【事件の表示】
　平成９年特許願第１３２５７０号「パイロット弁」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年１２月２日出願公開、特開平１０−３１８２０６、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件出願は、平成９年５月２２日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１１年１０月１４日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】　ばね室およびこれに連通するスプール孔を有する弁本体と、この弁本体に移動自在に装着されたプッシュロッドと、前記スプール孔に移動自在に装着されたスプールと、前記ばね室に弁本体に対して相対的に移動自在に配設されたばね受け部材と、弁本体とばね受け部材との間に介在され、前記ばね受け部材を介して前記プッシュロッドを突出位置に向けて弾性的に偏倚する第１のばね部材と、前記ばね受け部材と前記スプールとの間に介在され、スプールを前記プッシュロッドから離隔する方向に弾性的に偏倚する第２のばね部材と、前記プッシュロッドを押圧するための操作レバーとを備えており、前記スプールは、受圧部の受圧面積が小さい第１スプール部と、受圧部の受圧面積が大きい第２スプール部と、前記第１スプール部と前記第２スプール部との間に設けられた切欠溝とを有しており、前記プッシュロッドが前記突出位置にあるときには、スプールの前記第１スプール部が一次圧側流路と二次圧側流路との連通を遮断する一方、スプールの前記切欠溝が二次圧側流路とタンク流路を連通し、また前記操作レバーによって前記プッシュロッドを押圧すると、前記第２のばね部材の作用によってスプールが移動され、スプールの前記切欠溝が一次圧側流路と二次圧側流路とを連通し、この二次圧側流路を流れる圧力流体が第１および第２スプール部の受圧部に作用するパイロット弁において、
　前記スプールの一端外側には第１スプール部の全断面に流体圧力が作用する流体室が設けられ、この流体室が、絞り部を有する絞り流路を介して前記タンクラインに連通されており、
　前記弁本体には前記ばね室から延びるドレイン流路が設けられ、前記絞り流路は、前記スプールの第１スプール部に設けられ、前記流体室と前記ドレイン流路とを連通することを特徴とするパイロット弁。
　【請求項２】　ばね室およびこれに連通するスプール孔を有する弁本体と、この弁本体に移動自在に装着されたプッシュロッドと、前記スプール孔に移動自在に装着されたスプールと、前記ばね室に弁本体に対して相対的に移動自在に配設されたばね受け部材と、弁本体とばね受け部材との間に介在され、前記ばね受け部材を介して前記プッシュロッドを突出位置に向けて弾性的に偏倚する第１のばね部材と、前記ばね受け部材と前記スプールとの間に介在され、スプールを前記プッシュロッドから離隔する方向に弾性的に偏倚する第２のばね部材と、前記プッシュロッドを押圧するための操作レバーとを備えており、前記スプールは、受圧部の受圧面積が小さい第１スプール部と、受圧部の受圧面積が大きい第２スプール部と、前記第１スプール部と前記第２スプール部との間に設けられた切欠溝とを有しており、前記プッシュロッドが前記突出位置にあるときには、スプールの前記第１スプール部が一次圧側流路と二次圧側流路との連通を遮断する一方、スプールの前記切欠溝が二次圧側流路とタンク流路を連通し、また前記操作レバーによって前記プッシュロッドを押圧すると、前記第２のばね部材の作用によってスプールが移動され、スプールの前記切欠溝が一次圧側流路と二次圧側流路とを連通し、この二次圧側流路を流れる圧力流体が第１および第２スプール部の受圧部に作用するパイロット弁において、
　前記スプールの一端外側には第１スプール部の全断面に流体圧力が作用する流体室が設けられ、この流体室が、絞り部を有する絞り流路を介して前記タンクラインに連通されており、
　前記スプール孔は前記弁本体の一端に開口し、弁本体の前記一端には前記スプール孔の開口を閉塞して前記流体室を形成するためのカバー部材が装着され、前記弁本体および前記カバー部材には、前記ばね室から延びるドレイン流路が設けられ、前記絞り流路は、前記弁本体とカバー部材との接合面に設けられ、前記流体室と前記ドレイン流路とを連通することを特徴とするパイロット弁。
