(57)【要約】【課題】既存のテレビ受像機により地上デジタル放送を視聴すること。【解決手段】この地上デジタル放送チューナは、アンテナから取り込まれた信号から、所定の放送事業者に対応する地上デジタル放送波を放送事業者ごとに独立して選局して放送事業者ごとに独立した映像信号および音声信号に変換する複数のデジタル放送波受信ユニットと、放送事業者ごとに変換された映像信号および音声信号を、放送事業者ごとに独立して対応するチャネルの地上アナログ放送波に変換する複数のアナログ放送波出力ユニットと、放送事業者ごとに変換された地上アナログ放送波を合成する合成部とを具備する。【選択図】図２
0003119745.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
アンテナから取り込まれた信号から、所定の放送事業者に対応する地上デジタル放送波を前記放送事業者ごとに独立して選局して前記放送事業者ごとに独立した映像信号および音声信号に変換する複数のデジタル放送波受信ユニットと、
前記放送事業者ごとに変換された映像信号および音声信号を、前記放送事業者ごとに独立して対応するチャネルの地上アナログ放送波に変換する複数のアナログ放送波出力ユニットと、
前記放送事業者ごとに変換された地上アナログ放送波を合成する合成部と
を具備したことを特徴とする地上デジタル放送チューナ。
【請求項２】
前記アンテナから取り込まれた信号を分配して前記複数のデジタル放送波受信ユニットそれぞれに入力する第１の分配部をさらに備え、
前記デジタル放送波受信ユニットは、
前記第１の分配部により分配された信号それぞれから、前記放送事業者に対応する地上デジタル放送波を前記放送事業者ごとに独立して選局するデジタルチューナ部と、
前記選局された地上デジタル放送波それぞれから、前記放送事業者ごとに独立したデジタル映像ストリームおよびデジタル音声ストリームを生成するＡＶデコーダ部と、
前記デジタル映像ストリームおよびデジタル音声ストリームそれぞれを、前記放送事業者ごとに独立したアナログ映像信号およびアナログ音声信号に変換するＤ／Ａ変換部と
を具備したことを特徴とする請求項１記載の地上デジタル放送チューナ。
【請求項３】
前記デジタル放送波受信ユニットが選局する地上デジタル放送波のチャネルと、前記アナログ放送波出力ユニットが変換する地上アナログ放送波のチャネルとを、それぞれ前記所定の放送事業者に対応するよう制御するチャネル制御部をさらに具備したことを特徴とする請求項１または２記載の地上デジタル放送チューナ。
【請求項４】
前記チャネル制御部は、前記所定の放送事業者ごとの地上デジタル放送波および地上アナログ放送波の対応関係を示す変換テーブルを備え、該変換テーブルに基づいて前記地上デジタル放送波および前記地上アナログ放送波それぞれのチャネルを制御すること
を特徴とする請求項３記載の地上デジタル放送チューナ。
【請求項５】
前記チャネル制御部は、前記所定の放送事業者ごとの地上デジタル放送波および地上アナログ放送波の対応関係を示す変換テーブルを、地上デジタル放送の受信地域ごとに複数備え、該変換テーブルに基づいて前記地上デジタル放送波および前記地上アナログ放送波それぞれのチャネルを制御すること
を特徴とする請求項３記載の地上デジタル放送チューナ。
【請求項６】
前記チャネル制御部は、前記アナログ放送波出力ユニットが変換する地上アナログ放送波の放送方式の制御をさらに行うこと
を特徴とする請求項３ないし５のいずれか１項に記載の地上デジタル放送チューナ。
【請求項７】
前記チャネル制御部を制御する端末装置を接続するためのインタフェース部をさらに具備したことを特徴とする請求項３ないし６のいずれか１項に記載の地上デジタル放送チューナ。
【請求項８】
前記インタフェース部は、ネットワークを介して前記端末装置と接続されることを特徴とする請求項７記載の地上デジタル放送チューナ。
【請求項９】
