【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１６１６０１０号発明「絶縁性磁性現像粉」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第１６１６０１０号発明は、昭和５４年７月１７日に特願昭５４−９０７４５号として特許出願され、昭和６３年６月２８日に出願公告（特公昭６３−３２１８２号）がなされ、平成３年８月３０日に設定登録（発明の数１）がなされたものである。
　これに対して、平成１２年４月２８日東洋インキ製造株式会社より、本件特許を無効とする、との審決を求める本件審判の請求がなされ、平成１２年８月７日に被請求人（特許権者）より、本件無効審判は成り立たない、との審決を求める答弁書が提出され、さらに請求人より平成１２年１１月９日付け及び平成１２年１１月２８日付け口頭審理陳述要領書、被請求人より平成１２年１１月２１日付け口頭審理陳述要領書の提出が、それぞれなされたものである。
　
II．本件特許発明
１．出願公告された明細書の特許請求の範囲第１項は、次のとおりである。
「結着樹脂成分として、ゲルパーミエーシヨンクロマトグラフイーによって測定されたクロマトグラムが分子量１０３〜８×１０４及び分子量１０５〜２×１０６のそれぞれの分子量領域に少なくとも一つの極大値をもつ、スチレンを主成分とするスチレン系共重合体またはスチレンを主成分とするスチレン系共重合体の混合物を含有し、且つ、現像粉重量に対して１５〜７０重量％の磁性微粒子と、１４０℃における溶融粘度が１０〜１０６ＣＰＳであるエチレン系オレフイン単重合体またはエチレン系オレフイン共重合体０．１〜５重量％とを、含有することを特徴とする絶縁性磁性現像粉。」
　
III．請求人の主張
　請求人東洋インキ製造株式会社は、証拠として下記の甲第１号証、甲第２号証、及び参考資料１〜５を提出し、下記（一）〜（四）のとおり、本件明細書の発明の詳細な説明には、当業者が容易にその実施をすることができる程度に発明の構成及び効果が記載されているとはいえないし、また特許請求の範囲第１項には、発明の詳細な説明に記載した発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとはいえないので、本件特許は特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであり、特許法第１２３条第１項第３号の規定によって無効とすべきものである旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）甲第１号証　「広辞苑第二版」、第二版第九刷、株式会社岩波書店、昭和５０年９月２５日、表紙、５８２頁、奥付
（２）甲第２号証　三洋化成工業株式会社発行のパンフレット「サンワックス　ビスコール」、表紙、第５、６頁、奥付
（３）参考資料１  「広辞苑第四版」、第四版第一刷、株式会社岩波書店、１９９１年１１月１５日、第９８４頁
（４）参考資料２　「化学大辞典３」、縮刷版第１１刷、共立出版株式会社、昭和４６年２月５日、第７５０頁
（５）参考資料３　特許庁編「物質特許制度・多項性及び、登録商標の使用義務の強化に関する運用基準」、発明協会、昭和５０年１０月
（６）参考資料４　本件特許の審査段階での株式会社巴川製紙所による異議申立てに対する被請求人の提出した特許異議答弁書、乙第１号証及び乙第２号証
（７）参考資料５　三洋化成工業株式会社発行のパンフレット「サンワックス　ビスコール」、表紙、第９、１０頁、奥付
　
（一）本件特許の明細書（以下、「本件明細書」という）には、特許請求の範囲に記載されている構成要件である「スチレン系共重合体」について、実施例の裏付けがないばかりか、当業者が本件発明を追試できる程度に十分な技術的説明がなされていない不備がある（以下、「無効理由（イ）」という）。
（二）本件明細書には、特許請求の範囲に記載されている構成要件である「極大値」について、十分な技術的説明がなされていない不備がある（以下、「無効理由（口）」という）。　
（三）本件明細書には、特許請求の範囲に記載されている構成要件である「溶融粘度」について、十分な技術的説明がなされていない不備がある（以下、「無効理由（ハ）」という）。
（四）本件明細書の特許請求の範囲に、発明の詳細な説明に記載した「極大値」について、発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されていない不備がある（以下、「無効理由（ニ）」という）。
　
VI．被請求人の主張
