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【手続補正書】
【提出日】平成18年5月25日(2006.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
２次元的に配置された複数の吐出部を備え、荷電粒子を含む溶液に静電力を作用させて前記溶液の液滴を吐出する液体吐出ヘッドであって、
前記吐出部の配置に対応する位置に前記溶液の吐出孔が開孔された絶縁性の第１の基板と、この第１の基板と所定の間隔を離して配置され、当該第１の基板との間に前記溶液の流路を形成する絶縁性の第２の基板と、前記第１の基板の前記第２の基板とは反対側の表面上の前記吐出孔周辺を囲むように配置された、前記溶液の吐出を制御する電極と、前記第２の基板の前記第１の基板側の表面上に、前記流路における溶液の流入側と流出側とを分離するように、その直線部が前記吐出部の配置に対応する位置を通過し、かつ前記流路における溶液の流入側から流出側への流れの方向と略直交する方向に向かって蛇行して配置された隔壁と、前記隔壁の直線部の前記第１の基板側の表面上の前記吐出部の配置に対応する位置に凸状に配置された溶液ガイドとを備え、
前記第１の基板は、前記溶液ガイドが対応する前記吐出孔の内部を通過するように前記隔壁の当該第１の基板側の表面上に配置され、前記隔壁の前記第１の基板側の表面上に配置された前記溶液ガイドの両側には、前記流路における溶液の流入側から流出側へ前記溶液を案内する溶液案内溝が形成され、前記溶液ガイドは、その先端部分が前記電極の前記第２の基板とは反対側の表面よりも突出するように形成されていることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記隔壁には、その前記流路における溶液の流入側および流出側の少なくとも一方の湾曲部の側壁に前記溶液の流路穴が開孔されていることを特徴とする請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
２次元的に配置された複数の吐出部を備え、荷電粒子を含む溶液に静電力を作用させて前記溶液の液滴を吐出する液体吐出ヘッドであって、
前記吐出部の配置に対応する位置に前記溶液の吐出孔が開孔された絶縁性の第１の基板と、この第１の基板と所定の間隔を離して配置され、当該第１の基板との間に前記溶液の流路を形成する絶縁性の第２の基板と、前記第１の基板の前記第２の基板とは反対側の表面上の前記吐出孔周辺を囲むように配置された、前記溶液の吐出を制御する電極と、前記第２の基板の前記第１の基板側の表面上に、その湾曲部が前記吐出部の配置に対応する位置を通過し、かつ前記流路における溶液の流入側から流出側への流れの方向に向かって蛇行して並列に配置された複数の隔壁と、この隔壁の湾曲部の前記第１の基板側の表面上の前記吐出部の配置に対応する位置に凸状に配置された溶液ガイドとを備え、
前記第１の基板は、前記溶液ガイドが対応する前記吐出孔の内部を通過するように前記隔壁の当該第１の基板側の表面上に配置され、前記隔壁の前記第１の基板側の表面上に配置された前記溶液ガイドの両側には、前記流路における溶液の流入側から流出側へ前記溶液を案内する溶液案内溝が形成され、前記溶液ガイドは、その先端部分が前記電極の前記第２の基板とは反対側の表面よりも突出するように形成されていることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明では、上記目的を達成するために、２次元的に配置された複数の吐出部を備え、荷電粒子を含む溶液に静電力を作用させて前記溶液の液滴を吐出する液体吐出ヘッドであって、前記吐出部の配置に対応する位置に前記溶液の吐出孔が開孔された絶縁性の第１の基板と、この第１の基板と所定の間隔を離して配置され、当該第１の基板との間に前記溶液の流路を形成する絶縁性の第２の基板と、前記第１の基板の前記第２の基板とは反対側の表面上の前記吐出孔周辺を囲むように配置された、前記溶液の吐出を制御する電極と、前記第２の基板の前記第１の基板側の表面上に、前記流路における溶液の流入側と流出側とを分離するように、その直線部が前記吐出部の配置に対応する位置を通過し、かつ前記流路における溶液の流入側から流出側への流れの方向と略直交する方向に向かって蛇行して配置された隔壁と、前記隔壁の直線部の前記第１の基板側の表面上の前記吐出部の配置に対応する位置に凸状に配置された溶液ガイドとを備え、前記第１の基板は、前記溶液ガイドが対応する前記吐出孔の内部を通過するように前記隔壁の当該第１の基板側の表面上に配置され、前記隔壁の前記第１の基板側の表面上に配置された前記溶液ガイドの両側には、前記流路における溶液の流入側から流出側へ前記溶液を案内する溶液案内溝が形成され、前記溶液ガイドは、その先端部分が前記電極の前記第２の基板とは反対側の表面よりも突出するように形成されていることを特徴とする液体吐出ヘッドを提供する。
また、前記隔壁には、その前記流路における溶液の流入側および流出側の少なくとも一方の湾曲部の側壁に前記溶液の流路穴が開孔されていることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、２次元的に配置された複数の吐出部を備え、荷電粒子を含む溶液に静電力を作用させて前記溶液の液滴を吐出する液体吐出ヘッドであって、前記吐出部の配置に対応する位置に前記溶液の吐出孔が開孔された絶縁性の第１の基板と、この第１の基板と所定の間隔を離して配置され、当該第１の基板との間に前記溶液の流路を形成する絶縁性の第２の基板と、前記第１の基板の前記第２の基板とは反対側の表面上の前記吐出孔周辺を囲むように配置された、前記溶液の吐出を制御する電極と、前記第２の基板の前記第１の基板側の表面上に、その湾曲部が前記吐出部の配置に対応する位置を通過し、かつ前記流路における溶液の流入側から流出側への流れの方向に向かって蛇行して並列に配置された複数の隔壁と、この隔壁の湾曲部の前記第１の基板側の表面上の前記吐出部の配置に対応する位置に凸状に配置された溶液ガイドとを備え、前記第１の基板は、前記溶液ガイドが対応する前記吐出孔の内部を通過するように前記隔壁の当該第１の基板側の表面上に配置され、前記隔壁の前記第１の基板側の表面上に配置された前記溶液ガイドの両側には、前記流路における溶液の流入側から流出側へ前記溶液を案内する溶液案内溝が形成され、前記溶液ガイドは、その先端部分が前記電極の前記第２の基板とは反対側の表面よりも突出するように形成されていることを特徴とする液体吐出ヘッドを提供する。
