Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の第１電極を有する第１の基板と、
複数の第２電極を有し、前記第１の基板と対向配置された第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板の間に挟持されて、電気光学物質を封入する空間を規定する環状のシール材と、を備え、
前記シール材は、外側に位置する導通性シール部と、前記導通性シール部の内側に位置する非導通性シール部と、前記導通性シール部と前記非導通性シール部とが所定幅にわたって重なって構成されたオーバーラップ部と、を備えることを特徴とする電気光学パネル。
【請求項２】  前記導通性シール部は、前記第２電極と、前記第１の基板上に配置された第２電極用配線とを導通させることを特徴とする請求項１に記載の電気光学パネル。
【請求項３】  前記第２電極用配線の一部は、前記非導通性シール部の下に延在することを特徴とする請求項２に記載の電気光学パネル。
【請求項４】  前記第１の基板及び前記第２の基板は矩形形状を有し、前記第１の基板は前記矩形形状の一辺の方向において前記第２の基板よりも張り出した張出領域を有し、前記第２電極用配線は前記非導通性シール部の下を通過して前記張出領域上の駆動用半導体素子配置位置まで延在していることを特徴とする請求項２又は３に記載の電気光学パネル。
【請求項５】  前記第１の基板は、前記複数の第１電極と、前記駆動用半導体素子とを電気的に接続する第１電極用配線を有することを特徴とする請求項４に記載の電気光学パネル。
【請求項６】  前記環状のシール材は矩形形状を有し、前記矩形形状の対向する２組の辺のうち１組の辺は前記非導通シール部、前記導通性シール部及び前記オーバーラップ部を有し、前記矩形の対向する２組の辺のうち他の１組の辺は非導通性シール部のみを有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電気光学パネル。
【請求項７】  前記導通性シール部は導電性材料を含む樹脂により構成され、前記非導通性シール部は非導電性材料を含む樹脂により構成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電気光学パネル。
【請求項８】  前記オーバーラップ部は前記導電性材料を含む樹脂及び前記非導電性材料の両方を含む樹脂が混合されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電気光学パネル。
【請求項９】  前記第２の基板は、少なくとも前記第２電極用配線が前記非導電性シール部の下側に延在する領域を覆う遮光層を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の電気光学パネル。
【請求項１０】  前記オーバーラップ部は、０．０５mmから０．２ｍｍの範囲内の幅を有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の電気光学パネル。
【請求項１１】  前記配線は、銀合金膜上に透明導電膜を積層した構造を有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の電気光学パネル。
【請求項１２】  請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の電気光学パネルと、
駆動用半導体素子と、を備えることを特徴とする電気光学装置。
【請求項１３】  請求項１乃至１１の電気光学パネルを備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項１４】  複数の第１電極を有する第１の基板に非導通性シール材を配置し、複数の第２電極を有する第２の基板に導通性シール材を配置する第１工程と、
前記非導通性シール材と前記導通性シール材とが所定幅にわたって重なり合うように前記第１の基板と前記第２の基板を貼り合わせる第２工程と、を有することを特徴とする電気光学パネルの製造方法。
【請求項１５】  前記第１工程は、
前記導通性シール材と前記所定幅にわたって重なる位置において、前記非導通 
シール材を前記第１の基板に印刷する工程と、
外側部分が前記非導通シール材の内側部分と前記所定幅にわたって重なる位置において、前記導通性シール材を第２の基板上に印刷する工程と、を有することを特徴とする請求項１４に記載の電気光学パネルの製造方法。
【請求項１６】  複数の第１電極を有する第１の基板と、
複数の第２電極を有し、前記第１の基板と対向配置された第２の基板と、
前記第１の基板上に配置され、前記第２電極の導通部に導通される第２電極用配線と、
前記第１の基板と前記第２の基板の間に挟持されて、電気光学物質を封入する空間を規定する環状のシール材と、を備え、
前記シール材は、外側に位置する導通性シール部と、前記導通性シール部の内側に位置する非導通性シール部と、前記導通性シール部と前記非導通性シール部とが所定幅にわたって重なって構成されたオーバーラップ部と、を有し、
前記導通性シール部は、前記導通部と前記第２電極用配線とを導通させ、
前記オーバーラップ部が前記導通部に重なるように、前記導通性シール部に重なる領域にまで前記非導通性シール部が延在していることを特徴とする電気光学パネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この態様によれば、第２の基板上の第２電極と、第１の基板上に配置された第２電極用配線とを導通させる。よって、導通性シール部を含むシール材により電気光学物質の封止を行うとともに、導通性シール部により２つの基板間のいわゆる上下導通を得ることができる。また、本発明の電気光学パネルは、複数の第１電極を有する第１の基板と、複数の第２電極を有し、前記第１の基板と対向配置された第２の基板と、前記第１の基板上に配置され、前記第２電極の導通部に導通される第２電極用配線と、前記第１の基板と前記第２の基板の間に挟持されて、電気光学物質を封入する空間を規定する環状のシール材と、を備え、前記シール材は、外側に位置する導通性シール部と、前記導通性シール部の内側に位置する非導通性シール部と、前記導通性シール部と前記非導通性シール部とが所定幅にわたって重なって構成されたオーバーラップ部と、を有し、前記導通性シール部は、前記導通部と前記第２電極用配線とを導通させ、前記オーバーラップ部が前記導通部に重なるように、前記導通性シール部に重なる領域にまで前記非導通性シール部が延在していることを特徴とする。この態様により、導通シール材の領域を非導通シール材の領域内へ拡張してオーバーラップ部を形成する必要がないので、非導通シール材の領域内に導通可能な部分が拡大することもなく、引き廻し配線を短絡させることがない。換言すれば、非導通シール材の領域を導通シール材の領域へ拡大しても、導通シール材の領域はもともと導通するように構成されているので、引き廻し配線の短絡という問題が生じない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月29日(2005.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （Ａ）活性光線又は放射線の照射により酸を発生する化合物、
