【事件の表示】
　平成　４年特許願第　７６０２３号「光ヘッド」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　９月２１日出願公開、特開平　５−２４２５２１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年２月２７日の出願であって、その請求項１乃至２に係る発明は、平成１２年４月２４日付及び平成１３年１２月２５日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載（なお、平成１４年３月２５日に受け付けられた手続補正は、平成１４年４月１０日付（５月７日発送）補正却下の決定で却下され、この補正却下の決定は確定している。）からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。（以下「本願発明」という。）
「光ディスクに対しビーム径の異なる光ビームを照射する光ヘッドであって、
　レーザ光を射出する光源と、
　前記光源から射出されるレーザ光を収束して前記光ディスクに照射する対物レンズと、
　複数のレンズからなるビームエキスパンダと、
　前記ビームエキスパンダの一のレンズを前記レーザ光の光路方向に移動自在に調整できる調整手段とを具備し、
　前記対物レンズのＮＡは固定のまま、かつビームエキスパンダの最終段のレンズと最終段のレンズに入射する光ビームの入射側焦点との距離を異ならせるように前記調整手段によって前記光路方向における前記ビームエキスパンダの一のレンズの位置を調節することで、前記光ディスクに対する光ビームのビーム径を異ならせることを特徴とする光ヘッド。」
　
２．引用文献に記載された発明
　これに対して、当審で拒絶の理由に引用した特開昭６４−３８３３号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の事項からなる発明が記載されている。
（１−イ）「（１）光学的方法により情報を記録又は再生できる情報担体と、上記情報担体へ光束を集光する対物レンズと、この対物レンズへ入射する上記光束の光路に配設され、所定径の光束通過口を有するしぼりとからなることを特徴とする光記録再生装置。（２）しぼりの光束通過口は、可変であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の光記録再生装置。」（特許請求の範囲）
（１−ロ）「この発明においては、しぼりにより対物レンズへ入射する光束の径が変化し、対物レンズにより上記光束の径に反比例して、情報担体上の集光スポット径が変化する。」（第２頁右上欄第１５〜１８行目）
　上記の記載と第１図及び第３図を参照すれば、引用文献１には、
　情報担体３に対し所定径の光束を集光する対物レンズ５と、この対物レンズ５へ入射する光束の径を変化させるしぼり８と、レーザ光を射出する光源１とを具備し、対物レンズ５へ入射する光束の径を変化させることで情報担体上の集光スポット径を変化させる光ヘッドの発明が記載されている。
　同じく当審で拒絶の理由に引用した特開昭６２−７８７４５号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の事項からなる発明が記載されている。
（２−イ）「ディスク１上での光ビームＡ５とＣ５とは同一点に集光照射されるが、光ビームＡ５，Ｃ５のスポットサイズは第３図に示す様に互いに異なる。このスポットサイズは、レンズ１０，１１及び３２，３３による対物レンズ１４に入射するビーム径によって決まる。このように、ディスク１上で光ビームＡ５とＣ５とが交互に照射されることで、溝幅の互いに異なった案内溝部とアドレス信号溝部とを形成出来ると共に、各々記録に適切な光ビーム強度を保つことが出来る。」（第３頁左下欄第１〜１１行目）
　この記載と第１図を参照すれば、引用文献２には、対物レンズの開口率は同一のまま、レンズ３２と３３，または１０と１１によるビームエキスパンダを用いてビーム径を変化させたビームを入射することによって対物レンズの見かけ上の開口率を変え、その結果ビームスポットサイズを変えることを可能にした光ヘッドの発明が記載されている。
　同じく当審で拒絶の理由に引用した特開昭６１−２５１２０号公報（以下「引用文献３」という。）には、次の事項からなる発明が記載されている。
