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　平成　９年特許願第１３１７７１号「拡幅瞬結注入工法とその装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１２月　２日出願公開、特開平１０−３１７３６４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成９年５月２２日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、出願当初の明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１及び２に記載された発明（以下、「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は次のとおりである。
【請求項１】　先端部側壁に、その下端に張出ノズルを備えた攪拌翼と、その下部に核ノズルと環状ノズルが同心円状に重合する重合噴射ノズルを設け、隔絶された３流路を設けてその１流路を攪拌翼下端の張出ノズルに連通させ、その２流路とその３流路を核ノズルと環状ノズルにそれぞれ連通させて注入管を対象地盤中に挿入し、所定深度に達したところで、張出ノズルに連通する流路に清水、核ノズルに連通する流路に硬化材Ａ液、環状ノズルに連通する流路に硬化材Ｂ液をそれぞれ高圧力で圧送することにより、高速噴流として噴射しながら、注入管を回転しつつ抜去方向に移動して攪拌翼による攪拌軌跡に沿った注入管軌跡に硬化層を造成することを特徴とする拡幅瞬結注入工法
【請求項２】  下端に張出ノズルを備えた攪拌翼と、その下部に核ノズルと環状ノズルが同心円状に重合する重合噴射ノズルを先端側壁に設け、隔絶された３流路を設けて張出ノズル及び核ノズルと環状ノズルにそれぞれ連通させた注入管を、回動機構と進退機構を備えた基台に支持すると共に、隔絶された３流路のうち張出ノズルに連通する流路に連絡する圧送ホースは圧送ポンプを介して清水材料槽に、核ノズルと環状ノズルに連通する流路に連絡する圧送ホースは圧送ポンプを介して硬化材Ａ液、Ｂ液の材料槽にそれぞれ連絡して成る拡幅瞬結注入装置
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開平５−１１２９２５号公報（以下、「引用例１」という。）には、「図３のように、噴射管３を弛緩した泥土柱内に圧入する。噴射管３のの先端部には、少なくとも拡径噴出状態において管外側に突出する張出噴射部３０が設けられており、この張出噴射部３０に改良軸心に対して外方に向けて高圧水を噴射する噴射ノズル３１が設けられ、さらにこの噴射ノズル３１より先端側に自硬性材料の注出口３２が形成されている。この噴射管３を改良対象地盤に挿入した後、図３に示すように、軸心回りの回転・軸心方向の引き上げ過程において、張出噴射部３０を管外方に突出した状態で、噴射ノズル３１から高圧水を噴射させて、噴射ノズル３１の噴射方向外方の地盤を弛緩させる。この弛緩領域を２次弛緩域として符号Ｓ2 として示す。この弛緩地盤を形成させながら、先端の注出口３２から、硬練り材料・・・の自硬性材料Ｇを圧入し改良体Ａを造成する。この改良体Ａの造成は、地表面まであるいはある深さ位置まで行うことができる。」（段落【００２４】〜【００２６】）、「図６および図７に、１次弛緩域Ｓ1 と２次弛緩域Ｓ2 の形成を同一の噴射管３Ａにより行い、かつこの噴射管３Ａにより自硬性材料Ｇの圧入も行う例を示した。・・・たとえば図８に示す内管３３と外管３４を主構成要素とし、かつそれらの間隙に流路子３５を設けて、内管３３内を自硬性材料Ｇの流路とし、流路子３５により第１噴射ノズル３１Ａおよび第２噴射ノズル３１Ｂへの各高圧水の流路を形成したものである。第１噴射ノズル３１Ａは噴射管３Ａの外周面に設けられ、この第１噴射ノズル３１Ａの基部側には、・・・管外側に突出する張出噴射部３０が一体化されている。