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【手続補正書】
【提出日】平成18年8月3日(2006.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理端末、携帯型電話機、画像処理方法、画像処理プログラムおよび画像処理プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  対象画像を加工するための加工情報を示す図を読込む図読込み手段と、
前記図読込み手段により読込まれた前記図から前記加工情報を取出す情報取出し手段と、
前記情報取出し手段により取出された前記加工情報を用いて前記対象画像を加工するための処理を実行する画像加工処理手段とを備える、画像処理端末。
【請求項２】  前記画像加工処理手段は、前記加工情報により示唆される加工のための加工用データに基づいて前記対象画像を加工することを特徴とする、請求項１に記載の画像処理端末。
【請求項３】  前記画像加工処理手段は、前記加工用データを要求元に送信することにより供給する供給元端末と通信する供給用通信手段を有し、
前記加工情報は、前記通信のために前記供給元端末を特定する供給元端末特定データを含み、
前記画像加工処理手段は、前記供給用通信手段により、前記供給元端末特定データに基づいて前記供給元端末と通信して、前記加工用データを要求することを特徴とする、請求項２に記載の画像処理端末。
【請求項４】  前記画像加工処理手段は、受信した前記対象画像を加工し、加工した前記対象画像を送信元に返信する加工用端末と通信する加工用通信手段を有し、
前記加工情報は、前記通信のために前記加工用端末を特定する加工用端末特定データを含み、
前記画像加工処理手段は、前記加工用通信手段により、前記加工用端末特定データに基づいて、少なくとも前記対象画像を前記加工用端末に送信することを特徴とする、請求項２または３に記載の画像処理端末。
【請求項５】  前記画像加工処理手段は、さらに前記加工用データを前記加工用端末に送信し、
前記加工用端末は、受信した前記対象画像を受信した前記加工用データに基づいて加工することを特徴とする、請求項４に記載の画像処理端末。
【請求項６】  前記加工用データは、前記対象画像の加工に用いられる加工用画像を指示するデータを含む、請求項２から５のいずれか１項に記載の画像処理端末。
【請求項７】  前記加工用データは加工の手順を示す加工手順データを含む、請求項２から６のいずれか１項に記載の画像処理端末。
【請求項８】  前記加工手順データはテキストデータであることを特徴とする、請求項７に記載の画像処理端末。
【請求項９】  前記加工手順データはプログラムデータであることを特徴とする、請求項７に記載の画像処理端末。
【請求項１０】  対象画像を加工するための加工情報を示すバーコードを読込むバーコード読込み手段と、
前記バーコード読込み手段により読込まれた前記バーコードから前記加工情報を取出す情報取出し手段と、
前記情報取出し手段により取出された前記加工情報を用いて前記対象画像を加工するための処理を実行する画像加工処理手段とを備え、
前記画像加工処理手段は、前記加工情報により示唆される加工のための加工用データに基づいて前記対象画像を加工し、
前記加工用データはプログラムもしくは画像データのいずれかを指し、
前記画像加工処理手段は、前記加工用データを要求元に送信することにより供給する供給元端末と通信する供給用通信手段を有し、
前記加工情報は、前記通信のために前記供給元端末を特定するネットワークアドレスデータを含み、
前記画像加工処理手段は、前記供給用通信手段により、前記ネットワークアドレスデータに基づいて前記供給元端末と通信して、前記加工用データを要求することを特徴とする、携帯型電話機。
【請求項１１】  対象画像を加工するための加工情報を示す図を読込む図読込みステップと、
前記図読込みステップにより読込まれた前記図から前記加工情報を取出す情報取出しステップと、
前記情報取出しステップにより取出された前記加工情報を用いて前記対象画像を加工するための処理を実行する画像加工処理ステップとを備える、画像処理方法。
【請求項１２】  請求項１１に記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるための画像処理プログラム。
【請求項１３】  請求項１２に記載の画像処理プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像処理端末、携帯型電話機、画像処理方法、画像処理プログラムおよび画像処理プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体に関し、特に、バーコードなどの図を読取る機能を有し、その図から情報を取出すことができる画像処理端末、携帯型電話機、画像処理方法、画像処理プログラムおよび画像処理プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
それゆえに、この発明の目的は、簡単に画像の加工情報を追加することのできる画像処理端末、携帯型電話機、画像処理方法、画像処理プログラムおよび画像処理プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体を提供することである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月16日(2006.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  焼結された燃料電池を、ダイアモンドがコーティングされたカッティングストリング、ウォーターノズルカッティングツールまたはカッティングホイルで切断することによって成形する、請求項１の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月10日(2005.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  前記ドライバステージは、複数の電流シンク経路をもつ電流ミラータイプ差動増幅器を含むことを特徴とする請求項１に記載の内部電源電圧制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月26日(2006.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  減速機を介してモータで駆動されるロボットにおいて、前記減速機が前記ロボットの再生動作中にその減速比を変更可能な可変速減速機であって、前記減速機の減速比を前記ロボットのアームの角度の大小に応じて変更することを特徴とするロボット。
【請求項２】  減速機を介してモータで駆動されるロボットにおいて、前記減速機が前記ロボットの再生動作中にその減速比を変更可能な可変速減速機であって、前記減速機の減速比を前記ロボットのアームの先端に取り付けた負荷質量の大小に応じて変更することを特徴とするロボット。
