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【事件の表示】
　平成　８年特許願第１９４３４４号「デファレンシャルギヤのピニオン軸支持用円錐ころ軸受」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　４月　８日出願公開、特開平　９−　９６３５２、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明１〜４
　本願は、平成８年７月２４日（優先権主張平成７年７月２４日）の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明４」という。）は、明細書（平成１０年８月２５日付け手続補正書を含む。）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】前端部をプロペラシャフトの後端部に連結自在とし、後端部に減速大歯車と噛合する減速小歯車を固定したピニオン軸の中間部前後２個所位置をケーシングに対して回転自在に支持するデファレンシャルギヤのピニオン軸支持用円錐ころ軸受に於いて、接触角αが２２〜２８度であり、円錐ころの大径側端部の直径Ｄａと円錐ころの長さＬとの比Ｄａ／Ｌが０．５１〜１．０であり、複数の円錐ころのピッチ円の直径をｄｍとし、円錐ころの数をｚとした場合に、ｋ＝（ｄｍ／Ｄａ）・ｓｉｎ（１８０°／ｚ）で表されるころ数係数ｋが１．１６〜１．３２である事を特徴とするデファレンシャルギヤのピニオン軸支持用円錐ころ軸受。
　【請求項２】接触角αが２６〜２８度であり、比Ｄａ／Ｌが０．７〜１．０である、請求項１に記載したデファレンシャルギヤのピニオン軸支持用円錐ころ軸受。
　【請求項３】接触角αが２２〜２４度であり、比Ｄａ／Ｌが０．５１〜０．８である、請求項１に記載したデファレンシャルギヤのピニオン軸支持用円錐ころ軸受。
　【請求項４】各円錐ころの大径側端面と、内輪の大径側外周面に形成された鍔部の片面で上記大径側端面が摺接する面との表面粗さが、何れも０．１μＲａ以下である、請求項１〜３の何れかに記載したデファレンシャルギヤのピニオン軸支持用円錐ころ軸受。」
　
２．原査定の理由の概要
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明１ないし４は、刊行物（Ａ）〜（Ｃ）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである、というにある。
　
３．刊行物（Ａ）〜（Ｃ）の記載事項
　刊行物（Ａ）（実願昭６３−５２１３８号（実開平１−１５６３５３号）のマイクロフィルム）には、ドライブピニオン２の回転軸５の両端をベアリング５，６により軸支する構造を採用したデフカバーの構造が図面とともに記載されている。
　
　刊行物（Ｂ）（実願昭５６−１５２８０８号（実開昭５８−５８１１５号）のマイクロフィルム）には、内輪又は外輪の鍔面を角度の異なる２平面とし、該２平面を円錐コロの端面に各々一部にて接触させて受圧部とした円錐コロ軸受が図面とともに記載されている。
　
　刊行物（Ｃ）（実願昭４８−２９６９４号（実開昭４９−１３０２４７号）のマイクロフィルム）には、内輪又は外輪の軌道輪の何れか一方の軌道の大径側に備えた調整可能な鍔５の軸方向の動きを規制するために鍔５の外割面が軸の周段部の肩部またはハウジングのフランジと直接に接するか、あるいは前記ハウジングまたは軸に装着された位置決めリングと接して組付けられてなる円すいころ軸受装置が図面とともに記載されている。
　
４．当審の判断
　はじめに、本願発明１について検討する。
　刊行物（Ａ）〜（Ｃ）には、上記した技術事項が記載されているにすぎないものであって、本願発明１の技術事項である「デファレンシャルギヤのピニオン軸支持用円錐ころ軸受に於いて、接触角αが２２〜２８度であり、円錐ころの大径側端部の直径Ｄａと円錐ころの長さＬとの比Ｄａ／Ｌが０．５１〜１．０であり、複数の円錐ころのピッチ円の直径をｄｍとし、円錐ころの数をｚとした場合に、ｋ＝（ｄｍ／Ｄａ）・ｓｉｎ（１８０°／ｚ）で表されるころ数係数ｋが１．１６〜１．３２である」点については、記載も示唆もされていないものである。
　そして、本願発明１の上記技術事項は、円錐ころ軸受の疲れ寿命、軸受剛性、回転トルクに影響する要素として、（１）ころ数係数ｋ、（２）円錐ころの大径側端部の直径Ｄａ、（３）円錐ころの大径側端部の直径Ｄａと円錐ころの長さＬとの比Ｄａ／Ｌ、（４）接触角αの４つの要素を考え、これらの各要素が疲れ寿命、軸受剛性（アキシャル剛性及びラジアル剛性）、回転トルク（低トルク性）に及ぼす影響に就いて考察し、疲れ寿命及び軸受剛性を確保しつつ、回転トルクの小さい自動車の省燃費化に寄与できるデファレンシャルギヤのピニオン軸支持用円錐ころ軸受としての最適な数値範囲を規定したものである。
　一方、刊行物（Ａ）〜（Ｃ）には、本願発明１の上記技術事項を想到させる記載がないことは上記したとおりであり、また、審査官が査定時に周知例として引用した３つの刊行物（実開昭６０−１０３３５８号（実開昭６２−１２０１８号）のマイクロフィルム、実願昭６０−９２７１３号（実開昭６２−８２１号）のマイクロフィルム、実願平１−１１３７７８号（実開平３−５２４１７号）のマイクロフィルム）にも、高剛性、長寿命という特性を有する円錐ころ軸受において、同時に低トルクを実現しようとする手段として、本願発明１の上記技術事項とは全く相違した解決手段（技術事項）を採用することが記載されているにすぎないものであるから、本願発明１の上記技術事項が本願出願前当業者に周知の技術事項であるとも認めることができない。
　そうすると、刊行物（Ａ）〜（Ｃ）に記載された事項に本願出願前周知の事項を総合したとしても、円錐ころ軸受の疲れ寿命、軸受剛性、回転トルクに影響する要素として、上記４つの要素を考察して、接触角α、円錐ころの大径側端部の直径Ｄａと円錐ころの長さＬとの比Ｄａ／Ｌ、及び、ころ数係数ｋを本願発明１のような範囲とすることを想到するための契機はないものであるから、本願発明１は、当業者といえども容易に想到することができたものとは認めることができない。
　
　本願発明２ないし４は、本願発明１の技術事項を引用してさらに構成を限定したものであるから、本願発明１と同様に、刊行物（Ａ）〜（Ｃ）に記載された発明並びに本願出願前周知の事項から、当業者が容易に想到することができたものとは認めることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１ないし４は、刊行物（Ａ）〜（Ｃ）に記載された発明並びに本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１７５９２５号「光半導体装置の製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年　１月１４日出願公開、特開２０００−　１２９６３、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．出願の経緯と本願発明
