(57)【要約】  処置具２は、第１把持面１１１１を有する第１ジョー１１と、第２把持面１１１１´を有する第２ジョー１１´と、第１把持面１１１１に設けられ、第１ジョー１１の長手方向の単位長さ当たりの抵抗値が他の領域の抵抗値よりも大きい第１発熱部１５２２を有する第１配線パターン１５２と、第２把持面１１１１´に設けられ、第２ジョー１１´の長手方向の単位長さ当たりの抵抗値が他の領域の抵抗値よりも大きい第２発熱部１５２２´を有する第２配線パターン１５２´とを備える。第１発熱部１５２２は、第１ジョー１１の長手方向に沿って並列する第１，第２領域の２つの領域に第１把持面１１１１を分割した場合に、第１領域に設けられている。第２発熱部１５２２´は、第１，第２把持面１１１１，１１１１´を互いに対向させた閉状態において、第２領域を第２把持面１１１１´に投影した第２投影領域に設けられている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１把持面を有する第１ジョーと、
前記第１把持面との間で生体組織を把持する第２把持面を有する第２ジョーと、
前記第１把持面に設けられ、前記第１ジョーの先端と基端とを結ぶ長手方向の単位長さ当たりの抵抗値が他の領域の抵抗値よりも大きく通電により発熱する第１発熱部を有する第１配線パターンと、
前記第１把持面に対向して配設され、前記生体組織に接触して前記第１配線パターンからの熱を当該生体組織に伝達する第１伝熱板と、
前記第２把持面に設けられ、前記第２ジョーの先端と基端とを結ぶ長手方向の単位長さ当たりの抵抗値が他の領域の抵抗値よりも大きく通電により発熱する第２発熱部を有する第２配線パターンと、
前記第２把持面に対向して配設され、前記生体組織に接触して前記第２配線パターンからの熱を当該生体組織に伝達する第２伝熱板と、を備え、
前記第１発熱部は、前記第１ジョーの先端と基端とを結ぶ長手方向に沿って並列する第１領域と第２領域との２つの領域に前記第１把持面を分割した場合に、前記第１領域に設けられ、
前記第２発熱部は、前記第１把持面と前記第２把持面とを互いに対向させた閉状態において、前記第１領域を前記第２把持面に投影した第１投影領域と前記第２領域を前記第２把持面に投影した第２投影領域とのうち当該第２投影領域に設けられている処置具。
【請求項２】
前記第１配線パターンは、前記第２領域に設けられ、前記第１ジョーの先端と基端とを結ぶ長手方向の単位長さ当たりの抵抗値が前記第１発熱部の抵抗値よりも小さく通電により発熱する第１補助発熱部をさらに有し、
前記第２配線パターンは、前記第１投影領域に設けられ、前記第２ジョーの先端と基端とを結ぶ長手方向の単位長さ当たりの抵抗値が前記第２発熱部の抵抗値よりも小さく通電により発熱する第２補助発熱部をさらに有する請求項１に記載の処置具。
【請求項３】
前記第１配線パターンは、前記第１領域と前記第２領域とを跨いで前記第１発熱部と前記第１補助発熱部との間に設けられ、前記第１ジョーの先端と基端とを結ぶ長手方向の単位長さ当たりの抵抗値が前記第１発熱部の抵抗値よりも小さくかつ前記第１補助発熱部の抵抗値よりも大きく通電により発熱する第１中間発熱部をさらに有し、
前記第２配線パターンは、前記第１投影領域と前記第２投影領域とを跨いで前記第２発熱部と前記第２補助発熱部との間に設けられ、前記第２ジョーの先端と基端とを結ぶ長手方向の単位長さ当たりの抵抗値が前記第２発熱部の抵抗値よりも小さくかつ前記第２補助発熱部の抵抗値よりも大きく通電により発熱する第２中間発熱部をさらに有する請求項２に記載の処置具。
【請求項４】
前記第１配線パターンは、
前記第１発熱部を含む第１配線パターン本体と、
導電性材料から構成され、前記第１配線パターン本体上のうち前記第１発熱部を除く領域に設けられた第１導電部と、を備え、
前記第２配線パターンは、
前記第２発熱部を含む第２配線パターン本体と、
導電性材料から構成され、前記第２配線パターン本体上のうち前記第２発熱部を除く領域に設けられた第２導電部と、を備える請求項１〜３のいずれか一つに記載の処置具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一つに記載の処置具と、
前記第１配線パターンと前記第２配線パターンとにそれぞれ通電するとともに、当該通電時の前記第１配線パターンと前記第２配線パターンとの各抵抗値に基づいて温度を算出し、当該温度が目標温度となるように通電制御を行う通電制御部と、を備える処置システム。
【請求項６】
前記通電制御部は、前記第１配線パターンと前記第２配線パターンとにそれぞれ通電している時の前記第１発熱部と前記第２発熱部との各抵抗値に基づいて前記温度を算出し、当該温度が目標温度となるように通電制御を行う請求項５に記載の処置システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処置具及び処置システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、生体組織にエネルギを付与することにより生体組織を処置（接合（若しくは吻合）及び切離等）する処置具が知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載の処置具（エネルギ処置具）は、生体組織を把持する第１，第２ジョー（第１，第２の保持部材）を備える。また、第１，第２ジョーには、熱エネルギを発生し、当該熱エネルギを生体組織に付与するエネルギ付与構造がそれぞれ設けられている。
当該エネルギ付与構造は、以下に示す配線パターン（ＳＵＳパターン）及び伝熱板（第１，第２の高周波電極）を備える。
配線パターンは、通電により発熱する電気抵抗パターンと、当該電気抵抗パターンに導通するリード接続部とを備える。そして、リード接続部にリード線を接続し、当該リード線及びリード接続部を介して電気抵抗パターンに通電することにより、当該電気抵抗パターンは、発熱する。
伝熱板は、銅等の導体で構成されている。そして、伝熱板は、電気抵抗パターンからの熱を生体組織に伝達する（熱エネルギを生体組織に付与する）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１２４４９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電気抵抗パターンの温度制御の方法としては、以下に示すフィードバック制御を実行することが考えられる。
すなわち、配線パターンに供給されている電流値及び電圧値を検出し、当該検出した電流値及び電圧値に基づいて、配線パターンの抵抗値を取得する。また、予め実験により算出された配線パターンの抵抗値と温度との関係を用いて、当該配線パターンの抵抗値を温度に換算する。そして、当該温度を把握しながら、電気抵抗パターンを目標温度とするために必要な出力値を配線パターンに供給する（フィードバック制御を実行する）。【０００５】
しかしながら、当該フィードバック制御では、配線パターン全体の抵抗値を計測しているため、配線パターン全体の平均温度が目標温度となるように制御することとなる。このため、第１，第２ジョーにて生体組織を把持した際に、電気抵抗パターンの一部の領域のみが生体組織にて覆われている場合（例えば、第１，第２ジョーにおける先端側の一部、または基端側の一部で生体組織を把持した場合）には、以下の問題がある。
すなわち、電気抵抗パターンにおいて、生体組織にて覆われている部分は、当該生体組織に熱が伝達されることにより、当該部分の温度が目標温度よりも低くなる。一方、電気抵抗パターンにおいて、生体組織にて覆われていない部分は、当該生体組織に熱が伝達されないため、当該部分の温度が目標温度よりも高くなる。
