Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月5日(2005.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アルミナ焼結体、その製造方法およびアルミナ焼結体用アルミナ粉末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】実質的に破砕面を有さない、多面体粒子よりなり、六方最密格子であるαアルミナの六方格子面に平行な最大粒子径をＤ、六方最密格子面に垂直な粒子径をＨとした場合に、Ｄ／Ｈ比が０．５以上３．０以下であるαアルミナ粒子からなり、該αアルミナ粒子の数平均粒径が０．１μｍ以上１．０μｍ以下であり、累積粒度分布の微粒側からの累積１０％、累積９０％の粒径をそれぞれＤ１０、Ｄ９０としたときにＤ９０／Ｄ１０の値が７以下の粒度分布である純度９９．９９％以上のアルミナ粉末に焼結助剤を添加し成形後、該成形体を常圧で大気雰囲気中で１４００℃〜１８００℃の温度範囲で焼結することを特徴とするアルミナ焼結体の製造方法。
【請求項２】アルミナ粉末が、目開き５μｍのフィルターを用いた湿式篩別を行った場合、篩上残留物が１００ｐｐｍ以下であるアルミナ粉末である請求項１記載のアルミナ焼結体の製造方法。
【請求項３】焼結助剤がアルカリ土類金属化合物及び珪素化合物から選ばれる１種以上である請求項１記載のアルミナ焼結体の製造方法。
【請求項４】焼結助剤がマグネシウム化合物である請求項１記載のアルミナ焼結体の製造方法。
【請求項５】該アルミナ粉末に焼結助剤を酸化物換算で１０以上２０００ｐｐｍ以下添加する請求項１に記載のアルミナ焼結体の製造方法。
【請求項６】該アルミナ粉末に焼結助剤を酸化物換算で１０以上７０ｐｐｍ以下添加する請求項１に記載のアルミナ焼結体の製造方法。
【請求項７】請求項１〜６のいずれかに記載の方法で得られたポアの最大径が１０μｍ以下であり、単位面積当たり存在する最大径１μｍ以上１０μｍ以下のポアの数が１ｍｍ2当り１０個以下であるアルミナ焼結体。
【請求項８】請求項１〜６のいずれかに記載の方法で得られた焼結体密度が３．９７５ｇ／ｃｍ3以上のアルミナ焼結体。
【請求項９】請求項１〜６のいずれかに記載の方法で得られた焼結体の純度が９９．９９％以上であるアルミナ焼結体。
【請求項１０】請求項７〜９のいずれかに記載のアルミナ焼結体を用いる耐食部材セラミックス。
【請求項１１】請求項７〜９のいずれかに記載のアルミナ焼結体を用いる腐食性液体及び／又は腐食性ガスに対する耐食性に優れた半導体製造用治具。
【請求項１２】実質的に破砕面を有さない、多面体粒子からなり、六方最密格子であるαアルミナの六方格子面に平行な最大粒子径をＤ、六方最密格子面に垂直な粒子径をＨとした場合に、Ｄ／Ｈ比が０．５以上３．０以下であるαアルミナ粒子からなり、該αアルミナ粒子の数平均粒径が０．１μｍ以上１．０μｍ以下であり、累積粒度分布の微粒側からの累積１０％、累積９０％の粒径をそれぞれＤ１０、Ｄ９０としたときにＤ９０／Ｄ１０の値が７以下の粒度分布を有し、目開き５μｍのフィルターを用いた湿式篩別を行った場合、篩上残留物が１００ｐｐｍ以下である純度９９．９９％以上のアルミナ焼結体用アルミナ粉末。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、ある特定のアルミナ粉末と焼結助剤を用いることにより、常圧焼結によりポアが極めて少ないアルミナ焼結体が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、下記の（１）〜（７）を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）実質的に破砕面を有さない、多面体粒子よりなり、六方最密格子であるαアルミナの六方格子面に平行な最大粒子径をＤ、六方最密格子面に垂直な粒子径をＨとした場合に、Ｄ／Ｈ比が０．５以上３．０以下であるαアルミナ粒子からなり、該αアルミナ粒子の数平均粒径が０．１μｍ以上１．０μｍ以下であり、累積粒度分布の微粒側からの累積１０％、累積９０％の粒径をそれぞれＤ１０、Ｄ９０としたときにＤ９０／Ｄ１０の値が７以下の粒度分布である純度９９．９９％以上のアルミナ粉末に焼結助剤を添加し成形後、該成形体を常圧で大気雰囲気中で１４００℃〜１８００℃の温度範囲で焼結することを特徴とするアルミナ焼結体の製造方法。
（２）上記１記載の方法で得られたポアの最大径が１０μｍ以下であり、単位面積当たり存在する最大径１μｍ以上１０μｍ以下のポアの数が１ｍｍ2当り１０個以下であるアルミナ焼結体。
（３）上記１記載の方法で得られた焼結体密度が３．９７５ｇ／ｃｍ3以上のアルミナ焼結体。
（４）上記１記載の方法で得られた焼結体の純度が９９．９９％以上であるアルミナ焼結体。
（５）上記２〜４のいずれかに記載のアルミナ焼結体を用いる耐食部材用セラミックス。
（６）上記２〜４のいずれかに記載のアルミナ焼結体を用いる腐食性液体及び／又は腐食性ガスに対する耐食性に優れた半導体製造用治具。
（７）実質的に破砕面を有さない、多面体粒子からなり、六方最密格子であるαアルミナの六方格子面に平行な最大粒子径をＤ、六方最密格子面に垂直な粒子径をＨとした場合に、Ｄ／Ｈ比が０．５以上３．０以下であるαアルミナ粒子からなり、該αアルミナ粒子の数平均粒径が０．１μｍ以上１．０μｍ以下であり、累積粒度分布の微粒側からの累積１０％、累積９０％の粒径をそれぞれＤ１０、Ｄ９０としたときにＤ９０／Ｄ１０の値が７以下の粒度分布を有し、目開き５μｍのフィルターを用いた湿式篩別を行った場合、篩上残留物が１００ｐｐｍ以下である純度９９．９９％以上のアルミナ焼結体用アルミナ粉末。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月16日(2005.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  ガス供給および排気機能を有する反応室真空槽と、前記反応室真空槽内に配置され、かつ、基板を設置する基板支持台と、前記基板支持台に対向し、かつ、ターゲットを設置するカソードとを有する成膜装置において、前記カソードおよび前記カソードの外周に設けられた防着板は、カソード出入用開閉蓋に配置されると共に、前記カソード出入用開閉蓋は前記反応室真空槽に引っ掛けることで固定され、前記カソード出入用開閉蓋を閉じるメンテナンス用蓋を備えたことを特徴とする成膜装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明の実施の形態】
