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【手続補正書】
【提出日】平成18年1月27日(2006.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  ピンホールコリメータを装着した位置検出型の放射線検出器を備える１台以上の検出器ブロックを、放射線検出器が常に被写体を視野に含むように、被写体を支持可能な台座の周囲において、１つの回転面の上だけでなく回転面の外でも放射線を検出するように任意の位置に配置し、
検出器ブロックを台座の周りを、検出器が常に被写体を視野に含むように移動して、検出器ブロックにより放射線計測データを収集し記憶装置に記録する
単一光子エミッションコンピュータ断層撮影方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明に係る第１の単一光子エミッションコンピュータ断層撮影方法では、ピンホールコリメータを装着した位置検出型の放射線検出器を備える１台以上の検出器ブロックを、放射線検出器が常に被写体を視野に含むように、被写体を支持可能な台座の周囲において、１つの回転面の上だけでなく回転面の外でも放射線を検出するように任意の位置に配置する。そして、検出器ブロックを台座の周りを、検出器が常に被写体を視野に含むように移動して、検出器ブロックにより放射線計測データを収集し記憶装置に記録する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
検出ブロックの配置について説明すると、複数の検出器のそれぞれのピンホールコリメータ１０の視野中心は一致させる。すなわち、検出器１４が見込む視野の中心は常に一点に固定する。また台座１０の回転中心もこの点に一致する。この複数の検出器１４の一部は、回転面内にはなく、その回転面の外に設置される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
次に、第４の実施の形態におけるピンホールＳＰＥＣＴ装置を説明する。このＳＰＥＣＴ装置では、検出器１４が常に被写体を視野に含むように検出器ブロックを固定し、被写体を支持する台座１０を、検出器の視野内に配置する。台座１０は傾斜させ、かつ、回転される。この状態で、検出器ブロックにより放射線計測データを収集し記憶装置に記録する。図１０に示すように、このＳＰＥＣＴ装置は、被写体を支持する台座１０を傾斜させる機構２４を設け、傾斜された台座１０が検出器１４の視野内にあるように、ピンホールコリメータ１２を装着した位置検出型の放射線検出器を備える検出器ブロックを固定する。さらに、図１０で矢印で示すように検出器１４の視野の中心で台座１０を回転する回転機構２６を設ける。この装置は、その他の点では、第１の実施の形態のＳＰＥＣＴ装置と同じであるので、説明を省略する。ただし、ガントリーの回転駆動装置１８は使用しない。傾斜されている台座１０を回転機構２６により回転させて、検出器１４により放射線計測データを収集する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月24日(2006.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームを輝度の重み付けをした複数のサブフレームに置き換えて表示するプラズマディスプレイパネルの駆動方法であって、
サブフレームを表す画像データに基づいて、総セル数に対する点灯すべきセルの割合である点灯率を各サブフレームについて求め、
求めた点灯率を、予め測定された輝度と点灯率との関係および消費電力と点灯率との関係に当てはめて、サブフレーム間の輝度比が輝度の重みの比に一致しかつフレームの消費電力が設定値を超えないように、各サブフレームに対して表示放電回数を設定し、
各サブフレームの表示において、当該サブフレームに対して設定した表示放電回数と同数の表示放電を点灯すべき各セルで生じさせる
ことを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項２】
サブフレームごとに設定した表示放電回数の合計が表示の時間的制限を満たさない場合に、前記時間的制限を満たすように、各サブフレームの表示放電回数の設定値を輝度の重み付けに則した割合で減らす
請求項１記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項３】
フレームを輝度の重み付けをした複数のサブフレームに置き換えて表示するプラズマディスプレイパネルの駆動方法であって、
サブフレームを表す画像データに基づいて、総セル数に対する点灯すべきセルの割合である点灯率を各サブフレームについて求め、
求めた点灯率を、予め測定された輝度と点灯率との関係および消費電力と点灯率との関係に当てはめて、サブフレーム間の輝度比が輝度の重みの比に一致するように、各サブフレームに対して表示放電回数を仮設定し、
仮設定した表示放電回数を適用した場合の最高輝度を表示するセルの輝度を求めて第１輝度レベルとし、
前記第１輝度レベルに対してローパスフィルタ処理を行い、その結果を第２輝度レベルとし、
前記第１輝度レベルと前記第２輝度レベルの差が大きいほど前記第１輝度レベルに対する重みが大きくなる重み付け加算を、前記第１輝度レベルと前記第２輝度レベルとについて行い、その結果を第３輝度レベルとし、
前記点灯率と前記第３輝度レベルとに基づいて、サブフレーム間の輝度比が輝度の重みの比に一致しかつフレームの消費電力が設定値を超えないように、各サブフレームに対して表示放電回数を設定し、
各サブフレームの表示において、当該サブフレームに対して設定した表示放電回数と同数の表示放電を点灯すべき各セルで生じさせる
ことを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項４】
サブフレームごとに設定した表示放電回数の合計が表示の時間的制限を満たさない場合に、前記時間的制限を満たすように、各サブフレームの表示放電回数の設定値を輝度の重み付けに則した割合で減らす
請求項３記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項５】
ローパスフィルタ処理の開始に先立って、当該前記ローパスフィルタ処理を実現するフィルタの出力を、その時点の最新のフレームの表示負荷に対応した値に近づける
請求項３記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項６】
点灯率が０であるサブフレームについては、それに対応する期間にわたって駆動に係る一切のパルス印加を停止する
請求項１記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項７】
負荷率が0でないサブフレームの中から輝度の重みが大きい順に，１フレームの表示に係る時間的制限を満たす範囲で最大限の数のサブフレームを選択し、選択したサブフレームのみを表示する
