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【事件の表示】
　平成　５年特許願第１６７９７９号「電極トリミング方法及び誘電体共振器の製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　１月３１日出願公開、特開平　７−　３０３１２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　　本件は平成５年７月７日の出願であって、その特許請求の範囲請求項１に係る発明は、平成１０年１１月１１日、平成１１年３月５日、平成１２年４月６日、及び平成１２年９月１８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、「セラミック基体上に形成された電極層を備えたセラミック電子部品の電極トリミング方法であって、開口窓を有した板状のトリミング用マスクを前記電極層に密着するように設け、その後に前記電極層の研削部位に砥粒を吹きつけて、前記トリミング用マスクの形状に前記電極層を研削した後に前記電極層から前記トリミング用マスクを取り外すことを特徴とする電極トリミング方法。」（以下、「本願発明」という。）にあるものと認められる。
２．引用文献
　これに対して、原審における拒絶の理由で引用した特開昭３−６４１０３号公報（平成３年３月１９日出願公開。以下、「引用文献１」という。）には、「誘電体ブロックの内外面に電極膜を形成する工程と、・・・電極膜除去領域として、その電極膜除去領域を当該誘電体同軸共振器の共振周波数の調整値に応じて設定する工程と、その設定に応じてその電極膜除去領域内の電極膜を除去する工程と、を含む誘電体同軸共振器の製造方法」（特許請求の範囲）と、「セラミックからなる・・・誘電体ブロック」（第２頁左下欄第２〜３行）と、「電極膜除去装置としては・・・サンドブラスト法」（第２頁右下欄第１６〜１８行）と記載されている。そして、前記「誘電体同軸共振器」が電子部品であることは明らかであり、前記「電極膜」は電極層であり、前記「電極膜を除去する工程」が電極トリミング方法であり、前記「サンドブラスト」が砥粒を吹きつけて電極膜を研削することを意味することは明らかであるから、この引用文献１には、「セラミック基体上に形成された電極層を備えたセラミック電子部品の電極トリミング方法であって、前記電極層の研削部位に砥粒を吹きつけて、前記電極層を研削する電極トリミング方法」（以下、「引用発明１」という。）が記載されているということができる。
　また、同じく引用した特公昭３４−８０３２号公報（昭和３４年９月１０日出願公告。以下、「引用文献２」という。）には、「絶縁板に・・・導電層を貼り合せ、該導電層面に配線網形状の型板を当て、粗粒子を圧縮空気を用い高速度で吹き付け配線網を形成する・・・電気機器の配線法」（特許請求の範囲）と記載されている。そして、「配線網形状の型板」がマスクであること、「粗粒子」が砥粒であって、これを吹き付けて導電層を研削していること、「型板」は研削後当然取り外されること、明らかであるから、前記摘記された事項によって特定される引用文献２記載の発明（以下、「引用発明２」という。）は、配線網形状で板状のマスクを導電層に設け、その後に前記導電層の研削部位に砥粒を吹きつけて、前記マスクの形状に前記導電層を研削した後に前記導電層から前記マスクを取り外す配線形成方法ということができる。
３．対比・判断
　上記２から明らかなように、本願発明と引用発明１は、「セラミック基体上に形成された電極層を備えたセラミック電子部品の電極トリミング方法であって、前記電極層の研削部位に砥粒を吹きつけて、前記電極層を研削する電極トリミング方法」の点で一致し、ただ、引用発明１には、本願発明中のトリミングの具体的手法である「開口窓を有した板状のトリミング用マスクを前記電極層に密着するように設け、その後に前記電極層の研削部位に砥粒を吹きつけて、前記トリミング用マスクの形状に前記電極層を研削した後に前記電極層から前記トリミング用マスクを取り外す」点はなく、その点で相違する。
　そこで、この相違点について検討する。
　上記引用発明２は、配線形成方法ではあるものの、砥粒を吹きつけて一部の導電層を研削することで導電層をパターニングする方法として、引用発明１と軌を一にするものであり、また、配線形成方法とセラミック電子部品等の電極のパターニング方法が互いに転用可能な技術に属することも周知（必要ならば、特開平４−３３７９１１号公報等を参照されたい。）であるから、引用発明２を引用発明１で利用することに格別の困難性はない。そして、研削する部位が導電層の内側の一部であればマスクの形状を開口窓を有した板状とすることは必然であり、また、マスクを密着させることも、砥粒を吹きつけてパターニングする以上当然のことであり、周知事項（必要ならば、実願平１−１０２４３８号（実開平３−４００５７号）のマイクロフィルム、特開昭５８−１４２５９４号公報等を参照されたい。）でもある。
　してみると、上記相違点は、引用発明２、及び引用発明２を引用発明１で利用するに際して当然行う単なる設計的事項の域を出ていない。
　したがって、本願発明は、引用発明１中の砥粒を吹きつけて研削する工程を、引用発明２を用いて適宜設計的に変更したものにすぎない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件出願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は引用文献１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そして、本件出願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明について特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第４１２４３４号「スピーカの組立方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年　８月１１日出願公開、特開平　４−２２０８９９、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　出願日　　　平成２年１２月２０日
　審査請求　　平成９年１０月２２日
　拒絶理由　　平成１１年７月９日付
　意見・補正　平成１１年９月９日
　拒絶査定　　平成１１年１０月２８日付
　　審判請求　　平成１１年１２月２日
　　指令書　　　平成１２年３月１５日付
　　理由補充　　平成１２年４月１１日
　
第２　本願発明
　本願発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲（請求項の数５）に記載された「スピーカの組立方法及びスピーカ」に係り、その請求項２ないし５は、請求項１を引用する発明であって、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、次に掲げるとおりのものである。
「（イ）反応性珪素基を有し、分子鎖が実質的に
