Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月2日(2006.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
半芳香族ポリアミドを構成することがあるテレフタル酸単位以外の他のジカルボン酸単位としては、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、２−メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、２，２−ジメチルグルタル酸、２，２−ジエチルコハク酸、アゼライン酸、セバシン酸、スベリン酸等の脂肪族ジカルボン酸；１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸；イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，４−フェニレンジオキシジ酢酸、１，３−フェニレンジオキシジ酢酸、ジフェン酸、４，４’−オキシジ安息香酸、ジフェニルメタン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルスルホン−４，４’−ジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸から誘導される単位を挙げることができ、これらのうち１種または２種以上を含ませることができる。これらのなかでも芳香族ジカルボン酸から誘導される単位を含ませるのが好ましい。これらの他のジカルボン酸単位の含有量としては、４０モル％以下であるのが好ましく、３０モル％以下であるのがより好ましく、１０モル％以下であるのがさらに好ましい。さらに、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸などの多価カルボン酸から誘導される単位を、溶融成形が可能な範囲内で含ませることもできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
参考例１
テレフタル酸３２５６．１ｇ（１９．６０モル）、１，９−ノナンジアミン２９６０．９ｇ（１７．０モル）、２−メチル−１，８−オクタンジアミン４７４．９ｇ（３．０モル）、安息香酸９７．７ｇ（０．８０モル）、次亜リン酸ナトリウム一水和物６．８ｇ（原料に対して０．１重量％）および蒸留水２．２リットルを、内容積２０リットルのオートクレーブに入れ、窒素置換した。１００℃で３０分間攪拌し、２時間かけて内部温度を２１０℃に昇温した。この時、オートクレーブ内を２２ｋｇ／ｃｍ２まで昇圧した。そのまま１時間反応を続けた後２３０℃に昇温し、その後２時間、２３０℃に温度を保ち、水蒸気を徐々に抜いて圧力を２２ｋｇ／ｃｍ２に保ちながら反応させた。次に、３０分かけて圧力を１０ｋｇ／ｃｍ２まで下げ、更に１時間反応させて、濃硫酸中３０℃で測定した極限粘度［η］が０．２１ｄｌ／ｇのプレポリマーを得た。これを、１００℃、減圧下で１２時間乾燥し、２ｍｍ以下の大きさまで粉砕した。これを２３０℃、０．１ｍｍＨｇの条件下にて、１０時間固相重合し、融点が３０８℃、濃硫酸中３０℃で測定した極限粘度［η］が１．０４ｄｌ／ｇ、末端封止率が９０％である白色のポリアミドを得た。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
実施例１
参考例１のポリアミド１００重量部に対して、臭素化ポリスチレン（マナック社製「プラセフティ１２００Ｚ」）４５重量部、錫酸亜鉛（日本軽金属社製「ＦＬＡＭＴＡＲＤ−Ｓ」）７重量部、ガラス繊維（日東紡績製「ＣＳ  ３Ｊ−２５６」）７５重量部を加え、ドライブレンドした。これを東洋精機製作所製の二軸押出機「ラボプラストミル２Ｄ２５Ｗ」を使用して、シリンダー温度３２０℃、４０ｒｐｍの回転速度で溶融状態で押し出し、冷却水槽でストランドを冷却した後、ペレット化することによりポリアミド組成物を製造した。これを１２０℃で１２時間真空乾燥した後、日精樹脂工業製射出成形機「ＮＳ１５」を用いて、シリンダー温度を３２０℃、金型温度を１５０℃に設定して射出成形し、得られた成形品の物性を前記の方法で評価した。評価結果を下記の表２に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月1日(2006.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ガラス板の冷却装置および急冷強化方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
曲げ成形温度まで加熱されたガラス板の両面に配される一対の風箱と、
該風箱のガラス板に対向する側に設けられたノズル群と、
該ノズル群の各々のノズルの先端に設けられたノズル孔とを備え、
風箱に供給された冷却風をノズル孔からガラス板に向けて噴出するガラス板の冷却装置において、
前記風箱とノズル孔との間の冷却風流路に、風箱側からノズル孔に向けて冷却風流路の開口断面が小さくなるように傾斜した案内面を有することを特徴とするガラス板の冷却装置。
【請求項２】
前記ノズル群は、互いに略平行に配された櫛歯状のノズルチャンバからなり、各ノズルチャンバの冷却風流路の先端に複数のノズル孔が連続して点在し、各ノズル孔の配列方向の両側に、傾斜した案内面を有することを特徴とする請求項１に記載のガラス板の冷却装置。
【請求項３】
前記案内面は、鋸歯状のブロック部材の各歯の側面により形成され、各歯の間に前記ノズル孔が貫通して設けられ、このブロック部材の両側を板材で挟んで前記冷却風流路が形成されていることを特徴とする請求項２に記載のガラス板の冷却装置。
【請求項４】
ガラス板を曲げ成形温度まで加熱する工程と、
前記ガラス板を請求項１〜３のいずれかに記載のガラス板の冷却装置に搬送する工程と、
前記ガラス板の冷却装置に設けられたノズル孔から前記ガラス板に向けて冷却風を噴出する工程と、
を含むガラス板の急冷強化方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ガラス板の急冷強化用冷却風を供給するガラス板の冷却装置およびガラス板の急冷強化方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は上記従来技術を考慮したものであって、ノズル孔部分の圧力損失を低く抑えて冷却効率の向上を図り急冷強化作用を高めたガラス板の冷却装置およびガラス板の急冷強化方法の提供を目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この構成によれば、鋸歯状のブロック部材の歯の側面で構成されるほぼＶ形状の案内面に沿ってその底部のノズル孔に向かって冷却風がガイドされ、冷却風の流れが円滑になって圧力損失が小さくなる。
