Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月25日(2006.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  打玉が打込まれる遊技領域と、表示状態が変化可能であって所定の可変表示条件の成立を条件として可変開始する可変表示装置とを有し、該可変表示装置の表示結果が予め定められた特定の表示態様となったときに所定の遊技価値を付与可能となる遊技機であって、
予め定められた上限数の範囲内で前記可変表示条件の成立回数を記憶する条件成立回数記憶手段と、
前記可変表示条件が成立したときに前記条件成立回数記憶手段の記憶値が前記上限数に達していないことを条件として、前記条件成立回数記憶手段に前記可変表示条件の成立回数を累積的に加算して記憶させる加算手段と、
前記可変表示条件の成立確率を変動調整することによって遊技機の遊技状態を所定の通常状態よりも前記可変表示条件の成立確率が高められた成立確率向上状態に制御する表示条件成立確率変動調整手段と、
前記可変表示装置の表示結果を前記特定の表示態様とするか否かを決定する表示結果決定手段と、
前記条件成立回数記憶手段の記憶値が所定の基準値以上となったか否かを判定する基準値判定手段と、
該基準値判定手段により前記条件成立回数記憶手段の記憶値が所定の基準値以上となったと判定されたことを条件として、前記可変表示装置を可変開始させてから表示結果を導出表示させるまでの可変表示制御時間として、予め定めた通常時間よりも短い短縮時間を選択する可変表示制御時間選択手段と、
前記表示結果決定手段の決定および前記可変表示制御時間選択手段の選択に従い、前記可変表示装置を可変開始させた後に該可変表示装置の表示結果を導出表示させる可変表示制御を行なう可変表示制御手段と、
前記可変表示制御の実行毎に前記条件成立回数記憶手段の記憶値を減算する減算手段と、
前記通常状態から前記成立確率向上状態になったことを判定する遊技状態判定手段と、
該遊技状態判定手段によって前記通常状態から前記成立確率向上状態になったと判定されたときに、前記基準値を前記通常状態のときの値よりも小さい値に変更する基準値変更手段とを含むことを特徴とする、遊技機。
【請求項２】  前記可変表示制御時間が短縮されていることを示す短縮変動情報を遊技機の外部へ出力する情報出力回路をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の本発明は、打玉が打込まれる遊技領域と、表示状態が変化可能であって所定の可変表示条件の成立を条件として可変開始する可変表示装置とを有し、該可変表示装置の表示結果が予め定められた特定の表示態様となったときに所定の遊技価値を付与可能となる遊技機であって、
予め定められた上限数の範囲内で前記可変表示条件の成立回数を記憶する条件成立回数記憶手段と、
前記可変表示条件が成立したときに前記条件成立回数記憶手段の記憶値が前記上限数に達していないことを条件として、前記条件成立回数記憶手段に前記可変表示条件の成立回数を累積的に加算して記憶させる加算手段と、
前記可変表示条件の成立確率を変動調整することによって遊技機の遊技状態を所定の通常状態よりも前記可変表示条件の成立確率が高められた成立確率向上状態に制御する表示条件成立確率変動調整手段と、
前記可変表示装置の表示結果を前記特定の表示態様とするか否かを決定する表示結果決定手段と、
前記条件成立回数記憶手段の記憶値が所定の基準値以上となったか否かを判定する基準値判定手段と、
該基準値判定手段により前記条件成立回数記憶手段の記憶値が所定の基準値以上となったと判定されたことを条件として、前記可変表示装置を可変開始させてから表示結果を導出表示させるまでの可変表示制御時間として、予め定めた通常時間よりも短い短縮時間を選択する可変表示制御時間選択手段と、
前記表示結果決定手段の決定および前記可変表示制御時間選択手段の選択に従い、前記可変表示装置を可変開始させた後に該可変表示装置の表示結果を導出表示させる可変表示制御を行なう可変表示制御手段と、
前記可変表示制御の実行毎に前記条件成立回数記憶手段の記憶値を減算する減算手段と、
前記通常状態から前記成立確率向上状態になったことを判定する遊技状態判定手段と、
該遊技状態判定手段によって前記通常状態から前記成立確率向上状態になったと判定されたときに、前記基準値を前記通常状態のときの値よりも小さい値に変更する基準値変更手段とを含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【作用】
請求項１記載の本発明によれば、条件成立回数記憶手段の働きにより、予め定められた上限数の範囲内で可変表示条件の成立回数が記憶される。前記可変表示条件が成立したときに前記条件成立回数記憶手段の記憶値が前記上限数に達していないことを条件として、加算手段の働きにより、前記条件成立回数記憶手段に前記可変表示条件の成立回数が累積的に加算して記憶される。表示条件成立確率変動調整手段の働きにより、前記可変表示条件の成立確率を変動調整することによって遊技機の遊技状態が所定の通常状態よりも前記可変表示条件の成立確率が高められた成立確率向上状態に制御される。表示結果決定手段の働きにより、前記可変表示装置の表示結果を前記特定の表示態様とするか否かが決定される。基準値判定手段の働きにより、前記条件成立回数記憶手段の記憶値が所定の基準値以上となったか否かが判定される。該基準値判定手段により前記条件成立回数記憶手段の記憶値が所定の基準値以上となったと判定されたことを条件として、可変表示制御時間選択手段の働きにより、前記可変表示装置を可変開始させてから表示結果を導出表示させるまでの可変表示制御時間として、予め定めた通常時間よりも短い短縮時間が選択される。前記表示結果決定手段の決定および前記可変表示制御時間選択手段の選択に従い、可変表示制御手段の働きにより、前記可変表示装置を可変開始させた後に該可変表示装置の表示結果を導出表示させる可変表示制御が行なわれる。減算手段の働きにより、前記可変表示制御の実行毎に前記条件成立回数記憶手段の記憶値が減算される。遊技状態判定手段の働きにより、前記通常状態から前記成立確率向上状態になったことが判定される。該遊技状態判定手段によって前記通常状態から前記成立確率向上状態になったと判定されたときに、基準値変更手段の働きにより、前記基準値が前記通常状態のときの値よりも小さい値に変更される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月4日(2006.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  自熱式改質反応器、熱交換式改質反応器及びコレクターを含む反応器システムであって、
