Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月20日(2006.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前端部が車体の側方開口部の前方に配設される前方ヒンジにより開閉自在に支持される前部ドアと、後端部が前記側方開口部の後方に配設される後方ヒンジにより開閉自在に支持される後部ドアとを具備した車両のサイドドア構造であって、
高張力鋼をハイドロフォーム成形して得られる補強部材を、前記前部ドアと前記後部ドア間の接合面の上下方向に沿うように、前記前部ドアまたは前記後部ドアの一方あるいは双方に固設することを特徴とする車両のサイドドア構造。
【請求項２】
前記前部ドアまたは前記後部ドアの一方あるいは双方に、車体の前後方向に沿うようにサイドインパクトバーを設けるとともに、前記サイドインパクトバーの端部を前記補強部材に対して固定することを特徴とする請求項１に記載の車両のサイドドア構造。
【請求項３】
前記前部ドアまたは前記後部ドアの一方あるいは双方に、車体の前後方向に沿うようにベルトライン部材を設けるとともに、前記ベルトライン部材の端部を前記補強部材に対して固定することを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の車両のサイドドア構造。
【請求項４】
高張力鋼をハイドロフォーム成形して得られる天井クロスメンバーを車体天井の車体幅方向に沿うように設けるとともに、前記補強部材の上端を前記天井クロスメンバーの端面とオーバーラップさせることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の車両のサイドドア構造。
【請求項５】
高張力鋼をハイドロフォーム成形して得られる床面クロスメンバーを車体床面の車体幅方向に沿うように設けるとともに、前記補強部材の下端を前記床面クロスメンバーの端面とオーバーラップさせることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の車両のサイドドア構造。
【請求項６】
前記補強部材、前記天井クロスメンバー、前記床面クロスメンバーの中空部に充填剤を充填することを特徴とする請求項１、４、５のいずれか１項に記載の車両のサイドドア構造。
【請求項７】
前記前部ドアと前記後部ドアとに夫々設けられるドアハンドルと、前記ドアハンドルの操作に連動して係止状態を解除する係止手段と、前記側方開口部の略中央の上下縁部に設けられる前方ストライカーと、前記前方ストライカーの後方に設けられる後方ストライカーとを具備し、前記係止手段を個別に操作して、前記前部ドアと前記後部ドアを個別に開閉可能にしたことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の車両のサイドドア構造。
【請求項８】
前記前方ストライカーと前記後方ストライカーを板部材を用いて固定することを特徴とする請求項７に記載の車両のサイドドア構造。
【請求項９】
センターピラーを設けずに形成された、車体の側方開口部において、それぞれ開閉自在に支持される前部ドア及び後部ドアを備えた車両のサイドドア構造において、
高張力鋼をハイドロフォーム成形して得られる補強部材を、前記前部ドアと前記後部ドア間の接合面の上下方向に沿うように、前記前部ドアまたは前記後部ドアの一方あるいは双方に固設することを特徴とする車両のサイドドア構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記前部ドアと前記後部ドアとに夫々設けられるドアハンドルと、前記ドアハンドルの操作に連動して係止状態を解除する係止手段と、前記側方開口部の略中央の上下縁部に設けられる前方ストライカーと、前記前方ストライカーの後方に設けられる後方ストライカーとを具備し、前記係止手段を個別に操作して、前記前部ドアと前記後部ドアを個別に開閉可能にしたことを特徴としている。そして、前記前方ストライカーと前記後方ストライカーを板部材を用いて固定することを特徴としている。
また、本発明によれば、センターピラーを設けずに形成された、車体の側方開口部において、それぞれ開閉自在に支持される前部ドア及び後部ドアを備えた車両のサイドドア構造において、高張力鋼をハイドロフォーム成形して得られる補強部材を、前記前部ドアと前記後部ドア間の接合面の上下方向に沿うように、前記前部ドアまたは前記後部ドアの一方あるいは双方に固設することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
そして、請求項８に記載の発明によれば、前記前方ストライカーと前記後方ストライカーを板部材を用いて固定することで、側面衝突の際の係止状態が解除されることを防止できる。
また、請求項９に記載の発明によれば、高張力鋼をハイドロフォーム成形して得られる補強部材を、前記前部ドアと前記後部ドア間の接合面の上下方向に沿うように、前記前部ドアまたは前記後部ドアの一方あるいは双方に固設することで、側方開口部にセンターピラーを設けずに前後ドアをそれぞれ開閉自在に構成するときに、前後ドアの接合面の近傍に複雑な形状の補強部材を設けることができるので、十分な車体剛性を確保できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月4日(2006.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】   有効成分としてビタミンＰを含有してなる血行改善性繊維構造物。
【請求項２】  ビタミンＰが、ルチン、α−グリコシル  ルチン、ヘスペリジン、α−グリコシル  ヘスペリジン、ナリンジン及びα−グリコシル  ナリンジンから選ばれる１種以上の化合物であることを特徴とする請求項１記載の血行改善性繊維構造物。
【請求項３】   ビタミンＰが、マイクロカプセルに収容されていることを特徴とする請求項１又は２記載の血行改善性繊維構造物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月20日(2006.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
・アイゾット衝撃強度
ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準じて、エッジワイズ、ノッチ有りの条件で測定した。試験片は、実施例および比較例のメタクリル樹脂組成物から作成した押出板より試験片（６３．５ｍｍ×１２．７ｍｍ×３．２ｍｍｔ）を切出し、ノッチングカッターでノッチ（切欠き２．５Ｒ）を入れたものを用いた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
（実施例３）
