【事件の表示】
　特許第３００９７６６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３００９７６６号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
Ｉ．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３００９７６６号（平成３年１０月２９日特許出願、平成１１年１２月３日特許権設定登録）の願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）を、審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち下記ア．乃至エ．のとおり訂正することを求めるものである。
　
ア．訂正事項ａ
　特許明細書における特許請求の範囲の請求項１乃至３に、
「【請求項１】　すべり軸受内周面上にほぼ円周方向の溝を形成した内燃機関用すべり軸受であって、
　溝がなくならない面圧下で利用され、溝の深さを４．５μｍ以下とし、溝の深さに対する溝の幅の比を４０を超え３００以下とした、ことを特徴とするすべり軸受。
【請求項２】　内燃機関のクランク軸用のすべり軸受であることを特徴とする請求項１に記載のすべり軸受。
【請求項３】　溝の深さに対する溝の幅の比を４２以上２６７以下としたことを特徴とする請求項２に記載のすべり軸受。」とあるのを、
　請求項１及び２を削除し請求項３を新たに請求項１とするとともに、その記載を、
「【請求項１】すべり軸受内周面上にほぼ円周方向の溝を形成した内燃機関のクランク軸用すべり軸受であって、
　溝がなくならない面圧下で利用され、溝の深さを３．０μｍ未満とし、溝の深さに対する溝の幅の比を４３以上１００以下としたことを特徴とするすべり軸受。」と訂正する。
　
イ．訂正事項ｂ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項４を新たに請求項２とするとともに、その記載、
「【請求項４】　溝の上に１２乃至２０μｍのオーバーレイ層が積層されていることを特徴とする請求項４に記載のすべり軸受。」とあるのを、
「【請求項２】　溝の上に１２乃至２０μｍのオーバーレイ層が積層されていることを特徴とする請求項１に記載のすべり軸受。」と訂正する。
　
ウ．訂正事項ｃ
　特許明細書の段落番号【０００４】に、
「【課題を解決するための手段】
　請求項１の発明によれば、すべり軸受内周面上にほぼ円周方向の溝を形成した内燃機関用すべり軸受であって、溝がなくならない面圧下で利用され、溝の深さを４．５μｍ以下とし、溝の深さに対する溝の幅の比を４０を超え３００以下とした、すべり軸受が提供される。請求項２の発明によれば、請求項１の発明において、内燃機関のクランク軸用のすべり軸受とされたすべり軸受が提供される。請求項３の発明によれば、請求項２の発明において、溝の深さに対する溝の幅の比を４２以上２６７以下としたすべり軸受が提供される。請求項４の発明によれば、請求項４の発明において、溝の上に１２乃至２０μｍのオーバーレイ層が積層された軸受が提供される。」とあるのを、
「【課題を解決するための手段】
　請求項１の発明によれば、すべり軸受内周面上にほぼ円周方向の溝を形成した内燃機関のクランク軸用すべり軸受であって、溝がなくならない面圧下で利用され、溝の深さを３．０μｍ未満とし、溝の深さに対する溝の幅の比を４３以上１００以下とした、すべり軸受が提供される。
　請求項２の発明によれば、請求項１の発明において、溝の上に１２乃至２０μｍのオーバーレイ層が積層された軸受が提供される。」と訂正する。
　
エ．訂正事項ｄ
　特許明細書の段落番号【０００５】に、
「【作用】
　本発明の内燃機関用のすべり軸受は、溝がなくならない面圧下で利用され、溝の深さが４．５μｍ以下とされ、溝の深さに対する溝の幅の比が４０を超え３００以下とされ、溝の山の部分が摩耗しにくい。特に、クランク軸用のすべり軸受には、溝の深さに対する溝の幅の比を４２以上２６７以下とすると好適であって、溝を形成した部材の外側に１２乃至２０μｍのオーバーレイ層が積層すればなおさらよくなる。」とあるのを、
「【作用】
　本発明の内燃機関用のすべり軸受は、溝がなくならない面圧下で利用され、溝の深さが３．０μｍ未満とされ、溝の深さに対する溝の幅の比が４３以上１００以下とされ、溝の山の部分が摩耗しにくい。溝を形成した部材の外側に１２乃至２０μｍのオーバーレイ層が積層すればなおさらよくなる。」と訂正する。
　
II．当審の判断
　
１．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　
