【事件の表示】
　特許第１６７７７０９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第１６７７７０９号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１、本件訂正の請求に係る出願等の経緯
　
Ｓ５９．１１．３０　　特許出願（特願昭５９−２５４５３４号）
Ｈ０２．１０．２５　　出願公告（特公平０２−４８４３９号公報）
Ｈ０４．０７．１３　　設定登録（特許第１６７７７０９号）
Ｈ０４．０９．３０　　特許無効の請求（平成４年審判第１８４７２号）
Ｈ０５．０２．０３　　訂正の請求（平成５年審判第１７６８号）
Ｈ０５．１１．０８　　特許審判請求公告第７７１号
Ｈ０７．０３．１０　　訂正認容
Ｈ０７．０５．３０　　訂正の確定登録
Ｈ０７．０６．２８　　審決（無効請求棄却）
Ｈ０７．０８．１１　　出訴（平成７年（行ケ）第１９４号）
Ｈ０９．０２．１３　　判決言渡（審決取消）
Ｈ０９．０２．２６　　上告（平成９年（行ツ）第１２０号）
Ｈ０９．０９．０９　　判決言渡（上告棄却）
Ｈ１２．１２．０８　　本件訂正の請求（訂正２０００−３９１５０号）
（年月日については、例えば平成１２年１２月８日をＨ１２．１２．０８のように略記している。）
　
２、訂正の請求の要旨
　本件訂正の請求に係る特許第１６７７７０９号発明は、上記１に記載した経緯を経たものであって、その訂正の要旨は、願書に添付した明細書｛以下、「請求公告明細書」という。特許審判請求公告第７７１号公報（以下、「請求公告公報」という。）参照。｝について、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として平成１２年１２月８日付けでした訂正審判請求書に添付された訂正明細書のとおりに以下の訂正しようとするものである。
　
Ａ，訂正事項ａ
　請求公告明細書の特許請求の範囲（請求公告公報第１頁参照。なお、請求公告公報において記号（Ａ）ないし（Ｄ）に括弧がないのは公報編纂時の誤記である。）の記載、
「１．離型性を有する剥離シート（Ａ）の離型性保有面に、界面活性剤を配合した接着剤組成物による所定のパターンの印刷層（Ｂ）を設け、ついで該印刷層（Ｂ）上に、前記と実質状同一のパターンを描くようにインクによる単色または多色の印刷層（Ｃ）を設け、さらにその印刷層（Ｃ）の上から、前記パターンよりも広い面積を覆う剥離可能な保護シート（Ｄ）を設けた構成を有する転写印刷シート。
　２．界面活性剤の配合量が、接着剤組成物全量に対し０．００００１〜２０重量％である特許請求の範囲第１項記載の転写印刷シート。
　３．接着剤組成物に配合する界面活性剤の少なくとも一部に、ジアルキルスルホコハク酸塩、有機ケイ素系化合物、フッ素系化合物よりなる群から選ばれた少なくとも１種の界面活性剤を用いることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の転写印刷シート。」
を、
「１．
その上に印刷を行うための
配合界面活性剤の少なくとも一部にジアルキルスルホコハク酸塩、有機ケイ素系化合物、フッ素系化合物よりなる群から選ばれた少なくとも１種の界面活性剤を用いた界面活性剤配合感圧
ための、軽度の粘着力を有する接着剤によるコーティング処理が施された透明なフィルムまたはシートからなる
貼付設置した
　２．界面活性剤の配合量が、接着剤組成物全量に対し０．００００１〜２０重量％である特許請求の範囲第１項記載の転写印刷シート。」
と訂正する。（下線部は訂正個所を示す。以下、同じ。）
　
Ｂ，訂正事項ｂ
　請求公告明細書の６頁２０行（請求公告公報２頁右欄３５行）の記載、
「離型性を有する」を、
「
その上に印刷を行うための
と訂正する。