請求項１記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項８】
設定した表示放電回数が許容範囲の下限より少ないサブフレームについては、それに対応する期間にわたって駆動に係る一切のパルス印加を停止する
請求項１記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項９】
各サブフレームの表示放電の間隔を、求めた点灯率に応じて変更する
請求項１記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項１０】
表示放電を生じさせるために、前縁オーバーシュートをもつ階段波形のパルスをセルに印加する
請求項１記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項１１】
フレームを輝度の重み付けをした複数のサブフレームに置き換えて表示するプラズマディスプレイ装置であって、
画面を構成する複数のセルを有するプラズマディスプレイパネルと、
フレームを表す画像データに基づいて、総セル数に対する点灯すべきセルの割合である点灯率を各サブフレームについて求める手段と、
求めた点灯率を、予め測定された輝度と点灯率との関係および消費電力と点灯率との関係に当てはめて、サブフレーム間の輝度比が輝度の重みの比に一致しかつフレームの消費電力が設定値を超えないように、各サブフレームに対して表示放電回数を設定する手段と、
各サブフレームの表示において、当該サブフレームに対して設定した表示放電回数と同数の表示放電を点灯すべき各セルで生じさせる手段とを備えてなる
ことを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項１２】
フレームを輝度の重み付けをした複数のサブフレームに置き換えて表示するプラズマディスプレイ装置であって、
画面を構成する複数のセルを有するプラズマディスプレイパネルと、
フレームを表す画像データに基づいて、総セル数に対する点灯すべきセルの割合である点灯率を各サブフレームについて求める手段と、
求めた点灯率を、予め測定された輝度と点灯率との関係および消費電力と点灯率との関係に当てはめて、サブフレーム間の輝度比が輝度の重みの比に一致するように、各サブフレームに対して表示放電回数を仮設定し、仮設定した表示放電回数を適用した場合の最高輝度を表示するセルの輝度を求めて第１輝度レベルとし、前記第１輝度レベルに対してローパスフィルタ処理を行い、その結果を第２輝度レベルとし、前記第１輝度レベルと前記第２輝度レベルの差が大きいほど前記第１輝度レベルに対する重みが大きくなる重み付け加算を、前記第１輝度レベルと前記第２輝度レベルとについて行い、その結果を第３輝度レベルとし、前記点灯率と前記第３輝度レベルとに基づいて、サブフレーム間の輝度比が輝度の重みの比に一致するように、各サブフレームに対して表示放電回数を設定する手段と、
各サブフレームの表示において、当該サブフレームに対して設定した表示放電回数と同数の表示放電を点灯すべき各セルで生じさせる手段とを備えてなる
ことを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
【発明の効果】
請求項１ないし請求項１２の発明によれば、階調反転のない正確な階調再現を実現するとともに、電力制御の精度を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月8日(2005.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも試料載置面と側面に導電性被膜が被着された試料載置台と、
この試料載置台が着脱自在に嵌装され、前記導電性被膜を介して導通される顕微鏡本体のベースと、
前記試料載置台を前記ベースに着脱自在に位置決めする保持部材と
を具備することを特徴とする顕微鏡装置。
【請求項２】  前記試料載置台に被着する導電性被膜は、略透明で、表面抵抗値が１０６ 〜１０９ ［Ω／□］に設定され、且つ、前記保持部材は、弾性を有することを特徴とする請求項１記載の顕微鏡装置。
【請求項３】  前記試料載置台及び前記ベースが前記保持部材を介して導通可能であることを特徴とする請求項１記載の顕微鏡装置。
【請求項４】  前記試料載置台は、一方の面に白色層が設けられ、他方の面に黒色層が設けられることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の顕微鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【特許文献２】特表平９−５０６７１９号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、この発明は試料載置台及びベースが保持部材を通じて導通可能に構成した。
上記構成によれば、発生した静電気が導電性皮膜から保持部材を介してベースに導かれてアースに除電される。従って、保持部材により試料載置台が位置決め固定されるとともに、試料載置台に載置された試料が、静電気の影響を受けることなく、安定した観察及び作業が可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、この発明は、前記試料載置台を、一方の面に白色層を設け、他方の面に黒色層を設けて構成した。
上記構成によれば、白色層及び黒色層を選択的に用いた使用形態を実現したうえで、各使用形態において高精度な静電対策が実現される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月30日(2006.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光軸方向に移動可能な可動レンズと、
前記可動レンズを電動で駆動するレンズ駆動手段と、
前記レンズ駆動手段に対して前記可動レンズの駆動を指示するために、可動範囲内において操作される第１の操作部材と、
前記第１の操作部材の位置を検出するための操作部材位置検出手段と、
前記第１の操作部材が、前記可動範囲内における光学端対応位置に位置することを検出するための端位置検出手段と、
前記第１の操作部材の位置と前記可動レンズの位置との対応関係を示す情報を記憶した記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された情報に基づいて、前記第１の操作部材及び前記可動レンズを連動させる制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記端位置検出手段により前記操作部材が前記光学端対応位置に位置したことを検出したときに前記操作部材位置検出手段により検出された前記操作部材の位置情報に基づいて、前記レンズ駆動手段を駆動する際における前記第１の操作部材の位置と前記可動レンズの位置の対応関係を補正することを特徴とする光学機器。
