡像（倍率４００倍）を示す。
【図２】実施例２の懸濁液の光学顕微鏡像（倍率４００倍）を示す。
【図３】実施例３の懸濁液の光学顕微鏡像（倍率４００倍）を示す。
【図４】比較例１の懸濁液の光学顕微鏡像（倍率２００倍）を示す。
【図５】実施例４の懸濁液の光学顕微鏡像（倍率２００倍）を示す。
【図６】実施例５の懸濁液の光学顕微鏡像（倍率２００倍）を示す。
【図７】実施例６の懸濁液の光学顕微鏡像（倍率２００倍）を示す。
【図８】比較例２の懸濁液の光学顕微鏡像（倍率２００倍）を示す。
【図９】比較例３の凍結乾燥前の懸濁液の光学顕微鏡像（倍率４００倍）を示す。
【図１０】比較例３の凍結乾燥後に水に再懸濁した懸濁液の光学顕微鏡像（倍率２００倍）を示す。
【図１１】比較例４の凍結乾燥前の懸濁液の光学顕微鏡像（倍率４００倍）を示す。
【図１２】比較例４の凍結乾燥後に水に再懸濁した懸濁液の光学顕微鏡像（倍率２００倍）を示す。
【図１３】実施例７の凍結乾燥前の懸濁液の光学顕微鏡像（倍率４００倍）を示す。
【図１４】実施例７の凍結乾燥後に水に再懸濁した懸濁液の光学顕微鏡像（倍率２００倍）を示す。
【図１５】実施例８の凍結乾燥前の懸濁液の光学顕微鏡像（倍率４００倍）を示す。
【図１６】実施例８の凍結乾燥後に水に再懸濁した懸濁液の光学顕微鏡像（倍率２００倍）を示す。
【図１７】実施例９の凍結乾燥前の懸濁液の光学顕微鏡像（倍率４００倍）を示す。
【図１８】実施例９の凍結乾燥後に水に再懸濁した懸濁液の光学顕微鏡像（倍率２００倍）を示す。
【図１９】比較例５の凍結乾燥前の懸濁液の光学顕微鏡像（倍率４００倍）を示す。
【図２０】比較例５の凍結乾燥後に水に再懸濁した懸濁液の光学顕微鏡像（倍率２００倍）を示す。
【図２１】比較例６の凍結乾燥前の懸濁液の光学顕微鏡像（倍率４００倍）を示す。
【図２２】比較例６の凍結乾燥後に水に再懸濁した懸濁液の光学顕微鏡像（倍率２００倍）を示す。
【図２３】比較例７の凍結乾燥前の懸濁液の光学顕微鏡像（倍率４００倍）を示す。
【図２４】比較例７の凍結乾燥後に水に再懸濁した懸濁液の光学顕微鏡像（倍率２００倍）を示す。
【図２５】比較例８の凍結乾燥前の懸濁液の光学顕微鏡像（倍率４００倍）を示す。
【図２６】比較例８の凍結乾燥後に水に再懸濁した懸濁液の光学顕微鏡像（倍率２００倍）を示す。
【図２７】比較例９の凍結乾燥前の懸濁液の光学顕微鏡像（倍率４００倍）を示す。
【図２８】比較例９の凍結乾燥後に水に再懸濁した懸濁液の光学顕微鏡像（倍率４００倍）を示す。
【図２９】比較例１０の凍結乾燥前の懸濁液の光学顕微鏡像（倍率４００倍）を示す。
【図３０】比較例１０の凍結乾燥後に水に再懸濁した懸濁液の光学顕微鏡像（倍率２００倍）を示す。
【図３１】比較例１１の凍結乾燥前の懸濁液の光学顕微鏡像（倍率４００倍）を示す。
【図３２】比較例１１の凍結乾燥後に水に再懸濁した懸濁液の光学顕微鏡像（倍率２００倍）を示す。
【図３３】比較例１２の凍結乾燥前の懸濁液の光学顕微鏡像（倍率４００倍）を示す。
【図３４】比較例１２の凍結乾燥後に水に再懸濁した懸濁液の光学顕微鏡像（倍率２００倍）を示す。
【図３５】比較例１３の凍結乾燥前の懸濁液の光学顕微鏡像（倍率４００倍）を示す。
【図３６】比較例１３の凍結乾燥後に水に再懸濁した懸濁液の光学顕微鏡像（倍率２００倍）を示す。
【図３７】比較例１４の凍結乾燥前の懸濁液の光学顕微鏡像（倍率４００倍）を示す。
【図３８】比較例１４の凍結乾燥後に水に再懸濁した懸濁液の光学顕微鏡像（倍率２００倍）を示す。
【図３９】比較例１５の凍結乾燥前の懸濁液の光学顕微鏡像（倍率４００倍）、
【図４０】比較例１５の凍結乾燥後に水に再懸濁した懸濁液の光学顕微鏡像（倍率２００倍）を示す。
【図４１】比較例２８の懸濁液中の微細粒子の走査型電子顕微鏡像を示す。
【図４２】実施例８９の懸濁液中の微細粒子の透過型電子顕微鏡像を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
１．本発明の組成物
本発明の組成物は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分、すなわち、（Ａ）水に難溶であり、かつ３０ｖｏｌ％以下の水を含んでいてもよい炭素数１〜４の低級アルコールに溶解する活性成分、（Ｂ）けん化率が５５〜９９％のポリビニルアルコール、および（Ｃ）非イオン界面活性剤を含有する組成物であって、（Ａ）の活性成分の平均粒子径が１０〜３００ｎｍである組成物である。
【００３２】
本明細書において、「溶解する」とは、溶媒に含まれる活性成分及びその他添加剤等の物質が澄明な状態で存在することを意味し、「完全溶解する」とは、溶媒に含まれる全ての物質が溶解している状態を意味する。
また、「水に難溶である」とは、活性成分の水への溶解度が２５℃において０．１ｍｇ／ｍＬ以下であることを意味する。ここで水とは、緩衝化剤やｐＨ調整剤が溶解した水も含み、具体的には、当該活性成分が液剤として人に投与される場合に適切なｐＨの水における溶解度が０．１ｍｇ／ｍＬ以下であることを含む。
【００３３】
本明細書において、「活性成分」とは、生理活性を有する有機化合物もしくはその製薬学的に許容される塩を表す。また、前記有機化合物又はその製薬学的に許容される塩は、水和物および溶媒和物の形で存在することもあるので、それらの化合物も活性成分に含まれる。
【００３４】
本発明の組成物に含まれる「活性成分」は、水に難溶であり、かつ３０ｖｏｌ％以下の水を含んでいてもよい水と混和可能な炭素数１〜４の有機溶媒、具体的には３０ｖｏｌ％以下の水を含んでいてもよい炭素数１〜４の低級アルコールに１．５ｍｇ／ｍＬ以上、好ましくは５ｍｇ／ｍＬ以上、さらに好ましくは１０ｍｇ／ｍＬの濃度で完全溶解できる溶解特性を有する活性成分である。
【００３５】
本発明の活性成分は、水に難溶であり、かつ３０ｖｏｌ％以下の水を含んでいてもよい水と混和可能な炭素数１〜４の有機溶媒、具体的には３０ｖｏｌ％以下の水を含んでいてもよい炭素数１〜４の低級アルコールに完全溶解する活性成分である限り、特に限定されるものではなく、例えば、抗精神剤、鎮痛剤、癌治療剤、抗炎症剤、高血圧剤、循環器剤、抗真菌剤、酵素阻害剤、抗不安鎮静剤、加齢性黄斑変性等の後眼部疾患治療剤またはドライアイ等の前眼部疾患治療剤等が挙げられる。活性成分に含まれる生理活性を有する有機化合物として、具体的には、（Ｒ）−（−）−２−（４−ブロモ−２−フルオロベンジル）−１，２，３，４−テトラヒドロピロロ［１，２−ａ］ピラジン−４−スピロ−３’−ピロリジン−１，２’，３，５’−テトラオン（ラニレスタット、以下「化合物Ａ」という。））、２−（４−エチル−１−ピペラジニル）−４−（４−フルオロフェニル）−５，６，７，８，９，１０−ヘキサヒドロシクロオクタ［ｂ］ピリジン（ブロナンセリン）またはインドメタシン等が挙げられ、好ましくは、化合物Ａが挙げられる。
【００３６】
活性成分として本発明の組成物に含有される化合物Ａは、フリー体であっても、その製薬学的に許容される無機もしくは有機塩基との塩であってもよく、又は、それらの水和物もしくは溶媒和物であってもよい。前記無機塩基との塩の具体例としては、アルカリ金属塩（例えばナトリウム塩、カリウム塩）、アンモニウム塩等が挙げられる。前記有機塩基との塩の具体的としては、イソプロピルアミン、ジエチルアミン、エタノールアミン、ピペリジン、リジン等との塩が挙げられる。それらの詳細については、特許文献４に記載される。化合物Ａまたはその製薬学的に許容される塩は、例えば、特許文献４に記載の製造方法に従って製造することができる。
【００３７】
本明細書において、「炭素数１〜４の低級アルコール」とは、直鎖もしくは分枝の、１価もしくは多価、好ましくは１価もしくは２価の低級アルコールであってもよく、具体的には、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１，１−ジメチルエタノール、１，２−エタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、又は１，２，３−プロパントリオールが挙げられる。好ましくはエタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、又は１，１−ジメチルエタノールが挙げられる。
【００３８】
本発明の組成物中に含まれる活性成分の平均粒子径は、１０ｎｍ〜３００ｎｍであり、好ましくは１０ｎｍ〜２００ｎｍであり、より好ましくは１０ｎｍ〜１５０ｎｍ以下であり、更に好ましくは１０ｎｍ〜１００ｎｍ以下であり、特に好ましくは１０ｎｍ〜５０ｎｍ以下である。
本発明の組成物中に含まれる活性成分の粒度分布において、好ましくは粒子径のＤ９０値が３００ｎｍ以下であり、より好ましくは粒子径のＤ９０値が２５０ｎｍ以下であり、更に好ましくは粒子径のＤ９０値が２２０ｎｍ以下であり、特に好ましくはＤ９０値が２００ｎｍ以下である。
【００３９】
本発明において「懸濁組成物」とは、活性成分の微細粒子が液体中に懸濁している状態を意味するが、微細粒子が懸濁しているため見掛け上、溶液状態となっているものも包含する。
なお、本発明の組成物が懸濁組成物の場合は、液体中に懸濁している活性成分の微細粒子の平均粒子径ならびに粒度分布は光散乱法を用いて測定することができる。すなわち、本明細書における平均粒子径とは、光散乱法により測定される散乱光の強度を基準としたメディアン径（５０％径またはＤ５０値とも呼ばれる）を表し、懸濁組成物中に懸濁している固体の活性成分、あるいは固体組成物中に保持されている活性成分のメディアン径の値を意味し、懸濁組成物中の平均粒子径とは、懸濁組成物中に固体の状態で存在する活性成分の平均粒子径を意味する。
