【事件の表示】
　平成　７年特許願第　６５０１７号「インタフェース選択機能つき装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　９月１３日出願公開、特開平　８−２３４８７８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明の要旨
　本願は、平成７年２月２８日に出願されたものであって、その要旨は、その特許請求の範囲に記載された下記のとおりのものであると認める。　
「一つのコネクタで複数のインタフェースに対応する本体と、インタフェースを持ちコネクタを備える装置を接続器を介して１対１に接続する場合に、本体（１）は複数インタフェースに対応するコネクタ（１Ａ）と、コネクタ（１Ａ）に少なくとも２本のインタフェース種類認識用のピンを任意に接続する切換指示部（１Ｂ）と、コネクタ（１Ａ）からの信号を切換指示部（１Ｂ）の信号により切り換え、選択信号（１４）として出力する切換部（１Ｃ）を備え、接続器は、本体（１）　のコネクタ（１Ａ）に接続する側のコネクタのピンのうち、切換指示部（１Ｂ）に接続される位置に対応するピンを、前記装置のインタフェースの種類ごとに短絡あるいは開放し、前記装置と本体（１）を接続したときに、切換指示部（１Ｂ）でコネクタ（１Ａ）に接続された接続器のピンが開放か短絡かを認識し、前記装置に対応したインタフェースを選択することを特徴とするインタフェース選択機能つき装置。」（以下、本願発明という。）
　
２．引用例
　当審において通知した拒絶理由の引用例（本願出願前の平成６年５月１３日に出願公開された特開平６−１３１０８３号公報。）には、下記の点が記載されている。
ａ．本発明は、例えばＲＳ−２３２Ｃ（ＡＮＳＩ／ＥＩＡ　２３２−Ｄ）インターフェースおよびセントロニクスインターフェースのような２種類のインターフェースを備えたコンピュータやプリンタなどで好適に実施されるインターフェース切換え装置に関するものである。（公報、第３頁段落【０００１】【産業上の利用分野】の欄。）
ｂ．第１インタフェース用のケーブルの接続が行えるとともに、第１インタフェースとは異なる第２インタフェース用のケーブルが所定のアダプタを介して接続可能なコネクタと、第１インタフェース用データ処理手段と、第２インタフェース用データ処理手段と、上記コネタクと上記第１インタフェース用データ処理手段との間で信号の授受が行われる第１状態と、上記コネタクと上記第２インタフェース用データ処理手段との間で信号の授受が行われる第２状態とを選択的に設定する切換え手段と、上記コネクタに上記第１インタフェース用のケーブルが接続されたことを検出する第１検出手段と、上記コネクタに上記所定のアダプタが装着されたことを検出する第２検出手段と、上記第１検出手段により第１インタフェース用のケーブルの接続が検出されたことに応答して、上記切換え手段を制御して上記第１状態に設定させる第１切換え制御手段と、上記第２検出手段により上記所定のアダプタの装着が検出されたことに応答して、上記切換え手段を制御して上記第２状態に設定させる第２切換え制御手段とを含むことを特徴とするインタフェース切換え装置。（公報、第２頁【特許請求の範囲】【請求項４】の記載。）
ｃ．複数の接続ピンを有する第１インタフェース用コネクタに、複数の信号線を有する第２インタフェース用のケーブルを接続させるためのアダプタであって、上記第１インタフェース用コネクタに装着可能な第１接続部と、上記第２インタフェース用のケーブルが装着される第２接続部と、上記第１インタフェース用コネクタの各接続ピンと上記第２インタフェース用のケーブルの各信号線とを所定パターンで対応付けて接続する内部配線と、上記第１接続部が上記第１インタフェース用コネクタに装着されたときに、この第１インタフェース用コネクタに第１インタフェース用のケーブルが接続されていないことを上記第１インタフェース用コネクタ側に設けた第１検出手段により検出させるための第１識別手段を含むことを特徴とするアダプタ。（公報、第２頁【特許請求の範囲】【請求項５】の記載。）
ｄ．上記第１接続部が上記第１インタフェース用コネクタに装着されたときに、この装着状態を上記第１インタフェース用コネクタ側に設けた第２検出手段により検出させるための第２識別手段をさらに含むことを特徴とするアダプタ。（公報、第２頁【特許請求の範囲】【請求項６】の記載。）
ｅ．上記第２識別手段は、上記第１接続部が上記第１インタフェース用コネクタに装着されたときに、この第１インタフェース用コネクタの所定の複数の接続ピンの間を短絡する手段を含むことを特徴とする請求項６、７または８に記載のアダプタ。（公報、第２頁【特許請求の範囲】【請求項９】の記載。）
ｆ．なお、セントロニクス用ケーブル２をＲＳ用コネクタ２０に接続したときに、このことをプリンタ１０において検出させるために、図９や図１０に示された構成のアダプタ７Ｃまたは７Ｄを用いてもよい。