【請求項２】  前記制御手段は、前記対応関係の補正として、前記レンズ駆動手段を駆動する際に用いる、前記操作部材位置検出手段により検出した前記操作部材の位置情報を補正することを特徴とする請求項１の光学機器。
【請求項３】  前記制御手段は、前記対応関係の補正として、前記記憶手段に記憶された情報を補正することを特徴とする請求項１の光学機器。
【請求項４】  前記操作部材の可動範囲において、前記光学端対応位置と前記操作部材の前記可動範囲外への移動を阻止する機械端との間に、前記操作部材の移動を許容する領域を設けたことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の光学機器。
【請求項５】  前記可動レンズの駆動を指示するために操作される第２の操作部材を有し、
前記制御手段は、前記第２の操作部材の操作に応じて、前記可動レンズ及び前記第１の操作部材を駆動することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の光学機器。
【請求項６】  前記光学機器は、カメラに着脱可能に装着されるレンズ装置であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の光学機器。
【請求項７】  前記カメラは、前記可動レンズの駆動を指示するために操作されるカメラ側操作部材を有しており、
前記制御手段は、前記カメラから前記カメラ側操作部材の操作に伴う信号を受けて、前記可動レンズ及び前記第１の操作部材を駆動することを特徴とする請求項６に記載のレンズ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の光学機器は、光軸方向に移動可能な可動レンズと、可動レンズを電動で駆動するレンズ駆動手段と、レンズ駆動手段に対して可動レンズの駆動を指示するために、可動範囲内において操作される第１の操作部材と、第１の操作部材の位置を検出するための操作部材位置検出手段と、第１の操作部材が、可動範囲内における光学端対応位置に位置することを検出するための端位置検出手段と、第１の操作部材の位置と可動レンズの位置との対応関係を示す情報を記憶した記憶手段と、記憶手段に記憶された情報に基づいて、第１の操作部材及び可動レンズを連動させる制御手段とを有する。そして、制御手段は、前記端位置検出手段により前記操作部材が前記光学端対応位置に位置したことを検出したときに前記操作部材位置検出手段により検出された前記操作部材の位置情報に基づいて、前記レンズ駆動手段を駆動する際における前記第１の操作部材の位置と前記可動レンズの位置の対応関係を補正する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月22日(2006.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井部が開口されて内部が真空引き可能になされた処理容器と、
被処理体を載置するために前記処理容器内に設けられた載置台と、
前記天井部の開口に気密に装着されてマイクロ波を透過する誘電体よりなる天板と、
前記天板上に設けられて前記処理容器内に向けてプラズマ発生用のマイクロ波を放射する複数のマイクロ波放射孔を有する平面アンテナ部材と、
前記平面アンテナ部材上に設けられて前記マイクロ波の波長を短縮するための遅波材と、
を有するプラズマ処理装置において、
前記天板の下面に、該下面を同心状に複数のゾーンに区画して前記ゾーン間のマイクロ波の干渉を抑制するためのマイクロ波干渉抑制部を設ける構成としたことを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項２】
前記マイクロ波干渉抑制部の内径は、前記遅波材中のマイクロ波の波長λの１．５〜２．５倍の長さの範囲内であることを特徴とする請求項１記載のプラズマ処理装置。
【請求項３】
前記マイクロ波干渉抑制部は、前記天板の下面に形成された所定のピッチの複数の凹凸部のみよりなることを特徴とする請求項１または２記載のプラズマ処理装置。
【請求項４】
前記凹凸部のピッチは、前記遅波材中のマイクロ波の波長λの１／１０〜１／３倍の長さの範囲内であることを特徴とする特徴とする請求項３記載のプラズマ処理装置。
【請求項５】
前記凸部の高さは３〜１０ｍｍの範囲内であることを特徴とする請求項３または４記載のプラズマ処理装置。
【請求項６】
前記凸部は２個以上であり、且つ前記凹凸部全体の幅は前記遅波材中のマイクロ波の波長λの１波長の長さ以下であることを特徴とする請求項３乃至５のいずれかに記載のプラズマ処理装置。
【請求項７】
前記マイクロ波干渉抑制部は、円形リング状に形成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のプラズマ処理装置。
【請求項８】
前記マイクロ波干渉抑制部は、四角形の環状に形成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のプラズマ処理装置。
【請求項９】
前記マイクロ波干渉抑制部は、所定の間隔を隔てて同心状に複数形成されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のプラズマ処理装置。
【請求項１０】
前記マイクロ波干渉抑制部間の間隔の幅は、前記遅波材中のマイクロ波の波長λの１波長の長さ以上に設定されていることを特徴とする請求項９記載のプラズマ処理装置。
【請求項１１】
前記マイクロ波放射孔の分布は、前記平面アンテナ部材の中心部側で疎となるように形成され、周辺部側で密となるように形成されていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載のプラズマ処理装置。
【請求項１２】
前記マイクロ波放射孔の分布は、全面に均一になされていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載のプラズマ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この場合、例えば請求項２に規定するように、前記マイクロ波干渉抑制部の内径は、前記遅波材中のマイクロ波の波長λの１．５〜２．５倍の長さの範囲内である。
また例えば請求項３に規定するように、前記マイクロ波干渉抑制部は、前記天板の下面に形成された所定のピッチの複数の凹凸部のみよりなる。
また例えば請求項４に規定するように、前記凹凸部のピッチは、前記遅波材中のマイクロ波の波長λの１／１０〜１／３倍の長さの範囲内である。
また、例えば請求項５に規定するように、前記凸部の高さは３〜１０ｍｍの範囲内である。
また例えば請求項６に規定するように、前記凸部は２個以上であり、且つ前記凹凸部全体の幅は前記遅波材中のマイクロ波の波長λの１波長の長さ以下である。
