【事件の表示】
　平成　３年特許願第２４７５６３号「光ディスク装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　４月　９日出願公開、特開平　５−　８９６１５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年９月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「【請求項１】　渦巻状に情報を記録した光ディスクを載置して所定の回転数に回転駆動する回転駆動手段と、前記光ディスクに光を照射すると共に反射光を検出する光ピックアップと、横断するトラックを数えて残りトラック数検出手段を減算しながら光ディスクの半径方向に前記光ピックアップを移動させるピックアップ移動手段と、装置全体の動作を司る制御手段とを有する光ディスク装置であって、
　前記光ピックアップが現在検出している光ディスクのトラック番地を読み取るトラック番地読み取り手段と、前記光ピックアップが所定のトラック数を移動するのに要する時間を予め記憶しておき、所要の移動トラック数に対する到達時間を予測する到達時間予測手段と、前記到達時間の間に回転する光ディスクの回転数と前記光ピックアップの移動方向とに基づいて横断トラック数を補正する移動トラック数補正手段と、目標トラックまでのトラック数を検出する残りトラック数検出手段とを有し、
　前記制御手段は、前記到達時間予測手段によって前記到達時間を予測し、前記移動トラック数補正手段によって前記到達時間における前記回転数と前記移動方向とに基づいて前記横断トラック数を補正し、補正後の横断トラック数を前記残りトラック数検出手段に初期設定して前記ピックアップ移動手段を動作させ、前記補正後の横断トラック数から横断するトラック数を減算して、前記残りトラック数検出手段の値が零となったときに前記光ピックアップ移動手段を停止することを特徴とする光ディスク装置。」
　
２．当審の拒絶理由
　これに対して、当審において平成１４年１月１８日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願の出願前に頒布された特開平２−２５７４７９号公報（以下「引用例１」という。）、国際公開第９１／４５５７号パンフレット（以下「引用例２」という。）、特開昭６１−４８０３３号公報（以下「引用例３」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用例
　そして、引用例１には、以下の事項が記載されている。
　
「１）光ヘッドから投射される光スポットが渦巻き状のトラックを持つ光ディスクの前記トラックを横断するときに発生するトラック横断信号の数をカウントし、そのカウント値が所定値になるまで前記光スポットを移動させてシーク動作を行う光ディスク装置において、目的トラックのトラック番号と、前記光スポットがシーク動作の開始のときに位置しているトラック番号との差をトラック差として算出し、該トラック差の値に基づいて前記光ヘッドが動作を開始してから前記目的トラックに到達するまでのシーク時間を予想シーク時間として求め、該予想シーク時間と、前記光スポットがシーク動作の開始のときに位置していたセクタ番号とに基づいて前記光スポットがシーク動作中に通過する最終セクタの数を移動トラック数誤差として求め、前記トラック差を前記移動トラック数誤差で補正した値を前記所定値として使用するようにしたことを特徴とする光ディスク装置のシーク制御方法。」（特許請求の範囲）
　
「【産業上の利用分野】　本願第１の発明は光スポットが光ディスクの記録面上のトラックを横断する時に発生するトラック横断信号の数をカウントし、そのカウント値が所定値になるまで前記スポットを移動させてシーク動作を行なう光ディスク装置において、前記所定値、つまり横断すべきトラックの数を設定する方法に関するもので、特に光ディスクが渦巻き状のトラックを持っている場合に、シーク動作中に光ディスクが回転していることによって生じる誤差を考慮したシーク量の設定を行うシーク制御方法に関する。（第２頁左上欄第１４行〜同頁右上欄第５行）
　
「次に第１図を用いて本願第１の発明の実施例を説明する。第１図は本発明を適用した一実施例としての光ディスク装置のトラックシーク制御に関する部分の構成を示すブロック回路図で、第７図に対応するものである。以下の説明では第７図との違いを主体として説明する。
　第１図において、トラック差計算回路７に図外のホストコンピュータから目的トラック番号７ａが与えられると、トラック差計算回路７は与えられた目的トラック番号７ａとＩＤ検出回路４がプリフォーマットデータ２ａに基づいて認識した、そして光スポットＳＰＴがそのとき位置しているトラック番号（原トラック番号４ａ）との差を計算し、その値をトラック差７ｂとして出力し、これをシーク時間予測回路８および移動トラック数計算回路10に送る。シーク時間予測回路８はトラック差７ｂの値に応じて設定される光スポットＳＰＴの速度パターンに基づいてシーク時間を予測し、その値を予想シーク時間８ａとして移動トラック数誤差計算回路９に送る。