Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月18日(2006.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受講者用端末と通信可能に接続され、講義内容を受講者用端末に対して配信する情報管理サーバにおいて、
講義内容の電子データを蓄積する蓄積部と、
前記講義内容に関連する講義関連情報を保持する保持部と、
前記講義内容及び前記講義関連情報を前記受講者用端末に対して送信する送信部と、
前記講義内容の電子データを解析する解析部と、
前記解析の結果に基づいて前記講義内容と前記講義関連情報とを対応付ける対応付け部と、
前記受講者用端末から送信された前記講義関連情報に対する応答に基づいて、前記講義関連情報に対応付けられた講義内容を選択する制御部と、を備え、
前記送信部は、前記講義関連情報に対する応答を送信した受講者用端末に、前記選択された講義内容を送信することを特徴とする情報管理サーバ。
【請求項２】
前記解析部は、
前記講義内容に含まれる映像情報からテキスト情報及び／又は図形情報を抽出し、
前記講義内容に含まれる音響情報からテキスト情報を抽出し、
前記対応付け部は、前記テキスト情報及び／又は図形情報と前記講義関連情報とを比較した結果に基づいて、前記映像情報と前記講義関連情報とを対応付けることを特徴とする請求項１に記載の情報管理サーバ。
【請求項３】
前記対応付け部は、前記テキスト情報から単語を抽出し、前記テキスト情報において特定の単語が頻出している箇所に対応する前記映像情報を選択することを特徴とする請求項２に記載の情報管理サーバ。
【請求項４】
前記解析部は、抽出したテキスト情報及び／又は図形情報に、該テキスト情報及び／又は該図形情報の元となる講義内容に関する時刻情報を付加し、
前記対応付け部は、前記テキスト情報から単語を抽出し、前記テキスト情報において特定の単語が頻出している箇所の時刻情報を抽出し、該時刻情報に対応する前記映像情報を選択することを特徴とする請求項２に記載の情報管理サーバ。
【請求項５】
前記送信部は、前記講義関連情報として前記講義内容に関連する演習問題を送信し、
前記制御部は、前記受講者用端末から送信された前記演習問題の回答の正誤判定結果に基づいて、前記演習問題と対応付けられた講義内容を選択することを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の情報管理サーバ。
【請求項６】
前記制御部は、前記選択された講義内容に含まれる映像情報を編集して、前記受講者用端末に対して送信する補習用コンテンツを作成することを特徴とする請求項１から５のいずれか一つに記載の情報管理サーバ。
【請求項７】
前記講義関連情報に対する応答に基づいて、前記受講者を分類するグルーピング部を備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか一つに記載の情報管理サーバ。
【請求項８】
前記グルーピング部は、前記講義関連情報に対する応答が一致する箇所を抽出し、該一致箇所の前記受講者間の包含関係に基づいて、前記受講者を分類することを特徴とする請求項７に記載の情報管理サーバ。
【請求項９】
講義内容を受講者用端末に対して配信する情報管理サーバとネットワークを介して通信可能に接続され、前記受講者用端末と通信可能に接続された教師用端末に、
前記受講者用端末から送信された前記講義内容に関連する講義関連情報に対する応答に基づいて、グループ分けされた受講者をグループ毎に表示する機能と、
前記受講者を特定可能な情報、前記受講者の学習の進捗状況及び前記受講者用端末の表示画面とを表示する機能と、を実現させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月19日(2006.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】カメラからの映像信号と電源からの電流を同軸重畳するカメラシステムにおいて、前記電源が、直流では定電圧で映像信号帯域では定電流となる定電流源であることを特徴とするカメラシステム。
【請求項２】請求項１記載のカメラシステムにおいて、前記電源が、定電圧源に接続された、直流分を帰還した定電流源であることを特徴とするカメラシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月5日(2005.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力を検出する半導体を備えた圧力センサにおいて、被測定媒体の温度変化を電気信号に変換する温度センサを備え、パイプ組を合成樹脂で、二重モールド成形構造としたことを特徴とした圧力センサ。
【請求項２】
請求項１において、
前記パイプ組にインサートされている、金属ターミナルに被測定媒体の温度測定用のサーミスタと、外部電気的接続用金属端子が溶接固定されていることを特徴とした圧力センサ。
【請求項３】
請求項２において、
前記二重モールド成形構造で、パイプ組と、半導体圧力センサ収納ケース隙間と金属ターミナル及び、金属端子隙間の気密封止用としてエポキシ樹脂を、充填固定したことを特徴とした圧力センサ。
【請求項４】
請求項３において、
前記二重モールド成形合成樹脂は、パイプ組と同一材質で、線膨張係数は１５〜３８
ppm／℃ 、気密封止用エポキシ樹脂のガラス転移点は、１６０℃以上で、線膨張係数は、１５〜３８ppm／℃ との組み合わせとしたことを特徴とした圧力センサ。
【請求項５】
請求項４において、
前記二重モールド成形において、前記温度測定用サーミスタ収納部の構造は、サーミスタとターミナルの溶接部が被測定媒体の通気孔から見えない位置に設けられたことを特徴とした圧力センサ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかにおいて、
前記パイプ組のサーミスタ側端部通気孔部に、壁を設けたことを特徴とした圧力センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月25日(2006.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と主操作部とを備えた前面を有する装置本体と、
この装置本体に接続され、検査対象を検査するプローブと、
を備えた非破壊検査装置において、
前記装置本体の前記前面と異なる面に副操作部が設けられ、
この副操作部は前記装置本体を片手で保持している状態で、その片手の指の可動範囲に設けられていることを特徴とする非破壊検査装置。
