Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月10日(2005.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の図柄が特定の組み合わせで揃う当選表示態様が出現したとき当たりになる図柄合わせゲームを所定の始動条件の成立に基づいて実行し、その実行結果が当たりのとき、遊技者に有利な特別価値を付与する遊技機において、
任意の図柄を表示し得る可変表示領域を複数備えた可変表示手段と、前記始動条件が成立したとき前記可変表示手段上で前記図柄合わせゲームを実行する図柄合わせゲーム実行手段と、図柄分離手段とを備え、
前記図柄合わせゲームで登場する図柄の中に、前記特定の組み合わせを構成する複数の図柄の中の２以上のものが重なり合った多重図柄を設定し、
前記図柄合わせゲーム実行手段は、前記可変表示手段上で所定期間にわたって図柄を変動表示した後、各可変表示領域に通常の図柄または前記多重図柄を順次停止表示することを前記図柄合わせゲームとして実行するものであり、
前記図柄分離手段は、前記図柄合わせゲームの実行過程であと１つ特定の図柄が揃うと前記当選表示態様になるリーチ状態であって前記多重図柄を含むものが出現したとき、当該リーチ状態に含まれている多重図柄を各図柄ごとに分離して複数の可変表示領域に表示し、前記可変表示手段上に形成されるリーチ状態の数を増やすものであることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
複数の図柄が特定の組み合わせで揃う当選表示態様が出現したとき当たりになる図柄合わせゲームを所定の始動条件の成立に基づいて実行し、その実行結果が当たりのとき、遊技者に有利な特別価値を付与する遊技機において、
任意の図柄を表示し得る可変表示領域を複数備えた可変表示手段と、前記始動条件が成立したとき前記可変表示手段上で前記図柄合わせゲームを実行する図柄合わせゲーム実行手段と、図柄分離手段とを備え、
前記図柄合わせゲームで登場する図柄の中に、前記特定の組み合わせを構成する複数の図柄の中の２以上のものが重なり合った多重図柄を設定し、
前記図柄合わせゲーム実行手段は、前記可変表示手段上で所定期間にわたって図柄を変動表示した後、各可変表示領域に通常の図柄または前記多重図柄を順次停止表示することを前記図柄合わせゲームとして実行するものであり、
前記図柄分離手段は、前記図柄合わせゲームの実行過程であと１つ特定の図柄が揃うと前記当選表示態様になるリーチ状態であって前記多重図柄を含むものが出現し、かつこのリーチ状態に対応する残りの箇所に図柄が停止表示されて外れの状態が一旦形成されたとき、前記リーチ状態に含まれている多重図柄を各図柄ごとに分離して複数の可変表示領域に表示し、前記可変表示手段上に新たなリーチ状態を形成することを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記図柄分離手段は、前記多重図柄を各図柄ごとに分離してこれらを前記多重図柄の出現した元の可変表示領域とそれに隣接する可変表示領域とに表示することを特徴とする請求項１または２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月9日(2006.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
２．ウエスタンブロット
陽性血清としては、結核菌抗体検査試薬（Ａｎｄａ  Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌｓ社）を用いるＥＬＩＳＡ法において陽性であったヒト血清１１検体を用いた。また、対照としては、正常ヒト血清１０検体を用いた。
第１抗体として、前記の陽性血清又は正常ヒト血清を用い、前記工程１で調製したウエスタンブロット用ニトロセルロース膜上で、室温にて１時間反応させた。続いて、第２抗体として、ホスファターゼ標識ヤギ抗ヒトＩｇＧ抗体を室温で１時間反応させた。基質としてＮＢＴ及びＢＣＩＰを用いてホスファターゼの活性染色を行ない、血清中に存在する結核菌抗体の検出を行なった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
前記実施例７で用いたヒト血清を、プレートにコートした９１ＡＡポリペプチドと３７℃にて２時間反応させた。プレートを洗浄した後、適当に希釈したヤギ抗ヒトＩｇＧ（Ｈ鎖及びＬ鎖）アルカリホスファターゼ結合抗体［Ｋｉｒｋｅｇａａｒｄ  ＆  Ｐｅｒｒｙ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．（ＫＰＬ）］１００μｌを加えた。このプレートを３７℃にて２時間反応させた。最後の洗浄を行なった後、発色試薬（ＡＢＴＳ  Ｐｅｒｏｘｉｄａｓｅ  Ｓｕｂｓｔｒａｔｅ；ＫＰＬ）１００μｌを加え、室温にて１０〜３０分間反応させた後、１％ＳＤＳ１００μｌを加えて反応を停止させた。４０５ｎｍにおける吸光度を測定したところ、９１ＡＡポリペプチドと結核菌３８ｋＤａタンパク質抗体とが反応することが確認された。この結果は、実施例７のウエスタンブロットの結果（表１）と一致した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月8日(2006.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記従来の方法では、撮影するカメラの台数と同じ数の表示装置が必要で、且つカメラ間の相対的な位置関係と表示装置間の相対的な位置関係を一致させなければならないという制限がある。また、表示装置が１台の構成に限定された方法では、複数のカメラにより高解像度の画像が得られても、１台の表示装置の解像度を超えて表示することはできないという問題がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、上記従来技術の問題点に鑑み、撮影するカメラと画像を表示するプロジェクタの数や位置の相対的な関係に制限がなく、任意な組合せが可能で自由度が高く、システム構成の容易なマルチカメラ映像表示装置を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成する本発明は、或る視点から周囲を複数のカメラで撮影する撮影部と、前記撮影部で撮影した画像を表示する画像へ変換する画像処理部と、前記画像処理部で変換した画像を複数のプロジェクタにより所定形状のスクリーンに表示する表示部とを備えるマルチカメラ映像表示装置であって、前記画像処理部は、前記或る視点に設定された複数のカメラの位置及び撮影方向と、前記複数のプロジェクタの位置及び投影方向と、前記スクリーンの位置及び形状に基づいて構成される仮想的な投影面上に変換する機能を有していることを特徴とする。前記複数のカメラと前記複数のプロジェクタの数は相違しても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月27日(2006.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
