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【事件の表示】
　商願２００２−　１７７９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり構成よりなり、第９類「発光ダイオード，フォトダイオード，レーザーダイオード，炭化ケイ素半導体ウェーハ，その他の光電子工学機器，その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，磁心，抵抗線，電極，電池」を指定商品とし、２００１年９月７日米国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１４年３月７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５９６９１７号商標は、「ＢＲＩＧＨＴ」の欧文字を上段に、「ブライト」の片仮名文字を下段に横書きしてなり、平成１２年９月５日登録出願、指定商品を第９類に属する商標登録原簿記載のとおりのものとして、平成１４年８月２３日に設定の登録がされ、その後、権利の分割移転がなされ、その登録が平成１５年４月２８日にされた結果、登録第４５９６９１７号の１商標、及び登録第４５９６９１７号の２商標となったものである。
　そして、登録第４５９６９１７号の１商標（以下「引用１商標」という。）は、その指定商品を「理化学機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，潜水用機械器具，検卵器，電動式扉自動開閉装置但し、消防車，自動車用シガーライターを除く」とするものである。
　そして、登録第４５９６９１７号の２商標（以下「引用２商標」という。）は、第９類「消防車，自動車用シガーライター」を指定商品とするものである。
　
３　当審の判断
　引用２商標の指定商品中には、本願の指定商品と同一又は類似の商品が含まれていないから、両商標の類否について述べるまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものである。
　次に、本願商標と引用１商標の類否について判断するに、本願商標は、交差する中心部に白抜き線を配した「Ｘ」と、その左側に、白抜きの横線を複数配し、９０度回転させた正方形を「Ｘ」図形の交差する部分に挟み込むように表示した図形部分、及び「Ｘ」部分の白抜き線と同じ位置に白抜き線を有する、「Ｂｒｉｇｈｔ」の欧文字を横書きした文字部分より構成されるところ、図形部分と文字部分とは、その構成態様を著しく異にするものであるから、本願商標全体より、「エックスブライト」の称呼を生じることがあるとしても、看者をして、容易に称呼し得る「Ｂｒｉｇｈｔ」の文字部分に着目し、該文字部分をもって取引に当たる場合も少なくないものといえ、これよりは「ブライト」の称呼を無理なく生ずるものである。
　なお、請求人は、事案を同じくするものとして、請求人の登録商標をあげているが、該登録商標は、構成文字を標準文字により表示してなるものであり、本願商標とはその態様が異なるものであるから、これをもって本願商標を一体の商標として把握すべき理由とすることは適切ではなく、外に、本願商標を常に一体のものとして扱うべき特段の事由を見いだせないものである。
　他方、引用１商標は、前記に示したとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応し、「ブライト」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用１商標とは、「ブライト」の称呼を同じくする類似の商標というべきものであり、かつ、引用１商標の指定商品中には、本願商標の指定商品と同一又は類似の商品が含まれているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の判断は、妥当なものであって、取消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−３１２７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＥ　ＭＵＬＴＩＬＩＮ」の文字を標準文字により書してなり、第７類及び第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、西暦２００２年３月２８日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づくパリ条約第４条の規定による優先権を主張して、平成１４年４月１７日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同１５年４月３０日付け手続補正書により、第９類「光ファイバを信号の入出力経路に用いたマルチプレクサ，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，産業用の電気通信機械器具または電子応用機械器具を過大な電気信号から保護するための保護制御機器，配電用又は制御用の機械器具，コンピュータープログラム」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして引用した登録第４１３９６８８号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＭＵＬＴＩ−ＩＮ」の文字を横書きしてなり、平成８年７月２日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年４月２４日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４２４４２７６号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、後掲に示すとおりの構成よりなり、平成９年１１月１０日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年２月２６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＧＥ　ＭＵＬＴＩＬＩＮ」の文字を書してなるところ、その構成中の「ＧＥ」の文字部分は、請求人の著名な略称であることより、自他商品の識別標識としての機能を果たし得る代表的な部分として看取されるといえるのに対し、後半部の「ＭＵＬＴＩＬＩＮ」の文字部分は、個別的な部分として看取されるといえるから、本願商標は、その後半部の「ＭＵＬＴＩＬＩＮ」の文字部分も独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得ると見るのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「ジーイーマルチリン」の一連の称呼を生ずるほか、その構成文字中の「ＭＵＬＴＩＬＩＮ」の文字部分に相応して「マルチリン」の称呼をも生ずるものと認められる。
