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【手続補正書】
【提出日】平成18年8月18日(2006.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１変調信号を生成する直交変調器と、
前記第１変調信号を増幅した第２変調信号を生成するＡＧＣ部と
を備えた半導体集積回路装置において、
前記直交変調器を構成する位相シフタ回路の利得を制御信号に従って調整する利得調整回路を備えたことを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項２】  前記利得調整回路は、前記ＡＧＣ部の第２変調信号のレベルの減衰にともなって前記位相シフタ回路の利得を減衰させることを特徴とする請求項１記載の半導体集積回路装置。
【請求項３】  前記利得調整回路は、前記制御信号に基づいて、前記位相シフタ回路の利得を調整する利得制御信号を該位相シフタ回路に出力することを特徴とする請求項１または２記載の半導体集積回路装置。
【請求項４】  前記位相シフタ回路は、利得の異なる複数の位相シフタ回路のうちの一つであり、前記第２変調信号レベルの減衰にともなって利得の低い位相シフタ回路を選択して動作させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の半導体集積回路装置。
【請求項５】  前記位相シフタ回路は、利得の調整可能な振幅可変型位相シフタ回路と、固定利得の位相シフタ回路とを含む複数の位相シフタ回路のうちの一つであり、前記第２変調信号のレベルの減衰にともなって前記振幅可変型シフタ回路を活性化し、該振幅可変型シフタ回路は前記制御信号に従って自己の利得を低下させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の半導体集積回路装置。
【請求項６】  前記直交変調器は、前記制御信号をＡ／Ｄ変換して前記位相シフタ回路に供給する信号を生成するＡ／Ｄ変換器を備えたことを特徴とする請求項４または５記載の半導体集積回路装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
図１は、本発明の原理説明図である。すなわち、第１変調信号を生成する直交変調器１０と、前記第１変調信号を増幅した第２変調信号を生成するＡＧＣ部６とを備えた半導体集積回路装置には、前記直交変調器１０を構成する位相シフタ回路１３の利得を制御信号に従って調整する利得調整回路１１が備えられる。利得調整回路１１により位相シフタ回路１３の利得が制御信号に従って調整されて直交変調器１０の利得が調整され、その直交変調器１０の出力信号がＡＧＣ回路に入力される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の別の態様では、前記利得調整回路は、前記ＡＧＣ部の第２変調信号のレベルの減衰にともなって前記位相シフタ回路の利得を減衰させる。利得調整回路の動作により、ＡＧＣ部の第２変調信号レベルが減衰するとき、位相シフタ回路の利得が減衰する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の別の態様では、前記利得調整回路は、前記制御信号に基づいて、前記位相シフタ回路の利得を調整する利得制御信号を該位相シフタ回路に出力する。ＡＧＣ部に入力される制御信号で、ＡＧＣ回路の利得が調整されるとき、位相シフタ回路に利得制御信号が入力されて、位相シフタ回路の利得が調整される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の別の態様では、前記位相シフタ回路は、利得の異なる複数の位相シフタ回路のうちの一つであり、前記第２変調信号レベルの減衰にともなって利得の低い位相シフタ回路を選択して動作させる。ＡＧＣ部の利得が減衰するとき、利得の異なる複数の位相シフタ回路の中から、利得の低い位相シフタ回路が選択されて動作する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の別の態様では、前記位相シフタ回路は、利得の調整可能な振幅可変型位相シフタ回路と、固定利得の位相シフタ回路とを含む複数の位相シフタ回路のうちの一つであり、前記第２変調信号のレベルの減衰にともなって前記振幅可変型シフタ回路を活性化し、該振幅可変型シフタ回路は前記制御信号に従って自己の利得を低下させる。ＡＧＣ部の利得が減衰するとき、振幅可変型位相シフタ回路が選択されて動作し、その振幅可変型位相シフタ回路はＡＧＣ部の出力信号レベルの減衰にともなって利得が低下する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の別の態様では、前記直交変調器は、前記制御信号をＡ／Ｄ変換して前記位相シフタ回路に供給する信号を生成するＡ／Ｄ変換器を備えた。ＡＧＣ部の利得を調整する制御信号がＡ／Ｄ変換され、その変換後の信号で位相シフタ回路が選択される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月15日(2006.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板にプラズマエッチング処理を施すプラズマチャンバと；
前記プラズマチャンバの内壁に設けられるアノード電極と；
前記プラズマチャンバ内に回動可能に配置される導電性の回動軸と，前記回動軸に形成される絶縁体と，前記絶縁体を挟んで前記アノード電極と対向可能に設けられるとともに前記回動軸と電気的に接続される一対のカソード電極と，前記各カソード電極の基板の載置面周縁部を覆うカソード電極保護カバーと，クランプ板を有して前記カソード電極の基板の載置面に載置された前記基板の周縁部を前記カソード電極に押圧するクランプ機構と，を備えるカソードアセンブリと；
前記回動軸を介して前記各カソード電極に高周波電力を供給する高周波電力供給手段と；
前記プラズマチャンバ内にソースガスを供給するガス供給手段と；
前記プラズマチャンバ内のガスを排気する排気手段と；
を備え，
前記カソード電極保護カバーの表面は，前記カソード電極の基板の載置面よりも高く配置され、前記クランプ板が前記基板のエッジを固定し、前記クランプ板は前記基板に対して傾いており、前記基板のエッジから中心に向かう方向に前記基板のエッジを押圧すること；
を特徴とする，プラズマエッチング装置。
【請求項２】  前記カソード電極保護カバーは，セラミックスから構成されることを特徴とする，請求項１記載のプラズマエッチング装置。
【請求項３】  前記カソード電極保護カバーの表面と前記カソード電極の基板の載置面との高さ差は，０．１ｍｍ以上であることを特徴とする，請求項１または２のいずれかに記載のプラズマエッチング装置。