【請求項３】  減速機を介してモータで駆動されるロボットにおいて、前記減速機が前記ロボットの再生動作中にその減速比を変更可能な可変速減速機であって、前記減速機の減速比を前記ロボットの駆動軸回りの回転慣性の大小に応じて変更することを特徴とするロボット。
【請求項４】  再生動作中にその減速比を変更可能な可変速減速機を介してモータで駆動されるロボットの制御方法において、ロボットに所望の動作経路を教示して、前記動作経路に従って実際に動作させて前記ロボットの駆動軸回りの回転慣性と前記ロボットのアームの角度の変動を求めて、前記回転慣性と前記アームの角度の変動に由来する前記モータの負荷の変動に応じて前記減速機の減速比の変更スケジュールを決定するロボットの制御方法。
【請求項５】  再生動作中にその減速比を変更可能な可変速減速機を介してモータで駆動されるロボットの制御方法において、オフラインティーチング装置でロボットに所望の動作経路を教示して、前記オフラインティーチング装置によるシミュレーションによって前記動作経路における前記ロボットの駆動軸回りの回転慣性と前記ロボットのアームの角度の変動を求めて、前記回転慣性と前記アームの角度の変動に由来する前記モータの負荷の変動に応じて前記減速機の減速比の変更スケジュールを決定するロボットの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】上記の問題を解決するために、請求項１の発明は減速機を介してモータで駆動されるロボットにおいて、前記減速機が前記ロボットの再生動作中にその減速比を変更可能な可変速減速機であって、前記減速機の減速比を前記ロボットのアームの角度の大小に応じて変更するものである。請求項２の発明は減速機を介してモータで駆動されるロボットにおいて、前記減速機が前記ロボットの再生動作中にその減速比を変更可能な可変速減速機であって、前記減速機の減速比を前記ロボットのアームの先端に取り付けた負荷質量の大小に応じて変更するものである。請求項３の発明は減速機を介してモータで駆動されるロボットにおいて、前記減速機が前記ロボットの再生動作中にその減速比を変更可能な可変速減速機であって、前記減速機の減速比を前記ロボットの駆動軸回りの回転慣性の大小に応じて変更するものである。請求項４の発明は再生動作中にその減速比を変更可能な可変速減速機を介してモータで駆動されるロボットの制御方法において、ロボットに所望の動作経路を教示して、前記動作経路に従って実際に動作させて前記ロボットの駆動軸回りの回転慣性と前記ロボットのアームの角度の変動を求めて、前記回転慣性と前記アームの角度の変動に由来する前記モータの負荷の変動に応じて前記減速機の減速比の変更スケジュールを決定するものである。また請求項５の発明は再生動作中にその減速比を変更可能な可変速減速機を介してモータで駆動されるロボットの制御方法において、オフラインティーチング装置でロボットに所望の動作経路を教示して、前記オフラインティーチング装置によるシミュレーションによって前記ロボットの駆動軸回りの回転慣性と前記ロボットのアームの角度の変動を求めて、前記回転慣性と前記アームの角度の変動に由来する前記モータの負荷の変動に応じて前記減速機の減速比の変更スケジュールを決定するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月28日(2006.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  枚葉印刷機の上流側の印刷ユニットから下流側の印刷ユニットへと枚葉紙を受け渡す紙受け渡しユニットの貯え胴において枚葉紙の後縁部を吸着保持するための枚葉印刷機の紙吸着装置であって、枚葉紙を吸着保持するためのサッカー部（２）が枚葉紙の幅方向に沿って直線状に列設され、サッカー部（２）毎にバルブが設けられ、該バルブの開閉動作によって、サッカー部（２）の吸引動作を個々に作動、停止できる形式のものにおいて、サッカー部（２）の列設方向と略平行に設けられて、軸方向に移動可能なスラストロッド（１９）と、該スラストロッド（１９）と各バルブとを個別に連結して、スラストロッド（１９）の軸方向の移動によってバルブに開閉動作を取らせる連結手段とを備え、スラストロッド（１９）を一方側に移動させると、その移動量に応じて両端側のバルブから中央側のバルブへと順に閉状態となり、スラストロッド（１９）を他方側に移動させると、その移動量に応じて中央側のバルブから両端側のバルブへと順に開状態となるよう構成され、内周に雌ネジ部を有するドーナツ状の押圧歯車（３３）を備え、貯え胴を軸支する軸受け部の外周面に雄ネジ部（３２）が設けられて該雄ネジ部（３２）に前記押圧歯車（３３）の雌ネジ部が螺合し、前記スラストロッド（１９）はバネ等の押圧手段により常にその一端部側に押圧され、押圧歯車（３３）を回転させることにより該押圧歯車（３３）の一端面でスラストロッド（１９）の一端部を押圧して軸方向に移動させる構成とされていることを特徴とする枚葉印刷機の紙吸着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、枚葉印刷機の貯え胴において枚葉紙の後縁部を吸着保持する枚葉印刷機の紙吸着装置に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決すべくなされたものであり、本発明に係る枚葉印刷機の紙吸着装置は、枚葉印刷機の上流側の印刷ユニットから下流側の印刷ユニットへと枚葉紙を受け渡す紙受け渡しユニットの貯え胴において枚葉紙の後縁部を吸着保持するための枚葉印刷機の紙吸着装置であって、枚葉紙を吸着保持するためのサッカー部２が枚葉紙の幅方向に沿って直線状に列設され、サッカー部２毎にバルブが設けられ、該バルブの開閉動作によって、サッカー部２の吸引動作を個々に作動、停止できる形式のものにおいて、サッカー部２の列設方向と略平行に設けられて、軸方向に移動可能なスラストロッド１９と、該スラストロッド１９と各バルブとを個別に連結して、スラストロッド１９の軸方向の移動によってバルブに開閉動作を取らせる連結手段とを備え、スラストロッド１９を一方側に移動させると、その移動量に応じて両端側のバルブから中央側のバルブへと順に閉状態となり、スラストロッド１９を他方側に移動させると、その移動量に応じて中央側のバルブから両端側のバルブへと順に開状態となるよう構成され、内周に雌ネジ部を有するドーナツ状の押圧歯車を備え、貯え胴を軸支する軸受け部の外周面に雄ネジ部が設けられて該雄ネジ部に前記押圧歯車の雌ネジ部が螺合し、前記スラストロッドはバネ等の押圧手段により常にその一端部側に押圧され、押圧歯車を回転させることにより該押圧歯車の一端面でスラストロッドの一端部を押圧して軸方向に移動させる構成とされていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月2日(2006.