(57)【要約】【課題】隣接するパイプの双方のフランジに挟持されているシール部材を容易に交換することを可能にするパイプ接続構造を提供する。【解決手段】パイプ接続構造（１００）は、第一のパイプ（１１０）と第二のパイプ（１２０）とを交互に連続して接続することにより構成され、第一のパイプは地面に固定されており、第一のパイプの両端にはフランジ（１１１）が形成されており、第二のパイプの外径は第一のパイプの内径に等しく、第二のパイプの外周には第二のパイプの外周に沿って摺動可能な一対の可動フランジ（１２１）が嵌められており、可動フランジは第一のパイプのフランジと、可動フランジとフランジとの間にシール部材（１３０）を挟持した状態で、連結される。【選択図】図１
0003120059.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第一のパイプと第二のパイプとを交互に連続して接続することにより構成されるパイプ接続構造であって、
前記第一のパイプ及び前記第二のパイプのいずれか一方は固定されており、
前記第一のパイプの両端にはフランジが形成されており、
前記第二のパイプの外径は前記第一のパイプの内径に等しく、
前記第二のパイプの外周には前記第二のパイプの外周に沿って摺動可能な一対の可動フランジが嵌められており、
前記可動フランジは前記第一のパイプの前記フランジと、前記可動フランジと前記フランジとの間にシール部材を挟持した状態で、連結されるものであるパイプ接続構造。
【請求項２】
第一のパイプと第二のパイプとを交互に連続して接続することにより構成されるパイプ接続構造であって、
前記第一のパイプ及び前記第二のパイプのいずれか一方は固定されており、
前記第一のパイプの両端には前記第一のパイプの長さ方向に延びる拡径部が形成され、かつ、前記拡径部の開口側端部にはフランジが形成されており、
前記第二のパイプの外周には前記第二のパイプの外周に沿って摺動可能な一対の可動フランジが嵌められており、
前記可動フランジは前記第一のパイプの前記フランジと、前記可動フランジと前記フランジとの間にシール部材を挟持した状態で、連結され、
前記拡径部は、前記第二のパイプの一端を前記拡径部の内部で傾斜させたときに、前記第二のパイプの他端を前記第二のパイプの前記他端に接続されていた第一のパイプから抜け出すことを可能にする内部空間を有しているものであるパイプ接続構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は複数のパイプを相互に接続させるパイプ接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のパイプ接続構造は、両端にフランジが形成されたパイプを用いて、隣接するパイプの双方のフランジをボルト及びナットで結合することにより、複数のパイプを接続するものであった。隣接するパイプの双方のフランジの間にはゴムパッキンその他のシール部材が挟持される。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
従来のパイプ接続構造においては、劣化したシール部材またはパイプを交換するためには、パイプそのものを取り外すことが必要であり、場合によっては、対象となるパイプだけではなく、そのパイプに隣接するいくつかのパイプも取り外すことが必要になることも多々あった。
【０００４】
このため、一つのシール部材または一本のパイプを交換するだけでも、相当の時間及び労力を要することがあった。
【０００５】
本考案はこのような従来のパイプ接続構造における問題点に鑑みてなされたものであり、隣接するパイプの双方のフランジに挟持されているシール部材またはパイプそのものを容易に交換することを可能にするパイプ接続構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下に、「考案の実施の形態」において使用される参照符号を用いて、上述の課題を解決するための手段を説明する。これらの参照符号は、「実用新案登録請求の範囲」の記載と「考案の実施の形態」の記載との間の対応関係を明らかにするためにのみ付加されたものであり、「実用新案登録請求の範囲」に記載されている考案の技術的範囲の解釈に用いるべきものではない。
