(57)【要約】  非同期の再送制御が行われる場合において、無線基地局とユーザ端末との間における冗長バージョン値の認識不一致を防止すること。本発明の一態様に係るユーザ端末は、上りリンク（ＵＬ）データを送信する送信部と、無線基地局からの再送制御情報に基づいて、前記ＵＬデータの送信を制御する制御部と、を具備し、前記制御部は、所定ルールに従って、同一のＨＡＲＱプロセス番号（ＨＰＮ）で送信される前記ＵＬデータに適用する冗長バージョン（ＲＶ）の値を決定し、前記送信部は、前記ＲＶの値を示すＲＶ情報を、前記ＵＬデータとともに送信することを特徴とする。
2017199984.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上りリンク（ＵＬ）データを送信する送信部と、
無線基地局からの再送制御情報に基づいて、前記ＵＬデータの送信を制御する制御部と、を具備し、
前記制御部は、所定ルールに従って、同一のＨＡＲＱプロセス番号（ＨＰＮ）で送信される前記ＵＬデータに適用する冗長バージョン（ＲＶ）の値を決定し、
前記送信部は、前記ＲＶの値を示すＲＶ情報を、前記ＵＬデータとともに送信することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
単一の下りリンク制御情報（ＤＣＩ）により複数のサブフレームがスケジューリングされる場合、前記送信部は、前記ＲＶ情報を前記ＵＬデータとともに送信することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記送信部は、前記ＵＬデータとは別に符号化された前記ＲＶ情報を送信することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記送信部は、上り制御情報（ＵＣＩ）の一部として符号化される前記ＲＶ情報を送信することを特徴とする請求項３に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記送信部は、上り制御情報（ＵＣＩ）とは別に符号化される前記ＲＶ情報を送信することを特徴とする請求項３に記載のユーザ端末。
【請求項６】
無線基地局からの再送制御情報に基づいて、ＵＬデータの送信を制御するユーザ端末の無線通信方法であって、
所定ルールに従って、同一のＨＡＲＱプロセス番号（ＨＰＮ）で送信される前記ＵＬデータに適用する冗長バージョン（ＲＶ）の値を決定する工程と、
前記ＲＶの値を示すＲＶ情報を、前記ＵＬデータとともに送信する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１、１２又は１３ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  RAT：Radio  Access  Technology）ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４〜などともいう）も検討されている。【０００３】
Ｒｅｌ．８−１２のＬＴＥでは、通信事業者（オペレータ）に免許された周波数帯域（ライセンスバンド（licensed  band）ともいう）において排他的な運用がなされることを想定して仕様化が行われてきた。ライセンスバンドとしては、例えば、８００ＭＨｚ、１．７ＧＨｚ、２ＧＨｚなどが使用される。【０００４】
近年、スマートフォンやタブレットなどの高機能化されたユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）の普及は、ユーザトラヒックを急激に増加させている。増加するユーザトラヒックを吸収するため、更なる周波数バンドを追加することが求められているが、ライセンスバンドのスペクトラム（licensed  spectrum）には限りがある。【０００５】
このため、Ｒｅｌ．１３  ＬＴＥでは、ライセンスバンド以外に利用可能なアンライセンススペクトラム（unlicensed  spectrum）のバンド（アンライセンスバンド（unlicensed  band）ともいう）を利用して、ＬＴＥシステムの周波数を拡張することが検討されている（非特許文献２）。アンライセンスバンドとしては、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を使用可能な２．４ＧＨｚ帯や５ＧＨｚ帯などの利用が検討されている。【０００６】
具体的には、Ｒｅｌ．１３  ＬＴＥでは、ライセンスバンドとアンライセンスバンドの間でのキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）を行うことが検討されている。このように、ライセンスバンドとともにアンライセンスバンドを用いて行う通信をＬＡＡ（License-Assisted  Access）と称する。なお、将来的には、ライセンスバンドとアンライセンスバンドのデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）や、アンライセンスバンドのスタンドアローン（ＳＡ：Stand-Alone）もＬＡＡの検討対象となる可能性がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【非特許文献２】AT&T,  “Drivers,  Benefits  and  Challenges  for  LTE  in  Unlicensed  Spectrum,”  3GPP  TSG  RAN  Meeting  #62  RP-131701
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
アンライセンスバンドの上りリンク（ＵＬ：Uplink）では、ＵＬデータの再送制御（ＨＡＲＱ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）を非同期に行うことが想定される。また、アンライセンスバンドのＵＬでは、単一の下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）（例えば、ＵＬグラント）を用いて、複数のサブフレームにおけるＵＬデータの送信をスケジューリングするマルチサブフレームスケジューリングをサポートすることが検討されている。【０００９】
しかしながら、アンライセンスバンドのＵＬにおいて、非同期の再送制御（非同期ＨＡＲＱ等ともいう）が行われる場合において、マルチサブフレームスケジューリングをサポートすると、ＵＬデータに適用される冗長バージョン（ＲＶ：Redundancy  Version）の値（冗長バージョン値）の認識が無線基地局とユーザ端末との間で一致しなくなる恐れがある。このような問題は、単一のＤＣＩを用いて単一のサブフレームの送信をスケジューリングするシングルサブフレームスケジューリングの場合においても発生する恐れがある。【００１０】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、非同期の再送制御が行われる場合において、無線基地局とユーザ端末との間における冗長バージョン値の認識不一致を防止可能なユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、上りリンク（ＵＬ）データを送信する送信部と、無線基地局からの再送制御情報に基づいて、前記ＵＬデータの送信を制御する制御部と、を具備し、前記制御部は、所定ルールに従って、同一のＨＡＲＱプロセス番号（ＨＰＮ）で送信される前記ＵＬデータに適用する冗長バージョン（ＲＶ）の値を決定し、前記送信部は、前記ＲＶの値を示すＲＶ情報を、前記ＵＬデータとともに送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、非同期の再送制御が行われる場合において、無線基地局とユーザ端末との間における冗長バージョン値の認識不一致を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１Ａ及び１Ｂは、マルチサブフレームスケジューリングの一例を示す図である。
【図２】ＵＬデータに対するＲＶ値の適用例を示す図である。
【図３】ＲＶ値の認識不一致の一例を示す図である。
【図４】図４Ａ及び４Ｂは、本実施の形態のＲＶ情報の送信例を示す図を示す図である。
【図５】図５Ａ−５Ｃは、本実施の形態のＲＶ情報の符号化例を示す図である。
【図６】図６Ａ及び６Ｂは、本実施の形態のマルチサブフレームスケジューリングの適用時におけるＲＶ情報の送信例を示す図である。