上記自熱式改質反応器及び熱交換式改質反応器は、これらの入口側において並列に接続され、そして熱交換式改質反応器は、自熱式反応器の出口側に直列にこれに接続され、ここで、この熱交換式反応器には、外側管と内側管を備えた二重管の形の少なくとも一つの改質器管が設備され、この際、この外側管には改質触媒が配置され、内側管は外側管から生ずる水蒸気改質された供給材料の排出流を回収するように適合され、そして一方、外側管は、これから間隔を置いて配置されたスリーブによって同心的に包囲され、そしてそれにより、このスリーブと外側管の間の空間に高温の流出流を導くことによって、外側管中で反応する供給材料と熱を交換するように自熱式反応器からの水蒸気改質された高温の排出流を導通するために適合され、そして
上記コレクターは、上記熱交換式反応器の下流に配置され、そして自熱式反応器及び熱交換式反応器から生ずる排出流を、これらが熱交換式反応器中の水蒸気改質反応に熱を提供した後で、回収するものである、
上記反応器システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
加えて、この反応器システムは、熱交換式反応器から生ずる排出流を集めるための、この熱交換式反応器の下流に位置するコレクターを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月27日(2006.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  硫黄被毒及び焼結に対する耐性が向上された、炭素質供給材料の接触的水蒸気改質法であって、マグネシウムアルミニウムスピネルMgO ・x Al 2 O 3に担持されたニッケル触媒と供給材料とを接触させ、この際、このスピネル担体材料が、T c [ ℃] の温度でか焼することによって得られる、400 ・exp(-Tc /400℃) より大きい比表面積 Asp  m 2 /g] を有することを特徴とする上記方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ニッケルを25重量％の量で用いて500 ℃で試験した、安定化された及び安定化されていない触媒の焼結後の水蒸気改質活性度および硫黄被毒許容度を、デンマーク王国在のハルドールトプサーA/S から入手可能な表面積の小さい（25m 2 /g未満）スピネル担持型ニッケル触媒のR67GRの500 ℃における結果と比較して示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月22日(2005.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  皮膚吸収型薬液の収容部と、
前記薬液を皮膚表面に対し吐出する吐出口を備えた薬液吐出部と、
前記収容部から前記薬液吐出部へ薬液を供給する供給部と、
前記薬液吐出部からの薬液の吐出を制御する手段とを備え、
前記吐出口は前記薬液の投与時に皮膚表面と非接触であることを特徴とする皮膚吸収型薬液投与装置。
【請求項２】  前記薬液吐出部は、熱エネルギーを用いたインクジェット吐出手段から成ることを特徴とする請求項１記載の皮膚吸収型薬液投与装置。
【請求項３】 更に、前記吐出口と皮膚との間隔を設定する構造体を備える請求項１に記載の皮膚吸収型薬剤投与装置。
【請求項４】 前記薬液が、ニトログリセリンである請求項１に記載の皮膚吸収型薬剤投与装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月20日(2006.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料とバインダーからなる少なくとも１層の下層と、少なくとも１種類の無機微粒子からなる表層を有する記録材料において、該表層と該表層に隣接する下層との界面に任意の可視光領域に於ける自由端反射面が形成されており、該表層中における無機微粒子の質量構成比が７０％以上であり、該表層を構成する素材および空隙率から計算される該表層の体積平均屈折率ｎが１．４１以上であり、屈折率１．６以上の無機微粒子が含まれる事を特徴とするインクジェット記録材料。
【請求項２】
該表層の厚みｄ（ｎｍ）と該表層を構成する素材および空隙率から計算される該表層の体積平均屈折率ｎを掛け合わせた値、いわゆる光学的厚みが２００ｎｍ以下である事を特徴とする、請求項１に記載のインクジェット記録材料。
【請求項３】
請求項１または２に記載のインクジェット記録材料を製造する方法であって、下層が塗布され、空隙構造が形成された後に表層を塗布し形成する事を特徴とするインクジェット記録材料の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
請求項２に係わる発明においては、該表層の平均厚みｄ（ｎｍ）と該表層を構成する素材および空隙率から計算される該表層の体積平均屈折率ｎを掛け合わせた値、いわゆる光学的厚みの平均値が２００ｎｍ以下である事が特徴である。本発明の如く表層の屈折率が下層の屈折率よりも高い場合、表層と下層との界面は自由端反射面であり、ここでの反射光の位相はずれない。また表面における鏡面反射光の位相は１８０°ずれる。ここで、例えば光学的厚みが２００ｎｍの場合、８００ｎｍの入射光の光路長差による位相変化量は丁度１８０°であり、この場合、表面反射光と界面反射光の位相が揃うため、極めて高い反射率つまり光沢を得ることが出来る。光学的厚みが２００ｎｍを超える場合においても、位相がずれるだけで高い光沢を得ることが出来るが、干渉による着色が可視光領域内に発生しはじめるためあまり好ましくない。光学的厚みが２００ｎｍ以下の場合、可視光領域内において着色がほぼ発生せず、インクジェット記録材料として高光沢であり非常に好ましい特性を得ることが出来る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
＜２０°光沢＞
得られた各インクジェット記録材料について、白紙光沢をを鏡面光沢度測定方法（ＪＩＳ−Ｚ８７４１）に基づく２０度鏡面光沢（Ｇｓ２０°）を光沢計（日本電色工業（株）製ＶＧＳ−１Ｄ）を用いて測定した結果を表１に記載した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
