Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月1日(2006.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動機構と、
前記移動機構に取り付けられ、基板を支持する基板支持部とを備え、
前記基板支持部は、当該基板支持部とともに基板を支持する増設支持部を連結するための連結部を有することを特徴とする基板搬送装置。
【請求項２】
前記基板支持部は、支持面を有する支持部本体を有し、この支持部本体の外周には、前記連結部として、前記増設支持部の端部と嵌合する端部が設けられていることを特徴とする請求項１記載の基板搬送装置。
【請求項３】
前記基板支持部は、支持面を有する支持部本体と、この支持部本体の前記支持面上に取り付けられ前記基板を吸着して支持する吸着部材と、前記支持部本体の内部に設けられ前記吸着部材に接続される吸引管と、この吸引管と前記増設支持部の吸引管とを連通する連通部とを有し、この連通部は、前記基板支持部と前記増設支持部との連結に連動して前記基板支持部の前記吸引管と前記増設支持部の前記吸引管とを連通することを特徴とする請求項１記載の基板搬送装置。
【請求項４】
前記基板支持部上または前記増設支持部上に配置され、前記基板上に実装された電子部品を支持する電子部品支持部材をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の基板搬送装置。
【請求項５】
前記増設支持部の連結状況を検出する検出装置と、
前記検出装置による検出結果と搬送対象となる基板の寸法とに基づいて、搬送対象となる基板の適否を判別する判別する判別装置とをさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の基板搬送装置。
【請求項６】
移動機構と、
前記移動機構に取り付けられ、基板を支持する基板支持部とを備え、
前記基板支持部は、第１支持部と、この第１支持部に対して可動自在に取り付けられ、前記第１支持部とともに基板を支持する第２支持部とを有することを特徴とする基板搬送装置。
【請求項７】
前記第１支持部に対して前記第２支持部を移動させる駆動機構と、
搬送対象となる基板の寸法に基づいて前記駆動機構による前記第２支持部の移動量を制御する制御装置とをさらに備えたことを特徴とする請求項６記載の基板搬送装置。
【請求項８】
移動機構に取り付けられた基板支持部にて基板を支持し搬送する基板搬送方法において、
前記基板支持部に、前記基板支持部とともに前記基板を支持する増設支持部を着脱可能とし、支持しようとする基盤の寸法に応じて前記基板支持部単体の状態、あるいは前記基板支持部に前記増設支持部を連結した状態で使用することを特徴とする基板搬送方法。
【請求項９】
移動機構と、
前記移動機構に取り付けられた基板支持部とを備え、
前記基板支持部は、支持部本体と、支持部本体の外周に設けられ、基板を支持する増設支持部を連結するための連結部とを有し、
前記連結部は、前記増設支持部の内周に設けられた端部と嵌合する端部であることを特徴とする基板搬送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月17日(2006.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】 
【請求項１】  白金中に酸化ジルコニウムを微細分散させた酸化物分散強化型白金材料の製造方法であって、
粒径０．０５〜１０μｍの粉末に調製された白金を水に投入して白金懸濁液を作製し、
該白金懸濁液に硝酸ジルコニウム溶液を混合して、撹拌しながら加熱沸騰し、尿素溶液を添加してｐＨ４．５〜１１．０の範囲のｐＨ値に調整し、更に沸騰状態で一定時間保持した後に加熱処理を停止することで、水酸化ジルコニウムを沈殿させて水酸化ジルコニウム担持白金を形成し、
該水酸化ジルコニウム担持白金を回収して成形処理することによって成形体とし、
該成形体を、白金結晶の二次再結晶成長が進行する条件となる、１０００〜１４００℃の焼結処理及び、１１００〜１４００℃に加熱後鍛造加工を行う鍛造処理をして白金インゴットを形成し、
該白金インゴットを加工率７０％以上の冷間圧延加工処理をした後、再結晶化熱処理を行うものである酸化物分散強化型白金材料の製造方法。
【請求項２】  白金中に酸化ジルコニウムを微細分散させた酸化物分散強化型白金材料の製造方法であって、
粒径０．０５〜１０μｍの粉末に調製された白金を水に投入して白金懸濁液を作製し、
該白金懸濁液に硝酸ジルコニウム溶液を混合して、撹拌しながら８０℃以上に加熱保持して、尿素溶液を添加してｐＨ４．５〜１１．０の範囲のｐＨ値に調整し、更に８０℃以上で一定時間保持した後に加熱処理を停止することで、水酸化ジルコニウムを沈殿させて水酸化ジルコニウム担持白金を形成し、
該水酸化ジルコニウム担持白金を回収して成形処理することによって成形体とし、
該成形体を、白金結晶の二次再結晶成長が進行する条件となる、１０００〜１４００℃の焼結処理及び、１１００〜１４００℃に加熱後鍛造加工を行う鍛造処理をして白金インゴットを形成し、
該白金インゴットを加工率７０％以上の冷間圧延加工処理をした後、再結晶化熱処理を行うものである酸化物分散強化型白金材料の製造方法。  
【請求項３】  粉末調製した白金は、４００℃以上の熱処理をされたものである請求項１又は請求項２に記載の酸化物分散強化型白金材料の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月5日(2006.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークの１つまたは複数の状態を検出する方法であって、
１つまたは複数のキープアライブ・パケットを、前記通信ネットワーク内のソース・ノードから前記通信ネットワーク内の宛先ノードに対して、前記ソース・ノードと前記宛先ノードとの間の、少なくとも一部が分離した２つ以上の経路を介して送信するステップと、
前記宛先ノードで、前記１つまたは複数のキープアライブ・パケットを前記２つ以上の経路を介して受信したとき、前記宛先ノードで、前記通信ネットワークの１つまたは複数の状態を示す少なくとも１つの品質尺度を、前記２つ以上の各経路に対して計算するステップとを含む方法。
【請求項２】
