(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに固定される２つの部材のうちの第１の部材に固定された第１のコネクタと、
前記２つの部材のうちの第２の部材に一体成形された筒状のホルダと、
前記ホルダ内に該ホルダの軸線方向と直交する方向に移動自在に装着されると共に係止手段により前記ホルダの軸線方向に係止された第２のコネクタと、
を備え、
前記係止手段は、前記第２のコネクタに設けられた可撓ロック部と、前記ホルダに設けられ前記可撓ロック部と係合するロック孔とからなり、
前記第２のコネクタの内部に挿入された端子の後側部分に、前記ホルダ内での前記第２のコネクタの移動による前記端子の嵌合方向と直交する方向の変位を吸収する緩衝部を介して、回路基板に対する接合部が設けられ、
前記第１の部材と前記第２の部材を固定する動作に伴って前記第１のコネクタと前記第２のコネクタとが接続されることを特徴とする可動コネクタ。
【請求項２】
前記第１のコネクタおよび前記第２のコネクタの一方に、前記第１のコネクタと前記第２のコネクタとを接続する方向に突出したガイド突起が設けられると共に、前記第１のコネクタおよび前記第２のコネクタの他方に、前記ガイド突起が挿入されるガイド孔が設けられており、前記ガイド突起と前記ガイド孔のスライド嵌合により、前記第１のコネクタと前記第２のコネクタの位置決めを行なうことを特徴とする請求項１に記載した可動コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は可動コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等といった車両では、互いに固定される２つの部材に互いに接続すべきコネクタが設けられることがしばしばある。２つの部材のうちの一方の部材としては、各種ユニット等の機器類やインストルメントパネル等が挙げられ、また、他方の部材としては、車体側の取付パネル等が挙げられる。
【０００３】
例えば、取付体であるインストルメントパネルを、被取付体である取付パネルに取り付けるような場合、取付パネルに一方のコネクタが固設され、インストルメントパネルに他方のコネクタが取り付けられることがある。これらコネクタ同士は、インストルメントパネルが取付パネルの所定位置に取り付け固定された際に、互いに位置決めされて、正規の嵌合状態となるように配設されている。従って、インストルメントパネルを取り付ける際には、これらのコネクタが正しく嵌合するように大体の位置合わせを行ない、その状態でインストルメントパネルを取付パネルにネジ等で固定することにより、コネクタ同士を嵌合させるようにしている。
【０００４】
しかし、上述した従来のコネクタは、取付体と被取付体とが正規の固定状態となった際に初めて、適正な嵌合状態が得られるものとなっていたため、例えば、取り付け誤差等により、インストルメントパネルと取付パネルとが適正な状態で固定されない場合には、コネクタ同士が適正な嵌合状態とならないことがあり、不完全な嵌合により接触不良が生じるおそれがあり得た。
【０００５】
そのような問題を解決できる可動コネクタがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
図１３および図１４は、特許文献１に記載された従来の可動コネクタの構成を示す図である。この可動コネクタは、互いに固定される２つの部材のうちの第１の部材（図示略）に固定される第１のコネクタ１３０と、第２の部材に取り付けられるホルダ１１０と、ホルダ１１０内に移動自在に装着される第２のコネクタ１２０と、からなる。第２のコネクタ１２０は、第１の部材と第２の部材を完全に固定する前に、ホルダ１１０に対して仮係止状態となっており、第１の部材の第２の部材への接近移動に伴って第１のコネクタと嵌合する。そして、第１の部材が第２の部材に完全に固定されるまでの移動量分だけ、ホルダ１１０内で移動可能となっている。仮係止状態は、第２のコネクタ１２０の左右側面のロック突起１２１がホルダ１１０のロック孔１１１に係合すること、また、第２のコネクタ１２０の上下側面のロック突起１２２がホルダ１１０内面のロック突起１１２に係合することによって達成される。
【０００７】