　
Ｃ，訂正事項ｃ
　請求公告明細書の７頁１〜２行（請求公告公報２頁右欄３６〜３７行）の記載、
「界面活性剤を配合した」
を、
「
配合界面活性剤の少なくとも一部にジアルキルスルホコハク酸塩、有機ケイ素系化合物、フッ素系化合物よりなる群から選ばれた少なくとも１種の界面活性剤を用いた界面活性剤配合感圧
と訂正する。
　
Ｄ，訂正事項ｄ
　請求公告明細書の７頁７行（請求公告公報２頁右欄４１行）の記載、
「覆う」
を、
「覆う
ための、軽度の粘着力を有する接着剤によるコーティング処理が施された透明なフィルムまたはシートからなる
と訂正する。
　
Ｅ，訂正事項ｅ
　請求公告明細書の７頁８行（請求公告公報２頁右欄４２行）の記載、
「設けた」
を、
「
貼付設置した
と訂正する。
　
Ｆ，訂正事項ｆ
　請求公告明細書の８頁７行（請求公告公報３頁左欄１８行）の記載、
「上記の」
を、
「
その上に印刷を行うための
と訂正する。
　
Ｇ，訂正事項ｇ
　請求公告明細書の８頁９行（請求公告公報３頁左欄１９〜２０行）の記載、
「接着剤組成物」
を、
「
感圧
と訂正する。
　
Ｈ，訂正事項ｈ
　請求公告明細書の８頁１２〜１５行（請求公告公報３頁左欄２２〜２５行）の記載、
「ここで接着剤組成物としては、感圧接着剤（粘着剤）組成物が好適に使用されるが、場合によっては感熱接着剤組成物、再湿接着剤組成物も使用される。」
を、
「
以下、接着剤組成物とは、感圧接着剤組成物を意味するものとする。
と訂正する。
　
Ｉ，訂正事項ｉ
　請求公告明細書の１３頁１２行（請求公告公報４頁左欄３４行）の記載、
「これらの界面活性剤の中では、」
を、
「
そして本発明においては、これらの界面活性剤のうち、本発明の目的にとって特に好ましい
と訂正する。
　
Ｊ，訂正事項ｊ
　請求公告明細書の１３頁１６〜１７行（請求公告公報４頁左欄３８〜３９行）の記載、
「用いることが、本発明の目的にとって特に好ましい。」
を、
「
用いる。
と訂正する。
　
Ｋ，訂正事項ｋ
　請求公告明細書の１６頁１０行（請求公告公報５頁左欄２行）の記載、
「覆う」
を、
「
覆うための
と訂正する。
　
Ｌ，訂正事項ｌ
　請求公告明細書の１６頁１０〜１１行（請求公告公報５頁左欄３〜４行）の記載、
「貼付等の手段により設ける。」
を、
「
貼付設置する。
と訂正する。
　
Ｍ，訂正事項ｍ
　請求公告明細書の１６頁１１行（請求公告公報５頁左欄４行）の記載、
「設置」
を、
「
貼付設置
と訂正する。
　
Ｎ，訂正事項ｎ
　請求公告明細書の１６頁１８行（請求公告公報５頁左欄１０行）の記載、
「必要に応じ軽度の粘着力」
を、
「
軽度の
と訂正する。
　
Ｏ，訂正事項ｏ
　請求公告明細書の１７頁２〜３行（請求公告公報５頁左欄１３〜１５行）の記載、
「特殊な場合は、紙を保護シート（Ｄ）として用いることもできる。」
を削除する。
　
Ｐ，訂正事項ｐ
　請求公告明細書の２５頁１５行〜２６頁３行（請求公告公報７頁左欄９〜１６行）の実施例６に係る記載、
「実施例６
　実施例２で得たアクリル共重合体１００部に対し、消泡材ノプコ８０３４（サンノプコ株式会社製）０．２部、ヒドロキシエチルセルローズ３％水溶液を２０部、界面活性剤としてポリオキシエチレンノニルフエノールエーテルを３部混合して接着剤組成物を得、以下、実施例４と同様にして実験を行った。結果を第２表に合せて示す。」
を削除する。
　
Ｑ，訂正事項ｑ
　請求公告明細書の２６頁（請求公告公報７頁左欄）の第２表のうち実施例６の列（縦１列）を削除する。
　
　
３、訂正の適否
イ、訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　
Ａ，訂正事項ａについて
　特許請求の範囲の第１項について、
　剥離シート（Ａ）について、「