前記２つ以上の各経路対して計算された前記品質尺度を比較するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記比較結果を、前記宛先ノードから前記ソース・ノードに送信するステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記受信した結果の少なくとも一部に基づいて、前記ソース・ノードから１つまたは複数の通信パケットを送信するステップをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記１つまたは複数の通信パケットがＶｏＩＰパケットである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記１つまたは複数の通信パケットがシグナリング・パケットである、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記比較のステップが、前記２つ以上の各経路に対して相対的な受信時間に基づいて計算された前記品質尺度を比較するステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記送信のステップが、前記１つまたは複数のキープアライブ・パケットを、前記２つ以上の経路を介して同時に送信する処理をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記送信のステップが、前記１つまたは複数のキープアライブ・パケットを、前記２つ以上の経路を介して一定の時間間隔で送信するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記送信のステップが、前記１つまたは複数のキープアライブ・パケットを、前記通信ネットワーク内の１つまたは複数の中間ノードを通過してトンネリングすることによって送信するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの品質尺度が、遅延、ジッタ、および損失のうちの１つに関連している、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
通信ネットワークの１つまたは複数の状態の検出に使用される装置であって、
メモリと、
前記メモリに結合された少なくとも１つのプロセッサであって、１つまたは複数のキープアライブ・パケットを、前記通信ネットワーク内のソース・ノードから前記通信ネットワーク内の宛先ノードに対して、前記ソース・ノードと前記宛先ノードの間の、少なくとも一部が分離した２つ以上の経路を介して送信するように動作し、前記宛先ノードで、前記１つまたは複数のキープアライブ・パケットが前記２つ以上の経路を介して受信されたとき、前記宛先ノードで、前記通信ネットワークの１つまたは複数の状態を示す少なくとも１つの品質尺度が、前記２つ以上の各経路に対して計算可能になるプロセッサと
を含むことを特徴とする装置。
【請求項１３】
前記送信動作が、前記１つまたは複数のキープアライブ・パケットを前記２つ以上の経路を介して同時に送信することをさらに含む、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記送信動作が、前記１つまたは複数のキープアライブ・パケットを前記２つ以上の経路を介して一定の時間間隔で送信することを含む、請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
前記送信動作が、前記１つまたは複数のキープアライブ・パケットを、前記通信ネットワーク内の１つまたは複数の中間ノードを通過してトンネリングすることにより送信することを含む、請求項１２に記載の装置。
【請求項１６】
通信ネットワークの１つまたは複数の状態の検出に使用される装置であって、
メモリと、
前記メモリに結合された少なくとも１つのプロセッサであって、１つまたは複数のキープアライブ・パケットが、前記通信ネットワーク内のソース・ノードから前記通信ネットワーク内の宛先ノードに対して、前記ソース・ノードと前記宛先ノードの間の、少なくとも一部が分離した２つ以上の経路を介して送信されたことに応答して、前記宛先ノードにて、前記１つまたは複数のキープアライブ・パケットを前記２つ以上の経路を介して受信したとき、前記宛先ノードで、前記通信ネットワークの１つまたは複数の状態を示す少なくとも１つの品質尺度を、前記２つ以上の各経路に対して計算するように動作するプロセッサと
を含むことを特徴とする装置。
【請求項１７】
前記少なくとも１つのプロセッサが、前記２つ以上の各経路に対して計算された前記品質尺度を比較するようにさらに動作する、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記少なくとも１つのプロセッサが、前期比較の結果を前記宛先ノードから前記ソース・ノードに送信するようにさらに動作する、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記比較の動作が、前記２つ以上の各経路に対して相対的な受信時間に基づいて計算された前記品質尺度を比較することをさらに含む、請求項１７に記載の装置。
【請求項２０】
前記少なくとも１つの品質尺度が、遅延、ジッタ、および損失のうちの１つに関連している、請求項１６に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月16日(2005.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部から延びる一対の振動腕を有し、この一対の振動腕に長溝が形成されている圧電振動片と、前記基部の一部を接着剤を介して支持固定すると共に、前記圧電振動片を収容するパッケージとを備える圧電デバイスであって、
前記基部は、前記接着剤により固定された箇所と前記振動腕との間の領域に貫通孔が設けられていることを特徴とする圧電デバイス。
【請求項２】
基部から延びる一対の振動腕を有し、この一対の振動腕に長溝が形成されている圧電振動片と、前記基部の一部を接着剤を介して支持固定すると共に、前記圧電振動片を収容するパッケージとを備える圧電デバイスにより、制御用のクロック信号を得るようにした携帯電話装置であって、
前記圧電振動片の基部は、前記接着剤により固定された箇所と前記振動腕との間の領域に貫通孔が設けられていることを特徴とする携帯電話装置。
【請求項３】
基部から延びる一対の振動腕を有し、この一対の振動腕に長溝が形成されている圧電振動片と、前記基部の一部を接着剤を介して支持固定すると共に、前記圧電振動片を収容するパッケージとを備える圧電デバイスにより、制御用のクロック信号を得るようにした電子機器であって、
前記圧電振動片の基部は、前記接着剤により固定された箇所と前記振動腕との間の領域に貫通孔が設けられていることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月2日(2005.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管Ｐの挿し口１を先行する管Ｐの受口２に挿入して継合わせつつさや管Ｐ’内に管路を新設する推進工法における、前記受口２に挿し口１が挿入されて、受口２に対し挿し口１がその軸方向に抜けない範囲で所要長さ動き得る管継手構造であって、
上記挿し口１の先端は上記動き得る所要長さの中程にあり、上記受口２の外側の挿し口１外周には環状フランジ２０が嵌められ、このフランジ２０と受口２端間に推進力伝達材１４が介在されて、この推進力伝達材１４は、推進力を伝達する強さを有するとともに、地震などの大きな圧縮力に対しては収縮又は圧壊して、受口２に対する挿し口１の挿し込みを許容するものであり、