　他方、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標は、前記及び後掲のとおりの構成よりなるものであるから、その構成文字に相応して「マルチイン」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、両商標より生ずる称呼を比較するに、本願商標の「ジーイーマルチリン」と両引用商標の「マルチイン」の称呼との比較においてはもとより、本願商標より生ずる「マルチリン」の称呼と「マルチイン」の称呼との比較においても、両称呼は、第４音において「リ」と「イ」の音の差異を有するばかりでなく、本願商標中の「ＭＵＬＴＩＬＩＮ」の文字部分が造語よりなるものと認められるのに対し、両引用商標中の「ＭＵＬＴＩ」の文字部分が「多い」、「ＩＮ」の文字部分が「入る」等を意味する親しまれた語であることからすれば、該差異が称呼全体に及ぼす影響は、決して小さいものといえず、本願商標と両引用商標とは、称呼上相紛れるおそれはないものというを相当とする。
　その他、本願商標と引用Ａ商標及び引用Ｂ商標とを類似するものとすべき特段の理由は、見いだせない。
　してみれば、本願商標と引用Ａ商標及び引用Ｂ商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない、非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標と引用Ａ商標及び引用Ｂ商標とが称呼上類似するとした上で、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８７７５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「浄土真宗東本願寺派本山東本願寺」の文字を書してなり、第３類、第４類、第９類、第１６類、第２０類、第２４類、第３４類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品または指定役務として、平成１３年９月２８日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『浄土真宗東本願寺派本山東本願寺』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、該表示は、その構成中に、京都市下京区烏丸七条所在の『真宗大谷派』の通称として広く知られている『東本願寺』の文字を有してなるものであり、かつ、本願に係る指定商品（役務）は、『真宗大谷派』等の宗教団体の取り扱う商品（役務）と密接な関係を有することから、これをその指定商品（役務）に使用するときは、需要者をして、該商品が恰も上記『真宗大谷派』の業務に係る商品（役務）であるか、若しくは何らかの関係のある者の業務に係る商品（役務）であるかの如く、その商品（役務）の出所について混同を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
１．「東本願寺」の著名性について　
（１）「広辞苑」第５版（株式会社岩波書店発行）によれば、「【東本願寺】京都市下京区烏丸七条上る所在の
真宗大谷派の本山
真宗大谷派（東本願寺）
真宗大谷派（本山＝京都市下京区烏丸通七条上ル。東本願寺〈真宗本廟〉
（２）「東本願寺」が、「真宗大谷派」の通称として、本願商標の登録出願前から使用され、取引者・要者間で広く知られていたことは、例えば新聞記事情報や各種商品を紹介するインターネットのホームページにおいて、以下の記事があることからも十分に裏付けられるところである。
（ア）１９９６．２．７　「朝日新聞　東京朝刊３頁」
　「信徒約六百万人、末寺約九千を抱える巨大教団、
真宗大谷派（本山・東本願寺＝京都市下京区
（イ）１９９６．１１．２３　「読売新聞　東京朝刊２３頁」
　「
真宗大谷派
本山・東本願寺
（ウ）１９９８．４．１５　「共同通信」　
  「『浄土真宗中興の祖』とされる蓮如の五百回御遠忌法要が１５日、京都市下京区の
真宗大谷派本山・東本願寺
（エ）２００１．５．１０　「共同通信」
　「
京都・東本願寺を本山とする真宗大谷派
大谷派は歴史的にも、社会的にも当派本山が『東本願寺』と認知されている。
（オ）「本願寺の歴史」　　（http://www.tomo-net.or.jp/sermon/oshie/shin06.html）
　「・・
東本願寺
「真宗大谷派」の本山
（カ）「真宗大谷派（東本願寺）大垣教区・教務所」（http://www3.ocn.ne.jp/~gobosan/kyoku/kyoku-top.htm）
　「大垣教務所は
真宗大谷派の本山、東本願寺
（３）さらに、請求人が提出の意見書によれば、
真宗大谷派
通称
通称
（４）以上によれば、「東本願寺」の文字は、京都市下京区烏丸七条上る所在の「真宗大谷派」の通称として、該宗教法人の業務に係る商品「薫料，ろうそく，葬祭用具，印刷物等」及び役務「葬儀の執行，墓地または納骨堂の提供」等に使用して、本願商標の出願前から、取引者・需要者間において広く認識されていたものであり、かつ、その状態は、現在においても継続しているものであるというのが相当である。
２．商品・役務の出所の混同のおそれについて
　本願商標は、前記１のとおり、「浄土真宗東本願寺派本山東本願寺」の文字よりなるものであるところ、その構成中に「東本願寺」の文字を有するものであり、「東本願寺」の文字は、一般世人の間に「真宗大谷派」の通称として広く知られているものであること上記のとおりであるから、これに接する取引者・需要者はた直ちに周知・著名な真宗大谷派を表したものとして理解、認識するとみるのが相当である。
　また、本願の指定商品又は指定役務である「薫料，ろうそく，電気通信機械器具，印刷物，葬祭用具，織物（畳べり地を除く。），マッチ，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供」は、真宗大谷派の宗教団体の取り扱う商品・役務と密接な関係を有するものである。
