Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月1日(2005.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンテンツ再生装置及びコンテンツ要約再生システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】
コンテンツを要約して再生時間を短縮するコンテンツ再生装置において、
該コンテンツを時間軸で分割する分割手段と、
該分割手段により分割された要素それぞれについてその重要度を評価する評価手段と、
該評価手段により評価された評価値が所定の値より高い要素を再生する再生手段と、
該再生手段による再生時間を短縮する場合に、コンテンツ再生時に指定された短縮率に基づいた再生時間となるように評価値の高い要素から順に選択する選択手段とを備えたことを特徴とするコンテンツ再生装置。
【請求項２】
請求項１のコンテンツ再生装置において、
前記コンテンツは、デジタルビデオコンテンツであって、
前記分割手段は、デジタルビデオコンテンツをフレーム単位で分割する方法であることを特徴とするコンテンツ再生装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のコンテンツ再生装置において、
コンテンツを記憶するための記憶手段と、
コンテンツを要約するための要約手段と、
再生時間の短縮率を指定する再生速度指定手段と、
コンテンツを出力するための出力手段とを備え、
該記憶手段により記憶しているコンテンツを、該再生速度指定手段により指定された短縮率で該要約手段により要約して出力するよう制御する制御手段とを備えることを特徴とするコンテンツ再生装置。
【請求項４】
コンテンツ要約装置とコンテンツ再生装置とが接続されて構成されるコンテンツ要約再生システムにおいて、
該コンテンツ要約装置は、コンテンツを保持するための記憶手段と、コンテンツを要約するための要約手段と、該要約に用いた評価値一覧を出力する評価値出力手段と、該評価値一覧において評価の高い要素から順に該コンテンツ要素を出力するコンテンツ要素出力手段とを備え、
該コンテンツ再生装置は、再生時間の短縮率を指定する再生速度指定手段と、コンテンツを再生出力するための再生出力手段と、該評価値出力手段からの評価値一覧を入力する評価値入力手段と、該コンテンツ要素を取得するコンテンツ要素入力手段と、該コンテンツ要素を一時的に保持するコンテンツ要素一時記憶手段とを備えることを特徴とするコンテンツ要約再生システム。
【請求項５】
請求項４に記載のコンテンツ要約再生システムであって、
前記コンテンツ要素一時記憶手段は、再生速度指定手段によって指定された再生時間向けに選択されたコンテンツ要素を一時的に保持する要約部分コンテンツ要素一時記憶手段と、該選択されたコンテンツ要素以外のコンテンツ要素を一時的に保持する非要約部分コンテンツ要素一時記憶手段とから構成されることを特徴とするコンテンツ要約再生システム。
【請求項６】
請求項５に記載のデジタルコンテンツ要約再生システムであって、
前記コンテンツ要約装置は、コンテンツ要素のデータ形式を変更するためのトランスコーデック手段を備え、
前記コンテンツ再生装置は、該トランスコーデック手段によってデータ形式を変更されたコンテンツ要素を再生するためのマルチデコード手段を備え、
前記要約部分コンテンツ要素一時記憶手段に保持されるコンテンツ要素と前記非要約部分コンテンツ要素一時記憶手段に保持されるコンテンツ要素とは互いに異なるデータ形式であることを特徴とするコンテンツ要約再生システム。
【請求項７】
請求項５又は６に記載のデジタルコンテンツ要約再生システムであって、
前記再生速度指定手段は、システム外部から短縮率を指定する再生速度入力手段であることを特徴とするコンテンツ要約再生システム。
【請求項８】
請求項５又は６に記載のコンテンツ要約再生システムであって、
前記再生速度指定手段は、コンテンツ要約装置とコンテンツ再生装置とを結合する通信路に関する属性情報を用いて短縮率を指定することを特徴とするコンテンツ要約再生システム。
【請求項９】
請求項８に記載のデジタルコンテンツ要約再生システムであって、
前記通信路に関する属性情報は、通信路の伝送速度に関する情報であることを特徴とするコンテンツ要約再生システム。
【請求項１０】
請求項５〜９いずれか１に記載のコンテンツ要約再生システムであって、
前記コンテンツ要約装置と前記コンテンツ再生装置の間の通信は、該コンテンツ要約装置の備える通信開始手段によって開始されるものであることを特徴とするコンテンツ要約再生システム。
【請求項１１】
請求項５〜１０いずれか１に記載のコンテンツ要約再生システムであって、
該システムは、一つまたは複数の前記コンテンツ要約装置と、複数の前記コンテンツ再生装置とこれらを相互に結合する通信路とから構成されるものであって、
該複数のコンテンツ再生装置は、要約された部分的なコンテンツのみを受信し再生する一つまたは複数の部分コンテンツ再生装置と、コンテンツ全体を受信し再生する一つまたは複数の全コンテンツ再生装置とから構成されることを特徴とするコンテンツ要約再生システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月9日(2006.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛を含有しない錫の合金である鉛フリー半田（１０１）を溶融し、
溶融した上記鉛フリー半田を凝固させるとき、当該鉛フリー半田の少なくとも凝固点到達前には当該鉛フリー半田にて接合される装着物（１）及び被装着材（５）、並びに上記鉛フリー半田の少なくとも一方に対して超音波振動を作用させ、
上記鉛フリー半田が完全に凝固した以後に上記超音波振動の作用を終了する、
ことを特徴とする鉛フリー半田の半田付け方法。
【請求項２】
上記超音波振動は、上記鉛フリー半田における含有成分の結晶の微細化及び上記含有成分の偏析防止を行い、上記装着物と被装着材との接合強度を増す振動である、請求項１記載の鉛フリー半田の半田付け方法。
【請求項３】
上記超音波振動は、上記装着物及び被装着材の少なくとも一方の接合界面にて上記鉛フリー半田における含有成分の結晶の微細化及び上記含有成分の偏析防止を行い、上記接合界面における上記装着物と被装着材との接合強度を増す振動である、請求項１又は２記載の鉛フリー半田の半田付け方法。
【請求項４】
上記含有成分は、上記鉛フリー半田の融点を降下させる作用を有する融点降下作用金属の成分である、請求項２又は３記載の鉛フリー半田の半田付け方法。
【請求項５】