上記フランジ２０は、その周方向で複数に分割されて、その分割面を締結することにより環状とされ、かつその締結により、挿し口１外周面に上記推進力では動き得ないように圧接されており、かつ各管Ｐの外周面には外装コンクリートを設けていないことを特徴とする管継手構造。
【請求項２】
上記フランジ２０の内面にスタッド２６又はエッジ２７が形成されて、上記締結により、そのスタッド２６又はエッジ２７が挿し口１外周面に喰い込み、その喰い込み力と上記圧接力によって上記推進力では動き得ないようになっていることを特徴とする請求項１に記載の管継手構造。
【請求項３】
上記フランジ２０は、上記挿し口１外周面に溶接又は接着されて、その溶接又は接着と上記圧接力によって上記推進力では動き得ないようになっていることを特徴とする請求項１に記載の管継手構造。
【請求項４】
上記フランジ２０は、その後側の挿し口１外周面にリブ２８が溶接されて、そのリブ２８と上記圧接力によって上記推進力では動き得ないようになっていることを特徴とする請求項１に記載の管継手構造。
【請求項５】
上記フランジ２０は、その後側の挿し口１外周面の溝３０に嵌め込まれた締り勝っての一つ割リング２９と上記圧接力によって上記推進力では動き得ないようになっていることを特徴とする請求項１に記載の管継手構造。
【請求項６】
管Ｐの挿し口１を先行する管Ｐの受口２に挿入して継合わせつつさや管Ｐ’内に管路を新設する推進工法であって、上記管Ｐの挿し口１を受口２に挿入した継合わせを、請求項１乃至５のいずれかに記載の管継手構造としたことを特徴とするさや管推進工法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この構成において、上記フランジの内面にスタッド又はエッジを形成し、上記締結により、そのスタッド又はエッジが挿し口外周面に喰い込み、その喰い込み力と上記圧接力によって上記推進力では動き得ないようにすることができる。スタッドなどの喰い込みは十分な固着力を得ることができる。さらに、フランジを、挿し口外周面に溶接又は接着し、その接合力を前記推進力では動き得ない力の補助力とすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
フランジ２０の分割数は、図１４に示すような３等分割などと、等分割を任意に選択することができる。また、フランジ２０は、溶接、接着剤の介在などによって挿し口１に固着することができ、これらは、推進力に対する十分な抗力を得る上で有利となる。また、図１５に示すように、フランジ２０の後側全周にリブ２８を溶接したり、図１６に示すようにリブ２８を間欠的に溶接したり、図１７に示すように締り勝っての一つ割リング２９を挿し口１の溝３０に嵌めて、挿し口１の挿し込み時のフランジ２０の移動を確実に阻止するようにもし得る。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月21日(2006.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェライトをコア材とし、該コア材表面を樹脂成分と導電剤とを含有するコート剤で被覆した樹脂コートキャリアであって、印加電圧１００Ｖでの電気抵抗が１．０×１０３〜１．０×１０６Ω・ｃｍであることを特徴とする電子写真用樹脂コートキャリア。
【請求項２】
フェライトをコア材とし、該コア材表面を樹脂成分と導電剤とを含有するコート剤で被覆した樹脂コートキャリアであって、破壊電圧が１２０〜２８０Ｖであることを特徴とする電子写真用樹脂コートキャリア。
【請求項３】
フェライトをコア材とし、該コア材表面をシリコーン系成分とアクリル系成分とを含有するコート剤で被覆した樹脂コートキャリアであって、印加電圧１００Ｖでの電気抵抗が１．０×１０３〜１．０×１０６Ω・ｃｍであることを特徴とする電子写真用樹脂コートキャリア。
【請求項４】
フェライトをコア材とし、該コア材表面をシリコーン系成分とアクリル系成分とを含有するコート剤で被覆した樹脂コートキャリアであって、破壊電圧が１２０〜２８０Ｖであることを特徴とする電子写真用樹脂コートキャリア。
【請求項５】
コア材がマグネシウムフェライトであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の電子写真用樹脂コートキャリア。
【請求項６】
上記マグネシウムフェライト中のマグネシウム元素の含有量が０．５〜１０重量％であることを特徴とする請求項５に記載の電子写真用樹脂コートキャリア。
【請求項７】
上記シリコーン系成分とアクリル系成分との重量比率が５０：５０〜９０：１０であることを特徴とする請求項３または４に記載の電子写真用樹脂コートキャリア。
【請求項８】
上記導電剤を樹脂成分に対して１０〜２５重量％含有することを特徴とする請求項１または２に記載の電子写真用樹脂コートキャリア。
【請求項９】
コート剤の被覆量が樹脂コートキャリア全体に対して０．３〜１．５重量％であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の電子写真用樹脂コートキャリア。
【請求項１０】
請求項１ないし４のいずれかに記載の電子写真用樹脂コートキャリアと、少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有するトナーとからなることを特徴とする電子写真用二成分現像剤。
【請求項１１】
前記トナーは、粒子表面に磁性粉を付着させた電子写真用トナーであることを特徴とする請求項１０に記載の電子写真用二成分現像剤。
【請求項１２】
磁性粉の付着量がトナー粒子に対して０．３〜２．０重量％であることを特徴とする請求項１１に記載の電子写真用二成分現像剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、下記の技術的構成により、前記課題を解決できたものである。
（１）フェライトをコア材とし、該コア材表面を樹脂成分と導電剤とを含有するコート剤で被覆した樹脂コートキャリアであって、印加電圧１００Ｖでの電気抵抗が１．０×１０３〜１．０×１０６Ω・ｃｍであることを特徴とする電子写真用樹脂コートキャリア。
（２）フェライトをコア材とし、該コア材表面を樹脂成分と導電剤とを含有するコート剤で被覆した樹脂コートキャリアであって、破壊電圧が１２０〜２８０Ｖであることを特徴とする電子写真用樹脂コートキャリア。
（３）フェライトをコア材とし、該コア材表面をシリコーン系成分とアクリル系成分とを含有するコート剤で被覆した樹脂コートキャリアであって、印加電圧１００Ｖでの電気抵抗が１．０×１０３〜１．０×１０６Ω・ｃｍであることを特徴とする電子写真用樹脂コートキャリア。
（４）フェライトをコア材とし、該コア材表面をシリコーン系成分とアクリル系成分とを含有するコート剤で被覆した樹脂コートキャリアであって、破壊電圧が１２０〜２８０Ｖであることを特徴とする電子写真用樹脂コートキャリア。
（５）コア材がマグネシウムフェライトであることを特徴とする前記（１）ないし（４）のいずれかに記載の電子写真用樹脂コートキャリア。
