Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月22日(2005.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像データベースと、カラオケデータベースと、演奏手段と、映像再生手段と、ビデオカメラと、制御手段と、ビデオＲＡＭと、表示手段を備えるカラオケ装置であって、
映像データベースは、長時間分の背景映像データを格納し、
カラオケデータベースは、楽曲単位のカラオケデータを楽曲ＩＤに対応づけて格納し、
カラオケデータは、音楽生成データと、歌詞描出データと、背景映像指定シーケンスと、人物合成処方データを含み、
音楽生成データは、カラオケ楽曲演奏の起源となる時系列データであり、
歌詞描出データは、楽曲演奏に同期し、歌詞画像を生成する起源となる時系列データであり、
背景映像指定シーケンスは、楽曲演奏に同期し、映像データベースから抽出再生すべき背景映像データを逐次指定する時系列データであり、
人物合成処方データは、楽曲演奏に同期し、人物映像の表示寸法と表示位置を指定する時系列データであり、
演奏手段は、制御手段の制御により音楽生成データに基づき楽曲を演奏し、
映像再生手段は、制御手段の制御により映像データベースから背景映像データを抽出再生し、
ビデオカメラは、制御手段の制御により利用者を撮影して人物映像データを出力し、
制御手段は、カラオケデータベースから指定楽曲のカラオケデータを抽出して当該楽曲の音楽生成データを演奏手段に演奏させる際、第１〜第３処理を並列実行し、
第１処理は、当該楽曲の歌詞描出データに基づいて歌詞画像データを逐次生成してビデオＲＡＭに書き込み、
第２処理は、当該楽曲の背景映像指定シーケンスに基づいて映像再生手段により背景映像データを逐次抽出再生させ、
第３処理は、第２処理により映像データベースから抽出再生される背景映像データとビデオカメラが出力する人物映像データとを当該楽曲の人物合成処方データに基づいて合成するとともに、その合成画像データとビデオＲＡＭの歌詞画像データとを合成して表示手段に表示させる
カラオケ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】歌唱者を撮影して背景映像に合成して表示するカラオケ装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明に係るカラオケ装置は、つぎの事項（１）〜（15）により特定されるものである。
（１）映像データベースと、カラオケデータベースと、演奏手段と、映像再生手段と、ビデオカメラと、制御手段と、ビデオＲＡＭと、表示手段を備えるカラオケ装置であること
（２）映像データベースは、長時間分の背景映像データを格納すること
（３）カラオケデータベースは、楽曲単位のカラオケデータを楽曲ＩＤに対応づけて格納すること
（４）カラオケデータは、音楽生成データと、歌詞描出データと、背景映像指定シーケンスと、人物合成処方データを含むこと
（５）音楽生成データは、カラオケ楽曲演奏の起源となる時系列データであること
（６）歌詞描出データは、楽曲演奏に同期し、歌詞画像を生成する起源となる時系列データであること
（７）背景映像指定シーケンスは、楽曲演奏に同期し、映像データベースから抽出再生すべき背景映像データを逐次指定する時系列データであること
（８）人物合成処方データは、楽曲演奏に同期し、人物映像の表示寸法と表示位置を指定する時系列データであること
（９）演奏手段は、制御手段の制御により音楽生成データに基づき楽曲を演奏すること
（10）映像再生手段は、制御手段の制御により映像データベースから背景映像データを抽出再生すること
（11）ビデオカメラは、制御手段の制御により利用者を撮影して人物映像データを出力すること
（12）制御手段は、カラオケデータベースから指定楽曲のカラオケデータを抽出して当該楽曲の音楽生成データを演奏手段に演奏させる際、第１〜第３処理を並列実行すること
（13）第１処理は、当該楽曲の歌詞描出データに基づいて歌詞画像データを逐次生成してビデオＲＡＭに書き込むこと
（14）第２処理は、当該楽曲の背景映像指定シーケンスに基づいて映像再生手段により背景映像データを逐次抽出再生させること
（15）第３処理は、第２処理により映像データベースから抽出再生される背景映像データとビデオカメラが出力する人物映像データとを当該楽曲の人物合成処方データに基づいて合成するとともに、その合成画像データとビデオＲＡＭの歌詞画像データとを合成して表示手段に表示させること
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月8日(2006.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
請求項１に記載のサービス提供システムにおいて、前記第１の通信環境装置は、前記第１の通信プロトコルとしてSIPによる手順を用いて前記クライアント装置に対するサービスを提供することを特徴とするサービス提供システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
請求項１２に記載のサービス提供システムにおいて、前記第２の通信環境装置は、前記第２の通信プロトコルとしてHTTPによる手順を用いて前記クライアント装置に対するサービスを提供することを特徴とするサービス提供システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
請求項１２に記載のサービス提供システムにおいて、前記第２の通信環境装置は、前記第２の通信プロトコルとしてFTPによる手順を用いて前記クライアント装置に対するサービスを提供することを特徴とするサービス提供システム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
請求項１５に記載のサービス提供装置において、前記第１のアプリケーション提供手段は、前記第１の通信プロトコルとしてSIPによる手順を用いて前記クライアント装置に対するサービスを提供することを特徴とするサービス提供装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３２】
請求項２３に記載のサービス提供方法において、前記第１の通信環境装置は、前記第１の通信プロトコルとしてSIPによる手順を用いて前記クライアント装置に対するサービスを提供することを特徴とするサービス提供方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３３】
