【事件の表示】
　平成　６年特許願第３２９１０３号「資産運用成果分析装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　７月１６日出願公開、特開平　８−１８５４４１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１２月２８日の出願であって、特許を受けようとする発明は、平成１０年７月１４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という）。
「入力装置と処理装置と記憶装置と出力装置とからなり、投資による資産運用の成果を分析する資産運用成果分析装置において、
　前記処理装置が、資産運用成果を期初保有効果、期中購入効果、および期中売却効果に分解し、さらにそれぞれのセクターティルト効果および銘柄選択効果を算出する要因分解手段を有し、
　前記要因分解手段は、
　前記記憶装置に記憶され、あるいは前記入力装置を介して入力された期初保有残高データと、購入取引データと、売却取引データと、期初・期末時価および利息・配当データと、資産別ベンチマークリターンとを入力し、下式（１）に示す期初保有効果を算出する期初保有効果算出部と、
　前記記憶装置に記憶され、あるいは前記入力装置を介して入力された期初保有残高データと、購入取引データと、売却取引データと、期初・期末時価および利息・配当データと、資産別ベンチマークリターンとを入力し、下式（２）に示す期中購入効果を算出する期中購入効果算出部と、
　前記記憶装置に記憶され、あるいは前記入力装置を介して入力された期初保有残高データと、購入取引データと、売却取引データと、期初・期末時価および利息・配当データと、資産別ベンチマークリターンとを入力し、下式（３）に示す期中売却効果を算出する期中売却効果算出部と、
　前記期初保有効果算出部が算出した期初保有効果を入力し、下式（４），（５）にそれぞれ示す期初保有分セクターティルト効果と期初保有分銘柄選択効果を算出する期初保有分セクターティルト効果・銘柄選択効果算出部と、
　前記期中購入効果算出部が算出した期中購入効果を入力し、下式（６），（７）にそれぞれ示す期中購入分セクターティルト効果と期中購入分銘柄選択効果を算出する期中購入分セクターティルト効果・銘柄選択効果算出部と、
　前記期中売却効果算出部が算出した期中売却効果を入力し、下式（８），（９）にそれぞれ示す期中売却分セクターティルト効果と期中売却分銘柄選択効果を算出する期中売却分セクターティルト効果・銘柄選択効果算出部と、を備え、
　前記期初保有効果算出部は、下式（２８），（２９）によって銘柄別期間リターン（ｒｊ′（０））を算出する銘柄別期間リターン算出部と、下式（２７）によって銘柄別ウェイト（ｘｊ（０））を算出する銘柄別ウェイト算出部と、下式（２４）によって期初部分総平残（Ｖｈｏｌｄ）を算出する期初部分総平残算出部と、下式（２１）によって期初部分ウェイト（ｗｈｏｌｄ）を算出する期初部分ウェイト算出部と、を有し、