【請求項４】  前記カソード電極保護カバーの表面と前記カソード電極の基板の載置面との高さ差は，実質的に０．１ｍｍ〜０．２ｍｍであることを特徴とする，請求項１，２または３のいずれかに記載のプラズマエッチング装置。
【請求項５】  前記高周波電力供給手段は，前記プラズマエッチング処理の終了時に，所定時間にわたり前記高周波電力を連続的に減少させることを特徴とする，請求項１，２，３または４のいずれかに記載のプラズマエッチング装置。
【請求項６】  前記高周波電力を連続的に減少させる時間は，１秒以上であることを特徴とする，請求項５記載のプラズマエッチング装置。
【請求項７】  前記高周波電力を連続的に減少させる時間は，５秒以上であることを特徴とする，請求項５または６のいずれかに記載のプラズマエッチング装置。
【請求項８】  前記基板は，液晶表示用ガラス基板であることを特徴とする，請求項１，２，３，４，５，６または７のいずれかに記載のプラズマエッチング装置。
【請求項９】  前記請求項１，２，３，４，５，６，７または８のいずれかに記載のプラズマエッチング装置により，前記液晶表示用ガラス基板に形成された所定の薄膜層にプラズマエッチング処理を施して所定のパターンを形成する工程を反復することにより形成された薄膜トランジスタ基板と，前記薄膜トランジスタ基板に重ね合わされるカラーフィルタ基板と，前記薄膜トランジスタ基板と前記カラーフィルタ基板との間に注入され，前記薄膜トランジスタ基板と前記カラーフィルタ基板との間で生じる電位差により光の透過率を変更可能な液晶と，前記薄膜トランジスタ基板に選択的に所定強さの前記電位差が発生するように前記薄膜トランジスタ基板を駆動する駆動手段と，を含む液晶表示パネルと；
前記液晶表示パネルに所定の光を供給するとともに，前記液晶表示パネルを支持するバックライトアセンブリと；
を含むことを特徴とする，液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために，本発明の第１の観点によれば，請求項１に記載の発明のように，基板にプラズマエッチング処理を施すプラズマチャンバと，プラズマチャンバの内壁に設けられるアノード電極と，プラズマチャンバ内に回動可能に配置される導電性の回動軸と，回動軸に形成される絶縁体と，絶縁体を挟んでアノード電極と対向可能に設けられるとともに回動軸と電気的に接続される一対のカソード電極と，各カソード電極の基板の載置面周縁部を覆うカソード電極保護カバーと，クランプ板を有してカソード電極の基板の載置面に載置された基板の周縁部をカソード電極に押圧するクランプ機構と，を備えるカソードアセンブリと，回動軸を介して各カソード電極に高周波電力を供給する高周波電力供給手段と，プラズマチャンバ内にソースガスを供給するガス供給手段と，プラズマチャンバ内のガスを排気する排気手段と，を備え，カソード電極保護カバーの表面は，カソード電極の基板の載置面よりも高く配置され、クランプ板が基板のエッジを固定し、クランプ板は基板に対して傾いており、基板のエッジから中心に向かう方向に基板のエッジを押圧すること，を特徴とする，プラズマエッチング装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月9日(2006.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向にレーザービームを分割するレンズと、
前記分割したレーザービームを重ね合わせる光学系と、
前記レンズの前に、前記レーザービームの断面形状を長方形にするスリットとを有し、
前記レンズの前記一方向と垂直な方向は、前記スリットを通過した前記レーザービームの断面形状の長辺方向と平行であることを特徴とするレーザー照射装置。
【請求項２】
請求項１において、前記レンズはシリンドリカルレンズ群からなり、
前記シリンドリカルレンズ群の前記一方向と垂直な方向は、前記スリットを通過した前記レーザービームの断面形状の長辺方向と平行であることを特徴とするレーザー照射装置。
【請求項３】
一方向にレーザービームを分割する光学系と、
前記分割したレーザービームを重ね合わせる光学系とを有し、
前記分割する光学系での前記レーザービームの断面形状の前記一方向の幅は、前記分割する光学系の前記一方向の幅よりも広いことを特徴とするレーザー照射装置。
【請求項４】
請求項３において、前記分割する光学系はシリンドリカルレンズ群からなり、
前記シリンドリカルレンズ群での前記レーザービームの断面形状の前記一方向の幅は、前記シリンドリカルレンズ群の前記一方向の幅よりも広いことを特徴とするレーザー照射装置。
【請求項５】
一方向にレーザービームを分割するシリンドリカルレンズ群と、
前記分割したレーザービームを重ね合わせる光学系とを有し、
前記シリンドリカルレンズ群の両端のシリンドリカルレンズは遮光され、
前記シリンドリカルレンズ群での前記レーザービームの断面形状の前記一方向の幅は、前記シリンドリカルレンズ群の前記一方向の幅よりも広いことを特徴とするレーザー照射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月28日(2006.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信機から信号を受信する無線受信機において等化を実行するイコライザであって、前記送信機と前記受信機との間には、チャネル・インパルス応答ＣＩＲを有するチャネルがあり、前記イコライザは：
複数のタップ係数を生成するＣＩＲ推定手段；
前記ＣＩＲ推定手段が生成する前記タップ係数を評価し、評価信号を出力する評価手段；および
前記評価信号を受信するように構成され、前記評価信号に基づいて、複数の異なるイコライザ・アルゴリズムから１つを選択し実行するイコライザ・アルゴリズム処理ユニットであって、１つ以上の前記タップ係数を無視する場合、前記ＣＩＲ推定手段が生成する係数全てを考慮するアルゴリズムに優先して、最少の処理パワーを必要とするアルゴリズムを選択し実行可能とする、イコライザ・アルゴリズム処理ユニット；
から成ることを特徴とするイコライザ。
【請求項２】
前記評価手段は、前記選択したイコライザ・アルゴリズムを実行する目的で可能な場合、前記受信信号の制約長を変化させる制約長調節手段を更に含むことを特徴とする請求項１に記載のイコライザ。
【請求項３】
前記評価手段は、既に送信したフレームの等化の間に、前記イコライザによって用いられ、あるいは該イコライザ内において生成されたある点における制約長の統計的分析を行うように構成された、制約長平均化手段を含むことを特徴とする請求項２に記載のイコライザ。
【請求項４】
前記評価手段は、前記送信機によって送信され、前記無線受信機と前記送信機との間の最大距離を示すパラメータを受信する、移動局対基地送信局間距離推定手段を含むことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載のイコライザ。
【請求項５】