その上に印刷を行うための
　また、印刷は剥離シート（Ａ）上に行うことを確認的に記載するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。
　また、パターンの印刷層（Ｂ）が、「
配合界面活性剤の少なくとも一部にジアルキルスルホコハク酸塩、有機ケイ素系化合物、フッ素系化合物よりなる群から選ばれた少なくとも１種の界面活性剤を用いた界面活性剤配合感圧
　さらに、剥離可能な保護シート（Ｄ）が、「
軽度の粘着力を有する接着剤によるコーティング処理が施された透明なフィルムまたはシートからなる
　また、剥離可能な保護シート（Ｄ）が、「
貼付設置した
　
　よって、訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであり、請求公告明細書に記載された範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものではないものと認められる。
　
Ｂ，訂正事項ｂについて
「離型性を有する」を、「
その上に印刷を行うための
　
Ｃ，訂正事項ｃについて
「界面活性剤を配合した」を、「
配合界面活性剤の少なくとも一部にジアルキルスルホコハク酸塩、有機ケイ素系化合物、フッ素系化合物よりなる群から選ばれた少なくとも１種の界面活性剤を用いた界面活性剤配合感圧
と訂正した点は、発明の詳細な説明の欄の記載について上記訂正事項ａによる特許請求の範囲の記載と整合をとるためのものと認められるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、請求公告明細書に記載された範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。
　
Ｄ，訂正事項ｄについて
「覆う」を、「覆う
ための、軽度の粘着力を有する接着剤によるコーティング処理が施された透明なフィルムまたはシートからなる
　
Ｅ，訂正事項ｅについて
「設けた」を、「
貼付設置した
　
Ｆ，訂正事項ｆについて
「上記の」を、「
その上に印刷を行うための
　
Ｇ，訂正事項ｇについて
「接着剤組成物」を、「
感圧
　
Ｈ，訂正事項ｈについて
「ここで接着剤組成物としては、感圧接着剤（粘着剤）組成物が好適に使用されるが、場合によっては感熱接着剤組成物、再湿接着剤組成物も使用される。」を、「
以下、接着剤組成物とは、感圧接着剤組成物を意味するものとする。
　
Ｉ，訂正事項ｉについて
「これらの界面活性剤の中では、」を、「
そして本発明においては、これらの界面活性剤のうち、本発明の目的にとって特に好ましい
配合界面活性剤の少なくとも一部にジアルキルスルホコハク酸塩、有機ケイ素系化合物、フッ素系化合物よりなる群から選ばれた少なくとも１種の界面活性剤を用いた界面活性剤配合感圧
　
Ｊ，訂正事項ｊについて
「用いることが、本発明の目的にとって特に好ましい。」を、「
用いる。
配合界面活性剤の少なくとも一部にジアルキルスルホコハク酸塩、有機ケイ素系化合物、フッ素系化合物よりなる群から選ばれた少なくとも１種の界面活性剤を用いた界面活性剤配合感圧
　
Ｋ，訂正事項ｋについて
「覆う」を、「
覆うための
ための、軽度の粘着力を有する接着剤によるコーティング処理が施された透明なフィルムまたはシートからなる
　
Ｌ，訂正事項ｌについて
「貼付等の手段により設ける。」を、「
貼付設置する。
貼付設置した
　
Ｍ，訂正事項ｍについて
「設置」を、「
貼付設置
貼付設置した
　
Ｎ，訂正事項ｎについて
「必要に応じ軽度の粘着力」を、「
軽度の
軽度の粘着力を有する接着剤によるコーティング処理が施された透明なフィルムまたはシート
　
Ｏ，訂正事項ｏについて
