【事件の表示】
　平成　８年特許願第３３２２１２号「ポンプ注液式液体容器」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　６月２３日出願公開、特開平１０−１６５３０７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１２月１２日の出願であって、その請求項２に係る発明は、平成１１年１２月１５日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される次のものであると認める。
「【請求項２】　容器本体内に収容された液体を電動ポンプを介設した液体注出通路を介して外部へ注出するように構成されたポンプ注液式液体容器であって、前記容器本体の外壁を構成する外ケースの底部の外周部位には、下端が開放され且つ前記電動ポンプの電源となる電池を収納する電池ボックスを取り付けるとともに、該電池ボックスの下端開口には、蓋カバーをシール部材を介して着脱自在に取り付けたことを特徴とするポンプ注液式液体容器。」（以下、この発明を「本願発明」という。）
　 
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−１８７１７５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
「図８において、１は電気湯沸かし器本体であり、本体部２と開閉蓋１０とから構成される。３は本体部２を形成する円筒状の本体ケース、４はこの本体ケースに収納され全体にほぼ同一内径を有する金属性の有底状内容器」（第２頁第２欄第１１〜１５行目）　
　「２３は内容器４の外底部に設けられた直流駆動の電動ポンプで、吸込み側が内容器４の底部に接続され、吐出側が水位表示窓５の内側に沿って配設された導水パイプ２４に接続されている。この導水パイプ２４の一端は胴体リング６の張り出し部７と上部カバー２４とで形成された空間部分まで延長され、上部カバー下面に開口させたノズル２６に吐出弁２５を介して接続されている。」（第２頁第２欄第３８〜４５行目）　
　「３５は本体ケース３の給水ノズル２６と反対側の側面でかつ内容器４の底部よりも下方に位置して設けられた電池収納室で、本体ケース側面に直接開口されている。」（第４頁第５欄第１０〜１３行目）　
　「３９は電池収納ケースで、電池収納室３５内に着脱自在に収納され、収納状態でその側面が本体ケース３の外側面と面一となり、同時に電池収納室３５の開口を閉塞する。」（第４頁第５欄第２０〜２３行目）　
　「４２は電池収納ケース３９の下部開口に着脱自在に取りつけられた蓋体で、一部に弾性片４３を一体に形成している。この蓋体４２は一端に係止部４２ａを、他端に押圧部を有する係合部４２ｂを有しており、係止部４２ａと係合部４２ｂとでケースに固定され、押圧部を押して係合部４２ｂをはずし、ケースから取りはずすことができる。」（第４頁第５欄第２６〜３２行目）　
　「４４は電池収納ケース３９に収納された乾電池で、……４５は蓋体４２の下面に一体に設けられた弾性係合片で、本体ケース３の底蓋３４と係合し、電池収納ケース３９を電池収納室内に収納状態に保持している。」（第４頁第５欄第３２〜３８行目）
　「また、電池収納ケースを収納ケースと蓋体とから構成し、蓋体には電池収納ケースを電池収納室内に収納した時本体ケースの底蓋と係合する係合片を一体に設けたことにより、電池収納ケースの本体ケースへの着脱操作が簡単になると共にに電気的にも確実に取りつけることができる。また、係合片の先端に指掛部を設けたことにより、電池収納ケースの本体ケースへの取り付け構造が簡単になると共に着脱操作も指１本で可能であり、作業性が頗る良い。」（第５頁第８欄第８〜１６行目）
　引用例の上記の記載及び図面の記載からして、引用例には、次の発明が記載されている。
　「本体部２内に収容された液体を電動ポンプ２３により導水パイプ２４を介して吐出側へ注出するように構成された電気湯沸かし器本体１であって、前記本体部２の外壁を構成する円筒状の本体ケース３の下端部付近に位置する本体ケース３の電池収納室３５及び底蓋３４には、下端が開放され且つ前記電動ポンプ２３の電源となる乾電池４４を収納する電池収納ケース３９を取り付けるとともに、該電池収納ケース３９の下端開口には、蓋体４２を着脱自在に取り付けた電気湯沸かし器本体。」
     　　　　　　　
３．対比 　　