実施例１の（２）メタクリル系熱可塑性重合体粒子（Ｂ−１）の製造におけるｎ−オクチルメルカプタン量を１．２倍量に増して製造した、極限粘度が０．３７ｄｌ／ｇのメタクリル系熱可塑性重合体粒子（Ｂ−２）を含むエマルジョンと、アクリル系多層重合体粒子（Ａ−１）を含むエマルジョンとを（Ａ−１）：（Ｂ−２）の重量比が４：１となるような割合でブレンドし、−２０℃で２時間かけて凍結した。凍結したエマルジョンを２倍量の８０℃温水に投入・融解しスラリーとして、８０℃に２０分間保持した後、脱水し、７０℃で乾燥して樹脂組成物の粉体を得た。この粉体のＮＢ／ＮＡは１．７３、ηＢ／ｘＢは、１．８７であった。一方でメタクリル系熱可塑性樹脂（Ｅ）として懸濁重合によりメタクリル酸メチル単位９４重量％、アクリル酸メチル単位６重量％からなり、極限粘度が０．７１ｄｌ／ｇのビーズ状重合体（Ｅ−２）を作成し、上記樹脂組成物粉体１００重量部に対し化合物（Ｃ）としてステアリン酸アミド（花王（株）；商品名「脂肪酸アマイドＳ」；融点１０３℃）０．１重量部、メタクリル酸メチル８０重量％、アクリル酸ブチル２０重量％、極限粘度５．２ｄｌ／ｇである分子加工助剤（Ｄ）（呉羽化学：商品名「パラロイド Ｋ−１２５Ｐ」）５重量部、ビーズ状重合体（Ｅ−２）３００重量部となるよう配合し、スーパーミキサーにて混合し、メタクリル樹脂組成物を得た。
このメタクリル樹脂組成物を４０φの単軸押出機にて溶融混練しペレット化し、評価を行った。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
【表１】
2001026691.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月8日(2006.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来、ヒートローラやヒータランプ等の熱源を用いてコピーやプリント等を行う複合型の複写機等の画像形成装置が実用化されている。この複写機としては、コピー機能、プリント機能、ファクシミリ機能を有している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このように、使用者のイベントに応じて、即コピー／プリント動作が可能となっているためである。この結果、基本的な性能としては便利なものとなっている。しかし、消費電力の点からすると上記問題の原因と考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月15日(2006.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】シート状の複数枚の記録媒体が積載されるトレイ部と、
前記記録媒体上に記録を行う記録ヘッドと、
記録すべきデータに基づいて前記記録ヘッドを駆動して記録を行う記録手段と、
前記トレイ部に積載される複数枚の記録媒体を、１枚ずつ前記記録ヘッドにより記録が行われる領域へ搬送する搬送手段と、
前記記録媒体上の所定位置に記録された情報を読取る読取り手段と、
前記データに基づく記録動作に先立ち、前記記録媒体に対して前記読取り手段による読取りを行い、前記読取り手段による読取り結果に基づいて前記記録手段の動作を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項２】前記制御手段は、前記記録媒体上の情報を読取った結果に基づいて、記録動作の実行または中止を制御することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】前記制御手段は、前記読取り手段による読取りの結果に基づいて前記記録動作を実行する場合、前記読取りを行った記録媒体に対して所定の記録動作を行うことを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】前記読取りを行った記録媒体に対する所定の記録動作は、前記記録媒体上の前記情報が記録される位置に行うことを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】前記読取りを行った記録媒体に対する所定の記録動作により、前記記録媒体上の読取りを行えなくすることを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】前記トレイ部は複数種類のサイズの記録媒体を積載可能であり、前記情報が記録媒体のサイズまたは枚数を示す情報を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の記録装置。
【請求項７】前記情報はバーコードであり、前記読取り手段はバーコードリーダであることを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【請求項８】表示手段を更に備えており、前記制御手段は、前記記録手段の動作を中止する際に、前記表示手段にエラーメッセージを表示させることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の記録装置。
【請求項９】前記記録ヘッドは、インクを吐出して記録を行うインクジェット記録ヘッドであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の記録装置。
【請求項１０】シート状の複数枚の記録媒体が積載されるトレイ部と、前記記録媒体上に記録を行う記録ヘッドと、前記トレイ部に積載される複数枚の記録媒体を、１枚ずつ前記記録ヘッドにより記録が行われる領域へ搬送する搬送手段と、記録すべきデータに基づいて前記記録ヘッドを駆動して記録を行う記録手段とを有する記録装置における記録方法において、
前記トレイ部に積載される複数の記録媒体のうち、最上部に積載される記録媒体に対して読取り動作を行う読取り工程と、
前記読取り工程により読取った結果に基づいて、前記記録手段による記録動作を制御する制御工程と、からなることを特徴とする記録方法。
【請求項１１】前記制御工程は、前記トレイ部に積載された複数の記録媒体のうち、最上部に積載された記録媒体を読取った結果に基づいて、最上部の記録媒体を除く他の記録媒体に対する記録動作を実行することを特徴とする請求項１０に記載の記録方法。
【請求項１２】前記制御工程は、前記読取り工程による読取りの結果に基づいて前記記録動作を実行する場合、前記読取りを行った記録媒体に対して所定の記録動作を行うことを特徴とする請求項１１に記載の記録方法。
【請求項１３】前記読取りを行った記録媒体に対する所定の記録動作により、前記記録媒体上の読取りを行えなくすることを特徴とする請求項１２に記載の記録方法。
【請求項１４】前記トレイ部は複数種類のサイズの記録媒体を積載可能であり、前記情報が記録媒体のサイズまたは枚数を示す情報を含むことを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれかに記載の記録方法。
