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　平成　２年特許願第５１３０６２号「粘着性付与された二重硬化感圧接着剤」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　４月　４日国際公開、ＷＯ９１／０４１５１、平成　４年　５月２８日国内公表、特表平　４−５０２９３５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９０年９月１２日（パリ条約による優先権主張１９８９年９月１４日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜１４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１〜本願発明１４」という。）は、平成１１年８月２日及び平成１２年３月２８日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された次のとおりのものであると認める
　「【請求項１】　（ａ）アルキル基において炭素原子４〜１２を含有するアルキルアクリレートエステル及びアルキルメタクリレートエステル並びにこれらの混合物からなる群より選ぶモノマー５５〜８５重量％と、（ｂ）アルキル基において含有する炭素原子が４よりも少ないアルキルアクリレートエステル及びアルキルメタクリレートエステル並びにこれらの混合物からなる群より選ぶモノマー０〜３５重量％と、（ｃ）アリルグリシジルエーテル、グリシジルアクリレートエステル、グリシジルメタクリレートエステル、及びこれらの混合物からなる群より選ぶグリシジルモノマー０．０１〜２重量％と、（ｄ）１５重量％までの正の量の不飽和カルボン酸と、（ｅ）３０重量％までの正の量のビニルラクタムモノマーとを含む架橋性アクリル系ベースのコポリマー；と該アクリル系ベースのコポリマーと実質的に相溶性の粘着付与剤とを含み、該粘着付与剤は粘着付与剤とコポリマーとの重量に基づいて少なくとも１２重量％の量で存在し；　熱、化学架橋剤、化学線或は電子ビーム線に暴露した際に少なくとも一次硬化を受けて硬化接着剤を生じ、該硬化接着剤は熱に暴露した際にグリシジルモノマーのペンダントエポキシ官能基と不飽和カルボン酸モノマーのペンダントカルボン酸官能基との間の固有の相互作用によって二次硬化を受ける粘着付与された感圧接着剤組成物。
　【請求項２】　コポリマーが−１５℃以下のガラス転移温度を有する請求項１の粘着付与された感圧接着剤組成物。
　【請求項３】　ビニルラクタムモノマーが、コポリマーの１〜１０重量％の量で存在する請求項１又は２の粘着付与された感圧接着剤組成物。
　【請求項４】　ビニルラクタムモノマーがＮ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム及びこれらの混合物から選ばれる請求項１〜３のいずれか一の粘着付与された感圧接着剤組成物。
　【請求項５】　更に、顔料、充填剤及び希釈剤からなる群より選ぶ添加剤を少なくとも一種含む請求項１〜４のいずれか一の粘着付与された感圧接着剤組成物。
　【請求項６】　充填剤が微小球を含む請求項５の粘着付与された感圧接着剤組成物。
　【請求項７】　微小球が、中空又は低密度であり、ガラス、セラミック、ポリマー及びカーボン材料並びにこれらの混合物からなる群より選ぶ材料から作られる請求項６の粘着付与された感圧接着剤組成物。
　【請求項８】　粘着付与剤がロジン、ロジンエステル、分別化ロジン、水素化ロジン、脱水素化ロジン、改質ロジンエステル、テルペン樹脂、フェノール改質テルペン樹脂、脂肪族炭化水素樹脂又は芳香族炭化水素樹脂である請求項１〜７のいずれか一の粘着付与された感圧接着剤組成物。
　【請求項９】　不飽和カルボン酸がアクリル酸である請求項１〜８のいずれか一の粘着付与された感圧接着剤組成物。
　【請求項１０】　粘着付与剤を合計１２〜６０重量％で含有する請求項１〜９のいずれか一の粘着付与された感圧接着剤組成物。
　【請求項１１】　温度１２０℃に暴露した後に３５重量％よりも多いゲル含量を有する請求項１〜１０のいずれか一の粘着付与された感圧接着剤組成物。
