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【手続補正書】
【提出日】平成18年1月30日(2006.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のアスペクト比を有する第１のトレンチとこの第１のアスペクト比より低い第２のアスペクト比を有する第２のトレンチが形成された半導体基板と、
前記第１のトレンチに隣接した半導体基板上にゲート絶縁膜を介して形成された第１のゲート電極と、
前記第２のトレンチに隣接した半導体基板上にゲート絶縁膜を介して形成された第２のゲート電極と
を具備し、
前記第１のトレンチは、底面部に対する側壁部の傾斜角度が底面部側で直角に近い第１の傾斜角度となるように形成され、開口部側では前記第１の傾斜角度よりも小さい第２の傾斜角度となるように形成され、
前記第２のトレンチは、底面部に対する側壁部の傾斜角度が底面部側から開口部側までほぼ一定で前記第１の傾斜角度より小さい第３の傾斜角度となるように形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１に記載の半導体装置において、
前記第１のトレンチはメモリセルが形成される領域に形成され、
前記第２のトレンチは周辺回路が形成される領域に形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の半導体装置において、
前記第３の傾斜角度は前記第２の傾斜角度にほぼ等しいことを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
半導体基板の表面に高アスペクト比のトレンチおよび低アスペクト比のトレンチをエッチングにより形成する半導体装置の製造方法において、
前記半導体基板に前記高アスペクト比および低アスペクト比のトレンチを開口するようにエッチングマスク材をパターニングする工程と、
前記エッチングマスク材がパターニングされた半導体基板をハロゲン系ガスにフロロカーボン系ガスおよび酸素を混合したエッチングガスを用いてエッチング処理し、前記高アスペクト比のトレンチおよび前記低アスペクト比のトレンチを同時形成する工程とを備えたことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項５】
請求項４に記載の半導体装置の製造方法において、
前記エッチング処理の条件は、ガス流量比がハロゲン系ガス約７０％、酸素約２０％、フロロカーボン系ガス約１０％、エッチング圧力が約２０ｍＴ、ＲＦパワーが５００Ｗ程度であることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の半導体装置は、第１のアスペクト比を有する第１のトレンチとこの第１のアスペクト比より低い第２のアスペクト比を有する第２のトレンチが形成された半導体基板と、前記第１のトレンチに隣接した半導体基板上にゲート絶縁膜を介して形成された第１のゲート電極と、前記第２のトレンチに隣接した半導体基板上にゲート絶縁膜を介して形成された第２のゲート電極とを具備し、前記第１のトレンチは、底面部に対する側壁部の傾斜角度が底面部側で直角に近い第１の傾斜角度となるように形成され、開口部側では前記第１の傾斜角度よりも小さい第２の傾斜角度となるように形成され、前記第２のトレンチは、底面部に対する側壁部の傾斜角度が底面部側から開口部側までほぼ一定で前記第１の傾斜角度より小さい第３の傾斜角度となるように形成したところに特徴を有する。
また、本発明の半導体装置の製造方法は、半導体基板の表面に高アスペクト比のトレンチおよび低アスペクト比のトレンチをエッチングにより形成する半導体装置の製造方法において、前記半導体基板に前記高アスペクト比および低アスペクト比のトレンチを開口するようにエッチングマスク材をパターニングする工程と、前記エッチングマスク材がパターニングされた半導体基板をハロゲン系ガスにフロロカーボン系ガスおよび酸素を混合したエッチングガスを用いてエッチング処理し、前記高アスペクト比のトレンチおよび前記低アスペクト比のトレンチを同時形成する工程とを備えたところに特徴を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の半導体装置およびその製造方法によれば、高アスペクト比（第１のアスペクト比）の第１のトレンチでは側壁部の傾斜角度を底面部側と開口部側とで変化させることで、平面ではなく膨らみを持たせた曲面状に形成しているので、耐圧特性の劣化をなくしながら、トレンチ内部への絶縁膜の埋め込み特性の向上が可能となり、この構造を採用することにより、工程削減による生産効率の向上、低コスト化が可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図１において、半導体基板であるシリコン基板１には、その上面から所定箇所に素子分離領域形成用のトレンチ２ａ、２ｂが、それぞれ開口幅寸法Ａ１、Ａ２で、同じ深さ寸法Ｄで形成されている。第１のトレンチであるトレンチ２ａは、メモリセル領域３に対応して形成された第１のアスペクト比である高アスペクト比Ｒ１（＝Ｄ／Ａ１）で形成されたものであり、第２のトレンチであるトレンチ２ｂは、周辺回路領域４に対応して形成された第２のアスペクト比である低アスペクト比Ｒ２（＝Ｄ／Ａ２）で形成されたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月18日(2006.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２００℃以上の融点を有する絶縁性粒子と、バインダ樹脂とを含む絶縁性粒子層を有する電池用セパレータにおいて、
前記絶縁性粒子層における絶縁性粒子の粒子体積比率が、臨界粒子体積分率以上であることを特徴とする電池用セパレータ。
【請求項２】
前記絶縁性粒子層における平均空孔径が０．１μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の電池用セパレータ。
【請求項３】
前記絶縁性粒子層における空孔の屈曲率が２〜８であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電池用セパレータ。
【請求項４】
５℃／分で２０℃から２００℃まで昇温した場合の熱収縮率が５％以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の電池用セパレータ。
【請求項５】
前記絶縁性粒子層が、１６０℃以上の融点を有する絶縁性基材の表面上および空孔内の少なくとも一方に形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の電池用セパレータ。
【請求項６】
前記バインダ樹脂が、１６０℃以下の融点を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の電池用セパレータ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の電池用セパレータと、
