Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月30日(2006.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験物の存在下及び非存在下での毛髪関連細胞の細胞周期を指標として、該被験物が毛成長に与える影響を評価することを特徴とする、被験物の毛髪への影響の鑑別法。
【請求項２】
毛髪関連細胞の細胞周期が、サイクリンＡ及び／又はサイクリンＤ１の発現により判定されることを特徴とする、請求項１に記載の被験物の毛髪への影響の鑑別法。
【請求項３】
被験物の存在下及び非存在下で外毛根鞘細胞を同調培養し、それぞれの細胞周期を判定し、該被験物の存在下での細胞周期の方が該被験物の非存在下での細胞周期よりも短い場合には、前記被験物が毛成長に与える影響が育毛促進であると評価することを特徴とする、請求項１又は２に記載の被験物の毛髪への影響の鑑別法。
【請求項４】
被験物の存在下及び非存在下で外毛根鞘細胞を同調培養し、それぞれの細胞周期を判定し、該被験物の存在下での細胞周期の方が該被験物の非存在下での細胞周期よりも長い場合には、前記被験物が毛成長に与える影響が育毛抑制であると評価することを特徴とする、請求項１又は２に記載の被験物の毛髪への影響の鑑別法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
毛髪に関するアイデンティティーは非常に高く、毛髪が薄いことに、大きな負い目を感じる人は少なくない。この様な状況を背景に、種々の育毛剤、養毛剤が世に出されている。かかる育毛剤、養毛剤のメカニズムとしては、テストステロン−５α−リダクターゼ阻害などが知られている（例えば、特許文献１参照）が、薄毛、脱毛のメカニズムがテストステロンの異常発現に尽くされているわけではなく、かかるテストステロン５αリダクターゼ阻害剤によって効を奏さない薄毛、脱毛も少なくない。同様の状況が発毛促進、或いは育毛作用のメカニズムについても存する。言い換えれば、テストステロンの異常発現に起因しない薄毛、脱毛を的確に鑑別し、その対応策を講じることが望まれていた。一方、サイクリン類は細胞周期に関与した蛋白質であり、核酸合成に関与したり、細胞分裂を制
御したりしていることが知られており（例えば、特許文献２、３参照）、そのファミリーとしてはＡ〜Ｉ及びＴが存することが知られている。サイクリン類と毛関連細胞との関連については、キューティクルの形成にはサイクリン依存性キナーゼが関与していること（例えば、非特許文献１参照）、或いは、サイクリン依存性キナーゼが、毛関連細胞をアポトーシスから保護していること（例えば、非特許文献２参照）が知られている。しかしながら、毛周期とサイクリン類の発現の間の関係については全く知られていない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−１５０２２１号公報
【特許文献２】特開平１１−３０８９９７号公報
【特許文献３】特開平７−３１６１９６号公報
【特許文献４】特開平１１−１７４０４１号公報
【非特許文献１】Ｍｉｔｓｕｉ Ｓ． ｅｔ． ａｌ． ， Ｊ． Ｄｅｒｍａｔｏｌ． Ｓｃｉ． ， （２００１）， ２５（２）， １６４−９
【非特許文献２】Ｔｕｒｃｈｉｎｓｋｙ Ｃ． ｅｔ． ａｌ． ， Ｎｅｕｒｏｃｙｔｏｌ． ， （１９９９）， ２８（１０−１１）， ９１３−２４
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、この様な状況下為されたものであり、テストステロンの異常発現以外のメカニズムで起こる薄毛、脱毛を対象にした薄毛、脱毛の鑑別であって、該当するメカニズムを的確に鑑別し、その対応策を講じる手段を提供することを課題とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この様な状況に鑑みて、本発明者らは、テストステロンの異常発現以外のメカニズムで起こる薄毛、脱毛を対象にした薄毛、脱毛の鑑別であって、該当するメカニズムを的確に鑑別し、その対応策を講じる手段を求めて、鋭意研究努力を重ねた結果、被験物の存在下及び非存在下に於ける、毛髪関連細胞の細胞周期を指標とすることにより、該被験物の毛髪への影響が鑑別できることを見出し、発明を完成させるに至った。
（１）被験物の存在下及び非存在下での毛髪関連細胞の細胞周期を指標として、該被験物が毛成長に与える影響を評価することを特徴とする、被験物の毛髪への影響の鑑別法。
（２）毛髪関連細胞の細胞周期が、サイクリンＡ及び／又はサイクリンＤ１の発現により判定されることを特徴とする、（１）に記載の被験物の毛髪への影響の鑑別法。
（３）被験物の存在下及び非存在下で外毛根鞘細胞を同調培養し、それぞれの細胞周期を判定し、該被験物の存在下での細胞周期の方が該被験物の非存在下での細胞周期よりも短い場合には、前記被験物が毛成長に与える影響が育毛促進であると評価することを特徴とする、（１）又は（２）に記載の被験物の毛髪への影響の鑑別法。
（４）被験物の存在下及び非存在下で外毛根鞘細胞を同調培養し、それぞれの細胞周期を判定し、該被験物の存在下での細胞周期の方が該被験物の非存在下での細胞周期よりも長い場合には、前記被験物が毛成長に与える影響が育毛抑制であると評価することを特徴とする、（１）又は（２）に記載の被験物の毛髪への影響の鑑別法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月12日(2006.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  対象物の移動に応じて少なくとも２相の周期的又は正弦波状に変化する位置検出信号を出力する信号出力手段と、
前記各位置検出信号について、調整データを用いてゲインおよびオフセット調整を行う信号調整手段と、
前記ゲインおよびオフセット調整された前記位置検出信号に基づいて前記対象物の位置を求める演算手段と、
前記調整データを記憶可能な記憶手段とを有し、
前記記憶手段は、該位置検出装置の過去の動作の際に前記ゲインおよびオフセット調整に用いた調整データを少なくとも今回の動作の際まで保持し、
前記信号調整手段は、今回の該位置検出装置の動作に際して、前記記憶手段に記憶された調整データを用いて前記ゲインおよびオフセット調整を行うことを特徴とする位置検出装置。
【請求項２】  前記信号調整手段は、今回の動作開始後は、前記調整データを新たに求めて前記記憶手段に記憶させるとともに、該新たに求めた調整データを用いて前記ゲインおよびオフセット調整を行うことを特徴とする請求項１に記載の位置検出装置。
【請求項３】  前記信号出力手段の周辺の温度を検出する温度検出手段を有し、前記記憶手段は、温度変化に対する前記位置検出信号のゲインおよびオフセットの変動率データを記憶しており、
前記信号調整手段は、前記温度検出手段により検出された温度と前記記憶手段に記憶された変動率データとに基づいて前記調整データを補正することを特徴とする請求項１又は２に記載の位置検出装置。
