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【事件の表示】
　特願２０００−３４８５４０「電子機器及びその制御方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１３年　８月１０日出願公開、特開２００１−２１８１０１、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成５年１月７日に出願した特願平５−１０５１号の一部を平成１２年１１月１５日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１ないし１２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１０月２２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された次に掲げるものである。
　
「【請求項１】　撮像装置を備える通信相手端末と通信回線を介して画像通信を行う電子機器であって、
　前記撮像装置で撮影された画像を前記通信相手端末から受信する受信する受信手段と、
　前記受信手段で受信した画像を画面内のウインドウに表示する表示手段と、
　前記通信相手端末の撮像装置の撮影範囲を操作すべく、前記ウインドウ内の位置を指示する指示手段と、
　前記指示手段で指示された位置から、撮像範囲を変更すべき制御量を算出して、前記制御量を前記通信相手端末に送信する送信手段とを有し、
　前記指示手段は、前記画面内で且つ前記ウインドウ外を指示することを可能とし、前記送信手段は、前記ウインドウ外の指示に基いて撮像範囲を変更すべき制御量を算出して、前記制御量を前記通信相手端末に送信することを特徴とする電子機器。
【請求項２】　前記指示手段は、矩形領域を指示する事を特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】前記指示手段は、マウスのクリックアンドドラッグ操作による操作を受付けることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】　前記制御量はズーム操作情報を含むことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】　前記指示手段で前記画面内で且つ前記ウインドウ外を指示する時の操作は、ウインドウ内を指示するときの操作と異なることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】　前記指示手段が前記画面内で且つ前記ウインドウ外を指示する場合の操作は、前記ウインドウ内を指示する時の操作と同時に、所定の操作を必要とすることを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】　撮像装置を備える通信相手端末と通信回線を介して画像通信を行う電子機器の制御方法であって、前記撮像装置で撮影された画像を前記通信相手端末から受信する受信する受信ステップと、
　前記受信ステップで受信した画像を画面内のウインドウに表示する表示ステップと、
　前記通信相手端末の撮像装置の撮影範囲を操作すべく、前記ウインドウ内の位置を指示する指示ステップと、
　前記指示ステップで指示された位置から、撮像範囲を変更すべき制御量を算出して、前記制御量を前記通信相手端末に送信する送信ステップとを有し、
　前記指示ステップは、前記画面内で且つ前記ウインドウ外を指示することを可能とし、前記送信ステップは、前記ウインドウ外の指示に基いて撮像範囲を変更すべき制御量を算出して、前記制御量を前記通信相手端末に送信することを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項８】　前記指示ステップは、矩形領域を指示する事を特徴とする請求項７に記載の電子機器の制御方法。
【請求項９】　前記指示ステップは、マウスのクリックアンドドラッグ操作による操作を受付けることを特徴とする請求項７又は８に記載の電子機器の制御方法。
【請求項１０】　前記制御量はズーム操作情報を含むことを特徴とする請求項７ないし９のいずれか１項に記載の電子機器の制御方法。
【請求項１１】　前記指示ステップで前記画面内で且つ前記ウインドウ外を指示する時の操作は、ウインドウ内を指示するときの操作と異なることを特徴とする請求項７ないし１０のいずれか１項に記載の電子機器の制御方法。
【請求項１２】　前記指示ステップが前記画面内で且つ前記ウインドウ外を指示する場合の操作は、前記ウインドウ内を指示する時の操作と同時に、所定の操作を必要とすることを特徴とする請求項１１に記載の電子機器の制御方法。」
　
２．引用例
　原審の拒絶理由で引用した刊行物である特開平４−３２３９９０号公報（以下「引用例１」という。）、特開平３−１２９９８９号公報（以下「引用例２」という。）、特開平２−１１７２９１号公報（以下「引用例３」という。）、拒絶査定で引用した刊行物である特開平４−３６１４９４号公報（以下、「引用例４」という。）には次に掲げることが記載されている。
　引用例１には、全景撮影用カメラで撮影された画像上において入力した領域を人物カメラが撮影するように、該人物カメラの撮影方向やズームを制御する構成が記載されている。
　引用例２には、全景撮影用カメラで撮影され表示している画像上に、人物撮影上のカメラで撮影している領域を示す枠を表示する構成が記載されている。
　引用例３には、相手端末から送られてくる画像上の指示位置を画面の中心になるように、カメラの移動量を計算して、制御情報を送信する構成が記載されている。
　引用例４には、書画カメラからの映像を表示するウインドウにおいて、矢印を中心から移動させ、移動した点をウインドウの中心となるように書画カメラを移動させる構成が記載されている。
　
３．本願発明と引用例との対比　
　本願発明と引用例１ないし４の発明とを対比・検討すると、引用例１ないし４の発明は、審判請求人も主張しているとおり、本願発明における次に掲げる主要な事項を具備していないし、この主要な事項を示唆する記載もなされていない。
　
「画面内で且つ前記ウインドウ外を指示することを可能とし、このウインドウ外の指示に基いて撮像範囲を変更する」こと。
　
