(57)【要約】【課題】  地盤に対する抵抗力を向上させ、支柱の軸心周りに支柱構造物が回転するのを防止することができる基礎構造体およびこれを用いた支柱構造物を提供する。【解決手段】  支柱１０によって立設される支柱構造物１１の基礎となる基礎構造体１であって、支柱１０の外周面に当接し支柱１０の垂直状態を調整する複数の建入れ調整金具２１が、水平方向に沿って進退自在に設けられる上部基礎管２と、上部基礎管２より小径かつ支柱１０より大径に形成され、上部基礎管２の下端部に連結される下部基礎管３と、を有し、下部基礎管３の外周面には、基礎構造体１の回転を防止する複数の回転防止用羽根板３１が放射状に設けられている。【選択図】  図１
0003227114.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
支柱によって立設される支柱構造物の基礎となる基礎構造体であって、
前記支柱の外周面に当接し前記支柱の垂直状態を調整する複数の建入れ調整金具が、水平方向に沿って進退自在に設けられる上部基礎管と、前記上部基礎管より小径かつ前記支柱より大径に形成され、前記上部基礎管の下端部に連結される下部基礎管と、を有し、
前記下部基礎管の外周面には、前記基礎構造体の回転を防止する複数の回転防止用羽根板が放射状に設けられている、基礎構造体。
【請求項２】
前記回転防止用羽根板は、前記下部基礎管の下端部近傍に設けられている、請求項１に記載の基礎構造体。
【請求項３】
前記下部基礎管の中心から前記回転防止用羽根板の外端までの寸法は、前記基礎構造体が挿入される縦穴の半径よりも小さく設定されている、請求項１または請求項２に記載の基礎構造体。
【請求項４】
前記回転防止用羽根板は、前記下部基礎管の周方向に沿って等角度間隔で四枚設けられている、請求項１から請求項３のいずれかに記載の基礎構造体。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の基礎構造体を用いて設置されてなる支柱構造物。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、無線基地局用の通信鉄塔や道路標識等のように、支柱によって立設される支柱構造物の基礎として使用するのに好適な基礎構造体およびこれを用いた支柱構造物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、支柱によって立設される支柱構造物の基礎となる基礎構造体として、例えば、実用新案登録第３１７８７３１号公報には、円筒状の上部枠材と下部枠材とを連結固定部材で連結した基礎枠を縦穴内に配置し、前記基礎枠に主柱を挿入して設置する鉄塔の基礎構造体が開示されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１７８７３１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載された基礎枠には、地盤に対する抵抗力を向上させるための手段が設けられていない。このため、大型台風や竜巻等の突風が吹いた場合、風荷重によって基礎構造体に大きな回転モーメントがかかるため、支柱の軸心周りに回転してしまうおそれがある。
【０００５】
本考案は、このような課題を解決するためになされたものであって、地盤に対する抵抗力を向上させ、支柱の軸心周りに支柱構造物が回転するのを防止することができる基礎構造体およびこれを用いた支柱構造物を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案に係る基礎構造体は、地盤に対する抵抗力を向上させ、支柱の軸心周りに支柱構造物が回転するのを防止するという課題を解決するために、支柱によって立設される支柱構造物の基礎となる基礎構造体であって、前記支柱の外周面に当接し前記支柱の垂直状態を調整する複数の建入れ調整金具が、水平方向に沿って進退自在に設けられる上部基礎管と、前記上部基礎管より小径かつ前記支柱より大径に形成され、前記上部基礎管の下端部に連結される下部基礎管と、を有し、前記下部基礎管の外周面には、前記基礎構造体の回転を防止する複数の回転防止用羽根板が放射状に設けられている。
【０００７】
また、本考案の一態様として、下部基礎管の周囲に充填されるモルタルの邪魔にならず、空隙が発生するのを抑制するという課題を解決するために、前記回転防止用羽根板は、前記下部基礎管の下端部近傍に設けられていてもよい。