　本願は、平成１０年６月２３日の出願であって、その発明は、その出願明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５（以下、本願発明１〜５という。）に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　平坦な表面を有する半導体基体を準備する工程と、
　ストライプ状の開口を有する誘電体マスク層を前記半導体基体の表面に形成する工程と、
　前記誘電体マスク層の開口から露出する前記半導体基体の表面の一部に回折格子を形成する工程と、
　前記誘電体マスク層の開口から露出する前記半導体基体の表面に複数の半導体層を順にＭＯＶＰＥ法によって選択成長させ、もって少なくとも一部が前記回折格子上に延在するストライプ状の光導波路を形成する工程と
を備えてなることを特徴とする光半導体装置の製造方法。
　【請求項２】　ストライプ状の前記光導波路を形成する工程において、前記光導波路の一部のみが前記回折格子上に位置するように形成され、しかも、前記光導波路の前記回折格子上に位置する部分によってレーザ素子が生成される請求項１に記載の光半導体装置の製造方法。
　【請求項３】　ストライプ状の前記光導波路を形成する工程において、前記光導波路の一部のみが前記回折格子上に位置するように形成され、しかも、前記光導波路の前記回折格子上に位置する部分によってレーザ素子が生成され、且つ前記光導波路の前記回折格子上に位置しない部分によってレーザ素子以外の光素
子が生成される請求項１に記載の光半導体装置の製造方法。
　【請求項４】　前記誘電体マスク層を形成する工程が、前記半導体基体の表面に形成されたマスク用誘電体層の上にパターン化されたレジスト膜を形成し、そのパターン化されたレジスト膜を用いて前記マスク用誘電体層をエッチングすることによって実行される請求項１〜３のいずれかに記載の光半導体装置の製造方法。
　【請求項５】　前記半導体基体としてＩｎＰ基板が使用され、前記誘電体マスク層として酸化シリコン層または窒化シリコン層が使用される請求項１〜３のいずれかに記載の光半導体装置の製造方法。
　【請求項６】　前記誘電体マスク層のストライプ状の開口の幅が約２μｍ以下である請求項１〜３のいずれかに記載の光半導体装置の製造方法。」
２．引用文献に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１(特開平６−２６０７２７号公報)には以下の事項が記載されている。
「【００２８】
　本発明により波長差を拡大できたため、従来の３電極波長可変ＤＢＲレーザ、例えばエレクトロニクスレターズ２３巻４０３頁（１９８７年）参照（Ｓ．Ｍｕｒａｔａ　ｅｔ　ａｌ．，Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ　Ｌｅｔｔｅｒｓ，ｖｏｌ．２３，ｐｐ．４０３，１９８７）と同様の準連続波長可変動作を実現した上に、半導体のメサエッチングを用いない製造方法の特徴である高い歩留まり、均一性を維持することができた。　第２の実施例について述べる。図２（ａ）はＤＦＢレーザ、半導体光アンプと光導波路を集積した素子の、ＭＱＷ構造の成長時のマスクパターンを示す表面図である。図１（ａ）と同様に、一対のＳｉＯ２ストライプマスク２０がＤＦＢ領域３４および半導体光アンプ領域３５のみに形成されている。素子の層構造は図１の例と同じであり、グレーティングはＤＦＢ領域３４のみに形成されている。素子特性評価の結果、半導体光アンプの内部利得２０ｄＢ、光導波路での導波損失１５ｃｍ−１を得た。また光アンプと光導波路の結合部における結合効率は９５％以上の値と見積もられた。
　【００２９】
　本発明の半導体光アンプへの実施例として、窓領域で導波層を全面成長することにより、窓領域での損失を高くしないまま低い端面反射率を実現した。具体的には図２（ｂ）に表面図を示すように、活性領域３１のみにＳｉＯ２ストライプマスク２０を形成してＭＱＷ構造からなる導波層を導波領域２１に選択的に形成し、窓領域３７においては全面に成長する。次に、図２（ｃ）に表面図を示すように、ストライプマスク２２を全面に形成し、クラッド層の成長を行う。このとき、マスク２２に挟まれた成長領域２３の幅Ｗg２を、活性領域３１より窓領域３７で広くすることにより、窓領域での内部損失を低減した。作製した活性領域長３００μｍ、窓領域長各３０μｍの素子において、内部利得２５ｄＢ、端面反射率１０−５を実現した。」（５頁左欄３２行〜同頁右欄１４行）
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２(特開昭６２−１３９５０３号公報)及び引用文献３(特開昭６３−３３８９１号公報)には「光半導体素子の製造方法において、マスク開口部のみに回折格子を形成する」ことが記載されて周知の慣用技術である。
３．対比・判断
　本願発明１〜６の「ストライプ状の開口を有する誘電体マスク層を半導体基体の表面に形成し、その誘電体マスク層の開口から露出する半導体基体の表面の一部に回折格子を形成し、その後、誘電体マスク層の開口から露出する半導体基体の表面に複数の半導体層を順にＭＯＶＰＥ法によって選択成長させる」ことは、引用文献１〜３のいずれにも記載も示唆もされておらず、周知の技術事項でもない。
　そして、本願発明１〜６は、「ストライプ状の開口を有する誘電体マスク層を半導体基体の表面に形成し、その誘電体マスク層の開口から露出する半導体基体の表面の一部に回折格子を形成し、その後、誘電体マスク層の開口から露出する半導体基体の表面に複数の半導体層を順にＭＯＶＰＥ法によって選択成長させる」ことにより、基板の表面の回折格子部と平坦部の境界において光導波路の幅が不連続に変化することがなく、光の散乱や反射が光導波路内で生じることがなく、光導波路の全長にわたって電界分布が均一となり、良好なアナログ特性が得られるという作用効果を呈するものである。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１〜６は、上記引用文献１〜３に記載された発明及び周知の慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることができない。
　また他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　６１１８４号「デスク」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　８月３１日出願公開、特開平　５−２２００１６、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成４年２月１６日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１４年９月３日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】天板の側縁部の後側部分を支えるパネル状後側支持体と、この後側支持体の前端面上部より前方に突設されて天板の側縁部の前側部分を支える腕部と、後側支持体の前端面下部より前方に突設される前脚部と、後側支持体および前脚部の底部にそれぞれ取着される高さ調整用アジャスタ−とを有し、後側支持体、腕部および前脚部がそれぞれ金属の一体成形により形成されると共に、腕部および前脚部に夫々形成された凹部と、後側支持体の前端面上部と下部に形成された各凸部とを嵌め合わせて腕部および前脚部が後側支持体に対し位置決めされ、かつ、凸部と凹部を互いに締め付けるねじによって固定される脚体を具備することを特徴とするデスク。
