Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月21日(2005.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を載置する矩形状のトッププレートを有する筐体に、２つの加熱コイルが内装された誘導加熱調理器において、該加熱コイルは、互いに直交する長軸と短軸とを有する扁平形状に形成されて、トッププレートの長手方向に沿って並べられ、各加熱コイルの短軸が略同一直線上に位置し、加熱コイルの長軸が筐体の長手方向を四等分する等分線のうち外側の等分線より外側に位置し、加熱コイルの短軸を利用して２つの加熱コイル相互間を広げたことを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項２】
前記トッププレートの長辺の長さが、加熱コイルの中心間距離の２倍以上になるように設定されたことを特徴とする請求項１記載の誘導加熱調理器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、被加熱物を載置する矩形状のトッププレートを有する筐体に、２つの加熱コイルが内装された誘導加熱調理器において、該加熱コイルは、互いに直交する長軸と短軸とを有する扁平形状に形成されて、トッププレートの長手方向に沿って並べられ、各加熱コイルの短軸が略同一直線上に位置し、加熱コイルの長軸が筐体の長手方向を四等分する等分線のうち外側の等分線より外側に位置し、加熱コイルの短軸を利用して２つの加熱コイル相互間を広げたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、トッププレートの長辺の長さが、加熱コイルの中心間距離の２倍以上になるように設定されたことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記構成によると、トッププレートの長辺の長さは、両加熱コイル間の中心間距離の２倍以上の長さで形成するので、被加熱物を置く位置がトッププレートの外周からはみ出すことがない。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板の一主面側に形成されたMOSトランジスタと、該MOSトランジスタの上部に形成されたシリコン(Si)を含む絶縁膜と、該絶縁膜に接触して形成された隣接導電体膜と、該隣接導電体膜に被覆され前記MOSトランジスタの拡散層に接続されたプラグと、該プラグに接続された積層配線とを有する半導体装置において、前記プラグは銅(Cu)を主構成元素とし、前記隣接導電体膜は少なくともロジウム(Rh)、ルテニウム(Ru)、イリジウム(Ir)、オスミウム(Os)、白金(Pt)からなる群から選ばれる一種類の元素を主構成元素とし、前記隣接導電体膜は少なくともパラジウム(Pd)、コバルト(Co)、ニッケル(Ni)、チタン(Ti) からなる群から選ばれる一種類の元素を添加元素として含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
半導体基板の一主面側に形成されたMOSトランジスタと、該MOSトランジスタの上部に形成されたシリコン(Si)を含む絶縁膜と、該絶縁膜に接触して形成された隣接導電体膜と、該隣接導電体膜に被覆され前記MOSトランジスタの拡散層に接続されたプラグと、該プラグに接続された積層配線とを有する半導体装置において、前記プラグは銅(Cu)を主構成元素とし、前記隣接導電体膜は少なくともロジウム(Rh)、ルテニウム(Ru)、イリジウム(Ir)、オスミウム(Os)、白金(Pt)からなる群から選ばれる一種類の元素を主構成元素とし、前記隣接導電体膜は少なくともパラジウム(Pd)、コバルト(Co)、ニッケル(Ni)、チタン(Ti) からなる群から選ばれる一種類の添加元素を10at.％以上25at.％以下の濃度で含有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
半導体基板の一主面側に形成された隣接導電体膜と、該隣接導電体膜に被覆された銅(Cu)膜または銅(Cu)合金膜のプラグとを有する半導体装置において、前記隣接導電体膜は少なくともロジウム(Rh)、ルテニウム(Ru)、イリジウム(Ir)、オスミウム(Os)、白金(Pt) からなる群から選ばれる一種類の元素を主構成元素とし、前記隣接導電体膜は少なくともパラジウム(Pd)、コバルト(Co)、ニッケル(Ni)、チタン(Ti) からなる群から選ばれる一種類の添加元素を0.14at.％以上25at.％以下の濃度で含有することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
半導体基板の一主面側に形成された隣接導電体膜と、該隣接導電体膜に被覆された銅(Cu)膜または銅(Cu)合金膜のプラグとを有する半導体装置において、前記隣接導電体膜は少なくともロジウム(Rh)、ルテニウム(Ru)、イリジウム(Ir)、オスミウム(Os)、白金(Pt) からなる群から選ばれる一種類の元素を主構成元素とし、前記隣接導電体膜はパラジウム(Pd)を0.14at.％以上25at.％以下の濃度で含有することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
半導体基板の一主面側に形成された隣接導電体膜と、該隣接導電体膜に被覆された銅(Cu)膜または銅(Cu)合金膜のプラグとを有する半導体装置において、前記隣接導電体膜は酸化ロジウム、酸化ルテニウム、酸化イリジウム、酸化オスミウムからなる群から選ばれる一種類以上の元素を主構成材料とし、前記隣接導電体膜は少なくともパラジウム(Pd)、コバルト(Co)、ニッケル(Ni)、チタン(Ti) からなる群から選ばれる一種類の添加元素を0.14at.％以上25at.％以下の濃度で含有することを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
半導体基板の一主面側に形成されたMOSトランジスタと、該MOSトランジスタのゲート電極に接続されたプラグと、該プラグに接続された積層配線とを有する半導体装置において、前記プラグは銅(Cu)を主構成元素とし、前記プラグと接触界面を持つ前記ゲート電極の導電体膜は少なくともロジウム(Rh)、ルテニウム(Ru)、イリジウム(Ir)、オスミウム(Os)、白金(Pt)からなる群から選ばれる一種類の元素を主構成元素とし、前記導電体膜は少なくともパラジウム(Pd)、コバルト(Co)、ニッケル(Ni)、チタン(Ti) からなる群から選ばれる一種類の元素を添加元素として含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
