Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月21日(2006.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波信号を受信し、この高周波信号から目的の信号を選択して復調させるチューナ部を具備する映像・音響装置において、
前記チューナ部は、装置本体から分離されて設けられ、
前記チューナ部の操作は、前記装置本体から行えることを特徴とする映像・音響装置。
【請求項２】
前記チューナ部に対する電源供給は、前記装置本体から行われることを特徴とする請求項１記載の映像・音響装置。
【請求項３】
前記チューナ部は、ＡＭのフェライトバーアンテナを内蔵したことを特徴とする請求項１に記載の映像・音響装置。
【請求項４】
前記チューナ部は、ＲＤＳ通信のデコーダを備えたことを特徴とする請求項１記載の映像・音響装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月13日(2006.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源を受電しこれを整流するパルス幅変調制御方式の昇圧型のコンバータ回路と、このコンバータ回路の直流出力電圧を高周波の交流に変換するインバータ回路と、このインバータ回路の出力電圧を昇圧する高電圧変圧器と、この高電圧変圧器の出力を整流する高電圧整流回路と、この高電圧整流回路の出力電圧（管電圧）を印加してＸ線を放射するＸ線管と、前記コンバータ回路の直流出力電圧の目標値を入力しこれと前記コンバータ回路の実際の直流出力電圧が一致するように前記コンバータ回路を制御するコンバータ制御回路とを備えてなるインバータ式Ｘ線高電圧装置において、上記コンバータ制御回路に、一連のＸ線曝射動作の各期間及びＸ線の負荷条件に応じて前記コンバータ回路の直流出力電圧の目標値と前記コンバータ回路の実際の直流出力電圧が一致するように制御するための制御ゲインを切り換える切り換え手段とを備え、前記コンバータ制御回路は前記切り換え手段により前記制御ゲインを一連のＸ線曝射動作の各期間及びＸ線の負荷条件に応じた値に切り換えて前記コンバータ回路の出力電圧を制御することを特徴とするインバータ式Ｘ線高電圧装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月24日(2006.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図２（ｂ）に示すように、各スロット１０はその長手方向が導波管１の長手方向と一致するように一列に配置されている。スロット１０は、導波管１２の長手方向に沿って配置されており、各々が導波管１２の長手方向に延在する形状とされている。ここで、第１の実施形態においては、導波管１の短端面から放出されるマイクロ波を放出するスロット１０に本発明を適用した例を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月24日(2006.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  導波管から導波管壁に形成された複数の微小間隙を介して電磁波をレーザ管内に導入することにより前記レーザ管内のレーザガスを励起し、前記レーザガスから発する光を共振させてレーザ光を発生させるレーザ発振装置において、
前記各微小間隙は、当該微小間隙に依存した電磁波の放出特性が前記導波管内で伝搬される電磁波の強度分布と相反する部位であり、前記導波管内で伝搬される電磁波の強度分布の最小値が当該微小間隙のほぼ中央部位に位置するように、形成されていることを特徴とするレーザ発振装置。
【請求項２】  前記各微小間隙は、電磁波の導波管における管内波長又はその半波長をピッチとして一列に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のレーザ発振装置。
【請求項３】  前記導波管から導入される電磁波がマイクロ波であることを特徴とする請求項１又は２に記載のレーザ発振装置。
【請求項４】  前記レーザガスを、Ｋｒ，Ａｒ，Ｎｅから選ばれた少なくとも１種の不活性ガス、又は前記少なくとも１種の不活性ガスとＦ2 ガスとの混合ガスとするエキシマレーザ発振装置であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のレーザ発振装置。
【請求項５】  照明光を発する光源である請求項１〜４のいずれか１項に記載のレーザ発振装置と、
所定パターンの形成されたレチクルに前記レーザ発振装置からの照明光を照射する第１光学系と、
前記レチクルを介した照明光を被照射面に照射する第２光学系とを備え、
前記被照射面に前記レチクルの所定パターンを投影し露光を行うことを特徴とする露光装置。
【請求項６】  被照射面に感光材料を塗布する工程と、
請求項５に記載の露光装置を用いて、前記感光材料が塗布された前記被照射面に所定パターンの露光を行う工程と、
前記所定パターンの露光が行われた前記感光材料を現像する工程とを備えることを特徴とするデバイスの製造方法。
【請求項７】  前記被照射面をウェハ面とし、当該ウェハ面に半導体素子を形成することを特徴とする請求項６に記載のデバイスの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明のレーザ発振装置は、導波管から導波管壁に形成された複数の微小間隙を介して電磁波をレーザ管内に導入することにより前記レーザ管内のレーザガスを励起し、前記レーザガスから発する光を共振させてレーザ光を発生させるレーザ発振装置において、前記各微小間隙は、当該微小間隙に依存した電磁波の放出特性が前記導波管内で伝搬される電磁波の強度分布と相反する部位であり、前記導波管内で伝搬される電磁波の強度分布の最小値が当該微小間隙のほぼ中央部位に位置するように、形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月26日(2006.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の導電層、第２の導電層、第３の導電層の順序で積層された多層膜でなる第１の配線と、
前記第１の配線上の絶縁膜と、
前記絶縁膜と前記第３の導電層を貫通するコンタクトホールと、
前記コンタクトホールを介して前記第２の導電層に接する第２の配線とを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
第１の導電層、第２の導電層、第３の導電層の順序で積層された多層膜でなる第１の配線と、