請求項２３に記載のサービス提供方法において、前記第２の通信環境装置は、前記第２の通信プロトコルとしてHTTPによる手順を用いて前記クライアント装置に対するサービスを提供することを特徴とするサービス提供方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３４】
請求項２３に記載のサービス提供方法において、前記第２の通信環境装置は、前記第２の通信プロトコルとしてFTPによる手順を用いて前記クライアント装置に対するサービスを提供することを特徴とするサービス提供方法。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４４】
請求項３５に記載のサービス提供プログラムにおいて、前記第１の通信プロトコルは、SIPによる手順を用いて前記クライアント装置に対するサービスを提供することを特徴とするサービス提供プログラム。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４５】
請求項３５に記載のサービス提供プログラムにおいて、前記第２の通信プロトコルは、HTTPによる手順を用いて前記クライアント装置に対するサービスを提供することを特徴とするサービス提供プログラム。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４６】
請求項３５に記載のサービス提供プログラムにおいて、前記第２の通信プロトコルは、FTPによる手順を用いて前記クライアント装置に対するサービスを提供することを特徴とするサービス提供プログラム。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに第１の通信環境装置は、第１の通信プロトコルとしてSIPによる手順を用いてクライアント装置に対するサービスを提供するとよく、また、第２の通信環境装置は、第２の通信プロトコルとしてHTTPによる手順を用いてクライアント装置に対するサービスを提供するとよい。また、第２の通信環境装置は、第２の通信プロトコルとしてFTPによる手順を用いてクライアント装置に対するサービスを提供してもよい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、第１の通信環境装置は、第１の通信プロトコルとしてSIPによる手順を用いてクライアント装置に対するサービスを提供するとよく、また、第２の通信プロトコルとしてHTTPによる手順を用いてクライアント装置に対するサービスを提供してもよい。また、第２の通信環境装置は、第２の通信プロトコルとしてFTPによる手順を用いてクライアント装置に対するサービスを提供するとよい。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、第１の通信環境装置と第２の通信環境装置とが同一サーバに収容される場合に、第１および第２の管理手順は、所定の関数コールを用いて連携情報を互いに送受するとよい。また、第１の通信プロトコルは、SIPによる手順を用いてクライアント装置に対するサービスを提供するとよく、また、第２の通信プロトコルは、HTTPによる手順を用いてクライアント装置に対するサービスを提供するとよい。また、第２の通信プロトコルは、FTPによる手順を用いてクライアント装置に対するサービスを提供してもよい。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
SIP環境102側のシグナリング管理コンポーネント228は、SIPサーバ210を利用してSIPシグナリングの操作管理を行うコンポーネントであり、代表的には、Click To Dial等のアプリケーション（AP）を実現するために、SIPサーバ210を利用して２者間でのコミュニケーション機能を提供する3PCC (3rd Party Call Control)管理モジュール710と、２者間コミュニケーションを２つの分かれたSIPセッションとして実現するためのB2BUA (Back To Back User Agent)管理モジュール712と、SIPサーバ210を介して実行される3PCCの完了を、Web環境104側のシグナリング管理コンポーネント328に通知する3PCC完了通知アクセスモジュール714と、SIPサーバ210を介して実行された3PCCの完了等を契機として、サービス利用の課金を実行し、Web環境328側のシグナリング管理コンポーネント328内で提供される課金情報管理モジュール726を利用するための課金情報管理アクセスモジュール716との各機能モジュールを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月15日(2006.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ここで、図２の背景画像２１には図３に示すような２次元画像のテクスチャ３１が使用されており、また、３次元物体の視覚される面２２の塗りつぶしには、図４に示すような別の２次元画像であるテクスチャ３２が使用されている。これらのテクスチャ３１，３２は、３次元描画の前処理の段階において、メインメモリ２からバス６を径由してＶＲＡＭ４のテクスチャバッファ４３に転送保持される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月20日(2006.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データの種類が区別できる属性と合わせてデータを保持する記憶部と、
書き換え可能なメモリ上に、データの属性と優先順位の対応表を内蔵して、読み出し要求のあったデータの属性から優先順位を決定し、送信データとともにデータの優先順位を出力する制御部と、
上記制御部から指示された優先順位に従ってデータ送信を行う通信部と、
を備え、回線を介して他の装置からファイル単位でデータの読み出しまたは書き込みが可能な記憶装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記憶装置において、
上記記憶部はファイル名の拡張子を属性とするデータを保持し、上記対応表はファイルの拡張子のリストと優先順位で構成されることを特徴とする記憶装置。
【請求項３】
請求項１に記載の記憶装置において、
上記制御部から上記通信部に優先順位を伝える際に、送信データに優先順位情報を付加して渡すか、複数のバッファを共有し、優先順位によってバッファを使い分けるか、または複数のバッファを共有し、優先順位を通知することを特徴とする記憶装置。