【０００７】
本考案は、第一の態様として、第一のパイプ（１１０）と第二のパイプ（１２０）とを交互に連続して接続することにより構成されるパイプ接続構造（１００）であって、前記第一のパイプ（１１０）及び前記第二のパイプ（１２０）のいずれか一方は固定されており、前記第一のパイプ（１１０）の両端にはフランジ（１１１）が形成されており、前記第二のパイプ（１２０）の外径は前記第一のパイプ（１１０）の内径に等しく、前記第二のパイプ（１２０）の外周には前記第二のパイプ（１２０）の外周に沿って摺動可能な一対の可動フランジ（１２１）が嵌められており、前記可動フランジ（１２１）は前記第一のパイプ（１１０）の前記フランジ（１１１）と、前記可動フランジ（１２１）と前記フランジ（１１１）との間にシール部材（１３０）を挟持した状態で、連結されるものであるパイプ接続構造（１００）を提供する。
【０００８】
本考案に係るパイプ接続構造（１００）においては、第二のパイプ（１２０）の外径は第一のパイプ（１１０）の内径に等しく設定されているため、第一のパイプ（１１０）を、第二のパイプ（１２０）の内部において摺動させ、第二のパイプ（１２０）の内部に押し込むことが可能である。このため、第二のパイプ（１２０）の内部に押し込まれた第一のパイプ（１１０）の端部とは反対側の端部を、その端部に対応する第一のパイプ（１１０）から取り出すことができる。このため、この端部に嵌められたシール部材（１３０）を交換することが可能である。
【０００９】
さらに、本考案は、第二の態様として、第一のパイプ（２１０）と第二のパイプ（２２０）とを交互に連続して接続することにより構成されるパイプ接続構造（２００）であって、前記第一のパイプ（２１０）及び前記第二のパイプ（２２０）のいずれか一方は固定されており、前記第一のパイプ（２１０）の両端には前記第一のパイプ（２１０）の長さ方向に延びる拡径部（２１１）が形成され、かつ、前記拡径部（２１１）の開口側端部にはフランジ（２１２）が形成されており、前記第二のパイプ（２２０）の外周には前記第二のパイプ（２２０）の外周に沿って摺動可能な一対の可動フランジ（２２１）が嵌められており、前記可動フランジ（２２１）は前記第一のパイプ（２１０）の前記フランジ（２１２）と、前記可動フランジ（２２１）と前記フランジ（２１２）との間にシール部材（２３０）を挟持した状態で、連結され、前記拡径部（２１１）は、前記第二のパイプ（２２０）の一端（２２０Ａ）を前記拡径部（２１１）の内部で傾斜させたときに、前記第二のパイプ（２２０）の他端（２２０Ｂ）を前記第二のパイプ（２２０）の前記他端（２２０Ｂ）に接続されていた第一のパイプ（２１０）から抜け出すことを可能にする内部空間を有しているものであるパイプ接続構造（２００）を提供する。
【００１０】
本考案に係るパイプ接続構造（２００）においては、拡径部（２１１）は、第二のパイプ（２２０）の一端（２２０Ａ）を拡径部（２１１）の内部で傾斜させたときに、第二のパイプ（２２０）の他端（２２０Ｂ）を当該他端（２２０Ｂ）に接続されていた第一のパイプ（２１０）から抜け出すことを可能にする内部空間を有しているものとして構成されている。このため、二のパイプ（２２０）の一端（２２０Ａ）を拡径部（２１１）の内部で傾斜させることにより、第二のパイプ（２２０）の他端（２２０Ｂ）を第一のパイプ（２１０）から抜き出し、当該他端（２２０Ｂ）に嵌められていたシール部材（２３０）を交換することができる。あるいは、第二のパイプ（２２０）そのものを抜き出すこともできる。
【考案の効果】
【００１１】
