【事件の表示】
　平成３年特許願第９３６８２号「通信制御方法」拒絶査定に対する審判事件［平成４年１０月２７日出願公開、特開平４−３０４０５２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年３月３０日の出願であって、特許請求の範囲の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年６月６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「複数の通信チャネルを同時に利用して通信可能な情報通信端末を複数台収容するとともに、この情報通信端末から情報の入力、修正および検索が可能なデータベースを収容する情報通信ネットワークにおける通信制御方法において、
　前記第１の情報通信端末からの要求に応じて前記第１の情報通信端末と前記第２の情報通信端末との間で第１の通信チャネルを介して通信する工程と、
　前記第１の情報通信端末と前記第２の情報通信端末との間での前記第１の通信チャネルを介した通信中に、前記第１の情報通信端末が出力する前記データベースへの検索要求と前記データベースに登録されているデータを示すデータ番号と前記データベースから読み出したデータを転送する情報通信端末を指定する転送先情報とを含む制御情報に基づいて前記データベースから読み出したデータを前記転送先情報で指定された前記第１または前記第２のいずれかの情報通信端末に前記第１の通信チャネルとは異なる第２の通信チャネルを介して送信する情報伝送行程とを具備することを特徴とする通信制御方法。」
（なお、上記「行程」は「工程」の誤記と認められるが、その内容は明白であるので、そのまま認定した。）
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平２−７０１４５号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）複数の利用者端末が収容され、該利用者端末のいずれかからデータセンタへのアクセスを可能とする交換機におけるデータセンタへの交換制御方式において、
　前記交換機は、前記複数の利用者端末のうちの少なくとも２つと前記データセンタとの間で接続を保持する通信回路手段を備え、
　該交換機は、
　前記複数の利用者端末のうちの第１の端末から前記データセンタへアクセスする要求があると、第１の利用者端末よりの接続を前記通信回路手段にて保持して該データセンタへアクセスし、
　前記複数の利用者端末のうちの第２の端末へ前記データセンタからデータを出力すべき旨を第１の利用者端末より指定されると、第２の利用者端末への接続を前記通信回路手段にて保持し、該センタより得られるデータを少なくとも第２の利用者端末へ送出することを特徴とするデータセンタへの交換制御方式。（特許請求の範囲）
　
（２）構内交換機１４は、これらの利用者端末装置群２０Ａおよび２０Ｂの相互間や、それらと局線１８との間に呼接続を設定する交換装置である。勿論、本発明の思想に鑑み、交換機１４は必ずしも構内交換機でなくてもよく、たとえば公衆通信網１２に含まれる加入者交換機であってもよい。その場合、利用者端末装置群２０Ａおよび２０Ｂは、公衆通信網１２に直接収容された宅内装置となる。
　利用者端末装置群２０Ａおよび２０Ｂは、電話機２２、画像端末装置２４およびキーボード２６を備えている。電話機２２は通常の電話加入者装置であり、回線３２によって構内交換機１４に収容されている。画像端末装置２４は、本実施例ではデータ端末アダプタ（ＡＤＰ）２８を介して回線３４により交換機１４に収容され、回線３４から映像信号を受信してその映像を可視表示するＴＶモニタ装置である。キーボード２６は、やはりアダプタ２８に収容され、交換機１４を通してデータセンタ１０や他の利用者端末装置群などの他の装置にコード信号を送出する手操作装置である。・・・回線３０がディジタル回線の場合は、回線３２および３４が多重化される。
　利用者端末装置群２０Ａまたは２０Ｂと構内交換機１４との間の回線は、同図では電話機２２に接続されている回線３２と、データ端末アダプタ２８に接続されている回線３４とで論理的に別個のものとして図示されている。回線３２および３４は、構内交換機がアナログ交換機である場合は物理的に別個の回線であるが複合ディジタル交換機である場合は、回線３０として示すように物理的には１回線でよい。（２頁右下欄１７行目〜右上欄１２行目）
　
（３）交換機１４が複合ディジタル交換機の場合は、画像トランク３６のこれらの機能を交換機１４の制御系のシステム（図示せず）とともに有利に実現することもでき、その場合、第１図に図示したそれらのブロックは論理的機能分担を概念的に示すものと見ることができる。　
　
　ところで第２図を参照して、利用者Ａが電話機２２から利用者Ｂに向けて発呼すると、交換機１４は、点線５０で示すような通信経路を設定して利用者Ｂの電話機２２に着信させる。例えば利用者Ａが同Ｂと通話中にデータセンタ１０のファイル１６に蓄積されている特定の画像データを利用者Ｂの画像端末装置２４に出力表示させたいとする。
　そこで利用者Ａは、そのデータ端末アダプタ２８を起動してキーボード２６を操作し、画像データサービスの特番をキー入力する。・・・
　そこで利用者Ａは、キーボード２６を操作して出力させたい画像データの番号と、その画像データを出力させたい利用端末装置群２０Ｂの識別番号を入力する。・・・
・・・この例では、利用者Ｂの端末装置群２０Ｂの番号を入力する。または両利用者ＡおよびＢの識別番号を入力する方法をとってもよい。
　これらの画像データ番号および理用端末番号は、回線３４を通して交換機へ送出され、その画像トランク３６のトランク回路３８で受信、識別され、一旦蓄積される。・・・
