【事件の表示】
　平成　４年特許願第１４２４５４号「機器の表示装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年１２月１７日出願公開、特開平　５−３３３３６２、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成４年６月３日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１３年１０月９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりの次のものと認められる。
「【請求項１】　表示情報を制御する集積回路等を実装したプリント配線基板と、前記プリント配線基板にフレキシブルプリント配線基板により電気的に接続されると共に、前記プリント配線基板に固定された照明用導光板と、前記照明用導光板上に配置される液晶表示素子と、前記液晶表示素子の上方に配置される化粧板と、前記液晶表示素子と前記化粧板との間に配置されると共に、前記照明用導光板に固定されて前記液晶表示素子を保持する弾性パッキンとを備えたことを特徴とする機器の表示装置。
【請求項２】　表示情報を制御する集積回路等を実装した前記プリント配線基板と、前記プリント配線基板に前記フレキシブルプリント配線基板により電気的に接続されると共に、前記プリント配線基板に固定された前記照明用導光板と、前記照明用導光板上に配置される前記液晶表示素子と、前記液晶表示素子の上方に配置される前記化粧板と、前記液晶表示素子と前記化粧板との間に配置されると共に、前記プリント配線基板側に固定されて前記液晶表示素子を保持する前記弾性パッキンとを備え、前記弾性パッキンの液晶表示素子と接する面に、前記弾性パッキンに形成した開口部を囲むように連続した複数条のリップ部を形成すると共に、前記弾性パッキンの化粧パネルと接する面には前記開口部を囲むように連続したリップ部を形成し、前記各リップ部を千鳥配置にした機器の表示装置。」（以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」という。）
　
２．引用例
　これに対し、前置審査における拒絶の理由に引用された、特開平２−８４６１７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
「第１図は本発明の電子機器の表示装置を示す分解斜視図である。図中の符号２１は液晶表示器を示しており、保持金具２２によって基板としてのプリント配線板２３に固定されている。符号２４は導電性のゴムコンタクトを示しており、液晶表示器２１の配線パターン２５とプリント配線板２３上に設けられた配線パターン２６とを接続している。符号２７は導光板を示しており、液晶表示器２１をその裏面から照明している。
　保持金具２２には、液晶表示器２１の表示部２８のための窓部２９を有しており、この窓部２９に弾性体としてのゴムシート３０が取付けられている。このゴムシート３０は、第２図に示すように、窓部２９の周縁部の外側（上側）を全周に亘って覆うリブ状の外面ゴム部３０ａと、窓部２９の周縁部の内側を全周に亘って覆うリブ状の内面ゴム部３０ｂとからなり、窓部２９の端面部３２及びスリット部３３で互いに連続して一体的に成形されている。外面ゴム部３０ａには、液晶表示器２１の表示部２８を覆うパネル３５と気密に当接するための環状突起３６が設けられている。内面ゴム部３０ｂには、液晶表示器２１の表示部２８と気密に当接するための環状突起３７が設けられている。
　そして、保持金具２２は、プリント配線板２３上に、導光板２７及びゴムコンタクト２４液晶表示器２１を積層した状態で、これらが脱落しないように保持している。
　このとき、保持金具２２は、第３図に示すように、その足部３８をプリント配線板２３の裏面に折り曲げた状態で、前記各部材を保持してプリント配線板に固定している。そして、前記各部材を保持した保持金具２２と液晶表示器２１の表示部２８とで、ゴムシート３０の内面ゴム部３０ｂの環状突起３７が押し潰され、液晶表示器２１の表示部２８を覆うパネル３５と保持金具２２とで、外面ゴム部３０ａの環状突起３６が押し潰されて、表示部２８及びパネル３５間の空間が気密に密封されている。
　これにより、表示部２８とパネル３５との間の空間への塵等の侵入を確実に防止することができる。
　また、液晶表示器２１の部材は、保持金具２２に取り付けられた弾性を有するゴムシート３０で支持されているので、部品の寸法誤差、組立時の各部品間の寸法誤差を吸収して、確実に各部材を支持することができるとともに、ゴムシート３０の弾性により、外部からの衝撃や振動を吸収して、液晶表示素子２１の表示部２８の保護ガラスを確実に保護することができる。
　さらに、従来用いられていた保護シート及び防塵シートの役目を、保持金具２２に一体的に取り付けたゴムシート３０に持たせたので、部品点数が減って、扱い易くなり、組立性の向上及びコスト低減を図ることができる。」（２頁右上欄１０行〜３頁左上欄４行）と記載され、
第１図及び第２図には、ゴムシート３０を有する保持金具２２により、液晶表示器２１、導電性ゴムコンタクト２４及び導光板２７をプリント配線板２３に保持した液晶表示器保持装置の分解図及び組み立て図がそれぞれ示され、第３図には、保持金具２２をプリント基板２３に保持させた図が示されている。
