【手続補正書】
【提出日】平成18年7月25日(2006.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  エネルギーを生体組織に照射するエネルギー治療装置であって、
前記エネルギーを出射するエネルギー出射部と、
前記エネルギー出射部から出射されたエネルギーを目的部位に反射するように、前記エネルギー出射部に相対する位置に設置する反射手段と、を有し、
前記出射部からのエネルギーが異なる経路を通って目的部位に集まるように成ることを特徴とするエネルギー治療装置。
【請求項２】  エネルギーを生体組織に照射するエネルギー治療装置であって、
前記エネルギーを出射するエネルギー出射部と、
前記エネルギー出射部から出射されたエネルギーを目的部位に反射するように、前記エネルギー出射部に相対する位置に設置する反射手段と、
前記エネルギー出射部の位置を移動させる移動手段とを備えて成ることを特徴とするエネルギー治療装置。
【請求項３】  前記エネルギー出射部からの出射エネルギーと、前記反射手段からの反射エネルギーとが目的部位で重なり合うようにして成ることを特徴とする請求項１又は２記載のエネルギー治療装置。
【請求項４】  前記エネルギー出射部を含む長尺状の本体を有し、該本体内に配置された前記エネルギー出射部の位置を、前記本体の軸方向へ移動させる前記移動手段を有することを特徴とする請求項２又は３記載のエネルギー治療装置。
【請求項５】  前記エネルギー出射部を含む長尺状の本体を有し、該本体内に配置された前記エネルギー出射部の位置を前記本体の軸方向へ繰り返し往復移動させる前記移動手段を有することを特徴とする請求項２又は３記載のエネルギー治療装置。
【請求項６】  前記エネルギー出射部の各移動位置から出射されたエネルギーがそれぞれ、目的部位に集中するようにされてなる前記移動手段を有することを特徴とする請求項２、３又は４記載のエネルギー治療装置。
【請求項７】  前記移動手段による前記エネルギー出射部の往復移動の移動量及び移動速度を調節可能にする移動制御手段を有することを特徴とする請求項２、３、４、５又は６記載のエネルギー治療装置。
【請求項８】  前記エネルギー出射部を含む本体と、前記反射手段を配置する配置装置を有することを特徴とする請求項１、２又は７記載のエネルギー治療装置。
【請求項９】  前記配置装置は、前記エネルギー出射部を含む本体の保持部と、前記反射手段の保持部と、前記エネルギー出射部及び前記反射手段の相対位置を調整する機構とを備えて成ることを特徴とする請求項８記載のエネルギー治療装置。
【請求項１０】  前記配置装置を制御する配置制御手段を有することを特徴とする請求項８記載のエネルギー治療装置。
【請求項１１】  前記配置制御手段は、前記エネルギー出射部からの出射エネルギーと、反射手段からの反射エネルギーが目的部位で重なり合うように制御することを特徴とする請求項１０記載のエネルギー治療装置。
【請求項１２】  前記配置装置が前記エネルギー出射部の向きを変更できることを特徴とする請求項８記載のエネルギー治療装置。
【請求項１３】  前記エネルギー出射部からの前記出射エネルギーの照射パターンと、照射時間、照射出力を制御する出射制御手段を有することを特徴とする請求項１、２、３、７又は１０記載のエネルギー治療装置。
【請求項１４】  前記反射手段は、固定反射面または可変反射面を有することを特徴とする請求項１、２、又は３記載のエネルギー治療装置。
【請求項１５】  前記反射手段は、反射面の曲率が可変であるようにして成ることを特徴とする請求項１、２、３又は１４記載のエネルギー治療装置。
【請求項１６】  前記反射手段を制御する反射制御手段を有することを特徴とする請求項１、２、３、７，１０又は１３記載のエネルギー治療装置。
【請求項１７】  前記反射手段に前記エネルギー出射部から到達したエネルギー量を検出する、エネルギー検出手段を有することを特徴とする請求項１、２又は３記載のエネルギー治療装置。
【請求項１８】  前記反射手段に空気抜き手段を有することを特徴とする請求項１、２又は３記載のエネルギー治療装置。