　被請求人は、下記乙第１号証〜乙第１２号証を提出して、本件特許は、特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものではないから、本件特許無効の審判は成り立たない旨主張している。　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．乙第１号証　「高分子合成の実験法」、第１版第１刷、株式会社化学同人、１９７２年３月１日、第１２５〜１３５頁
２．乙第２号証　本件出願公告に対する特許異議申立人赤坂雄司氏の特許異議申立理由補充書
３．乙第３号証　赤坂雄司氏の本件出願公告に対する特許異議申立に対する特許異議の決定
４．乙第４号証　「化学大辞典９」、縮刷版第７刷、共立出版株式会社、昭和４４年３月１５日、第４６４頁
５．乙第５号証の１　株式会社ＵＢＥ科学分析センター作成の分析結果報告書
６．乙第５号証の２　上記分析結果報告書の補足
７．乙第６号証　本件特許発明に関する鑑定書（鐘尾宏紀弁理士、荒垣恒輝弁理士作成）
８．乙第７号証　「理化学辞典第３版」、第３版第１刷、株式会社岩波書店、１９７１年５月２０日、第４８０頁
９．乙第８号証　東京女子大学論集、第XXI巻第３号、昭和４６年３月２５日、第１８７〜２００頁
１０．乙第９号証  「スチロール樹脂」、日刊工業新聞社、昭和３６年８月１５日、第７〜１５頁
１１．乙第１０号証　 Journal of Applied Polymer Science、Ｖｏｌ．２３、Ｎｏ．１１（１９７９．６）、第３３１１〜３３２１頁
１２．乙第１１号証   特開昭５０一１３３２４２号公報
１３．乙第１２号証  「化学大辞典８」、縮刷版第７刷、共立出版株式会社、昭和４４年３月１５日、第５０頁
　
V．当審の判断
　請求人の主張する無効理由（イ）〜（ニ）について検討する。本件特許明細書の記載を摘記する際に、以下において本件特許公告公報の個所で示す。
１．無効理由（イ）について
（１）請求人は、本件明細書には、特許請求の範囲に記載されている構成要件である「スチレン系共重合体」について、十分な技術的説明がなされていない不備があるとしている。
　即ち、本件明細書中には「ゲルパーミエーシヨンクロマトグラフイーによって測定されたクロマトグラムが分子量１０３〜８×１０４及び分子量１０５〜２×１０６のそれぞれの分子量領域に少なくとも一つの極大値をもつスチレンを主成分とするスチレン系共重合体」をどのようにして製造するかについて、調整法を含め何ら具体的説明はない上、このような「スチレン系共重合体」を用いた実施例の記載もない。そして本件特許の出願時、このような共重合体が当業界において周知であるとか、その製造法が当業者に周知であったという事実はなく、当業者は上記条件を満たす「スチレン系共重合体」を容易に製造することができず、また本件特許発明を追試することもできない旨主張している。
（２）そこで検討すると、本件明細書の特許請求の範囲には、結着樹脂成分について、「ゲルパーミエーシヨンクロマトグラフイーによって測定されたクロマトグラムが分子量１０３〜８×１０４及び分子量１０５〜２×１０６のそれぞれの分子量領域に少なくとも一つの極大値をもつ、スチレンを主成分とするスチレン系共重合体またはスチレンを主成分とするスチレン系共重合体の混合物を含有し」と記載されている。
　そして、本件特許公告公報第４欄第２０行〜第３２行には、「具体的には、本発明の目的は、粘着樹脂成分として、ゲルパーミエーシヨンクロマトグラフイーによって測定されたクロマトグラムが分子量１０３〜８×１０４及び分子量１０５〜２×１０６のそれぞれの領域に少なくとも一つの極大値をもつ、スチレンを主成分とするスチレン系共重合体またはスチレンを主成分とするスチレン系共重合体の混合物を含有し、且つ、現像粉重量に対して１５〜７０重量％の磁性微粒子と、１４０℃における溶融粘度が１０〜１０６ＣＰＳであるエチレン系オレフイン単重合体またはエチレン系オレフイン共重合体０．１〜５重量％とを、含有することを特徴とする絶縁性磁性現像粉を提供することにある。」との記載があり、更に、本件特許公告公報第５欄第９行〜第１７行には、「このような重合体は前記ＧＰＣクロマトグラムにおいて分子量が１０３〜８×１０４及び１０５〜２×１０６の領域にそれぞれ少なくとも１つの極大値を有するように合成の段階で調整されてもよいし、もしくは分子量が１０３〜８×１０４に極大値を有する重合体Ａと分子量が１０５〜２×１０６に極大値を有する重合体Ｂとを混合して作成されてもよい。後者の場合、重合体Ａ及び重合体Ｂの混合比はＢ／Ａ＝２/１〜１/５０が良い。」と記載され、実施例１〜５、比較例１〜３が具体的に記載されている。
