【事件の表示】
　特許第３０５２７１０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３０５２７１０号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３０５２７１０号（平成５年１２月２０日特許出願、平成１２年４月７日設定登録）の願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）を審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに、すなわち、下記（１）ないし（４）のとおりに訂正することを求めるものである。
（１）本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載される「触媒成分として白金、パラジウムおよびロジウムからなる群から選ばれた１種以上の貴金属を含む触媒層をコーティングしてなる吸着触媒Ｂを、」を、「
予め
含ませた粉末を
として
（２）本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載される「上記触媒Ａから流出した排ガスのみが直接流入するように配置したことを特徴とする」を、「上記触媒Ａから流出した排ガスのみが
常に
（３）本件特許明細書の段落【０００９】に記載される「触媒成分として白金、パラジウムおよびロジウムからなる群から選ばれた１種以上の貴金属を含む触媒層をコーティングしてなる吸着触媒Ｂを、」を、「
予め
含ませた粉末を
として
（４）本件特許明細書の段落【０００９】に記載される「上記触媒Ａから流出した排ガスのみが直接流入するように配置したことを特徴とする」を、「上記触媒Ａから流出した排ガスのみが
常に
　
２．当審の判断
（１）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項（１）は、本件特許明細書の段落【００１６】の「次に、Ｐｄを担持したアルミナ粉末（以下、Ｐｄ／Ａｌ２Ｏ３ と記す）１００ 部、アルミナ５０部、２％硝酸１５０ 部を磁器ポットに仕込み、実施例１と同方法でウォシュコートスラリーを製造し、同コート方法でＺＳＭ?５層の上に１００ｇ／L のＰｄ／Ａｌ２Ｏ３ 層をコートし、乾燥、焼成を行なった。さらに、実施例１と同方法でＲｈ／Ａｌ２Ｏ３ 触媒層をＰｄ／Ａｌ２Ｏ３ 層上に５０ g／L コートし、乾燥、焼成を行い、（吸着触媒Ｂ２）を得た。」との記載に基づき、触媒層としてコーティングするものの形態を「粉末」に限定するとともに、触媒成分を活性セリアおよび／またはアルミナを主成分とした粉末に含ませる時期を、触媒層としてのコーティングとの関連で、「予め」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、しかも、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　上記訂正事項（２）は、本件特許明細書の段落【０００６】〜【０００７】の「また、特開平３?141816号公報に記載されている排気ガス浄化装置では、(3) 吸着したHCの脱離制御を温度センサ、バイパス管、制御装置等を用いて行なっているため、システムが複雑で信頼性や排気レイアウト上実用的ではない。という問題があった。・・・従って本発明の目的は、上記従来技術に存在する問題を解決し」との記載、及び、【図１】の記載に基づき、吸着触媒Ｂと触媒Ａとの関係を、その間に弁、バイパス管等が存在しないものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、しかも、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　上記訂正事項（３）、（４）は、上記訂正事項（１）、（２）と整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（２）独立特許要件　
（ｉ）訂正発明
　訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜３に係る発明（以下それぞれを、「訂正発明１」〜「訂正発明３」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】排気流入側にハニカム担体に理論空燃比近傍で炭化水素、一酸化炭素、窒素酸化物を浄化する三元触媒層をコーティングした触媒Ａを配置し、排気流出側にハニカム担体に炭化水素の吸着に有効なゼオライト層をコーティングし、該ゼオライト層上に活性セリアおよび／またはアルミナを主成分とした粉末に予め触媒成分として白金、パラジウムおよびロジウムからなる群から選ばれた１種以上の貴金属を含ませた粉末を触媒層としてコーティングしてなる吸着触媒Ｂを、上記触媒Ａから流出した排ガスのみが常に直接流入するように配置したことを特徴とする排ガス浄化装置。
