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【手続補正書】
【提出日】平成18年8月1日(2006.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶装置、アレイ基板及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の画素電極が設けられた有効領域と、
前記有効領域の外側に位置する遮光層と、
前記遮光層を覆い、当該遮光層の外縁部に重なる段差部を備えた保護膜と、
前記保護膜上に設けられ、前記段差部上まで延在する複数の電極と、を具備し、
前記電極は、前記段差部上に、電極幅の広い部分と電極幅の狭い部分とを備えることを特徴とする液晶装置。
【請求項２】  前記電極幅の広い部分と前記電極幅の狭い部分とが、前記遮光層の外縁部上又は前記遮光層の外縁部よりも内側で連結していることを特徴とする請求項１記載の液晶装置。
【請求項３】  前記段差部は、前記有効領域の最外周に設けられた色材層と前記遮光層の外縁部との間における第１の段差と、前記保護膜の形成領域と前記保護膜の非形成領域との間における第２の段差とを備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の液晶装置。
【請求項４】  前記電極は、前記遮光層の外縁部よりも外側に、電極幅の広い部分をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の液晶装置。
【請求項５】  基板上に複数の画素電極が設けられた有効領域と、
前記有効領域の外側に位置する遮光層と、
前記遮光層を覆い、当該遮光層の外縁部に重なる段差部を備えた保護膜と、
前記保護膜上に設けられ、前記段差部上まで延在する複数の電極と、を具備し、
前記電極は、前記段差部上に、電極幅の広い部分と電極幅の狭い部分とを備えることを特徴とするアレイ基板。
【請求項６】  複数の画素電極が設けられた有効領域と、前記有効領域の外側に位置する遮光層と、前記遮光層を覆いかつ当該遮光層の外縁部に重なる段差部を備えた保護膜と、前記保護膜上に設けられかつ前記段差部上まで延在する複数の電極とを具備する、表示部を備え、
前記電極は、前記段差部上に、電極幅の広い部分と電極幅の狭い部分とを備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の液晶装置は、複数の画素電極が設けられた有効領域と、前記有効領域の外側に位置する遮光層と、前記遮光層を覆い、当該遮光層の外縁部に重なる段差部を備えた保護膜と、前記保護膜上に設けられ、前記段差部上まで延在する複数の電極と、を具備し、前記電極は、前記段差部上に、電極幅の広い部分と電極幅の狭い部分とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
係る液晶装置によれば、保護膜が段差を有する部分で電極の電極幅が狭くされるように構成されており、この構成によって保護膜の段差部における電極間の間隔（以下、配線間ギャップと記載する）が大きくなるので、段差部での電極同士の短絡を防止することが可能になる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、前記電極幅の広い部分と前記電極幅の狭い部分とが、前記遮光層の外縁部上又は前記遮光層の外縁部よりも内側で連結していることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、前記段差部は、前記有効領域の最外周に設けられた色材層と前記遮光層の外縁部との間における第１の段差と、前記保護膜の形成領域と前記保護膜の非形成領域との間における第２の段差とを備えることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、前記電極は、前記遮光層の外縁部よりも外側に、電極幅の広い部分をさらに備えることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、本発明のアレイ基板は、基板上に複数の画素電極が設けられた有効領域と、前記有効領域の外側に位置する遮光層と、前記遮光層を覆い、当該遮光層の外縁部に重なる段差部を備えた保護膜と、前記保護膜上に設けられ、前記段差部上まで延在する複数の電極と、を具備し、前記電極は、前記段差部上に、電極幅の広い部分と電極幅の狭い部分とを備えることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、本発明の電子機器は、複数の画素電極が設けられた有効領域と、前記有効領域の外側に位置する遮光層と、前記遮光層を覆いかつ当該遮光層の外縁部に重なる段差部を備えた保護膜と、前記保護膜上に設けられかつ前記段差部上まで延在する複数の電極とを具備する、表示部を備え、前記電極は、前記段差部上に、電極幅の広い部分と電極幅の狭い部分とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月11日(2006.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光ヘッド及びコリメートレンズ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体レーザ光源から射出された光ビームを平行光とするコリメートレンズと、前記光ビームを、光ディスク上の情報記録面の所定の位置に集光する対物レンズと、前記対物レンズをフォーカッシング方向及びトラッキング方向に駆動する駆動手段と、前記光ディスク上の情報記録面を反射した光ビームを検出する光検出器を有する光ヘッドにおいて、前記コリメートレンズは、レンズ面の曲率中心がいずれも、前記半導体レーザ側にあるメニスカス型のレンズであって、前記光ディスク上の情報記録面を反射した光ビームを前記光検出器に集光するように構成されたことを特徴とする光ヘッド。
【請求項２】
前記体レーザー光源と前記光検出器とが同一のパッケージ内に格納され半導体レーザモジュールを構成することを特徴とする請求項１記載の光ヘッド。
【請求項３】