本考案の第一の態様に係るパイプ接続構造によれば、ゴムパッキンが劣化した場合、第二のパイプをパイプ接続構造から取り外すことなく、ゴムパッキンの交換を行うことができる。従来のパイプ接続構造においては、パイプそのものを一旦取り外すことが必要であったが、本考案に係るパイプ接続構造によれば、もはやその必要はなくなり、従来のパイプ接続構造と比較して、ゴムパッキンの交換を短時間かつ低労力で行うことができる。
【００１２】
さらに、本考案の第二の態様に係るパイプ接続構造によれば、上述の効果に加えて、第二のパイプが破損したような場合であっても、その第二のパイプのみを取り外し、新しいパイプに交換することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１３】
（第一の実施形態）
図１は本考案の第一の実施形態に係るパイプ接続構造１００の平面図である。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態に係るパイプ接続構造１００は、第一のパイプ１１０と、第二のパイプ１２０とを交互に連続して接続することにより構成されている。
【００１５】
図２は、図１のＡ方向から見た第一のパイプ１１０の正面図である。
【００１６】
図１及び図２に示すように、第一のパイプ１１０の両端にはフランジ１１１が形成されている。フランジ１１１には、図２に示すように、４個のボルト挿入用の貫通孔１１２が円周方向に等間隔に設けられている。
【００１７】
図２に示すように、第一のパイプ１１０の外周には固定用部材１１３が巻かれており、さらに、固定用部材１１３はその両端においてアンカーボルト１１４を介して地面１１５に固定されている。すなわち、第一のパイプ１１０は固定用部材１１３及びアンカーボルト１１４を介して地面１１５に対して固定されている。
【００１８】
二つの第一のパイプ１１０の間に接続される第二のパイプ１２０の外径は第一のパイプ１１０の内径に等しく設定されている。すなわち、第二のパイプ１２０の外径をＤとすれば、第一のパイプ１１０の内径もＤに等しい。
【００１９】
また、図２に示すように、第一のパイプ１１０の両端において、第一のパイプ１１０の開口部には後述するゴムパッキン１３０（図４参照）を嵌め込むための溝１１６が形成されている。
【００２０】
図１に示すように、第二のパイプ１２０の外周には第二のパイプ１２０の外周に沿って摺動可能な一対の可動フランジ１２１が嵌められている。
【００２１】
図３は、図１のＢ方向から見た可動フランジ１２１の正面図である。
【００２２】
可動フランジ１２１はリング状の部材からなり、フランジ１１１の貫通孔１１２に対応して、４個のボルト挿入用の貫通孔１２２が円周方向に等間隔に設けられている。
【００２３】
第二のパイプ１２０の外径をＤとすれば、可動フランジ１２１の開口１２３の内径もＤに等しい。
【００２４】
また、第一のパイプ１１０の両端に形成された溝１１６と同様に、可動フランジ１２１の開口１２３にも後述するゴムパッキン１３０（図４参照）を嵌め込むための溝１２４が形成されている。
【００２５】
本実施形態に係るパイプ接続構造１００は以下のようにして形成される。
【００２６】
先ず、第二のパイプ１２０の外周に二つの可動フランジ１２１を嵌め込む。
【００２７】
次いで、二つの可動フランジ１２１の各々と第二のパイプ１２０の両端の各々との間にゴムパッキン１３０を嵌め込む。
【００２８】
次いで、第二のパイプ１２０の一端を第一のパイプ１１０（例えば、図１の最も左に位置する第一のパイプ１１０）の開口部に、第二のパイプ１２０の他端をもう一方の第一のパイプ１１０（例えば、図１の中央に位置する第一のパイプ１１０）の開口部にそれぞれ嵌め込む。
【００２９】
この後、図２に示したように、第一のパイプ１１０を固定用部材１１３及びアンカーボルト１１４を介して地面１１５に対して固定する。
【００３０】
