【事件の表示】
　平成　７年特許願第　８８５５９号「建物通気構法」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　９月２４日出願公開、特開平　８−２４６５６９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
一　手続の経緯
　本願は、平成７年３月９日の出願であって、平成９年３月２６日付けで拒絶理由通知がなされ、この通知に対して、平成９年５月８日付けで手続補正書（なお、当該補正書は手続補正指令に基づき、平成９年８月１９日付け手続補正書により補正された）が提出されたところ、平成１０年１１月２４日付けで、「平成９年８月１９日付けでした手続補正（当審注：「平成９年５月８日付けでした手続補正」の誤りと認める。）は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない」旨を理由とした最後の拒絶理由通知がなされ、この通知に対して、平成１１年１月１８日付けで手続補正書（なお、当該補正書は手続補正指令に基づき、平成１１年７月２７日付け手続補正書により補正された）が提出されたが、平成１１年１１月１２日付けで、平成１１年１月１８日付けでした手続補正は、「願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない」旨を理由として補正却下の決定がなされるとともに、上記平成１０年１１月２４日付けで通知された拒絶の理由により拒絶査定がなされたものである。
　審判請求人は、この補正却下の決定と拒絶査定とを不服として、平成１１年１２月２０日付けで、審判を請求したものである。
　
二　補正却下の決定の当否
　そこで、原審における、平成１１年１１月１２日付けの補正却下の決定の当否について検討する。
　
１．補正却下の決定の理由
　原審における補正却下の決定の理由の概要は、次のとおりである。
　
　平成１１年１月１８日付け手続補正書により補正された『補正後の請求項１に記載された「構造用面材(４)の両面に壁内通気層(５)が二層構成される」点については、出願当初の明細書又は図面に何ら記載されていない。よって、上記手続補正は願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内における補正であるとは認められないので、特許法第１７条の２第２項の規定により準用する同法第１７条第２項の規定に違反するものであるから、同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。』
　
２．当審の判断
　平成１１年１月１８日付けの手続補正は、明細書全文を補正するものであり、補正後の請求項１には、「構造用面材（４）の両面に壁内通気層（５）が二層構成される」という構成が記載されている。
　そこで、当該構成が出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて検討する。
　審判請求人は、当該構成は、出願当初の明細書の「構造用面材（４）と断熱材（７）の中間に構成される壁内通気層（５）と欠込通気溝（１５Ａ）上階壁内通気層（５）、欠込通気溝（１８Ａ）は連通し、外壁仕上げ材（６）が取り付けられて外壁部の通気連通は完結し空気は小屋裏空間に導入される。」（段落【０００７】）の記載、特に、「外壁部の通気連通は完結し」の記載より導き出すことができる旨主張している。
　しかし、当該記載において、構造用面材（４）と断熱材（７）の中間に構成される「壁内通気層（５）」以外に壁内通気層を構成することは記載されておらず、また、「外壁仕上げ材（６）が取り付けられて外壁部の通気連通は完結し」の記載は、その意味するところが明確でなく、構造用面材（４）と断熱材（７）の中間に構成される「壁内通気層（５）」以外に壁内通気層を構成することを意味すると解することはできない。
　また、出願当初の明細書のその他の部分及び図面にも当該構成は記載されておらず、出願当初の明細書又は図面に記載された事項から直接的かつ一義的に導き出せるものとも認められない。
　以上の点からみて、補正された請求項１に記載された、「構造用面材（４）の両面に壁内通気層（５）が二層構成される」という構成は、出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであるということはできない。
　したがって、平成１１年１月１８日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内における補正であるとは認められないので、特許法第１７条の２第２項の規定により準用する同法第１７条第２項の規定に違反するものであるから、同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであるとした、原審における補正却下の決定は妥当なものである。
　
三　原査定の当否
　上記二に記載したように、平成１１年１月１８日付けでした手続補正についての補正却下の決定は妥当なものであるので、次に、原査定の当否について検討する。
　
１．原査定の理由
　原査定の理由の概要は、次のとおりである。
　
　『平成９年８月１９日付けでした手続補正（当審注：「平成９年５月８日付けでした手続補正」の誤りと認める。）は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第２項において準用する同法第１７条第２項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　    　　　　記
　
