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【事件の表示】
　商願２００２−　　１００３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＳｏｆｔＶｉｅｗｅｒ」の欧文字を標準文字により書してなり、第９類の願書記載の商品を指定商品として、平成１４年１月１０日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、平成１４年２月２日付、及び平成１７年１月１７日付手続補正書をもって、最終的に「通信用ソフトウェアを搭載したデコーダ，通信用デコーダ用ソフトウェア」と補正されたものである。 
　 
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２６１１３８号商標は、「ＶＩＥＷＥＲ」の欧名文字を横書きしてなり、昭和６２年７月３０日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として平成２年８月３０日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録が平成１２年１０月２４日になされたものである。
　同じく、登録第２７０１４２２号商標は、「ＥＢ」及び「Ｖｉｅｗｅｒ」の欧名文字を「−」（ハイフン）を介し、一連に「ＥＢ−Ｖｉｅｗｅｒ」と横書きしてなり、平成３年８月８日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として平成６年１２月２２日に設定登録されたものである。
　以下、これら商標を一括して「引用商標」という。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記に示したとおりの構成よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「Ｓｏｆｔ」の文字が指定商品との関係において「ソフトウェア」の略語として用いられる場合があるとしても、かかる構成においては、特定の商品又は商品の品質、用途等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然であるから、本願商標からは「ソフトビューアー」の称呼のみを生ずるというべきである。
　してみれば、本願商標より「ビューアー」の称呼をも生ずるとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３２９１８１３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３２９１８１３号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＣＨＥＥＲＳ」及び「チアーズ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成６年１０月１７日に登録出願、第１６類「書籍，雑誌，新聞」を指定商品として平成９年４月２５日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、本件商標の登録を取消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を以下のように述べている。
　本件商標は、その指定商品について継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかによって使用された事実は存在しないものであるから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録が取消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論掲記のとおりの審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１及び第２号証を提出している。
　本件商標は、乙第１号証に示すとおり、平成１６年１月１日に被請求人から本件商標を使用することについて許諾を受けた「ヒューマン・オービット出版」によって指定商品「雑誌」について使用されている。なお、被請求人は本件商標の商標権を上記「ヒューマン・オービット出版」に譲渡する予定であり、現在譲渡の条件面での交渉を行なっている。
　したがって、被請求人の通常使用権者が本件審判請求の登録（平成１６年１月２０日）前３年以内に日本国内において取消に係る指定商品「雑誌」について本件商標を使用したことが明らかであり、本件商標の登録は商標法第５０条の規定により取消されるべきものではない。
　
４　当審の判断 
　被請求人は、本件商標が指定商品「雑誌」に使用された事実を立証する証拠として乙第１号証を提出しているので、乙第１号証について検討するに、同号証は雑誌を撮影した写真と認められるところ、該写真によれば、該雑誌の表紙及び裏表紙には、その題号としての「Ｃｈｅｅｒｓ！！」及び「チアーズ！！」の商標が表示されていること、これらの商標は本件商標と社会通念上同一といい得るものであること、該雑誌は本件審判請求の登録前３年の期間内である平成１６年１月１日に、ヒューマン・オービット出版株式会社によって発行されたものであることが認められる。そして、上記ヒューマン・オービット出版株式会社は、被請求人の主張によれば、本件商標に係る通常使用権者と認められるものである。
　してみれば、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に、日本国内において通常使用権者によって、その請求に係る指定商品中「雑誌」について使用されていたものというべきであるから、商標法第５０条第１項の規定によりその登録を取り消すべき限りでない。　
　なお、請求人は、被請求人の答弁に対する弁駁を準備中であり、また、被請求人との交渉を検討中である旨述べているが、相当の期間が経過するも、何らの手続もなされていないし、被請求人の提出に係る証拠によって本件商標の使用事実が認められる以上、さらに審理の猶予を認める必要性がなく、請求人の弁駁を待たずに上記のとおり判断するのが相当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０９５２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「日立Ｈ＆Ｌ」の文字を標準文字により書してなり、願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品又は指定役務として、平成１３年１２月７日に登録出願されたものである。そして、指定商品又は指定役務については、同１４年１１月１５日、同１５年３月４日及び当審における同１６年１１月１０日付けの手続補正書のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
