【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３３２３３２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４３３２３３２号商標（以下「本件商標」という。）は、「プロカバー」の片仮名文字を横書きしてなり、平成９年２月７日に登録出願、第１０類「超音波診断のための経膣用プローブカバー嚢袋」を指定商品として、同１１年１１月５日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録はこれを取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由及び第１答弁に対する弁駁を次のように述べている。
（１）請求の理由
　請求人の調査するところによるも、本件商標はその指定商品に継続して３年以上日本国内において商標権者により使用されている事実を発見することができなかった。また、本件商標について、専用使用権、通常使用権の登録もされておらず、したがって、これらの者による使用の事実もない。
　よって、請求人は、商標法第５０条第１項の規定に基づき、請求の趣旨のとおりの審決を求める次第である。
（２）第１答弁に対する弁駁
  被請求人は、その使用を立証するものとして商品カタログを提出しているが、その商品カタログには、印刷年月日の表示が全くないから、該商品カタログは、本件取消審判の予告登録日前３年以内に印刷されたとはいえず、予告登録日以降に印刷された可能性もある。
　したがって、被請求人は、本件取消審判の予告登録日前３年以内における本件商標の使用を客観的に立証していない。
　
第３　被請求人の答弁　
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法としてカタログ及び乙第１号証の１ないし同第７号証（枝番を含む。）を提出した。
（１）第１答弁
　本件商標に関しては、平成９年５月より現在に至るまで、カタログに示すとおり、日本国内の医療機関に販売を行っている。したがって、本件審判請求は成り立たない。
（２）第２答弁
　被請求人は、乙第２号証から乙第７号証に示すとおり、本件商標を「超音波診断のための経膣用プローブカバー嚢袋」（以下「本件商品」という。）について、本件審判請求登録日前３年以内にわが国で現実に使用している。
　乙第２号証は、被請求人が継続して製造販売している本件商品の包装に、本件商標が使用されている事実を示すものであり、乙第３号証は、同使用説明書の写しである。本件商品は、乙第２号証に示すように、１４４個を密封して中袋に梱包され、使用説明書とともに、外箱に包装されて販売されている。乙第２号証の包装箱及び乙第３号証の使用説明書には、本件商標「プロカバー」、製造元として、被請求人である「ジェクス株式会社」の名称及び本件商品を意味する「ディスポーザブルカバー」なる名称が明記されている。「ディスポーサブルカバー」が本件商品「超音波診断のための経膣用プローブカバー嚢袋」を示すものであることは、使用説明書の形状・構造等の説明及び性能・使用目的・効能等の説明から明らかである。そして、本件商品を特定すべく、包装箱及び使用説明書中には、医療用具承認番号「２１０００ＢＺＺＯ０２３１０００」が表示され、外箱背面下部にはバーコード番号「４　９７３２１０　４１０２０３」が示されており、バーコード番号の下６ケタの「４１０２０３」は本件商品を示す番号（品番）である。また、外箱の背面下部には発売元である「社団法人日本家族計画協会」の名称が示されている。
　乙第４号証は、社団法人日本家族計画協会の発行に係る「２００２／総合カタログ／教材・備品のご案内」であり、「リプロ・ヘルス用品」１３９頁には、本件商標が付された本件商品の写真が掲載されている。
　乙第５号証は、被請求人が社団法人日本家族計画協会に宛てた平成１４年４月１８日付け売上伝票写しであり、乙第６号証は、ハクゾウメディカル株式会社に宛てた平成１４年４月２０日付け売上伝票写しであり、乙第７号証は、株式会社三笑堂に宛てた平成１５年６月２０日付け売上伝票写しである。これら乙号証には、発行者たる被請求人の名称が印刷され、品名欄には、本件商標「プロカバー」を示す英字表記「ＰＲＯ　ＣＯＶＥＲ」が、そして、商品コード欄には、品番である本件商品の外箱背面下部に印刷されたバーコード番号の下６ケタ「４１０２０３」が示されており、被請求人が本件商標を付した本件商品を販売した事実を示すものである。
　以上のとおり、本件商標は、取消請求に係る商品「超音波診断のための経膣用プロープカバー嚢袋」について、本件審判請求の登録日前３年以内に、被請求人により、日本国内において現実に使用されているものである。
　
第４　当審の判断
（１）被請求人の提出に係る乙各号証によれば、以下の事実を認めることができる。