（６）上記マグネシウムフェライト中のマグネシウム元素の含有量が０．５〜１０重量％であることを特徴とする前記（５）に記載の電子写真用樹脂コートキャリア。
（７）上記シリコーン系成分とアクリル系成分との重量比率が５０：５０〜９０：１０であることを特徴とする前記（３）または（４）に記載の電子写真用樹脂コートキャリア。
（８）上記導電剤を樹脂成分に対して１０〜２５重量％含有することを特徴とする前記（１）または（２）に記載の電子写真用樹脂コートキャリア。
（９）コート剤の被覆量が樹脂コートキャリア全体に対して０．３〜１．５重量％であることを特徴とする前記（１）ないし（４）のいずれかに記載の電子写真用樹脂コートキャリア。
（１０）前記（１）ないし（４）のいずれかに記載の電子写真用樹脂コートキャリアと、少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有するトナーとからなることを特徴とする電子写真用二成分現像剤。
（１１）前記トナーは、粒子表面に磁性粉を付着させた電子写真用トナーであることを特徴とする前記（１０）に記載の電子写真用二成分現像剤。
（１２）磁性粉の付着量がトナー粒子に対して０．３〜２．０重量％であることを特徴とする前記（１１）に記載の電子写真用二成分現像剤。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月15日(2006.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体の回転方向に沿って配置された転写ユニットの上流位置において感光体に光を照射する転写前除電ランプを備えた画像形成装置において、
上記転写前除電ランプと上記感光体との間にあって、転写紙の先端が当接することで撓み転写前除電ランプの光の照射を遮蔽する遮蔽手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
転写前除電ランプによる光照射は、転写ユニットを構成する転写部材が感光体に接触している状態で行われることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
転写前除電ランプによる光照射は、転写ユニットが備える転写部材の接離動作に同期して行われることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、感光体の回転方向に沿い現像装置の下流で転写ユニットの上流の上記感光体に光を照射する転写前転除電ランプを備えた画像形成装置において、転写前除電ランプと上記感光体との間にあって、転写紙の先端が当接することで撓み転写前除電ランプの光の照射を遮蔽する遮蔽手段を設けた画像形成装置を最も主要な特徴とする。
請求項２記載の発明は、転写前除電ランプの光照射は、転写ユニットの転写部材が感光体に接触している状態で行われる請求項１記載の画像形成装置を主要な特徴とする。
請求項３記載の発明は、転写前除電ランプの光照射は、転写ユニットの転写部材の接離動作に同期して行われる請求項１記載の画像形成装置を主要な特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月6日(2006.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力源に流体継手を介して連結された自動変速機に適用され、アクセルオフ時のアップシフトが終了したか否かを判定する自動変速機の変速終了判定装置において、
前記動力源の出力軸回転数を検出する出力軸回転数検出手段と、
前記自動変速機の入力軸回転数を検出する入力軸回転数検出手段と、
変速後の前記自動変速機の入力軸回転数の予想値である同期回転数を算出する算出手段と、
前記検出された自動変速機の入力軸回転数が前記算出された同期回転数に同期した状態が予め定められた判定時間以上継続した場合に変速が終了したと判定する判定手段と、
前記検出された自動変速機の入力軸回転数および前記動力源の出力軸回転数に基づいて、前記判定時間を設定する設定手段とを含み、
前記設定手段は、前記自動変速機の入力軸回転数と前記動力源の出力軸回転数との差が大きいときには小さいときに比べて前記判定時間を短く設定する、自動変速機の変速終了判定装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記動力源の出力軸回転数と前記自動変速機の入力軸回転数との差が予め定められた値以上である場合は前記判定時間を第１の時間に設定し、前記予め定められた値よりも小さい場合は前記判定時間を前記第１の時間よりも短い第２の時間に設定する、請求項１に記載の自動変速機の変速終了判定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第１の発明に係る自動変速機の変速終了判定装置は、動力源に流体継手を介して連結された自動変速機に適用され、アクセルオフ時のアップシフトが終了したか否かを判定する。この変速終了判定装置は、動力源の出力軸回転数を検出する出力軸回転数検出手段と、自動変速機の入力軸回転数を検出する入力軸回転数検出手段と、変速後の自動変速機の入力軸回転数の予想値である同期回転数を算出する算出手段と、検出された自動変速機の入
力軸回転数が算出された同期回転数に同期した状態が予め定められた判定時間以上継続した場合に変速が終了したと判定する判定手段と、検出された自動変速機の入力軸回転数および動力源の出力軸回転数に基づいて、判定時間を設定する設定手段とを含む。設定手段は、自動変速機の入力軸回転数と動力源の出力軸回転数との差が大きいときには小さいときに比べて判定時間を短く設定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第１の発明によると、出力軸回転数検出手段が動力源の出力軸回転数を検出し、入力軸回転数検出手段が、自動変速機の入力軸回転数を検出する。算出手段が、変速後の自動変速機の入力軸回転数の予想値である同期回転数を算出し、自動変速機の入力軸回転数が同期回転数に同期した状態が予め定められた判定時間以上継続した場合、判定手段により、変速が終了したと判定される。判定時間は、自動変速機の入力軸回転数および動力源の出力軸回転数に基づいて、設定手段により設定される。設定手段は、自動変速機の入力軸回転数と動力源の出力軸回転数との差が大きいときには小さいときに比べて判定時間を短く設定する。アクセルオフ時においては、動力源が被駆動状態となる。たとえば、自動変速機の入力軸回転数と動力源の出力軸回転数との差が大きい場合は、自動変速機の変速の進行により自動変速機の入力軸回転数が動力源の出力軸回転数に対して持ち上げられた状態にあるといえ、この状態において自動変速機の入力軸回転数が同期回転数に同期するということは、自動変速機の変速が終了したとみることができる。この場合は、判定時間を短くすることにより速やかに変速の終了を判定して次の変速を行なうことができる。一方、自動変速機の入力軸回転数と動力源の出力軸回転数との差が小さい場合は、自動変速機の入力軸回転数が変速の進行により同期回転数に同期したのか或いは一時的に同期回転数に同期したのかが判別し難い。