(57)【要約】【課題】部品点数が少なく、製造コストが安価な提手付き容器保持具を提供する。【解決手段】提手付き容器保持具１は、一本の帯状部材２のうち一部の領域である保持部形成領域３により環状に形成され、容器２０の胴部を保持可能な保持部５と、保持部形成領域３の一端側に形成され、保持部３の長手方向と直交する方向へ帯状部材２が折り返された第一折返し部７及び第二折返し部９からなる折返し部と、帯状部材２のうち第二折返し部９を挟んで保持部形成領域３と反対側に位置する他の領域により形成され、その両端が保持部３の異なる二箇所に止着された提手部５と、を具備している。保持部３と提手部５が一本の帯状部材２で形成されているため、部品点数が少なく、安価な製造コストで提手付き容器保持具１を提供することができる。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
一本の帯状部材のうち一部の領域である保持部形成領域により環状に形成され、容器の胴部を保持可能な保持部と、
前記保持部形成領域の一端又は両端側に形成され、前記保持部の長手方向と直交又は略直交する方向へ前記帯状部材が折り返された折返し部と、
前記帯状部材のうち前記折返し部を挟んで前記保持部形成領域と反対側に位置する他の領域により形成され、その両端が前記保持部の異なる二箇所に止着された提手部と、を具備することを特徴とする提手付き容器保持具。
【請求項２】
容器を保持する保持部と該保持部に連結され前記容器の提手となる提手部とを備えた提手付き容器保持具であって、
前記保持部及び前記提手部は、一本の帯状部材により形成され、
前記保持部は、前記帯状部材のうち一部の領域である保持部形成領域により環状に形成され、
前記提手部は、前記保持部形成領域とは異なる他の領域である提手部形成領域により形成されると共に、その両端は前記保持部の異なる二箇所に止着され、
前記保持部形成領域及び前記提手部形成領域の間には、前記保持部形成領域の長手方向と直交又は略直交する方向へ前記帯状部材が折り返された折返し部が形成されていることを特徴とする提手付き容器保持具。
【請求項３】
前記折返し部は、前記保持部の一方の面に沿って当接する前記帯状部材を前記保持部の長手方向と直交又は略直交する方向へ折り返した第一折返し部と、
前記保持部の他方の面に前記帯状部材が当接するよう前記帯状部材を折り返した第二折返し部と、を具備することを特徴とする請求項１又は２に記載の提手付き容器保持具。
【請求項４】
前記第一折返し部は、前記保持部の外周面側に沿って当接する前記帯状部材が前記保持部の長手方向と直交又は略直交する方向へ折り返され、
前記第二折返し部は、前記保持部の内周面側に前記帯状部材が当接するよう前記帯状部材が折り返されていることを特徴とする請求項３に記載の提手付き容器保持具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、提手付き容器保持具に係り、特に、容器の持上げや吊下げのための提手を備え、カップや缶などの容器類に取り付けることが可能な提手付き容器保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
飲食店などにおいて、持ち帰り用の汁物や飲料を提供するサービスが行われている。このようなサービスでは、飲料などの液体は紙製や発泡スチロールなどの樹脂性の容器に収容された状態で顧客に渡される。
収容された容器に取り付けることで、容器の持上げや吊下げのための提手を形成させる提手付き容器保持具が知られている。
従来の提手付き容器保持具として、リングバンドと吊りバンドを備え、紙製の容器本体を吊り下げることが可能な吊具が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
以下、図６に基づいて従来の吊具（すなわち、提手付き容器保持具）について説明する。
この図に示すように、従来の吊具１０１は、容器本体１１０に脱着可能に装着されるリングバンド１０２と、容器本体１１０の持ち手となる吊りバンド１０３と、吊りバンド１０３をリングバンド１０２に連結するピン１０４と、により構成されている。
