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【手続補正書】
【提出日】平成18年7月13日(2006.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微細な孔が多数存在する、パーフルオロスルホン酸から成る燃料電池用高分子膜の一方の面側に所定の分子量以上のガスを供給し、前記高分子膜の他方の面側で前記ガスの量を測定し、前記測定したガスの量により前記高分子膜に所定の直径以上の孔が存在するかを判定することを特徴とする燃料電池用高分子膜の検査方法。
【請求項２】
所定の直径をｄ（単位μｍ）、検査面積をＳ（単位ｍｍ２）としたときに、分子量Ｍが下記の式を満たすことを特徴とする請求項１記載の燃料電池用高分子膜の検査方法。
【数６】
2005071819.tif 000001
【請求項３】
分子量が８０以上であることを特徴とする請求項１または２記載の燃料電池用高分子膜の検査方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
製造段階におけるＭＥＡ８０３の不良原因として最も多いのは、高分子膜８１４に直径約５μｍ以上の微少なピンホールが発生することである。
例えば、直径５μｍ以上のピンホールのない正常なＭＥＡ８０３を燃料電池として使用すると、燃料極８１３で水素が電子と分離してイオン化し、高分子膜８１４中を水素イオンが移動する。空気極８１５で水素イオンが電子と再結合して水素に戻り、次いで水素は空気中の酸素と結合して水になる。この場合、水素と酸素とから水が生成される反応のギブス自由エネルギーは、極めて高い効率で直接電気エネルギーに変換される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかし、直径５μｍ以上のピンホールを有するＭＥＡ８０３を燃料電池として使用すると、燃料極８１３で水素がイオン化せずに気体のままピンホールを通じて空気極８１５に移動し、空気極８１５で水素が酸素と結合して水になる。この場合、ギブス自由エネルギーは電気エネルギーでなく熱エネルギーとしてその場で放出され、ピンホール部分において局部的に加熱され、ＭＥＡ８０３は劣化し、短時間で燃料電池が特性不良になる。
さらに直径０．５μｍ〜５μｍのピンホールを有するＭＥＡ８０３においても、燃料電池として繰り返し使用するうちに、ＭＥＡ８０３はピンホールが拡大していき、徐々に劣化し、燃料電池が特性不良になる。燃料電池の耐久性という観点からすると、高分子膜８１４に直径０．５μｍ以上のピンホールが無いことが重要であり、組立前に高分子膜８１４に直径０．５μｍ以上のピンホールが存在するかを洩れなく検出し、ピンホールを有する高分子膜８１４を排除することが重要な課題となっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記課題を解決するため、本発明は下記の構成を有する。請求項１に記載の発明は、微細な孔が多数存在する、パーフルオロスルホン酸から成る燃料電池用高分子膜の一方の面側に所定の分子量以上のガスを供給し、前記高分子膜の他方の面側で前記ガスの量を測定し、前記測定したガスの量により前記高分子膜に所定の直径以上の孔が存在するかを判定することを特徴とする燃料電池用高分子膜の検査方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
よって下記の式(６)で表される分子量Ｍの検査ガスを使用すれば、検査面積Ｓ［ｍｍ２］のリーク検査装置で直径ｄ［μｍ］以上のピンホールを検出することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月27日(2006.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子線を試料に照射して顕微鏡観察する電子顕微鏡装置において、
前記電子線を所定の周波数により変調する手段と、
該変調された電子線を前記試料に照射する手段と、
前記照射された電子線により試料に励起された電流の変調周波数成分を測定する手段と
を設けたことを特徴とする電子顕微鏡吸収電流像観察装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電子顕微鏡吸収電流像観察装置において、
前記試料と前記変調周波数成分を測定する手段との間に設けられた、前記励起電流を前記変調周波数を含む高周波成分と、該高周波成分よりも周波数の低い低周波成分とに分流する分流手段とを備えることを特徴とする電子顕微鏡吸収電流像観察装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電子顕微鏡吸収電流像観察装置において、
前記低周波成分がＤＣ成分を含むことを特徴とする電子顕微鏡電流像観察装置。
【請求項４】
請求項２に記載の電子顕微鏡吸収電流像観察装置において、
前記分流手段と、変調周波数成分を測定する手段との間に設けられたプリアンプとを有し、
前記分流手段として、該プリアンプの入力端子と前記試料とを結ぶ電流経路上に挿入されたコンデンサと、該コンデンサと前記試料とを結ぶ電流経路に対し並列に挿入された抵抗とを有することを特徴とする電子顕微鏡電流像観察装置。
【請求項５】
請求項２に記載の電子顕微鏡吸収電流像観察装置において、
前記分流手段と、変調周波数成分を測定する手段との間に設けられたプリアンプとを有し、
前記分流手段として、該プリアンプの入力端子と前記試料とを結ぶ電流経路上に挿入されたコンデンサと、該コンデンサと前記試料とを結ぶ電流経路に対し並列に挿入されたコイルとを有することを特徴とする電子顕微鏡電流像観察装置。
【請求項６】
請求項４に記載の電子顕微鏡電流像観察装置において、前記抵抗が可変抵抗器または異なる抵抗値を有する複数の抵抗器であり、更に該可変抵抗器の抵抗値または該複数の抵抗器を選択する選択手段を備えることを特徴とする電子顕微鏡電流像観察装置。
【請求項７】
請求項１に記載の電子顕微鏡吸収電流像観察装置において、前記電子線を変調する手段は、
パルス発生装置と、パルスアンプとブランキング電極と、ブランキングスリットとを含むことを特徴とする電子顕微鏡吸収電流像観察装置。
【請求項８】
請求項１に記載の電子顕微鏡吸収電流像観察装置において、前記試料に励起された電流の変調周波数成分を測定する手段は、
試料とアースもしくはリターディング電源との間に直列に挿入された負荷抵抗と、試料に接続された高周波信号取り出し手段と、該高周波信号取り出し手段の出力端子に接続されたプリアンプと、該プリアンプ出力から前記変調周波数成分を取り出すバンドパスフィルタとを含むことを特徴とする電子顕微鏡吸収電流像観察装置。
【請求項９】
