【事件の表示】
　平成　７年特許願第２９８５９２号「電子ファイリング装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　６月　６日出願公開、特開平　９−１４６９６５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１１月１６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める　
　なお、平成１０年１０月１９日付け手続補正は、本審決と同日付けで、決定をもって却下された。
　
「周辺端末装置を備えたデータ処理装置本体から成る電子ファイリング装置において、前記データ処理装置本体は、前記周辺端末装置にセットされた印字体のデータをイメージデータとして読み取る入力制御部と、前記周辺端末装置へ出力する品目を記憶出力する出力スプール部と、前記品目を読み出して前記周辺端末装置へ出力する出力制御部と、前記周辺端末装置にセットされた用紙に前記イメージデータを配置するレイアウト部と、前記イメージデータを前記周辺端末装置に格納する格納制御部と、前記周辺端末装置に格納された前記イメージデータを検索／表示する検索表示制御部と、前記周辺端末装置に格納された前記イメージデータを該周辺端末装置に対してバックアップするか、或いは該周辺端末装置より削除するディリー部とを備えたことを特徴とする電子ファイリング装置。」
　
２．引用例記載の発明
　
（引用例１の記載事項）
　これに対して、原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開平２−２６００７０号公報（以下、引用例１という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
「画像情報記憶検索装置は、制御モジュール１０、メモリモジュール１２、画像処理モジュール１４・・・スキャナ装置１８・・・光ディスク装置２２ａ・・・光ディスク装置２２ｂ、キーボード２３、ＣＲＴディスプレイ装置２４、プリンタ装置２５・・・磁気ディスク装置２６・・・により構成されている。
　制御モジュール１０は、画像情報の記憶、検索、編集及びスプール処理等のための各種制御を行うＣＰＵ３４・・・及び光ディスク装置２２ａ、２２ｂ、磁気ディスク装置２６ａとＣＰＵ３４とを接続するインターフェース回路３６から構成されている。・・・メモリモジュール１２は、画像情報の記憶、検索、編集、スプール処理等の各種制御プログラム・・・を記憶するメインメモリ３８、・・・から構成されている。表示制御部４４は、ＣＲＴディスプレイ装置２４の表示制御等を行うものである。
　画像処理モジュール１４は、画像情報の拡大、縮小処理を施す拡大縮小回路４６、画像情報の回転処理を行う縦横変換回路４８・・・、スキャナ装置１８用のスキャナインターフェース５２、プリンタ装置２５用のプリンタインタフェース５４・・・によって構成されている。」（公報第２頁右下欄第７行〜第３頁左下欄第４行）
「スキャナ装置１８はたとえば２次元走査装置で、原稿（文書）上をレーザビーム光で２次元走査することにより、原稿上の画像情報に応じた電気信号を得るものである。
　光ディスク装置２２ａはスキャナ装置１８で読取られた画像情報を追記型光ディスク２０ａに順次記憶するものである。また、キーボード２３等によって指定される検索情報に対応した画像情報を追記型光ディスク２０ａから検索するものである。
　光ディスク装置２２ｂはスプール処理において、追記型光ディスク２０ａから読出された画像情報を消去可能型光ディスク２０ｂに順次記憶するものである。この消去可能型光ディスク２０ｂに記憶された画像情報がスプーラの処理により順次読出され、プリンタ装置２５・・・に出力されるようになっている。」（同第３頁右下欄第３〜２０行）
「磁気ディスク装置２６ａは・・・キーボード２３から入力された検索情報とこの検索情報に対応する画像情報が記憶される追記型光ディスク２０ａ上の記憶アドレス、画像サイズ、検索頻度等からなる管理データ、あるいはスプール処理のための各種テーブル・・・を記憶するものである。」（同第４頁右上欄第８〜１６行）
　
　上記の記載からみて、引用例１には、
「スキャナ装置及びプリンタ装置に接続した画像処理モジュール、光ディスク装置２２ａ、２２ｂに接続した制御モジュール、ＣＲＴディスプレイ装置に接続したメモリモジュールから成る画像情報記憶検索装置において、
　前記画像処理モジュールは、スキャナ装置にセットされた原稿を画像情報として読取るスキャナインターフェースと、光ディスク装置２２ｂに記憶された前記画像情報をプリンタ装置へ出力するプリンタインターフェースとを備え、
　前記制御モジュールは、前記画像情報を光ディスク装置２２ａに順次記憶するインターフェース回路と、前記プリンタ装置へ出力する画像情報を前記光ディスク装置２２ａから読出して前記光ディスク装置２２ｂに記憶し出力するスプーラと、前記光ディスク装置２２ａに記憶された画像情報を検索するＣＰＵとを備え、
