(57)【要約】  本発明は、界面を形成する極性の異なる２種類の分散媒を含む二成分分散媒に着色粒子を分散させる分散工程と、前記２種類の分散媒の一方の分散媒に含まれる粒子の量を示す指標を取得する指標取得工程と、前記指標に基づいて、前記着色粒子の表面状態の、生体物質の染色に対する適否を判定する判定工程とを有する、生体物質の染色に用いられる着色粒子の適性を判定する粒子表面状態の評価方法である。本発明の粒子表面状態の評価方法により、蛍光ナノ粒子などの着色粒子に対し、どの程度の親水性を備えているかなどの表面状態を、高い感度で、安定的に、大量の粒子を用いることなく、短時間で評価することができる。これにより、生体物質の染色に用いられる着色粒子の適性を効果的に判定することができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
界面を形成する極性の異なる２種類の分散媒を含む二成分分散媒に着色粒子を分散させる分散工程と、
前記２種類の分散媒の一方の分散媒に含まれる粒子の量を示す指標を取得する指標取得工程と、
前記指標に基づいて、前記着色粒子の表面状態の、生体物質の染色に対する適否を判定する判定工程と
を有する、生体物質の染色に用いられる着色粒子の適性を判定する粒子表面状態の評価方法。
【請求項２】
前記着色粒子が蛍光ナノ粒子である請求項１に記載の粒子表面状態の評価方法。
【請求項３】
前記指標が蛍光強度である請求項２に記載の粒子表面状態の評価方法。
【請求項４】
前記蛍光ナノ粒子が、蛍光色素と該蛍光色素を含有するメラミン樹脂からなる粒子とを有する請求項２または３に記載の粒子表面状態の評価方法。
【請求項５】
前記２種類の分散媒が、水系分散媒と、極性がクロロホルムと同等かクロロホルムよりより低く、かつキシレンと同等かキシレンより高い分散媒とである請求項４に記載の粒子表面状態の評価方法。
【請求項６】
前記２種類の分散媒が、水系分散媒とクロロホルム、酢酸エチルまたはメチルエチルケトンとである請求項５に記載の粒子表面状態の評価方法。
【請求項７】
界面を形成する極性の異なる２種類の分散媒を含む二成分分散媒に着色粒子を分散させる分散手段と、
前記２種類の分散媒の一方の分散媒に含まれる粒子の量を示す指標を取得する指標取得手段と
を有する、生体物質の染色に用いられる着色粒子の適性を判定する粒子表面状態の評価システム。
【請求項８】
前記着色粒子が蛍光ナノ粒子であり、
前記指標が蛍光強度であり、
前記指標取得手段が分光蛍光光度計である請求項７に記載の粒子表面状態の評価システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粒子表面状態の評価方法および評価システムに関し、詳しくは、生体物質の染色に用いられる着色粒子の適性を判定する粒子表面状態の評価方法および評価システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在の医療においては、がん細胞に発現する特定のタンパク質の数や位置を解析することにより、早期に高精度な病理診断を行っている。がん細胞に発現する特定のタンパク質を検出する方法として、蛍光ナノ粒子をがん細胞に発現するタンパク質に結合させてそのタンパク質を標識化し、その蛍光ナノ粒子が発する蛍光を検出することによりそのタンパク質の数や位置を正確に把握する技術が開発されている。この技術により、患者の正確な層別化を図り、臨床試験の成功率向上、さらにはがんの治癒率向上や医療経済効果にもつながるソリューションが提供される。【０００３】
蛍光ナノ粒子による標識化にあたって、蛍光ナノ粒子の表面の疎水性が強い場合、非特異的な結合が多くなって目的タンパク質の正確な検出が困難になることから、蛍光ナノ粒子の非特異的な結合を防止する目的で、蛍光ナノ粒子の表面をポリエチレングリコールなどの親水性物質で修飾する処理が一般に行われている。【０００４】
しかし、蛍光ナノ粒子の表面に対する親水性物質の修飾の程度は処理ごとに一定せず、表面修飾率の低い蛍光ナノ粒子が生産される場合がある。そのような表面修飾率の低い蛍光ナノ粒子を用いて標識化を行うと、検出する際ノイズが多くなり、結果として感度の低下を招く。
このため、蛍光ナノ粒子の表面が、目的タンパク質を精度良く検出できるだけの十分な親水性を備えているか否かを評価する方法が必要になる。【０００５】
このような評価方法として、たとえば特許文献１に記載された、ポリエチレングリコールを認識する抗体を粒子に結合したポリエチレングリコールに結合させ、これにポリエチレングリコール認識抗体を認識する酵素標識された抗体を結合させ、酵素による呈色の強さを吸光光度計で測定する方法が知られている。また、特許文献２に記載された、粒子に結合したポリエチレングリコールの末端にマレイミドなどの官能基を導入し、官能機と反応すると分解して呈色する試薬を用いて呈色させ、その呈色の強さを吸光光度計で測定する方法が知られている。【０００６】