（Ｂ）単環又は多環の脂環炭化水素構造を有し、酸の作用により分解し、アルカリ現像液中での溶解度が増大する樹脂、及び
（Ｃ）酸素含有脂肪族第１級アミン、酸素含有脂肪族第２級アミン、および酸素含有脂肪族第３級アミンからなる群から選ばれた少なくとも１種の塩基性化合物
を含有することを特徴とするポジ型感光性組成物。
【請求項２】  更に、（Ｃ’）酸素を含有しない塩基性化合物を含有する請求項１に記載のポジ型感光性組成物。
【請求項３】  更に、（Ｅ）水酸基を含有する溶剤と水酸基を含有しない溶剤とを混合した混合溶剤を含有する請求項１または２に記載のポジ型感光性組成物。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれかに記載のポジ型感光性組成物により膜を形成し、当該膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月26日(2006.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部入力による操作内容に応じた各種処理を実行する情報処理装置において、
上記操作内容を入力するための入力手段と、
上記入力手段に所定の配列状態で設けられ、ユーザの接触により誘電する複数の検出子と、
上記複数の検出子のうち少なくとも２以上の上記検出子から上記接触による検出結果が得られたとき、当該検出結果に基づいて、上記接触の移動方向及び移動量を算出する算出手段と
を具えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
上記入力手段に設けられ、各上記検出子間の接触時間及び接触順番に応じて複数の出力信号を生成する信号生成手段
を具え、
上記算出手段は、各上記出力信号の位相差に基づいて、上記接触の移動方向及び移動量を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
外部から各種の操作内容を入力するための入力装置において、
所定の配列状態で設けられ、ユーザの接触により誘電する複数の検出子と、
上記複数の検出子のうち少なくとも２以上の上記検出子から上記接触による検出結果が得られたとき、当該検出結果に基づいて、上記接触の移動方向及び移動量を算出する算出手段と
を具えることを特徴とする入力装置。
【請求項４】
各上記検出子間の接触時間及び接触順番に応じて得られた複数の出力信号を生成する信号生成手段を具え、
上記算出手段は、各上記出力信号の位相差に基づいて、上記接触の移動方向及び移動量を算出する
ことを特徴とする請求項３に記載の入力装置。
【請求項５】
ユーザの接触を検出する複数の検出手段と、
上記複数の検出手段のうち少なくとも２以上の上記検出手段から上記接触による検出結果が得られたとき、当該検出結果に基づいて、上記接触の移動方向及び移動量を算出する算出手段と
を有すること特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
各上記検出手段間の接触時間及び接触順番に応じて複数の出力信号を生成する信号生成手段を有し、
上記算出手段は、各上記出力信号の位相差に基づいて、上記接触の移動方向及び移動量を算出する
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、入力装置及び情報処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は情報処理装置、入力装置及び情報処理方法に関し、例えば携帯用のオーディオ機器に適用して好適なものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、装置全体として小型化かつ構成の簡易化を図ることができる情報処理装置、入力装置及び情報処理方法を提案しようとするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
（２）本実施の形態による誘導型タッチスイッチ部の構成
この光ディスク再生装置１における操作部１０には、各種の所定機能が割り当てられたボタン群（図示せず）のみならず、ジョグダイヤル機能をもつ誘導型タッチスイッチ部１０Ａ（図２）が設けられている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
情報処理装置、入力装置及び情報処理方法において、携帯型のオーディオ機器や携帯電話機などに適用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月25日(2006.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユビキタスコンピューティング環境においてアプリケーションを実行するときにプライバシを考慮したパーソナライゼーションを実現するための方法であって、
個人情報を基に少なくとも１つの解を生み出す式あるいは式の集合であるアプリケーションルールをユーザの携帯端末にダウンロードするステップと、
前記携帯端末で個人情報と前記アプリケーションルールに基づいて制御コマンドを生成するステップと、
前記携帯端末からアプリケーションが稼働するホストへ前記制御コマンドを送信するステップと、
前記ホストで前記制御コマンドに基づいた動作を行うステップと、
動的個人情報を入力するステップと、を備え、
前記制御コマンドを生成するステップにおいて、前記動的個人情報を含む個人情報と前記アプリケーションルールに基づいて制御コマンドが生成され、
前記ホストで前記制御コマンドに基づいた動作を行うステップにおいて、受信した制御コマンドから動的個人情報を生成し、当該動的個人情報に対応する動作を行うことを特徴とする方法。
【請求項２】
ユビキタスコンピューティング環境においてアプリケーションを実行するときにプライバシを考慮したパーソナライゼーションを実現するためのシステムであって、個人情報保持ホストとしてユーザの持つ携帯端末と、ユーザの移動先の空間に存在するアプリケーション稼動ホストとを備え、
