【事件の表示】
　平成　９年特許願第１７９０６３号「合成樹脂製コンクリート型枠」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　１月１２日出願公開、特開平１１−　　６２８７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成９年６月１８日の出願であって、その請求項１ないし６に係る発明は、平成１２年１月３１日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明１」という。）は次のとおりである。
「前面がコンクリート施工面をなす長方形で平板状の基板部と、前記基板部の裏面の対向する一対の長辺からそれぞれ直角に立設された一対の第１縁部と、前記基板部の裏面の対向する一対の短辺からからそれぞれ直角に立設された一対の第２縁部と、前記基板部の裏面で前記第２縁部の延在方向に間隔をおき前記第１縁部と間隔をおいて第１縁部に平行して延在し前記第２縁部間を連結する複数の桁部とを備え、前記桁部は、基板部の裏面から第２縁部の延在方向に間隔をおいて第１縁部に平行して起立する一対の側板部と、これら一対の側板部の先端間を連結する底板部とで内部が中空状に形成され、前記一対の第１縁部と一対の第２縁部で囲まれる基板部分で前記桁部が位置していない基板部部分は、前記コンクリート施工面に打設されるコンクリートの充填状態が視認できる程度の光透過性を有し、前記桁部が位置していない基板部部分で第１縁部に臨む部分は、型枠相互を連結するための連結具を収容できかつ連結作業をできる大きさで形成され、前記桁部が位置していない基板部部分で桁部の間に位置する部分は、セパレーターを収容できかつセパレーターによる型枠相互の連結作業をできる大きさで形成され、前記基板部は２．０ｍｍ以上１０．０ｍｍ以下の厚さで形成され、前記桁部が位置していない基板部部分で桁部の間に位置する部分は８０ｍｍから１５０ｍｍ程度の幅で形成され、前記基板部と、第１縁部と、第２縁部と、桁部は、繊維状フィラーを含まないリサイクル可能な熱可塑性樹脂で成型される、ことを特徴とする合成樹脂製コンクリート型枠。」
　なお、平成１３年５月２８日付けでされた手続補正は、却下された。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開平７−３３１８６９号公報（以下、「引用例１」という。）には、段落【０００１】「・・本発明は、コンクリート用透明型枠およびその製造方法に関するものであり、詳しくは、型枠の内側に注型されたコンクリートを外部から観察することが出来、しかも、軽量性、耐腐食性などに優れたコンクリート用透明型枠およびその製造方法に関するものである。」、【００１５】〜【００１６】「先ず、本発明の第１の要旨に係るコンクリート用透明型枠について図１及び図２に基づき説明する。以下、コンクリート用透明型枠を単に型枠と略記する。本発明の第１の要旨に係る型枠（１）は、リブ構造（１ａ）を有する透明性樹脂平板（１ｂ）から成り、後述する様に反応射出成形機などを使用して成形されるため、リブ構造（１ａ）は透明性樹脂平板（１ｂ）と一体的に形成されている。透明性樹脂平板（１ｂ）を構成する透明性樹脂としては、反応射出成形型によって成形可能な各種の・・・熱可塑性樹脂の原料が挙げられる。」、【００１８】「図示した型枠（１）は、長方形である・・・。また、型枠（１）は、長方形の外径枠に相当するリブ構造（１ａ）の他、外径枠の内部にもその長手方向に等間隔で２本のリブ構造（１ａ）を備え、合計６個のリブ構造（１ａ）を有している。」、【００４３】「（１）成形型としては、・・・キャビティーの深さが３ｍｍ、・・・である金属製の成形型を使用した。」、【００４５】「実施例１・・・樹脂原料・・を・・・キャビティ及びリブ構造成形部内内に注入した。・・・液状樹脂原料の硬化が完了した後、成形型を開いて成形体を脱型した。得られた成形体は、透明性を帯びていた。」、【００４６】「実施例２　６本のリブ構造成形部内とその上部も含めた全キャビテイー空間にガラス繊維を載置した後に型締めを行なった。それ以降は、実施例１と同様に操作して成形体を得た。」及び図１，２，４の記載を参照すると、「前面がコンクリート施工面をなす長方形で平板状の透明性樹脂平板と、前記透明性樹脂平板の裏面の対向する一対の長辺からそれぞれ直角に立設された一対の長手方向の外径枠に相当するリブ構造と、前記透明性樹脂平板の裏面の対向する一対の短辺からそれぞれ直角に立設された一対の短手方向の外径枠に相当するリブ構造と、前記透明性樹脂平板の裏面で前記短手方向の外径枠に相当するリブ構造の延在方向に間隔をおき前記長手方向の外径枠に相当するリブ構造と間隔をおいて長手方向の外径枠に相当するリブ構造に平行して延在し前記短手方向の外径枠に相当するリブ構造間を連結する複数の内部のリブ構造とを備え、前記一対の長手方向の外径枠に相当するリブ構造と一対の短手方向の外径枠に相当するリブ構造で囲まれる透明性樹脂平板部分で前記内部のリブ構造が位置していない透明性樹脂平板部分は、前記コンクリート施工面に打設されるコンクリートの充填状態が視認できる程度の光透過性を有し、前記透明性樹脂平板は３ｍｍの厚さで形成され、前記透明性樹脂平板と、長手方向の外径枠に相当するリブ構造と、短手方向の外径枠に相当するリブ構造と、内部のリブ構造は、熱可塑性樹脂で成型されるコンクリート用透明型枠」が記載されていると認められる。
