【事件の表示】
　平成１０年特許願第３４６１８２号「開閉可能な認識ホールを有するカートリッジとその駆動方法及び装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　９月２４日出願公開、特開平１１−２６００１８、請求項の数（２５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
［１］出願の経緯、本願発明
　本願は、平成１０年１２月４日（パリ条約による優先権主張　１９９７年１２月６日、１９９８年１月１４日、１９９８年６月１０日、１９９８年６月２５日、１９９８年７月３０日　韓国（ＫＲ））の出願であって、その請求項１〜２５に係る発明は、平成１２年３月２１日及び平成１４年６月４日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１〜２５に記載されたとおりのものと認める。
　
［２］当審の拒絶理由
　当審での拒絶理由通知は以下のとおりである。
−１−
本件出願の請求項１〜２２，３４〜３６に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　特願平１０−１７６９１０号（特開２０００−１１５７６号）
　
−２−
　本件出願の請求項２３〜３３項に係る発明は、自然法則を利用した技術的思想の創作とは言えないから、特許法第２条でいう「発明」に該当せず、産業上利用することができる発明とは認められないから、特許法第２９条第１項柱書の発明と認めることはできない。
　
−３−
　本件出願の請求項２３〜３３に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　特開平９−２８２８３３号公報
　
［３」判断
  拒絶理由−２−，−３−について
　上記拒絶理由に対する平成１４年６月４日付けの手続き補正書において、請求項２２〜３３は削除されており、上記拒絶理由は解消された。
　
　拒絶の理由−１−について
（１）本願発明１，１９，２３
　特許請求の範囲の他の請求項を引用していない請求項１，１９，２３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１，１９，２３に記載された下記に記載されたとおりである（以下、「本願発明１」、「本願発明１９」、「本願発明２３」という。）。
　
「【請求項１】　ディスクが収納されるＤＶＤ用のカートリッジケースと、
　前記カートリッジケースに対してディスクを取り出したり収納できるように前記ディスクを支持してケースの後方側の開口に着脱自在に装着されるオプニングカバーと、
　前記カートリッジケースから前記ディスクが取り出されたことがあるか否かを検出できるよう前記カートリッジケースに形成された、再び開閉が不可能なＡ１認識ホールと、
　前記ディスクが検証過程なしで記録できるものであるか否かを検出できるよう前記カートリッジケースに形成された第２認識ホールと、
　前記ディスクが検証過程なしで記録できるものであるか否かによって前記第２認識ホールを開閉する認識ホール開閉手段とを備え、
　前記第２認識ホールはＤＶＤ−ＲＡＭ規格で提示するＡ３認識ホールを使用することを特徴とするカートリッジ。」
「【請求項１９】　カートリッジケースと、
　前記カートリッジケースに対してディスクを取り出したり収納できるように前記ディスクを支持してケースの後方側の開口に着脱自在に装着されるオプニングカバーと、
　前記カートリッジケースから前記ディスクが取り出されているかどうかを判断する認識ホールと記録防止認識ホールが一体になっている長孔認識ホールと、
　前記長孔認識ホールの両側に隣接形成された左右係止爪と、
　前記それぞれの係止爪により二つの認識ホールのうちいずれか一方だけ閉状態に制御し、弾性を受けないと中央に位置され二つの認識ホールを全て閉状態に制御する一つのセンサーレバーとを含むことを特徴とするカートリッジ。」
「【請求項２３】　開閉可能な認識ホールを有するカートリッジを駆動する装置において、
　挿入されるカートリッジの第１認識ホールの開閉状態に応じて”オン／オフ”動作しながら前記認識ホールの開か閉かをマイコンに所定の信号に印加する第１認識スイッチと、
　挿入されるカートリッジの開状態確認用第２認識ホールの開閉状態に応じて”オン／オフ”動作しながら前記認識ホールの開か閉かをマイコンに所定の信号に印加する第２認識スイッチとを含み、
