【事件の表示】
　平成　２年特許願第２３３７７４号「ガス機器の点検装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　４月１４日出願公開、特開平　４−１１３１１９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯・本願発明
  本願は、平成２年９月４日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成９年９月３日付け、平成１１年１月１８日付け、及び平成１１年７月２１日付け及び平成１３年６月１８付けの各手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認めるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明１」という。）は次のとおりである。
「バーナに燃料ガスの供給を切り換える弁手段と、前記バーナに点火する点火手段と、前記バーナの燃焼を加熱源として流水を加熱する熱交換器と、この熱交換器に供給される前記流水を検出する流水検出手段とを備えるガス機器の点検装置であって、
前記ガス機器の燃焼時、前記弁手段を開いて前記バーナに前記燃料ガスを供給させ、前記点火手段を動作させて点火し、前記燃料ガスを燃焼させ、前記ガス機器の燃焼停止時、前記弁手段を閉じて前記バーナに対する前記燃料ガスの供給を停止させる燃焼制御手段と、
この燃焼制御手段に対し燃焼の開始又は停止の操作をするリモコン手段と、前記ガス機器の使用時、前記燃焼制御手段から前記弁手段に加えられる電気信号、前記点火手段を動作させる電気信号、前記流水検出手段が発生する流水検知を表す電気信号を受け、これら電気信号の何れか又は２以上を前記ガス機器の使用回数として計数する計数部、この計数部で計数された使用回数を積算する積算部、この積算部で積算された使用回数の積算値を記憶し、記憶している前記積算直を停電時の消失から防護する記憶部を有し、前記使用回数を表す表示出力を発生する表示制御手段と、
この表示制御手段からの前記表示出力を受け、前記使用回数を表示する表示手段と、
を備えたことを特徴とするガス機器の点検装置。」
　また、その請求項２に記載された発明（以下「本願発明２」という。）は次のとおりである。
「前記表示手段は、前記リモコン手段に一体に設置したことを特徴とする請求項１記載のガス機器の点検装置。」
　
２．　引用例
　当審において平成１３年４月５日付けで通知した拒絶の理由に引用された本願出願前において頒布された刊行物である特公昭６３−４６３２８号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
ア．　従来技術の問題点および発明の目的として
「ボイラなどにおける燃焼器を安全に制御するためには、点火器やバルブなどの要素を定期的に点検し、摩滅などを生じている部品を交換するなどの保守を万全にすることが必要である。このため定期点検が一般に行われているが、部品の摩滅などは使用期間ではなくて燃焼器の発停回数に依存するので、発停の頻度が著るしく高い場合には、点検期日前に故障する危険がある。
　この発明は、被加熱部の温度を制御する機能に加えて、燃焼器の発停回数をカウントしてこれを表示する機能を有し、保守が必要な時期を的確に知らせることができるようにした燃焼器のデジタル温度調節装置を提供することを目的としている。」（第１欄第２１行〜第２欄第１２行）
イ．　デジタル温度調節装置の構成として
「メモリに書込まれている温度設定値と、被加熱部の検出温度とが一致するように、上記被加熱部を加熱するための燃焼器をマイクロプロセッサからの信号で発停させ、この発停回数をデジタル表示器に表示するように構成したことを特徴とする燃焼器のデジタル温度調節装置。」（特許請求の範囲第１項）および
「第２図は、第１図に示したデジタル温度調節装置の構成を示している。マイクロプロセッサ１１はＣＰＵ１２を有し、このＣＰＵ１２にＲＡＭ１３およびＲＯＭ１４が接続されている。またサーミスタＴＨとして示す温度検出端から得られた温度信号は、Ａ／Ｄ変換器１５でデジタル信号に変換されたのちＣＰＵ１２に入力される。一方、押しボタン４ａ〜４ｄおよび運転スイッチ５からなる入力スイッチ１６は、ＣＰＵ１２に所望の指令を与えるために使用され、この指令に応じた出力がＲＡＭ１３およびＲＯＭ１４に与えられるとともに、デジタル表示器２および表示ランプ３，６，７に表示される。」（第３欄第２行〜同欄第１４行）
