【事件の表示】
　平成３年特許願第５１５９９７号「像を直接プリントする方法と装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成５年４月１日国際公開、ＷＯ９３／０６５３２、平成７年３月１６日国内公表、特表平７−５０２６０１、請求項の数（３０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１. 手続きの経緯および本願発明
　平成３年特許願第５１５９９７号（以下、「本願」と言う。）は、１９９１年９月２０日を国際出願日とする出願であって、平成１０年９月１０日に審査請求され、平成１２年５月２６日付けで拒絶査定された。その後、平成１２年９月４日にこの拒絶査定に対して審判が請求され、前置審査において平成１３年２月１９日付けで拒絶理由が通知され、平成１３年１０月１７日付けで前置報告がされた。
　本願に係る発明は、平成１０年９月１０日付け手続補正書および平成１２年１０月４日に提出された手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３０に記載されたとおりのものと認められ、特に独立請求項である請求項１、３、１９および２０に係る発明は、次のとおりのものである。
　
【請求項１】
　部材上に像を形成する方法において、
　帯電したトナー粒子とキャリヤ液とからなる材料の層を、運動方向を有する第１の運動部材と、該部材から近接離隔された第２の固定部材との間の空間へ供給する段階と、
　第１と第２の部材の間で、該材料の層の選択した断片にわたっての運動部材の運動方向に対して横断方向に電界を選択的に付与し、前記層のいくつかの断片を第１の値の電界に対してその上の像輪郭内で運動部材に付着させ、前記層の他の断片を第２の値の電界に対して第２の部材に付着するようにさせる段階とを含む部材上に像を形成する方法。
　
【請求項３】
　基板の上に多色像を形成する方法において、
　運動する像堆積面を第１の電位に保つ段階と、
　所定極性の帯電したトナー粒子とキャリヤ液体とからなり、それぞれ単色の材料の層を、それぞれの一部分が転送領域において堆積面と係合する、運動方向を有する一連の第１の運動部材の各々と、一連の関連した第２の固定部材の各々との間の空間へ供給する段階と、
　該材料の層の選択された断片にわたって運動方向に対して横断方向にそれぞれの第１と第２の部材の間に選択的に電界を付与し、それによって前記層のいくつかの断片が第１の値の電界に対してその上の像輪郭内で運動部材に付着し、前記層の他の断片が第２の値の電界に対して第２の部材に付着するようにする段階と、
　トナー濃縮物を第１の部材から像堆積面に転送するが、像堆積面から第１の運動部材へのトナーの転送を阻止する電位差を第１の運動部材と像堆積面との間で保つ段階とを含む、基板の上に多色像を形成する方法。
　
【請求項１９】　最終の基板上に像を形成する装置において、
　像形成手段を含み、この像形成手段が
　所定の方向に運動可能の部材と、
　前記運動可能部材から近接離隔された固定部材と、
　所定の極性の帯電したトナー粒子とキャリヤ液とからなる、所定の色の材料の源と、前記源からの材料の層を運動可能部材と固定部材との間の空間に供給する手段と、
　前記材料の層の選択した断片を横切る運動可能部材の運動方向に対して横断方向に運動可能部材と固定部材との間に電界を選択的に付与し、前記層のいくつかの断片を第１の値の電界に対して像輪郭内で運動可能部材に引きつけさせかつ付着させ、第２の値の電界に対して前記層の他の断片を固定部材に引きつけさせ、かつ付着させるようにする制御手段とを含む、最終の基板に像を形成する装置。
　
【請求項２０】
　最終の基板に多色像を形成する装置において、
　第１の電位に保たれた運動する像堆積面と、
　各々が前記運動している堆積面上に単色の像を形成するように作動する複数の独立したカラーエンジンであって、各々のエンジンが、
　一部が転写領域において堆積面と係合し、第２の電位に保たれた、特定の方向に動く第１の運動部材と、
　前記第１の部材から近接離隔された第２の部材と、
　それぞれが所定の極性の帯電されたドナー粒子とキャリヤ液とからなる、それぞれの単色の複数の材料の源と、
　それぞれの単色の液状トナー濃縮物の層を液状トナー濃縮物の源から、第１の運動部材と第２の部材の間の空間へ供給する手段と、
　液状トナー濃縮物の層の選択された断片を横切る第１の運動部材の運動方向に対して横断方向に第１と第２の部材の間に電界を付与し、前記層のいくつかの断片を第１の値の電界に対して像の輪郭内で運動部材に引きつけさせ、かつ付着させ、前記層の他の断片を第２の値の電界に対して第２の部材に引きつけさせ、かつ付着させるように作動する制御手段とを含み、
　第１と第２の電位によって第１の運動部材と像堆積面との間に形成された電位差が第１の部材から像堆積面まで液状トナー濃縮物を転送するように作動し、一方像堆積面から第１の運動部材へのトナーの転送は阻止する、最終の基板に多色像を形成する装置。
　
　以下では、請求項１〜３０に係る発明を、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」などと言う。
　
２. 原査定の拒絶理由および前置審査において通知された拒絶理由
　本願は、平成１１年８月３１日付け拒絶理由通知書に記載された理由によって拒絶査定されたものであって、当該理由および前置審査において通知された拒絶理由をまとめると、概略次のとおりである。
　
「本願発明は、本願の出願前に日本国内または外国において頒布された以下の刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　刊行物１：特開昭５８−１２６５４２号公報