　図９に示されたアダプタ７Ｃは、セントロニクスインタフェースにおける空きピンＰｎ，Ｐｍ間を短絡したものである。この構成では、アダプタ７ＣをＲＳ用コネクタ２０に装着すると、プリンタ１０側でピンＰｎ，Ｐｍ間の短絡を検出できるから、これに基づいてアダプタ７Ｃを介してセントロニクス用ケーブル２が接続されたことを検出できる。これに応答して、アナログスイッチ群３２を導通状態とすればよい。（公報、第１０頁段落【００６６】の記載。）
ｇ．本発明の実施例の説明は以上のとおりであるが、本発明は上記の実施例に限定されるものではない。たとえば、上記の実施例では、セントロニクスインタフェースを使用するときにのみアダプタを用いているが、ＲＳ−２３２Ｃインタフェースを使用するときにもアダプタを用いるようにしてもよい。この場合には、各インタフェースの種類毎にアダプタを異ならせ、各アダプタにその種類を識別できる識別手段を備えさせることが好ましい。これにより、プリンタ側では、識別手段を検出することでいずれのインタフェースのケーブルが接続されたかを検出できる。上記の識別手段としては、特定のピンに接地電位を与えたりすることが考えられる。（公報、第１０頁段落【００６８】の記載。）
　
３．対比・判断
　引用例の記載ｇ「たとえば、上記の実施例では、セントロニクスインタフェースを使用するときにのみアダプタを用いているが、ＲＳ−２３２Ｃインタフェースを使用するときにもアダプタを用いるようにしてもよい。この場合には、各インタフェースの種類毎にアダプタを異ならせ、各アダプタにその種類を識別できる識別手段を備えさせることが好ましい。これにより、プリンタ側では、識別手段を検出することでいずれのインタフェースのケーブルが接続されたかを検出できる。」を参照すると、アダプタは、一つのコネクタで複数のインターフェースに対応するようにしたものである。
　また、引用例の記載ａによれば、当該アダプタは、２種類のインターフェースを備えたコンピュータやプリンタなどで用いられるものであるところから、引用例には、本願発明における「一つのコネクタで複数のインタフェースに対応する本体と、インタフェースを持ちコネクタを備える装置を接続器を介して１対１に接続する場合に、本体は、接続される装置に対応したインタフェースを選択するインタフェース選択機能つき装置」が記載されている。
　したがって、本願発明と引用例記載の発明とは、本願発明が「複数インタフェースに対応するコネクタ（１Ａ）と、コネクタ（１Ａ）に少なくとも２本のインタフェース種類認識用のピンを任意に接続する切換指示部（１Ｂ）と、コネクタ（１Ａ）からの信号を切換指示部（１Ｂ）の信号により切り換え、選択信号（１４）として出力する切換部（１Ｃ）を備え、接続器は、本体（１）　のコネクタ（１Ａ）に接続する側のコネクタのピンのうち、切換指示部（１Ｂ）に接続される位置に対応するピンを、前記装置のインタフェースの種類ごとに短絡あるいは開放し、前記装置と本体（１）を接続したときに、切換指示部（１Ｂ）でコネクタ（１Ａ）に接続された接続器のピンが開放か短絡かを認識」するようにした点で引用例発明と相違しているものの、その余の点で一致する。
　該相違点について検討する。
　引用例の記載ｂには、「コネクタにどちらのインターフェースが接続されたのかを検出する第１検出手段と第２検出手段」とにより、切換え手段が設定を選択的に行うようになっており、記載ｃ、ｄ、ｅ及びｆによれば、どちらのインターフェースが接続されたかの識別手段は、コネクタの複数の接続ピンの間を短絡するものであり、これをプリンタ（本願発明における本体に相当する。）で検出して、接続を検出するものであり、当然のこととして、開放を検出することも自明の事項にすぎない。
　したがって、本願発明は、引用例に記載された別の実施例から構成される発明に、前記引用例に記載された事項を応用することにより、当業者が容易に構成することができたものである。
　また「１．接続器を本体に接続するだけで、本体側で接続器の種類を認識し、自動的に本体内でインタフェースの切換信号を出力することにより、使用者がインタフェース選択信号を選択するために操作部を操作しなくても良く、このため、「操作ミスによるインタフェース誤接続を防止できる」といった格別の効果を奏するものであり、また、２．本願発明はインタフェースの種類は空きピンの短絡・解放の組み合わせによりさらに複数のインタフェースに対応することを可能としたものである」と本願発明の作用効果につき、出願人は、主張するが、該作用効果１については、引用例段落【００１０】にも記載された事項であり、また、作用効果２については、本願明細書に具体的に記載された事項ではないが、例えば、特開平２−２２８７１８号公報等にも例示されているように、複数のインターフェースに対応する接続器の分野において慣用された事項であり、いずれも格別なものではなく、当業者が容易に想到しうる程度のものである。
　したがって、本願発明の構成を採用することによる作用効果も引用例記載の事項からみて格別のものであるともいえない。
　
４．結論
　以上のとおりであるから、本願発明は、前記引用例に記載された事項から、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
  よって、結論のとおり審決する。