【００４０】
また、粒度分布を示すＤ９０値とは光散乱法における微細粒子の粒度分布を表す指標値であり、粒子径の小さい微細粒子から存在比率を０からカウントした時に９０％に位置する微細粒子の粒子径を表す。本明細書におけるＤ９０値とは散乱光の強度を基準として算出された粒子径を表し、懸濁液中に懸濁している固体の活性成分、あるいは乾燥固体中に保持されている活性成分のＤ９０値を意味し、懸濁液中のＤ９０値とは、懸濁液中に固体の状態で存在する活性成分のＤ９０値を意味する。
平均粒子径およびＤ９０値は、測定器；Ｍａｌｖｅｒｎ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ Ｌｔｄ．社のＺｅｔａｓｉｚｅｒ Ｎａｎｏ Ｓまたはそれと同等の機器を用いて測定することができ、測定可能な程度の濃度の懸濁液に希釈して測定することができる。
詳しくは、懸濁組成物中に分散している固体の活性成分の粒子径は、１ｎｍ〜５μｍ、好ましくは１０ｎｍ〜５μｍの粒子径のものについては、懸濁組成物の量に対して適切量、例えば１００倍量の希釈媒を加えて希釈したサンプルを測定器；Ｚｅｔａｓｉｚｅｒ Ｎａｎｏ Ｓ（Ｍａｌｖｅｒｎ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ Ｌｔｄ．社製）を用いて、ＭａｔｅｒｉａｌＲＩを１．５、Ｄｉｓｐｅｒｓａｎｔ ＲＩを１．３３、Ｓａｍｐｌｅ Ｖｉｓｃｏｎｓｉｔｙを０．９として測定することができる。ここで、同一サンプルを複数回、例えば３回繰り返し測定し、その平均値を算出することもできる。
【００４１】
なお、本発明の組成物が固体組成物の場合は、下記に示す水系の分散媒に懸濁させた上で、上記の懸濁組成物の場合と同様に平均粒子径や粒度分布を測定してもよい。
【００４２】
本明細書における「ポリビニルアルコール」は、ポリ酢酸ビニル中の一部または全てのユニットがけん化され水酸基となった高分子である。
本明細書における「けん化率」とは、ポリビニルアルコール分子中の水酸基を有するユニット数と酢酸基を有するユニット数の合計数に対する水酸基を有するユニット数の割合を表す。
【００４３】
本発明の組成物に使用できるけん化率が５５〜９９％のポリビニルアルコールとして、好ましくは、けん化率が６０％〜９５％、より好ましくは７０％〜９５％以下、より好ましくは８０％〜９５％、さらに好ましくは８０％〜９０％のポリビニルアルコールが挙げられる。また、けん化率が５５〜９９％のポリビニルアルコールの分子量に特に限定はないが、好ましくは１５００００以下、より好ましくは１０００００以下、さらに好ましくは５００００以下である。なお、本明細書におけるポリビニルアルコールの分子量は、平均分子量を意味し、ポリビニルアルコールの分子量が１５００００以下とは、用いるポリビニルアルコールの平均分子量が１５００００以下であることを意味する。
【００４４】
本発明の組成物におけるけん化率が５５〜９９％のポリビニルアルコールの含有量は、活性成分１質量部に対して０．２質量部以上、より好ましくは０．５質量部以上、より好ましくは０．５質量部以上５質量部以下、より好ましくは０．８質量部以上５質量部以下、さらに好ましくは０．８質量部以上３質量部以下である。
【００４５】
ポリビニルアルコールは、市販品を使用することができ、具体的には、ゴーセノール（登録商標）ＥＧ−０５、ゴーセノールＥＧ−４０（日本合成化学株式会社）、Ｊ−ポバール（登録商標）ＪＰ−０５、Ｊ−ポバールＪＰ−１８（日本酢ビ・ポバール株式会社）、ＰＶＡ５−８８ＥＭＰＲＯＶＥ ＰｈＥｕｒ，ＵＳＰ，ＪＰＥ、ＰＶＡ１８−８８ＥＭＰＲＯＶＥ ＰｈＥｕｒ，ＵＳＰ，ＪＰＥ（メルク株式会社）などの商品名で商業的に入手可能である。
【００４６】
本発明の組成物に使用できる界面活性剤としては、分子内に親水基および疎水基（親油基）を持つ物質で、一定濃度以上でミセルやベシクル、ラメラ構造を形成し、表面張力を弱める作用を持ち、活性成分の微細粒子の結晶成長および凝集を抑制する作用を有する界面活性剤であれば特に限定はない。具体的にはポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル（ポリソルベート８０、ポリソルベート６５、ポリソルベート６０、ポリソルベート４０、ポリソルベート２０等）、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油（ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油５、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油１０、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油２０、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油４０、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油５０、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油６０、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油１００等）、ポリオキシエチレンヒマシ油（ＣＯ−３、ＣＯ−１０等）、塩化ベンザルコニウム、塩酸アルキルジアミノエチルグリシン、デオキシコール酸ナトリウム、オクチルフェノールエトキシレート、ポリビニルアルコール（部分けん化物）、ポリビニルアルコール（完全けん化物）、モノステアリン酸ポリエチレングリコール（ステアリン酸ポリオキシル５５、ステアリン酸ポリオキシル４５、ステアリン酸ポリオキシル４０等）、グリセリン、プロピレングリコール、コンドロイチン硫酸ナトリウム、モノステアリン酸アルミニウム、アルキルアリルポリエーテルアルコール、コレステロール、ショ糖脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、モノステアリン酸ソルビタン、モノオレイン酸ソルビタン、セスキオレイン酸ソルビタン、モノオレイン酸グリセリン、モノステアリン酸グリセリン、ソルビタンセスキオレイン酸エステル、ステアリン酸、オレイン酸、ステアリルアルコール、オレイルアルコール、セタノール、セトマクロゴール１０００、セバシン酸ジエチル、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、トリオレイン酸ソルビタン、ノニルフェノキシポリオキシエチレンエタン硫酸エステルアンモニウム、ポリオキシエチレンオレイルアミン、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビットミツロウ、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール（ポリオキシエチレン（３）ポリオキシプロピレン（１７）グリコール、ポリオキシエチレン（２０）ポリオキシプロピレン（２０）グリコール、ポリオキシエチレン（３０）ポリオキシプロピレン（３５）グリコール、ポリオキシエチレン（４２）ポリオキシプロピレン（６７）グリコール、ポリオキシエチレン（５４）ポリオキシプロピレン（３９）グリコール、ポリオキシエチレン（１０５）ポリオキシプロピレン（５）グリコール、ポリオキシエチレン（１２０）ポリオキシプロピレン（４０）グリコール、ポリオキシエチレン（１６０）ポリオキシプロピレン（３０）グリコール、ポリオキシエチレン（１９６）ポリオキシプロピレン（６７）グリコール、ポリオキシエチレン（２００）ポリオキシプロピレン（７０）グリコール、ポリオキシエチレン（２４０）ポリオキシプロピレン（６０）グリコール等）、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンセチルエーテル（ポリオキシエチレン（１）ポリオキシプロピレン（１）セチルエーテル、ポリオキシエチレン（１０）ポリオキシプロピレン（４）セチルエーテル、ポリオキシエチレン（１７）ポリオキシプロピレン（２３）セチルエーテル、ポリオキシエチレン（２０）ポリオキシプロピレン（４）セチルエーテル、ポリオキシエチレン（２０）ポリオキシプロピレン（８）セチルエーテル等）、水素添加大豆ホスファチジルコリン、ジミリストイルホスファチジルコリン、ジパルミトイルホスファチジルコリン、ジステアリルホスファチジルコリン、ポリビニルカプロラクタム−ポリビニル酢酸−ポリエチレングリコールグラフトポリマー（ＢＡＳＦジャパン株式会社からＳｏｌｕｐｌｕｓの商品名で販売）、ポリ２−メタクロイルオキシホスホリルコリン−ポリｎ−ブチルメタクリレート（日油株式会社からＰＵＲＥＢＲＩＧＨＴ ＭＢ−３７−５０ＴまたはＰＵＲＥＢＲＩＧＨＴ ＭＢ−３７−１００Ｔの商品名で販売）、ラウロマクロゴール、マクロゴール４００、マクロゴール４０００、マクロゴール６０００、ラウリルジメチルアミンオキシド液、ラウリン酸ジエタノールアミド、ラウロイルサルコシンナトリウム、リン酸ナトリウムポリオキシエチレンラウリルエーテル、リン酸ポリオキシエチレンオレイルエーテルなどが挙げられる。
【００４７】