【請求項４】  前記信号出力手段は、周期的に着磁されたマグネット部材と、前記対象物の移動に伴って前記マグネット部材と相対的に移動し、該移動による磁気変化に応じて少なくとも２相の周期的又は正弦波状に変化する位置検出信号を出力する磁気検出手段とにより構成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の位置検出装置。
【請求項５】  前記信号出力手段は、周期的に形状が変化する反射面を有した光学スケール部材と、前記対象物の移動に伴って前記光学スケール部材と相対的に移動し、投射した光のうち該移動によって変化する前記光学スケール部材での反射光の受光量に応じて少なくとも２相の周期的又は正弦波状に変化する位置検出信号を出力する光学検出手段とにより構成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の位置検出装置。
【請求項６】  光学系と、
該光学系のうち少なくとも１つの光学素子の位置を検出する、請求項１から５のいずれか１つに記載の位置検出装置とを有することを特徴とする光学装置。
【請求項７】  前記光学系の温度変化に伴うピント変動を補正する制御を行う制御手段を有し、
前記温度検出手段は、その出力が前記ピント変動の補正制御にも用いられることを特徴とする請求項６に記載の光学装置。
【請求項８】  対象物の移動に応じて信号出力手段から出力された、少なくとも２相の周期的又は正弦波状に変化する位置検出信号のゲインおよびオフセット調整を行い、該ゲインおよびオフセット調整後の位置検出信号に基づいて前記対象物の位置を求める位置検出方法であって、
前記ゲインおよびオフセット調整に用いた調整データを記憶手段に記憶させる第１のステップと、
該第１のステップの後の位置検出動作に際して、前記性記憶手段に記憶された調整データを用いて前記ゲインおよびオフセット調整を行う第２のステップとを含むことを特徴とする位置検出方法。
【請求項９】  前記記憶手段に、温度変化に対する前記位置検出信号のゲインおよびオフセットの変動率データを記憶させるステップと、
前記信号出力手段の周辺の温度を検出するステップと、
前記検出された温度と前記記憶された変動率データとに基づいて調整データを補正するステップとを有することを特徴とする請求項８に記載の位置検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための本発明の位置検出装置は、対象物の移動に応じて少なくとも２相の周期的又は正弦波状に変化する位置検出信号を出力する信号出力手段と、各位置検出信号について、調整データを用いてゲインおよびオフセット調整を行う信号調整手段と、ゲインおよびオフセット調整された前記位置検出信号に基づいて対象物の位置を求める演算手段と、調整データを記憶可能な記憶手段とを有する。そして、記憶手段は、該位置検出装置の過去の動作の際にゲインおよびオフセット調整に用いた調整データを少なくとも今回の動作の際まで保持し、信号調整手段は、今回の該位置検出装置の動作に際して、記憶手段に記憶された調整データを用いて上記ゲインおよびオフセット調整を行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、２０はＣＣＤやＣＭＯＳセンサなどの撮像素子であり、撮影光学系１２０により形成された被写体像を受け、これを光電変換する。撮像素子２０から出力された信号は、不図示の処理回路で様々処理が施されて映像信号となり、不図示の記録媒体（テープ、半導体メモリ、光ディスク等）に記録されたり、不図示の電子ビューファインダー（ＬＣＤ等）に表示されたりする。なお、本実施形態のカメラでは、撮像素子２０からの出力信号から得られた映像信号を記録媒体に記録するカメラモードと、既に記録媒体に記録された映像を電子ビューファインダー（ＬＣＤ等）に表示したり、出力したりする再生モードの設定が可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
次に、ステップＳ１２では、カメラＣＰＵ１０５は、読み出された初期調整データをゲイン・オフセット調整部６に調整データとしてセットさせ、ゲイン・オフセット調整に適用する。ここでは、ＥＥＰＲＯＭにＧＡＩＮ、ＯＦＦＳＥＴデータを読み込み、前述の式（３）の処理に適用する。なお、図２のステップＳ２、および通常処理でも同様の処理を行っているが、ステップＳ２ではまだ個体別のデータが得られていないために仮に設定されたＧＡＩＮ、ＯＦＦＳＥＴデータを用いる。一方で、ステップＳ１２では前回調整時のＧＡＩＮ、ＯＦＦＳＥＴデータがＥＥＰＲＯＭに残っており、当該ＧＡＩＮ、ＯＦＦＳＥＴデータを用いる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月5日(2006.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明の実施の形態】
ゴム層が設けられるバックアップリングの材質としては、ガスの機密性および機械的強度を兼ね備えた樹脂または金属が用いられ、樹脂としては例えばポリアミド、ポリイミド、ポリエーテルケトン、塩化ビニル樹脂、ポリエステル、液晶ポリマー等が、また金属としては例えばアルミニウム等が挙げられる。これらの材質は、射出成形、切削などの一般的な加工方法により、所望形状のバックアップリングに加工成形される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
これらの材質からなるバックアップリングに設けられるゴム層は、耐圧性、耐ガス溶解性、耐熱性などの使用条件を考慮して選ばれ、一般にはブチルゴム、ハロゲン化ブチルゴム、NBR、水素化NBR、塩素化ポリエチレンまたはこれらのブレンド材等が用いられる。ゴム層の厚さが薄すぎると、シール面での密着性に欠け、一方厚すぎると、ガス圧およびガス溶解性によるガス透過が顕著になるので、約10μm〜1mm、好ましくは約50μm〜0.5mm程度の厚さに設定される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月21日(2006.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、特許文献１に記載された技術においても、上述したようなボールスプライン自体の有する問題点は依然として解決されていない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月1日(2006.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  両側部に軸方向に延びる転動体転動溝を有して軸方向に延長された案内レールと、該案内レールの前記転動体転動溝に対向する転動体転動溝を有し、これらの両転動体転動溝間に挿入された転動体としての多数のころの転動を介して軸方向に沿って相対移動可能に前記案内レールに跨架されたスライダとを備え、