この構成による可動コネクタでは、ホルダ１１０に装着された第２のコネクタ１２０に第１のコネクタ１３０を挿入すると、ホルダ１１０に対して仮係止状態となっている第２のコネクタ１２０と第１のコネクタ１３０とが嵌合される。そして、第２のコネクタ１２０と第１のコネクタ１３０との嵌合が完了した後、第１のコネクタ１３０を固設した取付体（図示略）を、ホルダ１１０を装着した被取付体に固定すると、第１のコネクタ１３０が更にホルダ１１０側に押し込まれることとなり、それにより、第２のコネクタ１２０とホルダ１１０との仮係止が解除されて、第２のコネクタ１２０が、第１のコネクタ１３０の押圧力によりホルダ１１０の後方に更に押し込まれることとなる。即ち、既に嵌合の完了したコネクタ１２０、１３０同士は、取付体の最終固定に際し、その際の移動量分だけホルダ１１０の後方に押し込まれることになる。 
【０００８】
このように、取付体と被取付体との固定完了前に、第１のコネクタ１３０と第２のコネクタ１２０とが嵌合完了状態となるので、取付体と被取付体とが完全な固定状態とならない場合であっても、コネクタ同士は確実に嵌合した状態に保持される。
【０００９】
ところで、特許文献１に記載の従来の可動コネクタは、ホルダ１１０を被取付体に装着してから、第２のコネクタ１２０をホルダ１１０に挿入して仮係止状態にしなくてはならず、その装着作業をより簡単にできると好ましい。また、特許文献１の可動コネクタでは、ホルダ１１０を別に用意せねばならず、その分、部品点数が増大するため、何らかの手段でコスト低減を図ることが望ましい。また、特許文献１の可動コネクタでは、ホルダ１１０内で第２のコネクタ１２０が移動自在となっているが、コネクタ嵌合方向への移動が自由になっているだけであるため、嵌合方向と直交する方向での位置ずれを吸収できるとより好ましい。即ち、例えば、取付体と被取付体を固定する際に、互いに接続しようとするコネクタ同士が接続方向と直交する方向に位置ずれしている場合には、コネクタ１２０、１３０の端子同士が無用に衝突したり、無理な当たりでコネクタ１２０、１３０の端子に余計な応力がかかること等を防止できると、より好ましい。
【００１０】
【特許文献１】特開平９−７３９５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、第１部材と第２部材（即ち、取付体と被取付体）を互いに固定する際に、同時に、これらの双方に固定されたコネクタ同士を確実に無理なく嵌合させることができるようにする可動コネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前述した目的を達成するため、本発明に係る可動コネクタは、下記（１）、（２）を特徴としている。
（１）  互いに固定される２つの部材のうちの第１の部材に固定された第１のコネクタと、
前記２つの部材のうちの第２の部材に一体成形された筒状のホルダと、
前記ホルダ内に該ホルダの軸線方向と直交する方向に移動自在に装着されると共に係止手段により前記ホルダの軸線方向に係止された第２のコネクタと、
を備え、
前記係止手段は、前記第２のコネクタに設けられた可撓ロック部と、前記ホルダに設けられ前記可撓ロック部と係合するロック孔とからなり、
前記第２のコネクタの内部に挿入された端子の後側部分に、前記ホルダ内での前記第２のコネクタの移動による前記端子の嵌合方向と直交する方向の変位を吸収する緩衝部を介して、回路基板に対する接合部が設けられ、
前記第１の部材と前記第２の部材を固定する動作に伴って前記第１のコネクタと前記第２のコネクタとが接続されること。
（２）  上記（１）の構成の可動コネクタにおいて、
前記第１のコネクタおよび前記第２のコネクタの一方に、前記第１のコネクタと前記第２のコネクタとを接続する方向に突出したガイド突起が設けられると共に、前記第１のコネクタおよび前記第２のコネクタの他方に、前記ガイド突起が挿入されるガイド孔が設けられており、前記ガイド突起と前記ガイド孔のスライド嵌合により、前記第１のコネクタと前記第２のコネクタの位置決めを行なうこと。
【００１３】
上記（１）の構成の可動コネクタでは、第２のコネクタを移動自在に保持するホルダを、第２の部材に一体成形により設けたので、ホルダを第２の部材に後から装着する手間が必要なくなり、余計な工程を省略できる。また、上記（１）の構成の可動コネクタでは、ホルダを単体で用意する必要もなくなるので、部品点数を減らすことができ、コストダウンに貢献できる。また、上記（１）の構成の可動コネクタでは、ホルダ内で第２のコネクタを、ホルダの軸線方向と直交する方向に移動自在に保持するようにしたので、第１、第２の部材を固定する際に、ホルダの軸線方向と直交する方向にコネクタ同士の位置ずれが存在していても、第２のコネクタが第１のコネクタと接続動作に追従して移動することにより、その位置ずれを吸収することができ、コネクタ同士を確実に無理なく嵌合させることができる。
