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【事件の表示】
　商願２０１２−８７６０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ひるがの高原 春まち」の文字を筆字の行書体で横書きしてなり、第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年１０月３０日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、当審における同２５年８月２２日付け手続補正書により、第３２類「ひるがの高原産の飲料用野菜ジュース，ひるがの高原産のにんじんジュース，ひるがの高原産のトマトジュース，ひるがの高原産の果実を加味した飲料用野菜ジュース，ひるがの高原産の果実飲料，ひるがの高原産の清涼飲料，ひるがの高原産の乳清飲料」と補正されたものである。  
 　  
２　原査定の拒絶の理由（要点）  
　原査定は、「本願商標は、『ハルマチ』の称呼及び『春を待つ』の観念を生じる、次の（１）ないし（３）の登録商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　（１）登録第１６０９８０４号商標（以下「引用商標１」という。）は、「春待ち」の文字を筆字風の楷書体で縦書きしてなり、昭和５４年９月４日に登録出願、同５８年８月３０日に設定登録されたものであり、その後、平成１６年１２月１日に、第３２類「飲料用野菜ジュース」並びに第２９類及び第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする指定商品の書換登録がなされ、同２６年３月１１日に、第２９類のみについての存続期間の更新登録がなされたものであり、その商標権は現に有効に存続している。  
　（２）登録第２０９７２７１号商標（以下「引用商標２」という。）は、「春待酒」の文字を縦書きしてなり、昭和６１年４月１１日に登録出願、同６３年１１月３０日に設定登録されたものであり、その後、平成２０年１０月１日に指定商品を第３３類「日本酒，洋酒，果実酒」とする指定商品の書換登録がなされ、その商標権は現に有効に存続している。
　（３）登録第４８１２１９３号商標（以下「引用商標３」という。）は、「はるまちちゃ」の平仮名及び「春待茶」の漢字を上下二段に横書きしてなり、平成１６年２月１３日に登録出願、第３２類「茶の風味を有する清涼飲料」を指定商品として、同年１０月２２日に設定登録され、その商標権は現に有効に存続している。
　  
３　当審の判断  
　（１）本願商標と引用商標１及び引用商標２との類否
　引用商標１は、上記２（１）のとおり、第２９類のみについての存続期間の更新登録がなされた結果、本願商標の指定商品は、引用商標１の指定商品と類似しない商品になった。
　また、本願商標の指定商品は、上記１のとおり補正され、引用商標２の指定商品と同一又は類似の商品がすべて削除された結果、引用商標２の指定商品と類似しない商品になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶の理由に引用した登録商標のうち、引用商標１及び引用商標２についての原査定の拒絶の理由は解消した。
　（２）本願商標と引用商標３との類否
　引用商標３は、上記２（３）のとおり、「春待茶」の漢字と、その上方に、該文字よりやや小さく表された「はるまちちゃ」の平仮名を配してなるところ、その構成中の上段の平仮名部分は、下段の漢字部分の振り仮名を付したものとして、無理なく、看取、理解されるものである。そして、上段部分及び下段部分の構成文字は、それぞれ、同書、同大、等間隔に、外観上、まとまりよく表されており、視覚上も一体的に把握されるものであって、構成全体から生じる「ハルマチチャ」の称呼もよどみなく一気に称呼し得るものである。
　そうすると、引用商標３は、その構成中の「茶」の語が、その指定商品の品質を表したものと認識される場合があるとしても、かかる構成においては、その構成中の「春待」の文字部分のみをもって取引に資されるというよりは、その構成全体をもって一体不可分のものと認識し、取引に資されるものとみるのが自然である。
　してみると、引用商標３は、その構成文字全体に相応して「ハルマチチャ」の一連の称呼のみを生じるものであり、また、その構成全体として特定の意味合いを表すものとも認めがたいものであるから、特定の観念を生じないものというのが相当である。
　よって、引用商標３から「ハルマチ」の称呼及び「春を待つ」との観念を生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標３とが類似するものであるとした原査定は、妥当なものとはいえない。
　（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本願商標が引用商標１及び引用商標２との関係において、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。また、本願商標が引用商標３との関係において、同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−９１２０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＹＣＥＬＬ」の文字を標準文字で表してなり、第１類及び第５類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成２４年１１月９日に登録出願され、その後、指定商品については、平成２５年７月２９日付け及び当審における同年１２月４日付けの手続補正書により、第５類「内科治療又は臨床検査薬用の生物材料生産のための動物細胞の生育のための細胞培養における動物細胞の生育用の培地，薬剤（農薬に当たるものを除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、次の（１）及び（２）の登録商標と同一又は類似であって、その商標登録に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（１）登録第５５４６３８８号商標
　登録第５５４６３８８号商標は、「ハイセル」と「ＨＹＣＥＬ」の文字を二段に書してなり、平成２４年７月２５日に登録出願、第１類「土木・建築用止水剤，地盤安定注入剤，土壌安定剤，コンクリート補修剤，その他の化学品，植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），原料プラスチック，肥料」を指定商品として、同年１２月２８日に設定登録されたものであり、その商標権は、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第５５４６３８９号商標