前記評価手段は、前記送信機によって送信され、該送信機が位置する環境の種類を示すパラメータを受信する環境分析手段を含むことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載のイコライザ。
【請求項６】
前記評価手段は、１つ以上の前記タップ係数が所定のスレシホルド未満である場合、これらをゼロにセットするタップ除去手段を含むことを特徴とする請求項２に記載のイコライザ。
【請求項７】
前記評価手段は、前記スレシホルドを前記受信信号の信号対ノイズ比の逆数にしたがってセットする、スレシホルド決定手段を更に備えることを特徴とする請求項５記載のイコライザ。
【請求項８】
前記推定手段は１つ以上のタップ係数が一定のスレシホルド未満であるときに前記タップ係数をゼロにセットするためのタップ除去手段を有し、かつ前記イコライザ・アルゴリズム処理ユニットは、残りのタップ係数間にＮの間隔がある場合はいつでも、前記受信信号から得られるデータストリームのＮ個のサブフローについて、等化を別個に行うように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のイコライザ。
【請求項９】
前記推定手段は前記スレシホルドを前記受信信号の信号対ノイズ比の逆数に依存する方式でセットするためのスレシホルド決定手段をさらに備える、請求項８に記載のイコライザ。
【請求項１０】
送信機から信号を受信する無線受信機において等化を実行する方法であって、前記送信機と前記受信機との間には、チャネル・インパルス応答ＣＩＲを有するチャネルがあり、前記方法は：
複数のタップ係数を生成することにより前記ＣＩＲを推定する段階；
こうして生成した前記タップ係数を評価する段階；および
前記タップ係数を評価する段階の結果に基づいて、複数の異なるイコライザ・アルゴリズムから１つを選択し実行する段階であって、１つ以上の前記タップ係数を無視する場合、前記ＣＩＲ推定段階で得られた係数全てを考慮するアルゴリズムに優先して、最少の処理パワーを必要とするアルゴリズムを選択し実行可能とする段階；
から成ることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月2日(2006.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記憶装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と信号処理部を有する集積回路と、
上記集積回路に対して少なくとも信号の伝送を行うアンテナ手段と、
上記アンテナ手段に対し接続された同調周波数を形成するコンデンサ回路と、
上記集積回路、上記アンテナ手段および上記コンデンサ回路を実装したプラスティック材にて形成され、任意の文字・図形が記載可能な表面を有し上記集積回路、上記アンテナ手段および上記コンデンサ回路を被覆するように上記プラスティック材に貼着された表面部材と
を有する記憶装置。
【請求項２】
請求項１記載の記憶装置において、
外部の物体に接着するための接着部材をさらに有し、上記接着部材は上記プラスティック材と上記表面部材と間に位置し、上記接着部材と上記プラスティック材と上記表面部材とが貼着され一体的に形成されていることを特徴とする記憶装置。
【請求項３】
請求項１記載の記憶装置において、
上記コンデンサ回路が上記アンテナ手段を構成するループの外で形成される、または上記コンデンサ回路が上記ループの外で上記アンテナ手段に接続される構造を有するラベル基体で構成されることを特徴とする記憶装置。
【請求項４】
請求項３記載の記憶装置において、
上記コンデンサ回路は、誘電体の両面に一対の導電体を配置してコンデンサ部を形成し、上記一対の導電体に接続されたスルーホールを介して上記アンテナ手段に接続する接続部を設けたことを特徴とする記憶装置。
【請求項５】
請求項４記載の記憶装置において、
上記プラスティック材に上記アンテナ手段となるループ状のコイル部を形成し、上記コンデンサ部の上記接続部と上記コイル部の接続部とが接続される構造を有するラベル基体で構成されることを特徴とする記憶装置。
【請求項６】
請求項５記載の記憶装置において、
上記コンデンサ部または上記コイル部の上記接続部と上記集積回路とが接続される構造を有するラベル基体で構成されることを特徴とする記憶装置。
【請求項７】
請求項１記載の記憶装置において、
上記アンテナ手段は上記プラスティック材に直接形成されることを特徴とする記憶装置。
【請求項８】
請求項１記載の記憶装置において、
定期券として利用される際の有効区間および有効期間とが記録されたメモリ部を更に有し、
上記アンテナ手段を介して上記有効区間および有効期間が送信されることを特徴とする記憶装置。
【請求項９】
請求項１記載の記憶装置において、
上記アンテナ手段を介して使用区間および使用日時とが入力され、上記メモリ部に記録されることを特徴とする記憶装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の記憶装置は、記憶部と信号処理部を有する集積回路と、上記集積回路に対して少なくとも信号の伝送を行うアンテナ手段と、上記アンテナ手段に対し接続された同調周波数を形成するコンデンサ回路と、上記集積回路、上記アンテナ手段および上記コンデンサ回路を実装したプラスティック材にて形成され、任意の文字・図形が記載可能な表面を有し上記集積回路、上記アンテナ手段および上記コンデンサ回路を被覆するように上記プラスティック材に貼着された表面部材とを有するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月3日(2006.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示器に表示された三次元の原画像に含まれる観察対象の内部に、複数の視点を設定する視点設定手段と、
前記設定された複数の視点を通る曲面を設定する曲面設定手段と、
前記設定された視点及び曲面によって所望断面の断面像を構成する断面像構成手段と、
前記構成された断面像を前記表示器に表示する表示手段と、
を備えたことを特徴とする画像表示装置。  
【請求項２】
前記設定された複数の視点のうちの少なくとも一つの視点と、
前記曲面を通るガイド像を前記表示器に表示するガイド像表示手段をさらに備え、
前記断面像構成手段は、前記表示されたガイド像に基づいて前記原画像の切断位置を設定し、その設定された切断位置で前記原画像を切断したような断面像を構成することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記原画像が動画像であって、
前記断面像構成手段は、前記設定された複数の視点が通る面を前記動画像の変位に合わせて、前記動画像の切断位置を設定し、その設定された切断位置で前記動画像を切断したような断面像を構成し、