上記装着物及び被装着材がＣｕを含有するとき、上記超音波振動は、上記鉛フリー半田に含まれるＳｎと上記Ｃｕとの化合物における、上記接合界面に存在する層の厚みを増し上記接合界面における上記装着物と被装着材との接合強度を増す振動である、請求項３又は４記載の鉛フリー半田の半田付け方法。
【請求項６】
上記鉛フリー半田は、Ｓｎ−Ａｇ系組成を主成分とする、請求項１ないし５のいずれかに記載の鉛フリー半田の半田付け方法。
【請求項７】
上記含有成分は、上記Ｓｎ−Ａｇの合金成分である、請求項６記載の鉛フリー半田の半田付け方法。
【請求項８】
上記鉛フリー半田における含有成分は、上記鉛フリー半田の融点を降下させる作用を有する融点降下作用金属の成分であり、該融点降下作用金属は、Ｂｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、及びＩｎの少なくとも一つである、請求項４ないし６のいずれかに記載の鉛フリー半田の半田付け方法。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の鉛フリー半田の半田付け方法を用いて半田付けされたことを特徴とする接合体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第１態様である、鉛フリー半田の半田付け方法は、鉛を含有しない錫の合金である鉛フリー半田を溶融し、
溶融した上記鉛フリー半田を凝固させるとき、当該鉛フリー半田の少なくとも凝固点到達前には当該鉛フリー半田にて接合される装着物及び被装着材、並びに上記鉛フリー半田の少なくとも一方に対して超音波振動を作用させ、
上記鉛フリー半田が完全に凝固した以後に上記超音波振動の作用を終了する、
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月4日(2006.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
発振回路と、該発振回路の出力信号を増幅する為の増幅回路と、該増幅回路と出力端ＯＵＴの間に挿入される出力インピーダンス調整回路と、前記出力インピーダンス調整回路と出力端ＯＵＴの間に挿入される抵抗素子のみからなるアッテネータと、を備えたことを特徴とするスプリアス抑制高周波発振回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記発振回路が共振周波数が２００ＭＨｚ帯の圧電振動子と、該圧電振動子の共振周波数を３逓倍する逓売回路とを備えたものであり、前記アッテネータの減推量を１ｄＢから３ｄＢの間に設定したこを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のスプリアス抑制高周波発振回路。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する為の請求項１に記載の発明は、発振回路と、該発振回路の出力信号を増幅する為の増幅回路と、該増幅回路と出力端ＯＵＴの間に挿入される出力インピーダンス調整回路と、前記出力インピーダンス調整回路と出力端ＯＵＴの間に挿入される抵抗素子のみからなるアッテネータと、を備えたことを特徴とする
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載のスプリアス抑制高周波発振回路において、前記発振回路が共振周波数が２００ＭＨｚ帯の圧電振動子と、該圧電振動子の共振周波数を３逓倍する逓売回路とを備えたものであり、前記アッテネータの減推量を１ｄＢから３ｄＢの間に設定したこを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月14日(2006.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インターリーバ、デインターリーバ、通信装置、インターリーブ方法およびデインターリーブ方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ｎ（２以上の整数）個の通信路を用いて通信を行う通信装置に装備されるインターリーバにおいて、
前記Ｎ個の通信路に送信するためのデータ系列を、時間方向と、空間分割された通信路方向と、周波数分割された通信路方向と、の３方向のうちの少なくとも２つの方向で並べ替える複数通信路間インターリーブ手段、
を備えることを特徴とするインターリーバ。
【請求項２】  Ｎ（２以上の整数）個の通信路を用いて通信を行う通信装置に装備されるインターリーバにおいて、
前記Ｎ個の通信路に送信するためのデータ系列を、時間方向と周波数分割された通信路方向との２次元で並べ替える複数通信路間インターリーブ手段、
を備えることを特徴とするインターリーバ。
【請求項３】  Ｎ（２以上の整数）個の通信路を用いて通信を行う通信装置に装備されるインターリーバにおいて、
前記Ｎ個の通信路に送信するためのデータ系列を、時間方向と空間分割された通信路方向との２次元で並べ替える複数通信路間インターリーブ手段、
を備えることを特徴とするインターリーバ。
【請求項４】  Ｎ（２以上の整数）個の通信路を用いて通信を行う通信装置に装備されるインターリーバにおいて、
前記Ｎ個の通信路に送信するためのデータ系列を、時間方向と周波数分割された通信路方向と空間分割された通信路方向との３次元で並べ替える複数通信路間インターリーブ手段、
を備えることを特徴とするインターリーバ。
【請求項５】  前記複数通信路間インターリーブ手段は、
前記データ系列を、所定の手順で各通信路に振り分ける振り分け手段と、
振り分けられたデータ系列を、各通信路で用いる変調方式に応じて並べ替えるＮ個のインターリーブ手段と、
を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のインターリーバ。
【請求項６】  Ｎ（２以上の整数）個の通信路を用いて通信を行う通信装置に装備されるデインターリーバにおいて、
前記Ｎ個の通信路に送信するためのデータ系列を時間方向と、空間分割された通信路方向と、周波数分割された通信路方向と、の３方向のうちの少なくとも２つの方向で並べ替えるように構成された送信側の通信装置と逆の並べ替え処理で、元のデータ系列を再生する複数通信路間デインターリーブ手段、
を備えることを特徴とするデインターリーバ。
【請求項７】  Ｎ（２以上の整数）個の通信路を用いて通信を行う通信装置に装備されるデインターリーバにおいて、
前記Ｎ個の通信路に送信するためのデータ系列を時間方向と周波数分割された通信路方向との２次元で並べ替える送信側の通信装置と逆の並べ替え処理で、元のデータ系列を再生する複数通信路間デインターリーブ手段、
を備えることを特徴とするデインターリーバ。
【請求項８】  Ｎ（２以上の整数）個の通信路を用いて通信を行う通信装置に装備されるデインターリーバにおいて、