　【請求項１２】　剥離ライナー上の自立性フィルムの形態の請求項１〜１１のいずれか一に記載の粘着付与された感圧接着剤組成物。
　【請求項１３】　テープコアー上に被覆されたスキン層として供される請求項１〜１２のいずれか一に記載の粘着付与された感圧接着剤組成物。
　【請求項１４】　テープコアーの両側面に被覆された請求項１３の粘着付与された感圧接着剤組成物。」
　
２．引用例の記載事項
  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された「国際公開第８９／５８２９号パンフレット」（１９８９年６月２９日公開、以下、「刊行物１」という。）、「特開昭４８−１８３２９号公報」（以下、「刊行物２」という。）、「特公昭４８−１９８５９号公報」（以下、「刊行物３」という。）、「特開昭５８−１０１１７４号公報」（以下、「刊行物４」という。）には、次の事項が記載されている。
　刊行物１（国際公開第８９／５８２９号パンフレット）には、「１．共重合した部分を基準にして、アルキル基中炭素原子４〜約１２個を含有するアルキルアクリレートエステル及びアルキルメタクリレートエステル及びこれらの混合物からなる群から選ばれるモノマー約５５〜約８５重量％、アルキル基中炭素原子が４個よりも少なく含有するアルキルアクリレートまたはメタクリレートエステル０〜約３５重量％、グリシジルモノマー０．０１〜約２重量％、Ｎ−ビニルラクタム約１〜約１０重量％、及び不飽和カルボン酸０〜約１５重量％を含むコポリマ−を含む感圧接着剤であって、該コポリマーが少なくとも約２０００００の重量平均分子量及び約−１５℃より低いガラス転移温度を有する感圧接着剤。」（請求の範囲第１項）、「５．グリシジルモノマ−が、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテル及びそれらの混合物からなる群から選ばれる請求項１に記載の感圧接着剤。」（請求の範囲第５項）、「９．ビニルラクタムがＮ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム及びそれらの混合物からなる群から選ばれる請求項１に記載の感圧接着剤。」（請求の範囲第９項）、「１７．形成したポリマ−を、熱、イオン添加剤、化学線または電子線照射に暴露して架橋する請求項１に記載の感圧接着剤。」（請求の範囲第１７項）、第７頁７〜９行には、不飽和カルボン酸としてアクリル酸、第９〜１０頁の実施例１には、４２３ｇの２−エチルヘキシルアクリレ−ト、１４５ｇのメチルアクリレ−ト、３．１５ｇのグリシジルメタクリレ−ト、１２．６のＮ−ビニルピロリドン及び４４．１ｇのアクリル酸を混合したモノマ−混合物を重合させて得られたコポリマ−、第１１頁１１〜１３行及び第１表には、架橋剤として０．２部のアルミニウムアセチルアセトネ−トを添加する点、第１１頁１９〜２２行及び第１３頁３１〜３２行には、３０キログレイ（ｋＧｙ）の照射量で電子線（ＥＢ）硬化する点、第５頁１０〜１４行には、１２０℃で３０分間停滞した後、基板上の接着剤を室温に平衡にさせて１８０度剥離を測定する点、第１３頁１７〜２０行及び第２図は、ステンレス鋼板上の１８０度剥離を、室温で２０分間停滞しあるいは１２０℃で３０分間停滞し、ついで室温での剥離試験を測定する点、第１２頁の第２表には、実施例１の感圧接着剤のＳＡＦＴ．℃が２００゜である点がそれぞれ記載されている。
　刊行物２（特開昭４８−１８３２９号公報）には、「従来の感圧接着剤用添加物もまた有用で、例としては充填剤または顔料；木材樹脂、ポリエステル類等のような粘着剤樹脂；アジピン酸またはフタル酸のアルキルエステル類のような可塑剤」（第１１頁左上欄９〜１３行）と記載されている。
　刊行物３（特公昭４８−１９８５９号公報）には、「さらに粘着樹脂、充填剤、染料または顔料を添加することができる」（第８欄１〜２行）と記載されている。
　刊行物４（特開昭５８−１０１１７４号公報）には、「本発明の感圧接着剤には顔料、フイラ−、可塑剤、粘着賦与剤、増粘剤、・・・などを添加することができる。」（第７頁左下欄２０行〜同頁右下欄３行）と記載されている。
　
３．対比・判断