請求項１記載の成膜装置は、ガス供給および排気機能を有する反応室真空槽と、前記反応室真空槽内に配置され、かつ、基板を設置する基板支持台と、前記基板支持台に対向し、かつ、ターゲットを設置するカソードとを有する成膜装置において、前記カソードおよび前記カソードの外周に設けられた防着板は、カソード出入用開閉蓋に配置されると共に、前記カソード出入用開閉蓋は前記反応室真空槽に引っ掛けることで固定され、前記カソード出入用開閉蓋を閉じるメンテナンス用蓋を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月11日(2006.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
基材(３２)と、基材(３２)上に付着された皮膜系(３０)とを含み、前記皮膜系(３０)が基材(３２)上に重なる保護層(３４)を含み、前記保護層(３４)が白金とアルミニウムに加え、原子百分率で、平均して、ハフニウム0.14〜2.8％ およびケイ素2.7〜7.0％を含む組成を持つ最上層(７２)を含んでおり、ケイ素対ハフニウムの原子比が1.7：1から5.6：1である、物品(２０)。
【請求項２】 
基材(３２)がガスタービン部品の形に成形されている請求項１記載の物品(２０)。
【請求項３】 
基材(３２)がニッケル基超合金である請求項１又は２に記載の物品(２０)。
【請求項４】 
保護層(３４)が原子百分率で白金4〜15％およびアルミニウム30〜60％の組成を持つ請求項１乃至３のいずれか１項に記載の物品(２０)。
【請求項５】 
保護層(３４)上に重なるセラミック断熱皮膜層(４０)を更に含む請求項１乃至４のいずれか１項に記載の物品(２０)。
【請求項６】 
基材(３２)を準備する工程と、白金を含む第１の層(７０)を基材(３２)の上に付着させる工程と、アルミニウム、ハフニウム、およびケイ素を含む第２の層(７２)を前記白金の層の上に付着させる工程と、および白金を含む第１の層(７０)およびアルミニウム、ハフニウムおよびケイ素を含む第２の層(７２)を加熱して第１の層(７０)の中にこれらアルミニウム、ハフニウムおよびケイ素を拡散する工程を含み、前記第２の層(７２)が原子百分率で、ハフニウム０.１４〜２.８％およびケイ素２.７〜７.０％の平均組成を持ち、ケイ素対ハフニウムの原子比が1.7：1から5.6：1である、物品(２０)の製造方法。
【請求項７】 
アルミニウム、ハフニウム、およびケイ素を含む第２の層を付着させる工程の後に行われる、第２の層(７２)の上に重なるセラミック断熱皮膜層(40)を付着させる追加の工程を含む請求項６記載の方法。
【請求項８】 第２の層(７２)が原子百分率で白金４〜１５％およびアルミニウム３０〜６０％の組成を持つ請求項６又は７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月1日(2005.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理体の表面に形成された第１電極に接続する導電性の第１弾性部材と、
該第１弾性部材よりも内側に配設されて、前記第１弾性部材にめっき液が接しないように前記被処理体の表面に接続する第２弾性部材と、
前記第１電極に対向させて配設された第２電極と、
前記第１電極と前記第２電極との間にめっき液を充填するように供給するめっき液配管ラインと、
前記第１弾性部材と前記第２電極とに電気的に接続された電流源と
を具備することを特徴とするめっき装置。
【請求項２】
前記第１弾性部材と前記第２弾性部材とは、一体に形成されたことを特徴とする請求項１に記載のめっき装置。
【請求項３】
前記第１弾性部材及び前記第２弾性部材はリング状に形成されるとともに、前記第１弾性部材は導電性ゴムからなり、前記第２弾性部材は耐薬品性ゴムからなることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のめっき装置。
【請求項４】 前記第１弾性部材はスパイラル状に形成され、その側面が前記第１電極に接続されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のめっき装置。
【請求項５】
前記第１電極と前記第２電極との間に充填されためっき液に超音波振動を印加するように配設された超音波振動部材を具備することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のめっき装置。
【請求項６】
被処理体を保持して所定の位置に搬送する搬送装置と、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のめっき装置と、
前記めっき装置でめっき膜が形成された被処理体を洗浄する洗浄装置と、
前記洗浄装置で洗浄された被処理体を乾燥する乾燥装置と
を具備することを特徴とするめっきシステム。
【請求項７】 
請求項５に記載のめっき装置で、めっき液に超音波振動を印加しながらめっき処理を行うことを特徴とするめっき処理方法。
【請求項８】
被処理体を保持して所定の位置に搬送する搬送工程と、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のめっき装置で、前記被処理体の表面にめっき膜を形成させるめっき工程と、
前記めっき工程でめっき膜が形成された被処理体を洗浄する洗浄工程と、
前記洗浄工程で洗浄された被処理体を乾燥する乾燥工程と
を具備することを特徴とするめっき処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するため、本発明のめっき装置は、被処理体の表面に形成された第１電極に接続する導電性の第１弾性部材と、該第１弾性部材よりも内側に配設されて、前記第１弾性部材にめっき液が接しないように前記被処理体の表面に接続する第２弾性部材と、