【請求項２】後側支持体、腕部および前脚部がそれぞれアルミニウムのダイキャストにより形成されている請求項１記載のデスク。
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された本件出願前の出願であって、本件出願後に出願公開された特願平３-３２５００７号（特開平５-１３０９１６号）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）の構成である「腕部および前脚部に夫々形成された凹部と、後側支持体の前端面上部と下部に形成された各凸部とを嵌め合わせる」点が何等記載されていない。
　そして、本願発明は、前記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の「構造および組立てが簡単で剛性が高い」という作用効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、前記先願明細書に記載された発明と同一であるとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２９２３６８号「電子楽器」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　４月１１日出願公開、特開平　７−　９８５８２、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成３年１０月１１日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１２年１０月１１日付け、及び平成１４年４月５日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、請求項１に記載される次のとおりのものであると認めることができる。
「演奏操作に伴って発生するベロシティを検出する演奏操作検出手段と、
　前記演奏操作検出手段の検出する前記ベロシティに基づいて楽音信号を発生する音源手段と、
　画像表示に必要な画面データを複数種記憶する画面データ記憶手段と、
　前記演奏操作検出手段により検出された前記ベロシティに応じて、前記画面データ記憶手段に記憶されている画面データのいずれかを選択する画面データ選択手段と、
　該画面データ選択手段により選択された画面データに基づいて画像表示を行う表示手段と、
　を備えて成り、
　前記画面データ選択手段は、前記演奏操作検出手段によって検出された前記ベロシティの値と所定値との大小を比較判定する比較手段を具備し、
　前記画面選択手段は、前記比較手段の判定結果が前記所定値よりも前記演奏操作検出手段によって検出された前記ベロシティの値の方が大きいと判定した場合は、前記画面データ記憶手段から特定の前記画面データを選択し、前記比較手段の判定結果が前記所定値よりも前記演奏操作検出手段によって検出された前記ベロシティの値の方が前記大きいと判定した場合以外は、前記画面データ記憶手段から当該ベロシティの値に対応する画面データを選択することを特徴とする電子楽器。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用する引用例１〜１０には、それぞれ次のような開示がなされていることが認められる。
【引用例１】（特開昭６３−１７０６９７号公報）
  電子楽器等で演奏される楽音の曲想等に応じてディスプレイ装置で表示する画像のパターンを変化させるために、楽音演奏時の押鍵状態（押鍵頻度やレガート等の演奏状態）等を検出し、検出結果に応じて画像ファイルに記憶された複数の画像パターンのいずれかを選択して表示するようになすこと。
【引用例２】（特開昭６４−５７２９８号公報）
  電子楽器等におけるリズム演奏情報から、リズムの種類，キーオン情報およびベロシティ情報を検出し、リズムの種類から決定される楽器の絵あるいは該楽器とその奏者の絵を表示し、上記キーオン情報やベロシティ情報に応じて楽器の絵の大きさ、あるいは奏者の絵の演奏動作態様や演奏動作の大きさ等を制御するようになすこと。
【引用例３】（特開昭６４−６２６８９号公報）
  電子楽器等における演奏楽音情報中の和音情報を検出し、検出した和音情報に基づいて表示装置で表示される映像の内容を変化させるようにすること。
【引用例４〜６】〔実願昭５４−３１６９８号（実開昭５５−１３３４９０号）のマイクロフィルム，特開平１−１９８７９７号公報，特開平２−１９９５００号公報〕
  電子楽器において、演奏の押鍵数に応じて音色や効果音等を制御すること。
【引用例７】〔実願平１−９５１１９（実開平３−３３４９１号）のマイクロフィルム〕
  電子鍵盤楽器において、イニシャルタッチ強度や発音数を検出して楽音の残響パラメータを制御すること。
【引用例８，９】〔実願昭６０−１９２０１１号（実開昭６２−１０３０９２号）のマイクロフィルム，実願昭６１−１７９５１６号（実開昭６３−８４１９５号）のマイクロフィルム〕
  電子楽器において、キースプリット機能により鍵盤の分割領域毎に演奏音の音色等を異ならせるようにすること。
【引用例１０】〔実願平１−５１４９４号（実開平２−１４２８９２号）のマイクロフィルム〕
  電子楽器において、押鍵した鍵の鍵域によって生成楽音の左右チャンネルへの振り分け（楽音の定位）を変化させてステレオ効果を高めるようにすること。
　
３．対比、判断
（１）本願の上記請求項１に係る発明（以下本願発明という）は、明細書の記載によれば、表示装置付きの電子楽器を対象に、その演奏のダイナミズムに合わせた画像表示を行い得るようにすることを目的として、前記請求項１記載の構成を採用するものであって、その基本構成は、演奏操作に伴うベロシティ（押鍵速度や押鍵強度）を検出し、検出したベロシティに応じて複数種類の記憶画面データのいずれかを選択し、選択した画面データに基づく画像表示を行うようにしたものといえるところ、演奏時の押鍵状態等を検出して複数種類の記憶画像パターンの内からいずれかを選択して画像表示を行うことは上記引用例１に開示され、また、押鍵状態の特にベロシティを検出し、これによって表示画像の変更制御を行うことは上記引用例２に開示されている。
　
（２）しかしながら、本願発明は、上記の基本構成の他、検出したベロシティ値が所定値よりも大きい場合は、記憶画面データから特定の画面データを選択し、上記の場合以外に記憶画面データから検出ベロシティ値に対応する画面データを選択するようにした構成（請求項１でいう、比較手段の比較判定結果に応じて画面データ選択手段が上記のような画面データ選択を行うようにした構成）を要件とするものであって、同構成要件によって、検出ベロシティ値が所定値を超える（検出の可能性が少ない）場合には特定の画面データを表示するようになすことで、画面データの記憶情報量を必要最小限に軽減し、少ない画面データを有効に活用することができるようになるという、明細書（前記平成１４年４月５日付け手続補正書で補正された段落【0093】）記載の技術的効果を奏し得るものであることが認められるところ、かかる構成要件については引用例１〜１０のいずれにも開示や示唆がないから、同構成要件がこれら引用例１〜１０の開示から容易に想到されるとはいえない。