容器本体１１０には、大径端部の外側に渦巻き状に折り曲げられた係止部１１１が形成されており、リングバンド１０２はこの係止部１１１に係止されることで、容器本体１１０に装着される。このように構成することで、従来の吊具１０１は、質量の大きい内容物を収容した容器本体１１０を持ち上げた場合でも、リングバンド１０２が容器本体１１０から容易には外れることがない。さらに、容器本体１１０から吊具１０１を取り外して繰り返し使用できるため、経済的となっている。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−５８６９３号公報（第１〜３頁、図１、図２）
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の吊具１０１は、リングバンド１０２、吊りバンド１０３、ピン１０４といった複数の部品により構成されているため、製造に要する部品点数が多く、このため製造コストが上昇するという不都合があった。
【０００６】
本考案の目的は、部品点数が少なく、製造コストが安価な提手付き容器保持具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本考案の提手付き容器保持具は、一本の帯状部材のうち一部の領域である保持部形成領域により環状に形成され、容器の胴部を保持可能な保持部と、前記保持部形成領域の一端又は両端側に形成され、前記保持部の長手方向と直交又は略直交する方向へ前記帯状部材が折り返された折返し部と、前記帯状部材のうち前記折返し部を挟んで前記保持部形成領域と反対側に位置する他の領域により形成され、その両端が前記保持部の異なる二箇所に止着された提手部と、を具備することを特徴とする。
【０００８】
上記課題を解決するために、本考案の提手付き容器保持具は、容器を保持する保持部と該保持部に連結され前記容器の提手となる提手部とを備えた提手付き容器保持具であって、前記保持部及び前記提手部は、一本の帯状部材により形成され、前記保持部は、前記帯状部材のうち一部の領域である保持部形成領域により環状に形成され、前記提手部は、前記保持部形成領域とは異なる他の領域である提手部形成領域により形成されると共に、その両端は前記保持部の異なる二箇所に止着され、前記保持部形成領域及び前記提手部形成領域の間には、前記保持部形成領域の長手方向と直交又は略直交する方向へ前記帯状部材が折り返された折返し部が形成されていることを特徴とする。
【０００９】
このように、本考案の提手付き容器保持具は、容器の胴部を保持する保持部と、両端が保持部に止着された提手部が、一本の帯状部材で形成されている。このため、従来の提手付き容器保持具のように、保持部と提手部をそれぞれ異なる部材を用いて製造する必要がなく、したがって少ない部品点数で提手付き容器保持具を製造することが可能となる。
【００１０】
また、前記折返し部は、前記保持部の一方の面に沿って当接する前記帯状部材を前記保持部の長手方向と直交又は略直交する方向へ折り返した第一折返し部と、前記保持部の他方の面に前記帯状部材が当接するよう前記帯状部材を折り返した第二折返し部と、を具備している。
特にこの場合、前記第一折返し部は、前記保持部の外周面側に沿って当接する前記帯状部材が前記保持部の長手方向と直交又は略直交する方向へ折り返され、前記第二折返し部は、前記保持部の内周面側に前記帯状部材が当接するよう前記帯状部材が折り返されていることが好ましい。
【００１１】
このように、折返し部は、第一折返し部と第二折返し部により形成されており、保持部のうち提手部が形成される側（すなわち、上面）と反対側の側面（すなわち、底面）が帯状部材の第二折返し部に当接した状態となっている。提手付き容器保持具を容器に取り付けた状態で提手部をつかんで容器を持ち上げると、容器や内部の内容物の重量により鉛直下方向への力が作用するが、保持部の底面が帯状部材の第二折返し部に当接した状態で支持されているため、容器などからかかる下方向の荷重は第二折返し部により分散される。このため、荷重により容器が鉛直下方向から脱落することを防止できる。
【考案の効果】
【００１２】
本考案の提手付き容器保持具は、容器の胴部を保持する保持部と、両端が保持部に止着された提手部が、一本の帯状部材で形成されているため、部品点数が少なく、安価な製造コストで提手付き容器保持具を提供することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に、本考案の提手付き容器保持具について説明する。なお、以下に説明する材料、器具、条件などは本考案を限定するものではなく、本考案の趣旨に沿って各種改変することができることは勿論である。
