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【手続補正書】
【提出日】平成18年4月28日(2006.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原板を収納する収納ケースにおいて、
前記収納する原板の表面に対してほぼ平行で、少なくとも一部が前記原板を照射するエネルギー線が透過可能な材質から形成された第１の面と第２の面とを有し、
前記収納ケース内は、不活性ガスが供給されていることを特徴とする収納ケース。
【請求項２】
前記第１，第２の面は、前記エネルギー線が各々の面を照射する照射領域のみ前記材質で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の収納ケース。
【請求項３】
前記エネルギー線は、酸素に対して吸収性を有する波長帯の光であることを特徴とする請求項１又は２に記載の収納ケース。
【請求項４】
前記収納ケースは、更に、前記不活性ガスの封入口を少なくとも一つ有し、前記原板を収納した状態で前記不活性ガスを前記封入口より封入できることを特徴とする請求項１から３までの何れか１項に記載の収納ケース。
【請求項５】
前記不活性ガスは、イオン化された窒素ガスであることを特徴とする請求項１から４までの何れか１項に記載の収納ケース。
【請求項６】
原板を収納する収納ケースにおいて、
一面が開放した箱状の本体と、
前記一面に設けられる蓋部と、
不活性ガスの封入口とを備え、
前記本体は、少なくとも一部が前記露光光を透過可能な材質から形成されていることを特徴とする収納ケース。
【請求項７】
露光光を原板に照射することにより、原板に形成されたパターンを基板に転写する露光装置において、
前記原板を収納し、不活性ガスが供給された収納ケースと、
前記露光光の照射位置に原板が位置するように、前記原板を収納した状態で前記収納ケースを保持する保持装置とを有することを特徴とする露光装置。
【請求項８】
前記収納ケースは、少なくとも一部が前記露光光を透過可能な材質から形成されていることを特徴とする請求項７に記載の露光装置。
【請求項９】
前記露光光は、酸素に対して吸収性を有する波長帯の光であることを特徴とする請求項７又は８に記載の露光装置。
【請求項１０】
前記不活性ガスは、イオン化された窒素ガスであることを特徴とする請求項７に記載の露光装置。
【請求項１１】
真空中でエネルギー線を原板に照射することにより、原板に形成されたパターンを転写するデバイス製造装置において、
前記デバイス製造装置を真空状態で覆うチャンバと、
前記チャンバと前記原板を収納する収納ケースとを着脱する着脱装置と、
前記収納ケース内から前記エネルギー線の照射位置まで前記原板を搬送する搬送装置とを有し、
前記収納ケースは、真空状態で前記原板を収納し、
前記着脱装置は、前記チャンバ内と前記収納ケース内の真空状態を維持して、前記収納ケース内の前記原板を前記搬送装置が出し入れできるように前記収納ケースを前記チャンバに着脱することを特徴とするデバイス製造装置。
【請求項１２】
前記収納ケースは、開閉可能な扉を有し、
前記着脱装置は、前記扉を開閉して前記収納ケースの着脱を行うことを特徴とする請求項１１に記載のデバイス製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成すべく、本発明の原板（Ｒ）を収納する収納ケース（１０）は、収納する原板（Ｒ）の表面に対してほぼ平行で、少なくとも一部が原板を照射するエネルギー線が透過可能な材質から形成された第１の面（１１ａ）と第２の面（１１ｂ）とを有し、収納ケース（２０）内は、不活性ガスが供給されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の収納ケース（２０）によれば、収納する原板（Ｒ）の表面に対してほぼ平行で、少なくとも一部が原板を照射するエネルギー線が透過可能な材質から形成された第１の面（１１ａ）と第２の面（１１ｂ）とを有し、収納ケース（２０）内は、不活性ガスが供給されているので、原板（Ｒ）のパターンを描画するエネルギー線が酸素により吸収される特性を有するものであっても、収納ケース（２０）ごと、エネルギー線が通過する位置におけば、少なくとも第１の面（１１ａ）と第２の面（１１ｂ）との間に酸素が存在しない状態を生じさせることができ、それによりエネルギー線の利用効率を向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図３に示すように、レチクルＲは、本体１１のガラス板１１ａ、１１ｂ間に、支持部１１ｆ、１１ｇを介して保持される。より具体的には、レチクルＲは、上下方向においてはレチクルＲの自重により支持部１１ｆ、１１ｇに保持され、一方水平方向においては、支持部１１ｆ、１１ｇをレチクルＲに押し付けてクランプすることにより保持されている。レチクルＲを用いた露光時には、収納ケース１０ごと露光装置（図１）に装着されるようになっており、かかる場合レーザ光は、ガラス板１１ａから入射してレチクルＲを照射し、一方レチクルＲのパターン像を含むレーザ光はガラス板１１ｂから出射するようになっている。なお、ガラス板１１ａ、１１ｂの代わりに、上面及び下面全体若しくは本体の全ての面を露光光が透過可能な他の材料を用いても良い。本体１１における蓋部側の周縁には、溝部１１ｈが形成されている。溝部１１ｈ内にはＯ−リング１３が配置されている。Ｏ−リング１３は、蓋部１２が閉じられたときに、本体１１と蓋部１２とのすき間から本体内部の気体の洩れを防止する、または外部からの気体の流入を防止するためのものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ところで、収納ケース１０は、その内部を窒素ガスで満たされた後、露光装置に搬送され、保持装置ＣＨにより保持された状態で、照明系ＩＬと投影光学系ＰＬとの間にすき間なくセットされる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、収納ケース１０内は、窒素ガスで満たされているために、レーザ光が収納ケース１０内を通過しても、その透過率は低下しない。また、ガラス板１１ａ、１１ｂにゴミ等の異物が付着しても、通常は焦点深度外に存在することとなるので、露光に悪影響を与える恐れは低い。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月12日(2006.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】透明基板上に体積ホログラム形成用樹脂組成物層が積層され、前記透明基板の前記体積ホログラム形成用樹脂組成物層が積層されていない側には、水溶性樹脂が着色剤により着色された反射防止層が積層されており、かつ、透明基板、体積ホログラム形成用樹脂組成物層、および反射防止層の屈折率の差が０．１以下である体積ホログラム形成用感光材。    