好ましくは、水中でイオン性を示さない非イオン界面活性剤が挙げられる。具体的には、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリビニルアルコール（部分けん化物）、オクチルフェノールエトキシレート、ソルビタン脂肪酸エステル、モノステアリン酸ソルビタン、モノオレイン酸ソルビタン、セスキオレイン酸ソルビタン、モノオレイン酸グリセリン、モノステアリン酸グリセリン、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンセチルエーテルなどが挙げられる。
より好ましくは、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、モノステアリン酸ポリエチレングリコール、モノオレイン酸ソルビタン、セスキオレイン酸ソルビタン、モノオレイン酸グリセリン、およびけん化率が５５％未満のポリビニルアルコール（部分けん化物）が挙げられる。
更に好ましくは、ポリソルベート８０、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油６０およびポリオキシエチレンユニットが４０〜８０重量％であるポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、具体的には、ポリオキシエチレン（２４０）ポリオキシプロピレン（６０）グリコール、ポリオキシエチレン（２００）ポリオキシプロピレン（７０）グリコール、ポリオキシエチレン（１６０）ポリオキシプロピレン（３０）グリコールおよびポリオキシエチレン（３０）ポリオキシプロピレン（３５）グリコールが挙げられる。
また、１種類のみならず、２種以上、好ましくは２〜３種類の界面活性剤を添加してもよい。
【００４８】
ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールとしては、例えば市販品を使用することができ、ユニルーブ（登録商標）７０ＤＰ−９５０Ｂ、ユニルーブ７５ＤＥ−２６２０Ｒ、プロノン＃１８８Ｐ（日油株式会社）、コリフォールＰ１８８、コリフォールＰ４０７（ＢＡＳＦジャパン株式会社）、Ｐｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標） Ｆ−６８（シグマ アルドリッチ ジャパン）などの商品名で商業的に入手可能である。
【００４９】
本発明の組成物における界面活性剤の含量は、活性成分１質量部に対して０．０２質量部以上０．８質量部以下、好ましくは、０．０２質量部以上０．７質量部以下、好ましくは、０．０２質量部以上０．６質量部以下、０．０２質量部以上０．４５質量部以下、更に好ましくは０．０２質量部以上０．３５質量部以下、より好ましくは０．０２５質量部以上０．３質量部以下、より好ましくは０．０３質量部以上０．２質量部以下、さらに好ましくは０．０３質量部以上０．１質量部以下である。
【００５０】
本発明の懸濁組成物は、さらにポリ２−メタクロイルオキシホスホリルコリン−ポリｎ−ブチルメタクリレート（以下、ＭＰＣポリマーという。）を含有してもよい。本製剤に使用できるＭＰＣポリマーに特に限定は無いが、好ましくは分子量３００００以上のＭＰＣポリマーである。
【００５１】
ＭＰＣポリマーの含量は、活性成分１質量部に対して０．０１質量部以上１質量部以下、好ましくは０．０５質量部以上０．６質量部以下、より好ましくは０．０５質量部以上０．５質量部以下、さらに好ましくは０．０５質量部以上０．４質量部以下である。
【００５２】
ポリ２−メタクロイルオキシホスホリルコリン−ポリｎ−ブチルメタクリレートとしては、例えば市販品を使用することができ、ＰＵＲＥＢＲＩＧＨＴ ＭＢ−３７−５０Ｔ、ＰＵＲＥＢＲＩＧＨＴ ＭＢ−３７−１００Ｔ（日油株式会社）などの商品名で商業的に入手可能である。
【００５３】
２．製造中間体である懸濁組成物
本発明の組成物は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分以外に、（Ｄ）成分、すなわち、水の含有量が５０ｖｏｌ％以上、好ましくは６５ｖｏｌ％以上の、水に混和可能な炭素数１〜４の有機溶媒と水を含む混合溶液、具体的には炭素数１〜４の低級アルコールと水を含む混合溶液を含んでもよく、ここで（Ａ）の活性成分は（Ｄ）の混合溶液に懸濁状態で保持されている製造中間体である懸濁組成物となる。
【００５４】
本明細書における「懸濁状態」とは、活性成分が液体中に固体の状態で存在して分散された状態をいい、固体の状態とは結晶、非晶質または結晶／非晶質の混合物を意味する。また、活性成分が液体中に一部溶解している状態も含む。保存により、活性成分が沈降や凝集した場合に、使用前に振とうすることにより元の懸濁状態に戻るものも含む。リポソーム等の分子集合体や高分子をマトリックスとして含む状態は、本明細書における懸濁状態に含まれない。
また、本明細書における「保持されている」とは、活性成分が微細粒子の形状や粒子径が維持されている状態を意味し、液体中に含まれる活性成分の場合、当該液体中で活性成分の微細粒子の形状や粒子径が短時間に凝集することなく懸濁状態を保たれている状態が挙げられる。固体中に含まれる活性成分の場合、当該固体中で活性成分の微細粒子の形状や粒子径が短時間に凝集することなく懸濁状態を保たれている状態が挙げられる。水などの分散媒に再懸濁させた時に微細粒子の活性成分の粒子径が、当該固体を得る前の懸濁状態と比較して、保持されている事を表す。
【００５５】
（Ｄ）成分を含む本発明の懸濁組成物において、（Ａ）の活性成分の含有量は、１．５〜１００ｍｇ／ｍＬ、好ましくは１．５〜５０ｍｇ／ｍＬ、より好ましくは１．５〜４０ｍｇ／ｍＬ、より好ましくは１．５〜２０ｍｇ／ｍＬ、更に好ましくは１．５〜２０ｍｇ／ｍＬ、特に好ましくは１．５〜１０ｍｇ／ｍＬであるが、必ずしもこの量の範囲に限定されるものではない。
上記懸濁組成物において、溶解している活性成分の割合は、懸濁組成物中に含まれる全ての活性成分の、通常０．００１％〜１０％であり、化学的安定性、粒子径等の物理的安定性の観点から好ましくは０．００１％〜５％であり、より好ましくは０．００１％〜２％であり、より好ましくは０．００１％〜１％であり、更に好ましくは０．００１％〜０．５％であり、特に好ましくは０．００１％〜０．１％である。
【００５６】
（Ｄ）成分を含む本発明の懸濁組成物において、ポリビニルアルコールの含有量は、１ｍｇ／ｍＬ以上、好ましくは２ｍｇ／ｍＬ以上、より好ましくは５ｍｇ／ｍＬ以上、より好ましくは７．５ｍｇ／ｍＬ以上、更に好ましくは７．５ｍｇ／ｍＬ以上２０ｍｇ／ｍL以下である。
【００５７】
（Ｄ）成分を含む本発明の懸濁組成物において、界面活性剤の含有量は、０．２ｍｇ／ｍＬ以上、好ましくは０．３ｍｇ／ｍＬ以上、より好ましくは０．３ｍｇ／ｍＬ以上７ｍｇ／ｍL以下、より好ましくは０．３ｍｇ／ｍＬ以上５ｍｇ／ｍL以下、より好ましくは０．３ｍｇ／ｍＬ以上３ｍｇ／ｍL以下、より好ましくは０．４ｍｇ／ｍＬ以上３ｍｇ／ｍL以下、さらに好ましくは０．４ｍｇ／ｍＬ以上２ｍｇ／ｍL以下である。
【００５８】
（Ｄ）成分を含む本発明の懸濁組成物において、ＭＰＣポリマーの含量は、０．３ｍｇ／ｍＬ以上１０ｍｇ／ｍＬ以下、好ましくは０．５ｍｇ／ｍＬ以上５ｍｇ／ｍＬ以下、より好ましくは１ｍｇ／ｍＬ以上３ｍｇ／ｍＬ以下、さらに好ましくは１．５ｍｇ／ｍＬ以上３ｍｇ／ｍＬ以下である。
【００５９】
３．本発明の懸濁組成物の製造方法
本発明は、水に難溶でありかつ３０ｖｏｌ％以下の水を含んでいてもよい水と混和可能な炭素数１〜４の有機溶媒に完全溶解する活性成分（Ａ）の微細粒子、具体的には平均粒子径が１０〜１０００ｎｍ（好ましくは１０〜３００ｎｍ、より好ましくは１０〜２００ｎｍ）の粒子が懸濁状態で保持されている懸濁組成物の製造方法を包含する。すなわち、前記製造方法は、活性成分（Ａ）を含む水と混和可能な炭素数１〜４の有機溶媒と、けん化率が５５〜９９％のポリビニルアルコール（Ｂ）を含む水を混合する工程を含む。
【００６０】
良溶媒である水と混和可能な炭素数１〜４の有機溶媒と貧溶媒である水を混合する方法としては、マグネチックスターラー、パドルミキサー等のバッチ式の混合装置、またはスタティックミキサー、マイクロミキサー、強制薄膜型ミキサー等の連続式の混合装置を用いることができる。混合条件は特に限定されないが、例えば、マグネチックスターラーを用いる場合は１００〜２０００ｒｐｍの撹拌速度で、強制薄膜型ミキサーを用いる場合は３〜５００ｍＬ／ｍｉｎの送液速度で製造することができる。
【００６１】
前記、水と混和可能な炭素数１〜４の有機溶媒としては、水と混和可能な有機溶媒または該有機溶媒と水の混液で、活性成分が完全溶解可能な炭素数１〜４の有機溶媒であれば特に限定はないが、具体的にはメタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１，１−ジメチルエタノール、１，２−エタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール又は１，２，３−プロパントリオール等の炭素数１〜４の低級アルコール、アセトニトリル、アセトン、ジメチルスルホキシド、テトラヒドロフランおよび、３０ｖｏｌ％以下の水を含む前述の有機溶媒などが挙げられる。好ましくは、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１，１−ジメチルエタノール又はアセトン、及び、３０ｖｏｌ％以下の水を含む前述の有機溶媒と水の混液が挙げられる。また、２種以上の有機溶媒を添加してもよい。
【００６２】
本発明の懸濁組成物は、活性成分を含む良溶媒と、ポリビニルアルコールを含む貧溶媒を混合することにより製造する事ができる。ただし、良溶媒または貧溶媒の少なくとも一方に界面活性剤、好ましくは非イオン界面活性剤が含まれる。