前記Ｎ個の通信路に送信するためのデータ系列を時間方向と空間分割された通信路方向との２次元で並べ替える送信側の通信装置と逆の並べ替え処理で、元のデータ系列を再生する複数通信路間デインターリーブ手段、
を備えることを特徴とするデインターリーバ。
【請求項９】  Ｎ（２以上の整数）個の通信路を用いて通信を行う通信装置に装備されるデインターリーバにおいて、
前記Ｎ個の通信路に送信するためのデータ系列を時間方向と周波数分割された通信路方向と空間分割された通信路方向との３次元で並べ替える送信側の通信装置と逆の並べ替え処理で、元のデータ系列を再生する複数通信路間デインターリーブ手段、を備えることを特徴とするデインターリーバ。
【請求項１０】  前記複数通信路間デインターリーブ手段は、
通信路毎のデータ系列を、各通信路で用いる変調方式に応じて、前記送信側と逆の処理で並べ替えるＮ個のデインターリーブ手段、
を備えることを特徴とする請求項６〜９のいずれか一つに記載のデインターリーバ。
【請求項１１】  Ｎ（２以上の整数）個の通信路を用いて通信を行う通信装置において、
前記Ｎ個の通信路に送信するためのデータ系列を、時間方向と、空間分割された通信路方向と、周波数分割された通信路方向と、の３方向のうちの少なくとも２つの方向で並べ替える複数通信路間インターリーブ手段と、
前記Ｎ個の通信路に個別に対応した並べ替え後のデータ系列を所定の変調方式で変調するＮ個の変調手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項１２】  Ｎ（２以上の整数）個の通信路を用いて通信を行う通信装置において、
受信信号を送信側の変調方式に応じて復調するＮ個の復調手段と、
前記Ｎ個の通信路に送信するためのデータ系列を時間方向と、空間分割された通信路方向と、周波数分割された通信路方向と、の３方向のうちの少なくとも２つの方向で並べ替えるように構成された送信側の通信装置と逆の並べ替え処理で、元のデータ系列を再生する複数通信路間デインターリーブ手段、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項１３】  Ｎ（２以上の整数）個の通信路を用いて通信を行う通信装置において、
受信信号を送信側の変調方式に応じて復調するＮ個の復調手段と、
前記Ｎ個の通信路に送信するための誤り訂正符号化後の全データ系列を時間方向と周波数分割または空間分割された通信路方向との２次元で並べ替える送信側の通信装置と逆の並べ替え処理で、元のデータ系列を再生する複数通信路間デインターリーブ手段と、
前記元のデータ系列を送信側の誤り訂正符号化処理に応じて復号するＭ個の誤り訂正復号手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項１４】  Ｎ（２以上の整数）個の通信路を用いて通信を行う通信装置において、
受信信号を送信側の変調方式に応じて復調するＮ個の復調手段と、
前記Ｎ個の通信路に送信するための誤り訂正符号化後の全データ系列を時間方向と周波数分割された通信路方向と空間分割された通信路方向との３次元で並べ替える送信側の通信装置と逆の並べ替え処理で、元のデータ系列を再生する複数通信路間デインターリーブ手段と、
前記元のデータ系列を送信側の誤り訂正符号化処理に応じて復号するＭ個の誤り訂正復号手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項１５】  Ｎ（２以上の整数）個の通信路を用いて通信を行う通信装置に装備されるインターリーバにおけるインターリーブ方法であって、
前記Ｎ個の通信路に送信するためのデータ系列を、時間方向と、空間方向と、周波数方向と、の３方向のうちの少なくとも２つの方向で並べ替えるステップ、
を備えることを特徴とするインターリーブ方法。
【請求項１６】  Ｎ（２以上の整数）個の通信路を用いて通信を行う通信装置に装備されるデインターリーバにおけるデインターリーブ方法であって、
前記Ｎ個の通信路に送信するためのデータ系列を時間方向と、空間方向と、周波数方向と、の３方向のうちの少なくとも２つの方向で並べ替えるように構成された送信側の通信装置と逆の並べ替え処理で、元のデータ系列を再生するステップ、
を備えることを特徴とするデインターリーブ方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月13日(2006.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のポートを備え、ポート毎に受信したパケットの送信元アドレスを登録するアドレステーブルを保持する中継装置を、複数台接続してパケット中継を行うネットワークシステムの制御方法であって、各中継装置において、
各ポートに新規にリンクがはられた場合、第１の時間が経過するまで該ポートで受信したパケットを拒否し、
前記アドレステーブルに登録されている送信元アドレスを、登録から第２の時間が経過後に削除し、
前記第１の時間は前記第２の時間よりも長いことを特徴とするネットワークシステムの制御方法。
【請求項２】  各中継装置において、あるポートで受信したパケットの送信元アドレスが前記アドレステーブルに未登録であれば、これを登録することを特徴とする請求項１記載のネットワークシステムの制御方法。
【請求項３】  各中継装置において、あるポートで受信したパケットの送信元アドレスが、前記アドレステーブルにおいて他のポートに既に登録されている場合、該ネットワークにおいてループ接続が発生した旨が検出されることを特徴とする請求項２記載のネットワークシステムの制御方法。
【請求項４】  各中継装置においては、前記ループ接続の発生が検出された際に、該パケットを廃棄することを特徴とする請求項３記載のネットワークシステムの制御方法。
【請求項５】  各中継装置においては、前記ループ接続の発生が検出された際に、その旨をユーザに通知することを特徴とする請求項３記載のネットワークシステムの制御方法。
【請求項６】  複数のポートを備え、ポート毎に受信したパケットの送信元アドレスを登録するアドレステーブルを保持する中継装置を、複数台接続してパケット中継を行うネットワークシステムであって、各中継装置は、
各ポートに新規にリンクがはられた場合、第１の時間が経過するまで該ポートで受信したパケットを拒否し、
前記アドレステーブルに登録されている送信元アドレスを、登録から第２の時間が経過後に削除し、
前記第１の時間は前記第２の時間よりも長いことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項７】  各中継装置は、あるポートで受信したパケットの送信元アドレスが、前記アドレステーブルにおいて他のポートに既に登録されている場合、該ネットワークにおいてループ接続が発生した旨を検出することを特徴とする請求項６記載のネットワークシステム。