　登録第５５４６３８９号商標は、「ハイセルＯＨ」と「ＨＹＣＥＬ　ＯＨ」の文字を二段に書してなり、平成２４年７月２５日に登録出願、第１類「土木・建築用止水剤，地盤安定注入剤，土壌安定剤，コンクリート補修剤，その他の化学品，植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），原料プラスチック，肥料」を指定商品として、同年１２月２８日に設定登録されたものであり、その商標権は、現に有効に存続しているものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−４８０７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「せともの本舗」の文字を標準文字で表してなり，第３５類「台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，商品の販売に関する情報の提供」を指定役務として，平成２５年６月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『せともの本舗』の文字を標準文字で表してなるところ，『せともの』の文字部分は，『陶磁器の総称』を意味する語として，『本舗』の文字部分は，『ある特定の商品を製造・販売するおおもとの店』を意味するものであるから，これを本願の指定役務に使用するときは，これに接する取引者，需要者は『せとものを提供する店』であることを表わしたもの，すなわち，役務の提供の場所及び役務の質（小売等役務の取扱商品）を表わしたものと理解するにとどまるものと判断するのが相当であるから，本願商標は，自他役務の識別標識として機能を有するものとは認められず，需要者をして何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標というのが相当である。したがって，この本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，「せともの本舗」の文字を書してなるところ，たとえ，その構成中の「本舗」の文字が，「本店。特定商品を製造販売する大元の店」等の意味を有し，その構成文字全体からは，「せとものを製造販売する本店」程の意味合いを認識させることがあるとしても，これが直ちに役務の提供の場所及び役務の質（小売等役務の取扱商品）を，直接的かつ具体的に表したものと直ちに認識させるものとはいい難いものである。
　そして，当審において，職権をもって調査するも，「せともの本舗」の文字が，本願の指定役務を取り扱う業界において，取引上，役務の提供の場所及び役務の質を表示するものとして，普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　してみれば，本願商標は，構成全体をもって一体不可分に表された店舗の名称などとして認識し把握されるとみるのが相当であって，これをその指定役務に使用しても，自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいえないものである
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして，本願を拒絶した原査定は，取り消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−５７００４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「和温」の文字を標準文字で表してなり，願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２５年７月２３日に商標登録出願されたものであり，その後，指定商品及び指定役務については，原審における同２６年２月３日受付けの手続補正書をもって，第１０類「おしゃぶり，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，哺乳用具，魔法哺乳器，綿棒，指サック，業務用美容マッサージ器，医療用機械器具，家庭用電気マッサージ器，医療用手袋」，第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供」及び，第４４類「美容，理容，入浴施設の提供，あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，介護，医療用機械器具の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録商標は，以下のとおりであり，いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４９２６６０１号商標（以下「引用商標１」という。）は，「ＷＡＯＮ」の欧文字を標準文字で表してなり，平成１７年６月３０日に登録出願，第９類「電子応用機械器具及びその部品」，第４１類「電子計算機ソフトウェアの開発又は使用方法の教授，電子計算機の操作に関する教授，通訳，翻訳」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機を用いて行う計算処理，電子計算機のプログラム操作マニュアルの委託による作成，電子計算機による科学技術計算処理，電子計算機による構造解析・音響解析・機構解析・熱流体解析及びその他の解析のための計算処理」を指定商品及び指定役務として，同１８年２月３日に設定登録されたものである
（２）登録第４９５０８５１号商標（以下「引用商標２」という。）は，「Ｗａｏｎ」の欧文字を書してなり，平成１７年８月１日に登録出願，第２１類「デンタルフロス，ガラス基礎製品（建築用のものを除く。），かいばおけ，家禽用リング，魚ぐし，ガラス製又は陶磁製の包装用容器，なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類（貴金属製のものを除く。），携帯用アイスボックス，米びつ，食品保存用ガラス瓶，水筒，魔法瓶，ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く。），家庭用燃え殻ふるい，石炭入れ，はえたたき，ねずみ取り器，植木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，じょうろ，洋服ブラシ，貯金箱（金属製のものを除く。），お守り，おみくじ，紙タオル取り出し用金属製箱，靴脱ぎ器，せっけん用ディスペンサー，花瓶及び水盤（貴金属製のものを除く。），風鈴，ガラス製又は磁器製の立て看板，化粧用具，ブラシ用豚毛」を指定商品として，同１８年５月１２日に設定登録されたものであり，その後，商標登録の一部取消し審判により，指定商品中「花瓶及び水盤（貴金属製のものを除く。），風鈴」について取り消すべき旨の審決がされ，同２２年１０月２８日にその確定審決の登録がされたものである。
