【事件の表示】
　平成　４年特許願第２１３１５６号「画像再生装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　８月１３日出願公開、特開平　５−２０７３１４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　
　本願は、平成４年７月２日（パリ条約による優先権主張１９９１年７月３日、米国）の出願であって、本願の発明は、平成１０年４月２８日及び平成１１年２月２４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された「画像再生装置」にあると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次に掲げるとおりのものである。
　
「受像管と、
　前記受像管を駆動する受像管駆動回路と、
　高電圧電源と、
　偏向回路と、
　ターンオフ指令信号を発生するコントローラと、
　前記ターンオフ指令信号を発生して、前記高電圧電源および前記偏向回路を動作不能にする不能化手段とを具えた、画像再生装置であって、
　前記受像管駆動回路は第１の増幅器と第２の増幅器から成り、
　前記第１の増幅器は通常、画像を表わすビデオ信号に応答して、前記受像管に加えられる出力信号を発生し、また前記第１の増幅器は制御信号にも応答し、
　前記第２の増幅器は、オンスクリーン表示信号と前記ターンオフ指令信号の何れか一方に応答して、前記制御信号を選択的に発生し、
　前記第１の増幅器は、前記オンスクリーン表示信号が存在する時は、前記制御信号に応答して、前記受像管に加えられる前記出力信号中に前記オンスクリーン表示成分を挿入し、前記ターンオフ指令信号が存在する時は、前記制御信号に応答して、前記出力信号を制御し、以て前記出力信号が前記受像管内の電子ビームを著しく増加させて、前記受像管から高電圧を急速に放電させる、前記画像再生装置。」
　
　
２．刊行物発明
　
　原査定の拒絶理由に引用された、本願優先権主張の日前である昭和６１年７月３日に頒布された特開昭６１−１４５９６７号公報（以下「刊行物１」という。）には、次に掲げるａ）ないしｄ）の事項からなる「テレビジョン受像機」（以下「刊行物１の発明」という。）が記載されている。
　
ａ）「テレビジョン回路の電源オフ時にディフィートパルス発生するディフィートパルス発生回路を設け、このディフィートパルスを陰極線管のカソード回路に印加してそのカソード電位を下げ、陰極線管にビーム電流を流して高圧を放電させるようにしたことを特徴とするテレビジョン受像機。」（特許請求の範囲）
　
ｂ）「陰極線管の高圧を放電させないで電源をオフにすると、スポット残り現象（電源オフ後、しばらく画面が、スポット状に光る現象）が発生しやすくなり陰極線管を傷つけるという問題点が発生する。
　本発明はこのような従来の問題点を解消するものであり、簡単な回路で、電源オフ時に陰極線管の高圧を放電させることのできるテレビジョン受像機を提供するものである。」（１頁右下欄８行ないし１６行）
　
ｃ）「本発明のテレビジョン受像機においては、電源オフ時にディフィートパルス(リレースイッチをオフする為の信号等)を発生し、これを利用することにより、電源オフ時に陰極線管のカソード電位を変化させ、陰極線管の高圧を放電させる様にしたものである。」
（１頁右下欄１８行ないし２頁左上欄３行）
　
ｄ）「以下、本発明の一実施例を図面を参照して説明る。
　図に示す様に、ＮＰＮトランジスタ１のコレクタを陰極線管のカソード回路の輝度信号ラインに、エミッタをアースに、それぞれ接続しこのトランジスタ１のべース抵抗２を通して、電源オフ時のディフィートパルス(正方向)を印加する様にする。このディフィートパルスとしては、電源回路において電源入／切用の自己保持形のリレースイッチを切換えるために電源オフ時に発生する切換用パルス等を用いればよい。
