【事件の表示】
　平成　３年特許願第　４４０２５号「ディスクカートリッジ」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　９月１８日出願公開、特開平　４−２６３１７９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年２月１８日の出願であって、その請求項１〜２に係る発明は、平成１０年２月１６日付及び平成１２年１０月３０日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載されたとおりのものであるところ、請求項１の記載は、以下のとおりである。
「光ディスクを収納するカートリッジ本体と、
　上記カートリッジ本体のいずれか一方の面に設けられ、平坦な状態と凹欠状態のいずれかの状態に形成される第１の識別部と、
　上記第１の識別部とともに上記カートリッジ本体の一方の面に互いに近接して配設される開口部と上記開口部を開閉する開閉部材とを有し、上記開閉部材により上記開口部を開閉することによって上記平坦な状態と凹欠状態を切換える第２の識別部とを備え、
　上記第１の識別部の上記平坦な状態と上記凹欠状態と上記第２の識別部の上記平坦な状態と上記凹欠状態とが協働して上記カートリッジ本体に収納されている光ディスクの種類を示す識別情報を示すとともに、上記カートリッジ本体に収納されている光ディスクへの情報信号の記録の可否を示すディスクカートリッジ。」（以下、「本願発明１」という。）
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１−１１８２７８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、ディスクカートリッジに関する発明について、以下の記載がある。
・「［産業上の利用分野］
　本発明はライトプロテクトを初めとして多数の情報を表示することが必要なディスクカートリッジに関する。」（第１頁左下欄第１５〜１８行）
・「［従来の技術］
　従来のディスクカートリッジは、第６図に示すように、略扁平方形状のケース１内にディスク２が回転自在に収容されている。ケース１の挿入方向前部にはディスク露出孔５が形成されていると共に、このディスク露出孔５を開閉するシャッタ６が取り付けられている。
　　　　　　　　　　　・・・　途　中　省　略　・・・
　以上の基本的構成を有するディスクカートリッジにはライトプロテクトや記憶容量等の情報を表示するために情報表示用孔１１が設けられる。そして、記憶情報の線密度やトラック密度を高くすることによって高容量化が図られ、高トラック密度と低トラック密度のディスクカートリッジは相互のドライブ装置でライトプロテクトがかかること等の条件を満たすべく考慮する必要がある。
　先ず、１ＭＢ（メガバイト）のディスクカートリッジＤ４は、第６図に示すように、ケース１下面の挿入方向後端の右角部にライトプロテクトの情報表示用孔１１が形成されている。この情報表示用孔１１内にスライド部材１１ａが設けられ、スライド部材１１ａが第６図に示す位置にあると１ＭＢドライブ装置２０の検出スイッチＳＷ１のロッドが押下されずライトプロテクトがかかる。
　第６図に示すＣ位置が検出位置になっている。
　２ＭＢのディスクカートリッジＤ５は、１ＭＢのものに対して単位長さ当たりの情報密度を２倍にしたもので、第７図に示すように、挿入方向後端の左角部に２ＭＢの情報を示す情報表示用孔１２が形成されている。２ＭＢドライブ装置２１には上記情報表示用孔１１，１２に対応する位置に検出スイッチＳＷ１，ＳＷ２が設けられている。而して、２ＭＢドライブ装置２１に２ＭＢ又は１ＭＢのディスクカートリッジＤ４，Ｄ５が装着されると、検出スイッチＳＷ２が２ＭＢか１ＭＢかを検知する。」（第１頁右下欄第１１行〜第２頁右上欄第１１行）
　以上の記載を整理すると、結局、刊行物１には、以下のとおりの発明が記載されているものと認める。
「略扁平方形状のケースに、ディスクが回転自在に収容されたディスクカートリッジであって、
　記憶容量の異なるディスクカートリッジに共通に、ケース下面の挿入方向後端の右角部に、ライトプロテクトの情報表示用孔が形成され、この情報表示用孔内には、スライド部材が設けられ、スライド部材の移動で情報表示用孔を開閉し、ライトプロテクトをかけるか否かを選択可能とされ、
　２ＭＢのディスクカートリッジのケース下面の挿入方向後端の左角部に、２ＭＢの情報を示す情報表示用孔が形成されたディスクカートリッジ。」
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６０−８０２４６（実開昭６１−１９５５８６）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、ディスクカートリッジに関する発明について、以下の記載がある。
・「［産業上の利用分野］
　本考案は、カートリッジ内に挿入された例えば光学的記録媒体（以下、光ディスクという）の種類を判別することが出来る様にしたディスクカートリッジに関する。」（第１頁第１２〜１６行）
・「ところで現在、種類の異なる光ディスクを同一サイズのカートリッジに挿入し、一台のディスクプレーヤで種々の光ディスクの記録又は再生をできるようにすることが強く要請されている。この場合、光ディスクの種類により光量等の特性が異なるので使用光ディスクに応じてディスクプレーヤの種々の特性を切換える必要がある。この為この光ディスクの種類を判別する必要がある。」（第４頁第１０〜１７行）
・「この第５図に於いて、（５）はカートリッジ本体ケースであり、その中には磁気ディスク（６）が回転可能に挿入されている。……磁気ディスク（６）の種類を判別するための小孔（１１ａ）（１１ｂ）と情報記録防止検出部（１２ａ）（１２ｂ）とが夫々設けられている。」（第５頁第１〜１７行）
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６１−３２６８４（実開昭６２−１４７１９０）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という。）には、テープカセットに関する発明について、以下の記載がある。