　　刊行物２：特開平２−４４３７１号公報
　　刊行物３：特開昭５７−６４５７２号公報」
　
３. 刊行物に記載された事項
　刊行物１には、液体インクを内蔵したマイクロカプセルを含有した絶縁性溶媒の層を、所定方向に移送される導電性記録紙と、一直線上に並んだ多数の針状電極からなる多針電極との間に供給し、導電性記録紙と多針電極との間で、絶縁性溶媒の層の選択した部分に電界を付与し、層中のマイクロカプセルを電気泳動によって導電性記録紙上に付着させ、導電性記録紙上に画像を形成する方法が記載されている。
　刊行物２には、帯電されたトナー粒子とキャリア液とからなる液体現像剤を、感光ドラム上に形成された静電潜像に接触させ、液体現像剤中の帯電されたトナー粒子を電気泳動によって静電潜像に移動させ、静電潜像を現像する方法が記載されている。
　刊行物３には、インク転写体と記録ヘッドを用いて、インク転写体上に液状インクによるインク像を形成する方法が記載されている。ここで、記録ヘッドは、一端部がインク転写体表面に接触する誘電体と、誘電体の表面に設けられ、誘電体によってインク転写体から絶縁された記録電極と、記録電極の上に液状インクを含浸させるスポンジ体とから構成されている。そして、記録電極とインク転写体との間に所定の電圧を印加すると、電気浸透によって、スポンジ体から供給された液状インクが誘電体の端部を越え、インク転写体上に移動し、そこに付着して、インク像を形成する。また、上記電圧と逆極性の電圧を印加すると、電気浸透による液状インクの移動方向が逆転し、インク転写体へのインクの付着が阻止される。
　
４. 対比・判断
４.１. 本願発明１について
　本願発明１と刊行物１に記載された発明とを比較すると、両者は、像担持部材と電極との間に着色粒子を含有するキャリア液の層を形成し、像担持部材と電極との間に電圧を印加し、像担持部材表面の所定部分に着色粒子を付着させることにより、像を形成する方法である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
　像担持部材表面のうち着色粒子を付着させない部分について、本願発明１では、着色粒子を付着させる部分とは異なる電圧を像担持部材と電極との間に印加して、像担持部材表面ではなく、着色粒子を電極に付着させるのに対し、刊行物１に記載された発明では、像担持部材表面にも電極にも付着させることなく除去する点。
　
　相違点について検討する。
　刊行物２に記載された方法では、液体現像剤中のトナー粒子は、電気泳動により像担持部材（感光ドラム）表面上に移動し、そこに付着するだけであって、静電潜像の現像に用いられないトナー粒子を、像担持部材表面以外の部分に付着させることは、記載も示唆もされていない。
　刊行物３に記載された方法では、液状インクをインク転写体上に移動させるときとは逆極性の電圧を印加することにより、液状インクが電気浸透によって移動する方向を逆転させ、インク転写体へのインクの付着を阻止している。これは、像担持体（インク転写体）表面のうち像が形成されない部分について、液状インクを記録ヘッドに付着させているものと、一応は解釈することができる。しかし、刊行物３に記載された方法は、電気浸透を利用したものであり、像担持部材と電極との間に液状インクの層を形成するようにもなっていない。そうすると、刊行物１に記載された発明とは、利用している現象が異なり、像担持部材、電極および液状インクの位置関係も相違するから、刊行物３に記載された発明を刊行物１に記載された発明に適用することには、阻害要因があると言うべきである。
　したがって、当業者であっても、刊行物２および３に記載された事項に基づいて、相違点の構成を思い付くことが容易であったと言うことはできない。すなわち、本願発明１は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
４.２. 本願発明２〜３０について
　本願発明３は、多色像を構成する単色のそれぞれについて、本願発明１によって単色像を形成し、それらを重ね合わせて多色像を形成する方法である。したがって、本願発明１が、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものでない以上、本願発明３も、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　本願発明１９および２０は、それぞれ本願発明１および３の方法としての記載を、単に装置としての記載に変更したものであるから、本願発明１および３と同様の理由により、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　本願発明２、４〜１８および２１〜３０は、それぞれ本願発明１、３、１９または２０を引用し、その構成を限定したものである。したがって、本願発明１、３、１９および２０が、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものでない以上、いずれも刊行物１〜３に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　
５. むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１〜３０は、いずれも刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることはできない。
　したがって、本願発明１〜３０は、拒絶査定の理由によって特許を受けることができないとすることはできず、他に特許を受けることができないとする理由も発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。