前記第１電極に対向させて配設された第２電極と、前記第１電極と前記第２電極との間にめっき液を充填するように供給するめっき液配管ラインと、前記第１弾性部材と前記第２電極とに電気的に接続された電流源とを具備することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明のめっき装置によれば、第１弾性部材及び第２弾性部材は弾性部材で構成され、第１電極が導電性の第１弾性部材に電気的に接続されるので、第１弾性部材と第１電極との接触抵抗は均一になる。接触抵抗は均一なので第１電極の電流分布が均一になり、第１電極上に均一な厚さのめっき膜が形成される。また、第１電極は第１弾性部材の上面で接触しており、第１弾性部材に通電できる電流の量が大きく制限されることがなくなり、第１電極上に所定厚さのめっき膜が形成される。さらに、第１弾性部材の内側に第２弾性部材が配置されるので、めっき液は第１弾性部材に接しなくなる。このため、第１弾性部材にめっき金属が析出しなくなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第１弾性部材と第２弾性部材とは、一体に形成することができる。また、第１弾性部材及び第２弾性部材をリング状に形成すると、第１弾性部材及び第２弾性部材の成形及びめっき装置への配設が容易になる。この弾性部材として、第１弾性部材を導電性ゴム、第２弾性部材を耐薬品性ゴムにすると、本発明に好適である。また、第１弾性部材をスパイラル状に形成すると、第１弾性部材にかかる応力が分散され、第１弾性部材の耐久性が向上する。さらに、第１電極と第２電極との間に充填されためっき液に超音波振動を印加するように超音波振動部材を配設すると、気泡が第１電極に付着しなくなるとともに、第１電極と第２電極との間のめっき液の循環が促進される。このため、第１電極の電流分布が均一になり、第１電極上に均一な厚さのめっき膜が形成される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明のめっきシステムによれば、被処理体は搬送装置に保持されてめっき装置に搬送され、被処理体の第１電極上にめっき膜が形成される。めっき膜が形成された被処理体は搬送装置に保持されて洗浄装置に搬送され、被処理体が洗浄される。洗浄された被処理体は搬送装置に保持されて乾燥装置に搬送され、被処理体が乾燥される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明のめっき処理方法は、請求項５に記載のめっき装置で、めっき液に超音波振動を印加しながらめっき処理を行うことを特徴とする。めっき液に超音波振動を印加しながらめっき処理を行えば、気泡が第１電極に付着しなくなるとともに、第１電極と第２電極との間のめっき液の循環が促進される。このため、第１電極の電流分布が均一になり、第１電極上に均一な厚さのめっき膜が形成される。また、本発明のめっき処理方法は、被処理体を保持して所定の位置に搬送する搬送工程と、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のめっき装置で、前記被処理体の表面にめっき膜を形成させるめっき工程と、前記めっき工程でめっき膜が形成された被処理体を洗浄する洗浄工程と、前記洗浄工程で洗浄された被処理体を乾燥する乾燥工程とを具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子安定器システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）励起源に接続されている入力端子と濾波済の出力を供給するための出力端子とを有するＥＭＩ濾波器と、
ｂ）前記ＥＭＩ濾波器の前記出力端子に接続されている入力端子と整流済の直流電圧を供給するための出力端子とを有する全波整流器と、
ｃ）前記全波整流器の前記出力端子に接続されている入力端子と力率調整済の出力を供給するための出力端子とを有する力率補正回路と、
ｄ）前記力率補正回路の前記出力端子に接続されている入力端子と、第一の蛍光灯を予熱する必要なしにこの第一の蛍光灯に電力を供給する振動電流を供給するための第一の掃引周波数回路とを有する第一のインバータ安定回路と、
ｅ）前記第一のインバータ安定回路が作動不能である時に前記第一の蛍光灯を予熱することなくこの第一の蛍光灯に電力を供給するための非常時インバータ安定回路と
を具備する電子安定器システム。
【請求項２】  前記ＥＭＩ濾波器が活性端子及び中性端子を有しており、前記電子安定器システムが
ａ）前記活性端子及び前記中性端子に跨がって接続されている入力端子と正及び負の電位を有する第二の直流電圧を供給するための出力端子とを有する電源と、
ｂ）前記電源の前記出力端子に接続されている入力端子を有しており複数のスイッチ接点を有するスイッチング手段と、
ｃ）陽極及び陰極を有しており前記陽極が前記第二の直流電圧の前記正電位に接続されているダイオードと、
ｄ）正端子及び負端子を有しておりこの負端子が前記第二の直流電圧の前記負電位に接続されると共に前記正端子が前記ダイオードの前記陰極に接続されている電池と、
ｅ）前記電源の前記第二の直流電圧が存在しない場合に前記電池の前記正端子及び前記負端子に接続される様に前記複数のスイッチ接点によって配置される入力端子と、第二の蛍光灯を予熱する必要なしにこの第二の蛍光灯に振動電流を供給するための掃引周波数回路とを有する第二のインバータ安定回路と
を更に具備する請求項１に記載の電子安定器システム。
【請求項３】  前記第二のインバータ安定回路の前記振動電流を前記第一の蛍光灯に供給するための手段を前記第二のインバータ安定回路が更に具備する請求項２に記載の電子安定器システム。
【請求項４】  前記第一の蛍光灯と並列に配置されており、前記第一の掃引周波数回路の出力端子及び入力端子に接続されており、前記第一の蛍光灯が作動不能になった時に前記第一の掃引周波数回路を作動不能にする手段を有している障害制御論理回路を前記第一のインバータ安定回路が更に具備する請求項２に記載の電子安定器システム。
【請求項５】  第一の蛍光灯と第二の蛍光灯と第三の蛍光灯と第四の蛍光灯とを含む四つの蛍光灯を作動させるための電子安定器システムであって、
ａ）励起源に接続されている入力端子と濾波済の出力を供給するための出力端子とを有するＥＭＩ濾波器と、
ｂ）前記ＥＭＩ濾波器の前記出力端子に接続されている入力端子と整流済の直流電圧を供給するための出力端子とを有する全波整流器と、
ｃ）前記全波整流器の前記出力端子に接続されている入力端子と力率調整済の出力を供給するための出力端子とを有する力率補正回路と、
ｄ）前記第一の蛍光灯と機能的に関連している第一のインバータ安定回路と、前記第二の蛍光灯と機能的に関連している第二のインバータ安定回路と、前記第三の蛍光灯と機能的に関連している第三のインバータ安定回路と、前記第四の蛍光灯と機能的に関連している第四のインバータ安定回路とを含む、四つのインバータ安定回路と、
ｅ）前記蛍光灯のうちの一つ以外が作動不能である時に前記蛍光灯のうちの前記一つを予熱することなく前記蛍光灯のうちのこの一つに電力を供給する非常時インバータ安定回路と
を具備する電子安定器システム。
【請求項６】  前記ＥＭＩ濾波器が活性端子及び中性端子を有しており、前記電子安定器システムが
ａ）前記活性端子及び前記中性端子に跨がって接続されている入力端子と正及び負の電位を有する第二の直流電圧を供給する出力端子とを有する電源と、
ｂ）前記電源の前記出力端子に接続されている入力端子を有しており複数のスイッチ接点を有するスイッチング手段と、
ｃ）陽極及び陰極を有しており前記陽極が前記第二の直流電圧の前記正電位に接続されているダイオードと、
