(57)【要約】      （修正有）【課題】燃料や電力を使用せずに融雪を行うとともに、各種コストの低減。【解決手段】筒体３内に入れられる雪を、支持部材４を経て筒体３に伝わる地熱と、筒体３内に導入される生活排水により融雪する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
地面を掘り下げてなる凹部内の軸線に沿って合成樹脂材からなる筒体を嵌挿するとともに、当該筒体の側部及び底部と凹部の側部及び底部との間に、前記筒体を支持する支持部材を充填してなり、前記筒体には、当該筒体内に住宅排水管と配管される排水導入管と、導入された住宅排水と融雪された融雪水を下水道へ排水する排水管とが配管されている融雪装置。
【請求項２】
前記筒体は、古タイヤを複数重ねて構成されている請求項1に記載の融雪装置。
【請求項３】
前記支持部材が石材である請求項1又は請求項２に記載の融雪装置。
【請求項４】
前記支持部材がコンクリート廃材である請求項1又は請求項２に記載の融雪装置。
【請求項５】
前記支持部材が粉砕状の石材又はコンクリート廃材である請求項1又は請求項２に記載の融雪装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、融雪装置に関し、詳しくは、燃料や電力を利用することなく融雪可能な融雪装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本考案の融雪装置に関する先行技術文献情報として、例えば、下記の特許文献１〜３が存在する。
【特許文献１】特開2006-57239号公報
【特許文献２】特開2006-2517号公報
【特許文献３】特開2005-299193号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、前記例示した特許文献１〜３に記載の発明は、温風や電熱、更には加熱流体により融雪する装置が記載されている。
しかしながら、温風や電熱、更には加熱流体による熱によって融雪するには、燃料や電力を要するため、その融雪装置を運転するための燃料コストや電力コスト、融雪装置に対するメンテナンスコスト等のランニングコストの負担が大きいものであると思われる。
【０００４】
そこで本考案は、燃料や電力を使用せずに融雪を行うとともに、各種コストの低減を課題とし、この課題を解決した融雪装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本考案が上記目的を達成するために採用した第１考案は、地面を掘り下げてなる凹部内の軸線に沿って合成樹脂材からなる筒体を嵌挿するとともに、当該筒体の側部及び底部と凹部の側部及び底部との間に、前記筒体を支持する支持部材を充填してなり、前記筒体には、当該筒体内に住宅排水管と配管される排水導入管と、導入された住宅排水と融雪された融雪水を下水道へ排水する排水管とが配管されている融雪装置である。
すなわち、本考案は、前記筒体内に入れられる雪を、支持部材を経て筒体に伝わる地熱と、筒体内に導入される生活排水により融雪するものであり、この融雪水と生活排水を、配水管を経て下水へと流すものである。
【０００６】
前記筒体を構成する合成樹脂材とは、プラスティック材やゴム材等の周知の合成樹脂材を含むが、融雪装置の製作コストの削減という観点から、第２考案のように、筒体は古タイヤを複数重ねて構成することが好ましい。
【０００７】
前記支持部材は、蓄熱性に優れた素材が好ましく、例えば、第３考案のように石材が挙げられる。
又、前記支持部材は、融雪装置の製作コストの削減という観点から、例えば、第４考案のようにコンクリート廃材が挙げられる。
又、より効率的に支持部材の熱を筒体に伝えるという観点から、第５考案のように、支持部材を粉砕状の石材又はコンクリート廃材とすることが好ましい。
【考案の効果】
【０００８】
本考案の融雪装置は、以上の構成にしたことにより下記の優れた効果が期待できる。
第1考案によれば、地熱と生活排水によって融雪する構造であるので、燃料や電力を必要とせず、その上、燃料や電力を使用して融雪する融雪装置に比べ、各種コストを大幅に削減できる。
したがって、燃料や電力を使用せずに融雪を行うとともに、各種コストの低減を実現した融雪装置を提供できる。
【０００９】
又、第２考案によれば、融雪装置の製作コストが削減できるので、安価な費用で融雪装置を構成できる。
又、第３考案によれば、支持部材を具体的に提供することができ、第４考案によれば、コストの削減に有効な支持部材を具体的に提供できる。