前記電池用セパレータの両面にそれぞれ配置され、活物質層を有する電極と
を備えることを特徴とする電池。
【請求項８】
前記活物質層が、９０℃〜１６０℃において抵抗上昇機能を有するＰＴＣ導電性材料を含むことを特徴とする請求項７に記載の電池。
【請求項９】
前記ＰＴＣ導電性材料が、導電性充填材と、９０℃〜１６０℃の融点を有する結晶性樹脂とからなることを特徴とする請求項８に記載の電池。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月19日(2005.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１層の正孔輸送層と、
発光層と、
電子輸送層と、
基板と、
前記基板と前記発光層間に配置された下部電極と、
前記発光層に対して前記下部電極とは反対側に配置された上部電極と、
前記上部電極と前記１層の正孔輸送層間に、前記上部電極の材料よりも成膜時に分解生成する酸素が少ない酸化物を主成分とするバッファ層と、
を有する前記上部電極側から前記発光層の発光光を取り出す有機発光表示装置。
【請求項２】
１層の正孔輸送層と、
発光層と、
電子輸送層と、
基板と、
前記基板と前記発光層間に配置された下部電極と、
前記発光層に対して前記下部電極とは反対側に配置された上部電極と、
前記上部電極と前記１層の正孔輸送層間に、前記融点近傍に置ける生成ギブズエネルギーが前記上部電極の材料よりも低い酸化物を主成分とするバッファ層と、
を有する前記上部電極側から前記発光層の発光光を取り出す有機発光表示装置。
【請求項３】
１層の正孔輸送層と、
発光層と、
電子輸送層と、
基板と、
前記基板と前記発光層間に配置された下部電極と、
前記発光層に対して前記下部電極とは反対側に配置された上部電極と、
前記上部電極と前記１層の正孔輸送層間に、前記融点近傍に置ける生成ギブズエネルギーが−３００ｋＪ／mol よりも低い酸化物を主成分とするバッファ層と、
を有する前記上部電極側から前記発光層の発光光を取り出す有機発光表示装置。
【請求項４】
複数の画素と前記複数の画素の各画素を駆動する薄膜トランジスタとを有するアクティブ型有機発光表示装置において、
前記複数の画素の各画素にはそれぞれ有機発光素子を有し、
前記有機発光素子は、有機発光層と、前記有機発光層を挟む上部電極及び下部電極とを有し、
前記上部電極側から前記有機発光層の発光光を取り出すものであり、
前記上部電極は補助電極に接続されており、
前記有機発光層と前記上部電極との間及び前記上部電極と前記補助電極との間に、融点近傍に置ける生成ギブズエネルギーが−３００ｋＪ／mol よりも低い酸化物を主成分とするバッファ層を有する
有機発光表示装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の有機発光表示装置において、
前記上部電極は酸化インジウムを主成分とする透明電極である有機発光表示装置。
【請求項６】
請求項〜４のいずれか１項に記載の有機発光表示装置において、
前記バッファ層は比抵抗が１×１０7Ω・cm 以下の酸化物からなり、膜厚は５ｎｍ〜
５０ｎｍである有機発光表示装置。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の有機発光表示装置において、
前記バッファ層はバナジウム酸化物を主成分とする有機発光表示装置。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の有機発光表示装置において、
前記上部電極は陽極である有機発光表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本出願の一実施形態は、１層の正孔輸送層と、発光層と、電子輸送層と、基板と、その基板と発光層間に配置された下部電極と、発光層に対して下部電極とは反対側に配置された上部電極と、その上部電極と１層の正孔輸送層間に、上部電極の材料よりも成膜時に分解生成する酸素が少ない酸化物を主成分とするバッファ層と、を有する上部電極側から発光層の発光光を取り出す有機発光表示装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本出願の別の実施態様は、１層の正孔輸送層と、発光層と、電子輸送層と、基板と、その基板と発光層間に配置された下部電極と、発光層に対して下部電極とは反対側に配置された上部電極と、その上部電極と１層の正孔輸送層間に、融点近傍に置ける生成ギブズエネルギーが前記上部電極材料よりも低い酸化物を主成分とするバッファ層と、を有する上部電極側から発光層の発光光を取り出す有機発光表示装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本出願の別の実施態様は、１層の正孔輸送層と、発光層と、電子輸送層と、基板と、その基板と発光層間に配置された下部電極と、発光層に対して下部電極とは反対側に配置された上部電極と、その上部電極と１層の正孔輸送層間に、融点近傍に置ける生成ギブズエネルギーが−３００ｋＪ／mol よりも低い酸化物を主成分とするバッファ層と、を有する上部電極側から発光層の発光光を取り出す有機発光表示装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月7日(2006.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電圧を発生する直流電源回路を有し、発生した直流電圧を矩形波交流に変換し、この矩形波交流をもとに、水銀レス放電灯をグロー放電による起動時の放電からアーク放電による定常点灯へ移行させ、この定常点灯を持続させるように水銀レス放電灯へ電力を供給する放電灯点灯部と、
前記放電灯点灯部による電力供給により水銀レス放電灯へ流れる電流を検出する電流検出部と、
前記矩形波交流への変換を制御する一方、前記電流検出部より電流検出信号を入力し、前記矩形波交流の正負極性切換時の近傍以外の期間では前記電流検出信号をもとに、前記水銀レス放電灯へ定常電力を供給するように前記放電灯点灯部の直流電源回路における出力電力を制御し、前記矩形波交流の正負極性切換時の近傍においては、前記水銀レス放電灯へ供給する電力を前記定常電力より増加するように前記直流電源回路における出力電力を制御する電力制御部とを備えた放電灯点灯装置。
【請求項２】
電力制御部は、水銀レス放電灯が点灯直後から定常点灯へ移行する過程及び定常点灯時に、矩形波交流の正負極性切換時の近傍において水銀レス放電灯へ供給する電力を増加するように制御することを特徴とする請求項１記載の放電灯点灯装置。
【請求項３】