半導体基板の一主面側に形成されたMOSトランジスタと、該MOSトランジスタのゲート電極に接続されたプラグと、該プラグに接続された積層配線とを有する半導体装置において、前記プラグは銅(Cu)を主構成元素とし、前記プラグと接触界面を持つ前記ゲート電極の導電体膜は少なくともロジウム(Rh)、ルテニウム(Ru)、イリジウム(Ir)、オスミウム(Os)、白金(Pt)からなる群から選ばれる一種類の元素を主構成元素とし、前記導電体膜は少なくともパラジウム(Pd)、コバルト(Co)、ニッケル(Ni)、チタン(Ti) からなる群から選ばれる一種類の添加元素を10at.％以上25at.％以下の濃度で含有することを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
半導体基板の一主面側に形成されたMOSトランジスタと、該MOSトランジスタのゲート電極に接続されたプラグと、該プラグに接続された積層配線とを有する半導体装置において、前記プラグは銅(Cu)を主構成元素とし、前記ゲート電極は前記プラグと接触界面を持つ第一の導電体膜と多結晶シリコンからなる第二の導電体膜とを有し、前記第一の導電体膜は少なくともロジウム(Rh)、ルテニウム(Ru)、イリジウム(Ir)、オスミウム(Os)、白金(Pt)からなる群から選ばれる一種類の元素を主構成元素とし、前記第一の導電体膜は少なくともパラジウム(Pd)、コバルト(Co)、ニッケル(Ni)、チタン(Ti) からなる群から選ばれる一種類の元素を添加元素として含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
半導体基板の一主面側に形成されたMOSトランジスタと、該MOSトランジスタのゲート電極に接続されたプラグと、該プラグに接続された積層配線とを有する半導体装置において、前記プラグは銅(Cu)を主構成元素とし、前記ゲート電極は前記プラグと接触界面を持つ第一の導電体膜と多結晶シリコンからなる第二の導電体膜とを有し、前記第一の導電体膜は少なくともロジウム(Rh)、ルテニウム(Ru)、イリジウム(Ir)、オスミウム(Os)、白金(Pt)からなる群から選ばれる一種類の元素を主構成元素とし、前記第一の導電体膜は少なくともパラジウム(Pd)、コバルト(Co)、ニッケル(Ni)、チタン(Ti) からなる群から選ばれる一種類の添加元素を10at.％以上25at.％以下の濃度で含有することを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
請求項１，７の何れかにおいて、前記添加元素は0.14at.％以上25at.％以下の濃度で含有されることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月26日(2006.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置およびその制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  撮像素子の欠陥画素の座標と欠陥レベルの情報を有する基本補正データを記憶する記憶手段と、
前記撮像素子の座標に応じた判定値を選択する判定値選択手段と、
前記基本補正データと前記判定値から補正すべき欠陥画素の座標情報を有する補正データを出力する補正データ出力手段と、
前記補正データを用いて、前記撮像素子の欠陥画素からの出力信号を補正する補正手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】  前記補正データ出力手段において、
前記基本補正データが有する欠陥画素の欠陥レベルが、前記判定値を超えるものを補正すべき欠陥画素とすること
を特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】  前記判定値選択手段が、
前記撮像素子の座標に応じて設定された複数の座標区分毎に、前記判定値を選択すること
を特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項４】  前記画像処理装置が、
複数の基本補正データを持ち、撮影条件に応じて基本補正データを選択すること
を特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項５】  前記撮影条件は少なくとも電荷蓄積期間およびＩＳＯ感度であること
を特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】  撮像素子の欠陥画素の座標と欠陥レベルの情報を有する基本補正データを記憶する記憶手段を備えた画像処理装置の制御方法であって、
前記撮像素子の座標に応じた判定値を選択する判定値選択ステップと、
前記基本補正データと前記判定値から補正すべき欠陥画素の座標情報を有する補正データを出力する補正データ出力ステップと、
前記補正データを用いて、前記撮像素子の欠陥画素からの出力信号を補正する補正ステップと
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、撮像素子の欠陥画素の座標と欠陥レベルの情報を有する基本補正データを記憶する記憶手段と、前記撮像素子の座標に応じた判定値を選択する判定値選択手段と、前記基本補正データと前記判定値から補正すべき欠陥画素の座標情報を有する補正データを出力する補正データ出力手段と、前記補正データを用いて、前記撮像素子の欠陥画素からの出力信号を補正する補正手段とを備えることを特徴とする画像処理装置およびその制御方法を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月27日(2006.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  金属製灯体を備えて路盤に埋設される標識灯本体と；
標識灯本体に配設された入力端子と；
標識灯本体の金属製灯体に配設されて入力端子に接続する複数の発光ダイオードからなる光源と；
入力端子から進入するサージを吸収するように金属製灯体に配設されるとともに接地端が金属製灯体に接続したサージ吸収回路と；
を具備し、定電流交流電源に複数が直列接続されることを特徴とする埋込形標識灯装置。
【請求項２】路盤に埋設される標識灯本体と；
標識灯本体に配設された入力端子と；
標識灯本体に配設されて入力端子に接続する複数の発光ダイオードからなる光源と；
標識灯本体に配設された光源である複数の発光ダイオードのうち所定数が消灯したときにこれを検出し、かつ、光源を電源に対して短絡する光源監視制御回路と；
