Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月11日(2006.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理方法、プログラム及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  同一の被写体を異なる方向から撮影することにより得られた複数の画像データのそれぞれから、病変候補を抽出する抽出手段と、
前記各画像データのそれぞれからに抽出された前記病変候補を前記画像データ間で対応付ける対応付け手段と、
前記対応付け手段により対応付けられた前記病変候補から特徴量を算出し、特徴量の比較結果に基づいて前記病変候補の正否を判定する判定手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】  前記病変候補と判定された候補の位置を示す情報を前記複数の画像データに重ね合わせた合成画像データを生成する出力構成手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】  前記判定手段は、前記対応付け手段により対応付けられた前記病変候補から所定の特徴量を求め、前記所定の特徴量の差と所定の閾値とを比較することにより、前記病変候補の正否を判定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】  前記所定の特徴量は、前記病変候補の有効径の差、円形度の差及び不整度の差の少なくとも何れか１つであることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】  前記所定の特徴量の差は、前記対応付け手段により対応付けされた前記病変候補が重畳しない面積であることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項６】  前記所定の特徴量の差は、前記対応付け手段により対応付けされた前記病変候補が重畳する面積であることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項７】  前記出力構成手段により生成された前記合成画像データを立体表示する表示手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項８】  同一の被写体を異なる方向から撮影することにより得られた複数の画像データのそれぞれから、病変候補を抽出手段により抽出し、
前記各画像データのそれぞれからに抽出された前記病変候補を対応付け手段により前記画像データ間で対応付け、
前記対応付け手段により対応付けられた前記病変候補から特徴量を判定手段により算出し、特徴量の比較結果に基づいて前記病変候補の正否を判定手段が判定することを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】  請求項８に記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】  請求項９に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の画像処理装置は、同一の被写体を異なる方向から撮影することにより得られた複数の画像データのそれぞれから、病変候補を抽出する抽出手段と、前記各画像データのそれぞれからに抽出された前記病変候補を前記画像データ間で対応付ける対応付け手段と、前記対応付け手段により対応付けられた前記病変候補から特徴量を算出し、特徴量の比較結果に基づいて前記病変候補の正否を判定する判定手段とを有することを特徴とする。
本発明の画像処理方法は、同一の被写体を異なる方向から撮影することにより得られた複数の画像データのそれぞれから、病変候補を抽出手段により抽出し、前記各画像データのそれぞれからに抽出された前記病変候補を対応付け手段により前記画像データ間で対応付け、前記対応付け手段により対応付けられた前記病変候補から特徴量を判定手段により算出し、特徴量の比較結果に基づいて前記病変候補の正否を判定手段が判定することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
【発明の効果】
本発明によれば、対応付けられた病変候補間における比較処理を行い、その結果に基づいて病変候補の正否を判定するように構成したので、例えば、対応付けられた病変候補間の特徴量を比較処理の対象とし、特徴量の差が僅少なものを病変候補として判定すれば、Ｘ線画像を対象としたCADにおいてはFPを低減させることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月17日(2006.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ウェハ状の加工対象物の内部に多光子吸収による改質領域を形成するレーザ加工装置であって、
互いに広がり角の異なる第１のレーザ光と第２のレーザ光とを前記加工対象物の内部に集光し、前記第１のレーザ光の集光点の位置と前記第２のレーザ光の集光点の位置とで多光子吸収を生じさせる集光レンズと、
前記加工対象物の切断予定ラインに沿って前記第１のレーザ光の集光点及び前記第２のレーザ光の集光点を相対的に移動させる移動手段とを備えたことを特徴とするレーザ加工装置。
【請求項２】  前記集光レンズは、前記加工対象物のレーザ光照射面の変位を測定するための測定用レーザ光を、前記第１及び前記第２のレーザ光と同一の軸線上で前記加工対象物に向けて集光し、
前記レーザ光照射面で反射された前記測定用レーザ光の反射光を検出することにより、前記レーザ光照射面からの前記第１のレーザ光の集光点及び前記第２のレーザ光の集光点の深さを制御する深さ制御手段を備えたことを特徴とする請求項１記載のレーザ加工装置。
【請求項３】  前記レーザ光照射面は、前記加工対象物の前記集光レンズ側の表面であり、
前記深さ制御手段は、前記第１のレーザ光の集光点及び前記第２のレーザ光の集光点の深さが前記表面から一定となるように、前記第１のレーザ光の集光点及び前記第２のレーザ光の集光点の深さを制御することを特徴とする請求項２記載のレーザ加工装置。
【請求項４】  前記深さ制御手段は、前記集光レンズと前記加工対象物との距離を変化させることで、前記第１のレーザ光の集光点及び前記第２のレーザ光の集光点の深さを制御することを特徴とする請求項２又は３記載のレーザ加工装置。
