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【手続補正書】
【提出日】平成17年11月14日(2005.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
燃料棒の格子配列が９×９以上であると共に、半径方向断面の中央位置付近に複数本の燃料棒領域を占める水ロッドが配置された沸騰水型原子炉用燃料集合体において、
有効発熱部下端より略２／３より上方の領域のうち、上端のブランケット部を除く領域は、集合体断面における平均濃縮度、可燃性毒物入り燃料棒の可燃性毒物の濃度によって、上部側より領域１及び領域２の二領域に区分され、
さらに、領域２の直下に位置し、平均濃縮度、可燃性毒物入り燃料棒の可燃性毒物の濃度が異なるまでの領域を領域３とするとき、
前記各３領域の横断面で見たとき、
・断面平均濃縮度ｅ(wt％）は実質的にｅ１＜ｅ２≦ｅ３を満たし、
・領域１から領域３の全領域中で、濃度が最高である可燃性毒物を含む領域の総領域数Ｎは、Ｎ２＞Ｎ３≧Ｎ１であり、
・領域１及び領域２の個々の領域における可燃性毒物入り領域数の総数は互いに等しく、かつ、前記総数は燃料集合体中の上下端を除く全ての領域毎の断面における可燃性毒物入り領域数の総数の最小値である、ことを特徴とする燃料集合体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載された発明に係る沸騰水型原子炉用燃料集合体は、燃料棒の格子配列が９×９以上であると共に、半径方向断面の中央位置付近に複数本の燃料棒領域を占める水ロッドが配置された沸騰水型原子炉用燃料集合体において、
有効発熱部下端より略２／３より上方の領域のうち、上端のブランケット部を除く領域は、集合体断面における平均濃縮度、可燃性毒物入り燃料棒の可燃性毒物の濃度によって、上部側より領域１及び領域２の二領域に区分され、
さらに、領域２の直下に位置し、平均濃縮度、可燃性毒物入り燃料棒の可燃性毒物の濃度が異なるまでの領域を領域３とするとき、
前記各３領域の横断面で見たとき、
・断面平均濃縮度ｅ(wt％）は実質的にｅ１＜ｅ２≦ｅ３を満たし、
・領域１から領域３の全領域中で、濃度が最高である可燃性毒物を含む領域の総領域数Ｎは、Ｎ２＞Ｎ３≧Ｎ１であり、
・領域１及び領域２の個々の領域における可燃性毒物入り領域数の総数は互いに等しく、かつ、前記総数は燃料集合体中の上下端を除く全ての領域毎の断面における可燃性毒物入り領域数の総数の最小値であるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【発明の実施の形態】
本発明においては、燃料棒の格子配列が９×９以上であると共に、半径方向断面の中央位置付近に複数本の燃料棒領域を占める水ロッドが配置された沸騰水型原子炉用燃料集合体において、
有効発熱部下端より略２／３より上方の領域のうち、上端の天然ウラン等のブランケット部を除く領域は、集合体断面における平均濃縮度、可燃性毒物入り燃料棒の本数または可燃性毒物の濃度によって、上部側より領域１及び領域２の二領域に区分され、
さらに、領域２の直下に位置し、平均濃縮度、可燃性毒物入り燃料棒の本数または可燃性毒物の濃度が異なるまでの領域を領域３とするとき、
前記各３領域の横断面で見たとき、
・断面平均濃縮度ｅ(wt％）は実質的にｅ１＜ｅ２≦ｅ３を満たし、
・領域１から領域３の全領域中で、濃度が最高である可燃性毒物を含む領域の総領域数Ｎは、
Ｎ２＞Ｎ３≧Ｎ１であり、
・領域１及び領域２の個々の領域における可燃性毒物入り領域数の総数は互いに等しく、かつ、前記総数は燃料集合体中の上下端を除く全ての領域毎の断面における可燃性毒物入り領域数の総数の最小値であるものである。このため、燃料経済性や熱的運転余裕の低下を招くことなく、停止余裕の向上を図ることのできる高燃焼度化に好適な沸騰水型原子炉用燃料集合体を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月1日(2006.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：
Ｙ−（ＣＲ２）ｎ−Ｘ−ＮＨＪ
｛式中、
Ｘは、Ｃ＝ＯまたはＣＲ２であり；
ｎは、数値１〜６の整数であり；
Ｙは、Ｒ１Ｒ２ＣＲ−であり；
［ここで、Ｒ１およびＲ２のうちの一方は、−ＮＨ（Ｂ）ｐＺ１であって、他方は、
−ＣＯ（Ｂ）ｑＺ２である。
（ここで、ｐおよびｑは、数値０〜４５の整数であり；
各々のＢは、Ｑ（ここで、Ｑは、環状ペプチドである。）またはアミノ酸残基から独立して選択され；そして
Ｒ１およびＲ２におけるアミノ酸残基の総数は２〜３０の範囲であり；そして
Ｒ１もしくはＲ２は、少なくとも３個のアミノ酸残基を含む、α２−抗プラスミンの１個以上のペプチドフラグメントを含み
Ｚ１は、アセチル、ｔｅｒｔ−ブチルオキシカルボニル、フルオレニルメトキシカルボニル、ベンジルオキシカルボニル、トリフルオロアセチル、アリルオキシカルボニル、１−（４，４−ジメチル−２，６−ジオキソシクロヘキシリデン）エチル、または３−ニトロ−２−ピリジン スルフェニルであり；
Ｚ２は、カルボキサミド、ｔｅｒｔ−ブチルエステル、ベンジルエステル、シクロヘキシルエステル、またはアミノアルコールである。）］
Ｊおよび各々のＲ基は、Ｈ、Ｃ１−４ アルキル、Ｃ１−４ アルケニル、Ｃ１−４ アルキニル、Ｃ１−４ アルコキシアルキル、またはＣ１−４ ヒドロキシアルキルから独立して選択される。｝
［ただし、
（ｉ）Ｒ１およびＲ２の少なくとも１つは、放射性医薬品イメージングに適切な、少なくとも１つの非金属放射性同位体を有する、
ものとする。］
の造影剤。
【請求項２】
ペプチドＮ末端からの２位におけるアミノ酸がグルタミンである、請求項１に記載の造影剤。
【請求項３】
ＪがＨである、請求項１または２に記載の造影剤。
【請求項４】
式：
Ｙ−(ＣＲ２)ｘ−(ＣＨ２)２ＣＯＮＨ２またはＹ−(ＣＲ２)ｙ−(ＣＨ２)４ＮＨ２
［式中、ｘは、数値０〜４の整数であり；そして
ｙは、数値０〜３の整数である。］
である、請求項３に記載の造影剤。
【請求項５】
非金属放射性同位体が、１２３Ｉ、１２５Ｉ、１３１Ｉ、１８Ｆ、１１Ｃ、または７５Ｂｒから選択される、請求項１から４の何れか１項に記載の造影剤。
【請求項６】
非金属放射性同位体が１２３Ｉである、請求項５の造影剤。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月28日(2006.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