【請求項２】体積ホログラム形成用樹脂組成物層へのホログラム記録光の入射角度が５０°〜６５°であるときの反射防止層の光反射率が０．０１〜１％である請求項１記載の体積ホログラム形成用感光材。    【請求項３】水溶性樹脂が、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、またはポリビニルイソブチルエーテルから選択された１種以上からなる請求項１または２記載の体積ホログラム形成用感光材。    【請求項４】着色剤が塩基性染料、酸性染料、直接染料、酸性媒染染料、または媒染染料から選択された１種以上の染料からなる請求項１〜３いずれか記載の体積ホログラム形成用感光材。    【請求項５】着色剤が、アゾ顔料、アントラキノン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、ペリレン・ペリノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、キノフタロン顔料、イソインドリノン顔料、フタロシアニン顔料、アニリンブラック顔料、またはカーボンブラック顔料から選択された１種以上の顔料からなり、前記顔料の粒子径が０．０３〜０．３μｍである請求項１〜３いずれか記載の体積ホログラム形成用感光材。    【請求項６】着色剤が塩基性染料、酸性染料、直接染料、酸性媒染染料、または媒染染料から選択された１種以上の染料、およびアゾ顔料、アントラキノン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、ペリレン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、キノフタロン顔料、イソインドリノン顔料、フタロシアニン顔料、アニリンブラック顔料、またはカーボンブラック顔料から選択された１種以上の、粒子径が０．０３〜０．３μｍである顔料とからなる請求項１〜３いずれか記載の体積ホログラム形成用感光材。    【請求項７】反射防止層の厚みが１μｍ〜２０μｍである請求項１〜３いずれか記載の体積ホログラム形成用感光材。    【請求項８】反射防止層の光学濃度が、ホログラム記録光の波長に関し、２．０〜４．０である請求項１〜７いずれか記載の体積ホログラム形成用感光材。    【請求項９】体積ホログラム形成用樹脂組成物層上に、さらに保護層が積層されている請求項１または２記載の体積ホログラム形成用感光材。    【請求項１０】請求項１〜３いずれか記載の体積ホログラム形成用感光材の体積ホログラム形成用樹脂組成物層側に、透過型ホログラム原版のホログラム記録面をインデックスマッチング液を介して密着させた後、ホログラム記録光および参照光を用いてホログラム原版側から露光し、露光後のホログラム形成用樹脂組成物層を紫外線照射または熱線照射により現像し、現像後、反射防止層を剥離することを行なうホログラム形成方法。    【請求項１１】反射防止層に水溶液を塗布して水溶液を吸収させた後に、反射防止層を剥離することにより、反射防止層を剥離する請求項１０記載のホログラム形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月17日(2006.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  液晶を用いた光変調装置において、半円環形状をした多数の導電電極が同心円状に配置されており、且つ、前記同心円状に配置されている当該多数の導電電極が一つ又は複数の接続用導電電極で電気的に束ねた複合電極を有する第１の基板と、共通電極を有する第２の基板と、前記第１の基板と前記第２の基板に挟持した液晶分子層を含む光学要素を備え、前記接続用導電電極は、正方開口部の対角線の位置に２本形成されており、前記接続用導電電極の四隅端部には、制御信号を印加するための信号電極を有する事を特徴とする液晶光変調装置。
【請求項２】  前記半円環形状をした同心円状に配置された多数の導電電極群は、その一部にスリット部が設けられており、前記スリット部を介して少なくとも２つの群に区分されている事を特徴とする請求項１に記載の液晶光変調装置。
【請求項３】  前記スリット部に直交する向きに液晶分子層のダイレクタ方向を設定することを特徴とする請求項２に記載の液晶光変調装置。
【請求項４】  前記半円環形状をした同心円状に配置された多数の導電電極群は、更にセグメントストライプ状の多数の導電電極を含んでいる事を特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の液晶光変調装置。
【請求項５】  請求項１乃至４の何れかに記載された液晶光変調装置が、複数個二次元的に互いに隣接して配置されている事を特徴とする液晶光変調装置。
【請求項６】  液晶を用いた光変調装置において、半円環形状をした多数の導電電極が同心円状に配置されており、且つ、前記同心円状に配置されている当該多数の導電電極が一つ又は複数の接続用導電電極で電気的に束ねた複合電極を有する第１の基板と、共通電極を有する第２の基板と、前記第１の基板と前記第２の基板に挟持した液晶分子層を含む光学要素を備え、前記接続用導電電極は、正方開口部の対角線の位置に２本形成されており、前記接続用導電電極の端部には、制御信号を印加するための信号電極を有する液晶光変調装置の駆動方法であって、駆動波形を印加する前記所定の信号電極間に、２つの１８０度位相の異なる同じ振幅で同じ周波数の駆動波形を印加することを特徴とする液晶光変調装置の駆動方法。
【請求項７】  前記駆動波形を印加する当該所定の信号電極間に、２つの１８０度位相の異なる同じ振幅で同じ周波数の駆動波形を印加する期間とともに液晶分子層に交流バイアスを印加する期間をさらに設けることを特徴とする請求項６に記載の液晶光変調装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月20日(2006.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  原稿画像読取部と、
原稿積載部から１枚ずつ送り出された原稿を前記原稿画像読取部へ送り込む原稿送り込み手段と、
前記原稿画像読取部の表面に原稿を押し付けながら搬送する原稿搬送手段と、
前記原稿搬送手段を前記原稿画像読取部の表面に押し付ける複数の押付け手段と、
前記原稿画像読取部の原稿搬送方向の所定の位置で前記原稿搬送手段に搬送されている原稿の画像を読み取る画像読取手段と、
を具備している原稿処理装置において、
前記原稿搬送手段に搬送されている原稿の画像を読み取る時の前記画像読取手段の読取り位置が、原稿の搬送方向長さよりも前記原稿送り込み手段から離れている、前記複数の押付け手段の間の位置であることを特徴とする原稿処理装置。
【請求項２】  前記画像読取手段の前記読取り位置は原稿サイズによって異なることを特徴とする請求項１に記載の原稿処理装置。