請求項１に記載の電子顕微鏡吸収電流像観察装置において、前記変調周波数を変える手段を備えることを特徴とする電子顕微鏡吸収電流像観察装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の電子顕微鏡吸収電流像観察装置において、前記負荷抵抗は、抵抗もしくは、直列もしくは並列接続された抵抗及びコイルからなることを特徴とする電子顕微鏡吸収電流像観察装置。
【請求項１１】
請求項８に記載の電子顕微鏡吸収電流像観察装置において、前記高周波信号取り出し手段と、カップリングコンデンサであることを特徴とする電子顕微鏡吸収電流像観察装置。
【請求項１２】
電子線を試料に照射して顕微鏡観察する工程において、
前記電子線を所定の周波数により変調する工程と、
該変調された電子線を前記試料に照射する工程と、
前記照射された電子線により試料に励起された電流の変調周波数成分を測定する工程と
を設けたことを特徴とする電子顕微鏡吸収電流像観察方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の電子顕微鏡吸収電流像観察方法において、
前記試料を270Pa以上の圧力で観察することを特徴とする電子顕微鏡吸収電流像観察方法。
【請求項１４】
請求項１２に記載の電子顕微鏡吸収電流像観察方法において、
前記電子線のプローブ電流は10ｎＡ以上であることを特徴とする、電子顕微鏡吸収電流像観察方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月16日(2006.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子を光に変換するシンチレータと、前記シンチレータからの光信号を電気信号に変換する変換デバイスと、を有する電子線検出器を用いた電子顕微鏡用撮像装置であって、
前記電子線検出器は、前記シンチレータと前記変換デバイスとの間に設けられた、前記光信号を部分的に遮蔽及び減光を行う光学デバイスを有することを特徴とする電子顕微鏡用撮像装置。
【請求項２】
前記光信号を前記変換デバイスに導くための光学レンズ系を更に有することを特徴とする請求項１に記載の電子顕微鏡用撮像装置。
【請求項３】
前記光学デバイスを制御して光の部分的な遮蔽及び減光を行う駆動制御部を有し、該駆動制御部により前記光学レンズ系の駆動を制御することを特徴とする請求項２に記載の電子顕微鏡用撮像装置。
【請求項４】
前記光学デバイスは、光の部分的な遮蔽及び減光をパターン状に行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電子顕微鏡用撮像装置。
【請求項５】
前記パターンが同心円状又は格子状であることを特徴とする請求項４に記載の電子顕微鏡用撮像装置。
【請求項６】
前記光学デバイスを複数有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の電子顕微鏡用撮像装置。
【請求項７】
前記光学デバイスが、液晶素子であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の電子顕微鏡用撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するため、本発明の電子顕微鏡用撮像装置は、電子を光に変換するシンチレータと、前記シンチレータからの光信号を電気信号に変換する変換デバイスと、を有する電子線検出器を用いた電子顕微鏡用撮像装置であって、前記電子線検出器は、前記シンチレータと前記変換デバイスとの間に設けられた、前記光信号を部分的に遮蔽及び減光を行う光学デバイスを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
特に、前記光信号を前記変換デバイスに導くための光学レンズ系を更に有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、前記光学デバイスを制御して光の部分的な遮蔽及び減光を行う駆動制御部を有し、該駆動制御部により前記光学レンズ系の駆動を制御することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
シンチレータ９とシンチレータ９からの光信号を電気信号に変換する変換デバイス１１の間に設置する光学デバイス１４は、光信号を部分的に遮蔽及び減光が可能であれば特に限定はないが、ＳＴＥＭ像を短時間でＳ／Ｎ比を良く得るために、遮蔽時の遮蔽効果及び非遮蔽時の透過率が高く、応答速度の速い光学デバイスが望ましい。例えば、高速の電子制御が可能で、遮蔽と減光が可能な液晶素子などが挙げられる。更に、光学デバイスにより部分的に行う遮蔽及び減光のパターンについても特に限定はなく、任意のパターンであっても構わない。なお、例えば一般的なパターンとして、四角形をＸ−Ｙの格子状に並べた正方パターンや、三角形を格子状に並べたハニカムパターンや、円環や円弧を同心円に並べた同心円状パターンが挙げられる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
更に、本発明において、シンチレータ９とシンチレータ９からの光信号を電気信号に変換する変換デバイス１１の間に設置された光学デバイス１４は、シンチレータ９により光に変換された電子線回折図形に対して部分的に遮蔽及び減光を作用させるデバイスであるため、光学デバイス１４の設置場所は電子線回折図形の像面と一致させる必要がある。したがって、光学デバイス１４の設置方法としては、（１）シンチレータ９の直後に光学デバイス１４を設置する方法、（２）シンチレータ９と光信号を電気信号に変換する変換デバイス１１の間にシンチレータ９の光を変換デバイス１１に導くための光学レンズ系を組み合わせ、光学レンズ系により形成される電子線回折図形の像面に光学デバイスを設置する方法（後述の実施例２，３）の２つが挙げられる。どちらの方法においても、光学デバイス１４は１つ以上複数の設置が可能で、異なるパターンのデバイスを組み合わせて使用することが可能である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
シンチレータ９からの光信号を電気信号に変換する変換デバイス１１に導くための光学レンズ系には透過率が高く散乱の少ないものが望ましいが特に限定はなく、シンチレータに投影された電子線回折図形の結像行うレンズ群や、光を９０°曲げるためのプリズムやミラー、オプティカルファイバプレートを組み合わせても良い。更に、これらの光学系に駆動機構を持たせることで、オートフォーカス機能やズーム機能、光学デバイスに対する電子線回折図形の像面のシフト機能が可能となる。なお、光学レンズ系は、透過率低下防止のため、反射防止膜のマルチコーティングが必要である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