さらに、前記第１の基板と前記隔壁との間は、所定の間隔離間されていることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月29日(2006.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロボットを操作するためのキー入力手段と操作者の識別情報を入力する手段とを備えたペンダントと、適宜編集可能な作業条件データに基づき前記ロボットを制御するロボット制御盤とから構成されるロボット制御装置において、
前記操作者が編集した前記作業条件データの編集箇所と前記識別情報とを関連して記憶する編集記憶部を備えることを特徴とするロボット制御装置。
【請求項２】
前記編集記憶部は、前記作業条件データの編集日時を記憶することを特徴とする請求項１記載のロボット制御装置。
【請求項３】
前記編集された作業条件データが所定の回数プレイバック実行された場合、前記編集記憶部に記録されたデータを消去することを特徴とする請求項１乃至２記載のロボット制御装置。
【請求項４】
前記編集記憶部の編集箇所毎に編集履歴を前記ペンダント上に表示することを特徴とする請求項１乃至３記載のロボット制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の請求項１記載のロボット制御装置は、ロボットを操作するためのキー入力手段と操作者の識別情報を入力する手段とを備えたペンダントと、適宜編集可能な作業条件データに基づき前記ロボットを制御するロボット制御盤とから構成されるロボット制御装置において、前記操作者が編集した前記作業条件データの編集箇所と前記識別情報とを関連して記憶する編集記憶部を備えることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の請求項２記載のロボット制御装置は、前記編集記憶部は、前記作業条件データの編集日時を記憶することを特徴とするものである。
本発明の請求項３記載のロボット制御装置は、前記編集された作業条件データが所定の回数プレイバック実行された場合、前記編集記憶部に記録されたデータを消去することを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の請求項４記載のロボット制御装置は、前記編集記憶部の編集箇所毎に編集履歴を前記ペンダント上に表示することを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図２をもとに、編集記憶部9の構成について説明する。編集記憶部9は、ファイル管理テーブル90と複数の編集記憶レコード91が格納されている。ファイル管理テーブル90には、総ファイル数901、編集記憶レコード91のアドレス902及びＩＤ903が格納されている。総ファイル数901は、編集記憶レコード91の現在の総数である。また、アドレス902には、編集記憶レコード91の先頭アドレスが格納される。ＩＤ903は、ファイルを管理するための編集記憶レコード91毎にユニークな番号である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
操作者が、作業条件を変更した場合の例を以下に説明する。図１の作業条件格納部8の溶接電流値801が変更された場合、入力されたデータは、テンポラリバッファ63に格納されている。操作者が、そのデータの変更を確定するキーを押下すると、編集記憶部9では、以下の処理が実行される。
図２の編集記憶部9の構成図にて説明する。編集記憶部9では、現在のファイル総数901を読み込む。ファイル総数901に基づいてアドレス902とＩＤ903の構造体の未使用領域を確保する。その後、現在格納されているＩＤではないＩＤを発行する。また、ファイル管理テーブル90は、上位アドレスから順に空き領域にロケートされており、最も新しい編集記憶レコード91の最後部のアドレスをインクリメントしたアドレスが、今回の編集記憶レコード91の格納アドレスとして使用される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
編集記憶レコード91のアドレス902とＩＤ903が以上のように決定された後、編集記憶レコード91にデータを書き込む。現在画面表示部4に表示されている溶接電流値801（編集前の溶接電流値）を編集記憶レコード91の編集前データ905に書き込む。この編集前データ905は、各データ毎に構造が異なる。つまり、ロボットの位置、作業条件、動作プログラム等は、各々ファイル長は異なり、可変データとして管理される。
次に、操作者ログインテーブル10のデータを編集者913に書き込む。編集日時は、ロボット制御盤3内の時計から読出し編集日時912に書き込む。編集データインデックス911に作業条件ファイルの溶接電流値801が変更されたことを書き込む。
また、編集記憶レコード91の904は、編集記憶レコード91のトータルサム領域である。この編集記憶レコード91のトータルサムを持っておき、この編集記憶レコード91のファイルが読み出された場合には、トータルサムをチェックし、トータルサム904と比較し、同一でない場合には、この編集記憶レコード91が破壊されていると判断するものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
実施例３を図７を用いて説明する。これは、例えば、溶接不良が溶接電流値801を実行している溶接線で発生した場合の例である。このような場合には、画面表示部4の編集箇所入力ボックス43に溶接条件802を入力する。
入力された編集箇所は、編集記憶部9の編集記憶レコード91の編集箇所904を検索して構成される。図８に、検索結果の例を示す。
以上、実施例１から３では、作業条件格納部8の溶接電流値801について、例を示したが、位置ファイル、プログラムなどについても、同様に実現できる。また、このファイル構造については、種々の構造があり、編集データインデックスをどのようなデータ構造とするかは、各システムのファイル構造やソフトウェア・アーキテクチャに適用した形で実現することもできる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2005103740.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2005103740.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月25日(2006.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の共振器端部反射器（１０）、第２の共振器端部反射器（２０）、利得媒体（１４）及び回折光学要素（４０）を備える、波長可変レーザ共振器であって、
