【事件の表示】
　平成　９年特許願第２９５３７５号「表面光沢むらのないオーステナイト系ステンレス鋼板の製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　５月１８日出願公開、特開平１１−１２９０５６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成９年１０月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】所定の成分組成に調整したオーステナイト系ステンレス鋼用の溶鋼を、連続鋳造によってスラブとし、ついで常法に従う処理を施してオーステナイト系ステンレス鋼板を製造するに当たり、
  鋼の溶製段階で、下記 (1)式で示されるδFe値 (cal.) とＳ含有量（mass％）とが下記 (2)式のいずれかの関係を満足する範囲に成分調整すると共に、鋳片の鋳造速度を1000〜1800 mm/min の範囲に制限したことを特徴とする表面光沢むらのないオーステナイト系ステンレス鋼板の製造方法。
記
 (1)式；δFe値（cal.）
　　      ＝ 3.2×（Cr＋1.5 Si＋Mo＋0.5 Nb＋0.5 Ti）−2.5×（Ni＋0.5 Mn＋0.3 Cu＋30Ｃ＋30Ｎ）−24.7  
ここに、各成分値はmass％で表した値である。
 (2)式；
・Ｓ≦0.002mass％でかつ
−6.0 ≦δFe値（cal.）≦−5000×Ｓ（％）＋17.0
・0.002mass％＜Ｓ≦0.004mass％でかつ
−6.0 ≦δFe値（cal.）≦ 7.0
・0.004mass％＜Ｓ≦0.015mass％でかつ
−6.0 ≦δFe値（cal.）≦1000×Ｓ（％）＋3.0　　」
　
２．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、「本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−３４４０７９号公報（以下、「引用例」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というにある。
　
３．引用例の記載事項
　引用例には、以下の事項が記載されている。
記載事項１；
「オーステナイト系ステンレス鋼の連続鋳造法で、連続鋳造スラブ表層に生じるオシレーションマーク谷部のＮｉ濃化部分を、モールド下部冷却帯の凝固初期の連続鋳片部位で強冷却することでδ−Ｆｅを残存させることにより、連続鋳造スラブの鋳込み温度から定温までの熱歪による微少割れと熱間圧延加熱時の熱歪による割れを防止することを特徴とする表面疵の少ないオーステナイト系ステンレス鋼の製造方法。」（【請求項１】）
記載事項２；　　　
「【産業上の利用分野】本発明は、オーステナイト系ステンレス鋼連続鋳造鋳片の表面割れを防止した、特に、熱間圧延後にスケールを含有した微少割れ表面疵の少ないオーステナイト系ステンレス鋼スラブの連続鋳造法に関するものである。」（【０００１】）
記載事項３；
「・・・Ｓは従来の熱間圧延時に割れが生じる熱間加工性においても、さらに連続鋳造鋳片の冷却途中あるいは加熱途中の割れにも主因となる元素のため、低ければ低いほうが望ましく、Ｓ０．０１％以下がよい。・・・」（【００１６】）
記載事項４；　　　
「以上の成分組成の他にδ−Ｆｅ　ｃａｌ＝３（Ｃｒ＋Ｍｏ＋１．５Ｓｉ＋０．５Ｎｂ）−２．８（Ｎｉ＋１／２Ｍｎ＋１／２Ｃｕ）−８４（Ｃ＋Ｎ）−１９．８で示されるδ−Ｆｅ　ｃａｌ　１．５〜４．０％のオーステナイト系ステンレス鋼を対象とするとよい。」（【００１８】）
記載事項５；　　　
「【実施例】表１はオーステナイト系ステンレス鋼ＳＵＳ３０４鋼のδ−Ｆｅ　ｃａｌが２．５〜４．０％・・・の溶鋼を・・・引き抜き速度０．６〜１．５ｍ／分で・・・連続鋳造鋳片を製造した。」（【００１９】）
記載事項６；
【００２３】【表１】には、本発明法あるいは比較法として、引抜速度０．６，１．０，１．５（ｍ／分）で鋳造した鋳片について、割れの有無及び製品板ヘゲ疵合否についての評価結果が記載されている。
　
４．当審の判断
　本願発明と引用例の記載事項１（以下、「引用発明」という。）とを対比するに、引用発明において、所望の成分組成の製品を得るために、溶鋼を所定の成分組成に調整することは当然のことであるから、両者は、「所定の成分組成に調整したオーステナイト系ステンレス鋼用の溶鋼を、連続鋳造によってスラブとし、ついで常法に従う処理を施してオーステナイト系ステンレス鋼板を製造する」点で一致するが、次の相違点１〜３で相違する。
相違点１；
　本願発明は、「鋼の溶製段階で、(1)式で示されるδFe値 (cal.) とＳ含有量（mass％）とが(2)式のいずれかの関係を満足する範囲に成分調整する（なお、（１）式、（２）式とは、前記「１．本願発明」で認定したとおりのものである。）」としているのに対して、引用発明では、かかる成分調整が行われているか否か明らかでない点
