【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１９７９８２０号発明「三次元の物体を作成する方法と装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　特許第１９７９８２０号発明の明細書の特許請求の範囲第１項、第２項、第７項、第８項に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
（１）本件特許第１９７９８２０号発明は、昭和６０年８月８日に出願された特願昭６０−１７３３４７号の分割出願として平成１年５月１日に出願され（特願平１−１１２７３５号）、平成７年１０月１７日に設定登録（発明の数４）されたものであり、その要旨は、特許明細書の特許請求の範囲第１、２、７、８項に記載された次のとおりのものと認める。
　「１．硬化し得る流体媒質から三次元物体を自動的に作成する方法において、作成する三次元物体の断面を表すデータを創成し、前記データに応答して発生される硬化用照射のビームに指定された作業面上の前記流体媒質を曝して輪郭を有する第１断面層を形成し、この硬化用照射のビームが立体造形を迅速化するために直径１ｍｍ以下のスポツトサイズと、少くとも１ワット／ｃｍ２の強度を有し、１ｍｍ以下の薄さをもつ次の流体層を前記第１断面層に自動的に積層し、前記次の流体層を硬化用照射に曝して第２断面層を形成し、前記流体媒体が１ｍｍ以下の薄さをもつ形成中に他の層によって部分的に支持されていない構成層の接着層の形成をするのにたる十分な硬化用照射の吸収性を有し、前記次の流体層を形成させる硬化用照射に前記次の流体層を曝している間に前記第２断面層を前記第１断面層に接着させて、複数の順次接着された断面層から三次元物体を形成する方法。
　２．硬化し得る流体媒質から三次元物体を自動的に作成する装置において、作成する三次元物体の断面を表すデータを発生する演算装置と、前記流体媒質を収容する容器と、前記流体媒質が、１ｍｍ以下の薄さをもつ形成中に他の層によって部分的に支持されていない構成層の接着層を形成するのにたる十分な硬化用照射の吸収性を有し、前記流体媒質が指定された作業面を画成し、前記流体媒質を前記データに応答して発生された硬化用照射のビームに曝して、前記作業面上に第１断面層を形成する硬化用照射源と、この硬化用照射のビームが立体造形を迅速化するために直径が１ｍｍ以下のスポットサイズと、少くとも１ワット／ｃｍ２の強度を有し、前記第１断面層に接着される第２断面層の形成備えて、１ｍｍ以下の薄さをもつ次の流体層を前記第１断面層に自動的に積層する装置とを備え、これにより複数の順次接着された断面層から三次元物体を形成する装置。
　７．コンピュータにより設計され創成された三次元物体を直接作成する装置において、画像出力を発生する演算装置と、前記画像出力が前記三次元コンピュータ設計物体の少くとも１つの薄い断面を画成し、流体媒質を収容する容器と、前記流体煤質が１ｍｍ以下の薄さをもつ形成中に他の層によって部分的に支持されていない構成層の接着層を形成するのにたる十分な硬化用照射の吸収性を有し、前記流体媒質が指定された作業面を画成し、硬化用照射源と、前記流体媒質を前記画像出力に応答して発生される硬化用照射のビームに曝して、前記作業面上に第１断面層を形成するコンピュータ制御装置と、前記硬化用照射のビームが立体造形を迅速化するために直径１ｍｍ以下の以下のスポットサイズと、少くとも１ワット／ｃｍ２の強度を有し、前記第１断面層に接着される第２断面層の形成に備えて、１ｍｍ以下の薄さをもつ次の流体層で前記第１断面層を自動的に積層するコンピュータ制御装置と、前記次の流体層を硬化用照射中に、直前の層に接着される次の流体層を自動的に形成させて三次元物体の自動形成を可能にするコンピュータ制御装置とを備えた三次元物体を形成する装置。
