【事件の表示】
　国際登録第１０４１５６６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ，ｎａｍｅｌｙ，ｍｉｄｄｌｅｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ　ｒｅｓｏｕｒｃｅ　ｐｌａｎｎｉｎｇ，ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ　ａｎｄ　Ｓｅｒｖｉｃｅ−ｏｒｉｅｎｔｅｄ　ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ．」を指定商品として、２０１０年（平成２２年）５月５日に国際商標登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、別掲２（１）ないし（９）のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　（１）本願商標について
　本願商標は、別掲１のとおり、「Ｉ」、「Ｏ」及び「Ｎ」のローマ字３字を大文字で横一連に書してなるところ、このような文字構成にあっては、ローマ字の一文字一文字を区切って読まれる場合が一般的であるから、その構成文字に相応して、「アイオーエヌ」の称呼を生じ、この場合、特定の観念は生じない。
　また、本願商標は、「イオン（電子の一部を失い、または付加して荷電を得た原子または分子）」の意味を有する英単語「ｉｏｎ」と綴りを同じくするものであることからすれば、「イオン」の称呼及び観念が生じることもあり得るといえる。
　（２）引用商標１ないし９について
　ア　引用商標１、３及び７は、別掲２（１）、（３）及び（７）のとおり、「ＡＥＯ」のローマ字を図案化したと思しきモノグラムと「Ｎ」のローマ字を横書きしてなり、モノグラムと文字部分とは、まとまりよく一体的に表されてなるものである。
　そして、該デザインからなる標章は、引用商標１、３及び７の商標権者であるイオン株式会社が、引用商標７の指定役務でもある「衣料品・食料品及び生活用品に係る各種商品を一括して取り扱う小売又は卸売の業務のおいて行われる顧客に対する便益の提供」に使用し、我が国において相当程度知られているものであることからすれば、引用商標１、３及び７は、「イオン株式会社」の観念を生じ、この場合「イオン」の称呼を生じるものである。
　イ　引用商標２及び５は、別掲２（２）及び（５）のとおり、「ＡＥ」のローマ字を図案化したと思しきモノグラムと「ＯＮ」のローマ字を横書きしてなり、その下段又は上段に「イオン」の片仮名を横書きしてなるところ、両商標の片仮名部分は、いずれもモノグラムとローマ字からなる部分の読みを表したものと看取されること、「ＡＥＯＮ」及び「イオン」の文字は、引用商標２及び５の商標権者であるイオン株式会社が、「衣料品・食料品及び生活用品に係る各種商品を一括して取り扱う小売又は卸売の業務のおいて行われる顧客に対する便益の提供」に使用し、我が国において相当程度知られているものであることからすれば、引用商標２及び５は、「イオン株式会社」の観念を生じ、それらの構成文字に相応して「イオン」の称呼を生じるものである。
　ウ　引用商標４は、別掲２（４）のとおり、左に凸になるようにたわんだ縦長の曲線を、黒色で大きく表し、その曲線の下端の右側に、「ｉ」を図案化した「ｉｏｎ」のローマ字と思しき部分を白抜きした円形状の図形（「ｉ」の上部の点は、円形状の図形からはみ出し、はみ出した部分は黒色で表されている。）を、曲線の長さの５分の１程度の直径で、黒塗りで表してなるところ、これらは、まとまりよく一体的に表され、全体として特徴のあるものとして印象付けられるものといえる。
　そうとすれば、その構成中の「ｉｏｎ」の文字と思しき部分からは、商品の出所識別標識としての称呼及び観念は生じないとみるのが相当である。
　エ　引用商標６は、別掲２（６）のとおり、「ＡＥ」のローマ字を図案化したと思しきモノグラムと「ＯＮ」のローマ字を横書きし、モノグラムと文字部分とは、まとまりよく一体的に表されてなり、引用商標８は、別掲２（８）のとおり、「ＡＥＯＮ」のローマ字を標準文字で表してなるところ、「ＡＥＯＮ」の文字は、引用商標６及び８の商標権者であるイオン株式会社が、両商標の指定役務に使用し、我が国において相当程度知られているものであることからすれば、引用商標６及び８は、「イオン株式会社」の観念を生じ、「イオン」の称呼を生じるものである。
　オ　引用商標９は、別掲２（９）のとおり、「イオン」の片仮名を、やや特徴のある態様で横書きしてなるところ、「イオン」の文字は、引用商標９の商標権者であるイオン株式会社が、該商標の指定役務に使用し、我が国において相当程度知られているものであることからすれば、引用商標９は、その構成文字に相応して「イオン株式会社」の観念を生じ、「イオン」の称呼を生じるものである。
　（３）本願商標と引用商標１ないし９の類否について
　ア　引用商標１ないし３及び５ないし９
　本願商標と引用商標１ないし３及び５ないし９（以下、これらを一括して「引用商標１等」という。）とを比較するに、その構成態様は、それぞれ上記のとおりであるから、外観上明確に区別できるものである。
　そして、本願商標は、その構成文字に相応して、上記のとおり、「アイオーエヌ」及び「イオン」の称呼が生じるものであるところ、本願商標から「アイオーエヌ」の称呼が生じる場合、「イオン」の称呼が生じる引用商標１等とは、その音構成及び構成音数が著しく異なり、称呼上、明確に聴別し得るものである。
　この場合、本願商標からは特定の観念は生じないものであり、「イオン株式会社」の観念が生じる引用商標１等と、観念上相紛れるおそれがある特段の事情はない。
　また、本願商標から「イオン」の称呼が生じる場合、本願商標からは、「イオン」の観念が生じるものであるところ、「イオン」の称呼が生じ、「イオン株式会社」の観念が生じる引用商標１等と本願商標とは、「イオン」の称呼において共通するものの、観念において大きく異なり、明確に区別できるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標１等とは、その外観、称呼、観念における比較は上記のとおりであり、これらによって本願の指定商品に係る取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両者は、相紛れるおそれのない非類似の商標である。
　イ　引用商標４
　本願商標と引用商標４とを比較すると、本願商標と引用商標４とは、その構成に明らかな差異を有するものであるから、外観において両者は相紛れるおそれはないものである。
　次に、称呼においてみるに、本願商標からは、「アイオーエヌ」の称呼が生じるものであり、また、「イオン」の称呼が生じるとしても、引用商標４からは、商品の出所識別標識としての称呼が生じるものではないから、両者は相紛れるおそれはないといえる。
　さらに、観念については、本願商標からは特定の観念が生じないか、又は「イオン」の観念が生じるのに対し、引用商標４からは、特定の観念が生じることはなく、観念上相紛れる余地はないものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標４とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標１ないし９とは非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。