半導体集積回路部と、該半導体集積回路部の周辺に配列され該半導体集積回路部と接続された複数の第１のワイヤボンディングパッドとを有する半導体チップと、前記半導体チップを封入する複数の配線を有するパッケージと、前記半導体チップに設けられた第１のワイヤボンディングパッドと前記パッケージに設けられた配線とを接続するボンディングワイヤとを備えた半導体集積回路装置であって、
前記第１のワイヤボンディングパッドは、記半導体集積回路部に信号を伝送する信号パッドと前記半導体集積回路部に給電する給電パッドが、記半導体チップの周辺に沿って複数列に配列されており、前記第１のワイヤボンディングパッドのうち、前記給電パッドは、前記複数列の最も内側の列に配置されていることを特徴とする半導体集積回路装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記パッケージに設けられた複数の配線には、前記第１のワイヤボンディングパッドと前記ボンディングワイヤによって接続される第２のワイヤボンディングパッドが設けられており、
前記第２のワイヤボンディングパッドは、前記パッケージの周辺に沿って複数列に配列された信号パッドと給電パッドからなっており、前記第２のワイヤボンディングパッドのうち、前記給電パッドは、前記複数列の最も内側の列に配置されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の半導体集積回路装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
図７は従来例を示すもので、ＩＣの内部を示した平面図である。半導体チップ１１１上のワイヤボンディングパッド１１２は千鳥状に２列配置されている。ワイヤボンディングパッド１１２のうちのワイヤボンディングパッド１１２ａは外側の前列に、ワイヤボンディングパッド１１２ｂは内側の後列に割り付けられている。前列のワイヤボンディングパッド１１２ａからの配線１１３ａ及び後列のワイヤボンディングパッド１１２ｂからの配線１１３ｂは、半導体チップ１１１の内側に配置されている不図示の半導体集積回路部に接続されている。この際、配線１１３ａは、後列のワイヤボンディングパッド１１２ｂ間をすり抜けるように配線されている。これらのワイヤボンディングパッド１１２ａと１１２ｂを、信号パッドもしくは給電パッドとして使用している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
しかしながら、図７に示すようなＩＣにおいて、外側の前列に割り付けられているワイヤボンディングパッド１１２ａを給電パッドとする場合、給電配線１１３ａは２つの給電パッド１１２ｂの間を通さなければならない。そのため、パッケージの給電配線の線幅は２つの給電パッド１１２ｂの間隔よりも太くする事ができない。また同様に、パッケージ１１５の外側の前列に割り付けられているワイヤボンディングパッド１１６ａを給電パッドとする場合、給電配線１１７ａの線幅は２つの給電パッド１１７ａの間隔よりも太くする事ができない。そのため、給電配線１１３ａ及び給電配線１１７ａのインピーダンスを低くすることができないため、ＩＣ全体の電流経路における低インピーダンス化を阻害してしまう。その結果多くの放射ノイズやグランドバウンズノイズを発生してしまうという課題があった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の半導体集積回路装置は、半導体集積回路部と、該半導体集積回路部の周辺に配列された該半導体集積回路部と接続された複数の第１のワイヤボンディングパッドとを有する半導体チップと、前記半導体チップを封入する複数の配線を有するパッケージと、前記半導体チップに設けられた第１のワイヤボンディングパッドと前記パッケージに設けられた配線とを接続するボンディングワイヤとを備えた半導体集積回路装置であって、前記第１のワイヤボンディングパッドは、記半導体集積回路部に信号を伝送する信号パッドと前記半導体集積回路部に給電する給電パッドが、記半導体チップの周辺に沿って複数列に配列されており、前記第１のワイヤボンディングパッドのうち、前記給電パッドは、前記複数列の最も内側の列に配置されていることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また本発明は、前記半導体集積回路装置において、前記パッケージに設けられた複数の配線には、前記第１のワイヤボンディングパッドと前記ボンディングワイヤによって接続される第２のワイヤボンディングパッドが設けられており、前記第２のワイヤボンディングパッドは、前記パッケージの周辺に沿って複数列に配列された信号パッドと給電パッドからなっており、前記第２のワイヤボンディングパッドのうち、前記給電パッドは、前記複数列の最も内側の列に配置されていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月14日(2006.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
近年、電子機器や無線機器の発達が目覚しく、その需要は急増している。電子機器は、電気を用いているため、少なからず電磁波の発生があり、時にはその漏洩電磁波の影響により、他の機器の誤動作を引き起こしたり、また、その電磁波を他人に傍受され、その情報を読み取られる危険性を有している。また、無線機器の場合は、発信される電磁波を傍受され、その電磁波のもつ無線情報を読み取られる危険性がある。また、電磁波漏洩量が多いと健康に影響を及ぼすことを指摘する報告もある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本発明の透明電磁波遮蔽体の光線透過率は、用途によって異なるので一概には規定できないが、好ましくはＪＩＳ  Ｒ３１０６規格での可視光線透過率が４０％以上であり、更には５０％以上であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月26日(2006.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