【請求項３】  前記原稿画像読取部はプラテンガラスであることを特徴とする請求項１に記載の原稿処理装置。
【請求項４】  前記原稿搬送手段は無端ベルトであることを特徴とする請求項１又は３に記載の原稿処理装置。
【請求項５】  前記押付け手段はコロであることを特徴とする請求項１又は４に記載の原稿処理装置。
【請求項６】  請求項１ないし５に記載のいずれかの原稿処理装置と、前記原稿処理装置の前記原稿読取手段によって読み取られた画像を１枚ずつ給送されたシート材に形成する画像形成手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
そして、本発明は、上記目的を達成するため、前記原稿搬送手段に搬送されている原稿の画像を読み取る時の前記画像読取手段の読取り位置が、原稿の搬送方向長さよりも前記原稿送り込み手段から離れている、前記複数の押付け手段の間の位置であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月7日(2006.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明の実施の形態】実施例１
図１は本発明による液体評価装置の一実施例である。処理装置３には、処理用循環器２４と測定用循環器２３があり、それぞれポンプとフィルターが具備されており処理室１８の液体をフィルターを通して循環している。この測定すべき被測定液体１０は、液体供給管６を通り液体評価装置内の液体セル４に液体供給口８から供給される。被測定液体１０は液体セル４で測定された後、液体排水口９から液体排水管７を通り処理装置にもどる。液体セル４は、フッ素樹脂製であり、有機洗浄液だけでなくエッチング液、レジスト剥離液やメッキ液、レジスト現像液などの酸やアルカリ等の薬品にも対応できるように耐薬品性のものを使用している。液体セルの中央に結晶製Ｓｉウエーハの検出プレート５が配置されてある。この検出プレートは、Ｓｉウエーハの代りにＧａＡｓのウエーハでも良い。検出プレートの形状は、一端面をウエーハの両側から４５゜の角度で山型に鏡面研磨し、逆の端面は直角に鏡面研磨が施されている。山型の端面の部分を液体セル上蓋１５から出してある。このプレートの山型端面と赤外線光源１と赤外線ディテクター２がパージボックス１６の中に入っており、このパージボックス１６には、測定時には、パージガス供給装置１１からＮ２ガスを流し、Ｎ２ガス雰囲気で測定する。これは、検出プレートの液体外の部分に別の成分がノイズとなって入らないように一定のガス雰囲気にするためである。パージガスは、パージガス排気口１４から流出する仕組みとなっている。ガスは、被測定液体１０のもつ吸収スペクトルの波長付近に吸収スペクトルを持たない気体が最良であり、Ｎ２の変わりにＡｒ、Ｈｅなどでもよい。制御部２５からの制御で赤外線光源１から発生した赤外線入射光１２は、検出プレートの山型の一方の端面に入射する。入射した赤外線は、全反射を繰返して検出プレート５（シリコン製）と液の界面の情報を取り込みながら山型と反対の直角端面へ進み、この直角端面でも多重反射しながら逆行して進み、山型の入射した面と反対の面から出射する。この出射した赤外線出射光１３は、ディテクター２に入り多重反射によって取り込んだ情報を電気信号として測定部２６でデータとして表示する。このように処理装置から循環するシステムの場合、処理装置内の液体の変化を実時間で評価することができる。静止液体を測定したい場合は、液体セル４に液体を入れるだけで測定可能であり、供給管や排水管が必要なく、装置としてさらにコンパクト化できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
実施例２
図２に、液体セルの別の構造を示す。同図（ａ）は、セル内部を透視したときの液体セル中の検出プレートの配置状態を示す側面図。同図（ｂ）は、液体セル中の検出プレートの上図で切断したときの上面断面図である。検出プレート５の両方の端面を４５゜に鏡面加工したものである。この構造の優れた点は、端面が山型に比べて端面鏡面の断面積が大きいために、赤外線の入射面積を多くとれる。赤外線入射光１２は、入射面積が大きいと、赤外線を多く入射することができ、検出感度が高くなる。１３は赤外線出射光を示す。また溶液の供給口８と排出口９の取付位置が検出プレート５の厚み方向を見通せる位置に平行に配置されているので、液の流量が大きくても、抵抗が少ないために安定した速度で循環出来る。流速が大きいほど、感度も高い傾向である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
実施例３
図３は、図１に示す実施例で用いた検出プレート５の形状を示した斜視図である。赤外線光源１からの赤外線をレンズを使用して集光させたものである。この方法により光量も多くなり感度が数桁向上した。集光する方法は、赤外線集光レンズ１７を使う方法以外に、球面鏡や楕円面鏡や単なる凹面鏡で集めても良い。１３は赤外線出射光を示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
実施例５
図５は、処理装置を巡っての測定方法を示してある。ＦＴＩＲによる赤外線を使用した評価方法において、次のような測定場所が考えられる。始めに液体を処理装置まで供給する途中に検出セルＡ２０を設置した場合であり、処理装置へ基準以上の品質を持つ液体を供給したり、異物や汚れなどを持ち込まないためのモニターとして測定する。第二に、処理装置の中の処理液をモニターするための検出セルＢ２１であり、これは、処理中の情報を実時間で検出したい場合に使われる。また処理液の使い捨ての場合の処理液のモニターや静止状態で検出するためなどに使われる。最後は、処理装置から処理液を循環させる中に検出セルＣ２２を設置した場合であり、循環器のフィルターの管理のためや循環中の処理液のモニターに適している。この他に検出セルＡでのデータと検出セルＢでのデータを加工して例えば差分を取り検出感度を上げて、処理装置内の液体の変化を敏感にモニターする目的に使用できる。このように使い方として各部所に検出モニターを設置することにより、測定した後データを加工してそれぞれの必要なデータを取り出すこともできる。被測定液体１０が規定基準よりも劣化した場合は、排出口１９から廃棄して規定基準を保つように出来る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１…赤外線光源
２…赤外線光ディテクター
３…処理装置
４…液体セル
５…検出プレート
６…液体供給管
７…液体排水管
８…液体供給口
９…液体排水口
１０…被測定液体
１１…パージガス供給装置
１２…赤外線入射光
１３…赤外線出射光
１４…パージガス排気口
１５…液体セル上蓋
１６…パージガスボックス
１７…赤外線集光レンズ
１８…処理室
１９…排出口
２０…検出セルＡ
２１…検出セルＢ
２２…検出セルＣ
２３…測定用循環器（フィルター＋ポンプ）
２４…処理用循環器（フィルター＋ポンプ）
２５…制御部
２６…測定部