　(i)　炭素数１〜８のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル単量体単位および（または）メタクリル酸アルキルエステル単量体単位と
　(ii)　炭素数１０以上のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル単量体単位および（または）メタクリル酸アルキルエステル単量体単位
とからなる共重合体、
（ロ）反応性珪素基を有するオキシアルキレン重合体
からなる湿気硬化型接着剤をスピーカを構成する各部材の接合部に塗布し、タックを発現するまで所定時間放置した（オープンタイムをとった）後、この発現したタックを利用して上記各部材を張り合わせることを特徴とするコンタクト型接着剤を用いたスピーカの組立方法」
　
第３　拒絶査定についての検討
　拒絶査定の備考には、次に掲げるとおりに記載されている。
「請求項1の湿気硬化接着剤は出願人が第16段落で示した公知文献と先の引例の記載により容易に着想され、引例のスピーカの接着剤にこのような湿気硬化剤を用いて本願のような発明をすることは容易である。」
　ここで、公知文献は特開昭６３−１１２６４２号公報（以下「刊行物１」という。）で、引例は拒絶理由に引用された特開昭６１−１１１０９８号公報（以下「刊行物２」という。）である。
　しかし、上記刊行物１には、本願発明における「（イ）（ロ）からなる湿気硬化型接着剤」は記載されているが、本願発明における「湿気硬化型接着剤をスピーカを構成する各部材の接合部に塗布し、タックを発現するまで所定時間放置した（オープンタイムをとった）後、この発現したタックを利用して上記各部材を張り合わせること」（以下「本願発明の主要部」という。）は記載されていないし、示唆する記載もなされていない。（なお、刊行物１は、拒絶査定の備考で指摘しているように、本願明細書の段落１６に記載されている従来の接着剤である。）
　また、上記刊行物２には、「紫外線および湿気によって硬化する接着剤を用いたスピーカ」が記載され、「タック」に関しての記載はあるものの、上記本願発明の主要部は記載されていないし、示唆する記載もなされていない。
　したがって、本願発明の主要部は、刊行物１，２に記載されたものから、当業者が容易になし得たとすることはできない。
　
第４　請求人の主張についての検討
　請求人は、理由補充において、上記検討と同趣旨を主張すると共に、上記本願発明の主要部を備えた接着方法は、同請求人に係る先願である特許第２９１１９９１号（以下「先願特許」という。）として特許されている旨主張している。
　上記先願特許について検討すると、この特許については、平成１１年異議第７３８９０号として異議申立がなされ、その異議の決定においても、上記本願発明の主要部について検討し、この主要部については、当業者が容易になし得たとすることはできないとしている。
　以上総合すると、請求人の審判の請求に理由があると認められる。
　
第５　むすび
　以上、本願発明は、刊行物１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第　６０１３９号「サンバイザーのミラーユニット構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　９月　２日出願公開、特開平　９−２２６３６５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願は、平成８年２月２２日の出願であって、その発明は、平成１２年６月６日付で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものと認める。（以下、本願発明という。）　　　　　　　　　　　　　　　
「車体に取付けられたシャフトに回転自在に支持されたサンバイザー本体に、ユニットベースを装着したミラーユニットを装備し、該ミラーユニットを、前記ミラーベースの表面側に開閉動自在に軸支されたリッド及び該リッドにより開閉されるように取付けられたミラー本体から構成し、更に前記ミラーベースの一端側に形成した収容凹部にランプユニットが収容されて、前記リッドの開閉によってランプユニットに設けたばね性を有する一対のコンタクトプレートの接点を開閉してランプを点灯、消灯するように構成し、前記リッドの内面又は前記一対のコンタクトプレートのうち一方のコンタクトプレートの一方に、互いに離間して向き合う一対の突起を形成し、前記リッドの内面又は前記一方のコンタクトプレートの他方に前記一対の突起の間に位置する係止部を形成し、リッドの開閉動によって一対の突起の何れか一方を前記係止部に係止させて前記一対のコンタクトプレートの各接点同士を開閉するように構成し、かつ前記リッドの閉時に、前記一対のコンタクトプレートのうち他方のコンタクトプレートが接触して移動動作を規制するリブを前記収容凹部に形成することによって、前記一方のコンタクトプレートが前記リッドの閉時状態において前記係止部と前記一方の突起とによって押し上げて前記一方のコンタクトプレートの自由状態の静止点以上に押し上げるように構成したことを特徴とするサンバイザーのミラーユニット構造。」
２．これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した実願昭５３−１３６８０６号（実開昭５５−５３６１１号）のマイクロフィルム（以下引用例という。）には、「蓋体の軸受部に突起を形成し摺動自在なコンタクトの孔に嵌合させて蓋体の開閉に伴いコンタクトを摺動させて基部と固定切片を導通させて管球を点灯するようにしたサンバイザー」が記載されている。
３．そこで、本願発明と引用例に記載されたものとを比較すると、引用例には、「ばね性を有する一対のコンタクトプレートの接点を開閉してランプを点灯、消灯するように構成し、その一対のコンタクトプレートのうち突起のない他ののコンタクトプレートが接触して移動動作を規制するリブを収容凹部に形成した」点を備えていない点で少なくとも相違している。　　　　　　
４．上記相違点について検討すると、本願発明は、上記相違点により、「リッドの閉時に、コンタクトプレートが多少塑性変形しても接点が完全に解放されて接触不良を起こさない」という顕著な効果を奏するものであるから、上記相違点を設計上の事項とすることはできない。
　これに対して、引用例には本願発明の上記相違点を開示も示唆もしてない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は引用例に記載されている発明に基いて容易に発明をすることができたものとは認められない。　　
　また、他に本願発明を拒絶すべき理由を発見しない。
 よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第４０８２４９号「タイヤサイド部の凹凸検査方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年１０月１４日出願公開、特開平　４−２８９４２９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願は、平成２年１２月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願の発明」という）は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「タイヤサイド部の形状を、光学式変位センサにより計測した第１計測波形と、前記第１計測波形とは別に位相を遅延させて計測した第２計測波形とを比較し、この両計測波形の差を、予め設定された基準計測波形と比較して文字波形か否かを判定回路で判定し、文字波形と判定した場合には、前記第１計測波形から文字波形のみを除去する処理を制御回路により行い、該文字波形の始点から終点までを直線で結んで文字処理波形を作成し、前記文字処理波形の凹凸から文字の有無に関係なくタイヤサイド部の凹凸部を測定することを特徴とするタイヤサイド部の凹凸検査方法。」
　
２．これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平２−４２３０６号公報（以下、「引用例１」という）には、「タイヤのサイドウォールの検査装置」が記載され、特に特許請求の範囲に、
「回転するタイヤのサイドウォール表面に臨んで設けられ、サイドウォール表面に対する距離の変化を同表面の凹凸信号として読取る光学変位センサと、・・・この適正データ判別手段によって適正と判別されたデータのうち検出対象外の凹凸を除去する補正手段と、・・・この凹凸高さ算出手段によって算出された凹凸高さに基づいて異常凹凸の有無を判定する判定手段とを具備して・・・」、第５頁左上欄第１５行〜右上欄第４行に、「この第２図（ロ）に示す基礎波形は、サイドウォール表面のスピュー、ピークマーク、小文字、袋文字、または適正データ判別手段１７を通過した汚れ等による小さな凹凸Ｘ…を含んでいる。そこで、第１補正手段１８において、このような所謂スモールレタリングをカットする。具体的には、凹凸の起点と終点との水平距離（凹凸の幅）がある一定値未満のものを見つけ、これを不要凹凸としてカットする。この処理により、第２図（ハ）の波形が得られる。」と記載されている。
　同じく引用された特公平１−５１１２２号公報（以下、「引用例２」という）には、「タイヤ側壁の凹突検出装置」が記載され、特に第４欄第４３行〜第５欄第１３行に、
「演算器Ｃはエンコーダ６からのパルスを受ける度毎に、その時点での処理器３より受け入れた信号から第３図イの原信号と第３図ロの遅延信号との２種の信号を取り出して、両信号の差を算出し、周期の長い凹突やタイヤ巾の不同に起因する信号の部分は、第３図ハから明らかなように差が少くて略々相殺されることとなり、一方、微少な凹突に起因する信号の部分は変化率が大きいために信号の差も大きくなつて、第３図ハに示す如くタイヤ側壁表面に形成された微少な凹突に起因する信号要素だけが顕著に現出してなる波形の信号が差動増巾回路９から出力される。
　従つて比較回路１０において基準値となる設定値との比較を行つて合否の判定を自動的に行わせることができ安定した検査結果と、検査工数の節減が得られる。」と記載されている。
　
３．本願の発明と引用例１の発明を比較すると、引用例１には、本願の発明の「タイヤサイド部の形状を、光学式変位センサにより計測した波形を第１計測波形とし、該第１計測波形から別途判定した文字波形のみを除去する処理を制御回路により行い、該文字波形の始点から終点までを直線で結んで文字処理波形を作成し、前記文字処理波形の凹凸から文字の有無に関係なくタイヤサイド部の凹凸部を測定することを特徴とするタイヤサイド部の凹凸検査方法。」に相当する構成が記載されており、両者はこの点で一致している。
　しかし、文字波形の判定に関し、本願の発明が「第１計測波形とは別に位相を遅延させて計測した第２計測波形とを比較し、この両計測波形の差を、予め設定された基準計測波形と比較して文字波形か否かを判定回路で判定している」のに対し、引用例１のものは「凹凸の起点と終点との水平距離（凹凸の幅）がある一定値未満のものを見つけ、これをカットする」としているが、どのような手段により行っているのか不明である。引用例２の発明は、原信号と該原信号を遅延させた信号を取出して、この両信号の差を算出し、予め設定された基準値との比較により、微少な凹突に起因する変位を取出しているが、本願の発明において、第２計測波形は、第１計測波形とは別に位相を遅延させて計測したものであり、第１計測波形を単に遅延させたものではない。よって、引用例２の発明において、微少な凹突に起因する変位を、文字による変位と見立て、文字波形を判定するための手段として認識したとしても、引用例２の発明を引用例１の発明に適用して本願の発明が得られるものではない。
　
４．以上のとおりであるから、本願の発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることがきない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第　８２５８９号「回路基板」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　５月２５日出願公開、特開平　５−１２９７３５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年４月１５日の出願であって、その発明は、平成１１年６月７日付の補正により補正された特許請求の範囲に記載された次の通りである。
「 所定の板厚の金属薄板の打ち抜きにより形成され、各々所定の配線パタン形状を有する複数の導体配線部と、該導体配線部の主要部表面に所定の肉厚で一体樹脂成形され、該導体配線部の主要部を相互に絶縁しつつ埋設するとともに、端子を有する回路部品が一主面に搭載される一枚板形状の絶縁板部とを備え、前記回路部品の端子が、少なくとも前記導体配線部に設けられたスルーホールを通じて前記絶縁板部の他主面側に突出するとともに、前記絶縁板部の他主面側に露出する前記導体配線部の端子接合領域に半田により接合されてなる回路基板であって、前記絶縁板部は、互いに隣接する一対の前記導体配線部の端子接合領域の間に延設される沿面放電防止用の突条部を備えることを特徴とする回路基板。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開昭５２−１２６７５６号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
ア.「プラスチック樹脂製の電気絶縁ベースと導電板からなる電子部品の導電板インサート成形において、成型金型の固定側型板・・・導電板を供給し、・・・上記プラスチック樹脂製の電気絶縁ベースを形成する溶融樹脂を注入させて一体化することを特徴とした電子部品の導電板インサート成型法」（特許請求の範囲）
イ.第４及び第５図には、スルーホール状の導電部２ａ’を有する導電板２が樹脂により一体成型された電気部品が示されている。
ウ.第７図及び８図には、前記した電気部品の導電部に導電被膜を施し、該導電被膜に抵抗被膜を結合させた電気部品が示されている。
　また、同じく引用された実願平６３−６３１４６号（実開平１−１６７０００号）のマイクロフィルム)[以下、「引用例２」という。]には、以下の事項が記載されている。