前記第１の配線上の絶縁膜と、
前記絶縁膜と前記第３の導電層を貫通するコンタクトホールと、
前記コンタクトホールを介して前記第２の導電層に接する第２の配線とを有し、
前記第２の導電層は前記第１の導電層よりもシート抵抗が低い材料でなることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
第１の導電層、第２の導電層、第３の導電層の順序で積層された多層膜でなる第１の配線と、
前記第１の配線上の絶縁膜と、
前記絶縁膜と前記第３の導電層を貫通するコンタクトホールと、
前記コンタクトホールを介して前記第２の導電層に接する第２の配線とを有し、
前記第２の導電層はアルミニウムを主成分とする材料でなることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、前記第１の導電層及び前記第３の導電層は高融点金属で形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、前記第１の導電層及び前記第３の導電層は、バルブ金属を主成分とする材料で形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、前記第１の導電層は、前記第２の導電層の成分物質の拡散を防ぐブロッキング層として機能することを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、前記第２の配線は多層膜でなることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、前記第２の配線と前記第２の導電層はオーミック接触することを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項において、前記第２の導電層は前記コンタクトホールを形成する際のストッパーになることを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項において、前記第１の配線は薄膜トランジスタのゲート配線であり、前記第２の配線は取り出し電極であることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月25日(2006.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオサーバを有するメディア配信ネットワークを通じて配布される番組の加入者の選択及び利用についての情報を収集および処理するためのシステムであって、
ａ）加入者の利用についての情報を分析するための統合処理装置であって、情報交換する手段を介して、以下のｂ）と連結された統合処理装置と、
ｂ）番組を提供するための複数のセットトップボックスであって、各々のセットトップボックスが、
（１）複数のイベント記録を収集し、
（２）統合処理装置へ一つ以上のイベント記録を送信して加入者からの一つ以上のイベントを定期報告するための処理装置を含み、
ｃ）ここで、上記イベント記録は、各々、セットトップボックスに存在するアプリケーションの識別コード、該アプリケーションに関連するイベントの識別コード、及び加入者が特定のセットトップボックスへ向けてイベントを発生させた時刻を含み、統合処理装置は、上記発生時刻における上記イベント記録と、メディア配信ネットワークの上記ビデオサーバを経て利用可能である上記アプリケーションの識別子を含むメタデータとを、上記アプリケーションの識別子を基にして対応付けることによって、別々の時間に配布された番組の加入者の選択を示すイベントの経時記録を作成するシステム。
【請求項２】
前記イベントは、チャンネル変更命令を含む請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記イベントは、補助装置の利用を含む請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記イベントは、アプリケーション起動命令を含む請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記イベントは、
（i）   音量変更命令と、
（ii）  ＶＣＲ命令と、
（iii） アプリケーション制御命令と、
（iv）  記録命令と、
（v）   再生命令と、
（vi）  記録番組視聴時の早送り命令と、
（vii） 記録番組視聴時の巻き戻し命令と、
（viii）一時停止命令と、
を含む請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記アプリケーション識別子は、
（i）  テレビ番組の識別子と、
（ii） 放送識別情報の識別子と、
（iii）広告情報の識別子と、
（iv） 電子番組表の識別子と、
（v）  双方向型ゲームの識別子と、
（vi） ＮＶＯＤの識別子と、
（vii）ナビゲータの識別子と、
を含む請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
加入者の命令により起動および制御される種々のアプリケーションをサポートするメディア装置におけるメディアアプリケーションの加入者の利用についてのイベント経時記録を作成する方法であって、
ａ）加入者が選択した命令を受信することと、
ｂ）前記加入者が選択した命令が指定する特定のアプリケーションに対応するアプリケーション識別子を識別することと、
ｃ）メディア装置に存在するアプリケーションの識別子と、加入者が選択した命令と、加入者が選択した命令が発せられた時刻とを少なくとも含む、イベント記録を作成することと、
ｄ）メディアネットワークを介して統合処理装置に前記イベント記録を送信し、前記選択された命令を定期報告することと、
ｅ）イベント経時記録を作成するために、イベント記録と、前記選択された加入者の命令が指定する特定のアプリケーションのメタデータとを対応付けることと、
を含み、前記メタデータは、放送番組識別情報、双方向型アプリケーション識別情報、公共広告識別情報、および地域広告識別情報のうちの少なくとも１つを含み、各イベント経時記録は、前記統合処理装置において、別々の時間にわたるメディアアプリケーションの選択および利用を示す上記方法。
【請求項８】
前記メタデータは、
（i）  電子番組表の識別子と、
（ii） 双方向型ゲームの識別子と、
（iii）ＮＶＯＤの識別子と、
（iv）ナビゲータの識別子と、