半導体レーザ光源と、前記半導体レーザ光源から射出された光ビームを光ディスク上の情報記録面の所定の位置に集光し、前記光ディスク上の情報記録面を反射した光ビームを透過する対物レンズと、前記反射した光ビームを検出する光検出器と、を有する光ヘッドに用いられるコリメートレンズであって、前記半導体レーザ光源から射出された光ビームを、前記対物レンズに平行光として出射し、かつ、前記反射した光ビームを前記光検出器に集光する機能を有し、かつ、レンズ面の曲率中心がいずれも前記半導体レーザ側にあるメニスカス型のレンズであることを特徴とするコリメートレンズ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の目的は、その一例として特許請求の範囲に記載の構成により解決できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月16日(2005.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板上に第１レジスト層を有し、この上に第２レジスト層を有する２層レジストにおいて、第１レジスト層が（ａ−１）下記一般式（１）で表される繰返し単位を含むポリマーを含有し、また第２レジスト層が、（ｂ）下記一般式（４）で表される繰返し単位と、一般式（５ａ）と（５ｂ）のうち少なくともひとつの繰返し単位を有するポリマー、あるいは下記一般式（４）で表される繰返し単位と、一般式（５ａ）と（５ｂ）のうち少なくともひとつの繰返し単位、および一般式（６）で表される繰返し単位を有するポリマーのいずれかと、（ｃ）活性光線もしくは放射線の照射により酸を発生する化合物とを含有することを特徴とするポジ型レジスト積層物。
【化１】
2001222112.tif 000001
式（１）中、Ｙ1は水素原子、アルキル基、シアノ基、又はハロゲン原子を表し、Ｌ1、Ｌ2はそれぞれ２価の連結基を表し、Ｊは置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基、アントリル基、又はフェナントリル基を表す。ｂ、ｃはそれぞれ独立に０又は１を表す。
【化２】
2001222112.tif 000002
式（４）中、Ｒ2〜Ｒ4は、それぞれ独立にアルキル基、ハロアルキル基、ハロゲン原子、アルコキシ基、トリアルキルシリル基、又はトリアルキルシリルオキシ基を表す。ｎは０又は１を表す。
【化３】
2001222112.tif 000003
式（５ａ）中、Ｙ2はＹ1と同義である。Ｌは単結合もしくは２価の連結基を表す。Ｑは酸で分解してカルボン酸を発生させることが可能な基を表す。
【化４】
2001222112.tif 000004
式（５ｂ）中、Ｘ1とＸ2はそれぞれ独立に酸素原子、イオウ原子、−ＮＨ−、−ＮＨＳＯ2−から選ばれた基を表す。Ｌ11とＬ12はそれぞれ独立に単結合もしくは２価の連結基を表す。Ａ2は水素原子、シアノ基、水酸基、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＲ5、−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ6、置換基を有していてもよいアルキル基、アルコキシ基、又は−ＣＯＯＱを表す。（Ｒ5とＲ6はそれぞれ独立に、置換基を有していてもよいアルキル基を表す。）Ｑは酸で分解してカルボン酸を発生させることが可能な基を表す。
【化５】
2001222112.tif 000005
式（６）中、Ｚは酸素原子、又はＮ−Ｒ7を表す。Ｒ7は水素原子、水酸基、直鎖または分岐を有するアルキル基、あるいは−Ｏ−ＳＯ2−Ｒ8を表す。Ｒ8はアルキル基、又はトリハロメチル基を表す。
【請求項２】  第１レジスト層が（ａ−１）下記一般式（１）で表される繰返し単位と、下記一般式（２）で表される繰返し単位とを含むポリマーを含有し、また第２レジスト層が、（ｂ）下記一般式（４）で表される繰返し単位と、一般式（５ａ）と（５ｂ）のうち少なくともひとつの繰返し単位を有するポリマー、あるいは一般式（４）で表される繰返し単位と、一般式（５ａ）と（５ｂ）のうち少なくともひとつの繰返し単位、および一般式（６）で表される繰返し単位を有するポリマーのいずれかと、（ｃ）活性光線もしくは放射線の照射により酸を発生する化合物とを含有することを特徴とする請求項１に記載のポジ型レジスト積層物。
【化６】
2001222112.tif 000006
式（１）中、Ｙ1は水素原子、アルキル基、シアノ基、又はハロゲン原子を表し、Ｌ1、Ｌ2はそれぞれ２価の連結基を表し、Ｊは置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基、アントリル基、又はフェナントリル基を表す。ｂ、ｃはそれぞれ独立に０又は１を表す。
【化７】
2001222112.tif 000007
式（４）中、Ｒ2〜Ｒ4は、それぞれ独立にアルキル基、ハロアルキル基、ハロゲン原子、アルコキシ基、トリアルキルシリル基、又はトリアルキルシリルオキシ基を表す。ｎは０又は１を表す。
【化８】
2001222112.tif 000008
式（５ａ）中、Ｙ2はＹ1と同義である。Ｌは単結合もしくは２価の連結基を表す。Ｑは酸で分解してカルボン酸を発生させることが可能な基を表す。
【化９】
2001222112.tif 000009
式（５ｂ）中、Ｘ1とＸ2はそれぞれ独立に酸素原子、イオウ原子、−ＮＨ−、−ＮＨＳＯ2−から選ばれた基を表す。Ｌ11とＬ12はそれぞれ独立に単結合もしくは２価の連結基を表す。Ａ2は水素原子、シアノ基、水酸基、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＲ5、−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ6、置換基を有していてもよいアルキル基、アルコキシ基、又は−ＣＯＯＱを表す。（Ｒ5とＲ6はそれぞれ独立に、置換基を有していてもよいアルキル基を表す。）Ｑは酸で分解してカルボン酸を発生させることが可能な基を表す。
【化１０】
2001222112.tif 000010
式（６）中、Ｚは酸素原子、又はＮ−Ｒ7を表す。Ｒ7は水素原子、水酸基、直鎖または分岐を有するアルキル基、あるいは−Ｏ−ＳＯ2−Ｒ8を表す。Ｒ8はアルキル基、又はトリハロメチル基を表す。
【化１１】
2001222112.tif 000011
式（２）中、Ｙ3はＹ1と同義であり、Ｌ3は２価の連結基を表す。
【請求項３】  第１レジスト層が、（ａ−２）酸により活性化され、一般式（２）の繰返し単位を含有するポリマーと反応して架橋構造を形成することができる熱架橋剤、及び（ａ−３）熱により酸を発生する化合物を含有することを特徴とする請求項２に記載のポジ型レジスト積層物。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれかに記載のポジ型レジスト積層物を露光、現像、エッチングすることを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月16日(2006.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  請求項１〜３のいずれかに記載の警報装置の、前記センサ手段で検知された信号を入力する処理手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録したプログラム記録媒体であって、コンピュータにより処理可能なプログラム記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
