【事件の表示】
　平成　３年特許願第２３４９２３号「下地除去装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　８月１３日出願公開、特開平　５−２０７２８０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成３年９月１３日（優先権主張平成３年４月１７日）の出願であって、その請求項１〜５に係る発明は、平成５年３月１２日付け、平成１２年３月２１日付け及び平成１２年６月１９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
「色分解信号から色変換手段を通して色材の記録信号に変換して出力するカラー画像形成装置において、
原稿の下地レベルを検出する下地検出手段と、
検出した下地レベルに基づいて、前記下地レベル以上のデータについて補正するための一次関数を求めるデータ補正手段と
を備え、前記一次関数を用いて前記色変換手段のパラメータを変更することによって下地かぶりを除去することを特徴とする画像形成装置の下地除去装置。」
　
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前の平成１年８月２５日に出願公開された特開平０１−２１３０７３号公報（以下「引用例」という。）には、「複写装置」に関し、図面と共に以下のことが記載されている。
（１）「原稿画像情報を有する３原色信号から得られた濃度分布に基づいて、前記原稿画像における下地濃度を検出する下地濃度検出手段と、該下地濃度検出手段が検出した濃度に基づいて前記３原色信号における当該濃度より明るい部分を所定の濃度に変更する手段とを具えたことを特徴とする複写装置。」（１頁下左欄５〜１１行）
（２）「第１図〜第３図で示した構成において、光学系ユニット１２の走査によって光電変換素子アレイ１から出力した信号Ｒ、Ｇ、ＢはＡ／Ｄコンバータ２によりデジタル信号に変換され、メモリ６に供給される。メモリ６は原稿８における１走査分または複数走査分の信号Ｒ、Ｇ、Ｂを記憶するメモリである。メモリ６に記憶された信号Ｒ、Ｇ、Ｂの各々に基づきＣＰＵ７において第６図に示すようなヒストグラムが形成される。このヒストグラムは原稿画像における色濃度の度数分布を示すものであり、濃度が白に近い原稿の下地の濃度で高い度数を示し（図中Ａ）、ピークＢから所定の範囲にある濃度を閾値Ｃとする。この処理をＲ、Ｇ、Ｂの３色についてそれぞれ行なう。次に、閾値Ｃを参照してＣＰＵ７は第７図に示すような変換テーブルを第１図に示す変換テーブル回路３に書込む。第７図に示す変換テーブルは閾値Ｃまでの濃度の入力に対しては同一の濃度を出力し、閾値Ｃ以上の薄い濃度の入力に対しては、白の濃度を出力するような変換関数を有する。この結果、下地および下地よりも濃度の薄い部分は白く出力される。
　次に、光学ユニット１２は再び原稿を走査し、得られた信号Ｒ、Ｇ、Ｂは変換テーブル回路３において第７図に示す変換テーブルの変換関数に基づいてＲ′、Ｇ′、Ｂ′の信号に変換され、濃度変換回路４によりＣ′、Ｍ′、Ｙ′の濃度信号に変換される。さらに色補正回路５によりマスキングＵＣＲ（下色除去）、墨入れ等の色処理が行なわれＣ″、Ｍ″、Ｙ″、ＢＫの信号が出力される。Ｃ″、Ｍ″、Ｙ″、ＢＫはシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックに対応するものであり、たとえばカラープリンターのような出力機器に接続して出力する。」（２頁下右欄１４行〜３頁上右欄６行）
（３）「また、第５図における変換テーブル回路３に書込まれる変換テーブルを、第８図に示すように下地以外の濃度も変更できるような変換テーブルにしてもよい。これらの濃度の選択、すなわち第８図に示す複数本のテーブルの選択はユーザーが操作パネル（不図示）からの指示でＣＰＵ７を介して切り換えるようにすればよい。」（３頁上右欄１５行〜同頁下左欄１行）
　
　
３．対比
（１）引用例に記載された発明は、カラーの複写装置に係る発明であり、走査して得られた信号Ｒ、Ｇ、Ｂを、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックに変換して、たとえばカラープリンターのような出力機器に接続して出力するものであるから（上記２．（２）参照）、「色分解信号から色変換手段を通して色材の記録信号に変換して出力するカラー画像形成装置」であるといえる。
（２）引用例に記載された発明の、「原稿画像情報を有する３原色信号から得られた濃度分布に基づいて、前記原稿画像における下地濃度を検出する下地濃度検出手段」（上記２．（１）参照）は、本願発明の「原稿の下地レベルを検出する下地検出手段」と差異がない。
