Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月17日(2006.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性を有する第１の電極と、前記第１の電極上に接するＥＬ層と、前記ＥＬ層上に接する透光性を有する第２の電極とを有する発光素子を複数有し、
前記複数の発光素子のそれぞれは前記第１の電極及び前記第２の電極を通過する赤色、緑色及び青色のいずれかを呈し、
前記赤色、前記緑色、及び前記青色の発光は、前記第１の電極側と、前記第２の電極側とにおいて、色座標に同一の三角形を形成することを特徴とする発光装置。
【請求項２】
透光性を有する第１の電極と、前記第１の電極上に接するＥＬ層と、前記ＥＬ層上に接する透光性を有する第２の電極とを有する発光素子を複数有し、
前記複数の発光素子は前記第１の電極及び前記第２の電極を通過する白色を呈し、
前記第１の電極側に設けられた第１のカラーフィルタ及び前記第２の電極側に設けられた第２のカラーフィルタを有し、
前記第１のカラーフィルタ及び前記第２のカラーフィルタを通過することにより、前記発光素子は赤色、緑色及び青色のいずれかの透過光を呈し、
前記赤色、前記緑色、及び前記青色の透過光は、前記第１のカラーフィルタ側と、前記第２のカラーフィルタ側において、色座標に同一の三角形を形成することを特徴とする発光装置。
【請求項３】
透光性を有する第１の電極と、前記第１の電極上に接するＥＬ層と、前記ＥＬ層上に接する透光性を有する第２の電極とを有する発光素子を複数有し、
前記複数の発光素子のそれぞれは前記第１の電極及び前記第２の電極を通過する赤色、緑色及び青色のいずれかを呈し、
前記赤色、緑色、及び青色の発光素子は、前記第１の電極側と、前記第２の電極側とにおいて、色座標に同一の三角形を形成し、同一の透過率を有することを特徴とする発光装置。
【請求項４】
透光性を有する第１の電極と、前記第１の電極上に接するＥＬ層と、前記ＥＬ層上に接する透光性を有する第２の電極とを有する発光素子を複数有し、
前記複数の発光素子は前記第１の電極及び前記第２の電極を通過する白色を呈し、
前記第１の電極側に設けられた第１のカラーフィルタ及び前記第２の電極側に設けられた第２のカラーフィルタを有し、
前記第１のカラーフィルタ及び前記第２のカラーフィルタを通過することにより、前記発光素子は赤色、緑色及び青色のいずれかの透過光を呈し、
前記赤色、緑色、及び青色の発光素子は、前記第１のカラーフィルタ側と、前記第２のカラーフィルタ側において、色座標に同一の三角形を形成し、同一の透過率を有することを特徴とする発光装置。
【請求項５】
透光性を有する第１の電極と、前記第１の電極上に接するＥＬ層と、前記ＥＬ層上に接する透光性を有する第２の電極とを有する発光素子を複数有し、
前記複数の発光素子のそれぞれは前記第１の電極及び前記第２の電極を通過する赤色、緑色及び青色のいずれかを呈し、
前記赤色、緑色、及び青色の発光素子は、前記第１の電極側と、前記第２の電極側とにおいて、色座標に同一の三角形を形成し、同一の反射率を有することを特徴とする発光装置。
【請求項６】
透光性を有する第１の電極と、前記第１の電極上に接するＥＬ層と、前記ＥＬ層上に接する透光性を有する第２の電極とを有する発光素子を複数有し、
前記複数の発光素子は前記第１の電極及び前記第２の電極を通過する白色を呈し、
前記第１の電極側に設けられた第１のカラーフィルタ及び前記第２の電極側に設けられた第２のカラーフィルタを有し、
前記第１のカラーフィルタ及び前記第２のカラーフィルタを通過することにより、前記発光素子は赤色、緑色及び青色のいずれかの透過光を呈し、
前記赤色、緑色、及び青色の発光素子は、前記第１のカラーフィルタ側と、前記第２のカラーフィルタ側において、色座標に同一の三角形を形成し、同一の反射率を有することを特徴とする発光装置。
【請求項７】
透光性を有する第１の電極と、前記第１の電極上に接するＥＬ層と、前記ＥＬ層上に接する透光性を有する第２の電極とを有する発光素子を複数有し、
前記複数の発光素子のそれぞれは前記第１の電極及び前記第２の電極を通過する赤色、緑色及び青色のいずれかを呈し、
前記赤色、緑色、及び青色の発光素子は、前記第１の電極側と、前記第２の電極側とにおいて、色座標に同一の三角形を形成し、同一の吸収率を有することを特徴とする発光装置。
【請求項８】
透光性を有する第１の電極と、前記第１の電極上に接するＥＬ層と、前記ＥＬ層上に接する透光性を有する第２の電極とを有する発光素子を複数有し、
前記複数の発光素子は前記第１の電極及び前記第２の電極を通過する白色を呈し、
前記第１の電極側に設けられた第１のカラーフィルタ及び前記第２の電極側に設けられた第２のカラーフィルタを有し、
前記第１のカラーフィルタ及び前記第２のカラーフィルタを通過することにより、前記発光素子は赤色、緑色及び青色のいずれかの透過光を呈し、
前記赤色、緑色、及び青色の発光素子は、前記第１のカラーフィルタ側と、前記第２のカラーフィルタ側において、色座標に同一の三角形を形成し、同一の吸収率を有することを特徴とする発光装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一において、
前記第１の偏光板と前記第２の偏光板は光の偏光方向が直交するように配置されたことを特徴とする発光装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一において、前記第１の電極および前記第２の電極は、透明導電膜を有することを特徴とする発光装置。
【請求項１１】  
請求項１乃至１０のいずれか一において、前記第１の電極および前記第２の電極は、ＥＬ層を発光層とする発光素子の陰極、又は陽極であることを特徴とする発光装置。
【請求項１２】
請求項１１において、前記陰極となる第１の電極又は第２の電極は、光を通過する金属薄膜と透明導電膜との積層構造を有することを特徴とする発光装置。
【請求項１３】
請求項１２において、前記金属薄膜は膜厚８ｎｍのＡｇからなり、前記透明導電膜は膜厚２６０ｎｍのＩＴＯからなることを特徴とする発光装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか一において、前記発光素子は前記第１の電極側に設けられた素子基板と、前記第２の電極側に設けられた封止基板との間に設けられ、前記発光素子の発光点から前記素子基板までの間に設けられた層の数と、前記発光素子の発光点から前記封止基板までの間に設けられた層の数とは異なることを特徴とする発光装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか一において、前記第１の電極、又は前記第２の電極には薄膜トランジスタが電気的に接続されていることを特徴とする発光装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれか一において、前記発光装置は、ビデオカメラ、デジタルカメラ、カーナビゲーション、パーソナルコンピュータ、または携帯情報端末であることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月26日(2006.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