　これにより、前記第１認識ホールの開閉状態を認識して、この認識ホールが閉状態にあれば、ディスクがカートリッジケースから取り出されたことがないと判断して検証なしで記録する一方、前記認識ホールが開状態にあれば、ディスクがカートリッジケースから取り出されたことがあると判断して確認過程を遂行しろとの情報を発生し、
　前記第１認識ホールが開いている状態で前記第２認識ホールの開閉状態を認識して、この認識ホールが閉状態にあれば、ディスクがカートリッジケースから取り出されたことがあり、適切な措置がなかったことと判断して検証過程を行いながら記録し、前記第２認識ホールが開状態にあれば、ディスクがカートリッジケースから取り出されたことがあるがディスクの掃除及びディスクに欠陥が無いことを確認するといった適切な措置を取ったことと判断して、検証過程なしで記録することを特徴とするカートリッジ駆動装置。」
　
（２）特願平１０−１７６９１０号（特開２０００−１１５７６号）（以下「先願明細書」という。）に記載された事項
「　【００１８】
　本実施例では、第１情報保持部１１ａ、１１ｂにディスク面有効／非有効、第２情報保持部１２ａ、１２ｂにディスク取出し履歴情報、第３情報保持部１３ａ、１３ｂにベリファイ動作の要／不要、第４情報保持部１４ａ、１４ｂに記録許可／不可の情報を割り当てている。第１情報保持部１１ａ、１１ｂの情報はディスクの仕様であり、製品製造時に所定の位置に穴を設ける／設けないで表している。第２情報保持部１２ａ、１２ｂは不可逆式の情報保持部であり、本実施例では挿脱口開閉部材１７をディスクカートリッジケース２に収納したときに第２情報保持部１２ａ、１２ｂと一致する部分に突起を設けておき、かつディスクカートリッジケース２の第２情報保持部１２ａ、１２ｂの位置に穴を設けている。 ディスクカートリッジ製造時には挿脱口開閉部材１７の突起が第２情報保持部１２ａ、１２ｂの穴部に入り、第２情報保持部１２ａ、１２ｂは塞がれた状態になっている。
　　【００１９】
　また、突起部が入っているため係止レバー６ａ、６ｂの係止を解除しても挿脱口開閉部材１７をとることが出来ず、ディスク１８を外部に取出す事は出来ない。ディスク１８をユーザーが取出すためには挿脱口開閉部材１７の突起を破壊し、取り除くことによって行なう。突起を取り除くことで挿脱口開閉部材１７を係止しているものは係止レバー６ａ、６ｂのみとなり、係止レバー６ａ、６ｂを移動して係止解除することで挿脱口開閉部材１７は開口する。このとき第２情報保持部１２ａ、１２ｂは突起がなくなるため、穴は開口状態になる。
　　【００２０】
　また、突起は破壊されているため第２情報保持部１２ａ、１２ｂはディスク１８を一度でも取出すとディスク１８をディスクカートリッジ１に戻しても開口状態にある。このように取出し履歴情報は第２情報保持部１２ａ、１２ｂの開口状態を検知することでディスク装置は認識可能である。第３情報保持部１３ａ、１３ｂおよび第４情報保持部１４ａ、１４ｂはユーザーが設定出来る情報であり、ディスクの状態や記録した内容により自由に設定出来る。このため本実施例の第３情報保持部１３ａ、１３ｂおよび第４情報保持部１４ａ、１４ｂは可逆とするため情報保持部材を配置し、支点回りに回動可能な構造にしている。本実施例は両面ディスク対応、かつディスク１８取出しを前提としている。」
　
（３）本願発明１，１９，２３と先願明細書に記載された発明との対比
　本願発明１の「前記ディスクが検証過程なしで記録できるものであるか否かを検出できるよう前記カートリッジケースに形成された第２認識ホールと、前記ディスクが検証過程なしで記録できるものであるか否かによって前記第２認識ホールを開閉する認識ホール開閉手段とを備え、前記第２認識ホールはＤＶＤ−ＲＡＭ規格で提示するＡ３認識ホールを使用する」構成、及び本願発明２３の「前記第２認識ホールが開状態にあれば、ディスクがカートリッジケースから取り出されたことがあるがディスクの掃除及びディスクに欠陥が無いことを確認するといった適切な措置を取ったことと判断して、検証過程なしで記録する」構成については、先願明細書に記載されているに等しいと認められるものの、本願発明１，２３の上記の構成は、１９９８年１月１４日のパリ条約の優先権主張の出願の図５及び表３に関連して記載されており、本願発明１，２３に対して、１９９８年６月２４日の出願日の先願明細書を引用文献として特許法第２９条の２の規定を適用することはできない。
