【事件の表示】
　平成　４年特許願第１８６７０７号「ポインティングデバイス」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　２月１０日出願公開、特開平　６−　３５５９９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成４年７月１４日に特許出願されたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１０年８月１７日付、平成１１年８月３０日付、平成１１年１２月２７日付及び平成１３年１１月１３日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　少なくともX方向及びY方向に移動可能な操作体（22、53）と、該操作体のX方向及びY方向の移動位置を検出する磁電変換素子からなる検出器（26、84等）と、上記操作体を可動に支持する支持体（23、80）とを有する、ディスプレイ上のポインターまたはカーソルをディスプレイ上の任意の位置へ移動させるための位置制御式のポインティングデバイスにおいて、
　上記操作体の下方にプリント基板（25、85）が設けられ、該操作体とプリント基板との間に操作体を磁力により強制的に保持する磁力保持手段（24、32、83、90）が付設され、且つ上記検出器が該プリント基板の操作体と対向する表面側に配置されており、
　上記磁力保持手段は操作体に固設される磁石（32、83）と、プリント基板の裏面側に取り付けられる磁性金属板（24、90）とを有し、該磁石と該磁性金属板間の磁気吸引力により上記操作体が上記支持体に可動自在に押し付けられて構成されており、且つ該磁性金属板が上記検出器が配置される領域に対応する大きさを有することを特徴とするポインティングデバイス。」
【２】引用刊行物に記載された発明
(1)当審における平成１３年８月３１日付け拒絶の理由で引用された刊行物１（特開平４ー１２５７２３号公報）には、その実施例及び図面の記載を参酌すると、以下のような記載が認められる。
(1-1)「本発明のポインティング制御装置は、コンピュータのディスプレイ上のポインターまたはカーソルをディスプレイ上の任意の位置へ移動させるためのポインティング装置において、支持体13と、該支持体上に位置し、該支持体に対して相対的に任意の方向に摺動可能な板状スライダー10と、該スライダーの単位時間当たりの移動量を検出する検出手段14、14′とを有し、該検出手段の検出結果に基づいてポインターまたはカーソルを移動させることを特徴とする。また上記スライダー10に永久磁石を設けると共に、ハウジングの下方に磁気抵抗素子14、14′を配設し、スライダー10が任意の方向へ移動した位置を磁気抵抗素子14、14′の磁気抵抗効果による電圧変化によって検出することを特徴とする。」（第3頁左下欄第16行〜右下欄第11行）、
(1-2)「第1図及び第2図は本発明の第1の実施例を示す図であり、第1図は組立断面図、第2図は分解斜視図である。両図において、10はスライダーであり、該スライダー10は弾性部材11と中央部に穴12aを有するドーム状部材12とよりなる。13はスライダー10を摺動自在に支承するハウジング、14、14′は磁気抵抗素子、15はスイッチ、16は該スイッチのキートップ、17は磁気抵抗素子14、14′及びスイッチを搭載するプリント基板、18はスライダー10に設けられた永久磁石、19は装置のケースである。
　スライダー10の弾性部材11は指のタッチフィーリングを向上させるため弾性材料、例えばゴム製にしても良い。また弾性部材11の中央低部には永久磁石18が埋め込まれている。この永久磁石18はプラスチックマグネット製にして弾性部材11と一体加工しても良い。ハウジング13はドーム状をなし中央に大きな穴13aがあけられ、スライダー10を摺動自在に支承している。また磁気抵抗素子14、14′とスイッチ15 はプリント基板17に搭載され、スライダー10の下方に配置固定されている。」（第4頁左上欄第5行〜右上欄第7行）、
　また、刊行物１の前記磁気抵抗素子(14、14′)は、図面第１〜２図の記載からみて、プリント基板(17)のスライダー(10)と対向する表面側に配置されるものと認められる。
(2)同じく引用された刊行物２（実願昭５２ー３５３２７号（実開昭５３ー１３０４５９号）のマイクロフィルム）及び刊行物３（特開昭６４ー１７４０２号公報）には、操作体を磁力により強制的に保持する磁力保持手段として、永久磁石と磁性体である鉄板とを用いて該磁石と該磁性体間の磁気吸引力により、上記操作体が該操作体を支持する支持体に可動自在に吸引されて保持されるように構成する技術的事項が記載されている。
【３】対比・判断
（対比）
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と前記刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１における「スライダー(10)」「ハウジング(13)」及び「ポインティング制御装置」は、それぞれ本願発明における「操作体」「支持体」及び「ポインティングデバイス」に相当するものと認められ、また刊行物１における磁気抵抗素子(14、14′)等からなるものは「スライダー10が任意の方向へ移動した位置を磁気抵抗素子14、14′の磁気抵抗効果による電圧変化によって検出する」（前掲(1-1)記載参照）ものであるから、本願発明における「操作体のX方向及びY方向の移動位置を検出する磁電変換素子からなる検出器」を構成するものと認められる。
