Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月23日(2006.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
ここで、リファレンス画像５１については、リファレンス画像５１の左下の点を原点Ｏとして、右方向をＸ方向とするとともに、上方向をＹ方向とするＸＹ座標系を、リファレンス画像５１の座標系と定義する。ターゲット画像５２についても、ターゲット画像５２の左下の点を原点Ｏ’として、同様に、ＸＹ座標系を定義する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
次に、位置関係算出処理では、コンピュータ１１は、後述するようにして、動物体を含まないブロックblk（ｈ，ｋ）を用いて求められる新たなアフィンパラメータＰnewを、現在のアフィンパラメータＰcur＝（ａcur，ｂcur，ｃcur，ｄcur，ｓcur，ｔcur）として、リファレンス画像５１の全ブロックblk（ｈ，ｋ）（マッチング動きベクトルＶBM（ｈ，ｋ）が求められた全ブロックblk（ｈ，ｋ））について、現在のアフィンパラメータＰcur＝（ａcur，ｂcur，ｃcur，ｄcur，ｓcur，ｔcur）のアフィン変換による、変換後の位置と、変換前の位置との間の動きベクトルＶGM（ｈ，ｋ）を算出する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
リファレンス画像５１のブロックblk（ｈ，ｋ）を、アフィンパラメータ（ａcur，ｂcur，ｃcur，ｄcur，ｓcur，ｔcur）によってアフィン変換したときの、その変換後と変換前との位置の間の動きベクトルＶGM（ｈ，ｋ）＝（ＶGMX，ＶGMY）は、例えば、ブロックblk（ｈ，ｋ）の中心位置（Cx（ｈ，ｋ），Cy（ｈ，ｋ））に注目すると、式（２）で表される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
第２の抽出方法では、コンピュータ１１は、リファレンス画像５１の各ブロックblk（ｈ，ｋ）の差分ベクトルＶD（ｈ，ｋ）それぞれの大きさ（スカラ）を求め、その差分ベクトルＶD（ｈ，ｋ）の大きさの小さい順（昇順）に、差分ベクトルＶD（ｈ，ｋ）を並べる（ソートする）。ここで、大きさがｉ番目に小さい差分ベクトルＶD（ｈ，ｋ）のblk（ｈ，ｋ）を、以下、適宜、ブロックblki（ｉ＝１，２，・・）と表す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
図６のグラフの横軸は、リファレンス画像５１内の差分ベクトルＶDが計算されたブロックblkiのサフィックスｉを表し、以下、適宜、ブロック番号ｉという。図６のグラフでは、差分ベクトルＶDの大きさ｜ＶD（ｉ）｜が、左から小さい順に並べられている。また、縦軸は、ブロックblkiの差分ベクトルＶDの大きさ｜ＶD（ｉ）｜を表している。ここで、｜ＶD（ｉ）｜は、ブロック番号ｉのブロックblkiの差分ベクトルＶDの大きさ｜ＶD｜を表す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
そして、動物体が含まれているブロックblk（ｈ，ｋ）の差分ベクトルＶDの大きさ｜ＶD｜は、平均的に大きく、動物体が含まれていないブロックblk（ｈ，ｋ）の差分ベクトルＶDの大きさ｜ＶD｜は、平均的に小さい。従って、ブロックblk（ｈ，ｋ）の差分ベクトルＶDの大きさ｜ＶD｜を昇順に並べた場合、動物体が含まれていないブロックblk（ｈ，ｋ）の差分ベクトルＶDの大きさ｜ＶD｜と、動物体が含まれているブロックblk（ｈ，ｋ）の差分ベクトルＶDの大きさ｜ＶD｜との境界部分には、図６に示すような、他の部分とは異なる不連続な段差Ｇが生じる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
即ち、変換動きベクトルＶGMとマッチング動きベクトルＶBMとの自乗誤差は、その変換動きベクトルＶGMとマッチング動きベクトルＶBMとの差分ベクトルＶDの大きさ｜ＶD｜の自乗に等しい。そこで、位置関係算出処理では、コンピュータ１１は、式（５）の自乗誤差の総和Ｅを最小にするアフィンパラメータ（ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｓ，ｔ）を求める。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５８】
さらに、位置関係算出処理では、マッチング動きベクトルＶBMと変換動きベクトルＶGMとの差分ベクトルＶD（＝ＶBM−ＶGM）が算出される。そして、その差分ベクトルＶDの終点の分布状態に基づいて、即ち、現在のアフィンパラメータＰcurが、ある程度正しければ、動物体を含まないブロックblk（ｈ，ｋ）の差分ベクトルＶDが、原点付近に集中することに基づいて、動物体を含むブロックblk（ｈ，ｋ）が抽出、除外され、その結果残ったブロックblk（ｈ，ｋ）を用いて、アフィンパラメータ（ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｓ，ｔ）が求められる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７３】
即ち、図９に示すように、コンピュータ１１は、ある差分ベクトルＶDの終点１１１を、注目点として選択し、その注目点１１１を中心とする半径Ｒの円１１２内に終点が位置する差分ベクトルＶDの個数をカウントする。図９の例では、注目点１１１を中心とする半径Ｒの円１１２内には、注目点１１１を含めて、６個の差分ベクトルＶDの終点があり、注目点１１１については、その注目点１１１を中心とする半径Ｒの円１１２内に終点が存在する差分ベクトルＶDのカウント数が６となる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１７】
【数９】
2005321902.tif 000001
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005321902.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月15日(2005.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示部を有する光透過性部材を備え、
該光透過性部材の表裏面に形成された傷が、該光透過性部材の屈折率と略同等の充填材で局所的に充填されてなり、
前記光透過性部材の表面と前記充填材の表面との間には段差が形成され、且つ該段差は少なくとも±５．０μｍ以下であり、
前記充填材の端部が前記光透過性部材の表面と接する領域において、該充填材の表面と該光透過性部材の表面とのなす角度が少なくとも４５度以下であることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記光透過性部材の表裏面に形成された傷が、前記光透過性部材の屈折率と略同等の充填材で局所的に充填されてなり、
