【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２３６７１１１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２３６７１１１号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第２３６７１１１号商標（以下「本件商標」という）は、「ロンドンハウス」の文字を横書きしてなり、昭和６０年６月２８日に登録出願され、第１７類「英国製被服、英国製布製身回品，英国製寝具類」を指定商品として、平成３年１２月２５日に設定登録、その後、平成１４年５月１４日付けで商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものであるが、指定商品については、平成１５年８月２０日付で第５類「英国製失禁用おしめ」、第９類「英国製事故防護用手袋，英国製防火被服，英国製防じんマスク，英国製防毒マスク，英国製溶接マスク」、第１０類「英国製医療用手袋」、第１６類「英国製紙製幼児用おしめ」、第１７類「英国製絶縁手袋」 第２０類「英国製クッション，英国製座布団，英国製まくら，英国製マットレス」、第２１類「英国製家事用手袋」、第２２類「英国製衣服綿，英国製ハンモック，英国製布団袋，英国製布団綿」、第２４類「英国製布製身の回り品，英国製かや，英国製敷布，英国製布団，英国製布団カバー，英国製布団側，英国製まくらカバー，英国製毛布」、第２５類「英国製洋服，英国製コート，英国製セーター類，英国製ワイシャツ類，英国製寝巻き類，英国製下着，英国製水泳着，英国製水泳帽，英国製和服，英国製エプロン，英国製えり巻き，英国製靴下，英国製ゲートル，英国製毛皮製ストール，英国製ショール，英国製スカーフ，英国製足袋，英国製足袋カバー，英国製手袋，英国製布製幼児用おしめ，英国製ネクタイ，英国製ネッカチーフ，英国製バンダナ，英国製保温用サポーター，英国製マフラー，英国製耳覆い，英国製ずきん，英国製すげがさ，英国製ナイトキャップ，英国製ヘルメット，英国製帽子」に書換登録がなされている。
　　
第２　請求人の主張　
　請求人は、「結論同旨の審決を求める」と申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のとおり述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第６号証（枝番含む）を提出した。
１．請求の理由
　請求人が調査した限り、被請求人は、本件商標をその指定商品について過
去３年の間日本国内において使用していない。更に、商標登録原簿上、専用
使用権者または通常使用権者の記載は見当たらないし、また、市場調査でも、本件商標の使用に係る商品は見出されない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定に基づき、その登録を取
り消されるべきである。
２．答弁に対する弁駁
（１）被請求人が英国のＴＨＯＭＡＳ　ＭＡＳＯＮ社に英国製のワイシャツ
の製造を依頼して輸入したことを明らかにする証拠として提出した乙第８号
証「ＴＨＯＭＡＳ　ＭＡＳＯＮ社のＭＥＩＷＡ　ＣＯ　ＬＴＤ宛のＩＮＶＯ
ＩＣＥ」には、ＴＨＯＭＡＳ　ＭＡＳＯＮ社がＭＥＩＷＡ　ＣＯ　ＬＴＤに
１００％　コットンのバッキンガム生地（１４０センチ幅の織物）を２種類、各３４メ一トルづつ販売したことが示されているのみであって、ワイシャツを販売した旨の記載はない。
　さらに、このインボイスには、請求金額の記載がない。ワイシャツを販売
したのであれば、被請求人が輸入したワイシャツの品番（９８３７，９８６
１）それぞれに対し、ワイシャツ１枚の金額（単価）×３４の金額がインボ
イス（請求書）に記載されているべきである。このインボイスには、支払い
方法の欄に「請求金額の通り」と明示されているにも拘わらず、金額の記載
がない。
　これらの事実を合わせて判断すると、被請求人がＴＨＯＭＡＳ　ＭＡＳＯ
Ｎ社からワイシャツを購入したと言う主張は事実に反する。
（２）乙第８号証のＩＮＶＯＩＣＥに記されているＴＨＯＭＡＳ　ＭＡＳＯ
Ｎ社の住所はイタリーであり、輸送を担当したＰＡＮＡＬＰＩＮＡは国際的
なネットワークを有する貨物輸送会社であり、ＰＡＮＡＬＰＩＮＡ　ＭＩの