また本発明では、ガラス板を曲げ成形温度まで加熱する工程と、前記ガラス板を請求項１〜３のいずれかに記載のガラス板の冷却装置に搬送する工程と、前記ガラス板の冷却装置に設けられたノズル孔から前記ガラス板に向けて冷却風を噴出する工程とを含むガラス板の急冷強化方法を提供する。この構成によれば、急冷強化作用を高めたガラス板の急冷強化が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月6日(2006.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入される雄カップラと接続される雌カップラを備え、望遠鏡側アダプタに接続されるカメラ側アダプタであって、該雌カップラは、
半径方向に螺孔が貫設されたリング部と、該螺孔に外部から螺入される止めねじとを有し、該止めねじはその先端で、挿入される、外径が第１半径の該雄カップラを押圧するものであり、該リング部の内周面は、
中心角が１８０°以下である、該第１半径にほぼ等しい半径の第１円弧面と、
該第１円弧面と略同心であり、該螺孔が位置する、該第１円弧面の半径より大きい第２半径の第２円弧面と、
を有し、該第１円弧面を延長した仮想円弧面の半径方向外側に該第２円弧面が存在するとともに、該止めねじの延長線が該第１円弧面と交差する、
ことを特徴とするカメラ側アダプタ。
【請求項２】
該リング部の内周面はさらに、該雄カップラ又は該軸が挿入される側と反対側の端と、該止めねじとの間の、少なくとも該第１円弧面と対向する位置に、該第１円弧面と同心で該第１円弧面の半径以上かつ該第２円弧面の半径より小さい半径の第３円弧面部又は突起先端を有することを特徴とする請求項１記載のカメラ側アダプタ。
【請求項３】
該リング部の内周面は、該雄カップラ又は軸が挿入される側と反対側の端部に、該第１円弧面と連続した帯状円弧面がさらに形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載のカメラ側アダプタ。
【請求項４】
該第１円弧面は、該第２円弧面と連続する内周面上にテープが貼着され又は四弗化エチレン樹脂が成膜されて形成されていることを特徴とする請求項１記載のカメラ側アダプタ。
【請求項５】
挿入される雄カップラと接続される雌カップラを備え、望遠鏡側アダプタに接続されるカメラ側アダプタであって、該雌カップラは、
半径方向に螺孔が貫設されたリング部と、該螺孔に外部から螺入される止めねじとを有し、該止めねじはその先端で、挿入される、外径が第１半径の該雄カップラを押圧するものであり、
該リング部の内周面は、該第１半径より大きい第２半径の円周面上に第１突起と第２突起とが設けられて形成されており、
該第１突起及び該第２突起の先端はいずれも、該円周面と同心で該第１半径にほぼ等しい半径の仮想円周面上に位置し、該第１突起の先端と該第２突起の先端との間の中心角は１８０°以下であり、該中心角と対角の関係にある中心角の円弧面内に該螺孔が位置していることを特徴とするカメラ側アダプタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】雌カップラを備えたカメラ側アダプタ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、挿入される雄カップラと接続される雌カップラを備え望遠鏡側アダプタに接続されるカメラ側アダプタに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の目的は、本発明者によるこのような着眼点に基づき、雌カップラとこれに挿入接続される雄カップラ又は軸との中心が一致し、ガタつかず、雌カップラに雄カップラが挿入しやすい構成の雌カップラを備えたカメラ側アダプタを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の第１様態は、挿入される雄カップラと接続される雌カップラを備え、望遠鏡側アダプタに接続されるカメラ側アダプタであって、該雌カップラは、
半径方向に螺孔が貫設されたリング部と、該螺孔に外部から螺入される止めねじとを有し、該止めねじはその先端で、挿入される、外径が第１半径の該雄カップラを押圧するものであり、該リング部の内周面は、
中心角が１８０°以下である、該第１半径にほぼ等しい半径の第１円弧面と、
該第１円弧面と略同心であり、該螺孔が位置する、該第１円弧面の半径より大きい第２半径の第２円弧面と、
を有し、該第１円弧面を延長した仮想円弧面の半径方向外側に該第２円弧面が存在するとともに、該止めねじの延長線が該第１円弧面と交差することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の第２様態のカメラ側アダプタでは、
該リング部の内周面は、該第１半径より大きい第２半径の円周面上に第１突起と第２突起とが設けられて形成されており、
該第１突起及び該第２突起の先端はいずれも、該円周面と同心で該第１半径にほぼ等しい半径の仮想円周面上に位置し、該第１突起の先端と該第２突起の先端との間の中心角は１８０°以下であり、該中心角と対角の関係にある中心角の円弧面内に該螺孔が位置していることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
雌カップラは、リング部を有するものであればよく、例えば図８のアダプタ筒２２０と一体形成された構成であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月9日(2006.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電界が存在しない状態でホモジニアス配列に配向させた液晶分子を含む液晶層を備える液晶セルと、該液晶セルの一方の側に配置された第１の偏光子と、該液晶セルの他方の側に配置された第２の偏光子と、該液晶セルと該第１の偏光子との間に配置されたポジティブＡプレートおよびポジティブＣプレートと、該液晶セルと該第２の偏光子との間に配置された等方性光学素子とを備え、該ポジティブＡプレートが、該第１の偏光子とポジティブＣプレートとの間に配置されてなる、液晶パネル。