　このことにより、「撮像装置で撮影された画像のウインドウ表示上の位置を指定しながら、撮像方向を変更する場合に、ウインドウ外の位置も指示可能とすることが出来る。これによって、画像を表示するウインドウがあまり大きくないような場合であっても、少ない操作で撮像範囲の大幅な移動が可能になる。」という引用例１ないし４からは想到し得ない顕著な効果を有している。
　
４．むすび
　以上、本願発明は、引用例１ないし４に記載の発明に基いて当業者が容易に発明することができたものということはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２０２１７４２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
〔１〕手続の経緯
　本件は、特許第2021742号に関する訂正審判事件であって、平成14年２月23日に請求人が行った願書に添付した明細書の訂正の請求に対して、平成14年５月７日付けで訂正拒絶の理由が通知され、その訂正拒絶の理由に対して手続補正書が提出されたものである。
　
〔２〕手続補正書による補正の適否
　ア．上記手続補正書の補正の内容は以下の補正事項を含むものである。
　(1)ａ．審判請求書に添付された訂正明細書第９頁第１行〜第２行目の「
可動接触子24がＯＮ接点片29から離れると、それまで流れていた電流が流れなくなり、モータＭは停止し、ウィンドはその位置で停止する。
可動接触子24がＯＮ接点片29から離れると、それまで流れていた電流が流れなくなり、モータＭは停止し、ウィンドは停止する。
　(2)ａ．同訂正明細書第９頁第12行〜第14行目の「
可動接触子24がＯＮ接点片29aから離れると、それまで流れていた電流が流れなくなり、モータＭは停止し、ウィンドはその位置で停止する。
可動接触子24がＯＮ接点片29aから離れると、それまで流れていた電流が流れなくなり、モータＭは停止し、ウィンドは停止する。
　
　イ．上記補正事項(1)ａ．及び(2)ａ．は、「ウィンドはその位置で停止する。」を「ウィンドは停止する。」と補正するものであるが、これは、補正前のものは、ウィンドの停止位置を「その位置で」と限定していたのに対し、補正後のものは、かかる限定が取り除かれているため、訂正事項を変更することに該当し、請求書の要旨を変更するものと認める。
　
　ウ．したがって、上記補正事項を含む補正は、特許法第131条第２項の規定に違反するものであり、採用できない。
　
〔３〕訂正についての判断
　ア．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第2021742号発明の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、即ち、審判請求書の「（３）訂正の内容」に記載された（イ）〜（ト）の訂正事項のとおり訂正しようとするものであるところ、（ヘ）及び（ト）の訂正事項は次のとおりである。
『（ヘ）明細書第８頁第14行（公告公報第４頁第７欄第50行）の「戻る。」の後に、「
可動接触子24がＯＮ接点片29から離れると、それまで流れていた電流が流れなくなり、モータＭは停止し、ウィンドはその位置で停止する。
（ト）明細書第８頁第24行（公告公報第４頁第８欄第13行）の「戻る。」の後に、「
可動接触子24がＯＮ接点片29aから離れると、それまで流れていた電流が流れなくなり、モータＭは停止し、ウィンドはその位置で停止する。
　
　イ．訂正拒絶の理由
　一方、上記訂正拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　明細書第８頁第４行〜第11行（公告公報第４頁第７欄第37行〜第47行）「そして、このＯＦＦ状態よりウィンドを上昇閉止操作する場合は、スイッチボタンを介して第１接点パターンＰ１側のスライダ25を摺動させることで、これと共に摺動する可動接触子24が第５図に仮想線で示すように、一方のＯＮ接触子29とコモン接触片30との双方に跨って接触し、他方の可動接触子24は、そのままＯＦＦ位置で摺動されない。これにより、電流の流れは、29a →29→24→30→Ｍ→33→24→32へと流れ、これによりウィンドレギュレータ駆動用のモータＭは正転駆動され、ウィンドの上昇閉止操作がなされる。」、
　明細書第８頁第15行〜第22行（公告公報第４頁第８欄第１行〜第10行）「さらに、ウィンドを下降開放操作する場合は、スイッチボタンを介して第２接点パターンＰ２側のスライダ25を摺動させることで、これと共に摺動する可動接触子24が、第５図に仮想線で示すように、他方のＯＮ接点片29aとコモン接点片33との双方に跨って接触し、他方の可動接触子24は、そのままＯＦＦ位置で摺動されない。これにより、電流の流れは、29a→24→33→Ｍ→30→24→31へと流れ、これによりウィンドレギュレータ駆動用のモータＭは逆転駆動され、ウィンドの下方開放操作がなされる。」、
　および明細書第４頁第18行〜第22行（公告公報第３頁第５欄第１行〜第７行）「そして、指先でスイッチボタンの前端を手前に引き起すことで、後述するスイッチユニット22（第１図参照）を介して、ウィンドを上昇閉鎖するウィンドレギュレータ駆動用のモータＭ（第５図参照）の正転信号を出力させるように設定しており、またスイッチボタンの前端を押し下げることで、ウィンドを下降開口する上述のモータＭの逆転信号を出力させるように設定している。」、
　という記載によれば、
　可動接触子がＯＮ接点片29から離れると、それまで流れていた（モータ）電流が流れなくなることは理解できるとしても、モータには慣性力があり、スイッチが切り替わってもモータが直ちに停止するとは認められない。（直ちに停止するためには、慣性力に抵抗する摩擦力等が必須要件である。このような摩擦力の存在が、上記明細書から自明の事項とは認められない。）
　また、モータとウィンドがどのように連結されているのか不明であり、仮にモータが停止したとしても、ウィンドが直ちに停止する構造であるか否かは不明である。
　したがって、上記（へ）、（ト）の訂正事項から把握される技術思想は、明細書に記載されておらず、かつ、自明の事項であるとも認められないから、上記（ヘ）、（ト）の訂正事項を含む訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものと認められない。
　
　ウ．請求人の主張について