キャビネット内に、スピーカー、記録再生装置、液晶表示ユニット、及び前記液晶表示ユニットを制御するインバータ回路を構成するインバータ基板を備えた液晶表示装置において、前記液晶表示ユニットの側部にこの液晶表示ユニットの高さ寸法より高さ寸法の小さい前記スピーカーを配置させ、前記スピーカーの上方に形成される前記キャビネット内の空間部に前記インバータ基板を配置したことを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記スピーカーの上方に形成される前記キャビネット内の空間部に代えて、前記スピーカーの下方に形成される前記キャビネット内の空間部としたことを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、記録再生装置１１は、全体が箱型に形成されていて、液晶表示ユニット１２の背面部１２Ｅに、当接された状態でネジなどにより取り付けられている。なお、この場合、記録再生装置１１の何れかの一面全てが、液晶表示ユニット１２に当接されて取り付けられているのではなく、図４に示すように、前述した空間部２０に対して記録再生装置１１の一部位が臨むようにして、液晶表示ユニット１２に記録再生装置１１が取り付けられ、記録再生装置１１に光ディスクＤを、液晶テレビジョン受像機１の側部に形成されている挿入排出口３Ａから挿入及び排出できるもので、このように液晶テレビジョン受像機１の側部に記録再生装置１１を配置することにより、液晶テレビジョン受像機１を操作する操作者は、液晶表示ユニット１２の表示窓４に画像を表示した状態で、記録再生装置１１に挿入排出口３Ａを介して、記録再生装置１１に光ディスクＤを挿入及び排出できるので、操作性に優れるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月1日(2006.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多階調画像にディザマトリクスを適用して所定方向のライン基調に形成し基調以外の部分においてハイパスフィルタ特性を持たせて各ドット２値又は多値の画像データに変換する階調再現方法であって、
前記多階調画像に非干渉パターンが含まれるか検出し、
前記多階調画像に前記非干渉パターンが含まれることを検出すると前記多階調画像を前記ディザマトリクスに干渉するドットパターンに変更して前記ディザマトリクスを適用することを特徴とする階調再現方法。
【請求項２】
ドットパターンを変更した前記多階調画像の階調データを変更して前記ディザマトリクスを適用することを特徴とする請求項１記載の階調再現方法。
【請求項３】
多階調画像にディザマトリクスを適用して所定方向のライン基調に形成し基調以外の部分においてハイパスフィルタ特性を持たせて各ドット２値又は多値の画像データに変換する階調再現方法であって、
前記多階調画像に非干渉パターンが含まれるか検出し、
前記多階調画像に前記非干渉パターンが含まれることを検出すると前記ディザマトリクスを前記多階調画像に干渉するディザマトリクスに変更することを特徴とする階調再現方法。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の階調再現方法で多階調画像から２値又は多値の画像データを作成することを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
画像処理装置又はコンピュータに請求項１から請求項３のいずれかに記載の階調再現方法を実行させるためのプログラム。
【請求項６】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の階調再現方法で多階調画像から２値又は多値の画像データを作成して画像形成することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】階調再現方法、画像処理装置、階調再現方法を実行させるためのプログラム及び画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、階調再現方法と該階調再現方法を用いた画像処理装置、階調再現方法を実行させるためのプログラム、画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ディザマトリクスにより多階調画像が一部の濃度において閾値化されたときに、所定の方向のライン基調に形成され、かつ基調以外の部分においてハイパスフィルタ特性を持つ階調再現方法を用いると、低階調レベルでは単位面積あたりのドット数が少なくなり、入力される画像データに対応して本来ドットが打たれるべきところに打たれないために画像品質が劣化する問題が生じる。
本発明は、低解像度でも良好な画像品質を得る階調再現方法と該階調再現方法を用いた画像処理装置、階調再現方法を実行させるためのプログラム、画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
この発明の第１の階調再現方法は、多階調画像にディザマトリクスを適用して所定方向のライン基調に形成し基調以外の部分においてハイパスフィルタ特性を持たせて各ドット２値又は多値の画像データに変換する階調再現方法であって、多階調画像に非干渉パターンが含まれるか検出し、多階調画像に非干渉パターンが含まれることを検出すると多階調画像をディザマトリクスに干渉するドットパターンに変更してディザマトリクスを適用する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
この発明の第１の階調再現方法において、ドットパターンを変更した多階調画像の階調データを変更してディザマトリクスを適用する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
この発明の第２の階調再現方法は、多階調画像にディザマトリクスを適用して所定方向のライン基調に形成し基調以外の部分においてハイパスフィルタ特性を持たせて各ドット２値又は多値の画像データに変換する階調再現方法であって、多階調画像に非干渉パターンが含まれるか検出し、多階調画像に非干渉パターンが含まれることを検出するとディザマトリクスを多階調画像に干渉するディザマトリクスに変更する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
