Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月24日(2006.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  中継区間に敷設された伝送用光ファイバとこの伝送用光ファイバと実質的に接続されモジュール化された分散補償光ファイバとから構成され、波長１.５５μｍを含む広帯域の波長範囲でＷＤＭ伝送が可能な光伝送路であって、
前記伝送用光ファイバは、波長１.５５μｍにおいて、波長分散が＋４〜＋１０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであり、分散スロープが０〜＋０.０４ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍであり、
前記分散補償光ファイバは、波長１.５５μｍにおいて、波長分散が−４０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下であり、分散スロープが−０.１０ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍ以下である
ことを特徴とする光伝送路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る光伝送路は、中継区間に敷設された伝送用光ファイバとこの伝送用光ファイバと実質的に接続されモジュール化された分散補償光ファイバとから構成され、波長１.５５μｍを含む広帯域の波長範囲でＷＤＭ伝送が可能な光伝送路であって、伝送用光ファイバは、波長１.５５μｍにおいて、波長分散が＋４〜＋１０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであり、分散スロープが０〜＋０.０４ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍであり、分散補償光ファイバは、波長１.５５μｍにおいて、波長分散が−４０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下であり、分散スロープが−０.１０ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍ以下であることを特徴とする。本発明に係る光伝送システムは、送信器から受信器に到る信号光の伝送経路の少なくとも一部に上記の光伝送路を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月16日(2005.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  反射型表示素子の表示面を縮小側の１次像面として、その１次像面から拡大側の２次像面への斜め方向の拡大投影を行う斜め投影光学系であって、パワーを有する反射面を１面以上備え、前記１次像面から前記２次像面までに中間実像を結像することなく、前記１次像面の画面中心から絞りの中心を通り前記２次像面の画面中心に到達する光線を画面中心光線とするとき、画面中心光線は前記２次像面に斜めに入射し、以下の条件式を満たすことを特徴とする斜め投影光学系；
0.40＜S1／S＜0.9
0.51＜θi／θfy＜2.5
ただし、
S ：１次像面から２次像面までの画面中心光線の光路長、
S1：２次像面から最初のパワーを有する光学面までの画面中心光線の光路長、
θfy：１次像面の画面中心における斜め投影断面での光束のはり角度、
θi：画面中心光線が１次像面の法線となす角度、
である。
【請求項２】  更に屈折光学面を有し、以下の条件式を満たすことを特徴とする請求項１記載の斜め投影光学系；
0.5＜θis／θi＜1.5
ただし、
θis：１次像面に最も近い屈折光学面の画面中心光線通過位置での法線が１次像面の法線となす角度、
である。
【請求項３】  更にプリズム面を有し、以下の条件式を満たすことを特徴とする請求項１記載の斜め投影光学系；
θp＜25°
ただし、
θp：プリズム面に対する画面中心光線の入射角度、
である。
【請求項４】  前記１次像面の画面最周辺から絞りの中心を通り前記２次像面の画面最周辺に到達する光線を画面周辺光線とするとき、以下の条件式を満たすことを特徴とする請求項３記載の斜め投影光学系；
θt＜8°
ただし、
θt：１次像面近傍で画面中心光線と画面周辺光線とがなす角度、
である。
【請求項５】  さらに、パワーを有する屈折レンズを１つ以上備え、そのうち最も１次像面側に配置されている屈折レンズが正のパワーを有し、以下の条件式を満たすことを特徴とする請求項１記載の斜め投影光学系；
-1.7＜fs×βy／S＜-0.8
ただし、
fs：最も１次像面側の正の屈折レンズの焦点距離、
βy：斜め投影方向の拡大倍率、
である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、第１の発明の斜め投影光学系は、反射型表示素子の表示面を縮小側の１次像面として、その１次像面から拡大側の２次像面への斜め方向の拡大投影を行う斜め投影光学系であって、パワーを有する反射面を１面以上備え、前記１次像面から前記２次像面までに中間実像を結像することなく、前記１次像面の画面中心から絞りの中心を通り前記２次像面の画面中心に到達する光線を画面中心光線とするとき、画面中心光線は前記２次像面に斜めに入射し、以下の条件式を満たすことを特徴とする斜め投影光学系。
0.40＜S1／S＜0.9
0.51＜θi／θfy＜2.5
ただし、
S ：１次像面から２次像面までの画面中心光線の光路長、
S1：２次像面から最初のパワーを有する光学面までの画面中心光線の光路長、
θfy：１次像面の画面中心における斜め投影断面での光束のはり角度、
θi：画面中心光線が１次像面の法線となす角度、
である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月16日(2005.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  縮小側の１次像面から拡大側の２次像面への斜め方向の拡大投影を行う斜め投影光学系であって、互いに偏心した２つ以上の屈折レンズ群を備えるとともに、パワーを有する反射面を１面以上備え、前記１次像面から前記２次像面までに中間実像を結像することなく、前記１次像面の画面中心から絞りの中心を通り前記２次像面の画面中心に到達する光線を画面中心光線とするとき、画面中心光線は前記２次像面に斜めに入射し、以下の条件式を満たすことを特徴とする斜め投影光学系；
0.40＜S1／S＜0.9
ただし、
S ：１次像面から２次像面までの画面中心光線の光路長、
S1：２次像面から最初のパワーを有する光学面までの画面中心光線の光路長、
である。