しかし、いずれの方法も、蛍光ナノ粒子内の蛍光色素等の光吸収や発光の影響を受けて測定値が安定しないという問題や、測定に大量の粒子が必要となるという問題、測定に半日から一日程度の長時間を要するという問題などがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】ＵＳ２０１２／００１５３８０Ａ１
【特許文献２】ＷＯ２０１６／１２９４４４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
生体物質の染色に用いられる着色粒子の適性を判定するに当たって、着色粒子の表面状態、たとえば粒子表面が親水性等の性質をどの程度備えているかを評価する、安定した測定値が得られ、測定に多量の粒子を必要とせず、測定に長時間を要しない方法およびシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成する本発明は、
界面を形成する極性の異なる２種類の分散媒を含む二成分分散媒に着色粒子を分散させる分散工程と、
前記２種類の分散媒の一方の分散媒に含まれる粒子の量を示す指標を取得する指標取得工程と、
前記指標に基づいて、前記着色粒子の表面状態の、生体物質の染色に対する適否を判定する判定工程と
を有する、生体物質の染色に用いられる着色粒子の適性を判定する粒子表面状態の評価方法である。【００１０】
前記粒子表面状態の評価方法において、前記着色粒子が蛍光ナノ粒子であることが好ましい。
前記粒子表面状態の評価方法において、前記指標が蛍光強度であることが好ましい。【００１１】
前記粒子表面状態の評価方法において、前記蛍光ナノ粒子が、蛍光色素と該蛍光色素を含有するメラミン樹脂からなる粒子とを有することが好ましい。
前記粒子表面状態の評価方法において、前記２種類の分散媒が、水系分散媒と、極性がクロロホルムと同等かクロロホルムより低く、かつキシレンと同等かキシレンより高い分散媒とであることが好ましい。
前記粒子表面状態の評価方法において、前記２種類の分散媒が、水系分散媒とクロロホルム、酢酸エチルまたはメチルエチルケトンとであることが好ましい。【００１２】
また、本発明は、
界面を形成する極性の異なる２種類の分散媒を含む二成分分散媒に着色粒子を分散させる分散手段と、
前記２種類の分散媒の一方の分散媒に含まれる粒子の量を示す指標を取得する指標取得手段と
を有する、生体物質の染色に用いられる着色粒子の適性を判定する粒子表面状態の評価システムである。【００１３】
前記粒子表面状態の評価システムにおいて、
前記着色粒子が蛍光ナノ粒子であり、
前記指標が蛍光強度であり、
前記指標取得手段が分光蛍光光度計であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の粒子表面状態の評価方法により、蛍光ナノ粒子などの着色粒子に対し、どの程度の親水性を備えているかなどの表面状態を、高い感度で、安定的に、大量の粒子を用いることなく、短時間で評価することができる。これにより、生体物質の染色に用いられる着色粒子の適性を効果的に判定することができる。【００１５】
本発明の粒子表面状態の評価システムにより、前記粒子表面状態の評価方法を効率的に実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、生体物質の染色に対する適性が高い蛍光ナノ粒子Ｉを用いた免疫染色において得られた蛍光組織画像である。
【図２】図２は、生体物質の染色に対する適性が低い蛍光ナノ粒子ＩＩを用いた免疫染色において得られた蛍光組織画像である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の粒子表面状態の評価方法は、
界面を形成する極性の異なる２種類の分散媒を含む二成分分散媒に着色粒子を分散させる分散工程と、
前記２種類の分散媒の一方の分散媒に含まれる粒子の量を示す指標を取得する指標取得工程と、
前記指標に基づいて、前記着色粒子の表面状態の、生体物質の染色に対する適否を判定する判定工程と
を有する、生体物質の染色に用いられる着色粒子の適性を判定する粒子表面状態の評価方法である。
【００１８】
本発明の粒子表面状態の評価方法は、界面を形成する極性の異なる２種類の分散媒を含む二成分分散媒に粒子を分散させたとき、粒子が、その表面の性質により極性の異なる２種類の分散媒に対する分散のしかたが異なることを利用して、２種類の分散媒の一方の分散媒に分散している粒子の量を測定し、その量によって粒子の表面状態を評価する方法である。たとえば、２種類の分散媒の一方に分散している粒子の量を測定した結果、極性の高い方の分散媒に粒子が有意に多く分散している場合には、粒子表面の親水性が強いと評価され、極性の低い方の分散媒に粒子が有意に多く分散している場合には、粒子表面の疎水性が強いと評価される。
【００１９】