【請求項５】  ウェハ状の加工対象物の内部に改質領域を形成するレーザ加工装置であって、
互いに広がり角の異なる第１のレーザ光と第２のレーザ光とを前記加工対象物の内部に集光し、前記第１のレーザ光の集光点の位置と前記第２のレーザ光の集光点の位置とに改質領域を形成する集光レンズと、
前記加工対象物の切断予定ラインに沿って前記第１のレーザ光の集光点及び前記第２のレーザ光の集光点を相対的に移動させる移動手段とを備えたことを特徴とするレーザ加工装置。
【請求項６】  ウェハ状の加工対象物の内部に改質領域を形成するレーザ加工装置であって、
第１のレーザ光と第２のレーザ光とを前記加工対象物の内部に集光し、前記第１のレーザ光の集光点の位置と前記第２のレーザ光の集光点の位置とに改質領域を形成する集光レンズと、
前記加工対象物の切断予定ラインに沿って前記第１のレーザ光の集光点及び前記第２のレーザ光の集光点を相対的に移動させる移動手段とを備えたことを特徴とするレーザ加工装置。
【請求項７】  ウェハ状の加工対象物の内部に多光子吸収による改質領域を形成するレーザ加工方法であって、
互いに広がり角の異なる第１のレーザ光と第２のレーザ光とを前記加工対象物の内部に集光して、前記第１のレーザ光の集光点の位置と前記第２のレーザ光の集光点の位置とで多光子吸収を生じさせ、
前記加工対象物の切断予定ラインに沿って前記第１のレーザ光の集光点及び前記第２のレーザ光の集光点を相対的に移動させることを特徴とするレーザ加工方法。
【請求項８】  前記加工対象物のレーザ光照射面の変位を測定するための測定用レーザ光を、前記第１及び前記第２のレーザ光と同一の軸線上で前記加工対象物に向けて集光し、
前記レーザ光照射面で反射された前記測定用レーザ光の反射光を検出することにより、前記レーザ光照射面からの前記第１のレーザ光の集光点及び前記第２のレーザ光の集光点の深さを制御することを特徴とする請求項７記載のレーザ加工方法。
【請求項９】  前記レーザ光照射面は、前記加工対象物に対して前記第１及び前記第２のレーザ光が入射する表面であり、
前記第１のレーザ光の集光点及び前記第２のレーザ光の集光点の深さが前記表面から一定となるように、前記第１のレーザ光の集光点及び前記第２のレーザ光の集光点の深さを制御することを特徴とする請求項８記載のレーザ加工方法。
【請求項１０】  前記第１及び前記第２のレーザ光を集光する集光レンズと前記加工対象物との距離を変化させることで、前記第１のレーザ光の集光点及び前記第２のレーザ光の集光点の深さを制御することを特徴とする請求項８又は９記載のレーザ加工方法。
【請求項１１】  ウェハ状の加工対象物の内部に改質領域を形成するレーザ加工方法であって、
互いに広がり角の異なる第１のレーザ光と第２のレーザ光とを前記加工対象物の内部に集光して、前記第１のレーザ光の集光点の位置と前記第２のレーザ光の集光点の位置とに改質領域を形成し、
前記加工対象物の切断予定ラインに沿って前記第１のレーザ光の集光点及び前記第２のレーザ光の集光点を相対的に移動させることを特徴とするレーザ加工方法。
【請求項１２】  ウェハ状の加工対象物の内部に改質領域を形成するレーザ加工方法であって、
第１のレーザ光と第２のレーザ光とを前記加工対象物の内部に集光して、前記第１のレーザ光の集光点の位置と前記第２のレーザ光の集光点の位置とに改質領域を形成し、
前記加工対象物の切断予定ラインに沿って前記第１のレーザ光の集光点及び前記第２のレーザ光の集光点を相対的に移動させることを特徴とするレーザ加工方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月16日(2006.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  搬送アーム上に保持され搬入される基板を載置する受け面と、この受け面の高さ位置より下方に形成され前記搬送アームにおける前記基板を保持する基板保持部を進入可能とする進入空間とを有するステージ装置において、
前記進入空間内にて移動可能な支持部材を設け、
この支持部材は、前記搬送アームの前記基板保持部が前記進入空間に進入するときにはその進入経路から退避する退避位置に位置付けられ、前記進入空間から前記基板保持部が退避したときにはその基板支持部が前記受け面に載置された前記基板を下方より支持可能とする支持位置に位置付けられることを特徴とするステージ装置。
【請求項２】  前記支持部材を、前記退避位置と前記支持位置との間で移動させる駆動部をさらに有することを特徴とする請求項１記載のステージ装置。
【請求項３】  前記支持部材の先端部は、曲面状に形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載のステージ装置。
【請求項４】  搬送アーム上に保持され搬入される基板を載置する受け面と、この受け面の高さ位置より下方に形成され前記搬送アームにおける前記基板を保持する基板保持部を進入可能とする進入空間とを有するステージ装置と、
前記基板にペーストを塗布する塗布ヘッドとを備え、
前記塗布ヘッドと前記ステージ装置との相対移動により、前記基板にペーストを塗布するペースト塗布装置において、
前記進入空間内にて移動可能な支持部材を設け、
この支持部材は、前記搬送アームの前記基板保持部が前記進入空間に進入するときにはその進入経路から退避する退避位置に位置付けられ、前記進入空間から前記基板保持部が退避したときにはその基板支持部が前記受け面に載置された前記基板を下方より支持可能とする支持位置に位置付けられることを特徴とするペースト塗布装置。
【請求項５】  受け面に形成された進入空間に搬入アームを進入させ搬入アームに保持された基板を前記受け面に載置する工程と、
前記基板を前記受け面に載置後、前記搬入アームを前記進入空間内から退避させる工程と、
前記搬入アームが前記進入空間から退避後、前記進入空間内にて移動可能な支持部材にて前記受け面に載置された前記基板の下面を支持する工程と、
前記受け面に載置された前記基板にペーストを塗布する工程と、
ペースト塗布後に前記支持部材を前記搬入アームの進入空間から退避させる工程と、
前記支持部材が退避後、前記進入空間に搬出アームを進入させ、この搬出アームにより前記基板を前記受け面から取り出す工程と、