「特殊な場合は、紙を保護シート（Ｄ）として用いることもできる。」を削除する訂正は、特許請求の範囲第１項記載の発明が、「
透明なフィルムまたはシート
　
Ｐ，訂正事項ｐについて
「実施例６
　実施例２で得たアクリル共重合体１００部に対し、消泡材ノブコ８０３４（サンノブコ株式会社製）０．２部、ヒドロキシエチルセルローズ３％水溶液を２０部、界面活性剤としてポリオキシエチレンノニルフエノールエーテルを３部混合して接着剤組成物を得、以下、実施例４と同様にして実験を行った。結果を第２表に合せて示す。」を削除する訂正は、特許請求の範囲第１項記載の発明が、「
配合界面活性剤の少なくとも一部にジアルキルスルホコハク酸塩、有機ケイ素系化合物、フッ素系化合物よりなる群から選ばれた少なくとも１種の界面活性剤を用いた界面活性剤配合感圧
　
Ｑ，訂正事項ｑについて
　請求公告明細書の２６頁（請求公告公報７頁左欄）の第２表のうち実施例６の列（縦１列）を削除する訂正は、上記Ｐに係る実施例６の削除に伴って必要となった第２表の訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、請求公告明細書に記載された範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。
　
　
　以上のとおりであるから、本件訂正の請求に係る訂正事項は、特許請求の範囲の減縮及びそれに伴って必要となった明細書の記載についての明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、請求公告明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、本件訂正の請求は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項但し書き及び第１号、第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同法同条第２項の規定に適合する。
　
　
ロ、独立特許要件についての判断
Ａ，本件発明
　本件訂正の請求に係る特許出願の発明の要旨は、平成１２年１２月８日付けでした訂正審判請求書に添付された訂正明細書及び請求公告明細書の図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本件発明」という。）
「１．
その上に印刷を行うための
配合界面活性剤の少なくとも一部にジアルキルスルホコハク酸塩、有機ケイ素系化合物、フッ素系化合物よりなる群から選ばれた少なくとも１種の界面活性剤を用いた界面活性剤配合感圧
ための、軽度の粘着力を有する接着剤によるコーティング処理が施された透明なフィルムまたはシートからなる
貼付設置した
　
Ｂ，引用例
　引用例１；特公昭３８−１０６６３号公報
　引用例２；実公昭５８−３５４９３号公報
　引用例３；特開昭５１−１５０４１４号公報
　引用例４；特公昭５０−１８４０９号公報
　参考資料１；実公昭５３−２２００６号公報
　参考資料２；特公昭５４−３１４０５号公報
　参考資料３；相原次郎ほか編著「印刷インキ技術」株式会社シーエムシー、１９８２年８月発行、第１２２〜１２８頁
　参考資料４；刈米孝夫著「界面活性剤の性質と応用」第二版、幸書房、昭和６３年７月発行、第９４〜９５頁、第２３０〜２３５頁
　
Ｃ，引用例記載の発明
引用例１記載の発明；
　引用例１には、その特許請求の範囲の欄に、