移動トラック数誤差計算回路９は光ディスク１の毎分回転数を定数として保持しており、この回転数と予想シーク時間８ａとを用いて予想シーク時間中に光ディスク１が回転する回転数を計算し、この回転数とＩＤ検出回路４で検出した、そしてシーク開始時点で光スポットＳＰＴが位置していたセクタ番号４ｓとに基づいて光スポットＳＰＴがシーク動作中に通過する最終セクタの数を移動トラック数誤差９ａとして算出し、これを移動トラック数計算回路10に送る。この移動トラック数誤差９ａは、前記トラック差７ｂと加え合わせたとき正しい補正値が得られるように、つまり前記トラック差７ｂに移動トラック数誤差９ａを加え合わせた値がシーク動作中に光スポットＳＰＴが横断すべきトラック数になるように正または負の符号を付ける。移動トラック数誤差９ａが正、負いずれの符号をもつべきかは光ディスク上のトラックの渦巻きの向き、トラック番号およびセクタ番号の配列の仕方、並びに光ディスクの回転方向の４つの条件によって定まるから、光ディスク装置の前記条件が決まれば移動トラック数誤差９ａに付けるべき符号もそれに伴って定まることになる。」（第６頁左上欄第９行〜同頁左下欄第１０行）
　
「次に、移動トラック数計算回路10はトラック差７ｂと移動トラック数誤差９ａとを加え合わせ、移動トラック数10ａとして速度制御回路に送る。速度制御回路11は移動トラック数10ａの値に応じて光スポットＳＰＴがシーク動作中に追従すべき速度パターンを設定し、トラックカウント回路５から送られてくる光スポットＳＰＴの横断トラック数と前記速度パターンとによってその時点のあるべき速度を求め、この値と速度検出回路６から得られる実際速度とを比較して制御信号11ａをヘッド駆動装置３に送り、光ヘッド２、したがって光スポットＳＰＴを移動させる。そして光スポットＳＰＴは前記移動トラック数10ａの値だけトラックを横断して停止する。
　つまり光スポットＳＰＴのトラック横断数は、目的トラックとシーク開始のときに光スポットが位置していたトラックとのトラック差に、光ディスク１が回転しているために生じる移動トラック数誤差の補正を行った値となっているので、シーク動作におけるシーク両の大小、およびシーク方向のいかんにかかわらず、常に正しい移動量が与えられ、迅速にシーク動作を行うことができる。」（第６頁右下欄第１５行〜第７頁左上欄第１６行）
　
　以上の記載と図面を参照して総合すると、引用例１には、結局、以下の発明が記載されていると認められる。
　
「渦巻き状のトラックを持つ光ディスク１を載置して所定の回転数に回転駆動する回転駆動手段と、前記光ディスク１に光を照射すると共に反射光を検出する光ヘッド２と、横断するトラックを数えて光ディスク１の半径方向に前記光ヘッド２を移動させるヘッド駆動装置３とを有する光ディスク装置であって、
　前記光ヘッド２が現在検出している光ディスク１のトラック番号を読み取るＩＤ検出回路４と、前記光ヘッド２の所要の移動トラック数に対する予想シーク時間８ａを予測するシーク時間予測回路８と、前記予想シーク時間８ａの間に回転する光ディスク１の回転数と前記光ヘッドの移動方向とに基づいて移動トラック数を補正する移動トラック数誤差計算回路９及び移動トラック数計算回路１０とを有し、
　前記シーク時間予測回路８によって前記予想シーク時間８ａを予測し、前記移動トラック数誤差計算回路９及び移動トラック数計算回路１０によって前記予想シーク時間８ａにおける前記回転数と前記移動方向とに基づいて前記移動トラック数を補正し、補正後の移動トラック数10ａの値だけトラックを横断したときに前記ヘッド駆動装置３を停止することを特徴とする光ディスク装置。」
　
　また、引用例２には、以下の記載がある。
　
「続くステップ１０４で、マイクロプロセッサは、磁気ディスク上のサーボ信号を読取って得られるトラック・クロス信号が発生したかどうかをヘッドが最高速度で移動した時に得られるであろうトラッククロス信号の間隔以下で監視する。ステップ１０４でトラック・クロス信号の発生が確認されると、ステップ１０５でマイクロプロセッサは、自己のレジスタにセットされている移動量、即ち目標シリンダまでのシリンダ数を−１減算する。そして、この結果得られた新たな移動量をシーク制御回路に与える。そしてステップ１０６で、マイクロプロセッサは、現在のヘッドの位置が目標シリンダのヘッドを停止するために減速を開始すべきシリンダ位置にあるかどうかを判断する。即ち、目標シリンダでヘッドを停止させるためには、目標シリンダより数シリンダ手前でヘッドの移動速度を減速させる必要があり、このために予め決定された目標速度カーブよりこの減速を開始する位置が予め決定さている。ステップ１０６の判断結果がまだ減速を開始すべき位置に到達していないと判定した時にはステップ１０４に戻る。これに対し、ステップ１０６で現在のヘッドの位置が減速を開始するシリンダ位置にあると判断されたときには、ステップ１０７でマイクロプロセッサはシーク制御回路に減速指令を出し、減速を開始させる。続くステップ１０８で、トラッククロス信号が発生したかどうかを上述と同様に判断し、トラッククロス信号が発生したと判断されたときにはステップで目標シリンダまでのシリンダ数を減算する。そして、ステップ１１０でヘッドが目標シリンダ上に到達したと判断されたとき、即ちレジスタが”０”となったときにはシークを終了し、目標シリンダに関する制御（ON TRACK制御）を実行する。これに対し、ステップ１１０の判断結果、まだ目標シリンダに到達していない時にはステップ１０８に戻る。」（第３頁右下欄第６行〜第４頁左上欄第５行）