この発明の画像処理装置は、上記の階調再現方法で多階調画像から２値又は多値の画像データを作成する。この発明のプログラムは、画像処理装置又はコンピュータに上記の階調再現方法を実行させるためのプログラムであって、多階調画像から２値又は多値の画像データを作成させる。この発明の画像形成装置は、上記の階調再現方法で多階調画像から２値又は多値の画像データを作成して画像形成する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
請求項１に記載の発明により、ディザマトリクスに非干渉となり得るパターンを予め検出し、ドットパターンを変更することにより、ドット抜けの発生を防止できる。請求項２に記載の発明により、階調データを変更することによりドットパターンを変更しても色再現性を維持できる。請求項３に記載の発明により、ディザマトリクスに非干渉となり得るパターンを予め検出し、ディザマトリクスを変更することにより、ドット抜けの発生を防止できる。請求項４に記載の発明により、ドット抜けの発生を防止する画像処理装置を提供できる。請求項５に記載の発明により、ドット抜けの発生を防止するプログラムを提供できる。請求項６に記載の発明により、ドット抜けの発生を防止する画像形成装置を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月22日(2005.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光体層によって４３０ｎｍを超え５００ｎｍ以下の波長領域に主発光ピークを有する青色光を放つ青色発光ダイオードを封止した構造の半導体発光素子であって、
前記蛍光体層は、前記青色発光ダイオードが放つ青色光を吸収して黄色系の蛍光を放つ黄色系蛍光体を含み、前記黄色系蛍光体は、中心粒径が０．５μｍ以上３０μｍ以下で斜方晶系の結晶構造を有する（Ｓｒ1-a1-b2-xＢａa1Ｃａb2Ｅｕx）2ＳｉＯ4の化学式で表される化合物を主体とした珪酸塩蛍光体であり、
基板上にフリップチップ型の前記青色発光ダイオードを導通搭載するとともに、前記蛍光体層のパッケージによって前記フリップチップ型の青色発光ダイオードを封止したことを特徴とする半導体発光素子。
ただし、ａ１、ｂ２、ｘは、各々、０≦ａ１≦０．３、０≦ｂ２≦０．６、０．００５＜ｘ＜０．１を満足する数値である。
【請求項２】
前記基板はサブマウント素子である請求項１記載の半導体発光素子。
【請求項３】
前記青色発光ダイオードの主光取り出し面上に位置する前記蛍光体層の表面が、平坦でかつ前記主光取り出し面に対して平行である請求項１または２に記載の半導体発光素子。
【請求項４】
前記黄色系蛍光体の中心粒径が、１μｍ以上２０μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の半導体発光素子。
【請求項５】
透光性を有する樹脂からなる母材と前記蛍光体とを主体とし、かつ、前記蛍光体の粒子が前記母材中の全体に渡って散点した構造の蛍光体層を有する請求項１〜４のいずれかに記載の半導体発光素子。
【請求項６】
蛍光体ペースト中に、一次粒子の平均径が１ｎｍ以上１００ｎｍ以下の範囲内にある超微粒子を含め、該蛍光体ペーストを硬化して形成した蛍光体層であることを特徴とする請求項５に記載の半導体発光素子。
【請求項７】
前記黄色系蛍光体は、５５０ｎｍ以上６００ｎｍ以下の波長領域に主発光ピークを有する蛍光を放つことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の半導体発光素子。
【請求項８】
前記青色発光ダイオードが、窒化ガリウム系化合物半導体、セレン化亜鉛半導体、酸化亜鉛半導体のいずれかの青色無機発光ダイオードである請求項７記載の半導体発光素子。
【請求項９】
前記青色発光ダイオードと前記蛍光体とを組み合わせた半導体発光素子が放つ発光色の、ＣＩＥ色度図における発光色度点（ｘ，ｙ）が、０．２１≦ｘ≦０．４８、０．１９≦ｙ≦０．４５の範囲である請求項１〜５のいずれかに記載の半導体発光素子。
【請求項１０】
前記青色発光ダイオードが放つ青色光が前記蛍光体層を通過することによって、前記青色光と前記黄色系蛍光体が放つ蛍光とを加色させて白色光を放つことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の半導体発光素子。
【請求項１１】
波長６００ｎｍを超え６６０ｎｍ以下の赤色系領域に主発光ピークを有する赤色蛍光体を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の半導体発光素子。
【請求項１２】
波長５００ｎｍ以上５５０ｎｍ未満の緑色系領域に主発光ピークを有する緑色蛍光体を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の半導体発光素子。
【請求項１３】
緑色蛍光体が、以下の化学式で表される化合物を主体にしてなる珪酸塩蛍光体であることを特徴とする請求項１２に記載の半導体発光素子。
（Ｓｒ1-a3-b3-xＢａa3Ｃａb3Ｅｕx）2ＳｉＯ4
ただし、ａ３、ｂ３、ｘは、各々、０≦ａ３≦１、０≦ｂ３≦１、０＜ｘ＜１を満足する数値である。
【請求項１４】
組成が異なる複数の前記黄色系蛍光体を蛍光体層中に含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の半導体発光素子。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載の半導体発光素子を用いて構成したことを特徴とする半導体発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月19日(2006.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
両手法に関連するロジスティクス上の問題がある。第１の手法では、エンジンに装着されたＥＣＵにアクセスするために、エンジンカウリングを開けることが必要とされる。この手法では更に、携帯型ソフトウェアローダの作動をサポートするために、電源その他の機器を用いることが要求される。この手法は、多くの場合、ケーブルをＥＣＵに接続するのに脚立が必要となるため時間がかかる。一方、第２の手法は、エンジンカウリングを開けることは必要とされないが、ＥＣＵと航空機のソフトウェアローダとの間でデータが伝送されるように、航空機上の何らかの装置に電源を供給して作動させなければならない。更に、すべての航空機に航空機のソフトウェアローダが取り付けられているわけではなく、取り付けられているものでも、該航空機の全てのソフトウェアローダがＥＣＵとリンクしているわけではない。両手法とも、限界温度条件のもとではディスクドライブの限界に起因して、ソフトウェアローダの動作故障を生じる恐れがあるという事実に影響される。