を有することを特徴とするペースト塗布方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明によるステージ装置は、搬送アーム上に保持され搬入される基板を載置する受け面と、この受け面の高さ位置より下方に形成され前記搬送アームにおける前記基板を保持する基板保持部を進入可能とする進入空間とを有するステージ装置において、前記進入空間内にて移動可能な支持部材を設け、この支持部材は、前記搬送アームの前記基板保持部が前記進入空間に進入するときにはその進入経路から退避する退避位置に位置付けられ、前記進入空間から前記基板保持部が退避したときにはその基板支持部が前記受け面に載置された前記基板を下方より支持可能とする支持位置に位置付けられることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
なお、支持部材を、退避位置と支持位置との間で移動させる駆動部をさらに有すると好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明によるペースト塗布装置は、搬送アーム上に保持され搬入される基板を載置する受け面と、この受け面の高さ位置より下方に形成され前記搬送アームにおける前記基板を保持する基板保持部を進入可能とする進入空間とを有するステージ装置と、前記基板にペーストを塗布する塗布ヘッドとを備え、前記塗布ヘッドと前記ステージ装置との相対移動により、前記基板にペーストを塗布するペースト塗布装置において、前記進入空間内にて移動可能な支持部材を設け、この支持部材は、前記搬送アームの前記基板保持部が前記進入空間に進入するときにはその進入経路から退避する退避位置に位置付けられ、前記進入空間から前記基板保持部が退避したときにはその基板支持部が前記受け面に載置された前記基板を下方より支持可能とする支持位置に位置付けられることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明によるペースト塗布方法は、受け面に形成された進入空間に搬入アームを進入させ搬入アームに保持された基板を前記受け面に載置する工程と、前記基板を前記受け面に載置後、前記搬入アームを前記進入空間内から退避させる工程と、前記搬入アームが前記進入空間から退避後、前記進入空間内にて移動可能な支持部材にて前記受け面に載置された前記基板の下面を支持する工程と、前記受け面に載置された前記基板にペーストを塗布する工程と、ペースト塗布後に前記支持部材を前記搬入アームの進入空間から退避させる工程と、前記支持部材が退避後、前記進入空間に搬出アームを進入させ、この搬出アームにより前記基板を前記受け面から取り出す工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
アーム７がステージ４Ａから離れると、ステージ４Ａは塗布作業位置に移動を開始する。この移動とともに、ステージ４Ａ内のエアーシリンダ１２に図示しない配管を介し圧縮空気が供給されエアーシリンダ１２のシリンダロッドが上昇して、昇降プレート１１上に設置された支持ピン１０の先端部が受け面４Ａ３と略一致する高さ位置、つまり基板下面の支持位置まで上昇し、基板２を下方より支持する。これにより、図７に示したようなステージ４Ａの凹部４Ａ２内に基板２が自重で撓むことなく、支持されることになる。その後、ステージ４Ａの受け面４Ａ３に設けられた吸着盤４Ａ１にて基板２は真空吸着される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月21日(2006.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
又、上記ラジアルころ軸受９は、上記外輪１９の先半部（図１の左半部）と前記スリーブ８の先端部外周面に形成した内輪軌道１８とを含んで構成している。即ち、上記外輪１９の先半部内周面と上記内輪軌道１８との間に、合成樹脂により籠型円筒状に形成されたころ軸受用保持器２４と、このころ軸受用保持器２４により転動自在に保持された複数のころ２５とを設けている。又、上記外輪１９の先端部内周面と上記スリーブ８の先端部外周面との間の隙間は、シールリング２６により塞いでいる。このシールリング２６は、芯金２７と弾性材２８とにより構成しており、上記外輪１９の先端部内周面に、この弾性材２８の外径を弾性的に縮めた状態で、内嵌支持している。そして、この弾性材２８に設けた複数本のシールリップの先端縁を、上記スリーブ８の先端部外周面、並びに上記鍔部２０の内側面に摺接若しくは当接させている。又、上述の様にローラクラッチとラジアルころ軸受９とを組み付けた状態で、上記クラッチ用保持器２１ところ軸受用保持器２４とは、上記外輪１９の基端部に設けた鍔部２０の内側面と上記シールリング２６を構成する芯金２７の側面との間に配置されて、軸方向に変位するのを阻止される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月11日(2006.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】転がり軸受用保持器及び転がり軸受
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全体が円環状をなし、円周方向の複数箇所に、ポケット面で転動体を収容保持するポケットを形成し、且つ、各ポケットのアキシアル方向の一方側に前記転動体の直径より開口幅が小さい開口部を設けた転がり軸受用保持器において、
前記ポケット面を、前記開口部の内側に設けた一対の第１のポケット面と、これら第１のポケット面の間に設けた第２のポケット面とで構成し、
第１のポケット面の曲率半径を、第２のポケット面の曲率半径より大きな値に設定し、第１のポケット面の曲率半径の曲率中心を、第２のポケット面の曲率半径の曲率中心から開口部に対して逆側に離れたアキシアル方向に偏在させることを特徴とする転がり軸受用保持器。
【請求項２】
全体が円環状をなし、円周方向の複数箇所に、ポケット面で転動体を収容保持するポケットを形成し、且つ、各ポケットのアキシアル方向の一方側に前記転動体の直径より開口幅が小さい開口部を設けた転がり軸受用保持器において、
前記ポケット面を、前記開口部の内側に設けた一対の第１のポケット面と、これら第１のポケット面の間に設けた第２のポケット面とで構成し、
第１のポケット面の曲率半径を、第２のポケット面の曲率半径より小さな値に設定し、第１のポケット面の曲率半径の曲率中心を、第２のポケット面の曲率半径の曲率中心に対して円周方向に偏在させることを特徴とする転がり軸受用保持器。
【請求項３】