【図７】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図８】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図９】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１１】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１２】本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
アンライセンスバンドでＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａを運用するシステム（例えば、ＬＡＡシステム）においては、他事業者のＬＴＥ、Ｗｉ−Ｆｉ又はその他のシステムとの共存のため、干渉制御機能が必要になると考えられる。なお、アンライセンスバンドでＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａを運用するシステムは、運用形態がＣＡ、ＤＣ又はＳＡのいずれであるかに関わらず、総称して、ＬＡＡ、ＬＡＡ−ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ｕ、Ｕ−ＬＴＥなどと呼ばれてもよい。
【００１５】
一般に、アンライセンスバンドのキャリア（キャリア周波数又は単に周波数と呼ばれてもよい）を用いて通信を行う送信ポイント（例えば、無線基地局（ｅＮＢ：eNodeB）、ユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）など）は、当該アンライセンスバンドのキャリアで通信を行っている他のエンティティ（例えば、他のユーザ端末）を検出した場合、当該キャリアで送信を行うことが禁止されている。
【００１６】
このため、送信ポイントは、送信タイミングよりも所定期間前のタイミングで、リスニング（ＬＢＴ：Listen  Before  Talk）を実行する。具体的には、ＬＢＴを実行する送信ポイントは、送信タイミングよりも所定期間前のタイミングで、対象となるキャリア帯域全体（例えば、１コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier））をサーチし、他の装置（例えば、無線基地局、ユーザ端末、Ｗｉ−Ｆｉ装置など）が当該キャリア帯域で通信しているか否かを確認する。
【００１７】
なお、本明細書において、リスニングとは、ある送信ポイント（例えば、無線基地局、ユーザ端末など）が信号の送信を行う前に、他の送信ポイントなどから所定レベル（例えば、所定電力）を超える信号が送信されているか否かを検出／測定する動作を指す。また、無線基地局及び／又はユーザ端末が行うリスニングは、ＬＢＴ、ＣＣＡ（Clear  Channel  Assessment）、キャリアセンスなどと呼ばれてもよい。
【００１８】
送信ポイントは、他の装置が通信していないことを確認できた場合、当該キャリアを用いて送信を行う。例えば、送信ポイントは、ＬＢＴで測定した受信電力（ＬＢＴ期間中の受信信号電力）が所定の閾値以下である場合、チャネルがアイドル状態（ＬＢＴｉｄｌｅ）であると判断し送信を行う。「チャネルがアイドル状態である」とは、言い換えると、特定のシステムによってチャネルが占有されていないことをいい、チャネルがアイドルである、チャネルがクリアである、チャネルがフリーである、などともいう。
【００１９】
一方、送信ポイントは、対象となるキャリア帯域のうち、一部の帯域でも他の装置が使用中であることを検出した場合、自らの送信処理を中止する。例えば、送信ポイントは、当該帯域に係る他の装置からの信号の受信電力が、所定の閾値を超過していることを検出した場合、チャネルはビジー状態（ＬＢＴｂｕｓｙ）であると判断し、送信を行わない。ＬＢＴｂｕｓｙの場合、当該チャネルは、改めてＬＢＴを行いアイドル状態であることが確認できた後に初めて利用可能となる。なお、ＬＢＴによるチャネルのアイドル状態／ビジー状態の判定方法は、これに限られない。
【００２０】
ＬＢＴのメカニズム（スキーム）としては、ＦＢＥ（Frame  Based  Equipment）及びＬＢＥ（Load  Based  Equipment）が検討されている。両者の違いは、送受信に用いるフレーム構成、チャネル占有時間などである。ＦＢＥは、ＬＢＴに係る送受信の構成が固定タイミングを有するものであり、カテゴリ２等とも呼ばれる。また、ＬＢＥは、ＬＢＴに係る送受信の構成が時間軸方向で固定でなく、需要に応じてＬＢＴが行われるものであり、カテゴリ４等とも呼ばれる。なお、ＬＢＴを行わずに送信が行われる場合は、カテゴリ１等とも呼ばれる。
【００２１】
具体的には、ＦＢＥは、固定のフレーム周期をもち、所定のフレームで一定時間（ＬＢＴ時間（LBT  duration）などと呼ばれてもよい）キャリアセンスを行った結果、チャネルが使用可能であれば送信を行うが、チャネルが使用不可であれば次のフレームにおけるキャリアセンスタイミングまで送信を行わずに待機するというメカニズムである。
【００２２】
一方、ＬＢＥは、キャリアセンス（初期ＣＣＡ：initial  CCA）を行った結果チャネルが使用不可であった場合はキャリアセンス時間を延長し、チャネルが使用可能となるまで継続的にキャリアセンスを行うというＥＣＣＡ（Extended  CCA）手順を実施するメカニズムである。ＬＢＥでは、適切な衝突回避のためランダムバックオフが必要である。
【００２３】
なお、キャリアセンス時間（キャリアセンス期間と呼ばれてもよい）とは、１つのＬＢＴ結果を得るために、リスニングなどの処理を実施してチャネルの使用可否を判断するための時間（例えば、１シンボル長）である。
【００２４】
送信ポイントは、ＬＢＴ結果に応じて所定の信号（例えば、チャネル予約（channel  reservation）信号）を送信することができる。ここで、ＬＢＴ結果とは、ＬＢＴが設定されるキャリアにおいてＬＢＴにより得られたチャネルの空き状態に関する情報（例えば、ＬＢＴｉｄｌｅ、ＬＢＴｂｕｓｙ）のことをいう。
【００２５】
また、送信ポイントは、ＬＢＴ結果がアイドル状態（ＬＢＴｉｄｌｅ）である場合に送信を開始すると、所定期間（例えば、１０−１３ｍｓ）ＬＢＴを省略して送信を行うことができる。このような送信は、バースト送信、バースト、送信バーストなどとも呼ばれる。
【００２６】
以上述べたように、ＬＡＡシステムにおいて、送信ポイントに、ＬＢＴメカニズムに基づく同一周波数内における干渉制御を導入することにより、ＬＡＡとＷｉ−Ｆｉとの間の干渉、ＬＡＡシステム間の干渉などを回避することができる。また、ＬＡＡシステムを運用するオペレータ毎に、送信ポイントの制御を独立して行う場合であっても、ＬＢＴによりそれぞれの制御内容を把握することなく干渉を低減することができる。
【００２７】
また、ＬＡＡシステムでは、ユーザ端末は、アンライセンスバンドのセル（セカンダリセル（ＳＣｅｌｌ：Secondary  Cell））を検出するためのＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定（ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power）測定などを含む）が行われる。当該ＲＲＭ測定のための信号としては、ディスカバリ参照信号（ＤＲＳ：Discovery  Reference  Signal）を用いることが検討されている。
【００２８】
ＬＡＡシステムで用いられるＤＲＳは、同期信号（ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））とセル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）とチャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information  Reference  Signal）の少なくとも一つを含んで構成されてもよい。ＤＲＳは、所定周期（ＤＭＴＣ周期：Discovery  Measurement  Timing  Configuration  Periodicityとも呼ばれる）のＤＭＴＣ期間（DMTC  duration）内で送信される。なお、当該ＤＲＳは、検出用信号、検出測定用信号、ディスカバリ信号（ＤＳ：Discovery  Signal）、ＬＡＡ  ＤＲＳ、ＬＡＡ  ＤＳなどと呼ばれてもよい。
【００２９】