【００１４】
図１〜図３は本考案の第一の実施形態に係る提手付き容器保持具について説明する図であり、図１は第一の実施形態に係る提手付き容器保持具の斜視図、図２は図１の提手付き容器保持具を容器に取り付けた状態を示す斜視図、図３は第一の実施形態に係る提手付き容器保持具を作成する手順を示した説明図である。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態の提手付き容器保持具１は、容器の胴部を保持可能な保持部３と、容器の提手となる提手部５とから構成されている。提手部５は、第一止着部材１１と第二止着部材１３の二つの止着部材を用いて保持部３の異なる二箇所に止着されている。
【００１６】
提手付き容器保持具１の保持部３と提手部５は、一本の帯状部材２により形成されている。帯状部材２は、可撓性を有するプラスチック樹脂やゴムなどの材料で形成され、適度な伸縮性や破断強度を有している。このような材料としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）や高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）などのポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエステル（ＰＥＴＰ）、ポリウレタン（ＰＵ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、エチルビニル酢酸エステル（ＥＶＡ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルコキシエチレン共重合体（ＰＦＡ）、天然ゴム（ＮＲ）、シリコーンゴム（Ｓｉ）などが挙げられる。
【００１７】
本実施形態では、荷物の梱包などに用いられるポリプロピレンバンド（いわゆる、ＰＰバンド）を帯状部材２として用いている。このように、安価な値段で市販されているＰＰバンドを用いることで、提手付き容器保持具１を低コストで製造することができる。
【００１８】
保持部３は、一本の帯状部材２の一端側から中央部付近までの領域を円環状に折り曲げて形成され、容器に取り付けられたときに容器の胴部の周囲を保持するように構成されている。
第一折返し部７と第二折返し部９は、本考案の折返し部に相当する部分である。第一折返し部７と第二折返し部９は、保持部３を形成する領域の一端側に形成され、帯状部材２を保持部３の長手方向と直交する方向へ折り返して形成されている。
【００１９】
提手部５は、帯状部材２のうち折返し部７が形成される側で保持部３が形成される領域と連続した領域に形成され、提手付き容器保持具１を容器に取り付けたときに容器の提手となる部分である。提手部５は、円弧状をなしており、その両端部は第一止着部材１１と第二止着部材１３により保持部３の異なる二箇所に止着されている。
第一止着部材１１と第二止着部材１３は、円環状の保持部３の中心点を中心として対称の位置に取り付けられている。このため、提手部５は、保持部３の中心点を中心として対称となる位置に止着されている。
【００２０】
本実施形態では、提手付き容器保持具１を安価に製造するために、第一止着部材１１及び第二止着部材１３として、ステープラ用の針を用いており、公知のステープラを用いて帯状部材２に止着している。第一止着部材１１や第二止着部材１３としては、このようなステープラの針を用いたものに限定されず、例えばピンなどの他の止着手段や接着剤などを用いて止着してもよい。
【００２１】
図２に、提手付き容器保持具１を容器２０に取り付けた状態を示す。この図に示すように、容器２０は、縦断面形状が逆円錐台状の中空容器であって、その胴部の外周面は、下方向に向かうに従って縮径したテーパ面となっている。提手付き容器保持具１の保持部３は、容器２０の胴部の外周面と当接した状態で保持されている。保持部３は、容器２０の縮径した底面側から挿入され、容器２０の拡開した上端側へ移動される。保持部３の内径と容器２０の内径が一致する位置で保持部３は容器２０の胴部外周面に保持される。
【００２２】