を具備し、定電流交流電源に複数が直列接続されることを特徴とする埋込形標識灯装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
＜光源について＞    光源は、所要の標識光を得るのに必要な光度を確保するために、適当な数の複数の発光ダイオードからなる。また、発光ダイオードは、その発光色が埋込形標識灯装置として要求される色度に応じて選定される。なお、要求される色度に適合する標識光を得るために、複数色の発光を加法混光するのに必要な光色の発光ダイオードを少なくとも２種以上用いることもできる。例えば、航空標識灯としての色度値範囲内の制限緑色光を得るために、緑色または青緑色の発光ダイオードと青色の発光ダイオードとを用いる。また、白色光を得るために、ＲＧＢ３色発光の３種の発光ダイオードを用いる。なお、混色は、複数種の発光ダイオードの同時点灯または短時間の時分割点灯のいずれであってもよい。なお、後者の場合、時分割点灯であっても、人の眼の残像効果により混色光として感じることができる。また、所要により複数種の発光色の発光ダイオードを混光点灯に加えて、発光色ごとに選択的して点灯することにより、多色の標識光を切り換え可能に構成することもできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明の埋込形標識灯装置の一態様として、路盤に埋設される標識灯本体と；標識灯本体内に配設された複数の発光ダイオードからなる光源と；標識灯本体内において発光ダイオードからなる光源を包囲する遮熱部材と；を具備し、定電流交流電源に複数が直列接続される構成を採用することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本態様において、「標識灯本体」とは、埋込形標識灯装置から光源および遮熱部材を除いた残余の部分をいう。標識灯本体は、その主要部分が路面に埋設されるように構成されている。また、標識灯本体は、その内部に光源および遮熱部材を配設するために、好ましくは金属製灯体を備えていて、金属製灯体の内部に内部空間を形成している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明においては、上記の構成に加えて遮熱部材によって包囲された発光ダイオードの発生熱を遮熱部材の外部へ排出するための排熱手段を配設することができる。なお、排熱手段としては、ペルチエ素子、送風ファン、ヒートパイプなどを用いることができる。また、排熱は、好ましくは標識灯本体を埋設している路盤に対して直接的に行うか、大気中に対して行われるように構成するのがよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、本態様の構成の一部として、所望により請求項１の発明の構成を付加することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
そうして、本発明においては、上記の構成を具備していることにより、路盤に埋設された標識灯本体が太陽熱の照射によって高温になっても、遮熱部材により包囲された光源の発光ダイオードが高温にならないので、ほぼ一定光度の標識光を発生させることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
請求項２の発明の埋込形標識灯装置は、路盤に埋設される標識灯本体と；標識灯本体に配設された入力端子と；標識灯本体に配設されて入力端子に接続する複数の発光ダイオードからなる光源と；標識灯本体に配設された光源である複数の発光ダイオードのうち所定数が消灯したときにこれを検出し、かつ、光源を電源に対して短絡する光源監視制御回路と；を具備し、定電流交流電源に複数が直列接続されることを特徴としている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、本態様の構成の一部として、所望により請求項１および／または前記態様の構成を付加することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、標識灯本体の金属製灯体に接地端が接続して金属製灯体に配設されたサージ吸収回路を具備していることにより、発光ダイオードが落雷などによるサージ電圧のストレスに強くなるとともに、構成が簡単で、複数の発光ダイオードからなる光源を備えた場合における運用上の問題が改善された埋込形標識灯装置を提供することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
本発明の一態様によれば、標識灯本体内において発光ダイオードからなる光源を包囲する遮熱部材を具備していることにより、温度条件の過酷な環境に設置されても発光ダイオードがほぼ一定光度の標識光を発生して、複数の発光ダイオードからなる光源を備えた場合における運用上の問題が改善された埋込形標識灯装置を提供することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
請求項３の発明によれば、標識灯本体に配設された光源である複数の発光ダイオードのうち所定数が消灯したときにこれを検出し、かつ、光源を電源に対して短絡する光源監視制御回路を具備していることにより、所定数以上の発光ダイオードが消灯したときに、発光ダイオード全部を消灯させて、その修理対応を容易にして、複数の発光ダイオードからなる光源を備えた場合における運用上の問題が改善された埋込形標識灯装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月25日(2006.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導光体と、一対の電極間に形成された有機化合物層を備えた光源と、を有し、
前記光源は、前記一対の電極面と垂直な第１の方向に第１の光を放出し、前記一対の電極面と平行な第２の方向に第２の光を放出し、
前記導光体は、前記第１及び第２の光が入射するように配置され、
前記第１の光は非可干渉性の光であり、前記第２の光は可干渉性の光であることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
導光体と、一対の電極間に形成された有機化合物層を備えた光源と、を有し、
前記光源は、前記一対の電極面と垂直な第１の方向に第１の光を放出し、前記一対の電極面と平行な第２の方向に第２の光を放出し、
前記導光体は、前記第１及び第２の光が入射するように配置され、