表１の結果から明らかなように、表層の屈折率が１．４１以上の場合に２０°光沢が７０以上という非常に高い光沢を得ることが出来る。従来技術で構成されたインクジェット記録材料１５や、表層と下層の界面が自由端反射面を形成している場合に於いても、表層の屈折率が１．３程度の場合は、最大でも４５程度の光沢しか得ることが出来ない。特に、インクジェット記録材料８、９では２０°光沢が１００以上の値を示しており、これは光沢数値１００を規定する屈折率１．５６７のガラスの反射率以上の反射率を持つためである。また、インクジェット記録材料１３においては、光沢は７０と高いが、光学的厚みが２４５ｎｍと若干厚いため薄黄色を呈しはじめていたが品質的には問題ないものであった。また、インクジェット記録材料１１と１５は表層の厚みは違うが構成としては近似であるのにもかかわらず、インクジェット記録材料１５においては表層と下層の界面がはっきりしないため、界面からの反射が生じず、インクジェット記録材料１１の光沢よりも低くなっている。また、インクジェット記録材料６においては表層の屈折率が高いため、光沢は高いものの、屈折率の高さより予想されるよりも光沢は低い。これは、表層を構成する無機微粒子の分散が上手く行かず、散在する粗大粒子が光を散乱させている事が原因であると推測され、更に分散性が向上し粗大粒子が無くなれば、より高い光沢がでるものと推測される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月20日(2006.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐水性支持体上に１層以上のインク受容層と表層を有するインクジェット用記録材料において、該インク受容層が無機微粒子とバインダーからなる空隙構造を有し、該表層の５０質量％以上がアンチモン酸亜鉛からなる事を特徴とするインクジェット用記録材料。
【請求項２】
該表層の厚みｄ（ｎｍ）と該表層を構成するアンチモン酸亜鉛等および空隙率から計算される該表層の体積平均屈折率ｎを掛け合わせた値、いわゆる光学的厚みが２００ｎｍ以下であることを特徴とする、請求項１に記載のインクジェット用記録材料。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月12日(2006.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクリーン印刷における被印刷シート状体と、この被印刷シート状体の表面にゴム溶液がスクリーン印刷されかつ加硫されて接合一体化したゴム薄膜とで構成される複合シートであって、前記ゴム薄膜がドツト状体の集合体に形成されていることを特徴とする複合シート。
【請求項２】
打ち抜きにより所望の形状に加工され緩衝材として用いられる請求項１に記載の複合シート。
【請求項３】
緩衝材がディスクストッパーである請求項２に記載の複合シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記目的を達成するため、本発明の複合シートは、スクリーン印刷における被印刷シート状体と、この被印刷シート状体の表面にゴム溶液がスクリーン印刷されかつ加硫されて接合一体化したゴム薄膜とで構成されるとともに、前記ゴム薄膜がドツト状体の集合体に形成されていることを特徴とする。また、請求項２に係る発明は、前記複合シートを打ち抜きにより所望の形状に加工して緩衝材として用いることを特徴とし、請求項３に係る発明は、前記複合シートを緩衝材としてディスクストッパーに用いることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月20日(2006.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
一方、ＩＰＡに替わる化合物として、特開平４−３６３２９７号、特開平４−２２０３９８号、特開平２−３１００９２号、特公平７−８５９４７号公報には、表面張力を下げるための様々な有機溶剤、例えばアルコール類（エチルアルコール、ブチルアルコール等）、グリコールエーテル類（エチレングリコール、トリエチレングリコールモノブチルエーテル等）、ポリオール類（グリセリン等）が開示されている（特許文献５）。更に、特開昭５７−１９９６９３号には、２−エチル−１，３−ヘキサンジオールと完全水溶性のプロピレングリコール、エチレングリコール、ジプロピレングリコール、ヘキシレングリコール等の少なくとも１種を含有する給湿液が開示されている。更には、特開平５−２２１１７９号、特開平８−１３２７５３号には、安全衛生上および消防安全上問題がなく、アルミニウム板を粗面化し陽極酸化した支持体を用いた印刷版の印刷性を向上させるとして３価以上の多価アルコールにプロピレンオキサイド付加体、あるいは、プロピレンオキサイドとエチレンオキサイド付加体の化合物を含有する給湿液組成物が開示されている。これらの給湿液組成物はＩＰＡを含有しないため、安全衛生面では有利になるが、高速印刷時において、非画線部分の濡れ性が十分ではなく、その結果、地汚れや網がらみ（網点がつぶれる）が発生するという問題が生じる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明に好ましく用いることができる芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物の具体例としては、例えばα−ナフタレンスルホン酸・ホルマリン縮合物、β−ナフタレンスルホン酸・ホルマリン縮合物、β−ナフタレンスルホン酸Ｎａ塩・ホルマリン縮合物、β−ナフタレンスルホン酸Ｋ塩・ホルマリン縮合物、β−ナフタレンスルホン酸Ｃａ塩・ホルマリン縮合物、β−ナフタレンスルホン酸Ｌｉ塩・ホルマリン縮合物、メラミンスルホン酸Ｎａ塩・ホルマリン縮合物、スルホナフタレンＮａ塩・スルホフタール酸Ｎａ塩・ホルマリン縮合物、１−スルホアントラセンＮａ塩・ホルマリン縮合物、ビスフェニルスルホン酸及びそのＮａ塩・ターフェニルジスルホン酸及びそのＮａ塩・ホルムアルデヒド縮合物、アルキル（Ｃ１〜Ｃ１４）ナフタレンスルホン酸Ｎａ塩・ホルマリン縮合物などが挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
これらの芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物は、重合度が４〜６程度の低分子量のもの、重合度の数十程度の高分子量のものなど、その重合度に関らず使用することが可能である。又、これら芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物は市販品として容易に入手することが可能であり、例えば、花王株式会社製の「デモール」シリーズや第一工業製薬株式会社製の「ラベリン」シリーズなどを入手することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明に用いられるアセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物の具体例としては、例えば３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、プロパギルアルコール、３−ブチン−１−オール、１−ブチン−３−オール、２−ブチン−１，４−ジオール、３，６−ジメチル−４−オクチン−３，６−ジオールなどが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月22日(2006.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に設けられ、積載された用紙から用紙を１枚ずつ用紙搬送手段に給送する給紙装置であって、