【請求項１９】  前記エネルギー出射部と、前記エネルギー出射部を含む本体に接触する生体組織とのうち１つ以上を冷却する冷却手段を有することを特徴とする請求項１、２、３、４、７、８、１０、１３、１４又は１６記載のエネルギー治療装置。
【請求項２０】  前記反射手段と前記反射手段に接触する生体組織とのうち１つ以上を冷却する冷却手段を有することを特徴とする請求項１、２、３、４、７、８、１０、１３、１４又は１６記載のエネルギー治療装置。
【請求項２１】  前記エネルギー出射部を含む本体に、前記出射の広がり角度を収束、平行、拡大する手段を有することを特徴とする請求項１記載のエネルギー治療装置。
【請求項２２】  前記エネルギー出射部を含む本体あるいは反射手段、あるいは前記本体と前記反射手段の両方の表面に拡張、収縮するバルーンを有することを特徴とする請求項１記載のエネルギー治療装置。
【請求項２３】  前記エネルギー出射部を含む本体あるいは反射手段、あるいは前記本体と前記反射手段の両方の表面に親水性高分子材料を含む表面層を有することを特徴とする請求項１記載のエネルギー治療装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上述の点に鑑み、出射部から出射したエネルギーの利用効率を上げ、出射出力を抑えつつ目的部位に対するエネルギー集積を高めるようにしたエネルギー治療装置を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本エネルギー治療装置は、冷却制御手段、または冷却制御手段と反射制御手段と出射制御手段と配置制御手段と移動制御手段とのうち２つ以上を制御する制御装置を有することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
出射エネルギーとしては、超音波、レーザ光等を用いることが可能である。特に、超音波は深達性を有するので、本発明のエネルギー治療装置を例えばエネルギーの深達性が要求される前立腺治療等に適用した場合には、出射エネルギーとして超音波を用いることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図１及び図２Ａ，Ｂに示すように、アプリケータ２を尿道８１内に挿入し、反射体６を操作棹７を介して直腸８２内にアプリケータ２に対応した位置に挿入する。アプリケータ２はその先端側の超音波振動子３が前立腺８３の治療部位８０に対応した位置に来るように挿入される。この場合、例えばアプリケータ２に備えられた内視鏡により尿道を観察することにより前立腺部尿道に特徴的な形状を見出し治療部位８０の前後位置を判定することができる。この状態で、制御装置５からの信号に基づいて、超音波振動子３から超音波８５を治療部位８０に向って出射する。出射された超音波８５は治療部位８０に照射されると共に、一部が治療部位８０を透過して直腸８２に挿入されている反射体６によって反射され反射体６からの反射超音波８５´が再び治療部位８０を照射されることになる。治療部位８０では、超音波振動子３から直接の超音波８５と、反射体６からの反射超音波８５′とが照射され、両超音波８５及び８５′が重畳されることで超音波エネルギーの強度が強くなり、超音波を効率良く用いることができる。従って、選択的に治療部位８０の組織細胞、例えば、前立腺がんの悪性腫瘍あるいは前立腺肥大の良性腫瘍を変性して前立腺を選択的に治療することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
治療の際に、治療部位以外の正常な生体組織、例えば、アプリケータ２に接触している表層部などを加熱しないことが望まれる。このため、アプリケータ２では、超音波振動子３と一体の基台１２１に接続されたアーム１２３をパイプ構造で形成し、このアーム１２３を通してアプリケータ２内、特に超音波振動子３の近傍に冷却液を注入するようにし、アプリケータ２より排液チューブ（図示せず）を通じて冷却液を排出するように構成することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
