【手続補正書】
【提出日】平成18年6月20日(2006.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録媒体、記録装置、記録方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  データの書換が可能な複数の記録層を有し、奇数番目の記録層と偶数番目の記録層ではアドレス進行方向が逆方向とされたオポジットトラックパス方式でユーザーデータの記録再生が行われるとともに、ユーザーデータ記録が或る記録層から次の記録層へ移行する層間移行位置を一端としてガード用中間領域が形成される記録媒体において、
所定の管理情報領域内に、上記ガード用中間領域が既に形成されているか否かを示す中間領域管理情報が記録されることを特徴とする記録媒体。
【請求項２】  データの書換が可能な複数の記録層を有し、奇数番目の記録層と偶数番目の記録層ではアドレス進行方向が逆方向とされたオポジットトラックパス方式でユーザーデータの記録再生が行われるとともに、ユーザーデータ記録が或る記録層から次の記録層へ移行する層間移行位置を一端として、ガード用中間領域が形成され、さらに所定の管理情報領域内に、上記ガード用中間領域が既に形成されているか否かを示す中間領域管理情報が記録される記録媒体に対する記録装置として、
上記各記録層に対してデータ記録を行う記録手段と、
ユーザーデータ記録状況により上記ガード用中間領域の形成が必要になった場合、及び上記ガード用中間領域が形成された場合に、上記中間領域管理情報を更新する管理情報更新処理手段と、
上記中間領域管理情報を参照して、ガード用中間領域の形成が必要か否かを判別し、必要であればガード用中間領域の形成処理を行う中間領域形成処理手段と、
を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項３】  上記管理情報更新処理手段は、ユーザーデータ記録により上記層間移行位置が変化した状況において、新たな層間移行位置を示すアドレス値を上記管理情報領域に記録させるとともに、上記中間領域管理情報の値を未形成を示す値とすることを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】  上記管理情報更新処理手段は、上記中間領域形成処理手段によって、上記層間移行位置を示すアドレス値に基づいた上記ガード用中間領域の形成が行われたことに応じて、上記中間領域管理情報の値を形成済を示す値とすることを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】  データの書換が可能な複数の記録層を有し、奇数番目の記録層と偶数番目の記録層ではアドレス進行方向が逆方向とされたオポジットトラックパス方式でユーザーデータの記録再生が行われるとともに、ユーザーデータ記録が或る記録層から次の記録層へ移行する層間移行位置を一端として、ガード用中間領域が形成され、さらに所定の管理情報領域内に、上記ガード用中間領域が既に形成されているか否かを示す中間領域管理情報が記録される記録媒体に対する記録方法として、
ユーザーデータ記録状況により上記ガード用中間領域の形成が必要になることに応じて、上記中間領域管理情報の値を未形成を示す値とする第１の中間領域管理情報更新ステップと、
上記中間領域管理情報を参照して、ガード用中間領域の形成が必要か否かを判別する判別ステップと、
上記判別ステップの結果として必要とされれば、ガード用中間領域の形成処理を行う中間領域形成ステップと、
上記ガード用中間領域の形成に応じて、上記中間領域管理情報の値を形成済を示す値とする第２の中間領域管理情報更新ステップと、
を有することを特徴とする記録方法。
【請求項６】  上記第１の中間領域管理情報更新ステップは、ユーザーデータ記録により上記層間移行位置が変化した状況において、新たな層間移行位置を示すアドレス値を上記管理情報領域に記録させるとともに、上記中間領域管理情報の値を未形成を示す値とすることを特徴とする請求項５に記載の記録方法。
【請求項７】  上記第２の中間領域管理情報更新ステップは、上記中間領域形成ステップによって、上記層間移行位置を示すアドレス値に基づいた上記ガード用中間領域の形成が行われたことに応じて、上記中間領域管理情報の値を形成済を示す値とすることを特徴とする請求項６に記載の記録方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の情報記録層を有しデータ書換可能とされたディスク等の記録媒体、及びその記録媒体に対応する記録装置、記録方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の記録装置は、上記記録媒体に対する記録装置として、各記録層に対してデータ記録を行う記録手段と、ユーザーデータ記録状況により上記ガード用中間領域の形成が必要になることに応じて、更には上記ガード用中間領域の形成に応じて、上記中間領域管理情報を更新する管理情報更新処理手段と、上記中間領域管理情報を参照して、ガード用中間領域の形成が必要か否かを判別し、必要であればガード用中間領域の形成処理を行う中間領域形成処理手段と、を備える。