また、ＬＡＡシステムでは、ユーザ端末は、アンライセンスバンドのセルで送信されるＣＲＳ又は／及びＣＳＩ−ＲＳ（以下、ＣＲＳ／ＣＳＩ−ＲＳ）を用いてＣＳＩ測定を行い、測定結果を無線基地局に報告する（ＣＳＩ報告：CSI  reporting）。なお、当該ＣＲＳは、下り送信が行われる各サブフレームに含まれるＣＲＳであってもよいし、ＤＲＳを構成するＣＲＳであってもよい。また、当該ＣＳＩ−ＲＳは、所定周期（例えば、５ｍｓ、１０ｍｓ）で送信されるＣＳＩ−ＲＳであり、当該ＣＳＩ−ＲＳはＤＲＳを構成するＣＳＩ−ＲＳとは別に設定される。
【００３０】
ところで、アンライセンスバンドのＵＬでは、非同期の再送制御（非同期ＨＡＲＱ）をサポートすることが検討されている。同期した再送制御（同期ＨＡＲＱ）では、各ＨＡＲＱプロセスのＵＬデータの再送信は、当該ＵＬデータの初回送信から一定期間後に行われる。一方、非同期ＨＡＲＱでは、各ＨＡＲＱプロセスのＵＬデータの再送信は、当該ＵＬデータの初回送信から一定でない期間後に行われる。
【００３１】
非同期ＨＡＲＱでは、ＵＬデータの再送制御情報（ＡＣＫ（Acknowledge）又はＮＡＣＫ（Negative  ACK）、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ等ともいう）が、任意のタイミングで無線基地局からユーザ端末に送信される。例えば、無線基地局は、ＵＬデータの再送制御情報をＤＣＩ（例えば、ＵＬグラント）に含めて送信し、ユーザ端末は、ＤＣＩに含まれる再送制御情報に基づいて、当該ＤＣＩにより割り当てられる上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）を用いて、ＵＬデータの初回送信又は再送信を行ってもよい。
【００３２】
また、ＵＬデータの再送制御情報を含むＤＣＩ（例えば、ＵＬグラント）には、ＵＬデータのＨＡＲＱプロセス番号（ＨＰＮ：HARQ  process  number）と、新規データ識別子（ＮＤＩ：New  Data  Indicator）、ＵＬデータに適用される冗長バージョン（ＲＶ：Redundancy  Version）との少なくとも一つが含められてもよい。
【００３３】
ここで、ＨＡＲＱプロセス番号（ＨＰＮ）とは、再送制御の処理単位であるＨＡＲＱプロセスの識別情報である。ユーザ端末には、複数のＨＡＲＱプロセスが設定され、ＨＡＲＱプロセス毎にＵＬデータの再送制御が行われる。通常、同一のＨＰＮのＨＡＲＱプロセスでは、ＵＬデータの初回送信後、ＡＣＫが受信されるまで、当該ＵＬデータの再送が行われる。ＤＣＩにＨＰＮを含めることにより、非同期ＨＡＲＱの場合でも、ユーザ端末は、どのＨＰＮのＵＬデータを再送するかを認識できる。
【００３４】
また、新規データ識別子（ＮＤＩ）は、ＵＬデータの初回送信又は再送信のいずれを行うかを示す。例えば、同一のＨＰＮのデータに対するＮＤＩがトグルされていない（前回と同じ値である）場合、ＵＬデータの再送信を行うことを示し、ＮＤＩがトグルされている（前回と異なる値である）場合、ＵＬデータの初回送信を行うことを示してもよい。
【００３５】
また、冗長バージョン（ＲＶ）とは、ＵＬデータの符号化及びレートマッチングに用いられ、ＵＬデータの冗長化の違いを示す。冗長バージョンの値（以下、ＲＶ値という）は、例えば、０、１、２、３であり、０は冗長化の度合いが最も低いため初回送信に用いられる。同一のＨＰＮのＵＬデータの送信毎に異なるＲＶ値を適用することにより、ＵＬデータを正常に受信（復号）できる確率が高くなり、ＨＡＲＱのゲインを効果的に得ることができる。ＤＣＩにＲＶを含めることにより、無線基地局とユーザ端末とのＲＶの認識の不一致を防止できる。
【００３６】
また、アンライセンスバンドのＵＬでは、一つのサブフレーム内のＤＣＩにより、複数のサブフレームにおけるＰＵＳＣＨの送信をスケジューリングするマルチサブフレームスケジューリングをサポートすることも検討されている。
【００３７】
図１は、マルチサブフレームスケジューリングの一例を示す図である。図１に示すように、マルチサブフレームスケジューリングでは、一つのサブフレーム内のＤＣＩにより、ｋサブフレーム（ｋ≧１）以降のＮ（Ｎ≧１）個のサブフレームにおけるＰＵＳＣＨ送信がスケジューリングされる。なお、Ｎ個のサブフレームは、連続するサブフレームであってもよいし、不連続のサブフレームであってもよい。
【００３８】
なお、図１のＤＣＩは、Ｎ個のサブフレームをスケジューリングする単一のＤＣＩであってもよいし、Ｎ個のサブフレームをそれぞれスケジューリングするＮ個のＤＣＩであってもよい。単一のＤＣＩを用いる場合、当該ＤＣＩには、スケジューリングされるサブフレーム数（Ｎ）を示す情報（例えば、ＵＬインデックスフィールドの値）が含まれてもよい。
【００３９】
図１Ａでは、Ｎ個のサブフレームにそれぞれ異なるＨＰＮのＵＬデータ（トランスポートブロック（ＴＢ：Transport  Block））がスケジューリングされる場合が示される。図１Ａの場合、ユーザ端末は、リスニングに成功したタイミングから連続してＵＬデータを送信できる。例えば、図１Ａでは、２番目のサブフレーム（又はその直前）でリスニングに成功するので、２番目以降のサブフレームでそれぞれ異なるＨＰＮのＵＬデータ（ＨＰＮ＝２、３、４のＵＬデータ）を送信できる。図１Ａにおいて、リスニング失敗により送信できなかったＨＰＮ＝１のＵＬデータは、異なるＤＣＩにより再度スケジューリングされる。
【００４０】
図１Ｂでは、Ｎ個のサブフレームに同一のＨＰＮのＵＬデータがスケジューリングされる場合が示される。図１Ｂの場合、ユーザ端末は、リスニングに成功した最初のサブフレームでＵＬデータを送信し、後続のサブフレームでＵＬデータを送信しなくともよい。例えば、図１Ｂでは、２番目のサブフレーム（又はその直前）でリスニングに成功するので、２番目のサブフレームでＵＬデータを送信し、３番目以降のサブフレームでは送信を行わない。
【００４１】
図１Ｂの場合、先頭サブフレーム（又はその直前）でリスニングに失敗しても、後続のサブフレーム（又はその直前）でリスニングに成功し、ＵＬデータを送信できる確率が高い。このため、図１Ａのように、リスニング失敗により送信できなかったＵＬデータを再度ＤＣＩによりスケジューリングする場合と比較して、遅延時間を軽減できる。
【００４２】
また、図１Ｂの場合、リスニングに成功した最初のサブフレームだけでなく、後続のサブフレームで同一のＨＰＮのＵＬデータを送信することもできる。この場合、リスニングに成功したサブフレーム以降のサブフレーム間で、同一のＨＰＮのＵＬデータに対して異なるＲＶ値を適用してもよい。
【００４３】
以上のようなマルチサブフレームスケジューリングにおいて非同期ＨＡＲＱが適用される場合、各サブフレームのＵＬデータに適用されるＲＶ値をＤＣＩに含めて通知すると、オーバーヘッドが増大する恐れがある。一方、同一のＨＰＮのＵＬデータの再送毎に固定のＲＶ値を適用する場合、ＨＡＲＱのゲインを効果的に得ることができない恐れがある。
【００４４】
したがって、同一のＨＰＮのＵＬデータの送信毎に所定ルールに従って、ＲＶ値を黙示的に変更することが望まれる。例えば、１回目の送信データ（初回送信）に対してはＲＶ値「０」を適用し、２回目の送信データ（再送データ）に対してはＲＶ値「２」を適用し、３回目の送信データ（再送データ）に対してはＲＶ値「３」を適用し、４回目の送信データ（再送データ）に対してはＲＶ値「１」を適用することが考えられる。
【００４５】
図２は、ＵＬデータに対するＲＶ値の適用例を示す図である。なお、図２では、単一のＤＣＩにより２サブフレームがスケジューリングされる場合が示されるが、これに限られない。また、図２では、ＨＰＮ＝１及び２が示されるが、ＨＰＮはこれに限られない。また、図２では、所定ルールに従って、同一のＨＰＮで送信される同一のＵＬデータに対して、送信毎に異なるＲＶ値「０→２→３→１」が適用されるものとする。
【００４６】
図２において、無線基地局は、ＨＰＮ＝１及び２の１回目の送信データの受信（復号）に失敗するため、ＨＰＮ＝１及び２のＮＡＣＫをユーザ端末に送信する。当該送信データは、初回送信であるため、ＲＶ値「０」が適用される。ユーザ端末は、無線基地局からのＮＡＣＫに応じて、ＨＰＮ＝１及び２でそれぞれ送信データを再送する。２回目の送信データには、上記所定ルールに従って、ＲＶ値「２」が適用される。
【００４７】
