【事件の表示】
　平成１１年特許願第　６８８１６号「無限動力発生装置」の拒絶の査定に対する審判事件［平成１２年　８月２２日出願公開、特開２０００−２３０４７５号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年２月８日の特許出願であって、平成１３年６月１３日に拒絶をすべき旨の査定がなされ、その査定の謄本の送達があった日（発送日：平成１３年６月２６日）から３０日以内である平成１３年７月１９日に、その査定を不服として審判請求されたものである。
　
２．原査定における拒絶の理由の概要
　原査定における拒絶の理由の概要は、平成１１年１２月２１日付けの拒絶理由通知書及び平成１３年６月１３日付けの拒絶査定書の記載からみて、次のとおりである。
　「本願の【発明の属する技術分野】には「無限の運動エネルギーを生産し提供する、無限動力発生装置」と記載され、段落番号【０００５】には「消耗する如何なる燃料も、原料、材料も使用しない、又如何なるエネルギーの力も借りず、影響を受ける事もない。密閉したフレームの中で、自力回転運動を継続して、無限に運動エネルギーを生産し提供する。」と記載され、段落番号【００３０】、【００３３】、【００４１】等にも無限に運動エネルギーを生産、提供する旨の記載がなされている。
　しかし、このようにエネルギーの消費をせずに無限に運動エネルギーを生産、提供する事はエネルギー保存則等の自然法則に反しているから、この装置は当業者が実施し得ないものである。
　したがって、本願の発明の詳細な説明は、当業者が各請求項に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　よって、この出願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないので、拒絶の査定をすべきものである。」
　
３．審判請求人の主張
　審判請求人の主張は、平成１３年７月１９日に受け付けられた審判請求書の記載「特許庁に対し、エネルギー保存の法則の正否を、論議する立場でないことは、充分承知してはおりますが、避けて通れない道筋と考え、永久機関の基礎構造と、永久運動原理を開陳し、無限動力発生装置が、永久運動原理に基づく永久機関で在る事を説明し、当特許出願拒絶の再考を願うものであります。」（第１頁【請求の理由】第８〜１１行）、「意見書では、増幅構造を詳細に説明し、永久機関の基礎構造と為る事を説明しましたが、永久運動原理の開陳は、永久運動や、永久機関を否定する、エネルギー保存の法則、熱力学第一法則、及び熱力学第二の法則に、正面から対立することが避けられず、此の事に付き、特許庁に意見の主張は、極力避けて御理解頂くように努力しましたが、此の配慮は誤りである事を理解し、エネルギー保存の法則、自然の法則が否定する、永久運動や、永久機関を開陳し、エネルギー保存の法則の誤りを正す事も重要との考察から、要点を詳細に説明し、再考を願う申請を提出いたします。」（第２頁第７〜１４行）、「本願発明は、使用したエネルギーを再生活用するのではなく、増幅構造で増大した一部を、反復繰返す永久運動の基礎エネルギーとし、増幅した余力の一部分を生産運動エネルギーとして取出し提供する、根本的に発想原理が全く異なるもので、而も此等一連の機能が、全て密閉したフレームの中で、機能する機械構造の永久機関で在る事を、理解し再考され、特許許可される事を期待します。」（第１２頁第１２〜１６行）からみて、要するに、『「エネルギー保存の法則、熱力学第一法則、及び熱力学第二の法則」を否定することを前提として、「増幅構造で増大した一部を、反復繰返す永久運動の基礎エネルギーとし、増幅した余力の一部分を生産運動エネルギーとして取出し提供する機能を有する機械構造の永久機関」である本願発明に係る出願は、特許されるべきである。』というものと解することができる。
　
４．当審の判断
　本願の明細書には、次のような事項が記載されている。
イ．「【請求項１】左右両側壁を固定した、円筒型の本体枠（以後フレームと呼称する）の内面に、前後に僅少の、回転巾を設けた、インターギヤを装着固定し、フレームの両側壁に、インターギヤの円心に円心を合せて、小ギヤを一体として固着し、固定インターギヤと両側壁の固定小ギヤに、夫々接続し噛合い回転する、大小の回転ギヤを装着し、此の二つの回転ギヤは、小ギヤが共通車軸で連結一体となり、大のギヤには共通車軸が貫通して、自在に回転する。
