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【手続補正書】
【提出日】平成17年12月15日(2005.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ金属を含有した液を反応剤の一つとして用いる反応系によって反応を生じさせた後、残存した余剰の前記アルカリ金属を消失させるために、酸化物質を加える処理を行う処理装置において、処理槽内に反応後のアルカリ金属含有液又は、前記酸化物質を噴霧又は微細流れとして導入する機構と、消泡および混合のための攪拌機構と、前記アルカリ金属含有液と前記酸化物質の反応によって生じる、処理槽内の温度変化を検出する機構と、処理槽内の温度を調整することが可能な温度制御機構を有することを特徴とするアルカリ金属含有液の処理装置。
【請求項２】
請求項１において、前記温度制御機構が、前記酸化物質の処理槽内への導入量調節機構であることを特徴とするアルカリ金属含有液の処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記温度制御機構が、前記アルカリ金属含有液の処理槽内への導入量調節機構であることを特徴とするアルカリ金属含有液の処理装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、前記温度制御機構が、前記処理槽に設けられた冷却ジャケット及び前記冷却ジャケット内を流れる流体の流量調節機構であることを特徴とするアルカリ金属含有液の処理装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかにおいて、前記アルカリ金属が金属ナトリウムであり、前記アルカリ金属含有液が金属ナトリウムを油中に分散させた液、又は金属ナトリウムを油中に分散させた液が前記反応系中で他の物質と混合した液であり、前記酸化物質が水であることを特徴とするアルカリ金属含有液の処理装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかにおいて、前記アルカリ金属含有液と前記酸化物質の反応によって生じる泡の位置を検知するために、処理槽内に電気伝導度を検知する機構を設けることを特徴とするアルカリ金属含有液の処理装置。
【請求項７】
アルカリ金属を含有した液を反応剤の一つとして用いる反応系によって反応を生じさせた後、残存した余剰の前記アルカリ金属を消失させるために、液状酸化物質を加える処理を行う処理装置の運転方法であって、反応後のアルカリ金属含有液と酸化物質を混合する処理槽内に設けられた温度変化検出機構によって、処理槽内の温度変化を検知し、この情報に基づいて、温度制御機構によって前記温度変化を打ち消すように処理槽内の温度を調整することを特徴とするアルカリ金属含有液処理装置の運転方法。
【請求項８】
請求項７において、処理槽内に、前記酸化物質を間欠的に噴霧して導入することを特徴とするアルカリ金属含有液処理装置の運転方法。
【請求項９】
請求項７又は８において、前記酸化物質を処理槽内に導入する量を調節することで、処理槽の温度を制御することを特徴とするアルカリ金属含有液処理装置の運転方法。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれかにおいて、処理槽内に、前記アルカリ金属含有液を間欠的に導入することを特徴とするアルカリ金属含有液処理装置の運転方法。
【請求項１１】
請求項７〜１０のいずれかにおいて、前記温度調節機構として、前記アルカリ金属含有液を処理槽内に導入する量を調節することで、処理槽の温度を制御することを特徴とするアルカリ金属含有液処理装置の運転方法。
【請求項１２】
請求項７〜１１のいずれかにおいて、前記温度調節機構として、処理槽に設けられた冷却ジャケット内を流れる流体量を調節することで、処理槽の温度を制御することを特徴とするアルカリ金属含有液の処理装置の運転方法。
【請求項１３】
請求項７〜１２のいずれかにおいて、前記アルカリ金属が金属ナトリウムであり、前記アルカリ金属含有液が金属ナトリウムを油中に分散させた液、又はそれらが前記反応系中で他の物質と混合した液であり、前記酸化物質が水であることを特徴とするアルカリ金属含有液処理装置の運転方法。
【請求項１４】
請求項７〜１３のいずれかにおいて、処理槽内に設けた電気伝導度を検知する機構によって、前記アルカリ金属含有液と前記酸化物質の反応によって生じる泡の位置を検知し、この情報を基に処理槽内に設けた攪拌機構を運転あるいは停止することを特徴とするアルカリ金属含有液処理装置の運転方法。
【請求項１５】
アルカリ金属を含有した液を反応剤の一つとして用いる反応系によって反応を生じさせた後、残存した余剰の前記アルカリ金属を消失させる目的で、水等の液状酸化物質を加える処理を行う処理装置において、反応部分から導かれた管状の部分に合流する形で、前記酸化物質を加える管を設けることを特徴とするアルカリ金属含有液の処理装置。
【請求項１６】
請求項１５において、前記アルカリ金属が金属ナトリウムであり、前記アルカリ金属含有液が金属ナトリウムを油中に分散させた液、又はそれらが前記反応系中で他の物質と混合した液であり、前記酸化物質が水であることを特徴とするアルカリ金属含有液の処理装置。
【請求項１７】
請求項１５又は１６において、前記反応部分から導かれた管状の部分と前記酸化物質を加える管が合流した管の外部に、冷媒を流通させることを特徴とするアルカリ金属含有液の処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月17日(2006.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
（結果）
被塗装体に形成された塗膜は、均一でなく、塗装外観に劣っていた。配管３０における粉体塗料の入口（第２静電気除去手段４０との接続側）および出口（塗装ガン１０との接続側）での帯電圧の測定結果はいずれも約３．０ｋＶであった。また、配管３０内において、粉体塗料の残留物が確認された。さらに、ホッパ２１内に収容された粉体塗料において、ラットホールが発生したため、粉体塗料供給装置２０から配管３０までの粉体塗料の移送が困難であった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