プロピレングリコ−ル系ポリエ−テルポリオ−ル（ＯＨＶ＝５６）１００部に対して、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム５０質量部を水１００質量部に溶解させた水溶液４．５部、ペンタメチレントリアミン０．１部、シリコ−ン系界面活性剤２．０部を添加して混合、調製した後、これにトリレンジイソシアネ−ト５６部を混合し、攪拌すると、フォ−ムの泡数４８個／ｉｎの良好な軟質ポリウレタンフォ−ムが得られた。本フォ−ムの表面抵抗率は、８ｘ１０7 Ω／ｓｑであった。ブリ−ド性試験結果は◎であった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
実施例６において、トリフルオロメタンスルホン酸リチウムを５０質量部溶解したエチレンカ−ボネ−ト５部とトリフルオロメタンスルホン酸リチウム含まない水４．５部を添加した以外は、実施例６と同様にして比較例６の軟質ポリウレタンフォ−ムを得た。本フォ−ムの表面抵抗率は、８ｘ１０10Ω／ｓｑであった。ブリ−ド性試験結果は△であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
水溶性エポキシ樹脂２２部、ジエチルアミン１．８部、チタン白８部、塩基性珪酸塩１．５部と水１００質量部に対しビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミドリチウムを５．０質量部溶解した水３３．６部からなる電解質溶液（Ａ）と、ポリイソシアナ−ト８．６部とセロソルブ２２．２部からなる電解質溶液（Ｂ）を調製した。Ａ液とＢ液とを配合して、水洗洗浄により十分な密着性を確保した鋼板を基材として静電塗装（印加電圧６０ＫＶ）により、膜厚３０μｍで塗装した後、１７０℃で２０分間焼付けを行い、白色の塗膜を形成した。この塗膜の表面抵抗率は、９×１０9Ω／ｓｑであった。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月27日(2006.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
７．３，９．５，１７．８及び２３．８±０．２度（２θ）にピークを有するＸ線粉末回折パターンを特徴とする、ゾルピデムヘミタートレイトＣ型。
【請求項２】
１重量％未満の含水量を有する、請求項１に記載のゾルピデムヘミタートレイトＣ型。
【請求項３】
１０．７，１２．４，１３．０，１３．８，１４．６，１６．２，１８．９，１９．５，２０．３，２１．３，２３．５，２５．０，及び２７．０±０．２度（２θ）にピークを有するＸ線粉末回折パターンを更に特徴とする、請求項１に記載のゾルピデムヘミタートレイトＣ型。
【請求項４】
図４に記載のＤＴＧ熱プロファイルを有する、請求項１に記載のゾルピデムヘミタートレイトＣ型。
【請求項５】
図３に記載のＸ線回折パターンを有する、請求項１に記載のゾルピデムヘミタートレイトＣ型。
【請求項６】
ゾルピデムヘミタートレイト多型Ｃ型を合成するための方法であって、
（ａ）ゾルピジン酸(zolpidic acid)からゾルピジン酸のハロゲン化物を形成し；
（ｂ）ゾルピジン酸のハロゲン化物をジメチルアミンと反応させてゾルピデム塩基を形成し；
（ｃ）Ｌ（＋）酒石酸溶液をゾルピデム塩基と混合してゾルピデムヘミタートレイト塩を形成させ；そして
（ｄ）当該ゾルピデムヘミタートレイト塩を１３０℃〜１６０℃の温度で加熱して、当該ゾルピデムヘミタートレイト塩から、７．３，９．５，１７．８及び２３．８±０．２度（２θ）にピークを有するＸ線粉末回折パターンを特徴とするゾルピデムヘミタートレイトＣ型を形成させること、
を含んで成る方法。
【請求項７】
ゾルピジン酸のハロゲン化物を形成する段階が、SOCl2, PCl5、及びPOCl3のうちの少なくとも１つとゾルピジン酸とを反応させてゾルピジン酸のハロゲン化物を形成させることにより実施される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ゾルピジン酸のハロゲン化物を形成する段階が、SOCl2とゾルピジン酸とを反応させてゾルピジン酸の塩化物を形成させることにより実施される、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
溶媒としてＤＭＦ又はトルエンのうちの少なくとも１つを用いることを更に含んで成る、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ゾルピジン酸のハロゲン化物をトルエンから結晶化させることを更に含んで成る、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
ゾルピジン酸のハロゲン化物を形成させる場合に、ゾルピジン酸の塩化物の更なる塩素化を防ぐための溶媒がトルエンである、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
ゾルピデムヘミタートレイトＣ型を調製するための方法であって、ゾルピデムヘミタートレイトＡ型をイソプロパノール又はブタノールの蒸気に曝露することを含んで成り、ここで、ゾルピデムヘミタートレイトＣ型が７．３，９．５，１７．８及び２３．８±０．２度（２θ）にピークを有するＸ線粉末回折パターンを特徴とする、方法。
【請求項１３】
ゾルピデムヘミタートレイトＣ型を調製するための方法であって、結晶ゾルピデムヘミタートレイトを７０℃〜１５０℃の温度に加熱して、７．３，９．５，１７．８及び２３．８±０．２度（２θ）にピークを有するＸ線粉末回折パターンを特徴とするゾルピデムヘミタートレイトＣ型を形成すること、を含んで成る方法。
【請求項１４】
ゾルピデムヘミタートレイトＣ型を調製するための方法であって、ゾルピデムヘミタートレイトＡ型のイソプロパノール又はブタノールのスラリーを形成し、そして、７．３，９．５，１７．８及び２３．８±０．２度（２θ）にピークを有するＸ線粉末回折パターンを特徴とするゾルピデムヘミタートレイトＣ型を単離すること、を含んで成る方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月29日(2006.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表される構造を有するスフィンゴ糖脂質を含有することを特徴とする抗腫瘍作用組成物。
式（１）
【化１】
2006137775.tif 000001
（式（１）中、Ｒ1は、下記式（１−１）
式（１−１）
【化２】