前記光透過性部材の表面と前記充填材の表面との間には段差が形成され、且つ該段差（Ｈ）と該充填材の最小幅（Ｗ）との比、Ｈ／Ｗは少なくとも０．１以下であることを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
画像表示部を有する光透過性部材を備え、
該光透過性部材の表裏面に形成された傷が、該光透過性部材の屈折率と略同等の充填材で局所的に充填されてなり、
前記光透過性部材の傷に充填された前記充填材は該光透過性部材の該傷が形成された表面と段差をなし、
前記充填材の端部が前記光透過性部材の表面と接する領域において、該充填材の表面と該光透過性部材の表面とのなす角度が少なくとも１０度以下であることを特徴とする画像表示装置。
【請求項４】
前記充填材の端部は、前記光透過性部材の表面と滑らかな曲線で連続的に接する断面形状を有することを特徴とする請求項１又は請求項３に記載の画像表示装置。
【請求項５】
画像表示部を有する光透過性部材と、光機能性膜と、粘着性接合層とを備え、
前記光機能性膜が前記粘着性接合層を介して前記光透過性部材に配設され、
前記光透過性部材の前記粘着性接合層に接する面に形成された傷が前記光透過性部材の屈折率と略同等の充填材で局所的に充填されてなり、
前記光透過性部材の傷に充填された前記充填材は該光透過性部材の該粘着性接合層に接する面と段差をなし、
前記光透過性部材の表面と前記充填材の表面との段差（Ｈ）と該充填材の最小幅（Ｗ）との比、Ｈ／Ｗが少なくとも０．１以下であることを特徴とする画像表示装置。
【請求項６】
前記光機能性膜が偏光板であることを特徴とする、請求項５記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記光透過性部材の表面と前記充填材の表面との段差が、前記粘着性接着層の厚さの少なくとも半分以下であることを特徴とする請求項５記載の画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月16日(2006.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
（分析方法）
本発明における積層体の分析手法は以下の通りである。
積層体表面の原子組成は、オージェ電子分光法（ＡＥＳ）、蛍光Ｘ線法（ＸＲＦ）、Ｘ線マイクロアナライシス法（ＸＭＡ）、ラザフォード後方散乱分析法（ＲＢＳ）、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）、真空紫外光電子分光法（ＵＰＳ）、赤外吸収分光法（ＩＲ）、ラマン分光法、２次イオン質量分析法（ＳＩＭＳ）、低エネルギーイオン散乱分光法（ＩＳＳ）等により測定できる。また、積層体中の原子組成及び膜厚は、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）やオージェ電子分光法（ＡＥＳ）や２次イオン質量分析（ＳＩＭＳ）を深さ方向に実施することによって調べることができる。
積層体の構成及び各層の状態は断面の光学顕微鏡測定、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）測定、透過型電子顕微鏡測定（ＴＥＭ）を用いて調べることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月30日(2006.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を出射する光源と、
前記光源を冷却する冷却ファンと、
前記光源の側面に配置された排気ダクトと、
前記排気ダクト内に配置され、前記光源からの光を遮光する遮光ルーバーと、
前記排気ダクト内の壁面に形成され、前記光源からの光を遮光する微小突起とを有することを特徴とする投射型映像表示装置。
【請求項２】
光を出射する発光管と、前記発光管からの光を反射又は透過する反射鏡とで形成された光源と、
前記光源を冷却する冷却ファンと、
前記光源の側面に配置された排気ダクトと、
前記排気ダクト内に配置され、前記反射鏡を透過した光を遮光する遮光ルーバーと、
前記排気ダクト内の壁面に形成され、前記反射鏡を透過した光を遮光する微小突起とを有することを特徴とする投射型映像表示装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の投射型映像表示装置であって、
前記微小突起は、複数個で形成されることを特徴とする投射型映像表示装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れかに記載の投射型映像表示装置であって、
前記微小突起は、前記排気ダクト内の前記光が照射される面に形成されることを特徴とする投射型映像表示装置。
【請求項５】
請求項１から３の何れかに記載の投射型映像表示装置であって、
前記微小突起は、前記遮光ルーバーで反射した光が照射される面に形成されることを特徴とする投射型映像表示装置。
【請求項６】
請求項５に記載の投射型映像表示装置であって、
前記微小突起は、前記遮光ルーバーで反射した光が照射される面と直交する面に形成されることを特徴とする投射型映像表示装置。
【請求項７】
請求項１から６の何れかに記載の投射型映像表示装置であって、
前記微小突起の形状は、三角柱状であることを特徴とする投射型映像表示装置。
【請求項８】
請求項１から７の何れかに記載の投射型映像表示装置であって、
前記微小突起は、黒色であることを特徴とする投射型映像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月14日(2006.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素電極を有する基板と、対向電極を有する基板との間に液晶層を挟持してなる液晶表示装置であって、
前記画素電極を含むドット領域を有し、
前記液晶層は誘電異方性が負の液晶分子を有してなるとともに、前記ドット領域には、前記液晶分子の配向を制御するための配向制御手段を備えてなり、
前記画素電極を有する基板は、スイッチング素子、該スイッチング素子上に形成された絶縁層、及び該絶縁層上に形成された前記画素電極を有し、
前記スイッチング素子は前記絶縁層に形成されたコンタクトホールを介して前記画素電極に電気的に接続されており、前記画素電極を有する基板の前記液晶層側には、前記コンタクトホールにより傾斜面が形成され、
前記コンタクトホールは、前記ドット領域内の表示に寄与しない領域に設けられてなることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液晶表示装置であって、前記コンタクトホールが形成された領域が遮光されてなることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の液晶表示装置であって、