また、上記（１）の構成の可動コネクタでは、第２のコネクタの端子の後側部分に、ホルダ内での第２のコネクタの移動による端子の嵌合方向と直交する方向の変位を吸収する緩衝部を介して、回路基板に対する接合部を設けたので、第２のコネクタが位置ずれを吸収するために移動しても、端子の回路基板に対する接合部に、無理な応力がかからないようにすることができ、品質の安定を図ることができる。
上記（２）の構成の可動コネクタでは、第１のコネクタと第２のコネクタを接続する際に、ガイド突起とガイド孔がスライド嵌合することによって、端子同士の接続を案内するので、端子同士の衝突を回避することができて、スムーズに端子同士を嵌合させることができるようになる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の可動コネクタによれば、第１部材と第２部材（即ち、取付体と被取付体）を互いに固定する際に、同時に、これらの双方に固定されたコネクタ同士を確実に無理なく嵌合させることができる。
【００１５】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための最良の形態を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に係る好適な実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１７】
図１はケース（第２の部材）とホルダと雌コネクタ（第２のコネクタ）との関係を示す分解斜視図、図２はケースを省略してホルダ内に雌コネクタを装着した状態を示す斜視図、図３は雌コネクタを装着したホルダの正面図、図４は図３のＩＶ矢視図、図５は図３のＶ−Ｖ矢視断面図、図６は図４のＶＩ矢視図、図７は図３のＶＩＩ−ＶＩＩ矢視断面図、図８はケースの正面図、図９はケースの断面図、図１０はケースとユニット（第１の部材）の固定前の状態を示す斜視図、図１１はケースとユニットを固定した状態を示す斜視図、そして図１２はケースとユニットを固定したときの雄コネクタと雌コネクタの嵌合状態を示す断面図である。
【００１８】
本発明の実施形態である可動コネクタは、図１０および図１１に示すように、互いにボルト３で固定される共に樹脂製のケース１とユニット２（即ち、２つの部材）のうちのユニット（即ち、第１の部材）２に固定された雄コネクタ（即ち、第１のコネクタ）５０と、ケース（即ち、第２の部材）１に一体成形された筒状のホルダ１０と、このホルダ１０内に該ホルダ１０の軸線方向Ａと直交するＢ方向に移動自在に装着されると共に係止手段（後述）によりホルダ１０の軸線方向Ａに係止された雌コネクタ（第２のコネクタ）２０と、を有し、ユニット２とケース１を固定する動作に伴って、雄コネクタ５０と雌コネクタ２０とが電気的に接続されるものである。
【００１９】
図１に示すように、雌コネクタ２０は、雌コネクタハウジング２０Ｈの複数の各端子収容孔２１に、後側から端子３０の先端の雌端子部３１を挿入し係止させたものであり、端子３０の後端は雌コネクタハウジング２０Ｈの後側に延出している。この雌コネクタ２０は、ケース１に一体形成されたホルダ１０の内部１１に前側から挿入されており、挿入された状態で、雌コネクタ２０は、ホルダ１０側の周壁に設けたロック孔（即ち、係止手段）１８に、雌コネクタハウジング２０Ｈの後端に設けた可撓ロック部（即ち、係止手段）２８が係合することにより、ホルダ１０の軸線方向に移動しないように保持されている。
【００２０】
図２〜図９はその状態を示しており、この状態において、ホルダ１０の内周と雌コネクタ２０の外周との間には、図５および図７に示すように、雌コネクタ２０を、ホルダ１０内で僅かにホルダ１０の軸線方向と直交する方向（即ち、図３のホルダ１０の正面図において紙面と平行な方向）に移動できるようにするための隙間４０が確保されている。つまり、可撓ロック部２８の他は、雌コネクタ２０はホルダ１０にほとんど接触していない。また、このようにホルダ１０内に雌コネクタ２０を挿入した状態において、雌コネクタ２０の端子３０の後端は、図５に示すように、ホルダ１０の後端の貫通孔１２から後方へ延び出している。
【００２１】
この後方へ延び出した部分には、ホルダ１０内での雌コネクタ２０の移動による端子３０の変位を吸収する緩衝部３３を介して、図１０および図１１に示すように、ケース１の背部の回路基板８に対して接合する部分３２が設けられている。この場合の緩衝部３３は、雌コネクタハウジング２０Ｈ内部に挿入された部分と、回路基板に対する接合部３２との間に、細長い部分を意図的に設けることによって構成されている。
【００２２】