本発明の静電塗装システムによると、第１および第２静電気除去手段による２段階で粉体塗料の静電気が除去される。これにより、粉体塗料の帯電圧は、搬送ラインを介して塗装装置に搬送される時点で０ｋＶ（非帯電状態）とすることが可能である。したがって、塗装装置の帯電手段において、粉体塗料に対して静電塗装を行うのに必要な帯電を行う際、当該帯電手段のみの制御で粉体塗料の帯電量を制御することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月21日(2006.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】空打ち防止装置を有する打込機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  止具を収納して打出し部の打込み路内に押圧付勢するフィーダ付きマガジンと、打込み路内を上下動して打込み路内の止具を打出すドライバと、ドライバを駆動させるためのトリガバルブと、ハウジングの支軸に回動可能に枢着支持され、トリガバルブの動作を制御する手動操作可能なトリガレバーとを備えた打込機において、
上端がトリガレバー近傍に延び、上端がトリガレバーの操作を可能及び不能とする第１位置及び第２位置とに可動なロック部材をマガジンに設けられた回転軸に回転可能に支持させ、ロック部材を第１位置に移動する方向に付勢するスプリングを設けると共にフィーダによりロック部材を第２位置に移動する方向に付勢するようにしたことを特徴とする空打ち防止装置を有する打込機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は打込機の止具がなくなったのに気付かずに打ち込んでしまう空打ちを防止する空打ち防止装置を有する打込機に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の目的は、上記した欠点を解消し、コストが安くかつ軽量化を実現し、更にはトリガレバーの操作を確実にロックすることができる操作性の良い空打ち防止装置を有する打込機を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、トリガレバーの操作を阻止するトリガ係止部とロック部材の上先端部はトリガレバーの操作位置の近傍とし、下端部はマガジンのほぼ中心に位置するフィーダ近傍まで伸ばすことで、ロック部材の回転軸を変化することにより支点作用点間の距離も変化することが出来る。このため、厚さの薄い止具で最後の１本を打ち終わるの場合の微少なフィーダ移動も、上先端部側では移動量を増幅させることが出来るので、トリガレバーに引掛かる量を多くして確実に回動を阻止し打込みを防止することができる。さらにはトリガレバーの係止部を除きほぼ全体のプラスチック化が可能となり、更なるコストダウンと軽量化、変形・摩耗等による誤操作を確実に防止した空打ち防止装置を有する打込機を提供できるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月21日(2006.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ノーズキャップ保持装置を有する打込機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】釘が打出される射出口先端に装着される弾性体製のノーズキャップを非使用時に保持する釘打機において、
射出口先端に装着される装着穴とは別の保持穴をノーズキャップに設け、保持穴を介してノーズキャップを保持することを特徴としたノーズキャップ保持装置を有する釘打機。
【請求項２】  打出される釘を収納前進させるマガジンを釘打機本体に取り付けるためのハンドルアームにマガジン内で釘の進む方向と直角の方向に延びる少なくとも１個の保持バーを設け、前記ノーズキャップの保持穴を保持バーに挿入することによりノーズキャップを保持するようにしたことを特徴とする請求項１記載のノーズキャップ保持装置を有する釘打機。
【請求項３】  前記保持バーの先端に対向するガードをマガジンの開閉カバー上方に設け、ガードによってノーズキャップの不用意な脱落を防止するようにしたことを特徴とする請求項２記載のノーズキャップ保持装置を有する釘打機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は釘打機の射出口先端に装着される弾性体製の被打込材保護用ノーズキャップを使用しない場合のノーズキャップを保持しておくためのノーズキャップ保持装置を有する釘打機に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、これら従来のノーズキャップ収納構造の問題をなくし、非使用時に保持してあるノーズキャップが不用意に脱落したり、抜き取りにくくなったりしないノーズキャップ保持装置を有する釘打機を提供することである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月17日(2006.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来、成形品の取出機として、図１０に示すように、成形機５１の軸線に対し直角方向に延出する直角方向フレーム５２を設けて成形品を直角方向に搬送し取り出すタイプ（例えば、特許文献１参照）が知られている。このタイプの取出機５０は、成形機５１の軸線に対し平行方向に延出する平行方向フレーム５３を併せ持っており、平行方向フレーム５３は、直角方向フレーム５２に摺動可能に係合することで直角方向フレーム５２に沿って走行可能となっている。この平行方向フレーム５３には、ロッド上下動装置５６が摺動可能に係合しており、ロッド上下動装置５６は、その先端に設けられたチャック５７とともに平行方向フレーム５３に沿って走行可能となっている。この平行方向フレーム５３に沿ったロッド上下動装置５６の走行は、成形機５１の開いた可動型５４と固定型５５の間にロッド上下動装置５６がチャック５７を下動させた後、主としてチャック５７が成形品を受け取るために可動型５４に向かって平行方向に移動したり、チャック５７が成形品を受け取り可動型５４と固定型５５との略中間まで平行方向に移動したりするために行われる。そのため、平行方向フレーム５３は直行方向フレーム５２から可動型５４の略上部まで延出されており、直角方向フレーム５２と比べて長さが短い。
また、別の取出機として、成形機の軸線に対し平行方向に成形品を搬送して取り出すための長い平行方向フレームのみを設けて成形品を平行方向に搬送して取り出すタイプ（例えば、特許文献２、特許文献３、特許文献４参照。）も知られている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
