Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月4日(2006.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電気部材間を電気的に接続するハーネスに対して、情報を記録するＩＣチップとそのＩＣチップに記録された情報を無線で送信するアンテナとからなる無線用ＩＣタグを搭載したＩＣタグ実装ハーネスであって、  前記ＩＣチップと当該ＩＣチップに記録された情報を微弱な電波で送信する微小アンテナとを搭載し、第１の電気部材を接続する第１のコネクタと、  前記微小アンテナからの電波を増幅して送信する補助アンテナを搭載し、前記第１の電気部材以外の他の電気部材を接続する第２のコネクタとを備え、  前記補助アンテナは、前記第１のコネクタと前記第２のコネクタとが正常に装着されたときに前記微小アンテナの電波を増幅できる位置に搭載されていることを特徴とするＩＣタグ実装ハーネス。
【請求項２】
複数の電気部材間を電気的に接続するハーネスに対して、情報を記録するＩＣチップとそのＩＣチップに記録された情報を無線で送信するアンテナとからなる無線用ＩＣタグをハーネスに搭載したＩＣタグ実装ハーネスであって、  第１の情報を記録する第１のＩＣチップと、当該第１のＩＣチップに記録された情報を微弱な電波で送信する微小アンテナ、および第２の情報を記録する第２のＩＣチップと、当該第２のＩＣチップに記録された情報を強電波で送信する通常アンテナを搭載し、第１の電気部材を接続する第１のコネクタと、  前記微小アンテナからの電波を増幅して送信すると共に、前記通常アンテナの上に覆いかぶさって前記通常アンテナからの強電波を遮る補助アンテナを搭載し、前記第１の電気部材以外の他の電気部材を接続する第２のコネクタとを備え、  前記補助アンテナは、前記第１のコネクタと前記第２のコネクタとが正常に装着されたとき、前記微小アンテナからの電波を増幅して送信すると共に前記通常アンテナに覆いかぶさる位置に搭載されていることを特徴とするＩＣタグ実装ハーネス。
【請求項３】
前記補助アンテナは、前記第２のコネクタの挿入方向に対して直角に受入枠をコの字状に囲むようにして、使用する電波の波長をλとしたとき、電気的にλ/２の長さで搭載されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のＩＣタグ実装ハーネス。
【請求項４】
前記補助アンテナは、前記第２のコネクタの挿入方向に対して直角に受入枠の一面に沿って、使用する電波の波長をλとしたとき、電気的にλ/２の長さで搭載されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のＩＣタグ実装ハーネス。
【請求項５】
前記補助アンテナは、前記第２のコネクタの挿入方向に対して直角に受入枠を囲むようにして、使用する電波の波長をλとしたとき、電気的にλ/２の長さで１ターンに巻回されて搭載されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のＩＣタグ実装ハーネス。
【請求項６】
前記補助アンテナは、前記第２のコネクタの挿入方向に対して直角に受入枠を囲むようにして２ターン以上巻回され、一端がグランドに接地されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のＩＣタグ実装ハーネス。
【請求項７】
複数のハーネスからなり、前記第１のコネクタと前記第２のコネクタに搭載されたそれぞれのアンテナの位置は、ハーネスごとに異なっていることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載のＩＣタグ実装ハーネス。
【請求項８】
複数のハーネスからなり、各ハーネスの前記第１のコネクタおよび第２のコネクタに記載されたＩＤ情報に基づいて、前記第１のコネクタと前記第２のコネクタとが正常に装着されているか否かがチェックされることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載のＩＣタグ実装ハーネス。
【請求項９】
複数の電気部材間を電気的に接続するハーネスに対して、情報を記録するＩＣチップとそのＩＣチップに記録された情報を無線で送信するアンテナとからなる無線用ＩＣタグを搭載したＩＣタグ実装ハーネスを電気機器に実装するハーネス実装方法であって、  前記ハーネスの組立工程中に、そのハーネスの代表ＩＤと各コネクタのＩＤとを対応付けて前記電気機器における生産ラインのサーバへ記録する工程と、  前記電気機器への前記ハーネスの実装工程中に、前記代表ＩＤと電気機器の固有番号とを対応付ける工程と、  前記電気機器への前記ハーネスの実装工程終了後に、前記各コネクタのＩＤを前記サーバから読み出して前記電気機器に搭載されている電子制御ユニットのメモリへ格納する工程と、  リーダライタを前記電子制御ユニットにアクセスして前記各コネクタの装着状態が正常であるか否かを判定する工程と、  を含むことを特徴とするハーネス実装方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月9日(2006.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極板および負極板並びにセパレータを重ねてなる電極体が外装体に収納され、当該外装体が内部封止された電池であって、当該電池はラミネート電池であり、前記電極体の正負各極板上にそれぞれタブが接続され、当該各タブがラミネート外装体の外部に露出した状態で、ラミネート外装体周縁が封止されており、
前記極板上のタブを覆うように被着された保護テープと、
前記封止部分におけるタブを覆うように配されたタブ樹脂とを備えており、
前記保護テープおよびタブ樹脂の少なくともいずれかが、無延伸ポリオレフィン材料で構成されていることを特徴とする電池。
【請求項２】
前記電極体は、帯状の正極板と負極板をセパレータを介して巻き回し、これを巻き止めテープで固定してなる巻回体であって、
前記巻き止めテープが、無延伸ポリオレフィン材料で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の電池。
【請求項３】
前記保護テープおよび前記巻き止めテープの少なくともいずれかが前記無延伸ポリオレフィン材料で構成されている場合において、当該保護テープ或いは巻き止めテープの前記極板領域に対向する面には、前記封止部分に近接する領域を回避しつつ糊材が塗布されていることを特徴とする請求項１または２に記載の電池。
【請求項４】
前記タブ樹脂が無延伸ポリオレフィン材料で構成される場合において、