「温度及び湿度に関して普通に変化する条件下で高い寸法安定性を有するが、張力を与えると容易に延伸できる透明な又は半透明なフィルムのシートよりなる担体シートとこの担体シートにより保有された印刷インキの図、（このインキは本質的に重合体材料に基いており而も可塑剤を含んでいて比較的非延伸性の図を形成する）と、前記担体シート上の被覆として適用された而も前記図を覆っている或は図と実質的に符合している感圧性接着剤（この接着剤は高粘着性感圧接着剤と非粘着性成分との混合物よりなり、而も約５０ １ｂ／ｉｎ２ より小さい圧力下での低粘着性と約５０ １ｂ／ｉｎ２ 以上の圧力下での実質的な粘着性とを有する）とよりなり、前記図と前記担体シートとの間の接着力はシートの局部でシートを部分的に延伸することにより低下でき、前記感圧接着剤は、前記担体シートに約５０ １ｂ／ｉｎ２以上の圧力を加えて前記インキ図を、そっくりそのまま何の破損もなしに、転写表面に移動させるに役立ち、而も前記接着剤と前記担体との間の接着力は前記図と前記担体との間の接着力より実質的に大きく、それにより前記図の周りの接着剤は実質的に、前記転写表面に移動しないことを特徴とする転写材料。」
と記載され、また、１頁右欄３３行ないし２頁左欄７行には、
「本発明は（中略）張力をかけたときには容易に伸張することができる透明或は半透明の１枚のフィルムから成立つ担体シートから成り、この担体シートには印刷インキで図がつけられ、（中略）薄い一層の感圧接着剤が前記図と合致して或は印刷した側の担体シートの印刷域の全体にわたってつけられており、前記図と担体シートとの間の接着は担体シートの範囲でこれを局部的に伸長することにより弱めることができ、感圧接着剤は５０　１ｂ／ｉｎ２ 下の圧力の下では殆んど接着性がない転写材料を提供するものである。」
と記載され、２頁左欄２８行ないし３４行には、
「本発明転写材料はかなりの圧力がかけられない限りその感圧接着剤がこれと接触状態にある他のものへくっつかないので取扱い易い。従って接着面に半永久的に貼りつけられた保護用シートを用意する必要はない。実際には転写材料に例えばシリコン処理をした挿入用紙を間にはさむことが望ましいが、この紙は接着層に対してかたく接着することはなくそれ自身の重みではなれるのが普通である。」
と記載され、２頁左欄３８行ないし４１行には、
「使用したいときにこれを転写すべき面へ当てがって担体の裏から５０ １ｂ／ｉｎ２ 以上の圧力をかけるだけで済む。このようにすると図は支持体シートからはなれて前記面へ接着する。」
と記載され、２頁左欄４５行ないし４７行には、
「接着剤を印刷図の上にだけつけ、且これと正しく整合をとってつければ、接着剤が転写された図にふちを形成し汚れを吸収するような危険はない。」
と記載されている。
　また、さらに、実施例の説明として、３頁右欄２０行ないし３９行には、「高圧に感じる接着剤を次のようにして配合する。（中略）非イオン性表面活性剤１．２部、陰イオン性表面活性剤 ０．３部（中略）これをスクリーン法によって印刷し蒸発して乾かす。得られた層は非常に粘着性が低いものである。（中略）この接着剤は（中略）はなれ易く、接着性に優れ、且細部のまわりからきれいにきり取れる。」
と記載されている。
　
引用例２記載の発明；
　引用例２には、その実用新案登録請求の範囲に、
「剥離性及び印刷適性を持つ合成紙からなる台紙１上に、絵柄の印刷面積にほぼ合わせた透明合成樹脂系フィルムの保護層２を設け、その保護層２上に転写絵柄の印刷層３と、保護層２の形成面積に合致させた感圧性接着剤層４を形成し、さらに台紙１との間で前記各層２，３，４を挟む可剥紙５を前記接着剤層により接着して重ねたことを特徴とする感圧接着転写紙。」
と記載され、また、３欄２４〜２７行には、
「第３図に例示するように可剥紙５を剥ぎ取ってから器物、器具１１等の表面に感圧性接着剤層４を接合し、合成紙からなる台紙１を裏面からよく擦過して感圧により接着する。」
と記載されている。
　
引用例３記載の発明；