　前記メモリモジュールは、ＣＲＴディスプレイ装置に画像情報を表示する表示制御部とを備えた画像情報記憶検索装置。」
（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（引用例２の記載事項）
　また、同じく原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開昭６０−１６８２７１号公報（以下、引用例２という。）には、情報ファイリング装置の定期メインテナンス時の動作として、第１の記憶手段に格納された画像情報中の特定の画像情報を第２の記憶手段に記録すること、第２の記憶手段に記録後は第１の記憶手段の前記特定の画像情報は消去することが記載されている。
　
　
３．本願発明と引用例１に記載された発明との対比
　
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比する。
　引用例１に記載された発明の「スキャナ装置、プリンタ装置、光ディスク装置２２ａ、２２ｂ、ＣＲＴディスプレイ装置」、「画像処理モジュール、制御モジュール、メモリモジュール」は、それぞれ本願発明の「周辺端末装置」、「データ処理装置本体」に相当する。
　また、引用例１に記載された発明の「原稿」、「画像情報」は、その内容からみてそれぞれ本願発明の「印字体のデータ」、「イメージデータ及び品目」に相当し、引用例１に記載された発明の「スキャナインターフェース」、「プリンタインターフェース」、「インターフェース回路」、「ＣＰＵ及び表示制御部」、「スプーラ」は、その機能からみてそれぞれ本願発明の「入力制御部」、「出力制御部」、「格納制御部」、「検索表示制御部」、「出力スプール部」に相当する。
　そして、引用例１に記載された発明の「画像情報記憶検索装置」は、スキャナ装置、プリンタ装置、光ディスク装置、ＣＲＴディスプレイ装置を備え、画像情報を記憶出力する処理を行うものであり、本願発明の「電子ファイリング装置」に相当するから、両者は
　
「周辺端末装置を備えたデータ処理装置本体から成る電子ファイリング装置において、前記データ処理装置本体は、前記周辺端末装置にセットされた印字体のデータをイメージデータとして読み取る入力制御部と、前記周辺端末装置へ出力する品目を記憶出力する出力スプール部と、前記品目を読み出して前記周辺端末装置へ出力する出力制御部と、前記イメージデータを前記周辺端末装置に格納する格納制御部と、前記周辺端末装置に格納された前記イメージデータを検索／表示する検索表示制御部とを備えたことを特徴とする電子ファイリング装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）　
（１）本願発明は、周辺端末装置に格納された前記イメージデータを該周辺端末装置に対してバックアップするか、或いは該周辺端末装置より削除するディリー部を備えるのに対して、引用例１に記載された発明はそのような構成を有していない点。
（２）本願発明は、前記周辺端末装置にセットされた用紙に前記イメージデータを配置するレイアウト部を備えるのに対して、引用例１に記載された発明はそのような構成を有していない点。
　
４．当審の判断
　
（１）引用例２には、情報ファイリング装置において、第１の記憶手段に格納された画像情報を第２の記憶手段に記録することが記載されており、第１の記憶手段の画像情報を第２の記憶手段に記録することはバックアップと見なすことができ、また、情報ファイリング装置において情報を削除する機能は通常備えている機能であるから、これを引用例１に記載された発明に適用して、周辺端末装置に格納されたイメージデータを該周辺端末装置に対してバックアップするか、或いは該周辺端末装置より削除するように構成することは当業者ならば容易に為し得ることであるので、上記相違点（１）は格別のものと認めることはできない。
　
（２）画像情報を処理する装置において、セットされた用紙に画像情報を配置して前記用紙の余白を少なくするようにデータ処理することは、本願出願前に周知の技術（例えば、特開平６−３３４８４２号公報には、複数の原稿サイズを出力サイズに収まるように連結合成して余白を少なくする処理が記載されている。特開平５−２８９８３５号公報には、印画用紙一杯に印画して余白部分を少なくする処理が記載されている。特開平３−２７６２５９号公報には、複数の画像を一枚の記録紙に印刷出力する処理が記載されている。）であるから、上記相違点（２）は格別のものと認めることはできない。
　
　よって、本願発明と引用例１に記載された発明との上記相違点は、引用例２に記載された発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に推考できた程度のものと認められる。
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用例１，２に記載された発明及び周知の技術思想に基いて、当業者が容易に推考できたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。