この張出噴射部３０に改良軸心に対して外方に向けて、高圧水をその到達距離が張出噴出部３０の外方端より遠くまで噴射する第２噴射ノズル３１Ｂが設けられている。さらに第１噴射ノズル３１Ａより先端側に自硬性材料の注出口３２が形成されている。かかる噴射管３Ａを用いる場合には、まず図６に示すように、第１噴射ノズル３１Ａより高圧水を噴射させながら噴射管３Ａを地盤中のある深度まで挿入する。・・・次いで、ある深度まで達したならば、図７に示すように、噴射管３Ａを回転引き上げつつ、第２噴射ノズル３Ｂのみから高圧水を噴射させ、１次弛緩域Ｓ1 の外方に２次弛緩域をＳ2 形成するとともに、注出口３２から自硬性材料Ｇを圧入する。この自硬性材料Ｇにより改良体Ａをある長さ造成する。」（段落【００２９】〜【００３１】）、「図１２に示すように、たとえば三角羽根による張出噴射部３０Ｃを設けて、その傾斜部に設けた噴射ノズル３１Ｅ，３１Ｅ…を、噴射管３Ｃの挿入のための弛緩用として用いるとともに、改良径を増大させるために、最外径部の噴射ノズル３１Ｄから周辺に高圧水を噴射させる例を採用することができる。さらに、図１３に示すように、張出噴射部３０の下面に下向きの噴射ノズル３１Ｅ，３１Ｅ…を設け・・・図１４は、張出噴射部３０の上方に、攪拌羽根４０を設けたもので、この攪拌羽根４０は弛緩地盤をさらに緩める」（段落【００３４】〜【００３６】）の記載及び図３、６〜８、１２〜１４��参照すると、「少なくともその先端に噴射ノズルを備え管外側に突出する張出噴射部を先端部側壁に、それより先端側（下側）に自硬性材料の注出口を設け、隔絶された２流路を設けてその１流路を張出噴射部の噴射ノズルに連通させ、他の流路を注出口にそれぞれ連通させて噴射管を対象地盤中に挿入し、所定深度に達したところで、噴射ノズルに連通する流路に水を圧送することにより噴射圧入し、注出口に連通する流路を介して自硬性材料を圧入しながら、噴射管を回転しつつ抜去方向に移動して張出噴射部軌跡に沿った噴射管軌跡に改良体を造成する地盤の改良または強化工法」（以下、「引用例１記載の発明１」という。）及び「少なくともその先端に噴射ノズルを備え管外側に突出する張出噴射部を先端部側壁に、それより先端側（下側）に自硬性材料の注出口を設け、隔絶された２流路を設けて噴射ノズル及び注出口にそれぞれ連通させた噴射管を、回動、進退可能とすると共に、隔絶された２流路のうち噴射ノズルに連通する流路に高圧水を、注出口に連通する流路に自硬性材料をそれぞれ別途の供給系統から供給して成る地盤の改良または強化装置」（以下、「引用例１記載の発明２」という。）が記載されている。
　また、特公昭５１−４００３号公報（以下、「引用例２」という。）には、高速噴流による薬液注入工法に関し、「先ず地盤１中に注入管２を挿入する。・・・そしてこの注入管２の先端には薬液噴出ノズル３とジェット水噴出ノズル４が・・・螺合され、ノズル先端噴出口５に通水管６が連通しており、・・・注入管２の軸方向と直角に薬液噴出ノズル８，９・・・が配置されている。そして実施例では２液性の薬液噴出ノズルが示されており、Ａ液用管１１は中央の主液用噴出ノズル８に連通し、Ｂ液用管１２は噴出ノズル８の周囲に開口する硬化あるいは反応液用噴出ノズル９に連通している。・・・ノズル８，９・・・は同軸上に配置されており、注入管２の軸心と直角をなしている。・・・この発明において使用される地盤硬化用薬液としては・・・比較的凝固時間の短いものあるいは凝固時間が短いように調合されたものが望ましく、・・・この薬液は高圧ポンプその他適当な方法で高圧にされノズルから噴射される。」（明細書第１頁第２欄第２５行から第２頁第３欄第１６行及び第１，５，６図）、「注入管２を・・・回転と上昇を続けると柱状態が形成される。」（同第２頁第４欄第１２〜１６行及び第４図）と記載されている。
　
３．対比・判断
３−１　本願発明１について
