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　平成　９年特許願第１５４６５６号「ロール」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　４月１０日出願公開、特開平１０−　８９８２５、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成９年６月１２日（パリ条約による優先権主張１９９６年（平成８年）６月２１日　ドイツ連邦共和国）の出願であって、その請求項１〜９に係る発明（以下それぞれを、「本願発明１」〜「本願発明９」という。）は、平成１１年５月１２日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜９にそれぞれ記載された次のとおりのものと認める。
「　【請求項１】外面に弾性皮膜(22)を有するカレンダ処理用のロールであって、気密状態に密閉された内部空間(11)を備え、この内部空間に揮発性液体(12)と熱交換器(14)とが配置され、前記内部空間(11)に真空排気装置(20, 21)が設けられていることを特徴とするロール(1)。
　　【請求項２】前記熱交換器(14)が液体(12)の凝縮温度よりも低い温度に冷却可能であることを特徴とする請求項１記載のロール。
　　【請求項３】ロールがジャーナル(3, 4)で支承されており、ジャーナル又はその結合部分(9,10)で、前記内部空間(11)の軸方向の両端が密閉されていることを特徴とする請求項１〜２のいずれか１項に記載のロール。
　　【請求項４】前記熱交換器(14)がロール管(2)と共に回転可能であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のロール。
　　【請求項５】前記熱交換器(14)に外部から冷媒(18)が供給可能であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のロール。
　　【請求項６】前記ジャーナル(3, 4)の少なくとも１方に、冷媒(18)の回転導入部(19)が設けられていることを特徴とする請求項５記載のロール。
　　【請求項７】前記熱交換器(14)が渦巻管として構成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のロール。
　　【請求項８】前記弾性皮膜(22)が合成樹脂で形成されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のロール。
　　【請求項９】回転駆動装置(23)が設けられていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のロール。」
２．刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先権主張の日前である昭和５８年４月１２日に出願公開された特開昭５８−６１３１８号公報（以下、「引用例１」という。）には第１図〜第５図とともに以下の記載がある。
（２−１）「中空ロールと、該中空ロールに固着され、中空孔の一部が閉鎖されて仕切られている中空シャフトと、該中空シャフトの仕切られた各中空孔に両端が連通接続され、中空ロール内で熱交換を行う熱交換用パイプとを備えていて、前記中空シャフトは中空ロールに密閉固着されて中空ロール内は大気圧以下に減圧されており、かつ中空ロール内には液体が封入されていて、その液面と熱交換用パイプとは中空ロールを水平にした状態で接触しないようにされていることを特徴とする熱回収用ロール。」（第１頁左下欄第５行目〜第１頁左下欄１６行目）
（２−２）「本発明の熱回収用ロールは中空ロールの内部に蒸発性液体を封入して、その液体を減圧下にて金属帯等の持出し廃熱で蒸発させ、その蒸気を熱交換用パイプの表面に凝縮させることにより金属帯等の持出し廃熱を回収しようとするものである。」（第２頁右上欄第６行目〜第２頁右上欄第１０行目）
　また、同様に原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先権主張の日前である平成８年６月４日に出願公開された特開平８−１４５０４５号公報（以下、「引用例２」という。）には図１〜図１４とともに以下の記載がある。