前記積載された用紙の上面を検知する上面検知手段と、
前記上面検知手段の出力レベルが、ＬからＨ、もしくは、ＨからＬに変化した後、前記出力レベルが、予め設定した設定時間内に変化しなかった場合に、上面検知情報と認識する制御手段とを有し、
前記設定時間が前記画像形成装置または前記給紙装置の動作時機に対応して異なる時間に設定されたことを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
画像形成装置に設けられ、積載された用紙から用紙を１枚ずつ用紙搬送手段に給送する給紙装置であって、
前記積載された用紙の上面を検知する上面検知手段と、
前記上面検知手段の出力レベルを設定された周期で取り込み、取り込んだ出力レベルが、ＬからＨ、もしくは、ＨからＬに変動した時に、引き続き取り込んだ出力レベルが、予め設定した設定時間内に変化しなかった場合に、上面検知情報と認識する制御手段と
を有し、
前記設定時間が前記画像形成装置または前記給紙装置の動作時機に対応して異なる時間に設定されたことを特徴とする給紙装置。
【請求項３】
前記上面検知手段が、
一端が軸を中心に回転し、他端が前記積載された用紙の上面を押圧する部材と、
前記部材の変位を検知する光学センサと
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の給紙装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題は、以下の項目を達成することにより達成される。
（１）画像形成装置に設けられ、積載された用紙から用紙を１枚ずつ用紙搬送手段に給送する給紙装置であって、
前記積載された用紙の上面を検知する上面検知手段と、
前記上面検知手段の出力レベルが、ＬからＨ、もしくは、ＨからＬに変化した後、前記出力レベルが、予め設定した設定時間内に変化しなかった場合に、上面検知情報と認識する制御手段とを有し、
前記設定時間が前記画像形成装置または前記給紙装置の動作時機に対応して異なる時間に設定されたことを特徴とする給紙装置。
（２）画像形成装置に設けられ、積載された用紙から用紙を１枚ずつ用紙搬送手段に給送する給紙装置であって、
前記積載された用紙の上面を検知する上面検知手段と、
前記上面検知手段の出力レベルを設定された周期で取り込み、取り込んだ出力レベルが、ＬからＨ、もしくは、ＨからＬに変動した時に、引き続き取り込んだ出力レベルが、予め設定した設定時間内に変化しなかった場合に、上面検知情報と認識する制御手段と
を有し、
前記設定時間が前記画像形成装置または前記給紙装置の動作時機に対応して異なる時間に設定されたことを特徴とする給紙装置。
（３）前記上面検知手段が、
一端が軸を中心に回転し、他端が前記積載された用紙の上面を押圧する部材と、
前記部材の変位を検知する光学センサと
を備えたことを特徴とする（１）または（２）に記載の給紙装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１の発明によれば、上面検知手段からの上面検知信号が、前記画像形成装置または前記給紙装置の動作時機に対応して異なる時間に設定された設定時間以上変化しなかった場合のみ、有効な上面検知情報として認識されるので、短時間に発生する機械的振動による誤検知が防止される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２の発明によれば、上面検知手段の上面検知レベルが、前記画像形成装置または前記給紙装置の動作時機に対応して異なる時間に設定された設定時間内に実行される複数回のサンプリングにより変化しなかった場合のみ、有効な上面検知情報として認識されるので、短時間に発生する機械的振動による誤検知が防止される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１および２に記載の給紙装置に使用される上面検知手段を、上面検知に適合した構成とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月20日(2006.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、容器内に収容したインスタントコーヒー、ミルクパウダー、錠剤等の内容物を気密に保つ機能を有するほか、内容物の品質を保持するために吸湿、脱臭又は脱酸素などの機能を併せ持っている機能性パッキング材に関するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、上記新提案に係る機能性パッキング材では、前記主材５１と前記キャップ５８との間の空隙５９が、該容器５７の口部とキャップ５８との結合部（螺合部）６０にできる極めて僅かな隙間を通して外気と連通してしまうことから固形部材の機能を減衰させるおそれがあった。また、前記主材５１には無数の透孔５２が設けられているため、その片面側に貼ったフィルム５４の表面には、前記透孔５２を原因とする無数の凹所ができる結果、平滑性に欠け、したがって、容器５７の口部との密着性（気密性）も十分に確保できないという問題も指摘されていた。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月26日(2006.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  電気的絶縁間隙部（３）によって分離された少なくとも二つの電流コレクタ（４、５）を長さの全体又は一部に亙って有した薄いプラスチック基材（１）を備えて小寸のストリップ形状をなし、前記基材（１）及び前記コレクタ（４、５）はプラスチック被覆（２）によって覆われており、該被覆（２）には前記コレクタ部分（４、５）が表出することを可能にする二つの窓部（８、９）が切り開けられて、一方の端部に接続窓部（８）を形成すると共に他方の端部の近くに測定窓部（９）を形成する、生物学的パラメータを決定する又は溶液中の構成成分の濃度を測定するための電気化学センサであって、