　本願発明１と、上記引用例１記載の発明１を比較すると、引用例１記載の発明１の「噴射ノズル」、「噴射管」、「改良体」、「地盤の改良または強化工法」は、各々本願発明１の「張出ノズル」、「注入管」、「硬化層」、「拡幅瞬結注入工法」に相当し、引用例１記載の発明１の「張出噴射部」と、本願発明１の「攪拌翼」とは、共に「（高圧水を噴射するノズルを備えた）張出片」で共通しており、また、引用例１記載の発明１の「自硬性材料の注出口」、「自硬性材料」と、本願発明１の「重合噴射ノズル」、「硬化材Ａ液、硬化材Ｂ液」とは、それぞれ共に「硬化材の圧入口」、「硬化材」で共通しているといえ、さらに、引用例１記載の発明１の「２流路」と、本願発明１の「３流路」とは、共に「複数流路」であるから、両者は、先端部側壁に、張出ノズルを備えた張出片と、その下部に硬化材の圧入口を設け、隔絶された複数流路を設けてその１流路を張出ノズルに連通させ、その他の流路を硬化材の圧入口にそれぞれ連通させて注入管を対象地盤中に挿入し、所定深度に達したところで、張出ノズルに連通する流路に清水を高圧力で圧送することにより、高速噴流として噴射し、硬化材の圧入口に連通する流路を介して硬化材を圧入しながら、注入管を回転しつつ抜去方向に移動して張出片による軌跡に沿った注入管軌跡に硬化層を造成する拡幅瞬結注入工法の点で一致し、下記の点で相違している。
ａ．張出片が、本願発明１では、攪拌翼であるのに対し、引用例１記載の発明１では、張出噴射部が攪拌翼であるか否か明記されていない点。
ｂ．本願発明１では、硬化材が硬化材Ａ液、硬化材Ｂ液の二液からなっていて、注入管の先端側壁に核ノズルと環状ノズルが同心円状に重合する重合噴射ノズルを設け、隔絶された３流路を設けて張出ノズルに連通する流路に清水を高圧力で圧送することにより、高速噴流として噴射すると共に、核ノズルに連通する流路に硬化材Ａ液、環状ノズルに連通する流路に硬化材Ｂ液をそれぞれ高圧力で圧送することにより、高速噴流として噴射するのに対し、引用例１記載の発明１では、隔絶された複数流路を設けて、噴射ノズルに連通する流路に水を高圧力で圧送することにより、高速噴流として噴射しているが、その他の構成を有していない点。　
　しかしながら、引用例１記載の発明１において、張出噴射部は、噴射管外側に突出しており、かつ、噴射管は高圧水及び自硬性材料を出しながら、回転引き上げられており、当然攪拌翼としての機能を奏していると解されるし、図１４の攪拌羽根を張出噴射部の上方に設けた実施例の説明における「この攪拌羽根４０は弛緩地盤を
さらに
　また、引用例２には、本願発明１の拡幅瞬結注入工法と同様の、高速噴流による薬液注入工法に用いられる、注入管先端部側壁に、主液用噴出ノズル（本願発明１の「核ノズル」に相当する。）と硬化あるいは反応液用噴出ノズル（本願発明１の「環状ノズル」に相当する。）が同心円状に重合する薬液噴出ノズル（本願発明１の「重合噴射ノズル」に相当する。）を設け、水（本願発明１の「清水」に相当する。）を送る通水管（本願発明１の「その１流路」に相当する。）以外に、隔絶されたＡ液用管（本願発明１の「その２流路」に相当する。）、Ｂ液用管（本願発明１の「その３流路」に相当する。）を設け、Ａ液用管は中央の主液用噴出ノズルに連通し、Ｂ液用管は噴出ノズルの周囲に開口する硬化あるいは反応液用噴出ノズルに連通させて、主液用噴出ノズルに連通するＡ液用管にＡ液（本願発明１の「硬化材Ａ液」に相当する。）を、硬化あるいは反応液用噴出ノズルに連通するＢ液用管にＢ液（本願発明１の「硬化材Ｂ液」に相当する。）をそれぞれ高圧力で圧送することにより、高速噴流として噴射することが記載されており、これを引用例１記載の発明１と組み合わせて、相違点ｂにおける本願発明１のようにすることは、当業者が容易になしうる程度のことである。
　したがって、本願発明１は、引用例１および２記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
３−２　本願発明２について