ｄ）正端子及び負端子を有しておりこの負端子が前記第二の直流電圧の前記負電位に接続されると共に前記正端子が前記ダイオードの前記陰極に接続されている電池と、
ｅ）前記電源の前記第二の直流電圧が存在しない場合に前記電池の前記正端子及び前記負端子に接続される様に前記複数のスイッチ接点によって配置される入力端子と、前記第二の蛍光灯を予熱する必要なしにこの第二の蛍光灯に振動電流を供給するための掃引周波数回路とを有する第二のインバータ安定回路と
を更に具備する請求項５に記載の電子安定器システム。
【請求項７】  前記第二のインバータ安定回路の振動電流を前記第一の蛍光灯に供給するための手段を前記第二のインバータ安定回路が具備する請求項５に記載の電子安定器システム。
【請求項８】  掃引周波数回路と、前記第一の蛍光灯と並列に配置されており、前記掃引周波数回路の出力端子及び入力端子に接続されており、前記第一の蛍光灯が作動不能になった時に前記掃引周波数回路を作動不能にする手段を有している障害制御論理回路とを、前記第一のインバータ安定回路が具備する請求項５に記載の電子安定器システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月16日(2006.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線通信システムにおける通信方法、及び無線通信装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  無線端末の通信管理を行う複数のアクセスポイント機能部を有する基地局を有する無線通信システムにおける通信方法において、
前記複数のアクセスポイント機能部うちの特定のアクセスポイント機能部を、予め無線端末に登録、もしくは、前記無線端末のユーザーに通知済みのアクセスポイント識別子及び暗号化符号で動作させておき、
前記無線端末が前記無線通信システムを介した通信を行う場合には、前記特定のアクセスポイント機能部を経由して認証を行わせ、該認証結果に応じて前記無線端末に付与する認証識別子に基づいて前記無線端末の前記アクセスポイント機能部への接続を制限することを特徴とする通信方法。
【請求項２】  前記特定のアクセスポイント機能部は、前記認証結果に応じて前記複数のアクセスポイント機能部に関する情報を通知することを特徴とする請求項１記載の通信方法。
【請求項３】  前記特定のアクセスポイント機能部は、前記複数のアクセスポイント機能部の夫々が使用するアクセスポイント識別子を通知することを特徴とする請求項２記載の通信方法。
【請求項４】  前記特定のアクセスポイント機能部は、前記複数のアクセスポイント機能部の夫々が使用する暗号化符号を通知することを特徴とする請求項２記載の通信方法。
【請求項５】  前記無線端末は、前記特定のアクセスポイント機能部から通知された情報に基づいて前記複数のアクセスポイントのうちの何れかとの接続処理を実行することを特徴とする請求項２記載の通信方法。
【請求項６】  無線端末の通信管理を行う複数のアクセスポイント機能部を有する基地局を有する無線通信システムにおける通信方法において、
前記複数のアクセスポイント機能部うちの所定のアクセスポイント機能部を、予め無線端末に登録、もしくは、前記無線端末のユーザーに通知済みのアクセスポイント識別子及び暗号化符号で動作させておき、
前記無線端末が前記無線通信システムを介した通信を行う場合には、前記所定のアクセスポイント機能部を経由して認証を行わせ、該認証結果に応じて他のアクセスポイント機能部の通信パラメータを前記無線端末に通知して、前記無線端末が前記他のアクセスポイント機能部を介して通信できるようにすることを特徴とする通信方法。
【請求項７】  無線端末の通信管理を行う複数のアクセスポイント機能部を制御する無線通信装置において、
前記複数のアクセスポイント機能部うちの特定のアクセスポイント機能部を、特定のアクセスポイント識別子及び暗号化符号で動作させる動作手段と、
前記特定のアクセスポイント機能部を経由した前記無線端末の認証証結果に応じて、前記無線端末に認証識別子を付与する付与手段と、
前記付与手段により付与した前記認証識別子に基づいて前記無線端末の前記アクセスポイント機能部への接続を制限する制限手段と、を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項８】  無線端末の通信管理を行う複数のアクセスポイント機能部を制御する無線通信装置において、
前記複数のアクセスポイント機能部うちの特定のアクセスポイント機能部を、特定のアクセスポイント識別子及び暗号化符号で動作させる動作手段と、
前記特定のアクセスポイント機能部を経由した前記無線端末の認証証結果に応じて、前記無線端末に認証識別子を付与する付与手段と、
他のアクセスポイント機能部の通信パラメータを前記無線端末に通知する通知手段と、
を有することを特徴とする無線通信装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の目的は、接続を希望するアクセスポイント機能部へ接続できるようにすることができる無線通信システムにおける通信方法、及び無線通信装置を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、無線端末の通信管理を行う複数のアクセスポイント機能部を有する基地局を有する無線通信システムにおける通信方法において、前記複数のアクセスポイント機能部うちの特定のアクセスポイント機能部を、予め無線端末に登録、もしくは、前記無線端末のユーザーに通知済みのアクセスポイント識別子及び暗号化符号で動作させておき、前記無線端末が前記無線通信システムを介した通信を行う場合には、前記特定のアクセスポイント機能部を経由して認証を行わせ、該認証結果に応じて前記無線端末に付与する認証識別子に基づいて前記無線端末の前記アクセスポイント機能部への接続を制限することを特徴とする通信方法を提供する。
また、無線端末の通信管理を行う複数のアクセスポイント機能部を有する基地局を有する無線通信システムにおける通信方法において、前記複数のアクセスポイント機能部うちの所定のアクセスポイント機能部を、予め無線端末に登録、もしくは、前記無線端末のユーザーに通知済みのアクセスポイント識別子及び暗号化符号で動作させておき、前記無線端末が前記無線通信システムを介した通信を行う場合には、前記所定のアクセスポイント機能部を経由して認証を行わせ、該認証結果に応じて他のアクセスポイント機能部の通信パラメータを前記無線端末に通知して、前記無線端末が前記他のアクセスポイント機能部を介して通信できるようにすることを特徴とする通信方法を提供する。