エ.「表示パネルに開口部を設け、該開口部を通じて回路基板上から手動操作部材を突出させた表示装置において、前記手動操作部材に、前記表示パネルの裏面近傍において前記開口部より大きい放電防止用鍔を設けたことを特徴とする、操作表示装置。」（実用新案登録請求の範囲）
オ.「したがって、摘み部(２０ｃ）を摘んだときに、人体からの静電気は、第４図に示すように鍔（２０ａ）があるため回路基板（１１）上に真っ直ぐ放電することはできず、鍔（２０ａ）の周囲を蛇行しなければ放電することができない。すなわち、その放電経路Ｂが第９図の従来の場合と比べて長くなるため、　静電気電圧が高くないと実際に放電が生ぜす、したがって放電発生率が少なくなり、放電ノイズによる誤動作を低減できる。」（第４頁第５〜１３行）
３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載の発明とを比較すると、両者は、導体部が樹脂により一体成型被覆されている電気部品である点で共通し、以下の点で相違する。
相違点１：本願発明では、導体部が所定の板厚の金属薄板の打ち抜きにより形成された、所定の配線パタン形状を有する導体配線部であるのに対し、引用例１に記載の発明では、導体部が導電板２及び導電部２ａ（スルーホール）からなるものである点。
相違点２：本願発明では、他主面側の絶縁板部は、互いに隣接する一対の前記導体配線部の端子接合領域の間に沿設される沿面放電防止用の突条部を一体成形で備えているのに対し、引用例１の発明では、このような沿面放電防止用の突条部は備えていない点。
　この相違点につき引用例２を参照して検討すると、引用例２には、操作表示装置において、回路基板上に置かれた手動操作部材を摘んだ際の静電気による放電防止のために、手動操作部材に鍔を設けることが記載されているが、前記相違点については、記載もなければ示唆もない。
　そして、前記相違点によって本願発明は、明細書記載の効果を奏するものであるから、本願発明は、引用例１及び２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとすることはできない。　
　よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２７４４５９号「廃棄物専用埋立地の止水複合構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　５月　６日出願公開、特開平　６−１２３１０８、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１０月１３日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明（以下、「本願発明１及び２」という。）は、平成１３年５月２５日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】　原地盤上の全面に、粘性土に固化材と繊維を添加して混練した層を構築し、その上に止水シートを敷設し、その止水シート上に粘性土に固化材を添加して混練した層を構築した廃棄物専用埋立地の複合止水構造。
　　【請求項２】　原地盤上の全面に、粘性土に固化材と繊維を添加して混練した層を構築し、その上に止水シートを敷設し、その止水シート上に粘性土に固化材と繊維を添加して混練した層を構築した廃棄物専用埋立地の複合止水構造。」
　
２．刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開平３−３２７９０号公報（以下、「刊行物」という。）には、
（ア）「造成面上に敷設した遮水シートをシート保護土で被い、その上に埋土を投入して成る埋立地盤において、前記埋立地盤上に構築される建物の構築予定地直下における前記造成面と、同直下における前記シート保護土とに夫々粘質遮水層を形成したことを特徴とする埋立地盤の構造。」（特許請求の範囲）、
（イ）「第１図は廃棄物処理場１の断面概略図である。地表Ｇを所定の大きさ、深さに掘削して埋立地１１を造成する。……この埋立地盤上に構築される建物の構築予定地Ｓ直下における造成面１２に粘質遮水層２を形成する。すなわち当該直下の造成面１２を上記構築予定地Ｓの広さ及び必要な深さに掘削し、その掘削内部に粘土、粘性土等を埋設して十分に転圧し、粘質遮水層２を形成する。次いで埋立地１１の造成面１２全域にゴムシート等から成る遮水シート３を敷設する。次いで当該遮水シート３の上面に土砂等から成るシート保護土５を敷詰める。……そして上記構築される建物の構築予定地Ｓ直下には当該シート保護土５に代えて、その部分に粘土、粘性土を埋めて十分に転圧して粘質遮水層４を形成する。次いで埋立地１１内に廃棄物６を投入する。」（２頁右上欄８行ないし同頁左下欄６行）
と記載されており、これらの記載及び第１図、第２図の記載からみて、刊行物には、「建物の構築予定地Ｓ直下における造成面１２に、粘性土の粘質遮水層２を形成し、造成面１２全域に遮水シート３を敷設し、遮水シート３の上面の建物の構築予定地Ｓ直下には、粘性土の粘質遮水層４を形成する埋立地盤の構造。」の発明が記載されていると認める。
　
３．対比・判断
（１）本願発明１について
　本願発明１と刊行物に記載の発明とを比較すると、刊行物に記載の発明の「造成面１２」、「遮水シート３」及び「埋立地盤の構造」が、本願発明１の「原地盤上」、「止水シート」及び「廃棄物専用埋立地の複合止水構造」に相当する。また、刊行物に記載の発明の「粘性土の粘質遮水層２」及び「粘性土の粘質遮水層４」と本願発明１の「粘性土に固化材と繊維を添加して混練した層」及び「粘性土に固化材を添加して混練した層」は、ともに粘性土を主体とした粘性土層であり、さらに、刊行物に記載の発明の遮水シート３は造成面１２全域に敷設されるものであって、粘質遮水層２上にも敷設されることは明らかであるから、両者は、「原地盤上に、粘性土層を構築し、その上に止水シートを敷設し、その止水シート上に粘性土層を構築した廃棄物専用埋立地の複合止水構造。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１
　本願発明１では、原地盤上の全面に粘性土層を構築し、その上に止水シートを敷設するのに対し、刊行物に記載の発明では、建物の構築予定地直下における原地盤上に粘性土層を構築し、この粘性土層を含め原地盤上の全面に止水シートを敷設する点
　
相違点２
　本願発明１では、原地盤上に構築する粘性土層は、粘性土に固化材と繊維を添加して混練したものからなるのに対し、刊行物に記載の発明では、原地盤上に構築する粘性土層は粘性土からなり、固化材と繊維を添加して混練することは記載されていない点
　
相違点３
　本願発明１では、止水シート上に構築する粘性土層は、粘性土に固化材を添加して混練したものからなるのに対し、刊行物に記載の発明では、止水シート上に構築する粘性土層は粘性土からなり、固化材を添加して混練することは記載されていない点
　