前記第１の共振器端部反射器（１０）は、前記第２の共振器端部反射器（２０）に向かって電磁放射のビーム（５）を反射し、
前記第２の共振器端部反射器（２０）は、前記第１の共振器端部反射器（１０）に向かって前記ビーム（５）を反射して戻し、前記第１及び第２の共振器端部反射器（１０、２０）は、ある長さの光路を有する共振器（１）を画定し、
前記利得媒体（１４）は、前記第１及び第２の共振器端部反射器（１０、２０）に向かって前記ビーム（５）を放射し、前記利得媒体（１４）は、前記共振器（１）内に配置され、
前記回折光学要素（４０）は、前記光路内に配置され、波長に関して前記ビーム（５）をフィルタ処理して、波長フィルタ処理された前記ビーム（５）の少なくとも一部を前記利得媒体（１４）に向かって集束させるよう構成され、
前記第１（１０）及び前記第２の共振器端部反射器（２０）のうちの少なくとも一方が、前記共振器（１）の前記光路の長さを増加させ又は減少させるために、前記共振器（１）内の他の光学要素に対して移動可能に配置され、
前記回折光学要素（４０）は、前記光路の前記長さの前記増加又は減少に対して前記フィルタ処理された波長を適合させるために、前記共振器（１）内の前記他の光学要素に対して移動可能に配置されることからなる、波長可変レーザ共振器。
【請求項２】
前記利得媒体（１４）が、前記利得媒体（１４）の後面（１６）として配置された前記第１の共振器端部反射器（１０）を備え、前記利得媒体（１４）が、前面（１２）を有し、この前面を通して前記ビーム（５）が前記第２の共振器端部反射器（２０）に向かって放射され、
前記回折光学要素（４０）が、回折される前記ビーム（５）を透過させるように構成されることからなる、請求項１に記載の波長可変レーザ共振器。
【請求項３】
前記第１の共振器端部反射器（１０）が、前記他の光学要素に対して移動可能に配置されており、
前記回折光学要素（４０）及び前記第２の共振器端部反射器（２０）が、同じ光学要素を表わし、この光学要素が、前記他の光学要素に対して移動可能に配置される、請求項１に記載の波長可変レーザ共振器。
【請求項４】
前記光路の前記長さの増加又は減少に応答して前記光路内における前記回折光学要素（４０）の位置を調節するために、前記回折光学要素（４０）及び前記第１（１０）又は第２の共振器端部反射器（２０）のうちの前記少なくとも一方をそれぞれ動かすための制御ユニット及び駆動装置を更に備える、請求項１乃至３のいずれかに記載の波長可変レーザ共振器。
【請求項５】
前記第１及び第２の共振器端部反射器が、リング共振器を画定する光路を形成するように、レトロ共振器として設けられる、請求項１乃至４のいずれかに記載の波長可変レーザ共振器。
【請求項６】
利得媒体（１４）内において空間ホールバーニング効果を低減し、又は回避するために、一つのビーム方向を選択するための光ダイオードを更に備える、請求項５に記載の波長可変レーザ共振器。
【請求項７】
前記回折光学要素（４０）が、前記ビーム（５）を回折するための位相変調構造を備える、請求項１乃至６のいずれかに記載の波長可変レーザ共振器。
【請求項８】
前記回折光学要素（４０）が、前記ビーム（５）を回折するための振幅変調構造を備える、請求項１乃至７のいずれかに記載の波長可変レーザ共振器。
【請求項９】
前記回折光学要素（４０）が、フレネル帯板を備える、請求項１乃至８のいずれかに記載の波長可変レーザ共振器。
【請求項１０】
前記回折光学要素（４０）が、前記回折光学要素（４０）によって回折された電磁放射を追加的に屈折するための屈折要素を備える、請求項１乃至９のいずれかに記載の波長可変レーザ共振器。
【請求項１１】
前記回折光学要素（４０）が、特に短い又は長い焦点距離を提供するための、凹状の又は凸状の空間構造を有する回折構造を備える、請求項１乃至１０のいずれかに記載の波長可変レーザ共振器。
【請求項１２】
少なくとも、前記第１の共振器端部反射器（１０）、前記利得媒体（１４）、前記回折光学要素（４０）、及び前記第２の共振器端部反射器（２０）が、実質的に、前記ビーム（５）の前記光路の角度的なリダイレクションのないライン内において、空間的に直線状の共振器内に配置される、請求項１乃至１１のいずれかに記載の波長可変レーザ共振器。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれかに記載の、第１及び第２の共振器端部反射器（１０、２０）、回折光学要素（４０）、及び利得媒体（１４）を備える波長可変レーザ共振器（１）の波長を同調するための方法であって、
前記共振器（１）内において前記利得媒体（１４）によって電磁放射のビーム（５）を放射するステップと、
前記第１及び第２の共振器端部反射器（１０、２０）によって長さが画定される前記共振器（１）内における前記ビーム（５）の共振モードの組を形成するステップと、
前記ビーム（５）の１つの共振モードを選択するステップであって、前記モードがある波長を有することからなる、ステップと、
前記波長に関して前記利得媒体（１４）までの画像距離を有する前記回折光学要素（４０）を使用して、前記利得媒体（１４）に向かって前記ビームの前記共振モードを集束させるステップと、
前記ビーム（５）の前記共振モードの波長を同調するために、前記共振器（１）の前記光路長を増加させ又は減少させるために前記第１又は前記第２の共振器端部反射器（１０、２０）のうちの一方を移動させるステップと、
前記共振モードの前記同調された波長に関して前記回折光学要素（４０）の異なった画像距離を修正するために、前記波長同調に応答して前記回折光学要素（４０）の位置を調節するステップ
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月28日(2006.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
