Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月4日(2006.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
ストランドパスに沿って移動するストランド上に接着剤を分配する装置であって、
接着剤供給部から接着剤を受け取ることができ、上端部及び下端部を有する接着剤分配部と、
前記接着剤分配部の前記下端部に連結され前記接着剤分配部に流体連通するノズルと、前記ノズルは接着剤吐出オリフィスを有し、前記ストランドパスに沿って前記接着剤吐出オリフィスを通過するストランド上に、前記接着剤分配部から受け取られた接着剤を前記接着剤吐出オリフィスより吐出し、
前記接着剤分配部の前記下端部の下で、前記ストランドパスに沿って前記接着剤吐出オリフィスの上流の位置に装着される前記端部ストランド案内と、を備え、
前記ストランド案内は前記接着剤吐出オリフィスと離間関係で前記ストランドを受け取り案内するように構成されている、装置。
【請求項２】
前記ストランド案内は、前記ストランドを受け取るためのスロットを有する要素を備える請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記スロットはさらに、平行に対向する側壁を備える請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記接着剤分配部はさらに、前側部及び後側部を備え、前記前側部は前記ストランドパスに沿って前記後側部の上流に位置し、前記ストランド案内は前記接着剤分配部の前記前側部の隣に位置付けられている請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記ノズルはさらに、複数の接着剤吐出オリフィスを有し、前記ストランド案内は複数のスロットを有し、前記スロットの各々は前記ストランドの一つを受けとり、前記ストランドの一つの動きを案内する請求項１に記載の装置。
【請求項６】
ストランドパスに沿って移動するストランド上に接着剤を分配するための装置であって、
接着剤供給部から接着剤を受け取ることができる接着剤分配部と、前記接着剤分配部は、上端部、下端部、前側部及び後側部を有し、前記前側部は前記ストランドパスに沿って前記後側部の上流部に位置し、
前記接着剤分配部の下端部に連結され、前記接着剤分配部に流体連通するノズルと、前記ノズルは接着剤吐出オリフィスを有し、前記ストランドパスに沿って前記接着剤吐出オリフィスを通過するストランド上に、前記接着剤分配部から受け取られた接着剤を前記接着剤吐出オリフィスより吐出し、
前記接着剤分配部の前記前側部に直接隣接し、前記ストランドパスに沿って前記接着剤吐出オリフィスの上流の位置に装着されるストランド案内と、を備え、前記ストランド案内が前記接着剤吐出オリフィスに対して離間関係の前記ストランドを受け取り案内するように構成されている、装置。
【請求項７】
前記ストランド案内は、前記ストランドを受け取るためのスロットを有する要素を備える請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記スロットはさらに、平行に対向する側壁を備える請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記ノズルはさらに、複数の接着剤吐出オリフィスを有し、前記ストランド案内は複数のスロットを有し、前記スロットの各々は前記ストランドの一つを受けとり、前記ストランドの一つの動きを案内する請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
接着剤分配部に連結し、少なくとも一つの接着剤吐出オリフィスを有する分配ノズルから少なくとも一つのストランド上に接着剤を分配する方法であって、
ストランドパスに沿って分配ノズルに対して前記ストランドを移動し、
前記ストランドパスに沿って前記接着剤吐出オリフィスの上流の位置で前記接着剤分配部の下に連結されるストランド案内の前記接着剤吐出オリフィスに離間関係の前記ストランドを案内し、
前記ストランドが前記ストランドパスに沿って接着剤吐出オリフィスを通過する際、前記ストランド方向へ接着剤吐出オリフィスから前記接着剤を分配し、
前記接着剤を前記ストランド上に付着させる、方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法であって、前記ノズルがさらに複数の接着剤吐出オリフィスを備え、
各ストランドパスに沿って前記分配ノズルに対して複数のストランドを移動し、
前記ストランド案内の各スロットに前記複数のストランドを案内し、
前記ストランドが前記ストランドパスの各々に沿って接着剤吐出オリフィスを通過する際、前記ストランド方向へ各接着剤吐出オリフィスから前記接着剤を分配し、
前記ストランド上に前記接着剤を付着させる、方法。
【請求項１２】
上端部、下端部、前側部及び後側部を有し、前記前側部が前記ストランドパスに沿って前記後側部の上流部に位置する接着剤分配部に連結し、少なくとも一つの接着剤吐出オリフィスを有する分配ノズルから少なくとも一つのストランド上に接着剤を分配する方法であって、
ストランドパスに沿って分配ノズルに対して前記ストランドを移動し、
前記ストランドパスに沿って前記接着剤吐出オリフィスの上流で前記接着剤分配部の前側部に隣接した位置で連結されるストランド案内の前記接着剤吐出オリフィスに離間関係の前記ストランドを案内し、
前記ストランドが前記ストランドパスに沿って接着剤吐出オリフィスを通過する際、前記ストランド方向へ接着剤吐出オリフィスから前記接着剤を分配し、
前記接着剤を前記ストランド上に付着させる、方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法であって、前記ノズルがさらに複数の接着剤吐出オリフィスを備え、
各ストランドパスに沿って前記分配ノズルに対して複数のストランドを移動し、
前記ストランド案内の各スロットに前記複数のストランドを案内し、
前記ストランドが前記ストランドパスの各々に沿って接着剤吐出オリフィスを通過する際、前記ストランド方向へ各接着剤吐出オリフィスから前記接着剤を分配し、
前記ストランド上に前記接着剤を付着させる、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月15日(2006.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