【請求項８】  複数のポートを備え、ポート毎に受信したパケットの送信元アドレスを登録するアドレステーブルを保持するネットワーク中継装置であって、
各ポートに新規にリンクがはられた場合、第１の時間が経過するまで該ポートで受信したパケットを拒否し、
前記アドレステーブルに登録されている送信元アドレスを、登録から第２の時間が経過後に削除し、
前記第１の時間は前記第２の時間よりも長いことを特徴とするネットワーク中継装置。
【請求項９】  あるポートで受信したパケットの送信元アドレスが、前記アドレステーブルにおいて他のポートに既に登録されている場合、該ネットワークにおいてループ接続が発生した旨が検出されることを特徴とする請求項８記載のネットワーク中継装置。
【請求項１０】  複数のポートを備え、ポート毎に受信したパケットの送信元アドレスを登録するアドレステーブルを保持する中継装置を、複数台接続してパケット中継を行うネットワークシステムを制御するための、コンピュータ可読プログラムであって、各中継装置において、
各ポートに新規にリンクがはられた場合、第１の時間が経過するまで該ポートで受信したパケットを拒否するプログラムと、
前記アドレステーブルに登録されている送信元アドレスを、登録から第２の時間が経過後に削除するプログラムと、を有し、
前記第１の時間は前記第２の時間よりも長いことを特徴とするコンピュータ可読プログラム。
【請求項１１】  各中継装置において、あるポートで受信したパケットの送信元アドレスが、前記アドレステーブルにおいて他のポートに既に登録されている場合、該ネットワークにおいてループ接続が発生した旨を検出することを特徴とする請求項１０記載のコンピュータ可読プログラム。
【請求項１２】  請求項１０または１１記載のコンピュータ可読プログラムを記録したことを特徴とする記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月17日(2006.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カメラコントロールユニット及び撮像装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】内視鏡の接眼部まで伝達された被写体からの反射光を入射して被写体像を結像する撮像光学系と、前記撮像光学系を透過して被写体像を形成する光を色成分毎に分離する色分離手段、及びこの色分離手段で分離された色成分が異なる複数の被写体像を形成する光をそれぞれ撮像する複数の撮像手段を有するカメラユニットと、を着脱自在に接続可能なカメラコントロールユニットにおいて、
前記カメラユニットの前記複数の撮像手段からそれぞれ出力される色成分が異なる複数の撮像信号を入力して映像信号処理する映像信号処理手段と、
前記カメラユニットの前記撮像手段に被写体像を結像するための前記撮像光学系の種類に応じた複数の色シューディング補正係数を記憶する補正係数記憶手段と、
接続される前記カメラユニットの前記撮像手段に被写体像を結像するための前記撮像光学系の種類を判別する判別手段と、
前記判別手段の判別結果に基づき、接続された前記カメラユニットの前記撮像手段に被写体像を結像するための前記撮像光学系に対応した補正係数を前記補正係数記憶手段から読み出す補正係数読み出し手段と、
前記補正係数読み出し手段が読み出した色シューディング補正係数に基づいて前記複数の撮像信号の色シューディング特性を補正可能な色シューディング特性補正手段と、
を備えたことを特徴とするカメラコントロールユニット。
【請求項２】前記判別手段は、接続される前記カメラユニット側に設けたメモリから読み出された情報を判別することを特徴とする請求項１に記載にカメラコントロールユニット。
【請求項３】内視鏡の接眼部まで伝達された被写体からの反射光を入射して被写体像を結像する撮像光学系と、
前記撮像光学系を透過して被写体像が形成される光を色成分毎に分離する色分離手段、及びこの色分離手段で分離された色成分が異なる複数の被写体像を形成する光をそれぞれ撮像する複数の撮像手段を有するカメラユニットと、
前記カメラユニットを着脱自在に接続し、前記カメラユニットの前記複数の撮像手段からそれぞれ出力される色成分が異なる複数の撮像信号を映像信号処理する映像信号処理手段を有するカメラコントロールユニットと、
前記カメラユニットの前記撮像手段に被写体像を結像するための前記撮像光学系の種類に応じた複数の色シューディング補正係数を記憶する補正係数記憶手段と、
前記カメラコントロールユニットに接続された前記カメラユニットの前記撮像手段に被写体像を結像するための前記撮像光学系の種類を判別する判別手段と、
前記判別手段の判別結果に基づき、接続された前記カメラユニットの前記撮像手段に被写体像を結像するための前記撮像光学系に対応した補正係数を前記補正係数記憶手段から読み出す補正係数読み出し手段と、
前記カメラコントロールユニットに設けられ、前記補正係数読み出し手段が読み出した色シューディング補正係数に基づいて前記複数の撮像信号の色シューディング特性を補正可能な色シューディング特性補正手段と、
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項４】前記カメラユニットは、前記撮像手段に被写体像を結像するための前記撮像光学系の種類を特定する情報を記憶したメモリを有することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】前記判別手段は、前記カメラコントロールユニットに接続される前記カメラユニットに設けたメモリから読み出された情報を判別することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、３板式のＴＶカメラ等のカメラユニットに対し色シューディング補正を可能としたカメラコントロールユニット及び撮像装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、これらの事情に鑑みてなされたもので、色分離手段を使用しながら、種々の撮像光学系の組み合わせに対しても色シューディング発生の少ない良好な画像を特別な操作なしに得ることができるカメラコントロールユニット及び撮像装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、色分離手段を使用しながら、種々の撮像光学系の組み合わせに対しても特別な操作をすることなく色シューディング補正を行うことができ、良好な画像を得ることができる効果を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月6日(2006.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲に存在する複数の機器に対して無線インタフェースを介して指示を発行することができる通信装置であって、