したがって、所望の温度で生体組織を加熱することできず、処置時間が長く掛かってしまう、という問題がある。【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、所望の温度で生体組織を加熱し、処置時間を低減することができる処置具及び処置システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る処置具は、第１把持面を有する第１ジョーと、前記第１把持面との間で生体組織を把持する第２把持面を有する第２ジョーと、前記第１把持面に設けられ、前記第１ジョーの先端と基端とを結ぶ長手方向の単位長さ当たりの抵抗値が他の領域の抵抗値よりも大きく通電により発熱する第１発熱部を有する第１配線パターンと、前記第１把持面に対向して配設され、前記生体組織に接触して前記第１配線パターンからの熱を当該生体組織に伝達する第１伝熱板と、前記第２把持面に設けられ、前記第２ジョーの先端と基端とを結ぶ長手方向の単位長さ当たりの抵抗値が他の領域の抵抗値よりも大きく通電により発熱する第２発熱部を有する第２配線パターンと、前記第２把持面に対向して配設され、前記生体組織に接触して前記第２配線パターンからの熱を当該生体組織に伝達する第２伝熱板と、を備え、前記第１発熱部は、前記第１ジョーの先端と基端とを結ぶ長手方向に沿って並列する第１領域と第２領域との２つの領域に前記第１把持面を分割した場合に、前記第１領域に設けられ、前記第２発熱部は、前記第１把持面と前記第２把持面とを互いに対向させた閉状態において、前記第１領域を前記第２把持面に投影した第１投影領域と前記第２領域を前記第２把持面に投影した第２投影領域とのうち当該第２投影領域に設けられている。【０００８】
また、本発明に係る処置システムは、上述した処置具と、前記第１配線パターンと前記第２配線パターンとにそれぞれ通電するとともに、当該通電時の前記第１配線パターンと前記第２配線パターンとの各抵抗値に基づいて温度を算出し、当該温度が目標温度となるように通電制御を行う通電制御部と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る処置具及び処置システムによれば、所望の温度で生体組織を加熱し、処置時間を低減することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１に係る処置システムを模式的に示す図である。
【図２】図２は、処置具の先端部分を示す図である。
【図３】図３は、処置具の先端部分を示す図である。
【図４】図４は、第１エネルギ付与構造を示す図である。
【図５】図５は、第１エネルギ付与構造を示す図である。
【図６】図６は、第２エネルギ付与構造を示す図である。
【図７】図７は、第１，第２ジョーの開閉動作を説明する図である。
【図８】図８は、第１，第２ジョーの開閉動作を説明する図である。
【図９Ａ】図９Ａは、第１，第２把持面を互いに対向させた閉状態での第１，第２配線パターンの位置関係を説明する図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、第１，第２把持面を互いに対向させた閉状態での第１，第２配線パターンの位置関係を説明する図である。
【図１０】図１０は、制御装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図１２Ａ】図１２Ａは、本発明の実施の形態２に係る第１ヒータを示す図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、本発明の実施の形態２に係る第２ヒータを示す図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、本発明の実施の形態３に係る第１ヒータを示す図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、本発明の実施の形態３に係る第２ヒータを示す図である。
【図１４Ａ】図１４Ａは、本発明の実施の形態４に係る第１ヒータを示す図である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、本発明の実施の形態４に係る第２ヒータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、実施の形態）について説明する。なお、以下に説明する実施の形態によって本発明が限定されるものではない。さらに、図面の記載において、同一の部分には同一の符号を付している。
【００１２】
（実施の形態１）
〔処置システムの概略構成〕
図１は、本発明の実施の形態１に係る処置システム１を模式的に示す図である。
処置システム１は、処置対象である生体組織に熱エネルギを付与することにより、当該生体組織を処置（接合（若しくは吻合）及び切離等）する。この処置システム１は、図１に示すように、処置具２と、制御装置３と、フットスイッチ４とを備える。
【００１３】
〔処置具の構成〕
処置具２は、例えば、腹壁を通して生体組織に処置を行うためのリニアタイプの外科医療用処置具である。この処置具２は、図１に示すように、操作ハンドル５と、シャフト６と、把持部７とを備える。
操作ハンドル５は、術者が手で持つ部分である。そして、この操作ハンドル５には、図１に示すように、把持部７を構成する第１，第２ジョー１１，１１´を開閉するための操作ノブ５１が設けられている。
なお、図１において、「´」が付加されていない符号が示す構成及び形状と、「´」が付加された符号が示す構成及び形状とは、略同一である。以降の図でも同様である。
【００１４】
〔シャフトの構成〕
図２及び図３は、処置具２の先端部分を示す図である。具体的に、図２は、第１ジョー１１側から処置具２の先端部分を見た図である。なお、図２では、説明の便宜上、第１，第２リード線Ｃ１，Ｃ１´の図示を省略している。図３は、図２のIII-III線で切断した断面図である。
シャフト６は、図１に示すように、中心軸Ａｘに沿う長尺状の部材であり、一端が回転支持部材６３を介して操作ハンドル５に接続し、他端にて第１，第２ジョー１１，１１´を開閉可能に軸支する。このシャフト６は、図２または図３に示すように、筒部６１と、ロッド６２とを備える。
ここで、回転支持部材６３は、シャフト６を支持するとともに、操作ハンドル５に対して、中心軸Ａｘを中心として回転可能に取り付けられている。すなわち、術者の操作に応じて回転支持部材６３が回転されることで、シャフト６、及び当該シャフト６に取り付けられた第１，第２ジョー１１，１１´は、当該回転支持部材６３とともに、中心軸Ａｘを中心として回転する。
【００１５】
筒部６１は、一端が回転支持部材６３に接続された略円筒形状を有し、他端側にて第１，第２ジョー１１，１１´を開閉可能に支持する。
この筒部６１の内部には、制御装置３に接続された電気ケーブルＣ（図１）が操作ハンドル５及び回転支持部材６３を介して一端側から他端側まで配設されている。なお、図３では、電気ケーブルＣを構成する一対の第１リード線Ｃ１及び一対の第２リード線Ｃ１´の一部が図示されている。
また、筒部６１の他端には、処置具２の先端（図２，図３中、左側）に向けてそれぞれ突出する一対の軸支部６１１が設けられている。
一対の軸支部６１１は、長尺状の略平板形状をそれぞれ有する。そして、一対の軸支部６１１は、長手方向が中心軸Ａｘに沿い、図２中、上下方向に互いに対向する。
これら一対の軸支部６１１は、同一の形状を有する。このため、以下では、１つの軸支部６１１の形状について説明する。
【００１６】
軸支部６１１には、図２に示すように、当該軸支部６１１における長手方向の中央位置よりも先端側（図２中、左側）に、当該軸支部６１１の表裏を貫通し、回転軸ＲＡが挿通される第１軸受孔６１１１が形成されている。
また、軸支部６１１には、図２または図３に示すように、第１軸受孔６１１１よりも基端側（図２，図３中、右側）に、当該軸支部６１１の表裏を貫通し、中心軸Ａｘに沿って延びる第１トラック孔６１１２が形成されている。
【００１７】
ロッド６２は、筒部６１内部に配設され、術者による操作ノブ５１の操作に応じて、中心軸Ａｘに沿って進退移動する。すなわち、ロッド６２は、第１，第２ジョー１１，１１´を開閉させる開閉機構の一部を構成する。このロッド６２は、図２または図３に示すように、ロッド本体６２１と、軸部６２２とを備える。
ロッド本体６２１は、長尺状の棒状部材で構成され、術者による操作ノブ５１の操作に応じて中心軸Ａｘに沿って進退移動する部分である。そして、ロッド本体６２１の先端側（図２，図３中、左側）には、中心軸Ａｘに直交する方向に貫通し、軸部６２２が挿通される挿通孔６２１１が形成されている。
軸部６２２は、円柱形状を有し、ロッド本体６２１の挿通孔６２１１に挿通される。そして、軸部６２２が挿通孔６２１１に挿通された状態では、図２に示すように、軸部６２２の両端は、ロッド本体６２１から外側にそれぞれ張り出した状態となる。また、ロッド本体６２１から外側に張り出した軸部６２２の両端は、一対の軸支部６１１における各第１トラック孔６１１２、及び第１，第２ジョー１１，１１´における第２トラック孔１１２２，１１２２´（図３）に挿通される。