（３）登録第４９８０５９５号商標（以下「引用商標３」という。）は，別掲１のとおりの構成からなり，平成１８年２月６日に登録出願，第９類「電子応用機械器具及びその部品」，第４１類「電子計算機ソフトウェアの開発又は使用方法の教授，電子計算機の操作に関する教授，通訳，翻訳」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機を用いて行う計算処理，電子計算機のプログラム操作マニュアルの委託による作成，電子計算機による科学技術計算処理，電子計算機による構造解析・音響解析・機構解析・熱流体解析及びその他の解析のための計算処理」を指定商品及び指定役務として，同年８月１８日に設定登録されたものである。
（４）登録第５１８５４２６号商標（以下「引用商標４」という。）は，別掲２のとおりの構成からなり，平成１９年４月１日に登録出願，別掲３のとおりの役務を指定役務として，同２０年１２月５日に設定登録されたものである。
　なお，これらをまとめていうときは「引用商標」という。
　
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は，「和温」の文字を標準文字で表してなるところ，該文字は，辞書等に載録された成語とは認められないものであるが，その構成中の「和」の文字は，「やわらぎ（やはらぎ），まるくまとまった状態，なごむ」等の意味を有し，「温」の文字は，「あたたかい，心や顔色などがおだやかでやさしいさま，ぬくもり」（ともに「漢字源改訂第四版」株式会社学習研究社）等の意味を有する一般に親しまれた漢字よりなるものであり，いずれも平易，常用，かつ，観念を容易に想起し得る漢字であるから，これらの漢字からは，「和む温もり」程の観念を生じるというのが相当である。また，その構成文字に相応して，「ワオン」の称呼を生じるものである。
（２）引用商標
　引用商標は，前記２のとおり，欧文字の「ＷＡＯＮ」又は「Ｗａｏｎ」の綴りからなるものであり，これらの文字は，辞書類に載録された成語とは認められず，また，特定の意味合いを有する語として一般に知られたものとも認められないことから，その構成文字に相応して「ワオン」の称呼を生じ，特定の観念を生じることのないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標は，前記のとおりの構成よりなるところ，外観においては，その構成文字及び態様（色彩を含む。）において，明らかな相違があるから，外観上，容易に区別し得るものである。
　そして，称呼においては，本願商標と引用商標からは，ともに「ワオン」の称呼を生じるものであって，その称呼を共通にするものである。
　また，観念においては，本願商標は，「和む温もり」程の観念を生じるのに対し，引用商標は，特定の観念を生じないものであるから，本願商標と比較することができず，両商標は，観念上類似するとはいえないものである。
　してみれば，本願商標と引用商標とは，称呼において同一であるとしても，外観において明らかに相違し，観念においても，相紛れるおそれはないものであるから，これらを総合すれば，商品及び役務の出所について誤認混同を生じさせるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
　また，他に本願商標と引用商標とが，類似するというべき事情は見いだせない。
（４）まとめ
　したがって，本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−５９３７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＥＳＴＩＲ　ＳＵＲＦ　ＳＩＤＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２４年７月２３日に登録出願されたものである。
　そして、本願の指定役務については、当審における平成２６年６月５日付け手続補正書により、第３５類に属する別掲のとおりの役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、以下（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願において指定している小売等役務（商標法第２条第２項に規定する役務）は、全く業種が異なり、類似の関係にもないものであるため、このような状況の下では、出願人が本願商標をこれらの指定した小売等役務のいずれにも使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義がある。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
（２）本願商標は、登録第１７３４２４９号商標及び同第３０６８１２３号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
　審判請求書に添付の証拠によれば、前記１のとおり補正された本願の指定役務について、出願人の商標の使用又は使用の意思があることに疑義はなくなったものと認められるから、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備していないとはいえない。
　そして、本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と類似の役務がすべて削除され、引用商標の指定商品と類似しない役務になったため、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−１０１６６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＬＡＹ　ＧＥＬ」の欧文字を標準文字で横書きしてなり、第３類「化粧品，ローション，ジェル」を指定商品として、平成２４年１２月１４日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、当審における同２５年１０月２２日付け手続補正書により、第３類「マッサージ用ジェル，その他のジェル状化粧品」と補正された。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、要旨以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）商標法第４条第１項第１６号に係る拒絶の理由
　本願商標は、その構成中に、指定商品との関係では「ジェル状の商品」を認識させる「ＧＥＬ」の文字を有してなるから、これを、その指定商品中、該文字に照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）商標法第６条第１項に係る拒絶の理由
　本願に係る指定商品「ジェル」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
（３）商標法第４条第１項第１１号に係る拒絶の理由
　本願商標は、以下ア及びイの商標（以下、２件の商標を総称して「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 