前記末端部分（１０）は、前記ストリップにおいて前記接続窓部（８）及び前記測定窓部（９）が配置されている面に、前記基材（１）の外側面の熱間変形部又は冷間変形部（１１）によって得られた少なくとも一つのボタン（１２）を含み、該ボタン（１２）によって前記センサを一層容易に取り扱えるようにしたことを特徴とするストリップ形状の電気化学センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2000116627.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月13日(2006.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 対象物の付近において、エネルギーの場に応答する物品の導入による干渉が存在するときのエネルギーの場を使った対象物の追跡方法であって、
対象物の付近に第１のエネルギーの場を作り、
物品の導入により、第１の場に応答して誘発された寄生エネルギーの場の特性を同定し且つ決定し、
物品の導入後、対象物の複数の位置において作られた第１のエネルギーの場及び寄生エネルギーの場に応答した信号を受け、そして
第１のエネルギーの場に応答する信号に対する寄生エネルギーの場に応答する信号の位相のずれを決定することによって、作られた信号及び決定された特性に応答して対象物の空間座標を決定することを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】 対象物の付近におけるエネルギーの場を作る放射体、
対象物に固定され、エネルギーの場に応答して信号を作るセンサー、及び
エネルギーの場に応答する物品の対象物の付近への導入による信号における干渉を検知しつつ、センサーから信号を受け、これに応答する対象物の位置を決定し、物品の導入により信号の移送のずれを検知する信号処理回路を具備した対象物追跡システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月12日(2006.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の分極領域を有する第１の圧電振動子と、
前記第１の圧電振動子に積層され、一つの分極領域を有する第２の圧電振動子と、を備え、
前記第１の圧電振動子の前記複数の分極領域全てに駆動信号を印加することにより生じる屈曲振動と、前記第２の圧電振動子により生じる伸縮振動と、を合成した振動により駆動力を得ることを特徴とする超音波モータ。
【請求項２】  前記第１の圧電振動子は、同極性に分極した第１の分極領域と、前記第１の分極領域と逆極性に分極した第2の分極領域とが交互に配列され、
前記第１の分極領域と、前記第２の分極領域とに同位相の駆動信号を入力することを特徴とする請求項１記載の超音波モータ。
【請求項３】  前記第１の圧電振動子の分極領域は一方向に沿って２列に配列されることを特徴とする請求項１ないし２の何れかに記載の超音波モータ。
【請求項４】  前記第１の圧電振動子の分極領域は一方向に沿って１列に配列されることを特徴とする請求項１ないし２の何れかに記載の超音波モータ。
【請求項５】  前記第１の圧電振動子と前記第２の圧電振動子は、それぞれ複数一体的に設けられていることを特徴とする請求項１ないし４の何れかに記載の超音波モータ。
【請求項６】  前記第１の圧電振動子と、前記第２の圧電振動子は、同一の信号源から同位相の駆動信号が入力されることを特徴とする請求項１ないし５の何れかに記載の超音波モータ。
【請求項７】  前記第１の圧電振動子と前記第２の圧電振動子のいずれか一方は、駆動信号の位相を逆転する切替手段を介して前記信号源に接続されることを特徴とする請求項６記載の超音波モータ。
【請求項８】  前記第１の圧電振動子と、前記第２の圧電振動子は夫々位相の異なる駆動信号が入力されることを特徴とする請求項１ないし５の何れかに記載の超音波モータ。
【請求項９】  前記第１の圧電振動子と、前記第２の圧電振動子には異なる電位を有する駆動信号を入力することを特徴とする請求項１ないし５の何れかに記載の超音波モータ。
【請求項１０】  前記第１の圧電振動子と前記第２の圧電振動子の間には電気的な接続はなく、前記第１の圧電振動子と前記第２の圧電振動子は夫々独立に駆動可能なことを特徴とする請求項１ないし請求項９の何れかに記載の超音波モータ。
【請求項１１】  請求項１ないし請求項１０の何れかに記載の超音波モータを有することを特徴とする超音波モータ付き電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月20日(2006.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記第３工程において、半折帯の折り曲げ縁より、前記提げ手用溶着部切除用切込みを提げ手用溶着部に添って、前記請求項２記載の発明の第４工程におけるＵ字切込みの一部と交叉する位置まで設けることを特徴とする請求項１または２記載の縛り片２対付き手提げ袋の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
各縛り手の根元は袋の開口部にそれぞれ丸味のある隅角部によって、滑らかに連なっているから、これらの根元に荷重が集中せず、縛り手、殊に袋のガゼット折り込みの谷部分の縛り片の付け根から裂けるおそれの無い丈夫な効果を有する。  更に、袋として、正ガゼット折り込み袋であって、これが半折状態のまま底用溶着部が形成されているから、この状態で安定しており、これらを、更に袋の幅方向に折り目を付けて、折り畳んでも、やはり安定して折れ曲がり、この袋多数を重ねて外袋やダンボール箱によって包装した場合においても、その状態が安定し取扱易い。また前記提げ手はゴミ袋として使用したとき、提げ手を持てば袋全体が持ち上げ易い。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月2日(2006.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンドレスチェンに等間隔に平行配置するタッチバーの押圧により各トレイを水平な運搬軌道に沿って縦列に押し進めるチェンコンベヤと、前記チェンコンベヤの上域で前記各トレイと同方向に移動する帯状フイルムと、前記運搬軌道に形成した中抜き領域内において前記タッチバーの移動方向に沿って往復動する全体フレームと、前記全体フレームに支持しかつ該全体フレームの往復動に合わせリフトにより上下動するシール台枠と、前記シール台枠を上部に支持する枠フレームのスリーブに脚材を介して上下にスライド自在に支持しかつ前記中抜き領域において前域の前記運搬軌道から後域の前記運搬軌道に前記トレイを橋渡しするためのデッキプレートとを備え、さらに全体フレームの前記往復動と、リフトによる前記シール台枠の上下動との合成による前記シール台枠のブロックモーション作動でもって、前記デッキプレート上のトレイの周縁フランジを、前記帯状フイルムを介して上域のシーラに向けて押し上げて溶着する装置であって、
