【手続補正書】
【提出日】平成17年11月22日(2005.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】商品取引処理装置及び商品取引処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ある期間を過ぎると価値がなくなる或いは減少する商品の売買取引処理を行う商品取引処理装置であって、
商品の入荷量が確定する前の見込みの入荷量情報に基づいた購入情報及び販売情報に応じて、販売処理を行う確定前販売処理手段と、
前記商品の入荷量が確定した後の入荷量情報に基づいた販売情報に応じて、販売処理を行う確定後販売処理手段と、
前記確定前販売処理手段及び前記確定後販売処理手段の少なくとも一方の販売処理の実行で発生した販売残商品の情報を格納する販売残商品情報格納手段と、
前記販売残商品情報格納手段に格納されている前記販売残商品の情報に基づいて、販売処理を行う現品販売処理手段と
を有することを特徴とする商品取引処理装置。
【請求項２】  前記確定前販売処理手段は、
前記見込みの入荷量情報に基づいた購入情報に対する予約相対取引の処理を行う第１の取引処理手段と、
前記見込みの入荷量情報に基づいた販売情報に対する予約相対取引の処理を行う第２の取引処理手段と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の商品取引処理装置。
【請求項３】  前記確定後販売処理手段は、前記商品の入荷量が確定した後の入荷量情報に基づいた販売情報に対する予約相対取引の処理を行う第３の取引処理手段及び／又は前記購入情報及び前記販売情報に基づいて、双方の条件があう情報に対して成約処理を行う第４の取引処理手段を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の商品取引処理装置。
【請求項４】  情報の送受信を行う通信手段を更に有し、
前記通信手段は、ネットワークを介して接続された購入者側端末より、前記購入情報を受信することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の商品取引処理装置。
【請求項５】  情報の送受信を行う通信手段を更に有し、
前記通信手段は、ネットワークを介して接続された販売者側端末より、前記販売情報を受信することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の商品取引処理装置。
【請求項６】  情報を取得する取得手段を更に有し、
前記取得手段は、ユーザより入力された前記入荷量情報を取得することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の商品取引処理装置。
【請求項７】  ある期間を過ぎると価値がなくなる或いは減少する商品の売買取引処理を行う商品取引処理装置における商品取引処理方法であって、
商品の入荷量が確定する前の見込みの入荷量情報に基づいた購入情報及び販売情報に応じて、販売処理を行う確定前販売処理ステップと、
前記商品の入荷量が確定した後の入荷量情報に基づいた販売情報に応じて、販売処理を行う確定後販売処理ステップと、
前記確定前販売処理ステップ及び前記確定後販売処理ステップにおける少なくとも一方の販売処理の実行で発生した販売残商品の情報を格納手段に格納する販売残商品情報格納ステップと、
前記格納手段に格納されている前記販売残商品の情報に基づいて、販売処理を行う現品販売処理ステップと
を有することを特徴とする商品取引処理方法。
【請求項８】  販売者側端末及び購入者側端末とネットワークを介して接続され、ある期間を過ぎると価値がなくなる或いは減少する商品の売買取引処理を行う商品取引処理装置であって、
前記購入者側端末から受信した注文情報を前記販売者側端末に送信し、前記送信した注文情報に対する前記販売者側端末からの応募情報を受信したときに相対取引の成約処理を行う第一の取引処理手段と、
前記販売者側端末から受信した販売情報を前記購入者側端末に送信し、前記送信した販売情報に対する前記購入者側端末からの購入登録情報を受信したときに相対取引の成約処理を行う第二の取引処理手段と、
前記購入者側端末から受信した複数の注文情報と、前記販売者側端末から受信した複数の販売情報との双方の条件が合う情報に対して、成約処理を行う第三の取引処理手段と、
前記第一乃至第三の何れかの取引処理手段における成約処理の実行で発生した販売残商品の現品販売処理を行う第四の取引処理手段と、
