【事件の表示】
　平成　４年特許願第１０７０００号「写真焼付露光量決定方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１１月１６日出願公開、特開平　５−３０３１５２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年４月２４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年５月２５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という）
「カラー写真フィルム上に記録された原画を色分解した後、光電変換して得た個々の原画の画像情報を主パラメータとし、かつ下記３種類の情報に基づいて、個々の原画の写真焼付露光量を決定することを特徴とする写真焼付露光量決定方法。
（１）同一フィルム内の個々の原画について得られた前記画像情報を蓄積した短期蓄積情報
（２）複数のフィルムについて得られた複数の前記短期蓄積情報を、各フィルムの品種グループ毎に蓄積した長期蓄積情報
（３）フィルムの品種グループに応じて選択される調子再現特性に対応する情報を含むフィルム固有情報」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、当審における平成１３年１１月７日付拒絶理由通知書に引用された、本願出願日の前である平成２年４月４日に頒布された特開平２−９３４４８号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１）本発明は写真焼付露光量の決定装置に係り、特に基準焼付露光条件に基づいて複数のフィルム種の適正な焼付露光条件を自動的に決定することができる写真焼付露光量の決定装置に関する。（第１頁右下欄〜第２頁左上欄）
（２）自動プリンタでは次の式に基づいて焼付光量（露光量）を決定している。
　　ｌｏｇＦｊ＝Ｋｊ＋Ｄｊ・・・（１）
　ただし、ｌｏｇＦは焼付光量の対数、Ｋは定数、Ｄは測光系で測定したネガの積算透過濃度（ＬＡＴＤ）、ｊはＢ、Ｇ、Ｒのいずれの色光である。
　しかしながら、上記（１）式に基づいて自動プリンタで焼付光量を制御すると、・・・濃度が低くなる。このため、スロープコントロール回路を設けて（１）式のＤｊを補正して露光量を決定するようにしている。（第２頁左上欄）
（３）製造メーカや感度が異なるフィルム種（異種フィルム）は、３つの感光層の感度や濃度等が異り同一のプリント条件では良好なプリントを作成することができない。そのため、各フィルム種毎にプリント条件を試行錯誤的に決定してプリントを作成している。このため、（１）式のＤｊを補正（カラーコレクション）し、更に異種フィルムではスロープコントロール値を変更して露光量を決定するようにしている。（第２頁右上欄）
（４）基準フィルムの焼付露光条件に対して各フィルム種の補正量を予めメモリに記憶しておき、焼付けるべきフィルムに記録されているバーコード（いわゆるＤＸコード）を読取ってフィルム種を決定し、このフィルム種の補正量を読出して露光量を決定する方法がある。（第２頁左下欄〜第２頁右下欄）
（５）測光データを選択するときに基準値（例えば中性色）が必要となるが、この基準値が正確であることが不可欠になる。また、上記の基準値を正確にするために、フィルム１本分の測光データを基準にして上記基準値を決定する方法がある。（第３頁左上欄）
（６）露光量決定手段では、予め記憶されている基準焼付露光条件に対応するフィルムタイプの前記画像濃度と焼付けるべきフィルムが属するフィルムタイプの画像濃度の多数画像についての平均値とを比較して修正値を求め、前記基準焼付露光条件と前記３色の画像濃度値と前記修正値とに基づいて焼付けるべきフィルムの露光量を決定することができる。（第３頁左下欄）
（７）測光手段は、焼付けるべきフィルムのフィルム画像を多数個に分割して測光する。これによって、画素毎の３色の測光値を得ることができる。読取手段は、焼付けるべきフィルムに記録されているフィルム名を示すコードを読取る。通常、フィルムには、フィルム製造メーカ名、フィルム感度、フィルム製品名等を表示したバーコードが記録されているため、読取手段ではこのバーコードを読取るようにすることができる。分類手段は、読取手段で読取ったコードに基づいて焼付けるべきフィルムをフィルムタイプ毎に分類する。また、記憶手段は測光手段で測光された測光値から求めた画像濃度をフィルムタイプ毎に記憶する。従って、記憶手段には、フィルムタイプ毎に多数の画像濃度が記憶されることになる。濃度演算手段は、焼付けるべきフィルムが属するフィルムタイプの基準値を、前記記憶手段に記憶されている画像濃度から求める。（第３頁右下欄）
（８）ネガフィルム２０の画像濃度を測光可能な位置に二次元イメージセンサ２８が配置されている。この二次元イメージセンサ２８は、ＣＣＤやＭＯＳ等の蓄積型光電変換素子と、この光電変換素子にネガフィルム２０の像を結像させる光学系と、光電変換素子出力を処理して画像情報として出力する信号処理回路とを備えている。（第４頁右下欄〜第５頁左上欄）