    　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２１９１７５７号商標、登録第３０９６７５８号商標、登録第３２６９８６１号商標、登録第４１００９５２号商標、４５６８４９２号商標（以下これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりその指定商品又は指定役務について補正され、引用商標の指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品及び役務は全て削除されたことから、結局、本願商標と引用商標とは、その指定商品又は指定役務において同一又は類似するとはいえなくなったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、政令で定めた期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　３０３５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、標準文字で「Ｔｉｓｓｕｅ　Ｓｔｒａｉｎ　Ｉｍａｇｉｎｇ」の文字を横書きしてなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品」並びに第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、平成１４年４月１５日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３０９８６６号商標は、「ＩＭＡＧＩＮＧ」及び「イメージング」の文字を二段に書してなり、平成１０年３月４日に登録出願、同１１年８月２７日に設定登録されたものであり、指定商品は第９類商標登録原簿に記載のとおりである。
　同じく、登録第４３７９１８８号商標は、「ＴＩＳＳＵＥ　ＳＥＬＥＣＴ」の文字を横書きしてなり、パリ条約に基づきアメリカ合衆国への最初の出願（１９９８年４月２４日）とする優先権の主張を伴うものとして、平成１０年９月１６日登録出願、同１２年４月２８日設定登録されたものであり、指定商品は第１０類商標登録原簿に記載のとおりである。（以下これらをまとめて「引用各商標」という。）
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成各文字は、同じ書体及び同じ間隔で外観上まとまりよく一体的に表されており、しかも、「Ｔｉｓｓｕｅ」、「Ｓｔｒａｉｎ」及び「Ｉｍａｇｉｎｇ」のそれぞれの文字は、観念上も、特に軽重の差を見いだすことはできず、構成全体をもって特段の意味合いを表さない造語からなるものと把握されるとみるのが相当である。
　また、これより生ずると認められる「ティッシュストレインイメージング」の称呼もやや冗長ではあるものの、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「Ｔｉｓｓｕｅ」又は「Ｉｍａｇｉｎｇ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうすると、本願商標からは、「ティッシュ」あるいは「イメージング」の称呼をも生ずるとすることはできないというのが相当である。
　したがって、本願商標より「ティッシュ」及び「イメージング」の称呼をも生ずるとし、その上で、引用各商標に称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３１２２４３２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第３１２２４３２号商標の指定役務中「展示施設の貸与」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３１２２４３２号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，入浴施設の提供，写真の撮影，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，墓地又は納骨堂の提供，庭園又は花壇の手入れ，建築物の設計，測量，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，施設の警備，身辺の警備，老人の養護，衣服の貸与，植木の貸与，祭壇の貸与，展示施設の貸与」を指定役務として、平成８年２月２９日に設定登録、その後、商標権の一部取消審判（２件）があった結果、その指定役務中「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」及び「デザインの考案」については、その登録を取り消す旨の各審決がなされ、その確定登録が平成１３年１１月２１日及び同１５年３月１２日にそれぞれなされているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べた。
（１）請求の理由
　請求人は、本件商標が指定役務中の「展示施設の貸与」について使用された事実を知らない。したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により、上記役務について取り消されるべきである。
（２）答弁に対する弁駁
　本来、展示施設の貸与とは展示施設を専門的に貸与することがその意味するところであって、展示施設そのものの運営で商取引が成立するものである。
　しかし、被請求人は本業であるマンション分譲業務の販売場所としてのモデルルームをもって「展示施設の貸与」としているものであって、それは適法な使用とはいえない。当該モデルルームは自社の物件を見せるため、即ち、被請求人がマンションを分譲するための施設にすぎない。
　被請求人は「販売場所及びモデルルームを貸与することにより本件商標を使用しているものである。」とするが、「販売場所」は言い換えれば「店舗」であり、「モデルルーム」は店舗に陳列する「見本」に相当するものであるから、見本に示す物が取引の対象なのであって見本を展示することが役務ではない。
　したがって、「モデルルーム」は「展示施設」とはいえないものである。
　また、乙第１号証及び乙第２号証には本件商標が付されていない。さらに乙第３号証及び乙第４号証は被請求人が分譲するマンションそのものの現場写真とパンフレットであって、「展示施設の貸与」とは全く関係がない。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める、と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第４号証を提出した。
（１）乙第１号証（株式会社荒井商店と株式会社荒井ホームズの販売業務提携契約書）に示すように、商標権者である株式会社荒井商店は、株式会社荒井ホームズと販売業務提携契約を平成１３年１月１６日に締結している。