たとえば、同期回転数がアイドル回転数付近にあると、変速が終了していない場合であっても、入力軸回転数が同期回転数に同期することが起こり得る。この場合、判定時間を長くして、一時的に自動変速機の入力軸回転数が同期回転数に同期した場合における誤判定を抑制することができる。その結果、変速の終了を適切に判定し、かつ速やかに変速を行なうことができる自動変速機の変速終了判定装置を提供することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第２の発明に係る自動変速機の変速終了判定装置においては、第１の発明の構成に加え、設定手段は、動力源の出力軸回転数と自動変速機の入力軸回転数との差が予め定められた値以上である場合は判定時間を第１の時間に設定し、予め定められた値よりも小さい場合は判定時間を第１の時間よりも短い第２の時間に設定する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第２の発明によると、動力源の出力軸回転数と自動変速機の入力軸回転数との差が予め定められた値以上である場合は判定時間が第１の時間に設定され、予め定められた値よりも小さい場合は判定時間が第１の時間よりも短い第２の時間に設定される。判定時間を短くすることにより、速やかに変速の終了を判定して次の変速を行なうことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月27日(2006.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
上記主弁部３の下面には、レール４５が嵌合可能な凹形のレール取付部４６が形成されている。このレール取付部４６は、上記出力ブロック２４の下端部に形成された取付溝４７と、ボトムブロック２３の下端部に設けられたレールクリップ４８とを有していて、図８に示すように、これらの取付溝４７とレールクリップ４８とを、上記レール４５の両側端のフランジ部４５ａに係止させることにより、電磁弁１を上記レール４５上に搭載できるようになっている。上記レール４５はＤＩＮレールである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2005308122.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月27日(2006.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
上記主弁部３の下面には、レール４５が嵌合可能な凹形のレール取付部４６が形成されている。このレール取付部４６は、上記出力ブロック２４の下端部に形成された取付溝４７と、ボトムブロック２３の下端部に設けられたレールクリップ４８とを有していて、図８に示すように、これらの取付溝４７とレールクリップ４８とを、上記レール４５の両側端のフランジ部４５ａに係止させることにより、電磁弁１を上記レール４５上に搭載できるようになっている。上記レール４５はＤＩＮレールである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
一方、上記ホルダー８３の天壁８３ｂには、上記底枠部片８７の後端部と対応する位置に、第１固定ねじ９１が上下方向に進退自在なるように取り付けられている。そして、この第１固定ねじ９１を下向きにねじ込んだときは、上記底枠部片８７の後端部が押し下げられることによって第１固定部材８１が図１１に実線で示す位置を占め、側枠部片８６，８６の先端の係止部８６ａ，８６ａが上記レール４５のフランジ部４５ａに係止し、上記第１固定ねじ９１を緩めたときは、図１１に鎖線で示すように、上記第１固定部材８１が支軸８９を中心して回動し、上記係止部８６ａ，８６ａがフランジ部４５ａから外れるようになっている。このとき、上記第１固定部材８１が鎖線の位置まで後退して上記係止部８６ａ，８６ａがフランジ部４５ａから完全に外れるように、次のような工夫がなされている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
また、上記第２固定部材８２は、上記エンドブロック６７のレール取付部６７ａの端部から下向きに延出する左右一対の鈎形をした係止部片９６，９６と、これらの係止部片９６，９６の上端部同士を結ぶ上枠部片９７とからなるもので、この上枠部片９７が、上記ホルダー８３の天壁８３ｂに第２固定ねじ９２で上下動自在に取り付けられている。そして、この第２固定ねじ９２を締め付けたときは、上記上枠部片９７が引き上げられることによって係止部片９６，９６が上記レール４５のフランジ部４５ａに下から係止し、上記第２固定ねじ９２を緩めたときは、上記上枠部片９７が緩んで下方に変移することで、係止部片９６，９６がフランジ部４５ａから外れるようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2005308123.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月25日(2006.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォトダイオードアレイとシンチレータとからなる放射線アレイセンサと、放射線発生手段とが対向配置されているとともに、これらの間を通過するように被検査物を搬送する搬送手段を備え、上記放射線アレイセンサの出力に基づく被検査物の放射線透過像から当該被検査物内の異物の有無を検査する放射線異物検査装置において、
上記放射線発生手段からの放射線の照射状態で、かつ、放射線発生手段と放射線アレイセンサの間に被検査物が存在していない状態で、当該放射線アレイセンサの各素子出力を入力し、その出力値から当該放射線アレイセンサの劣化の度合いを判定する自己診断手段と、その判定結果を報知する報知手段を備えていることを特徴とする放射線異物検査装置。
【請求項２】
フォトダイオードアレイとシンチレータとからなる放射線アレイセンサと、放射線発生手段とが対向配置されているとともに、これらの間を通過するように被検査物を搬送する搬送手段を備え、上記放射線アレイセンサの出力に基づく被検査物の放射線透過像から当該被検査物内の異物の有無を検査する放射線異物検査装置において、