【００１８】
〔把持部の構成〕
把持部７は、生体組織を把持して、当該生体組織を処置する部分である。この把持部７は、図２または図３に示すように、第１ジョー１１及び第１エネルギ付与構造１２を有する第１把持部１０と、第２ジョー１１´及び第２エネルギ付与構造１２´を有する第２把持部１０´とを備える。
【００１９】
〔第１ジョーの構成〕
第１ジョー１１は、回転軸ＲＡを介して一対の軸支部６１１に回転可能に軸支される部分である。この第１ジョー１１は、図２または図３に示すように、ジョー本体１１１と、ジョー接続部１１２とを備える。
ジョー本体１１１は、図２に示すように、幅寸法（短手方向の長さ寸法）が一対の軸支部６１１の離間寸法よりも若干小さい長尺状の略平板形状を有する。そして、ジョー本体１１１において、一方の面は、第１エネルギ付与構造１２が取り付けられる第１把持面１１１１（図３）として機能する。
【００２０】
ジョー接続部１１２は、第１ジョー１１を筒部６１に接続する部分である。このジョー接続部１１２は、長尺状の略平板形状を有し、長手方向がジョー本体１１１の長手方向に沿い、かつ、ジョー本体１１１に直交する状態で、ジョー本体１１１の一端側（図２，図３中、右側）における図２中、上方側に一体形成されている。
このジョー接続部１１２には、図３に示すように、当該ジョー接続部１１２における長手方向の中央位置よりも基端側（図３中、左側）に、当該ジョー接続部１１２の表裏を貫通する第２軸受孔１１２１が形成されている。すなわち、ジョー接続部１１２を一対の軸支部６１１の一方の軸支部６１１の内面に当接させ、各第１軸受孔６１１１及び第２軸受孔１１２１に回転軸ＲＡを挿通することで、第１ジョー１１は、筒部６１（一対の軸支部６１１）に対して、回転軸ＲＡを中心として回転可能に軸支される。
【００２１】
また、ジョー接続部１１２には、図３に示すように、第２軸受孔１１２１よりも先端側（図３中、右側）に、当該ジョー接続部１１２の表裏を貫通し、中心軸Ａｘに交差する方向に延びる第２トラック孔１１２２が形成されている。
具体的に、第２トラック孔１１２２は、第２軸受孔１１２１に向かうにしたがって図３中、上方側に向かうように傾斜した形状を有する。なお、図３に示した状態（第１，第２把持面１１１１，１１１１´を互いに対向させた閉状態）では、第２トラック孔１１２２における図３中、右側の端部は、第１トラック孔６１１２と同一の高さ位置となるように設定されている。すなわち、図３に示した状態では、第２トラック孔１１２２は、第２軸受孔１１２１に向かうにしたがって、第１トラック孔６１１２に対して、高さ位置が徐々に高くなる。そして、この第２トラック孔１１２２には、軸部６２２の端部が挿通される。
【００２２】
〔第１エネルギ付与構造の構成〕
図４及び図５は、第１エネルギ付与構造１２を示す図である。具体的に、図４は、第１エネルギ付与構造１２を生体組織に接触する第１処置面１４１側から見た斜視図である。図５は、図４の分解斜視図である。
第１エネルギ付与構造１２は、図４または図５に示すように、第１カバー部材１３と、第１伝熱板１４と、第１ヒータ１５と、第１接着シート１６と、一対の第１リード線Ｃ１とを備える。
第１カバー部材１３は、筒部６１の中心軸Ａｘに沿って延びる（第１ジョー１１（第１把持面１１１１）の先端と基端とを結ぶ長手方向（図２，図３中、左右方向）に延びる）略直方体形状を有する。そして、第１カバー部材１３における幅方向の略中心位置には、当該第１カバー部材１３の一端（図４，図５中、右端部）から当該第１カバー部材１３の長手方向に沿って他端側に向けて延びる第１凹部１３１が設けられている。
そして、第１凹部１３１には、図４に示すように、第１伝熱板１４、第１ヒータ１５、及び第１接着シート１６が設置される。
以上説明した第１カバー部材１３は、例えば、フッ素樹脂等の樹脂材料を成型したものである。
【００２３】
第１伝熱板１４は、例えば銅等の材料で構成され、第１カバー部材１３の長手方向（図４，図５中、左右方向）に延びる長尺状の薄板である。そして、第１伝熱板１４は、把持部７にて生体組織を把持した状態で、その表面である第１処置面１４１（図４，図５中、上方側の面）が当該生体組織に接触し、第１ヒータ１５からの熱を当該生体組織に伝達する（熱エネルギを生体組織に付与する）。
ここで、第１伝熱板１４の平面形状は、第１凹部１３１の平面形状と略同一になるように設定されている。
【００２４】
第１ヒータ１５は、一部が発熱し、当該発熱により第１伝熱板１４を加熱するシートヒータとして機能する。この第１ヒータ１５は、図４または図５に示すように、第１基板１５１と、第１配線パターン１５２とを備える。
第１基板１５１は、絶縁性材料であるポリイミドで構成され、第１カバー部材１３の長手方向に延びる長尺状のシートである。
なお、第１基板１５１の材料としては、ポリイミドに限られず、例えば、窒化アルミ、アルミナ、ガラス、ジルコニア等の高耐熱絶縁性材料を採用しても構わない。
ここで、第１基板１５１の幅寸法は、第１伝熱板１４の幅寸法よりも若干小さく設定されている。また、第１基板１５１の長さ寸法（長手方向の長さ寸法）は、第１伝熱板１４の長さ寸法（長手方向の長さ寸法）よりも長くなるように設定されている。
また、第１基板１５１は、導電性材料で構成されていてもよい。その場合には、第１配線パターン１５２と電気的に絶縁するために、絶縁性のコーティングを行ってもよい。
【００２５】
第１配線パターン１５２は、導電性材料であるステンレス（ＳＵＳ３０４）を加工したものであり、図４または図５に示すように、一対の第１接続部１５２１と、第１電気抵抗パターン１５２２（図５）とを備える。そして、第１配線パターン１５２は、第１基板１５１の一方の面１５１１（図５）に熱圧着により貼り合わせられる。
なお、第１配線パターン１５２の材料としては、ステンレス（ＳＵＳ３０４）に限られず、他のステンレス材料（例えば４００番系）でもよいし、プラチナや、タングステン等の導電性材料を採用しても構わない。また、第１配線パターン１５２としては、第１基板１５１の一方の面１５１１に熱圧着により貼り合わされる構成に限られず、当該一方の面１５１１に蒸着等により形成した構成を採用しても構わない。
【００２６】
一対の第１接続部１５２１は、図４または図５に示すように、一定の線幅で第１基板１５１の長手方向に沿ってそれぞれ延び、第１基板１５１の幅方向に沿って互いに対向するように設けられている。そして、一対の第１接続部１５２１には、一対の第１リード線Ｃ１がそれぞれ接続（接合）される。
第１電気抵抗パターン１５２２は、一端が一方の第１接続部１５２１に接続（導通）し、当該一端から、一定の線幅で波状に蛇行しながら、第１基板１５１の外縁形状に倣うＵ字形状に沿って延び、他端が他方の第１接続部１５２１に接続（導通）する。
本実施の形態１では、第１電気抵抗パターン１５２２の線幅は、一対の第１接続部１５２１の線幅よりも小さく設定されている。また、一対の第１接続部１５２１及び第１電気抵抗パターン１５２２の各厚み寸法は、同一に設定されている。すなわち、第１電気抵抗パターン１５２２は、第１基板１５１の長手方向の単位長さ当たりの抵抗値が一対の第１接続部１５２１の抵抗値よりも大きく設定されている。
そして、第１電気抵抗パターン１５２２は、一対の第１リード線Ｃ１を介して制御装置３により一対の第１接続部１５２１に電圧が印加（通電）されることにより、発熱する。
なお、第１電気抵抗パターン１５２２は、本発明に係る第１発熱部に相当する。
【００２７】
第１接着シート１６は、図４または図５に示すように、第１伝熱板１４と第１ヒータ１５との間に介装され、第１ヒータ１５の一部が第１伝熱板１４から張り出した状態で第１伝熱板１４の裏面（第１処置面１４１とは反対側の面）と第１基板１５１の一方の面１５１１とを接着固定する。この第１接着シート１６は、良好な熱伝導性及び絶縁性を有し、かつ、高温に耐え、接着性を有する長尺状（第１カバー部材１３の長手方向に延びる長尺状）のシートであり、例えば、アルミナ、窒化ホウ素、グラファイト、窒化アルミ等の高熱伝導フィラー（非導電性材料）をエポキシやポリウレタンとの樹脂と混合することにより形成されている。