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月23日(2006.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
コンピュータにより
一の基準文字入力用表示体を中心にして，複数の文字入力用表示体を表示手段に表示させるステップと
入力手段からの操作信号に基づき前記表示手段に表示されるカーソルの表示位置を移動して，前記複数の文字入力用表示体の内の一の文字入力用表示体を特定するステップと
前記入力手段から操作信号が入力されていない時，前記カーソルの表示位置を前記一の基準文字入力用表示体位置に復帰移動するステップを制御させる
ことを特徴とするコンピュータを文字入力制御手段として機能させる方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
請求項９において，
さらに，前記複数の文字入力用表示体の内の一の文字入力用表示体を特定するステップは，前記特定された一の文字入力用表示体に属する複数の文字を文字選択手段により順次選択シフトして一の文字を選択するステップを有することを特徴とするコンピュータを文字入力制御手段として機能させる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月17日(2006.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ転送装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のカプセル化ヘッダを用いて構成された第一の仮想閉域網と第二のカプセル化ヘッダを用いて構成された第二の仮想閉域網とに接続されたデータ転送装置であって、
上記第一の仮想閉域網から第一のカプセル化ヘッダによってカプセル化されたデータを受信し、上記第二の仮想閉域網に第二のカプセル化ヘッダによってカプセル化された上記データを送信する送受信部と、
上記第一のカプセル化ヘッダと上記データ内のヘッダの情報とから生成した上記第二のカプセル化ヘッダを上記データに付与し、さらに上記第一のカプセル化ヘッダと上記データ内のヘッダの情報とから決定したデータ送出経路へ、上記第二のカプセル化ヘッダを付与した上記データを出力するパケット処理部を備えたデータ転送装置。
【請求項２】
請求項１記載のデータ転送装置であって、
上記送受信部は、上記第二の仮想閉域網から上記第二のカプセル化ヘッダによってカプセル化されたデータを受信し、上記第一の仮想閉域網に上記第一のカプセル化ヘッダによってカプセル化された上記データを送信し、
上記パケット処理部は、上記第二のカプセル化ヘッダと上記データ内のヘッダの情報とから生成した上記第一のカプセル化ヘッダを上記データに付与し、さらに上記第二のカプセル化ヘッダと上記データ内のヘッダの情報とから決定したデータ送出経路へ、上記第一のカプセル化ヘッダを付与した上記データを出力することを特徴とするデータ転送装置。
【請求項３】
請求項１記載のデータ転送装置であって、
上記データはインターネットプロトコルに準拠したデータであることを特徴とするデータ転送装置。
【請求項４】
請求項１記載のデータ転送装置であって、
上記第一及び第二のカプセル化ヘッダは、インターネットプロトコルに準拠したカプセル化ヘッダであることを特徴とするデータ転送装置。
【請求項５】
請求項１記載のデータ転送装置であって、
上記第一及び第二のカプセル化ヘッダは、ＡＴＭ通信方式に準拠したヘッダであることを特徴とするデータ転送装置。
【請求項６】
請求項１記載のデータ転送装置であって、
上記第一及び第二のカプセル化ヘッダは、ＨＤＬＣ通信方式に準拠したヘッダであることを特徴とするデータ転送装置。
【請求項７】
請求項１記載のデータ転送装置であって、
上記第一及び第二のカプセル化ヘッダは、ＭＰＬＳ通信方式に準拠したヘッダであることを特徴とするデータ転送装置。
【請求項８】
請求項１記載のデータ転送装置であって、
上記第一のカプセル化ヘッダ内には、上記第一の仮想閉域網で使用される上記データの第一の転送優先度の情報が含まれており、
上記第二のカプセル化ヘッダ内には、上記第二の仮想閉域網で使用される上記データの第二の転送優先度の情報が含まれており、
上記パケット処理部は、上記第一のカプセル化ヘッダ内の上記第一の転送優先度の情報を上記第二の転送優先度の情報に変換して上記第二のカプセル化ヘッダ内に格納することを特徴とするデータ転送装置。
【請求項９】
請求項１記載のデータ転送装置であって、
上記データ処理部が、上記第一のカプセル化ヘッダと上記データ内のヘッダの情報とからインデックスを生成し、該インデックスに基づいて上記第二のカプセル化ヘッダを生成し、また該インデックスに基づいて上記データ送出経路を決定することを特徴とするデータ転送装置。
【請求項１０】
請求項１記載のデータ転送装置であって、
上記データ処理部は、第一の下位レイヤ処理部と、該第一の下位レイヤ処理部に接続された第一のパケットレイヤ処理部と、該第一のパケットレイヤ処理部に接続されたスイッチと、該スイッチに接続された第二のパケットレイヤ処理部と、該第二のパケットレイヤ処理部に接続された第二の下位レイヤ処理部を有し、
上記データを受信した上記第一の下位レイヤ処理部では、上記第一のカプセル化ヘッダから装置内入力ＶＰＮ番号を生成し、上記装置内入力ＶＰＮ番号と上記データとを上記第一のパケットレイヤ処理部へ転送し、
上記第一のパケットレイヤ処理部では上記装置内入力ＶＰＮ番号と上記データ内のヘッダの情報とから出力方路番号及び装置内出力ＶＰＮ番号を決定し、
上記スイッチでは、上記出力方路番号に基づいて上記第二のパケットレイヤ処理部を選択し、該第二のパケットレイヤ処理部を介して上記装置内出力ＶＰＮ番号と上記データとを上記第二の下位レイヤ処理部へ転送し、
上記第二の下位レイヤ処理部では、上記装置内出力ＶＰＮ番号に基づいて上記第二のカプセル化ヘッダを生成し、該第二のカプセル化ヘッダを上記データに付与して出力することを特徴とするデータ転送装置。
【請求項１１】
請求項１０記載のデータ転送装置であって、
上記装置内入力ＶＰＮ番号及び上記装置内出力ＶＰＮ番号の情報内にはＱｏＳフィールドが設けられており、
上記第一の下位レイヤ処理部は、上記第一のカプセル化ヘッダ内のＱｏＳ情報に基づいて上記装置内入力ＶＰＮ番号の情報内のＱｏＳフィールドに値を書き込み、
上記第一のパケットレイヤ処理部は、上記装置内入力ＶＰＮ番号の情報内のＱｏＳフィールドの値に基づき、上記装置内出力ＶＰＮ番号の情報内のＱｏＳフィールドに値を書き込み、
上記第二の下位レイヤ処理部は、上記装置内出力ＶＰＮ番号の情報内のＱｏＳフィールドの値に基づき、上記第二のカプセル化ヘッダ内にＱｏＳ情報を書き込むことを特徴とするデータ転送装置。
【請求項１２】
請求項１記載のデータ転送装置であって、
上記第一のカプセル化ヘッダはＡＴＭヘッダであり、上記第二のカプセル化ヘッダはＩＰカプセル化ヘッダであり、