電力制御部は、矩形波交流の正負極性切換時の近傍における水銀レス放電灯への供給電力の増加を制限する電力増加制限手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の放電灯点灯装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は自動車の前照灯等に使用される基本的に水銀を含まない水銀レス放電灯の点灯を制御する放電灯点灯装置に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
従来の放電灯点灯装置は以上のように構成されているが、これら従来例は水銀入りの高輝度放電灯の調光点灯を目的としたものである。
しかし、放電灯には自動車の前照灯等に使用される基本的に水銀を含まない水銀レス放電灯のように、矩形波交流点灯における正負極性切換（反転）時に、アーク放電が途絶え、再度定格電圧になるアーク放電が発生する前に定格電流に満たない電流が流れる放電灯がある。また、一般に、水銀レス放電灯においては、水銀に代替してメタルハライド（固体）を多く封入するため、ヨウ素の濃度が高く、この濃度が高いことから水銀を使う放電灯より電流が流れ難く、この結果、放電灯電流の休止が生じ易いという性質を有している。
即ち、上記のような水銀レス放電灯では、調光点灯時以外の点灯開始から定常点灯に至る過程および定常電力点灯においても、正負極性切換時に定格電流に満たない電流が流れる特異な電流休止期間が発生するという前記従来例の構成では対処できない問題があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、調光点灯時以外の点灯開始から定常点灯に至る過程および定常電力点灯においても、正負極性切換時の定格電流に満たない電流が流れる特異な電流休止期間が発生するという性質を有する水銀レス放電灯において、この電流休止期間の発生を防止または短縮し、また、定格電流に満たない電流が流れた場合にも再度アーク放電（再点弧）が発生するまでの時間を短縮し、チラツキや立ち消えを生じない安定な点灯を図った放電灯点灯装置を得ることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明に係る放電灯点灯装置は、直流電源回路を有し、発生した直流電圧から変換した矩形波交流をもとに、水銀レス放電灯をコールド点灯から定常点灯へ移行させるように水銀レス放電灯へ電力を供給する放電灯点灯部と、水銀レス放電灯へ流れる電流を検出する電流検出部と、矩形波交流の正負極性切換時の近傍以外の期間では、電流検出信号をもとに水銀レス放電灯へ定常電力を供給するように直流電源回路を制御し、正負極性切換時の近傍においては、この定常電力を増加するように直流電源回路を制御する電力制御部とを備えたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明によれば、矩形波交流の正負極性切換時の近傍以外の期間では、水銀レス放電灯へ定常電力を供給し、正負極性切換時の近傍においては、この供給する電力を増加するように制御する構成としたので、調光点灯時以外の点灯開始から定常点灯に至る過程および定常電力点灯においても正負極性切換時に電流休止期間が発生する性質を有する一方、アーク放電が途絶え、再度アーク放電が発生する前に定格電流に満たない電流が流れるという性質を有する水銀レス放電灯において、この電流休止期間の発生を防止または短縮し、また、定格電流に満たない電流が流れた場合にも再度アーク放電が発生するまでの時間を短縮し、これにより、チラツキや立ち消えが防止され、水銀レス放電灯の点灯を安定化することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による放電灯点灯装置の基本構成を示す基本回路図である。
図１において、この放電灯点灯装置は、電源１、放電灯点灯部２、電流検出部３、水銀レス放電灯（以下、「放電灯」とする）４および電力制御部５とで構成される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
１  電源、２  放電灯点灯部、３  電流検出部、４  水銀レス放電灯、５，５ａ，５ｂ，５ｃ  電力制御部、２１  ＤＣ／ＤＣコンバータ、２２  Ｈ形ブリッジ回路、２３  イグナイタ、２４  テイクオーバー回路、５１  誤差増幅器、５２  比較器、５３，５３ａ，５３ｂ  ＣＰＵ、５７，６５，６６  トランジスタ、５９，６１，６７  ダイオード。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月15日(2006.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の車載感知端末と、データ感知収集制御センターとを含むデータ感知収集システムにおいて、前記車載感知端末は、感知車の位置と時刻のデータを収集するためのデータ収集モジュールと、収集したデータを処理するためのデータ処理モジュールと、処理を行ったデータを格納し、それを無線通信モジュールに送信するためのデータ格納モジュールと、データをアップリンクする前に、データに対し無線通信プロトコルヘッダ及び感知車の識別用の参照番号を加え、そして参照番号、通信プロトコルヘッダ、並びに感知車の位置および時刻をデータ感知収集制御センターにアップリンクするための無線通信モジュールとを含み、前記データ感知収集制御センターは、無線通信によるプロファイル送信を通じて、前記感知端末にプロファイルを送信し、感知データの収集を制御して、感知データの収集方式を設定するとともに、感知データの収集のための間隔、時間帯、区域および密度を含む感知データの収集パラメータも同様に設定することを特徴とするデータ感知収集システム。
【請求項２】
収集したデータをキューによる制御方式によって、パケットデータの形でデータ格納モジュールに格納する端末のデータ処理モジュールにおいて、各パケットデータが感知端末の経度、緯度、時刻データを含むとともに、無線通信モジュールからデータ感知収集制御センターにデータをアップリンクするためのアップリンクの時間間隔を、必要に応じて調整することを特徴とする請求項１に記載のデータ感知収集システム。
【請求項３】
データ感知収集制御センターが、感知・収集プロファイルに対しアップリンクステータスの作動、または待機の設定を行う感知・収集密度設定モジュールをさらに含むことを特徴とする請求項３または４に記載のデータ感知収集システム。
【請求項４】
データ感知収集制御センターが、特定の区域のアップリンクステータスの作動、または待機の設定を行う感知・収集区域設定モジュールをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のデータ感知収集システム。
【請求項５】
データ感知収集制御センターが、感知・収集密度に応じアップリンクステータスの作動、または待機の設定を行う感知・収集密度分析モジュールをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のデータ感知収集システム。
【請求項６】