前記アプリケーション稼動ホストは、個人情報を基に少なくとも１つの解を生み出す式あるいは式の集合であるアプリケーションルールを記憶するアプリケーションルール記憶部と、前記アプリケーションルールを送信するとともに前記携帯端末に制御コマンドを要求するコマンド要求部とを含み、
前記携帯端末は、前記アプリケーションルールに必要な個人情報を取得する個人情報管理部と、前記個人情報管理部から個人情報を受けて、前記アプリケーションルールと前記個人情報を基に制御コマンドを生成するコマンド生成部と、動的個人情報を入力するためのモード入力部と、を備え、
前記携帯端末のコマンド生成部は、前記動的個人情報を含む個人情報とアプリケーションルールに基づいて制御コマンドを生成し、
前記アプリケーション稼働ホストは、受信した制御コマンドから前記動的個人情報を生成する動的個人情報生成部を備えることを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月31日(2006.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱部材を内蔵した加熱ローラと、
前記加熱ローラを押圧する加圧ローラと、
前記加熱ローラと当接するクリーニングウェブと、
未使用の前記クリーニングウェブを巻き付けた元巻軸と、
使用済みの前記クリーニングウェブを巻き取る巻取軸と、
を備えた定着装置において、
前記元巻軸の一端を軸支する第１の支軸と、
前記元巻軸の他端を軸支し、前記元巻軸に対して軸方向に退避可能な第２の支軸と、
前記巻取軸の一端を軸支する第３の支軸と、
前記巻取軸の他端を軸支し、前記巻取軸に対して軸方向に退避可能な第４の支軸と、を設けたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記第１の支軸は巻き付けた前記クリーニングウェブが引き出される際の抵抗となる摩擦部材を有し、前記第３の支軸は所定の駆動源によって回転駆動されることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記第２の支軸を前記元巻軸に対して軸方向に退避させる第１の操作部材と、
前記第４の支軸を前記巻取軸に対して軸方向に退避させる第２の操作部材と、
を設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記第２の支軸を前記元巻軸に係合させる方向に前記第２の支軸を付勢した第１の付勢部材と、
前記第４の支軸を前記巻取軸に係合させる方向に前記第４の支軸を付勢した第２の付勢部材と、
を設けたことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記第１の支軸に巻回され、該第１の支軸に回転抵抗を与える、断面形状が四角形の線材で形成されたねじりコイルばねを有することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項６】
前記第１の支軸に巻回されたねじりコイルばねの外周部及び内周部が、前記第１の支軸の軸方向に沿って略一直線に形成されたことを特徴とする請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
加熱部材を内蔵した加熱ローラと、
前記加熱ローラを押圧する加圧ローラと、
前記加熱ローラと当接するクリーニングウェブと、
未使用の前記クリーニングウェブを巻き付けた元巻軸と、
使用済みの前記クリーニングウェブを巻き取る巻取軸と、
を備えた定着装置において、
前記元巻軸より前記クリーニングウェブが引き出される際の抵抗力となるねじりコイルばねを設け、
該ねじりコイルばねは断面形状が四角形の線材より形成され、且つ、巻回された前記ねじりコイルばねにおける軸方向の複数の外周部及び内周部は略一直線に形成されていることを特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１項に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項１〜６に記載の定着装置、請求項８に記載の画像形成装置によれば、使用済みのクリーニングウェブを全て巻取軸に巻き取った後に、新たなクリーニングウェブに交換する際に、簡単な構成で且つ小スペースで、巻取軸と元巻軸を容易に脱着、交換できるので、メインテナンス作業の効率が向上、場合によってはユーザーであっても交換作業をすることができる。また、クリーニングウェブのみを交換でき、元巻軸、巻取軸及びねじりコイルばね等は廃棄せずに何度も使用可能であるので、非常に経済的である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項７に記載の定着装置、請求項８に記載の画像形成装置によれば、クリーニングウェブが引き出される際の抵抗力となるねじりコイルばねが容易に摩耗することがなく、その交換頻度が著しく低減する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月21日(2006.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
装置本体と、当該装置本体に設けられる本体記憶部と、当該装置本体に対して着脱可能なユニットと、当該ユニットに設けられるユニット記憶部と、ユニット記憶部内の情報を本体記憶部へ読み込む読み込み手段と、本体記憶部内の情報を更新する更新手段と、本体記憶部内の情報をユニット記憶部に書き込む書き込み手段とを備え、
本体記憶部内の情報をユニット記憶部に書き込む前に、本体記憶部内の情報とユニット記憶部内の情報とに基づいて書き込み可否を判断する判断手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
情報が記憶されるユニット記憶部を有し、画像形成装置本体に対して着脱可能な画像形成装置のユニットであり、当該ユニット記憶部内の情報は画像形成装置本体の本体記憶部へ読み込まれ、更新され、ユニット記憶部に書き込まれるとともに、
本体記憶部内の情報をユニット記憶部に書き込む前に、本体記憶部内の情報とユニット記憶部内の情報とに基づいて書き込み可否が判断されることを特徴とする画像形成装置のユニット。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
装置本体と、当該装置本体に設けられる本体記憶部と、当該装置本体に対して着脱可能なユニットと、当該ユニットに設けられるユニット記憶部とを有する画像形装置に適用され、
