【事件の表示】
　平成６年特許願第２１５２４９号「金属対象物の表面層物性を調べるための方法」拒絶査定に対する審判事件［平成７年７月４日出願公開、特開平７−１６７８３８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成６年８月１８日（パリ条約による優先権主張１９９３年８月１８日、ドイツ国）の出願であって、「金属対象物の表面層物性を調べるための方法」に関するものと認められる。
　これに対して、平成１３年９月１８日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　
２．上記拒絶理由は以下のとおりである。
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　　　　　　　　　　　　　　理　由
Ａ．平成８年９月１２日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第２項において準用する同法第１７条第２項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　
（１）補正された請求項１に記載された「検査されるべき前記表面層（ｄ）の厚みを推定するステップ」については、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、また、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項から直接的かつ一義的に導き出される事項でもない。
　なお、
（ａ）審判請求人は、平成９年１２月１７日付け意見書及び平成１０年１０月２９日付け審判請求理由補充書において、願書に最初に添付した明細書の段落【０００７】及び【００１３】の記載を根拠として「表面層の厚みを推定するステップ」が実質的に願書に最初に添付した明細書に記載されている旨主張している。
　そこで、願書に最初に添付した明細書の段落【０００７】及び【００１３】の記載を検討する。
  まず、願書に最初に添付した明細書の段落【０００７】には「渦電流センサによって発生させられる渦電流の周波数ｆ、対象物の導電率σとともに透磁率μが知られていれば、渦電流センサによって発生させられる渦電流の浸透深さを計算することが可能である。予測される浸透深さと実際に測定された浸透深さとの変化は、‥‥‥」と記載されているが、そもそも「（予測される）浸透深さ」は「表面層の厚み」と異なるから、当該記載を補正の根拠とすることはできない。なお、当該記載によると、渦電流の浸透深さを予測（計算）するためには渦電流センサによって発生させられる渦電流の周波数ｆが決定されていなければならないが、補正された請求項１の記載によると、その渦電流センサの周波数を決定するためには表面層の推定厚みが分かっていなければならず、このことから「浸透深さを予測（計算）すること」は補正された請求項１に係る発明における「表面層の厚みを推定すること」と異なるということが分かる。
　次に、願書に最初に添付した明細書の段落【００１３】には「本発明の方法では、渦電流センサによって発生させられる渦電流の周波数と、ベース材料及び表面層を形成する材料の導電率及び透磁率との間の関数的関係に基づいて、めっき、すなわち、表面層の厚みを数値的に計算することができる。」と記載されている。当該記載によると、表面層の厚みを計算するには、渦電流の周波数が決定されていなければならないが、補正された請求項１の記載によると、渦電流（センサ）の周波数を決定するには表面層の推定厚みが分かっていなければならず、このことから「浸透深さを計算すること」は「表面層の厚みを推定すること」と異なるということが分かり、「推定する」が、「合理的に何らかの自然法則、多くは、数式に基づいて計算して推定する」ということを意味するか否かにかかわらず、当該記載を補正の根拠とすることはできない。
（ｂ）補正された請求項１には「表面層（３）の推定厚みに基づいて」、「表面層（３）の推定された厚みに等しい深さまで」という表面層の厚みを推定することを前提とする記載があるが、「検査されるべき前記表面層（ｄ）の厚みを推定するステップ」が新規事項である以上、これらの記載も新規事項となる点に注意されたい。
　
（２）補正された段落【００２３】に記載された「この予測された浸透深さを「ゼロ点」と定義し、その予測された浸透深さからの隔たりを「ゼロシフト」と呼ぶことにする」は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、また、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項から直接的かつ一義的に導き出される事項でもない。
　
（３）補正された段落【００２８】に記載された「渦電流ヤ（セの誤記と認める）ンサによる測定値ｄ」、「センサの幾何学的設計値に基づく定数ｃ」は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、また、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項から直接的かつ一義的に導き出される事項でもない。
　