【請求項１５】前記符号はバーコードであり、前記読取り工程はバーコードの読取りを行うことを特徴とする請求項１４に記載の記録方法。
【請求項１６】前記制御工程は、前記記録工程を中止する際に、エラーメッセージを表示させる工程を含むことを特徴とする請求項１０乃至１５のいずれかに記載の記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の記録装置は、シート状の複数枚の記録媒体が積載されるトレイ部と、
前記記録媒体上に記録を行う記録ヘッドと、
記録すべきデータに基づいて前記記録ヘッドを駆動して記録を行う記録手段と、
前記トレイ部に積載される複数枚の記録媒体を、１枚ずつ前記記録ヘッドにより記録が行われる領域へ搬送する搬送手段と、
前記記録媒体上の所定位置に記録された情報を読取る読取り手段と、
前記データに基づく記録動作に先立ち、前記記録媒体に対して前記読取り手段による読取りを行い、前記読取り手段による読取り結果に基づいて前記記録手段の動作を制御する制御手段とを備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月6日(2006.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェットヘッド及び画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク滴を吐出するノズル孔と、このノズル孔が連通するインク流路と、このインク流路の壁面を形成する振動板と、この振動板に対向する電極とを備え、前記振動板と電極との間の静電力で振動板を変位させて前記ノズル孔からインク滴を吐出するインクジェットヘッドにおいて、前記振動板と電極との間に形成されるギャップは断面形状で変曲点を有する形状になることを特徴とするインクジェットヘッド。
【請求項２】
インク滴を吐出するノズル孔と、このノズル孔が連通するインク流路と、このインク流路の壁面を形成する振動板と、この振動板に対向する電極とを備え、前記振動板と電極との間の静電力で振動板を変位させて前記ノズル孔からインク滴を吐出するインクジェットヘッドにおいて、前記電極は前記振動板と接線をなして直接又は保護膜を介して接触する部位を有することを特徴とするインクジェットヘッド。
【請求項３】
インク滴を吐出するノズル孔と、このノズル孔が連通するインク流路と、このインク流路の壁面を形成する振動板と、この振動板に対向する電極とを備え、前記振動板と電極との間の静電力で振動板を変位させて前記ノズル孔からインク滴を吐出するインクジェットヘッドにおいて、前記振動板と電極との間に形成されるギャップは断面形状で変曲点を有する形状になり、且つ、前記電極は前記振動板と接線をなして直接又は保護膜を介して接触する部位を有することを特徴とするインクジェットヘッド。
【請求項４】
請求項１又は３に記載のインクジェットヘッドにおいて、前記ギャップは前記変曲点を長手方向で有することを特徴とするインクジェットヘッド。
【請求項５】
請求項１又は３に記載のインクジェットヘッドにおいて、前記ギャップは前記変曲点を短手方向で有することを特徴とするインクジェットヘッド。
【請求項６】
請求項２に記載のインクジェットヘッドにおいて、前記電極は長手方向の一端部で前記振動板と接触していることを特徴とするインクジェットヘッド。
【請求項７】
請求項２に記載のインクジェットヘッドにおいて、前記電極は短手方向の両端部で前記振動板と接触していることを特徴とするインクジェットヘッド。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載のインクジェットヘッドにおいて、前記電極の一辺をｘとし、この電極の一辺ｘに沿った前記振動板と電極とのギャップ寸法をｙとし、定数をＡ、Ｌとしたとき、ギャップの全域で、次の（１）式が成り立つことを特徴とするインクジェットヘッド。
【数１】
2001026104.tif 000001
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれかに記載のインクジェットヘッドにおいて、前記電極の一辺をｘとし、この電極の一辺ｘに沿った前記振動板と電極とのギャップ寸法をｙとし、定数をＡ、Ｌとしたとき、ギャップの一部で、次の（１）式が成り立つことを特徴とするインクジェットヘッド。
【数２】
2001026104.tif 000002
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載のインクジェットヘッドにおいて、前記振動板を形成した単結晶シリコン部材と前記電極を形成した単結晶シリコン部材とを接合していることを特徴とするインクジェットヘッド。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれかに記載のインクジェットヘッドにおいて、前記振動板を形成した単結晶シリコン部材と前記電極を形成した部材とを陽極接合で接合していることを特徴とするインクジェットヘッド。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれかに記載のインクジェットヘッドを搭載していることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はインクジェットヘッド及び画像形成装置に関し、特に静電型インクジェットヘッド及び画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
よって、本発明は効率的な低電圧駆動が可能なインクジェットヘッド及びこのインクジェットヘッドを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、本発明に係るインクジェットヘッドは、振動板と電極との間に形成されるギャップは断面形状で変曲点を有する形状になる構成とした。また、本発明に係るインクジェットヘッドは、振動板に対向する電極は振動板と接線をなして直接又は保護膜を介して接触する部位を有する構成とした。さらに、本発明に係るインクジェットヘッドは、振動板と電極との間に形成されるギャップは断面形状で変曲点を有する形状になり、且つ、電極は振動板と接線をなして直接又は保護膜を介して接触する部位を有する構成とした。
また、本発明に係る画像形成装置は、本発明に係るいずれかのインクジェットヘッドを搭載したものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