ユニット記憶部内の情報を本体記憶部へ読み込む読み込みステップと、本体記憶部内の情報を更新する更新ステップと、本体記憶部内の情報をユニット記憶部に書き込む書き込みステップとを備える情報管理方法であり、
当該書き込みステップの前に、本体記憶部内の情報とユニット記憶部内の情報とに基づいて書き込み可否を判断する判断ステップを有することを特徴とする画像形成装置の情報管理方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は次のような画像形成装置である。すなわち本発明は、装置本体と、当該装置本体に設けられる本体記憶部と、当該装置本体に対して着脱可能なユニットと、当該ユニットに設けられるユニット記憶部と、ユニット記憶部内の情報を本体記憶部へ読み込む読み込み手段と、本体記憶部内の情報を更新する更新手段と、本体記憶部内の情報をユニット記憶部に書き込む書き込み手段とを備え、本体記憶部内の情報をユニット記憶部に書き込む前に、本体記憶部内の情報とユニット記憶部内の情報とに基づいて書き込み可否を判断する判断手段を有することを特徴とする画像形成装置である。より具体的には、前記判断手段は、本体記憶部内の情報とユニット記憶部内の情報とが一致するか否かに基づいて書き込み可否を判断することができる。さらに、前記判断手段は、本体記憶部内の情報の一部とユニット記憶部内の情報の一部とが一致するか否かに基づいて書き込み可否を判断することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は次のような画像形成装置のユニットである。すなわち本発明は、情報が記憶されるユニット記憶部を有し、画像形成装置本体に対して着脱可能な画像形成装置のユニットであり、当該ユニット記憶部内の情報は画像形成装置本体の本体記憶部へ読み込まれ、更新され、ユニット記憶部に書き込まれるとともに、本体記憶部内の情報をユニット記憶部に書き込む前に、本体記憶部内の情報とユニット記憶部内の情報とに基づいて書き込み可否が判断されることを特徴とする画像形成装置のユニットである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は次のような画像形成装置の情報管理方法である。すなわち本発明は、装置本体と、当該装置本体に設けられる本体記憶部と、当該装置本体に対して着脱可能なユニットと、当該ユニットに設けられるユニット記憶部とを有する画像形装置に適用され、ユニット記憶部内の情報を本体記憶部へ読み込む読み込みステップと、本体記憶部内の情報を更新する更新ステップと、本体記憶部内の情報をユニット記憶部に書き込む書き込みステップとを備える情報管理方法であり、当該書き込みステップの前に、本体記憶部内の情報とユニット記憶部内の情報とに基づいて書き込み可否を判断する判断ステップを有することを特徴とする画像形成装置の情報管理方法である。より具体的には、前記判断ステップは、本体記憶部内の情報とユニット記憶部内の情報とが一致するか否かに基づいて書き込み可否を判断するものでもよい。また、前記判断ステップは、本体記憶部内の情報の一部とユニット記憶部内の情報の一部とが一致するか否かに基づいて書き込み可否を判断するものでもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図３は、このプロセスカートリッジ５の斜視図である。図中の各矢印は、フルカラープリンタ１００の設置状態において、正面・背面方向（Ｘ−（−Ｘ）方向）、左右方向（Ｙ−（−Ｙ）方向）、上下方向（Ｚ−（−Ｚ）方向）をそれぞれ示している。プロセスカートリッジ５は、フルカラープリンタ１００の本体扉（図示せず）を開き、正面方向に引き出すことで装置本体６から取り外すことができ、また、背面方向に押し入れることで装置本体６に取り付けることができる。図４は、プロセスカートリッジ５のメモリ部（ユニット記憶部）５０の正面図（図３のＸ−Ｚ平面）である。このメモリ部５０には、プロセスカートリッジ５が装置本体６に装着される際に位置決めを行なうための位置決めピン５１、メモリ部５０が記憶する情報を読み取り、書き込みするための接続端子部５２を備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月28日(2005.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の成膜パターンと、前記複数の成膜パターンの所定の成膜パターンと同一膜で検査素子形成領域に配置されるダミーパターンとを備える複数の成膜層を形成する工程と、
前記複数の成膜層のうちの少なくとも１つの成膜層の成膜パターンと同一膜で前記検査素子形成領域に配置される検査素子パターンとを形成する工程と、
前記複数の成膜層相互間に夫々配置される層間膜を形成する工程と、
前記層間膜の平坦化された最上層の層間膜の前記検査素子形成領域に形成され、前記検査素子パターンに接続され、前記ダミーパターンの上方に形成されるパッドを露出させる開孔部と、前記平坦化された最上層の層間膜に設けられる前記成膜パターン間を接続するためのコンタクトホールとを同時に形成する工程とを備えることを特徴とする検査素子付き基板の製造方法。
【請求項２】
複数の成膜パターンと前記成膜パターンと同一膜で形成されるダミーパターンとを含む複数の成膜層を形成する工程と、
前記複数の成膜層相互間の夫々に層間膜を形成する工程と、
前記複数の成膜層のうちの所定の配線層の成膜パターン上の平坦化された層間膜に第１のコンタクトホールを形成する工程と、
前記所定の配線層の成膜工程において前記配線層の成膜パターンと同一材料で、前記ダミーパターンの上方に配線パターンを形成する工程と、
検査素子形成領域において、前記配線パターン上の前記平坦化された層間膜に第２のコンタクトホールを形成する工程と、
前記平坦化された層間膜の前記検査素子形成領域に形成され、前記第２のコンタク
トホールを介して前記配線パターンに接続されるパッドを露出させる開孔部を形成する工程と、を具備し、
前記開孔部を形成する工程は、前記第１のコンタクトホールを形成する工程と同時に行われることを特徴とする検査素子付き基板の製造方法。
【請求項３】
前記ダミーパターンは、前記成膜パターンの少なくとも一部から延設されて形成されることを特徴とする請求項２に記載の検査素子付き基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】検査素子付き基板の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に係る検査素子付き基板の製造方法は、複数の成膜パターンと、前記複数のの成膜パターンの所定の成膜パターンと同一膜で配置されるダミーパターンとを備える複数の成膜層を形成する工程と、