前記スライダは、前記転動体転動溝及び軸方向に貫通する孔内に転動体通路が設けられた袖部を有するスライダ本体と、前記両転動体転動溝間と前記転動体通路とを連通する湾曲状の方向転換路を有して前記スライダ本体の軸方向の両端面に固定された一対のエンドキャップとを具備し、
更に、前記両転動体転動溝が片側上下二条列で合計４条列とされると共に前記転動体通路が片側上下二つずつで合計４つとされ、且つ前記袖部の肉厚方向外側にはり部が増肉されたフランジ形のスライダ本体とされた直動案内軸受装置であって、
前記スライダ本体の前記袖部と前記はり部との交差位置を該スライダ本体の下端より上側に配置したことを特徴とする直動案内軸受装置。
【請求項２】  前記スライダ本体の前記袖部と前記はり部との交差位置を、前記下側の転動体通路が設けられる前記孔の周方向の上側部より下側に配置したことを特徴とする請求項１記載の直動案内軸受装置。
【請求項３】  前記スライダ本体の前記袖部と前記はり部との交差位置を、前記上側の転動体通路が設けられる前記孔の中心位置より下側に配置したことを特徴とする請求項１記載の直動案内軸受装置。
【請求項４】  前記スライダ本体の前記袖部と前記はり部との交差位置を、前記上側の転動体通路に対応する該スライダ本体の前記下側の転動体転動溝の幅方向の下側部から、前記上側の転動体通路が設けられる前記孔の中心と前記下側の転動体転動溝の幅方向の中心とを結んだ線に対して平行に延長した線上に配置したことを特徴とする請求項１記載の直動案内軸受装置。
【請求項５】 前記直動案内軸受装置がＤＢ接触タイプであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載の直動案内軸受装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４に係る発明は、請求項１において、前記スライダ本体の前記袖部と前記はり部との交差位置を、前記上側の転動体通路に対応する該スライダ本体の前記下側の転動体転動溝の幅方向の下側部から、前記上側の転動体通路が設けられる前記孔の中心と前記下側の転動体転動溝の幅方向の中心とを結んだ線に対して平行に延長した線上に配置したことを特徴とする。
請求項５に係る発明は、請求項１〜４のいずれか一項記載の直動案内軸受装置において、前記直動案内軸受装置がＤＢ接触タイプであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月9日(2006.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  時計を駆動させるための電子回路と、前記電子回路に導通した信号入力端子と、この信号入力端子に接触する方向の付勢力を有した信号入力ばねと、この信号入力ばねを前記付勢力に抗して信号入力端子から離間させる位置決め部材と、この位置決め部材を押動させる外部操作部材とを備え、
前記外部操作部材が操作されていない状態では、前記入力ばねは前記位置決め部材により前記入力端子から離間した位置に保持され、
前記外部操作部材が操作されている状態では、前記位置決め部材が押動されて前記信号入力ばねから離間するとともに、当該信号入力ばねは自身の前記付勢力により前記信号入力端子と接触する
ことを特徴とする電子時計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の電子時計は、時計を駆動させるための電子回路と、前記電子回路に導通した信号入力端子と、この信号入力端子に接触する方向の付勢力を有した信号入力ばねと、この信号入力ばねを前記付勢力に抗して信号入力端子から離間させる位置決め部材と、この位置決め部材を押動させる外部操作部材とを備え、前記外部操作部材が操作されていない状態では、前記入力ばねは前記位置決め部材により前記入力端子から離間した位置に保持され、前記外部操作部材が操作されている状態では、前記位置決め部材が押動されて前記信号入力ばねから離間するとともに、当該信号入力ばねは自身の前記付勢力により前記信号入力端子と接触することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月6日(2006.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
ＤＮＡ解析装置２１は、図５に示すように、バイオアッセイ用基板１を保持して回転をさせるディスク装填部２２と、ハイブリダイゼーションのための各種溶液を貯留するとともにバイオアッセイ用基板１のウェル８にその溶液を滴下する滴下部２３と、バイオアッセイ用基板１のウェル８から蛍光を検出するための蛍光検出部２４と、上記の各部の管理及び制御を行う制御／サーボ部２５と、バイオアッセイ用基板１の信号記録膜７に対して信号の記録再生を行う記録再生部２６とを備えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
蛍光検出部２４は、光学ヘッド４０を有している。光学ヘッド４０は、水平に装填されたバイオアッセイ用基板１の下方側、すなわち、下面１ｂ側に配置されている。光学ヘッド４０は、例えば、図示していないスレッド機構等により、バイオアッセイ用基板１の半径方向に移動自在とされている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
また、蛍光検出部２４は、励起光Ｐを出射する励起光源４４と、励起光源４４から出射された励起光Ｐを平行光束とするコリメータレンズ４５と、コリメータレンズ４５により平行光束とされた励起光Ｐを光路Ｘ上で屈折させて導光ミラー４３に照射する第１のダイクロックミラー４６とを有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
また、蛍光検出部２４は、蛍光Ｆを検出するアバランジェフォトダイオード４７と、蛍光Ｆを集光する集光レンズ４８と、光学ヘッド４０から光路Ｘ上に出射された蛍光Ｆを屈折させてアバランジェフォトダイオード４７に照射する第２のダイクロックミラー４９とを有している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
制御／サーボ部２５は、蛍光検出部２４により検出されたフォーカスエラー信号、位置決めエラー信号及びアドレスピット９の再生信号に基づき、各種のサーボ制御を行う。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