2006137775.tif 000002
（式（１−１）中、Ｒ3は、アルキル基またはアルケニル基であり、Ｒ4は、アルキル基である。）を表し、
Ｒ2は、水素原子または、α−ガラクトース基、α−グルコース基、α−マンノース基、α−グルコサミン基若しくはβ−グルコサミン基またはこれらの組み合わせからなる基である。）
【請求項２】
下記式（３）で表される構造を有するスフィンゴ糖脂質を含有することを特徴とする抗腫瘍作用組成物。
式（３）
【化３】
2006137775.tif 000003
（式（３）中、Ｒ5は、下記Ｒ51、Ｒ52、Ｒ53、Ｒ54、Ｒ55、Ｒ56、Ｒ57、Ｒ58、Ｒ59、Ｒ70、Ｒ71、Ｒ72、Ｒ73、Ｒ74、Ｒ75、Ｒ76、Ｒ77又はＲ78を表し、Ｒ6は、水素原子、Ｒ62、Ｒ63、Ｒ64又はＲ65を表す。）
【化４】
2006137775.tif 000004
【化５】
2006137775.tif 000005
【化６】
2006137775.tif 000006
【化７】
2006137775.tif 000007
【化８】
2006137775.tif 000008
【請求項３】
前記スフィンゴ糖脂質が、前記式（３）において、Ｒ6が水素原子である、請求項２に記載の抗腫瘍作用組成物。
【請求項４】
前記スフィンゴ糖脂質が、前記式（３）において、Ｒ6がＲ62である、請求項２に記載の抗腫瘍作用組成物。
【請求項５】
前記スフィンゴ糖脂質が、スフィンゴモナスパウシモビリスおよび／またはスフィンゴモナスヤノイクヤエから産生されたものである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の抗腫瘍作用組成物。
【請求項６】
前記スフィンゴ糖脂質が、スフィンゴモナスパウシモビリスから産生されたものである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の抗腫瘍作用組成物。
【請求項７】
前記スフィンゴ糖脂質が、スフィンゴモナスヤノイクヤエから産生されたものである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の抗腫瘍作用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月24日(2006.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
トリス（ヒドロカルビル）アルミニウム化合物及びヒドロカルビルアルミニウムの含塩素又は含臭素化合物は、好ましくは一般構造式ＡｌＲ″ｍ Ｙ３−ｍを満たし、式中、Ｒ″は、アルキル基、アリール基、アラルキル基、アルキルアリール基又はシクロアルキル基のような最高１２個の炭素原子を含む１価の炭化水素基を表わし、Ｙは塩素及び臭素の中から選ばれたハロゲン原子を表わし、Ｙは好ましくは塩素原子であり、ｍは１〜３の値をとり、ｍは好ましくは１に等しい。構造式ＡｌＲ″ｍ Ｙ３−ｍのような化合物の例としては、ジクロロエチルアルミニウム、セスキ塩化エチルアルミニウム、クロロジエチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、ジクロロイソブチルアルミニウム、クロロジイソブチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム及びトリプロピルアルミニウムを挙げることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月11日(2006.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１つのコンパウンドを含んで成る高純度用途の加硫成形品であって、該コンパウンドが、
ａ．少なくとも１つのＣ4〜Ｃ7イソモノオレフィンモノマー、少なくとも１つのＣ4〜Ｃ14マルチオレフィンモノマーまたはβ−ピネン、少なくとも１つのマルチオレフィン架橋剤および少なくとも１つの連鎖移動剤から誘導される反復単位を含んで成る少なくとも１つの弾性ポリマーであって、６０分間の還流下に沸騰シクロヘキサンに不溶性の固形物１５質量％未満を含有する少なくとも１つの弾性ポリマー；
ｂ．少なくとも１つの充填剤；および
ｃ．パーオキシド硬化系；
を含んで成る加硫成形品。
【請求項２】  連鎖移動剤が、ピペリレン、１−メチルシクロヘプテン、１−メチル−１−シクロペンテン、２−エチル−１−ヘキセン、２,４,４−トリメチル−１−ペンテン、インデンおよびそれらの混合物から成る群から選択される請求項１に記載の成形品。
【請求項３】  請求項１に記載の成形品を有して成る医療装置。
【請求項４】  請求項１に記載の成形品を有して成る燃料電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
さらに、本発明は、該実質的ゲル不含パーオキシド硬化性コンパウンドを含んで成る高純度用途の加硫ゴム成形品も提供する。該ゴム成形品を好適とする多くの高純度用途が存在し、そのような用途の例は、医薬の容器、特にガラスまたはプラスチック製バイアルの栓およびシール、チューブ、注射器の部品、医療および非医療用途のバッグ、冷却器の蓋および燃料電池のシール、電子装置の部品、特に絶縁部品、電解質含有容器のシールおよび部品である。
本発明の対象およびその好ましい態様を列挙すれば、以下の通りである：
１．少なくとも1つのコンパウンドを含んで成る高純度用途の加硫成形品であって、該コンパウンドが、
ａ．少なくとも1つのC4〜C7イソモノオレフィンモノマー、少なくとも1つのC4〜C14マルチオレフィンモノマーまたはβ−ピネン、少なくとも1つのマルチオレフィン架橋剤および少なくとも1つの連鎖移動剤から誘導される反復単位を含んで成る少なくとも1つの弾性ポリマーであって、60分間の還流下に沸騰シクロヘキサンに不溶性の固形物15質量％未満を含有する少なくとも1つの弾性ポリマー；
ｂ．少なくとも1つの充填剤；および
ｃ．パーオキシド硬化系；
を含んで成る加硫成形品。
２．該コンパウンドにおいて、C4〜C7イソモノオレフィンモノマーが、イソブチレン、2−メチル−1−ブテン、3−メチル−1−ブテン、2−メチル−2−ブテン、4−メチル−1−ペンテンおよびそれらの混合物から成る群から選択される上記１に記載の成形品。