先ず、駆動制御用ＰＣ１５に電子線検出器８及び電子顕微鏡の電子線走査駆動装置１２を接続させる。これにより、駆動制御用ＰＣ１５に電子線検出器８の駆動制御と電気信号取得、並びに電子線走査駆動装置１２からの走査信号を取得し、ＳＴＥＭ像の形成を行う。次に、駆動制御用ＰＣ１５により電子線検出器８の光学デバイス１４を駆動させ、所望の領域に散乱された電子からのＳＴＥＭ像を取得する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
以下、実施例を用いて詳細に本発明を説明するが、本発明は実施例に限定されるものではなく、電子を光に変換させるシンチレータの材料及び構成や、シンチレータの光を遮蔽及び減光を行う光学デバイス及び構成、シンチレータからの光信号を電気信号に変換する変換デバイスに導くための光学レンズ系の構成及びその駆動機構、光信号を電気信号に変換する変換デバイスの構成は、自由に変えることが可能である。また、シンチレータと光学デバイスと変換デバイスを備えた電子線検出器の設置場所は電子顕微鏡筒内に限らず大気中であっても良い。例えば、ＴＥＭ像を観察する為の蛍光板を利用し、鉛ガラス窓を通して上記電子線検出器として構成しても構わない。また、電子線検出器は電子光学鏡筒に対して固定されていなくてもよい。更に、電子線検出器の駆動制御装置においても以下に説明する実施例に限定されない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月22日(2006.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気ディスク装置において、
特定のトラックまたはリシンダに第１の単一周波数信号による記録がされている少なくとも１つの磁気ディスクと、その特定のトラックまたはリシンダの一部の領域に第２の単一周波数信号による書き込みをした直後に第１の単一周波数信号の再生をすることでTPR量を測定するTPR量測定機能を有し、
前記第2の単一周波数信号による書き込みをする時間は、前記第1の単一周波数信号の再生出力が平衡状態となるに要する時間と同等の時間以上に設定されていることを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項２】
請求項１に記載の磁気ディスク装置において、
装置内に用いられている磁気ヘッドそれぞれのTPR量情報を保持するメモリもしくは磁気ディスクと、このTPR量情報を用いて磁気ヘッド浮上量管理を行う機能を有することを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項３】
請求項１に記載の磁気ディスク装置において、
前記TPR量測定機能により測定された各々の磁気ヘッドのTPR量情報を用いて磁気ヘッド浮上量管理を行う機能を有することを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項４】
請求項１に記載の磁気ディスク装置において、
前記メモリ又は磁気ディスクに記憶されるTPR量情報が、磁気ディスク装置の実機状態の試験工程にて測定された情報であることを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項５】
請求項１に記載の磁気ディスク装置において、
第１の単一周波数信号による記録がされる特定のトラックまたはシリンダは、複数のトラックまたはシリンダであることを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項６】
請求項１に記載の磁気ディスク装置において、
第２の単一周波数信号による記録がされる領域を有するトラックまたはシリンダの内周側及び外周側に、第１の単一周波数信号による記録がされる特定のトラックまたはシリンダが存在することを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項７】
請求項１に記載の磁気ディスク装置において、
第1の単一周波数信号の再生をする時間は、再生出力が平衡状態となるのに必要な時間以上の時間に設定されていることを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項８】
請求項２または３に記載の磁気ディスク装置であって、
前記TPR量情報を用いた第１の浮上量管理機能と、定常的な浮上量管理を行う第２の浮上量管理機能を有し、それらの機能により磁気ヘッドの浮上量管理を行うことを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項９】
請求項１または２に記載の磁気ディスク装置であって、
前記TPR量測定機能による浮上量変化の測定を、磁気ディスクの電源投入時、もしくはヘッドのロード時、もしくは特定時間間隔毎に行うことを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項１０】
請求項1、2または３のいずれかに記載の磁気ディスク装置において、
「仕様で定められた浮上量-TPR量」が所定の閾値を越えた場合は上位ホストコンピュータまたはユーザに対してアラームを発する管理モード、ライト電流を調整する管理モード、ライト電流のオーバーシュート量を調整する管理モード、ヘッドをアンロードする管理モードのうち少なくとも１つの管理モードを有することを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項１１】
請求項４に記載された磁気ディスク装置において、
TPR量に応じてライト電流を調整する管理モード、ライト電流のオーバーシュート量を調整する管理モードのうちの少なくとも１つの管理モードを有することを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項１２】
磁気ディスク上の特定領域に第１の単一周波数信号をライトする第１のライト機能と、第１の単一周波数信号がライトされている特定領域の一部に第２の単一周波数信号のライト動作を行う第２のライト機能と、第２のライト機能によるライト動作の直後に、先に書き込まれた第１の単一周波数信号を読み込むリード機能と、を有し、この出力変化から浮上量変化、つまりTPR量を算出する機能を有し、
前記第2の単一周波数信号による書き込みをする時間は、前記第1の単一周波数信号の再生出力が平衡状態となるに要する時間と同等の時間以上に設定されていることを特徴とする検査装置。
【請求項１３】
請求項1２に記載された検査装置において、
浮上量変化を測定するために、スペクトルアナライザボードを内蔵しているか、もしくはスペクトルアナライザを用いることで、特定の周波数成分をフィルタリングして出力を測定することができる機能を有することを特徴とする検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月22日(2006.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリセルアレイが少なくとも２以上に分割されたメモリマットと、