表示画面を有する表示部と、
ユーザの入力操作を受け付ける入力部と、
周囲に存在する機器の物理位置を検出する位置検出手段と、
検出された物理位置を前記表示部の表示画面上の仮想位置に変換し、この仮想位置に当該機器を表すアイコンを表示する表示制御手段と、
表示されたアイコンに対する前記入力部からの指示操作に応じて当該アイコンで表された機器に対して無線インタフェースを介して命令を発行する無線通信手段と
を備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記位置検出手段は、少なくとも、通信装置から当該機器までの距離および通信装置から当該機器の方向を検出することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、物理位置と仮想位置とを対応づける表示ポリシを管理する表示ポリシ管理部を有し、前記表示ポリシに従って物理位置を仮想位置に変換することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記位置検出手段の検出結果に応じて、特定の機器の前記アイコンに対して表示上の特殊効果を付与するよう制御することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項５】
所定の条件を満たす機器を自動的に選択状態とし、前記表示制御手段は、前記特殊効果として、当該機器に対して選択状態にあることを示す表示形態を付与することを特徴とする請求項４記載の通信装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記特殊効果として、所定の距離より離れた機器についてその旨を示す表示形態を付与することを特徴とする請求項４記載の通信装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、前記無線通信手段を介して前記機器から現在のステータス情報を取得し、このステータス情報を前記アイコンに付随して表示することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項８】
前記表示制御手段は、通信装置から機器までの距離に応じて当該機器のアイコンのサイズを変更することを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項９】
前記表示制御手段は、機器の方向に応じて当該機器のアイコンの表示画面での１座標軸上の位置を変更することを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項１０】
前記位置検出手段は機器の高度をも検出し、前記表示制御手段は検出された高度に応じて当該機器のアイコンの表示画面での他の座標軸上の位置を変更することを特徴とする請求項９記載の通信装置。
【請求項１１】
前記位置検出手段は機器の高度をも検出し、前記表示制御手段は検出された高度に応じて当該機器のアイコンの色を変更することを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項１２】
前記表示制御手段は、表示画面を複数の領域に分割し、機器の方向に応じて当該機器のアイコンを表示すべき領域を変更することを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項１３】
機器の方向を正面方向から背面方向まで３分割し、各分割領域内の方向を画面の上段、中段、下段に割り当てたことを特徴とする請求項１２記載の通信装置。
【請求項１４】
前記表示制御手段は、表示画面を上段および下段の領域に分割し、一方の領域においては、ユーザの正面にある機器を画面中央に割り当てるとともに正面から外れるほど画面の左右端に近い位置に割り当て、他方の領域においては、画面下段の一端にユーザを示すアイコンを表示するとともにユーザの近傍にある機器ほどユーザの近くの位置を割り当てたことを特徴とする請求項１２記載の通信装置。
【請求項１５】
周囲に存在する複数の機器に対して無線インタフェースを介して指示を発行することができる通信装置の表示画面上で前記複数の機器を表すアイコンを表示する通信装置の表示方法であって、
周囲に存在する機器の物理位置を検出するステップと、
検出された物理位置を前記表示画面上の仮想位置に変換するステップと、
この変換により得られた仮想位置に当該機器を表すアイコンを表示するステップと
を備えたことを特徴とする表示方法。
【請求項１６】
周囲に存在する複数の機器に対して無線インタフェースを介して指示を発行することができる通信装置の表示画面上で前記複数の機器を表すアイコンを表示するコンピュータプログラムであって、
周囲に存在する機器の物理位置を検出するステップと、
検出された物理位置を前記表示画面上の仮想位置に変換するステップと、
この変換により得られた仮想位置に当該機器を表すアイコンを表示するステップと
を実行することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１７】
周囲に存在する機器の物理位置を検出し、検出された物理位置を表示画面上の仮想位置に変換し、この仮想位置に当該機器を表すアイコンを表示し、表示されたアイコンに対する指示操作に応じて当該アイコンで表された機器に対して無線インタフェースを介して命令を発行する通信装置を用いた通信方法であって、
前記複数の機器のうちの第１の機器のアイコンに対して第１の操作を指示する第１の命令を発行するステップと、
前記複数の機器のうちの第２の機器のアイコンに対して第２の操作を指示する第２の命令を発行するステップとを備え、
前記第１および第２の命令に応じて、前記第１の機器と前記第２の機器との間でデータの転送が行われることを特徴とする通信方法。
【請求項１８】
前記通信装置により、前記第１の機器に対して動画コンテンツ情報を取り出す指示を行うとともに、前記第２の機器に対して当該動画コンテンツを再生する指示を行い、これらの指示に従って前記第１の機器から前記第２の機器に前記動画コンテンツが転送され前記第２の機器で再生されることを特徴とする請求項１７記載の通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月13日(2005.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末との間で無線通信を行う無線通信システムにおいて、
携帯端末所持のユーザが通信可能な構内に入退場した場合に、そのユーザ情報を取得する取得手段と、