無延伸ポリオレフィン材料が、これに対向するラミネート外装体の表面と同様の組成で構成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の電池。
【請求項５】
前記ラミネート電池はリチウムポリマー電池であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、正極板および負極板並びにセパレータを重ねてなる電極体が外装体に収納され、当該外装体が内部封止された電池であって、
当該電池はラミネート電池であり、前記電極体の正負各極板上にそれぞれタブが接続され、当該各タブがラミネート外装体の外部に露出した状態で、ラミネート外装体周縁が封止されており、前記極板上のタブを覆うように被着された保護テープと、前記封止部分におけるタブを覆うように配されたタブ樹脂とを備えており、前記保護テープおよびタブ樹脂の少なくともいずれかを、無延伸ポリオレフィン材料で構成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
当該ポリマー電解質としては、例えばポリエチレングリコールジアクリレートとＥＣ/
ＤＥＣ混合物（質量比３０：７０）を１：１０の割合で混合し、これにＬｉＰＦ6を１mol/l添加して、加熱重合し、ゲル化させたものを用いることができる。
ラミネート外装体１０は、一例として、ポリプロピレン/アルミ/ナイロンの３層構造のラミネートフィルム（厚み約１００μｍ）から構成され、これを用いた３方封止型構造（カップ式ラミネート）に形成される。
ラミネート外装体の封止方法としては以下の例が挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
続いて、前記非水電解液１５質量部に対し、ポリプロピレングリコールジアクリレート（化学式１）、もしくはポリプロピレングリコールジメタクリレート（化学式２）等の重合化合物を１質量部混合した。その後、ビニレンカーボネート１質量部を加えて混合し、さらに重合開始剤としてt-ブチルパーオキシピバレートを５０００ppm添加し、ポリマー電解質前駆体とした。
[化学式１]
ＣＨ2＝ＣＨＣＯ-Ｏ-（ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2-Ｏ）-ＣＯＣＨ＝ＣＨ2
[化学式２]
ＣＨ2＝Ｃ(ＣＨ3)ＣＯ-Ｏ-（ＣＨ（ＣＨ3）-ＣＨ2-Ｏ）ｎ-ＣＯＣ（ＣＨ3）＝ＣＨ2
（但しｎは３以上の整数）
なお、ポリマー電解質としては、ＬｉＰＦ6の他にＬｉＢＦ4、ＬｉＮ（ＳＯ2ＣＦ3）2、
ＬｉＮ（ＳＯ2Ｃ2Ｆ5）2、およびこれらのいずれか１種以上を混合して用いることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
上記電池では、ポリプロピレン/アルミ/ナイロンの三層構造からなるラミネート外装体を用いる例を示したが、本発明のＣＰＰテープをタブ樹脂に用いる場合、前記ラミネート外装体と同様の材料同士を用いることで良好に熱圧着させるためにも無延伸ポリプロピレンを用いることが望ましい。
同様の理由で、前記ラミネート外装体の内表面に位置するフィルム層がポリプロピレン以外のポリオレフィン、例えばポリエチレンで構成されている場合には、前記ＣＰＰテープ材料にこれと同様の組成からなるポリエチレンの無延伸フィルムを加工したテープを用いると、より効果的な熱圧着を期待することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2006073243.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月3日(2006.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
［削除］請求項１から請求項４の回路において、比例電圧装置として、１個の定電圧ダイオード２のカソードを直流電源１の正極に接続し、定電圧ダイオード２のアノードを、その装置の出力として、［削除］発光ダイオードのアノード２に接続した回路。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月4日(2006.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の接続部と第２の接続部とをワイヤで電気的に接続するワイヤボンディング方法において、
前記ワイヤのループ形状を複数の形状パラメータで定義し、前記形状パラメータと前記ワイヤに発生するひずみの関係を関数で与え、前記ワイヤひずみを低減するよう前記関数に従い前記形状パラメータを自動的に計算してループ形状を決定しワイヤボンディングを行うことを特徴とするワイヤボンディング方法。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤボンディング方法において、
既知の形状パラメータが入力されると、未知の形状パラメータを前記関数に従い自動的に計算して求め、ループ形状を決定しワイヤボンディングを行うことを特徴とするワイヤボンディング方法。
【請求項３】
請求項２に記載のワイヤボンディング方法において、
既知の形状パラメータと前記関数から求めた未知の形状パラメータを一旦記憶装置に記憶し、その記憶に従いワイヤボンディングを行うことを特徴とするワイヤボンディング方法。
【請求項４】
請求項１に記載のワイヤボンディング方法において、
形状パラメータである前記第１の接続部と前記第２の接続部の位置情報をカメラで認識すると、未知の形状パラメータを前記関数に従い自動的に計算して求め、ループ形状を決定しワイヤボンディングを行うことを特徴とするワイヤボンディング方法。
【請求項５】
請求項４に記載のワイヤボンディング方法において、
前記カメラで認識した位置情報と前記関数から求めた未知の形状パラメータを一旦記憶装置に記憶し、その記憶に従いワイヤボンディングを行うことを特徴とするワイヤボンディング方法。
【請求項６】
請求項１に記載のワイヤボンディング方法において、
前記第１の接続部は、半導体チップに設けられており、
前記第２の接続部は、配線基板、若しくはリードフレームのリードに設けられていることを特徴とするワイヤボンディング方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のうち何れか１項に記載のワイヤボンディング方法を用いたことを特徴とするワイヤボンディング装置。
【請求項８】
第１の接続部と第２の接続部とをワイヤで電気的に接続するワイヤボンディング方法において、
前記第１の接続部及び前記第２の接続部の位置情報を認識する工程と、
前記位置情報をもとにワイヤボンディングの形状を設定する工程と、