　この回路を設けることにより、電源オフ時にトランジスタ１にベース電流が流れ、トランジスタ１のコレクタはアース電位となる。このため、クロマ出力トランジスタ３，４，５のエミッタ電位が下がり、トランジスタ３，４，５は全てオン状態となり、コレクタ電位は下がる。従って陰極線管６のカソード電位が下がり、陰極線管６にビーム電流が流れ、高圧は放電される。」（２頁左上欄１０行ないし右上欄１５行）
　
　
　原査定の拒絶理由に引用された、本願優先権主張の日前である平成３年３月８日に頒布された実公平３−９４２５号公報（以下「刊行物２」という。）には、次に掲げるｅ）及びｆ）の事項が記載されている。
　
ｅ）「本考案は、カラーテレビジョン受像機の表示出力回路に係り、カラーテレビジョン受像機の画面上に現在受信しているチャンネル番号等の表示を行うカラーテレビジョン受像機の表示出力回路に関する。」（１頁１欄２４行ないし２欄１行）
　
ｆ）「次に、本実施例の動作について説明する。ここで、トランジスタＱ１は０Ｖ〜５Ｖの前記表示用信号を１２Ｖ−０Ｖの信号に反転増幅する。従って、チャンネル表示をしない通常状態では、表示用信号の電位は０Ｖとなり、トランジスタＱ１のコレクタ電位は１２Ｖとなり、ダイオードＤ１〜Ｄ４は全てオフとなる。このため周知の如く、出力ドライブトランジスタＱ２，Ｑ３，Ｑ４にて色差信号Ｇ−Ｙ，Ｂ−Ｙ，Ｒ−Ｙと輝度信号Ｙとが加算されて、原色信号Ｇ，Ｂ，ＲがＣＲＴ５のカソードへ出力される。
　次に、チャンネル表示を行なう場合は、表示用信号の電位が５Ｖとなり、トランジスタＱ１がオンし、そのコレクタ電位は０Ｖとなる。従つて、ダイオードＤ１〜Ｄ３はオンし、前記接続点イ，ロ，ハは夫々ダイオードＤ１，Ｄ２，Ｄ３及び抵抗Ｒ１７及びトランジスタＱ１のコレクタ・エミツタ間を介して接地される。このため、出力ドライブトランジスタＱ２，Ｑ３，Ｑ４の夫々のベースはアース電位となり、色差信号Ｇ−Ｙ，Ｂ−Ｙ，Ｒ−ＹはＣＲＴ５へ出力されなくなる。これにより、チャンネル表示を示なうためのブランキングが行なわれる。
　また、上記と同時にダイオードＤ４もオンするため、前記接続点二は抵抗Ｒ１６、ダイオードＤ４及びトランジスタＱ１のコレクタ・エミツタ間を介して接地される。これにより、ダイオードＤ４がオンして出力ドライブトランジスタＱ２のエミツタを引っ張り込み、出力ドライブトランジスタＱ２コレクタからは緑の出力信号Ｇ中に表示用信号が挿入された信号が取り出される。
　このようにして、チャンネル表示期間には、出力ドライブトランジスタＱ３及びＱ４より原色信号Ｂ及びＲが出力されないが、出力ドライブトランジスタＱ２より輝度信号Ｙ及び表示用信号の混合信号を出力される。これにより、ＣＲＴ５の画面上に受信チャンネル番号が緑色で表示される。」（３頁６欄３３行ないし４頁７欄２４行）
　
　
３．本願発明と刊行物１の発明との対比・判断
　
　本願発明と刊行物１の発明とを対比すると、
　刊行物１の発明は「テレビジョン受像機」（発明の名称）に係る発明であり、画像を再生し表示する装置であるから、本願発明と同様に「画像再生装置」を対象とする発明であるといえる。
　
　刊行物１の発明における「陰極線管」が本願発明における「受像管」に相当する。
　また、刊行物１の発明は「陰極線管」を有するテレビジョン受像機に関するもので、一般のテレビジョン受像機には表示管（陰極線管又は受像管）を駆動する高電圧電源、偏向回路が設けられているから、この「陰極線管」を駆動するために本願発明における「高電圧電源」及び「偏向回路」に相当する構成を、刊行物１には明記されていないものの具備していることは明らかである。
　刊行物１の発明における「ディフィートパルス」は、刊行物１の上記２．ｃ）及びｄ）の記載によれば、電源オフ時に電源入／切用の自己保持形のリレースイッチをオフに切換えるための切換信号であり、この切換信号は電源のオフを指令する指令信号ともいえるから本願発明における「ターンオフ指令信号」に相当する。