【請求項２】
請求項１に記載の非破壊検査装置において、
前記装置本体において、前記副操作部を備えた面とは異なる面に第２の副操作部が設けられていることを特徴とする非破壊検査装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の非破壊検査装置において、
前記副操作部の操作内容の設定を任意に変更可能であることを特徴とする非破壊検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するために、以下の構成を採用した。すなわち、表示部と主操作部とを備えた前面を有する装置本体と、この装置本体に接続され、検査対象を検査するプローブと、を備え、前記装置本体の前記前面と異なる面に副操作部が設けられ、この副操作部は前記装置本体を片手で保持している状態で、その片手の指の可動範囲に設けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記非破壊検査装置を用いて検査をする際に、検査者は前記装置本体を片手で保持して、他方の手で前記プローブを保持する。
この発明によれば、この場合、プローブによる検査を行う状態において、この装置本体を保持している片手の指によって前記副操作部を操作することによって、前記非破壊検査装置の機能を制御することが可能となる。
したがって、片手で装置本体を持った場合でも、非破壊検査装置を容易に操作することができ、検査者の疲労負担が低減する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明に係る非破壊検査装置は前記装置本体の他方の面にも前記第２副操作部が設けられていることを特徴とする。
この発明によれば、検査者が前記装置本体を左右どちらの手で保持しても、前記副操作部を操作することができる。したがって、検査者が右利きであるか左利きであるかに関わらず、同様の操作性が得られる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明に係る非破壊検査装置によれば、装置本体を片手で保持した状態における容易な操作が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月16日(2006.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定デバイスを測定する方法であって、
校正された測定装置を用意する工程と、
前記被測定デバイスの端子対と前記測定装置の測定端子対との間に挿入される一つ以上の変換回路網を有する測定治具を用意する工程と、
前記変換回路網の値を測定して格納する工程と、
所望の測定をおこなうために前記被測定デバイスを前記測定治具を介して前記測定装置に接続する工程と、
前記被測定デバイスを所定の動作条件で動作させるために前記測定装置を調整する工程と、
前記調整された測定装置により前記測定治具で修飾された前記被測定デバイスの値を測定する工程と、
前記測定された被測定治具で修飾された被測定デバイスの値から前記測定された変換回路網の値を差し引いて前記被測定デバイスの値を求める工程とを有し、
前記測定冶具は前記被測定デバイスの平衡端子対に共通モード信号を供給しえるようにした、被測定デバイス測定方法。
【請求項２】
前記測定された被測定デバイスの値を用いて前記被測定デバイスの動作条件を算出し、前記所定の動作条件とを比較する工程をさらに含む請求項１に記載の被測定デバイス測定方法。
【請求項３】
前記比較結果にもとづいて前記測定装置を再調整する工程をさらに含む請求項２に記載の被測定デバイス測定方法。
【請求項４】
前記再調整後に再び前記測定治具で修飾された前記被測定デバイスの値を測定する工程を繰り返す工程をさらに含む請求項３に記載の被測定デバイス測定方法。
【請求項５】
前記変換回路網が、ハイブリッドを含むことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の被測定デバイス測定方法。
【請求項６】
前記変換回路網が、インピーダンス変換回路網を含むことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の被測定デバイス測定方法。
【請求項７】
前記変換回路網としてハイブリッドを採用し、前記測定された変換回路網の値及び前記測定治具で修飾された被測定デバイスの値が不平衡Ｓ行列で表現され、前記被測定デバイスの値を求める工程が不平衡Ｓ行列で表現された前記測定された被測定治具で修飾された被測定デバイスの値から前記測定された変換回路網の値を差し引いて、得られた結果をモード変換法により平衡Ｓ行列表現に変えて前記被測定デバイスの値を求めることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の被測定デバイス測定方法。
【請求項８】
前記変換回路網としてハイブリッドを採用し、前記測定されたハイブリッドの値を平衡Ｓパラメータで表現し、平衡Ｓパラメータで表現された前記測定された被測定治具で修飾された被測定デバイスの値から差し引いて、平衡Ｓパラメータで表現された前記被測定デバイスの値を求めるようにしたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の被測定デバイス測定方法。
【請求項９】
被測定デバイスを測定するための装置であって、
既知の値を有する測定治具と、
前記被測デバイスを前記測定治具を介して接続し前記測定治具で修飾された被測定デバイスの値を測定する測定装置と、
前記測定された測定治具で修飾された被測定デバイスの値から前記測定された測定治具の値を差し引いて前記被測定デバイスの値を求める演算手段を備え、
前記測定冶具が、前記被測定デバイスの平衡端子対に共通モード信号を供給しえる構成であることを特徴とする被測定デバイスの測定装置。
【請求項１０】
前記測定治具が、被測定デバイスの平衡２端子対を前記測定装置の不平衡２端子対に変換する変換回路網を備えることを特徴とする請求項９に記載の被測定デバイスの測定装置。 
【請求項１１】
前記変換回路網が、ハイブリッドを含むことを特徴とする請求項１０に記載の被測定デバイスの測定装置。
【請求項１２】
前記測定された被測定デバイスの値を用いて前記被測定デバイスの動作条件を算出して所定の動作条件とを比較する手段をさらに備えた請求項９から請求項１１のいずれかに記載の被測定デバイスの測定装置。
【請求項１３】