　また、同じく実願昭５８−４２５８号（実開昭５９−１１２２１８号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、
「電子光学表示装置１のリード端子部１ａと回路基板２とをコネクター３を介して積層し、表示装置固定部材４に設けた弾性フック部４ａを回路基板２の一部に封止させることにより、コネクター３をリード端子部１ａおよび回路基板２に圧着導通させている。」（１頁１８行〜２頁３行）、及び、
「合成樹脂製の表示装置固定部材４により表示装置１と回路基板２とをコネクター３を介し固定させるとき、固定部材４の弾性フック部４ａの一部に回路基板２の厚み方向に突出した突出部４ｂを設け、この突出部４ｂを回路基板２に設けた穴２ａに装入することにより、固定部材４の弾性フック部４ａが回路基板２からはずれることを防止した。」（３頁１４行〜４頁１行）と記載され、
第１図には、弾性フック部４ａを有する固定部材４を用いた表示装置の支持構造が示されている。
　さらに、同じく実願昭５６−１７７８５１号（実開昭５８−８１５６７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という。）には、
「１は液晶パネルで２枚の透明基板１ｄ，１ｅからなり、この間に液晶８が封入されている。前記液晶パネルの一端１ｂは上下の透明基板１ｄ，１ｅが揃えられており、他端は、上ガラス１ｄが下ガラス１ｅより大きく形成されており、これによって形成された段差１ａ部に回路ブロック７との接続電極が設けられており、コネクタ２によって回路ブロック７からの信号を接続している。３はパネル支持部材でプラスチックより成り、パネル引っ掛け用のひさし部３ｃが設けられており、液晶パネル組込時は、２点鎖線で示すように前記ひさし部を変形させて組み込む。液晶パネルの透明基板を揃えた端面１ｂはパネル支持部材３に設けられたひさし３ｂの下に組み込み、前記パネル支持部材３に設けたパネル支持用の凸起３ａとの間に、はさみ込む。」（３頁１行〜１６行）と記載され、
第２図には、パネル支持部材３で液晶パネル１を支持したパネル支持構造が示されている。
　また、同じく実願昭５７−１８０４３８号（実開昭５９−８４５７３号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物４」という。）には、
「導光板１１の対向辺となる平行な側周壁には複数の係止ピン１４が一体形成され、外周下部の一部に固定用鍔部１５がねじ挿通孔を有して突出形成されている。導光板１１上に液晶表示素子１０を押圧固定する固定部材１６は金属製の薄板により形成され、液晶表示素子１０の外縁部を覆って導光板１１上に押圧する押圧部１７と、導光板１１の係止ピン１４に対応する部分から垂下するＬ字状のフック１８を有しており、さらにフック１８の係止爪を形成する方向に相当する押圧部１７端部にはねじ挿通孔１９を設けた固定片２０を形成している。また導光板１１の上記固定片２０と対応する側の側周壁には、ねじ孔２１を形成した固定用突起２２が設けられ、固定部材１６はこの部分でのねじ止めにより、係止部分の離脱を防止する。」（５頁３行〜１７行）、及び、
「導光板１１の外周下部に形成した鍔部１５によりプリント基板２３上にねじ止め固定され、駆動回路からの安定した電気経路を形成することができる。」（６頁１６行〜１９行）と記載され、
第２図には、液晶表示素子の固定構造において、固定部材１６を導光板１１に固定する構造が、第４図には、液晶表示素子の固定構造において、プリント基板２３に導光板１１を固定する構造が、それぞれ示されている。
　さらに、同じく実願昭５７−１３０４４９号（実開昭５９−３５９７８号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物５」という。）には、
「第２図および第３図において、液晶表示素子１０の背後に配される導光板１１の上部には、液晶表示素子１０をその外周部で位置決めする立ち上り壁１２が形成され、液晶表示素子１０の表示用電極につながる接続端子形成位置に対応した部分には導電ゴム１３を挿通する孔が形成される。また導光板１１の側周壁には複数の係合突起１４が一体形成され、外周下部の一部に固定用鍔部１５がねじ挿通孔を有して突出形成されている。導光板１１上に液晶表示素子１０を押圧固定する固定部材１６は金属性の薄板により形成され、液晶表示素子１０の外縁部を覆って導光板１１上に押圧する押圧部１７と、導光板１１の係合突起１４に対応する部分から垂下する係止部としての固定片１８を有している。本実施例では上記押圧部１７から係合突起１４と対応する部分のみ一体に伸長する固定片１８を形成し、この固定片１８に係合突起１４と係合する係止孔１９を形成しているが、単に押圧方向に係合するかぎ状のものであってもあるいは押圧部１７の側周壁を全域で垂下しその一部に係止孔を形成したものであってもよく、固定時にある程度の弾性を有して簡易に係合し得るものであればよい。」（５頁３行〜６頁９行）と記載され、
第２図には、液晶表示素子の固定構造において、固定部材１６を導光板１１に固定する構造が、第３図には、液晶表示素子の固定構造において、プリント基板２０に導光板１１を固定する構造が、それぞれ示されている。
　また、同じく実公昭４４−２７３１１号公報（以下、「刊行物６」という。）には、