本発明の粒子表面状態の評価方法は、粒子の大部分が近似した表面状態を有している粒子の集合体が、全体としていかなる表面状態を有しているのかを評価する目的で使用することもできるし、表面状態が異なる粒子が混在する粒子の集合体に対し、いかなる表面状態を有する粒子がいかなる割合で存在しているのかを評価する目的で使用することもできる。
以下、本発明の粒子表面状態の評価方法を工程ごとに詳述する。
【００２０】
＜分散工程＞
分散工程において、界面を形成する極性の異なる２種類の分散媒を含む二成分分散媒に着色粒子を分散させる。
前記着色粒子は、蛍光色素等の色素と、該色素を含有する粒子とを有する。前記色素は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００２１】
前記粒子は、有機粒子であっても無機粒子であってもよい。前記有機粒子としては、メラミン樹脂、尿素樹脂等のアミノ樹脂、アニリン樹脂、グアナミン樹脂、フェノール樹脂、キシレン樹脂およびフラン樹脂等を挙げることができる。前記無機粒子としては、シリカ粒子、ガラス粒子等を例示できる。
【００２２】
前記粒子の平均粒径は、特に制限はないが、通常４０〜５００ｎｍ、好ましくは５０〜２００ｎｍである。
前記着色粒子は蛍光ナノ粒子であることが好ましい。蛍光ナノ粒子は、有機粒子または無機粒子に蛍光色素を含有させてなる着色粒子である。着色粒子として蛍光ナノ粒子を用いると、着色粒子を蛍光により検出することができる。すなわち、後述の指標取得工程における指標を蛍光強度とすることができる。
【００２３】
前記蛍光色素には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
蛍光ナノ粒子における前記有機粒子および無機粒子としては、メラミン樹脂、尿素樹脂、アニリン樹脂、グアナミン樹脂、フェノール樹脂、キシレン樹脂およびフラン樹脂等の熱硬化性樹脂が好ましい。 熱硬化性樹脂は三次元的な網目構造を有するので、これに包み込まれた色素は樹脂粒子から離脱しにくく、後述の指標取得工程等において、またタンパク質の標識化等において好適である。これらの中でも、メラミン樹脂は、色素の樹脂粒子からの離脱をより効果的に抑止できる点で特に好ましい。
【００２４】
この蛍光ナノ粒子は、前述のとおり、タンパク質の標識化にあたって、表面をポリエチレングリコールなどの親水性物質で修飾する処理が一般に行われる。本発明の粒子表面状態の評価方法は、前記処理が施された蛍光ナノ粒子が、タンパク質の標識化にあたって十分な親水性を表面に備えているか否かを評価するのに好適に用いることができる。
【００２５】
前記分散媒は、着色粒子を分散させる媒体であって、着色粒子を分散できる限り特に制限はない。
前記界面を形成する極性の異なる２種類の分散媒とは、極性の相違により相互に混ざり合わず、混在させた場合、界面を形成して二相に分離する２種類の分散媒である。極性は、誘電率で定義することができる。
【００２６】
前記２種類の分散媒としては、水系分散媒と有機系分散媒とを挙げることができる。
前記水系分散媒とは、水を主体とする分散媒であり、水の含有量がたとえば９０％以上、好ましくは９５％以上である。前記水系分散媒における水以外の成分としては、水と混和するメタノール、エタノール等の有機物質や水に溶解する塩等を挙げることができる。前記水系分散媒としては、たとえば、リン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳ）等を挙げることができる。
【００２７】
前記有機系分散媒としては、常温、通常５〜６０℃において水系分散媒と混和せず、界面を形成することができれば特に制限はない。ただし、極性が高くなりすぎたり、逆に極性が低くなりすぎたりすると、着色粒子の水系分散媒に対する分散性と有機系分散媒に対する分散性との相違が現れにくくなる傾向がある。たとえば、有機系分散媒の極性が高くなりすぎると、水系分散媒との極性の相違が小さくなり、表面の親水性が高い粒子も表面の疎水性が高い粒子も、水系分散媒および有機系分散媒のいずれに対しても同じように分散するようになるので、着色粒子の水系分散媒に対する分散性と有機系分散媒対する分散性との間に有意な差は表れなくなる。一方、有機系分散媒の極性が低くなりすぎると、表面の親水性が高い粒子だけでなく、表面の親水性が低い粒子も、有機系分散媒に対する分散性は低くなるので、着色粒子の水系分散媒に対する分散性と有機系分散媒対する分散性との間に有意な差は表れなくなる。
【００２８】
このため、水系分散媒と有機系分散媒とは適度な極性の相違を有していることが好ましい。好ましい極性の相違の程度は、粒子表面の性質や粒子自体の材質等により異なり、一義的には決定されない。
【００２９】