　また、上記構成要件については、他にこれを想到容易とすべき合理的理由も見出せない。
　
（３）上記本願発明の構成要件について、前置審査の報告書では、“ベロシティ値と画面データとの対応テーブルを如何なるものにするかという以上の技術的意義は認められない”とし、この点を前提に、“その実現に際し比較手段を用いる手法も、あるテーブルを扱う演算において所定外の値が入力された場合の処理として当業者が当然の如くなし得るものと認められる”としているところ、上記構成要件がベロシティ値に対応する画面データの選択手法（上記報告書でいう「対応テーブル」）の特定において格別の技術的効果を奏し、格別の技術的意義を有するものというべきことは前記認定、判断のとおりであるから、上記報告書での見解はその前提において当を得ない。
　
（４）したがって、上記本願発明の構成要件を想到容易なものであるとすることはできず、それ故同構成要件を有する本願発明が当業者に容易に想到し得たものであるとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとする原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第２０９１３号「向流式電解反応槽」拒絶査定に対する審判事件〔平成４年１２月４日出願公開、特開平４−３５０１８８、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は平成３年２月１４日の出願であって、平成１２年２月１日付けで拒絶理由の通知がなされ、これに対して、平成１２年４月１０日付けで請求人（出願人）より意見書が提出されたところ、平成１３年１月２９日付けで、先の拒絶の理由により拒絶査定され、その後、平成１３年３月５日に審判請求されたものである。
　そして、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、次のものである。
　　
「【請求項１】 電解質隔膜を有する電解反応槽であって、槽内の隔膜の両側に酸化剤、還元剤の反応物質を各々逆方向に向流流通させる流通系を形成してなることを特徴とする向流式電解反応槽。」
　　
　これについて検討すると、審査の拒絶の理由において証拠として示された引用刊行物（特開昭５４−１１０９８２号公報）には、イオン交換膜法による食塩水の電気分解を具体例とした向流電解槽の記載が認められるものの、これを本願発明と対比すると、上記引用刊行物には、本願発明の構成要件のうち、（イ）「槽内の隔膜の両側に酸化剤、還元剤の反応物質」を流通させる点の記載はなく、ひいては、（ロ）当該酸化剤及び還元剤について、「各々逆方向に向流流通させる流通系を形成」する点、についての記載はないので、本願発明はこれら相違点（イ）及び（ロ）の点で、引用刊行物に記載された発明と相違している。
　そして、本願発明は、これら相違点（イ）及び（ロ）に係る構成要件を含む、前記認定のとおりの構成を有することにより、酸化還元反応を高率で行う一方、必要とする電力を大幅に節減し、また電圧供給にともなう電解槽の劣化を防止することのできる改良された電解反応槽を提供し（段落【0003】）、水性ガス反応においては、水蒸気から水素へのほぼ完全な転換が電力を要せず行われ（段落【0006】）、また、電力を取り出して燃料電池とすることができ、燃料及び酸化剤の利用効率が高く、未利用のまま排出される燃料や酸化剤の量が減少する（段落【0007】）という、所期の作用・効果を奏するものと認められる。
　してみれば、本願発明は、上記引用刊行物に記載された発明とは言えず、また、同引用刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明と言うこともできない。
　したがって、本願については、原査定の拒絶の理由により拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３６８８１１号「コネクタ実装プリント配線板」〔平成１２年７月１４日出願公開、特開２０００−１９６２１９、請求項の数（１）〕拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明　
　本願は、平成１０年１２月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年１０月１５日付、平成１２年１１月１６日付の手続補正書で補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。　
「【請求項１】　
　板面上にＰＣカード用コネクタを実装したコネクタ実装プリント配線板において、前記プリント配線板上に配設された接点と前記コネクタに配設された接続端子との間を電気的に接続するとともに、前記プリント配線板上のコネクタ実装面とコネクタのプリント配線板側の面との間に介設されたフレキシブル配線板を有し、前記プリント配線板上の接点は、ＰＣカードの挿入口付近に配設されることを特徴とするコネクタ実装プリント配線板。」（以下、「本願発明」という。）　
　
２．原査定の理由についての検討　
　これに対して原査定の理由の概要は、本願各請求項に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−１７４７９号公報、特開平８−２６４２４０号公報、特開平７−２０１３８５号公報、特開平４−１９１９９３号公報、実願昭６１−２０３９５９号（実開昭６３−１０１５７６号）のマイクロフィルムに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたというものである。
　また、拒絶査定の備考欄で持開平４−３１８９９８号公報、実願昭６３−９２３３３号（実願平２−１３７７５号）のマイクロフィルムが周知技術として示された。
　そこで、本願発明と上記各刊行物に記載の事項を対比すると、本願発明の「プリント配線板上の接点は、ＰＣカードの挿入口付近に配設される」という構成は、上記いずれの刊行物にも記載されていない。　
　そして、上記構成により、「配線設計を容易とし、従来のデッドスペースを配線やその他の部品の配置等に有効に利用できる」という独自の作用効果を奏するものである。　
　したがって、本願発明は、上記刊行物に記載された発明に暮づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３．平成１２年１１月１６日付け手続補正書の補正の適法性について　
　審査官は前置報告書において、審判請求時に補正された請求項１に記載された事項である「プリント配線板上の接点は、ＰＣカードの挿入口付近に配設されること」は、出願当初の明細書及び図面に記載した事項から当業者が直接的かつ一義的に導き出せる事項ではない旨の主張をしている。　
　しかしながら、出願当初の明細書の【００１５】には、「ＰＣカード用コネクタのコンタクト(1)は、その性質から