　してみれば、本願商標をその指定商品・役務に使用するときには、これに接する取引者・需要者は、直ちに真宗大谷派を理解・認識し、その商品及び役務が「真宗大谷派」あるいは同宗教法人と経済的・組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品及び役務であるかの如く、商品及び役務の出所について混同を生ずるおそれがあるといわなけらばならない。
３．したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するものであるから、これに該当するとの理由で本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。　
　なお、請求人は、意見書において、(ａ）真宗大谷派が「真宗本廟」となって「東本願寺」の名称が消滅し、「真宗大谷派」の通称ではなくなったと主張するが、「東本願寺」を正式に「真宗本廟」と称しているとしても、「東本願寺」の名称が消滅したわけではなく、現在においても、東本願寺は「真宗大谷派」の通称として使用されていることは、上記第３　１．（４）認定のとおりである。また、（ｂ）請求人の旧名称「東京本願寺」から、「浄土真宗東本願寺派本山東本願寺」に名称変更申請し、宗教法人名として認可（第８号証）されたことから、本願商標は「真宗大谷派」の通称である「東本願寺」を想起させるものではない旨、主張するが、名称変更申請が認可されたことにより、本願商標が上記法条に該当するか否かの結論が左右されるものではない。さらに、当審において、（ｃ）請求人は過去に「東本願寺」または「東本願寺派」を含む登録商標を所有しているものであり、本願商標は、「浄土真宗東本願寺派」の文字が自他商品識別力を左右する要部である旨主張するが、過去の登録例は、本件とは事案を異にするばかりでなく、そもそも具体的事案の判断は過去の審査例等の判断に拘束されることはなく検討されるべきものであって、本願商標については前記認定のとおりであるから、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−６２８０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「まるごと生食」の文字を横書きしてなり、第２９類「野菜・果実・穀類・藻類を凍結乾燥させ粉砕した粉末状の加工食品，食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１４年７月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『その形のまま又は全部そっくりの生の食品、その形のまま又は全部そっくりの食べ物をなまのままで食べるもの』との意味合いを認識させる『まるごと生食』の文字を書してなるから、これをその指定商品中、『その形のまま又は全部そっくりの生の食品を使用した食品、その形のまま又は全部そっくりの食物をなまのままで食べる食品』に使用しても、単に商品の品質、原材料、用途、種類を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「まるごと生食」の文字よりなるところ、その構成中、前半の「まるごと」の文字は、例えば、広辞苑（第５版）によれば、「（果実、魚などを）切り分けたりせず、その形のまま。全部そっくり。」を意味する語として、また、後半の「生食」の文字は、「食物をなまのままで食べること。」を意味する語として、いずれもよく知られているものであるから、全体として、「食物を全部そっくりなまのまま食べること」程の意味合いを認識させるものである。
　ところで、本願商標に係る指定商品中には、食用魚介類など生のまま食するのが一般的な商品が含まれていることは明らかである。
　そうすると、前記構成文字よりなる本願商標をその指定商品中、例えば「食肉、食用魚介類（生きているものを除く。）、卵、豆」など生のまま食する場合がある商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、該商品が「全部そっくり生のまま食べられる食品」との意味合いをもって、商品の品質、用途を表したものと理解するに止まり、自他商品を識別する標識としては認識し得ないものというべきである。また、本願商標は、これを前記商品以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１１０７０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「インサートフィーダー」の文字よりなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，レコード，メトロノーム，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置」を指定商品として、平成１３年１２月１２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定が、本願の拒絶の理由に引用した商標は、登録第４３４４５７０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＩＮＣＥＲＴ」の文字よりなり、平成１０年４月９日登録出願、第９類「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−ＲＯＭその他の記録媒体，その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，電線及びケーブル，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、同１１年１２月１７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「フィーダー」の文字部分は、指定商品との関係では、「供給装置、送り装置」（カタカナ語・欧文略語辞典，集英社（ｉｍｉｄａｓ１９９７別冊付録）第２４６頁）を意味するものであり、例えば、指定商品中「複写機」においては、「自動原稿送り装置」が標準装備された商品が各社から販売されている実情にある。
　そうすると、「インサートフィーダー」の文字よりなる本願商標の後半部「フィーダー」の文字部分は、わめて識別力の弱い文字といえるものであるから、前半部の「インサート」の称呼をもって取引に資される場合も決して少なくないと見るが相当である。
　そして、本願商標を構成する「インサートフィーダー」の文字が、常に一体不可分のものとしてのみ取引に資されていると認めるに足りる証拠も見いだすことができないものである。