図８を参照して、モード信号発生回路１４０は、電源ノードとノードＮ４との間に接続されゲートに信号／ＰＯＲを受けるＰチャネルＭＯＳトランジスタ１４２と、接地ノードに一方端が接続されるヒューズ素子ＦＵＳＥＴＭと、ヒューズ素子ＦＵＳＥＴＭの他方端とノードＮ４との間に接続されゲートに信号／ＰＯＲを受けるＮチャネルＭＯＳトランジスタ１４４とを含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】  本発明の半導体装置２の構成を示した概略ブロック図である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月4日(2006.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィラメントとの至近な管球内壁面との距離が８mm以内、管球の外径が２５mm以下で、使用時管球表面温度が２００℃以上となる小形電球において、
前記管球を、重量百分率でＳｉＯ２６０〜７５％，その他２５〜４０％であり、Pb成分を含有しないガラスにより形成したことを特徴とする表示用小形白熱電球。
【請求項２】
前記Pb成分を含有しないガラスはホウケイ酸ガラスであることを特徴とする請求項１記載の表示用小形白熱電球。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
これらの小形電球例えばウエッジベースランプの構成は図１０の通りである。図１０は小形白熱電球の一例としてウエッジベースランプを説明するための構造図である。ガラス製の断面楕円形状気密容器５１内は真空または不活性ガスが封入される。この気密容器５１の中央部にはコイル状フィラメント５２が設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
即ち、自動車の車内の計器類表示用として使用した場合、３時間／日発光したとすると、１年間で出射光量が６０％に劣化してしまう。特に、スピードメータの表示においては、自動車の走行中に運転手が見るため、人命上からも照明光の輝度劣化特性の改善が要求されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明者等は上記輝度劣化について分析、検討を行った。その結果、長時間点灯した小形電球は図１１に示すように変化していることが判った。図１１は長時間発光した小形電球の状態を説明するための図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図１１（ａ）は、小形電球の正面図、（ｂ）図は、（ａ）図の側面図、（ｃ）図は、（ｂ）図の気密容器壁の一部切欠断面図である。図１０と同一部品は同一符号を付与してその詳細な説明を省略する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
即ち、フィラメント５２の位置より上方の気密容器５１が黒色に変色していた。この変色について小形電球５６を破壊して調査した。その結果、図１１に示すように気密容器５１の内壁面上には黒色状層５７、ガラス内部５１ａには濃黒色状層５８が夫々存在することが判明した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
従来のガラス材質は、重量百分率でＳｉＯ２５７％、ＰｂＯ２８％，その他１５％の組成からなる。具体例としては、鉛成分を含有するガラスＳｉＯ２ ５７重量％、Ａｌ２Ｏ３ １重量％、ＰｂＯ２ ８重量％、ＲＯ １０重量％，Ｒ２Ｏ １４重量％である。このガラスの特性は、軟化点が６１５℃、膨張係数が９４×１０−７℃―１、歪点が３９５℃、徐冷点が４３５℃、硬度が４５０ビッカースである。このガラスを使用してウエッジベースランプの気密容器を製造した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月14日(2005.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
次に、上記収容箱１による製品の収容作用を説明する。
先ず、収容箱１に袋体１７を予め装着する際には、各第１及び第２側板３・５間に袋体１７を配置した状態で袋体１７の一部上縁を各掛止め部１９に掛止して行う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
尚、上記した収容箱９０の第１及び第２側板９１・９３，９５・９７上縁には掛止め部１９が形成された第１及び第２蓋片９・１１がそれぞれ設けられ、袋体１７を取付け可能にしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
即ち、底板１１３に対して各第１及び第２側板１１５・１１７を折り目にて折り返して起立させると共に各隅板１１９を折り目１１９ａにて三角形状に折畳んで第１側板１１５若しくは第２側板１１７の内面又は外面に重ね合わせて固定することにより切れ目のない収容箱１１１を形成する。
尚、上記した収容箱１１１の第１及び第２側板１１５・１１７上縁には掛止め部１９が形成された第１及び第２蓋片９・１１がそれぞれ設けられ、袋体１７を取付け可能にしている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月15日(2005.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像が記録されたシート状の記録材料を装置本体の記録材料排出口から搬送力により押し出し、下方に配置された記録材料集積部に落下させる画像記録装置において、
前記記録材料集積部は、前記落下する記録材料が斜め状態で積層可能な斜面を有し、
前記記録材料排出口と前記記録材料集積部の斜面との間に段差を設けたことを特徴とする画像記録装置。
【請求項2】
前記段差は、前記記録材料集積部の上部の斜面と、この斜面から上方の前記記録材料排出口の位置に延びるガイド部との間で構成したことを特徴とする請求項1に記載の画像記録装置。
【請求項3】