　【請求項３】　ばね室およびこれに連通するスプール孔を有する弁本体と、この弁本体に移動自在に装着されたプッシュロッドと、前記スプール孔に移動自在に装着されたスプールと、前記ばね室に弁本体に対して相対的に移動自在に配設されたばね受け部材と、弁本体とばね受け部材との間に介在され、前記ばね受け部材を介して前記プッシュロッドを突出位置に向けて弾性的に偏倚する第１のばね部材と、前記ばね受け部材と前記スプールとの間に介在され、スプールを前記プッシュロッドから離隔する方向に弾性的に偏倚する第２のばね部材と、前記プッシュロッドを押圧するための操作レバーとを備えており、前記スプールは、受圧部の受圧面積が小さい第１スプール部と、受圧部の受圧面積が大きい第２スプール部と、前記第１スプール部と前記第２スプール部との間に設けられた切欠溝とを有しており、前記プッシュロッドが前記突出位置にあるときには、スプールの前記第１スプール部が一次圧側流路と二次圧側流路との連通を遮断する一方、スプールの前記切欠溝が二次圧側流路とタンク流路を連通し、また前記操作レバーによって前記プッシュロッドを押圧すると、前記第２のばね部材の作用によってスプールが移動され、スプールの前記切欠溝が一次圧側流路と二次圧側流路とを連通し、この二次圧側流路を流れる圧力流体が第１および第２スプール部の受圧部に作用するパイロット弁において、
　前記スプールの一端外側には第１スプール部の全断面に流体圧力が作用する流体室が設けられ、この流体室が、絞り部を有する絞り流路を介して前記タンクラインに連通されており、
　前記絞り流路は、前記スプールの一端から軸線方向に前記第１および第２スプール部を貫通して延び、前記流体室と前記ばね室とを連通することを特徴とするパイロット弁。」
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願の出願当初の明細書における特許請求の範囲の請求項１、２及び４に係る発明は、下記引用刊行物１〜４に記載された発明、及び周知技術（例えば、下記引用刊行物５の図４参照。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものであるが、平成１１年１０月１４日付け手続補正（以下、「第２回手続補正」という。）後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願第１発明」という。）及び請求項２に係る発明（以下、本願第２発明」という。）は、それぞれ、拒絶査定時における特許請求の範囲（平成１１年２月１日付け手続補正（以下、「第１回手続補正」という。）によって補正された明細書による。）の請求項２、４に係る発明を減縮したものと認められるところ（第１回手続補正による請求項１は、第２回手続補正により削除されたと認められる。）、原査定の拒絶の理由は、当該請求項２に係る発明は、引用刊行物１〜４に記載された発明及び周知技術（上記参照）に基づいて、また、当該請求項４に係る発明は、引用刊行物１〜３に記載された発明及び周知技術（上記参照）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができた、というものである。
　したがって、本願第１発明及び本願第２発明に対する拒絶の理由は、実質的には、前者は、引用刊行物１〜４に記載された発明及び周知技術に基づいて、後者は、引用刊行物１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである、ということになる。
　
[引用刊行物]
　１：特開昭59−164478号公報
　２：実願平1−101409号(実開平3−39602号)のマイクロフィルム
　３：実願昭60−107542号(実開昭62−15662号)のマイクロフィルム
　４：特開昭51−79023号公報
　５：特開昭53−68437号公報
　
３．引用刊行物の記載内容
・引用刊行物１：
　油圧分配装置に関し、図面と共に次の記載がある。