また、振動板／液室基板中に形成したノズル孔、加圧室、流体抵抗部、共通インク室の形状、配置、形成方法は本発明の趣旨を越えない範囲で適切に変更することができる。例えば、上記実施形態においては、ノズル孔は振動板の変位方向にインク滴が吐出するように形成したサイドシュータ方式のインクジェットヘッドに適用しているが、ノズル孔を振動板の変位方向と交差する方向にインク滴が吐出するように形成したエッジシュータ方式のインクジェットヘッドにも同様に適用することができる。また、上述したインクジェットヘッドは、前述したように、プリンタ、ファクシミリ、複写装置、プロッタ等の画像記録装置（画像形成装置）に搭載することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係るインクジェットヘッドによれば、振動板と電極との間に形成されるギャップは断面形状で変曲点を有する形状になる構成としたので、低電圧で効率的に駆動することが可能になる。また、本発明に係るインクジェットヘッドによれば、電極は振動板と接線をなして直接又は保護膜を介して接触する部位を有する構成としたので、低電圧で効率的に駆動することが可能になる。さらに、本発明に係るインクジェットヘッドによれば、ギャップは断面形状で変曲点を有する形状になり、且つ、電極は振動板と接線をなして直接又は保護膜を介して接触する部位を有する構成としたので、低電圧で効率的に駆動することが可能になる。
そして、本発明に係る画像形成装置は、本発明に係るいずれかのインクジェットヘッドを搭載するので、ヘッドを低電圧で効率的に駆動することが可能な画像形成装置が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月20日(2006.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】ポリビニルアセタール樹脂、層状珪酸塩及び可塑剤を含有し、層状珪酸塩が微細に分散されていることを特徴とする熱可塑性樹脂複合材料。
【請求項２】ポリビニルアセタール樹脂１００重量部、層状珪酸塩０．１〜１００重量部及び可塑剤２〜３００重量部を含有していることを特徴とする請求項１記載の熱可塑性樹脂複合材料。
【請求項３】ポリビニルアセタール樹脂１００重量部、有機化層状珪酸塩０．１〜１００重量部及び可塑剤２〜３００重量部を含有していることを特徴とする請求項１または２記載の熱可塑性樹脂複合材料。
【請求項４】 層状珪酸塩と可塑剤とを混合し、前記混合物とポリビニルアセタール樹脂とを混合することを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載の熱可塑性樹脂複合材料の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の本発明は、ポリビニルアセタール樹脂、層状珪酸塩及び可塑剤を含有し、層状珪酸塩が微細に分散されている熱可塑性樹脂複合材料である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２記載の本発明は、ポリビニルアセタール樹脂１００重量部、層状珪酸塩０．１〜１００重量部及び可塑剤２〜３００重量部を含有している請求項１記載の熱可塑性樹脂複合材料である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３記載の本発明は、ポリビニルアセタール樹脂１００重量部、有機化層状珪酸塩０．１〜１００重量部及び可塑剤２〜３００重量部を含有してなる請求項１又は２記載の熱可塑性樹脂複合材料である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４記載の本発明は、層状珪酸塩と可塑剤とを混合し、その後に、ポリビニルアセタール樹脂とを混合することを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載の熱可塑性樹脂複合材料の製造方法である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明の熱可塑性樹脂複合材料を得る方法としては特に限定されるものではないが、請求項４記載の如く層状珪酸塩又は有機化層状珪酸塩と可塑剤を予め混合して、層状珪酸塩又は有機化層状珪酸塩の層間隔を十分に膨潤させたものを、樹脂に添加して混練することが特に好ましい。この場合、可塑剤の一部と層状珪酸塩又は有機化層状珪酸塩の全量を一旦混合し、その後更に可塑剤の残量を加えて混合しても良い。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【発明の効果】
本発明の請求項１はポリビニルアセタール樹脂、層状珪酸塩及び可塑剤からなり、層状珪酸塩が微細に分散されている熱可塑性樹脂組成物であるので、力学的強度、高弾性率化、可塑剤のブリードアウト性の低減、などを著しく向上することが可能である。特に、従来困難であった、柔軟性と強度のバランスを確保することが可能である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本発明の請求項２はポリビニルアセタール樹脂１００重量部、層状珪酸塩０．１〜１００重量部及び可塑剤２〜３００重量部からなり、層状珪酸塩が微細に分散されているので、上記請求項１記載の効果をより確実に奏することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
本発明の請求項３はポリビニルアセタール樹脂１００重量部及び、有機化層状珪酸塩０．１〜１００重量部及び可塑剤２〜３００重量部からなっているので、上記請求項１及び２の効果をより確実に奏することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
本発明の請求項４は、層状珪酸塩と可塑剤とを混合し、前記混合物とポリビニルアセタール樹脂と混合する熱可塑性樹脂複合材料の製造方法であり、層状珪酸塩の微細に分散でき溶剤を除去する必要がないので、請求項１〜３記載の熱可塑性樹脂複合材料を容易に提供することが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月22日(2006.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  真空引き可能になされた処理容器内にて、処理ガスを供給して被処理体の表面に金属タングステン膜を成膜する方法において、
前記処理ガスとして、
六フッ化タングステンガスと、
水素ガスと、
前記水素ガスよりも少ない量の、前記水素ガスよりも還元性に富む還元ガスとを用いると共に、
前記還元ガスの供給開始の時点は、前記六フッ化タングステンガス及び水素ガスの供給開始の時点よりも僅かに遅く設定されている、ことを特徴とする成膜方法。
【請求項２】  前記被処理体の温度は、被処理体表面上で２８０〜４２０℃の範囲内であることを特徴とする請求項１記載の成膜方法。
【請求項３】  前記還元ガスの供給開始の時点は、前記六フッ化タングステンガス及び水素ガスの供給開始の時点よりも３〜６秒遅く設定されていることを特徴とする請求項１又は２記載の成膜方法。
【請求項４】  前記還元ガスは、ＳｉＨ４ 、Ｓｉ２ Ｈ６ 、Ｂ２ Ｈ６ 、ＳｉＨ２ Ｃｌ２ 、ＰＨ３ のいずれかであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の成膜方法。