　請求人は、訂正審判請求書第７頁第３〜９行（平成14年７月12日付け手続補正書第２頁第11〜17行、同第３頁13〜19行も同じ内容）において、「電流の流れとモータの駆動理由を記載した明細書第８頁第４行〜第11行（公告公報第４頁第７欄第37行〜47行）、第８頁第15行〜第22行（公告公報第４頁第８欄第１行〜第10行）の記載からモータＭの停止理由が明白で、明細書第４頁第18行〜第22行（公告公報第３頁第５欄第１行〜第７行）等の記載からモータはウィンドを開閉するものであることが自明であり、訂正内容（ヘ）および（ト）はウィンドの動きを明確にする」と主張しているが、上記の説明からスライダ25により可動接触子24が摺動したとき、電流が流れなくなり、やがてモータが停止することは確かであるとしても、モータが直ちに停止することについては記載されていないし、その理由も明白でなく、又、モータはウィンドを開閉するものであることは自明であるが、モータとウィンドとの具体的な連結関係が明らかでない以上、「モータの電流が流れなくなり、ウィンドはその位置で停止する」構造が明らかであるともいえないから、上記請求人の主張は採用できない。
　
　エ．当審の判断
　上記〔２〕において判断したように、上記補正が認められず、また上記ウ．で述べたように請求人の主張も採用できないので、本件訂正は、依然として、上記訂正拒絶の理由が解消されていない。
　
〔４〕むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、平成６年法律第116号による改正前の特許法第126条第１項ただし書の規定に適合しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第２７８６８８号「冷凍装置」拒絶査定に対する審判事件［平成７年５月１９日出願公開、特開平７−１２７９２５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成５年１１月８日の出願であって、その発明は、平成１３年７月１８日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された以下のものにあると認める。
「請求項１
　圧縮機、凝縮器、受液器、減圧装置及び蒸発器を順次環状に接続すると共に、前記受液器内に貯留された液冷媒を前記圧縮機に供給するリキッドインジェクション回路を設けた冷凍装置において、
  前記凝縮器からの配管は受液器内上部に引き入れられて上方に開口しており、前記受液器における前記リキッドインジェクション回路への液冷媒導出口を、前記減圧装置への液冷媒導出口より下方に配置すると共に下へ向け、且つ前記リキッドインジェクション回路の液冷媒供給先を前記圧縮機の圧縮途中の中間圧力部に設定したことを特徴とする冷凍装置。
　請求項２
　リキッドインジェクション回路には、前記圧縮機の吐出ガス温度に基づいてインジェクション量を制御する手段を介設したことを特徴とする請求項１の冷凍装置。」
　
２．これに対して、当審における平成１３年５月１５日付け拒絶理由通知で引用した実願昭５７−１９３８１８号（実開昭５９−９６５６２号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）には、冷凍装置について、第１〜３図とともに、下記の記載がある。
(ア)「圧縮機，凝縮器，気液分離器，出口冷媒管，主キャピラリチューブ，蒸発器を順次、冷媒管により連通して冷凍サイクルを構成すると共に前記気液分離器と前記圧縮機を連通する液冷媒供給管を備え、前記液冷媒供給管の開口端を、前記主キャピラリチューブに接続する前記出口冷媒管の開口端より前記気体分離器内において下方に位置させた冷凍装置。」（実用新案登録請求の範囲）
(イ)「実施例の説明
　以下本考案の一実施例を第２図，第３図に従い説明する。尚、従来例と同一部品は同一符号を付し説明を省略する。８は気液分離器であり、冷凍サイクル中の凝縮器２と主キャピラリチューブ３間に設けられる。また気液分離器８には、液冷媒供給管９が接続され副キャピラリチューブ７を介して圧縮機１の冷媒圧縮室（図示せず）に連通し、更に冷媒供給管９の気液分離器８内の開口端９ａは、主キャピラリチューブ３に接続する出口冷媒管１０の気液分離器８内に延出した開口端１０ａより下方に位置している。」（明細書第４頁第５〜１６行）
  
３．本願請求項１に係る発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１に記載された発明の、1)「圧縮機１」、2)「凝縮器２」、3)「気液分離器８」、4)「主キャピラルチューブ３」、5)「蒸発器４」、6)「液冷媒供給管９」、7)「液冷媒供給管９の開口端９ａ」、8)「主キャピラリチューブ３への出口冷媒管１０の開口端１０ａ」は、本願請求項１に係る発明の、1)’「圧縮機」、2)’「凝縮器」、3)’「受液器」、4)’「減圧装置」、5)’「蒸発器」、6)’「リキッドインジェクション回路」、7)’「リキッドインジェクション回路への液冷媒導出口」、8)’「減圧装置への液冷媒導出口」に、それぞれ相当するものと認められる。
　したがって、引用例１に記載の発明は、「凝縮器からの配管は受液器（気液分離器８）内上部において開口しており、受液器（気液分離器８）におけるリキッドインジェクション回路（液冷媒供給管９）への液冷媒導出口（開口端９ａ）を、減圧装置（主キャピラルチューブ３）への液冷媒導出口（開口端１０ａ）より下方に配置した冷凍装置」であるという主要部において本願請求項１に係る発明と実質的に一致しているものと認められる。また、「圧縮機を安定して冷却できると共に、冷凍能力の低下も生じない冷凍装置」を提供することを課題としている点で、両者は、実質的に一致している。
　一方、両者は、下記の点で相違するものであると認められる。
（相違点１）
　本願の請求項１に係る発明が、凝縮器からの配管は受液器内において上方に開口しているのに対して、引用例１に記載のものでは、凝縮器からな配管（冷媒管５ａ）は受液器（気液分離器８）内において下方に開口している点。
（相違点２）
　本願の請求項１に係る発明が、リキッドインジェクション回路への液冷媒導出口は受液器内において下へ向いているのに対して、引用例１に記載のものでは、リキッドインジェクション回路（液冷媒供給管９）への液冷媒導出口（開口端９ａ）は受液器（気液分離器８）内において上へ向いている点。
（相違点３）
　本願の請求項１に係る発明では、リキッドインジェクション回路の液冷媒供給先が圧縮機の圧縮途中の中間圧力部に設定されているのに対して、引用例１には、「気液分離器８には、液冷媒供給管９が接続され副キャピラリチューブ７を介して圧縮機１の冷媒圧縮室（図示せず）に連通し、」（明細書第４頁第１０〜１２行）と記載されているが、液冷媒供給管９（リキッドインジェクション回路）の接続先は明示されていない点。
