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　平成１０年特許願第３０８６６２号「可変光減衰器と光減衰方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　５月１２日出願公開、特開２０００−１３１６２６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１０月２９日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に係る発明は、平成１３年１月１２日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１ないし５に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明は次のものである。
「【請求項１】光ファイバおよび空間のいずれかを伝搬する光に所定の減衰を与える可変光減衰器であって、
　入射光を伝搬する第１の光ファイバと、
　該第１の光ファイバから出射された収束光束を平行光束に像変換するレンズ、
　マイクロマシンの可動部に設けられ、該レンズから出射した平行光束を前記レンズの方向に反射する前記ミラー部と、
　該ミラー部の光軸の方向を移動させることが可能な前記可動部を有する前記マイクロマシンと、
　前記ミラー部からの反射光が前記レンズを経由して入射可能な位置に配設された第２の光ファイバと、を備え、
　該可動部の変位に伴う前記ミラー部の光軸の移動に伴う反射光の反射方向の移動によって、前記第２の光ファイバに伝搬される出射光の調整が行われることを特徴とする可変光減衰器。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物
　これに対して、原審の拒絶理由に引用された特開平１０−５４９４８号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
「【発明の属する技術分野】本発明は、光変調装置／切換装置に関し、詳しくは光信号を変調するための又は光切換装置（光スイッチ）を機能させるための焦点合わせ装置を用いる微細機械加工（マイクロマシン加工）した装置に関する。
【０００２】【従来の技術】費用のかからない光変調装置及び光切換装置の開発を求める要求が増大しつつあり、光変調装置についての構造が多数提案されて来た。それらの提案は大抵、少なくとも一方を移動（位置変化、又は簡単に、変位）可能にした２層の部材によって定義される可変の空気間隙（エアギャップ）を利用している。２層のうちの一方の層を変位させてエアギャップを変化させると、装置の光特性、一般には反射率が変化する。
【０００３】したがって、変調装置は、或る状態において入射光信号に対して高反射率を有し、別の状態においては入射光信号に対して低反射率を有する。この反射率の差を用いて光信号が変調される。このような変調装置は通常、上記の２層にかけて電圧を供給して静電的な力（静電力）を生成し、これによって可動層を他方の層の方へ変位させる。」（【０００１】〜【０００３】）、
「【００２５】図５（ａ）及び図５（ｂ）に光変調装置／切換装置１が前と同様に光変調装置として用いられる場合の配置１００ｂを示す。配置１００ｂは、光変調装置／切換装置１と、２個の導波部材２５、２６とからなる。配置１００ｂにおいては２個の導波部材のうちの１個例えば２５が、入射光信号２３を反射ゾーン板８に送達し、他方の導波部材２６が反射光信号２４を受信する。図５（ａ）及び図５（ｂ）は、反射ゾーン板８が導波部材２５、２６から間隔を置いた場合を示す。
【００２６】導波部材２５、２６は、光変調装置／切換装置が図５（ａ）に示す休止状態にあるときに反射光信号２４が導波部材２６への第１のパスに沿って進むように配置される。図５（ｂ）に示す偏倚状態においては、反射光信号２４は、第１のパスから角度２βだけ偏向する。このような偏向により、反射光信号２４の導波部材２６による受信はされない。」（【００２５】〜【００２６】）、
「図１０（ａ）に、本発明に基づく微細（ミクロ）機械的光変調装置／切換装置の第２の推奨実施例１ｂを斜視図で示す。光変調装置／切換装置１ｂは、導電性を有するゾーン板支持部材６ｂ上に配置された可撓性を有する反射ゾーン板８からなる。ゾーン板支持部材６ｂの一端部４１ｂから延びる可撓性を有するたわみ部材７ｂが、支持構造４ｂに取り付けられる。支持構造４ｂが、たわみ部材７ｂと共になって、導電層２ｂの上方にゾーン板支持部材６ｂを懸架する。