【請求項５】  被処理体の表面に金属タングステン膜を成膜する成膜装置において、真空引き可能になされた処理容器と、被処理体を保持する保持手段と、前記被処理体を加熱する加熱手段と、前記処理容器内へ処理ガスを供給するガス供給手段と、六フッ化タングステンガス源と、水素ガス源と、水素ガスよりも還元性に富む還元ガスを貯留する還元ガス源とを備え、前記還元ガスの供給開始の時点は、前記六フッ化タングステンガス及び水素ガスの供給開始の時点よりも僅かに遅くなるようにしたことを特徴とする成膜装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、ＷＦ６ ガスを還元する還元ガスとしてＨ２ ガスの他に、一定の条件下で他の還元ガスも併せて用いることにより、低温域においても膜ストレスを小さくし、且つ成膜レートを比較的大きく維持することができる、という知見を得ることにより本発明に至ったものである。
請求項１に規定する発明は、真空引き可能になされた処理容器内にて、処理ガスを供給して被処理体の表面に金属タングステン膜を成膜する方法において、前記処理ガスとして、六フッ化タングステンガスと、水素ガスと、前記水素ガスよりも少ない量の、前記水素ガスよりも還元性に富む還元ガスとを用いると共に、前記還元ガスの供給開始の時点は、前記六フッ化タングステンガス及び水素ガスの供給開始の時点よりも僅かに遅く設定されているようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
これにより、低温域においても膜ストレスが比較的小さな膜が形成でき、しかも成膜レートが比較的大きな成膜方法を提供することが可能となる。
この場合、請求項２に規定するように、例えば前記被処理体の温度は、被処理体表面上で２８０〜４２０℃の範囲内である。
また、請求項３に規定するように、例えば前記還元ガスの供給開始の時点は、前記六フッ化タングステンガス及び水素ガスの供給開始の時点よりも３〜６秒遅く設定されている。これにより、成膜開始時に、パーティクル発生の原因となるＷＦ６ ガスの気相反応の発生を抑制することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
更に、請求項４に規定するように、例えば前記還元ガスは、ＳｉＨ４ 、Ｓｉ２ Ｈ６ 、Ｂ２ Ｈ６ 、ＳｉＨ２ Ｃｌ２ 、ＰＨ３ の内のいずれかである。
請求項５に規定する発明は、上記方法発明を実施するための成膜装置であり、すなわち被処理体の表面に金属タングステン膜を成膜する成膜装置において、真空引き可能になされた処理容器と、被処理体を保持する保持手段と、前記被処理体を加熱する加熱手段と、前記処理容器内へ処理ガスを供給するガス供給手段と、六フッ化タングステンガス源と、水素ガス源と、水素ガスよりも還元性に富む還元ガスを貯留する還元ガス源とを備え、前記還元ガスの供給開始の時点は、前記六フッ化タングステンガス及び水素ガスの供給開始の時点よりも僅かに遅くなるようにしたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の成膜方法及び成膜装置によれば、次のように優れた作用効果を発揮することができる。
本発明によれば、金属タングステン膜を成膜するに際して、六フッ化タングステンガスと、水素ガス、この水素ガスよりも還元性に富む還元ガスを用いることにより、例えばウエハ表面温度にて２８０〜４２０℃の範囲内の比較的低温域においてもある程度高い成膜レートで堆積できしかも、膜中のストレスも低く維持することができる。
また、還元ガスの供給の開始時点を、他のガスの供給の開始時点よりも僅かに例えば少なくとも３秒程度遅くすることにより、パーティクルの発生を抑制でき、しかも気相反応へ移行するプロセス圧力も高い方向へ推移させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月21日(2005.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１Ｂ，１４  …  車載架台、  １Ａ，１３  …  計測ヘッド部、
２，２８  …  測定点指示部、
１，１２  …  計測機、
１７  …  光波距離計（追尾用受光素子を含む）、
１７Ａ，３４  …  対物光学系、
１８，３５  …  受光素子、
２０  …  広範囲追尾用受光部、
２４  …  自動追尾回路、  ３０  …  反射鏡部、
３２  …  発光部、        ４１  …  マイコン、
Ａ〜Ｄ  …  中心素子、
Ｇ1 〜Ｇ6 ，Ｒ1 〜Ｒ6  …  左右素子、
Ｅ，Ｆ  …  上下素子。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月28日(2006.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低干渉光を用いて生体組織の光断層像を得る光イメージング装置において、少なくともその先端は光透過性の良い素材で形成されており、先端が開口していないシースと、光の出射・入射部と、前記シースの内側に挿入された柔軟なパイプ部材と、前記柔軟なパイプ部材の先端側に取り付けられた前記出射・入射部の保持部材と、前記パイプ部材の内腔に設けられた低干渉光を伝送する光ファイバとを有し、
前記パイプ部材を回転させる回転駆動手段と、
前記パイプ部材を軸方向に進退する進退駆動手段と、
を設けたことを特徴とする光イメージング装置。
【請求項２】
前記パイプ部材が回転駆動するのと同時に前記進退駆動手段により前記パイプ部材が進退することを特徴とする請求項１に記載の光イメージング装置。
【請求項３】  
前記パイプ部材および前記回転駆動手段を有する回転駆動ユニットが一体で前記進退駆動手段により進退することを特徴とする請求項１に記載の光イメージング装置。
【請求項４】
前記回転駆動手段は、前記パイプ部材の内腔に設けられていて回転される前記光ファイバと非回転の他の光ファイバとで前記低干渉光を伝送可能な結合を行う光ロータリジョイントを備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の光イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一態様による光イメージング装置は、低干渉光を用いて生体組織の光断層像を得る光イメージング装置において、少なくともその先端は光透過性の良い素材で形成されており、先端が開口していないシースと、光の出射・入射部と、前記シースの内側に挿入された柔軟なパイプ部材と、前記柔軟なパイプ部材の先端側に取り付けられた前記出射・入射部の保持部材と、前記パイプ部材の内腔に設けられた低干渉光を伝送する光ファイバとを有し、前記パイプ部材を回転させる回転駆動手段と、前記パイプ部材を軸方向に進退する進退駆動手段と、を設けた。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月11日(2006.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電源電圧を昇圧する昇圧装置と、前記昇圧装置により昇圧された電圧を充電する主コンデンサと、前記主コンデンサの電圧により閃光放電管を発光させる発光部とを有する電子閃光装置において、