【特許文献１】米国特許４７２９１０２号明細書
【特許文献２】米国特許６０４７１６５号明細書
【特許文献３】米国特許６４９８９７８号明細書
【特許文献４】米国特許６５２２８６７号明細書
【特許文献５】米国特許５８９３０４０号明細書
【特許文献６】米国特許出願公開第２００２／００４９０５５号明細書
【特許文献７】米国特許６５２２８６７号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月21日(2006.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
高温区域の構成部品を保護するために使用される別の方法においては、タービン翼の表面の一部分が保護皮膜で被覆される。保護皮膜の１つの形式には、保護される基体材料上に蒸着されたアルミニウム含有保護皮膜が含まれる。アルミニウム含有保護皮膜の露出表面は、酸化して、下にある基体を保護する酸化アルミニウム保護層を生成する。
【特許文献１】米国特許４２７１００５号明細書
【特許文献２】米国特許４５３０８６１号明細書
【特許文献３】米国特許５２２５２４６号明細書
【特許文献４】米国特許５７９２２６７号明細書
【特許文献５】米国特許６２２４６７３号明細書
【特許文献６】米国特許６２９６７０５号明細書
【特許文献７】米国特許６３３２９２６号明細書
【特許文献８】米国特許６３９１１１５号明細書
【特許文献９】米国特許４６１７２０２号明細書
【特許文献１０】米国特許４５３０８６１号明細書
【特許文献１１】米国特許４２９１４４８号明細書
【特許文献１２】欧州特許出願公開第０９６５３８９Ａ１号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月22日(2006.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一端に開口部が設けられた中空部を有する中空部材と、
前記中空部内に、前記中空部材に対して回転可能に配置された回転部と、前記開口部を貫通し、前記回転部の回転軸線と同軸に配置されたシャフト部と、を備えた回転部材と、
前記中空部材と前記回転部材の間に介在する流体と、
前記中空部材と前記回転部材の対向する面の間で前記流体に作用し、前記対向する面の間で動圧力を発生させる動圧力発生手段と、
前記開口部の内周側に形成された、前記流体の遺漏を抑止するシール部と、
を具備した動圧軸受であって、
前記回転部材、及び前記中空部材のうちの少なくとも一方が、クロムを１２％以上及び１６％以下含有し、かつマンガンを６％以上及び１０％以下含有するステンレス鋼によって構成され、
前記回転部材と前記中空部材の対向する面のうち、少なくとも一方の表面が塑性変形加工されていることを特徴とする動圧軸受。
【請求項２】
前記ステンレス鋼の組成成分は、炭素を０．２％、ニッケルを２％、硫黄を０．１５％、シリコンを０．３５％、リンを０．０５％以下、のうちの少なくとも１つを満たすことを特徴とする請求項１に記載の動圧軸受。
【請求項３】
前記回転部材の表面、及び前記中空部の内周面の少なくとも一方には動圧力発生溝が形成されており、
前記動圧力発生手段は、前記回転部材が回転しているときに、前記動圧力発生溝が前記流体を輸送することにより、動圧力を発生させることを特徴とする請求項１、又は請求項２に記載の動圧軸受。
【請求項４】
前記回転部は、円板形状に形成された円板部材であり、前記シャフト部は前記円板部材のラジアル方向中央部に、前記円板部材の円板面に対して垂直に連接していることを特徴とする請求項１、請求項２、又は請求項３に記載の動圧軸受。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのうちの何れか１の請求項に記載の動圧軸受と、
前記動圧軸受のシャフトに連接したロータと、
前記中空部材に連接し、前記動圧軸受と前記ロータを支持するステータと、
前記ロータを回転させる駆動手段と、
を具備したことを特徴とするモータ装置。
【請求項６】
少なくとも一端に開口部が設けられた中空部を有する中空部材と、
前記中空部内に、前記中空部材に対して回転可能に配置された回転部と、前記開口部を貫通し、前記回転部の回転軸線と同軸に配置されたシャフト部と、を備えた回転部材と、
前記中空部材と前記回転部材の間に介在する流体と、
前記中空部材と前記回転部材の対向する面の間で前記流体に作用し、前記対向する面の間で動圧力を発生させる動圧力発生手段と、
前記開口部の内周側に形成された、前記流体の遺漏を抑止するシール部と、
を具備し、
前記回転部材、及び前記中空部材のうちの少なくとも一方がクロムを１２％以上１６％以下含有し、かつマンガンを６％以上１０％以下含有するステンレス鋼によって構成された動圧軸受を塑性変形加工する塑性変形加工方法であって、
前記塑性変形加工方法は、
前記回転部材と前記中空部材の対向する面のうち、少なくとも一方の表面をプレス加工することにより前記表面を硬化させるプレス加工ステップ
から構成されたことを特徴とする塑性変形加工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、少なくとも一端に開口部が設けられた中空部を有する中空部材と、前記中空部内に、前記中空部材に対して回転可能に配置された回転部と、前記開口部を貫通し、前記回転部の回転軸線と同軸に配置されたシャフト部と、を備えた回転部材と、前記中空部材と前記回転部材の間に介在する流体と、前記中空部材と前記回転部材の対向する面の間で前記流体に作用し、前記対向する面の間で動圧力を発生させる動圧力発生手段と、前記開口部の内周側に形成された、前記流体の遺漏を抑止するシール部と、を具備した動圧軸受であって、前記回転部材、及び前記中空部材のうちの少なくとも一方が、クロムを１２％以上及び１６％以下含有し、かつマンガンを６％以上及び１０％以下含有するステンレス鋼によって構成され、前記回転部材と前記中空部材の対向する面のうち、少なくとも一方の表面が塑性変形加工されていることを特徴とする動圧軸受を提供する。
請求項２に記載の発明では、前記ステンレス鋼の組成成分が、炭素を０．２％、ニッケルを２％、硫黄を０．１５％、シリコンを０．３５％、リンを０．０５％以下、のうちの少なくとも１つを満たすことを特徴とする請求項１に記載の動圧軸受を提供する。
請求項３に記載の発明では、前記回転部材の表面、及び前記中空部の内周面の少なくとも一方には動圧力発生溝が形成されており、前記動圧力発生手段は、前記回転部材が回転しているときに、前記動圧力発生溝が前記流体を輸送することにより、動圧力を発生させることを特徴とする請求項１、又は請求項２に記載の動圧軸受を提供する。