提手部５は、容器２０の開口２２側に配置される。提手部５は、円環状の保持部３の中心点を中心として対称となる位置に止着されているため、容器２０の開口２２の中心点を中心として半径方向に対称となる位置で容器２０に保持されている。このため、提手部５を用いて容器２０を持ち上げた場合であっても、容器２０が左右に傾くことがなく、水平に持上げることができる。
【００２３】
次に、図３を参照しながら、提手付き容器保持具１の製造方法について説明する。
図３の（ａ）は、提手付き容器保持具１を製造する前の帯状部材２を示した図である。帯状部材２の左端２ａから中央部付近までの一部の領域は、後に保持部３となる領域（本考案の保持部形成領域３）である。保持部形成領域３の右端部側（すなわち、帯状部材２の中央部側）には、第一折返し部７と第二折返し部９が形成される。帯状部材２のうち第二折返し部９の右側は、後に提手部５となる領域（本考案の提手部形成領域５）である。提手部形成領域５のうち、第一折返し部７及び第二折返し部９が形成された領域と反対側の端部側（すなわち、帯状部材２の右端２ｂ側）には、末端折返し部１５が形成される。
この図に示すように、まず帯状部材２のうち一端側（図中では左端２ａ側）から中央部付近までの領域（すなわち、保持部形成領域３）を円環状に曲げて保持部３を形成する。
【００２４】
続いて、図の（ｂ）に示すように、帯状部材２のうち保持部３の外周面３ａに沿って当接し外方に向かって延出する提手部形成領域５を、保持部３の長手方向と直交する方向（図中の矢印方向）へ向けて第一折返し部７で折り返す。この第一折返し部７は、帯状部材２のうち保持部３が形成される保持部形成領域３の中央側端部に、帯状部材２の長手方向に対して約４５度の角度となるよう形成される。第一折返し部７で帯状部材２を折り返すと、帯状部材２の他端側（図中では右端２ｂ側）は保持部３の長手方向を横方向としたときに下方向を向いた状態となっている。
【００２５】
次に、図の（ｃ）に示すように、保持部３の内周面３ｂに帯状部材２が当接するよう、第一折返し部７と連続して形成された第二折返し部９で帯状部材２を折り返す（図中の矢印方向）。この第二折返し部９は、帯状部材２の長手方向に対してほぼ垂直となるよう形成されている。帯状部材２の右端２ｂ側は、保持部３の円環内を通されて保持部３の上方に向けて折り返される。第二折返し部９で帯状部材２を折り返すと、帯状部材２の右端２ｂ側は保持部３の長手方向を横方向としたときに上方向を向いた状態となっている。
【００２６】
図の（ｄ）に示すように、帯状部材２を第二折返し部９で折り返した状態で、第一止着部材１１を用いて帯状部材２を止着する。第一止着部材１１は、第一折返し部７をまたいだ位置に、第二折返し部９で折り返された帯状部材２を貫通した状態で取り付けられている。この第一止着部材１１により、保持部３の円環形状が固定された状態となる。
【００２７】
続いて、帯状部材２の右端２ｂを、円環状の保持部３の中心点を対称の中心としたときに、第一止着部材１１と対称となる位置に向けて折り曲げる（図の矢印方向）。帯状部材２の右端２ｂは、保持部３の円環内を通して保持部３の下側に向けて折り曲げられる。この状態では、保持部３の内周面３ｂと帯状部材２が当接した状態となっている。
【００２８】
次に、図の（ｅ）に示すように、帯状部材２の右端２ｂを保持部３の外側に向けて末端折返し部１５で折り返す（図の矢印方向）。この状態では、帯状部材２の右端２ｂ側は、保持部３の外周面３ａに当接した状態となる。
【００２９】
最後に、図の（ｆ）に示すように、第二止着部材１３を用いて帯状部材２を止着する。第二止着部材１３は、帯状部材２の右端２ｂ側の領域と保持部３を貫通した状態で止着されている。第一止着部材１１と第二止着部材１３により止着された間の領域（すなわち、提手部形成領域５）により、円弧状の提手部５が形成される。
【００３０】
なお、帯状部材２は、第一折返し部７と第二折返し部９により折り返されており、保持部３のうち提手部５が形成される側と反対側の側面（図１では底面２ｃ）が帯状部材の第二折返し部９に当接した状態となっている。提手付き容器保持具１を容器２０に取り付けた状態で提手部５をつかんで容器２０を持ち上げると、容器２０やその内容物の重量により鉛直下方向への力が作用するが、保持部３の底面２ｃが帯状部材２の第二折返し部９に当接した状態で支持されているため、下方向の力が作用しても容器２０などからかかる荷重が第二折返し部９により分散される。このため、荷重により容器２０が鉛直下方向から脱落することを防止できる。