記録再生部２６は、情報記録層７に記録されているデータの再生信号の復調及び復号処理を行ってデータを出力するとともに、情報記録層７に記録する記録データの符号化及び変調を行う。記録再生部２６は、再生時には、蛍光検出部２４から出力された再生信号が入力され、外部に復調及び復号したデータを出力する。また、記録再生部２６は、記録時には、外部から記録データが入力され、符号化及び変調がされたデータを蛍光検出部２４に供給して、制御光Ｖを出射する制御光源５０を駆動する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  バイオアッセイ用基板、２  中心孔、３  記録領域、４  反応領域、５  情報層、６  ＤＮＡ層、７  信号記録膜、８  ウェル、９  ピット、１０  基板層、１１  透明電極層、１２  固相化層、１３  ウェル形成層、２１  ＤＮＡ解析装置、２２  ディスク装填部、２３  滴下部、２４  蛍光検出部、２５  制御／サーボ部、２６  記録再生部
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月19日(2006.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電気光学装置及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電極層と第２電極層とを含む積層構造によって構成され、マトリクス状に配置された複数の電気光学素子を備えた電気光学装置であって、
前記第１電極層に電流あるいは電圧を供給する第１電源線と、
前記第２電極層に電流あるいは電圧を供給する第２電源線と、
前記第１電極層もしくは前記第２電極層のいずれかに接続され前記電気光学素子を駆動する単位回路と、を含み、
前記第１電源線及び前記第２電源線は、ともに、前記第１電極層と同層かもしくは前記単位回路形成層側に設けられ、
前記電気光学素子の配置平面上における各電気光学素子の外周部において、第１電極層もしくは第２電極層のうち共通に接続された電極層に対して前記第１電源線もしくは前記第２電源線との電気的接続部が設けられていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記電気的接続部は、前記電気光学素子の配置平面上における各電気光学素子の外周コーナー部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記電気的接続部は、前記マトリクス状に配置された複数の電気光学素子の間隙であって、格子状に形成された前記第１電源線と前記第２電源線との交差部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記電気的接続部の導電配線は、電気的に接続される前記電極層より低抵抗の金属層及び前記電極層並びに低反応性金属を用いたバリア層を中間に介在させた積層構造からなることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記第２電極層は透光性を有することを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の電気光学装置を備えた電子機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明に係る電気光学装置は、第１電極層と第２電極層とを含む積層構造によって構成され、マトリクス状に配置された複数の電気光学素子を備えた電気光学装置であって、前記第１電極層に電流あるいは電圧を供給する第１電源線と、前記第２電極層に電流あるいは電圧を供給する第２電源線と、前記第１電極層もしくは前記第２電極層のいずれかに接続され前記電気光学素子を駆動する単位回路と、を含み、前記第１電源線及び前記第２電源線は、ともに、前記第１電極層と同層かもしくは前記単位回路形成層側に設けられ、前記電気光学素子の配置平面上における各電気光学素子の外周部において、第１電極層もしくは第２電極層のうち共通に接続された電極層に対して前記第１電源線もしくは前記第２電源線との電気的接続部が設けられていることを特徴とする。
また、好ましい態様において、前記電気的接続部は、前記電気光学素子の配置平面上における各電気光学素子の外周コーナー部に設けられている。さらに、前記電気的接続部は、前記マトリクス状に配置された複数の電気光学素子の間隙であって、格子状に形成された前記第１電源線と前記第２電源線との交差部に設けられていてもよい。
より好ましい態様において、前記電気的接続部の導電配線は、電気的に接続される前記電極層より低抵抗の金属層及び前記電極層並びに低反応性金属を用いたバリア層を中間に介在させた積層構造からなる。また、前記第２電極層は透光性を有していてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月19日(2006.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電気光学装置及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ信号によって指定される駆動電流により駆動される所定の複数の電気光学素子と、
前記所定の複数の電気光学素子を駆動する所定の複数の単位回路と、
当該所定の複数の単位回路のうち１以上の単位回路を順次に選択するとともに当該選択した１以上の単位回路に電気光学素子を駆動するための動作を行なわせる選択制御を行なう制御回路と、を有し、前記電気光学素子に対応して複数マトリクス状に設けられた素子駆動用ＩＣチップと、
当該複数の素子駆動用ＩＣチップのうち１以上の素子駆動用ＩＣチップを順次選択するとともに当該選択した素子駆動用ＩＣチップの制御回路に前記選択制御を行なわせる選択回路と、を具備し、
前記制御回路は、前記各単位回路の動作を検査するためのテスト信号を当該各単位回路に共通の共通信号線を介して前記各単位回路に供給することを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記各単位回路は、前記共通信号線に接続されたテスト用トランジスタを含むことを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記テスト信号により、前記各単位回路の検査が同時に行われることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記素子駆動用ＩＣチップの接続端子のうち、前記所定の複数の電気光学素子との接続に用いられる接続端子は、前記選択回路との接続に用いられる接続端子より小さいことを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の電気光学装置を備えた電子機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明に係る電気光学装置の第１の特徴は、データ信号によって指定される駆動電流により駆動される所定の複数の電気光学素子と、前記所定の複数の電気光学素子を駆動する所定の複数の単位回路と、当該所定の複数の単位回路のうち１以上の単位回路を順次に選択するとともに当該選択した１以上の単位回路に電気光学素子を駆動するための動作を行なわせる選択制御を行なう制御回路と、を有し、前記電気光学素子に対応して複数マトリクス状に設けられた素子駆動用ＩＣチップと、当該複数の素子駆動用ＩＣチップのうち１以上の素子駆動用ＩＣチップを順次選択するとともに当該選択した素子駆動用ＩＣチップの制御回路に前記選択制御を行なわせる選択回路と、を具備し、前記制御回路は、前記各単位回路の動作を検査するためのテスト信号を当該各単位回路に共通の共通信号線を介して前記各単位回路に供給することにある。