この取得手段によって取得したユーザ情報に基づいてユーザ認証を行う認証手段と、
この認証手段による認証の結果、正規なユーザが構内に入場した場合には、そのユーザ所持の携帯端末との間を通信可能な状態に設定し、構内から退場した場合には、そのユーザ所持の携帯端末との間を通信不可能な状態に設定する制御手段と、
を具備したことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記取得手段は、通信可能な構内に携帯端末所持のユーザが入退場した場合に、そのユーザを撮影した人物画像をユーザ情報として取得し、
前記認証手段は、予めユーザ毎に登録されている登録人物画像と前記取得した人物画像とを比較することによって正規なユーザか否かを認証する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記制御手段は、通信可能な構内に正規なユーザが入場した場合に、そのユーザが所持している携帯端末を識別する為の識別情報を当該携帯端末から受信すると共に、受信取得した識別情報と予め登録されている識別情報とが一致することを条件に、当該ユーザ所持の携帯端末との間を通信可能な状態に設定する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記取得手段は、携帯端末所持のユーザが通信可能な構内に入退場した場合に、そのユーザが携帯端末以外に所持している通信媒体から送信出力されたユーザ識別情報を取得し、
前記認証手段は、予めユーザ毎に登録されているユーザ識別情報と前記取得したユーザ識別情報とを比較することによって正規なユーザか否かを認証する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項５】
コンピュータに対して、
携帯端末所持のユーザが通信可能な構内に入退場した場合に、そのユーザ情報を取得する機能と、
取得したユーザ情報に基づいてユーザ認証を行う機能と、
この結果、正規なユーザが構内に入場した場合には、そのユーザ所持の携帯端末との間を通信可能な状態に設定し、構内から退場した場合には、そのユーザ所持の携帯端末との間を通信不可能な状態に設定する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記取得手段は、携帯端末所持のユーザが通信可能な構内に入退場した場合に、そのユーザが携帯端末以外に所持している通信媒体から送信出力されたユーザ識別情報を取得し、前記認証手段は、予めユーザ毎に登録されているユーザ識別情報と前記取得したユーザ識別情報とを比較することによって正規なユーザか否かを認証する（請求項４記載の発明）。
したがって、請求項４記載の発明によれば、請求項１記載の発明と同様の効果を有する他に、携帯端末所持のユーザが通信可能な構内に入退場した場合に、そのユーザが携帯端末以外に所持している通信媒体から送信出力されたユーザ識別情報を取得し、予めユーザ毎に登録されているユーザ識別情報と比較することによって正規なユーザか否かを認証するようにしたから、携帯端末内にセキュリティ機能を組み込む必要はなく、例えば、通信媒体をネームプレートに付加しておくだけで、構内使用に限定したセキュリティ管理が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月13日(2005.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
担当者に対して指示する業務連絡を担当者所持の携帯端末へ送信する業務連絡システムであって、
業務連絡の対象として指定された担当者がその業務指示に対応できる状態にあるか否かを判別する判別手段と、
この判別手段によって対応不可能な状態にあることが判別された場合に、別の担当者を選択する選択手段と、
この選択手段によって選択された別の担当者を連絡先として切り替えて当該担当者所持の携帯端末へ前記業務連絡を転送する転送手段と、
を具備したことを特徴とする業務連絡システム。
【請求項２】
業務連絡の対象として指定された担当者所持の携帯端末へ指示連絡を送信した後に、  前記判別手段は、当該端末からの応答を一定時間内に受信したか否かに基づいて当該担当者がその業務指示に対応できる状態にあるか否かを判別する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の業務連絡システム。
【請求項３】
担当者所持の携帯端末をアクセスすることによって担当者の現在の位置、周囲を録音した周囲音、周囲を録画した周囲画像のうち、少なくとも、その何れかの情報を受信取得する取得手段を設け、
前記判別手段は、この取得手段によって取得した情報を解析することによって得られた担当者の現在の状況に基づいて当該担当者が業務指示に対応できる状態にあるか否かを判別する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の業務連絡システム。
【請求項４】
各担当者所持の携帯端末をアクセスすることによって各担当者の現在位置を取得すると共に、この現在位置に基づいて各担当者の現在の状況を監視する監視手段を設け、
前記選択手段は、業務連絡の対象として指定された担当者の現在位置と他の各担当者の現在位置とを比較することによって距離的に近い場所に居る別の担当者を選択する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の業務連絡システム。
【請求項５】
各担当者所持の携帯端末をアクセスすることによって各担当者の周囲を録音した周囲音、周囲を録画した周囲画像のうち、少なくとも、その何れかの情報を受信取得すると共に、この取得した情報に基づいて各担当者の現在の状況を監視する監視手段を設け、
前記選択手段は、前記各担当者の現在の状況を参照することによって業務指示を遂行可能な別の担当者を選択する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の業務連絡システム。
【請求項６】
前記選択手段は、業務連絡の対象として指定された担当者の技能と他の各担当者の技能とを比較することによって基本的に同様の技能を持つ別の担当者を選択する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の業務連絡システム。
【請求項７】
コンピュータに対して、
業務連絡の対象として指定された担当者がその業務指示に対応できる状態にあるか否かを判別する機能と、
対応不可能な状態にあることが判別された場合に、別の担当者を選択する機能と、