前記画素電極を有する基板、又は前記対向電極を有する基板は、前記液晶層の層厚を制御するスペーサを更に備えており、前記スペーサは、前記画素電極の非形成領域であって、前記コンタクトホールが形成された領域とは異なる位置に形成されてなることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のうちのいずれかに記載の液晶表示装置であって、
前記画素電極は複数の島状部、及び隣り合う前記島状部を接続する連結部を有し、
前記ドット領域は、複数のサブドット領域を備えており、前記複数のサブドット領域の各々に前記島状部が形成されてなることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のうちいずれかに記載の液晶表示装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の目的を達成するために、本発明の液晶表示装置は、画素電極を有する基板と、対向電極を有する基板との間に液晶層を挟持してなる液晶表示装置であって、前記画素電極を含むドット領域を有し、前記液晶層は誘電異方性が負の液晶分子を有してなるとともに、前記ドット領域には、前記液晶分子の配向を制御するための配向制御手段を備えてなり、前記画素電極を有する基板は、スイッチング素子、該スイッチング素子上に形成された絶縁層、及び該絶縁層上に形成された前記画素電極を有し、前記スイッチング素子は前記絶縁層に形成されたコンタクトホールを介して前記画素電極に電気的に接続されており、前記画素電極を有する基板の前記液晶層側には、前記コンタクトホールにより傾斜面が形成され、前記コンタクトホールは、前記ドット領域内の表示に寄与しない領域に設けられてなることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月12日(2006.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも重合性ビニル系単量体、着色剤、ワックス成分、重合開始剤及びオキシカルボン酸を含有する重合性単量体組成物を水系分散媒体中に分散して該重合性単量体組成物の粒子を生成する造粒工程と；該重合性単量体組成物の粒子中の重合性ビニル系単量体を重合してトナー粒子を生成する重合工程と；該トナー粒子中に残存する重合性ビニル系単量体を除去する蒸留工程と；該トナー粒子を水系分散媒体中から固液分離する濾過工程；及び該トナー粒子を洗浄する洗浄工程を有するトナーの製造方法において、
前記造粒工程から重合工程に至る重合性ビニル系単量体の重合反応をｐＨ４．５〜８．５の水系分散媒体中で行った後、水系分散媒体のｐＨを９〜１３に調整してからトナーの結着樹脂のガラス転移温度以上の温度で蒸留工程を行うことを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項２】
前記造粒工程から重合工程に至る重合性ビニル系単量体の重合反応をｐＨ４．５〜６．０の水系分散媒体中で行うことを特徴とする請求項１に記載のトナーの製造方法。
【請求項３】
前記蒸留工程において、水系分散媒体中の水溶性開始剤を添加することを特徴とする請求項１又は２に記載のトナーの製造方法。
【請求項４】
前記オキシカルボン酸が、下記式（１）で示される化合物であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のトナー製造方法。
【化１】
2005321838.tif 000001
〔上記式（１）中、（Ａ）は下記の群より選ばれ、Ｘ１は、水素原子、ナトリウム原子、カリウム原子、アンモニウム又は脂肪族アンモニウムを示す〕。
【化２】
2005321838.tif 000002
【請求項５】
前記オキシカルボン酸が下記式（２）で示される化合物であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のトナー製造方法。
【化３】
2005321838.tif 000003
〔上記式（２）中、Ｘ２は、水素原子、ナトリウム原子、カリウム原子、アンモニウム又は脂肪族アンモニウムを示し、Ｒ４は、Ｃ１〜Ｃ２２のアルキル基、Ｃ２〜Ｃ２２のアルケニル基又はアリール基を示し、Ｒ５は、水素原子、Ｃ１〜Ｃ２２のアルキル基、Ｃ２〜Ｃ２２のアルケニル基、アリール基又はアルコキシ基を示す〕。
【請求項６】
製造されるトナーが、少なくとも結着樹脂、着色剤、ワックス成分及びオキシカルボン酸を含有するトナー粒子を有し、且つ該トナー１ｇ中からメタノールにより抽出されるオキシカルボン酸の質量をＡ（ｍｇ）、０．１ｍｏｌ／リットルの水酸化ナトリウム水溶液により抽出されるオキシカルボン酸の質量をＢ（ｍｇ）とした時、
１．０５≦Ａ／Ｂ≦３．００
０．１０≦Ｂ≦３．５０
を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のトナーの製造方法によって製造されたトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】トナーの製造方法及びトナー
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月9日(2006.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 結晶性ポリプロピレン系樹脂６０重量％〜７０重量％、プロピレン−ブテン共重合体２０重量％〜３０重量％、エチレン−プロピレン共重合体１０重量％〜３０重量％よりなる中間層と、表面層を有する非塩ビ系ストレッチフィルム。
【請求項２】  表面層がエチレン−酢酸ビニル共重合体系樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−アルキルアクリレート共重合体、エチレン−アルキルメタアクリレート共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレンメタクリレート共重合体、アイオノマー、プロピレン系エラストマー、メタロセン触媒を用いたポリエチレン系樹脂から選ばれた少なくとも一種の樹脂からなる請求項１記載の非塩ビ系ストレッチフィルム。
【請求項３】  プロピレン−ブテン共重合体の数平均分子量が１５００〜１００００である請求項１又は請求項２に記載の非塩ビ系ストレッチフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月24日(2006.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記目的を達成するため、以下の構成とした。
