【事件の表示】
　平成　５年商標登録願第　　８０６７号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標 
　本願商標は、別掲(１)に示した構成よりなり、第２４類「織物(畳べり地を除く。)，布製身の回り品，かや，敷き布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，テーブル掛け，どん帳，のぼり及び旗(紙製のものを除く。)」を指定商品として、平成５年１月２８日に登録出願されたものである。 
　
第２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、アメリカ合衆国ニューヨーク州在の『ザ　ポロ　ローレン　カンパニー』が商品『被服』等に使用して本願の出願時には既に著名となっている商標『ポロプレーヤーの図形(例えば、登録第２６９１７２５号商標)』とその構成の軌を一にする図形を含むものであるから、このような商標を本願の指定商品に使用するときには、これが恰も上記会社或いはこれと何等かの関係を有する者の取り扱いに係る商品であるかのごとく、その出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断して、その出願を拒絶したものである。
　
第３　請求人の主張の要点 
  請求人は、本願商標は登録されるべきであるとして要旨以下のとおり述べ、証拠方法として第１号証ないし第１５６号証を提出している。
１．ポロプレーヤーの図形、及び「ＰＯＬＯ／ポロ」の文字を含む商標が多数併存して登録されている事実があり、市場においても取引者、需要者は、それぞれ出所が異なる商品として認識しており、本願商標をその指定商品について使用しても、ラルフ・ローレンの「Ｐｏｌｏ」、「馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形」と、その商品の出所について混同を生じさせるおそれがないから、本願商標は登録されるべきである。 
２．「ＰＯＬＯ　ＬＥＡＧＵＥ／ポロリーグ」の文字よりなる商標が、過去において旧１７類、旧２１類及び旧２２類で登録を受け、請求人は長年使用しているが、ラルフ・ローレンの「ＰＯＬＯ」とはもちろんのこと、他の「ＰＯＬＯ／ポロ」の文字を含む登録商標とも出所の混同を生じたというようなことはかつてない。 
３．本願商標は、「ＰＯＬＯ　ＬＥＡＧＵＥ」とポロプレーヤーの図形を組み合わせてなるものであって、前記したように、「ＰＯＬＯ　ＬＥＡＧＵＥ／ポロリーグ」の文字よりなる商標が過去に適法に登録された事実、これら登録商標を長年使用してきた事実、並びに本願商標とラルフ・ローレンの「ＰＯＬＯ」及びポロプレーヤーの図形との間には、「ＰＯＬＯ／ポロ」の結合態様及びにポロプレーヤーの図形の態様の相違があるから、ラルフ・ローレンの「ＰＯＬＯ」及びポロプレーヤーの図形と出所の混同を生ずることはない。 
　
第４　当審の判断
１．当審における職権証拠調べ通知
　当審において、ラルフ・ローレンのデザインに係る被服等について使用される「Ｐｏｌｏ」ないし「ＰＯＬＯ」の文字よりなる標章、「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字よりなる標章、「馬に乗ったポロ競技のプレーヤー」の図形よりなる標章及びこれらを組み合わせた標章に関して行った職権による証拠調べによリ、以下の事実を発見したので、その旨を請求人に通知し、相当の期間を指定して意見を述べる機会を与えた。 
（１）株式会社講談社　昭和５３年７月２０日発行「男の一流品大図鑑」、サンケイマーケティング　昭和５８年９月２８日発行「舶来ブランド事典『’８４ザ・ブランド』」の記載によれば、以下の事実が認められる。  
　アメリカ合衆国在住のデザイナーであるラルフ・ローレンは、１９６７年に幅広ネクタイをデザインして注目され、翌年にポロ・ファッションズ社（以下「ポロ社」という。）を設立、ネクタイ、シャツ、セーター、靴、かばんなどのデザインをはじめ、紳士物全般に拡大し、１９７１年には婦人服の分野にも進出した。１９７０年と１９７３年には、アメリカのファッション界では最も権威のある「コティ賞」を受賞し、１９７４年に、映画「華麗なるギャッツビー」の主演俳優ロバート・レッドフォードの衣装デザインを担当したことからアメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立した。