　前記期中購入効果算出部は、下式（２８）によって取引別期間リターン（ｒｊ′（ｔ））を算出する取引別期間リターン算出部と、下式（３１）によって取引別ウェイト（ｙｊ（ｔ））を算出する取引別ウェイト算出部と、下式（２５）によって購入部分総平残（Ｖｂｕｙ）を算出する購入部分総平残算出部と、下式（３２）によって銘柄別加重リターン（ｒｂｊ′（＊））を算出する銘柄別加重リターン算出部と、下式（３０）によって銘柄別加重ウェイト（ｙｊ（＊））を算出する銘柄別加重ウェイト算出部と、下式（２３）によって売却部分ウエイト（ｗｓｅｌｌ）を算出する売却部分ウェイト算出部と、を有し、
　前記期中売却効果算出部は、下式（２８）によって取引別期間リターン（ｒｊ′（ｔ））を算出する取引別期間リターン算出部と、下式（３４）によって取引別ウェイト（ｚｊ（ｔ））を算出する取引別ウェイト算出部と、下式（２６）によって売却部分総平残（Ｖｓｅｌｌ）を算出する売却部分総平残算出部と、下式（３５）によって銘柄別加重リターン（ｒｓｊ′（＊））を算出する銘柄別加重リターン算出部と、下式（３３）によって銘柄別加重ウェイト（ｚｊ（＊））を算出する銘柄別加重ウェイト算出部と、下式（２３）によって売却部分ウェイト（ｗｓｅｌｌ）を算出する売却部分ウェイト算出部と、を有していることを特徴とする資産運用成果分析装置。
　期初保有効果＝ｗｈｏｌｄ×｛Σｊ（ｈｏｌｄ）ｘｊ（０）×ｒｊ′（０）−Ｒ｝　　（１）
　期中購入効果＝ｗｂｕｙ×｛Σｊ（ｂｕｙ）ｙｊ（＊）×ｒｂｊ′（＊）−Ｒ｝　　（２）
　期中売却効果＝ｗｓｅｌｌ×｛Σｊ（ｓｅｌｌ）ｚｊ（＊）×ｒｓｊ′（＊）−Ｒ｝　　（３）
　期初保有分セクターティルト効果＝ｗｈｏｌｄ×｛Σｓ（ｘｓ（ｈｏｌｄ）−ｐｓ）×（Ｒｓ−Ｒ）｝　　（４）
　期初保有分銘柄選択効果＝ｗｈｏｌｄ×｛Σｓｘｓ（ｈｏｌｄ）×（ｒｓ（ｈｏｌｄ）−Ｒｓ）｝　　（５）
　期中購入分セクターティルト効果＝ｗｂｕｙ×｛Σｓ（ｘｓ（ｂｕｙ）−ｐｓ）×（Ｒｓ−Ｒ）｝　　（６）
　期中購入分銘柄選択効果＝ｗｂｕｙ×｛Σｓｘｓ（ｂｕｙ）×（ｒｓ（ｂｕｙ）−Ｒｓ）｝　　（７）
　期中売却分セクターティルト効果＝ｗｓｅｌｌ×｛Σｓ（ｘｓ（ｓｅｌｌ）−ｐｓ）×（Ｒｓ−Ｒ）｝　　（８）
　期中売却分銘柄選択効果＝ｗｓｅｌｌ×｛Σｓｘｓ（ｓｅｌｌ）×（ｒｓ（ｓｅｌｌ）−Ｒｓ）｝　　（９）
　　ｗｈｏｌｄ＝Ｖｈｏｌｄ／（Ｖ０＋ΣｔＣｔ×（１−ｔ））　　　（２１）
　　ｗｂｕｙ＝Ｖｂｕｙ／（Ｖ０＋ΣｔＣｔ×（１−ｔ））　　　　　（２２）
　　ｗｓｅｌｌ＝Ｖｓｅｌｌ／（Ｖ０＋ΣｔＣｔ×（１−ｔ））　　　（２３）
　　Ｖｈｏｌｄ＝Σｊ（ｈｏｌｄ）｛ｍｊ（０）×〔ｐｊ（０）−ｄｊ（０′）×（１−０′）〕｝　　（２４）
　　Ｖｂｕｙ＝Σｊ（ｂｕｙ）Σｔ｛ｍｊ（ｔ）×〔ｐｊ（ｔ）−ｄｊ（ｔ′）×（１−ｔ′）／（１−ｔ）〕×（１−ｔ）｝　　（２５）
　　Ｖｓｅｌｌ＝Σｊ（ｓｅｌｌ）Σｔ｛ｍｊ（ｔ）×〔ｐｊ（ｔ）−ｄｊ（ｔ′）×（１−ｔ′）／（１−ｔ）〕×（１−ｔ）｝　　　（２６）
　　ｘｊ（０）＝ｍｊ（０）×｛ｐｊ（０）−ｄｊ（０′）×（１−０′）｝／Ｖｈｏｌｄ　　（２７）
　　ｒｊ′（ｔ）＝ｒｊ（ｔ）／（１−ｔ）　　（２８）
　　ｒｊ（ｔ）＝｛ｐｊ（１）−ｐｊ（ｔ）＋ｄｊ（ｔ′）｝／｛ｐｊ（ｔ）−ｄｊ（ｔ′）×（１−ｔ′）／（１−ｔ）｝　　（２９）
　　ｙｊ（＊）＝Σｔ（ｂｕｙ）ｙｊ（ｔ）　　（３０）
　　ｙｊ（ｔ）＝｛ｍｊ（ｔ）×〔ｐｊ（ｔ）−ｄｊ（ｔ′）×（１−ｔ′）／（１−ｔ）〕×（１−ｔ）｝／Ｖｂｕｙ　　　（３１）
