【事件の表示】
　平成３年特許願第１２７００５号「オープンエリア式コンベヤアセンブリ」の拒絶の査定に対する審判事件［平成５年２月２日出願公開、特開平５−２４６２０号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）本願は、平成３年３月１４日（優先権主張：１９９０年１０月２５日、米国）の特許出願であって、平成１０年９月２４日に拒絶の理由が通知され、平成１２年２月２５日に拒絶をすべき旨の査定がなされ（査定の謄本の発送日：平成１２年３月２日）、平成１２年６月１日に、その査定を不服として審判の請求がなされたものである。
（２）そして、その審判請求の日から３０日以内である平成１２年６月２７日に手続補正書が提出され、平成１２年１２月２１日にこの手続補正書が補正された。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３０に係る発明は、平成１２年１２月２１日に補正された平成１２年６月２７日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３０に記載されたとおりであって、特許請求の範囲の請求項１１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　「【請求項１１】複数のチェーンピンによって一体状にリンク結合された複数のモジュールを備え、該モジュールの各々が、上面を有する複数の前方に延びたリンクエンドと、上両（「上面」の誤記と認める。）を有する複数の後方に延びたリンクエンドと、上面を有すると共に前記前方及び後方に延びたリンクエンドの間に延びた複数の連結バーとを具備し、前記前方及び後方に延びたリンクエンドと連結バーの上面が支持面を形成し、また前記前方及び後方に延びたリンクエンドと前記連結バーがそれらの間に、前記支持面に対してほぼ直角な方向な流体の流れを与える複数の開口を形成しており、さらに前記連結バーの上面が凸状であり、連結バーの長さにほぼ直角な平面内でほぼ弾丸状の断面形状を有し、前記開口を通過する流体の流れに対する抵抗を最小限とする、ことを特徴とするコンベヤチェーンアセンブリ。」
　
３．原査定における拒絶の理由の概要
　原査定における拒絶の理由の概要は、平成１０年９月２４日付けの拒絶理由通知書及び平成１２年２月２５日付けの拒絶査定書の記載からみて、次のとおりである。
　「本願発明は、本願の出願より前に頒布された刊行物である特開昭６２−１６９０９号公報（以下、「引用例」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶の査定をすべきものである。」
　
４．引用例に記載された発明
　引用例には、次のような技術的事項が記載されている。
（１）「第１図から第３図に示すコンベヤベルトを構成するベルトモジュール（複数個が互いに連結されてベルトを構成する一つのベルト構成単体）は、…プラスチックス成形品から構成されている。」（第２頁右下欄第１７行〜第３頁左上欄第３行）
（２）「ベルトモジュールは、複数本の直線状のリンク部材１０を備え、これらは、ベルトモジュールの幅方向に平行であって、それぞれリンク端部１２、１４を有している。リンク部材１０は、第１連結部材１６、第２連結部材１８を介して互いに間隔をおいて連結され、これら連結部材の上面と下面は、それぞれ、前記リンク部材の上面と下面それぞれと面一になっている。」（第３頁左上欄第３〜１０行）
（３）「リンク部材１０と連結部材１６、１８は、いずれも均一の厚さに成形されており、…ベルトモジュールの形状は、格子状であるから、…極めて強い曲げ剛性を有する。」（第３頁左上欄第１９行〜同頁右上欄第５行）
（４）「ピボット軸またはピン２７が連結、正合された貫通孔２２に挿入され、該ピンを介して各ベルトモジュールは、他のベルトモジュールに対しピボット回転自由になっている。」（第３頁左下欄第１３〜１７行）
（５）「リンク部材１０′の段付きリブ５８は、該リンク部材と両端部にかけて設けられている。第１８図、第２０図、第２１図に示されているように、リブ５８の厚さは、凸部６０よりも薄くなっていて、」（第５頁右上欄第１４〜１７行）
