【事件の表示】
　平成　３年特許願第　９５０３８号「文字表示装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１１月１３日出願公開、特開平　４−３２４５７１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成３年４月２５日の出願であって、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１月１０日付手続補正書によって補正された明細書および図面の記載から見て、その特許請求の範囲請求項１に記載された
「複数画素により文字表示を行う表示手段と、この表示手段に表示される１６ドット×１６ドットの文字フォントパターンのデータを記憶する記憶手段と、この記憶手段からの文字フォントパターンのデータを読出して前記表示手段に文字表示を行わせる表示制御手段とを備えた車載用の文字表示装置において、前記表示制御手段に、前記記憶手段から文字フォントパターンのデータを読出し、列方向の１６ドットを４ドット単位に分割し、４ドットのうちの内側２ドットの値のＯＲ論理をとり列方向に対する３ドット単位のデータに変換し、並びに行方向の１６ドットを４ドット単位に分割し、４ドットのうちの内側２ドットの値のＯＲ論理をとり行方向に対する３ドット単位のデータに変換するデータ変換手段を備え、前記文字フォントパターンのデータの列方向および行方向の圧縮を行うことを特徴とする文字表示装置。」と認められる。
　
２．引用例
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭６３−６４１７０号（実開平１−１７３８６２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、
（１）「第２図は実施例の回路構成図である。この装置はマイクロプロセッサであるＣＰＵ３を有し、・・・（中略）・・・イメージ・データを一時的に格納するイメージバッファ６、・・・（中略）・・・、処理前後のデータや本実施例のシフトテーブルを格納するＲＡＭ８、・・・（中略）・・・イメージ・データを画像出力するＶ／ＲＡＭ１６とＣＲＴ制御装部１７とＣＲＴ１８とから構成されるＣＲＴ装置に接続している。」（明細書第５頁第８行〜第６頁第８行）
（２）「第４図（ａ）、（ｂ）はこの処理単位の１６ビットデータの縮小前後の図である。即ち、１６ビットのイメージ・データを所望の縮小比率で縮小すると第４図（ａ）から同図（ｂ）に示すように縮小したデータを得ることができる。」（明細書第７頁第５〜９行）
（３）「第２図に示すイメージバッファ６が第３図に示す画像Ａを格納しているとする。・・・（中略）・・・ＣＰＵ３はＲＯＭ７が格納するシステムプログラムを読み込んでこのプログラムに従って縮小処理を行う。即ち、ＣＰＵ３はイメージバッファの処理開始位置データＤ１が入っている１ラインの先頭位置から１６ビット単位のビットデータをＣＰＵ３内のレジスタＡに読み込み、このデータをワークエリアＤで縮小処理する。例えば縮小率を１６分の１３（約８１％）にして上位ビット側に左づめにする場合には３個の２ビットデータをオア演算してそれぞれ１ビットにする。」（明細書第７頁第１１行〜第８頁第６行）
が記載されている。
　従って、上記記載事項（１）、（２）より引用例には
　「イメージ・データ表示を行うＣＲＴと、このＣＲＴに表示されるイメージ・データを記憶するイメージバッファ及びＲＡＭと、ＲＡＭからイメージデータを読出して前記ＣＲＴに表示を行わせるＶ／ＲＡＭとＣＲＴ制御部と、イメージバッファから読出したイメージを、列方向の１６ビット内の任意の３カ所の２ビットデータをオア演算して１３ビットのデータに変換するＣＰＵを備え、前記イメージデータの列方向の縮小を行うイメージ・データの縮小装置。」（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されている。
３．対比
　
　引用例記載の発明の「ＣＲＴ」、「イメージバッファとＲＡＭ」、「Ｖ／ＲＡＭとＣＲＴ制御部」、「ＣＰＵ」、「ビット」、「オア演算」及び「縮小」は、それぞれ本願発明の「表示手段」、「記憶手段」、「表示制御手段」、「データ変換手段」、「ドット」、「ＯＲ論理」及び「圧縮」に相当する。