前記比較の結果にもとづいて前記測定装置を調整する手段を含む請求項１２に記載の被測定デバイスの測定装置。
【請求項１４】
前記調整後に再び前記測定治具で修飾された前記被測定デバイスの値の測定を繰り返させる手段をさらに備えた請求項１３に記載の被測定デバイスの測定装置。
【請求項１５】
前記変換回路網が、実質的にハイブリッドとインピーダンス変換回路網のみであることを特徴とする請求項１０から請求項１４のいずれかに記載の被測定デバイスの測定装置。
【請求項１６】
前記変換回路網が、回路基板に組み込まれていることを特徴とする請求項１０から請求項１５のいずれかに記載の被測定デバイスの測定装置。
【請求項１７】
前記変換回路網が、着脱自在であることを特徴とする請求項１６に記載の被測定デバイスの測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004354145.tif 000001
【図２】
2004354145.tif 000002
【図３】
2004354145.tif 000003
【図４】
2004354145.tif 000004
【図５】
2004354145.tif 000005
【図６】
2004354145.tif 000006
【図７】
2004354145.tif 000007
【図８】
2004354145.tif 000008
【図９】
2004354145.tif 000009
【図１０】
2004354145.tif 000010
【図１１】
2004354145.tif 000011
【図１２】
2004354145.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月24日(2006.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】レーザ光を発生するレーザ光源と、
前記レーザ光源からのレーザ光を標本上に集光させる対物レンズと、
前記レーザ光を前記標本上で２次元走査する光走査手段と、
前記対物レンズと前記光走査手段との間に配置され、前記レーザ光源からのレーザ光の前記標本上の集光位置から発する光を分離する波長分離手段と、
前記波長分離手段により分離された光路に入射端が配置され前記標本からの光が入射される光ファイバと、
前記光ファイバの出射端に配置され、該出射端から出射される前記標本からの光が入射される分光器とを具備したことを特徴とするレーザ顕微鏡。
【請求項２】前記レーザ光源は、ＩＲ極短パルスレーザ光を発生し、前記標本上に多光子吸収による非線形現象を発生させることを特徴とする請求項１記載のレーザ顕微鏡。
【請求項３】前記光ファイバは、出射端を直線状に形成したことを特徴とする請求項１または２記載のレーザ顕微鏡。
【請求項４】前記波長分離手段により分離された光路に配置され、前記対物レンズの瞳を前記光ファイバの入射端面に投影する投影レンズをさらに設けたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のレーザ顕微鏡。
【請求項５】前記光ファイバは、バンドルファイバであることを特徴とする請求項３記載のレーザ顕微鏡。
【請求項６】前記光ファイバは、マルチモードファイバであることを特徴とする請求項３記載のレーザ顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月29日(2006.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
位相補償技術とは、液晶セルを通過する光の方向の変化による位相差を、広視野角補償板を用いて補償する技術である。一方、液晶表示装置が漸次大型化されるにつれて、一般的に液晶層にコーティングされている広視野角補償板のサイズも大きくなる。更に、広視野角補償板のサイズが大きくなるにつれて、光学機能性フィルム及び光学機能性フィルムの支持体として使用されるＴＡＣフィルムの厚さが厚くなる。この際、従来の広視野角補償板を形成する各フィルムの厚さが非対称構造で形成される場合、各フィルムの熱的な収縮／膨張が異なるので、各界面間の応力（Ｓｔｒｅｓｓ）差により光学軸及びリターデイション（Ｒｅｔａｒｄａｔｉｏｎ）値に変化が発生し、これが図１に示したような砂時計形態のような斑が発生することになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図１に示すように、液晶表示装置に従来の非対称構造の広視野角補償板を取り付けた場合、Ｒ領域で砂時計形態のような斑が発生する。このように斑が発生する場合、画質に悪影響を及ぼすという問題が発生する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
従って、本発明の第１目的は、斑の発生を防止して表示品質を向上させた 広視野角補償板を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
本発明は、液晶表示装置の視野角改善のための広視野角補償板が、液晶表示装置のバックライトアセンブリによる熱により、膨張／収縮される場合、広視野角補償板を形成する第１保護フィルムと第２保護フィルムの膨張率／収縮率を同一にして基板が撓むことを防止することにより、斑を減少させて液晶表示装置の画質を改善する。従って、本発明の広視野角補償板によると、画面に斑が発生させることなく、液晶表示装置の視野角を改善することができる。
又、第１保護フィルムと第２保護フィルムの膨張率／収縮率を同様にすることで、光学軸及びリターデイション値が一定になり、これによって液晶表示装置の表示品質が向上される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月26日(2006.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  請求項１において、さらに第1および第２カラムの通過後に、ガスから水銀測定の阻害成分である少なくとも亜硫酸ガスを含む妨害成分を除去するガス中の水銀測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月26日(2006.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】レーザドライバ（36）と、
レーザドライバに結合されたレーザ（26）を含み、出力がリードバック信号（RBK）を提供する光ピックアップユニットと、
書込み動作において書込みクロック（WC）をレーザドライバに供給する書込みクロックジェネレータ（40）と、
