【手続補正書】
【提出日】平成17年12月14日(2005.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源電圧と通信周波数帯の高周波信号とが重畳される一対の屋内電力線の終端部に設けられる電力線終端回路であって、
前記一対の屋内電力線の線間に設けられ、この屋内電力線の終端部に接続される電気機器における容量負荷の変動を抑制する第１のキャパシタと、
前記屋内電力線上に設けられ、前記第１のキャパシタと共に直列共振回路を構成するインダクタと、
前記インダクタと並列に設けられた抵抗器と
を備え、
前記直列共振回路が、前記交流電源電圧の周波数よりも高くかつ前記通信周波数帯よりも低い周波数帯に直列共振点を持つ
ことを特徴とする電力線終端回路。
【請求項２】
前記通信周波数帯の下限周波数における前記インダクタのインピーダンスが、前記抵抗器の抵抗値の２倍以上である
ことを特徴とする請求項１に記載の電力線終端回路。
【請求項３】
前記インダクタが、前記一対の屋内電力線のうちのいずれか一方にのみ設けられている  ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電力線終端回路。
【請求項４】
前記抵抗器と直列に設けられ前記インダクタと共に並列共振回路を構成する第２のキャパシタ、をさらに備え、
前記並列共振回路が、前記直列共振点よりも高くかつ前記通信周波数帯よりも低い周波数帯に並列共振点を持つ
ことを特徴とする請求項３に記載の電力線終端回路。
【請求項５】
前記インダクタが、前記一対の屋内電力線の各々に設けられた第１および第２のインダクタを含み、
前記抵抗器が、前記第１のインダクタと並列に設けられた第１の抵抗器と、前記第２のインダクタと並列に設けられた第２の抵抗器とを含み、
前記第１および第２のインダクタが前記第１のキャパシタと共に前記直列共振回路を構成する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電力線終端回路。
【請求項６】
前記第１および第２のインダクタが、互いに等しい大きさのインダクタンスを有し、
前記第１および第２の抵抗器が、互いに等しい大きさの抵抗値を有する
ことを特徴とする請求項５に記載の電力線終端回路。
【請求項７】
前記第１の抵抗器と直列に設けられ、前記第１のインダクタと共に第１の並列共振回路を構成する第３のキャパシタと、
前記第２の抵抗器と直列に設けられ、前記第２のインダクタと共に第２の並列共振回路を構成する第４のキャパシタと
を備え、
前記第１および第２の並列共振回路が、それぞれ、前記直列共振回路の直列共振点よりも高くかつ前記通信周波数帯よりも低い周波数帯に並列共振点を持つ
ことを特徴とする請求項５または請求項６に記載の電力線終端回路。
【請求項８】
交流電源電圧と通信周波数帯の高周波信号とが重畳される一対の屋内電力線の終端部と、前記屋内電力線から電力供給を受ける電気機器との間を中継する電力線中継装置であって、
前記一対の屋内電力線の終端部に接続される一対の接続プラグと、
前記電気機器の電源プラグが差し込まれる一対の電気機器用接続ソケットと、
前記一対の電気機器用接続ソケットの間に設けられ、前記電気機器における容量負荷の変動を抑制する第１のキャパシタと、
前記接続プラグと前記電気機器用接続ソケットとの間に設けられ、前記第１のキャパシタと共に直列共振回路を構成するインダクタと、
前記インダクタと並列に設けられた抵抗器と
を備え、
前記直列共振回路が、前記交流電源電圧の周波数よりも高くかつ前記通信周波数帯よりも低い周波数帯に直列共振点を持つ
ことを特徴とする電力線中継装置。
【請求項９】
前記通信周波数帯の下限周波数における前記インダクタのインピーダンスが、前記抵抗器の抵抗値の２倍以上である
ことを特徴とする請求項８に記載の電力線中継装置。
【請求項１０】
前記インダクタが、前記接続プラグの一方と前記電気機器用接続ソケットの一方との間または前記接続プラグの他方と前記電気機器用接続ソケットの他方との間のいずれか一方にのみ設けられている
ことを特徴とする請求項８または請求項９に記載の電力線中継装置。
【請求項１１】
前記抵抗器と直列に設けられ前記インダクタと共に並列共振回路を構成する第２のキャパシタ、をさらに備え、
前記並列共振回路が、前記直列共振点よりも高くかつ前記通信周波数帯よりも低い周波数帯に並列共振点を持つ
ことを特徴とする請求項１０に記載の電力線中継装置。
【請求項１２】  
前記インダクタが、前記接続プラグの一方と前記電気機器用接続ソケットの一方との間に設けられた第１のインダクタと、前記接続プラグの他方と前記電気機器用接続ソケットの他方との間に設けられた第２のインダクタとを含み、
前記抵抗器が、前記第１のインダクタと並列に設けられた第１の抵抗器と、前記第２のインダクタと並列に設けられた第２の抵抗器とを含み、
前記第１および第２のインダクタが前記第１のキャパシタと共に前記直列共振回路を構成する
ことを特徴とする請求項８または請求項９に記載の電力線中継装置。
【請求項１３】
前記第１および第２のインダクタが、互いに等しい大きさのインダクタンスを有し、
前記第１および第２の抵抗器が、互いに等しい大きさの抵抗値を有する
ことを特徴とする請求項１２に記載の電力線中継装置。
【請求項１４】