ＰＣカード挿入口を製品の外周すなわちプリント配線板(8)の端に向けて実装され、
プリント配線板(8)の端にプリント配線板接点(7a)を設定し、
　したがって、「プリント配線板上の接点は、ＰＣカードの挿入口付近に配設されること」は、出願当初の明細書及び図面に記載された事項である。　
　よって、上記主張は採用できない。　
　
４．むすび　
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第１１０９３３号「覆工板の取付構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年１２月　５日出願公開、特開平　７−３１７００７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年５月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年８月２８日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
　「下面板を貫通し、下面板から下方へ突出するボルトの軸部に、受け部材のフランジを下面板と共に挟み込む挟持部材が接続した覆工板を受け部材のフランジに仮固定する取付構造であり、下面板の上方に位置するボルトの軸部にはナットが螺合し、このナットと、下面板の上面との間に双方に係止するコイルスプリングが配置されており、覆工板は挟持部材と下面板が受け部材のフランジを挟み込んだ後に、ナットが下面板側へ締め付けられ、コイルスプリングの復元力が増大させられた状態でフランジに固定されていることを特徴とする覆工板の取付構造。」
　
　なお、本願についての平成１２年１２月２８日付けの手続補正は、別途、補正の却下の決定により却下された。
　
２．引用例との対比・判断
　本願発明と、原査定の拒絶の理由に引用された実公昭４２−６７６０号公報（以下、「引用例」という。）に記載の発明とを比較すると、引用例に記載の発明は、本願発明の「下面板の上方に位置するボルトの軸部にはナットが螺合し、このナットと、下面板の上面との間に双方に係止するコイルスプリングが配置されており、覆工板は挟持部材と下面板が受け部材のフランジを挟み込んだ後に、ナットが下面板側へ締め付けられ、コイルスプリングの復元力が増大させられた状態でフランジに固定されている」という構成要件を具備しておらず、また、原査定の理由において示された周知例（特開平５−２４３４３９号公報、特開平３−６９７０１号公報、特開平４−１８６７５２号公報）にも当該構成要件は記載されておらず、当該構成要件が周知慣用技術であるとも認められない。
　そして、本願発明は、上記構成要件を備えることにより、明細書に記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、引用例に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１６８２２８号「逓倍回路およびタイミング調整回路」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　１月２２日出願公開、特開平１１−　１７５０２、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成９年６月２５日の出願であって、その請求項１乃至６に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本願発明１乃至６」という）
　「【請求項１】
　基準クロックを入力とする第１のインバータ回路と、
　前記第１のインバータ回路の出力を入力とする第２のインバータ回路と、
　前記第２のインバータ回路の出力を入力とし所定の遅延を与える抵抗と容量よりなる遅延回路と、
　前記遅延回路の出力を入力とする第３のインバータ回路と、
　前記第３のインバータ回路の出力を入力とし所定の遅延を与える反転遅延回路と、
　前記反転遅延回路の出力と前記第３のインバータ回路の出力とを各々入力とする２入力ＯＲ回路および２入力ＡＮＤ回路と、
　前記２入力ＯＲ回路の出力を入力とし出力が前記第３のインバータ回路の入力に接続され、前記遅延回路の出力を強制的に電源電位にするＰチャネルＭＯＳトランジスタと、
　前記２入力ＡＮＤ回路の出力を入力とし出力が前記第３のインバータ回路の入力に接続され、前記遅延回路の出力を強制的にＧＮＤ電位にするＮチャネルＭＯＳトランジスタと、
　前記基準クロックと前記反転遅延回路の出力とを各々入力とする２入力排他的ＯＲ回路と、を有し、前記排他的ＯＲ回路の出力が、前記基準クロックを逓倍することを特徴とする逓倍回路。
　【請求項２】
　前記反転遅延回路は、奇数個のインバータで構成されることを特徴とする請求項１記載の逓倍回路。
　【請求項３】
　前記反転遅延回路は、抵抗と奇数個のインバータとで構成されることを特徴とする請求項１記載の逓倍回路。
　【請求項４】
　抵抗と容量よりなる遅延回路の出力を入力とするインバータ回路と、
　前記インバータ回路の出力を入力とする所定の遅延を与えるための反転遅延回路と、
　前記反転遅延回路の出力と前記インバータ回路の出力とを各々入力とする２入力ＯＲ回路および２入力ＡＮＤ回路と、
　前記２入力ＯＲ回路の出力を入力とし出力が前記インバータ回路の入力に接続され、前記遅延回路の出力を強制的に電源電位にするＰチャネルＭＯＳトランジスタと、
　前記２入力ＡＮＤ回路の出力を入力とし出力が前記インバータ回路の入力に接続され、前記遅延回路の出力を強制的にＧＮＤ電位にするＮチャネルＭＯＳトランジスタとで構成されることを特徴とするタイミング調整回路。
　【請求項５】
　前記反転遅延回路は、奇数個のインバータで構成されることを特徴とする請求項４記載のタイミング調整回路。
　【請求項６】
　前記反転遅延回路は、抵抗と奇数個のインバータで構成されることを特徴とする請求項４記載のタイミング調整回路。」
２　引用刊行物
　引用刊行物１：特開平６−１５２３３８号公報
　引用刊行物２：特開昭６３−５４０１４号公報
　引用刊行物３：特開昭６３−１０９１３号公報
　引用刊行物４：特開平４−１０４５１４号公報
３　対比・判断
　本願発明１乃至３と引用刊行物１乃至４に記載された発明と対比すると、引用刊行物１乃至４に記載された発明には、本願発明１乃至３を特定するために必要と認める事項である「前記第３のインバータ回路の出力を入力とし所定の遅延を与える反転遅延回路と、前記反転遅延回路の出力と前記第３のインバータ回路の出力とを各々入力とする２入力ＯＲ回路および２入力ＡＮＤ回路と、前記２入力ＯＲ回路の出力を入力とし出力が前記第３のインバータ回路の入力に接続され、前記遅延回路の出力を強制的に電源電位にするＰチャネルＭＯＳトランジスタと、前記２入力ＡＮＤ回路の出力を入力とし出力が前記第３のインバータ回路の入力に接続され、前記遅延回路の出力を強制的にＧＮＤ電位にするＮチャネルＭＯＳトランジスタと、」を備えておらず、その事項により、本願発明１乃至３は「ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等の機能ブロックが逓倍回路から出力されるクロックに同期し動作して電源もしくはＧＮＤノイズが発生した場合でも、タイミング調整回路内の反転遅延回路によって、電源またはＧＮＤノイズのタイミングをずらすことができ、更に帰還回路によって逓倍回路の出力電位は電源またはＧＮＤにプルアップまたはプルダウンされているので、このタイミングに電源またはＧＮＤノイズが重畳してたとえインバータの論理しきい値が変動しても、正常なクロックを出力することができる。」という顕著な効果を奏するものである。
