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【事件の表示】
　商願２００３−１１６５７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書に記載のとおり商品を指定商品として、平成１５年１２月１７日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において同１６年１０月１９日付け手続補正書により、第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電気磁気測定器，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，セットトップボックス・ラジオカセット・コンポーネント型ステレオ・カーナビゲーション装置・カーステレオ・車載用ＣＤチェンジャー（電気通信機械器具）・車載用テレビジョン受信機・ディスプレー装置（電気通信機械器具）及びその他の電気通信機械器具の部品及び付属品，半導体素子・集積回路・サーマルプリンタ用サーマルヘッド・パーソナルコンピュータ・その他の電子応用機械器具及びその部品，業務用テレビゲーム機，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知器，盗難警報器，磁心，抵抗線，電極，自動販売機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，電動式扉自動開閉装置」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において以下の旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
　本願に係る指定商品中、下記の１）２）は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　ただし、下記の１）２）の指定商品の内容（用途、使用の方法、構造、効能等）を意見書において具体的に説明し、その指定商品の表示を明確なものに補正したとき、または、その指定商品が下記の補正案に該当するときにその補正案のように補正したときはこの限りでない。
　なお、具体的な補正の方法が不明なときは、上記意見書をもって指定商品の内容を具体的に説明されたい。
 　　　　　　　　　　　　　　　記 
１）セットトップボックス・ラジオカセット・コンポステレオ・カーナビゲーション・カーステレオ・カーＣＤチェンジャ・カーＴＶ・ディスプレイパネル及びその他の電気通信機械器具の部品及び付属品，
  
補正案　第９類　セットトップボックス・ラジオカセット・コンポーネント形ステレオ・カーナビゲーション装置・カーステレオ・車載用ＣＤチェンジャー（電気通信機械器具）・車載用テレビジョン受信機・ディスプレー装置（電気通信機械器具）及びその他の電気通信機械器具の部品及び付属品， 
  
２）半導体素子・集積回路・サーマルプリントヘッド・パーソナルコンピュータ・その他の電子応用機械器具及びその部品， 
  
補正案　第９類　半導体素子・集積回路・サーマルプリンタ用サーマルヘッド・パーソナルコンピュータ・その他の電子応用機械器具及びその部品
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、審判請求と同時に前記１のとおり補正された結果、商品の内容が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−７３５５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「イエローテックス」の文字（標準文字による。）を書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１４年８月２９日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１５年５月２日付け手続補正書をもって、第１７類「プラスチック基礎製品，農業用プラスチックフイルム，農業用プラスチックシート」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、本願指定商品との関係からして『黄色い生地』を容易に想起させる『イエローテックス』の片仮名文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品中前記文字に照応する商品に使用する場合は、単にその商品の品質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「イエローテックス」の文字を書してなるところ、その構成前半の「イエロー」の文字が色彩を表す「黄色、黄」の意味を有し、その構成後半の「テックス」の文字が「軟質繊維板、織物、生地」等の意味を有するものとしても、該「テックス」の文字が本願指定商品との関係では、直ちに原査定説示の如く商品の品質を表示するものと看取され得るものとはいい難いものである。
　また、当審において調査したが、「イエローテックス」及び「テックス」の文字が本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているとみるべき事実を見出すことができなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品の品質を表示するものとはいえず、自他商品の識別機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　１１６９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、「エル」の文字と「［ｅｌ］：ｓｃｈｏｏｌ」の文字を表してなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授」を指定役務として、平成１４年２月１８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第４１５２７３０号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＥＬＬＥ」の文字を表示してなるものであり、また、指定役務は、商標登録原簿に記載のとおりである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「エル」の文字と「［ｅｌ］：ｓｃｈｏｏｌ」の文字をもって、別掲のとおりの構成態様によりなるところ、上段に表された「エル」の文字は、下段の「［ｅｌ］」の文字部分の読みを特定したものと無理なく認識し得るものである。