ウ．　データの記憶手段と停電時における対策として
「この例では、燃焼器のバルブＶ１，Ｖ２のオンおよびオフ温度、ハイリミットスイッチＨ／Ｌのオフ温度、凍結防止スイッチのオン温度、およびバルブＶ１のオン回数を設定できるように構成され、バルブＶ１またはＶ２のいずれか一方がオンになった回数がＲＡＭ１３に記憶される。
　さらにＣＰＵ１２は、装置の使用開始時に主電源が投入された直後の段階ではＲＡＭ１３に設定値の書込みがなされていないために、デジタル表示器２をフラッシング（短い周期での点滅）を行わせ、設定操作を行う必要があることを知らせる。また同様な状態は、使用時に一時的な停電があった場合にも起る。この場合には、ＲＡＭ１３に書込まれていた設定データは失われるが、停電の回復と同時に、ＣＰＵ１２はＲＯＭ１４の記憶内容を読み出し、このデータにもとづいて燃焼器に制御信号を供給する。ＲＯＭ１４にあらかじめ書込まれているデータは、その後にＲＡＭ１３に所定の設定データが書込まれるまでの間、燃焼器を安全に運転するのに適したものであり、これによって燃焼器の動作が停止することによる種々の不都合を回避することができる。」（第３欄第３０行〜第４欄第８行）
エ．　燃焼器運転における動作信号のカウントとその表示について
「つぎに運転スイッチ５がオンになると、サーミスタＴＨの断線（バーンアウト）があるかどうか、および熱要求があるかどうかがチェックされたのち、バーナｖｌおよびｖ２を点火するための信号が出力される。これによって燃焼器は正常な燃焼状態に入り、同時に動作回数をカウントするカウンタにカウント信号が供給される。
・・・（中略）・・・
　燃焼器のバルブＶ１，Ｖ２は、ボイラの水温が低い間はバルブＶ１，Ｖ２の両方が開いてバーナに最大流量で燃料を供給するが、第１の設定温度であるＶ１オフ点（例えば６０℃）に達するとバルブＶ１が閉じて燃料の供給流量が減少し、第２の設定温度であるＶ２オフ点（例えば８０℃）になるとバルブＶ２も閉になるような形態で使用されるものを想定している。したがってサーミスタＴＨの検出温度がＶ１オフ点に達すると、ＣＰＵ１２はＶ１オフ信号を発生し、次いでＶ２オフ点に達するとＶ２オフ信号を発生する。またこの状態で検出温度が低下すれば、Ｖ２オン信号またはＶ１，Ｖ２オン信号を発生し、ボイラの水温を設定値に保つ動作が自動的に行われる。また何らかの原因でボイラの水温がＨ／Ｌオフ点まで異常に上昇すると、ＣＰＵ１２から緊急停止信号が発せられてバルブＶ１，Ｖ２は瞬時にオフになり、同時にデジタル表示器２に所定の故障表示がなされる。この動作は、サーミスタＴＨの断線によるバーンアウトが起こったときにも同様に行われる。
　一方、ＣＰＵ１２は、Ｖ１，Ｖ２オン信号が発せられるごとにこれをカウントし、押ボタン４ａの操作によって現在回数表示モードが選択された場合には、このカウント値をデジタル表示器２に表示する。そして発停回数のカウント数が、前述の操作であらかじめ設定された数に達すると、デジタル表示器２の表示をフラッシングさせるようになっている。これによって保守が必要になったことが明確に知らされることになる。」（第４欄第３６行〜第６欄第６行）
オ．　発明の効果として
「　以上のようにこの発明によれば、燃焼器の発停回数をカウントし、この回数が設定値に達したときに所定の表示が行われるので、保守の必要な時期が期間の経過ではなく発停回数にもとづいて報知されることになる。したがって部品の過度な摩滅などによる動作不良が起る前に保守を行うことができ、燃焼器の安全性および信頼性が格段に向上するという効果が得られる。」（第６欄第７行〜同欄第１４行）
　ところで、前記の記載事項ア〜オ及び技術常識から、次の点カ〜コが認められる。
カ．　記載事項エにおける「燃焼器のバルブＶ１，Ｖ２は、ボイラの水温が低い間はバルブＶ１，Ｖ２の両方が開いてバーナに最大流量で燃料を供給するが、・・・ボイラの水温がＨ／Ｌオフ点まで異常に上昇すると、ＣＰＵ１２から緊急停止信号が発せられてバルブＶ１，Ｖ２は瞬時にオフになり、」の記載からみて、燃焼器のバルブＶ１，Ｖ２はバーナに燃料の供給を開・閉ないしオン・オフで切り換える弁であること。
キ．　記載事項エにおける「一方、ＣＰＵ１２は、Ｖ１，Ｖ２オン信号が発せられるごとにこれをカウントし、・・・そして発停回数のカウント数が、前述の操作であらかじめ設定された数に達すると、デジタル表示器２の表示をフラッシングさせるようになっている。これによって保守が必要となったことが明確に知らされることになる。」の記載からみて、ＣＰＵ１２は前記Ｖ１，Ｖ２オン信号を燃焼器の発停回数として計数し、計数された発停回数を積算すること、また言い換えると、ＣＰＵ１２はＶ１，Ｖ２オン信号を燃焼器の前記発停回数として計数する計数部とこの計数された発停回数を積算する積算部を有していること。