・・・ゾーン板支持部材６ｂは、たわみ部材７ｂと共に、片持ち梁構造（又は構成）をなす。
【００４３】動作に関しては、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）は、休止状態にある光変調装置／切換装置１ｂを示し、この状態においては反射ゾーン板８は入射光信号２３に直角である。反射光信号２４は入射光信号２３と同じパスに沿って逆の向きに返される。
【００４４】図１０（ｃ）は、偏倚状態にある光変調装置／切換装置１ｂの断面図である。制御信号に応動して、制御された電圧電源１８ｂがゾーン板支持部材６ｂ及び導電層２ｂに対して電圧を掛ける。結果として生成される静電力がゾーン板支持部材６ｂを導電層２ｂの方へ変位させる。
【００４５】光変調装置／切換装置１ｂの片持ち梁構成においては、ゾーン板支持部材６ｂの一端部４１ｂが軸３０に最も近い位置に留まり、ゾーン板支持部材６ｂの他端部４２ｂは軸３０から最も遠い位置へ撓む。したがって、光変調装置／切換装置１ｂが偏倚状態にあると、反射ゾーン板８はゾーン板支持部材６ｂの他端部４２ｂの方向へ下向きに傾斜する。・・・このため、反射ゾーン板８に直角な軸３３はもはや入射光信号２３と方向が一致しないことになる。したがって、反射光信号２４はその光源には返されない。反射光信号２４のパスは、入射光信号２３のパスから角度２βだけ変位する。
【００４７】光変調装置／切換装置１ｂにおいてはゾーン板支持部材６ｂ、たわみ部材７ｂ、及び支持構造４ｂが、前に述べた光変調装置／切換装置１の支持手段４によって示される機能及び構造を実現する。又制御された電圧電源１８ｂ及びたわみ部材７ｂが、ゾーン板支持部材６ｂ及び導電層２ｂの導電性と共になって、光変調装置／切換装置１の変位手段１８によって示される機能及び構造を実現する。」（【００４１】〜【００４７】）、
「【００５７】前に述べたように、本発明に利用される反射ゾーン板８は、図２に示すように構成することができる。図２は、間隔を置き同心に設置された円形の非反射領域１０と、それらの間に位置する円形の反射領域１１とによって定義される反射ゾーン板８ａを示す。これらの非反射領域及び反射領域を形成する方法は多数あり、当業者には明らかである。
【００５８】例えば、非反射領域１０については、これらの領域を透明にして、光がこれらの領域を通過してその下に位置する層に吸収されるようにすることも、又はこれらの領域を黒色にすることもできる。反射領域は、これらに設定すべき適切な領域１１において、反射ゾーン板８ａの平滑な表面をアルミ又は金のような反射性の高い物質でコーティングすることによって形成できる。」（【００５７】〜【００５８】）、
「図１３は、計算による４段階反射ゾーン板のガウス曲線（符号５４）及び計算による２段階反射ゾーン板のガウス曲線（符号５２）を示す。これらの曲線５２、５４は、反射光信号の相対的振幅を、光信号の中心からの相対的半径方向距離の関数として表す。
【００８１】相対的振幅は、検出器（点Ｐ）すなわち受信側の導波部材の端部における反射光信号の振幅を、ソース（点Ｓ）すなわち送達側の導波部材の端部における入射光信号の振幅によって除した値として定義される。相対的半径方向距離は、点Ｐにおける光信号の中心からの横方向距離を、点Ｓにおける光信号の半径によって除した値として定義される。図１３はｄｐ＝ｄｓ及びｄｐ／λ＝２００の条件に基づく。図１３は中心位置において、２段階の反射ゾーン板から反射された光信号が当初の振幅の約６０％の振幅を有し、信号損失が約１ｄＢであることを示す。
【００８２】反射ゾーン板８から反射された光信号は、一般に光ファイバである導波部材の開口部（アパーチャ）によって捉えられる必要がある。したがって受信側の光ファイバ端部において波光信号が適切なビーム幅すなわちスポットサイズ、を有することが重要である。スポットサイズは、ソースすなわち光信号送達側の光ファイバの端部と反射ゾーン板８との間の距離を変えることによって調整できる。