前記第１の抵抗器と直列に設けられ、前記第１のインダクタと共に第１の並列共振回路を構成する第３のキャパシタと、
前記第２の抵抗器と直列に設けられ、前記第２のインダクタと共に第２の並列共振回路を構成する第４のキャパシタと
を備え、
前記第１および第２の並列共振回路が、それぞれ、前記直列共振回路の直列共振点よりも高くかつ前記通信周波数帯よりも低い周波数帯に並列共振点を持つ
ことを特徴とする請求項１２または請求項１３に記載の電力線中継装置。
【請求項１５】
前記一対の接続プラグに直接接続され、通信機器の電源プラグが差し込まれる少なくとも一対の通信機器用接続ソケットをさらに備えた
ことを特徴とする請求項８ないし請求項１４のいずれか１項に記載の電力線中継装置。    【請求項１６】  前記一対の電気機器用接続ソケットと並列に設けられ、電気機器の電源プラグが差し込まれる少なくとも一対の電気機器用付加接続ソケットをさらに備えた  ことを特徴とする請求項８ないし請求項１５のいずれか１項に記載の電力線中継装置。    【請求項１７】
交流電源電圧と通信周波数帯の高周波信号とが重畳される一対の屋内電力線を終端させる方法であって、
前記一対の屋内電力線の線間に、この屋内電力線の終端部に接続される電気機器における容量負荷の変動を抑制する第１のキャパシタを設け、
前記屋内電力線上に、前記第１のキャパシタと共に直列共振回路を構成するインダクタを設け、
前記インダクタと並列に抵抗器を設け、
前記直列共振回路が、前記交流電源電圧の周波数よりも高くかつ前記通信周波数帯よりも低い周波数帯に直列共振点を持つようにした
ことを特徴とする電力線終端方法。
【請求項１８】
前記抵抗器は、前記屋内電力線の特性インピーダンスに相当する抵抗値を有する
ことを特徴とする請求の範囲第１項記載の電力線終端回路。
【請求項１９】
前記第１および第２の抵抗器の抵抗値の和が、前記屋内電力線の特性インピーダンスに相当する
ことを特徴とする請求の範囲第５項記載の電力線終端回路。
【請求項２０】
前記抵抗器は、前記屋内電力線の特性インピーダンスに相当する抵抗値を有する
ことを特徴とする請求の範囲第８項記載の電力線中継装置。
【請求項２１】
前記第１および第２の抵抗器の抵抗値の和が、前記屋内電力線の特性インピーダンスに相当する
ことを特徴とする請求の範囲第１２項記載の電力線中継装置。
【請求項２２】
前記抵抗器は、前記屋内電力線の特性インピーダンスに相当する抵抗値を有する
ことを特徴とする請求の範囲第１７項記載の電力線終端方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
図１２に示したように、一対の屋内電力線１Ａ，１Ｂの終端に接続されたコンセント等の接続部（以下、アウトレットという。）２Ａに送信機３の電源プラグ３Ａを挿入接続する一方、他のアウトレット２Ｂに受信機４の電源プラグ４Ａを挿入接続する。送信機３および受信機４は、それぞれ、屋内電力線１Ａ，１Ｂから商用電源の電力供給を受けて動作可能であると共に、電力線通信用のモデム  （変復調器）を備える。電力線通信を行う場合、送信機３は内蔵のモデムによって送信信号を商用電源周波数よりも十分に高い周波数の搬送波を用いて高周波の通信信号へと変調し、この通信信号を屋内電力線１Ａ，１Ｂ上の交流電圧に重畳して受信機４に送信する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかし、屋内電力線は、本来、通信線路として敷設されたものではないため、通信に適した環境になっているとは限らない。例えば、図１２において、屋内電力線１Ａ，１Ｂに電気機器を接続するためのアウトレット２Ｃ，２Ｄに電気機器が接続されていない場合には、アウトレット２Ｃ，２Ｄをそれぞれ含む分岐部分Ｂ１，Ｂ２がいわゆるオープンスタブ状態になり、通信品質に悪影響を及ぼす。すなわち、アウトレット２Ｃ，２Ｄが開放端（高インピーダンス）となり、ここで高周波信号の反射が生じるため、通信信号が劣化する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この特許文献１記載の終端回路１３０は、図１３に示したように、１対の屋内電力線１Ａ，１Ｂ間に直列に接続された抵抗器１３１およびキャパシタ１３３と、抵抗器１３１の一端側（屋内電力線１Ａに接続された側）と負荷である電気機器５との間に接続されたインダクタ（コイル）１３４と、を備えている。抵抗器１３１の抵抗値は、屋内電力線１Ａ，１Ｂの特性インピーダンスと実質的に等しく設定されている。１対の端子１３５Ａ，１３５Ｂは、電気機器５の電源プラグ５Ａが挿入接続されるソケット端子であり、これを介して商用交流電力が電気機器５に供給される。抵抗器１３１の両端が通信に用いられる高周波信号の入出力部となる。キャパシタ５Ｂは、端子１３５Ａ，１３５Ｂに接続される電気機器５の入力段に設けられているラインフィルタのキャパシタ、もしくは電気機器５内の配線の線間容量である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