請求項４に記載の発明では、前記回転部は、円板形状に形成された円板部材であり、前記シャフト部は前記円板部材のラジアル方向中央部に、前記円板部材の円板面に対して垂直に連接していることを特徴とする請求項１、請求項２、又は請求項３に記載の動圧軸受を提供する。
請求項５に記載の発明では、請求項１から請求項４までのうちの何れか１の請求項に記載の動圧軸受と、前記動圧軸受のシャフトに連接したロータと、前記中空部材に連接し、前記動圧軸受と前記ロータを支持するステータと、前記ロータを回転させる駆動手段と、を具備したことを特徴とするモータを提供する。
請求項６に記載の発明では、少なくとも一端に開口部が設けられた中空部を有する中空部材と、前記中空部内に、前記中空部材に対して回転可能に配置された回転部と、前記開口部を貫通し、前記回転部の回転軸線と同軸に配置されたシャフト部と、を備えた回転部材と、前記中空部材と前記回転部材の間に介在する流体と、前記中空部材と前記回転部材の対向する面の間で前記流体に作用し、前記対向する面の間で動圧力を発生させる動圧力発生手段と、前記開口部の内周側に形成された、前記流体の遺漏を抑止するシール部と、を具備し、前記回転部材、及び前記中空部材のうちの少なくとも一方がクロムを１２％以上１６％以下含有し、かつマンガンを６％以上１０％以下含有するステンレス鋼によって構成された動圧軸受を塑性変形加工する塑性変形加工方法であって、前記塑性変形加工方法は、前記回転部材と前記中空部材の対向する面のうち、少なくとも一方の表面をプレス加工することにより前記表面を硬化させるプレス加工ステップから構成されたことを特徴とする塑性変形加工方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月21日(2006.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
一般に、プッシュプルモードの動的応答は、より高い圧力振幅を発生し、従って燃焼器の疲労損傷及び性能低下を招く可能性がある。これに対応して、プッシュプッシュモードの動的応答は、缶の間での相互作用が殆どなく、疲労損傷を助長すること或いは燃焼器性能に悪影響を与えることがない。
【特許文献１】米国特許２４７５９１１号明細書
【特許文献２】米国特許２５４０６４２号明細書
【特許文献３】米国特許３３２７４７３号明細書
【特許文献４】米国特許５６４４９１８号明細書
【特許文献５】米国特許６１９２６８８号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月4日(2005.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ポンプ室５内のインナロータとしてのドライブギヤ３は、図示しないトルクコンバータのポンプインペラに接続されたポンプドライブハブ１２に結合される。ポンプドライブハブ１２の円筒部１３は、ポンプボデー２のボス部とステータシャフト６との間を延在しかつポンプボデー２の内周に配されるブッシュ２６により支承され、その先端の２面幅を、ドライブギヤ３の中央内周面の対向突部１４に係合させる。かくして、ポンプドライブハブ１２の回転は、ドライブギヤ３に直接伝達され、ドライブギヤ３を同回転させる。
ドライブギヤ３の回転は、これと噛み合いかつ歯数の異なるドリブンギヤ４を回転させ、両ギヤ間の回転数の差により両ギヤ間の空間に充満するオイルを昇圧させる。
吸入口１５からポンプ室５に入ったオイルは吐出口１６から昇圧して外部へ送り出される。吸入口１５はポンプボデー２とポンプカバー７とにより画定される油路１７に通じ、この油路１７はオイルパン（図示なし）に接続される。
図示例ではオイルポンプとして対のギヤからなるポンプを用いたが、他の形式の公知のポンプを用いても良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第２の油路２２はやや円弧を描きながら、第１の油路１７に連通するが、その出口２４は、オイルの流れＢを第１の油路１７のオイルの流れＡに沿わせるための突部２７を有す。突部２７の対向する部分は末広がりのテーパ面２８となっている。突部２７とテーパ面２８はオイルの流れＢをオイルの流れＡに沿わせ、２つのオイルの流れＡ、Ｂのぶつかりを解消させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004116358.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004116358.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月25日(2006.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】    物体側から順に、負の第１レンズ群と、正の第２レンズ群と、負の第３レンズ群と、正の第４レンズ群とよりなり、広角端から望遠端への変倍の際に、少なくとも前記第２レンズ群と前記第３レンズ群が光軸に沿って移動する光学系であって、前記第２レンズ群の前側主点位置が第２レンズ群よりも物体側に位置する変倍光学系。
【請求項２】    前記第１レンズ群は、両面が凹面形状の負レンズを含んでいる請求項１の変倍光学系。
【請求項３】    前記第１レンズ群は、両凹レンズと物体側に凸面を向けた正レンズからなる請求項１の変倍光学系。
【請求項４】    前記第１レンズ群を変倍の際に可動にする場合は、広角端から望遠端に変倍する際、前記第１レンズ群が像側に移動した後に物体側に戻る軌跡をとる請求項１、２又は３の変倍光学系。
【請求項５】    前記第２レンズ群は物体側より順に正レンズ成分、負レンズ成分にて構成されている請求項１、２又は３の変倍光学系。
【請求項６】    前記第２レンズ群は２枚の正レンズを含んでいる請求項５の変倍光学系。
【請求項７】    前記第３レンズ群は両凹レンズよりなる請求項１、２、３、４、５又は６の変倍光学系。
【請求項８】    前記第４レンズ群は１枚の正レンズにて構成した請求項１、２、３、４、５、６又は７の変倍光学系。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月15日(2006.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
楕円曲線暗号に用いる楕円曲線上の点と、与えられたスカラー値と、からスカラー倍点を計算するスカラー倍計算装置であって、