第五の本発明（請求項５に対応）は、第一〜第三のいずれかの本発明の警報装置の、前記センサ手段で検知された信号を入力する処理手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録したプログラム記録媒体であって、コンピュータにより処理可能なプログラム記録媒体である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月7日(2006.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘテロ接合バイポーラトランジスタのエミッタに接続されるエミッタ配線と接続され、半導体基板を厚さ方向に貫通し側面もしくは内部に導体層を有する貫通孔を有する半導体基板が配線基板上に実装されてなり、前記半導体基板内の貫通孔と配線基板を厚さ方向に貫通する貫通孔とが接続され、前記半導体基板及び配線基板の貫通孔の側面または内部には導体層を有するとともに、前記半導体基板と配線基板の厚さ方向と直交する平面内にて、前記半導体基板内の貫通孔が占める領域が前記配線基板内の貫通孔が占める領域に含まれていることを特徴とする配線基板。
【請求項２】
ヘテロ接合バイポーラトランジスタのエミッタフィンガーが半導体基板上に並び、前記半導体基板は厚さ方向に貫通孔を有する配線基板上に実装されてなり、前記配線基板内の貫通孔は側面または内部に良熱伝導性の材料を有するとともに、同一のエミッタ配線によって電気的に接続されたエミッタフィンガーの両端のフィンガー以外のフィンガーが前記半導体素子及び配線基板の厚さ方向と直交する面内で占める領域が前記配線基板内の貫通孔の占める領域に含まれ、前記両端のフィンガーの占める領域は含まれないことを特徴とする多層配線基板。
【請求項３】
半導体基板上に複数個のフィンガー状エミッタ電極またはソース電極と少なくとも一つのバイアホールが第一の方向に列状に配置された半導体装置において、前記エミッタ電極またはソース電極は前記バイアホールを介して前記電極が形成された面と対向する裏面に形成された導体層と接続されており、前記エミッタ電極またはソース電極とバイアホールからなる列は前記第一の方向と直交する第二の方向に並列に配置されるとともに、隣接する列間でバイアホールの位置がずれているか、もしくは隣接する列の位置がずれていることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
前記多層配線基板は側面もしくは内部に導体層が形成された貫通孔を有し、前記半導体素子のバイアホールの占める領域が厚さ方向と直交する面内で前記多層配線基板の貫通孔の占める領域と重なることを特徴とする請求項２記載の多層配線基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、ヘテロ接合バイポーラトランジスタのエミッタに接続されるエミッタ配線と接続され、半導体基板を厚さ方向に貫通し側面もしくは内部に導体層を有する貫通孔を有する半導体基板が配線基板上に実装されてなり、前記半導体基板内の貫通孔と配線基板を厚さ方向に貫通する貫通孔とが接続され、前記半導体基板及び配線基板の貫通孔の側面または内部には導体層を有するとともに、前記半導体基板と配線基板の厚さ方向と直交する平面内にて、前記半導体基板内の貫通孔が占める領域が前記配線基板内の貫通孔が占める領域に含まれていることにより達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また上記目的は、ヘテロ接合バイポーラトランジスタのエミッタフィンガーが半導体基板上に並び、前記半導体基板は厚さ方向に貫通孔を有する配線基板上に実装されてなり、前記配線基板内の貫通孔は側面または内部に良熱伝導性の材料を有するとともに、同一のエミッタ配線によって電気的に接続されたエミッタフィンガーの両端のフィンガー以外のフィンガーが前記半導体素子及び配線基板の厚さ方向と直交する面内で占める領域が前記配線基板内の貫通孔の占める領域に含まれ、前記両端のフィンガーの占める領域は含まれないことにより達成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また上記目的は、半導体基板上に複数個のフィンガー状エミッタ電極またはソース電極と少なくとも一つのバイアホールが第一の方向に列状に配置された半導体装置において、前記エミッタ電極またはソース電極は前記バイアホールを介して前記電極が形成された面と対向する裏面に形成された導体層と接続されており、前記エミッタ電極またはソース電極とバイアホールからなる列は前記第一の方向と直交する第二の方向に並列に配置されるとともに、隣接する列間でバイアホールの位置がずれているか、もしくは隣接する列の位置がずれていることにより達成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また上記目的は、前記多層配線基板は側面もしくは内部に導体層が形成された貫通孔を有し、前記半導体素子のバイアホールの占める領域が厚さ方向と直交する面内で前記多層配線基板の貫通孔の占める領域と重なることにより達成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月27日(2006.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電圧変換器によって発生された電圧が機能ボードに供給されるように、前記機能ボード及び前記電圧変換器が接続されている機能ボード及び電圧変換器と、
前記機能ボードによって必要な電圧を評価するため及び評価された電圧に依存して前記電圧変換器を制御するための電気回路と、
抵抗の値が、前記機能ボードによって必要な電圧の値を決定するように構成されている前記機能ボード上の抵抗と、
入力が前記抵抗のそれぞれの値を有しており、前記入力を含むリストを備えているルックアップテーブルとからなる
電気システムにおいて、
前記ルックアップテーブルが、前記機能ボードによって必要な電圧の値に対応するそれぞれの入力を含み、前記電圧の値に対応する出力信号を発生させるようになっており、さらに、電力制御回路が前記出力信号の受信及び電圧変換機への制御信号の転送に対応するように構成されており、前記電圧変換機によって供給された電圧を前記出力信号によって決定された必要な電圧へ対応させるようにしていることを特徴とする、電気システム。
【請求項２】  前記電気回路が前記抵抗の値を評価するための評価器を備えていることを特徴とする、請求項１に記載の電気システム。