前記インタフェース部は、シリアルケーブルを介して前記端末装置と接続されることを特徴とする請求項７記載の地上デジタル放送チューナ。
【請求項１０】
前記合成部により合成された地上アナログ放送波を複数の出力に分配する第２の分配部をさらに具備したことを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の地上デジタル放送チューナ。
【請求項１１】
少なくとも前記デジタル放送波受信ユニット、前記アナログ放送波出力ユニットおよび前記合成部を収納する筐体と、
前記筐体外周面に配置され、前記アンテナから取り込まれた信号を入力するアンテナ端子と、
前記アンテナ端子が配置された前記筐体の外周面と異なる外周面に配置され、前記合成部により合成された地上アナログ放送波を出力するテレビ端子と
をさらに具備したことを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の地上デジタル放送チューナ。
【請求項１２】
前記テレビ端子は、前記筐体の外周面との距離を離間させるベース部を具備したことを特徴とする請求項１１記載の地上デジタル放送チューナ。
【請求項１３】
少なくとも前記デジタル放送波受信ユニット、前記アナログ放送波出力ユニット、前記合成部および前記第２の分配部を収納する筐体と、
前記筐体外周面に配置され、前記アンテナから取り込まれた信号を入力するアンテナ端子と、
前記アンテナ端子が配置された前記筐体の外周面と異なる外周面に配置され、前記第２の分配部により分配された地上アナログ放送波を出力するテレビ端子と
をさらに具備したことを特徴とする請求項１０記載の地上デジタル放送チューナ。
【請求項１４】
前記筐体の外周面に配置され、前記端末装置を接続する端末接続端子をさらに具備したことを特徴とする請求項１１ないし１３のいずれか１項に記載の地上デジタル放送チューナ。
【請求項１５】
前記筐体の外周面に配置され、直流電源を入力する電源端子をさらに具備したことを特徴とする請求項１１ないし１４のいずれか１項に記載の地上デジタル放送チューナ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、例えば地上デジタル放送などの新しい放送方式の放送波を既存のテレビジョン受像機により受信するための地上デジタル放送チューナに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来我が国では、ＶＨＦ帯やＵＨＦ帯の電波を利用し、ＮＴＳＣ方式などの放送方式でテレビジョン放送（地上アナログテレビジョン放送。以下「地上アナログ放送」と呼ぶ。）が行われてきた。地上アナログ放送の放送波は、アナログの映像信号と音声信号とをアナログ変調して送信されている。
【０００３】
一方、デジタル通信技術の進歩に伴い、デジタルの映像信号と音声信号とをデジタル変調して送信するデジタル放送の開発が進められている。我が国においては、放送衛星からの電波を受信するＢＳデジタル放送が２０００年から、地上の放送アンテナからの電波を受信する地上デジタルテレビジョン放送（以下「地上デジタル放送」と呼ぶ。）が２００３年から開始されている。
【０００４】
ところで、我が国の地上アナログ放送は２０１１年に停止され、地上デジタル放送に完全に移行することが予定されているが、地上デジタル放送と地上アナログ放送との互換性は全くない。すなわち、放送方式も放送する電波（チャネル）も異なるため、地上デジタル放送を従来のテレビジョン受像機（テレビ）で受信するためには、特別な受信チューナが必要となる。
【０００５】
しかし、地上デジタル放送などを受信する地上デジタル放送チューナは、通常デジタル放送波を受信してデジタルまたはアナログの映像信号・音声信号を出力するよう設計されており、電子機器の設置に不慣れな視聴者にとってテレビへの接続や設置が困難であり、また、独立した映像信号・音声信号の入力端子のない既存テレビの利用者にとってそのままの視聴が困難であるという問題があった。特許文献１には、デジタルの映像信号・音声信号を出力するデジタル放送受信機の例が開示されている。