次いで、ゴムパッキン１３０を第二のパイプ１２０の外周に沿って摺動させ、第一のパイプ１１０のフランジ１１１に形成された溝１１６に嵌め込む。
【００３１】
次いで、可動フランジ１２１を第二のパイプ１２０の外周に沿って摺動させ、可動フランジ１２１に形成された溝１２４にゴムパッキン１３０が嵌まるようにして、可動フランジ１２１を第一のパイプ１１０のフランジ１１１に密着させる。
【００３２】
この後、第一のパイプ１１０のフランジ１１１に形成された貫通孔１１２及び可動フランジ１２１に形成された貫通孔１２２にボルト（図示せず）を挿入し、ナットで止める。
【００３３】
以上のようにして、本実施形態に係るパイプ接続構造１００が形成される。
【００３４】
図４は、本実施形態に係るパイプ接続構造１００において、ゴムパッキン１３０を交換する際の状態を示す平面図である。
【００３５】
ここでは、図１のゴムパッキン１３０Ａを交換する場合を想定する。
【００３６】
先ず、第一のパイプ１１０のフランジ１１１に形成された貫通孔１１２及び可動フランジ１２１に形成された貫通孔１２２に挿入されているボルトのナットを外し、ボルトを取り外す。
【００３７】
次いで、相互に密着している可動フランジ１２１をフランジ１１１から引き離し、第二のパイプ１２０の外周に沿って摺動させ、ゴムパッキン１３０Ａを露出させる。この場合、ゴムパッキン１３０Ａ側の可動フランジ１２１のみならず、他端側の可動フランジ１２１も、図４に示すように、対応するフランジ１１１から引き離しておく。
【００３８】
次いで、第一のパイプ１１０（図４において左側に位置する第一のパイプ１１０）の内部において第二のパイプ１２０をＣ方向に摺動させ、第二のパイプ１２０の一端１２０Ａを第一のパイプ１１０（図４において右側に位置する第一のパイプ１１０）の内部から引き出す。この際、ゴムパッキン１３０Ａは第二のパイプ１２０の外周に嵌められた状態のまま、第二のパイプ１２０とともに引き出される。
【００３９】
この後、図４に示すように、ゴムパッキン１３０Ａを第二のパイプ１２０から抜き出し、新しいゴムパッキンを第二のパイプ１２０の外周に嵌め込む。
【００４０】
この後、第二のパイプ１２０を第一のパイプ１１０に再び結合させる。
【００４１】
以上のように、本実施形態に係るパイプ接続構造１００によれば、ゴムパッキン１３０が劣化した場合、第二のパイプ１２０をパイプ接続構造１００から取り外すことなく、ゴムパッキン１３０の交換を行うことができる。
【００４２】
従来のパイプ接続構造においては、パイプそのものを一旦取り外すことが必要であったが、本実施形態に係るパイプ接続構造１００によれば、もはやその必要はなくなり、従来のパイプ接続構造と比較して、ゴムパッキン１３０の交換を短時間かつ低労力で行うことができる。
【００４３】
なお、本実施形態に係るパイプ接続構造１００においては、第一のパイプ１１０を地面１１５に対して固定し、第二のパイプ１２０を地面１１５に対してフリー（非固定）としたが、第一のパイプ１１０を地面１１５に対してフリー（非固定）とし、第二のパイプ１２０を地面１１５に対して固定することによっても、同様の効果を得ることができる。
【００４４】
（第二の実施形態）
図５は本考案の第二の実施形態に係るパイプ接続構造２００の平面図である。
【００４５】
図５に示すように、本実施形態に係るパイプ接続構造２００は、第一のパイプ２１０と、第二のパイプ２２０とを交互に連続して接続することにより構成されている。
【００４６】
図５に示すように、第一のパイプ２１０の両端からは、第一のパイプ２１０の長さ方向に延びる拡径部２１１が形成されている。
【００４７】
さらに、第一のパイプ２１０の両端にはフランジ２１２が形成されている。第一の実施形態におけるフランジ１１１と同様に、フランジ２１２には４個のボルト挿入用の貫通孔（図示せず）が円周方向に等間隔に設けられている。
【００４８】