前記表示装置は、前記構成された断面像と前記切断位置の情報を表示することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月6日(2006.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  前記ホイール支持部は、前記ホイール側に向かって、弾性のある突起を少なくとも１つ備え、
前記ホイールは、該ホイールの周縁と中心部とを結合する複数のスポークを備え、かつ、各前記スポーク間に前記突起が引っかかりながら回転可能である請求項２に記載の座標入力装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月17日(2006.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の操作キーを有し、上記操作キーによる入力操作に応じた制御命令を出力するキーボードと、上記制御命令に応じた処理を実行する本体部とからなるコンピュータ装置において、
予め設定された所定の上記処理を１度の入力操作に応じた上記制御命令に基づいて上記本体部に実行させるための特定キーが、上記複数の操作キーの配置場所とは異なる所定位置に設けられた上記キーボード
を具えることを特徴とするコンピュータ装置。
【請求項２】
上記キーボードは、上記複数の操作キーを覆うための開閉自在のキーボードカバーを具え、上記キーボードカバーは閉じている状態において、上記複数の操作キーを覆うと共に、上記特定キーを露出させるように形成される
ことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ装置。
【請求項３】
上記キーボードカバーは、開いている状態において、上記複数の操作キー及び上記特定キーを露出させると共にパームレストとして機能する
ことを特徴とする請求項２に記載のコンピュータ装置。
【請求項４】
上記キーボードカバーは、折り曲げられることにより上記開いている状態に遷移し、上記パームレストとして機能する
ことを特徴とする請求項３に記載のコンピュータ装置。
【請求項５】
上記特定キーは、上記１度の入力操作に応じて上記本体部の電源を投入するための上記制御命令を出力する電源投入キーである
ことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ装置。
【請求項６】
上記特定キーは、上記１度の入力操作に応じて上記本体部の電源を投入した後に所定のアプリケーションプログラムを実行させるための上記制御命令を出力するアプリケーション実行キーである
ことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するため本発明においては、複数の操作キーを有し、操作キーによる入力操作に応じた制御命令を出力するキーボードと、制御命令に応じた処理を実行する本体部とからなるコンピュータ装置において、予め設定された所定の処理を１度の入力操作に応じた制御命令に基づいて上記本体部に実行させるための特定キーが、複数の操作キーの配置場所とは異なる所定位置に設けられたキーボードを用いるようにする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
予め設定された所定の処理を１度の入力操作に応じた制御命令に基づいて本体部に実行させるための特定キーが複数の操作キーの配置場所とは異なる所定位置に設けられたキーボードを用いることにより、複数の操作キーを意識及び使用することなく所定位置に設けられた特定キーを１度操作するだけで予め設定しておいた所定の処理を本体部に実行させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
【発明の効果】
上述のように本発明によれば、予め設定された所定の処理を１度の入力操作に応じた制御命令に基づいて本体部に実行させるための特定キーが複数の操作キーの配置場所とは異なる所定位置に設けられたキーボードを用いることにより、複数の操作キーを意識及び使用することなく所定位置に設けられた特定キーを１度操作するだけで予め設定しておいた所定の処理を本体部に実行させることができ、かくして操作性を一段と向上し得るコンピュータ装置を実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月17日(2006.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの操作に応じた制御命令を伝送ケーブルを介して出力するキーボードと、上記制御命令に応じた処理を実行する複数の処理回路が設けられた本体部とからなるコンピュータ装置において、
外部電源に接続された場合に上記本体部内の電源回路から第１レベルの電源電圧を上記伝送ケーブルを介して上記キーボードに供給する電源供給手段と、
上記第１レベルの電源電圧が上記キーボードに供給されている状態において上記キーボードに対する上記ユーザの操作が行われたとき、当該ユーザの操作に対応した電源制御命令が上記制御命令として上記伝送ケーブルを介して上記本体部に送出され、上記電源制御命令が与えられたとき上記電源回路から上記複数の処理回路に対して第２レベルの電源電圧を供給する電源制御手段と
を具えることを特徴とするコンピュータ装置。
【請求項２】
操作キーの入力操作に応じた制御命令を伝送ケーブルを介して出力するキーボードと、上記制御命令に応じた処理を実行する複数の処理回路が設けられた本体部とからなるコンピュータ装置において、
外部電源に接続された場合に上記本体部内の電源回路から第１レベルの電源電圧を上記伝送ケーブルを介して上記キーボードに供給する電源供給手段と、
上記第１レベルの電源電圧が上記キーボードに供給されている状態において上記キーボードに設けられた所定の電源キーが操作されたとき、当該電源キーに対応した電源制御命令が上記制御命令として上記伝送ケーブルを介して上記本体部に送出され、上記電源制御命令が与えられたとき上記電源回路から上記複数の処理回路に対して第２レベルの電源電圧を供給する電源制御手段と
を具えることを特徴とするコンピュータ装置。
【請求項３】
上記電源制御手段は、上記第２レベルの電源電圧を上記複数の処理回路に対して供給している状態において、上記キーボードから上記電源制御命令が再度与えられたとき上記第２レベルの電源電圧の供給を停止する
ことを特徴とする請求項２に記載のコンピュータ装置。
【請求項４】
上記キーボードは、上記第１レベルの電源電圧が供給されている状態において上記キーボードに設けられた所定の特定キーが操作されたとき、当該特定キーに対応した上記電源制御命令及び所定のアプリケーションソフトウェアの起動命令を上記伝送ケーブルを介して上記本体部に送出し、
上記本体部は上記電源制御命令が与えられたとき上記電源回路から上記複数の処理回路に対して第２レベルの電源電圧を供給した後、上記アプリケーションソフトウェアを起動する
ことを特徴とする請求項２に記載のコンピュータ装置。
【請求項５】
