【事件の表示】
　特願２０００−３２１４７５「垂直磁気記録媒体及びそれを用いた磁気記録装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１３年　５月１１日出願公開、特開２００１−１２６２２９、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
Ｉ．出願の経緯及び本願発明
　本願は平成９年１月１７日に出願された特願平９−６４６３号（優先権主張平成８年３月８日）の一部を平成１２年１０月２０日に新たな特許出願したものであって、その請求項１〜４に係る発明（以後「本願発明１〜４」という）は、平成１３年９月５日付け手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】軟磁性層上にＣｏＣｒ垂直磁化膜を形成した積層構造の垂直磁気記録媒体であって、前記垂直磁化膜が、
　（Ｃｏ１００−ｘＣｒｘ）１００−ｙＰｔｙで組成が表され、ｘおよびｙがそれぞれ２６≦ｘ≦３０、６≦ｙ≦１０の範囲であることを特徴とする垂直磁気記録媒体。
【請求項２】下地層と、
　前記下地層に積層された軟磁性層と、
　前記軟磁性層に積層されたＣｏＣｒ垂直磁化膜とを含み、
　前記垂直磁化膜が、（Ｃｏ１００−ｘＣｒｘ）１００−ｙＰｔｙで組成が表され、ｘおよびｙがそれぞれ２６≦ｘ≦３０、６≦ｙ≦１０の範囲にある垂直磁気記録媒体。
【請求項３】前記垂直磁化膜の飽和磁化が１００ｅｍｕ以上２００ｅｍｕ以下である請求項１ないし請求項２記載の垂直磁気記録媒体。
【請求項４】
　磁気ディスクと、
　前記磁気ディスクを回転させる手段と、
　回転中の前記磁気ディスクにデータを書き込みまたは、データを読み出すためのＭＲヘッドと、
　前記ＭＲヘッドを前記磁気ディスクの記録面上の所望のトラックへ位置付ける手段とを具備した磁気記録装置であって、
　前記磁気ディスクが、請求項１乃至請求項３のいづれかに記載の垂直磁気記録媒体である磁気記録装置。」
II．原査定の拒絶の理由の概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　平成１３年７月３１日付け拒絶査定の概要は以下のとおりである。
「この出願については、平成１３年　５月　９日付け拒絶理由通知書に記載した理由１及び２によって、拒絶査定する。
　なお、手続補正書の内容を検討したが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせない。
備考
１）理由１について
　平成１３年７月１６日付け手続補正書の補正により、本願は適法な分割出願と認めた。
　しかし、依然として先の拒絶理由通知書の理由１が解消していない。
　先の拒絶理由通知に記載した通り、引用文献２に記載された発明から本願の請求項１〜５に係る発明は当業者が容易に想到し得ることである。
２）理由２について
　手続補正書において補正された請求項１には、「複数の記録層を含む積層構造の垂直磁気記録媒体」と記載されているが、軟磁性層以外の記録層をＣｏＣｒ層と共に積層した垂直磁気記録媒体も含まれており、そのような垂直磁気記録媒体は本願の明細書の実施例に記載されたものではない。本願の明細書に記載されているものは、ＮｉＦｅ軟磁性層上にＣｏＣｒ垂直磁化膜を形成した積層構造の垂直磁気記録媒体にすぎない。
　したがって、依然として先の拒絶理由通知書の理由２を解消していない。」
　
　また上記拒絶査定中の平成１３年５月９日付け拒絶理由通知書の概要は以下のとおり。
「 　　　　　　　　　　　　　　 理  由        　　　　　　　　　　　　
［理由１］
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　
（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　本願の請求項１及び３には、Ｃｒの組成比を規定しており「２７≦ｘ≦３０」と記載されているが、２７を下限とすることは原出願の出願当初の明細書及び図面に記載された事項ではない。
　また、請求項２には、「前記記録層がさらに軟磁性層を含む請求項１記載の垂直磁気記録媒体」と記載されているが、記録層を積層構造にする請求項１に係る発明にさらに軟磁性層を形成したような構成の垂直磁気記録媒体は原出願の出願当初の明細書及び図面に記載された事項ではない。原出願の出願当初の明細書の【００２５】段落に記載されているものは、ＮｉＦｅ層上にＣｏＣｒ層を形成した積層構造の記録層を有する垂直磁気記録媒体にすぎない。
　したがって、本願は適法な分割出願と認められず進歩性等の判断の基準日は現実の出願日である平成１２年１０月２０日である。
　
請求項１〜５に対して引用文献１により理由１
備考：
　本願の請求項１〜５に係る発明は引用文献１から当業者が容易に想到し得ることである。
　
請求項１〜５に対して引用文献２により理由１
備考：
　引用文献２には、垂直異方性および高い値の保磁力を維持するように、Ｃｒを１５〜３０原子％含有するＣｏＣｒ層に１〜５原子％のＰｔを含有させた磁気記録素子が記載されている。
　また、引用文献２の明細書の第２表には、組成比を変えた媒体についての磁気測定の結果が示されていおり、この表において、ｘ＝０．２３（つまりＣｏＣｒ中のＣｒの含有量が２３原子％）である２つの実施例をみると、それぞれＰｔの含有量が５原子％及び３原子％である。それら２つの実施例において、飽和磁化σＳと保磁力ＨＣ⊥の傾向をみると、Ｐｔの含有量が増加すれば飽和磁化及び保磁力が共に増加していることは明らかである。