前記第１の光はルミネセンス光であり、前記第２の光はレーザー光であることを特徴とする照明装置。
【請求項３】
導光体と、一対の電極間に形成された有機化合物層を備えた光源と、を有し、
前記有機化合物層の膜厚は、前記有機化合物層の発光波長の半波長の整数倍の厚さで形成され、
前記光源は、前記一対の電極面と垂直な第１の方向に第１の光を放出し、前記一対の電極面と平行な第２の方向に第２の光を放出し、
前記第１の光は非可干渉性の光であり、前記第２の光は可干渉性の光であることを特徴とする照明装置。
【請求項４】
導光体と、一対の電極間に形成された有機化合物層を備えた光源と、を有し、
前記有機化合物層の膜厚は、前記有機化合物層の発光波長の半波長の整数倍の厚さで形成され、
前記光源は、前記一対の電極面と垂直な第１の方向に第１の光を放出し、前記一対の電極面と平行な第２の方向に第２の光を放出し、
前記第１の光はルミネセンス光であり、前記第２の光はレーザー光であることを特徴とする照明装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、前記光源は、前記一対の電極に電圧を印加することにより前記第１及び第２の光を放出することを特徴とする照明装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、前記一対の電極は反射性を有することを特徴とする照明装置。
【請求項７】
請求項６において、前記一対の電極のうち一方の電極の反射率は１００％であり、前記一対の電極のうち他方の電極の反射率は５０％から９５％であることを特徴とする照明装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、前記導光体は、散乱体の分子が分散されていることを特徴とする照明装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、前記導光体は、蛍光体の分子が分散されていることを特徴とする照明装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、前記導光体は、色変換材料の分子が分散されていることを特徴とする照明装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項において、前記有機化合物層は、Ｉｒ錯体と、ＮＰＢと、を有することを特徴とする照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月15日(2006.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
背面側の基板上に放電空間を放電セルの列ごとに区画する複数の放電障壁部分と、行ごとに区画する複数の行間部分とからなるメッシュパターンの隔壁を有するプラズマディスプレイパネルにおいて、
前記隔壁の各行間部分が、行方向に沿った少なくとも２本の水平壁と当該水平壁の間に設けられた複数の行間垂直壁からなる梯子状パターンを有し、且つ当該行間垂直壁が前記放電障壁部分と水平壁との交差部から離れた位置で水平壁と交差するように配置され、該梯子状パターンの行間部分に高低差が与えられて成る
ことを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、形成工程の工数を増加させず、かつ排気処理のための通気性を損なうことなく、垂直方向の放電分離を確実にすることを目的としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
隔壁材料の典型例の熱膨張係数は、７３×１０−７／℃〜７７×１０−７／℃である。隔壁材料の典型例の組成を表１に示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図５は表示電極形状の他の例を示す図である。図中の一点鎖線の楕円は個々のセルの位置を示す。
図５の表示電極Ｘｂ、Ｙｂのそれぞれは、太い帯状の透明導電膜４１ｂと、細い帯状の金属膜４２とからなる。配列形式は図２と同様である。本例の透明導電膜４１ｂは、１行の全長にわたって幅が一定であり、かつ金属膜４２と重なる部分の両側に金属膜４２に沿って一定間隔で並ぶ複数の四角形の穴が空いた、線対称の帯状である。各穴４５は水平壁２９２と部分的に重なる大きさをもつ。表示電極Ｘｂ、Ｙｂのそれぞれを垂直方向に２分割した２つの部分、すなわち１行の表示に関わる部分は、２本の水平帯パターンと、各列の中央で水平帯パターンどうしを連結する複数の垂直帯パターンとからなる梯子状である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2005026050.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月8日(2006.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】二次電池
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】帯状の正極板と、負極板と、セパレータよりなり、一方の極板の先端部分が上方へ突出し、他方の極板の先端部分が下方へ突出して渦巻状に巻回された極板群と、この極板群の上下から突出した各極板のそれぞれの先端部分に溶接された矩型、あるいはほぼ円板状の平板からなる集電体と、これらを内部に収納した金属製ケースと、このケースを封口するとともに上方にキャップ状の端子を備えた封口板とからなり、前記正極板の高さ方向の下側端部は、正極と対向しているセパレータで覆われている二次電池。
【請求項２】正極板の高さ方向の下側端部は、正極板と対向しているセパレータを熱溶着、または超音波溶着することによって覆われている請求項１記載の二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月19日(2006.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このようにベルト定着方式に使用するセラミックスヒーターでは、通電後、立ち上がりの昇温が急激なことや、サイズの異なる用紙がヒーター面を通過することによって、ヒーター面上では局部的な温度差が発生し、これらの熱的衝撃によってセラミックス基板が破壊しやすいという問題が発生している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
本発明の評価方法は下記の条件および測定器で評価した。
（１）線膨張係数
