【事件の表示】
　平成　７年特許願第２７４３３０号「時間ダイバーシチ送受信システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　５月　２日出願公開、特開平　９−１１６４７５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成７年１０月２３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年８月１７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】遅延時間差が与えられた分岐送信信号に、それぞれ相異なる拡散符号を用いる独立なスペクトラム拡散を適用する時間ダイバーシチ送受信システムにおいて、
　受信側におけるスペクトラム逆拡散により分離され、復調された受信信号間に存在する前記遅延時間差を解消し、それぞれ整合フィルタリングを行った後に最大比合成し、相関制御による適応等化を行うことを特徴とする時間ダイバーシチ送受信システム。」
　なお、「時間ダイバーシチ送受信シシテムにおいて」という記載は、誤記と認めて上記のように認定した。
　また、平成１１年１１月１５日付け手続補正は同日付けで却下された。
２．引用例の記載
　これに対し、原審の拒絶の理由に引用された、特開平６−９７９１４号公報（以下「引用例１」という。）、特開平５−７５５１１号公報（以下「引用例２」という。）、特開平３−２８４０１１号公報（以下「引用例３」という。）には以下の事項が記載されている。
（引用例１）
「【請求項１】
・・・スペクトル拡散通信方式において、・・・時間ダイバーシチスペクトル拡散通信方式。」
「【０００９】
【実施例】本発明の実施例について説明する。図１はこの実施例のブロック図であって、ｎ＝２，ｍ＝２の場合を示している。送信される情報ビット列は２系統に分割され、遅延回路によって時間差を与えられた後、高速符号系列（ＰＮ符号ＩおよびＱ）で拡散され、４値位相変調されて送信される。図２は原情報ビット列と２系列に分割され時間差τを与えられた信号であり、例えば、τが１０の場合ＩチャネルとＱチャネルの時間差は１０ビットとなり、Ｉチャネルの情報ビットがＩ0 のときはＱチャネルはＩ0 −τ＝Ｉ−１０ （１０ビット前の情報ビット）となる。これらにより４値位相変調（直交変調）が行われる。受信側では送信側に対応する機能によって復調・逆拡散が行われ、遅延時間差が補正された後合成され受信情報ビット列が得られる。復調は４値位相復調（直交復調）あるいは異なる独立したＰＮ符号同期系と２値位相復調器の組み合わせのいずれでも可能である。」
【符号の説明】には、「２　拡散回路　３　変調回路　６　復調回路　８　逆拡散回路　１１　遅延回路　１２　遅延回路　１３　合成回路」と記載されている。
　以上の記載から、引用例１には、遅延時間差が与えられた２系統に分割された情報ビット列は、それぞれ相異なる拡散符号を用いる独立なスペクトラム拡散を適用する時間ダイバーシチ送受信システムにおいて、
　受信側において、復調した前記情報ビット列をスペクトラム逆拡散により分離し、前記時間遅延差を解消し、合成することを特徴とする時間ダイバーシチ送受信システムが記載されている。　
（引用例２）
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はダイバーシティ受信装置に関し、特にダイバーシティ受信装置の干渉波除去手段に関する。」
「【０００３】図２は従来のダイバーシティ受信装置の一例を示すブロック図である。このダイバーシティ受信装置は、２入力端子１０１及び２０１を有し、それぞれからダイバーシティ信号を受信する。各入力端子１０１及び２０１はそれぞれ自動利得制御増幅器１０２及び２０２を介して適応整合ろ波器１０５及び２０５に接続されている。各適応整合ろ波器１０５及び２０５は、それぞれ、トランスバーサルフィルタ１０３と相関器１０４、及びトランスバーサルフィルタ２０３と相関器２０４とから構成されている。」
「【０００４】適応整合ろ波器１０５及び２０５の出力は合成器１に接続され、合成器１の出力は自動利得制御増幅器２を介して適応自動等化器９に接続されている。」
「【０００５】適応自動等化器９の出力の一部は、ダイバーシティ受信装置の出力端子１０に接続されて外部回路に出力される。」
「【０００７】前記適応整合ろ波器１０５及び２０５の出力信号は、合成器１で合成され、ここで合成信号となる。この合成信号は、自動利得制御増幅器２により一定レベルまで増幅されたのちに適応自動等化器９に入力され、ここで信号のマルチパス伝播によって発生する符号間干渉が除去される。」
　以上の記載から、引用例２には、ダイバーシティ受信装置において、２つの入力をそれぞれ適応整合ろ波器１０５及び２０５を介して合成器１で合成し、前記合成器１の出力を適応自動等化器９により適応等化して出力することが記載されている。
（引用例３）
「（産業上の利用分野）
本発明は適応受信機に関し、特にマルチパスフェージング回路においてダイバーシティ受信によりマルチパス歪の除去を行なう適応受信器に関する。
（従来の技術）
・・・第４図に２重ダイバーシティの従来の受信機を示す。ダイバーシティ合成は合成器４１で波形歪の等化は適応等化器４２で行なわれる。ダイバーシティ合成には切換え方式と合成方式とがあるが、厳しいフェージング回線では合成方式が用いられている。さらに合成方式は同相合成と最大比合成とに分けられる。」（第２頁左上欄第１３行〜右上欄第９行）
３．対比・判断
　そこで、本願請求項１に係る発明（以下「前者」という。）と引用例１に記載の発明（以下「後者」という。）とを比較する。
　両者は、遅延時間差が与えられた分岐送信信号に、それぞれ相異なる拡散符号を用いる独立なスペクトラム拡散を適用する時間ダイバーシチ送受信システムにおいて、
　受信側において、スペクトラム逆拡散と復調を施した受信信号間に存在する前記遅延時間差を解消し、合成することを特徴とする時間ダイバーシチ送受信システムである点で一致し、
（１）受信側において、前者では、受信信号をスペクトラム逆拡散してから、復調するのに対し、後者では、受信信号を復調してからスペクトラム逆拡散する点、
（２）前者では、それぞれ整合フィルタリングを行った後に合成し、相関制御による適応等化を行うのに対し、後者では、そのように行わない点、
（３）前者は、最大比合成するのに対し、後者は合成する点で相違している。
　次に、上記相違点について検討する。
　相違点（１）について
　スペクトラム拡散送受信システムにおいて、受信側で逆拡散された受信信号を復調することは、特開平７−２４５５９７号公報（図９を参照。）、特開平６−３１５０１８号公報（図９を参照。）、特開平６−３１８９２５号公報（図７を参照。）に記載されるように周知である。
　そうすると、後者に、この周知事項を適用して、受信側において、受信信号をスペクトラム逆拡散してから、復調するようにすることは当業者が適宜なし得ることである。
　相違点（２）について
　引用例２には、ダイバーシティ受信装置において、２つの入力をそれぞれ適応整合ろ波器１０５及び２０５を介して合成器１で合成し、前記合成器１の出力を適応自動等化器９により適応等化して出力することが記載されている。
　また、相関制御した適応等化器は、特開昭５６−７５７３２号公報、特開昭４８−８０２５０号公報に記載されるように周知のことである、
　したがって、後者に、かかる記載事項及び周知事項を適用して、それぞれ整合フィルタリングを行った後に合成し、相関制御による適応等化を行うことに格別困難性は認められない。
　相違点（３）について
　引用例３には、ダイバーシティ合成を最大比合成により行うことが記載されているから、後者において、最大比合成とすることは単なる設計的事項にすぎない。
　また、本願の請求項１に係る発明の効果についてみても、上記事項の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例１〜３に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。