【請求項４】
請求項１に記載の記憶装置において、
上記優先順位の決定は、優先順位が高いと分類される属性のファイルがアクセスされ、固定の転送速度が予め決まっていない場合には優先順位を下げるか、或いは、優先順位が高いと分類される属性のファイルがアクセスされ、固定の転送速度が決まっている場合には優先順位を上げることを特徴とする記憶装置。
【請求項５】
請求項１に記載の記憶装置において、
上記データの属性と上記対応表の更新は、回線または内蔵される有線通信手段を介して行うことを特徴とする記憶装置。
【請求項６】
請求項１に記載の記憶装置において、
上記優先順位の決定は、圧縮データを示すストリーミングデータ拡張子を属性とするファイル名のデータを比較的高い優先順位とし、非圧縮データを示す拡張子を属性とするファイル名のデータを比較的低い優先順位とすることを特徴とする記憶装置。
【請求項７】
請求項１に記載の記憶装置において、
上記優先順位の決定は、リアルタイム転送するファイル名のデータを比較的高い優先順位とし、ファイル転送するファイル名のデータを比較的低い優先順位とすることを特徴とする記憶装置。
【請求項８】
データの種類が区別できる属性と合わせてデータを保持する記憶部と、書き換え可能なメモリ上に、データの属性と優先順位の対応表を内蔵して、読み出し要求のあったデータの属性から優先順位を決定し、送信データとともにデータの優先順位を出力する制御部と、上記制御部から指示された優先順位に従ってデータ送信を行う通信部と、を有し、回線を介して他の装置からファイル単位でデータの読み出しまたは書き込みが可能な記憶装置と、
上記回線を介して上記記憶装置に対してデータの書き込み時にはデータを送信し、読み出し時にはファイル読み出しのアクセスを行い、上記記憶装置から転送されたデータを受信する端末装置と
を備えた記憶システム。
【請求項９】
受信時に、
通信部によりデータ受信を行うステップと、
書き換え可能なメモリ上に、データの属性と優先順位の対応表を内蔵する制御部により、書き込み要求のあったデータの属性から優先順位を決定し、受信データとともにデータの優先順位を出力するステップと、
上記制御部から指示された優先順位に従ってデータの種類が区別できる属性と合わせてデータを記憶部に保持するステップと、
送信時に、
データの種類が区別できる属性と合わせて記憶部に保持されたデータを読み出すステップと、
書き換え可能なメモリ上に、データの属性と優先順位の対応表を内蔵する制御部により、読み出し要求のあったデータの属性から優先順位を決定し、送信データとともにデータの優先順位を出力するステップと、
上記制御部から指示された優先順位に従って通信部によりデータ送信を行うステップと、
を備え、回線を介して他の装置からファイル単位でデータの読み出しまたは書き込みが可能な記憶装置における通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記憶装置、記憶システムおよび通信方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記課題を解決し、本発明の目的を達成するため、本発明の記憶装置は、データの種類が区別できる属性と合わせてデータを保持する記憶部と、書き換え可能なメモリ上に、データの属性と優先順位の対応表を内蔵して、読み出し要求のあったデータの属性から優先順位を決定し、送信データとともにデータの優先順位を出力する制御部と、上記制御部から指示された優先順位に従ってデータ送信を行う通信部と、を備え、回線を介して他の装置からファイル単位でデータの読み出しまたは書き込みが可能なものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の記憶システムは、データの種類が区別できる属性と合わせてデータを保持する記憶部と、書き換え可能なメモリ上に、データの属性と優先順位の対応表を内蔵して、読み出し要求のあったデータの属性から優先順位を決定し、送信データとともにデータの優先順位を出力する制御部と、上記制御部から指示された優先順位に従ってデータ送信を行う通信部と、を有し、回線を介して他の装置からファイル単位でデータの読み出しまたは書き込みが可能な記憶装置と、上記回線を介して上記記憶装置に対してデータの書き込み時にはデータを送信し、読み出し時にはファイル読み出しのアクセスを行い、上記記憶装置から転送されたデータを受信する端末装置とを備えたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の通信方法は、受信時に、通信部によりデータ受信を行うステップと、書き換え可能なメモリ上に、データの属性と優先順位の対応表を内蔵する制御部により、書き込み要求のあったデータの属性から優先順位を決定し、受信データとともにデータの優先順位を出力するステップと、上記制御部から指示された優先順位に従ってデータの種類が区別できる属性と合わせてデータを記憶部に保持するステップと、送信時に、データの種類が区別できる属性と合わせて記憶部に保持されたデータを読み出すステップと、書き換え可能なメモリ上に、データの属性と優先順位の対応表を内蔵する制御部により、読み出し要求のあったデータの属性から優先順位を決定し、送信データとともにデータの優先順位を出力するステップと、上記制御部から指示された優先順位に従って通信部によりデータ送信を行うステップと、を備え、回線を介して他の装置からファイル単位でデータの読み出しまたは書き込みが可能な記憶装置におけるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月4日(2006.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医用画像の画像データを入力する手段と、
前記画像データの利用者情報と前記画像データの出力形式とを関連付けて記憶する記憶手段と、
前記画像データの利用者情報を含む処理依頼情報を入力する手段と、
前記処理依頼情報に含まれる画像データの利用者情報と前記記憶手段とを用いて、前記利用者情報に対する画像データの出力形式を決定する手段と、
前記画像データを前記決定した出力形式に応じた装置に出力する出力手段と、