　これら本件明細書の記載によると、本件特許発明の結着樹脂成分は、ゲルパーミエーシヨンクロマトグラフイーによって測定されたクロマトグラムが分子量１０３〜８×１０４及び分子量１０５〜２×１０６のそれぞれの分子量領域に少なくとも一つの極大値をもつ（以下、必要に応じて前者を「低分子量領域」、後者を「高分子量領域」という）「スチレン系共重合体」、または「スチレン系共重合体の混合物」とから成ることが容易に理解できる。
（３）重合体は、単量体が多数重合したものであるが、ミクロ的には重合体中には分子量が一定した分子ばかりが集まっているものではなく、分子量の異なった多数の分子が集まった、単量体の重合度が異なる分子が多数存在しているものである。このように、重合体はそもそも、分子量の異なる分子の混合物であるが、単量体の種類が同じ場合には、わざわざ混合物とはいわないのが一般的である。例えば、スチレン単量体を重合したものについて、通常「スチレン重合体の混合物」とは云わず、「スチレン重合体」又は「ポリスチレン」と云うものである。これは、重合体としての性質が、個々の分子の特性よりもむしろ全体の性質として認識される場合が通常であることに基づくものである。このことは、共重合体であっても同様であり、一般的には単量体の種類が同じで且つ共重合比が同じ場合には混合物と云わないのが技術常識である。
　以上のとおり、ミクロ的には重合体自体も混合物と認識されるものであるが、本件明細書では、明細書全体において「共重合体」、「混合物」と明確に区別して記載してあり、上記技術常識を踏まえて本件明細書を検討すると、「混合物」は、それぞれの単量体の種類が異なる共重合体の２種又はそれ以上の混合物や、それぞれの単量体の種類は同じであるが共重合比の異なる共重合体の２種又はそれ以上の混合物であるものと考えられ、一方、単量体の種類が同じで、共重合比が同じものは「共重合体」であるものと理解できる。即ち本件明細書では、単量体の種類が同じで、共重合比が同じスチレン系共重合体が混合されたものは、「スチレン系共重合体」であると考えられる。
　なお、単量体の種類が同じで、共重合比が同じ共重合体を混合したもの（前者）は、両者が元々分子量の違いしかないから、混合後に均一に混じってしまい、混合前の状態に分離することができないものである。これに対して、それぞれの単量体の種類が異なる共重合体の２種又はそれ以上の混合物や、それぞれの単量体の種類は同じであるが共重合比の異なる共重合体の２種又はそれ以上の混合物であるもの（後者）は、それぞれ単量体の種類、又は共重合比によって、混合後に、混合前の状態に分離することができるものである。そうすると、「混合物」を分離することができるか否かという要件で、区別して、前者を「共重合体」、後者を「混合物」と云ったとしても、上記の技術常識を踏まえて「共重合体」、「混合物」と区別して云ったことと同じ結果であるから、上記考え方による区別の妥当性を裏付けていることになる。
（４）そして、本件明細書には具体的に、そのような「スチレン系共重合体」の製造、それを用いた絶縁性磁性現像粉、及びその効果を示すものが実施例として、実施例１、実施例３及び実施例５が記載されている。
　即ち、実施例１には、平均分子量9,000のスチレン−アクリル酸ブチル共重合体（モノマー重量比６５：３５）と平均分子量205,000のスチレン−アクリル酸ブチル共重合体（モノマー重量比６５：３５）からなる「重合体混合物」が、実施例３には、平均分子量21,000のスチレン−メタクリル酸ブチル共重合体（モノマー重量比７：３）と平均分子量260,000のスチレン−メタクリル酸ブチル共重合体（モノマー重量比７：３）からなる「重合体混合物」が、実施例５には、平均分子量9,000のスチレン‐アクリル酸ブチル共重合体（モノマー重量比６５：３５）と平均分子量205,000のスチレン−アクリル酸ブチル共重合体（モノマー重量比６５：３５）からなる「重合体混合物」が、各々記載され、さらに、これら「重合体混合物」を現像粉とし、現像、転写、及び定着を行ってテストを行い、画像の評価、感光ドラム、クリーニングブレード、現像スリーブ等に傷及びトナー融着があるか評価を行ったことが記載されている。これら実施例１、３、５の「重合体混合物」は、単量体の種類が同じで、共重合比が同じものであり、「スチレン系共重合体」に相当していると云えるものである。
　また、もう一方の、それぞれの単量体の種類が異なる共重合体の２種の混合物の例に、実施例２には平均分子量50,000のスチレン−アクリル酸ブチル−マレイン酸ブチル共重合体（モノマー重量比７０：２０：１０）と平均分子量約800,000のスチレン−アクリル酸ブチル共重合体（モノマー重量比６５：３５）からなる「重合体混合物」が、実施例４には平均分子量14,000のスチレン−アクリル酸ブチル共重合体（モノマー重量比６５：３５）と平均分子量170,000のスチレン−アクリル酸ブチル−アクリロニトリル共重合体（モノマー重量比６５：３０：５）からなる「重合体混合物」が「スチレン系共重合体の混合物」に該当するものとして、本件明細書には記載されている。                                