前記複数の成膜層のうちの少なくとも１つの成膜層の成膜パターンと同一膜で検査素子形成領域に配置される検査素子パターンを形成する工程と、
前記複数の成膜層相互間に夫々配置される層間膜を形成する工程と、
前記層間膜の平坦化された最上層の層間膜の前記検査素子形成領域に形成され、前記検査素子パターンに接続され、前記ダミーパターンの上方に形成されるパッドを露出させる開孔部と、前記平坦化された最上層の層間膜に設けられるコンタクトホールとを同時に形成する工程とを備えることを特徴とする。
また、本発明に係る検査素子付き基板の製造方法は、複数の成膜パターンと前記成膜パターンと同一膜で形成されるダミーパターンとを含む複数の成膜層を形成する工程と、
前記複数の成膜層相互間の夫々に層間膜を形成する工程と、
前記複数の成膜層のうちの所定の配線層の成膜パターン上の平坦化された層間膜に第１のコンタクトホールを形成する工程と、
前記所定の配線層の成膜工程において前記配線層の成膜パターンと同一材料で、前記ダミーパターンの上方に配線パターンを形成する工程と、
検査素子形成領域において、前記配線パターン上の前記平坦化された層間膜に第２のコンタクトホールを形成する工程と、
前記平坦化された層間膜の前記検査素子形成領域に形成され、前記第２のコンタク
トホールを介して前記配線パターンに接続されるパッドを露出させる開孔部を形成する工程と、を具備し、
前記開孔部を形成する工程は、前記第１のコンタクトホールを形成する工程と同時に行われることを特徴とする。
また、本発明に係る検査素子付き基板の製造方法は、前記ダミーパターンは、前記成膜パターンの少なくとも一部から延設されて形成されることを特徴とする。
また、本発明に係る検査素子付き基板は、基板上に配置された成膜層で形成された複数の層間膜下側配線パターンと、
前記複数の層間膜下側配線パターンの直上に形成され表面が平坦化された層間膜と、
前記複数の層間膜下側配線パターンの一部に対応して、前記平坦化された層間膜に形成
された複数のコンタクトホールと、
前記検査素子付き基板と前記複数の層間膜下側配線パターンとの間に設けられ、前記複
数のコンタクトホールの各々の領域に対応した厚みが同一又は略同一である積層膜と、
を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月13日(2006.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置の前後方向に記録シートを搬送しながら、記録シートにトナー像を形成する画像形成部と、記録シートに形成されたトナー像を定着させる定着手段と、装置下部または装置前面に設けられ、前記画像形成部に記録シートを供給する記録シート給送部と、
前記画像形成部及び前記定着手段の上部に設けられ、前記定着手段から装置外へ記録シートを排出する排出部と、を具備する画像記録部本体と、
該画像記録部本体の上方に配置され、原稿台面上に載置された原稿を装置幅方向に走査し、原稿面上の画像を読取手段に結像させることで、原稿面を読み取る原稿読取装置と、
該原稿読取装置または前記画像記録部本体を制御する電気基板部と、を有する画像形成装置において、
前記画像記録部本体の装置幅方向における右または左端側で、かつ前記原稿読取装置の下方に、前記電気基板部を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記原稿読取装置の装置幅方向の一端に、原稿を前記原稿台面上に搬送しながら原稿を読み取る原稿搬送部を有し、
前記原稿読取装置の前記原稿台面上に原稿を装置前方から載置可能に構成し、
前記原稿搬送部への原稿の載置を装置前方から載置可能に構成し、
前記画像記録部本体は、装置前面に装置を操作する操作部を有し、
前記記録シート給送部は装置前方から給送するように構成され、
装置下部に設けられた記録シート給送部には、記録シートを収納し装置前方に引き出し可能に構成された記録シートカセットが設けられ、
装置前面に設けられた記録シート給送部は、装置前方から記録シートを挿入可能に構成された手差し給送部であり、
前記排出部は、装置奥側に排出口を設け、装置前方に記録シートを排出し、装置前方から記録シートを取り出し可能に構成し、
前記画像形成部には、トナー、感光ドラムを内包し、装置前方から着脱可能に構成されたカートリッジが設けられたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記原稿搬送部と幅方向で同一側の側面に前記電気基板部を設けたことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記原稿読取装置内には、原稿面を走査して原稿を読み取りする読取手段、該読取手段を移動するための駆動手段、前記読取手段の位置を検知する位置検知手段からなる原稿読取装置制御部品が設けられ、
該原稿読取装置制御部品を前記電気基板部の上方でかつ、前記画像記録部本体の上方を避けた位置に設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記原稿読取装置で原稿を走査して読み取る際の読取手段の待機位置または、原稿搬送部で原稿を読み取る際の原稿読取位置の少なくとも一方の位置が、前記電気基板部の上方でかつ、前記画像記録部本体の上方を避けた位置であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記定着手段は装置奥側に設けられ、
前記電気基板部は、電源ユニット及びその他の電気基板で構成され、
前記電源ユニットを装置奥側に設け、前記その他の電気基板のうち少なくとも１つを電源ユニットより装置前方に配置したことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記電源ユニットより装置前方に設けられた前記その他の電気基板には外部と接続するためのケーブル挿入口が設けられていることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
装置側面に設けられた前記電気基板部は少なくとも一側面をシールド部材で覆われており、該シールド部材が前記原稿読取装置の下の支えを兼ねていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月3日(2006.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