　したがって、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点を有するものと認められる。
（一致点）
「少なくともX方向及びY方向に移動可能な操作体と、該操作体のX方向及びY方向の移動位置を検出する磁電変換素子からなる検出器と、上記操作体を可動に支持する支持体とを有する、ディスプレイ上のポインターまたはカーソルをディスプレイ上の任意の位置へ移動させるための位置制御式のポインティングデバイスにおいて、
　上記操作体の下方にプリント基板が設けられ、上記検出器が該プリント基板の操作体と対向する表面側に配置され、上記操作体に固設された磁石を有するポインティングデバイス。」
（相違点）
(i)本願発明にあっては、操作体とプリント基板との間に操作体を磁力により強制的に保持する磁力保持手段が付設され、該磁力保持手段は、操作体に固設される磁石と、プリント基板の裏面側に取り付けられる磁性金属板とを有し、該磁石と該磁性金属板間の磁気吸引力により上記操作体が該操作体を支持する支持体に可動自在に押し付けられて構成されており、且つ該磁性金属板が上記検出器が配置される領域に対応する大きさを有するものとしているのに対して、刊行物１にあっては、このような磁力保持手段が付設されていない点。
（検討）
　前記相違点について検討すると、操作体を保持する磁力保持手段は従来より周知の技術的事項であって、例えば前記刊行物２（乃至刊行物３）には操作体の偶発的な移動防止のための「操作体を磁力により強制的に保持する磁力保持手段」が開示されており、この刊行物２の磁力保持手段は操作体に固設される磁石(8)と該操作体の下方に位置する部分に取り付けられる磁性体（ベース2）とを有し、該磁石(8)と該磁性体(2)間の磁気吸引力により上記操作体が該操作体を支持する支持体に可動自在に吸引されて保持されるように構成されている。そして、前記刊行物１に記載されたポインティングデバイスにおいても、操作体の偶発的な移動防止のために「磁力保持手段」を付設することは当業者が適宜になし得る事項であり、該刊行物１に磁力保持手段を付設する際には、操作体の構成、磁性体の取付部分の構成、検出器における検出精度等、すなわち検出器である磁電変換素子による位置検出にあたって、磁力保持手段の磁石による磁気的影響による誤検知・誤動作を無くする等、その具体的構造を考慮して当業者が適宜定める設計上の事項と認められるところ、該刊行物１においても磁電変換素子（磁気抵抗素子）による検出器はプリント基板の操作体（スライダー）と対向する表面側に配置されるものであるから、磁性体を磁性金属板として操作体の下方に位置するプリント基板の裏面側に取り付け、該磁性金属板を上記検出器が配置される領域に対応する大きさを有するものとすることにより、本願発明のように構成することは当業者が容易になし得ることと認められる。
　また、本願発明により奏する作用効果も、当業者が予測し得る程度のものであって格別のものとは認められない。
（審判請求人の主張について）
　審判請求人は、当審における意見書において「引例２，３は、いずれも本発明とは全く技術分野の異なる可変抵抗器に関するものであり、操作体を永久磁石の磁力により強制的に保持すること自体は引例を示されるまでもなく周知である。
　本発明は単に磁石と鉄板を磁力吸引させるものではなく、ポインティングデバイスの移動磁石の磁界が磁電変換素子に集中するように金属板を配置したものであり引例２，３と引例１とを単に寄せ集めてもこのような配置構造は得られません。」（意見書第2頁第5〜11行）旨主張している。
　しかしながら、本願発明における磁石と磁性金属板及び検出器の関連構成は、その請求項１に記載されたとおり、「磁石と該磁性金属板間の磁気吸引力により上記操作体が上記支持体に可動自在に押し付けられて構成され」、また「磁性金属板が上記検出器が配置される領域に対応する大きさを有する」ものと規定するものであって、この磁石と検出器との相対的な関連構成は規定されておらず、さらにこの磁石が位置検出のための磁石をも兼ねることまでは規定されていないものである。そして、審判請求人が主張する「ポインティングデバイスの移動磁石の磁界が磁電変換素子に集中するように金属板を配置した」との構成は、本願の出願当初の明細書に何ら記載乃至開示されておらず、「磁界が磁電変換素子に集中する」ような機能或いは作用効果を呈するような磁石と磁電変換素子（検出器）との関連構成が、本願発明として格別の技術的意義をもつものとすることはできず（なお、仮にこの点の技術的意義がこの関連構成についての格別の技術的意義であるとすると、この点の関連構成については出願当初の明細書に記載された事項の範囲外のものであることから、明細書の要旨を変更するものとなる。）、したがって、本願発明におけるこの点の構成は「磁性金属板が上記検出器が配置される領域に対応する大きさを有する」との通常の技術的事項として構成される（すなわち、この磁石は、「磁石と該磁性金属板間の磁気吸引力」が作用し、この作用により「上記操作体が上記支持体に可動自在に押し付け」られる領域に該磁石が配置される構成であればよい）ものであるから、磁力保持手段について、操作体を永久磁石の磁力により強制的に保持する周知の技術的事項を採用することに何ら困難性はないものと認められ、審判請求人の当該主張は採用することができない。
【４】まとめ
　以上のとおりであって、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、前記刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。