ア．上記訂正事項ａは、(i) 「溝の深さ」を、「４．５μｍ以下」から「３．０μｍ未満」に限定し、(ii)「溝の深さに対する溝の幅の比を」を、「４０を超え３００以下」から「４３以上１００以下」に限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記訂正事項ａに関連する記載として、(i) 特許明細書の発明の詳細な説明中の【表１】に、非常に良好または良好な場合として溝の深さを２．５μｍとした実験結果が示されていることから、溝の深さが３．０μｍ未満であるものは、特許明細書に記載されているものと認める。また、(ii)発明の詳細な説明には、「このため、溝２ａの深さＨに対する溝２ａの幅Ｂの比Ｒは４３．５〜１００である。」（段落番号【０００８】）と記載されており、【表１】には非常に良好である場合として溝の深さに対する溝の幅の比Ｒが４３である実験結果が示されていることから、「溝の深さに対する溝の幅の比を４３以上１００以下と」することも、特許明細書に記載されているものと認められる。したがって、上記訂正事項ａは新規事項の追加に該当するものではない。
　さらに、上記訂正事項ａは、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
イ．上記訂正事項ｂは、上記訂正事項ａに伴って、請求項の番号を繰り上げ又引用する請求項の番号を直したものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
エ．上記訂正事項ｃ及びｄは、上記訂正事項ａまたはｂに係る訂正後の請求項１または２の記載と発明の詳細な説明の記載とを整合せしめるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　以上のとおり、上記訂正事項ａ乃至ｄは、特許請求の範囲の減縮または明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
２．独立特許要件
　
（１）訂正発明の要旨
　訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「訂正発明１」及び「訂正発明２」という。）は、その特許請求の範囲に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】すべり軸受内周面上にほぼ円周方向の溝を形成した内燃機関のクランク軸用すべり軸受であって、
　溝がなくならない面圧下で利用され、溝の深さを３．０μｍ未満とし、溝の深さに対する溝の幅の比を４３以上１００以下としたことを特徴とするすべり軸受。
 【請求項２】溝の上に１２乃至２０μｍのオーバーレイ層が積層されていることを特徴とする請求項１に記載のすべり軸受。」
　
（２）刊行物記載の発明
　本件特許に対して、平成１２年８月１４日に異議申立人・大同メタル工業株式会社（以下、「申立人」という。）により申し立てられた特許異議の申立て（異議２０００ー７３１６８号）に証拠として提示された下記刊行物には、以下の事項が記載されている。
　
刊行物１：実願昭６１−１４９３４５号（実開昭６３−５３９２２号）のマ
　　　　　イクロフィルム（申立人が、甲第１号証として提示）
刊行物２：特開平２−３８７１４号公報（申立人が甲第２号証として提示）
　
（２−１）刊行物１
　上記刊行物１には、「軸受メタル」（考案の名称）が記載され、図面とともに以下の技術的事項が記載されている。
　
ア．「半円弧形状をして内側に摺動面を持つ軸受メタルにおいて、前記摺動面に円周方向に沿って条痕を形成したことを特徴とする軸受メタル。」（実用新案登録請求の範囲）
　
イ．「ところで、内燃機関の低振動・低騒音化を図るために、軸径を増すことによりクランクシャフトの剛性を高くしたり、軸受メタルの摺動面上に形成されるオイルクリアランスを小さくしたりすることが試みられている。」（第２頁第３〜７行）
　
ウ．「従って、本考案の技術的課題は、軸受メタルにおける油膜圧力の発生する面積を減らさずに潤滑油を保持する加工を摺動面に施すことにより、摩擦損失をできるだけ少なくして低振動・低騒音化を図ることにある。
［問題を解決するための手段］
　上記技術的課題を解決するために講じた手段は、本考案の軸受メタルによれば、円周方向に沿って条痕を摺動面に形成したことにある。」（第３頁第４〜１２行）
　
エ．「第２図に示すように、シリンダブロック１と、このシリンダブロック１に装着されるキャップ２とからなるクランクシャフト軸受部（図では、機関のフロント側の一部のみが示されている）には、半円弧状をした軸受メタル４、５がペアで用いられている。ここで、第１図から分かるように、軸受メタル４、５は、裏金１０にアルミニウム合金１１を積層した二層構造である。こうして、軸受メタル４、５の摺動面は、アルミニウム合金１１から形成される。アルミニウム合金１１の表面には、円周方向に沿ってボーリング加工により多くの条痕１２が施されている。これらの条痕１２は、底部が丸みＲの形状をしており、軸受メタル４、５の幅Ｌにわたって規則正しく並んでいる。ここでは、条痕１２の幅ｌは、0.15mm〜0.30mm程度に、そして条痕１２の深さｄは、0.003mm〜0.006mm程度に定められているが、幅ｌは0.1mm〜0.7mm、深さｄは0.003mm〜0.015mm程度であっても適用できる。」（第４頁第１〜１９行）