前記リフトにより上昇するシール台枠が、前記トレイ周縁のフランジにタッチすると同時に、前記デッキプレートの下面に、前記枠フレームに固定するアタッチベースが接触し、該アタッチベースで前記デッキプレートを前記トレイの底面に押し付けたまま、前記シール台枠によって前記トレイを前記シーラに向けて押し上げる装置。
【請求項２】
デッキプレートを押し上げるタッチベースに代わる装置であって、リフトにより上昇するシール台枠が、トレイ周縁のフランジにタッチすると同時に、デッキプレートの脚材に設けたストツパーが、前記脚材をスライド自在に支持する枠フレームのスリーブに接触する構成であり、前記ストツパーの前記スリーブに対する接触により前記デッキプレートを前記トレイの底面に押し付けたまま、前記シール台枠によって前記トレイを上域のシーラに向けて押し上げる請求項１に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
既に説明したように、全体フレーム１６は一定のエリアを前進、後退し、一方シール台枠４０は上昇、下降を繰り返す結果、シール台枠４０はボックスモーションを繰り返すが、常に前進するタッチバー１９は、前記のシール台枠４０の上昇時のみ、同シール台枠の運動を妨害しないように一時停止する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月8日(2006.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
受託番号：ＦＥＲＭ  Ｐ−２０１８８であるハイブリドーマにより産生される、請求項１〜３いずれか１項に記載のモノクローナル抗体又はその一部。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
受託番号：ＦＥＲＭ  Ｐ−２０１８８であるハイブリドーマより産生されるモノクローナル抗体と同一のエピトープを認識するモノクローナル抗体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
受託番号：ＦＥＲＭ  Ｐ−２０１８８のハイブリドーマ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
に示されるグリチルリチンとは少なくとも反応しないものである、前記〔１〕記載のモノクローナル抗体、
〔３〕  ジンセノシドＲｇ１及びジンセノシドＲｄに対する交差反応性が、ジンセノシドＲｅに対する反応性を１００％として、少なくとも７０％である、前記〔１〕又は〔２〕記載のモノクローナル抗体、
〔４〕  受託番号：ＦＥＲＭ  Ｐ−２０１８８であるハイブリドーマにより産生される、前記〔１〕〜〔３〕いずれか１項に記載のモノクローナル抗体又はその一部、
〔５〕  受託番号：ＦＥＲＭ  Ｐ−２０１８８であるハイブリドーマより産生されるモノクローナル抗体と同一のエピトープを認識するモノクローナル抗体、
〔６〕  前記〔１〕〜〔５〕いずれか１項に記載のモノクローナル抗体の抗体断片、
〔７〕  受託番号：ＦＥＲＭ  Ｐ−２０１８８のハイブリドーマ、
〔８〕  前記〔１〕〜〔５〕いずれか１項に記載のモノクローナル抗体又は前記〔６〕記載の抗体断片と、被検試料とを接触させ、ついで、該モノクローナル抗体又は抗体断片とジンセノシド化合物との複合体の形成の有無を測定することを特徴とする、ジンセノシド化合物の検出方法、
〔９〕  ジンセノシド化合物が、式（１）：
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
なお、本発明のモノクローナル抗体は、ハイブリドーマ４Ｇ１０と命名・表示され、受託番号：ＦＥＲＭ  Ｐ−２０１８８（寄託日：２００４年８月２７日）として、独立行政法人産業技術総合研究所  特許生物寄託センター（日本国茨城県つくば市東１丁目１−１）に寄託されているハイブリドーマより、慣用の方法により、安定に、効率よく製造されうる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
したがって、本発明は、さらに他の側面では、本発明のモノクローナル抗体を産生する前記受託番号：ＦＥＲＭ  Ｐ−２０１８８（プライベートネーム：ハイブリドーマ４Ｇ１０）のハイブリドーマに関する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
また、本発明のモノクローナル抗体は、例えば、前記受託番号：ＦＥＲＭ  Ｐ−２０１８８のハイブリドーマを、適切な培地中、５体積％  ＣＯ２、３７℃の条件下に培養して、培養上清を得、該培養上清から、モノクローナル抗体を精製することにより得られうる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
なお、本発明のモノクローナル抗体には、前記受託番号：ＦＥＲＭ  Ｐ−２０１８８であるハイブリドーマより産生されるモノクローナル抗体と同一のエピトープを認識するモノクローナル抗体も含まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月11日(2006.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ベッドとクラウンと複数の支柱とで形成された枠体と、下端面に上型が取り付けられると共に支柱を自在に摺動する構成のラムと、ベッドに固定されると共に上型に対応する位置に下型が取り付けられるボルスタとを備え、上型と下型とで被加工物をプレス加工するプレス加工機において、
ベッドに固定されたボルスタに対し支柱の軸方向に摺動自在に設けられて被加工物を載置するためのクッション台と、
ねじ軸と当該ねじ軸に対応するねじ部材とからなる動力伝達部を有する差動機構を備え、ベッドとクッション台とを連結してねじ軸の正逆回転によりクッション台を往復運動させる連結機構と、
ねじ軸を駆動するサーボモータと
を備えたことを特徴とするプレス加工機。
【請求項２】  上記動力伝達部は、ねじ軸と複数のボールと当該ボールを受けるナット部材とを有することを特徴とする請求項１記載のプレス加工機。
【請求項３】  上記差動機構は、上記動力伝達部と共に、可動部材と差動部材と受け部材とをもつ軸受位置調整手段を有することを特徴とする請求項１または２記載のプレス加工機。
【請求項４】  請求項１または請求項２または請求項３記載のプレス加工機において、
