【事件の表示】
　平成１１年特許願第２２６２５６号「位相面制御を有する高平均パワー・ファイバ・レーザ・システム」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　２月２５日出願公開、特開２０００−　５６２８０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　平成１３年１月１０日付けの手続補正を却下する。
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年８月１０日（優先権主張１９９８年８月１１日、米国）の出願であって、平成１３年１月１０日付け手続補正書により、特許法第１７条の２第１項ただし書第３号の規定に基づいて、明細書の特許請求の範囲について補正がなされたものである。
　
２．補正却下について
（１）補正後の発明
　上記平成１３年１月１０日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する事項を目的とするものであると認められるところ、その補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）は、補正された明細書の請求項１に記載される次のとおりのものであり、これについていわゆる独立特許要件についての検討を行う。
「主レーザ信号を発生するマスタ発振器と、
　前記主レーザ信号をＮ個の副レーザ信号に分割するビーム・スプリッタ・アレイと、
　ダウンストリームの光増幅器から生じる光位相シフトに対して前記Ｎ個の副レーザ信号の事前位相補償を行う位相変調器アレイと、
　前記Ｎ個の副レーザ信号を増幅しかつ出力ビームを発生するＮ個のシングルモード・デュアルクラッド・ファイバ増幅器と、該複数のファイバ増幅器は前記位相変調器アレイのダウンストリームに配列されており、
　サンプル信号を形成する前記出力ビームをサンプリングするビーム・サンプラーと、
　前記サンプル信号に応答してフィードバック信号を前記位相変調器アレイに与えて前記複数のシングルモード・デュアルクラッド・ファイバ増幅器から生じる位相シフトによる前記副レーザ信号の位相補償を行う光フィードバック・ループと
を備える高平均パワー・ファイバ・レーザ・システム。」
　
（２）刊行物に記載された発明
　原査定の理由に引用された国際公開第９６／４１４０４号パンフレット（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　Ｆｉｇ．１には、レーザー信号ソース１１、配分ネットワーク１４、パワー増幅器３０、ビームコンバイナー５４及びコントロールシステム２１で構成される光ファイバーレーザシステム１０が図示されている。
　ここで、レーザー信号ソース１１については、マスタ発振器１２を含み（１３頁１５〜２０行）、マスタ発振器１２は有利には単一モード１次レーザー光を出力する（１４頁１〜２行）旨記載されている。
　また、配分ネットワーク１４については、有利な形態ではＦＩＧ．９において１４で示されているように、１個あるいはそれ以上の配分モジュール１４ａを含む（１５頁３０〜３５行）旨記載されており、配分モジュール１４ａについては、一例がＦＩＧ．６に示され、これによれば、入力されたレーザー信号をパワースプリッタ２４で分割し、それぞれを位相変調器２７を介して次段に出力することが見てとれる。
　次に、パワー増幅器３０については、ＦＩＧ．９に３０で示され、配分モジュール１４ａからの出力をパワー増幅器モジュール３０ａで増幅することが見てとれ、また、パワー増幅器モジュール３０ａの詳細がＦＩＧ．１１に示されており、２１頁１９〜２５行の記載によれば、例えば、希土類の１つ以上の元素によりドープされた内側コアと、外側コアと、クラッデイング層を有するデュアルコア光ファイバでなる光ファイバ増幅器３２により増幅されることが読みとれる。
　さらに、ビームコンバイナー５４及びコントロールシステム２１については、ＦＩＧ．１２に詳細が図示されており、複数の２次レーザー信号のそれぞれをコリメートする複数のレンズ素子５６からなるビームコンバイニングアレイ５２（２７頁１９〜２３行）、２次レーザー信号の一部を再配向するビームサンプリング手段６３（２９頁１〜３行）、複数の２次レーザー信号のそれぞれの位相を制御可能に調整する複数の位相変調素子６０からなる位相変調器アレイ５８（３０頁８〜１４行）、複数の検出素子６４からなる検出器アレイ６２（３１頁１４〜１６行）、また、局所発振器６６、広帯域位相変調器８８、コリメータレンズ６８及び位相変調器７０からなる基準信号生成手段及び位相制御器７２が示されている。
　そして、基準信号の波面は、所望の場合には、大気中の位相摂動効果のようなビームコンバイニング手段５４の下流の既知の位相摂動を補償するために調整されることが可能である旨記載されている（３２頁５〜９行）。
　また、ＦＩＧ．１２では、位相変調器アレイ５８がレンズ素子５６の下流に設けられているが、これについて３０頁２８行〜３６行には、多数の位相変調器をレンズ素子５６の上流に配置することができる旨の記載がなされ、その例として、配分ネットワーク１４と、より有利には配分モジュール１４ａとは複数の集積位相変調器２７を含む旨記載されている。
　以上の記載によれば、引用例には、
「マスタ発振器１２を含むレーザー信号ソース１１と、
　前記信号ソース１１から入力されたレーザー信号を分割するパワースプリッタ２４と、その後段に接続される位相変調器２７とを含む配分ネットワーク１４と、
　配分ネットワーク１４から出力される分割された複数の２次レーザー信号を増幅するデュアルコア光ファイバでなる光ファイバ増幅器３２と、
　増幅後の２次レーザー信号の一部を再配向するビームサンプリング手段６３と、
　ビームサンプリング手段からの信号と基準信号との差を検出する検出器アレイ６２からの信号を前記位相変調器２７にフィードバックする位相制御器７２とを備える光ファイバーレーザシステム１０」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（３）対比・判断