図２において、無線基地局は、ＨＰＮ＝１の２回目の送信データの受信（復号）に失敗し、ＨＰＮ＝２の２回目の送信データの受信（復号）に成功する。このため、無線基地局は、ＨＰＮ＝１のＮＡＣＫを送信する一方、ＨＰＮ＝２のＡＣＫを送信する。ユーザ端末は、無線基地局からのＨＰＮ＝１のＮＡＣＫに応じて送信データを再送する。３回目の送信データには、上記所定ルールに従って、ＲＶ値「３」が適用される。一方、ユーザ端末は、無線基地局からのＨＰＮ＝２のＡＣＫに応じて新規の送信データを初回送信する。新規の送信データには、上記所定ルールに従って、ＲＶ値「０」が適用される。
【００４８】
同様に、無線基地局は、ＨＰＮ＝１の３回目の送信データの受信（復号）に失敗するため、無線基地局は、ＨＰＮ＝１のＮＡＣＫを送信する。ユーザ端末は、無線基地局からのＨＰＮ＝１のＮＡＣＫに応じて送信データを再送する。４回目の送信データには、上記所定ルールに従って、ＲＶ値「１」が適用される。一方、ユーザ端末は、無線基地局からのＨＰＮ＝２のＡＣＫに応じて新規の送信データを初回送信する。
【００４９】
以上のように、ＲＶ値の明示的なシグナリングなしに、同一のＨＰＮのＵＬデータに適用されるＲＶ値を黙示的に変更する場合、無線基地局とユーザ端末との間でＲＶ値の認識が一致しなくなる恐れがある。
【００５０】
図３は、無線基地局とユーザ端末との間のＲＶ値の認識不一致の一例を示す図である。なお、図３では、ＨＰＮ＝１のＵＬデータに適用されるＲＶ値の認識不一致について説明するが、複数のＨＰＮのＵＬデータがマルチサブフレームスケジューリングされる場合にも、当該認識不一致が生じることは勿論である。また、図３では、同一のＨＰＮのＵＬデータに適用されるＲＶ値が、図２と同様のルールに従って黙示的に変更されるものとする。
【００５１】
図３において、ユーザ端末は、ＨＰＮ＝１におけるＵＬグラントを無線基地局から受信する。当該ＵＬグラントには、トグルされたＮＤＩが含まれるため、ユーザ端末は、ＨＰＮ＝１において新規データの初回送信を行う。当該新規データには、ＲＶ値「０」が適用される。無線基地局は、当該新規データの受信（復号）の失敗するため、ＲＶ値「２」が適用されたＵＬデータの再送を期待して、ＮＡＣＫを含むＵＬグラントを送信する。
【００５２】
ここで、ユーザ端末が無線基地局からのＮＡＣＫを含むＵＬグラントを受信できない場合、無線基地局は、（１）ユーザ端末が当該ＵＬグラントの受信に失敗したのか、或いは、（２）ユーザ端末が当該ＵＬグラントの検出に成功したが、ＲＶ値「２」が適用された再送データの送信時におけるリスニングに失敗したのか、或いは、（３）ユーザ端末が当該リスニングに成功して当該再送データを送信したが無線基地局における受信（検出）に失敗したのか、を認識できない。
【００５３】
この結果、図３に示すように、ユーザ端末がＮＡＣＫを含むＵＬグラントの受信に失敗する場合と、当該ＵＬグラントの受信に成功したが当該ＵＬグラントによりスケジューリングされるサブフレーム又はその直前のリスニングに失敗する場合と、当該ＵＬグラントの受信及び当該リスニングに成功する場合との少なくとも一つが生じると、無線基地局は、再送データにどのＲＶ値が適用されているかを認識できなくなる。
【００５４】
そこで、本発明者らは、ＵＬデータとともにＲＶ値を示すＲＶ情報を送信することで、非同期ＨＡＲＱを適用する場合における無線基地局とユーザ端末との間におけるＲＶ値の認識不一致を防止することを、本発明の一態様として着想した。
【００５５】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、本実施の形態は、非同期ＨＡＲＱが適用されるセル（キャリア）であれば、ライセンスバンド又はアンライセンスバンドに関らず適用することができる。また、本実施の形態は、リスニングが設定されるセルであれば、ライセンスバンド又はアンライセンスバンドに関らず適用することができる。
【００５６】
また、以下では、マルチサブフレームサブフレームスケジューリングが行われる場合を想定して説明を行うが、本実施の形態は、シングルサブフレームスケジューリングにも適用可能である。また、以下では、ＵＬデータの再送制御情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）をＤＣＩ（例えば、ＵＬグラント）で送信する場合を一例として説明するが、再送制御情報は、ＤＣＩ以外（例えば、ＰＨＩＣＨ：Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channelなどの再送制御チャネル）で伝送されてもよい。
【００５７】
（第１の態様）
第１の態様において、ユーザ端末は、所定ルールに従って、同一のＨＡＲＱプロセス番号（ＨＰＮ）で送信されるＵＬデータに適用するＲＶ値を決定し、当該ＲＶ値を示すＲＶ情報を、当該ＵＬデータとともに送信する。
【００５８】
図４は、本実施の形態に係るＲＶ情報の送信例を示す図である。なお、図４では、ＨＰＮ＝１のＵＬデータについて例示するが、ＨＰＮ＝１と同一のＤＣＩによりマルチサブフレームスケジューリングされる他のＨＰＮについても、図４に示す送信例を適用可能である。
【００５９】
また、図４Ａでは、所定ルールとして、同一のＨＰＮのＵＬデータに適用されるＲＶ値が、送信毎に、「０」→「２」→「３」→「１」と変更することが定められるものとするが、所定ルールはこれに限られない。また、所定ルールは、予めユーザ端末に記憶されていてもよいし、システム情報（例えば、ＭＩＢ：Master  Information  Block、又は、ＳＩＢ：System  Information  Block）、又は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ：Radio  Resource  Controlなど）により準静的に設定されてもよい。
【００６０】
図４Ａにおいて、ユーザ端末は、ＨＰＮ＝１におけるＵＬグラントを無線基地局から受信する。当該ＵＬグラントには、トグルされたＮＤＩが含まれるため、ユーザ端末は、ＨＰＮ＝１において新規のＵＬデータに適用するＲＶ値を「０」に決定する。ユーザ端末は、当該ＵＬグラントによりスケジューリングされるサブフレーム又はその直前においてリスニングを行う。ユーザ端末は、リスニングに成功するので、当該ＲＶ値「０」を示すＲＶ情報を当該新規のＵＬデータとともに送信する。
【００６１】
図４Ａにおいて、無線基地局が、ＲＶ値「０」が適用されるＵＬデータの受信（復号）に失敗すると、ＮＡＣＫを含むＵＬグラントを送信する。ユーザ端末が、当該ＵＬグラントを受信（検出）できない（ミスする）場合、図４Ｂに示すように、前に送信したＵＬデータと同一のＲＶ値（ここでは、「０」）を維持する。
【００６２】
図４Ａにおいて、無線基地局は、ユーザ端末からの再送データを受信できないので、ＮＡＣＫを含むＵＬグラントを送信し続ける。ユーザ端末が、当該ＵＬグラントを受信できてもリスニングに失敗する場合、図４Ｂに示すように、前に送信したＵＬデータと同一のＲＶ値（ここでは、「０」）を維持する。
【００６３】
その後、ユーザ端末が、無線基地局からのＮＡＣＫを含むＵＬグラントを受信でき、かつ、リスニングに成功する場合、ユーザ端末は、上記所定ルールに基づいて、ＲＶ値「０」の次のＲＶ値「２」をＵＬデータに適用し（図４Ｂ）、当該ＲＶ値「２」を示すＲＶ情報とともに当該ＵＬデータを送信する（図４Ａ）。
【００６４】
これにより、ユーザ端末がＵＬグラントを受信できない場合、又は、リスニングに失敗する場合であっても、無線基地局は、ＲＶ情報によりＵＬデータに適用されるＲＶ値を認識することができる。したがって、無線基地局とユーザ端末との間におけるＲＶ値の認識不一致を防止できる。
【００６５】
図５を参照し、本実施の形態において、ＵＬデータとともに送信されるＲＶ情報について詳細に説明する。ＲＶ情報は、ＵＬデータに適用されるＲＶ値を示す情報であり、例えば、「０」、「１」、「２」、「３」を示す２ビットの値であってもよい。図５は、本実施の形態に係るＲＶ情報の符号化例を示す図である。
【００６６】
図５Ａに示すように、ユーザ端末は、ＲＶ情報とＵＬデータとを別々に符号化し（セパレート符号化等ともいう）、符号化されたＲＶ情報及びＵＬデータを同一のサブフレームのＰＵＳＣＨを用いて送信してもよい。なお、ＵＬデータの符号化とＲＶ情報の符号化とには、異なる符号化方式が用いられてもよい。例えば、ＵＬデータは、ターボ符号を用いて符号化され、ＲＶ情報は、畳み込み符号又はブロック符号を用いて符号化されてもよい。
【００６７】
或いは、図５Ｂに示すように、ユーザ端末は、ＲＶ情報を上り制御情報（ＵＣＩ）の一部として符号化してもよい。ここで、ＵＣＩは、下りリンク（ＤＬ）の再送制御情報（ＡＣＫ又はＮＡＣＫ）、チャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）、スケジューリング要求（ＳＲ：Scheduling  Request）の少なくとも一つである。