上記データ処理部は、上記ＡＴＭヘッダ内のＣＬＰビットの値に基づき、上記ＩＰカプセル化ヘッダ内のＴＯＳフィールドに値を書き込むことを特徴とするデータ転送装置。
【請求項１３】
請求項２記載のデータ転送装置であって、
上記第一のカプセル化ヘッダはＡＴＭヘッダであり、上記第二のカプセル化ヘッダはＩＰカプセル化ヘッダであり、
上記データ処理部は、上記ＩＰカプセル化ヘッダ内のＴＯＳフィールドの値に基づき、上記ＡＴＭヘッダ内のＣＬＰビットの値を書き込むことを特徴とするデータ転送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月31日(2006.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報着信通知装置、情報送信方法および情報着信通知システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  情報の受信を行う受信手段と、
上記受信手段により受信された上記情報の解析を行う解析手段と、
可動部を駆動させる駆動手段と、上記解析手段により解析された上記情報に基づいて上記駆動手段の動作を制御する制御手段と、
を備え、上記情報が着信したとき、上記情報の解析内容に応じて、上記駆動手段により上記可動部が駆動される情報着信通知装置。
【請求項２】  請求項１記載の情報着信通知装置において、
上記情報が着信したときの上記駆動手段による上記可動部の動作を、受信者が任意に設定する設定手段を設けたことを特徴とする情報着信通知装置。
【請求項３】  請求項１記載の情報着信通知装置において、
上記情報の解析内容および上記情報の送信者のアドレスに応じて、上記情報が着信したときの上記駆動手段による上記可動部の動作を行わせる送信者識別手段を設けたことを特徴とする情報着信通知装置。
【請求項４】  情報着信通知装置に送信すべき情報に対して、上記情報が情報着信通知装置に着信したとき、上記情報の解析内容に応じて、駆動手段により可動部が駆動される命令を、上記情報に付属させて送信することを特徴とする情報送信方法。
【請求項５】  情報着信通知装置に送信すべき情報に対して、上記情報が上記情報着信通知装置に着信したとき、上記情報の解析内容に応じて、駆動手段により可動部が駆動される命令を、上記情報に付属させて送信する送信部と、
上記情報を受信し、受信された上記情報の解析を行い、解析された上記情報に基づいて駆動手段の可動部の動作を制御し、上記情報が着信したとき、上記情報の解析内容に応じて、上記駆動手段により上記可動部が駆動される情報着信通知装置と
を備えた情報着信通知システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するため本発明の情報着信通知装置、情報送信方法および情報着信通知システムでは、以下のような手段により構成され、このような本発明によれば以下の作用をする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の情報着信通知装置は、情報の受信を行う受信手段に加えて、受信手段により受信された情報の解析を行う解析手段と、可動部を駆動させる駆動手段と、解析手段により解析された情報に基づいて駆動手段の動作を制御する制御手段とを備えている。そして、情報が着信したとき、情報の解析内容に応じて、駆動手段により可動部が駆動される。これにより、情報着信通知装置は可動部の動作により情報の着信を知らせることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の情報送信方法は、情報着信通知装置に送信すべき情報に対して、情報が情報着信通知装置に着信したとき、情報の解析内容に応じて、駆動手段により可動部が駆動される命令を、情報に付属させて送信する。これにより、送信者側で情報の着信時の情報着信通知装置の可動部の動作を実行させるようにすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の情報着信通知システムは、情報着信通知装置に送信すべき情報に対して、情報が情報着信通知装置に着信したとき、情報の解析内容に応じて、駆動手段により可動部が駆動される命令を、情報に付属させて送信する送信部と、情報を受信し、受信された情報の解析を行い、解析された情報に基づいて駆動手段の可動部の動作を制御し、情報が着信したとき、情報の解析内容に応じて、駆動手段により可動部が駆動される情報着信通知装置とを備えている。これにより、送信相手側の情報の送信のためのソフトウエアに依存せずに受信側で情報着信通知装置の可動部の動作を行わせることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月31日(2006.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  入力されるカラー画像信号を、色再現範囲が制限された画像形成装置のカラー画像信号に変換するカラー画像信号処理装置において、前記画像形成装置により再現されるカラー画像信号中の各色相の最高彩度色と無彩色との間の最小明度差を設定する最小明度差設定部と、前記入力されるカラー画像信号中の各色相の最高彩度色を、少なくとも前記設定された最小明度差以上の明度を備える画像形成装置にて再現可能な各色相毎の最高彩度色に変換する明度圧縮部と、を有することを特徴とするカラー画像信号処理装置。
【請求項２】  前記最小明度差設定部は、入力されるカラー画像信号中の少なくとも一つの最小明度差を設定し、前記明度圧縮部は、入力されるカラー画像信号中の色相の領域についてのみ、カラー画像信号中の各色相の最高彩度色を、前記画像形成装置にて再現可能な各色相毎の最高彩度色に変換することを特徴とする請求項１に記載のカラー画像信号処理装置。
【請求項３】  前記カラー画像信号処理装置は、画像形成装置により再現されるカラー画像信号中の各色相の最高彩度色と無彩色との間の最小明度差を確認できるディスプレイ装置を有することを特徴とする請求項１または２に記載のカラー画像信号処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するため、請求項１の本発明のカラー画像信号処理装置は、入力されるカラー画像信号を、色再現範囲が制限された画像形成装置のカラー画像信号に変換するカラー画像信号処理装置において、前記画像形成装置により再現されるカラー画像信号中の各色相の最高彩度色と無彩色との間の最小明度差を設定する最小明度差設定部と、前記入力されるカラー画像信号中の各色相の最高彩度色を、少なくとも前記設定された最小明度差以上の明度を備える画像形成装置にて再現可能な各色相毎の最高彩度色に変換する明度圧縮部と、を有することを特徴とする。
請求項２の本発明は、請求項１のカラー画像信号処理装置において、前記最小明度差設定部は、入力されるカラー画像信号中の少なくとも一つの最小明度差を設定し、前記明度圧縮部は、入力されるカラー画像信号中の色相の領域についてのみ、カラー画像信号中の各色相の最高彩度色を、前記画像形成装置にて再現可能な各色相毎の最高彩度色に変換することを特徴とする。