【請求項３】  前記機能ボードが、通信システムの前記チャネルをテストするためのチャネルボードであることを特徴とする、請求項１に記載の電気システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月31日(2006.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １又は２以上の機能ボードを含み或いは含まない状態をとることができ、且つ少なくとも１つの電圧変換機を含み、前記電圧変換器によって供給された電圧が前記１又は２以上のプラグで接続した機能ボードに供給されるように、前記１又は２以上のプラグで接続した機能ボード及び前記電圧変換器が接続されており、２つの機能ボードが存在するかどうか及びこれら２つの機能ボードが同一であるかどうかをチェックするため、及び同一ではない２つの機能ボードが存在するという条件において前記電圧変換器を使用しないようにするために、電気回路を含むことを特徴とする、電気システム。
【請求項２】  それぞれ１つの前記機能ボードに抵抗を含み、前記抵抗の異なる値によって、それぞれ異なる前記機能ボードを決定することを特徴とする、請求項１に記載の電気システム。
【請求項３】  ２つの機能ボードが存在するかどうかをチェックするため、及び第１の出力信号を発生するために、評価回路を含むことを特徴とする、請求項１に記載の電気システム。
【請求項４】  直列接続された２つのトランジスタを含み、前記２つのトランジスタのうち１つのトランジスタのベースが、前記２つの機能ボードにおける前記２つの抵抗の１つに接続されており、２つのトランジスタのうち他方のベースが、前記２つの抵抗の他方に接続されていることを特徴とする、請求項２に記載の電気システム。
【請求項５】  前記２つの機能ボードが同一かどうかをチェックするため、及び第２の出力信号を発生するために、評価回路を含むことを特徴とする、請求項１に記載の電気システム。
【請求項６】  第１の演算増幅器を含み、前記第１の演算増幅器の入力端子が、前記２つの機能ボードの前記２つの抵抗の１つに接続されており、前記第１の演算増幅器の他方の入力端子が２つの抵抗の他方に接続されており、且つさらに２つの演算増幅器を含み、これらの演算増幅器が、前記第１の演算増幅器の出力端子に接続されており、かつ、上側及び下側の閾値を確定することを特徴とする、請求項２に記載の電気システム。
【請求項７】  警報回路を含み、特に前記２つの出力信号に依存して前記電圧変換器の動作を可能化し又は不可能化するために、光結合器を含むことを特徴とする、請求項３又は５に記載の電気システム。
【請求項８】  前記機能ボードが、通信システムの前記チャネルをテストするためのいわゆるチャネルボードであることを特徴とする、請求項１に記載の電気システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月18日(2006.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】光エンコーダデバイスであって、
特定の光放出方向で光を放出する光エミッタと、
前記光エミッタが放出する光を前記光放出方向とは異なる光検出方向で検出する光検出器と、
前記光エミッタが放出した光を前記光検出器が検出できるよう、前記光エミッタと前記光検出器間の光路を制御する光学要素と、
前記光路に影響を与える交互に変化する複数の透明及び不透明の符号化要素を有する可動光符号化ユニットを収容する前記光エンコーダデバイス内の自由領域と、
を有する光エンコーダデバイス。
【請求項２】前記光エミッタ及び光検出器は、前記光放出方向と前記光検出方向が少なくとも実質的に逆平行になるよう配列される、請求項１に記載の光エンコーダデバイス。
【請求項３】前記光学要素は、前記光路の形状が少なくとも実質的にＵ字形になるように配列される、請求項２に記載の光エンコーダデバイス。
【請求項４】前記光学要素が該光学要素内で全内部反射をもたらす、請求項３に記載の光エンコーダデバイス。
【請求項５】前記光学要素が互いに対向する第１面及び第２面を有し、前記第１及び第２面が、前記光エミッタによって放出される光を反射すると共に前記光エミッタおよび前記光検出器間の光路を制御する、請求項４に記載の光エンコーダデバイス。
【請求項６】前記第１及び第２面が平らであり、前記第１面が前記光放出方向に対して少なくとも実質的に−４５°の第１角度を有し、前記第２面が前記光放出方向に対して少なくとも実質的に＋４５°の第２角度を有する、請求項５に記載の光エンコーダデバイス。
【請求項７】前記光エミッタに隣接しており、前記光路に沿って伝播する前に前記光エミッタによって放出される光を平行光ビームに平行化するレンズを更に有する、請求項６に記載の光エンコーダデバイス。
【請求項８】前記第１面が放物面であり、前記第２面が平らであり、前記第２面が前記光放出方向に対して少なくとも実質的に＋４５°の角度を有し、前記第１面が、前記光エミッタによって放出される光を平行光ビームに平行化する、請求項５に記載の光エンコーダデバイス。
【請求項９】前記光符号化ユニットを収容する前記自由領域が、前記光学要素内に収容されている、請求項５に記載の光エンコーダデバイス。
【請求項１０】前記光符号化ユニットを収容する前記自由領域が、前記第１及び第２面の間に位置している、請求項５に記載の光エンコーダデバイス。
【請求項１１】前記光符号化ユニットを収容する前記自由領域が、前記第２面および前記光検出器の間に位置している、請求項５に記載の光エンコーダデバイス。
【請求項１２】前記第１及び第２面の少なくともいずれかが、反射性材料でコーティングされている、請求項５に記載の光エンコーダデバイス。
【請求項１３】前記光学要素の前記第１及び第２面が、前記光エミッタによって放出される光を反射する、請求項５記載の光エンコーダデバイス。
【請求項１４】前記光符号化ユニットが、コードホイールまたはコードストリップである、請求項１に記載の光エンコーダデバイス。
【請求項１５】前記自由領域内の光路に影響を与える光符号化ユニットの動作に基づいて前記光検出器によって生成される信号を処理する信号プロセッサを更に有する、請求項１に記載の光エンコーダデバイス。
【請求項１６】前記光エミッタ及び前記光検出器の少なくともいずれかがカプセルで覆われている、請求項１に記載の光エンコーダデバイス。
【請求項１７】前記光エミッタ及び光検出器が基板上に配列されている、請求項１に記載の光エンコーダデバイス。
【請求項１８】前記光エミッタが発光ダイオードである、請求項１に記載の光エンコーダデバイス。
【請求項１９】前記光検出器がフォトダイオードのアレイを有する、請求項１に記載の光エンコーダデバイス。
【請求項２０】前記光学要素が一体で形成されている、請求項１に記載の光エンコーダデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月31日(2006.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  化学反応を検知するためのナノ熱量計アレイであって、前記ナノ熱量計アレイが、
基板と、