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載された発明における「本体部２」、「電動ポンプ２３」、「導水パイプ２４」、「本体ケース３」、「乾電池４４」、「電池収納ケース３９」、「蓋体４２」、「電気湯沸かし器本体１」は、それぞれ本願発明における「容器本体」、「電動ポンプ」、「液体注出通路」、「外ケース」、「電池」、「電池ボックス」、「蓋カバー」、「ポンプ注液式液体容器」に相当する。また、引用例に記載された発明の「電池収納室３５」は、「また、電池収納ケースを収納ケースと蓋体とから構成し、蓋体には電池収納ケースを電池収納室内に収納した時本体ケースの底蓋と係合する係合片を一体に設けたことにより、電池収納ケースの本体ケースへの着脱操作が簡単になると共にに電気的にも確実に取りつけることができる。また、…、電池収納ケースの本体ケースへの取り付け構造が…。」（第５頁第８欄第８〜１６行目）の記載及び図面の記載を参照すると、実質的に本体ケースの一部であると解せられる。
　したがって、両発明は、「容器本体内に収容された液体を電動ポンプを介設した液体注出通路を介して外部へ注出するように構成されたポンプ注液式液体容器であって、前記容器本体の外壁を構成する外ケースの下端部付近に位置する部位には、下端が開放され且つ前記電動ポンプの電源となる電池を収納する電池ボックスを取り付けるとともに、該電池ボックスの下端開口には、蓋カバーを着脱自在に取り付けたポンプ注液式液体容器。」である点で一致し、次のイ、ロの点で相違する。
イ．本願発明では、外ケースの底部の外周部位に電池ボックスを取り付けたのに対し、引用例に記載された発明では、本体ケース（外ケース）の下端部付近の本体ケース（外ケース）の電池収納室及び底蓋に電池収納ケース（電池ボックス）を取り付けた点。
ロ．本願発明では、電池ボックスの下端開口に、蓋カバーをシール部材を介して着脱自在に取り付けているのに対し、引用例には、電池収納ケース（電池ボックス）の下端開口に、蓋体（蓋カバー）を着脱自在に取り付けられる点は記載されているが、シール部材を介して着脱自在に取り付けるとの記載がない点。
     　　　　　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
・相違点イについて                                        
　引用例に記載された発明では、電池収納ケース（電池ボックス）の取り付けに、本体ケース（外ケース）の電池収納室だけでなく、底蓋も関与している。
　しかし、電気湯沸かし器等において、外ケースを側面から底部にまで形成した点は、本願出願前周知の事項であり（例えば、特開平８−１３１３３２号公報、特開平８−１７３３１８号公報　参照）、該周知の事項を適用して、引用例に記載された発明の本体ケース（外ケース）の底蓋の周辺部も本体ケース（外ケース）の一部とし、底蓋ではなく、本体ケース（外ケース）の底部に電池収納ケース（電池ボックス）を取り付けるようにし、相違点イにおける本願発明の構成とすることは、外壁のどこまでを本体ケース（外ケース）とするかという単なる設計的事項であって、電池収納ケース（電池ボックス）の設置状態に何ら影響を及ぼすものでもなく、当業者が容易になし得たことである。
・相違点ロについて
　電池の収納を含め各種の部材を収納する容器の開口に、シール部材を介在させて蓋部材を着脱自在に取り付け、容器内に水分、湿気等が入るのを極力防止することは、種々の技術分野においてごく普通に採用されている周知の事項であり（必要とあれば、特開昭６３−４０５９２号公報、特開昭６３−７８４５２号公報、実願昭４６−７５５８０号（実開昭４８−３３１８９号）のマイクロフィルム、実願平４−８９４５３号（実開平６−５４５５９号）のＣＤ−ＲＯＭ、実願昭５６−１８７８７０号（実開昭５８−９４６５７号）のマイクロフィルム、実願昭６１−７０８０９号（実開昭６２−１８２６２８号）のマイクロフィルム、特開平６−２４７４６０号公報　参照）、該周知の事項を引用例に記載された発明における蓋部材（蓋カバー）を着脱自在に取り付ける個所に施し、相違点ロにおける本願発明の構成とすることは、当業者が適宜行う設計事項である。
　
　以上のように、相違点イ、ロは格別なものではない。
　そして、本願発明が奏する作用、効果は、引用例に記載された発明及び上記周知の事項から容易に予測できたものである。
     　　　　　　
５．むすび　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。