ここで、第１接着シート１６の幅寸法は、第１基板１５１の幅寸法と略同一となるように設定されている。また、第１接着シート１６の長さ寸法（長手方向の長さ寸法）は、第１伝熱板１４の長さ寸法（長手方向の長さ寸法）よりも長く、第１基板１５１の長さ寸法（長手方向の長さ寸法）よりも短くなるように設定されている。
【００２８】
そして、第１伝熱板１４は、第１電気抵抗パターン１５２２の全領域を覆うように配置される。また、第１接着シート１６は、第１電気抵抗パターン１５２２の全領域を覆うとともに、一対の第１接続部１５２１の一部を覆うように配置される。すなわち、第１接着シート１６は、第１伝熱板１４に対して図４及び図５中、右側に張り出した状態で配置される。そして、一対の第１リード線Ｃ１は、一対の第１接続部１５２１において、第１接着シート１６にて覆われていない領域にそれぞれ電気的に接続される。
【００２９】
〔第２ジョーの構成〕
第２ジョー１１´は、第１ジョー１１と同様の構成及び形状を有し、第１ジョー１１に対向し、当該第１ジョー１１を反転させた姿勢で、回転軸ＲＡを介して一対の軸支部６１１に回転可能に軸支される。
なお、第２ジョー１１´は、第１ジョー１１と同様の構成及び形状を有するため、第１ジョー１１と同様の構成には、「´」を付加した符号を付してその説明を省略する。
【００３０】
〔第２エネルギ付与構造の構成〕
図６は、第２エネルギ付与構造１２´を示す図である。具体的に、図６は、第２エネルギ付与構造１２´を第２処置面１４１´側から見た分解斜視図である。
第２エネルギ付与構造１２´は、第１エネルギ付与構造１２と略同様の構成及び形状を有し、第１エネルギ付与構造１２に対向し、当該第１エネルギ付与構造１２を反転させた姿勢で、第２ジョー１１´の第２把持面１１１１´に取り付けられる。
すなわち、第２エネルギ付与構造１２´は、図６に示すように、第１エネルギ付与構造１２における第１カバー部材１３（第１凹部１３１を含む）、第１伝熱板１４（第１処置面１４１を含む）、第１ヒータ１５（第１基板１５１（一方の面１５１１を含む）及び第１配線パターン１５２（一対の第１接続部１５２１及び第１電気抵抗パターン１５２２を含む））、第１接着シート１６、及び一対の第１リード線Ｃ１にそれぞれ対応する第２カバー部材１３´（第２凹部１３１´を含む）、第２伝熱板１４´（第２処置面１４１´を含む）、第２ヒータ１５´（第２基板１５１´（一方の面１５１１´を含む）及び第２配線パターン１５２´（一対の第２接続部１５２１´及び第２電気抵抗パターン１５２２´を含む））、第２接着シート１６´、及び一対の第２リード線Ｃ１´をそれぞれ備える。
なお、第２電気抵抗パターン１５２２´は、本発明に係る第２発熱部に相当する。
【００３１】
ここで、第２配線パターン１５２´は、図６に示すように、第１配線パターン１５２（図５）に対して、長さ寸法（第２基板１５１´（第１基板１５１）の長手方向の長さ寸法）が異なるように設定されている。すなわち、第１，第２配線パターン１５２，１５２´は、第１，第２把持面１１１１，１１１１´を互いに対向させた閉状態において、当該第１，第２把持面１１１１，１１１１´の間に位置し、当該第１，第２把持面１１１１，１１１１´に平行する仮想平面を基準として、非対称となる。
なお、第１，第２把持面１１１１，１１１１´を互いに対向させた閉状態での第１，第２配線パターン１５２，１５２´の位置関係については後述する。
【００３２】
〔第１，第２ジョーの開閉動作〕
次に、上述した第１，第２ジョー１１，１１´の開閉動作について説明する。
図７及び図８は、第１，第２ジョー１１，１１´の開閉動作を説明する図である。具体的に、図７は、図３に対応した断面図であり、第１，第２ジョー１１，１１´が開いた「開状態」を示している。図８は、図３に対応した状態であり、第１，第２ジョー１１，１１´が閉じた状態、すなわち、第１，第２把持面１１１１，１１１１´が互いに対向した「閉状態」を示している。
図７に示す「開状態」から、術者により操作ノブ５１が操作されると、ロッド６２が操作ハンドル５側（図７，図８中、右側）に移動する。このロッド６２の移動により、軸部６２２は、各第１トラック孔６１１２内部及び各第２トラック孔１１２２，１１２２´内部を図７または図８中、左側から右側に向けて移動する。
【００３３】
ここで、筒部６１に設けられた各第１トラック孔６１１２は、上述したように、中心軸Ａｘに沿って延びるように設定されている。一方、第１ジョー１１に設けられた第２トラック孔１１２２は、上述したように、図７または図８中、左側に向かうにしたがって、各第１トラック孔６１１２に対して、高さ位置が徐々に高くなるように設定されている。また、第２ジョー１１´は、第１ジョー１１に対して反転した姿勢である。このため、第２ジョー１１´に設けられた第２トラック孔１１２２´は、図７または図８中、左側に向かうにしたがって、各第１トラック孔６１１２に対して、高さ位置が徐々に低くなる。
このため、軸部６２２は、各第１トラック孔６１１２内部及び各第２トラック孔１１２２，１１２２´内部を図６または図７中、左側から右側に向けて移動する際、各第２トラック孔１１２２，１１２２´の縁部分を押圧しながら移動する。そして、第１，第２ジョー１１，１１´は、回転軸ＲＡを中心として、第１，第２エネルギ付与構造１２，１２´同士が互いに近接する方向に回転し、最終的に、図８に示す「閉状態」となる。
【００３４】
図８に示す「閉状態」から、術者により操作ノブ５１の操作が解除されると、上記とは逆に、図７または図８中、右側から左側に向けてロッド６２が移動する。そして、当該ロッド６２の移動に伴い、第１，第２ジョー１１，１１´は、上記とは逆に、回転軸ＲＡを中心として、第１，第２エネルギ付与構造１２，１２´同士が互いに離間する方向に回転し、最終的に、図７に示す「開状態」となる。
【００３５】
〔第１，第２配線パターンの位置関係〕
次に、図８に示した「閉状態」での第１，第２配線パターン１５２，１５２´の位置関係について説明する。
図９Ａ及び図９Ｂは、第１，第２把持面１１１１，１１１１´を互いに対向させた閉状態での第１，第２配線パターン１５２，１５２´の位置関係を説明する図である。具体的に、図９Ａは、第１ヒータ１５を第１配線パターン１５２側から見た図である。図９Ｂは、第２ヒータ１５´を第２配線パターン１５２´側から見た図である。
ここで、第１基板１５１の一方の面１５１１において、当該第１基板１５１の長手方向に沿って並列する２つの領域を第１領域Ａｒ１及び第２領域Ａｒ２とする（図９Ａ）。第１領域Ａｒ１は、第２領域Ａｒ２に対して、第１ジョー１１の先端側（図９Ａ中、左側）に位置する。
そして、第１配線パターン１５２は、図９Ａに示すように、一対の第１接続部１５２１がそれぞれ第２領域Ａｒ２に位置し、第１電気抵抗パターン１５２２が第１領域Ａｒ１に位置するように設けられている。
【００３６】
また、図８に示した「閉状態」において、第１領域Ａｒ１を第２基板１５１´の一方の面１５１１´に投影した領域を第１投影領域Ａｒ１´とし、第２領域Ａｒ２を一方の面１５１１´に投影した領域を第２投影領域Ａｒ２´とする（図９Ｂ）。
そして、第２配線パターン１５２´は、図９Ｂに示すように、第２投影領域Ａｒ２´に位置するように設けられている。すなわち、第１投影領域Ａｒ１´には、第２配線パターン１５２´は、存在しない。
したがって、図８に示した「閉状態」では、第１電気抵抗パターン１５２２は、第２配線パターン１５２´（第２電気抵抗パターン１５２２´）に対向しない。また、第２電気抵抗パターン１５２２´は、一対の第１接続部１５２１に対向する。
【００３７】
〔制御装置及びフットスイッチの構成〕
図１０は、制御装置３の構成を示すブロック図である。
なお、図１０では、制御装置３の構成として、本発明の要部を主に図示している。
フットスイッチ４は、術者の足で押下（ＯＮ）されることにより、処置具２を待機状態（第１，第２配線パターン１５２，１５２´への出力電力の供給を停止し、生体組織の処置を待機する状態）から処置状態（第１，第２配線パターン１５２，１５２´への出力電力の供給を開始し、生体組織を処置する状態）に移行させる第１ユーザ操作を受け付ける。また、フットスイッチ４は、当該フットスイッチ４から術者の足が離されること（ＯＦＦ）により、処置具２を処置状態から待機状態に移行させる第２ユーザ操作を受け付ける。そして、フットスイッチ４は、第１，第２ユーザ操作に応じた信号を制御装置３に出力する。
なお、第１，第２ユーザ操作を受け付ける構成としては、フットスイッチ４に限られず、その他、手で操作するスイッチ等を採用しても構わない。