ク．　記載事項イ〜エ及び第２図の記載からみて、ＣＰＵ１２やＲＡＭ１３などを有するマイクロプロセッサ１１は、燃焼器の燃焼時、前記バルブＶ１，Ｖ２を開いてバーナに燃料を供給させ、点火器を動作させて点火し、前記燃料を燃焼させ、前記燃焼器の燃焼停止時、前記バルブＶ１，Ｖ２を閉じてバーナに対する燃料の供給を停止させる燃焼制御手段であると共に、また、燃焼器の使用時、前記燃焼制御手段から前記バルブＶ１，Ｖ２のオン信号を受け、該信号を燃焼器の発停回数として計数する計数部、この計数された発停回数を積算する積算部（ＣＰＵ１２）、この積算部で積算された発停回数の積算値を記憶する記憶部（ＲＡＭ１３）を有し、操作によってまたは設定数に達すると、前記発停回数を表す表示出力をデジタル表示器に向けて出力する表示制御手段であること。
ケ．　記載事項イ、エにおける「運転スイッチ１６」に係る記載からみて、運転スイッチ１６は前記燃焼制御手段でもあるマイクロプロセッサ１１に対し燃焼の開始又は停止を操作する手段であること。
コ．　記載事項ア、エ、オにおける燃焼器の保守の必要性の検知と表示に係る記載からみて、引用例１にはボイラなどにおける燃焼器の点検装置が記載されていると云えること。
　以上の点を踏まえ本願発明１に照らして表現すると、引用例１には、結局次の事項サが記載されていると認められる。
サ．　バーナに燃料の供給を開・閉ないしオン・オフで切り換えるバルブＶ１，Ｖ２と、前記バーナに点火する点火器とを備えるボイラなどにおける燃焼器の点検装置であって、
 燃焼器の燃焼時、前記バルブＶ１，Ｖ２を開いてバーナに燃料を供給させ、点火器を動作させて点火し、前記燃料を燃焼させ、前記燃焼器の燃焼停止時、前記バルブＶ１，Ｖ２を閉じてバーナに対する燃料の供給を停止させる燃焼制御手段であると共に、燃焼器の使用時、前記燃焼制御手段から前記バルブＶ１，Ｖ２に加えられるオン信号を受け、該信号を燃焼器の発停回数として計数する計数部、この計数された発停回数を積算する積算部（ＣＰＵ１２）、この積算部で積算された発停回数の積算値を記憶する記憶部（ＲＡＭ１３）を有し、操作によってまたは設定数に達すると、前記発停回数を表す表示出力を発生する表示制御手段でもあるマイクロプロセッサ１１と、マイクロプロセッサ１１に対し燃焼の開始又は停止の操作をする運転スイッチ５と、マイクロプロセッサ１１からの前記表示出力を受け、前記発停回数を表示するデジタル表示器２と、を備えたボイラなどにおける燃焼器の点検装置。
　
３．　対比・判断
　本願発明１と引用例１に記載のものとを対比すると、引用例１に記載の「バルブＶ１，Ｖ２」、「点火器」、「マイクロプロセッサ１１」、「発停回数」、「ＣＰＵ１２」、「ＲＡＭ１３」及び「デジタル表示器２」は、その記載内容からみて、本願発明１の「弁手段」、「点火手段」、「燃焼制御手段」と「表示制御手段」、「使用回数」、「計数部」と「積算部」、「記憶部」及び「表示手段」にそれぞれ相当し、さらに、引用例１に記載のボイラなどにおける燃焼器や本願発明１のガス機器が、上位概念においては「燃焼機器」であることに変わりはないから、先ず課題と目的について、両者は、故障や部品交換は燃焼機器の使用頻度と密接に関係するが故、設置期間だけで機器や部品を交換することは機器の安全性に問題があることを課題とし、使用頻度に応じて機器の点検や部品交換の時期を的確に知ることができるようにすることを目的とする点で共通であり（本件明細書の「発明が解決しようとする課題」の欄および記載事項ア参照）、次に構成について、両者は、
「燃焼機器の燃焼時、弁手段を開いてバーナに燃料を供給させ、点火手段を動作させて点火し、前記燃料を燃焼させ、前記燃焼機器の燃焼停止時、前記弁手段を閉じて前記バーナに対する前記燃料の供給を停止させる燃焼制御手段と、この燃焼制御手段に対し燃焼の開始又は停止の操作をする手段と、前記燃焼機器の使用時、前記燃焼制御手段から前記弁手段に加えられる電気信号を前記燃焼機器の使用回数として計数する計数部、この計数された使用回数を積算する積算部、この積算部で積算された使用回数の積算値を記憶する記憶部を有し、前記使用回数を表す表示出力を発生する表示制御手段と、この表示制御手段からの前記表示出力を受け、前記使用回数を表示する表示手段と、を備えた燃焼機器の点検装置」の点で一致し、次の点ａ〜ｃで相違する。