３．該コンパウンドにおいて、C4〜C14マルチオレフィンモノマーが、イソプレン、ブタジエン、2−メチルブタジエン、2,4−ジメチルブタジエン、ピペリレン、3−メチル−1,3−ペタジエン、2,4−ヘキサジエン、2−ネオペンチルブタジエン、2−メチル−1,5−ヘキサジエン、2,5−ジメチル−2,4−ヘキサジエン、2−メチル−1,4−ペンタジエン、2−メチル−1,6−ヘプタジエン、シクロペンタジエン、メチルシクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、1−ビニルシクロヘキサジエンおよびそれらの混合物から成る群から選択される上記１または２に記載の成形品。
４．該コンパウンドにおいて、マルチオレフィン架橋剤が、ノルボルナジエン、2−イソプロペニルノルボルネン、5−ビニル−2−ノルボルネン、1,3,5−ヘキサトリエン、2−フェニル−1,3−ブタジエン、ジビニルベンゼン、ジイソプロペニルベンゼン、ジビニルトルエン、ジビニルキシレンおよび前記化合物のC1〜C20アルキル置換誘導体から成る群から選択される上記１〜３のいずれか１つに記載の成形品。
５．連鎖移動剤が、ピペリレン、1−メチルシクロヘプテン、1−メチル−1−シクロペンテン、2−エチル−1−ヘキセン、2,4,4−トリメチル−1−ペンテン、インデンおよびそれらの混合物から成る群から選択される上記１〜４のいずれか１つに記載の成形品。
６．該コンパウンドにおいて、パーオキシド系が有機パーオキシドである上記１〜５のいずれか１つに記載の成形品。
７．成形品がハロゲン不含および硫黄不含である上記１〜６のいずれか１つに記載の成形品。
８．凝縮器の蓋の形態の、上記１〜７のいずれか１つに記載の成形品。
９．医療装置の形態の、上記１〜７のいずれか１つに記載の成形品。
１０．上記１〜７のいずれか１つに記載の成形品を有して成る医療装置。
１１．上記１〜７のいずれか１つに記載の成形品を有して成る燃料電池。
下記の実施例によって本発明をさらに説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月27日(2006.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポリ乳酸樹脂、ポリアセタール樹脂、ならびに、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、脂肪族ポリケトン樹脂、ポリスチレン樹脂、ＡＳ樹脂、ポリカーボネート樹脂およびセルロースエステル樹脂から選ばれるその他の熱可塑性樹脂を含有してなることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】   前記ポリ乳酸樹脂およびポリアセタール樹脂の合計を１００重量部としたときに、前記ポリ乳酸樹脂の含有量が９９重量部以下５０重量部以上であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】   前記ポリ乳酸樹脂およびポリアセタール樹脂の合計を１００重量部としたときに、前記ポリアセタール樹脂の含有量が９９重量部以下５０重量部超であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項４】   前記ポリ乳酸樹脂およびポリアセタール樹脂の合計を１００重量部としたときに、前記その他の熱可塑性樹脂の含有量が１００重量部以下１重量部以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】   樹脂組成物中のポリ乳酸樹脂とポリアセタール樹脂が相溶化していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】   前記ポリアセタール樹脂がポリアセタールコポリマーであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】  さらに、強化材を含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項８】  請求項１〜７のいずれか１項に記載の樹脂組成物からなる成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち、本発明は、ポリ乳酸樹脂、ポリアセタール樹脂、ならびに、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、脂肪族ポリケトン樹脂、ポリスチレン樹脂、ＡＳ樹脂、ポリカーボネート樹脂およびセルロースエステル樹脂から選ばれるその他の熱可塑性樹脂を含有してなることを特徴とする樹脂組成物を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
なお、本発明の樹脂組成物においては、
前記ポリ乳酸樹脂およびポリアセタール樹脂の合計を１００重量部としたときに、前記ポリ乳酸樹脂の含有量が９９重量部以下５０重量部以上であること、
前記ポリ乳酸樹脂およびポリアセタール樹脂の合計を１００重量部としたときに、前記ポリアセタール樹脂の含有量が９９重量部以下５０重量部超であること、
前記ポリ乳酸樹脂およびポリアセタール樹脂の合計を１００重量部としたときに、前記その他の熱可塑性樹脂の含有量が１００重量部以下１重量部以上であること、
樹脂組成物中のポリ乳酸樹脂とポリアセタール樹脂が相溶化していること、
前記ポリアセタール樹脂がポリアセタールコポリマーであること、および
さらに、強化材を含有すること
が、いずれも好ましい条件として挙げられ、これらの条件を適用した場合には一層優れた効果の取得を期待することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明で使用するその他の熱可塑性樹脂とは、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、脂肪族ポリケトン樹脂などの結晶性熱可塑性樹脂を挙げることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
