Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月21日(2006.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有する着色粒子と、外添剤から成るトナーであって、
前記外添剤は少なくとも外添剤（Ａ）：少なくともシリコーンオイル又はシリコーンワニスにより表面処理された酸化チタン微粒子又はアルミナ微粒子と、外添剤（Ｂ）：トナー表面上長軸径５０〜３００ｎｍ、短軸径１５〜２００ｎｍであり、且つ、長軸径／短軸径の比が１．２〜５．０である非球形状の無機微粒子、外添剤（Ｃ）：シラン化合物又はカップリング剤で表面処理された無機微粒子の３種類を含有することを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記外添剤（Ａ）がシラン化合物又はカップリング剤と、シリコーンオイル又はシリコーンワニスで表面処理された酸化チタン微粒子又はアルミナ微粒子であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記外添剤（Ａ）の平均一次粒径ｄａが１０〜１５０ｎｍであることを特徴とする請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
前記外添剤（Ｂ）の長軸径が５０〜３００ｎｍ、短軸径が１５〜２００ｎｍであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のトナー。
【請求項５】
前記外添剤（Ｂ）の長軸径／短軸径の比が１．２〜５．０の非球形状であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のトナー。
【請求項６】
前記外添剤（Ｂ）の平均一次粒径ｄｂが３５〜３００ｎｍであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のトナー。
【請求項７】
前記外添剤（Ｂ）がシラン化合物又はカップリング剤及び／又はシリコーンオイル若しくはシリコーンワニスによって表面処理されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のトナー。
【請求項８】
前記外添剤（Ｂ）が少なくとも含フッ素シラン化合物によって表面処理されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のトナー。
【請求項９】
前記外添剤（Ｂ）がルチル型酸化チタン微粒子又はγ型アルミナ微粒子であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のトナー。
【請求項１０】
前記外添剤（Ｃ）がシラン化合物又はカップリング剤によって表面処理された無機微粒子であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載のトナー。
【請求項１１】
前記外添剤（Ｃ）の平均一次粒径ｄｃが５〜６０ｎｍであることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載のトナー。
【請求項１２】
前記外添剤（Ｃ）が少なくとも疎水性酸化チタン微粒子及び／又は疎水性アルミナ微粒子、及び／又は疎水性シリカ微粒子であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載のトナー。
【請求項１３】
前記外添剤の平均一次粒径の関係がｄｂ＞ｄａ、且つ、ｄｂ＞ｄｃであることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載のトナー。
【請求項１４】
前記外添剤（Ａ），（Ｂ）及び（Ｃ）の質量比の関係が、Ａ：Ｂ：Ｃ＝１．２：１．２：１〜１６：１６：１であることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載のトナー
【請求項１５】
前記外添剤は表面処理剤中に含窒素化合物を含有することを特徴とする請求項１乃至１４のいずれかに記載のトナー。
【請求項１６】
前記結着樹脂がポリエステルユニットを有することを特徴とする請求項１乃至１５のいずれかに記載のトナー。
【請求項１７】
前記トナーがワックスを含有することを特徴とする請求項１乃至１６のいずれかに記載のトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月17日(2006.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記第１の画像合成工程が、
前記現実空間画像から、予め定めた被写体領域を抽出する被写体領域抽出工程と、
前記第１の仮想空間画像の、前記被写体領域に含まれない領域のみを前記現実空間画像に重畳する重畳工程とを有することを特徴とする請求項１記載の複合現実空間画像生成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月29日(2006.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試験対象端末装置から送信される、当該試験対象端末装置の装置属性情報を受信する受信ステップと、
上記受信した上記装置属性情報に基づいて、予め登録された複数の装置属性情報の中から上記試験対象端末装置の上記装置属性情報を検索する検索ステップと、
上記検索された上記試験対象端末装置の上記装置属性情報に基づき、当該試験対象端末装置に対する試験を実施する試験実施装置が当該試験対象端末装置に対して実施する試験の属性を示す試験属性情報を生成する試験属性情報生成ステップと、
上記装置属性情報に基づき、上記試験実施装置に対して、当該試験実施装置が上記試験属性情報に基づく試験実施使用情報を上記試験対象端末装置に送信するために用いる当該試験属性情報を送信する送信ステップと
を具えることを特徴とする端末試験方法。
【請求項２】
試験対象端末装置から送信される、当該試験対象端末装置の装置属性情報を受信する受信手段と、
上記受信した上記装置属性情報に基づいて、予め登録された複数の装置属性情報の中から上記試験対象端末装置の上記装置属性情報を検索する検索手段と、
上記検索された上記試験対象端末装置の上記装置属性情報に基づき、当該試験対象端末装置に対する試験を実施する試験実施装置が当該試験対象端末装置に対して実施する試験の属性を示す試験属性情報を生成する試験属性情報生成手段と、