を備える医用画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するために、請求項１に係る医用画像処理装置は、医用画像の画像データを入力する手段と、前記画像データの利用者情報と前記画像データの出力形式とを関連付けて記憶する記憶手段と、前記画像データの利用者情報を含む処理依頼情報を入力する手段と、前記処理依頼情報に含まれる画像データの利用者情報と前記記憶手段とを用いて、前記利用者情報に対する画像データの出力形式を決定する手段と、前記画像データを前記決定した出力形式に応じた装置に出力する出力手段と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記目的を達成するために、本発明に係る医用画像処理装置は、医用画像の撮像、撮像した画像の画像処理を含む処理手順及び各処理を行うためのパラメータが設定された検査プロトコルであって、該処理手順またはパラメータが異なる複数の検査プロトコルが記憶された記憶手段と、検査予約情報を入力する手段と、前記検査プロトコルを一意に選択するために必要な情報が全て前記検査予約情報に含まれているか否かを判定する手段と、前記判定の結果、前記必要な情報の全てが前記予約情報に含まれていないときに、前記必要な情報のうち前記検査予約情報に含まれていない情報を入力するよう操作者を促す手段と、操作者の指示入力に基づいて、前記必要な情報のうち前記検査予約情報に含まれていない情報を設定する手段と、前記検査予約情報及び前記設定した情報に基づいて、前記記憶手段から検査プロトコルを自動的に選択する手段と、前記選択した検査プロトコルに従って検査を行う手段と、を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明に係る医用画像処理装置では、検査プロトコルの選択に必要な情報が全て検査予約情報に含まれているときには、操作者が入力を行うことなく検査プロトコルが選択される。また、検査予約情報に含まれる情報以外に必要な情報があるときでも、操作者は要求された情報を入力すればよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
このように、本発明に係る医用画像処理装置では、検査プロトコルを迅速かつ容易に設定し、検査を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月28日(2006.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録媒体に記録されているテキストデータの文字コードが２バイト文字コードであるとき、現在の確認位置の２バイト文字コードを構成する２バイトの一方のみが予め定められた特殊コードに一致すれば、異常データが記録されていると判定する判定手段を具備する記録媒体再生装置。
【請求項２】  確認位置を更新して該判定手段による判定を繰り返させる繰り返し手段をさらに具備する請求項１に記載の記録媒体再生装置。
【請求項３】  前記記録媒体には複数トラックのオーディオ再生用デジタルデータがさらに記録され、
前記テキストデータは該オーディオ再生用デジタルデータの各トラックに対応して記録され、
前記特殊コードはトラックの区切りを示すヌルコードである請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】  記録媒体に記録されているテキストデータの少なくとも一部の文字コードについて、その文字の文字位置を検出する文字位置検出手段と、
該文字位置検出手段により検出された文字位置が、記録媒体に記録されている文字位置情報と矛盾するとき、異常データが記録されていると判定する判定手段とを具備する記録媒体再生装置。
【請求項５】  前記記録媒体には複数トラックのオーディオ再生用デジタルデータがさらに記録され、
前記テキストデータは、該オーディオ再生用デジタルデータの各トラックに対応して記録され、
前記文字位置は、各トラックに対応して記録された文字列内での文字位置である請求項４記載の装置。
【請求項６】  記録媒体に記録されているテキストデータに対応する文字を出力する出力手段をさらに具備し、
該出力手段は、前記判定手段が異常データと判定したとき、文字の出力を中止する請求項１〜５のいずれか１項記載の装置。
【請求項７】  前記判定手段が異常データと判定したとき、２バイト文字コードの読み出しにおける文字の区切りを変更する変更手段をさらに具備する請求項１〜６のいずれか１項記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の記録媒体再生装置は、記録媒体に記録されているテキストデータの文字コードが２バイト文字コードであるとき、現在の確認位置の２バイト文字コードを構成する２バイトの一方のみが予め定められた特殊コードに一致すれば、異常データが記録されていると判定する判定手段を具備する。
この記録媒体再生装置はさらに、確認位置を更新して該判定手段による判定を繰り返させる繰り返し手段を具備することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月24日(2006.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報が記録可能な第１の記録層と、前記第１の記録層を透過した光により前記第１の記録層に記録された情報とは異なる情報が記録可能な第２の記録層と、を有する情報記録媒体において、
前記第１および第２の記録層のそれぞれに設けられている２以上のトラックに跨って、事前に記録された記録マークであるプリマークが形成されていることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】
前記プリマークは、前記第１の記録層から情報を再生するための光が前記第２の記録層で反射される際に、前記第１の記録層で反射された前記第１の記録層から情報を再生するための光と識別可能とする光学特性を与えることを特徴とする請求項１記載の情報記録媒体。
【請求項３】
光ビームを集光させたスポット光により情報が記録可能な少なくとも１層の記録層と、
前記記録層に螺旋状に設けられ、前記記録層の所定の位置に前記スポット光を案内するガイド溝と、
前記記録層に、前記スポット光が照射される側および前記スポット光が照射される側と反対の側に設けられ、前記スポット光が透過可能な透明層と、
前記ガイド溝が半径方向に隣接する任意の位置で、少なくとも前記ガイド溝２本分以上の大きさに形成され、再生用のスポット光が照射された際に、その位置の記録情報の有無に応じて変化される反射光のレベルを所定の範囲内に設定するプリマークと、
を有することを特徴とする情報記録媒体。
【請求項４】
前記プリマークは、前記記録層の面積に対して所定の比率で形成されることを特徴とする請求項３記載の情報記録媒体。
【請求項５】
