【事件の表示】
　平成　６年特許願第　７４７０６号「印刷機の印刷胴用のクリーニング装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１１月　８日出願公開、特開平　６−３１２５０２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成6年4月13日（パリ条約による優先権主張　1993年4月16日　ドイツ国）の出願であって、その請求項１乃至１０に係る発明は、平成10年12月2日、平成11年10月6日、平成13年6月19日に提出された手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至１０に記載されたとおりのものであり、そのうち特に請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　クリーニングすべき印刷胴に対して圧着可能でかつ使用済み布用スピンドルから未使用布用スピンドルに巻戻し可能なクリーニング布並びに、電動モータによって駆動される歯車を備えていて、該歯車を選択的に、未使用布用スピンドルを駆動する歯車又は使用済み布用スピンドルを駆動する歯車（１３）と噛合わせ可能である形式の印刷機の印刷胴用のクリーニング装置において、電動モータ（１７）が回転方向を逆転可能に制御されるようになっており、かつ電動モータによって駆動される歯車（１４）が選択的に、未使用布用スピンドル（７）に固着された歯車（１２）又は使用済み布用スピンドル（８）に固着された歯車（１３）と噛合い可能であり、電動モータによって駆動される歯車（１４）が、揺動腕（１５）に支承されていて、かつ別（第４）の歯車（１６）と噛合っており、電動モータによって駆動される歯車（１４）の回転軸と前記別の歯車（１６）の回転軸とが互いに平行に延びていることを特徴とする、印刷機の印刷胴用のクリーニング装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、当審による平成12年12月8日付けで通知した拒絶理由に引用された刊行物記載の発明および本願の出願時における周知技術は次のとおりである。
［刊行物１記載の発明］
ａ）（１）回転するシリンダ外周面に洗浄布を押圧し、前記洗浄布を巻取りながら前記シリンダ外周面を洗浄するシリンダ洗浄方法において、前記シリンダ外周面の洗浄終了後次の洗浄を開始するまでの間に洗浄に用いた前記洗浄布の一部分を逆送し次の洗浄に再び用いることを特徴とするシリンダ洗浄方法。（第1頁　特許請求の範囲の請求項１の項参照）
ｂ）本発明は、印刷機のシリンダ及びローラ洗浄の方法及び装置に係り、特にオフセット印刷機のブランケット外周面にプレッシャパッドにより洗浄布を押圧し、シリンダを洗浄するに好適な洗浄布の逆送方法及び装置に関する。（第2頁左上欄第19行〜右上欄第3行参照）
ｃ）第５実施例　次に１台のモータで逆転可能な駆動力伝達機構用をいて洗浄布供給ロールを逆転させ洗浄布を巻戻す場合の実施例について、第９ａ図から第９ｂ図を用いて説明する。先ず構造を第９ａ図，第９ｂ図，第９ｄ図により説明する。洗浄布巻取りロール軸16の駆動、停止はシフトギア93を着脱することにより行う。洗浄布供給ロール15の正転は、洗浄布巻取りロール軸16の正転に引っ張られて回動する。洗浄布供給ロール15の逆転は、シフトギア93を着脱することにより行う。シフトギア93のスプラインシャフト90は、一方向クラッチ92、92ａで軸承されているために、Ａ方向しか回転しない。（第8頁右上欄末行〜左下欄第15行参照）
ｄ）洗浄時（第９ａ図）　シフトギア93はＸ方向にシフトされ、中間ギア96を介して、洗浄布巻取りロール軸付きギア98を駆動、洗浄巻取りロール軸16をＡ方向に間歇送りで回動せしめる。洗浄布供給ロール付きギア99は、シフトギア93と噛合っていないので、洗浄布供給ロール15は自由に回転、Ａ方向に洗浄布18を繰り出す。（第8頁左下欄末行〜右下欄第7行参照）
ｅ）洗浄布逆送り時（第９ｂ図）　シフトギアはＹ方向にシフトされ、洗浄布供給ロール付ギア99を駆動し、洗浄布供給ロール15をＢ方向に逆転する。・・・従って洗浄布供給ロール15がＢ方向に廻ることによって、洗浄布18は矢印Ｂの方向に逆送りされ、洗浄布供給ロール15に巻き戻される。（第8頁右下欄第13行〜第9頁左上欄第2行参照）
　
　以上の記載を対比のためにまとめると、刊行物１には次のような発明が記載されている。
「クリーニングすべきシリンダに対して圧着可能でかつ洗浄布巻取りロールから洗浄布供給ロールに巻戻し可能な洗浄布並びに、モータによって駆動されるシフトギアを備えていて、該シフトギアを選択的に、洗浄布供給ロールを駆動する洗浄布供給ロール付きギア又は洗浄布巻取りロールを駆動する洗浄布巻取りロール付きギアと噛合う中間歯車と噛合わせ可能である形式の印刷機のシリンダ用の洗浄装置において、一方向に回転するモータによって駆動されるシフトギアが選択的に、洗浄布供給ロールに固着された洗浄布供給ロール付きギア又は洗浄布巻取りロールに固着された洗浄布巻取りロール付きギアと噛合う中間歯車と噛合い可能である、印刷機のシリンダ用の洗浄装置。」