線膨張係数測定装置：島津製作所社製、熱機械分析装置ＴＭＡ−５０、温度範囲：室温〜３００℃、昇温速度１０℃／ｍｉｎ、荷重：２ｇ（引張り荷重）、チャック間距離：１０ｍｍ、同一試料を2回続けて測定し2回目の値を採用した。
（２）熱伝導率
熱伝導率測定装置：京都電子工業社製ＱＴＭ−５００使用
（３）平均粒子径
粒度分布測定：堀場製作所社製ＬＡ９２０
ＳＥＭ：日立製作所社製
（実施例１）
（１）ポリイミド樹脂粉末成形基板の作製
４，４’−ジアミノジフェニルエーテル（ODA）２５．７４ｇ（０．１２９ｍｏｌ）をＮ−メチル−２−ピロリドン(NMP)２４９ｇに溶解した。次いで攪拌しながら無水ピロメリット酸(PMDA)２５．２６ｇ（０．１１６ｍｏｌ）を３回に分けて添加し、室温にて１２時間攪拌し、固形分１７重量％で、酸：アミンのモル比が９：１０のポリイミド前駆体溶液を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月1日(2006.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンテンツ再生装置、コンテンツ再生方法、コンテンツ再生制御プログラム、コンテンツ再生制御システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを再生する再生手段と、
上記コンテンツの再生処理を中断したときの停止時点を示すコンテンツ再生中途情報を生成する中途情報生成手段と、
上記コンテンツ再生中途情報をユーザ所有の携帯型情報端末へ無線送信する通信手段と、
上記携帯型情報端末から上記コンテンツ再生中途情報を受信したとき、当該コンテンツ再生中途情報に従って上記停止時点から上記コンテンツの上記再生処理を再開する制御手段と
を具えることを特徴とするコンテンツ再生装置。
【請求項２】
上記中途情報生成手段は、上記通信手段と上記携帯型情報端末との間で構築される無線ＬＡＮ（Local Area Network）の無線通信可能範囲内に上記携帯型情報端末が存在している場合であって、電波の電界受信強度が所定レベル以下に下がった段階で上記コンテンツ再生中途情報を生成する
ことを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ再生装置。
【請求項３】
上記制御手段は、上記携帯型情報端末を認証することにより当該携帯型情報端末を所有するユーザを個別に判断し、当該ユーザに対応した上記停止時点から上記コンテンツの再生処理を再開する
ことを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ再生装置。
【請求項４】
再生手段によるコンテンツの再生処理を中断したときの停止時点を示すコンテンツ再生中途情報を生成する中途情報生成ステップと、
上記コンテンツ再生中途情報をユーザ所有の携帯型情報端末へ無線送信する通信ステップと、
上記携帯型情報端末から上記コンテンツ再生中途情報を受信したとき、当該コンテンツ再生中途情報に従って上記停止時点から上記コンテンツの再生処理を再開する制御ステップと
を具えることを特徴とするコンテンツ再生方法。
【請求項５】
再生装置に対して、
再生手段によるコンテンツの再生処理を中断したときの停止時点を示すコンテンツ再生中途情報を生成する中途情報生成ステップと、
上記コンテンツ再生中途情報をユーザ所有の携帯型情報端末へ無線送信する通信ステップと、
上記携帯型情報端末から上記コンテンツ再生中途情報を受信したとき、当該コンテンツ再生中途情報に従って上記停止時点から上記コンテンツの再生処理を再開する制御ステップと
を実行させることを特徴とするコンテンツ再生制御プログラム。
【請求項６】
コンテンツを再生する再生装置と、当該再生装置と無線通信を行う携帯型情報端末とを有するコンテンツ再生制御システムにおいて、
上記再生装置は、
上記コンテンツを再生する再生手段と、
上記コンテンツの再生処理を中断したときの停止時点を示すコンテンツ再生中途情報を生成する中途情報生成手段と、
上記コンテンツ再生中途情報をユーザ所有の上記携帯型情報端末へ無線送信する通信手段と、
上記携帯型情報端末から上記コンテンツ再生中途情報を受信したとき、当該コンテンツ再生中途情報に従って上記停止時点から上記コンテンツの上記再生処理を再開する制御手段と
を具えることを特徴とするコンテンツ再生制御システム。
【請求項７】
上記再生装置は、
第１の再生装置及び第２の再生装置であって、
上記第１の再生装置は、
上記再生手段によって再生される上記コンテンツの再生処理を中断したときの停止時点を示すコンテンツ再生中途情報を上記中途情報生成手段によって生成し、
上記コンテンツ再生中途情報をユーザ所有の上記携帯型情報端末へ上記通信手段によって無線送信し、
上記第２の再生装置は、
上記通信手段によって上記携帯型情報端末から上記コンテンツ再生中途情報を受信したとき、上記制御手段により当該コンテンツ再生中途情報に従って上記停止時点から上記コンテンツの上記再生処理を再開する
ことを特徴とする請求項６に記載のコンテンツ再生制御システム。
【請求項８】
上記第１の再生装置は、家庭用コンテンツ再生装置であり、
上記第２の再生装置は、車載用コンテンツ再生装置である
ことを特徴とする請求項７に記載のコンテンツ再生制御システム。
【請求項９】
上記制御手段は、上記携帯型情報端末を認証することにより当該携帯型情報端末を所有するユーザを個別に判断し、当該ユーザに対応した上記停止時点から上記コンテンツの再生処理を再開する
ことを特徴とする請求項７に記載のコンテンツ再生制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月29日(2006.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ドーム部振動板とエッジ部振動板が一体に形成されたスピーカ振動板において、
前記ドーム部振動板と前記エッジ部振動板とを連結する部位に、前記ドーム部振動板および前記エッジ部振動板より板厚が厚い肉厚部が一体に形成されるとともに、
前記肉厚部の内周部が前記ドーム部振動板の外周部まで連続して形成され、前記肉厚部の外周部が前記エッジ部振動板の内周部まで連続して形成された
ことを特徴とするスピーカ振動板。
【請求項２】  前記肉厚部は、前記ドーム部振動板と連続する内周部の縁部をテーパ状とし、前記肉厚部と前記ドーム部振動板を斜面でつなぎ、前記エッジ部振動板と連続する外周部の縁部をテーパ状とし、前記肉厚部と前記エッジ部振動板を斜面でつなぐ
ことを特徴とする請求項１記載のスピーカ振動板。
【請求項３】  前記肉厚部は、前記ドーム部振動板と前記エッジ部振動板とを連結する部位の円周方向に沿って連続して形成される
ことを特徴とする請求項１記載のスピーカ振動板。