　引用例記載の発明における「イメージ・データ」は、第３図及びその説明からも分かるように複数画素で構成された「文字」を含んでいて、本願発明の「文字フォントパターン」も複数画素で構成された「文字」であることから、引用例記載の発明の「イメージ・データ」は、本願発明の「文字フォントパターン」を含んでいると認められる。更に、引用例記載の発明の「イメージ・データの縮小装置」は、縮小した複数画素で構成された「文字」をＣＲＴに表示することが可能なことから、引用例記載の発明の「イメージ・データの縮小装置」は、機能として本願発明の「文字表示装置」を含んでいると認められる。
　従って、本願発明は、引用例記載の発明と比較して、一致点、相違点は次の通りである。
　
（一致点）
　「複数画素により文字表示を行う表示手段と、この表示手段に表示される文字フォントパターンのデータを記憶する記憶手段と、この記憶手段からの文字フォントパターンのデータを読出して前記表示手段に文字表示を行わせる表示制御手段とを備えた文字表示装置において、前記表示制御手段に、前記記憶手段から文字フォントパターンのデータを読出し、イメージバッファから読出したイメージを、列方向の１６ドットの内の２ドットの値のＯＲ論理をとりデータ圧縮変換するデータ変換手段を備え、前記文字フォントパターンのデータの列方向の圧縮を行うことを特徴とする文字表示装置。」である点。
（相違点１）
　本願発明の「文字表示装置」が「車載用」と特定されているのに対して、引用例記載の発明はそのような特定はない点。
（相違点２）
　文字フォントパターンのデータの列方向の圧縮を行うに際して、本願発明が「列方向の１６ドットを４ドット単位に分割し、４ドットのうちの内側２ドットの値のＯＲ論理をとり列方向に対する３ドット単位のデータに変換」しているのに対して、引用例記載の発明では「列方向の１６ドット内の任意の３カ所の２ドットの値のＯＲ論理をとり１３ドットに変換」している点。
（相違点３）
　本願発明が「行方向の１６ドットを４ドット単位に分割し、４ドットのうちの内側２ドットの値のＯＲ論理をとり行方向に対する３ドット単位のデータに変換」して「行方向」についても圧縮を行っているのに対して引用例記載の発明では行方向については圧縮を行っていない点。
　
４．当審の判断
　
　上記相違点１〜３について検討する。
　相違点１について、本願出願当時、車載用の文字表示装置は、いわゆる「カーナビゲーションシステム」として周知事項であるから、用途を「車載用」に限定することに格別な困難性は認められない。
　相違点２について、本願発明は、「列方向の１６ドットを４ドット単位に分割し、４ドットのうちの内側２ドットの値のＯＲ論理をとり列方向に対する３ドット単位のデータに変換」しているが、この構成は、１６ドットを１２ドットに圧縮するために２ドットの値のＯＲ論理を４カ所でとり、この４カ所を列方向に均等においているものである。引用例記載の発明では１６ドットを１３ドットに変換しているが、１３ドットに変換するか１２ドットに変換するかは当業者が必要に応じて選択し得ることであって、選択された変換後のドット数によって、２ドットの値のＯＲ論理を３カ所でとるか４カ所でとるかが決定されるのであるから、本願発明が２ドットの値のＯＲ論理を４カ所でとるとしたことは、１２ドットに圧縮したことに伴う設計事項であり、また、２ドットのＯＲ論理をとる４カ所を列方向１６ドット内に均等におくことは、圧縮後のデータに対する列方向の偏りをなくするための当然の事項であるから、相違点２は、当業者が容易になし得たことと認める。
　相違点３について、引用例記載の発明では、「行方向」について圧縮する記載はないが、ドットの圧縮については「列方向」「行方向」に関係なく同じ技術で達成できることから、「列方向」についてなされた圧縮技術を「行方向」に対して適用し、「列方向」および「行方向」の圧縮を行うようにすることは当業者が容易になし得たことと認める。
　
５．結論
　
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。