　それによれば、商標権者である株式会社荒井商店が分譲する東京都町田市森野５丁目５９５番１のマンション「マートルコート町田森野」の販売に係る代理業務を株式会社荒井ホームズに委託し、売買契約締結住戸毎に当該住戸の消費税を含まない本体価格の３．５％を株式会社荒井ホームズに支払っている。
　このような商行為の一環の中で商標権者である株式会社荒井商店は、平成１３年１月１６日より株式会社荒井ホームズに東京都町田市森野５−９−１所在の販売事務所及びモデルルームを貸与することにより本件商標を使用しているものである。
　さらに詳述すれば、乙第２号証（商標権者である株式会社荒井商店が株式会社荒井ホームズに貸与している販売事務所及びモデルルームを示す写真）及び乙第３号証（商標権者である株式会社荒井商店が分譲し株式会社荒井ホームズが販売代理業務を行っている「マートルコート町田森野」の概要を示す写真）に示すように、商標権者である株式会社荒井商店は平成１３年１月４日に前述の販売事務所及びモデルルームを開場し平成１３年１月１６日に株式会社荒井ホームズにこれを貸与することにより本件商標を使用している。
　乙第４号証は、同販売事務所、モデルルームにて顧客に頒布される本件商標を使用してなる「マートルコート町田森野」のパンフレットである。
（２）しかして、商標権者は、乙第１号証ないし乙第４号証に示すように指定役務「展示施設の貸与」について本件審判請求前より継続して本件商標を使用しているものであり、商標法第５０条第１項の規定には該当しない。
　
４　当審の判断
（１）商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
（２）そこで、本件審判において、被請求人より提出された乙第１号証ないし乙第４号証について検討する。
　被請求人は、本件商標を取消請求に係る役務「展示施設の貸与」について使用していると主張し、その事実を証するものとして、被請求人と株式会社荒井ホームズとによる販売業務提携契約書（乙第１号証）及び被請求人が株式会社荒井ホームズに貸与している販売事務所及びモデルルームを示す写真９葉（乙第２号証）を提出している。しかしながら、これら各書証からは、取消請求に係る役務「展示施設の貸与」について本件商標を使用している事実を見出すことができない。
　また、被請求人が分譲し株式会社荒井ホームズが販売代理業務を行っている「マートルコート町田森野」の概要を示す写真２葉（乙第３号証）においては、本件商標が使用されているとしても、該写真は、被請求人が分譲するマンションそのものの建設現場写真であることから、いかなる役務に本件商標が使用されているかは不明である。しかして、取消請求に係る役務「展示施設の貸与」は、品物、作品を並べて一般の人々に見せるための設備を施した建物等を貸与する役務であることから、前記建設現場写真をもって、本件商標が取消請求に係る役務「展示施設の貸与」に使用されていると認めることはできない。
　さらに、被請求人が分譲し株式会社荒井ホームズが販売代理業務を行っている「マートルコート町田森野」のパンフレット（乙第４号証）においても、本件商標がその裏表紙に使用されているとしても、該パンフレットは、「建物の売買」及び「建物の売買の代理」に関する役務に係る配布物であって、取消請求に係る役務「展示施設の貸与」との関連性を見出すことができない。
（３）そうとすると、被請求人提出の乙各号証をもってしては、被請求人が、本件審判請求の登録前３年以内に本件審判請求に係る指定役務について、本件商標を使用していたことを証明したものと認めることができないものであり、また、使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしていないものである。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その指定役務中の「展示施設の貸与」についての登録を取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　８８３０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｗｅｂ」と「パーソナルウェブ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第９類及び第４２類に属する願書記載の商品・役務を指定商品・役務とし、平成１１年２月１日に出願された商願平１１−７９９２に基づく商標法第１０条第１項の規定による新たな出願として、平成１２年８月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　本願商標は、その構成中「Ｗｅｂ」及び「ウェブ」の文字がインターネットの利用手法について通信ネットワークをクモの巣（Ｗｅｂ）に例えて用いたことから「インターネットを利用してなるもの」といった意を表す語として他の語に付して使用されているものであり、また、「Ｐｅｒｓｏｎａｌ」及び「パーソナル」の文字が「個人的、個人用の」といった意味合いを表す語として知られているものであり、それらの文字を結合してなる本願商標は、全体として「個人用のインターネットを利用してなるもの」といった意味合いを容易に想起させるものであるから、これを本願指定商品及び指定役務中、例えば「個人のインターネットの利用に関することを内容とする録画済みビデオディスク及びビデオテープ」や「個人向けのインターネットを利用するためのプログラムの設計・作成又は保守」等前記文字に照応する商品及び役務に使用するときは、商品の品質及び役務の質（内容）を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品及び役務以外の商品及び役務に使用するときは商品の品質及び役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。  
　　
３　当審の判断
　本願商標は前記１のとおりの構成からなるものであるところ、これを構成する「Ｗｅｂ」及び「ウェブ」の文字がクモの巣の意から転じインターネットなどの意味合いで他の語に付して使用される場合があり、また、同じく「Ｐｅｒｓｏｎａｌ」及び「パーソナル」の文字が原審説示の意味合いを有する語であるとしても、両語を結合した本願商標から、原審のいうような意味合いが直ちに看取されるとも言い難く、ほかに、特定の具体的な商品の品質や役務の内容を認識させるとはいえない。
　さらに、当審において調査するも、「Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｗｅｂ」及び「パーソナルウェブ」の文字（語）が商品の品質や役務の内容等を表示するものとして、普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は一種の造語として認識されるものというのが相当であるから、自他商品の識別機能を果たし得ないものとはいえない。