【特許文献１】特開２００１−１３６１４６号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
このように、従来の地上デジタル放送チューナでは、既存テレビへの接続や設置が難しく、既存テレビによる地上デジタル放送の視聴が困難であるという問題がある。
【０００７】
本考案はこのような課題を解決するためになされたもので、特別な知識や経験がなくても容易に既存テレビへ接続し、設置することのできる地上デジタル放送チューナを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した目的を達成するために、本考案の地上デジタル放送チューナは、アンテナから取り込まれた信号について、所定の放送事業者に対応する地上デジタル放送波を放送事業者ごとに独立して選局して放送事業者ごとに独立した映像信号および音声信号に変換する複数のデジタル放送波受信ユニットと、放送事業者ごとに変換された映像信号および音声信号を、放送事業者ごとに独立して対応するチャネルの地上アナログ放送波に変換する複数のアナログ放送波出力ユニットと、放送事業者ごとに変換された地上アナログ放送波を合成する合成部とを具備している。
【考案の効果】
【０００９】
本考案によれば、特別な知識や経験がなくても既存テレビを用いて地上デジタル放送を視聴することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本考案の第１の実施形態を詳細に説明する。図１は、本考案に係る第１の実施形態の地上デジタル放送チューナの外観を示す斜視図、図２は、図１に示す実施形態の地上デジタル放送チューナの構成を示すブロック図である。
【００１１】
図１に示すように、この実施形態の地上デジタル放送チューナ１は、略直方体形状（カード状）の筐体１０に、アンテナ接続端子２０、テレビ接続端子３０、端末接続端子４０および電源端子５０を備えている。筐体１０は、この地上デジタル放送チューナを構成する回路部品を収容するケースであり、金属、絶縁性材料など十分な強度を有する材料からなる。なお、筐体１０の形状は直方体には限定されない。
【００１２】
アンテナ接続端子２０は、筐体１０の外周面のうち主面の一つに配置され、テレビ接続端子３０は、アンテナ接続端子２０が配置された主面と対向する位置の主面に配置されている。端末接続端子４０および電源端子５０は、アンテナ接続端子２０およびテレビ接続端子３０が配置された二つの主面に挟まれた側面にそれぞれ配置されている。
【００１３】
アンテナ接続端子２０、端末接続端子４０および電源端子５０の配置位置は、テレビ接続端子３０の配置された主面と対向する主面および側面に限定されないが、いずれもテレビ接続端子３０が配置された主面と異なる面に配置することが望ましい。テレビ接続端子３０をテレビのアンテナ端子に直接接続した場合に、アンテナ接続端子２０等に接続したケーブル類とテレビ背面とが物理的に干渉しないためである。同様の理由により、筐体１０の表面のうち、テレビ接続端子３０が配置された面には、テレビ接続端子３０以外の突起構造を有さないことが望ましい。
【００１４】
また、アンテナ接続端子２０は、テレビ接続端子３０に対して筐体１０の主面の平行方向に軸をずらして形成されている。筐体１０内に配置する回路基板やコネクタ構造の配置を分散して筐体１０の薄型化を可能とするためである。同様の理由により、端末接続端子４０および電源端子５０は、筐体１０の側面（主面と連続する面）に配置されている。
【００１５】
アンテナ接続端子２０は、一方がテレビアンテナに接続された図示しないアンテナケーブルを接続するためのコネクタであり、例えばＦ型コネクタ（メス）などである。
【００１６】