　そして、たとえ構成中の「ｓｃｈｏｏｌ」の文字部分より「学校」等の意味合いを認識させる場合があるとしても、本願商標のかかる構成においては、直ちに役務の質等を表示するものとして理解されるものとは言い難いことから、むしろ「［ｅｌ］：ｓｃｈｏｏｌ」の構成全体をもって不可分一体の造語よりなるものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「エルスクール」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「エル」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−７４６０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１４年９月２日に登録出願され、最終的に同１７年５月１９日付け手続補正書により補正された第３５類に属する願書記載の役務を指定役務とするものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は，紺色のありふれた４つの縦長矩形を横方向に配列してなるにすぎず，全体として特色のある構成態様であるとは認め難いものであるから，これをその指定役務に使用しても，これに接する取引者・需用者は，自他役務の識別標識とは理解しえず，何人の業務に係る役務であるかを認識することができないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記したとおり、紺色に塗りつぶした縦長矩形を横に四つ配列した構成よりなるところ、該図形は、個々の縦長矩形を同じ大きさで、等間隔に視覚上バランスよく一体的に表してなるものである。
　しかして、本願商標は、原審説示の如く、たとえ、縦長矩形が一般に使用されているありふれた図形であるとしても、かかる構成においては、むしろ、構成全体をもって特定の事物、事象を表さない固有の商標として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査したが、該図形が、その指定役務を取り扱う業界において、特定の役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０３０２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、標準文字で「ｅｃｈｉｐ」の文字を横書きしてなり、第９類及び第１０類の願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年１２月５日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、本願商標の構成中「ｅ」の文字部分は、商品の品番・等級等を表示する符号・記号として、一般に使用されているアルファベットの１文字を、「ｃｈｉｐ」の文字部分は、「チップ（集積回路を作りつけた半導体の細片）」の意味合いの語を連綴したものと認められ、全体として、これよりは、「ｅ型のチップ」程度の意味合いを容易に想起させ、これをその指定商品中、「電子応用機械器具及びその部品（例えば、半導体チップ）」に使用しても、需要者が何人の業務に係る商品かを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１６号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、かかる構成においては、直ちに原査定説示の如き意味合いを認識させるものとは言い難く、寧ろ、その構成全体として、特定の意味合いを有しない一種の造語として捉えられるものとみるのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査したが、本願商標がその指定商品を取り扱う業界において、商品の型式・品番あるいは商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者・需要者は、何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないとはいいえず、自他商品識別力を有しないということはできない。かつ、これをその指定商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　１２２１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＰＴーＭＯＤＵＬＥ」及び「オプトモジュール」の文字を二段に横書きしてなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年２月１８日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、同１５年８月１１日付け手続補正書により、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子計算機，電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は次のとおりである。
（１）登録第２６７６０５２号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、「オプト」及び「ＯＰＴＯ」の文字を二段に横書きしてなり、昭和４５年６月１８日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として平成６年６月２９日に設定登録されたものである。
　その後、平成１６年１２月８日に指定商品を、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」に指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第３２１１３９３号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成５年２月１９日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同８年１０月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第４０９２９８１号商標（以下「引用商標Ｃ」という。）