【００６８】
図５Ｂにおいて、ユーザ端末は、ＲＶ情報とＵＣＩとを連結してから符号化し（ジョイント符号化等ともいう）、符号化されたＵＣＩ（ＲＶ情報を含む）及びＵＬデータを同一のサブフレームのＰＵＳＣＨを用いて送信してもよい。なお、ＲＶ情報を含むＵＣＩは、例えば、畳み込み符号及び／又はブロック符号を用いて符号化されてもよい。
【００６９】
或いは、図５Ｃに示すように、ユーザ端末は、ＲＶ情報とＵＣＩとを別々に符号化（セパレート符号化等ともいう）してもよい。ユーザ端末は、ＵＬデータ、ＵＣＩ、ＲＶ情報をそれぞれ別々に符号化して、同一のサブフレームのＰＵＳＣＨを用いて送信してもよい。
【００７０】
図６は、本実施の形態に係るマルチサブフレームスケジューリングの適用時におけるＲＶ情報の送信例を示す図である。なお、図６では、一例として、単一のＵＬグラントにより４つのサブフレームにおけるＵＬデータの送信がスケジューリングされるものとするが、これに限られない。なお、図６では、４つのサブフレームが連続するが連続しなくともよい。
【００７１】
図６Ａでは、４つのサブフレームにそれぞれ異なるＨＰＮのＵＬデータがスケジューリングされる場合が示される。例えば、図６Ａでは、ユーザ端末は、ＵＬグラントによりスケジューリングされる最初のサブフレーム又はその直前のリスニングに失敗するが、２番目のサブフレーム又はその直前のリスニングに成功する。リスニングに成功したサブフレームに割り当てられるＨＰＮ＝２では、ＮＤＩがトグルされるので、新規のＵＬデータにＲＶ値「０」を適用し、当該ＲＶ値「０」を示すＲＶ情報とともに送信する。
【００７２】
一方、ＨＰＮ＝３では、ＮＤＩがトグルされていないので、同じＨＰＮの前のＲＶ値「０」に基づいて決定したＲＶ値「２」を再送のＵＬデータに適用し、当該ＲＶ値「２」を示すＲＶ情報とともに送信する。同様に、ＨＰＮ＝４では、ＮＤＩがトグルされていないので、同じＨＰＮの前のＲＶ値「２」に基づいて決定したＲＶ値「３」を再送のＵＬデータに適用し、当該ＲＶ値「３」を示すＲＶ情報とともに送信する。なお、図６Ａにおいて、リスニングに失敗したＨＰＮ＝１のＵＬデータは、後続のＵＬグラントに含まれるＮＡＣＫにより再送が指示される。
【００７３】
図６Ｂでは、４つのサブフレームに同一のＨＰＮ（ここでは、ＨＰＮ＝１）のＵＬデータがスケジューリングされる場合が示される。図６Ｂに示すように、２番目のサブフレーム又はその直前のリスニングに成功する場合、ユーザ端末は、新規のＵＬデータにＲＶ値「０」を適用し、当該ＲＶ値「０」を示すＲＶ情報とともに送信する。
【００７４】
図６Ｂにおいて、ユーザ端末は、後続のサブフレームにおいて、２番目のサブフレームと同一のＵＬデータに対して、所定ルールに従って異なるＲＶ値「２」及び「３」を適用し、ＲＶ情報とともに送信してもよい。例えば、図６Ｂでは、リスニングに成功した３サブフレームで送信される同一のＨＰＮ＝１のＵＬデータに対して、所定ルールに従ったＲＶ値「０」、「２」、「１」がそれぞれ適用される。なお、ＲＶ値に適用される所定ルールは、図６Ｂに示すものに限られない。或いは、図示しないが、後続のサブフレームにおいてＵＬデータを送信しなくともよい。
【００７５】
第１の態様によれば、ユーザ端末は、所定ルールに従って、同一のＨＰＮで送信されるＵＬデータに適用するＲＶ値を決定し、当該ＲＶ値を示すＲＶ情報を、当該ＵＬデータとともに送信する。このため、無線基地局は、ＲＶ情報によりＵＬデータに適用されるＲＶ値を認識することができ、同一のＨＰＮのＵＬデータに適用されるＲＶ値が所定ルールに従って黙示的に変更される場合であっても、無線基地局とユーザ端末との間におけるＲＶ値の認識不一致を防止できる。
【００７６】
（その他の態様）
上記第１の態様では、ＵＬデータとともにＲＶ値を示すＲＶ情報を送信することで、非同期ＨＡＲＱを適用する場合における無線基地局とユーザ端末との間におけるＲＶ値の認識不一致を防止する場合に説明したが、当該認識不一致を防止する方法は、第１の態様で説明したものに限られない。
【００７７】
例えば、無線基地局が、スケジュールしたユーザ端末からの送信の有無を検出してもよい（ＤＴＸ検出：Discontinuous  Transmission  detection）。無線基地局が、スケジュールしたユーザ端末からの送信の有無を高精度に検出できれば、リスニングの失敗によりスケジューリングされたＵＬデータが送信されていないのに、送信されたと誤解することがなく、ＲＶ値に関する理解が一致するためである。
【００７８】
或いは、ユーザ端末は、ライセンスキャリアを介して、アンライセンスキャリアにおけるリスニング結果を無線基地局に送信してもよい。例えば、ユーザ端末は、ライセンスキャリアの物理チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel、又は、ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel、又は、ＰＵＳＣＨなど）を用いて、リスニング結果を無線基地局に送信してもよい。或いは、ユーザ端末は、ライセンスキャリアの上位レイヤシグナリング（例えば、ＭＡＣ  ＣＥ（Medium  Access  Control  Control  Elementや、ＭＲ：Measurement  Report）を用いて、リスニング結果を無線基地局に送信してもよい。
【００７９】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上述の各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、各態様に係る無線通信方法は、単独で用いられてもよいし、組み合わせて用いられてもよい。
【００８０】
図７は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。また、無線通信システム１は、アンライセンスバンドを利用可能な無線基地局（例えば、ＬＴＥ−Ｕ基地局）を有している。
【００８１】
なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（New  RAT）などと呼ばれてもよい。
【００８２】
図７に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）とを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。例えば、マクロセルＣ１をライセンスバンドで利用し、スモールセルＣ２をアンライセンスバンド（ＬＴＥ−Ｕ）で利用する形態が考えられる。また、スモールセルの一部をライセンスバンドで利用し、他のスモールセルをアンライセンスバンドで利用する形態が考えられる。
【００８３】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。例えば、ライセンスバンドを利用する無線基地局１１からユーザ端末２０に対して、アンライセンスバンドを利用する無線基地局１２（例えば、ＬＴＥ−Ｕ基地局）に関するアシスト情報（例えば、ＤＬ信号構成）を送信することができる。また、ライセンスバンドとアンライセンスバンドでＣＡを行う場合、１つの無線基地局（例えば、無線基地局１１）がライセンスバンドセル及びアンライセンスバンドセルのスケジュールを制御する構成とすることも可能である。
【００８４】
なお、ユーザ端末２０は、無線基地局１１に接続せず、無線基地局１２に接続する構成としてもよい。例えば、アンライセンスバンドを用いる無線基地局１２がユーザ端末２０とスタンドアローンで接続する構成としてもよい。この場合、無線基地局１２がアンライセンスバンドセルのスケジュールを制御する。
【００８５】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同一のキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００８６】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【００８７】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００８８】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。また、同一のアンライセンスバンドを共有して利用する各無線基地局１０は、時間的に同期するように構成されていることが好ましい。
