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　平成　５年特許願第１４７８４４号「電子機器およびその制御方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成７年１月１０日出願公開、特開平７−６０２８、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件は、平成５年６月１８日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明（以下、「本件発明１〜３」という。）は、平成１２年５月３０日付け、平成１２年８月３０日付け、平成１３年１１月３０日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】　メモリカードを着脱自在な形態にて装着し、該メモリカードに対するリード／ライトを行う手段を有する電子機器において、
　前記メモリカードの前記電子機器への装着完了を検出する装着検出手段と、
　前記メモリカードの前記電子機器からの取り外しの開始を検出する開始検出手段と、
　電源オン状態で前記装着検出手段により前記メモリカードの前記電子機器への装着完了を検出した場合、前記電子機器において実行されているアプリケーションプログラムの実行環境の退避処理を実行する退避手段と、
　電源オフ状態で前記装着検出手段により前記メモリカードの前記電子機器への装着完了を検出した場合、前記電子機器の電源をオンする電源オン手段と、
　前記退避手段による退避処理の終了後又は前記電源オン手段による電源のオン後、前記メモリカード内部に格納されているプログラムを実行する制御手段と、
　前記電源オン状態において前記装着検出手段により前記メモリカードの前記電子機器への装着完了を検出していた場合は、前記開始検出手段からの検出出力に応答して前記退避手段により退避した実行環境を復旧して前記所定のアプリケーションプログラムの実行を再開し、電源オフ状態で前記装着検出手段により前記メモリカードの前記電子機器への装着完了を検出していた場合は、前記開始検出手段からの検出出力に応答して電源オフ処理を実行する制御手段と
を具備することを特徴とする電子機器。
　【請求項２】　請求項１において、さらに加えて、前記メモリカード内部に複数の実行プログラムが存在する場合、特定の実行プログラムを選択するための選択手段を具備したことを特徴とする電子機器。
　【請求項３】　メモリカードを着脱自在な形態にて装着し、該メモリカードに対するリード／ライトを行う手段を有する電子機器の制御方法において、
　前記メモリカードの前記電子機器への装着完了を検出し、
　前記装着完了の検出が電源オン状態の場合、前記電子機器において実行されている所定のアプリケーションプログラムの実行環境を退避し、該退避終了後、前記メモリカード内部に格納されているプログラムを実行し、
　前記装着完了の検出が電源オフ状態の場合、前記電子機器の電源をオンし、該電源オン後、前記メモリカード内部に格納されているプログラムを実行し、
　前記メモリカードの前記電子機器からの取り外しの開始を検出し、
　該開始の検出出力に応答して、電源オン状態において前記装着完了の検出がされていた場合は、前記退避した前記所定のアプリケーションプログラムの実行環境を復旧して前記所定のアプリケーションプログラムの実行を再開し、電源オフ状態において前記装着完了の検出がされていた場合は、電源オフ処理を実行することを特徴とする電子機器の制御方法。」
　
２．原査定の理由
　これに対して、原査定の拒絶の理由は、概要、
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　　　　１．特開平　４−２３３６８１号公報
　　　　　２．特開昭６０−１７３６３７号公報
　　　　　３．特開昭６３−１０８４５９号公報
　　　　　４．特開昭５９−１４４９２４号公報
　　　　　５．特開平　４−３０９１０８号公報
　　　　　６．実願昭５８−１３６３７７号（実開昭６０−４４１３０号）　　　　　　　のマイクロフィルム
というものである。
　
３．引用刊行物・引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前である平成４年８月２１日に頒布された「特開平４−２３３６８１号公報」（以下、「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は端末装置に関し、記憶媒体を接続するためのスロットを有する端末装置に関する。」
（２）「【００２０】図５において破線ｈで示す時点でスロット２５にメモリカ−ド１５が挿入された状態を示す。このとき、オペレ−ティングシステムはメモリカ−ド１５のプログラムをタスクとして登録し、実行する。メモリカ−ド１５の接続確認用ピンｄがスロット２５に接続されたことを装脱判定部３３で確認すると、バッファはスロット２５と文字多重放送端末装置２０間の信号を接続する。また、内蔵メモリ２２のＲＯＭのオペレ−ティング・システムはメモリカ−ド２５のプログラムをタスクとして登録し実行する。この時、ＭＰＵ２１はオペレ−ティングシステムと文字放送受信プログラムとメモリカ−ド１５のプログラムの３つのプログラムを交互に実行する。」
