【手続補正書】
【提出日】平成18年7月27日(2006.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】回転動力を伝達できる構造
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】【請求項１】回転動力を伝達できる構造において、部材間で回転数の相違を伴って回転伝達できる接続手段であると共に、中心位置６を中心にする略同一半径の面上或いは略同一半径の円周上における加圧と移動であって中心位置６を中心にする相対的な回転方向における加圧と前記の相違とを設けることによって前記回転方向とは異なる方向に加圧の相対位置の移動が生じられる加圧構造を設けられていることを特徴とする。【請求項２】前記加圧構造は、前記部材間の回転速度が一致する場合には前記の移動を伴わず相違する場合には前記の移動を伴うように構成されていることを特徴とする請求項１記載の回転動力を伝達できる構造。【請求項３】回転の中心軸であって前記中心位置６を中心に相対角度を有する二つの中心軸を設けることによって前記の相違と移動を生じさせ、前記相対角度の設定次第で前記の何れかの部材の回転速度及び回転数が変わることを特徴とする請求項１記載の回転動力を伝達できる構造。【請求項４】回転の中心軸であって前記中心位置６を中心に相対角度を設ける事が可能な二つの中心軸と、前記それぞれの中心軸と前記中心位置６を中心に回転できる二つの部材とを設けられ、前記相対角度の設定次第で前記の何れかの部材の回転速度及び回転数が変わることを特徴とする請求項１記載の回転動力を伝達できる構造。【請求項５】回転の中心軸であって前記中心位置６を中心に相対角度を得る事が可能な二つの中心軸（１１，１２）と、前記中心軸１１及び中心位置６を中心に回転できると共に中心位置６を中心にする略同一半径の球面９を設けられた第１部材１と、前記中心軸１２及び中心位置６を中心に回転できる第２部材２とを設け、更に前記球面上における加圧と移動であって中心位置６を中心にした回転方向で加圧される共に前記加圧される位置における回転伝達の力点と支点間の距離に対して作用点と支点間の相対距離に相違があることによって前記回転方向とは異なる方向に加圧の相対位置を移動できる前記加圧構造とを設けられ、前記相対角度を有した状態における第１部材１と第２部材２間の回転伝達は前記の加圧と移動を伴うと共に回転数が相違され、更に前記相対角度の設定次第で前記の何れかの部材の回転速度及び回転数が変わることを特徴とする請求項１記載の回転動力を伝達できる構造。【請求項６】前記加圧構造には、前記中心位置６を中心とした円周上で間隔をおきながら配置され前記回転方向において僅かながらの相対的な転がり回転を可能にされ前記回転方向間で挟まれて行き詰まりながら前記の加圧をされると共に前記回転方向とは異なる方向においても相対的な転がり回転によって前記の移動を実施可能に保持される複数の球体が設けられていることを特徴とする前記各請求項記載の回転動力を伝達できる構造。【請求項７】車両や自転車等を含めて相対位置を移動できる移動手段に具備したことを特徴とする前記各請求項記載の回転動力を伝達できる構造。【請求項８】回転動力を伝達できる構造において、中心軸を中心として略同一半径の面上或いは略同一半径の円周上で間隔を置きながら配置されると共に前記中心軸を中心とした回転方向における僅かながらの相対的な転がり回転を可能にされ前記回転方向で挟まれて行き詰まりながら相対的に加圧されることによって部材間での回転動力の伝達を可能にする加圧部材を設けられ、前記加圧部材は前記伝達をしながら前記回転方向とは異なる方向における相対的な転がり回転ができるように保持される球体としたことを特徴とする。【請求項９】回転動力を伝達できる構造及び該構造による回転動力の出力方法において、中心位置６を中心にする略同一半径の面上における加圧と相対的な移動であって、前記中心位置６を中心にする回転方向において加圧される共に前記回転方向とは異なる方向に加圧の相対位置を移動できる加圧構造と、該加圧構造に設けられた部材であって前記面上で間隔をおきながら配置され前記回転方向とは異なる方向の前記面に対して相対的な転がり回転可能に保持される球体から成る加圧部材と、前記回転方向において前記加圧部材を前記面との間に挟み込んでクサビ状に行き詰まらせながら前記の加圧を可能にする更なる面とを設けられ、回転動力の伝達を受けることによって前記面間で前記加圧部材を挟み込み前記の加圧と移動を伴うことで前記の出力を生じさせることを特徴とする。【請求項１０】回転動力が入力されることによって回転される入力部材と、前記入力部材から伝達される回転動力によって回転されて出力できる出力部材とを設けられ、前記出力部材側からの回転動力の入力は少なくても前記の移動に貢献されないことを特徴とする前記請求項９記載の構造及び該構造による回転動力の出力方法。