　そこで、相違点１について検討すると、相違点１に係る本願発明１の構成は周知慣用技術ともいえず、しかも、本願発明１は、相違点１に係る構成を備えることにより、明細書に記載の「万一止水シートが破断しても、不透水性の粘性土層により止水性を保持することになる」（段落【０００５】）という刊行物に記載の発明からは期待できない顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１は、相違点２及び３については検討するまでもなく、刊行物に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（２）本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１と比較すると引用形式では記載されていないものの、本願発明１の構成をさらに限定したものであるから、上記「（１）本願発明１について」における検討と同様の理由により、刊行物に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第１４７８３０号「遮蔽装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年１２月　１日出願公開、特開平４−３４５５２２、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の請求項１，２に係る発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成３年５月２３日の出願であって、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１２年１０月１３日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものと認める。
「　【請求項１】
　　シート状物がガイド部材に沿って移動する長尺部材によって引き出され　て変形被遮蔽　部を覆う遮蔽装置において、前記ガイド部材同士の間隔は　シート状物を引き出すにつれ漸次小となり、前記長尺部材が前記変形被遮　蔽部側に凸となるように湾曲すると共に、前記シート状物と前記変形被遮　蔽部との間隔が漸次狭まり、前記長尺部材がシート状物の引き出しに応じ　終段において前記変形被遮蔽部の枠縁に沿って湾曲可能に形成されている　ことを特徴とする遮蔽装置　。
　　【請求項２】
　　前記長尺部材は前記変形被遮蔽部側に角度θだけ傾けて摺動子に枢着さ　れると共に、前記摺動子はガイド部材に摺動可能に取り付けられているこ　とを特徴とする請求項１記載の遮蔽装置。　」
２．原査定の理由
　一方、原査定の拒絶の理由の概要は、「本願の請求項１に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物である実願平１−２５４８３号（実開平２−１２３４１９号）のマイクロフィルムに記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」更に、その備考には、「引用例の遮蔽部材を参照」、「間隔が漸次小となるガイド部材は、周知（実公昭４０−２５７６５号公報参照）」及び「シート状物と変形被遮蔽部との間隔については、引用例の第２図参照」というものである。
３．当審の判断
　本願の請求項１に係る発明と原査定の拒絶の理由に引用された実願平１−２５４８３号（実開平２−１２３４１９号）のマイクロフィルム（以下、引用例という）に記載された発明とを対比すると、本願請求項１に係る発明では、「長尺部材がシート状物の引き出しに応じ終段において変形被遮蔽部の枠縁に沿って湾曲可能に形成されている」構成であるのに対して、引用例に記載の発明では、このような構成にはなっていない点で相違する。
　そこで、この相違点についてみるに、本願請求項１に係る発明では、引用例に記載された発明との前記相違点に係る構成を有することにより、本願明細書に記載の効果を発現するするものと認められるから、本願請求項１に係る発明の前記相違点でいう技術事項について引用例に記載された発明から当業者が容易に想到することができたとすることはできない。
　また、原査定で周知技術であるとして追加的に引用した公報にも前記相違点に係る『長尺部材がシート状物の引き出しに応じ終段において変形被遮蔽部の枠縁に沿って湾曲可能に形成されている』という技術事項の記載は見出せない。
　したがって、本願請求項１に係る発明は、前記引用例及び追加引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、本願の請求項２に係る発明は、前記本願請求項１に係る発明の構成を主要な構成とし、本願請求項１に係る発明における長尺部材の取付けに関して、ガイド部材に摺動可能に取り付けた摺動子に角度θだけ傾けて長尺部材を枢着したことを限定したものであるから、本願請求項１に係る発明が前述のとおり前記引用例及び追加引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものではない以上、本願請求項２に係る発明も前記引用例及び追加引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものではない。
　以上のとおりであるから、本願の請求項１及び２に係る発明は、前記引用例及び追加引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３７４１７５号「半導体基板の洗浄方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年　７月１４日出願公開、特開２０００−１９５８３６、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１０年１２月２８日の出願であって、その請求項１〜８に係る発明（以下、本願発明１〜８という）は、それぞれ、平成１２年９月２６日付手続補正書によって補正された、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載されたとおりの「半導体基板の洗浄方法」にあるものと認められる。（なお、平成１３年４月１０日付手続補正書は却下された。）
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された特開平９−８２６７９号公報（刊行物１という）には、アンモニア成分を含む酸化性気相雰囲気中で、かつ、常温において、半導体基板表面に紫外線を照射することにより、該半導体基板の表面に酸化膜を形成する工程と、該半導体基板をフッ化水素酸で洗浄し、酸化膜と共に金属不純物を除去することを特徴とする半導体基板の洗浄方法が記載されている。この洗浄方法は、アンモニア成分を含む酸化性気相雰囲気を使用することにより、常温常圧でも酸化膜を形成できることを特徴とするものであり、本願発明１、２の、清浄空気雰囲気において、オゾン又は酸素の存在下で、かつ、雰囲気温度５〜４０℃において、金属不純物を金属酸化物とする構成とは相違している。また、刊行物１には、他に、上記本願発明１、２の構成を示唆する記載もない。