　してみれば、本願商標は、その構成文字より生ずると認められる「インサートフィーダー」の称呼のほか、構成中の「インサート」の文字に相応して、単に「インサート」の称呼をも生ずるものというべきである。
　他方、引用商標は「ＩＮＣＥＲＴ」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して「インサート」の称呼が生ずること明らかである。
　よって、本願商標と引用商標とを比較すると、外観において相違し、観念については比較できないとしても、「インサート」の称呼を共通にする称呼上類似する商標であるといわざるを得ない。
　また、本願商標の指定商品中の「電子応用機械器具及びその部品、電子通信機械器具」は、引用商標の指定商品中の「その他の電子応用機械器具及びその部品、電気通信機械器具」と同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当であって取り消すべき限りではない。
　なお、請求人（商標登録出願人）は、本願商標は全体として観察されるべき旨主張しているが、前記した理由により同人の主張を採用することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−６４７８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「チワワフード」の片仮名文字を標準文字で横書きしてなり、第３１類「生花の花輪，釣り用餌，ホップ，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，野菜，糖料作物，果実，コプラ，麦芽，あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，飼料用たんぱく，飼料，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，うるしの実，未加工のコルク，やしの葉」を指定商品として、平成１４年７月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標は、『犬の一品種』を認識する『チワワ』の文字と『食物』を意味する『フード』の文字とを一連に『チワワフード』と表してなるところ、該文字からは『チワワ用のペットフード』の意味合いを容易に認識するものといえるから、これをその指定商品中、『チワワ用の飼料』に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の『飼料，飼料用たんぱく，釣り用餌』に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「チワワフード」の文字を書してなるところ、その構成中前半の「チワワ」の文字は、犬の一品種を表す語であると理解されるものであり、同後半の「フード」の文字は、「食物」を意味する語として一般によく知られた語であるが、特に犬や猫用の餌を表す場合には、「ドッグフード」や「キャットフード」の文字が一般的に使われていることからして、該文字は、「ドッグフード」の中でも、特に「チワワ用のドッグフード」の意味合いを看取させるものである。
　そして、例えば、「ロイヤルカナン正規品」のホームページ(http://lucky-you.jp/huudo.html)の「サイズヘルスニュートリション　ブリード（犬種別フード）」中には、「チワワ成犬用２８（８ケ月以上）」があること、また、「ペット用品の通信販売ペットハートステーション　ＰＥＴ　ＨＥＡＲＴ　ＳＴＡＴＩＯＮ」のホームページ(http://www.petheart.co.jp/webshop/htmldata/0600e6000.html) の「ＤＯＧ　フード　アドバンス犬種別」中には、「アドバンス　チワワ専用アダルト」があること、さらに、「チワワのためのヘルスケアＢＯＯＫ」（２００４年８月マスターフーズリミテッド発行）中には、「パーフェクトフィット　チワワ専用成犬用」があることからすると、実際に、犬の種別ごとに専用のドッグフードが販売されており、その中の１つにチワワ専用のものも存在することが認められる。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品中、「犬用の飼料」に使用するときは、これに接する取引者・需要者は、該商品が「チワワ用のドッグフード」であると理解し、単に商品の品質、用途を表示したものと認識するに止まり、自他商品を識別する標識とは認識し得ないものというべきであり、また、これを、前記商品以外の「飼料，飼料用たんぱく」に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　６８７０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＶＥＲＹＴＨＩＮＧ　ＴＯ　ＥＶＥＲＹＴＨＩＮＧ」の文字を標準文字により書してなり、願書記載の第９類に属する商品を指定商品として、アメリカ合衆国２００１年３月３０日出願に基づくパリ条約による優先権を主張して平成１３年７月２７日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、平成１４年１２月１３日付けの手続補正書により、第９類「複数のコンピュータシステム及びオペレーティングシステム間でのデータの通信及び処理用のコンピュータソフトウェア」と補正したものである。 
　
２　引用商標 
 （１）原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、その拒絶理由に引用した登録商標は、商標の構成を「V．ＥＶＥＲＹＴＨＩＮＧ」の文字により書されてなり、平成８年６月１０日に登録出願、指定商品を第９類「データ通信端末用電子計算機，その他の電子応用機械器具及びその部品」として平成１０年７月３日に商標権の設定登録がされた登録第４１６１３４４号商標である。 
 　
３　当審の判断
　引用登録第４１６１３４４号商標の当該商標権の登録原簿をによれば、その商標権者は、平成１６年１１月２９日に特定承継による本件の移転登録により「ユー エス ロボティックス コーポレイション」に承継されていることが認められ、かつ、本願の出願人は、平成１７年１月２０日付けの出願人名義変更届により、同人に名義変更されたものであるから、最早、該引用登録商標が他人の先願にかかる登録商標ということができない。 