表示はミラノ（イタリー）店で取扱ったことを示していること、及びこのＩ
ＮＶＯＩＣＥがイタリー語で作成されていることを合せて判断すると、ＭＥ
ＩＷＡ　ＣＯ　ＬＴＤ宛に出荷された１００％コットンの生地（織物）は、
明らかに、イタリーから出荷されたものと考えられる。
　請求人が、このＩＮＶＯＩＣＥに記されているＴＨＯＭＡＳ　ＭＡＳＯＮ
社のウェブサイトにアクセスしたところ、ＴＨＯＭＡＳ　ＭＡＳＯＮ社はイ
タリーのベルガモ州アルビノに本拠を置く「Ｃｏｔｏｎｉｆｉｃｉｏ　Ａｌ
ｂｉｎｉ　Ｓ．ｐ．Ａ．（株式会社アルビニ紡績工場）」の１部門であって、同所に所在することが示されていた。
　これらのことから、被請求人がＴＨＯＭＡＳ　ＭＡＳＯＮ社からＭＥＩＷ
Ａ　ＣＯ　ＬＴＤを経由して被請求人宛に出荷したと称する１００％コット
ンの生地（織物）は、イタリーで製造されたものであることが分かる。
　請求人は、上記事実を立証するため、甲第３号証及び甲第４号証を提出す
る。
（３）以上を総合して判断するに、被請求人提出にかかる乙第８号証によっ
て、明らかにされた事実は次の通りである。
　イ）ＴＨＯＭＡＳ　ＭＡＳＯＮ社からＭＥＩＷＡ　ＣＯ　ＬＴＤに出荷さ
れた商品は、１００％コットンの生地（織物）である。
　ロ）ＴＨＯＭＡＳ　ＭＡＳＯＮ社からＭＥＩＷＡ　ＣＯ　ＬＴＤに出荷さ
れた１００％コットンの生地（織物）は、イタリーで製造されたものである。
　ハ）ＴＨＯＭＡＳ　ＭＡＳＯＮ社からＭＥＩＷＡ　ＣＯ　ＬＴＤに出荷さ
れた１００％コットンの生地（織物）は、品番　９８３７及び９８６１の２
品種であって、それぞれ幅１４０ｃｍ、長さ３４ｍである。
　ニ）販売金額は、その記載がなく、不明である。
　したがって、ＴＨＯＭＡＳ　ＭＡＳＯＮ社からＭＥＩＷＡ　ＣＯ　ＬＴＤ
あてに出荷された商品が株式会社長谷川商店に納品されたという被請求人の
主張は、乙第８号証によっては証明されていない。
　そして、乙第９号証は、被請求人の主張の事実を立証する証拠たり得ず、
信憑性に欠けるものである。よって、上記被請求人の主張は、事実に反する
ものと言うべきである。
（４）被請求人は、乙第２号証は「Ｔｈｅ　Ｌｏｎｄｏｎ　Ｈｏｕｓｅ」の
英国製ワイシャツの写真であり、乙第３号証に示される下げ札及び織りネー
ムは、乙第２号証の写真に示される英国製ワイシャツに添付されているもの
と同じものである、乙第３号証の下から２番目の黄色地の織りネームは英国
ＴＨＯＭＡＳ　ＭＡＳＯＮ社の生地を使用したことを示す、と説明している
　しかしながら、上記事実からみて、乙第２号証の写真に示されるワイシャ
ツは、ＴＨＯＭＡＳ　ＭＡＳＯＮ社が製造したワイシャツでもなければ、ま
してや、英国製のワイシャツでないことも明らかである。
　したがって、乙第１号証の「商標使用証明書」には、「英国製　Ｔｈｅ　
Ｌｏｎｄｏｎ　Ｈｏｕｓｅワイシャツを被請求人から６８着仕入れ、販売し
た」旨が記載されているが、明らかに事実に反し、証拠価値のないものであ
る。
（５）さらに、乙第８号証及び乙第９号証の立証の趣旨が、上述のとうり否
認されるとき、乙第１０号証ないし第１４号証も、信憑性に欠けるものであり、その立証の趣旨のみならず、成立自体もまた否認される。
（６）被請求人は、片仮名「ロンドンハウス」と英語の「ＴＨＥ　ＬＯＮＤＯＮ　ＨＯＵＳＥ」とは、同一性を有すると主張するが「ＴＨＥ　ＬＯＮＤＯＮ　ＨＯＵＳＥ」は、「Ｔｈｅ」が定冠詞であり、特定の「Ｌｏｎｄｏｎ　Ｈｏｕｓｅ」を意味し、「ザ　ロンドン　ハウス」と称呼される。
　一方、片仮名「ロンドンハウス」は、不特定の一般的意味合いで「ロンドンのハウスないし家」を意味するに過ぎず、「ロンドンハウス」の称呼、観念される。
　したがって、片仮名「ロンドンハウス」と英語の「ＴＨＥ　ＬＯＮＤＯＮ　ＨＯＵＳＥ」とは、同一性を有する商標に該当しない。
（７）被請求人は、その親会社である件外東京シャツ株式会社の販売するワイシャツを製造を担当し、東京シャツ株式会社は、全国に５６店舗を有し、これらの店舗には、「Ｌｏｎｄｏｎ　Ｈｏｕｓｅ」、「Ｂｒｉｃｋ　Ｈｏｕｓｅ」の店名を用い、そこで販売するワイシャツ、包装（ビニール袋）袋にも、「Ｌｏｎｄｏｎ　Ｈｏｕｓｅ」を使用していると主張し、乙第４号証ないし乙第７号証を提出しているが、被請求人が製造し、東京シャツ株式会社が販売するワイシャツに、「Ｌｏｎｄｏｎ　Ｈｏｕｓｅ」の商標が使用されているとしても、それらワイシャツは全て日本国内で製造されたもの、または中国等で製造されたものであって、英国で製造されたものではない。