は、「オプト」及び「ＯＰＴＯ」の文字を二段に横書きしてなり、平成８年８月８日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同９年１２月１２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、上段前半の「ＯＰＴ」の文字と後半の「ＭＯＤＵＬＥ」の各文字部分は、同じ書体、同じ大きさで、ハイフンをもって結合され、さらに下段の「オプトモジュール」の文字は、その読みを特定すべく一連に表されているものであるから、全体として外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ構成中の「ＭＯＤＵＬＥ」及び「モジュール」の文字部分が「ソフトウェアやハードウェアの構成部品、また構成単位」等を意味する語であるとしても、かかる構成においては「ＭＯＤＵＬＥ」及び「モジュール」の文字部分が、特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握される一種の造語とみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「オプトモジュール」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より、単に「オプト」の称呼が生ずるとはいえないから、これを理由に本願商標と引用商標ＡないしＣとを称呼上類似のものとし、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　７９６８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「サイモック」の文字を標準文字で書してなり、第１９類「プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），木材，建具（金属製のものを除く。），土砂崩壊防止用植生板，道路標識（金属製又は発光式のものを除く。）」を指定商品として、平成１３年９月３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６０７３５６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＺＡＩＭＯＣ」の文字と「ザイモック」の文字とを二段に横書きしてなり、平成１３年８月３日に登録出願、第１９類「木材，合成建築専用材料」及び第３７類「建築一式工事，土木一式工事，内装仕上工事」を指定商品及び指定役務として、同１４年９月２７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　原査定の拒絶の理由の要旨
　本願商標は、引用商標と称呼において類似する商標であって、その商標登録に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
４　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「サイモック」の文字を書してなるものであるから、これより「サイモック」の称呼を生ずるものである。
　これに対し、引用商標は、前記のとおり、「ＺＡＩＭＯＣ」の文字と「ザイモック」の文字とを二段に横書きしてなるものであるから、その構成文字に相応して、「ザイモック」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「サイモック」の称呼と引用商標より生ずる「ザイモック」の称呼を比較すると、両称呼は、第１音において「サ」と「ザ」の音の差異を有し、それ以外の「イモック」の音を共通にするものである。そして、該差異音は、いずれも発音の位置、方法等において近似した摩擦音であり、また、中間に位置する「モ」の音に促音を伴う関係から、それぞれの称呼を全体として称呼するときは、「モッ」の音に力が入るといえるから、これら差異音が両称呼全体に及ぼす影響は決して大きいものということはできない。
　そうすると、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、その語調、語感がきわめて近似したものとなり、互いに聞き誤られるおそれがあるというのが相当である。
　また、本願商標と引用商標は、いずれも特定の意味合いを有しない造語よりなるものと認められるから、観念上の差異が両商標より生ずる称呼の類似性を妨げる要因になるということもない。
　そうすると、本願商標と引用商標は、外観において差異を有するとしても、称呼において類似する商標であるといわざるを得ない。
　また、本願商標に係る指定商品中「プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，木材」は、引用商標に係る指定商品中の「木材，合成建築専用材料」と同一又は類似の商品と認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１１９６７号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「インプレス」の片仮名文字及び「ｉｍｐｒｅｓｓ」の欧文字を上下二段に書してなり、願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１１年１２月７日に登録出願されたものである。その後、指定商品及び指定役務については、同１３年３月２１日、同１４年７月２３日及び同１７年４月１４日付けの手続補正書により、最終的には、第９類「記録済みコンピュータプログラム，通信ネットワークを通じて行うダウンロード可能な電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，書籍・写真・動画・文字情報を記憶させた磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスクその他の記録媒体，ダウンロード可能な書籍・写真・動画・文字データ，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，その他の録画済み記録媒体」、第３５類「電子メールによる広告物の配布，インターネットウェブサイトによる映画の宣伝・広告，その他の通信ネットワークによる広告，ダイレクトメールによる広告，その他の広告，市場調査，意識調査，統計分析，経営の診断及び指導，インターネットによる商品の売買契約の媒介，インターネットウェブサイトにおけるショッピングモールを介したコンピュータハードウェア・コンピュータソフトウェア・携帯電話その他の小型情報家電並びにダウンロード可能なコンピュータプログラム・書籍・写真・動画・文字・音・音声の売買契約の媒介，コンピュータに関する書籍若しくは雑誌・電子メール新聞・コンピュータハードウェア及びコンピュータソフトウェア・小型情報家電・音楽に関する書籍若しくは