（３）「【００２３】　図６は本発明の第１実施例における両方のスロット２５，２６から両方のメモリカ−ド１５，１６を抜いた場合のＭＰＵ２１のプログラム実行の状態を示す。同図において、破線ｊで示すとき、メモリカ−ド１５がスロット２５から抜かれた場合に、ＭＰＵ２１に割り込みが発生する。バッファはスロット２５と文字多重放送端末装置２０の間の信号を切り離す。また、メモリカ−ド１５がスロット２５から抜かれると、装脱判定部３３は接続確認用ピンｄがスロットから切断されたと判定する。これにより、ＭＰＵ２１はメモリカ−ド１５のプログラムをタスクから削除する。さらにＭＰＵ２１の制御はカ−ドメモリ１５以外のプログラムに移行する。」
　
　上記記載事項によると、引用刊行物１には、
　記憶媒体を接続するためのスロットを有する端末装置において、
　メモリカ−ド１５がスロット２５に接続されたこと及びメモリカ−ド１５がスロット２５から抜かれたことを確認する装脱判定部３３と、
　前記装脱判定部３３により前記メモリカ−ド１５がスロット２５に接続された場合、メモリカ−ド２５のプログラムをタスクとして登録し実行する手段と、
　前記装脱判定部３３により前記メモリカ−ド１５がスロット２５から抜かれた場合、メモリカ−ド１５のプログラムをタスクから削除してＭＰＵ２１の制御をメモリカード１５以外のプログラムに移行する手段
を備えた端末装置の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された「特開昭６０−１７３６３７号公報」（以下、「引用刊行物２」という。）には、プログラムの切り換え時に実行環境を退避・復元すること示されている。
　また、原査定の拒絶の理由に引用された「特開昭６３−１０８４５９号公報」（以下、「引用刊行物３」という。）には、メモリカードに格納された複数のプログラムを選択して実行する手段を有すること示されている。
　また、原査定の拒絶の理由に引用された「特開昭５９−１４４９２４号公報」「特開平　４−３０９１０８号公報」「実願昭５８−１３６３７７号（実開昭６０−４４１３０号）のマイクロフィルム」（以下、「引用刊行物４〜６」という。）には、プログラムが記憶された取り外し可能な記録媒体（カートリッジ）の挿入により本体の電源を投入するとともにプログラムを起動することが示されている。
　
４．当審の判断
【本件発明１について】
　本件発明１と引用発明とを対比すると、引用発明は、端末装置であるが、電子機器として捉えることもできるものであって、引用発明の
(ア)記憶媒体を接続するためのスロット
(イ)メモリカ−ド１５がスロット２５に接続されたこと及びメモリカ−ド１５がスロット２５から抜かれたことを確認する装脱判定部３３
(ウ)前記装脱判定部３３により前記メモリカ−ド１５がスロット２５に接続された場合
(エ)メモリカ−ド２５のプログラムをタスクとして登録し実行する手段
(オ)前記装脱判定部３３により前記メモリカ−ド１５がスロット２５から抜かれた場合
(カ)ＭＰＵ２１の制御をメモリカード１５以外のプログラムに移行する手段
は、それぞれ、本件発明の
(ア')メモリカードを着脱自在な形態にて装着し、該メモリカードに対するリード／ライトを行う手段
(イ')前記メモリカードの前記電子機器への装着完了を検出する装着検出手段及び前記メモリカードの前記電子機器からの取り外しの開始を検出する開始検出手段
(ウ')前記装着検出手段により前記メモリカードの前記電子機器への装着完了を検出した場合
(エ')前記メモリカード内部に格納されているプログラムを実行する制御手段
(オ')前記開始検出手段からの検出出力に応答して
(カ')所定のアプリケーションプログラムの実行を再開する制御手段
に相当するから、本件発明１と引用発明とは、どちらも、
　メモリカードを着脱自在な形態にて装着し、該メモリカードに対するリード／ライトを行う手段を有する電子機器において、
　前記メモリカードの前記電子機器への装着完了を検出する装着検出手段と、
　前記メモリカードの前記電子機器からの取り外しの開始を検出する開始検出手段と、
　前記装着検出手段により前記メモリカードの前記電子機器への装着完了を検出した場合、前記メモリカード内部に格納されているプログラムを実行する制御手段と、
　前記開始検出手段からの検出出力に応答して所定のアプリケーションプログラムの実行を再開する制御手段と
を具備する電子機器である点で一致し、次の点（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）で相違する。
　相違点：
（Ａ）本件発明１は、電子機器において実行されているアプリケーションプログラムの実行環境の退避処理を実行する退避手段を有し、前記退避手段により退避した実行環境を復旧するのに対して、引用発明は、そのような退避手段を有しておらず、実行環境の復旧もしない点。
