【事件の表示】
　平成　７年特許願第３４４２３２号「カラーフィルタの欠陥修正方法および欠陥修正装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　７月１５日出願公開、特開平　９−１８４９１０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１２月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年４月１６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのもの（以下、「本願発明」という）と認める。なお、平成１３年８月６日付けの手続補正は補正の却下の決定がなされた。
「多数個並設された画素部を備えているカラーフィルタの前記画素部が有する着色層の欠陥を修正するカラーフィルタの欠陥修正方法において、
　前記画素部の形状に整形されたレーザ光により、着色層に欠陥部を含み修正を要する修正画素部の着色層を除去する工程と、
　この工程において前記着色層が除去された除去部とその周辺部に、除去された着色層と同じ色相の感光性着色層をロールコータを使用して設ける工程と、
　前記感光性着色層中の溶剤を揮発させて感光性着色層を仮硬化させるために、カラーフィルタを加熱する工程と、
　前記修正画素部の感光性着色層に対して、画素部の形状に整形された露光用光線を感光性着色層の表面側から照射し、この感光性着色層を露光する工程と、
　露光することにより感光された感光性着色層を現像する工程と、
　この現像工程において感光されていない感光性着色層を洗い流す工程とを含むことを特徴とするカラーフィルタの欠陥修正方法。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日の前である平成１年４月１４日に頒布された特開平１−９６６０１号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１）この発明は、たとえばカラー液晶パネルに用いられるカラーフィルタの欠陥修正方法に関する。（公報第１頁左下欄）
　
（２）まず第１図において、１はカラーフィルタ、２はガラス基板、３はクロム蒸着膜、４は各画素を形成する色材料、ｅは色材料の欠落部である。ところで、欠落部ｅの面積は一定でないため、第１図に示すように、所定のマスクで絞ったＹＡＧレーザ光Ｌにより、欠落部ｅを有する画素の色材料を飛散させて除去する。これによって欠落部ｅは第２図に示すように所定面積の欠落部ｅ１となる。次に、第３図に示すように、マイクロディスペンサＤを用いて一定量の修正液５をこの欠陥画素に塗布する。（同第２頁右上欄）
　
（３）次に、第５図に示すように、所定のマスクとレンズにより画素サイズに絞った紫外光Ｕを欠陥画素部分に照射して、その部分の修正液５を硬化させる。その時、第６図に示すように欠陥画素の画素サイズ部分だけが硬化した修正液膜５ａが形成される。次に、カラーフィルタ１を洗浄液に浸し、超音波洗浄を行なうことによって、第７図に示すように未硬化修正液５が洗い流され、硬化した修正液膜５ａのみが残される。これによってカラーフィルタ１の欠陥修正作業が完了する。（同第２頁左下欄）
　
　したがって、引用例１には、
「カラーフィルタの欠陥修正方法において、所定のマスクで絞ったＹＡＧレーザ光Ｌにより、欠落部ｅを有する画素の色材料を飛散させて除去し、マイクロディスペンサＤを用いて一定量の修正液５をこの欠陥画素に塗布し、所定のマスクとレンズにより画素サイズに絞った紫外光Ｕを欠陥画素部分に照射して、その部分の修正液５を硬化させ、次に、カラーフィルタ１を洗浄液に浸し、超音波洗浄を行なうことによって、未硬化修正液５を洗い流すカラーフィルタの欠陥修正方法。」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日の前である平成５年２月５日に頒布された特開平５−２７１１１号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（４）【００１５】【作用】
　エキシマレーザビームのエネルギ密度の閾値を適宜の値に設定し、このように設定されたエキシマレーザビームを欠陥を発生しているカラーフィルタに照射すると、透明基板にダメージを与えることなく、また該透明基板を傷つけることなく、欠陥の発生しているカラーフィルタを確実に除去することができる。従って、以後上記したＲ、Ｇ、ＢのＵＶ樹脂硬化インクを塗布し、続いてＵＶ光を照射してＵＶ樹脂硬化インクを定着する工程を行えば、これにより欠陥部を発生していたＲ、Ｇ、Ｂのカラーフィルタを精度よく修正できる。
　
（５）【００１９】