（イ）「軸線が互いに平行な、摺動するスライドバルブを中に収めた複数のボアーが、特にはその中心線に対して対称位置にある２つのボアーが対をなすよう配置されたボディで構成されており、前記スライドバルブが揺動自在のカムあるいは類似の仕掛けによって作動するプッシュロッドによりコントロールされて圧油入口、低圧油槽、およびユーザー装置への油出口の間に所望の連通状態を得るものであり、該スライドバルブのボアーの各々には前記圧油入口に連絡した環状溝があり、該スライドバルブの各々がその少なくとも１つの横断方向の環状面で限定される室に結合され、さらに絞りを通して前記油槽と連絡している、特には遠隔操作用の油圧分配装置であって、前記プッシュロッドの各々（５）に復帰の仕掛け（Ｒ）があり、それによって、第１のプッシュロッドに当つているカム（６）の領域が第２のプッシュロッドを押込むことに伴って第１のプッシュロッドから離れる方向に動く際に該第１のプッシュロッドがカムとの接触を保って追従し、第１のプッシュロッドに対応するスライドバルブ（４）が該第１のプッシュロッドに引かれて動くこと、および、スライドバルブの各々にはそのプッシュロッドとは反対側の端部（１５）の方でその外周面に逃げ部（ｇ）が作られており、その位置関係および長さは、スライドバルブ（４）が第１のプッシュロッドに引かれて動く場合、その全行程を進みきるより前に該逃げ部によって圧油入口（Ｐ、８）と前記の室（９）との間に連通が得られ、結果として該室（９）の中の油圧が上昇し、それによりスライドバルブ（４）および第１のプッシュロッド（５）は上昇位置においてロックされ、それに従い、第２のプッシュロッドおよびそれに対応するスライドバルブは下降位置においてロックされることとなるように決められていること、を特徴とする油圧分配装置。」（特許請求の範囲(1)）
　
・引用刊行物２：
  減圧型パイロット弁に関し、図面と共に次の記載がある。
（ロ）「ポンプポート、タンクポートおよび出力ポートを有するケーシングと、該ケーシング内に摺動変位可能に設けられ、前記出力ポートをポンプポートとタンクポートとのいずれかに連通させるスプールと、該スプールを摺動変位させるべく、操作杆によって押圧操作されるプッシャと、該プッシャとスプールとの間に介装され、該プッシャの押圧操作量に応じて前記スプールによる出力ポート側の圧力を設定する設定用ばねとからなる減圧弁型パイロット弁において、前記スプールの一端側には有底の段付穴を形成し、かつ該段付穴には段付ピストンを摺動可能に挿嵌し、該段付ピストンによって段付穴内には、前記出力ポートと連通する小径の圧力室と、前記タンクポートと絞り通路を介して連通する大径のダンパ室とを画成したことを特徴とする減圧弁型パイロット弁。」（実用新案登録請求の範囲）
　
・引用刊行物３：
　制御弁に関し、図面と共に次の記載がある。
（ハ）「弁本体に回動可能に取付けられた操作レバーと、ばねで上限に押圧され操作レバーにより上下動させるピストンと、このピストンにばねを介して連結され且つ中間に切欠溝を形成したスプールと、ピストンとスプールとを連結する前記ばねと対抗させるスプール押圧手段とを備え、スプールの切欠溝は操作レバー操作時２次側流路を圧力流路に連通し、非操作時２次側流路をタンクポートに連通するようにした制御弁において、スプールの切欠溝両側の両スプール部分の受圧面積を違えてばね側スプール部分の受圧面積を大きくすると共に、受圧面積を小さくしたスプール部分の自由端を常時ドレンポートに連通したことを特徴とする制御弁。」（実用新案登録請求の範囲）
　
・引用刊行物４：
　カウンターバランス弁に関し、図面と共に次の記載がある。
（ニ）「弁本体に摺動自在に内装されかつ通常は負荷圧側の通路を遮断する方向に勢力が付与されたスプールの両端側と前記弁本体との間に室を形成し、これら両室をたがいに連通するとともに、それら両室のいずれか一方に出入する圧油に対して絞り抵抗を付与するダンピングオリフィスを設け、さらに前記スプールのパイロット圧受圧面積を、前記弁本体に形成のパイロット圧導入孔に臨ませてなりなり、前記両室におけるスプールの受圧面積を等しくするとともに、その両受圧面積に対して前記パイロット圧受圧面の面積を充分小さくしてなることを特徴とするカウンターバランス弁。」（特許請求の範囲（１））
　
・引用刊行物５：
　パイロット切換弁のダンピング装置に関し、第４図について次の記載がある。
（ホ）「・・・このダンピング装置として第４図に示すものが従来から知られている。
　すなわち、第４図に示すものは、本体１の一側端にかん着したカバー２に、小径孔３を形成するとともに、その小径孔３の内方に大径孔４を形成し、それら両孔３、４の境界に段部５を形成している。そして小径孔３にはスプール６の一端を摺動可能に突入させてパイロット圧室７を形成するとともに、小径孔３とスプール６との間にクリアランスが形成される関係にしている。また上記大径孔４はパイロット導入孔８に連通する関係にしている。