半導体レーザと光ファイバとを高効率で結合する技術は、光通信においては最も重要な技術の一つである。例えば、従来から球レンズや非球面レンズなどのレンズを用いる方法や、光ファイバ先端を球面に形成した先球ファイバによる方法（特許文献１参照）などが用いられている。レンズを用いる方法は、結合効率を比較的高くとれる特長がある半面、半導体レーザ、レンズ、光ファイバ相互間の軸合わせが繁雑になるうえ、結合系全体が大きくなるとともに製造コストが増大するという問題があった。また、レンズの寸法が大きく配置スペースを取られるために、複数の半導体レーザや複数の光ファイバが短い間隔で並んでいる半導体レーザアレイと光ファイバアレイとの結合には使用することができない。一方、先球ファイバによる方法は、小型であるために半導体レーザアレイと光ファイバアレイとの結合が可能である。この先球光ファイバは、単一モード光ファイバの先端に半球状のレンズ部を一体形成したものであるが、先球光ファイバを作製するには、従来、ファイバの先端部を丸く研磨していたので、量産性が悪く、手間がかかるという問題点があった。その上、光ファイバの先端が球面であるために、球面収差によって結合効率の低下が生じるという問題がある。即ち、レーザ端面から出射した光線はその出射角により、単一モード光ファイバ端面に異なった位置及び角度で到達する。このため、光線によってはコアから外れたり、あるいはコアに達しても、コアへの入射角が臨界角以上となって単一モード光ファイバ を伝搬する光線にならず、結合効率が低下する。例えば、標準的な半導体レーザを用いたときの結合損失は６ｄＢ前後ある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月19日(2006.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体と、該導電性支持体上に配置された感光層と、を有する電子写真感光体であって、
前記感光層が、１種又は２種以上の電荷発生材料と、１種又は２種以上の電荷輸送材料と、フッ素系樹脂粒子と、フッ素系グラフトポリマーとを含有し、
前記電荷発生材料のうち最小のイオン化ポテンシャルを有するものよりも小さいイオン化ポテンシャルを有する電荷輸送材料の前記電荷輸送材料の総量に対する質量比Ｘと、前記フッ素系グラフトポリマーの前記フッ素系樹脂粒子に対する質量比Ｙと、が下記式（１）で示される条件を満たすことを特徴とする電子写真感光体。
０．５≦Ｙ≦（０．０２×Ｘ）＋１．５  …（１）
【請求項２】
請求項１に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、
帯電した前記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成させる露光装置と、
前記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記トナー像を被転写媒体に転写する転写装置と、
を備えることを特徴とする電子写真装置。
【請求項３】
請求項１に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させる帯電装置、帯電した前記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成させる露光装置、並びに前記電子写真感光体をクリーニングするクリーニング装置から選ばれる少なくとも１種と、
を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月10日(2006.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理を行うシステムを備えた情報処理装置であって、
システムに電源を供給する主電源と、
主電源とシステムとの間に配置され、主電源のシステムに対する電源供給を制御する電源回路と、
システムへの電源供給異常を監視する、もしくは、システムの動作異常を監視する異常監視部と、
情報処理装置に内蔵され、故障情報を記憶するためのメモリを有するとともに、主電源とは異なる副電源を有する故障情報通知部とを備え、
異常監視部は、監視したシステムへの電源供給異常及びシステムの動作異常を故障情報として故障情報通知部のメモリに記憶させ、
故障情報通知部は、質問器から無線電波で発生された質問信号に応答する応答器からなり、質問器から無線電波で発生された質問信号を受信するアンテナと、そのアンテナで受信した無線電波によって発生された誘導起電力を整流する整流電圧発生部とをさらに備え、質問器から質問信号を受信した際には、整流電圧発生部によって整流された電力を前記副電源として利用し、その副電源からの電力供給により、メモリに記憶された故障情報を読み出して外部に発信する情報処理装置。
【請求項２】
前記故障情報通知部は、メモリに記憶された故障情報を読み出して質問器に発信することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月1日(2006.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置からデータの入力／出力要求を受信し、前記情報処理装置との間で前記データの授受を行うチャネル制御部と、
前記入力／出力要求に応じてディスクドライブとの間で前記データの授受を行うディスク制御部と、
前記チャネル制御部及び前記ディスク制御部の間で授受される前記データを記憶するキャッシュメモリと、
前記チャネル制御部及び前記キャッシュメモリの間の通信路を形成するキャッシュスイッチと、
前記チャネル制御部及び前記ディスク制御部の間で授受される前記入力／出力要求を記憶する共有メモリと、
前記ディスクドライブ及び前記ディスクドライブの収納ケースを備えて構成されるディスクドライブユニットと
を備えるディスクアレイ装置であって、
前記ディスクドライブを駆動するための電力を供給する電源装置が、前記収納ケースに設けられていること
を特徴とするディスクアレイ装置。
【請求項２】
複数の前記ディスクドライブユニットが隣接して配置され、
前記各ディスクドライブの動作状態を表示するための少なくとも一つの発光素子が、各前記収納ケースに設けられていること
を特徴とする請求項１に記載のディスクアレイ装置。
【請求項３】
前記ディスクアレイ装置は、前記ディスクドライブユニットを着脱可能に収容するための収容部を備え、
前記収容部は、前記ディスクドライブユニットの前記収納ケースに設けられる前記電源装置へ電力を供給するための第１の電源装置用ピンと、グラウンド電位を供給するための第１のグラウンド電位供給用ピンと、その他のピンとがそれぞれ前記ディスクドライブユニットの着脱方向に平行に設けられた第１のコネクタを備え、
前記ディスクドライブユニットは、前記第１のコネクタと連結し、前記連結時に前記第１の電源装置用ピンに接触する第２の電源装置用ピンと、前記第１のグラウンド電位供給用ピンに接触する第２のグラウンド電位供給用ピンと、その他のピンとがそれぞれ前記ディスクドライブユニットの着脱方向に平行に設けられた第２のコネクタを備え、