【請求項２】吸着触媒Ｂにおけるゼオライトとしてモルデナイト、ＵＳＹ，βゼオライトおよびＺＳＭー５からなる群から選ばれた少なくとも１種以上を用いたことを特徴とする請求項１記載の排ガス浄化装置。
【請求項３】吸着触媒Ｂにおけるゼオライトは、金属をイオン交換して担持したゼオライトであることを特徴とする請求項１又は２記載の排ガス浄化装置。」
　　
（ｉｉ）刊行物記載の発明
　本件特許に対する特許異議の申立てについての異議の決定の理由で引用し、本件の出願前国内で頒布された特開平４−２３１６１６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
（イ）「エンジン排気流中の炭化水素を転換するためのエンジン排気機構であって、炭化水素を含有するエンジン排気流中の炭化水素を水および二酸化炭素に本質的に転換するための、ライトーオフ温度を有する第一触媒式コンバーター手段、エンジンから前記第一コンバーター手段よりも遠くに位置し、（ａ）前記エンジン排気流から炭化水素を吸着することができ、さらに脱着温度に加熱することにより、前記炭化水素を脱着することができる分子篩手段、および（ｂ）少なくとも一つの、炭化水素を水および二酸化炭素に転換するための、ライトーオフ温度を有する触媒、からなる第二触媒式コンバーター手段、および前記エンジン排気機構中で前記エンジン排気流を選択的に搬送するための一つ以上の搬送手段からなり、前記搬送手段が、（ｉ）前記第一触媒式コンバーター手段がそのライトーオフ温度に達する前の第一期間の間は、本質的にすべての前記エンジン排気流を前記第一触媒式コンバーター手段を通し、次いで前記第二触媒式コンバーター手段を通して搬送する、（ｉｉ）前記第一触媒式コンバータ手段がそのライトーオフ温度に達した後で、分子篩手段がその脱着温度に達する前の第二期間の間は、前記第一触媒式コンバーター手段から放出された排気流の少なくとも一部を前記第二触媒式コンバーター手段を通して搬送する、および（ｉｉｉ）前記分子篩手段がその脱着温度に達した後の第三期間の間は、（ａ）排気流の一部を前記第一触媒式コンバータ手段から前記第二触媒式コンバーター手段を通して搬送し、次いで前記第二コンバーター手段から放出された本質的にすべての排気を前記第一コンバーター手段に搬送し、（ｂ）排気流の残りを前記第一コンバーター手段から、前記第二コンバーター手段をバイパスして、前記エンジンまたは大気中に搬送する様に作動することを特徴とするエンジン排気機構。」（特許請求の範囲の請求項１）、
（ロ）「本発明は、２個の触媒式コンバーター、すなわちエンジン排気マニホルドの近くに位置する、自動車排気機構に従来から使用されている貴金属触媒式コンバーターと同様の第一コンバーター、およびエンジン排気マニホルドから第一コンバーターより遠くに配置され、触媒材料のみならず、炭化水素を吸着し、コンバーター内の触媒が炭化水素を毒性の少ない物質に転換するのに十分な作動温度に達するまで保持して大気中への放出を防ぐことができる分子篩材料をも含む第二コンバーターを有するエンジン排気機構を提供する。本発明の排気機構は、既存のエンジン排気マニホルドが非常に困難なエンジン始動時に放出する炭化水素を無くす、または本質的に低減させることを目的としている。」（第４欄２４行〜３７行）、
（ハ）「図１で一般的にコンバータＡとして示す本発明で使用する第一触媒式コンバーターは、（中略）三元触媒が使用される。（中略）その様な触媒式コンバーター機構の従来の製造では一般にセラミック材料からなる基材に、一般に多孔質な酸化物媒体である高表面積材料の被覆を施し、その上に触媒材料を堆積させる。その様な機構の製造においては、ハニカム（中略）形の、焼結し、硬化させたセラミック基材に高表面積材料のスラリーを塗布し、その後、貴金属の様な触媒を、一般にはその金属塩の溶液を塗布することにより、そのスラリー塗布した基材に付ける。」（第６欄２３行〜４２行）、
（ニ）「本発明のエンジン機構の第二触媒コンバーター手段は、分子篩、触媒（好ましくは白金および／またはパラジウムの様な貴金属）および所望によりセラミック結合剤および少なくとも一つの高表面積の多孔質酸化物からなる触媒作用を有する分子篩であり、それらのすべてが好適な基材の中および／または上に固定または一体化してある。」（第７欄２４行〜３１行）、
（ホ）「触媒性分子篩の形成では、分子篩（以下、ゼオライトと呼ぶが、それに限定するものではない）を永久セラミック結合剤および水と、スラリーの形に混合する。この永久結合剤は、各種の高表面積アルミナ、（中略）次いで、ゼオライト含有スラリーを好適な基材上に塗布する。スラリーを施す基材は、ハニカム、ワゴンーホイール、または他の各種の幾何学的構造を有する成形または形状製品の形を採ることができる。（中略）スラリー塗布に続いて、一般にスラリー塗布した基材に金属塩の溶液を塗布することにより、貴金属触媒をその構造に導入する。貴金属塩は、ゼオライト自体の上ではなく、高表面積結合剤上に堆積させる方が好ましく、（中略）第２コンバーター手段の触媒性分子篩またはゼオライト機構を形成するのに、他の各種の方法も使用できる。例えば、ガンマアルミナまたはその前駆物質のような高表面積材料上に先ず触媒材料を先ず分散させ、続いてその材料を加熱し、次いでそれをゼオライト含有スラリーと混合し、その後で、この得られた混合物を基材に塗布する。」（第８欄３１行〜第９欄２９行）、