　上記のように小径孔３に突入させたスプール６の一端には、上記大径孔４に導入されたパイロット圧を、逆止弁９を介してパイロット圧室７に導く小孔１０を形成するとともに、パイロット圧室７が圧縮されたとき、その中の作動油をスプール６の外方に導く通油孔１１を形成している。
　そして上記小孔１０は常時大径孔４に開口する一方、通油孔１１はスプール６の移動によって図示の位置から大径孔４に対応する位置まで移動しうる関係にしている。」（２頁左上欄１行〜右上欄４行）
　
４．対比・判断
　本願第１発明及び本願第２発明は、「受圧部の受圧面積が小さい第１スプール部と、受圧部の受圧面積が大きい第２スプール部と、前記第１スプール部と前記第２スプール部との間に設けられた切欠溝とを有する、スプール」を構成要素の１つとするパイロット弁において（本願の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２における「おいて、」以前の記載参照。）、パイロット弁におけるハンチング現象の抑制を課題とし、その解決手段として、本願第１発明は、「前記スプールの一端外側には第１スプール部の全断面に流体圧力が作用する流体室が設けられ、この流体室が、絞り部を有する絞り流路を介して前記タンクラインに連通されており、前記弁本体には前記ばね室から延びるドレイン流路が設けられ、前記絞り流路は、前記スプールの第１スプール部に設けられ、前記流体室と前記ドレイン流路とを連通する」構成を採り（同請求項１の「おいて、」以下の記載参照。）、本願第２発明は、「前記スプールの一端外側には第１スプール部の全断面に流体圧力が作用する流体室が設けられ、この流体室が、絞り部を有する絞り流路を介して前記タンクラインに連通されており、前記スプール孔は前記弁本体の一端に開口し、弁本体の前記一端には前記スプール孔の開口を閉塞して前記流体室を形成するためのカバー部材が装着され、前記弁本体および前記カバー部材には、前記ばね室から延びるドレイン流路が設けられ、前記絞り流路は、前記弁本体とカバー部材との接合面に設けられ、前記流体室と前記ドレイン流路とを連通する」構成を採るものである（同請求項２の「おいて、」以下の記載参照。）
　ところで、引用刊行物２及び引用刊行物３は、本願明細書に従来技術として引用されていて、引用刊行物２に記載のものは、ハンチング現象が生じ易い問題があり、引用刊行物３に記載のものは、ハンチング現象の抑制を課題とするものの、当該課題を解決するには不十分とするものである。ハンチング現象の抑制を課題とするものは、上記引用刊行物１〜５の内、引用刊行物２及び３に記載のもののみであり、その他の引用刊行物に記載のものはこのような課題を有しておらず、これらの引用刊行物に記載の各発明を結びつける必然性があるとはいえない。そして、当該課題を解決するために、本願第１発明及び本願第２発明は、前記受圧面積が小さい第１スプール部及び受圧面積が大きい第２スプールを有するパイロット弁を前提として、上記構成を採るものであるところ、当該構成は、上記引用刊行物１〜５のいずれの引用刊行物にも開示されていない。
　したがって、本願第１発明は、引用刊行物１〜４に記載の発明、及び周知技術に基づいて、また、本願第２発明は、引用刊行物１〜３に記載の発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　なお、前置報告書に「刊行物６」として引用された、実願昭６０−１２２１１１号（実開昭６２−３０００３号）のマイクロフィルムに記載された発明を参酌しても、これらの発明に基づいて、本願第１発明及び本願第２発明が、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
５．むすび
  以上のとおりであるから、本願第１発明及び本願第２発明、すなわち、本願の請求項１及び請求項２に係る発明は、引用刊行物１〜４に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができた、という理由で本願を拒絶すべきものとした原査定は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。