商品の入荷量が確定する前は、前記第一又は第二の取引処理手段で成約処理を実行し、商品の入荷量が確定した後は、前記第一乃至第三の何れかの取引処理手段で成約処理を実行するよう制御する運用管理手段と
を有することを特徴とする商品取引処理装置。
【請求項９】  販売者側端末及び購入者側端末とネットワークを介して接続され、ある期間を過ぎると価値がなくなる或いは減少する商品の売買取引処理を行う商品取引処理装置における商品取引処理方法であって、
前記購入者側端末から受信した注文情報を前記販売者側端末に送信し、前記送信した注文情報に対する前記販売者側端末からの応募情報を受信したときに相対取引の成約処理を行う第一の取引処理ステップと、
前記販売者側端末から受信した販売情報を前記購入者側端末に送信し、前記送信した販売情報に対する前記購入者側端末からの購入登録情報を受信したときに相対取引の成約処理を行う第二の取引処理ステップと、
前記購入者側端末から受信した複数の注文情報と、前記販売者側端末から受信した複数の販売情報との双方の条件が合う情報に対して、成約処理を行う第三の取引処理ステップと、
前記第一乃至第三の何れかの取引処理ステップにおける成約処理の実行で発生した販売残商品の現品販売処理を行う第四の取引処理ステップと、
を有し、
前記第一乃至第三の取引処理ステップは、商品の入荷量が確定する前の見込みの入荷量情報に基づいて成約処理を実行し、前記第四の取引処理ステップは、前記商品の入荷量が確定した後の入荷量情報に基づいて現品販売処理を実行することを特徴とする商品取引処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、花卉や青果物等のライフサイクルの短い生鮮商品や、有効期限のあるチケット等のサービス商品、使用日が限れた航空チケットのように、ある期間が過ぎてしまうと商品価値がなくなる或いは減少する各種商品の売買取引に用いられる商品取引処理装置及び商品取引処理方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は上記の点に鑑みなされたもので、売手側及び買手側のみならず生産者も関与することが可能な商品の取引を効率的に行うことができ、特に、商品の計画的な販売やその管理に有効な商品取引処理装置及び商品取引処理方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
そこで、上記問題を解決するため、本発明は、ある期間を過ぎると価値がなくなる或いは減少する商品の売買取引処理を行う商品取引処理装置であって、商品の入荷量が確定する前の見込みの入荷量情報に基づいた購入情報及び販売情報に応じて、販売処理を行う確定前販売処理手段と、前記商品の入荷量が確定した後の入荷量情報に基づいた販売情報に応じて、販売処理を行う確定後販売処理手段と、前記確定前販売処理手段及び前記確定後販売処理手段の少なくとも一方の販売処理の実行で発生した販売残商品の情報を格納する販売残商品情報格納手段と、前記販売残商品情報格納手段に格納されている前記販売残商品の情報に基づいて、販売処理を行う現品販売処理手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、ある期間を過ぎると価値がなくなる或いは減少する商品の売買取引処理を行う商品取引処理装置における商品取引処理方法であって、商品の入荷量が確定する前の見込みの入荷量情報に基づいた購入情報及び販売情報に応じて、販売処理を行う確定前販売処理ステップと、前記商品の入荷量が確定した後の入荷量情報に基づいた販売情報に応じて、販売処理を行う確定後販売処理ステップと、前記確定前販売処理ステップ及び前記確定後販売処理ステップにおける少なくとも一方の販売処理の実行で発生した販売残商品の情報を格納手段に格納する販売残商品情報格納ステップと、前記格納手段に格納されている前記販売残商品の情報に基づいて、販売処理を行う現品販売処理ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、販売者側端末及び購入者側端末とネットワークを介して接続され、ある期間を過ぎると価値がなくなる或いは減少する商品の売買取引処理を行う商品取引処理装置であって、前記購入者側端末から受信した注文情報を前記販売者側端末に送信し、前記送信した注文情報に対する前記販売者側端末からの応募情報を受信したときに相対取引の成約処理を行う第一の取引処理手段と、前記販売者側端末から受信した販売情報を前記購入者側端末に送信し、前記送信した販売情報に対する前記購入者側端末からの購入登録情報を受信したときに相対取引の成約処理を行う第二の取引処理手段と、前記購入者側端末から受信した複数の注文情報と、前記販売者側端末から受信した複