請求項３の本発明は、請求項１または２のカラー画像信号処理装置において、前記カラー画像信号処理装置は、画像形成装置により再現されるカラー画像信号中の各色相の最高彩度色と無彩色との間の最小明度差を確認できるディスプレイ装置を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図示した実施形態に基づいて説明する。図１は、本発明の第１の実施形態のカラー画像信号処理装置の構成を示すブロック図である。なお、図１は、例えば、ＣＲＴ等のディスプレイ装置に表示された画像のカラーハードコピーをカラー電子写真プリンタ等の画像形成装置であるカラープリンタにより得る場合の信号処理例を示している。図１において、カラー画像信号処理装置１は、ＲＧＢ信号を明度値（Ｌ*）と色度値（ａ*、ｂ*）とからなるＬａｂ信号に変換するＲＧＢ→Ｌａｂ変換部１０１と、Ｌａｂ信号を圧縮して出力する明度（彩度）圧縮部１０２と、圧縮されたＬａｂ信号をカラープリンタ用のＣＭＹ信号に変換するメモリマップ補間部１０３と、ＣＭＹ信号をＣＭＹＫ信号に変換する墨版生成部１０４と、カラープリンタにより再現されるために入力するカラー画像信号における各色相の最高彩度色と無彩色との間の最少の最小明度差を設定する最少最小明度差設定部１０６と、により構成され、カラープリンタ１０５に接続されている。ＣＲＴ等のディスプレイ装置に用いられる画像情報であるＲＧＢ信号は、ＲＧＢ→Ｌａｂ変換部１０１によりディスプレイ装置の色温度、色度座標、光電変換特性に応じて、例えば、次の（１）式に示す演算によって、代表的な均等色空間であるＣＩＥＬａｂに変換される。
Ｘ＝０．４１２４×Ｒ＋０．３５７６×Ｇ＋０．１８０５×ＢＹ＝０．２１２６×Ｒ＋０．７１５２×Ｇ＋０．０７２２×ＢＺ＝０．０１９３×Ｒ＋０．１１９２×Ｇ＋０．９５０５×Ｂ・・・（１）
Ｌ*＝１１６（Ｙ／Ｙ0）1/3−１６
（Ｙ／Ｙ0＞０．００８８５６）
ａ*＝５００〔（Ｘ／Ｘ0）1/3−（Ｙ／Ｙ0）1/3〕
（Ｘ0、Ｙ0、Ｚ0は基準反射面の値）
ｂ*＝２００〔（Ｙ／Ｙ0）1/3−（Ｚ／Ｚ0）1/3〕
・・・（２）
ＲＧＢ→Ｌａｂ変換部１０１により変換されたＬａｂ信号は、明度（彩度）圧縮部１０２において、最小明度差設定部１０６において設定された値を参照して、カラープリンタ１０５出力用の色（Ｌ’，ａ’，ｂ’）に圧縮され、メモリマップ補間部（色変換）１０３によりプリンタ用のカラー画像信号であるＣＭＹ信号に色変換される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【発明の効果】
上記のように請求項１の本発明では、ディスプレイ装置と画像形成装置の色再現特性が異なる場合であって、画像形成装置の色再現範囲外の色を再現するように入力された際に、画像形成装置の色再現能力を十分に生かし、かつ、ビジネスグラフィック画像における文字情報の再現等を考慮した色再現範囲の好ましい対応付けを含む色変換を実施することができる。
請求項２の本発明では、ディスプレイ装置と画像形成装置の色再現特性が異なる場合であって、画像形成装置の色再現範囲外の色を再現するように入力された際に、画像形成装置の色再現能力を十分に生かし、かつ、文字情報等の再現を含むビジネスグラフィック画像が、入力画像の特性に応じて好ましく再現することができる。
請求項３の本発明では、ディスプレイ装置と画像形成装置の色再現特性が異なる場合であって、画像形成装置の色再現範囲外の色を再現するように入力された際に、画像形成装置の色再現能力を十分に生かし、かつ、文字情報等の再現を含むビジネスグラフィック画像が、色彩の知識を持たないオペレータの詳細な要求に応じて好ましく再現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月30日(2006.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置およびその制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  撮像光学系を透過する光量を規制するアイリス調整手段と、前記撮像光学系を透過した光を撮像面で受光し、該受光した光を光電変換により電気信号に変換する撮像素子とを備える撮像装置において、
前記撮像素子の撮像面を複数の領域に分割し、該分割された各領域中の予め定められた領域から得られる輝度信号を測定値として求める第１の測光手段と、
前記撮像素子の撮像面を前記第１の測光手段により分割された領域の数より多い数の領域に分割し、該分割された各領域中の最も輝度が高い領域から得られる輝度信号を測光値として求める第２の測光手段と、
前記第１の測光手段の測光値と前記第２の測光手段の測光値とに基づき測光値を生成する測光値生成手段と、
前記測光値生成手段により生成された測光値に応じて前記アイリス調整手段を制御する露出制御手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】  前記測光値生成手段は、前記第１の測光手段の測光値と、前記第２の測光手段の測光値と、それぞれの測光値に対して予め設定されている加算比率とに基づき、測光値を生成することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】  撮像光学系を透過する光量を規制するアイリス調整手段と、前記撮像光学系を透過した光を撮像面で受光し、該受光した光を光電変換により電気信号に変換する撮像素子とを備える撮像装置の制御方法において、
前記撮像素子の撮像面を複数の領域に分割し、該分割された各領域中の予め定められた領域から得られる輝度信号を測定値として求める第１の測光工程と、
前記撮像素子の撮像面を前記第１の測光工程で分割された領域の数より多い数の領域に分割し、該分割された各領域中の最も輝度が高い領域から得られる輝度信号を測光値として求める第２の測光工程と、
前記第１の測光工程で求められた測光値と前記第２の測光工程で求められた測光値とに基づき測光値を生成する測光値生成工程と、
前記測光値生成工程で生成された測光値に応じて、前記アイリス調整手段を制御する露出制御工程と
