【手続補正書】
【提出日】平成18年11月2日(2006.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  最新版の電話帳を電子化し、顧客名、顧客の電話番号、顧客住所を含む最新版の電話帳データを記憶手段に記憶する段階と、
ＩＳＤＮに接続された電話番号発信コンピュータにより全国の電話番号の使用状況調査を実行し、各電話番号に対応させた理由表示の収集データを定期的または随時に収集しそして各使用状況調査毎に履歴情報として前記記憶手段に記憶する段階と、
ユーザから電話調査依頼された顧客情報の中の電話番号を制御手段が前記記憶手段に記憶した履歴情報から検索し、検索された電話番号の理由表示が正常から欠番または取外しもしくは無効の何れか１つに変化した時点から現時点までの期間が郵便転送期間を経過している場合、前記制御手段が前記電話調査依頼された顧客情報の中の顧客名を検索キーとして前記記憶手段に記憶した電話帳データを検索し、同一顧客名の顧客住所を抽出する段階と、
を含む電話番号変更先住所調査方法。
【請求項２】 前記検索された電話番号の顧客が個人の場合、顧客の姓名を検索キーとして前記新規掲載者から前記顧客の姓名に一致する、住所を抽出する段階をさらに含む請求項１に記載の電話番号変更先住所調査方法。
【請求項３】 前記検索された電話番号の顧客が個人の場合、顧客の姓を検索キーとして前記新規掲載者から当該顧客の姓に一致する、複数の住所を抽出する段階をさらに含む請求項１に記載の電話番号変更先住所調査方法。
【請求項４】 前記抽出された同一顧客名の住所宛てに住所変更届依頼および新規契約案内を配送するメールをコンピュータで作成する段階をさらに含む、請求項１に記載の電話番号変更先住所調査方法。
【請求項５】 ＩＳＤＮに接続された電話番号発信コンピュータにより全国の電話番号の使用状況調査を実行し、各電話番号に対応させた理由表示の収集データを定期的または随時に収集しそして各使用状況調査毎に履歴情報として記憶手段に記憶する段階と、
前記使用状況調査において前記理由表示が正常から移転に変化している電話番号の変更電話番号を制御手段が前記記憶手段に記憶した履歴情報から検索する段階と、
最新版の電話帳を電子化し、顧客名、顧客の電話番号、顧客住所を含む最新版の電話帳データを前記記憶手段に記憶するとともに、前記制御手段が検索した変更電話番号を検索キーとして前記制御手段が前記記憶手段に記憶した電話帳データから前記変更電話番号に一致する電話番号の住所を変更先住所として抽出する段階と、
を含む電話番号変更先住所調査方法。
【請求項６】 ＩＳＤＮに接続された電話番号発信コンピュータにより全国の電話番号の使用状況調査を実行し、各電話番号に対応させた理由表示の収集データを定期的または随時に収集しそして各使用状況調査毎に履歴情報として記憶手段に記憶する段階と、
前記使用状況調査において前記理由表示が正常から移転に変化している電話番号の変更電話番号を制御手段が前記記憶手段に記憶した履歴情報から検索する段階と、
市内および市外局番により特定される電話番号エリア情報を前記記憶手段に記憶するとともに、前記制御手段が検索した変更電話番号の市内および市外局番を検索キーとして前記制御手段が前記記憶手段に記憶した電話番号エリア情報の中から該当する住所群を変更先住所候補として抽出する段階と、
を含む電話番号変更先住所調査方法。
【請求項７】 前記抽出された変更先住所候補群に対応する住宅地図情報を前記記憶手段から読み出しディスプレイに表示する段階と、
前記表示された住宅地図情報と特定されるべき変更先住所の顧客名とから当該変更先住所を特定する段階をさらに含む、請求項６に記載の電話番号変更先住所調査方法。
【請求項８】  ＩＳＤＮに接続された電話番号発信コンピュータにより全国の電話番号の使用状況調査を実行し、各電話番号に対応させた理由表示の収集データを定期的または随時に収集しそして各使用状況調査毎に履歴情報として前記記憶手段に記憶する段階と、
ユーザから電話調査依頼された顧客情報の中の電話番号を制御手段が前記記憶手段に記憶した履歴情報から検索し、検索された電話番号の理由表示が正常から欠番または取外しもしくは無効の何れか１つに変化した時点から現時点までの期間が郵便転送期間内である場合、前記制御手段が前記顧客情報から前記検索された電話番号の住所と顧客名のリストを作成する段階と、
を含む電話番号変更先住所調査方法。
【請求項９】  前記リストされた顧客名および住所に基づいて該住所宛てに住所変更依頼を郵送するメールをコンピュータで作成する段階をさらに含む、請求項８に記載の電話番号変更先住所調査方法。
【請求項１０】  顧客名、顧客の電話番号、顧客住所を含む最新版の電話帳データを記憶する記憶手段と、
ＩＳＤＮに接続され、全国の電話番号の使用状況調査を実行し、各電話番号に対応させた理由表示の収集データを定期的または随時に収集しそして各使用状況調査毎に履歴情報として前記記憶手段に記憶する電話番号発信コンピュータと、