　
［刊行物４記載の発明］
ａ）正逆方向に回転自在に設けられたウォームと、このウォームを正逆方向に選択的に回転駆動する駆動手段と、上記ウォームに噛み合っていて、上記ウォームが正逆回転させられたときの推力によりその回転方向に応じて第一位置と第二位置との間で該ウォームの軸方向に沿って往復移動可能に設けられたウォームギアと、上記ウォームが正回転して上記ウォームギアを上記第一位置に位置させたとき、該ウォームギアに噛み合って回転させられる第一歯車と、上記ウォームが逆回転して、上記第一歯車との噛み合いから解放された上記ウォームギアを第二位置に位置させたとき、該ウォームギアに噛み合って回転させられる第二歯車と、・・・からなっていて、・・・回転伝達機構。（第1頁　特許請求の範囲の項参照）
ｂ）揺動腕8は、軸9によって基板4に揺動自在に取り付けられていて、ウォームギヤ6をウォーム5に噛み合わせたまま、・・・第一位置と第二位置との間で往復揺動する。（第2頁右上欄第19行〜左下欄第2行参照）
　
　以上の記載を対比のためにまとめると、刊行物４には、次のような発明が記載されている。
「回転方向を逆転可能に制御される駆動手段によって駆動され、かつ揺動腕に支承されたウォームギアが、選択的に、第一歯車又は第二歯車と噛合い可能である回転伝達機構。」
　
［周知技術］（引用刊行物としては提示していない。）
（１）実公昭38−7156号公報
　ウェブ状の表示帯を正逆方向に送る歯車機構として、回転操作杆14が回転方向を逆転可能に操作されるようになっており、かつ回転操作杆14によって駆動される中間歯車9、10が選択的に、歯車5又は歯車6と噛合い可能であり、回転操作杆14によって操作される中間歯車9、10が、回転板8に支承されていて、かつ別（第４）の歯車7と噛合っており、回転操作杆14によって駆動される中間歯車9、10の回転軸と前記別の歯車7の回転軸とが互いに平行に延びているもの。
（２）実願昭55-114080号（実開昭57−38358号公報）のマイクロフィルム
　テープレコーダのテープを繰り出したり、巻取ったりするための歯車機構として、モータ1が回転方向を逆転可能に制御されるようになっており、かつモータによって駆動される中間ギヤ11が選択的に、リール台に固着されたリール台ギヤ5，6と噛合い可能であり、モータによって駆動される中間ギア11が、揺動レバー9に支承されていて、かつ別（第４）の駆動ギヤ3と噛合っており、モータによって駆動される中間ギアのギヤ軸12と前記別の駆動ギヤ3の回転軸とが互いに平行に延びているもの。
（３）特開平3−292173号公報
　ステッピングモータによって駆動される中間歯車10が選択的に、紙送り機構の第１歯車又はキャリア送り機構の第１歯車5と噛合い可能であり、ステッピングモータによって駆動される中間歯車10が、クラッチレバー19に支承されていて、かつ別（第４）の駆動歯車17と噛合っており、中間歯車10の回転軸と駆動歯車17の回転軸とが互いに平行に延びている歯車機構。
　
３．対比
　本願発明を刊行物１記載の発明と対比すると、
ａ）刊行物１記載の発明の「シリンダ」、「洗浄布巻取りロール」、「洗浄布供給ロール」、「洗浄布」、「モータ」、「洗浄装置」は、それぞれ「印刷胴」、「使用済み布用スピンドル」、「未使用布用スピンドル」、「クリーニング布」、「電動モータ」、「クリーニング装置」に相当し、
ｂ）刊行物１記載の発明の「一方向に回転するモータによって駆動されるシフトギアが選択的に、洗浄布供給ロールに固着された洗浄布供給ロール付きギア又は洗浄布巻取りロールに固着された洗浄布巻取りロール付きギアと噛合う中間歯車と噛合い可能な構成」と、
　本願発明の「電動モータにより駆動される歯車を選択的に、未使用布用スピンドルを駆動する歯車又は使用済み布用スピンドルを駆動する歯車（１３）と噛合わせ可能である形式であって、電動モータ（１７）が回転方向を逆転可能に制御されるようになっており、かつ電動モータによって駆動される歯車（１４）が選択的に、未使用布用スピンドル（７）に固着された歯車（１２）又は使用済み布用スピンドル（８）に固着された歯車（１３）と噛合い可能であり、電動モータによって駆動される歯車（１４）が、揺動腕（１５）に支承されていて、かつ別（第４）の歯車（１６）と噛合っており、電動モータによって駆動される歯車（１４）の回転軸と前記別の歯車（１６）の回転軸とが互いに平行に延びている構成」とは、
