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【事件の表示】
　商願２０１３−４３６１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「弾性密着剤」の文字を標準文字で表してなり、第１類「工業用のり及び接着剤」及び第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤」を指定商品として、平成２５年６月７日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、当審における平成２６年３月２６日付け手続補正書により第１類に属するすべての指定商品が削除された結果、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤」となったものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、塗料が定着しにくい素材に下塗りすることで塗料の強力な密着が得られる商品である『プライマー（下塗り剤）』を直感させ、又はその一般的な名称若しくは別称としてその種業界において普通に使用されている『密着剤』の文字を有してなるものであるから、これを本願の指定商品に使用するときは、恰もそれが『プライマー（下塗り剤）』の一種であるかの如く、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「弾性密着剤」の文字を標準文字で表してなるところ、各構成文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔に外観上まとまりよく一体に表現されているものである。
　そして、その構成中の「弾性」の文字が「外力によって形や体積に変化を生じた物体が、力を取り去ると再び元の状態に回復する性質。」、「密着」の文字が「ぴったりと付着すること。」、「剤」の文字が「各種の薬を調合すること。また、その薬。」の意味（広辞苑第６版）を有するものであるところ、いずれの語も、それぞれ本願の指定商品「事務用又は家庭用ののり及び接着剤」との関係において、商品の特徴を表すものとして使用されている実情があるものの、他方、「密着」と「剤」の文字とを結合してなる「密着剤」の文字が、本願の指定商品の分野において、商品の一般名称又は商品の品質を具体的に表すものとして、取引上普通に使用されている実情を見いだすことはできない。
　そうとすると、下塗り塗料であるプライマーにおいて、塗料の密着性を高めるために「密着剤」の語が使用される場合があるとしても、塗料の一種であるプライマーと本願の指定商品である「事務用又は家庭用ののり及び接着剤」とは商品分野が異なるものであり、両分野の関連性が強いとまでいえるものではない。
　以上からすれば、本願商標は、標準文字で一連に表された構成において、「弾性」と「密着（剤）」の語とに特段の軽重の差はなく、全体が一体不可分の商標と認識されるものというのが相当であり、構成中の「密着剤」の文字部分のみに着目して、該文字部分がプライマーの品質を表示するものとして直ちに認識されるとはいい難いものである。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質の誤認を生じるおそれはないというのが相当であるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当するものではない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１１０４６６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＲＥＤＳＴＥＲ」の欧文字を書してなり，第９類，第１８類，第２５類及び第２８類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として，２０１１年５月１１日に欧州連合においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，２０１１年（平成２３年）１１月８日に国際商標登録出願されたものである。
　その後，指定商品については，原審における平成２４年１２月１４日付けの手続補正書及び２０１３年（平成２５年）１月２４日付けで国際登録簿に記録された取消しの通報があった結果，第９類「Ｈｅｌｍｅｔｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ａｌｐｉｎｅ　ｓｋｉｉｎｇ　ｏｎｌｙ．」，第１８類「Ｌｕｇｇａｇｅ　ａｎｄ　ｂａｇｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｂａｇｓ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ，ｐｌａｓｔｉｃ　ｏｒ　ｔｅｘｔｉｌｅ　ｍａｔｅｒｉａｌ，ｔｒａｖｅｌｌｉｎｇ　ｂａｇｓ，ｓｐｏｒｔｓ　ｓｈｏｅ　ｂａｇｓ，ｋｉｄｎｅｙ−ｓｈａｐｅｄ　ｂａｇｓ，ｃａｒｒｉｅｒ　ａｎｄ　ｓｈｏｕｌｄｅｒ　ｂａｇｓ，ｓｐｏｒｔｓ　ｂａｇｓ，ｈａｎｄｂａｇｓ，ｂｅｌｔ　ｂａｇｓ，ｂａｇｓ　ｆｏｒ　ｃｌｉｍｂｅｒｓ，ｔｒｏｌｌｅｙ　ｃａｓｅｓ　ｗｉｔｈ　ｗｈｅｅｌｓ，ｐｏｕｃｈｅｓ，ｂａｃｋｐａｃｋｓ．」，第２５類「Ａｎｏｒａｋｓ；ｓｋｉ　ｂｏｏｔｓ　ａｎｄ　ｐａｒｔｓ　ｔｈｅｒｅｆｏｒ，ｆｏｏｔｗｅａｒ，ｅｘｃｅｐｔ　ｏｒｔｈｏｐｅｄｉｃ　ｆｏｏｔｗｅａｒ，ｓｐｏｒｔｉｎｇ　ｆｏｏｔｗｅａｒ，ｆｏｏｔｗｅａｒ　ｆｏｒ　ｈｉｋｉｎｇ，ｃｌｉｍｂｉｎｇ，ｌｅｉｓｕｒｅ，ｓａｎｄａｌｓ，ｃｙｃｌｉｎｇ，ｓｋｉ　ａｎｄ　ａｐｒｅｓ−ｓｋｉ　ｆｏｏｔｗｅａｒ，ｂａｌａｃｌａｖａｓ　ｆｏｒ　ｓｋｉｎｇ．」及び第２８類「Ｓｐｏｒｔｓ　ａｎｄ　ｇｙｍｎａｓｔｉｃ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ，ｓｋｉｓ，ｓｋｉ　ｐｏｌｅｓ；ｐａｒｔｓ　ｆｏｒ　ａｌｌ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｇｏｏｄｓ；ｓｋｉ　ｂｉｎｄｉｎｇｓ　ａｎｄ　ｐａｒｔｓ　ｔｈｅｒｅｏｆ，ｓｕｒｆｂｏａｒｄｓ　ａｎｄ　ｓｕｒｆｂｏａｒｄｓ　ｂｉｎｄｉｎｇｓ　ａｎｄ　ｐａｒｔｓ　ｔｈｅｒｅｏｆ；ｂａｇｓ，ｃｏｖｅｒｓ　ａｎｄ　ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ　ｆｏｒ　ｓｋｉｓ　ａｎｄ　ｐｏｌｅｓ，ｃｏｖｅｒｓ　ｆｏｒ　ｂｉｎｄｉｎｇｓ，ｓｋｉ　ｗａｘ；ｓｌａｌｏｍ　ｐｏｓｔ　ａｎｄ　ｇａｔｅｓ，ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ　ｐａｄｄｉｎｇｓ　ｆｏｒ　ｓｐｏｒｔｓｗｅａｒ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ，ｅｌｂｏｗｐａｄｓ，ｋｎｅｅ　ａｎｄ　ｗｒｉｓｔ　ｇｕａｒｄｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ａｌｐｉｎｅ　ｓｋｉｉｎｇ　ｏｎｌｙ．」とされた。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録商標は，以下のとおりである。
