(57)【要約】  衝突型ＵＬ送信に適する再送制御を行うこと。本発明のユーザ端末は、上りリンク（ＵＬ）データを送信する送信部と、前記ＵＬデータの再送を制御する制御部と、を具備し、当該制御部は当該ＵＬデータの再送指示を周波数リソース単位又は当該周波数リソースを含むリソースグループ単位で示す再送指示情報に基づいて、当該ＵＬデータの再送を制御する。
2017191832.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上りリンク（ＵＬ）データを送信する送信部と、
前記ＵＬデータの再送を制御する制御部と、を具備し、
前記制御部は、前記ＵＬデータの再送指示を周波数リソース単位又は前記周波数リソースを含むリソースグループ単位で示す再送指示情報に基づいて、前記ＵＬデータの再送を制御することを特徴するユーザ端末。
【請求項２】
前記再送指示情報は、一以上の時間リソース単位、及び／又は、一以上のユーザ端末が属する端末グループ単位での再送指示を示すことを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記再送指示情報は、前記周波数リソース又は前記リソースグループに個別の個別リソース、又は、前記周波数リソース又は前記リソースグループに共通の共通リソースを用いて、前記ユーザ端末に送信されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記ＵＬデータが送信される送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）は、前記ＵＬデータの送信に用いられるＵＬ期間と、前記再送指示情報の送信に用いられるＤＬ期間と、前記ＵＬ期間と前記ＤＬ期間との切り替えに用いられるガード期間とを含んで構成されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
ＡＣＫ又はＮＡＣＫのいずれかにデフォルトの再送指示が定められ、
前記再送指示情報は、前記デフォルトの再送指示とは異なる再送指示を示す場合に、前記ユーザ端末に送信されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
ユーザ端末における無線通信方法であって、
上りリンク（ＵＬ）データを送信する工程と、
前記ＵＬデータの再送指示を周波数リソース単位又は前記周波数リソースを含むリソースグループ単位で示す再送指示情報に基づいて、前記ＵＬデータの再送を制御する工程と、を有することを特徴する無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、４Ｇ、５Ｇ、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  RAT）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜、などともいう）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、無線基地局とユーザ端末との間でＵＬ同期が確立されている場合に、ユーザ端末からのＵＬデータの送信が可能となる。このため、既存のＬＴＥシステムでは、ＵＬ同期を確立するためのランダムアクセス手順（ＲＡＣＨ手順：Random  Access  Channel  Procedure、アクセス手順ともいう）がサポートされている。【０００４】
ランダムアクセス手順において、ユーザ端末は、ランダムに選択されるプリアンブル（ランダムアクセスプリアンブル）に対する無線基地局からの応答（ランダムアクセスレスポンス）によりＵＬの送信タイミングに関する情報（タイミングアドバンス（ＴＡ：Timing  Advance））を取得し、当該ＴＡに基づいてＵＬ同期を確立する。【０００５】
ユーザ端末は、ＵＬ同期の確立後、無線基地局からの下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）（ＵＬグラント）を受信してから、ＵＬグラントにより割り当てられるＵＬリソースを用いて、ＵＬデータを送信する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲなど）では、高速で大容量の通信（ｅＭＢＢ：enhanced  Mobile  Broad  Band）、ＩｏＴ（Internet  of  Things）やＭＴＣ（Machine  Type  Communication）などの機器間通信（Ｍ２Ｍ：Machine-to-Machine）用のデバイス（ユーザ端末）からの大量接続（ｍＭＴＣ：massive  ＭＴＣ）、低遅延で高信頼の通信（ＵＲＬＬＣ：Ultra-reliable  and  low  latency  communication）など、多様なサービスを単一のフレームワークで収容することが望まれている。【０００８】
このような将来の無線通信システムにおいて、ＵＬデータを送信する前に既存のＬＴＥシステムと同様のランダムアクセス手順を行う場合、ＵＬデータの送信を開始するまでの遅延時間が問題となることが想定される。また、将来の無線通信システムでは、無線基地局からのＵＬグラントによるオーバヘッドの増大が問題となることが想定される。【０００９】
したがって、将来の無線通信システムでは、ＵＬデータの送信を開始するまでの遅延時間を短縮するとともにオーバヘッドの増大を抑制するため、複数のユーザ端末のＵＬ送信の衝突を許容して無線基地局からのＵＬグラントなしにＵＬデータを送信すること（衝突型ＵＬ送信（Contention-based  UL  transmission）、ＵＬグラントレス（フリー）ＵＬ送信、ＵＬグラントレス及び衝突型ＵＬ送信等ともいう）が検討されている。このような衝突型ＵＬ送信では、どのように再送制御を行うかが問題となる。【００１０】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、衝突型ＵＬ送信に適する再送制御を行うことが可能なユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、上りリンク（ＵＬ）データを送信する送信部と、前記ＵＬデータの再送を制御する制御部と、を具備し、前記制御部は、前記ＵＬデータの再送指示を周波数リソース単位又は前記周波数リソースを含むリソースグループ単位で示す再送指示情報に基づいて、前記ＵＬデータの再送を制御することを特徴する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、衝突型ＵＬ送信に適する再送制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】衝突型ランダムアクセス手順の一例を示す図である。
【図２】衝突型ＵＬ送信の一例を示す図である。
【図３】図３Ａ及び３Ｂは、第１の態様の第１の再送指示例を示す図である。
【図４】図４Ａ及び４Ｂは、第１の態様の第２の再送指示例を示す図である。
【図５】図５Ａ及び５Ｂは、第１の態様の第３の再送指示例を示す図である。
【図６】図６Ａ及び６Ｂは、第１の態様の第４の再送指示例を示す図である。
【図７】第２の態様に係る衝突型ＵＬ送信用の第１のＴＴＩ構成例を示す図である。
【図８】第２の態様に係る衝突型ＵＬ送信用の第２のＴＴＩ構成例を示す図である。
【図９】図９Ａ及び９Ｂは、第３の態様に係る再送指示例を示す図である。
【図１０】図１０Ａ−１０Ｃは、第４の態様に係る冗長バージョンの適用例を示す図である。
【図１１】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成図である。
【図１２】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１３】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１４】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１５】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１６】本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、ＵＬ同期を確立するためのランダムアクセス手順がサポートされている。ランダムアクセス手順には、衝突型ランダムアクセス（ＣＢＲＡ：Contention-Based  Random  Access等ともいう）と非衝突型ランダムアクセス（Ｎｏｎ−ＣＢＲＡ、コンテンションフリーランダムアクセス（ＣＦＲＡ：Contention-Free  Random  Access）等ともいう）とが含まれる。
【００１５】
衝突型ランダムアクセス（ＣＢＲＡ）では、ユーザ端末は、各セルに定められる複数のプリアンブル（ランダムアクセスプリアンブル、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）、ＲＡＣＨプリアンブル等ともいう）からランダムに選択したプリアンブルを送信する。また、衝突型ランダムアクセスは、ユーザ端末主導のランダムアクセス手順であり、例えば、初期アクセス時、ＵＬ送信の開始又は再開時などに用いることができる。
【００１６】
一方、非衝突型ランダムアクセス（Ｎｏｎ−ＣＢＲＡ、ＣＦＲＡ）では、無線基地局は、下りリンク（ＤＬ）制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel、ＥＰＤＣＣＨ：Enhanced  PDCCHなど）によりプリアンブルをユーザ端末固有に割り当て、ユーザ端末は、無線基地局から割り当てられたプリアンブルを送信する。非衝突型ランダムアクセスは、ネットワーク主導のランダムアクセス手順であり、例えば、ハンドオーバ時、ＤＬ送信の開始又は再開時（ＤＬ用再送指示情報のＵＬにおける送信の開始又は再開時）などに用いることができる。
【００１７】
図１は、衝突型ランダムアクセスの一例を示す図である。図１において、ユーザ端末は、システム情報（例えば、ＭＩＢ：Mater  Information  Block及び／又はＳＩＢ：System  Information  Block）や上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング）により、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ）の構成（PRACH  configuration、RACH  configuration）を示す情報（ＰＲＡＣＨ構成情報）を予め受信する。
【００１８】