（５）ここで、被請求人が答弁書において、「尚、混合物とは、２種またはそれ以上の物質（単体または化合物）に分離することができる物質のことであり、・・・」（第６頁第１４〜１６行）と述べたことに対して、請求人は、参考資料１に、混合物とは、「１）数種のものがまじって一つとなったもの。２）二種またはそれ以上の物質が化学的結合をせずにまじり合ったもの。」と記載され、参考資料２に、「２種以上の物質（成分）が互いに化学結合せずに混合しているものをいう。化合物に対する語。」と記載され、及び参考資料３では、平均分子量のみが異なる２種の重合体は、そもそも従来から各々別々の物質として取り扱っているから、分離することができるかどうかは必ずしもその要件となるものではないと、混合物の解釈に対して反論している。
　この点について検討すると、参考資料３は、高分子重合体の場合、分子量、時には構成分子種の異なる分子の集合体であっても、その性質が個々の分子の特性よりもむしろ全体の性質として認識され、単一の化学物質として把握されることがあることを示し、また、高分子物質の特定要件を示しているに過ぎないものであり、即ち前者は、高分子重合体単独で扱う場合の説明であって、平均分子量のみが異なる２種以上の重合体を混合したものは、「混合物」であるとまで説明しているものではない。参考資料１、２によれば、通常「混合物」とは、２つ以上のものを混合したもので、互いに反応とか、化学結合していないものであると云え、混合したものは、一義的には「混合物」と云えるものである。混合物が２種またはそれ以上の物質に分離することができるものか否かは、その混合物が、互いに反応とか、化学結合していないものならば、通常分離することができるものと考えられる。
　本件明細書について云うと、上記（３）で述べたとおり、単量体の種類が同じで、共重合比が同じ共重合体の混合物は、混合前の状態に分子量の違いによっては分離することができないものであり、それぞれの単量体の種類、共重合比が異なるものを混合した共重合体の混合物は、単量体の種類、共重合比によって分離できるものである。そうすると、「混合物」が、２種またはそれ以上の物質に分離することができるものか否か、また、分離が要件となるものかは、状況により一概に云えるものではない。さらに上記の本件明細書の「混合物」の解釈においては、「分離」が要件となるとしたものでもなく、「混合物」が分離することができるものと解釈しても、本件明細書での考え方による先の区別の妥当性が裏付けられるとしたまでである。よって、この点について、さらに検討することの必要性は認められない。  
　以上のとおり、これら請求人の提出した参考資料１〜３を参酌しても、上記（３）で示した「スチレン系共重合体」についての解釈、即ち単量体の種類及び共重合比が同じ場合には、重合体混合物であっても、「スチレン系共重合体」であるとする解釈を否定するものではない。
（６）次に、上記（２）で摘記した本件特許公告公報第５欄第９行以下の「このような重合体は前記ＧＰＣクロマトグラムにおいて分子量が１０３〜８×１０４及び１０５〜２×１０６の領域にそれぞれ少なくとも１つの極大値を有するように合成の段階で調整されてもよいし、〜」の記載による、「合成の段階で調整する」方法について検討する。
　乙第１号証には、「ラジカル重合ならびに共重合」と題して、ビニルモノマーのラジカル重合について説明があり（第１２５頁〜第１２８頁第１１行）、ラジカル共重合も上に述べたと同様な素反応で進むこと（第１２８頁第１２行〜第１２９頁第１０行）、重合条件と重合挙動の関係について、重合条件の変化に伴う重合過程の変化の例示が、例えば条件として重合温度を上げると、数平均分子量は小さくなり、重合温度を下げると、大きくなることが、更に、数平均分子量は、開始剤濃度、モノマー濃度、溶媒濃度により変化すること（第１３３頁第４行〜下から３行）が、乙第９号証には、スチレンの重合について、反応温度と、重合率及び得られる重合体の平均分子量との関係として、例えば６０℃の重合温度では、2,250,000の平均分子量になり、１６０℃の重合温度では、83,000の平均分子量になること（第８頁表２．２）が記載されている。