データ感知収集制御センターが、感知・収集密度に応じ感知車のデータのアップリンクの間隔を設定する感知・アップリンク間隔分析モジュールをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のデータ感知収集システム。
【請求項７】
無線通信方式により定期的に感知・収集端末の位置及び時刻を感知し、それをアップリンクする、一種のデータ感知収集方法であって、
感知・収集端末の位置及び時刻を収集し；
収集したデータを処理し；
処理されたデータを格納し、それを無線通信モジュールに送信し；
データのアップリンクを行う前に、データに対し無線通信プロトコルヘッダ及び感知車の識別用の参照番号を加え、感知車の参照番号と、通信プロトコルヘッダと、感知車の位置及び時刻とをデータ感知収集制御センターにアップリンクし；および
データ感知収集制御センター側にて、感知端末に無線通信を介してプロファイルを送信し、感知データの収集を制御し、感知データの収集手段を設定するとともに、感知データの収集のための間隔、時間帯、区域および密度を含むデータ収集パラメータを設定する；
手順を備えたことを特徴とするデータ感知収集方法。
【請求項８】
データ処理の手順が、収集したデータをパケット方式およびキューの制御方式により、パケットデータの形でデータ格納モジュール内に格納し、各パケットデータが感知端末の経度、緯度、時刻データを含み、かつ、アップリンクの時間間隔を必要に応じ調整することを特徴とする請求項７に記載のデータ感知収集方法。
【請求項９】
データ感知収集制御センターにて設定されたデータ収集方法が、データ感知収集制御センター側において、感知及び収集プロファイルでのアップリンクステータスを作動、または待機として設定することを特徴とする請求項７に記載のデータ感知収集方法。
【請求項１０】
データ感知収集制御センターにて設定されたデータ収集方法が、感知・収集エリアの設定を行い、特定の区域でのアップリンクステータスを作動、または待機として設定するために、データ感知収集制御センター側において、検知・収集領域を設定することを特徴とする請求項７に記載のデータ感知収集方法。
【請求項１１】
データ感知収集制御センターにて設定されたデータ収集方法が、感知・収集密度に従ってアップリンクステータスを作動、または待機に設定するために、データ感知収集制御センター側において、感知及び収集に関する密度分析方式を設定することを特徴とする請求項７に記載のデータ感知収集方法。
【請求項１２】
データ感知収集制御センターにて設定されたデータ収集方法が、感知・収集密度に従って感知車のデータのアップリンク間隔を設定するために、データ感知収集制御センター側において、感知のアップリンク間隔の分析方式を設定することを特徴とする請求項７に記載のデータ感知収集方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月5日(2005.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一の繊維状炭素物質とそれを支持する導電性基材から構成される電界放出型陰極と、電子を電界放出させる引出電極と、電子を加速させる加速電極と、該引出電極に電圧を印加する引出電源と、該加速電極に電圧を印加する加速電源と、エミッション電流の検出および監視する手段を有する電界放出型電子銃において、エミッション電流が規定電流変動幅を超えた場合に、引出電圧を昇圧することによって、所定値までエミッション電流を増加させる手段を有していることを特徴とする電界放出型電子銃。
【請求項２】
請求項１において、引出電圧の昇圧時の引出電圧と昇圧時間およびエミッション電流を記録し、次回の引出電圧の昇圧条件にフィードバックさせる手段を有していることを特徴とする電界放出型電子銃。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、エミッション電流が規定電流変動幅を超えた場合に、加速電圧を変動させる手段を有していることを特徴とする電界放出型電子銃。
【請求項４】
請求項１において、前記引出電圧を昇圧する時間は、５〜９００秒間であり、前記エミッション電流を１〜１００μＡ増加させることを特徴とする電界放出型電子銃。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の電界放出型電子銃であって、
前記繊維状炭素物質が、カーボンナノチューブから構成されることを特徴とする電界放出型電子銃。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の電界放出型電子銃を搭載したことを特徴とする電界放出型電子顕微鏡。
【請求項７】
請求項１ないし５のいずれかに記載の電界放出型電子銃を搭載したことを特徴とする測長ＳＥＭ。
【請求項８】
請求項１ないし５のいずれかに記載の電界放出型電子銃を搭載したことを特徴とする電子線描画装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月1日(2006.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記加湿側リブの数が前記被加湿側リブの数と等しく、
前記各加湿側リブが前記全熱交換膜と圧着する面積が、前記各被加湿側リブが前記全熱交換膜と圧着する面積よりも大きいことを特徴とする請求項３に記載の全熱交換器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記構成において、供給ガスが全熱交換膜と接触する領域の接触面積を排出ガスが全熱交換膜と接触する領域の接触面積よりも大きくするために、前記全熱交換膜の一方の面と接触する前記排出ガスが流れる加湿流路を形成する複数の加湿側リブと、前記全熱交換膜の他方の面と接触する前記供給ガスが流れる被加湿流路を形成する複数の被加湿側リブと、を有し、前記複数の加湿側リブの前記全熱交換膜上の総面積が、前記複数の被加湿側リブの前記全熱交換膜上の総面積よりも大きくてもよい。この場合、前記加湿側リブの数が前記被加湿側リブの数と等しく、前記各加湿側リブが前記全熱交換膜と圧着する面積が、前記各被加湿側リブが前記全熱交換膜と圧着する面積よりも大きくてもよい。また、前記各加湿側リブが前記全熱交換膜と圧着する面積が前記各加湿側リブが前記全熱交換膜と圧着する面積と等しく、前記加湿側リブの数が前記被加湿側リブの数よりも多くてもよい。さらに、  前記複数の加湿側リブの間隔が前記複数の被加湿側リブの間隔より短くてもよい。さらに、前記加湿流路の前記全熱交換膜と垂直方向の高さが、前記被加湿流路の前記全熱交換膜と垂直方向の高さより小さくてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月19日(2006.