当該ＰＲＡＣＨ構成情報は、例えば、各セルに定められる複数のプリアンブル（例えば、プリアンブルフォーマット）、ＰＲＡＣＨ送信に用いられる時間リソース（例えば、システムフレーム番号、サブフレーム番号）及び周波数リソース（例えば、６リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  Resource  Block）の開始位置を示すオフセット（prach-FrequencyOffset））などを示すことができる。
【００１９】
図１に示すように、ユーザ端末は、アイドル（RRC_IDLE）状態からＲＲＣ接続（RRC_CONNECTED）状態に遷移する場合（例えば、初期アクセス時）、ＲＲＣ接続状態であるがＵＬ同期が確立されていない場合（例えば、ＵＬ送信の開始又は再開時）などにおいて、ＰＲＡＣＨ構成情報が示す複数のプリアンブルの一つをランダムに選択し、選択されたプリアンブルをＰＲＡＣＨにより送信する（メッセージ１）。
【００２０】
無線基地局は、プリアンブルを検出すると、その応答としてランダムアクセスレスポンス（ＲＡＲ：Random  Access  Response）を送信する（メッセージ２）。ユーザ端末は、プリアンブルの送信後、所定期間（ＲＡＲ  window）内にＲＡＲの受信に失敗する場合、ＰＲＡＣＨの送信電力を上げてプリアンブルを再度送信（再送）する。なお、再送時に送信電力を増加させることは、パワーランピングとも呼ばれる。
【００２１】
ＲＡＲを受信したユーザ端末は、ＲＡＲに含まれるタイミングアドバンス（ＴＡ）に基づいて、ＵＬの送信タイミングを調整し、ＵＬの同期を確立する。また、ユーザ端末は、ＲＡＲに含まれるＵＬグラントが指定するＵＬリソースで、上位レイヤ（Ｌ２／Ｌ３：Layer  2/Layer  3）の制御メッセージを送信する（メッセージ３）。当該制御メッセージには、ユーザ端末の識別子（ＵＥ−ＩＤ）が含まれる。当該ユーザ端末の識別子は、例えば、ＲＲＣ接続状態であればＣ−ＲＮＴＩ（Cell-Radio  Network  Temporary  Identifier）であってもよいし、又は、アイドル状態であればＳ−ＴＭＳＩ（System  Architecture  Evolution-Temporary  Mobile  Subscriber  Identity）など上位レイヤのＵＥ−ＩＤであってもよい。
【００２２】
無線基地局は、上位レイヤの制御メッセージに応じて、衝突解決用メッセージを送信する（メッセージ４）。当該衝突解決用メッセージは、上記制御メッセージに含まれるユーザ端末の識別子宛に基づいて送信される。衝突解決用メッセージの検出に成功したユーザ端末は、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）における肯定応答（ＡＣＫ：Acknowledge）を無線基地局に送信する。これにより、アイドル状態のユーザ端末はＲＲＣ接続状態に遷移する。
【００２３】
一方、当該衝突解決用メッセージの検出に失敗したユーザ端末は、衝突が発生したと判断し、プリアンブルを再選択し、メッセージ１から４のランダムアクセス手順を繰り返す。
【００２４】
無線基地局は、ユーザ端末からのＡＣＫにより衝突が解決されたことを検出すると、当該ユーザ端末に対して、ＵＬグラントを送信する。ユーザ端末は、ＵＬグラントにより割り当てられるＵＬリソースを用いてＵＬデータを開始する。
【００２５】
以上のような衝突型ランダムアクセスでは、ユーザ端末が、ＵＬデータの送信を望む場合に、自発的（autonomous）にランダムアクセス手順を開始できる。また、ＵＬ同期が確立されてから、ＵＬグラントによりユーザ端末固有に割り当てられるＵＬリソースを用いてＵＬデータが送信されるため、信頼性の高いＵＬ送信が可能となる。
【００２６】
ところで、将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲなど）では、高速で大容量の通信（ｅＭＢＢ）、ＩｏＴやＭＴＣなどの機器間通信（Ｍ２Ｍ）用のデバイス（ユーザ端末）からの大量接続（ｍＭＴＣ）、低遅延で高信頼の通信（ＵＲＬＬＣ）など、多様なサービスを単一のフレームワークで収容することが望まれている。
【００２７】
このような将来の無線通信システムにおいて、ＵＬデータを送信する前に既存のＬＴＥシステムと同様の衝突型ランダムアクセスを行う場合、ＵＬデータの送信を開始するまでの遅延時間が問題となることが想定される。また、将来の無線通信システムにおいて、ＵＬデータを送信する前に、ユーザ端末からのＵＬリソースの割り当て要求（スケジューリング要求（ＳＲ））や無線基地局からの当該ＵＬリソースの割り当て（ＵＬグラント）を必要とする場合、オーバヘッドの増大が問題となることが想定される。
【００２８】
例えば、ｍＭＴＣなどの大量接続では、ＵＬデータの送信頻度の低下によりＵＬデータの送信機会毎に上述の衝突型ランダムアクセスが必要となることが想定される。この場合、ユーザ端末間でのプリアンブルの衝突頻度が増加し、ＵＬデータの送信を開始するまでの遅延時間が増大する恐れがある。上述の衝突型ランダムアクセスでは、複数のユーザ端末間でプリアンブルの衝突が発生すると、当該複数のユーザ端末の少なくとも一つでランダムアクセス手順を再度行う必要があるためである。このような衝突型ランダムアクセスによるユーザ端末のバッテリー消費も問題となる恐れがある。
【００２９】
また、ｍＭＴＣなどの大量接続において、各ユーザ端末からのスケジューリング要求や無線基地局からの各ユーザ端末に対するＵＬグラントが大量に送信される場合、実際に送信されるＵＬデータに対するオーバヘッドの割合が相対的に増加する。このため、ｍＭＴＣでは、周波数利用効率が低下する恐れがある。
【００３０】
また、ＵＲＬＬＣのように遅延時間に対する要求の厳しいサービスにおいて、ユーザ端末からスケジューリング要求を送信し、無線基地局が当該スケジューリング要求に応じてＵＬグラントを送信し、ユーザ端末が当該ＵＬグラントに基づいてＵＬデータを送信するとする場合、遅延時間の要求を満たすことができない恐れがある。
【００３１】
そこで、将来の無線通信システムでは、ＵＬデータの送信を開始するまでの遅延時間を短縮するとともにオーバヘッドの増大を抑制するため、複数のユーザ端末のＵＬ送信の衝突を許容して無線基地局からのＵＬグラントなしにＵＬデータを送信する衝突型ＵＬ送信が検討されている。
【００３２】
図２は、衝突型ＵＬ送信の一例を示す図である。図２に示すように、ユーザ端末は、システム情報（例えば、ＭＩＢ及び／又はＳＩＢ）や上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）により、衝突型ＵＬ（ＣＢＵＬ）送信に関する構成（configuration）情報（ＣＢＵＬ構成情報）を予め受信してもよい。
【００３３】
図２に示すように、ユーザ端末は、無線基地局からのＵＬグラントの受信なしに、ＵＬデータの送信を開始する。具体的には、ユーザ端末は、新たなＵＬ送信の契機においてＵＬデータを送信する場合、プリアンブルと、当該ＵＬデータの制御情報とをＵＬデータと合わせて送信してもよい。また、ユーザ端末は、プリアンブルに対する無線基地局からの応答なしに、上記制御情報及びＵＬデータを送信してもよい。
【００３４】
ここで、プリアンブルは、無線基地局でのＵＬ送信の検出に用いられる。ＵＬデータとともに（好ましくは、ＵＬデータよりも前の時間リソースで）プリアンブルを送信することで、無線基地局は、新たなＵＬデータの送信契機において、当該ＵＬ送信を検出できる。当該プリアンブルの系列は、上記ＣＢＵＬ構成情報が示す複数の系列の中からランダムに選択されもよい。また、プリアンブルは、チャネル推定やビームサーチに用いられてもよい。
【００３５】
また、ＵＬデータの制御情報は、例えば、ＵＬデータを送信するユーザ端末の識別情報（例えば、Ｃ−ＲＮＴＩ、Ｓ−ＴＭＳＩなど）、当該ＵＬデータに関する情報（例えば、ＵＬデータのデータ量（ＢＳＲ：Buffer  Status  Report）、変調方式、トランスポートブロックサイズ（ＴＢＳ）、符号化率など）、当該ユーザ端末の能力に関する情報、当該ＵＬデータの送信リソースに関する情報（例えば、時間及び周波数リソースのインデックスやオフセットなど）、当該ＵＬデータの再送制御に関する情報（例えば、ＨＡＲＱプロセス番号（ＨＰＮ：HARQ  Process  Number）、冗長バージョン（ＲＶ：Redundancy  Version）、新規データ識別子（ＮＤＩ：New  Data  Indicator）など）、当該ＵＬデータの繰り返しに関する情報（例えば、繰り返し回数、ホッピングパターン、ホッピングの適用有無）の少なくとも一つを含んでもよい。
【００３６】
上記プリアンブル、制御情報、ＵＬデータの少なくとも一つを送信する送信リソースは、上記ＣＢＵＬ構成情報に基づいて決定されてもよい。当該送信リソースは、周波数リソース、時間リソース、符号リソース、電力リソース、空間リソースの少なくとも一つである。プリアンブル、制御情報、ＵＬデータの少なくとも一つは、他のユーザ端末との間で、直交多重（例えば、符号分割多重）及び／又は非直交多重（例えば、電力多重又は空間多重）されてもよい。
【００３７】
図２に示す衝突型ＵＬ送信では、複数のユーザ端末からのＵＬデータの衝突を許容することで、上述の衝突型ランダムアクセスにおけるメッセージ２−４（図１参照）を省略できるため、ＵＬデータの送信を開始するまでの遅延時間を短縮できる。また、無線基地局からのＵＬグラントなしにＵＬデータを送信することで、オーバヘッドを軽減できる。また、ユーザ端末からのスケジューリング要求、無線基地局によるスケジューリング、ＵＬグラントのプロセスを省略できるので遅延時間も短縮できる。
【００３８】
なお、後続のＵＬデータは、プリアンブル及び制御情報とともに送信されてもよいし、プリアンブル及び／又は制御情報を省略して送信されてもよい。
【００３９】
このような衝突型ＵＬ送信では、周波数利用効率を向上させるため、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）レイヤにおける再送制御（ＨＡＲＱ）方式を実施することが望まれる。一方で、既存のＬＴＥシステムのＨＡＲＱ方式をそのまま衝突型ＵＬ送信に適用する場合、効率的な再送制御を行うことができない恐れがある。
【００４０】
例えば、既存のＬＴＥシステム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、再送指示及び再送のタイミングが予め定められる同期ＨＡＲＱがサポートされる。同期ＨＡＲＱでは、ＵＬデータから固定期間後に再送指示情報がユーザ端末に送信され、当該再送指示情報から固定期間後に当該ＵＬデータの再送が行われる。
【００４１】
同期ＨＡＲＱでは、どのタイミングでどのＵＬデータを再送するかなど、再送制御に関するシグナリングを軽減できる。なお、同期ＨＡＲＱでは、再送制御チャネル（ＰＨＩＣＨ：Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）によるＮＡＣＫにより非適応的（non-adaptive）に再送が指示されてもよいし、ＰＨＩＣＨによるＡＣＫと下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）（ＵＬグラント）とにより適応的（adaptive）に再送が指示されてもよい。