　また、原査定の拒絶の理由で引用された特開平５−１０２１１５号公報（刊行物２という）には、オゾン雰囲気中で、かつ、雰囲気温度３０〜１００℃において、半導体基板の表面に紫外線を照射することにより、該半導体基板の表面に酸化膜を形成する工程と、該半導体基板をフッ酸溶液で洗浄し、酸化膜と共に金属不純物を除去することを特徴とする半導体基板の洗浄方法が記載されている。この洗浄方法は、オゾン雰囲気において、雰囲気温度を３０〜１００℃とすることにより、酸化膜を形成できることを特徴とするものであり、本願発明１、２の、清浄空気雰囲気において、オゾン又は酸素の存在下で、かつ、雰囲気温度５〜４０℃において、金属不純物を金属酸化物とする構成とは相違している。また、刊行物２には、他に、上記本願発明１、２の構成を示唆する記載もない。
　また、原査定の拒絶の理由で引用された特開平１０−５０６４６号公報（刊行物３という）には、大気中で、半導体基板の表面に波長が１７２ｎｍの紫外線を照射することにより、該半導体基板の表面の有機物を酸化分解して除去し、表面張力を下げて濡れ性を向上して後のウエット処理での無機物の除去効率を向上することを特徴とする半導体基板の洗浄方法が記載されている。この洗浄方法は、本願発明１、２の、清浄空気雰囲気において、オゾン又は酸素の存在下で、かつ、雰囲気温度５〜４０℃において、金属不純物を金属酸化物とする構成とは全く異なる。また、刊行物３には、他に、上記本願発明１、２の構成を示唆する記載もない。
　また、原査定の拒絶の理由で引用された特開平４−２１３８２４号公報（刊行物４という）には、空気中もしくは酸素雰囲気中で、半導体基板の表面に紫外線を照射することにより、該半導体基板の表面に酸化膜を形成する工程と、該半導体基板をフッ酸溶液で洗浄し、酸化膜と共に金属不純物を除去することを特徴とする半導体基板の洗浄方法が記載されている。この洗浄方法は、空気中もしくは酸素雰囲気中で、紫外線により、酸化膜を形成できることを特徴とするものであり、本願発明１、２の、清浄空気雰囲気において、オゾン又は酸素の存在下で、かつ、雰囲気温度５〜４０℃において、金属不純物を金属酸化物とする構成とは相違している。また、刊行物４には、他に、上記本願発明１、２の構成を示唆する記載もない。
　また、原査定の拒絶の理由で引用された特開平５−１８２９４５号公報（刊行物５という）には、酸素を含む雰囲気中で、半導体基板の表面に紫外線を照射することにより、該半導体基板の表面の濡れ性を向上して後のウエット処理での洗浄効率を向上することを特徴とする半導体基板の洗浄方法が記載されている。この洗浄方法は、本願発明１、２の、清浄空気雰囲気において、オゾン又は酸素の存在下で、かつ、雰囲気温度５〜４０℃において、金属不純物を金属酸化物とする構成とは全く異なる。また、刊行物５には、他に、上記本願発明１、２の構成を示唆する記載もない。
　以上のとおり、刊行物１〜５のいずれにも、本願発明１、２の「清浄雰囲気において、オゾン又は酸素の存在下で、かつ、雰囲気温度５〜４０℃において、半導体基板の表面に対して紫外線を照射することにより、該半導体基板に付着した金属不純物を酸化して金属酸化物とする工程」は、記載されておらず、かつ、示唆もされていない。そして、常温で処理することにより金属不純物の拡散を防ぐ、アンモニア等の塩基性の気体を用いないことにより装置の防腐食処理を不要とするという効果を奏するものである。よって、本願発明１、２は、刊行物１〜５の記載に基づいて当業者が容易に発明し得たものということはできない。
　したがって、本願発明１、２は、原査定の拒絶理由で引用された文献に基づいて、当業者が容易に発明し得たものではない。
　そして、本願の請求項３〜８は、請求項１または２を引用するものであるから、本願発明３〜８についても、同様に、原査定の拒絶理由で引用された文献に基づいて、当業者が容易に発明し得たものではない。
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　なお、本願の「清浄空気」という記載について、半導体製造の分野において、「清浄空気」との記載に接した当業者は、クリーンルームなどで通常使用される微粒子などの不純物の混入がきわめて少ない空気であると認識すること、また、このような空気が、必要なときに、オゾンを含有させることを排除するものではないことは明かであるから、上記「清浄空気」という記載の意味が不明確であるということはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２６３０７５号「露光方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　４月１３日出願公開、特開平１１−１０２８５２、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．経緯・本願発明
　本願は、平成９年９月２９日の出願であって、原審において拒絶査定がなされ、その後、拒絶査定不服の審判請求がなされたものである。
　その発明は、平成１３年５月８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、請求項１〜５に記載されたとおりのものである。
２．原審の拒絶査定で引用した、特許法第２９条第２項に関する引用例
　特開平６−２６０３９１号公報（以下、「引用例１」という。）
　特開平５−２７５３１３号公報（以下、「引用例２」という。）
　特開平８−２５０４０６号公報（以下、「引用例３」という。）
３．判断
　本願請求項１に係る発明及び本願請求項１を引用する請求項２〜５に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、「半導体基板の前記段差の最も高い領域と最も低い領域の高さとの平均値を算出する第２の過程と、前記露光装置の投影光学系の結像位置を前記平均値の高さの合致させつつ露光を行う」構成を有するのに対し、上記引用例１〜３には、当該構成の記載又は当該構成の記載を示唆する記載がなく、また、本件発明は、上記構成を有することにより、「ＣＤ−Ｄｅｆｏｃｕｓ曲線が示すパターンの寸法変動を防止する」（審判請求書）という効果を有するものである。
　そうすると、本件発明は、上記引用例１〜３に基づいて容易に発明できたとはいえない。
４．むすび
　本願請求項１〜５に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第８１６３号「吸気管燃料噴射圧縮着火エンジンにおける燃料の着火性改善方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年８月４日出願公開、特開平１０−２０５３９７、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１月２１日の出願であって、その請求項１、２に係る発明（以下、「本願発明１」、「本願発明２」という。）は、特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。
「【請求項１】吸込行程でシリンダの吸込口に燃料を噴射する吸気管燃料噴射圧縮着火エンジンにおいて、
　上記燃料の噴射にタイミングを合わせて、その噴射燃料中にオゾン発生器で発生させたオゾンを混入させることにより、圧縮行程の終期におけるシリンダ内の高温の噴射燃料中にオゾン濃度が高い部分を生成させ、
　このオゾンの化学的活性に基づいて低セタン価燃料の着火性を改善する、