　そして、ラジカル重合、ラジカル共重合において、単一の重合反応で重合条件を調製することにより、必要とする分子量を調整すること、更に必要とする大きな分子量と小さな分子量の双方を有するものとすることは本件特許出願当時、高分子分子設計上の技術常識であるといえる。また、本件特許発明で用いる「スチレン系共重合体」は、付加重合体のなかでも特別な重合体ではなく、上記したラジカル重合の標準的な重合形態をとるものであるから、この高分子合成における本件特許出願当時の技術常識をもってすれば、当業者ならば本件特許発明で用いる「スチレン系共重合体」は、単一の合成反応で合成する共重合体の分子量の大小を反応条件を変えることにより容易に調整できるものである。例えば高分子量側の成分を共重合させ、次いで低分子量側の成分を共重合させることによって双方の領域に極大値を有するものは容易に調整できるものである。
（７）なお、被請求人が乙第１１号証を提示し、同一の反応系で高分子量側の成分を重合させ、次いで低分子量側の成分を重合させることが、本件特許の出願時において、当業者に良く知られていたことであると主張したことに対して、請求人は、参考資料４を提示して、乙第１１号証に記載された方法により２つのピークを有する樹脂組成物が得られないこと、即ち２つのピークを持つスチレン系共重合体の製造法が開示されているものとは云えないと主張しているので検討する。
　参考資料４の実験報告書Ａによれば、乙第１１号証の実施例３に記載されている調製法に従うスチレン系共重合物Ｎｏ２は、分子量30,000に極大値を一つ有するものであることは、明らかであって、乙第１１号証には、２つのピークを有する樹脂組成物が開示されているとは直ちに云えないものである。しかしながら、同一の反応系で高分子量側の成分を重合させ、次いで低分子量側の成分を重合させることは記載されているから、乙第１１号証は、同一の反応系で高分子量側の成分を重合させ、次いで低分子量側の成分を重合させることが、本件特許出願当時の技術レベルとして存在していたことを示していると云える。
（８）以上のとおり、特許請求の範囲に記載されている構成要件「スチレン系共重合体」について、本件明細書の発明の詳細な説明には、本件特許出願時の技術常識をもってすれば、実施例の裏付けがあることが理解でき、さらに当業者が本件特許発明を追試できる程度に技術的説明がなされているものであリ、当業者が容易にその実施をすることができる程度に構成及び効果が記載されていないとする記載不備はないものである。
　　
２．無効理由（口）について
（１）請求人は、本件明細書には、特許請求の範囲に記載されている構成要件である「極大値」について、十分な技術的説明がなされていない不備があるとしている。即ち、特許請求の範囲第１項に記載される「それぞれの分子量領域に少なくとも一つの極大値をもつ」とは、請求人が提出した甲第１号証に基づく「極大値」の一般的意味からして、ゲルパーミエーシヨンクロマトグラフイーによって測定されたクロマトグラム中において、２領域のそれぞれで少なくとも１つで近傍より値の大きい部分が存在すれば良いというものと解される。
　すなわち、特許請求の範囲第１項には、高分子量領域と低分子量領域に少なくとも１つの極大値が存在すればよいとの限定しかないのであるから、高分子量領域及び低分子量領域以外の領域にも極大値を有する、例えば審判請求書に添付した別紙の図２〜図５に模式的に示される分子量分布を有するスチレンを主成分とするスチレン系共重合体またはスチレンを主成分とするスチレン系共重合体の混合物は、本件発明の共重合体又は共重合体の混合物に包含されるものであるが、発明の詳細な説明の記載に記載なく、適合しないものである。
　このように、特許請求の範囲に記載された発明と発明の詳細な説明に記載された説明とが矛盾したものとなり、しかも明細書中には「極大値」に関する説明もなく、「極大値」の意味が不明であり、さらには、実施例においても、混合された共重合体のクロマトグラムが示されていないので、実施例に示された混合物の分子量分布が具体的にはどのようなものであるのか不明であるし、その効果も不明であるから、当業者がその発明を容易に実施することができる程度に発明の構成及び効果が記載されていない旨主張している。
（２）そこで、検討すると、本件明細書の特許請求の範囲には、極大値について、「ゲルパーミエーシヨンクロマトグラフイーによって測定されたクロマトグラムが分子量１０３〜８×１０４及び分子量１０５〜２×１０６のそれぞれの分子量領域に少なくとも一つの極大値をもつ、スチレンを主成分とするスチレン系共重合体またはスチレンを主成分とするスチレン系共重合体の混合物を含有し」と記載されている。