【００４２】
また、アンライセンスバンド（送信前にリスニングを実施するキャリア（セル））におけるＵＬ送信をサポートするＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４のｅＬＡＡ（enhanced  License-Assisted  Access）では、再送指示及び再送のタイミングが予め定められない非同期ＨＡＲＱのサポートも検討されている。非同期ＨＡＲＱでは、ＨＡＲＱプロセス番号（ＨＰＮ）、ＵＬデータの冗長バージョン（ＲＶ）、ＵＬデータの再送又は初回送信を示す新規データ識別子（ＮＤＩ）の少なくとも一つをＤＣＩ（ＵＬグラント）内に含めることで、再送すべきＵＬデータが示されてもよい。
【００４３】
以上のような既存のＬＴＥシステムのＨＡＲＱ方式では、ユーザ端末単位での再送指示が行われる。一方、上述の衝突型ＵＬ送信では、複数のユーザ端末からのＵＬデータが同一のＵＬリソースで送信されること（複数のユーザ端末の衝突が発生すること）が想定される。この場合、ユーザ端末単位で再送指示を行うと、同じＵＬリソースを利用した複数のユーザ端末に対してそれぞれ再送指示情報を送信することになり、オーバヘッドが増加する恐れがある。
【００４４】
また、既存のＬＴＥシステムのＨＡＲＱ方式を上述の衝突型ＵＬ送信に適用すると、無線基地局から再送指示情報が送信されるまでの遅延時間が問題となることが想定される。既存のＬＴＥシステムの時間分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）や周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）の半二重送信（Half-duplex）では、ＵＬとＤＬとを１ｍｓの送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval、サブフレーム等ともいう）単位でしか切り替えることができず、再送指示情報の送信までに少なくとも１ｍｓ以上が費やされることになるためである。
【００４５】
そこで、本発明者等は、衝突型ＵＬ送信に適する再送制御方式を検討し、本発明に至った。具体的には、ユーザ端末単位とは異なる単位で再送指示を行うことにより、再送指示に伴うオーバヘッドを削減することを着想した。また、ＵＬデータを送信するＵＬ期間と再送指示情報を送信するＤＬ期間とＵＬ期間とＤＬ期間とを切り替えるガード期間とを含んで構成されるＴＴＩ構成を用いることで、無線基地局から再送指示情報が送信されるまでの遅延時間を短縮することを着想した。
【００４６】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、本実施の形態に係る衝突型ＵＬ送信では、ＵＬデータとともにプリアンブル及び／又は当該ＵＬデータの制御情報が送信されてもよいし、ＵＬデータだけが送信されてもよい（図２参照）。
【００４７】
また、本実施の形態に係るＵＬデータの送信リソースは、時間リソース及び／又は周波数リソースで構成される。時間リソースは所定数の時間単位で構成され、周波数リソースは所定数の周波数単位で構成される。時間リソースを構成する時間単位は、例えば、シンボル、又は、サブフレーム間隔、又は、サブフレーム、又は、伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）、スケジューリングユニット等と呼ばれてもよい。また、周波数リソースを構成する周波数単位は、例えば、リソースブロック（ＰＲＢ）、リソースブロックグループ（ＲＢＧ）等と呼ばれてもよい。
【００４８】
（第１の態様）
第１の態様では、衝突型ＵＬ送信におけるＵＬデータの再送指示を行う単位について説明する。第１の態様において、ＵＬデータの再送指示（例えば、ＡＣＫ：Acknowledge又はＮＡＣＫ：Non-ACK）は、ＵＬデータが送信される周波数リソース単位で行われてもよいし（第１の再送指示例）、上記周波数リソースを含むリソースグループ単位で行われてもよい（第２の再送指示例）。また、当該再送指示は、一以上の時間リソース単位で行われてもよい（第３の再送指示例）。また、当該再送指示は、一以上のユーザ端末が属する端末グループ単位で行われてもよい（第４の再送指示例）。以下では、第１〜第４の再送指示例について詳細に説明する。
【００４９】
＜第１の再送指示例＞
第１の再送指示例では、ＵＬデータを送信する周波数リソース単位での再送指示を示す再送指示情報が送信される。当該再送指示情報は、当該周波数リソースに個別の個別リソースを用いてユーザ端末に送信されてもよいし、当該周波数リソースに共通の共通リソースを用いてユーザ端末に送信されてもよい。
【００５０】
図３は、第１の態様に係る第１の再送指示例を示す図である。なお、図３では、衝突型ＵＬ送信に利用可能な周波数リソース（例えば、図３では、周波数リソース＃１〜＃６）は、上述のＣＢＵＬ構成情報により予め各ユーザ端末に設定されるものとする。
【００５１】
図３Ａでは、個別リソースを用いた再送指示情報の送信例が示される。なお、図３Ａでは、個別リソースとして、ＵＬデータと同一の周波数リソースが用いられるが（例えば、ＴＤＤの場合など）、異なる周波数リソースが用いられてもよい（例えば、ＦＤＤの場合など）。例えば、図３Ａでは、ユーザ端末＃１及び＃３が同一の周波数リソース＃４を用いて衝突型ＵＬ送信を行い、ユーザ端末＃２及び＃４はそれぞれ異なる周波数リソース＃１及び＃５を用いて衝突型ＵＬ送信を行うものとする。
【００５２】
図３Ａにおいて、無線基地局は、周波数リソース＃１で送信されるＵＬデータの受信に成功するため、周波数リソース＃１を用いてＡＣＫを送信する。ユーザ端末＃２は、ユーザ端末＃２からのＵＬデータと同一の周波数リソース＃１で送信されるＡＣＫを検出し、当該ＵＬデータが無線基地局で受信されたことを認識する。同様に、ユーザ端末＃４は、ユーザ端末＃４からのＵＬデータと同一の周波数リソース＃５で送信されるＡＣＫを検出し、当該ＵＬデータが無線基地局で受信されたことを認識する。
【００５３】
一方、無線基地局は、ユーザ端末＃１及び＃３の衝突により周波数リソース＃４で送信されるＵＬデータの受信に失敗するため、周波数リソース＃４を用いてＮＡＣＫを送信する。ユーザ端末＃１及び＃３は、それぞれ、ＵＬデータと同じ周波数リソース＃４で送信されるＮＡＣＫを検出し、ＵＬデータを再送する。
【００５４】
図３Ａにおいて、ＡＣＫ又はＮＡＣＫを示す再送指示情報は、メッセージベースであってもよいし、既知のパターンの系列ベースであってもよい。再送指示情報として異なるパターンの系列を用いることにより、ユーザ端末におけるＡＣＫ又はＮＡＣＫの検出負荷を軽減しながら精度を向上させることができる。
【００５５】
図３Ａに示すように、個別リソースを用いて周波数リソース単位での再送指示が行われる場合、同一の周波数リソース＃２でユーザ端末＃１及び＃３が衝突する場合であっても、周波数リソース＃２で単一のＮＡＣＫを送信すればよく、ユーザ端末＃１及び＃３に対して２つのＮＡＣＫを送信しなくともよい。このため、再送指示に係るオーバヘッドを削減できる。また、個別リソースを用いることで、どの周波数リソースで送信したＵＬデータに対する再送指示であるかを黙示的（implicit）に通知できる。
【００５６】
図３Ｂでは、共通リソースを用いた再送指示情報の送信例が示される。なお、図３Ｂでは、共通リソースとして、ＵＬデータと同一のキャリア（ＣＣ、セル）の特定の周波数リソース（＃３及び＃４）が用いられる（例えば、ＴＤＤの場合など）が、ＵＬデータとは異なるキャリアの特定の周波数リソースが用いられてもよい（例えば、ＦＤＤの場合など）。例えば、図３Ｂでは、ユーザ端末＃２及び＃３が同一の周波数リソース＃２を用いて衝突型ＵＬ送信を行い、ユーザ端末＃１及び＃４はそれぞれ異なる周波数リソース＃３及び＃５を用いて衝突型ＵＬ送信を行うものとする。
【００５７】
図３Ｂにおいて、無線基地局は、周波数リソース＃２で送信されるＵＬデータの受信に失敗し、周波数リソース＃３及び＃５で送信されるＵＬデータの受信に成功する。このため、無線基地局は、周波数リソース＃２及びＮＡＣＫ、周波数リソース＃３及びＡＣＫ、周波数リソース＃５及びＡＣＫをそれぞれ関連付けて示す再送指示情報を、共通リソースを用いて送信する。
【００５８】
ユーザ端末＃１及び＃４は、それぞれ、共通リソースで上記再送指示情報を受信し、周波数リソース＃３及び＃５に関連付けられるＡＣＫを検出する。また、ユーザ端末＃２及び＃３は、共通リソースで上記再送指示情報を受信し、周波数リソース＃４に関連付けられるＮＡＣＫを検出する。ユーザ端末＃２及び＃３は、検出されたＮＡＣＫに基づいてＵＬデータを再送する。
【００５９】
このように、共通リソースで送信される再送指示情報は、周波数リソース（インデックス）と関連付けて再送指示（ＡＣＫ又はＮＡＣＫ）を示してもよい。また、当該再送指示情報は、例えば、ＤＬ制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel、又は、ＥＰＤＣＣＨ：Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）の共通サーチスペースで検出（ブラインド復号）される共通制御情報として送信されてもよい。
【００６０】
図３Ｂに示すように、周波数リソースに関連付けた再送指示を示す再送指示情報が共通リソースを用いて送信される場合、ユーザ端末単位で再送指示を行う場合と比較して、オーバヘッドを削減できる。また、ユーザ端末は、ＵＬデータを送信した周波数リソースに関係なく、特定の周波数リソースで再送指示情報の検出処理を行えばよいため、ユーザ端末における再送指示の検出負荷を軽減できる。
【００６１】
なお、図３Ａ及び３Ｂにおいて、ＵＬデータの再送に用いる周波数リソース及び／又は時間リソースは、ユーザ端末側で自律的に選択されてもよいし、無線基地局からの再送指示情報により示されてもよい。また、当該ＵＬデータの再送に用いる変調方式、符号化方式、トランスポートブロックサイズ、冗長バージョン、送信電力の少なくとも一つは、ユーザ端末側で自律的に制御されてもよいし、無線基地局からの再送指示情報に基づいて制御されてもよい。
【００６２】
＜第２の再送指示例＞
第２の再送指示例では、ＵＬデータを送信する周波数リソースを含むリソースグループ単位での再送指示を示す再送指示情報が送信される。当該再送指示情報は、当該リソースグループに個別の個別リソースを用いてユーザ端末に送信されてもよいし、当該リソースグループに共通の共通リソースを用いてユーザ端末に送信されてもよい。
【００６３】