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の個体の診療情報を格納する診療情報データベースと、集団の遺伝子多型に関する情報を格納する遺伝子多型情報データベースと、前記遺伝子多型情報データベースの情報を基礎として前記集団のハプロタイプブロックおよび前記各ハプロタイプブロック内におけるハプロタイプ頻度を推定するハプロタイプブロック推定処理プログラムと、前記集団の推定された前記各ハプロタイプブロック内におけるハプロタイプパターンおよび前記ハプロタイプ頻度を格納するハプロタイプ情報データベースと、前記ハプロタイプ情報データベースの情報を基礎として前記集団に存在する遺伝的構造を推定して、前記集団を複数の亜集団に分割する遺伝的構造推定処理プログラムと、分割された前記亜集団ごとの前記ハプロタイプ情報および前記各個体の前記各亜集団への帰属度情報を格納する遺伝的構造情報データベースと、前記診療情報データベースおよび前記遺伝的構造情報データベースの情報を基礎として被診断者のハプロタイプと形質との関連性を解析する関連性解析処理プログラムと、前記関連性解析処理プログラムによって得られた情報を格納する診断支援知識データベースと、前記診断支援知識データベースの情報を基礎として所定の個体が疾患に罹患する危険度を算出する罹患危険度算出処理プログラムとを有することを特徴とする診断支援システム。
【請求項２】
前記遺伝的構造推定処理プログラムは、前記各ハプロタイプブロック内に存在するハプロタイプ間に定義される距離にもとづくクラスタリングを行なう処理と、前記クラスタリングによって得られた前記亜集団ごとに前記ハプロタイプパターンおよび前記ハプロタイプ頻度を求める処理と、適切な前記亜集団の数を判定する処理と、得られた前記亜集団に対する前記各個体の帰属度を求める処理を行なう請求項１に記載の診断支援システム。
【請求項３】
前記距離が、各ハプロタイプ間における組み換えおよび突然変異の起こりやすさにより定義される請求項２に記載の診断支援システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月9日(2006.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電用燃料を保持することが可能な燃料保持手段と、前記発電用燃料を用いて電力を発生する発電手段と、前記発電手段が正常であるか不良であるか検出する第一の制御手段とを備えることを特徴とする発電装置。
【請求項２】
さらに、前記燃料保持手段が燃料を保持しているかを検出する第二の制御手段とを備えることを特徴とする請求項１に記載の発電装置。
【請求項３】
発電用燃料を保持することが可能な燃料保持手段と、前記発電用燃料を用いて電力を発生する発電手段と、前記燃料保持手段が保持する燃料残量を検出する燃料残量検出手段と、前記発電手段の発生する発生電力量を検出する発生電力量検出手段と、発電手段が正常な場合の燃料残量と発生電力量の対応を保持する対応テーブルと、前記燃料残量、前記発生電力量および前記対応テーブルに基づいて前記発電手段が正常であるか不良であるか検出する第一の制御手段とを備えることを特徴とする発電装置。
【請求項４】
前記第一の制御手段は、前記検出した燃料残量に対する前記検出した発生電力量が、前記対応テーブルの燃料残量に対する発生電力量より小さい場合に、前記発電手段が不良であることを検出することを特徴とする請求項３に記載の発電装置。
【請求項５】
さらに、前記第一の制御手段が検出した結果を表示する第一の表示手段とを備えることを特徴とする請求項３または４に記載の発電装置。
【請求項６】
さらに、前記燃料残量検出手段が検出した結果を表示する第二の表示手段とを備えることを特徴とする請求項３乃至５のいずれかに記載の発電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月7日(2006.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  分注動作の監視、特に先端が容器（１３）内の第２液体（１４）中に浸漬された分注針（１２）からの第１液体の吐出しを監視する方法において、
光源（１８）から発せられる光ビーム（１９）によって第２液体（１４）が照射され、
光ビーム（１９）が容器（１３）を通過し、更に第２液体（１４）の、容器の一方の内壁から反対側の内壁へ延在する領域を通過し、
第２液体（１４）から発せられる光ビーム（１９）が受光器（２０）によって受光され、受光器（２０）は受光した光の強度に関連する強度信号（Ｕ）を出力信号によって発生し、
測定された強度信号（Ｕ）が連続的に測定され且つ記憶され、
評価されたデータが強度信号（Ｕ）の前記記憶された測定値から由来し、前記データは予め判明している閾値と比較されてその結果の信号を発生する方法。
【請求項２】  先端が容器（１３）内の第２液体（１４）中に浸漬された分注針（１２）からの第１液体と気泡の吐出しを監視する方法において、
光源（１８）から発せられる光ビーム（１９）によって第２液体（１４）が照射され、
光ビーム（１９）が容器（１３）を通過し、更に第２液体（１４）の、容器の一方の内壁から反対側の内壁へ延在する領域を通過し、
第２液体（１４）から発せられる光ビーム（１９）が受光器（２０）によって受光され、受光器（２０）は受光した光の強度に関連する強度信号（Ｕ）を出力信号によって発生し、
測定された強度信号（Ｕ）が連続的に測定され且つ記憶され、
評価されたデータが強度信号（Ｕ）の前記記憶された測定値から由来し、前記データは予め判明している閾値と比較されてその結果の信号を発生する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月24日(2006.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  物体の寸法を測定する装置であって、
前記物体の一部に接触するように異なる位置に調節可能な第１の要素と、
前記物体に対して静止している第２の要素であって、前記第１および第２の要素の一方は光信号を送信、受信する電気光学的センサを有し、前記第１および第２の要素の他方は、長さを有する先細り腕を含んでおり、前記電気光学的センサに対して傾斜している前記腕の表面は、前記電気光学的センサに対向し、かつ、これから離隔されている反射面を有している第２の要素と、を備えて成り、
前記反射面と前記電気光学的センサとの間の間隔は、前記第１の要素の異なる調節位置に従って可変であり、それにより、前記反射面から反射され、かつ前記センサにより受信される光信号の、送信された光信号に対する強さが対応して可変であるようにされ、  それにより、前記第１の要素がその前記部分に接触する位置に調節されたとき、前記電気光学的センサは、前記物体の寸法の尺度である電気信号を与えることを特徴とする装置。