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  容量制御信号に応じて任意に吐出容量を可変できる可変容量型圧縮機と、通風ダクト内に設けられた室内熱交換器とを備えた冷媒回路と、室内熱交換器の熱交換能力を表す温度の目標値を設定する能力目標値設定手段と、冷媒回路の動作状態を検出する冷媒回路動作状態検出手段と、前記室内熱交換器の熱交換能力を表す温度を検出する温度検出手段および前記冷媒回路動作状態検出手段からの情報により、圧縮機容量を制御し、前記熱交換能力を表す温度を目標の温度に制御する制御手段を備えた車両用空調装置において、前記制御手段が、圧縮機容量の過大制御制限のために前記冷媒回路の動作状態量について設定された第一の設定値と該第一の設定値よりも高い第二の設定値とに対応させて、圧縮機容量を、第一ないし第二の設定値範囲に至ったときの制御容量値と該制御容量値よりも小さい予め定められた小制御容量値との間で２位置制御することを特徴とする車両用空調装置。
【請求項２】  前記室内熱交換器が冷媒の蒸発器である、請求項１の車両用空調装置。
【請求項３】  前記室内熱交換器が冷媒の凝縮器である、請求項１の車両用空調装置。
【請求項４】  前記第一の設定値と第二の設定値との差が予め定められた一定値とされている、請求項１ないし３のいずれかに記載の車両用空調装置。
【請求項５】  前記圧縮機容量の小制御容量値が、可変容量型圧縮機の最小容量値に設定されている、請求項１ないし４のいずれかに記載の車両用空調装置。
【請求項６】  前記第一の設定値と第二の設定値との差が、圧縮機吐出圧力、圧縮機吐出温度、圧縮機本体温度の少なくとも一つについて設定されている、請求項２、４、５のいずれかに記載の車両用空調装置。
【請求項７】  前記第一の設定値と第二の設定値との差が、圧縮機吐出圧力については０．２ＭＰａ以下、圧縮機吐出温度については５℃以下、圧縮機本体温度については５℃以下に設定されている、請求項６の車両用空調装置。
【請求項８】  前記第一の設定値と第二の設定値との差が、圧縮機吸入圧力、圧縮機吐出圧力、圧縮機吐出温度、圧縮機本体温度の少なくとも一つについて設定されている、請求項３ないし５のいずれかに記載の車両用空調装置。
【請求項９】  前記第一の設定値と第二の設定値との差が、圧縮機吸入圧力については０．０４ＭＰａ以下、圧縮機吐出圧力については０．２ＭＰａ以下、圧縮機吐出温度については５℃以下、圧縮機本体温度については５℃以下に設定されている、請求項８の車両用空調装置。
【請求項１０】  前記冷媒回路動作状態検出手段が、連続的に圧力または温度を検知可能な圧力センサまたは温度センサを含む、請求項１ないし９のいずれかに記載の車両用空調装置。
【請求項１１】  前記冷媒回路動作状態検出手段が、圧力スイッチまたは温度スイッチを含む、請求項１ないし９のいずれかに記載の車両用空調装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の車両用空調装置は、容量制御信号に応じて任意に吐出容量を可変できる可変容量型圧縮機と、通風ダクト内に設けられた室内熱交換器とを備えた冷媒回路と、室内熱交換器の熱交換能力を表す温度の目標値を設定する能力目標値設定手段と、冷媒回路の動作状態を検出する冷媒回路動作状態検出手段と、前記室内熱交換器の熱交換能力を表す温度を検出する温度検出手段および前記冷媒回路動作状態検出手段からの情報により、圧縮機容量を制御し、前記熱交換能力を表す温度を目標の温度に制御する制御手段を備えた車両用空調装置において、前記制御手段が、圧縮機容量の過大制御制限のために前記冷媒回路の動作状態量について設定された第一の設定値と該第一の設定値よりも高い第二の設定値とに対応させて、圧縮機容量を、第一ないし第二の設定値範囲に至ったときの制御容量値と該制御容量値よりも小さい予め定められた小制御容量値との間で２位置制御することを特徴とするものからなる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月20日(2006.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
厨芥を粉砕する厨芥粉砕手段と、前記厨芥粉砕手段により粉砕された粉砕厨芥を移送する配管と、粉砕厨芥を移送させるため水を供給する移送媒体供給手段と、前記厨芥粉砕手段の回転数と前記移送媒体供給手段の給水量を制御する制御手段と、を備えた厨芥処理システムであって、前記制御手段は、厨芥粉砕処理運転中において、粉砕処理運転の開始時は前記厨芥粉砕手段の回転数を遅くするとともに段階的に回転数を上昇させ、厨芥処理運転の開始時に所定時間、大量給水した後に、給水量を少なくすることを特徴とする厨芥処理システム。
【請求項２】
前記厨芥粉砕手段には、処理する厨芥の量および／もしくは粉砕し易さの厨芥情報、粉砕速度の処理状況の検知手段を有し、制御手段にて該検知手段からの情報により厨芥の粉砕速度を可変制御することを特徴とする請求項１に記載の厨芥処理システム。
【請求項３】 
前記制御手段には、厨芥破砕手段が接続される配管の設計情報に合わせて厨芥粉砕手段の処理速度および／もしくは移送媒体供給手段の運転条件の設定値を可変できる設定調整手段を有することを特徴とする請求項１から３に記載の厨芥処理システム。
【請求項４】
前記制御手段の設定調整手段では、前記厨芥破砕手段に接続される配管の縦管部の長さに対し、負の相関で、厨芥破砕手段の運転処理の破砕速度を遅く設定することを特徴とする請求項３に記載の厨芥処理システム。
【請求項５】 
前記制御手段では、検知手段での厨芥粉砕速度と正の相関で移送媒体の供給速度を制御することを特徴とする請求項２に記載の厨芥処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
厨芥処理システムで粉砕厨芥を配管移送するためには、粉砕厨芥を十分な移送媒体中に分散させて低濃度スラリ−として流動させる必要がある。ところで、厨芥を厨芥粉砕手段に予め投入し、粉砕運転を開始する従来の厨芥破砕手段では、運転開始時に集中的に厨芥粉砕物が発生し、極めて高濃度のスラリ−を形成し、