非晶性熱可塑性樹脂としては、ポリスチレン樹脂、ＡＳ樹脂、ポリカーボネート樹脂、セルロースエステル樹脂（セルロースアセテート樹脂、セルロースアセテートプロピオネート樹脂など）などを挙げることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月27日(2006.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポリ乳酸樹脂、ポリアセタール樹脂ならびに、芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体と脂肪族ジオールまたはそのエステル形成性誘導体を主成分として重縮合してなる重合体、テレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体とブタンジオールまたはそのエステル形成性誘導体を主成分として重縮合してなる重合体、脂肪族ポリエステルカーボネート、ポリヒドロキシアルカノエート、コハク酸、アジピン酸およびそれらのエステル形成性誘導体から選択される一種以上のジカルボン酸と、ブタンジオール、エチレングリコールおよびそれらのエステル形成性誘導体から選択される一種以上のジオールを、主成分として重縮合してなる重合体から選ばれる熱可塑性ポリエステル樹脂を含有してなることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】  前記ポリ乳酸樹脂およびポリアセタール樹脂の合計を１００重量部としたときに、前記ポリ乳酸樹脂の含有量が９９重量部以下５０重量部以上であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】  前記ポリ乳酸樹脂およびポリアセタール樹脂の合計を１００重量部としたときに、前記ポリアセタール樹脂の含有量が９９重量部以下５０重量部超であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項４】  前記ポリ乳酸樹脂およびポリアセタール樹脂の合計を１００重量部としたときに、前記熱可塑性ポリエステル樹脂の含有量が１００重量部以下１重量部以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】  樹脂組成物中のポリ乳酸樹脂とポリアセタール樹脂が相溶化していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】  樹脂組成物のポリアセタール樹脂由来の降温時の結晶化温度が、用いたポリアセタール樹脂単独の降温時の結晶化温度よりも低い温度であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】  前記ポリアセタール樹脂がポリアセタールコポリマーであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項８】  請求項１〜７のいずれか１項に記載の樹脂組成物からなる成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
すなわち、本発明は、ポリ乳酸樹脂、ポリアセタール樹脂ならびに、芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体と脂肪族ジオールまたはそのエステル形成性誘導体を主成分として重縮合してなる重合体、テレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体とブタンジオールまたはそのエステル形成性誘導体を主成分として重縮合してなる重合体、脂肪族ポリエステルカーボネート、ポリヒドロキシアルカノエート、コハク酸、アジピン酸およびそれらのエステル形成性誘導体から選択される一種以上のジカルボン酸と、ブタンジオール、エチレングリコールおよびそれらのエステル形成性誘導体から選択される一種以上のジオールを、主成分として重縮合してなる重合体から選ばれる熱可塑性ポリエステル樹脂を含有してなることを特徴とする樹脂組成物を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
なお、本発明の樹脂組成物においては、
前記ポリ乳酸樹脂およびポリアセタール樹脂の合計を１００重量部としたときに、前記ポリ乳酸樹脂の含有量が９９重量部以下５０重量部以上であること、
前記ポリ乳酸樹脂およびポリアセタール樹脂の合計を１００重量部としたときに、前記ポリアセタール樹脂の含有量が９９重量部以下５０重量部超であること、
前記ポリ乳酸樹脂およびポリアセタール樹脂の合計を１００重量部としたときに、
前記熱可塑性ポリエステル樹脂の含有量が１００重量部以下１重量部以上であること、
前記樹脂組成物中のポリ乳酸樹脂とポリアセタール樹脂が相溶化していること、
前記樹脂組成物のポリアセタール樹脂由来の降温時の結晶化温度が、用いたポリアセタール樹脂単独の降温時の結晶化温度よりも低い温度であること、
前記ポリアセタール樹脂がポリアセタールコポリマーであること、
が、いずれも好ましい条件として挙げられ、これらの条件を適用した場合には一層優れた効果の取得を期待することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月13日(2006.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
前記装置は上面から見た図を有し、更に、
前記角分散手段から前記出力光を受光し、前記第１と第２の面間で反射されるように、該角分散手段へ該出力光を返送する光返送手段と、
以下のように配置されたレンズであって、該出力光が該角分散手段から該レンズに進み、それから、該レンズによって、該光返送手段に収束されることによって、該出力光を該角分散手段から該光返送手段へ向かわせ、該光返送手段から該レンズへ進み、それから、該レンズによって該角分散手段へ向けられることによって、該出力光を該光返送手段から該角分散手段へと返送し、該角分散手段から該レンズに進む出力光は、該上面から見て、該角分散手段に対し垂直で、該レンズから該各分散手段に進む返送された出力光は、該上面から見て、該角分散手段に対して垂直であるように配置された該レンズと、
を備えることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
２ｔ×ｃｏｓθ＝ｍλ  ・・・（１）
ここで、θは、反射面１２２と１２４の面に垂直な線から測った、形成された光束の伝搬方向である。λは、入力光の波長、ｔは、反射面１２２と１２４間の距離、ｍは、整数を表す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
傾き角θ0 は、反射面１２２によって１回反射された後、照射窓１２６から入力光７７が外に出てしまわないように設定されるべきである。言い換えれば、傾き角θ0 は、入力光７７が反射面１２２と１２４の間に「捕まえられ」、照射窓１２６から逃げないように設定されるべきである。従って、入力光７７が照射窓１２６から逃げないように、傾き角θ0 は、以下の式（２）に従って、設定されるべきである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
光軸の傾きθ0 ≧（ａ＋ｂ）／４ｔ  ・・・（２）