　（１）登録第４７３２８７２号商標（以下「引用商標１」という。）は，別掲のとおりの構成よりなり，平成１５年４月１５日登録出願，第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト」を指定商品として，同年１２月１２日に設定登録，その後，同２５年１２月１２日に商標権の存続期間が満了し，その登録の抹消がされている。
　（２）登録第４８０１６１３号商標（以下「引用商標２」という。）は，「ＲＥＤＳＴＡＲ５３」の文字を標準文字で表してなり，平成１６年１月９日登録出願，第２８類「運動用具」を指定商品として，同年９月１０日に設定登録されたものであり，その後，同２６年４月１５日に商標権の存続期間の更新登録がされたものであり，現に有効に存続するものである。
３　当審の判断
　（１）引用商標１について
　引用商標１の商標権は，商標登録原簿の記載によれば，平成２６年９月３日に商標権の抹消の登録がされている。
　（２）本願商標と引用商標２の類否について
　本願商標は，「ＲＥＤＳＴＥＲ」の欧文字を横書きしてなるところ，該文字は，辞書類に載録された成語とは認められず，また，特定の意味合いを有する語として一般に知られたものとも認められないことから，その構成文字に相応して「レッドスター」の称呼を生じ，特定の観念を生じることのないものである。
　他方，引用商標２は，「ＲＥＤＳＴＡＲ５３」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中前部の「ＲＥＤＳＴＡＲ」の文字部分は，「赤」を意味する「ＲＥＤ」と「星」を意味する「ＳＴＡＲ」の文字を結合したものと看取されるものであり，また，後部の「５３」の数字は，一般的に，数字が商品の記号，符号等として使用される場合があり，自他商品の識別標識としての機能がないか，あるいは極めて弱いものとして認識されるものというのが相当であるから，その構成文字全体で取引に資されるほか，「ＲＥＤＳＴＡＲ」の文字部分のみをもって取引に資される場合も決して少なくないといえるものである。
　してみれば，引用商標２は，構成文字全体から「レッドスターゴジュウサン」の称呼を生じるほか，「ＲＥＤＳＴＡＲ」の文字部分から「レッドスター」の称呼をも生じ，「赤い星」の観念を生じるものである。
　そこで，本願商標と引用商標２とを比較するに，両商標は，それぞれ上記のとおりの構成からなるところ，外観においては，その構成文字において，明らかな相違があるから，外観上，容易に区別し得るものである。
　そして，称呼においては，本願商標と引用商標からは，ともに「レッドスター」の称呼を生じるものであって，その称呼を共通にするものである。
　また，観念においては，本願商標は，特定の観念を生じない造語であるのに対し，引用商標は，「赤い星」の観念を生じるものであるから，本願商標と比較することができず，両商標は，観念上類似するとはいえないものである。
　してみれば，本願商標と引用商標２とは，称呼において同一であるとしても，外観において明らかに相違し，観念においても，相紛れるおそれはないものであるから，これらを総合すれば，商品の出所について誤認混同を生じさせるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
　（３）まとめ
　以上のとおりであるから，引用商標１との関係においては，本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は，解消した。
　また，引用商標２との関係においては，本願商標を同号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１２７９１５号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＩＴＹ　ＭＩＮＩ」の欧文字を横書きしてなり、第１２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１２年２月９日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１２年（平成２４年）２月２３日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品については、当審における２０１４年（平成２６年）６月１２日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第１２類「Ｂａｂｙ　ｓｔｒｏｌｌｅｒｓ；ｐｒａｍｓ；ｂａｓｓｉｎｅｔｓ　ｓｐｅｃｉｆｉｃａｌｌｙ　ａｄａｐｔｅｄ　ｔｏ　ｂｅ　ａｔｔａｃｈｅｄ　ｔｏ　ａ　ｓｔｒｏｌｌｅｒ；ａｎｄ　ａｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ　ｆｏｒ　ｓｔｒｏｌｌｅｒｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｃａｎｏｐｉｅｓ；ｃｏｖｅｒｓ；ｔｒａｙｓ；ｇｌｉｄｅｒ　ｂｏａｒｄｓ；ｂｅｌｌｙ　ｂａｒｓ；ｃａｒｒｙ　ｂａｇｓ；ｆｏｏｔ　ｍｕｆｆｓ；ａｎｄ　ｓｔｒｏｌｌｅｒ　ｓｅａｔｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＣＩＴＹ』の欧文字を横書きしてなる登録第１５０５９１８号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品中の「乳母車」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定登録が平成２６年６月２６日にされているものである。
　そして、本願商標に係る指定商品は、前記１のとおりに限定された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、引用商標の指定商品と類似しない指定商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　９６３７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「Ｐ．Ｆ．Ｓ．」の文字を標準文字により表してなり、第９類及び第３５類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２４年１１月２８日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同２５年５月２３日付けの手続補正書及び当審における同２６年６月２５日付けの手続補正書により、第３５類「保安用ヘルメットの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，自動二輪車用ヘルメットの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，自動車レース用ヘルメットの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，自動車用ヘルメットの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正されたものである。