また例えば請求項７に規定するように、前記マイクロ波干渉抑制部は、円形リング状に形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006040638.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月24日(2006.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トッププレートと、該トッププレートの表面上に被加熱物を搭載し該被加熱物を加熱する電気ヒータとを含む熱板装置において、前記トッププレートの前記表面とは反対側である裏面に設けた少なくとも一枚の板材からなるサブプレートと、前記トッププレート及び前記サブプレート間に介在するシール部材を有し、前記トッププレートの前記表面には格子状に形成した真空引き用溝と、該真空引き用溝に連通した真空引き用穴とを有し、前記サブプレートには、前記トッププレート側である前記サブプレートの表面に前記真空引き用溝及び前記真空引き用穴に連通し、かつ前記真空引き用溝よりも大きな断面積を持つサブプレート溝を形成したことを特徴とした熱板装置。
【請求項２】
請求項１記載の熱板装置において、前記真空引き用溝の幅寸法の面積の総和を前記トッププレートの前記表面で接触する前記被加熱物の接触面積の６％以上とし、前記真空引き用穴の面積の総和を前記真空引き用溝の幅寸法の面積の総和の０．１％以上としたことを特徴とする熱板装置。
【請求項３】
請求項１記載の熱板装置において、前記トッププレートには前記真空引き用穴と前記サブプレート溝とを連通する補助穴が形成されており、該補助穴は前記真空引き用穴よりも断面積が大きいことを特徴とする熱板装置。
【請求項４】
請求項１記載の熱板装置において、前記真空引き用穴を前記真空引き用溝の交点に配設し、前記真空引き用溝の幅寸法を前記真空引き用穴の寸法の最大値とすることを特徴とする熱板装置。
【請求項５】
請求項１記載の熱板装置において、前記真空引き用溝、前記真空引き用穴に連通する真空引き用吸引路を前記トッププレートの前記裏面の中心に配設することを特徴とする熱板装置。
【請求項６】
請求項１記載の熱板装置において、前記トッププレートと前記サブプレートとは、加熱時及び冷却時ともに前記トッププレートの平面度を維持するように熱膨張率が同一である同一材質、もしくは熱膨張率が近似している材質のものを用いることを特徴とする熱板装置。
【請求項７】
請求項１記載の熱板装置において、ウェハのサイズごとに真空引きできるよう前記真空引き用溝を前記トッププレートの前記表面に前記ウェハのサイズ別にそれぞれ配設したことを特徴とする熱板装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明によれば、トッププレートと、該トッププレートの表面上に被加熱物を搭載し該被加熱物を加熱する電気ヒータとを含む熱板装置において、前記トッププレートの前記表面とは反対側である裏面に設けた少なくとも一枚の板材からなるサブプレートと、前記トッププレート及び前記サブプレート間に介在するシール部材を有し、前記トッププレートの前記表面には格子状に形成した真空引き用溝と、該真空引き用溝に連通した真空引き用穴とを有し、前記サブプレートには、前記トッププレート側である前記サブプレートの表面に前記真空引き用溝及び前記真空引き用穴に連通し、かつ前記真空引き用溝よりも大きな断面積を持つサブプレート溝を形成したことを特徴とした熱板装置が得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本発明の熱板装置は、金属板材からなるトッププレートと、該トッププレートの表面上に被加熱物を搭載し該被加熱物を加熱する電気ヒータとを含む熱板装置において、前記トッププレートの前記表面とは反対側である裏面に設けた少なくとも一枚の板材からなるサブプレートと、前記トッププレート及び前記サブプレート間に介在するシール部材とを有し、前記トッププレートの前記表面には格子状に形成した真空引き用溝と、該真空引き用溝に連通した真空引き用穴とを有し、前記サブプレートには、前記トッププレート側である前記サブプレートの表面に前記真空引き用溝及び前記真空引き用穴に連通し、かつ前記真空引き用溝よりも大きな断面積を持つサブプレート溝を形成したことにより実現した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、本発明の熱板装置は、前記真空引き用溝の幅寸法の面積の総和を前記トッププレートの前記表面で接触する前記被加熱物の接触面積の６％以上とし、前記真空引き用穴の面積の総和を前記真空引き用溝の幅寸法の面積の総和の０．１％以上とすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、本発明の熱板装置は通常、被加熱物、被冷却物上面より多数のプローブピンが被加熱物、被冷却物の端子部に押し付けられて電気回路を形成するところから、均一な押圧になるようトッププレート表面は数μｍの平面度を要求される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
一方、加熱、冷却を繰り返すことから、前記シール部で一体化した前記トッププレートと前記サブプレートを同一材質で構成することにより一枚構成と同等な平面度を実現することができる。尚、強度要求、高絶縁抵抗要求等の使用要求に際しては、熱膨張率が同一、もしくは近似する材質であれば、異材質でも選択の範囲となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月21日(2006.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図１において、インバータ回路４は、商用電源１を入力源とし、スイッチング素子５のオンオフによって加熱コイル３へ高周波電流を供給し、加熱コイル３と磁気結合する鍋２を誘導加熱する。直流電源回路６は、商用電源１を入力源として５Ｖの直流電圧（Ｖｄｄ−ＧＮＤ）を生成し出力する。また、ＳＷ７ａ等からなる入力手段７、液晶表示素子８、ＬＥＤ９ａ等からなるＬＥＤ表示手段９を備えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
図１２おいて、インバータ回路４は、商用電源１を入力源とし、スイッチング素子５のオンオフされると加熱コイル３へ高周波電流を供給し、加熱コイル３と磁気結合する鍋２を誘導加熱する。直流電源回路６は、商用電源１を入力源として５Ｖの直流電圧を生成し出力する。また、液晶表示素子８、ＳＷ１２ａ等からなる第一の入力手段１２、ＳＷ１３ａ、ＳＷ１３ｂ、ＳＷ１３ｃ等からなる第二の入力手段１３を備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月18日(2006.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インバータ制御装置に用いる電子回路装置において、
出力バスバーと、
該出力バスバーに少なくとも一部が対向するようにそれぞれ配置されるプラスバスバーおよびマイナスバスバーと、
前記出力バスバーと前記プラスバスバーとの間、および、前記マイナスバスバーと前記出力バスバーとの間にそれぞれ介装されるトランジスタとダイオードとからなるスイッチング素子とでユニットを構成し、
