【事件の表示】
　平成１０年特許願第３２０２６４号「ゴムロール」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　９月　７日出願公開、特開平１１−２４１７１８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和６２年２月２日に特許出願した特願昭６２−２２２０２号の一部を、平成４年９月３０日に特許法第４４条第１項の規定により新たな特許出願とした特願平４−２６０９４０号の一部を、さらにまた平成９年１月２４日に同じく特許法第４４条第１項の規定により新たな特許出願とした特願平９−１１０５１号の一部を、さらにまた平成１０年１１月１１日に同じく特許法第４４条第１項の規定により新たな特許出願としたものであって、その発明（以下、「本願発明」という。）の要旨は、平成１３年１０月１８日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものと認める。
「厚さが１〜20mm、ゴム硬度が40度以下の有極性ゴムからなる第１の層と、この第１の層の外周に被覆された厚さ10〜100μmの合成樹脂よりなる第２の層とを有するゴムロールであって、前記合成樹脂がフッ素系樹脂、シリコーン系樹脂及びウレタン系樹脂からなる群から選択された合成樹脂であることを特徴とする光導電性を有する感光体に対向して配設されたゴムロール。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、当審において通知した拒絶理由に引用した、本願出願前に頒布されたことが明らかな刊行物である、特開昭５０−１５０４３８号公報（以下、「刊行物Ａ」という。）及び特開昭６２−２２８３号公報（以下、「刊行物Ｂ」という。）には、図面と共に次の技術的事項が記載されている。
　
[刊行物Ａ：特開昭５０−１５０４３８号公報]　
[A-イ]：「(1)均一なバイアス電位を保持するための電導性基材およびエラストマーポリウレタンの抵抗率を調整するために添加剤を含有するエラストマーポリウレタンを包含し、電導性基材上にある少なくとも一つの被覆を含むバイアスできる転写部材。」（特許請求の範囲(1)）
[A-ロ]：「(2)エラストマーポリウレタンの被覆上にある外側被覆をさらに含む上記第１項のバイアスできる転写部材であって、エラストマーボリウレタンが弾力性であって、そのためにエラストマーポリウレタン被覆が電導性基材と接触する弾力性ブランケットを形成し、基材からブランケットの外縁までブランケットがバイアス電位を伝達することができるような電気抵抗率をエラストマーポリウレタンが有する上記第１項のバイアスできる転写部材。」（特許請求の範囲(2)）
[A-ハ]：「(5)エラストマーポリウレタンが約４０ショア００ないし約４０ショアＡの硬度を有する上記第１項のバイアスできる転写部材。」（特許請求の範囲(5)）
[A-ニ]：「(18)光電導性プレート(plate)と接触される時、これと電気的に協同して荷電トナー粒子をこのプレートからロールに向けて吸引するための転写ロールであって、エラストマーポリウレタンの抵抗率を調整するための添加剤を含有する弾力性エラストマーポリウレタンの少くとも一層の被覆を有する強固な円筒状中核物ないしは電導性材料を包含する転写ロール。」（特許請求の範囲(18)）
[A-ホ]：「(19)添加剤を含有するエラストマーポリウレタン上にあり、転写ロールと光電導性プレートとの接触領域内のおよびこれの近傍の囲繞雰囲気のイオン化を最少にする抵抗率を有する弾力性の外側被覆をさらに包含する上記第１８項の転写ロール。」（特許請求の範囲(19)）
[A-ヘ]：「第２図は電導性基材と比較的薄い外側被覆との間にある、イオン性添加剤を含有するエラストマーポリウレタンであるエラストマー弾力性ブランケットないしは弛緩性層を有するバイアス転写ロールの構造を示す部分断面透視図である。」（５頁下段左欄８〜１２行）