　
　これらの技術的記載事項を考案の詳細な説明及び図面の記載を参酌しつつ勘案すると、上記刊行物１には、以下のとおりの発明（以下、「刊行物１記載の発明」という）が記載されているものと認められる。
　
【刊行物１記載の発明】すべり軸受内周面上にほぼ円周方向の条痕を形成した内燃機関のクランク軸用すべり軸受であって、
　条痕の深さを３〜６μｍとし、条痕の幅を０．１５〜０．３０ｍｍとしたすべり軸受。
　
（２−２）刊行物２
　上記刊行物２には、「すべり軸受」（発明の名称）が記載され、図面とともに以下の技術的事項が記載されている。
　
オ．「ライニング材の表面に相対的に大きな凹凸面を形成するとともに、該凹凸面の表面に微少凹部を多数形成し、前記大きな凹凸面および微少凹部の表面を、それらの表面に倣って表面が凹凸面となる密着層で被膜し、さらに該密着層の表面をオーバレイ層で被覆して該オーバレイ層を前記大きな凹凸面及び微少凹部の凹部内にそれぞれ充填し、前記オーバレイ層と前記密着層とが摩耗された部分の露出面に、前記ライニング材と、前記大きな凹凸面の凹部を被覆する密着層と該大きな凹凸面における凹部内のオーバレイ層と、前記微少凹部を被覆する密着層と該微少凹部内のオーバレイ層とをそれぞれ露出させることを特徴とするすべり軸受。」（特許請求の範囲）
　
カ．「本発明はすべり軸受に関し、より詳しくは内燃機関に用いられるすべり軸受に関する。」（第１頁右欄第１〜２行）
　
キ．「ライニング材１はＡｌ系合金から製造してあり、その表面に円周方向に沿う螺旋溝を形成することにより、該ライニング材１の表面に相対的に大きな凹凸面２を形成している。前記螺旋溝は切削等公知の手段によって形成することができ、そのピッチを約０．１〜２ｍｍ、深さを約２〜６μｍとすることが望ましい。」（第２頁右下欄第４〜１０行）
　
ク．「次に、前記ライニング材１の表面すなわち前記凹凸面２上に、アルカリ、酸又は電解エッチング、或いはショットブラスト等の機械的方法によって多数の微少凹部３を形成し、かつそれら凹凸面２および微少凹部３の表面上に、Ｎｉメッキ或いはＣｕメッキ等からなる密着層４を形成している。前記ライニング材１の凹凸面２および微少凹部３の表面はそれぞれ前記密着層４によって完全に被覆されているが、該密着層４の表面は、前記ライニング材１の凹凸面２に倣うとともに微少凹部３の表面に倣って、凹凸面となっている。」（第３頁左欄第１０〜２０行）
　
　上記技術的記載事項キ．に関して、螺旋溝は「ほぼ円周方向の溝」ということができるから、上記技術的記載事項オ．乃至ク．を発明の詳細な説明及び図面の記載を参酌しつつ勘案すると、上記刊行物２には、以下のとおりの発明（以下、「刊行物２記載の発明」という）が記載されているものと認められる。
　
【刊行物２記載の発明】すべり軸受内周面上にほぼ円周方向の溝を形成した内燃機関用すべり軸受であって、
　溝の深さを２〜６μｍとし、溝の幅を０．１〜２ｍｍとするとともに、溝の表面に微少凹部を多数形成したすべり軸受。
　
（３）対比・判断
　
（３−１）訂正発明１について
　
（３−１−１）刊行物１記載の発明との対比・判断
　訂正発明１と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、それぞれの有する機能に照らして、刊行物１記載の発明の「条痕」は訂正発明１の「溝」に相当する。
　したがって、訂正発明１と刊行物１記載の発明との一致点と相違点は、次のとおりである。
　
【一致点】すべり軸受内周面上にほぼ円周方向の溝を形成した内燃機関のクランク軸用すべり軸受。
　
【相違点１−１】訂正発明１は、溝の深さを３．０μｍ未満とし、溝の深さに対する溝の幅の比を４３以上１００以下としているのに対し、刊行物１記載の発明は単に、溝の深さを３〜６μｍとし、溝の幅を０．１５〜０．３０ｍｍとしている点。
【相違点１−２】訂正発明１は、「溝がなくならない面圧下で利用され」るのに対し、刊行物１記載の発明は、そのような限定がなされていない点。
　
　そこで、まず上記相違点１−１について検討する。
　訂正発明１における「溝の深さに対する溝の幅の比」に着眼し、該「溝の深さに対する溝の幅の比」を「４３以上１００以下とした」点は、刊行物１に記載も示唆もされておらず、刊行物１記載の発明から当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。そして、訂正発明１は、「溝の深さに対する溝の幅の比」に着眼し該「溝の深さに対する溝の幅の比」を「４３以上１００以下とした」ことにより、「溝の山の部分が摩耗し難くなるために耐摩耗性を向上せしめることができる。」という明細書記載の作用・効果を奏するものである。