相違点２；
　本願発明は、「鋳片の鋳造速度を1000〜1800 mm/minの範囲に制限」しているのに対して、引用発明では鋳造速度を特定していない点
相違点３；
　本願発明は、「表面光沢むらのないオーステナイト系ステンレス鋼板の製造方法」であるのに対して、引用発明は、表面疵の少ないオーステナイト系ステンレス鋼の製造方法であって、表面光沢むらについて明らかにされていない点
　そこで、上記相違点１〜３について検討する。
相違点１について；
　引用例の記載事項３によれば、連続鋳造するオーステナイト系ステンレス鋼の成分であるＳは０．０１％以下がよいとされ、また、記載事項４によれば、δ−Ｆｅ　ｃａｌ＝３（Ｃｒ＋Ｍｏ＋１．５Ｓｉ＋０．５Ｎｂ）−２．８（Ｎｉ＋１／２Ｍｎ＋１／２Ｃｕ）−８４（Ｃ＋Ｎ）−１９．８で示されるδ−Ｆｅ　ｃａｌ　１．５〜４．０％のオーステナイト系ステンレス鋼を対象とするとされているから、記載事項３、４を併せ考慮すれば、引用発明において、鋼の溶製段階でδ−Ｆｅ　ｃａｌ値を１．５〜４．０％に、また、Ｓ含有量を０．０１％以下に成分調整することは、引用例に開示されているといえる。
　そこで、引用発明における成分調整と、本願発明における成分調整との関連をさらに検討すると、引用例に記載されたδ−Ｆｅ　ｃａｌ値及び本願発明のδFe値 (cal.)は、いずれも、オーステナイト系ステンレス鋼の合金成分元素の含有量によって求められる値ではあるにしても、δ−Ｆｅ　ｃａｌ値とδFe値 (cal.)を求める数式はそれぞれ異なったものであるから、同じ合金成分組成に調整されたオーステナイト系ステンレス鋼であっても、δ−Ｆｅ　ｃａｌ値とδFe値 (cal.)とはそれぞれ異なった数値となることは明らかであり、逆に、δ−Ｆｅ　ｃａｌ値が特定の数値であるオーステナイトステンレス鋼であっても、δ−Ｆｅ　ｃａｌ値とδFe値 (cal.)とに一対一の対応関係があるわけではないから、該鋼のδFe値 (cal.)が特定の数値として直ちに定まるというものでもない。
　そうであれば、引用発明で、δ−Ｆｅ　ｃａｌ値が１．５〜４．０％であるように成分調整されていたとしても、その溶鋼のδFe値 (cal.)が明らかとはいえない以上、引用発明におけるδ−Ｆｅ　ｃａｌ値とＳ含有量についての成分調整は、本願発明におけるδFe値 (cal.) とＳ含有量（mass％）についての成分調整と同等であるといえないばかりか、本願発明における成分調整を示唆するものであるともいえない。
　よって、相違点１は、引用例の記載から、当業者が容易に想到し得るものとはいえない。
相違点２について；
　本願発明は、鋳造速度1000 mm/min以上の高速連続鋳造において発生する表面光沢むらの解消をその目的とするオーステナイト系ステンレス鋼板の製造方法であるところ（本願明細書、特に、段落【０００３】〜【０００５】参照）、引用発明は、連続鋳造鋳片の割れを防止し、表面疵発生の低減を目的とした連続鋳造によるオーステナイト系ステンレス鋼の製造方法（記載事項２）であって、オーステナイト系ステンレス鋼の表面光沢むらと鋳造速度との関連についての開示乃至示唆がないばかりか、記載事項５、６として示された引用発明の具体例によれば、本願発明の鋳造速度より低速の鋳造速度（引抜速度０．６（ｍ／分））であっても、引用発明における目的が達成されているのであるから、引用発明においては、鋳造速度を少なくとも1000mm/min以上に制限すべき何らの技術的必然性もない。
　そうすると、鋳造速度を1000〜1800 mm/minの範囲に制限するという相違点２は、引用例の記載から当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
相違点３について；
　引用例には、連続鋳造によるオーステナイト系ステンレス鋼の製造における表面光沢むらについては何らの開示も示唆もないから、相違点３を当業者が容易になし得るとすることはできない。
　上記のとおり、相違点１〜３は当業者が容易に想到し得たものとはいえず、そして、本願発明は、相違点１〜３に係る発明特定事項を備えることにより、「従来、高速の連続鋳造時にしばしば観察されたオーステナイト系ステンレス鋼板表面における光沢むらの発生を効果的に防止することができ、その結果、高速連鋳を有効に利用した生産性の有利な向上が期待できる。」（【００３３】参照）という明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　よって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。　
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願は原査定の理由により拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。