雑誌・楽譜・録音済みコンパクトディスクその他の記録媒体・録画済みデジタルビデオディスク若しくはビデオテープその他の記録媒体・その他の商品の販売及び購入に関する情報の提供，商品の販売促進又は役務の提供促進に関する情報の提供，商品見本市・その他の商品博覧会に関する情報の提供，コンピュータデータベースへの情報編集，競売の運営」、第３８類「電子計算機端末による通信，電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供，通信ネットワークを利用したコンピュータによる音声・画像の通信，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，衛星テレビジョン放送」、第４１類「電子書籍その他の書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，映画の上映・制作又は配給に関する情報の提供，放送番組の制作，競馬予想に関する情報の提供，娯楽情報の提供，レクリエーション情報の提供，デジタルコンテンツクリエイター発掘のためのコンテスト若しくは競技会の企画・運営又は開催，デジタルコンテンツの制作に関する講演会・セミナー若しくはシンポジウムの企画・運営又は開催，その他のセミナー若しくはシンポジウムの企画・運営又は開催，デジタルコンテンツの制作に関する知識の教授，その他の技芸・スポーツ又は知識の教授，興行場の座席の手配，音響用又は映像用のスタジオの提供，電子計算機端末による通信を用いて行うゲームの提供，レコード・録音済み磁気テープ・録音済みＣＤ−ＲＯＭの貸与，録画済み磁気テープ・録画済みＤＶＤの貸与，その他の録音録画済み記録媒体の貸与，博覧会興行の企画・運営又は開催に関する情報の提供，電子計算機用プログラムの種別・用途・機能・特徴又は価格に関する各種情報を内容とした電子出版物の提供，オンラインによる電子書籍・写真・動画の提供」及び第４２類「インターネットなどの通信ネットワークを用いて行う電子計算機用プログラムの提供，移動体電話を用いて行うニュース記事の提供，コンピュータハードウェア・コンピュータソフトウェア・携帯電話その他の小型情報家電に関する雑誌記事・新聞記事に関する情報の提供，その他の通信ネットワークを用いて行う新聞記事・雑誌記事・書籍の記事に関する情報の提供，通信ネットワークによる電子計算機若しくは電子計算機用プログラムの操作方法に関する情報の提供，電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守に関する情報の提供，ウェブサイトに関する情報の提供，コンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸，電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「（１）本願商標は、登録第２３７８１６９号（以下「引用１商標」という。）、登録第４０２０７８８号（以下「引用２商標」という。）及び登録第４１１４８９７号（以下「引用３商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。（２）指定商品及び指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、この商標登録出願に係る指定商品及び指定役務「（省略）」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定商品及び指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第９，３５，３８，４１及び４２類の役務を指定したものと認めることもできない。したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用１商標及び引用３商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用１商標及び引用３商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務になったと認められるものである。
　さらに、引用２商標の商標権は、商標登録原簿を徴するに、取消審判（２００２年審判第３０２６０号）により、指定商品中の「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送」についてその登録を取り消す旨の審決がされ、その確定の登録が、平成１４年９月４日にされているものである。
　してみれば、本願商標と引用１商標、引用２商標及び引用３商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品及び指定役務において互いに抵触しないものとなったものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　また、本願商標は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり補正された結果、商品及び役務の内容が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は、いずれも解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　１４３９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「Ｂ―ｗｉｎ」の欧文字を標準文字により書してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年２月２６日に登録出願、その後、指定商品については、同年１２月２６日付け手続補正書により、「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，レコード，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，ダウンロード可能な音楽，録画済みビデオディスク及びビデオテープその他の録画済み記録媒体，ダウンロード可能な画像 」と補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２７２３３４６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＷＩＮ」の欧文字を横書きしてなり、平成３年６月５日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料。」を指定商品として、平成９年１０月２４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断　　