（１）．外周面にマスタが巻装される版胴と、前記マスタを製版・搬送・切断する製版手段と、印刷用紙を介して印圧部にて押圧部材を前記版胴に押圧或は押圧を解除する押圧手段と、製版画像データをホストマシンから受信するとともに製版動作中または製版前に、連続した次の製版画像データの有無を検知する受信・検知手段と、前記受信・検知手段が前記ホストマシンから受信した製版画像データを前記マスタに製版するための信号に変換する変換機能と、製版印刷モードとしての第１の製版印刷モードもしくは第２の製版印刷モードの何れかが選択されるようにモードを切替えるモードの切替え機能を有する制御手段とを有し、前記制御手段は、前記第１の製版印刷モードが選択されたときには、前記マスタとして実質的に前記版胴の開孔部の全てを覆う長さのものをつくり、かつ、前記マスタを前記外周面に巻装させるべく前記製版手段を制御し、前記第２の製版印刷モードが選択されたときには、前記マスタとして前記開孔部よりも短い長さのものをつくり、かつ、前記マスタを前記外周面に巻装させるべく前記製版手段を制御するとともに、前記切断されたマスタの長さに応じて前記押圧手段による前記外周面への接触範囲を制御することができるものであり、前記受信・検知手段により連続した次の製版画像データがないことを検知したときは、前記第１の製版印刷モードに切り替える制御を行なうこととした（請求項１）。
（２）．（１）記載の孔版印刷装置において、セットされた印刷用紙のサイズを検知する印刷用紙サイズ検知手段を有し、前記制御手段は、前記モードの切替え機能により前記第２の製版印刷モードに切替えているとき、前記マスタが前記検知された前記印刷用紙サイズに対応した長さで切断されるように制御し、かつ、前記マスタを前記外周面に巻装させるべく前記製版手段を制御するとともに、前記切断されたマスタの任意の長さに応じて前記押圧手段による前記外周面への接触範囲を制御するものであることとした（請求項２）。
（３）．（１）記載の孔版印刷装置において、受信・検知手段は、前記製版画像データのデータ用紙サイズを前記ホストマシンから受信する機能を有し、前記制御手段は、前記モードの切替え機能により前記第２の製版印刷モードに切替えているとき、前記マスタを前記データ用紙サイズに対応した長さで切断されるように制御し、かつ、前記マスタを前記外周面に巻装させるべく前記製版手段を制御するとともに、前記切断されたマスタの長さに応じて前記押圧手段による前記外周面への接触範囲を制御するものであることとした（請求項３）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
このように圧胴２０を印圧部にて印刷用紙３に押圧させ、又離間させる手段を、押圧手段と称する。押圧手段は、揺動アーム２５、２５’、緊縮性のばねである押圧スプリング２６、２６’、前記カム５４、５４’、圧胴２０などにより構成されている。また、圧胴２０は、搬送ミスが発生した場合には版胴１に押圧されず、図示しない印圧解除装置により圧解除されるようになっている。前記カム５４、５４’は、圧胴２０による印刷用紙３の押圧長の種類に対応した数のカム面を有している。このカム面は印刷用紙３のサイズに応じて切り替えられる。この切り替え手段については、後述する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
印刷装置本体が複数の給紙台３１を備え、各給紙台３１は異なるサイズの印刷用紙（Ａ３サイズ、Ａ４サイズ、Ａ５サイズ等）を収容しているものにおいて、受信・検知手段９１はホストマシン９２から送信される製版画像データのデータ用紙サイズ（Ａ３対応サイズ、Ａ４対応サイズ、Ａ５対応サイズ等）を受信する手段を有し、印刷用紙が第２の製版印刷モードに切替えているとき、マスタをデータ用紙サイズに対応した任意の長さで切断されるように制御し、かつ、マスタを版胴１の外周面に巻装させるべく制御部１９を制御するとともに、切断されたマスタの長さに応じて押圧手段による版胴１の外周面への接触範囲を制御するものであってもよい。この場合、データ用紙サイズに対応した大きさの印刷用紙を収容した給紙台３１から印圧部に向けて印刷用紙が給紙される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月2日(2006.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
請求項９記載の発明によれば、最後の印刷動作終了時にのみインキ回収動作を行うので、それ以前の各印刷動作終了時でのインキ回収動作を省略することができ、長時間放置された後に印刷を行う場合でも作業時間を大幅に短縮させつつ１枚目から良好な画像を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月15日(2006.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）情報処理装置から送信された通常処理を行うための通常コマンドまたはリアルタイム処理コマンドを受信する受信工程と、
（ｂ）前記受信工程において、前記リアルタイム処理コマンドを受信した場合、前記通常コマンドの通常処理に優先して、そのコマンドに対応するリアルタイム処理を実行するリアルタイムコマンド処理工程と、
を有する印刷装置の制御方法において、
（ｃ）前記リアルタイムコマンド処理を禁止するため、リアルタイム処理禁止コマンドを受信してリアルタイム処理禁止設定を行い
（ｄ）（ｃ）の後、前記通常コマンドの内、バイナリデータを含むイメージデータまたはフォント登録データを受信してイメージ印刷処理またはフォント登録処理を行う
ことを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項２】
さらに、
（ｅ）（ｄ）の後、前記リアルタイムコマンド処理の禁止を解除するためのリアルタイム処理許可コマンドを受信してリアルタイム処理許可設定を行い、
（ｆ）（ｅ）の後、前記リアルタイムコマンド処理工程を行う
ことを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項３】
（ｇ）前記リアルタイム処理禁止コマンドまたは前記リアルタイム処理許可コマンドとして、前記リアルタイム処理コマンドの内、特定のリアルタイムコマンド処理を禁止または許可するためのリアルタイム処理禁止または許可コマンドを受信する
ことを特徴とする請求項１または２記載の印刷装置の制御方法。
【請求項４】  情報処理装置から、それに接続された印刷装置に、コマンド及び、データ等からなるデータ列を送信する方法；
（ｊ）アプリケーションプログラムからの要求に応答して、印刷装置に通常処理を行わせるための通常コマンドを送信するステップ、
（ｋ）前記印刷装置に、前記通常処理に優先して実行されるリアルタイム処理を行わせるためのリアルタイム処理コマンドを送信するステップ、
（ｌ）前記ステップ（ｊ）において送信される通常処理コマンドがバイナリデータを含むイメージデータまたはフォント登録コマンドである場合、当該バイナリデータに関するイメージデータまたはフォント登録データを送信する前に、前記印刷装置に、前記リアルタイム処理の実行を禁止するリアルタイム処理コマンドを送信するステップ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月28日(2006.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の座席に乗員を拘束するためのウェビングと、
前記ウェビングに膨張ガスによって張力を付加するガス膨張式張力付加装置と、
前記ウェビングを電動モータによって巻き上げて前記ウェビングに張力を付加する電動式張力付加装置と、