上記キーボードは、上記第１レベルの電源電圧が供給されている状態において所定の組み合わせでなる上記操作キーの上記入力操作に応じた上記制御命令を上記伝送ケーブルを介して上記本体部に出力する
ことを特徴とする請求項２に記載のコンピュータ装置。
【請求項６】
操作キーの入力操作に応じた制御命令をキーボードから伝送ケーブルを介して受け、上記制御命令に応じた処理を本体部内に設けられた複数の処理回路によって実行するコンピュータ装置の電源制御方法において、
外部電源に接続された場合に上記本体部内の電源回路から第１レベルの電源電圧を上記伝送ケーブルを介して上記キーボードに対して供給し、
上記第１レベルの電源電圧が上記キーボードに供給されている状態において上記キーボードに設けられた所定の電源キーが操作されたとき、当該電源キーに対応した電源制御命令が上記制御命令として上記伝送ケーブルを介して上記本体部に送出され、上記電源制御命令が与えられたとき上記電源回路から上記複数の処理回路に対して第２レベルの電源電圧を供給する
ことを特徴とするコンピュータ装置の電源制御方法。
【請求項７】
上記コンピュータ装置の電源制御方法は、
上記第２レベルの電源電圧を上記複数の処理回路に対して供給している状態において、上記キーボードから上記電源制御命令が再度与えられたとき上記第２レベルの電源電圧の供給を停止する
ことを特徴とする請求項６に記載のコンピュータ装置の電源制御方法。
【請求項８】
上記コンピュータ装置の電源制御方法は、
上記第１レベルの電源電圧が供給されている状態において上記キーボードに設けられた所定の特定キーが操作されたとき、当該特定キーに対応した上記電源制御命令及び所定のアプリケーションソフトウェアの起動命令を上記キーボードから上記伝送ケーブルを介して上記本体部に送出し、
上記本体部は上記電源制御命令が与えられたとき上記電源回路から上記複数の処理回路に対して第２レベルの電源電圧を供給した後、上記アプリケーションソフトウェアを起動する
ことを特徴とする請求項６に記載のコンピュータ装置の電源制御方法。
【請求項９】
上記コンピュータ装置の電源制御方法は、
上記第１レベルの電源電圧が供給されている状態において所定の組み合わせでなる上記操作キーの上記入力操作に応じた上記制御命令を上記キーボードから上記伝送ケーブルを介して上記本体部に出力する
ことを特徴とする請求項６に記載のコンピュータ装置の電源制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するため本発明においては、ユーザの操作に応じた制御命令を伝送ケーブルを介して出力するキーボードと、制御命令に応じた処理を実行する複数の処理回路が設けられた本体部とからなるコンピュータ装置において、外部電源に接続された場合に本体部内の電源回路から第１レベルの電源電圧を伝送ケーブルを介してキーボードに供給する電源供給手段と、第１レベルの電源電圧がキーボードに供給されている状態においてキーボードに対するユーザの操作が行われたとき、当該ユーザの操作に対応した電源制御命令が制御命令として伝送ケーブルを介して本体部に送出され、電源制御命令が与えられたとき電源回路から複数の処理回路に対して第２レベルの電源電圧を供給する電源制御手段とを設けるようにする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本体部がユーザから離れた位置に配置されていた場合であっても、頻繁に行われるユーザの操作に対応した電源制御命令を本体部へ伝送ケーブルを介して送出することにより、本体部内の電源回路から複数の処理回路に対して第２レベルの電源電圧を供給して起動させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
【発明の効果】
上述のように本発明によれば、本体部がユーザから離れた位置に配置されていた場合であっても、頻繁に行われるユーザの操作に対応した電源制御命令を本体部へ伝送ケーブルを介して送出することにより、本体部内の電源回路から複数の処理回路に対して第２レベルの電源電圧を供給して起動させることができ、かくして操作性を一段と向上し得るコンピュータ装置を実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月23日(2006.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の操作キーを有するキーボードと、本体部とを含むコンピュータ装置において、
上記キーボードは、上記操作キーによる入力操作に基づく制御命令を出力する出力手段を具え、
上記本体部は、
上記制御命令に応じた処理を内部回路によって実行する処理実行手段と、
複数種類の動作モードが設定される上記内部回路の上記動作モードを監視する監視手段と、
上記複数の操作キーのうち所定の操作キーによる上記入力操作に基づく上記制御命令が上記内部回路に与えられたとき、上記監視手段から通知される上記動作モードに応じて上記内部回路を制御することにより当該内部回路による上記処理の内容を変更する制御手段と
を具えることを特徴とするコンピュータ装置。
【請求項２】
上記制御命令は、上記所定の操作キーとして単一の操作キーだけを用いた上記入力操作に基づいて上記キーボードから上記内部回路に与えられる
ことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ装置。
【請求項３】
複数の操作キーを有するキーボードと、本体部とを含むコンピュータ装置の処理制御方法において、
上記キーボードの上記操作キーに対する入力操作に基づいて制御命令を出力する出力ステップと、
上記出力ステップで出力された上記制御命令を受け取り、当該制御命令に応じた処理を上記本体部に含まれる内部回路によって実行する処理実行ステップと、
複数種類の動作モードが設定される上記内部回路の上記動作モードを監視する監視ステップと、
上記複数の操作キーのうち所定の操作キーによる上記入力操作に基づく上記制御命令が上記内部回路に与えられたとき、上記監視ステップにより通知される上記動作モードに応じて上記内部回路を制御することにより当該内部回路による上記処理の内容を変更する処理制御ステップと
を具えることを特徴とするコンピュータ装置の処理制御方法。
【請求項４】
上記制御命令は、上記所定の操作キーとして単一の操作キーだけを用いた上記入力操作に基づいて上記キーボードから上記内部回路に与えられる
ことを特徴とする請求項３に記載のコンピュータ装置の処理制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するため本発明においては、複数の操作キーを有するキーボードと、本体部とを含むコンピュータ装置において、キーボードは、操作キーによる入力操作に基づく制御命令を出力する出力手段を具え、本体部は、制御命令に応じた処理を内部回路によって実行する処理実行手段と、複数種類の動作モードが設定される内部回路の動作モードを監視する監視手段と、複数の操作キーのうち所定の操作キーによる入力操作に基づく制御命令が内部回路に与えられたとき、監視手段から通知される動作モードに応じて内部回路を制御することにより当該内部回路による処理の内容を変更する制御手段とを設けるようにする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