　
４．そこで、上記相違点について検討する。
（相違点１について）
  容器内に引き入れた配管を上方に開口させることは、従来より広く行われていることであり、相違点１は単なる設計的事項にすぎないものと認められる。
　なお、請求人は意見書において、「気液混合冷媒の入り口が上方を向いていると、吐出した気液混合冷媒は受液器の天壁に当たって、横方向に拡散するため、受液器の下部に溜まっている液冷媒を波立たせる事を極力防止できるものである」と主張するが、かかる点は、当業者が容易に予測し得る程度のことであって、顕著な作用効果とは認められない。
（相違点２について）
　前記拒絶理由通知において引用例１とともに引用した特開平５−１９６３０６号公報（以下「引用例２」という。）に記載のものの、「液インジェクション用配管３９」は、本願の請求項１に係る発明の、「リキッドインジェクション回路」に相当するものであり、その液冷媒導出口は、本願の請求項１に係る発明と同様に、受液器２５内において下に向けられており（図６）、相違点２は、従来から行われていた構成にすぎないものである。
（相違点３について）
　液冷媒の一部をリキッドインジェクション回路を介して圧縮機に供給し、圧縮機の冷却を行うに際し、「リキッドインジェクション回路の液冷媒供給先を圧縮機の圧縮途中の中間圧力部に設定する」ことは、前記拒絶理由通知において例示した特開平３−１０５１５５号公報、特開平４−４８１６０号公報、特開平２−２８７０５７号公報、特開平３−５９３４９号公報にも見られるように本願出願前周知の事項にすぎない。
　また、本願請求項１に係る発明を全体としてみても、当業者が予測できないような格別な作用、効果を奏するものであるとも認められない。
　
５．以上によれば、本願請求項１に係る発明は、周知技術を考慮すれば、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとするのが相当であり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２６０８７３号「道路占用物件情報の管理方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　３月２６日出願公開、特開平１１−　８１２１４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年９月９日の出願であって、請求項数３から成り、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１２年３月１０日受付の手続補正書により補正された明細書、及び出願当初の図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のものと認める。
　
「地下埋設物等の道路占用物件の構造、収容ケーブル名、設置年月日、修繕などの履歴、地図データ、道路を含む周辺構造物に関する情報を記録した非接触読み取り専用型、または、読み取り／書き込み型の記憶媒体を縁石に埋設する道路占用物件情報の管理方法。」
　
２．引用刊行物
刊行物：特開昭６３−２３１６００号公報
　原審の拒絶の理由に引用された上記刊行物には、「インターロッキングブロック及びその製造方法」に関し、次の事項が記載されている。
　
「舗装路に敷設されるブロック本体上面にバーコードを設けたことを特徴とするインターロッキングブロック。」（特許請求の範囲の請求項１）
「上記バーコードのバーは、ブロック本体中に埋設された板状体の側面部により形成されていることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のインターロッキングブロック。」（特許請求の範囲の請求項８）
「即ち、該バーコードリーダ８はレーザスキャナもしくは発光ダイオードを装備し、レーザ光又は赤色光等をバーコード４に照射し、バーコード４の黒色のバー１９及び白色のバー２０から成る白黒模様から反射した光を受光部により読み取り、情報を数字に変換して、自動車等７に搭載したコンピュータに入力して情報を処理し、音声化又は映像化してドライバ一等に伝達するものである。」（３頁左下欄４〜１２行）
「このようにして読み取られた情報は適宜の装置により音声に変換されて、例えば、盲人等１２に歩行停止位置，障害物の位置等の、安全に歩行するために必要な情報や、その他の道路情報，宣伝広告情報等を伝達するものである。」（３頁右下欄１１〜１５行）
「第８図に示すように、歩道の縁石１５の上面３にバーコード４を設け、盲人等１２に情報を伝達するものであってもよい。」（４頁左上欄１〜３行）
「また、伝達する情報についても道路情報，交通情報のみならず、観光情報，行政区画，町名，番地等の地域情報，ショッピングガイド情報，宣伝広告情報等様々な情報をバーコードにより表現することが可能であり、道路の路面を広告媒体として利用することができる。」（６頁左上欄１２〜１８行）
　
　上記記載を含めた明細書全体の記載及び第１〜２０図の記載、そして、上記刊行物記載の発明におけるバーコードは、レーザ光又は赤色光等を照射し、その反射光を読み取るものであり、非接触読み取り専用型の記憶媒体であることは明らかであるから、上記刊行物には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「道路情報，交通情報のみならず、観光情報，行政区画，町名，番地等の地域情報，ショッピングガイド情報，宣伝広告情報等様々な情報を記録した非接触読み取り専用型の記憶媒体を縁石に埋設する情報の読み出し方法。」
　
３．対比・判断
　本願特許請求の範囲の「・・・非接触読み取り専用型、または、読み取り／書き込み型の記憶媒体・・・」という記載によれば、本願発明は、
「地下埋設物等の道路占用物件の構造、収容ケーブル名、設置年月日、修繕などの履歴、地図データ、道路を含む周辺構造物に関する情報を記録した非接触読み取り専用型の記憶媒体を縁石に埋設する道路占用物件情報の管理方法。」
という発明を含むものである。
　また、本願発明の「管理方法」が必ずしも具体的ではないが、本願明細書の「本発明は、地下埋設物等の道路占用物件の各種情報を記憶保持し、この情報を現場で非接触で読み出したり、書き換えるようにした道路占用物件情報の管理方法に関する。」（【０００１】）という記載によれば、情報を現場で非接触で読み出すことを含むものである。
