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　平成　６年特許願第３２７６６６号「光ピックアップヘッド装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　７月１２日出願公開、特開平　８−１８０４４９、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
［１］手続きの経緯、本願発明
　出願　　　　　　　　　　　　　　平成６年１２月２８日
　手続補正書　　　　　　　　　　　平成７年１０月２日
　拒絶理由　　　　　　　　　　　　平成１２年６月２６日
　意見書、手続補正書　　　　　　　平成１２年８月３１日
　拒絶査定　　　　　　　　　　　　平成１２年９月２９日
　審判請求　　　　　　　　　　　　平成１２年１１月９日
　審判請求補正書、手続補正書　　　平成１２年１２月７日
　拒絶理由　　　　　　　　　　　　平成１３年５月９日
　意見書、手続補正書　　　　　　　平成１３年７月１７日
　前置報告　　　　　　　　　　　　平成１３年９月７日
　
　
　本願の請求項１，２に係る発明は、平成７年１０月２日付け、平成１２年８月３１日付け及び平成１３年７月１７日付けの手続き補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１，２に記載された次のとおりのものと認める（以下、本願発明１，２という。）。
　
「【請求項１】　半導体レーザ光源と、前記半導体レーザ光源から出射するビームを反射または透過させかつ前記ビームの非点隔差を補正する、樹脂よりなる光学素子と、光記憶媒体で反射して前記光学素子において回折した戻り光ビームを受けて光電流を出力する光検出部とを具備し、前記光学素子は相対向する２枚の平面を有し、前記半導体レーザ光源から出射するビームを回折する回折格子と、前記光記憶媒体で反射された戻り光ビームを前記光検出部に導くグレーティングとが前記相対向する２枚の平面上のそれぞれに形成され、前記光学素子は、前記平面に垂直な面に対して対称な屈折率分布を持ちかつ中央部へ向かうにつれて屈折率が小さくなる円柱レンズを有し、前記屈折率の値が変化する方向を第１の方向とし、前記半導体レーザ光源から出射されるビームの長軸方向を第２の方向としたとき、前記第１の方向と前記第２の方向とが垂直な関係にあることを特徴とする光ピックアップヘッド装置。
　【請求項２】　半導体レーザ光源と、前記半導体レーザ光源から出射するビームを反射または透過させかつ前記ビームの非点隔差を補正する、樹脂よりなる光学素子と、光記憶媒体で反射して前記光学素子において回折した戻り光ビームを受けて光電流を出力する光検出部とを具備し、前記光学素子は相対向する２枚の平面を有し、前記半導体レーザ光源から出射するビームを回折する回折格子と、前記光記憶媒体で反射された戻り光ビームを前記光検出部に導くグレーティングとが前記相対向する２枚の平面上のそれぞれに形成され、前記光学素子は前記光学素子は、前記平面に垂直な面に対して対称な屈折率分布を持ちかつ中央部へ向かうにつれて屈折率が小さくなる円柱レンズを有し、前記屈折率の値が変化する方向を第１の方向とし、前記半導体レーザ光源から出射されるビームの短軸方向を第２の方向としたとき、前記第１の方向と前記第２の方向とが平行な関係にあることを特徴とする光ピックアップヘッド装置。」
　
［２］前置報告、引用例、周知例
　
（１）前置報告
　前置報告の内容は大略以下のとおりである。
　「本願発明１，２には、本願発明１，２の直前の特許請求の範囲の請求項１の『光検出部は前記グレーティングの溝にほぼ垂直な方向に配列するように複数に分割された受光素子よりなる』という技術事項が記載されていない。」という理由より、「平成１３年７月１７日提出の手続補正は、特許法第１７条の２第４項各号の何れにも当たらないから、却下すべきものである。」、「したがって、本願発明は、平成１２年１２月７日提出の手続補正書により補正された請求項１ないし７に係る発明であると認められるところ、平成１３年５月９日起案の拒絶理由通知に記載のとおり、同拒絶理由に引用した文献１〜４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
　
　そこで、「光検出部は前記グレーティングの溝にほぼ垂直な方向に配列するように複数に分割された受光素子よりなる」技術事項について検討すると、光検出部が複数に分割された受光素子よりなること、及び光記憶媒体で反射された戻り光ビームを光検出部に導くグレーティングにおいてグレーティングの溝に受光素子をほぼ垂直な方向に配列することは光ピックアップにおいては周知慣用技術であり、特に記載がなくても当然に有している構成というものである。しがって、平成１３年７月１７日付けの補正は適正であり、本願発明を上記［１］の通りと認める。
　
（２）引用例
　原審の平成１３年５月９日付けで以下の刊行物１〜４（以下、引用例という。）が示された。そのうち引用例２，３は平成１２年６月２６日付けの拒絶理由でも引用されている。
　
　　引用例に記載された事項
１．特開平３−２３５２８号公報