更に、これまで、軸受ハウジング上のオイル排出管は、軸受ハウジング内の高吸引によってハウジング内のオイルレベルをより高く上昇させ、軸受空洞の排出を行うために必要なオイルレベル以上に上昇させることになるような、軸受空洞の底部に対する高さに設置されてきた。このことは、オイルデフレクタを通り抜ける発電機内へのオイル漏洩を強めて、オイル漏洩を生じさせることになる。この状況を改善するために、対抗するバキュームを軸受ハウジング排出管上に加えるための付加的な配管が設けられていた。
【特許文献１】米国特許３４６６４７８号明細書
【特許文献２】米国特許３６６３０７７号明細書
【特許文献３】米国特許４６４４２１０号明細書
【特許文献４】米国特許４８４４６２５号明細書
【特許文献５】米国特許５３２２３７３号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月9日(2006.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に薄膜を用いて形成されたトランジスタを集積化してなる回路を含む表示モジュールの製品管理方法であって、
前記薄膜トランジスタの作製過程において、前記トランジスタを構成する薄膜のいずれか一を用い、且つ特定の元素又は特定の物質を含み、且つ文字、図形、記号若しくは数字又はこれらの結合からなるマーキングを形成することにより、前記表示モジュールに係る知的所有権の帰属を表示した製品を作製し、
前記マーキングを構成する薄膜の特徴を分析することにより、前記知的所有権の帰属を判断することを特徴とする製品管理方法。
【請求項２】
基板上に薄膜を用いて形成されたトランジスタを集積化してなる回路を含む半導体集積回路の製品管理方法であって、
前記薄膜トランジスタの作製過程において、前記トランジスタを構成する薄膜のいずれか一を用い、且つ特定の元素又は特定の物質を含み、且つ文字、図形、記号若しくは数字又はこれらの結合からなるマーキングを形成することにより、前記半導体集積回路に係る知的所有権の帰属を表示した製品を作製し、
前記マーキングを構成する薄膜の特徴を分析することにより、前記知的所有権の帰属を判断することを特徴とする製品管理方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、前記薄膜の特徴を分析する方法はＳＩＭＳであることを特徴とする製品管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月10日(2006.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁表面上に非晶質構造を有する第１の半導体膜を形成し、
前記非晶質構造を有する第１の半導体膜に金属元素を添加して、前記非晶質構造を有する第１の半導体膜を結晶化させ、
前記結晶化させた第１の半導体膜の表面にバリア層を形成し、
前記バリア層上に希ガス元素を含む第２の半導体膜を形成し、
前記第２の半導体膜上に希ガス元素の拡散を防ぐ拡散防止膜を形成した後、
加熱処理を行うことによって、前記結晶化させた第１の半導体膜中の前記金属元素を除去または低減し、
前記加熱処理の後、前記拡散防止膜、前記第２の半導体膜、前記バリア層を順に除去することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記加熱処理によって、前記金属元素は前記第２の半導体膜中へ移動することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記バリア層は、前記第２の半導体膜を除去する際、エッチングストッパーとして機能し、且つ、前記金属元素が通過可能な膜厚及び膜質を有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記バリア層は、膜厚１ｎｍ〜１０ｎｍの酸化珪素膜または酸化窒化珪素膜であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記拡散防止膜は、窒化珪素膜または窒化酸化珪素膜であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記拡散防止膜は、膜厚が１０ｎｍ〜３００ｎｍの窒化珪素膜または窒化酸化珪素膜であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記第２の半導体膜は、スパッタ法によって成膜することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、
前記第２の半導体膜は、プラズマＣＶＤ法によって成膜することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一において、
前記金属元素は、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｕから選ばれた一種または複数種であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一において、
前記希ガス元素は、Ｈｅ、Ｎｅ、Ａｒ、Ｋｒ、Ｘｅから選ばれた一種または複数種であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月10日(2006.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】半導体レーザ素子からの出射光を透過させる窓ガラスと前記出射光の一部であり透過されず当該窓ガラスで反射された反射光を検出する受光素子とを有する半導体レーザ装置であって、
前記窓ガラスと受光素子との間に半導体レーザ素子が位置し、前記受光素子は前記出射光が入射する窓ガラスの入射面に対して傾斜して設置されていることを特徴とする半導体レーザ装置。
【請求項２】前記半導体レーザ素子の発光点から出射光方向に垂直に延ばし、窓ガラスと垂直に交わる点を基準として、前記受光素子から反射された光が再び窓ガラスに当たる位置までの距離を以下の式に示すlgaとし、
前記基準点から窓ガラスの最外周までの距離をlgとすれば、lga＞lgであることを特徴とする請求項１に記載の半導体レーザ装置。
【式１】
2004072072.tif 000001
ここで、θa＝ｔａｎ−１（ｌａ／２ｌｅｇ）である。
これを満たすθＰＤの値とする。
ここで、θＰＤは受光素子の傾斜角、lpgは窓ガラスと受光素子の距離、legは出射端面と窓ガラスの距離、ｌaは発光点と半導体レーザ素子の最表面の距離、lpaは発光点と受光素子を傾ける支点までの距離とする。
【請求項３】前記窓ガラスの反射率を４％以上６０％以下とすることを特徴とする請求項１又は２に記載の半導体レーザ装置。