リードバック信号から第１と第２の信号を導入し、第１の信号が、レーザの変調によって生成される第１のリードバック信号成分を表し、第２の信号が、レーザビームの外部変調によって生成される第２のリードバック信号成分を表す第１の手段（44、46、50、52）と、
第１の信号と第２の信号の位相差によって書込みクロックの位相を調整する第２の手段（48）と、
を含む装置（20）。
【請求項２】読取り動作モードにおいてレーザを変調するための変調信号（RF）を生成するRFジェネレータ（38）をさらに含み、書込みクロックジェネレータが、変調信号から書込みクロックを導出し、書込みクロックの位相が、変調信号の位相を調整することにより調整される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】第１の手段が、
読取り動作モードにおいてレーザの変調によって生成されたリードバック信号成分からクロックを再生し、出力が第１の信号を提供する第１の検出回路（46）と、 
以前に書き込まれたデータによるレーザの変調によって生成されたリードバック信号成分からクロックを再生し、出力が第２の信号を提供する第２の検出回路（50）と、
を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】第１の手段が、
読取り動作モードにおいてレーザの変調によって生成されたリードバック信号成分からクロックを0再生し、出力が第１の信号を提供する第１の検出回路（46）と、
高周波ウォッブルによってレーザの変調によって生成されたリードバック信号成分からクロックを再生し、出力が第２の信号を提供する第２の検出回路（44）と、
を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】第１の手段が、
書込み動作モードにおいてレーザの変調によって生成されたリードバック信号成分からクロックを再生し、出力が第１の信号を提供する第１の検出回路（52）と、
高周波ウォッブルによるレーザの変調によって生成されたリードバック信号成分からクロックを再生し、出力が第２の信号を提供する第２の検出回路（44）と、
を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項６】基準マークを有するレーザ変調信号を生成する手段（38）をさらに含み、第１の信号が、レーザ変調信号の基準マークに対応する基準マークを有し、第２の手段が、さらに、第１の信号の基準マークの位置が第２の信号のエッジと合うまで書込みクロックを調整する、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月10日(2006.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】図１の様に、釣りの場合、持ち運ぶ時は折り畳んで小さな状態で容易に持ち運ぶ事が出来、使う時は折り畳み部分を延ばして使用出来る物である。釣り針は、プラスティックの筒に、一度に７本から、１５本位迄収納する事が出来る。又、釣り針がスムースに出る様にする為に、筒の中に擬似餌と針を、又は実際の生餌と深海魚用の針を収納し、釣り糸を後部にスプリング又は、円筒のゴムをカットし横一列に密着させて並べたものを付け、釣り糸をこれに挟む。しかし、この挟まれた釣り糸はスムースに前方に出て行く。これは図１の２及び６に相当する。このサイズは、容易にいか釣り用のクーラーボックスに収納出来るものである。又、深海魚の場合も筒の中に、生餌と針を一緒に入れる。これにより、イカの場合と同様に針と生餌は前方にのみ飛び出す。サイズはイカ釣り用も、深海魚釣り用も、器具全体の長さは自由に、任意の長さに決める事が出来る。この器具は、竿立て用の器具及び図１のゴム紐５及び３の固定金具によってしっかりと船べりに固定される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【図１】いか釣り用及び深海魚釣り用釣り針の収納図である。左はしの１２−１３ｃｍは釣り竿立て用の物によって押さえられる部分である。又図１の５番の丈夫なゴムひも及び３の留め金により、この装着全体が固定される。プラスティックの筒が、７本から１５本位並んで、ある適当な間隔を空けて並んでいる。前方は筒が口を開けており、後部は、塞がれており、スプリング又は円筒のゴムをカットして横一列に密着させて並べたものの間に、釣り糸を半固定する様になっている。筒には、図１に示される様に切り込みが入っており、ここに釣り糸を引っかける。一番右端の筒には、もう一つ切り込みが入っており、釣り糸全体がゆるむのを防ぐ。１は、釣り具を上方に向かせる為の台。２は、片一方の端を固定する為の丈夫なゴムひも及び３は、ゴムひもにしっかりと固定された、止め金具である。この止め金具によって、船縁の出っ張りに締め付ける。４は、もう一方の端を、竿立てによって押さえる為の台である。６は、スプリング又はゴムであり、適当な太さである。このスプリング又は円筒のゴムをカットし横一列に密着させて並べたものを付け、釣り糸を挟む。７は、疑似餌、又は深海魚用の生餌付の針を入れるための筒である。９は、円盤状の物の真ん中付近に、切れ目を入れた物であり、此処に釣り糸を挟む。１０は、９の留め金である。１１は、任意の角度である。１２は、釣りを内筒におさめ糸を引っかける為にある。１３は、折りたたみ固定させるゴムである。１４は、ゴムを固定する金具である。１５は、１４のゴムをのばし、引っかけるネジである。１６は、平行に安定させる、クッションゴムである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月14日(2006.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＱＰＳＫ変調を用いた水中通信方式であって、送信側では、ＱＰＳＫ送信データフレー
ムの先頭の、ＱＰＳＫ信号の同相成分と直交成分のそれぞれに同一の同期シンボルを付加
して送信し、受信側では、受信信号を直交検波し、前記直交検波後の同相成分と前記同期
シンボルとの自己相関関数ｆと、前記直交検波後の直交成分と前記同期シンボルとの自己
相関関数ｇとを求め、前記自己相関関数ｆの２乗と前記自己相関関数ｇの２乗とを加算し
て得られる時間関数ｓのピーク値Ｐの位置を同期点として検出して、フレーム同期をとる
ことを特徴とする水中通信方式。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月6日(2006.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＯＦユニットと接続される複数容器構成のガス絶縁開閉装置であって、