図３及び図４は、羽根１００に孔をレーザー穿孔するために用いられた従来技術の固定具３００を示す。羽根１００がベース３０２の中に置かれ、プレート３０４が該ベース３０２に取り付けられて、羽根１００を固定具３００内に保持する。プレート３０４は、４つの固定基準ロケータ３０６を有し、該基準ロケータ３０６は、羽根１００を位置決めし、該羽根１００の前縁を位置させるのに用いられる。固定具３００は、幾つかのねじ３０８を利用して、部品又は羽根１００を前縁ロケータ３０６に当てて保持する。これらのねじ３０８は、調整可能な加工片支持体の形態である。部品１００が該ロケータ３０６に当てて固定された状態で、ねじクランプ３１０を用いて該部品１００を固定具３００のねじ又は加工片支持体３０８に当てて保持する。部品１００の並進又は回転が全くないようにするために、クランプ３１０が用いられる。羽根１００がロケータ３０６に対して確実に着座するようにするために、加工片支持体３０８及びクランプ３１０を調整する反復的な手順が用いられる。部品１００が適切に配置され、クランプされると、前縁ロケータ３０６を含むプレート３０４が取り外されて、レーザーが羽根１００の前縁に接近するのを可能にする。羽根１００を位置決めするためのねじ３０８及びクランプ３１０のこの反復的な調整手順は、時間を要し、部品の誤搭載になりがちで、人間工学的にも不都合なものである。
【特許文献１】米国特許第６４６３９７９号
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月8日(2006.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ボンネット（１４）内に、クーラ用コンデンサ（５１）やクーラ用コンプレッサー（５２）等のクーラ機器が設けられ、ボンネット（１４）の前方に、冷媒によって冷却した冷却空気を送出するクーラユニット（５５）が設けられ、ボンネット前壁（１５）に、クーラホース（５７）を挿通して、クーラユニット（５５）側と、ボンネット（１４）内のクーラ機器とを、クーラホース（５７）で連結して冷媒を循環させるようにした作業車のクーラ装置において、
ボンネット前壁（１５）に、開口窓（７６）が設けられると共に、クーラホース（５７）をボンネット前壁（１４）の下端から開口窓（７６）に挿通するためのスリット（７７）が、ボンネット前壁（１５）の下端から開口窓（７６）に至るように設けられ、開口窓（７６）を塞ぐカバー体（７８）が設けられていることを特徴とする作業車のクーラ装置。
【請求項２】  前記カバー体（７８）に、スリット（７７）に対応して下端が開口した挿通凹部（８０）が設けられ、前記クーラホース（５７）が挿通凹部（８０）に挿通保持されていることを特徴とする請求項１に記載の作業車のクーラ装置。
【請求項３】  前記挿通凹部（８０）の外周に、クーラホース（５７）を取り囲むようにトリム（８１）が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の作業車のクーラ装置。
【請求項４】  前記カバー体（７８）の挿通凹部（８０）の下端開口を塞ぐ閉塞板（８２）が、カバー体（７８）に取り付けられていることを特徴とする請求項２又は３に記載の作業車のクーラ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月3日(2006.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  ロータ（１０１；２０１）がロータ流入口（１０４；２０４）を備えており、作業シリンダが膨張室（１１１；２１１）とピストン（１０３；２０３）とを含んでおり、
前記ピストン（１０３；２０３）はピストン排出口（１０８；２０８）を備えるとともに、ロータ（１０１；２０１）の方に向かってスライド可能なように支持されており、
前記ロータ流入口と前記ピストン排出口（１０４，１０８および２０４，２０８）が互いに接続されると、圧力発生器（１１２；２１２）が前記膨張室（１１１；２１１）および前記ロータ（１０１；２０１）に接続される、被印刷体を処理する機械（１００；２００）のロータ（１０１；２０１）に作動流体を供給するための回転ブシュにおいて、
前記膨張室（１１１；２１１）と前記ピストン排出口（１０８；２０８）の間に、作動流体の過圧が特定の閾値を超えると自動的に開く閾値弁（１１５；２１５）が配置されていることを特徴とする回転ブシュ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ロータがロータ流入口を備えており、作業シリンダが膨張室とピストンとを含んでおり、ピストンはピストン排出口を備えるとともに、ロータの方に向かってスライド可能なように支持されており、ロータ流入口とピストン排出口が互いに接続されると、圧力発生器が膨張室およびロータに接続される、請求項１の前提項に記載の、被印刷体を処理する機械のロータに作動流体を供給するための回転ブシュに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この目的は、請求項１の特徴を備える、冒頭に述べた分野に該当する回転ブシュによって達成され、この回転ブシュは、膨張室とピストン排出口の間に、作動流体の過圧が特定の閾値を超えると自動的に開く閾値弁が配置されていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月31日(2006.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この場合、ポケットｈ，ｉ内に捕獲されている各両円錐ころＫは、図２８(b)の模式図に示すように、その円錐面Ｋａ，Ｋｂがポケットｈ，ｉの平坦な底面ｍ，ｎに対して線接触状態で転動運動を行うこととなる。また、これらの両円錐ころＫ，Ｋ，…は、旋回スクロール部材ｅが、静止スクロール部材ｃに対して旋回する際に（この旋回経路は図２８(b)に矢符ｏにて示される経路に一致）、両スクロール部材ｃ，ｅの相対的回転を阻止する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
これら両円錐ころＫ，Ｋ，…を用いたスラスト力支持構造ｆによれば、従来の球体からなる転動体を用いたものに比較して、耐久性が格段に向上し、高速・高負荷での長期使用に十分に耐えうるという利点がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
他方の連結ピン１１も上述のごとく連結ピン１０と同一構成とされ、その取付軸部１４が、軸受プレート２の貫通穴１７に内側から貫通されるとともに、その外端部が軸受プレート２の外側からかしめ固定１６されて、軸受プレート２の内側に起立状に取付け固定される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
そして、すべての両円錐ころＫ，Ｋ，…の向きが揃って、さらにスラスト荷重が増加すると、両円錐ころＫ，Ｋ，…の運動は最終的に転がりのみとなり、自転防止機構２４による自転防止作用と相まって、両スクロール部材ｃ，ｅの相対的回転つまり旋回スクロールｅの自転防止に寄与することとなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