（ヘ）「コンバータＡがそのライトーオフ温度に達すると、コンバータ−Ａから放出される排気流の少なくとも一部が弁Ｉによりライン１４を通してコンバーターＢに向けられるので、コンバーターＢ内のゼオライトの温度はさらに上昇し、コンバーターＢ内の触媒の温度もそのライトーオフ温度に向かって上昇し続けることができる。（中略）コンバーターＡがそのライトーオフ温度に達した後少なくともある期間は、そのコンバーターから放出された排気流、または少なくともその一部は、コンバーターＢを通過させ、その中にあるゼオライトおよび触媒材料の温度を上昇させ続けなければならない。」（第１３欄２９行〜４８行）
と記載されており、また、【図１】には、
（ト）「第二コンバーターＢは排気流路の下流側に、第一コンバーターＡは排気流路の上流側にそれぞれ配置され、第二コンバーターＢは、排気管１２、バイパスライン１３につながる弁Ｉ、及び排気管１４を介して、第一コンバーターＡから流出した排気のみが直接流入するように配置する」ことが示されている。
　上記の記載からみて、刊行物１には、
「排気流路の上流側に、ハニカム担体に三元触媒層をコーティングした第一触媒式コンバーターＡを配置し、上記第一触媒式コンバーターＡの排気流路下流側に排気管１２、バイパスライン１３につながる弁Ｉ、及び排気管１４を介して、ハニカム担体に炭化水素の吸着に有効なゼオライト及び高表面積アルミナを含有するスラリーをコーティングし、該高表面積アルミナ上に白金、パラジウムの様な貴金属塩の溶液をコーティングしてなる第二触媒式コンバーターＢを、上記第一触媒式コンバーターＡから流出した排気のみが直接流入するように配置し、エンジン始動時に放出する炭化水素を無くす、または本質的に低減させる、エンジン排気機構」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　また、上記異議の決定の理由で引用し、本件の出願前国内で頒布された特開平２−５６２４７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、
（チ）「内燃機関の排気中の炭化水素、一酸化炭素および窒素酸化物を無害化するための触媒であって、担体上にゼオライトを主成分とする第１触媒層とその上に酸化還元能を備えた貴金属触媒を主成分とする第２触媒層を設けてなることを特徴とする排気浄化用触媒。」（特許請求の範囲）、
（リ）「三元触媒は、理論空燃比の近傍において高い酸化還元能を発揮する」（第１頁右下欄１８行〜１９行）、
（ヌ）「第１触媒層には、ゼオライトの他にアルミナ、ジルコニア、希土類酸化物等の耐熱性を有する酸化物を含有してもよい。また、第１触媒層には、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｒｈ等の貴金属触媒を担持してもよい。また、第１触媒層には、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｒｈ等の貴金属に加えセリア（ＣｓＯ２）、ランタナ（Ｌａ２Ｏ３）等の希土類酸化物を担持してもよい。」（第２頁左下欄９行〜１６行）、
（ル）「第２触媒層は、第１触媒層の上にアルミナ等のコート層を形成した後、このコート層にＰｔ、Ｐｄ、Ｒｈ等の貴金属触媒をその溶液で担持することにより形成される。」（第２頁左下欄１７行〜２０行）、
（ヲ）「上述した本発明の排気浄化用触媒によれば、冷間状態で空燃比がリッチの状態のとき、内層の第１触媒層（１２）において炭化水素が選択的にゼオライトに吸着される。このため、触媒通過後の排気中のＨＣが減少する。機関が暖機されると、排気ガスの温度が上昇して触媒の温度も上がるため、第１触媒層（１２）のゼオライトからＨＣが徐々に脱離され、活性の高まった第２触媒層（１４）においてＨＣ、ＣＯが酸化されるとともに、ＮＯＸが還元され、無害化される。」（第２頁右下欄１９行〜第３頁左上欄８行）、
（ワ）「第１図に示すように、触媒をコーティングする担体として、コーディェライト製のハニカム型モノリス担体１０を用いた。」（第３頁左上欄２０行〜同頁右上欄２行）、
（カ）「本発明の排気浄化用触媒によれば、触媒層を２層設け、内層にゼオライトを配したので、冷間状態でかつ空燃比がリッチの状態においても、炭化水素の浄化活性の高い三元触媒が得られる。」（第５頁右上欄５行〜９行）
と記載されている。
　上記の記載からみて、刊行物２には、