ユーザから電話調査依頼された顧客情報の中の電話番号を前記記憶手段に記憶した履歴情報から検索し、検索された電話番号の理由表示が正常から欠番または取り外しもしくは無効の何れか１つに変化した時点から現時点までの期間が郵便転送期間を経過している場合、前記電話調査依頼された顧客情報の中の顧客名を検索キーとして前記記憶手段に記憶した電話帳データを検索し、同一顧客名と一致する前記顧客住所と顧客名のリストを作成する制御手段と、
を備えることを特徴とする電話番号変更先住所調査装置。
【請求項１１】  ＩＳＤＮに接続された全国の電話番号の使用状況調査を実行し、各電話番号に対応させた理由表示の収集データを定期的または随時に収集しそして各使用状況調査毎に履歴情報として記憶手段に記憶する電話番号発信コンピュータと、
ユーザから電話調査依頼された顧客情報の中の電話番号を前記記憶手段に記憶した履歴情報から検索し、検索された電話番号の理由表示が正常から欠番または取外しもしくは無効の何れか１つに変化した時点から現時点までの期間が郵便転送期間内である場合、前記顧客情報から前記検索された電話番号の住所と顧客名のリストを作成する制御手段と、
を備える電話番号変更先住所調査装置。
【請求項１２】  ＩＳＤＮに接続された全国の電話番号の使用状況調査を実行し、各電話番号に対応させた理由表示の収集データを定期的または随時に収集しそして各使用状況調査毎に履歴情報として記憶手段に記憶する電話番号発信コンピュータと、
前記使用状況調査において前記理由表示が正常から移転に変化している電話番号の変更電話番号を前記記憶手段に記憶した履歴情報から検索し、最新版の電話帳を電子化し、顧客名、顧客の電話番号、顧客住所を含む最新版の電話帳データを前記記憶手段に記憶するとともに、前記検索した変更電話番号を検索キーとして前記記憶手段に記憶した電話帳データから前記変更電話番号に一致する電話番号の住所を変更先住所として抽出する制御手段と、
を備える電話番号変更先住所調査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の電話番号変更先住所調査方法は、最新版の電話帳を電子化し、顧客名、顧客の電話番号、顧客住所を含む最新版の電話帳データＢを記憶手段７に記憶する段階と、ＩＳＤＮに接続された電話番号発信コンピュータ１２により全国の電話番号の使用状況調査を実行し、各電話番号に対応させた理由表示の収集データを定期的または随時に収集しそして各使用状況調査毎に履歴情報Ａとして記憶手段７に記憶する段階と、ユーザから電話調査依頼された顧客情報Ｅの中の電話番号を制御手段９が記憶手段７に記憶した履歴情報Ａから検索し、検索された電話番号の理由表示が正常から欠番または取外しもしくは無効の何れか１つに変化した時点から現時点までの期間が郵便転送期間を経過している場合、制御手段９が電話調査依頼された顧客情報Ｅの中の顧客名を検索キーとして記憶手段７に記憶した電話帳データＢを検索し、同一顧客名の顧客住所を抽出する段階と、を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また本発明の電話番号変更先住所調査方法は、ＩＳＤＮに接続された電話番号発信コンピュータ１２により全国の電話番号の使用状況調査を実行し、各電話番号に対応させた理由表示の収集データを定期的または随時に収集しそして各使用状況調査毎に履歴情報Ａとして記憶手段７に記憶する段階と、使用状況調査において理由表示が正常から移転に変化している電話番号の変更電話番号を制御手段９が記憶手段７に記憶した履歴情報Ａから検索する段階と、最新版の電話帳を電子化し、顧客名、顧客の電話番号、顧客住所を含む最新版の電話帳データＢを記憶手段７に記憶するとともに、制御手段９が検索した変更電話番号を検索キーとして制御手段９が記憶手段７に記憶した電話帳データＢから変更電話番号に一致する電話番号の住所を変更先住所として抽出する段階と、を含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また本発明の電話番号変更先住所調査方法は、ＩＳＤＮに接続された電話番号発信コンピュータ１２により全国の電話番号の使用状況調査を実行し、各電話番号に対応させた理由表示の収集データを定期的または随時に収集しそして各使用状況調査毎に履歴情報Ａとして記憶手段７に記憶する段階と、使用状況調査において理由表示が正常から移転に変化している電話番号の変更電話番号を制御手段９が記憶手段７に記憶した履歴情報Ａから検索する段階と、市内および市外局番により特定される電話番号エリア情報Ｃを記憶手段７に記憶するとともに、制御手段９が検索した変更電話番号の市内および市外局番を検索キーとして制御手段９が記憶手段７に記憶した電話番号エリア情報Ｃの中から該当する住所群を変更先住所候補として抽出する段階と、を含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また本発