次に、図６〜図８に示すように、射出成形機３０の軸線に対し直角方向へ成形品２を搬送し取り出す作業を行う場合、上記（１）〜（５）までの工程が同様に進み、続いて、（６）’平行方向フレーム支持体１９が取出機１０の側面の右方向に走行し、成形品回収容器４１の上方で停止し、（７）’吸着装置１６があらかじめ設定した回転角度（９０°）に回転して、吸着面１６ｂが下方向きに変わり、（８）’ロッド１５が下動し、吸着装置１６が下降し、（９）’吸着パッド１７が成形品２を成形品回収容器４１に解放する。その後、（10）’ロッド１５が上動し、吸着装置１６が上方に移動し、（11）’吸着装置１６が復帰位置まで回転し、（12）’平行方向フレーム支持体１９が取出機１０へ接近方向に走行して、吸着パッド１７が取出待機位置Ｏに復帰する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
従って、本実施形態の取出機１０によれば、以下のような（１）〜（５）のような効果が得られる。
（１）  直角方向フレーム１１と成形品１を受け取るための長さを備えた平行方向フレーム１２とを設けて直角方向に成形品１を搬送して取り出すタイプの取出機１０であっても、回転機構２５によりロッド上下動装置１４をあらかじめ指定した回転角度に回転することで、下動したロッド１５の下端部の吸着装置１６が平行方向フレーム１２の端部よりも平行方向の先方に位置することができる。それにより、吸着装置１６に吸着された成形品１を平行方向フレーム１２の端部よりも平行方向の先方に搬送して取り出すことができる。
（２）  また、回転機構２５によるロッド上下動装置１４が回転する回転角度を変更することで、成形品１を平行方向に取り出す際の平行方向の取り出し位置を調整することができる。
（３）  回転機構２５によりロッド上下動装置１４をあらかじめ指定した回転角度に回転することで、成形品回収手段がベルトコンベア４０である場合には、吸着装置１６を平行方向フレーム１２の端部より先方に位置することができるので、平行方向の長さが短いベルトコンベア４０を使用することができる。
（４）  成形品を射出成形機３０の軸線に対し平行方向にも搬送して取り出すことができるので、射出成形機３０の平行方向へ搬送し取り出す作業と、射出成形機３０の直角方向へ搬送し取り出す作業とを交互に行うことで、射出成形機３０の稼動中にも異なった成形品の取り出し及び回収のための段取りを行うことができるので、段取りを替える作業の効率化を図ることができる。また、段取りを替えるために休止させる射出成形機３０が生じず、常に射出成形機３０が稼動することになるので、工場の床面の利用効率を高めることができる。
（５）  第二回転機構２６により吸着装置１６を回転できるようにすることで、吸着装置１６の吸着面１６ｂを、成形品１、２を受け取る射出成形機３０の可動型３１と対面する向きにしたり、成形品１を平行方向に搬送して取り出す際に、ロッド上下動装置１４がどのような回転角度で回転しても、ベルトコンベア４０の上面と対面する向きにしたり、成形品１を直角方向に搬送して取り出す際に、真下の成形品回収容器４１の開口と対面する向きにしたりすることが、回転角度の設定によって自在にできる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月20日(2006.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  図柄を可変表示し、その停止時に特定図柄又は非特定図柄を表示する図柄表示装置を備えた遊技機において、
遊技者により操作される操作手段と、
その操作手段の第１操作に基づきその操作前とは表示状況を異ならせ、その操作手段の第２操作に基づき特定図柄又は非特定図柄を停止表示するよう前記図柄表示装置を制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】  図柄を可変表示し、その停止時に特定図柄又は非特定図柄を表示する図柄表示装置を備えた遊技機において、
遊技者により操作される操作手段と、
その操作手段の第１操作に基づき特定図柄を一旦停止表示し、その操作手段の第２操作に基づき特定図柄又は非特定図柄を停止表示するよう前記図柄表示装置を制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項３】  図柄を可変表示し、その停止時に特定図柄又は非特定図柄を表示する図柄表示装置を備えた遊技機において、
遊技者により操作される操作手段と、
その操作手段の第１操作に基づき特定図柄を一旦停止表示し、その操作手段の第２操作に基づき、特定図柄を停止表示することが予め設定されている場合には前記一旦停止表示した特定図柄をそのまま停止表示する一方、非特定図柄を停止表示することが予め設定されている場合には前記一旦停止表示した特定図柄を非特定図柄に切換表示した上で停止表示するよう前記図柄表示装置を制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項４】  前記操作手段は、押圧操作されるとともに押圧解除されると自動的に初期位置に復帰するよう構成されており、前記第１操作は押圧操作であり、前記第２操作は押圧操作後の初期位置への復帰操作であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】  複数の図柄を予め定めた変動パターンに従って可変表示し、その停止時に特定の図柄の組合せとなる特定図柄又はそれ以外の組合せとなる非特定図柄を表示する図柄表示装置を備えた遊技機において、
前記変動パターンとして、最後に停止表示される最終停止図柄を除く複数の図柄の組合せが特定図柄となる可能性のあるリーチ表示を行った後、前記最終停止図柄を停止表示させる特定変動パターンが設定されており、
さらに、遊技者により操作される操作手段と、
前記特定変動パターンに従って可変表示されている場合において前記操作手段が操作されたことが判断されると、前記最終停止図柄を特定図柄を構成する位置に一旦停止表示させ、前記操作手段が操作解除されると特定図柄のまま停止表示させ又は非特定図柄に切り換えた上で停止表示させるように表示制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項６】  前記制御手段は、前記操作手段の操作の際に前記特定変動パターンに従ってリーチ表示がなされていることを条件に、前記最終停止図柄を特定図柄を構成する位置に一旦停止表示させるよう表示制御し、それ以外の場合には特定図柄を構成する全ての図柄を纏めて一旦停止表示させるよう表示制御する請求項５記載の遊技機。