【請求項２】  前記１次像面と前記絞りとの間に屈折面のみが配置されていることを特徴とする請求項１記載の斜め投影光学系。
【請求項３】  前記反射面の１面以上が自由曲面形状を有することを特徴とする請求項１記載の斜め投影光学系。
【請求項４】  前記絞りより２次像面側に、前記反射面を構成する反射ミラーが２面配置されており、絞り側の反射ミラーが正パワーを有し、２次像面側の反射ミラーが負パワーを有することを特徴とする請求項１記載の斜め投影光学系。
【請求項５】  前記屈折レンズ群を構成している屈折レンズのうち最も１次像面側に配置されている屈折レンズが正のパワーを有し、以下の条件式を満たすことを特徴とする請求項１記載の斜め投影光学系；
-1.7＜fs×βy／S＜-0.8
ただし、
fs：最も１次像面側の正の屈折レンズの焦点距離、
βy：斜め投影方向の拡大倍率、
である。
【請求項６】  一部の光学要素を動かすことでフォーカスを行うことを特徴とする請求項１記載の斜め投影光学系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、第１の発明の斜め投影光学系は、縮小側の１次像面から拡大側の２次像面への斜め方向の拡大投影を行う斜め投影光学系であって、互いに偏心した２つ以上の屈折レンズ群を備えるとともに、パワーを有する反射面を１面以上備え、前記１次像面から前記２次像面までに中間実像を結像することなく、前記１次像面の画面中心から絞りの中心を通り前記２次像面の画面中心に到達する光線を画面中心光線とするとき、画面中心光線は前記２次像面に斜めに入射し、以下の条件式を満たすことを特徴とする。
0.40＜S1／S＜0.9
ただし、
S ：１次像面から２次像面までの画面中心光線の光路長、
S1：２次像面から最初のパワーを有する光学面までの画面中心光線の光路長、
である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月2日(2006.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動焦点制御可能な撮像装置であって、
被写界の画像を電子的に撮像する撮像手段と、
前記撮像手段により得られた画像から顔を検出する顔認識手段と、
前記顔認識手段により検出された顔の情報に基づいて、前記撮像手段により得られた画像から目を検出する目検出手段と、
前記目検出手段により検出された目に合わせて焦点情報を得る焦点情報生成手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮像手段により得られた画像を分割して得られた複数の領域毎に測距を行う測距手段を更に有し、
前記焦点情報生成手段は、前記測距手段により得られた各領域の測距情報から、前記目検出手段により検出された目の位置に対応する領域の測距情報を選択し、焦点情報を得ることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮像手段により得られた画像を分割して得られた複数の領域毎に測距を行う測距手段を更に有し、
前記焦点情報生成手段は、前記目検出手段により検出された目の位置に対応する領域の測距を行うように前記測距手段を制御し、得られた測距情報に基づいて焦点情報を得ることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記目検出手段により複数の目を検出した場合、前記焦点情報生成手段は、至近距離にある目の焦点情報を得ることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項５】
前記目検出手段により複数の目を検出した場合、前記焦点情報生成手段は、前記複数の目全体におおよそ焦点が合うような焦点情報を生成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項６】
前記目検出手段により複数の目を検出した場合、前記焦点情報生成手段は、予め設定された距離範囲内にある目におおよそ焦点が合うような焦点情報を生成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項７】
前記目検出手段により複数の目を検出した場合、前記焦点情報生成手段は、検出頻度の多い距離にある目に焦点を合わせるように焦点情報を生成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項８】
前記顔認識手段と、前記目検出手段と、前記焦点情報生成手段とによる処理による処理を、予め設定された撮影モード時に実行する事を特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項９】
前記顔認識手段による顔の検出が成功したか否かをを判断する判断手段を更に有し、
前記判断手段により顔の検出に失敗したと判断した場合に、別の方法で焦点制御を行うことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記焦点情報生成手段により生成された焦点情報に基づいて、焦点を合わせる合焦手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項１１】
被写界の画像を電子的に撮像する撮像工程と、
前記撮像工程により得られた画像から顔を検出する顔認識工程と、
前記顔認識工程により検出された顔の情報に基づいて、前記撮像工程により得られた画像から目を検出する目検出工程と、
前記目検出工程により検出された目に合わせて焦点情報を得る焦点情報生成工程と
を有することを特徴とする焦点の自動検出方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の焦点の自動検出方法における各工程を実現するためのプログラムコードを保持する記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月31日(2006.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のギャップをおいて対向する、少なくとも一方が光透過性を有する２枚のシートと、
前記２枚のシートの間に形成され、周囲を仕切り壁で囲まれた複数の現像剤収容セルと、
前記各セルに内包された乾式現像剤と、
を有しており、
前記乾式現像剤は、互いに帯電極性の異なる、且つ、互いに光学的反射濃度の異なる少なくとも２種類の、摩擦帯電性を有する乾式現像粒子を含んでおり、
前記複数の現像剤収容セルは蜂の巣状に配列形成されていることを特徴とする可逆性画像表示媒体。
【請求項２】
前記可逆性画像表示媒体の単位面積Ｓｏにおける非画像部の面積Ｓｎの割合Ｓｎ／Ｓｏが０．０００１以上０．５以下である請求項１記載の可逆性画像表示媒体。
【請求項３】