また上記管理情報更新処理手段は、ユーザーデータ記録により上記層間移行位置が変化した状況において、新たな層間移行位置を示すアドレス値を上記管理情報領域に記録させるとともに、上記中間領域管理情報の値を未形成を示す値とする。
さらに上記管理情報更新処理手段は、上記中間領域形成処理手段によって、上記層間移行位置を示すアドレス値に基づいた上記ガード用中間領域の形成が行われたことに応じて、上記中間領域管理情報の値を形成済を示す値とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の記録方法は、上記記録媒体に対する記録方法として、ユーザーデータ記録状況により上記ガード用中間領域の形成が必要になることに応じて、上記中間領域管理情報の値を未形成を示す値とする第１の中間領域管理情報更新ステップと、上記中間領域管理情報を参照して、ガード用中間領域の形成が必要か否かを判別する判別ステップと、上記判別ステップの結果として必要とされれば、ガード用中間領域の形成処理を行う中間領域形成ステップと、上記ガード用中間領域の形成に応じて、上記中間領域管理情報の値を形成済を示す値とする第２の中間領域管理情報更新ステップとを有する。
また上記第１の中間領域管理情報更新ステップは、ユーザーデータ記録により上記層間移行位置が変化した状況において、新たな層間移行位置を示すアドレス値を上記管理情報領域に記録させるとともに、上記中間領域管理情報の値を未形成を示す値とする。
また上記第２の中間領域管理情報更新ステップは、上記中間領域形成ステップによって、上記層間移行位置を示すアドレス値に基づいた上記ガード用中間領域の形成が行われたことに応じて、上記中間領域管理情報の値を形成済を示す値とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
即ち本発明では、例えばＤＶＤ＋ＲＷ等の記録可能型で、かつ複数の記録層を有しオポジットトラックパスが採用される記録媒体において、所定の管理情報領域内（例えばリードイン）に、ユーザーデータの記録に応じて定まる層間移行位置（層間折り返しアドレス）を一端とするガード用中間領域（ミドルエリア）が、既に形成されているか否かを示す中間領域管理情報が記録されるため、記録装置は、その中間領域管理情報によって、ミドルエリアの形成が必要であるか否かを判断できる。
特に中間領域管理情報は、ユーザーデータ記録により層間移行位置が変化した状況において未形成を示す値とされ、また層間移行位置を示すアドレス値に基づいたガード用中間領域の形成が行われたことに応じて形成済を示す値とされることで、上記の判断にとって適切となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
フィジカルセクターナンバ（ＰＳＮ：Physical Sector Number, 物理セクターナンバ）は、ディスク上の絶対位置情報として付与されている。
図示するように、例えばディスク内周側から外周側に掛けてフィジカルセクターナンバの値は増加されていく。ＤＶＤ＋ＲＷの場合、ＰＳＮ＝２ＦＦＦＦｈ（ｈを付した数値は１６進表現）がリードインゾーンの終端とされ、ＰＳＮ＝３００００ｈからデータゾーンが開始される。
データゾーンは、基本的にはユーザーデータの書込が行われる領域であり、またリードインゾーンは、管理情報の書込が行われる。またリードアウトゾーンは例えば再生専用ディスクとの互換維持などの目的からダミーデータの書込が行われるが、ＤＶＤ＋ＲＷの場合など、リードインゾーンと略同内容の管理情報が記録される場合もある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
【発明の効果】
以上の説明から理解されるように本発明の記録媒体は、所定の管理情報領域内（例えばリードイン）に、ユーザーデータの記録に応じて定まる層間移行位置（層間折り返しアドレス）を一端とするガード用中間領域（ミドルエリア）が、既に形成されているか否かを示す中間領域管理情報（ミドルステータス）が記録される。これによって記録装置は、その中間領域管理情報の値から、ミドルエリアの形成が必要であるか否かを判断できる。従って例えばファイナライズ処理などの際に、ミドルエリアの確認が必要な場合に、ミドルエリアを再生して判断する必要はなく、確認処理は容易且つ非常に迅速に完了できる。これによってファイナライズ等のミドルエリア確認処理を含む特定処理を迅速化できるという効果がある。