【請求項７】  前記制御手段は、前記操作手段の操作の際に前記特定変動パターンに従ってリーチ表示がなされておりかつ最終停止図柄として特定図柄となる可能性のある図柄が特定図柄を構成する位置又はその近傍位置に表示されていることを条件に、前記最終停止図柄を特定図柄を構成する位置に一旦停止表示させるよう表示制御し、それ以外の場合には特定図柄を構成する全ての図柄を纏めて一旦停止表示させるよう表示制御する請求項５記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月20日(2006.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  図柄を可変表示する図柄表示装置を備えた遊技機において、
遊技者により操作され、その操作により所定ストロークで往動作及び復動作される操作手段と、
前記操作手段の往動作に伴い特定の表示演出を行い、その後の復動作に伴い前記特定の表示演出から第２特定表示演出に切り換わるよう前記図柄表示装置を表示制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】  前記制御手段は、前記操作手段がその往復動作の折り返し位置又はその付近の第１位置まで往動作された時に前記特定の表示演出を行い、前記操作手段がその非操作時における初期位置と前記折り返し位置との中間位置又はその付近の第２位置まで復動作された時に前記特定の表示演出から前記第２特定表示演出に切り換わるよう前記図柄表示装置を表示制御することを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】  図柄を可変表示する図柄表示装置と、その図柄表示装置を表示制御する制御手段とを備えた遊技機において、
遊技者により操作され、その操作により所定ストロークで往動作及び復動作される操作手段と、
前記操作手段の往動作に伴い検出信号を前記制御手段に出力する第１検出手段と、
前記操作手段の復動作に伴い検出信号を前記制御手段に出力する第２検出手段と
を備え、
第１検出手段からの検出信号の入力により前記制御手段は前記図柄表示装置が特定の表示演出を行うよう表示制御し、
第２検出手段からの検出信号の入力により、前記制御手段は前記図柄表示装置が前記特定の表示演出から前記第２特定表示演出に切り換わるよう表示制御することを特徴とする遊技機。
【請求項４】  前記操作手段の往動作の検出は、往復動作の折り返し位置又はその付近の第１位置にまで達した場合に行われ、復動作の検出は、操作手段の非操作時における初期位置と前記折り返し位置との中間位置又はその付近の第２位置に達した場合に行われることを特徴とする請求項３記載の遊技機。
【請求項５】  前記操作手段は、押圧操作されるとともに押圧解除されると自動的に初期位置に復帰するよう構成されており、前記往動作は押圧操作に基づく動作であり、前記復動作は押圧操作後の初期位置への復帰動作であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月14日(2006.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  水位検出手段での検出信号に基づいて、缶体内に所定量の水を供給した後、缶体内の底部に設けたヒータで加熱し、発生した水蒸気により、缶体内に収容した被滅菌部材を滅菌するようにした滅菌装置において、
前記水位検出手段は、
缶体と、
該缶体の底部に絶縁部材を介して配設した電極棒と、
前記缶体と前記電極棒の間にパルス電圧を印加するパルス電圧印加手段と、
前記缶体内の水位が前記絶縁部材を越えて電極棒に至ることにより、前記缶体と前記電極棒との間の導通状態に基づいて水位を判定する水位判定手段とで構成し、
前記水位判定手段は、前記缶体と前記電極棒の間の検出電圧値と、基準抵抗による基準電圧値とを比較し、検出電圧値が基準電圧値の低レベルしきい値よりも小さくなることにより所定水位に達したと判定し、その後、基準電圧値の高レベルしきい値よりも大きくなることにより所定水位から低下したと判定する構成とし、
前記基準電圧値の低レベルしきい値を、少なくとも電極棒に水蒸気が凝縮する条件下での検出電圧値よりも小さくし、
前記基準電圧値の高レベルしきい値を、電極棒が完全に水没した際の検出電圧値よりも大きくしたことを特徴とする滅菌装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  前記水位判定手段は、検出電圧値が基準電圧値の低レベルしきい値よりも小さくなってからのオン信号の出力回数が、所定回数に達することにより所定水位に到達したと判定することを特徴とする請求項１に記載の滅菌装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記課題を解決するための手段として、水位検出手段での検出信号に基づいて、缶体内に所定量の水を供給した後、缶体内の底部に設けたヒータで加熱し、発生した水蒸気により、缶体内に収容した被滅菌部材を滅菌するようにした滅菌装置において、
前記水位検出手段は、
缶体と、
該缶体の底部に絶縁部材を介して配設した電極棒と、
前記缶体と前記電極棒の間にパルス電圧を印加するパルス電圧印加手段と、
前記缶体内の水位が前記絶縁部材を越えて電極棒に至ることにより、前記缶体と前記電極棒との間の導通状態に基づいて水位を判定する水位判定手段とで構成し、
前記水位判定手段は、前記缶体と前記電極棒の間の検出電圧値と、基準抵抗による基準電圧値とを比較し、検出電圧値が基準電圧値の低レベルしきい値よりも小さくなることにより所定水位に達したと判定し、その後、基準電圧値の高レベルしきい値よりも大きくなることにより所定水位から低下したと判定する構成とし、
前記基準電圧値の低レベルしきい値を、少なくとも電極棒に水蒸気が凝縮する条件下での検出電圧値よりも小さくし、
前記基準電圧値の高レベルしきい値を、電極棒が完全に水没した際の検出電圧値よりも大きくしたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記水位判定手段は、検出電圧値が基準電圧値の低レベルしきい値よりも小さくなってからのオン信号の出力回数が、所定回数に達することにより所定水位に到達したと判定すると、より一層誤判定を防止することが可能となる点で好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