上記放射線発生手段からの放射線の非照射状態で、上記放射線アレイセンサからの各素子出力を入力し、その各素子出力値から当該放射線アレイセンサの劣化の度合いを判定する自己診断手段と、その判定結果を報知する報知手段を備えていることを特徴とする放射線異物検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記した課題を解決するため、請求項１に係る発明のＸ線異物検査装置は、フォトダイオードアレイとシンチレータとからなる放射線アレイセンサと、放射線発生手段とが対向配置されているとともに、これらの間を通過するように被検査物を搬送する搬送手段を備え、上記放射線アレイセンサの出力に基づく被検査物の放射線透過像から当該被検査物内の異物の有無を検査する放射線異物検査装置において、上記放射線発生手段からの放射線の照射状態で、かつ、放射線発生手段と放射線アレイセンサの間に被検査物が存在していない状態で、当該放射線アレイセンサの各素子出力を入力し、その出力値から当該放射線アレイセンサの劣化の度合いを判定する自己診断手段と、その判定結果を報知する報知手段を備えていることによって特徴付けられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、上記した第２の課題を解決するため、請求項２に係る発明のＸ線異物検査装置は、上記と同様に、フォトダイオードアレイとシンチレータとからなる放射線アレイセンサと、放射線発生手段とが対向配置されているとともに、これらの間を通過するように被検査物を搬送する搬送手段を備え、上記放射線アレイセンサの出力に基づく被検査物の放射線透過像から当該被検査物内の異物の有無を検査する放射線異物検査装置において、上記放射線発生手段からの放射線の非照射状態で、上記放射線アレイセンサからの各素子出力を入力し、その各素子出力値から当該放射線アレイセンサの劣化の度合いを判定する自己診断手段と、その判定結果を報知する報知手段を備えていることによって特徴付けられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項１に係る発明は、放射線照射状態における放射線アレイセンサの各素子出力からシンチレータの劣化を監視してその寿命を予測しようとするものであり、請求項２に係る発明は、放射線アレイセンサの各フォトダイオードの暗電流からそのフォトダイオードの劣化を監視するのであるが、各フォトダイオードの暗電流を基準となる他のフォトダイオードの暗電流と比較するのではなく、各フォトダイオードの暗電流値からその寿命を予測することによって、所期の課題を解決しようとするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
一方、請求項２に係る発明は、放射線アレイセンサの各フォトダイオードの放射線照射による劣化の度合いを監視するに当たり、放射線の非照射状態における放射線アレイセンサの各素子出力、つまり各フォトダイオードの暗電流を入力し、その値から劣化の度合いを判定することにより、フォトダイオードの劣化に起因する放射線アレイセンサの寿命を正確に予測する。すなわち、フォトダイオードのＸ線による劣化、つまり暗電流の増加は、各素子ごとに大きくばらつく。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月17日(2006.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  硬化性シリコーンエラストマー組成物であって、
１）シリコーンエラストマー、
２）カチオン性有機窒素化合物の塩、
３）ビス（トリメトキシシリルプロピル）フマレート、
４）次式のシラノール末端停止ポリマー
（ＨＯ（ＲA1）2ＳｉＯ1/2）2（ＲA2ＲA3ＳｉＯ2/2）x′（ＲA4ＲA5ＳｉＯ2/2）y′
（式中、ＲA1、ＲA2、ＲA3及びＲA4は各々独立に炭素原子数１〜４０の一価有機基であり、ＲA5は炭素原子数２〜４０の一価オレフィン性有機基であり、ｙ′は０〜５０の範囲内にあり、ｘ′は０又は１〜１００の範囲内にあり、アルケニル含量はｙ′が０のときの０からｙ′が０より大きいときの２５重量％までの範囲内にある。）、及び
５）２５℃で１〜１００００センチポアズの粘度を有するシリコーンであって、当該硬化性エラストマー組成物に可溶性であるが、当該硬化性エラストマー組成物が硬化したときのシリコーンエラストマーに対する溶解性が低く、そのため硬化シリコーンエラストマーからブリードするシリコーン
を含んでおり、硬化シリコーンエラストマーの圧縮永久歪が上記窒素化合物を含まない硬化シリコーンエラストマーの圧縮永久歪よりも小さい硬化性シリコーンエラストマー組成物。
【請求項２】  上記シリコーンエラストマーが、
１）アルケニルオルガノポリシロキサンと、
２）水素含有シラン及び水素含有オルガノポリシロキサンからなる群から選択される水素含有ケイ素化合物と
を含む、請求項１記載の硬化性シリコーンエラストマー組成物。
【請求項３】  前記塩が、以下のカチオン性窒素カチオン：
１）次式の一価カチオン
ＲN1aＲN2bＲN3cＲN4dＮ+
（式中、ＲN1は水素及び炭素原子数１〜４０の一価有機基からなる群から選択され、ＲN2、ＲN3及びＲN4は各々独立に炭素原子数１〜４０の一価有機基からなる群から選択され、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄは常に４に等しいことを条件として、ａは０〜３の範囲内の値を有し、ｂ、ｃ及びｄは各々独立に０〜４の範囲内の値を有する。）、
２）次式の環式脂肪族窒素複素環のカチオン
（ＣＨ2-eＱe）fＮＲN5gＨ2-g
（式中、ｅは０、１又は２であり、Ｑは炭素原子数１〜４０の一価有機基であり、ｆは４以上の整数であり、ＲN5は炭素原子数１〜４０の一価有機基であり、ｇは０、１又は２である。）、
３）次式の環式芳香族窒素複素環式化合物のカチオン
（ＣＨ1-hＱh）iＮＲN6jＨ2-j
（式中、ｈは０又は１であり、Ｑは炭素原子数１〜４０の一価有機基であり、ｉは５以上の整数であり、ＲN6は炭素原子数１〜４０の一価有機基であり、ｊは０又は１である。）、及び
４）炭素原子に二重結合した窒素を含有する窒素化合物のカチオン
を含む塩の群から選択される、請求項１又は請求項２記載の硬化性シリコーンエラストマー組成物。
【請求項４】  前記カチオンがドデシルトリメチルアンモニウムイオンである、請求項３記載の組成物。
【請求項５】  前記カチオンがピペリジニウムイオンである、請求項３記載の硬化性シリコーンエラストマー組成物。
【請求項６】  前記カチオンがピリジニウムイオンである、請求項３記載の硬化性シリコーンエラストマー組成物。
【請求項７】  前記カチオンがグアニジニウムイオンである、請求項３記載の硬化性シリコーンエラストマー組成物。
【請求項８】  請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の硬化性シリコーンエラストマー組成物が硬化してポリマー基材に接着した硬化シリコーンエラストマー。
【請求項９】  前記ポリマー基材が熱硬化性ポリマー及び熱可塑性ポリマーからなる群から選択される、請求項８記載の硬化シリコーンエラストマー。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月3日(2006.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  均質なポリイミド混合物であって、（ａ）９０から１００モル％までの３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物と０から１０モル％までのピロメリット酸二無水物およびｐ−フェニレンジアミンとを含み、該混合物の総重量に対して２５から５０重量％である第１のポリイミドと、そして（ｂ）ピロメリット酸二無水物と２０から５０モル％までのｐ−フェニレンジアミンと５０から８０モル％までの４，４’−ジアミノジフェニルエーテルとを含み、該混合物の総重量に対して５０から７５重量％である第２のポリイミドと、を含有することを特徴とするポリイミド混合物。