前記段差は、４０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の画像記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、画像が記録されたシート状の記録材料を装置本体の記録材料排出口から搬送力により押し出し、下方に配置された記録材料集積部に落下させる画像記録装置において、
前記記録材料集積部は、前記落下する記録材料が斜め状態で積層可能な斜面を有し、
前記記録材料排出口と前記記録材料集積部の斜面との間に段差を設けたことを特徴とする画像記録装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この請求項１に記載の発明によれば、記録材料集積部が落下する記録材料を斜め状態で積層可能な斜面を有することで、記録材料が折れたり、傷が付いたりすることがなく、集積することができる。また、記録材料排出口と記録材料集積部の斜面との間に段差を設けることで、記録材料の集積量を容易に変更できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項2に記載の発明は、前記段差は、前記記録材料集積部の上部の斜面と、この斜面から上方の前記記録材料排出口の位置に延びるガイド部との間で構成したことを特徴とする請求項1に記載の画像記録装置である。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
この請求項2に記載の発明によれば、段差を簡単かつ確実に設けることができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項3に記載の発明は、前記段差は、４０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の画像記録装置である。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
この請求項3に記載の発明によれば、適量の記録材料を集積することができる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００36】
【発明の効果】
前記したように、請求項１に記載の発明では、記録材料集積部が落下する記録材料を斜め状態で積層可能な斜面を有することで、記録材料が折れたり、傷が付いたりすることがなく、集積することができる。また、記録材料排出口と記録材料集積部の斜面との間に段差を設けることで、記録材料の集積量を容易に変更できる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
請求項2に記載の発明では、段差を簡単かつ確実に設けることができる。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
請求項3に記載の発明では、適量の記録材料を集積することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月18日(2005.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  薄片状基質表面がＣｅ、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｆｅ、ＺｎおよびＺｒからなる群から選択される１種または２種以上の金属を含む金属酸化物層を少なくとも２層以上有する多層被覆層で被覆された虹彩顔料。
【請求項２】  多層被覆層の最下層が、Ｃｅ、Ｓｎ、およびＦｅからなる群から選択される金属を含む金属酸化物層であり、該多層被覆層はＳｎを含む金属酸化物層とその上面に接するＴｉを含む金属酸化物層とからなる積層単位を１または２以上含む、請求項１に記載の虹彩顔料。
【請求項３】  最下層がＳｎを含む金属酸化物層およびその上面に接する層がＴｉを含む金属酸化物層である、請求項１または２に記載の虹彩顔料。
【請求項４】  多層被覆層が、アルカリ金属および／またはアルカリ土類金属を含む金属酸化物層を有する、請求項１〜３のいずれかに記載の虹彩顔料。
【請求項５】  アルカリ土類金属が、Ｍｇおよび／またはＣａである、請求項４に記載の虹彩顔料。
【請求項６】  比表面積が１０ｍ２／ｇ以下であり、薄片状基質の表面積１ｍ２当りの細孔容量が０．００６ｍｌ以下である、請求項１〜５のいずれかに記載の虹彩顔料。
【請求項７】  薄片状基質が、雲母、合成雲母、シリカフレーク、アルミナフレーク、ガラスフレーク、薄片状酸化鉄および金属フレークからなる群から選択される、請求項１〜６のいずれかに記載の虹彩顔料。
【請求項８】  薄片状基質の懸濁液に、水溶性高分子および／または水溶性窒素化合物を添加することにより、前記基質を処理し高分散性懸濁液とし、次いで当該懸濁液に、金属塩類および塩基性水溶液を添加することにより処理された基質表面に金属水和物層を被覆することを含む、虹彩顔料の製造方法。
【請求項９】  金属塩類および塩基性水溶液の添加と同時または添加直後にアルカリ金属化合物および／またはアルカリ土類金属化合物の水溶液を付加的に添加することを含む、請求項８に記載の製造方法。
【請求項１０】  水溶性高分子が、ポリエチレングリコールである、請求項８または９に記載の製造方法。
【請求項１１】  請求項８〜１０のいずれかに記載の製造方法によって得られる虹彩顔料。
【請求項１２】  請求項１〜７および請求項１１のいずれかに記載の虹彩顔料の塗料、印刷用インキ、プラスチック、レーザーマーキング用ドーパント、非飛散性顔料調製物、非飛散性顔料顆粒または化粧料への使用。
【請求項１３】  請求項１〜７および請求項１１のいずれかに記載の虹彩顔料、および／またはそれらを表面処理した虹彩顔料を含み、さらに併用顔料を含んでもよい、塗料組成物。
【請求項１４】  請求項１〜７および請求項１１のいずれかに記載の虹彩顔料、および／またはそれらを表面処理した虹彩顔料を含み、さらに併用顔料を含んでもよい、印刷用または偽造防止印刷用のインキ組成物。
【請求項１５】  請求項１〜７および請求項１１のいずれかに記載の虹彩顔料、および／またはそれらを表面処理した虹彩顔料を含み、さらに併用顔料を含んでもよい、樹脂組成物。
【請求項１６】  請求項１〜７および請求項１１のいずれかに記載の虹彩顔料、および／またはそれらを表面処理した虹彩顔料を含み、さらに併用顔料を含んでもよい、化粧料用組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