・「本考案はテープカセットに関し、特にカセット匣体内に収納される磁気テープの種類を検出するための検出孔を有するテープカセットに係るものである。」（第１頁第１３〜１７行）
・「［従来の技術］
　近年、テープカセットにおいては、カセット匣体の表面の所定位置に複数の検出孔を設け、この検出孔の有無をテープトランスポート側に設けられた検出機構によって検出することによりカセット匣体内に収納される磁気テープの種類を自動的に判別するようにしたものが提案されまた実施されている。
　従来のこの種の検出孔を設けたテープカセットとして、例えば「実開昭５８−１７３０９１号公報」あるいは「実開昭５５−９７８８６号公報」に開示されるようなものがある。
　　　　　　　　　　　・・・　途　中　省　略　・・・
　また後者は第７図及び第８図に示す如くカセット匣体（５）の背面に設けられた誤消去防止用孔（６）に隣接して検出孔（７）を設け、この検出孔（７）の上下面に折り曲げて取り去ることのできる切欠片（８）を形成して構成され、磁気テープの種類に応じてこの切欠片（８）を除去することによって検出孔（７）を露出形成するようになされている。」（第２頁第６行〜第３頁第１１行）
　
３．対比
　本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比する。
　いずれの発明も、情報記録用のディスクを収納するディスクカートリッジに関するものであって、収納されたディスクに対する情報の識別のための手段をディスクカートリッジのケース表面に形成するものである点で共通するものである。
　刊行物１記載の発明において、ディスクカートリッジのケース内に収容された１ＭＢのディスクと２ＭＢのディスクとは、単位長さ当たりの情報密度が異なるものであり、１ＭＢのディスクと２ＭＢのディスクは、ディスクの種類を異にしているといえる。そして本願発明１には、光ディスクの種類が何で区別される種類であるかは特定されていない。
　また、刊行物１には、ディスクカートリッジのケース内に収納されたディスクの種類とディスクへの書込みを可能とするか否かの２種類の情報について、それぞれ、ケースの下面に表示用の孔を設けるものであって、前者に対しては、孔そのものの有無で、後者に対しては、孔に設けたスライド部材の移動による孔の開閉状態で、判別しようとするものである。
　そして、情報表示用の孔の有無、及び情報表示用の孔の開閉状態は、ケースの表面状態からみれば、それぞれ、凹欠状態か平坦な状態かに対応することは明らかであり、本願発明１における、「協働して」とは、請求項１に記載されたとおりの、（近接して配設され、それぞれ平坦、凹欠の２つの状態を有する２つの識別部の状態が組合わさって）「カートリッジ本体に収納されている光ディスクの種類を示す識別情報を示すとともに、カートリッジ本体に収納されている光ディスクへの情報信号の記録の可否を示す」ことを指すものであるから、結局、両発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。
［一致点］
「情報記録用のディスクを収納するカートリツジ本体と、
　上記カートリッジ本体のいずれか一方の面に設けられ、平坦な状態と凹欠状態のいずれかの状態に形成される第１の識別部と、
　上記第１の識別部とともに上記カートリッジ本体の一方の面に配設される開口部と上記開口部を開閉する開閉部材とを有し、上記開閉部材により上記開口部を開閉することによって上記平坦な状態と凹欠状態を切換える第２の識別部とを備え、
　上記第１の識別部の上記平坦な状態と上記凹欠状態と上記第２の識別部の上記平坦な状態と上記凹欠状態とが協働して上記カートリッジ本体に収納されているディスクの種類を示す識別情報を示すとともに、上記カートリッジ本体に収納されているディスクへの情報信号の記録の可否を示すディスクカートリッジ。」
［相違点］
（１）ディスクカートリッジに収納される情報記録用のディスクが、本願発明１では、光ディスクであるのに対して、刊行物１記載の発明では、単に「ディスク」とのみ記載されている点、および
（２）収容された情報記録用のディスクに対する２種類の情報についての識別部を、本願発明１では、互いに近接して設けているのに対して、刊行物１記載の発明では、ケースの一方の端近傍ではあるが、左右の角部である点。
　
４．当審の判断
　以下、相違点について検討する。
（１）について
　情報記録可能なディスクとして、光ディスクは周知のものであり、光ディスクにおいて、ディスクカートリッジ内に収容された光ディスクの種類がどのような種類のものかを判別する必要性があることが刊行物２に記載されている。
　又、記録可能な光ディスクであれば、ライトプロテクトがされているのか否かの判別も必要なことは自明であり、かつこの点も刊行物２に示唆されているから、ディスク種別の判別及びライトプロテクトの判別を課題とする刊行物１記載の発明において、ディスクの種類として、光ディスクを採用することは、格別の発明力を要すことなく、適宜になし得るものと認める。
（２）について
　刊行物３の記載は、前記したとおり、磁気テープを収容したカセットに関するものではあるが、収容した磁気テープの種類を判別するための検出孔を誤消去防止用孔に隣接して設けることが記載されている。
　即ち、ケース内に収容された記録媒体に対する種類及び誤消去防止についての２種類の情報に対する識別部を近接してケースに設けるものであり、刊行物１記載の発明のディスクカートリッジにおいても、このような構成を採用して、識別部を近接して設けることに格別の困難性は認められない。
　又、請求人が主張する識別部を互いに近接して設けることによって生じるとされる効果も、刊行物３記載のものが当然に有する効果であって、容易に推測し得る範囲内のものであり、格別のものとは認められない。
　結局、本願発明１は、前記各刊行物に記載された発明に基づいて容易に発明できたものと認める。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、引用刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。