　また、刊行物１記載の発明においては、「溝の深さに対する溝の幅の比」を計算すれば２５以上１００以下となっており、結果的に訂正発明１の「溝の深さに対する溝の幅の比」の範囲に含まれる部分を有するものの、刊行物１記載の発明と訂正発明１とでは、「溝の深さ」において一致する部分がなく、両発明が同一であるとすることもできない。
　
　よって、相違点１−２について検討するまでもなく、訂正発明１は、刊行物１記載の発明と同一であるとも、刊行物１記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　
（３−１−２）刊行物２記載の発明との対比・判断
　訂正発明１と上記刊行物２記載の発明とを対比すると、両者の一致点と相違点は、次のとおりである。
　
【一致点】すべり軸受内周面上にほぼ円周方向の溝を形成した内燃機関用すべり軸受。
　
【相違点２−１】訂正発明１は、溝の深さを３．０μｍ未満とし、溝の深さに対する溝の幅の比を４３以上１００以下としているのに対し、刊行物２記載の発明は、溝の深さを２〜６μｍとし溝の幅を０．１〜２ｍｍとするとともに、溝の表面に微少凹部を多数形成している点。
【相違点２−２】訂正発明１は、内燃機関のクランク軸用すべり軸受であるのに対し、刊行物２記載の発明は単に内燃機関用すべり軸受である点。
【相違点２−３】訂正発明１は、「溝がなくならない面圧下で利用され」るのに対し、刊行物２記載の発明は、そのような限定がなされていない点。
　
　そこで、まず上記相違点２−１について検討する。
　　次に、訂正発明１の「溝の深さに対する溝の幅の比」に着眼し、該「溝の深さに対する溝の幅の比」を「４３以上１００以下とした」点は、刊行物２に記載も示唆もされておらず、刊行物２記載の発明から当業者が容易に相到し得たものとすることはできない。そして、訂正発明１は、「溝の深さに対する溝の幅の比」に着眼し該「溝の深さに対する溝の幅の比」を「４３以上１００以下とした」ことにより、「溝の山の部分が摩耗し難くなるために耐摩耗性を向上せしめることができる。」という明細書記載の作用・効果を奏するものである。
　
　また、刊行物２記載の発明は、溝の表面に微少凹部を多数形成することによって初めて達成されるものであって、溝と微少凹部が不可分に有機的に連携したものである点で、溝のみを有する訂正発明１と異なる。したがって、たとえ、刊行物２記載の発明において、「溝の深さ」は２〜６μｍで「溝の深さに対する溝の幅の比」を計算すれば１６．７以上１０００以下となっており、結果的に「溝の深さ」と「溝の深さに対する溝の幅の比」の点で訂正発明１と一致する部分を有するとしても、両発明が同一であるとすることもできない。
　
　よって、相違点２−２及び２−３について検討するまでもなく、訂正発明１は、刊行物２記載の発明と同一であるとも、刊行物２記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　
（３−１−３）訂正発明１についてのむすび
　以上のように、訂正発明１は、刊行物１，２記載の発明と同一とはいえず、刊行物１，２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。また、いずれも、「溝の深さに対する溝の幅の比」なる技術的思想を有していない刊行物１，２記載の発明を組み合せたとしても、かかる技術的思想は推考し得ず、したがって、訂正発明１は刊行物１，２記載の発明の組合せに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　
（３−２）訂正発明２について
　訂正明細書の請求項２は、独立請求項である請求項１を引用するものであるから、訂正発明２（請求項２に係る発明）は、訂正発明１の構成要素の全てを含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当するものである。
　よって、訂正発明１が、上記（３−１）にて指摘したように、刊行物１，２記載の発明と同一とはいえず、刊行物１，２記載の発明またはそれらの組合せに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない以上、訂正発明２も、刊行物１，２記載の発明と同一とはいえず、刊行物１，２記載の発明またはそれらの組合せに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　
（４）独立特許要件についてのむすび
　したがって、訂正発明１及び２は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
　
III．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条１項の規定によりなお従前の例とされる改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３号の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。