これまでに、輝度を上げ干渉色の彩度を向上させるために種々の研究開発がなされ、開示されている。例えば、被覆される金属酸化物の屈折率を向上させるため、製造工程において焼結助剤を添加するもの（特許文献３参照）、あるいは光学的屈折率を上げるために被覆される金属酸化物粒子の結晶を転移するもの（被覆ＴｉＯ２結晶のルチル化；特許文献４、特許文献５および特許文献６参照）、更には、被覆層界面の数を増して光反射面を増やし、それらの干渉の重なりにより彩度の向上を図るため異種金属酸化物により多層被覆としたもの（特許文献７、特許文献８、特許文献９）などが開示されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月24日(2006.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
硬化遅延剤として、非晶質アルミナ粉末,非晶質珪酸アルミニウム,ホウ酸ナトリウム加熱溶融粉末およびホウ酸ナトリウム組成物の１種または２種以上の組み合わせを含むことを特徴とする請求項３，４または５記載の水ガラススラグコンクリート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
乾燥収縮低減剤として、低級アルコールおよび起泡性のない非イオン界面活性剤の一方または両方を含むことを特徴とする請求項３，４，５または６記載の水ガラススラグコンクリート。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月13日(2005.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン系樹脂から紡糸し、表面に凹凸を付形した単糸繊度２００ｄｔ以上のモノフィラメントに対して表面酸化処理を施し、その表面の濡れ指数を３８ｄｙｎ／ｃｍ以上にしてなることを特徴とするセメント強化用ポリプロピレン繊維。
【請求項２】
表面酸化処理はコロナ放電処理またはプラズマ処理であり、その処理後のポリプロピレン繊維表面の濡れ指数が４０〜７０ｄｙｎ／ｃｍの範囲である請求項１に記載のセメント強化用ポリプロピレン繊維。
【請求項３】
請求項１記載のセメント強化用ポリプロピレン繊維を、セメント、細骨材、粗骨材、水、適量のコンクリート混和剤とともに混入して攪拌し、これを打設したものとなしたコンクリート構造物。
【請求項４】
請求項１記載のセメント強化用ポリプロピレン繊維を、セメント、細骨材、粗骨材、水、適量のコンクリート混和剤とともに混入して攪拌し、これを塗布したものとなしたコンクリート構造物。
【請求項５】
請求項２記載のセメント強化用ポリプロピレン繊維を、セメント、細骨材、粗骨材、水、適量のコンクリート混和剤とともに混入して攪拌し、これを打設したものとなしたコンクリート構造物。
【請求項６】
請求項２記載のセメント強化用ポリプロピレン繊維を、セメント、細骨材、粗骨材、水、適量のコンクリート混和剤とともに混入して攪拌し、これを塗布したものとなしたコンクリート構造物。
【請求項７】
請求項１記載のセメント強化用ポリプロピレン繊維を、セメント、細骨材、粗骨材、水等よりなるコンクリート混合物１ｍ３に対し４〜１９ｋｇを配合して分散させて使用することを特徴とする吹付けコンクリート工法。
【請求項８】
請求項２記載のセメント強化用ポリプロピレン繊維を、セメント、細骨材、粗骨材、水等よりなるコンクリート混合物１ｍ３に対し４〜１９ｋｇを配合して分散させて使用することを特徴とする吹付けコンクリート工法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明においては、上記ポリプロピレン繊維表面に対して、表面酸化処理を施してなり、その表面の濡れ指数が３８ｄｙｎ／ｃｍ以上、好ましくは４０〜７０ｄｙｎ／ｃｍの範囲することを特徴とする。表面の濡れ指数が３８ｄｙｎ／ｃｍ未満では、ポリオレフィン樹脂繊維に対して親水性を十分付与させることができず、セメント成形物の曲げ強度や衝撃強度を向上させることができない（濡れ指数は、ＪＩＳＫ６７６８（１９９９年）に準拠して測定した値）。表面酸化処理としては、コロナ放電処理、プラズマ処理、フレームプラズマ処理、電子線照射処理、紫外線照射処理より選ばれた少なくとも一種の処理方法であり、コロナ放電処理、プラズマ処理が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月5日(2006.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
リム１２には周知のように空気注入弁が設けられているが、この空気注入弁は、位置合わせした第１および第２孔１４ａ、１４ｂに装着されており、第１孔１４ａはベース２２に、第２孔１４ｂはブリッジ２３にそれぞれ設けられている。なお、車輪１０にチューブレスタイヤ（図示せず）を装着する場合には、空気注入弁１４を第２孔１４ｂに対して気密状態に装着する必要がある。他方、チューブレスでないタイヤ、すなわち、インナーチューブを備えたタイヤを装着する場合には、空気注入弁１４はインナーチューブに連結される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2004168302.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月6日(2006.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、発明の効果を損なわない質的および量的範囲で、ビタミン、キサンチン誘導体、アミノ酸、賦形剤、ｐＨ調整剤、清涼化剤、懸濁化剤、消泡剤、粘稠剤、溶解補助剤、崩壊剤、結合剤、滑沢剤、抗酸化剤、コーティング剤、着色剤、矯味矯臭剤、界面活性剤、可塑剤、香料などを配合して、常法により、液剤、錠剤、顆粒剤、散剤、カプセル剤、ドライシロップ剤、チュアブル錠、経粘膜剤などの経口または非経口製剤とすることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
試験例１（α−グルコシダーゼ阻害作用の測定）
実施例１および２で得た各生薬エキス（2.5% DMSOで溶解）25μL、リン酸緩衝液（0.25M、pH6.5）125μL、基質溶液50μL（1.4 mM p-nitrophenyl-α-D-glucopyranoside）、酵素溶液（Bacillus stearothermophilus由来α-Glucosidase 1.0 U/mL）50μLを添加し、37℃で30分間反応させた後、波長405 nmにおける吸光度を測定した。なお、各生薬エキスは最終濃度として6.25、12.5、25、50および100μg/mLの各濃度で添加した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
試験例３（食餌性肥満モデルラットの体重上昇抑制作用の測定）