前記昇圧装置は、交流電圧の印加により、交流電圧の電気信号を機械的振動に変換し、さらにこの機械的振動を電気信号に変換する圧電素子を有する圧電トランスと、交流電圧の電気信号の前記圧電トランスへの供給を制御する制御手段と、前記主コンデンサの状態を検出するための検出手段を備え、
前記制御手段は、前記検出手段の検出値が設定値よりも大きい場合に、前記圧電トランスに供給する交流電圧の電気信号の周波数を変化させることを特徴とする電子閃光装置。
【請求項２】  前記検出手段は、前記主コンデンサの充電電圧、充電電流又は電源電流を検出することを特徴とする請求項１記載の電子閃光装置。
【請求項３】  請求項１または２に記載の電子閃光装置を備えたカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の電子閃光装置及びカメラは、上述の課題を解決するため、交流電圧の印加により、交流電圧の電気信号を機械的振動に変換し、さらにこの機械的振動を電気信号に変換する圧電素子を有する圧電トランスと、交流電圧の電気信号の圧電トランスへの供給を制御する制御手段と、主コンデンサの状態を検出するための検出手段を有しており、この制御手段は、検出手段の検出値が設定値よりも大きい場合に、圧電トランスに供給する交流電圧の電気信号の周波数を変化させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
具体的には、制御回路１８は、上述のマイコンのプログラム命令により、Ａ／Ｄコンバータをマルチプレクサにつなぎ、主コンデンサ１６の充電電圧をアナログ値からデジタル値（電圧に対応した値）に変換して、変換した値をマイコンのメモリに記憶する。そして、制御回路１８は、このとき測定した主コンデンサ１６の充電電圧のレベルが、予め設定した閃光放電管１５の発光可能電圧で撮影可能なフラッシュ充電レベルであるか否かについて判定し、発光可能である充電完了状態（以下、充完という。）のときにはステップＳ６に進み、発光可能でない充電未完了状態（以下、未充完という。）のときにはステップＳ３に進む。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月19日(2006.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電源装置及びカメラ並びに携帯型電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  液晶表示パネルと、供給される表示用駆動電圧を用いて前記液晶表示パネルを駆動するＬＣＤ駆動回路とを有する機器に用いられる電源装置において、
電源スイッチのＯＮ／ＯＦＦに連動して第１の状態と第２の状態とに切り替わり、第１の状態では第１の電圧Ｖ１を、第２の状態では第１の電圧Ｖ１より低い第２の電圧Ｖ２を出力端子間に出力する電圧切替回路と、この電圧切替回路の出力端子間の電圧が印加され、前記第１の電圧Ｖ１が印加されているときにはこの第１の電圧Ｖ１を第２の電圧Ｖ２に変換して出力し、前記第２の電圧Ｖ２が印加されているときにはこの第２の電圧Ｖ２を出力することにより、電源スイッチのＯＮ／ＯＦＦにかかわらず前記表示用駆動電圧として第２の電圧Ｖ２を前記ＬＣＤ駆動回路に供給する駆動電圧出力手段とを備えたことを特徴とする電源装置。
【請求項２】  前記電圧切替回路は、昇圧回路であることを特徴とする請求項１記載の電源装置。
【請求項３】  前記駆動電圧出力手段は、前記電圧切替回路の出力端子間に直列に接続された第１，第２の抵抗と、前記電源スイッチに連動してＯＮ／ＯＦＦされ、電源スイッチがＯＮのときにＯＮとなって前記第２の抵抗の端子間を短絡するように接続されたスイッチ手段とを備え、前記第１の抵抗の端子間電圧を前記表示用駆動電圧として出力するようにしたこと特徴とする請求項１または２記載の電源装置。
【請求項４】  前記スイッチ手段は、電子的にＯＮ／ＯＦＦを行うスイッチング素子であることを特徴とする請求項３記載の電源装置。
【請求項５】  前記電源スイッチは、外部からの操作によって機器の使用状態と未使用状態とを切り替える操作部材の操作に連動してＯＮ／ＯＦＦされるとともに、前記スイッチング素子は、操作部材の操作に連動して動作する回路によってＯＮ／ＯＦＦが制御されることを特徴とする請求項４記載の電源装置。
【請求項６】  前記スイッチング素子は、トランジスタであることを特徴とする請求項４または５記載の電源装置。
【請求項７】  前記駆動電圧出力手段は、前記電圧切替回路の出力端子間に直列に接続された第１の抵抗及びこの第１の抵抗に対して相対的に抵抗値が十分に小さい第２の抵抗と、逆方向電圧が印加されるようにして前記第１の抵抗の端子間に並列に接続され、ツェナ電圧が前記第２の電圧Ｖ２と等しいツェナダイオードとを備え、前記第１の抵抗とツェナダイオードとの共通な端子間電圧を前記表示用駆動電圧として出力するようにしたこと特徴とする請求項１または２記載の電源装置。
【請求項８】 前記請求項１ないし７のいずれか１項に記載の電源装置と、この電源装置で駆動される液晶表示パネルとを内蔵することを特徴とするカメラまたは携帯型電子機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液晶表示パネルを内蔵した機器の電源装置及びカメラ並びに携帯型電子機器に関すものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記事情を鑑みてなされたものであり、電源スイッチのＯＮ／ＯＦＦにかかわらずＬＣＤを好ましい状態で表示できるように表示用駆動電圧を供給することができ、また従来の回路へのわずかな部品の追加で実現できる電源装置及び、この電源装置を内蔵したカメラ並びに携帯型電子機器を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４記載の電源装置では、スイッチ手段を、電子的にＯＮ／ＯＦＦを行うスイッチング素子としたものであり、請求項５記載の電源装置では、電源スイッチは、外部からの操作によって機器の使用状態と未使用状態を切り替える操作部材の操作に連動してＯＮ／ＯＦＦされるとともに、スイッチング素子は、操作部材の操作に連動して動作する回路によってＯＮ／ＯＦＦが制御されるようにしたものである。請求項６記載の電源装置では、スイッチング素子を、トランジスタとしたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項７記載の電源装置では、駆動電圧出力手段は、電圧切替回路の出力端子間に直列に接続された第１の抵抗及びこの第１の抵抗に対して相対的に抵抗値が十分に小さい第２の抵抗と、逆方向電圧が印加されるようにして前記第１の抵抗の端子間に並列に接続され、ツェナ電圧が第２の電圧Ｖ２と等しいツェナダイオードとを備え、前記第１の抵抗とツェナダイオードとの共通な端子間電圧を表示用駆動電圧として出力するようにしたものである。また、請求項８記載では、カメラまたは携帯型電子機器に上記のように構成される電源装置と、この電源装置で駆動される液晶表示パネルとを内蔵したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月2日(2006.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料を試薬と反応させ、その反応結果を測定して測定項目を分析する自動分析装置において、