好ましくは、活性成分および界面活性剤を含む炭素数１〜４の低級アルコールと、けん化率が５５〜９９％のポリビニルアルコールを含む水を混合することにより製造する事ができる。ここで用いられる界面活性剤は上述のとおりである。
本発明の製造方法において、更にＭＰＣポリマーを添加することができ、ＭＰＣポリマーが溶解する限り、良溶媒及び貧溶媒のいずれに添加してもよいが、好ましくは貧溶媒（水）に添加される。
好ましくは、活性成分及び界面活性剤を含む炭素数１〜４の低級アルコールと、けん化率が５５〜９９％のポリビニルアルコールおよびＭＰＣポリマーを含む水を混合することにより製造する事ができる。ここで用いられるＭＰＣポリマーは前述のとおりである。
【００６３】
更に、本発明の製造方法において、良溶媒および／または貧溶媒は、適宜活性成分の粒子径に影響を与えない程度の量の賦形剤を含んでいてもよい。
また、限外ろ過膜や遠心分離装置等を用いて、活性成分の微細粒子が懸濁する溶媒を他の溶媒に置換することも可能である。
【００６４】
混合時の液温は、結晶成長が認められない範囲で特に限定されないが、好ましくは１〜３０℃、より好ましくは１〜２５℃、さらに好ましくは１〜２０℃、特に好ましくは１〜１０℃である。
【００６５】
混合時間は、結晶成長が認められない範囲で特に限定されないが、好ましくは１分以上、より好ましくは３分以上、さらに好ましくは５分以上、より好ましくは１０分以上、特に好ましくは２０分以上撹拌する。
【００６６】
４．本発明の固体組成物の製造方法
上記粒子径を満たす活性成分の微細粒子を保持した固体組成物は、上記製造方法で得られる懸濁組成物、例えば（Ｄ）成分を含む懸濁組成物を乾燥することで製造することができる。乾燥方法は、上記溶媒が除去できる範囲で特に限定されないが、好ましくは真空乾燥が挙げられ、更に好ましくは凍結乾燥が選択される。凍結乾燥の条件は共溶媒が昇華できる範囲で特に限定されないが、例えば、凍結乾燥機を用いる場合、−４０℃〜−８０℃の範囲で上記懸濁組成物を凍結させ、約−２０℃で約１０パスカルの圧力下で水や１，１-ジメチルエタノールを昇華でき、更に、約３０℃で約１パスカルの圧力下で固体に付着する水や１，１-ジメチルエタノールを揮発させることで、活性成分の微細粒子を保持した固体組成物を製造することが可能である。
【００６７】
５．医薬組成物
上述の本発明の固体組成物、および当該固体組成物を水系の分散媒に懸濁させた懸濁組成物は、医薬品（医薬組成物）として有用である。本発明の組成物は懸濁組成物として投与される態様が挙げられ、固体医薬組成物の場合は、水系の分散媒に懸濁させて投与液として、懸濁医薬組成物を調製することができる。本発明の医薬組成物の投与経路は特に限定されず、当業者に周知の投与経路に適用することができる。具体的には、懸濁医薬組成物として、注射投与、点眼投与、点鼻投与、経皮投与又は経肺投与等、懸濁状態の液体組成物で投与することができる。
【００６８】
また、本発明の医薬組成物は、活性成分と水系の分散媒を個々に提供し、使用時に活性成分またはその生理的に許容される塩を分散媒に懸濁させる用時調製型の形態（すなわち、キット）も含み、例えば、（１）活性成分の微細粒子を含む固体医薬組成物、および（２）分散媒を含むキットも又、本発明の態様である。また、懸濁組成物と分散媒を製造し、必要に応じて希釈して投与可能な本発明の製剤を提供することもできる。本発明の製剤には、１回や１週間等の単位で使い切る製剤や、用時調製後の使用期間が１週間や１か月等に限られている製剤も含む。
一方、本発明の固体医薬組成物を固体状態で投与する場合、上述の方法で製造した活性成分の微細粒子を保持した固体医薬組成物をそのまま投与することもできるが、乾式造粒、流動層造粒または打錠等の製剤加工を加え、錠剤や散剤等の剤形で製剤を提供し投与することも可能である。当該固体医薬組成物の投与経路に特に限定はないが、経口投与等が可能である。
【００６９】
本明細書における「水系の分散媒」とは、生体で使用でき、活性成分またはその生理的に許容される塩を液中に懸濁させることができる水系の分散媒であり、その組成は一成分でも複数成分の混合物でもよく、具体的には水であり、また水の他に、ヒマシ油、大豆油、流動パラフィンのような油等の溶媒が含まれていてもよい。ここで水系の分散媒とは、分散媒として用いられる溶媒の総量のうち９０重量％以上が水であるものをいい、好ましくは分散媒の総量のうち９５重量％以上が水であり、更に好ましくは総量のうち９９重量％以上が水である水系の溶媒である。分散媒として用いられる溶媒は、特に好ましくは水である。また、分散媒は、活性成分の安定性及び粒子径に影響を与えない程度の量の、当業者に周知の分散剤、界面活性剤、賦形剤、等張化剤、緩衝剤、防腐剤、湿潤剤、またはｐＨ調整剤等の添加剤を含んでもよい。また、分散媒は、活性成分の安定性及び粒子径に影響を与えない程度の量の油や、エタノール等の有機溶媒を含んでいてもよい。分散媒を添加した後の懸濁医薬組成物は、油脂系の液滴に活性成分を分散、乳化あるいは封入させた状態であっても良く、エマルションとすることもできる。
また、水系の分散媒のｐＨは、活性成分の安定性及び粒子径に影響を与えない限り特に限定されないが、通常３〜９であり、好ましくは４〜８、さらに好ましくは５〜８、特に好ましくは５〜７．４である。分散媒のｐＨは、下記のｐＨ調整剤により調整することができる。
【００７０】
本発明の医薬組成物は、滅菌して提供してもよく、本発明の懸濁組成物をろ過滅菌または放射線滅菌または高圧蒸気滅菌することができる。例えば、本発明の固体組成物を上記分散媒に分散させた懸濁組成物や、上記本発明の製造方法で調製される製造中間体の懸濁組成物を滅菌することができる。あるいは、本発明の懸濁組成物の凍結乾燥品である固体組成物を放射線滅菌することもできる。また、活性成分を含む固体組成物及び、分散媒を、それぞれ別々に滅菌してもよい。また、本発明の製剤の全製造工程または一部製造工程を無菌環境下で製造することもできる。
【００７１】
本発明の液剤としての医薬組成物は、本発明の固体組成物を予めまたは使用前に分散媒に懸濁することにより得ることができ、当該懸濁製剤は、適宜賦形剤等の添加剤を含有してもよい。ここで当該添加剤は、固体組成物の製造中間体である、乾燥前の懸濁組成物に予め添加されていてもよいし、前記分散媒に添加されていてもよい。本発明の懸濁製剤に使用できる賦形剤としては、特に限定はないが、製薬学的に許容される賦形剤、具体的にはＤ−マンニトール、乳糖、トレハロース、ソルビトール、スクロース、ブドウ糖、αシクロデキストリン、βシクロデキストリン、γシクロデキストリン、ＨＰ−β−シクロデキストリン、スルホブチルエーテル−β−シクロデキストリンなどが挙げられる。また、２種以上、好ましくは２〜３種類の賦形剤を添加してもよい。好ましい例として、Ｄ−マンニトール、乳糖又はトレハロースを挙げることができる。
賦形剤の含量は、特に限定はないが、活性成分１質量部に対して０．１質量部以上、更に好ましくは０．５質量部以上、更に好ましくは０．５質量部以上１０質量部以下である。または、（Ｄ）成分を含む本発明の懸濁組成物においては、１ｍｇ／ｍＬ以上、好ましくは５ｍｇ／ｍＬ以上であり、分散媒中において１ｍｇ／ｍＬ以上、好ましくは５ｍｇ／ｍＬ以上である。
【００７２】
本発明の医薬組成物は、粘度増大などの目的で、分散剤を含有してもよい。具体的にはカルボキシビニルポリマー、ポリビニルピロリドン（ポビドン）、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ヒプロメロース）、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロースナトリウム（カルメロースナトリウム）、チロキサポール、ガディガム、アラビアゴム、アラビアゴム末、カラヤガム、キサンタンガム、アミノアルキルメタクリレートポリマーＲＳ、アルギン酸プロピレングリコールエステル、カルボキシメチルスターチナトリウム、カンテン末、ジオクチルソジウムスルホサクシネート、デキストリンなどが挙げられる。また、２種以上の分散剤を添加してもよい。
分散剤の含量は、特に限定はないが、（Ｄ）成分を含む本発明の懸濁組成物においては、０．５ｍｇ／ｍＬ以上５０ｍｇ／ｍＬ以下、好ましくは１ｍｇ／ｍＬ以上５０ｍｇ／ｍＬ以下、更に好ましくは５ｍｇ／ｍＬ以上５０ｍｇ／ｍＬ以下であり、分散媒中においては１ｍｇ／ｍL以上、好ましくは５ｍｇ／ｍL以上、より好ましくは１０ｍｇ／ｍL以上である。
【００７３】
本発明の医薬組成物は、１種類以上の等張化剤、緩衝化剤、防腐剤、湿潤剤またはｐＨ調製剤を含有してもよい。
等張化剤としては、塩化ナトリウム、塩化カリウム、ソルビトール、ブドウ糖、ショ糖、Ｄ−マンニトール、エタノール、オレイン酸、ケイ酸マグネシウム、軽質無水ケイ酸、コリンリン酸塩などが挙げられる。好ましくはＤ−マンニトールまたは塩化ナトリウムが挙げられる。
緩衝化剤としては、リン酸ナトリウム、リン酸水素二ナトリウム、リン酸二水素ナトリウム、酢酸ナトリウム、クエン酸、クエン酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、トロメタモールなどが挙げられる。好ましくは、リン酸水素二ナトリウム及びクエン酸が挙げられる。
防腐剤としては、塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウム、塩化セチルピリジニウムなどの第４級アンモニウム塩、パラオキシ安息香酸メチル、パラオキシ安息香酸エチル、パラオキシ安息香酸プロピル、パラオキシ安息香酸ブチルなどのパラオキシ安息香酸エステル類、ベンジルアルコール、フェネチルアルコール、ソルビン酸およびその塩、グルコン酸クロルヘキシジン液などが挙げられる。