　小のギヤは、共通車軸の両端双方に、夫々一体として固着し、両側壁の固定ギヤに、噛合い接続回転するから、固定する共通車軸も、共に回転進行する。
　固定インターギヤに噛合い接続回転する、大回転ギヤ（入力ギヤ）は共通車軸を回転軸に回転進行し、共通車軸に反力を与えつつ、押されて回転進行する。
　入力ギヤ（大回転ギヤ）の回転方向と、共通車軸の回転方向は、反対方向になるから、入力ギヤと共通車軸は空転しつつ、同一方向に回転進行する。
　此の大小二つのギヤは、夫々接続する大小固定ギヤの、直径比率［当実施例では３．７５：１を採用する］だけ回転数は異なるから、接続連動するには、回転数の調整が必要となる。
　共通車軸の両端に固定し、側壁固定キヤに接続回転する、小回転ギヤの直径を（１）として、（３．７５）倍を直径とする、大回転ギヤ（増幅ギヤ）を共通車軸に、装着固定すると、入力ギヤの回転数に合致する。
　此の二つの、入力ギヤと増幅ギヤは、回転数は同一で、進行方向も同一だが、回転方向は反対で、接続連動回転する事は出来ない。
　外歯ギヤ、入力ギヤと増幅ギヤを、同じ回転方向と回転数で、外接し連動するため、共通ギヤと接続ギヤを増設介入し、接続回転連動することにより、固定インターギヤから、両側壁の固定ギヤ迄、全ての回転ギヤが、噛合い接続回転して、同一方向に同時に回転進行する、ギヤ郡を構成する。
　入力ギヤと、増幅ギヤは、同一の回転数であるが、入力ギヤに働く力は、増幅ギヤの回転力（入力ギヤには反力）になり、回転連動し共通車軸は進行する。
　入力ギヤの回転力は、伝導して増幅ギヤに入力して回転させ、固定する共通車軸と左右小ギヤは、両側壁の固定ギヤに噛合い回転するから、共通車軸は左右の小ギヤ共々（３．７５分んの１）に減速、推進力を（２．７５）倍に増大し進行入力ギヤの回転に際し生じる反力に勝るから、入力ギヤの回転力は増大し、増幅ギヤに働き共通車軸の進行力を、より増大して再び入力ギヤが、回転力を増大する基本行程を、反復繰り返し推進力を加算してゆく、増幅機能となる、自力回転するギヤ構造となる。
　一連のギヤ郡（Ａグループ）を構成し、固定インターギヤと両側壁の固定ギヤ間を、全く同一構成の（Ｂグループ）を、一対として構築し、全ての回転ギヤ郡が、同一方向に同時に噛合い回転進行する、回転ギヤ構造。」（特許請求の範囲の請求項１）
ロ．「【発明の目的】…本発明は、自然現象にはない、物理的力学原理で、歯車が主体の機械構造回転体が、自力回転し増幅機能が働いて、無限の運動エネルギーを生産する、機械を提供し、化石燃料枯渇の危機を回避して、大気を浄化するものである。」（段落【０００１】）
ハ．「【発明の属する技術分野】　本発明は、同心円の大小二つの固定ギヤ間を、夫々内接外接して、噛み合い接続回転し、同一方向に同時に回転進行する、ギヤ郡を主体とする、自力回転構造体の増幅機能で、無限の運動エネルギーを生産し提供する、無限動力発生装置に関する、従来の技術分野にない、本質的にエネルギーの概念を改革するものである。」（段落【０００２】）
ニ．「【効果】　本発明は、消耗する如何なる燃料も、原料、材料も使用しない、又如何なるエネルギーの力も借りず、影響を受ける事もない。
　密閉したフレームの中で、自力回転運動を継続して、無限に運動エネルギーを生産し提供する。
　酸素は不必要で、空気を汚染しない、無限のエネルギー供給で、砂漠、海底、宇宙空間でも生活が可能となる、又自動車が無給油で、世界一周が可能となる等図り知れない、巨大な経済効果を齎し、豊かな未来を約束する。」（段落【０００５】）
　これらの記載事項によれば、審判請求人が特許を受けようとする請求項１に係る発明は、『特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される回転ギヤ構造等により、消耗する如何なる燃料も、原料、材料も使用しなく、また、如何なるエネルギーの力も借りず、影響を受ける事もなく、密閉したフレームの中で、自力回転運動を継続して、無限の運動エネルギーを生産し提供する』とした無限動力発生装置と認めることができる。