各々の前記メモリマット毎に設けられ、前記メモリマットを制御し、前記メモリマットとデータの教授を行う第１の周辺回路と、
各々の前記周辺回路を統括して制御する第２の周辺回路と、
前記２以上に分割されたメモリマットのうち、いずれか１つのメモリマットを選択して動作させる際に、非選択の前記第１の周辺回路における電源供給を制御する第１の電源制御部と、
前記２以上に分割されたメモリマットのいずれもが選択されていない際に、前記第１の電源制御部、および前記第２の周辺回路における電源供給を制御する第２の電源制御部とを備えたことを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項２】
請求項１記載の半導体記憶装置において、
前記第２の電源制御部は、
スタンバイ信号が入力された際に制御信号を出力する第２のスイッチ制御回路と、
前記第２のスイッチ制御回路の制御信号に基づいて、前記第２の周辺回路への電源供給を遮断する第２のスイッチ部とを備えたことを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の半導体記憶装置において、
前記第１の電源制御部は、
前記第２の周辺回路に設けられたプリデコード回路から出力されるメモリマット選択信号に基づいて、制御信号を出力する第１のスイッチ制御回路と、
前記第１のスイッチ制御回路の制御信号に基づいて、前記第１の周辺回路への電源供給を遮断する第１のスイッチ部とを備えたことを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項４】
請求項３記載の半導体記憶装置において、
前記第１の周辺回路に設けられた周辺回路のうち、アクティブ時にＨｉ信号出力となる前記周辺回路に接続される第１のスイッチ部は、前記周辺回路と基準電位との間に接続され、前記第１のスイッチ部による電源遮断の際に前記周辺回路の出力をＬｏ信号出力することを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の半導体記憶装置において、
スタンバイ信号が入力された際に、前記第１、および第２のスイッチ制御回路からそれぞれ出力される制御信号に基づいて、前記第１のスイッチ部をＯＦＦさせるスイッチ制御部を備え、
前記第１のスイッチ部は、前記スイッチ制御部の制御により、スタンバイ時に前記第１の周辺回路への電源供給を遮断することを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項６】
メモリセルアレイが少なくとも２以上に分割されたメモリマットと、
各々の前記メモリマット毎に設けられ、前記メモリマットを制御し、前記メモリマットとデータの教授を行う第１の周辺回路と、
各々の前記周辺回路を統括して制御する第２の周辺回路と、
前記２以上に分割されたメモリマットのうち、いずれか１つのメモリマットを選択して動作させる際に、非選択の前記第１の周辺回路における電源供給を制御する第１の電源制御部と、
前記２以上に分割されたメモリマットのいずれもが選択されていない際に、前記第１の電源制御部、および前記第２の周辺回路における電源供給を制御する第２の電源制御部とを有したメモリモジュールを備えたことを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項７】
請求項６記載の半導体集積回路装置において、
前記第２の電源制御部は、
スタンバイ信号が入力された際に制御信号を出力する第２のスイッチ制御回路と、
前記第２のスイッチ制御回路の制御信号に基づいて、前記第２の周辺回路への電源供給を遮断する第２のスイッチ部とを備えたことを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項８】
請求項６または７記載の半導体集積回路装置において、
前記第１の電源制御部は、
前記第２の周辺回路に設けられたプリデコード回路から出力されるメモリマット選択信号に基づいて、制御信号を出力する第１のスイッチ制御回路と、
前記第１のスイッチ制御回路の制御信号に基づいて、前記第１の周辺回路への電源供給を遮断する第１のスイッチ部とを備えたことを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項９】
請求項８記載の半導体集積回路装置において、
前記第１の周辺回路に設けられた周辺回路のうち、アクティブ時にＨｉ信号出力となる前記周辺回路に接続される第１のスイッチ部は、前記周辺回路と基準電位との間に接続され、前記第１のスイッチ部による電源遮断の際に前記周辺回路の出力をＬｏ信号出力することを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれか１項に記載の半導体集積回路装置において、
スタンバイ信号が入力された際に、前記第１、および第２のスイッチ制御回路からそれぞれ出力される制御信号に基づいて、前記第１のスイッチ部をＯＦＦさせるスイッチ制御部を備え、
前記第１のスイッチ部は、前記スイッチ制御部の制御により、スタンバイ時に前記第１の周辺回路への電源供給を遮断することを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項１１】
複数の回路モジュールによって構成される半導体集積回路装置であって、
第１回路モジュールを有する第１回路ブロックと、
第２回路モジュールを有する第２回路ブロックと、
第３回路モジュールを有する第３回路ブロックと、
前記第２回路ブロックに含まれる中央処理装置からの第１制御信号によって前記第１回路ブロックにおける電源供給を制御する第１の電源制御部と、
前記中央処理装置からの第２制御信号によって前記第１の電源制御部、および前記第２回路ブロックにおける電源供給を制御する第２の電源制御部とを備えたことを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の半導体集積回路装置において、
前記第２の電源制御部は、前記中央処理装置のスタンバイ状態を示す第２制御信号によって電源供給の制御を行うことを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項１３】
中央処理装置と、第１回路モジュールと、第２回路モジュールとを有する半導体集積回路装置であって、
前記中央処理装置からの第１制御信号によって前記第１回路モジュールに対する電源制御を行うことが可能であり、