　（１）本願発明１について
　刊行物１の記載事項によると、刊行物１の感圧接着剤のベ−スコポリマ−は架橋性のアクリル系コポリマ−であって、コポリマ−の構成成分及び組成割合において本願発明１の感圧接着剤のベ−スコポリマ−と同じであるから、  本願発明１と刊行物１に記載された発明を対比すると、両者は（ａ）（メタ）アクリル酸の炭素原子４〜１２のアルキルエステルモノマ−と、（ｂ）（メタ）アクリル酸の炭素原子が４よりも少ないアルキルエステルモノマ−と、（ｃ）グリシジルモノマーと、（ｄ）不飽和カルボン酸と、（ｅ）ビニルラクタムモノマーとを共重合した、コポリマ−の構成成分及び組成割合が同じである架橋性アクリル系ベ−スのコポリマ−を含む感圧接着剤組成物である点一致している。
　そして、本願発明１の感圧接着剤組成物は、熱、化学架橋剤、化学線或は電子ビーム線に暴露した際に少なくとも一次硬化を受けて硬化接着剤を生じ、該硬化接着剤は熱に暴露した際にグリシジルモノマーのペンダントエポキシ官能基と不飽和カルボン酸モノマーのペンダントカルボン酸官能基との間の固有の相互作用によって二次硬化を受けるものであって、具体的には、本願明細書の第１２頁２１〜２４行には、一次硬化は接着剤組成物から溶媒を蒸発させる程度の約７０〜１２０℃の範囲の温度で硬化させる点、第１９頁９〜１８行には、化学架橋剤としてアルミニウムアセチルアセトネ−トを用いる点、第２１頁１３〜１４行には、電子ビ−ム硬化させる点、第１４頁２〜７行及び第２４頁の図には、１００℃以上の高温に暴露することにより二次硬化が生じる点が記載されている。一方、刊行物１の感圧接着剤については、架橋剤としてポリマ−の０．２重量部のアルミニウムアセチルアセトネ−トを添加する点、３０キログレイ（ｋＧｙ）の照射量で電子線（ＥＢ）硬化する点、剥離試験の際にポリマ−を１２０℃で３０分停留する点が記載されており、アルミニウムアセチルアセトネ−トの添加、電子線（ＥＢ）照射、１２０℃で暴露する点で、架橋、硬化方法においても本願発明１との差異はない。
　それゆえ、刊行物１の感圧接着剤はそのポリマ−の構成成分及びその組成割合が本願発明１と同じである架橋性アクリル系ベ−スのコポリマ−であって、かつ、架橋、硬化方法においても差異がないので、刊行物１の感圧接着剤も本願発明１でいう一次硬化及びエポキシ基とカルボン酸基の相互反応による二次硬化を受けるものであって、一次硬化接着剤又は二次硬化接着剤となる感圧接着剤組成物である点でも一致しているといえる。  
  してみると、両者は本願発明１が相溶性の粘着付与剤をコポリマーとの重量に基づいて少なくとも１２重量％を併用するのに対して、刊行物１にはそれを限定する記載がない点で相違する。
  以下相違点について検討する。
　アクリル系感圧接着剤に粘着力を高めるために適当な量の粘着付与性樹脂を配合することは、刊行物２〜４、また本願明細書の第１頁の下から５〜３行、第２頁１４〜１８行にも記載されているように、本願出願前周知の技術事項（更に、特開昭５９−３３３７７号公報（請求の範囲第１項、第３頁右上欄１７〜２０行、第５頁左下欄１６行〜第６頁右上欄４行、第７頁〜第８頁の表（アクリル酸系列の感圧接着剤に対し、（Ｆｏｒａｌ）８５等の粘着付与ロジンエステルを２０〜５０部配合する点が記載）、特開平１−１１５９１３号公報（平成１年５月９日公開）（第４頁左上欄７行〜同頁右上欄１４行、表Ｉ，ＩＶ（アクリル酸系列の重合体からなる感圧接着剤に１〜９０重量％を付加する点及び粘着付与剤量が増加するにつれて剥離接着の強さが増加する点が記載）、も参照）、であって、粘着付与剤の添加量においてその数値範囲に臨界的な意義があるものとも解されないので、使用目的に適するように粘着力の向上が得られる程度の充分な量の粘着付与剤を刊行物１のコポリマ−に添加し、本願発明１の感圧接着剤組成物を想到する程度のことは当業者が容易になし得るものと認められる。  
　また、粘着付与剤の相溶性については刊行物２〜４等には言及されていないけれども、粘着付与剤として本願発明１に例示されているロジン誘導体などは本願出願前周知のものであって、アクリル系ベ−スのコポリマ−の粘着付与剤に採用することは適宜行われるものというべきであり、このような限定を付与する程度のことに較別な困難性は認められない。