をさらに含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記命令は、チャンネル変更命令を含む請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記命令は、補助装置の利用を含む請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記命令は、アプリケーション起動命令を含む請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記命令は、
（i）   音量変更命令と、
（ii）  ＶＣＲ命令と、
（iii） アプリケーション制御命令と、
（iv）  記録命令と、
（v）   再生命令と、
（vi）  記録番組視聴時の早送り命令と、
（vii） 記録番組視聴時の巻き戻し命令と、
（viii）一時停止命令と、
を含む請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
前記方法はさらに、
ｆ）前記選択された加入者の命令を、加入者の利用カテゴリーに分類するために、振るい分け基準にしたがって前記イベント経時記録を振るい分けることを含み、前記加入者の利用カテゴリーは
（i）  利用された時間が、アプリケーション全体の長さに対する所定の閾値よりも長いアプリケーションと、
（ii）利用された時間が、前記閾値よりも短いアプリケーションと、
（iii）加入者により命令が選択され、利用された時間が、アプリケーション全体の長さに対する所定の閾値よりも長いアプリケーションと、
（iv） 加入者により命令が選択され、利用された時間が、アプリケーション全体の長さに対する所定の閾値よりも長いアプリケーションと、
を含む請求項７に記載の方法。
【請求項１４】
前記方法はさらに、
ｇ）イベント経時記録のデータを、その加入者を示す少なくとも１つの関連する評価基準と対応づけることを含む請求項７に記載の方法。
【請求項１５】
前記方法はさらに、
ｈ）イベント経時記録のデータが前記少なくとも１つの関連する評価基準に当てはまった場合、その加入者を、選択されたメディアアプリケーションを受信するべき望ましい加入者であると認定することを含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記メディアアプリケーションは広告を含む請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月6日(2006.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤面上に発射された遊技球の挙動に起因した遊技の進行を司る主制御基板と、
遊技者に賞球を払い出す賞球払出制御基板と、
前記主制御基板及び賞球払出制御基板に電源を供給する電源基板と、
を含む弾球遊技機において、
前記主制御基板に、遊技盤面上に発射された遊技球の入賞を検出する遊技球検出手段と、該遊技球検出手段により入賞があることが検出されると、検出された順に前記賞球払出制御基板に賞球個数に係る送信用データを出力するデータ出力手段と、該データ出力手段により出力されたデータを消去するデータ消去手段と、を備え、
前記賞球払出制御基板に、前記データ出力手段により出力されたデータを受信すると未払用データに加算する未払データ加算手段と、該加算された未払用データに従って賞球の払い出しを実行し、払い出されたことが検出されると未払用データから減算する未払データ減算手段と、を備え、
前記賞球払出制御基板はＲＡＭを内蔵したワンチップマイコンＣＰＵ（６３）を搭載し、
前記賞球払出制御基板（３１）には前記電源基板（５５）から１２Ｖ電源が供給され、 前記賞球払出制御基板（３１）は前記供給された１２Ｖ電源の電圧降下により停電を検出し、 
前記賞球払出制御基板（３１）は、前記ワンチップマイコン（６３）の電源端子にバックアップしない５Ｖ電源を入力し、バックアップ端子（ＶＢＢ）に前記電源基板（５５）より供給される５Ｖバックアップ電源を入力して停電時に前記未払用データを記憶保持する、
ことを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段及び効果】
前記課題を解決するため請求項１に記載の弾球遊技機は、
遊技盤面上に発射された遊技球の挙動に起因した遊技の進行を司る主制御基板と、
遊技者に賞球を払い出す賞球払出制御基板と、
前記主制御基板及び賞球払出制御基板に電源を供給する電源基板と、
を含む弾球遊技機において、
前記主制御基板に、遊技盤面上に発射された遊技球の入賞を検出する遊技球検出手段と、該遊技球検出手段により入賞があることが検出されると、検出された順に前記賞球払出制御基板に賞球個数に係る送信用データを出力するデータ出力手段と、該データ出力手段により出力されたデータを消去するデータ消去手段と、を備え、
前記賞球払出制御基板に、前記データ出力手段により出力されたデータを受信すると未払用データに加算する未払データ加算手段と、該加算された未払用データに従って賞球の払い出しを実行し、払い出されたことが検出されると未払用データから減算する未払データ減算手段と、を備え、
前記賞球払出制御基板はＲＡＭを内蔵したワンチップマイコンＣＰＵ（６３）を搭載し、
前記賞球払出制御基板（３１）には前記電源基板（５５）から１２Ｖ電源が供給され、 前記賞球払出制御基板（３１）は前記供給された１２Ｖ電源の電圧降下により停電を検出し、 
前記賞球払出制御基板（３１）は、前記ワンチップマイコン（６３）の電源端子にバックアップしない５Ｖ電源を入力し、バックアップ端子（ＶＢＢ）に前記電源基板（５５）より供給される５Ｖバックアップ電源を入力して停電時に前記未払用データを記憶保持する、
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載の弾球遊技機により、停電から復帰したときでも、記憶保持されたデータに従って賞球を払い出すことができ、しかも入賞の順番に賞球を払い出すことができるという効果を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月2日(2006.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  液透過性の表面シートと液不透過性の裏面シートとこれら両シート間に介在された液保持性の吸収体とを具備する実質的に縦長の使い捨ておむつにおいて、
前記使い捨ておむつの幅方向の中間領域に長手方向に沿って、前記吸収体を折り返すことを容易にする一対の折り返し手段を形成させた使い捨ておむつ。
【請求項２】  前記折り返し手段が、前記吸収体の幅方向を三分割し得る仮想線上近傍にある請求項１記載の使い捨ておむつ。
【請求項３】  前記折り返し手段は、前記吸収体の肉薄部である請求項１又は２記載の使い捨ておむつ。