前記中央処理装置からの第２制御信号によって前記第２回路モジュールに対する電源制御を行うことが可能であることを特徴とする半導体集積回路装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月3日(2006.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定の読出し線速度以上で読み出されなければならない複数のデータが所定間隔以下で離散的に記録されている光ディスクを再生する光ディスク装置において、
現在の読出し位置で要求されるディスク回転速度の最小値と、現在の読出し位置から所定間隔離れた第２位置で要求されるディスク回転速度の最小値との大小関係を判定し、いずれか大きい最小値を求める判定手段と、
前記判定手段により求められた最小値より大きい回転速度を現在の読出し位置での目標回転速度とする目標速度設定手段と、
を具備する光ディスク装置。
【請求項２】
一定の読出し線速度以上で読み出されなければならない複数のデータが所定間隔以下で離散的に記録されており、所定間隔を所定時間Ｔｊ以内でジャンプしなければならない光ディスクを再生する光ディスク装置において、
現在の読出し位置で要求されるディスク回転速度の最小値Ａと、現在の読出し位置から所定間隔離れた第２位置で要求されるディスク回転速度の最小値Ｂとの大小関係を判定する手段と、
最小値Ｂの方が大きい場合は、最小値Ｂ−モータの加速度ＡｃｃＤｉｓｋ×Ｔｊと回転速度Ａのいずれか大きい速度を現在の読出し位置での目標回転速度とする目標速度設定手段と、
を具備する光ディスク装置。
【請求項３】
内周から外周に向かってデータが記録された層と、外周から内周に向かってデータが記録された層を持つ多層光ディスクを再生する光ディスク装置において、
データの読出し位置の半径に応じた目標回転速度にディスクの回転速度を制御する手段を具備し、
所定の半径の再生時に、内周から外周に向かってデータを記録した層を読み出す時の回転速度より、外周から内周に向かってデータの記録した層を読み出す時の回転速度の方が高い光ディスク装置。
【請求項４】
半径位置に応じてディスク回転速度を変化させて再生する光ディスク装置であって、ディスク回転速度を増す方向へジャンプする場合、ジャンプのための送りモータの動作完了後、ディスク回転速度の変化のためのモータの動作を開始することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項５】
一定の読出し線速度以上で読み出されなければならない複数のデータが所定間隔以下で離散的に記録されており、連続再生時には所定間隔以下のジャンプが必要であり、前記所定間隔がディスク上の特定位置に記録されている光ディスク。
【請求項６】
一定の読出し線速度以上で読み出されなければならない複数のデータが所定間隔以下で離散的に記録されており、連続再生時には所定間隔以下のジャンプが必要であり、前記所定間隔が前記データの属性情報として記録されている光ディスク。
【請求項７】
一定の読出し線速度以上で読み出されなければならない複数のデータが所定間隔以下で離散的に記録されている光ディスクを再生する光ディスク再生方法において、
現在の読出し位置で要求されるディスク回転速度の最小値と、現在の読出し位置から所定間隔離れた第２位置で要求されるディスク回転速度の最小値との大小関係を判定し、いずれか大きい最小値を求める判定ステップと、
前記判定ステップにより求められた最小値より大きい回転速度を現在の読出し位置での目標回転速度とする目標速度設定ステップと、
を具備する光ディスク再生方法。
【請求項８】
一定の読出し線速度以上で読み出されなければならない複数のデータが所定間隔以下で離散的に記録されており、所定間隔を所定時間Ｔｊ以内でジャンプしなければならない光ディスクを再生する光ディスク再生方法において、
現在の読出し位置で要求されるディスク回転速度の最小値Ａと、現在の読出し位置から所定間隔離れた第２位置で要求されるディスク回転速度の最小値Ｂとの大小関係を判定するステップと、
最小値Ｂの方が大きい場合は、最小値Ｂ−モータの加速度ＡｃｃＤｉｓｋ×Ｔｊと回転速度Ａのいずれか大きい速度を現在の読出し位置での目標回転速度とする目標速度設定ステップと、
を具備する光ディスク再生方法。
【請求項９】
内周から外周に向かってデータが記録された層と、外周から内周に向かってデータが記録された層を持つ多層光ディスクを再生する光ディスク再生方法において、
データの読出し位置の半径に応じた目標回転速度にディスクの回転速度を制御するステップを具備し、
所定の半径の再生時に、内周から外周に向かってデータを記録した層を読み出す時の回転速度より、外周から内周に向かってデータの記録した層を読み出す時の回転速度の方が高い光ディスク再生方法。
【請求項１０】
半径位置に応じてディスク回転速度を変化させて再生する光ディスク再生方法であって、ディスク回転速度を増す方向へジャンプする場合、ジャンプのための送りモータの動作完了後、ディスク回転速度の変化のためのモータの動作を開始することを特徴とする光ディスク再生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月31日(2006.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記主電源は、ＡＣ電源又はバッテリであることを特徴とする請求項６乃至１０のいずれか１項に記載の電力管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月6日(2006.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
提供情報提示装置によって提示される提供情報を送信する情報提供装置であって、
１つの情報提供相手ごとに、１つ以上の上記提供情報提示装置を示す宛て先情報を保持する宛て先情報保持手段と、
上記提供情報提示装置との通信の可否を検出する通信可否検出手段と、
上記提供情報提示装置における、提供情報の提示の適否を判定する提示適否判定手段と、
上記提供情報を送信する提供情報提示装置の優先順位情報を保持する優先順位情報保持手段と、
上記通信可否検出手段によって通信の可能なことが検出された提供情報提示装置のうちから、上記提示適否判定手段による判定結果と上記優先順位情報とに基づいて、上記提供情報の宛て先を決定する宛て先決定手段と、
上記宛て先決定手段によって決定された上記提供情報提示装置に上記提供情報を送信する送信手段と、
を備えたことを特徴とする情報提供装置。
【請求項２】
請求項１の情報提供装置であって、
上記提示適否判定手段は、上記提供情報の属性に応じて、上記提供情報提示装置における、上記提供情報の提示の適否を判定することを特徴とする情報提供装置。
【請求項３】
請求項２の情報提供装置であって、
上記提示適否判定手段は、上記提供情報の属性に応じて、上記提供情報提示装置における、上記提供情報の提示の適否の程度を判定し、