ことを特徴とする吸気管燃料噴射圧縮着火エンジンにおける燃料の着火性改善方法。
【請求項２】オゾン発生器の動作時間の制御により、噴射燃料に対するオゾンの混入量を燃料の着火性に応じて調整することを特徴とする請求項１に記載の吸気管燃料噴射圧縮着火エンジンにおける燃料の着火性改善方法。」
　
２．原査定の理由
　一方、原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
「本願発明１、２は、特開平２−１９１８５８号公報（以下、「刊行物１」という。）記載の発明と、特開昭５１ー１０２２２号公報（以下、「刊行物２」という。）、特開昭５１−１８１３号公報（以下、「刊行物３」という。）、実願昭５５−６１８０６号（実開昭５６−１６３７１８号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物４」という。）等に記載された周知慣用技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
　
３．刊行物記載の発明
　刊行物１には、
「吸気行程後（吸込行程後）に燃焼室（シリンダ内）に直接燃料を噴射する圧縮着火エンジンにおいて、
（イ）オゾンを予め燃焼室（シリンダ内）に供給される燃料あるいは空気に混合して供給する方法、
（ロ）吸気管の内部にオゾン生成装置（オゾン発生器）を設け、吸気過程（吸込工程）でオゾンを注入する方法、又は、
（ハ）燃焼室（シリンダ内）に少なくとも１個の電極を設けて放電を起こし、燃焼室（シリンダ内）で直接オゾンを生成する方法
により、燃焼室（シリンダ内）にオゾンを供給して、オゾンが略均等にある状態とし、
　このオゾンの化学的活性に基づいて着火性の悪い燃料（低セタン価燃料）の着火性を改善する、
圧縮着火エンジンにおける燃料の着火性改善方法。」の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　なお、括弧内の記載は本願発明における相当部分を意味する。
　
　また、刊行物２には、
「シリンダ内における混合気中に水素ガス濃度が高い部分を生成させて、火花点火エンジンの燃焼性を改善すること」が、
　刊行物３、４には、
「シリンダ内における混合気中に混合気の濃度が高い部分を生成させて、火花点火エンジンの燃焼性を改善すること」が、
それぞれ記載されているものと認められる。
　
４．対比
　本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は、
「圧縮着火エンジンにおいて、シリンダ内にオゾン発生器で発生させたオゾンを供給して、このオゾンの化学的活性に基づいて低セタン価燃料の着火性を改善する、圧縮着火エンジンにおける燃料の着火性改善方法」で一致し、以下の点で相違する。
【相違点１】前者は、吸込工程でシリンダの吸込口に燃料を噴射するのに対して、後者は、吸込工程後にシリンダ内に直接燃料を噴射するものである点。
【相違点２】前者は、燃料の噴射にタイミングを合わせて、その噴射燃料中にオゾンを混入させることにより、圧縮行程の終期におけるシリンダ内の高温の噴射燃料中にオゾン濃度が高い部分を生成させるのに対して、後者は、燃料の噴射にタイミングを合わせて、その噴射燃料中にオゾンを混入させるものでなく、また、シリンダ内の燃料中にオゾンは略均等に存在させるものである点。
　
５．当審の判断
　そこで、相違点２につき検討するに、刊行物２〜４には、「シリンダ内における混合気中に水素ガス又は混合気の濃度が高い部分を生成させて、火花点火エンジンの燃焼性を改善すること」が記載されているものと認められるが、いずれも、オゾン濃度に関するものでも、圧縮点火エンジンに関するものでもない。
　一方、刊行物１記載の発明は、圧縮点火エンジンにおける燃料の着火性を改善するためにオゾンを混入させるに際して、オゾン濃度を略均等に設ける、すなわち、オゾン濃度の高い部分を生成させないものである。
　してみると、オゾン濃度に関するものでも、圧縮点火エンジンに関するものでもない、上記刊行物２〜４記載の事項を、オゾンの濃度が高い部分を生成させない圧縮点火エンジンに関する、刊行物１記載の発明と組み合わせることが、当業者にとって容易になし得るものであるとは認めがたい。
　そして、本願発明１は、相違点に係る本願発明の事項を具備することにより、「燃料の噴射にタイミングを合わせてその噴射燃料中にオゾンを混入させ、圧縮行程の終期におけるシリンダ内の高温の噴射燃料中にオゾン濃度が高い部分を生成させ、その部分において着火、燃焼させるので、低セタン価燃料を用いても、オゾンの化学的活性に基づいてその着火性を改善することができ、しかも、そのための装置を簡単で安価なものとして得ることができる。」（本願明細書の段落【００１５】を参照）、「オゾンがシリンダ内の全領域に分布するため、燃焼活性化のために多量のオゾンが必要になり、また、オゾンの量及び濃度の制御が難しいため、多点で着火するなど、異常燃焼が懸念されるという問題」を有しない（平成１２年８月９日付け手続補正書により補正された審判請求書の「（１）本願発明と引用文献１との対比を参照」）という優れた作用効果を奏しているものと認められる。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、相違点１について検討するまでもなく、本願発明１は、刊行物１〜４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　また、本願発明２は、本願発明１を、他の事項を加えて更に限定したものであるから、本願発明１と同様の理由により、本願発明２も、刊行物１〜４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　さらに、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２９２２２４号「フロントフェンダーステー取付構造」〔平成　５年　４月２７日出願公開、特開平　５−１０５１５１、請求項の数（１）〕拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯と本願請求項に係る発明
　本願は、平成３年１０月１１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、本件審判請求後の平成１４年１月１８日付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認める。
　「【請求項１】　フロントフォークのボトムケースの外周面にステー嵌合溝を形成し、このステー嵌合溝にフロントフェンダーステーを嵌合し、このフロントフェンダーステーにフロントフェンダーを取付けるようにしたフロントフェンダーステー取付構造において、前記フロントフェンダーステーは、円筒の一部を切り欠いた馬蹄形断面ステーであり、前記ボトムケースの径方向から前記ステー嵌合溝に欠円部分を拡開させて嵌合するとともに、前記フロントフェンダー側面部に直接結合する結合面を垂直面とした前後一対の結合部を一体に備え、前記ボトムケースの外周が、前記垂直面を含む平面と交差しないように配置したことを特徴とするフロントフェンダーステー取付構造。」（以下、「本願発明」という。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．原査定の理由についての検討