この構成においては、電気光学素子を駆動するための単位回路がＩＣチップに含められる。ＩＣチップに含まれる能動素子は、低温ポリシリコンなどからなる薄膜トランジスタと比較して、その特性のバラツキが少ない。したがって、たとえ表示画像の高精細化や大画面化のために電気光学素子の数が増えたとしても、これを駆動するための単位回路の特性にバラツキが生じる可能性は抑えられ、これにより電気光学装置の歩留まりが高められる。また、ＩＣチップに含まれる能動素子は低温ポリシリコンなどからなる薄膜トランジスタと比較して低い電圧で駆動されるから、電気光学装置の消費電力の低減が図られる。
ところで、選択回路が各単位回路を直接的に選択する従来の構成のもとでは、選択回路から複数の単位回路の各々に至る多数の配線（走査線）が必要である。一方、本発明においては、複数の画素駆動用ＩＣチップの各々が複数の単位回路を含み、これらの画素駆動用ＩＣチップが電気光学素子を駆動すべきＩＣチップとして順次に選択される。したがって、各単位回路ごとに選択のための配線が設けられる必要はなく、従来の構成と比較して配線の本数が削減される。例えば、配線数が最少となる構成においては、画素駆動用ＩＣチップごとに、選択回路が当該画素駆動用ＩＣチップを選択するための１本の配線を設ければ足りる。この
構成によれば、選択回路から複数の単位回路の各々に至る配線が必要である従来の構成と比較して配線数が著しく低減される。
また、本発明に係る電気光学装置において、前記各単位回路は、前記共通信号線に接続されたテスト用トランジスタを含むことが好ましい。さらに、前記テスト信号により、前記各単位回路の検査が同時に行われてもよい。また、前記素子駆動用ＩＣチップの接続端子のうち、前記所定の複数の電気光学素子との接続に用いられる接続端子は、前記選択回路との接続に用いられる接続端子より小さいことが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月1日(2006.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数種の光源を有し、術部を照明する照明手段と、
前記術部を観察する観察手段と、
前記観察手段の少なくとも一つの変更可能な設定値を設定する術前設定手段とを備えた手術用顕微鏡において、
前記複数種の光源のうち選択使用されている光源種を検出する光源種検出手段と、
前記術前設定手段の設定に基づく光源種と前記光源検出手段で検出された光源種とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果に応じて前記照明手段の光源による術部照明を制御する制御手段と、
を具備したことを特徴とする手術用顕微鏡。
【請求項２】  複数種の光源を有し、術部を照明する照明手段と、
前記術部を観察する観察手段と、
前記観察手段の少なくとも一つの変更可能な設定値を設定する術前設定手段とを備えた手術用顕微鏡において、
前記複数種の光源のうち選択使用されている光源種を検出する光源種検出手段と、
前記術前設定手段による設定内容と前記光源種検出手段の検出結果に基づき、前記照明手段から術部への照明光を遮断制御する照明光遮断制御手段と、
を具備したことを特徴とする手術用顕微鏡。
【請求項３】  複数種の光源を有し、術部を照明する照明手段と、
前記術部を観察する観察手段と、
前記観察手段の少なくとも一つの変更可能な設定値を設定する術前設定手段とを備えた手術用顕微鏡において、
前記術前設定手段の設定内容に基づき、前記複数種の光源装置のうち特定の光源からの照明光を術部へ導く照明光選択制御手段と、
を具備したことを特徴とする手術用顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明の手術用顕微鏡は、複数種の光源を有し、術部を照明する照明手段と、前記術部を観察する観察手段と、前記観察手段の少なくとも一つの変更可能な設定値を設定する術前設定手段とを備えた手術用顕微鏡において、前記複数種の光源のうち選択使用されている光源種を検出する光源種検出手段と、前記術前設定手段の設定に基づく光源種と前記光源検出手段で検出された光源種とを比較する比較手段と、前記比較手段による比較結果に応じて前記照明手段の光源による術部照明を制御する制御手段と、を具備したことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項２に記載の発明の手術用顕微鏡は、複数種の光源を有し、術部を照明する照明手段と、前記術部を観察する観察手段と、前記観察手段の少なくとも一つの変更可能な設定値を設定する術前設定手段とを備えた手術用顕微鏡において、前記複数種の光源のうち選択使用されている光源種を検出する光源種検出手段と、前記術前設定手段による設定内容と前記光源種検出手段の検出結果に基づき、前記照明手段から術部への照明光を遮断制御する照明光遮断制御手段と、を具備したことを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項３に記載の発明の手術用顕微鏡は、複数種の光源を有し、術部を照明する照明手段と、前記術部を観察する観察手段と、前記観察手段の少なくとも一つの変更可能な設定値を設定する術前設定手段とを備えた手術用顕微鏡において、前記術前設定手段の設定内容に基づき、前記複数種の光源装置のうち特定の光源からの照明光を術部へ導く照明光選択制御手段と、を具備したことを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
したがって、術前設定部２は、医科別の階層１０１〜１０５の中でどの医科が選択されたのかを、照明光遮断制御部３、または照明光選択制御部３０に伝達することで、上記同様に該照明光遮断制御部、または照明光選択制御部３０によって光源の切替え及び駆動を行う。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
（１）  複数種の光源を有し、術部を照明する照明手段と、
前記術部を観察する観察手段と、
前記観察手段の少なくとも一つの変更可能な設定値を設定する術前設定手段とを備えた手術用顕微鏡において、
前記複数種の光源のうち選択使用されている光源種を検出する光源種検出手段と、
前記術前設定手段の設定に基づく光源種と前記光源検出手段で検出された光源種とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果に応じて前記照明手段の光源による術部照明を制御する制御手段と、
を具備したことを特徴とする手術用顕微鏡。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