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項４】  前記測光値生成工程は、前記第１の測光工程で求められた測光値と、前記第２の測光工程で求められた測光値と、それぞれの測光値に対して予め設定されている加算比率とに基づき、測光値を生成することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置の制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カメラ一体型ＶＴＲなどの撮像装置およびその制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の目的は、撮影状況に応じた適正な露出制御を行うことができる撮像装置およびその制御方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するため、撮像光学系を透過する光量を規制するアイリス調整手段と、前記撮像光学系を透過した光を撮像面で受光し、該受光した光を光電変換により電気信号に変換する撮像素子とを備える撮像装置において、前記撮像素子の撮像面を複数の領域に分割し、該分割された各領域中の予め定められた領域から得られる輝度信号を測定値として求める第１の測光手段と、前記撮像素子の撮像面を前記第１の測光手段により分割された領域の数より多い数の領域に分割し、該分割された各領域中の最も輝度が高い領域から得られる輝度信号を測光値として求める第２の測光手段と、前記第１の測光手段の測光値と前記第２の測光手段の測光値とに基づき測光値を生成する測光値生成手段と、前記測光値生成手段により生成された測光値に応じて前記アイリス調整手段を制御する露出制御手段とを有することを特徴とする撮像装置を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、撮像光学系を透過する光量を規制するアイリス調整手段と、前記撮像光学系を透過した光を撮像面で受光し、該受光した光を光電変換により電気信号に変換する撮像素子とを備える撮像装置の制御方法において、前記撮像素子の撮像面を複数の領域に分割し、該分割された各領域中の予め定められた領域から得られる輝度信号を測光値として求める第１の測光工程と、前記撮像素子の撮像面を前記第１の測光工程で分割された領域の数より多い数の領域に分割し、該分割された各領域中の最も輝度が高い領域から得られる輝度信号を測光値として求める第２の測光工程と、前記第１の測光工程により求められた測光値と前記第２の測光工程により求められた測光値とに基づき測光値を生成する測光値生成工程と、前記測光値生成工程により生成された測光値に応じて前記アイリス調整手段を制御する露出制御工程とを有することを特徴とする撮像装置の制御方法を提供する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、撮影状況に応じた適正な露出制御を行うことができる。例えば、結婚式場、舞台上などでスポット光を浴びている被写体を撮影する場合において、その被写体が白飛びを起こすことなく、高品位の映像を得ることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月2日(2006.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
露光量の異なる複数の画像を撮像して合成する撮像装置において、
上記複数の画像のうちのいずれかを基準画像とし、当該基準画像以外の各画像の上記基準画像に対する位置ずれ量をそれぞれ検出する位置ずれ量検出手段と、
上記位置ずれ量に基づいて上記基準画像以外の各画像の上記基準画像に対する位置ずれをそれぞれ補正する位置ずれ補正手段と、
上記基準画像と位置ずれが補正された上記基準画像以外の各画像とを全て合成する画像合成手段と
を具えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
上記位置ずれ量検出手段は、
上記基準画像及び上記基準画像以外の各画像から特徴点をそれぞれ抽出する特徴点抽出手段と、
上記基準画像の特徴点及び上記基準画像以外の各画像の特徴点の位置関係に基づいて、予め用意されている複数の位置ずれ量候補それぞれの上記位置ずれ量としての信頼度を上記基準画像以外の各画像に対して算出する信頼度算出手段と、
上記各位置ずれ量候補のうち上記信頼度が最大となる上記位置ずれ量候補を上記基準画像以外の各画像における上記位置ずれ量として検出する最大値検出手段と
を具えることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
上記信頼度算出手段は、
上記位置ずれ量候補を用いて上記基準画像の特徴点と上記基準画像以外の画像の特徴点との間の位置ずれを補正し、互いに対応する上記特徴点の位置が一致する数をカウントして上記信頼度を算出することにより、上記複数の位置ずれ量候補それぞれにおける上記信頼度を算出する
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
上記特徴点抽出手段は、
上記基準画像及び上記基準画像以外の各画像から複数種類の特徴点を抽出し、
上記信頼度算出手段は、
上記基準画像から抽出された上記複数種類の特徴点及び上記基準画像以外の各画像から抽出された上記複数種類の特徴点の位置関係に基づいて、予め用意されている複数の位置ずれ量候補それぞれの上記位置ずれ量としての信頼度を上記基準画像以外の各画像に対して算出する
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項５】
上記特徴点は、
画素値が急激に変化するエッジを形成する画素でなる
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項６】
上記複数の画像それぞれに対して、水平方向の画素列毎に画素値を積分して垂直方向のデータ列を生成すると共に垂直方向の画素列毎に画素値を積分して水平方向のデータ列を生成する積分手段を具え、
上記特徴点抽出手段は、
上記垂直及び水平方向の各データ列を基に上記基準画像の特徴点及び上記基準画像以外の各画像の特徴点をそれぞれ抽出する
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項７】
上記特徴点抽出手段は、
上記複数の画像に含まれる輝度情報を基に上記基準画像の特徴点及び上記基準画像以外の各画像の特徴点をそれぞれ抽出する
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項８】
露光量の異なる複数の画像を撮像して合成する撮像方法において、
上記複数の画像のうちのいずれかを基準画像とし、当該基準画像以外の各画像の上記基準画像に対する位置ずれ量をそれぞれ検出し、
上記位置ずれ量に基づいて上記基準画像以外の各画像の上記基準画像に対する位置ずれをそれぞれ補正し、
上記基準画像と位置ずれが補正された上記基準画像以外の各画像とを全て合成する
ことを特徴とする撮像方法。
【請求項９】
上記基準画像及び上記基準画像以外の各画像から特徴点をそれぞれ抽出し、
上記基準画像の特徴点及び上記基準画像以外の各画像の特徴点の位置関係に基づいて、予め用意されている複数の位置ずれ量候補それぞれの上記位置ずれ量としての信頼度を上記基準画像以外の各画像に対して算出し、
上記各位置ずれ量候補のうち上記信頼度が最大となる上記位置ずれ量候補を上記基準画像以外の各画像における上記位置ずれ量として検出する