　さらに、この第２表には、ＣｏＣｒ中のＣｒの含有量が２５原子％、Ｐｔの含有量が３原子％である実施例が記載されている。
　ここで、上記Ｃｒを２５原子％含有する実施例において、飽和磁化及び保磁力を更に向上させるために、上記のＰｔの含有量に関する傾向を考慮して、Ｐｔの含有量を増加させるということは、当業者が容易に想到し得ることであり、それによって得られた磁気記録媒体は本願の請求項１〜５に係る発明と同様のものであると認められる。
　また、軟磁性層を設けることは当業者にとって周知である。
　
　　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　１．特開平９−２９８１１４号公報
　２．特開昭５９−１１６０５号公報
　
［理由２］
　この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　本願の請求項１及び２からすると、積層構造の記録層以外にさらに軟磁性層を形成することが記載されているが、本願の明細書の実施例には、そのような構成の垂直磁気記録媒体は記載されていない。また、軟磁性層以外の記録層をＣｏＣｒ層と共に積層することも記載されていない。
　ここで、本願の明細書の【００２５】段落には、ＮｉＦｅ層などの軟磁性層及び垂直磁化膜としてＣｏＣｒ層を記録層として形成すると記載されているにすぎない。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、請求項１及び２に係る発明について、特許法第３６条第４項の経済産業省令で定めるところによる記載がされていない。」
III．当審の判断
　そこで上記拒絶査定について更に詳細に検討してみる。
　まず、平成１３年７月１６日付け手続補正書の補正により、本願が適法な分割出願と認められた結果、引用文献１は公知文献、先願明細書ではなくなり、理由１の引用文ではなくなった。
　また、平成１３年９月５日付け手続補正によって拒絶理由の理由２も解消した。
　したがって、理由１の引用文献２（特開昭５９−１１６０５号公報）に記載の発明に対する新規性・進歩性についてのみ検討する。
　原査定の拒絶理由においてｘ＝０．２３の２つの実施例を前提に「この（引用文献２）第２表には、ＣｏＣｒ中のＣｒの含有量が２５原子％、Ｐｔの含有量が３原子％である実施例が記載されている。ここで上記Ｃｒを２５原子％含有する実施例において、飽和磁化及び保持力をさらに向上させるために、上記Ｐｔの含有量に関する傾向を考慮して、Ｐｔの含有量を増加させることは、当業者が容易に想到し得ることであり、それによって得られた磁気記録媒体は本願の請求項１〜５に係る発明と同様のものであると認められる。」と記されているが、表２のｘ＝０．２５のＰｔの含有量が３原子％との場合と５原子％の２つの実施例によれば飽和磁化は８８から５２へ保持力は１００から８８へ減少している。つまり表２から当業者がＰｔの含有量の増減に関する飽和磁化と保持力への統計的な相関を図ることはできないのである。むしろ引用文献２の第２頁右下欄冒頭における「層が１原子％以上、多くて５原子％までの分量のＰｔを含有することを特徴とする。」なる記載からして、Ｐｔの含有量を「多くて」５原子％とする技術的な根拠が背景にあると見るのが相当である。
　これに対して、本願発明１〜４（平成１３年９月５日付け手続補正で請求項２が請求項１に繰り込まれ、以下の請求項の項番が繰り上がった）はそもそも飽和磁化及び保持力をさらに向上させるためにＰｔを含有させるのではなく、Ｓ／Ｎ比および再生出力を最適にバランスさせるためにＰｔを含有させている。本願明細書【００２４】に「図４に示すＳ／Ｎ比の向上に対して出力は２２％にくらべて２８％付近では半減しており、トラック幅を狭めた時の出力が十分得られない。そこでこの低ノイズであるＣｒ量が多い媒体に出力増加の効果が望めるＰｔを添加する。図９にＣｏ７２Ｃｒ２８　媒体にＰｔを添加したときの出力およびＳ／Ｎ比を示す。出力はＰｔの添加とともに急速に増大している。しかし、出力が最大であるＰｔ１８％付近でのＳ／Ｎ比は逆に低下しており、むしろ５％以上１５％以下の領域でもっとも高いＳ／Ｎ比を示した。特に６％以上１０％以下が好ましい結果を示している。」と記載されるように、実験に基づいてＳ／Ｎ比と再生出力が最もバランスする領域を規定したものである。これに対し、引用文献２には上記Ｐｔ含有量の下限６％、上限１０％についてその記載も示唆もなく、また上記したように含有量の傾向からの類推も不可能である。
　以上から、引用文献２には、本願発明１〜４の必須の構成要件、「Ｃｏ１００−ｘＣｒｘ）１００−ｙＰｔｙで組成が表され、ｘおよびｙがそれぞれ２６≦ｘ≦３０、６≦ｙ≦１０」のＣｏＣｒ垂直磁化膜についての記載があるとは認められず、本願発明１〜４が引用文献２に基づいて当業者が容易に発明できたものとは言えない。
IV．結び
　以上のとおり、本願の請求項１〜４に係る発明は引用文献２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また明細書の記載に不備があるとして、特許法第２９条第２項の規定及び特許法第３６条第４項の規定により特許を受けることができないとした原査定は失当である。
　なお他に本願発明を拒絶する理由は発見できない。
　よって、結論のとおり審決する。