前記ＭＯＦユニットへの出力用の母線、前記ＭＯＦユニットからの入力用の母線、及び２つの断路器を内部に収納し、少なくとも５面に母線を引き出すことができるフランジ接続の開口を有する母線容器と、
前記母線容器の下部にフランジ接続により配置される受電ユニット容器であって、ケーブル又はブッシングの引き込み部を有し、内部に収納した受電用機器が、前記母線容器の下部開口を介して前記母線容器の１つの断路器と連結される受電ユニット容器と、
前記母線容器の上部にフランジ接続により配置される変圧器ユニット容器であって、変圧器接続容器が取り付けられ、内部に収納した変圧器接続用機器が、前記母線容器の上部開口を介して前記母線容器の１つの断路器と連結される変圧器ユニット容器と、
を有することを特徴とする複数容器構成のガス絶縁開閉装置。
【請求項２】
ＭＯＦユニットと接続される複数容器構成のガス絶縁開閉装置であって、
前記ＭＯＦユニットへの出力用の母線、前記ＭＯＦユニットからの入力用の母線、及び２つの断路器を内部に収納し、少なくとも５面に母線を引き出すことができるフランジ接続の開口を有する母線容器と、
前記母線容器の上部にフランジ接続により配置される受電ユニット容器であって、ケーブル又はブッシングの引き込み部を有し、内部に収納した受電用機器が、前記母線容器の上部開口を介して前記母線容器の１つの断路器と連結される受電ユニット容器と、
前記母線容器の下部にフランジ接続により配置される変圧器ユニット容器であって、変圧器接続容器が取り付けられ、内部に収納した変圧器接続用機器が、前記母線容器の下部開口を介して前記母線容器の１つの断路器と連結される変圧器ユニット容器と、
を有することを特徴とする複数容器構成のガス絶縁開閉装置。
【請求項３】
前記母線容器の後面開口に断路器容器がフランジ接続により配置される請求項１又は２に記載の複数容器構成のガス絶縁開閉装置。
【請求項４】
前記母線容器の後面開口に母線管路がフランジ接続により配置される請求項１又は２に記載の複数容器構成のガス絶縁開閉装置。
【請求項５】
前記上下に配置される容器は、軸心が前記母線容器と同一軸に配置される請求項１又は２に記載の複数容器構成のガス絶縁開閉装置。
【請求項６】
ＭＯＦユニットと接続される複数容器構成のガス絶縁開閉装置であって、
前記ＭＯＦユニットへの出力用の母線、前記ＭＯＦユニットからの入力用の母線、及び２つの断路器を内部に収納し、少なくとも５面に母線を引き出すことができるフランジ接続の開口を有する母線容器と、
前記母線容器の下部にフランジ接続により配置される受電ユニット容器であって、ケーブル又はブッシングの引き込み部を有し、内部に収納した受電用機器が、前記母線容器の下部開口を介して前記母線容器の１つの断路器と連結される受電ユニット容器と、
前記母線容器の後面開口にフランジ接続により取り付けられ、前記母線容器の１つの断路器と連結される変圧器接続容器と、
を有することを特徴とする複数容器構成のガス絶縁開閉装置。
【請求項７】
前記下部に配置される容器は、軸心が前記母線容器と同一軸に配置される請求項６に記載の複数容器構成のガス絶縁開閉装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月26日(2006.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５０ｃｍ３以上７００ｃｍ３以下の中空部を有するゴルフクラブヘッドにおいて、ＩＳＯ １０５３４−２に準拠して計測された６０００Ｈｚにおける吸音率が０．５以上０．９９未満の吸音材を前記中空部内に設けるとともに、前記中空部の体積に対する前記吸音材の見かけ体積の割合が２０％以上９０％以下であることを特徴とするゴルフクラブヘッド。
【請求項２】
前記吸音材が鉱物繊維であり、且つこの鉱物繊維の直径が０．１μｍ以上１２μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項３】
５０ｃｍ３以上７００ｃｍ３以下の中空部を有するゴルフクラブヘッドにおいて、空間を介しつつ集合した繊維よりなる繊維集合体を、ヘッド内面から離間した状態で前記中空部に配置したことを特徴とするゴルフクラブヘッド。
【請求項４】
５０ｃｍ３以上７００ｃｍ３以下の中空部を有するゴルフクラブヘッドにおいて、空間を介しつつ集合した繊維よりなる繊維集合体を、ヘッド内面に固着させることなく前記中空部に配置したことを特徴とするゴルフクラブヘッド。
【請求項５】
請求項１〜４に記載のゴルフクラブヘッドを備えたゴルフクラブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のゴルフクラブヘッドは、５０ｃｍ３以上７００ｃｍ３以下の中空部を有するゴルフクラブヘッドにおいて、ＩＳＯ １０５３４−２に準拠して計測された６０００Ｈｚにおける吸音率が０．５以上０．９９未満の吸音材を前記中空部内に設けるとともに、前記中空部の体積に対する前記吸音材の見かけ体積の割合が２０％以上９０％以下であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
中空部に上記吸音率が０．５以上の吸音材を設けることにより、ヘッド内部から発生する共鳴音を効果的に抑制することができる。なお、上記吸音率が０．９９以上のものは存在しないと考えられる。また、吸音率計測の基準周波数を６０００Ｈｚとしたのは、第一に、人が心地よいと判断する音の周波数は６０００Ｈｚ付近であるから、この周波数域でいかに澄んだ音にするかが重要であるためであり、第二に、６０００Ｈｚ付近の内部共鳴音が吸収されると、６０００Ｈｚ付近の音が聞こえやすくなり、ゴルファーに好まれる傾向のある高い打球音となりやすいからである。そして、吸音材の見かけ体積の割合を中空部の体積に対して２０％以上とすることにより前記共鳴音吸音効果が充分に確保され、また９０％以下とすることにより吸音材とヘッド内面との未接触部分を確保することができ、吸音材によりヘッド本体の振動が過度に減衰されることが防止される。
中空部体積を５０〜７００ｃｍ３としたのは、５０ｃｍ３未満の場合は、ヘッド内部から発生する共鳴音が小さいため本発明の効果が少ないからであり、７００ｃｍ３を超える場合は、ヘッド体積が大きくなりすぎて、実用に耐えうるヘッド強度を得るのが困難だからである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
