【事件の表示】
　平成　４年特許願第３１６０９１号「光ディスク装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　５月３１日出願公開、特開平　６−１５０３４２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１０月３０日の出願であって、「光ディスク装置」に関するものと認められる。
　
２．当審の拒絶の理由
　一方、当審の拒絶の理由の概要は次のとおりである。
「本件出願は、明細書および図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項、第５項および第６項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　１．請求項１に、「移動手段のアクセス終了時点から次のアクセス開始時点までの間のアクセス停止時間を計測するアクセス間時間計測手段」と記載されているが、この記載では「アクセス終了時点」および「アクセス開始時点」が、記録再生を頻繁に行っているときの短い休み時間をはさむ各時点なのか、例えば１日の終了時点および翌日の開始時点のように長時間の休みをはさむものなのか不明であり、したがって、いずれをも含むものと認めざるを得ず、結局のところ「処理部によって得られたアクセス停止時間に応じて前記移動手段の動作を停止する」という動作がどの様な動作なのか不明である。
　２．請求項１に、「前記記憶手段に記憶されたアクセス停止時間を、前記アクセス間時間計測手段によって新たに得られたアクセス停止時間に応じて設定し直すための処理部」と記載されているが、「アクセス停止時間」はアクセス間時間計測手段によって計測された休み時間を記憶手段に保持したものであり、処理部の動作については限定されていないから、「処理部」の動作は単に記憶値の置き換えとしか認められず、したがって、「前記処理部によって得られたアクセス停止時間に応じて前記移動手段の動作を停止するようにした」とは、移動手段の動作を開始してから直前のアクセス停止時間に比例した時間が経過すると移動手段の動作を停止するものであるとしか認められない。
　しかしながら、発明の詳細な説明の項を見ても、トラッキングが不要な時間が一定時間以上のとき移動手段の動作を停止するものであって、上記のような動作をするものとは認めることができず、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明の項に記載されたものとは認められない。
　３．段落【００２０】に「そして処理部６２において、過去においてアクセスしてから次にアクセスするまでの２つの時間Ｔ１とＴ２を記憶したものを、得られる統計上の数字によって処理をする。この処理により、モード（３）の一定時間は常に設定し直される。」と記載されているが、処理の内容が何ら記載されておらず、処理部の構成について当業者が容易に実施し得る程度に記載されているものと認めることができない。
　また、段落【００２１】に「例えば過去５回分のアクセスしてから次にアクセスするまでの時間について平均値や中間値をとって、その値をモード（３）の一定時間として設定しても良い。」と記載されているが、なぜ、アクセス停止時間が、１日の終了時点および翌日の開始時点のように時刻で決まらず、その間の休み時間の長さで決まるのかが不明である。すなわち、単に不要な電力消費や発熱、機構部の損壊を防ぐためであるなら、いつ、あるいはどの様な状態のとき動作を停止させ、いつ開始するかを決めればよいのであり、動作を停止させている時間を決めることの目的及び効果が不明である。
　４．アクセス停止時間と移動手段の動作を停止している時間との関係が（特に、開始時点において）不明である。」
　
３．判断
　（イ）拒絶理由の前記１．について
　請求人は、請求項の記載を補正するとともに、意見書において、この補正により明確になったものと考える旨、述べているが、この補正および発明の詳細な説明の項をみても、「アクセス命令」の内容については、何ら記載されておらず、明細書の段落【００１８】〜【００２０】の、
