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【手続補正書】
【提出日】平成18年5月8日(2006.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  起動信号を起動対象回路に出力するための起動信号端子と、
電源電圧端子及び前記起動信号端子の間に接続される容量と、
ゲートが前記起動対象回路の出力信号又は該出力信号に基づく信号の線に接続され、ソースがグランド端子に接続され、ドレインが前記起動信号端子に接続される第１のｎチャネルトランジスタと、
ゲートが前記起動信号端子に接続され、ドレインが電源電圧端子に接続される第２のｎチャネルトランジスタとを有し、
前記起動対象回路は、定電流回路であり、
前記定電流回路は、
前記第１のｎチャネルトランジスタのゲート及び前記第２のｎチャネルトランジスタのソースに接続され、起動信号を入力して定電圧を出力するための入出力端子と、
ソースが電源電圧端子に接続され、ゲート及びドレインが相互に接続される第１のｐチャネルトランジスタと、
ゲートが前記入出力端子に接続され、ドレインが前記第１のｐチャネルトランジスタのドレイン及びゲートに接続され、ソースが抵抗を介してグランド端子に接続される第３のｎチャネルトランジスタと、
ゲートが前記第１のｐチャネルトランジスタのゲート及びドレインに接続され、ソースが電源電圧端子に接続され、ドレインが前記入出力端子に接続される第２のｐチャネルトランジスタと、
ゲート及びドレインが前記入出力端子に接続され、ソースがグランド端子に接続される第４のｎチャネルトランジスタとを有する起動信号発生回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【課題を解決するための手段】
本発明の一観点によれば、起動信号を起動対象回路に出力するための起動信号端子と、電源電圧端子及び前記起動信号端子の間に接続される容量と、ゲートが前記起動対象回路の出力信号又は該出力信号に基づく信号の線に接続され、ソースがグランド端子に接続され、ドレインが前記起動信号端子に接続される第１のｎチャネルトランジスタと、ゲートが前記起動信号端子に接続され、ドレインが電源電圧端子に接続される第２のｎチャネルトランジスタとを有する起動信号発生回路が提供される。前記起動対象回路は、定電流回路である。前記定電流回路は、前記第１のｎチャネルトランジスタのゲート及び前記第２のｎチャネルトランジスタのソースに接続され、起動信号を入力して定電圧を出力するための入出力端子と、ソースが電源電圧端子に接続され、ゲート及びドレインが相互に接続される第１のｐチャネルトランジスタと、ゲートが前記入出力端子に接続され、ドレインが前記第１のｐチャネルトランジスタのドレイン及びゲートに接続され、ソースが抵抗を介してグランド端子に接続される第３のｎチャネルトランジスタと、ゲートが前記第１のｐチャネルトランジスタのゲート及びドレインに接続され、ソースが電源電圧端子に接続され、ドレインが前記入出力端子に接続される第２のｐチャネルトランジスタと、ゲート及びドレインが前記入出力端子に接続され、ソースがグランド端子に接続される第４のｎチャネルトランジスタとを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月11日(2005.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像データ中に所定料金の支払済みの証明に関する支払済証明部が含まれているか否かを認識する認識手段と、
前記認識手段により前記画像データ中に前記支払済証明部が含まれていると認識された場合、前記画像データ中の前記支払済証明部を、前記所定料金の支払済みを証明するための証票の貼付を指示する情報が含まれた証票貼付指示部に置き換える置換手段と
を有する画像処理装置。
【請求項２】  前記所定料金は郵便料金であり、前記証票は郵便切手である請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】  前記証票貼付指示部には、前記所定料金の金額を示す情報が含まれる請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】  認識手段が、画像データ中に所定料金の支払済みの証明に関する支払済証明部が含まれているか否かを認識する認識ステップと、
前記認識ステップにおいて前記画像データ中に前記支払済証明部が含まれていると認識された場合、置換手段が、前記画像データ中の前記支払済証明部を、前記所定料金の支払済みを証明するための証票の貼付を指示する情報が含まれた証票貼付指示部に置き換える置換ステップと
を有する画像処理方法。
【請求項５】  画像データ中に所定料金の支払済みの証明に関する支払済証明部が含まれているか否かを認識する認識手順と、
前記認識手順において前記画像データ中に前記支払済証明部が含まれていると認識された場合、前記画像データ中の前記支払済証明部を、前記所定料金の支払済みを証明するための証票の貼付を指示する情報が含まれた証票貼付指示部に置き換える置換手順と
をコンピュータに実行させるための画像処理プログラム。
【請求項６】  前記金額は、前記画像データ中の前記支払済証明部から、金額に関する文字を認識した結果に基づいて得られる請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項７】  前記金額は、ユーザの操作により入力された情報に基づいて得られる請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項８】  前記置換手段は、前記画像データ中の前記支払済証明部を削除する削除手段と、前記画像データ中の前記削除手段により前記支払済証明部が削除された位置近傍に、前記証票貼付指示部を付加する付加手段とを有する請求項１〜３、６、７のいずれか１つに記載の画像処理装置。
【請求項９】  前記支払済証明部が前記証票貼付指示部に置き換えられた後の画像データを印刷する印刷手段をさらに有する請求項１〜３、６〜８のいずれか１つに記載の画像処理装置。
【請求項１０】  請求項５に記載の画像処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月28日(2006.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部に撮像素子を内蔵した挿入部を有する電子内視鏡が接続可能な、電子内視鏡システムにおける映像信号処理装置であって、
前記映像信号処理装置に含まれる映像信号処理手段は、
前記撮像素子から第１のアナログ映像信号を入力する第１のアナログ映像信号入力手段と、