　また、指定商品・役務について品質・質の誤認を生じさせるおそれがあるとも認められない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　１３４２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「アイスマン株式会社」の文字を横書きしてなり、第７類、第９類、及び第３７類の願書記載の商品、役務を指定商品・役務として、平成１４年２月２２日登録出願、その後、指定商品・役務については、平成１５年２月１９日付手続補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。 
　 
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１２２７４６７号商標は、「Ｍｒ．ＩＣＥＭＡＮ」の欧名文字を横書きしてなり、昭和４８年１２月１１日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として昭和５１年１０月２１日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新がなされ、現に権利が有効に存続しているものである。 
　 
３　当審の判断 
　引用商標は、前記に示したとおりの構成よりなるところ、外観上まとまりよく一体に表されていて、しかも、これより生ずると認められる「ミスターアイスマン」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、構成中「Ｍｒ．」の文字部分が男性に対する敬称であるとしても、全体として「アイスマンさん」の如き意味合いを把握させるものであるから、本願商標からは、「ミスターアイスマン」の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。 
　したがって、引用商標より「アイスマン」の称呼をも生ずるとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　　６６０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＴＩＳＳ」の文字を大きく横書きし、その下段にやや小さく「ケイティス」の文字を併記した構成からなり、第３７類「建設一式工事，建具工事，内装仕上工事，管工事，機械器具設置工事，電気工事，電気通信工事」を指定役務として平成１３年１月３０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用された登録第４４１９６１９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ケーテス」及び「ＫＴＥＳ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成１０年５月２８日に登録出願され、第３７類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として平成１２年９月２２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、それぞれの構成文字に相応して、本願商標は「ケイティス」の称呼を生じ、引用商標は「ケーテス」の称呼を生ずること明らかである。
　しかして、この「ケイティス」の称呼と「ケーテス」の称呼とは、長音を含め共に４音構成からなり、称呼の識別上重要な要素を占める語頭音「ケ」及び語尾音「ス」を共通にするものである。そして、相違する第２音及び第３音にしても、「ケイティス」における「イ」の音は、それ自体母音であり、かつ、前音「ケ(ke）」の母音(e)と二重母音を構成する関係上、「ケ」の長音の如く発音され聴取されるものであるし、また、「ティ」の音は、外来音であって日本人には正確に発音し難く、限りなく「テ」の音に近く発音され聴取され易い音であるから、「ケイティス」を一連に称呼した場合、全体として「ケーテス」と称呼したのと大差ないほどに近似して聴取されるものである。結局、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の音感音調が極めて近似し、彼此相紛らわしいものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼において類似する商標と判断するのが相当であり、かつ、本願商標の指定役務と引用商標の指定役務中の「清掃施設工事」とは、いずれも工事に関する役務であり、類似する役務といえるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、審決例を掲げ、中間音における長音と弱音相互間の類否である点において本件に繋がる旨主張しているが、掲げられた審決例は、商標の構成等が異なり、本件とは事案を異にするものであるから、請求人の主張は採用することができない。
　また、請求人は、引用商標の商標権の一部譲渡について商標権者と交渉中である旨述べているが、相当の期間が経過するも、何らの手続もなされていないので、これ以上審理の遅延を招来すべきでなく、上記のとおり判断するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２１９０４８６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２１９０４８６号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＵＬＴＩＭＡ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６２年９月３日に登録出願、第１０類「理化学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）光学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具（電子応用機械器具に属するもの及び電気磁気測定器を除く）医療機械器具、これらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く）写真材料」を指定商品として、平成１年１１月２８日に設定登録、その後、商標権存続期間の更新登録が平成１１年に８月１０日にされ、また、指定商品中「測定機械器具」については、その登録は取り消すとの審決が確定し、
その登録が平成１２年１０月４日にされているものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、本件商標の指定商品中「医療機械器具，及びこれに類似する商品」について商標登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べた。
（１）請求の理由
　請求人の調査では、取消しを求めた指定商品「医療機械器具，及びこれに類似する商品」について、被請求人が過去３年以内に、我が国において本件商標を使用している事実は見受けられなかった。したがって、本件商標登録は、商標法５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