　乙第２号証は包装箱の写真であり、乙第３号証は２００２年１２月２１日（新様式第１版）の表示のある使用説明書であるところ、乙第２号証の外箱の正面上部、背面下部、両側面、中袋正面等及び乙第３号証の使用説明書には、「プロカバー」の商標が表示されており、乙第２号証の外箱の正面上部、中袋正面等には「プロカバー」の商標とともに「ＰＲＯＣＯＶＥＲ」の欧文字も併せ表示されている。また、外箱の背面下部、中袋の表面及び使用説明書等には、製造元・製造業者として被請求人である「ジェクス株式会社」の表示がなされており、外箱の背面下部には発売元として、「社団法人日本家族計画協会」の名称が示されている。そして、外箱及び中袋には、「ディスポーザブルカバー」なる商品の名称が表示されており、使用説明書の形状・構造等の欄には、「本品は天然ゴムラテックス製の経膣用プローブ専用のカバーです。」とあり、性能・使用目的・効能等の欄には、「超音波診断機の経膣用プローブに装着し、体液等によりプローブが汚染されることを防止します。」なる記載がされている。更に、外箱背面下部等には、医療用具承認番号「２１０００ＢＺＺＯ０２３１０００」とともに、本件商品の品番を示す「４１０２０３」の数字がバーコード中に表示されている。
　乙第４号証は、社団法人日本家族計画協会発行の「２００２／総合カタログ／教材・備品のご案内」と題するカタログであり、１３９頁の右下には、「プロカバー（超音波診断プローブ用カバー）」の表示のもとに、乙第２号証と同じ商品の写真が掲載され、商品説明とともに、医療用具承認番号「２１０００ＢＺＺＯ０２３１０００」が示されている。
　乙第５号証は、被請求人が社団法人日本家族計画協会宛てに発行した平成１４年４月１８日付の売上伝票写しであり、発行者たる被請求人の名称が印刷され、品名欄には、英字表記「ＰＲＯ　ＣＯＶＥＲ」の表示が記載されており、商品コード欄には、乙第２号証の外箱背面下部に表示されているバーコード中の品番表示である「４１０２０３」の数字が示されている。
　乙第６号証は、被請求人がハクゾウメディカル株式会社に宛てた平成１４年４月２０日付の売上伝票写しであり、乙第７号証は、被請求人が株式会社三笑堂に宛てた平成１５年６月２０日付の売上伝票写しであって、いずれにも、乙第５号証と同じく、発行者たる被請求人の名称が印刷され、品名欄には、英字表記「ＰＲＯ　ＣＯＶＥＲ」の表示が記載されており、商品コード欄には、品番表示である「４１０２０３」の数字が示されている。
（２）上記した乙各号証によれば、被請求人は、乙第２号証の包装箱に「ディスポーザブルカバー」なる商品名を表示しており、これは、乙第３号証の使用説明書によれば、天然ゴムラテックス製の経膣用プローブ専用のカバーであって、超音波診断機の経膣用プローブに装着し、体液等によりプローブが汚染されることを防止するためのものであることが認められるから、該「ディスポーザブルカバー」なる商品は、本件商標の指定商品である「超音波診断のための経膣用プローブカバー嚢袋」と認めることができる。
　そして、乙第２号証（写真）の包装箱、２００２年１２月２１日の日付のある使用説明書（乙第３号証）及び被請求人の製造に係る本件商品の販売を行っていたものと認められる社団法人日本家族計画協会が発行した２００２年総合カタログ（乙第４号証）には、本件商標である「プロカバー」の商標及び「ディスポーザブルカバー」なる商品名が表示されており、これら乙号証の発行年の記載からみれば、本件審判の要証期間内に、使用説明書は使用されており、総合カタログは頒布されていたものと認められる。
　また、取引の事実を示す乙第５号証ないし乙第７号証の売上伝票写しには、その品名欄に、本件商標である「プロカバー」の英文字表記と認められる「ＰＲＯ　ＣＯＶＥＲ」の表示があり、商品コード欄には、乙第２号証の包装箱に表示されているバーコード中の品番表示である「４１０２０３」と同じ数字が示されていることから、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を用いて、「ディスポーザブルカバー」なる本件商品を本件審判の要証期間内に販売していたものと容易に推認し得るものである。
（３）この点について、請求人は、被請求人提出の商品カタログには、印刷年月日の表示がなく、本件取消審判の予告登録日前３年以内の使用を証明するものではない旨主張している。
　確かに、被請求人が第１答弁において提出した商品カタログには、印刷年月日の表示がないから、該商品カタログをもって、本件商標の使用を証明したものとはいえないが、被請求人が第２答弁において提出した乙第２号証ないし同第７号証によれば、上記のとおりに判断し得るものである。
（４）してみれば、被請求人は、本件審判の予告登録日（平成１５年１２月１０日）前３年以内に、日本国内において、本件商標（本件商標と社会通念上同一と認められる商標を含む。）を取消請求に係る本件指定商品について使用していたものと認められる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。