別の観点から見た本発明のゴルフクラブヘッドは、５０ｃｍ３以上７００ｃｍ３以下の中空部を有するゴルフクラブヘッドにおいて、空間を介しつつ集合した繊維よりなる繊維集合体を、ヘッド内面から離間した状態で前記中空部に配置したことを特徴とする。
ヘッド内面から離間した状態で配置されているので、繊維集合体によるヘッド本体の振動減衰が最小限となる。そして、空間を介しつつ集合した繊維集合体により、中空部で発生した共鳴音が吸収されるため、該共鳴音に基づく不協和音を抑制することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
更に他の観点からみた本発明のゴルフクラブヘッドは、５０ｃｍ３以上７００ｃｍ３以下の中空部を有するゴルフクラブヘッドにおいて、空間を介しつつ集合した繊維よりなる繊維集合体を、ヘッド内面に固着させることなく前記中空部に配置したことを特徴とする。
ヘッド内面に固着させることなく中空部に配置されているので、繊維集合体とヘッド内面との固着部分が不要となり、該固着部分によるヘッド本体の振動減衰を無くすことができる。そして、空間を介しつつ集合した繊維集合体により、中空部で発生した共鳴音が吸収されるため、該共鳴音に基づく不協和音を抑制することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
中空部ｔの体積は、５０ｃｍ３以上７００ｃｍ３以下とされている。５０ｃｍ３以上としたのは、５０ｃｍ３未満の場合は、ヘッド内部から発生する共鳴音が小さいため吸音材６を設けたことによる上記効果が少ないからである。よって、中空部ｔの体積は１００ｃｍ３以上が好ましく、３００ｃｍ３以上が更に好ましい。
また、７００ｃｍ３以下としたのは、中空部ｔの体積が７００ｃｍ３を超える場合は、ヘッド体積が大きくなりすぎて、実用に耐えうるヘッド強度を得るのが困難となり、また重心距離が大きくなりすぎて球がつかまりにくくなるという傾向もあるからである。よって、中空部ｔの体積は、６００ｃｍ３以下が好ましく、５００ｃｍ３以下が更に好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【表１】
2006109920.tif 000001
【表２】
2006109920.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月26日(2006.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
当然のことながら、従来の未処理芳香族アミンの代わりに炭素原子数１〜２０の少なくとも１種の少量のカルボン酸で処理した上記芳香族アミンを開始剤としてポリエーテルポリオールを形成することが可能である。色安定芳香族アミンから製造したポリエーテルポリオールは未処理芳香族アミンから製造したポリエーテルポリオールよりも淡色である。本発明によるこれらの処理済み芳香族アミンをベースとするポリエーテルポリオールは、例えば参考資料としてその開示内容を本明細書の一部とする米国特許第４，２０９，６０９号及び４，４２１，８７１号並びに英国特許第１，３９８，１８５号に記載されているような公知方法の任意のものにより製造することができる。一般に、本発明のアミンを開始剤とするポリエーテルポリオールは、場合によりアルカリ触媒の存在下に少なくとも１のアミン官能価をもつアミンとアルキレンオキシドを反応させることにより製造される。一般に、触媒を使用せずに２個までのエポキシド分子を第１級アミン基に加えることができる。しかし、アミン１個当たりそれ以上のエポキシド基が所望される場合には、一般にアルカリ触媒を使用して反応を促進する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月16日(2006.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  式
Ｒ1 Ｒ2 Ｒ3 Ａｒ−ＮＨ−ＮＨ2         （Ｉ）
［式中、Ｒ1 、Ｒ2 およびＲ3 は互いに同一であるかまたは異なり、Ｈ、炭素原子数１〜４のアルキル基、炭素原子数１〜４のアルコキシ基、ハロゲン原子またはＯＨであり、
Ａｒはフェニル基またはナフチル基である。］
で表されるアリールヒドラジン類を製造する方法において、式
Ｒ1 Ｒ2 Ｒ3 Ａｒ−Ｎ−ＮＨ−ＳＯ3 Ｍ1         （II）
｜                                                                              ＳＯ3 Ｍ2 
［式中、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 およびＡｒは上述の意味を有し、
Ｍ1 およびＭ2 は互いに同一であるかまたは異なり、Ｈ、ＮＨ4 、アルカリ金属または１／２のアルカリ土類金属である。］
で表されるアリールヒドラジンジスルホナートを水および無機酸と０〜１００℃で不活性有機溶剤の存在下に反応させることによって相応するアリールヒドラジン塩を得、このアリールヒドラジン塩を塩基で処理することを特徴とする、上記方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
アリールヒドラジン、特にフェニルヒドラジンを製造する従来の最も重要な手段では相応するアリールアミンを使用する。下記の通り、この種類の合成法は例えばアニリンから出発してフェニルヒドラジンを製造している。この合成法を以下の反応式（１）〜（４）によって概略的に総括する：
(1)  C6 H 5 NH2  + HCl + NO + ─→ C6 H 5 N 2 + Cl + H+ + H 2 O 
(2)  C6 H 5 N 2 + Cl + 2SO3 2- +H 2 O → C6 H 5 -N-NH-SO3 - + Cl- + OH-                                                         ｜
SO 3 - 
(3) C 6 H 5 -N-NH-SO3 - +2 H2 O +HCl→ C6 H 5 -NH-NH3 + Cl- + 2HOSO 3 -  
｜
SO 3 - 
(4) C 6 H 5 -NH-NH3 + Cl- + NaOH ─→  C 6 H 5 -NH-NH2 + NaCl + H2 O 