【請求項２】  前記電気光学的センサが反射性光センサであり、前記第１の要素が前記反射性光センサと前記反射面との間の光信号の経路にほぼ直交する方向に調節可能であることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記第１の要素が長さを有する腕を有し、前記第２の要素が前記反射性光センサであり、前記第１の要素が前記腕の長さの方向に調節可能であることを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項４】  前記物体が、プリンタを通過するシートであり、前記第１の要素は、前記シートのためのガイドであり、前記物体の前記部分は、前記シートの縁であり、前記装置は前記シートの反対側の縁のためのもう１つのガイドを有し、前記第１の要素は前記もう１つのガイドに向けておよびそれから離れるように方向に調節可能であることを特徴とする、請求項１に記載の装置。  
【請求項５】  物体の寸法を測定する装置であって、
前記物体の一部に接触するように異なる位置に調節可能な第１の要素と、
前記物体に対して静止している第２の要素であって、前記第１および第２の要素の一方は光信号を送信、受信する電気光学的センサを有し、前記第１および第２の要素の他方は、長さを有する腕を含む第２の要素と、を備えて成り、
前記腕はその長さ方向に階段状を成して反射面部分を画定し、各部分は、前記第１の要素の異なる調節位置に従って前記電気光学的センサに対向し、かつ、これから可変的に離隔されており、それにより、前記反射面部分から反射されかつ前記センサによって受信された光信号の、送信された光信号に対する強さは対応して可変であるようにされ、それにより、前記第１の要素がその前記部分に接触する位置に調節されたとき、前記電気光学的センサは前記物体の寸法の尺度である電気信号を与えることを特徴とする装置。
【請求項６】  プリンタ用シートフィーダであって、シートを支持してプリンタを通過させるための基台と、前記基台に関連し、前記シートの縁に接触するよう異なる位置に調節可能な第１の要素と、前記基台に関連し、かつ、それに対して静止している第２の要素であって、前記第１および第２の要素の一方は、光信号を送信、受信する電気光学的センサを有し、前記第１および第２の要素の他方は、前記電気光学的センサに対向しそれから離隔されている反射面を有している、第２の要素と、を備えて成り、前記反射面と前記電気光学的センサとの間の間隔は、前記第１の要素の、異なる調節位置に従って可変であり、それにより、前記反射面から反射され、前記センサにより受信される光信号の、送信された光信号に対する強さが、対応して可変であるようにされ、それにより、前記第１の要素が前記シートの縁に接触する位置に調節されたとき、電気光学的センサが、前記基台にある前記シートの寸法を表す電気信号を与えることを特徴とする、シートフィーダ。  
【請求項７】  前記電気光学的センサが反射性光センサであり、前記第１の要素が、前記反射性光センサと前記反射面との間の前記光信号の経路にほぼ直交する方向に調節可能であることを特徴とする、請求項６に記載のシートフィーダ。
【請求項８】  前記第１の要素はシートガイド、および長さを有する腕を有し、前記第２の要素は前記反射性光センサであり、前記腕が前記シートガイドに取付けられ、前記シートガイドは、前記腕の長さ方向に調節するために前記基台に対して滑動するよう取付けられていることを特徴とする、請求項７に記載のシートフィーダ。
【請求項９】  前記反射性光センサに対して傾いている前記腕の表面により前記反射面が与えられるように、前記腕にテーパが付いていることを特徴とする、請求項８に記載のシートフィーダ。  
【請求項１０】  前記腕がその長さの方向に階段状を成して反射面部分を形成し、各部分が前記反射性光センサから個別に離隔されていることを特徴とする、請求項８に記載のシートフィーダ。  
【請求項１１】  前記第１の要素がシートガイドおよび反射性光センサを有し、前記第２の要素は前記第１の要素の調節方向である前記実質的に直交する方向に拡大する長さを有する腕であり、前記シートガイドは前記基台に対して滑動するよう取付けられ、前記反射性光センサがその上に取付けられ、前記シートガイドは接触面を有し、かつその接触面が前記シートの前記縁に接触するように前記実質的に直交する方向に沿って調節可能であることを特徴とする、請求項７に記載のシートフィーダ。  
【請求項１２】  前記反射性光センサに対して傾いている前記腕の表面により前記反射面が与えられるように、前記腕にテーパが付いていることを特徴とする、請求項１１に記載のシートフィーダ。
【請求項１３】  前記腕がその長さの方向に階段状を成して前記反射面部分を形成し、各反射面部分が前記反射性光センサから個別に離隔されていることを特徴とする、請求項１１に記載のシートフィーダ。  
【請求項１４】  前記第１および第２の要素が、前記電気信号が前記シートの幅を表すように配置され、前記第１の要素に対応する第３の要素、および前記第２の要素に対応する第４の要素が前記基台に関連して前記シートの寸法を表す第２の電気信号を発生し、前記第３および第４の要素は、前記第２の電気信号が前記シートの長さを表すように配置されていることを特徴とする、請求項６に記載のシートフィーダ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月24日(2006.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  シート材料のスタックが臨界高さに達したことを検知するようになっている検知装置であって、
前記スタック表面から離れて配置され、前記スタック表面の領域を照らし、前記照らされた領域が光源と前記スタック表面との間の距離に従って大きさを変えるように、照明領域を形成するよう適合された光源と、
前記照明領域の大きさの変化を検出する検出装置と、
を備えて成り、前記検出装置は、該検出装置が前記照明領域が所定の大きさに達したことを検出すると、前記スタック表面が前記光源からの臨界距離に達したという指示を与えることを特徴とする検知装置。
【請求項２】  前記検出装置は、前記スタック表面の領域を監視するよう構成、適合されている光検出装置から構成され、前記領域から反射されるにつれて監視される光が前記照明領域の大きさの変化に従って変化し、それにより、前記検出装置が、前記領域を照らす光が所定点に達したとき前記照明領域が所定の大きさに達したことを検出することを特徴とする、請求項１に記載の検知装置。
【請求項３】  前記領域は一般に前記照明領域と重なっていることを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項４】  前記光源は、前記光源と前記スタック表面との間の距離が減少するにつれて、前記照明領域が減少し、前記領域が次第に少ない光を受けるように、発散性であることを特徴とする、請求項３に記載の装置。