次いで、移動制御手段９３を構成する駆動部（図示せず）の摺動部１２９を駆動して超音波振動子３をアプリケータ２の前端部から後端部へ向かって移動させながら、超音波振動子３から出射した超音波を治療部位８０に照射する。治療部位８０に照射された超音波の一部は、透過して反射体６で反射し、再び治療部位８０に照射される。すなわち、反射体６から反射した反射超音波が、治療部位８０に照射される。そして本実施の形態では、超音波振動子３と一体の基台１２１のアプリケータ２への軸心方向の移動、すなわちアプリケータ２の先端側から後端側への移動に伴って、係合ピン１２５が案内溝１２８に沿って案内されて、超音波振動子３の超音波出射面３ａのアプリケータ２の軸線となす角度が前述と同様に＋α、０、−αになるように回動する。超音波振動子３の各回動位置からの超音波は、必ず治療部位８０に照射される。従って、治療部位８０のみに、常に超音波が照射され、集中することとなり治療部位８０以外の例えば、表層部などの他の生体組織では、ほとんど加熱されることなく、治療部位８０のみを加熱することが可能となる。このように超音波振動子３をアプリケータ２の軸線方向へ繰り返し往復移動させて、高温度治療を施すことができる。
上述した高温度治療は、図４に示す出射部を用いて、図６Ａに示すように出射部がアプリケータの軸線となす角度αを変えながら高温度治療を施すことができる。なお、図６Ｂに示す出射部のように、基台１２１の中央にアーム１２３を取り付けても、図６Ａと同様に角度αを変更して高温度治療を施すことができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
ここで、超音波治療に先立って距離／方向設定部９６において、出射部３の方向及びアプリケータ２と反射体６との距離を設定する。また、後述するように、反射体６に設けた超音波検出部９８となる超音波センサー３５によって出射部３からの超音波強度を検出し、制御部９１にフィードバックして出射部３の超音波出力を調整する。更に、超音波治療時には、冷却液制御手段９５を通してアプリケータ２内、必要に応じて反射体６に冷却液を供給する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
出射部３として超音波出射部を用いた場合、その超音波振動子１０３は、アプリケータ２の軸線方向に延長する１本のアーム１０５を介して、駆動部（図示せず）の摺動部１２９に連結される。超音波振動子１０３は、摺動部１２９によってアプリケータ２の軸線方向に往復移動するようになされる。図９では、超音波振動子１０３が、支持部１０８の前面側に支持され、支持部１０８がアームの先端に固定される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
次に、反射手段４の各実施の形態について説明する。
図１３に示す本実施の形態に係る反射手段４１は、照射された超音波を反射する１枚の短冊状の反射体６を有し、この反射体６の両端を所定の間隔を置いて配置された１対の支持台３０、３１上に湾曲するように固定し、操作棹７の先端を軸方向に可動自在に配した他方の支持台３１に固定して構成される。操作棹７は、一方の支持台３０に設けた透孔３０ａを軸方向に移動可能に挿通して他方の支持台３１に固定される。この反射手段４１は、操作棹７を移動させることにより、短冊状の反射体６の反射面６ａの曲率が可変する。すなわち、操作棹７を手前に引くことにより、支持台３１が破線位置に移動して反射体６の湾曲が大きくなり、反射面６ａの曲率半径が小さくなる。逆に操作棹７を押せば反射体６の曲率半径が大きくなる。従って、例えば、照射された超音波を治療すべき部位に向け的確に反射したい場合は、操作棹７を引いたり押したりすることで反射体６の曲率が変更され、反射された超音波を治療部位８０に照射する。
図１４Ａ，Ｂに示す本実施の形態の反射手段４２は、中央の幅が広く両端に向って漸次幅が狭くなるように且つ両辺が弓状をなす複数枚の反射素体３３により反射体６が構成される。この複数枚の反射素体３３は、半球状に束ねるように配され、その両端が支持台３０及び３１に一体の軸３４に挿通されるようにして支持される。その他の構成は図１３と同様である。この反射手段４２は、操作棹７の操作により、反射体６の反射面６ａの曲率を可変させることができる。即ち、操作棹７を押すことにより、両支持台３０及び３１間の距離が大きくなり、反射体６の全体の幅が狭まるように変化して反射面６ａの曲率半径が大きくなる。逆に操作棹７を引くことにより、両支持台３０及び３１間の距離が短くなり、反射体６の全体の幅が広がるように変化して反射面６ａの曲率半径が小さくなる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