反応式（１）から判る通り、アニリンは相応するジアゾニウム塩に転化される。それは反応式（２）に従ってアルカリ金属亜硫酸塩で相応するフェニルヒドラジンジスルホナートに還元される。次いでフェニルヒドラジンジスルホナートは反応式（３）に従って鉱酸で加水分解される。しかしその際にフェニルヒドラジンでなく相応するフェニルヒドラジン塩が生じ、このものから反応式（４）に記載されている様にフェニルヒドラジンが塩基、例えばＮａＯＨによって遊離され得る。フェニルヒドラジンを製造するこの方法は Houben-Weyl, Methoden der organischen Chemie,第１０／２巻、第 180〜191 頁、特に第 181頁 (1967) 、第4 版、Georg Thieme Verlag 、シュトットガルトに掲載されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
驚くべきことにこの課題は、式
Ｒ1 Ｒ2 Ｒ3 Ａｒ−ＮＨ−ＮＨ2         （Ｉ）
［式中、Ｒ1 、Ｒ2 およびＲ3 は互いに同一であるかまたは異なり、Ｈ、炭素原子数１〜４のアルキル基、炭素原子数１〜４のアルコキシ基、ハロゲン原子またはＯＨであり、
Ａｒはフェニル基またはナフチル基である。］
で表されるアリールヒドラジン類を製造する方法において、式
Ｒ1 Ｒ2 Ｒ3 Ａｒ−Ｎ−ＮＨ−ＳＯ3 Ｍ1         （II）
｜
ＳＯ3 Ｍ2 
［式中、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 およびＡｒは上述の意味を有し、
Ｍ1 およびＭ2 は互いに同一であるかまたは異なり、Ｈ、ＮＨ4 、アルカリ金属または１／２のアルカリ土類金属である。］
で表されるアリールヒドラジンジスルホナートを水および無機酸と０〜１００℃で不活性有機溶剤の存在下に反応させることによって相応するアリールヒドラジン塩を得、このアリールヒドラジン塩を塩基で処理することを特徴とする、上記方法によって解決される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
実施例１Ａ：
２，４−ジクロロ−５−ヒドロキシフェニルヒドラジンをエチレングリコールを添加して５０℃で製造する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
滴加ロート、攪拌機および冷却器を備えた４Ｌの４つ口フラスコに４１７ｇの３０％濃度ＨＣｌ（これは３．４モルに相当する）を最初に充填する。このＨＣｌ（３０％濃度）を５０℃に加熱しそして２時間にわたって全部で１３９４．６ｇの２，４−ジクロロ−５−ヒドロキシフェニルヒドラジンジスルホナート水溶液（１０．３％濃度）（これは０．３６モルに相当する）と混合する。この反応溶液を５０℃に更に６０分維持し、次いで室温に冷却する。計量添加の開始直後に透明な固体が反応溶液から結晶析出する。非常に嵩張った結晶スラリーが生じ、これを１５〜２０℃に冷却した後に１Ｌの吸引濾過器を使用して濾別する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月15日(2006.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒状充填材を分散体として含有していることを特徴とするジエン系エラストマー複合材料の製造法にして、
（Ａ）有機溶媒中で、（１）重合促進触媒および（２）カーボンブラックおよび沈降シリカの内の少なくとも１種から選ばれる少なくとも１種の粒状充填材の存在下において、イソプレンおよび１，３−ブタジエンの少なくとも１種から選ばれる少なくとも１種の共役ジエン系炭化水素を重合するか、またはスチレンおよびイソプレンおよび１，３−ブタジエンの少なくとも１種から選ばれる少なくとも１種の共役ジエン系炭化水素を共重合し、そして
（Ｂ）その重合反応を停止させる工程を含んで成る、
上記エラストマー複合材料が約１０〜約１００phrの上記充填材を含み；
上記触媒が第一の助触媒および第二の助触媒の組み合わせであり；そして
該触媒の組み合わせが、
（1）該第一助触媒を表面に有する予備処理された充填材としての前記充填材の内の少なくとも１種、および前記の単量体／溶媒／充填材混合物に加えられている該第二助触媒として与えられているか、または
(2)該第二助触媒を表面に有する予備処理された充填材としての前記充填材の内の少なくとも１種、および前記の単量体／溶媒／充填材混合物に加えられている該第一助触媒として与えられており；
第一助触媒が、塩化チタン、塩化バナジウム、塩化ニオブ、塩化クロム、オクタン酸コバルトおよびオクタン酸ニッケルの内の少なくとも１種から選ばれ、
第二助触媒が、トリエチルアルミニウム、トリブチルアルミニウム、トリメチルアルミニウム、エチルアルミニウムジクロリド、トリイソブチルアルミニウム、ジアルキル亜鉛およびブチルマグネシウムクロリドの内の少なくとも１種から選ばれる、上記の方法。
【請求項２】
請求項１の方法に従って製造されたエラストマー複合材、並びに、イソプレンおよび１，３−ブタジエンの少なくとも１種の単独重合体および共重合体およびスチレンとイソプレンおよび１，３−ブタジエンの少なくとも１種との共重合体から選ばれる少なくとも１種の追加のエラストマーを含んで成ることを特徴とするゴム組成物。
【請求項３】
請求項２に記載のゴム組成物を含んで成る構成部材を有するタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月18日(2006.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に取付けるための車体取付部、及び略上下方向に延在した左右一対の対向平板部を有する車体側ブラケットと、
ステアリングシャフトを回転自在に支持すると共に、前記車体側ブラケットの一対の対向平板部に圧接するための膨出部を有するステアリングコラムと、
前記一対の対向平板部、及び前記膨出部を貫通すると共に、操作レバーの操作に伴って、前記一対の対向平板部の間隔を調整するための軸杆と、を備えた車両用位置調整式ステアリングコラム装置において、
前記ステアリングコラム内部の少なくとも前記軸杆の周囲には、スペーサが配置してあることを特徴とする車両用位置調整式ステアリングコラム装置。
【請求項２】
前記スペーサは、前記軸杆に被せてあることを特徴とする請求項１に記載の車両用位置調整式ステアリングコラム装置。
【請求項３】
前記スペーサは、前記膨出部の内側に挟持して配置してあることを特徴とする請求項１又は２に記載の車両用位置調整式ステアリングコラム装置。
【請求項４】
