【事件の表示】
　平成　５年特許願第　３６４５６号「現像装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　９月　９日出願公開、特開平　６−２５０５１７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成5年2月25日の出願であって、その請求項１ないし２に係る発明は、平成11年4月16日付け、平成11年8月3日付けおよび平成12年3月29日付け手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載されたとおりのものであり、特に請求項１に係る発明は次のとおりのものである。以下「本願発明１」という。
「【請求項１】　トナーおよびキャリアから成る現像剤を収納する現像槽に、現像剤を撹拌する撹拌手段および現像剤を感光体に供給する現像ローラが各々回転自在に設けられ、キャリアを含有するキャリア現像剤が現像剤補給部から現像槽に逐次補給される一方、現像槽の壁部に形成された排出部から現像槽内の現像剤が排出される現像装置において、
　上記撹拌手段には、現像剤の撹拌方向が撹拌手段の回転軸方向と直交する方向となるよう羽根が設けられ、
　上記排出部は上記撹拌手段の一端部との対向部位に形成された現像剤排出用の排出開口からなり、この排出開口には排出開口を開閉すべく駆動手段により駆動される開閉蓋が設けられる一方、この開閉蓋の開放が撹拌手段の回転時に行われるように制御する制御手段を備えていることを特徴とする現像装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して原査定で引例１の一つとして引用した特開平4−66984号公（以下、「刊行物１」という。）には次のような発明が記載されている。
［刊行物１記載の発明］
ａ．本発明は、上記に鑑み、画像形成枚数が一定枚数増加するたびに、自動的に新しい現像剤（キャリア）を補給して、補給された現像剤と同等量の劣化現像剤を排出することにより、安定した画像形成濃度を得ることができ、しかも現像剤の寿命による現像剤の交換という手間を省け維持費も安価となる画像形成装置の提供を目的とする。（第2頁左下欄第17行〜右下欄第3行参照）
ｂ．また、現像槽1の側壁、すなわち現像剤補給装置5から離間しかつ現像剤のオーバーフロー可能な位置には、第３図の如く、現像槽1内の劣化現像剤を劣化現像剤回収容器6に排出するための排出口7が形成されており、該排出口7と劣化現像剤回収容器6とは、Ｌ字筒8を介して連通接続されている。そして、排出口7とＬ字筒8の接続部には、第４図の如く、排出口7を開閉するための開閉装置9が設けられている。（第4頁左上欄末行〜右上欄第8行参照）
ｃ．上記構成において、現像装置Ａの現像槽1内に、キャリア100重量部、トナー4重量部を混合した現像剤を収納し、さらに現像槽1にトナー補給装置4および現像剤補給装置5を装着する。そして、この状態で、撹拌ローラ3ａ，3ｂを回転させてトナー補給装置4から供給されたトナーと現像槽1内の現像剤とを撹拌混合した後、現像ローラ2に磁気吸着させ、トナーの穂立てを整えた後、感光体Ｄへと搬送され静電現像に供される。
　その後、係数カウンターＣが画像形成枚数（複写枚数）を計数するごとに、制御装置10に計数信号を出力する。そうすると、制御装置10内の現像剤補給制御手段11は、これに基づき現像剤補給装置5の現像剤補給ローラ5ａを駆動させて現像槽1内に現像剤を一定量補給する。これと同時に、搬送手段12は、撹拌ローラ3ａ，3ｂを駆動させて劣化現像剤を排出口7に搬送する。さらに、劣化現像剤排出制御手段13は、開閉装置9を駆動させて排出口7を開状態とし劣化現像剤をＬ字筒8を介して劣化現像剤回収容器6に排出する。
　そして現像剤補給装置5から一定量の現像剤が補給させると、現像剤補給制御手段11は現像剤補給装置5からの現像剤の補給を停止させ、また排出口7からの現像剤補給量と同等の現像剤が排出されると搬送手段12は排出口7を閉状態とする。なお、劣化現像剤の搬送に使用される搬送ローラ3ａ，3ｂの駆動停止は、排出口7の閉状態以後であればいつでもよい。（第4頁右下欄第4行〜第5頁左上欄第13行参照）