【請求項４】  前記折り返し手段は、前記吸収体に施されたスリット部である請求項１又は２記載の使い捨ておむつ。
【請求項５】  液透過性の表面シートと液不透過性の裏面シートとこれら両シート間に介在された液保持性の吸収体とこの吸収体の幅方向の両側縁部の近傍に設けられた左右一対の立体ギャザーとを具備する実質的に縦長の使い捨ておむつにおいて、
前記使い捨ておむつの幅方向中間領域に長手方向に沿って、前記吸収体を折り返すことを容易にするための一対の折り返し手段を有し、この一対の折り返し手段を前記立体ギャザーの内端部よりも前記吸収体の幅方向の中央に設けている使い捨ておむつ。
【請求項６】  前記立体ギャザー部の基部から内端縁までの幅寸法は、該立体ギャザー部の基部から折り返し手段までの幅寸法より短かく設定されている請求項５の使い捨ておむつ。
【請求項７】  液透過性の表面シートと液不透過性の裏面シートとこれら両シート間に介在された液保持性の吸収体とを具備し、この吸収体の幅方向の中間領域に長手方向に沿って、該吸収体を折り返すことを容易にする一対の折り返し手段が形成された使い捨ておむつの折り畳み方法であって、
前記折り返し手段で吸収体を折り返して三つ折りする工程と、この三つ折りにされた使い捨ておむつを長手方向を略三等分に分割するように折り返す工程とを備える使い捨ておむつの折り畳み方法。
【請求項８】  液透過性の表面シートと液不透過性の裏面シートとこれら両シート間に介在された液保持性の吸収体とを具備し、前記吸収体の両側の一対のサイドフラップを、裏面側に折り返した状態で、左右の吸収体を中間領域の吸収体の上にそれぞれ折り重ねる工程と、テープファスナーを備える展開型おむつでは、テープファスナーの締結手段を有する部位が上面に配される工程とを備える使い捨ておむつの折り畳み方法。
【請求項９】  液透過性の表面シートと液不透過性の裏面シートとこれら両シート間に介在された液保持性の吸収体とを具備し、この吸収体の幅方向の中間領域に長手方向に沿って、該吸収体を折り返すことを容易にする一対の折り返し手段が形成された使い捨ておむつの梱包方法であって、
前記折り返し手段から前記長手方向に沿って左右両側部を、前記表面シート側に向かって折り返す工程と、前記長手方向を略３等分に分割するように折り返す工程とを有し、このように折り返された前記使い捨ておむつ複数枚を重ね合わせる使い捨ておむつの梱包方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、図７に示した折り畳み方法は、前記使い捨ておむつ１０と異なる構造のものを用いている。すなわち、図７に示した使い捨ておむつ１０′は、吸収体１３に形成する肉薄部１３Ａの位置が、吸収体１３の両端縁から吸収体１３の全幅の略四分の一だけ幅方向内側の位置に長手方向に沿って肉薄部１３Ａが形成されている。図７に示すように、両側の吸収体１３の裏面側に一対のサイドフラップ２０，２０を折り返した状態で、左右の吸収体１３，１３を中間領域の吸収体１３の上にそれぞれ折り重ねている。この折り畳み方法においては、折り畳んだ状態で上記使い捨ておむつ１０′の幅寸法が全吸収体１３の幅寸法の略半分になり、従来の折り畳み方法に比べてよりコンパクトになる。そして、このように折り畳まれた使い捨ておむつ１０′を上記したように三つ折り、もしくは四つ折りにすることにより、コンパクトな梱包体を作製することができる。また、ウェスト部サイドフラップにテープファスナー１９を備える展開型おむつでは、テープファスナー１９の締結手段を有する部位が上面に配されるので、装着時の簡便性が向上する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
請求項２記載の発明によれば、上記折り返し手段が吸収体の幅方向を３分割し得る仮想線上近傍にあるため、使い捨ておむつを吸収体の幅寸法の略三分の一程度にすることができる。
請求項３，４記載の発明によれば、使い捨ておむつを吸収体の幅方向の中間領域に長手方向に沿って折り返しを容易にすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
請求項５記載の発明によれば、吸収体の幅方向の側縁部から折り返し手段までの距離が立体ギャザーの幅寸法より長く設定されているため、折り返し手段で折り曲げた際に、立体ギャザーが折り曲げられることがなく漏れ防止性能を損なうことなく、コンパクトな折り畳み、梱包を行うことができる。
請求項６記載の発明によれば、立体ギャザー部を折り返し手段上で折り返すことがなくなり、立体ギャザー部が有する漏れ防止効果を損なうことなく、折り返すことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
請求項７記載の発明によれば、吸収体を折り返し手段で容易に折り返しできるため、幅方向をコンパクト且つ安定して折り畳むことができる。また、三つ折りした使い捨ておむつを長手方向に略三等分に折り畳むことで、コンパクトな使い捨ておむつの包装体を作製することが可能となる。
請求項８記載の発明によれば、従来の折り畳み方法に比べてよりコンパクトになり、また、テープファスナーを備える展開型おむつでは、テープファスナーの締結手段を有する部位が上面に配されるので、装着時の簡便性が向上する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
請求項９記載の発明によれば、梱包体の幅寸法を半分以下にすることができ、長手方向の寸法を吸収体の長手方向の寸法の略三分の一程度にすることができる。このようにコンパクトに折り畳まれた使い捨ておむつを複数重ねて梱包しているため、使い捨ておむつが梱包体から取り出し易くなるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月8日(2006.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】研磨装置  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記のような研磨装置で、シリコンウエハ等を研磨する場合、表面を研磨加工すると言うことには問題がないが、研磨加工中の被研磨基板の割れ欠けを軽減し、高精度の平面を追及するためには、マウントプレートに均等な荷重を供与しなくてはならないと言う課題がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