一方、特許文献２記載のノイズフィルタでは、抵抗器２０５と直列に第１のコイル（インダクタ）２０３が入っているため、信号の周波数が増加していくと、このノイズフィルタの入力インピーダンスが増加し、これを一定に保つことができない。したがって、このノイズフィルタを単に電力線の終端に適用した場合には、高周波信号についてインピーダンスマッチングがとれず、反射が発生してしまうおそれがある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明の電力線終端回路は、交流電源電圧と通信周波数帯の高周波信号とが重畳される一対の屋内電力線の終端部に設けられる電力線終端回路であって、一対の屋内電力線の線間に設けられ、この屋内電力線の終端部に接続される電気機器における容量負荷の変動を抑制する第１のキャパシタと、屋内電力線上に設けられ、第１のキャパシタと共に直列共振回路を構成するインダクタと、インダクタと並列に設けられた抵抗器とを備え、直列共振回路が、交流電源電圧の周波数よりも高くかつ通信周波数帯よりも低い周波数帯に直列共振点を持つようにしたものである。ここで、「直列共振回路が、交流電源電圧の周波数よりも高くかつ通信周波数帯よりも低い周波数帯に直列共振点を持つ」とは、直列共振回路の共振周波数が、交流電源電圧の周波数よりも高く、かつ通信周波数帯よりも低いという意味である。以下、同様である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の電力線終端方法は、交流電源電圧と通信周波数帯の高周波信号とが重畳される一対の屋内電力線を終端させる方法であって、一対の屋内電力線の線間に、この屋内電力線の終端部に接続される電気機器における容量負荷の変動を抑制する第１のキャパシタを設け、屋内電力線上に、第１のキャパシタと共に直列共振回路を構成するインダクタを設け、インダクタと並列に抵抗器を設け、直列共振回路が、交流電源電圧の周波数よりも高くかつ通信周波数帯よりも低い周波数帯に直列共振点を持つようにしたものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の電力線終端回路または電力線終端方法では、第１のキャパシタとインダクタとにより直列共振回路が構成される。この直列共振回路は、交流電源電圧の周波数よりも高くかつ通信周波数帯よりも低い周波数帯に直列共振点を持つことから、通信周波数帯における電力線終端回路の入力インピーダンスは、インダクタと並列に設けられた抵抗器の抵抗値に等しくなる。この抵抗器の抵抗値を、予め、屋内電力線の特性インピーダンスに相当する値に設定しておけば、通信周波数帯においては、電力線終端回路の入力インピーダンスが屋内電力線の特性インピーダンスと等しくなる。このため、屋内電力線の終端部において通信周波数帯の高周波通信信号が反射することがない。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の電力線中継装置は、交流電源電圧と通信周波数帯の高周波信号とが重畳される一対の屋内電力線の終端部と、屋内電力線から電力供給を受ける電気機器との間を中継する電力線中継装置であって、一対の屋内電力線の終端部に接続される一対の接続プラグと、電気機器の電源プラグが差し込まれる一対の電気機器用接続ソケットと、一対の電気機器用接続ソケットの間に設けられ、電気機器における容量負荷の変動を抑制する第１のキャパシタと、接続プラグと電気機器用接続ソケットとの間に設けられ、第１のキャパシタと共に直列共振回路を構成するインダクタと、インダクタと並列に設けられた抵抗値を有する抵抗器とを備え、直列共振回路が、交流電源電圧の周波数よりも高くかつ通信周波数帯よりも低い周波数帯に直列共振点を持つようにしたものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の電力線中継装置では、上記電力線終端回路の作用と同様の作用により、通信周波数帯においては、電力線終端回路の入力インピーダンスが屋内電力線の特性インピーダンスと等しくなるようにすることもでき、屋内電力線の終端部において通信周波数帯の高周波通信信号が反射することがない。しかも、本発明の電力線中継装置を既存の屋内電力線の終端部と電気機器との間にアダプタのように配置するだけで、上記の電力線終端回路の作用と同様の作用を生じさせることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
インダクタ３４のインダクタンス＝２０μＨ（マイクロヘンリー）
キャパシタ３３の容量＝０．１μＦ
抵抗器３１の抵抗値＝１００Ω
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の電力線終端回路または電力線中継方法によれば、一対の屋内電力線の線間に、この屋内電力線の終端部に接続される電気機器における容量負荷の変動を抑制する第１のキャパシタを設け、屋内電力線上に、第１のキャパシタと共に直列共振回路を構成するインダクタを設け、インダクタと並列に抵抗器を設け、直列共振回路が、交流電源電圧の周波数よりも高くかつ通信周波数帯よりも低い周波数帯に直列共振点を持つようにしたので、通信周波数帯における反射を抑制することが可能であり、電力線通信における通信品質を維持することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004304365.tif 000001
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2004304365.tif 000002