[A-ト]：「バイアスできる転写ロールの断面が示されまたその内部構造が明確に例解されている第２図を次に参照するに、かけられたバイアス電位に容易に呼応することのできる第１図におけるごとき電導性金属からつくられる強固な中空円筒が示される。この強固な中空円筒２上に、抵抗率を調整するための添加剤を含みまた約４０ショア００ないし約４０ショアＡの硬度を有するエラストマーポリウレタン物質の比較的厚手の弾力性中間層プランケット６がおかれる。エラストマーポリウレタンは厚さ約０．１２５インチないし約０．６２５インチであってよくまた厚さ０．２５インチであるのが好ましく、ロールが光電導性ドラム表面に動きながら接触される時変形して、接触する物体間でトナー粒子が転移されうる拡大された接触領域を与えることを可能にする十分な弾性を有する。」（６頁下段左欄１０行〜７頁上段左欄５行）
[A-チ]：「中間ブランケット６上に比較的薄い外側被覆８が設けられる。このものは従来的技術のバイアス転写ロールに従うに、１０１０ないし１０１５オームセンチメートルの抵抗率を有するポリウレタンのごときエラストマー物質であってよく、また厚さ約０．００２５インチならびに約６５ないし７５Ｄデュロメーターの硬度を有するのが好ましい。接触領域内のまたその近傍の雰囲気のイオン化は、外側被覆の抵抗率に関して上記に述べた論議に従って最少化される。
　自己平滑化（self-levelling）層としてもまた知られる外側層８は漏洩性絶縁体であり、また弾力性ブランケット（弛緩性層）６の抵抗率より著しく高い抵抗率値を有するので一般に選択される。加えて、外側層８はこれの外側表面に適用される電荷がロールの１回転以内で一般に消散するような物質を包含しあるいはそのように弛緩性層６に関連づけられる。層８はまたロール中を流れる電流を制限しかつロール表面が清浄化されるのを容易ならしめるために、大気絶縁破壊（air breakdown）の際に弾力性ブランケット６を保護するのを助ける薄い絶縁層としても働く。弛緩性材料つまり本発明の抵抗率変更化合物添加剤を含有する弾力性エラストマーポリウレタンが耐久性がありまた清浄化可能である場合、層８は必要でなく、また第１図のロールがバイアスできる転写部材として用いられてよい。さらにまた本発明に従うに、抵抗率の相対湿度に対する感度が著しく減少され、また外側層８は相対湿度の変化による弾力性ブランケット６の抵抗率変化を防止するための湿度障壁として働く必要はない。」（６頁下段右欄１２行〜７頁上段右欄２行）
　
　上記摘記記載によれば、第２図の層６は、「イオン性添加剤を含有するエラストマーポリウレタン」（A-ヘ）で「約４０ショア００ないし約４０ショアＡの硬度を有するエラストマーポリウレタン」(A-ハ、ト)からなり、かつ「厚さ約０．１２５インチないし約０．６２５インチであってよくまた厚さ０．２５インチであるのが好ましく」(A-ト)とされており、また、外側被覆８が「厚さ約０．００２５インチ」(A-チ)であること、また第２図に記載されたロールが「光電導性プレート」に接触する転写ロールであることが看取できる。
　以上を勘案すると、上記刊行物Ａには次の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認める。
[引用発明]
「厚さが約０．１２５インチないし約０．６２５インチ、約４０ショアＡの硬度を有するイオン性添加剤を含有するエラストマーポリウレタンからなる比較的厚手の弾力性中間層ブランケット６と、この層の外側に被覆された、ポリウレタンのごときエラストマー物質からなる、厚さ約０．００２５インチの比較的薄い外側被覆８が設けられた弾性回転体であって、光電導性プレートに接触する転写ロールである弾性回転体」
　
[刊行物Ｂ：特開昭６２−２２８３号公報]
[B-イ]：「本発明は、電子写真複写装置、プリンターその他種々の画像形成装置において使用される弾性回転体に関するものであり、特に前記画像形成装置においてシート状転写材又は記録材等を搬送又は定着するための搬送又は定着用のローラ又はベルトとして好適に使用される弾性回転体に関するものである。」（１頁下段右欄１６行〜２頁上段左欄２行）
[B-ロ]：「従来、電子写真複写装置等の画像形成装置において、一般に紙とされるシート状転写材又は記録材を所定の経路に沿って搬送する搬送ローラにはは搬送性、離型性、耐久性が要求される。特に、転写紙上の未定着トナー像に熱を付与し且つ該溶融トナーのオフセットを防止しながら該転写紙をを所定経路へと搬送しなければならない定着ローラにはより厳しい条件下での搬送性、離型性、耐摩耗性、定着性が要求される。」（２頁上段左欄８〜１６行）