　引用例３には、「転写ワッペンの製造方法において、能型シート（６）／（熱可塑性樹脂からなる）溶着フィルム層（７）／装飾層（８）の構成を有するシートを作製し、吸湿性の転写シート（１０）に熱可塑性樹脂を印刷塗布して点状又は線状の転着層（１１）を形成したものを前記離型シート（６）の装飾層（８）に重ね合せ、転着層（１１）を離型シート（６）に熱プレスして装飾層（８）及び溶着フィルム層（７）を離型シート（６）より転写シート（１０）に転写する点」が記載されているものと認められる。
　具体的には、２頁左下欄７〜１０行に、
「即ちこの熱プレス時に転着層（１１）が溶融して転写シート（１０）に含浸し、装飾層（８）が転写シート（１０）に接着すると共に、溶着フィルム層（７）が軟化して離型シート（６）より剥離する。」
と記載されている。
　
引用例４記載の発明；
　引用例４には、「ろう被覆紙のような離型しうる裏材シート、シリコンで被覆または含浸された離型しうる紙または可撓性フィルム、可撓性フィルム上に顔料又は所望の電気的性質を有する物質を含有するデザイン層を形成させた転写材」が記載されている。
　
参考資料１記載の発明；
　参考資料１には、その実用新案登録請求の範囲の欄に、
「マスキングテープ１を構成する第一感圧性接着剤３上に直接若しくは間接的にインキ層５を設けると共に該インキ層５上に直接若しくは間接的に設けた第二感圧性接着剤６の占有する面積を前記インキ層５と接触している透明層４の占有する面積と略同じか若しくは小さくする一方前記第二感圧接着剤６上に剥離紙７を設けてなる転写マーク紙。」
が記載されている。
　
参考資料２記載の発明；
　参考資料２には、その特許請求の範囲に、
「吸水により柔軟性となる基材の片面に剥離性を有する柔軟なフィルム層を形成した台紙を構成し、該台紙のフィルム層上に耐熱性及び耐溶剤性を有する印刷インキで所望の図柄などを印刷し、さらにその上に耐熱性及び耐溶剤性を有する粘着剤を印刷した転写紙を用意し、該転写紙を必要に応じ界面活性剤を添加した水に浸漬して転写紙の初期接着性を低下させ、かかる状態の転写紙を被着体に仮着して位置決めをした後転写紙をしごいて接着面から水分を除去することにより被着体に該転写紙を圧着し、台紙をはがして被着体に図柄を転写し、乾燥後該図柄をクリヤ塗装によってオーバーコートし、焼付けることを特徴とする粘着転写による図柄などの形成方法。
　
参考資料３記載の発明；
　参考資料３には、印刷インキの原材料や各種添加剤について記載されおり、インキ組成について解説してあるものと認められる。
　
参考資料４記載の発明；
　参考資料４には、界面活性剤の基礎的知識と化粧品工業において用いられる界面活性剤についての記述がある。
　
　
Ｄ，対比・判断
　本件発明と、引用例１記載の発明を対比すると、引用例１記載の「担体シート」は、印刷インキを担持する点からみて、本件発明の「保護シートＤ」に相当し、以下、同様に、「挿入用紙」は感圧接着剤を覆う点からみて「剥離シートＡ」に相当する。
　さらに、接着と図形の表示という機能からみて、引用例１記載の「感圧接着剤」「印刷インキ」はそれぞれ本件発明の「感圧接着剤組成物による所定のパターンの印刷層Ｂ」「インクによる単色または多色の印刷層Ｃ」に相当する。
　
　したがって、本件発明と、引用例１記載の発明は、
「離型性を有する剥離シート（Ａ）の離型性保有面に、所定のパターンの印刷層（Ｂ）を設け、ついで該印刷層（Ｂ）上に、前記と実質状同一のパターンを描くようにインクによる単色または多色の印刷層（Ｃ）を設け、さらにその印刷層（Ｃ）の上から、フィルムまたはシートからなる剥離可能な保護シート（Ｄ）を設置した構成を有する転写印刷シート。」
である点で一致し、以下の点で相違がある。
　
　相違点ａ；引用例１記載の「担体シート」は「印刷インキで図がつけられ、さらに接着剤を印刷図の上だけにつけた」ものであるのに対し、本件発明の「保護シートＤ」は、「印刷層（Ｃ）の上から、前記パターンよりも広い面積を覆う