図４は、第１の態様に係る第２の再送指示例を示す図である。なお、第２の再送指示例は、第１の再送指示例との相違点を中心に説明する。図４では、衝突型ＵＬ送信に利用可能なリソースグループ（例えば、図４では、リソースグループ＃１〜＃３）は、上述のＣＢＵＬ構成情報により予め各ユーザ端末に設定されるものとする。各リソースグループは、所定数の周波数リソースを含んで構成される。
【００６４】
図４Ａでは、個別リソースを用いた再送指示情報の送信例が示される。なお、図４Ａでは、個別リソースとして、ＵＬデータを送信する周波数リソースを含むリソースグループと同一のリソースグループが用いられるが（例えば、ＴＤＤの場合など）、異なる周波数リソースが用いられてもよい（例えば、ＦＤＤの場合など）。
【００６５】
例えば、図４Ａでは、ユーザ端末＃１及び＃３が、リソースグループ＃２の同一の周波数リソースを用いて衝突型ＵＬ送信を行い、ユーザ端末＃２は、リソースグループ＃１の周波数リソースを用いて衝突型ＵＬ送信を行い、ユーザ端末＃４及び＃５は、リソースグループ＃３の異なる周波数リソースを用いて衝突型ＵＬ送信を行うものとする。
【００６６】
図４Ａにおいて、無線基地局は、リソースグループ＃１の周波数リソースで送信されるＵＬデータの受信に成功するため、リソースグループ＃１を用いてＡＣＫを送信する。ユーザ端末＃２は、リソースグループ＃１で送信されるＡＣＫを検出し、ユーザ端末＃２からのＵＬデータが無線基地局で受信されたことを認識する。
【００６７】
一方、無線基地局は、ユーザ端末＃１及び＃３の衝突によりリソースグループ＃２で送信されるＵＬデータの受信に失敗するため、リソースグループ＃２を用いてＮＡＣＫを送信する。ユーザ端末＃１及び＃３は、それぞれ、リソースグループ＃２で送信されるＮＡＣＫを検出し、ＵＬデータを再送する。
【００６８】
また、無線基地局は、リソースグループ＃３の異なる周波数リソースで送信されるＵＬデータの受信に成功するため、リソースグループ＃３を用いてＡＣＫを送信する。ユーザ端末＃４及び＃５は、リソースグループ＃３で送信されるＡＣＫを検出し、ユーザ端末＃４及び＃５からのＵＬデータが無線基地局で受信されたことを認識する。
【００６９】
図４Ａにおいて、ＡＣＫ又はＮＡＣＫを示す再送指示情報は、メッセージベースであってもよいし、既知のパターンの系列ベースであってもよい。再送指示情報として異なるパターンの系列を用いることにより、ユーザ端末におけるＡＣＫ又はＮＡＣＫの検出負荷を軽減しながら精度を向上させることができる。
【００７０】
図４Ａに示すように、個別リソースを用いてリソースグループ単位で再送指示を行う場合、周波数リソース単位で再送指示を行う場合と比較して、再送指示に係るオーバヘッドを削減できる。また、個別リソースを用いることで、どのリソースグループで送信したＵＬデータに対する再送指示であるかを黙示的（implicit）に通知できる。
【００７１】
図４Ｂでは、共通リソースを用いた再送指示情報の送信例が示される。なお、図４Ｂでは、共通リソースとして、ＵＬデータと同一のキャリア（ＣＣ、セル）の特定のリソースグループ（＃２）が用いられる（例えば、ＴＤＤの場合など）が、ＵＬデータとは異なるキャリアの特定のリソースグループが用いられてもよい（例えば、ＦＤＤの場合など）。また、共通リソースとして、特定のリソースグループ内の全ての周波数リソースが用いられてもよいし、一部の周波数リソースが用いられてもよい。
【００７２】
例えば、図４Ｂでは、ユーザ端末＃２及び＃３がリソースグループ＃１内の同一の周波数リソースを用いて衝突型ＵＬ送信を行い、ユーザ端末＃１はリソースグループ＃２内の周波数リソースを用いて衝突型ＵＬ送信を行い、ユーザ端末＃４及び＃５は、リソースグループ＃３の異なる周波数リソースを用いて衝突型ＵＬ送信を行うものとする。
【００７３】
図４Ｂにおいて、無線基地局は、リソースグループ＃１で送信されるＵＬデータの受信に失敗し、リソースグループ＃２及び＃３で送信されるＵＬデータの受信に成功する。このため、無線基地局は、リソースグループ＃１及びＮＡＣＫ、リソースグループ＃２及びＡＣＫ、リソースグループ＃３及びＡＣＫをそれぞれ関連付けて示す再送指示情報を、共通リソースを用いて送信する。
【００７４】
ユーザ端末＃１は、共通リソースで上記再送指示情報を受信し、ＵＬデータを送信したリソースグループ＃２に関連付けられるＡＣＫを検出する。同様に、ユーザ端末４及び＃５は、それぞれ、共通リソースで上記再送指示情報を受信し、ＵＬデータを送信したリソースグループ＃３に関連付けられるＡＣＫを検出する。一方、ユーザ端末＃２及び＃３は、共通リソースで上記再送指示情報を受信し、ＵＬデータを送信したリソースグループ＃１に関連付けられるＮＡＣＫを検出する。ユーザ端末＃２及び＃３は、当該ＮＡＣＫに基づいてＵＬデータを再送する。
【００７５】
このように、共通リソースで送信される再送指示情報は、リソースグループ（インデックス）と関連付けて再送指示（ＡＣＫ又はＮＡＣＫ）を示してもよい。また、当該再送指示情報は、例えば、ＤＬ制御チャネル（ＰＤＣＣＨ、又は、ＥＰＤＣＣＨ）の共通サーチスペースで検出（ブラインド復号）される共通制御情報として送信されてもよい。
【００７６】
図４Ｂに示すように、リソースグループに関連付けた再送指示を示す再送指示情報が共通リソースを用いて送信される場合、ユーザ端末単位や周波数リソース単位で再送指示を行う場合と比較して、オーバヘッドを削減できる。また、ユーザ端末は、ＵＬデータを送信したリソースグループに関係なく、特定のリソースグループの少なくとも一部の周波数リソースで再送指示情報の検出処理を行えばよいため、ユーザ端末における再送指示の検出負荷を軽減できる。
【００７７】
なお、図４Ａ及び４Ｂにおいて、ＵＬデータの再送に用いるリソースグループ及び／又は時間リソースは、ユーザ端末側で自律的に選択されてもよいし、無線基地局からの再送指示情報により示されてもよい。また、当該ＵＬデータの再送に用いる変調方式、符号化方式、トランスポートブロックサイズ、冗長バージョン、送信電力の少なくとも一つは、ユーザ端末側で自律的に制御されてもよいし、無線基地局からの再送指示情報に基づいて制御されてもよい。
【００７８】
＜第３の再送指示例＞
第１及び第２の再送指示例では、周波数方向における再送指示の単位について説明した。第３の再送指示例では、時間方向における再送指示の単位について説明する。第３の再送指示例では、一以上の時間リソース単位での再送指示を示す再送指示情報が送信される。当該再送指示情報では、再送指示の対象となる一以上の時間リソースが黙示的に通知されてもよいし、明示的に通知されてもよい。
【００７９】
図５は、第１の態様に係る第３の再送指示例を示す図である。なお、以下では、図３との相違点を中心に説明するが、以下で説明する時間方向における再送指示の制御は、周波数リソース単位での再送指示（第１の再送指示例）又はリソースブロック単位での再送指示（第２の再送指示例）とのいずれとも組み合わせることが可能である。また、図５Ａでは、一時間リソース（＃０）を再送指示の対象とする場合を示すが、複数の時間リソースを再送指示の対象としてもよい。
【００８０】
図５Ａでは、時間リソースの黙示的な通知の一例が示される。図５Ａに示すように、時間リソース＃０の所定時間後の時間リソース＃１（例えば、所定のＤＬシンボル）で再送指示情報を送信することで、時間リソース＃０で送信されたＵＬデータが再送指示の対象であることを黙示的に通知してもよい。なお、図５Ａでは、ＵＬデータと同一の周波数リソースで再送指示が送信されるが、これに限られない。
【００８１】
また、図５Ａにおいて、時間リソース＃０で送信されたＵＬデータが再送指示の対象であることは、時間リソース＃１の代わりに、再送指示情報の系列パターンにより黙示的に通知されてもよい。例えば、再送指示の対象となる時間リソース毎に、再送指示情報の系列パターンが変更されてもよい。
【００８２】
図５Ｂでは、時間リソースの明示的な通知の一例が示される。図５Ｂに示すように、周波数リソース（インデックス）と時間リソース（インデックス）とに関連付けた再送指示を示す再送指示情報が送信されてもよい。なお、図５Ｂでは、単一の時間リソース＃０だけが示されるが、再送指示の対象として複数の時間リソースが指定されてもよい。再送指示の対象となる時間リソースを明示的に通知することにより、一以上の時間リソースの再送指示をより適切に行うことができる。
【００８３】
また、図５Ｂでは、時間リソース（インデックス）に関連づけた再送指示が示されるが、時間リソース（インデックス）に対するオフセット（例えば、時間リソース＃０及び＃１とのオフセット）に関連づけた再送指示を示す再送指示情報が用いられてもよい。
【００８４】
図５Ａ及び図５Ｂに示すように、周波数方向だけでなく時間方向においても再送指示の単位を制御可能とすることにより、衝突型ＵＬ送信用の時間リソースが連続的又は不連続に割り当てられる場合のいずれにおいても、適切に再送指示を行うことができる。
【００８５】
＜第４の再送指示例＞
第４の再送指示例では、一以上のユーザ端末が属する端末グループ単位での再送指示について説明する。第４の再送指示例は、第１〜第３の再送指示例の少なくとも一つと組み合わせられてもよいし、単独で用いられてもよい。
【００８６】
図６は、第１の態様に係る第４の再送指示例を示す図である。なお、以下では、図１との相違点を中心に説明するが、以下で説明する端末グループ単位での再送指示の制御は、周波数リソース単位での再送指示（第１の再送指示例）に限らず、リソースブロック単位での再送指示（第２の再送指示例）と組み合わせることが可能であり、一以上の時間リソース単位での再送指示（第３の再送指示例）とも組み合わせることが可能である。
【００８７】
図６Ａでは、端末グループ（ＵＥグループ、ＵＥＧといもいう）単位での再送指示の一例が示される。図６Ａでは、端末グループ＃１のユーザ端末＃１と端末グループ＃２のユーザ端末＃３は、同一の周波数リソース＃２を用いて、端末グループ固有のプリアンブルとともにＵＬデータを送信し、無線基地局は、複数のプリアンブルが衝突してもそれぞれのプリアンブルを十分検出できるものとする。
【００８８】
図６Ａにおいて、無線基地局は、周波数リソース＃２においてユーザ端末グループ＃１のプリアンブルを検出して、ユーザ端末グループ＃１のＵＬデータを受信するものとする。この場合、無線基地局は、ＵＬデータを受信できなかったユーザ端末グループ＃２に関連付けたＮＡＣＫを周波数リソース＃２を用いて送信してもよい。
【００８９】
周波数リソース＃２を用いてＵＬデータを送信したユーザ端末＃３は、自身の属する端末グループ＃２に関連付けたＮＡＣＫを検出し、当該ＮＡＣＫに基づいてＵＬデータを再送する。一方、周波数リソース＃２を用いてＵＬデータを送信したユーザ端末＃１は、自身の属するユーザ端末グループ＃１に関連付けたＮＡＣＫを検出しないので、ＵＬデータが無線基地局で受信されたことを認識できる。
【００９０】
なお、図６Ａにおいて、ユーザ端末グループと関連付けたＡＣＫが送信されてもよい。例えば、ユーザ端末＃４が周波数リソース＃１を用いて端末グループ＃２のプリアンブルとともにＵＬデータを送信する場合、無線基地局は、周波数リソース＃１で送信されるＡＣＫに端末グループ＃２を関連付けて送信してもよい。