湿潤剤としてはエタノール、オレイン酸、ケイ酸マグネシウム、軽質無水ケイ酸、コリンリン酸塩などが挙げられる。
ｐＨ調整剤としては、塩酸、クエン酸、氷酢酸、リン酸、ホウ酸、リン酸二水素ナトリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、リン酸水素ナトリウム水和物などが挙げられる。
【００７４】
本発明の懸濁医薬組成物は、通常、分散媒１ｍＬに対して活性成分を１〜２００ｍｇ、好ましくは５〜１５０ｍｇ、さらに好ましくは１０〜１００ｍｇ、特に好ましくは１０〜５０ｍｇ含有するように、活性成分を加えて調製されるが、必ずしもこの量の範囲に限定されるものではない。
【００７５】
本発明の懸濁製剤の懸濁液のｐＨは、通常３〜９であり、好ましくは３〜８、さらに好ましくは３〜７．４である。懸濁液のｐＨは、上記のｐＨ調整剤により調整することができる。酸性の活性成分の懸濁製剤については、懸濁液のｐＨを低くすることで、活性成分の懸濁粒子の溶解度を低下させ、懸濁状態の活性成分を高濃度で得ることができる。また、塩基性の活性成分の懸濁製剤については、懸濁液のｐＨを高くすることで、活性成分の懸濁粒子の溶解度を低下させ、懸濁状態の活性成分を高濃度で得ることができる。
【００７６】
本発明の医薬組成物が、賦形剤、分散剤、界面活性剤、賦形剤、等張化剤、緩衝剤、防腐剤、湿潤剤、またはｐＨ調整剤等の添加剤を含んでいる場合、製造段階で調製される懸濁組成物に予め添加してもよいし、調製された固体組成物もしくは当該固体組成物に添加される分散媒に添加してもよい。
【００７７】
本発明の懸濁医薬組成物の懸濁液の浸透圧は、通常２０〜１０００ｍＯｓｍであり、好ましくは１００〜７００ｍＯｓｍであり、より好ましくは１８０〜５００ｍＯｓｍであり、特に好ましくは２００〜３６０ｍＯｓｍである。懸濁液の浸透圧は、上記の等張化剤により調整することができる。
【００７８】
上記懸濁医薬組成物の浸透圧は、懸濁医薬組成物を遠心分離等して回収した上澄み液を測定することで得ることができ、例えば、アークレイ株式会社製の浸透圧測定装置「オズモスタットＯＭ−６０４０」を用いて測定することができる。
【００７９】
本発明の製剤は、二種類以上の活性成分を含有することができる。
【００８０】
本発明において、活性成分が化合物Ａまたはその生理的に許容される塩の場合、アルドースリダクターゼ阻害作用、抗ＶＥＧＦ作用を有することから、種々の眼疾患に対して治療効果を有することが期待される。具体的には、化合物Ａまたはその製薬学的に許容される塩を含む本発明の医薬組成物は、特に加齢黄斑変性症、糖尿病網膜症、糖尿病黄斑浮腫、黄斑浮腫、近視性脈絡膜新生血管、網膜静脈閉塞症、脈絡膜新生血管、ブドウ膜炎、網膜色素変性症、増殖性硝子体網膜症、中心性漿液性脈絡網膜症、角膜炎、結膜炎、血管新生緑内障、ドライアイ、白内障などの疾患の治療もしくは予防薬として有用である。
【００８１】
化合物Ａまたはその製薬学上許容される塩を含む点眼用懸濁製剤の用法・用量は、薬効、投与経路、症状、年齢、体重などによって適宜定められる。例えば、１〜５００ｍｇ／ｍＬの化合物Ａまたはその生理的に許容される塩を含む懸濁製剤を１回量１〜２滴、１日１〜６回程度、各眼ごとに点眼することが好ましい。通常、一滴あたりの点眼量は２０〜８０μＬ、好ましくは３０〜５０μＬである。また、本発明の製剤の投与期間は、症状の程度等により異なるが、例えば、1週間以上、好ましくは約１〜４週間、より好ましくは約４週間以上である。
【実施例】
【００８２】
以下、本発明を実施例、比較例、試験例等により説明するが、本発明はこれらにより何ら限定されるものではない。【００８３】
本発明における平均粒子径およびＤ９０値の測定は、粒子の状態、粒子径の大きさ、活性成分の溶解度等を考慮し、以下の方法で行った。
懸濁液中に分散している固体の活性成分の粒子径は、１ｎｍ〜５μｍ、好ましくは１０ｎｍ〜５μｍの粒子径のものについては、懸濁液の量に対して５０倍量または１００倍量の０．０１ｍｍｏｌ／Ｌ塩酸または０．０１ｍｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム溶液を加えて希釈したサンプルを測定器；Ｚｅｔａｓｉｚｅｒ Ｎａｎｏ Ｓ（Ｍａｌｖｅｒｎ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ Ｌｔｄ．社製）を用いて、同一サンプルを３回繰り返し測定した。粒度分布は動的光散乱法を用いて、ＭａｔｅｒｉａｌＲＩを１．５、Ｄｉｓｐｅｒｓａｎｔ ＲＩを１．３３、Ｓａｍｐｌｅ Ｖｉｓｃｏｎｓｉｔｙを０．９として算出し、算出した平均粒子径およびＤ９０値の平均値を示した。【００８４】
上記の粒子径測定方法では、結晶成長または凝集した５μｍを超える大きさの粒子を検出することが難しいため、光学顕微鏡を用いた評価を行った。観察の条件はこれらに限定されないが、例えば、以下の条件で行った。
懸濁液５μＬをスライドガラスに滴下し、２４ｍｍ Ｘ ３２ｍｍのカバーガラスを被せた後、システム生物顕微鏡ＢＸ５１（オリンパス株式会社製）を用いて、２００倍または４００倍の倍率で懸濁液中の活性成分の形状を観察した。【００８５】
上記の粒子形状の評価方法では、ナノスケールの微細粒子の形状を精密に観察することが難しいため、電子顕微鏡を用いて、以下の方法で評価を行った。
水による希釈または透析膜を用いて添加剤濃度を低減させた懸濁液を試料台に滴下し、溶媒を蒸発させた後、観察サンプルを調製した。走査電子顕微鏡Ｓ−３４００Ｎ（株式会社日立ハイテクノロジー製）または透過電子顕微鏡ＪＥＭ−２１００ＨＲ（ＪＥＯＬ社製）を用いて、観察サンプルを観察した。【００８６】
実施例１〜６、比較例１〜２：懸濁液の調製（１）
表１に記載の量となるよう、温浴中で、化合物Ａおよび／またはポロキサマー１９６／６７を１，１−ジメチルエタノールに溶解させた（以下、溶解液Ａ）。同様に、ＥＧ−０５、マンニトールおよび／または界面活性剤を水に溶解させた後、塩酸および／または水酸化ナトリウムでｐＨを４．７に調整した（以下、溶解液Ｂ）。マグネチックスターラーを用いて約１６００ｒｐｍで撹拌されている溶解液Ａ１０ｍＬに、シリンジで採取した溶解液Ｂ３０ｍＬを注入した後、室温で約３分間撹拌を続け、懸濁液を調製した。
尚、実施例、比較例、試験例、表中において、「ポロキサマー１９６／６７」とは全重量の７０％がポリオキシエチレンユニットであるポリオキシエチレン（１９６）ポリオキシプロピレン（６７）グリコール（ＢＡＳＦジャパン株式会社製、製品名コリフォール P ４０７）、「ＥＧ−０５」とはけん化率８６．５〜８９．０のポリビニルアルコール（日本合成化学株式会社製、製品名ゴーセノールＥＧ−０５）、「ＰＳ８０」とはポリソルベート８０（メルク株式会社製）、マンニトールはＤ−マンニトール（メルク株式会社製またはロケットジャパン株式会社製）を指す。【００８７】
【表１】
2017155020.tif 000002
【００８８】
実施例７〜９、比較例３〜１５：凍結乾燥製剤の調製（１）
表２に記載の量となるよう、温浴中で、化合物Ａおよびポロキサマー２００／７０を１，１−ジメチルエタノールに溶解させた（以下、溶解液Ｃ）。同様に、親水性高分子および／またはマンニトールを水に溶解させた後、塩酸および／または水酸化ナトリウムでｐＨを５に調整した（以下、溶解液Ｄ）。氷浴中でマグネチックスターラーを用いて撹拌されている溶解液Ｄ１５ｍＬに、溶解液Ｃ５ｍＬをプラスチックシリンジを用いて注入した後、氷浴中で約２０分間撹拌を続け、懸濁液を調製した。懸濁液を３．６ｍＬずつガラスバイアルに充填し、−８０℃で凍結後、棚型の凍結乾燥機（株式会社アルバック製、他の実施例、比較例も同じ装置を使用）で約３日間、凍結乾燥を行った。
尚、実施例、比較例、試験例、表中において、「ポロキサマー２００／７０」とは全重量の７０％がポリオキシエチレンユニットであるポリオキシエチレン（２００）ポリオキシプロピレン（７０）グリコール（日油株式会社製、製品名ユニルーブ７０ＤＰ−９５０Ｂ）、「ＨＰＭＣ」とはヒドロキシプロピルメチルセルロース（信越化学工業株式会社製、製品名ＴＣ−５Ｒ）、「ＨＰＣ−Ｌ」とはヒドロキシプロピルセルロース（日本曹達株式会社製）、「ＰＶＰ」とはポリビニルピロリドン（ＢＡＳＦジャパン株式会社製、製品名コリドン３０）、「ＰＥＧ４００」とはポリエチレングリコール４００（ナカライテスク株式会社製）、「ＰＥＧ４０００」とはポリエチレングリコール４０００（ナカライテスク株式会社製）、「ＣＭＣ−Ｎａ」とはカルボキシメチルセルロースナトリウム（第一工業製薬株式会社製、製品名セロゲン）、「ＣＶＰ」とはカルボキシビニルポリマー（和光純薬株式会社製、製品名ハイビスワコー１０４）、「ＮＨ−１７Ｑ」とはけん化率９９．７以上のポリビニルアルコール（日本合成化学株式会社製、製品名ゴーセノールＮＨ−１７Ｑ）を指す。
【表２】
2017155020.tif 000003
【００８９】
実施例１０〜２６、比較例１６〜２２：凍結乾燥製剤の調製（２）
表３及び表４に記載の量となるよう、温浴中で、化合物Ａおよび／または界面活性剤を１，１−ジメチルエタノールに溶解させた（以下、溶解液Ｅ）。同様に、ＥＧ−０５、マンニトールおよび／または界面活性剤を水に溶解させた後、塩酸および／または水酸化ナトリウムでｐＨを５に調整した（以下、溶解液Ｆ）。氷浴中でマグネチックスターラーを用いて撹拌されている溶解液Ｆ１５ｍＬに、溶解液Ｅ５ｍＬをプラスチックシリンジを用いて注入した後、氷浴中で約２０分間撹拌を続け、懸濁液を調製した。懸濁液を３．６ｍＬずつガラスバイアルに充填し、−８０℃で凍結後、棚型の凍結乾燥機で約３日間、凍結乾燥を行った。