（４）補正された段落【００３０】に記載された「Ｃ１及びＣ２は‥‥‥実験から得られる定数である」、「計算値ｎ」は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、また、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項から直接的かつ一義的に導き出される事項でもない。
　
Ｂ．この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項、第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　平成８年９月１２日付けで補正された明細書の記載からでは、この出願に係る発明が理解できない。
　例えば、
（１）補正された請求項１において、
（ａ）変位測定センサからの出力（変位測定センサが検出したセンサ（１）と表面層（３）の外側表面との間の距離に関する情報）をどのように利用しているのかが不明である。
（「可変周波数で作動可能な‥‥‥配置するステップ」と他のステップとの関係が不明である。）
（ｂ）「埋（理の誤記と認める）想的な条件の下」と記載されているが、どのような条件が「理想的」であるのかが不明である。（何をもって理想的な条件といっているのかが不明である。）
（ｃ）「予測された浸透深さ」と記載されているが、何に基づいて浸透深さを予測しているのかが不明である。
　
（２）補正された請求項３は請求項１を引用している。請求項１には「ベース材料（８）と表面層（３）とを有する金属対象物」と記載されており、ベース材料と表面層が区別できることが前提となっているが、請求項３では「表面層（３）が前記ベース材料（８）と同じ材料からなる」と記載され、ベース材料と表面層が区別できなくなっており、矛盾している。
　
（３）補正された請求項４において、
（ａ）「理想的な条件の下」と記載されているが、どのような条件が「理想的」であるのかが不明である。（何をもって理想的な条件といっているのかが不明である。）
（ｂ）「表面層（３）の予測された厚み」と引用する請求項１に記載された「表面層（３）の推定厚み」との関係が不明である。
　
（４）補正された請求項１０に「センサ（１）が前記対象物のベース材料（８）に対して零点補正されている」と記載されているが、この意味が不明である。
　
（５）この出願に係る発明において、変位測定センサを利用する技術的な意義が不明である。
（変位測定センサを利用して、「対象物表面４からのセンサ配置１全体までの間隔」と「対象物表面４から渦電流センサ５までの間隔」を測定する技術的な意義について説明されたい。）
　また、変位測定センサの出力をどのように利用しているのかが不明である。
　
（６）段落【００１２】に「例えば、対象物は、‥‥‥単一の金属材料からなっていてもよい。これは、表面層の材料が対象物のベースと同じであることを意味する」と記載されているが、何故、この出願に係る発明において表面層の材料が対象物のベース材料と同じであってよいのか、その技術的な理由が不明である。
　
（７）補正された段落【００２１】に「センサの組合せは対象物のベース材料に対して線形化、すなわち、零点補正（ｚｅｒｏ ｂａｌａｎｃｅ）されている」と記載されているが、この意味が不明である。
　
（８）補正された段落【００２３】に「ベース材料が理想的であるという想定の下に計算された仮想的侵（浸の誤記と認める）透深さと比較される」と記載されているが、当該記載からでは、具体的にどのようにして「仮想的浸透深さ」が計算されるのかが不明である。
（「ベース材料が理想的」がどのような状態を指しているのかが不明であり、また、具体的にどのような計算を行って「仮想的浸透深さ」を求めているのかが不明である。）
　
（９）補正された段落【００２４】に「実際には、渦電流センサは‥‥‥深い又は浅いところにある点を測定するのである」と記載されているが、この意味が不明である。
　
（１０）補正された段落【００２５】以降に「電流分布の重心Ｘｓ」についての説明が記載されているが、
（ａ）「電流分布の重心」の概念が不明である。同段落に、或る質量を有する物体の「重心」の概念と似たものであると説明はあるが、何がどのように似ているのか不明であり、その概念を理解することができない。
（ｂ）Ｘｓは【数５】で表されるが、２つのスキン深さα、βが何であり、どのようにして得られるのかが不明である。また、【数５】は【図４】に示される電流分布を基に計算されていると思われるが、【図４】の右側に描かれている曲線を表すＩ１ｅ−βｘという式は明らかに誤っており（ｘ＝０でＩ１ になっていないから）、【数５】がどのようにして得られたのか全く不明である。【数５】の導出を詳細に説明されたい。
　なお、【図４】を補正すると新規事項を追加することになる可能性が高いので注意されたい。
　
（１１）補正された段落【００２５】以降の記載が補正された請求項１〜１３に係る発明とどのような関係にあるのかが不明である。
　
（１２）補正された段落【００２７】の記載内容（【表１】を含めて）が不明である。
　
（１３）【数３】、【数４】が（物理的に）何を意味する式であるのかが不明である。また、【数４】の定数Ｃ1、Ｃ2がどのような実験から得られたのか不明である。
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３．そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。