・・・利用者端末番号を受信しないときは、データセンタへのアクセスによって得られる画像データを利用者Ａの端末装置群２０Ａへのみ送信するように構成してもよい。
　データセンタ１０から送出された画像データは、通信網１２を通して構内交換機１４に送られ、通信経路５６を通って、画像トランク３６のトランク回路４０で他の２つのトランク回路３８および４２に分岐される。こうして２つに分岐された画像データは、両トランク回路３８および４２から交換機１４の接続経路５２および５４をそれぞれ通って両利用者ＡおよびＢの回線３４からそれぞれの利用者端末装置群２０Ａおよび２０Ｂに送出される。（３頁右下欄９〜次頁右下欄１１行目）
　
　以上の記載及び添付図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記（１）記載の「第１の端末」、「第２の端末」はそれぞれ上記（２）記載の「利用者端末装置群２０Ａ」、「利用者端末装置群２０Ｂ」を概念的に単一の装置として示すものであり、それぞれの端末は複数の回線３２（第１の回線）と３４（第２の回線）を同時に利用して通信を行うものである。また、「データセンタ」が「データベース」を備えていることは自明のことであり、上記「データセンタへアクセスする」ことは「データベースのデータを検索する」ことである。また、端末から「キー入力」した結果は「キー入力情報」として「端末」から「交換機」に出力されるものである。
　したがって、上記「交換機」が上記（２）でいう「公衆通信網１２に含まれる加入者交換機」である場合、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　「複数の回線を同時に利用して通信可能な端末を複数台収容するとともに、この端末から情報の検索が可能なデータベースを備えたデータセンタを収容する公衆通信網における交換制御方式において、
　前記第１の端末からの要求に応じて前記第１の端末と前記第２の端末との間で第１の回線を介して通話する手段と、
　前記第１の端末と前記第２の端末との間での前記第１の回線を介した通話中に、前記第１の端末が出力する画像データサービスの特番、出力させたい画像データの番号、その画像データを出力させたい端末の識別番号からなるキー入力情報に基づき、前記データベースから読み出したデータを前記出力させたい端末の識別番号で指定された前記第１または前記第２のいずれかの端末に前記第１の回線とは異なる第２の回線を介して送信する手段を具備することを特徴とする交換制御方式。」
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、引用発明の「回線」、「端末」、「公衆通信網」、「交換制御方式」、「通話」、「画像データサービスの特番」、「出力させたい画像データの番号」、「その画像データを出力させたい端末の識別番号」はそれぞれ本願発明の「通信チャネル」、「情報通信端末」、「情報通信ネットワーク」、「通信制御方法」、「通信」、「データベースへの検索要求」、「データベースに登録されているデータを示すデータ番号」、「データベースから読み出したデータを転送する情報通信端末を指定する転送先情報」と同義であり、引用発明の「キー入力情報」が「制御情報」であることは自明である。また、引用発明の「通話する手段」、「送信する手段」と本願発明の「通信する工程」、「送信する情報伝送行程」もそれぞれ実質的に同一の内容である。
　また、引用発明の「データベース」はデータセンタに備えられているものの、「データベースを備えたデータセンタ」と本願発明の「データベース」との間に実質的な差異はない。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、
　「複数の通信チャネルを同時に利用して通信可能な情報通信端末を複数台収容するとともに、この情報通信端末から情報の検索が可能なデータベースを収容する情報通信ネットワークにおける通信制御方法において、
　前記第１の情報通信端末からの要求に応じて前記第１の情報通信端末と前記第２の情報通信端末との間で第１の通信チャネルを介して通信する工程と、
　前記第１の情報通信端末と前記第２の情報通信端末との間での前記第１の通信チャネルを介した通信中に、前記第１の情報通信端末が出力する前記データベースへの検索要求と前記データベースに登録されているデータを示すデータ番号と前記データベースから読み出したデータを転送する情報通信端末を指定する転送先情報とを含む制御情報に基づいて前記データベースから読み出したデータを前記転送先情報で指定された前記第１または前記第２のいずれかの情報通信端末に前記第１の通信チャネルとは異なる第２の通信チャネルを介して送信する情報伝送行程とを具備することを特徴とする通信制御方法。」
という点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
　「データベース」に関し、本願発明は「情報通信端末から情報の入力、修正および検索が可能」なものであるのに対し、引用発明は「情報通信端末から情報の検索が可能」なものである点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点である「データベース」について検討するに、「データベース」に情報の入力、修正および検索の機能があることは周知のことであり、引用発明のデータベースにこのような機能を付加する程度のことは単なる設計的事項である。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用例に記載された発明および上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。