前記スカラー値を数値列にエンコードするエンコード部と、
前記楕円曲線上の点から前計算テーブルを作成する前計算部と、
前記エンコードした数値列と、前記前計算テーブルと、から前記スカラー倍点を計算する実計算部と、
を具備し、
前記エンコード部は、
予め定められた個数の数値からなるインデックス集合を生成するインデックス集合生成部と、
前記スカラー値から第一の剰余と第二の剰余とを生成する剰余取得部と、
前記第一の剰余と前記第二の剰余のいずれか一方を選択する剰余選択部と、
を有し、
前記前計算部は、前記インデックス集合を構成する前記数値を用いて、前記前計算テーブルを作成し、
前記エンコード部は、前記スカラー値を前記数値列にエンコードする際に、前記選択された剰余を用いる
ことを特徴とするスカラー倍計算装置。
【請求項２】
請求項１記載のスカラー倍計算装置であって、さらに、
前記剰余選択部は、
前記第一の剰余の大きさが予め定められた大きさより小さい場合は、予め定めた確率により前記第一の剰余もしくは前記第二の剰余のいずれか一方を選択し、
前記第一の剰余の大きさが前記予め定められた大きさ以上の場合であり、かつ、前記インデックス集合生成部が生成した前記数値のいずれかと前記第一の剰余とが一致する場合は、前記第一の剰余を選択する
ことを特徴とするスカラー倍計算装置。
【請求項３】
楕円曲線暗号に用いる楕円曲線上の点と、与えられたスカラー値と、からスカラー倍点を計算するスカラー倍計算装置であって、
前記楕円曲線上の点から前計算テーブルを作成する前計算部と、
前記スカラー値と、前記前計算テーブルと、からスカラー倍点を計算する実計算部と、
を具備し、
前記前計算部は、
予め定められた個数の数値からなるインデックス集合を生成するインデックス集合生成部を有し、
前記インデックス集合生成部が生成した前記インデックス集合を構成する数値を用いて、前記前計算テーブルを作成し、
前記実計算部は、
前記スカラー値を1と-1の数値を用いて構成される数値列に表現変換し、
前記表現変換された数値列を用いて、前記変換数値列を区切るためのウィンドウ幅を計算し、
前記ウィンドウ幅を用いて、前記スカラー倍点を計算する
ことを特徴とするスカラー倍計算装置。
【請求項４】
請求項３記載のスカラー倍計算装置であって、さらに、
前記実計算部は、前記ウィンドウ幅計算処理において、
前記変換数値列から剰余を生成し、  前記インデックス集合生成部が生成した前記数値と前記生成した剰余とが一致するか否かに応じて第一のビット値を定め、
予め定めた確率により第二のビット値を定め、
前記第一、第二のビット値から前記ウィンドウ幅を計算する
ことを特徴とするスカラー倍計算装置。
【請求項５】
請求項１または３記載のスカラー倍計算装置であって、
前記インデックス集合生成部は、前記インデックス集合をランダムに選択した数値で構成し、
前記前計算部は、前記前計算テーブルが読み出されるたびに、再びランダム化した数値を用いた前計算テーブルを作成する
ことを特徴とするスカラー倍計算装置。
【請求項６】
請求項１に記載のスカラー倍計算装置であって、
前記前計算部は、一つのスカラー倍計算中に、参照する前計算テーブルを一度以上再作成する
ことを特徴とするスカラー倍計算装置。
【請求項７】
請求項１または３に記載のスカラー倍計算装置であって、
前記インデックス集合生成部は、前記インデックス集合を構成する数値の個数を、外部から設定されるウィンドウ幅に基づいて決定する
ことを特徴とするスカラー倍計算装置。
【請求項８】
請求項１または請求項３に記載のスカラー倍計算装置であって、
楕円曲線としてワイエルシュトラス型楕円曲線、モンゴメリ型楕円曲線、標数2の有限体上で定義された楕円曲線、OEF上で定義された楕円曲線のいずれか一つを用いる
ことを特徴とするスカラー倍計算装置。
【請求項９】
第一のデータから第二のデータを生成するデータ変換部と、前記データ変換部より依頼されてスカラー倍を計算するスカラー倍計算部とを有するデータ生成装置であって、
前記スカラー倍計算部は、請求項１または請求項３に記載のスカラー倍計算装置を用いてスカラー倍を計算する
ことを特徴とするデータ生成装置。
【請求項１０】
データから署名データを生成する署名部と、前記署名部より依頼されてスカラー倍を計算するスカラー倍計算部とを有する署名作成装置であって、
前記スカラー倍計算部は、請求項１または請求項３に記載のスカラー倍計算装置を用いてスカラー倍を計算する
ことを特徴とする署名作成装置。
【請求項１１】
暗号化されたデータから復号化されたデータを生成する復号部と、前記復号部より依頼されてスカラー倍を計算するスカラー倍計算部とを有する復号化装置であって、
前記スカラー倍計算部は、請求項１または請求項３に記載のスカラー倍計算装置を用いてスカラー倍を計算する
ことを特徴とする復号化装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月14日(2006.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
ビニル系重合体を生成するためのビニル系モノマーとしては、次のようなものが挙げられる。スチレン；ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−クロルスチレン、３，４−ジクロルスチレン、ｍ−ニトロスチレン、ｏ−ニトロスチレン、ｐ−ニトロスチレンの如きスチレン誘導体；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレンの如き不飽和モノオレフィン類；ブタジエン、イソプレンの如き不飽和ポリエン類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、フッ化ビニルの如きハロゲン化ビニル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニルの如きビニルエステル類；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチルの如きα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸２−クロルエチル、アクリル酸フェニルの如きアクリル酸エステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルの如きビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、メチルイソプロペニルケトンの如きビニルケトン類；Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドンの如きＮ−ビニル化合物；ビニルナフタリン類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミドの如きアクリル酸もしくはメタクリル酸誘導体等が挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９９】