図１は、本発明の実施形態に係る研磨基板を研磨する研磨装置の実施例を示すイメージ図である。この図１において符号１１は定盤であり上面に研磨パット１２が載置され、１５はマウントプレートであり従来と同様に下面にシリコンウエハ等の被研磨基板を保持した状態で定盤１１上の研磨パット１２に載置されている。このマウントプレート１５上方には円筒状の昇降軸体１７が配置されている。この昇降軸体１７の下面には、流体通路が形成されているトッププレート１４が装着されている。上記マウントプレート１５下面の流体通路２０へは、外部より昇降軸体１７の内部を通じて流体を供給出来るようになっている。トッププレート１４とマウントプレート１５は、切り離されている為、トッププレート１４とマウントプレート１５各々の位置決めとしては、移動可能なトッププレートガイドローラ１８およびマウントプレートガイドローラ１９が配置される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記のような構成の研磨装置を用いてシリコンウエハ等の被研磨基板１３を研磨するには、定盤１１上に研磨液を分散させ、図１に示すように定盤１１に対しマウントプレート１５を傾けるような荷重状態をつくるような構成にセットする。次に、トッププレート１４とマウントプレート１５間に僅かな隙間をつけて昇降軸１７を固定した状態で図示しない流体発生装置より流体を昇降軸１７の内部流体通路２０を通しトッププレート１４内に設置した中空部２１に一旦充填してから、分散孔２２より均等に流体をマウントプレート１５上面に分散吐出させ均等に押圧させる。このためマウントプレート１５下面にガイド部材１６で固定された被研磨基板１３の下面の定盤１１上面の研磨パット１２上面との間に加わる圧力は、被研磨基板１３の下面の各部分において常に均等になるように保たれるのである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
傾き２４をつけることにより、被研磨基板深部にも研磨剤が供給され従って全加工面が均等に研磨されるばかりか、面粗さを重視する柔軟な研磨パット１２を使用したときは、図２に示すようにシリコンウエハ等の被研磨基板１３の外周側がパット１２に沈み込み、縁ダレと言われる現象が起き精度を悪化させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図４は従来から用いられている研磨装置の要部の外観一部断面図である。定盤１１上に研磨パット１２が載置されている。上面に円筒状の昇降軸体１７が配置されているトッププレート１４の下面にガイドリング２３で位置決めされたマウントプレート１５の下面にガイド部材１６により基板１３が固定されている。トッププレート１４とマウントプレート１５は、ガイドリング２３で一体化されトッププリングガイドローラ１８で位置決めされる。研磨加工終了時は、トッププレート１４と一体化された昇降軸１７を図示していない上下動機構により上昇させる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の効果】
本発明の研磨装置によれば、トッププレート１４下面にマウントプレート１５が固定されていない状態で、トッププレート１４よりマウントプレート１５上面にトッププレート下面流体分散孔２２からの流体の圧力により押圧されるため、マウントプレート１５は全面で均等な荷重を与えられ、また研磨面の平坦度の調整も傾き２４の調整により可能である。このため、この研磨装置を用いて研磨加工をすれば、シリコンウエハ等の被研磨基板１３の研磨面を高精度の平坦に研磨することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月30日(2006.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低分子量アルコールを主成分とする溶媒と、バイオマス系廃棄物とを含有する被処理物を密閉容器に収納し、前記密閉容器内を前記低分子量アルコールの超臨界状態に加圧加熱処理するバイオマス系廃棄物処理方法。
【請求項２】
前記低分子量アルコールはメタノールである請求項１に記載のバイオマス系廃棄物処理方法。
【請求項３】
前記密閉容器内を２４０℃以上３７４℃未満、かつ、８．０９ＭＰａ以上２２ＭＰａ未満の条件下で加熱加圧処理する請求項１又は２に記載のバイオマス系廃棄物処理方法。
【請求項４】
前記密閉容器内を２５０℃〜３００℃、かつ、１０ＭＰａ以上の条件下で加熱加圧処理する請求項３に記載のバイオマス系廃棄物処理方法。
【請求項５】
前記低分子量アルコールはエタノールである請求項１に記載のバイオマス系廃棄物処理方法。
【請求項６】
前記溶媒が水を含有する請求項１〜５のいずれか一項に記載のバイオマス系廃棄物処理方法。
【請求項７】
前記水と前記低分子量アルコールとの体積比が、１：３〜１：５である請求項６に記載のバイオマス系廃棄物処理方法。
【請求項８】
前記バイオマス系廃棄物がセルロース系廃棄物である請求項１〜７のいずれか一項に記載のバイオマス系廃棄物処理方法。
【請求項９】
前記被処理物がルイス酸触媒を含有する請求項１〜８のいずれか一項に記載のバイオマス系廃棄物処理方法。
【請求項１０】
前記ルイス酸触媒が、二価の銅塩を含む請求項９に記載のバイオマス系廃棄物処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述のように、各種廃棄物を水熱分解処理により、高度に分解処理する技術が開発されており、その応用が期待されているが、未だバイオマス系廃棄物を有効に処理する技術が得られるまでには至っていない。そこで、本発明者らは、鋭意研究の結果、低分子量アルコールを主成分とする溶媒を用いて、バイオマス系廃棄物を所定条件下で加溶媒分解処理すると、単に前記バイオマス系廃棄物が分解減容化されるだけでなく、有価物を生成するという新知見を得るとともに、本発明を完成するに到った。
つまり、この目的を達成するための本発明のバイオマス系廃棄物処理方法の特徴手段は、低分子量アルコールを主成分とする溶媒と、バイオマス系廃棄物とを含有する被処理物を密閉容器内に収容し、前記密閉容器内を前記低分子量アルコールの超臨界状態に加圧加熱処理する点にあり、メタノールを主成分とする溶媒と、バイオマス系廃棄物とを含有する被処理物を密閉容器内に収容し、前記密閉容器内を２４０℃以上３７４℃未満、かつ、８．０９ＭＰａ以上の条件下、より好ましくは、２５０℃〜３００℃、かつ、１０ＭＰａ以上の条件下に加圧加熱処理することが好ましい。また、前記低分子量アルコールとして、エタノールを用いてもよい。さらに、前記溶媒が水を含有していてもよく、前記水と前記低分子量アルコールとの体積比は、好ましくは１：３〜１：５である。
また、バイオマス系廃棄物として、例えばセルロース系廃棄物を処理することができる。