全体が円環状をなし、円周方向の複数箇所に、ポケット面で転動体を収容保持するポケットを形成し、且つ、各ポケットのアキシアル方向の一方側に前記転動体の直径より開口幅が小さい開口部を設けた転がり軸受用保持器において、
前記ポケット面を、前記開口部の内側に設けた一対の第１のポケット面と、これら第１のポケット面の間に設けた第２のポケット面とで構成し、
第１のポケット面の曲率半径を、第２のポケット面の曲率半径と同一の値に設定し、第１のポケット面の曲率半径の曲率中心を、第２のポケット面の曲率半径の曲率中心から開口部に対して逆側に離れたアキシアル方向に偏在させることを特徴とする転がり軸受用保持器。
【請求項４】
前記第１のポケット面及び前記第２のポケット面の変曲点を一致させることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の転がり軸受用保持器。
【請求項５】
前記アキシアル方向における前記転動体の転動面と前記ポケット面との間に設けたアキシアル隙間δと、前記転動体の回転直径Ｄａの関係を、δ／Ｄａ＝−０．０１〜０．０２の範囲に設定したことを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の転がり軸受用保持器。
【請求項６】
軸受部品として請求項１から５の何れか１項に記載の転がり軸受用保持器が組み込まれていることを特徴とする転がり軸受。
【請求項７】
低振動、低騒音を要求するモータに使用されていることを特徴とする請求項６記載の転がり軸受。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、本発明は、低振動、低騒音が要求されるモータなどに使用されている深溝玉軸受などの転がり軸受用保持器及び転がり軸受に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
次に、本実施形態の保持器３０と従来の保持器との潤滑剤溜まりの状態について、図３の（ａ）、（ｂ）を参照して説明する。なお、従来の保持器５０は、図３（ｂ）に示すように、ポケット面５２を玉Ｂの回転中心Ｏ0を曲率中心として曲率半径Ｒの単一の球状凹面で形成したものである。また、これら本実施形態と従来の両者は、アキシアル隙間δを同じ値に設定している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図３（ａ）で示すように、本実施形態の保持器３０は、一対の爪３６の内壁に設けた第１のポケット面４０を、第２のポケット面４２より大きな曲率半径でアキシアル方向にアキシアル偏在量ｈ1だけ偏在させて形成しているので、円周方向Ｃ側に比較的大きな潤滑剤溜まり５６が形成される。これに対して、従来の保持器５０では、一対の爪５４の内壁を含む全域のポケット面が同一の球状凹面なので、円周方向Ｃの潤滑剤溜まりが本実施形態と比較して小さい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の転がり軸受用保持器によると、第１のポケット面の曲率半径を、第２のポケット面の曲率半径より大きな値に設定し、第１のポケット面の曲率半径の曲率中心を、第２のポケット面の曲率半径の曲率中心から開口部に対して逆側に離れたアキシアル方向に偏在させることで、円周方向に比較的大きな潤滑剤溜まりが形成され、動トルクの低減化、騒音レベルの抑制を図ることができるとともに、潤滑性を向上させることができる。
また、第１のポケット面の曲率半径を、第２のポケット面の曲率半径より小さな値に設定し、第１のポケット面の曲率半径の曲率中心を、第２のポケット面の曲率半径の曲率中心に対して円周方向に偏在させることで、開口部側のポケット面の転動体に対する抱え込み方を自在に設定することができる。
また、第１のポケット面の曲率半径を、第２のポケット面の曲率半径と同一の値に設定し、第１のポケット面の曲率半径の曲率中心を、第２のポケット面の曲率半径の曲率中心から開口部に対して逆側に離れたアキシアル方向に偏在させることで、射出成形により保持器を成形するため金型設計をする際に、原点決定を簡単に設定することができるので金型製作が容易となる。
また、アキシアル方向における転動体の転動面とポケット面との間に設けたアキシアル隙間δと、前記転動体の回転直径Ｄａの関係を、δ／Ｄａ＝−０．０１〜０．０２の範囲に設定したことから、開口部の内側のポケット面と底のポケット面とで保持器のアキシアル方向の移動を制限して転動体とポケット面との衝突力が小さくなり、しかも、潤滑剤溜まりが十分に得られるので、動トルクの低減化、騒音レベルの抑制を図ることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
また、本発明の転がり軸受によると、組み込まんだ転がり軸受用保持器が動トルクの低減化及び騒音レベルの抑制を図るので、モータに使用すると、低振動、低騒音のモータを実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月24日(2006.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上述の様に構成する本発明の転がり軸受のシール構造によれば、玉軸受を構成する複数個の転動体５、５が存在する内部空間１４が、この玉軸受の軸方向両端部に設けた１対のシールリング８、８により外部から密封される。即ち、これら各シールリング８、８の弾性材１０を構成する２本のシールリップ１１ａ、１１ｂのうち、一方のシールリップ１１ａ、１１ａの先端縁を、上記内輪４の外周面両端部に形成した各テーパ面１３、１３に摺接させている。これと共に、上記２本のシールリップ１１ａ、１１ｂのうち、他方のシールリップ１１ｂ、１１ｂの先端縁を、上記内輪４の外周面で、上記一方のシールリップ１１ａ、１１ａが摺接する部分から軸方向内側にずれた部分に、微小隙間を介して近接対向させて、この部分にラビリンスシールを設けている。従って、本発明の場合、上記内部空間１４を、上記２本のシールリップ１１ａ、１１ｂにより、シールリップ１１ａ、１１ｂによる摺動抵抗を大きくする事なく、十分に密封できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2000337393.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2000337393.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月18日(2006.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の温度センサと、所定の前記温度センサの温度情報に基づきヒータを制御するヒータ制御回路とを有し、前記ヒータを制御する前記温度センサを切り替える切替手段を備えることを特徴とする温度調節器。