本発明の粒子表面状態の評価方法により、着色粒子がタンパク質の標識化にあたって表面に十分な親水性を備えているか否かを評価する場合には、極性が小さいほうの分散媒として、分散工程を行った後、その極性が小さいほうの分散媒中に、表面に十分な親水性を備えている全着色粒子のうちの１０重量％以下の粒子が含まれ、表面に十分な親水性を備えていない全着色粒子の８０重量％以上の粒子が含まれるような分散媒を使用することが好ましい。さらには、極性が小さいほうの分散媒中に、表面に十分な親水性を備えている全着色粒子のうちの５重量％以下の粒子が含まれ、表面に十分な親水性を備えていない全着色粒子の９０重量％以上の粒子が含まれるような分散媒を使用することが好ましい。このような分散媒を極性が小さいほうの分散媒として用いれば、表面に十分な親水性を備えている着色粒子と表面に十分な親水性を備えていない着色粒子とを明確に区別することができる。
【００３０】
本発明の粒子表面状態の評価方法により、着色粒子がタンパク質の標識化にあたって表面に十分な親水性を備えているか否かを評価する場合において、前記着色粒子が蛍光色素とメラミン樹脂からなる粒子とを有する蛍光ナノ粒子であり、前記２種類の分散媒が水系分散媒および有機系分散媒であるときには、有機系分散媒が、クロロホルムの極性以下の極性を有し、かつキシレンの極性以上の極性を有する分散媒であることが好ましい。有機系分散媒がこのような分散媒であると、蛍光ナノ粒子が目的タンパク質を精度良く検出できるだけの十分な親水性を備えているかどうかを的確に判定することができる。すなわち、有機系分散媒がこのような分散媒であると、十分な親水性を備えている蛍光ナノ粒子の大部分は水系分散媒に分散し、十分な親水性を備えていない蛍光ナノ粒子の大部分は有機系分散媒に分散するようになるので、後述の指標取得工程および判定工程を通して、十分な親水性を備えている粒子とそうでない粒子とを明確に判断することができる。このような有機系分散媒としては、具体的には、クロロホルム、酢酸エチルおよびメチルエチルケトン等を挙げることができる。
【００３１】
前記二成分分散媒は、前記界面を形成する極性の異なる２種類の分散媒を含む分散媒であり、たとえば前記水系分散媒と有機系分散媒とを含む。二成分分散媒に含まれる前記２種類の分散媒の比率は、特に制限はなく、目的に応じて適宜決定できるが、通常１：１である。
【００３２】
二成分分散媒に着色粒子を分散させる方法には特に制限はなく、最終的に二成分分散媒に粒子が分散した状態を形成できればよい。前記２種類の分散媒から二成分分散媒を形成しておき、その二成分分散媒に着色粒子を添加して分散させてもよく、前記２種類の分散媒の一方または双方に着色粒子を添加しておき、その後前記２種類の分散媒を合わせて二成分分散媒を形成し、着色粒子を二成分分散媒に分散させてもよい。分散は、着色粒子と二成分分散媒とを攪拌または振動等することにより行われる。分散にあたっては、着色粒子が各分散媒に十分に接触できるように激しく攪拌または振動等することが好ましい。分散にあたっては、試験管、バイアル瓶、分液ロート等の器具を適宜使用することができる。
【００３３】
分散工程において使用する二成分分散媒および着色粒子の量は、特に制限はなく、二成分分散媒０．１〜１０ｍＬ、着色粒子０．０１〜１．０ｍｇあれば十分である。このように本発明の粒子表面状態の評価方法においては、きわめて少量の着色粒子を使用すれば足りる。
【００３４】
＜指標取得工程＞
指標取得工程では、前記２種類の分散媒の一方の分散媒に含まれる着色粒子の量を示す指標を取得する。前記二成分分散媒において界面を形成して接している前記２種類の分散媒の一方または双方に対して、前記２種類の分散媒を分離した後または分離しないで、その分散媒に含まれる着色粒子の量を示す指標を取得する。前記２種類の分散媒の双方に対して、それぞれの分散媒に含まれる着色粒子の量を示す指標を取得してもよい。
【００３５】
前記指標は、分散媒に含まれる着色粒子の量を把握することができれば特に制限はない。たとえば、着色粒子が蛍光ナノ粒子である場合、蛍光強度を前記指標とすることができる。ここで着色粒子は適宜作成して水分散媒に分散した状態で得ることもでき、これを乾燥してあるいは市販品として粉末状態で準備することもできる。着色粒子の量すなわち粒子数は、粒子乾燥重量と粒子比重とから総体積を算出し、その後粒子径（１粒子体積)で除すること得ることが出来る。着色粒子の量すなわち粒子数は総体積に比例する値であり、同様に粒子乾燥重量に比例する値であり、同様に総粒子に含まれる色素量に比例する値である。したがって、各粒子サンプルに含まれる色素の蛍光強度から、各粒子サンプルに含まれる粒子数を比較することができ、着色粒子の量の比を把握することができる。
【００３６】
具体的には、粒子サンプルを水と有機溶媒の２種類の分散媒混濁液に分散し、静置後、水分散媒の蛍光強度と有機分散媒の蛍光強度の比を求める、あるいは粒子サンプルを有機分散媒に分散して初期の蛍光強度を求めた後に前記に準じて２種類の分散媒の混濁液に分散し、水分散媒の蛍光強度を測定して混濁液の分散媒の残強度(強度の差分)を求めるのがよい。