　ラルフ・ローレンのデザインに係る一群の商品には、横長四角形中に記載された「ＰＯＬＯ」の文字、「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字、及び「馬に乗ったポロ競技のプレーヤー」の図形を組み合わせた標章が使用され、これらは単に「ポロ」と略称されて紹介されていた。  
（２）株式会社洋品界　昭和５５年４月１５日発行「月刊『アパレルファッション店』別冊、１９８０年版『海外ファッション・ブランド総覧』」、株式会社アパレルファッション　昭和５７年１月１０日発行「月刊アパレルファッション２月号別冊　海外ファッション・ブランド総覧」の「ポロ／ＰＯＬＯ」の項、及び昭和６３年１０月２９日付日経流通新聞の記事によれば、我が国においては、西武百貨店が昭和５１年にポロ社から「Ｐｏｌｏ」の文字よりなる標章をはじめ、「Ｐｏｌｏ」の文字、「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字、及び「馬に乗ったポロ競技のプレーヤー」の図形を組み合わせた標章などの使用許諾を受け、同５２年からラルフ・ローレのデザインに係る紳士服、紳士靴、サングラス等の、同５３年から婦人服の輸入、販売をしたことが認められる。  
（３）前出「男の一流品大図鑑」、「舶来ブランド事典『’８４ザ・ブランド』」をはじめ、株式会社講談社　昭和５５年１月２０日発行「男の一流品大図鑑’８１」、同社　昭和５５年１１月１５日発行「世界の一流品大図鑑’８０年版」、同社　昭和５６年６月２０日発行「世界の一流品大図鑑’８１年版」、株式会社チャネラー　昭和５３年９月２０日発行「別冊チャネラー　ファッション・ブランド年鑑’８０年版」等によれば、ラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、紳士用品について、「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ（アメリカ）」、「ポロ／ラルフ・ローレン（アメリカ）」等の表題のもとに紹介されていることが認めらる。  
（４）ラルフ・ローレンのデザインに係る被服等について使用される標章を模倣した、偽物ブランド商品が市場に出回っている事実も少なくない。 
　例えば、１９８９年５月１９日付朝日新聞には、「昨年二月ごろから、米国の『ザ・ローレン・カンパニー』社の・・・『Ｐｏｌｏ』の商標と、乗馬の人がポロ競技をしているマークをつけたポロシャツを・・・売っていた疑い。」なる記事が掲載された。また、１９９２年９月２３日付読売新聞（東京版）、１９９３年１０月１３日付読売新聞（大阪版）、１９９９年９月９日付日本経済新聞等にも同様の記事が掲載された。  
（５）「Ｐｏｌｏ」標章に関し、判決においても「我が国において、遅くとも本件商標の登録出願がされた昭和５９年までには、既に引用標章（Ｐｏｌｏ）がラルフ・ローレンのデザインに係る被服等及び眼鏡製品を表す標章であるとの認識が広く需要者及び取引関係者の間に確立していたものということができる。」旨認定している（東京高等裁判所　平成２年（行ケ）第１８３号〔商標　Ｐｏｌｏ　Ｃｌｕｂ〕平成３年７月１１日判決言渡)。そのほか、東京高等裁判所　平成１１年（行ケ）第２５０号、同第２５１号、同第２５２号、同第２６７号、同第２９０号（以上平成１１年１２月１６日判決言渡）、平成１１年（行ケ）第２６８号、同第２８９号（以上平成１１年１２月２１日判決言渡）、平成１２年（行ケ）第５号（平成１２年９月２８日判決言渡）等々、ラルフ・ローレンの「ＰＯＬＯ」ないし「Ｐｏｌｏ」標章の著名性を認定した一連の判決が存在する。  
（６）上記（１）ないし（５）で認定した事実を総合すれば、ラルフ・ローレンのデザインに係る被服等について使用される「Ｐｏｌｏ」ないし「ＰＯＬＯ」の文字よりなる標章、「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字よりなる標章、「馬に乗ったポロ競技のプレーヤー」の図形よりなる標章及びこれらを組み合わせた標章は、我が国において、単に「Ｐｏｌｏ」、「ポロ」と略称され、その略称は、本願商標の登録出願前には、既に我が国の取引者、需要者の間に広く認識されるに至っていたものであり、その認識の度合いは現在においても継続しているものと認めることができる。  
（７）また、シャディサラダ館本部発行「シャディサラダ館　ギフトライフ’９３〜’９４　ＦＡＬＬ　＆　ＷＩＮＴＥＲ」、ＭＩＴＳＵＫＯＳＨＩ　新宿発行「三越のお中元　１９９７年、夏」、西武百貨店発行「ご返礼品のしおり　２０００〜２００１　西武百貨店」等によれば、本願の指定商品に含まれるハンカチ・タオル等布製身の回り品、布団、敷布、布団カバー、枕カバー、毛布、カーテンなどの商品に関して、被服等のデザイナーとして著名なデザイナーがデザインした商品に当該デザイナーの名前等を付し、これをブランドとした商品が市場に多数出回っている実情にあり、ラルフ・ローレンの扱った商品も多数存在することが認められる。  