任意の一つの現像剤収容セル又は順次連続する複数の任意の現像剤収容セル群において、前記一つの現像剤収容セル又は前記複数の現像剤収容セル群により提供される画像表示領域の面積がＳａであり、前記一つの現像剤収容セルの外輪郭を形成している前記仕切り壁の中心線で囲まれる面積又は前記複数の現像剤収容セル群の外輪郭を形成している前記仕切り壁の中心線で囲まれる面積がＳｂであるとき、前記一つの現像剤収容セル又は前記複数の現像剤収容セル群に関する（１−Ｓａ／Ｓｂ）の値が０．０００１以上０．５以下である請求項１記載の可逆性画像表示媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月31日(2006.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のギャップをおいて対向する、少なくとも一方が光透過性を有する２枚のシートと、
前記２枚のシートの間に形成され、周囲を仕切り壁で囲まれた１又は２以上の現像剤収容セルと、
前記各セルに内包された乾式現像剤と、
を有しており、
前記乾式現像剤は、互いに帯電極性の異なる、且つ、互いに光学的反射濃度の異なる少なくとも２種類の、摩擦帯電性を有する乾式現像粒子と、流動性向上剤としての第３の粒子とを含んでおり、前記２種類の現像粒子のうち少なくとも一方は非導電性粒子である、  ことを特徴とする可逆性画像表示媒体。
【請求項２】
前記非導電性現像粒子は体積平均粒径１μｍ〜５０μｍの粒子である請求項１記載の可逆性画像表示媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月10日(2006.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、該電子写真感光体の非画像形成領域中に、感光層表面の酸素原子含有率が、３０００枚の画像出力を行うことにより画像出力前の０．８％以上３．４％以下の範囲で増加する領域を有することを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】  請求項１に記載の電子写真感光体を、帯電手段、現像手段およびクリーニング手段から選ばれる少なくとも１つの手段と共に一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項３】  前記帯電手段がローラー状である請求項２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】  前記帯電手段が前記電子写真感光体に直接接触する請求項２または３に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】  請求項１に記載の電子写真感光体、帯電手段、像露光手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段を有することを特徴とする電子写真装置。
【請求項６】  前記帯電手段がローラー状である請求項５に記載の電子写真装置。
【請求項７】  前記帯電手段および前記転写手段の少なくとも一方が前記電子写真感光体に直接接触する請求項５または６に記載の電子写真装置。
【請求項８】  前記帯電手段に、直流電圧に交流電圧を重畳させた電圧を印加する請求項５〜７のいずれかに記載の電子写真装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月13日(2006.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ここで、第１実施形態では、図３に示すように、各画素の透過領域９０ｂに対応する凹部１２が、一定の幅Ｗを保ったまま行方向に隣り合う画素間で連続するように形成されている。また、凹部１２は、表示領域９０ｃの外側にまで、ゲート線５ａの延びる方向に沿って形成されている。すなわち、凹部１２の両方の端部１２ａは、表示領域９０ｃの外側に配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月14日(2006.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線に接続される端末であって、
リモコンから送出される第１の信号を受信するリモコン受光部と、
上記第１の信号に対応する第２の信号を出力するリモコン受信部と、
上記第２の信号に応じて、登録されたリンク先の画面、或いは上記通信回線を介してウェブ情報を取得して、接続されたディスプレイに表示させる表示制御部と、
上記各部を制御する主制御部とを備えたことを特徴とする端末。
【請求項２】
請求項１記載の端末において、更に、上記リンク先の画面、或いは上記通信回線を介したウェブ情報をメモリテーブルとして登録したコンテンツ登録メモリ部を備え、
上記第１の信号と関連する上記リンク先の画面、或いは上記通信回線を介したウェブ情報を表示することを特徴とする端末。
【請求項３】
通信回線に接続される端末であって、
リモコンから送出される第１の信号を受信するリモコン受光部と、
上記第１の信号に対応する第２の信号を出力するリモコン受信部と、
上記第２の信号に応じて、登録されたリンク先からインターネットを介してウェブ情報を取得して、接続されたディスプレイに表示させる表示制御部と、
上記各部を制御する主制御部とを備えたことを特徴とする端末。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載の端末において、更に、
キー情報ファイルを備え、
上記リモコン受信部は、上記キー情報ファイルを参照して、上記第１の信号に対応する上記第２の信号を出力することを特徴とする端末。
【請求項５】
請求項４記載の端末において、
上記キー情報ファイルは、上記第１の信号と画面位置情報とを関連付けることによって対応する第２の信号を特定することを特徴とする端末。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月21日(2006.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体上のトナー像を転写材へ転写するための無端ベルト状のベルト部材と、
前記ベルト部材を張架する張架手段と、
を有し、
前記ベルト部材は前記ベルト部材の内面に接着されている規制部材を有し、前記ベルト部材は回転可能であり、前記ベルト部材が回転するにあたり、前記張架部材が前記規制部材と接触することにより前記ベルト部材の回転軸方向への移動を規制する画像形成装置において、
前記規制部材のベルト内面に対しての接着には熱溶融性接着剤が用いられており、前記熱溶融性接着剤は熱溶融性であるとともに、常温硬化する特性を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