また、無線端末の通信管理を行う複数のアクセスポイント機能部を制御する無線通信装置において、前記複数のアクセスポイント機能部うちの特定のアクセスポイント機能部を、特定のアクセスポイント識別子及び暗号化符号で動作させる動作手段と、前記特定のアクセスポイント機能部を経由した前記無線端末の認証証結果に応じて、前記無線端末に認証識別子を付与する付与手段と、前記付与手段により付与した前記認証識別子に基づいて前記無線端末の前記アクセスポイント機能部への接続を制限する制限手段と、を有することを特徴とする無線通信装置を提供する。
また、無線端末の通信管理を行う複数のアクセスポイント機能部を制御する無線通信装置において、前記複数のアクセスポイント機能部うちの特定のアクセスポイント機能部を、特定のアクセスポイント識別子及び暗号化符号で動作させる動作手段と、前記特定のアクセスポイント機能部を経由した前記無線端末の認証証結果に応じて、前記無線端末に認証識別子を付与する付与手段と、他のアクセスポイント機能部の通信パラメータを前記無線端末に通知する通知手段と、を有することを特徴とする無線通信装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月14日(2006.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信部と、該受信部が受信した音声を出力する放送装置部を含むデジタル無線装置において、
喚起音を格納する音源部と、前記放送装置部に接続され前記音源部の喚起音出力及び前記受信部の音声出力を切り換える切換部と、前記受信部に接続され前記切換部を制御する制御部を備え、
前記受信部が受信した音声を前記放送装置部より出力する際に、当該音声を受信した信号に喚起音出力指示信号が含まれる場合、前記音源部に格納された喚起音を出力させることを特徴とするデジタル無線装置。
【請求項２】
車上局と、該車上局と無線回線を介して接続される基地局と、該基地局に接続され前記車上局と前記基地局との回線接続を制御する回線制御局と、該回線制御局と接続される指令卓とを含む列車無線システムにおいて、
前記車上局は、無線信号を受信する受信部と、前記指令卓からの指令内容を出力する放送装置部と、喚起音を格納する音源部と、これらを制御する制御部とを備え、
該制御部は、前記音源部の喚起音、または、前記受信部が受信した無線信号に含まれる音声信号の出力を切り換える切換手段を有し、
前記受信部が受信した音声を出力する際に、当該音声を受信した信号に喚起音出力指示信号が含まれる場合、前記音源部に格納された喚起音を出力させることにより、前記放送装置部から出力される喚起音と受信した音声信号とを前記切換手段にて切り換えて出力することを特徴とする列車無線システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月17日(2006.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線通信装置及びその制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  無線通信に利用する電源を備えた無線通信装置において、
無線通信対象となる外部装置が無線通信可能な圏内に存在するか否かを調べるための検索信号を送信する検索手段と、
前記検索信号に対する外部装置からの応答の状況に基づいて前記電源の制御を行う制御手段と、
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】  前記制御手段は、前記検索信号に対する外部装置からの応答の有無に基づいて、前記電源の制御を行うことを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】  前記制御手段は、前記検索信号に対し応答した外部装置が無い場合、前記電源の消費電力を節減する制御を行うことを特徴とする請求項２記載の無線通信装置。
【請求項４】  前記制御手段は、前記検索信号に対し応答した外部装置の種別を判断し、判断結果に基づいて前記電源の制御を行うことを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項５】  前記制御手段は、前記検索信号に対し応答した外部装置が特定の種別である場合には、該特定の種別の外部装置が有するサービス情報を判別し、該判別結果に基づいて、前記電源の制御を行うことを特徴とする請求項４記載の無線通信装置。
【請求項６】  前記判別は、該特定の種別の外部装置が、前記無線通信装置が利用可能なサービスプロトコル或いはプロファイルを有するか否かを判別することを特徴とする請求項５記載の無線通信装置。
【請求項７】  前記検索手段は、前記検索信号を特定のタイミングで送信することで外部装置の検索を行うことを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項８】  前記検索手段により前記検索信号を送信するタイミングを設定する設定手段を有することを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項９】  前記設定手段は、他の装置から受信した情報に基づいて前記タイミングを設定することを特徴とする請求項８記載の無線通信装置。
【請求項１０】  前記制御手段は、前記無線通信を行う無線部用の電源をオフすることを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項１１】  前記制御手段は、前記無線通信を行う無線部を省電力モードに切り換えることを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項１２】  無線通信装置において、
他の無線通信装置におけるサービス情報を検索する検索手段と、
前記他の無線通信装置に利用可能なサービス情報が存在する場合に、前記他の無線通信装置に対し、前記無線通信装置の制御を行うためのアプリケーションの起動指示を送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項１３】  前記アプリケーションが行う前記無線通信装置の制御は、前記無線通信装置の無線通信に利用する電源の制御であることを特徴とする請求項１２記載の無線通信装置。
【請求項１４】  無線通信に利用する電源を備えた無線通信装置の制御方法において、
無線通信対象となる外部装置が無線通信可能な圏内に存在するか否かを検索する検索工程と、
前記検索工程においる検索結果に基づいて前記電源の制御を行う制御工程と、
を有することを特徴とする無線通信装置の制御方法。
【請求項１５】  無線通信装置の制御方法において、