　したがって、乙第４号証ないし乙第７号証によっては、本件商標がその指
定商品に使用されていることが証明されていない。
（７）以上詳述した通り、被請求人提出に係る乙第１号証ないし乙第１４号
証によっては、本件商標がその指定商品に使用されていたことが証明されて
おらず、被請求人の答弁も事実に反する。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のとおり述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１４号証を提出した。
１．本件商標の使用の事実
（１）被請求人は、ワイシャツその他のシャツ類の製造及び販売を営業内容
とするものある。
　被請求人は、親会社である件外東京シャツ株式会社が販売するワイシャツ
その他のシャツ類を製造するほかに、他社の有名ブランド、例えば「Ｕｎｉ
ｔｅｄ　Ａｒｒｏｗｓ」「Ａｕｓｔｉｎ　Ｌｅｅｄ」その他の商標の既製の
「ワイシャツ」その他のシャツ類の製造を請け負い（ＯＥＭ）、さらに全国
の有名デパートにおいて「オーダーシャツ」の販売をするものである。
（２）親会社である件外東京シャツ株式会社は、自社工場（すなわち被請求
人やライセンス契約による中国等の工場）で製造をした自社製品「ワイシャ
ツ、カジュアルシャツ、レディスシャツ」等を自社の店舗「シャツ工房」
「シャツプラザ」を通して販売をするという製造小売業（ＳＰＡ）をおこな
うものであり、平成１５年９月末現在、５６店舗の小売店を全国的に展開を
しているものである。
　これらの店舗には、「Ｌｏｎｄｏｎ　Ｈｏｕｓｅ」「Ｂｒｉｃｋ　Ｈｏｕ
ｓｅ」等の系列店があり、そのうち「ＬｏｎｄｏｎＨｏｕｓｅ」は平成９年
９月に大阪北区曽根崎の「梅田店」を第１号店として開店以来、九州福岡市
の「博多店」、四国の「松山店」、東京品川区の品川プリンスホテルエグゼ
クティブタワーの「品川店」その他平成１５年９月現在では３２店舗を展開
中である。
２．本件商標の使用実績
（１）「Ｌｏｎｄｏｎ　Ｈｏｕｓｅ」の店舗では、店名の表示の外に、ビニ
ール袋にもこの商標を使用し（乙第７号証）、またこの店舗名で出店を始めた当初から商標「Ｌｏｎｄｏｎ　Ｈｏｕｓｅ」を商品「ワイシャツ」に使用をして販売をしていた。
（２）そこで、昨年（平成１４年）４月に、被請求人は、本件商標の前の商
標権者である工業繊維株式会社から、本件商標に係わる商標権を譲り受けた
ものである。
（３）同時に、被請求人は、平成１４年夏頃から、これまでに取引関係のあ
る東京港区の株式会社長谷川商店を通して英国のＴＨＯＭＡＳ　ＭＡＮＳＯ
Ｎ社に英国製のワイシャツの製造を依頼し、同年９月３日にはＴＨＯＭＡＳ　ＭＡＮＳＯＮ社から神戸のＭＥＩＷＡ　ＣＯ　ＬＴＤ及び先の株式会社長谷川商店を通して輸入し、同年１０月２８日に同長谷川商店から納品を受け、被請求人の商品として、本件商標を付してこれを同年１０月３１日に件外東京シャツ株式会社に販売をし、同社は同社の品川プリンスホテルエグゼクティブタワー内「品川店」において同年１１月１日から同１２月末日まで販売をした。
　本件商標の商品「英国製のワイシャツ」は、上代価格が２０，０００円の
もの（製造番号９８３７−０１）がＬ、Ｍ型をあわせて３４枚、同じく上代
価格１５，０００円のもの（製造番号９８６１−０４）がＬ、Ｍ型あわせて
３４枚、合計６８枚であり、平成１４年１１月には上代価格が２０，０００
円のもの（製造番号９８３７−０１）を１１枚、上代価格１５，０００円の
もの（製造番号９８６１−０４）を１７枚販売し、同１２月にはそれぞれ１
６枚と１５枚を販売した。
　なお、これまでの「Ｌｏｎｄｏｎ　Ｈｏｕｓｅ」の製品とは異なる英国製
の商品であることから、「Ｔｈｅ　Ｌｏｎｄｏｎ　Ｈｏｕｓｅ」を商標として採用したものである。また、英国製品であることを示するために、英国国旗と「ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＥＮＧＬＡＮＤ」を表示したタグを付して販売をした。
（４）また、本年（平成１５年）８月１日から、東京駅八重洲口の大丸東京
店において、英国製生地を用いたオーダーシャツを商標「Ｔｈｅ　Ｌｏｎｄｏｎ　Ｈｏｕｓｅ」を使用して販売している。