前記膨出部は、その両側面に、位置調整用の長孔を有していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の車両用位置調整式ステアリングコラム装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の請求項１に係る車両用位置調整式ステアリングコラム装置は、車体に取付けるための車体取付部、及び略上下方向に延在した左右一対の対向平板部を有する車体側ブラケットと、
ステアリングシャフトを回転自在に支持すると共に、前記車体側ブラケットの一対の対向平板部に圧接するための膨出部を有するステアリングコラムと、
前記一対の対向平板部、及び前記膨出部を貫通すると共に、操作レバーの操作に伴って、前記一対の対向平板部の間隔を調整するための軸杆と、を備えた車両用位置調整式ステアリングコラム装置において、
前記ステアリングコラム内部の少なくとも前記軸杆の周囲には、スペーサが配置してあることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月8日(2006.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記直鎖状低密度ポリエチレンの一部分を高圧法低密度ポリエチレンに置換し、該高圧法低密度ポリエチレン含有量を前記ポリエチレン組成物中に０ｗｔ％を超え、４０ｗｔ％以下の範囲で含有するようになしたことを特徴とする請求項６に記載のノンパウダーラミネート製品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月3日(2006.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  モータと、該モータを収納するハウジングと、前記モータのモータ軸に取付けられたラジアルファンとを有した携帯用電動工具であって、
前記ラジアルファンは、前記モータ軸への取付け部分となる筒形状をしたハブと、該ハブに一部が連結した複数の羽根と、すべての該羽根の一部と連結されリング状をし、前記羽根を介して前記ハブと連結されたガイド部とを有する形状をし、且つ前記ガイド部に前記羽根よりも前記モータ軸を中心とした半径方向外側に突出した錘部を連結させたことを特徴とする携帯用電動工具。
【請求項２】  前記羽根は、前記ハブよりも前記モータ軸を中心とした半径方向外側に突出した形状をしていることを特徴とする請求項１記載の携帯用電動工具。
【請求項３】  前記ガイド部は、前記羽根の前記ハブとの連結部分と対向する部分に連結されていることを特徴とする請求項１あるいは請求項２記載の携帯用電動工具。
【請求項４】  前記ラジアルファンの重心位置が、前記ハブの前記モータ軸に対する取付部分の軸方向の範囲内に位置することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項記載の携帯用電動工具。
【請求項５】  前記錘部の重心位置が、前記ハブの前記モータ軸に対する取付部分の軸方向の範囲内に位置することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項記載の携帯用電動工具。
【請求項６】  前記錘部の半径方向寸法を前記ハウジング内壁の半径方向寸法より若干小さい寸法としたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項記載の携帯用電動工具。
【請求項７】  前記ハウジング内壁の前記錘部と相対する部分に段差を設けたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項記載の携帯用電動工具。
【請求項８】  前記ラジアルファンは高比重材により形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項記載の携帯用電動工具。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月11日(2006.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記構成の接続部１３３の接続動作について図９並びに図１０を参照して説明する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
第２ジョイント部材１５０のインク許容量が第１ジョイント部材１４０からのインク流出量より小さい場合、第１並びに第２ジョイント部材１４０，１５０との接続箇所からインクが漏れ出る恐れがある。従って、第２ジョイント部材１５０に、第１ジョイント部材１４０からインクが流入される場合、インクの流入量が、インク許容量より小さい必要がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
また、インクボトル４０’は、第１の実施の形態と同様に、互いに直交するボトル底部４２’と、ボトル側部４３’とを有している。しかしながら、ボトル底部４２’は、インクボトル４０’がボトルホルダー３０’に配置された際に、ボトル側部４３’が、ホルダー側壁３２’と平行に配置されるように、傾斜している。上記構成により、上記配置において、ホルダー底面３１’とボトル底面４２ｂ’とは、実質的に平行になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
なお、インク供給側ジョイント部材６０並びに通気口４４は、第１の実施の形態と同様に、ボトル側部４３’と直交する方向に延びている。従って、インク供給側ジョイント部材６０並びに通気口４４の中央軸心は、インクボトル４０’がボトルホルダー３０’に配置された際に、ホルダー底面３１’と実質的に平行にされる。即ち、インク供給側ジョイント部材６０並びに通気口４４は、インクボトル４０’がボトルホルダー３０’に配置された際に、中央軸心が水平面に対して傾斜する。より具体的には、上記配置のインク供給側ジョイント部材６０は、図６中に示されるように、他端（図中右側）が、一端（図中左側）より鉛直方向において、下方に位置する。従って、インクボトル４０’中のインクによる弁６４への圧力は、インク供給側ジョイント部材６０が水平な場合に比べて、大きい。このため、本実施の形態のインク供給側ジョイント部材６０は、より確実に、弁６４により出口開口６３を閉塞し得るとともに、流入されたインクを円滑に流出させ得る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2004338131.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2004338131.tif 000002