前記プリマークは、前記記録層の半径方向および前記記録層の面方向のそれぞれに対して非連続に形成されることを特徴とする請求項３または４に記載の情報記録媒体。
【請求項６】
前記プリマークは、前記記録層の半径方向の最内周側の所定区間および前記記録層の半径方向の最外周側の所定区間において、同心円に形成されることを特徴とする請求項３ないし５のいずれかに記載の情報記録媒体。
【請求項７】
所定のスポット径のスポット光を、情報記録媒体に予めプリマークが形成されている記録層を有する円盤状の情報記録媒体に照射するとともに、前記記録層からの反射光から再生信号を得る光ヘッドと、
前記光ヘッドにより、前記情報記録媒体の予めプリマークが形成されている記録層から得られた再生信号に対して、フィルタを介してウォブル検出信号を検出する信号再生回路と、
を有することを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項８】
前記光ヘッドは、前記プリマークを、前記情報記録媒体の記録層への情報の記録に際して、消去可能であることを特徴とする請求項７記載の情報記録再生装置。
【請求項９】
２以上の記録層を有する記録媒体に対して、記録層の初期化のための第１のスポット光と、再生用のスポット光が記録層で反射される際のその位置の記録情報の有無に応じて変化される反射光のレベルを所定の範囲内に設定するプリマークを形成する第２のスポット光と、を照射することを特徴とする情報記録方法。
【請求項１０】
第２のスポット光は、記録層を保持する情報記録媒体の半径方向に延びた楕円光であることを特徴とする請求項９記載の情報記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月7日(2006.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３５０−４８０ｎｍの光を発生する第１の発光体と、当該第１の発光体からの光の照射によって可視光を発生する第２の発光体とを有する発光装置において、第２の発光体が、一般式［１］の化学組成を有する結晶相を有する蛍光体を含有してなることを特徴とする発光装置。 
【化１】
2005063837.tif 000001
（但し、Ｍ1は、Ｅｕ，Ｍｇ，Ｚｎ，Ｍｎ，４価の金属元素群、及びＯ以外の元素であっ
て、Ｂａ，Ｓｒ，及びＣａを合計で９０ｍｏｌ％以上含み、かつ、Ｂａを６０ｍｏｌ％以上含む元素群を表し、Ｍ2は、Ｍｇ，Ｚｎ，及びＭｎから選ばれる少なくとも１種の元素
であって、かつ、ＭｇおよびＺｎを合計で７０ｍｏｌ％以上含む元素群を表し、Ｍ3は、
４価の元素であって、かつ、Ｓｉを８０ｍｏｌ％以上含む元素群を表す。ａ，ｂ，ｃ，ｄはそれぞれ、１．８≦ａ＋ｂ≦２．２、０．０２＜ｂ＜１、１．８≦ｃ≦２．２、６．３≦ｄ≦７．７を満足する数である。） 
【請求項２】
ｂが、０．０４≦ｂ≦０．４であることを特徴とする請求項１に記載の発光装置。 
【請求項３】
ａ，ｂが、ａ＋ｂ＝２であり、ｃが、ｃ＝２であり、ｄが、ｄ＝７であることを特徴とする請求項１又は２に記載の発光装置。 
【請求項４】
Ｍ1がＢａからなり、Ｍ2がＭｇからなり、Ｍ3がＳｉからなることを特徴とする請求項１ ないし３のいずれか一項に記載の発光装置。 
【請求項５】
第１の発光体が、３５０ｎｍ以上４１５ｎｍ以下の光を発生する発光体であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の発光装置。 
【請求項６】
第１の発光体がレーザーダイオード又は発光ダイオードであることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の発光装置。 
【請求項７】
第１の発光体が面発光型ＧａＮ系レーザーダイオードであり、第２の発光体が膜状であり
、かつ、面発光型ＧａＮ系レーザーダイオードからの光を第２の発光体の膜に対して照射させることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載の発光装置。 
【請求項８】
第１の発光体がＧａＮ系発光ダイオードであり、第１の発光体が第２の発光体で被覆されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一項に記載の発光装置。 
【請求項９】
第２の発光体が蛍光体をシリコン樹脂、及び／又はエポキシ樹脂に分散させたものであることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか一項に記載の発光装置。 
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか一項に記載の発光装置を有する画像表示装置。 
【請求項１１】
請求項１ないし９のいずれか一項に記載の発光装置を有する照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月12日(2006.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
逆Ｕ字状に形成された逆Ｕ字型部と、この逆Ｕ字型部の端部にハ字状になるように一体成形された側片部を有する接続板バネと、該接続板バネを覆う接続板を装着した端子基台とを有するネジ無端子台において、
前記接続板は両側端内方に折曲形成した折曲部と、該折曲部に隣接して設けた平面部と、該平面部間に段差部を介して形成した連結部と、前記折曲部の内側に形成され、電線端末の圧着端子を挟持するためのクリップ状接続部とを具備し、
前記接続板バネは、前記端子基台に形成された支持軸部に前記接続板バネの逆Ｕ字型部が支持され、一方の側片部が前記クリップ状接続部に対して対向し、かつ前記一方の側片部が前記クリップ状接続部に挟持される圧着端子に接触して固定するように配置されることを特徴とするネジ無端子台。
【請求項２】
前記圧着端子は、Ｙ形圧着端子又は丸形圧着端子であることを特徴とする請求項１記載のネジ無端子台。
【請求項３】
逆Ｕ字状に形成された逆Ｕ字型部と、この逆Ｕ字型部の端部に一体成形された側片部を有するターミナルピン用接続板バネをさらに具備し、前記ターミナルピン用接続バネは、前記端子基台に形成されたターミナルピン用支持軸部に前記ターミナルピン用接続板バネの逆Ｕ字型部が支持され、前記ターミナルピンが挿入された場合に、前記ターミナルピン用接続バネの一方の側片部と、前記接続板の段差部との間に前記ターミナルピンを挟んで固定するように配置されることを特徴とする請求項１記載のネジ無端子台。
【請求項４】
逆Ｕ字状に形成された逆Ｕ字型部と、この逆Ｕ字型部の端部にハ字状になるように一体成形された側片部を有する接続板バネと、該接続板バネを覆う接続板を装着した端子基台とを有するネジ無端子台において、