（２−３）「【産業上の利用分野】本発明は、印刷機械の版胴等のシリンダまたはインキローラ、湿し水ローラやプラスチックフィルム加工機械、製紙機械、繊維機械等のローラ（以下シリンダとローラを総称して、ローラと記す）に係り、特に冷却によってローラ表面を適性温度に保つのに好適な冷却ローラ構造および冷却ローラ放熱装置に関する。」（第２頁右欄第１６行目〜第２頁右欄第２２行目）
（２−４）「【請求項１】　ローラの本体部で吸熱し、該ローラの軸部で放熱するヒート
パイプ構造の冷却ローラを組み込んだ装置であって、
前記冷却ローラの軸部を強制冷却する軸部冷却手段を具備する冷却ローラ装置。
【請求項２】　前記冷却ローラの軸部に放熱フィンを有することを特徴とする請求項１記載の冷却ローラ装置。
【請求項３】　軸部冷却手段は気体または液体の冷却媒体を冷却ローラの軸部に流して冷却することを特徴とする請求項１または２記載の冷却ローラ装置。
【請求項４】　軸部冷却手段はローラの軸部を冷却する液体を貯える液体タンクと、該液体タンクから液体を送るポンプと、該ポンプから送り管路を経由して供給される前記液体を前記軸部に注ぐ注液部と、該注液部から軸部に注がれた後の液体を受ける液体受け部とから成り、
　前記注液部から注がれた液体が液体受け部のドレンを経由し、前記液体タンクに送る戻し管路が設けられていることを特徴とする請求項１記載の冷却ローラ装置。
【請求項５】　前記冷却ローラの軸部には放熱フィンを設け、注液部は液体を注ぐ注液部材と、該注液部材から注がれた液体を前記放熱フィンに導く液体ガイド板とから成り、
前記液体ガイド板は放熱フィンの両側面に近接して配置された櫛歯部を備え、
前記液体を液体ガイド板の上面側を介して放熱フィンに注ぐと共に、熱交換後に放熱フィンに残っている液体を前記櫛歯部の下面側で掻取ることを特徴とする請求項４記載の冷却ローラ装置。
【請求項６】　冷却ローラの軸部を冷却する液体の温度を調整する冷却装置を備えていることを特徴とする請求項４記載の冷却ローラ装置。
【請求項７】　軸部冷却手段は冷却ローラ軸部に設けられた放熱フィンに液体を注ぐ注液部を備え、
前記注液部は放熱フィンと同一ピッチの液体噴出孔を持ち、かつ該液体噴出孔を各放熱フィンの間に対向させて配置したことを特徴とする請求項４記載の冷却ローラ装置。
【請求項８】　前記液体が機械オイルであることを特徴とする請求項４記載の冷却ローラ装置。
【請求項９】　前記冷却ローラの軸部を冷却する機械オイルが本機に使用される機械オイルまたは潤滑オイルと同一または同等品であることを特徴とする請求項８記載の冷却ローラ装置。
【請求項１０】　ローラ冷却用の液体循環管路を、本機で使用する機械オイル・潤滑オイルの管路と分離して、別系統としたことを特徴とする請求項９記載の冷却ローラ装置。
【請求項１１】　液体循環路に配備され、液体を貯えた液体パンと、冷却ローラの軸部に設けられた放熱フィンと、を備え、前記液体パン内に放熱フィンが没入されていることを特徴とする請求項９記載のローラ冷却装置。
【請求項１２】　ローラ本体部が吸熱部であり、ローラの両軸部が放熱部であるヒートパイプ構造の冷却ローラ。
【請求項１３】　ローラ本体部はローラの外周及び内径の両方又は一方が非円形断面形状を有する筒状体であることを特徴とする請求項１２記載の冷却ローラ。
【請求項１４】　ローラ本体部はローラ外周の軸方向に沿って単数又は複数
の凹部を有する外殻と、該外殻内に嵌装されたコアとから成り、前記コアにローラ軸を構成する軸部を設け、前記コアを吸熱部とし、軸部を放熱部としたことを特徴とする請求項１２記載の冷却ローラ。」（第２頁左欄第２行目〜第２頁右欄第１３行目）
（２−５）「【００１０】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面を参照しながら説明する。本実施例はシリンダとローラを総称して、ローラによって説明する。一般的に、「シリンダ」と呼称されているものも、ここではローラとして記述する。図１は冷媒が内部に封入された冷却ローラの構造を、また図２はヒートパイプが軸中心に挿入された冷却ローラの構造を示している。図１において、冷却ローラ１は、内部に中空室３が構成されたローラ本体２を有し、このローラ本体２の両端にローラ軸４が設けられている。ローラ軸４は、冷却ローラの放熱部を形成するもので、その内部には冷媒ガスをローラ本体の中空室３から流入させるために空洞部５になっている。ローラ本体２の中空室３には、冷媒６が封入されている。この冷媒６は、一方のローラ軸の軸端から充填した後、ローラ本体内部を減圧して軸端を密閉して封入される。