【００３８】
制御装置３は、処置具２の動作を統括的に制御する。この制御装置３は、図１０に示すように、第１発熱駆動回路３１と、第１センサ３２と、第２発熱駆動回路３３と、第２センサ３４と、通電制御部３５とを備える。
第１発熱駆動回路３１は、通電制御部３５による制御の下、一対の第１リード線Ｃ１を介して、第１配線パターン１５２に電圧を印加（通電）する。
第１センサ３２は、第１発熱駆動回路３１から第１配線パターン１５２に供給（通電）されている電流値及び電圧値を検出する。そして、第１センサ３２は、検出した電流値及び電圧値に応じた信号を通電制御部３５に出力する。
【００３９】
第２発熱駆動回路３３は、通電制御部３５による制御の下、一対の第２リード線Ｃ１´を介して、第２配線パターン１５２´に電圧を印加（通電）する。
第２センサ３４は、第２発熱駆動回路３３から第２配線パターン１５２´に供給（通電）されている電流値及び電圧値を検出する。そして、第２センサ３４は、検出した電流値及び電圧値に応じた信号を通電制御部３５に出力する。
【００４０】
通電制御部３５は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等を含んで構成され、所定の制御プログラムにしたがって、処置具２の動作を制御する。
より具体的に、通電制御部３５は、フットスイッチ４がＯＮになった場合（フットスイッチ４が第１ユーザ操作を受け付けた場合）に、処置具２を処置状態に切り替える。そして、通電制御部３５は、第１電気抵抗パターン１５２２の温度（以下、第１ヒータ温度と記載）及び第２電気抵抗パターン１５２２´の温度（以下、第２ヒータ温度と記載）をそれぞれ把握しながら、一対の第１リード線Ｃ１と一対の第２リード線Ｃ１´とを介して、当該第１，第２電気抵抗パターン１５２２，１５２２´を目標温度とするために必要な出力値（電力値）を第１，第２配線パターン１５２，１５２´にそれぞれ供給する（フィードバック制御を実行する）。
【００４１】
ここで、当該フィードバック制御で用いる第１，第２ヒータ温度は、以下に示すように算出された温度である。
すなわち、第１センサ３２にて検出された電流値及び電圧値（第１発熱駆動回路３１から第１配線パターン１５２に供給（通電）されている電流値及び電圧値）に基づいて、第１配線パターン１５２の抵抗値を取得する。そして、予め実験により算出された第１配線パターン１５２の抵抗値と温度との関係を用いて当該第１配線パターン１５２の抵抗値を温度に換算し、当該温度を第１ヒータ温度とする。
また、第２センサ３４にて検出された電流値及び電圧値（第２発熱駆動回路３３から第２配線パターン１５２´に供給（通電）されている電流値及び電圧値）に基づいて、第２配線パターン１５２´の抵抗値を取得する。そして、予め実験により算出された第２配線パターン１５２´の抵抗値と温度との関係を用いて当該第２配線パターン１５２´の抵抗値を温度に換算し、当該温度を第２ヒータ温度とする。
【００４２】
また、通電制御部３５は、フットスイッチ４がＯＦＦになった場合（フットスイッチ４が第２ユーザ操作を受け付けた場合）に、処置具２を待機状態に切り替える。
【００４３】
〔制御装置の動作〕
次に、上述した制御装置３の動作について説明する。
図１１は、制御装置３の動作を示すフローチャートである。
術者により制御装置３の電源スイッチ（図示略）がオンされた（ステップＳ１：Ｙｅｓ）後、通電制御部３５は、処置具２を待機状態に切り替える（ステップＳ２）。
具体的に、通電制御部３５は、ステップＳ２において、第１，第２発熱駆動回路３１，３３を介した第１，第２配線パターン１５２，１５２´への出力電力の供給を停止する。
そして、術者は、処置具２を手で持ち、当該処置具２の先端部分（把持部７及びシャフト６の一部）を、例えば、トロッカ等を用いて腹壁を通して腹腔内に挿入する。また、術者は、操作ノブ５１を操作し、把持部７にて処置対象の生体組織を把持する。
【００４４】
ステップＳ２の後、通電制御部３５は、術者による第１ユーザ操作によりフットスイッチ４がＯＮになったか否かを判定する（ステップＳ３）。
術者による第２ユーザ操作によりフットスイッチ４がＯＦＦになった（あるいはＯＦＦの状態が継続している）と判定された場合（ステップＳ３：Ｎｏ）には、制御装置３は、ステップＳ１に戻る。
一方、フットスイッチ４がＯＮになった（あるいはＯＮの状態が継続している）と判定した場合（ステップＳ３：Ｙｅｓ）には、通電制御部３５は、処置具２を処置状態に切り替える（ステップＳ４〜Ｓ１２）。
【００４５】
先ず、通電制御部３５は、第１，第２配線パターン１５２，１５２´に供給している出力電力が０であるか否かを判定する（ステップＳ４）。
第１，第２配線パターン１５２，１５２´に供給している出力電力が０であると判定した場合（ステップＳ４：Ｙｅｓ）には、通電制御部３５は、第１，第２ヒータ温度を算出する（第１，第２センサ３２，３４にて電流値及び電圧値を検出する）ことができるように、第１，第２発熱駆動回路３１，３３を介して、第１，第２配線パターン１５２，１５２´に最小出力電力（例えば、０．１Ｗ）をそれぞれ供給する（ステップＳ５）。
【００４６】
第１，第２配線パターン１５２，１５２´に供給している出力電力が０ではないと判定した場合（ステップＳ４：Ｎｏ）、または、ステップＳ５の後、通電制御部３５は、第１，第２センサ３２，３４にて検出された電流値及び電圧値に基づいて、第１，第２ヒータ温度をそれぞれ算出する（ステップＳ６）。
ステップＳ６の後、通電制御部３５は、第１ヒータ温度が目標温度になった（第１ヒータ温度が目標温度に到達した）か否かを判定する（ステップＳ７）。
【００４７】
第１ヒータ温度が目標温度になっていないと判定した場合（ステップＳ７：Ｎｏ）には、通電制御部３５は、第１ヒータ温度を利用して第１電力を算出する（ステップＳ８）。なお、第１電力の算出に際しては一般的なＰＩＤ（Proportional-Integral-Differential）制御等が用いられる。そして、ステップＳ８の後、通電制御部３５は、第１発熱駆動回路３１を介して、当該第１電力を第１配線パターン１５２に出力（供給）する（ステップＳ９）。
【００４８】
第１ヒータ温度が目標温度になったと判定した場合（ステップＳ７：Ｙｅｓ）、または、ステップＳ９の後、通電制御部３５は、第２ヒータ温度が目標温度になった（第２ヒータ温度が目標温度に到達した）か否かを判定する（ステップＳ１０）。
第２ヒータ温度が目標温度になっていないと判定した場合（ステップＳ１０：Ｎｏ）には、通電制御部３５は、第２ヒータ温度を利用して第２電力を算出する（ステップＳ１１）。なお、第２電力の算出に際しては、第１電力の算出と同様に、一般的なＰＩＤ制御等が用いられる。そして、ステップＳ１１の後、通電制御部３５は、第２発熱駆動回路３３を介して、当該第２電力を第２配線パターン１５２´に出力（供給）する（ステップＳ１２）。
第２ヒータ温度が目標温度になったと判定した場合（ステップＳ１０：Ｙｅｓ）、または、ステップＳ１２の後、制御装置３は、ステップＳ３に戻る。
以上のフィードバック制御により、第１，第２伝熱板１４，１４´がそれぞれ加熱され、当該第１，第２伝熱板１４，１４´の熱により、第１，第２伝熱板１４，１４´にて把持された生体組織は処置される。
【００４９】
以上説明した本実施の形態１に係る処置具２では、第１電気抵抗パターン１５２２は、先端側の第１領域Ａｒ１に設けられている。一方、第２電気抵抗パターン１５２２´は、基端側の第２投影領域Ａｒ２´に設けられている。
このため、第１，第２ジョー１１，１１´における先端側の一部で生体組織を把持した場合（以下、先端側で把持した場合と記載）には、第１電気抵抗パターン１５２２の略全体が生体組織にて覆われることとなる。また、第１，第２ジョー１１，１１´における基端側の一部で生体組織を把持した場合（以下、基端側で把持した場合と記載）には、第２電気抵抗パターン１５２２´の略全体が生体組織にて覆われることなる。
したがって、第１，第２電気抵抗パターン１５２２，１５２２´が目標温度となるように上述したフィードバック制御を実行すれば、先端側で把持した場合、及び基端側で把持した場合のいずれの場合であっても、目標温度で生体組織を加熱することができる。
以上のことから、本実施の形態１に係る処置具２によれば、所望の温度で生体組織を加熱し、処置時間を低減することができる、という効果を奏する。