他の無線通信装置におけるサービス情報を検索する検索工程と、
前記他の無線通信装置に利用可能なサービス情報が存在する場合に、前記他の無線通信装置に対し、前記無線通信装置の制御を行うためのアプリケーションの起動を指示する指示工程と、
を有することを特徴とする無線通信装置の制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信によりデータを通信する無線通信装置及びその制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的は、無線通信に利用する電源制御の効率化を図ることである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、無線通信に利用する電源を備えた無線通信装置において、無線通信対象となる外部装置が無線通信可能な圏内に存在するか否かを調べるための検索信号を送信する検索手段と、前記検索信号に対する外部装置からの応答の状況に基づいて前記電源の制御を行う制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
以上詳細に説明したように、上記説明によれば、無線通信対象となる外部装置が無線通信可能な圏内に存在するか否かを調べるための検索信号を送信し、検索信号に対する外部装置からの応答の状況に基づいて無線通信に必要な電源の制御を行うので、無線通信に必要な電源の省電力化を図ることが可能となる。
【発明の効果】
本発明によれば、周囲に存在する他の機器に応じて無線通信に利用する電源の制御を行うことができ、無線通信に利用する電源制御の効率化を図ることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  プリンタ装置（無線通信装置）
２  ホストコンピュータ（外部装置）
３  スキャナ装置（外部装置）
４  ＰＤＡ装置（外部装置）
５  Bluetoothマウス
１０１  ＣＰＵ（検索手段、制御手段）
１０２  無線通信Ｉ／Ｆ制御部
１０３  ＲＯＭ
１０４  ＲＡＭ
１０５  印刷制御部
１０６  ベースバンド部
１０７  ＲＦ部
１０８  アンテナ
２０１  ＣＰＵ
２０２  無線通信Ｉ／Ｆ制御部（送信手段）
２０３  記憶媒体
２０４  ＲＡＭ
２０５  アンテナ（送信手段）
２０６  表示装置
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月1日(2006.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レーザ照射方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視光線以下の波長である連続発振の第１のレーザビームが入射される照射面において、前記第１のレーザビームを楕円状ビームとなるように加工し、基本波である連続発振の第２のレーザビームを前記第１のレーザビームと同時に斜めから照射し、
前記第１のレーザビーム及び前記第２のレーザビームと、前記照射面とを相対的に移動させるレーザ照射方法であって、
前記第１のレーザビームは、前記照射面において長径方向の両端が切り取られ、
前記第２のレーザビームは、前記照射面において前記第１のレーザビームが照射される領域内を照射することを特徴とするレーザ照射方法。
【請求項２】
可視光線以下の波長である連続発振の複数の第１のレーザビームが入射される照射面において、前記複数の第１のレーザビームを楕円状ビームとなるように加工し、基本波である連続発振の第２のレーザビームを前記複数の第１のレーザビームと同時に斜めから照射し、
前記複数の第１のレーザビーム及び前記第２のレーザビームと、前記照射面とを相対的に移動させるレーザ照射方法であって、
前記複数の第１のレーザビームは、前記照射面において、長径が一直線上となるように重ね合わせられ、
前記照射面において、前記重ね合わせられた複数の第１のレーザビームの長径方向の両端が切り取られ、
前記第２のレーザビームは、前記照射面において、前記重ね合わせられた複数の第１のレーザビームが照射される領域内を照射することを特徴とするレーザ照射方法。
【請求項３】
可視光線以下の波長である連続発振の複数の第１のレーザビームが入射される照射面において、前記複数の第１のレーザビームを楕円状ビームとなるように加工し、基本波である連続発振の複数の第２のレーザビームを前記複数の第１のレーザビームと同時に斜めから照射し、
前記複数の第１のレーザビーム及び前記複数の第２のレーザビームと、前記照射面とを相対的に移動させるレーザ照射方法であって、
前記複数の第１のレーザビームは、前記照射面において、長径が一直線上となるように重ね合わせられ、
前記照射面において、前記重ね合わせられた複数の第１のレーザビームの長径方向の両端が切り取られ、
前記複数の第２のレーザビームは、前記照射面において、前記両端が切り取られた第１のレーザビームが照射される領域内を照射することを特徴とするレーザ照射方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記第２のレーザビームは、光ファイバーを用いて、前記照射面に照射されることを特徴とするレーザ照射方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記第１のレーザビームは、前記照射面の上方に配置されたスリットにより、長径方向の両端が切り取られることを特徴とするレーザ照射方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記第１のレーザビームまたは前記第２のレーザビームは、気体レーザ、固体レーザまたは金属レーザから射出されることを特徴とするレーザ照射方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記第１のレーザビームまたは前記第２のレーザビームは、Ａｒレーザ、Ｋｒレーザ、ＣＯ２レーザ、ＹＡＧレーザ、Ｙ２Ｏ３レーザ、ＹＶＯ４レーザ、ＹＬＦレーザ、ＹＡｌＯ３レーザ、アレキサンドライトレーザ、Ｔｉ：サファイヤレーザまたはヘリウムカドミウムレーザから射出されることを特徴とするレーザ照射方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、
前記照射面は透光性基板上に成膜された半導体膜の面であることを特徴とするレーザ照射方法。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一において、
前記照射面は前記第１のレーザビームに対して透光性を有する厚さｄの基板に成膜された半導体膜の面であり、前記長いビームの長径または短径の長さをＷとすると、前記第１のレーザビームの前記照射面に対する入射角度φは、