配管内の流動性を阻害する。そこで、粉砕開始時の粉砕速度を遅くし、運転初期の高濃度スラリ−形成を回避した。粉砕速度の制御は、厨芥粉砕をモ−タ−を利用して行う場合は回転数制御により可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、厨芥の粉砕速度は厨芥の処理量や厨芥の粉砕し易さ等の厨芥の性状によっても異なる。そこで、厨芥破砕手段に厨芥の投入処理量、粉砕し易さなどの厨芥情報の検知手段および／もしくは厨芥の粉砕速度を検知する手段を設け、該検知手段からの情報で厨芥粉砕速度をスラリ−が高濃度にならないように可変制御するものとした。厨芥粉砕をモ−タ−を利用して行う場合はモータ−への供給、消費電気の情報、トルク等を検知することで厨芥情報が得られる。厨芥粉砕速度は、厨芥量の時間変化情報等から得られる。移送供給媒体の供給速度も厨芥の粉砕速度に合わせて、制御し、スラリ−濃度が高濃度にならないように、あるいは稀薄となり、過剰なエネルギ−消費を招かないように適正化するものとした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、厨芥破砕手段に接続される配管の縦管部では、粉砕厨芥と移送媒体のスラリ−は、固形物と液体に分離する傾向があり、縦管長さが長いほど、分離が顕著となる、これは、液体は管壁を伝い流れするのに対し、固体は管中を落下するためである。固液の分離は、縦管終了後の横管部で閉塞を招く。そこで、厨芥破砕手段を設置する時に、該厨芥破砕手段に接続される配管の縦管部長さ、材質、管径、継ぎ手構造、横管部の管径、勾配ほかの設計情報で、粉砕速度、特に粉砕開始時の速度の設定値を可変調整して、高層階に設置される厨芥粉砕手段から排出される粉砕厨芥スラリ−濃度を低く保ち、縦管での固液分離による配管閉塞の危険性を回避した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月29日(2006.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】常温だけでなく、焼付け可能な透明樹脂塗料を、透明色丸粉と組み合わせて、様々な基底材にそれぞれの樹脂に適した温度で焼付けし、定着させる。その後研ぎ出し艶上げする。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の詳細な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】【０００１】【発明の属する技術分野】ガラス、石材、金属、陶磁器、木材、その他様々な基底材の加飾【０００２】【発明が解決しようとする課題】従来のガラスなどによる透明度を目的とした加飾は、透明度とグラデーションのコントロールが難しく、繊細な表現ができない。使用が簡便でないため用途が限られている。【０００３】【課題を解決するための手段】透明合成樹脂塗料と顔料で透明な色の塊にしたのち摩砕あるいは粉砕し透明な色粒子にする。これらの粒子を地描きした紋様、絵などに粉筒をつかって蒔き、こののち樹脂塗料を浴びせ塗りすると透明色粒子は透明度を出せるし、さらに色粒子以外透明な部分があるため、透明度、彩度、グラデーションを簡便にコントロールができ、多彩な表現が可能である。後に研ぎ出し、艶上げをすることにより美しく仕上がる。焼付けが出来る樹脂を試用することにより、多彩な用途で使用可能である。【０００４】【発明の実施の形態】樹脂を定着させることの出来る基底材に、紋様、絵、字など表現するための目的に在った地描きをしたのち、透明色丸粉を蒔き乾燥させたのち、浴びせ塗りし、よく乾燥させ、研ぎ出し艶上げする。【０００５】【発明の効果】透明度が高く、グラデーションなど繊細な表現が可能である。蒔絵の技術を応用し、艶上げすることで美しい仕上がりになる。様々な樹脂塗料を使用可能であり、それぞれの特徴に合わせて幅広い用途で使用が可能である、例えば高い耐候性や、耐摩耗性、耐薬品性、耐水性などを発揮したり、硬度をコントロールしたりできる。常温で使用できるため、熱に弱い基底材に用いる事が出来る。焼付けなどで基底材に定着した場合食器などに可能である。印刷技術の応用により大量生産が可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月4日(2006.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
そして、負担調整器による変流器ＣＴの二次回路の負担を０.２Ωとするのに、補助変流器ＣＴAの自己負担１.６ＶＡ（５ＶＡ／３）と仮定し、補助変流器ＣＴAの二次回路の負担３.４ＶＡとすると、抵抗器ＲCの抵抗値を３.４Ωに調整する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001249146.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月13日(2006.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サブジェクトと、
前記サブジェクトの公開鍵をサブジェクトに関する長期識別情報に結び付けるオフラインの第１の無署名証明書をサブジェクトに発行する、証明書データベースを有するオフライン登録局と、
前記第１の無署名証明書からの前記サブジェクトの公開鍵を該第１の無署名証明書からの該サブジェクトに関する長期識別情報に結び付けるオンラインの短期使い捨て証明書を該サブジェクトに発行する、前記証明書データベースに記憶された有効な無署名証明書に対応するエントリを含む表を有するオンライン証明書サーバと、
ベリファイアと、を含み、認証のために前記短期使い捨て証明書が提示され、該短期使い捨て証明書における公開鍵に対応する私有鍵の知識を該サブジェクトが有することが示されると、該ベリファイアによって認証がなされる公開鍵インフラストラクチャ（ＰＫＩ）システム。
【請求項２】
短期使い捨て証明書が期限日／時を含む、請求項１に記載のＰＫＩシステム。
【請求項３】
短期使い捨て証明書を証明書サーバが発行してから期限日／時までの有効期間が、十分な短さで、短期証明書が取り消しを受ける必要が無い、請求項２に記載のＰＫＩシステム。
【請求項４】
短期使い捨て証明書が取り消しを受けない、請求項２に記載のＰＫＩシステム。
【請求項５】
証明書サーバにより保持される表が、証明書データベースに記憶された有効な無署名証明書の暗号ハッシュを含むハッシュ表であり第１の無署名証明書を含み、サブジェクトが発行された第１の無署名証明書を証明書サーバに提示して短期使い捨て証明書が得られる、請求項１に記載のＰＫＩシステム。
【請求項６】
証明書サーバがコリゾン・レジスタント・ハッシュ関数で第１の無署名証明書の暗号ハッシュを演算する、請求項５に記載のＰＫＩシステム。
【請求項７】
コリゾン・レジスタント・ハッシュ関数が、ＳＨＡ−１ハッシュ関数である、請求項６に記載のＰＫＩシステム。
【請求項８】
コリゾン・レジスタント・ハッシュ関数が、ＭＤ５ハッシュ関数である、請求項６に記載のＰＫＩシステム。
【請求項９】
登録局および証明書サーバが認証局に含まれる、請求項１に記載のＰＫＩシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月21日(2006.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体表示装置の駆動方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の解像度に対応した複数の画素を有する半導体表示装置の駆動方法であって、