【請求項２】  前記第１のポリイミド（ａ）が、１００モル％の３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物とｐ−フェニレンジアミンとを含むことを特徴とする請求項１に記載のポリイミド混合物。
【請求項３】  前記第２のポリイミド（ｂ）が、ピロメリット酸二無水物と３０から４０モル％までのｐ−フェニレンジアミンおよび６０から７０モル％までの４，４’−ジアミノジフェニルエーテルとを含むことを特徴とする請求項２に記載のポリイミド混合物。
【請求項４】  前記第１のポリイミド（ａ）が、前記混合物の３０から４０重量％までを構成し、かつ前記第２のポリイミド（ｂ）が、前記混合物の６０から７０重量％までを構成することを特徴とする請求項１に記載のポリイミド混合物。
【請求項５】  均質なポリイミド混合物フィルムの製造方法であって、
（１）  それ未満の温度ではイミド化が実質的に起こらない温度にて、均質な混合物を形成するのに十分な時間にわたって、
（ａ）９０から１００モル％までの３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物と０から１０モル％までのピロメリット酸二無水物およびｐ−フェニレンジアミンとを含み、ポリアミド酸ポリマーの総重量に対して２５から５０重量％である、極性有機溶剤中に溶解してなる第１のポリアミド酸ポリマーと、
（ｂ）ピロメリット酸二無水物と２０から５０モル％までのｐ−フェニレンジアミンと５０から８０モル％までの４，４’−ジアミノジフェニルエーテルとを含み、前記ポリアミド酸ポリマーの総重量に対して５０から７５重量％である、極性有機溶剤中に溶解してなる第２のポリアミド酸ポリマーと、
を混合する工程と、
（２）  前記ポリアミド酸ポリマー（ａ）および（ｂ）の混合物を、前記ポリアミド酸をポリイミドへと転換させるための転換剤と混合する工程と、
（３）  前記ポリアミド酸ポリマー（ａ）および（ｂ）と前記転換剤との混合物のゲルフィルムを形成する工程と、そして
（４）  前記ポリアミド酸ポリマー混合物ゲルフィルムを、前記ポリアミド酸
をポリイミドへと完全に転換させるのに十分な温度まで、かつ十分な時間にわたって加熱する工程と、
を含むことを特徴とするポリイミド混合物フィルムの製造方法。
【請求項６】  前記極性有機溶剤が、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキシド、ジメチルスルホンおよびジエチルスルホンからなる群から選ばれることを特徴とする請求項５に記載のポリイミド混合物フィルムの製造方法。
【請求項７】  前記第１のポリアミド酸ポリマー（ａ）が、前記混合物の３０から４０重量％までを構成し、かつ前記第２のポリアミド酸ポリマー（ｂ）が、前記混合物の６０から７０重量％までを構成することを特徴とする請求項５に記載のポリイミド混合物フィルムの製造方法。
【請求項８】  前記転換剤が３級アミン触媒および無水物脱水性物質を含むことを特徴とする請求項５に記載のポリイミド混合物フィルムの製造方法。
【請求項９】  前記無水物脱水性物質が低級脂肪酸無水物を含むことを特徴とする請求項８に記載のポリイミド混合物フィルムの製造方法。
【請求項１０】  前記低級脂肪酸無水物が無水酢酸を含み；前記３級アミン触媒がピリジンまたはβ−ピコリンを含み；前記第１のポリアミド酸ポリマー（ａ）が１００モル％の３，３'，４，４'−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物とｐ−フェニレンジアミンとを含み；前記第２のポリアミド酸ポリマー（ｂ）が、ピロメリット酸二無水物と、３０から４０モル％までのｐ−フェニレンジアミンおよび６０から７０モル％までの４，４'−ジアミノジフェニルエーテルとを含み；および、前記ゲルフィルムを２００℃から４５０℃までの温度にて１から６０分間にわたって加熱して、前記ポリアミド酸をポリイミドへと完全に転換させることを特徴とする請求項９に記載のポリイミド混合物フィルムの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月9日(2006.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ．ポリ−１−ブテンポリマー、
ｂ．粘着性付与樹脂、及び
ｃ．３重量％ないし２５重量％の、アニオン重合によって調製される多くとも約４０，０００の分子量を有する、液状もしくは半液状の水素化もしくは部分的に水素化された共役ジエンポリマー、
を含む熱溶融型接着剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月28日(2006.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
コポリマーをベースとする分散液が、水希釈性ラッカー及びコーチング組成物に使用できることは、各種文献で公知である。例えば、ＥＰ−Ａ−２２５,６１２及びＤＥ−Ａ−３,５４３,３６１には、カルボキシル基を含有するモノマーを二重合段階の一方にのみ使用する二段階重合工程により製造されるポリマー分散液を物理乾燥することが記載されている。
これらの分散液から製造されるコポリマーが良好な耐水性を示すよう、その製造にアンモニアが使用される。他の中和剤の添加は、コーチング及びそれから作られるフィルムの耐水性を損なう。ヒドロキシル基を含有するモノマーは、耐水性に関して不利な効果を持つので、使用されない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、
I) Ia) アルコール部分にＣ1〜Ｃ18炭化水素基を有する(メタ)アクリル酸エステル、芳香族ビニル化合物及び／又はビニルエステルを３０〜８５重量％、並びに
Ib) ヒドロキシ官能性モノマーを５〜４５重量％
含むヒドロキシ官能性疎水性コポリマー、
II) IIa) アルコール部分にＣ1〜Ｃ18炭化水素基を有する(メタ)アクリル酸エステル、芳香族ビニル化合物及び／又はビニルエステルを４〜２０重量％、
IIb) ヒドロキシ官能性モノマーを４〜１５重量％、並びに
IIc) 酸官能性モノマーを０.８〜３.０重量％
含むヒドロキシ及びカルボキシ官能性の親水性−疎水性コポリマー、並びに
III) 必要に応じ
IIIa) ヒドロキシ及び／又は非官能性(メタ)アクリル酸エステルあるいは芳香族ビニル化合物を０〜１６重量％
含むヒドロキシ官能性疎水性コポリマー
を含むコポリマーＡ)であって、
ｉ) 前記％は、成分I)、II)及びIII)の総重量に基づき、
ii) Ia)、Ib)、IIa)、IIb)、IIc)及びIIIa)の合計は、これらの成分の重量に基づいて１００％であり、
iii) コポリマーＡ)は、固形分に基づいて１０〜２８ｍｇＫＯＨ／ｇ物質の酸価を有し、