（ａ＋ｂ）の項は、ａ＝ｂのとき最小となる。これは、焦点線７８が、反射面１２２上に配置されている状況を示している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
従って、図１４は、本発明の更なる実施形態に従った、ＶＩＰＡを示す図である。図１４によれば、スペーサ部材２００は、好ましくは、熱膨張係数が略０の物質で形成され、反射膜１２２と１２４を互いに平行に特定の距離はなして保持する。略０の熱膨張係数を得るためには、たとえば、スペーサ部材２００の熱膨張係数の大きさは、好ましくは、１０-5／℃以下である。さらに好ましくは、スペーサ部材２００の熱膨張係数の大きさは、１０-6／℃である。スペーサ部材２００として使用可能なこれらの性質を有する適した材質は、アメリカ合衆国、ニューヨーク,CorningのCorning社製、Vycor （登録商標）及びULE （登録商標）ガラス、及び、アメリカ合衆国、ペンシルベニア、DuryeaのSchott Glass Technologies 社製のZerodur （登録商標）ガラスである。これらの材質は、それぞれ、７．５×１０-7／℃、＜３．０×１０-8／℃及び＜１．０×１０-7／℃の熱膨張係数を持っていると思われる。しかし、スペーサ部材２００は、ガラス材質によって作られることに限定するものではなく、要求される熱膨張係数を有する他の材質でもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
従って、図示された本発明の実施形態に従った、例えば、図１６や１７の装置は、入力光を受光し、ＶＩＰＡから伝搬する対応する出力光を生成するＶＩＰＡを含んでいる。ミラーのような光返送装置は、ＶＩＰＡから出力光を受光し、ＶＩＰＡに出力光を返送する。（ａ）ＶＩＰＡからレンズに進み、レンズによって光返送装置に収束されることによって、出力光がＶＩＰＡから光返送装置に進むように、（ｂ）光返送装置からレンズ、そして、レンズによってＶＩＰＡに向けられることによって、出力光が光返送装置からＶＩＰＡに返送されるように、（ｃ）ＶＩＰＡからレンズに進む出力光が上面において、ＶＩＰＡに対して垂直であり、レンズからＶＩＰＡに進む返送出力光が、上面においてＶＩＰＡに対して垂直であるように、レンズが配置されている。更に、間隙長調整部材は、ＶＩＰＡ内に設けられており、光返送装置へ進む光と光返送装置からＶＩＰＡに返送される光の両方あるいは一方に対して、ＶＩＰＡの反射面間の光学的距離を変化させる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月9日(2005.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子と、
閃光装置を用いて撮影を行う場合に、本撮影に先立って前記閃光装置の発光を伴う予備撮影を行い、前記予備撮影結果に基づいて前記本撮影時における前記閃光装置の発光量を決定し、本撮影を行なう撮影動作制御手段と、
前記予備撮影時における前記撮像素子の露光時間を前記本撮影に際しての露光時間よりも短くする露光時間変更手段とを有することを特徴とする電子カメラ。
【請求項２】
請求項１に記載の電子カメラにおいて、
前記撮像素子から出力される画像信号を複数の増幅率で増幅可能な信号処理部と、
前記予備撮影時における前記信号処理部の増幅率を、前記本撮影時における増幅率よりも高く設定する増幅率変更手段とをさらに有することを特徴とする電子カメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
一実施の形態を示す図１に対応付けて以下の発明を説明する。
（１）請求項１に記載の発明は、撮像素子４と；閃光装置２００を用いて撮影を行う場合に、本撮影に先立って閃光装置２００の発光に伴う予備撮影を行い、予備撮影結果に基づいて本撮影時における閃光装置２００の発光量を決定し、本撮影を行なう撮影動作制御手段２０と；予備撮影時における撮像素子４の露光時間を本撮影に際しての露光時間よりも短くする露光時間変更手段２０とを有することにより上述した目的を達成する。
（２）請求項２に記載の発明は、撮像素子４より出力される画像信号を複数の増幅率で増幅可能な信号処理部６と；予備撮影時における信号処理部６の増幅率を、本撮影時における増幅率よりも高く設定する増幅率変更手段２０とをさらに有するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
【発明の効果】
以上に説明したように、
（１）請求項１に記載の発明によれば、予備撮影に際しての露光時間を本撮影に際しての露光時間よりも短くすることにより、予備撮影に際して撮像素子に入射する総光量のうち、背景（定常光）からの入射光量を相対的に減じて予備発光により照明された被写体からの入射光量成分を増すことができる。これにより予備撮影に際して閃光装置により照射された主要被写体からの反射光の検出精度を増すことができ、本撮影に際しての発光量を精度よく求めることができる。
（２）請求項２に記載の発明によれば、信号処理部の増幅率を本撮影時における増幅率よりも高く設定し、本撮影に先立って閃光装置の発光を伴う予備撮影を行なうことにより、より少ない光量でモニター発光を行なうことができ、これにより閃光装置の発光エネルギの消費を抑制することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2000111979.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2000111979.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2000111979.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2000111979.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月26日(2006.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記カレントミラー回路は、 
第１のＰＬＬ周波数シンセサイザに直列に接続された第１のカレントミラートランジスタ、
前記第１のＰＬＬ周波数シンセサイザと前記第１のカレントミラートランジスタとの直列接続体に並列に接続された、第３の定電流源と第２のカレントミラートランジスタとの直列接続体、を有し、