　
第２　引用商標
　原審において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の２件である。
１　登録第４７６３２４３号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＰＦＳ」の文字を標準文字により表してなり、平成１５年１１月６日に登録出願され、第９類「静電容量型力覚センサ，その他の測定機械器具」を指定商品として平成１６年４月９日に設定登録されたものである。なお、引用商標１は、平成２６年４月９日に商標権の存続期間が満了しているが、商標法第２１条第１項の規定に基づく商標権の存続期間の更新登録の申請が可能な期間中である。
２　登録第５１５１０８７号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１９年７月２５日に登録出願され、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として平成２０年７月１１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
第３　当審の判断
１　本願商標と引用商標１との類否について
　本願商標の指定商品及び指定役務については、上記第１のとおり原審及び当審において提出された手続補正書により、第９類の指定商品は、削除された。その結果、本願の指定役務は、引用商標１の指定商品とは互いに類似しない指定役務になったと認められる。
２　本願商標と引用商標２との類否について
（１）本願商標
　本願商標は、上記第１のとおり「Ｐ．Ｆ．Ｓ．」の文字を標準文字により表してなるところ、該文字は、特定の意味を有しない一種の造語といえるものであるから、その構成文字に相応して「ピーエフエス」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標２
　引用商標２は、別掲のとおりの構成からなるところ、その構成中の右側に
「太平洋の」の意味の「ＰＡＣＩＦＩＣ」、「家具」の意味の「ＦＵＲＮＩＴＵＲＥ」及び「サービス業務」の意味の「ＳＥＲＶＩＣＥ」の文字をまとまりよく３段に書して一体的に表されており、これより生ずると認められる「パシフィックファーニチュアサービス」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。また、それぞれ上記意味で親しまれた語ではあるが、これら文字部分全体で特定の意味合いを表すものとも理解されがたいことから、特定の観念を有さない一種の造語と認められる。
　そして、構成中の左側に配された図形は、上記文字のそれぞれの頭文字「Ｐ」、「Ｆ」及び「Ｓ」を組合せたと思われるモノグラムを円輪郭内に表したものであって、これよりは直ちに特定の称呼及び観念を生じ得ないものといえる。そうすると、引用商標２は「パシフィックファーニチュアサービス」の称呼のみを生ずるものとみるのが自然であり、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標２との類否について
　外観においては，本願商標と引用商標２の構成は，それぞれ上記のとおりであるから，両商標は，外観上明確に区別できるものである。　
　次に，称呼においては，本願商標から生じる「ピーエフエス」の称呼と、引用商標２から生じる「パシフィックファーニチュアサービス」の称呼とは、構成音数が相違するばかりでなく、構成音の殆どを異にするものであり、それぞれを一連に称呼するときは全体の音感、音調が明らかに相違し、容易に区別することができるものである。
　さらに、本願商標及び引用商標２は、ともに特定の観念を有しないものであるから、観念上、互いに比較することはできず、類似するとはいえないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標２とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれない非類似の商標というべきである。
３　むすび
　以上のとおり、本願商標は、引用商標１とは、指定商品及び指定役務において互いに抵触しないものとなり、引用商標２とは、非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１１３６９５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として、２０１２年（平成２４年）３月１３日にＥｕｒｏｐｅａｎ　Ｕｎｉｏｎにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、本願の指定役務については、原審における平成２５年２月８日付け手続補正書により、第３５類「Ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ；ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ　ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｌｉｃｅｎｓｉｎｇ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｇｏｏｄｓ　ａｎｄ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｏｆ　ｏｔｈｅｒｓ；ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｇｏｏｄｓ　ｏｎ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｍｅｄｉａ，ｆｏｒ　ｒｅｔａｉｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｄｅｍｏｎｓｔｒａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｇｏｏｄｓ；ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓａｍｐｌｅｓ；ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ　ｏｒ　ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｒｅｔａｉｌ　ａｎｄ　ｗｈｏｌｅｓａｌｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｆｏｏｔｗｅａｒ，ｊｅｗｅｌｒｙ，ｂａｇｓ，ｌｕｇｇａｇｅ　ａｎｄ　ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｏｒｎａｍｅｎｔｓ；ｉｍｐｏｒｔ　ａｎ　ｅｘｐｏｒｔ　ａｇｅｎｃｉｅｓ　ｏｆ　ｃｏｓｍｅｔｉｃ，ｏｐｔｉｃａｌ　ｇｏｏｄｓ，ｃｌｏｔｈｉｎｇ　ａｎｄ　ｆｏｏｔｗｅａｒ，ｊｅｗｅｌｒｙ，ｂａｇｓ，ｌｕｇｇａｇｅ　ａｎｄ　ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｏｒｎａｍｅｎｔｓ．」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、以下の（１）及び（２）の登録商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品又は指定役務と同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）登録第４７６９２１２号商標は、「ボヤージュ」の片仮名及び「ＶＯＹＡＧＥ」の欧文字を２段に表してなり、平成１４年１１月１５日に登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１６年５月１４日に設定登録され、その後、同２６年３月２５日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存在しているものである。
　（２）登録第５４６６０６９号商標は、「ＶＯＹＡＧＥ」の欧文字を表してなり、平成２３年６月２０日に登録出願、第３５類、第３６類、第３８類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同２４年１月２７日に設定登録がされ、現に有効に存在しているものである。
　以下、登録第４７６９２１２号商標及び同第５４６６０６９号商標をまとめていうときは、「引用商標」という。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、一部を重ねた２つの円の輪郭内に世界地図を表し、その右側に、筆記体で表された「ａｇｎｅｓ　ｂ．」（「ｅ」の欧文字にはアクサン記号が付されている。以下同じ。）の欧文字及び該欧文字の「ｇ」の文字に近接して「ＶＯＹＡＧＥ」の欧文字を表してなるところ、これらの図形部分及び文字部分は、視覚上バランスよく配置され、一体的に表されたものとして強い印象を与えるものといえる。
　そして、本願商標の構成中の「ａｇｎｅｓ　ｂ．」の文字部分は、被服、かばん等の商品及びそれらに係る小売について、出願人（請求人）を表す商標として広く知られているといい得るものである一方、図形部分は商標の一部として比較的採択される世界地図を表すものであり、また、「ＶＯＹＡＧＥ」の文字部分は「旅行、旅」の意味を有するフランス語の成語であって、該図形部分及び「ＶＯＹＡＧＥ」の文字部分は、出願人の上記「ａｇｎｅｓ　ｂ．」の文字部分に比較して強い識別力を発揮するものとはいい難いものである。
　そうすると、本願商標は、その構成中の「ａｇｎｅｓ　ｂ．」の文字部分が、取引者、需要者に対して、役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものであるというのが相当であるから、その構成文字全体に相応して「アニエスベーボヤージュ」の称呼が生ずるほか、「ａｇｎｅｓ　ｂ．」の欧文字に相応して「アニエスベー」の称呼を生ずるものであり、殊更、その構成中の「ＶＯＹＡＧＥ」の文字部分が独立して、役務の出所識別標識としての機能を果たすものとみるべき特段の事情は見当たらないものである。
　してみれば、本願商標から「ＶＯＹＡＧＥ」の文字部分を分離、抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが「ボヤージュ」の称呼及びこれより生ずる観念において類似する商標であるとした原査定は、妥当なものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１２３６９０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＵＲＦＡＣＥＰＡＤ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ　ｃｏｖｅｒｓ　ｆｏｒ　ａｄｈｅｒｉｎｇ　ｔｏ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ，ｔａｂｌｅｔ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ　ａｎｄ　ｍｏｂｉｌｅ　ｐｈｏｎｅｓ．」を指定商品として、２０１２年５月１５日に米国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１２年（平成２４年）５月１８日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＳＵＲＦＡＣＥＰＡＤ』の文字よりなり、『ＳＵＲＦＡＣＥ』と『ＰＡＤ』の２語の構成からなると認識されるところ、その構成中『ＳＵＲＦＡＣＥ』の文字は『面、表面』を、『ＰＡＤ』の文字は『衝撃・摩擦などを防ぐために当てる物』を意味する語である。そうとすると、本願商標は、全体として『表面の衝撃・摩擦などを防ぐために当てる物』の意味を認識させ、その指定商品との関係においては、商品の品質、用途を表示したものと認識させる。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＳＵＲＦＡＣＥＰＡＤ」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成文字は、同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体に表されているものであって、その構成文字から生じる「サーフェスパッド」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、その構成中の「ＳＵＲＦＡＣＥ」及び「ＰＡＤ」の文字が、原審説示のような意味を有する語であるとしても、両語が本願指定商品との関係において、商品の品質を表示するものとして使用されている事実は発見できないものであり、かかる構成においては、看者をして、「ＳＵＲＦＡＣＥ」及び「ＰＡＤ」の文字を結合したものと認識されるというよりは、むしろ、「ＳＵＲＦＡＣＥＰＡＤ」の構成文字全体をもって一体不可分の造語と認識されると判断するのが相当である。