外部診断装置から第２のアナログ映像信号を入力する第２のアナログ映像信号入力手段と、
前記第１のアナログ映像信号を第１のデジタル映像信号に変換する第１のデジタル変換手段と、
前記第２のアナログ映像信号を、第２のデジタル映像信号に変換する第２のデジタル変換手段と、
前記第１のデジタル映像信号を、データレートが１３．５ＭＨzである第３のデジタル映像信号に変換する第１の画素数変換手段と、
前記第２のデジタル映像信号を、データレートが１３．５ＭＨzである第４のデジタル映像信号に変換する第２の画素数変換手段と、
前記第３及び第４のデジタル映像信号を合成し、第５のデジタル映像信号を生成する映像信号合成手段と、
前記第５のデジタル映像信号を外部に出力する、少なくとも１つのデジタル映像信号出力手段と、
を有することを特徴とする映像信号処理装置。
【請求項２】
前記映像信号処理手段は、前記第１及び第２のデジタル映像信号について、患者名などのキャラクタデータを重畳する少なくとも１つのキャラクタ重畳手段を有することを特徴とする請求項１に記載の映像信号処理装置。
【請求項３】
前記デジタル映像信号出力手段は、少なくとも１つの形式による画像圧縮手段を有することを特徴とする請求項１に記載の映像信号処理装置。
【請求項４】
前記デジタル映像信号出力手段から出力されるデジタル映像信号は、ＩＥＥＥ１３９４規格に準拠していることを特徴とする請求項１に記載の映像信号処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に記載の映像信号処理装置は、先端部に撮像素子を内蔵した挿入部を有する電子内視鏡が接続可能な、電子内視鏡システムにおける映像信号処理装置であって、前記映像信号処理装置に含まれる映像信号処理手段は、前記撮像素子から第１のアナログ映像信号を入力する第１のアナログ映像信号入力手段と、外部診断装置から第２のアナログ映像信号を入力する第２のアナログ映像信号入力手段と、前記第１のアナログ映像信号を第１のデジタル映像信号に変換する第１のデジタル変換手段と、前記第２のアナログ映像信号を、第２のデジタル映像信号に変換する第２のデジタル変換手段と、前記第１のデジタル映像信号を、データレートが１３．５ＭＨzである第３のデジタル映像信号に変換する第１の画素数変換手段と、前記第２のデジタル映像信号を、データレートが１３．５ＭＨzである第４のデジタル映像信号に変換する第２の画素数変換手段と、前記第３及び第４のデジタル映像信号を合成し、第５のデジタル映像信号を生成する映像信号合成手段と、前記第５のデジタル映像信号を外部に出力する、少なくとも１つのデジタル映像信号出力手段と、を有することを特徴とする。
請求項２に記載の映像信号処理装置は、前記映像信号処理手段は、前記第１及び第２のデジタル映像信号について、患者名などのキャラクタデータを重畳する少なくとも１つのキャラクタ重畳手段を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３に記載の映像信号処理装置は、前記デジタル映像信号出力手段は、少なくとも１つの形式による画像圧縮手段を有することを特徴とする。
請求項４に記載の映像信号処理装置は、前記デジタル映像信号出力手段から出力されるデジタル映像信号は、ＩＥＥＥ１３９４規格に準拠していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月2日(2006.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影する映像情報を取り込むカメラレンズと、
前記映像情報を光ディスクに記録する光ディスク装置と、を備え、
前記光ディスク装置は、光ヘッドを備え、
前記光ヘッドを、前記光ディスクと平行面上に、前記カメラレンズと重なることなく配置することを特徴とする光ディスクビデオカメラ。
【請求項２】
撮影する映像情報を表示するビューファインダと、
前記映像情報を光ディスクに記録する光ディスク装置と、を備え、
前記光ディスク装置は、光ヘッドを備え、
前記光ヘッドを、前記光ディスクと平行面上に、前記ビューファインダと重なることなく配置することを特徴とする光ディスクビデオカメラ。
【請求項３】
撮影する映像情報を取り込むカメラレンズと、
前記映像情報を表示するビューファインダと、
前記映像情報を光ディスクに記録する光ディスク装置と、を備え、
前記光ディスク装置は、光ヘッドを備え、
前記光ヘッドを、前記光ディスクと平行面上に、前記カメラレンズ及び前記ビューファインダと重なることなく配置することを特徴とする光ディスクビデオカメラ。
【請求項４】
前記光ディスクビデオカメラの高さが前記光ディスクの直径より１０ｍｍを超えないことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の光ディスクビデオカメラ。
【請求項５】
前記光ディスク装置は、前記光ディスクに光を照射する光ヘッドと、前記光ヘッドを駆動する駆動部と、を備え、
前記駆動部を、前記光ディスクと平行な投影面において前記光ヘッドに対して前記カメラレンズと反対側に配置することを特徴とする請求項１、３または４に記載の光ディスクビデオカメラ。
【請求項６】
前記光ディスク装置は、前記光ディスクに光を照射する光ヘッドと、前記光ヘッドを駆動する駆動部と、を備え、
前記駆動部を、前記光ディスクと平行な投影面において前記光ヘッドに対して前記ビューファインダと反対側に配置することを特徴とする請求項２、３または４に記載の光ディスクビデオカメラ。
【請求項７】
前記光ディスク装置は、対物レンズを介して前記光ディスクに光を照射する光ヘッドと、前記対物レンズを保持するレンズホルダと、第１の端部と第２の端部を有しており前記第１の端部で前記レンズホルダを支持する支持部材と、前記支持部材の前記第２の端部を保持するホルダと、を備え、
前記ホルダを、光ディスクと平行な投影面において前記対物レンズに対して前記カメラレンズと反対側に配置することを特徴とする請求項１、３または４に記載の光ディスクビデオカメラ。
【請求項８】
前記光ディスク装置は、対物レンズを介して前記光ディスクに光を照射する光ヘッドと、前記対物レンズを保持するレンズホルダと、第１の端部と第２の端部を有しており前記第１の端部で前記レンズホルダを支持する支持部材と、前記支持部材の前記第２の端部を保持するホルダと、を備え、
前記ホルダを、光ディスクと平行な投影面において前記対物レンズに対して前記ビューファインダと反対側に配置することを特徴とする請求項２、３または４に記載の光ディスクビデオカメラ。
【請求項９】
前記光ヘッドは、レーザ光を出射するレーザを備え、
前記レーザを、出射したレーザ光が前記光ヘッドを支持する支持部材と平行となる位置に配置することを特徴とする請求項７または８に記載の光ディスクビデオカメラ。