さらに、両円錐ころＫ，Ｋ，…と別個独立して自転防止機構２４を備えることにより、両円錐ころＫ，Ｋ，…は専ら上記両軸受プレート１，２からのスラスト荷重を支持する機能を負担するのみで良い。したがって、両軸受プレート１，２には、両円錐ころＫ，Ｋ，…用のころ軌道部（図２８におけるポケットｈ，ｉに対応するもの）が不要となり、両円錐ころＫ，Ｋ，…の配設数の増加、軸受構造の簡素化、製作容易性等が確保される。その他の構成および作用は実施形態１と同様である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
すなわち、連結ピン８０と係合穴８７の相対的な配置構成は、軌道ポケット３，４と両円錐ころＫの配置構成および上記両旋回ピン７０，７１の配置構成に対応して設定されており、両軸受プレート１，２が静止状態のときはもちろん、上述のごとく相対的な旋回運動する場合でも、連結ピン８０の外向き係合フランジ８５と係合穴８７の内向き係合フランジ８６が常時連結ピン８０の軸方向へ係合して、両軸受プレート１，２の組立て状態が保持される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４９】
すなわち、両円錐ころの形状寸法が上記関係式を満たすように設計されることにより、予め設定された両円錐ころのスクロール旋回半径（Ｒ）に対して、両円錐ころの円錐面の上記両軸受プレートの軌道面との接触部における断面曲率を、実用的な範囲内において可及的に小さくすることで、両円錐ころの円錐面に作用する面圧（単位面積当たりの圧力）が可及的に小さくなり、実用上十分な耐久性を確保することができる。ちなみに、Ｈ／Ｒが２倍になると、両円錐ころの寿命は１０数倍と格段に延びることが試験的に判明している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月8日(2006.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の記憶媒体に記憶されている再生制限情報及び再生データを有するコンテンツデータから上記再生制限情報を検出する再生制限情報検出手段と、
上記再生データを再生する再生手段と、
上記再生制限情報検出手段により検出された上記再生制限情報に基づいて再生制限に関する所定の表示処理を行う表示処理手段と
を具え、
上記再生手段は、上記再生制限情報検出手段により検出された上記再生制限情報に基づいて上記再生データの再生処理に所定の制限を加える
ことを特徴とする再生装置。
【請求項２】
上記表示処理手段は、上記再生制限情報に基づいて再生回数と再生可能回数との比を示す表示を出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
【請求項３】
上記表示処理手段は、上記再生制限情報に基づいて再生可能な残り日数と再生可能期間との比を示す表示を出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
【請求項４】
上記表示処理手段は、上記再生制限情報に基づいてバー形態、三日月から満月になるような形態、或いは円形態で表示するように出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
【請求項５】
上記再生手段は、上記再生制限情報に基づいて上記再生データの再生を中止する制限を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
【請求項６】
上記再生手段は、上記再生制限情報に基づいて上記再生データを所定時間のみ再生する制限を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
【請求項７】
所定の記憶媒体に記憶されている再生制限情報及び再生データを有するコンテンツデータから上記再生制限情報を検出する再生制限情報検出手段と、
上記再生データを再生する再生手段と、
上記再生制限情報検出手段により検出された上記再生制限情報に基づいて再生制限に関する内容を所定の音声信号により出力する音声信号出力手段と
を具え、
上記再生手段は、上記再生制限情報検出手段により検出された上記再生制限情報に基づいて上記再生データの再生処理に所定の制限を加える
ことを特徴とする再生装置。
【請求項８】
上記音声信号出力手段は、上記再生制限情報に基づいて残り再生回数を音声信号で出力する
ことを特徴とする請求項７に記載の再生装置。
【請求項９】
上記音声信号出力手段は、上記再生制限情報に基づいて再生可能な残り日数を音声信号で出力する
ことを特徴とする請求項７に記載の再生装置。
【請求項１０】
上記再生手段は、上記再生制限情報に基づいて上記再生データの再生を中止する制限を行う
ことを特徴とする請求項７に記載の再生装置。
【請求項１１】
上記再生手段は、上記再生制限情報に基づいて上記再生データを所定時間のみ再生する制限を行う
ことを特徴とする請求項７に記載の再生装置。
【請求項１２】
所定の記憶媒体に記憶されている再生制限情報及び再生データを有するコンテンツデータから上記再生制限情報を検出する再生制限情報検出ステップと、
上記再生データを再生する再生ステップと、
上記再生制限情報検出手段により検出された上記再生制限情報に基づいて再生制限に関する所定の表示処理を行う表示処理ステップと
を具え、
上記再生ステップは、上記再生制限情報検出ステップで検出された上記再生制限情報に基づいて上記再生データの再生処理に所定の制限を加える
ことを特徴とする再生方法。
【請求項１３】
所定の記憶媒体に記憶されている再生制限情報及び再生データを有するコンテンツデータから上記再生制限情報を検出する再生制限情報検出ステップと、
上記再生データを再生する再生ステップと、
上記再生制限情報検出手段により検出された上記再生制限情報に基づいて再生制限に関する内容を所定の音声信号により出力する音声信号出力ステップと
を具え、
上記再生ステップは、上記再生制限情報検出ステップで検出された上記再生制限情報に基づいて上記再生データの再生処理に所定の制限を加える
ことを特徴とする再生方法。
【請求項１４】
所定の記憶媒体に記憶されている再生制限情報及び再生データを有するコンテンツデータから上記再生制限情報を検出する再生制限情報検出ステップと、
上記再生データを再生する再生ステップと、
上記再生制限情報検出手段により検出された上記再生制限情報に基づいて再生制限に関する所定の表示処理を行う表示処理ステップと
を具え、
上記再生ステップは、上記再生制限情報検出ステップで検出された上記再生制限情報に基づいて上記再生データの再生処理に所定の制限を加える
ことを特徴とするプログラムを再生装置に実行させるプログラム格納媒体。
【請求項１５】
所定の記憶媒体に記憶されている再生制限情報及び再生データを有するコンテンツデータから上記再生制限情報を検出する再生制限情報検出ステップと、