（９）なお上記ではフィルムタイプ別濃度蓄積メモリ３２とフィルム特性決定手段３６を用いて自動的にフィルム特性を求める方法について説明したが、両手段を省略して予めフィルム特性をメモリ（フィルム特性メモリ手段）しておきフィルム種分類手段によりフィルム特性メモリ手段から読み出し測光値選択手段３８に入力してもよい。（第８頁左上欄）
　
　上記記載事項（７）の「測光手段は、焼付けるべきフィルムのフィルム画像を多数個に分割して測光する。これによって、画素毎の３色の測光値を得ることができる。」の記載、記載事項（２）の「自動プリンタでは次の式に基づいて焼付光量（露光量）を決定している。
　　ｌｏｇＦｊ＝Ｋｊ＋Ｄｊ・・・（１）
　ただし、ｌｏｇＦは焼付光量の対数、Ｋは定数、Ｄは測光系で測定したネガの積算透過濃度（ＬＡＴＤ）、ｊはＢ、Ｇ、Ｒのいずれの色光である。」の記載、及び記載事項（８）、（１）から、引用例には、カラーフィルムのフィルム画像を色分解して、光電変換素子により３色の測光値から得た画像情報を、主パラメータとして焼付光量を決定する写真焼付露光量の決定方法が記載されている。
　また、上記記載事項（５）から、引用例には、フィルム１本分の測光データを用いて焼付露光量を決定することが記載されている。
　また、上記記載事項（７）の「分類手段は、読取手段で読取ったコードに基づいて焼付けるべきフィルムをフィルムタイプ毎に分類する。また、記憶手段は測光手段で測光された測光値から求めた画像濃度をフィルムタイプ毎に記憶する。従って、記憶手段には、フィルムタイプ毎に多数の画像濃度が記憶されることになる。濃度演算手段は、焼付けるべきフィルムが属するフィルムタイプの基準値を、前記記憶手段に記憶されている画像濃度から求める。」の記載から、引用例には、測光値から求めた画像濃度をフィルムタイプ毎に記憶した、多数の画像濃度を用いて、焼付露光量を決定することが記載されている。
　また、上記記載事項（３）及び（９）から、引用例には、フィルム種毎のフィルム特性を用いて、焼付露光量を決定することが記載されている。
　
したがって、引用例には、
「カラーフィルムのフィルム画像を色分解して、光電変換素子により３色の測光値から得た画像情報を、主パラメータとして焼付光量を決定する写真焼付露光量の決定方法において、フィルム１本分の測光データ、測光値から求めた画像濃度をフィルムタイプ毎に記憶した多数の画像濃度、フィルム種毎のフィルム特性を用いることができる、焼付露光量を決定する写真焼付露光量の決定方法」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　引用発明に記載された「カラーフィルムのフィルム画像を色分解して」「光電変換素子により３色の測光値から得た画像情報」「フィルム１本分の測光データ」「測光値から求めた画像濃度をフィルムタイプ毎に記憶した、多数の画像濃度」、「フィルム種毎の」及び「フィルム特性」は、それぞれ本願発明の「カラー写真フィルム上に記録された原画を色分解した後」「光電変換して得た個々の原画の画像情報」「同一フィルム内の個々の原画について得られた前記画像情報」「各フィルムの品種グループ毎に蓄積した長期蓄積情報」、「フィルムの品種グループに応じて選択される」及び「フィルム固有情報」に相当する。
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は「カラー写真フィルム上に記録された原画を色分解した後、光電変換して得た個々の原画の画像情報を主パラメータとし、かつ下記３種類の情報に基づいて、個々の原画の写真焼付露光量を決定することを特徴とする写真焼付露光量決定方法。
（１）同一フィルム内の個々の原画について得られた前記画像情報
（２）複数のフィルムについて得られた複数の前記短期蓄積情報を、各フィルムの品種グループ毎に蓄積した長期蓄積情報
（３）フィルムの品種グループに応じて選択されるフィルム固有情報」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１；本願発明が、画像情報を蓄積した短期蓄積情報としているのに対し、引用発明にはこの点の明示的記載がない点。
　
相違点２；本願発明が、フィルム固有情報に調子再現特性に対応する情報を含むとしているのに対し、引用発明にはこの点の明示的記載がない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記各相違点について検討する。
１）相違点１について
　引用例の上記記載事項（５）の「フィルム１本分の測光データを基準にして」の記載、及び第１図に「測光値メモリ」、「フィルムタイプ別濃度蓄積メモリ」が示されていることから、フィルム１本分についての画像情報を蓄積して短期蓄積情報とすることは、当業者にとって容易である。
　
２）相違点２について
　フィルムの適正露光のための固有情報として、調子再現特性は、色再現特性などと共に普通に知られていることなので、フィルム固有情報に調子再現特性に対応する情報を含むとすることは、当業者にとって容易なことである。
　
　本願発明の、作用・効果についても当業者にとって予測外のものではない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。