（２）  複数種の光源を有し、術部を照明する照明手段と、
前記術部を観察する観察手段と、
前記観察手段の少なくとも一つの変更可能な設定値を設定する術前設定手段とを備えた手術用顕微鏡において、
前記複数種の光源のうち選択使用されている光源種を検出する光源種検出手段と、
前記術前設定手段による設定内容と前記光源種検出手段の検出結果に基づき、前記照明手段から術部への照明光を遮断制御する照明光遮断制御手段と、
を具備したことを特徴とする手術用顕微鏡。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
（３）  複数種の光源を有し、術部を照明する照明手段と、
前記術部を観察する観察手段と、
前記観察手段の少なくとも一つの変更可能な設定値を設定する術前設定手段とを備えた手術用顕微鏡において、
前記術前設定手段の設定内容に基づき、前記複数種の光源装置のうち特定の光源からの照明光を術部へ導く照明光選択制御手段と、
を具備したことを特徴とする手術用顕微鏡。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
（１５）  前記複数の設定階層は、術式別の階層と、術者別の階層とから構成したことを特徴とする（１２）に記載の手術用顕微鏡。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2005003727.tif 000001
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2005003727.tif 000002
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2005003727.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月13日(2006.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光体の発光により映像を表示する表示装置において、
映像信号を入力する入力手段と、
前記入力手段において入力された映像信号において、映像の特定領域に静止画像が含まれるか否かを検出する検出手段と、
前記検出手段において静止画像が検出されたとき、前記特定領域の映像の輝度レベルを変化させる映像処理手段と、
を備え、
前記特定領域の輝度レベルを変化させるときに、前記特定領域の表示画面中央側よりも該表示画面周辺側の輝度レベルの変化を大きくするようにしたことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記検出手段は、入力される映像信号の輝度レベルを検出し、所定の第１の輝度レベル以上または所定の第２の輝度レベル以下の輝度レベルを有する静止画像を検出することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記検出手段は、入力される映像信号の輝度レベルを検出し、検出された前記特定領域の静止画像の輝度レベルが前記第１の輝度レベル以上である場合、前記映像処理手段は、該特定領域の輝度レベルを減少させることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記検出手段は、入力される映像信号の輝度レベルを検出し、検出された前記特定領域の静止画像の輝度レベルが前記第２の輝度レベル以下である場合、前記映像処理手段は、該特定領域の輝度レベルを増加させることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項５】
前記映像処理手段は、所定時間よりも長い時間の静止している静止画像が入力されたときに、前記特定領域の映像の輝度レベルを変化させることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項６】
前記映像処理手段における輝度レベルの変化に用いられるデータを記憶する記憶手段とを備えてなる請求項１に記載の表示装置。
【請求項７】
前記特定領域とは、表示される映像の４隅の領域のいずれかの領域であることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項８】
前記映像処理手段は、前記検出手段において静止画像が検出された特定領域とは異なる特定領域についても映像の輝度レベルを変化させることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項９】
前記画像処理手段は、時間がたつにつれ、前記輝度レベルの変化量を大きくすることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項１０】
蛍光体の発光により映像を表示する表示装置において、
映像信号を入力する入力手段と、
前記入力手段において入力された映像信号において、映像の特定領域に静止画像が含まれるか否かを検出する検出手段と、
前記検出手段において静止画像が検出されたとき、表示画面全体において、表示画面中央側よりも該表示画面周辺側の輝度レベルの変化量を大きくするように、映像信号の輝度レベルを変化させる映像処理手段と、
を備えてなることを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
前記検出手段は、入力される映像信号の輝度レベルを検出し、所定の第１の輝度レベル以上または所定の第２の輝度レベル以下の輝度レベルを有する静止画像を検出することを特徴とする請求項１０に記載の表示装置。
【請求項１２】
映像を表示画面に表示する表示方法であって、
映像の特定領域に静止画像を含む映像信号を入力するステップと、
前記映像信号が入力されたとき、特定領域における輝度レベルを変化させる映像処理ステップと、
前記特定領域において輝度レベルが変化した映像を表示する表示ステップとを備え、
前記特定領域の輝度レベルを変化させるときに、前記特定領域の表示画面中央側よりも該表示画面周辺側の輝度レベルの変化を大きくするようにしたことを特徴とする表示方法。
【請求項１３】
前記表示装置は、ＰＤＰまたはＦＥＤのいずれかであることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれかに記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月9日(2006.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも３５０ｎｍ〜４５０ｎｍに最大吸収波長を有する増感色素、光重合開始剤、カチオン重合可能な反応性基を有する化合物及びバインダーを含有することを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】  少なくとも３５０ｎｍ〜４５０ｎｍに最大吸収波長を有する増感色素、光重合開始剤、カチオン重合可能な反応性基を有する化合物及びバインダーを含有する層が、主としてカチオン重合反応により情報を記録する層を有することを特徴とする請求項1に記載の情報記録媒体。