（２）弁駁の内容
　被請求人は、株式会社日本ルミナスなる会社が被請求人から本件商標の使用権の許諾を受けている旨を主張している。しかし、被請求人と株式会社日本ルミナスとの間に本件商標の使用許諾が存在した事実を裏付ける証拠は何ら示されていない。したがって、平成１５年１月１５日付の審判事件答弁書によっては、本件商標が通常使用権者によって使用されていることは客観的に証明されていない。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第４号証を提出した。
（１）答弁の理由　
　本件商標を被請求人から使用権の許諾を受けた株式会社日本ルミナス(以下「本件使用権者」ということがある。)は、２００１（平成１３）年１０月１１日から今日に至るまで継続して、日本国内において請求人が取消しを求めた「医療機械器具，及びこれに類似する商品」（以下「本件指定商品」ということがある。）に使用しており、取り消されるべきものではない。
　すなわち、本件使用権者は、本件指定商品に該当する眼科治療用アルゴンレーザー装置に関し、商品カタログ（乙第１号証）を作成した。乙第１号証は、前記アルゴンレーザー光凝固装置が眼科治療用であることを明瞭に示しており、乙第１号証には、本件指定商品「医療機械器具，及びこれに類似する商品」に関して、本件商標「ＵＬＴＩＭＡ」が記載されている。
　そして、この乙第１号証は、乙第２号証の請求書に示すように、平成１４年８月８日に３０００部印刷され、医院や医療機械器具ディーラーに配布されたものである。
　以上から、乙第１号証により、本件商標が本件指定商品に使用されていたことは明らかである。
　また、本件使用権者は、日本臨床眼科学会が主催する第５５回日本臨床眼科学会［（会期：２００１（平成１３）年１０月１１日〜１４日、会場：国立京都国際会館）］の講演抄録集（乙第３号証）に、本件指定商品である眼科治療用のアルゴンレーザー装置に関して広告を掲載した。
　乙第３号証には、本件指定商品に関して、本件商標「ＵＬＴＩＭＡ」が記載されている。
　そして、乙第３号証は、２００１（平成１３）年１０月１１日〜１４日に開催された第５５回日本臨床眼科学会において、同学会参加者に頒布された。
　以上から、乙第３号証においても、本件商標が本件指定商品に使用されていたことは明らかである。
（２）弁駁に対する答弁
　平成１５年１月１５日付けの答弁書に添付した各乙号証及び本答弁書に添付した株式会社日本ルミナスの「証明書」（乙第４号証）によっても証明されているとおり、本件商標は、被請求人の許諾を受けている本件商標の使用権者の株式会社日本ルミナスによって、本件審判の請求前３年以内に、請求に係る指定商品に包含されている商品「眼科用アルゴンレーザー光凝固装置」に使用されていることが明らかであることから、答弁の趣旨のとおりの審決を求める。
　
４　当審の判断
　乙第１号証ないし乙第４号証によれば、本件審判の請求の登録（平成１４年１０月２３日予告登録）前３年以内に日本国内において、「東京都港区白銀台三丁目１９番１号　第３１興和ビル　株式会社日本ルミナス」は、被請求人から本件商標の使用を許諾されて、「眼科用アルゴンレーザー光凝固装置」について、本件商標と社会通念上同一というべき「Ｕｌｔｉｍａ」の欧文字よりなる商標を使用した事実が認められる。そして、「眼科用アルゴンレーザー光凝固装置」が医療用機械器具であることは明らかといえる。
　したがって、本件商標は、その指定商品中「医療機械器具，及びこれに類似する商品」についての商標登録を商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１８５７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ユニカット」の文字と「ＵＮＩＣＵＴ」の文字とを二段に書してなり、第１６類及び第２０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年３月２日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１６年９月８日付け手続補正書により、第１６類「開封を容易にするためのテープ付きプラスチック製包装用袋，その他のプラスチック製包装用袋，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，封ろう」、第１７類「プラスチック製包装用袋を開封しやすくするためのプラスチック製易開封テープ（文房具・医療用のもの及び家庭用のものを除く。）」及び第２０類「プラスチック製包装用容器，プラスチック製きょう木，プラスチック製包装用葉，木製の包装用容器（「コルク製栓・木製栓・木製ふた」を除く。），竹製の包装用容器，コルク製栓，プラスチック製栓，プラスチック製ふた，木製栓，木製ふた」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ユニカット』の片仮名文字と『ＵＮＩＣＵＴ』の欧文字を二段に普通に用いられる方法で併記してなるところ、構成中『カット』，『ＣＵＴ』の文字部分は、『切り開く，遮断する』等の意味合いで、本願指定商品の効能（開封や遮蔽の効能）を表す文字部分と認められ、そして本願指定商品にはテープ状で開封・遮蔽効果を有する文房具に類似する商品が含まれている。如上の事情を勘案すると、本願商標の構成中の要部は、東京都品川区東大井５丁目２３番３７号在の三菱鉛筆株式会社が自己の業務に係る商品『文房具』に使用している商標『Ｕｎｉ』（登録第５３２４８９号商標）と同一若しくは類似のものと認められるものであり、これは本願の出願前より全国的に周知になっているものであるから、本願出願人が自己の業務に係る本願指定商品に本願商標を使用したときに、その商品に接する需要者が、たとえ、前記の三菱鉛筆株式会社の業務に係る商品であると認識しなくても、本願指定商品が前記の三菱鉛筆株式会社の子会社等の関係のある事業者の業務に係る商品であると誤認し、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、子細にみれば片仮名文字は欧文字に比べてやや大きく表されてはいるものの、同一の文字種で表された「ユニカット」及び「ＵＮＩＣＵＴ」のそれぞれの文字は、軽重の差なく同書、同大に書され、全体として１つの単語の如くまとまりよく構成されていて、これより生ずると認められる「ユニカット」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　また、構成中の「ユニ」、「ＵＮＩ」の語は、「単一の」等の意味を表す接頭辞として知られており、他の語と結びついて一連の語句を形成する場合が多いことを考慮すれば、その構成中の「ユニ」及び「ＵＮＩ」の文字部分のみが独立した標識部分として認識され得ないというべきであるから、その構成文字の全体をもって一体不可分の造語よりなるものと認識、把握されるとみるのが自然である。