【００５０】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２について説明する。
以下の説明では、上述した実施の形態１と同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略または簡略化する。
本実施の形態２に係る処置具は、上述した実施の形態１で説明した処置具２に対して、第１，第２ヒータ１５，１５´の構成が異なる。このため、以下では、本実施の形態２に係る第１，第２ヒータの構成のみを説明する。
【００５１】
図１２Ａは、本発明の実施の形態２に係る第１ヒータ１５Ａを示す図である。具体的に、図１２Ａは、図９Ａに対応した図である。
本実施の形態２に係る第１ヒータ１５Ａでは、図１２Ａに示すように、上述した実施の形態１で説明した第１ヒータ１５に対して、第１配線パターン１５２とは異なる形状の第１配線パターン１５２Ａを採用している。
第１配線パターン１５２Ａは、図１２Ａに示すように、上述した実施の形態１で説明した一対の第１接続部１５２１及び第１電気抵抗パターン１５２２の他、一対の第１補助発熱部１５２３を備える。
なお、本実施の形態２に係る一対の第１接続部１５２１は、長さ寸法（第１基板１５１の長手方向の長さ寸法）が上述した実施の形態１で説明した一対の第１接続部１５２１よりもそれぞれ短く、一対の第２接続部１５２１´とそれぞれ同一の長さ寸法に設定されている。また、本実施の形態２に係る第１電気抵抗パターン１５２２は、上述した実施の形態１と同様に、本発明に係る第１発熱部に相当する。
【００５２】
一対の第１補助発熱部１５２３は、図１２Ａに示すように、第２領域Ａｒ２において、第１基板１５１の幅方向に沿って互いに対向するように設けられている。そして、一方の第１補助発熱部１５２３は、一端が一方の第１接続部１５２１に接続（導通）し、当該一端から、一定の線幅で波状に蛇行しながら、第１基板１５１の長手方向に沿って延び、他端が第１電気抵抗パターン１５２２の一端に接続（導通）する。また、他方の第１補助発熱部１５２３は、一端が他方の第１接続部１５２１に接続（導通）し、当該一端から、一定の線幅（一方の第１補助発熱部１５２３の線幅と同一）で波状に蛇行しながら、第１基板１５１の長手方向に沿って延び、他端が第１電気抵抗パターン１５２２の他端に接続（導通）する。
【００５３】
本実施の形態２では、一対の第１補助発熱部１５２３の線幅は、一対の第１接続部１５２１の線幅よりも小さく、かつ、第１電気抵抗パターン１５２２の線幅よりも大きく設定されている。また、一対の第１補助発熱部１５２３のピッチ（波状の第１補助発熱部１５２３の周期に相当）は、第１電気抵抗パターン１５２２のピッチよりも大きく設定されている。さらに、一対の第１接続部１５２１、第１電気抵抗パターン１５２２、及び一対の第１補助発熱部１５２３の各厚み寸法は、同一に設定されている。すなわち、一対の第１補助発熱部１５２３は、第１基板１５１の長手方向の単位長さ当たりの抵抗値が一対の第１接続部１５２１の抵抗値よりも大きく、かつ、第１電気抵抗パターン１５２２の抵抗値よりも小さく設定されている。
【００５４】
図１２Ｂは、本発明の実施の形態２に係る第２ヒータ１５Ａ´を示す図である。具体的に、図１２Ｂは、図９Ｂに対応した図である。
本実施の形態２に係る第２ヒータ１５Ａ´では、図１２Ｂに示すように、上述した実施の形態１で説明した第２ヒータ１５´に対して、第２配線パターン１５２´とは異なる形状の第２配線パターン１５２Ａ´を採用している。
第２配線パターン１５２Ａ´は、図１２Ｂに示すように、上述した実施の形態１で説明した一対の第２接続部１５２１´及び第２電気抵抗パターン１５２２´の他、第２補助発熱部１５２３´を備える。
なお、本実施の形態２に係る第２電気抵抗パターン１５２２´は、上述した実施の形態１で説明した第２電気抵抗パターン１５２２´に対して、第２基板１５１´の幅方向の中心線を基準として２体に分割されている。そして、当該一対の第２電気抵抗パターン１５２２´は、上述した実施の形態１と同様に、本発明に係る第１発熱部に相当する。
【００５５】
第２補助発熱部１５２３´は、図１２Ｂに示すように、第１投影領域Ａｒ１´に設けられている。そして、第２補助発熱部１５２３´は、一端が一方の第２電気抵抗パターン１５２２´に接続（導通）し、当該一端から、一定の線幅で波状に蛇行しながら、第２基板１５１´の外縁形状に倣うＵ字形状に沿って延び、他端が他方の第２電気抵抗パターン１５２２´に接続（導通）する。
本実施の形態２では、第２補助発熱部１５２３´の線幅及びピッチは、第１補助発熱部１５２３と同一に設定されている。また、一対の第２接続部１５２１´、一対の第２電気抵抗パターン１５２２´、及び第２補助発熱部１５２３´の各厚み寸法は、同一に設定されている。すなわち、第２補助発熱部１５２３´は、第２基板１５１´の長手方向の単位長さ当たりの抵抗値が一対の第２接続部１５２１´の抵抗値よりも大きく、かつ、一対の第２電気抵抗パターン１５２２´の抵抗値よりも小さく設定されている。
そして、図８に示した「閉状態」では、第１電気抵抗パターン１５２２は、第２補助発熱部１５２３´に対向する。また、一対の第２電気抵抗パターン１５２２´は、一対の第１補助発熱部１５２３にそれぞれ対向する。
【００５６】
以上説明した本実施の形態２に係る第１，第２ヒータ１５Ａ，１５Ａ´を採用した場合であっても、上述した実施の形態１と同様の効果を奏する。
また、本実施の形態２に係る第１ヒータ１５Ａでは、第２領域Ａｒ２に第１補助発熱部１５２３が設けられている。一方、本実施の形態２に係る第２ヒータ１５Ａ´では、第１投影領域Ａｒ１´に第２補助発熱部１５２３´が設けられている。
このため、上述した先端側で把持した場合には、第１電気抵抗パターン１５２２の他、当該第１電気抵抗パターン１５２２よりも温度が低いものの第２補助発熱部１５２３´からも熱エネルギを生体組織に付与することができる。同様に、上述した基端側で把持した場合には、一対の第２電気抵抗パターン１５２２´の他、当該一対の第２電気抵抗パターン１５２２´よりも温度が低いものの第１補助発熱部１５２３からも熱エネルギを生体組織に付与することができる。
したがって、本実施の形態２に係る第１，第２ヒータ１５Ａ，１５Ａ´によれば、生体組織の処置時間をさらに低減することができる。
【００５７】
（実施の形態３）
次に、本発明の実施の形態３について説明する。
以下の説明では、上述した実施の形態１と同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略または簡略化する。
本実施の形態３に係る処置具は、上述した実施の形態１で説明した処置具２に対して、第１，第２ヒータ１５，１５´の構成が異なる。このため、以下では、本実施の形態３に係る第１，第２ヒータの構成のみを説明する。
【００５８】
図１３Ａは、本発明の実施の形態３に係る第１ヒータ１５Ｂを示す図である。具体的に、図１３Ａは、図９Ａに対応した図である。
本実施の形態３に係る第１ヒータ１５Ｂでは、図１３Ａに示すように、上述した実施の形態１で説明した第１ヒータ１５に対して、第１配線パターン１５２とは異なる第１配線パターン１５２Ｂを採用している。
第１配線パターン１５２Ｂは、図１３Ａに示すように、第１配線パターン本体１５２０と、一対の第１導電部１５２４とを備える。
第１配線パターン本体１５２０は、上述した第１配線パターン１５２に対応した部分であり、一対の第１接続部１５２１と、第１電気抵抗パターン１５２２とを備える。
なお、本実施の形態３に係る一対の第１接続部１５２１は、長さ寸法（第１基板１５１の長手方向の長さ寸法）が上述した実施の形態１で説明した一対の第１接続部１５２１よりもそれぞれ短く、一対の第２接続部１５２１´とそれぞれ同一の長さ寸法に設定されている。また、本実施の形態３に係る第１電気抵抗パターン１５２２は、長さ寸法（第１基板１５１の長手方向の長さ寸法）が上述した実施の形態１で説明した第１電気抵抗パターン１５２２よりも長く、第１，第２領域Ａｒ１，Ａｒ２に跨るように形成されている。
【００５９】
一対の第１導電部１５２４は、金、銀、銅、ニッケル等の導電性材料（第１配線パターン本体１５２０よりも導電率の高い（電気抵抗値の低い）材料）で構成され、図１３Ａに斜線で示したように、第１電気抵抗パターン１５２２上において、第２領域Ａｒ２に位置する部分にそれぞれめっきや電鋳により形成されている。