【０００８】
さらに、本考案の一態様として、地盤に掘削した縦穴の内周面を崩してしまうのを防止するという課題を解決するために、前記下部基礎管の中心から前記回転防止用羽根板の外端までの寸法は、前記基礎構造体が挿入される縦穴の半径よりも小さく設定されていてもよい。
【０００９】
また、本考案の一態様として、地盤に対する抵抗力を均等かつ一定に発生させるという課題を解決するために、前記回転防止用羽根板は、前記下部基礎管の周方向に沿って等角度間隔で四枚設けられていてもよい。
【００１０】
また、本考案に係る支柱構造物は、支柱の軸心周りに支柱構造物が回転するのを防止するという課題を解決するために、上述したいずれかの態様を有する基礎構造体を用いて設置されてなる。
【考案の効果】
【００１１】
本考案によれば、地盤に対する抵抗力を向上させ、支柱の軸心周りに支柱構造物が回転するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本考案に係る基礎構造体の一実施形態を示す図である。
【図２】本実施形態の支柱構造物を設置した状態の基礎構造体の断面図である。
【図３】図２におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図２におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】図２におけるＣ−Ｃ線断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１３】
以下、本考案に係る基礎構造体およびこれを用いた支柱構造物の一実施形態について図面を用いて説明する。
【００１４】
本実施形態の基礎構造体１は、図１に示すように、支柱１０によって立設される支柱構造物１１の基礎となるものであり、主として、基礎構造体１の上部に設けられる上部基礎管２と、基礎構造体１の下部に設けられる下部基礎管３とを有している。以下、各構成について説明する。なお、本考案において、支柱構造物１１とは、無線基地局用の通信鉄塔や道路標識等のように、支柱１０によって立設される全ての構造物を含むものとする。
【００１５】
上部基礎管２は、溶融亜鉛メッキが施された鋼材によって円筒状に形成されている。また、上部基礎管２には、図２に示すように、支柱１０の外周面に当接し支柱１０の垂直状態を調整する複数の建入れ調整金具２１が、水平方向に沿って進退自在に設けられている。本実施形態において、建入れ調整金具２１は、図３に示すように、支柱１０の前後位置を調整する一対の前後調整金具２１ａと、支柱１０の左右位置を調整する一対の左右調整金具２１ｂとを有している。
【００１６】
なお、前後調整金具２１ａは、図３に示すように、支柱１０と当接する当接面が円弧状に湾曲されており、その曲率は支柱１０の外周面の曲率と一致されている。このため、前後調整金具２１ａは支柱１０の外周面と密着するように当接し、位置調整精度が向上されている。また、左右調整金具２１ｂは、その当接面に滑り止め用のローレット加工が施されており、位置調整精度が向上されている。
【００１７】
下部基礎管３は、上部基礎管２と同様、溶融亜鉛メッキが施された鋼材によって円筒状に形成されている。また、下部基礎管３は、図２に示すように、上部基礎管２より小径かつ支柱１０より大径に形成され、上部基礎管２の下端部に連結されている。そして、下部基礎管３の外周面には、図１、図２および図５に示すように、基礎構造体１の回転を防止する複数の回転防止用羽根板３１が放射状に設けられている。
【００１８】
本実施形態において、回転防止用羽根板３１は、長方形状の鋼板によって形成されており、図１および図２に示すように、下部基礎管３の下端部近傍に設けられている。また、下部基礎管３の中心から回転防止用羽根板３１の外端までの寸法は、基礎構造体１が挿入される縦穴１２の半径よりも小さく設定されている。さらに、回転防止用羽根板３１は、下部基礎管３の周方向に沿って等角度間隔で四枚設けられている。
【００１９】
なお、回転防止用羽根板３１の数、幅（径方向長さ）および高さ（軸線方向長さ）は、上記構成に限定されるものではなく、回転防止用羽根板３１によって得られる土の抵抗モーメントが、支柱構造物１１にかかる風荷重による回転モーメントよりも大きくなる範囲内において、適宜変更することができる。