　同、特開平８−２０９９２９号公報（以下、「引用例２」という。）には、段落【０００７】に、「樹脂型枠において、平滑な平面である打設面の背後のバックアップ面の長手方向に延在する等間隔に並列して設けられる凸部の内部を密閉された中空部にする」ことが記載されている。
　　
３．対比・判断
　本願発明１と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「透明性樹脂平板」、「長手方向の外径枠に相当するリブ構造」、「短手方向の外径枠に相当するリブ構造」、「内部のリブ構造」、「コンクリート用透明型枠」は、それぞれ、本願発明１の「基板部」、「第１縁部」、「第２縁部」、「桁部」、「合成樹脂製コンクリート型枠」に相当し、引用例１記載の発明の、透明性樹脂平板の厚さ「３ｍｍ」は、本願発明１の、基板部の厚さ「２．０ｍｍ以上１０．０ｍｍ以下」に含まれるから、両者は、前面がコンクリート施工面をなす長方形で平板状の基板部と、前記基板部の裏面の対向する一対の長辺からそれぞれ直角に立設された一対の第１縁部と、前記基板部の裏面の対向する一対の短辺からからそれぞれ直角に立設された一対の第２縁部と、前記基板部の裏面で前記第２縁部の延在方向に間隔をおき前記第１縁部と間隔をおいて第１縁部に平行して延在し前記第２縁部間を連結する複数の桁部とを備え、前記一対の第１縁部と一対の第２縁部で囲まれる基板部分で前記桁部が位置していない基板部部分は、前記コンクリート施工面に打設されるコンクリートの充填状態が視認できる程度の光透過性を有し、前記基板部は３ｍｍの厚さで形成され、前記基板部と、第１縁部と、第２縁部と、桁部は、熱可塑性樹脂で成型される、合成樹脂製コンクリート型枠の点で一致し、下記の点で相違している。
ａ．桁部は、本願発明１では、基板部の裏面から第２縁部の延在方向に間隔をおいて第１縁部に平行して起立する一対の側板部と、これら一対の側板部の先端間を連結する底板部とで内部が中空状に形成されるのに対し、引用例１記載の発明では、内部が中空状に形成されていない点。
ｂ．本願発明１では、桁部が位置していない基板部部分で第１縁部に臨む部分は、型枠相互を連結するための連結具を収容できかつ連結作業をできる大きさで形成され、桁部が位置していない基板部部分で桁部の間に位置する部分は、セパレーターを収容できかつセパレーターによる型枠相互の連結作業をできる大きさである、８０ｍｍから１５０ｍｍ程度の幅で形成されるのに対し、引用例１記載の発明では、そのような限定を有していない点。
ｃ．基板部の厚さは、本願発明１では、２．０ｍｍ以上１０．０ｍｍ以下であるのに対し、引用例１記載の発明では、３ｍｍの例しか記載されていない点。
ｄ．基板部と、第１縁部と、第２縁部と、桁部は、本願発明１では、繊維状フィラーを含まないリサイクル可能な熱可塑性樹脂であるのに対し、引用例１記載の発明では、熱可塑性樹脂ではあるが、繊維状フィラーを含まないリサイクル可能な熱可塑性樹脂であるとの記載はない点。
　上記相違点ａについて検討すると、樹脂型枠において、平滑な平面である打設面（本願発明１の「基板部」に相当）の背後のバックアップ面（本願発明１の「裏面」に相当）の長手方向に延在する等間隔に並列して設けられる凸部（本願発明１の「桁部」に相当）の内部を密閉された中空部にすることが、引用例２に記載されており、該技術を引用例１記載の発明に採用し、相違点ａにおける本願発明１に係る構成とすることは、設計的事項にすぎない。
　また、セパレーターを含む連結具を用いて、型枠相互を連結することは当然行われる作業であり、相違点ｂにおける本願発明１に係る構成のように、連結作業箇所を連結具を収容できかつ連結作業をできる最適な大きさとすることは、当然考慮される設計的事項にすぎない。
　さらに、引用例１記載の発明も、熱可塑性樹脂で射出成形により成型され、透明性を有する合成樹脂製コンクリート型枠であり、剛性、平面の平滑性、光線透過性等を考慮して、基板部の厚さを、相違点ｃにおける本願発明１に係る構成のように適切な範囲にすることは、適宜なしうることにすぎない。
　最後に、相違点ｄについて検討すると、引用例１の段落【００４６】には、「実施例２　６本のリブ構造成形部内とその上部も含めた全キャビテイー空間にガラス繊維を載置した後に型締めを行なった。それ以降は、実施例１と同様に操作して成形体を得た。」と、記載されており、この記載から、段落【００４５】に記載された実施例１では、ガラス繊維を含まない型枠の成形を行っていると解される。そして、そのような繊維を含まない熱可塑性樹脂の型枠であれば、引用例１に明記されてはいないが、相違点ｄにおける本願発明１に係る構成のようにリサイクル可能であろうことは、明らかといえる。
　そして、本願発明１によってもたらされる効果も、引用例１および２に記載された発明から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　　
４．むすび
　以上のように、本願発明１は、引用例１および２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。