　
　また、引用例３には、以下の記載がある。
　
「最近、メモリが安価になってきたことと、制御が簡単で高速化が可能であることから、各種の演算をメモリのテーブル参照で行うことが多く採用されるようになってきている。特に、例えば画像処理の分野等では、その処理データ量が多く、また高速性を要求されるため、テーブル参照の演算回路が種々用いられている。」（第１頁右下欄第１３行〜第１９行）
　
４．対比
　
（ア）引用例１における「渦巻き状のトラックを持つ光ディスク１」「光ヘッド２」「ヘッド駆動装置３」「トラック番号」「ＩＤ検出回路４」「予想シーク時間８ａ」「シーク時間予測回路８」「移動トラック数」「移動トラック数誤差計算回路９及び移動トラック数計算回路１０」が本願発明の「渦巻状に情報を記録した光ディスク」「光ピックアップ」「ピックアップ移動手段」「トラック番地」「トラック番地読み取り手段」「到達時間」「到達時間予測手段」「横断トラック数」「移動トラック数補正手段」に相当する。
　
（イ）引用例１のものも、全体として本願発明と同様の「移動トラック数補正制御」を行っていることからみて、本願発明における「制御手段」に相当する構成を有していることは明らかである。
　
　したがって、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
　
「渦巻状に情報を記録した光ディスクを載置して所定の回転数に回転駆動する回転駆動手段と、前記光ディスクに光を照射すると共に反射光を検出する光ピックアップと、横断するトラックを数えて光ディスクの半径方向に前記光ピックアップを移動させるピックアップ移動手段と、制御手段とを有する光ディスク装置であって、
　前記光ピックアップが現在検出している光ディスクのトラック番地を読み取るトラック番地読み取り手段と、前記光ピックアップの所要の移動トラック数に対する到達時間を予測する到達時間予測手段と、前記到達時間の間に回転する光ディスクの回転数と前記光ピックアップの移動方向とに基づいて横断トラック数を補正する移動トラック数補正手段とを有し、
　前記制御手段は、前記到達時間予測手段によって前記到達時間を予測し、前記移動トラック数補正手段によって前記到達時間における前記回転数と前記移動方向とに基づいて前記横断トラック数を補正し、補正後の横断トラック数の値だけトラックを横断したときに前記光ピックアップ移動手段を停止することを特徴とする光ディスク装置。」
　
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点
（１）本願発明においては、「補正後の横断トラック数を残りトラック数検出手段に初期設定してピックアップ移動手段を動作させ、前記補正後の横断トラック数から横断するトラック数を減算して、前記残りトラック数検出手段の値が零となったときに前記光ピックアップ移動手段を停止」しているのに対し、引用例１には、「移動トラック数10ａの値だけ横断したこと」を具体的にどのように判断してヘッド駆動装置３を停止しているのかが記載されていない点。
　
（２）本願発明においては、「所定のトラック数を移動するのに要する時間を予め記憶」しているのに対し、引用例１に記載された発明では、そのような情報を予め記憶しておくことに関する記載が無い点。
　
（３）本願発明においては、制御手段に、「装置全体の動作を司る」という修飾語が付されているのに対して、引用例１に記載された発明には、該修飾語に対応する記載が無い点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
（１）カウント数が所定の目標値に達したか否かを判断する際に、目標値をレジスタにセットし、そこから減算を繰り返してレジスタの値が”０”になったらカウント数が所定の目標値に達したと判断することは、例えば上記引用例２等に記載されているよう極めて周知慣用の技術手段であるものと認められる。
　
（２）入力データと所定の関係を有する出力データを求める際に、入力データと出力データの対応関係のテーブルを予め記憶しておき、該テーブルを参照して出力データを求めることは、例えば上記引用例３あるいは特開昭５４−８００２７号公報（特に特許請求の範囲の記載参照）、特開昭６０−８４３６号公報（特に特許請求の範囲の記載参照）等に記載されているよう周知慣用の技術手段であるものと認められ、該技術を引用例１に記載された発明に適用することに格別の困難性があるものとは認められない。
　
（３）本願発明における「装置全体の動作を司る」という表現は出願当初の明細書及び図面に何ら記載の無い表現であり、また、該表現に関する特段の説明も無いことから、上記表現が格別の技術的意味を有するものとは認められない。
　
　以上のように、上記相違点（１）〜（３）はいずれも格別のものとは認められないから、本願発明は上記引用例１に記載された発明に引用例２、３等に示すような周知慣用の技術手段を適用することにより、当業者が容易に発明することができたものと認められる。
　
６．むすび
　したがって、本願は、当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。