【事件の表示】
　平成　７年特許願第１１５６８１号「データ処理装置および表示装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　２月１６日出願公開、特開平　８−　４４４６７、請求項の数（２８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件発明は、平成６年７月１５日に英国に対してなされた出願を優先権の基礎として、平成７年５月１５日に特許出願されたものである。
　その後、拒絶査定が平成１２年３月２３日付でなされ、この査定に対する審判請求後の平成１２年６月２６日と同年７月２６日に明細書の手続補正がなされたところ、当該手続補正は、特許法第５３条第１項の規定により却下されたものである。
　
２．本件発明
　本件発明の要旨は、平成１２年１月２７日付手続補正書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものであると認める。
 　【請求項１】
　システム装置と、前記システム装置により生成されたデータを表示する表示装置と、前記表示装置及び前記システム装置の間で表示データを交換する表示通信手段と、周辺装置と、前記周辺装置及び前記システム装置の間で周辺データを交換する周辺通信手段とを備えるデータ処理装置であって、前記周辺通信手段は前記システム装置及び前記表示装置の間で周辺データを交換する通信チャネルと、前記表示装置及び前記周辺装置の間で周辺データを交換するワイヤレス通信リンクとを備えるデータ処理装置。
　【請求項２】
　前記ワイヤレス通信リンクは前記表示装置に配置された第１のトランシーバ手段と前記周辺装置に配置された第２のトランシーバ手段とを備える、請求項１に記載の装置。
　【請求項３】
　前記ワイヤレス通信リンクは、前記第１のトランシーバ手段を前記表示通信手段に接続するために、前記表示装置に配置されたバッファ手段を備える、請求項２に記載の装置。
　【請求項４】
　前記第１及び第２のトランシーバ手段の各々は赤外線トランシーバを備える、
請求項２又は請求項３に記載の装置。
　【請求項５】
　前記第１及び第２のトランシーバ手段の各々は無線周波トランシーバを備える、請求項２又は請求項３に記載の装置。
　【請求項６】
　複数の周辺装置を備える、請求項１に記載の装置。
　【請求項７】
　前記周辺通信手段は、前記周辺装置の異なる１つを前記表示装置に各々が接続する複数のワイヤレス通信リンクと、前記リンクの各々を前記通信チャネルに選択的に接続するために前記表示装置に配置された多重化手段とを備える、請求項６に記載の装置。
　【請求項８】
　各ワイヤレス通信リンクは前記表示装置に配置された第１のトランシーバ手段と、対応する周辺装置に配置された第２のトランシーバ手段とを備える、請求項７に記載の装置。
　【請求項９】
　各ワイヤレス通信リンクは、前記第１のトランシーバ手段を前記通信チャネルに接続するために、前記表示装置に配置されたバッファ手段を備える、請求項８に記載の装置。
　【請求項１０】
　第１のトランシーバ手段は赤外線トランシーバを備え、そして前記周辺装置の少なくとも１つにある前記第２のトランシーバ手段は赤外線トランシーバを備える、請求項８又は請求項９に記載の装置。
　【請求項１１】
　前記第１のトランシーバ手段は無線周波トランシーバを備え、そして前記周辺装置の少なくとも１つにある前記第２のトランシーバ手段は無線周波トランシーバを備える、請求項８又は請求項９に記載の装置。
　【請求項１２】
　前記周辺装置は位置入力装置、キーボード及び印刷装置を備える、請求項６乃至請求項１１のいづれかに記載の装置。
　【請求項１３】
　前記各周辺装置は、前記周辺装置及び前記システム装置の間の通信を前記表示装置を介して可能にするために、表示装置から送信されたパスワードに応答するロック回路を備える、上記請求項のいづれかに記載の装置。
　【請求項１４】