【請求項１０】
前記光ヘッドは、レーザ光を出射するレーザと、前記レーザ光を反射するミラーと、前記レーザ光を平行光にするコリメートレンズと、を備え、
前記ミラーを、前記レーザと前記コリメートレンズとの間の光路中に配置することを特徴とする請求項７または８に記載の光ディスクビデオカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
光ディスク装置４は、シャーシ８、スピンドルモータ９、光ヘッド１０、ガイドバー１１、シークモータ１２、回路基板１３、リードスクリュー１４、ラック１５及びフレキシブルケーブル１６で構成される。光ディスク５は、光ディスク装置４に対して着脱可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、特許請求の範囲に記載の発明により達成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2004343364.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月28日(2006.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】放射線撮像装置、放射線撮像方法、及びコンピュータプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  放射線を検出する放射線撮像装置であって、
受光した放射線を画像データに変換するための放射線検出手段と、
前記放射線検出手段における複数の撮像時間群のそれぞれ対応した第１の補正データ群を記憶するための記憶手段と、
撮像時の撮像時間に対応した前記第１の補正データに基づいて、前記画像データをオフセット補正するための第１の補正手段と、
前記第１の補正手段で補正された画像データを表示するための表示手段と、
前記画像データが取得された後に、前記放射線検出手段から第２の補正データを取得する取得手段と、
前記画像データを前記第２の補正データに基づいてオフセット補正するための第２の補正手段とを備えることを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項２】  前記放射線検出手段は、複数の撮像素子を備えて構成され、
前記第１の補正データ群及び前記第２の補正データは、前記複数の撮像素子の暗電流を補正するためのデータであることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項３】  前記第１の補正手段は、１／ｎ（ｎは自然数）倍に縮小された前記第１の補正データを用いて、１／ｎ（ｎは自然数）倍に縮小された前記画像データをオフセット補正することを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項４】  前記第１の補正データ群及び前記第２の補正データは、前記放射線検出手段が放射線を受光しない状態で撮像された画像データに基づき生成されることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項５】  受光した放射線を画像データに変換するための放射線検出手段を用いて撮像を行う撮像ステップと、
前記放射線検出手段における複数の撮像時間群のそれぞれ対応した第１の補正データ群を記憶媒体に記憶する記憶ステップと、
撮像時の撮像時間に対応した前記第１の補正データに基づいて、前記画像データをオフセット補正する第１の補正ステップと、
前記第１の補正ステップで補正された画像データを表示装置に表示する表示ステップと、
前記画像データが取得された後に、前記放射線検出手段から第２の補正データを取得する取得ステップと、
前記画像データを前記第２の補正データに基づいてオフセット補正する第２の補正ステップとを備えることを特徴とする放射線撮像方法。
【請求項６】  受光した放射線を画像データに変換するための放射線検出手段を用いて撮像を行う撮像ステップと、
前記放射線検出手段における複数の撮像時間群のそれぞれ対応した第１の補正データ群を記憶媒体に記憶する記憶ステップと、
撮像時の撮像時間に対応した前記第１の補正データに基づいて、前記画像データをオフセット補正する第１の補正ステップと、
前記第１の補正ステップで補正された画像データを表示装置に表示する表示ステップと、
前記画像データが取得された後に、前記放射線検出手段から第２の補正データを取得する取得ステップと、
前記画像データを前記第２の補正データに基づいてオフセット補正する第２の補正ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、放射線撮像装置、放射線撮像方法、及びコンピュータプログラムに関し、特に、高いＳ／Ｎ比を有する画像データを生成するために用いて好適なものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明の放射線撮像装置は、放射線を検出する放射線撮像装置であって、受光した放射線を画像データに変換するための放射線検出手段と、前記放射線検出手段における複数の撮像時間群のそれぞれ対応した第１の補正データ群を記憶するための記憶手段と、撮像時の撮像時間に対応した前記第１の補正データに基づいて、前記画像データをオフセット補正するための第１の補正手段と、前記第１の補正手段で補正された画像データを表示するための表示手段と、前記画像データが取得された後に、前記放射線検出手段から第２の補正データを取得する取得手段と、前記画像データを前記第２の補正データに基づいてオフセット補正するための第２の補正手段とを備えることを特徴とする。
本発明の放射線撮像方法は、受光した放射線を画像データに変換するための放射線検出手段を用いて撮像を行う撮像ステップと、前記放射線検出手段における複数の撮像時間群のそれぞれ対応した第１の補正データ群を記憶媒体に記憶する記憶ステップと、撮像時の撮像時間に対応した前記第１の補正データに基づいて、前記画像データをオフセット補正する第１の補正ステップと、前記第１の補正ステップで補正された画像データを表示装置に表示する表示ステップと、前記画像データが取得された後に、前記放射線検出手段から第２の補正データを取得する取得ステップと、前記画像データを前記第２の補正データに基づいてオフセット補正する第２の補正ステップとを備えることを特徴とする。