前記電動式張力付加装置によって前記ウェビングの弛みを除いた後に、前記ガス膨張式張力付加装置によって前記ウェビングを更に締め上げて前記乗員の拘束を行う制御手段と、
を備えるシートベルト装置。
【請求項２】
前記ガス膨張式張力付加装置は、車室内座席側部のバックル部あるいは車両のＢピラー下部のラップアウター部あるいは床部に取り付けられ、
前記電動式張力付加装置は車両のＢピラー下部のリトラクタ装置に取り付けられる、
請求項１に記載のシートベルト装置。
【請求項３】
前記ガス膨張式張力付加装置は、車両衝突時の衝撃に基づいて作動が判断され、
前記電動式張力付加装置は、自車両と周囲の障害物との距離に基づいて作動が判断される、
請求項１に記載のシートベルト装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記自車両と前記障害物との衝突が不可避であると予測される場合に前記電動式張力付加装置を作動させ、
その後、前記車両衝突時の衝撃に基づいて前記ガス膨張式張力付加装置を作動させる、
請求項３に記載のシートベルト装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記自車両と前記障害物が衝突するまでにかかる衝突時間を計算し、当該衝突時間が予め定められた基準時間以下である場合に前記衝突が不可避であると予測する、
請求項４に記載のシートベルト装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記車両の減速度が基準値を超えた場合に前記ガス膨張式張力付加装置を作動させる、
請求項４に記載のシートベルト装置。
【請求項７】
車両の座席に乗員を拘束するウェビングと、
前記ウェビングを引き込むプリテンショナと、
前記ウェビングをモータによって巻き取る巻取り装置と、
前記車両の衝撃あるいは衝突を検出する衝突検出手段と、
前記車両の衝突を予測する危険予知手段と、
少なくとも前記衝突検出手段及び前記危険予知手段の各出力に基づいて前記プリテンショナ及び前記巻取り装置の動作を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記危険予知手段の出力に基づいて前記巻取り装置を作動させ、その後前記衝突検出手段の出力に基づいて上記プリテンショナを作動させる、シートベルト装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記巻取り装置の作動の有無に応じて前記衝突検出手段の検出基準を変更する、
請求項７に記載のシートベルト装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記危険予知手段の出力に基づいて前記巻取り装置を作動させたときは、前記衝突検出手段の出力に基づく前記プリテンショナの動作基準をより動作し難いように変更する、
請求項７に記載のシートベルト装置。
【請求項１０】
前記プリテンショナは、前記巻取り装置とは別体に構成される、
請求項７に記載のシートベルト装置。
【請求項１１】
前記プリテンショナは、ガス膨張により瞬間的に作動するバックルプリテンショナ又はラップアウタプリテンショナである、
請求項７に記載のシートベルト装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月3日(2006.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ブリッジ台２０は、基台１１の左右方向中央部より手前側及び奥側にそれぞれ立設された前支柱２１及び後支柱２２と、両支柱２１，２２の上部間に架設され、基台１１の上方を跨いで前後方向に延びるブリッジ２３とからなる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月1日(2006.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ローヤルゼリーからなる免疫増強剤であって、ローヤルゼリーが下記に示す蛋白質をローヤルゼリー全蛋白質当たり９重量％以上含有する免疫増強剤。
１）還元条件下でのＳＤＳ−ポリアクリルアミドゲル電気泳動により測定される分子量が約５７キロダルトンである。
２）配列番号１のアミノ酸番号１〜８のアミノ酸配列を含む。
【請求項２】  増強される免疫が液性免疫であることを特徴とする、請求項１に記載の免疫増強剤。
【請求項３】  請求項１又は２に記載の免疫増強剤を含有することを特徴とする、食品組成物。
【請求項４】  更に、補気薬を含有することを特徴とする、請求項３に記載の食品組成物。
【請求項５】  補気薬が、ニンジン（ウコギ科ニンジン）、オウセイ（ユリ科オウセイ）及びカンゾウ（マメ科カンゾウ）から選ばれる１種乃至は２種以上である、請求項４に記載の食品組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、免疫増強剤及びそれを含有してなる食品組成物に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、この様な状況に鑑みて、日常的な手法により免疫能を増強する手段を求めて、鋭意研究努力を重ねた結果、下記に示すローヤルゼリー中のタンパク質に優れた免疫増強作用を見出し、該蛋白を含有するローヤルゼリーをアプリケートすることにより、
この様な免疫増強が為し得ることを見出し、発明を完成させた。即ち、本発明は、次に示す技術に関するものである。
（１）下記に示す蛋白質をローヤルゼリー全蛋白質当たり９重量％以上含有するローヤルゼリーからなる免疫増強剤。
１）還元条件下でのＳＤＳ−ポリアクリルアミドゲル電気泳動により測定される分子量が約５７キロダルトンである。
２）配列番号１のアミノ酸番号１〜８のアミノ酸配列を含む。
（２）増強される免疫が液性免疫であることを特徴とする、（１）に記載の免疫増強剤。（３）（１）又は（２）に記載の免疫増強剤を含有することを特徴とする、食品組成物。（４）更に、補気薬を含有することを特徴とする、（３）に記載の食品組成物。
（５）補気薬が、ニンジン（ウコギ科ニンジン）、オウセイ（ユリ科オウセイ）及びカンゾウ（マメ科カンゾウ）から選ばれる１種乃至は２種以上である、（４）に記載の食品組成物。
以下、本発明について、実施の形態を中心に詳細に説明を加える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明の実施の形態】
（１）本発明の免疫増強剤