　前記各周辺装置にある前記トランシーバはバッテリ電源を有する制御装置を備え、前記制御装置は前記表示装置からの使用可能信号の検出により前記周辺装置を使用可能にし、且つ前記表示装置からの使用禁止信号の検出により前記周辺装置を使用禁止するように構成され、前記表示装置は前記通信チャネルを介して前記システム装置から送られた命令に応答して使用可能信号及び使用禁止信号を送るように構成される、上記請求項のいづれかに記載の装置。
　【請求項１５】
　前記システム装置は暗号化された形式で前記表示装置及び前記各周辺装置にデータを送る、上記請求項のいづれかに記載の装置。
　【請求項１６】
　前記表示装置は複数の異なるプロトコルのいづれかで周辺装置からの伝送を受信し、そして前記伝送を１つのプロトコルに再フォーマット化して前記システム装置に伝達するように構成される、上記請求項のいづれかに記載の装置。
　【請求項１７】
　前記表示装置は前に未検出の周辺装置から送信されたデータの検出に応答して前記システム装置に前記通信チャネルを介して警告を送る手段を備える、上記請求項のいづれかに記載の装置。
　【請求項１８】
　前記表示通信手段は前記表示装置を前記システム装置に接続するインタフェースケーブルを備え、そして前記通信チャネルは前記インタフェースケーブル内に直列データチャネルを備える、上記請求項のいづれかに記載の装置。
　【請求項１９】
　各々が表示装置に接続された複数のシステム装置を備え、使用中、２つ以上の表示装置が同じ周辺装置と通信する、上記請求項のいづれかに記載の装置。
　【請求項２０】
　システム装置により生成されたデータを表示する表示装置であって、前記表示装置は、前記表示装置および前記システム装置の間で表示データを交換する表示通信手段と、周辺装置および前記システム装置の間で交換される周辺データを前記表示装置および前記システム装置の間で交換する通信チャネルと、前記周辺データを前記周辺装置および前記表示装置の間で交換するワイヤレス通信リンクとを備える表示装置。
　【請求項２１】
　前記表示装置には、前記ワイヤレス通信リンクの一部を構成する第１のトランシーバ手段を備える請求項２０に記載の表示装置。
　【請求項２２】
　前記表示装置には、前記第１のトランシーバ手段を前記表示通信手段に接続するための、前記ワイヤレス通信リンクの一部を構成するバッファ手段を備える請求項２１に記載の表示装置。
　【請求項２３】
　前記第１のトランシーバ手段は赤外線トランシーバを備える、請求項２１又は請求項２２に記載の表示装置。
　【請求項２４】
　前記第１のトランシーバ手段は無線周波トランシーバを備える、請求項２１又は請求項２２に記載の表示装置。
　【請求項２５】
　前記表示装置には、複数の前記ワイヤレス通信リンクの各々を前記通信チャネルに選択的に接続するための多重化手段を備える、請求項２０記載の表示装置。
　【請求項２６】
　前記表示装置は複数の異なるプロトコルのいづれかで周辺装置からの伝送を受信し、そして前記伝送を１つのプロトコルに再フォーマット化して前記システム装置に伝達するように構成される、上記請求項２０〜２５のいづれか一項に記載の表示装置。
　【請求項２７】
　前記表示装置は前に未検出の周辺装置から送信されたデータの検出に応答して前記システム装置に前記通信チャネルを介して警告を送る手段を備える、上記請求項２０〜２６のいづれか一項に記載の表示装置。
　【請求項２８】
　前記通信チャネルは直列データチャネルである、上記請求項２０〜２７のいづれか一項に記載の表示装置。
　
３．引用例
　原審の拒絶理由において引用された刊行物は、特開平４−６７２２０号公報（以下、引用例１という。）と特開平５−３２４５１１号公報（以下、引用例２という。）である。
　
４．対比・判断
　前記引用例１及び２には、本件発明の構成要件である、「表示装置及び周辺装置の間で周辺データを交換するワイヤレス通信リンク」にかかる記載がなく、また、示唆する記載もない。
　本件発明は、該構成により、明細書記載の作用効果を奏するものであるから、本件発明が前記引用例１乃至２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、結論のとおり審決する。