トナー像を担持する像担持体上のトナー像を、転写材へ転写するための無端ベルト状のベルト部材であり、前記ベルト部材は回転可能であり、前記ベルト部材の内面に規制部材が接着されており、前記ベルト部材が前記ベルト部材を張架する張架部材と接触することにより、前記ベルト部材の回転軸方向への移動が規制される、画像形成装置に利用可能なベルト部材において、
前記規制部材のベルト内面に対しての接着には熱溶融性接着剤が用いられており、前記熱溶融性接着剤は熱溶融性であるとともに、常温硬化する特性を有することを特徴とするベルト部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の構成としては、
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体上のトナー像を転写材へ転写するための無端ベルト状のベルト部材と、
前記ベルト部材を張架する張架手段と、
を有し、
前記ベルト部材は前記ベルト部材の内面に接着されている規制部材を有し、前記ベルト部材は回転可能であり、前記ベルト部材が回転するにあたり、前記張架部材が前記規制部材と接触することにより前記ベルト部材の回転軸方向への移動を規制する画像形成装置において、
前記規制部材のベルト内面に対しての接着には熱溶融性接着剤が用いられており、前記熱溶融性接着剤は熱溶融性であるとともに、常温硬化する特性を有することを特徴とする。
また、トナー像を担持する像担持体上のトナー像を、転写材へ転写するための無端ベルト状のベルト部材であり、前記ベルト部材は回転可能であり、前記ベルト部材の内面に規制部材が接着されており、前記ベルト部材が前記ベルト部材を張架する張架部材と接触することにより、前記ベルト部材の回転軸方向への移動が規制される、画像形成装置に利用可能なベルト部材において、
前記規制部材のベルト内面に対しての接着には熱溶融性接着剤が用いられており、前記熱溶融性接着剤は熱溶融性であるとともに、常温硬化する特性を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月10日(2006.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
上記例１および例３では回折格子の凸部である高分子液晶からなる複屈折性固体材料と格子の凹部に充填された液晶が同程度の複屈折（常光屈折率および異常光屈折率）を有する場合について説明したが、電圧非印加時の複屈折が異なる場合は回折格子の凸部または凹部のいずれか一方に均一屈折率の透光性材料層を形成し、回折格子の凸部の透過光と凹部の透過光との位相差が発生しないように調整すれば高い０次回折光の効率が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月20日(2006.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  像担持体と、該像担持体を帯電する帯電手段と、画像情報に従って非画像部の帯電電位を非画像部電位に変更して静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記静電潜像の画像部に現像剤を移動させることで前記静電潜像を現像して現像像を作成する複数の現像器と、前記像担持体と圧接ニップ部を形成し、転写バイアスが印加され、該圧接ニップ部にて転写媒体に前記像担持体から前記現像像を転写させる転写部材と、該転写部材に前記転写バイアスを印加する転写電圧印加手段と、を有し、複数の前記現像像を重ねて画像形成する画像形成装置であって、
更に、前記転写電圧印加手段に電圧を印加した時に出力される電流値を検知する電流検知手段と、該電流検知結果により前記転写部材の抵抗値を検知する抵抗値検知手段と、を有し、非画像形成時にて、前記転写部材の抵抗値検知を行い、該抵抗値検知結果に基づいて、前記転写バイアスの印加電圧値を決定する画像形成装置において、
前記非画像形成時において、前記画像形成工程にて前記複数の現像器のうちのひとつによって１色目に形成される前記現像像である第一現像像を前記転写媒体に転写する際の前記転写部材の前記抵抗値検知を行い、該抵抗値検知結果による第一抵抗値検知結果に基づいて、前記第一現像像における前記転写バイアスを決定し、
更に、前記２色目以降に形成される前記現像像の各々を前記転写媒体に転写する際の各々の前記転写バイアスが、前記第一抵抗値検知結果と、前記第一現像像の前記非画像部電位と、前記２色目以降に形成される各々の前記現像像の前記非画像部電位と、によって決定されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記非画像部電位を検知する電位検知手段を有することを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項３】  前記像担持体上に形成された前記現像像の濃度を検知する濃度検知手段を有することを特徴とする請求項１又は２の画像形成装置。
【請求項４】  機内の温湿度を検知する温湿度検知手段を有することを特徴とする請求項１、２又は３の画像形成装置。
【請求項５】  前記抵抗値検知において、前記転写電圧印加手段によって前記転写部材に印加する電圧は少なくとも２水準以上であり、該２水準以上の電圧が印加された時の電流値を前記電流検知手段によって検知することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】  前記潜像形成手段は、前記像担持体上の前記非画像部を露光するバックグラウンド露光を行う露光装置であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】  前記転写媒体は、前記現像像を前記転写材に転写する位置まで搬送する中間転写体であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】  前記非画像形成時とは、画像形成工程開始前の前回転工程を行う時であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月22日(2005.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】 
【請求項１】  第一の電極層が形成された第一の基板と、第二の電極層が形成された第二の基板と、前記第一の電極層と前記第二の電極層のいずれか一方の電極層上に形成されるとともに可視光領域における光透過性を電気的に変化させるエレクトロクロミック層と、電解質層とを備え、
前記第一の電極層と前記第二の電極層が前記電解質層を介して対向するように前記第一の基板と第二の基板が配置された構造を有する表示素子が、少なくとも２つ以上積層されたことを特徴とするエレクトロクロミック素子。
【請求項２】  導電性材料からなる電極層が形成された上基板と、
導電性材料からなる電極層が形成された下基板と、
導電性材料からなる電極層が両面に形成された少なくとも１枚の中間基板と、