本発明のコンピュータプログラムは、受光した放射線を画像データに変換するための放射線検出手段を用いて撮像を行う撮像ステップと、前記放射線検出手段における複数の撮像時間群のそれぞれ対応した第１の補正データ群を記憶媒体に記憶する記憶ステップと、撮像時の撮像時間に対応した前記第１の補正データに基づいて、前記画像データをオフセット補正する第１の補正ステップと、前記第１の補正ステップで補正された画像データを表示装置に表示する表示ステップと、前記画像データが取得された後に、前記放射線検出手段から第２の補正データを取得する取得ステップと、前記画像データを前記第２の補正データに基づいてオフセット補正する第２の補正ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）
次に、図面を参照しながら本発明の第１の実施の形態について説明する。
本実施の形態では、例えば、図１に示すような放射線撮影装置１００を用いる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、放射線検出手段で行われる撮像時の撮像時間に対応した第１の補正データに基づいて、画像データをオフセット補正し、そのオフセット補正した画像データを表示する。また、前記画像データが取得された後に、前記放射線検出手段から第２の補正データを取得し、取得した第２の補正データに基づいて前記画像データをオフセット補正する。従って、高いＳ／Ｎ比を有する画像データを効率的に生成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月9日(2006.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロボットと、前記ロボットをプログラムに基づいて制御するロボット制御装置と、前記ロボットの動作情報を入力するペンダントと、前記ロボット制御装置に接続されたアーク溶接装置とを備え、溶接を施工する溶接システムにおいて、
前記アーク溶接装置は、溶接状態量を検出する溶接状態量検出部を備え、
前記ロボット制御装置は、前記検出された溶接状態量について所定の範囲毎の頻度を算出して度数分布図を作成する状態量分布作成部を備え、
前記ペンダントは、前記状態量分布作成部が作成した前記度数分布図を表示する表示部を備えることを特徴とする溶接システム。
【請求項２】
前記ロボット制御装置は、前記溶接状態量検出部によって検出された溶接状態量から所定周波数以下の成分を抽出するフィルタ部を備え、前記フィルタ部の出力を前記状態量分布作成部の入力とすることを特徴とする請求項１記載の溶接システム。
【請求項３】
前記表示部は、前記状態量分布作成部が作成した前記度数分布図の範囲毎の頻度に応じて、濃淡階調または色階調を関連付けて表示することを特徴とする請求項１乃至請求項２記載の溶接システム。
【請求項４】
前記プログラムは、前記状態量分布作成部が作成した前記度数分布図を保存する命令を含むことを特徴とする請求項１乃至３記載の溶接システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来の溶接システムを図７に示す。ロボット1には、溶接トーチ2が取り付けられ、溶接電流は溶接電源3からワイヤ送給装置7を経て、溶接トーチ2に供給される。ロボット制御装置4はインターフェースケーブル8を介して溶接電源3と接続されている。溶接電源3で検出された溶接電流値及び溶接電圧値などの実溶接条件は、インターフェースケーブル8を介してロボット制御装置4に伝えられる。ロボット制御装置4には、作業者がロボット1の動作情報等を入力するティーチペンダント6が接続されている。
そして、溶接中の少なくとも溶接電流を含む実溶接条件の平均値がティーチペンダントにアナログ表示される技術が開示されている（例えば、特許文献１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の請求項１記載の溶接システムは、ロボットと、前記ロボットをプログラムに基づいて制御するロボット制御装置と、前記ロボットの動作情報を入力するペンダントと、前記ロボット制御装置に接続されたアーク溶接装置とを備え、溶接を施工する溶接システムにおいて、前記アーク溶接装置は、溶接状態量を検出する溶接状態量検出部を備え、前記ロボット制御装置は、前記検出された溶接状態量について所定の範囲毎の頻度を算出して度数分布図を作成する状態量分布作成部を備え、前記ペンダントは、前記状態量分布作成部が作成した前記度数分布図を表示する表示部を備えることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の請求項２記載の溶接システムは、前記ロボット制御装置は、前記溶接状態量検出部によって検出された溶接状態量から所定周波数以下の成分を抽出するフィルタ部を備え、前記フィルタ部の出力を前記状態量分布作成部の入力とすることを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の請求項３記載の溶接システムは、前記表示部は、前記状態量分布作成部が作成した前記度数分布図の範囲毎の頻度に応じて、濃淡階調または色階調を関連付けて表示することを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の請求項４記載の溶接システムは、前記プログラムは、前記状態量分布作成部が作成した前記度数分布図を保存する命令を含むことを特徴とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図１に、実施例１のシステム構成図を示す。手先部に溶接トーチ2が設けられているロボット1は、ロボット制御装置4により制御されている。また、溶接電源3は、ロボット制御装置4の溶接指令に基づいて溶接を実行する。このとき、溶接電源3は、ロボット1のアーム上に取り付けられたワイヤ送給装置7へ送給速度指令を発し、溶接ワイヤを溶接トーチ2へ送給する。ペンダント6は、ロボット制御装置4にインターフェースケーブル5を介して接続されている。ペンダント6は、ロボット1を操作するために必要な入力部として操作キー、ロボットプログラムやロボットの状態などを表示する表示部19を備えている。また、ロボットを直ちに停止させる非常停止ボタンも備えている。また、操作者の安全を確保するために、デッドマンスイッチが、握り部に備え付けれている。
溶接電源3は、実際の溶接状態量を溶接状態量検出部10により検出する。溶接状態量検出部10は、溶接電流値を検出する溶接電流値検出部11、溶接電圧検出部12、ワイヤ送給速度検出部13を含んでいる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月15日(2006.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
糊を使ってラベルを容器に貼り付ける貼付部と、
前記貼付部に糊を供給する供給部と、
前記供給部において糊の粘度を測定する粘度計と、