【請求項５】  前記領域は、前記光源と前記スタック表面との間の距離が減少するにつれて、前記領域を照らす光が前記領域を横断して前記発散ビームの軸の方に後退するように、前記照明領域に対応して配置されていることを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項６】  検出装置は、前記検出器の各々が所定レベルの光を検出したとき前記所定点に達するように各々が前記領域の別々の部分を監視するようになっている少なくとも第１および第２の光検出器を備えていることを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項７】  前記第１の光検出器は、前記光ビームの軸に近い前記領域の一部を監視するようになっており、前記第２の光検出器は、前記光ビームの軸から遠い前記領域の他の部分を監視するようになっていることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項８】  前記第２の光検出器は、前記第１の光検出器より高くバイアスされて、前記第２の光検出器に初めに高い出力電圧を供給し、前記第２の光検出器の電圧出力が最終的に前記第１の光検出器のものと同じレベルに降下したとき前記所定点に達するようにしたことを特徴とする、請求項７に記載の装置。
【請求項９】  前記光源は赤外線源であることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】  請求項１に記載した装置を組み込んでいることを特徴とする、インクジェットプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月7日(2005.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも一層のハロゲン化銀乳剤層を有する支持体を含んでなり、核生成剤が乳剤層もしくは親水性コロイド層に含有されている写真材料に含有された当該核生成剤の核生成活性をコントロールする方法であって、
前記核生成剤を分配することができるポリマー材料が、前記層の一層または二層以上に存在する前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月10日(2005.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散制御システムであって、
前記分散制御システムのトランスデューサによって実行すべき動作の仕様を含むメッセージをネットワークを介して転送する転送手段であって、前記トランスデューサが前記動作を実行するときに使用される調整可能なパラメータのセットを表現するのに使用される前記トランスデューサのオブジェクト・モデルから前記仕様が独立している、転送手段と、
前記トランスデューサを前記ネットワークにインタフェースするインタフェース手段であって、前記メッセージに含まれる前記仕様に応じて前記トランスデューサのオブジェクト・モデルに関する前記調整可能なパラメータの設定を決定する手段を含む、インタフェース手段と
からなる分散制御システム。
【請求項２】
前記動作は前記トランスデューサによる計測である、請求項１に記載の分散制御システム。
【請求項３】
前記動作は前記トランスデューサによる起動である、請求項１に記載の分散制御システム。
【請求項４】
前記設定を決定する手段は、前記仕様の１以上の属性を前記調整可能なパラメータに変換する手段を含む、請求項１に記載の分散制御システム。
【請求項５】
前記設定を決定する手段は、
前記トランスデューサの構成情報を得る手段と、
前記構成情報に応じて前記仕様の１以上の属性を前記調整可能なパラメータに変換する手段と
を含む、請求項１に記載の分散制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月15日(2006.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記各ニードル６、６を上記各ポケット１３、１３に保持するには、これら各ニードル６、６をこれら各ポケット１３、１３に、上記保持器７の内径側から押し込む。この際、上記各ニードル６、６により上記内径側係止部１６、１６の側縁同士の間隔Ｄ16を弾性的に広げて、これら各ニードル６、６をこれら側縁同士の間を通過させる。この様にしてこれら各ニードル６、６を上記各ポケット１３、１３に保持した状態で、これら各ニードル６、６は、上記各係止突部１５、１５により前記保持器７の径方向外方に、上記各柱部１２、１２の内径側係止部１６、１６の側縁により同じく径方向内方に、それぞれ抜け出る事を防止される。尚、図示は省略するが、各ニードルを各ポケットに、保持器の外径側から組み込む場合もある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本例の保持器７ａは、図４〜５に示す様な第三中間素材１４ａを円筒状に丸めて成る。即ち、図示は省略するが、帯状の鋼材にプレス加工を施す事により保持器７ａとして基本的な断面形状を有する第一中間素材とした後、この第一中間素材に剪断加工（打ち抜き加工）を施す事により、各ニードル６、６（図３、６参照）を転動自在に保持する為のポケット１３、１３を形成し、第二中間素材とする。更に、この第二中間素材を所定長さに切断し、上記図４〜５に示す様な第三中間素材１４ａとする。そして、この第三中間素材１４ａを円筒状に丸め、両端部を突き合わせ溶接した後、外周面を円筒面とすべく、この外周面の少なくとも一部を削り取る機械加工を施して、図１に示す様な保持器７ａとする。本例の場合、上記保持器７ａの径方向位置の規制を、この保持器７ａの外周面を外輪軌道９（図６）に近接対向させる外輪案内とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
一方、上記各ポケット１３、１３を構成する各柱部１２ａ、１２ａの中間部で、上記各ニードル６、６のピッチ円よりも内径側に位置する内径側係止部１６、１６の互いに対向する側縁同士の間隔Ｄ16（図１）を、上記各ニードル６、６の外径Ｄ6 （図３、６参照）よりも小さくしている（Ｄ16＜Ｄ6 ）。従って、上記各ニードル６、６を上記保持器７ａと共に、内輪軌道８と外輪軌道９（図６参照）との間に組み付ける際に、これら各ニードル６、６を上記各ポケット１３、１３に保持した状態で、これら各ニードル６、６は、上記各係止突部１５ａ、１５ａにより径方向外方に、上記各柱部１２ａ、１２ａの内径側係止部１６、１６の側面により径方向内方に、それぞれ抜け出る事が防止される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月14日(2006.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
この座標変換の結果から、エアースピンドル１０１の回転軸１０１Ａを基準として定
義された非球面１０４ａの設計形状データに対する非球面１０４ａの測定データの座
標変換量（Ａｉ，Ｂｉ，Ｃｉ，αｉ，βｉ）が求められる。ここで、Ａｉは非球面
１０４ａの測定データのＸ軸方向の並進移動量、ＢｉはＹ軸方向の並進移動量、Ｃｉ
はＺ軸方向の並進移動量、αｉはＸ軸周りの回転移動量、βｉはＹ軸周りの回転移動
量である。
同様にして、非球面１０４ｂの測定データの座標変換量（Ａｊ，Ｂｊ，Ｃｊ，αｊ，
βｊ）が求められる。ここで、Ａｊは非球面１０４ｂの測定データのＸ軸方向の並進