前記ディスクドライブユニットが前記収容部に装着される際に、
前記第１のコネクタの前記その他のピンと前記第２のコネクタの前記その他のピンとが接触する前に、前記第１の電源装置用ピンと前記第２の電源装置用ピンとが接触し、前記第１の電源装置用ピンと前記第２の電源装置用ピンとが接触する前に、前記第１のグラウンド電位供給用ピンと前記第２のグラウンド電位供給用ピンとが接触するように前記各ピンの長さが設定されていること
を特徴とする請求項１に記載のディスクアレイ装置。
【請求項４】
前記第１のコネクタの前記その他のピンには、前記ディスクドライブユニットの前記収納ケースに装着される前記電源装置から供給される前記ディスクドライブを駆動するための電力を一旦前記収容部に導通させるための第１の電力供給用ピンが含まれ、
前記第２のコネクタの前記その他のピンには、前記連結時に前記第１の電力供給用ピンと接触する第２の電力供給用ピンが含まれ、
前記収容部は、前記一旦収容部に導通された前記電源装置から供給される前記ディスクドライブを駆動するための電力を前記ディスクドライブに供給するための第３の電力供給用ピンが前記ディスクドライブユニットの着脱方向に平行に設けられた第３のコネクタを備え、
前記ディスクドライブユニットは、前記第３のコネクタと連結し、前記連結時に前記第３の電力供給用ピンに接触する第４の電力供給用ピンが前記ディスクドライブユニットの着脱方向に平行に設けられた第４のコネクタを備え、
前記ディスクドライブユニットが前記収容部に装着される際に、
前記第３の電力供給用ピンと前記第４の電力供給用ピンとが接触する前に、前記第１の電力供給用ピンと前記第２の電力供給用ピンとが接触するように前記各ピンの長さが設定されていること
を特徴とする請求項３に記載のディスクアレイ装置。
【請求項５】
前記電源装置はＤＣ／ＤＣコンバータであることを特徴とする請求項１に記載のディスクアレイ装置。
【請求項６】
情報処理装置からデータの入力／出力要求を受信し、前記情報処理装置との間で前記データの授受を行うチャネル制御部と、
前記入力／出力要求に応じてディスクドライブとの間で前記データの授受を行うディスク制御部と、
前記チャネル制御部及び前記ディスク制御部の間で授受される前記データを記憶するキャッシュメモリと、
前記チャネル制御部及び前記キャッシュメモリの間の通信路を形成するキャッシュスイッチと、
前記チャネル制御部及び前記ディスク制御部の間で授受される前記入力／出力要求を記憶する共有メモリと、
前記ディスクドライブ及び前記ディスクドライブの収納ケースを備えて構成されるディスクドライブユニットと
を備えるディスクアレイ装置に用いられる前記ディスクドライブユニットであって、
前記ディスクドライブを駆動するための電力を供給する電源装置が、前記収納ケースに設けられていること
を特徴とするディスクドライブユニット。
【請求項７】
複数の前記ディスクドライブユニットが隣接して配置される前記ディスクアレイ装置に用いられる前記ディスクドライブユニットであって、
前記各ディスクドライブの動作状態を表示するための少なくとも一つの発光素子が、各前記収納ケースに設けられていること
を特徴とする請求項６に記載のディスクドライブユニット。
【請求項８】
前記電源装置はＤＣ／ＤＣコンバータであることを特徴とする請求項６に記載のディスクドライブユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月1日(2006.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置からデータの入力／出力要求を受信し、前記情報処理装置との間で前記データの授受を行うチャネル制御部と、
前記入力／出力要求に応じてディスクドライブとの間で前記データの授受を行うディスク制御部と、
前記チャネル制御部及び前記ディスク制御部の間で授受される前記データを記憶するキャッシュメモリと、
前記チャネル制御部及び前記キャッシュメモリの間の通信路を形成するキャッシュスイッチと、
前記チャネル制御部及び前記ディスク制御部の間で授受される前記入力／出力要求を記憶する共有メモリと、
電源装置と
が筐体に収容されてなるディスクアレイ装置であって、
前記チャネル制御部、前記ディスク制御部、前記キャッシュメモリ、前記キャッシュスイッチ、及び前記共有メモリのそれぞれは、動作させるための電圧が異なる複数の電子回路、及び単一の入力電圧から前記各電子回路を動作させる電圧を生成する電圧変換装置が形成された制御基板を備えて構成され、
前記チャネル制御部、前記ディスク制御部、前記キャッシュメモリ、前記キャッシュスイッチ、及び前記共有メモリの各前記電圧変換装置には、前記電源装置から電圧が供給されること
を特徴とするディスクアレイ装置。
【請求項２】
前記電源装置から供給される前記電圧と同一の電圧により充電され、前記電源装置からの電圧の供給が停止した場合に前記電圧変換装置に電圧を供給する蓄電装置を備えること
を特徴とする請求項１に記載のディスクアレイ装置。
【請求項３】
前記ディスクドライブと、
前記単一の入力電圧と同一の電圧から前記ディスクドライブを動作させる電圧を生成する電圧変換装置と
を備えること
を特徴とする請求項１に記載のディスクアレイ装置。
【請求項４】
前記電子回路は、ＣＰＵ、メモリ、論理回路の少なくともいずれかを含んで構成されること
を特徴とする請求項１に記載のディスクアレイ装置。
【請求項５】
前記電源装置は、単一の交流電圧の入力に対して単一の直流電圧を出力すること
を特徴とする請求項１に記載のディスクアレイ装置。
【請求項６】
前記各電子回路を動作させる電圧を生成する前記電圧変換装置は、前記単一の直流電圧の入力に対して、前記各電子回路を動作させる電圧を出力すること
を特徴とする請求項５に記載のディスクアレイ装置。
【請求項７】
前記ディスクドライブと、
前記単一の入力電圧と同一の電圧から前記ディスクドライブを動作させる電圧を生成する電圧変換装置と
を備え、
前記ディスクドライブを動作させる電圧を生成する前記電圧変換装置は、前記単一の直流電圧の入力に対して、前記ディスクドライブを動作させる電圧を出力すること
を特徴とする請求項５に記載のディスクアレイ装置。
【請求項８】
電荷を蓄える蓄電部、及び前記電源装置から供給される前記電圧と同一の電圧から、前記同一の電圧よりも低い電圧に変換して前記蓄電部を充電する充電回路を備え、前記電源装置からの前記電圧の供給が停止した場合に、前記電源装置から前記電圧変換装置に供給される電圧よりも低い電圧を前記電圧変換装置に供給する蓄電装置と