前記試薬を反応容器に分注する試薬分注手段と、
前記測定項目の測定に用いられる試薬に対する試薬ダミー量を測定項目毎あるいは試薬の種類毎に制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする自動分析装置。
【請求項２】
試料を試薬と反応させ、その反応結果を測定して測定項目を分析する自動分析装置において、
前記試薬を反応容器に分注する試薬分注手段と、
前記測定項目の測定に用いられる試薬に対する前記試薬分注手段の分注動作による分注速度を測定項目毎あるいは試薬の種類毎に制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする自動分析装置。
【請求項３】
前記制御手段は、予め設定された複数の速度パターンの中から選択し、その速度パターンに基づいて前記文注速度を制御することを特徴とする請求項２記載の自動分析装置。
【請求項４】
前記速度パターンは、前記試薬分注手段の分注動作による前記分注の初速度、最高速度、終速度、初速度から終速度に達するまでの時間及び最高速度から終速度に達するまでの時間により決まるものであることを特徴とする請求項３記載の自動分析装置。
【請求項５】
試料と試薬を反応させ、その反応結果を測定して測定項目を分析する自動分析装置において、
前記試薬を反応容器に分注する試薬分注手段と、
前記試薬の分注に関するパラメータを前記測定項目毎に制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする自動分析装置。
【請求項６】
試料と試薬を反応させ、その反応結果を測定して測定項目を分析する自動分析装置において、
前記試薬を反応容器に分注する試薬分注手段と、
前記試薬の分注に関するパラメータを前記試薬の種類毎に制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする自動分析装置。
【請求項７】
前記パラメータは、前記試薬分注手段の分注動作による前記試薬の吸引速度、吐出速度、エアーギャップ量、試薬ダミー量のうち少なくとも一つであることを特徴とする請求項５または請求項６記載の自動分析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（１）請求項１に記載の発明は、試料を試薬と反応させ、その反応結果を測定して測定項目を分析する自動分析装置において、前記試薬を反応容器に分注する試薬分注手段と、前記測定項目の測定に用いられる試薬に対する試薬ダミー量を測定項目毎あるいは試薬の種類毎に制御する制御手段と、を備えることを特徴とする自動分析装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
（２）請求項２に記載の発明は、試料を試薬と反応させ、その反応結果を測定して測定項目を分析する自動分析装置において、前記試薬を反応容器に分注する試薬分注手段と、前記測定項目の測定に用いられる試薬に対する前記試薬分注手段の分注動作による分注速度を測定項目毎あるいは試薬の種類毎に制御する制御手段と、を備えることを特徴とする自動分析装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
（３）請求項５に記載の発明は、試料と試薬を反応させ、その反応結果を測定して測定項目を分析する自動分析装置において、前記試薬を反応容器に分注する試薬分注手段と、前記試薬の分注に関するパラメータを前記測定項目毎に制御する制御手段と、を備えることを特徴とする自動分析装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、請求項６に記載の発明は、試料と試薬を反応させ、その反応結果を測定して測定項目を分析する自動分析装置において、前記試薬を反応容器に分注する試薬分注手段と、前記試薬の分注に関するパラメータを前記試薬の種類毎に制御する制御手段と、を備えることを特徴とする自動分析装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月12日(2006.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】２次元的に配置された複数の領域のうち、中央に位置する領域と最外周に位置する領域を、焦点検出領域として選択可能に限定する限定手段と、
該限定手段により限定される領域の中より任意の領域を選択する為の入力手段と、
選択される領域を表示する表示手段と、
前記入力手段による選択操作が行われる毎に、前記表示手段での表示を最外周に位置する領域において順次移動させ、現在焦点検出領域として選択している位置を知らしめる表示制御手段とを有し、
前記入力手段により最終的に選択された領域より焦点情報を算出することを特徴とする焦点検出装置。
【請求項２】前記入力手段は、回転操作可能な手段であり、該入力手段により選択中の領域の移動方向は、該入力手段の回転操作の方向と同一の方向であることを特徴とする請求項１記載の焦点検出装置。
【請求項３】前記複数の領域の中より焦点検出装置が自動的に焦点検出領域とする領域を選択する焦点検出領域自動選択モードと前記入力手段により任意に焦点検出領域とする領域を選択する焦点検出領域任意選択モードを有し、
前記限定手段により選択可能な領域が限定された場合、前記焦点検出領域自動選択モードへの移行を禁止することを特徴とする請求項１又は２記載の焦点検出装置。
【請求項４】前記限定手段により選択可能な領域が限定された場合に、前記入力手段により選択される焦点検出領域は、限定された領域とその周囲に位置する少なくとも１個の領域を含む小エリアであることを特徴とする請求項１，２又は３記載の焦点検出装置。
【請求項５】２次元的に配置された複数の領域のうち、中央に位置する領域と最外周に位置する領域を、焦点検出領域として選択可能に限定する限定手段と、
該限定手段により限定される領域の中より任意の領域を選択する為の回転入力手段と、