【請求項４】  前記肉厚部は、前記ドーム部振動板と前記エッジ部振動板とを連結する部位の円周方向に沿って間隔を開けて形成される
ことを特徴とする請求項１記載のスピーカ振動板。
【請求項５】  前記肉厚部は、振動板成形時に形成される
ことを特徴とする請求項１記載のスピーカ振動板。
【請求項６】  ドーム部振動板とエッジ部振動板が一体に形成されたスピーカ振動板と、
前記スピーカ振動板を駆動する駆動手段を備えたスピーカ装置において、
前記スピーカ振動板は、
前記ドーム部振動板と前記エッジ部振動板とを連結する部位に、前記ドーム部振動板および前記エッジ部振動板より板厚が厚い肉厚部が一体に形成され、前記肉厚部に前記駆動手段が接合される接合部を備えるとともに、
前記肉厚部の内周部が前記ドーム部振動板の外周部まで連続して形成され、前記肉厚部の外周部が前記エッジ部振動板の内周部まで連続して形成された
ことを特徴とするスピーカ装置。
【請求項７】  前記肉厚部は、前記ドーム部振動板と連続する内周部の縁部をテーパ状とし、前記肉厚部と前記ドーム部振動板を斜面でつなぎ、前記エッジ部振動板と連続する外周部の縁部をテーパ状とし、前記肉厚部と前記エッジ部振動板を斜面でつなぐ
ことを特徴とする請求項６記載のスピーカ装置。
【請求項８】  前記肉厚部は、前記ドーム部振動板と前記エッジ部振動板とを連結する部位の円周方向に沿って連続して形成される
ことを特徴とする請求項６記載のスピーカ装置。
【請求項９】  前記肉厚部は、前記ドーム部振動板と前記エッジ部振動板とを連結する部位の円周方向に沿って間隔を開けて形成される
ことを特徴とする請求項６記載のスピーカ装置。
【請求項１０】  前記駆動手段を構成するボイスコイルを巻回したボビンの一端が前記接合部に固定された
ことを特徴とする請求項６記載のスピーカ装置。
【請求項１１】  前記駆動手段を構成する導電性リングを装着したボビンの一端が前記接合部に固定された
ことを特徴とする請求項６記載のスピーカ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月7日(2006.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】デジタル放送受信装置および選局情報提供方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  デジタル放送信号を受信するチューナ部と、
前記チューナ部により受信したデジタル放送信号を復調する復調手段と、
前記復調手段により復調された信号をＭＰＥＧデコード処理するＭＰＥＧデコード処理部と、
前記ＭＰＥＧデコード処理部にてデコードされた信号を表示する表示部と、
携帯電話基地局と通信する通信部とを具備し、
前記通信部により、前記携帯電話基地局と通信することによって前記携帯電話基地局からデジタル放送受信に必要な選局情報を取得することを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項２】  前記チューナ部による前記デジタル放送信号を受信するモードと、前記通信部による前記携帯電話基地局と通信するモードとを切り替える切り替え手段とを具備し、
前記チューナ部による前記デジタル放送信号を受信するモードのとき、前記デジタル放送信号の受信の中断時間が所定時間以上になったとき前記通信部による前記携帯電話基地局と通信するモードに切り替えることを特徴とする請求項１記載のデジタル放送受信装置。
【請求項３】  前記チューナ部による前記デジタル放送信号を受信するモードと、前記通信部による前記携帯電話基地局と通信するモードとを切り替える切り替え手段とを具備し、
前記通信部による前記携帯機電話基地局と通信するモードのとき、前記デジタル放送信号を受信可能な時間が所定時間以上になったとき前記チューナ部による前記デジタル放送を受信するモードに切り替えることを特徴とする請求項１記載のデジタル放送受信装置。
【請求項４】  前記チューナ部による前記デジタル放送信号を受信するモードと、前記通信部による前記携帯電話基地局と通信するモードとを切り替える切り替え手段とを具備し、
前記チューナ部による前記デジタル放送信号を受信するモードと前記通信部による携帯電話基地局と通信するモードのうちいずれのモードを用いて番組を視聴すると良いかについての情報を前記携帯電話基地局から随時取得し、この情報に従い前記モードを切り替えることを特徴とする請求項１記載のデジタル放送受信装置。
【請求項５】  携帯電話基地局の通信部によりデジタル放送受信装置と通信し、
前記デジタル放送受信装置がデジタル放送受信するために必要な選局情報を、前記通信部を介して前記デジタル放送受信装置へ提供することを特徴とする選局情報提供方法。
【請求項６】  更に、前記携帯電話基地局の情報から前記デジタル放送受信装置の位置を判定するステップを有し、
前記選局情報は、前記デジタル放送受信装置の位置でデジタル放送受信するために必要な選局情報あることを特徴とする請求項５記載の選局情報提供方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、デジタル放送信号を受信するチューナ部と、前記チューナ部により受信したデジタル放送信号を復調する復調手段と、前記復調手段により復調された信号をＭＰＥＧデコード処理するＭＰＥＧデコード処理部と、前記ＭＰＥＧデコード処理部にてデコードされた信号を表示する表示部と、携帯電話基地局と通信する通信部とを具備し、前記通信部により、前記携帯電話基地局と通信することによって前記携帯電話基地局からデジタル放送受信に必要な選局情報を取得することを特徴とするデジタル放送受信装置を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記チューナ部による前記デジタル放送信号を受信するモードのとき、前記デジタル放送信号の受信の中断時間が所定時間以上になったとき前記通信部による前記携帯電話基地局と通信するモードに切り替えることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記通信部による前記携帯機電話基地局と通信するモードのとき、前記デジタル放送信号を受信可能な時間が所定時間以上になったとき前記チューナ部による前記デジタル放送を受信するモードに切り替えることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記チューナ部による前記デジタル放送信号を受信するモードと前記通信部による携帯電話基地局と通信するモードのうちいずれのモードを用いて番組を視聴すると良いかについての情報を前記携帯電話基地局から随時取得し、この情報に従い前記モードを切り替えることが好ましい。