　又本件特許公告公報第４欄第３３行〜第５欄第３行には、ａ．「前述の目的を達成するために有効に寄与しているのは分子量が１０５〜２×１０６の領域にＧＰＣクロマトグラムの極大値を有するビニル系重合体である。前述の分子量の極大値が１０５以下であるとトナーの耐衝撃性及び耐久性が低下し、また、２×１０６以上であるとトナーの定着温度が高くなる。しかしながらこの領域の分子量を有する重合体が増えると、熱定着に対して定着温度が高くなるという好ましくない現象をもたらす。それゆえ後述するように、ＧＰＣクロマトグラムにおいて、分子量の極大値が１０３〜８×１０４の領域にある重合体を適当に混合しなければならない。前述の分子量の極大値が１０３以下である、トナーが凝集する傾向があり、トナーの流動性も低下する。一方、８×１０４以上であるとトナーの定着温度が高くなる。」（以下、「記載事項ａ」という）と記載され、更に本件特許公告公報第５欄第４行〜第９行には、ｂ．「尚、結着樹脂のＧＰＣクロマトグラムにおいて、分子量の極大値が１０５〜２×１０６の領域のみにある場合には、トナーの定着温度が高くなり、一方、分子量の極大値が１０３〜８×１０４の領域のみにある場合には、トナーの耐衝撃性及び耐久性が低下する。」（以下、「記載事項ｂ」という）と記載されている。
（３）本件明細書において、「極大値」とは、ＧＰＣのクロマトグラムで表せばそこで山になることを意味することは、明白なことである。
　上記（２）の記載事項ａ．における「前述の分子量の極大値が１０５以下であると」とは、１０５〜２×１０６の領域には極大値がなく、かつ、１０５以下に極大値がある場合の説明であり、「２×１０６以上であると」とは、１０５〜２×１０６の領域に極大値がなく、かつ、２×１０６以上に極大値がある場合の説明である。同様に「前述の分子量の極大値が１０３以下である（と）」（ここで、（と）が記載されていない脱字があると認める）とは、１０３〜８×１０４の領域には極大値がなく、かつ、１０３以下に極大値がある場合の説明であり、「８×１０４以上であると」とは、１０３〜８×１０４の領域には極大値がなく、かつ、８×１０４以上に極大値がある場合の説明である。これらの記載はいずれも、低分子量領域と高分子量領域に少なくとも一つの極大値をもっという要件を満たさない場合について説明しているのであって、低分子量領域と高分子量領域の両方に極大値を持つ場合に、その他の領域に極大値を有することが好ましくないということを説明しているものではない。
　そうすると、これらの発明の詳細な説明の記載は、「極大値」について、本件発明の特許請求の範囲の構成要件につき最善の態様を記載しているものであると解釈できる。そして、両分子量領域以外の領域に極大値を有するものについての記載が、発明の詳細な説明中になくとも、上記のとおり特許請求の範囲の構成要件につき発明の詳細な説明中にその説明が記載がされているのであるから、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の欄の記載とが矛盾しているものではない。
（４）さらに、上記（２）の記載事項ｂ．は、ＧＰＣクロマトグラムにおいて、分子量の極大値が高分子領域のみにある場合には、トナーの定着温度は高くなり、一方低分子量領域のみにある場合には、トナーの耐衝撃性及び耐久性が低下することを示しており、これを通常の意味に解すると、高分子量領域或いは低分子量領域のみでは効果がなく、両領域に分子量の極大値を少なくとも一つ持たねばならないこと、即ち「クロマトグラムが分子量１０３〜８×１０４及び分子量１０５〜２×１０６のそれぞれの分子量領域に少なくとも一つの極大値をもつ、」という特許請求の範囲自体の記載になるのであって、発明の詳細な説明の記載と特許請求の範囲の記載は全く矛盾していない。
　更に本件明細書の実施例において、混合された共重合体のクロマトグラムが具体的に示されていなくとも、実施例１では「ＧＰＣによる分子量分布曲線において10,500と220,000に極大値を有する重合体混合物」（本件特許公告公報第８欄第４１行〜第４３行）と記載され、同様に実施例２〜５においても記載されているから、ＧＰＣによる分子量分布曲線の極大値については具体的に記載されているのであって、「極大値」に関して、発明の詳細な説明には、十分説明がされているものである。　
（５）また、「極大値」の意義として、本件特許発明によれば、低分子量領域と高分子量領域のそれぞれの領域に少なくとも一つの極大値をもつスチレン系共重合体またはスチレン系共重合体の混合物を結着樹脂成分とする絶縁性磁性現像粉とすることによって、従来のトナーの欠陥を克服したものであることが理解できる。
　そして、本件明細書に記載されている理由、即ち、上記（２）の記載事項ｂ．により、極大値が高分子量領域のみにある場合には、トナーの定着温度は高くなり、一方、低分子量領域のみにある場合には、トナーの耐衝撃性及び耐久性が低下するもので、本件特許発明に用いられるスチレン系共重合体またはスチレン系共重合体の混合物は、低分子量領域と高分子量領域のそれぞれの領域に少なくとも一つの極大値をもつことを、発明の構成に欠くことのできない事項としているものであることが理解でき、また、このものによる効果が奏していることも理解できる。