また、第一の実施形態における第一のパイプ１１０と同様に、本実施形態における第一のパイプ２１０も固定用部材（図示せず）及びアンカーボルト（図示せず）を介して地面に対して固定されている。
【００４９】
また、第一の実施形態におけるフランジ１１１と同様に、第一のパイプ２１０の両端において、第一のパイプ２１０の開口部にはゴムパッキン２３０を嵌め込むための溝（図示せず）が形成されている。
【００５０】
図５に示すように、第二のパイプ２２０の外周には第二のパイプ２２０の外周に沿って摺動可能な一対の可動フランジ２２１が嵌められている。可動フランジ２２１は、第一の実施形態における可動フランジ１２１と同様の構造を有している。ただし、可動フランジ２２１のサイズは第一のパイプ２１０のフランジ２１２に合わせて決められる。
【００５１】
拡径部２１１は第一のパイプ２１０の内径を半径方向に一様に拡大した内径を有しており、所定の大きさの内部空間を形成している。この内部空間の大きさは、第二のパイプ２２０の一端を拡径部２１１の内部で傾斜させたときに、第二のパイプ２２０の他端を当該他端に接続されていた第一のパイプ２１０から抜け出すことを可能にするように、決められている。
【００５２】
本実施形態に係るパイプ接続構造２００は以下のようにして形成される。
【００５３】
先ず、第二のパイプ２２０の外周に二つの可動フランジ２２１を嵌め込む。
【００５４】
次いで、二つの可動フランジ２２１の各々と第二のパイプ２２０の両端の各々との間にゴムパッキン２３０を嵌め込む。
【００５５】
次いで、第二のパイプ２２０の一端を第一のパイプ２１０（例えば、図５の最も左に位置する第一のパイプ２１０）の開口部に、第二のパイプ２２０の他端をもう一方の第一のパイプ２１０（例えば、図５の右側に位置する第一のパイプ２１０）の開口部にそれぞれ嵌め込む。
【００５６】
この後、第一のパイプ２１０を固定用部材１１３（図２参照）及びアンカーボルト１１４（図２参照）を介して地面１１５（図２参照）に対して固定する。
【００５７】
次いで、ゴムパッキン２３０を第二のパイプ２２０の外周に沿って摺動させ、第一のパイプ２１０のフランジ２１２に形成された溝に嵌め込む。
【００５８】
次いで、可動フランジ２２１を第二のパイプ２２０の外周に沿って摺動させ、可動フランジ２２１に形成された溝にゴムパッキン２３０が嵌まるようにして、可動フランジ２２１を第一のパイプ２１０のフランジ２１２に密着させる。
【００５９】
この後、第一のパイプ２１０のフランジ２１２に形成された貫通孔及び可動フランジ２２１に形成された貫通孔にボルト（図示せず）を挿入し、ナットで止める。
【００６０】
以上のようにして、本実施形態に係るパイプ接続構造２００が形成される。
【００６１】
図６は、本実施形態に係るパイプ接続構造２００において、ゴムパッキン２３０を交換する際の状態を示す平面図である。
【００６２】
ここでは、図５のゴムパッキン２３０Ａを交換する場合を想定する。
【００６３】
先ず、第一のパイプ２１０のフランジ２１２に形成された貫通孔及び可動フランジ２２１に形成された貫通孔に挿入されているボルトのナットを外し、ボルトを取り外す。
【００６４】
次いで、相互に密着している可動フランジ２２１をフランジ２１２から引き離し、第二のパイプ２２０の外周に沿って摺動させ、ゴムパッキン２３０Ａを露出させる。この場合、ゴムパッキン２３０Ａ側の可動フランジ２２１のみならず、他端側の可動フランジ２２１も、図６に示すように、対応するフランジ２１２から引き離しておく。
【００６５】
次いで、第二のパイプ２２０の一端２２０Ａを矢印Ｄの方向に押し込み、第二のパイプ２２０の他端２２０Ｂを第一のパイプ２１０（図６の右側の第一のパイプ２１０）から引き出す。
【００６６】
この後、第二のパイプ２２０の一端２２０Ａを下方に傾斜させる。これにより、第二のパイプ２２０の他端２２０Ｂは上方に傾斜し、第一のパイプ２１０（図６の右側の第一のパイプ２１０）から外れる。
【００６７】