　なお、本件と関連する判決として、以下の事例が挙げられる。 
　本願商標と構成をやや異にするが、本願商標と同一の図形部分を左に、その右に「ＰＯＬＯＬＥＡＧＵＥ」の欧文字を横書きしてなる商標について、請求人は、第２５類及び第２４類に属する商品を指定して出願（商願平４−３２１９６４及び商願平５−８０６９）したところ、商標法第４条第１項第１５号により拒絶査定がなされ、これに対して、審判請求（前者は平成１０年審判第１９７５１号、後者は平成１１年審判第２８１０号）を行った。
　そして、上記審判請求についての拒絶審決に対し、東京高等裁判所に出訴（前者は平成１２年行ケ第５号、後者は平成１２年行ケ第６号）され、前者については、平成１３年２月１５日付けで請求棄却の判決がなされ、また、後者については審決は取り消されたが（手続違背）、何れも最終的には「ラルフ・ローレン又は同人と組織的・経済的に何らかの関係を有する商品であるかの如き商品の出所について誤認を生ずるおそれがあり、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」とした拒絶審決が確定している。 
２．請求人の意見 
　上記証拠調べ通知に対し、請求人は、指定された期間内に何ら意見を述べるところがない。
３．本願商標及びその指定商品について 
(１)本願商標は、別掲(１)に示したとおりの構成よりなるものであるところ、その構成中に、前記１．(６)で認定したラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、婦人服等の被服などについて使用され、我が国においても取引者、需要者の間に広く認識されている標章と同一綴り文字よりなる「ＰＯＬＯ」の文字を有しているものである。
　さらに、その図形部分も、頭部を左に向け、前を向いて前足を上げた馬にポロプレイヤーが乗り、マレットを振り上げているという点において、ラルフ・ローレンの著名な馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形とその構成において極めて近似するものであり、いずれの図形も、「馬に乗ったポロ競技のプレーヤー」という印象を与えるものである。 
(２)本願の指定商品は、主として、織物、家庭用の織物製カバー製品をまとめた商品区分であるところ、織物は、被服等の原材料となるものであり、また、ハンカチ・タオル等布製身の回り品は、ファッション性の強いアクセサリー的要素を持つものであり、被服等と統一されたブランド名のもとで、同一のファッションメーカーより製造、販売される場合が少なくなく、また、ハンカチ・タオル等布製身の回り品をはじめ、敷布・布団カバー・枕カバー・カーテン・テーブル掛けなどにあっては、近時、一種ファッション性を持たせ、被服等で著名なデザイナーがデザインし、そのデザイナーの名前をブランドとした商品が市場に出回っている例が極めて多いことは、前記１(７)で示したとおりである。 
４．商品の出所の混同について 
　前記で認定した事情よりすれば、本願商標をその指定商品について使用した場合は、これに接する取引者、需要者は、「ＰＯＬＯ」の文字部分及び馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形部分に強く印象付けられ、「Ｐｏｌｏ(ないし「ＰＯＬＯ」)」、「ポロ」とも呼ばれるラルフ・ローレンのブランドを連想、想起することは明らかであり、該商品が「Ｐｏｌｏ(ないし「ＰＯＬＯ」)」(ポロ)のブランドの一種、ないし兄弟ブランドであるとの誤解を生ずるか、あるいはラルフ・ローレン、もしくはその関連会社と組織的、経済的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかのように認識する蓋然性が極めて高いというべきである。 
　したがって、本願商標は、これをその指定商品について使用するときは、ラルフ・ローレンの「Ｐｏｌｏ(ないし「ＰＯＬＯ」)」(ポロ)標章を使用した商品との間に、出所の混同を生ずるおそれがあるものといわなければならない。 
５．以上のとおり、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当するものであるから、同条項により本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべきかぎりでない。 
　よって、結論のとおり審決する。