上記装置属性情報に基づき、上記試験実施装置に対して、当該試験実施装置が上記試験属性情報に基づく試験実施使用情報を上記試験対象端末装置に送信するために用いる当該試験属性情報を送信する送信手段と
を具えることを特徴とする端末試験装置。
【請求項３】
上記試験対象端末装置から上記試験実施使用情報の受信に応じて返信された返信情報を受信する返信情報受信手段と、
上記受信した上記返信情報を記憶する返信情報記憶手段と
を具えることを特徴とする請求項２に記載の端末試験装置。
【請求項４】
上記試験属性情報は、上記試験対象端末装置に対して実施可能な上記試験の種類を示す情報である
ことを特徴とする請求項２に記載の端末試験装置。
【請求項５】
上記試験属性情報は、各種試験項目の中から上記試験対象端末装置に対する評価用の試験項目を選択するための試験項目選択情報を、上記試験実施装置から上記試験対象端末装置に送信するように指示する試験項目選択指示情報である
ことを特徴とする請求項２に記載の端末試験装置。
【請求項６】
上記試験属性情報は、上記試験実施装置から上記試験対象端末装置に対して上記試験実施使用情報でなる試験用データを送信するように指示する試験実施指示情報である
ことを特徴とする請求項２に記載の端末試験装置。
【請求項７】
上記試験属性情報は、上記装置属性情報の内容を示す
ことを特徴とする請求項２に記載の端末試験装置。
【請求項８】
情報処理装置に対して、
試験対象端末装置から送信される、当該試験対象端末装置の装置属性情報を受信する受信ステップと、
上記受信した上記装置属性情報に基づいて、予め登録された複数の装置属性情報の中から上記試験対象端末装置の上記装置属性情報を検索する検索ステップと、
上記検索された上記試験対象端末装置の上記装置属性情報に基づき、当該試験対象端末装置に対する試験を実施する試験実施装置が当該試験対象端末装置に対して実施する試験の属性を示す試験属性情報を生成する試験属性情報生成ステップと、
上記装置属性情報に基づき、上記試験実施装置に対して、当該試験実施装置が上記試験属性情報に基づく試験実施使用情報を上記試験対象端末装置に送信するために用いる当該試験属性情報を送信する送信ステップと
を実行させるための端末試験プログラム。
【請求項９】
上記試験対象端末装置から上記試験実施使用情報の受信に応じて返信された返信情報を受信する返信情報受信ステップと、
上記受信した上記返信情報を記憶する返信情報記憶ステップと
を具えることを特徴とする請求項８に記載の端末試験プログラム。
【請求項１０】
上記試験属性情報は、上記試験対象端末装置に対して実施可能な上記試験の種類を示す情報である
ことを特徴とする請求項８に記載の端末試験プログラム。
【請求項１１】
上記試験属性情報は、各種試験項目の中から上記試験対象端末装置に対する評価用の試験項目を選択するための試験項目選択情報を、上記試験実施装置から上記試験対象端末装置に送信するように指示する試験項目選択指示情報である
ことを特徴とする請求項８に記載の端末試験プログラム。
【請求項１２】
上記試験属性情報は、上記試験実施装置から上記試験対象端末装置に対して上記試験実施使用情報でなる試験用データを送信するように指示する試験実施指示情報である
ことを特徴とする請求項８に記載の端末試験プログラム。
【請求項１３】
上記試験属性情報は、上記装置属性情報の内容を示す
ことを特徴とする請求項８に記載の端末試験プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月28日(2006.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置が画面情報をクライアント装置に送信し、クライアント装置が前記画面情報に従って複数の画面を遷移して表示し、前記画面に対して注文情報を入力し、前記注文情報を前記サーバ装置へ送信することにより注文処理を行う注文処理システムであって、
前記クライアント装置は、
前記注文情報および前記画面の画面遷移順を示す画面遷移制御情報を保存する保存手段と、
前記保存手段により保存された前記注文情報および前記画面遷移制御情報を前記サーバ装置へ送信する第１の送信手段とを備え、
前記サーバ装置は、
前記第１の送信手段により送信された画面遷移制御情報に応じて、画面遷移の指示ボタンを画面情報に設定する設定手段と、
前記第１の送信手段により送信された注文情報を前記画面情報に組み込む組込手段と、
前記画面情報を前記クライアント装置へ送信する第２の送信手段と
を備えたことを特徴とする注文処理システム。
【請求項２】
前記サーバ装置は、前記注文情報の雛形のバージョン情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された雛形のバージョン情報と前記第１の送信手段により送信された注文情報のバージョン情報とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果に応じて、前記組込手段による組み込みを行うか、あるいは、エラーを通知するよう制御する制御手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の注文処理システム。
【請求項３】
サーバ装置が画面情報をクライアント装置に送信し、クライアント装置が前記画面情報にしたがって複数の画面を遷移して表示し、前記画面に対して注文情報を入力し、前記注文情報を前記サーバ装置へ送信することにより注文処理を行う注文処理方法であって、
前記注文情報および前記画面の画面遷移順を示す画面遷移制御情報をクライアント装置で保存するステップと、
前記保存された前記注文情報および前記画面遷移制御情報を前記クライアント装置から前記サーバ装置へ送信するステップと、
前記サーバ装置により前記クライアント装置から送信された画面制遷移御情報に応じて、画面遷移の指示ボタンを画面情報に設定するステップと、
前記サーバ装置により前記クライアンチ装置から送信された注文情報を前記画面情報に組み込むステップと、
前記画面情報を前記サーバ装置から前記クライアント装置へ送信するステップと