　本願商標は、欧文字の「Ｂ」と「ｗｉｎ」とをハイフンで結合してなるところ、該構成は、外観上まとまりよく一体的に構成され、また、これより生ずると認められる「ビーウイン」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、淀みなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、例え、ローマ文字（欧文字）の１字「Ｂ」が商品の規格、型式等を表すための記号又は符合として類型的に用いられているとしても、本願商標に接する取引者、需要者は、前半部の「Ｂ」の文字部分を省略して、後半部の「ｗｉｎ」の文字部分のみをもって取引に当たるというよりも、「Ｂ―ｗｉｎ」の文字全体を一体不可分のものと認識し、これより生ずる「ビーウィン」の称呼をもって取引に当たるとみるのが相当である。 
　してみれば、本願商標よりは、該構成文字に相応して「ビーウイン」の称呼のみを生ずるものといわざるを得ない。 
　したがって、本願商標から「ウイン」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１４５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「印箔」の文字を縦書きしてなり、平成１４年１月１１日に登録出願、指定商品については、当審において、同１５年３月１４日付け手続補正書により、第９類「コンピュータ用プリンター，その他の電子応用機械器具及びその部品」及び第１６類「熱溶融箔インク型印字用インクリボンからコンピュータプログラムによって作成された所望の文字・図形を表出する部分以外の箔インクを抜き取る熱溶融式被転写リボン，印字用インクリボン」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）原査定は、「本願商標は、以下の（２）に示した登録商標と同一又は類似のものであって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（２）登録第１６３９２１２号商標（以下「引用１商標」という。）、登録第１６３９２１３号商標（以下「引用２商標」という。）、登録第４０２４２０５号商標（以下「引用３商標」という。）及び「ＩＮＰＡＣＫ」の文字を横書きしてなり、昭和５４年１２月３日登録出願、商標登録原簿のとおりの商品を指定商品として同５９年１月２６日設定登録、その後、平成元年３月２日に分割移転登録、更に同１６年６月９日に第６類、第７類、第８類、第９類、第１１類、第１２類、第１５類、第１６類、第１７類、第１９類、第２０類、第２１類、第２６類及び第２８類に属する商標登録原簿のとおりの商品区分及び指定商品に書換登録がされた登録第１６５２５６７号の１商標（以下「引用４商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用１商標、引用２商標、引用３商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、上記引用各商標の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　そこで、以下、本願商標と引用４商標が類似の商標であるか否かについて検討する。
　本願商標は、前記１のとおり「印箔」の文字よりなり、その構成文字に相応して「インハク」及び「インパク」の称呼を生ずるものと認められる。
　これに対し、引用４商標は、「ＩＮＰＡＣＫ」の文字よりなり、その構成文字に相応して「インパック」の称呼を生ずるものといえる。
　そこで、本願商標より生ずる「インハク」「インパク」の称呼と引用４商標より生ずる「インパック」の称呼とを比較すると、「インハク」と「インパック」については第３音において清音と濁音及び促音を伴っているか否かの差異を有し、「インパク」と「インパック」については第３音において促音を伴っているか否かの差異を有するものである。
　そして、「インハク」「インパク」の称呼が、語頭から末尾音まで平坦に一気に発音されるのに対し、「インパック」の称呼は、第３音に促音が伴っている関係上、第３音にアクセントがおかれ、全体として「イン・パック」と段落をもって発音されるということができるから、それぞれを一連に称呼した場合、おのずと語調が異なるものとして発音し、聴取されるものといわなければならない。
　しかも、本願商標を構成する「印箔」の文字は、その指定商品との関係より「箔（押し）印刷」に関連する文字であろうという印象を受けるのに対し、引用４商標は、「ＩＮＰＡＣＫ」の欧文字で構成されており、何らの意味合いも看取し得ないものである。
　以上を総合すれば、本願商標は、引用４商標と称呼において相紛れるおそれのない非類似のものと認められ、観念においても類似するものではない。
　また、それぞれの構成よりして、両商標は外観においても類似するものではない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０５３５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「マタンサ」の片仮名文字を横書きしてなり、第５類「殺虫剤，有害動物駆除剤，殺菌剤，除草剤，フェロモン，殺線虫剤」を指定商品として平成１３年１１月２６日に登録出願されたものである。　
　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、アルゼンチン中東部、ブェノス−アイレス州北東部の商業・住宅都市である『サン−フースト』の別称と認められる『マタンサ』の文字を書してなるにすぎないものであるから、これを本願指定商品に使用しても、単に商品の産地、販売地を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、上記のとおり「マタンサ」の片仮名文字を横書きしてなるところ、該語が原審説示のように、アルゼンチン中東部、ブェノス−アイレス州北東部の商業・住宅都市である「サン−フースト」の別称であるとしても、我が国においては、「サン−フースト」なる都市の名前のみならず、その別称である「マタンサ」が一般に認知されているものであるとは認め難いところであり、また、「マタンサ」の語が、本願商標に係る指定商品の分野において、商品の産地、販売地を表示するためのものとして、普通に使用されているという事実も見出せない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、その需要者に商品の産地、販売地を表したものとは認識され得ないものであるから、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　８１２８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＯＬＡＲ　ＩＣＥ」の文字（標準文字による。）