缶体２の底部には、図４及び図５に示すように、開口部側に電極棒１５が突設されている。電極棒１５は、図７に示すように、基準抵抗１６を介して中央処理装置（ＣＰＵ）１７に接続されており、正極を構成している。ＣＰＵ１７からはパルス電圧（オン／オフ＝５ｍｓ／５００ｍｓ）が出力される。電極棒１５と基準抵抗１６との間は、インバータ回路１８に接続されている。インバータ回路１８では、図９に示すように、入力電圧値が低レベルしきい値（基準電圧値）よりも上昇することによりオン信号を出力し、高レベルしきい値（基準電圧値）よりも降下することによりオフ信号を出力する。ここでは、電極棒１５と缶体２との間での導通状態の違いに従って入力電圧値が変動する。すなわち、水位が上昇し、電極棒１５の鍔部１９に至れば、電極棒１５と缶体２との間が導通して電気抵抗値が低下する。これにより、基準抵抗１６との分圧により、インバータ回路１８への入力電圧値が降下し、低レベルしきい値よりも小さくなる。したがって、缶体２内で所定水位に到達したことを検出することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月22日(2006.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域の特定部位における遊技球の通過を検出する検出手段本体と、前記検出手段本体に接続されるコネクタを具備するコネクタケーブルとを備え、該検出手段本体に設けられた接続部に対し、前記コネクタケーブルのコネクタが差し込まれることで接続固定されてなる遊技機であって、
前記コネクタ又は前記検出手段本体の接続部のうち一方に係止凹部を設けるとともに、他方に係止凸部を設け、前記係止凹部に対し、前記係止凸部を係止可能としたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技領域の特定部位に設けられ、遊技球の通過を検出する検出手段本体と、
前記検出手段本体による遊技球通過検出に基づき、遊技者に有利な特別遊技状態を発生させるか否かを判定する処理と、特別遊技状態を発生させると判定された場合に前記特別遊技状態を発生させる処理とを実行可能な制御手段とを備えた遊技機であって、
ケーブル及びその両端に設けられたコネクタからなり、一端側のコネクタが前記検出手段本体に設けられた接続部に対し差し込まれることで接続固定され、他端側のコネクタが前記制御手段に接続されたコネクタケーブルを備え、
前記一端側のコネクタ又は前記検出手段本体の接続部のうち一方に係止凹部を設けるとともに、他方に係止凸部を設け、前記係止凹部に対し、前記係止凸部を係止可能としたことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記係止凸部は、可撓性を有する又は前記コネクタの差し込みに際し没入可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
遊技領域の特定部位における遊技球の通過を検出する検出手段本体と、前記検出手段本体に接続されるコネクタを具備するコネクタケーブルとを備え、該検出手段本体に設けられた接続部に対し、前記コネクタケーブルのコネクタが差し込まれることで接続固定されてなる遊技機であって、
前記コネクタ又は前記検出手段本体の接続部のうち一方には、導通用のピンを設けるとともに、他方には、前記ピンが差し込まれるピン穴を設け、前記ピンの延出方向と、前記コネクタからケーブルが延出する方向とを交差させたことを特徴とする遊技機。
【請求項５】
遊技領域の特定部位に設けられ、遊技球の通過を検出する検出手段本体と、
前記検出手段本体による遊技球通過検出に基づき、遊技者に有利な特別遊技状態を発生させるか否かを判定する処理と、特別遊技状態を発生させると判定された場合に前記特別遊技状態を発生させる処理とを実行可能な制御手段とを備えた遊技機であって、
ケーブル及びその両端に設けられたコネクタからなり、一端側のコネクタが前記検出手段本体に設けられた接続部に対し差し込まれることで接続固定され、他端側のコネクタが前記制御手段に接続されたコネクタケーブルを備え、
前記一端側のコネクタ又は前記検出手段本体の接続部のうち一方には、導通用のピンを設けるとともに、他方には、前記ピンが差し込まれるピン穴を設け、前記ピンの延出方向と、前記コネクタからケーブルが延出する方向とを交差させたことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月8日(2006.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  観察用照明光源と、撮影用照明光源と、被検眼に観察用照明光と撮影用照明光を投影する照明光学系と、被検眼の撮影経過時間を計時する計時手段と、被検眼からの反射光を観察撮影光学系を介して被検眼像として撮像する撮像手段と、前記撮影用照明光源及び前記撮像手段の増幅率の少なくとも一方の制御を行う撮影露出制御手段と、前記撮像手段からの映像信号及びその増幅率の少なくとも一方から被検眼の輝度値を検出する輝度検出手段と、該輝度検出手段の出力と前記計時手段の出力を関連付けた輝度時間情報を算出する第１の算出手段と、該第１の算出手段からの出力を基に時間情報の関数を算出する第２の算出手段と、前記計時手段からの出力と前記第１の算出手段からの算出結果及び前記第２の算出手段からの算出結果の少なくとも一方の算出結果に応じて露出値を決定する露出判断制御手段とを有することを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項２】  前記撮影経過時間は被検者へ蛍光剤の投与を開始してからの時間であることを特徴とする請求項１に記載の眼科撮影装置。
【請求項３】  前記輝度時間情報は前記輝度検出手段により得られた被検眼における蛍光輝度の最大値と、その最大値が得られた時間であることを特徴とする請求項１に記載の眼科撮影装置。
【請求項４】  前記第２の算出手段は、前記第１の算出手段からの出力を予め用意された被検眼輝度正規化曲線により正規化することにより、時間を変数とする蛍光輝度値の関数を算出することを特徴とする請求項１に記載の眼科撮影装置。
【請求項５】  前記露出値は、前記撮影用照明光源の光量、前記観察用照明光源の光量、前記増幅率の少なくとも１つにより決定される値であることを特徴とする請求項１に記載の眼科撮影装置。