　補正後の請求項１に記載された「水平２段の風洞を有する形状の集熱板」、「太陽の輻射熱で集熱板（１）は温められ水平風洞（１Ａ）内の空気に上昇気流エネルギーが発生」等は、出願当初の明細書や図面には「水切通気型材」と記載されているのみであり、その形状や機能の具体的な記載もなく、また、これらの補正が直接かつ一義的に導き出せる事項であるとも認めれないので、上記指摘したこれらの事項にかかわる（請求項以外にも明細書に記載された関連事項すべて）補正は新規事項を追加するものである。また、補正後の請求項２の「スズメ、ネズミ等小動物の侵入を防ぐようスリットを狭くする」についても前述したと同様に、これらの事項にかかわる補正（請求項以外にも明細書に記載された関連事項すべて）についても新規事項を追加するものである。』
　
２．当審の判断
　平成９年５月８日付けの手続補正は、明細書全文を補正するものであり、補正後の請求項１には、「水平２段の風洞を有する形状の集熱板（１）」及び「太陽の輻射熱で集熱板（１）は温められ水平風洞（１Ａ）内の空気に上昇気流エネルギーが発生」という構成が記載されており、補正後の請求項２には、「台材（１９Ｂ）をスリット状の欠込通孔（１９Ａ）は横断し，スズメ，ネズミ等小動物の侵入を防ぐようスリットを狭くする」という構成が記載されている。
　そこで、これらの構成が出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて検討する。
　
（１）補正後の請求項１に記載された、「水平２段の風洞を有する形状の集熱板（１）」及び「太陽の輻射熱で集熱板（１）は温められ水平風洞（１Ａ）内の空気に上昇気流エネルギーが発生」の「集熱板（１）」に対応する部材として、出願当初の明細書には、「水切通気型材（１）」が記載されており、当該「水切通気型材（１）」に関連して、出願当初の明細書には、
（ア）「欠込通気溝（１０Ａ）部に連続して取りつけられる水切通気型材（１）により構成される通気層（１Ａ）」（請求項１）、
（イ）「床下空間、土台下スリット通気口、通気層（１Ａ）、欠込通孔、壁内通気層、土台、胴差、軒桁の欠込通気溝と小屋裏空間の空気は連通し、最上部棟に取り付けられる通排気装置により、外部に放出される自然対流作用を利用する木造住宅の通気循環システム」（請求項１）、
（ウ）「外気は建物の布基礎に設けられた防虫ネット、外気取り入れ調整板付き換気口より、内外部の温度差及び自然風圧によって床下空間に導入され、壁内通気層の空気は外気の温度上昇、太陽熱によって温められて上昇するので、床下空間に導入された空気は土台下スリット通気口（３）より吸入され、通気層（１Ａ）を通り、欠込通気溝を通過し、欠込通孔より吸入し壁内通気層へ導入され、連続的に上昇気流が発生する。」（段落【０００５】）、
（エ）「水切通気型材（１）は土台（１０）の連通する十字状の欠込通気溝（１０Ａ）部の建物外周部に連続して取り付けられ、この時、通気層（１Ａ）は構成され、土台下スリット通気口（３）、通気層（１Ａ）、欠込通気溝（１０Ａ）、欠込通孔（４Ａ）は連通し、同様に連通する十字状の欠込通気溝（１８Ａ）を有する軒桁（１８）、胴差（１５）と通柱、管柱に耐震壁パネルを取り付けられる。……Ｇ，Ｌ（１４）より高めに打たれた床下防湿コンクリート（１３）により、床下空間（１２）が図５の如く構成され、床下空間、土台下スリット通気口、通気層（１Ａ）、欠込通孔、壁内通気層、土台、胴差、軒桁の欠込通気溝と小屋裏空間の空気は連通し、自然対流作用を利用する木造住宅の通気循環システムである。」（段落【０００７】）
と記載されており、
（オ）また、出願当初の図１には、水切通気型材（１）が記載されており、土台下スリット通気口（３）から通気層（１Ａ）を経て欠込通気溝（１０Ａ）へと空気が流れる点が記載されている。
　しかし、補正後の請求項１に記載された、「水平２段の風洞を有する形状の集熱板（１）」を取り付けること、及び「太陽の輻射熱で集熱板(１)は温められ水平風洞(１Ａ)内の空気に上昇気流エネルギーが発生」することは、出願当初の明細書又は図面に記載されておらず、出願当初の明細書又は図面に記載された事項から直接的かつ一義的に導き出せるものとも認められない。
　
（２）補正後の請求項２に記載された、「台材（１９Ｂ）をスリット状の欠込通孔（１９Ａ）は横断し，スズメ，ネズミ等小動物の侵入を防ぐようスリットを狭くする」という構成に関連して、出願当初の明細書には、
（ア）「台材（１９Ｂ）を欠込両先端が横断し通気する構造の欠込通孔（１９Ａ）を多数有する面材（１９）と台材（１９Ｂ）、屋根葺き材（２３）で構成され、への字形を形成し、建物の最上部棟に取り付けられる通排気装置。」（請求項２）、
（イ）「上昇気流は壁最上部の欠込通気溝（１８Ａ）を通り、小屋裏空間に導入され、台材（１９Ｂ）を欠込両先端が横断し通気する構造の欠込通孔（１９Ａ）を多数有する面材（１９）と台材（１９Ｂ）、屋根葺き材（２３）で構成され、への字形を形成し、建物の最上部棟に取り付けられる通排気装置より外部に放出され、床下空間、通気層（１Ａ）、壁内通気層と小屋裏空間は連通し、自然対流作用を利用する通気循環システム。」（段落【０００５】）、
（ウ）「建物最上部の棟木（２２）廻りに野地板（２０）を取り付ける時に通気開口部を設け、図７に示す如く、欠込通孔（１９Ａ）を多数有する面材（１９）を台材（１９Ｂ）に釘多数で緊結し、台材（１９Ｂ）を垂木（２１）に釘多数により取り付ける、屋根葺き材（２３）を取り付けられて、通排気装置は完結し、小屋裏空間（２４）の空気は欠込通孔（１９Ａ）を通り外部に放出される。」（段落【０００７】）
と記載されている。
　しかし、補正後の請求項２に記載された、「スリット状の欠込通孔（１９Ａ）」を「スズメ，ネズミ等小動物の侵入を防ぐようスリットを狭くする」ことは、出願当初の明細書又は図面に記載されておらず、出願当初の明細書又は図面に記載された事項から直接的かつ一義的に導き出せるものとも認められない。
　
　したがって、平成９年５月８日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないとした、原査定は妥当なものである。
　
四　むすび
　以上のとおりであるから、平成９年５月８日付けでした手続補正は、特許法第１７条の２第２項において準用する同法第１７条第２項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。