尚、実施例、比較例、試験例、表中において、「ＨＣＯ−６０」とはポリオキシエチレン硬化ヒマシ油６０（日光ケミカルズ株式会社製）、「ＨＣＯ−２０」とはポリオキシエチレン硬化ヒマシ油２０（日光ケミカルズ株式会社製）、「ＨＣＯ−１０」とはポリオキシエチレン硬化ヒマシ油１０（日光ケミカルズ株式会社製）、「ＨＣＯ−５」とはポリオキシエチレン硬化ヒマシ油５（日光ケミカルズ株式会社製）、「ＣＯ−３」とはポリオキシエチレンヒマシ油（日光ケミカルズ株式会社製）、「ＳＯ−１０Ｖ」とはモノオレイン酸ソルビタン（日光ケミカルズ株式会社製）、「ＳＯ−１５ＭＶ」とはセスキオレイン酸ソルビタン（日光ケミカルズ株式会社製）、「ＧＯ−９９１」とはモノオレイン酸グリセリン（日油株式会社製）、「ＭＹＳ−４０ＭＶ」とはステアリン酸ポリオキシル４０（日光ケミカルズ株式会社製）、「ＰＳ２０」とはポリソルベート２０（ナカライテスク株式会社製）、「ＳＯＬＵＰＬＵＳ」とはポリビニルカプロラクタム−ポリビニル酢酸−ポリエチレングリコールグラフトポリマー（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）、ＬＬ−８１０とはけん化率４５．０〜５１．０のポリビニルアルコール（日本合成化学株式会社製、製品名ゴーセネックスＬＬ−８１０）、「ＤＰＰＣ」とはジパルミトリルホスファチジルコリン（日油株式会社製、製品名ＣＯＡＴＳＯＭＥ ＭＣ６０６０）、「ＳＤＳ」とはラウリル硫酸ナトリウム（ナカライテスク株式会社製）、「デオキシコール酸Ｎａ」とはデオキシコール酸ナトリウム（ナカライテスク株式会社製）を指す。
【表３】
2017155020.tif 000004
【表４】
2017155020.tif 000005
【００９０】
実施例２７〜４２：凍結乾燥製剤の調製（３）
表５に記載の量となるよう、温浴中で、化合物Ａおよび界面活性剤を１，１−ジメチルエタノールに溶解させた（以下、溶解液Ｇ）。同様に、ＥＧ−０５およびマンニトールを水に溶解させた後、塩酸および／または水酸化ナトリウムでｐＨを５に調整した（以下、溶解液Ｈ）。氷浴中でマグネチックスターラーを用いて撹拌されている溶解液Ｈ１５ｍＬに、溶解液Ｇ５ｍＬをプラスチックシリンジを用いて注入した後、氷浴中で約２０分間撹拌を続け、懸濁液を調製した。懸濁液を３．６ｍＬ（実施例２９および実施例３１は２ｍＬ）ずつガラスバイアルに充填し、−８０℃で凍結後、棚型の凍結乾燥機で約３日間、凍結乾燥を行った。
尚、実施例、比較例、試験例、表中において、「ポロキサマー２４０／６０」とは全重量の７５％がポリオキシエチレンユニットであるポリオキシエチレン（２４０）ポリオキシプロピレン（６０）グリコール（日油株式会社製、製品名ユニルーブ７０ＤＥ−２６２０Ｒ）、「ポロキサマー１６０／３０」とは全重量の８０％がポリオキシエチレンユニットであるポリオキシエチレン（１６０）ポリオキシプロピレン（３０）グリコール（日油株式会社製、製品名プロノン＃１８８Ｐ）、「ポロキサマー２０／２０」とは全重量の４０％がポリオキシエチレンユニットであるポリオキシエチレン（２０）ポリオキシプロピレン（２０）グリコール（日油株式会社製、製品名プロノン＃１２４Ｐ）、「ポロキサマー３０／３５」とは全重量の４０％がポリオキシエチレンユニットであるポリオキシエチレン（３０）ポリオキシプロピレン（３５）グリコール（日油株式会社製、製品名プロノン＃２０４）を指す。
【表５】
2017155020.tif 000006
【００９１】
実施例４３〜６８：凍結乾燥製剤の調製（４）
表６及び表７に記載の量となるよう、温浴中で、化合物Ａおよび／またはポロキサマー２００／７０を１，１−ジメチルエタノールに溶解させた（以下、溶解液Ｉ）。同様に、ＥＧ−０５、賦形剤および界面活性剤を水に溶解させた後、塩酸および／または水酸化ナトリウムでｐＨを５に調整した（以下、溶解液Ｊ）。氷浴中でマグネチックスターラーを用いて撹拌されている溶解液Ｊ１５ｍＬ（実施例５８〜６１は３０ｍＬ）に、溶解液Ｉ５ｍＬ（実施例５８〜６１は１０ｍＬ）をプラスチックシリンジを用いて注入した後、氷浴中で約２０分間撹拌を続け、懸濁液を調製した。懸濁液を２ｍＬ（実施例４９〜６８は１．６ｍＬ）ずつガラスバイアルに充填し、−８０℃で凍結後、棚型の凍結乾燥機で約３日間、凍結乾燥を行った。
尚、実施例、比較例、試験例、表中において、「ＭＰＣ３００００」とは分子量約３００００のポリ２−メタクロイルオキシホスホリルコリン−ポリｎ-ブチルメタクリレート（日油株式会社製、製品名ＰＵＲＥＢＲＩＧＨＴ ＭＢ−３７−５０Ｔ）、「ＭＰＣ１０００００」とは分子量約１０００００のポリ２−メタクロイルオキシホスホリルコリン−ポリｎ-ブチルメタクリレート（日油株式会社製、製品名ＰＵＲＥＢＲＩＧＨＴ ＭＢ−３７−１００Ｔ）を指す。
【表６】
2017155020.tif 000007
【表７】
2017155020.tif 000008
【００９２】
実施例６９〜７５、比較例２３〜２７：凍結乾燥製剤の調製（５）
表８に記載の量となるよう、温浴中で、化合物Ａ、ポロキサマー２００／７０および／またはポリビニルアルコールを１，１−ジメチルエタノールに溶解させた（以下、溶解液Ｋ）。同様に、マンニトールおよび／またはポリビニルアルコールを水に溶解させた後、塩酸および／または水酸化ナトリウムでｐＨを５に調整した（以下、溶解液Ｌ）。氷浴中でマグネチックスターラーを用いて撹拌されている溶解液Ｌ１５ｍＬに、溶解液Ｋ５ｍＬをプラスチックシリンジを用いて注入した後、氷浴中で約２０分間撹拌を続け、懸濁液を調製した。懸濁液を３．６ｍＬずつガラスバイアルに充填し、−８０℃で凍結後、棚型の凍結乾燥機で約３日間、凍結乾燥を行った。
尚、実施例、比較例、試験例、表中において、「ＰＶＡ３２０００」とは分子量約３２０００の（メルク株式会社製、製品名ポリビニルアルコールＰＶＡ４−８８ＥＭＰＲＯＶＥ ＰｈＥｕｒ，ＵＳＰ，ＪＰＥ）、「ＰＶＡ４００００」とは分子量約４００００のポリビニルアルコール（メルク株式会社製、製品名ＰＶＡ５−８８ＥＭＰＲＯＶＥ ＰｈＥｕｒ，ＵＳＰ，ＪＰＥ）、「ＰＶＡ６４０００」とは分子量約６４０００のポリビニルアルコール（メルク株式会社製、製品名ＰＶＡ８−８８ＥＭＰＲＯＶＥ ＰｈＥｕｒ，ＵＳＰ，ＪＰＥ）、「ＰＶＡ１３５０００」とは分子量約１３５０００のポリビニルアルコール（メルク株式会社製、製品名ＰＶＡ２６−８８ＥＭＰＲＯＶＥ ＰｈＥｕｒ，ＵＳＰ，ＪＰＥ）、「ＰＶＡ１６３０００」とは分子量約１６３０００のポリビニルアルコール（メルク株式会社製、製品名ＰＶＡ４０−８８ＥＭＰＲＯＶＥ ＰｈＥｕｒ，ＵＳＰ，ＪＰＥ）、ＬＬ−９２０とはけん化率３０．０〜３８．０のポリビニルアルコール（日本合成化学株式会社製、製品名ゴーセネックスＬＬ−９２０）、ＬＬ−９４０とはけん化率３４．０〜４１．０のポリビニルアルコール（日本合成化学株式会社製、製品名ゴーセネックスＬＬ−９４０）を指す。
【表８】
2017155020.tif 000009
【００９３】
実施例７６〜７９、比較例２８：凍結乾燥製剤の調製（６）
表９に記載の量となるよう、温浴中で、化合物Ａおよびポロキサマー２００／７０を１，１−ジメチルエタノールに溶解させた（以下、溶解液Ｍ）。同様に、ＥＧ−０５およびマンニトールを水に溶解させた後、塩酸および／または水酸化ナトリウムでｐＨを５に調整した（以下、溶解液Ｎ）。氷浴中でマグネチックスターラーを用いて撹拌されている溶解液Ｎに、溶解液Ｍをプラスチックシリンジを用いて全量が２０ｍＬで表９に記載の混合容積比率となるよう注入した後、氷浴中で約２０分間撹拌を続け、懸濁液を調製した。懸濁液を１．６ｍLずつガラスバイアルに充填し、−４３℃で凍結後、棚型の凍結乾燥機で約３日間、凍結乾燥を行った。
【表９】
2017155020.tif 000010
【００９４】
実施例８０〜８６：懸濁液の調製（２）
表１０に記載の量となるよう、温浴中で、活性成分およびポロキサマー２００／７０をエタノールまたは１，１−ジメチルエタノールに溶解させた（以下、溶解液Ｏ）。同様に、ＥＧ−０５およびマンニトールを水に溶解させた後、塩酸および／または水酸化ナトリウムでｐＨを５（実施例８０〜８４）または７．４（実施例８５〜８６）に調整した（以下、溶解液Ｐ）。氷浴中でマグネチックスターラーを用いて撹拌されている溶解液Ｐに、溶解液Ｏをプラスチックシリンジを用いて全量が２０ｍＬで表１０に記載の混合容積比率となるよう注入した後、氷浴中で約２０分間撹拌を続け、懸濁液を調製した。
【表１０】
2017155020.tif 000011
【００９５】
実施例８７〜８８：凍結乾燥製剤の調製（７）
温浴中で、化合物Ａを３１．２ｍｇ／ｍＬおよびポロキサマー２００／７０を３．１２ｍｇ／ｍＬとなるよう１，１−ジメチルエタノールに溶解させた（以下、溶解液Ｑ）。同様に、ＥＧ−０５を１０ｍｇ／ｍＬ、マンニトールを１３．３ｍｇ／ｍＬおよびＭＰＣ３００００を２ｍｇ／ｍＬとなるよう水に溶解させた後、塩酸および／または水酸化ナトリウムでｐＨを５に調整した（以下、溶解液Ｒ）。氷浴中でマグネチックスターラーを用いて撹拌されている溶解液Ｒ１５０ｍＬに、溶解液Ｑ５０ｍＬを加えた後、氷浴中で撹拌を続け、懸濁液を調製した。混合３時間（実施例８７）および６時間（実施例８８）後、懸濁液２０ｍＬをＭｉｌｌｅｘ−ＧＶ（孔０．２２μｍ、材質ＰＶＤＦ）を用いてろ過した。ろ過前およびろ過後の懸濁液はそれぞれガラスバイアルに４ｍＬずつ充填し、−８０℃で凍結後、棚型の凍結乾燥機で約３日間、凍結乾燥を行った。【００９６】
