【事件の表示】
　平成　３年特許願第３３９１９５号「多重伝送制御システムにおけるポーリングアクセス方法およびこの方法を用いた集合住宅用監視通話システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　７月１３日出願公開、特開平　５−１７６３６９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１２月２４日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年５月２０日付け手続補正によって最終的に補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものと認める。
　
　【特許請求の範囲】
　「【請求項１】
　メインコントローラから導出された多重信号線に複数の端末器を接続して行なわれる多重伝送制御システムにおけるポーリングアクセス方法であって、
　システムのリセット時には、初期ポーリングアクセスを行なって、予め端末器に予約割当されているアドレスをメインコントローラ側から順次指定し、応答信号が返信されて来たアドレスを占有アドレスとして登録する一方、返信のないアドレスをフリーアドレスとして登録する動作をなし、
　システム動作開始後には、上記登録された占有アドレスに対しては必要な多重伝送制御を行なう一方、上記登録されたフリーアドレスに対してはポーリングアクセスを行って、そのフリーアドレスについて応答信号を受けた場合には、そのフリーアドレスを占有アドレスとして追加登録する動作を、順次繰り返し行い、これによって、システム動作が開始した後に、多重信号線に追加接続された端末器に対しても多重伝送制御を行なうようにしたことを特徴とする多重伝送制御システムにおけるポーリングアクセス方法。」
　　　
　２．引用例記載の発明
　（１）これに対して、当審の拒絶理由において引用された特開昭５３−３６１１５号公報（昭和５３年４月４日公開、以下、「引用例１」という。）には、下記ア．、イ．の事項が記載されている。
　
　ア．「２．特許請求の範囲
（１）制御局と、複数の従属局との間でポーリング制御により各従属局内のデータを上記制御局に転送するポーリング制御方式において，該制御局は各従属局又は複数の従属局からなる従属局群に対し発したポーリング信号に対する応答のあつた従属局又は従属局群情報を登録し、応答のなかつた従属局又は従属局群に対しては上記ポーリングの周期を増大させる又は上記ポーリングを行なわないようにしたことを特徴とするポーリング制御方式。
（２）上記登録のためのポーリングは該制御局に設定された回線アドレスに基いて行なわれることを特徴とする特許請求の範囲第（１）項記載のポーリング制御方式。」（１頁左下欄、特許請求の範囲）、
　
　イ．「第１図は本発明ポーリング制御方式が適用されるシステム構成図、第２図は本発明のポーリング制御方式一実施例説明図を示す。
図中、１はコンピュータを用いたコントローラ、２Ａ、２Ｂ、２Ｃはプリンタ、デイスプレイ、キーボード等のターミナル、３はコントローラとターミナルで結ぶ回線を示す。
コントローラ１には回線アドレスＡ〜Ｎが収容されており、データ伝送の開始に先立つて収容された回線アドレスに従い順次ポーリング信号を発する。ポーリング信号はポーリング信号であることを識別するポーリング符号と相手先回線アドレスと、その他の制御符号から構成されており、ターミナルは回線に接続される際自己の回線アドレスが付される。
ターミナル２Ａ、２Ｂ、２Ｃは自己宛ポーリング信号を検出すると、応答信号としてリクエストオンライン信号を返送する。この場合、ターミナルが稼働されていない（例えば電源がオフ）時、回線アドレスに対応したターミナルが接続されていない時には応答信号が返送されない。（第２図の回線アドレスＤ、Ｎの場合がこれに対応する。）コントローラ１はこの応答信号を受け、応答信号の返送された回線アドレスを確認し、次に応答信号のあつた回線アドレスに対しポーリングを発する。ターミナル２Ａ、２Ｂ、２Ｃはこのポーリングに対し、ターミナルの機番、種類等の属性データを返送し、コントローラ１はこれを自己のメモリに記憶収容する。
このようにして、コントローラ１がシステムのネットワーク構成を把握した後通常のデータ授受のためのポーリングが開始される。
このポーリングは応答のあつた回線アドレスに対し行なわれ、応答のなかつた回線アドレスに対して行なわれない。又、このようなポーリングの途中で今まで稼働していなかつたターミナルが稼働されることもありうることを考慮して、応答のなかつた回線アドレスに対しポーリング周期を増大し、応答のあつた回線アドレスより長い周期でポーリングを発するようにしてもよい。