前記設定したワイヤボンディングの形状の寿命を予測する工程と、
前記予測した寿命が所定の寿命を満足しているときに、前記第１の接続部と第２の接続部とのワイヤボンディングを行う工程とを、ワイヤボンディング装置が行うことを特徴とするワイヤボンディング方法。
【請求項９】
請求項８に記載のワイヤボンディング方法において、
前記位置情報の認識をカメラを用いて行うことを特徴とするワイヤボンディング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月4日(2006.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
はんだを用いて接続を行うための接続用パッドを有する半導体装置であって、
前記接続用パッドは、Ｔｉ又はＴｉ化合物を主成分とする第１の膜と、前記第１の膜上に設けられ、Ａｌを主成分とする第２の膜と、前記第２の膜上に設けられ、Ｎｉを主成分とする第３の膜とを含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
はんだを用いて接続を行うための接続用パッドを有する半導体装置であって、
前記接続用パッドは、Ｔｉ又はＴｉ化合物を主成分とする第１の膜と、前記第１の膜上に配置され、Ｃｒを主成分とする第２の膜と、前記第２の膜上に配置され、Ｎｉを主成分とする第３の膜とを含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
はんだを用いて接続を行うための接続用パッドを有する半導体装置であって、
前記接続用パッドは、Ｔｉ又はＴｉ化合物を主成分とする第１の膜と、前記第１の膜上に設けられ、Ｃｒを主成分とする第２の膜と、前記第２の膜上に設けられ、Ｃｕを主成分とする第３の膜と、前記第３の膜上に設けられ、Ｎｉを主成分とする第４の膜とを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のうち何れか１項に記載の半導体装置において、
前記接続用パッドの第１の膜は、シリコン酸化膜上に設けられ、
前記接続用パッドの第２の膜は、前記第１の膜よりも大きな面積で形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項４に記載の半導体装置において、
前記接続用パッドの第１の膜は、前記シリコン酸化膜の一部を除去して形成されたコンタクト孔の内面を覆うようにして形成され、
前記接続用パッドは、前記コンタクト孔を通して、前記シリコン酸化膜下の半導体基板に電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項３のうち何れか１項に記載の半導体装置において、
更に、半導体基板と、前記半導体基板上に前記接続用パッドの周縁を覆うようにして設けられた絶縁膜と、前記絶縁膜の一部を除去することによって前記接続用パッド上に形成されたボンディング開口部とを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項３のうち何れか１項に記載の半導体装置において、
前記接続用パッド上に設けられたはんだ層を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項３のうち何れか１項に記載の半導体装置が、前記半導体装置の接続用パッドと実装基板の接続用パッドとの間にはんだを介して前記実装基板に実装されていることを特徴とする電子装置。
【請求項９】
はんだを用いて接続を行うための接続用パッドを有する半導体装置であって、
前記接続用パッドは、シリコン酸化膜上に設けられ、Ｃｒを主成分とする第１の膜と、前記第１の膜上に設けられ、Ｎｉを主成分とする第２の膜とを含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
はんだを用いて接続を行うための接続用パッドを有する半導体装置であって、
前記接続用パッドは、シリコン酸化膜上に設けられ、Ｃｒを主成分とする第１の膜と、前記第１の膜上に設けられ、Ｃｕを主成分とする第２の膜と、前記第２の膜上に設けられ、Ｎｉを主成分とする第３の膜とを含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項１１】
請求項９または請求項１０に記載の半導体装置において、
更に、半導体基板と、前記半導体基板上に前記接続用パッドの周縁を覆うようにして設けられた絶縁膜と、前記絶縁膜の一部を除去することによって前記接続用パッド上に形成されたボンディング開口部とを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項１２】
請求項９または請求項１０に記載の半導体装置において、
更に、前記接続用パッド上に設けられたはんだ層を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項１３】
請求項９または請求項１０に記載の半導体装置が、前記半導体装置の接続用パッドと実装基板の接続用パッドとの間にはんだを介して前記実装基板に実装されていることを特徴とする電子装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月5日(2006.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
樹脂ビーズ以外には、体質顔料，着色顔料，骨材，各種添加剤等を表層塗膜形成用の塗料に配合できる。また、加工性等の目標性能に応じて適宜の硬化剤が選択される。
上塗り塗料は常法に従って塗装原板に塗布し焼き付けられ、好ましくは乾燥膜厚：５〜３０μｍの表層塗膜が形成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
板厚：０.３ｍｍの溶融亜鉛めっき鋼板を塗装原板に使用した。塗装原板を表面調整処理した後、塗布型クロメート処理を施し、生成したクロメート皮膜の上にポリエステル樹脂プライマ（P195：日本ペイント株式会社製）を塗布し、２１０℃×３０秒の焼付けにより乾燥膜厚：５μｍの下塗り塗膜を形成した。
次いで、平均粒径：５〜４５μｍの樹脂ビーズを塗料固形分基準で８質量%配合した上塗り塗料（表１）を塗布し、２３０℃×４０秒の焼付けにより乾燥膜厚：１０〜２５μｍの表層塗膜を形成した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月10日(2006.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックフイルムをヒートシールすることにより密封する包装容器に弱化部を有する蒸気抜きシール部を設けた電子レンジ用包装容器において、蒸気抜きシール部に該蒸気抜きシール部の剥離開口時に該蒸気抜きシール部を構成する表裏の包材が異なるものとして認識可能となる標識現出手段を設けたことを特徴とする電子レンジ用包装容器。