前記第２のカレントミラートランジスタのゲートが、前記第１のカレントミラートランジスタのゲートと、前記第３の定電流源と前記第２のカレントミラートランジスタとの接続点に接続されていることを特徴とする請求項４に記載の２系統ＰＬＬ周波数シンセサイザ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記電流量制御装置は、
前記第１の定電流源及び前記定電流源制御装置に代えて、
前記第１のＰＬＬ周波数シンセサイザに直列に接続された、スイッチ手段と第１のカレントミラートランジスタの直列接続体の複数のものを並列に接続した並列接続体、
前記スイッチ手段のオンオフを制御するカウンタ、
前記第１のＰＬＬ周波数シンセサイザと前記スイッチ手段と前記第１のカレントミラートランジスタとの直列接続体に並列に接続された、第３の定電流源と第２のカレントミラートランジスタとの直列接続体とを有し、
前記第２のカレントミラートランジスタのゲートが、前記第１のカレントミラートランジスタのゲートと、前記第３の定電流源と前記第２のカレントミラートランジスタとの接続点に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の２系統ＰＬＬ周波数シンセサイザ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記電流量制御装置は、
前記第１の定電流源及び前記定電流源制御装置に代えて、
前記第１のＰＬＬ周波数シンセサイザに直列に接続された第１のカレントミラートランジスタ、
前記第１のＰＬＬ周波数シンセサイザと前記第１のカレントミラートランジスタとの直列接続体に並列に接続された、定電流源とスイッチ手段との直列接続体の複数のものを並列に接続した並列接続体と第２のカレントミラートランジスタとの直列接続体、及び 
前記スイッチ手段のオンオフを制御するカウンタとを有し、
前記第２のカレントミラートランジスタのゲートが、前記第１のカレントミラートランジスタのゲートと、前記スイッチ手段と前記第２のカレントミラートランジスタとの接続点に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の２系統ＰＬＬ周波数シンセサイザ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の更に別の観点による２系統ＰＬＬ周波数シンセサイザは、前記カレントミラー回路が、第１のＰＬＬ周波数シンセサイザに直列に接続された第１のカレントミラートランジスタ、前記第１のＰＬＬ周波数シンセサイザと前記第１のカレントミラートランジスタとの直列接続体に並列に接続された、第３の定電流源と第２のカレントミラートランジスタとの直列接続体、を有し、前記第２のカレントミラートランジスタのゲートが、前記第１のカレントミラートランジスタのゲートと、前記第３の定電流源と前記第２のカレントミラートランジスタとの接続点に接続されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の更に別の観点による２系統ＰＬＬ周波数シンセサイザは、前記電流量制御装置が、前記第１の定電流源及び前記定電流源制御装置に代えて、前記第１のＰＬＬ周波数シンセサイザに直列に接続された、スイッチ手段と第１のカレントミラートランジスタとの直列接続体の複数のものを並列に接続した並列接続体、前記スイッチ手段のオンオフを制御するカウンタ、前記第１のＰＬＬ周波数シンセサイザと前記スイッチ手段と前記第１のカレントミラートランジスタとの直列接続体に並列に接続された、第３の定電流源と第２のカレントミラートランジスタとの直列接続体とを有し、前記第２のカレントミラートランジスタのゲートが、前記第１のカレントミラートランジスタのゲートと、前記第３の定電流源と前記第２のカレントミラートランジスタとの接続点に接続されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の更に別の観点による２系統ＰＬＬ周波数シンセサイザは、前記電流量制御装置が、前記第１の定電流源及び前記定電流源制御装置に代えて、前記第１のＰＬＬ周波数シンセサイザに直列に接続された第１のカレントミラートランジスタ、前記第１のＰＬＬ周波数シンセサイザと前記第１のカレントミラートランジスタとの直列接続体に並列に接続された、定電流源とスイッチ手段との直列接続体の複数のものを並列に接続した並列接続体と第２のカレントミラートランジスタとの直列接続体、及び前記スイッチ手段のオンオフを制御するカウンタとを有し、前記第２のカレントミラートランジスタのゲートが、前記第１のカレントミラートランジスタのゲートと、前記スイッチ手段と前記第２のカレントミラートランジスタとの接続点に接続されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月30日(2006.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に配置された第１の電極と、
前記第１の電極と対向して配置された第２の電極と、
前記第１の電極と前記第２の電極との間に、無機材料からなる発光層と前記記発光層に電子を注入するための電子注入層とを備え、
前記電子注入層は、Ｒｈ、Ｃｏ、Ｃｕの何れかの元素を含有する酸化物を含むことを特徴とする発光素子。
【請求項２】
前記電子注入層は、Ｚｎ、Ｒｈ、Ｏの元素を含む複合酸化物層、Ｍｇ、Ｒｈ、Ｏの元素を含む複合酸化物層、Ｓｒ、Ｒｈ、Ｏの元素を含む複合酸化物層、Ｚｎ、Ｃｏ、Ｏの元素を含む複合酸化物層、Ｓｒ、Ｃｕ、Ｏの元素を含む複合酸化物層、Ｃｕ、Ａｌ、Ｏの元素を含む複合酸化物層のいずれかであることを特徴とする請求項１記載の発光素子。
【請求項３】
前記発光層が、Ｗ又はＭｏを含む複合酸化物であることを特徴とする請求項１又は２記載の発光素子。
【請求項４】
前記第１の電極と前記第２の電極との間に、前記発光層にホールを輸送する電荷輸送層とを備え、
前記電子注入層と前記電荷輸送層とは前記発光層を挟むように積層されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか記載の発光素子。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月26日(2006.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続されたデバイスにアドレスを割り当てるアドレス割り当て手段と、
前記アドレス割り当て手段によりアドレスの割り当てられたデバイスの識別情報と、そのデバイスに割り当てたアドレスとを対応させた管理テーブルを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された管理テーブルを参照して、前記ネットワークに接続されたデバイスを選択させるための画面を表示する第１の表示手段と、