  そして、本願発明１の特定の架橋性アクリル系ベ−スのコポリマ−を含む感圧接着剤の引き剥がし粘着力の増加及びその増加の程度は粘着付与剤の添加に基づき予測される程度のものであって格別の効果ではない、また、高い保持力破損温度（ＳＡＦＴ）を有する点は、使用するコポリマ−自体の持つ効果（例えば、刊行物１の第１２頁の第２表に本願の実施例１のコポリマ−と同一のコポリマ−を使用した実施例１の感圧接着剤のＳＡＦＴ．℃が２００゜である点が記載されている。）であって、本願発明１が特定の架橋性アクリル系ベ−スのポリマ−と特定量の粘着付与剤の組合せにより予測し得ない格別の効果を奏したものとはいえない。
　なお、審判請求書において、粘着付与剤の添加濃度が低いもの（５％、８％）は剥離の低下を引き起こすのに対し、粘着付与剤の添加濃度が高いもの（１２％、１５％、２３％）は予期しえない剥離の向上があった旨主張し、実験証明書１、２を添付している。
　しかし、出願当初の明細書には、第１１頁９〜１２行に粘着付与剤を全部で５〜約６０重量％を含むのが代表的である旨記載されているのみで、その配合割合が低いものが剥離の低下を示し、少なくとも１２重量％である添加濃度が高いもは低いものに比較し、引き剥がし粘着力の増大があったものとの記載も示唆もなく、出願当初の明細書に記載された発明に基づく効果についての主張とはいえない。しかも、実験証明書１、２の内容は明確でなく、かつ、粘着付与剤の添加濃度の低いものについての実験デ−タが示されておらず、両者の比較ができないので、上記主張の効果も認められない。
  してみれば、本願発明１が出願人主張の予期しない効果を奏するものとはいえず、本願発明１が刊行物１〜４及び周知事項からみて予測し得ない効果を奏するものとは認められない。
　したがって、本願発明１は、刊行物１〜４に記載の事項及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（２）本願発明２〜４について
　本願発明２は本願発明１の感圧接着剤組成物において、コポリマ−のガラス転移温度を限定したものであるが、刊行物１の請求の範囲の第１項にコポリマ−が約−１５℃より低いガラス転移温度を有する点が記載されている。
　本願発明３はビニルラクタムモノマ−の含有量を特定するものであるが、刊行物１の請求の範囲の第１項にＮ−ビニルラクタム約１〜約１０重量％である点が記載されている。
　本願発明４はビニルラクタムモノマ−を具体的に特定するものであるが、刊行物１の請求の範囲の第９項にビニルラクタムがＮ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム及びそれらの混合物からなる群から選ばれる点が記載されている。
　してみれば、本願発明２〜４は、上記本願発明１で記載した理由と同じ理由により、刊行物１〜４に記載の事項及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（３）本願発明５〜７について
　本願発明５〜７は本願発明１〜４において更に顔料、充填剤及び希釈剤から選ばれる添加剤を含む点、充填剤が微小球を含む点、微小球の材料、形状を特定するものである。
　しかし、刊行物２〜４に記載されているように、感圧接着剤において粘着付与剤とともに充填剤、顔料、可塑剤等の添加剤を添加することは良く知られているものであり、かつ本願明細書第１２頁１１〜１２行に希釈剤について「可塑剤のような希釈剤」と記載されているので、充填剤、顔料、希釈剤としての可塑剤は感圧接着剤に適宜添加されるものであって、特別なものではなく、その添加による格別な効果も認められない。
　また、充填剤として、例えばガラス、ポリマ−材料等からなる中空微小球などを用いることは、本願出願前周知の技術事項（例えば、特開平１−２１５８７９号公報（特許請求の範囲に高分子中空微細球が記載）、特開昭５１−６８６３８号公報（特許請求の範囲にシラス中空状体、第１頁右下欄２〜９行には従来使用されている充填剤としてカ−ボンブラック等が記載）、特開平１−１１８５８４号公報（第２頁左下欄１１〜１９行、第５頁左上欄２〜１１行には、ガラス等の中空微小バル−ンが記載）、特公昭４５−１７０７４号公報（第２欄３２〜３８行にガラス製の中空の球状体小粒子が記載）を参照）であり、これらは感圧接着剤に適宜添加されるものであって、特別なものではなく、その添加による格別な効果も認められない。　