「【００１８】　上記（１）のモードの場合を図５において例示する。光ディスク装置におけるトラッキング用のアクチュエータ１１のアクセス時間が終わった時点Ｓ１（たとえば仕事の終了時点）から、例えば翌日のアクチュエータ１１のアクセス開始時点Ｓ２（仕事の開始時点）までの休み時間（アクセス停止時間）をＴとする。この一定時間Ｔでは、アクチュエータ１１のトラッキング動作をオフするのである。即ち図４に示すトラッキングのアクセス命令をオフにするのである。　　　【００１９】　（２）のモードでは、上記休み時間Ｔの設定をユーザが任意に行えるようにする。このモードはたとえば、コンピュータのキーボードにより設定できる。　　　【００２０】　モード（３）の例を図６において説明する。ここでは簡単化のために、２つの時間Ｔ１とＴ２を用いる。　アクチュエータ１１のアクセス終了時点Ｓ４から次のアクセス開始時点Ｓ５までの時間をＴ１とする。そして次のアクセス終了時点Ｓ６からさらに次のアクセス開始時点Ｓ７までの時間をＴ２とする。図４において、アクチュエータ１１に対して与えられるアクセス命令に従って、これらの時間Ｔ１，Ｔ２をアクセス間時間計測部７０で計測する。得られた時間Ｔ１とＴ２は、図４の記憶部（記憶手段）６４に記憶する。そして処理部６２において、過去においてアクセスしてから次にアクセスするまでの２つの時間Ｔ１とＴ２を記憶したものを、得られる統計上の数字によって処理をする。この処理により、モード（３）の一定時間は常に設定し直される。これらモード（１），（２），（３）のモードは、モード選択部６０により、好ましくはユーザが選択することができる。」という記載から、主として１日以上を単位とするアクセス命令であることが推定されるだけであり、「アクセス命令」自体の技術的意味は不明である。
　そのため、アクセス停止時間が、ユーザが任意に設定するものであるなら、その設定した時間の間、動作をオフとすればよいのであり、あるいは、アクセス開示時点が決まっているならその時刻にアクチュエータが動くようにタイマーで設定すればよいのであって、何のために処理部からアクセス停止時間データを得るのか、そしてそれが、ユーザの設定したアクセス停止時間とどの様な関係にあるのか、あるいはアクセス開始時点とどの様な関係にあるのか不明である。
　そして、意見書にも、アクセス命令やアクセス停止時間の内容については何ら記載されておらず、この点は依然として不明であり、請求項１には、発明の構成に欠くことのできない事項が記載されていると認めることができない。
　（ロ）拒絶理由の２．について
　発明の詳細な説明の項を見ても、どの時点でアクセス終了時点とするのか不明であり、もし、アクセス終了時点もアクセス開始時点もアクセス命令によって決まっているか、もしくはユーザが指定した一定時間オフされるならアクセス停止時間を計測する意味が不明であり、この点につき、請求人が意見書で述べているように、決定されたある時間の間、トラッキング動作を停止させているなら、そのトラッキングを停止させている一定時間とアクセス停止時間とがどの様な関係にあるのか不明であり、本願請求項１に係る発明においてアクセス間時間計測手段が結局の所何を計測しているのか不明である。
　（ハ）拒絶理由の前記３．について
　請求人は、意見書において、「処理の内容」について述べているが、次の開始時点が決まっていないのに決定された時間停止していては、その間動作を開始することができないものであり、したがって決まった停止時間を短くすることはできない。逆に開始時点になる前にユーザがアクセス開始できるのであれば停止時間を決めておく意味もない。また、ユーザが利用しないのに所定時間後にトラッキング動作を開始する場合、誰もアクセス開始しないのに何のためにトラッキング動作を開始するのか、その目的も記載されておらず、結局何のために計測して処理するのか不明である。
　すなわち、アクセス停止時間が、１日の終了時点および翌日の開始時点のように時刻で決まらず、その間の休み時間の長さで決まるのかが不明であるから、何のためにアクセス停止時間を設定するのか（あるいは、アクセス開始時点を決めるのか）その技術的意味が不明であり、かつ、アクセス終了時点から次のアクセス開始時点までのアクセス停止時間が設定されていたらアクセス間時間は一定であって、測定する意味はなく、設定し直す理由もなく、何を用いて設定し直すのかも不明であって、結局、当業者が実施できる程度に発明の構成が記載されていると認めることができない。
　なお、請求人は、「拒絶理由通知書の理由３について」の（２）において、一定時刻に動作開始する場合「個々に」時計機能を持つかあるいは外部から制御する必要がある旨、主張するが、（本願発明においては、光ディスク装置に関する発明であって、特別な用途が記載されているわけではなく、かつ装置が複数あるとは記載されておらず、「個々に」という意味は不明である。）本願においても、所定時間を計測し動作させるタイマー機能が必要であり、なおかつ演算処理部が必要なものであって、時計を持つことに比較して何らの利点も認められないばかりでなく、なぜアクセス停止時間を設定しなければならないのかも記載されておらず、このような主張は採用できない。
　
　
４．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第４項、第５項および第６項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。