　また、職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ＳＵＲＦＡＣＥＰＡＤ」の文字が商品の品質、用途を表示するものとして取引上、普通に使用されている事実は発見することができず、さらに、本願指定商品の取引者、需要者が該文字を商品の品質等を表示したものとして認識するというべき事情も発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者が本願商標を商品の品質、用途を表示したものと認識するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−３００４０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＡＳＨＬＥＹ　Ｂ」の欧文字を標準文字で表してなり，第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２３年８月１１日に登録出願された，２０１１年（平成２３年）２月１１日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づくパリ条約第４条による優先権を主張する商願２０１１−５７６８５に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として，同２４年４月１６日に登録出願されたものである。
　そして，指定商品は，当審における平成２６年９月１２日付けの手続補正書により，第２５類「外套、すなわち、ジャケット、コート、ベスト、レインコート及び耐風ジャケット（ダウン・ポリフィル・レザー・毛裏・毛皮・コットン及びその他の織物又はこれらの組合せから作られたもの），被服」に補正されたものである。　　　　　
　　
２　原査定の理由
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第５２６０７９６号商標（以下「引用商標」という。）は，「ａｓｈｌｅｙ」の欧文字からなり，平成２０年１２月２０日に登録出願，第３５類「被服の小売り又は卸売りの業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として，同２１年８月２８日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。　　
　　
３　当審の判断
　本願商標は，「ＡＳＨＬＥＹ　Ｂ」の欧文字を標準文字で表してなるところ，その構成は，同書，同大で外観上まとまりよく一体的に表わされており，その構成文字から生ずる「アシュリービー」又は「アシュレービー」の称呼も，格別冗長でもなく，よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして，本願商標が，「ＡＳＨＬＥＹ」と「Ｂ」の欧文字との組合せからなるものと理解されるとしても，「Ｂ」の部分を，殊更省略して，「ＡＳＨＬＥＹ」の文字部分のみに着目するというよりは，むしろ，構成文字の全体をもって，一種の造語を表したものと認識し，把握されるとみるのが自然である。 
　そうとすれば，本願商標は，その構成全体をもって取引に資されるというべきであるから，「アシュリービー」又は「アシュレービー」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものである。
　他方，引用商標は，「ａｓｈｌｅｙ」の欧文字からなり，これからは，「アシュリー」又は「アシュレー」の称呼を生じ，該文字は，特定の意味を有しない一種の造語といえるものであるから，観念を生じないものである。
　そこで，本願商標と引用商標との類否について検討するに，外観においては，両商標は，その構成全体において，外観上，十分に区別できるものである。
　そして，称呼においては，本願商標から生ずる「アシュリービー」又は「アシュレービー」の称呼と，引用商標から生ずる「アシュリー」又は「アシュレー」の称呼とは，語尾における「ビー」の音の差異を有するものであるから，それぞれを一連に称呼しても，その語調，語感が異なり，互いに相紛れるおそれはないものである。
　また，本願商標と引用商標からは，特定の観念を生じないものであるから，観念上，類似するとはいえないものである。
　してみれば，本願商標と引用商標とは，外観，称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標と認められる。
　なお，請求人が提出した証拠（引用商標の商標権者の閉鎖事項全部証明書，参考資料１０）によれば，引用商標の商標権者である株式会社ＣＯＬＯＮＹ　ＩＮＤＵＳＴＲＩＡＬ　ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴは，平成１８年３月９日に設立され，同２３年６月１５日午後５時に，大阪地方裁判所の破産手続開始（同年６月１７日登記），同２４年１月１１日に，大阪地方裁判所の費用不足による破産手続廃止の決定が確定し（同年１月２３日登記），同日に同社の登記簿が閉鎖されたものと認められる。
　そうすると，少なくとも，本願商標の登録出願時である平成２４年４月１６日以降において，引用商標がその正当な権利者（商標権者又はこれから使用許諾を受けた者）によって使用される可能性は極めて低いものと認められ，引用商標と本願商標との間で商品の出所についての混同を生ずるおそれはないものである。 
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−９３４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＤＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２３年２月１４日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同年１１月１７日提出の手続補正書及び当審における同２６年１０月１７日提出の手続補正書により、第３５類「小売店における商品の販売促進のための実演及び見本品の配布，小売店及びスーパーマーケットにおける商品の販売促進イベント及びマーケティングイベントの企画及び運営，広告」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、登録第５２７５９７３号商標（以下「引用商標」という。）を引用し、「本願商標は、引用商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定役務中の「広告，試供品の配布，商品の販売促進・役務の提供促進のための企画及び実行の代理，インターネットのホームページにおける広告用スペースの貸与」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定登録が平成２６年９月１９日にされているものである。