テレビ接続端子３０は、図示しないテレビのアンテナ端子にケーブルを介さずに直接接続（装着）可能なコネクタであり、例えばＦ型プラグ（オス）などである。テレビ接続端子３０の基部には、絶縁性材料からなるベース部３１が形成され、テレビ接続端子３０が筐体１０の表面から垂直方向に離間するように（嵩上げされるよう）に構成されている。この実施形態の地上デジタル放送チューナによれば、筐体１０の表面から垂直方向に離間するように、ベース部３１がテレビ接続端子３０を嵩上げしているので、テレビ接続端子３０を図示しないテレビのアンテナ端子に装着した場合でも、当該テレビ背面の突起物が筐体１０に当たって物理的に干渉することを防ぐことができる。
【００１７】
端末接続端子４０は、図示しない外部端末を接続するためのコネクタであり、例えばＵＳＢコネクタなどである。電源端子５０は、図示しない電源アダプタにより商用電源から生成された直流電圧を供給するための電源コネクタである。
【００１８】
この実施形態の地上デジタル放送チューナ１は、テレビの背面等に設けられたアンテナ端子にテレビ接続端子３０を直接装着する。そして、アンテナからのアンテナケーブルをアンテナ接続端子２０に接続する。したがって、電子機器についての特別な知識や経験がなくとも容易に設置が可能となる。また、この実施形態の地上デジタル放送チューナ１によれば、テレビのアンテナ端子に接続するテレビ接続端子３０を筐体１０表面から嵩上げして構成したので、ケーブル類の干渉を防ぐことができる。
【００１９】
続いて、図２を参照してこの実施形態の地上デジタル放送チューナの構成について詳細に説明する。図２に示すように、この実施形態の地上デジタル放送チューナ１は、第１の増幅部１１０、分配部１２０、デジタル放送波受信ユニット１３０、アナログ放送波出力ユニット１６０、合成部１７０、第２の増幅部１８０、チャネル制御部１９１およびインタフェース部（Ｉ／Ｆ部）１９２を有している。
【００２０】
第１の増幅部１１０は、アンテナ接続端子２０を介してアンテナ１０１から取り込まれた地上デジタル放送の高周波信号を所定のレベルまで増幅する広帯域高周波増幅器である。この実施形態の第１の増幅部１１０は、少なくとも地上デジタル放送に用いられる周波数（ｆｄ１ないしｆｄ８）の周波数帯全域について、後段の利得損失を補う作用をする。
【００２１】
分配部１２０は、第１の増幅部１１０により増幅された高周波信号を、当該高周波信号に含まれる地上デジタル放送の放送事業者の数（チャネルの数）に分配する信号分配器である。地上デジタル放送のチャネルの数は地域によって異なるが、最も多くのチャネルを視聴できる地域に合わせて分配数を決定することが望ましい。図２に示す分配部１２０は、合わせて８つのチャネルを視聴できるものとして、入力された高周波信号を８つに分配して出力している。
【００２２】
デジタル放送波受信ユニット１３０は、分配部１２０により分配された高周波信号について、地上デジタル放送の放送事業者ごと（所定のチャネルごと）に独立して選択・復調し、放送事業者ごとのアナログの映像信号および音声信号を独立して出力するチューナユニットである。すなわち、デジタル放送波受信ユニット１３０は、同一構成で放送事業者の数のチューナユニットを並列的に備え、それぞれ独立して異なる放送事業者を選択・復調するように動作する。
【００２３】
具体的には、デジタル放送波受信ユニット１３０は、分配された高周波信号からそれぞれ異なるチャネルの地上デジタル放送の放送波を選択受信する第１ないし第８のデジタルチューナ部１３１ないし１３８と、第１ないし第８のデジタルチューナ部１３１ないし１３８に対応し、それぞれ選択受信された地上デジタル放送の放送波を独立して復調してデジタル映像信号およびデジタル音声信号に復調する第１ないし第８のＡＶデコーダ部１４１ないし１４８と、第１ないし第８のＡＶデコーダ部１４１ないし１４８に対応し、それぞれ復調されたデジタル映像信号およびデジタル音声信号を独立してＤ／Ａ変換してアナログの映像信号およびアナログ音声信号をそれぞれ出力する第１ないし第８のＤ／Ａ変換部１５１ないし１５８とを備えている。この実施形態の例では、デジタル放送は受信ユニット１３０は、８系統のチューナユニットを並列配置しており、計８つの放送事業者を独立して同時に受信・復調することができる。