前記上基板の電極層と前記中間基板の電極層との間に、可視光領域における光透過性を電気的に変化させることが可能なエレクトロクロミック層及び電解質層を設けることで構成される第一の素子と、
前記下基板の電極層と前記中間基板の電極層との間に、可視光領域における光透過性を電気的に変化させることが可能なエレクトロクロミック層及び電解質層を設けることで構成される第二の素子と、
を備えることを特徴とするエレクトロクロミック素子。
【請求項３】  前記第一の素子のエレクトロクロミック層と前記第二の素子のエレクトロクロミック層が異なる材料であることを特徴とする請求項２に記載のエレクトロクロミック素子。
【請求項４】  前記第一の素子のエレクトロクロミック層と前記第二の素子のエレクトロクロミック層が異なる色に着色されることを特徴とする請求項２に記載のエレクトロクロミック素子。
【請求項５】  前記第一の素子が構成する画素パターンと前記第二の素子が構成する画素パターンが同一であることを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載のエレクトロクロミック素子。
【請求項６】  前記第一の素子のエレクトロクロミック層と前記第二の素子のエレクトロクロミック層のうち、いずれか一層を可視光領域でほぼ均一な反射率を有する材料としたことを特徴とする請求項３に記載のエレクトロクロミック素子。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月26日(2006.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アクセサリが着脱可能に装着される撮影装置であって、
前記アクセサリに形成されたネジ部と係合する貫通形状のネジ穴部を備えた取付部材と、
該取付部材が固定されるメインシャーシと、
前記ネジ穴部における前記ネジ部が挿入される側とは反対側の端部を覆い、前記ネジ部の端部が突き当たることによって該ネジ部が所定量以上挿入されるのを阻止する受け部材とを有することを特徴とする撮影装置。
【請求項２】  前記メインシャーシの一部を折り曲げることにより形成した第１の取付面と、該第１の取付面とは別の場所に前記メインシャーシの一部を折り曲げて形成した第２の取付面とを有し、
前記第１の取付面には、前記受け部材が固定され、前記第２の取付面には前記取付部材が固定されることを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項３】  前記受け部材の板厚が、前記メインシャーシより厚いことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮影装置。
【請求項４】  前記装置本体は、前記取付部材に前記アクセサリが取り付けられることにより前記アクセサリと通信可能であり、
前記受け部材が、前記装置本体と前記アクセサリとを通信可能に接続する接続部材を通すための穴部を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の撮影装置は、アクセサリが着脱可能に装着される撮影装置であって、アクセサリに形成されたネジ部と係合する貫通形状のネジ穴部を備えた取付部材と、該取付部材が固定されるメインシャーシと、該ネジ穴部における該ネジ部が挿入される側とは反対側の端部を覆い、該ネジ部の端部が突き当たることによって該ネジ部が所定量以上挿入されるのを阻止する受け部材とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
〔発明１〕 アクセサリが着脱可能に装着される撮影装置であって、
前記アクセサリに形成されたネジ部と係合する貫通形状のネジ穴部を備えた取付部材と、
この取付部材が固定されるメインシャーシと、
前記ネジ穴部における前記ネジ部が挿入される側とは反対側の端部を覆い、前記ネジ部の端部が突き当たることによって該ネジ部が所定量以上挿入されるのを阻止する受け部材とを有することを特徴とする撮影装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
このように、ネジ穴部に挿入されるネジ部は、所定量以上挿入されないように受け部材によって阻止されるため、ネジ部から力を受けることによりメインシャーシが変形したりするおそれは少ない。したがって、メインシャーシの厚みを薄くすることにより、撮影装置を小型化したり軽量化したりすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
〔発明２〕 前記メインシャーシの一部を折り曲げることにより形成した第１の取付面と、この第１の取付面とは別の場所に前記メインシャーシの一部を折り曲げて形成した第２の取付面とを有し、前記第１の取付面には、前記受け部材が固定され、前記第２の取付面には前記取付部材が固定されることを特徴とする発明１に記載の撮影装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
このように、取付部材は、受け部材を介して第１の取付面に固定されるとともに第２の取付面にも固定されているため、メインシャーシにしっかりと固定される。したがって、アクセサリを取付部材に取り付けた際に、取付部材に負荷がかかって、メインシャーシへの取り付けが緩んだりするおそれを少なくすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
また、第１の取付面には、ネジ部が突き当たらないように受け部材が取り付けられている。これにより、第１の取付面の厚みをその他のメインシャーシの部分の厚みと同様にすることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
〔発明３〕 前記受け部材の板厚が、前記メインシャーシより厚いことを特徴とする発明１又は２に記載の撮影装置。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
〔発明４〕 前記装置本体は、前記取付部材に前記アクセサリが取り付けられることにより前記アクセサリと通信可能であり、
前記受け部材が、前記装置本体と前記アクセサリとを通信可能に接続する接続部材を通すための穴部を有することを特徴とする発明１から３のいずれかに記載の撮影装置。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、アクセサリに形成されたネジ部がつきあたる箇所に受け部材を配置することにより装置本体の剛性を確保しているため、メインシャーシの板厚を薄くすることができ、撮影装置の小型化及び軽量化を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月10日(2006.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光ピンセットを用いて微小物体を処理するための微小物体処理装置であって、