　他方、東京都在三菱鉛筆株式会社が自己の業務に係る商品「文房具」に使用している登録第５３２４８９号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｕｎｉ」の文字よりなるものであるところ、これが、鉛筆等の「文房具」の分野において本願商標の登録出願時、既に我が国において広く知られているものであったと認められるとしても、もとより「ユニ」、「Ｕｎｉ」の文字それ自体は、日常親しまれたカタカナ語、英語であって、必ずしも三菱鉛筆株式会社の商標のみを理解させるにとどまるともいい得ないものである。
　してみれば、たとえ、三菱鉛筆株式会社が自己の業務に係る商品鉛筆等の「文房具」に使用する「Ｕｎｉ」の商標が一定の周知性を獲得しているとしても、これが他の文字（語）と結合した場合であっても、なお当該箇所が独立した標識部分として強い識別力を発揮するとは認め難く、本願商標については上記のとおり一体不可分の造語よりなるものと認識されるというべきものであるから、本願商標と引用商標とは、明らかに区別することができる別異の商標であるといえる。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者が、引用商標を直ちに連想、想起するようなことはなく、上記三菱鉛筆株式会社又は同人と経済的、組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、その商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるとまではいうことはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２３７７４５４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件商標
　本件登録第２３７７４５４号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ペズリーミュージアム」の片仮名文字と「ＰＡＩＳＬＥＹ　ＭＵＳＥＵＭ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、平成元年３月２０日に登録出願され、平成３年法改正前の第１７類「布製身回品、その他本類に属する商品」を指定商品として、同４年２月２８日に設定登録されたものである。その後、指定商品については、同１４年３月２７日に、政令で定める商品及び役務の区分第２４類「布製身の回り品、かや、敷布、布団、布団カバー、布団側、まくらカバー、毛布」への書換登録がなされ、当該商標権は現に有効に存続するものである。
　
２．請求人の主張
  請求人は、「本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求めると申し立て、その理由を次のように述べた。
　請求人の調査によれば、本件商標は、指定商品について、継続して３年以上日本国内において使用されていないのみならず、使用していないことについて、何ら正当な理由が存在することも認められない。本件商標には、他人に専用使用権若しくは通常使用権を許諾した形跡はなく、また、登録されていない通常使用権者が本件商標を使用しているとの事実も見出せない。
　したがって、本件商標はその登録を取り消されるべきものである。
　
３．被請求人の答弁
　被請求人は、結論と同旨の審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第３号証を提出した。
　商標権者は、本件商標と同一性を有する商標を、本件審判請求の登録前３年以内の期間内において、本件商標の指定商品中「タオル」について、使用していた。　
　　
４．当審の判断
　被請求人の提出した乙各号証をみると、乙第１号証（タオル）には織ネームが付されている。そして、当該織ネームの表面には標章「Ｐａｉｓｌｅｙ　Ｍｕｓｅｕｍ」が表示されており、同裏面には、「絹１００％　日本製」の表示とともに、「販売元　（株）ホレスト」「製造元　（株）成願」の表示がなされている。
　また、乙第２号証（商品カタログ）は、上記（株）ホレストの商品カタログと認められるところ、その表紙には「ＦＯＲＥＳＴ　２００３　ＳＰＲＩＮＧ　＆　ＳＵＭＭＥＲ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」との表示があり、同カタログの６０頁及び６１頁には、標章「Ｐａｉｓｌｅｙ　Ｍｕｓｅｕｍ」が表示されるとともにタオルそのものが掲載されており、加えて同６１頁右下には、当該掲載タオルの品番・サイズ・価格に対応した記載「［０２００９９２８］フエイスタオル約３４×８０ｃｍ…￥１，０００」があるのを確認し得るところである。
　さらに、乙第３号証（納品書控）をみると、宛先として「株式会社ホレスト殿」との記載があり、仕入先として「株式会社　成願」と記載され、「１５年２月２８日」の記載があり、商品コードの３項目及び４項目には、前記品番と同じ「０２００９９２８」の記載がある。そして、それぞれの項目に対応して、「数量２００枚　単価３５０　金額７０００　備考２００枚入ブラウン１ケース」及び「数量２００枚　単価３５０　金額７０００　備考２００枚入グリン１ケース」との記載がなされている。
　しかして、前記標章「Ｐａｉｓｌｅｙ　Ｍｕｓｅｕｍ」は、本件商標とその称呼及び欧文字の構成を共通にするものであって、社会通念上同一と認められる商標とみて差し支えないものである。
　以上によれば、平成１５年２月２８日に本件商標を使用した前記商品「タオル」の取引（納品）がなされたことを推認することができ、商標権者によって、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が、上記商品に使用されたものと認め得るところである。
　そして、前記使用に係る商品「タオル」は、取消請求に係る指定商品に包含されるものである。
　してみれば、本件商標は、商標権者によって、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、その請求に係る指定商品について使用されたということができる。
　なお、請求人は、被請求人の答弁及び提出の証拠について何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標は、継続して３年以上日本国内において、その指定商品について使用されなかったものということはできないから、商標法第５０条の規定により、その登録を取消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−５４７７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「人事ねっと」の文字（標準文字）を書してなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１４年６月１４日に登録出願されたものである。