基準クロック信号を周波数変調して第１の変調クロック信号と第２の変調クロック信号を生成し、
ソース信号線側駆動回路が前記第１の変調クロック信号に基づいて画像信号をサンプリングし、サンプリングされた前記画像信号を複数のソース信号線に出力し、且つゲート信号線側駆動回路が第２の変調クロック信号に基づいて複数のゲイト信号線を選択することによって、サンプリングされた前記画像信号を前記複数の画素のうちの対応する画素に供給し、
前記第１の解像度よりも低い第２の解像度に対応した画像を表示することを特徴とする半導体表示装置の駆動方法。
【請求項２】
第１の解像度に対応した複数の画素を有する半導体表示装置の駆動方法であって、
基準クロック信号を周波数変調して第１の変調クロック信号と第２の変調クロック信号を生成し、
前記第１の変調クロック信号に基づいて画像信号をサンプリングし、サンプリングされた前記画像信号を複数の信号電極に出力し、且つ第２の変調クロック信号に基づいて複数の走査電極を選択することによって、サンプリングされた前記画像信号を前記複数の画素のうちの対応する画素に供給し、
前記第１の解像度よりも低い第２の解像度に対応した画像を表示することを特徴とする半導体表示装置の駆動方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記変調クロック信号は、前記基準クロック信号の周波数をガウス型のヒストグラムに基づいてシフトさせることによって生成されることを特徴とする半導体表示装置の駆動方法。
【請求項４】
請求項１または請求項２において、
前記変調クロック信号は、前記基準クロック信号の周波数をランダムにシフトさせることによって生成されることを特徴とする半導体表示装置の駆動方法。
【請求項５】
請求項１または請求項２において、
前記変調クロック信号は、前記基準クロック信号の周波数を正弦波的にシフトさせることによって生成されることを特徴とする半導体表示装置の駆動方法。
【請求項６】
請求項１または請求項２において、
前記変調クロック信号は、前記基準クロック信号の周波数を三角波的にシフトさせることによって生成されることを特徴とする半導体表示装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月21日(2005.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）下記一般式（Ｉ）で示される酸分解性基を有し、酸の作用により分解し、アルカリ現像液中での溶解度が増大する樹脂、
（ｂ−１）活性光線又は放射線の照射により酸を発生し、前記酸分解性基の分解反応に寄与する化合物のうち少なくとも１種、
（ｂ−２）活性光線又は放射線の照射により酸を発生し、前記酸分解性基の分解反応に寄与しない化合物のうち少なくとも１種、
（ｃ）界面活性剤、及び
（ｄ）溶剤
を含有することを特徴とするポジ型感放射線性組成物。
【化１】
2001249460.tif 000001
一般式（Ｉ）中、Ｒ1は炭素数１〜４個のアルキル基を表す。Ｗは、酸素原子、窒素原子、イオウ原子、リン原子及び珪素原子からなる群から選択される少なくとも１種の原子と少なくとも１つの炭素原子を含有する有機基、アミノ基、アンモニウム基、メルカプト基、置換あるいは無置換のアリール基、又は置換あるいは無置換の環状アルキル基を表す。ｎは、１〜４の整数を表す。
【請求項２】  前記（ａ）の樹脂が、フェノール性水酸基を含有するアルカリ可溶性樹脂における該フェノール性水酸基の少なくとも一部が前記一般式（Ｉ）で示される酸分解性基で保護されている樹脂であることを特徴とする請求項１に記載のポジ型感放射線性組成物。
【請求項３】  前記一般式（Ｉ）のＷが、下記で示される置換基の群から選択される少なくとも１種の置換基であることを特徴とする請求項１に記載のポジ型感放射線性組成物。
【化２】
2001249460.tif 000002
上記式中：
Ｒ2は、水素原子、炭素数１〜６個の直鎖状、分岐状あるいは環状のアルキル基、炭素数２〜６個の直鎖状、分岐状あるいは環状のアルケニル基、置換あるいは無置換のアリール基、又は置換あるいは無置換のアラルキル基を表す。
Ｒ3は、水素原子、炭素数１〜６個の直鎖状、分岐状あるいは環状のアルキル基、炭素数１〜６個の直鎖状、分岐状あるいは環状のアルコキシ基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミノ基、水酸基、又はシアノ基を表す。
Ｘは、ハロゲン原子を表す。
Ｒ4は、置換あるいは無置換のアリール基、又は置換あるいは無置換の炭素数３〜１５個の環状アルキル基を表す。
ｍは、１〜４の自然数である。
【請求項４】  （ｂ−１）の化合物が、活性光線又は放射線の照射によりスルホン酸を発生する化合物であり、（ｂ−２）の化合物が、活性光線又は放射線の照射によりカルボン酸を発生する化合物であることを特徴とする請求項１に記載のポジ型感放射線性組成物。
【請求項５】  有機塩基性化合物を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のポジ型感放射線性組成物。
【請求項６】  請求項１〜５のいずれかに記載のポジ型感放射線性組成物により膜を形成し、当該膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月30日(2006.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
いま、回路上の素子に故障が発生し、図５中に示す時点で、フォトカプラ１の受光素子１２が常にオフ状態になる故障を起こした場合、受光素子１２のオンオフは５４のように入力信号にかかわらずオフとなる。受光素子１２がオフになるのは入力信号がロウの時で、正常時受光素子１２は周期Ｔでオンオフする。
つまり、オフを保持し続けるのは正常な作動をしていない時であり、受光素子１２のオンオフを監視する事により、回路上に故障が起こったことを検知する事が可能である。
同様に、フォトカプラ１の受光素子１２が常にオン状態になる故障を起こした場合、受光素子１２は５５のように入力信号にかかわらずオンとなる。この時、受光素子１２は入力信号に依存しておらず、素子の故障を検知する事もできない。
しかし、先の仮定で、この状態の故障ではシステムは危険な状態にならないとしているので、素子のいずれの故障状態でも、フェールセーフが確立されたシステムを構成する事が可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月13日(2006.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された画像情報を予め設定された転送先へ転送する情報処理装置であって、
前記情報処理装置を利用するユーザを特定するための識別情報及び前記画像情報の転送先を示す転送先情報を少なくとも含むユーザ情報を、複数のユーザ毎に記憶する記憶する記憶手段と、