[B-ハ]「上記要求を満たすために、第３図に例示されるように、芯金２に弾性体４を設け、更に該弾性体４の上表面に樹脂層６を形成した構造の定着用の弾性体、つまり弾性ローラ６が提案されている。斯る定着ローラでは、弾性体はシリコンゴムとされ、樹脂としては弗素樹脂が利用される。」（２頁上段左欄１７行〜右欄２行）
[B-ニ]：「第１図及び第２図は、本発明に係る弾性回転体を、電子写真複写装置においてトナー像を加熱定着する定着装置に利用されるローラに具現化した一実施例を示す。………（中略）………
　定着ローラ１は、アルミ等の熱伝導の良好な芯金２と、該芯金２上にシリコンゴムにて形成された弾性層４（本実施例では層厚ｔ１は０．３ｍｍ〜０．８ｍｍ、反発弾性率は６５％〜８５％）と、該弾性層４上に形成された樹脂層６とから成る。樹脂層６は、好ましくはＰＦＡ樹脂（４弗化エチレン樹脂・パーフロロアルコキシエチレン樹脂の共重合体）、ＰＴＦＥ樹脂（４弗化エチレン樹脂）等の弗素樹脂で作製され、本実施例で層厚ｔｚは１０μｍ〜２５μｍ、膜強度は５０ｋｇ／ｃｍ２の以上とされる。」（３頁上段左欄３行〜右欄１２行）
[B-ホ]「樹脂層としても弗素樹脂の外に例えばシリコン樹脂を利用することができる。」（５頁下段左欄１１〜１３行）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比検討する。
　本願明細書には、本願発明における有極性ゴムの代表的な例として「アルカリ金属塩をウレタンゴムコンパウンドに含有させ硬化させたアルカリ金属含有ウレタンゴム」が挙げられており（明細書段落【0005】）、そのことからみて、引用発明の「イオン性添加剤を含有するエラストマーポリウレタンからなる」「弾力性中間層ブランケット６」は、本願発明の「有極性ゴムからなる第１の層」に相当する。
　そして、本願発明の「ゴム硬度」はショア−Ａで示されており（明細書の表１）、引用発明のブランケット６の硬度は本願発明が特定する「ゴム硬度」の範囲に入るものであり、且つ該ブランケット６の厚さが本願発明で第１の層の厚さとして特定する範囲内にあることは明らかである。
　また、引用発明の比較的薄い外側被覆８は、本願発明の「第２の層」に対応するものであり、その厚さが本願発明で第２の層の厚さとして特定する範囲内にあることは明らかである。
　さらに、引用発明の「弾性回転体」、「光電導性プレートに接触する転写ロール」が、本願発明の「ゴムロール」、「導電性を有する感光体に対向して配設されたロール」にそれぞれ相当することも明らかである。
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のようになる。
　
[一致点]
　ゴム硬度４０の有極性ゴムからなる厚手の第１の層と、この第１の層の外周に被覆された比較的薄手の第２の層とを有し、光導電性を有する感光体に対向して配設されたゴムロールであって、引用発明におけるブランケット６及び外側被覆８の厚さが、本願発明において第１の層及び第２の層の厚さとして特定する範囲内にある点
　
[相違点]
　本願発明における第２の層が、「フッ素系樹脂、シリコーン系樹脂及びウレタン系樹脂からなる群から選択された合成樹脂」であるのに対し、引用発明の外側被覆８は、「ポリウレタンのごときエラストマー物質」である点
　
　上記相違点について検討するに、本願発明においては第２の層を設けることによって、高耐湿性、表面平滑性並びに被覆層摩耗性が防止できるものであるが（明細書の段落【0008】及び【0010】参照）、引用発明の第２の層に相当する外側被覆８も、自己平滑化や耐久性、耐湿性等を与える目的で設けられるものである（上記摘記記載A-チ参照）。
　また、該外側被覆８の素材に関して、刊行物Ａの記載は「ポリウレタンのごときエラストマー物質であってもよく」とあるにすぎず（上記摘記記載A-チ）、平滑化や耐久性という目的においては、引用発明において第２の層として「エラストマー物質」を採用する必然性は見当たらない。
　しかも、画像形成装置に使用される弾性ロールにおいて、離型性、耐摩耗性等の性質を改善するために弾性層の外側に合成樹脂層を設けることは、上記刊行物２に示されるように（上記摘記記載B-イ〜ハ参照）、いわば周知慣用の技術である。