を有することを特徴とする注文処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】注文処理システムおよび注文処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、クライアント装置から注文情報をサーバ装置へ送信することにより注文処理を行う注文処理システムおよび注文処理方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、複数注文時や繰り返し注文時の注文者の注文情報入力の負担を軽減させるためにいくつかの注文情報入力画面の遷移を省略した注文処理形態を用いた時において、注文者が注文情報の変更を容易にできるようなさらに使い勝手に優れたユーザインタフェースを提供することができる注文処理システムおよび注文処理方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するため、サーバ装置が画面情報をクライアント装置に送信し、クライアント装置が前記画面情報に従って複数の画面を遷移して表示し、前記画面に対して注文情報を入力し、前記注文情報を前記サーバ装置へ送信することにより注文処理を行う注文処理システムであって、前記クライアント装置は、前記注文情報および前記画面の画面遷移順を示す画面遷移制御情報を保存する保存手段と、前記保存手段により保存された前記注文情報および前記画面遷移制御情報を前記サーバ装置へ送信する第１の送信手段とを備え、前記サーバ装置は、前記第１の送信手段により送信された画面遷移制御情報に応じて、画面遷移の指示ボタンを画面情報に設定する設定手段と、前記第１の送信手段により送信された注文情報を前記画面情報に組み込む組込手段と、前記画面情報を前記クライアント装置へ送信する第２の送信手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記目的を達成するため、サーバ装置が画面情報をクライアント装置に送信し、クライアント装置が前記画面情報にしたがって複数の画面を遷移して表示し、前記画面に対して注文情報を入力し、前記注文情報を前記サーバ装置へ送信することにより注文処理を行う注文処理方法であって、前記注文情報および前記画面の画面遷移順を示す画面遷移制御情報をクライアント装置で保存するステップと、前記保存された前記注文情報および前記画面遷移制御情報を前記クライアント装置から前記サーバ装置へ送信するステップと、前記サーバ装置により前記クライアント装置から送信された画面制遷移御情報に応じて、画面遷移の指示ボタンを画面情報に設定するステップと、前記サーバ装置により前記クライアンチ装置から送信された注文情報を前記画面情報に組み込むステップと、前記画面情報を前記サーバ装置から前記クライアント装置へ送信するステップとを有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月21日(2006.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記保持手段には複数種類の光源情報が保持されており、
前記描画工程では、前記複数種類の光源情報より選択された光源情報が用いられることを特徴とする請求項１に記載の画像表示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月27日(2006.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置による操作指示方法であって、
コンピュータグラフィックス及びポインタを表示画面上に表示させる第１表示制御工程と、
ユーザからの操作入力に応じて操作メニューを表示する第２表示制御工程と、
前記第２表示制御工程によって表示された操作メニューより項目を指示する指示工程とを備え、
前記操作メニューは、項目を表示するための複数の項目領域を、内部に空洞な領域を構成するように、該空洞な領域の周囲に配置することを特徴とする操作指示方法。
【請求項２】
前記第２表示工程は、ユーザからの所定の操作入力に応じて、前記ポインタの指示位置が前記空洞な領域内に含まれるように前記走査メニューを表示することを特徴とする請求項１に記載の操作指示方法。
【請求項３】
前記複数の項目領域が円周状に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の操作指示方法。
【請求項４】
前記走査メニューは環形状を有することを特徴とする請求項３に記載の操作指示方法。
【請求項５】
前記複数の項目領域において選択状態とする項目領域を、前記ポインタを移動するための操作とは異なる操作入力信号に応じて切り換える切り換え工程を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の操作指示方法。
【請求項６】
自身の位置及び姿勢を検出するセンサを有し、前記ポインタの移動及び前記複数の項目領域における選択状態の切り換えを指示する操作ユニットを更に備え、
前記ポインタの移動は前記センサよりの位置情報に基づいて、前記選択状態の切り換えは前記センサよりの姿勢情報に基づいて制御することを特徴とする請求項５に記載の操作指示方法。
【請求項７】
コンピュータグラフィックス及びポインタを表示画面上に表示させる第１表示制御手段と、
ユーザからの操作入力に応じて操作メニューを表示する第２表示制御手段と、
前記第２表示制御手段によって表示された操作メニューより項目を指示する指示手段とを備え、
前記操作メニューは、項目を表示するための複数の項目領域を、内部に空洞な領域を構成するように、該空洞な領域の周囲に配置することを特徴とする操作指示装置。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれかに記載の操作指示方法をコンピュータに実行させるための制御プログラム。
【請求項９】
請求項１乃至６のいずれかに記載の操作指示方法をコンピュータに実行させるための制御プログラムを格納した記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するための本発明による操作指示方法は、
情報処理装置による操作指示方法であって、
コンピュータグラフィックス及びポインタを表示画面上に表示させる第１表示制御工程と、
ユーザからの操作入力に応じて操作メニューを表示する第２表示制御工程と、
前記第２表示制御工程によって表示された操作メニューより項目を指示する指示工程とを備え、
前記操作メニューは、項目を表示するための複数の項目領域を、内部に空洞な領域を構成するように、該空洞な領域の周囲に配置する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記の目的を達成するための本発明による操作指示装置は以下の構成を備える。すなわち、
コンピュータグラフィックス及びポインタを表示画面上に表示させる第１表示制御手段と、
