【事件の表示】
　平成　２年特許願第１８４７２５号「除湿剤」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　４月２０日出願公開、特開平　４−１１８０２２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年７月１２日に出願（優先日平成２年６月２６日　日本）されたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１３年１２月２５日付け手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「酢酸ビニル９９．８〜９０モル％及びマレイン酸モノメチル０．２〜１０モル％の割合の共重合体であり、かつその酢酸ビニル成分の７０モル％以上がケン化された共重合体熱処理品と塩化カルシウムとからなる取り替え時期を知らせるインジケータを備え、袋状物に包装した除湿剤。」
２．当審の拒絶理由
　当審による平成１３年１０月１９日付け拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
（１）本願発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物１〜３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（２）本願発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開昭５９−２２５７３７号公報（拒絶査定で引用された引用文献）
刊行物２：特開昭６２−２７３０３５号公報
刊行物３：特開昭６０−４８１４２号公報
刊行物４：特開昭６０−９７０２６号公報
刊行物５：実願昭５９−８６７９１号（実開昭６１−４７３３号公報）のマイクロフィルム
刊行物６：特開平２−２８２３号公報
刊行物７：実願昭６２−１２３８４１号（実開昭６４−２８９３４号公報）のマイクロフィルム
３．引用刊行物の記載
（１）上記引用刊行物１には、以下の１−ア〜コの事項が記載されている。
１−ア．「（Ａ）潮解性塩類と（Ｂ）酢酸ビニル５０〜９９．８モル％、不飽和ジカルボン酸５０〜０．２モル％の割合の共重合体であり、かつその酢酸ビニル成分の７０モル％以上がケン化された共重合体ケン化物との混合物を主剤としてなる乾燥剤。」（特許請求の範囲第１項）
１−イ．「従来空気中の水分を吸収する乾燥剤としては塩化カルシウム、塩化マグネシウム等の潮解性塩類が知られていたが、これらは吸湿した結果潮解するため何らかの容器に収容しておく必要があり、容器が破損したり倒れると潮解液がその周囲を汚損するという難点があり、さらには一旦潮解した液は天日乾燥程度では再使用可能なまでに乾燥することができないので使い捨てにせざるを得なかった。」（第１頁左欄下から第５行〜同右欄第４行）
１−ウ．「本発明の（Ｂ）成分である共重合体は、それ単独でも或程度吸湿作用を有するものの、（Ａ）成分と比較すれば吸湿能力ははるかに低いがこれら（Ａ）成分と（Ｂ）成分との混合物は吸湿能力が相乗的に増加すること、高湿度下で多量の水分を吸湿してもゲル状となる程度で液化しないのでその取扱いが極めて簡単で、特に容器に収容する必要はないこと、さらにかかるゲル状物は通常の温度、湿度条件下で天日乾燥することによってもとの状態に乾燥することが可能となるので、循環再使用が可能となりその経済的効果はきわめて大なるものがある。」（第２頁左上欄第３〜１３行）
１−エ．「本発明における（Ａ）成分としての潮解性塩類は塩化カルシウム単独・・・・・・なかでも塩化カルシウムがその性能、コストの両面より実用的である。」（第２頁左上欄第１４〜１９行）
１−オ．「これらの中でもさらに好ましくは酢酸ビニル８０〜９９．８モル％、不飽和ジカルボン酸２０〜０．２モル％、ケン化度７０モル％以上の範囲の共重合体ケン化物が一段とすぐれた性能を有する。」（第２頁右上欄第５〜９行）
１−カ．「不飽和ジカルボン酸としては、（無水）マレイン酸・・・およびそのメチル・・・などのモノエステル類・・・があげられる。」（第２頁右上欄第１０〜１４行）
１−キ．「かかる共重合体ケン化物はさらに加熱処理することによって一段とすぐれた性能が付与される。」（第２頁左下欄第１〜３行）
１−ク．「本発明の乾燥剤は、その高吸湿力、高吸湿容量を利用して、家庭の物置、押入れ、タンス等湿度の高い環境に、精密機器、電子部品等のパッケージ等にそれぞれ使用可能である。」（第２頁左下欄下から第３行〜同右下欄第１行）