「ハニカム担体１０に炭化水素の吸着に有効なゼオライトを主成分とする第１触媒層１２をコーティングし、該第１触媒層１２の上に活性アルミナのコート層を形成した後、このアルミナコート層に触媒成分として白金、パラジウムおよびロジウムからなる群から選ばれた１種以上の貴金属を含む触媒をその溶液で担持させた第２触媒層１４を形成してなる排気浄化用触媒を配置した、冷間状態で空燃比がリッチの状態で炭化水素の浄化活性の高い、排ガス浄化装置」の発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（ｉｉｉ）対比・判断
　訂正発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「第一触媒式コンバーターＡ」、「第二触媒式コンバーターＢ」、「高表面積アルミナ」は、それらの化学組成、構造等からみてそれぞれ、前者の「触媒Ａ」、「吸着触媒Ｂ」、「活性アルミナ」に相当する。また、後者の、第一触媒式コンバーターＡ、第二触媒式コンバーターＢが排気管１２、バイパスライン１３につながる弁Ｉ、及び排気管１４で結合されている「エンジン排気機構」は、その構造、機能からみて、前者の「排ガス浄化装置」に相当するものであり、したがって、後者の「排気流路の上流側」、「第一触媒式コンバーターＡの排気流路下流側」は、それぞれ前者の「排気流入側」、「排気流出側」に相当する。さらに、三元触媒が理論空燃比近傍で炭化水素、一酸化炭素、窒素酸化物を浄化する触媒であることは技術常識である（例えば、上記摘記事項（リ）参照）。
　してみれば、両者は、
「排気流入側にハニカム担体に理論空燃比近傍で炭化水素、一酸化炭素、窒素酸化物を浄化する三元触媒層をコーティングした触媒を配置し、排気流出側にハニカム担体に炭化水素の吸着に有効なゼオライトと活性アルミナと白金、パラジウムおよびロジウムからなる群から選ばれた１種以上の貴金属を含む触媒をコーティングしてなる吸着触媒を、上記触媒から流出した排ガスのみが直接流入するように配置したことを特徴とする排ガス浄化装置」で一致し、以下の点で相違する。
【相違点１】吸着触媒におけるゼオライト、活性アルミナ及び貴金属触媒のコーティングが、前者では、ハニカム担体にゼオライト層をコーティングした後、該ゼオライト層の上に、活性アルミナ粉末に予め貴金属触媒を含ませた粉末をコーティングしたものであるのに対して、後者では、ハニカム担体にゼオライト及び活性アルミナの層をコーティングした後、該ゼオライト及び活性アルミナの層の活性アルミナ上に貴金属触媒の溶液をコーティングしたものである点。
【相違点２】吸着触媒Ｂを、前者では、触媒Ａから流出した排ガスのみが常に直接流入するように配置するのに対して、後者では、排気管１２、１４に加えて、バイパスライン１３につながる弁Ｉを介在させているので、触媒Ａから流出した排ガスのみが常に流入するように配置するものではない点。
　
　上記相違点１につき検討するに、刊行物２には、ハニカム担体にゼオライトを主成分とする第１触媒層をコーティングした後、該第１触媒層の上に、活性アルミナの層をコーティングし、該活性アルミナの層に貴金属触媒の溶液を担持させた第２触媒層を形成した吸着触媒が記載されていると認められるものの、刊行物２記載の吸着触媒は、活性アルミナの粉末に予め貴金属を含ませた粉末をゼオライト層上にコーティングしたものではない。
　また、上記相違点２につき検討するに、刊行物２記載の発明は、触媒として、触媒Ａを用いず、吸着触媒のみを用いるものである。
　すなわち、吸着触媒として、ゼオライト層上に、活性セリアおよび／または活性アルミナを主成分とした粉末に予め貴金属を含ませた粉末をゼオライト層上にコーティングしたものを用いること、また、そのような吸着触媒を、触媒Ａから流出した排ガスのみが常に直接流入するように配置することは、刊行物１、２のいずれにも記載されていない。
　そして、訂正発明１は、上記の構成を採ることにより、「ゼオライトへ触媒金属溶液を含浸しているため、触媒成分の耐久性に乏しい。・・・吸着したＨＣの脱離制御を・・・バイパス管・・・を用いて行なっているため、システムが複雑で信頼性や排気レイアウト上実用的ではない。」（訂正明細書の段落【０００６】を参照）といった従来技術に存在した問題を解決するという優れた作用効果を奏しているものと認められる。
　してみれば、訂正発明１は、刊行物１、２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、訂正発明２、３は、訂正発明１のすべての構成要件を、それらの発明の構成に欠くことができない事項の一部とするものであるから、訂正発明１と同様の理由により、刊行物１、２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって訂正後の請求項１〜３に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明ではない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。