【００２４】
アナログ放送波出力ユニット１６０は、デジタル放送波受信ユニット１３０により放送事業者ごとに選択受信され、復調され、アナログ化された映像信号および音声信号を、放送事業者ごとにアナログ変調し、独立した地上アナログ放送の放送波として出力する変換器である。アナログ放送波出力ユニット１６０は、第１ないし第８のＤ／Ａ変換部１５１ないし１５８から出力されるアナログ映像信号およびアナログ音声信号を、放送事業者ごとにＮＴＳＣなどの所定の放送方式によりアナログ変調し、所定の周波数の放送波として出力する第１ないし第８のアナログＲＦ部１６１ないし１６８を備えている。この実施形態の例では、アナログ放送波出力ユニット１６０は、８系統のアナログＲＦユニットを並列配置しており、計８つの放送事業者のアナログ映像信号および音声信号を、それぞれ対応する放送事業者の地上アナログ放送の放送波に独立して同時に変換することができる
【００２５】
第１ないし第８のデジタルチューナ部１３１ないし１３８により選択受信される地上デジタル放送の放送チャネルと、第１ないし第８のアナログＲＦ部１６１ないし１６８により出力される地上アナログ放送の放送チャネルとは、それぞれ同一の放送事業者の放送チャネルに対応している。この対応関係は、地域によって異なる。図２に示す例では、地上デジタル放送の第１チャネル（ｆｄ１：東京地域における地上デジタル放送のＮＨＫ総合に対応）は、地上アナログ放送の第１チャネル（ｆａ１：同じく地上アナログ放送のＮＨＫ総合に対応）として出力され、地上デジタル放送の第２チャネル（ｆｄ２：東京地域における地上デジタル放送のＮＨＫ教育に対応）は、地上アナログ放送の第３チャネル（ｆａ２：同じく地上アナログ放送のＮＨＫ教育に対応）として出力される。したがって、デジタル放送波受信ユニット１３０およびアナログ放送波出力ユニット１６０は、地上デジタル放送および地上アナログ放送の放送方式の変換だけでなく、地上デジタル放送の放送チャネル（周波数）と地上アナログ放送の放送チャネル（周波数）との間で放送局の対応関係を加味したチャネル変換をも行っている。
【００２６】
なお、地上デジタル放送では周波数ごとに規定された放送チャネルと放送事業者ごとに対応するいわゆるリモコンチャネルとが存在するが、地上デジタル放送の放送チャネルとしてどちらを採用してもよい。すなわち、デジタル放送波受信ユニットおよびアナログ放送波出力ユニットそれぞれの放送チャネルが放送事業者を基準に対応していればよい。
【００２７】
合成部１７０は、第１ないし第８のアナログＲＦ部１６１ないし１６８から出力される地上アナログ放送の放送波を合成する合成器である。第１ないし第８のアナログＲＦ部１６１ないし１６８から出力される地上アナログ放送の放送波はそれぞれ異なる放送チャネルであるから、合成部１７０から出力される高周波信号は、放送事業者ごとの地上アナログ放送の放送波が周波数多重されたものとなる。
【００２８】
第２の増幅部１８０は、合成部１７０により合成された地上アナログ放送の高周波信号（ｆａ１ないしｆａ８）を所定のレベルまで増幅する広帯域高周波増幅器である。第２の増幅部１８０は、少なくとも地上アナログ放送の周波数帯全域を増幅する。増幅された地上アナログ放送の高周波信号は、テレビ接続端子３０を経てアナログテレビ受像機１０２に送られる。
【００２９】
チャネル制御部１９１は、第１ないし第８のデジタルチューナ部１３１ないし１３８が選択受信する地上デジタル放送のチャネルと、第１ないし第８のアナログＲＦ部１６１ないし１６８が出力する地上アナログ放送のチャネルとを、放送事業者の対応関係（チャネルの対応関係）が整合するようにそれぞれのチャネルを制御する制御手段である。放送事業者ごとに割り当てられている地上デジタル放送のチャネル（リモコンチャネルまたは周波数チャネル）は、当該放送事業者に割り当てられている地上アナログ放送のチャネルと必ずしも一致していない。チャネル制御部１９１は、デジタル放送波受信ユニット１３０が選択・復調する地上デジタル放送の複数のチャネルと、アナログ放送波出力ユニット１６０が変換する地上アナログ放送の複数のチャネルとが、それぞれ対応する放送事業者のチャネル同士となるよう、各々のチャネルを制御する。