更に上記目的を達成するために、本発明は、携帯電話基地局の通信部によりデジタル放送受信装置と通信し、前記デジタル放送受信装置がデジタル放送受信するために必要な選局情報を、前記通信部を介して前記デジタル放送受信装置へ提供することを特徴とする選局情報提供方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月28日(2006.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットに接続される複数のクライアントノードのそれぞれにより取得されたネットワーク計測情報をサーバへ収集する方法であって、
前記サーバは、あるクライアントノードからのネットワーク計測情報の受信に応じて、当該クライアントノードが所定期間内プログラムもしくはデータを利用できるように設定し、
前記サーバは、複数のクライアントノードから受信した複数のネットワーク計測情報を、これら複数のネットワーク計測情報に基づいて前記インターネットの状態を表すデータが作成できるように、記憶することを特徴とするネットワーク計測情報収集方法。
【請求項２】
前記あるクライアントノードは、前記所定期間経過後も前記プログラムもしくはデータの利用を継続することが指示されていれば、前記所定期間に取得した新たなネットワーク計測情報を前記サーバへ送信し、
前記サーバは、前記あるクライアントノードからの前記新たなネットワーク計測情報の受信に応じて、当該クライアントノードが更に所定期間内前記プログラムもしくはデータを利用できるように設定することを特徴とする請求項１記載のネットワーク計測情報収集方法。
【請求項３】
前記サーバは、各クライアントノードへ、各ネットワーク計測情報の取得に関する指示を送信し、
各クライアントノードは、当該指示に従って前記ネットワーク計測情報を取得するものであることを特徴とする請求項１記載のネットワーク計測情報収集方法。
【請求項４】
前記サーバは、前記インターネットの状態を表すデータを時間の経過に伴って更新し、
前記サーバは、前記あるクライアントノードが前記所定期間内利用できるデータとして、前記ネットワーク計測情報の受信の時点の前記インターネットの状態を表すデータを設定するものであることを特徴とする請求項１記載のネットワーク計測情報収集方法。
【請求項５】
前記サーバは、あるクライアントノードからのネットワーク計測情報の定期的な受信に応じて、当該クライアントノードが利用できるように設定するプログラムもしくはデータを変化させるものであることを特徴とする請求項１記載のネットワーク計測情報収集方法。
【請求項６】
インターネットに接続される複数のクライアントノードのそれぞれにより取得されたネットワーク計測情報を受信する手段と、
あるクライアントノードからのネットワーク計測情報の受信に応じて、当該クライアントノードが所定期間内プログラムもしくはデータを利用できるように設定する手段と、
複数のクライアントノードから受信した複数のネットワーク計測情報を、これら複数のネットワーク計測情報に基づいて前記インターネットの状態を表すデータが作成できるように、記憶する手段とを具備することを特徴とするサーバ装置。
【請求項７】
各クライアントノードへ、各ネットワーク計測情報の取得に関する指示を送信する手段を更に備えたことを特徴とする請求項６記載のサーバ装置。
【請求項８】
インターネットに接続され、ネットワーク計測情報を取得する手段と、
取得したネットワーク計測情報をサーバへ送信する手段と、
前記ネットワーク計測情報の送信に応じて前記サーバにより所定期間内利用可能に設定されたプログラムもしくはデータを利用する手段と、
前記所定期間経過後も前記プログラムもしくはデータの利用を継続することが指示されている間は、前記取得手段に定期的にネットワーク計測情報を取得させ、前記送信手段に定期的に前記サーバへの送信を行わせる手段とを具備することを特徴とするクライアントノード装置。
【請求項９】
前記サーバから、ネットワーク計測情報の取得に関する指示を受信する手段を更に備え、前記取得手段は当該指示に従ってネットワーク計測情報を取得するものであることを特徴とする請求項８記載のクライアントノード装置。
【請求項１０】
コンピュータにインストールされ、該コンピュータをサーバ装置として機能させるサーバ用プログラムであって、
インターネットに接続される複数のクライアントノードのそれぞれにより取得されたネットワーク計測情報を受信するためのプログラムコードと、
あるクライアントノードからのネットワーク計測情報の受信に応じて、当該クライアントノードが所定期間内プログラムもしくはデータを利用できるように設定するためのプログラムコードと、
複数のクライアントノードから受信した複数のネットワーク計測情報を、これら複数のネットワーク計測情報に基づいて前記インターネットの状態を表すデータが作成できるように、記憶するためのプログラムコードとを含むことを特徴とするサーバ用プログラム。
【請求項１１】
コンピュータにインストールされ、該コンピュータをクライアントノード装置として機能させるクライアント用プログラムであって、
インターネットに接続され、ネットワーク計測情報を取得するための第１のプログラムコードと、
取得したネットワーク計測情報をサーバへ送信するための第２のプログラムコードと、
前記ネットワーク計測情報の送信に応じて前記サーバにより所定期間内利用可能に設定されたプログラムもしくはデータを利用するための第３のプログラムコードと、
前記所定期間経過後も前記プログラムもしくはデータの利用を継続することが指示されている間は、前記第１のプログラムコードにより定期的にネットワーク計測情報を取得させ、前記第２のプログラムコードにより定期的に前記サーバへの送信を行わせるための第４のプログラムコードとを含むことを特徴とするクライアント用プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月22日(2006.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  クライアント−サーバシステムを用いて通信を行う第１及び第２の通信装置間の通信制御方法であって、
前記第１及び第２の通信装置の両装置がクライアント及びサーバの両方の機能を使用する第１の通信方法と、前記第１の通信装置がクライアントの機能を使用し、前記第２の通信装置がサーバの機能を使用する第２の通信方法とを、選択的に実行するように制御する制御工程を有することを特徴とする通信制御方法。
【請求項２】  クライアント−サーバシステムを用いて通信を行う通信装置であって、