　そして、その指定役務については、平成１５年５月７日付けの手続補正書により、第３５類「インターネットによる職業のあっせん，インターネットによる求人情報の提供」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『人事ねっと』の文字を書してなるところ、近年、インターネットの普及により様々な役務がインターネットを通じて取り引きされている実情があることよりすれば、本願商標中『ねっと』の文字は『インターネット』の意味合いを直感し、全体として『インターネットを介して提供される人事に関する役務』の意味合いを認識するものであるから、これを本願指定役務中『インターネットによる職業のあっせん，インターネットによる求人情報の提供』等、に使用しても、単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、たとえその構成中の「人事」の文字部分が「個人の身分・能力に関する事項」等を表す語であり、また、「ねっと」の文字部分が「インターネット」の意味合いに通じる場合があるとしても、それぞれの語を「人事ねっと」と一連に表してなる文字が、全体として本願の指定役務との関係において、原審において説示するような、特定の役務の質、内容等を具体的に表示するとまではいい得ないばかりでなく、また、当審において職権をもって調査するも、本願指定役務を取り扱う業界において、これが原審説示の如き意味合いに認識、理解され、役務の質等を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足る資料を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を充分に果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　５４０６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、やや図案化した「ＨＹＳＴＥＸ」の欧文字を横書きしてなり、第２０類、第２４類、第２５類、第２７類及び第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成１３年６月１４日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用された登録第２４４７８３９号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成元年３月３１日に登録出願、第１７類「被服、その他本類に属する商品」を指定商品として同４年８月３１日に設定登録され、その後、同１４年３月２６日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに同１４年７月３１日に指定商品を第２５類「被服」とする書換登録がされているものである。　
　同じく登録第２４６５８０１号商標（以下「引用商標２」という。）は、引用商標１と同一の構成からなり、平成元年３月３１日に登録出願、第２４類「運動具、その他本類に属する商品」を指定商品として同４年１０月３０日に設定登録され、その後、同１４年５月２８日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに同１４年１０月１６日に指定商品を第９類「ウェイトベルト，ウェットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター」、第２２類「ザイル，登山用又はキャンプ用のテント」、第２５類「運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」及び第２８類「運動用具，釣り具」とする書換登録がされているものである。
　同じく登録第４１２９６２８号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＶＩＳＴＥＸ」の文字を横書きしてなり、平成８年７月３日に登録出願され、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同１０年３月２７日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標と各引用商標との類否について検討するに、本願商標は、その構成文字に相応して、「ヒステックス」の称呼を生ずるものといえる。
　他方、引用商標１及び２は、それぞれの構成に照らし、いずれも「ピステックス」の称呼を生ずるものである。また、引用商標３は、その構成文字に相応して、「ビステックス」の称呼を生ずるものといえる。
　しかして、本願商標から生ずる「ヒステックス」の称呼と、各引用商標から生ずる「ピステックス」又は「ビステックス」の称呼とは、同音数からなり、語頭音が「ヒ」の清音であるか半濁音又は濁音であるかの差異を有するのみで、他の配列構成音を悉く同一にするものであるから、それぞれを一連に称呼するときは、全体の音感音調が極めて近似し、彼此相紛らわしいものと判断するのが相当である。
　この点に関し、出願人は、語頭音は明確かつ強めに発音されることから聴覚上相紛れることはないと主張するが、たとえ、語頭音であっても、必ず明確かつ強めに発音されるとは限らないし、上記各称呼は、語頭音以外の他の構成音が悉く同じで、しかも、中間の「テ」の音が促音を伴って強く響くこととも相俟って、上記語頭音の差異は微差というべきであって、その全体に及ぼす影響はわずかなものであり、全体の称呼が相紛らわしいものであるから、出願人の主張は採用することができない。
　また、出願人は、出願人の代表的商標である「ＨＹＳＴＥＲＩＣＧＬＡＭＯＵＲ」が「被服」等について使用する商標として周知著名になっていることから、本願商標は出願人に係る商品であることを認識させ、本願商標と各引用商標とは観念においても類似するものでないとし、証拠方法として甲第１号証ないし同第１１号証（枝番号を含む。）を提出している。
　確かに、提出された上記証拠によれば、被服等について「ＨＹＳＴＥＲＩＣＧＬＡＭＯＵＲ」の商標が使用されていることが認められ、該商標が需要者間にある程度知られているものといえる。
　しかしながら、本願商標自体が使用されていることを示すものは殆ど無いばかりでなく、例えば「ＨＹＳＴＥＲＩＣＧＬＡＭＯＵＲ」の商標が「ＨＹＳＴＥＸ」と略称されて周知著名になっているとか、「ＨＹＳＴＥＲＩＣＧＬＡＭＯＵＲ」が「ＨＹＳＴＥＸ」として実際に取引されているというように、「ＨＹＳＴＥＲＩＣＧＬＡＭＯＵＲ」の商標と本願商標との関係を示すものも何ら見当たらない。
　そうすると、たとえ「ＨＹＳＴＥＲＩＣＧＬＡＭＯＵＲ」の商標が周知であるとしても、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者が出願人に係る商品であると認識するようなことはなく、むしろ本願商標は特定の親しまれた既成の観念を有しない造語として認識し把握されるというのが相当である。