又、第５考案によれば、粉砕状の石材やコンクリート廃材とする支持部材が充填される際に、重なった石材同士、重なったコンクリート廃材同士の間に空間が生じる。
すなわち、石材又はコンクリート廃材に蓄熱した熱が前記空間を通って筒体に伝わることになるので、より効率的に支持部材の熱を筒体に伝えることができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本考案の融雪装置を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。
本形態の融雪装置１は、地面を掘り下げて形成された凹部２に嵌挿された筒体３と、当該筒体３を凹部２内で支持する支持部材４と、住宅排水管５１の排水を筒体３内に導入する排水導入管５と、筒体３内の融雪水を下水道６１へ排水する排水管６と、筒体３の上端開放部３１を開閉する蓋体７とから構成されている。
【００１１】
本形態の凹部２は、その深さを住宅排水管５１等よりも深く、下水道６１よりも浅い深さとし、その径を、前記筒体３を嵌挿した際に、筒体３周りに支持部材４を充分に充填可能な間隔を確保可能な径としている。
【００１２】
前記筒体３は、トラック等の大型車両に用いられた廃棄されるタイヤ３Ａを複数重ねて構成されたものであり、筒体３の上端面３２が地面Ｇと同面となるようにされている。
又、本形態の筒体３は、前記タイヤ３Ａ同士をその自重によって密着させたり、接着剤等で固定したりすることで水密性を保持し、この水密性によって筒体３内の融雪水の漏れを抑制している。
すなわち、漏水による地中への水の浸透を抑制することで、融雪装置１周りの軟地盤化を防止できる。
又、筒体３は、凹部２に対してその軸心を凹部２の軸心と同軸として嵌挿され、筒体３の側部３３及び底部３４と、凹部２の内面２１との間に充填された支持部材４により嵌挿状態が保持されている。
【００１３】
前記支持部材４は、玉砂利状や切込み砂利状等の粉砕状の多数の石材４１を筒体３の側部３３及び底部３４と、凹部２の内面２１との間に充填することにより構成されたものである。
又、支持部材４は、前記筒体３を凹部２内で支持するとともに、前記伝達された地熱を蓄熱し、且つその熱を筒体３に伝えるものである。
又、このような支持部材４では、石材４１同士の間に空間が生じ、この空間を介して地熱を筒体３へと伝えたり石材４１に伝えたりするようにしている。
【００１４】
前記排水導入管５は、前記筒体３の中央部に、当該筒体３内から筒体３及び支持部材４を貫通して住宅排水管５１に配管され、住宅排水管５１からの排水を筒体３内に流し入れるようにしている。
前記排水管６は、前記筒体３の下部に、当該筒体３内から筒体３及び支持部材４を貫通して下水道６１に配管され、筒体３内の融雪水を下水道に排水するようにしている。
【００１５】
前記蓋体７は、前記筒体３の上面開放部３１の径よりも大径な円盤状に形成され、このような蓋体７を、上面開放部３１を塞ぐように筒体３の上端面３２に載置することによって、筒体３の上面開放部３１を開閉可能に塞ぐようにしている。
この蓋体７で上面開放部３１を塞ぐことにより、筒体３内の保温や歩行者に対する安全性の確保ができる。
【００１６】
前記構成の融雪装置１の作用を説明すると、前記蓋体７を取外して、筒体３の上面開放部３１を開放し、当該上面開放部３１から筒体３内に雪を投入し、この雪の投入後、蓋体７により筒体３の上面開放部３１を塞ぐことにより融雪が開始される。
雪が投入された筒体３は、地熱の伝達により蓄熱された支持部材４の熱が伝わって暖められていて、この暖められた筒体３の熱により融雪する。
又、前記排水導入管５を介して筒体３内に導入される住宅排水の熱により融雪する。
そして、融雪により生じた融雪水は、前記排水管６から下水道６１に排水される。
したがって、本形態の融雪装置１は、燃料や電力を用いることなく融雪できる。
【００１７】
尚、本考案は、例示した実施の形態に限定するものではなく、実用新案登録請求の範囲に記載された内容から逸脱することなく、他の構成による実施も可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る融雪装置１の一例を示す断面図。
【図２】図１の平面図。
【符号の説明】
【００１９】
１：融雪装置
２：凹部
３：筒体
４：支持部材
５：排水導入管
６：排水管
７：蓋体
２１：内面
３３：側部
３４：底部
４１：石材
【図１】
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【図２】
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