【００１１】冷却ローラの作用を説明する。ローラ本体２が温められると、内部の冷媒６が気化し、そのときの蒸発潜熱によってローラ本体２が冷却される。気化した冷媒（冷媒ガス）は対流によって中空室３からローラ軸４の空洞部５に流れ、そこでローラ軸を介して放熱される。このときの凝縮潜熱によって液化し、冷媒６になって中空室３に戻る。この冷却サイクルによってローラ本体２は、所定の温度に保たれる。上記のローラ構造によれば、放熱部での放熱エネルギーを調整することにより、ローラ本体の温度上昇を抑えることができる。」（第３頁右欄第４２行目〜第４頁左欄第１７行目）
３．対比および当審の判断
（３−１）本願発明１について。
　引用例１に記載された発明を本願発明１と対比すると、引用例１の、１）「中空ロール１の内部」、２）「蒸発性液体」、３）「熱交換用パイプ」は、本願発明１の１）「内部空間（１１）」、２）「揮発性液体（１２）」、３）「熱交換器（１４）」に、それぞれ相当するものと認められる。
　よって、両者は、「気密状態に密閉された内部空間を備え、この内部空間に揮発性液体と熱交換器とが配置されているロール」である点で実質的に一致するが、次の点で相違するものと認められる。
（相違点ア）本願発明１のロールは、「外面に弾性被膜（２２）を有するカレンダ処理用のロール」であるのに対して、引用例１に記載された発明のロールは、「中空ロールの内部に蒸発性液体を封入して、その液体を減圧下にて金属帯等の持出し廃熱で蒸発させ、その蒸気を熱交換用パイプの表面に凝縮させることにより金属帯等の持出し廃熱を回収しようとするもの」である点。
（相違点イ）本願発明１には「内部空間（１１）に真空排気装置（２０、２１）が設けられている」のに対して、、引用例１に記載された発明は、「中空ロール内は大気圧以下に減圧されて」はいるものの、「真空排気装置」についてはなんら記載されていない点。
　上記相違点ア及びイについて、以下検討する。
（相違点アについて）「外面に弾性被膜を有するカレンダ処理用のロール」において、処理中にロール温度が上昇することによって生じる弾性皮膜の破損を防止するために、かかる温度上昇に対応するためにロール内部から冷却することは、本願の優先権主張の日前周知の事項である。（例えば、特開昭５５−３６６５０号公報参照。）
（相違点イについて）本願発明１は、「内部空間（１１）に真空排気装置（２０、２１）が設けられている」構成を備えることによって、「内部空間に真空排気装置が設けられているので、この排気装置によって内部空間内の圧力を低下させることができ、内部空間内に封入されている液体の沸点を低下させることができる。従って、これによってもロール管の温度を調節することができる。圧力が低ければ低いほど、それだけ早く液体が蒸発する。つまり、蒸発時に最大の熱量が「消費」されるため、ロール管の温度を良好な近似で内部空間内の液体の沸点近傍に維持することができる」（平成１１年５月１２日付けの手続補正書で補正された本願明細書段落【００１０】）という格別な効果を達成するものであるのに対し、引用例１に記載された発明は、単に「中空ロール内は大気圧以下に減圧」することは記載されてはいるものの、「内部空間の圧力を低下させ」ることにより「ロール管の温度を良好な近似で内部空間内の液体の沸点近傍に維持する」という本願発明１の効果を奏するものとは認められない。そして、この効果は、引用例１及び引用例２のいずれにも記載や示唆がされていない格別な効果というべきである。
　したがって、本願発明１は、引用例１及び引用例２に記載された発明から当業者が容易に発明し得たものということはできない。
（３−２）本願発明２〜本願発明９について。
　本願発明２〜本願発明９は、請求項２〜請求項９がいずれも請求項１あるいは請求項１を引用している請求項をさらに引用したものであり、いずれも上記相違点イの「内部空間（１１）に真空排気装置（２０、２１）が設けられている」ことを必須の構成とするものである。
　したがって、上記「（３−１）本願発明について」で述べたと同様の理由により本願発明２〜本願発明９の各発明も、引用例１及び引用例２に記載された発明から当業者が容易に発明し得たものということはできない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１〜本願発明９は、引用例１及び２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。そしてその他本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり審決する。