選択された別の担当者を連絡先として切り替えて当該担当者所持の携帯端末へ前記業務連絡を転送する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明の課題は、業務連絡の対象として指定された担当者がその業務指示に対応できない場合でも別の担当者に対して業務連絡を転送できるようにすることである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、担当者に対して指示する業務連絡を担当者所持の携帯端末へ送信する業務連絡システムであって、業務連絡の対象として指定された担当者がその業務指示に対応できる状態にあるか否かを判別する判別手段と、この判別手段によって対応不可能な状態にあることが判別された場合に、別の担当者を選択する選択手段と、この選択手段によって選択された別の担当者を連絡先として切り替えて当該担当者所持の携帯端末へ前記業務連絡を転送する転送手段とを具備するものである。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項１記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項７記載の発明）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
したがって、請求項１、７記載の発明は、業務連絡の対象として指定された担当者がその業務指示に対応できる状態にあるか否かを判別した結果、対応不可能な状態であれば、別の担当者を選択してその担当者所持の携帯端末へ業務連絡を転送するようにしたから、例えば、本来の担当者に対して口頭もしくは通信手段によって業務連絡が来たことを知らせたり、緊急な業務連絡が発生した場合には、別の担当者がその業務指示を遂行する等、業務指示が滞ることなく円滑に連絡することができ、業務全体の効率化を促進することが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、業務連絡の対象として指定された担当者がその業務指示に対応できる状態にあるか否かを判別した結果、対応不可能な状態であれば、別の担当者を選択してその担当者所持の携帯端末へ業務連絡を転送するようにしたから、例えば、本来の担当者に対して口頭もしくは通信手段によって業務連絡が来たことを知らせたり、緊急な業務連絡が発生した場合には、別の担当者がその業務指示を遂行する等、業務指示が滞ることなく円滑に連絡することができ、業務全体の効率化を促進することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月26日(2005.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯電話機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信手段と、各種の情報を表示可能な表示手段と、各種の入力操作を行う操作キー部とを備えた携帯電話機において、
指紋認識部と、複数のソフトウェアの管理を行うソフトウェア管理部と、利用者の指紋の特徴を格納する記憶部と、プログラム起動手段とを備え、
前記記憶部に格納された利用者の指紋の特徴は、利用者が登録を希望する特定の指の情報であって、該情報は、前記ソフトウェア管理部に格納される特定のソフトウェアに対応して前記記憶部に格納され、
前記プログラム起動手段は、前記記憶部に予め格納された指紋の特徴と使用時に前記指紋認識部を介して認識した指紋の特徴とを比較して双方の一致性を判定し、一致したときに一致信号を発信し、該一致信号に基づいて前記ソフトウェア管理部に格納された複数のソフトウェアから前記利用者の指紋の特徴に対応して予め設定された所定の前記ソフトウェアを起動する
ことを特徴とする携帯電話機。
【請求項２】
前記請求項１記載の携帯電話機において、
前記ソフトウェア管理部に格納された複数のソフトウェアの１つは、
プログラムの起動によってパスワードの入力，携帯電話機の利用制限の解除，電子メールの起動，電話帳機能の呼び出しおよび特定回線への接続などの複数の電話機個有機能のいずれかを作動させる電話機個有機能作動ブラウザーである
を特徴とする携帯電話機。
【請求項３】
前記請求項１記載の携帯電話機において、
前記通信手段は、外部との通信を制限する通信制限部を備え、
利用者の指紋の特徴を格納する記憶装置からの格納された指紋の特徴と使用時に認識した指紋の特徴とを比較して双方の一致性を判定し、一致したときに前記通信制限部の制限の解除を行う操作を許容すること
を特徴とする携帯電話機。
【請求項４】
前記請求項１記載の携帯電話機において、
前記記憶部にインターネットを介した電子商取引のパスワードを記憶し、
利用者の指紋の特徴を格納する記憶装置からの格納された指紋の特徴と使用時に認識した指紋の特徴とを比較して双方の一致性を判定し、一致したときに前記パスワードの入力を許容するパスワード入力許容手段を有すること
を特徴とする携帯電話機。
【請求項５】
前記請求項１記載の携帯電話機において、
前記記憶部に格納される利用者の指紋の特徴は、利用者の指の連続した複数の指紋の特徴である
ことを特徴とする携帯電話機。
【請求項６】
前記請求項１記載の携帯電話機において、
前記記憶部に格納した各々の指の指紋とダイヤル番号とを対応させて記憶し、
利用者の指紋の特徴を格納する記憶装置からの格納された指紋の特徴と使用時に認識した指紋の特徴とを比較して双方の一致性を判定し、一致したときにダイヤル番号の信号を発信する操作を許容すること
を特徴とする携帯電話機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月24日(2006.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＰＭモータに取付けられた速度検出用エンコーダのエンコーダパルス信号から速度を演算する速度検出回路と、このエンコーダパルス信号からＰＭモータの磁極位置を演算する位相演算器とを有するＰＭモータのベクトル制御装置において、
位相演算器は、
エンコーダパルス信号をカウントすることによって磁極位置演算を行う第１の磁極位置演算部と、
エンコーダパルス信号の最新パルス検出時間からの経過時間をカウントするタイマーとその経過時間と速度検出器からの速度検出値を乗算する乗算器を有する第２の磁極位置演算部と、
前記第１，第２磁極位置演算部の演算値を加算する加算器と
を有することを特徴とするＰＭモータのベクトル制御装置。
【請求項２】  ＰＭモータに取付けられた速度検出用エンコーダのエンコーダパルス信号から速度を演算する速度検出回路と、このエンコーダパルス信号からＰＭモータの磁極位置を演算する位相演算器と、速度制御を行うオブザーバ制御器とを有するＰＭモータのベクトル制御装置において、
位相演算器は、
エンコーダパルス信号をカウントすることによって磁極位置演算を行う第１の磁極位置演算部と、