　以上の記載を対比のためにまとめると、
ア）摘記事項ｃに「搬送手段12は、撹拌ローラ3ａ，3ｂを駆動させて劣化現像剤を排出口7に搬送する」とあること、および第３図の記載からみて、撹拌ローラ3ａ，3ｂは撹拌機能と搬送機能を有するような、例えばスクリュウのような羽根が設けられ、排出口7は搬送ローラ3ａ，3ｂの一端部との対向部位に形成された現像剤排出用の排出開口であるということができ、
イ）摘記事項ｃに「搬送手段12は、撹拌ローラ3ａ，3ｂを駆動させて劣化現像剤を排出口7に搬送する。さらに、劣化現像剤排出制御手段13は、開閉装置9を駆動させて排出口7を開状態とし劣化現像剤をＬ字筒8を介して劣化現像剤回収容器6に排出する。・・・劣化現像剤の搬送に使用される搬送ローラ3ａ，3ｂの駆動停止は、排出口7の閉状態以後であればいつでもよい」とあることから、開閉装置9の開放が搬送ローラ3ａ，3ｂの回転時に行われるということができ、
　以上のことから、刊行物１には次のような発明が図面とともに記載されている。
「トナーおよびキャリアから成る現像剤を収納する現像槽1に、現像剤を撹拌する撹拌ローラ3ａ，3ｂおよび現像剤を感光体に供給する現像ローラ2が各々回転自在に設けられ、画像形成枚数が一定枚数増加するたびに、キャリアを含有するキャリア現像剤が現像剤補給装置5から現像槽に補給される一方、現像槽の壁部に形成された排出口7から現像槽内の現像剤が排出される現像装置において、
　撹拌ローラ3ａ，3ｂには撹拌機能と搬送機能を有するような羽根が設けられ、排出口7は撹拌ローラ3ａ，3ｂの一端部との対向部位に形成され、この排出口7には排出口7を開閉すべく駆動手段により駆動される開閉装置9が設けられる一方、この開閉装置9の開放が撹拌ローラ3ａ，3ｂの回転時に行われるように制御する劣化現像剤排出制御手段13を備えている現像装置。」
　
３．対比
　本願発明１を刊行物１記載の発明と対比すると、
ａ．刊行物１記載の発明の「現像剤補給装置5」、「排出口7」、「開閉装置9」、「劣化現像剤排出制御手段13」は、それぞれ本願発明１の「現像剤補給部」、「排出部である排出開口」、「開閉蓋」、「開閉蓋の制御手段」に相当し、
ｂ．刊行物１記載の発明の「撹拌ローラ3ａ，3ｂ」は、撹拌機能を有するものであるから「撹拌手段」と総称することができ、
ｃ．本願発明１において「キャリア現像剤が現像剤補給部から現像槽に逐次補給される一方、現像槽の壁部に形成された排出部から現像槽内の現像剤が排出される」の具体例が、発明の詳細な説明によるとコピーカウント値が所定値に達した場合に現像剤を排出し、補給するものであるから、刊行物１記載の発明の「キャリア現像剤が現像槽に、画像形成枚数が一定枚数増加するたびに補給される現像槽の壁部に形成された排出口7から現像槽内の現像剤が排出される」は、本願発明１の「キャリア現像剤が現像剤補給部から現像槽に逐次補給される一方、現像槽の壁部に形成された排出部から現像槽内の現像剤が排出される」に相当するということができ、
　以上のことから両者間には次のような一致点、相違点がある。
（一致点）
　トナーおよびキャリアから成る現像剤を収納する現像槽に、現像剤を撹拌する撹拌手段および現像剤を感光体に供給する現像ローラが各々回転自在に設けられ、キャリアを含有するキャリア現像剤が現像剤補給部から現像槽に逐次補給される一方、現像槽の壁部に形成された排出部から現像槽内の現像剤が排出される現像装置において、
　上記排出部は上記撹拌手段の一端部との対向部位に形成された現像剤排出用の排出開口からなり、この排出開口には排出開口を開閉すべく駆動手段により駆動される開閉蓋が設けられる一方、この開閉蓋の開放が撹拌手段の回転時に行われるように制御する制御手段を備えていることを特徴とする現像装置。
（相違点）