【００３７】
蛍光強度は、分光蛍光光度計を用いて、前記２種類の分散媒が接した状態で、または両者を分離した状態で、いずれか一方または双方の分散媒に対して測定を行うことにより取得することができる。
【００３８】
＜判定工程＞
判定工程は、前記指標に基づいて、前記着色粒子の表面状態の、生体物質の染色に対する適否を判定する。
前記指標取得工程において得られた指標は、前記２種類の分散媒の一方の分散媒に含まれる粒子の量を示している。前記２種類の分散媒は極性の異なる液体である。前記指標が、極性が大きいほうの分散媒に含まれていた着色粒子の量を示す指標である場合、その指標から極性が大きいほうの分散媒に含まれていた着色粒子の量を知ることができる。全体の粒子の量がわかっていれば、極性が小さいほうの分散媒に含まれていた粒子の量も知ることができる。極性が大きいほうの分散媒に含まれていた粒子の表面は、極性が小さいほうの分散媒に含まれていた粒子の表面よりも親水性が高いと理解される。したがって、極性が大きいほうの分散媒および極性が小さいほうの分散媒に含まれていたそれぞれの着色粒子の量から、粒子全体の中の、親水性が高い表面を有する着色粒子と親水性が低い表面を有する着色粒子との比率を判定することができる。粒子の大部分が、親水性が高い表面を有する粒子である場合には、その粒子は全体として粒子表面の親水性が高いと評価することができ、粒子の大部分が、親水性が低い表面を有する粒子である場合には、その粒子は全体として粒子表面の親水性が低いと判定することができる。
【００３９】
前記指標が、極性が小さいほうの分散媒に含まれていた粒子の量を示す指標である場合にも上記と同様に判定することができる。また、２種類の分散媒のそれぞれに対して前記指標を得た場合にも、上記と同様に判定することができる。
【００４０】
本発明の粒子表面状態の評価方法は、上記のような分散工程、指標取得工程および判定工程を行うのみでよいので、従来の同種の評価方法に比較して、きわめて短時間で実施することができる。本発明の粒子表面状態の評価方法は、通常０．５時間程度あれば実施できる。
【００４１】
前記粒子表面状態の評価方法は、界面を形成する極性の異なる２種類の分散媒を含む二成分分散媒に着色粒子を分散させる分散手段と、前記２種類の分散媒の一方の分散媒に含まれる粒子の量を示す指標を取得する指標取得手段とを有する、生体物質の染色に用いられる着色粒子の適性を判定する粒子表面状態の評価システムを用いて実施することができる。前記分散手段としては、試験管、バイアル瓶、分液ロート等を攪拌または振動等する装置等を挙げることができる。前記指標取得手段としては、前記指標が蛍光強度である場合、分光蛍光光度計を挙げることができる。
【実施例】
【００４２】
［製造例］生体物質の染色に対する適性が高い粒子および生体物質の染色に対する適性が低い粒子の製造
（蛍光ナノ粒子の製造）
蛍光色素としてＳｕｌｆｏＲｈｏｄａｍｉｎｅ１０１（シグマアルドリッチ社製）１４．４ｍｇを水２２ｍＬに加えて溶解した。その後、この溶液に乳化重合用乳化剤のエマルゲン（登録商標）４３０（ポリオキシエチレンオレイルエーテル、花王社製）の５％水溶液を２ｍＬ加えた。この溶液をホットスターラー上で撹拌しながら７０℃まで昇温させた後、この溶液にメラミン樹脂原料ニカラックＭＸ−０３５（日本カーバイド工業社製）を０．６５ｇ加えた。この溶液に界面活性剤としてドデシルベンゼンスルホン酸（関東化学社製）の１０％水溶液を１０００μＬ加え、７０℃で５０分間加熱撹拌した。その後、９０℃に昇温して２０分間加熱撹拌した。得られた色素樹脂粒子の分散液から、余剰の樹脂原料や蛍光色素等の不純物を除くため、純水による洗浄を行った。具体的には、遠心分離機（クボタ社製マイクロ冷却遠心機３７４０）にて２００００Ｇで１５分間、遠心分離し、上澄み除去後、超純水を加えて超音波照射して再分散した。遠心分離、上澄み除去および超純水への再分散による洗浄を５回繰り返した。【００４３】
得られた蛍光ナノ粒子０．１ｍｇをエタノール１．５ｍＬ中に分散し、アミノプロピルトリメトキシシラン（ＬＳ−３１５０、信越化学工業社製）２μＬを加え、８時間反応させることにより、樹脂粒子の樹脂表面に存在するヒドロキシル基をアミノ基に変換する表面アミノ化処理を行った。【００４４】
２ｍＭのエチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）を含有したリン酸緩衝液生理的食塩水（ＰＢＳ）を用いて、得られた蛍光ナノ粒子の濃度を３ｎＭに調整した。濃度調整した蛍光ナノ粒子の分散液に対して、濃度１０ｍＭとなるように、ＳＭ（ＰＥＧ）１２（Ｓｕｃｃｉｎｉｍｉｄｙｌ−［（Ｎ−ｍａｌｅоｍｉｄｏｐｒｏｐｉｏｎａｍｉｄ）−ｄｏｄｅｃａｅｔｈｙｌｅｎｅｇｌｙｃｏｌ］ｅｓｔeｒ、サーモサイエンティフィック社製）を混合し、２０℃１時間反応させて、末端にマレイミドがついた蛍光ナノ粒子を含む混合液を得た。【００４５】