本発明の免疫増強剤は、下記特定のローヤルゼリーからなることを特徴とする。ローヤルゼリーの化学的組成は、生産地により、多少の差異はあるが、水分６５〜７０％、蛋白質１５〜２０％、炭水化物１０〜１５％、脂肪１．７〜６％、灰分０．７〜２％含むとされている。ローヤルゼリーの生物学的・薬理学的作用については、老化予防作用、酵素活性化作用、抗菌作用、抗腫瘍作用、血液・循環器に対する作用などが知られている。本発明のローヤルゼリーからなる免疫増強剤は、後記実施例に示す如く、リンパ球の幼若化を促進し、これによって免疫能を高める作用を有する。この様な作用の有効性を担う物質は下記に示す性質を有するタンパク質であり、このタンパク質は経時的に劣化しやすいため、本発明の免疫増強剤としてローヤルゼリーを使用する場合には、このタンパク質の量をコントロールする必要がある。このものの含有量は、ローヤルゼリー中の全蛋白量に対して、９重量％以上であり、更に好ましくは１１重量％以上である。本発明の食品組成物に於ける免疫増強剤である、ローヤルゼリーの好ましい含有量は、組成物全量に対して、１〜５０重量％であり、更に好ましくは５〜３０重量％が好ましい。これは、効果発現と処方自由度の兼ね合わせからである。
１）還元条件下でのＳＤＳ−ポリアクリルアミドゲル電気泳動により測定される分子量が約５７キロダルトンである。
２）配列番号１のアミノ酸番号１〜８のアミノ酸配列を含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（２）本発明の食品組成物
本発明の食品組成物は、上記免疫増強剤を含有し、免疫増強用であることを特徴とする。食品に適用することにより、本発明の目的である、日常的な手法により簡便に免疫能を増強させると言う主旨に合致するからである。本発明の食品組成物においては、必須成分である、上記免疫増強剤以外に、好ましい成分として、補気薬を含有する。補気薬とは、
漢方の薬効分類において、気力を充実させる効果を有する薬用植物の抽出エキス又はその溶媒除去物をいい、例えば、ニンジン（ウコギ科ニンジン）、オウセイ（ユリ科オウセイ）及びカンゾウ（マメ科カンゾウ）から選ばれる１種乃至は２種以上が好ましく例示できる。抽出に用いる溶媒としては、極性溶媒が好ましく、中でも水及び／又はエタノールが特に好ましい。補気薬の漢方生薬の植物体１重量部に対して、１〜１０倍量の溶媒を加え、室温であれば数日間、沸点付近の温度であれば、数時間浸漬し、必要に応じて濾過すれば得ることが出来る。溶媒除去物は、かかる抽出物を減圧濃縮したり、凍結乾燥することにより得ることが出来る。本発明の食品組成物に於けるかかる補気薬の好ましい含有量は、組成物全量に対して、０．１〜２０重量％であり、更に好ましくは、１〜１０重量％である。これは、この範囲に於いて、本発明の免疫増強剤の効果を高める作用を発揮するからである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の食品組成物においては、上記好ましい成分以外に、食品で使用される任意成分を含有することが出来る。この様な任意成分としては、白糖、乳糖等の賦形剤、デンプン、ゼラチン等の結合剤、カルボキシメチルセルロースナトリウム、カルボキシメチルセルロースカルシウム等の崩壊剤、大豆レシチン、ショ糖脂肪酸エステル等の界面活性剤、タルク、ロウ類等の滑沢剤、軽質無水ケイ酸、乾燥水酸化アルミニウムゲル等の流動促進剤、生理食塩水、ブドウ糖水溶液等の希釈剤、矯味矯臭剤、着色剤、殺菌剤、防腐剤、香料等が挙げられる。本発明の食品組成物はこれら必須成分、好ましい成分、任意成分とを常法に従って処理することにより製造することが出来る。かくして得られた本発明の食品組成物は、リンパ球の幼若化を促進し、以て体液性免疫を高め、免疫増強を促すことが出来る。この様な効果により、本発明の食品組成物をアプリケートする事で、感染症などに対する抵抗力を高めることが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月9日(2006.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  請求項１に記載の水溶性または水膨潤性コポリマーを含む、界面活性剤不含の化粧料または薬剤調製物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月21日(2006.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  樹脂バインダーに磁性粉を分散混合してなる合成樹脂磁石用組成物において、上記樹脂バインダーが、熱可塑性樹脂からなる主材樹脂と重合脂肪酸系ポリアミド（但し、エラストマーを除く）とを含有するものであることを特徴とする合成樹脂磁石用組成物。
【請求項２】  上記重合脂肪酸系ポリアミドが、下記構造式（１）で示される基本構造を有するものである請求項１記載の樹脂磁石用組成物。
【化１】
2001240740.tif 000001
［式中、Ｒ1はHOOC(CH2)nCOOH（ｎ=7又はｎ=8）、Ｃmはジアミン残鎖（ｍ=2〜20）、Ｃnはダイマー酸残鎖（ｎ=20〜48）、ａは１〜５０の整数、ｂは１〜５０の整数、ｘは１〜５０の整数をそれぞれ表す］
【請求項３】  酸化防止剤を含有する請求項１又は２記載の合成樹脂磁石用組成物。
【請求項４】  磁性粉、主材樹脂、重合脂肪酸系ポリアミド、及び酸化防止剤の配合割合が、下記の通りである請求項３記載の合成樹脂磁石用組成物。
磁性粉                                        ８０〜９９重量％
主材樹脂                                      １〜２０重量％
重合脂肪酸系ポリアミド                        ０．１〜２０重量％
酸化防止剤                                    ０．１〜２０重量％
【請求項５】  請求項１〜４のいずれか１項に記載の合成樹脂磁石用組成物を、所望の形状に成形してなることを特徴とする樹脂磁石成形物。
【請求項６】  成形物が、電子写真プロセスにおける現像操作に用いられるマグネットローラである請求項５記載の樹脂磁石成形物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、樹脂バインダーに磁性粉を混合分散してなり、電子写真装置や静電記録装置に用いられるマグネットローラなどの樹脂磁石成形物の成形材料として好適に使用される合成樹脂磁石用組成物、及び該合成樹脂磁石用組成物を所望の形状に成形した樹脂磁石成形物に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【化２】
2001240740.tif 000002
［式中、Ｒ1はHOOC(CH2)nCOOH（ｎ=7又はｎ=8）、Ｃmはジアミン残鎖（ｍ=2〜20）、Ｃnはダイマー酸残鎖（ｎ=20〜48）、ａは１〜５０の整数、ｂは１〜５０の整数、ｘは１〜５０の整数をそれぞれ表す］
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
次に、この主材樹脂に添加される上記重合脂肪酸系ポリアミドとしては、本発明の目的を達成し得るものであればいずれのものでもよいが、特に下記式（１）に示されるものが好ましく用いられる。
【化３】
2001240740.tif 000003
［式中、Ｒ1はHOOC(CH2)nCOOH（ｎ=7又はｎ=8）、Ｃmはジアミン残鎖（ｍ=2〜20）、Ｃnはダイマー酸残鎖（ｎ=20〜48）、ａは１〜５０の整数、ｂは１〜５０の整数、ｘは１〜５０の整数をそれぞれ表す］