【請求項４】前記窓ガラスは、前記出射光の入射面と出射面との反射率を非対称とすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか1項に記載の半導体レーザ装置。
【請求項５】前記窓ガラスは、前記入射面と出射面のいずれか一方がＡＲコートされていることを特徴とする請求項１乃至4のいずれか１項に記載の半導体レーザ装置。
【請求項６】  前記半導体レーザ素子と受光素子とはステムに設置され、前記窓ガラスは、前記半導体レーザ素子の鉛直上方に設けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか1項に記載の半導体レーザ装置。
【請求項７】  前記半導体レーザ素子は、モニター側の端面での反射率が９５パーセント以上であることを特徴とする請求項1乃至６のいずれか１項に記載の半導体レーザ装置。
【請求項８】  前記ステムは主面に凸部を有し、前記半導体レーザ素子は、該ステムの凸部側面に設置されてなることを特徴とする請求項６又は７に記載の半導体レーザ装置。
【請求項９】  前記窓ガラスは、前記ステムに接合されてなる円筒状で頂部の中心部に開口部を有するキャップに接合されてなり、レーザ素子からの出射光が外部に出射する側の面が、キャップ頂部の非開口部のほぼ全面と接していることを特徴とする請求項６乃至8のいずれか１項に記載の半導体レーザ装置。
【請求項１０】  前記窓ガラスとキャップとは、レーザ素子からの出射光を吸収する材料で接着されていることを特徴とする請求項９に記載の半導体レーザ装置。
【請求項１１】  前記受光素子の前記入射面からの傾斜角は、該受光素子に入射した前記窓ガラスからの反射光のうち、さらに受光素子で反射した反射光が、キャップの非開口部と接する窓ガラスに当たる角度であることを特徴とする請求項９又は１０に記載の半導体レーザ装置。
【請求項１２】  半導体レーザ素子からの出射光を透過させる窓ガラスと前記出射光の一部であり透過されず当該窓ガラスで反射された反射光を検出する受光素子とを有する半導体レーザ装置であって、
前記窓ガラスに接して前記反射光を吸収する反射光吸収材料を有し、前記受光素子は前記出射光が入射する窓ガラスの入射面に対して傾斜して設置されていることを特徴とする半導体レーザ装置。
【請求項１３】  前記受光素子の前記入射面からの傾斜角は、該受光素子に入射した前記窓ガラスからの反射光のうち、さらに受光素子で反射した反射光が、前記反射光吸収材料と接する領域の窓ガラスに当たる角度であることを特徴とする請求項１２に記載の半導体レーザ装置。
【請求項１４】  前記窓ガラスは、前記出射光の入射面と出射面との反射率を非対称とすることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の半導体レーザ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の半導体レーザ装置は、１つの形態として、半導体レーザ素子からの出射光を透過させる窓ガラスと前記出射光の一部であり透過されず当該窓ガラスで反射された反射光を検出する受光素子とを有する半導体レーザ装置であって、前記窓ガラスと受光素子との間に半導体レーザ素子が位置し、前記受光素子は前記出射光が入射する窓ガラスの入射面に対して水平より傾斜して設置されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また本発明の半導体レーザ装置は、前記窓ガラスは、前記入射面と出射面のいずれか一方がＡＲコートされていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また本発明のレーザ装置は、前記半導体レーザ素子と受光素子とはステムに設置され、前記窓ガラスは、前記半導体レーザ素子の鉛直上方に設けられていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また本発明の半導体レーザ装置は、前記半導体レーザ素子は、モニター側の端面での反射率が９５パーセント以上であることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また本発明の半導体レーザ装置は、前記窓ガラスとキャップとは、レーザ素子からの出射光を吸収する材料で接着されていることを特徴とする。
また本発明の半導体レーザ装置は、前記受光素子の前記入射面からの傾斜角は、該受光素子に入射した前記窓ガラスからの反射光のうち、さらに受光素子で反射した反射光が、キャップの非開口部と接する窓ガラスに当たる角度であることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また本発明の半導体レーザ装置は、別の形態として、半導体レーザ素子からの出射光を透過させる窓ガラスと前記出射光の一部であり透過されず当該窓ガラスで反射された反射光を検出する受光素子とを有する半導体レーザ装置であって、前記窓ガラスに接して前記反射光を吸収する反射光吸収材料を有し、前記受光素子は前記出射光が入射する窓ガラスの入射面に対して傾斜して設置されていることを特徴とする。
また本発明の半導体レーザ装置は、前記受光素子の前記入射面からの傾斜角は、該受光素子に入射した前記窓ガラスからの反射光のうち、さらに受光素子で反射した反射光が、前記反射光吸収材料と接する領域の窓ガラスに当たる角度であることを特徴とする。
また本発明の半導体レーザ装置は、前記窓ガラスは、前記出射光の入射面と出射面との反射率を非対称とすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月19日(2005.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電子メールを用いて画情報を送受信する機能を備えた通信装置において、
送達確認要求メール送信時にそのＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤフィールドの値と共に送信先メールアドレスを記憶し、受領確認メール受信時にＯｒｉｇｉｎａｌ−Ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤフィールドの値とともにＦｉｎａｌ−Ｒｅｃｉｐｉｅｎｔフィールドの値を用いて受領確認メールの送信元を特定することを特徴とする通信装置。