図１７は、反射手段４の更に他の実施の形態を示す。本例では挿入時に反射体を狭めて挿入し易くし、挿入後に反射体を所要の大きさに広げるようにする。本実施の形態に係る反射手段４７は、反射体６を、所要の曲率の反射面を有する複数枚の反射素体５１、５２、５３からなり、複数枚の反射素体５１、５２、５３を重ね合せ、互いに広げたときに所要の大きさの反射体となるように形成して成る。即ち、中間で連結されるように２つ折りされた所要の曲率の反射面を有する第１の反射素体５１と、第１の反射素体５１の２つ折りされた部材間に重ね合うように配置された所要の曲率の反射面を有する第２及び第３の反射素体５２及び５３とが設けられる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
第２の反射素体５２は、その一端が第１の反射素体５１の２つ折りされた連結部５１Ａに一体の軸５４に回転自在に取り付けられ、その他端が軸５４と同軸線上に配置された第１の回転ギア５５の軸に取り付けられるように形成される。第３の反射素体５３は、その一端が第１の反射体５１の２つ折りされた連結部５１Ａに一体の軸５６に回転自在に取り付けられ、その他端が軸５６と同軸線上に配置された第２の回転ギア５７の軸に取り付けられるように形成される。第１の回転ギア５５は第１の反射素体５１の端部と操作棹７側の基部間に軸支され、第２の回転ギア５７は操作棹７を通じて配置される回転シャフト５８に連結され、両回転ギア５５及び５７は互いに噛み合わされるように構成される。回転シャフト５８には、例えば手動により操作する操作レバー５９が取り付けられる。操作棹７に設けられたハウジング６０には操作レバー５９の案内溝６１が設けられ、操作レバー５９はこの案内溝６１に沿って回動される。さらに、前述の実施形態と同様に反射体６の全体を覆う軟性膜３８が形成され、ハウジング６０を通じて反射体６へ冷却液を注入する注入チューブ６３及び冷却液を排出する排出チューブ６４が配置される。反射手段４７の部分と操作棹７とは、連結手段６５によって連結される。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
第２の保持部１４４は、断面円形のアプリケータ２を挟持的に保持するように、第１の保持部１４２と同様に蓋部１４４Ａと固定部１４４Ｂに２分割されて構成される。この第２の保持部１４４は支柱１４３に沿って上下動可能の支持体１４８に支持され、支持体１４８を介して上下移動される。この上下移動の制御は例えば図示せざる磁気センサーを用いた磁気スケールにより行うができる。この構成により、第２の保持部１４４の位置、したがって反射手段４と超音波振動子３との間の距離は、ハンドル１５０を操作して送りネジを有する移送軸（図示せず）を介して支持体１４８を移動させ、磁気スケールにより設定することができる。位置調整機構は、支持体１４８の上下移動、第２の保持部１４４におけるアプリケータ２の軸方向移動と軸を中心としたアプリケータ２回動、第１の保持部１４２における反射手段４の軸方向移動と操作棹７の軸を中心とした反射体の回動と斜線で示す領域内での操作棹７の移動、を夫々行う手段から成る。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４４】
冷却手段をエネルギー出射部と、エネルギー出射部を含む本体に備えることにより、冷却液により生体組織の表層部を冷却することができ、表層部の損傷をより確実に防止することができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５１】
冷却制御手段、または冷却制御手段と反射制御手段と出射制御手段と配置制御手段と移動制御手段とのうち２つ以上を制御する制御装置を有するので、それぞれを自動化して効率的且つ短時間で治療をすることができる。