前記粘度計によって測定された粘度に基づいて、前記供給部における糊の粘度が許容範囲内に収まるように前記供給部における糊の温度を調節する温度調節器と、
を備えることを特徴とするラベラー。
【請求項２】
前記供給部は、
糊を貯留するタンクと、
前記タンク内の糊を前記貼付部に供給する供給管とを有し、
前記粘度計は、前記供給管を通る糊の粘度を測定するように配置され、
前記温度調節器は、前記タンク内の糊の温度を調節するように配置されていることを特徴とする請求項１に記載のラベラー。
【請求項３】
前記温度調節器は、
ヒーターと、
前記粘度計によって測定された粘度に基づいて前記ヒーターを制御する制御器と、
を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のラベラー。
【請求項４】
前記タンク内の糊を撹拌する撹拌機を更に備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のラベラー。
【請求項５】
糊の温度を測定する温度計と、
前記粘度計から提供される粘度及び前記温度計から提供される温度に基づいて糊の特性を評価する評価器と、
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のラベラー。
【請求項６】
前記評価器は、糊の特性が許容範囲内であるか否かを評価して、その評価結果を出力するように構成されていることを特徴とする請求項５に記載のラベラー。
【請求項７】
糊を貯留するタンクと、
前記タンク内の糊を送り出す供給管と、
前記タンク内の糊又は前記供給管を通る糊の粘度を測定する粘度計と、
前記粘度計によって測定された粘度に基づいて、糊の粘度が許容範囲内に収まるように糊の温度を調節する温度調節器と、
を備えることを特徴とする糊供給装置。
【請求項８】
糊を使ってラベルを容器に貼り付ける貼付部と、前記貼付部に糊を供給する供給部とを有するラベラーによって、ラベルが貼り付けられた容器を製造する製造方法であって、
前記供給部において糊の粘度を測定し、その粘度に基づいて、前記供給部における糊の粘度が許容範囲内に収まるように前記供給部における糊の温度を調節し、この状態で前記貼付部によって容器にラベルを貼り付けることを特徴とする製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月6日(2006.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セリウムと該セリウムの酸化物を安定化させる金属の酸化物との複合酸化物およびセリウム非含有酸化物を含むコート層が基材上に形成され、かつ白金粒子が担持された排ガス浄化触媒において、
前記複合酸化物が、０．１cc／ｇ以上の細孔容積を有し、かつ前記白金粒子がその複合酸化物上の電子受容点に選択的に吸着されていることを特徴とする排ガス浄化用触媒。
【請求項２】
セリウムと該セリウムの酸化物を安定化させる金属の酸化物との複合酸化物およびセリウム非含有酸化物を含むコート層が基材上に形成され、かつ白金粒子が担持された排ガス浄化触媒において、
前記複合酸化物におけるセリウム含有率が、含有する金属原子の全モル数を基準にして３０mol％未満であり、前記白金粒子が前記複合酸化物上の電子受容点に選択的に吸着されていることを特徴とする排ガス浄化用触媒。
【請求項３】
ＮＯｘ吸蔵粒子が更に担持されていることを特徴とする請求項１または２に記載の排ガス浄化用触媒。
【請求項４】
前記ＮＯｘ吸蔵粒子が、アルカリ金属およびアルカリ土類金属との少なくとも一種からなることを特徴とする請求項３に記載の排ガス浄化用触媒。
【請求項５】
前記複合酸化物が、セリウム−ジルコニウム複合酸化物であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の排ガス浄化用触媒。
【請求項６】
ロジウム粒子が更に担持されていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の排ガス浄化用触媒。
【請求項７】
前記セリウム非含有酸化物が、アルミナ、ジルコニア、チタニアのいずれかであることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の排ガス浄化用触媒。
【請求項８】
セリウムと該セリウムの酸化物を安定化させる金属の酸化物との複合酸化物およびセリウム非含有酸化物を含むコート層が基材上に形成され、かつ白金粒子が担持された排ガス浄化触媒の製法において、
前記基材上に形成された前記コート層に、有機白金水溶液を含浸させた後、そのコート層を焼成することにより、前記複合酸化物における電子受容点に白金粒子を担持させることを特徴とする排ガス浄化用触媒の製法。
【請求項９】
セリウムと該セリウムの酸化物を安定化させる金属の酸化物との複合酸化物およびセリウム非含有酸化物を含むコート層が基材上に形成され、かつ白金粒子が担持された排ガス浄化触媒の製法において、
前記複合酸化物におけるセリウム含有率が、含有する金属原子の全モル数を基準にして３０mol％未満であり、かつ前記白金粒子が前記複合酸化物上の電子受容点に選択的に吸着されている第一の粉末と、ロジウムを担持させてある第二の粉末とを混合してスラリー化し、そのスラリーを基材上に塗布した後、乾燥および焼成して前記コート層を形成することを特徴とする排ガス浄化用触媒の製法。
【請求項１０】
細孔容積が０．１cc／ｇ以上の前記複合酸化物粉末と、セリウム非含有酸化物粉末と、有機白金水溶液とを含むスラリーを作成し、そのスラリーを乾燥および焼成して前記第一の粉末を作ることを特徴とする請求項９に記載の排ガス浄化用触媒の製法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに、請求項３の発明は、請求項１または２の排ガス浄化触媒において、ＮＯx 吸蔵粒子が更に担持されていることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そして、請求項４の発明は、請求項３の発明において、前記ＮＯｘ吸蔵粒子が、アルカリ金属およびアルカリ土類金属との少なくとも一種からなることを特徴とする排ガス浄化用触媒である。
請求項５の発明は、請求項１から４のいずれかの発明において、前記複合酸化物が、セリウム−ジルコニウム複合酸化物であることを特徴とする排ガス浄化用触媒である。
請求項６の発明は、請求項１から５のいずれかに記載の発明において、ロジウム粒子が更に担持されていることを特徴とする排ガス浄化用触媒である。
請求項７の発明は、請求項１から６のいずれかの発明において、前記セリウム非含有酸化物が、アルミナ、ジルコニア、チタニアのいずれかであることを特徴とする排ガス浄化用触媒である。