さらに、前記被処理物が二価の銅塩に代表されるルイス酸触媒を含有してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月28日(2006.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  溶液交換または溶液濃度変化により駆動される、インターカレーション物質を用いたアクチュエータと、
上記アクチュエータに駆動用の溶液を供給する溶液供給手段とを有する
ことを特徴とする駆動システム。
【請求項２】  上記アクチュエータは上記溶液供給手段から供給される溶液中に浸される
ことを特徴とする請求項１記載の駆動システム。
【請求項３】  上記アクチュエータは上記溶液供給手段から供給される溶液に少なくとも一部分が接触している
ことを特徴とする請求項１記載の駆動システム。
【請求項４】  上記アクチュエータは上記インターカレーション物質の伸縮方向を軸とする柱状または繊維状の形状を有する
ことを特徴とする請求項１記載の駆動システム。
【請求項５】  上記アクチュエータは上記インターカレーション物質の伸縮方向を軸とする柱状または繊維状の形状を有し、少なくともその側面の一部に溶液が通過可能な微細な孔を有する伸縮性の多孔質有機高分子がコーティングされている
ことを特徴とする請求項１記載の駆動システム。
【請求項６】  上記アクチュエータは、上記インターカレーション物質の伸縮方向を軸とする柱状または繊維状の形状を有する要素部が複数直列接続されたものからなる
ことを特徴とする請求項１記載の駆動システム。
【請求項７】  上記アクチュエータは、上記インターカレーション物質の伸縮方向を軸とする柱状または繊維状の形状を有する要素部が複数直列接続されたものが複数並列接続された構造を有する
ことを特徴とする請求項１記載の駆動システム。
【請求項８】  上記アクチュエータは上記インターカレーション物質の伸縮方向が主面に垂直な膜状または板状の形状を有する
ことを特徴とする請求項１記載の駆動システム。
【請求項９】  上記アクチュエータは上記インターカレーション物質の伸縮方向が主面に垂直な膜状または板状の形状を有し、少なくともその表面の一部に溶液が通過可能な微細な孔を有する伸縮性の多孔質有機高分子がコーティングされている
ことを特徴とする請求項１記載の駆動システム。
【請求項１０】  上記アクチュエータは、上記インターカレーション物質の伸縮方向が主面に垂直な膜状または板状の形状を有する要素部が複数直列接続されたものからなる
ことを特徴とする請求項１記載の駆動システム。
【請求項１１】  上記アクチュエータは、上記インターカレーション物質の伸縮方向が主面に垂直な膜状または板状の形状を有する要素部が複数直列接続されたものが複数並列接続された構造を有する
ことを特徴とする請求項１記載の駆動システム。
【請求項１２】  上記アクチュエータは粉末状の上記インターカレーション物質を成型したものからなる
ことを特徴とする請求項１記載の駆動システム。
【請求項１３】  上記アクチュエータは、溶液が通過可能な微細な孔を有する伸縮性の材料からなる管状の中空体の周囲にその軸の方向と上記インターカレーション物質の伸縮方向とがほぼ平行になるように上記インターカレーション物質が接着されたものからなる
ことを特徴とする請求項１記載の駆動システム。
【請求項１４】  上記中空体の内部に上記溶液供給手段から溶液が供給される
ことを特徴とする請求項１３記載の駆動システム。
【請求項１５】  上記アクチュエータは、第１のインターカレーション物質を用いた第１のアクチュエータと第２のインターカレーション物質を用いた第２のアクチュエータとが上記第１のインターカレーション物質および上記第２のインターカレーション物質の伸縮方向に対して垂直方向に接合されたバイモルフ構造を有する
ことを特徴とする請求項１記載の駆動システム。
【請求項１６】  上記アクチュエータは、上記インターカレーション物質と弾性体とが上記インターカレーション物質の伸縮方向に対して垂直方向に接合されたユニモルフ構造を有する
ことを特徴とする請求項１記載の駆動システム。
【請求項１７】  上記溶液供給手段は、上記アクチュエータに溶液を供給するとともに、この溶液を回収して再利用するように構成されている
ことを特徴とする請求項１記載の駆動システム。
【請求項１８】  上記溶液供給手段は、上記アクチュエータに溶液を供給するとともに、この溶液の少なくとも一部を廃棄し、廃棄分を新鮮な溶液と入れ替えて利用するように構成されている
ことを特徴とする請求項１記載の駆動システム。
【請求項１９】  上記アクチュエータは第１のアクチュエータおよび第２のアクチュエータからなり、上記第１のアクチュエータおよび上記第２のアクチュエータが支柱を共有して拮抗した伸縮動作を行うように構成されている
ことを特徴とする請求項１記載の駆動システム。
【請求項２０】  上記インターカレーション物質のホスト物質は少なくとも一種類の無機層状物質を含む物質であり、上記インターカレーション物質のゲスト物質はイオンまたは分子であり、上記ホスト物質の上記無機層状物質の層間に対して上記ゲスト物質の出し入れを行ってインターカレーション反応を起こさせることにより層間隔変化を生じさせて上記アクチュエータを駆動する
ことを特徴とする請求項１記載の駆動システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月1日(2006.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】所定の間隔をおいて平行に延出し、夫々で支持される木質板材が互いに平行となる第１及び第２支持台と、第１及び第２支持台間にて軸線が前記平行に支持された木質板材に対して所定角度で傾斜した回転軸を有し、一定方向へ回転される回転駆動部材と、該回転駆動部材の回転軸に取り付けられ、２枚の丸鋸盤間に粉砕鋸盤を設けた切断鋸部材と、切断鋸部材を第１及び第２支持台に沿って移動させる移動機構と、走行停止自在な搬送装置と、搬送装置により第１支持台に対して木質板材の前端部を、その前端が第２支持台側に若干突出した状態で支持されるように搬入して停止させ、次に回転駆動部材を第１及び第２支持台に沿って片道移動させ、次いで搬送装置により第２支持台に対して木質板材の後端部を、その後端が第１支持台側に若干突出した状態で支持されるように搬入して停止させ、次いで回転駆動部材を第１及び第２支持台に沿って前記と逆に片道移動させるように搬送装置及び移動機構を制御する木質板材の切断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、木質板材の切断装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