　　ｒｂｊ′（＊）＝Σｔ（ｂｕｙ）（（ｙｊ（ｔ）／ｙｊ（＊））×ｒｊ′（ｔ）　　（３２）
　　ｚｊ（＊）＝Σｔ（ｓｅｌｌ）ｚｊ（ｔ）　　（３３）
　　ｚｊ（ｔ）＝｛ｍｊ（ｔ）×〔ｐｊ（ｔ）−ｄｊ（ｔ′）×（１−ｔ′）／（１−ｔ）〕×（１−ｔ）｝／Ｖｓｅｌｌ　　　（３４）
　　ｒｓｊ′（＊）＝Σｔ（ｓｅｌｌ）（ｚｊ（ｔ）／ｚｊ（＊））×ｒｊ′（ｔ）　　（３５）
　ここで
　ｗｈｏｌｄ、ｗｂｕｙ、ｗｓｅｌｌはそれぞれ、期中の資産平残に占める期初保有分、期中購入分、期中売却分の投資ウェイト、
　Ｖｈｏｌｄ、Ｖｂｕｙ、Ｖｓｅｌｌ、Ｖ０、Ｖ１はそれぞれ期中の資産平残に占める期初保有分、期中購入分、期中売却分、期初、期末の時価評価額、
　Ｃｔはｔ時点のキャッシュフロー
　ｍｊ（ｔ）はｔ時点の銘柄ｊの保有数量、
　ｐｊ（ｔ）はｔ時点の銘柄ｊの価格、
　ｄｊ（ｔ）はｔ時点で受取った銘柄ｊの利息・配当、
　ｘｊ（０）は、期初保有銘柄ｊの期初投資ウェイト、
　ｒｊ′（０）は、期初保有銘柄ｊを期末まで保有した場合の修正ディーツ法リターン、
　Ｒは、ベンチマーク・インデックス・リターン、
　ｙｊ（＊）は、期中購入部分をポートフォリオと見なしたときの期中購入銘柄ｊの投資ウェイト、
　ｒｂｊ′（＊）は、購入銘柄ｊの期中加重平均の修正ディーツ法リターン、
　ｚｊ（＊）は、期中売却部分をポートフォリオと見なしたときの期中売却銘柄ｊの投資ウェイト、
　ｒｓｊ′（＊）は、売却銘柄ｊの期中加重平均の修正ディーツ法リターンである。
　ｘｓ（ｈｏｌｄ）＝Σｊ，ｓ（ｈｏｌｄ）ｘｊ（０）；ｊ，ｓ（ｈｏｌｄ）はセクターｓの期初保有分中の銘柄ｊ、
　Ｒｓは、セクター・ベンチマーク・インデックス・リターンと呼ばれるものであって、セクターｓのベンチマーク・インデックス・リターン、
　ｐｓは、ベンチマークにおけるセクターｓのウェイトであって、
　Ｒ＝Σｓ（ｐｓ×Ｒｓ）で表されるもの、
　ｒｓ（ｈｏｌｄ）＝Σｊ，ｓ（ｈｏｌｄ）（（ｘｊ（ｈｏｌｄ）／ｘｓ（ｈｏｌｄ））×ｒｊ′（０））
　ｘｓ（ｂｕｙ）＝Σｊ，ｓ（ｂｕｙ）ｙｊ（＊）；ｊ，（ｂｕｙ）はセクターｓの期中購入分中の銘柄ｊ、
　ｒｓ（ｂｕｙ）＝Σｊ，ｓ（ｂｕｙ）（（ｙｊ（＊）／ｘｓ（ｂｕｙ））×ｒｂｊ′（＊））
　ｘｓ（ｓｅｌｌ）＝Σｊ，ｓ（ｓｅｌｌ）ｚｊ（＊）；ｊ，（ｓｅｌｌ）はセクターｓの期中売却分中の銘柄ｊ、
　ｒｓ（ｓｅｌｌ）＝Σｊ，ｓ（ｓｅｌｌ）（（ｚｊ（＊）／ｘｓ（ｓｅｌｌ））×ｒｓｊ′（＊））」
　
２．原査定の拒絶の理由
　
　これに対して、原査定の拒絶理由の概要は次のとおりである。
　本願発明の「期初保有効果、期中購入効果、および期中売却効果に分解し、さらにそれぞれのセクターティルト効果および銘柄選択効果を算出する」こと自体は、経済法則に基づく演算処理に過ぎず、各効果を算出するための具体的算出手段についても計算式等で規定したものであって経済法則に基づく演算処理に過ぎないから、自然法則を利用した解決手段は、「コンピュータのハードウエア資源を用いた演算処理」のみである。