上記宛て先決定手段は、上記提示の適否の程度と、上記優先順位情報とに基づいて、上記提供情報の宛て先を決定することを特徴とする情報提供装置。
【請求項４】
請求項１の情報提供装置であって、
さらに、上記各提供情報提示装置と所定の他の装置との接続の有無を検出する接続検出手段を備え、
上記提示適否判定手段は、上記接続の有無に基づいて、上記提供情報の提示の適否を判定することを特徴とする情報提供装置。
【請求項５】
請求項４の情報提供装置であって、
上記接続検出手段は、上記各提供情報提示装置の外部に露出している接触端子と他の装置との接続の有無を検出することを特徴とする情報提供装置。
【請求項６】
請求項１の情報提供装置であって、
上記優先順位情報保持手段は、提供情報の送信時に応じた優先順位情報を保持し得るように構成されたことを特徴とする情報提供装置。
【請求項７】
請求項１の情報提供装置であって、
さらに、提供情報提示装置からの指示に応じて、上記優先順位情報保持手段に上記優先順位情報を設定する優先順位情報設定手段を備えたことを特徴とする情報提供装置。
【請求項８】
請求項１の情報提供装置であって、
さらに、提供情報提示装置に送信した提供情報に対する利用者の操作に基づいて、上記優先順位情報を更新する優先順位情報更新手段を備えたことを特徴とする情報提供装置。
【請求項９】
請求項８の情報提供装置であって、
上記優先順位情報更新手段は、上記提供情報に対する利用者の提示要求操作の有無に基づいて、上記優先順位情報を更新することを特徴とする情報提供装置。
【請求項１０】
請求項８の情報提供装置であって、
上記優先順位情報更新手段は、上記提供情報に対する利用者の提示抑制操作の有無に基づいて、上記優先順位情報を更新することを特徴とする情報提供装置。
【請求項１１】
請求項８の情報提供装置であって、
上記優先順位情報更新手段は、複数の上記提供情報提示装置に送信した同時に送信した提供情報に対して、最初に提示要求操作がなされた上記提供情報提示装置の優先順位を上げる方向に上記優先順位情報を更新することを特徴とする情報提供装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月5日(2006.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロックに基づいて動作する、レジスタと組み合わせ回路とを有する基本回路を複数個有するＨＤＬデータ内に存在する複数のクロックの属性である、周期または周波数、位相、およびエッジをコンピュータが決定するステップと、
前記決定された属性に基づいて、前記複数のクロックの立ち上がるまたは立ち下がる順番をコンピュータが決定するステップと、
決定された順番に基づいて、前記複数のクロックに対応する基本回路の実行順序を示すデータフローをコンピュータが並べるステップと、
を備えたことを特徴とするデータフロースケジューリング方法。
【請求項２】
前記複数のクロックの立ち上がるまたは立ち下がる順番を決定するステップは、
前記ＨＤＬデータ内に存在する複数のクロックから、最大周期を有するクロックを一つ選択するステップと、
パラメータの初期値を、前記最大周期を有する前記クロックのエッジの時刻に設定するステップと、
前記パラメータの値に一致する時刻にエッジを有するクロックが前記ＨＤＬデータ内に存在する場合は前記クロックを記憶領域内の順番リストに挿入するとともに前記パラメータの値をインクリメントし、存在しない場合は前記パラメータの値をインクリメントする第１ステップと、
前記パラメータの値が、前記最大周期を有する前記クロックのエッジの時刻と前記最大周期を有する前記クロックの周期との和に到達したか否かの判定を行い、到達しない場合に前記クロックを選択するステップに戻るステップと、
を備えたことを特徴とする請求項１記載のデータフロースケジューリング方法。  
【請求項３】
前記決定された順番に基づいて前記複数のクロックに対応するデータフローを並べるステップは、
立ち上がるまたは立ち下がる順番が同時のクロックが存在する否かの判定を行うステップと、
順番が同時のクロックが存在するときに、新たなデータフローを生成するか否かの判定を行うステップと、
新たなデータフローを生成する場合には同時であるクロックを同一視してデータフローを新たに生成するステップと、
新たなデータフローを生成しない場合には既存の複数のデータフローを併合するステップと、
決定された順番に従って、データフローを並べるステップと、
を備えたことを特徴とする請求項１または２記載のデータフロースケジューリング方法。
【請求項４】
前記複数のデータフローを併合するステップは、
併合後のデータフローの初期状態を空に設定するステップと、
併合されるべき複数のデータフローから一つのレジスタを選択する第１ステップと、
選択されたレジスタが前記併合後のデータフロー内に存在しているか否かの判定を行い、存在している場合は前記第１ステップに戻り、存在していない場合は前記併合後のデータフローに前記選択したレジスタを挿入する第２ステップと、
前記複数のデータフロー内の全てのレジスタが選択されまで前記第１ステップ及び第２ステップを繰り返し、その後に前記併合後のデータフロー内のレジスタの並べ替えを行うステップと、
併合されるべき複数のデータフローから一つの組み合わせ回路を選択する第３ステップと、
選択された組み合わせ回路が前記併合後のデータフロー内に存在しているか否かの判定を行い、存在している場合は前記第３ステップに戻り、存在していない場合は前記併合後のデータフローに前記選択した組み合わせ回路を挿入する第４ステップと、
前記複数のデータフロー内の全ての組み合わせ回路が選択されまで前記第３ステップ及び第４ステップを繰り返し、その後に前記併合後のデータフロー内の組み合わせ回路の並べ替えを行うステップと、
を備えたことを特徴とする請求項３記載のデータフロースケジューリング方法。
【請求項５】
クロックに基づいて動作する、レジスタと組み合わせ回路とを有する基本回路の実行順序を示す再スケジューリング用データフローの初期状態をコンピュータが空に設定するステップと、
スケジューリング結果からレジスタをコンピュータが見つけるステップと、
前記見つけたレジスタが前記再スケジューリング用データフローに存在しているか否かの判定をコンピュータが行い、存在している場合に前記レジスタを見つけるステップに戻り、存在していない場合は前記見つけたレジスタを前記再スケジューリング用データフローにコンピュータが挿入するステップと、
前記スケジューリング結果から全てのレジスタを探索したか否かの判定をコンピュータが行い、探索していない場合は前記レジスタを見つけるステップに戻り、探索した場合は前記再スケジューリング用データフロー内のレジスタをコンピュータが並べ替えるステップと、
前記スケジューリング結果から組み合わせ回路をコンピュータが見つけるステップと、