所定の操作キーによる入力操作に基づく制御命令が与えられたとき、そのとき監視した動作モードにそれぞれ応じた処理を内部回路に実行させることにより、所定の操作キーだけを用いた入力操作で動作モード毎に異なる処理を内部回路に実行させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
【発明の効果】
上述のように本発明によれば、所定の操作キーによる入力操作に基づく制御命令が与えられたとき、そのとき監視した動作モードにそれぞれ応じた処理を内部回路に実行させることにより、所定の操作キーだけを用いた入力操作で動作モード毎に異なる処理を内部回路に実行させることができ、かくして操作性を一段と向上し得るコンピュータ装置及びコンピュータ装置の処理制御方法を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月17日(2006.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給される制御命令に応じた処理を実行し、その処理結果に応じた画像データを表示するコンピュータ装置において、
上記画像データに応じた画像を表示する表示部と、
上記表示部に対して、当該表示部の駆動電源を供給するための電源供給線及び上記画像データを供給するための画像データ供給線が１本にまとめられた伝送ケーブルと、
上記処理を実行すると共に上記伝送ケーブルに接続され、当該伝送ケーブルの上記電源供給線及び上記画像データ供給線をそれぞれ介して上記駆動電源及び上記画像データを上記表示部に供給する本体部と
を具えることを特徴とするコンピュータ装置。
【請求項２】
上記伝送ケーブルは、上記画像に対応した音声信号を供給するための音声信号供給線、上記電源供給線及び上記画像データ供給線が１本にまとめられてなり、
上記本体部は、上記音声信号、上記駆動電源及び上記画像データを上記表示部に供給する
ことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ装置。
【請求項３】
上記伝送ケーブルは、上記表示部に設けられた所定のメッセージランプの点灯を制御するためのランプ駆動信号のランプ駆動信号供給線、上記電源供給線及び上記画像データ供給線が１本にまとめられてなり、
上記本体部は、上記ランプ駆動信号、上記駆動電源及び上記画像データを上記表示部に供給する
ことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ装置。
【請求項４】
上記伝送ケーブルは、上記画像に対応した音声信号を供給するための音声信号供給線、上記表示部に設けられた所定のメッセージランプの点灯を制御するためのランプ駆動信号のランプ駆動信号供給線、上記電源供給線及び上記画像データ供給線が１本にまとめられてなり、
上記本体部は、上記音声信号、上記ランプ駆動信号、上記駆動電源及び上記画像データを上記表示部に供給する
ことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ装置。
【請求項５】
上記本体部は、上記表示部以外の他の周辺機器が当該周辺機器の付属ケーブルを介して接続された場合には上記駆動電源の供給を停止する
ことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月7日(2006.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球の通過を阻止又は許容する遊技球取扱装置を備えた遊技機において、
前記遊技球取扱装置は、
略箱状をなし、所定の間隔で相対向する壁部を有するハウジングと、
該ハウジング内に形成された遊技球通路と、
少なくとも一部が前記遊技球通路に出没し該遊技球通路の遊技球の通過を阻止又は許容するゲート部材と、
該ゲート部材を動作させる駆動機構と、
前記ゲート部材により通過が許容された遊技球を検知するための球検知装置とを備え、
該球検知装置を前記壁部に沿う方向にスライド移動させることで前記ハウジングに対して着脱可能とし、
前記駆動機構を、前記球検知装置の取り外し方向であって該球検知装置を取り外し方向にスライド移動させる場合に障害となる位置に配置したことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記駆動機構の配置位置を、前記球検知装置との間の距離が該球検知装置を前記ハウジングから取り外すのに必要な距離よりも短くなるように設定したことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記駆動機構を、前記球検知装置から離間して配置したことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記駆動機構を、前記ゲート部材と接続されるリンク機構及び該リンク機構を介して前記ゲート部材を動作させる駆動源により構成し、前記駆動源を前記球検知装置の取り外し方向であって該球検知装置を取り外し方向にスライド移動させる場合に障害となる位置に配置したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
前記球検知装置のスライド移動の方向から見て、前記球検知装置における前記取り外し方向の先端部の半分以上が前記駆動機構と重なるように、該駆動機構を配置したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】
前記球検知装置は、前記ハウジングの一方の壁部側から他方の壁部側に延びる本体部と、該本体部からそれぞれ前記壁部に沿って前記遊技球通路側に延びる一対のアーム部とを備え、遊技球検知のための発光部及び受光部のうち、各アーム部の一方に発光部を設け他方に受光部を設けた構成であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の遊技機。
【請求項７】
前記ハウジングの各壁部に、前記アーム部を前記スライド移動の方向に案内するガイド手段を設けたことを特徴とする請求項６に記載の遊技機。
【請求項８】
前記ガイド手段は、前記ハウジングの前記壁部からハウジング内側へと凹み、前記球検知装置のスライド移動の方向に延びるガイド溝であることを特徴とする請求項７に記載の遊技機。
【請求項９】
前記球検知装置は遊技球を検知した旨の信号を出力するためのコネクタ付き信号線が接続されるコネクタ部を有し、