【００８３】図１４（ａ）〜図１４（ｃ）は、反射光信号の相対的振幅を、相対的半径方向距離ρ／ｗ０の関数として、いくつかのｄｓ／λ値について表したものである。図１４（ａ）〜図１４（ｃ）の場合、相対的半径方向距離ρ／ｗ０は、受信側の光ファイバの中心からの半径方向距離を、送達側の光ファイバの端部における光信号の幅で除したものとして定義される。図１４（ａ）〜図１４（ｃ）において、ｄｐ／λ＝２００である。」（【００８０】〜【００８３】）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例とを対比する。
（１）本願発明の「可変光減衰器」は光変調によるものであるから、本願発明のものは、「光変調装置」ということができる。
（２）引用例には、「本説明において、用語「導波部材」は、光ファイバ又はその他光信号の伝搬をサポートするのに適した媒体を意味する。」と記載されている。よって、引用例の「導波部材２５」「入射光信号２３」「導波部材２６」「反射光信号２５」は、それぞれ本願発明の「入射光を伝搬する第１の光ファイバ」「第１の光ファイバから出射された光束」「反射光が入射可能な位置に配設された第２の光ファイバ」「第２の光ファイバに伝搬される出射光」との技術的事項に相当する。
　また、引用例の光変調する光が、「光ファイバ及び空間のいずれかを伝搬する」ことは明らかなことにすぎない。
（３）引用例には、「【発明の属する技術分野】本発明は、光変調装置／切換装置に関し、・・・焦点合わせ装置を用いる微細機械加工（マイクロマシン加工）した装置に関する。」、「【００３４】図８に、本発明に基づく微細（ミクロ）機械的光変調装置／切換装置・・・を斜視図で示す。光変調装置／切換装置１ａは、可撓性及び導電性を有するゾーン板支持部材６ａ上に偏心して配置された反射ゾーン板８からなる。ゾーン板支持部材６ａは、支持構造４ａによって導電層２ａの上方に懸架されている。」と記載されている。反射ゾーン板８が「反射板」であることは明らかであるから、これは、引用例記載のものが、『「マイクロマシンの可動部に設けられ」「反射するミラー部」』との技術的事項に相当する事項を有することを示すものである。
（４）引用例には、「【００２１】下で述べるように、制御信号に応動して反射ゾーン板８をこれら２個の方位の間で迅速に傾斜させることにより、この反射ゾーン板を用いて光信号を変調し又は光切換装置として機能させることができる。」、「【００２５】図５（ａ）及び図５（ｂ）に光変調装置／切換装置１が前と同様に光変調装置として用いられる場合の配置１００ｂを示す。配置１００ｂは、光変調装置／切換装置１と、２個の導波部材２５、２６とからなる。配置１００ｂにおいては２個の導波部材のうちの１個例えば２５が、入射光信号２３を反射ゾーン板８に送達し、他方の導波部材２６が反射光信号２４を受信する。図５（ａ）及び図５（ｂ）は、反射ゾーン板８が導波部材２５、２６から間隔を置いた場合を示す。【００２６】導波部材２５、２６は、光変調装置／切換装置が図５（ａ）に示す休止状態にあるときに反射光信号２４が導波部材２６への第１のパスに沿って進むように配置される。図５（ｂ）に示す偏倚状態においては、反射光信号２４は、第１のパスから角度２βだけ偏向する。このような偏向により、反射光信号２４の導波部材２６による受信はされない。」、「図１０（ａ）に、本発明に基づく微細（ミクロ）機械的光変調装置／切換装置の第２の推奨実施例１ｂを斜視図で示す。光変調装置／切換装置１ｂは、導電性を有するゾーン板支持部材６ｂ上に配置された可撓性を有する反射ゾーン板８からなる。・・・ゾーン板支持部材６ｂは、たわみ部材７ｂと共に、片持ち梁構造（又は構成）をなす。」（【００４１】〜【００４２】）と記載されており、これは、引用例記載のものが、「該可動部の変位に伴う前記ミラー部の光軸の移動に伴う反射光の反射方向の移動によって、前記第２の光ファイバに伝搬される出射光の調整が行われる」との技術的事項に相当する事項を有することを示すものである。
　
　上記考察（１）〜（４）から、両者は、「光ファイバおよび空間のいずれかを伝搬する光に所定の減衰を与える光変調装置であって、入射光を伝搬する第１の光ファイバと、該第１の光ファイバから出射された光束を、マイクロマシンの可動部に設けられ、反射する前記ミラー部と、該ミラー部の光軸の方向を移動させることが可能な前記可動部を有する前記マイクロマシンと、前記ミラー部からの反射光が入射可能な位置に配設された第２の光ファイバと、を備え、該可動部の変位に伴う前記ミラー部の光軸の移動に伴う反射光の反射方向の移動によって、前記第２の光ファイバに伝搬される出射光の調整が行われる光変調装置」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