【請求項２】  送信先メールアドレスとＦｉｎａｌ−Ｒｅｃｉｐｉｎｔフィールドの値を比較するとき、それぞれの一部、または、全部を比較要素として用いることを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】  電子メールを用いて画情報を送受信する機能を備えた通信装置において、
複数宛先への一括同報送信時には、送達確認要求メールを送信するとともに、その送達確認要求メールのＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤフィールドの値と共に送信先メールアドレスを記憶し、受領確認メール受信時にＯｒｉｇｉｎａｌ−Ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤフィールドの値とともにＦｉｎａｌ−Ｒｅｃｉｐｉｅｎｔフィールドの値を用いて受領確認メールの送信元を特定することを特徴とする通信装置。
【請求項４】  電子メールを用いて画情報を送受信する機能を備えた通信装置において、
複数宛先への一括同報送信時には、送達確認要求メールを送信するとともに、その送達確認要求メールのＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤフィールドの値と共に送信先メールアドレスを記憶し、受領確認メール受信時にＯｒｉｇｉｎａｌ−Ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤフィールドの値とともにＦｉｎａｌ−Ｒｅｃｉｐｉｅｎｔフィールドの値を用いて受領確認メールの送信元を特定し、上記同報通信について通信管理情報を宛先毎に管理することを特徴とする通信装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子メールを用いて画情報を送受信する機能を備えた通信装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、一括同報時にも、各宛先について適切に送達確認を行うことができる通信装置を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、電子メールを用いて画情報を送受信する機能を備えた通信装置において、送達確認要求メール送信時にそのＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤフィールドの値と共に送信先メールアドレスを記憶し、受領確認メール受信時にＯｒｉｇｉｎａｌ−Ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤフィールドの値とともにＦｉｎａｌ−Ｒｅｃｉｐｉｅｎｔフィールドの値を用いて受領確認メールの送信元を特定するようにしたものである。また、送信先メールアドレスとＦｉｎａｌ−Ｒｅｃｉｐｉｎｔフィールドの値を比較するとき、それぞれの一部、または、全部を比較要素として用いるようにしたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、電子メールを用いて画情報を送受信する機能を備えた通信装置において、複数宛先への一括同報送信時には、送達確認要求メールを送信するとともに、その送達確認要求メールのＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤフィールドの値と共に送信先メールアドレスを記憶し、受領確認メール受信時にＯｒｉｇｉｎａｌ−Ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤフィールドの値とともにＦｉｎａｌ−Ｒｅｃｉｐｉｅｎｔフィールドの値を用いて受領確認メールの送信元を特定するようにしたものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、電子メールを用いて画情報を送受信する機能を備えた通信装置において、複数宛先への一括同報送信時には、送達確認要求メールを送信するとともに、その送達確認要求メールのＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤフィールドの値と共に送信先メールアドレスを記憶し、受領確認メール受信時にＯｒｉｇｉｎａｌ−Ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤフィールドの値とともにＦｉｎａｌ−Ｒｅｃｉｐｉｅｎｔフィールドの値を用いて受領確認メールの送信元を特定し、上記同報通信について通信管理情報を宛先毎に管理するようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月23日(2006.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の編集操作によって入力された文字や数字等から成るデータを不揮発性メモリに
記憶保持し、当該データを表示画面に表示可能な携帯電話機であって、
使用者からの入力に応じて文字や数字等を表示画面に表示しながらデータの編集を行う
編集手段と、
データの編集中に着信があった場合には、当該編集中のデータを不揮発性メモリに記憶
して通信処理を行い、当該通信が終了すると、当該記憶した編集中のデータの存在を示す
情報を表示させ、使用者により編集処理が開始されると、前記記憶した編集中のデータを
表示画面に再度表示させ、前記編集手段により使用者からの入力に応じた編集を続行可能
にし、使用者から編集したデータの登録の指示があったときには、当該データを不揮発性
メモリへ記憶する制御手段とを、
備えたことを特徴とする携帯電話機。
【請求項２】
使用者の編集操作によって入力された文字や数字等から成る編集中のデータを記憶す
る揮発性メモリと、前記編集したデータを使用者の登録指示により記憶する不揮発性メモ
リとを備え、当該データを表示画面に表示可能な携帯電話機であって、
使用者からの入力に応じて文字や数字等を表示画面に表示しながらデータの編集を行う
編集手段と、
データの編集中に着信があった場合には、当該編集中のデータを揮発性メモリに記憶し
て通信処理を行い、当該通信が終了すると、当該記憶した編集中のデータの存在を示す情
報を表示させ、使用者により編集処理が開始されると、前記記憶した編集中のデータを表
示画面に再度表示させ、前記編集手段により使用者からの入力に応じた編集を続行可能に