　８．硬化し得る流体媒質から三次元物体を自動的に作成する装置において、作成する三次元物体の断面を表すデータを発生する演算装置と、前記流体媒質を収容する容器と、前記流体媒質が、０．８ｍｍ以下の薄さで、形成中に他のどの層によって部分的にでも支持されることなしに接着性を有する構成層を形成するのにたる十分な硬化用照射の吸収性を有し、前記流体媒質が指定された作業面を画成し、前記作業面上に所定の流体媒質の液位を制御する液位制御装置と、前記流体媒質を前記画像出力に応答して発生される硬化用照射のビームに曝して、前記作業面上に第１断面層を形成する硬化用照射源と、前記硬化用照射のビームが立体造形を迅速化するために直径１ｍｍ以下のスポットサイズと、少くとも１ワット／ｃｍ２の強度を有し、前記第１断面層に接着される第２断面層の形成に備えて、前記第１断面層に１ｍｍ以下の薄さをもつ流体を次の流体層へと厚みを減少するよう自動的に積層する装置とを備え、複数の順次接着された断面層が三次元物体を形成する装置。」
（２）これに対して、請求人は、甲第１号証の１〜甲第９号証を提出して、本件特許は次の（ｉ）〜（ｉｉｉ）の理由により無効とすべきであると主張しており、被請求人は、請求人の主張は理由がないものである旨答弁し、乙第１号証を提出している。
（ｉ）本件特許発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものである。
（ｉｉ）本件特許発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（ｉｉｉ）特許明細書の記載が不備であり、特許法第３６条第３、４項に規定する要件を満たしていない。
（３）請求人は、前記主張に先だって、本件特許発明は原出願（特願昭６０−１７３３４７号）の出願当初の明細書及び図面〔甲第２号証の１（特開昭６２−３５９６６号公報）参照。以下、原明細書という。）に記載された事項の範囲外の点を要旨としているため、その出願日はそ及効を受けることができないとの主張をしているので、まずこの点について検討する。
　本件特許発明は特許明細書の特許請求の範囲第１、２、７、８項に記載されたとおりのものであることは前記認定のとおりであるところ、特許請求の範囲第８項記載の発明（以下、第８項発明という。）の構成要件である「流体媒質が、０．８ｍｍ以下の薄さで、形成中に他のどの層によって部分的にでも支持されることなしに接着性を有する構成層を形成するのにたる十分な硬化用照射の吸収性を有し」は、原明細書に記載がなされておらず、また、その記載から自明な事項であるとも認められないから、第８項発明は、原明細書に記載された事項の範囲外の点をその要旨としているものと認められる。
　被請求人は、特許請求の範囲第８項は、本件特許に係る別の無効審判事件（平成８年審判第４７８９号、平成８年審判第１０６７２号）において訂正請求により削除されていると主張しているが、当該訂正請求は認容されていない（前記審判事件に係る審決参照）から、前記主張は採用することができない。
　したがって、本件特許発明の出願は特許法第４４条第１項の規定による適法な分割出願とは認められないものであり、その出願日は、そ及が認められないので、分割出願のなされた平成１年５月１日となる。
（４）無効理由について
（ｉ）請求人が提出した本件特許発明の出願前に頒布された事実が明らかな甲第２号証の１（特開昭６２−３５９６６号公報、原出願の公開公報）には、計算機を利用したＣＡＤ及びＣＡＭシステムの実行により、硬化し得る流体媒質から三次元物体を自動的に作成する方法及び装置に関する発明が記載され、硬化用照射ビームについては「光源２６が、物体の所望の細部を形成することができる位に小さく、且つ使われるＵＶ硬化性液体を実用的になる位に敏速に硬化させるくらいの強さを持つＵＶ光のスポット２７を発生する。」（第８頁右下欄第１２〜１５行）、「光源２６は直径１ｍｍより若干小さいスポットを発生させることが出来、約１ワット／ｃｍ２の長波ＵＶ強度を持っている。」（第９頁左上欄第１３〜１５行）との記載がなされ、流体媒質により形成される層については「この様な各々の層は、形成される三次元の物体の分解能を最大にすると共に正確に再現する為に、この発明を実施する間、できるだけ薄く作ることが望ましい。この為、・・・、各々の積層板が厚さゼロよりも極く僅かしか大きくない硬化した深さを持つ様にすることである。」（第７頁右上欄第１６行〜左下欄第４行）との記載とともに、第３〜７図に他の層によって部分的に支持されていない構成層の接着層（３０ｃ）が形成された三次元物体の記載がなされていることが認められる。