【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】【発明の属する技術分野】  本発明は、回転動力を伝達できる構造であって、回転動力を入力される部材と回転動力を出力する事の可能な部材間の回転動力伝達構造である。又、回転数や回転速度を無段階に変速させる無段変速機能、或いは無段階に減速または停止を含めてブレーキや制動の機能を活用せしめることを可能にする前記構造を具備した構成である。【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】  又、前記７０方向とは逆方向に回転させても略同一の効果を得る事ができる。  又、第１部材１を７０方向又は７１方向に回転させた場合は前記加圧位置２１は作用点となり前記加圧位置２０は力点となる。  又、第２部材２と第１部材１間の加圧方向は、中心軸１２や１１には直行しない方向であって、回転方向７０や７１の方向や力点と作用点を結ぶ方向に加圧力を伝達し、少なくても第２部材２のクサビ状の面８と第１部材１と第３部材３によって加圧力を受け止めて滑る事を防止しながら強力にロックさせる事を自在としている。  又、複数の第３部材３は、前記第１実施形態で示したように球面９に対して凹凸状に間隔をおきながら取り囲み、相対的な凸部から成る第３部材３の円弧状の外壁面で加圧する事ができる。  又、中心軸１１と１２とが相対角度を有しても、第１部材１と第２部材２間での回転伝達と無段変速と回転抵抗の伝達は前記第１実施形態で示した各種の機能を得る事ができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】  又、図３においては第３部材３を中心軸１２に対して略平行且つ距離を設けた中心軸を中心に正逆回転自在に構成させたが、中心軸１２に対して相対角度を有する中心軸や傾斜される中心軸を中心に正逆回転自在に構成させてもよい。  又、穴４７のクサビ状の面８や第３部材３の外周曲面においても中心軸１２に対して平行な面として構成させたが、中心軸１２に対して平行でない相対的に直線又は曲線状に傾斜される面で構成させる事もできるし、第３部材３を円柱状以外の形状に構成させる事も自在である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】  特に図１と図３で示した構造には、第２部材２に相対的に具備される穴４２−２に対して第１部材１の球面９を挿入するだけで本発明の回転動力伝達構造が実現できる為に効率的となる。  更に図１や図３の形状で示すように第２部材２の外周を円形状にさせながら端部を円弧状の傾斜面２１５とし、第３部材３の端部も前記傾斜面２１５と同様な円弧状の傾斜面とする事で他の円筒状や円柱状等を含めて相対的な円弧を具備する部材をスムーズに圧入又は挿入し締結させる事ができる為に更に便利となる。  又、前記図１で示した回転体３２を第２部材２に設ける事も自在である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】  図１０は、前記図３と図４で示した本発明の回転動力伝達構造であり前記接続手段５及び前記第３部材３の形状を示す図である。  同図では、中心軸１２に対して略平行かつ距離を設けられた中心軸１７を中心に複数の第３部材３が第２部材２に具備される保持手段４又は第４部材４に対して回転自在又は揺動自在又はスライド自在に保持され、第３部材３は第１部材１の球面９と加圧自在に接続されているが、第３部材３には球面９の半径より大きな半径からなる円弧状に凹んだ曲面２１４を具備されて、この曲面２１４と球面９とが加圧接続されるように構成されている。この構成によって曲面２１４と球面９間では小さな面積の点や面に対してやや大きな面積での加圧接続が可能となるために互いの部材の損傷を緩和する効果と大きなトルク伝達力を得る事ができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】  又、第１部材１や、第２部材２や、第３部材３や、第４部材４や、弾性部材７や、端子９１や９２や、記載の回転体や回転軸を、単品として構成させたり組み合わせて構成させたり、硬質な部材や軟質の部材や複合的な素材や、複数の素材で構成させる事も自在である。  又、本発明の回転動力伝達構造（機構を含めても良い）には、潤滑油や潤滑油を循環をせさる構造や、一部や周りを取り囲むフレームや被覆部材や、オイルシール等を設けて安全かつ滑らかな回転運動を可能に構成させる事も自在である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003056589.tif 000001