【請求項３】  前記カチオン重合可能な反応性基を有する化合物が、オキセタン環を有する化合物であることを特徴とする請求項１又は２記載の情報記録媒体。
【請求項４】  前記増感色素がクマリン系増感色素であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の情報記録媒体。  
【請求項５】  請求項１〜４のいずれかに記載の情報記録媒体の情報記録方法であって、参照用レーザービームと、情報を含んだレーザービームとを干渉させることにより、該情報をホログラム形式で該情報記録媒体に記録することを特徴とする情報記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
１．少なくとも３５０ｎｍ〜４５０ｎｍに最大吸収波長を有する増感色素、光重合開始剤、カチオン重合可能な反応性基を有する化合物及びバインダーを含有することを特徴とする情報記録媒体。
２．少なくとも３５０ｎｍ〜４５０ｎｍに最大吸収波長を有する増感色素、光重合開始剤、カチオン重合可能な反応性基を有する化合物及びバインダーを含有する層が、主としてカチオン重合反応により情報を記録する層を有することを特徴とする請求項1に記載の情報記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
３．前記カチオン重合可能な反応性基を有する化合物が、オキセタン環を有する化合物であることを特徴とする前記１又は２記載の情報記録媒体。
４．前記増感色素がクマリン系増感色素であることを特徴とする前記１〜３のいずれかに記載の情報記録媒体。  
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
５．前記１〜４のいずれかに記載の情報記録媒体の情報記録方法であって、参照用レーザービームと、情報を含んだレーザービームとを干渉させることにより、該情報をホログラム形式で該情報記録媒体に記録することを特徴とする情報記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月9日(2006.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  感光体を帯電させるための帯電手段と、感光体上に形成されたトナー画像を転写材に転写するための転写手段と、トナー画像を担持した前記転写材を感光体から分離する分離手段と、少なくとも前記帯電手段、転写手段、分離手段のうち少なくとも一つの手段が有する当該手段を清掃する清掃手段と、加熱によりトナー画像を転写材に定着するための定着手段とを備えた電子写真方式による画像形成装置であって、
環境条件によって前記清掃手段を動作させるか否かを決定する制御手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記環境条件と前記清掃手段の動作の関係を示すテーブルを前記制御手段の記憶手段に設けて、前記テーブルの内容を、操作表示手段にて設定できることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】  前記制御手段はウォームアップ中に前記清掃手段を動作させるか否かを決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】  前記環境条件は湿度条件であり、前記制御手段は所定の湿度より低い場合に前記清掃手段を動作させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】  前記制御手段は前記環境条件と放電極の履歴に基づき、前記清掃手段を動作させるか否かを決定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（１）  感光体を帯電させるための帯電手段と、感光体上に形成されたトナー画像を転写材に転写するための転写手段と、トナー画像を担持した前記転写材を感光体から分離する分離手段と、少なくとも前記帯電手段、転写手段、分離手段のうち少なくとも一つの手段が有する当該手段を清掃する清掃手段と、加熱によりトナー画像を転写材に定着するための定着手段とを備えた電子写真方式による画像形成装置であって、
環境条件によって前記清掃手段を動作させるか否かを決定する制御手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（２）  前記環境条件と前記清掃手段の動作の関係を示すテーブルを前記制御手段の記憶手段に設けて、前記テーブルの内容を、操作表示手段にて設定できることを特徴とする（１）に記載の画像形成装置。
（３）  前記制御手段はウォームアップ中に前記清掃手段を動作させるか否かを決定することを特徴とする（１）又は（２）に記載の画像形成装置。
（４）  前記環境条件は湿度条件であり、前記制御手段は所定の湿度より低い場合に前記清掃手段を動作させることを特徴とする（１）乃至（３）のいずれか１項に記載の画像形成装置。
（５）  前記制御手段は前記環境条件と放電極の履歴に基づき、前記清掃手段を動作させるか否かを決定することを特徴とする（１）乃至（４）のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
次に、環境条件を検知して、清掃手段７００の動作を決定するさらなる発明の実施の形態について説明する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
図１０は、環境条件により清掃動作を決定するプログラムを説明するフローチャートである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月2日(2006.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料を左右双方向から観察する一対の観察光軸を有する実体顕微鏡において、
前記試料からの観察光を撮像する撮像装置と、
前記一対の観察光軸のうちいずれか一方の前記観察光軸上に挿脱可能に設けられ、前記試料からの観察光を前記撮像装置に導く光路切換光学系と、
前記一対の観察光軸のうち他方の前記観察光軸に対して挿脱可能な遮光部材と、
を具備し、
前記光路切換光学系が前記観察光軸上に配置されたときに前記遮光部材が他方の前記観察光軸上に配置されることを特徴とする実体顕微鏡。
【請求項２】
前記遮光部材は、他方の前記観察光軸に対して交わる方向に移動することを特徴とする請求項１記載の実体顕微鏡。
【請求項３】
前記遮光部材を一端側に支持し、前記観察光軸に対して交わる方向に移動して前記遮光部材を他方の前記観察光軸上に挿脱する支持部材、
を有することを特徴とする請求項１記載の実体顕微鏡。
【請求項４】