このようにしてコントローラ１に収容されたターミナルの属性データは伝送されたデータのアドレス確認や、一回の伝送量の制御や誤り検出等に利用される。
第３図は本発明のポーリング制御を実現するためのコントローラのブロック図を示し、図中１０は受信データを処理し、送信データを作成するデータ処理部、１１は回線アドレスを収容する回線アドレス収容部、１２はポーリングアドレスを発生するポーリングアドレス発生部、１３は伝送シークエンスを制御するスケジュール部、１４は属性データ収容部、１５はアドレス比較部、１６は送信制御部、１７は受信制御部、ＳＤは送信ライン、ＲＤは受信ラインを示す。
この動作を説明すると、回線アドレス収容部１１の回線アドレスＡ〜Ｎをポーリングアドレス発生部１２にセットする。ポーリングアドレス発生部１２は順次回線アドレスをスケジュール部１３へ送り込む。
スケジュール部１３は該回線アドレスにポーリング符号を付し、送信するため送信制御部１６へ送り、送信制御部は必要な制御符号を付し送信ラインＳＤへ送り出す。スケジュール部１３は、受信ラインＲＤの応答信号を受信制御部１７で受け通知されると、次の回線アドレスのポーリング信号を送出する。又、スケジュール部１３はポーリング信号送出後、所定時間経過後応答信号が通知されないと、前述と同様次の回線アドレスのポーリング信号を送出する。
受信制御部１７は応答信号の中に含まれる回線アドレスをアドレス比較部１５へ送る。アドレス比較部１５には現に送出した回線アドレスがアドレス発生部１２から送られているから、アドレス比較部１５は両アドレスを比較し、一致していればポーリンクアドレス発生部１２は該回線アドレスに対応するビットに“１”を立てる。
このようにして、順次回線アドレスに対応した応答状態がポーリングアドレス発生部１２に記憶される。
ポーリングが一順すると、ポーリングアドレス発生部１２はビット“１”の立つている、即ち応答のあつた回線アドレスを順次スケジュール部１３へ送り、前述と同様のポーリング信号の送出を行なう。
このポーリングに応じたターミナルの属性データは受信ラインＲＤから受信制御部１７へ入力し、データ処理部１０へ送られ属性データ収容部１４へ収容される。
このようにして応答のあつた回線アドレスの属性データが順次収容される。
この収容動作が終了すると次にデータ授受のための通常のポーリングが開始される。即ち、ポーリングアドレス発生部１２はビット“１”の回線アドレスを順次発生し前述のポーリングを行ない、ターミナルからのデータは受信制御部１７を介しデータ処理部１０へ与えられる。
ポーリングアドレス発生部１２はビット“０”の回線アドレスを発生しないようにしてもよく、又複数回に１回はビット“０”、“１”に関係なく全ての回線アドレスを発生するようにしてもよい。この時、ビット“０”の回線アドレスに対し応答があつた場合には、前述のアドレス比較部１５で検知され、ビット“０”から“１”に変更される。又、データ処理部１０から送信データを送りたい場合には、スケジュール部１３にこの旨通知する。スケジュール部１３はポーリングをいつたん中止し、送信データと相手先アドレスとを送信する。この送信に対する応答がターミナルよりえられると、スケジュール部１３はポーリングを再開する。前述のポーリングアドレス発生部１２における回線アドレスの応答の有無に識別ビットを用いて説明したが収容回線アドレスのメモリの他に応答有りの回線アドレスを収容するメモリを設けてもよい。」（２頁右上欄２〜３頁左下欄１５行）。
 　
  また、第１図のシステムが伝送制御システムであることは自明のことである。
　前記記載事項及び図面の記載を勘案すると、
　引用例１には、
　「コントローラ１から導出された回線３に複数のターミナルを接続して行なわれる伝送制御システムにおけるポーリング制御方式であって、
　データ伝送の開始に先立って、初期ポーリングアクセスを行って、コントローラ１に収容されている回線アドレス（Ａ〜Ｎ）をコントローラ１から順次指定し、応答信号が返信されて来た回線アドレスを、ビット“１”を立てることにより、応答有りの回線アドレスとして登録し、応答信号が返信されて来ない回線アドレスを、ビット“０”とすることにより、応答なしの回線アドレスとして登録する動作をなし、
　データ伝送動作開始後には、前記登録された応答有りの回線アドレスに対しては必要なポーリングを行なう一方、前記応答なしの回線アドレスに対してはポーリングを行って、その回線アドレスについて応答信号を受けた場合は、その回線アドレスを応答有りの回線アドレスとして追加登録する動作を、前記応答なしの回線アドレスに対するポーリングの周期を前記応答有りの回線アドレスに対するポーリング周期に比べて大として、繰り返し行い、これによって、システム動作が開始した後に、回線に追加接続されたターミナルに対してもポーリング制御を行なうようにした伝送制御システムにおけるポーリング制御方式。」、