前記クライアント及びサーバの両方の機能を使用する第１の通信方法と、前記クライアント機能とサーバ機能のいずれか一方を使用する第２の通信方法とを、選択的に実行するように制御する制御手段を有することを特徴とする通信装置。
【請求項３】  クライアント−サーバシステムを用いて通信を行う通信装置の通信制御方法であって、
前記クライアント及びサーバの両方の機能を使用する第１の通信方法と、前記クライアント機能とサーバ機能のいずれか一方を使用する第２の通信方法とを、選択的に実行するように制御する制御工程を有することを特徴とする通信制御方法。
【請求項４】  通信する際の通信モードを判定する判定工程を有し、
前記制御工程は、前記判定工程における判定に基づいて、前記第１、第２の通信方法を選択的に行うことを特徴とする請求項３に記載の通信制御方法。
【請求項５】  前記判定工程は、無線通信方式におけるアドホックモードか、インフラストラクチャモードかを判定することを特徴とする請求項４に記載の通信制御方法。
【請求項６】  通信相手との通信経路上に特定機能を有する中継装置が存在するか否かを判別する判別工程を有し、
前記制御工程は、前記判別工程における判別に基づいて、前記第１、第２の通信方法を選択的に行うことを特徴とする請求項３に記載の通信制御方法。
【請求項７】  前記中継装置はファイヤーウォール機能を有することを特徴とする請求項６に記載の通信制御方法。
【請求項８】  前記特定機能はネットワークアドレス変換機能もしくはＩＰマスカレード機能であることを特徴とする請求項６に記載の通信制御方法。
【請求項９】  前記制御工程は、少なくとも前記通信装置あるいは通信相手のアドレス情報に基づいて、前記通信方法を選択することを特徴とする請求項３に記載の通信制御方法。
【請求項１０】  前記制御工程は、通信相手との通信経路上でアドレス情報が変換されたか否かにより、前記通信方法を選択することを特徴とする請求項３に記載の通信制御方法。
【請求項１１】  前記制御工程は、通信相手への特定の信号に対する応答に基づいて、前記通信方法を選択することを特徴とする請求項３に記載の通信制御方法。
【請求項１２】  コンピュータに請求項３乃至請求項１１の何れか一項に記載の通信制御方法の各手順を実行させるためのプログラム。
【請求項１３】  請求項１２に記載のプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月6日(2006.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示情報の無線接続システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の情報を処理し、処理した情報を表示情報として無線ネットワークを介して出力可能な複数の情報処理装置と、
上記情報処理装置との上記無線ネットワークを介した通信を制御する通信制御装置と、  上記通信制御装置で受信した表示情報を映像表示する表示装置と、
を備え、
上記複数の情報処理装置及び上記通信制御装置の中の特定の装置により上記通信制御装置と上記無線ネットワークを介して接続する上記情報処理装置を指定し、上記表示情報の送出を指示することを特徴とする表示情報の無線接続システム。
【請求項２】
任意の情報を処理し、処理した情報を表示情報として無線ネットワークを介して出力可能な複数の情報処理装置と、
上記情報処理装置との上記無線ネットワークを介した通信を制御する通信制御装置と、
上記通信制御装置で受信した表示情報を映像表示する表示装置と、
を備え、
上記複数の情報処理装置及び上記通信制御装置の中の特定の装置によって指定される接続順番に従って、上記通信制御装置と上記複数の情報処理装置の各々との間の上記無線ネットワークを介した接続を順次切換え、上記表示情報の送出を順次指示することを特徴とする表示情報の無線接続システム。
【請求項３】
上記特定の装置を、上記通信制御装置とすることを特徴とする請求項１又は２記載の表示情報の無線接続システム。
【請求項４】
上記特定の装置を、上記複数の情報処理装置の中の任意の１台とすることを特徴とする請求項１又は２記載の表示情報の無線接続システム。
【請求項５】
上記特定の装置に、上記複数の情報処理装置の各々に対する接続順番を予め登録したテーブルを備えることを特徴とする請求項１〜４の何れか一に記載の表示情報の無線接続システム。
【請求項６】
上記特定の装置に、上記複数の情報処理装置の各々に対する接続順番を指定するためのリストを備えることを特徴とする請求項１〜４の何れか一に記載の表示情報の無線接続システム。
【請求項７】
上記複数の情報処理装置の各々に対する接続順番を、上記複数の情報処理装置の各々に備えた無線ネットワークアダプタ毎の固有アドレスに基づいて管理することを特徴とする請求項５又は６記載の表示情報の無線接続システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種情報を表示する表示装置と表示情報を送信する複数の装置との間の無線による情報伝達を制御する表示情報の無線接続システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、表示装置と表示情報を送信する複数の装置との間の無線接続操作を簡素化し、無線アプリケーションの操作に不慣れなユーザがいても、表示装置との接続切換えを円滑に進めることのできる表示情報の無線接続システムを提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、任意の情報を処理し、処理した情報を表示情報として無線ネットワークを介して出力可能な複数の情報処理装置と、上記情報処理装置との上記無線ネットワークを介した通信を制御する通信制御装置と、上記通信制御装置で受信した表示情報を映像表示する表示装置とを備え、上記複数の情報処理装置及び上記通信制御装置の中の特定の装置により上記通信制御装置と上記無線ネットワークを介して接続する上記情報処理装置を指定し、上記表示情報の送出を指示することを特徴とする。
また、本発明は、任意の情報を処理し、処理した情報を表示情報として無線ネットワークを介して出力可能な複数の情報処理装置と、上記情報処理装置との上記無線ネットワークを介した通信を制御する通信制御装置と、上記通信制御装置で受信した表示情報を映像表示する表示装置とを備え、上記複数の情報処理装置及び上記通信制御装置の中の特定の装置によって指定される接続順番に従って、上記通信制御装置と上記複数の情報処理装置の各々との間の上記無線ネットワークを介した接続を順次切換え、上記表示情報の送出を順次指示することを特徴とする。