　エキシマレーザビームの照射は以下の構成により行われる。すなわち、エキシマレーザ発振器から出射される断面長方形状をなすエキシマレーザビームＩBの出射域には、カラーフィルタ１５を拡大した形状のスリット部１２が開口されたパターンマスク１１が配設され、該スリット部１２を通してエキシマレーザビームＩBが前方に出射されるようになっている。従って、スリット部１２を通過した後のエキシマレーザビームＩBの断面形状は、図中破線で示すようにカラーフィルタ１５の形状を拡大した形になっている。
　
３．対比
　引用発明に記載された「所定のマスクで絞ったＹＡＧレーザ光Ｌ」、「欠落部ｅを有する画素の色材料を飛散させて除去し」、「修正液５」、「所定のマスクとレンズにより画素サイズに絞った紫外光Ｕ」及び「未硬化修正液５を洗い流す」は、それぞれ本願発明の「整形されたレーザ光」、「着色層に欠陥部を含み修正を要する修正画素部の着色層を除去する工程」、「感光性着色層」、「画素部の形状に整形された露光用光線」及び「感光されていない感光性着色層を洗い流す工程」に相当する。
　引用例１の第８図、及び上記記載事項（１）の「カラー液晶パネルに用いられるカラーフィルタ」等から引用発明のカラーフィルタも「多数個並設された画素部を備えている」ことは明らかである。
　着色層が除去された除去部とその周辺部に、感光性着色層を設けた点は、引用例１の第３図、第４図等から明らかである。除去された着色層と同じ色相の感光性着色層を設けた点は、カラーフィルタの欠陥修正方法の趣旨からみて自明である。
　露光用光線を感光性着色層の表面側から照射した点は、引用例１の第５図から明らかである。
　
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は「多数個並設された画素部を備えているカラーフィルタの前記画素部が有する着色層の欠陥を修正するカラーフィルタの欠陥修正方法において、
　整形されたレーザ光により、着色層に欠陥部を含み修正を要する修正画素部の着色層を除去する工程と、
　この工程において前記着色層が除去された除去部とその周辺部に、除去された着色層と同じ色相の感光性着色層を設ける工程と、
　前記修正画素部の感光性着色層に対して、画素部の形状に整形された露光用光線を感光性着色層の表面側から照射し、この感光性着色層を露光する工程と、
　感光されていない感光性着色層を洗い流す工程とを含むことを特徴とするカラーフィルタの欠陥修正方法。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
相違点１；本願発明が、レーザ光を画素部の形状に整形しているのに対し、引用発明では、所定のマスクで絞ったとされている点。
　
相違点２；本願発明が、感光性着色層を設けるのにロールコータを使用しているのに対し、引用発明では、マイクロディスペンサＤを用いている点。
　
相違点３；本願発明が、感光性着色層中の溶剤を揮発させて感光性着色層を仮硬化させるために、カラーフィルタを加熱する工程を有しているのに対し、引用発明では、この点の記載がない点。
　
相違点４；本願発明が、露光することにより感光された感光性着色層を現像する工程を有しているのに対し、引用発明では、「洗浄液に浸し、」とあるのみで明示的記載がない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記各相違点について検討する。
相違点１について
　レーザ光を画素部の形状に整形した点は、引用例２に記載されており、引用例２のものもカラーフィルタの欠陥修正方法に関するものなので、引用発明に適用して、レーザ光を画素部の形状に整形することは当業者にとって容易なことである。
　
相違点２について
　ロールコータを使用して、着色層を設けることは、従来周知（特開昭６４−８８５０５号公報、特開平２−２４４００５号公報、特開平４−９６００２号公報参照）である。カラーフィルタを最初から製造する場合と、本願発明の場合のように修正の場合とで、着色層を設けるという点で技術的に格別相違する点はなく、これらの周知技術を修正の場合に適用することは、当業者にとって容易である。
　
相違点３について
　露光前に仮硬化させるために加熱することは、従来周知（特開平５−３４１１１５号公報、特開平６−１４８４２０号公報、特開平７−３１８９５０号公報参照）である。カラーフィルタを最初から製造する場合と、本願発明の場合のように修正の場合とで、紫外線露光前の仮硬化という点で技術的に格別相違する点はなく、これらの周知技術を修正の場合に適用することは、当業者にとって容易である。
　
相違点４について
  露光後の現像工程は、慣用的に行われている技術事項（前記「相違点２について」、「相違点３について」で揚げた周知例の全てで現像処理について記載されている。）であり、本願発明の場合のように修正の場合に適用することは、当業者にとって容易である。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載された発明、及び周知・慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。