すなわち、第１電気抵抗パターン１５２２における一対の第１導電部１５２４が形成されていない部分１５２２Ｂ、第１電気抵抗パターン１５２２における一対の第１導電部１５２４が形成されている部分、及び一対の第１接続部１５２１は、その順に、第１基板１５１の長手方向の単位長さ当たりの抵抗値が小さくなる。そして、当該部分１５２２Ｂは、本発明に係る第１発熱部に相当する（以下、部分１５２２Ｂを第１発熱部１５２２Ｂと記載）。また、第１電気抵抗パターン１５２２における一対の第１導電部１５２４が形成されている部分は、本発明に係る第１補助発熱部に相当する。すなわち、一対の第１導電部１５２４は、第１電気抵抗パターン１５２２上において、第１発熱部１５２２Ｂを除く領域に設けられている。
【００６０】
図１３Ｂは、本発明の実施の形態３に係る第２ヒータ１５Ｂ´を示す図である。具体的に、図１３Ｂは、図９Ｂに対応した図である。
本実施の形態３に係る第２ヒータ１５Ｂ´では、図１３Ｂに示すように、上述した実施の形態１で説明した第２ヒータ１５´に対して、第２配線パターン１５２´とは異なる第２配線パターン１５２Ｂ´を採用している。
第２配線パターン１５２Ｂ´は、図１３Ｂに示すように、第２配線パターン本体１５２０´と、第２導電部１５２４´とを備える。
第２配線パターン本体１５２０´は、上述した第１配線パターン本体１５２０と同一の材料及び形状を有し、一対の第１接続部１５２１及び第１電気抵抗パターン１５２２にそれぞれ対応した一対の第２接続部１５２１´及び第２電気抵抗パターン１５２２´を備える。
【００６１】
第２導電部１５２４´は、金、銀、銅、ニッケル等の導電性材料（第２配線パターン本体１５２０´よりも導電率の高い（電気抵抗値の高い）材料）で構成され、図１３Ｂに斜線で示したように、第２電気抵抗パターン１５２２´上において、第１投影領域Ａｒ１´に位置する部分にそれぞれめっきや電鋳により形成されている。
すなわち、第２電気抵抗パターン１５２２´における第２導電部１５２４´が形成されていない各部分１５２２Ｂ´、第２電気抵抗パターン１５２２´における第２導電部１５２４´が形成されている部分、及び一対の第２接続部１５２１´は、その順に、第２基板１５１´の長手方向の単位長さ当たりの抵抗値が小さくなる。そして、当該部分１５２２Ｂ´は、本発明に係る第２発熱部に相当する（以下、各部分１５２２Ｂ´を一対の第２発熱部１５２２Ｂ´と記載）。また、第２電気抵抗パターン１５２２´における第２導電部１５２４´が形成されている部分は、本発明に係る第２補助発熱部に相当する。すなわち、第２導電部１５２４´は、第２電気抵抗パターン１５２２´上において、第２発熱部１５２２Ｂ´を除く領域に設けられている。
そして、図８に示した「閉状態」では、第１発熱部１５２２Ｂは、第２導電部１５２４´に対向する。また、一対の第２発熱部１５２２Ｂ´は、一対の第１導電部１５２４にそれぞれ対向する。
【００６２】
以上説明した本実施の形態３に係る第１，第２ヒータ１５Ｂ，１５Ｂ´を採用した場合であっても、上述した実施の形態１，２と同様の効果を奏する。
【００６３】
（実施の形態４）
次に、本発明の実施の形態４について説明する。
以下の説明では、上述した実施の形態１と同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略または簡略化する。
本実施お形態４に係る処置具は、上述した実施の形態１で説明した処置具２に対して、第１，第２ヒータ１５，１５´の構成が異なる。このため、以下では、本実施の形態４に係る第１，第２ヒータの構成のみを説明する。
【００６４】
図１４Ａは、本発明の実施の形態４に係る第１ヒータ１５Ｃを示す図である。具体的に、図１４Ａは、図９Ａに対応した図である。
本実施の形態４に係る第１ヒータ１５Ｃでは、図１４Ａに示すように、上述した実施の形態１で説明した第１ヒータ１５に対して、第１配線パターン１５２とは異なる形状の第１配線パターン１５２Ｃを採用している。
第１配線パターン１５２Ｃは、図１４Ａに示すように、上述した実施の形態２で説明した一対の第１接続部１５２１、第１電気抵抗パターン１５２２、及び一対の第１補助発熱部１５２３の他、一対の第１中間発熱部１５２５を備える。
なお、本実施の形態４に係る第１電気抵抗パターン１５２２は、上述した実施の形態２で説明した第１電気抵抗パターン１５２２に対して、基端側（図１４Ａ中、右側）の各端部が第２領域Ａｒ２から所定距離だけ離間した位置となるように形成されている。また、本実施の形態４に係る一対の第１補助発熱部１５２３は、上述した実施の形態２で説明した一対の第１補助発熱部１５２３に対して、先端側（図１４Ａ中、左側）の各端部が第１領域Ａｒ１から所定距離だけ離間した位置となるように形成されている。
また、本実施の形態４に係る第１電気抵抗パターン１５２２は、上述した実施の形態２と同様に、本発明に係る第１発熱部に相当する。
【００６５】
一対の第１中間発熱部１５２５は、図１４Ａに示すように、第１基板１５１の幅方向に沿って互いに対向するように設けられている。そして、一方の第１中間発熱部１５２５は、一端が一方の第１補助発熱部１５２３に接続（導通）し、当該一端から、一定の線幅で波状に蛇行しながら、第１基板１５１の長手方向に沿って延び、他端が第１電気抵抗パターン１５２２の一端に接続（導通）する。また、他方の第１中間発熱部１５２５は、一端が他方の第１補助発熱部１５２３に接続（導通）し、当該一端から、一定の線幅（一方の第１中間発熱部１５２５の線幅と同一）で波状に蛇行しながら、第１基板１５１の長手方向に沿って延び、他端が第１電気抵抗パターン１５２２の他端に接続（導通）する。すなわち、一対の第１中間発熱部１５２５は、第１電気抵抗パターン１５２２と一対の第１補助発熱部１５２３との間にそれぞれ位置し、第１，第２領域Ａｒ１，Ａｒ２に跨るようにそれぞれ設けられている。
【００６６】
本実施の形態４では、一対の第１中間発熱部１５２５の線幅は、一対の第１補助発熱部１５２３の線幅よりも小さく、かつ、第１電気抵抗パターン１５２２の線幅よりも大きく設定されている。また、一対の第１中間発熱部１５２５のピッチ（波状の第１中間発熱部１５２５の周期に相当）は、第１電気抵抗パターン１５２２のピッチよりも大きく、第１補助発熱部１５２３のピッチよりも小さく設定されている。さらに、第１電気抵抗パターン１５２２、一対の第１補助発熱部１５２３、及び一対の第１中間発熱部１５２５の各厚み寸法は、同一に設定されている。すなわち、一対の第１中間発熱部１５２５は、第１基板１５１の長手方向の単位長さ当たりの抵抗値が一対の第１補助発熱部１５２３よりも大きく、かつ、第１電気抵抗パターン１５２２の抵抗値よりも小さく設定されている。
【００６７】
図１４Ｂは、本発明の実施の形態４に係る第２ヒータ１５Ｃ´を示す図である。具体的に、図１４Ｂは、図９Ｂに対応した図である。
本実施の形態４に係る第２ヒータ１５Ｃ´では、図１４Ｂに示すように、上述した実施の形態１で説明した第２ヒータ１５´に対して、第２配線パターン１５２´とは異なる形状の第２配線パターン１５２Ｃ´を採用している。
第２配線パターン１５２Ｃ´は、図１４Ｂに示すように、上述した実施の形態２で説明した一対の第２接続部１５２１´、一対の第２電気抵抗パターン１５２２´、及び第２補助発熱部１５２３´の他、一対の第２中間発熱部１５２５´を備える。
なお、本実施の形態４に係る第２補助発熱部１５２３´は、上述した実施の形態２で説明した第２補助発熱部１５２３´に対して、基端側（図１４Ｂ中、右側）の各端部が第２投影領域Ａｒ２´から所定距離だけ離間した位置となるように形成されている。また、本実施の形態４に係る一対の第２電気抵抗パターン１５２２´は、上述した実施の形態２で説明した一対の第２電気抵抗パターン１５２２´に対して、先端側（図１４Ｂ中、左側）の各端部が第１投影領域Ａｒ１´から所定距離だけ離間した位置となるように形成されている。
また、本実施の形態４に係る一対の第２電気抵抗パターン１５２２´は、上述した実施の形態２と同様に、本発明に係る第２発熱部に相当する。
【００６８】