前記接続板の左右に設けた接続板バネの側片部を連結する連結部と、該連結部に設けれ、前記ネジ無端子台を重ねた際に他のネジ無端子台の接続板に接続されるコ字状のソケット部を具備することを特徴とするネジ無端子台。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ネジ無端子台
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、板バネ間に電線の芯線、又はターミナルピンを差込接続するネジ無端子台に関するもので、従来差込接続に対応できなかった圧着端子で差込接続できる構造を提案し、さらに各極を短絡する構造を改善するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第１の発明によれば、逆Ｕ字状に形成された逆Ｕ字型部と、この逆Ｕ字型部の端部にハ字状になるように一体成形された側片部を有する接続板バネと、該接続板バネを覆う接続板を装着した端子基台とを有するネジ無端子台において、前記接続板は両側端内方に折曲形成した折曲部と、該折曲部に隣接して設けた平面部と、該平面部間に段差部を介して形成した連結部と、前記折曲部の内側に形成され、電線端末の圧着端子を挟持するためのクリップ状接続部とを具備し、前記接続板バネは、前記端子基台に形成された支持軸部に前記接続板バネの逆Ｕ字型部が支持され、一方の側片部が前記クリップ状接続部に対して対向し、かつ前記一方の側片部が前記クリップ状接続部に挟持される圧着端子に接触して固定するように配置されることを特徴とするネジ無端子台、である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第２の発明によれば、逆Ｕ字状に形成された逆Ｕ字型部と、この逆Ｕ字型部の端部にハ字状になるように一体成形された側片部を有する接続板バネと、該接続板バネを覆う接続板を装着した端子基台とを有するネジ無端子台において、前記接続板の左右に設けた接続板バネの側片部を連結する連結部と、該連結部に設けれ、前記ネジ無端子台を重ねた際に他のネジ無端子台の接続板に接続されるコ字状のソケット部を具備することを特徴とするネジ無端子台、である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第１の発明は、逆Ｕ字状に形成された逆Ｕ字型部と、この逆Ｕ字型部の端部にハ字状になるように一体成形された側片部を有する接続板バネと、該接続板バネを覆う接続板を装着した端子基台とを有するネジ無端子台において、前記接続板は両側端内方に折曲形成した折曲部と、該折曲部に隣接して設けた平面部と、該平面部間に段差部を介して形成した連結部と、折曲部の内側に形成され、電線端末の圧着端子を挟持するためのクリップ状接続部とを具備し、前記接続板バネは、前記端子基台に形成された支持軸部に前記接続板バネの逆Ｕ字型部が支持され、一方の側片部が前記クリップ状接続部に対して対向し、かつ前記一方の側片部が前記クリップ状接続部に挟持される圧着端子に接触して固定するように配置されることを特徴とするネジ無端子台、である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第２の発明は、逆Ｕ字状に形成された逆Ｕ字型部と、この逆Ｕ字型部の端部にハ字状になるように一体成形された側片部を有する接続板バネと、該接続板バネを覆う接続板を装着した端子基台とを有するネジ無端子台において、前記接続板の左右に設けた接続板バネの側片部を連結する連結部と、該連結部に設けれ、前記ネジ無端子台を重ねた際に他のネジ無端子台の接続板に接続されるコ字状のソケット部を具備することを特徴とするネジ無端子台、である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第１の発明の第２実施例について図７〜図９に基づいて説明すると、第２実施例は第１実施例の圧着端子３５を端子台に接続出来る構成は同一であるため同一部分については説明を省略し、ターミナルピンを接続可能とした追加構成のみを説明すると、３６は接続板バネで上部に半円形の逆Ｕ形部３６ａを有し、下方にハ字状の側片部３６ｂ、３６ｂを有し、端子基台３７の支持軸部３７ａに軸支して保持し、接続板バネ３６が接続板３８の段差部４２、４２間に形成された連結部３９に覆われ、段差部４２、４２の内側面に側片部３６ｂ、３６ｂが当接して装着されている。挿入孔４０、４０にショートバーのターミナルピン４１を挿入し、ターミナルピン４１が接続板バネ３６の側片部３６ｂ、３６ｂと接続板３８の段差部４２、４２の内側面の間に圧入されて電線が端子台に接続固定される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月8日(2006.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文章情報に基づいた内容を表示、及び／又は音声出力によりユーザに提示する情報処理方法であって、
前記文章情報を音声出力する場合に、聞き取りやすい文章に前記文章情報を変換する第１の変換工程と、
前記文章情報を表示する場合に、目で見て分かり易い文章に前記文章情報を変換する第２の変換工程と、
前記第１の変換工程で変換された文章情報を音声にて出力する、及び／又は前記第２の変換工程で変換された文章情報を表示にて出力する出力工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項２】
前記第１の変換工程は更に、
前記文章情報を構成する各文において、用言が省略されている文に対して用言を補完する補完工程と、
前記文章情報を構成する各文において、丁寧語に変換すべき語を、丁寧語に変換する丁寧語変換工程と、
前記文章情報を構成する各文において、同音異義語がある場合には、別の音の同義語に変換する同音異義語変換工程と、
前記文章情報を構成する各文において、文末に丁寧表現を付与する丁寧表現付与工程と、
前記補完工程、前記丁寧語変換工程、前記同音異義語変換工程、前記丁寧表現付与工程のうち少なくとも一つ以上の工程で処理された各文に対して、活用形の処理を行う第１の活用形処理工程と、
前記補完工程、前記丁寧語変換工程、前記同音異義語変換工程、前記丁寧表現付与工程、前記第１の活用形処理工程のうち少なくとも一つ以上の工程で処理された各文に対して読み付けを行なう読み付け工程と
を含むことを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記第２の変換工程は更に、