ユーザからの操作入力に応じて操作メニューを表示する第２表示制御手段と、
前記第２表示制御手段によって表示された操作メニューより項目を指示する指示手段とを備え、
前記操作メニューは、項目を表示するための複数の項目領域を、内部に空洞な領域を構成するように、該空洞な領域の周囲に配置する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月25日(2006.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールの送信先の人事情報に関連付けて、電子メールに付加される付加情報を記憶する記憶手段と、
電子メールの送信先を指定する指定手段と、
前記指定手段により指定された送信先の人事情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された人事情報に対応する付加情報を前記記憶手段から読み出す読出手段と、
前記読出手段により読み出された付加情報を電子メールに付加して、前記指定手段により指定された送信先に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とするメール送信装置。
【請求項２】
所定の組織に属する人員の人事情報に基づいて、当該組織の組織図を作成する作成手段を備え、
前記指定手段は、前記作成手段により作成された組織図上で、電子メールの送信先を指定することを特徴とする請求項１記載のメール送信装置。
【請求項３】
所定の組織に属する人員の人事情報に基づいて、当該組織における各人の座席の配置を示す座席表を作成する作成手段を備え、
前記指定手段は、前記作成手段により作成された座席表上で、電子メールの送信先を指定することを特徴とする請求項１記載のメール送信装置。
【請求項４】
コンピュータを、
電子メールの送信先を指定させる手段、
前記指定された送信先の人事情報を取得させる手段、
電子メールの送信先の人事情報に関連付けて電子メールに付加される付加情報が記憶された記憶手段から、前記取得された人事情報に対応する付加情報を読み出させる手段、
前記読み出された付加情報を電子メールに付加して、前記指定された送信先に送信させる手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月26日(2006.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ページ情報のアドレスを記憶手段に記憶する記憶ステップと、
上記アドレスが新しいアドレスに変更された旨と上記アドレス及び上記新しいアドレスとが記述されたアドレス変更情報を所定のサーバから受信するアドレス変更情報受信ステップと、
上記アドレス変更情報に記述された上記アドレスが上記記憶手段に記憶されているか否かを判定する判定ステップと、
上記アドレスが上記記憶手段に記憶されていると判定した場合に、上記記憶手段に記憶された上記アドレスを上記新しいアドレスに更新する更新ステップと
を具えることを特徴とするアドレス更新方法。
【請求項２】
ページ情報のアドレスを記憶する記憶手段と、
上記アドレスが新しいアドレスに変更された旨と上記アドレス及び上記新しいアドレスとが記述されたアドレス変更情報を所定のサーバから受信するアドレス変更情報受信手段と、
上記アドレス変更情報に記述された上記アドレスが上記記憶手段に記憶されているか否かを判定する判定手段と、
上記アドレスが上記記憶手段に記憶されていると判定した場合に、上記記憶手段に記憶された上記アドレスを上記新しいアドレスに更新する更新手段と
を具えることを特徴とするアドレス更新装置。
【請求項３】
上記アドレスのページ情報を保持する上記所定のサーバにページ情報を要求するための要求情報を送信するページ情報要求手段と、
上記要求情報に応じて上記所定のサーバから送信される上記ページ情報を受信するページ情報受信手段と、
上記ページ情報に基づき上記アドレスが上記新しいアドレスに変更されたことを認識して、上記新しいアドレスを要求するための新アドレス要求情報を上記所定のサーバに送信する新アドレス要求情報送信手段と、
上記新アドレス要求情報に応じて上記所定のサーバから送信される上記新しいアドレスを受信する新アドレス受信手段と
を具えることを特徴とする請求項２に記載のアドレス更新装置。
【請求項４】
情報処理装置に対して、
ページ情報のアドレスを記憶手段に記憶する記憶ステップと、
上記アドレスが新しいアドレスに変更された旨と上記アドレス及び上記新しいアドレスとが記述されたアドレス変更情報を所定のサーバから受信するアドレス変更情報受信ステップと、
上記アドレス変更情報に記述された上記アドレスが上記記憶手段に記憶されているか否かを判定する判定ステップと、
上記アドレスが上記記憶手段に記憶されていると判定した場合に、上記記憶手段に記憶された上記アドレスを上記新しいアドレスに更新する更新ステップと
を実行させるためのアドレス更新プログラム。
【請求項５】
上記アドレスのページ情報を保持する上記所定のサーバにページ情報を要求するための要求情報を送信するページ情報要求ステップと、
上記要求情報に応じて上記所定のサーバから送信される上記ページ情報を受信するページ情報受信ステップと、
上記ページ情報に基づき上記アドレスが上記新しいアドレスに変更されたことを認識して、上記新しいアドレスを要求するための新アドレス要求情報を上記所定のサーバに送信する新アドレス要求情報送信ステップと、
上記新アドレス要求情報に応じて上記所定のサーバから送信される上記新しいアドレスを受信する受信ステップと
を上記情報処理装置に対して実行させるための請求項４に記載のアドレス更新プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月26日(2006.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ページ情報のアドレスにアクセス可能な外部装置を識別するための装置識別情報を管理する管理ステップと、
上記外部装置から上記装置識別情報を受信する識別情報受信ステップと、
上記装置識別情報に対応する上記外部装置に上記アドレスが新しいアドレスに変更された旨と上記アドレス及び上記新しいアドレスとが記述されたアドレス変更情報を送信するアドレス変更情報送信ステップと、
上記アドレス変更情報を送信した上記外部装置の数を記憶する記憶ステップと、
上記外部装置の数が所定数を超えた場合に、上記アドレスのページ情報を消去してもよいと判断する判断ステップと