【００８９】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでよい。
【００９０】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single-Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られない。
【００９１】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨは、下りデータチャネルと呼ばれてもよい。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００９２】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数であるＣＦＩ（Control  Format  Indicator）が伝送される。ＰＨＩＣＨ、ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨの少なくとも一つにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの再送制御情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨと周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【００９３】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上りＬ１／Ｌ２制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨは、上りデータチャネルと呼ばれてもよい。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【００９４】
無線通信システム１では、ＤＬ参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、検出及び／又は測定用参照信号（ＤＲＳ：Discovery  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、ＵＬ参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【００９５】
＜無線基地局＞
図８は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【００９６】
下りリンク（ＤＬ）により無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００９７】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、ＤＬ制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【００９８】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【００９９】
送受信部１０３は、アンライセンスバンドでＵＬ及び／又はＤＬ（以下、ＵＬ／ＤＬ）信号の送受信が可能である。なお、送受信部１０３は、ライセンスバンドでＵＬ／ＤＬ信号の送受信が可能であってもよい。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１００】
一方、ＵＬ信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅されたＵＬ信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１０１】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力されたＵＬ信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１０２】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１０３】
なお、送受信部１０３は、少なくともアンライセンスバンドを用いて、ユーザ端末２０にＤＬ信号を送信する。例えば、送受信部１０３は、ユーザ端末２０にＰＵＳＣＨ（ＵＬデータ）を割り当てるＤＣＩ（ＵＬグラント）、ユーザ端末２０にＰＤＳＣＨを割り当てるＤＣＩ（ＤＬアサインメント）を送信する。また、送受信部１０３は、ＵＬデータの再送制御情報を送信してもよい。
【０１０４】
また、送受信部１０３は、少なくともアンライセンスバンドを用いて、ユーザ端末２０からＵＬ信号を受信する。例えば、送受信部１０３は、ユーザ端末２０から、上記ＤＣＩ（ＵＬグラント）により割り当てられるＰＵＳＣＨを介して、ＵＬデータ及び／又はＵＣＩを受信する。また、送受信部１０３は、ＵＬデータとともに、当該ＵＬデータに適用されるＲＶ値を示すＲＶ情報を受信する。
【０１０５】
図９は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図９では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図９に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。
【０１０６】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。なお、ライセンスバンドとアンライセンスバンドに対して１つの制御部（スケジューラ）３０１でスケジューリングを行う場合、制御部３０１は、ライセンスバンドセル及びアンライセンスバンドセルの通信を制御する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置とすることができる。
【０１０７】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２によるＤＬ信号の生成や、マッピング部３０３によるＤＬ信号の割り当てを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理や、測定部３０５による信号の測定を制御する。
【０１０８】
制御部３０１は、ＤＬ信号（システム情報、ＤＣＩ、ＤＬデータ、ＤＬ参照信号、同期信号など）のスケジューリング、生成、マッピング、送信などを制御する。また、制御部３０１は、測定部３０５によるＬＢＴ（リスニング）を制御し、ＬＢＴ結果に従って、送信信号生成部３０２及びマッピング部３０３に対して、ＤＬ信号の送信を制御する。
【０１０９】
また、制御部３０１は、ＵＬ信号（ＵＬデータ、ＵＣＩ、ＰＲＡＣＨ、ＵＬ参照信号など）のスケジューリング、受信などを制御する。具体的には、制御部３０１は、単一のサブフレームのＵＬデータの送信をスケジューリングしてもよいし（シングルサブフレームスケジューリング）、複数のサブフレームのＵＬデータの送信をスケジューリングしてもよい（マルチサブフレームスケジューリング）。
【０１１０】
また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４によるＵＬデータの受信処理結果に基づいて、再送制御情報（例えば、ＡＣＫ又はＮＡＣＫ）を含むＤＣＩ（例えば、ＵＬグラント）を生成するように、送信信号生成部３０２を制御してもよい。また、制御部３０１は、当該再送制御情報を含むＰＨＩＣＨを生成するように、送信信号生成部３０２を制御してもよい。
【０１１１】
また、制御部３０１は、ＵＬデータとともに受信されるＲＶ情報の受信処理を制御し、当該ＲＶ情報が示すＲＶ値に基づいてＵＬデータの受信処理を行うよう、受信信号処理部３０４を制御する。