【請求項２】
請求項１において、前記切替手段はマイクロコンピュータからの指令により前記温度センサを切り替えることを特徴とする温度調節器。
【請求項３】
請求項１において、前記切替手段は前記ヒーターを制御する前記温度センサを順次切り替えることを特徴とする温度調節器。
【請求項４】
温度センサと、複数のヒーターと前記温度センサの温度情報に基づき複数の前記ヒーターのうちの所定のヒーターを制御するヒータ制御回路とを有し、前記温度センサにより制御される前記ヒータを切り替える切替手段を備えることを特徴とする温度調節器。
【請求項５】
請求項４において、前記切替手段はマイクロコンピュータからの指令により前記ヒータを切り替えることを特徴とする温度調節器。
【請求項６】
請求項４において、前記切替手段は前記温度センサにより制御される前記温度センサを順次切り替えることを特徴とする温度調節器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月12日(2006.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
光重合開始剤としては、紫外線硬化性化合物の硬化反応を開始させることができる従来公知の種々の化合物がいずれも使用できる。特に分子開裂型または水素引き抜き型の光重合開始剤が好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また光重合開始剤および増感剤としては、上記の中から、紫外線硬化性化合物との相溶性に優れ、かつ紫外線透過性を阻害しないものを選択して用いるのが好ましい。
光重合開始剤と増感剤とは、それぞれ別個に、紫外線硬化性化合物１００重量部に対して０．１〜２０重量部の範囲で用いるのが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本発明のインクジェット用インクは、グリコールエーテル系有機溶剤と、オリゴマーと、光重合開始剤とを除く上記の各成分を適正な割合で混合し、混練した後、上記の３成分を加えてかく拌することで製造できる。混練にはペイントシェーカー、ボールミル、ディスパーマット（開放式縦型ビーズミル）等の分散機を用いればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月15日(2006.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  標準偏差算出手段と、安全在庫算出手段とを有する安全在庫計算装置の安全在庫計算方法であって、
前記標準偏差算出手段が、販売実績値ｘと需要予測値ｕとの差の誤差率ｆに基づいて、商品の販売開始を行ってからの経過時刻ｉにおける誤差率ｆの標準偏差を求め、
前記安全在庫算出手段が、前記求められた標準偏差、前記需要予測値ｕ、入力手段を介して入力された出荷間隔ｎおよび危険率ｅに基づいて、時刻ｉにおける商品の安全在庫ｈを算出する安全在庫計算方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  請求項３に記載の安全在庫計算方法をコンピュータ実行させるためのプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  請求項４に記載のプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月16日(2006.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
【発明の効果】
以上に説明したように本発明によれば、用紙搬送装置において、回転軸上に、表面に滑り止め処理がされた１又は２以上の滑止コロを表面が平坦な送りコロに代えて又は送りコロとは別に設けたので、タブ紙の後端のタブを滑止コロでスリップすることなく搬送することができる。したがって、搬送ミスや排出ミスを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月25日(2006.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレスマシンに固定するための支脚を金型底部に有しており、該支脚の少なくとも金型底部に近い部分の高さ方向に垂直な断面の形状が略翼形状であることを特徴とする陰極線管用ガラスパネル成型用金型。
【請求項２】
前記支脚の少なくとも金型底部に近い部分の高さ方向に垂直な断面の形状が、長円形、楕円形または紡錘形である請求項１に記載の陰極線管用ガラスパネル成型用金型。
【請求項３】
前記支脚の断面形状が略翼形状である部分の断面において、冷却空気の流れに直交する方向における最大厚さ部より冷却空気の上流側の沿面距離が最大厚さの１．８倍以上である請求項１に記載の陰極線管用ガラスパネル成型用金型。
【請求項４】
前記支脚の金型底部に接する位置から１０ｍｍ以上に渡る部分の断面形状が略翼形状である請求項１または２に記載の陰極線管用ガラスパネル成型用金型。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月6日(2006.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  正回転及び逆回転して媒体を搬送及び逆搬送するローラを備えた媒体搬送装置であって、
前記ローラは、正回転と逆回転の伝達比が異なる回転伝達手段と、当該回転伝達手段を摩擦切替えする摩擦切替手段とを備え、前記媒体が切断される際に前記ローラは逆回転することを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】  前記回転伝達手段は、歯車比の異なる２枚の同軸歯車であることを特徴とする請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項３】  前記摩擦切替手段は、前記回転伝達手段に配設された摩擦クラッチであることを特徴とする請求項１または２に記載の媒体搬送装置。