を具えることを特徴とするアドレス通知方法。
【請求項２】
ページ情報のアドレスにアクセス可能な外部装置を識別するための装置識別情報を管理する管理手段と、
上記外部装置から上記装置識別情報を受信する識別情報受信手段と、
上記装置識別情報に対応する上記外部装置に上記アドレスが新しいアドレスに変更された旨と上記アドレス及び上記新しいアドレスとが記述されたアドレス変更情報を送信するアドレス変更情報送信手段と、
上記アドレス変更情報を送信した上記外部装置の数を記憶する記憶手段と、
上記外部装置の数が所定数を超えた場合に、上記アドレスのページ情報を消去してもよいと判断する判断手段と
を具えることを特徴とするアドレス通知装置。
【請求項３】
上記アドレス変更情報送信手段によって上記アドレス変更情報を上記外部装置に送信した後、上記外部装置に記憶された上記アドレスが上記新しいアドレスに更新されたことを示す更新完了情報を上記外部装置から受信する更新完了情報受信手段
を具えることを特徴とする請求項２に記載のアドレス通知装置。
【請求項４】
上記判断手段によって上記アドレスのページ情報を消去してもよいと判断した場合に、上記アドレスのページ情報を消去するページ情報消去手段
を具えることを特徴とする請求項２に記載のアドレス通知装置。
【請求項５】
上記判断手段によって上記アドレスのページ情報を消去してもよいと判断した場合に、上記アドレス変更情報の送信を停止する停止手段
を具えることを特徴とする請求項２に記載のアドレス通知装置。
【請求項６】
上記判断手段によって上記アドレスのページ情報を消去してもよいと判断した場合に、上記アドレス変更情報を上記外部装置に送信するためのプログラムを消去するプログラム消去手段
を具えることを特徴とする請求項２に記載のアドレス通知装置。
【請求項７】
情報処理装置に対して、
ページ情報のアドレスにアクセス可能な外部装置を識別するための装置識別情報を管理する管理ステップと、
上記外部装置から上記装置識別情報を受信する識別情報受信ステップと、
上記装置識別情報に対応する上記外部装置に上記アドレスが新しいアドレスに変更された旨と上記アドレス及び上記新しいアドレスとが記述されたアドレス変更情報を送信するアドレス変更情報送信ステップと、
上記アドレス変更情報を送信した上記外部装置の数を記憶する記憶ステップと、
上記外部装置の数が所定数を超えた場合に、上記アドレスのページ情報を消去してもよいと判断する判断ステップと
を実行させるためのアドレス通知プログラム。
【請求項８】
上記アドレス変更情報送信ステップで上記アドレス変更情報を上記外部装置に送信した後、上記外部装置に記憶された上記アドレスが上記新しいアドレスに更新されたことを示す更新完了情報を上記外部装置から受信する更新完了情報受信ステップを
上記情報処理装置に対して実行させるための請求項７に記載のアドレス通知プログラム。
【請求項９】
上記判断ステップで上記アドレスのページ情報を消去してもよいと判断した場合に、上記アドレスのページ情報を消去するページ情報消去ステップを
上記情報処理装置に対して実行させるための請求項７に記載のアドレス通知プログラム。
【請求項１０】
上記判断ステップで上記アドレスのページ情報を消去してもよいと判断した場合に、上記アドレス変更情報の送信を停止する停止ステップを
上記情報処理装置に対して実行させるための請求項７に記載のアドレス通知プログラム。
【請求項１１】
上記判断ステップで上記アドレスのページ情報を消去してもよいと判断した場合に、上記アドレス変更情報を上記外部装置に送信するプログラムを消去するプログラム消去ステップを
上記情報処理装置に対して実行させるための請求項７に記載のアドレス通知プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月2日(2006.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの光源と、当該光源からの光束を二次元的に走査する走査手段と、当該光源と当該走査手段を同期して制御する制御手段とを有する走査型画像表示装置において、
前記走査手段によって走査される面として独立した複数の走査面を有することを特徴とする走査型画像表示装置。
【請求項２】
前記走査手段によって走査される複数の走査面には拡散板が含まれることを特徴とする請求項１に記載の走査型画像表示装置。
【請求項３】
前記走査手段によって走査される複数の走査面には、当該走査された光束を略一点に集光させる光学系を構成する光学素子が含まれることを特徴とする請求項１に記載の走査型画像表示装置。
【請求項４】
前記走査手段は、前記複数の走査面を連続して走査することを特徴とする請求項１乃至３に記載の走査型画像表示装置。
【請求項５】
前記走査手段は、前記複数の走査面の内の選択された走査面を走査することを特徴とする請求項１乃至３に記載の走査型画像表示装置。
【請求項６】
前記走査手段は前記光束を走査面上に二次元的に走査する微小ミラーを有することを特徴とする請求項１乃至５に記載の走査型画像表示装置。
【請求項７】
前記走査手段は前記光束の一次元的な走査を行う微小ミラーと、当該微小ミラーの走査方向と直交する方向に前記光束を走査する走査ミラーとを有し、当該微小ミラーと当該走査ミラーによって前記光束が走査面上に二次元的に走査されることを特徴とする請求項１乃至５に記載の走査型画像表示装置。
【請求項８】
入射した光束を電気信号に変換する撮像素子と、外部からの光束を当該撮像素子に結像する撮像光学系と、当該電気信号を処理する信号処理手段と、請求項１乃至７に記載の走査型画像表示装置とを有する映像撮影装置において、
前記撮像素子からの電気信号が前記信号処理手段を経て前記制御手段に供給されることにより、撮像素子上に結像した映像が前記走査型画像表示装置に表示されることを特徴とする映像撮影装置。
【請求項９】
前記映像撮影装置に含まれる前記走査型画像表示装置の走査面の１つは観察者の眼球位置を前記走査手段による走査中心を共役な位置とする光学系を構成する光学素子であることを特徴とする請求項８に記載の映像撮影装置。
【請求項１０】