【０１１２】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（例えば、ＤＣＩ、ＤＬデータ、ＤＬ参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１１３】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１１４】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号（ＵＬデータ、ＲＶ情報を含む）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１１５】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＵＬデータ及びＲＶ情報の受信信号処理行い、受信信号処理の結果を制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１１６】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。測定部３０５は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＬＢＴ（リスニング）が設定されるキャリア（例えば、アンライセンスバンド）でＬＢＴを実施し、ＬＢＴ結果（例えば、チャネル状態がアイドルであるかビジーであるかの判定結果）を、制御部３０１に出力する。
【０１１７】
＜ユーザ端末＞
図１０は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１１８】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅されたＤＬ信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、アンライセンスバンドでＵＬ／ＤＬ信号の送受信が可能である。なお、送受信部２０３は、ライセンスバンドでＵＬ／ＤＬ信号の送受信が可能であってもよい。
【０１１９】
送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１２０】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１２１】
一方、上りリンク（ＵＬ）のユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１２２】
なお、送受信部２０３は、少なくともアンライセンスバンドを用いて、ユーザ端末２０にＤＬ信号を受信する。例えば、送受信部２０３は、ユーザ端末２０にＰＵＳＣＨ（ＵＬデータ）を割り当てるＤＣＩ（ＵＬグラント）、ユーザ端末２０にＰＤＳＣＨを割り当てるＤＣＩ（ＤＬアサインメント）を受信する。また、送受信部２０３は、ＵＬデータの再送制御情報を受信してもよい。
【０１２３】
また、送受信部２０３は、少なくともアンライセンスバンドを用いて、ユーザ端末２０からＵＬ信号を送信する。例えば、送受信部２０３は、上記ＤＣＩ（ＵＬグラント）により割り当てられるＰＵＳＣＨを介して、ＵＬデータ及び／又はＵＣＩを送信する。また、送受信部２０３は、ＵＬデータとともに、当該ＵＬデータに適用されるＲＶ値を示すＲＶ情報を送信する。
【０１２４】
図１１は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１１においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１１に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。
【０１２５】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１２６】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２によるＵＬ信号の生成や、マッピング部４０３によるＵＬ信号の割り当てを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４によるＤＬ信号の受信処理や、測定部４０５による信号の測定を制御する。
【０１２７】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信されたＤＬ信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ、ＰＤＳＣＨ、ＤＬ参照信号、同期信号など）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ（ＤＬ制御信号）に含まれるＤＣＩや、ＰＤＳＣＨ（ＤＬデータ信号）の復号結果に基づいて、ＵＬ信号（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨなど）の生成を制御する。
【０１２８】
また、制御部４０１は、測定部４０５により得られたＬＢＴ結果に従って、送信信号生成部４０２及びマッピング部４０３に対して、ＵＬ信号の送信を制御してもよい。具体的には、制御部４０１は、ＬＢＴ（リスニング）に失敗する場合、ＵＬデータの送信を中止して、同じＨＰＮの前のＵＬデータに適用したＲＶ値を維持する。
【０１２９】
また、制御部４０１は、無線基地局１０からの再送制御情報（ＡＣＫ又はＮＡＣＫ）に基づいて、ＵＬデータの送信を制御する。具体的には、制御部４０１は、ＬＢＴに成功する場合、無線基地局１０からのＮＡＣＫに応じて、同一のＨＰＮでＵＬデータを再送し、無線基地局１０からのＡＣＫに応じて新規のＵＬデータを送信するよう、送信信号処理４０２、マッピング部４０３及び送受信部２０３を制御する。
【０１３０】
また、制御部４０１は、所定ルール（例えば、「０」→「２」→「３」→「１」）に従って、同一のＨＰＮで送信されるＵＬデータに適用する冗長バージョン（ＲＶ）値を決定する（図４Ａ、図４Ｂ）。具体的には、制御部４０１は、再送の場合、同じＨＰＮの前のＵＬデータに適用されたＲＶ値に基づいて、次のＵＬデータに適用するＲＶ値を決定してもよい。一方、制御部４０１は、初回送信の場合、ＲＶ値を「０」と決定してもよい。
【０１３１】
また、制御部４０１は、ＵＬグラントの受信（検出）に失敗する場合、或いは、リスニングに失敗する場合、同じＨＰＮの前のＵＬデータに適用されたＲＶ値を維持してもよい（図４Ｂ）。また、制御部４０１は、決定したＲＶ値を示すＲＶ情報をＵＬデータとともに送信するよう、送信信号処理４０２、マッピング部４０３及び送受信部２０３を制御してもよい（図４Ａ）。
【０１３２】
また、制御部４０１は、ＵＬデータとＲＶ情報とを別々に符号化するように、送信信号処理部４０２を制御してもよい（図５Ａ）。また、制御部４０１は、上り制御情報（ＵＣＩ）の一部としてＲＶ情報を符号化するよう、送信信号処理部４０２を制御してもよい（図５Ｂ）。或いは、制御部４０１は、上り制御情報（ＵＣＩ）とは別にＲＶ情報を符号化するよう、送信信号処理部４０２を制御してもよい（図５Ｃ）。
【０１３３】
また、制御部４０１は、単一の下りリンク制御情報（ＤＣＩ）により複数のサブフレームがスケジューリングされる場合、ＲＶ情報をＵＬデータとともに送信するよう、送信信号処理４０２、マッピング部４０３及び送受信部２０３を制御する。当該複数のサブフレームでは、それぞれ異なるＨＰＮのＵＬデータがスケジューリングされてもよいし（図６Ａ）、同一のＨＰＮのＵＬデータがスケジューリングされてもよい（図６Ｂ）。同一のＨＰＮのＵＬデータがスケジューリングされる場合、当該複数のサブフレーム間で異なるＲＶ値が適用されてもよい。
【０１３４】
なお、単一の下りリンク制御情報（ＤＣＩ）により複数のサブフレームがスケジューリングされる場合、当該複数のサブフレームそれぞれのＨＰＮは、ＤＣＩにより指定されてもよいし、制御部４０１がＤＣＩ内の情報に基づいて導出してもよい。
【０１３５】
制御部４０１は、アンライセンスバンドにおいて、測定用参照信号を用いてＲＲＭ測定及び／又はＣＳＩ測定を行うように、受信信号処理部４０４及び測定部４０５を制御する。なお、ＲＲＭ測定は、ＤＲＳを用いて行われてもよい。また、当該測定用参照信号は、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＲＳに含まれるＣＳＩ又はＣＳＩ−ＲＳのいずれであってもよい。
【０１３６】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号（ＵＬデータ、ＵＣＩ、ＵＬ参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０からのＤＬ制御信号にユーザ端末２０宛のＤＣＩ（ＵＬグラント）が含まれている場合に、制御部４０１からＰＵＳＣＨの生成を指示される。
【０１３７】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成されたＵＬ信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１３８】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信されるＤＬ信号である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１３９】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１４０】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１４１】