  本願発明４乃至６と引用刊行物１乃至４に記載された発明と対比すると、引用刊行物１乃至４に記載された発明には、本願発明４乃至６を特定するために必要と認める事項である「前記インバータ回路の出力を入力とする所定の遅延を与えるための反転遅延回路と、前記反転遅延回路の出力と前記インバータ回路の出力とを各々入力とする２入力ＯＲ回路および２入力ＡＮＤ回路と、前記２入力ＯＲ回路の出力を入力とし出力が前記インバータ回路の入力に接続され、前記遅延回路の出力を強制的に電源電位にするＰチャネルＭＯＳトランジスタと、」を備えておらず、その事項により、本願発明４乃至６は「ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等の機能ブロックが逓倍回路から出力されるクロックに同期し動作して電源もしくはＧＮＤノイズが発生した場合でも、タイミング調整回路内の反転遅延回路によって、電源またはＧＮＤノイズのタイミングをずらすことができ、更に帰還回路によって逓倍回路の出力電位は電源またはＧＮＤにプルアップまたはプルダウンされているので、このタイミングに電源またはＧＮＤノイズが重畳してたとえインバータの論理しきい値が変動しても、正常なクロックを出力することができる。」という顕著な効果を奏するものである。
４　むすび
　したがって、本願発明１乃至６が、引用刊行物１乃至４に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないので、「本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない」という理由で本願を拒絶すべきものとした原査定は妥当でない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２４１１６０号「換気扇」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　３月２８日出願公開、特開平　９−　７９６２３、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願は、平成７年９月２０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年８月２２日付けの手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　常に快適な環境を保つために常時低風量で換気を行う換気扇であって、換気扇の本体内部に設けられたファンモータを常時低速回転させる常時低速回転手段と、温度および湿度や人の存在などにより部屋の環境が変化したことを検知する環境検知手段と、この環境検知手段からの検知信号が送られている間、前記ファンモータの回転を低速から高速に変化させる高速可変手段と、前記環境検知手段の検知終了後、高速運転の残置時間を演算する演算手段と、人の活動を検知する人活動検知手段と、前記常時低速回転手段で得られた回転数よりさらに低い回転数で回転せしめる最低速回転手段とを設けた制御部を備え、前記残置時間終了後に低速回転に切換わり、常時低風量の換気に戻るとともに、前記環境検知手段が検知した後に前記人活動検知手段が人の活動が少ないと判断したときには前記最低速回転手段でファンモータを回転せしめるように構成した換気扇。」
　
２．これに対して、前置審査における平成１３年９月２５日付けの拒絶の理由に引用され本願の出願前に頒布された刊行物である、特開平７−５５２１９号公報（以下「刊行物１」という。）には、室内の水蒸気や炭酸ガス等の排気を行うために、常時低風量で換気を行う換気システムが記載され、同じく実願昭６０−１５９４１５号（実開昭６２−６７１３４号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という。）には、部屋の空気を排出するために換気扇のファンモータの回転を、部屋の環境が変化したことを検知する温度検知手段１及び煙検知手段４からの信号により低速から高速に、または高速から低速に変化させる電動機速度判定手段を備えた換気扇について記載され、同じく特開平３−５６１１１号公報（以下「刊行物３」という。）には、人の活動を検知するセンサ２２を設け、人の活動が少ないときには換気扇のファンモータを最低速回転数で回転させることが記載されているものと認められる。
　
３．そこで、本願発明と、刊行物１ないし３に記載された発明を対比すると、刊行物１ないし３に、室内の空気の状況を検知して、常時低風量で換気すること、その状況により風量を増減すること、人の活動を検知して、少ないときは最低風量とすること、の個々の構成は記載されているものの、いずれの刊行物にも、人の活動が少ない夜間などの時間帯には低風量よりさらに低い第２の低風量で換気することにより、寒気を感じさせることなく通気性の良い快適な環境を提供することを目的として、本願発明の「常時低速回転手段で得られた回転数よりさらに低い回転数で回転せしめる最低速回転手段とを設けた制御部を備え」、「環境検知手段が検知した後に人活動検知手段が人の活動が少ないと判断したときには最低速回転手段でファンモータを回転せしめる」構成が記載されておらず、この環境検知手段の検知の後に人活動検知手段による判断を行う判断手順により、「温度および湿度や人の存在などにより部屋の環境が変化したことを検知する赤外線センサー」（段落【００１８】）に例示される環境検知手段で人が存在するのかしないのかを識別し、人が存在する場合であっても人活動検知手段１９が人が活動していないと判断したときには、通常の低速回転よりさらに低い最低速回転数で回転させる一方、環境検知手段で人の存在が確認できない場合は、人活動検知手段の検知結果にかかわらず通常の低速回転とする制御を行うことができることにより、気密性の高い建物でも常に通気性を良くすることができるとともに、人の活動の少ない夜間などの時間帯には、寒気を感じさせることなく換気できる、という効果を奏するものと認められる。
　したがって、上記の本願発明の「常時低速回転手段で得られた回転数よりさらに低い回転数で回転せしめる最低速回転手段とを設けた制御部を備え」、「環境検知手段が検知した後に人活動検知手段が人の活動が少ないと判断したときには最低速回転手段でファンモータを回転せしめる」構成は、刊行物１ないし３には記載も示唆もなく、これらに記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
　
４．以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１ないし３に記載された発明ではなく、またこれらから当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見できない。         