【請求項２】
前記液晶セルがＩＰＳモード、ＦＦＳモードまたはＦＬＣモードである、請求項１に記載の液晶パネル。
【請求項３】
前記液晶セルの初期配向方向と、前記第２の偏光子の吸収軸の方向とが、実質的に平行である、請求項１または２に記載の液晶パネル。
【請求項４】
前記液晶セルの初期配向方向と、該液晶セルのバックライト側に配置された偏光子の吸収軸の方向とが、実質的に平行である、請求項１から３のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項５】
前記液晶セルの初期配向方向と、該液晶セルのバックライト側に配置された偏光子の吸収軸の方向とが、実質的に直交している、請求項１から３のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項６】
前記ポジティブＡプレートの遅相軸が、前記第１の偏光子の吸収軸と実質的に直交である、請求項１から５のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項７】
前記ポジティブＡプレートの２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した面内の位相差値（Ｒｅ［５９０］）が７０〜２００ｎｍである、請求項１から６のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項８】
前記ポジティブＡプレートのＲｅ［４８０］／Ｒｅ［５９０］が０．８〜１．２である、請求項１から７のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項９】
前記ポジティブＡプレートが、ポリノルボルネンまたはポリカーボネートを主成分とする高分子フィルムの延伸フィルムを含む、請求項１から８のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項１０】
前記ポジティブＣプレートの２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ［５９０］）が−２００〜−３０ｎｍである、請求項１から９のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項１１】
前記ポジティブＣプレートが、ホメオトロピック配列に配向させた液晶性組成物の固化層または硬化層を含む、請求項１から１０のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項１２】
前記等方性光学素子が、ポリノルボルネン、セルロースエステル、イソブチレン・Ｎ−メチルマレイミド共重合体、およびアクリロニトリル・スチレン共重合体から選ばれる少なくとも１つの樹脂を主成分とする高分子フィルムを含む、請求項１から１１のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれかに記載の液晶パネルを含む、液晶テレビ。
【請求項１４】
請求項１から１２のいずれかに記載の液晶パネルを含む、液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月27日(2006.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波エネルギーを一定方向への回転エネルギーに変換する波エネルギー変換装置であって、海面上の浮動体と陸地側の釣合錘を釣合索で釣合を取り、波の振動に合わせて可動に連結するとともに、浮動体は通常予測される最大波高と同等の長さの係止索をもって十分な弛みをもたせて海底の基部等に係止し、さらに陸地側の釣合索等のエネルギー伝達手段を回転方向を互いに逆向にして取り付けたラチエット機構内蔵の２組のフリーギアと１組の反転ギア及び出力回転軸で構成する回転変換機構に連接することを特徴とする。
【請求項２】
請求項１の波エネルギー変換装置であって、回転変換機構は、回転方向を互いに逆向にして取り付けたラチエット機構内蔵の２組のフリーギア、油圧ポンプと１組の油圧回路、油圧モータ及び出力回転軸から構成又は１組の可逆転形油圧ポンプと油圧回路、油圧モータ及び出力回転軸から構成することを特徴とする。
【請求項３】
請求項１又は請求項２の波エネルギー変換装置であって、複数組の波エネルギー変換装置の各浮動体を予測される波の進行方向、波長に合わせて同一線上にそれぞれ距離、位置を異にして設置するとともに、それぞれの回転変換機構の出力回転軸は同一の出力回転軸とすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月23日(2006.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両を遠隔始動する車両遠隔始動装置において、
電源電圧を基にエンジンの始動許可条件となる車両パラメータ信号を生成するパラメータ信号生成手段と、
送信機からエンジン始動の指示を受信するエンジン始動受信手段と、
前記エンジン始動の指示を受信し、前記車両パラメータ信号が前記始動許可条件を満足しているときにエンジン始動を行うエンジン始動手段と、
前記電源電圧の電源電圧値に応じて、前記エンジン始動手段の前記エンジン始動の制御を行うエンジン始動制御手段と、
を有することを特徴とする車両遠隔始動装置。
【請求項２】
前記エンジン始動制御手段は、前記車両パラメータ信号が前記エンジン始動手段によって適正に判断されなくなるときの前記電源電圧値を検出し、前記エンジン始動手段の前記エンジン始動を禁止することを特徴とする請求項１記載の車両遠隔始動装置。
【請求項３】
前記エンジン始動制御手段は、前記エンジン始動受信手段が前記エンジン始動の指示を受信したとき、前記エンジン始動手段の制御を行うことを特徴する請求項１記載の車両遠隔始動装置。
【請求項４】
前記エンジン始動制御手段は、前記電源電圧値が所定の電圧に低下しているとき、前記エンジン始動手段の前記エンジン始動を禁止することを特徴とする請求項１記載の車両遠隔始動装置。
【請求項５】
前記エンジン始動制御手段は、前記電源電圧値が低下し、所定の電圧以下となるとき、前記エンジン始動手段の前記エンジン始動を禁止することを特徴とする請求項１記載の車両遠隔始動装置。
【請求項６】
