【事件の表示】
　平成２年特許願第６８１６１号「白色磁性粉体およびその製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成３年１２月３日出願公開、特開平３−２７１３７６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯及び本願発明
　本願は平成２年３月２１日に出願され、平成１１年１２月９日付けで拒絶査定された後、平成１２年１月２１日に審判請求されると共に、平成１２年２月１８日提出の手続補正書により、特許法第１７条の２の規定に基いて明細書が補正され、その後、平成１３年９月５日付けで当審より拒絶の理由が通知され、これに対して、請求人からは何らの手続がなされなかったものである。
　本願の請求項１及び２に係る発明は、上記平成１２年２月１８日提出の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりの、以下のものである。
「【請求項１】黒色磁性酸化微粉から白色球状磁性粉体を作る製造方法において、水１ｌに対しコバルト塩を０．０１〜０．１０ｍｏｌ溶解して還元溶液を作り、その還元溶液に粒径５〜５００ｎｍの磁性酸化物微粉を分散させて懸濁液を作り、その懸濁液に錯化剤としてクエン酸アルカリあるいは酒石酸アルカリを０．０１〜０．１ｍｏｌと硼酸０．０１〜１．５ｍｏｌを加えて錯化した後、還元剤として次亜リン酸アルカリ塩０．０１〜１ｍｏｌを加えて完全に溶解し、さらにアルカリを加えてｐＨを８〜１０で８０℃以上に保った状態で還元して磁性酸化物微粉の単数又は複数の核に金属コバルトを形成させ、得られた粉体を分級して粒径０．１〜１０μｍの金属コバルト粉体を得ることを特徴とする白色球状磁性粉体の製造方法。
【請求項２】請求項１に記載の製造方法により得られた白色球状磁性粉体。」
　　
II．当審の拒絶理由
　一方、当審で通知した拒絶の理由の概要は、以下のとおりのものである。
「この審判事件に関する出願は、合議の結果、以下の理由によって拒絶すべきものと認める。これについて意見があれば、この通知の発送の日から６０日以内に意見書を提出されたい。
　　　　　　　　　　　　　　　　理　由
Ａ．本願の請求項２に係る発明は、その出願前国内において頒布された刊行物である下記引用例１に記載された発明と認められるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
Ｂ．本願の請求項１及び２に係る発明は、その出願前国内において頒布された刊行物である下記引用例１〜３に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものが容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用例１．特開昭５８−８５４４５号公報
引用例２．金属表面技術協会編「金属表面技術講座９　無電解メッキ」（株）朝倉書店（昭和４６年４月２５日　初版３刷発行）第１１９〜１３６頁
引用例３．特開昭６１−１６８５３３号公報
［備考］
　まず、本願の明細書について、特許請求の範囲の請求項１における「クエン酸アルカリあるいは酒石酸アルカリ」の添加量「０．０１〜０．１mol」は、実施例を含む発明の詳細な説明の記載からみて、「０．０１〜１mol」の誤記と認められ、また、平成１２年２月１８日付け手続補正書による発明の詳細な説明の補正項（１）における「粒径５〜５００みｍ」は「粒径５〜５００ｎｍ」、また、上記同様、「クエン酸アルカリあるいは酒石酸アルカリ」の添加量「０．０１〜０．１mol」は「０．０１〜１mol」の誤記と認められるので、これらについては上記のとおりの誤記であるとして、以下判断する。
(i)理由Ｂ（発明の進歩性）について
請求項１及び２について
　引用例１には、磁性体に無電解メッキした磁性トナーが記載され（特許請求の範囲）、併せて、カラートナーへの適用（第１頁左下欄第８〜１１行）、黒色乃至茶褐色である酸化物磁性体にＣo等を無電解メッキすることにより磁性体を白色化すること（第２頁左上欄第４〜１８行）、無電解メッキを浴を攪拌しながら行うこと（第２頁右下欄第１０〜１３行）が記載されている。さらに、同引用例１には、具体例として、塩化コバルト３０g/l（即ち０．２３mol/l。以下同様の換算による。）、クエン酸ナトリウム３５g/l（０．１４mol/l）、塩化アンモニウム５０g/l、次亜リン酸ナトリウム２０g/l（０．２３mol/l）、ｐＨ９〜１０、温度９０〜９５℃、の条件で無電解Ｃoメッキを行うことが記載されている（第４頁左上欄表）。
