【事件の表示】
　平成　６年特許願第２３２７０３号「電力変換装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　４月１２日出願公開、特開平　８−　９８５０６、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
 １．手続の経緯・本願発明
（１）本件は、平成６年９月２８日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明（以下、「本願発明１ないし３」という。）は、平成１３年４月２７日手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項によって特定される以下のとおりのものと認められる
　なお、審判請求時に提出した手続補正書は、別途補正却下された。
　「【請求項１】
　複数のスイッチング素子からなる電力変換回路と，前記電力変換回路の前記各スイッチング素子のスイッチング信号を出力する制御回路と，前記制御回路から出力されるスイッチング信号を符号信号に変換する符号化回路と，前記符号化回路の出力である符号信号を前記電力変換回路の前記各スイッチング素子のオンオフに相当するオンオフ信号に変換し前記電力変換回路に出力する復号化手段を含んでいて、前記符号化回路と復号化手段とが、前記複数のスイッチング素子の数Ｎより少ない本数の信号線で接続していることを特徴とする電力変換装置。
　　【請求項２】　複数のスイッチング素子からなる電力変換回路と，前記電力変換回路の前記各スイッチング素子のスイッチング信号を符号化して出力する制御回路と，前記制御回路の出力である符号信号を前記電力変換回路の各スイッチング素子のオンオフに相当するオンオフ信号に変換し前記電力変換回路に出力する復号化手段からなり、前記制御回路と復号化手段とが、前記複数のスイッチング素子の数Ｎより少ない本数の信号線で接続していることを特徴とする電力変換装置。
　　【請求項３】　複数のスイッチング素子からなる電力変換回路と，前記電力変換回路の前記各スイッチング素子のスイッチング信号を出力する制御回路と，前記制御回路から出力されるスイッチング信号を符号信号に変換する符号化回路と，前記符号化回路の出力である符号信号を前記電力変換回路の前記各スイッチング素子のオンオフに相当するオンオフ信号に変換し前記電力変換回路に出力する復号化手段とを備え、前記符号化回路と復号化手段とが、前記複数のスイッチング素子の数Ｎより少ない本数の信号線で接続していて、前記符号化手段では、前記スイッチング素子が素子過電圧または素子過電流となるスイッチング信号が入力された場合には、素子過電圧および素子過電流とならない符号を出力することを特徴とする電力変換装置。 」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１ないし６は、以下のとおりである。
（１）特開昭６２−２０１０６９号公報（引用例１）には、
「３相交流信号を所定の電気角区分における並進パターンに分解して記憶させると共に、このパターンを読み出して３相インバータをパルス幅変調制御するための３相通電データを得るインバータ波形成形回路において、前記パターンを２ビットの符号化データとして記憶したＲＯＭと、この符号化データを３ビットの通電パターンデータに変換するデコーダとを備えたことを特徴とするインバータ波形成形装置。」の発明（以下、「引用発明１」という。特許請求の範囲）が記載されている。
（２）引用例２：特開平６−１６８０４１号公報には、
   「定電流電源回路」に関する発明（以下、「引用発明２」という。以下も同様）が記載されている。
（３）特開平５−１７５９４０号公報（引用例３）には、「誤り訂正方式」に関する発明が記載されている。
（４）特開平６−２４４７４２号公報（引用例４）には、「誤り制御装置」に関する発明が記載されている。
（５）特開昭５７−１８９５６１号公報（引用例５）には、「並直変換器および直並変換器を用いたサイリスタ変換器のゲートパルス伝送方法」に関する発明が記載されている。
（６）特開昭５７−１３８８６１号公報（引用例６）には、「ゲートパルス発生装置の出力パルスを直列伝送するようになされたサイリスタ変換装置」に関する発明が記載されている。
３．対比・判断
（１）請求項１に係る発明（本願発明１）について
  本願発明１と引用発明１ないし６を対比すると、引用発明１には「２ビットの符号化データを３ビットの通電パターンデータに変換するデコーダとを備えた」と記載されているように本願発明１の「符号信号を前記電力変換回路の前記各スイッチング素子のオンオフに相当するオンオフ信号に変換し前記電力変換回路に出力する復号化手段」に相当する構成が認められるが、引用発明１ないし６には本願発明１を特定する事項である 「制御回路から出力されるスイッチング信号を符号信号に変換する符号化回路と，前記符号化回路の出力である符号信号を前記電力変換回路の前記各スイッチング素子のオンオフに相当するオンオフ信号に変換し前記電力変換回路に出力する復号化手段を含んでいて、前記符号化回路と復号化手段とが、前記複数のスイッチング素子の数Ｎより少ない本数の信号線で接続していること」の構成を備えておらず、かつ、引用発明１ないし６を組み合わせても上記構成が得られるとは認められない。
　
（２）請求項２に係る発明（本願発明２）について
　本願発明２と引用例発明１ないし６を対比すると、引用発明１には「２ビットの符号化データを３ビットの通電パターンデータに変換するデコーダとを備えた」と記載されているように本願発明２の「符号信号を前記電力変換回路の各スイッチング素子のオンオフに相当するオンオフ信号に変換し前記電力変換回路に出力する復号化手段」に相当する構成が認められるが、引用発明１ないし６には本願発明２を特定する事項である「電力変換回路の前記各スイッチング素子のスイッチング信号を符号化して出力する制御回路と，前記制御回路の出力である符号信号を前記電力変換回路の各スイッチング素子のオンオフに相当するオンオフ信号に変換し前記電力変換回路に出力する復号化手段からなり、前記制御回路と復号化手段とが、前記複数のスイッチング素子の数Ｎより少ない本数の信号線で接続していること」の構成を備えておらず、かつ、引用発明１ないし６を組み合わせても上記構成が得られるとは認められない。
　
（３）請求項３に係る発明（本願発明３）について
  本願発明３と引用発明１ないし６を対比すると、引用発明１には「２ビットの符号化データを３ビットの通電パターンデータに変換するデコーダとを備えた」と記載されているように本願発明３の「符号信号を前記電力変換回路の各スイッチング素子のオンオフに相当するオンオフ信号に変換し前記電力変換回路に出力する復号化手段」に相当する構成が認められるが、引用発明１ないし６には本願発明３を特定する事項である「制御回路から出力されるスイッチング信号を符号信号に変換する符号化回路と，前記符号化回路の出力である符号信号を前記電力変換回路の前記各スイッチング素子のオンオフに相当するオンオフ信号に変換し前記電力変換回路に出力する復号化手段とを備え、前記符号化回路と復号化手段とが、前記複数のスイッチング素子の数Ｎより少ない本数の信号線で接続していて、前記符号化手段では、前記スイッチング素子が素子過電圧または素子過電流となるスイッチング信号が入力された場合には、素子過電圧および素子過電流とならない符号を出力すること」の構成を備えておらず、かつ引用発明１ないし６を組み合わせても、上記構成が得られるとは認められない。
　
　なお、前置報告書に掲げられた特開平１−２２７５９６号公報、特開昭６０−１０６３５８号公報に記載の発明も前記引用例５，６と同様のものであり、これらの発明を先の引用例と組み合わせても本願発明１ないし３が得られるとは認められない。　
　そして、本願発明１ないし３は、上記構成を備えることにより引用発明１ないし６によっては得られない、本願明細書に記載のとおりの効果が得られるものと認められる。
４． むすび　
　以上のとおりであるから、本願発明１ないし３は、引用発明１ないし６から容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願発明１ないし３を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。