　本件に係る特許請求の範囲第１、２、７項記載の発明（以下、第１、２、７項発明という。）と甲第２号証の１記載のものとを対比すると、両者は、硬化し得る流体媒質から三次元物体を自動的に作成する方法及び装置に係り、ビームのスポットサイズ、ビームの強度、流体層の厚みにおいて一致し、その余の点においても実質的な相違点はなく同一であると認められる。
　したがって、第１、２、７項発明は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、その特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当する。
　被請求人は、甲第２号証の１について、本件の出願前に頒布された刊行物には相当しないと主張しているが、本件の出願日が平成１年５月１日であることは前記（３）に記載のとおりであるから、かかる主張は理由がないものである。
（ｉｉ）同じく甲第７号証（「Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ａｐｐｌｉｅｄ　Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ」、Ｖｏｌｕｍｅ８、Ｎｕｍｂｅｒ４、Ａｕｇｕｓｔ１９８２、第１８５〜１８８頁）には、三次元物体を自動的に作成する方法及び装置について記載され、その冒頭から第１８７頁右欄第３行には、コンピュータメモリに記憶させた情報から感光性ポリマー液中において三次元物体を作る装置の構想、三次元物体を作る種々の手法の一般的な考察及び予備実験によるシステムの具体的設計等についての説明がなされ、「システム設計」の項には、「生成器は、物体の一連の断面を整合状態で積み重ねる装置であると見なすことができ、それによって得られる物体の主観的品質は断面の厚さに依存するところが大きい（非常に薄い断面であれば高品質の複製ができる。）。この特徴は、写真像の解像力と非常に似ており、細部が良いほど品質が高くなる。決定された技術は、基本構成材料として光硬化ポリマー液を用いて、この材料の薄い層にレーザビームで描くものであった。所望の断面を描いた後、さらなる光ポリマー層を追加して第２断面を描いた。所望の物体が形成されるまで、この手順を必要回数繰り返した。この時、余分の光ポリマーを排出すると、立体が残った。・・・・。幾つかの方法が試行されたが、コンピュータ制御レーザビームが最新で最良の使用技法であった。」との記載が、「実験的解像度研究」の項には、構成媒体について「適当な波長で感光する光ポリマーを使用した。・・・。反応して機械的強度があるプラスチックを生じる光ポリマー液であればよい。」との記載が、それぞれなされ、「コンピュータ駆動固体製造装置」の項（第１８７頁右欄第４行〜第１８８頁右欄第１０行）には、図７、図８とともに「所望断面の固体物を製造する装置は、ヒューレット・パッカード９８１５Ａコンピュータと７２２５Ａプロッタとからなっている。９８１５Ａ装置はプロッタペンキャリッジの移動を制御するために用いられ、このキャリッジはレーザビームの位置を制御するものである。・・・。ペンカートリッジに焦点レンズを組み込んで、光硬化性ポリマー表面にレーザービームを１ｍｍ幅以下に集束させた。次に、コンピュータでレーザビームにより描かれる軌跡を制御する。
　実際には、光硬化性ポリマーを収容した容器は、ポリマー層を追加した場合にレーザビームの焦点が維持されるように垂直方向に移動する。・・・・。光ポリマーはレーザ波長にかなりの吸収力を有しており、・・・・。１ｍｍ厚の層はその厚さ全体にわたって十分に露光され、下層と光接合され、・・・。図７は、この装置の構成を示している。
　実際の使用において、光硬化性ポリマー液の層に１ｃｍの正方形を描くようにレーザビームが移動するようコンピュータをプログラムした。次に、ビームをゼロ点へ戻して、反応媒体から離した。その後プログラムが次の作業まで停止する。つぎに、光ポリマー容器を１ｍｍ下降させて、さらなる未露光材料を１ｍｍ深さまで追加した。プログラムを再開して、今度はビームで第２の正方形を、第１の正方形から１０°回転させて描いた後、反応媒体から離した。この手順を１０回繰り返した。この部分の作業の終了時に、未露光の光硬化性液体を容器から排出すると、正方形断面を有する中空ねじの１／４回転分と説明するのがもっともふさわしい物体が残った（・・・）。・・・。図８は、この技法で形成された物体を示している。」との記載がなされ、