クッション台に載置された被加工物と上型との接触位置を検出すると共に、クッション台の上限待機位置及び下限降下位置を検出する位置検出器と、
サーボモータを駆動するに当たり、位置検出器が検出する位置信号を基に、クッション台に載置された被加工物が上型と接触する時点あるいは当該接触する直前の時点までは、クッション台を予め定められた上限待機位置に位置制御させ、被加工物が上型と接触した時点あるいは当該接触する直前の時点からクッション台が上記予め定められた下限降下位置まで降下するまでは、被加工物が所定の圧力の下でプレス加工されるべく、クッション台が上型に対して押圧力を付加して押圧するトルク制御を行わせ、クッション台が予め定められた上限待機位置に復帰後は当該上限待機位置に位置制御させる制御装置と
を備えたことを特徴とするプレス加工機。
【請求項５】  請求項１または請求項２または請求項３記載のプレス加工機において、
クッション台に載置された被加工物と上型との接触位置を検出すると共に、クッション台の上限待機位置及び下限降下位置を検出する位置検出器と、
サーボモータを駆動するに当たり、位置検出器が検出する位置信号を基に、クッション台に載置された被加工物が上型と接触する時点あるいは当該接触する直前の時点までは、クッション台を予め定められた上限待機位置を保持する静止位置制御を行わせ、被加工物が上型と接触した時点あるいは当該接触する直前の時点からクッション台が上記予め定められた下限降下位置まで降下するまでは、上記上型が降下してくる刻々の降下位置に同期して定まる上記クッション台の刻々の降下位置を保持する降下中位置制御を行わせ、クッション台が予め定められた上限待機位置に復帰後は当該上限待機位置を保持する静止位置制御を行わせる制御装置と
を備えたことを特徴とするプレス加工機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
そのため本発明のプレス加工機は、ベッドとクラウンと複数の支柱とで形成された枠体と、下端面に上型が取り付けられると共に支柱を自在に摺動する構成のラムと、ベッドに固定されると共に上型に対応する位置に下型が取り付けられるボルスタとを備え、上型と下型とで被加工物をプレス加工するプレス加工機において、
ベッドに固定されたボルスタに対し支柱の軸方向に摺動自在に設けられて被加工物を載置するためのクッション台と、
ねじ軸と当該ねじ軸に対応するねじ部材とからなる動力伝達部を有する差動機構を備え、ベッドとクッション台とを連結してねじ軸の正逆回転によりクッション台を往復運動させる連結機構と、
ねじ軸を駆動するサーボモータと
を備えたことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記動力伝達部は、ねじ軸と複数のボールと当該ボールを受けるナット部材とを有することを特徴としている。また、上記差動機構は、上記動力伝達部と共に、可動部材と差動部材と受け部材とをもつ軸受位置調整手段を有することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月23日(2006.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
書留郵便を処理するための方法であって、
Ａ．郵便物上に、その郵便物を唯一に識別する無線周波数識別タグを配置するステップと、
Ｂ．唯一の識別名を第一コンピュータに記憶するステップと、
Ｃ．記憶された唯一の識別名を第二コンピュータに伝達するステップと、
Ｄ．郵便物が配達の過程を通して移動するときに、郵便物上の無線周波数識別タグを、選択された場所で走査するステップと、
Ｅ．郵便物が配達の過程を通して移動するときに、郵便物の移動をモニターするために、選択した場所で走査された、スキャナの場所を含む情報を第二コンピュータに伝達するステップと、を含む方法。
【請求項２】
唯一の識別名は郵便物の金額を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
唯一の識別名は行われるべき郵便サービスを示す情報を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
唯一の識別名はデジタル符号化される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
唯一の識別名は暗号化される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
郵便物の金額はデジタル符号化される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
走査された情報はデジタル符号化される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
走査された情報はハッシュ（hash）される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
走査された情報は暗号化される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
唯一の識別名は、唯一の識別名の許可されてない変更から保護するために、デジタル符号化される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
第二コンピュータが受けた操作された情報を、郵便物が配達の過程を通して移動するときに、第二コンピュータから第一コンピュータに伝達するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
第二コンピュータが第一コンピュータから受けた情報を、行方不明の郵便物の場所を捜し当てるのに使用する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
第二コンピュータが受けた、走査された情報を印刷するステップを更に含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
第二コンピュータによって印刷された情報を、行方不明の郵便物の場所を捜し当てるのに使用する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
第一コンピュータが受けた情報を、行方不明の郵便物の場所を探し当てるのに使用するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
第一コンピュータが受けた、走査された情報を印刷するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