を書してなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、２０００年１月２８日付けアメリカ合衆国を第一国出願とする商標登録出願を基礎としたパリ条約に基づく優先権を主張して、平成１２年７月２４日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同１４年５月９日付け手続補正書をもって、第３０類「チューインガム」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０５８０７７号商標は、「ポーラ」と「ＰＯＬＡ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成４年４月３０日に登録出願、第３０類「コ−ヒ−及びココア，コ−ヒ−豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミ−トパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリ−ムのもと，シャ−ベットのもと，ア−モンドペ−スト，イ−ストパウダ−，こうじ，酵母，ベ−キングパウダ−，氷，アイスクリ−ム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリ−ム用安定剤，酒かす」を指定商品として、同９年９月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４０７３７７５号商標は、「ＰＯＬＡ」と「Ｃ’Ｓ１０００」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成４年１２月２２日に登録出願、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として、同９年１０月２４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４０８１５７０号商標は、「ＰＯＬＡ」と「Ｃ’Ｓ２０００」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成５年５月２８日に登録出願、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として、同９年１１月１４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである（以下、まとめて「引用各商標」という。）。
　なお、原査定において引用した登録第２５０８７９２号商標については、平成１５年２月２６日に商標権存続期間満了により消滅し、抹消の登録が同年１１月１２日、同じく、登録第２６７１９７３号商標及び登録第２６７１９９３号商標については、平成１６年６月２９日に商標権存続期間満了により消滅し、抹消の登録が同１７年３月１６日、同じく、登録第２６８９３２１号商標については、平成１６年７月２９日に商標権存続期間満了により消滅し、抹消の登録が同１７年４月１３日にされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１に示したとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＰＯＬＡＲ」の文字と「ＩＣＥ」の文字とは外観上まとまりよく一体に構成され、観念上も、全体として「北極の氷」の如き意味合いを把握することのできるものである。また、これより生ずる「ポーラーアイス」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に、前記１の補正後の本願指定商品との関係よりすれば、構成中の「ＰＯＬＡＲ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　してみれば、本願商標は「ポーラーアイス」の一連の称呼を生ずる一体不可分の商標とみるのが相当である。
　そうすると、本願商標より「ポーラー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶することができない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−７２０９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１ 本願商標
　本願商標は、「ＡＢＥ」の欧文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類，化粧品，香料類」を指定商品及として、平成１４年８月２６日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏の『阿部』に通じる『ＡＢＥ』のローマ字を普通に用いられる方法で表示したにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断　
　本願商標は、「ＡＢＥ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字が原審の如く、ありふれた氏「阿部」に通ずる文字表記であると直ちに理解されるものとはいえないものであり、そのような事実も見出せなかった。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　６２３５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「Ｋ　Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第９類及び第４２類の願書に記載したとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年６月６日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、下記の引用商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
（１）登録第１７８３０７０号商標は、「ＬＡＢＯＲＡＴＯＲＹ」「ラボラトリー」の文字を二段に書してなり、昭和４９年８月２９日に登録出願され、同６０年６月２５日に設定登録、指定商品は商標登録原簿に記載のとおりである。 