【００３０】
なお、チャネル制御部１９１は、チャネルの制御に加えて、アナログ放送波出力ユニット１６０が変換する放送波の、ＮＴＳＣやＰＡＬなどの放送方式の制御をさらに行うものであってもよい。
【００３１】
インタフェース部（Ｉ／Ｆ部）１９２は、端末接続端子４０を介して接続される外部端末１０３とチャネル制御部１９１とを接続するインタフェースである。Ｉ／Ｆ部１９２は、接続する外部端末に応じて適宜選択されるが、例えばイーサネット（登録商標）などのネットワーク回線、ＵＳＢなどのシリアル線、無線ＬＡＮやBluetooth（登録商標）などの無線回線などに適合するインタフェースを用いることができる。
【００３２】
この実施形態の地上デジタル放送チューナ１において、チャネル制御部１９１は、外部端末１０３からの指示信号に基づいて動的にチャネルの対応関係を変更することができる。すなわち、受信地域の変更等により、放送局ごとの地上デジタル放送および地上アナログ放送それぞれのチャネルが異なるものとなった場合に、外部端末１０３からの指示によりチャネルの対応関係を変更することができる。なお、外部端末１０３からの指示によらずに、予めデジタル放送波受信ユニット１３０およびアナログ放送波出力ユニット１６０にチャネルの対応関係をプリセットしてもよいし、回路基板上に設けられたチャネル制御部１９１のスイッチ等により直接変更可能としてもよい。また、デジタル放送波受信ユニット１３０が復調した復調信号に基づいて、チャネル制御部１９１が自動的にアナログ放送波出力ユニット１６０の出力チャネルを設定するように構成してもよい。
【００３３】
以上説明したように、この実施形態の地上デジタル放送チューナによれば、地上デジタル放送の複数の放送波を独立して受信し、放送事業者ごとに独立したアナログ映像信号およびアナログ音声信号に復調するデジタル放送波受信ユニットと、復調されたアナログ映像信号およびアナログ音声信号を放送事業者ごとに独立した地上アナログ放送の放送波として出力するアナログ放送波出力ユニットとを備えたので、既存のアナログテレビ受像機であっても、複雑な設定作業をすることなく地上デジタル放送の視聴が可能となる。
【００３４】
また、この実施形態の地上デジタル放送チューナによれば、デジタル放送波受信ユニットが、地上デジタル放送の放送波を放送事業者ごとに独立して復調し、アナログ放送波出力ユニットが、同じく放送事業者ごとに独立して地上アナログ放送の放送波に変換するので、アンテナから取り込まれた地上デジタル放送の複数の放送波を、それぞれ対応するチャネルの地上アナログ放送の放送波としてテレビ受像機に入力することができる。すなわち、ユーザはチャネルの対応関係を意識することなく既存のアナログテレビ受像機により地上デジタル放送を視聴することができる。
【００３５】
さらに、この実施形態の地上デジタル放送チューナによれば、デジタルチューナ部が受信する地上デジタル放送のチャネルと、アナログＲＦ部が出力する地上アナログ放送のチャネルとを、放送事業者の対応関係（チャネルの対応関係）が整合するように制御するチャネル制御部を備えたので、視聴地域が変わった場合でもチャネルの対応関係を変更することができる。
【００３６】
続いて、図３および図４を参照して、本考案の第２の実施形態について詳細に説明する。図３は、本考案に係る第２の実施形態の地上デジタル放送チューナの外観を示す斜視図、図４は、図３に示す実施形態の地上デジタル放送チューナの構成を示すブロック図である。なお、図１および図２に示す第１の実施形態と共通する構成については共通の符号を付して示し、重複する説明は省略する。