前記第１の表示手段で表示された画面から選択されたデバイスに対して、通信リクエストを発行する発行手段と、
前記発行手段で発行された通信リクエストに対する前記デバイスからのレスポンスが有効か否かを判別する判別手段と、
前記判別手段で有効であると判別された場合、前記デバイスからのレスポンスに基づいた表示を行なう第２の表示手段とを具備することを特徴とするＡＶ機器。
【請求項２】
ネットワークに接続されたデバイスにＤＨＣＰサーバ機能を用いてアドレスを割り当てるアドレス割り当て手段と、
前記アドレス割り当て手段によりアドレスの割り当てられたデバイスの識別情報と、そのデバイスに割り当てたアドレスとを対応させた管理テーブルを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された管理テーブルを参照して、前記ネットワークに接続されたデバイスを選択させるための画面を表示する第１の表示手段と、
前記第１の表示手段で表示された画面から選択されたデバイスに対して、ＨＴＴＰリクエストを発行する発行手段と、
前記発行手段で発行されたＨＴＴＰリクエストに対する前記デバイスからのレスポンスが有効か否かを判別する判別手段と、
前記判別手段で有効であると判別された場合、ＨＴＭＬブラウザ機能を用いて前記デバイスからのレスポンスに基づいた表示を行なう第２の表示手段とを具備することを特徴とするＡＶ機器。
【請求項３】
ネットワークに接続されたデバイスにアドレスを割り当てるアドレス割り当て手段と、
前記アドレス割り当て手段によりアドレスの割り当てられたデバイスの識別情報と、そのデバイスにアドレスを最後に割り当てた日時を示す情報とを対応させた管理テーブルを記憶する記憶手段と、
前記アドレス割り当て手段によりアドレスの割り当てられたデバイスの識別情報と、前記記憶手段に記憶された管理テーブルに登録されているデバイスの識別情報とを比較して、所定の判定条件に合致するか否かを判別する第１の判別手段と、
前記第１の判別手段で合致すると判別された場合、前記アドレス割り当て手段によりアドレスの割り当てられたデバイスに対して、通信リクエストを発行する発行手段と、
前記発行手段で発行された通信リクエストに対する前記デバイスからのレスポンスが有効か否かを判別する第２の判別手段と、
前記第２の判別手段で有効であると判別された場合、前記デバイスからのレスポンスに基づいた表示を行なう表示手段とを具備することを特徴とするＡＶ機器。
【請求項４】
ネットワークに接続されたデバイスにＤＨＣＰサーバ機能を用いてアドレスを割り当てるアドレス割り当て手段と、
前記アドレス割り当て手段によりアドレスの割り当てられたデバイスの識別情報と、そのデバイスにアドレスを最後に割り当てた日時を示す情報とを対応させた管理テーブルを記憶する記憶手段と、
前記アドレス割り当て手段によりアドレスの割り当てられたデバイスの識別情報と、前記記憶手段に記憶された管理テーブルに登録されているデバイスの識別情報とを比較して、所定の判定条件に合致するか否かを判別する第１の判別手段と、
前記第１の判別手段で合致すると判別された場合、前記アドレス割り当て手段によりアドレスの割り当てられたデバイスに対して、ＨＴＴＰリクエストを発行する発行手段と、
前記発行手段で発行されたＨＴＴＰリクエストに対する前記デバイスからのレスポンスが有効か否かを判別する第２の判別手段と、
前記第２の判別手段で有効であると判別された場合、ＨＴＭＬブラウザ機能を用いて前記デバイスからのレスポンスに基づいた表示を行なう表示手段とを具備することを特徴とするＡＶ機器。
【請求項５】
前記第１の判別手段は、前記アドレス割り当て手段によりアドレスの割り当てられたデバイスの識別情報が、前記管理テーブルに登録されているデバイスの識別情報の中に存在しないとき、判定条件に合致すると判別することを特徴とする請求項３または４記載のＡＶ機器。
【請求項６】
前記第１の判別手段は、前記アドレス割り当て手段によりアドレスの割り当てられたデバイスが、最後にアドレスを割り当てられた時点から所定の期間以上接続されていないとき、判定条件に合致すると判別することを特徴とする請求項３たまは４記載のＡＶ機器。
【請求項７】
ネットワークに接続されたＡＶ機器を制御する制御方法であって、
前記ネットワークに接続されたデバイスにアドレスを割り当てる工程と、
アドレスの割り当てられたデバイスの識別情報と、そのデバイスに割り当てたアドレスとを対応させた管理テーブルを記憶する工程と、
前記管理テーブルを参照して、前記ネットワークに接続されたデバイスを選択させるための画面を表示する工程と、
表示された画面から選択されたデバイスに対して、通信リクエストを発行する工程と、
発行された通信リクエストに対する前記デバイスからのレスポンスが有効か否かを判別する工程と、
有効であると判別された場合、前記デバイスからのレスポンスに基づいた表示を行なう工程とを具備することを特徴とするＡＶ機器の制御方法。
【請求項８】
ネットワークに接続されたＡＶ機器を制御する制御方法であって、
前記ネットワークに接続されたデバイスにＤＨＣＰサーバ機能を用いてアドレスを割り当てる工程と、
アドレスの割り当てられたデバイスの識別情報と、そのデバイスに割り当てたアドレスとを対応させた管理テーブルを記憶する工程と、
前記管理テーブルを参照して、前記ネットワークに接続されたデバイスを選択させるための画面を表示する工程と、
表示された画面から選択されたデバイスに対して、ＨＴＴＰリクエストを発行する工程と、
発行されたＨＴＴＰリクエストに対する前記デバイスからのレスポンスが有効か否かを判別する工程と、
有効であると判別された場合、ＨＴＭＬブラウザ機能を用いて前記デバイスからのレスポンスに基づいた表示を行なう工程とを具備することを特徴とするＡＶ機器の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月2日(2005.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明物体（アクリル、ビニール製など）の内部に投光する光出力装置をもち、出力された光線は棒内部で全反射を繰り返しながら棒内部を透過しうる誘導灯。形状は棒状、球状、板状、角柱、かまぼこ形である。
【請求項２】
透明部材の長さ制限、曲げ方などに制約のない請求項１記載の誘導灯。
【請求項３】
透明部材が空気中、水中など使用条件に制約のない請求項１記載の誘導灯。
【請求項４】
光源がＬＥＤであることを特徴とする請求項１記載の誘導灯。