選択される領域を表示する表示手段と、
前記回転入力手段による選択の為の回転操作が行われる毎に、前記表示手段での表示を、前記回転操作の方向と同一方向の最外周に位置する領域に順次移動させ、現在焦点検出領域として選択している撮影画面内の位置を知らしめる表示制御手段と、
前記回転入力手段により最終的に選択された領域より焦点情報を算出する演算手段とを有することを特徴とする自動焦点カメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【課題を解決するための手段】上記第１の目的を達成するために、請求項１記載の本発明は、２次元的に配置された複数の領域のうち、中央に位置する領域と最外周に位置する領域を、焦点検出領域として選択可能に限定する限定手段と、該限定手段により限定される領域の中より任意の領域を選択する為の入力手段と、選択される領域を表示する表示手段と、前記入力手段による選択操作が行われる毎に、前記表示手段での表示を最外周に位置する領域において順次移動させ、現在焦点検出領域として選択している位置を知らしめる表示制御手段とを有し、前記入力手段により最終的に選択された領域より焦点情報を算出する焦点検出装置とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、上記第５の目的を達成するために、請求項５記載の本発明は、２次元的に配置された複数の領域のうち、中央に位置する領域と最外周に位置する領域を、焦点検出領域として選択可能に限定する限定手段と、該限定手段により限定される領域の中より任意の領域を選択する為の回転入力手段と、選択される領域を表示する表示手段と、前記回転入力手段による選択の為の回転操作が行われる毎に、前記表示手段での表示を、前記回転操作の方向と同一方向の最外周に位置する領域に順次移動させ、現在焦点検出領域として選択している撮影画面内の位置を知らしめる表示制御手段と、前記回転入力手段により最終的に選択された領域より焦点情報を算出する演算手段とを有する自動焦点カメラとするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図３において、１００はカメラ本体に内蔵されたマイクロコンピュータの中央処理装置（以下、ＣＰＵという）であり、このＣＰＵ１００には、測光回路１０２，自動焦点検出回路１０３，信号入力回路１０４，ＬＣＤ駆動回路１０５，ＬＥＤ駆動回路１０６，シャッタ制御回路１０８，モータ制御回路１０９が接続されている。また、焦点調節回路１１０と絞り駆動回路３２は前述したように撮影レンズ３０内に配置されており、図１で示したマウント接点３７を介して信号の伝達を行う。１００ａは前記ＣＰＵ１００に付随したＥＥＰＲＯＭであり、各種調整データを記憶する記憶機能を有している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
次のステップ＃１０７においては、スイッチＳＷ１がＯＮされているか否かを判定し、ＯＮであればステップ＃１０８へ進み、ＯＦＦであればステップ＃１０１に戻る。ステップ＃１０８へ進んだ場合、ＣＰＵ１００はカメラに装着されたレンズとの間で相互通信を行う。これにより、カメラが測光やＡＦを実行するのに必要なレンズ情報、例えば、撮影レンズの開放ＦNO. ，ベストピント位置等の情報がカメラのメモリに転送される。またここで、３３組のラインセンサＣＣＤ−０，ＣＣＤ−１〜ＣＣＤ−３２は被写界光の蓄積動作を開始し、現時点での像ズレ量（デフォーカス量）を測定する。さらに確定された焦点検出領域に基づいて測光演算を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月12日(2006.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図３において、１００はカメラ本体に内蔵されたマイクロコンピュータの中央処理装置（以下、ＣＰＵという）であり、このＣＰＵ１００には、測光回路１０２，自動焦点検出回路１０３，信号入力回路１０４，ＬＣＤ駆動回路１０５，ＬＥＤ駆動回路１０６，シャッタ制御回路１０８，モータ制御回路１０９が接続されている。また、焦点調節回路１１０と絞り駆動回路３２は前述したように撮影レンズ３０内に配置されており、図１で示したマウント接点３７を介して信号の伝達を行う。１００ａは前記ＣＰＵ１００に付随したＥＥＰＲＯＭであり、各種調整データを記憶する記憶機能を有している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
次のステップ＃１０９においては、スイッチＳＷ１がＯＮされているか否かを判定し、ＯＦＦであればステップ＃１０１へ戻るが、ＯＮされていればステップ＃１１０へ進み、ＣＰＵ１００はカメラに装着されたレンズとの間で相互通信を行う。これにより、測光やＡＦを実行するのに必要なレンズ情報、例えば、撮影レンズの開放ＦNO. ，ベストピント位置等の情報がカメラのメモリに転送される。又ここで、３３組のラインセンサＣＣＤ−０，ＣＣＤ−１〜ＣＣＤ−３２は被写界光の蓄積動作を開始し、現時点での像ズレ量（デフォーカス量）を測定する。さらに確定された焦点検出領域に基づいて測光演算を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月2日(2006.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光ビームを発生および検出する機能を有する内部光学系と、光ビームの口径を拡大および縮小する機能を有するテレスコープ光学系とを有する光通信用光学装置において、前記テレスコープ光学系は光受信用としたときの光の進行順に主鏡、副鏡、１／４波長板、およびコリメータレンズを有し、前記１／４波長板は前記コリメータレンズと前記副鏡の間の、非平行光束が通過する領域に配置されていることを特徴とする光通信用光学装置。
【請求項２】  前記１／４波長板は前記テレスコープ光学系の光軸に対して傾けて配置されていることを特徴とする請求項１の光通信用光学装置。
【請求項３】  前記１／４波長板は前記内部光学系からの光が該１／４波長板の面で反射し、該内部光学系に戻ってきたとき、該内部光学系内に設けた光受信用のセンサの有効検出領域から外れるように傾けて配置していることを特徴とする請求項１の光通信用光学装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の光通信用光学装置は、光ビームを発生および検出する機能を有する内部光学系と、光ビームの口径を拡大および縮小する機能を有するテレスコープ光学系とを有する光通信用光学装置において、前記テレスコープ光学系は光受信用としたときの光の進行順に主鏡、副鏡、１／４波長板、およびコリメータレンズを有し、前記１／４波長板は前記コリメータレンズと前記副鏡の間の、非平行光束が通過する領域に配置されていることを特徴としている。