φ≧ａｒｃｔａｎ（Ｗ／２ｄ）
を満たすことを特徴とするレーザ照射方法。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一において、
前記照射面は前記第２のレーザビームに対して透光性を有する厚さｄの基板に成膜された半導体膜の面であり、前記長いビームの長径または短径の長さをＷとすると、前記第２のレーザビームの前記照射面に対する入射角度φは、
φ≧ａｒｃｔａｎ（Ｗ／２ｄ）
を満たすことを特徴とするレーザ照射方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月7日(2006.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
デジタルクロマ復調システム１００に対して入力されるコンポジット信号は、先ず、Ａ／Ｄコンバータ１０１に対して入力される。Ａ／Ｄコンバータ１０１では、入力されたコンポジット信号について、４ｆｓｃのシステムクロックＣＬＫに基づく動作タイミングによりＡ／Ｄ変換を行って、デジタルとしてのコンポジット信号を、スイッチ回路１０２の端子Ｔ１及びＹ／Ｃ分離回路１０３に対して出力する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
ただし、入力されるコンポジット信号におけるカラーバースト信号の実際の周波数ｆｓｃに誤差が生じている場合がある。このような場合、例えば、ＮＴＳＣ方式のＲ−Ｙ成分のサンプルデータとしては、正確に０にはならず、これ以外の或る値をとることになる。また、ＰＡＬ方式のＲ−Ｙ成分のサンプルデータについても、本来とは異なる値をとることになる。
しかしながら、このようなＲ−Ｙ成分のサンプルデータの誤差は、ＮＴＳＣ方式の場合、水平走査期間ごとに同じ値となる。従って、１水平走査期間ごとにおけるＲ−Ｙ成分のサンプルデータの誤差値としても、例えば０＋α（αは誤差分としての値）で一定となる。そこで、前回と今回の水平走査期間における各Ｒ−Ｙ成分のサンプルデータの積算値の差分を算出して０となるのであれば、ＮＴＳＣ方式であると判別してよいことになる。
これに対して、ＰＡＬ方式では、Ｒ−Ｙ成分のサンプルデータの誤差値は、１水平走査期間ごとに−Ａ−β、＋Ａ＋β（βは誤差分としての値）となり、従って、１水平走査期間おきでは−Ａ−β又は＋Ａ＋βでほぼ一定となる。そこで、前回と今回の水平走査期間における各Ｒ−Ｙ成分のサンプルデータの積算値の差分を算出していき、その算出値が０以外で前回と今回とで正／負が反転するような状態となるのであればＰＡＬ方式であると判別できることになる。
つまり、カラーバースト信号周波数ｆｓｃに誤差が生じていても、高い精度でテレビジョン方式の判別を行うことが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月10日(2006.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ、
送信の対象となる送信信号の送信、および、受信の対象となる受信信号の受信、またはこれらのいずれかを行う信号送受信手段と、
送信される前記送信信号または受信された前記受信信号の振幅および位相を、これらに対する制御量に従って調整する振幅・位相調整手段と
を含む複数の単位素子を、所定の配列で含むアンテナ装置であって、
振幅および位相が調整されて送信された前記送信信号、および、受信されて振幅および位相が調整された前記受信信号、またはこれらのいずれかを測定する信号測定手段と、
前記測定された送信信号および受信信号またはこれらのいずれか基づいて、前記送信される送信信号および前記調整された受信信号またはこれらのいずれかに対して所望の制御量を与えるために、前記制御量に対して行うべき補正の値を示す補正値を算出する補正値算出手段と
を有し、
前記信号測定手段は、前記複数の単位素子それぞれにおいて送信される前記送信信号または受信された前記受信信号またはこれらのいずれかの位相と振幅との間の第１の特性を測定し、
前記補正値算出手段は、前記複数の単位素子それぞれにおいて送信される前記送信信号または受信された前記受信信号またはこれらのいずれかの位相と振幅との間の特性を、所望の特性にするために、前記制御量に対して移相量θに対して移相信号の振幅Ａ（θ）一定の特性に対し、実際の電圧制御移相器が出力する移相信号の振幅Ａ（θ）から、差分ΔＡ（θ）を減算し移相信号の振幅を一定とする第１の補正値を算出する
アンテナ装置。
【請求項２】
前記補正値算出手段は、前記算出された第１の補正値に基づいて、前記複数の単位素子それぞれにおいて送信される前記送信信号または受信された前記受信信号またはこれらのいずれかの位相と振幅との間の特性を、所望の関係とするために、前記制御量に対し複数の単位素子それぞれの電圧制御移相器が出力する移相信号の振幅を所定の基準振幅値に揃える第２の補正値を算出する
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記信号測定手段は、前記複数の単位素子それぞれにおいて送信される前記送信信号または受信された前記受信信号またはこれらのいずれかの位相を示す第２の特性を測定し、
前記補正値算出手段は、前記第２の特性に基づいて、前記複数の単位素子それぞれにおいて送信される前記送信信号または受信された前記受信信号またはこれらのいずれかの位相の特性を、所望の特性にするために、前記制御量に対し１の単位素子を基準として、他の単位素子との位相および振幅の差を補正する第３の補正値を算出する
請求項１または２に記載のアンテナ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４４】
指向性の方向の変更のための方法としては、図３３に示す極座標制御と、図３４に示す直交座標制御とがある。
極座標制御および直交座標制御は、基本的に、全方向に適用可能である。
しかしながら、極座標制御は、天頂方向から離れた方向には適しているが、天頂付近に信号源がある場合には、信号源が移動する方向に生じる外乱を検知することが困難となる。
これに対し、直交座標制御は、天頂方向の付近にある信号源に指向性を合わせるために適している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５２】
受信制御部５６６は、受信信号処理部５６２の判定結果が、追尾の成功を示していない場合に、送受信エレメント４−１〜４−ｎ（図２，図３）の受信信号用の電圧制御移相器２２のＩＦ端子２２６−１，２２６−２（図４）に対して、移相制御電圧信号Ａｒiを印加するように指向性制御プログラム５４を制御する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３５】