　してみれば、原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶理由は解消したものである。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第５３２０２号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＲＡＮＳＣＹＴＥ」の文字を横書きしてなり、第５類及び第１０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年６月２２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、当審において最終的に同１７年４月１２日の手続補正書により第５類「薬剤，獣医科用薬剤，衛生用薬剤，食餌療法用食品，乳児用食品，医療用粘着バンドおよびテープ，救急用ドレッシング，包帯，ドレッシング用包帯，外傷用ドレッシング，皮膚の傷の治療用生体適合性のある創傷被覆材，ドレッシング用ガーゼ，歯科用材料，歯科用充填用材料，歯科用ワックス，消毒剤」及び第１０類「外科用人造皮膚，培養外科用人造皮膚，代替用外科用人造皮膚，仮合成表皮膚と結合した代替用外科用人造皮膚，弾性の支持用包帯，弾性のストッキング，代替用外科用皮膚組織，傷を一時的にカバーする代替用皮膚組織」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「ＴＲＡＮＳＣＹＴ」の文字を書してなり、平成４年９月７日登録出願、第１０類「生物検体の作成において細胞及び細胞粒子の収集及び移動に用いるためのフィルター容器及びろ過装置」を指定商品として、同７年６月３０日に設定登録され、その後、同１７年６月１４日に更新登録された登録第３０５１３４７号商標（以下「引用商標」という。）を引用し、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標とは、その構成それぞれ上記のとおりであるところ、両者は「トランスサイト」「トランスシット」の称呼において類似するものと認められるものであって、請求人（出願人）もこの点については何ら言及するところがない。
　そこで、本願商標の指定商品中の「第１０類　外科用人造皮膚，培養外科用人造皮膚，代替用外科用人造皮膚，仮合成表皮膚と結合した代替用外科用人造皮膚，弾性のストッキング，代替用外科用皮膚組織，傷を一時的にカバーする代替用皮膚組織」と、引用商標の指定商品である第１０類「生物検体の作成において細胞及び細胞粒子の収集及び移動に用いるためのフィルター容器及びろ過装置」の類否について検討するに、前者のうち人造皮膚あるいは外科用の皮膚組織とは、火傷や何らかの作用により人体の皮膚が損傷をうけたとき、皮膚の再生や人体組織を保護するため外科的手術により人体に直接処置される外科用の人造皮膚組織材料であり、また、弾性のストッキングとは、患部を物理的作用により保護し治療するための患者に直接処方される医療用の補助器具であって、いずれも医師による医療行為の一環として患者に直接施される医療用の外科用材料又は補助器具と認められる。
　これに対し、後者は、商標権者の提出に係る「物件提出書」（平成５年９月１０日提出）によれば、病院や医学的検査所において用いられる人体の細胞診のための塗抹標本を自動的に作製する機械器具用のフィルターとその容器と認められる。
　そうすると、両商品は、共に医師や検査技士等により医療機関において用いられるものであるとしても、その使用される形態はもちろんのこと、その用途、用法、機能を全く異にしているものであって、その流通経路も明らかに相違するといい得るから、両商品が競合するとみることは困難であり、両商標がそれぞれ上記の指定商品について使用されたとしても、その商品が同一営業主の製造又は販売に係る商品であると誤認混同されるおそれはなく、両商品は類似するものではないというのが相当である。
　また、本願商標の上記以外の指定商品と、引用商標の指定商品とは、類似しないこと明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標が、その称呼において類似するとしても、互いの指定商品において類似するといえない以上、本願商標は、商標法４条１項１１号に該当するものではないというべきである。 
　したがって、本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとした原査定の理由をもって、本願を拒絶すべきものとすることはできない。 
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−６４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「麦笑」の文字を標準文字で書してなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１４年１月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりである。
（１）登録第３０１９８８８号商標は、「むぎしょう」の平仮名文字と「麦匠」の漢字とを二段に書してなり、平成４年９月１６日に登録出願、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」を指定商品として、同７年１月３１日に設定登録されたものである。
（２）登録第３０２４４５３号商標は、「むぎしょう」の平仮名文字と「麦匠」の漢字とを二段に書してなり、平成４年９月１６日に登録出願、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、同７年２月２８日に設定登録されたものである。（以下、（１）及び（２）を一括して「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、「麦笑」の文字よりなるところ、これが全体として特定の意味合いを有する既成語を表したものとはいえないものであるから、該構成文字に相応して「バクショー」、「ムギワライ」又は「ムギワラ」の称呼を生ずるというのが相当である。
　一方、引用商標は、特定の意味合いを有する既成語を表したものとはいえない「麦匠」の文字の上段に「むぎしょう」の平仮名文字をふりがな風に配した構成よりなるところ、該平仮名文字部分が漢字部分の称呼を特定すべき役割を無理なく果たすものと認識し得るものであるから、「ムギショー」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標より生ずる「バクショー」、「ムギワライ」又は「ムギワラ」の称呼と引用商標より生ずる「ムギショー」の称呼は、相違する各音の音質の差、音構成の差等により、称呼上相紛れるおそれはないものである。