　そこで、本願発明と刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「読み出し方法」は、本願発明の「管理方法」に相当するから、両者は、
「各種情報を記録した非接触読み取り専用型の記憶媒体を縁石に埋設する情報の管理方法。」
で一致し、次の点で相違している。
　相違点：各種情報に関して、本願発明は、地下埋設物等の道路占用物件の構造、収容ケーブル名、設置年月日、修繕などの履歴、地図データ、道路を含む周辺構造物に関する道路占用物件情報であるのに対し、刊行物記載の発明は、道路情報，交通情報のみならず、観光情報，行政区画，町名，番地等の地域情報，ショッピングガイド情報，宣伝広告情報等様々な情報である点。
　
　上記相違点について検討する。
　本願明細書の「道路には、上下水道、ガス、各種電気通信ケーブル等の様々の道路占用物件があり、これら道路占用物件に関する情報は、現地設置型情報として一般に道路占用物件の出入口となるマンホール蓋裏面の銘板に、マンホール内部の深さ、埋設管路位置等の埋設情報、道路マップ、前回の工事状況、作業員が入る際の注意事項等が記載されている例がある。」（【０００２】）という記載にもあるように、道路設置物に道路占用物件に関する各種情報を保持させることは周知技術であり、縁石も道路設置物であり、刊行物には縁石に様々な情報を保持させることが記載されており、道路占用物件に関する情報として、どのような情報を選択するかは、当業者が必要に応じ適宜採用し得る程度のことであるから、該周知技術を刊行物記載の発明に適用し、本願発明の上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、刊行物記載の発明及び周知技術から当業者が容易に予測しうる程度のものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第１８４５０５号「黄色ブドウ球菌の検出培地」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年１月１９日出願公開、特開平１１−９２６２、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　引用例２と引用例３の培地の組成を比較すると、微生物の成育を抑制する成分として、引用例２では、塩化ナトリウムを用いているのに対して、引用例３では、グリシンと塩化リチウムを用いており、また微生物の生育を支持する成分として、引用例２では卵黄溶液とピルビン酸ナトリウムを用いているのに対して、引用例３では、卵黄溶液のみを用いている点で、両者は相違する。
　そして、微生物の成育を抑制する成分及び微生物の成育を促進する成分が上記の如く異なれば、培地に生育する微生物の受ける生育抑制力も異なると考えるのが普通であることを考えると、引用例２の「亜テルル酸カリウムの添加量は２５ｍｇ／ｌが適正である」旨の知見が引用例３の卵黄加マンニット食塩寒天培地にそのまま適用できると当業者が予測することはできず、まして引用例３の卵黄加マンニット食塩寒天培地に亜テルル酸円を１０ー２０ｍｇ／ｌ添加することにより、従来の卵黄加マンニット食塩寒天培地やベアードパッカー寒天培地では確認が困難だった黄色ブドウ球菌を識別する決め手となる卵黄反応による白濁環（油膜）が明瞭となり、識別が容易になるという本願発明の効果を引用例２の記載から予測することは、当業者において困難である。
　したがって、本願請求項１に係る発明が引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた、という理由で本願を拒絶すべきものとした原査定は妥当ではない。  
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第３０４１３３号「貫入試験機」拒絶査定に対する審判事件〔平成８年５月２１日出願公開、特開平　８−１２８０３２、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成６年１０月３１日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１４年９月１９日付手続補正書により適法に補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】フレームに沿って昇降可能な載荷台と、この載荷台に回転可能に配置されるとともに全長に渡って貫通する内孔を有しかつ当該内孔に常時突出するように設けられた係合手段を有するチャックユニットと、このチャックユニットを回転駆動する駆動源部と、前記チャックユニットに保持される貫入ロッドとを備えた貫入試験機において、
　前記貫入ロッドは、前記チャックユニットの内孔を貫通して挿通可能な軸状部材から成る本体軸部を有し、この本体軸部の一端に貫入体を取り付けるとともに、他端を延長ロッドが連結可能な構成にし、さらに本体軸部には当該本体軸部の他端がチャックユニットの内孔から突出する位置で前記チャックユニットにおける係合手段と係合可能かつ係合手段に対して長い長さの長溝状の係止部を備えていることを特徴とする貫入試験機。
　【請求項２】係止部は本体軸部の外周を等分して複数配置されることを特徴とする請求項１に記載の貫入試験機。
　【請求項３】係止部は横断面形状が円弧状を成し、係合手段は係止部に係合する鋼球であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の貫入試験機。」
　