光源と、該光源から入射された光からホログラムを形成する第１の基体と、前記微小物体を含む液体を保持する第２の基体とを備え、
前記第１の基体によって形成したホログラムを前記第２の基体上に保持された前記液体中で結像させ、結像させたホログラムを前記光ピンセットとして用いる微小物体処理装置。
【請求項２】  前記光ピンセットは、複数の部分からなるパターンを有している、請求項１に記載の微小物体処理装置。
【請求項３】  異なるパターンのホログラムを形成する基体を複数備え、該複数の基体を、前記第１の基体として、交換して用いることができる、請求項１または２に記載の微小物体処理装置。
【請求項４】  前記光ピンセットを、拡大、縮小する手段をさらに備える、請求項１から３のいずれか１項に記載の微小物体処理装置。
【請求項５】  前記光源および前記第１の基体を含む光ピンセット形成手段と前記第２の基体とを相対的に移動させる手段をさらに備える、請求項１から４のいずれか１項に記載の微小物体処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月10日(2006.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
測定対象物の３次元形状を測定する面形状測定装置であって、
少なくとも３つの球体が固定された、測定対象物を支持するジグと、
所定の測定領域に載置された前記ジグの各球体の表面形状に基づいて前記球体の中心位置を前記測定領域における装置座標系で測定するマーク球測定手段と、
前記マーク球測定手段により測定された前記少なくとも３つの球体の中心位置相互の位置関係の精度を表す評価値を求める評価手段と、
前記ジグに取り付けられた測定対象物の形状データを前記装置座標系で測定する形状測定手段と、
前記形状測定手段により測定される形状データを、前記ジグに取り付けられた測定対象物の位置関係と前記球体の中心位置とに基づいて、前記測定対象物に対して固定された座標系における形状データに変換する変換手段と、
を備えることを特徴とする面形状測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
少なくとも３つの球体が固定されたジグに支持された測定対象物の３次元形状を測定する面形状測定方法であって、
マーク球測定手段が、所定の測定領域に載置された前記ジグの各球体の表面形状に基づいて前記球体の中心位置を前記測定領域における装置座標系で測定するマーク球測定工程と、
評価手段が、前記マーク球測定工程により測定された前記少なくとも３つの球体の中心位置相互の位置関係の精度を表す評価値を求める評価工程と、
形状測定手段が、前記ジグに取り付けられた測定対象物の形状データを前記装置座標系で測定する形状測定工程と、
変換手段が、前記形状測定工程により測定される形状データを、前記ジグに取り付けられた測定対象物の位置関係と前記球体の中心位置とに基づいて、前記測定対象物に対して固定された座標系における形状データに変換する変換工程と、
備えることを特徴とする面形状測定方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記ジグの個体毎に測定された前記基準値を、複数のジグの個体について格納しており、前記評価工程では、前記評価値がもっとも近似する基準値を選択し、選択された基準値を用いて評価を行うことを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の面形状測定方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記評価工程では、前記精度が一定の基準に達していると評価した場合には、前記基準値を、算出された前記評価値により更新することを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の面形状測定方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
第１の発明は、測定対象物の３次元形状を測定する面形状測定装置であって、
少なくとも３つの球体が固定された、測定対象物を支持するジグと、
所定の測定領域に載置された前記ジグの各球体の表面形状に基づいて前記球体の中心位置を前記測定領域における装置座標系で測定するマーク球測定手段と、
前記マーク球測定手段により測定された前記少なくとも３つの球体の中心位置相互の位置関係の精度を表す評価値を求める評価手段と、
前記ジグに取り付けられた測定対象物の形状データを前記装置座標系で測定する形状測定手段と、前記形状測定手段により測定される形状データを、前記ジグに取り付けられた測定対象物の位置関係と前記球体の中心位置とに基づいて、前記測定対象物に対して固定された座標系における形状データに変換する変換手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月5日(2006.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ナビゲーション装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  目的地を設定するための目的地設定手段を備え、
該目的地設定手段により設定された目的地に関連する情報をユーザーへ提供す
るナビゲーション装置において、
前記目的地設定手段により設定された目的地の種別に基づいて、ユーザーへ提
供する情報の種別を特定する種別特定手段と、
該種別特定手段により特定された種別の情報であり、なおかつ前記目的地周辺
の情報をユーザーへ提供する提供手段とを備えていることを特徴とするナビゲー
ション装置。
【請求項２】  目的地を設定するための目的地設定手段を備え、
該目的地設定手段により設定された目的地に関連する情報をユーザーへ提供す
るナビゲーション装置において、
前記目的地設定手段により設定された目的地の種別と同じ種別の情報であり、
なおかつ前記目的地周辺の情報をユーザーへ提供する提供手段を備えていること
を特徴とするナビゲーション装置。
【請求項３】  前記種別特定手段により特定された種別の情報であり、なお
かつ前記目的地周辺の情報の中から、
又は前記目的地の種別と同じ種別の情報であり、なおかつ前記目的地周辺の情
報の中から、所望の情報を選択するための選択手段と、
該選択手段により選択された前記所望の情報を外部装置より取得する取得手段
とを備えていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のナビゲーション装
置。
【請求項４】  目的地を設定するための目的地設定手段を備え、
該目的地設定手段により設定された目的地に関連する情報をユーザーへ提供す
るナビゲーション装置において、