　また、本願商標と引用商標とは、前記の構成よりみて、外観においても明らかに区別し得るものであり、観念については比較することができない。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０５２２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥｃｏＣＨＥＭＩＣＡＬ」の文字を標準文字として表してなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年９月２６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第４４１８６５０号商標及び登録第４４４５０１８号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）は、それぞれ「Ｃｈｅｍｉｃａｌ」の文字を表してなり、また、指定商品は、いずれも商標登録原簿に記載のとおりであって、引用商標の商標権は有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＥｃｏＣＨＥＭＩＣＡＬ」の文字を表してなるところ、その構成は、外観上まとまりよく構成され、また、その構成文字より生ずる「エコケミカル」の称呼も一連に淀みなく称呼できると認められるものであって、他に「ＣＨＥＭＩＣＡＬ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうすれば、本願商標は、むしろ、構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるといい得るから、その構成文字全体に相応して「エコケミカル」の称呼のみを生ずるというのが相当である。
　したがって、本願商標より「ケミカル」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　４８９０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＭＰＯＳＩＴＥＨＯＳＥ」の文字（標準文字による。）を書してなり、第１７類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１２年５月２日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１３年３月２３日付け及び同年１０月１３日付け手続補正書をもって、第１７類「化学薬品・燃料供給用ホース」と補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『複合材料』を意味する『ＣＯＭＰＯＳＩＴＥ』の欧文字と本願の指定商品名であるところの『ホース』を意味する英語『ＨＯＳＥ』の欧文字とを連綴して普通に用いられる方法で書してなる『ＣＯＭＰＯＳＩＴＥＨＯＳＥ』の文字のみよりなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、取引者、需要者をして、これより『複合材料よりなるホース』といった意味合いを認識させるものである以上に格別顕著なところはなく、単に商品の原材料、品質を表示したものとして認識されるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなり、その構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に表示されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものである。そして、「ＣＯＭＰＯＳＩＴＥＨＯＳＥ」の文字よりは、指定商品との関係において、直ちに原審説示のような「複合材料よりなるホース」といった意味合いを看取させるものとはいい難く、むしろ、構成文字全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査したが、これが本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているとみるべき事実を見出すことができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、かつ、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　４６６１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｍｏｂｉｌｅ」の欧文字と「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ」の欧文字とを「＠（アットマーク）」を介して一連に横書きした構成よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定して、平成１４年６月５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の４件である。
（１）登録第２４１００２９号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ」の文字を横書きしてなり、昭和５１年１１月１８日登録出願、平成４年５月２９日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、また、指定商品の書換登録申請がなされた結果、第６類、 第８類、第９類、第１５類、第１８類、第１９類、第２０類、第２１類、第２２類、第２４類、第２５類、第２７類、 第２８類、 第３１類に属する商品を指定商品として、現に権利が有効に存続しているものである。
（２）登録第４０１３９８２号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ」の文字を横書きしてなり、平成７年２月９日登録出願、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」を指定商品として、同９年６月２０日に設定登録されたものである。
（３）登録第４４７４４９９号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ」の文字を横書きしてなり、平成１２年８月１日登録出願、第２１類「化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。），デンタルフロス，電気式歯ブラシ」を指定商品として、同１３年５月１１日に設定登録されたものである。