（２）登録第１８９４８３１号商標は、「Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ」の文字をややデザイン化して書してなり、昭和５５年１２月４日に登録出願され、同６１年９月２９日に設定登録、指定商品は商標登録原簿に記載のとおりである。 
　
３　当審の判断 
　本願商標と引用商標を比較検討するに、本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、横一連に外観上まとまりよく一体に表されており、また、その全体の構成文字より生ずる「ケイラボラトリー」の称呼も、全体でそれ程冗長でもないものであって、語呂よく一連に称呼し得るものであることをも勘案すれば、本願商標に接する取引者、需要者をして、殊更に、語頭の「Ｋ」の文字部分を省略して、「Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ」の文字部分のみに着目して取引に当たるというよりも、「Ｋ　Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ」の文字全体を一体不可分のものと認識して取引に当たるとみるのが自然である。 
　そうとすれば、本願商標からは「ケイラボラトリー」の称呼のみを生ずるとみるのが相当である。 
　一方、引用各商標からは、「ラボラトリー」の称呼を生ずるものと認められる。
　そして、両称呼は、語頭における「ケイ」の音の有無に顕著な差異を有するものであるから称呼において類似するものとはいえない。
　してみれば、本願商標より「ラボラトリー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７５１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「カラオケマシン」の文字（標準文字による。）を書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１３年２月１日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１３年１１月２７日付け手続補正書をもって、第２８類「液晶画面付き電子ゲームおもちゃ（液晶画面付き電子ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させたＲＯＭカートリッジ，液晶画面付き電子ゲームおもちゃに接続して用いられる専用イヤホン，その他の付属品を含む），その他のおもちゃ，人形，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，釣り具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『カラオケマシン』と書してなるところ、その構成中の『カラオケ』の文字は『歌の伴奏音楽だけを録音し、それに合せて歌うためのテープやディスク。また、その演奏装置。』の意味を、『マシン』の文字は『機械、装置、おもちゃ』等の意味を有する語であることから、商標全体として、『歌の伴奏音楽を演奏するための機械・装置・おもちゃ』の意味合いを容易に看取させると認める。してみると、これを本願指定商品中、上記文字に照応する商品（カラオケ装置を実装してなる商品）に使用するときは、上記意味合いの商品であることを取引者・需要者に理解させるに止まり、単に商品の品質、用途を表示してなるにすぎないと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「カラオケマシン」の文字を書してなるところ、本願商標の前半の「カラオケ」の文字部分は、「(歌のないオーケストラの意) 歌の伴奏音楽だけを録音し、それに合せて歌うためのテープやディスク。また、その演奏装置。」を指称するものであって、また、本願商標の後半の「マシン」の文字は「機械」を意味する外来語として親しまれているものであるから、全体をして「カラオケ装置」を看取させるものというのが相当である。
　そして、「カラオケマシン」の文字が、「カラオケ装置」を指称するものとして取引上普通に使用されている実情としては、例えば、次のような書籍及び新聞記事により、是認できるところである。
（１）「ビジネス技術実用和英大辞典」（海野　文男、海野　和子編　発行所　日外アソシエーツ（株）　２００２年１２月２５日発行）において、「カラオケ」の項に、「ａ　ｋａｒａｏｋｅ　ｍａｃｈｉｎｅ　
カラオケマシン
（２）「ルミナス和英辞典」（小島　義郎、竹林　滋、中尾　啓介編　発行所　（株）研究社　２００１年３月発行）において、「カラオケ」の項に、「・・・（装置）ｋａｒａｏｋｅ［ｓｉｎｇａｌｏｎｇ］　ｍａｃｈｉｎｅ」との記述がある。
（３）「ＤＩＭＥ」第１０巻第２２号（発行所　小学館　１９９５年１１月２日発行）において、「ＤＩＭＥＳＨＯＰ　商品情報」において、「家庭用アナログ電話回線で楽しめる通信
カラオケマシン
（４）「朝日新聞（１９９７．０６．１４　大阪夕刊　２頁）」において、「カラオケ機ポツン（チチ松村のゴミを宝に）」の見出しのもとに、「これは俗に言う
カラオケマシン
（５）「朝日新聞（１９９６．０５．０７　東京夕刊　９頁）」において、「カラオケさま　ニッポン人をどうする魂胆？　泉麻人（空想の手紙）」の見出しのもとに、「いま私の仕事場にはエックスゴーゴーとかいう家庭用
カラオケマシン
（６）「日本食料新聞（１９９２．０１．３１）」において、「東京地区百貨店、バレンタインで巻返し図る」の見出しのもとに、「渋谷西武の超目玉ギフトとして注目を集めているのが“ＬｏＦｔ版ホンダビート究極の恋愛仕様車”。価格は西暦に合わせ一九九万二〇〇〇円でビデオカメラ、ポラロイドカメラ、液晶テレビ、ビデオソフト、デュエット用
カラオケマシン
　
　ところで、おもちゃを取り扱う業界においては、大人向けの商品の機能を簡略化、限定化して子供向けの商品として販売されており、子供向けのカラオケ商品（おもちゃ）が販売されている実情としては、例えば、次のような新聞記事により、是認できるところである。　
（７）「朝日新聞（１９９２．０８．１８　東京朝刊　８頁）」において、「おもちゃ市場を狙え！　家電業界続々乗り込み　カラオケ・学習機」の見出しのもとに、「子供向けの家電製品や電子おもちゃの売れ行きが好調だ。派手な配色やデザインで取り扱いも簡単だが、基本性能は家電と同じ。将来の顧客を掘り起こすねらいもあり、これまでのおもちゃに飽き足らない親や子供を対象に、次々と商品化されている。（中略）三洋電機も８８年から電話機、携帯掃除機など１８機種を発売。大人のカラオケ熱に刺激され、マイク、テープ再生機、電子エコー搭載の小型
カラオケマシン