【請求項６】  前記第１の算出手段からの出力が蛍光輝度の最大値を検出するまでは、前記第１の算出手段の算出結果に応じ、それ以降は前記第１の算出手段の算出結果及び前記第２の算出手段の少なくとも一方の算出結果に応じて前記露出値を決定することを特徴とする請求項１に記載の眼科撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月7日(2006.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入部の先端部に第１バルーンが装着された内視鏡と、前記挿入部に被せられるとともに先端部に第２バルーンが装着されたオーバーチューブと、前記第１バルーン及び前記第２バルーンに流体を供給・吸引するバルーン制御装置とを備えた内視鏡装置において、
前記第１バルーン及び第２バルーンへの流体の供給・吸引状態をモニタに表示する表示手段を備えたことを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記モニタには、前記挿入部の先端部に設けられた光学系によって観察された画像が表示されることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
挿入部の先端部にバルーンが装着された内視鏡と、前記バルーンに流体を供給・吸引するバルーン制御装置とを備えた内視鏡装置において、
前記バルーンへの流体の供給・吸引状態をモニタに表示する表示手段を備えたことを特徴とする内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載の発明は請求項１の発明において、前記モニタには、前記挿入部の先端部に設けられた光学系によって観察された画像が表示されることを特徴としている。したがって、請求項２に記載の発明によれば、モニタを見ることによって、観察画像とバルーンの状態の両方を確認することができる。
請求項３に記載の発明は前記目的を達成するために、挿入部の先端部にバルーンが装着された内視鏡と、前記バルーンに流体を供給・吸引するバルーン制御装置とを備えた内視鏡装置において、前記バルーンへの流体の供給・吸引状態をモニタに表示する表示手段を備えたことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月12日(2006.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液滴吐出ヘッド、インクカートリッジ及びインクジェット記録装置並びに液滴吐出装置及び画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  液滴を吐出するノズルを有するノズル基板と、前記ノズルに連通した連通孔及び加圧室を有する液室基板と、前記加圧室の一部の壁面を形成する振動板と、犠牲層エッチングによって形成された空隙を介し前記振動板に対向配置された個別電極を有する電極基板とを備え、前記振動板と個別電極間に働く静電力により前記振動板を変位させ前記ノズルから液滴を吐出させる液滴吐出ヘッドにおいて、前記振動板と個別電極が当接するそれぞれの面に絶縁膜が形成され、かつ振動板側の絶縁膜の一部に凸部が形成されていることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項２】  請求項１に記載の液滴吐出ヘッドにおいて、前記絶縁膜に形成される凸部の絶縁膜の厚さは、凸部が無い部分より厚く形成されていることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項３】  請求項１または２に記載の液滴吐出ヘッドにおいて、前記絶縁膜に形成された凸部は、前記振動板の長辺方向及び短辺方向に、１列または複数列形成されていることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項４】  請求項１乃至３いずれかに記載の液滴吐出ヘッドにおいて、前記絶縁膜に形成された凸部の絶縁膜は、積層構造で形成されていることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項５】  請求項１乃至４いずれかに記載の液滴吐出ヘッドとインクタンクを備えたことを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項６】  請求項１乃至４いずれかに記載の液滴吐出ヘッドを用いて形成されていることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項７】  請求項１乃至４いずれかに記載の液滴吐出ヘッドを用いて形成されていることを特徴とする液滴吐出装置。
【請求項８】  請求項１乃至４いずれかに記載の液滴吐出ヘッドを用いて形成されていることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液体を吐出して種々のパターンを形成する液滴吐出ヘッド、インクカートリッジ及びインクジェット記録装置並びに液滴吐出装置及び画像形成装置に関し、さらに詳しくは、高密度化、小型化、低電圧化を図りつつ、振動板が個別電極に当接するように駆動しても、電極間リーク、絶縁保護膜の絶縁破壊、残留電荷等が生じない液滴吐出ヘッド、該液滴吐出ヘッドを用いたインクカートリッジ及びインクジェット記録装置並びに液滴吐出装置及び画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、前記した問題点に鑑みてなされたものであり、高密度化、小型化、低電圧化を図りつつ、当接駆動による電気特性及び駆動信頼性の向上を達成できるインクジェットヘッド、インクカートリッジ及びにインクジェット記録装置並びに液滴吐出装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項６、７あるいは８に係る発明は、請求項１〜４記載の液滴吐出ヘッドを用いて形成されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
（第６実施例）
実施例５のインクジェットヘッドを搭載した第６実施例のインクジェット記録装置の一例について説明する。本実施例５ではインクジェット記録装置について説明するが、液滴吐出装置や画像形成装置についても同様に適用可能である。
図１３は、第６実施例のインクジェット記録装置の要部を示す斜視図、図１４は、同記録装置の機構部を示す側断面図である。