【請求項２】
包装容器を構成する片方のプラスチックフイルムの蒸気抜きシール部に白抜き部を有する模様の印刷層を設け、包装容器を構成する他方のプラスチックフイルムの蒸気抜きシール部に白抜き部に対応する模様の印刷層を設けることによって標識現出手段を構成したことを特徴とする請求項１に記載の電子レンジ用包装容器。
【請求項３】
包装容器を構成する片方のプラスチックフイルムの蒸気抜きシール部を第１の色に着色し、包装容器を構成する他方のプラスチックフイルムの蒸気抜きシール部を第１の色とは異なる第２の色に着色することによって標識現出手段を構成したことを特徴とする請求項１に記載の電子レンジ用包装容器。
【請求項４】
蒸気抜きシール部を包装容器の周縁シール部に接続して設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電子レンジ用包装容器。
【請求項５】
蒸気抜きシール部を包装容器の周縁シール部から分離して設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電子レンジ用包装容器。
【請求項６】
蒸気抜きシール部に貫通孔、半貫通孔又はスリットを設けることにより弱化部を形成したことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の電子レンジ用包装容器。
【請求項７】
包装容器に容器の内方に向けて切欠きを設け、該切欠きの周縁部をヒートシールすることにより弱化部を有する蒸気抜きシール部を形成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電子レンジ用包装容器。
【請求項８】
蒸気抜きシール部近傍に注出口形成手段を設けたことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の電子レンジ用包装容器。
【請求項９】
包装容器がプラスチックフイルムをヒートシールすることにより密封する包装袋であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の電子レンジ用包装容器。
【請求項１０】
包装袋がスタンディングパウチであることを特徴とする請求項９に記載の電子レンジ用包装容器。
【請求項１１】
包装袋が分岐部を有する包装袋であることを特徴とする請求項９又は１０に記載の電子レンジ用包装容器。
【請求項１２】
包装容器がフランジ部を有する容器本体に、プラスチックフイルムからなる蓋をヒートシールすることにより密封するものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電子レンジ用包装容器。
【請求項１３】
包装容器のフランジ部と蓋とのヒートシール部を容器の内側方向に向けて突出させることによって蒸気抜きシール部を形成したことを特徴とする請求項１２に記載の電子レンジ用包装容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明は次の１〜１３の構成をとるものである。
１．プラスチックフイルムをヒートシールすることにより密封する包装容器に弱化部を有する蒸気抜きシール部を設けた電子レンジ用包装容器において、蒸気抜きシール部に該蒸気抜きシール部の剥離開口時に該蒸気抜きシール部を構成する表裏の包材が異なるものとして認識可能となる標識現出手段を設けたことを特徴とする電子レンジ用包装容器。
２．包装容器を構成する片方のプラスチックフイルムの蒸気抜きシール部に白抜き部を有する模様の印刷層を設け、包装容器を構成する他方のプラスチックフイルムの蒸気抜きシール部に白抜き部に対応する模様の印刷層を設けることによって標識現出手段を構成したことを特徴とする１に記載の電子レンジ用包装容器。
３．包装容器を構成する片方のプラスチックフイルムの蒸気抜きシール部を第１の色に着色し、包装容器を構成する他方のプラスチックフイルムの蒸気抜きシール部を第１の色とは異なる第２の色に着色することによって標識現出手段を構成したことを特徴とする１に記載の電子レンジ用包装容器。
４．蒸気抜きシール部を包装容器の周縁シール部に接続して設けたことを特徴とする１〜３のいずれかに記載の電子レンジ用包装容器。
５．蒸気抜きシール部を包装容器の周縁シール部から分離して設けたことを特徴とする１〜３のいずれかに記載の電子レンジ用包装容器。
６．蒸気抜きシール部に貫通孔、半貫通孔又はスリットを設けることにより弱化部を形成したことを特徴とする１〜５のいずれかに記載の電子レンジ用包装容器。
７．包装容器に容器の内方に向けて切欠きを設け、該切欠きの周縁部をヒートシールすることにより弱化部を有する蒸気抜きシール部を形成したことを特徴とする１〜３のいずれかに記載の電子レンジ用包装容器。
８．蒸気抜きシール部近傍に注出口形成手段を設けたことを特徴とする１〜７のいずれかに記載の電子レンジ用包装容器。
９．包装容器がプラスチックフイルムをヒートシールすることにより密封する包装袋であることを特徴とする１〜８のいずれかに記載の電子レンジ用包装容器。
１０．包装袋がスタンディングパウチであることを特徴とする９に記載の電子レンジ用包装容器。
１１．包装袋が分岐部を有する包装袋であることを特徴とする９又は１０に記載の電子レンジ用包装容器。
１２．包装容器がフランジ部を有する容器本体に、プラスチックフイルムからなる蓋をヒートシールすることにより密封するものであることを特徴とする１〜３のいずれかに記載の電子レンジ用包装容器。
１３．包装容器のフランジ部と蓋とのヒートシール部を容器の内側方向に向けて突出させることによって蒸気抜きシール部を形成したことを特徴とする１２に記載の電子レンジ用包装容器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月2日(2006.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
この種の作業機として図２〜図４に図示する高所作業車Ａを例に説明する。高所作業車Ａは、車両１上に旋回台２を配置し、旋回台２に伸縮ブーム３を伸縮および起伏駆動自在に配置している。伸縮ブーム３は、基ブーム３ａに中間ブーム３ｂおよび先ブーム３ｃを順次伸縮自在に嵌挿させ、各ブーム間には伸縮用油圧シリンダ等の伸縮駆動手段８を適宜配置し、基ブーム３ａから中間ブーム３ｂならびに先ブーム３ｃを順次あるいは同時に伸縮駆動できるようにしている。基ブーム３ａと旋回台２間の適所間には、起伏用油圧シリンダ４等（以下起伏駆動手段４として説明する。）を配置し、伸縮ブーム３を起伏駆動可能にしてある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