【００３１】
また、上述したように帯状部材２は適度な伸縮性を備えているため、この図に示すように、提手部５には自身の有するバネ力により外側へ向けて広がろうとする力が作用する。提手部５は、その両端を規定する第一止着部材１１と第二止着部材１３により保持部３に止着されているため、提手部５のバネ力により第一止着部材１１と第二止着部材１３の周辺領域のうち提手部５側（この図１では、上面２ｄ）が外側へ向けて広がった状態となっている。すなわち、この図に示すように、保持部３のうち第一止着部材１１と第二止着部材１３の周辺領域は、上側が拡開して下側が縮径したテーパ形状をしている。容器２０の胴部がテーパ面である場合、保持部３は、このテーパ面に対応したテーパ形状をなしているため、密着性が高くなる。また、提手部５を用いて容器２０を持ち上げた際に、容器２０の重量による鉛直下方の力に対して容器２０が保持部３の下方向から抜け落ちることを防止することができる。
【００３２】
次に、本考案の第二の実施形態に係る提手付き容器保持具について説明する。
図４は第二の実施形態に係る提手付き容器保持具の斜視図、図５は第二の実施形態に係る提手付き容器保持具を作成する手順を示した説明図である。
【００３３】
図４に示すように、第二の実施形態に係る提手付き容器保持具１は、帯状部材２の右端２ｂを末端折返し部１５で折り返して保持部３に止着した第一の実施形態とは異なり、帯状部材２の末端部（すなわち、左端２ａ及び右端２ｂ）を重ね合わせた状態で止着した点を特徴としている。
【００３４】
次に、図５を参照しながら、第二の実施形態に係る提手付き容器保持具１の製造方法について説明する。
図５の（ａ）は、提手付き容器保持具１を製造する前の帯状部材２を示した図である。帯状部材２の中央部付近の一部の領域は、後に保持部３が形成される領域（すなわち、保持部形成領域３）となる。この保持部形成領域３の左端側（すなわち、帯状部材２の左端２ａ側）には、第一折返し部７ａと第二折返し部９ｂが形成される。また、保持部形成領域３の右端側（すなわち、帯状部材２の右端２ｂ側）には、第一折返し部７ｂと第二折返し部９ｂが形成される。帯状部材２のうち第二折返し部９ａの左側の領域と、第二折返し部９ｂの右側の領域は、後に提手部５となる領域（すなわち、提手部形成領域５）である。このように、本実施形態では、保持部形成領域３の両端側に折返し部が形成されている点で、第一の実施形態と相違する。
この図の（ａ）に示すように、まず帯状部材２のうち中央部に位置する保持部形成領域３を円環状に曲げて保持部３を形成する。
【００３５】
この状態では、図の（ｂ）に示すように、保持部形成領域３のうち一部の領域は帯状部材２が二重に重なった状態となっている。続いて、保持部３の内周面３ｂに沿って当接する帯状部材２の左端２ａ側を、保持部３の長手方向に直交する方向（図中の矢印方向）へ向けて第一折返し部７ａで折り返す。また、保持部３の外周面３ａに沿って当接する帯状部材２の右端２ｂ側を、保持部３の長手方向に直交する方向（図中の矢印方向）へ向けて第一折返し部７ｂで折り返す。この状態では、帯状部材の左端２ａ及び右端２ｂは、いずれも保持部の長手方向を横方向としたときに下方向を向いた状態となっている。
【００３６】
次に、図の（ｃ）に示すように、保持部３の外周面３ａに帯状部材２が当接するよう、第一折返し部７ａと連続して形成された第二折返し部９ａで帯状部材２を折り返す（図中の矢印方向）。この際、帯状部材２の左端２ａ側は、円環状の保持部３の外側を通過して保持部３の上面２ｄ側へ折り返される。また、保持部３の内周面３ｂに帯状部材２が当接するよう、第一折返し部７ｂと連続して形成された第二折返し部９ｂで帯状部材２を折り返す（図中の矢印方向）。この際、帯状部材２の右端２ｂ側は、円環状の保持部３の内側を通過して保持部３の上面２ｄ側へ折り返される。
【００３７】
図の（ｄ）に示すように、この状態で、第一止着部材１１及び第二止着部材１３を用いて帯状部材２を止着する。第一止着部材１１は、第一折返し部７ｂをまたいだ位置に、第二折返し部９ｂで折り返された帯状部材２を貫通した状態で取り付けられている。また、第二止着部材１３は、第一折返し部７ａをまたいだ位置に、第二折返し部９ａで折り返された帯状部材２を貫通した状態で取り付けられている。この第一止着部材１１及び第二止着部材１３により、保持部３の円環形状が固定された状態で形成される。後述するように、この状態で保持部３を容器の胴部に保持させてもよい。