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された各刊行物には、本願各発明の構成要件である「貫入ロッドは、前記チャックユニットの内孔を貫通して挿通可能な軸状部材から成る本体軸部を有し、この本体軸部の一端に貫入体を取り付けるとともに、他端を延長ロッドが連結可能な構成にし、さらに本体軸部には当該本体軸部の他端がチャックユニットの内孔から突出する位置で前記チャックユニットにおける係合手段と係合可能かつ係合手段に対して長い長さの長溝状の係止部を備えている」点について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願各発明は、上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願各発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２８１９７７号「列車制御用冗長系装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　４月３０日出願公開、特開平１１−１１９８０３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１０月１５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「列車の走行する軌道を所定長さに区分するとともに、その区分された軌道を電気回路の一部とする複数の軌道回路にそれぞれ対応して設けられた独自に同種の所定の処理機能を有する複数の処理機器と、
　前記複数の処理機器の処理状態をそれぞれ検出する検出手段と、
　前記複数の処理機器と同種の所定の処理機能を有する一個の共通処理機器と、
　処理状態の異常が検出された前記処理機器を前記共通処理機器に切替える切替手段と、
　からなることを特徴とする列車制御用冗長系装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２５９０４２号公報（以下、引用例という。）に、
「従来の列車運行管理システムは以上のように、バックアップ系を構成するために、待機予備系又は並列２重系が用いられていたので、鉄道の経営体が複数の路線を有する場合には路線数の２倍のコンピュータを導入しなければならず、効果の期待が少ないわりに設備投資費用が高くなるという問題点があった。
　この発明は上記のような問題点を解決するためになされたもので、複数路線の経営体に対して共通の１台のバックアップ装置を設置することにより、コンピュータ台数を削減して投資効率を向上させた列車運行管理システムを得ることを目的とする。」（２頁右欄３８行−４９行）、
「この発明に係る列車運行管理システムは、複数路線の各々に対して設けられた複数台の運行管理ユニットと、運行管理ユニットの各々を統合的に監視すると共に運行管理ユニットの故障発生時に割込信号を出力する故障監視装置と、割込信号に応答して動作プログラムを切換え、故障停止した運行管理ユニットのバックアップを行う１台のバックアップ装置と、故障停止した運行管理ユニットを切り離してバックアップ装置をプラント機器に接続する切換接続装置と、各運行管理ユニット及びバックアップ装置に対して実時間の運転状態情報を与えるための情報手段とを備えたものである。」（３頁左欄１行−１２行）、
「いま、運行管理ユニット11ａ〜11ｃが全て運転状態11Ｃであり、バックアップ装置16が待機状態16Ｃであったとする。
　このとき、例えば運行管理ユニット11ａに障害が発生するか、又は、保守点検のために人為的にそのコンピュータが停止されると、運行管理ユニット11ａは、矢印42で示すように運転状態11Ｃから停止状態11Ａに遷移し、故障監視装置13Ａ内のアンドゲート30ａに停止信号18ａを出力する。
　このとき、アンドゲート30ａの他方の入力端子には既に待機信号21が入力されているので、その入力条件が成立して、アンドゲート30ａは、論理「１」信号をフリップフロップ31ａに出力する。
　又、停止信号18ａの発生と同時に、運転信号20ａが論理「０」となるため、フリップフロップ31ａが動作し、フリップフロップ31ａは、バックアップ装置16に論理「１」の割込信号32ａを出力する。
　これにより、バックアップ装置16は、矢印53で示すように待機状態16Ｃからバックアップ状態16Ｄに遷移する。
　即ち、割込信号を受けたＡ路線以外のＢ及びＣ路線の運行管理ユニット11ｂ及び11ｃに対する待機処理を停止し、動作プログラムの内容をＡ路線の運行管理ユニット11ａ内のプログラムと同一の運行管理プログラムと入れ換える。
　このとき、バックアップ装置16は、列車追跡及びダイヤ等のデータファイルとして、運行管理ユニット11ａが停止する直前までのデータを既に入手しているので、プログラムの入れ換えが完了すると、直ちにＡ路線の運行管理ユニット11ａのバックアップとして運転を継続することができる。」（４頁左欄３１行−同頁右欄８行）
と記載されていることが認められ、これらの記載によれば引用例には
「独自に同種の所定の処理機能を有する複数の運行管理ユニットと、
　前記複数の運行管理ユニットの処理状態をそれぞれ検出する故障監視装置と、
　前記複数の運行管理ユニットと同種の所定の処理機能を有する一個のバックアップ装置と、
　処理状態の異常が検出された前記運行管理ユニットを前記バックアップ装置に切替える切替手段と、
　からなることを特徴とする冗長系装置。」
との発明（以下、引用発明という。）が開示されていると認めることができる。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用例に記載された発明における「運行管理ユニット」、「故障監視装置」、「バックアップ装置」は、それぞれ、本願発明における「処理機器」、「検出手段」、「共通処理機器」に相当するものであるから、両者は、
「独自に同種の所定の処理機能を有する複数の処理機器と、
　前記複数の処理機器の処理状態をそれぞれ検出する検出手段と、
　前記複数の処理機器と同種の所定の処理機能を有する一個の共通処理機器と、
　処理状態の異常が検出された前記処理機器を前記共通処理機器に切替える切替手段と、
　からなることを特徴とする冗長系装置。」
の点で一致し、本願発明の「冗長系装置」は列車制御用であって、「処理機器」は、列車の走行する軌道を所定長さに区分するとともに、その区分された軌道を電気回路の一部とする複数の軌道回路にそれぞれ対応して設けられたものであるのに対し、引用発明の「冗長系装置」は列車運行管理用であって、「運行管理ユニット」は、複数路線の各々に対して設けられたものである点で相違が認められる。
　
　そこで、前記相違点について検討する。
　列車制御装置において、「列車の走行する軌道を所定長さに区分するとともに、その区分された軌道を電気回路の一部とする複数の軌道回路にそれぞれ対応して設けられた独自に同種の所定の処理機能を有する複数の処理機器」は、例えば、特開平９−１９３３８０５号公報、特開平９−２０７７８１号公報（いずれも原査定において周知例として示された刊行物）にも示されるように、周知である。