具体的には、作業台６を図２の格納状態から図３に図示する車両の左側方の張出し位置に移動させる移動経路Ｂと、図２の格納状態から図４に図示する車両の右側方の張出し位置に移動させる移動経路Ｃとを前記移動経路記憶手段２３に記憶させている。あるいは、作業開始前に作業台６内に工具等を搬入させるために作業台６を格納状態から車両後方の地面近くの目的張出し位置に移動する移動経路、作業状態検出手段２７の各検出器が正常に検出されているか否かの判別するために作業台６を格納状態から特定の張出し位置に移動させる移動経路、等を記憶している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
１ ，３０ 車両
６ ，３３ 作業台
２０ ，５０ 作業機移動手段
２１，５１  操作指令手段
２２，５２  制御手段
２３，５３  移動経路記憶手段
２５，５５  選択手段
２６，５６  制御開始手段
２７，５７  作業状態検出手段
２８，５８  移動経路記憶指令手段
３  伸縮ブーム（ブーム機構）
３２  ブーム機構
３２ａ  第１ブーム
３２ｄ  第２ブーム
３２ｅ  第３ブーム
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月22日(2006.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
本発明により、表１の結果から明らかな様に、実施例１〜３は繰り返しに後の印字濃度が高く、消去性良い画像が得られた。更に、印字消去の繰り返しによるカールが非常に小さい結果となった。一方、比較例１及び２は、印字濃度及び消去性が実施例１〜３と比較すると劣り、可逆性感熱記録層の発色能力及び消去能力を十分に発現できておらず、更に、カールも大きい結果となった。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月22日(2006.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
その他にも、水酸基含有のフルオロオレフィンのようなフッ素含有ポリオール、ポリオール水酸基末端のポリブタジエン、ポリイソプレン、水添ポリブタジエン、水添ポリイソプレン、ポリウレタン等が利用できる。更には、低分子量のポリオール、例えばジエチレングリコール、トリエチレングリコール、グリセロール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−ジヒドロキシベンゼン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ等の脂肪族、脂環族、芳香族多価アルコールもしくは多価フェノールまたはこれらの縮合物を反応性希釈剤として用いられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
実施例１の（Ａ）可逆性感熱塗液の調製においてポリアクリルポリオール化合物（ダイヤナールＬＲ−２８６、三菱レイヨン社製）を酸価０．２、ＯＨ価５６０ｍｇＫＯＨ／ｇのカプロラクトンポリオール（ＴＯＮＥ０３０１、ダウ・ケミカル社製）に変更した以外は、実施例１と同様にした。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月16日(2006.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、ホルダー２７の端部にはロッド２８が長手方向へ摺動可能に支持され、該ロッド２８の先端部には可動ホルダー３２が固定されている。該可動ホルダー３２はホルダー２７に設けられたシリンダ等の作動部材３４により往復移動してホルダー２７に接離するように構成される。また、可動ホルダー３２には上記した取付け軸３１と同様の取付け軸３６が、上記した取付け軸３１と平行に設けられ、該取付け軸３６の先端部に設けられた取付け板３６ａには上記した容器保持部材１５と同様の一対の開閉体３８ａを有し、各開閉体３８ａの外面に吸着部材３８ｂが設けられた容器保持部材３８が圧縮ばね等の弾性部材４０を介して取付けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月9日(2006.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自船位置を測位する手段を備えた船舶に装備され、参照針路に対する船首方位の偏差に基づいて命令舵角を出力する自動操舵制御装置において、
所望の旋回中心位置を入力する入力手段と、
前記入力手段で入力した旋回中心位置を記憶する記憶手段と、
自船位置を測位する手段で測位された自船位置から前記記憶手段に記憶した旋回中心までの距離を旋回半径とし、その旋回中心に対して自船軌跡が前記旋回半径による円弧を描くように命令舵角を出力する舵角出力手段と、
を備えたことを特徴とする自動操舵制御装置。
【請求項２】
自船位置を測位する手段を備えた船舶に装備され、参照針路に対する船首方位の偏差に基づいて命令舵角を出力する自動操舵装置において、
所望の旋回中心位置を入力する入力手段と、
前記入力手段で入力した旋回中心位置を記憶する記憶手段と、
自船位置を測位する手段で測位された自船位置から前記記憶手段に記憶した旋回中心までの距離を旋回半径とし、その旋回中心に対して自船軌跡が前記旋回半径による円弧を描くように舵角を調節する舵角調節手段と、
を備えたことを特徴とする自動操舵装置。
【請求項３】
自船位置を測位する手段を備えた船舶に装備され、参照針路に対する船首方位の偏差に基づいて命令舵角を出力する自動操舵制御装置において、
所望の旋回半径および旋回中心位置を入力する入力手段と、
前記入力手段で入力された旋回半径および旋回中心位置を記憶する記憶手段と、
自船位置を測位する手段で測位された自船位置から前記記憶手段に記憶した旋回中心までの距離が前記記憶手段に記憶した旋回半径に近付けるように命令舵角を出力する舵角出力手段と、
を備え、
前記舵角出力手段は、前記自船位置から前記旋回中心までの距離が前記旋回半径に略等しくなったときから、その旋回中心に対して自船軌跡が前記回転半径による円弧を描くように舵角を調節するよう命令舵角を出力することを特徴とする自動操舵制御装置。
【請求項４】
自船位置を測位する手段を備えた船舶に装備され、参照針路に対する船首方位の偏差に基づいて命令舵角を出力する自動操舵装置において、
所望の旋回半径および旋回中心位置を入力する入力手段と、
前記入力手段で入力された旋回半径および旋回中心位置を記憶する記憶手段と、