【００９１】
また、図６Ａにおいて、ＡＣＫ又はＮＡＣＫには、端末グループ毎に異なるパターンの系列が用いられてもよい。これにより、ユーザ端末における端末グループの検出精度を向上させることができる。
【００９２】
図６Ｂでは、端末グループ単位での再送指示の他の例が示される。図６Ｂに示すように、共通リソースを用いて再送指示情報が送信される場合、当該再送指示情報は、周波数リソース（インデックス）と端末グループ（インデックス）と再送指示とを関連付けて示してもよい。
【００９３】
図６Ｂにおいて、無線基地局が周波数リソース＃４におけるＵＬデータの受信に失敗する場合、無線基地局は、周波数リソース＃４及び全ての端末グループ及びＮＡＣＫを関連付ける再送指示情報を送信してもよい。これにより、無線基地局が周波数リソース＃４においてプリアンブルの検出に失敗した場合にも、適切に再送を指示することができる。
【００９４】
第４の再送指示例では、端末グループ単位で再送指示が行われるため、ユーザ端末単位で再送指示を行う場合と比較して、オーバヘッドを削減できる。また、第１の再送実施例における周波数方向の再送指示と組み合わせることにより、衝突したＵＬデータのうち、無線基地局が受信に失敗した端末グループのＵＬデータだけを再送すればよいため、周波数利用効率を向上させることができる。
【００９５】
（第２の態様）
第２の態様では、衝突型ＵＬ送信用のＴＴＩの構成について説明する。第２の態様は、第１の態様と組み合わせてもよいし、単独で用いられてもよい。ここで、ＴＴＩは、スケジューリングの単位となる時間単位であってもよく、例えば、サブフレーム、サブフレーム間隔、スケジューリングユニット等とも呼ばれてもよい。
【００９６】
第２の態様において、衝突型ＵＬ送信用のＴＴＩは、ＵＬデータの送信に用いられるＵＬ期間と、再送指示情報に用いられるＤＬ期間と、当該ＵＬ期間と当該ＤＬ期間との切り替えに用いられるガード期間とを含んで構成される。
【００９７】
図７は、第２の態様に係る衝突型ＵＬ送信用の第１のＴＴＩ構成例を示す図である。図７に示すように、衝突型ＵＬ送信用のＴＴＩは、ＵＬデータ用のＵＬ期間に続いてガード期間が設けられ、ガード期間に続いて再送指示情報用のＤＬ期間が設けられてもよい。当該ＵＬ期間では、ＵＬデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）を介してＵＬデータが送信される。また、当該ＵＬ期間では、当該ＵＬデータに加えて、アクセスチャネルを介したプリアンブルの送信及び／又はＵＬ制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）を介したＵＬデータの制御情報の送信が行われてもよい。
【００９８】
例えば、図７では、ＴＴＩの末尾の２シンボルがガード期間及びＤＬ期間として設定される。当該ガード期間及びＤＬ期間では、ＵＬデータの送信を行うことができない（ＵＬデータがブランキングされる）。このため、当該ガード期間及びＤＬ期間は、ブランキング期間とも呼ばれる。
【００９９】
図８は、第２の態様に係る衝突型ＵＬ送信用の第２のＴＴＩ構成例を示す図である。図８に示すように、衝突型ＵＬ送信用のＴＴＩは、再送指示情報用のＤＬ期間に続いてＵＬデータ用のＵＬ期間が設けられ、当該ＵＬ期間に続いてガード期間が設けられてもよい。上述のように、当該ＵＬ期間では、ＵＬデータに加えて、プリアンブル及び／又はＵＬデータの制御情報が送信されてもよい。
【０１００】
例えば、図８では、ＴＴＩの最初の１シンボルが、前のＴＴＩで送信されたＵＬデータの再送指示情報用のＤＬ期間として設定される。また、ＴＴＩの末尾の１シンボルが、ガード期間として設定される。
【０１０１】
なお、図７及び８では、再送指示情報用のＤＬ期間に連続してＵＬデータ用のＵＬ期間が設けられるが、当該ＤＬ期間とＵＬ期間との間には、ＤＬとＵＬとを切り替えるガード期間が設けられてもよい。また、ガード期間は、１シンボルに限られず、所定時間であればよい。
【０１０２】
図７及び８において、再送指示情報は、ＵＬデータと同一のキャリア（ＣＣ、セル）上で送信されてもよいし（例えば、ＴＤＤ、又は、ＦＤＤのFlexible  Duplexの場合）、異なるキャリア上で送信されてもよい（例えば、Flexible  Duplexが適用されないＦＤＤの場合）。なお、ＭＴＣ端末などＦＤＤのHalf  Duplexが適用される場合、ＤＬ受信時にＵＬ送信を行われないように、ブランキング期間が設定されてもよい。
【０１０３】
また、図７及び８において、ガード期間及びＤＬ期間（ブランキング期間）におけるＵＬデータのブランキングは、レートマッチング（Rate  matching）により行われてもよいし、パンクチャ（Puncturing）により行われてもよい。レートマッチングでは、ＴＴＩ内のＵＬデータ用のリソース量に応じてトランスポートブロックサイズ（ＴＢＳ）が変更される。一方、パンクチャでは、ＴＢＳは変更されない。
【０１０４】
第２の態様では、衝突型ＵＬ送信用のＴＴＩが、ＵＬデータ用のＵＬ期間と再送指示情報用のＤＬ期間とガード期間とを含んで構成されるため、再送指示情報を送信するまでの遅延時間を短縮できる。また、再送指示情報用のＤＬ期間を短縮する（例えば、１シンボルとする）ことで、オーバヘッドを削減できる。また、第２の態様では、第１の態様で述べた再送指示情報が送信されてもよい。この場合、ＤＬ期間を短縮してもロバストな再送指示を行うことができる。
【０１０５】
なお、第２の態様において、ＵＬデータ用のＵＬ期間と再送指示情報用のＤＬ期間とガード期間とを含むＴＴＩ構成を適用するか否かは、システム情報又は上位レイヤシグナリングによりユーザ端末に設定されてもよい。
【０１０６】
また、再送指示情報用のＤＬ期間を示す情報（例えば、ＴＴＩ長に対するＤＬ期間の割合、又は、ＤＬ期間用のシンボル数など）は、システム情報又は上位レイヤシグナリングによりユーザ端末に設定されてもよい。混雑度又は衝突頻度などに応じて、再送指示情報に必要なビット数及び／又はリソース量が異なるためである。
【０１０７】
なお、再送指示情報用のＤＬ期間を示す情報は、上記割合やＤＬ期間用のシンボル数に限られず、ブランキング期間のシンボル数であってもよい。ブランキング期間のシンボル数がシステム情報又は上位レイヤシグナリングにより設定される場合、再送指示情報用のＤＬ期間は、固定長のガード期間に基づいて決定（算出）されてもよいし、システム情報又は上位レイヤシグナリングにより設定されるガード期間に基づいて決定（算出）されてもよい。
【０１０８】
（第３の態様）
第３の態様では、デフォルトの再送指示について説明する。第３の態様は、第１及び第２の態様の少なくとも一つと組み合わせて用いられてもよいし、単独で用いられてもよい。
【０１０９】
衝突型ＵＬ送信では、無線基地局からのＵＬグラントなしにＵＬデータが送信されるため、当該ＵＬグラントの検出ミス（ＤＴＸ）が想定されない。したがって、ユーザ端末は、無線基地局がＵＬデータを受信できたか否か（例えば、ＡＣＫ又はＮＡＣＫ）を検出できればよい。このため、第３の態様では、デフォルトの再送指示を規定し、デフォルトの再送指示を示す再送指示情報の送信を省略することで、再送指示に伴うオーバヘッドと遅延時間を軽減する。
【０１１０】
第３の態様では、ＡＣＫ又はＮＡＣＫのいずれかにデフォルトの再送指示が定められる。第１及び第２の態様で説明した再送指示情報は、デフォルトの再送指示とは異なる再送指示を示す場合に、ユーザ端末に送信されてもよい。
【０１１１】
図９は、第３の態様に係る再送指示例を示す図である。なお、以下では、図３との相違点を中心に説明するが、以下で説明するデフォルトの再送指示に係る制御は、周波数リソース単位での再送指示（第１の再送指示例）又はリソースブロック単位での再送指示（第２の再送指示例）とのいずれとも組み合わせることが可能である。また、一以上の時間リソース単位での再送指示（第３の再送指示例）及び／又は端末グループ単位での再送指示（第４の再送指示例）とも組み合わせることが可能である。
【０１１２】
図９Ａでは、デフォルトの再送指示がＮＡＣＫである場合の一例が示される。図９Ａに示すように、デフォルトの再送指示がＮＡＣＫである場合、ＡＣＫを示す再送指示情報が、所定のリソース（上述の個別リソース又は共通リソース）を用いてユーザ端末に送信されてもよい。この場合、ＮＡＣＫを示す再送指示情報は送信されない。
【０１１３】
図９Ｂでは、デフォルトの再送指示がＡＣＫである場合の一例が示される。図９Ｂに示すように、デフォルトの再送指示がＡＣＫである場合、ＮＡＣＫを示す再送指示情報が、所定のリソース（上述の個別リソース又は共通リソース）を用いてユーザ端末に送信されてもよい。この場合、ＡＣＫを示す再送指示情報は送信されない。
【０１１４】
なお、第３の態様において、デフォルトの再送指示（ＡＣＫ又はＮＡＣＫ）は、システム情報又は上位レイヤシグナリングによりユーザ端末に設定されてもよい。混雑度又は衝突頻度などに応じて、再送指示に伴うオーバヘッドを軽減するためである。
【０１１５】
また、第３の態様において、デフォルトの再送指示が適用されるか否かは、システム情報又は上位レイヤシグナリングによりユーザ端末に設定されてもよい。デフォルトの再送指示を適用しない（すなわち、ＡＣＫ又はＮＡＣＫを検出してからしか、次のＵＬデータの初回送信、又は、ＵＬデータの再送を行うことができないとする）と設定する場合、ＡＣＫ又はＮＡＣＫの検出ミスによるＵＬデータの誤送信（誤再送）を防止できるためである。
【０１１６】
また、第３の態様において、デフォルトの再送指示（ＡＣＫ又はＮＡＣＫ）を適用する場合、ユーザ端末は、ＵＬデータの制御情報として、新規データ又は再送データであるかを示す情報（例えば、ＮＤＩ）を送信してもよい。これにより、デフォルトの再送指示を示す再送指示情報の送信を省略する場合にも、無線基地局とユーザ端末との間の認識誤りの発生確率を軽減できる。
【０１１７】
また、ユーザ端末は、ＵＬデータの制御情報として、冗長バージョン（ＲＶ：Redundancy  Version）、変調方式、符号化率、トランスポートブロックサイズ、ＵＬデータを送信するリソース、空間多重に関する情報（例えば、ＭＩＭＯ（Multiple-Input  and  Multiple-Output）のレイヤ数）、電力多重に関する情報（例えば、送信電力）の少なくとも一つなど、ＵＬグラントに含まれる少なくとも一つの情報を送信してもよい。
【０１１８】
また、以上のＵＬデータの制御情報は、ＵＬ制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）を介して送信されてもよいし、ＵＬ共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）を介して送信されてもよい。具体的には、当該制御情報は、衝突型ＵＬ送信の送信フォーマットを構成するＰＵＣＣＨを用いて送信されてもよいし、当該送信フォーマットを構成するＰＵＳＣＨを用いてＵＬデータと多重されて送信されてもよい。