　そして、引用発明の運行管理ユニットに代えて、上記周知の軌道回路に対応して設けられた処理機器を採用できないとする特段の事情は見当たらないから、そうすると、引用発明の運行管理ユニットを前記周知の軌道回路に対応して設けられた処理機器に変更し冗長系装置を列車制御用とすること、すなわち、上記相異点に係る本願発明の構成は、当業者が容易に想到しえたものというべきである。
　
　そして、本願発明が奏する「少ない機器数で列車制御用冗長系を構成することができ、設備コストを低減することができる」との作用効果も、引用例及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２７９２９０号「防眩板」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　５月　６日出願公開、特開平　９−１１９１１３、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成７年１０月２６日に出願したものであって、その請求項１に係る発明は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される下記のとおりのものである。
「【請求項１】防眩板本体の長手方向に内形が略四角状の挿入孔が設けられ、その挿入孔に支持脚が挿着され、該支持脚は、前記挿入孔の一方の内壁と当接される平坦状の取付片部の両側部が内方に折曲されて折曲片部が形成され、その折曲片部の端部が側方に折り返されて挿入孔の他方の内壁と当接される当接片部が形成され、さらにその当接片部の端部が外方に折曲されて脚片部が形成されてなることを特徴とする防眩板。」
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された刊行物（実公昭５４−３５４６号公報）には、請求項１に係る発明の構成の一部である「支持脚は、前記挿入孔の一方の内壁と当接される平坦状の取付片部の両側部が内方に折曲されて折曲片部が形成され、その折曲片部の端部が側方に折り返されて挿入孔の他方の内壁と当接される当接片部が形成され、さらにその当接片部の端部が外方に折曲されて脚片部が形成されてなること」について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、請求項１に係る発明は、上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、請求項１に係る発明は、上記刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第１０４５０９号「正方形における４５°斜材及び面材による製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成８年１０月８日出願公開、特開平８−２６０５６６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年３月１７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成９年６月１９日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　構造物全体、あるいは部位に対して、鉛直構面水平構面の骨組において、正方形割付けして、対角線上に対して、又、４５°剪断流れに対して、角度４５°に、片側、あるいはタスキ掛けに斜材を取付け、全ての応力に、そして動的に対応できるように製造する方法である。」（以下、「本願発明１」という。）
　なお、平成１１年９月２８日付け、平成１１年９月２４日付け、平成１１年９月２０日付け、平成１１年９月１６日付け、平成１１年９月１４日付けの各補正は、別途、補正却下された。
　　　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に国内に頒布されている刊行物である
　　　　　　　　　　　　
　実開昭５６−８９８０７号公報（以下、「引用例１」という）の
(ア)「実用新案登録請求の範囲　筋かいボルトの軸部の他のブレ−スとの交差相当部を張設面に平行な薄板状に形成したことを特徴とするブレ−ス。　図面の簡単な説明　第１図は従来例を示す正面図、第２図はこの考案の一実施例を示す正面図、第３図はその要部側面図である。１……軸組、２……羽子板部、３……ねじ、４……軸部、４ａ……薄板部、４ｂ……スリット、５……羽子板ボルト(筋かいボルト)、６……ターンバックル。」(１頁)という記載及び第１、２図、
　　　　　　　　　　　　
　特開昭６３−１１４７７１号公報（以下、「引用例２」という）の
(イ)「この発明は制震構造の建物架構に用いられる軸方向引張力に対する可変剛性材に関するもので、建物に入力する地震、風等の外力に応じて部材の剛性を変化させ、地震等に対処させるものである。」(１頁右下欄７〜１１行)という記載や、
(ウ)「第６図は建物架構ブレースに適用した場合の例を示したもので、拘束材３によって可変剛性材１のピース１ａ，１ｂが拘束されているときは通常のブレースと同様、軸方向の圧縮力、引張力に抵抗できる構造であるのに対し、拘束材３を離した状態では引張力には抵抗できない構造となり、建物全体の剛性も変わってくる。」(３頁右下欄１９行〜４頁左上欄５行)という記載及び第６図、
　　　
　特開平１−２０３５７１号公報（以下、「引用例３」という）の
(エ)「この発明は建物架構の可変剛性構造に関するもので、制震構造の建物に入力する地震、風等の外力に応じて建物架構の剛性を変化させ、地震等に対処させるものである。」(１頁左下欄１４〜１７行)という記載や、
(オ)「左右柱１，１と上下梁２，２とによって構成された柱梁構面内にブレース３，３が４５°方向に沿って設置されている（第２図参照）。ブレース３，３の一端には、可変制御装置４，４が取付けられ、他端には、駆動装置５，５が設置されている。当該ブレース３と可変制御装置４及び駆動装置５とは、ターンバックル６によって連結されている。また、可変制御装置４及び駆動装置５は柱１と梁２とのコーナ部にガセットプレート７，７を介して連結され、これによりブレース３，３は柱梁構面内に交差した状態に設置されている。」(２頁右下欄１１行〜３頁左上欄２行)という記載及び第２図、
　　　　　　　　　
等からみて、引用例１〜３には、いずれにも、