を構成とする発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されているものと認める。
　
　３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、
（ａ）引用例１に記載された発明の「コントローラ１」、「ターミナル」、「回線アドレス」、「ポーリング制御方式」、「コントローラ１に収容されている回線アドレス（Ａ〜Ｎ）」、「応答有りの回線アドレス」、「応答なしの回線アドレス」「データ伝送動作開始後」は、各々本願発明の「メインコントローラ」、「端末」、「アドレス」、「ポーリングアクセス方法」、「予め端末器に予約割当されているアドレス」、「占有アドレス」、「フリーアドレス」、「システム動作開始後」に相当する。
（ｂ）また、引用例１に記載された発明の「回線」は、各ターミナルへのポーリング信号により各ターミナルからのデータが時分割的に通る信号線であるから、本願発明の「多重信号線」に相当する。　
（ｃ）また、引用例１に記載された発明の「伝送制御システム」は、各ターミナルへのポーリング信号により、各ターミナルとデータを時分割的に通信するためのシステムであるから、本願発明の「多重伝送制御システム」に相当する。　　
（ｄ）また、本願発明の「システムのリセット時」は、「データ伝送開始前」である。　　
　
　してみると、両者は、
　「メインコントローラから導出された多重信号線に複数の端末器を接続して行なわれる多重伝送制御システムにおけるポーリングアクセス方法であって、
　データ伝送開始前には、初期ポーリングアクセスを行なって、予め端末器に予約割当されているアドレスをメインコントローラ側から順次指定し、応答信号が返信されて来たアドレスを占有アドレスとして登録する動作をなし、
　システム動作開始後には、上記登録された占有アドレスに対しては必要な多重伝送制御を行なう一方、フリーアドレスに対してはポーリングアクセスを行って、そのフリーアドレスについて応答信号を受けた場合には、そのフリーアドレスを占有アドレスとして追加登録する動作を、繰り返し行い、これによって、システム動作が開始した後に、多重信号線に追加接続された端末器に対しても多重伝送制御を行なうようにした多重伝送制御システムにおけるポーリングアクセス方法」である点で一致し、
　
　次の（１）、（２）の点で相違する。
　
　（１）「データ伝送開始前」の事前処理をする時について、本願発明では「システムリセット時」であるのに対して、引用例１に記載された発明では、このような限定がない点、
　
　（２）占有アドレスに対する必要な多重伝送制御と、フリーアドレスに対してはポーリングアクセスを行って、そのフリーアドレスについて応答信号を受けた場合には、そのフリーアドレスを占有アドレスとして追加登録する動作（以下、「占有アドレスを追加登録する動作」という。）を、本願発明では、「順次繰り返し」行うのに対し、引用例１に記載された発明では、「前記応答なしの回線アドレスに対するポーリング（占有アドレスを追加登録する動作）の周期を前記応答有りの回線アドレスに対するポーリング（占有アドレスに対する必要な多重伝送制御）の周期に比べて大として、繰り返し」行うようにした点。
　
　次に前記相違点（１）、（２）について検討すると、
　
　相違点（１）について、
　リセット入力時に事前処理を行うことは、情報通信の技術分野で周知・慣用事項であり、引用例１に記載された発明において、「データ伝送開始前」の事前処理をする時について、「システムのリセット時」とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　相違点（２）について、
　
　引用例１に記載された発明において、前記応答なしの回線アドレスに対するポーリング（占有アドレスを追加登録する動作）と前記応答有りの回線アドレスに対するポーリング（占有アドレスに対する必要な多重伝送制御）の周期、順序をどのようなものとするかは当業者が必要に応じ適宜定める事項であり、引用例１に記載された発明において、占有アドレスに対する必要な多重伝送制御と占有アドレスを追加登録する動作を、「順次繰り返し」行うようにすることは当業者が容易に成し得る程度のことである。　　　
　
　４．したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知・慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。