（６）以上のとおり、本件明細書は、特許請求の範囲に記載されている構成要件である「極大値」について、発明の詳細な説明には十分な技術的説明がなされているものであリ、当業者が容易にその実施をすることができる程度に構成及び効果が記載されていないとする記載不備はないものである。
　　
２．無効理由（ハ）について
（１）請求人は、本件明細書には、特許請求の範囲に記載されている構成要件である「溶融粘度」について、十分な技術的説明がなされていない不備があるとしている。
　即ち、特許請求の範囲には、「１４０℃における溶融粘度が１０〜１０６ＣＰＳであるエチレン系オレフイン単重合体またはエチレン系オレフイン共重合体」と記載されているが、請求人が提出した甲第２号証の第５頁の記載によれば、低分子量ポリプロピレンの軟化点は通常１５０℃程度あり、軟化点自体が測定温度（１４０℃）以上の温度であるから、このような場合にどのようにして溶融粘度を測定したか明確でない上、溶融粘度を１４０℃での粘度とした技術的意義の記載がなく不明であり、その上「１４０℃における溶融粘度が１０〜１０６ＣＰＳ」であることに臨界的意義があるのか否かも明確でないという不備がある旨主張している。
（２）そこで検討すると、「溶融粘度」について、本件明細書の特許請求の範囲には、「１４０℃における溶融粘度が１０〜１０６ＣＰＳであるエチレン系オレフイン単重合体またはエチレン系オレフイン共重合体」と記載され、又本件特許公告公報第７欄第２５行〜第８欄第１３行には「上述した結着樹脂、磁性粉、着色剤、荷電制御剤等から作製した現像粉は、現像器内でうける負荷に対して強い耐性を有し、耐久試験において破砕されて劣化することはなかった。ところが、トナー粒子が硬いために、複写機に用いている他の材料、例えば感光体表面、クリーニング部材、現像スリーブ表面、キャリアー粒子等が摩耗もしくは傷を受け易くなる虞れが生じた。」、「そこでさらに、１４０℃における溶融粘度が１０〜１０６ＣＰＳのエチレン系オレフイン単重合体またはエチレン系オレフイン共重合体を微量添加することにより改良を行った。〜（略）〜上記粘度範囲のオレフイン系重合体を現像粉中に０．１〜５重量％含有させると、顔料や磁性微粒子の現像粉に対する分散性、相溶性が改善され、感光体表面、クリーニング部材、等に対する悪影響が少なくなった。〜（略）〜なお、溶融粘度の測定はＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ法を用いここではＢ型粘度計に少量サンプルアダプターを取付けたものを用いた。」と記載され、更に実施例１、３には、「１４０℃における溶融粘度が4,300ＣＰＳのポリエチレン」、実施例２には、「１４０℃における溶融粘度が約30,000ＣＰＳのポリエチレン」、実施例４には、「１４０℃における溶融粘度が280ＣＰＳのポリプロピレン」、実施例５には、「１４０℃における溶融粘度が約３×１０４ＣＰＳのポリエチレン」を用いたことが記載されている。
（３）溶融粘度とは、溶融状態における粘度のこと（乙第４号証参照）であり、「１４０℃における溶融粘度」とは、粘度を１４０℃の溶融状態で測定した値であって、軟化点がこの１４０℃より上のポリプロピレンの場合も一旦ポリプロピレンを加熱して溶融状態にし、しかる後に１４０℃の溶融状態での粘度を測定すればよいと解されるものである。
　そして、溶融粘度の測定として、上記（２）で摘記したとおり、本件明細書ではＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ法を用い、Ｂ型粘度計に少量サンプルアダプターを取付けたものを用いたとしているものである。これらのことによれば、本件明細書に、１４０℃における溶融粘度の測定方法の具体的な記載がなくても、当業者ならば上記本件明細書の記載に基づいて適宜測定できるものであって、「溶融粘度」について、十分な技術的説明がなされていないとは云えないものである。