前記ユニット内の前記プラスバスバーと前記マイナスバスバーとの間には、両者を接続するコンデンサが設けられていることを特徴とする電子回路装置。
【請求項２】
前記コンデンサは、前記プラスバスバーと前記マイナスバスバーとの間に介装される誘電体であることを特徴とする請求項１に記載の電子回路装置。
【請求項３】
前記コンデンサは、前記素子の両側にそれぞれ配置されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子回路装置。
【請求項４】
前記プラスバスバーと前記マイナスバスバーとの間には、温度調整流体を流通可能な流通部が形成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の電子回路装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に係る発明は、インバータ制御装置に用いる電子回路装置（例えば、実施の形態における電子回路装置１）において、出力バスバー（例えば、実施の形態における出力バスバー１５）と、該出力バスバーに少なくとも一部が対向するようにそれぞれ配置されるプラスバスバー（例えば、実施の形態におけるプラスバスバー１３）およびマイナスバスバー（例えば、実施の形態におけるマイナスバスバー１４）と、前記出力バスバーと前記プラスバスバーとの間、および、前記マイナスバスバーと前記出力バスバーとの間にそれぞれ介装されるトランジスタとダイオードとからなるスイッチング素子（例えば、実施の形態におけるＩＧＢＴ３、転流ダイオード４）とでユニットを構成し、前記ユニット内の前記プラスバスバーと前記マイナスバスバーとの間には、両者を接続するコンデンサが設けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、前記素子を構成する前記トランジスタまたは前記ダイオードにより多相インバータに用いられるスイッチング回路を容易に構成することができるとともに、プラスバスバーに接続されるものと前記マイナスバスバーに接続されるものとをユニット化できるので、多相インバータに好適に用いることができる電子回路装置を小型化でき、レイアウト性やハンドリング性を向上することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そして、前記プラスバスバーと前記マイナスバスバーとに接続されるコンデンサもユニットに組み込むことができるため、小型化やレイアウト性、ハンドリングを向上することができる。また、同一ユニット内にコンデンサを組み込むことができるので、前記素子に近接するように前記コンデンサを配置することができるため、前記コンデンサと前記素子間の配線インダクタンスを低減できるとともに、サージ電圧低減が可能となり、素子の電圧に対する耐久性を高めることができる。従って、素子の長寿命化を図ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載のものであって、前記コンデンサは、前記プラスバスバーと前記マイナスバスバーとの間に介装される誘電体（例えば、実施の形態における誘電体１１１）であることを特徴とする。
この発明によれば、前記誘電体を前記コンデンサとして機能させることで、コンデンサ自体を介装する場合よりもサージ電圧をさらに低減することができるとともに、コストの低減を図ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２に記載のものであって、前記コンデンサ（例えば、実施の形態におけるコンデンサ１１、２１）は、前記素子の両側にそれぞれ配置されることを特徴とする。
この発明によれば、それぞれのコンデンサを前記素子に近接するように配設することで、素子とコンデンサとの間のインピーダンスをさらに低減することができ、サージ電圧を低減することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項４に係る発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載のものであって、前記プラスバスバーと前記マイナスバスバーとの間には、温度調整流体を流通可能な流通部（例えば、実施の形態における流通部７２）が形成されていることを特徴とする。
この発明によれば、前記流通部に温度調整流体を流通させることにより、前記素子や前記コンデンサの温度を調整することができるので、温度調整に複雑な構成を用いる必要がなくなり、ハンドリング性を向上することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項１に係る発明によれば、電子回路装置を小型化することができ、レイアウト性を向上することができる。
また、多相インバータに好適に用いることができる電子回路装置を小型化でき、レイアウト性やハンドリング性を向上することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
さらに、前記コンデンサと前記素子間の配線インダクタンスを低減できるとともに、サージ電圧低減が可能となり、素子の電圧に対する耐久性を高めることができる。従って、素子の長寿命化を図ることができる。
請求項２に係る発明によれば、コンデンサ自体を介装する場合よりもサージ電圧をさらに低減することができるとともに、コストの低減を図ることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項３に係る発明によれば、素子とコンデンサとの間のインピーダンスをさらに低減することができ、サージ電圧を低減することができる。
請求項４に係る発明によれば、温度調整に複雑な構成を用いる必要がなくなり、ハンドリング性を向上することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月28日(2006.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理方法、プログラム及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  物品に装着され識別データを記憶した一又は複数の情報送信装置から、前記各情報送信装置の識別データを受信する受信手段と、
識別データ毎に第１の付帯情報を対応付けて、当該識別データ及び第１の付帯情報が対応付けられたデータから任意の対応付けを指定可能な指定手段と、
前記受信手段にて受信した前記各情報送信装置の識別データと、前記指定手段により指定された対応付けに含まれる識別データとを照合する照合手段と、