前記映像撮影装置に含まれる前記走査型画像表示装置の走査面の１つは当該映像撮影装置の側面又は背面に設けられた直視型表示素子であることを特徴とする請求項８に記載の映像撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以上の課題を解決するため、本発明に係る走査型画像表示装置は、少なくとも一つの光源と、当該光源からの光束を二次元的に走査する走査手段と、当該光源と当該走査手段を同期して制御する制御手段とを有する走査型画像表示装置であって、前記走査手段によって走査される面として独立した複数の走査面を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月11日(2006.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部が中空の透明回転ローラと、この透明回転ローラの内部に設置された１次元撮像素子と、透明回転ローラに圧接された指の移動に伴い前記１次元撮像素子が撮像した指紋画像を読み取る画像読み取り手段とを有する画像読み取り装置であって、
前記透明回転ローラは、当該回転ローラ軸に対して一定の角度を持つ直線部が交互に連続して三角波となる２つのパターンが線対称となるように外周面の１周に渡って付され、
前記画像読み取り手段は、前記１次元撮像素子によって指紋画像と共に読み取られた前記２つのパターンに該当する画像の中心位置を検出する中心位置検出手段と、前記中心位置検出手段によって検出される中心位置に基づいて前記１次元撮像素子により読み取られた指紋画像の位置を補正する位置補正手段とを有することを特徴とする画像読み取り装置。
【請求項２】
前記三角波のパターンが定める周期に対応して決められたライン数分の画像が記録されたか判断する判断手段と、
記録された画像のライン数が決められたライン数に到達していない場合に、次の周期において読み取られた画像で前記到達していないライン数分の画像を補う手段を有する
ことを特徴とする請求項１記載の画像読み取り装置。
【請求項３】
前記透明回転ローラは、周期を判断させるために前記三角波の山谷の頂点に当該回転ローラ軸に対して平行な線パターンが付加されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の画像読み取り装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１の発明は、内部が中空の透明回転ローラと、この透明回転ローラの内部に設置された１次元撮像素子と、透明回転ローラに圧接された指の移動に伴い前記１次元撮像素子が撮像した指紋画像を読み取る画像読み取り手段とを有する画像読み取り装置であって、前記透明回転ローラは、当該回転ローラ軸に対して一定の角度を持つ直線部が交互に連続して三角波となる２つのパターンが線対称となるように外周面の１周に渡って付され、前記画像読み取り手段は、前記１次元撮像素子によって指紋画像と共に読み取られた前記２つのパターンに該当する画像の中心位置を検出する中心位置検出手段と、前記中心位置検出手段によって検出される中心位置に基づいて前記１次元撮像素子により読み取られた指紋画像の位置を補正する位置補正手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１記載の発明において、前記三角波のパターンが定める周期に対応して決められたライン数分の画像が記録されたか判断する判断手段と、記録された画像のライン数が決められたライン数に到達していない場合に、次の周期において読み取られた画像で前記到達していないライン数分の画像を補う手段を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２記載の発明において、前記透明回転ローラは、周期を判断させるために前記三角波の山谷の頂点に当該回転ローラ軸に対して平行な線パターンが付加されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によれば、２つのパターンに該当する画像の中心位置を検出し、この中心位置に基づいて１次元撮像素子により読み取られた指紋画像の位置を補正するので、品質の良い指紋画像を生成することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月18日(2005.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光束が透過する透過穴を有する装置本体と、
前記透過穴を遮光する位置と露出する位置に移動可能な遮光手段と、
前記遮光手段を電動で駆動させる駆動手段と、
前記遮光板の位置を検出する検出手段と、を備え、
前記遮光手段と駆動手段と検出手段は前記装置本体に設けられていて、該装置本体は顕微鏡に着脱可能にしたことを特徴とするシャッタ装置。
【請求項２】
前記装置本体は、前記顕微鏡に設けられた光学素子挿入口に着脱可能にしたことを特徴とする請求項１記載のシャッタ装置。
【請求項３】
前記装置本体が着脱される前記顕微鏡の光学素子挿入口は、前記顕微鏡の肉眼観察光路に設けられた挿入口であることを特徴とする請求項２記載のシャッタ装置。
【請求項４】
前記装置本体は、前記遮光手段とともに光学素子が設けられ、該光学素子は、前記駆動手段により駆動され前記透過穴の位置に挿脱されることを特徴とする請求項１記載のシャッタ装置。
【請求項５】
前記装置本体は、前記顕微鏡内に挿入される幅狭部と挿入されない幅広部を有し、前記透過穴および前記遮光手段は前記幅狭部に設けられ、前記駆動手段は前記幅広部に設けられていることを特徴とする請求項１〜４記載のシャッタ装置。
【請求項６】
前記顕微鏡は、レーザ光の走査手段を有するスキャンユニットを備えたレーザ走査型顕微鏡であり、
前記遮光手段が前記透過穴を遮光する位置にあることが前記検出手段によって検出された場合に前記スキャンユニットにレーザ光が供給されることを特徴とする請求項１〜５記載の顕微鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記装置本体は、前記遮光手段とともに光学素子が設けられ、前記光学素子は、前記駆動手段により駆動され前記透過穴の位置に挿脱されることを特徴としている。
請求項５の発明は、前記装置本体が前記顕微鏡内に挿入される幅狭部と挿入されない幅広部を有し、前記透過穴および前記遮光手段は前記幅狭部に設けられ、前記駆動手段は前記幅広部に設けられていることを特徴としている。
請求項６の発明は、前記顕微鏡がレーザ光の走査手段を有するスキャンユニットを備えたレーザ走査型顕微鏡であり、前記遮光手段が前記透過穴を遮光する位置にあることが前記検出手段によって検出された場合に前記スキャンユニットにレーザ光が供給されることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月27日(2005.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】投射型映像表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源側からの光を光学的に処理して表示素子に照射し映像信号に応じた光学像を形成する投射型映像表示装置であって、