前記目的地設定手段により設定された目的地に関連する情報を種別毎に表示部
に表示する表示手段を備え、
種別毎に表示された情報の中から、所望の情報が選択されると、
前記表示手段が、前記所望の情報の詳細を前記表示部に表示するものであるこ
とを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項５】  目的地を設定するための目的地設定手段を備え、
該目的地設定手段により設定された目的地に関連する情報をユーザーへ提供す
るナビゲーション装置において、
前記目的地設定手段により設定された目的地に関連する情報の種別を選択項目
とするメニュー画面を表示部に表示する表示手段を備え、
前記メニュー画面の中から、所望の種別が選択されると、
前記表示手段が、前記所望の種別の情報を前記表示部に表示するものであるこ
とを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項６】  前記目的地に関連する情報の表示がユーザーから要求された
場合、
前記表示手段が、前記メニュー画面を前記表示部に表示するものであることを
特徴とする請求項５記載のナビゲーション装置。
【請求項７】  目的地を設定するための目的地設定手段と、
該目的地設定手段により設定された目的地に関連する情報をユーザーへ提供す
る提供手段とを備えたナビゲーション装置において、
前記目的地設定手段により設定された目的地が複数存在する場合、
前記提供手段が、次に到達する予定の目的地に関連する情報を提供するもので
あることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項８】  目的地を設定するための目的地設定手段を備え、
該目的地設定手段により設定された目的地に関連する情報を表示することによ
ってユーザーへ提供するナビゲーション装置において、
前記目的地への到達状況を求める到達状況算出手段と、
該到達状況算出手段により求められる前記目的地への到達状況に基づいて、前
記目的地に関連する情報の表示／消去の切り替えを行う表示切替手段とを備えて
いることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項９】  目的地を設定するための目的地設定手段と、
該目的地設定手段により設定された目的地に関連する情報を表示することによ
ってユーザーへ提供する提供手段とを備えたナビゲーション装置において、
表示すべき前記目的地に関連する情報が複数存在する場合、
前記提供手段が、表示すべきこれら複数の情報を順次表示していくものである
ことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項１０】  ある地点に関連する情報をユーザーへ提供するナビゲーシ
ョン装置において、
ある地点の種別に関連する種別の情報であり、なおかつ前記地点周辺の情報を
送信する手段を有した情報提供装置に対し、前記地点を特定する地点特定情報を
送信する送信手段と、
前記地点特定情報に基づいて前記情報提供装置から送信されてくる、前記地点
の種別に関連する種別の情報であり、なおかつ前記地点周辺の情報を受信する受
信手段とを備えていることを特徴とするナビゲーション装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はナビゲーション装置に関し、より詳細には、目的地に関連する情報を
容易に取得することが可能なナビゲーション装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであって、目的地への訪問に有用性の高
い情報を提供することができたり、該情報を適切なタイミングで提供することの
できるナビゲーション装置を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るナビゲーション装置の実施の形態を図面に基づいて説明す
る。図１は、実施の形態（１）に係るナビゲーション装置を含んで構成される情
報処理システムの要部を概略的に示したブロック図である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月24日(2006.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも一部が表示面として用いられる透明基板と、
前記透明基板の最表面でかつ前記表示面に位置し、視認可能な凹凸成分を有する凹凸構造部と、を有し、
前記視認可能な凹凸成分の凹凸間隔が所定の範囲で不均一な間隔に設けられていることを特徴とするディスプレイ装置。
【請求項２】  請求項１に記載のディスプレイ装置であって、
前記表示面の４５°反射像鮮明度Ｃ(2.0)が１０〜９５の範囲にあることを特徴とするディスプレイ装置。
【請求項３】  請求項１ないし２記載のディスプレイ装置であって、
前記表示面の６０°鏡面光沢度が１５〜８５の範囲にあることを特徴とするディスプレイ装置。
【請求項４】  請求項１ないし３に記載のディスプレイ装置であって、
前記視認可能な凹凸成分の凹凸間隔が２００μｍ〜２０００μｍの範囲にあり、平均粗さが３μｍ〜２５μｍの範囲にあることを特徴とするディスプレイ装置。
【請求項５】  請求項１ないし３に記載のディスプレイ装置であって、
前記視認可能な凹凸成分の凹凸間隔が５００μｍ〜２０００μｍの範囲にあり、平均粗さが３μｍ〜１５μｍの範囲にあることを特徴とするディスプレイ装置。
【請求項６】  請求項１ないし３に記載のディスプレイ装置であって、
前記視認可能な凹凸成分の凹凸間隔が２００μｍ〜７００μｍの範囲にあり、平均粗さが１０μｍ〜２５μｍの範囲にあることを特徴とするディスプレイ装置。
【請求項７】  透明基板と、前記透明基板の表示面側に設けられる皮膜層と、前記皮膜層の最表面でかつ前記表示面に位置し、視認可能な凹凸成分を有する凹凸構造部と、を有し、
前記視認可能な凹凸成分の凹凸間隔が所定の範囲で不均一な間隔に設けられていることを特徴とするディスプレイ装置。
【請求項８】  請求項７に記載のディスプレイ装置であって、
前記表示面の４５°反射像鮮明度Ｃ(2.0)が１０〜９５の範囲にあることを特徴とするディスプレイ装置。
【請求項９】  請求項７ないし８記載のディスプレイ装置であって、
前記表示面の６０°鏡面光沢度が１５〜８５の範囲にあることを特徴とするディスプレイ装置。
【請求項１０】  請求項７ないし９に記載のディスプレイ装置であって、
前記視認可能な凹凸成分の凹凸間隔が２００μｍ〜２０００μｍの範囲にあり、平均粗さが３μｍ〜２５μｍの範囲にあることを特徴とするディスプレイ装置。
【請求項１１】  請求項７ないし９に記載のディスプレイ装置であって、
前記視認可能な凹凸成分の凹凸間隔が５００μｍ〜２０００μｍの範囲にあり、平均粗さが３μｍ〜１５μｍの範囲にあることを特徴とするディスプレイ装置。