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ここで、上記式（１）中の各符号は上記の通りであるが、更に説明すれば、Ｒ1はHOOC(CH2)nCOOHで表されるアゼライン酸（ｎ＝７）又はセバシン酸（ｎ＝８）であり、この場合アゼライン酸（ｎ＝７）を含むブロックとセバシン酸（ｎ＝８）を含むブロックが混在していてもよい。また、Ｃmはｍ＝２〜２０のジアミン残鎖であり、具体的にはエチレンジアミン、１，４−ジアミノブタンヘキサメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、ビス−（４，４’−アミノシクロヘキシル）メタン、メタキシレンジアミン等が挙げられ、Ｃnはｎ＝２０〜４８のダイマー酸残鎖であり、具体的にはオレイン酸、リノール酸、エルカ酸等の二量体等が挙げられる。更に、式中のａは１〜５０の整数、ｂは１〜５０の整数、ｘは１〜５０の整数である。なお、特に制限されるものではないが、この式（１）で表される重合脂肪酸系ポリアミドの分子量は１０００〜６５０００（数平均分子量）、特に５０００〜２５０００であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月20日(2006.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータにより生成されたゲーム画像を表示する画面を有するディスプレイ装置と、
床面に水平配置される水平フレームと、該水平フレーム上に垂直に固定された垂直フレームとを有し、前記ディスプレイの画面前方に配置される固定フレームと、
前記垂直フレームと支軸を介して連結して回動可能に支持され、座席部と、該座席部に座った遊戯者の足を乗せるステップとを有する車体と、
前記画面に向かって前記座席部に座った前記遊戯者の前方に配設され、該遊戯者の操作により回動可能に前記垂直フレームに軸支されたハンドルと、
前記ハンドルを握った前記遊戯者が前記ステップに足を乗せて前記座席部に座った状態で前記車体に荷重を加えると、前記水平フレームから垂直に起立した位置を初期位置として、前記初期位置と前記初期位置から前記支軸を中心に傾斜した傾斜位置との間で、前記垂直フレームに対して前記車体を回動させる回動機構と、
前記回動機構により傾斜した前記傾斜位置に存在する前記車体を、前記遊戯者が前記ハンドルをつかんで引き起こす方向に力を付与して、前記車体を前記傾斜位置から前記初期位置に復帰させる付勢手段と、
を備え、
前記垂直フレームは、前記車体の下方に設けられ、前記座席部に対して傾斜する傾斜部を有しており、
前記傾斜部は、
前記ハンドルが配置される位置から前記座席部の位置へ向かう方向に傾斜しており、
前記支軸は、
前記ハンドルの配置から前記座席部の位置へ向かう方向を軸方向とし、前記傾斜部に平 行に配設した構成であることを特徴とするゲーム装置。
【請求項２】
前記付勢手段は、
前記支軸を包囲する矩形断面形状の固定ケース部材と、
前記支軸と前記固定ケース部材との間の空間に配設された弾性部材と、
を有することを特徴とする請求項１に記載のゲーム装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月4日(2006.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極と、陰極と、前記陽極及び前記陰極の間に形成された有機発光層とを有する発光素子を、絶縁表面を有する基板上に備えた発光装置であって、
ＡｌＮｘＯｙでなる第１の層と、前記第１の層上に形成された有機樹脂からなる層と、前記有機樹脂からなる層上に形成されたＡｌＮｘＯｙでなる第２の層との積層が前記基板と前記発光素子との間に設けられていることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
請求項１において、前記基板は、可撓性を有するプラスチック基板であることを特徴とする発光装置。
【請求項３】
陽極と、陰極と、前記陽極及び前記陰極の間に形成された有機発光層とを有する発光素子が第１の基板及び第２の基板の間に挟まれた発光装置であって、
前記第１の基板と前記発光素子との間及び前記第２の基板と前記発光素子との間には、ＡｌＮｘＯｙでなる第１の層と、前記第１の層上に形成された有機樹脂からなる層と、前記有機樹脂からなる層上に形成されたＡｌＮｘＯｙでなる第２の層との積層がそれぞれ設けられていることを特徴とする発光装置。
【請求項４】
請求項３において、前記第１の基板及び前記第２の基板は、それぞれ可撓性を有するプラスチック基板であることを特徴とする発光装置。
【請求項５】
請求項２または４において、前記可撓性を有するプラスチック基板は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ナイロン、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリスルホン（ＰＳＦ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、もしくはポリイミドから選ばれた１種または複数種からなることを特徴とする発光装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、前記有機樹脂からなる層は、前記第１の層及び前記第２の層よりも応力が小さいことを特徴とする発光装置。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか一において、前記有機樹脂からなる層は、ポリイミド、アクリル、ポリアミド、ポリイミドアミド、ベンゾシクロブテン、もしくはエポキシ樹脂から選ばれた単層、またはそれらの積層からなることを特徴とする発光装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一において、前記発光素子は、ＡｌＮｘＯｙでなる層で包まれていることを特徴とする発光装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一において、前記第１の層または前記第２の層は、１３族元素または１５族元素を０．１ａｔｍ％〜５ａｔｍ％含むことを特徴とする発光装置。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか一において、前記第１の層または前記第２の層は、リンまたはボロンを０．１ａｔｍ％〜５ａｔｍ％含むことを特徴とする発光装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一において、前記第１の層または前記第２の層は、窒素を２．５ａｔｍ％〜４７．５ａｔｍ％含むことを特徴とする発光装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一に記載の発光装置が表示部に組み込まれたことを特徴とする電子機器。
【請求項１３】
発光装置と外部との間にＡｌＮｘＯｙでなる層または有機樹脂からなる層を単層または多層有し、