　また、本願発明における「ターンオフ指令信号を発生するコントローラ」は、本願発明の詳細な説明及び図面に記載された実施例のどの構成に対応しているのかは具体的な説明がなく、本願特許請求の範囲の「ターンオフ指令信号を発生する」との記載と、本願明細書【００３３】段落の「赤外線リモートコントロール受信機」との記載からみて、当該受信機にターンオフ指令を発する「リモートコントロール送信機」（明記されていないが、当然に有するものと認められる）がこの「コントローラ」に対応するとも考えられるが、しかしながら、刊行物１の発明において「ターンオフ指令信号」に相当する「ディフィートパルス」を発生している「ディフィートパルス発生回路」（上記２．ａ）の記載参照）が、この「コントローラ」に相当している。
　
　刊行物１の発明において、「クロマ出力トランジスタ３，４，５及びこれらに付随する抵抗等の受動素子より成る回路部分」は、画像を表すビデオ信号に応答して陰極線管に加えられる出力信号を発生し、またＮＰＮトランジスタ１の出力信号（本願発明の「制御信号」に対応）にも応答しているから、本願発明の「出力信号中にオンスクリーン表示成分を挿入」するという動作を行うかどうかは別として、本願発明における「第１の増幅器」に対応する。
　
　刊行物１の発明において、「ＮＰＮトランジスタ１及びベース抵抗２より成る回路部分」は、刊行物１の上記２．ｄ）の記載によれば、本願発明の「ターンオフ指令信号」に相当する「ディフィートパルス」に応答して、「クロマ出力トランジスタ３，４，５及びこれらに付随する抵抗等の受動素子より成る回路部分」を制御する信号を出力しているから、本願発明における「オンスクリーン表示信号」に応答した制御信号を選択的に発生するかどうかは別として、本願発明における「第２の増幅器」に対応している。
　
　そして、刊行物１の発明において、「クロマ出力トランジスタ３，４，５及びこれらに付随する抵抗等の受動素子より成る回路部分」と「ＮＰＮトランジスタ１及びベース抵抗２より成る回路部分」とが、本願発明の「受像管駆動回路」に対応する。
　
（一致点）
　したがって、刊行物１の発明と本願発明とは、
　「受像管と、
　　前記受像管を駆動する受像管駆動回路と、
　　高電圧電源と、
　　偏向回路と、
　　ターンオフ指令信号を発生するコントローラと、
　　を具えた、画像再生装置であって、
　　前記受像管駆動回路は第１の増幅器と第２の増幅器から成り、
　　前記第１の増幅器は通常、画像を表わすビデオ信号に応答して、前記受　像管に加えられる出力信号を発生し、また前記第１の増幅器は制御信号に　も応答し、
　　前記第２の増幅器は、前記ターンオフ指令信号に応答して、前記制御信　号を発生し、
　　前記第１の増幅器は、前記ターンオフ指令信号が存在する時は、前記制　御信号に応答して、前記出力信号を制御し、以て前記出力信号が前記受像　管内の電子ビームを著しく増加させて、前記受像管から高電圧を急速に放　電させる、前記画像再生装置」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）上記「画像再生装置」において、本願発明においては「ターンオフ指令信号を発生して、高電圧電源および偏向回路を動作不能にする不能化手段」を備えているのに対して、刊行物１には、この「不能化手段」が明記されていない点
　
（相違点２）上記「第１の増幅器」が、本願発明においては「オンスクリーン表示が存在するときは、制御信号に応答して、受像管に加えられる信号中にオンスクリーン表示成分を挿入する」のに対して、刊行物１の発明においては、オンスクリーン表示成分を挿入することが記載されていない点
　
（相違点３）上記「第２の増幅器」が、本願発明においては「オンスクリーン表示信号」にも応答して、「制御信号を選択的に発生する」のに対して、刊行物１の発明においては、制御信号を選択的に発生することが記載されていない点
　
  以下、上記相違点について検討する。
　
（相違点１）について