実施例８９：懸濁液の調製（３）
温浴中で、化合物Ａを３１．２ｍｇ／ｍＬおよびポロキサマー２００／７０を３．１２ｍｇ／ｍＬとなるよう１，１−ジメチルエタノールに溶解させた（以下、溶解液Ｓ）。同様に、ＥＧ−０５を１０ｍｇ／ｍＬおよびマンニトールを１３．３ｍｇ／ｍＬとなるよう水に溶解させた後、塩酸および／または水酸化ナトリウムでｐＨを５に調整した（以下、溶解液Ｔ）。温浴を用いて加温した溶解液Ｓを５０ｍＬ／ｍｉｎ、約５℃に冷却した溶解液Ｔを１５０ｍＬ／ｍｉｎの送液速度で、混合部のディスクが１７００ｒｐｍで回転している強制薄膜式反応装置（エムテクニック株式会社製、製品名ＵＬＲＥＡ−ＳＳ１１）に送液し、反応装置外に排出された懸濁液を回収した。【００９７】
試験例１：懸濁液の光学顕微鏡観察（１）
実施例１〜６および比較例１〜２で調製した懸濁液５μＬをスライドガラスに滴下し、２４ｍｍ×３２ｍｍのカバーガラスを被せ、システム生物顕微鏡ＢＸ５１（オリンパス株式会社製）を用いて、倍率２００倍または４００倍で観察した。【００９８】
試験例２：懸濁液の光学顕微鏡観察（２）
実施例７〜９および比較例３〜１５で調製した凍結乾燥製剤に注射用水を０．９ｍＬ加え、ボルテクスミキサーで振盪し懸濁液を得た。懸濁液５μＬをスライドガラスに滴下し、２４ｍｍ×３２ｍｍのカバーガラスを被せ、システム生物顕微鏡ＢＸ５１（オリンパス株式会社製）を用いて、倍率２００倍または４００倍で観察した。同様に、凍結乾燥前の懸濁液についても観察した。【００９９】
試験例１の形状観察結果を図１〜８に示す。図１〜８から、少なくとも１，１−ジメチルエタノールまたは水のどちらかに界面活性剤を含有させることで、化合物Ａの結晶成長を抑制され、化合物Ａの微細粒子を調製できることがわかった。
試験例２の形状観察結果を図９〜４０に示す。図９〜４０から、懸濁液剤の処方成分として使用される親水性高分子の中で、ポリビニルアルコールを懸濁液に含有させることにより、乾燥工程ならびに乾燥固体中において、化合物Ａの微細粒子の凝集を抑制できることがわかった。さらに、ポリビニルアルコールの完全けん化物（けん化率＞９９．７）を含有させることでは微細粒子の凝集を抑制できなかったことから、ポリビニルアルコールの部分けん化物（けん化率９９％以下）が特異的に、微細粒子の凝集抑制に寄与していることがわかった。【０１００】
試験例３：懸濁液の粒子径測定（１）
実施例７〜９および比較例４で調製した懸濁液（凍結乾燥前）を、０．０１ｍｍｏｌ／Ｌ塩酸で５０倍希釈した後、懸濁液の粒度分布をＺｅｔａｓｉｚｅｒ Ｎａｎｏ Ｓを用いて測定した。また、実施例７〜９および比較例４で調製した凍結乾燥製剤に注射用水を０．９ｍＬ加え、ボルテクスミキサーを用いて振盪し、懸濁液を調製した。０．０１ｍｍｏｌ／Ｌ塩酸で１００倍希釈した後、懸濁液の粒度分布をＺｅｔａｓｉｚｅｒ Ｎａｎｏ Ｓを用いて測定した。【０１０１】
試験例４：凍結乾燥製剤の安定性評価（１）
実施例７〜９で調製した凍結乾燥製剤を、４０℃の環境下で保存し、１週間後の製剤について、試験例３と同様に、注射用水を加え、懸濁液を調製した。０．０１ｍｍｏｌ／Ｌ塩酸で１００倍希釈した後、懸濁液の粒度分布を測定した。【０１０２】
試験例３の測定結果を表１１、試験例４の安定性評価結果を表１２に示す。表１１から、活性成分１質量部に対して０．５質量部以上のポリビニルアルコールの部分けん化物を懸濁液に含有させることにより、乾燥工程ならびに乾燥固体中における微細粒子の粒子径増大を抑制でき、平均粒子径１０〜３００ｎｍの化合物Ａの微細粒子を含有する固体組成物を調製できることがわかった。さらに、表１２から、ポリビニルアルコールの部分けん化物は、固体中における微細粒子の安定性向上にも寄与しており、固体組成物にポリビニルアルコールの部分けん化物を含有させることにより、化合物Ａの微細粒子を安定的に保持可能な固体組成物を調製できることがわかった。【０１０３】
【表１１】
2017155020.tif 000012
【０１０４】
【表１２】
2017155020.tif 000013
【０１０５】
試験例５：懸濁液の粒子径測定（２）
実施例１０〜２６および比較例１６〜２２で調製した凍結乾燥製剤に、注射用水を０．９ｍＬ加え、ボルテクスミキサーを用いて振盪し、懸濁液を調製した。０．０１ｍｍｏｌ／Ｌ塩酸で１００倍希釈した後、懸濁液の粒度分布をＺｅｔａｓｉｚｅｒ Ｎａｎｏ Ｓを用いて測定した。【０１０６】
試験例５の測定結果を表１３に示す。表１３から、界面活性剤を懸濁液に含有させることにより、平均粒子径１０〜３００ｎｍの化合物Ａの微細粒子を調製することができ、特に、非イオン界面活性剤を懸濁液に含有させることにより、平均粒子径１０〜３００ｎｍの微細粒子を調製できることがわかった。【０１０７】
【表１３】
2017155020.tif 000014
【０１０８】
試験例６：懸濁液の粒子径測定（３）
実施例２７〜４２で調製した凍結乾燥製剤に、注射用水を０．９ｍＬ（実施例２９および実施例３１は０．５ｍL）加え、ボルテクスミキサーを用いて振盪し、懸濁液を調製した。０．０１ｍｍｏｌ／Ｌ塩酸で１００倍希釈した後、懸濁液の粒度分布をＺｅｔａｓｉｚｅｒ Ｎａｎｏ Ｓを用いて測定した。【０１０９】
試験例６の測定結果を表１４に示す。表１４から、活性成分１質量部に対して０．０２質量部以上０．３質量部以下のポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールを懸濁液に含有させることによって、平均粒子径１０〜３００ｎｍの化合物Ａの微細粒子を調製できることがわかった。さらに、全重量に対してポリオキシエチレンユニットの割合が４０％以上８０重量以下であるポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールを懸濁液に含有させることにより、平均粒子径１０〜３００ｎｍの微細粒子を調製できることがわかった。【０１１０】
【表１４】
2017155020.tif 000015
【０１１１】
試験例７：懸濁液の安定性評価
実施例２６、２７、２８、３９、４１、４２で調製した凍結乾燥製剤に、注射用水を０．９ｍＬ加え、ボルテクスミキサーを用いて振盪し、懸濁液を得た後、２５℃の環境下で１日および１週間保存した。保存後の懸濁液を、０．０１ｍｍｏｌ／Ｌ塩酸で１００倍希釈した後、懸濁液の粒度分布をＺｅｔａｓｉｚｅｒ Ｎａｎｏ Ｓを用いて測定した。【０１１２】
試験例７の安定性評価結果を表１５に示す。表１５から、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールの含有量が少ない懸濁液において、若干の粒子径の増加が認められたものの、いずれの懸濁液も２５℃の環境下において、粒子径はほとんど増加せず、活性成分１質量部に対して０．０２質量部以上０．３質量部以下のポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールを懸濁液に含有させることによって、化合物Ａの微細粒子を安定的に懸濁可能な液体組成物が調製できることがわかった。【０１１３】
【表１５】
2017155020.tif 000016
【０１１４】
試験例８：懸濁液の粒子径測定（４）
実施例４３〜６８で調製した凍結乾燥製剤に、注射用水を０．５ｍＬ（実施例４９〜６８は０．４ｍＬ）加え、ボルテクスミキサーを用いて振盪し、水懸濁液を調製した。０．０１ｍｍｏｌ／Ｌ塩酸で１００倍希釈した後、懸濁液の粒度分布をＺｅｔａｓｉｚｅｒ Ｎａｎｏ Ｓを用いて測定した。【０１１５】
試験例８の測定結果を表１６に示す。表１６から、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールに加え、ＭＰＣ３００００またはＭＰＣ１０００００を懸濁液に含有させることによって、より微小な化合物Ａの微細粒子を調製できることがわかった。さらに、活性成分１質量部に対して０．０５質量部以上０．６質量部以下のＭＰＣポリマーを懸濁液に含有させることによって、平均粒子径１０〜３００ｎｍ、詳しくは平均粒子径１５０ｎｍ以下の化合物Ａの微細粒子を調製でき、ＭＰＣポリマーを更に追加することで、より平均粒子径の小さい微細粒子を得られることがわかった。また、ＥＧ−０５の含有量、賦形剤の種類および含有量が、微細粒子の粒度分布に及ぼす影響が小さいことがわかった。【０１１６】
【表１６】
2017155020.tif 000017
【０１１７】
試験例９：懸濁液の粒子径測定（５）
実施例６９〜７５および比較例２３〜２７で調製した凍結乾燥製剤に、注射用水を０．９ｍＬ加え、ボルテクスミキサーを用いて振盪し、懸濁液を調製した。０．０１ｍｍｏｌ／Ｌ塩酸で１００倍希釈した後、懸濁液の粒度分布をＺｅｔａｓｉｚｅｒ Ｎａｎｏ Ｓを用いて測定した。【０１１８】
試験例９の測定結果を表１７に示す。表１７から、けん化率が８５〜８９％で分子量が１５００００以下のポリビニルアルコールを懸濁液に含有させることによって、平均粒子径１０〜３００ｎｍの化合物Ａの微細粒子が調製できることがわかった。また、けん化率が３０％以上５５％未満のポリビニルアルコールを懸濁液に含有させることによっても、平均粒子径１０〜３００ｎｍの化合物Ａの微細粒子が調製できることがわかった。【０１１９】
【表１７】
2017155020.tif 000018
【０１２０】
試験例１０：懸濁液の粒子径測定（６）