この後、図６に示すように、ゴムパッキン２３０Ａを第二のパイプ２２０から抜き出し、新しいゴムパッキンを第二のパイプ２２０の外周に嵌め込む。
【００６８】
この後、第二のパイプ２２０を第一のパイプ１１０（図６の右側の第一のパイプ２１０）に再び結合させる。
【００６９】
なお、第二のパイプ２２０を矢印Ｅの方向に引き出すことにより、第二のパイプ２２０そのものを取り出すことができる。このため、ゴムパッキン２３０Ａのみならず、第二のパイプ２２０そのものを新しいパイプに交換することも可能である。
【００７０】
以上のように、本実施形態に係るパイプ接続構造２００によれば、ゴムパッキン２３０Ａが劣化した場合、第二のパイプ２２０をパイプ接続構造２００から取り外すことなく、ゴムパッキン２３０Ａの交換を行うことができる。
【００７１】
従来のパイプ接続構造においては、パイプそのものを一旦取り外すことが必要であったが、本実施形態に係るパイプ接続構造２００によれば、もはやその必要はなくなり、従来のパイプ接続構造と比較して、ゴムパッキン２３０Ａの交換を短時間かつ低労力で行うことができる。
【００７２】
さらに、本実施形態に係るパイプ接続構造２００によれば、第二のパイプ２２０が破損したような場合であっても、その第二のパイプ２２０のみを取り外し、新しいパイプに交換することができる。
【００７３】
本実施形態においては、拡径部２１１は、図５に示すように、第一のパイプ２１０の内径を半径方向に一様に拡大した内径を有しているものとしたが、拡径部２１１の構造は図５に示した構造には限定されない。
【００７４】
図７は拡径部２１１の一変形例の平面図、図８は図７のＸ−Ｘ線における断面図である。
【００７５】
図７及び図８に示すように、本変形例に係る拡径部２１１は、第一のパイプ２１０の内径を一半径方向においてのみ拡大した内径を有している。このような構造を有する拡径部２１１を用いることも可能である。
【００７６】
また、拡径部２１１の縦断面は円形に限定されるものではなく、第二のパイプ２２０を傾斜させることができる内部空間を有するものである限り、いかなる形状の縦断面を有することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本考案の第一の実施形態に係るパイプ接続構造の平面図である。
【図２】図１のＡ方向から見た第一のパイプの正面図である。
【図３】図１のＢ方向から見た可動フランジの正面図である。
【図４】第一の実施形態に係るパイプ接続構造において、ゴムパッキンを交換する際の状態を示す平面図である。
【図５】本考案の第二の実施形態に係るパイプ接続構造の平面図である。
【図６】第二の実施形態に係るパイプ接続構造において、ゴムパッキンを交換する際の状態を示す平面図である。
【図７】拡径部の一変形例の平面図である。
【図８】図７のＸ−Ｘ線における断面図である。
【符号の説明】
【００７８】
１００  第一の実施形態に係るパイプ接続構造
１１０  第一のパイプ
１１１  フランジ
１１２  貫通孔
１１３  固定用部材
１１４  アンカーボルト
１１５  地面
１１６  溝
１２０  第二のパイプ
１２１  可動フランジ
１２２  貫通孔
１２３  開口
１２４  溝
１３０  ゴムパッキン
２００  第二の実施形態に係るパイプ接続構造
２１０  第一のパイプ
２１１  拡径部
２１２  フランジ
２２０  第二のパイプ
２２１  可動フランジ
２３０  ゴムパッキン
【図１】
0003120059.tif 000003
【図２】
0003120059.tif 000004
【図３】
0003120059.tif 000005
【図４】
0003120059.tif 000006
【図５】
0003120059.tif 000007
【図６】
0003120059.tif 000008
【図７】
0003120059.tif 000009
【図８】
0003120059.tif 000010