前記エンジン始動制御手段は、前記エンジン始動受信手段が前記エンジン始動の指示を受信したとき、前記電源電圧値の検出を行うことを特徴とする請求項４記載の車両遠隔始動装置。
【請求項７】
前記エンジン始動制御手段は、前記電源電圧値が所定の電圧に低下したことを検出したとき、検出結果を前記送信機に送信することを特徴とする請求項６記載の車両遠隔始動装置。
【請求項８】
前記エンジン始動制御手段は、常時または周期的に前記電源電圧値の検出を行うことを特徴とする請求項４記載の車両遠隔始動装置。
【請求項９】
前記エンジン始動制御手段は、前記電源電圧値が所定の電圧に低下したことを検出したとき、検出結果を前記送信機に送信することを特徴とする請求項８記載の車両遠隔始動装置。
【請求項１０】
電圧値を記憶した電圧値記憶手段と、をさらに有し、
前記エンジン始動制御手段は、前記電圧値と前記電源電圧値または前記電源電圧値に基づいた電圧値とを比較して、前記エンジン始動手段の前記エンジン始動の制御を行うことを特徴とする請求項１記載の車両遠隔始動装置。
【請求項１１】
前記電源電圧値は、前記車両に搭載されるバッテリの電圧であることを特徴とする請求項１記載の車両遠隔始動装置。
【請求項１２】
車両を遠隔始動する車両遠隔始動装置において、
電源電圧の電源電圧値を含む、前記電源電圧を基にエンジンの始動許可条件となる車両パラメータ信号を生成するパラメータ信号生成手段と、
送信機からエンジン始動の指示を受信するエンジン始動受信手段と、
前記エンジン始動の指示を受信し、前記車両パラメータ信号が前記始動許可条件を満足しているときに前記エンジン始動を行うエンジン始動手段と、
を有することを特徴とする車両遠隔始動装置。
【請求項１３】
送信機と、
車両に搭載され、前記送信機とは別体である車両遠隔始動装置とを備え、
前記車両遠隔始動装置が、電源電圧に基づいて車両パラメータ信号を生成するパラメータ信号生成手段と、
エンジン始動の指示を受信するエンジン始動受信手段と、
前記エンジン始動受信手段に従って、エンジン始動手段によるエンジン始動を制御するエンジン始動制御手段と、を備える車両遠隔始動システム。
【請求項１４】
送信機からのエンジン始動指令に応答して車両のエンジンを遠隔始動させる遠隔始動方法であって、
電源電圧の電源電圧値を検出し、前記電源電圧値が所定値を超えたか否かを判定し、前記電源電圧値が所定値を超えていない場合は前記遠隔始動を禁止することを特徴とする車両の遠隔始動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】車両遠隔始動装置、車両遠隔始動システム、および車両の遠隔始動方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は車両遠隔始動装置、車両遠隔始動システム、および車両の遠隔始動方法に関し、特に無線によって車両を遠隔始動する車両遠隔始動装置、車両遠隔始動システム、および車両の遠隔始動方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月6日(2006.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  相場関連データを受信可能で、受信した前記相場関連データに基づいて相場取引のタイミングを判断する取引タイミング判断手段と、相場取引のための条件を入力する取引条件入力手段と、前記取引条件入力手段によって入力された前記相場取引のための条件を記憶しておく取引条件記憶手段と、前記取引タイミング判断手段が相場取引のタイミングを判断すると、前記取引条件記憶手段に記憶された前記相場取引のための条件に基づき、相場取引のためのデータを作成する取引データ作成手段と、前記取引データ作成手段によって作成された相場取引のためのデータを送信する取引データ送信手段とを備えたことを特徴とする相場取引機能付き端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上述の問題点を解決するためになされたものであり、実際に相場取引を行うことのできる相場取引機能付き端末装置を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
請求項１に記載の相場取引機能付き端末装置は、相場関連データを受信可能で、受信した前記相場関連データに基づいて相場取引のタイミングを判断する取引タイミング判断手段と、相場取引のための条件を入力する取引条件入力手段と、前記取引条件入力手段によって入力された前記相場取引のための条件を記憶しておく取引条件記憶手段と、前記取引タイミング判断手段が相場取引のためにタイミングを判断すると、前記取引条件記憶手段に記憶された前記相場取引のための条件に基づき、相場取引のためのデータを作成する取引データ作成手段と、前記取引データ作成手段によって作成された相場取引のためのデータを送信する取引データ送信手段とを備えたことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月12日(2006.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
病院内を回診して患者のＸ線撮影を行う移動形Ｘ線装置において、
Ｘ線撮影準備指令又はＸ線照射指令を入力する手段と、
入力されたＸ線撮影準備指令又はＸ線照射指令に応じて前記移動形Ｘ線装置が配置される場所の天井に前記各指令の状態を示す写映像を照射する手段と
を設けたことを特徴とする移動形Ｘ線装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月18日(2006.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  開口パターンが形成されたメンブレンを備えた２枚一組の重ね合わせ電子露光用転写マスクであって、
感光基板に転写すべき線幅の異なるパターンを、メンブレンからなる小領域内において、線幅が略同じになるように分割し、２枚の転写マスクに振り分け、メンブレンに開口パターンを形成してなる２枚一組の重ね合わせ電子露光用転写マスク。
【請求項２】  さらに、同一転写マスク内の小領域間でパターン密度が略均一になるように２枚の転写マスクに振り分けることを特徴とする請求項１記載の重ね合わせ電子露光用転写マスク。
【請求項３】  メンブレンを備えた転写マスクブランクスを２枚一組として用意する工程と、
前記各転写マスク用ブランクスのメンブレン上にレジストを塗布する工程と、