し、使用者から編集したデータの登録の指示があったときには、当該データを不揮発性メ
モリへ記憶する制御手段とを、
備えたことを特徴とする携帯電話機。
【請求項３】
編集中のデータを表示画面に表示している時に着信があった場合、前記編集中のデータをメモリに保護データとして記憶保護して通信処理を行い、
前記メモリに記憶保護した保護データの存在を示す情報を表示画面に表示し、一旦、前記編集処理が終了した後、次に使用者がデータ編集処理を開始すると、メモリに前記保護データを記憶保護していた場合に該データを表示画面に表示可能とした携帯電話機。
【請求項４】
編集中のデータを表示画面に表示している時に着信があった場合、前記編集中のデータをメモリに保護データとして記憶保護して通信処理を行い、前記メモリに記憶保護した保護データの存在を示す情報を表示画面に表示した後、使用者がデータ編集処理を選択すると、前記メモリに記憶保護していた保護データを表示画面に表示するようにした携帯電話機。
【請求項５】
編集中のデータを表示画面に表示している時に着信があった場合、前記編集中のデータをメモリに保護データとして記憶保護して通信処理を行い、該編集処理を一旦終了させるステップと、
前記メモリに記憶保護した保護データの存在を示す情報を表示画面に表示するステップと、
前記編集処理を一旦終了させた後に使用者がデータ編集処理を開始すると、前記メモリに記憶保護していた保護データを表示画面に表示するステップと、
編集したデータの登録指示があったときには編集されたデータを登録データとしてメモリに記憶するステップと、
を有する携帯電話機のデータ編集方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月7日(2006.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】  前記誘電体材料は、その比誘電率が実質上１０以下である、請求項１に記載の誘電体フィルタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
第１２の本発明は、前記誘電体材料は、その比誘電率が実質上１０以下である、第１の本発明の誘電体フィルタである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
また、ケース１０１内で各仕切り板１０２により仕切られるキャビティの数は上記の例に限られず任意の数のキャビティに仕切られ得ることは言うまでもない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月29日(2006.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  デザイナーのため、ハーフトーンイメージでグロスマークを提供する方法において、
ユニークなマスクレベルに所望のグロスマークデータを提供する段階と、
プライマリイメージデータを提供する段階と、
前記ユニークなマスクレベルデータを用いて、第１異方性構造配向を有する第１ハーフトーン、若しくは、この第１ハーフトーンのものとは異なる第２異方性構造配向を有する第２ハーフトーンのいずれかで選択を切り換える段階であって、前記ハーフトーンイメージをレンダリングする際に、前記第１ハーフトーンは前記プライマリイメージデータの少なくとも幾らかの部分のために使用され、前記第２ハーフトーンは前記プライマリイメージデータの残りの部分のために使用される、ことを特徴とする方法。
【請求項２】  請求項１記載の方法において、前記第１異方性構造配向と前記第２異方性構造配向は９０度離れている方法。
【請求項３】  請求項２記載の方法において、前記第１異方性構造は並列配向を有し、前記第２異方性構造は直角配向を有する方法。
【請求項４】  前記第１及び第２ハーフトーンはラインタイプのハーフトーンである請求項３記載の方法。
【請求項５】  前記第１及び第２ハーフトーンはドットタイプのハーフトーンである請求項３記載の方法。
【請求項６】  前記第１異方性構造は右に向かって４５度の配向を有し、前記第２異方性構造は左に向かって４５度の配向を有する請求項２記載の方法。
【請求項７】  前記第１異方性構造配向と前記第２異方性構造配向は９０度より少ない角度だけ離れている請求項１記載の方法。
【請求項８】  前記ハーフトーンイメージはインクジェットプリンタを対象としたものである請求項１記載の方法。
【請求項９】  前記ハーフトーンイメージは静電複写プリンタを対象としたものである請求項１記載の方法。
【請求項１０】  前記ハーフトーンイメージは紙の上に印刷することを対象としたものである請求項１記載の方法。
【請求項１１】  前記ハーフトーンイメージはトランスペアレンシーの上に印刷することを対象としたものである請求項１記載の方法。
【請求項１２】  デザイナーのため、ハーフトーンイメージでグロスマークを提供する方法において、
ユニークなマスクレベルに所望のグロスマークデータを提供する段階と、
プライマリイメージデータを提供する段階と、
前記ユニークなマスクレベルデータを用いて、第１異方性構造配向を有する第１ハーフトーン、若しくは、この第１ハーフトーンのものとは異なる第２ハーフトーンのいずれかで選択を切り換える段階であって、前記ハーフトーンイメージをレンダリングする際に、前記第１ハーフトーンは前記プライマリイメージデータの少なくとも幾らかの部分のために使用され、前記第２ハーフトーンは前記プライマリイメージデータの残りの部分のために使用される、ことを特徴とする方法。
【請求項１３】  前記第２ハーフトーンは確率的タイプである請求項１２記載の方法。
【請求項１４】  前記第２ハーフトーンはクラスタドットタイプである請求項１２記載の方法。
【請求項１５】  前記ハーフトーンイメージはインクジェットプリンタを対象としたものである請求項１２記載の方法。
【請求項１６】  前記ハーフトーンイメージは静電複写プリンタを対象としたものである請求項１記載の方法。
【請求項１７】  デザイナーのため、ハーフトーンイメージでグロスマークを提供する方法において、
ユニークなマスクレベルに所望のグロスマークデータを提供する段階と、
プライマリイメージデータを提供する段階と、