【００３８】
最後に、図の（ｅ）に示すように、帯状部材２の左端２ａ側と右端２ｂ側を重ね合わせて、末端止着部材１７で止着する。末端止着部材１７もまた、第一止着部材１１及び第二止着部材１３と同様に、ステープラの針で構成されている。末端止着部材１７で止着することにより、円弧状の提手部５が形成される。
【００３９】
このように、第二の実施形態に係る提手付き容器保持具１では、帯状部材２の端末部（左端２ａ及び右端２ｂ）は、提手部５の中央部で止着されている。第一の実施形態に係る提手付き容器保持具１では、提手部５は円弧状に固定されているため、保持部３の円環内に容器２０を収容する際には、提手部５の円弧状内部を通して保持部３の円環内に容器２０を収容する必要がある。このため、提手部５の円弧形状を容器２０の直径以上に大きくする必要があり、提手部５が必要以上に長くなり、容器２０を持ちにくくなる。
【００４０】
一方、第二の実施形態に係る提手付き容器保持具１では、末端止着部材１７で末端部を止着する前の状態（すなわち、図５の（ｄ）の状態）で保持部３に容器２０を保持させて、その後、末端止着部材１７を用いて末端を止着させることができる。この場合、提手部５は、必要以上に長くする必要がないため、容器２０の持ちやすさが向上する。
【００４１】
また、製造方法に関して、上述した第一の実施形態及び第二の実施形態に係る提手付き容器保持具１の製造方法をまとめると、提手付き容器保持具１の製造方法は、単一の帯状部材２のうち一部の領域である保持部形成領域３を環状に屈曲して保持部３を形成する保持部形成工程と、この保持部形成領域３の少なくとも一端側で保持部３の長手方向と直交又は略直交する方向へ帯状部材２を折り返す折返し工程と、保持部形成領域３の一端側に位置する提手部形成領域５により形成され、その両端が第一止着部材１１及び第二止着部材１３により保持部３の異なる二箇所に止着された提手部５を形成する提手部形成工程と、を行うものである。
【００４２】
この場合、折返し工程は、保持部３の一方の面に沿って当接する帯状部材２を保持部３の長手方向と直交又は略直交する方向へ折り返す第一折返し工程と、保持部３の他方の面に帯状部材２が当接するよう帯状部材２を折り返す第二折返し工程と、を行う。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】第一の実施形態に係る提手付き容器保持具の斜視図である。
【図２】図１の提手付き容器保持具を容器に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図３】第一の実施形態に係る提手付き容器保持具を作成する手順を示した説明図である。
【図４】第二の実施形態に係る提手付き容器保持具の斜視図である。
【図５】第二の実施形態に係る提手付き容器保持具を作成する手順を示した説明図である。
【図６】従来の吊具の斜視図である。
【符号の説明】
【００４４】
１    提手付き容器保持具
２    帯状部材
２ａ    左端
２ｂ    右端
２ｃ    底面
２ｄ    上面
３    保持部（保持部形成領域）
３ａ    外周面
３ｂ    内周面
５    提手部（提手部形成領域）
７    第一折返し部（折返し部）
７ａ    第一折返し部（折返し部）
７ｂ    第一折返し部（折返し部）
９    第二折返し部（折返し部）
９ａ    第二折返し部（折返し部）
９ｂ    第二折返し部（折返し部）
１１    第一止着部材（止着部材）
１３    第二止着部材（止着部材）
１５    末端折返し部
１７    末端止着部材
２０    容器
２２    開口
１０１    吊具
１０２    リングバンド
１０３    吊りバンド
１０４    ピン
１１０    容器本体
１１１    係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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