　よって、本願発明は、コンピュータのハードウエア資源がどのように用いられて処理されるかを直接的又は間接的に示す具体的な事項が記載されていないので、自然法則を利用した解決手段は「コンピュータを用いて処理すること」のみであるから、本願発明は特許法第２条でいう「発明」に該当せず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることはできない。
　
３．請求人の主張
　
　審判請求人の主張は、概略、次のとおりである。
　特許請求の範囲請求項１には、本願発明に係る資産運用成果分析装置が入力装置と処理装置と記憶装置と出力装置によって構成されるものであって、当該処理装置の要因分解手段は、期初保有効果算出部と期中購入効果算出部と期中売却効果算出部を備え、記憶装置或いは入力装置を介してデータを入力して計算式（１）、（２）、（３）に定義される各効果を算出し、また、期初保有分セクターティルト効果・銘柄選択効果算出部と期中購入分セクターティルト効果・銘柄選択効果算出部と期中売却セクターティルト効果・銘柄選択効果算出部を備え、期初保有効果算出部と期中購入効果算出部と期中売却効果算出部が算出した各効果を入力して計算式（４）〜（９）に定義される各効果を算出すること、が明確かつ詳細に示されていると共に、発明の詳細な説明及び図面にもコンピュータのハードウェア資源が処理にどのように使用されているかを示す具体的事項が記載されているから、本願発明は特許すべきものである。
　
４．当審の判断
　
　本願発明が解決しようとする課題は、明細書段落２９〜３３に記載されているように、「従来の資産運用成果分析装置では、超過リターンからセクターティルト効果と銘柄選択効果、あるいは期初保有効果と期中売買効果のいずれかを算出することができるものの、期初保有分におけるセクターティルト効果と銘柄選択効果、あるいは期中売買分におけるセクターティルト効果と銘柄選択効果を求めることはできないという課題を解決し、期初保有分、期中購入分、期中売却分のそれぞれのセクターティルト効果および銘柄選択効果を求めることができる資産運用成果分析装置を提供する」ことであり、
　その解決手段として、本願発明では、入力装置と処理装置と記憶装置と出力装置とからなる資産運用成果分析装置において、処理装置が「資産運用成果を期初保有効果、期中購入効果、および期中売却効果に分解し、さらにそれぞれのセクターティルト効果および銘柄選択効果を算出する処理であって、期初保有残高データ、購入取引データ、売却取引データ、期初・期末時価および利息・配当データ、資産別ベンチマークリターンから期初保有効果、期中購入効果、期中売却効果を算出し、期初保有効果から期初保有分セクターティルト効果と期初保有分銘柄選択効果を算出し、期中購入効果から期中購入分セクターティルト効果と期中購入分銘柄選択効果を算出し、期中売却効果から期中売却分セクターティルト効果と期中売却分銘柄選択効果を算出し、また、期初保有効果を算出するために銘柄別期間リターン、銘柄別ウェイト、期初部分総平残、期初部分ウェイトを算出し、期中購入効果を算出するために取引別期間リターン、取引別ウェイト、購入部分総平残、銘柄別加重リターン、銘柄別加重ウェイト、売却部分ウエイトを算出し、期中売却効果を算出するために取引別期間リターン、取引別ウェイト、売却部分総平残、銘柄別加重リターン、銘柄別加重ウェイト、売却部分ウェイトを算出する」処理（以下、「当該処理」という。）を式（１）〜（３５）に規定されている計算式に基いて行っている。