　「電動モータによって駆動される歯車の回転を、選択的に、未使用布用スピンドルを駆動する歯車又は使用済み布用スピンドルを駆動する歯車（１３）に伝動可能にし、それぞれの歯車を互いに逆方向に回転させる歯車機構」である点で共通し、
　以上のことから、両者間には次のような一致点、相違点がある。
（一致点）
　クリーニングすべき印刷胴に対して圧着可能でかつ使用済み布用スピンドルから未使用布用スピンドルに巻戻し可能なクリーニング布並びに、電動モータによって駆動される歯車の回転を、選択的に、未使用布用スピンドルを駆動する歯車又は使用済み布用スピンドルを駆動する歯車に伝動可能にし、それぞれの歯車を互いに逆方向に回転させる歯車機構を備えている印刷機の印刷胴用のクリーニング装置。
（相違点）
　電動モータによって駆動される歯車の回転を、選択的に、未使用布用スピンドルを駆動する歯車又は使用済み布用スピンドルを駆動する歯車に伝動可能にし、それぞれの歯車を互いに逆方向に回転させる歯車機構が、
　刊行物１記載の発明は「一方向に回転する電動モータによって駆動されるシフトギアが選択的に、未使用布用スピンドルに固着された未使用布用スピンドル付きギア又は使用済み布用スピンドルに固着された使用済み布用スピンドル付きギアと噛合う中間歯車と噛合い可能な構成」からなるものであるのに対して、
　本願発明は「電動モータにより駆動される歯車を選択的に、未使用布用スピンドルを駆動する歯車又は使用済み布用スピンドルを駆動する歯車（１３）と噛合わせ可能である形式であって、電動モータ（１７）が回転方向を逆転可能に制御されるようになっており、かつ電動モータによって駆動される歯車（１４）が選択的に、未使用布用スピンドル（７）に固着された歯車（１２）又は使用済み布用スピンドル（８）に固着された歯車（１３）と噛合い可能であり、電動モータによって駆動される歯車（１４）が、揺動腕（１５）に支承されていて、かつ別（第４）の歯車（１６）と噛合っており、電動モータによって駆動される歯車（１４）の回転軸と前記別の歯車（１６）の回転軸とが互いに平行に延びている構成」からなるものである点。
　
４．当審の判断
　まず、電動モータによって駆動される歯車の回転を、選択的に、２系統の出力歯車に伝動可能にし、それぞれの歯車を互いに逆方向に回転させる歯車機構として、電動モータが回転方向を逆転可能に制御されるようになっており、その電動モータによって駆動され、かつ揺動腕に支承されている歯車を、選択的に、２系統の出力歯車と噛合い可能とした構成の歯車機構は、刊行物４に記載されているように公知技術であるし、同種の歯車機構は、上に挙げた周知技術（１）、（２）に記載されているように周知技術でもある。
　そして、電動モータによって駆動され、かつ揺動腕に支承されている歯車を選択的に、２つの出力歯車と噛合い可能とした歯車機構において、電動モータによって駆動される歯車を、さらに回転軸が互いに平行に延びている別の歯車と噛合せた歯車機構についても、上で挙げた周知技術（１）、（２）、（３）に記載されているように周知技術である。
　このように、電動モータによって駆動される歯車を、選択的に、２系統の出力歯車に噛合い可能にし、それぞれの歯車を互いに逆方向に回転させる歯車機構として、本願のような構成の歯車機構は公知あるいは周知技術であり、刊行物１記載の発明によって、歯車機構によりクリーニング布を使用済み布用スピンドルから未使用布用スピンドルに巻戻し可能とする技術思想が提供されれば、公知あるいは周知であって、同種の特性の得られる他の歯車機構によって実現する程度のことは、当業者が容易に考えつくことができたものである。
　この点に関して審判請求人は審判請求書において、２系統の出力歯車を互いに逆方向に回転させる歯車機構として、刊行物４記載の発明や刊行物３記載の発明を採用した場合の欠点を縷々述べているが、本願発明において、比較の対象としてる別の歯車（１６）は歯車（１４）に噛合うとともに、回転軸が互いに平行に延びていると規定しているだけで、歯車（１６）がウォームではないことは特定できるとしても、それが歯車機構全体の中でどのような技術的意義を有するのか特定できるような規定はなく、本願発明において別の歯車（１６）は、技術的に浮き上がった構成でしかない。
　このように技術的意義の特定できない本願発明の構成と対比して、技術的に差がある旨の請求人の主張は採用することはできないし、仮に技術的意義が特定できるものとなったとしても、請求人が主張する差は、それぞれの歯車機構が属性として有する作用効果の違いを主張しているだけであって、本願発明が採用した歯車機構が従来技術から予測がつかないような格別の作用効果を奏するものではないから、この点でも請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　以上のことから、本願発明は刊行物１及び４記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。