前記見つけた組み合わせ回路が前記再スケジューリング用データフローに存在しているか否かの判定をコンピュータが行い、存在している場合に前記組み合わせ回路を見つけるステップに戻り、存在していない場合は前記見つけた組み合わせ回路を前記再スケジューリング用データフローにコンピュータが挿入するステップと、
前記スケジューリング結果から全ての組み合わせ回路を探索したか否かの判定をコンピュータが行い、探索していない場合は前記組み合わせ回路を見つけるステップに戻り、探索した場合は前記再スケジューリング用データフロー内の組み合わせ回路をコンピュータが並べ替えるステップと、
を備えたことを特徴とするデータフロースケジューリング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月3日(2006.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
救急患者の搬送システムにおいて、車両に備えられたコンピュータと、患者情報や病院情報等の医療ネットに必要な情報を管理する少なくとも１つの集中サーバと、医療ネットに登録された複数の病院サーバとがネットワークを介して相互に接続されて構成され、前記コンピュータには、医療ネットで診察券として使用するＩＣカード内の患者情報を読み込むＩＣカードリーダが設けられ、前記コンピュータは、前記患者情報を前記集中サーバに送信する手段と、前記集中サーバからの指定病院の情報を受信する手段とを有し、前記集中サーバは、前記コンピュータからの患者の情報を受信する手段と、受信した患者の情報に基づいて、患者の搬送先の当該患者にとって最適な病院を決定する手段と、決定した病院の情報を前記コンピュータに送信する手段とを有し、前記車両により前記集中サーバから指定された病院に前記救急患者を搬送することを特徴とする救急患者の搬送システム。
【請求項２】
前記車両には、サイレン及びランプが装備され、前記コンピュータは、患者の搬送時、サイレンを鳴らし、また、ランプを点灯させる制御を行うことを特徴とする請求項１記載の救急患者の搬送システム。
【請求項３】
前記コンピュータには、患者の緊急度情報を入力する入力部が設けられており、前記コンピュータは、前記患者情報としてＩＣカード内のＩＤ番号及び前記入力部からの患者の緊急度情報を前記集中サーバに送信することを特徴とする請求項１または２記載の救急患者の搬送システム。
【請求項４】
前記コンピュータは、コンピュータが設置されている車両の位置から最寄りの救急病院を決定するための救急病院リストを有し、前記集中サーバからの応答がなかった場合、救急病院リストに基づいて最寄りの救急病院を決定し、当該救急病院へ救急患者の受け入れ指示を行うと共に、当該車両の位置情報を前記救急病院に送信することを特徴とする請求項１、２または３記載の救急患者の搬送システム。
【請求項５】
救急患者の搬送方法において、車両に備えられたコンピュータは、患者のＩＤ番号、容態情報、車両の位置情報の各情報をセンタの集中サーバに送信し、前記コンピュータからの情報を受信した集中サーバは、患者のＩＤ番号から患者情報を検索し、得られた患者データから指定病院を決定して患者情報をその病院の病院サーバに送信し、患者情報を受信した病院サーバは、患者の受け入れの可否を判定し、その判定結果を集中サーバに送信し、病院サーバからの患者の受け入れ判定結果を受信した集中サーバは、患者を搬送する病院を決定し、その病院の位置情報を前記コンピュータに送信し、コンピュータは、搬送先病院の位置を確認して指定された病院の位置を表示し、その後、前記車両により救急患者の搬送を行うことを特徴とする救急患者の搬送方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明によれば前記目的は、救急患者の搬送システムにおいて、車両に備えられたコンピュータと、患者情報や病院情報等の医療ネットに必要な情報を管理する少なくとも１つの集中サーバと、医療ネットに登録された複数の病院サーバとがネットワークを介して相互に接続されて構成され、前記コンピュータには、医療ネットで診察券として使用するＩＣカード内の患者情報を読み込むＩＣカードリーダが設けられ、前記コンピュータは、前記患者情報を前記集中サーバに送信する手段と、前記集中サーバからの指定病院の情報を受信する手段とを有し、前記集中サーバは、前記コンピュータからの患者の情報を受信する手段と、受信した患者の情報に基づいて、患者の搬送先の当該患者にとって最適な病院を決定する手段と、決定した病院の情報を前記コンピュータに送信する手段とを有し、前記車両により前記集中サーバから指定された病院に前記救急患者を搬送することにより達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、前記目的は、救急患者の搬送方法において、車両に備えられたコンピュータは、患者のＩＤ番号、容態情報、車両の位置情報の各情報をセンタの集中サーバに送信し、前記コンピュータからの情報を受信した集中サーバは、患者のＩＤ番号から患者情報を検索し、得られた患者データから指定病院を決定して患者情報をその病院の病院サーバに送信し、患者情報を受信した病院サーバは、患者の受け入れの可否を判定し、その判定結果を集中サーバに送信し、病院サーバからの患者の受け入れ判定結果を受信した集中サーバは、患者を搬送する病院を決定し、その病院の位置情報を前記コンピュータに送信し、コンピュータは、搬送先病院の位置を確認して指定された病院の位置を表示し、その後、前記車両により救急患者の搬送を行うことにより達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月11日(2006.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
時系列的に検出された車幅方向における車両の変位量を周波数変換することにより、各周波数パワー成分量を算出し、該周波数パワー成分量の平均値を高周波成分量として算出すると共に、運転者の覚醒度が低下した状態で顕在化するふらつき周波数を含む所定の周波数領域内における周波数パワー成分量の最大値を低周波成分量として算出する周波数解析処理部と、
上記高周波成分量と上記低周波成分量との比から覚醒度の推定値を算出する覚醒度推定値算出部と、
上記覚醒度の推定値を道路形状に応じて補正する覚醒度道路形状補正部と
を備え、