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第２１２１３１号「実像式変倍ファインダー光学系」拒絶査定に対する審判事件〔平成５年３月５日出願公開、特開平５−５３０５４、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【1】経緯及び本願発明
　本願は、平成3年8月23日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成13年9月13日付け手続補正書にて補正された特許請求の範囲の請求項1〜7に記載された事項により特定された以下のとおりのものであると認める。
　
　「【請求項1】 物体側から順に配設された正の屈折力を有する対物レンズ系と、該対物レンズ系による中
間像
2つの
前記2つの反射部材のうちの1つが、前記中間像よりも物体側に配置され、他の1つが、前記中間像よりも観察者側に配置されているとともに、前記物体側の反射部材が、2つ又は3つの反射面を有する
【請求項2】 前記第二レンズ群は、低倍(広角)から高倍(望遠)への変倍 に際して接眼レンズ側から物体側へ移動するように構成されていることを特徴と する請求項1に記載の実像式変倍ファインダー光学系。
【請求項3】 前記低倍(広角)から高倍(望遠)への変倍に際して、中間結 像位置のズレ(視度のズレ)を補正するために前記第一レンズ群を光軸方向に移 動させることを特徴とする請求項2に記載の実像式変倍ファインダー光学系。 
【請求項4】 前記第三レンズ群が、以下の条件(1)を満足することを特徴 とする請求項2に記載の実像式変倍ファインダー光学系。
　0.7＜|f3 /fT |      ・・・・(1) 
　但し、f3 は第三レンズ群の焦点距離、fT は対物レンズ系の高変倍時の焦点 距離である。 
【請求項5】 前記第二レンズ群の倍率β2 が、中間倍率付近で|β2 |=1 となるように構成されたことを特徴とする請求項3又は4に記載の実像式変倍フ ァインダー光学系。 
【請求項6】 前記像正立正像系が、前記対物レンズ系のバックフォーカス部 に配置される反射部材をプリズムにて構成すると共に、前記プリズムの入射面を凹面に形成し前記第三レンズ群を兼用させるようにしたことを特徴とする請求項 2乃至5の何れかに記載の実像式変倍ファインダー光学系。 
【請求項7】 前記対物レンズ系の各レンズ群に非球面を用いたことを特徴と する請求項2乃至6の何れかに記載の実像式変倍ファインダー光学系。」
　以下、請求項順に「本願発明1」〜「本願発明7」という。
　
【2】当審の判断
【2-1】特許法第29条第2項の判断
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用した、引用例2:特開平3-4217号公報には、正の屈折力を有する対物レンズ系、像反転部材、正の屈折力を有する接眼レンズ系を備えたファインダーが記載され、対物レンズ系は変倍系であり、負の屈折力を有する第1レンズ群、正の屈折力を有する第2レンズ群、負の屈折力を有する第3レンズ群から構成され、2つの反射部材からなる正立正像系を有し、その一方が、中間像より観察者側に設けられている。
　しかし、引用例2のものは、変倍に際して、第2レンズ群と第3レンズ群を移動するように構成している。そこで、引用例2の第3レンズ群を変倍に際して固定することが容易か否かを検討するに、同じく原査定の拒絶理由で引用された引用例1:特開平3-59634号公報第3図及びその説明には変倍に際して第3群を固定するものが示されてはいるが、引用例1のレンズ系は、第1群から第4群までの光学系により実像が形成されるのであって、第1群から第3群までの光学系により実像が形成される引用例2のものとレンズタイプが基本的に異なるものである。したがって、引用例2の第3レンズ群を変倍に際して固定することは当業者といえども容易に想到できたとすることはできず、本願発明1は引用例1、2に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　また、本願発明2〜7は本願発明1の構成を備えているから、本願発明2〜7は引用例1、2に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　
【2-2】特許法第29条の2の判断
　また、同じく原査定の拒絶理由で引用された先願:特願平3-114187号(特開平4-230719号公報参照)には、正の屈折力を有する対物レンズ系、像反転部材、正の屈折力を有する接眼レンズ系を備えたファインダーが記載され、対物レンズ系は、負の屈折力を有する第1レンズ群、正の屈折力を有する第2レンズ群、負の屈折力を有する第3レンズ群から構成され、変倍に際して、第2レンズ群と第1レンズ群を移動するように構成する点が記載されている。
　しかし、先願の明細書に記載された発明の像正立正像系は、1つの部材から成り、中間像の観察者側のみに設けられている。したがって、像正立正像系が2つの反射部材からり、前記2つの反射部材のうちの1つが、中間像よりも物体側に配置されている本願発明1と相違し、両者が同一であると認めることはできない。
　また、本願発明2〜7は本願発明1の構成を備えているから、先願の明細書に記載された発明と対比すると、前記相違が存在し、それらが先願の明細書に記載された発明と同一であると認めることはできない。
　
【3】結び
　以上のとおり、本願の請求項1〜7に係る発明は、引用例1、2に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものと認められないばかりでなく、また、先願の明細書に記載された発明と同一であるとも認められない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１１０５９３号「画像信号復号化装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年１１月１９日出願公開、特開平　５−３０８６２３、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　本願発明
　本願は、平成４年４月３０日の出願であって、平成１２年１２月２２日、平成１４年９月１２日に補正されたものであるところ、その請求項１乃至２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次に掲げるものである。
「【請求項１】　ブロック毎の空間周波数成分に変換する直交変換手段と、上記直交変換によって得られる変換係数の量子化手段と、上記量子化結果に符号を割り当てる可変長符号化手段と、上記ブロック毎に動きベクトルを求める動きベクトル算出手段と、上記ブロックのタイプを示すブロックタイプ情報判定手段とを用いて圧縮された動画像データを復号化する画像信号復号化装置に於いて、
　上記復号化して得られた画像データに対してブロック歪み除去を行う歪み除去フィルタリング処理手段と、