【請求項４】  前記ローラよりも搬送上流側に配設され、モータから伝達される駆動力により正回転及び逆回転して媒体を搬送及び逆搬送するとともに、当該駆動力を前記ローラに伝達する第２のローラを備え、
正回転時には前記ローラの周速が前記第２のローラの周速よりも速くなるように設定され、逆回転時には前記第２のローラの周速が前記ローラの周速よりも速くなるように設定されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の媒体搬送装置。【請求項５】  記録媒体を送出し記録して排出する記録装置であって、
モータから伝達される駆動力により正回転及び逆回転して前記記録媒体を送出及び逆送する送出ローラと、
前記送出ローラを介して伝達される駆動力により正回転及び逆回転して前記記録媒体を排出及び逆送する排出ローラと、
前記排出ローラを正回転及び逆回転させる、正回転と逆回転の伝達比が異なる回転伝達手段と、
前記回転伝達手段を摩擦切替えする摩擦切替手段と、
前記記録媒体を切断するカッタとを備え、
前記カッタによって前記記録媒体を切断する際に、前記排出ローラは逆回転することを特徴とする記録装置。
【請求項６】
前記回転伝達手段は、歯車比の異なる２枚の同軸歯車であることを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】  前記摩擦切替手段は、前記回転伝達手段に配設された摩擦クラッチであることを特徴とする請求項５または６に記載の記録装置。
【請求項８】  正回転時には前記排出ローラの周速が前記送出ローラの周速よりも速くなるように設定され、逆回転時には前記送出ローラの周速が前記排出ローラの周速よりも速くなるように設定されていることを特徴とする請求項５〜７の何れか一項に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】  上記目的達成のため、本発明の媒体搬送装置では、正回転及び逆回転して媒体を搬送及び逆搬送するローラを備えた媒体搬送装置であって、前記ローラは、正回転と逆回転の伝達比が異なる回転伝達手段と、当該回転伝達手段を摩擦切替えする摩擦切替手段とを備え、前記媒体が切断される際に、前記ローラは逆回転することを特徴としている。これにより、ローラの正回転と逆回転の切替及び正回転と逆回転のローラの周速の変化を簡易で小型な手段で実現することができる。また、前記回転伝達手段は、歯車比の異なる２枚の同軸歯車であることを特徴としている。これにより、正回転と逆回転のローラの周速を確実に変化させることができる。また、前記摩擦切替手段は、前記回転伝達手段に配設された摩擦クラッチであることを特徴としている。これにより、ローラの正回転と逆回転を確実に切替えることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的達成のため、本発明の記録装置では、記録媒体を送出し記録して排出する記録装置であって、モータから伝達される駆動力により正回転及び逆回転して前記記録媒体を送出及び逆送する送出ローラと、前記送出ローラを介して伝達される駆動力により正回転及び逆回転して前記記録媒体を排出及び逆送する排出ローラと、前記排出ローラを正回転及び逆回転させる、正回転と逆回転の伝達比が異なる回転伝達手段と、前記回転伝達手段を摩擦切替えする摩擦切替手段と、前記記録媒体を切断するカッタとを備え、前記カッタによって前記記録媒体を切断する際に、前記排出ローラは逆回転することを特徴としている。また、前記回転伝達手段は、歯車比の異なる２枚の同軸歯車であることを特徴としている。また、前記摩擦切替手段は、前記回転伝達手段に配設された摩擦クラッチであることを特徴としている。また、正回転時には前記排出ローラの周速が前記送出ローラの周速よりも速くなるように設定され、逆回転時には前記送出ローラの周速が前記排出ローラの周速よりも速くなるように設定されていることを特徴としている。これにより、上記各媒体搬送装置の作用を奏する記録装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月3日(2006.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
分岐又は架橋鎖としてグラフト重合させる重合体又は共重合体セグメントとしては、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリロニトリル、スチレン等のモノマーの一種又は二種以上から得られる重合体又は共重合体が挙げられる。好ましくは、メタクリル酸メチル重合体、アクリロニトリルとスチレンの共重合体、メタクリル酸メチルとアクリル酸ブチルの共重合体等が挙げられる。これら重合体又は共重合体は、通常知られたラジカル重合によって重合することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月27日(2005.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層プリント配線板の絶縁層を形成するために用いる樹脂組成物であって、
シアネート樹脂および／またはそのプレポリマーと、実質的にハロゲン原子を含まないエポキシ樹脂と、イミダゾール化合物と、無機充填材とを含有することを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
樹脂付き金属箔の樹脂層を形成するために用いる樹脂組成物であって、
シアネート樹脂および／またはそのプレポリマーと、実質的にハロゲン原子を含まないエポキシ樹脂と、イミダゾール化合物と、無機充填材とを含有することを特徴とする樹脂組成物。
【請求項３】
前記シアネート樹脂は、ノボラック型シアネート樹脂である請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記エポキシ樹脂の含有量は、樹脂組成物全体の５〜６０重量％である請求項１ないし３のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記エポキシ樹脂は、第１のエポキシ樹脂と、第１のエポキシ樹脂より重量平均分子量の高い第２のエポキシ樹脂との混合物である請求項１ないし４のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記第１のエポキシ樹脂は、アリールアルキレン型エポキシ樹脂である請求項５に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