１−ケ．「実例１　乾燥剤（Ａ）塩化カルシウム２水塩の粉末　（Ｂ）酢酸ビニル含量９６．１モル％、マレイン酸モノメチル含量３．９モル％、酢酸ビニル成分のケン化度９８．１モル％のマレイン酸モノメチル−酢酸ビニル共重合体ケン化物粉末（２９５μ以下）
（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを各種重量比率に混合して・・・測定した。」（第２頁右下欄第７〜１８行）
１−コ．「実例２　（Ｂ）成分として酢酸ビニル含量９０モル％、マレイン酸モノメチル含量１０モル％、酢酸ビニル成分のケン化度９６モル％のマレイン酸モノメチル−酢酸ビニル共重合体ケン化物粉末を使用した以外は実例１と同一の方法を行った。」（第３頁左欄下から第７〜１行）
（２）上記引用刊行物４には、以下の４−ア〜ウの事項が記載されている。
４−ア．「塩化カルシウムを主剤とし、他に保水剤等を混合してなる薬剤を、通気性シートを片面とし透明シートを他面としてなる袋に収納したことを特徴とする使い捨て除湿剤。」（特許請求の範囲）
４−イ．「塩化カルシウムは吸湿により液化するので、液の漏出を防止すべく保水剤が混合され、他に必要に応じて防虫剤（忌避剤を含む）、防臭剤、防バイ剤（殺菌剤を含む）等が添加される。保水剤としては液を吸収したことを感知できるものが望ましく、例えば、保水すると透明となるピタシール（硅酸系重合体、多木化学株式会社製）、抱水性樹脂等を使用すると袋越しに薬剤の終点を感知することができる。」（第２頁左上欄第１３行〜同右上欄第１行）
４−ウ．「叙上の如く、本発明に係る使い捨て除湿具は袋式であるので、簡便に製造することができ、廃棄の際も液が漏出することがなく、また場所を取らない。かつ、袋の少なくとも片面を透明にしているので、薬剤の終点を容易に感知することができる。」（第２頁左下欄第１０〜１６行）
（３）上記引用刊行物５には、以下の５−ア〜イの事項が記載されている。
５−ア．「（１）潮解性塩類を、熱可塑性ポリウレタンフィルムで全表面乃至その一部がつくられている容器に収納して密封したことを特徴とする除湿剤包装物。
（２）潮解性塩類が塩化カルシウムである実用新案登録請求の範囲第（１）項記載の除湿剤包装物。
（３）容器が袋状のものである実用新案登録請求の範囲第（１）項記載の除湿剤包装物。」（実用新案登録請求の範囲）
５−イ．「透明なフィルムのため袋状にすることも容易で、中の潮解性塩類が水を吸って液状に変化する状況を目視できるので吸湿剤の終点を確認することができる。」（第４頁第１６〜１９行）
４．対比、判断
　上記刊行物１の上記１−アには、「（Ａ）潮解性塩類と（Ｂ）酢酸ビニル５０〜９９．８モル％、不飽和ジカルボン酸５０〜０．２モル％の割合の共重合体であり、かつその酢酸ビニル成分の７０モル％以上がケン化された共重合体ケン化物との混合物を主剤としてなる乾燥剤」が記載されており、 この「乾燥剤」の「潮解性塩類」は、上記１−エから、その具体例が「塩化カルシウム」である。また、（Ｂ）成分に係る共重合体ケン化物中の「不飽和ジカルボン酸」についても、その具体的な成分として、「無水マレイン酸のメチルモノエステル」（「マレイン酸モノメチル」と同義）が上記１−カに例示され、上記１−ケ〜コの記載には、酢酸ビニルとマレイン酸モノメチルとを組合せた「共重合体」の具体例も開示されている。そして、この「共重合体」の含有量は、上記１−オに、「酢酸ビニル８０〜９９．８モル％、不飽和ジカルボン酸２０〜０．２モル％、ケン化度７０モル％以上の範囲の共重合体ケン化物が一段とすぐれた性能を有する」と記載され、上記１−ケ〜コには、「酢酸ビニル含量９６．１モル％、マレイン酸モノメチル含量３．９モル％」及び「酢酸ビニル含量９０モル％、マレイン酸モノメチル含量１０モル％」の具体例も開示されているから、刊行物１の上記「乾燥剤」は、「（Ａ）塩化カルシウムと（Ｂ）酢酸ビニル８０〜９９．８モル％、マレイン酸モノメチル２０〜０．２モル％の共重合体であり、かつその酢酸ビニル成分の７０モル％以上がケン化された共重合体ケン化物との混合物を主剤としてなる乾燥剤」ということができる。
  また、刊行物１の上記１−キには、上記（Ｂ）成分に係る共重合体ケン化物について、「さらに加熱処理することによって一段とすぐれた性能が付与される。」と記載されているから、「共重合体ケン化物の加熱処理品」を使用することも記載されていると云える。さらに、刊行物１の上記「乾燥剤」は、上記１−イ、ウ及びクの記載から、本願発明の「除湿剤」に相当することは明らかである。