この混合液を１００００Ｇで２０分間遠心分離を行い、上澄みを除去した後、２ｍＭのＥＤＴＡを含有したＰＢＳを加えて沈降物を分散させ、再度遠心分離を行った。同様の手順による上記洗浄を３回行った。
以上の末端にマレイミドがついた蛍光ナノ粒子の製造を２回行い、蛍光ナノ粒子Ｉおよび蛍光ナノ粒子ＩＩを得た。【００４６】
（ストレプトアビジンの調製）
ストレプトアビジン（和光純薬工業社製）およびＮ−スクシミジル Ｓアセチルチオ酢酸（Ｎ−ｓｕｃｃｉｎｉｍｉｄｙｌ  Ｓ−ａｃｅｔｙｌｔｈｉｏａｃｅｔａｔｅ、略称：ＳＡＴＡ）を用いて、ストレプトアビジンに対してチオール基の付加処理を行い、ゲル濾過を行って色素樹脂粒子に結合可能なストレプトアビジンを別途用意した。【００４７】
（樹脂粒子とストレプトアビジンの結合）
末端にマレイミドがついた蛍光ナノ粒子Ｉとストレプトアビジンとを、２ｍＭのＥＤＴＡを含有したＰＢＳ中で混合後、室温で１時間反応させて、両者を結合させる反応を行った。反応後、１０ｍＭメルカプトエタノールを添加して反応を停止させた。得られた溶液をφ０．６５μｍの遠心フィルターで濃縮後、精製用ゲル濾過カラムを用いて未反応のストレプトアビジン等を除去し、ストレプトアビジンが結合した蛍光ナノ粒子Ｉを得た。
末端にマレイミドがついた蛍光ナノ粒子ＩＩについても上記と同様の処理を行い、ストレプトアビジンが結合した蛍光ナノ粒子ＩＩを得た。【００４８】
（免疫組織染色）
ストレプトアビジンが結合した蛍光ナノ粒子Ｉを含む組織染色用染色剤およびストレプトアビジンが結合した蛍光ナノ粒子ＩＩを含む組織染色用染色剤を用いて、ヒト乳房組織の免疫染色を行った。組織染色用染色剤は、１％ＢＳＡ含有ＰＢＳ緩衝液等の緩衝液を用いた。染色切片は組織アレイスライド（コスモ・バイオ社製、品番ＣＢ−Ａ７１２）を用いた。【００４９】
組織アレイスライドを脱パラフィン処理後、水に置換洗浄し、１０ｍＭクエン酸緩衝液（ｐＨ６．０）中で１５分間オートクレーブ処理することで、抗原の賦活化処理を行った。抗原の賦活化処理後の組織アレイスライドを、ＰＢＳ緩衝液を用いて洗浄後、１％ＢＳＡ含有ＰＢＳ緩衝液で０．０５ｎＭに稀釈した抗ＨＥＲ２ウサギモノクローナル抗体（４Ｂ５）を組織切片と２時間反応させた。ＰＢＳで洗浄後、１％ＢＳＡ含有ＰＢＳ緩衝液で稀釈したビオチン標識抗ウサギ抗体と、３０分間反応させた。さらに、上記組織染色用染色剤を用いて、すなわち上記製造したストレプトアビジンを有する色素樹脂粒子と２時間反応させ、その後洗浄を行うことにより、免疫組織化学染色切片が得られた。得られた免疫組織化学染色切片を４％中性パラホルムアルデヒド水系緩衝液に１０分間浸漬することにより、固定処理を行った。【００５０】
（形態染色）
上記固定処理をした各免疫組織化学染色切片に対してヘマトキシリン染色を行い、染色後の切片をエタノールに浸漬することにより脱水し、脱水切片をさらにキシレンに浸漬して透徹し、封入剤で封入して風乾させることにより、二重染色切片が得られた。【００５１】
（組織像の評価）
市販の蛍光顕微鏡を用いて色素内包樹脂粒子の蛍光組織画像を取得した。
ストレプトアビジンが結合した蛍光ナノ粒子Ｉを含む組織染色用染色剤を用いた免疫染色において得られた蛍光組織画像を図１に、ストレプトアビジンが結合した蛍光ナノ粒子ＩＩを含む組織染色用染色剤を用いた免疫染色において得られた蛍光組織画像を図２に示す。【００５２】
図１より、ストレプトアビジンが結合した蛍光ナノ粒子Ｉを含む組織染色用染色剤を用いた免疫染色においては、細胞の膜のみが染色されていることが確認された。図２より、ストレプトアビジンが結合した蛍光ナノ粒子ＩＩを含む組織染色用染色剤を用いた免疫染色においては、細胞全体に蛍光粒子が結合していること、特に核に蛍光粒子が結合していることが確認された。【００５３】
以上の結果より、蛍光ナノ粒子Ｉは、生体物質の染色に対する適性が高い粒子であり、蛍光ナノ粒子ＩＩは、生体物質の染色に対する適性が低い粒子であることが確認された。このような結果が得られたのは、蛍光ナノ粒子Ｉは、その製造過程でＰＥＧによる処理が十分に行われており、その表面の親水性が高いのに対して、蛍光ナノ粒子ＩＩは、その製造過程でＰＥＧによる処理が不十分で、その表面の親水性が低いことに起因すると考察される。【００５４】
［実施例１］
（実施例１−Ｉ）
容量  １．５  ｍＬのエッペンチューブに、水系分散媒としてリン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳ）０．２ｍＬを入れ、これに蛍光ナノ粒子Ｉを乾燥重量として０．０５ｍｇ分散させ、さらに有機系分散媒としてクロロホルム０．２ｍＬを合わせて、激しく振動させた。【００５５】