【０１１９】
第３の態様では、デフォルトの再送指示を示す再送指示情報の送信が省略されるので、再送指示に伴うオーバヘッドを削減できる。また、再送指示による遅延時間を軽減できる。また、ユーザ端末は、デフォルトの再送指示を検出しなくともよいので、検出負荷を軽減できる。
【０１２０】
（第４の態様）
第４の態様では、再送指示情報に基づいて再送されるＵＬデータに適用される冗長バージョン（ＲＶ）について説明する。第４の態様は、第１から第３の態様の少なくとも一つと組み合わせて用いられてもよいし、単独で用いられてもよい。
【０１２１】
図１０は、第４の態様に係る冗長バージョンの適用例を示す図である。図１０Ａに示すように、ユーザ端末は、同一のＨＰＮのＵＬデータを再送する場合、所定のルールに従って、冗長バージョンを切り替えてもよい。例えば、図１０Ａでは、同一のＨＰＮのＵＬデータの再送ごとに、冗長バージョンが０、２、３、１の順番で切り替えられる。図１０Ａに示すように、所定のルールに従って冗長バージョンを切り替える場合、増加的冗長性（ＩＲ：Incremental  Redundancy）ゲインを得ることができる。
【０１２２】
或いは、図１０Ｂに示すように、ユーザ端末は、同一のＨＰＮのＵＬデータを再送する場合、固定の冗長バージョンを適用してもよい。例えば、図１０Ｂでは、同一のＨＰＮのＵＬデータの再送ごとに、同一の冗長バージョン２が適用される。図１０Ｂに示すように固定の冗長バージョンを用いる場合、無線基地局における冗長バージョンのブラインド検出の発生を防止できる。
【０１２３】
或いは、ユーザ端末は、同一のＨＰＮのＵＬデータの再送ごとに、冗長バージョンを選択し、選択した冗長バージョンを無線基地局に通知してもよい。当該冗長バージョンは、（１）明示的に通知されてもよいし、（２）黙示的に通知されてもよい。
【０１２４】
（１）明示的に通知する場合、図１０Ｃに示すように、ユーザ端末は、当選択した冗長バージョンを示す情報を、ＵＬデータの制御情報として無線基地局に送信してもよい。この場合、ＩＲゲインを得ながら、無線基地局における冗長バージョンのブラインド検出の発生を防止できる。当該制御情報は、衝突型ＵＬ送信の送信フォーマットを構成するＰＵＣＣＨを用いて送信されてもよいし、当該送信フォーマットを構成するＰＵＳＣＨを用いてＵＬデータと多重されて送信されてもよい。
【０１２５】
（２）黙示的に通知する場合、ユーザ端末は、冗長バージョンごとに異なる参照信号系列（例えば、復調用参照信号（ＤＭ−ＲＳ：Demodulation  Reference  Signal）系列）又は、冗長バージョンごとに異なる巡回シフト（ＣＳ：Cyclic  Shift）パターンを用いて、ＵＬデータの再送を行ってもよい。この場合、冗長バージョンの通知に伴うオーバヘッドの増加を防止できる。
【０１２６】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【０１２７】
図１１は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（New  Rat）などと呼ばれても良い。
【０１２８】
図１１に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。セル間で異なるニューメロロジーが適用される構成としてもよい。なお、ニューメロロジーとは、あるＲＡＴにおける信号のデザインや、ＲＡＴのデザインを特徴付ける通信パラメータのセットのことをいう。
【０１２９】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、２個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。また、ユーザ端末は、複数のセルとしてライセンスバンドＣＣとアンライセンスバンドＣＣを利用することができる。なお、複数のセルのいずれかに短縮ＴＴＩを適用するＴＤＤキャリアが含まれる構成とすることができる。
【０１３０】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚ、３０〜７０ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１３１】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１３２】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１３３】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１３４】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。
【０１３５】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンク（ＤＬ）にＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用でき、上りリンク（ＵＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用できる。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、ＵＬでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。
【０１３６】
無線通信システム１では、ＤＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＤＬデータチャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel、ＤＬ共有チャネル等ともいう）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１３７】
Ｌ１／Ｌ２制御チャネルは、ＤＬ制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨと周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。ＰＨＩＣＨ、ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨの少なくとも一つにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの再送指示情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を伝送できる。
【０１３８】
無線通信システム１では、ＵＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＵＬデータチャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel、ＵＬ共有チャネル等ともいう）、ＵＬ制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。再送指示情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）などの少なくとも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルを伝送できる。
【０１３９】
＜無線基地局＞
図１２は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１４０】
無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるＤＬデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１４１】
ベースバンド信号処理部１０４では、ＤＬデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、ＤＬ制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１４２】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１４３】
一方、ＵＬ信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅されたＵＬ信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１４４】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力されたＵＬ信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１４５】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１４６】
なお、送受信部１０３は、ＤＬ信号（例えば、ＤＬ制御信号（ＤＬ制御チャネル）、ＤＬデータ信号（ＤＬデータチャネル、ＤＬ共有チャネル）、ＤＬ参照信号（ＤＭ−ＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳなど）、ディスカバリ信号、同期信号、ブロードキャスト信号など）を送信し、ＵＬ信号（例えば、ＵＬ制御信号（ＵＬ制御チャネル）、ＵＬデータ信号（ＵＬデータチャネル、ＵＬ共有チャネル）、ＵＬ参照信号など）を受信する。
【０１４７】
具体的には、送受信部１０３は、システム情報又は上位レイヤシグナリングにより衝突型ＵＬ送信に関する構成情報（ＣＢＵＬ構成情報）を送信する。また、送受信部１０３は、ユーザ端末２０から衝突型ＵＬ送信されるＵＬ信号（プリアンブル、制御情報、ＵＬデータの少なくとも一つ）を受信する。また、送受信部１０３は、当該ＵＬ信号に対する再送指示情報を送信する。
【０１４８】
本発明の送信部及び受信部は、送受信部１０３及び／又は伝送路インターフェース１０６により構成される。
【０１４９】
図１３は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１３では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１３に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。
【０１５０】
制御部３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１５１】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成や、マッピング部３０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理や、測定部３０５による信号の測定を制御する。