前記照合手段による照合結果を出力手段にて出力させる出力制御手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】  前記出力制御手段は、前記照合手段による照合の結果、前記受信手段にて受信した前記各情報送信装置の識別データと、前記指定手段により指定された対応付けに含まれる識別データとが全て一致した場合に、その旨を示す所定の情報を前記出力手段にて出力させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】  前記出力制御手段は、前記照合手段による前記照合の結果、前記受信手段にて受信した前記各情報送信装置の識別データのうち、前記受信手段にて受信した前記各情報送信装置の識別データと一致しない識別データが存在する場合、前記出力制御手段は、その旨を示す所定の情報を前記出力手段にて出力させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】  前記所定の情報は、前記各情報送信装置の識別データと一致しない識別データの一覧情報を含むことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】  日時データと第２の付帯情報とを対応付けて登録する第２の登録手段を更に有し、
前記指定手段は、現時点に該当する日時データに対応付けて登録される第２の付帯情報を前記第２の登録手段から参照し、前記第２の付帯情報に含まれるデータと一致するデータを含む第１の付帯情報と、前記第１の付帯情報と対応付けられる識別データとの対応付けを指定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】  前記指定手段は、前記第２の付帯情報が物品データを含む情報である場合、前記物品データと一致するデータを含む前記第１の付帯情報と、前記第１の付帯情報と対応付けて登録される識別データとの対応付けを指定することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】  前記指定手段は、前記第２の付帯情報が物品の分類データを含む情報である場合、前記分類データに含まれる一又は複数の物品データと一致するデータを含む前記第１の付帯情報と、前記第１の付帯情報と対応付けて登録される識別データとの対応付けを指定することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】  前記受信手段にて受信した前記各情報送信装置の識別データを記憶する記憶手段を更に有し、
前記照合手段は、前記記憶手段に記憶される前記各情報送信装置の識別データと、前記指定手段により指定された対応付けに含まれる識別データとを照合することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】  前記記憶手段は、一定時間毎に識別データの記録内容を更新することを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】  物品に装着され識別データを記憶した一又は複数の情報送信装置から、前記各情報送信装置の識別データを受信し、
識別データ毎に付帯情報を対応付けて登録する登録手段から任意の対応付けを指定手段にて指定し、
前記受信した前記各情報送信装置の識別データと、前記指定手段により指定された対応付けに含まれる識別データとを照合し、
前記照合結果を出力手段にて出力させることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】  請求項１０に記載の情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】  請求項１１に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば識別無線タグ等の情報送信装置から識別コードを受信し、受信した識別コードに基づいて当該情報送信装置が装着された物品を識別可能とする情報処理装置、情報処理方法、プログラム及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の情報処理装置は、物品に装着され識別データを記憶した一又は複数の情報送信装置から、前記各情報送信装置の識別データを受信する受信手段と、識別データ毎に第１の付帯情報を対応付けて、当該識別データ及び第１の付帯情報が対応付けられたデータから任意の対応付けを指定可能な指定手段と、前記受信手段にて受信した前記各情報送信装置の識別データと、前記指定手段により指定された対応付けに含まれる識別データとを照合する照合手段と、前記照合手段による照合結果を出力手段にて出力させる出力制御手段とを有することを特徴とする。
本発明の情報処理方法は、物品に装着され識別データを記憶した一又は複数の情報送信装置から、前記各情報送信装置の識別データを受信し、識別データ毎に付帯情報を対応付けて登録する登録手段から任意の対応付けを指定手段にて指定し、前記受信した前記各情報送信装置の識別データと、前記指定手段により指定された対応付けに含まれる識別データとを照合し、前記照合結果を出力手段にて出力させることを特徴とする。
本発明のプログラムは、前記情報処理方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
本発明のコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、前記プログラムを記録したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月8日(2006.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第２従来技術では、第４辺が第２辺より長い６点ポリゴンの、幅の狭い「第１の４点ポリゴン」に対して、「主屋根」を生成し、幅の広い「第２の４点ポリゴン」に対して、「従屋根」を生成し、図３、図４に示すような不自然な形態の屋根となってしまう。即ち、幅の広い「第２の４点ポリゴン」の上部の全ての領域をおおうことなく、常に屋根長が短くなる「従屋根」を生成するので、屋根が途中で切れてしまうような形態となる。また、両屋根が同じ勾配であるとき、幅の広い「従屋根」の頂線が幅の狭い「主屋根」の頂線より高くなるので、本来なら高くなるべき「主屋根」が「従屋根」より低くなるという不自然な形態となる。ポリゴンの各辺は様々な長さをとり、色々な形態をとりうるのに、第２従来技術では、辺の長さを考慮せず「主屋根」と「従屋根」を固定して生成し、一般的な屋根付き建物にはみられない形態の屋根を自動生成することになった。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月27日(2006.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  各ユーザからの入力操作に対して、センタから所定の情報を提供するためのメニューを送出し、各ユーザの端末装置に表示させる表示メニュー並び替え方法において、
前記センタは、
前記入力操作によって、前記メニューを構成する項目に対する操作情報を検出する検出工程と、
階層構造のメニュー毎に、前記検出した操作情報に基づいて、前記メニュー内の項目の並び替えを行って、当該メニューを保持する第１の並び替え工程と、