上記再生データを再生する再生ステップと、
上記再生制限情報検出手段により検出された上記再生制限情報に基づいて再生制限に関する内容を所定の音声信号により出力する音声信号出力ステップと
を具え、
上記再生ステップは、上記再生制限情報検出ステップで検出された上記再生制限情報に基づいて上記再生データの再生処理に所定の制限を加える
ことを特徴とするプログラムを再生装置に実行させるプログラム格納媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するため本発明においては、所定の記憶媒体に記憶されている再生制限情報及び再生データを有するコンテンツデータから再生制限情報を検出する再生制限情報検出手段と、再生データを再生する再生手段と、再生制限情報検出手段により検出された再生制限情報に基づいて再生制限に関する所定の表示処理を行う表示処理手段とを具え、再生手段は、再生制限情報検出手段により検出された再生制限情報に基づいて再生データの再生処理に所定の制限を加えるようにしたことにより、再生データに付加されている再生制限情報の内容を表示処理によってユーザに認識させ得ると共に、再生データの再生処理を制限することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
【発明の効果】
上述のように本発明によれば、所定の記憶媒体に記憶されている再生制限情報及び再生データを有するコンテンツデータから再生制限情報を検出する再生制限情報検出手段と、再生データを再生する再生手段と、再生制限情報検出手段により検出された再生制限情報に基づいて再生制限に関する所定の表示処理を行う表示処理手段とを具え、再生手段は、再生制限情報検出手段により検出された再生制限情報に基づいて再生データの再生処理に所定の制限を加えるようにしたことにより、再生データに付加されている再生制限情報の内容を表示処理によってユーザに認識させ得ると共に、再生データの再生処理を制限することができ、かくして再生データに対して付加された再生制限に関する再生制限情報の内容をユーザに対して通知し得ると共に、再生データの再生処理に制限を加え得る使い勝手の優れた再生装置及び再生方法並びにプログラム格納媒体を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月11日(2006.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報ディスク装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ディスクをディスクトレイに搭載した状態で内蔵したカートリッジが用いられ、前記ディスクに対して少なくとも記録または再生の一方を行うためのピックアップと、前記ディスクに対して少なくとも記録または再生の一方を行うため前記ディスクトレイ全体を前記カートリッジから装置本体内に引き出し、かつ前記ピックアップが設置されている部位まで搬送する搬送機構とを備えた情報ディスク装置において、
前記ディスクトレイを、中央部分に前記ディスクを載置する載置面が設けられ、かつ載置面の両側部に前記搬送機構部分を摺動移動する延出腕部が設けられ、一方の延出腕部に前記搬送機構を構成する移動部材に設けられた係合部と係合する係合爪部を有する延出腕部が設けられた構成にし、
前記係合部と前記係合爪部との係合部位を、前記移動部材による前記ディスクトレイの引き込み搬送時、前記移動部材による搬送力が前記ディスクトレイの外側方向へ作用する形状にしたことを特徴とする情報ディスク装置。
【請求項２】  前記係合部と前記係合爪部との係合部位に傾斜が形成されていることを特徴とする請求項１記載の情報ディスク装置。
【請求項３】 ディスクをディスクトレイに搭載した状態で内蔵したカートリッジが用いられ、前記ディスクに対して少なくとも記録または再生の一方を行うためのピックアップと、前記ディスクに対して少なくとも記録または再生の一方を行うため前記ディスクトレイ全体を前記カートリッジから装置本体内に引き出し、かつ前記ピックアップが設置されている部位まで搬送する搬送機構とを備えた情報ディスク装置において、
前記ディスクトレイを、中央部分に前記ディスクを載置する載置面が設けられ、かつ載置面の両側部に前記搬送機構部分を摺動移動する延出腕部が設けられ、一方の延出腕部に前記搬送機構を構成する移動部材に設けられた係合部と係合する係合爪部を有する延出腕部が設けられた構成にし、
前記移動部材による前記ディスクトレイの引き込み搬送時、前記移動部材を介して前記一方の延出腕部に外側方向の前記搬送機構部分に圧接させる付勢力を加える弾性部材を備えたことを特徴とする情報ディスク装置。
【請求項４】  前記係合爪部が設けられた延出腕部に対して、他方の延出腕部の延出長さが短いことを特徴とする請求項１または３記載の情報ディスク装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報記録および／または再生用のディスクをディスクトレイに搭載した状態で内蔵したカートリッジを用い、選択されたディスクをカートリッジから引き出すようにして、そのディスクに対して少なくとも記録または再生の一方を行う構成の情報ディスク装置に係り、特にディスクトレイをカートリッジから引き出すための構成に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的は、前記従来の問題を解決し、ディスクトレイがカートリッジから完全に抜き出されるように装置本体内を摺動移動する構造のものであって、かつ、その摺動移動が簡単な構成で円滑に行われるようにした情報ディスク装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明は、ディスクをディスクトレイに搭載した状態で内蔵したカートリッジが用いられ、前記ディスクに対して少なくとも記録または再生の一方を行うためのピックアップと、前記ディスクに対して少なくとも記録または再生の一方を行うため前記ディスクトレイ全体を前記カートリッジから装置本体内に引き出し、かつ前記ピックアップが設置されている部位まで搬送する搬送機構とを備えた情報ディスク装置において、前記ディスクトレイを、中央部分に前記ディスクを載置する載置面が設けられ、かつ載置面の両側部に前記搬送機構部分を摺動移動する延出腕部が設けられ、一方の延出腕部に前記搬送機構を構成する移動部材に設けられた係合部と係合する係合爪部を有する延出腕部が設けられた構成にし、前記係合部と前記係合爪部との係合部位を、前記移動部材による前記ディスクトレイの引き込み搬送時、前記移動部材による搬送力が前記ディスクトレイの外側方向へ作用する形状にしたものであり、この構成によって、ディスクトレイがカートリッジから完全に抜き出される際に、一方の延出腕部を移動部材により引き出してディスクトレイの両延出腕部が搬送機構部分を摺動して