2004289730.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３９】
2004289730.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４０】
2004289730.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月15日(2006.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二値画像に情報を挿入する二値画像用電子透かし方法であって、
前記二値画像の各画素に、当該画素を改変することの目立ちやすさに応じて、改変の優先順位を設ける優先順位設定ステップと、
設定した前記優先順位に従って、該改変画素を抽出する改変画素抽出ステップと、
前記抽出した画素の値を反転させることで前記情報を挿入する透かし情報挿入ステップと、を備える
ことを特徴とする二値画像用電子透かし方法。
【請求項２】
請求項１に記載の二値画像用電子透かし方法において、
前記透かし情報挿入ステップは、前記優先順位に対する限界順位を設けるステップと、
該優先順位が該限界順位より高い前記画素に対して前記情報を挿入するステップを有する
ことを特徴とする二値画像用電子透かし方法。
【請求項３】
請求項２に記載の二値画像用電子透かし方法において、
前記透かし情報挿入ステップは、
前記限界順位において前記挿入すべき情報が挿入されない場合には、該限界順位を下げるステップと、
前記限界順位を下げる前の前記透かし情報挿入ステップにおいて前記情報を挿入した画素の値を挿入前に戻すステップと、
該優先順位が、下げた前記限界順位より高い前記画素に対して前記情報を挿入するステップを有する
ことを特徴とする二値画像用電子透かし方法。
【請求項４】
請求項１に記載の二値画像用電子透かし方法において、
前記改変画素抽出ステップは、
前記二値画像の平坦部に現れた孤立点を削減するように、前記改変画素を抽出する第一のステップ、
前記二値画像を構成する線分の切れ目をふさぐように、前記改変画素を抽出する第二のステップ、
前記二値画像を構成する輪郭を当該輪郭の方向に沿って平滑化するように、前記改変画素を抽出する第三のステップ、
前記二値画像を構成する輪郭を凹凸化するように、前記改変画素を抽出する第四のステップ、のいずれかを備える
ことを特徴とする二値画像用電子透かし方法。
【請求項５】
請求項４に記載の二値画像用電子透かし方法において、
前記優先順位設定ステップにおいて、前記第一のステップ、前記第二のステップ，前記第三のステップ、前記第四のステップ順に優先順位を設定する
ことを特徴とする二値画像用電子透かし方法。
【請求項６】
請求項３に記載の二値画像用電子透かし方法において、
前記透かし情報挿入ステップにおいて、該限界順位を最下位の前記優先順位としても前記挿入すべき情報を挿入できなかった場合、前記二値画像の背景部の値を、所定の反転確率になるようにランダムに反転させることで前記情報を埋め込む
ことを特徴とする二値画像用電子透かし方法。
【請求項７】
請求項７に記載の二値画像用電子透かし方法において、
前記透かし情報挿入ステップは、
予め設定した前記所定の反転確率において前記情報埋め込みを行い、前記挿入すべき情報量を挿入できなかった場合、該反転確率を上げるステップと、
前記反転確率を上げる前の前記透かし情報挿入ステップにおいて前記情報を挿入した画素の値を元に戻すステップと、
前記上げた反転確率において、前記二値画像の背景部の値をランダムに反転させるステップと、を備える
ことを特徴とする二値画像用電子透かし方法。
【請求項８】
請求項４に記載の二値画像用電子透かし方法において、
前記改変画素抽出ステップにおいて、改変可能性を判定する対象画素とその周辺の画素からなるブロックを取り出し、
前記第一のステップとして、該ブロック内の画素の分布と画素の輝度値とに基づき、前記対象画素が前記孤立点であるか否かを判定、または、
前記第二のステップとして、該ブロック内の画素の分布と画素の輝度値とに基づき、前記対象画素が前記線分の切れ目であるか否かを判定、または、
前記第三のステップとして、該ブロック内の画素の分布と画素の輝度値とに基づき、前記対象画素が前記平滑化の対象画素であるか否かを判定、または、
前記第四のステップとして、該ブロック内の画素の分布と画素の輝度値とに基づき、前記対象画素が前記凹凸化の対象画素であるか否かを判定する
ことを特徴とする二値画像用電子透かし方法。
【請求項９】
請求項１に記載の二値画像用電子透かし方法において、
前記透かし情報挿入ステップは、
前記挿入する情報を０，１からなるビット列に変換して、該ビット列を２次元ブロック状に配置するステップと、
前記2次元ブロックと、前記2次元ブロックのビット値を反転させたブロックとを上下左右交互に並べて、前記二値画像と対応づけるステップと、
前記改変画素抽出ステップにおいて抽出した画素の値を、対応する前記2次元ブロックのビット値に応じて、反転するステップと、を備える
ことを特徴とする二値画像用電子透かし方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の二値画像用電子透かし方法によって埋め込まれた透かし情報の検出方法において、
透かし情報が埋め込まれた二値画像を、前記透かし情報に対応する該2次元ブロックの大きさで分割するステップと、
分割された前記二値画像の互いに隣り合うブロックの輝度値を正負反転させながら重畳するステップと、
前記重畳により得られたブロックからビット列を読み取り、前記情報を抽出するステップと、を備える
ことを特徴とする透かし情報の検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月11日(2006.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】情報サーバ装置に接続されるクライアント端末装置であって、  表示装置と、  放送信号を受信するための受信手段と、  前記受信手段の受信した放送信号のプログラムを切替えるための放送切替手段と、  受信した放送信号に基づく映像を処理し、前記表示装置に与えるための映像処理手段と、  予め定められた条件が充足された事に応答して、前記放送切替手段が切替えた後のプログラムに関連した情報源特定情報を選択するための選択手段と、  情報サーバ装置にアクセスして、前記選択手段により選択された情報を取得するための手段とを含む、クライアント端末装置。