　本願請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）と、引用例１に記載された発明とを対比すると、本願発明１では磁性酸化物微粉の粒径が５〜５００ｎｍに特定され、分級して得られる白色球状磁性粉体の粒径が０．１〜１０μｍに特定されているのに対して、引用例１にはそれらの記載がない点で相違し、また、無電解メッキ浴成分の量が一部相違し、そして、引用例１では浴成分の添加順序が特に規定されていない点で、両者は相違していると認められる。
　しかし、本願発明１における浴成分、その配合量、ｐＨ及び温度の各メッキ条件は、引用例２（特に、第119頁「表3.22」（特にその「Ｃ?Ｔ浴」については本願発明１の場合と、浴成分、その添加量、ｐＨ及び温度の全てが一致・重複している。）、第120頁「(i)ｐＨの影響」第120〜121頁「(ii)硫酸コバルト濃度の影響」、第121頁「(iii)次亜リン酸ナトリウム濃度の影響」、第121〜122頁「(iv)錯化剤濃度の影響」、第122〜123頁「(i)ホウ酸添加の影響」、第123頁「(ii)硫酸コバルト濃度の影響」、第123〜124頁「(iii)次亜リン酸ナトリウム濃度の影響」、第124〜125頁「(iv)錯化剤濃度の影響」、第125頁「(3)アンモニアアルカリ性コバルトメッキ液とカセイアルカリ性コバルトメッキ液との比較」の各欄参照。）に記載のとおり、通常のメッキ条件にすぎず、或いは、引用例３（特に、第３頁左上欄第７〜２０行の「これら構成成分・・・好適である。」の記載（添加量については実施例との対応により、「金属塩」；硫酸コバルト、「還元剤」；次亜リン酸ソーダ、「錯化剤」；クエン酸ソーダ、「ＰＨ緩衝剤」；ホウ酸としてmol/l換算。）、及び実施例）の記載とも一致・重複するものであって、本願発明１のメッキ条件のとおりに規定することに、格別の困難性があるとは言えない。
　なお、上記の「Ｃ−Ｔ浴」については、引用例２の第１２８頁「表3.24　ｐＨと被膜の外観」に、「灰黒色無光沢」と記載されているが、引用例１（第２頁左上欄第１７〜１８行参照。）に記載のとおり、Ｃo無電解メッキにより、白色ないし銀白色のメッキが形成されることが知られていることからすると、上記の外観に係る記載は、白色から銀白色に亘る範囲内での相対的な色調を表現したものと認められる。
　また、浴成分の添加順序については、本願明細書の発明の詳細な説明に、「これらの薬品の添加順序については特に規制されるものではない。」（明細書第６頁第３〜４行；公開公報第２頁右下欄第３〜４行参照。）と記載され、その他、添加順序を特定する必要性についての特段の説明も見当たらないので、上記の添加順序の点に格別の意義があるとは認められない。
　また、トナー用の磁性粉体の粒径についてみると、本願発明１のとおりの粒径（5〜500nm、即ち0.005〜0.5μm）のトナー用磁性粉体は、本願出願前から周知であって（要すれば、特開昭61-281252号公報（第３頁左下欄に0.2〜0.80μmが記載。）、特開昭59-220745号公報（特許請求の範囲に0.65〜0.90μが記載。）、特開昭51-40137号公報（第３頁右上欄に「好適には500ミリミクロン以下」が記載。））これを原料としてメッキし、トナー用磁性体の通常の粒径範囲に包含される「0.1〜10μm」とすること、その際に通常の分級処理を行うこと、及び、一般的に球状であるトナーについて、それに用いる磁性粉体として球状のものを採択することに、格別の困難性があるとは認められない。
　請求項１を引用した請求項２に係る発明（以下「本願発明２」という。）についても、上記同様である。
(ii）理由Ａ（発明の新規性）について
　上記（ｉ）項に記載したとおり、本願発明２におけるメッキ条件、磁性酸化物微粉及び磁性粉体の粒径、磁性粉体の形状（球状）、分級処理はいずれも本願出願前から周知の、乃至適宜なし得る事項であり、そして、本願発明２に係る磁性粉体と、引用例１に記載された磁性トナー用の磁性体とは、明細書及び図面の記載を見ても、その製法に基く「物」としての相違（例えば、磁性粉体の構造、物性等における「物」としての両者の相違点。）があるとは認められないので、本願発明２は実質的に引用例１に記載された発明である。」
　　
III．請求人の対応、及び判断
　これに対し、請求人からは上記の指定期間内に、意見書ないし手続補正書の提出はなく、そして、上記の拒絶の理由は妥当なものと認められる。
　　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項２に係る発明は、その出願前国内において頒布された刊行物である下記引用例１に記載された発明と認められるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　また、本願の請求項１及び２に係る発明は、その出願前国内において頒布された刊行物である下記引用例１〜３に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものが容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。