「ここで、本実施例において特徴的なことは、回折格子（１３）の入射面側に非点収差補正面として円筒側面形状の凹曲面（１３ａ）が形成されていることである。」（第４頁左上欄第２０行〜右上欄第３行）
　
２．特開昭６２−１３２２４７号公報
「（１）直線偏光光を発射するレーザ光源装置と、
　上記レーザ光源装置の出射光束を記録担体の情報記録トラックに照射する集光レンズと、
　上記記録担体に集光した後反射されて来た光束を前記レーザ光源装置の出射光束より分離して光電変換器側に向わしめるビームスプリッタ手段よりなる光学系とを備えた光学ヘッド装置において、
　前記集光レンズが成形によって製造されたレンズであり、
　該集光レンズの光軸に直交する面内での回転位置が前記レーザ光源装置から前記記録担体に至る光学系の非点収差を最小にするように設定されてなることを特徴とする光学ヘッド装置。」（特許請求の範囲）
　
３．特開昭６３−１５２０３２号公報
「（１）光源から発射された光を光学部品を介してディスク状記録媒体に照射し、その反射光により上記ディスク状記録媒体の情報を読取る光ピックアップヘッドにおいて、
　上記光源は非点収差を有し、上記光学部品は射出成形により形成されると共に非点収差を有し、且つ該光源と光学部品は、互いの非点収差分が相殺される方向に配設されてなることを特徴とする光ピックアップヘッド。」（特許請求の範囲）
　
４．特開平１−１４６１４３号公報
「上記回折素子２のホログラフィック・グレーティング面３には、上記ディスク７により反射されてくる上記３本の光束９ａ、１０ａ、１１ａを、そのまま、半導体レーザ光源１に戻す０次回折光と、上記レンズ部４ｂを通過して受光素子８に入射させる１次回折光９ｃ、１０ｃ、１１ｃとに分岐させるホログラムが形成されている。このホログラムの形成は、通常行われている慣用技術によって可能である。また、上記回折格子面４のレンズ部４ｂには、上記ホログラフィック・グレーティング面３からの１次回折光９ｃ、１０ｃ、１１ｃが、再び回折格子に通ることにより、迷光が発生するのを防ぐため、回折格子は形成されておらず、該レンズ部４ｂには、非点収差を発生させるシリンドリカルレンズ面が形成されている。このシリンドリカルレンズ面の形成は通常行われている慣用技術によって可能である。」（第３頁右下欄第２行〜第１８行）
　
（３）周知例
　平成１２年９月２９日付けの拒絶査定において、レーザ光を透過させる光学素子に、媒体からの反射光を光検出器へ導くグレーティングを形成することは周知の構造にすぎないとして、以下の公報（以下周知例という。）が例示されている。
イ．実願平３−６７８６２号（実開平５−１５１２９号）のＣＤ−ＲＯＭ
ロ．特開平５−１３５３９８号公報
ハ．特開平５−１７４３９５号公報
　
［３］当審の判断
　本願発明１，２と引用例に記載された事項を対比すると、
　本願発明１，２は、詳細な説明に記載された第１実施例（第１図〜第４図）の「【００２６】　図４（ｂ）に、光学素子１２１における半導体基板１１１ａと平行な方向１２５の屈折率分布を示す。ゲート１２１ｃ付近でもっとも低く、周辺部へ行くに従って屈折率が増大するようにしている。図では示していないが、樹脂を注入する方向１２４の屈折率はほぼ一定である。ここでは、物質の密度を制御することにより屈折率分布を制御し、光学素子１２１の内部に屈折率分布型レンズを形成している。このレンズは一種の円柱レンズである。」、「半導体レーザ光源１１１から出射したビーム１０６の非点隔差は、光学素子１２１の内部に形成した円柱レンズによって補正される。」【００２７】により、
　本願の請求項１の「前記光学素子は、前記平面に垂直な面に対して対称な屈折率分布を持ちかつ中央部へ向かうにつれて屈折率が小さくなる円柱レンズを有し、前記屈折率の値が変化する方向を第１の方向とし、前記半導体レーザ光源から出射されるビームの長軸方向を第２の方向としたとき、前記第１の方向と前記第２の方向とが垂直な関係にあること」、
　請求項２の「前記光学素子は前記光学素子は、前記平面に垂直な面に対して対称な屈折率分布を持ちかつ中央部へ向かうにつれて屈折率が小さくなる円柱レンズを有し、前記屈折率の値が変化する方向を第１の方向とし、前記半導体レーザ光源から出射されるビームの短軸方向を第２の方向としたとき、前記第１の方向と前記第２の方向とが平行な関係にあること」という構成を具備するものであり、これらの構成は引用例及び周知例に記載されていないことであり、引用例及び周知例を組み合わせても当業者が容易に想到できるものであるとは認められない。
　そして、本願発明１，２は、「光学素子に円柱レンズを形成することにより、半導体レーザ光源から出射されるビームが有する非点隔差を、部品点数を増やすことなく補正可能にしている。」という 【００５０】記載の作用効果が奏すると認められる。
　
［４］むすび
　したがって、本願の特許請求の範囲の請求項１，２に係る発明は、引用例及び周知例に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものと認められない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。