このインクジェット記録装置は、記録装置本体６１の内部に主走査方向に移動可能なキャリッジ７３、キャリッジ７３に搭載した本発明を実施したインクジェットヘッドからなる記録ヘッド７４、記録ヘッド７４へインクを供給するインクカートリッジ７５等で構成される印字機構部６２等を収納し、装置本体６１の下方部には前方側から多数枚の用紙６３を積載可能な給紙カセット（或いは給紙トレイでもよい。）６４を抜き差し自在に装着することができ、また、用紙６３を手差しで給紙するための手差しトレイ６５を開倒することができ、給紙カセット６４或いは手差しトレイ６５から給送される用紙６３を取り込み、印字機構部６２によって所要の画像を記録した後、後面側に装着された排紙トレイ６６に排紙する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
請求項５に係るインクカートリッジ、請求項６に係るインクジェット記録装置、請求項７に係る液滴吐出装置、及び請求項８に係る画像形成装置は、請求項１〜４に係る液滴吐出ヘッドを用いることによって、生産性に優れるとともに、インクの吐出特性及び信頼性が優れた高品質なインクカートリッジ、及びインクカートリッジを用いたインクジェット式記録装置の製造が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月6日(2006.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均粗さ５ｎｍ以上、３０ｎｍ未満であり、溶融するときの融解熱量が２５Ｊ／ｇ以上である離型用ポリフェニレンサルファイドフィルム。
【請求項２】
フィルム幅方向の直線上の範囲内でフィルム幅方向長さ１０ｃｍの試料片を採取し、それらの加熱収縮率の最大値と最小値の差が０．５％以下である請求項１記載の離型用ポリフェニレンサルファイドフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月14日(2006.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下では、上述した本願発明の内容を明確にするために、次のような順序に従って実施例に基づき説明する。
Ａ．発明の実施の形態の概要：
Ｂ．装置構成：
Ｃ．画像印刷処理の概要：
Ｄ．個数データ生成処理：
Ｅ．個数データデコード処理：
Ｆ．変形例：
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
Ａ．発明の実施の形態の概要：
実施例についての詳細な説明に入る前に、図１を参照しながら、本発明の実施の形態の概要について説明しておく。図１は、本発明の実施の形態の一つである印刷装置および印刷システムの概要を例示した説明図である。本印刷システムは、画像処理装置としてのコンピュータ１０と、プリンタ２０などから構成されており、コンピュータ１０に所定のプログラムがロードされて実行されることにより、これらコンピュータ１０およびプリンタ２０などが全体として一体の印刷システムとして機能する。プリンタ２０には、微細なインク滴を吐出するヘッド２２が備えられており、印刷媒体上の適切な位置でヘッド２２から印刷媒体に向かってインク滴を吐出してやれば、任意の箇所にインクのドットを形成することができる。こうした機能を利用して、プリンタ２０は、印刷媒体上でヘッド２２を往復動させながらインク滴を吐出し、印刷媒体上に適切な分布でインクドットを形成することによって画像を印刷している。このように、プリンタ２０ではインクドットを形成することで画像を印刷する関係上、印刷しようとする画像に予め所定の画像処理を施して、画像中のどの画素にドットを形成すればよいかを示すデータに変換しておく必要がある。こうした画像処理は、通常はプリンタ２０とは別体に設けられたコンピュータ１０によって行われ、得られたデータをコンピュータ１０からプリンタ２０に供給することによって画像を印刷している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月6日(2006.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱交換により不用水を発生する給湯・追焚装置であって、
前記不用水を溜める排水タンクと、
この排水タンクに希釈水を供給し、前記不用水を希釈する手段と、
浴槽の排水部が開放状態にあることを検出する検出手段と、
この検出手段の検出に基づき、前記排水タンクの前記不用水を前記浴槽に排水する手段と、
を備えたことを特徴とする給湯・追焚装置。
【請求項２】
熱交換により不用水を発生する給湯・追焚装置であって、
前記不用水を溜める排水タンクと、
この排水タンクに溜められる前記不用水を中和する中和手段と、
浴槽の排水部が開放状態にあることを検出する検出手段と、
この検出手段の検出に基づき、前記排水タンクの前記不用水を前記浴槽に排水する手段と、
を備えたことを特徴とする給湯・追焚装置。
【請求項３】
前記検出手段は前記浴槽の水位を検出する水位センサで構成し、この水位センサの検出情報を用いて前記浴槽の排水部が開放状態にあるか否かを判定することを特徴とする請求項１又は２記載の給湯・追焚装置。
【請求項４】
熱交換により不用水を発生する給湯・追焚装置であって、
前記不用水を溜める排水タンクと、
この排水タンクの不用水が所定量を超えた場合には前記不用水の発生を抑制する手段を備えたことを特徴とする給湯・追焚装置。
【請求項５】
熱交換により発生する不用水を排水タンクに溜める処理と、
前記排水タンクに希釈水を前記排水タンクに供給し、前記不用水を希釈する処理と、
浴槽の排水部が開放状態にある場合に対応し、前記排水タンクから前記不用水を前記浴槽に排水する処理と、
を含むことを特徴とする給湯・追焚装置の不用水管理方法。
【請求項６】
前記希釈水の前記排水タンクに対する供給は、前記排水時、又は前記不用水を溜める前に行われることを特徴とする請求項５の給湯・追焚装置の不用水管理方法。
【請求項７】
熱交換により発生する不用水を中和する処理と、
中和された前記不用水を排水タンクに溜める処理と、
浴槽の排水部が開放状態にある場合に対応し、前記排水タンクから前記不用水を前記浴槽に排水する処理と、
を含むことを特徴とする給湯・追焚装置の不用水管理方法。
【請求項８】
前記浴槽の排水部が開放状態にあるか否かを前記浴槽の水位により判定することを特徴とする請求項５又は７記載の給湯・追焚装置の不用水管理方法。
【請求項９】
熱交換により発生する不用水を排水タンクに溜める処理と、
前記排水タンクの不用水が所定量を超えたことを検出する処理と、
前記排水タンクの不用水が所定量を超えた場合には前記不用水の発生を抑制する処理と、
を含むことを特徴とする給湯・追焚装置の不用水管理方法。