「本考案は突条の設けられたパッキングテープに関するものである。
　従来、特に耐熱性、耐油性を要求されるネジ螺合部のパッキングとしては、弗素樹脂製薄膜テープが使用されている。」（１頁左欄１７行〜２１行）、及び、
「第２図は前記長尺体１の両面に突条２が交互に設けられた場合の１例を示すものであり、」（１頁右欄３６行〜３８行）と記載され、
第２図には、両面に突条２が交互に設けられたパッキングテープが示されている。
　さらに、同じく実願昭５６−１００９号（実開昭５７−１１４７４３号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物７」という。）には、
「本考案は車両その他の構造体の部品取付部におけるシール構造、特に、相互に剛性が異なる取付部品と被取付部品との間でシール材を介在させて取付け作業を行う際にシール材によるシール性能を向上させるように改良したシール構造に関するものである。」（１頁１５行〜最終行）、及び、
「第３図及び第４図は本考案の第１の実施例を示す図である。この実施例に係るシール構造は、被取付部品であるパネル２と、このパネル２にボルト３及びナット４によって締付け固定される取付部品即ちパネル１と、パネル１及びパネル２との間に嵌装されたシール材１５とから成る。シール材１５はほぼ平板状の形状を有する本体部分６と、この本体部分６の表面及び裏面において、これらの面から互いに食い違って突出した突起７とが形成されたスポンジラバーその他の弾性材料から成っている。」（４頁１９行〜５頁９行）と記載され、
第３図には、表面及び裏面において、互いに食い違って突出した突起７が形成されたシール材１５が示されている。
　
３．対比・判断
・本願発明１について
　本願発明１と刊行物１乃至７記載の発明とを比較すると、本願発明１の構成要件である、「液晶表示素子と前記化粧板との間に配置されると共に、前記照明用導光板に固定されて前記液晶表示素子を保持する弾性パッキンとを備えた」点が、刊行物１乃至７に記載も示唆もされていない。
　即ち、刊行物１記載の発明は、液晶表示素子を保持するものが、弾性パッキンではなく、ゴムシートを取り付けた保持金具を採用しているから、本願発明１のように弾性パッキンを採用したときと比較して、本願発明１の効果である「外部衝撃からの保護」という点で、本願発明１に劣るものである。
　また、刊行物２記載の発明における固定部材４のフック部４ａ及び刊行物３記載の発明におけるパネル支持部材３のひさし部３ｃは、弾性を有してはいるものの、固定部材及びパネル支持部材が全体として弾性を有することは、記載されておらず、本願発明１のように弾性パッキンに相当するものとはいえず、また、弾性パッキン自体が液晶表示素子を保持するものでもないので、結局、本願発明１の効果である「外部衝撃からの保護」、部品点数の減少という点で、本願発明１に劣るものである。
　さらに、刊行物４、５記載の発明は、弾性パッキン自体で液晶表示素子を保持するものではないし、刊行物６、７には、弾性パッキンを液晶表示装置に採用することが、記載も示唆もされていない。
　そして、本願発明１は、上記構成要件を備えることにより、「ガラス液晶表示素子の保持と外部衝撃からの保護および表示範囲内へのゴミやホコリの侵入防止を同時に実現でき」、さらに、「表示装置を構成する部品点数が少ない」という本願明細書記載の効果を奏するものである。
　
・本願発明２について
　本願発明２と刊行物１乃至７記載の発明とを比較すると、本願発明２の構成要件である、「液晶表示素子と前記化粧板との間に配置されると共に、前記プリント配線基板側に固定されて前記液晶表示素子を保持する前記弾性パッキンとを備え」た点が、刊行物１乃至７に記載も示唆もされていない。
　即ち、刊行物１記載の発明は、液晶表示素子を保持するものが、弾性パッキンではなく、ゴムシートを取り付けた保持金具を採用しているから、本願発明２のように弾性パッキンを採用したときと比較して、本願発明２の効果である「外部衝撃からの保護」という点で、本願発明２に劣るものである。
　また、刊行物２記載の発明における固定部材４のフック部４ａ及び刊行物３記載の発明におけるパネル支持部材３のひさし部３ｃは、弾性を有してはいるものの、固定部材及びパネル支持部材が全体として弾性を有することは、記載されておらず、本願発明２のように弾性パッキンに相当するものとはいえず、また、弾性パッキン自体が液晶表示素子を保持するものでもないので、結局、本願発明２の効果である「外部衝撃からの保護」、部品点数の減少という点で、本願発明２に劣るものである。
　さらに、刊行物４、５記載の発明は、弾性パッキン自体で液晶表示素子を保持するものではないし、刊行物６、７には、弾性パッキンを液晶表示装置に採用することが、記載も示唆もされていない。
　そして、本願発明２は、上記構成要件を備えることにより、「ガラス液晶表示素子の保持と外部衝撃からの保護および表示範囲内へのゴミやホコリの侵入防止を同時に実現でき」、さらに、「表示装置を構成する部品点数が少ない」という本願明細書記載の効果を奏するものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明１及び２は、刊行物１乃至７に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。