前記文章情報を構成する各文において、文末における用言が省略可能である場合、当該文末用言を消去し、体言止めの文を生成する体言止め文生成工程と、
前記文章情報を構成する各文において、基準語に変換すべき語がある場合には、当該語を基準語に変換する基準語変換工程と、
前記文章情報を構成する各文において、同形語に変換すべき語がある場合には、当該語を同形語に変換する同形語変換工程と、
前記文章情報を構成する各文において、冗長な文末表現がある場合には、当該冗長な文末表現部分を削除、もしくは他の語に置き換える削除／置き換え工程と、
前記体言止め文生成工程、前記基準語変換工程、前記同形語変換工程、前記削除／置き換え工程のうち少なくとも一つ以上の工程で処理された各文に対して、活用形の処理を行う第２の活用形処理工程と
を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
文章情報に基づいた内容を表示、及び／又は音声出力によりユーザに提示する情報処理装置であって、
前記文章情報を音声出力する場合に、聞き取りやすい文章に前記文章情報を変換する第１の変換手段と、
前記文章情報を表示する場合に、目で見て分かり易い文章に前記文章情報を変換する第２の変換手段と、
変換前の語の文字位置と変換後の語の文字位置について対応関係を保持する手段と、
前記第１の変換手段により変換された文章情報を音声にて出力する、及び／又は前記第２の変換手段により変換された文章情報を表示にて出力する出力手段と、
音声出力の内容と文字出力の内容について同期を取る手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
コンピュータに請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理方法を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
コンピュータを請求項４に記載の情報処理装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
請求項５又は６に記載のプログラムを格納することを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月26日(2006.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラスパネルに封着・固定されたガラスチップ管であって、このガラスチップ管を介して上記ガラスパネル内のガスを吸引する排気ヘッドに保持された上記ガラスチップ管の上記ガラスパネルに近い根元部を加熱手段により溶融させて、少なくとも上記ガラスパネル側の開口部を塞ぎつつ、この根元部を切断するガラスチップ管の封止切断方法において、水平に保持された上記ガラスパネルの垂直下方に上記ガラスチップ管を位置させ、上記根元部と上記ガラスパネルとの間に、上記根元部とは遮断された空気層を形成する防熱板を配設するとともに、この空気層に冷却空気を流すことを特徴とするガラスチップ管の封止切断方法。
【請求項２】
上記ガラスチップ管の上記ガラスパネルに近い根元部を加熱手段により溶融させて、上記排気ヘッドを上記ガラスパネルから引き離しながら上記根元部を切断する請求項１に記載のガラスチップ管の封止切断方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第１発明は、ガラスパネルに封着・固定されたガラスチップ管であって、このガラスチップ管を介して上記ガラスパネル内のガスを吸引する排気ヘッドに保持された上記ガラスチップ管の上記ガラスパネルに近い根元部を加熱手段により溶融させて、少なくとも上記ガラスパネル側の開口部を塞ぎつつ、この根元部を切断するガラスチップ管の封止切断方法において、水平に保持された上記ガラスパネルの垂直下方に上記ガラスチップ管を位置させ、上記根元部と上記ガラスパネルとの間に、上記根元部とは遮断された空気層を形成する防熱板を配設するとともに、この空気層に冷却空気を流す構成とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明は、加熱手段として、上述したガスバーナ５に限定するものでなく、この他例えば、電気ヒータも含むものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
次に、ガラスチップ管２の封止切断を、上述した図１に示すようにして本発明に係る方法を適用して行った場合、及び他の方法で行った実施例の結果について説明する。
（共通条件）
・加熱手段：ガスバーナ
・封止切断作業時間：約３０分
・ガラスパネル配置状態：水平
・ガラスチップ管配置状態：下向き垂直
・根元部位置（＝封止切断位置）：ガラスパネルから約１５ｍｍ
（結果）
封止切断完了時におけるガラスパネル側の根元部の温度
・本発明における防熱板、冷却空気なしで行った場合：約２１０℃
・本発明における防熱板のみ配置した場合：約２１０℃
・本発明に係る方法を適用した場合：約５０℃
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月1日(2006.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板又は基板上に形成された下地層の上に、共晶関係にある部材の一方が基板に対してほぼ垂直な柱状の第１の部材であり、該共晶関係にある部材の他方が該第1の部材を取り囲む第２の部材を備える構造体を作製する工程、該第１の部材を除去し、孔を形成する工程、該孔へ蛍光体を充填する工程を備えることを特徴とする蛍光体を備えたことを特徴とする構造体の製造方法。
【請求項２】
前記孔へ蛍光体を充填する工程に電解めっき法又は電気泳動法を用いることを特徴とする請求項１に記載の構造体の製造方法。
【請求項３】
前記孔の平均直径が２０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の構造体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】蛍光体を有する構造体の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、蛍光体を有する構造体の製造方法に関し、特に前記蛍光体が、微細な細孔を有するシリコン、ゲルマニウム又はシリコンゲルマニウムから成る酸化物マトリックス中に充填された構造体の製造方法に関わる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このような技術的背景により、本発明は高密度に集積されたナノ構造体を作製し、そのナノ構造体に蛍光体を充填することで安定、且つ優れた特性を持つ蛍光体を有する構造体の製造方法を提供するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