ユーザを特定するための識別情報を入力する識別情報入力手段と、
前記識別情報入力手段が入力した前記識別情報と前記記憶手段に記憶された複数のユーザ情報にかかる何れかの識別情報が一致する場合に、前記一致した識別情報に対応する前記転送先情報で特定される転送先へ、前記画像情報を転送する転送手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
ネットワークへ接続する接続手段を有し、
前記転送手段は、前記接続手段を介して接続されるネットワーク上の転送先へ前記画像情報を転送することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記転送先は前記ネットワークに接続される他の情報処理装置における予め設定されたディレクトリであり、
前記転送手段は、前記画像情報を前記予め設定されたディレクトリへファイルとして転送することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ユーザ情報は、前記画像情報に関する設定情報を含み、
前記転送手段は、前記設定情報に基づいて入力された画像情報を転送することを特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記設定情報は、前記接続手段を介して接続される他の情報処理装置から設定可能な情報であることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記設定情報には、前記画像情報の解像度に関する設定情報が含まれることを特徴とする請求項４又は５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記識別情報入力手段が入力した前記識別情報と前記記憶手段に記憶された複数のユーザ情報にかかる何れかの識別情報が一致する場合に、前記一致した識別情報を表示する表示手段を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記画像情報の入力を指示する指示手段を有し、
前記転送手段は、前記指示手段により入力が指示されたことに応じて、前記画像情報を転送することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記識別情報入力手段は、ユーザを特定するための識別情報が記憶された記憶媒体から前記識別情報を取り出すことで前記識別情報を入力することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
情報処理装置を利用するユーザを特定するための識別情報及び入力された画像情報の転送先を示す転送先情報を含むユーザ情報を、複数のユーザ毎に記憶する記憶手段を有する情報処理装置における画像情報の転送方法であって、
識別情報入力手段が、前記情報処理装置を利用するユーザを特定するための識別情報を入力する識別情報入力ステップと、
転送手段が、前記識別情報入力ステップにて入力された前記識別情報と前記記憶手段に記憶された複数のユーザ情報にかかる何れかの識別情報が一致する場合に、前記一致した識別情報に対応する前記転送先情報で特定される転送先へ、前記画像情報を転送する転送ステップとを備えることを特徴とする画像情報の転送方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この課題を解決するため、例えば本発明の情報処理装置は以下の構成を備える。すなわち、
入力された画像情報を予め設定された転送先へ転送する情報処理装置であって、
前記情報処理装置を利用するユーザを特定するための識別情報及び前記画像情報の転送先を示す転送先情報を少なくとも含むユーザ情報を、複数のユーザ毎に記憶する記憶する記憶手段と、
ユーザを特定するための識別情報を入力する識別情報入力手段と、
前記識別情報入力手段が入力した前記識別情報と前記記憶手段に記憶された複数のユーザ情報にかかる何れかの識別情報が一致する場合に、前記一致した識別情報に対応する前記転送先情報で特定される転送先へ、前記画像情報を転送する転送手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月10日(2006.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板材料と、
前記基板材料の素子形成面側に形成される素子と、
前記基板材料の非素子形成面側に形成されるアモルファスカーボン膜とを具備したこと
を特徴とする電気光学装置用基板。
【請求項２】
前記アモルファスカーボン膜は、ダイヤモンドライクカーボン膜であることを特徴とす
る請求項１に記載の電気光学装置用基板。
【請求項３】
前記基板材料及びアモルファスカーボン膜は、透明であることを特徴とする請求項１に
記載の電気光学装置用基板。
【請求項４】
基板材料の素子形成面側に高温プロセスによって素子を形成する工程と、
前記高温プロセス終了後に、前記基板材料の非素子形成面側にアモルファスカーボン膜
を形成する工程とを具備したことを特徴とする電気光学装置用基板の製造方法。
【請求項５】
前記アモルファスカーボン膜は、ＥＣＲプラズマのＣＶＤにより形成されることを特徴とする請求項４に記載の電気光学装置用基板の製造方法。
【請求項６】
前記アモルファスカーボン膜の形成工程後に、前記基板材料の素子形成面側に低温プロ
セスによって素子を形成する工程を具備したことを特徴とする請求項４または５のいずれか一方に記載の電気光学装置用基板の製造方法。
【請求項７】
請求項１乃至３のいずれかに記載の電気光学装置用基板と電気光学物質とを用いて構成したことを特徴とする電気光学装置。
【請求項８】
絶縁性透明基板の一方の面に素子が設けられ、前記一方の面の他方の面に、アモルファ
スカーボン膜を具備したことを特徴とする電気光学装置用基板。
【請求項９】
請求項８に記載の電気光学装置用基板を用いて構成したことを特徴とする電気光学装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月26日(2006.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系を介して被写体を撮影するための撮像装置であって、
操作部を有し前記操作部の操作に応じて撮影画角を変更する画角変更部と、
撮像条件及び前記撮像装置の状態の少なくとも一方を示すオブジェクトを表示する表示部と、
前記表示部に表示されるオブジェクトのサイズを前記操作部の操作に応じて変更するサイズ変更部と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記表示部に表示されている複数のオブジェクトの中から少なくとも１つのオブジェクトを選択する選択部を更に備え、