　これに対する原査定の理由の概要は、本願の発明（上記１．における手続補正前の発明）は、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５９−２８３９４号（実開昭６０−１３９６８２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができた、さらに拒絶査定の備考欄において、「引用例１には、円筒の一部を切り欠いた馬蹄形断面ステ−であり、ボトムケ−スの径方向からステ−嵌合溝に欠円部分を拡開させて嵌合するとともに、フロントフェンダ−側面部に結合する結合面を垂直面とした前後一対の結合部を備えたフロントフェンダ−ステ−が記載されている。
　そして、フロントフェンダ−ステ−がフロントフェンダ−側面部に直接結合する結合面を垂直面とした前後一対の結合部を一体に備えた点は、この出願前に周知の技術である（実願昭５８−０２８５２０号（実開昭５９−１３３３８４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）参照）。
　引用例１に記載された発明と周知技術はどちらもフロントフェンダ−ステ−の取付構造に関するものであり、引用例１に記載されたフロントフェンダ−ステ−に上記周知技術を適用することは、当業者が容易に想到し得るものと認める。」というものである。
　そこで、上記原査定の理由について検討すると、引用例１における「フェンダ−ステ−」は二つ割であって、ボトムケ−スの上部に形成された嵌合溝に嵌合するようにしたものであって、引用例１は、本願発明の「フロントフェンダーステーは、ボトムケースの径方向からステー嵌合溝に欠円部分を拡開させて嵌合するとともに、前記フロントフェンダー側面部に直接結合する結合面を垂直面とした前後一対の結合部を一体に備え、前記ボトムケースの外周が、前記垂直面を含む平面と交差しないように配置した」構成（以下、「相違点の構成」という。）の言及を欠く。
　さらに、拒絶査定時に周知技術として示された引用例２をみても、上記引用例１同様、本願発明が備える上記相違点の構成の言及を欠く。
　そうすると、本願発明における上記相違点の構成は、いずれの引用例にも開示がないことになるし、また、このような構成を想到するに足りる示唆も存在するとはいえない。
　そして、上記相違点の構成を具備する本願発明は、「ボトムケースの径方向からステー嵌合溝に、欠円部分を拡開させつつ嵌合することにより、フロントフェンダーステーを取付けることができる。さらに、前後一対の結合部による垂直面とした結合面において、フロントフォーク側面部と直接結合できるため、左右のボトムケース間におけるフロントフェンダーの挿入または引き抜き作業の容易化を達成できる。」という、格別の作用効果を奏するものものと認められる。
　したがって、本願発明を、上記各引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　　　　　　
３．当審で通知した拒絶理由
　当審で通知した拒絶理由（平成１４年１月１７日付け）は、本願請求項１の記載の不明瞭な点を指摘したものであるが、上記（１．）の平成１４年１月１８日付の手続補正によって解消された。　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２０４３２１号「ガラスカレット製品」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年　１月１８日出願公開、特開２０００−　１５９９６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本件出願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成１０年７月４日に特許出願されたものであって、その請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、平成１２年５月２９日付け手続補正書により補正された明細書及び平成１１年５月１０日付け手続補正書により補正された図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認められる。
「ガラスカレット同士を接着剤で接合することによってランプシェードなどを構成し、しかもガラスカレットの間に、ランプシェードなどの内外を連通させる隙間を形成してなることを特徴とするガラスカレット製品。」
２　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用した本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願平４−５７６１３号（実開平６−４３９２２号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。）には、照明器具の散光体の発明が記載され、実願平２−９２５５７号（実開平４−４９４１０号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という。）には、照明器具のかさ又は散光板の発明が記載され、特開平１−１７１９９９号公報（以下「刊行物３」という。）には、装飾用構成体の発明が記載されている。
　また、特許法第１６４条第３項の規定による審査の結果の報告書に周知の技術手段の例として本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭５６−１９８１７１号（実開昭５８−９８７６３号）のマイクロフィルム（以下「刊行物４」という。）が示されている。
３　対比・判断
　本件発明と、刊行物１乃至４に記載された発明とを対比すると、刊行物２に記載された発明は、ガラスカレット同士を接着剤で接合し、しかもガラスカレットの間に、隙間を形成してなるガラスカレット製品であり、本件発明と共通する事項を有するものであるが、刊行物２に記載された発明の隙間は、ガラスカレット製品の内外を連通させるものではなく、また、ガラスカレット同士を接着剤で接合し、ガラスカレットの間に、内外を連通させる隙間を形成することについては、刊行物１、３及び４に記載されておらず、示唆もされていない。
　したがって、本件発明の「ガラスカレット同士を接着剤で接合・・・し、しかもガラスカレットの間に、・・・内外を連通させる隙間を形成」することは、刊行物１乃至４に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものとすることができない。
４　むずび
　以上のとおりであるので、本件発明は、本件出願前に日本国内において頒布された刊行物１乃至４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないので、本件出願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。