明の電話番号変更先住所調査方法は、ＩＳＤＮに接続された電話番号発信コンピュータ１２により全国の電話番号の使用状況調査を実行し、各電話番号に対応させた理由表示の収集データを定期的または随時に収集しそして各使用状況調査毎に履歴情報Ａとして記憶手段７に記憶する段階と、ユーザから電話調査依頼された顧客情報Ｅの中の電話番号を制御手段９が記憶手段７に記憶した履歴情報Ａから検索し、検索された電話番号の理由表示が正常から欠番または取外しもしくは無効の何れか１つに変化した時点から現時点までの期間が郵便転送期間内である場合、制御手段９が顧客情報Ｅから検索された電話番号の住所と顧客名のリストを作成する段階と、を含む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また本発明の電話番号変更先住所調査装置は、顧客名、顧客の電話番号、顧客住所を含む最新版の電話帳データＢを記憶する記憶手段７と、ＩＳＤＮに接続され、全国の電話番号の使用状況調査を実行し、各電話番号に対応させた理由表示の収集データを定期的または随時に収集しそして各使用状況調査毎に履歴情報Ａとして記憶手段７に記憶する電話番号発信コンピュータ１２と、ユーザから電話調査依頼された顧客情報Ｅの中の電話番号を記憶手段７に記憶した履歴情報Ａから検索し、検索された電話番号の理由表示が正常から欠番または取り外しもしくは無効の何れか１つに変化した時点から現時点までの期間が郵便転送期間を経過している場合、電話調査依頼された顧客情報Ｅの中の顧客名を検索キーとして記憶手段７に記憶した電話帳データＢを検索し、同一顧客名と一致する顧客住所と顧客名のリストを作成する制御手段９と、を備える。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
次に電話番号変更先住所調査方法について図７を参照して説明する。まずステップＳ１において、ユーザから調査依頼された顧客情報をコンピュータ１の記憶エリアＥに電話番号を検索アドレスとして記憶させる。コンピュータ１の記憶エリアＡに適時更新される電話番号履歴情報より、電話帳データベースの電話番号の変化は刻銘に知ることができる。ステップＳ２において、記憶エリアＥの顧客情報に含まれる各電話番号に対応する履歴情報が記憶エリアＡから検索され、記憶エリアＥに記憶される。ステップＳ３において、取得した顧客の履歴情報に移転先または連絡先の変更電話番号を検索し、変更電話番号があるか否かを判断する。ステップＳ４において、顧客および変更電話番号をリストし、ユーザに報告する。変更電話番号から変更先住所を自動的に特定するには、ステップＳ５に移る。ステップＳ５において、変更電話番号を検索キーとして記憶エリアＢに記憶された電話帳データの電話番号との一致を検索し、一致した電話番号がある場合は対応する住所を変更（移転）先住所として登録する（ステップＳ６）。この場合、変更電話番号および変更先住所は電話帳データに新しく掲載されるので、最新の電話帳データを使用し、特に新規電話帳掲載データが使用できる場合は住所の特定はさらに容易になる。ステップＳ５において、電話帳データから電話番号の一致がない（電話帳データに掲載されていない）場合は、ステップＳ７に移り、記憶エリアＣの電話番号エリアとその住所情報から、変更電話番号の市内局番または市外局番を検索キーとして該当する変更先住所の候補地域を特定できる。さらにステップＳ８において、図６に示すように、候補地域とリンクされた記憶エリアＤの住宅地図情報から候補地域を検索キーとして呼出し、該当する住宅地図上の表示から顧客名を検索キーとして検索または目視して変更先住所を特定することができる。但し、現在の住宅地図の更新は１年に１回程度であるので即効的には困難であるものの、契約期間の長い保険等の即時性が要求されない業種には十分有効である。さらに今後、住宅地図の更新期間の短縮も期待されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
前記ステップＳ３において、取得した顧客の履歴情報において電話番号変更の可能性があるにもかかわらず変更電話番号を収集できない場合、例えば欠番、取外し、無効になった場合は、ステップＳ１１に移り該当する顧客をリストし、必要な場合はユーザに報告する。ステップＳ１２において、住居変更の可能性時期（欠番、取外し、無効等になった調査時期）から現時点まで所定の期間（この例では１年）が経過したか否かが判断される。ステップＳ１３において、所定期間以内であれば、リストされた顧客のうち該当する顧客名と現在の登録住所が読出され、該登録住所宛へのメールが作成される。ここに、所定期間を１年としたのは、１年以内であれば旧住所宛に調査はがきまたは住所変更依頼はがきを郵送すれば、郵便局が新住所へ転送するサービスを行うからである。調査によると、８０％程度の転送結果（８０％の転送届け）を得ている。この結果、郵便局の転送期間の１年以内であれば顧客から変更先住所を知らされる可能性が高い。