前記サイズ変更部は、前記選択部によって選択されているオブジェクトのサイズを変更するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記表示部に表示されている複数のオブジェクトの中から少なくとも１つのオブジェクトを選択する選択部を更に備え、
前記サイズ変更部は、前記選択部によって選択されているオブジェクトのサイズを前記操作部の操作に応じて拡大する際に、前記選択部によって選択されていないオブジェクトのサイズを縮小するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記表示部に表示されている複数のオブジェクトの中から少なくとも１つのオブジェクトを選択する選択部を更に備え、
前記サイズ変更部は、前記選択部によって選択されているオブジェクトのサイズを前記操作部の操作に応じて縮小する際に、前記選択部によって選択されていないオブジェクトのサイズを拡大するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記サイズ変更部は、前記操作部の操作に応じた倍率で、前記表示部に表示されるオブジェクトのサイズを変更するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記サイズ変更部は、前記操作部が撮影画角を望遠側に変更するように操作された場合には前記表示部に表示されているオブジェクトのサイズを拡大し、前記操作部が撮影画角を広角側に変更するように操作された場合には前記表示部に表示されているオブジェクトのサイズを縮小するように構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記サイズ変更部は、前記操作部が撮影画角を望遠側に変更するように操作された場合には前記選択部によって選択されているオブジェクトのサイズを拡大し、前記操作部が撮影画角を広角側に変更するように操作された場合には前記選択部によって選択されているオブジェクトのサイズを縮小するように構成されていることを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記撮像条件及び前記撮像装置の状態の少なくとも一方を示すオブジェクトを表示するためのオブジェクトデータを保持するメモリ領域と、撮影画像を一時的に保持するためのメモリ領域とを別個に備えることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記サイズ変更部は、前記メモリに保持されているオブジェクトデータを変倍処理することによって、前記表示部に表示されるオブジェクトのサイズを変更するように構成されていることを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記画角変更部は、前記光学系を駆動することにより撮影画角を変更するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記画角変更部は、撮像素子で撮像される画像を切り取ることにより撮影画角を変更するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
光学系を介して被写体を撮影するための撮像装置に設けられた表示部に表示される情報を制御する表示制御方法であって、
撮像条件及び前記撮像装置の状態の少なくとも一方を示すオブジェクトを前記表示部に表示する表示工程と、
撮影画角を変更するための操作部の操作に応じて、前記表示部に表示されるオブジェクトのサイズを変更するサイズ変更工程と、
を含むことを特徴とする表示制御方法。
【請求項１３】
光学系を介して被写体を撮影するための撮像装置に設けられた表示部に表示される情報を制御する表示制御プログラムであって、前記撮像装置の制御回路に、
撮像条件及び前記撮像装置の状態の少なくとも一方を示すオブジェクトを前記表示部に表示する表示工程と、
撮影画角を変更するための操作部の操作に応じて、前記表示部に表示されるオブジェクトのサイズを変更するサイズ変更工程と、
を含む処理を実行させることを特徴とする表示制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月15日(2006.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、点１０１、１０２、１０３、及び１０４は、ウォブリング中のレーザ光１１の中心位置をサンプリングしたものである。説明を加えると、点１０１は、回転中心１０５からＸ軸と平行に引かれた線と前記の円との交点であり、点１０３は、回転中心１０５を挟んで点１０１と対称に位置する前記の円上の点である。また、点１０２は、回転中心１０５からＹ軸と平行に引かれた線と前記の円との交点であり、点１０４は、回転中心１０５を挟んで点１０２と対称に位置する前記の円上の点である。図２においては後述する各サンプリング点１０１〜１０４のずれの影響を理解しやすくする目的で、各サンプリング点１０１〜１０４は上記した本来の位置からずれた位置に示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
前述のように、光ファイバ３の端面におけるレーザ光１１の直径及びコア３３の直径は１０（μｍ）程度である。しかしながら位置制御されていない状態においては、レーザ光１１とコア３３とのＸ−Ｙ面内での距離は、１０（μｍ）程度を大きく越えている。従って、光検出器４の出力は略０である。レーザ光１１がコア３３に部分的に入射すると光検出器４の出力はコア３３とレーザ光１１の中心間距離に応じた有限の値となる。そのため、光検出器４が所定の値を越えていることは、レーザ光１１がコア３３の中心から近い位置にあることを意味している。従って、中心探索ができたか否かは、光検出器４の出力が所定の値を越えているか否かによって判定することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
Ｓ３８−５の処理において、制御部５は、上述した第１の端部から第２の端部までレーザ光１１を主走査させる為にＸ方向の目標位置を設定する。ここで設定されるＸ方向の目標位置は、レーザ光１１の現在位置が第１の端部にあるときには第２の端部であり、レーザ光１１の現在位置が第２の端部にあるときには第１の端部である。次いで制御部５は、光検出器４の出力が所定値を越しているか否かを検出する（Ｓ３８−６）。光検出器４の出力が所定値を越えている場合（Ｓ３８−６：ｙｅｓ）、制御部５は、中心探索が成功したことを示すフラグを立て（Ｓ３８−１２）、図９のＳ３９の処理に進む。また、光検出器４の出力が所定値を越えない場合、レーザ光１１を前記目標位置に向けて所定の速度でＸ方向に走査する（Ｓ３８−７）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月7日(2006.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと、携帯情報端末とを備えた家計簿入力支援システムであって、