「鉛直構面の骨組(柱と梁からなる軸組又は建物架構)において、正方形割付けして、角度４５°の対角線上に、片側又はタスキ掛けに斜材(ブレース)を取付け、製造する方法」という発明が記載されているものと認める。かっこ内は対応する引用例１〜３の構成・用語である。
　　　　　　　　　
３．対比・判断
　本願発明１と引用例１〜３に記載された発明とを比較すると、両者は、
「鉛直構面の骨組において、正方形割付けして、対角線上に対して、角度４５°に、片側、あるいはタスキ掛けに斜材を取付け、製造する方法」である点で一致し、次の点で相違している。
　相違点：本願発明１が、構造物全体、あるいは部位に対するもので、全ての応力に、そして動的に対応できるようにしているのに対して、引用例１〜３に記載された発明は、これについて明確でない点。
　　　　　　　　　　　　
　そこで、相違点について検討する。
　引用例１〜３に記載された発明を構造物全体か、又は特定の部位に対するものとして、適用することは、当業者であれば、適宜選択できる設計事項にすぎず、また、全ての応力に、そして動的に対応できるようにしていることは、正方形割付けした構面の骨組の対角線に斜材を取付けことにより奏される機能、効果であるといえるから、引用例１〜３に記載された発明においても当然予測できるものにすぎない。
　　　　　　　
　要するに、上記相違点に係る本願発明１の事項は、当業者が容易に想到できる事項にすぎない。
　　　　　
４．むすび
　したがって、本願発明１は、上記引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１０５４５９号「画像処理装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年１１月２０日出願公開、特開平　４−３３４２８２、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成３年５月１０日の出願であって、平成１２年１１月１７日付け、平成１３年５月２３日付け、平成１４年８月２９日付けの手続補正書により補正された。
　
２．特許法第３６条についての検討
　
　本願を拒絶すべきものとした原査定が問題とした特許請求の範囲に記載された「各種要因」については、平成１４年８月２９日付けの補正により、「曝射Ｘ線の線量の高低」と明確になり、また、フィルタリンング係数とは、フィルタリング処理回路の特性を決めるために必要な通常の係数であると理解できるから、原査定の理由で指摘した記載不備があるとはいえない。
　
３．本願発明
　
　上記のとおり、本願の請求項１に記載不備はないものと認められるから、本願の請求項１に係る発明は、次のとおりのものと認める。
　
　「被検体にＸ線を曝射し該被検体を透過するＸ線により該被検体の透視像を得、この透視像の画像信号に対してフィルタリング処理を施すフィルタリング手段を備えた画像処理装置において、必要な複数のフィルタリング係数を予め設定して格納する手段と、前記画像信号のＳ／Ｎ特性に影響を与える曝射Ｘ線の線量の高低に応じた所定のフィルタリング係数を決定して出力する手段と、最適なフィルタリング係数が入力されこれに対応したフィルタリング係数を前記格納手段から取出して前記フィルタリング手段に出力させる手段とを備えたことを特徴とする画像処理装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
４．特許法第２９条第２項についての検討
　
　当審における拒絶の理由において引用された特開昭６０−２６１４３６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「被検体にＸ線を曝射し、該被検体を透過するＸ線により該被検体の投影データを得て、投影データから断層像を再構成するＸ線ＣＴ画像処理装置において、投影データの信号に対してフィルタリング処理を施すフィルタリング手段を備え、投影データの信号レベルに応じてフィルタリング手段の特性を設定する手段を備えたことを特徴とするＸ線ＣＴ画像処理装置（特許請求の範囲の記載、発明の実施例の欄の記載、４図、５図を参照）」（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されているものと認められ、また、発明の目的、発明の効果として、「本発明は上記のような要望に鑑みてなされたもので、被検体の大きさが変わってもＳ／Ｎが変わらず、ほぼ一定の画質が得られるＣＴ装置を提供することを目的とする（２頁左上欄１８−右上欄２行）」、「被検体が大きい場合にノイズを低減、すなわちＳ／Ｎ比を一定にすることができ、従って、被検体の大，小に拘わらず投影データのＳ／Ｎを一定にすることができ、一定の画質が得られるという効果がある（３頁右上欄１２−１６行）」が記載されている。
　
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを比較すると、フィルタリング処理を施す対象となる信号が、本願発明においては、「得られた透視像の画像信号」であるのに対して、刊行物１に記載された発明においては、「投影データの信号」である点、及び、フィルタリング手段の特性を決定・設定するためのフィルタリング係数を、本願発明においては、「被検体に曝射される曝射Ｘ線の線量」で変更するのに対して、刊行物１に記載された発明においては、「投影データの信号レベル」で変更する点で、相違している。
　当審における拒絶の理由において引用された特開平１−２０２０１１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、フィルタの係数設定システムについて記載されているのみであり、「被検体に曝射される曝射Ｘ線の線量に応じてフィルタリング手段の特性を設定する」ことについては記載されていない。
　してみると、刊行物１に記載された発明において、フィルタリング処理を施す対象を「投影データの信号」に代えて、「得られた透視像の画像信号」とすること、「投影データの信号レベルに応じてフィルタリング手段の特性を設定する」構成に代えて、「被検体に曝射される曝射Ｘ線の線量に応じてフィルタリング手段の特性を設定する」構成とすることは、いずれも当業者にとって容易であるとはいえない。
　
５．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願明細書の記載が不備だとすることはできず、また、請求項１に係る発明は、刊行物１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。