　ア　登録第４９５５７２５号商標は、「ＰＬＡＹ」の欧文字を標準文字で横書きしてなり、２００４年（平成１６年）１月３０日に「域内市場における調和のための官庁（商標及び意匠）」においてした商標の登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１６年７月２３日に登録出願、第３類「ティッシュに浸み込ませた化粧水，バスソルト，バスオイル，入浴用化粧品，スキンモイスチャライジングローション，モイスチャライザー，エッセンシャルオイル，マッサージオイル，室内用スプレー式芳香剤，化粧品，せっけん類，歯磨き，香料類」を指定商品として、同１８年５月２６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　イ　登録第５６３０４３６号商標（商願２０１１−８４３７２に係る商標）は、「ＰＬＡＹ」の欧文字を標準文字で横書きしてなり、平成２３年１１月２４日に登録出願、第３類「ティッシュに浸み込ませた非薬用の化粧品，ティッシュに浸み込ませた非薬用のせっけん又は洗浄剤，身体用のティッシュに浸み込ませた非薬用のせっけん又は洗浄剤，化粧品，せっけん類，洗浄剤（製造工程用及び医療用のものを除く。），身体用せっけん類，身体用洗浄剤，歯磨き，歯の洗浄剤，非薬用の粒状・オイル状・又は液体状の浴用化粧品，保湿剤（化粧品に属するものに限る。），エッセンシャルオイル，マッサージオイル，マッサージ用クリーム，マッサージ用ジェル，室内用スプレー式芳香剤，身体の秘部の手入れ用の非薬用剤，香料類」、そのほか、第５類及び第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同２５年１１月１５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　なお、原審においては、この商標を引用するに当たって、この商標が登録されたときに本件商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとしていたところ、上述のとおり、本件審判の請求後に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１６号及び第６条第１項に係る拒絶の理由について
　本願は、上記１のとおり、その指定商品が当審において補正された結果、本願商標をその指定商品に使用しても、その商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　また、その指定商品が補正された結果、商品の内容及び範囲も、明確なものになったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消し、また、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由も解消した。
（２）商標法第４条第１項第１１号に係る拒絶の理由について
　本願商標は、「ＰＬＡＹ　ＧＥＬ」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成各文字が同じ書体、同じ大きさをもって、外観上まとまりよく一連に表されているばかりでなく、その全体から生ずる「プレイジェル」の称呼も、簡潔にして淀みなく一気に称呼し得るものである。そして、その構成中の「ＰＬＡＹ」の文字部分が、後ろに目的語を伴って使用される他動詞としても広く親しまれ、一般に広く使用されている成語であり、造語や他人の周知商標であるといった特異な事情があるということもできないものである。
　ところで、商標法第４条第１項第１１号に係る商標の類否においては、「複数の構成部分を組み合わせた結合商標と解されるものについて，商標の構成部分の一部を抽出し，この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは，その部分が取引者，需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や，それ以外の部分から出所識別標識としての称呼，観念が生じないと認められる場合などを除き，許されない」（最高裁昭和３７年（オ）第９５３号　昭和３８年１２月５日第一小法廷判決，最高裁平成３年（行ツ）第１０３号　平成５年９月１０日第二小法廷判決，最高裁平成１９年（行ヒ）第２２３号　平成２０年９月８日第二小法廷判決）と解される。
　そうすると、本願商標は、たとえ、その構成中の「ＧＥＬ」の文字が「ゼリー状の物質」を意味する語であったとしても、上述のような構成態様である本願商標の下では、「ＰＬＡＹ」の文字部分のみが商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与え、取引者、需要者が「プレイ」の称呼及び観念をもって取引に当たるとはいい難いところであって、むしろ、その構成文字を一体不可分のものとして認識、把握し、その構成全体から「プレイジェル」の称呼のみが生じ、特定の観念が生じないものとして、取引に当たるとみるのが自然といえる。
　してみると、本願商標において自他商品の識別機能を発揮するのが「ＰＬＡＹ」の文字部分であって、該文字部分に相応した称呼及び観念が生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とを類似するものであるとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
（３）むすび
　したがって、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由のうち、商標法第４条第１項第１６号及び第６条第１項に係る拒絶の理由は、上記（１）のとおりであるから、解消したといえる。
　また、商標法第４条第１項第１１号に係る拒絶の理由は、上記（２）のとおりであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものということはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−６８５６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２４年８月２４日に登録出願され、その後、指定役務については、当審における同２６年６月５日付けの手続補正書により、別掲２のとおりの役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、登録第１７３４２４９号商標及び登録第３０６８１２３号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）を引用し、「本願商標は、引用商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と類似する役務がすべて削除され、引用商標の指定商品と類似しない役務になったため、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−１８０３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＶＡＣＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品とし、平成２５年３月１３日に登録出願、その後、本願の指定商品については、原審における同年８月２日受付の手続補正書により、第９類「コンパクトディスクプレーヤー，ビデオディスクプレーヤー，オーディオプレーヤー，オーディオレコーダー，オーディオ用増幅器，デジタル・アナログ変換器，チューナー，その他の電気通信機械器具」と補正されたものである。