第一コンピュータによって印刷された情報を、行方不明の郵便物の場所を捜し当てるのに使用するステップを更に含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
各無線周波数識別タグの場所を、郵便配達人に通報するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
伝達ステップは、郵便物が配達の過程を通して移動するときに、選択された場所で、スキャナが、郵便物を走査した日及び時間を、第二コンピュータに伝達するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
郵便料金証明情報を検証するための方法であって、
郵便物の届け先住所の少なくなくとも一部について、第一誤り訂正コードを生成するステップと、
前記第一誤り訂正コードを含む第一デジタルトークンを生成するステップと、
第一デジタルトークンを、郵便物上の料金別納郵便物の証印に含めるステップと、
郵便物からの情報のために、郵便物の過程の場所で、前記郵便物をスキャンするステップと、
前記情報から、第二誤り訂正コードを生成するステップと、
前記第二誤り訂正コードを使用して、第二デジタルトークンをコンピュータ計算するステップと、
前記第一デジタルトークンと前記第二デジタルトークンとを比較することによって、郵便物の正当度を決定するステップと、
を有する、方法。
【請求項２１】
紛失又は盗まれた郵便物を郵便職員に自動的に通知するステップを更に有する、請求項２０記載の方法。
【請求項２２】
紛失又は盗まれた郵便物の額面を郵便職員に自動的に通知するステップを更に有する、請求項２０記載の方法。
【請求項２３】
郵便物が最後に見られた場所を郵便職員に自動的に通知するステップを更に有する、請求項２０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月20日(2006.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アルミニウム又はアルミニウム合金から実質的になり、ロール矯正加工が施された切削加工用棒状素材において、
長さ方向のうねりが７μｍ以下に設定されていることを特徴とする切削加工用棒状素材。
【請求項２】  前記うねりが６μｍ以下に設定されている請求項１記載の切削加工用棒状素材。
【請求項３】  前記うねりが５μｍ以下に設定されている請求項１記載の切削加工用棒状素材。
【請求項４】  アルミニウム又はアルミニウム合金から実質的になる棒状押出材製素材に、多段ロール矯正機によってロール矯正加工を施したのち、
前記素材に、２ロール矯正機によってロール矯正加工を施すことにより、前記素材の長さ方向のうねりを７μｍ以下に設定することを特徴とする切削加工用棒状素材の製造方法。
【請求項５】  請求項１〜３のいずれか１項記載の素材が切削加工されることにより、製作されていることを特徴とする棒状切削加工品。
【請求項６】  アルミニウム又はアルミニウム合金から実質的になる棒状押出材製素材に、多段ロール矯正機によってロール矯正加工が施されたのち、
前記素材に、２ロール矯正機によってロール矯正加工が施されることにより、前記素材の長さ方向のうねりが７μｍ以下に設定されていることを特徴とする切削加工用棒状素材。
【請求項７】  請求項１〜３及び６のいずれか１項記載の素材が切削加工されることにより、製作されていることを特徴とするスプール弁。
【請求項８】  請求項７記載のスプール弁を備えた自動車のトランスミッション。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月17日(2006.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トリムストリップを車両ボディに固定するためのクリップにおいて、
第１の部分と第２の部分とを有しており、
前記第１の部分が、該第１の部分の第１の側から第２の側まで延びた、互いに間隔を置きながら横方向に延びた第１の溝及び第２の溝を有しており、該第１の溝及び第２の溝がそれぞれ実質的にその長さに亘って歯を有しており、
前記第１の部分がさらに、第１の部分の第１の側から第２の側まで、第１の溝及び第２の溝に対して平行に、第１の溝と第２の溝との間に延びた開口を有しており、
前記第１の部分がさらに、車両ボディと相互作用するように構成された舌片装置と、
トリムストリップに取り付けられた対応するフランジ装置と係合するように構成されたフランジ装置とを有しており、
前記第２の部分が、中央開口を有するボディ部分を有しており、前記開口が、車両のＴ字形スタッドと係合するように構成されており、
前記第２の部分がさらに、前記ボディ部分の第１の側から第２の側まで延びた、互いに間隔を置いて配置された第１の延長部及び第２の延長部を有しており、該第１の延長部及び第２の延長部の寸法が実質的に第１の溝及び第２の溝の寸法に相当し、前記第１の延長部及び第２の延長部が、その長さに沿って、第１の溝及び第２の溝の歯に対して相補的でかつ対応する歯を有しており、
前記ボディ部分が第１の部分の側部における開口を通じて受容され、これにより、第１の延長部及び第２の延長部が第１の溝及び第２の溝のうちの対応する溝に受容され、第１の部分と第２の部分との相対移動を許容するように第２の部分が第１の部分内に摺動可能に連結されており、
第１の延長部及び第２の延長部の歯が、第１の溝及び第２の溝の歯に対して係合するように構成されており、これにより、相対移動が、一方向でのみ、Ｔ字形スタッドに対する舌片装置の位置の調整を許容しかつその後に前記位置を維持するようになっており、これにより、舌片装置が、（ａ）第２の部分がＴ字形スタッドに固定されかつ（ｂ）第１の部分が、舌片装置を車両ボディに位置決めするために第２の部分に対して移動させられた後、車両ボディに接触させられることを特徴とする、トリムストリップを車両ボディに固定するためのクリップ。
【請求項２】
前記第１の部分の前記フランジ装置が、前記トリムストリップの前記フランジ装置の相補的な歯と係合する歯を有している、請求項１記載のクリップ。
【請求項３】
前記フランジ装置がそれぞれ、第１のフランジ区分及び第２のフランジ区分を有している、請求項１記載のクリップ。
【請求項４】
前記舌片装置が、第１の舌片区分及び第２の舌片区分を有している、請求項１記載のクリップ。
【請求項５】
前記第１のボディ部分がさらに、車両ボディと相互作用する安定化装置を有している、請求項１記載のクリップ。
【請求項６】
前記安定化装置が第１の延長部及び第２の延長部を有している、請求項５記載のクリップ。
【請求項７】
第２の部分のボディ部分がさらに、ストッパと、肩区分とを有し、Ｔ字形スタッドが中央開口に収容されており、ストッパによって肩区分と係合して保持されている、請求項１記載のクリップ。