ＰＢＳ相とクロロホルム相とが界面を形成して分離した後、クロロホルム相に対して、分光蛍光光度計Ｆ−７０００（日立製作所（株）製）を用いて、励起波長５８０ｎｍで蛍光強度を測定した。得られた蛍光強度から、予め求めておいた当該色素の検量線を用いてクロロホルム相に含まれている蛍光ナノ粒子Ｉの量を求め、蛍光ナノ粒子Ｉの全量に対するクロロホルム相に含まれていた蛍光ナノ粒子Ｉの量の比率を求めたところ、３重量％であった。すなわち、全蛍光ナノ粒子Ｉの９７重量％はＰＢＳ相に含まれていた。この結果より、蛍光ナノ粒子Ｉは、クロロホルムよりもＰＢＳに対してきわめて高い親和性を有する表面状態を有することがわかった。【００５６】
（実施例１−ＩＩ）
蛍光ナノ粒子Ｉの代わりに蛍光ナノ粒子ＩＩを用いたこと以外は実施例１−Ｉと同様の操作を行い、クロロホルム相に含まれている蛍光ナノ粒子ＩＩの量を求め、蛍光ナノ粒子ＩＩの全量に対するクロロホルム相に含まれていた蛍光ナノ粒子ＩＩの量の比率を求めたところ、９０重量％であった。すなわち、全蛍光ナノ粒子ＩＩの１０重量％はＰＢＳ相に含まれていた。この結果より、蛍光ナノ粒子ＩＩは、ＰＢＳよりもクロロホルムに対してきわめて高い親和性を有する表面状態を有することがわかった。【００５７】
実施例１−Ｉおよび実施例１−ＩＩの結果より、蛍光色素とメラミン樹脂とからなる蛍光ナノ粒子に対して、前記２種類の分散媒としてＰＢＳおよびクロロホルムを用いて粒子表面状態の評価方法を行うと、生体物質の染色に対する適性が高い蛍光ナノ粒子Ｉと生体物質の染色に対する適性が低い蛍光ナノ粒子ＩＩとを有効に判別することができることがわかった。【００５８】
［実施例２］
（実施例２−Ｉ）
クロロホルムの代わりに酢酸エチルを用いたこと以外は実施例１−Ｉと同様の操作を行い、酢酸エチル相に含まれている蛍光ナノ粒子Ｉの量を求め、蛍光ナノ粒子Ｉの全量に対する酢酸エチル相に含まれていた蛍光ナノ粒子Ｉの量の比率を求めたところ、６重量％であった。すなわち、全蛍光ナノ粒子Ｉの９４重量％はＰＢＳ相に含まれていた。この結果より、蛍光ナノ粒子Ｉは、酢酸エチルよりもＰＢＳに対してきわめて高い親和性を有する表面状態を有することがわかった。【００５９】
（実施例２−ＩＩ）
蛍光ナノ粒子Ｉの代わりに蛍光ナノ粒子ＩＩを用いたこと以外は実施例２−Ｉと同様の操作を行い、酢酸エチル相に含まれている蛍光ナノ粒子ＩＩの量を求め、蛍光ナノ粒子ＩＩの全量に対する酢酸エチル相に含まれていた蛍光ナノ粒子ＩＩの量の比率を求めたところ、９２重量％であった。すなわち、全蛍光ナノ粒子ＩＩの８重量％はＰＢＳ相に含まれていた。この結果より、蛍光ナノ粒子ＩＩは、ＰＢＳよりも酢酸エチルに対してきわめて高い親和性を有する表面状態を有することがわかった。【００６０】
実施例２−Ｉおよび実施例２−ＩＩの結果より、蛍光色素とメラミン樹脂とからなる蛍光ナノ粒子に対して、前記２種類の分散媒としてＰＢＳおよび酢酸エチルを用いて粒子表面状態の評価方法を行うと、生体物質の染色に対する適性が高い蛍光ナノ粒子Ｉと生体物質の染色に対する適性が低い蛍光ナノ粒子ＩＩとを有効に判別することができることがわかった。【００６１】
［実施例３］
（実施例３−Ｉ）
クロロホルムの代わりにメチルエチルケトンを用いたこと以外は実施例１−Ｉと同様の操作を行い、メチルエチルケトン相に含まれている蛍光ナノ粒子Ｉの量を求め、蛍光ナノ粒子Ｉの全量に対するメチルエチルケトン相に含まれていた蛍光ナノ粒子Ｉの量の比率を求めたところ、６重量％であった。すなわち、全蛍光ナノ粒子Ｉの９４重量％はＰＢＳ相に含まれていた。この結果より、蛍光ナノ粒子Ｉは、メチルエチルケトンよりもＰＢＳに対してきわめて高い親和性を有する表面状態を有することがわかった。【００６２】
（実施例３−ＩＩ）
蛍光ナノ粒子Ｉの代わりに蛍光ナノ粒子ＩＩを用いたこと以外は実施例３−Ｉと同様の操作を行い、メチルエチルケトンに含まれている蛍光ナノ粒子ＩＩの量を求め、蛍光ナノ粒子ＩＩの全量に対するメチルエチルケトン相に含まれていた蛍光ナノ粒子ＩＩの量の比率を求めたところ、８５重量％であった。すなわち、全蛍光ナノ粒子ＩＩの１５重量％はＰＢＳ相に含まれていた。この結果より、蛍光ナノ粒子ＩＩは、ＰＢＳよりもメチルエチルケトンに対してきわめて高い親和性を有する表面状態を有することがわかった。【００６３】
実施例３−Ｉおよび実施例３−ＩＩの結果より、蛍光色素とメラミン樹脂とからなる蛍光ナノ粒子に対して、前記２種類の分散媒としてＰＢＳおよびメチルエチルケトンを用いて粒子表面状態の評価方法を行うと、生体物質の染色に対する適性が高い蛍光ナノ粒子Ｉと生体物質の染色に対する適性が低い蛍光ナノ粒子ＩＩとを有効に判別することができることがわかった。【００６４】
［実施例４］
（実施例４−Ｉ）
クロロホルムの代わりにキシレンを用いたこと以外は実施例１−Ｉと同様の操作を行い、キシレン相に含まれている蛍光ナノ粒子Ｉの量を求め、蛍光ナノ粒子Ｉの全量に対するキシレン相に含まれていた蛍光ナノ粒子Ｉの量の比率を求めたところ、４重量％であった。すなわち、全蛍光ナノ粒子Ｉの９６重量％はＰＢＳ相に含まれていた。この結果より、蛍光ナノ粒子Ｉは、キシレンよりもＰＢＳに対してきわめて高い親和性を有する表面状態を有することがわかった。【００６５】