　本件補正発明と引用発明を対比するに、引用発明の「マスタ発振器１２」、「パワースプリッタ２４」、「位相変調器２７」、「光ファイバ増幅器３２」及び「ビームサンプリング手段６３」がそれぞれ、本件補正発明の「マスタ発振器」、「ビーム・スプリッタ・アレイ」、「位相変調器アレイ」、「ファイバ増幅器」及び「ビーム・サンプラー」に相当していることが明らかである。
　また、引用発明における、（ビームコンバイナー５４の）検出器アレイ６２の出力を（コントロールシステム２１の）位相制御器７２を通じて（配分ネットワーク１４の）位相変調器２７にフィードバックするループが本件補正発明の光フィードバックループに相当していることも明らかである。
　また、このループにおいて、引用発明の位相変調器２７は、パワースプリッタ２４と光ファイバ増幅器３２の間に配置されており、光増幅がされた後の信号と基準信号との差がフィードバックされるものであるから、これが本件補正発明でいう「ダウンストリームの光増幅器から生じる光位相シフトに対して〜事前位相補償を行う」ものであることも明らかである。
　なお、請求人は、平成１３年１１月７日付け意見書において、「位相変調器アレイは光増幅器のダウンストリームに設けられている」と主張しているが、位相変調器アレイ５８についてはそうであるが、前記のとおり、引用発明の位相変調器２７については光増幅器のアップストリームに設けられているのであって、この主張は採用できない。
　また、請求人は、同意見書において「引例１の位相変調器アレイ２７によって補償されるのは、大気境界層効果により生じる信号摂動である」、「引例には、パワー増幅器の事後又は事前の位相補償に対する提案、認識はなく、パワー増幅器の光路差による事前補償を行うためのフィードバック構成は全く開示されていない。」との主張をしているが、引用例において、大気中の位相摂動の補償は、基準信号生成手段中の位相変調器７０に対するフィードバックループを使用して基準信号の波面を調整することにより行っているのであって、位相変調器２７に対するフィードバックループは、ファイバ増幅器をそのループ内に含むものであるから、パワー増幅器の光路差による事前補償を行うためのフィードバック構成を開示するものであることは明らかであり、請求人の主張は採用できない。
　以上のとおりであるから、結局、両者はともに
「主レーザ信号を発生するマスタ発振器と、
　前記主レーザ信号をＮ個の副レーザ信号に分割するビーム・スプリッタ・アレイと、
　ダウンストリームの光増幅器から生じる光位相シフトに対して前記Ｎ個の副レーザ信号の事前位相補償を行う位相変調器アレイと、
　前記Ｎ個の副レーザ信号を増幅しかつ出力ビームを発生するＮ個のファイバ増幅器と、該複数のファイバ増幅器は前記位相変調器アレイのダウンストリームに配列されており、
　サンプル信号を形成する前記出力ビームをサンプリングするビーム・サンプラーと、
　前記サンプル信号に応答してフィードバック信号を前記位相変調器アレイに与えて前記複数のファイバ増幅器から生じる位相シフトによる前記副レーザ信号の位相補償を行う光フィードバック・ループと
を備える高平均パワー・ファイバ・レーザ・システム。」の発明である点で一致する。
　一方、「ファイバ増幅器」について、引用発明では、「デュアルコア光ファイバでなる光ファイバ増幅器」とされているものの、本件補正発明のように「シングルモード・デュアルクラッド・ファイバ増幅器」とは記載されていない点で相違する。
　この点について検討するに、光ファイバ増幅器について、「シングルモード・デュアルクラッド・ファイバ増幅器」は、本願明細書第【０００４】段落にも記載されているように周知であり、また、引用例において「マスタ発振器１２は有利には単一モード１次レーザー光を出力する」ものであるから、引用例において、その「ファイバ増幅器」として本件補正発明のように「シングルモード・デュアルクラッド・ファイバ増幅器」を採用することは当業者が容易に成し得るものと認められる。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明できたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する第１２６条第４項の規定に適合しないので、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．原査定について
　原査定の対象とされた発明は、平成１２年８月１日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
「主レーザ信号を発生するマスタ発振器と、
　前記主レーザ信号をＮ個の副レーザ信号に分割するビーム・スプリッタ・アレイと、
　ダウンストリームの光増幅器から生じる光位相シフトに対して前記Ｎ個の副レーザ信号の事前位相補償を行う位相変調器アレイと、
　前記Ｎ個の副レーザ信号を増幅しかつ出力ビームを発生するＮ個のシングルモード・デュアルクラッド・ファイバ増幅器と、該複数のファイバ増幅器は前記位相変調器アレイのダウンストリームに配列されており、
　サンプル信号を形成する前記出力ビームをサンプリングするビーム・サンプラーと、
　前記サンプル信号に応答してフィードバック信号を前記位相変調器アレイに与えて前記シングルモード・デュアルクラッド・ファイバ増幅器によって前記副レーザ信号の位相補償を行う手段と
を備える高平均パワー・ファイバ・レーザ・システム。」
　ここで、上記「２．」で検討した補正後の請求項１に係る発明は、この発明の構成を全て含むものであるので、この発明が原査定の拒絶の理由に引用された前記引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであることは、上記「２．」において本件補正発明について述べたことから明らかである。
　よって、原査定を取り消すことはできず、結論のとおり審決する。