前記第２のエポキシ樹脂の重量平均分子量は、５，０００以上である請求項５または６に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
前記イミダゾール化合物は、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基およびヒドロキシアルキル基の中から選ばれる官能基を２個以上有しているイミダゾール化合物である請求項１ないし７のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項９】
前記無機充填材の含有量は、樹脂組成物全体の３０〜７０重量％である請求項１ないし８のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項２ないし９のいずれかに記載の樹脂組成物を金属箔に積層して得られることを特徴とする樹脂付き金属箔。
【請求項１１】
請求項１０に記載の樹脂付き金属箔を内層回路板の片面または両面に重ね合わせて加熱、加圧してなることを特徴とする多層プリント配線板。
【請求項１２】
請求項１に記載の樹脂組成物から形成される絶縁層を有することを特徴とする多層プリント配線板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
このような目的は、（１）〜（１２）に記載の本発明により達成される。
（１）多層プリント配線板の絶縁層を形成するために用いる樹脂組成物であって、
シアネート樹脂および／またはそのプレポリマーと、実質的にハロゲン原子を含まないエポキシ樹脂と、イミダゾール化合物と、無機充填材とを含有することを特徴とする樹脂組成物。
（２）樹脂付き金属箔の樹脂層を形成するために用いる樹脂組成物であって、
シアネート樹脂および／またはそのプレポリマーと、実質的にハロゲン原子を含まないエポキシ樹脂と、イミダゾール化合物と、無機充填材とを含有することを特徴とする樹脂組成物。
（３）前記シアネート樹脂は、ノボラック型シアネート樹脂である上記（１）または（２）に記載の樹脂組成物。
（４）前記エポキシ樹脂の含有量は、樹脂組成物全体の５〜６０重量％である上記（１）ないし（３）のいずれかに記載の樹脂組成物。
（５）前記エポキシ樹脂は、第１のエポキシ樹脂と、第１のエポキシ樹脂より重量平均分子量の高い第２のエポキシ樹脂との混合物である上記（１）ないし（４）のいずれかに記載の樹脂組成物。
（６）前記第１のエポキシ樹脂は、アリールアルキレン型エポキシ樹脂である上記（５）に記載の樹脂組成物。
（７）前記第２のエポキシ樹脂の重量平均分子量は、５，０００以上である上記（５）または（６）に記載の樹脂組成物。
（８）前記イミダゾール化合物は、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基およびヒドロキシアルキル基の中から選ばれる官能基を２個以上有しているイミダゾール化合物である上記（１）ないし（７）のいずれかに記載の樹脂組成物。
（９）前記無機充填材の含有量は、樹脂組成物全体の３０〜７０重量％である上記（１）ないし（８）のいずれかに記載の樹脂組成物。
（１０）上記（２）ないし（９）のいずれかに記載の樹脂組成物を金属箔に積層して得られることを特徴とする樹脂付き金属箔。
（１１）上記（１０）に記載の樹脂付き金属箔を内層回路板の片面または両面に重ね合わせて加熱、加圧してなることを特徴とする多層プリント配線板。
（１２）上記（１）に記載の樹脂組成物から形成される絶縁層を有することを特徴とする多層プリント配線板。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の樹脂組成物、樹脂付き金属箔、および多層プリント配線板について詳細に説明する。
本発明の樹脂組成物は、樹脂付き金属箔の樹脂層を形成するために用いる樹脂組成物であって、シアネート樹脂および／またはそのプレポリマーと、実質的にハロゲン原子を含まないエポキシ樹脂と、イミダゾール化合物と、無機充填材とを含有することを特徴とするものである。
また、本発明の樹脂付き金属箔は、上述の樹脂組成物を金属箔に積層して得られることを特徴とするものである。
また、本発明の多層プリント配線板は、上述の樹脂付き金属箔を内層回路板の片面または両面に重ね合わせて加熱、加圧してなることを特徴とするものである。
また、本発明の樹脂組成物は、多層プリント配線板の絶縁層を形成するために用いる樹脂組成物であって、シアネート樹脂および／またはそのプレポリマーと、実質的にハロゲン原子を含まないエポキシ樹脂と、イミダゾール化合物と、無機充填材とを含有することを特徴とするものである。
また、本発明の多層プリント配線板は、上述の樹脂組成物から形成される絶縁層を有することを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
前記第２のエポキシ樹脂の含有量は、特に限定されないが、樹脂組成物全体の３〜３０重量％が好ましく、特に５〜２０重量％が好ましい。含有量が前記範囲内であると特に樹脂付き金属箔作成時の製膜性、多層プリント配線板作成時の内層回路密着性を向上することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
次に、多層プリント配線板について説明する。
本発明の多層プリント配線板は、上記樹脂付き金属箔を内層回路板の片面又は両面に重ね合わせて加熱、加圧してなる多層プリント配線板である。
前述の樹脂付き金属箔を内層回路板の片面又は両面に重ね合わせて加熱、加圧して多層プリント配線板を得る。加熱する温度は、特に限定されないが、１４０〜２４０℃が好ましい。加圧する圧力は、特に限定されないが、１０〜４０ｋｇ／ｃｍ２が好ましい。
前記内層回路板は、例えば銅張積層版の両面に回路を形成し、黒化処理したものを挙げることができる。
また、本発明の多層プリント配線板は、上記本発明の樹脂組成物から形成される絶縁層を有するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月21日(2006.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＨｆＯ２を除く不可避不純物総量が０．３ｗｔ％以下の高純度化処理されたＺｒＯ２とＺｒＯ２高温結晶相の安定化剤としての希土類金属酸化物（但し、Ｌａの酸化物及びＰｒの酸化物を除く）及び／又はアルカリ土類金属酸化物から選ばれる１種又は２種以上とを混合し、その混合物の融点以上とし溶融状態を経させたジルコニア原料を、１４５０〜１８５０℃で焼結したジルコニア質焼結体において、上記希土類金属酸化物（但し、Ｌａの酸化物及びＰｒの酸化物を除く）とＺｒＯ２とのモル比が１／９９〜５／９５及び／又は上記アルカリ土類金属酸化物とＺｒＯ２とのモル比が４／９６〜１２／８８であり、かつ、該焼結体の気孔率が２０％以下であることを特徴とするジルコニア質焼結体。