請求項８の発明は、セリウムと該セリウムの酸化物を安定化させる金属の酸化物との複合酸化物およびセリウム非含有酸化物を含むコート層が基材上に形成され、かつ白金粒子が担持された排ガス浄化触媒の製法において、前記基材上に形成された前記コート層に、有機白金水溶液を含浸させた後、そのコート層を焼成することにより、前記複合酸化物における電子受容点に白金粒子を担持させることを特徴とする製法である。
請求項９の発明は、セリウムと該セリウムの酸化物を安定化させる金属の酸化物との複合酸化物およびセリウム非含有酸化物を含むコート層が基材上に形成され、かつ白金粒子が担持された排ガス浄化触媒の製法において、前記複合酸化物におけるセリウム含有率が、含有する金属原子の全モル数を基準にして３０mol％未満であり、かつ前記白金粒子が前記複合酸化物上の電子受容点に選択的に吸着されている第一の粉末と、ロジウムを担持させてある第二の粉末とを混合してスラリー化し、そのスラリーを基材上に塗布した後、乾燥および焼成して前記コート層を形成することを特徴とする製法である。
請求項１０の発明は、請求項９の発明において、細孔容積が０．１cc／ｇ以上の前記複合酸化物粉末と、セリウム非含有酸化物粉末と、有機白金水溶液とを含むスラリーを作成し、そのスラリーを乾燥および焼成して前記第一の粉末を作ることを特徴とする排ガス浄化用触媒の製法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
特に請求項３の発明では、ＮＯx 吸蔵材に付いているイオウ酸化物を、セリアの水性ガスシフト反応で生じた水素などの還元性物質によって除去でき、しかも高温耐久後であっても白金粒子の低温での触媒活性が良好な状態に維持されるので、ＮＯx 浄化能に優れた触媒を得ることができる。
請求項４ないし７の発明によれば、請求項１ないし３のいずれかの発明と同様の効果を得ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
そして、請求項８ないし１０の発明によれば、白金粒子に加えてロジウム粒子を触媒粒子として担持する触媒を製造するにあたり、ロジウム酸化物の電気陰性度が高くても、白金粒子を予めセリアを含む複合酸化物における電子受容点に担持させてあるので、白金粒子がロジウム粒子に乗った状態で担持されることを抑制もしくは防止でき、その結果、白金およびロジウムの各触媒粒子の活性を維持できると同時に、低温での活性に優れた触媒を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月14日(2006.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は生産コストの安価な塗膜を有する前記自動二輪車用部品を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月18日(2005.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光源と、
被加工物を保持する保持部と、
前記保持部に保持された被加工物の被加工部に前記レーザ光源からのレーザ光を照射するレーザ照射部材と、
前記レーザ照射部材と前記被加工物とを相対的に移動させる相対移動機構と、
前記レーザ照射部材と前記被加工物の被加工部との間の距離を調整する距離調整機構とを備え、
前記レーザ照射部材の照射側の端部は薄板状であることを特徴とするレーザ加工装置。
【請求項２】
レーザ光源と、
被加工物を保持する保持部と、
前記保持部に保持された被加工物の被加工部に前記レーザ光源からのレーザ光を照射するレーザ照射部材と、
前記レーザ照射部材と前記被加工物とを相対的に移動させる相対移動機構と、
前記レーザ照射部材と前記被加工物の被加工部との間の距離を調整する距離調整機構とを備え、
前記レーザ照射部材は、少なくとも１つの側板と、該側板に固定される導波材とを備え、
前記レーザ照射部材の内部を通過するレーザ光は、前記導波材と該導波材の外部空間との界面において前記レーザ照射部材の厚さ方向に全反射しながら進行することを特徴とするレーザ加工装置。
【請求項３】
レーザ光源と、
被加工物を保持する保持部と、
前記保持部に保持された被加工物の被加工部に前記レーザ光源からのレーザ光を照射するレーザ照射部材と、
前記レーザ照射部材と前記被加工物とを相対的に移動させる相対移動機構と、
前記レーザ照射部材と前記被加工物の被加工部との間の距離を調整する距離調整機構とを備え、
前記レーザ照射部材は、少なくとも１つの側板と、該側板に固定される導波材とを備え、
前記導波材の表面に流体を存在させることを特徴とするレーザ加工装置。
【請求項４】
被加工物を保持部により保持し、
前記保持部に保持された被加工物の被加工部にレーザ光源からのレーザ光をレーザ照射部材を介して照射し、
前記レーザ照射部材の照射側の端部を薄板状とし、
前記レーザ照射部材と前記被加工物の被加工部との間の距離を調整しつつ、前記レーザ照射部材と前記被加工物とを相対的に移動させて前記レーザ光により前記被加工物を加工することを特徴とするレーザ加工方法。
【請求項５】
被加工物を保持部により保持し、
前記保持部に保持された被加工物の被加工部にレーザ光源からのレーザ光を、少なくとも１つの側板と該側板に固定された導波材とを有するレーザ照射部材を介して照射し、
前記レーザ照射部材の内部を通過するレーザ光を、前記導波材と該導波材の外部空間との界面において前記レーザ照射部材の厚さ方向に全反射させながら進行させ、
前記レーザ照射部材と前記被加工物の被加工部との間の距離を調整しつつ、前記レーザ照射部材と前記被加工物とを相対的に移動させて前記レーザ光により前記被加工物を加工することを特徴とするレーザ加工方法。
【請求項６】
被加工物を保持部により保持し、
前記保持部に保持された被加工物の被加工部にレーザ光源からのレーザ光を、少なくとも１つの側板と該側板に固定された導波材とを有するレーザ照射部材を介して照射し、
前記レーザ照射部材と前記被加工物の被加工部との間の距離を調整しつつ、前記レーザ照射部材と前記被加工物とを相対的に移動させて前記レーザ光により前記被加工物を加工し、
前記導波材の表面に流体を存在させることを特徴とするレーザ加工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記レーザ照射部材の入射側の端部に気密空間を形成し、上記気密空間に上記流体を導入する流体導入管を接続し、上記気密空間の圧力を上記レーザ照射部材の照射側の端部の圧力よりも高くして上記流体を上記導波材の表面に存在させてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記レーザ照射部材の入射側の端部に気密空間を形成し、上記気密空間に上記流体を導入する流体導入管を接続し、上記気密空間の圧力を上記レーザ照射部材の照射側の端部の圧力よりも高くして上記流体を上記導波材の表面に存在させてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月8日(2006.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