【請求項１０】
表示出力を表示する表示部、又は警報を出力する警報器の何れか一方又は双方を備え、ガイダンス表示又は警報を発することを特徴とする請求項１ないし請求項４記載の給湯・追焚装置。
【請求項１１】
不用水の排水に際し、ガイダンス表示又は警告の何れか一方又は双方を出力する処理を含むことを特徴とする請求項５ないし請求項８記載の給湯・追焚装置の不用水管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月22日(2006.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】保冷状態監視装置及び保冷状態監視プログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
数値を記憶する記憶部，
商品に直接装着され、その商品の温度を測定することによって温度情報を生成する温度センサを有する電子タグとの間で情報通信を行う電子タグ通信部，
前記商品が保冷されている間に、前記電子タグ通信部を介して前記電子タグから温度情報を定期的に取得する温度情報取得部，
前記温度情報取得部が定期的に取得した各温度情報の示す温度が１つ以上の条件のうちの何れかを満たす毎に、前記記憶部内の数値を増加させる判定部，及び、
前記商品の保冷が終了した際に、前記記憶部内の数値の増加に比例して変化する数値情報を、その商品の傷みの程度を示す情報として提示する出力部
を備えることを特徴とする保冷状態監視装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記商品が保冷されている間に、商品に直接装着され、その商品の温度を測定することによって温度情報を生成する温度センサを有する電子タグとの間で情報通信を行うことにより前記電子タグから温度情報を定期的に取得する温度情報取得ステップ，
前記温度情報取得ステップで定期的に取得した各温度情報の示す温度が１つ以上の条件のうちの何れかを満たす毎に、数値を記憶する記憶部の数値を増加させる判定ステップ，及び、
前記商品の保冷が終了した際に、前記記憶部内の数値の増加に比例して変化する数値情報を、その商品の傷みの程度を示す情報として提示する出力ステップ
を保冷状態監視装置に実行させることを特徴とする保冷状態監視プログラム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の課題を解決するために発明された保冷状態監視装置は、数値を記憶する記憶部，商品に直接装着され、その商品の温度を測定することによって温度情報を生成する温度センサを有する電子タグとの間で情報通信を行う電子タグ通信部，前記商品が保冷されている間に、前記電子タグ通信部を介して前記電子タグから温度情報を定期的に取得する温度情報取得部，前記温度情報取得部が定期的に取得した各温度情報の示す温度が１つ以上の条件のうちの何れかを満たす毎に、前記記憶部内の数値を増加させる判定部，及び、前記商品の保冷が終了した際に、前記記憶部内の数値の増加に比例して変化する数値情報を、その商品の傷みの程度を示す情報として提示する出力部を備えることを、特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月11日(2005.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
圧縮強度の測定にあたっては、プランジャー１の先端部を測定対象面２に垂直に当接させてから、プッシュボタン６を内方に向かって（筒体３の軸に向かって）押す。プッシュボタン６は、伸縮部材たるバネ６Ｂによって押し戻されるようになっており、押し戻される際に、プッシュボタン６先端部の外方に広がる引っ掛け部６Ａがハドメ１３の先端部に引っ掛かり、ハドメ１３の先端部が外方にずれるようになっている。これにより、ハドメ１３の係止部１３Ａとハンマー１４の受け係止部１４Ａとの係止関係が解消され、ハンマー１４は、スプリング１６によって先端側に引っ張られプランジャー１を打撃する。この打撃により、プランジャー１は、測定対象面２を打撃して跳ね返り、ハンマー１４を押し戻す。ただし、この押し戻す力は、バネ等の緩衝部材１５によって、弱められている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明のテストハンマー３０においては、ねじ部材２０のねじ込み量を出荷後に再調節することができないよう、再調節不能手段が設けられる（蓋材本体１１、ねじ部材２０及び再調節不能手段で、蓋材装置が構成されている。）。ねじ込み量の再調節を不能とする方法としては、例えば、ねじ部材２０の先端部を蓋材本体１１に接着する方法や、ろう付けする方法、あるいは溶接する方法などを例示することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
そこで、図２に示すように、例えば、鉄製、アルミ製などで、両端縁が開口する断面略円形状の筒部材３１を使用する方法を推奨する。この方法においては、筒部材３１を、ねじ部材２０の蓋材本体１１から突出した部位全体を囲むように取り付け、筒部材３１のねじ部２０Ａに対応する部位の少なくとも一部を、頭部２０Ｂよりも細くなるように締め付ける（かしめる）。これにより、出荷後において、テストハンマー３０の使用者は、特殊工具を有しない限り、再調節することができず、精度誤差の発生は可及的に防止される。また、別の要因によって精度誤差が生じた場合の修理は、不可能にならないとの利点もある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月5日(2006.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
被測定対象となる平面試料に対して所定の照射角度で円周上に複数個配置された発光素子と、前記発光素子から所定のタイミングで順次照射された光が前記平面試料で反射した光を受光する受光素子と、この受光素子からの信号に基づいて前記平面試料の配向方向を演算する演算手段を具備することを特徴とする配向計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２記載の発明は、
被測定対象となる平面試料に対して所定の照射角度で円周上に複数個配置された発光素子と、前記発光素子から所定のタイミングで順次照射された光が前記平面試料で反射した光を受光する受光素子と、この受光素子からの信号に基づいて前記平面試料の配向方向を演算する演算手段を具備することを特徴とする。