所定方向の偏光成分を透過する偏光子と、
上記偏光子からの偏光光が照射され、該偏光光を映像信号により変調して出射する表示素子と、
上記表示素子からの出射光のうち所定方向の偏光成分を透過する検光子と、
上記表示素子を映像信号に基づき駆動する駆動回路と、
上記表示素子上の映像をレンズにより拡大し投射する投射レンズユニットと、
を備えて成り、上記偏光子及び上記検光子は、上記表示素子、該検光子の少なくともいずれかの光軸光線に対する光透過長と光弾性定数の積が１．０×１０−１５ｍ／Ｐａ以下である光透過型基板を有し、上記表示素子は、該積が８．０×１０−１５ｍ／Ｐａ以下である光透過型基板を有した構成であることを特徴とする投射型映像表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の投射型映像表示装置であって、上記偏光子、上記表示素子、上記検光子のうちのいずれかの上記光透過型基板は、希土類元素のＳｃ、Ｙ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕのうち少なくとも１つを含有したガラスで構成されたことを特徴とする投射型映像表示装置。
【請求項３】
請求項１に記載の投射型映像表示装置であって、上記偏光子の偏光度不足を補う補助偏光子または上記検光子の偏光度不足を補う補助検光子の少なくともいずれかを備えて成り、該補助偏光子、該補助検光子の少なくともいずれかは、その光軸光線に対する光透過長と光弾性定数の積が１．０×１０−１２ｍｍ／Ｐａ以下である光透過型基板を有した構成であることを特徴とする投射型映像表示装置。
【請求項４】
請求項３に記載の投射型映像表示装置であって、上記補助偏光子、上記補助検光子のうちのいずれかの上記光透過型基板は、希土類元素のＳｃ、Ｙ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕのうち少なくとも１つを含有したガラスで構成されたことを特徴とする投射型映像表示装置。
【請求項５】
請求項１に記載の投射型映像表示装置であって、上記偏光子または上記補助偏光子のうち光路上で最も光源に近い位置に配されたものの作用面と上記検光子または上記補助検光子のうち光路上で最も投射レンズユニットに近い位置に配されたものの作用面との間の補助偏光子、ダイクロイックミラー、偏光子、広視野角素子、表示素子、検光子、補助検光子が有する光透過性基板は、その光軸光線に対する光透過長と光弾性定数の積の合計が１２×１０−１５ｍ／Ｐａ以下であることを特徴とする投射型映像表示装置
【請求項６】
請求項５に記載の投射型映像表示装置であって、上記偏光子または上記補助偏光子のうち光路上で最も光源に近い位置に配されたものの作用面と上記検光子または上記補助検光子のうち光路上で最も投射レンズユニットに近い位置に配されたものの作用面との間の補助偏光子、ダイクロイックミラー、偏光子、広視野角素子、表示素子、検光子、補助検光子のうちのいずれかは、その光透過型基板が、希土類元素のＳｃ、Ｙ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕのうち少なくとも１つを含有したガラスで構成されることを特徴とする投射型映像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月28日(2006.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
以下に、実施例１〜３に各々対応する数値実施例１〜３を示す。各数値実施例において、ｉは物体側からの面の順番を示し、Ｒｉは各面の曲率半径、Ｄｉは第ｉ面と第ｉ＋１面との間の部材肉厚又は空気間隔、Ｎｉ、νｉはそれぞれｄ線に対する屈折率、アッベ数を示す。また、数値実施例１〜３では最も像側の２つの面は水晶ローパスフィルター、赤外カットフィルター等に相当する平面である。非球面形状は光軸からの高さｈの位置での光軸方向の変位を面頂点を基準にしてＸとするとき、
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月28日(2006.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、ズーミングの為には光軸上不動で正の屈折力の第１レンズ群、ズーミングの為に光軸上を移動する負の屈折力の第２レンズ群、ズーミングに際し該第１レンズ群との間隔が不変の正の屈折力の第３レンズ群、ズーミングに際して光軸上を移動する正の屈折力の第４レンズ群より構成されるズームレンズであって、該第１レンズ群は、１枚の正レンズより成り、該第３レンズ群は、１枚以上の負レンズと１枚以上の正レンズを有し、該第４レンズ群は１枚の正レンズより成ることを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
物体側より像側へ順に、ズーミングの為には光軸上不動で正の屈折力の第１レンズ群、ズーミングの為に光軸上を移動する負の屈折力の第２レンズ群、ズーミングに際し該第１レンズ群との間隔が不変の正の屈折力の第３レンズ群、ズーミングに際して光軸上を移動する正の屈折力の第４レンズ群より構成されるズームレンズであって、該第１レンズ群は、１枚の正レンズより成り、該第１レンズ群を構成する正レンズの材料の屈折率を１Ｇｎ、該第３レンズ群の最も物体側の正レンズの材料の屈折率を３Ｇｎとするとき、
１．５０＜１Ｇｎ＜１．７９
１．６７＜３Ｇｎ
の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項３】
物体側より像側へ順に、ズーミングの為には光軸上不動で正の屈折力の第１レンズ群、ズーミングの為に光軸上を移動する負の屈折力の第２レンズ群、ズーミングに際し該第１レンズ群との間隔が不変の正の屈折力の第３レンズ群、ズーミングに際して光軸上を移動する正の屈折力の第４レンズ群より構成されるズームレンズであって、該第１レンズ群は、１枚の正レンズより成り、該第３レンズ群の光軸上の厚さを３ＢＤ、該第４レンズ群の光軸上の厚さを４ＢＤとするとき、
０．１２＜４ＢＤ／３ＢＤ＜０．７１
の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項４】