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５４２９００１号（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成２２年１月２７日に登録出願、第９類「レシーバー，スピーカー，イヤホン，ヘッドホン，コンピュータ用・電話機用・携帯電話機用・ビデオゲーム用・携帯型音楽プレイヤー用・携帯型ビデオゲーム用・航空用・軍事用のヘッドセット，その他の電気通信機械器具」並びに第１０類及び第４０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同２３年７月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。　 
　
３　当審の判断　
（１）本願商標
　本願商標は、前記１のとおり、ローマ字４字を大文字のみで同じ書体、同じ大きさにより一連に「ＶＡＣＳ」と表してなるところ、該文字は、一般的な辞書類に載録された成語とは認められないものであり、特定の意味を有することのない一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、我が国において親しまれた英語の発音方法に倣って「バックス」の称呼を生ずるものであり、また、４つの大文字を一文字ずつ区切って発音する場合には、「ブイエーシーエス」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものである。
（２）引用商標
　引用商標は、別掲のとおり、やや特徴のある書体をもって「ＢＡＸ」の欧文字を表し、それに続けて、円すいを逆さにし、その上に４つの円柱を階段状に積み上げてなるような図形を配してなるところ、これらの欧文字と図形とはよく調和して配置されており、その構成はまとまりよく一体的に看取されるものである。
　また、引用商標の構成中の欧文字は、一般的な辞書類に載録された成語とは認められないものであり、特定の意味を有することのない一種の造語として認識されるとみるのが相当であるから、我が国において親しまれた英語の発音方法に倣って「バックス」の称呼を生じ、また、欧文字３字を一文字ずつ区切って発音する場合には、「ビーエーエックス」の称呼を生じるものである。
　そして、引用商標は、図形部分も含め、特定の観念は生じないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標は、それぞれ上記のとおりの構成であって、図形の有無及び文字部分において構成文字数の違いや共通する文字は１文字のみであることなど明らかな差異を有することからすれば、外観上、判然と区別し得るものである。　
　次に、両商標から生ずる称呼についてみるに、本願商標からは「バックス」及び「ブイエーシーエス」の称呼を生ずるものであるのに対し、引用商標からは「バックス」及び「ビーエーエックス」の称呼を生ずるものであるところ、両者は「バックス」の称呼を共通にする場合があるものの、両商標から生ずるその他の称呼での比較においては、その音数及び音構成を異にするものであり、両者は、称呼上明確に聴別し得るものである。
　そして、本願商標と引用商標は、いずれも特定の観念を生ずることのないものであるから、両商標は、観念において比較することはできない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、観念において比較することができず、称呼において「バックス」の称呼を共通にする場合があるとしても、外観においては判然と区別し得るものであり、また、称呼においても明確に聴別し得る場合があるから、それらによって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すると、両商標をそれぞれ同一又は類似の商品に使用しても、その出所について混同を生ずるおそれはないと判断するのが相当であり、両商標は、非類似の商標といわなければならない。　
（４）まとめ
　以上によれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−　５１９２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｐａｓｈａ　ｂａｓｈａ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３類「せっけん類，石油系合成洗剤，洗濯せっけん，ドライクリーニング剤，液状洗剤，家庭用合成洗剤，業務用合成洗剤，固形洗剤，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，洗濯用仕上げ剤，かつら装着用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，つけまつ毛用接着剤，化粧品，香料，薫料，つや出し剤」を指定商品とし、平成２５年２月１８日に登録出願された商願２０１３−１０７０２に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同年７月４日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、当審における同２６年６月３日付け手続補正書により、第３類「せっけん類，石油系合成洗剤，洗濯せっけん，ドライクリーニング剤，液状洗剤，家庭用合成洗剤，業務用合成洗剤，固形洗剤，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，洗濯用仕上げ剤，かつら装着用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，つけまつ毛用接着剤，つや出し剤」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「バシャバシャ」の片仮名を書してなり、第３類「せっけん類，化粧品，香料類」を指定商品とする登録第５３１２１６６号商標（以下「引用商標」という。）を引用し、「本願商標は、引用商標と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、その指定商品中、「せっけん類」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２６年７月２５日にされているものである。