SD系雄性ラット（８週齢、チャールスリバー）に実施例１および実施例２で得たエキスを３００mg/kg（乾燥エキス換算）の用量で１日１回７週間経口投与し、１週間毎の体重を測定した。なお、エキス投与開始日から実験終了日までの間、ラットに高嗜好食（高カロリー食）を摂取させた。但し、正常群には通常食を摂取させた。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月6日(2006.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、発明の効果を損なわない質的および量的範囲で、ビタミン、キサンチン誘導体、アミノ酸、賦形剤、ｐＨ調整剤、清涼化剤、懸濁化剤、消泡剤、粘稠剤、溶解補助剤、崩壊剤、結合剤、滑沢剤、抗酸化剤、コーティング剤、着色剤、矯味矯臭剤、界面活性剤、可塑剤、香料などを配合して、常法により、液剤、錠剤、顆粒剤、散剤、カプセル剤、ドライシロップ剤、チュアブル錠、経粘膜剤などの経口または非経口製剤とすることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
試験例１（α−グルコシダーゼ阻害作用の測定）
実施例１で得たエキス（2.5% DMSOで溶解）25μL、リン酸緩衝液（0.25M、pH6.5）125μL、基質溶液50μL（1.4 mM p-nitrophenyl-α-D-glucopyranoside）、酵素溶液（Bacillus stearothermophilus由来α-Glucosidase 1.0 U/mL）50μLを添加し、37℃で30分間反応させた後、波長405 nmにおける吸光度を測定した。なお、各生薬エキスは最終濃度として6.25、12.5、25、50および100μg/mLの各濃度で添加した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月12日(2006.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ．反応器中で１，２−ジヨードパーフルオロエタンを、２００℃〜２４０℃の温度に加熱するステップと；
Ｂ．前記反応器において、全圧１．７〜３．４ＭＰａをもたらすような量のテトラフルオロエチレンを前記反応器に添加するステップと；
Ｃ．一定期間、前記温度および圧力を維持し、α，ω−ジヨードパーフルオロアルカンおよびパーフルオロシクロブタンの混合物を形成するステップと；
Ｄ．前記混合物を７５℃未満の温度に冷却し、次いで、前記反応器からガス状のパーフルオロシクロブタンおよび未反応のテトラフルオロエチレンを排出し、前記反応器中に液状混合物を残すステップと；
Ｅ．前記液状混合物を１６０℃〜２３５℃の温度に加熱するステップと；
Ｆ．式Ｉ−（ＣＦ２ＣＦ２）ｎ−Ｉ［ここでｎは、２から６の整数である］で表される、α，ω−ジヨードパーフルオロアルカンの所望の混合物が調製されるまで、ステップＢ）〜Ｅ）を繰り返すステップと
を含むことを特徴とするα，ω−ジヨードパーフルオロアルカンの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
実施例１〜３の結果は、反応器中のオーバーヘッドガスを周期的に排出することが、高オリゴマーのＩ−（ＣＦ２ＣＦ２）ｎ−Ｉ（ｎ≧２）への転化率を大幅に増加させるということを明確に示す。本発明の方法を使用した場合には、４０モル％未満のＣ２が、最終的な生成混合物中に確認された。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
［１］  Ａ．反応器中で１，２−ジヨードパーフルオロエタンを、２００℃〜２４０℃の温度に加熱するステップと；
Ｂ．前記反応器において、全圧１．７〜３．４ＭＰａをもたらすような量のテトラフルオロエチレンを前記反応器に添加するステップと；
Ｃ．一定期間、前記温度および圧力を維持し、α，ω−ジヨードパーフルオロアルカンおよびパーフルオロシクロブタンの混合物を形成するステップと；
Ｄ．前記混合物を７５℃未満の温度に冷却し、次いで、前記反応器からガス状のパーフルオロシクロブタンおよび未反応のテトラフルオロエチレンを排出し、前記反応器中に液状混合物を残すステップと；
Ｅ．前記液状混合物を１６０℃〜２３５℃の温度に加熱するステップと；
Ｆ．式Ｉ−（ＣＦ２ＣＦ２）ｎ−Ｉ［ここでｎは、２から６の整数である］で表される、α，ω−ジヨードパーフルオロアルカンの所望の混合物が調製されるまで、ステップＢ）〜Ｅ）を繰り返すステップと、
を含むことを特徴とするα，ω−ジヨードパーフルオロアルカンの製造方法。
［２］  前記１，２−ジヨードパーフルオロエタンは、１００℃〜２３５℃の温度でヨウ素とテトラフルオロエチレンの反応によって作製されることを特徴とする［１］に記載の方法。
［３］  ステップＡ）は、２１０℃〜２３５℃の温度で行われることを特徴とする［１］に記載の方法。
［４］  ステップＡ）は、２２０℃〜２３０℃の温度で行われることを特徴とする［３］に記載の方法。
［５］  ステップＢ）は、全圧２．１〜３．１ＭＰａで行われることを特徴とする［１］に記載の方法。
［６］  ステップＢ）は、全圧２．６〜２．９ＭＰａで行われることを特徴とする［５］に記載の方法。
［７］  ステップＦ）におけるα，ω−ジヨードパーフルオロアルカンの前記混合物が、２〜４のｎ値を有するα，ω−ジヨードパーフルオロアルカンから本質的になることを特徴とする［１］に記載の方法。
［８］  ステップＦ）におけるα，ω−ジヨードパーフルオロアルカンの前記混合物が、２〜３のｎ値を有するα，ω−ジヨードパーフルオロアルカンから本質的になることを特徴とする［７］に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月18日(2006.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【非特許文献１】Ｄｉａｍｏｎｄ ａｎｄ Ｒｅｌａｔｅｄ Ｍａｔｅｒ．，５巻，２−７ページ，ＥｌｓｅｖｉｅｒＳｃｉｅｎｃｅ Ｓ．Ａ，１９９６年
【非特許文献２】第４１回高圧討論会講演要旨集１０８ページ，日本高圧力学会，２０００年
【非特許文献３】Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ ｏｆ ｔｈｅ ８ｔｈ ＮＩＲＩＭＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ ｏｎ Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，３３−３４ページ，無機材質研究所，２００１年
【非特許文献４】第４２回高圧討論会講演要旨集８９ページ，日本高圧力学会，２００１年