前記基板上にある１つ以上の熱隔離領域と、
前記熱隔離領域の各々内にある１つ以上の熱平衡領域と、
前記熱平衡領域の各々内にある１つ以上の熱測定装置と、
を備え、前記熱測定装置が検知電子機器に連結されている、
ことを特徴とするナノ熱量計アレイ。
【請求項２】  前記熱隔離領域が基準領域及び測定領域を備えることを特徴とする、請求項１に記載のナノ熱量計アレイ。
【請求項３】  前記ナノ熱量計アレイ上で薬品のサンプルを混合するための混合手段をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載のナノ熱量計アレイ。
【請求項４】  前記ナノ熱量計アレイが、複数の熱隔離領域を前記基板上にさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載のナノ熱量計アレイ。
【請求項５】  少なくとも幾つかの前記検知電子機器が、第２の温度制御されたヒートシンクと熱的接触状態にある印刷回路板上にあることを特徴とする、請求項１に記載のナノ熱量計アレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月10日(2006.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光信号（100）を再配向するための光共振システム（101）であって、
実質的に平面内に存在し、その平面に対して実質的に直交する第１の方向に光放射線を反射する第１の構造体（1100）と、
前記第１の構造体（1100）と重なり合い、前記第１の構造体(1100)と光学的に通じており、前記平面に対して実質的に平行な方向に光放射線を反射する第２の構造体（1101）とを含み、
前記第１の構造体(1100)及び前記第２の構造体（1101）は、前記第１の構造体(1100)及び前記第２の構造体（1101）の共振特性によって、共振空洞（500）に共振信号（102）を励起することにより、前記平面に対して実質的に平行に伝搬する第１の光信号（100）の少なくとも一部を捕捉するよう動作し、さらに前記平面に対して実質的に直交する第２の方向に前記共振信号（102）を放出するよう動作する、光共振システム。
【請求項２】
前記第１の構造体(1100)及び前記第２の構造体（1101）によって画定される光共振空洞（500）をさらに含み、該光共振空洞（500）は、前記第１の構造体(1100)及び前記第２の構造体（1101）によって捕捉され、再配向され得る前記第１の光信号（100）の少なくとも１つの波長を規定する、請求項１に記載の光共振システム。
【請求項３】
光信号を再配向するための光共振システム（101）であって、
方向成分を有する第１の光信号（100）を受信するように動作する光共振空洞（500）を含み、
前記光共振空洞（500）は、前記第１の光信号（100）に応答して共振し、共振信号（102）を励起して放出し、該共振信号（102）は、前記第１の光信号（100）の方向成分とは異なる方向成分を有する、光共振システム。
【請求項４】
光放射線を再配向するための方法であって、
方向成分を有し、少なくとも１つの波長を含む第１の光信号（100）を受信するステップと、
前記少なくとも１つの波長の前記第１の光信号により共振信号（102）を励起するステップと、
前記第１の光信号（100）の方向成分とは異なる方向成分を有する前記共振信号（102）を放出するステップとからなる、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月10日(2006.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  トレンチと交差する第１の導波路セグメントを含む、第１の表面に設けられた少なくとも２つの導波路セグメントを備えた導波路基板と、
十分に泡を形成するために前記トレンチ内の液体を加熱するように配置されたヒータと、
前記トレンチからの前記泡の横方向への膨張又は運動を可能にする表面特徴であって、前記表面特徴を越える前記横方向への膨張又は運動を規制する前記表面特徴と、
を備え、
前記液体が前記トレンチと前記第１の導波路セグメントとの境界面にあるときに、前記第１の導波路セグメントから光が伝搬するような屈折率を有する前記液体を前記トレンチに有し、
前記泡は前記トレンチ内で長手方向にかつ前記トレンチから横方向に膨張するためのスペースを有し、
前記表面特徴の存在により、前記ヒータを動作させたときに前記境界面に前記泡を維持することに関する安定性を提供するようにしたこと、
を特徴とする光スイッチ。
【請求項２】  前記ヒータが配置されたヒータ基板がさらに設けられ、このヒータ基板に前記導波路基板が接続されており、前記ヒータ基板及び導波路基板が前記トレンチと隣接する範囲において互いに間隔を置いて設けられ、前記表面特徴が前記互いに間隔を置いた範囲への前記泡の前記横方向への膨張又は運動に対する部分的な障壁を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の光スイッチ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月2日(2005.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  主鎖に尿素結合を有するフェノール系樹脂を含有することを特徴とする感光性組成物。
【請求項２】  前記主鎖に尿素結合を有するフェノール系樹脂が、一般式（Ａ）で表される構成単位を有することを特徴とする請求項１に記載の感光性組成物。
【化１】
2003315995.tif 000001
式中、ｌ＝１、２、３、４、ｍ＝０、１、２、３、ｎ＝０、１、２、３であり、ｌ＋ｍ＋ｎ＝１、２、３、４であり、ｋは繰り返し単位であることを示し、Ｒは、エーテル残基、またはエステル残基、またはウレタン残基、またはカーボネート残基を表し、Ｒ’は炭素数２０以下の置換されていてもよい１価の有機基を表す。
【請求項３】  更に、エチレン性不飽和化合物とラジカル重合開始剤を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の感光性組成物。
【請求項４】  更に、光熱変換剤を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の感光性組成物。
【請求項５】  支持体表面に、請求項１〜４のいずれかに記載の感光性組成物からなる感光層が設けられていることを特徴とする感光性平版印刷版。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月1日(2006.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高輝度放電ランプを駆動する電子安定器であって、
ＤＣ入力電圧を受け、制御された電圧を伴うＤＣ電圧を出力する降圧段と、