　また、本願の指定商品については、当審における手続補正書によって、前記１のとおり、補正されたところである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その指定商品が同一又は類似のものではなくなったのであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−１０１０８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＳＵＧＡＲ　ＳＨＯＣＫ」の文字を標準文字で表してなり、第３類「せっけん類，香料，薫料，香水類，精油，身体用防臭剤，制汗用化粧品，ヘアーケア用化粧品，毛髪用着色剤，染毛剤，ヘアーローション，毛髪用ウエーブ剤，シャンプー，コンディショナー，ヘアースプレー，パウダー状頭髪用化粧品，整髪料，ヘアーラッカー，ヘアームース，頭髪のつや出し用化粧品，ヘアージェル，ヘアーモイスチャライザー，ヘアーリキッド，髪を保護するトリートメント剤，乾燥した毛髪用トリートメント，ヘアートリートメント，ヘアーオイル，ヘアートニック，ヘアークリーム，バス・シャワー用化粧品，トイレ用洗浄剤，スキンケア化粧品，化粧品」を指定商品として、平成２４年１２月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、登録第５２７６３８８号商標（以下、「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標登録に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成２６年４月８日になされた、特定承継による本権の移転の申請により、本件の請求人（出願人）に移転されたものである。
　その結果、本件の請求人（出願人）と引用商標の商標権者は同一人になったものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　８２２８２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「海外送金ドットコム」の文字を標準文字で表してなり，第３６類「外国への送金事務の取扱い」を指定役務として，平成２４年１０月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『海外送金ドットコム』の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中前半部の『海外送金』の文字は，『各種金融機関を通じた海外への支払い。』程の意味合いで一般的に使用されており，また，その構成中後半部の『ドットコム』の文字は，『ＩＴまたはインターネットを活用したビジネスが中心の企業のこと』等を意味する語として，一般に親しまれているものである。また，近時，我が国におけるインターネットの普及に伴い，インターネットを介して行う電子商取引等のサービスは幅広い分野において行われており，インターネットを介して，顧客が海外へ送金できるというサービスについても普通に提供されている実情がある。そうとすると，本願商標をその指定役務に使用しても，全体として『インターネットを介した，海外への送金サービスを提供する企業』であることを理解・認識させるにとどまり，自他役務の識別標識としての機能を有しないことから，本願商標は，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。 」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。  
 　　　 　  
３　当審の判断 
（１）商標法第３条第１項第６号該当性について 
　本願商標は，「海外送金ドットコム」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中前半の「海外送金」の文字は，「外国へ金銭をおくること。」程の意味合いを表すものとして理解されるものである。また，後半の「ドットコム」の文字は，「インターネットのドメイン名で，企業を表す『．ｃｏｍ』。インターネット関連の企業名にも用いる。」（「広辞苑第六版」株式会社岩波書店）を意味するものであり，広く一般に使用されているものである。
　そして，インターネット上においては，提供するサービス等の紹介及び案内又は情報提供を内容とするウェブサイトの名称として，そのサービス等を理解させる文字と，インターネットのドメイン名の片仮名表記である「ドットコム」やドメイン名の「．ｃｏｍ」の文字を組み合わせて，例えば，「○○ドットコム」や「○○．ｃｏｍ」のように使用されている実情がある。
　なお，上記実情については，別掲のインターネット情報から窺い知ることができる。
　そうすると，該「海外送金」の語の意味に加え，上記したとおり，「ドットコム」の語が他の語と組み合わされて，ウェブサイトの名称として使用されている実情からすれば，本願商標は，「海外送金に関するウェブサイトの名称」程の意味合いを表すものとして理解されるというのが相当である。
　してみれば，本願商標は，これをその指定役務について使用しても，「海外送金に関するウェブサイトの名称」を表したものとして理解されるに止まり，自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものであるから，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認められる。 
 　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。 
（２）請求人の主張について 
　請求人は，本願商標構成中の「ドットコム」の文字について，インターネット関連の事業を手がけるベンチャー企業がこぞって「．ｃｏｍ」を取得し，そのまま社名として利用したことから，現在でも，一般需要者は，「ドットコム」を「会社」のような企業を指す一般用語とは異なり，インターネットの特別な企業を指す言葉として認識するものであるとして，本願商標は，海外送金を業務とする特別な企業の自他役務識別可能標識として認識されるものである旨，主張する。
　しかしながら，上記に述べたとおり，本願商標に接する取引者，需要者は，これを「海外送金に関するウェブサイト」程の意味合いを表すものと理解するにすぎないものであり，また，その構成においても格別特異性がないことからすれば，本願商標は，何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものといわなければならない。 
（３）まとめ 