前記携帯情報端末は、
前記レシートを撮像する撮像手段と、
前記撮像手段が撮像したレシート画像を前記サーバに送信する送信手段と、
前記サーバから送信される家計簿データを受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記家計簿データに基づいて家計簿管理処理を実行する家計管理手段と、
を具備し、
前記サーバは、
前記携帯情報端末が送信したレシート画像を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信したレシート画像より家計簿データを作成する家計簿データ作成手段と、
前記家計簿データ作成手段が作成した家計簿データを前記携帯情報端末に送信する送信手段と
を具備することを特徴とする家計簿入力支援システム。
【請求項２】
レシートを撮像したレシート画像を入力して家計簿データを作成するサーバとネットワークを介して接続された携帯情報端末であって、
前記レシートを撮像する撮像手段と、
前記撮像手段が撮像したレシート画像に識別情報を付与する識別情報付与手段と、
前記識別情報を付与したレシート画像を前記サーバに送信する送信手段と、
前記サーバより前記識別情報を付与したレシート画像と対応する家計簿データを受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した家計簿データに基づいて家計管理処理を実行する家計管理手段と
を具備することを特徴とする携帯情報端末。
【請求項３】
携帯情報端末とネットワークを介して接続されたサーバであって、
レシートを撮像したレシート画像を前記携帯情報端末から受信する受信手段と、
前記受信手段が受信したレシート画像より家計簿データを作成する家計簿データ作成手段と、
前記家計簿データ作成手段が作成した家計簿データを前記携帯情報端末に送信する送信手段と
を具備することを特徴とするサーバ。
【請求項４】
前記家計簿データ作成手段は、前記受信手段が受信したレシート画像からテキスト情報を抽出して前記家計簿データを作成する
ことを特徴とする請求項３に記載のサーバ。
【請求項５】
前記家計簿データ作成手段は、前記受信手段が受信したレシート画像からテキスト情報を抽出し、前記抽出したテキスト情報を所定のカテゴリに分類して前記家計簿データを作成する
ことを特徴とする請求項３に記載のサーバ。
【請求項６】
前記家計簿データ作成手段は、前記受信手段が受信したレシート画像におけるテキスト情報の配置位置を検出して前記レシートのフォーマットを決定し、前記決定したレシートのフォーマットに基づいて、前記レシートからテキスト情報として、日付、商品名、金額を抽出し、前記抽出した商品名を所定のカテゴリに分類して、日付、所定のカテゴリに分類した商品名、金額からなる家計簿データを作成する
ことを特徴とする請求項３に記載のサーバ。
【請求項７】
サーバと、携帯情報端末とを備えた家計簿入力支援システムにおける家計簿入力支援方法であって、
前記携帯情報端末が、前記レシートを撮像して前記前記サーバに送信し、
前記サーバが、前記携帯情報端末が送信したレシート画像を受信し、前記受信したレシート画像より家計簿データを作成し、前記作成した家計簿データを前記携帯情報端末に送信し、
前記携帯情報端末が、前記サーバから送信される家計簿データを受信し、受信した前記家計簿データに基づいて家計簿管理処理を実行する
ことを特徴とする家計簿入力支援方法。
【請求項８】
レシートを撮像したレシート画像を入力して家計簿データを作成するサーバにネットワークを介して接続された携帯情報端末のコンピュータに、
レシートを撮像するレシート画像撮像処理と、
前記撮像したレシート画像に識別情報を付与する識別情報付与処理と、
前記識別情報を付与したレシート画像を前記サーバに送信するレシート画像送信処理と、
前記サーバより前記識別情報を付与したレシート画像と対応する家計簿データを受信する家計簿データ受信処理と、
前記受信手段が受信した家計簿データに基づく家計管理を行う家計管理処理と
を実行させるための家計簿入力支援プログラム。
【請求項９】
携帯情報端末にネットワークを介して接続されたサーバのコンピュータに、
レシートを撮像したレシート画像を前記携帯情報端末から受信するレシート画像受信処理と、
前記受信したレシート画像より家計簿データを作成する家計簿データ作成処理と、
前記作成した家計簿データを前記携帯情報端末に送信する家計簿データ送信処理と
を実行させるための家計簿入力支援プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明は上記の課題を解決すべくなされたもので、本発明は、サーバと、携帯情報端末とを備えた家計簿入力支援システムであって、前記携帯情報端末は、前記レシートを撮像する撮像手段と、前記撮像手段が撮像したレシート画像を前記サーバに送信する送信手段と、前記サーバから送信される家計簿データを受信する受信手段と、前記受信手段が受信した前記家計簿データに基づいて家計簿管理処理を実行する家計管理手段と、を具備し、前記サーバは、前記携帯情報端末が送信したレシート画像を受信する受信手段と、前記受信手段が受信したレシート画像より家計簿データを作成する家計簿データ作成手段と、前記家計簿データ作成手段が作成した家計簿データを前記携帯情報端末に送信する送信手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明は、携帯情報端末とネットワークを介して接続されたサーバであって、レシートを撮像したレシート画像を前記携帯情報端末から受信する受信手段と、前記受信手段が受信したレシート画像より家計簿データを作成する家計簿データ作成手段と、前記家計簿データ作成手段が作成した家計簿データを前記携帯情報端末に送信する送信手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、サーバと、携帯情報端末とを備えた家計簿入力支援システムにおける家計簿入力支援方法であって、前記携帯情報端末が、前記レシートを撮像して前記前記サーバに送信し、前記サーバが、前記携帯情報端末が送信したレシート画像を受信し、前記受信したレシート画像より家計簿データを作成し、前記作成した家計簿データを前記携帯情報端末に送信し、前記携帯情報端末が、前記サーバから送信される家計簿データを受信し、受信した前記家計簿データに基づいて家計簿管理処理を実行することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、携帯情報端末にネットワークを介して接続されたサーバのコンピュータに、レシートを撮像したレシート画像を前記携帯情報端末から受信するレシート画像受信処理と、前記受信したレシート画像より家計簿データを作成する家計簿データ作成処理と、前記作成した家計簿データを前記携帯情報端末に送信する家計簿データ送信処理とを実行させるための家計簿入力支援プログラムである。