数の販売情報との双方の条件が合う情報に対して、成約処理を行う第三の取引処理手段と、前記第一乃至第三の何れかの取引処理手段における成約処理の実行で発生した販売残商品の現品販売処理を行う第四の取引処理手段と、商品の入荷量が確定する前は、前記第一又は第二の取引処理手段で成約処理を実行し、商品の入荷量が確定した後は、前記第一乃至第三の何れかの取引処理手段で成約処理を実行するよう制御する運用管理手段とを有することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、販売者側端末及び購入者側端末とネットワークを介して接続され、ある期間を過ぎると価値がなくなる或いは減少する商品の売買取引処理を行う商品取引処理装置における商品取引処理方法であって、前記購入者側端末から受信した注文情報を前記販売者側端末に送信し、前記送信した注文情報に対する前記販売者側端末からの応募情報を受信したときに相対取引の成約処理を行う第一の取引処理ステップと、前記販売者側端末から受信した販売情報を前記購入者側端末に送信し、前記送信した販売情報に対する前記購入者側端末からの購入登録情報を受信したときに相対取引の成約処理を行う第二の取引処理ステップと、前記購入者側端末から受信した複数の注文情報と、前記販売者側端末から受信した複数の販売情報との双方の条件が合う情報に対して、成約処理を行う第三の取引処理ステップと、前記第一乃至第三の何れかの取引処理ステップにおける成約処理の実行で発生した販売残商品の現品販売処理を行う第四の取引処理ステップと、を有し、前記第一乃至第三の取引処理ステップは、商品の入荷量が確定する前の見込みの入荷量情報に基づいて成約処理を実行し、前記第四の取引処理ステップは、前記商品の入荷量が確定した後の入荷量情報に基づいて現品販売処理を実行することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された拡張機能ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって上述した実施の形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
以上説明したように本実施形態では、販売形態を変えた取引をネットワーク上で行うことができ、今迄にない販売及び調達の機会を売手側及び買手側のみならず、商品を出荷する生産者にも与えることができるようになる。このため、従来にない効率的な商品取引、特に、効率的な販売を行うことができる。
より具体的には、見込み（予測）の販売量等の情報に基づいた取引により商品を販売する販売形態（確定前販売処理）、確定した販売量等の情報に基づいた取引により商品を販売すると共に引荷等の緊急取引を行う販売形態（確定後販売処理）、及び、これらの販売形態の実行の結果残った商品を競り等の対象にして現品販売する販売形態（現品販売処理）を端末装置上で実行可能とし、ある販売形態によって発生した結果が、そのときの環境の変化に伴って、その次の販売形態に反映するように構成した。
このように構成したことにより、入荷から現品販売までの商品の取引をデータ上で効率的に行うことができる。
特に、売手側は、販売する商品に買手がつくか、どのくらいの量を裁ききれるか等を事前に知ることができ、販売計画を立てることができる。また、引荷や先取り、販売、競り等を考慮して、商品の取引を計画し、入荷された商品全てを効率的に裁くことができる。さらには、販売対象が生花等のように、ある期間が過ぎてしまうと品質が低下してしまう商品であっても、商品がダメージを受ける前に、より高い単価で効率的に裁くこともできる。したがって、競り等の当該日の需要と供給等に併せた、効率的な販売活動及び販売管理を行うことができる。
また、買手業者も、商品を調達する機会が増し、効率的な調達計画を立てることができる。さらに、売手業者と買手業者のみならず、商品を出荷する生産者も取引に関与することができる。
また、買手業者にとっても売手業者にとっても公平な取引を行うことができ、取引の違う環境下（商品の情報の確定毎の違う各環境下）での商流管理を効率良く行うことができる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
【発明の効果】
本発明によれば、売手側及び買手側のみならず生産者も関与することが可能な商品の取引を効率的に行うことができ、特に、商品の計画的な販売やその管理に有効な商品取引処理装置及び商品取引処理方法を提供することができる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】削除
【補正の内容】