実施例７６〜７９および比較例２８で調製した凍結乾燥製剤に、注射用水を０．４ｍＬ加え、ボルテクスミキサーを用いて振盪し、懸濁液を調製した。０．０１ｍｍｏｌ／Ｌ塩酸で１００倍希釈した後、懸濁液の粒度分布をＺｅｔａｓｉｚｅｒ Ｎａｎｏ Ｓを用いて測定した。【０１２１】
試験例１０の測定結果を表１８に示す。表１８から、混合容積比率（溶解液Ｍ／溶解液Ｎ）が大きくなるにつれて平均粒子径も増大し、混合容積比率（溶解液Ｍ／溶解液Ｎ）が４／６まで増大しても、調製される活性成分の微細粒子の平均粒子径は３００ｎｍ程度であり、本製造方法は、良溶媒と貧溶媒の混合比率をコントロールすることで、平均粒子径１０〜３００ｎｍの活性成分の微細粒子を調製可能な製造方法であることがわかった。
【表１８】
2017155020.tif 000019
【０１２２】
試験例１１：懸濁液の粒子径測定（７）
実施例８０〜８６で調製した懸濁液を０．０１ｍｍｏｌ／Ｌ塩酸（実施例８０〜８４）または０．０１ｍｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム溶液（実施例８５〜８６）で１００倍希釈した後、懸濁液の粒度分布をＺｅｔａｓｉｚｅｒ Ｎａｎｏ Ｓを用いて測定した。【０１２３】
試験例１１の測定結果を表１９に示す。表１９から、本製造方法が、種々の物性を有する活性成分に対して、平均粒子径１０〜３００ｎｍの微細粒子を調製できる製造方法であることがわかった。【０１２４】
【表１９】
2017155020.tif 000020
【０１２５】
試験例１２：懸濁液中の化合物Ａの濃度の定量
実施例８７〜８８で調製した凍結乾燥前の懸濁液（ろ過前およびろ過後）を、アセトニトリルを用いて希釈し、アセトニトリルに溶解しない添加成分をフィルターろ過により除いた後、Ｃ１８逆相カラム（４．６ｍｍ×１５０ｍｍ、５μｍ）をカラム、水、アセトニトリル、テトラヒドロフランおよび過塩素酸（７０％）から成る液を移動相に用いて、逆相系高速液体クロマトグラフィー法により化合物Ａの濃度を測定した。化合物Ａは、２２０ｎｍの波長で分光学的に検出した。【０１２６】
試験例１３：懸濁液の粒子径測定（８）
実施例８７（ろ過前およびろ過後）および８８（ろ過前のみ）で調製した凍結乾燥製剤に、注射用水を１ｍＬ加え、ボルテクスミキサーを用いて振盪し、水懸濁液を調製した。０．０１ｍｍｏｌ／Ｌ塩酸で１００倍希釈した後、懸濁液の粒度分布をＺｅｔａｓｉｚｅｒ Ｎａｎｏ Ｓを用いて測定した。【０１２７】
試験例１２および試験例１３の測定結果を表２０に示す。表２０から、溶解液Ｑと溶解液Ｒを混合後、氷冷下で６時間撹拌した時点において、粒度分布に大きな変化は認められず、孔が０．２２μｍのフィルターを用いて懸濁液をろ過しても、化合物Ａの濃度は大きく低下しないことがわかった。【０１２８】
【表２０】
2017155020.tif 000021
【０１２９】
試験例１４：微細粒子の電子顕微鏡観察（１）
比較例２８で調製した凍結乾燥製剤に注射用水を加え、ボルテクスミキサーを用いて振盪し、懸濁液を調製した。懸濁液を、Ｆａｓｔ ＳｐｉｎＤＩＡＬＹＺＥＲおよびセルロースアセテート膜（ＨＡＲＶＡＲＤ ＡＰＰＡＲＡＴＵＳ製）を用いて注射用水中で透析を行った後、膜上に粒子を回収し、室温にて乾燥した。乾燥後、膜および微細粒子を白金コーティングし、走査電子顕微鏡Ｓ−３４００Ｎ（株式会社日立ハイテクノロジー製）を用いて観察を行った。【０１３０】
試験例１５：微細粒子の電子顕微鏡観察（２）
親水化処理を行ったコロジオン膜に、実施例８９で調製した懸濁液を２０μＬ滴下した。さらに、約４℃に冷却した水を２０μＬ滴下し、室温にて真空乾燥を行った後、透過電子顕微鏡ＪＥＭ−２１００ＨＲ（ＪＥＯＬ社製）を用いて観察を行った。【０１３１】
試験例１４の形状観察結果を図４１、試験例１５の形状観察結果を図４２に示す。図２５および図２６から、本製造方法によって調製される活性成分の微細粒子は、球状であり、サイズの均一性も非常に高いことがわかった。【０１３２】
実施例９０〜９２：凍結乾燥製剤の調製（８）
表２１に記載の量となるよう、温浴中で、化合物Ａおよびポロキサマー２００／７０を１，１−ジメチルエタノールに溶解させた（以下、溶解液Ｕ）。同様に、ＥＧ−０５、マンニトールおよびＭＰＣ３００００を水に溶解させた後、塩酸および／または水酸化ナトリウムでｐＨを５．０に調整した（以下、溶解液Ｖ）。氷浴中でマグネチックスターラーを用いて撹拌されている溶解液Ｖに、溶解液Ｕをプラスチックシリンジを用いて全量が８０ｍＬで表２１に記載の混合容積比率となるように注入した後、氷浴中で約２０分間撹拌を続け、懸濁液を調製した。懸濁液を５ｍＬずつガラスバイアルに充填し、−８０℃で凍結後、棚型の凍結乾燥機で約３日間、凍結乾燥を行った。【０１３３】
【表２１】
2017155020.tif 000022
【０１３４】
実施例９３および９４：凍結乾燥製剤の調製（９）
表２２に記載の量となるよう、温浴中で、化合物Ａおよびポロキサマー２００／７０を１，１−ジメチルエタノールに溶解させた（以下、溶解液Ｗ）。同様に、ＥＧ−０５、マンニトール、ＭＰＣ３００００およびホウ酸を水に溶解させた（以下、溶解液Ｘ）。氷浴中でマグネチックスターラーを用いて撹拌されている溶解液Ｘに、溶解液Ｗをプラスチックシリンジを用いて全量が１２５ｍＬで表２２に記載の混合容積比率となるように注入した後、氷浴中で約２０分間撹拌を続け、懸濁液を調製した。懸濁液を５ｍＬずつガラスバイアルに充填し、−８０℃で凍結後、棚型の凍結乾燥機で約３日間、凍結乾燥を行った。
尚、実施例、試験例、表中において、「ホウ酸」はホウ酸（ナカライテスク製）を指す。【０１３５】
【表２２】
2017155020.tif 000023
【０１３６】
試験例１６：懸濁液の粒子径測定（９）
実施例９０〜９４で調製した凍結乾燥製剤に、注射用水を０．８ｍＬ加え、ボルテクスミキサーを用いて振盪し、懸濁液を調製した。０．０１ｍｍｏｌ／Ｌ塩酸で１００倍希釈した後、懸濁液の粒度分布をＺｅｔａｓｉｚｅｒ Ｎａｎｏ Ｓを用いて測定した。【０１３７】
試験例１６の測定結果を表２３に示す。表２３から、化合物Ａ、ポロキサマー２００／７０、ＥＧ−０５、マンニトール及びＭＰＣ３００００を懸濁液に含有させることによって、平均粒子径が１０〜３００ｎｍの微細粒子を調製できることがわかった。また、点眼剤に一般的に添加されるｐＨ調整剤であるホウ酸を添加した場合であっても、平均粒子径が１０〜３００ｎｍの微細粒子を調製できることがわかった。【０１３８】
【表２３】
2017155020.tif 000024
【０１３９】
試験例１７：凍結乾燥製剤の安定性評価（２）
実施例９０〜９２で調製した凍結乾燥製剤を、２５℃の環境下で保存し、１箇月後の製剤について、注射用水を加え、懸濁液を調製した。０．０１ｍｍｏｌ／Ｌ塩酸で１００倍希釈した後、懸濁液の粒度分布を測定した。【０１４０】
試験例１７の安定性評価結果を表２４に示す。表２４から、いずれの懸濁液も、２５℃の環境下で１箇月間保存した場合であっても粒子径は増加せず、化合物Ａ、ポロキサマー２００／７０、ＥＧ−０５、マンニトール及びＭＰＣ３００００を懸濁液に含有させることで、化合物Ａの微細粒子を安定的に保持可能な固体組成物を調製できることがわかった。【０１４１】
【表２４】
2017155020.tif 000025
【産業上の利用可能性】
【０１４２】
これらの実施例、比較例、試験例等により、本発明の組成物およびその製造方法を用いることにより、活性成分を平均粒子径１０〜３００ｎｍ、さらには１０〜２００ｎｍの微細粒子として含有できる安定性の優れた懸濁組成物および固体組成物を提供することができる。
【図１】
2017155020.tif 000026
【図２】
2017155020.tif 000027
【図３】
2017155020.tif 000028
【図４】
2017155020.tif 000029
【図５】
2017155020.tif 000030
【図６】
2017155020.tif 000031
【図７】
2017155020.tif 000032
【図８】
2017155020.tif 000033
【図９】
2017155020.tif 000034
【図１０】
2017155020.tif 000035
【図１１】
2017155020.tif 000036
【図１２】
2017155020.tif 000037
【図１３】
2017155020.tif 000038
【図１４】
2017155020.tif 000039
【図１５】
2017155020.tif 000040
【図１６】
2017155020.tif 000041
【図１７】
2017155020.tif 000042
【図１８】
2017155020.tif 000043
【図１９】
2017155020.tif 000044
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2017155020.tif 000047
【図２３】
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【図２４】
2017155020.tif 000049
【図２５】
2017155020.tif 000050
【図２６】
2017155020.tif 000051
【図２７】
2017155020.tif 000052
【図２８】
2017155020.tif 000053
【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【国際調査報告】
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