〈シアントナーｂ１〜ｂ１５及びシアン現像剤ｂ１〜ｂ１５の製造例〉
シアントナーａ１〜ａ１５の製造例において、着色剤の使用量を表３に示すように変更した以外はそれぞれのトナーａの製造例と同様の方法を用いてシアントナーｂ１〜ｂ１５及びシアン現像剤ｂ１〜ｂ１５を得た。得られた各シアントナーｂ１〜ｂ１５の物性を表５に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月10日(2006.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図３は本発明の第２実施例の構成を示す図である。ここでは、計測対象物として円柱体７を用いる。ただし、円柱体７の軸方向とミラーの回転軸方向は平行になるようにしておく。実施例１と同様にスキャナ装置で円柱体７を計測し、その結果を円弧で近似すると、距離センサとミラーとの間の距離に誤差が含まれない場合は円となるが、誤差が含まれると円とはならない。そこで、得られた計測データを円近似して、その偏差を指標として、距離センサとミラーの回転軸との距離を同定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月21日(2005.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶表示パネルと、フレームと、プリント基板と、前記プリント基板に設けられたコネクタとを有する液晶表示装置であって、
前記フレームは、前記プリント基板側に突出した凸部を有し、
平面的に見た場合に、前記凸部と前記コネクタとが少なくとも一部で重なっていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
液晶表示パネルと、フレームと、プリント基板と、前記プリント基板に設けられたコネクタとを有する液晶表示装置であって、
前記フレームは、前記プリント基板側に突出した前記プリント基板の撓みを抑制する凸部を有し、
平面的に見た場合に、前記凸部と前記コネクタとが少なくとも一部で重なっていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
液晶表示パネルと、フレームと、プリント基板と、前記プリント基板に設けられたコネクタとを有する液晶表示装置であって、
前記フレームと前記プリント基板との間にスペーサを有し、
平面的に見た場合に、前記スペーサと前記コネクタとが少なくとも一部で重なっていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
液晶表示パネルと、フレームと、プリント基板と、前記プリント基板に設けられたコネクタとを有する液晶表示装置であって、
前記フレームと前記プリント基板との間に前記プリント基板の撓みを抑制するスペーサを有し、
平面的に見た場合に、前記スペーサと前記コネクタとが少なくとも一部で重なっていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
液晶表示パネルと、フレームと、プリント基板と、前記プリント基板に設けられたコネクタとを有する液晶表示装置であって、
前記フレームは、前記プリント基板側に突出した凸部を有し、
前記凸部と前記プリント基板との間にスペーサを有し、
平面的に見た場合に、前記凸部と、前記スペーサと、前記コネクタの３つ全てが少なくとも一部で重なっていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
液晶表示パネルと、フレームと、プリント基板と、前記プリント基板に設けられたコネクタとを有する液晶表示装置であって、
前記フレームは、前記プリント基板側に突出した凸部を有し、
前記凸部と前記プリント基板との間にスペーサを有し、
平面的に見た場合に、前記凸部と、前記スペーサと、前記コネクタの３つ全てが少なくとも一部で重なり、前記プリント基板の撓みを抑制することを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月19日(2006.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを入力する画像入力部と、前記画像入力部からの画像データを表示する表示部と、入力の操作が可能な操作部と、画像データに含まれる文字を認識する演算部と、前記各部を制御する制御部とを有する携帯情報端末において、
前記制御部は、前記画像入力部からの画像データのうち、前記操作部において入力を受け付けた認識モードにより，読取り対象の文字列又は文字行又は単語の抽出方式を切り替え，文字列又は文字行又は単語を抽出し、前記表示部に画像データと共に抽出した画像内容を文字列又は文字行又は単語として表示することを特徴とする携帯情報端末。
【請求項２】
画像データを入力する画像入力部と、前記画像入力部からの画像データを表示する表示部と、入力の操作が可能な操作部と、画像データに含まれる文字を認識する演算部とを有する携帯情報端末の演算部に、
前記操作部において受け付けた選択入力により認識モードを切り替える第１のステップと
該認識モードに基づいて、前記画像入力部からの画像データから、読取り対象の文字列又は文字行又は単語の抽出方法により文字列又は文字行又は単語を抽出する第２のステップと、
前記表示部に画像データと共に抽出した画像内容を文字列又は文字行又は単語として表示する第３のステップと、を実行させることを特徴とする文字列読み取りプログラム。
【請求項３】
請求項２記載の文字列読み取りプログラムであって、認識モードがURL認識モードまたはｅ−ｍａｉｌ認識モードの場合は、前記第２のステップにおいて該画像データから抽出した行内において右側に存在する空白を検出し、該空白で文字行を分割した領域を文字列抽出結果とする処理を実行させることを特徴とする文字列読み取りプログラム。
【請求項４】
請求項２記載の文字列読み取りプログラムであって、認識モードが英単語認識モードの場合は、前記第２のステップにおいて該画像データから抽出した行内において読み取り対象の両側に存在する空白を検出し、該空白で文字行を分割した領域を文字列抽出結果とする処理を実行させることを特徴とする文字列読み取りプログラム。