次の前記入力操作のときに、前記並び替えたメニューを送出する第１の送出工程と、
を含むことを特徴とする表示メニュー並び替え方法。
【請求項２】  前記表示メニュー並び替え方法では、前記端末装置は、車に搭載されており、前記検出工程では、前記端末装置から入力する前記車の車種情報を検出し、前記第１の並び替え工程では、該当する車種に関連する情報に対応するメニューの項目を、特定項目の先頭に順次並び替えて保持することを特徴とする請求項１に記載の表示メニュー並び替え方法。
【請求項３】  前記表示メニュー並び替え方法では、前記端末装置は、車に搭載されており、前記検出工程では、前記端末装置から入力する前記車内の接続情報を検出し、前記第１の並び替え工程では、該当する接続情報に関連する情報に対応するメニューの項目を、特定項目の先頭に順次並び替えて保持することを特徴とする請求項１に記載の表示メニュー並び替え方法。
【請求項４】  通信手段を介して各端末装置へのメニューの出力および前記メニューの並び替えを行う表示メニュー並び替え装置において、
前記通信手段により接続された前記端末装置からの操作情報に基づいて、前記メニュー内の項目の並び替えを行う並び替え手段を備え、
前記通信手段により、前記並び替えたメニューを前記端末装置に送出することを特徴とする表示メニュー並び替え装置。
【請求項５】  通信手段を介して表示メニュー並び替え装置に各種情報を出力する端末装置において、
前記通信手段により接続された前記表示メニュー並び替え装置に、メニューの並び替えを行わせるための特定情報を出力する情報出力手段を備え、
前記通信手段により、並び替えられたメニューを表示メニュー並び替え装置から取り込むことを特徴とする端末装置。
【請求項６】  通信手段を介してセンタからダウンロードしたメニューを出力させる端末装置において、
前記メニューを構成する項目を選択するための選択手段と、
前記選択手段による前記メニューの項目の選択に基づいて、前記メニュー内の項目を並び替える第２の並び替え手段とを備え、
前記第２の並び替え手段により並び替えられたメニューを、前記通信手段により前記センタに送出することを特徴とする端末装置。
【請求項７】  通信手段を介してセンタからダウンロードしたメニューを出力させる方法において、
前記メニュー内の項目を並び替える条件を設定する工程と、
前記メニューの内容毎に前記並び替える条件を選択する工程と、
前記メニューの内容に応じた前記並び替え条件を表示する工程と、
を含む、表示メニュー出力方法。
【請求項８】  各ユーザの端末装置からの入力操作に対して、センタからメニューを出力して、前記端末装置に表示させる表示メニュー並び替えシステムにおいて、
前記センタは、請求項４に記載の表示メニュー並び替え装置を備え、
前記端末装置は、請求項５または６のいずれか一つに記載の端末装置からなり、
前記端末装置から前記センタへの入力操作に対して、前記センタがメニューの出力および前記メニューの並び替えを行うことを特徴とする表示メニュー並び替えシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月2日(2006.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  データを保持する記憶装置との間でデータを入出力するホスト装置であって、
秘匿すべきデータを暗号化して入出力するための一連の暗号入出力処理を複数の手順に分割し、該手順のうち前記記憶装置側で実行すべき手順を前記記憶装置に実行させるための命令を前記記憶装置に対して発行するコントローラを備え、
前記コントローラは、前記命令を発行する前に前記記憶装置から前記命令の実行に要する時間を推定するための情報を取得し、前記命令を前記記憶装置に対して発行した後、前記記憶装置が前記命令の実行に必要と推定される時間待機してから、その次の手順の命令を前記記憶装置に発行することを特徴とするホスト装置。
【請求項２】  前記推定するための情報は、前記命令を実行するのに要する典型的な処理時間、平均処理時間、及び最大処理時間のうちのいずれか一つを含むことを特徴とする請求項１に記載のホスト装置。
【請求項３】  前記推定するための情報は、前記命令を実行するために用いられる、暗号化演算、復号演算、ハッシュ演算、乱数発生演算、およびログ検索のうち少なくとも１つの基本処理に要する典型的な処理時間、平均処理時間、及び最大処理時間のうちのいずれか一つを含むことを特徴とする請求項１に記載のホスト装置。
【請求項４】  データを保持する記憶媒体と、
前記記憶媒体とホスト装置との間で秘匿すべきデータを暗号化して入出力するための一連の暗号入出力処理を行う際に、その暗号入出力処理を複数の手順に分割して発行された命令を前記ホスト装置から受信するコントローラと、
前記命令を実行する暗号処理部と、を備え、
前記コントローラは、前記ホスト装置からの要求に応じて、前記暗号処理部が前記命令の実行に要する時間を前記ホスト装置が推定するための情報を提供することを特徴とする記憶装置。
【請求項５】  前記暗号入出力処理は、該処理の手順に沿って、
前記ホスト装置からデータの入力を受け、必要に応じて前記暗号処理部にて暗号化または復号を行う処理、
前記ホスト装置へデータを出力するために、前記暗号処理部にて暗号化、復号、または署名を行う処理、
前記ホスト装置へデータを出力する処理、
のいずれかの処理単位に分割され、
前記命令は、分割された処理単位ごとに発行されることを特徴とする請求項４に記載の記憶装置。
【請求項６】  前記推定するための情報は、前記命令を実行するのに要する典型的な処理時間、平均処理時間、及び最大処理時間のうちのいずれか一つを含むことを特徴とする請求項４または５に記載の記憶装置。
【請求項７】  前記推定するための情報は、前記命令を実行するために用いられる、暗号化演算、復号演算、ハッシュ演算、乱数発生演算、およびログ検索のうち少なくとも１つの基本処理に要する典型的な処理時間、平均処理時間、及び最大処理時間のうちのいずれか一つを含むことを特徴とする請求項４または５に記載の記憶装置。
【請求項８】  データを保持する記憶装置とホスト装置との間で、秘匿すべきデータを暗号化して入出力するための一連の暗号入出力処理を実行するためのデータ入出力方法であって、
前記暗号入出力処理を複数の手順に分割し、該手順のうち前記ホスト装置側で実行すべき手順を前記ホスト装置が実行するステップと、
前記記憶装置側で実行すべき手順を前記記憶装置に実行させるために、前記ホスト装置が前記記憶装置に対して命令を発行するステップと、
前記記憶装置が前記命令を受信するステップと、
前記記憶装置が前記命令を実行するステップと、を含み、
前記ホスト装置は、前記命令を発行する前に、前記記憶装置から該記憶装置が前記命令の実行に要する時間を推定するための情報を取得し、前記命令を前記記憶装置に対して発行した後、前記命令の実行に必要と推定される時間待機してから、その次の手順の命令を発行することを特徴とするデータ入出力方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