例えば短尺状のベニヤ単板や合板等の木質板材相互を接合して長尺状の木質板材を製造する際には、接合部分に応じた木質板材の各端部に、木質板材に対して所要の角度で傾斜したスカーフ面を形成し、各端部のスカーフ面相互を重ね合わせて接着剤により接合することにより強い接合強度を得ている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
木質板材の各端部にスカーフ面を形成する切断装置としては、例えば特開平６−１２２１０１号公報に示すように、所要の間隔をおいて配置され、搬送される木質板材の搬送方向前端部（以下、前端部とする）及び木質板材の搬送方向後端部（以下、後端部とする）を夫々支持する一対の支持台と、これら支持台間にて木質板材の搬送方向と直交する方向へ往復移動する可動体と、該可動体に対し、垂直方向に対して回転軸の軸線が形成されるスカーフ面の傾斜角度に応じた所要の角度で傾斜して取り付けられる電動モータと、該電動モータの回転軸に、一方が一方の支持台上に支持された木質板材の前端部に、また他方が他方の支持台上に支持された木質板材の後端部を夫々切断する２枚の丸鋸とから構成された装置が知られている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【問題を解決するための手段】
本発明は、所定の間隔をおいて平行に延出し、夫々で支持される木質板材が互いに平行となる第１及び第２支持台と、第１及び第２支持台間にて軸線が前記平行に支持された木質板材に対して所定角度で傾斜した回転軸を有し、一定方向へ回転される回転駆動部材と、該回転駆動部材の回転軸に取り付けられ、２枚の丸鋸盤間に粉砕鋸盤を設けた切断鋸部材と、切断鋸部材を第１及び第２支持台に沿って移動させる移動機構と、走行停止自在な搬送装置と、搬送装置により第１支持台に対して木質板材の前端部を、その前端が第２支持台側に若干突出した状態で支持されるように搬入して停止させ、次に回転駆動部材を第１及び第２支持台に沿って片道移動させ、次いで搬送装置により第２支持台に対して木質板材の後端部を、その後端が第１支持台側に若干突出した状態で支持されるように搬入して停止させ、次いで回転駆動部材を第１及び第２支持台に沿って前記と逆に片道移動させるように搬送装置及び移動機構を制御することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
又、第２搬送装置１１は切断装置１からの搬送指令信号により搬送駆動され、同期して搬送駆動される第１搬送装置９から搬送されて移載される木質板材７を搬出側へ搬送する。そして該第２搬送装置１１は第１搬送装置９により搬出される木質板材７の後端部が各板材検出器１３を通過して、例えば板材検出器１３の１つが板材検知状態から板材非検知状態へ遷移した後に板材検出器１３から第２支持台５に至る所定時間、遅延したタイミングで搬送駆動を停止し、木質板材７における板材非検知状態へ遷移した位置を第２支持台５の下方で、かつ第２支持台５の搬送方向上手から若干切断装置１側に位置させる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
次に、上記したタイミングで第１搬送装置９及び第２搬送装置１１を夫々搬送駆動して前端部にスカーフ面７ａが形成された木質板材７を搬送して木質板材７を、第１搬送装置９から第２搬送装置１１上に移載して搬送する。そして板材検出器１３に対する木質板材７の後端通過により各板材検出器１３の少なくとも１つが板材検知状態から板材非検知状態へ遷移した後に板材検出器１３から第２支持台５に至る所定時間、遅延したタイミングで搬送駆動を停止し、第２搬送装置１１上に移載された木質板材７における板材非検知状態へ遷移した位置を第２支持台５の下方で、かつ第２支持台５の搬送方向上手から若干切断装置１側に位置させる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
そして切断鋸部材３１による木質板材７における前端部の切断が完了すると、第１及び第２搬送装置９・１１を搬送駆動して第１搬送装置９上の木質板材７を第２搬送装置１１上に移載し、その後端部を第２支持台５の下面に位置させる。このとき、第１搬送装置９と第２搬送装置１１との搬送面に高低差があるが、ガイド部材５ａに対する木質板材７前端部の摺接により木質板材７を第２搬送装置１１上に位置するように導入させることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
そして上下作動部材２７により切断鋸部材３１を上方へ移動した状態で搬送直交方向へ移動して切断鋸部材３１の上方に位置する第２丸鋸盤３３ｂにより第１支持台３に支持された木質板材７の前端部を切断してスカーフ面７ａを形成する。次に上下作動部材２７を復動して切断刃物部材３１を下方へ移動させた後に上記と逆方向へ移動して切断鋸部材３１の下方に位置する第１丸鋸盤３３ａにより第２支持台５に支持された木質板材７の後端部を切断してスカーフ面７ａを形成する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年10月25日(2006.10.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７５】
1998186647.tif 000001
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
別の特に好ましい態様においては、本発明は、前記の染料樹脂を含有する化学増幅型ポジ型フォトレジスト組成物を提供する。化学増幅型のフォトレジスト組成物は、例えば、米国特許第４，９６８，５８１号；４，８８３，７４０号；４，８１０，６１３号；４，４９１，６２８号および５，４９２，７９３号などに多数開示されている。これら全ては、ここに引用することにより、化学増幅型ポジ型フォトレジストの作り方および使い方についての教示を本明細書に組み入れる。特に好ましい本発明の化学増幅型ポジ型フォトレジストは、光酸発生剤およびフェノール性および非フェノール性単位の両方を含むコポリマーからなる樹脂バインダーの混合物からなるものである。たとえば、そのようなコポリマーのうちの好ましいグループの一つは、実質的に、基本的にまたは完全にコポリマーの非−フェノール性単位上にのみ酸不安定基を有するものである。一つの特に好ましい共重合体バインダーは以下の式で示される繰り返し単位ｘ及びｙを有するものである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
