【事件の表示】
　平成　６年特許願第２８０４５２号「テレビ電話装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　５月３１日出願公開、特開平　８−１４００７５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成６年１１月１５日に出願されたものであって、平成１２年１２月４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲（請求項の数１）に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「音声をディジタル信号に変換して発信する第１の通信モード、音声及び画像をディジタル信号に変換して発信する第２の通信モード等の複数の通信モードを備えたテレビ電話装置において、過去に入力された被呼者番号、及び、該被呼者番号に発信した際の通信モードを記憶する記憶手段と、入力された被呼者番号と、前記記憶手段にて記憶された被呼者番号との一致判定を行う一致判定手段と、該一致判定手段によって、入力された被呼者番号が前記記憶手段にて記憶された被呼者番号と一致したと判定されたとき、通信モードを過去に該被呼者番号に発信した際の通信モードに設定する発信モード制御手段とを設け、前記記憶手段は、さらに過去に入力された被呼者番号に発信した際の通信状態をも記憶し、過去の通信が正常であったときのみ、通信モードを過去に該被呼者番号に発信した際の通信モードに設定することを特徴とするテレビ電話装置。」
　
２．引用例
　
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用した特開平６−２２５０５４号公報（平成６年８月１２日出願公開。以下、「引用例」という。）には、次のとおりのことが記載されている。
　
（ａ）「近年、種々のメディアを複合して利用することができるマルチメディア端末装置が利用されるようになってきおり、このようなマルチメディア端末装置は、テレビ電話あるいはテレビ会議システム等、リアルタイムに音声、画像等の情報交換を行うコミュニケーション端末として開発されている。このような端末は主に音声（オーディオ）メディアと画像（ビジュアル）メディアの組合せで構成されている。例えばオーディオの通信においては、ハンドセットでやりとりするタイプ（電話タイプ）と、マイクとスピーカでやりとりするタイプがある。前者は１対１でコミュニケーションを行うテレビ電話等の端末に用いられ、後者は複数対複数でやりとりを行うテレビ電話等の端末に用いられている。」　（段落【０００２】）
　
（ｂ）「図５において、３０はＡＧＣ端末であり、ＡＧＣ端末３０は以下の構成を有している。すなわち、３１はシステム全体を制御するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｏｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）部、３２は命令を格納したブートＲＯＭ（Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）あるいはワーキング領域であるＲＡＭ等のメモリ部、３３はタイマー部、３４は音声のアナログデータをディジタルデータに変換する音声コーディック部、３５は音声の入力部であるマイク、３６は音声の出力部であるスピーカ部、３７はモニタ、３８はビデオ信号の符号化および復号化を行うビデオコーディック、３９はテレビカメラ、４０はＣＣＩＴＴ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｔｅｌｅｇｔａｐｈ　ａｎｄ　Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ　Ｃｏｎｓｕｌｔａｔｉｖｅ）勧告Ｈ．２２１に規定された信号処理を行って複数のメディアの多重・分離するための多重分離装置、４１はＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ　Ｄｅｇｉｔａｌ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）網に接続される網インターフェース部である。
　４２はライティングパット４４からの座標データをシステムに通知する入力制御部であり、ライティングパット４４はライティングペン４３によりポイントされた座標系を入力制御部４２に入力する。」　（段落【００１４】乃至【００１５】）
　
（ｃ）「上記メモリ部３２は、メモリ部３２に格納された各種プログラムを実行するものであって本願の電話帳記憶手段を構成し、相手端末のＴＥＬ番号、名称を登録するとともに相手端末の能力を示す属性値を登録した電話帳を記憶するものである。」　（段落【００１６】
　
（ｄ）「ＣＰＵ部３１は、本願の登録手段も兼用しており、相手端末をマルチメディア端末と仮定してＤｃｈ上のデータのＢＣ（情報要素識別子）、ＨＬＣ（高位レイヤ整合性）およびＬＬＣ（低位レイヤ整合性）により呼を設定して呼の接続動作を開始し、該接続が可能な場合、該接続が完了すると相手端末の能力を判断して該能力に応じた属性値を電話帳に登録し、上記接続が不可能な場合、ＢＣ（情報要素識別子）をスピーチまたは３．１ｋＨｚオーディオとして呼の接続動作を開始し、該スピーチまたは３．１ｋＨｚオーディオとして接続が可能な場合、接続が完了すると相手端末の能力を判断して該能力に応じた属性値を電話帳に登録し、上記スピーチまたは３．１ｋＨｚオーディオとしての呼の接続が不可能な場合、相手端末を接続不可の端末として登録するものである。