感光基板に転写すべき線幅の異なるパターンを各線幅が略同じになるように分割した微細パターンを前記２枚の転写マスクブランクスにそれぞれ割り振り、割り振られたパターンをレジストに転写し、所定のパターンが転写されたレジストをエッチング用マスクとしてメンブレンをエッチングする工程と、
を備えた２枚一組の重ね合わせ電子露光用転写マスクの製造方法。
【請求項４】  さらに、同一転写マスク内の小領域間でパターン密度が略均一になるように２枚の転写マスクに振り分ける工程を含むことを特徴とする請求項３記載の重ね合わせ電子露光用転写マスクの製造方法。
【請求項５】  支持シリコン基板、酸化シリコン層、シリコン活性層からなるＳＯＩ基板を２枚一組として用意する工程と、
前記各ＳＯＩ基板のシリコン活性層上にレジストを塗布する工程と、
感光基板に転写すべき線幅の異なるパターンを各線幅が略同じになるように分割した微細パターンを前記２枚のＳＯＩ基板にそれぞれ割り振り、割り振られたパターンをレジストに転写し、所定のパターンが転写されたレジストをエッチング用マスクとして前記シリコン活性層をエッチングする工程と、
前記支持シリコン基板、前記酸化シリコン層をエッチングして前記シリコン活性層を前記開口パターンが形成されたメンブレンにする工程と、
を備えた２枚一組の重ね合わせ電子露光用転写マスクの製造方法。
【請求項６】  さらに、同一転写マスク内の小領域間でパターン密度が略均一になるように２枚の転写マスクに振り分ける工程を含むことを特徴とする請求項５記載の重ね合わせ電子露光用転写マスクの製造方法。
【請求項７】  所定のパターンを有する転写マスクに電子線を照射し、その照射範囲にあるパターンを感応基板に転写する電子線転写装置であって、
前記転写マスクは請求項１又は２に記載の電子露光用転写マスクであることを特徴とする電子線転写装置。
【請求項８】  所定のパターンを有する転写マスクに電子線を照射し、その照射範囲にあるパターンを感応基板に転写する電子線転写方法であって、
前記転写マスクは請求項１又は２に記載の電子露光用転写マスクであることを特徴とする電子線転写方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月10日(2006.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係わる透明導電性フィルムの好ましい態様としては、金属薄膜層（Ｃ）が銀を９５重量％以上含む薄膜層であること、高屈折率透明薄膜層（Ｂ）が、金属酸化物または金属硫化物で形成された薄膜層であること、該金属酸化物が、酸化インジウム−錫、酸化インジウム、酸化錫の中から選ばれた少なくとも一つの化合物であることが挙げられる。また、透明導電性フィルムの好ましい特性として、表面抵抗率が０．５〜４Ω／□、全光線透過率が５０％以上であることが挙げられる。本発明の透明導電性フィルムは、優れた高耐久性、高電磁波遮蔽性、及び高透明性を有し、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、ブラウン管（ＣＲＴ）、液晶表示装置（ＬＣＤ）等のディスプレイから発生する電磁波を効率よく低減させることの出来る電磁波フィルターとして好適に用い得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明に用いる透明導電層としては、高屈折率透明薄膜層（Ｂ）と金属薄膜層（Ｃ）とからなることが好ましい。一般的に、透明導電性フィルムに用いられているＩＴＯや酸化亜鉛などの金属酸化物系透明導電層単独の場合、表面抵抗値を下げるためには透明導電層を厚くする必要が有り、その場合、全光線透過率が大幅に低下し好ましくない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明で用いる高屈折率透明薄膜層（Ｂ）としては、特に材質が限定されるものではないが、好ましくは屈折率が１．６以上、より好ましくは１．８以上の材料が好ましい。このような高屈折率透明薄膜層を形成しうる具体的な材料としては、インジウム、チタン、ジルコニウム、ビスマス、錫、亜鉛、アンチモン、タンタル、セリウム、ネオジム、ランタン、トリウム、マグネシウム、ガリウム等の酸化物、これらの酸化物の混合物、複合酸化物や硫化亜鉛等が挙げられる。これら酸化物あるいは硫化物は、金属と酸素、硫黄との間の化学量論的な組成にずれがあっても、光学特性を大きく変えない範囲にあれば差し支えない。これらの材料の中で酸化インジウム、酸化インジウム−錫（ＩＴＯ）、及び酸化錫は、透明性が高く屈折率が大きいことに加えて、製膜速度が速く金属薄膜層との密着性が良好であることから好ましく用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月13日(2006.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記の群より選ばれるポリペプチド；
（１）配列表の配列番号１に記載のアミノ酸配列で示されるポリペプチド、
（２）前記（１）のポリペプチドと少なくとも約７０％のアミノ酸配列上の相同性を有しかつ大腸癌の癌抑制遺伝子（Ａｄｅｎｏｍａｔｏｕｓ  Ｐｏｌｙｐｏｓｉｓ  Ｃｏｌｉ：ＡＰＣ）の遺伝子産物のアルマジロリピート部位をコードするポリペプチドに対する結合能を有するポリペプチド、
および
（３）前記（１）のポリペプチドのアミノ酸配列において１ないし数個のアミノ酸の欠失、置換、付加などの変異あるいは誘発変異を有し、かつＡＰＣ遺伝子産物のアルマジロリピート部位に対する結合能を有するポリペプチド。
【請求項２】  配列表の配列番号１に記載のアミノ酸配列の少なくとも５個のアミノ酸配列を有し、かつＡＰＣ遺伝子産物のアルマジロリピート部位に対する結合能を有するポリペプチド。
【請求項３】  請求項１または２に記載のポリペプチドをコードするポリヌクレオチドまたはその相補鎖。
【請求項４】  請求項３に記載のポリヌクレオチドまたはその相補鎖とストリンジェントな条件下でハイブリダイゼーションするポリヌクレオチド。
【請求項５】  配列表の配列番号２に記載のポリヌクレオチドまたはその相補鎖の塩基配列のうち少なくとも１５個の連続した塩基配列で示されるポリヌクレオチドであって、該ポリヌクレオチドの転写によって発現されるポリペプチドがＡＰＣ遺伝子産物のアルマジロリピート部位に対する結合能を有する、ポリヌクレオチド。