【００２０】
また、上部基礎管２の内周面における下端部および下部基礎管３の外周面における上端部には、図２および図４に示すように、両者を連結するための固定用リブ４が設けられている。各固定用リブ４は上下に重なり合う位置に配置されており、上部基礎管２の軸心と下部基礎管３の軸心を一致させた状態でボルトを挿通し固定することで、上部基礎管２と下部基礎管３とが連結されるようになっている。
【００２１】
つぎに、本実施形態の基礎構造体１およびこれを用いた支柱構造物１１の作用について説明する。
【００２２】
本実施形態の基礎構造体１を用いて支柱構造物１１を設置する場合、まず、設置箇所の地盤に掘削した縦穴１２に基礎構造体１を挿入する。このとき、各回転防止用羽根板３１は、径方向の寸法が縦穴１２の半径より小さいため、縦穴１２の内周面を崩してしまうのを防止する。このため、基礎構造体１にかかる地盤からの側圧が低下せず、支柱構造物１１が強固かつ安定的に設置される。
【００２３】
つぎに、縦穴１２と下部基礎管３との隙間にモルタルを充填する。これにより、地盤と下部基礎管３とが一体化されるため、地盤が強化される。また、本実施形態では、各回転防止用羽根板３１が下部基礎管３の下端部近傍に設けられているため、充填されるモルタルが流れ込む際の邪魔にならない。また、充填時に回転防止用羽根板３１周りには空隙が発生しやすいが、下端部近傍に設けられているため、その発生自体を抑制し、当該空隙に浸入した水等による悪影響を低減する。
【００２４】
つづいて、基礎構造体１の内部に支柱構造物１１の支柱１０を挿入する。このとき、建入れ調整金具２１が支柱１０の前後左右に当接して位置調整するため、支柱１０が正確な位置に垂直な状態で固定される。また、本実施形態では、前後調整金具２１ａが支柱１０の外周面と密着するように当接するとともに、左右調整金具２１ｂが支柱１０の外周面に対して滑り止めされた状態で当接するため、位置調整精度が向上する。
【００２５】
最後に、基礎構造体１と支柱１０との隙間にコンクリートを充填する。これにより、基礎構造体１と支柱１０とが一体化されるため、支柱構造物１１が基礎構造体１によって正確かつ強固に固定される。また、本実施形態では、回転防止用羽根板３１が地盤に対する抵抗力を向上させるため、基礎構造体１と一体化された支柱構造物１１が支柱１０の軸心周りに回転してしまうのを防止する。さらに、回転防止用羽根板３１は地盤との摩擦抵抗を増大させるため、基礎構造体１が沈下してしまうのを防止する。
【００２６】
以上のような本実施形態の基礎構造体１およびこれを用いた支柱構造物１１によれば、以下のような効果を奏する。
１．回転防止用羽根板３１によって地盤に対する抵抗力を向上させ、支柱１０の軸心周りに支柱構造物１１が回転するのを防止することができる。
２．回転防止用羽根板３１は下部基礎管３の周囲に充填されるモルタルの邪魔にならず、悪影響を及ぼしやすい空隙の発生を抑制する。
３．回転防止用羽根板３１は縦穴１２の内周面を崩してしまうのを防止し、支柱構造物１１の支持に必要な地盤の側圧を確保することができる。
４．回転防止用羽根板３１は地盤に対する抵抗力を均等かつ一定に発生させることができる。
５．支柱１０の軸心周りに回転しにくい支柱構造物１１を設置することができる。
【００２７】
なお、本考案に係る基礎構造体１およびこれを用いた支柱構造物１１は、上述した本実施形態に限定されるものではなく、適宜変更することができる。例えば、上述した本実施形態では、上部基礎管２および下部基礎管３が円筒状に形成されているが、支柱１０を挿入可能な筒状体であれば、四角筒状であってもよい。この構成によれば、支柱１０の回転方向における抵抗力をさらに増大することが可能となる。
【符号の説明】
【００２８】
１  基礎構造体
２  上部基礎管
３  下部基礎管
４  固定用リブ
１０  支柱
１１  支柱構造物
１２  縦穴
２１  建入れ調整金具
２１ａ  前後調整金具
２１ｂ  左右調整金具
３１  回転防止用羽根板
【図１】
0003227114.tif 000003
【図２】
0003227114.tif 000004
【図３】
0003227114.tif 000005
【図４】
0003227114.tif 000006
【図５】
0003227114.tif 000007