　以上のとおり，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当し，登録することができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−９０４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「うがい，手洗い，乳酸菌」の文字を標準文字で表してなり、第５類、第３０類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２５年２月１３日に登録出願されたものであり、その後、本願の指定商品については、原審における平成２５年６月２１日受付の手続補正書により、第５類「乳酸菌を含有する薬剤（農薬に当たるものを除く。），乳酸菌を含有するサプリメント，乳酸菌を含有する食餌療法用食品，乳酸菌を含有する食餌療法用飲料」、第３０類「乳酸菌を含有する茶，乳酸菌を含有するコーヒー，乳酸菌を含有するココア，乳酸菌を含有する菓子，乳酸菌を含有するパン，乳酸菌を含有するサンドイッチ，乳酸菌を含有する中華まんじゅう，乳酸菌を含有するハンバーガー，乳酸菌を含有するピザ，乳酸菌を含有するホットドッグ，乳酸菌を含有するミートパイ，乳酸菌を含有する調味料，乳酸菌を含有する香辛料，乳酸菌を含有するぎょうざ，乳酸菌を含有するしゅうまい，乳酸菌を含有するすし，乳酸菌を含有するたこ焼き，乳酸菌を含有する弁当，乳酸菌を含有するラビオリ」及び第３２類「乳酸菌を含有する飲料用青汁，乳酸菌を含有する粉末状の飲料用青汁のもと，乳酸菌を含有するビール，乳酸菌を含有する清涼飲料，乳酸菌を含有する果実飲料，乳酸菌を含有する飲料用野菜ジュース，乳酸菌を含有する乳清飲料，乳酸菌を含有するビール製造用ホップエキス」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『うがい，手洗い，乳酸菌』の文字を標準文字で表してなるところ、『うがい，手洗い』は、かぜやインフルエンザなどの感染症予防に効果を有するものとして広く習慣的に行われているものであり、『乳酸菌』は、その摂取により健康に良い効果をもたらすことで知られているものであるから、『うがい，手洗い』の文字に『乳酸菌』の文字を併記した態様からなる本願商標がその指定商品である『乳酸菌を含有する』商品に用いられた場合には、それに接した取引者・需要者は、特別な事情がない限り、本願商標に含まれる文字が有する意味を想起した上で、『（健康維持のための重要な習慣として知られている）うがい及び手洗いと同等の価値を乳酸菌が有する。』という乳酸菌摂取の習慣の大切さを訴える宣伝文句ないしキャッチフレーズとして認識、理解するにとどまり、本願商標は、自他商品の識別標識としては認識されないものというのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審においてした証拠調べ通知（要旨）
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べをした結果、別掲に示す事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対して、平成２６年４月１６日付け証拠調べ通知書によってこれを開示し、期間を指定して、意見を述べる機会を与えた。
　
４　請求人の意見
　前記３の証拠調べに対し、請求人は、何ら意見を述べていない。
　
５　当審の判断
　本願商標は、「うがい，手洗い，乳酸菌」の文字を標準文字で表してなるところ、原審における拒絶査定において示したインターネット情報及び別掲に示す事実によれば、日常的なうがい及び手洗いの励行並びに乳酸菌を摂取することに、風邪やインフルエンザなどの感染症の予防効果があることが広く知られており、また、風邪対策の説明の際には「うがい、手洗い、乳酸菌」と表示され、各種感染症の予防効果を期待した乳酸菌を含む各種飲食物の商品化が行われていることなどが認められる。
　そして、別掲に示す事実のとおり、風邪やインフルエンザなどの感染症の予防効果が期待される手段や商品を表す文字を「うがい、手洗い、○○」のように三つ並べた語が多数使用されており、三つ目に並ぶ商品などを強調したり、売り込むような宣伝広告も行われている。
　してみれば、本願商標が乳酸菌を含有する薬剤、飲食物等であるその指定商品に使用された場合、これに接する取引者、需要者は、「うがい及び手洗いの励行並びに乳酸菌を摂取することによる各種感染症の予防効果」を訴える宣伝文句又はキャッチフレーズであると理解、認識するにとどまるとみるのが相当であって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−８１０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成２５年２月７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した国際登録第６５７２５９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、２００８年（平成２０年）３月７日に国際商標登録出願（事後指定）、第９類「Electrotechnical and electronic apparatus and instruments included in this class, photographic, cinematographic, optical and weighing apparatus and instruments; measuring apparatus; luminous or mechanical signals; electric monitoring apparatus; life-saving apparatus and equipment; teaching apparatus; radios for motor vehicles; calculating machines for motor vehicles, speaking machines; spectacles, ski goggles; exposed films, apparatus for recording, transmission, reproduction of sound or images.」並びに第２類、第７類、第１２類、第１４類、第１６類、第１８類、第２５類、第２７類、第２８類及び第３７類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２２年２月１２日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなるところ、白抜きで縁取られ、他の文字部分と異なる書体で大きく表された「Ａｕｄｙ」の欧文字を中央にして、その上部凹部（「Ａ」と「ｄ」の間）にはめ込むように「ＥＭ」の欧文字を配し、「Ａｕｄｙ」の欧文字の下部に近接して「オーディ」の片仮名を配していることから、本願商標全体がまとまりの良い印象を与えるものといえる一方、その全体構成に照らせば、顕著に表された「Ａｕｄｙ」の欧文字部分が、他の文字部分から視覚上分離して観察されることも少なからずあるものというのが相当である。