（４）本件発明におけるエチレン系オレフイン単重合体またはエチレン系オレフイン共重合体の溶融粘度の技術的意義及びそれを含む現像粉の効果については、その配合量とともに、本件特許公告公報第７欄第４１行〜第８欄第１行に「上記粘度範囲のオレフィン系重合体を現像粉中に０．１〜５重量％含有させると、顔料や磁性微粒子の現像粉に対する分散性、相溶性が改善され、感光体表面、クリーニング部材、等に対する悪影響が少なくなった。」と記載され、また、その効果が実際のテストにおいて発揮されたことが、本件特許公告公報第９欄第４２行〜第１０欄第２行に実施例１の説明として「カブリのない良好な画像が得られた。１０万枚のランニングテストを行なつた後においても、画像濃度の高い良好な画像が得られた。また感光ドラム、クリーニングブレード、現像スリーブ等に傷及びトナーの融着は殆ど観測されなかった。」と記載されている。更に、実際本件の実施例では、上記（２）で示したように、溶融粘度１０〜１０６ＣＰＳの範囲内にある280〜30,000ＣＰＳのポリエチレン又はポリプロピレンを使用しているものである。
　そして、これらの記載、及び上記（２）で示した本件特許公告公報第７欄第２５行〜第８欄第１３行の記載によれば、本件発明におけるエチレン系オレフイン単重合体またはエチレン系オレフイン共重合体の溶融粘度の技術的意義及びそれを含む現像粉の効果については、容易に理解できるものである。
（５）この「ポリプロピレンの１４０度における溶融粘度の測定法」について、請求人は、甲第２号証の第５頁上図には、低分子量ポリエチレンであるサンワックスについては、１２０℃度以上での粘度が記載されているのに対し、低分子量ポリプロピレンであるビスコールについては１５０℃以上の粘度しか記載がないこと、及び参考資料５には、軟化点１４０℃以下であるサンワックスについては、１４０℃の粘度が記載されているのに対し、軟化点が１４５℃以上であるビスコールについては、１６０℃の粘度が記載されているから、本件特許の出願当時、溶融粘度の測定は、測定対象物の融点あるいは軟化点以上の温度において測定するのが技術常識であった旨主張している。
　しかしながら、甲第２号証、及び参考資料５である「サンワックス　ビスコール」のパンフレットには、サンワックス（低分子量ポリエチレン）、ビスコール（低分子量ポリプロピレン）の各種グレードの製品名についての物性・性質などが示されているもので、即ちビスコールでは非酸化型（３３０−Ｐ、５５０−Ｐ、６６０−Ｐ）、酸化型（ＴＳ−２００）と４種の、ビスコールの軟化点約１４５〜１５２℃（甲第２号証の第５頁、温度と軟化点を示すグラフによる）と幅のあるものを対象として、その軟化点より上の１６０℃の温度での粘度を示しているものである。ここで使用している溶融粘度の測定は、測定対象物の融点あるいは軟化点以上の温度において測定していものであって、このことが技術常識であることは明白なことである。
　一方、測定対象物の低分子ポリプロピレン、即ちビスコールをその軟化点（約１４５〜１５２℃）以上の温度で溶融させ、その溶融状態を保ったままで測定温度にして、１４０℃で測定することも、低分子ポリプロピレン、即ちビスコールが例えば１６０℃の溶融状態からそのままの状態で温度を下げても、１４０℃では溶融状態を保つものであるから、可能であって、このことが、本件特許の出願当時の技術常識であることも明白なことである。これは、１４０℃が軟化点よりかなり低い温度ではなく、かつ通常低分子ポリプロピレンの軟化点は幅のあるものであるから、特別な条件にしない限り、１４０℃で溶融状態を保っていることに基づいている。そして、上で述べたとおり、本件明細書に、具体的に１４０℃における溶融粘度の測定方法の記載がなくても、当業者の技術常識を持ってすれば適宜測定できるものである。
（６）以上のとおり、本件明細書は、特許請求の範囲に記載されている構成要件である「溶融粘度」について、発明の詳細な説明には十分な技術的説明がなされているものであリ、当業者が容易にその実施をすることができる程度に構成及び効果が記載されていないとする記載不備はないものである。
　　
４．無効理由（ニ）について
（１）請求人は、前記「極大値」について、それが一般に用いられる意味と解すると、特許請求の範囲に記載された発明と、発明の詳細な説明に記載された発明とが矛盾するものとなるから、本件明細書の特許請求の範囲に、発明の詳細な説明に記載した発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されていない旨主張している。
　これについては、無効理由（口）に対して上記２．ですでに述べたように、本件特許発明における「極大値」の意味は明確であって、本件明細書の特許請求の範囲に、発明の詳細な説明に記載した発明の構成に欠くことのできない事項のみが記載されているのであるから、審判請求人の主張する無効理由（ニ）は、理由のないものである。
　
VI．むすび
　以上のとおり審判請求人の主張する無効理由（イ）〜（ニ）は、いずれも理由のないものであるから、請求人の主張する理由及び証拠によっては、本件特許発明を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり決定する。