【事件の表示】
　平成　９年特許願第　４５２２２号「母船」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　９月　８日出願公開、特開平１０−２３６３８２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年２月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年５月６日付け、及び平成１１年８月９日付けの各手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「【請求項１】　船尾部に押船の進入路を備え、　　　　　　　　　　　　　前記進入路に進入させて連結した押船の推進力によって移動または航行を行う母船において、
　船底部に、船首部から前記進入路にわたるトンネル状の凹部を備え、
　該凹部は、前記船首部から前記進入路に向かって、徐々に小さくなっていき、その後略一定の大きさで連続し、さらに進入路の手前で徐々に大きくなっていく形状であることを特徴とする母船。」（以下、「本願発明」という。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実開昭４９−４０９９５号公報（以下、「引用例」という。）には、
（ア）「船体中心線に沿い船首部船底から船尾部船底まで連続的に凹入貫通された船底トンネルを有し、この船底トンネルの上方への凹入量が、船首垂線から船首部横隔壁付近まではしだいに増加するが、この船首部横隔壁付近から船尾部横隔壁付近まではほぼ一定に保たれて、この船底トンネルの後端がプッシャ−嵌入用船尾ウエルに連通し、且つ上記の船首部横隔壁と船尾部横隔壁との間に設けられた土砂艙の下部における船底トンネルの外板部には扉付土砂投棄口が設けられたことを特徴とする底開式土砂投棄船。」（実用新案登録請求の範囲）
と記載されている。
（イ）また、第２図の側面図から、押航式バ−ジとして底開式土砂投棄船のプッシャ−嵌入用船尾ウエルにプッシャ−Ｐが進入した点が認められる。
（ウ）さらに、第２図の側面図には、上記（ア）に記載された「船底トンネルの上方への凹入量が、船首垂線から船首部横隔壁付近まではしだいに増加するが、この船首部横隔壁付近から船尾部横隔壁付近まではほぼ一定に保たれている」点が、船底トンネルの凹入量ｈ１，ｈ２，ｈ３を用いて示されているが、同時に、第２図の側面図及び第４図の正面線図からは、ベ−スラインと船底トンネルの上端部の間の高さが、船首部から船尾ウエルに向かって、徐々に小さくなっていき、その後略一定の大きさで連続している点も認めることができる。
　したがって、引用例には、
　「船尾部にプッシャ−嵌入用船尾ウエルを備え、前記船尾ウエルに進入させてプッシャ−の推進力によって移動または航行を行う押航式バ−ジにおいて、
　船底部に、船首部から前記船尾ウエルにわたる凹入貫通された船底トンネルを備え、ベ−スラインと船底トンネルの上端部の間の高さが、前記船首部から前記船尾ウエルに向かって、徐々に小さくなっていき、その後略一定の大きさで連続し、この船底トンネルの後端が前記船尾ウエルに連通している押航式バ−ジ」が記載されていると認められる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比
　本願発明と引用例に記載されたものとを対比すると、後者の「プッシャ−嵌入用船尾ウエル」、「プッシャ−」、「凹入貫通された船底トンネル」及び「押航式バージ」は、前者の「押船の進入路」、「押船」、「トンネル状の凹部」及び「母船」に相当する。
　また、後者の「ベ−スラインと船底トンネルの上端部の間の高さが、船首部から船尾ウエルに向かって、徐々に小さくなっていき、その後略一定の大きさで連続し」とは、引用例の第２図の側面図及び第４図の正面線図からみて、船首部から船尾ウエルに向かって、船首垂線から船首部横隔壁付近までは船底トンネルとその下方のベ−スラインまで延びる空間とで形成されるトンネル状の凹部の大きさが徐々に小さくなっていき、船首部横隔壁付近から船尾部横隔壁付近までは、トンネル状の凹部としての船底トンネルの大きさが略一定であることを意味するものと解することができる。
　一方、前者の「トンネル状の凹部」も、「船首部から進入路に向かって、徐々に小さくなっていき、その後略一定の大きさで連続する」ものであり、その構成を本願明細書の第２図をみると、前者の「トンネル状の凹部」も、ベ−スラインからのトンネル状の凹部の上端までの長さが、船首部から進入路に向かって、徐々に小さくなっていき、その後一定の大きさで連続しているものであるので、結局、後者の「ベ−スラインと船底トンネルの上端部の間の高さが、船首部から船尾ウエルに向かって、徐々に小さくなっていき、その後略一定の大きさで連続し」は、前者の「該凹部は、前記船首部から前記進入路に向かって、徐々に小さくなっていき、その後略一定の大きさで連続し」に相当する。
　そうすると両者は、
　「船尾部に押船の進入路を備え、前記進入路に進入させて押船の推進力によって移動または航行を行う母船において、
　船底部に、船首部から前記進入路にわたるトンネル状の凹部を備え、
　該凹部は、前記船首部から前記進入路に向かって、徐々に小さくなっていき、その後略一定の大きさで連続した形状である母船。」で一致し、次の点で相違する。
（１）押船と母船の連結を、本願発明では、「押船を進入路に進入させて連結している」のに対し、引用例に記載されたものは、その点に何ら言及していない点。
（２）本願発明では、「凹部は進入路の手前で徐々に大きくなっていく形状である」のに対し、引用例に記載されたものは、凹部は進入路に連通しているものの、凹部の形状が進入路の手前で徐々に大きくなっていく形状である点には何ら言及していない点。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．当審の判断
　相違点（１）について
　押船を母船の進入路に進入させて押船と母船を連結することは、船舶の技術分野においては周知技術（一例として、特開昭６０−４７７８６号公報、実願平１−１０３９４１号（実開平３−４３０９９号）のマイクロフィルムを参照されたい。）である。
　したがって、引用例に記載されたものに前記周知技術を適用して、上記相違点（１）における本願請求項１に係る発明の特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　相違点（２）について
　流体力学において、流速が急激に変化すると渦が発生することは出願時の技術常識である。そして、当該船舶の技術分野においても、船形の急激な変化による渦抵抗の発生を防止するために、船形の一部に緩やかな勾配、あるいは船形の一部に流線形を設ける手段も周知の技術（たとえば、実願昭５１−９３３８９号（実開昭５３−１２１９２号）のマイクロフィルム、実願昭５３−１６１４８７号（実開昭５５−７６７９８号）のマイクロフィルムを参照されたい。）である。
　してみると、進入路における渦の発生を防止するために、引用例に記載されたものにおいて、「凹部は進入路の手前で徐々に大きくなっていく形状である」とすることは、上記した周知技術を考慮すると、当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、本願発明の効果は、引用例に記載されたもの及び前記周知技術から、当業者であれば予測できる程度のものであって格別なものとはいえない。
　よって、本願発明は、引用例に記載されたもの及び前記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。