【０１５２】
制御部３０１は、ＤＬ信号及び／又はＵＬ信号のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。具体的には、制御部３０１は、ＤＬデータチャネルのスケジューリング情報を含むＤＣＩ（ＤＬアサインメント）、ＵＬデータチャネルのスケジューリング情報を含むＤＣＩ（ＵＬグラント）を生成及び送信するように、送信信号生成部３０２、マッピング部３０３、送受信部１０３を制御する。
【０１５３】
また、制御部３０１は、ＵＬグラントなしにユーザ端末２０からＵＬデータが送信される衝突型ＵＬ（ＣＢＵＬ）送信を制御してもよい。例えば、制御部３０１は、衝突型ＵＬ送信に利用可能なＵＬリソースなど、上述のＣＢＵＬ構成情報を決定してもよい。
【０１５４】
また、制御部３０１は、衝突型ＵＬ送信用の送信フォーマットに従って、ＵＬデータの受信を制御してもよい。ここで、当該送信フォーマットは、ランダムに選択されるプリアンブルを送信するアクセスチャネルと、ＵＬデータの制御情報を送信する制御チャネルと、ＵＬデータを送信するデータチャネルと、を含んで構成されてもよい。
【０１５５】
例えば、制御部３０１は、上記プリアンブルによりＵＬ送信を検出してもよい。また、制御部３０１は、ＵＬ制御チャネルをブラインド復号し、検出された制御情報によりユーザ端末２０を識別してもよい。また、制御部３０１は、上記制御情報により、ユーザ端末２０からのＵＬデータの受信処理（復調、復号など）を制御してもよい。また、制御部３０１は、上記プリアンブルに基づいて行われるビームサーチ及び／又はチャネル推定を制御してもよい。
【０１５６】
また、制御部３０１は、ＵＬデータの再送指示（ＡＣＫ又はＮＡＣＫ）を周波数リソース単位で示す再送指示情報の生成及び送信を制御してもよい（第１の態様、第１の再送指示例）。また、制御部３０１は、ＵＬデータの再送指示（ＡＣＫ又はＮＡＣＫ）を、周波数リソースを含むリソースグループ単位で示す再送指示情報の生成及び送信を制御してもよい（第１の態様、第２の再送指示例）。
【０１５７】
当該再送指示情報は、一以上の時間リソース単位での再送指示を示すこともできる（第１の態様、第３の再送指示例）。当該再送指示情報は、一以上のユーザ端末が属する端末グループ単位での再送指示を示すこともできる（第１の態様、第４の再送指示例）。当該再送指示情報は、例えば、ＤＬ制御チャネル又は再送制御チャネルで送信できる。
【０１５８】
また、制御部３０１は、周波数リソース又はリソースグループに個別の個別リソースを用いた上記再送指示情報の送信を制御してもよい（図３Ａ、４Ａ、５Ａ及び６Ａ）。また、制御部３０１は、周波数リソース又はリソースグループに共通の共通リソースを用いた上記再送指示情報の送信を制御してもよい（図３Ｂ、４Ｂ、５Ｂ及び６Ｂ）。
【０１５９】
また、制御部３０１は、ＵＬデータの送信に用いられるＵＬ期間と、再送指示情報の送信に用いられるＤＬ期間と、ＵＬ期間と前記ＤＬ期間との切り替えに用いられるガード期間とを含んで構成される送信時間間隔（ＴＴＩ）を用いて、上記ＵＬデータの受信と上記再送指示情報の送信を制御してもよい（第２の態様）。
【０１６０】
また、制御部３０１は、ＡＣＫ又はＮＡＣＫのいずれかにデフォルトの再送指示が定められる場合、デフォルトの再送指示とは異なる再送指示を示す再送指示情報だけを生成及び送信するよう制御してもよい（第３の態様）。
【０１６１】
また、制御部３０１は、再送データに適用される冗長バージョンを、所定のルール、固定的、ユーザ端末２０からの明示的又は黙示的な通知のいずれかにより検出してもよい（第４の態様）。
【０１６２】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（ＤＬ制御チャネル、ＤＬデータチャネル、ＤＭ−ＲＳなどのＤＬ参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１６３】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１６４】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号（ＵＬ制御チャネル、ＵＬデータチャネル、ＵＬ参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１６５】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、受信処理部３０４は、プリアンブル、制御情報、ＵＬデータの少なくとも一つを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１６６】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１６７】
測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１６８】
＜ユーザ端末＞
図１４は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１６９】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅されたＤＬ信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１７０】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。ＤＬデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、ＤＬデータのうち、システム情報や上位レイヤ制御情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１７１】
一方、ＵＬデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１７２】
なお、送受信部２０３は、ＤＬ信号（例えば、ＤＬ制御信号（ＤＬ制御チャネル）、ＤＬデータ信号（ＤＬデータチャネル、ＤＬ共有チャネル）、ＤＬ参照信号（ＤＭ−ＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳなど）、ディスカバリ信号、同期信号、報知信号など）を受信し、ＵＬ信号（例えば、ＵＬ制御信号（ＵＬ制御チャネル）、ＵＬデータ信号（ＵＬデータチャネル、ＵＬ共有チャネル）、ＵＬ参照信号など）を送信する。
【０１７３】
具体的には、送受信部２０３は、システム情報又は上位レイヤシグナリングにより衝突型ＵＬ送信に関する構成情報（ＣＢＵＬ構成情報）を受信する。また、送受信部２０３は、衝突型ＵＬ送信の送信フォーマットに基づくＵＬ信号（プリアンブル、制御情報、ＵＬデータの少なくとも一つ）を送信する。また、送受信部２０３は、当該ＵＬ信号に対する再送指示情報を受信する。
【０１７４】
図１５は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１５においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１５に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。
【０１７５】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１７６】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成や、マッピング部４０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理や、測定部４０５による信号の測定を制御する。
【０１７７】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信されたＤＬ制御チャネル及びＤＬデータチャネルを、受信信号処理部４０４から取得する。具体的には、制御部４０１は、ＤＬ制御チャネルをブラインド復号してＤＣＩを検出し、ＤＣＩに基づいてＤＬデータチャネルを受信するよう、送受信部２０３及び受信信号処理部４０４を制御する。また、制御部４０１は、ＤＬ参照信号に基づいてチャネル利得を推定し、推定されたチャネル利得に基づいて、ＤＬデータチャネルを復調する。
【０１７８】
制御部４０１は、ＤＬデータチャネルに対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、ＵＬ制御チャネル又はＵＬデータチャネルで送信される再送制御情報（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫなど）の送信を制御してもよい。また、制御部４０１は、ＤＬ参照信号に基づいて生成されるチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）の送信を制御してもよい。
【０１７９】
また、制御部４０１は、衝突型ＵＬ（ＣＢＵＬ）送信を制御する。具体的には、制御部４０１は、衝突型ＵＬ送信用の送信フォーマットに従って、ＵＬグラントなしでのＵＬデータの送信を制御してもよい。
【０１８０】
また、制御部４０１は、上記ＣＢＵＬ構成情報に基づいて、衝突型ＵＬ送信に用いるＵＬリソースを決定してもよい。当該ＵＬリソースは、時間リソース、周波数リソース、リソースグループ、符号リソース、電力リソース、空間リソースの少なくとも一つであってもよい。また、制御部４０１は、上記ＣＢＵＬ構成情報が示す複数のプリアンブルからランダムにプリアンブルを選択してもよい。
【０１８１】
また、制御部４０１は、ＵＬデータの再送指示（ＡＣＫ又はＮＡＣＫ）を周波数リソース単位で示す再送指示情報に基づいて、ＵＬデータの再送を制御してもよい（第１の態様、第１の再送指示例）。また、制御部３０１は、ＵＬデータの再送指示（ＡＣＫ又はＮＡＣＫ）を、周波数リソースを含むリソースグループ単位で示す再送指示情報に基づいて、ＵＬデータの再送を制御してもよい（第１の態様、第２の再送指示例）。
【０１８２】
当該再送指示情報は、一以上の時間リソース単位での再送指示を示すこともできる（第１の態様、第３の再送指示例）。当該再送指示情報は、一以上のユーザ端末が属する端末グループ単位での再送指示を示すこともできる（第１の態様、第４の再送指示例）。当該再送指示情報は、例えば、ＤＬ制御チャネル又は再送制御チャネルで送信できる。
【０１８３】
また、制御部４０１は、周波数リソース又はリソースグループに個別の個別リソースを用いた上記再送指示情報の受信及び検出を制御してもよい（図３Ａ、４Ａ、５Ａ及び６Ａ）。また、制御部３０１は、周波数リソース又はリソースグループに共通の共通リソースを用いた上記再送指示情報の受信及び検出を制御してもよい（図３Ｂ、４Ｂ、５Ｂ及び６Ｂ）。