前記ＡｌＮｘＯｙでなる層は、１３族元素または１５族元素を０．１ａｔｍ％〜５ａｔｍ％含むことを特徴とする電子機器。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載の電子機器は、ビデオカメラ、デジタルカメラ、ゴーグル型ディスプレイ、ナビゲーションシステム、パーソナルコンピュータ、携帯情報端末、モバイルコンピュータ、携帯電話、電子書籍、またはディスプレイであることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月24日(2005.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ブルーミング防止構造を有するイメージセンサであって、
（ａ）第１の導電型の半導体基板と、
（ｂ）第１の薄い部分と、第１の薄い部分と接続された第２の厚い部分と、を有する誘電体と、
（ｃ）前記基板内部において実質的に前記第１の薄い部分にわたって延びる第２の導電型の埋め込みチャネルと、
（ｄ）実質的にその全体が前記第２の厚い部分の一部にわたって配置された第２の導電型の横型オーバーフロードレイン領域であって、その一端部が第１の薄い部分と第２の厚い部分との接続部分に配置された第２の導電型の横型オーバーフロードレイン領域と、
を含む、イメージセンサ。
【請求項２】  請求項１に記載のイメージセンサであって、前記横型オーバーフロードレインに隣接し、前記第２の厚い部分の一部にわたって配置された、第１の導電型のチャネルストップをさらに含むイメージセンサ。
【請求項３】  請求項１に記載のイメージセンサであって、前記横型オーバーフロードレインに隣接して配置された障壁領域をさらに含むイメージセンサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の問題の１つ以上を解決することを目的とする。簡単に要約すると、本発明の１態様によれば、本発明は、ブルーミング防止構造を有するイメージセンサであって、（ａ）第１の導電型の半導体基板と、（ｂ）第１の薄い部分と、第１の薄い部分と接続された第２の厚い部分と、を有する誘電体と、（ｃ）前記基板内部において実質的に前記第１の薄い部分にわたって延びる第２の導電型の埋め込みチャネルと、（ｄ）実質的にその全体が前記第２の厚い部分の一部にわたって配置された第２の導電型の横型オーバーフロードレイン領域であって、その一端部が第１の薄い部分と第２の厚い部分との接続部分に配置された第２の導電型の横型オーバーフロードレイン領域とを含む、イメージセンサを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月2日(2006.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ディジタル放送受信装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ディジタル信号による映像音声を外部入力するディジタル入力手段と、アナログ信号による映像音声を外部入力するアナログ入力手段と、ディジタル放送波を受信する受信手段とを、少なくとも有する複数の信号入力手段と、
前記複数の信号入力手段から１つの入力を選択するための入力切換キーを有した操作手段と、
前記複数の信号入力手段からの複数の映像音声をそれぞれデコード処理し表示用信号を出力する複数の信号処理手段と、
前記入力切換キーの操作に基づいて前記複数の信号入力手段又は複数の信号処理手段を選択的に切り換える切換手段と、
を具備したことを特徴とするディジタル放送受信装置。
【請求項２】 前記ディジタル入力手段に接続するディジタル機器の動作状態を検出する検出手段と、
前記入力切換キー操作時に、前記検出手段にて検出された前記ディジタル機器の動作状態に応じて、前記ディジタル機器が接続する前記ディジタル入力手段の入力を優先的に選択するよう前記切換手段を制御する手段と、
をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載のディジタル放送受信装置。
【請求項３】 前記ディジタル入力手段にディジタル信号の映像音声が入力されていることを検出する検出手段と、
前記入力切換キー操作時に、前記検出手段の検出結果に応じて、前記ディジタル入力手段の入力を優先的に選択するよう前記切換手段を制御する手段と、
をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載のディジタル放送受信装置。
【請求項４】 前記ディジタル入力手段に接続するディジタル機器の動作状態を検出し、且つディジタル信号の映像音声が入力されていることを検出する検出手段と、
前記入力切換キー操作時に、前記検出手段の検出結果に応じて、前記ディジタル入力手段の入力を優先的に選択するよう前記切換手段を制御する手段と、
をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載のディジタル放送受信装置。
【請求項５】 前記ディジタル入力手段に接続するディジタル機器の動作状態を検出し、且つディジタル信号の映像音声が入力されていることを検出する検出手段と、
ディジタル機器が紐付き設定されている（ディジタル機器がディジタル入力手段とアナログ入力手段の両方に接続されている）場合に、前記検出手段にて検出された前記ディジタル機器の動作状態とディジタル映像音声の検出結果から、ディジタル入力有りと判断された場合、前記入力切換キー操作時に、前記ディジタル機器のアナログ出力には切り換わらないように前記切換手段を制御する手段と、
をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載のディジタル放送受信装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＢＳ（放送衛星）放送、ＣＳ（通信衛星）放送、地上波放送等のディジタル放送によるテレビ放送を受信可能なディジタル放送受信装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
そこで、本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、入力切換キーのみで、ディジタル放送信号とディジタル信号入力（ＩＥＥＥ入力，ＵＳＢ入力，ＳＣＳＩ入力，ディジタル信号記録メディアの再生信号入力を含む）と従来のアナログ信号入力との入力切換を行うことができるディジタル放送受信装置を提供することを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項１の発明によれば、１つの入力切換キーのみで、ディジタル入力手段からのディジタル入力（ＩＥＥＥ入力，ＵＳＢ入力，ＳＣＳＩ入力，ディジタル記録メディア入力など）と、アナログ入力手段からのアナログ入力と、ディジタル放送の受信手段からのディジタル放送入力とを切り換えることができ、操作手段のキー数の減少，操作性の簡易化等の優れた利点を生むことが可能となる。