前記第４レンズ群は１枚の正レンズより成ることを特徴とする請求項２又は３のズームレンズ。
【請求項５】
前記第４レンズ群は、光軸上移動してフォーカシングをおこなうことを特徴とする請求項１、２、３又は４のズームレンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群を構成する正レンズは、物体側の面が凸形状であり、像側の面が凹形状であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項７】
前記第４レンズ群は最も物体側の面が凸形状であり、最も像側の面が凹形状であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項８】
前記第３、第４レンズ群の焦点距離を各々ｆ３、ｆ４とするとき、
０．２１＜ｆ３／ｆ４＜２．３４
の条件式を満足することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項９】
前記第１レンズ群を構成する正レンズの材料の屈折率を１Ｇｎ、前記第３レンズ群の最も物体側の正の屈折力のレンズの材料の屈折率を３Ｇｎとするとき、
１．５０＜１Ｇｎ＜１．７９
１．６７＜３Ｇｎ
の条件式を満足することを特徴とする請求項１又は３のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第４レンズ群は、非球面を有していることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第３レンズ群の光軸上の厚さを３ＢＤ、該第４レンズ群の光軸上の厚さを４ＢＤとするとき、
０．１２＜４ＢＤ／３ＢＤ＜０．７１
の条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項１２】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第１レンズ群と前記第３レンズ群の間隔をＬＶとするとき、
０．４２＜｜ｆ２｜／ＬＶ＜０．９１
の条件式を満足することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１３】
固体撮像素子上に像を形成することを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１４】
請求項１から１２のいずれか１項のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子を有していることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、物体側より像側へ順に、ズーミングの為には光軸上不動で正の屈折力の第１レンズ群、ズーミングの為に光軸上を移動する負の屈折力の第２レンズ群、ズーミングに際し該第１レンズ群との間隔が不変の正の屈折力の第３レンズ群、ズーミングに際して光軸上を移動する正の屈折力の第４レンズ群より構成されるズームレンズであって、
例えば、該第１レンズ群は、１枚レンズより成り、該第３レンズ群は、１枚以上の負レンズと１枚以上の正レンズを有し、該第４レンズ群は１枚の正レンズより成ること、
又は該第１レンズ群は、１枚の正レンズより成り、該第１レンズ群を構成する正レンズの材料の屈折率を１Ｇｎ、該第３レンズ群の最も物体側の正レンズの材料の屈折率を３Ｇｎとするとき、
１．５０＜１Ｇｎ＜１．７９
１．６７＜３Ｇｎ
の条件式を満足すること、
又は該第１レンズ群は、１枚の正レンズより成り、該第３レンズ群の光軸上の厚さを３ＢＤ、該第４レンズ群の光軸上の厚さを４ＢＤとするとき、
０．１２＜４ＢＤ／３ＢＤ＜０．７１
の条件式を満足すること、
等を特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月27日(2006.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通函単位当りコストをＳとしたとき、
Ｓ＝ａｘ（１／ｒ＋Ｓｔ／Ｒ＋ｌ／１００）＋Ｍ＋Ａ、ここで変数ａｘは通函単価、ｒは通函の耐使用回数、Ｓｔは通函の投入倍数、Ｒは通函の償却月数、ｌは通函のロス率（％）、Ｍは通函の回収費、Ａは通函の管理費とする関数式を立て、
前記全ての変数の値を固定値と可変値に分け、可変値については複数数値または数値の範囲とその変化率を設定してコンピュータに入力する処理手段と、入力されたそれぞれの数値から上記関数に基づいてＳを演算するシミュレーション処理手段と、演算結果をａｘとＳの軸でプロットして出力する出力処理手段と、から成る梱包材再使用のシミュレーションシステム。
【請求項２】
前記出力処理手段は演算結果をＳとａｘの軸から成る二次元プロットまたは曲線で表すようにした請求項１に記載の梱包材再使用のシミュレーションシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の課題を解決するために、この発明においては、通函単位当りコストをＳとしたとき、Ｓ＝ａｘ（１／ｒ＋Ｓｔ／Ｒ＋ｌ／１００）＋Ｍ＋Ａ、ここで変数ａｘは通函単価、ｒは通函の耐使用回数、Ｓｔは通函の投入倍数、Ｒは通函の償却月数、ｌは通函のロス率（％）、Ｍは通函の回収費、Ａは通函の管理費とする関数式を立て、前記全ての変数の値を固定値と可変値に分け、可変値については複数数値または数値の範囲とその変化率を設定してコンピュータに入力する処理手段と、入力されたそれぞれの数値から上記関数に基づいてＳを演算するシミュレーション処理手段と、演算結果をａｘとＳの軸でプロットして出力する出力処理手段を設けたのである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記出力処理手段は演算結果をＳとａｘの軸から成る二次元プロットまたは曲線で表すようにしてある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月5日(2006.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２６】
＜トナーの製造例１＞
高速乳化分散機Ｔ．Ｋ．オートホモミクサー（特殊機化工業社製）を具備した反応容器中に、イオン交換水とＮａ３ＰＯ４とを投入し、高速乳化分散機で撹拌しながら６５℃に加温せしめた。ここにＣａＣｌ２水溶液を添加し、微小な難水溶性分散剤Ｃａ３（ＰＯ４）２を含む水系分散媒体を調製した。