　そして、本願商標に係る指定商品は、前記１のとおりに補正された結果、引用商標の前記審決の確定登録後の指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除され、引用商標の指定役務と類似しない指定役務になったと認められるものである。
　したがって、原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−４００９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「瞬缶」の漢字を標準文字で表してなり、第１類「指紋検出剤，その他の化学品」並びに第６類及び第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２５年５月２８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録第４５３２８７４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１２年１０月６日に登録出願され、「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤」を含む第３０類、第２９類及び第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年１２月２８日に設定登録されたものであり、その後、同２４年１月１０日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「瞬缶」の漢字を標準文字で表してなるところ、該語は、辞書等に載録されている語ではなく、一種の造語からなるものとして認識し、把握されるものである。
　そうすると、本願商標は、特定の観念を生じないものであり、また、その構成文字に相応して、「シュンカン」と称呼されるとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「しゅんかん」の平仮名と「旬間」の漢字を上下２段に書してなるところ、「旬間」の漢字は、「ジュンカン」の読みと「１０日間」の意味を有する成語（広辞苑第６版）として知られているものであり、かつ、上段と下段がやや間隔を空けて配置されていることからすれば、かかる構成からなる引用商標において、その構成中の「しゅんかん」の平仮名が「旬間」の漢字の読みを表したものと直ちに認識されるともいい難い。
　そうすると、引用商標は、構成中の「しゅんかん」の平仮名と「旬間」の漢字のそれぞれが自他商品の識別標識として機能を発揮し得るものであって、「旬間」の文字部分からは、「１０日間」の観念と「ジュンカン」の称呼を生じるものであり、また、「しゅんかん」の文字部分からは、特定の観念は生じず、「シュンカン」の称呼を生じるものとみるのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標の類否について検討するに、本願商標と引用商標の構成中の「しゅんかん」の文字部分とを比較すると、両者は、称呼において「シュンカン」の称呼を共通にするものの、漢字と片仮名及び文字数において顕著な差異があるから、外観上、全く異なった印象を看者に与えるものであり、共に特定の観念を生じないことから、観念上、類似するとはいえないものである。
　次に、本願商標と引用商標の構成中の「旬間」の文字部分とを比較すると、本願商標から生じる「シュンカン」の称呼と引用商標の構成中の「旬間」の漢字から生じる「ジュンカン」の称呼とは、称呼の聴別上重要な要素を占める語頭において、清音「シ」と濁音「ジ」に差異を有し、かつ、２音目に撥音「ン」を伴うことにより、該差異音がさらに強調されるものであるから、４音という比較的短い音構成にあっては、この差異が称呼全体に与える影響は少なくなく、両称呼をそれぞれ一連に称呼したときには、全体の音感が相違し、明瞭に聴取し得るものである。また、両者は、全ての構成文字を異にすることから、外観上、判然と区別し得るものであり、さらに、本願商標からは特定の観念が生じないのに対し、「旬間」の漢字からは「１０日間」の観念が生じるから、観念上、相紛れるおそれのないものである。
　してみれば、本願商標は、引用商標の構成中の「しゅんかん」の文字部分とは、称呼を共通にすることがあるとしても、外観においては明らかな差異を有し、観念において類似するとはいえないものであり、かつ、「旬間」の文字部分とは、称呼及び外観において相違し、観念において相紛れるおそれのないものであるから、本願商標と引用商標をその指定商品に使用しても、商品の出所について誤認混同を生じるおそれはないものであり、両者は、非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−５７０４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標 
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第１類、第９類及び第１６類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２５年７月２３日に登録出願、その後、本願の指定商品については、当審における同２６年８月６日受付の手続補正書により、第９類「複写機器（静電式及び感熱式のもの），電光掲示板，ビデオカメラ，電話機，レコーダー内蔵型ビデオプレーヤー，テレビジョン受信機，パーソナルステレオ，プリンター，写真用プリンター，昇華型プリンター，感熱式プリンター，スキャナー，液晶ディスプレイ」及び第１６類「写真，写真立て」と補正されたものである。
　
２．引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４４７９８０７号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１１年１０月２２日に登録出願、第９類「未記録の光ディスク・磁気ディスク・光磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・ＣＤ−Ｒ・ＭＯ・ＤＶＤ・ＣＤーＲＷ，その他の未記録の記録媒体，その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、同１３年６月１日に設定登録され、その後、同２３年２月２２日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第５０９１７９６号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＰＲＩＮＣＯ」の文字を横書きしてなり、平成１６年７月６日に登録出願、第９類「磁気光学式ディスク・記録可能なミニディスク・記録及び書換え可能なコンパクトディスク・記録及び書換え可能なＤＶＤ・その他の未記録の光学式記憶媒体，未記録のフロッピーディスク，コンピュータプログラムを記憶させたＣＤ−ＲＯＭ，録音又は録画済みのＣＤ−ＲＯＭ，データ記憶装置，ディスクドライブ，データ読取り装置，データ記憶・読取り装置，未記録のビデオディスク，録音用磁気・光ディスク，未記録のビデオコンパクトディスク」を指定商品として、同１９年１１月１６日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という場合がある。