（６）第１図〜第５図の表示、上記記載事項（２）、（３）及び技術常識からみて、第１図〜第５図から、「一方及び他方に延びたリンク部材の端部１２、１４と前記リンク部材１０がそれらの間に、支持面に対してほぼ直角な方向な流体の流れを与える複数の開口を形成していること」が看取できる。
　これらの記載事項によると、引用例には、次のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　「複数のピン２７によって一体状にリンク結合された複数のベルトモジュールを備え、該ベルトモジュールの各々が、上面を有する複数の一方に延びたリンク部材の端部１２と、上面を有する複数の他方に延びたリンク部材の端部１４と、上面を有すると共に前記一方及び他方に延びたリンク部材の端部１２、１４の間に延びた複数のリンク部材１０とを具備し、前記一方及び他方に延びたリンク部材の端部１２、１４とリンク部材１０の上面が支持面を形成し、また前記一方及び他方に延びたリンク部材の端部１２、１４と前記リンク部材１０がそれらの間に、前記支持面に対してほぼ直角な方向な流体の流れを与える複数の開口を形成しているコンベヤベルト。」
　
５．本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ピン２７」は、その技術的意義において、本願発明の「チェーンピン」に相当し、以下同様に、「ベルトモジュール」は「モジュール」に、「一方及び他方」は「前方及び後方」に、「リンク部材の端部１２、１４」は「リンクエンド」に、「リンク部材１０」は「連結バー」に、「コンベヤベルト」は「コンベヤチェーンアセンブリ」に、それぞれ相当するので、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
　複数のチェーンピンによって一体状にリンク結合された複数のモジュールを備え、該モジュールの各々が、上面を有する複数の前方に延びたリンクエンドと、上面を有する複数の後方に延びたリンクエンドと、上面を有すると共に前記前方及び後方に延びたリンクエンドの間に延びた複数の連結バーとを具備し、前記前方及び後方に延びたリンクエンドと連結バーの上面が支持面を形成し、また前記前方及び後方に延びたリンクエンドと前記連結バーがそれらの間に、前記支持面に対してほぼ直角な方向な流体の流れを与える複数の開口を形成しているコンベヤチェーンアセンブリ。
＜相違点＞
　連結バーの態様について、本願発明では、「連結バーの上面が凸状であり、連結バーの長さにほぼ直角な平面内でほぼ弾丸状の断面形状を有し、前記開口を通過する流体の流れに対する抵抗を最小限とする」となっているのに対し、引用発明では、そのような特定がなされていない点。
　
６．相違点の検討及び判断
　以下、相違点について検討する。
　物品を支持する面をどのような形状とするかは、従来より、物品の性状（硬さ、重さ、傷のつき易さ等）、物品に与える処理の種類（乾燥、洗浄等）等を考慮して適宜選択されている事項である。
　そして、本願発明のように「連結バーの上面が凸状であり、連結バーの長さにほぼ直角な平面内でほぼ弾丸状の断面形状を有し、前記開口を通過する流体の流れに対する抵抗を最小限とする」程度のことは、物品の性状が比較的硬いもの、比較的軽いもの又は比較的傷がつきにくいもののように、物品とコンベヤの支持面との面圧が比較的高くなりにくい場合又は比較的高くなっても問題のない場合であって、物品に対する処理に上方から下方への流体供給が伴い、その流体の乱流を避けたい場合であれば、上記従来周知の選択手法に従い、当業者にとってたやすく実施できることにすぎない。
　また、引用例の記載事項（５）からみて、引用発明において、相違点に係る本願発明の構成要件を採用することを妨げる特段の事情があるとも認めがたい。
　してみると、相違点に係る本願発明の構成要件は、引用発明の採用に際し、当業者が必要に応じ適宜実施できた設計的事項であるというべきである。
　さらに、引用発明を相違点に係る本願発明の構成要件のように設計変更することにより得られる効果も、当業者の予測を超えるものとは認めがたい。
　
７．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。