ことを特徴とする請求項８に記載の撮像方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月24日(2006.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 画像データとともに、該画像データに関連付けられた時刻情報および位置情報のうち少なくとも一方を記録する記録制御手段と、
所定単位の画像データに関連付けられた時刻情報および位置情報のうち少なくとも一方に対応して、前記所定単位の画像データを切り替えるときに付加する効果を選択する選択手段とを有し、
前記記録制御手段は、前記選択手段によって選択された所定の効果を前記所定単位の画像データに関連付けて記録する
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】  前記効果は、効果なし、フェードアウト／フェードイン、ワイプ、またはミックスのいずれかである
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】  被写体像を撮像する撮像手段を更に有し、
前記所定の単位の画像データは、連続する1回の撮影の記録開始から記録終了までの画像データである
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】  前記選択手段は、前記所定の単位の画像データに関連付けられた時間情報および位置情報に基づいて、前記所定単位の画像データを切り替えるときに付加する効果を選択する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】  前記選択手段は、前の所定単位の画像データに関連付けられた時刻情報および位置情報のうち少なくとも一方と、効果を選択しようとする所定単位の画像データに関連付けられた時刻情報および位置情報のうち少なくとも一方とを比較することにより、前記所定単位の画像データを切り替えるときに付加する効果を選択する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】  前記選択手段は、前の所定単位の画像データに関連付けられた時刻情報および位置情報と、効果を選択しようとする所定単位の画像データに関連付けられた時刻情報および位置情報とをそれぞれ比較することにより、前記所定単位の画像データを切り替えるときに付加する効果を選択する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】 画像データとともに、該画像データに関連付けられた時刻情報および位置情報のうち少なくとも一方を記録する記録制御ステップと、
所定単位の画像データに関連付けられた時刻情報および位置情報のうち少なくとも一方に対応して、前記所定単位の画像データを切り替えるときに付加する効果を選択する選択ステップとを含み、
前記記録制御ステップの処理は、前記選択ステップの処理によって選択された所定の効果を前記所定単位の画像データに関連付けて記録する
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】 画像データとともに、該画像データに関連付けられた時刻情報および位置情報のうち少なくとも一方を記録する記録制御ステップと、
所定単位の画像データに関連付けられた時刻情報および位置情報のうち少なくとも一方に対応して、前記所定単位の画像データを切り替えるときに付加する効果を選択する選択ステップとを含み、
前記記録制御ステップの処理は、前記選択ステップの処理によって選択された所定の効果を前記所定単位の画像データに関連付けて記録する
を含むことを特徴とするプログラムを画像処理装置に実行させる媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の画像処理装置は、画像データとともに、該画像データに関連付けられた時刻情報および位置情報のうち少なくとも一方を記録する記録制御手段と、所定単位の画像データに関連付けられた時刻情報および位置情報のうち少なくとも一方に対応して、前記所定単位の画像データを切り替えるときに付加する効果を選択する選択手段とを有し、前記記録制御手段は、前記選択手段によって選択された所定の効果を前記所定単位の画像データに関連付けて記録することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項７に記載の画像処理方法は、画像データとともに、該画像データに関連付けられた時刻情報および位置情報のうち少なくとも一方を記録する記録制御ステップと、所定単位の画像データに関連付けられた時刻情報および位置情報のうち少なくとも一方に対応して、前記所定単位の画像データを切り替えるときに付加する効果を選択する選択ステップとを含み、前記記録制御ステップの処理は、前記選択ステップの処理によって選択された所定の効果を前記所定単位の画像データに関連付けて記録することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項８に記載の媒体のプログラムは、画像データとともに、該画像データに関連付けられた時刻情報および位置情報のうち少なくとも一方を記録する記録制御ステップと、所定単位の画像データに関連付けられた時刻情報および位置情報のうち少なくとも一方に対応して、前記所定単位の画像データを切り替えるときに付加する効果を選択する選択ステップとを含み、前記記録制御ステップの処理は、前記選択ステップの処理によって選択された所定の効果を前記所定単位の画像データに関連付けて記録することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１に記載の画像処理装置、請求項７に記載の画像処理方法、および請求項８に記載の媒体においては、画像データとともに、画像データに関連付けられた時刻情報および位置情報のうち少なくとも一方が記録され、所定単位の画像データに関連付けられた時刻情報および位置情報のうち少なくとも一方に対応して、所定単位の画像データを切り替えるときに付加する効果が選択され、選択された所定の効果が所定単位の画像データに関連付けられて記録される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
【発明の効果】
以上の如く、請求項１に記載の画像処理装置、請求項７に記載の画像処理方法、および請求項８に記載の媒体によれば、画像データとともに、画像データに関連付けられた時刻情報および位置情報のうち少なくとも一方を記録し、所定単位の画像データに関連付けられた時刻情報および位置情報のうち少なくとも一方に対応して、所定単位の画像データを切り替えるときに付加する効果を選択し、選択した所定の効果を所定単位の画像データに関連付けて記録するようにしたので、簡単に効果を付加することができるばかりでなく、記録後に、シーンの再生順序を変更するだけで、付加する切替の効果を変更することが可能となる。