前記ＤＣ出力電圧を、ＨＩＤランプを駆動することができるスイッチングされたＡＣ電圧に変換するフルブリッジ・スイッチング段と、
前記降圧段と前記スイッチング段とを制御するために、この降圧段とスイッチング段とに接続されたワンチップＩＣコントローラと
を備える電子安定器。
【請求項２】
前記ＤＣ入力電圧を力率補正して、該ＤＣ入力電圧を前記降圧段に供給するように配置されたＰＦＣ回路を更に備える、請求項１記載の電子安定器。
【請求項３】
前記ＰＦＣ回路は昇圧ＰＦＣ回路である、請求項２記載の電子安定器。
【請求項４】
高輝度放電ランプを駆動する電子安定器用のワンチップＩＣコントローラであって、
前記ワンチップＩＣコントローラは、前記電子安定器内の降圧段とフルブリッジ・スイッチング段との両方を制御でき、
前記降圧段は、ＤＣ入力電圧を受け、制御された電流を伴うＤＣ電圧を出力し、かつ
前記フルブリッジ・スイッチング段は、前記ＤＣ出力電圧を、前記ＨＩＤランプを駆動することができるスイッチングされたＡＣ電圧に変換する、ワンチップＩＣコントローラ。
【請求項５】
前記コントローラが、前記ＨＩＤランプの動作状態に応じて前記降圧段を制御し、
前記降圧段が、臨界導通モードまたは連続導通モードのいずれかで動作し、前記両モード間を円滑に遷移するように制御される、請求項４記載のワンチップＩＣコントローラ。
【請求項６】
前記コントローラが、前記ＨＩＤランプの動作状態に応じて前記降圧段を制御し、
前記コントローラが、前記ＨＩＤランプの過電流への高速応答を実現する回路を有する、請求項４記載のワンチップＩＣコントローラ。
【請求項７】
前記コントローラが、前記ＨＩＤランプでの電圧と電流とを検出し、ランプ電力を求めるために前記電圧と電流とを乗算する内部乗算器を備える、請求項４記載のワンチップＩＣコントローラ。
【請求項８】
前記コントローラが、前記ランプ電力を電力基準値と比較し、それに応じて、前記ランプ電力を調整するために降圧段のオン時間を制御する、請求項７記載のワンチップＩＣコントローラ。
【請求項９】
前記コントローラが、前記ＨＩＤランプでの電流を検出し、前記この電流を電流基準値と比較し、それに応じて、前記ランプ電流を制限するために降圧段のオン時間を制御する、請求項４記載のワンチップＩＣコントローラ。
【請求項１０】
前記コントローラが、前記ＨＩＤランプの障害状態に応じて、前記安定器を無効にするロジックを含む障害検出回路を備え、所定の障害発生回数後にのみ前記安定器を無効にするカウンタを有する、請求項４記載のワンチップＩＣコントローラ。
【請求項１１】
前記コントローラが、障害がない状態での所定時間経過後に前記カウンタをリセットするリセット回路を有する、請求項１０記載のワンチップＩＣコントローラ。
【請求項１２】
前記コントローラが、前記ＨＩＤランプの障害状態に応じて、前記安定器を無効にするロジックを含む障害検出回路を備え、障害が持続した状態で所定時間経過後にのみ前記安定器を無効にする内部タイマを有する、請求項４記載のワンチップＩＣコントローラ。
【請求項１３】
前記ＤＣ入力電圧を力率補正して、該ＤＣ入力電圧を前記降圧段に供給するように配置されたＰＦＣ回路を更に備える、請求項４記載のワンチップＩＣコントローラ。
【請求項１４】
前記ＰＦＣ回路は昇圧ＰＦＣ回路である、請求項１３記載のワンチップＩＣコントローラ。
【請求項１５】
高輝度放電ランプを駆動する電子安定器を制御する方法であって、
前記電子安定器が、
ＤＣ入力電圧を受け、制御された電流を伴うＤＣ電圧を出力する降圧段と、
前記ＤＣ出力電圧を、ＨＩＤランプを駆動することができるスイッチングされたＡＣ電圧に変換するフルブリッジ・スイッチング段と
を備えるものであり、
ワンチップＩＣコントローラを設けるステップと、前記ワンチップＩＣコントローラを、前記降圧段と前記スイッチング段との両方に接続するステップと、前記ワンチップＩＣコントローラで前記降圧段と前記スイッチング段との両方を制御するステップとを備える方法。
【請求項１６】
前記コントローラが、前記ＨＩＤランプの動作状態に応じて、前記降圧段を制御し、前記降圧段は、臨界導通モードまたは連続導通モードのいずれかで動作し、前記両モード間を円滑に遷移するように制御される、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記コントローラが、前記ＨＩＤランプでの電圧と電流とを検出し、ランプ電力を求めるために前記電圧と電流とを乗算する、請求項１５記載の方法。
【請求項１８】
前記コントローラが、前記ランプ電力を、電力基準値と比較し、それに応じて、前記ランプ電力を調整するために降圧段のオン時間を制御する、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
前記コントローラが、前記ＨＩＤランプでの電流を検出し、前記電流を電流基準値と比較し、それに応じて、前記ランプ電流を制限するために降圧段のオン時間を制御する、請求項１５記載の方法。
【請求項２０】
前記コントローラが、ＨＩＤランプの障害状態に応じて、前記安定器を無効にし、所定の障害発生回数後にのみ前記安定器を無効にするカウンタを有する、請求項１５記載の方法。
【請求項２１】
前記コントローラが、障害がない状態での所定時間経過後に、前記カウンタをリセットする、請求項２０記載の方法。
【請求項２２】
前記コントローラが、前記ＨＩＤランプの障害状態に応じて前記安定器を無効にし、障害が持続した状態での所定時間経過後にのみ前記安定器を無効にする内部タイマを有する、請求項１５記載の方法。
【請求項２３】
前記ＤＣ入力電圧を力率補正して、該ＤＣ入力電圧を前記降圧段に供給するように配置されたＰＦＣ回路を更に備える、請求項１５記載の方法。
【請求項２４】
前記ＰＦＣ回路は昇圧ＰＦＣ回路である、請求項２３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月10日(2006.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
リング回線網送信インターフェース４４は、リング型通信回線網における最初の端末装置に通信回線２を介して送信するＩＤのデータ形式を内部処理可能な形式から通信回線網で用いられる形式に変換する。その際に必要に応じてＩＤのデータを一時的にバッファに記憶する。制御部４５は、中央演算素子（ＣＰＵ）あるいはマイクロプロセッサ等の演算素子からなり、各種の制御処理、演算処理、判断処理等を実施する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