　上記ブロック毎の直交変換係数を非零若しくは所定の閾値より大きい値を持つ有為な係数とそうでないものとに分け、上記有為な係数の水平方向及び垂直方向の最高周波数をそれぞれ求めることで、上記変換係数のみから各ブロック毎の信号の帯域を求めると共に、その結果とブロック毎の動きベクトル及びブロックタイプ情報に基いて歪み除去の特性をブロック毎に変化させるようにした歪み除去処理を決定して上記歪み除去フィルタリング処理手段を制御する判定手段と、
　を具備することを特徴とする画像信号復号化装置。
　　【請求項２】　上記歪み除去フィルタリング処理手段は、ローパスフィルタとモスキートノイズ除去フィルタの少なくとも一方を含む複数のフィルタから構成され、
　上記判定手段は、上記歪み除去フィルタリング処理手段の複数のフィルタから最適なフィルタを組み合わせて歪み除去処理を行わせるように制御することを特徴とする請求項１に記載の画像信号復号化装置。」
　
第２　刊行物発明、及び、本願発明と刊行物発明との対比・検討
１　刊行物
　原審の拒絶理由で引用した刊行物１ないし４は次に掲げるものである。
　　刊行物１：特開平３−９６０９４号公報
　　刊行物２：特開昭６４−５５９８７号公報
　　刊行物３：特開昭６１−２８８６７８号公報
　　刊行物４：特開平４−３５５９６号公報
　刊行物１は、各ブロックについてこれを包含する画像を切り出し、中央で１、端で０となる２次元の窓関数を乗じた後、伝送された周波数成分を保存する２次元フィルタを適用し、この結果を各ブロック毎に加算することにより、それぞれのブロックの空間周波数を保存し、且つブロック歪みを除去できるフィルタを開示している。
　刊行物２は、ブロック単位で復号化した動画像信号に対して平滑化処理を施す方法であって、前記動画像信号について、動ブロック領域の画素と静止ブロック領域の画素との判別をし、当該判別に応じて画素領域ごとに平滑化フィルタにおける平滑化の度合を切換える復号動画像信号平滑化処理方法を開示している。
　刊行物３は、量子化雑音を抑圧する非線形回路をブロック毎の処理法を表すインデックス情報あるいは動き補償予測で検出した最適動ベクトル情報により、適応的に制御するようにした、フレーム間符号化における量子化雑音抑圧方式を開示している。
　刊行物４は、動ベクトルの有無を示す情報を数フレーム間記憶しておき、この履歴に基づいてポストフィルタを制御することにより、再生画像における量子化雑音を有効に除去する、動画復号化装置のポストフィルタ制御方式を開示している。
　
２　本願発明と刊行物発明との対比・検討
　本願発明と刊行物１ないし４の発明とを対比・検討すると、刊行物１ないし４の発明は、本願発明における次に掲げる主要な事項を具備していないし、刊行物１ないし４には、この主要な事項を示唆する記載もなされていない。
「ブロック毎の直交変換係数を非零若しくは所定の閾値より大きい値を持つ有為な係数とそうでないものとに分け、上記有為な係数の水平方向及び垂直方向の最高周波数をそれぞれ求めることで、上記変換係数のみから各ブロック毎の信号の帯域を求めると共に、その結果とブロック毎の動きベクトル及びブロックタイプ情報に基いて歪み除去の特性をブロック毎に変化させるようにした歪み除去処理を決定して上記歪み除去フィルタリング処理手段を制御する判定手段」
　そして、上記主要な事項により、本願発明は、明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、刊行物１ないし４の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　
第３　むすび
　以上、本願発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　また、他に本願発明に係る特許を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１００４３３号「振動子及び光スキャナ」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年１０月２２日出願公開、特開平　５−２７３４８５、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成４年３月２５日の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成１３年５月２３日付けで補正された明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
「少なくとも１つの弾性変形モードを有する弾性変形部と、弾性変形部の端部に設けられた振動入力部及びスキャン部とを有し、振動入力部に印加された振動を弾性変形部で所定の弾性変形モードに変換し、スキャン部を少なくとも１軸周りに回動させるようにした振動子であって、
　前記スキャン部に凹部が設けられ、前記凹部内に発光素子が配置され、前記スキャン部の表面にフレネルレンズが設けられており、前記発光素子と前記フレネルレンズの光軸が一致し、前記発光素子と前記フレネルレンズの距離がフレネルレンズの焦点距離とほぼ等しいかそれよりも短くなっていることを特徴とする振動子。」
　なお、請求項２ないし５は、請求項１の従属項である。
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−１９１１１８号公報には、厚み滑り振動を利用した複数の圧電素子によって光偏向用ミラー７の両端を支持し、圧電素子５を変位させることによって偏向ミラーの傾きを変化させ、それによって外部から入射した光の反射方向を変化させるようにした偏向装置の発明が記載されているが、本願発明のように弾性変形部の端部に設けられたスキャン部に発光素子を実装する点については記載も示唆もない。
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−２０５９１３号公報には、振動片１０１の先端部表面に発光素子２を配置して、発光素子２から出射される光の方向を変化させることが記載されているが、この発光素子は単に振動片の上に配置されているだけであって、本願発明のように振動子の端部に凹部を設けこの凹部内に発光素子を配置しこれをフレネルレンズで集光して出射するようにすることについては記載も示唆もない。
　なお、前置審査において提示された実願昭６０−３３１９７号（実開昭６１−１５１３６１号）のマイクロフィルムには、半導体基板１に凹部２を設け、この凹部内に半導体レーザ素子８を配置した半導体レーザ装置が記載されているが、この半導体基板１を本願発明のように振動子として使用することについては記載も示唆もない。
　また、前置審査において提示された特開平２−１６８２２０号公報には、半導体レーザ光源１０からの光をコリメートするためにフレネルレンズを使用することが記載されているが、本願発明の振動子及びその振動子への発光素子の配置構造を示唆するものではない。
　
　以上のとおりであるから、原査定の理由に引用された刊行物及び前置審査において提示された刊行物に記載された発明に基いて、本願の請求項１ないし５に係る発明を当業者が容易に発明できたということはできない。
　また、他に本願を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。