【非特許文献５】Ｔ．Ｉｒｉｆｕｎｅ ｅｔ ａｌ．，“Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ ｏｆ ｐｏｌｙｃｒｙｓｔａｌｌｉｎｅｄｉａｍｏｎｄｓ ｓｙｎｔｈｅｓｉｚｅｄ ｂｙ ｄｉｒｅｃｔ ｃｏｎｖｅｒｓｉｏｎ ｏｆ ｇｒａｐｈｉｔｅ ｕｓｉｎｇ ｍｕｌｔｉ ａｎｖｉｌ ａｐｐａｒａｔｕｓ，６ｔｈ Ｈｉｇｈ ＰｒｅｓｓｕｒｅＭｉｎｅｒａｌ Ｐｈｙｓｉｃｓ Ｓｅｍｉｎａｒ，２８Ａｕｇｕｓｔ，２００２，Ｖｅｒｂａｎｉａ，Ｉｔａｌｙ
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月15日(2006.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリントデバイスの交換可能部品に残存するプリント消耗品の量を求めるステップと、
前記交換可能部品を用いて前記プリントデバイスからプリントされる枚数を特定するページカウントを決定するステップと、
前記ページカウントをページカウント閾値と比較するステップと、
前記交換可能部品を用いて前記プリントデバイスからプリントされ得る枚数を見積もるステップと、
を含み、
前記見積もりは、前記ページカウントが前記ページカウント閾値よりも大きいか又は同等である場合には、前記プリント消耗品に関連する実際のプリントデバイス使用データを用い、
前記見積もりは、前記ページカウントが前記ページカウント閾値よりも小さい場合には、前記プリント消耗品に関連する１つ又は複数のデフォルト値を用いること、
を特徴とする方法。
【請求項２】
前記１つ又は複数のデフォルト値を、前記交換可能部品に一体化された部品メモリからから取り出すステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記１つ又は複数のデフォルト値を、プリントデバイスメモリから取り出すステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記プリント消耗品は、レーザプリンタトナーであり、
前記交換可能部品は、トナーカートリッジであること、
を特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記プリント消耗品は、プリント用インクであり、
前記交換可能部品は、インクカートリッジであること、
を特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
所定量のトナーを格納するトナー貯蔵部を有するトナーカートリッジと、
交換可能部品を用いてプリントされる枚数を特定するページカウントと、
前記トナーカートリッジを用いてレーザプリンタからプリントされ得る枚数の見積もりを得るように構成された残存枚数見積もりモジュールと、
を備え、
前記残存枚数見積もりモジュールは、前記ページカウントがページカウント閾値よりも小さい場合には、前記トナーに関連する１つ又は複数のデフォルト値を用いて前記残存枚数を見積もり、前記ページカウントが前記ページカウント閾値よりも大きいか又は同等である場合には、前記トナーに関連する実際のプリント使用データを用いて残存枚数を見積もるように構成されていること、
を特徴とするレーザプリンタ。
【請求項７】
プリンタメモリをさらに備え、前記ページカウント閾値が前記プリンタメモリに格納されることを特徴とする請求項６に記載のレーザプリンタ。
【請求項８】
トナーカートリッジメモリをさらに備え、前記ページカウント閾値が前記トナーカートリッジメモリに格納されることを特徴とする請求項６に記載のレーザプリンタ。
【請求項９】
前記残存枚数見積もりモジュールは、さらに、前記トナー貯蔵部に貯蔵されているトナーの量をいつでも決定するように構成されることを特徴とする請求項６に記載のレーザプリンタ。
【請求項１０】
前記トナー貯蔵部に残存しているトナーの量を測定するように構成されたトナーレベルセンサをさらに備えることを特徴とする請求項６に記載のレーザプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月17日(2006.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）溶融状態の押出物を通過させる末端ダイを有する押出成形機中で熱可塑性ポリカーボネートポリマーの溶融状態の押出物を形成し、前記溶融状態の押出物は前記末端ダイから出る際には１５０℃〜４００℃の温度を有し、
ｂ）前記ダイからの溶融状態の押出物を、それぞれ弾性ポリマー表面を有する２つの逆回転ロールの間に通し、前記逆回転ロールがあるロール速度比およびニップを有し、前記末端ダイと前記ニップ間の距離がダイ―ニップ距離である熱可塑性ポリカーボネートフィルムを調整する方法であって、
該押出物温度、ロール速度比およびダイ―ニップ距離がそれぞれ２０ｎｍ以下の光遅延値を有する熱可塑性ポリカーボネートフィルムが形成されるように選択されることを特徴とする熱可塑性ポリカーボネートフィルムを調製する方法。
【請求項２】
ａ）溶融状態の押出物をダイに通過させる、末端ダイを有する押出成形機中で熱可塑性ポリカーボネートポリマーの溶融状態の押出物を形成し、前記溶融状態の押出物は前記末端ダイから出る際には１５０℃〜４００℃の温度を有し、
ｂ）前記ダイからの溶融状態の押出物を、それぞれ弾性ポリマー表面を有する２つの逆回転ロールの間に通し、前記逆回転ロールはあるロール速度比およびニップを有し前記末端ダイと前記ニップ間の距離はダイ―ニップ距離であり、 
ｃ）前記逆回転ロールから前記熱可塑性ポリカーボネートフィルムを送り出してこれを形成し；
ｄ）送り出された熱可塑性ポリカーボネートフィルムの光遅延値を測定し；ついで
ｅ）前記押出物温度、ロール速度比およびダイ−ニップ距離の少なくとも１つを、送り出された熱可塑性ポリカーボネートフィルムが２０ｎｍ以下の光遅延値を有するように調節する：
ことを包含する熱可塑性ポリカーボネートフィルムを調製する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月11日(2006.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  チューブ状の管ライナーを長手方向に連続するように形成するステップと、
前記管ライナーの外周部を、該管ライナーの中央軸線を通過させるように押し込み前記管ライナーを変形することにより、Ｕ字状の押し込み部分を形成するステップと、
前記変形した管ライナーの周りに、連続したチューブ状の保護用スリーブを同軸で押出成形するステップと、を含み、
前記変形した管ライナーの全断面領域は、前記変形前の管ライナーの断面領域より小さく、