測定部４０５は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＬＢＴが設定されるキャリア（例えば、アンライセンスバンド）でＬＢＴを実施してもよい。測定部４０５は、ＬＢＴ結果（例えば、チャネル状態がアイドルであるかビジーであるかの判定結果）を、制御部４０１に出力してもよい。
【０１４２】
また、測定部４０５は、制御部４０１の指示に従って、ＲＲＭ測定及びＣＳＩ測定を行う。例えば、測定部４０５は、測定用参照信号（ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＲＳに含まれるＣＲＳ又は、ＤＲＳの送信サブフレームに配置されるＣＳＩ測定用のＣＳＩ−ＲＳのいずれか）を用いて、ＣＳＩ測定を行う。測定結果は、制御部４０１に出力され、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨを用いて、送受信部２０３から送信される。
【０１４３】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１４４】
例えば、本実施の形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１２は、本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１４５】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１４６】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１４７】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１４８】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１４９】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１５０】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１５１】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１５２】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１５３】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１５４】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１５５】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１５６】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１５７】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。
【０１５８】
無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレームやＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０１５９】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であってもよいし、スケジューリングやリンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。
【０１６０】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。
【０１６１】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１６２】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１６３】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１６４】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０１６５】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１６６】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１６７】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１６８】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１６９】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１７０】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１７１】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１７２】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１７３】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１７４】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１７５】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１７６】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１７７】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１７８】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１７９】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１８０】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」や「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１８１】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１８２】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１８３】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１８４】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１８５】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１８６】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１８７】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０１８８】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１８９】
本明細書又は特許請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１９０】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１９１】
本出願は、２０１６年５月１８日出願の特願２０１６−０９９２８８に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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