上記した印刷配線基板組立品への電源電力の供給は、常時電圧を供給しておき、電源コネクタ５への電圧を印刷配線基板組立品の接続により電力供給を開始するようにしても良いし、制御部８６により、電源供給部９３による電力供給を制御してＩＤ等のデータの書込に必要な時間だけ電力を供給するように制御しても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2006140675.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月14日(2006.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項１記載の発明によれば、再生手段によるマルチキャストコンテンツの再生中に、中断検知手段により再生中断指示が検知されると、その時点でのマルチキャストサービスの実行状況情報を記憶手段に記憶して、中断手段により、マルチキャストコンテンツの再生を中断し、情報取得手段により、基地局から送信されるメッセージに含まれる、現在利用可能なマルチキャストサービスに関するマルチキャストサービス情報を取得し、マルチキャストコンテンツの再生中断後、マルチキャストサービス情報とマルチキャストコンテンツの実行状況情報とに基づいて、再開可否判定手段により、マルチキャストサービスの再開可否を判定し、再開が可であると判定されると、マルチキャストサービス再開手段により、再生手段によるマルチキャストコンテンツの再生を再開するようにしたので、無線リソースの効率的な運用を図ることができ、かつ使い勝手を向上させることができるという利点が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月7日(2005.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  故障部品交換支援機能を有するネットワーク機器であって、
前記ネットワーク機器内部の故障部品を検出する故障部品検出手段と、
他のネットワーク機器の部品情報を取得する部品情報取得手段と、
前記部品情報に基づいて前記故障部品の代替部品を選定する代替部品選定手段と、
前記代替部品にかかる情報を表示する代替部品情報表示手段と、
を有することを特徴とするネットワーク機器。
【請求項２】  前記他のネットワーク機器の使用頻度情報を取得する使用頻度情報取得手段をさらに有し、
前記代替部品選定手段は、さらに前記使用頻度情報に基づいて前記代替部品を選定するものである、
請求項１に記載のネットワーク装置。
【請求項３】  前記部品情報は、部品を取り外した場合の前記ネットワーク機器の稼動可否に関する情報を含むものである請求項１または２に記載のネットワーク装置。
【請求項４】  前記部品情報は、部品の交換難易度に関する情報を含むものである請求項１〜３のいずれか１項に記載のネットワーク装置。
【請求項５】  各ネットワーク機器の部品情報を記憶した部品情報記憶手段と、
ネットワーク機器の故障部品にかかる情報を取得する故障部品情報取得手段と、
前記部品情報に基づいて前記故障部品の代替部品を選定する代替部品選定手段と、
前記代替部品にかかる情報を前記故障部品にかかるネットワーク機器に送信する代替部品情報送信手段と、
を有することを特徴とするネットワーク機器の故障部品交換支援サーバ。
【請求項６】  各ネットワーク機器の使用頻度情報を取得する使用頻度情報取得手段をさらに有し、
前記代替部品選定手段は、さらに前記使用頻度情報に基づいて前記代替部品を選定するものである、
請求項５に記載の故障部品交換支援サーバ。
【請求項７】  前記部品情報は、部品を取り外した場合の前記ネットワーク機器の稼動可否に関する情報を含むものである請求項５または６に記載の故障部品交換支援サーバ。
【請求項８】  ネットワーク機器内部の故障部品を検出する段階と、
他のネットワーク機器の部品情報を取得する段階と、
前記部品情報に基づいて前記故障部品の代替部品を選定する段階と、
前記代替部品にかかる情報を表示する段階と、
を有することを特徴とするネットワーク機器の故障部品交換支援方法。
【請求項９】  ネットワーク機器内部の故障部品を検出する手順と、
他のネットワーク機器の部品情報を取得する手順と、
前記部品情報に基づいて前記故障部品の代替部品を選定する手順と、
前記代替部品にかかる情報を表示する手順と、
をネットワーク機器に実行させることを特徴とするネットワーク機器の故障部品交換支援プログラム。
【請求項１０】  請求項９に記載の故障部品交換支援プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１１】  前記部品情報は、部品の交換難易度に関する情報を含むものである請求項５〜７のいずれか１項に記載の故障部品交換支援サーバ。
【請求項１２】  前記他のネットワーク機器の使用頻度情報を取得する段階をさらに有し、
前記代替部品を選定する段階は、さらに前記使用頻度情報に基づいて前記代替部品を選定するものである、
請求項８に記載の故障部品交換支援方法。
【請求項１３】  前記部品情報は、部品を取り外した場合の前記ネットワーク機器の稼動可否に関する情報を含むものである請求項８または１２に記載の故障部品交換支援方法。
【請求項１４】  前記部品情報は、部品の交換難易度に関する情報を含むものである請求項８、１２または１３に記載の故障部品交換支援方法。
【請求項１５】  各ネットワーク機器の部品情報を記憶する段階と、
ネットワーク機器の故障部品にかかる情報を取得する段階と、
前記部品情報に基づいて前記故障部品の代替部品を選定する段階と、
前記代替部品にかかる情報を前記故障部品にかかるネットワーク機器に送信する段階と、
を有することを特徴とするネットワーク機器の故障部品交換支援方法。
【請求項１６】  各ネットワーク機器の使用頻度情報を取得する段階をさらに有し、
前記代替部品を選定する段階は、さらに前記使用頻度情報に基づいて前記代替部品を選定するものである、
請求項１５に記載の故障部品交換支援方法。
【請求項１７】  前記部品情報は、部品を取り外した場合の前記ネットワーク機器の稼動可否に関する情報を含むものである請求項１５または１６に記載の故障部品交換支援方法。
【請求項１８】  前記部品情報は、部品の交換難易度に関する情報を含むものである請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の故障部品交換支援方法。
【請求項１９】  前記他のネットワーク機器の使用頻度情報を取得する手順をさらにネットワーク機器に実行させるものであり、
前記代替部品を選定する手順は、さらに前記使用頻度情報に基づいて前記代替部品を選定するものである、
請求項９に記載の故障部品交換支援プログラム。
【請求項２０】  前記部品情報は、部品を取り外した場合の前記ネットワーク機器の稼動可否に関する情報を含むものである請求項９または１９に記載の故障部品交換支援プログラム。
【請求項２１】  前記部品情報は、部品の交換難易度に関する情報を含むものである請求項９、１９または２０に記載の故障部品交換支援プログラム。
【請求項２２】  各ネットワーク機器の部品情報を記憶する手順と、