該コネクタ部を前記球検知装置における前記取り外し方向の先端部に配置したことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月4日(2006.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
大きい取り入れ口を有する容器の横に開口部を設け、容器内に満たされた液体はパイプを通じて開口部に達することが出来、且つ、容器或いは開口部に至るパイプが透明である等の方法で容器内に満たされた液体に浮いている物体の状況を把握することが出来る構造の灰汁分離器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】灰汁分離器
【技術分野】
【０００１】  本発明は煮物の灰汁を取り除くときに余分に掬い取った煮汁も共に捨てなければならないことを防止する為に、灰汁を分離して取り除き煮汁を有効に利用することに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、灰汁を取り除くには吸着性のある材質の物体に灰汁を吸着させて処分するか杓子や網等で掬い取って捨てるが、掬い取り過ぎた煮汁の処置については鍋の中に装置された特別な部分に戻す（特許公開２００１−９５６７７）方法があった。【０００３】
【特許文献】  特開２００１−９５６７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  灰汁を吸着させて取り除く方法では充分な取り除きの効果がなく、煮汁を返す方法については鍋の中に特別な装置を設置する必要があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明においては、掬いすぎた煮汁を鍋に返す前に灰汁を分離し、純粋な煮汁のみを鍋に戻して利用するものである。
【発明の効果】
【０００６】上述したように本発明は灰汁を鍋に戻す前に分離するため、鍋に特別の装置を設置することなく完全な灰汁取りをすることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  発明の実施の形態を実施例に基づき図面を参照して説明する。
図１において、鍋から掬った灰汁入りの煮汁を容器１に注ぎ入れるが煮汁の分量をＡ−Ｂ線以下に止める。汁が納まり灰汁が表面に浮かぶのを待って容器１を鍋の上で傾けると煮汁の表面はＣ−Ｄ線に移動し煮汁の一部は開口部２を通って鍋の中へこぼれ出る。更に傾けを続けるが、容器１の透明な材質を通して見える灰汁の状況を把握しながら灰汁の混じらない部分のみを鍋に戻し、上部に浮かんだ灰汁がこぼれ出る寸前で傾きを戻し、残った灰汁入り煮汁は廃棄する。【０００８】上記の操作で容器１を傾けて煮汁の一部を鍋に戻す場合、開口部２へ到達する煮汁は、容器１の底部からパイプにより誘導されているために煮汁のうちの底の部分である。
灰汁は表面に浮かぶため底からの煮汁は灰汁の混じらないものであって、灰汁が流れ出る寸前に傾きを戻すと灰汁の混ざっている割合の高い煮汁が灰汁分離器内に残るものである。【０００９】上記のとおり本発明器具により灰汁を分離して灰汁取りをすることができるが、脂肪分の混ざった煮汁を注ぎ入れた場合には同じ方法で表面に浮いた脂肪分を分離処分することができ、ヘルシーな煮汁を作ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】液体が曲がったパイプを通じて開口部２に達することが出来る構造の灰汁分離器の縦断面図である。
【図２】液体が曲がったパイプを通じて開口部２に達することが出来る構造の灰汁分離器の斜視図である。
【符号の説明】
【００１１】  １      容器
２      開口部
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2006204864.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月11日(2006.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
従来、この種のゲームプログラムとしては、紫外線センサを用いて太陽光の紫外線の量を積算演算し、紫外線の積算値が所定値を超えた場合、所定のイベントをディスプレイ上に表示するものが知られている。なお、先行技術文献としては、次のものがある。
【特許文献１】特開２００４−２５４７２１号公報
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月23日(2006.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
特定入賞口と、
上記特定入賞口への遊技球の入賞を検出する入賞検出手段と、
上記入賞検出手段による入賞の検出に伴って行われる抽選結果に従って、所定の当たり図柄又ははずれ図柄を表示する図柄表示装置とを有する弾球遊技機において、
所定の振動数でクロック信号を発するクロック発振部と、
上記クロック発振部の発するクロック信号数をカウントするクロックカウンタとを備える当たり判定乱数発生手段、
前記入賞検出手段による入賞の検出に伴い、当該検出時点における上記クロックカウンタが示すクロック信号数を当たり判定乱数として取得する当たり判定乱数取得手段、
上記当たり判定乱数取得手段が取得した当たり判定乱数を、所定の上限個数まで取得した順番に記憶する当たり判定乱数記憶手段、
上記当たり判定乱数記憶手段に記憶されている当たり判定乱数のうち、最先に記憶されているものにより、所定の当たり判定テーブルに従って当たりか又ははずれかを判定する当たり判定手段、
上記当たり判定手段によって当たりと判定された場合に前記図柄表示装置に表示される当たり図柄に対応する乱数であって、所定の規定時間ごとにその値が変更される表示図柄乱数を発生する表示図柄乱数発生手段、
前記入賞検出手段による入賞の検出に伴い、上記表示図柄乱数発生手段から当該検出時点における表示図柄乱数を取得する表示図柄乱数取得手段、
上記表示図柄乱数取得手段により取得された表示図柄乱数を、当該入賞の検出により取得された前記当たり判定乱数と関連づけて記憶する表示図柄乱数記憶手段、及び
前記当たり判定手段により当たりと判定された場合に、上記表示図柄乱数記憶手段に記憶された表示図柄乱数のうち、当該判定に係る当たり判定乱数と関連づけられているものに対応する当たり図柄を前記図柄表示装置に表示させる図柄制御手段を備えるとともに、
前記当たり判定乱数記憶手段は、前記当たり判定手段の判定後に当該判定に係る当たり判定乱数をクリアし、
前記表次図柄乱数記憶手段は、該クリアされた当たり判定乱数に関連づけられていた表示図柄乱数をクリアすることを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（請求項１）