ための、軽度の粘着力を有する接着剤によるコーティング処理が施された透明なフィルムまたはシートからなる
貼付設置した
　
　相違点ｂ；引用例１記載の「挿入用紙」は感圧接着剤を保護するために単に感圧接着剤を覆っているだけのものであるのに対し、本件発明の「剥離シートＡ」はその上に順次接着剤、印刷インキを印刷手段で担持させるものである点。
　
　相違点ｃ；引用例１記載の「感圧接着剤」は、「非イオン性表面活性剤１．２部と陰イオン性表面活性剤 ０．３部」を配合界面活性剤として含むものであるのに対し、本件発明の「感圧接着剤組成物による所定のパターンの印刷層Ｂ」は、「
配合界面活性剤の少なくとも一部にジアルキルスルホコハク酸塩、有機ケイ素系化合物、フッ素系化合物よりなる群から選ばれた少なくとも１種の界面活性剤
　
　そこで、これらの相違点について検討する。
　相違点ａについては、印刷層を保護するシートか接着層を保護するシートの相違はあるが、共に保護が必要な部分を覆うシートであって、その目的と形状が同一であり、かつ、軽度の粘着力を有する接着剤によるコーティング処理を施す程度のことは、転写印刷を行う前にはシートを保持しておく必要があり、転写印刷後には剥離する必要があるシートである点からみて、当業者が必要に応じて適宜採用できる程度のものであって、格別の相違ではない。
　
　相違点ｂについて検討すると、本件発明にあっては、転写印刷シートの製造時に、転写印刷を行う直前に取り除く剥離シートＡ上に接着剤、図形の順に印刷するのに対し、引用例１記載の発明にあっては、転写印刷シートの製造時に、担体シート（保護シートＤに相当）上に図形、接着剤の順に印刷しており、挿入用紙（剥離シートＡに相当）には印刷等は行っていないことから生じる構成上の相違である。
　そして、その結果、引用例１記載のものは図形が逆相（鏡像の関係）の印刷が必要となるのに対し、本件発明に係る印刷は順相（通常の位相）でよく、図形の印刷時に図形の確認が容易となるものである。
　また、転写後の図形印刷部は転写シートの製造時に接着剤、図形の順に印刷する（本件発明）か、図形、接着剤の順に印刷する（引用例１記載の発明）かの相違に基づき、図形印刷部の端部に下記の相違が生じうるものと認められる。
　すなわち、接着剤もインクも印刷時には液体或いは粘性体であるから、印刷時、特にこの技術分野で普通の用いられるスクリーン印刷時にその端縁部は印刷圧力や重力や濡れ性（インクや接着剤が印刷するシートと馴染もうとする性質）によってだれた（外側に広がる傾斜をもった）形状になる。
　その印刷部分の端縁部がだれた形状になることは、本件発明においても甲第１号証記載の発明においても同様ではあるが、本件発明においては接着剤、図形の順に印刷し、引用例１記載の発明においては図形、接着剤の順に印刷しているから、本件発明においては、転写後の図形印刷部の端部は重力や濡れ性によってだれた（外側に広がる傾斜をもった）形状のままであるのに対し、引用例１記載の発明においては逆相（鏡像の関係）で転写するから転写後の図形印刷部の端部は重力や濡れ性によってだれた（傾斜をもった）形状が反転し、滑らかな形状にはならない。
　このことは、転写後の図形印刷部の端部が滑らかか、滑らかとはならないかの相違が生じ、引用例１記載の転写印刷シートで転写した転写印刷面は、被転写物を布等でこすり洗い等をした場合に図形の端部に引っかかりが生じたり、超音速で飛行する物体のマーク等では好ましくない空気の乱流が生じる可能性もあるのに対し、本件発明の転写印刷シートで転写した転写印刷面は、図形の端部が滑らかで上記の不都合が生じ難く美観にも優れたものとなる。
    　