前記ユニークなマスクレベルデータを用いて、第１異方性構造配向を有する第１ハーフトーン、若しくは、この第１ハーフトーンのものとは異なる第２異方性構造配向を有する第２ハーフトーン、若しくは、前記第１ハーフトーン及び前記第２ハーフトーンの双方と異なる構造を有する第３ハーフトーンのいずれかで選択を切り換える段階であって、前記ハーフトーンイメージをレンダリングする際に、前記第１ハーフトーンは前記プライマリイメージデータの少なくとも幾らかの部分のために使用され、前記第２ハーフトーンは前記プライマリイメージデータの他の部分のために使用され、前記第３ハーフトーンは前記プライマリイメージデータの残りの部分のために使用される、ことを特徴とする方法。
【請求項１８】  前記第１異方性構造配向と前記第２異方性構造配向は９０度離れている請求項６記載の方法。
【請求項１９】  前記第１異方性構造配向と前記第２異方性構造配向は９０度より少ない角度だけ離れている請求項１７記載の方法。
【請求項２０】  前記第３ハーフトーンは、前記第１ハーフトーン及び前記第２ハーフトーンの双方と異なる異方性構造配向を有する請求項７記載の方法。
【請求項２１】  前記第３ハーフトーンは確率的タイプである請求項１８記載の方法。
【請求項２２】  前記第３ハーフトーンはクラスタドットタイプである請求項１８記載の方法。
【請求項２３】  前記第１異方性構造は右に向かって４５度の配向を有し、前記第２異方性構造は左に向かって４５度の配向を有する請求項２１記載の方法。
【請求項２４】  前記ハーフトーンイメージは静電複写プリンタを対象としたものである請求項２３記載の方法。
【請求項２５】  前記ハーフトーンイメージはインクジェットプリンタを対象としたものである請求項２３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月15日(2006.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
証明書を発行する証明書発行手段と、ＣＲＬを発行するＣＲＬ発行手段とを備えた認証局装置と、
前記認証局装置が発行した前記ＣＲＬを格納するＣＲＬ格納手段を備えたＣＲＬリポジトリ装置と、
前記証明書の有効性を検証する証明書有効性検証手段と、前記ＣＲＬリポジトリ装置から取得した前記ＣＲＬをキャッシュするＣＲＬキャッシュ手段とを備えた証明書検証サーバ装置と、を備え、
前記認証局装置は、前記ＣＲＬを発行した場合に「ＣＲＬが発行された」旨を通知するＣＲＬ発行通知を、前記証明書検証サーバ装置に送信するＣＲＬ発行通知送信手段を備え、
前記証明書検証サーバ装置は、前記認証局装置から前記ＣＲＬ発行通知を受信するＣＲＬ発行通知受信手段を備える
ことを特徴とする、認証基盤システム。
【請求項２】
請求項１記載の認証基盤システムであって、
前記証明書検証サーバ装置の前記ＣＲＬキャッシュ手段は、前記ＣＲＬ発行通知受信手段によって前記ＣＲＬ発行通知を受信した場合に、前記認証局装置が新たに発行した前記ＣＲＬを前記ＣＲＬリポジトリ装置から取得する
ことを特徴とする認証基盤システム。
【請求項３】
請求項１または２記載の認証基盤システムであって、
前記証明書検証サーバ装置は、前記ＣＲＬが新たに発行されたことを発見した場合に、予め登録された他の証明書検証サーバ装置に対して、「ＣＲＬが発行された」旨を通知する、ＣＲＬ発行通知送信手段を備える
ことを特徴とする、認証基盤システム。
【請求項４】
証明書の有効性を検証する証明書有効性検証手段と、当該証明書有効性検証手段が前記証明書の有効性を検証するために構築した検証パスをキャッシュする検証パスキャッシュ手段とを備えた証明書検証サーバ装置と、
電子署名を検証する電子署名検証手段と、前記証明書検証サーバ装置に前記証明書の有効性検証を依頼する証明書有効性検証依頼手段を備えたクライアント装置と、を備え、
前記証明書検証サーバ装置は、前記検証パスを構築した場合に、予め登録された他の証明書検証サーバ装置に当該検証パスを送信する検証パス送信手段を備え、
前記検証パスキャッシュ手段は、他の証明書検証サーバ装置から前記検証パスを受信した場合に、当該検証パスをキャッシュする
ことを特徴とする認証基盤システム。
【請求項５】
証明書を発行する証明書発行手段を備えた認証局装置と、
前記認証局装置が発行した前記証明書を格納する証明書格納手段を備えた証明書リポジトリ装置と、
前記証明書の有効性を検証する証明書有効性検証手段を備えた証明書検証サーバ装置と、
電子署名を検証する電子署名検証手段と、前記証明書検証サーバ装置に前記証明書の有効性検証を依頼する証明書有効性検証依頼手段を備えたクライアント装置と、を備え、
前記クライアント装置は、前記電子署名を検証するために必要な前記証明書の取得を、前記証明書検証サーバ装置に依頼する証明書取得依頼手段を備え、
前記証明書検証サーバ装置は、前記クライアント装置から取得を要求された前記証明書を前記証明書リポジトリ装置から取得し、かつ、前記証明書検証手段によって、当該証明書が有効であると判定された場合に、前記クライアント装置に当該証明書を送信する証明書取得手段を備える
ことを特徴とする認証基盤システム。
【請求項６】
証明書を発行する証明書発行手段と、ＣＲＬを発行するＣＲＬ発行手段とを備え、
前記ＣＲＬを発行した場合に、前記証明書検証サーバに「ＣＲＬが発行された」旨を通知するＣＲＬ発行通知を送信するＣＲＬ発行通知送信手段を備える
ことを特徴とする認証局装置。
【請求項７】
請求項１記載の認証基盤システムであって、
前記証明書検証サーバ装置は、ＣＲＬ発行通知依頼メッセージを作成する、ＣＲＬ発行通知依頼作成手段を備え
前記認証局装置は、前記ＣＲＬ発行通知依頼メッセージを受信する、ＣＲＬ発行通知依頼受信手段を備え、
前記認証局装置の前記ＣＲＬ発行通知送信手段は、当該認証局装置に対して前記ＣＲＬ発行通知依頼メッセージを送信してきた証明書検証サーバ装置に対して、前記ＣＲＬ発行通知を送信する
ことを特徴とする認証基盤システム。
【請求項８】
請求項７記載の認証基盤システムであって、
前記証明書検証サーバ装置は、
他の証明書検証サーバ装置から前記ＣＲＬ発行通知依頼メッセージを受信する、ＣＲＬ発行通知依頼受信手段と、
前記ＣＲＬ発行通知を受信した場合に、前記ＣＲＬ発行通知依頼メッセージを送信してきた証明書検証サーバ装置に対して、前記ＣＲＬ発行通知を転送する、ＣＲＬ発行通知管理手段を備える
ことを特徴とする認証基盤システム。
【請求項９】
請求項６記載の認証局装置であって、
ＣＲＬ発行通知依頼メッセージを受信する、ＣＲＬ発行通知依頼受信手段を備え、
前記ＣＲＬ発行通知送信手段は、前記ＣＲＬ発行通知を、受信した前記ＣＲＬ発行通知依頼メッセージの送信元に送信する
ことを特徴とする認証局装置。