上記の課題に鑑み、本発明のうち請求項１記載の発明は、特定入賞口11と、上記特定入賞口11への遊技球の入賞を検出する入賞検出手段12と、上記入賞検出手段12による入賞の検出に伴って行われる抽選結果に従って、所定の当たり図柄又ははずれ図柄を表示する図柄表示装置13とを有する弾球遊技機10において、所定の振動数でクロック信号を発するクロック発振部21と、上記クロック発振部21の発するクロック信号数をカウントするクロックカウンタ22とを備える当たり判定乱数発生手段20、前記入賞検出手段12による入賞の検出に伴い、当該検出時点における上記クロックカウンタ22が示すクロック信号数を当たり判定乱数として取得する当たり判定乱数取得手段49、上記当たり判定乱数取得手段49が取得した当たり判定乱数を、所定の上限個数まで取得した順番に記憶する当たり判定乱数記憶手段52、上記当たり判定乱数記憶手段52に記憶されている当たり判定乱数のうち、最先に記憶されているものにより、所定の当たり判定テーブル61に従って当たりか又ははずれかを判定する当たり判定手段45、上記当たり判定手段45によって当たりと判定された場合に前記図柄表示装置13に表示される当たり図柄に対応する乱数であって、所定の規定時間ごとにその値が変更される表示図柄乱数を発生する表示図柄乱数発生手段41、前記入賞検出手段による入賞の検出に伴い、上記表示図柄乱数発生手段41から当該検出時点における表示図柄乱数を取得する表示図柄乱数取得手段42、上記表示図柄乱数取得手段42により取得された表示図柄乱数を、当該入賞の検出により取得された前記当たり判定乱数と関連づけて記憶する表示図柄乱数記憶手段53、及び前記当たり判定手段45により当たりと判定された場合に、上記表示図柄乱数記憶手段53に記憶された表示図柄乱数のうち、当該判定に係る当たり判定乱数と関連づけられているものに対応する当たり図柄を前記図柄表示装置13に表示させる図柄制御手段47を備えるとともに、前記当たり判定乱数記憶手段52は、前記当たり判定手段45の判定後に当該判定に係る当たり判定乱数をクリアし、前記表示図柄乱数記憶手段53は、該クリアされた当たり判定乱数に関連づけられていた表示図柄乱数をクリアすることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ここで、たとえば１６ビットのカウンタを用いる場合、当たり確率を１／３２０にしようとするときには、０から６５５３５までの数値のうちから、任意の２０５個（２０５／６５５３６≒１／３１９．７）を当たりに対応させればよい。
「当たり判定乱数取得手段」とは、上記入賞検出手段12からの入賞を検出した旨の信号を受けて、上記当たり判定乱数発生手段20から、その時点におけるクロックカウンタ22の値を当たり判定乱数として取得するものである。この当たり判定乱数取得手段49は、通常、弾球遊技機10の制御プログラムの一部として構成される。
「当たり判定乱数記憶手段」とは、上記当たり判定乱数取得手段49が取得した当たり判定乱数を所定の上限個数まで取得した順番に一時的に記憶する、ＲＡＭ等の記憶手段をいう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
「表示図柄乱数記憶手段」とは、上記表示図柄乱数取得手段42により取得された表示図柄乱数を所定の上限個数まで取得した順番に一時的に記憶する、ＲＡＭ等の記憶手段をいう。
「図柄制御手段」とは、前記当たり判定手段45により当たりと判定された場合に、上記表示図柄乱数記憶手段53に記憶された表示図柄乱数を参照し、これに対応する当たり図柄を前記図柄表示装置13に表示させる手段をいう。この図柄制御手段47は、弾球遊技機10の制御プログラムの一部として構成される。なお、はずれ図柄の表示に関しては得に限定はないが、たとえば、上記の例に従って表示させることが可能である。
上記の構成により、当たり判定に係る当たり判定乱数を、弾球遊技機10の制御プログラムとは無関係に発生させ、しかも制御プログラムで行うよりも高速度で変化させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月23日(2006.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像レンズ及びデジタルカメラ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  物体側より順に、像側に強い凹面を向けた凹レンズの第１レンズと凸レンズの第２レンズとによって前レンズ群が構成されると共に、上記前レンズ群との間に絞りを挟んで物体側に強い凸面を向けた凸レンズの第３レンズと像側に強い凹面を向けた凹レンズの第４レンズとの接合レンズ及び凸レンズの第５レンズとによって後レンズ群が構成され、
上記第３レンズの物体側の面と第５レンズの各面のうち、少なくとも１の面が非球面によって構成され、
以下の各条件を満足するようにされた
ことを特徴とする撮像レンズ。
２＜｜ｆ1,2／ｆ｜
０．６＜ｆ５／ｆ3,5＜１．０
但し、
ｆ1,2：第１レンズと第２レンズとの合成焦点距離、
ｆ：無限遠物点に合焦したときのレンズ全系の焦点距離、
ｆ５：第５レンズの焦点距離、
ｆ3,5：第３レンズから第５レンズまでの合成焦点距離
とする。
【請求項２】  前レンズ群と絞りの位置が固定され、後レンズ群を一体的に移動してフォーカシング調整を行うようにされた
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項３】  無限遠物点に合焦したときに、以下の条件を満足するようにされた
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
２．０＜ｄS,L5／ｆ＜２．５
但し、
ｄS,L5：絞りから第５レンズの像側の面までの距離
とする。
【請求項４】  無限遠物点に合焦したときに、以下の条件を満足するようにされた
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像レンズ。
２．０＜ｄS,L5／ｆ＜２．５
但し、
ｄS,L5：絞りから第５レンズの像側の面までの距離
とする。
【請求項５】  物体側より順に、像側に強い凹面を向けた凹レンズの第１レンズと凸レンズの第２レンズとによって前レンズ群が構成されると共に、上記前レンズ群との間に絞りを挟んで物体側に強い凸面を向けた凸レンズの第３レンズと像側に強い凹面を向けた凹レンズの第４レンズとの接合レンズ及び凸レンズの第５レンズとによって後レンズ群が構成され、
上記第３レンズの物体側の面と第５レンズの各面のうち、少なくとも１の面が非球面によって構成され、
以下の各条件を満足するようにされた撮像レンズを用いた
ことを特徴とするデジタルカメラ。
２＜｜ｆ1,2／ｆ｜
０．６＜ｆ５／ｆ3,5＜１．０
但し、
ｆ1,2：第１レンズと第２レンズとの合成焦点距離、
ｆ：無限遠物点に合焦したときのレンズ全系の焦点距離、
ｆ５：第５レンズの焦点距離、
ｆ3,5：第３レンズから第５レンズまでの合成焦点距離
とする。