（８）「朝日新聞（１９８９．０８．２９　東京朝刊　８頁）」において、「“ハイテクっ子”をねらえ！　ソニー・三洋がおもちゃ市場に攻勢」の見出しのもとに、「三洋も昨年１０月から今年８月にかけて、ステレオカセットプレーヤー、
カラオケマシン
（９）「朝日新聞（１９９４．１２．１１　東京朝刊　９頁）」において、「
カラオケおもちゃ
（１０）「朝日新聞（１９９２．０６．０７　東京朝刊　１７頁）」において、「ますますハイテク化、人気はバーコード機　９２東京おもちゃショー」の見出しのもとに、「『トミー』はミニカラオケセット『歌カラコンポ』を７月、９８００円で発売する。テレビとＶＴＲの間に接続し、画面に流れる歌詞を見ながら専用マイクで歌う仕組み。エコー機能も付いている。ほかにも大手数社が
カラオケおもちゃ
　
　以上よりすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、上記実情からしても、これに接する取引者、需要者は、その商品が「カラオケ装置の機能を簡略化したおもちゃ」であると認識し、商品の品質を表示したものと理解するにとどまるものであるから、本願商標は、結局、商品の品質を表示したものであって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものというのが相当である。
　また、本願商標を前記に照応する商品以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−４９１０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「＠ＡＪＡ」の記号と文字を横書きしてなり、第９類、第３８類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年５月２日に登録出願されたものである。 
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、原審における平成１５年３月５日付け及び当審における同年１０月１４日付けの手続補正書により、第９類「全国の海岸の波の高さや混み具合に関する情報・サーフィンの仕方に関する情報・ボディーボードの仕方に関する情報・サーフショップの紹介・サーファー向けの旅行情報・サーフィンの大会に関する情報・その他のサーフィンに関するダウンロード可能な文字・音声・画像情報，心霊スポットに関する情報・怪談に関する情報・宴会ゲームに関する情報・罰ゲームに関する情報・その他の娯楽に関するダウンロード可能な文字・音声・画像情報，相性診断・今日の運勢占い・性格診断・その他占いに関するダウンロード可能な文字・音声・画像情報，その他のダウンロード可能な文字・音楽・画像情報，ダウンロード可能なサーフィンに関する電子出版物，ダウンロード可能な娯楽に関する電子出版物，ダウンロード可能な占いに関する電子出版物，その他のダウンロード可能な電子出版物，ダウンロード可能なコンピュータプログラム，電子名刺作成用コンピュータプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ」に補正されたものである。  
　 
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４２２６３３６号商標（以下、「引用商標１」という。）及び登録第４２６５３５４号商標（以下、「引用商標２」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品（役務）について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　商標登録原簿の記載によれば、引用商標１の商標権は、平成１６年９月２２日分割（後期分）登録料不納により消滅し、また、引用商標２の商標権は、平成１７年１月１９日分割（後期分）登録料不納により消滅しているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３３６７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年１２月１２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については平成１３年１１月２６日付けの手続補正書により、第３類「脱臭・消臭効果を有するせっけん類，脱臭・消臭効果を有する香料類，脱臭・消臭効果を有する消臭芳香剤，身体用脱臭・消臭剤，脱臭・消臭効果を有する歯磨き　脱臭・消臭効果を有する化粧品，脱臭・消臭効果を有する洗濯用柔軟剤，脱臭・消臭効果を有する洗濯用漂白剤」及び第５類「脱臭・消臭剤（身体用及び工業用のものを除く。），消臭・脱臭剤（身体用及び工業用のものを除く。），脱臭・消臭効果を有する失禁用おしめ」に補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は「本願商標は、『脱臭』，『消臭』，『茶』の文字を普通に用いられる方法で書してなるが、緑茶には消臭成分があり、悪臭のもとを中和分解するものであるから、指定商品中、そのような緑茶の性質を利用した消臭剤，脱臭剤，芳香消臭剤，消臭芳香剤に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなるところ、左端の「脱臭」の文字は、赤色の楕円内に白抜きで書され、中央の「消臭」の文字は、やや緑色を帯びた縁取りがなされ、また、上記の「茶」の文字はやや緑色で筆書きしたような書体よりなるものであるが、いずれの文字の書体又はその表現方法にしても、独創性あるいは特異性があるとは認められない、ごく普通に用いられる方法で表示してなるにすぎないものといわざるを得ない。
　そして、構成中右端に「茶」の文字が大きく書されているが、茶の葉に含まれる渋みの成分であるカテキンには、消臭・脱臭の効果があるとされており、現実に、本件請求人（出願人）以外の者（企業）からも、緑茶・ゼオライト・竹炭などを含んだ脱臭剤が販売されている実情にあることが認められる。
　そうとすれば、本願商標は、これを補正後の前記指定商品に使用した場合、これに接する取引者・需要者をして、前述の実情に相応して「茶のもつ消臭・脱臭効果を活用した商品」（例えば、せっけん類、香料類）であることを表現したものとして把握・認識されるにすぎないとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品中、上記「茶のもつ消臭・脱臭効果を活用した商品」に使用しても、単にその商品の品質を表示したにすぎないものであり、また、上記に照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。