エンコーダパルス信号の最新パルス検出時間からの経過時間をカウントするタイマーと、この経過時間と前記速度制御を行うオブザーバ制御器での速度推定値を乗算する乗算器とを有する第２の磁極位置演算部と、
前記第１，第２の磁極位置演算部の演算値を加算する加算器と
を有することを特徴とするＰＭモータのベクトル制御装置。
【請求項３】  請求項１又は請求項２において、
前記第２の磁極位置演算部からの出力を次のエンコーダパルス信号検出時の位相で制限して前記加算器に出力させるリミッタを有することを特徴とするＰＭモータのベクトル制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上記課題を解決すべくなされたものであり、その目的するところは、パルス数の少ないエンコーダを用いてもモータ制御が滑らかに行うことができるＰＭモータのベクトル制御装置を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ＰＭモータに取付けられた速度検出用エンコーダのエンコーダパルス信号から速度を演算する速度検出回路と、このエンコーダパルス信号からＰＭモータの磁極位置を演算する位相演算器とを有するＰＭモータのベクトル制御装置において、
位相演算器を、エンコーダパルス信号をカウントすることによって磁極位置演算を行う第１の磁極位置演算部と、エンコーダパルス信号の最新パルス検出時間からの経過時間をカウントするタイマーとその経過時間と速度検出器からの速度検出値を乗算する乗算器を有する第２の磁極位置演算部と、前記第１，第２磁極位置演算部の演算値を加算する加算器とで構成したものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
または、ＰＭモータに取付けられた速度検出用エンコーダのエンコーダパルス信号から速度を演算する速度検出回路と、このエンコーダパルス信号からＰＭモータの磁極位置を演算する位相演算器と、速度制御を行うオブザーバ制御器とを有するＰＭモータのベクトル制御装置において、
位相演算器を、エンコーダパルス信号をカウントすることによって磁極位置演算を行う第１の磁極位置演算部と、エンコーダパルス信号の最新パルス検出時間からの経過時間をカウントするタイマーと、この経過時間と前記速度制御を行うオブザーバ制御器での速度推定値を乗算する乗算器とを有する第２の磁極位置演算部と、前記第１，第２の磁極位置演算部の演算値を加算する加算器とで構成したものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この位相演算器７によれば、エンコーダ５として例えば、上記３０パスルエンコーダを使用した場合のように３度ＰＭモータが回転しないと信号が来なくてもその間第２の磁極位置演算器７ｂにより磁極位置演算なされるので、加算器７ｄから出力される磁極位置演算値の変化は滑らかになる。従って３０パルスエンコーダなどパルス数の少ないエンコーダを使用した場合でもＰＭモータを滑らかに制御できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月20日(2005.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル信号および／またはアナログ信号を含む複数種類の信号を出力する機器に対して再生中か否かを問い合わせる手段と、
前記機器が再生中である場合に、前記デジタル信号で記録されたデータを再生しているのか前記アナログ信号で記録されたデータを再生しているのかを前記機器に問い合わせる出力信号問合せ部と、
前記問合せの結果により、前記機器からの複数信号入力のうちどの入力信号が有効であるかを判別する有効入力信号判別部と、
前記判別の結果に基づいて、有効な入力信号に対応するデータを出力するデータ出力部とを備えることを特徴とする信号出力装置。
【請求項２】
特定の入力を予め設定し、設定された入力の情報を記憶する入力設定記憶部をさらに備え、
前記有効入力信号判別部が、前記入力設定記憶部に記憶された入力情報に基づいて有効入力信号を判別するように構成され、
前記データ出力部が、前記入力設定記憶部に記憶された入力情報に対応する入力信号を出力するように構成されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記データ出力部から出力されたデータの内容を表示する表示装置をさらに備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記デジタル信号が非対応フォーマットである場合には、前記有効入力信号判別部が、前記アナログ信号を有効信号とするように構成されることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
デジタル信号および／またはアナログ信号を含む複数種類の信号を出力する機器に対して再生中か否かを問い合わせる処理と、
前記機器が再生中である場合に、前記デジタル信号で記録されたデータを再生しているのか前記アナログ信号で記録されたデータを再生しているのかを前記機器に問い合わせる処理と、
前記問合せの結果により、前記機器からの複数信号入力のうちどの入力信号が有効であるかを判別する処理と、
前記判別の結果に基づいて、有効な入力信号に対応するデータを出力する処理とを具備することを特徴とする信号出力方法。
【請求項６】
特定のアナログ入力を予め設定し、設定されたアナログ入力の情報を記憶する設定記憶処理と、
デジタル信号およびアナログ信号のいずれでもあり得る複数種類の信号を出力する機器に対して出力信号の種類を問い合わせる問合せ処理と、
前記問合せの結果により、前記機器からの複数信号入力のうちどの入力信号が有効であるかを判別する判別処理と、
前記判別の結果に基づいて、有効な入力信号に対応するデータを出力する出力処理とを備え、
前記有効と判別された入力信号がデジタル信号であっても、前記出力処理で出力されるデータを受ける装置がそのデジタル信号には対応しておらずアナログ信号には対応する場合は、前記出力処理により、設定記憶処理において予め設定されたアナログ入力に対応する信号が出力されることを特徴とする信号出力方法。
【請求項７】
前記有効と判別された入力信号がデジタル信号であり、前記出力処理で出力されるデータを受ける装置がデジタル信号に対応している場合は、前記判別処理により有効と判別されたデジタル入力信号に対応するデータが前記出力処理により出力されることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の方法。
【請求項８】
請求項５ないし請求項７のいずれか１項に記載の信号出力方法がファームウエアとして書き込まれたメモリと、チューナと、表示装置を持つデジタルテレビジョン受像機。