（５）本件商標と使用商標との同一性
　 本件商標「ロンドンハウス」と使用商標「Ｔｈｅ　Ｌｏｎｄｏｎ　Ｈｏｕｓｅ」とは、片仮名とローマ文字との相違や「Ｔｈｅ」の有無の相違がある。
　しかしながら「Ｔｈｅ」は単なる定冠詞であり、商標の識別機能の観点からは、単なる付記的な部分であり、要部は「Ｌｏｎｄｏｎ　Ｈｏｕｓｅ」である。
　したがって、本件商標と使用商標とは、「ロンドンハウス」の称呼、観念を共通にするものであるから、同一性の範囲内にあるとするのが相当である。
２．結論
　以上の通り、被請求人（商標権者）は、本件審判請求の予告登録日の平成
１５年８月１３日の前３年以内において継続して日本国内において指定商品
について本件商標の使用をしていたものであるから、商標法第５０条第１項
により本件商標を取消すべきとの請求人の主張には根拠がない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第４　当審の判断
１．被請求人が、本件商標を本件取消請求に係る指定商品に使用している事
実を証する書面として提出した「会社概要、シャツ工房グループ店舗名簿」(乙第４号証)及びインターネット情報「シャツ工房グループ　店舗紹介」（file://C:\Documents%20and%20Settings\COMPAQ\My%20Documemts\download\...）(乙第５号証)及び商品の包装用袋を撮影した写真３葉より、被請求人は「Ｌｏｎｄｏｎ　Ｈｏｕｓｅ」をグループ店舗名及び「シャツ、その他の被服類」等の商品に商標として使用していることが認められる。
　また、２００２年１０月２８日付け納品書（乙第９号証）により、被請求人は、品番「９８３７」と「９８６１」の製品を各３４着、株式会社長谷川商店より納品を受けたものであり、乙第１２号証ないし乙第１４号の品番別在庫表・既製中には、「ロンドンハウス」の区分II、品番「９８３７−０１」と「９８６１−０４」の表示があることから、ロンドンハウス」の商標が、前記納品書記載の品番「９８３７」と「９８６１」の製品に使用されているものと推認できる。
　以上により、被請求人は「Ｌｏｎｄｏｎ　Ｈｏｕｓｅ」及び「ロンドンハウス」を、「シャツ、その他の被服類」に使用していると認め得るものである。
２　被請求人は、答弁書において、「本件商標の商品「英国製のワイシャツ」は、上代価格が２０，０００円のもの（製造番号９８３７−０１）がＬ、Ｍ型をあわせて３４枚、同じく上代価格１５，０００円のもの（製造番号９８６１−０４）がＬ、Ｍ型あわせて３４枚、合計６８枚であり、平成１４年１１月には上代価格が２０，０００円のもの（製造番号９８３７−０１）を１１枚、上代価格１５，０００円のもの（製造番号９８６１−０４）を１７枚販売し、同１２月にはそれぞれ１６枚と１５枚を販売した。
　なお、これまでの『Ｌｏｎｄｏｎ　Ｈｏｕｓｅ』の製品とは異なる英国製
の商品であることから、『Ｔｈｅ　Ｌｏｎｄｏｎ　Ｈｏｕｓｅ』を商標として採用したものである。また、英国製品であることを示するために、英国国旗と『ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＥＮＧＬＡＮＤ』を表示したタグを付して販売をした。」旨述べている。
　しかしながら、被請求人が商標「Ｌｏｎｄｏｎ　Ｈｏｕｓｅ」及び「ロンドンハウス」を「シャツ、その他の被服類」に使用していることを示してはいるものの、これらの「シャツ、その他の被服類」が、英国製であることを明確に証明する書面を提出していない。
　してみれば、本件商標は、その指定商品中「英国製のワイシャツ」について、使用されていたものと認めることはできない。
　さらに、被請求人は、他に本件商標をその指定商品の何れかについて使用していることを証明していない。
　なお、当審は、平成１６年７月５日付けの審尋書において、本件商標を付したワイシャツ類等の商品が、英国製であることを明確に証明する書面の提出を求めたが、被請求人からは何ら回答がなかった。
　したがって、本件商標は、本件審判請求の予告登録前３年以内に日本国内において、本件商標の指定商品について、商標権者、専用使用権者及び通常使用権者によっても使用されていないものといわざるを得ないから、本件商標の登録は、商標法第５０条１項の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。