移動する構造のものであっても、移動部材による搬送力が加わる一方の延出腕部において、その搬送力がディスクトレイの内側へは分力しないため、他方の延出腕部に対して搬送力による分力が加わって摩擦抵抗が大きくなり、搬送途中において引っ掛かりが生じるなどの不具合の発生を防ぐことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また本発明は、ディスクをディスクトレイに搭載した状態で内蔵したカートリッジが用いられ、前記ディスクに対して少なくとも記録または再生の一方を行うためのピックアップと、前記ディスクに対して少なくとも記録または再生の一方を行うため前記ディスクトレイ全体を前記カートリッジから装置本体内に引き出し、かつ前記ピックアップが設置されている部位まで搬送する搬送機構とを備えた情報ディスク装置において、前記ディスクトレイを、中央部分に前記ディスクを載置する載置面が設けられ、かつ載置面の両側部に前記搬送機構部分を摺動移動する延出腕部が設けられ、一方の延出腕部に前記搬送機構を構成する移動部材に設けられた係合部と係合する係合爪部を有する延出腕部が設けられた構成にし、前記移動部材による前記ディスクトレイの引き込み搬送時、前記移動部材を介して前記一方の延出腕部に外側方向の前記搬送機構部分に圧接させる付勢力を加える弾性部材を備えたものであり、この構成によって、ディスクトレイがカートリッジから完全に抜き出される際に、一方の延出腕部を移動部材により引き出してディスクトレイの両延出腕部が搬送機構部分を摺動して移動する構造のものであっても、移動部材による搬送力が加わる一方の延出腕部において、その搬送力がディスクトレイの内側へ分力しないため、他方の延出腕部に対して搬送力による分力が加わって摩擦抵抗が大きくなり、搬送途中において引っ掛かりが生じるなどの不具合の発生を防ぐことができ、さらに一方の延出腕部が搬送機構部分に圧接して動きが規制されるため、ディスクトレイにおける振動の発生を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月10日(2006.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録層と再生層とを有する記録媒体に光ビームを照射して再生層に光ビームの照射範囲より小さな検出窓を開くことにより記録層の記録情報を読み出す情報再生装置において、
上記記録媒体に記録形成された孤立マークの再生波形のサンプル値に基づいて解像度を検出する解像度検出手段と、
上記解像度の基準値を出力する基準値出力手段と、
上記解像度が上記基準値に近づくように上記検出窓の大きさを制御する再生制御手段と、
を有することを特徴とする情報再生装置。
【請求項２】  上記再生制御手段は、上記記録媒体に照射する光ビームの再生パワーを制御することを特徴とする請求項１記載の情報再生装置。
【請求項３】  上記再生制御手段は、さらに、上記再生波形のイコライズ制御を行うことを特徴とする請求項２記載の情報再生装置。
【請求項４】  上記解像度検出手段は、上記孤立マークのピーク近傍のサンプル値Ｙとこれに隣接するサンプル値との差の値Ｘを、上記ピーク近傍のサンプル値Ｙで除算した値Ｘ／Ｙに基づいて解像度を検出することを特徴とする請求項１記載の情報再生装置。
【請求項５】  上記基準値出力手段は、上記再生信号のデータ検出時にジッタあるいはエラーレートが最小となるときの上記値Ｘ／Ｙを上記基準値として出力することを特徴とする請求項４記載の情報再生装置。
【請求項６】  上記基準値出力手段には、上記記録媒体のローディング時、又は定期的に、上記基準値が設定されることを特徴とする請求項１記載の情報再生装置。
【請求項７】  記録層と再生層とを有する記録媒体に光ビームを照射して再生層に光ビームの照射範囲より小さな検出窓を開くことにより記録層の記録情報を読み出す情報再生装置において、
上記記録媒体から再生された再生信号の平均レベルと飽和レベルとに基づいて解像度を検出する解像度検出手段と、
上記記録媒体に記録形成された孤立マークの再生波形の信号レベルに基づいて解像度を検出する解像度検出手段と、
上記解像度の基準値を出力する基準値出力手段と、
上記解像度が上記基準値に近づくように上記検出窓の大きさを制御する再生制御手段と、
を有することを特徴とする情報再生装置。
【請求項８】  上記再生制御手段は、上記記録媒体に照射する光ビームの再生パワーを制御することを特徴とする請求項７記載の情報再生装置。
【請求項９】  上記再生制御手段は、さらに、上記再生波形のイコライズ制御を行うことを特徴とする請求項８記載の情報再生装置。
【請求項１０】  上記解像度検出手段は、上記再生信号の飽和レベルＹと、上記再生信号の平均レベルＸとの比Ｘ／Ｙに基づいて解像度を検出することを特徴とする請求項７記載の情報再生装置。
【請求項１１】  上記基準値出力手段は、上記再生信号のデータ検出時にジッタあるいはエラーレートが最小となるときの上記値Ｘ／Ｙを上記基準値として出力することを特徴とする請求項１０記載の情報再生装置。
【請求項１２】  上記基準値出力手段には、上記記録媒体のローディング時、又は定期的に、上記基準値が設定されることを特徴とする請求項７記載の情報再生装置。
【請求項１３】  記録層と再生層とを有する記録媒体に光ビームを照射して再生層に光ビームの照射範囲より小さな検出窓を開くことにより記録層の記録情報を読み出す情報再生方法において、
上記記録媒体に記録形成された孤立マークの再生波形のサンプル値に基づいて解像度を検出する解像度検出工程と、
上記解像度の基準値を出力する基準値出力工程と、
上記解像度が上記基準値に近づくように上記検出窓の大きさを制御する再生制御工程と、
を有することを特徴とする情報再生方法。
【請求項１４】  上記解像度検出工程は、上記孤立マークのピーク近傍のサンプル値Ｙとこれに隣接するサンプル値との差の値Ｘを、上記ピーク近傍のサンプル値Ｙで除算した値Ｘ／Ｙに基づいて解像度を検出することを特徴とする請求項１３記載の情報再生方法。
【請求項１５】  記録層と再生層とを有する記録媒体に光ビームを照射して再生層に光ビームの照射範囲より小さな検出窓を開くことにより記録層の記録情報を読み出す情報再生方法において、
上記記録媒体から再生された再生信号の平均レベルと飽和レベルとに基づいて解像度を検出する解像度検出工程と、
上記記録媒体に記録形成された孤立マークの再生波形の信号レベルに基づいて解像度を検出する解像度検出工程と、
上記解像度の基準値を出力する基準値出力工程と、
上記解像度が上記基準値に近づくように上記検出窓の大きさを制御する再生制御工程と、