また、ユニット２側に固定的に設けられた雄コネクタ５０には、雌コネクタ２０側の雌端子部３１に嵌合される雄端子５３と、雄端子５３と平行に、つまりコネクタ接続方向（即ち、ホルダ１０の軸線方向と一致する方向）に突出したガイド突起５２とが設けられている。また、雌コネクタハウジング２０Ｈには、この雄コネクタ５０側のガイド突起５２が挿入されるガイド孔２２が設けられている。これらガイド突起５２とガイド孔２２は、互いにスライド嵌合することにより、雄コネクタ５０と雌コネクタ２０の位置決めガイドを行なう。
【００２３】
次に作用を説明する。
【００２４】
ケース１とユニット２を、予め決められた所定の位置関係を保った状態でボルト３により固定すると、その固定動作に伴って、ケース１側のホルダ１０内に保持された雌コネクタ２０と、ユニット２側に設けられた雄コネクタ５０とが接続される。
【００２５】
その際、ホルダ１０内で雌コネクタ２０を、ホルダ１０の軸線方向と直交する方向に移動自在に保持しているので、たとえホルダ１０の軸線方向と直交する方向にコネクタ２０、５０同士の位置ずれが存在していても、ホルダ１０内の雌コネクタ２０が雄コネクタ５０との接続動作に追従して移動することにより、その位置ずれを吸収することができ、コネクタ２０、５０同士を確実に無理なく嵌合させることができる。
【００２６】
また、雌コネクタ２０と雄コネクタ５０を接続させる際には、ガイド突起５２とガイド孔２２がスライド嵌合することによって、端子３０、５３同士の接続を案内するので、端子３０、５３同士の衝突を回避することができて、スムーズに端子３０、５３同士を嵌合させることができる。
【００２７】
また、雌コネクタ２０の端子３０の後側部分には、ホルダ１０内での雌コネクタ２０の移動による端子３０の変位を吸収する緩衝部３３を介して、回路基板８に対する接合部３２を設けているので、たとえ雌コネクタ２０が位置ずれを吸収するために移動しても、端子３０の回路基板８に対する接合部３２に、無理な応力がかからないようにすることができ、品質の安定を図ることができる。
【００２８】
また、この可動コネクタにおいては、雌コネクタ２０を移動自在に保持するホルダ１０を、ケース１に一体成形により設けているので、ホルダ１０をケース１に後から装着する手間が必要なく、余計な工程を省略できる。また、ホルダ１０を単体で用意する必要もないので、部品点数が減り、コストダウンも図れる。
【００２９】
尚、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数値、形態、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施形態の説明図で、ケース（即ち、第２の部材）とホルダと雌コネクタ（即ち、第２のコネクタ）との関係を示す分解斜視図である。
【図２】前記ケースを省略してホルダ内に雌コネクタを装着した状態を示す斜視図である。
【図３】前記雌コネクタを装着したホルダの正面図である。
【図４】図３のＩＶ矢視図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ矢視断面図である。
【図６】図４のＶＩ矢視図である。
【図７】図３のＶＩＩ−ＶＩＩ矢視断面図である。
【図８】前記ケースの正面図である。
【図９】前記ケースの断面図である。
【図１０】前記ケースとユニット（即ち、第１の部材）の固定前の状態を示す斜視図である。
【図１１】前記ケースとユニットを固定した状態を示す斜視図である。
【図１２】前記ケースとユニットを固定したときの雄コネクタと雌コネクタの嵌合状態を示す断面図である。
【図１３】従来例の分解斜視図である。
【図１４】従来例のホルダに第２のコネクタを嵌合した状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３１】
１：ケース（第２の部材）
２：ユニット（第１の部材）
１０：ホルダ
１８：ロック孔（係止手段）
２０：雌コネクタ（第２のコネクタ）
２２：ガイド孔
２８：可撓ロック部（係止手段）
３０：端子
３２：回路基板に対する接合部
３３：緩衝部
５０：雄コネクタ（第１のコネクタ）
５２：ガイド突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0004535987.tif 000009
【図９】
0004535987.tif 000010
【図１０】
0004535987.tif 000011
【図１１】
0004535987.tif 000012
【図１２】
0004535987.tif 000013
【図１３】
0004535987.tif 000014
【図１４】
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