【００３７】
図３に示すように、この実施形態の地上デジタル放送チューナ２は、略直方体形状（カード状）の筐体１０に、アンテナ接続端子２５、テレビ接続端子３５ないし３７、端末接続端子４０および電源端子５０を備えている。この実施形態の地上デジタル放送チューナは、アンテナ接続端子２５およびテレビ接続端子３５ないし３７を備える点で第１の実施形態と構成が相違している。
【００３８】
アンテナ接続端子２５は、筐体１０の外周面のうち主面の一つに配置され、テレビ接続端子３５ないし３７は、アンテナ接続端子２５が配置された主面と対向する位置の主面に配置されている。
【００３９】
テレビ接続端子３５ないし３７、端末接続端子４０および電源端子５０の配置位置は、アンテナ接続端子２０の配置された主面と対向する主面および側面に限定されないが、いずれもアンテナ接続端子２５が配置された主面と異なる面に配置することが望ましい。アンテナ接続端子２５を壁などに設けられたアンテナ端子に直接接続した場合に、テレビ接続端子３５ないし３７等に接続したケーブル類と壁面とが物理的に干渉しないためである。同様の理由により、筐体１０の表面のうち、アンテナ接続端子２５が配置された面には、アンテナ接続端子２５以外の突起構造を有さないことが望ましい。アンテナ接続端子２５は、テレビ接続端子３５ないし３７と筐体１０の主面の平行方向に軸をずらして形成されている。
【００４０】
アンテナ接続端子２５は、壁面に設けられたアンテナケーブル接続端子と直接接続（装着）するためのコネクタであり、例えばＦ型プラグ（オス）などである。アンテナ接続端子２５の基部には、絶縁性材料からなるベース部（図示せず）が形成され、アンテナ接続端子２５が筐体１０の表面から垂直方向に離間して嵩上げされるように構成されている。この実施形態によれば、筐体１０の表面から垂直方向に離間するようにベース部がアンテナ接続端子２５を嵩上げしているので、アンテナ接続端子２５を図示しない壁などに設けられたアンテナケーブル接続端子に装着した場合でも、壁面に備えられた他のアンテナケーブル接続端子等が筐体１０に当たって干渉することを防ぐことができる。
【００４１】
テレビ接続端子３５ないし３７は、一方が図示しないテレビのアンテナ端子と接続されたアンテナケーブルが接続されるコネクタであり、例えばＦ型コネクタ（メス）などである。この実施形態では、テレビ接続端子３５ないし３７が複数備えられているので、複数のテレビ受像機を接続することができる。
【００４２】
この実施形態の地上デジタル放送チューナ２は、壁に設けられたアンテナケーブル接続端子にアンテナ接続端子２５を直接装着し、壁面に直接配置する。そして、一方がテレビのアンテナ端子に接続されたアンテナケーブルをテレビ接続端子３５ないし３７に接続する。したがって、電子機器についての特別な知識や経験がなくとも容易に設置が可能となる。また、この実施形態の地上デジタル放送チューナ２によれば、壁面のアンテナケーブル接続端子に接続するアンテナ接続端子２５を筐体１０表面から嵩上げして構成したので、壁面上の他のアンテナケーブル接続端子との干渉を防ぐことができる。
【００４３】
続いて、図４を参照してこの実施形態の地上デジタル放送チューナの構成について詳細に説明する。図４に示すように、この実施形態の地上デジタル放送チューナ２は、第１の増幅部１１０、第１の分配部２２１、デジタル放送波受信ユニット１３０、アナログ放送波出力ユニット１６０、合成部１７０、第２の増幅部１８０、第２の分配部２２２、チャネル制御部１９１およびインタフェース部（Ｉ／Ｆ部）１９２を有している。この実施形態の地上デジタル放送チューナは、入力段の分配部（第１の分配部２２１）に加えて出力段にも第２の分配部２２２を備える点が第１の実施形態と相違している。
【００４４】
第１の分配部２２１は、第１の実施形態における分配部１２０に対応し、第１の増幅部１１０により増幅された高周波信号を、当該高周波信号に含まれる地上デジタル放送のチャネルの数だけ分配する信号分配器である。