【請求項６】  請求項３から５のいずれか１項に記載のポリヌクレオチドを含有する組換えベクター。
【請求項７】  請求項６の組換えベクターで形質転換された形質転換体。
【請求項８】  請求項７の形質転換体を培養する工程を含む、請求項１または２に記載のポリペプチドの製造方法。
【請求項９】  請求項１または２に記載のポリペプチドを免疫学的に認識する抗体。
【請求項１０】  請求項１に記載のポリペプチドの、ＡＰＣ遺伝子産物のアルマジロリピート部位に対する結合性を阻害もしくは増強する化合物のスクリーニング方法であって、請求項１または２に記載のポリペプチド、請求項９に記載の抗体のうち、少なくともいずれか１つを用いることを特徴とするスクリーニング方法。
【請求項１１】  請求項３もしくは４に記載のポリヌクレオチドと相互作用して該ポリヌクレオチドの発現を阻害もしくは増強する化合物のスクリーニング方法であって、請求項３から５のいずれか１項に記載のポリヌクレオチド、請求項６に記載のベクター、請求項７に記載の形質転換体、請求項９に記載の抗体のうち少なくともいずれか１つを用いることを特徴とするスクリーニング方法。
【請求項１２】  請求項１に記載のポリペプチドのＧＥＦ（グアニンヌクレオチド交換因子：Ｇｕａｎｉｎｅ  ｎｕｃｌｅｏｔｉｄｅ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ  Ｆａｃｔｏｒ）活性を阻害もしくは増強する化合物のスクリーニング方法であって、請求項１または２に記載のポリペプチド、請求項９に記載の抗体のうち少なくともいずれか１つを用いることを特徴とするスクリーニング方法。
【請求項１３】  請求項１または２に記載のポリペプチド、請求項３から５のいずれか１項に記載のポリヌクレオチド、請求項６に記載のベクター、請求項７に記載の形質転換体、および請求項９に記載の抗体のうち、少なくともいずれか１つを含有することを特徴とする、大腸腫瘍の治療に用いる医薬組成物。
【請求項１４】  請求項１のポリペプチドの発現または活性に関連した疾病の診断手段であって、試料中の（ａ）該ポリペプチドをコードしているポリヌクレオチド、および／または（ｂ）該ポリペプチド、をマーカーとして分析することを含む診断手段。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月9日(2006.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  プラズマから発生したＸ線が入射するＸ線反射光学素子を有するＸ線発生装置において、前記Ｘ線反射光学素子への入射光及び／又は前記Ｘ線反射光学素子からの反射光の光路上の該各光路が形成する面に対して平行又は略平行な位置に飛散粒子部材を有することを特徴とするＸ線発生装置。
【請求項２】  減圧した容器内に設置又は供給される標的と、該標的から前記プラズマを発生させるために前記標的にレーザービームを照射するパルスレーザー光発生装置を有することを特徴とする請求項１に記載のＸ線発生装置。
【請求項３】  パルス的に高電圧を印加することにより前記プラズマを発生させる電極を有することを特徴とする請求項１に記載のＸ線発生装置。
【請求項４】  前記Ｘ線反射光学素子への飛散粒子の付着を防止するカバーが前記Ｘ線反射光学素子を取り囲むように前記Ｘ線反射光学素子の周辺部に設置されていることを特徴とする請求項１又は２又は３に記載のＸ線発生装置。
【請求項５】  前記飛散粒子阻止部材の厚さは２ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２又は３又は４に記載のＸ線発生装置。
【請求項６】  前記飛散粒子阻止部材は複数の板を有し、前記複数の板は放射状に配置されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか1項に記載のＸ線発生装置。
【請求項７】  プラズマから発生したＸ線が入射するＸ線反射光学素子を有し、前記Ｘ線反射光学素子への入射光及び／又は前記Ｘ線反射光学素子からの反射光の光路上の該各光路が形成する面に対して平行又は略平行な位置に飛散粒子阻止部材を有するＸ線発生装置と、前記Ｘ線が照射され、投影するパターンが形成されたレチクルが設置されるレチクル保持部と、該レチクルを透過又は反射した前記Ｘ線を基板に照射する投影光学系を有することを特徴とする投影露光装置。
【請求項８】  前記飛散粒子阻止部材は複数の板部材を有し、前記複数の板は放射状に配置されていることを特徴とする請求項７に記載の投影露光装置。
【請求項９】  プラズマからＸ線を輻射する工程と、該Ｘ線を反射光学素子に入射し反射させるときに、該入射光と該反射光の光路が該各光路の形成する面に対して平行又は略平行な位置に設置された飛散粒子阻止部材間にくるようにする工程と、前記反射したＸ線をパターンが形成されたレチクルに照射する工程と、該レチクルを透過又は反射した前記Ｘ線を基板に照射する工程を有することを特徴とする投影露光方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月26日(2006.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  発熱する回路部品に熱的に接続された受熱ブロックを具備し、
上記受熱ブロックは、上記回路部品に近づいたり遠ざかる方向に移動可能であるとともに、常に弾性体を介して上記回路部品の方向に付勢されていることを特徴とする冷却装置。
【請求項２】  請求項１の記載において、上記受熱ブロックを浮動的に支持するベースをさらに備えており、このベースに上記受熱ブロックに冷却風を導くファンユニットが支持されていることを特徴とする冷却装置。
【請求項３】  請求項１の記載において、上記受熱ブロックと上記回路部品との間に、熱伝導性を有するゴム状弾性体からなる伝熱シートを介在させたことを特徴とする冷却装置。
【請求項４】  請求項１の記載において、上記受熱ブロックは、多数の放熱フィンを有することを特徴とする冷却装置。
【請求項５】  請求項１の記載において、上記回路部品は、ＢＧＡ形の半導体パッケージであり、この半導体パッケージは回路基板に実装されているとともに、この回路基板は、上記半導体パッケージが実装された第１の面と、この第１の面の反対側に位置する第２の面とを有し、この第２の面のうち上記半導体パッケージに対応する位置に補強板を設置したことを特徴とする冷却装置。
【請求項６】  筐体と、