を有することを特徴とする情報再生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月8日(2006.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、非磁性支持体に磁性塗料を塗布する際、公知の塗布方法を使用可能である。単層の他、同じ塗料を２度以上に分けて塗布したり、複数の異なった磁性層を設けることも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月25日(2006.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９２】
以上のように、本発明の第１１の実施形態に係る手の形状と姿勢の認識装置および認識方法によれば、手形状画像情報記憶部１２Ａ〜１２Ｃに、掌主軸周りの回転に対する手形状画像しか格納していない場合でも、実際には、手形状画像として格納されていない手の方向の画像に対して、手形状と手姿勢とを認識することが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月7日(2006.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  通信回線網上でビジネスを行う方法において、
通信回線網を介して、商品の詳細を買い手に伝送するステップと、
価格範囲内で決定された価格で商品を購入する旨の第１の要求を買い手から受け取るステップと、
買い手によって選択された価格決定活動（ＰＤＡ）に参加している間における買い手の行動に基づいて決定された価格に従う旨の第２の要求を買い手から受け取るステップと、
通信回線網を介して、選択された価格決定活動（ＰＤＡ）における買い手の行動を示すデータを買い手から受け取るステップと、
少なくとも部分的には、受け取ったデータに基づいて、価格範囲内で買い手の行動に応じた商品の価格を決定するステップと、
を備える方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】  請求項１３に記載の方法において、買い手の行動を決定する前に、最良の行動に関連した下限値及び最悪の行動に関連した上限値を示す価格が価格範囲内で商品に割り当てられることで、価格範囲を決定するステップを備える方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】  請求項１６に記載の方法において、価格決定活動（ＰＤＡ）には第２の買い手が参加するステップを備える方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】  請求項１３に記載の方法において、価格は、少なくとも部分的には、買い手によって選択されたせりに基づいて決定される方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月18日(2006.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
該赤外線レーザ用ポジ型平版印刷版材料に、前記赤外線レーザを露光すると、非露光部（画像部）では、該赤外線レーザ用ポジ型平版印刷版材料中のＩＲ染料等が、前記バインダー樹脂との相互作用により、該バインダー樹脂の溶解性を実質的に低下させる溶解阻止剤として働く。一方、露光部（非画像部）では、前記ＩＲ染料等が、光を吸収して熱を発生するため、該ＩＲ染料等と前記バインダー樹脂との相互作用が弱くなる。したがって、現像時には、前記露光部（非画像部）が、アルカリ現像液に溶解し、平版印刷版が形成される。
しかし、このような赤外線レーザ用ポジ型平版印刷版材料においては、ＵＶ露光により製版するポジ型平版印刷版材料と比べ、現像液の活性度に対するラチチュードが狭いため、活性度が高くなると、画像部の濃度低下、耐刷低下を、活性度が低くなると、現像不良を容易に引き起こす問題がある。
前記問題は、以下の、前記赤外線レーザ用ポジ型平版印刷版材料と、前記ＵＶ露光により製版するポジ型平版印刷版材料との製版メカニズムの本質的な相違に起因する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月3日(2006.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】脳波入力手段１と、入力した脳波から、人が眠りに入ろうとする状態を示すシータ波や、睡眠中に現れるデルタ波を解析する脳波分析手段２と、空気調和装置３と、
脳波分析手段２の指示を受けて、空気調和装置３の制御をするマイクロプロセサ４から成るものであり、
脳波にシータ波やデルタ波が検出された時には、空気調和装置３の風量を低減し、風切り音を低減するようにした、
脳波で制御される空気調和装置。
【請求項２】脳波入力手段１と、入力した脳波から、人が眠りに入ろうとする状態を示すシータ波や、睡眠中に現れるデルタ波を解析する脳波分析手段２と、空気調和装置３と、
脳波分析手段２の指示を受けて、空気調和装置３の制御をするマイクロプロセサ４から成るものであり、
脳波にシータ波やデルタ波が検出された時には、若干  温度設定をゆるめ、冷房運転の時には  やや暖かめの温度にし、
暖房運転の時には  やや冷ための温度にするようにした、
脳波で制御される空気調和装置。
【請求項３】デルタ波の比率が高まり、熟睡になったと判断されたら、空気調和装置３の運転をオフにするようにした、請求項１もしくは請求項２の脳波で制御される空気調和装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月3日(2006.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズルの先端面に形成された出口開口を有する噴射孔と、該噴射孔の上流側に弁座と、該弁座との間で燃料通路の開閉を行う弁体と、該弁体を駆動する駆動手段とを備えた燃料噴射弁において、
前記出口開口の下流側に前記出口開口の縁の少なくとも一部の外側を囲む周壁を設け、
前記周壁の内周面と前記出口開口の縁との間に前記出口開口の径方向の隙間を設け、
前記出口開口の周方向における前記周壁の一部に開放部を設けたことを特徴とする燃料噴射弁。
【請求項２】
請求項１に記載の燃料噴射弁において、前記前記出口開口の縁と前記周壁の先端面を平行に形成したことを特徴とする燃料噴射弁。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の燃料噴射弁において、前記周壁を前記出口開口の縁の一部にのみ設けると共に、前記出口開口の周方向における前記周壁の端部に弁軸心に平行な段差部を形成したことを特徴とする燃料噴射弁。
【請求項４】
請求項１に記載の燃料噴射弁において、前記弁座の上流側に燃料に旋回力を付与する手段を設け、前記出口開口から噴射される燃料の流れを前記周壁によって前記出口開口の径方向から拘束すると共に、前記開放部において前記拘束を解くことを特徴とする燃料噴射弁。
【請求項５】