この蛍光体の発光特性を評価するために、本発明と同じ基板上にＺｎＯ：Ｚｎ蛍光体を低融点ガラスで埋め込んだ薄膜を作製した。Ｈｅ−Ｃｄレーザー（波長３２５ｎｍ）励起による発光スペクトルの測定を行ったところ、本発明の素子の方が８０％以上強い発光強度を示した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月7日(2006.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３５０−４１５ｎｍの光を発生する第１の発光体と、当該第１の発光体からの光の照射によって可視光を発生する第２の発光体とを有する発光装置において、第２の発光体が、一般式［１］の化学組成を有する結晶相を有する蛍光体を含有してなることを特徴とする発光装置。 
【化１】
2005063728.tif 000001
（上記一般式［１］において、Ｍは、Ｅｕ、Ｍｇを除く、プラス価数の金属元素を表し、その８０ｍｏｌ％以上がＳｒである。ＺはＰ2Ｏ7、Ｂ2Ｏ5以外のアニオンを表す。ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅは、下記の（１−１）及び／又は（１−２）を満足し、かつ（２）を満足する数である。） 
（１−１）  ０．０６＜ａ＜１．６、ｂ≧０、ｃ≧０ 
（１−２）  ａ＞０、０．０５≦ｂ／（ｂ＋ｃ）＜１ 
（２）  ２≦（ａ＋ｂ＋ｃ）≦２．２、０．６≦ｄ≦１、０≦ｅ≦０．１ 
【請求項２】
０．１≦ａ≦１．２を満足することを特徴とする請求項１に記載の発光装置。 
【請求項３】
０．０５≦ｂ／（ｂ＋ｃ）≦０．３を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の発光装置。 
【請求項４】
前記（１−１）及び（１−２）を満足することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の発光装置。 
【請求項５】
Ｚのモル比ｅがｅ＝０、プラス価数の金属元素の総モル比（ａ＋ｂ＋ｃ）がａ＋ｂ＋ｃ＝２を満足することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の発光装置。 
【請求項６】
元素ＭがＳｒからなることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の発光装置。 
【請求項７】
Ｐ2Ｏ7基のモル比ｄがｄ＝１を満足することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載の発光装置。 
【請求項８】
第１の発光体がレーザーダイオード又は発光ダイオードであることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一項に記載の発光装置。 
【請求項９】
第１の発光体が面発光型ＧａＮ系レーザーダイオードであり、第２の発光体が膜状であり、かつ、面発光型ＧａＮ系レーザーダイオードからの光を第２の発光体の膜に対して照射させることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか一項に記載の発光装置。 
【請求項１０】
第１の発光体がＧａＮ系発光ダイオードであり、第１の発光体が第２の発光体で被覆されていることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか一項に記載の発光装置。 
【請求項１１】
第２の発光体が蛍光体をシリコン樹脂、及び／又はエポキシ樹脂に分散させたものであることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか一項に記載の発光装置。 
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか一項に記載の発光装置を有する画像表示装置。 
【請求項１３】
請求項１ないし１１のいずれか一項に記載の発光装置を有する照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月23日(2006.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
画面サイズを決めるガラス基板上に画面のセル配置に応じたパターンの電極を形成するフラットパネルディスプレイの製造方法であって、
前記電極のパターンを包含するパターンの膜を形成するように、前記基板に部分的に前記電極の材料を付着させるステップと、
前記膜のパターンを前記電極のパターンに整形するように前記膜をレーザー光の照射によって部分的に除去するステップとを有する
ことを特徴とするフラットパネルディスプレイの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
透明導電膜４１は導電性のインクを被形成面に吹き付けるインクジェット法によって形成される。導電性のインクは、ＩＴＯ（インジウム・錫酸化物）または酸化錫（ＳｎＯ２）の微粒子が分散した液体である。被形成面であるガラス基板１１の表面にはインクを吸収する機能がないので、ガラス基板１１の表面に直接に吹き付けると、液滴が飛び散って吹き付けパターンが乱れる。そこで、あらかじめガラス基板１１に濡れ性を高める被膜を形成しておく。被膜形成には、液槽にガラス基板１１を浸す手法または所定の雰囲気内で膜材料を堆積させる手法を用いる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月11日(2006.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記電極インク又は／及び粉末状の電極材料は、乾燥又は加熱又は／及び圧着により燃料電池用電解質膜に固着されていることを特徴とする請求項１０に記載の燃料電池用電解質膜・電極アセンブリー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３７】
燃料電池用電解質膜・電極アセンブリーであって、
請求項２６乃至３６に記載の方法により製造された燃料電池用電解質膜・電極アセンブリー。