（４）登録第４５４１０８６号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ」の文字を横書きしてなり、平成１２年１０月１７日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年２月１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさをもって書されていて、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、これをあえて「Ｍｏｂｉｌｅ」、「＠」と「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ」に分離して認識される構成上の必然性があるものとは認められず、本願商標に接する取引者、需要者は、構成文字全体をもって一体不可分の造語を表示したものと認識し把握するものとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「モービルアットマークイノベーション」、又は「モバイルアットマークイノベーション」の称呼が生ずると判断するのが相当である。 
　してみれば、本願商標からは、「イノベーション」の称呼が生ずるとはいえないものであるから、本願商標より「イノベーション」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１１２６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＰＯＴＣＨＥＣＫ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年２月１５日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、当審における同１６年１０月２２日及び同１７年４月４日付け手続補正書により、最終的に、第１類「金属板等の表面亀裂の非破壊検査に使用する乾燥粉末状及び懸濁液状の彩色浸透剤及び顕色剤，金属板等の表面亀裂の非破壊検査に使用するキット状の乾燥粉末状及び懸濁液状の彩色浸透剤及び顕色剤」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３６５３１３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１０年９月１６日に登録出願、第３類、第６類、第８類、第１４類、第１６類、第１８類、第２１類、第２４類、第２５類、第２６類、第２９類、第３０類及び第４１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１２年３月３日に設定登録されたものであるが、指定商品については、同１６年１０月２２日に、商標権の一部取消審判の請求（２００４年審判第３１３９０号）があった結果、指定商品中第３類「アメリカ製のさび除去剤」について登録を取り消す旨の審決がなされ、その審判の確定登録が同１７年７月７日になされているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、当該商標登録原簿によれば、上記２のとおり、商標権一部取消審判が請求され、その登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が平成１７年７月７日になされているものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、指定商品において互いに抵触しない非類似の商標となった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０８９４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フレッシュＳＬＩＭ」の文字を標準文字により表してなり、第１１類「電球類及び照明用器具」を指定商品として、平成１４年１２月２４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、「ＦＲＥＳＨ」の文字を横書きしてなり、昭和５７年１１月５日登録出願、昭和６０年７月２９日に、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として確定登録された、登録第１７９７１１６号商標をもととしたものであって、その後、商標権の一部放棄、商標権の分割譲渡、商標権の一部取消審判の確定により、登録第１７９７１１６号の１商標（以下「引用商標」という。）、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具（ラジオ受信機、テレビジヨン受信機、音声周波機械器具、映像周波機械器具を除く）電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料、但し、電気通信機械器具（ラジオ受信機、テレビジヨン受信機、音声周波機械器具、映像周波機械器具を除く）電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）を除く、但し、民生用電気機械器具を除く」を指定商品として、設定されているものであって、現に権利が有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさをもって書されていて、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものであるから、本願商標は、その構成全体をもって、一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「フレッシュスリム」の称呼のみが生ずると判断するのが相当である。 