　さらに、ＣＰＵ部３１は、本願の付加チャネル獲得手段をも兼用しており、電話帳の登録内容に基づいて相手端末を発呼し、電話帳の属性値から相手端末が２Ｂｃｈ以上の能力を有していない場合、付加チャネルの獲得不要と判断し、登録された属性値から相手端末が２Ｂｃｈ以上の能力を有している場合、空いているＢｃｈを確保して付加チャネルを獲得するものである。
　上記属性値は、例えば、網の種類、符号化の種類（音声コーディック、ビデオコーディック）、機能の種類（ＦＡＸ、テレライティング等）により分類して設定されている。その属性値の設定例は、下記の表１に示される。」　（段落【００１７】乃至【００１９】）
　
（ｅ）「本実施例では、相手端末の属性値を電話帳に登録しておき、この電話帳の属性値に基づいて呼設定および発呼を行うことができる・・・（中略）・・・また、電話帳の属性値の登録も自動的に行うことができるので、ユーザの操作上の負荷を著しく軽減する」　（段落【００２７】）
　
３．対比・判断
　
　そこで、本願発明と引用例に記載された発明とを比較すると、
　上記（ａ）及び（ｄ）の記載により、引用例には、本願発明の「第１の通信モード、第２の通信モード等の複数の通信モードを備えたテレビ電話装置」が記載されている。
　そして、上記（ｃ）の記載により、引用例の「ＴＥＬ番号」「属性値」は、本願発明の「被呼者番号」「通信モード」に相当するから、引用例の「メモリ部」は、本願発明の「記憶手段」に相当する。
　また、上記（ｅ）の記載「電話帳に相手端末の属性値を登録しておき、この電話帳の属性値に基づいて呼設定および発呼を行うことができる」ことから、引用例には本願発明の「過去に入力された被呼者番号、及び該被呼者番号に発信した際の通信モードを記憶する」ことが実質的に記載されているものである。
　
　以上のとおりであるから、本願発明と引用例に記載された発明は、
　
　「音声をディジタル信号に変換して発信する第１の通信モード、音声及び画像をディジタル信号に変換して発信する第２の通信モード等の複数の通信モードを備えたテレビ電話装置において、過去に入力された被呼者番号、及び、該被呼者番号に発信した際の通信モードを記憶する記憶手段を設けたことを特徴とするテレビ電話装置。」
　
である点で一致し、本願発明の以下の点が引用例には直接の記載がない点で一応相違する。
　
（１）「入力された被呼者番号と、前記記憶手段にて記憶された被呼者番号との一致判定を行う一致判定手段と、該一致判定手段によって、入力された被呼者番号が前記記憶手段にて記憶された被呼者番号と一致したと判定されたとき、通信モードを過去に該被呼者番号に発信した際の通信モードに設定する発信モード制御手段を設けた」点。
（２）「記憶手段は、さらに過去に入力された被呼者番号に発信した際の通信状態をも記憶し、過去の通信が正常であったときのみ、通信モードを過去に該被呼者番号に発信した際の通信モードに設定する」点。
　
　まず上記相違点（１）について検討する。
　入力された発呼者番号がメモリに記憶されているか否かを判定し、記憶されている場合は発呼者番号に対応した環境設定で通信を行うことは、例えば特開平６−２２５３００号公報や特開平３−２９５３８３号公報に記載されているようにテレビ電話装置においては周知の技術であるから、本願発明の「入力された被呼者番号と記憶手段にて記憶された被呼者番号との一致判定を行い、一致したと判定されたとき、通信モードを過去に該被呼者番号に発信した際の通信モードに設定する」ことは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
　次に上記相違点（２）について検討する。
　上記（ｄ）には、「呼を設定して呼の接続動作を開始し、該接続が可能な場合、該接続が完了すると相手端末の能力を判断して該能力に応じた属性値を電話帳に登録し」と記載されているように、引用例も正常に通信できたときの属性値を登録しておき、次にその相手端末に通信する場合にはその登録された属性値で接続を行うものである。そして、上記（ｄ）には「呼の接続が不可能な場合、相手端末を接続不可の端末として登録する」との記載があるから、通信状態の正常さをも記憶しているものである。したがって、本願発明のように「過去の通信が正常であったときのみ、通信モードを過去に被呼者番号に発信した際の通信モードに設定する」ことは、引用例の記載から当業者であれば適宜なし得たことである。
　
　そして、これら相違点を総合的に考慮してみても、引用例及び周知技術から当業者が容易になし得た程度のものである。
　また、本願発明の効果「記憶手段にて記憶されている過去に発信した被呼者番号と同一の被呼者番号が入力された場合、通信モードを自動的に過去に発信した際の通信モードに設定するよう制御するので、発信前の通信モードを設定する操作が不要となり、操作性を向上させることができる」についても、引用例及び周知技術から格別の効果とすることはできない。
  
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。