（実施例４−ＩＩ）
蛍光ナノ粒子Ｉの代わりに蛍光ナノ粒子ＩＩを用いたこと以外は実施例４−Ｉと同様の操作を行い、キシレン相に含まれている蛍光ナノ粒子ＩＩの量を求め、蛍光ナノ粒子ＩＩの全量に対するキシレン相に含まれていた蛍光ナノ粒子ＩＩの量の比率を求めたところ、３重量％であった。すなわち、全蛍光ナノ粒子ＩＩの９７重量％はＰＢＳ相に含まれていた。この結果より、蛍光ナノ粒子ＩＩは、キシレンよりもＰＢＳに対してきわめて高い親和性を有する表面状態を有することがわかった。【００６６】
実施例４−Ｉおよび実施例４−ＩＩの結果より、蛍光色素とメラミン樹脂とからなる蛍光ナノ粒子に対して、前記２種類の分散媒としてＰＢＳおよびキシレンを用いて粒子表面状態の評価方法を行うと、生体物質の染色に対する適性が高い蛍光ナノ粒子Ｉと生体物質の染色に対する適性が低い蛍光ナノ粒子ＩＩとを有効に判別することができないことがわかった。【００６７】
［実施例５］
（実施例５−Ｉ）
クロロホルムの代わりにヘキサンを用いたこと以外は実施例１−Ｉと同様の操作を行い、ヘキサン相に含まれている蛍光ナノ粒子Ｉの量を求め、蛍光ナノ粒子Ｉの全量に対するヘキサン相に含まれていた蛍光ナノ粒子Ｉの量の比率を求めたところ、３重量％であった。すなわち、全蛍光ナノ粒子Ｉの９７重量％はＰＢＳ相に含まれていた。この結果より、蛍光ナノ粒子Ｉは、ヘキサンよりもＰＢＳに対してきわめて高い親和性を有する表面状態を有することがわかった。【００６８】
（実施例５−ＩＩ）
蛍光ナノ粒子Ｉの代わりに蛍光ナノ粒子ＩＩを用いたこと以外は実施例５−Ｉと同様の操作を行い、ヘキサン相に含まれている蛍光ナノ粒子ＩＩの量を求め、蛍光ナノ粒子ＩＩの全量に対するヘキサン相に含まれていた蛍光ナノ粒子ＩＩの量の比率を求めたところ、２重量％であった。すなわち、全蛍光ナノ粒子ＩＩの９８重量％はＰＢＳ相に含まれていた。この結果より、蛍光ナノ粒子ＩＩは、ヘキサンよりもＰＢＳに対してきわめて高い親和性を有する表面状態を有することがわかった。【００６９】
実施例５−Ｉおよび実施例５−ＩＩの結果より、蛍光色素とメラミン樹脂とからなる蛍光ナノ粒子に対して、前記２種類の分散媒としてＰＢＳおよびヘキサンを用いて粒子表面状態の評価方法を行うと、生体物質の染色に対する適性が高い蛍光ナノ粒子Ｉと生体物質の染色に対する適性が低い蛍光ナノ粒子ＩＩとを有効に判別することができないことがわかった。【００７０】
［比較例１］
クロロホルムの代わりにジメチルスルホキシドを用いたこと以外は実施例１−Ｉおよび１−ＩＩと同様の操作を行ったところ、ＰＢＳとジメチルスルホキシドとは混和し、ＰＢＳ相とジメチルスルホキシド相とが界面を形成して分離することはなかった。このため、それぞれの層に含まれる蛍光ナノ粒子Ｉまたは蛍光ナノ粒子ＩＩの量を求めることはできなかった。【００７１】
［比較例２］
クロロホルムの代わりにエタノールを用いたこと以外は実施例１−Ｉおよび１−ＩＩと同様の操作を行ったところ、ＰＢＳとエタノールとは混和し、ＰＢＳ相とエタノール相とが界面を形成して分離することはなかった。このため、それぞれの層に含まれる蛍光ナノ粒子Ｉまたは蛍光ナノ粒子ＩＩの量を求めることはできなかった。【００７２】
［比較例３］
クロロホルムの代わりにアセトンを用いたこと以外は実施例１−Ｉおよび１−ＩＩと同様の操作を行ったところ、ＰＢＳとアセトンとは混和し、ＰＢＳ相とアセトン相とが界面を形成して分離することはなかった。このため、それぞれの層に含まれる蛍光ナノ粒子Ｉまたは蛍光ナノ粒子ＩＩの量を求めることはできなかった。【００７３】
以上の実施例および比較例の結果を表１にまとめた。表１において、粒子表面状態の評価が可能であった場合を「○」、粒子表面状態の評価が可能でなかった場合を「×」と表示した。さらに、蛍光ナノ粒子Ｉの全量に対する有機系分散媒相に含まれていた蛍光ナノ粒子Ｉの量の比率が１０重量％以下であり、かつ蛍光ナノ粒子ＩＩの全量に対する有機系分散媒相に含まれていた蛍光ナノ粒子ＩＩの量の比率が８０重量％以上である場合を「○」と判定し、それ以外の場合および水系分散媒と有機系分散媒とが分離しなかった場合を「×」と判定した。【００７４】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明の粒子表面状態の評価方法により、病理診断で行われている、がん細胞に発現する特定のタンパク質の標識化に使用される蛍光ナノ粒子等の着色粒子の表面が、目的タンパク質を精度良く検出できるだけの十分な親水性を備えているか否かを効果的に判定することができる。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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