請求項４に記載の燃料噴射弁において、前記噴射孔から噴射される噴霧は前記噴射孔の中心軸線を中心とする周方向に噴霧の到達距離が長い部分と短い部分とを有し、前記中心軸に垂直にとった噴霧断面が噴霧の到達距離の短い部分で希薄であることを特徴とする燃料噴射弁。
【請求項６】
シリンダと、このシリンダの中で往復運動するピストンと、前記シリンダ内に空気を導入する吸気手段と、燃焼ガスを前記シリンダ内から排気する排気手段と、前記シリンダ内に直接燃料を噴射する燃料噴射弁と、この燃料噴射弁に燃料タンクから燃料を供給する燃料供給手段と、前記吸気手段によって前記シリンダ内に導入した空気と前記燃料噴射弁によって前記シリンダ内に噴射された燃料との混合気に点火する点火装置とを備えた内燃機関において、
前記燃料噴射弁として、請求項１乃至５のいずれかに１項に記載された燃料噴射弁を備え、前記燃料噴射弁を前記周壁の開放部が前記点火装置側に向くように配置したことを特徴とする内燃機関。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月12日(2006.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  燃料インジェクターを備え、スロットル開度と機関の回転数を検出し、上記検出したスロットル開度と回転数により、燃料噴射量を調節する内燃機関の燃料制御装置において、
吸気系で発生する負圧により燃料を供給する気化器を備え、
機関の制限回転数又は該制限回転数近傍の高速回転領域にて、燃料インジェクターの噴射量を制限すると同時に、気化器から燃料を供給するようにしていることを特徴とする内燃機関の燃料制御装置。
【請求項２】  制限回転数を越えると燃焼を停止又は抑制するオーバー回転抑制装置を備えている請求項１記載の内燃機関の燃料制御装置。
【請求項３】  気化器として、ピストン式可変ベンチュリー型気化器を備えていることを特徴とする請求項１又は２記載の内燃機関の燃料制御装置。
【請求項４】  気化器として、燃料ノズルが電磁開閉弁により開閉する電磁開閉弁式気化器を備えていることを特徴とする請求項１又は２記載の内燃機関の燃料制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本願請求項１記載の発明は、燃料インジェクターを備え、スロットル開度と機関の回転数を検出し、上記検出したスロットル開度と回転数により、燃料噴射量を調節する内燃機関の燃料制御装置において、
吸気系で発生する負圧により燃料を供給する気化器を備え、
機関の制限回転数又は該制限回転数近傍の高速回転領域にて、燃料インジェクターの噴射量を制限すると同時に、気化器から燃料を供給するようにしていることを特徴とする内燃機関の燃料制御装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月20日(2006.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このように汚水物質を微生物の活動により浄化させる方法は、自然の生態系における作用に類似しており、熱などのエネルギーを殆ど必要とせず、ランニングコストが低く、また有害物質が発生することがなく、設置スペースが小さくて足りるなどの多くの利点がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この織物４を織成するには、ダブルキャリヤー方式のニードル織機により織成することができる。すなわち、たて糸６を織物４の中央で折り畳んだ状態に配置し、そこへそれぞれ別個のニードルに通したよこ糸７ａ、７ｂを織り込んで織物４の両半部をそれぞれ織成し、その二枚の織物部分の耳部を綴じ糸８で一体に綴じ合わせて一体とし、然る後二枚の織物部分を綴じ合わせた耳部を中心に開いて、一枚の織物４とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【作用】
本発明の接触材１は、図４に示すように、水面付近と水底付近に設置されたパイプ１３などの支持手段の間に、本発明の接触材１を多数垂直に張り渡して設置する。そしてこの状態において、水底から空気を吹き込んで曝気することにより、接触材１に付着した微生物が水中の汚染物質を生化学的に好気的に分解し、水を浄化する。なお図面には示していないが、接触材１を捻った状態で設置することにより、より多くの微生物を付着させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月20日(2006.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このように汚水物質を微生物の活動により浄化させる方法は、自然の生態系における作用に類似しており、熱などのエネルギーを殆ど必要とせず、ランニングコストが低く、また有害物質が発生することがなく、設置スペースが小さくて足りるなどの多くの利点がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明における織物４を織成するには、ダブルキャリヤー方式のニードル織機により織成することができる。すなわち、たて糸６を織物４の中央で折り畳んだ状態に配置し、そこへそれぞれ別個のニードルに通したよこ糸７ａ、７ｂを織り込んで織物４の両半部をそれぞれ織成し、その二枚の織物部分の耳部を綴じ糸８で一体に綴じ合わせるのである。織成した後二枚の織物部分を綴じ合わせた耳部を中心に開いて、一枚の織物４とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月6日(2006.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の図柄からなる図柄列を複数列有して各図柄列を所定の変動開始条件成立に応じて変動表示した後に夫々停止図柄を表示する図柄表示手段と、前記停止図柄が特定図柄である場合に遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる特別遊技状態発生手段とを備えた遊技機において、
前記図柄表示手段における図柄表示制御機能として、所定のリーチ状態を経た後に停止図柄を特定図柄とする第１制御機能と、リーチ状態を経ることなく停止図柄を特定図柄とする第２制御機能とを備えてなる遊技機。
【請求項２】  複数の図柄からなる図柄列を複数列有して各図柄列を所定の変動開始条件成立に応じて変動表示した後に夫々停止図柄を表示する図柄表示手段と、前記停止図柄が特定図柄である場合に遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる特別遊技状態発生手段とを備えた遊技機において、
前記図柄表示手段における図柄表示制御機能として、所定のリーチ状態を経た後に停止図柄を特定図柄とする第１制御機能と、リーチ状態を経ることなく停止図柄を特定図柄とする第２制御機能と、所定のリーチ状態を経た後に停止図柄を外れ図柄とする第３制御機能と、リーチ状態を経ることなく停止図柄を外れ図柄とする第４制御機能とを備えてなる遊技機。