上記覚醒度道路形状補正部は、舵角検出手段で検出した舵角に基づき舵角の大きさを判定し、小舵角と判定したときの舵角を積算する舵角積算手段と、上記舵角の積算値が設定舵角領域に収まっているか否かを判定する舵角判定手段とを有し、上記舵角の積算値が上記設定舵角領域に収まっている場合、上記覚醒度の推定値を補正することを特徴とする運転者の覚醒度推定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため本発明による運転者の覚醒度推定装置は、時系列的に検出された車幅方向における車両の変位量を周波数変換することにより、各周波数パワー成分量を算出し、該周波数パワー成分量の平均値を高周波成分量として算出すると共に、運転者の覚醒度が低下した状態で顕在化するふらつき周波数を含む所定の周波数領域内における周波数パワー成分量の最大値を低周波成分量として算出する周波数解析処理部と、上記高周波成分量と上記低周波成分量との比から覚醒度の推定値を算出する覚醒度推定値算出部と、上記覚醒度の推定値を道路形状に応じて補正する覚醒度道路形状補正部とを備え、上記覚醒度道路形状補正部は、舵角検出手段で検出した舵角に基づき舵角の大きさを判定し、小舵角と判定したときの舵角を積算する舵角積算手段と、上記舵角の積算値が設定舵角領域に収まっているか否かを判定する舵角判定手段とを有し、上記舵角の積算値が上記設定舵角領域に収まっている場合、上記覚醒度の推定値を補正することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月15日(2006.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現用系のコンピュータと、該現用系のコンピュータの処理を引き継ぐ待機系のコンピュータと、これらコンピュータに接続された１または複数のディスク装置を含むコンピュータシステムにおける系切替方法であって、
該ディスク装置に前記現用系のコンピュータが利用する正ボリュームに対してその複製である副ボリュームを生成してペア構成状態を維持するステップ、
前記現用系のコンピュータの障害発生を検出したことを契機に、前記正ボリュームと副ボリュームとのペア分割処理を行うステップ、
前記現用系のコンピュータが実行していた処理を、前記待機系のコンピュータが、分割された前記副ボリュームを利用して引き継ぐステップ、
を含む系切替方法。
【請求項２】
前記ペア分割処理は、ペア構成状態では前記正ボリュームと共通であった前記副ボリュームのボリューム識別番号を、前記副ボリュームに独自のボリューム識別番号として付け替える処理と、付け替えた前記副ボリュームに独自のボリューム識別番号を前記待機系のコンピュータに通知する処理を含む請求項１記載の系切替方法。
【請求項３】
前記正副ボリュームをそれぞれデータ領域とログ領域に分割し、前記現用系のコンピュータの障害を検知したことを契機として、前記データ領域の一対のボリュームをペア分割するステップと、
前記検知以降、前記現用系のコンピュータの障害を所定回数検知したことを契機として、前記ログ領域の一対のボリュームをペア分割するステップとを有する請求項１記載の系切替方法。
【請求項４】
現用系のコンピュータと、該現用系のコンピュータの処理を引き継ぐ待機系のコンピュータと、これらコンピュータに接続された１または複数のディスク装置を含むコンピュータシステムを用い、
前記ディスク装置に前記現用系のコンピュータが利用する正ボリュームに対してその複製である副ボリュームを生成してペア構成状態を維持するレプリカ形成方法であって、
前記正ボリュームから副ボリュームに複写される更新内容を、直接副ボリュームに書き込まず、一時記憶領域に保存する第１のステップと、
前記一時記憶領域に格納されたデータを前記副ボリュームに格納されたデータに上書きする第２のステップと、
前記一時記憶領域からデータを削除する第３のステップを有するレプリカ形成方法。
【請求項５】
ΔＴの時間間隔で前記正ボリュームのデータ内容の保証が為されるコンピュータシステムを用い、
前記ΔＴの期間内は前記第１のステップにより更新内容を一時記憶領域に保存し、
前記データ内容の保証を契機に、前記第２のステップが実行される請求項４記載のレプリカ形成方法。
【請求項６】
前記現用系のコンピュータの障害発生を検出したことを契機に、前記正ボリュームと副ボリュームとのペア分割処理を行うステップ、
前記待機系のコンピュータが、分割された前記副ボリュームを利用して、前記現用系のコンピュータが実行していた処理を引き継ぐステップを有する請求項５記載のレプリカ形成方法。
【請求項７】
前記待機系のコンピュータは、前記副ボリュームと前記一時記憶領域に格納されたデータをそれぞれ読み出し、前記副ボリュームに格納されたデータに前記一時記憶領域に格納されたデータを上書きしたデータを用いて、処理を引き継ぐ請求項６記載のレプリカ形成方法。
【請求項８】
第１のコンピュータと、第２のコンピュータに接続される１または複数のディスク装置であって、該ディスク装置はボリューム管理部を備え、
該ボリューム管理部は、
前記ディスク装置に前記第１のコンピュータがアクセスする第１のボリュームの複製である第２のボリュームを生成して、前記第１のボリュームと第２のボリュームの内容の同一性を維持する第１の機能、
前記第１のコンピュータの異常を検出したことを契機に、前記第１のボリュームと第２のボリュームの同一性の維持を中止する第２の機能、
同一性の維持を中止後に、前記第２のボリュームを、前記第１のコンピュータに替えて前記第２のコンピュータにアクセスさせる第３の機能、
を有するディスク装置。
【請求項９】
第１のコンピュータと、第２のコンピュータに接続される１または複数のディスク装置であって、該ディスク装置はボリューム管理部を備え、
該ボリューム管理部は、
前記ディスク装置に前記第１のコンピュータがアクセスする第１のボリュームの複製である第２のボリュームを生成して、前記第１のボリュームと第２のボリュームの内容の同一性を維持するため、前記第１のボリュームから第２のボリュームに複写される更新内容を、一時記憶する一時記憶領域と、
前記第１のボリュームの内容が正しいことを保証する確認信号を上位装置から受け取るインターフェースと、
前記確認信号の受信を契機に、前記一時記憶領域の内容を前記第２のボリュームに書き込む制御手段を有するディスク装置。
【請求項１０】
コンピュータに接続される１または複数のディスク装置において、
前記コンピュータがアクセスするボリュームに対するアクセス許可パターンを前記ディスク装置に登録するインターフェースと、前記コンピュータから前記ボリュームへのアクセスが前記登録されたアクセス許可パターンに違反した場合にアクセスを許可しない機能と、
前記アクセス許可パターンに違反したアクセスが生じたことを前記コンピュータに通知するインターフェースとを備えたディスク装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、現用／待機系コンピュータを含む高可用性コンピュータシステムであって、現用／待機系がVOLレプリカの実行対象となる少なくとも一対のVOLを共有しているコンピュータシステムにおいて、現用系コンピュータでデータ破壊を伴うような障害が発生した場合に前記障害からデータの破壊を防止し、その防止されたデータを待機系コンピュータが引き継ぎ、系切替を実現する機能を提供する。