　そして、特許法第３６条第４項の規定によれば、願書に添付した明細書の「発明の詳細な説明」には、その発明の属する技術、すなわち、動力発生装置等の技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載しなければならない。
　そこで、本願に係る明細書の「発明の詳細な説明」の記載について精査するに、該「発明の詳細な説明」には、本願発明の実施例であるとするフレームの内部に配置された各種ギヤ群の関連等について記載されていて、「回転ギヤ構造体が、自力回転し増幅機能により、無限の運動エネルギーを生産し、提供する、他軸ギヤ構造回転体となる。」（段落【００３０】）等の結論的な記載が多数みられるが、その理由が合理的に記載されていないので、該本願発明の実施例であるとするものが、如何にして、消耗する如何なる燃料も、原料、材料も使用しなく、また、如何なるエネルギーの力も借りず、影響を受ける事もなく、密閉したフレームの中で、自力回転運動を継続して、無限の運動エネルギーを生産し提供することができるか、その発明の属する技術、すなわち、動力発生装置等の技術の分野における通常の知識を有する者が理解できるように記載されているとは認めがたい。
　もっとも、審判請求人の主張によれば、請求人が特許を受けようとする請求項１に係る発明は、「エネルギー保存の法則、熱力学第一法則、及び熱力学第二の法則」を否定することを前提として、「増幅構造で増大した一部を、反復繰返す永久運動の基礎エネルギーとし、増幅した余力の一部分を生産運動エネルギーとして取出し提供する機能を有する機械構造の永久機関」に関する発明であるから、いわゆる「永久機関」を否定し、「エネルギー保存の法則、熱力学第一法則、及び熱力学第二の法則」を肯定することを前提とする、動力発生装置等の技術の分野における通常の知識を有する者にとって、このような「永久機関」を肯定する主張は理解できないし、ましてや、本願に係る明細書の「発明の詳細な説明」の記載に基づいて、消耗する如何なる燃料も、原料、材料も使用しなく、また、如何なるエネルギーの力も借りず、影響を受ける事もなく、密閉したフレームの中で、自力回転運動を継続して、無限の運動エネルギーを生産し提供するようなことを実施することはできないと解される。
　してみると、現状の願書に添付した明細書の「発明の詳細な説明」の記載の限りでは、「増幅構造で増大した一部を、反復繰返す永久運動の基礎エネルギーとし、増幅した余力の一部分を生産運動エネルギーとして取出し提供する機能を有する機械構造の永久機関」が審判請求人の主張のように作動するとするに足りる証拠も見当たらないことを併せて考慮すると、該記載が、その発明の属する技術、すなわち、動力発生装置等の技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分には、記載されていないというべきである。
　
　なお、「エネルギー保存の法則」は、物質および空間の場から成るあらゆる物理系が外界からいかなる作用も受けないならば、その物理系の中でどんな変化が生じてもエネルギーの総量は保存されるという法則であって、当該エネルギーとは、運動エネルギー及び位置エネルギー等の力学的エネルギーに加え、熱エネルギー等、全ての種類のエネルギーを含む意味であり、これらの種々のエネルギーは、ただその形が異なるのみであって、その本質においては全く同一のものであり、その一つの形から他の形に変換することが可能であって、どんなエネルギーでも消滅したり創造することはできないという事実に基づき、打ち立てられた、現在の科学技術の常識となっているものである。そして、この「エネルギー保存の法則」は、エネルギーを消費しないで、継続して動力を発生できる機械は不可能であることを示すものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、この出願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないので、拒絶の査定をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。