　
　そこで、まず、当該処理が「ハードウエア資源に対する制御又は制御に伴う処理」に該当するかについて検討すると、当該処理は、経済法則と式（１）〜（３５）に基づく計算処理によって、投資による資産運用の成果を分析するものであるから、当該処理は、「ハードウエア資源に対する制御又は制御に伴うに処理」に該当するものではない。
　
　次に、当該処理が「対象の物理的性質又は技術的性質に基づく情報処理」に該当するかについて検討すると、当該処理では、「期初保有残高データ、購入取引データ、売却取引データ、期初・期末時価および利息・配当データ、資産別ベンチマークリターン」が計算要素とされているが、上記計算要素自体は投資による資産運用に関するデータであるから物理的性質や技術的性質は含まれていないし、当該処理は経済法則と計算式に基づく計算処理であるから、上記計算要素を用いた処理自体に物理的性質や技術的性質があるとは認められない。よって、当該処理は「対象の物理的性質又は技術的性質に基づく情報処理」に該当するものではない。
　
　そして、当該処理が「ハードウエア資源を用いて処理すること」に該当するかについて検討すると、本願発明に係る資産運用成果分析装置が入力装置と処理装置と記憶装置と出力装置によって構成されており、処理装置が記憶装置或いは入力装置を介して入力された各計算要素から当該処理を実行するから、当該処理は一応、入力装置と処理装置と記憶装置と出力装置というハードウエア資源を用いてはいるが、各計算要素が記憶装置に記憶されている或いは入力装置を介して入力されることは、当該処理のために必然的に伴う事項であるので、これをもって本願発明がハードウエア資源を用いて具体的に記載されているとは認めることはできないし、当該処理が各計算要素及び数式を用いて記載されていることも、その計算要素及び数式が「ハードウエア資源をどのように用いるか」を具体的に記載するものではないから、本願発明にはハードウエア資源がどのように用いられて当該処理が行われるかを直接的又は間接的に示す具体的な事項が記載されているとは認められない。
　よって、本願発明の自然法則を利用した解決手段は、「入力装置と処理装置と記憶装置と出力装置を用いて処理すること」のみである。
　なお、明細書及び図面の記載についても、資産運用成果分析装置が入力装置と処理装置と記憶装置と出力装置から構成されることのみを記載し、当該処理を計算要素と数式で記載している点で変わりがないから、ハードウエア資源をどのように用いて当該処理を行っているかを示す具体的な事項が記載されているとは認めることはできない。
　
　以上の検討から、本願発明は、解決手段が、「ハードウエア資源に対する制御又は制御に伴うに処理」、「対象の物理的性質又は技術的性質に基づく情報処理」、「ハードウエア資源を用いて処理すること」のいずれにも該当しないので、自然法則を利用した技術的思想の創作とは認められないから、「発明」に該当しない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する発明に該当しないので、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。