　
３．当審の判断 
（１）本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、丸みを帯びた書体をもって太線で表された「Ｐｒｉｎｇｏ」の文字と、該文字中の「ｇ」及び「ｏ」の両文字に近接した上方に大小２つのまが玉様の図形を配してなるものであるところ、その構成中の「Ｐｒｉｎｇｏ」の文字は、辞書類に載録されている既成の語とは認められず、特定の意味を有することのない一種の造語として看取、理解され得るものである。また、上記まが玉様の図形は、それ自体、特定の意味合いを想起させるものとはいい難く、その位置するところを併せみれば、一種の装飾として、上記「Ｐｒｉｎｇｏ」の文字に付加されたものとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成中の「Ｐｒｉｎｇｏ」の文字に相応して、「プリンゴ」の称呼を生じるものであり、また、その構成中の文字部分若しくは図形部分又はその構成全体のいずれからも特定の観念を生じることのないものである。
（２）引用商標
　引用商標１は、別掲２のとおり、角張った書体をもって太線で表された「ｐｒｉｎｃｏ」の文字（「ｐ」の文字の左縦線部端の近接した下方には、小さな正方形が配されている。）を横書きしてなるところ、該文字は、辞書類に載録されている既成の語とは認められず、特定の意味を有することのない一種の造語として看取、理解され得るものである。
　そうすると、引用商標１は、その構成文字に相応する「プリンコ」の称呼を生じるものであり、特定の観念を生じることのないものである。
　また、引用商標２は、前記２（２）のとおり、「ＰＲＩＮＣＯ」の文字を横書きしてなるところ、該文字は、引用商標１における場合と同様、特定の意味を有することのない一種の造語として看取、理解され得るものであるから、その構成文字に相応する「プリンコ」の称呼を生じるものであり、特定の観念を生じることのないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否判断
　本願商標と引用商標とは、それぞれ上記（１）及び（２）のとおりの構成からなるものであるところ、両商標は、５文字目において「ｇ」と「ｃ」との文字の違いがあることに加え、本願商標には装飾的にまが玉様の図形が付加されていることに照らせば、外観上、容易に区別し得るものといえる。
　また、本願商標から生じる「プリンゴ」の称呼と引用商標から生じる「プリンコ」の称呼とを比較すると、両称呼は語尾における「ゴ」と「コ」の音の差異を有するところ、該差異音は、有声と無声という違いではあるものの、いずれも響きの強い破裂音であり、それぞれの前音が響きの弱い撥音であることとあいまって、明瞭に聴取されるというべきである。そうすると、該差異音が４音という比較的短い音構成からなる両称呼に及ぼす影響は決して小さいものとはいえないから、両称呼は、それぞれを一連に称呼するときは、語感、語調において相違し、互いに聴別し得るとみるのが相当である。
　さらに、本願商標と引用商標とは、いずれも特定の観念を生じることのないものであるから、観念上、両商標が相紛れるおそれはない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−９６６６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＣＡＰＩＨＣ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料，薫料」を指定商品として、平成２５年１２月１０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５４１９０６５号商標（以下「引用商標」という。）は、「カピーク」の片仮名を標準文字で表してなり、第３類、第５類、第２９類、第３０類及び第３２類に属する別掲のとおりの商品を指定商品として、平成２３年２月１日に登録出願、同年６月１７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
 
３　当審の判断　
（１）本願商標
　本願商標は、「ＣＡＰＩＨＣ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、この構成文字は辞書等に掲載された成語ではない一種の造語と認められ、特定の観念を生じないものである。
　そして、本願商標のように一種の造語といえる欧文字の称呼については、我が国で親しまれている英語の発音に倣って称呼するのが自然といえるところ、その構成中の語頭に位置する「ＣＡ〜」の文字部分については、例えば、英語の「ｃａｐｉｔａｌ」を「キャピタル」、「ｃａｐ」を「キャップ」、「ｃａｐｔａｉｎ」を「キャプテン」、「ｃａｂｉｎ」を「キャビン」と発音するのに倣って、「キャ」と発音し、その構成中の中間に位置する「ＰＩ」の文字部分については、例えば、英語の「ｐｉｎｋ」を「ピンク」、「ｐｉｇ」を「ピッグ」、「ｐｉａｎｏ」を「ピアノ」と発音するのに倣って、「ピ」と発音し、また、語尾に位置する「ＨＣ」の文字部分については、複数の英語辞典を調査するも「ｈｃ」の文字で終了する親しまれた英単語が見当たらないことから、その構成文字１字１字の音に倣って「エイチシー」と称呼するのが自然であるから、本願商標全体としては、英語風に「キャピエイチシー」の称呼が生じるというのが相当である。
（２）引用商標
　引用商標は、「カピーク」の片仮名を標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応して「カピーク」の称呼が生じ、特定の観念は生じないものといえる。
（３）本願商標と引用商標の類否
　本願商標と引用商標の類否を検討するに、本願商標と引用商標とは、それぞれの構成に照らすならば、判然と区別し得る差異を有するものであるから、両商標は、外観上、明確に区別できるものである。
　次に、称呼においては、本願商標からは「キャピエイチシー」の称呼が、引用商標からは「カピーク」の称呼が生じるところ、両者には明らかな差異があることから、それぞれを一連に称呼するときは、明確に聴別することができるものである。