移動量、ＢｊはＹ軸方向の並進移動量、ＣｊはＺ軸方向の並進移動量、αｊはＸ軸周
りの回転移動量、βｊはＹ軸周りの回転移動量である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月28日(2006.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
同種のプラスチック光ファイバに対して３種以上の試験温度にて促進試験を実施し、各試験温度毎に用いられたプラスチック光ファイバに対して伝送損失スペクトルデータを所定試験時間毎に取得し、得られた伝送損失スペクトルデータを解析することで、実使用環境下におけるプラスチック光ファイバの耐用年数を予測することを特徴とするプラスチック光ファイバの寿命予測方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明のプラスチック光ファイバの寿命予測方法は、同種のプラスチック光ファイバに対して３種以上の試験温度にて促進試験を実施し、各試験温度毎に用いられたプラスチック光ファイバに対して伝送損失スペクトルデータを所定試験時間毎に取得し、得られた伝送損失スペクトルデータを解析することで、実使用環境下におけるプラスチック光ファイバの耐用年数を予測することを特徴とする。
本発明のプラスチック光ファイバの寿命予測方法においては、以下の（Ａ）から（Ｅ）に示す過程を有してもよい。
（Ａ）３種以上の試験温度にて促進試験を実施し、各試験温度における伝送損失スペクトルデータを所定試験時間毎に取得する。
（Ｂ）プラスチック光ファイバを使用する際に用いられる光源の波長より短い波長の光を１つ選び、その波長における試験時間と増加損失との関係を、各試験温度毎に、（Ａ）の促進試験で取得した伝送損失スペクトルデータから求める。（Ｃ）限界増加損失を定め、（Ｂ）で求めた関係により、プラスチック光ファイバの増加損失が限界増加損失に達する時間（ｔｉ）を、各試験温度（Ｔｉ）毎に求める（ｉは１以上の整数）。
（Ｄ）各試験温度（Ｔｉ）における、プラスチック光ファイバの増加損失が限界増加損失に達する時間（ｔｉ）をアレニウスプロットする。
（Ｅ）（Ｄ）でアレニウスプロットした各点同士を直線近似し、近似した直線に基づいて使用温度でのプラスチック光ファイバの増加損失が限界増加損失に達する時間を求め、その時間を寿命とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月9日(2006.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
一方、石炭バンカーから供給される石炭は、ミルにより粉砕され、微粉炭として燃焼室に投入されるが、ミルによって粉砕されなかったものがミルパイライトホッパに貯められる。ミルパイライトは、ホッパから定期的に抜き出して、ミルパイライト中継タンクに供給して、ここでジェットパルジョンポンプによりクリンカと同じ脱水槽に輸送される。
脱水槽では、水と分離した後、槽底からミルパイライトとクリンカを一緒に取り出して処分する。
なお、ミルパイライトホッパから取り出したミルパイライトは、クリンカホッパに投入してクリンカと一緒に処理する場合もある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかし、ミルパイライトには可燃成分が付着しているので有効利用が難しく、ミルパイライトが混入したクリンカは、専ら、トラックやベルトコンベヤで埋立地に搬送して埋立て処分されていた。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月28日(2006.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
なお、従来の構造では、前記本体１内の高圧作動流体の圧力変動による応力が、前記円筒部３及び熱伝導ブロック８，９にそれぞれ加わるように構成されているので、前記円筒部３と熱伝導ブロック８，９の材質の相違による熱膨張係数の差によって、これらの間で応力が加わることと相まって、前記円筒部３と熱伝導ブロック８，９の継ぎ目が破損してしまう虞があったが、本発明におけるスターリングサイクル機関は、前記本体１内の高圧作動流体の圧力変動による応力が前記ケーシング２にのみ加わり、前記熱伝導ブロック８，９に直接加わらないばかりでなく、前記円筒部３自体が前記本体１内の高圧作動流体の圧力変動による応力に十分耐え得るようにステンレス鋼によって継ぎ目なく一体的に形成されているので、前記円筒部３と熱伝導ブロック８，９と銀鑞10の材質の相違による熱膨張係数の差によって、これらの間で応力が加わったとしても、前記円筒部３と熱伝導ブロック８，９が破損してしまう虞を減ずることができる。また、従来の構造では、前記円筒部３と熱伝導ブロック８，９の継ぎ目が破損してしまった場合、破損箇所から高圧作動流体が急激に漏れることでスターリングサイクル機関が破裂してしまうが、本発明のスターリングサイクル機関は、仮に熱膨張係数の差によって前記円筒部３から熱伝導ブロック８，９が剥離してしまったとしても、前述したように、前記円筒部３自体がステンレス鋼によって、先端が閉じられると共に継ぎ目なく一体的に形成されているので、熱伝導ブロック８，９の剥離箇所から高圧作動流体が漏れる虞が殆どなく、従って、前記本体１が破裂する虞も殆どない。また、前記熱伝導ブロック８，９が前記円筒部３の外側に被せて取り付けられていることで、内部に高圧作動流体が封入されることで内側から高い圧力を受ける前記本体１の円筒部３が補強されることになるので、前記円筒部３の強度をより高めることができる。また、外側からの力に対しても、前記円筒部３が前記熱伝導ブロック８，９によって補強されることになるので、前記熱伝導ブロック８に対して外側から圧入又は締め付けによって図示しない放熱部材を取り付けたり、図示しないビスをビス孔９Ｄに螺着させることによって前記熱伝導ブロック９に対して熱伝導部材Ｃを取り付けたりしたとしても、これら放熱部材及び熱伝導部材Ｃの取り付けに伴う応力を前記前記熱伝導ブロック８，９が受け、前記円筒部３自身が歪むことが防止されることで、前記円筒部３の強度をより高めることができる。そして特に、前記熱伝導ブロック９の伝熱面９Ｃに対して図示しないビスをビス孔９Ｄに螺着させて締め付けることで前記熱伝導部材Ｃを取り付ける場合、ビスの締め付けによる応力が前記熱伝導ブロック９にのみ加わり、前記円筒部３には、熱伝導部材Ｃの質量に伴う重力が加わるだけとなるので、前記円筒部３自身がより歪み難くなることで、前記円筒部３の強度を更に高めることができる。更に、前記熱伝導ブロック８，９及び銀鑞10には、高圧作動流体の圧力変動による応力が直接加わらないため、前記熱伝導ブロック８，９として使用できる材質の幅を広げることができる。例えば、アルミニウムは熱伝導率が高く、また銅に比べて価格が安いものの、強度が比較的低いため、従来の構��では前記熱伝導ブロック８，９として使用することができなかったが、本発明の構造では使用することが可能となる。