型とその型の凹部を覆う基板との間に光硬化性樹脂を封入し露光して硬化させることにより型形状を光硬化性樹脂に転写し、その後型を硬化樹脂から剥離する樹脂硬化方法において、
光硬化性樹脂の封入、露光及び硬化の工程は、
型とその型の凹部を覆う基板との間に未硬化の光硬化性樹脂を封入し露光して、基板側にヒケを発生させ、型側にはヒケを発生させないように硬化させる第１工程と、
前記第１工程の後、型と基板とを剥離し、第１工程での硬化による光硬化性樹脂の収縮部分に未硬化の光硬化性樹脂を追加充填して型とその型の凹部を覆う基板との間に光硬化性樹脂を封入した状態とし、再度露光して未硬化の光硬化性樹脂を硬化させる第２工程とを含んでいることを特徴とする樹脂硬化方法。
【請求項２】
前記第１工程での硬化後、前記第２工程での未硬化樹脂の追加充填前の型と基板との剥離は、硬化した樹脂が型側に残留するように基板を剥離し、未硬化樹脂の追加充填は型側に残留した硬化樹脂表面の収縮部分に行なう請求項１に記載の樹脂硬化方法。
【請求項３】
前記第１工程で存在している基板と光硬化性樹脂との密着強度が型と光硬化性樹脂との密着強度よりも弱くなるように、光硬化性樹脂と接触する基板表面に表面処理を施す請求項１又は２に記載の樹脂硬化方法。
【請求項４】
前記第２工程で存在している基板と光硬化性樹脂との密着強度が型と光硬化性樹脂との密着強度よりも強くなるように、光硬化性樹脂と接触する基板表面に表面処理を施す請求項１から３のいずれかに記載の樹脂硬化方法。
【請求項５】
前記第１工程で型の凹部を覆う基板は最終製品には使用されないダミー基板であり、前記第２工程で型の凹部を覆う基板は最終製品に使用される形状転写基板である請求項１から４のいずれかに記載の樹脂硬化方法。
【請求項６】
前記光硬化性樹脂は紫外線硬化型樹脂であり、前記露光のための照射光は紫外領域の光を含んでいる請求項１から５のいずれかに記載の樹脂硬化方法。
【請求項７】
前記第２工程で追加充填される未硬化光硬化性樹脂の粘度は、前記第１工程で封入される未硬化光硬化性樹脂の粘度よりも低い請求項１から６のいずれかに記載の樹脂硬化方法。
【請求項８】
前記第１工程及び第２工程において、前記型として凹部以外の箇所に型と基板間のギャップを調整する凸部を有するもの、又は前記基板として型と基板間のギャップを調整する凸部を有するものを使用する請求項１から７のいずれかに記載の樹脂硬化方法。
【請求項９】
前記第１工程及び第２工程において、前記型と基板と密着させる方向に加圧することにより、型と基板間のギャップを調整する請求項１から８のいずれかに記載の樹脂硬化方法。
【請求項１０】
前記型としてゲート及びランナーが存在しないものを使用する請求項１から９のいずれかに記載の樹脂硬化方法。
【請求項１１】
基板上に樹脂を硬化させて一体化する樹脂成型品の製造方法において、
請求項１から１０のいずれかに記載の樹脂硬化方法を使用し、
最終製品の樹脂成型品が前記第２工程での露光時に存在する基板と一体化して硬化し残存した光硬化性樹脂であることを特徴とする樹脂成型品の製造方法。
【請求項１２】
請求項１から１０のいずれかに記載の樹脂硬化方法により樹脂成型品が基板と一体化して残存したものを製作した後、
前記樹脂成型品をドライエッチング工程によって前記基板に形状転写する加工品の製造方法。
【請求項１３】
前記ドライエッチング工程は、経時的に選択比を変化させること及び／又はエッチングを途中で中止することによって、前記樹脂成型品の形状とは異なる形状を前記基板に転写する請求項１２に記載の加工品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月4日(2006.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
そして、以上に説明した第１製品ガス製造部Ｓ１におけるステップ１ａ〜８ａと、第２製品ガス製造部Ｓ２におけるステップ１ｂ〜４ｂとが併産システムＸ１においてそれぞれ繰り返し行われることにより、空気Ａから高濃度窒素ガスＢと高濃度酸素ガスＣとが併産される。この際に、第１製品ガス製造部Ｓ１には第１脱着ガス用ホルダ３０が設けられており、第１脱着ガスＤ１の圧力変動が緩衝されているため、第１製品ガス製造部Ｓ１と第２製品ガス製造部Ｓ２とにおける各ステップを同期させる必要はない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2005144261.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月19日(2006.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】容器の洗浄方法およびカートリッジの再生方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器内に、ドライアイス粉体を含んだエアをドライアイスの噴霧量が３０ｇ／分以上３００ｇ／分以下となるように吹き付け洗浄することを特徴とする容器の洗浄方法。
【請求項２】
電子写真画像形成装置本体に脱着可能なカートリッジの再生方法において、
前記カートリッジの洗浄用開口部の面積が１０ｃｍ２以上１００ｃｍ２以下であって、前記カートリッジの容量が５００ｃｍ３以上５０００ｃｍ３以下のカートリッジに対し、前記洗浄用開口部からドライアイス粉体を含んだエアを前記カートリッジ内部にドライアイスの噴射量が３０ｇ／分以上３００ｇ/分以下で吹き付け洗浄することを特徴とするカートリッジの再生方法。
【請求項３】
請求項２に記載のカートリッジの再生方法において、
前記カートリッジの形状が、ドライアイスを吹き付け可能な洗浄用開口部を有する一端の長さに対して、前記一端と交差する他端の長さの方が長いことを特徴とするカートリッジの再生方法。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載のカートリッジの再生方法において、
前記他端の長さが１０ｃｍ以上であることを特徴とするカートリッジの再生方法。
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれか１項に記載のカートリッジの再生方法において、
前記カートリッジの洗浄用開口部の面積と前記カートリッジの容積との比が１：１０から１：６０の範囲であることを特徴とするカートリッジの再生方法。