（１）本願発明のものは、第１の光ファイバから出射された光束が「収束光束」であり、該光束を「平行光束に像変換するレンズ」とを備え、ミラー部により「該レンズから出射した平行光束を前記レンズの方向に」反射するとともに、前記ミラー部からの反射光が「前記レンズを経由して」入射可能な位置に配設された第２の光ファイバに入射するのに対し、引用例記載のものは、第１の光ファイバから出射された光束は発散光束であり、反射ゾーン板８により光束を収束させるためにレンズを有しておらず、したがって上記技術的事項を備えていない点。
（２）「光変調装置」が、本願発明では、具体的に「可変光減衰器」であるのに対し、引用例には、可変光減衰器との記載はない点。
　
　上記相違点について検討する。
相違点（１）について：
　引用例に、「【００１５】反射ゾーン板８は、レンズと全く同類の仕方で機能し、入射光信号を合焦させる。反射ゾーン板８は、合焦を次の動作で行う。すなわち、もし反射ゾーン板８がないと、鏡から反射された光の振幅は、光ビームの発散のため、鏡からの総距離と共に減少する。もし鏡が一連の同心環又はゾーンに分割されている場合、反射光の振幅は単に、各ゾーンからの成分の合計である。【００１６】各ゾーンからの光が進む全距離は僅かに異なるため、各成分は検出点には異なる位相で到着する。このことから干渉効果が生じる。有害な干渉をもたらすこれらのゾーンを除去すれば、反射ゾーン板を用いることによって、与えられた距離だけ反射ゾーン板から離れた位置、すなわち「焦点」、における合計振幅を大いに強化することができる。一実施例においてはこの有害な成分が、図２に示すような適切に間隔を置いた一連の非反射環を構築することによって除去される。」と記載されるように、引用例の反射ゾーン板８が、反射板であって合焦機能を有することは明らかであるから、該反射ゾーン板８は、反射板と合焦機能を有するレンズ等の２つの機能として捉えられる。（なお、引用例のような所定のリング状構造を有する光学部材は“フレネルゾーンプレイト”として周知のものである。）
　そして、光ファイバ同士の接続において、反射板とレンズを用いることは引用例を待つまでもなく周知（必要であれば原審において引用された特開昭５３−１０７８５５号公報（特に第１図）参照されたい。）のことにすぎない。
　よって、本願発明のものは、引用例の反射ゾーン板を、反射板とレンズという２つの周知の光学部材で構成したものであって、上記相違点（１）は、周知の光学部材を適用したことにより必然的に生ずる差異に過ぎないから、上記相違点（１）の技術的事項とすることは、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易になし得たものである。
　
　なお、一般的には光ファイバを出射した光は所定の広がり角で広がる拡散ビームとなるが、仮に光ファイバを出射した光が収束光束でありレンズによりその収束光束を平行光束に変換する場合に、収束光束が収束した後の発散光束を凸レンズ等により平行光束に変換するようにすることは当業者が適宜なし得ることに過ぎず、なんら格別のことではない。（この点につき、第１の光ファイバから出射した収束光束が収束する前に凹レンズにより平行光束にすることも考えられるが、その場合には同じ凹レンズを経由して平行光束を第２の光ファイバに入射させることは不可能であるから、このような場合は本願発明が想定するものではない。）
　
相違点（２）について：
　本願発明の「可変光減衰器」も光変調を行っている以上、両者に機能上の差異はなく、引用例の光変調機能を光減衰器として捉えることは、光減衰器自体が周知の事項であり、また引用例に反射ゾーン板の反射光が所定の分布を持つことか記載されている（【００８０】〜【００８３】及び図１３，１４参照）以上、何ら困難性は存在しない。そして引用例のものが、単なるスイッチング（切換）だけでなくアナログ的な光変調を行うことも記載していることは明らかである（そうでなければ、引用例において、光変調装置と切換装置を用語上区別する必要性はない。）から、上記相違点（２）の技術的事項とすることは上記当業者が任意に設計し得る事項に過ぎない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。