　撹拌手段について、本願発明１の撹拌手段には現像剤の撹拌方向が撹拌手段の回転軸方向と直交する方向となるように羽根が設けられ、排出部は撹拌手段の一端部との対向部位に形成された現像剤排出用の排出開口からなるのに対して、刊行物１記載の発明では撹拌機能と搬送機能を有するような羽根が設けられ、排出部は撹拌手段の一端部との対向部位に形成された現像剤排出用の排出開口からなる点
　
４．当審の判断
　まず、現像剤の撹拌方向が撹拌手段の回転軸方向と直交する方向となるように羽根が設けられている撹拌手段と現像ローラとを回転自在に配置した２成分系現像剤を用いた現像装置は周知であり（特開平2−256082号公報、実開昭3−45556号公報参照）、特にこの種の現像装置において現像槽の壁面に排出口を設けて二成分現像剤を適宜入れ替えることができるようにするという技術も周知である（特開昭60−107057号公報、特公平2-21591号公報参照）。
　上記周知の現像装置においても劣化したキャリアを更新するという課題は共通してあるし、上記周知の現像装置に、刊行物１記載の発明のような二成分現像剤の補給と排出を逐次実行するという発明を組み合わせることに格別の阻害要因となるものはなく、また、撹拌機能だけを有する撹拌手段によって現像剤を排出しようとした場合においても、排出開口の位置を攪拌手段の一端部に対向して設ける程度ことは設計上普通に考えつくことであるから、上記相違点は当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　この点に関して審判請求人は審判請求書において「これに対し、請求項１の発明のものは、現像剤を撹拌手段の軸方向、すなわち、排出開口側へ強制的に搬送し、この排出開口から現像剤を排出するものではなく、現像剤の攪拌方向が撹拌手段の回転軸方向と直交する方向となるよう羽根が設けられ、この撹拌手段の一端部との対向部位に形成された現像剤排出用の排出開口に当該排出開口を開閉すべく駆動手段により駆動される駆動蓋が設けられる一方、この開閉蓋の開放が撹拌手段の回転時に行われるように制御する制御手段を設け、排出開口部分から回転手段の軸方向と直交する方向への撹拌動作によって現像剤を排出するものであり、排出開口から過剰な現像剤が排出されるのを防ぐものです。」と主張している。
　しかし、本願発明１に係る明細書において「排出開口から過剰な現像剤が排出されるのを防ぐ」との作用効果については、発明の詳細な説明の段落【0038】に「一方、パドルローラ４２は、突出部１６ｄからＦ方向側の部位が、ほぼ十字形に４枚の羽根４２ｃ…を有する撹拌動作部４２ａとなり、突出部１６ｄに配されている部位が２枚の羽根４２ｄ・４２ｄを有する排出動作部４２ｂとなっている。このパドルローラ４２の形状によれば、撹拌動作部４２ａによって効率の良い撹拌動作を行うことができるとともに、撹拌に必要な回転数でパドルローラ４２を回転させたときに排出開口２４の開放時に排出開口２４から多量の現像剤が排出されることを防止し、排出動作部４２ｂによって適量の現像剤を排出できるようになっている。また、排出動作部４２ｂの羽根４２ｄの枚数は、２枚に限定されず、適当に設定することが可能である。」とあり、撹拌手段が「現像剤の撹拌方向が撹拌手段の回転軸方向と直交する方向となるように羽根が設けられている」ものであるから現像剤の過剰な排出を防ぐことができるとしているわけではなく、排出開口に対向する部位の羽根の枚数を調整することによって「排出開口から過剰な現像剤が排出されるのを防ぐ」ことができるとしているものであり、その点については一切規定していない本願発明１においては、構成に基づかない作用効果であって、審判請求人の主張は採用できない。
　ところで、一般的にいって刊行物１記載の発明のような搬送機能も有する撹拌手段の方が、本願発明１のような撹拌手段に比べて過剰に現像剤を排出してしまうとする主張についてもその根拠が不明であって採用できない。
　
５．むすび
　以上のことから、本願発明１は刊行物１および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。