上記筐体に収容された発熱する回路部品と、
上記筐体に収容され、上記回路部品に熱的に接続される受熱ブロックと、
上記受熱ブロックを上記回路部品の方向に移動可能に案内する複数のねじと、
上記受熱ブロックと上記各ねじとの間に介在され、上記受熱ブロックを上記回路部品の方向に付勢する複数の弾性体と、
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項７】  請求項６の記載において、上記受熱ブロックは受熱面を有し、この受熱面と上記回路部品との間に伝熱シートが介在されていることを特徴とする電子機器。
【請求項８】  請求項６の記載において、上記筐体に収容されるヒートシンクをさらに備えており、このヒートシンクは、上記受熱ブロックが実装されるベースを有することを特徴とする電子機器。
【請求項９】  請求項８の記載において、上記複数のねじは、上記受熱ブロックを貫通して上記ベースに固定されることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
従来のヒートシンクは、アルミニウム合金のような熱伝導性に優れた金属材料にて構成されている。ヒートシンクは、ＭＰＵが実装された回路基板にリジッドに固定されており、このヒートシンクの受熱部にＭＰＵが熱的に接続されている。この際、ヒートシンクの受熱部とＭＰＵとの間に隙間が存在すると、この隙間がＭＰＵから受熱部への熱伝導を妨げる一種の断熱層となるので、従来では、受熱部とＭＰＵとの間に熱伝導性のグリスを充填したり、あるいは熱伝導性を有するゴム製の伝熱シートを介在させることで、受熱部とＭＰＵとの密着性を高めている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このため、ＭＰＵにヒートシンクを熱的に接続したにも拘らず、所望の冷却効果を充分に発揮させることができなくなり、この点において改善の余地が残されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の一つの形態に係る冷却装置は、
発熱する回路部品に熱的に接続された受熱ブロックを備え、この受熱ブロックは、上記回路部品に近づいたり遠ざかる方向に移動可能であるとともに、常に弾性体を介して上記回路部品の方向に付勢されていることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明の一つの形態に係る電子機器は、
筐体と、
上記筐体に収容された発熱する回路部品と、
上記筐体に収容され、上記回路部品に熱的に接続される受熱ブロックと、
上記受熱ブロックを上記回路部品の方向に移動可能に案内する複数のねじと、
上記受熱ブロックと上記各ねじとの間に介在され、上記受熱ブロックを上記回路部品の方向に付勢する複数の弾性体と、を備えていることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このような構成によれば、回路部品の実装高さにばらつきが生じたり、あるいは受熱ブロックに寸法公差が生じたとしても、この受熱ブロックが移動することで実装高さのばらつきや寸法公差分を吸収する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
しかも、受熱ブロック６５は、常に圧縮コイルばね５０を介して半導体パッケージ１８のＩＣチップ２１に押し付けようとする力を受けているので、受熱ブロック６５の受熱面７８ａとＩＣチップ２１との密着性が高まる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
このため、ＩＣチップ２１の熱を受ける受熱ブロック６５が空気を媒体とする強制対流により強制的に冷却されることになり、この受熱ブロック６５に充分に伝えられたＩＣチップ２１の熱は、空気流に乗じて受熱ブロック６５から持ち去られる。したがって、受熱ブロック６５に伝えられたＩＣチップ２１の熱を効率良く放出することができ、充分な冷却能力を確保することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
【発明の効果】
以上詳述した本発明によれば、回路部品の熱を効率良く受熱ブロックに伝えることができ、その分、回路部品の放熱性能が高められて、充分な冷却性能を得ることができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
４…筐体、１８…回路部品（半導体パッケージ）、２７，６３…ファンユニット、２８，６４…ベース（ベースプレート）、２９，６５…受熱ブロック、４７…ねじ（取り付けねじ）、５０…弾性体（圧縮コイルばね）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月28日(2006.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
時刻ｔ１に外部電源電位Ｅｘｔ．Ｖｃｃ１が電源断により降下し、参照電位Ｖｒｅｆである１．０Ｖより低くなると、電位検知部５１は、出力をノードＮ３に出力する。応じてノードＮ３、Ｎ４、Ｎ６はそれぞれ、Ｈ、Ｌ、Ｌレベルとなる。電源電位が供給されないため内部回路２８ａはノードＮｏｕｔに信号を与えない。そこで、ＮチャネルＭＯＳトランジスタ６６が導通状態になることにより、ノードＮｏｕｔをＬレベルに固定する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
内部回路１０２と分圧回路１０４とに供給される電源電位は、等しい３．３Ｖの供給源から電源配線を介して与えられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
電位検知部２６２、インバータ２６４、レベル変換回路２６６は、図７に示した電位検知部１０１、インバータ１１４、レベル変換回路１１６とそれぞれ同様な回路構成を有するため説明は繰返さない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
電位固定回路２５２は、１．５Ｖの電源電位の降下を検知する電位検知部２８２と、電位検知部２８２の出力を受けて反転するインバータ２８４と、インバータ２８４の出力振幅を増幅するレベル変換回路２８６と、レベル変換回路２８６の出力を受けて反転するインバータ２８８と、インバータ２８８の出力をゲートに受け、ノードＮｏｕｔ７と接地ノードとの間に接続されるＮチャネルＭＯＳトランジスタ２９０とを含む。ノードＮｏｕｔ７は、１．５Ｖの電源電位系の電源で駆動される内部回路２５６の出力ノードである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