前記保護用スリーブは、前記変形した管ライナーを変形状態に保持するのに十分な強度を有する、管ライナー形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  前記管ライナーは、ポリエチレン、プラスチックまたは他のポリマー材料からなり、前記保護用スリーブは、ポリエチレン、プラスチックまたは他のポリマー材料からなる請求項１に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】  管ライナーを形成する手段と、
前記管ライナーを略ハート形に変形する変形用機構と、
前記変形した管ライナーとの係合を保持して、前記変形した管ライナーの周りに、チューブ状の保護用スリーブを同軸に押出成形する同軸押出成形機と、を備えた管ライナー形成装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、被変形管ライナーが、変形されてすぐに、同軸で押出成形される継ぎ目のない保護用スリーブで緊密に囲まれる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の好適な方法及び装置によれば、ポリエチレンのような熱可塑性材料が、初めに、チューブ状に押出成形され、その後、本出願人の米国特許第５，３１８，４２１号明細書に示したような変形用機構を含めた種々の既知の装置であり得る変形用機構へ送られる。次に、変形した管ライナーは、周囲温度で変形装置を出る。押出成形された管ライナーは、押出成形された後変形装置よりも前に冷却されることが好ましい。しかしながら、変形装置内に冷却手段を含ませることもできる。本出願人の先行米国特許第５，３１８，４２１号明細書を含めた、先行の特許明細書において示されるように、管ライナーは、各側に２つの円形のローブ部分を残して、下方へ、本質的に外周の反対側に達してＵ字状に、外周に沿い長手方向に延びるラインに沿って、撓ませることによって変形されて、それによって、概ねハート形と呼ばれる、変形構造体が得られる。このような変形直後において、変形した管ライナーは、最初はもとの形状に戻る傾向がいくらかある。この時、すなわち、変形直後において、変形した管ライナーを、チューブ状押出成形装置中を通過させて、該押出成形装置が、外周周りに緊密に、管ライナーと同軸で継ぎ目のないチューブを押出成形する。この時管ライナーのわずかな外側への動きによって、管ライナーが同軸で押出成形されたチューブに対して緊密に押しつけられて、該チューブは、高完全性を有した継ぎ目のない保護用スリーブになる。次に、組み合わせた管ライナー及び保護用スリーブは、遠隔地への輸送のためにドラムに巻き付け可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
実際、管ライナー１１が押出成形機１０から押出成形された場合、好適な場合には、次に冷却される。冷却器は、押出成形された管が押出成形に続いて通過する流水タンクまたは槽であることが好ましいが、米国特許第４，２０７，１０３号に示したようにスプレーにしてもよい。通常のプロセスでは、変形装置の前に冷却を完了して、周囲温度で変形が行われる。しかしながら、次の同軸の押出成形前または後のいずれかにおいて、管ライナー１１を高温のまま変形し、次にその下流において冷却を行うこともできる。保護用スリーブ１６は、ドラムに巻かれる前に一定の冷却が行われることになる。好適な方法及び装置を繰り返し、あとに続けるためには、管ライナー１１は、変形装置１４の前に押出成形機１０の下流において冷却装置１２で冷却しておく。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月1日(2006.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体噴射装置用吸引プラテンアセンブリであって、
複数の吸引孔を有するプラテンを備え、
前記複数の吸引孔の少なくとも１つはそれぞれ、目詰まり回避形状を有する側壁を有して、前記側壁における媒体破片およびエアゾールの堆積を少なくとも実質的に回避することを特徴とする、吸引プラテンアセンブリ。
【請求項２】
前記側壁は、非平行の側壁であることを特徴とする、請求項１に記載の吸引プラテンアセンブリ。
【請求項３】
前記側壁は、テーパ状の側壁であることを特徴とする、請求項１に記載の吸引プラテンアセンブリ。
【請求項４】
流体噴射装置用吸引プラテンアセンブリであって、
少なくとも１つのそれぞれが非平行の側壁を有する複数の吸引孔を有するプラテンと、
前記プラテンから延びた複数の畝と、を備え、前記複数の吸引孔からの吸引作用による動作の間、前記畝に対する媒体の位置が維持されることを特徴とする、吸引プラテンアセンブリ。
【請求項５】
流体噴射装置用吸引プラテンアセンブリであって、
プラテンと、
前記プラテンから延びた複数の畝と、
吸引作用により前記複数の畝に対して媒体の位置を維持するため、吸引作用を低減する塵埃粒子、媒体破片及びエアゾールの少なくともいずれかひとつの堆積が実質的に生じないようにして吸引作用を与える手段と
を備えることを特徴とする、吸引プラテンアセンブリ。
【請求項６】
流体を媒体に向けて噴射しエアゾールを生じる流体噴射機構と、
複数の吸引孔を有する吸引プラテンと、
前記プラテンから延びた複数の畝であって、前記複数の吸引孔からの吸引作用による動作の間、前記媒体が前記吸引プラテン上を移動中に、前記畝に対する前記媒体の位置が維持され、媒体破片を生じる該複数の畝とを備え、
前記複数の吸引孔の少なくとも１つはそれぞれ、側壁を有し、該側壁の形状が該側壁における媒体破片およびエアゾールの堆積を少なくとも実質的に回避することを特徴とする、流体噴射装置。
【請求項７】
プラテン上の複数の畝を通過させて媒体を移動させ、媒体破片を生じることと、
前記プラテンを貫通しそれぞれが非平行な側壁を備える複数の吸引孔を使って、前記プラテン上を移動中の前記媒体を前記複数の畝に対して吸引することと、
前記媒体に向けて流体を噴射してエアゾールを生じることとを含むことを特徴とする、媒体移動方法。
【請求項８】
複数の畝が延びているプラテンを用意することと、
前記プラテン内にそれぞれが非平行の側壁を有する複数の吸引孔を形成することとを含むことを特徴とする、吸引プラテンの製造方法。
【請求項９】
流体噴射装置用吸引プラテンアセンブリであって、
複数の吸引孔を有するプラテンを備え、
前記複数の吸引孔の少なくとも１つはそれぞれ、目詰まり回避形状を有する側壁を有して、前記側壁における媒体破片およびエアゾールの堆積を少なくとも実質的に回避するとともに、
前記複数の吸引孔の前記少なくとも１つのそれぞれの前記側壁は、非平行の側壁、非直線の側壁及びテーパ状の側壁のいずれかであることを特徴とする、吸引プラテンアセンブリ。
【請求項１０】
流体噴射装置用吸引プラテンアセンブリであって、
複数の吸引孔を有するプラテンを備え、
前記複数の吸引孔の少なくとも１つはそれぞれ、目詰まり回避形状を有する側壁を有して、前記側壁における媒体破片およびエアゾールの堆積を少なくとも実質的に回避するとともに、