【０１８４】
また、制御部４０１は、ＵＬデータの送信に用いられるＵＬ期間と、再送指示情報の送信に用いられるＤＬ期間と、ＵＬ期間と前記ＤＬ期間との切り替えに用いられるガード期間とを含んで構成される送信時間間隔（ＴＴＩ）を用いて、上記ＵＬデータの受信と上記再送指示情報の受信を制御してもよい（第２の態様）。
【０１８５】
また、制御部４０１は、ＡＣＫ又はＮＡＣＫのいずれかにデフォルトの再送指示が定められる場合で、無線基地局１０からの再送指示情報を所定期間内に受信しない場合、デフォルトの再送指示の検出動作を行ってもよい（第３の態様）。
【０１８６】
また、制御部４０１は、再送データに適用される冗長バージョンを制御してもよい（第４の態様）。例えば、制御部４０１は、所定のルールに従って又は固定的に冗長バージョンを決定してもよいし、再送データに適用される冗長バージョンを明示的又は黙示的に無線基地局１０に通知してもよい（第４の態様）。
【０１８７】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号（ＵＬ制御チャネル、ＵＬデータチャネル、ＵＬ参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１８８】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、ＴＰＣコマンドを生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいてＵＬデータチャネルを生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知されるＤＬ制御チャネルにＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１からＵＬデータチャネルの生成を指示される。
【０１８９】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成されたＵＬ信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１９０】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信されるＤＬ信号（ＤＬ制御チャネル、ＤＬデータチャネル、ＤＬ参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１９１】
受信信号処理部４０４は、制御部４０１の指示に基づいて、ＤＬデータチャネルの送信及び／又は受信をスケジューリングするＤＬ制御チャネルをブラインド復号し、当該ＤＣＩに基づいてＤＬデータチャネルの受信処理を行う。また、受信信号処理部４０４は、ＤＭ−ＲＳ又はＣＲＳに基づいてチャネル利得を推定し、推定されたチャネル利得に基づいて、ＤＬデータチャネルを復調する。
【０１９２】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、データの復号結果を制御部４０１に出力してもよい。また、受信信号処理部４０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１９３】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１９４】
測定部４０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、ＤＬ受信品質（例えば、ＲＳＲＱ）やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１９５】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１９６】
例えば、本実施の形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１６は、本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１９７】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１９８】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１９９】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０２００】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０２０１】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０２０２】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０２０３】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０２０４】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０２０５】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０２０６】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０２０７】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０２０８】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０２０９】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。
【０２１０】
無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレームやＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０２１１】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であってもよいし、スケジューリングやリンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。
【０２１２】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。
【０２１３】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０２１４】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０２１５】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０２１６】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０２１７】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０２１８】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２１９】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２２０】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２２１】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２２２】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０２２３】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２２４】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２２５】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２２６】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２２７】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０２２８】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２２９】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２３０】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２３１】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２３２】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」や「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２３３】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２３４】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２３５】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２３６】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２３７】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２３８】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２３９】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２４０】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２４１】
本明細書又は特許請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２４２】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０２４３】
本出願は、２０１６年５月６日出願の特願２０１６−０９３４８２に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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