　また、本願商標の構成中、「Ａｕｄｙ」の欧文字及び「オーディ」の片仮名が辞書等に載録されている語ではなく、一種の造語からなるものとして認識し把握されるものであることから、本願商標は、既成の親しまれた観念を有するものとはいえない。
　そして、本願商標は、その構成中の「ＥＭ」の欧文字部分から、その構成文字に相応して「イーエム」の称呼が生じ、「オーディ」の片仮名部分が「Ａｕｄｙ」の欧文字部分から生じる称呼を特定しているとみるのが自然であるところ、その構成文字全体から「イーエムオーディ」の称呼が生じるとともに、上記のとおり、顕著に表された「Ａｕｄｙ」の欧文字部分から生じる称呼をもって取引に資する場合があるというのが相当であるから、「オーディ」の称呼をも生じるものである。
　以上のとおり、本願商標は、「イーエムオーディ」及び「オーディ」の称呼が生じるものであり、特段の観念を生じないものである。
　他方、引用商標は、別掲２のとおり、光沢のある銀色の円を横一連に一部を重ねて４つ並べた図形を大きく表し、その下に赤色で「Ａｕｄｉ」の欧文字を表してなるところ、該図形及び「Ａｕｄｉ」の欧文字は、引用商標の商標権者（ＡＵＤＩ　ＡＧ）の取扱いに係る自動車を表す表示として、「アウディ」の称呼とともに親しまれているものであるから、引用商標からは「自動車のブランドとして著名なアウディ」の観念を生じ、「アウディ」の称呼が生じるものといえる。
　そこで、本願商標と引用商標の類否について検討するに、両者は、その構成がそれぞれ上記のとおりであり、顕著な差異を有するものであるから、外観上、明確に区別し得るものである。
　また、称呼においては、本願商標から生じる「イーエムオーディ」の称呼と、引用商標から生じる「アウディ」の称呼とを比較すると、両称呼は、その音構成及び構成音数が著しく異なるものであるから、両者を一連に称呼しても相紛れるおそれはない。
　同じく、「オーディ」の称呼と「アウディ」の称呼とを比較すると、両称呼は、語尾の「ディ」の音を同じくするとしても、称呼上での識別に重要な要素を占める語頭において、「オー」と「アウ」の音の差異を有するから、その差異が長音を含めて３音という比較的短い音構成において称呼全体に及ぼす影響は大きく、両称呼はこれらをそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調、語感が異なり明瞭に聴別し得るものである。
　さらに、観念においては、上記のとおり、本願商標からは特定の観念は生じないのに対し、引用商標は「自動車のブランドとして著名なアウディ」の観念を生じるものであるから、両商標は、観念上相紛れるおそれはない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念において相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−４１１４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１に示すとおりの構成からなり、第１８類、第２５類及び第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年５月２３日に登録出願、その後、指定商品については、同２５年２月２７日付け手続補正書により、別掲２のとおりの商品に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４７１７１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲３のとおりの構成からなり、昭和２８年８月１３日に登録出願、第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同２９年６月２９日に設定登録され、その後、指定商品については、平成１７年６月８日に、第５類「失禁用おしめ」、第２４類「経かたびら，布製身の回り品」及び第２５類「エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，運動用特殊衣服，マラソン足袋，地下足袋」とする指定商品の書換登録がされたものである。そして、商標権の存続期間の満了日は、平成２６年６月２９日であり、当該満了日までに更新登録の申請がなされていないが、現在、商標法第２０条第３項の規定により、更新登録の申請ができる期間である。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、青色線で描かれた円の内側に、やや小さめの赤色円を配し、その赤色円の中に「ＣＯＬＭＡＲ」の欧文字を白抜き文字で書してなるものである。
　そして、本願商標の構成中の「ＣＯＬＭＡＲ」の文字は、「フランスのオーラン県の県庁所在地」である「コルマール」を表す仏語であるが、該語は一般に親しまれた語とはいえないため、一種の造語として認識、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、「ＣＯＬＭＡＲ」の文字部分から、英語風の読みにならい「コルマー」の称呼が生じ、特定の観念は生じないものといえる。
　一方、引用商標は、別掲３のとおり、「Ｃｏｌｍａ」の欧文字を筆記体で書してなり、「ａ」の文字の末尾の線は「Ｃ」の文字の下部まで左下がりに長く伸ばされ、その右下に「コルマ」の片仮名文字を書してなるものであり、「Ｃｏｌｍａ」の文字及び「コルマ」の文字に相応して「コルマ」の称呼が生じ、これらの文字は、辞書等に掲載が見受けられない一種の造語と認められるから、特定の観念は生じないものである。　
　そこで、本願商標と引用商標の類否について検討すると、本願商標と引用商標は、それぞれ前記のとおりの構成であるから、その外観において明らかに区別し得る差違を有するものであり、また、両者は、共に特定の観念を生じないものであるから、観念において相紛れるおそれはないものである。
　そして、本願商標の称呼「コルマー」と引用商標の称呼「コルマ」を比較すると、両者は、「コルマ」の音を共通にするが、前者が語尾における長音を伴うことによって間延びした感じに聴取されるのに対し、後者は、比較的平坦で終わりが途切れる感じに聴取されるものであるから、称呼全体の音構成がそれぞれ３音、４音という短いものであることよりすれば、前記差異が両称呼に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、語調、語感が相違し、区別し得るものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念を総合して考察するならば、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。