前記複数の吸引孔の前記少なくとも１つのそれぞれは、該吸引孔の前記側壁の前記形状を決定する背面皿穴を有することを特徴とする、吸引プラテンアセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】吸引プラテンアセンブリ及び流体噴射装置及び媒体移動方法及び吸引プラテンの製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月1日(2006.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体噴射装置用吸引プラテンアセンブリであって、
複数の吸引孔および１つまたは複数のエアゾール回収凹部を有するプラテンと、
前記プラテンから延びた複数の畝と、を備え、
前記畝に対する媒体の位置が前記複数の吸引孔からの吸引作用によって維持され、前記複数の畝の少なくとも１つのそれぞれが、前記複数の吸引孔の隣接する一対の吸引孔の間で前記プラテンから延びることを特徴とする、吸引プラテンアセンブリ。
【請求項２】
流体噴射装置用吸引プラテンアセンブリであって、
複数の吸引孔および１つまたは複数のエアゾール回収凹部を有するプラテンと、
前記プラテンから延びた複数の畝と、を備え、
前記畝に対する媒体の位置が前記複数の吸引孔からの吸引作用によって維持され、前記複数の吸引孔は、第１の吸引孔および最後の吸引孔を有し、前記１つまたは複数のエアゾール回収凹部は、第１のエアゾール回収凹部および第２のエアゾール回収凹部を有し、前記第１のエアゾール回収凹部は、前記プラテン上で該プラテンの第１の端部と前記第１の吸引孔との間に配置され、前記第２のエアゾール回収凹部は、前記プラテン上で該プラテンの第２の端部と前記最後の吸引孔との間に配置されることを特徴とする、吸引プラテンアセンブリ。
【請求項３】
流体噴射装置用吸引プラテンアセンブリであって、
複数の吸引孔および１つまたは複数のエアゾール回収凹部を有するプラテンと、
前記プラテンから延びた複数の畝と、を備え、
前記畝に対する媒体の位置が前記複数の吸引孔からの吸引作用によって維持され、前記複数の畝は、第１の畝および最後の畝を有し、前記１つまたは複数のエアゾール回収凹部は、第１のエアゾール回収凹部および第２のエアゾール回収凹部を有し、前記第１のエアゾール回収凹部は、前記プラテン上で該プラテンの第１の端部と前記第１の畝との間に配置され、前記第２のエアゾール回収凹部は、前記プラテン上で該プラテンの第２の端部と前記最後の畝との間に配置されることを特徴とする、吸引プラテンアセンブリ。
【請求項４】
流体噴射装置用吸引プラテンアセンブリであって、
複数の吸引孔および１つまたは複数のエアゾール回収凹部を有するプラテンと、
前記プラテンから延びた複数の畝と、を備え、
前記畝に対する媒体の位置が前記複数の吸引孔からの吸引作用によって維持され、前記複数の畝は、前記複数の吸引孔の連続する吸引孔対ごとに該対をなす吸引孔の間に配置されることを特徴とする、吸引プラテンアセンブリ。
【請求項５】
流体噴射装置用吸引プラテンアセンブリであって、
複数の吸引孔および１つまたは複数の凹部を有するプラテンと、
前記プラテンから延びた複数の畝と、を備え、
前記凹部は少なくとも前記プラテン上を移動する媒体のエアゾール汚染を実質的に回避し、前記畝に対する媒体の位置が前記複数の吸引孔からの吸引作用によって維持され、前記複数の畝の少なくとも１つのそれぞれが、前記複数の吸引孔の隣接する一対の吸引孔の間で前記プラテンから延びることを特徴とする、吸引プラテンアセンブリ。
【請求項６】
流体噴射装置用吸引プラテンアセンブリであって、
複数の吸引孔を有するプラテンと、
前記プラテンから延びた複数の畝と、
少なくとも前記媒体のエアゾール汚染を実質的に回避するための手段と、を備え、
前記畝に対する媒体の位置が前記複数の吸引孔からの吸引作用によって維持され、前記複数の畝の少なくとも１つのそれぞれが、前記複数の吸引孔の隣接する一対の吸引孔の間で前記プラテンから延びることを特徴とする、吸引プラテンアセンブリ。
【請求項７】
媒体に向けて流体を噴射してエアゾールを生じる流体噴射機構と、
複数の吸引孔および１つまたは複数のエアゾール回収凹部を有する吸引プラテンと、
前記吸引プラテンから延びた複数の畝と、を備え、
前記畝に対する媒体の位置が前記複数の吸引孔からの吸引作用によって維持され、前記複数の畝の少なくとも１つのそれぞれが、前記複数の吸引孔の隣接する一対の吸引孔の間で前記吸引プラテンから延びることを特徴とする、流体噴射装置。
【請求項８】
媒体に向けて流体を噴射してエアゾールを生じる流体噴射機構と、
複数の吸引孔および１つまたは複数のエアゾール回収凹部を有する吸引プラテンと、
前記吸引プラテンから延びた複数の畝と、を備え、
前記畝に対する媒体の位置が前記複数の吸引孔からの吸引作用によって維持され、前記複数の吸引孔は、第１の吸引孔および最後の吸引孔を有し、前記１つまたは複数のエアゾール回収凹部は、第１のエアゾール回収凹部および第２のエアゾール回収凹部を有し、前記第１のエアゾール回収凹部は、前記吸引プラテン上で該吸引プラテンの第１の端部と前記第１の吸引孔との間に配置され、前記第２のエアゾール回収凹部は、前記吸引プラテン上で該吸引プラテンの第２の端部と前記最後の吸引孔との間に配置されることを特徴とする、流体噴射装置。
【請求項９】
媒体に向けて流体を噴射してエアゾールを生じる流体噴射機構と、
複数の吸引孔および１つまたは複数のエアゾール回収凹部を有する吸引プラテンと、
前記吸引プラテンから延びた複数の畝と、を備え、
前記畝に対する媒体の位置が前記複数の吸引孔からの吸引作用によって維持され、前記複数の畝は、第１の畝および最後の畝を有し、前記１つまたは複数のエアゾール回収凹部は、第１のエアゾール回収凹部および第２のエアゾール回収凹部を有し、前記第１のエアゾール回収凹部は、前記吸引プラテン上で該吸引プラテンの第１の端部と前記第１の畝との間に配置され、前記第２のエアゾール回収凹部は、前記吸引プラテン上で該吸引プラテンの第２の端部と前記最後の畝との間に配置されることを特徴とする、流体噴射装置。
【請求項１０】
プラテンを貫通する複数の吸引孔を使って該プラテンの複数の畝に対して媒体を吸引することと、
流体を前記媒体に向けて噴射しエアゾールを生じることと、
前記媒体を汚染しかねない前記エアゾールの少なくとも一部を前記プラテンの１つあるいは複数の凹部に回収することとを含み、
前記複数の畝の少なくとも１つのそれぞれが、前記複数の吸引孔の隣接する一対の吸引孔の間で前記プラテンから延びることを特徴とする、流体噴射方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】吸引プラテンアセンブリ及び流体噴射装置及び流体噴射方法