　してみれば、本願商標が出願人に係る商品であることを認識させるものであるとし、本願商標と各引用商標とが観念上類似するものでないとする出願人の主張は、前提を欠くものであって採用することができない。
　そして、本願商標と各引用商標とは、いずれも特定の親しまれた観念を有しないものであって、観念上それぞれを比較すべくもないものである。
　以上からすれば、本願商標と各引用商標とは、外観において相違し観念上比較できないものであるとしても、これらの差異が上記称呼の類似性を凌駕するものとも言えないものであるから、結局、本願商標と各引用商標とは、称呼上類似する商標と言わざるを得ない。
　そして、本願商標の指定商品中の第２０類「愛玩動物用ベッド、スリーピングバッグ」、第２５類「洋服、コート、セーター類、運動用特殊靴等」、第２８類「運動用具」等と各引用商標の指定商品とは、同一又は類似の商品と言えるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１９３３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「Ｇｌｕｃｏ　Ｂａｌａｎｃｅｒ」の欧文字と「グルコ　バランサー」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第２９類「桑葉エキス・桑葉末・ニガウリエキス・バナバエキス・亜鉛含有ビール酵母・ピコリン酸クロムを主成分とする錠剤状の加工食品」を指定商品として、平成１４年３月１２日登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　原査定で拒絶の理由に引用した登録第４４０６５７５商標（以下「引用商標」という。）は、「グルコバランス」の片仮名文字を横書きしてなり、第２９類「カイコ粉末・桑の葉エキス・ニガウリエキス・ギムネマシルベスタ・ビタミンＢ１等を主成分とし錠剤・カプセル剤・顆粒剤に成形した加工食品，食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１１年８月２０日登録出願、同１２年８月４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
　一般に商標が類似するかどうかは、対比される両商標が同一又は類似の商品に使用された場合に、商品の出所につき混同を生ずるおそれがあるか否かによって判断すべきものであり、その類否判断をするにあたっては、両商標の称呼、観念及び外観を観察し、それらが取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべきであると解される。
　そこで、まず、称呼について比較すると、本願商標は、前記のとおり「Ｇｌｕｃｏ　Ｂａｌａｎｃｅｒ」の欧文字と「グルコ　バランサー」の片仮名文字を二段に書してなるものであるから、その構成文字に相応して「グルコバランサー」の称呼を生ずるのに対し、引用商標は、前記のとおり「グルコバランス」の片仮名文字を書してなるから、構成文字に相応して「グルコバランス」の称呼を生ずるものである。
　そうすると、両商標は、語尾に位置する「サー」と「ス」の音に差異を有する以外全て同じ音構成よりなるものである上に、語尾の音は、いずれも同じサ行に属し響きの弱い無声摩擦音であって、それ自体弱い鼻音である「ン」に続けて発音されるために明瞭には発音され難い音となることから、この差異音が両称呼全体に及ぼす影響は決して大きいものとはいえず、両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合には、その語調、語感が、近似したものとなり、互いに聴き紛れるおそれがあるとみるのが相当である。
　つぎに、観念について比較すると、「研究社新英和辞典第６版（第１刷２００２年３月）」によれば、本願商標の構成中「Ｇｌｕｃｏ」の欧文字部分は、英語で「ぶどう糖、グルコース（ｇｌｕｃｏｓｅ）の意の連結形」を、そして、「Ｂａｌａｎｃｅｒ」の欧文字部分は、「平衡【釣合い】を保つ人、平衡器、釣合い装置」を意味し、「グルコバランサー」の文字部分は欧文字部分全体の片仮名表記にすぎないから、本願商標全体からは「グルコースの釣合いを保つもの」なる観念を想起させるものである。
　これに対し、引用商標の構成中「グルコ」の文字部分は、前記のとおり、英語で「ぶどう糖、グルコース（ｇｌｕｃｏ）の意の連結形」の「Ｇｌｕｃｏ」の片仮名表記、そして、「バランス」の文字部分は、「平衡、均衡、バランス、バランスのとれた状態」を意味する「ｂａｌａｎｃｅ」の片仮名表記と理解できるものであるから、これらを一連に「グルコバランス」と書してなる引用商標全体からは「グルコースの釣合い（のとれた状態）」なる観念を想起させるものである。
　そうであるならば、両商標は、看者に与える観念において極めて近似したものとなり観念上相紛らわしいものということができる。
　さらに、外観において比較すると、本願商標は、「Ｇｌｕｃｏ　Ｂａｌａｎｃｅｒ」の欧文字とその片仮名表記である「グルコバランサー」の文字とを二段に書してなるのに対し、引用商標は「グルコバランス」の片仮名文字のみからなる構成であり、両商標を並べて観察すれば、外観の違いを認識できるといえる。
　しかし、本願商標の構成において、片仮名文字部分は、欧文字部分の片仮名表記にすぎないから、それ自体が独立して自他商品識別標識としての機能を果たし得る部分となって、取引に資される場合が十分にあるといえる。
　その場合において、本願商標の片仮名文字部分と引用商標を外観上比較すると、両者は、末尾の「サー」と「ス」の文字が相違する以外全て構成文字を同じくするものであるが、これを時と所を異にして隔離的に観察するときは、両者の観念が相紛らわしいという要素も加わって、両商標の末尾に位置する文字の記憶が曖昧となり、外観上相紛らわしい印象となり、互いを見誤るおそれがある場合が十分にあるといえるものである。
　そうすると、両商標は、外観上、取引者、需要者に出所について誤認混同を生じさせるおそれがある場合のあるものと判断するのが相当である。
　してみれば、両商標は、称呼上近似するばかりか、観念上及び外観上も相紛らわしく、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、互いに類似する商標とみるのが相当である。
　また、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品は、互いに同一又は類似するものである。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標と引用商標とは非類似である旨主張しているが、本願商標と引用商標との類否判断は、両商標について個別具体的に行えば足り、過去の審査例、審決例等の判断に拘束されることなく検討されるべきものであり、本件については、前記のとおり判断するのが相当であるから、請求人の主張は採用できない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。