（３）引用例に記載された発明は、第８図を見ると、入力があるレベルより淡いものについては出力を最も淡い一定値にするものであり、下地および下地よりも濃度の薄い部分は白く出力されることからして（上記２．（２）参照）、当該あるレベルは下地濃度検出手段により検出された下地レベルであると認められる。そして、当該下地レベルよりも濃いレベルについては、第８図の記載からみて、入力と出力の関係は一次関数により規定されていると認められる。したがって、引用例に記載された発明は、以下の相違点を別として、「検出した下地レベルに基づいて、前記下地レベル以上のデータについて補正するための一次関数を求め、前記一次関数を用いて前記色変換手段行う」点で本願発明と一致している。
　
　以上のことから、本願発明と引用例に記載された発明とは、
「色分解信号から色変換手段を通して色材の記録信号に変換して出力するカラー画像形成装置において、
原稿の下地レベルを検出する下地検出手段を備え、
検出した下地レベルに基づいて、前記下地レベル以上のデータについて補正するための一次関数を求め、前記一次関数を用いて前記色変換を行う
ことを特徴とする画像形成装置の下地除去装置」
の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明が、「検出した下地レベルに基づいて、前記下地レベル以上のデータについて補正するための一次関数を求めるデータ補正手段」を備えるにの対し、引用例に記載された発明は、一次関数を求めるデータ補正手段が明記されていない点。
（相違点２）
　本願発明が、「一次関数を用いて前記色変換手段のパラメータを変更することによって下地かぶりを除去する」のに対し、引用例に記載された発明は一次関数をどのように用いるのか明記していなく、下地かぶりの除去についても明記していない点。
　
　
４．当審の判断
　まず、相違点１について検討する。
　引用例に記載された発明は、第８図に示されるような複数の一次関数を規定する複数本の変換テーブルを有するものであるから（上記２．（３）参照）、当該一次関数を形成するための手段が存在することは明らかである。したがって、引用例に記載された発明において、一次関数を求めるデータ補正手段を備えるようにすることは、当業者が普通になし得ることに過ぎない。
　次に、相違点２について検討する。
　引用例に記載された発明は、走査により得られた信号Ｒ、Ｇ、Ｂを変換テーブルの変換関数に基づいてＲ′、Ｇ′、Ｂ′の信号に変換し、濃度変換回路４によりＣ′、Ｍ′、Ｙ′の濃度信号に変換し、さらに、マスキングＵＣＲ（下色除去）、墨入れを行って、最終的に出力信号であるＣ″、Ｍ″、Ｙ″、ＢＫの信号を得るものであり、信号Ｒ、Ｇ、ＢからＣ″、Ｍ″、Ｙ″、ＢＫの信号までの変換処理を色変換ということができる。そして、色変換はパラメータ演算により行われるものであることから、引用例１に記載された発明は、第８図の一次関数を用いて前記色変換手段のパラメータを変更するものであると認められる。
　そして、「下地かぶり」は技術用語として不明りょうではあるが、本願明細書の第９〜１５、２９、３１、３３、３５、３７段落の記載からみて、プラテンカバーの裏が低反射率のものである場合に、薄い紙の原稿では黒っぽいプラテンカバーが透けて通常よりも紙の下地がかぶって入力されること、すなわち、全体のレベルにわたって、画像が濃くなってしまうことを意味するものと認められる。したがって、引用例に記載された発明の第８図の一次関数のうち、全体の濃度レベルを下げるような特性もの（第８図で傾きが小さい一次関数）は下地かぶり除去の効果を奏し得るものと認められる。ここで、引用例１に記載された発明は、下地かぶりの除去という目的については明記していないが、これは第８図の示されたものの効果の認識の相違に過ぎないものである。
　したがって、引用例に記載された発明において、選択する変換テーブルを「一次関数を用いて前記色変換手段のパラメータを変更することによって下地かぶりを除去する」ものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　なお、請求人が本願明細書において従来例として説明している特開平０２−２２４４６６号公報の第２０図及び第２０図の説明である第１２頁上左欄９行〜第１３頁上左欄１５行の記載をみると、第２０図（ｃ）のものは、下地レベル以上のデータについて補正するための一次関数を求め、当該一次関数を用いて色変換手段のパラメータを変更することによって下地かぶりを除去していると認められる。さらに、この他特開平０２−２３０８７０号公報の第２図及び第２図の説明である第４頁下左欄１４行〜第５頁上右欄４行にも同様の記載があることから、本願発明は、周知の技術事項に過ぎないものということができる。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の特許請求の範囲の他の請求項１、３〜５に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。