上記式中、ヒドロキシル基はコポリマーのオルト、メタまたはパラの位置に存在し、そしてＲ’は１から約１８、さらに一般的には１から約６又は８の炭素原子を有する置換または非置換のアルキル基である。tert−ブチル基は一般的には好適なＲ’基である。Ｒ’基は、たとえば、一つ又はそれ以上のハロゲン（特にＦ、ＣｌまたはＢｒ）、Ｃ１−８アルコキシ基、Ｃ２−８アルケニル基、などで必要により置換されてもよい。上記式中のフェノール性単位の部分も、前記した置換基により置換されていてもよい。ｘおよびｙの単位は通常コポリマーのなかで交互にあってもよく、また、ポリマー中にランダムに存在していてもよい。このようなコポリマーは容易に形成することができる。たとえば、上記式で示される樹脂については、ビニルフェノールおよびｔ−ブチルアクリレートなどの置換または非置換アルキルアクリレートを、当業者には公知のフリーラジカル条件下で縮合することにより調整できる。アクリレート中の置換エステル部分、即ち、Ｒ’−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−部分が、その樹脂の酸不安定基として働き、そして本樹脂を含むフォトレジストの塗膜層の露光により、光酸に誘発される開裂を生じることになる。好ましいコポリマーは、Ｍｗが約８，０００から約５０，０００、好ましくは約１５，０００から約３０，０００であり、分子量分布が約３かそれ以下、さらに好ましくは約２かそれ以下である。非フェノール性樹脂もまた本発明の組成物の樹脂バインダーとして使うことができる。このような非フェノール性樹脂としては、たとえばｔ−ブチルアクリレートまたはｔ−ブチルメタクリレートのようなアルキルアクリレート、および、ビニルノルボルニルまたはビニルシクロヘキサノール化合物のような脂環式ビニル化合物との共重合体などがある。このようなコポリマーも、前記ラジカル重合や他の公知の方法により合成されうる。そして、これらの共重合体のＭｗは、約８，０００から約５０，０００で、分子量分布が約３かそれ以下であるものが好ましい。他の好ましい化学増幅型ポジ型フォトレジストは、シンタ（Ｓｉｎｔａ）らの米国特許第５，２５８，２５７号に開示されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月4日(2006.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１つのシザー構成（１２）と、支柱（１６）を回転自在に配設した回転軸（１９）を備える第１のベアリング（１８）を有するベース・フレーム（１３）とを備え、支柱（１６）と第２のベアリング（２１）を共有するキャリア・アーム（１４）を備え、上記支柱（１６）がキャリア・アーム（１４）を第１および第２のキャリア・アーム部分（５６、５７）に分割し、上記支柱（１６）とベース・フレーム（１３）とともに三角形を形成する第２のキャリア・アーム部分（５７）が、ベース・フレーム（１３）上で前後に移動可能なガイド（２６）上に配設された第４のベアリング（２３）によって支持され、第１のキャリア・アーム部分（５６）の自由端部に負荷支持手段（２９）が設けられ、上記第１のキャリア・アーム部分（５６）は上記キャリア・アーム（１４）の回転軸（２８）に回動可能に枢着され、上記負荷支持手段（２９）は平行四辺形ガイド（１２、１４）に添って水平に配置しており、かつ少くとも１つの昇降ユニット（１７）はキャリア・アーム（１４）に作用する車輌、搭載ユニットなどの機器用の昇降装置であって、負荷支持体（２９）に作用する合力（２５）が、第１のベアリングと第５のベアリング（１８、２７）の間に延びる直線（３８）に添って伝達されるか、あるいは第１、第４、および第５のベアリング（１８、２３、２７）により境界線が決まるシザー構成（１２）の作動スペース外に位置するとともに、負荷支持体（２９）が、平行四辺形（１２、４１）によって水平に整列することを特徴とする昇降装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月11日(2006.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    
【請求項１】
生理的ｐＨの水性媒体中において負に帯電する非イオン性水溶性高分子で修飾されたリポソームに対し、さらに正荷電化合物を構成成分として配合し、負の帯電状態を小さくするかまたは無帯電としたリポソーム。
【請求項２】
構成成分として正荷電化合物、中性脂質、負荷電脂質および非イオン性水溶性高分子で修飾された負荷電脂質を含む、請求項１に記載のリポソーム。
【請求項３】
正荷電化合物が正荷電脂質である請求項１又は請求項２に記載のリポソーム。
【請求項４】
正荷電脂質が、Ｎ−α−トリメチルアンモニオアセチルジドデシル−Ｄ−グルタメートクロライドである請求項３に記載のリポソーム。
【請求項５】
正荷電化合物が、カチオン性界面活性剤である請求項１又は請求項２に記載のリポソーム。
【請求項６】
正荷電化合物がカチオン性水溶性高分子である請求項１又は請求項２に記載のリポソーム。
【請求項７】
中性脂質が、ホスファチジルコリンおよびコレステロールである請求項２乃至請求項６かから選択されるいずれか１項に記載のリポソーム。
【請求項８】
中性脂質が、ジパルミトイルホスファチジルコリンおよびコレステロールである請求項２乃至請求項６かから選択されるいずれか１項に記載のリポソーム。
【請求項９】
非イオン性水溶性高分子で修飾された負荷電脂質がＮ−（非イオン性水溶性高分子）サクシニルジステアロイルホスファチジルエタノールアミンおよび／またはＮ−（非イオン性水溶性高分子）カルボニルジステアロイルホスファチジルエタノールアミンである請求項２乃至請求項８から選択されるいずれか１項に記載のリポソーム。
【請求項１０】
非イオン性水溶性高分子がモノメトキシポリエチレングリコールである請求項１乃至請求項９から選択されるいずれか１項に記載のリポソーム。
【請求項１１】
非イオン性水溶性高分子の平均分子量が１０００乃至５０００である請求項１乃至請求項１０から選択されるいずれか１項に記載のリポソーム。
【請求項１２】
負荷電脂質がホスファチジルグリセロール、ホスファチジルセリン及びホスファチジルイノシトールからなり群より選択される１種または２種以上である請求項２乃至請求項１１から選択されるいずれか１項に記載のリポソーム。
【請求項１３】
負荷電脂質がジパルミトイルホスファチジルグリセロールである請求項２乃至請求項１１から選択されるいずれか１項に記載のリポソーム。
【請求項１４】
体積平均粒子径が５０ｎｍ乃至１００ｎｍである請求項１乃至請求項１２から選択されるいずれか１項に記載のリポソームである。