【請求項３】  前記リーチ状態とは、複数の図柄列のうち最終的に停止される少なくとも一つの図柄列の図柄の種類によっては、特定図柄を構成する可能性がある場合における、前記最終的に停止される図柄列が変動中の状態である請求項１又は２記載の遊技機。
【請求項４】  第２制御機能は、各図柄列をリーチ状態を経ることなく外れ図柄で一旦停止させた後に、各図柄列の少なくとも一部を再変動させて最終的に停止図柄を特定図柄とするものである請求項１又は２記載の遊技機。
【請求項５】  複数の図柄からなる図柄列を複数列有して各図柄列を所定の変動開始条件成立に応じて変動表示した後に夫々停止図柄を表示する図柄表示手段と、前記停止図柄が特定図柄である場合に遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる特別遊技状態発生手段とを備えた遊技機において、
前記停止図柄を特定図柄とする図柄表示制御機能として、各図柄列の図柄を外れ図柄で一旦停止表示した後に、各図柄列の少なくとも一つの図柄列が再変動を行って最終的な停止図柄として特定図柄が表示される再変動制御機能を有する遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月17日(2006.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の図柄を変動表示しうる図柄表示装置と、
遊技盤に設けられた始動口とを備え、
前記始動口に遊技球が入球することに基づき、遊技者に有利な大当たり遊技状態を発生させるか否かを判定し、前記図柄表示装置において、図柄を変動表示させその後停止表示させ、前記判定に際し大当たり遊技状態を発生させる旨が判定された場合には、前記図柄を、複数種類の大当たり図柄のうち特定の大当たり図柄で停止表示させた上で前記大当たり遊技状態を発生させ、
少なくとも前記図柄が特定の大当たり図柄で停止表示される前段階において、前記図柄表示装置にてリーチ遊技状態を演出するよう構成された遊技機において、
前記図柄表示装置に、所定の図柄を表示して予告表示を行うリーチ予告手段を設け、
前記判定に際し大当たり遊技状態を発生させる旨が判定された場合には、前記リーチ予告手段により予告された図柄にてリーチ遊技状態を発生させ、その図柄と同じ図柄を前記大当たり図柄として停止表示することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
複数の図柄を変動表示しうる図柄表示装置と、
遊技盤に設けられた始動口とを備え、
前記始動口に遊技球が入球することに基づき、遊技者に有利な大当たり遊技状態を発生させるか否かを判定し、前記図柄表示装置において、図柄を変動表示させその後停止表示させ、前記判定に際し大当たり遊技状態を発生させる旨が判定された場合には、前記図柄を、複数種類の大当たり図柄のうち特定の大当たり図柄で停止表示させた上で前記大当たり遊技状態を発生させ、
少なくとも前記図柄が特定の大当たり図柄で停止表示される前段階において、前記図柄表示装置にて前記大当たり図柄と同じ所定のリーチ図柄を表示した上でリーチ遊技状態を演出するよう構成された遊技機において、
前記図柄表示装置に、所定の図柄を表示して予告表示を行うリーチ予告手段を設け、
前記判定に際し大当たり遊技状態を発生させる旨が判定された場合には、前記リーチ予告手段により予告されたリーチ図柄を表示した上でリーチ遊技状態を演出表示し、その図柄と同じ図柄を大当たり図柄として表示することを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記リーチ予告手段による予告に際し、前記大当たり遊技状態の発生の期待度を報知する期待度報知手段を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月23日(2006.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来の電気掃除機の隙間清掃具には、スライド式開閉蓋を操作し吸気量を調節しながら清掃する物（実開昭６１−７５２５２）や、細い直管を家具と家具の隙間に挿入して、清掃する物（実開平８−１３９３）等があった。更に又ノズルの数適所に弾力性、可逆性に乏しい蛇腹部分を設けた物（特開平１１−１５１１８６）や、側面、底面に複数の吸い込み口を設けた物（特開平０９−１５４７８０）等も見られた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【実施例】
以下、本発明の実施例について図面を参照して説明する。
（イ）電気掃除機の吸い込みホースに本発明の隙間用清掃具のジョイント（４）を差込み掃除機の運転を開始すると、先端部分の開放口（２）及び吸込み穴（３）より勢いよく吸引を始める。この隙間用清掃具を家具や冷蔵車等の隙間に差し込み清掃する手順となるが、五方向に吸込み口があるので全方面の塵埃の吸い取りが可能である。
（ロ）フレキ管（１）の使用により家具の隙間や、目線以上の棚の上などを掃除する時は隙間用清掃具を自由自在に曲折しながら清掃できる。
（ハ）フレキ管（１）全体が弾力性、可逆性に富んで居るので、絨毯や布団、畳等はフレキ管（１）の中程を握って叩きながら、吸い取りつつ掃除すると埃と共にダニや花粉等が浮かび上がり、また舞い散らなくて非常に効率良くしかも衛生的に清掃ができる。
（ニ）清掃具自体が大変軽量なので、障害者や高齢者等には余分な肉体的負担が掛からない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明の効果】
本発明による電気掃除機の隙間用清掃具には次のような効果がある。
（イ）フレキ管は薄く（約１５ｍｍ）楕円形に形成しているので部屋内は勿論事務所や工場、車の内部等あらゆる隙間のゴミや埃を吸い取る事ができる。
（ロ）フレキ管は薄く楕円形に出来ているので、複雑な隙間にも差し込む事が出来、また絨毯や畳、布団などは叩きながら埃等を吸い取る事もできる。
（ハ）先端に開放口を設け、同じく先端部周辺に吸込み穴を開けたので一度の挿入で、前方及び四方の塵埃が清掃できる。
（ニ）先端部分に五箇所の吸込み口があるので、吸い込み口が多少塵埃で塞がれても掃除機本体への負担がない。
（ホ）掃除具自体が軽量なので、障害者や高齢者の方達への肉体的負担も少なくまた此の掃除具一本で隙間のみならず部屋、事務所等全体の清掃も可能になる。
（へ）家具や事務機器間の狭い隙間や、それらの下側にたまった埃と共に花粉やダニ、その他のアレルゲン、降灰、黄砂等を吸い取り、現在２０００万人とも言われる花粉症や小児喘息、アレルギー性疾病を予防すると共に発症をも食い止めます。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  フレキ管    ２  開放口    ３  吸込み穴    ４  ジョイント