推定するための情報は、命令を実行するのに要する典型的な処理時間、平均処理時間、及び最大処理時間のうちのいずれか一つを含んでもよい。推定するための情報は、命令を実行するために用いられる、暗号化演算、復号演算、ハッシュ演算、乱数発生演算、およびログ検索のうち少なくとも１つの基本処理に要する典型的な処理時間、平均処理時間、及び最大処理時間のうちのいずれか一つを含んでもよい。これらの基本処理に要する時間に基づいて、命令を実行するのに要する時間を推定してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
推定するための情報は、命令を実行するのに要する典型的な処理時間、平均処理時間、及び最大処理時間のうちのいずれか一つを含んでもよい。推定するための情報は、命令を実行するために用いられる、暗号化演算、復号演算、ハッシュ演算、乱数発生演算、およびログ検索のうち少なくとも１つの基本処理に要する典型的な処理時間、平均処理時間、及び最大処理時間のうちのいずれか一つを含んでもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
制御部２２２は、状態レジスタ２２１の処理状態を「Ｂｕｓｙ」に変更し（Ｓ４００）、認証部２２６は、認証鍵ＫＰａで証明書の正当性を検証する（Ｓ４０２）。証明書の正当性が承認されなかった場合は（Ｓ４０２のＮ）、認証部２２６はエラー通知を出力し（Ｓ４０８）、コントローラ２０１は、そのエラー通知をコントローラ３０１に出力する（Ｓ２９０）。コントローラ３０１は、エラー通知を受信すると（Ｓ２９２）、処理を異常終了する。証明書の正当性が承認された場合は（Ｓ４０２のＹ）、認証部２２６は、証明書から取り出された公開鍵ＫＰｂをデータレジスタ２２０に格納し（Ｓ４０４）、制御部２２２は、状態レジスタ２２１の処理状態を「Ｒｅａｄｙ」に、処理結果を「Ｎｏｒｍａｌ」に変更する（Ｓ４０６）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月7日(2006.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  撮影光学系と、
前記撮影光学系の少なくとも一部を形成し、前記撮影光学系の光軸を変化させることにより像のブレを補正するブレ補正光学系と、
前記ブレ補正光学系を駆動するブレ補正駆動部と、
露光開始前に前記撮影光学系の光軸を所定の基準状態に前記ブレ補正光学系を駆動する露光前センタリング動作を行うか否かを設定する露光前センタリング選択スイッチと、
を備える交換レンズ。
【請求項２】  請求項１に記載の交換レンズにおいて、
前記露光前センタリング選択スイッチの設定は、撮影者が任意に変更可能であること、
を特徴とする交換レンズ。
【請求項３】  請求項１又は請求項２に記載の交換レンズにおいて、
前記露光前センタリング選択スイッチの設定は、装着されたカメラボディにおける撮影モードの設定に応じて変更されること、
を特徴とする交換レンズ。
【請求項４】  請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の交換レンズにおいて、
前記露光前センタリング選択スイッチの設定を記憶する不揮発性記憶部を有し、
前記露光前センタリング選択スイッチの設定は、前記不揮発性記憶部に記憶された設定にしたがうこと、
を特徴とする交換レンズ。
【請求項５】  撮影光学系と、
前記撮影光学系の少なくとも一部を形成し、前記撮影光学系の光軸と撮像面との相対関係を変化させることにより像のブレを補正するブレ補正光学系と、
前記ブレ補正光学系を駆動するブレ補正駆動部と、
露光開始前に前記撮影光学系の光軸と撮像面との関係を所定の基準状態に前記ブレ補正光学系を駆動する露光前センタリング動作を行うか否かを設定する露光前センタリング選択スイッチと、
を備えるカメラシステム。
【請求項６】  請求項１に記載のカメラシステムにおいて、
前記露光前センタリング選択スイッチの設定は、撮影者が任意に変更可能であること、
を特徴とするカメラシステム。
【請求項７】  請求項１又は請求項２に記載のカメラシステムにおいて、
前記露光前センタリング選択スイッチの設定は、撮影モードの設定に応じて変更されること、
を特徴とするカメラシステム。
【請求項８】  請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のカメラシステムにおいて、
前記露光前センタリング選択スイッチの設定を記憶する不揮発性記憶部を有し、
前記露光前センタリング選択スイッチの設定は、前記不揮発性記憶部に記憶された設定にしたがうこと、
を特徴とするカメラシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。すなわち、請求項１の発明は、撮影光学系と、前記撮影光学系の少なくとも一部を形成し、前記撮影光学系の光軸を変化させることにより像のブレを補正するブレ補正光学系（１０２ａ）と、前記ブレ補正光学系を駆動するブレ補正駆動部（１０３）と、露光開始前に前記撮影光学系の光軸を所定の基準状態に前記ブレ補正光学系を駆動する露光前センタリング動作を行うか否かを設定する露光前センタリング選択スイッチ（１０８）と、を備える交換レンズ（１００）である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項５の発明は、撮影光学系と、前記撮影光学系の少なくとも一部を形成し、前記撮影光学系の光軸と撮像面との相対関係を変化させることにより像のブレを補正するブレ補正光学系（１０２ａ）と、前記ブレ補正光学系を駆動するブレ補正駆動部（１０３）と、露光開始前に前記撮影光学系の光軸と撮像面との関係を所定の基準状態に前記ブレ補正光学系を駆動する露光前センタリング動作を行うか否かを設定する露光前センタリング選択スイッチ（１０８，１０９）と、を備えるカメラシステム（１００，１１２）である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月6日(2006.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
イベントリスト４００に表示されるデータは、例えば、以下のような手順で抽出される。すなわち、ユーザが本システムへログインすると、そのユーザのＩＤに基づいて、ユーザテーブル３０およびユーザグループテーブル４０を参照して、ルートＩＤ４３および工程名４４で定まる、そのユーザがアクセス可能な業務範囲内であり、かつ、ログイン時点でユーザが未確認の情報を抽出する。
また、あるイベントが起きると、管理装置１はその都度、上述と反対の手順でそのイベントと関連するユーザを抽出する。つまり、そのイベントが自己の業務範囲内であるユーザを抽出する。そして、そのユーザへ、電子メールアドレス３５に基づいて電子メールでそのイベントを通知するようにしてもよい。