　本願発明における「不能化手段」については、本願発明の詳細な説明及び図面に記載された実施例におけるどの回路部分に対応しているかは、具体的な説明がないが、本願特許請求の範囲の記載からみて、その動作は「高電圧電源および偏向回路を動作不能にする」ためのものと認められる。
　ところで、一般にテレビジョン受像機において、電源をオフにする場合には少なくとも「高電圧源および偏向回路」の動作が停止されることは当然であることから、刊行物１の発明においても、電源のオフを指示する「ディフィートパルス」により「高電圧電源および偏向回路が動作不能」にされているといえる。
　したがって、刊行物１の発明においても、明記されてはいないものの「ディフィートパルスを発生して、高電圧電源および偏向回路を動作不能にする不能化手段」を有していることは明らかであるから、この点で本願発明と刊行物１の発明との間に格別の差異は認められない。
　
（相違点２）について
　刊行物２は、現在受信しているチャンネル番号等の表示を行うカラーテレビジョン受像機の表示出力回路に関するものであり（上記２．ｅ）参照）、本願発明と同様にオンスクリーン表示を行うものである。
　この刊行物２には、「出力ドライブトランジスタＱ２及びこれに付随する受動素子により構成される回路部分」（本願発明の「第１の増幅器」に対応）と、「トランジスタＱ１及びこれに付随する受動素子により構成される回路部分」（本願発明の「第２の増幅器」に対応）とを有するテレビジョン受像機の出力回路部について記載されている。「トランジスタＱ１及びこれに付随する受動素子により構成される回路部分」は、本願発明の「オンスクリーン表示信号」に相当する「表示用信号」が存在するときは、これに応答して「出力ドライブトランジスタＱ２等により構成される回路部分」を制御し、「ＣＲＴ５」に加えられる出力信号中に本願発明の「オンスクリーン表示成分」に相当する信号を挿入する技術について記載されている（上記２．ｆ）参照）。
　したがって、当該技術を参照すれば、本願発明のように、第２の増幅器を用いて、オンスクリーン表示をも行うための制御信号を発生させることは、当業者が格別の創意工夫を要することなくなし得ることである。
　そして、刊行物２に記載された上記の技術を刊行物１の発明に適用することを阻害する技術的な要因も見い出せない。
　
（相違点３）について
　上記（相違点２）について検討したように、刊行物１の発明における「トランジスタＱ１及びこれに付随する受動素子により構成される回路部分」が、「ディフィートパルス」のみならず「表示用信号」（本願発明の「オンスクリーン表示信号」に相当）にも応答する制御信号を発生させることは、当業者が格別の創意工夫を要せずしてなし得たことである。そして、このように二つの信号に応答させる際、二つの信号に同時に応答する場合を考慮しなければ、本願発明のように、これらの信号の何れか一方に応答する制御信号を選択的に発生させることは、当業者が必要に応じて適宜構成できた程度の事項にすぎない。
　
　なお、先に述べたように、本願発明において「ターンオフ指令信号を発生するコントローラ」が、具体的には本願実施例において「赤外線リモートコントロール受信機」に指令を発する「リモートコントロール送信機」に対応するとも考えられる。この場合であっても、赤外線リモートコントロール機能を有するテレビジョン受像機は一般的な構成であることから、刊行物１のテレビジョン受像機に「赤外線リモートコントロール受信機」及び「リモートコントロール送信機」を設けることは適宜なし得ることといえ、また赤外線リモートコントロールにおいて、チャンネル等のオンスクリーン表示の指令とターンオフ指令とは一般に同時に行えないことから、必然的にこれら二つの信号の何れか一方に応答する制御信号が選択的に発生される構成となり、本願発明に格別の創意工夫を要したものとも認められない。
　
　
４．むすび
　
　以上、本願発明は、上記刊行物１の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。