　本願発明２と、上記引用例１記載の発明２を比較すると、引用例１記載の発明２の「噴射ノズル」、「噴射管」、「地盤の改良または強化装置」は、各々本願発明２の「張出ノズル」、「注入管」、「拡幅瞬結注入装置」に相当し、引用例１記載の発明２の「張出噴射部」と、本願発明２の「攪拌翼」とは、共に「（高圧水を噴射するノズルを備えた）張出片」で共通しており、また、引用例１記載の発明２の「注出口」、「自硬性材料」と、本願発明２の「重合噴射ノズル」、「硬化材Ａ液，Ｂ液」とは、それぞれ共に「硬化材の圧入口」、「硬化材」で共通しているといえ、さらに、引用例１記載の発明２の「２流路」と、本願発明２の「３流路」とは、共に「複数流路」であるから、両者は、先端部側壁に、張出ノズルを備えた張出片と、その下部に硬化材の圧入口を設け、隔絶された複数流路を設けて張出ノズル及び硬化材の圧入口にそれぞれ連通させた注入管を、回動、進退可能とすると共に、張出ノズルに連通する流路に高圧水を、硬化材の圧入口に連通する流路に硬化材をそれぞれ別途の供給系統から供給して成る拡幅瞬結注入装置の点で一致し、下記の点で相違している。
ａ．張出片が、本願発明２では、攪拌翼であるのに対し、引用例１記載の発明２では、張出噴射部が攪拌翼であるか否か明記されていない点。
ｂ．本願発明２では、注入管を、回動機構と進退機構を備えた基台に支持すると共に、硬化材が硬化材Ａ液、硬化材Ｂ液の二液からなっていて、注入管の先端側壁に核ノズルと環状ノズルが同心円状に重合する重合噴射ノズルを設け、隔絶された３流路を設けて張出ノズル及び核ノズルと環状ノズルにそれぞれ連通させ、隔絶された３流路のうち張出ノズルに連通する流路に連絡する圧送ホースは圧送ポンプを介して清水材料槽に、核ノズルと環状ノズルに連通する流路に連絡する圧送ホースは圧送ポンプを介して硬化材Ａ液、Ｂ液の材料槽にそれぞれ連絡しているのに対し、引用例１記載の発明２では、噴射管を、回動、進退可能としているが、具体的構成は記載されておらず、隔絶された２流路のうち噴射ノズルに連通する流路に高圧水を、注出口に連通する流路に自硬性材料をそれぞれ別途の供給系統から供給してはいるが、その他の構成を有していない点。　
　しかしながら、引用例１記載の発明２において、張出噴射部は、噴射管外側に突出しており、かつ、噴射管は高圧水及び自硬性材料を出しながら、回転引き上げられており、当然攪拌翼としての機能を奏していると解されるし、図１４の攪拌羽根を張出噴射部の上方に設けた実施例の説明における「この攪拌羽根４０は弛緩地盤を
さらに
　また、引用例２には、本願発明２の拡幅瞬結注入装置と同様の、高速噴流による薬液注入工法に用いられる、注入管先端部側壁に、主液用噴出ノズル（本願発明２の「核ノズル」に相当する。）と硬化あるいは反応液用噴出ノズル（本願発明２の「環状ノズル」に相当する。）が同心円状に重合する薬液噴出ノズル（本願発明２の「重合噴射ノズル」に相当する。）を設け、隔絶された通水管，Ａ液用管，Ｂ液用管（本願発明２の「隔絶された３流路」に相当する。）を設け、通水管はノズル先端噴出口に連通し、Ａ液用管は中央の主液用噴出ノズルに連通し、Ｂ液用管は噴出ノズルの周囲に開口する硬化あるいは反応液用噴出ノズルに連通させて、水及び薬液Ａ液、Ｂ液（本願発明２の「硬化材Ａ液、Ｂ液」に相当する。）を高圧ポンプ等（本願発明２の「圧送ポンプ」に相当する。）を介してそれぞれ高圧力で圧送することにより、高速噴流として噴射することが記載されており、明記されてはいないが、当然、各管は、各材料槽に圧送ポンプを介して圧送ホースで連絡する等されているはずであるから、これを引用例１記載の発明２と組み合わせて、相違点ｂにおける本願発明２のようにすることは、当業者が容易になしうる程度のことである。
　したがって、本願発明２は、引用例１および２記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１及び２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。