　したがって、本願発明５〜７は本願発明１〜４における同様の理由により、刊行物１〜４に記載の事項及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（４）本願発明８について
　本願発明８は本願発明１〜７において粘着付与剤の材料を特定するものであるが、いずれもアクリル酸系列の感圧接着剤の粘着付与剤として本願出願前周知（例えば、前記特開昭５９−３３３７７号公報（第５頁左下欄１６行〜第６頁右上欄４行に（Ｆｏｒａｌ）８５等のロジンエステルを用いること記載）、前記特開平１−１１５９１３号公報（第４頁左上欄７行〜同頁右上欄１４行記載）を参照）のももにすぎず、特別なものではなく、粘着付与剤の材料の特定に格別な効果は認められない。
  したがって、本願発明８は、上記本願発明１〜７で記載した理由と同じ理由により、刊行物１〜４に記載の事項及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（５）本願発明９について
　本願発明９は本願発明１〜８において、不飽和カルボン酸がアクリル酸である点を特定するものであるが、刊行物１の第７頁７〜９行に不飽和カルボン酸としてアクリル酸が記載されており、特別なものではなく、不飽和カルボン酸がアクリル酸である特定する点に格別な効果は認められない
　したがって、本願発明９は、上記本願発明１〜８で記載した理由と同じ理由により、刊行物１〜４に記載の事項及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（６）本願発明１０について
　本願発明１０は本願発明１〜９において粘着付与剤を合計で１２〜６０重量％で含有することを特定するものであるが、粘着付与剤の添加量は上記（１）で述べたように当業者が適宜、選択し得る程度の技術事項にすぎず、１２〜６０重量％の添加量の数値範囲に臨界的な意義があるものではないので、本願発明１０は、上記本願発明１〜９で記載した理由と同じ理由により、刊行物１〜４に記載の事項及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（７）本願発明１１について
　本願発明１１は本願発明１〜１０において温度１２０℃に暴露した後のゲル含量を特定するものであるが、刊行物１には、感圧接着剤を１２０℃で３０分間停滞した後、基板上の接着剤を室温に平衡にさせて１８０度剥離を測定する点が記載されており、刊行物１の感圧接着剤を１２０℃で３０分暴露すれば上記（１）で述べたように架橋硬化するものであるから、コポリマ−の成分及びその組成割合が本願発明１と同じであるベ−スコポリマ−からなる感圧接着剤を、温度１２０℃で暴露して架橋硬化させた刊行物１の感圧接着剤も本願発明１１と同様なゲル含量を有するものということができ、この点に差異はない。
  したがって、本願発明１１は、上記本願発明１〜１０で記載した理由と同じ理由により、刊行物１〜４に記載の事項及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（８）本願発明１２〜１４について
　本願発明１２〜１４は本願発明１〜１１における感圧接着剤の使用形態を特定するものであるが、接着剤をフィルム、スキン層の形態の接着シ−トとして用いること又は両面に被覆して両面接着テ−プとして用いることは接着剤の使用形態として周知の事項にすぎず  使用目的、使用態様に応じて当業者が適宜設計できるものであって、特別なものではなく、その使用形態による特別の効果も認められないから、本願発明１２〜１４は上記本願発明１〜１１における同様の理由により、刊行物１〜４に記載の事項及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明１〜１４は、刊行物１〜４に記載の事項及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。