（Ｂ）本件発明１は、電源オフ状態で前記装着検出手段により前記メモリカードの前記電子機器への装着完了を検出した場合、電子機器の電源をオンする電源オン手段と、前記電源オン手段による電源のオン後、メモリカード内部に格納されているプログラムを実行する制御手段を備えているのに対して、引用発明は、電源オフ状態で前記装着検出手段により前記メモリカードの前記電子機器への装着完了を検出することはなく、電子機器の電源をオンしたり、メモリカード内部に格納されているプログラムを実行したりしない点。
（Ｃ）本件発明１は、「前記電源オン状態において前記装着検出手段により前記メモリカードの前記電子機器への装着完了を検出していた場合」と「電源オフ状態で前記装着検出手段により前記メモリカードの前記電子機器への装着完了を検出していた場合」に場合分けし、電源オフ状態で前記装着検出手段により前記メモリカードの前記電子機器への装着完了を検出していた場合に、前記開始検出手段からの検出出力に応答して電源オフ処理を実行する制御手段を備えているのに対して、引用発明は、そのような場合分けをしておらず、メモリカ−ド１５がスロット２５から抜かれたことを確認しても、電源オフ処理を実行することはない点。
　前記相違点について検討する。
　相違点（Ａ）について：
　プログラムの切り換え時に実行環境を退避・復元することは、引用刊行物２に示されているように、公知技術であり、該公知技術を引用発明に適用して、メモリカードの装着・取り外しを検出して、実行環境を退避・復元するようにすることは、当業者ならば容易に想到し得るものである。
　相違点（Ｂ）について：
　プログラムが記憶された取り外し可能な記録媒体（カートリッジ）の挿入により本体の電源を投入するとともにプログラムを起動することは、引用刊行物４〜６に示されているように、公知技術であり、該公知技術を引用発明に適用して、電源オフ状態で装着検出手段によりメモリカードの電子機器への装着完了を検出した場合、電子機器の電源をオンする電源オン手段と、前記電源オン手段による電源のオン後、メモリカード内部に格納されているプログラムを実行する制御手段を備えるようにすることは、当業者ならば、容易に想到し得るものである。
　相違点（Ｃ）について：
　前記相違点（Ｃ）として残った技術的事項である
「前記電源オン状態において前記装着検出手段により前記メモリカードの前記電子機器への装着完了を検出していた場合」と「電源オフ状態で前記装着検出手段により前記メモリカードの前記電子機器への装着完了を検出していた場合」に場合分けし、電源オフ状態で前記装着検出手段により前記メモリカードの前記電子機器への装着完了を検出していた場合に、前記開始検出手段からの検出出力に応答して電源オフ処理を実行すること
は、メモリカードが取り外されても電源オフ処理がなされない従来技術やメモリカードが取り外されると無条件で電源オフ処理がなされる従来技術とは一線を画するものであって、引用刊行物１をはじめ、引用刊行物２〜６のいずれにも記載されていないから、本件発明１は、引用刊行物１〜６に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるとは言えない。
　以上のように、前記相違点（Ａ）、（Ｂ）については、引用刊行物２、４〜６に示されている公知技術を引用発明に適用することによって、当業者ならば容易に埋め合わせることができても、前記相違点（Ｃ）については、当業者といえども容易に埋め合わせることができないものである。
　
【本件発明２について】
　本件発明２は、本件発明１に、さらに構成要件を付加したものであるから、検討するまでもなく、本件発明２は、引用刊行物１〜６に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるとは言えない。
　
【本件発明３について】
　本件発明３は、本件発明１の装置発明を方法発明に変更したものであって、
「電源オン状態において前記装着完了の検出がされていた場合」と「電源オフ状態において前記装着完了の検出がされていた場合」に場合分けし、電源オフ状態において前記装着完了の検出がされていた場合に、該開始の検出出力に応答して電源オフ処理を実行すること
が、引用刊行物１をはじめ、引用刊行物２〜６のいずれにも記載されていないから、本件発明３は、引用刊行物１〜６に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるとは言えない。
　
６．むすび
　したがって、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないという原査定の判断は妥当ではない。
　なお、前置審査における拒絶理由通知で新たに引用された「特開平２−１１０６４３号公報」を参照しても、前記相違点（Ｃ）として残った技術的事項は記載されていないし、前置報告書において記載不備と指摘された点についても、それにより、本件出願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。