一対の第２中間発熱部１５２５´は、図１４Ｂに示すように、第２基板１５１´の幅方向に沿って互いに対向するように設けられている。そして、一方の第２中間発熱部１５２５´は、一端が一方の第２電気抵抗パターン１５２２´に接続（導通）し、当該一端から、一定の線幅で波状に蛇行しながら、第２基板１５１´の長手方向に沿って延び、他端が第２補助発熱部１５２３´の一端に接続（導通）する。また、他方の第２中間発熱部１５２５´は、一端が他方の第２電気抵抗パターン１５２２´に接続（導通）し、当該一端から、一定の線幅（一方の第２中間発熱部１５２５´の線幅と同一）で波状に蛇行しながら、第２基板１５１´の長手方向に沿って延び、他端が第２補助発熱部１５２３´の他端に接続（導通）する。すなわち、一対の第２中間発熱部１５２５´は、第２補助発熱部１５２３´と一対の第２電気抵抗パターン１５２２´との間にそれぞれ位置し、第１，第２投影領域Ａｒ１´，Ａｒ２´に跨るようにそれぞれ設けられている。
【００６９】
本実施の形態４では、一対の第２中間発熱部１５２５´の線幅及びピッチは、第１中間発熱部１５２５とそれぞれ同一に設定されている。また、一対の第２電気抵抗パターン１５２２´、第２補助発熱部１５２３´、及び一対の第２中間発熱部１５２５´の各厚み寸法は、同一に設定されている。すなわち、一対の第２中間発熱部１５２５´は、第２基板１５１´の長手方向の単位長さ当たりの抵抗値が第２補助発熱部１５２３´の抵抗値よりも大きく、かつ、一対の第２電気抵抗パターン１５２２´の抵抗値よりも小さく設定されている。
そして、図８に示した「閉状態」では、第１電気抵抗パターン１５２２は、第２補助発熱部１５２３´に対向する。また、一対の第２電気抵抗パターン１５２２´は、一対の第１補助発熱部１５２３にそれぞれ対向する。さらに、一対の第１中間発熱部１５２５は、一対の第２中間発熱部１５２５´にそれぞれ対向する。
【００７０】
以上説明した本実施の形態４に係る第１，第２ヒータ１５Ｃ，１５Ｃ´を採用した場合であっても、上述した実施の形態１，２と同様の効果を奏する。
【００７１】
（その他の実施形態）
ここまで、本発明を実施するための形態を説明してきたが、本発明は上述した実施の形態１〜４によってのみ限定されるべきものではない。
上述した実施の形態１〜４において、第１，第２ジョー１１，１１´を開閉させる開閉機構については、上述した実施の形態１〜４で説明した開閉機構に限られず、その他の機構を採用しても構わない。すなわち、上述した実施の形態１〜４のように第１，第２ジョー１１，１１´の双方が移動（開閉）する構造に限られず、一方が固定されて他方のみが移動（開閉）する構造を採用しても構わない。
【００７２】
上述した実施の形態１〜４では、生体組織に付与するエネルギとして熱エネルギを採用していたが、これに限られず、熱エネルギの他に、高周波エネルギや超音波エネルギを生体組織にさらに付与する構成を採用しても構わない。
【００７３】
上述した実施の形態１，２，４では、本発明に係る第１発熱部に相当する部分１５２２と、第１補助発熱部１５２３と、第１中間発熱部１５２５と、一対の第１接続部１５２１とを線幅やピッチを変更することにより第１基板１５１の長手方向の単位長さ当たりの抵抗値を変更していたが、これに限られない。例えば、線幅及びピッチのいずれか一方のみを変更する、厚み寸法を変更する、あるいは、材料を変更することにより、第１基板１５１の長手方向の単位長さ当たりの抵抗値を変更しても構わない。なお、本発明に係る第２発熱部に相当する部分１５２２´、第２補助発熱部１５２３´、第２中間発熱部１５２５´、及び一対の第２接続部１５２１´についても同様である。
【００７４】
上述した実施の形態１〜４において、第１基板１５１を省略し、第１配線パターン１５２（１５２Ａ，１５２Ｂ）を第１把持面１１１１に直接、設けても構わない。この場合には、第１ジョー１１を第１基板１５１と同様に絶縁性材料で構成する、あるいは、導電性材料で構成して第１配線パターン１５２（１５２Ａ，１５２Ｂ）と電気的に絶縁するために絶縁性のコーティングを施す。なお、第２配線パターン１５２´（１５２Ａ´，１５２Ｂ´）も同様である。
【００７５】
上述した実施の形態１〜４では、通電制御部３５は、通電時における第１配線パターン１５２，１５２Ａ〜１５２Ｃ全体の抵抗値に基づいて第１ヒータ温度を算出し、当該第１ヒータ温度が目標温度となるように第１配線パターン１５２，１５２Ａ〜１５２Ｃの通電制御を実行していたが、これに限られない。例えば、通電時における本発明に係る第１発熱部に相当する部分１５２２，１５２２Ｂのみの抵抗値に基づいて第１ヒータ温度を算出し、当該第１ヒータ温度が目標温度となるように第１配線パターン１５２，１５２Ａ〜１５２Ｃの通電制御を実行しても構わない。なお、第２ヒータ温度についても同様に、通電時における本発明に係る第２発熱部に相当する部分１５２２´，１５２２Ｂ´の抵抗値のみに基づいて第２ヒータ温度を算出し、当該第２ヒータ温度が目標温度となるように第２配線パターン１５２´，１５２Ａ´〜１５２Ｃ´の通電制御を実行しても構わない。
【００７６】
なお、上述した実施の形態１〜４において、処置具２の先端部分（把持部７及びシャフト６の一部）を使用後に廃棄されるディスポーザブルな部分として構成した場合には、当該先端部分が本発明に係る処置具に相当する。
【符号の説明】
【００７７】
１  処置システム
２  処置具
３  制御装置
４  フットスイッチ
５  操作ハンドル
６  シャフト
７  把持部
１０，１０´  第１，第２把持部
１１，１１´  第１，第２ジョー
１２，１２´  第１，第２エネルギ付与構造
１３，１３´  第１，第２カバー部材
１４，１４´  第１，第２伝熱板
１５，１５Ａ〜１５Ｃ  第１ヒータ
１５´，１５Ａ´〜１５Ｃ´  第２ヒータ
１６，１６´  第１，第２接着シート
３１  第１発熱駆動回路
３２  第１センサ
３３  第２発熱駆動回路
３４  第２センサ
３５  通電制御部
５１  操作ノブ
６１  筒部
６２  ロッド
６３  回転支持部材
１１１，１１１´  ジョー本体
１１２，１１２´  ジョー接続部
１３１，１３１´  第１，第２凹部
１４１，１４１´  第１，第２処置面
１５１，１５１´  第１，第２基板
１５２，１５２Ａ〜１５２Ｃ  第１配線パターン
１５２´，１５２Ａ´〜１５２Ｃ´  第２配線パターン
６１１  軸支部
６２１  ロッド本体
６２２  軸部
１１１１，１１１１´  第１，第２把持面
１１２１，１１２１´  第２軸受孔
１１２２，１１２２´  第２トラック孔
１５１１，１５１１´  一方の面
１５２０，１５２０´  第１，第２配線パターン本体
１５２１，１５２１´  第１，第２接続部
１５２２，１５２２´  第１，第２電気抵抗パターン（第１，第２発熱部）
１５２２Ｂ，１５２２Ｂ´  部分（第１，第２発熱部）
１５２３，１５２３´  第１，第２補助発熱部
１５２４，１５２４´  第１，第２導電部
１５２５，１５２５´  第１，第２中間発熱部
６１１１  第１軸受孔
６１１２  第１トラック孔
６２１１  挿通孔
Ａｒ１，Ａｒ２  第１，第２領域
Ａｒ１´，Ａｒ２´  第１，第２投影領域
Ａｘ  中心軸
Ｃ  電気ケーブル
Ｃ１，Ｃ１´  第１，第２リード線
ＲＡ  回転軸
【図１】
2018055778.tif 000003
【図２】
2018055778.tif 000004
【図３】
2018055778.tif 000005
【図４】
2018055778.tif 000006
【図５】
2018055778.tif 000007
【図６】
2018055778.tif 000008
【図７】
2018055778.tif 000009
【図８】
2018055778.tif 000010
【図９Ａ】
2018055778.tif 000011
【図９Ｂ】
2018055778.tif 000012
【図１０】
2018055778.tif 000013
【図１１】
2018055778.tif 000014
【図１２Ａ】
2018055778.tif 000015
【図１２Ｂ】
2018055778.tif 000016
【図１３Ａ】
2018055778.tif 000017
【図１３Ｂ】
2018055778.tif 000018
【図１４Ａ】
2018055778.tif 000019
【図１４Ｂ】
2018055778.tif 000020
【国際調査報告】
2018055778.tif 000021
2018055778.tif 000022
2018055778.tif 000023
2018055778.tif 000024