　
　「合成樹脂」に関し、本願明細書の記載は、単に「フッ素系、シリコーン系、ウレタン系等の合成樹脂」と説明され（段落【０００８】）、フッ素系樹脂を使用した実施例が示されているのみであって、「フッ素系樹脂、シリコーン系樹脂及びウレタン系樹脂からなる群から選択」することによって格別の作用効果を奏し得るものとは解されない。
　そして、刊行物Ｂには種々の画像形成装置に使用される弾性回転体において、弾性層の表面特性を改善するために樹脂層を設けることが開示され、その樹脂層として弗素樹脂やシリコン樹脂が利用されることが記載されていることからみて、弾性回転体の表面特性を改善するための被覆材として、フッ素系樹脂やシリコーン系樹脂などの合成樹脂を用いることは慣用されていた技術であると認めることができる。
　
　してみると、「導電性を有する感光体に対向して配設されたロール」へのものであっても、種々の画像形成装置に用いられる弾性回転体への被覆材として慣用されている合成樹脂を、弾性層の被覆材とすることが当業者にとって格別の創意を要することとはいえず、引用発明における外側被覆８として合成樹脂を採用することは当業者が容易に想到し得ることといえる。
　したがって、上記相違点に係る本願発明の構成は、引用発明に本願出願前周知の技術を適用することによって当業者が容易に想到することができたものと解することができる。
　
　なお、請求人は、平成１４年５月２０日付け意見書において、「いずれの引用文献にも、感光体に対向して配設されたゴムローラに適した硬度を達成するための、ゴム硬度40以下の第１層の弾性を阻害しないように、特定の合成樹脂を、層の厚み10〜100μｍとして、第２層を設けるといった記載はなく、また、引用文献Ｂに記載されているローラに樹脂層をもうけることによる目的（又は作用・機能）と、本願発明の第２層をもうけることによる目的（又は作用・機能）とは異なる。したがって、引用文献Ｂに記載されている合成樹脂層を、引用文献Ａに記載の発明の被覆層として用いても、第１層の弾性層のゴム硬度40以下の弾性を阻害することなく、トナー離型性、高耐湿性、表面平滑性、被覆層の耐摩耗性を改善するという本願発明の効果は得られず、当業者が容易に本願発明を想到することはできない」旨反論する。
　確かに、刊行物Ａには、「感光体に対向して配設されたゴムローラに適した硬度を………第２層を設ける」旨の文言が明記されているわけではない。
　しかしながら、引用発明における「比較的薄い外側被覆層８」は、その被被覆層である「弾力性中間ブランケット６」を保護し、自己平滑化や耐久性、耐湿性等を与える目的で、必要に応じて設けられているものであって、被被覆層の特性を阻害しないものが選択されることは言うまでもない。引用発明の「弾力性中間ブランケット６」が、感光体に対向して配設される「ローラ」の弾性層を構成するものであり、かつその硬度を特定するものであってみれば、その特定された硬度での弾性を阻害しないようなものを用いることは当然である。
　したがって、明示の記載がないとしても、表面特性を改善するために被覆層を設けるに際し、被被覆層である弾性層の弾性を阻害することのないようにすることは、当業者であれば当然に考慮することにすぎない。
　そして、上記のように、刊行物Ａの記載からは、「比較的薄外側被覆層８」が例示されるような「エラストマー」に限定される必然性が認められないのであり、刊行物Ｂには、フッ素系樹脂やシリコーン系樹脂などの合成樹脂が種々の表面被覆材用の樹脂として周知のものであることは十分に開示されているものと認められる。
　してみれば、引用発明のように、「感光体に対向して配設」されるゴムローラであってその「硬度が特定された」弾性ロールへ被覆する場合であっても、その被覆材として、表面被覆材として慣用されている合成樹脂の中からの選択を試みるようなことは、当業者であれば必要に応じて適宜なし得ることとするのが相当である。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び本願出願前周知慣用の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。