iv) モノマーII)中のモノマーIIc)の重量％は、２５重量％未満であり、かつ
ｖ) コポリマーII)中のヒドロキシ官能性モノマーIIb)の重量％は、コポリマーI)中のヒドロキシ官能性モノマーIb)の重量％よりも高い
前記コポリマーＡ)の水性の溶液又は分散液に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
特に好ましいコポリマーＡ)は、
コポリマーI)が、
Ia) アルコール部分にＣ1〜Ｃ18脂肪族炭化水素基を有する(メタ)アクリル酸エステル及び／又は芳香族ビニル化合物を４０〜８０重量％、並びに
Ib) ヒドロキシ官能性(メタ)アクリル酸エステルを７.５〜３５重量％
含み、
コポリマーII)が、
IIa) アルコール部分にＣ1〜Ｃ18脂肪族炭化水素基を有する(メタ)アクリル酸エステル及び／又は芳香族ビニル化合物を４〜１０重量％、
IIb) ヒドロキシ官能性(メタ)アクリル酸エステルを６〜１２重量％、及び
IIc) 酸官能性モノマーを１.５〜２.５重量％
含み、並びに
コポリマーIII)が、
IIIa) ヒドロキシ及び非官能性(メタ)アクリル酸エステルあるいは芳香族ビニル化合物を０〜１６重量％
含み、ここで、該カルボキシ官能性モノマーは、コポリマーＡ)が固形分に基づいて１２ｍｇＫＯＨ／ｇ物質より大きく２５ｍｇＫＯＨ／ｇ物質未満の酸価を有し、９０％より大のカルボキシル基が塩型で存在するような量にて使用されるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
好適な実施態様では、親水性ポリイソシアネートと低粘度疎水性ポリイソシアネートとの混合物を、本発明の分散液と組み合わせて、室温にて反応性の水性二成分系に使用してもよい。好ましい混合物は、ヘキサメチレンジイソシアネートをベースとする親水性ポリイソシアネート３０〜９０重量％と、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート及び／又はビス−(４−イソシアナトシクロヘキシル)−メタンをベースとする疎水性ポリイソシアネート１０〜７０重量％とを含有する。ヘキサメチレンジイソシアネートをベースとし、かつイソシアヌレート、ビウレット、アロファネート及び／又はウレトジオン基を含有する低粘度疎水性ポリイソシアネート１０〜６５重量％と、イソホロンジイソシアネートをベースとする親水性ポリイソシアネート３５〜９０重量％とを含有する混合物もまた適当である。
「低粘度」なる用語は、２３℃における粘度１０〜１５００ｍＰａ.ｓを意味する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本発明のコーチング組成物は、高レベルの特性を要求する水性ペイント、ワニス及びコーチング組成物が採用される用途の全分野、例えば鉱物系ビルディング表面用コーチング、木材及び用材系製品のコーチング及びシーラント、金属表面のコーチング、アスファルト又はビチューメンに基づく道路の被覆及びコーチング、並びにプラスチックのコーチング及びシーラントに適する。
本発明の結合剤ビヒクル組み合わせを用いて製造されるラッカー又はコーチング媒体には、単発適用及び大量生産適用に採用され得る単層コートラッカー(例えば、工業ラッカーコーチング、自動車のオリジナルラッカーコーチング及びその修理用ラッカーコーチングの分野)の他に、プライマー、プライマーサーフェーサー及び着色又は透明被覆ラッカーを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月17日(2006.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレンポリマーを基礎とする組成物であって、
１００重量部のエチレンポリマーと、
遊離基を生成する能力を有する化合物（ａ）の０．０００５〜０．１重量部並びに、
Ｃ3〜Ｃ12のアルケン及びＣ5〜Ｃ16のアルカジエンからなる群より選ばれる助剤（ｂ）の０．０００５〜０．１重量部とを、メルト中で混合することにより得られることを特徴とする組成物。
【請求項２】
遊離基を生成する能力を有する化合物（ａ）が、有機過酸化物、ペルサルフェート、ジアゾ化合物及びそれらの混合物からなる群より選ばれる、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
遊離基を生成する能力を有する化合物（ａ）が、有機過酸化物である、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
有機過酸化物が、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサンである、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
助剤（ｂ）が、Ｃ6〜Ｃ10の直鎖アルケン及びＣ6〜Ｃ12の非共役直鎖アルカジエン並びにそれらの混合物からなる群より選ばれる、請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
助剤（ｂ）が、１−オクテン及び１，９−デカジエン並びにそれらの混合物からなる群より選ばれる、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
遊離基を生成する能力を有する化合物（ａ）及び助剤（ｂ）が、エチレンポリマー１００部当り、０．００１〜０．０８重量部の割合で使用される、請求項１〜６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
遊離基生成化合物（ａ）と助剤（ｂ）との重量比が０．１〜１０である、請求項１〜７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
エチレンポリマーを基礎とする組成物の製造方法であって、
１００重量部のエチレンポリマーと、
遊離基を生成する能力を有する化合物（ａ）の０．０００５〜０．１重量部並びに、
Ｃ3〜Ｃ12のアルケン及びＣ5〜Ｃ16のアルカジエンからなる群より選ばれる助剤（ｂ）の０．０００５〜０．１重量部とを、メルト中で混合する工程からなることを特徴とする製造方法。
【請求項１０】
メルト中での混合を、１４０℃以上から３００℃をこえない温度下、２秒間から１０分間行う、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれかに記載の組成物を得るために適用される、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
押出又は回転成形による造形品の製造のための、請求項１〜８のいずれかに記載の組成物の使用。
【請求項１３】
管の押出のための、請求項１〜８のいずれかに記載の組成物の使用。
【請求項１４】
請求項１〜８のいずれかに記載のエチレンポリマーを基礎とする組成物を含む造形品。
【請求項１５】
管が、圧力下で流体を運搬することを意図する管である、請求項１３に記載の使用。