電位固定回路２５２は、インバータ２８８の出力ノードであるノードＮ４２と接地ノードとの間に接続され、ゲートがノードＮ４１に接続されるＮチャネルＭＯＳトランジスタ２９２をさらに含む。電位固定回路２５２は、３．３Ｖの電源電位系の回路であるので、３．３Ｖの電源電位が電源断により低下したときに不安定な出力ノードを固定する必要があるからである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
１．５Ｖの電源が再投入されると、時刻ｔ３においてノードＮ５１の電位が検知回路３０８の内部の参照電位より高くなり、信号Ａ１はＨレベルからＬレベルに立下る。しかし、判定回路３１２は、まだ信号Ａ２がＬレベルになっていないため、信号Ｒを出力しないので信号ＱはまだＨレベルである。したがって、ノードＮｏｕｔ８は固定されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
時刻ｔ４においてノードＮ５２の電位が検知回路３０２の内部の参照電位より高くなると、信号Ａ２はＨレベルからＬレベルに立下る。信号Ａ１、Ａ２が両方ともＬレベルになったので判定回路３１２によって電源断は復旧したと判断され、信号ＱはＬレベルになり、ＮチャネルＭＯＳトランジスタ３２６が非導通となり、ノードＮｏｕｔ８の固定は解除される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2001057074.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2001057074.tif 000002
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2001057074.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月11日(2006.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報ディスク装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ディスクをディスクトレイに搭載した状態で内蔵したカートリッジが用いられ、前記ディスクに対して少なくとも記録または再生の一方を行うためのピックアップと、前記ディスクに対して少なくとも記録または再生の一方を行うため前記ディスクトレイ全体を前記カートリッジから装置本体内に引き出し、かつ前記ピックアップが設置されている部位まで搬送する搬送機構とを備えた情報ディスク装置において、
前記ディスクトレイの一部に弾性係止部を設け、前記ディスクトレイが前記カートリッジから引き出された状態で前記弾性係止部と着脱可能に係合する係止部を前記カートリッジに設け、さらに前記搬送機構の一部に、前記ディスクトレイが前記カートリッジから引き出された状態で前記ディスクトレイの弾性係止部を弾性変形させて、前記カートリッジの係止部との係合を解除させる解除部材を設けたことを特徴とする情報ディスク装置。
【請求項２】  前記カートリッジに複数枚のディスクを個別のディスクトレイに搭載し、各ディスクトレイに前記弾性係止部を設け、各弾性係止部に対応させて前記カートリッジの係止部を設置したことを特徴とする請求項１記載の情報ディスク装置。
【請求項３】  前記カートリッジに、情報ディスク装置本体におけるカートリッジ挿入口の周囲と接触して密閉する塵埃侵入防止部材を設けたことを特徴とする請求項１記載の情報ディスク装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報記録および／または再生用のディスクをディスクトレイに搭載した状態で内蔵したカートリッジを用い、選択されたディスクをカートリッジから引き出すようにして、そのディスクに対して少なくとも記録または再生の一方を行う構成の情報ディスク装置に係り、特にディスクトレイのカートリッジからの抜け防止およびその解除を行う構成に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的は、前記従来の問題を解決し、カートリッジに対してディスクトレイが不用意に抜け出すことを防止することができるとともに、装置に装着して記録／再生を行う際にはディスクトレイをカートリッジから完全に取り出すことを可能にした情報ディスク装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明は、ディスクをディスクトレイに搭載した状態で内蔵したカートリッジが用いられ、前記ディスクに対して少なくとも記録または再生の一方を行うためのピックアップと、前記ディスクに対して少なくとも記録または再生の一方を行うため前記ディスクトレイ全体を前記カートリッジから装置本体内に引き出し、かつ前記ピックアップが設置されている部位まで搬送する搬送機構とを備えた情報ディスク装置において、前記ディスクトレイの一部に弾性係止部を設け、前記ディスクトレイが前記カートリッジから引き出された状態で前記弾性係止部と着脱可能に係合する係止部を前記カートリッジに設け、さらに前記搬送機構の一部に、前記ディスクトレイが前記カートリッジから引き出された状態で前記ディスクトレイの弾性係止部を弾性変形させて、前記カートリッジの係止部との係合を解除させる解除部材を設けたものであり、この構成によって、ディスクトレイがカートリッジから完全に抜き出される構造のものであっても、ディスクトレイがカートリッジから引き出された状態でディスクトレイはカートリッジに係止されるため、ディスクトレイへのディスク交換などが支障なく行われ、また装置本体に装填されて記録／再生を行う際には、解除部材によりディスクトレイとカートリッジとの係止関係が解除され、ディスクトレイが搬送機構によって抜き出されて所定の位置まで搬送される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また本発明は、前記カートリッジに、情報ディスク装置本体におけるカートリッジ挿入口の周囲に接触して密閉する塵埃侵入防止部材を設けたものであり、この構成によって、簡単な構成で確実に塵埃侵入防止を図ることができる。