　さらに、観念においては、本願商標と引用商標は、特定の観念を生じないものであるから、観念上、相紛れるおそれがあるということもできないものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても、相紛れるおそれがない非類似の商標ということができる。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは、非類似の商標であるから、たとえ、その指定商品が同一又は類似するものであるとしても、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するということはできない。
　したがって、本願商標が同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−２０３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「オンラインカルチャースクール」の片仮名を横書きしてなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，書籍の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），教育研修のための施設の提供」を指定役務として、平成２５年１月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『オンラインカルチャースクール』の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるところ、その構成中の『オンライン』の文字は、『パソコンなどが通信回線やＬＡＮによって接続されて、情報が転送できる状態』の意味を表し、『カルチャー』の文字は、『教養。文化』の意味を表し、『スクール』の文字は、『学校』の意味を表すものである。そして、本願に係る指定役務との関係おいては、『カルチャースクール』の語は、『趣味や教養を学ぶ機会を提供する学校（教室）』を表すものとして、普通に使用され、さらに、インターネットを利用したオンラインによるカルチャースクールの提供も行われている実情があるから、本願商標全体として、『オンラインによる趣味や教養を学ぶ機会を提供する学校（教室）』程の意味合いを表すものと認められる。そうすると、本願商標をその指定役務中、例えば、『オンラインによるカルチャースクールにおける技芸・スポーツ又は知識の教授，オンラインによるカルチャースクールにおけるセミナーの企画・運営又は開催』などに使用したときには、単に役務の質、提供の場所を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるため、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、「オンラインカルチャースクール」の片仮名を横書きしてなるところ、その構成中の前半部の「オンライン」の文字は、「パソコンなどが通信回線やＬＡＮによって接続されて、情報が転送できる状態。」を意味するものであり、また、後半部は、「カルチャー」の文字が「教養。文化。」の意味を、「スクール」の文字が「学校」の意味（「広辞苑第六版」岩波書店）を有し、「カルチャースクール」の語としては、「教養文化講座。」を意味し（「カタカナ新語辞典」学習研究社）、本願商標の指定役務を取り扱う分野において、「社会人のための社会教育の機会を提供する教養講座（外国語、歴史、美術、音楽、運動など）」を表すものとして、一般に使用され、親しまれているものである。そして、教養文化講座は、従来、受講者が講師の下へ通い、その会場において提供されているが、近年は、別掲のインターネット情報が示すとおり、オンラインを利用して教養文化講座が提供される実状も認められる。
　以上のことからすると、本願商標は、「オンライン」の文字と「カルチャースクール」の文字からなることが容易に理解され、「オンラインを利用して提供される教養文化講座」程の意味合いを認識させるものというのが相当である。
　そうすると、本願商標をその指定役務中のオンラインを利用して提供される「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，教育研修のための施設の提供」に使用する場合、これに接する需要者は、本願商標が「オンラインを利用した技芸・スポーツ又は知識の教授，オンラインを利用したセミナーの企画・運営又は開催，オンラインを利用した教育研修のための施設の提供」であることを表すものとして理解するものといえるから、本願商標は、役務の質を表示するものと認識されるにとどまるものといえる。
　したがって、本願商標は、役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　また、本願商標を、前記オンラインを利用した役務以外の「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，教育研修のための施設の提供」に使用するときには、該役務があたかも「オンラインを利用した技芸・スポーツ又は知識の教授，オンラインを利用したセミナーの企画・運営又は開催，オンラインを利用した教育研修のための施設の提供」であるかのように、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当するものである。
（２）請求人の主張について 
　請求人は、本願商標は、まとまりよく一体的に表され、全体として特定の観念を生じさせない一種の造語であって、一般に使用されていないものであるから、自他役務識別力を有する旨主張している。
　しかしながら、「オンラインカルチャースクール」の文字は、上記（１）のとおり、「オンライン」の語と「カルチャースクール」の語から成るものと容易に理解されるものであり、本願の指定役務を取り扱う業界における実状を踏まえれば、「オンラインを利用して提供される教養文化講座」の意味合いを表すものと、理解、認識させるものというのが相当である。
　そして、商標登録出願に係る商標が商標法第３条第１項第３号の役務の質の表示に該当するというためには、取引者、需要者が役務の質を表示するものとして認識するものであれば足りるといえるのであって、実際に役務の質を表示するものとして使用されていることまでは必ずしも必要としないと解されるものである。（平成１３年（行ケ）第２０７号　東京高裁平成１３年１２月２６日判決言渡参照）
　したがって、請求人の上記主張は、採用することができない。
　また、請求人は、「オンライン」と「〜スクール」の語が普通に結合してなる過去の登録例をあげ、本願商標についても商標全体を不可分一体のものとして取引者、需要者に認識されると判断されるべき旨述べているが、それらの登録例は、商標の構成において本願とは事案を異にするものであり、さらに、登録出願に係る商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものであるか否かは、当該登録出願の査定時又は審決時における、指定役務や取引の実情等を勘案して個別具体的に判断されるべきものであるから、請求人の主張は、採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。