【請求項２】
ＨｆＯ２を除く不可避不純物総量が０．３ｗｔ％以下の高純度化処理されたＺｒＯ２をその融点以上とし溶融状態を経させたＺｒＯ２とＺｒＯ２高温結晶相の安定化剤としての希土類金属酸化物（但し、Ｌａの酸化物及びＰｒの酸化物を除く）及び／又はアルカリ土類金属酸化物から選ばれる１種又は２種以上とを混合したジルコニア原料を、１４５０〜１８５０℃で焼結したジルコニア質焼結体において、上記希土類金属酸化物（但し、Ｌａの酸化物及びＰｒの酸化物を除く）とＺｒＯ２とのモル比が１／９９〜５／９５及び／又は上記アルカリ土類金属酸化物とＺｒＯ２とのモル比が４／９６〜１２／８８であり、かつ、該焼結体の気孔率が２０％以下であることを特徴とするジルコニア質焼結体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、上記目的を達成するため鋭意研究した結果、高純度化処理されたＺｒＯ２又はＺｒＯ２と安定化剤との混合物を、融点以上で溶融状態とすることにより、バデライト鉱石が地球上で形成された同じ状態を経させたジルコニア原料とし、このジルコニア原料を特定の条件下で焼結することにより、接触する物質への不純物元素汚染がなく、耐熱衝撃性（本発明では、特に１８００℃までの耐急速加熱衝撃性をいう）に優れ、高い機械的強度を有するジルコニア質焼結体が得られることを見出した。
この知見に基づき、本発明は、
（１）ＨｆＯ２を除く不可避不純物総量が０．３ｗｔ％以下の高純度化処理されたＺｒＯ２とＺｒＯ２高温結晶相の安定化剤としての希土類金属酸化物（但し、Ｌａの酸化物及びＰｒの酸化物を除く）及び／又はアルカリ土類金属酸化物から選ばれる１種又は２種以上とを混合し、その混合物の融点以上とし溶融状態を経させたジルコニア原料を、１４５０〜１８５０℃で焼結したジルコニア質焼結体において、上記希土類金属酸化物（但し、Ｌａの酸化物及びＰｒの酸化物を除く）とＺｒＯ２とのモル比が１／９９〜５／９５及び／又は上記アルカリ土類金属酸化物とＺｒＯ２とのモル比が４／９６〜１２／８８であり、かつ、該焼結体の気孔率が２０％以下であることを特徴とするジルコニア質焼結体、
（２）ＨｆＯ２を除く不可避不純物総量が０．３ｗｔ％以下の高純度化処理されたＺｒＯ２をその融点以上とし溶融状態を経させたＺｒＯ２とＺｒＯ２高温結晶相の安定化剤としての希土類金属酸化物（但し、Ｌａの酸化物及びＰｒの酸化物を除く）及び／又はアルカリ土類金属酸化物から選ばれる１種又は２種以上とを混合したジルコニア原料を、１４５０〜１８５０℃で焼結したジルコニア質焼結体において、上記希土類金属酸化物（但し、Ｌａの酸化物及びＰｒの酸化物を除く）とＺｒＯ２とのモル比が１／９９〜５／９５及び／又は上記アルカリ土類金属酸化物とＺｒＯ２とのモル比が４／９６〜１２／８８であり、かつ、該焼結体の気孔率が２０％以下であることを特徴とするジルコニア質焼結体、
を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以下に本発明のジルコニア質粉末についてを詳細に説明する。
先ず、ＨｆＯ２を除く不可避不純物総量が０．３ｗｔ％以下、特に好ましくは０．１ｗｔ％以下の高純度化処理されたＺｒＯ２は、特にその製造方法に限定されるものではないが、例えば、ジルコニウム酸性塩を中和または加水分解反応により水酸化物とし、これを焼成することにより得ることが出来る。
不可避不純物総量が０．３ｗｔ％を超えると接触する物質への不純物元素の汚染が特に顕著になり、好ましくない。
表１にＺｒＯ２の代表的な不可避不純物の分析例を示す。
【表１】
2004359534.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月26日(2006.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  下記一般式（１）で表わされる環状及び／または鎖状であるホスホニトリル酸エステルの製造方法において、下記一般式（２）で表わされる環状及び／または鎖状であるホスホニトリルジクロライドに下記一般式（３）で表わされるアルカリ金属アリーラート（ａｒｙｌａｔｅ）、及び／または下記一般式（４）で表わされるアルカリ金属アルコラートを反応させることにより環状及び／または鎖状ホスホニトリル酸エステルを製造するに際し、反応溶媒としてハロゲン化芳香族炭化水素を使用し、かつ反応系内に含有される水分量が、環状及び／または鎖状であるホスホニトリルジクロライド１モルに対して、０．０５モル以下であることを特徴とするホスホニトリル酸エステルの製造方法。    【化１】2004359604.tif 000001
（式中、Ｑはアリールオキシ基またはアルコキシ基、ｍは３以上の整数を表わす。）    【化２】2004359604.tif 000002
（式中、ｍは３以上の整数を表わす。）    【化３】2004359604.tif 000003
（式中、Ａｒはアリール基、Ｍはアルカリ金属である。）    【化４】2004359604.tif 000004
（式中、R１はアルキル基、Ｍはアルカリ金属である。）【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】  すなわち、本発明は、  （Ｉ）  下記一般式（１）で表わされる環状及び／または鎖状であるホスホニトリル酸エステルの製造方法において、下記一般式（２）で表わされる環状及び／または鎖状であるホスホニトリルジクロライドに下記一般式（３）で表わされるアルカリ金属アリーラート（ａｒｙｌａｔｅ）、及び／または下記一般式（４）で表わされるアルカリ金属アルコラートを反応させることにより環状及び／または鎖状ホスホニトリル酸エステルを製造するに際し、反応溶媒としてハロゲン化芳香族炭化水素を使用し、かつ反応系内に含有される水分量が、環状及び／または鎖状であるホスホニトリルジクロライド１モルに対して、０．０５モル以下であることを特徴とするホスホニトリル酸エステルの製造方法、