【請求項６】
請求項１に記載の容器の洗浄方法において、
前記容器の洗浄開口部の面積が１０ｃｍ２以上１０ｃｍ２以上１００ｃｍ２以下であって、前記容器の容量が５００ｃｍ３以上５０００ｃｍ３以下であることを特徴とする容器の洗浄方法。
【請求項７】
請求項１に記載の容器の洗浄方法において、
前記容器の洗浄用開口部の面積と前記容器の容積との比が１：１０から１：６０の範囲であることを特徴とするカートリッジの再生方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
以下に、上述の結果を表１に示す。
【表１】
2005144276.tif 000001
以上の結果より、上述の開口部と容積を有する容器またはカートリッジにおいて、上述の範囲でドライアイスを噴射することによって、良好な洗浄を行うことができる。その結果、再充填されたカートリッジを用いた際の電子写真画像形成装置において高品質の画質を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月30日(2006.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紫外線硬化インクを用いて画像を形成するインクジェットプリンタであって、
紫外線硬化インクを所定の用紙上に吐出するインクジェットヘッドと、
前記インクジェットヘッドを前記用紙に相対的に移動させる移動手段と、
前記インクジェットヘッドの移動方向に設けられた紫外線を照射するＬＥＤとを含み、
前記ＬＥＤは行列方向に配列された複数のＬＥＤ素子を含み、
前記複数のＬＥＤ素子は第１波長の紫外線を出力する第１波長ＬＥＤ素子と、前記第１波長より長い波長の紫外線を出力する第２波長ＬＥＤ素子とを含み、
前記インクジェットヘッドは、前記第１波長ＬＥＤ素子と、前記第２波長ＬＥＤ素子とに隣接するように配置されるインクジェットプリンタ。
【請求項２】
前記複数の前記第１波長ＬＥＤ素子および前記第２波長ＬＥＤ素子は、前記移動方向に対して、交互に配列されている、請求項１に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項３】
前記移動手段は、前記インクジェットヘッドを前記用紙の搬送方向である主走査方向と、  前記用紙の搬送方向に直交する副走査方向へ移動し、
前記複数の前記第１波長ＬＥＤ素子は、前記インクジェットヘッドの副走査方向に配置され、前記第２波長ＬＥＤ素子は前記インクジェットヘッドの主走査側に配置される、請求項１に記載のインクジェットプリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
図８を参照して、従来の紫外線硬化インクを用いたインクジェットプリンタ１０１は、インクジェットヘッド１０２に搭載され、該インクジェットヘッド１０２の移動に伴い記録紙（記録媒体）Ｐに沿って走査しつつ該記録紙Ｐ上に紫外線硬化インク（以下、単にインクともいう）を射出して着弾させるインクノズル１０３と、このインクノズル１０３より射出されて記録紙Ｐ上に着弾した紫外線硬化インクを硬化定着させるための紫外線を出力する紫外線ランプ１０４と、インクノズル１０３の供給前のインクを収納するインクタンク（図示略）と、インクジェットヘッド１０２を移動の際に長手方向に沿って（矢印Ａ方向および矢印Ｂ方向に沿って）案内するガイドレール１０６と、記録紙Ｐを記録の際に搬送する搬送手段（図示略）と、インクノズル１０３のメンテナンスを行うメンテナンスユニット１１０と、インクジェットヘッド１０２の待機位置となる図示のないホームポジションと、各部の制御を行う図示のない制御部等を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
メンテナンスユニット１１０は、インクノズル１０３の下面を覆って密閉した状態で射出口からインクを吸引する吸引キャップ１７１と、該吸引キャップ１７１によるインクの吸引後、射出口よりインクの空打ち出しを行うことにより射出されるインクを該メンテナンスユニット１１０下部の廃インクタンク１７５に流下させる流下樋１７２と、該流下樋１７２上で空打ち出しを行った後のインクジェットヘッド１０２の射出口に残るインクを拭き取るブレード１７３とを備えている。このうち吸引キャップ１７１は、複数並んで設けられており、メンテナンス時において一度に複数個のインクノズル１０３を吸引できる。また、メンテナンスユニット１１０は、インクノズル１０３を吸引する吸引手段としての吸引ポンプ１７４を備え、この吸引ポンプ１７４によって射出口から吸引されたインクも廃インクタンクに流下する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この発明にかかる、紫外線硬化インクを用いて画像を形成するインクジェットプリンタは、紫外線硬化インクを所定の用紙上に吐出するインクジェットヘッドと、インクジェットヘッドを用紙に相対的に移動させる移動手段と、インクジェットヘッドの移動方向に設けられた紫外線を照射するＬＥＤとを含み、ＬＥＤは行列方向に配列された複数のＬＥＤ素子を含み、複数のＬＥＤ素子は第１波長の紫外線を出力する第１波長ＬＥＤ素子と、第１波長より長い波長の紫外線を出力する第２波長ＬＥＤ素子とを含み、インクジェットヘッドは、第１波長ＬＥＤ素子と、第２波長ＬＥＤ素子とに隣接するように配置される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図６は紫外線照射ＬＥＤ素子の他の配列方式を示す図である。図６（Ａ）は図５に対応し、図６（Ｂ）は、図６（Ａ）において、矢印Ｂ-Ｂで示す矢視図である。図６においても●は短波長ＬＥＤ素子を示し、○は長波長ＬＥＤ素子を示す。この場合は、インクジェットヘッドに近い側に短波長ＬＥＤ素子を配置し、離れる側に長波長ＬＥＤ素子を配置している。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図７は紫外線照射ＬＥＤ素子の他の配列方式を示す図である。図７においては、インクジェットヘッド２４の副走査方向の両側に短波長ＬＥＤ素子が配置され、主走査方向に長波長ＬＥＤ素子が配置される。図７（Ａ）は図５に対応するが、長波長ＬＥＤ素子は省略された図であり、図７（Ｂ）は、図７（Ａ）において、矢印Ｂ-Ｂで示す矢視図である。
図７においても●は短波長ＬＥＤ素子を示し、○は長波長ＬＥＤ素子を示す。この場合は、インクジェットヘッド１５による印字のすぐ後で短波長紫外線を照射するように、短波長紫外線ＬＥＤをインクジェットヘッド１５の移動方向である副走査方向（図中ａで示す方向）に設け、長波長紫外線はインクジェットヘッドが主走査方向（図中ｂで示す方向）への移動後照射するようにしている。