【事件の表示】
　平成　４年特許願第２４４４２４号「ガスレーザ発振装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　６月１０日出願公開、特開平　６−１６４０４２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成４年９月１４日の出願であって、「ガスレーザ発振装置」に関するものである。
２．原査定の拒絶の理由
　原査定における拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　「本願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項、第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
                           　　　　　 記
Ａ．請求項２、４において、速度「ベクトル」の下限を、放電管の内径をレーザ媒質の励起準位の自然緩和時間で除した値の「速度」とする旨の記載があるが、「ベクトル」と「速度」とは異なるものであり、請求項２、４の記載は、技術的にみて、正確に記載されていない。
Ｂ．「放電管のガス流で放電管の断面方向の速度ベクトル」という記載において、「放電管のガス流で」という記載が日本語として、明瞭でなく、また、「放電管の断面方向の速度ベクトル」の定義を明瞭に把握することができない。
Ｃ．請求項２、４に記載された発明及び発明の詳細な説明の記載に基づいては、放電方向に沿って、また、断面方向において、様々な方向及び速度で流れているはずのガス流における、放電管断面方向のガス流の速度（ベクトル）を、実際に、全て、下限の速度以上にすることができるのか（また、どのようにして、そのようになっていると判断できるのか）、また、具体的にどのように設計すれば、放電管の断面方向の速度（ベクトル）を下限以上とすることができるのかについて、明瞭に把握することができない。
　よって、請求項２、４に係る発明について、発明の詳細なな説明において、当業者が容易に実施できる程度に記載されているものとすることはできない。」
　また、拒絶査定の備考の欄には、次のように補足されている。
　「補正後の請求項１には、「放電管内のレーザ媒質の流れに、放電管断面方向へのベクトルを与える手段を備え、前記手段による放電管断面方向のレーザ媒質の速度として、放電管の内径をレーザ媒質の励起準位の自然緩和時間で除した値を下限とする」ことが記載されている。
　ここで、出願当初の明細書の記載及び意見書の記載に基づいては、放電管の長さ方向に沿って、また、断面方向において、様々な方向及び速度で流れているはずのガス流における、放電管断面方向のガス流の速度を、全て、上記下限の速度以上にすることができるのか、また、放電管、ガス流、複数のスリット、送風機の出力等の要素に関して、具体的にどのように設計すれば、放電管の断面方向の速度ベクトルを上記下限以上とすることができるのか、明瞭に把握することができない。
　なお、意見書において出願人が主張している、送風機の出力を制御することにより、レーザ媒質の放電管断面方向の速度の大きさを制御することができることについては、勿論、理解できるが、実際に、上記要素のどのような構成により、放電管断面方向に様々な方向成分を持つ、レーザ媒質の放電管断面方向の速度の全てを上記下限以上とすることができるのかについて、明瞭に把握することができない。
　よって、請求項１〜５に係る発明については、発明の詳細な説明において当業者が容易に実施できる程度に記載されているものとすることができない。」
３．当審の判断
　本願の、平成１２年６月２２日付けの手続補正書においては、特許請求の範囲が補正され、拒絶理由の際の請求項２、４は、実質的に請求項１になっているものと認められ、請求項１には次のように記載されている。
　「【請求項１】　レーザ媒質を流すための送風機と、内部にレーザ媒質を流す放電管と、前記レーザ媒質に高周波電圧や高周波磁界を印加する高周波電源と、前記放電管内のレーザ媒質の流れに放電管断面方向へのベクトルを与える手段を備え、前記手段による放電管断面方向のレーザ媒質の速度として、放電管の内径をレーザ媒質の励起準位の自然緩和時間で除した値を下限とするガスレーザ発振装置。」
　拒絶査定における備考の欄の記載は、実質的に上記拒絶理由の（Ｃ）の点について補足するものであるので、特に（Ｃ）の点について検討する。
　ところで、（Ｂ）の点における「放電管の断面方向の速度ベクトル」について明細書において特に規定していず、これをどのように規定するかは本願の技術事項の理解のための前提的事項となるので、当審での審尋においてこの点について釈明を求めたが、その回答書によれば、ガス流の、特に放電管断面方向の成分は、ガス全体に対して算出される、平均の速度ベクトルである、とされている。
　そこで、（Ｃ）の点について検討すると、請求項１に係る発明は、「放電管内のレーザ媒質の流れに放電管断面方向へのベクトルを与える手段」を備え、「前記手段による放電管断面方向のレーザ媒質の速度として、放電管の内径をレーザ媒質の励起準位の自然緩和時間で除した値を下限とする」ものであるが、ここでの「放電管断面方向のレーザ媒質の速度」は、回答書での「平均の速度ベクトル」であることを勘案しても、依然として不明確であり、また、実際にどのようにしてこの速度を上記下限以上になし得るかについて、明細書の記載において依然として明らかではない。
　まず、レーザ媒質の速度について考える。
　ガス流速については、明細書の段落【００１６】に、「ガス流速の方向成分は光軸方向の速度と、放電管断面方向の速度に分けられる。この断面方向の速度は円周方向の旋回流のみでなく中心方向に向かう成分も含まれている。」と記載されている。
　ところで、本願の図１に示されるような放電管は断面が一様な円形の直管であり、レーザ媒質のある程度の時間にわたる平均の速度は管の軸方向成分のみのはずであり、断面方向の速度成分のうち中心方向に向かう成分は、ある断面において平均の速度としてある値をもっていたとしても、断面が円形で限られている以上、その値が持続することはできず、それ以降の断面において、その値を相殺する成分があり、ある程度の時間、軸方向距離において平均的に０になることは、レーザ媒質が全体として放電管の軸方向へ移動することから、明らかなことである。そうすると、上記「放電管断面方向のレーザ媒質の速度」は、ミクロな部分の運動の速度でなく、一応平均の速度であるとして、ある特定の制御条件においても、放電管内の流体の運動としては、放電管の断面、時間により変動するものとなり、断面方向の速度はこのような変動するものとするのか、否か、不明確になる。変動するものだと考えると、それがある下限の値以上にできるのか、否か、明確でなくなる。断面の中心方向に向かう成分が含まれない、すなわち円周方向の旋回流の場合だけを考えるのだとすれば、断面方向の成分を定常的なものとなし得るが、明細書全体としては放電管内の流れがこのような旋回流、いわば渦としての流れであるとは記載されていず、また、段落【００１７】に記載されるように、「二酸化炭素分子（レーザ媒質）の緩和時間である・・・・の時間に放電管内面の直径の約半分を移動できる速度があれば」ということとは相容れないことになる。このように、「レーザ媒質の速度」をどのように規定するかについて、明細書の記載において明確でない。
　次に、放電管断面方向に速度ベクトルを与える手段として、段落【００１４】、【００１５】及び図１〜３にスリットが示されているが、このスリットは「レーザ管の軸方向に長穴の複数個のスリット状の結合通路を有する部材」としてあるのみで、これと図３とを合わせてみても、このスリット状の結合通路を有する部材が実際にどのような形状、構造上の特徴を有し、放電管内にどのように配置され、レーザ媒質の流れに対してどのように作用するのかについて、また、レーザ媒質の断面方向の速度がある下限以上となるようにするためのスリットの構成の実施例について、明細書において全く記載されていず、発明の技術的特徴を理解することができない。
　したがって、本願の明細書の発明の詳細な説明において、その発明の技術的特徴を理解し、容易に実施できる程度に記載されているとすることはできない。
４．むすび　　
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
  よって、結論のとおり審決する。