　そうすると、刊行物１には、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、「酢酸ビニル８０〜９９．８モル％、マレイン酸モノメチル２０〜０．２モル％の割合の共重合体であり、かつその酢酸ビニル成分の７０モル％以上がケン化された共重合体ケン化物熱処理品と塩化カルシウムとからなる除湿剤」という発明（以下、「刊行物１発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本願発明と上記刊行物１発明とを対比すると、両者は、「酢酸ビニル９９．８〜９０モル％及びマレイン酸モノメチル０．２〜１０モル％の割合の共重合体であり、かつその酢酸ビニル成分の７０モル％以上がケン化された共重合体熱処理品と塩化カルシウムとからなる除湿剤」である点で一致し、次の（ａ）〜（ｂ）の点で相違していると云える。
（ａ）本願発明は「取り替え時期を知らせるインジケータを備え」たものであるのに対して、刊行物１発明はこの構成を備えているか明らかでない点。
（ｂ）本願発明は「袋状物に包装した除湿剤」であるのに対して、刊行物１発明はこの構成を有していない点。
　次に、上記相違点（ａ）及び（ｂ）について検討する。
（１）相違点（ａ）について　
　本願発明の「取り替え時期を知らせるインジケータ」とは、本願明細書の「本発明の除湿剤は低湿度でも一定速度で水分を吸収し、ゲル化して透明になる。・・・除湿剤全体が透明となったときが除湿剤の取り替え時期である。したがって、取り替え時期が判断しやすい。」（明細書第３頁第１３〜１８行）という記載によれば、本願発明の「除湿剤」のゲル化による色の変化（透明化）を利用しているだけであり、特別な「インジケータ」を別個に備えたというものでないことは明らかである。
　そこで、「除湿剤」のゲル化による色の変化の観点から、上記相違点（ａ）について検討すると、刊行物１発明の「除湿剤」も、上記１−ウの「・・・（Ａ）成分と（Ｂ）成分との混合物は、吸湿能力が相乗的に増加すること、・・・多量の水分を吸湿してもゲル状となる程度で液化しない」という記載から、「水分の吸湿によるゲル化」という属性を有するものであり、また、上記１−ウの「さらにかかるゲル状物は通常の温度、湿度条件下で天日乾燥することによってもとの状態に乾燥することが可能となるので、再循環使用が可能」という記載からみて、刊行物１にも、「除湿剤」のゲル化を目安としてその使用時期を判別する手法が示唆されていると云える。
　一方、上記引用刊行物４及び５の上記４−ア〜ウ及び上記５−ア〜イの記載によれば、除湿具や吸湿剤の使用時期の「終点」をその薬剤の液状化や透明化で確認することもこの技術分野では慣用された技術であり、そしてこの薬剤の液状化や透明化で使用時期の「終点を確認する」とは、上記相違点（ａ）の「取り替え時期を知らせる」とその機能上同義と云えるから、「除湿剤」や「吸湿剤」において、その薬剤の状態や色の変化で「取り替え時期を知らせる」ことは、引用刊行物４及び５にみられる如く周知・慣用の技術であると云える。
　してみると、刊行物１発明の「除湿剤」でもその「ゲル化」を目安として使用時期を判別することが行われており、また除湿剤などの薬剤の状態や色の変化で除湿剤の使用時期の「終点」、すなわち「取り替え時期」を確認することも周知・慣用手段であれば、除湿剤の「ゲル化」を「取り替え時期を知らせるインジケータ」として利用する程度のことは刊行物１発明に周知・慣用技術を適用して当業者が容易に想到することができたと云うべきである。
　そして、本願発明は、これにより格段の作用効果を奏するというものでもない。
（２）相違点（ｂ）について
　除湿剤を「袋状物に包装する」ことは、引用刊行物４及び５に記載されているとおり、常套手段である。
　なお、審判請求人は、意見書において、この相違点（ｂ）の効果について、「除湿剤の取り替え時期を知らせる機能」の具体化と「除湿剤成分の容易な取り替え」を主張しているが、これら効果は、引用刊行物４の上記４−ウに記載のとおり「袋状物」の属性として広く知られている事項であるから、審判請求人の上記主張は採用することができない。
　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、当審による拒絶の理由で引用した上記刊行物１に記載された発明と引用刊行物４及び５に記載された周知・慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、上記結論のとおり審決する。