自船位置を測位する手段で測位された自船位置から前記記憶手段に記憶した旋回中心までの距離が前記記憶手段に記憶した旋回半径に近付けるように舵角を調節する舵角調節手段と、
を備え、
前記舵角調節手段は、前記自船位置から前記旋回中心までの距離が前記旋回半径に略等しくなったときから、その旋回中心に対して自船軌跡が前記回転半径による円弧を描くように舵角を調節することを特徴とする自動操舵装置。
【請求項５】
前記入力手段は、所望の旋回方向を入力することが可能であり、前記記憶手段は、前記入力手段で入力された旋回方向を記憶し、前記舵角調節手段は、前記記憶手段に記憶された旋回方向に旋回するように舵角を調節することを特徴とする請求項２記載の自動操舵装置。
【請求項６】
前記記憶手段に記憶された旋回方向、旋回半径および旋回中心位置を各々独立に変更する割込制御手段を備えた請求項３記載の自動操舵制御装置。
【請求項７】
自船位置を測位する手段を備えた船舶に装備され、参照針路に対する船首方位の偏差に基づいて命令舵角を出力する自動操舵装置において、
所望の旋回方向、旋回半径および旋回中心位置を入力する入力手段と、
前記入力手段で入力された旋回方向、旋回半径および旋回中心位置を記憶する記憶手段と、
自船位置を測位する手段で測位された自船位置と前記旋回中心位置を記憶する手段に記憶した旋回中心とを結ぶ直線を求め、前記直線と、前記記憶手段に記憶した旋回半径で前記記憶手段に記憶した旋回中心を中心として描いた旋回円との交点を求め、前記交点における前記旋回円への接線を求め、自船位置と前記交点間の距離差を演算し、自船の針路方向が、前記接線の、前記記憶手段で記憶した旋回方向に近づくよう、前記距離差に応じて舵角を調節する舵角調節手段と、
を備えたことを特徴とする自動操舵装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
偏角ＤＶが一定以下の場合には、半径誤差Ｒ＿ｅｒｒが図５のＰ位置を中心とした一定の＋−範囲内（本実施形態では−０．０３ｎｍ（nautical mile ）＜Ｒ＿ｅｒｒ＜０．０３ｎｍ）にあれば、「設定方位出力」を有効にし、その範囲を超えている時には、すぐには旋回運動には入らず、所望の旋回円より大きい軌道を回転しながら、徐々に予定した旋回円に近付くように回転する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
（イ）ｅｖａｌ＜ｅｖａｌ＿ｌａｓｔ（図７ Ｓ５のＹｅｓ側）のときは、評価が良くなっているということで、（Ｓ３）の処理がよい結果を出したと言える。そこで、さらにΔｋｐを加算する。すると、（Ｓ３）の加算前のｋｐに比べて、２×Δｋｐ大きい値になる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月28日(2005.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
自動車シート本体用構造であって、
前部部分と後部部分との間に延びている少なくとも１枚のサイドチークプレート（９）を含む、シート本体用の剛性のフレーム（７）と、
ベース（４）上にピボット運動するように取り付けられた底部と、前記ベースに対してピボット運動するリンク（１１）の底部が前記シート本体の前記後部部分を前記ベースに対して少なくとも垂直に移動させるように、前記サイドチークプレート（９）の前記後部部分に対して第１のピボット軸を中心としてピボット運動するように取り付けられた頂部を持つリンク（１１）を含む連結装置と
を有し、
前記連結装置が第１のラッチ面（１９ｃ）を有する自動車シート本体用構造において、
前記シート本体用構造は、第２のラッチ面（２０ｄ）を備え、かつシートベルト（２１）が固定された固定部材（２０）をさらに有し、
前記固定部材は、前記サイドチークプレート（９）上で前記第１のピボット軸と異なった第２のピボット軸を中心としてピボット運動するように取り付けられ、かつ前記固定部材は、シートベルト引張り軸に沿って前記固定部材に対して前記シートベルトによって加えられる引張りが、前記の剛性のフレームを前記ベースに対して第１の方向に回転運動させ、前記固定部材を、前記固定部材の第２のラッチ面（２０ｄ）が戻り手段（２５）によって前記連結装置（１１、１８、１９）の第１のラッチ面からある距離離れた位置に保持されるロック解除位置と、前記第２のラッチ面（２０ｄ）が前記第１のラッチ面と協働して前記フレームの前記サイドチークプレート（９）が前記リンク（１１）に対してピボット運動するのを防止するロック位置との間を、前記戻り手段によって及ぼされる力に抗して、前記第２のピボット軸を中心として、前記第１の方向と反対の第２の方向にピボット運動させるようになっている
ことを特徴とする自動車シート本体用構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このために、本発明によれば、この種のシート構造は
シート本体用構造が、第２のラッチ構造を備え、かつシートベルトが固定されるように構成された固定部材をさらに有し、
固定部材は、サイドチークプレート上で第１のピボット軸と異なった第２のピボット軸を中心としてピボット運動するように取り付けられ、かつ固定部材は、シートベルト引張り軸に沿って固定部材に対してシートベルトによって加えられる引張りが、剛性のフレームをベースに対して第１の方向に回転運動させ、固定部材を、固定部材の第２のラッチ面が戻り手段によって連結装置の第１のラッチ面からある距離離れた位置に保持されるロック解除位置と、第２のラッチ面が第１のラッチ面と協働してフレームのサイドチークプレートがリンクに対してピボット運動するのを防止するロック位置との間を、戻り手段によって及ぼされる力に抗して、第２のピボット軸を中心として、第１の方向と反対の第２の方向にピボット運動させるようになっていることを基本的に特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月30日(2005.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図３は、図２に示された比較回路ＡＰｉ（ｉ＝１−４）の構成を示す回路図である。図３を参照して、比較回路ＡＰｉは、ＰチャネルＭＯＳトランジスタＱＰ１，ＱＰ２と、ＮチャネルＭＯＳトランジスタＱＮ１，ＱＮ２と、定電流源ＩＳとを含む。ＰチャネルＭＯＳトランジスタＱＰ１は、電源ノードＶｃｃと出力ノードＮｏｕｔとの間に接続され、そのゲートはＰチャネルＭＯＳトランジスタＱＰ２のゲートに接続される。ＮチャネルＭＯＳトランジスタＱＮ１は、出力ノードＮｏｕｔとノードＮ１との間に接続され、基準電圧ＶｃｃＳをゲートに受ける。