ネットワーク機器の故障部品にかかる情報を取得する手順と、
前記部品情報に基づいて前記故障部品の代替部品を選定する手順と、
前記代替部品にかかる情報を前記故障部品にかかるネットワーク機器に送信する手順と、
をサーバに実行させることを特徴とするネットワーク機器の故障部品交換支援プログラム。
【請求項２３】  各ネットワーク機器の使用頻度情報を取得する手順をさらにサーバに実行させるものであり、
前記代替部品を選定する手順は、さらに前記使用頻度情報に基づいて前記代替部品を選定するものである、
請求項２２に記載の故障部品交換支援プログラム。
【請求項２４】  前記部品情報は、部品を取り外した場合の前記ネットワーク機器の稼動可否に関する情報を含むものである請求項２２または２３に記載の故障部品交換支援プログラム。
【請求項２５】  前記部品情報は、部品の交換難易度に関する情報を含むものである請求項２２〜２４のいずれか１項に記載の故障部品交換支援プログラム。
【請求項２６】  請求項１９〜２５のいずれか１項に記載の故障部品交換支援プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月3日(2006.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１つの基地局及び移動局を含み、前記基地局と前記移動局の間に無線回線を設立する無線通信システムであって、１つの前記移動局と通信する際には、前記基地局に設けられた指向性を制御可能なアンテナによって実質的に当該１つの移動局だけに向かうような信号ビームを形成して通信する無線通信システムにおいて、
前記基地局は、特定の情報の受信を許可された複数の特定の移動局に前記特定の情報を伝送する際には、前記アンテナによって当該複数の特定の移動局へ指向するマルチキャスト信号ビームを形成して前記特定の情報を伝送する
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】  前記基地局が、前記複数の特定の移動局の１つからの要求に応答して前記特定の情報を送信することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】  前記アンテナは複数のアンテナ素子から形成され、また前記基地局は、送信すべき前記特定の情報に基づいて生成された送信信号の振幅及び位相を係数によって調整し、前記複数のアンテナ素子のそれぞれから送信することにより前記マルチキャスト信号ビームを形成する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項４】  前記基地局が前記係数を前記複数の特定の移動局から受信した受信信号に基づいて算出することを特徴とする請求項３に記載の無線通信システム。
【請求項５】  前記アンテナがアダプティブ・アレイ・アンテナである
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の無線通信システム。
【請求項６】  移動局との間に無線回線を設立するような基地局であって、１つの前記移動局と通信する際には、指向性を制御可能なアンテナによって当該１つの移動局だけに向かうような信号ビームを形成して通信する基地局において、
前記移動局のうち、特定の情報の受信を許された複数の特定の移動局に前記特定の情報を伝送する際には、前記アンテナによって前記複数の特定の移動局を指向するマルチキャスト信号ビームを形成して前記特定の情報を伝送する
ことを特徴とする基地局。
【請求項７】  前記特定の情報が、前記複数の特定の移動局の１つからの要求に応答して送信されることを特徴とする請求項６記載の基地局。
【請求項８】  前記アンテナは複数のアンテナ素子から形成されており、送信すべき前記特定の情報に基づいて生成された送信信号の振幅及び位相を係数によって調整し、調整後の信号を前記複数のアンテナ素子のそれぞれから送信することにより前記マルチキャスト信号ビームを形成する
ことを特徴とする請求項６に記載の基地局。
【請求項９】  前記基地局は、前記複数の特定の移動局から受信した受信信号に基づいて前記係数を算出する
ことを特徴とする請求項８に記載の基地局。
【請求項１０】  基地局と移動局の間に無線回線を設立する通信方法であって、１つの前記移動局と通信する際には、前記基地局に設けられたアダプティブ・アレイ・アンテナによって当該１つの移動局だけに向かうような信号ビームを形成して通信する通信方法において、
前記基地局は、前記移動局のうち、特定の情報の受信を許可された複数の特定の移動局に前記特定の情報を伝送する際には、前記アダプティブ・アレイ・アンテナによって当該複数の特定の移動局を同時に含むようなマルチキャスト信号ビームを形成し、当該マルチキャスト信号ビームによって前記情報を伝送する
ことを特徴とする通信方法。
【請求項１１】  前記基地局が、前記複数の特定の移動局の１つからの要求に応答して前記特定の情報を送信することを特徴とする請求項１０に記載の通信方法。
【請求項１２】  前記基地局は、送信すべき前記特定の情報に基づいて生成された送信信号の振幅及び位相を係数によって調整し、調整後の信号を前記アダプティブ・アレイ・アンテナの複数のアンテナ素子のそれぞれから送信することにより前記マルチキャスト信号ビームを形成する
ことを特徴とする請求項１０に記載の通信方法。
【請求項１３】  前記基地局は、前記複数の特定の移動局から受信した受信信号に基づいて前記係数を算出する
ことを特徴とする請求項１２に記載の通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するため本発明においては、少なくとも１つの基地局及び移動局を含み、基地局と移動局の間に無線回線を設立する無線通信システムで、特定の情報の受信を許可された複数の特定の移動局に特定の情報を伝送するようなときには、基地局は、当該複数の特定の移動局へ指向するマルチキャスト信号ビームを形成して特定の情報を伝送するようにしたことにより、個々に信号ビームを形成して情報を伝送する場合に比して、効率的に複数の移動局に情報を伝送することができると共に、送信電力を低減して他の移動局に与える干渉波を低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月31日(2006.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
すなわち、最明データ（例えば、デジタル画像データが８ビットで表現されている場合には、（２５５，２５５，２５５）付近のデータ（白）を、予め設定された好ましい白色度を与えるａｂ色度（ａｗ*＝０，ｂｗ*＝−５））の付近にできるだけ濃度の増加を抑えて、マッピングし、かつ、他の色（高彩度色）は、このような制限を設けずにマッピングするようにして、データ変換（色変換）が行われる。