　さらに、引用例２ないし４及び参考資料１ないし４には、上記相違点ｂに係る、『「剥離シートＡ」はその上に順次接着剤、印刷インキを印刷手段で担持させる』ことにより印刷は順相（通常の位相）でよく、転写後の図形印刷部の端縁部のだれた（外側に広がる傾斜をもった）形状に係る上記の利点について記載も示唆もない。
　
　相違点ｃについては、本件発明の「剥離シートＡ」上の接着剤は、「配合界面活性剤の少なくとも一部にジアルキルスルホコハク酸塩、有機ケイ素系化合物、フッ素系化合物よりなる群から選ばれた少なくとも１種の界面活性剤を用いた界面活性剤配合感圧接着剤組成物」を印刷により設けるものであるために、「接着剤組成物の剥離シート（Ａ）上への印刷は、各種平凹刷印刷によっても行われるが、シルクスクリーン印刷（スクリーン印刷）によることが多い。シルクスクリーン印刷を行うときは、印刷工程での発泡を防止するためしばしば消泡剤やその他の添加剤を混和することが多く、これは印刷面のハジキ、ヘコミの原因となりやすい。しかしながら、上記のように特定量の界面活性剤を配合することにより、この種のトラブルは回避される。」という明細書記載の効果を奏するものであるのに対し、
引用例１記載の接着剤は、非イオン性表面活性剤１．２部及び陰イオン性表面活性剤を含有するものであって、「高圧に感じる接着剤を次のようにして配合する。（中略）非イオン性表面活性剤１．２部陰イオン性表面活性剤 ０．３部（中略）これをスクリーン法によって印刷し蒸発して乾かす。得られた層は非常に粘着性が低いものである。（中略）この接着剤は（中略）はなれ易く、接着性に優れ、且細部のまわりからきれいにきり取れる。」との記載を参酌しても、本件発明の接着剤と同一であるか、或いは当業者が容易に想到可能な範囲のものであると認めるに足る理由までは見出せない。
　
　さらに、本件発明の界面活性剤は印刷面の平滑化・美化を目的としているのに対し、引用例１記載の発明の界面活性剤は、低圧では接着せず高圧で接着するためのものであって、界面活性剤を含有させる目的から相違しており、この観点からも異なった界面活性剤を含有する本件発明の接着剤と引用例１記載の発明の接着剤とが同一であるか、或いは当業者が容易に想到可能な範囲のものであると認めることができない。
　
　また、引用例２ないし４及び参考資料１ないし４には、上記相違点ｃに係る、『「剥離シートＡ」上の接着剤は、「配合界面活性剤の少なくとも一部にジアルキルスルホコハク酸塩、有機ケイ素系化合物、フッ素系化合物よりなる群から選ばれた少なくとも１種の界面活性剤を用いた界面活性剤配合感圧接着剤組成物」』である点について、少なくとも転写印刷シートに用いる接着剤について適用する点までは直接的な記載や示唆がなく、この点が容易に想到できるものとの理由は見出せない。
　
　以上のとおりであるから、本件発明（上記の定義のとおり、本件訂正の請求に係る訂正後の発明）は、上記相違点ｂ，ｃに係る構成を有することにより、引用例１に記載された発明であるとも、引用例１ないし４及び参考資料１ないし４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともできないから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものと認められる。
　したがって、本件訂正の請求は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合する。
　
４、むすび
　よって、本件訂正の請求は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項但し書き及び第１号、第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同法同条第２、３項の規定に適合するから、本件訂正を認める。。