前記光路切換光学系は、一方の前記観察光軸に対して挿脱して前記試料からの観察光を前記撮像装置に導く反射部材を有し、
前記遮光部材及び前記反射部材を支持し、前記観察光軸に対して交わる方向に移動して前記遮光部材を他方の前記観察光軸上に挿脱すると共に、前記反射部材を一方の前記観察光軸上に挿脱する支持部材、
を有することを特徴とする請求項１記載の実体顕微鏡。
【請求項５】
前記光路切換光学系は、一方の前記観察光軸に対して挿脱して前記試料からの観察光を前記撮像装置に導く反射部材を有し、
前記反射部材を支持し、一方の前記観察光軸に対して交わる方向に移動して前記反射部材を一方の前記観察光軸上に挿脱する第１の支持部材と、
前記遮光部材を支持し、他方の前記観察光軸に対して交わる方向に移動して前記遮光部材を他方の前記観察光軸上に挿脱する第２の支持部材と、
を有することを特徴とする請求項１記載の実体顕微鏡。
【請求項６】
前記第１と第２の支持部材は、連結を解除して互いに対峙する方向に摺動し、又は互いに移動して一体的に摺動することを特徴とする請求項５記載の実体顕微鏡。
【請求項７】
前記遮光部材は、回転移動することを特徴とする請求項１記載の実体顕微鏡。
【請求項８】
前記遮光部材を一端側に支持し、中間部に設けられた回転軸を中心に回転して前記遮光部材を他方の前記観察光軸上に挿脱する支持部材、
を有することを特徴とする請求項１記載の実体顕微鏡。
【請求項９】
前記遮光部材を一端側に支持し、軸方向を回転軸として回転して前記遮光部材を他方の前記観察光軸上に挿脱する支持部材、
を有することを特徴とする請求項１記載の実体顕微鏡。
【請求項１０】
前記光路切換光学系は、一方の前記観察光軸に対して挿脱して前記試料からの観察光を前記撮像装置に導く反射部材を有し、
前記遮光部材及び前記反射部材を支持し、中間部に設けられた回転軸を中心に回転して前記遮光部材を他方の前記観察光軸上に挿脱すると共に、前記反射部材を一方の前記観察光軸上に挿脱する支持部材、
を有することを特徴とする請求項１記載の実体顕微鏡。
【請求項１１】
前記光路切換光学系は、一方の前記観察光軸に対して挿脱して前記試料からの観察光を前記撮像装置に導く反射部材を有し、
前記遮光部材及び前記反射部材を支持し、軸方向を回転軸として回転して前記遮光部材を他方の前記観察光軸上に挿脱すると共に、前記反射部材を一方の前記観察光軸上に挿脱する支持部材、
を有することを特徴とする請求項１記載の実体顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、試料を左右双方向から観察する一対の観察光軸を有する実体顕微鏡において、試料からの観察光を撮像する撮像装置と、一対の観察光軸のうちいずれか一方の観察光軸上に挿脱可能に設けられ、試料からの観察光を撮像装置に導く光路切換光学系と、一対の観察光軸のうち他方の観察光軸に対して挿脱可能な遮光部材と、を具備し、光路切換光学系が観察光軸上に配置されたときに遮光部材が他方の観察光軸上に配置される実体顕微鏡である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月30日(2006.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子写真感光体用円筒状基体の製造方法及び電子写真感光体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電子写真感光体用円筒状基体にあって液体を用いて洗浄した際の乾燥工程において、該円筒状基体の内表面に加熱した流体を接触させ、該円筒状基体の外表面の液体を揮発させることによって乾燥することを特徴とする電子写真感光体用円筒状基体の製造方法。
【請求項２】  電子写真感光体用円筒状基体にあって液体を用いて洗浄した際の乾燥工程において、該円筒状基体の内表面に加熱した液体を接触させ、該円筒状基体の外表面の液体を揮発させることによって乾燥することを特徴とする電子写真感光体用円筒状基体の製造方法。
【請求項３】  電子写真感光体用円筒状基体にあって液体を用いて洗浄した際の乾燥工程において、該円筒状基体の内表面に加熱した気体を吹き付け、該円筒状基体の外表面の液体を揮発させることによって乾燥することを特徴とする電子写真感光体用円筒状基体の製造方法。
【請求項４】  電子写真感光体用円筒状基体にあって液体を用いて洗浄した際の乾燥工程において、該円筒状基体の内表面に温水を接触させ、該円筒状基体の外表面の液体を揮発させることによって乾燥することを特徴とする電子写真感光体用円筒状基体の製造方法。
【請求項５】  前記円筒状基体の外表面が粗面化されている請求項１〜４のいずれかに記載の電子写真感光体用円筒状基体の製造方法。
【請求項６】  請求項１〜５のいずれかに記載の電子写真感光体用円筒状基体の製造方法にて製造された電子写真感光体用円筒状基体を用いたことを特徴とする電子写真感光体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月25日(2006.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  前記信号配線は、ｍ列の画素列にそれぞれ映像信号を供給するためのｍ本の映像信号線と、前記映像信号とは異なる信号を供給するための１本の副信号線と、からなることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月25日(2006.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の情報通信紙が印刷された台紙上に第１層を紫外線又は電子線により硬化する樹脂で形成し、次いで第１層上に第２層をホットメルトにより形成し、その後裁断と折り工程を経て単体となった情報通信紙の第２層同士を対向させて重ね合わせ、第１層と第２層が同化せずに両層の境界面が維持されると共に第２層同士が溶融同化して両層の境界面が消滅するように加熱、加圧して一体化し、開封に際して第１層と前記溶融同化した第２層の境界面からの剥離及び／又は前記溶融同化した第２層の中間からの分断により剥離展開されるようにしたことを特徴とする情報通信体の製造方法。
【請求項２】  第１層がポリエステルアクリレート、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、ポリオールアクリレートの単体若しくはそれらの混合樹脂である請求項１に記載の情報通信体の製造方法。
【請求項３】  第２層がポリプロピレン、ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレンアクリル酸共重合体、エチレンアクリル酸エチル共重合体、ポリアミド系、アイオノマー系、アクリル系の単体若しくはそれらの混合樹脂である請求項１又は２に記載の情報通信体の製造方法。
【請求項４】  台紙を折り込み重ね合わせたときの第２層同士の合計厚さが７μ以下である請求項１、２又は３に記載の情報通信体の製造方法。