　
　また、本願発明１９の「カートリッジケースから前記ディスクが取り出されているかどうかを判断する認識ホールと記録防止認識ホールが一体になっている長孔認識ホール」の「両側に隣接形成された左右係止爪」と、「それぞれの係止爪により二つの認識ホールのうちいずれか一方だけ閉状態に制御し、弾性を受けないと中央に位置され二つの認識ホールを全て閉状態に制御する一つのセンサーレバー」とからなる点は、１９９８年６月２５日のパリ条約の優先権主張の出願の図７〜９に関連する記載に基づいており、「両側に隣接形成された左右係止爪」と、「それぞれの係止爪により二つの認識ホールのうちいずれか一方だけ閉状態に制御し、弾性を受けないと中央に位置され二つの認識ホールを全て閉状態に制御する一つのセンサーレバー」の構成は先願明細書には記載されていない構成であり、本願発明を先願明細書に記載された発明と同一とすることはできない。
　
［４］原審での拒絶理由
（１）平成１２年６月１２日付けの拒絶査定の概要
　平成１２年６月１２日付けの拒絶査定は、平成１１年９月１０日付けの拒絶理由Ａによって、拒絶査定するというものであり、平成１１年９月１０日付けの拒絶理由Ａは、以下のとおりである。
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項　　１−７
　引用文献　特開平９−２８２８３３号公報」さらに、ロック機構は周知であるとして、特開平７−１５３２３６号公報、特開平８−２４９８５４号公報、特開平９−２８２８３２号公報を示している。
　
　（２）平成１３年７月２日付けの前置報告の概要
　前置報告は、平成１３年２月６日付けの拒絶理由通知の拒絶理由Ａにより特許査定できないとしおり、その拒絶理由Ａは、おおよそ以下のとおりである。
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項　　１−７，１１，２２〜３２，３５〜３７
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　１．特開平９−２８２８３３号公報
　２．特開平１０−２１６７２号公報
　３．特開平９−２９３３５５号公報
　４．国際公開第９７／１１４６３号パンフレット
　［メモ］各請求項の優先日認定
・平成９年(１９９７年)１２月６日　：請求項３１−３２
・平成１０年(１９９８年)６月１０日：請求項１−８，１１，１３，２３−３０，３５−３７
・平成１０年(１９９８年)６月２５日：請求項１４−２２，３３−３４
・平成１０年(１９９８年)７月３０日：請求項９−１０，１２」
　
（３）当審の判断
　本願発明１の「前記ディスクが検証過程なしで記録できるものであるか否かを検出できるよう前記カートリッジケースに形成された第２認識ホールと、前記ディスクが検証過程なしで記録できるものであるか否かによって前記第２認識ホールを開閉する認識ホール開閉手段とを備え、前記第２認識ホールはＤＶＤ−ＲＡＭ規格で提示するＡ３認識ホールを使用する」構成、
　本願発明１９の「前記第２認識ホールが開状態にあれば、ディスクがカートリッジケースから取り出されたことがあるがディスクの掃除及びディスクに欠陥が無いことを確認するといった適切な措置を取ったことと判断して、検証過程なしで記録する」構成、
　本願発明２３の「カートリッジケースから前記ディスクが取り出されているかどうかを判断する認識ホールと記録防止認識ホールが一体になっている長孔認識ホール」の「両側に隣接形成された左右係止爪」と、「それぞれの係止爪により二つの認識ホールのうちいずれか一方だけ閉状態に制御し、弾性を受けないと中央に位置され二つの認識ホールを全て閉状態に制御する一つのセンサーレバー」の構成は、上記各引用文献には記載されていない構成であり、引用文献に記載された発明から容易に発明できたとも認められない。
　また、本願発明１，１９，２３の構成は、上記［３］の（３）に記載したとおりそれぞれのパリ条約の優先権主張の出願に記載されている構成である。
　
［５］むすび
　したがって、本願は当審で通知した拒絶の理由及び原審で通知された拒絶の理由によって拒絶されるべきではない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。