ａ．　前記燃焼機器が、本願発明１では、バーナに燃料ガスの供給を切り換える弁手段と、前記バーナに点火する点火手段と、前記バーナの燃焼を加熱源として流水を加熱する熱交換器と、この熱交換器に供給される前記流水を検出する流水検出手段とを備えるガス機器であって、前記表示制御手段が前記燃焼制御手段から前記弁手段に加えられる電気信号、前記点火手段を動作させる電気信号、前記流水検出手段が発生する流水検知を表す電気信号を受けるのに対して、引用例１に記載のものでは、バーナに燃料の供給を切り換えるバルブＶ１，Ｖ２と、前記バーナに点火する点火器とを備えるボイラなどにおける燃焼器であって、マイクロプロセッサ１１が前記バルブＶ１，Ｖ２に加えられる電気信号を受ける点。
ｂ．　前記燃焼制御手段に対し燃焼の開始又は停止の操作をする手段が、本願発明１ではリモコン手段であるのに対して、引用例１に記載のものは運転スイッチ５である点。
ｃ．　前記記憶部が、本願発明１では、記憶している前記積算値を停電時の消失から防護する記憶部であるのに対して、引用例１に記載のものは停電時に記憶している前記積算値が消失するＲＡＭ１３である点。
　そこで、前記の各相違点ａ〜ｃについて検討する。
相違点ａについて
　バーナに燃料ガスの供給を切り換える弁手段と、前記バーナに点火する点火手段と、前記バーナの燃焼を加熱源として流水を加熱する熱交換器と、この熱交換器に供給される前記流水を検出する流水検出手段とを備えるガス機器であって、その制御手段が前記弁手段に加えられる電気信号、前記点火手段を動作させる電気信号、前記流水検出手段が発生する流水検知を表す電気信号を受け、所要の演算処理などを為し、ガス機器の使用に係る種々の制御を行うことは、例えば流水加熱目的の給湯器においてみられるように、従来周知（例えば、特開平２−１３０３１１号公報、特開昭６２−２５２８４５号公報、実願昭５９−１６６１８８号（実開昭６１−８１５５６号）のマイクロフィルム記載参照）であり、さらに、引用例１に係る燃焼器の発停回数をカウントするにおいて、その燃焼の発停に対応して動作を為すものは燃料弁の開閉動作のみでなく、点火手段や流水検知手段の動作も同様であることは、当業者であれば十分認識し得るから、同様に流水加熱目的のボイラなどにおける燃焼器に係る引用例１に記載のものにおいて、相違点ａにおける本願発明１の構成ないし相当する構成を採るようにすることは当業者が容易に想到し得るものである。
相違点ｂについて
　運転の開始又は停止の操作をリモコン手段により行うことは給湯器など種々の分野において引例を挙げるまでもなく従来周知（必要なら、前記の周知例における「運転スイッチ」を有するものの事例参照）であるから、引用例１に記載のものにおいてかかる手段を採用することは当業者が必要に応じて適宜になし得るものである。
相違点ｃについて
　引用例１における「発停回数のカウント数が、前述の操作であらかじめ設定された数に達すると、デジタル表示器２の表示をフラッシングさせるようになっている。これによって保守が必要になったことが明確に知らされることになる。」（記載事項エ参照）や「燃焼器の発停回数をカウントし、この回数が設定値に達したときに所定の表示が行われるので、保守の必要な時期が期間の経過ではなく発停回数にもとづいて報知されることになる。」（記載事項オ参照）の記載から、燃焼器の発停回数のデータは停電時の消失などの途中消失を伴うことなく保守を必要とする時期までの長期にわたって積算される必要があることは当業者であれば十分認識し得ることであり、一方、記憶している使用回数や動作時間などの積算値を停電時の消失から防護する記憶手段は従来周知（例えば、特開平２−５５９号公報、特開昭６４−３８５４２号公報、実願昭６２−１６５７２号（実開昭６３−１２６９４１号）のマイクロフィルム参照）であるから、引用例１に係る燃焼器発停回数のカウントを行うマイクロプロセッサ１１にかかる記憶手段を採用することは当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、本願発明１の効果は、引用例１に記載のもの及び周知技術から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
　したがって、本願発明１は、引用例１に記載のもの及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明２については検討するまでもなく、本願は当審で通知した拒絶の理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。