同じく甲第９号証（特開昭５７−１２５９０６号公報）には、感光体液に紫外線ビームを照射して硬化させ感光性液体内に立体的な光導波路を形成する方法の発明が記載され（特許請求の範囲参照）、実施例には、Ｎ２ガスレーザ（発振波長３３７ｎｍ、出力１ｍＷ）３本を使用して、それぞれのビーム径が容器底面で０．２ｍｍとなるようにし、ビームの走査速度は０．１〜０．５ｍｍ／分で照射したことの記載がなされているものと認められる。
　第１、２、７項発明と甲第７号証記載のものとを対比すると、両者は、硬化し得る流体媒質から三次元物体を自動的に作成する方法又は装置に係り、（イ）照射ビームの強度を、前者は「少なくとも１ワット／ｃｍ２」としているのに対して、後者は明記していない。（ロ）流体媒質について、前者は「１ｍｍ以下の薄さを形成するのにたる十分な吸収性を有する」としているのに対して、後者は「かなりの吸収性を有し」、「１ｍｍ厚の層がその厚さ全体にわたって十分に露光され、下層と接合される」と記載するも、形成される層の厚さは明記していない。の２点において相違し、その余の点では実質的な相違はないものと認められる。
　そこで、相違点について検討する。
　相違点（イ）について
　光硬化ポリマーを照射により硬化させる技術において、１ワット／ｃｍ２を超えるビーム強度で照射を行うことは、本件の出願前に当業者において適宜実施されていた技術事項であると認められ（甲第９号証参照）、また、ビーム強度が大きいほど硬化作用が大きいことは当業者に自明の技術事項であるから、甲第７号証記載のものにおいてビーム強度を「少なくとも１ワット／ｃｍ２」とすることは、当業者において困難性を有することなく容易になし得るものと認められる。
　相違点（ロ）について
　甲第７号証には、積み重ねる断面の厚さが薄いほど精度の高い物体が得られることの記載がなされているから（「システム設計」の甲参照）、より精度の高い物体をも作成すべく「１ｍｍ以下の薄さ」の層を形成し得る流体媒質を用いることは当業者が容易に想到し得ることであり、したがって、相違点（ロ）に係る第１、２、７項発明の構成を得ることに格別の困難性はないというべきである。
　被請求人は、相違点（ロ）に関して、光造形法による三次元物体の作成においては、常に「形成される層の厚さは流体層の厚さより大きい」〔乙第１号証（「高速３次元成型の基礎」、１９９３年１２月１０日日経ＢＰ出版センター発行、第９０頁）参照〕から、甲第７号証記載のものにおいて形成される層の厚さは１ｍｍより大きいとの主張をしているが、かかる主張内容は、その妥当性はともかく、前記判断に影響しないことは明らかである。
　そして、相違点（イ）、（ロ）により、予測し難い効果が得られるものとも認められないから、第１、２、７項発明は、甲第７号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　したがって、第１、２、７項発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当する。
（ｉｉｉ）請求人は、第８項発明に係る「流体媒質が、０．８ｍｍ以下の薄さで、形成中に他のどの層によって部分的にでも支持されることなしに接着性を有する構成層を形成するのにたる十分な硬化用照射の吸収性を有し」は、意味不明瞭であると指摘しているが、確かに、当該発明に係る前記事項については、発明の詳細な説明に記載がなされておらず、その意味が不明瞭である。
　してみると、第８項発明は、発明の詳細な説明に記載された発明であるとは認められないから、特許請求の範囲第８項の記載は、昭和６２年に改正された特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないものであり、その特許は、平成５年に改正された特許法第１２３条第１項第４号に該当する。
　なお、被請求人は、第８項発明は、本件特許に係る別の無効審判事件において訂正請求により削除されたから、当該発明に対する無効理由に対しては答弁の必要がないと述べているが、上記（３）にも記載のとおり、当該訂正請求は認容されていない。
（５）よって、結論のとおり審決する。