ＰチャネルＭＯＳトランジスタＱＰ２およびＮチャネルＭＯＳトランジスタＱＮ２は、電源ノードＶｃｃとノードＮ１との間に直列に接続される。ＰチャネルＭＯＳトランジスタＱＰ２のドレインは自身のゲートに接続される。ＮチャネルＭＯＳトランジスタＱＮ２は、図２に示される電圧Ｖｉ（ｉ＝１−４）をゲートに受ける。定電流源Ｉｓは、ノードＮ１と接地ノードＶｓｓとの間に設けられる。この比較回路ＡＰｉは、カレントミラー増幅器であり、ＮチャネルＭＯＳトランジスタＱＮ２のゲートに入力される電圧ＶｉがＮチャネルＭＯＳトランジスタＱＮ１のゲートに入力される基準電圧ＶｃｃＳ以上のときは、出力ノードＮｏｕｔにはＨレベルの活性化信号Ｓｉｇｉが出力され、電圧Ｖｉが基準電圧ＶｃｃＳよりも小さいときは、出力ノードＮｏｕｔにＬレベルの活性化信号Ｓｉｇｉが出力される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  片面にプリフォーマットパターンが微細な凹凸状に形成された透光性の基板上に直接もしくは下地層を介して記録層を設けた情報記録媒体において、記録層に下記一般式（Ｉ）で示されるトリメチンシアニン色素を少なくとも溶解性の高いアルコール系溶媒または溶解性の低いアルコキシアルコール系溶媒に溶解した溶液をスピンコーティング法により成膜し、プリフォーマットパターンの凹部の深さに対する窪み量が３０％以上、９０％以下であることを特徴とする情報記録媒体。
【化１】
2000173097.tif 000001
（式中、Ｑ１およびＱ２は各々炭素原子及び窒素原子ととも複素環を完成するのに必要
な原子群を表し、Ｑ１またはＱ２で完成される複素環骨格は同一でも異なるものであっ
ても良い。Ｒ１およびＲ２は、各々脂肪族炭化水素基を表し、これらは同一でも異なる
ものであっても良い。Ｒ３は水素原子または一価の置換基を表す。Ｘは一価の陰イオン
を表す。）
【請求項２】  トリメチンシアニン色素が、下記一般式（II）で示されるトリメチンインドレニン系シアニン色素である請求項1記載の情報記録媒体。
【化２】
2000173097.tif 000002
（式中、Ｑ３およびＱ４は各々ピロール環とともにインドレニン環またはベンゾインド
レニン環を完成するのに必要な原子群を表し、Ｑ３またはＱ４で完成される複素環骨格
は同一でも異なるものであっても良い。Ｒ４およびＲ５は、各々アルキル基を表し、こ
れらは同一でも異なるものであっても良い。Ｒ３は水素原子または一価の置換基を表
す。Ｘは一価の陰イオンを表す。）
【請求項３】  ピロール環とともにＱ３またはＱ４で完成される環のうちのいずれか一方がインドレニン環であり、他方がベンゾインドレニン環であって、このベンゾインドレニン環のベンゼン環がインドレニン環に対して縮合する位置がインドレニン環の４位と５位である請求項２記載の情報記録媒体。
【請求項４】  インドレニン環の５位に水素原子、ハロゲン原子、アルキル基またはアルコキシ基を有する請求項３記載の情報記録媒体。
【請求項５】  Ｑ３またはＱ４で完成される環が両方ともベンゾインドレニン環であって、このベンゾインドレニン環のベンゼン環がインドレニン環に対して縮合する位置がインドレニン環の４位と５位である請求項２〜４のいずれかに記載の情報記録媒体。
【請求項６】  トリメチンシアニン色素とともに色素安定化剤を含有された請求項1〜５のいずれかに記載の情報記録媒体。
【請求項７】  前式（Ｉ）および／または前式（II）のトリメチンシアニン色素および該色素の溶媒として、テトラフルオロプロパノールと２−メトキシエタノールおよび／または２−イソプロポキシエタノールを用いて、プリフォーマットパターンの凹部の深さに対する窪み量をコントロールして形成されたものである請求項１〜６のいずれかに記載の情報記録媒体。
【請求項８】  インドレニン環の５位に塩素原子を有する前式（Ｉ）および／または前式（II）の色素の溶媒として、テトラフルオロプロパノールの含有量が、溶媒全体に対して重量比で５０％以上である溶媒を用いて、プリフォーマントパターンの凹部の深さに対する窪み量をコントロールして形成された請求項１〜７のいずれかに記載の情報記録媒体。
【請求項９】  インドレニン環の５位に水素原子を有する前式（Ｉ）および／または前式（II）の色素および該色素の溶媒として、テトラフルオロプロパノールの含有量が、溶媒全体に対して重量比で１％以上である溶媒を用いて、プリフォーマットパターンの凹部の深さに対する窪み量をコントロールして形成された請求項１〜７のいずれかに記載の情報記録媒体。
【請求項１０】  インドレニン環の５位にメチン基を有する前式（Ｉ）および／または前式（II）の色素および該色素の溶媒として、２−メトキシエタノールの含有量が、溶媒全体に対して重量比で１％以上である溶媒を用いて、プリフォーマットパターンの凹部の深さに対する窪み量をコントロールして形成される請求項１〜７のいずれかに記載の情報記録媒体。
【請求項１１】  片面にプリフォーマットパターンが微細な凹凸状に形成された透光性の基板上に直接もしくは下地層を介して記録層を設けた情報記録媒体を製造する方法において、記録層に請求項１記載の一般式（Ｉ）で示されるトリメチンシアニン色素を少なくとも溶解性の高いアルコール系溶媒または溶解性の低いアルコキシアルコール系溶媒に溶解した溶液をスピンコーティング法により成膜し、プリフォーマットパターンの凹部の深さに対する記録層の窪み量が３０％以上、９０％以下となるようにすることを特徴とする情報記録媒体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月6日(2005.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録及び／又は再生に使用する光の波長以下の間隔で記録媒体に対向するように支持されるソリッドイマージョンレンズを備え、当該ソリッドイマージョンレンズの端面からのエバネッセント光を用いて、記録媒体に対する記録及び／又は再生を行う光学ヘッドであって、記録及び／又は再生に使用する光の光路中に配された光学結晶板を備え、上記光学結晶板は、光学異方性を持ち、少なくとも片面が非平面とされていることを特徴とする光学ヘッド。
【請求項２】  上記光学結晶板は、少なくとも片面が球面とされていることを特徴とする請求項１記載の光学ヘッド。
【請求項３】  上記光学結晶板の光学軸が、当該光学結晶板の面内方向を向いていることを特徴とする請求項１記載の光学ヘッド。
【請求項４】  上記光学結晶板に入射する光は、収束光又は発散光であることを特徴とする請求項１記載の光学ヘッド。
【請求項５】  上記光学結晶板は、記録及び／又は再生に使用する光が記録媒体によって反射されて戻ってきた戻り光の光路中に配されていることを特徴とする請求項１記載の光学ヘッド。