　してみれば、本願商標からは、「フレッシュ」の称呼が生ずるとはいえないから、本願商標より「フレッシュ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　１６５９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＡＮＡＬ　ＮＵＭＥＤＩＡ」の欧文字（標準文字による）を書してなり、第９類、第１６類、第２５類、第２８類、第３５類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、パリ条約に基づきフランスへの出願を最初の出願（１９９９年８月２６日）とする優先権の主張を伴うものとして、平成１２年２月２５日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同１４年１２月１３日付け手続補正書、同１６年１２月３日付け手続補正書及び同１７年６月２８日付け手続補正書をもって、第９類「測定機械器具，電気磁気測定器，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，テレビ放送のスクランブル信号解除用データを記録するためのＩＣカード（未記録のもの），その他の電子応用機械器具及びその部品，通信ネットワークを介してダウンロードする電子計算機用プログラム，オゾン発生器，電解槽，ロケット，映写フィルム，スライドフイルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオデイスク及びビデオテープ，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，家庭用テレビゲームおもちゃ」、第１６類「クレジットカード用プラスチック製カード（磁気によるものを除く。），名刺用紙，小切手帳，紙類，印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機」、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，運動用具」、第３５類「芸能人の管理，広告場所の貸与，録音済み又は録画済みの磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク又は電子回路の販売契約の取次ぎ，事業の管理，コンピュータによるファイルの管理，商品の販売管理，商業又は広告のための展示会の企画・運営又は開催，電話による広告，その他の広告，新聞の予約購読の取次ぎ，書類の複製，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，インターネットによる映像及びそれに伴う音声その他の音響を送る放送，人工衛星を利用したテレビジョン放送，その他のテレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，有線ラジオ放送，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与，電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供，テレビジョン放送又はラジオ放送の受信契約の取次ぎ」、第４１類「電子計算機端末による通信ネットワークを利用したゲームの提供，ラジオ放送用又はテレビジョン放送用娯楽番組の制作又は配給，書籍又は雑誌の制作，教育又は娯楽に関する競技会の運営，テレビジョン用番組を収録したビデオテープの編集，討論会又は会議の手配及び運営，文化又は教育のための展示会の運営，セミナーの企画・運営又は開催，演技の教授，その他の技芸・スポーツ又は知識の教授，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組等の制作における演出」及び第４２類「コンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸，ニュースレポーターによる取材・報告，ビデオカメラによる撮影，博覧会・展覧会の施設の警備，放送用機械器具その他の機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，放送用機械器具その他の通信用機械器具の研究開発，その他の機械器具に関する試験又は研究，電子メールを利用した電子商取引における利用者の認証，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」と補正されたものである。
　
２　当審において通知した拒絶の理由（要旨）
　審判長は、請求人に対し、平成１７年３月２８日付けで、「指定商品及び指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、請求人（出願人）が平成１６年１２月３日付け手続補正書によって補正した本願に係る指定商品及び指定役務中のいくつかの商品及び役務は、未だその内容及び範囲を明確に指定したものとは認められず、また、これらが不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品及び役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しない。」旨の拒絶の理由を通知した。
　
３　当審の判断
　本願に係る指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、商品及び役務の内容及び範囲について明確なものになり、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しないものとした上記２の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　５６５１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「ＥＳＰＡＣＥ」、「ｂｙ」及び「ｐｉｅｒｒｅ　ｃａｒｄｉｎ」の文字を三段に表してなり、第２４類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１６年６月１８日に登録出願されたものである。
　その後、願書記載の指定商品は、平成１６年１２月２７日付け及び当審における同１７年３月２日付け手続補正書により、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，布製身の回り品，織物製テーブルナプキン，ふきん，シャワーカーテン，織物製トイレットシートカバー，織物製いすカバー，織物製壁掛け，カーテン，テーブル掛け」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４０５０５９９号（以下「引用商標」という。）の商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品については前記１のとおり補正され、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除された。その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。