【請求項１２】  請求項７ないし９に記載のディスプレイ装置であって、
前記視認可能な凹凸成分の凹凸間隔が２００μｍ〜７００μｍの範囲にあり、平均粗さが１０μｍ〜２５μｍの範囲にあることを特徴とするディスプレイ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明のディスプレイ装置は、少なくとも一部が表示面として用いられる透明基板と、前記透明基板の最表面でかつ前記表示面に位置し、視認可能な凹凸成分を有する凹凸構造部と、を有し、前記視認可能な凹凸成分の凹凸間隔が所定の範囲で不均一な間隔に設けられていることを特徴とする。
また、本発明のディスプレイ装置は、透明基板と、前記透明基板の表示面側に設けられる皮膜層と、前記皮膜層の最表面でかつ前記表示面に位置し、視認可能な凹凸成分を有する凹凸構造部と、を有し、前記視認可能な凹凸成分の凹凸間隔が所定の範囲で不均一な間隔に設けられていることを特徴とする。
ディスプレイ装置の表示面の凹凸構造サイズと表示画質、外光の映りこみの関係において、表示面の表面反射率がある程度大きくても、表示面の表面凹凸構造に視認可能な凹凸成分が面内に渡って連続的に含まれると、外光の映りこみがほとんど気にならない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月26日(2006.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光を供給する光源部と、
前記光源部からの光を画像信号に応じて変調する空間光変調装置と、
前記空間光変調装置で変調された光を投写する投写レンズとを有し、
前記空間光変調装置は、前記光源部からの光を前記投写レンズの方向又は前記投写レンズ以外の方向に反射させる可動ミラー素子からなるティルトミラーデバイスであって、
前記光源部の結像位置又は前記結像位置の近傍に設けられ、前記投写レンズ以外の方向に反射される光の光量を検出する光量検出部と、
前記光量検出部からの信号に応じて、前記光源部を制御する光源制御部と、
を有することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】  前記光源部は、複数の固体発光素子からなり、
前記光量検出部は、前記複数の固体発光素子のそれぞれに対応する複数の光量検出素子からなり、
前記光源制御部は、前記複数の固体発光素子のそれぞれを制御することを特徴とする請求項１に記載のプロジェクタ。
【請求項３】  前記光量検出部からの信号に基づいて所定の演算処理を行い、演算処理の結果を前記光源制御部に出力する演算部をさらに有することを特徴とする請求項１又は２に記載のプロジェクタ。
【請求項４】  前記演算部は、前記光源部からの光を前記投写レンズ以外の方向に反射させている前記可動ミラー素子の数量を用いて前記所定の演算処理を行うことを特徴とする請求項３に記載のプロジェクタ。
【請求項５】  前記光源部は、第１の波長領域の光を供給する第１光源部と、前記第１の波長領域とは異なる第２の波長領域の光を供給する第２光源部とからなり、
前記第１光源部と前記第２光源部とは前記投写レンズに関して略対称な位置に設けられ、
前記光量検出部は、第１光量検出部と第２光量検出部とからなり、
前記第１光量検出部は、前記第２光源部の近傍に設けられ、前記第１光源部からの光のうち前記投写レンズ以外の方向に反射される光の光量を検出し、
前記第２光量検出部は、前記第１光源部の近傍に設けられ、前記第２光源部からの光のうち前記投写レンズ以外の方向に反射される光の光量を検出することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のプロジェクタ。
【請求項６】  前記第１光量検出部と前記第２光源部とは同一基板上に形成され、前記第１光量検出部は、前記第２光源部の前記複数の固体発光素子の間に配置され、
前記第２光量検出部と前記第１光源部とは同一基板上に形成され、前記第２光量検出部は、前記第１光源部の前記複数の固体発光素子の間に配置されていることを特徴とする請求項５に記載のプロジェクタ。
【請求項７】  前記第１光量検出部と前記第２光源部とは同一基板上に形成され、前記第１光量検出部は、前記第２光源部とは異なる領域に配置され、
前記第２光量検出部と前記第１光源部とは同一基板上に形成され、前記第２光量検出部は、前記第１光源部とは異なる領域に配置されていることを特徴とする請求項５に記載のプロジェクタ。
【請求項８】  光を供給する光源部と、
前記光源部からの光を画像信号に応じて変調する空間光変調装置と、
前記空間光変調装置で変調された光を投写する投写レンズと、
光源制御部と、
を備えたプロジェクタであって
前記空間光変調装置は、前記光源部からの光を前記投写レンズの方向又は前記投写レンズ以外の方向に反射させる可動ミラー素子からなるティルトミラーデバイスであって、
前記光源部は、第１の波長領域の光を供給する第１光源部と、前記第１の波長領域とは異なる第２の波長領域の光を供給する第２光源部とからなり、
前記第１光源部と前記第２光源部とは前記投写レンズに関して略対称な位置に設けられ、
前記第１光源部は、前記第２の光源部からの光を受けて前記第２の光源部の光量を検出し、
前記第２光源部は、前記第１の光源部からの光を受けて前記第１の光源部の光量を検出し、
前記光源制御部は前記検出された光量に応じて前記光源部を制御する、
プロジェクタ。
【請求項９】  光を供給する光源部と、
前記光源部からの光を画像信号に応じて変調する空間光変調装置と、
前記空間光変調装置で変調された光を所定面に結像する結像レンズとを有し、  前記空間光変調装置は、前記光源部からの光を前記結像レンズの方向又は前記結像レンズ以外の方向に反射させる可動ミラー素子からなるティルトミラーデバイスであって、
前記光源部の結像位置又は前記結像位置の近傍に設けられ、前記投写レンズ以外の方向に反射される光の光量を検出する光量検出部と、
前記光量検出部からの信号に応じて、前記光源部を制御する光源制御部と、
を有することを特徴とする光学装置。
【請求項１０】  光を供給する光源部と、
可動ミラー素子を有し、前記光源部からの光を画像信号に応じて変調する空間光変調装置と、
光の光量を検出する光量検出部と、
前記光量検出部からの信号に応じて、光量制御を行う光量制御部と、
前記空間光変調装置で変調された光を投写する投写レンズと、を有するプロジェクタであって、
前記可動ミラー素子は、前記光源部からの光を前記投写レンズの方向又は前記投写レンズ以外の方向に反射させ、
前記光量検出部は、前記投写レンズ以外の方向に反射される光の光量を検出することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項１１】  前記光源部は、固体発光素子を有し、
前記光量制御部は、前記固体発光素子を制御することを特徴とする請求項１０に記載のプロジェクタ。