が筐体に収容されてなる請求項１に記載のディスクアレイ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月19日(2006.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のページからなる文書のページの各々について、当該ページを構成する構成要素のレイアウトを表すレイアウト情報を取得し、当該ページにおいて各構成要素の占める領域間のレイアウト上の階層構造を表す構造データを生成する構造データ生成手段と、
注目ページと、ページの昇順または降順における該注目ページの１つ手前のページとの、前記階層構造の変化の度合いを表す変化量を算出する変化量算出手段と、
前記変化量算出手段により求められた変化量と予め定められた閾値とを比較し、該変化量が該閾値以上である場合に当該注目ページを表示する表示手段と
を有する文書表示装置。
【請求項２】
文書のレイアウト情報を内包した文書データまたは文書の画像を表す画像データを取得する文書取得手段と、
前記文書データからレイアウト情報を抽出する第１の取得手段と
前記画像データにより表される文書の画像を解析することによって該文書のレイアウト情報を取得する第２の取得手段と
を有し、
前記構造データ生成手段は、前記文書取得手段により文書データが取得された場合には前記第１の取得手段を用いてレイアウト情報を取得する一方、前記文書取得手段により画像データが取得された場合には前記第２の取得手段を用いてレイアウト情報を取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の文書表示装置。
【請求項３】
前記変化量算出手段により求められた変化量を当該注目ページと対応付けて記憶する変化量記憶手段を有し、
前記表示手段は、前記変化量記憶手段により記憶されている変化量が閾値以上であるページを抽出し、抽出されたページの画像をページの昇順または降順で表示する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の文書表示装置。
【請求項４】
コンピュータ装置を、
複数のページからなる文書のページの各々について、当該ページを構成する構成要素のレイアウトを表すレイアウト情報を取得し、当該ページにおいて各構成要素の占める領域間のレイアウト上の階層構造を表す構造データを生成する構造データ生成手段と、
注目ページと、ページの昇順または降順における該注目ページの１つ手前のページとの、前記階層構造の変化の度合いを表す変化量を算出する変化量算出手段と、
前記変化量算出手段により求められた変化量と予め定められた閾値とを比較し、該変化量が該閾値以上である場合に当該注目ページを表示する表示手段
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】文書表示装置およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月22日(2006.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生成した印刷データをプリンタに出力するとともに、該プリンタの機能構成を管理する印刷制御プログラムにおいて、
前記印刷データの生成の指示を受け付ける際に、該生成の指示者からユーザ情報を受け付け、該受け付けたユーザ情報を該印刷データに付加する処理と、
前記指示者に対してユーザ情報の問い合わせをするか否かの設定を切り替える処理と、
前記設定の切り替えを管理者権限を有する第１のユーザに限定するか、該管理者権限を有しない第２のユーザにも許可するかを設定する処理と
をコンピューターに動作させることを特徴とする印刷制御プログラム。
【請求項２】
前記ユーザ情報を問い合わせる設定に切り替えた場合、
表示手段にユーザ情報入力ウィンドウを表示する処理と、
該表示したユーザ情報入力ウィンドウを介して前記指示者が入力したユーザ情報を前記印刷データに付加する処理と
をコンピューターに動作させることを特徴とする請求項１記載の印刷制御プログラム。
【請求項３】
前記ユーザ情報を問い合わせない設定に切り替えた場合、予め設定したユーザ情報を前記印刷データに付加する処理
をコンピューターに動作させることを特徴とする請求項１記載の印刷制御プログラム。
【請求項４】
プリンタに出力する印刷データの生成制御装置において、
前記印刷データの生成の指示を受け付ける際に、該生成の指示者に対してユーザ情報を問い合わせるユーザ情報問合せ手段と、
前記ユーザ情報問合せ手段で問い合わせたユーザ情報を前記印刷データに付加するユーザ情報付加手段と、
前記印刷データの生成の指示を受け付ける際に前記指示者に対してユーザ情報を問い合わせるか否かの第１の設定、および該第１の設定の切り替えを管理者権限を有する第１のユーザに限定するか、該管理者権限を有しない第２のユーザにも許可するかの第２の設定を記憶保持する設定記憶手段と、
前記設定記憶手段で記憶保持された第１の設定および第２の設定を管理する設定管理手段と
を具備することを特徴とする印刷データの生成制御装置。
【請求項５】
前記ユーザ情報問合せ手段は前記第１の設定が前記ユーザ情報を問い合わせる設定である場合、表示手段にユーザ情報入力ウィンドウを表示し、
前記ユーザ情報付加手段は前記ユーザ情報入力ウィンドウを介して前記指示者が入力したユーザ情報を前記印刷データに付加する
ことを特徴とする請求項４記載の印刷データの生成制御装置。
【請求項６】
前記ユーザ情報付加手段は、
前記第１の設定が前記ユーザ情報を問い合わせない設定である場合、予め設定したユーザ情報を前記印刷データに付加する
ことを特徴とする請求項４記載の印刷データの生成制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月7日(2006.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１に記載の情報配信システムにおいて、第１のシステムおよび第２のシステムは、それぞれ、アプリケーションを生成する第１の生成手段と第２の生成手段を含むことを特徴とする情報配信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
SIP-AP 26では、UA生成依頼信号102に応じて時刻T24にてSIP-AP 26の一つとして格納されているUA生成AP 50に起動信号（Launching）104を供給して、アプリケーションを起動する。これにより、UA 51を生成する。UA 51は、時刻T26でSIPサーバ18に購読メソッド情報（Subscribe）106を送出する。