【請求項６】  光学ヘッドを用いて記録媒体に対する記録及び／又は再生を行う記録再生装置であって、上記光学ヘッドは、記録及び／又は再生に使用する光の波長以下の間隔で記録媒体に対向するように支持されるソリッドイマージョンレンズと、記録及び／又は再生に使用する光の光路中に配された光学結晶板とを備え、上記ソリッドイマージョンレンズの端面からのエバネッセント光を用いて記録媒体に対する記録及び／又は再生を行い、上記光学結晶板は、光学異方性を持ち、少なくとも片面が非平面とされていることを特徴とする記録及び／又は再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録媒体に対向するソリッドイマージョンレンズの端面からのエバネッセント光を用いて、記録媒体に対する記録及び／又は再生を行う光学ヘッドに関する。また、本発明は、そのような光学ヘッドを備えた記録及び／又は再生装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る光学ヘッドは、記録及び／又は再生に使用する光の波長以下の間隔で記録媒体に対向するように支持されるソリッドイマージョンレンズを備え、当該ソリッドイマージョンレンズの端面からのエバネッセント光を用いて、記録媒体に対する記録及び／又は再生を行う。そして、本発明に係る光学ヘッドは、記録及び／又は再生に使用する光の光路中に配された光学結晶板を備えることを特徴とする。この光学結晶板は、光学異方性を持ち、少なくとも片面が非平面とされてなる。また、本発明に係る記録再生装置は、以上のような光学ヘッドを用いて記録媒体に対する記録及び／又は再生を行う記録及び／又は再生装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
以上のような本発明に係る光学ヘッド及び記録及び／又は再生装置では、記録媒体に対する記録及び／又は再生時に、記録媒体によって反射されて戻ってきた戻り光に含まれる偏光分布のばらつきを、光学結晶板により補正することができる。したがって、本発明によれば、ソリッドイマージョンレンズを採用しつつ、偏光の分布のばらつきを補正して、記録媒体によって反射されて戻ってきた戻り光から品質の高い信号を検出することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月7日(2005.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】無機粉末および有機成分とからなる隔壁用ペーストを凹部を有する成形型中に充填して成形体を形成した後、該成形体を粘着層が形成されたガラス基板上に転写して、隔壁パターンを形成するディスプレイ用基板の製造方法であって、前記隔壁用ペーストを構成する無機粉末が、ガラス転移点４５０〜５５０℃、軟化点５００〜６００℃であるガラス粉末を５０〜９０重量％およびフィラーを１０〜５０重量％含有することを特徴とするディスプレイ用基板の製造方法。
【請求項２】前記粘着層が室温以下のガラス転移点を有するアクリル系重合体を含むことを特徴とする請求項１に記載のディスプレイ用基板の製造方法。
【請求項３】前記隔壁用ペーストを構成する無機粉末中に含まれるフィラーが、酸化チタン、アルミナ、チタン酸バリウム、ジルコニア、コーディエライト、ムライトおよび高融点ガラス粉末からなる群から選ばれた少なくとも一種であることを特徴とする請求項１または２に記載のディスプレイ用基板の製造方法。
【請求項４】前記粘着層が無機粉末を含み、粘着層中の無機粉末が実質的にアルカリ金属を含まない無機粉末からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のディスプレイ用基板の製造方法。
【請求項５】前記粘着層が無機粉末を含み、粘着層中の無機粉末が、ガラス転移点４５０〜５５０℃、軟化点５００〜６００℃であるガラス粉末を主成分とすることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のディスプレイ用基板の製造方法。
【請求項６】前記粘着層中のガラス粉末が、下記の組成を含むことを特徴とする請求項５に記載のディスプレイ用基板の製造方法。
酸化ビスマス ２０〜７０重量％
酸化珪素 ３〜３０重量％
酸化ホウ素 １０〜３０重量％
酸化亜鉛 ２〜４０重量％
酸化バリウム ８〜２０重量％
【請求項７】前記粘着層が無機粉末を含み、前記粘着層中の無機粉末が、ガラス転移点４５０〜５５０℃、軟化点５００〜６００℃であるガラス粉末を５０〜９０重量％、フィラーを１０〜５０重量％含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のディスプレイ用基板の製造方法。
【請求項８】前記粘着層中の無機粉末に含まれるフィラーがシリカ、チタニア、アルミナ、チタン酸バリウム、コーディエライト、ムライトおよびジルコニアからなる群から選ばれた少なくとも一種であることを特徴とする請求項７に記載のディスプレイ用基板の製造方法。
【請求項９】前記隔壁用ペーストを構成する有機成分が感光性有機成分であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のディスプレイ用基板の製造方法。
【請求項１０】前記成形型が、金属製の基板とプラスチック材料の表層を有する複合シートであり、該プラスチック材料の表層に隔壁用ペーストを充填する凹部が形成されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のディスプレイ用基板の製造方法。
【請求項１１】前記プラスチック材料が、シリコーンゴムまたはフッ素系樹脂であることを特徴とする請求項１０に記載のディスプレイ用基板の製造方法。
【請求項１２】プラズマディスプレイパネル、プラズマアドレス液晶ディスプレイおよび電子放出素子のいずれかを用いた画像表示装置に用いることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載のディスプレイ用基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】本発明の目的は、無機粉末および有機成分とからなる隔壁用ペーストを凹部を有する成形型中に充填して成形体を形成した後、該成形体を粘着層が形成されたガラス基板上に転写して、隔壁パターンを形成するディスプレイ用基板の製造方法であって、前記隔壁用ペーストを構成する無機粉末が、ガラス転移点４５０〜５５０℃、軟化点５００〜６００℃であるガラス粉末を５０〜９０重量％およびフィラーを１０〜５０重量％含有することを特徴とするディスプレイ用基板の製造方法によって達成される。