【００４５】
第２の分配部２２２は、第２の増幅部１８０により増幅された地上アナログ放送の高周波信号を、テレビ接続端子３５ないし３７を介して接続されるアナログＴＶ受像機２９１ないし２９３の数に応じて分配する分配器である。したがって、第１の分配部２２１の分配数ｎと第２の分配部２２２の分配数ｍとは必ずしも同一ではない。
【００４６】
この実施形態の地上デジタル放送チューナによれば、第１の実施形態と同様に、地上デジタル放送の複数の放送波を独立して受信し、放送事業者ごとに独立したアナログ映像信号およびアナログ音声信号に復調するデジタル放送波受信ユニットと、復調されたアナログ映像信号およびアナログ音声信号を放送事業者ごとに独立した地上アナログ放送の放送波として出力するアナログ放送波出力ユニットとを備えたので、既存のアナログテレビ受像機であっても、複雑な設定作業をすることなく地上デジタル放送の視聴が可能となる。
【００４７】
また、この実施形態の地上デジタル放送チューナによれば、デジタル放送波受信ユニットが、地上デジタル放送の放送波を放送事業者ごとに独立して復調し、アナログ放送波出力ユニットが、同じく放送事業者ごとに独立して地上アナログ放送の放送波に変換するので、アンテナから取り込まれた地上デジタル放送の複数の放送波を、それぞれ対応するチャネルの地上アナログ放送の放送波としてテレビ受像機に入力することができる。すなわち、ユーザはチャネルの対応関係を意識することなく既存のアナログテレビ受像機により地上デジタル放送を視聴することができる。
【００４８】
さらに、この実施形態の地上デジタル放送チューナによれば、第１の実施形態と同様にデジタルチューナ部が受信する地上デジタル放送のチャネルと、アナログＲＦ部が出力する地上アナログ放送のチャネルとを、放送事業者の対応関係（チャネルの対応関係）が整合するように制御するチャネル制御部を備えたので、視聴地域が変わった場合でもチャネルの対応関係を変更することができる。
【００４９】
なお、本考案は上記実施形態のみに限定されるものではない。上記説明においては、地上デジタル放送チューナがテレビ受像機に直接装着されるか、壁面に装着されるものとして説明したが、これには限定されない。すなわち、共同住宅などにおいて、アンテナと各戸との間に設けられる分配器の前段に配置してもよい。このような構成とすることで、各戸の視聴者は、個々に地上デジタル放送チューナを設置しなくても、既存のテレビ受像機のまま地上デジタル放送を視聴することが可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本考案は、電子機器製造業、放送機器製造業などに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本考案の第１の実施形態の地上デジタル放送チューナの外観を示す斜視図である。
【図２】図１に示す実施形態の地上デジタル放送チューナの構成を示すブロック図である。
【図３】本考案の第２の実施形態の地上デジタル放送チューナの外観を示す斜視図である。
【図４】図３に示す実施形態の地上デジタル放送チューナの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５２】
１０…筐体、２０および２５…アンテナ接続端子、３０および３５ないし３７…テレビ接続端子、４０…端末接続端子、５０…電源端子、１１０…第１の増幅部、１２０…分配部、１３０…デジタル放送波受信ユニット、１５０…アナログ放送波出力ユニット、１７０…合成部、１８０…第２の増幅部、１９１…チャネル制御部、１９２…Ｉ／Ｆ部、２２１…第１の分配部、２２２…第２の分配部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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