（３−イ）「結像ビーム径を可変とするレーザービーム結像光学系において、光軸方向に移動可能なビーム径調整用レンズと、該レンズの後方に配置した固定の変倍光学系とからなることを特徴とするレーザービーム結像光学系。」（特許請求の範囲の請求項１）
（３−ロ）「本発明の目的は、……エキスパンダを交換せずに結像ビーム径を変化させることができるレーザービーム結像光学系を提供することにあり、その要旨は、結像ビーム径を可変とするレーザービーム結像光学系において、光軸方向に移動可能なビーム径調整用レンズと、該レンズの後方に配置した固定の変倍光学系とから成ることを特徴とするものである。」（第２頁右上欄第１６行目〜左下欄第３行目）
（３−ハ）「このようにしてビーム径調整用レンズの移動のみで、結像ビーム径を変倍することが可能となる。」（第３頁右上欄第６〜８行目）
　同じく当審で拒絶の理由に引用した特開平２−３０６４４１号公報（以下「引用文献４」という。）には、次の事項からなる発明が記載されている。
（４−イ）「第６図に示す様に対物レンズ６に入射される光ビームを対物レンズ６の有効径より大きくして入射させれば、対物レンズ６により絞られた光ビームは回折効果によりエアリーディスク分布を示し、ビーム径は小さく絞られる。」（第２頁右上欄第８〜１３行目）
　
３．対比・判断
　引用文献１に記載された発明と本願発明とを対比すると、引用文献１に記載された「情報担体」，および「光束」は本願発明の「光ディスク」，および「光ビーム」に相当するので両者は
［一致点］
　光ディスクに対しビーム径の異なる光ビームを照射する光ヘッドであって、　レーザ光を射出する光源と、　前記光源から射出されるレーザ光を収束して前記光ディスクに照射する対物レンズとを具備し、前記光ディスクに対する光ビームのビーム径を異ならせることを特徴とする光ヘッド。
である点で一致し、
［相違点］
　対物レンズに入射するビームの径を変化させる手段が、引用文献１に記載された発明では、可変しぼりであるのに対し、本願発明では、複数のレンズからなるビームエキスパンダと、前記ビームエキスパンダの一のレンズを前記レーザ光の光路方向に移動自在に調整できる調整手段とを具備し、対物レンズのＮＡは固定のまま、かつビームエキスパンダの最終段のレンズと最終段のレンズに入射する光ビームの入射側焦点との距離を異ならせるように前記調整手段によって前記光路方向における前記ビームエキスパンダの一のレンズの位置を調節することで、変化させるもの
である点で相違している。
［相違点に対する判断］
　レンズ自体のＮＡを変えずにビームエキスパンダの最終段のレンズを、入射する光の焦点からの距離を異ならせることでビーム径を異ならせることによってディスク上に異なるビームスポット径を得る発明が、引用文献２に記載されている。
　また、ビームエキスパンダを構成するレンズをアクチュエータによって移動させることでビーム径を変更する点は周知（例．上記引用文献３、ビームエキスパンダを用いて見かけ上のＮＡを変化させる）である。
　そして引用文献１，および２に記載された発明は、いずれも本願発明と同様の光ヘッドに関するものであるから、引用文献１に記載されたような２種類のスポット径を得る手段として、引用文献２に記載されたようなビームエキスパンダを用いることは、当業者が容易になし得たことと認められる。そして、その際上記周知の構成を採用してビームエキスパンダを調節自在の構成とすることで本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　なお請求人は、意見書において、本願発明は、対物レンズのＮＡは固定とし、対物レンズに入射される光束径は変えずに、ビームエキスパンダの最終段におけるけられを変えている旨主張するが、本願請求項１には、この要件は記載されておらず、かつ、ビームエキスパンダの構成および最終段のレンズの調整範囲が明りょうには記載されておらず、「対物レンズのＮＡは固定のまま」という記載がどの様な意味なのか明確ではない（願書に最初に添付した明細書の段落【００２１】によれば、開口率を同一とした場合であっても見かけ上の開口率を変えることができるためビームのスポットサイズを変えることが可能になる旨の記載があり、この記載によれば、対物レンズの径よりも小さいビームを入射させるものと認められる。）し、明細書の詳細な説明を見ても、ビームエキスパンダを構成するレンズの最終段のレンズの位置を調節することでビーム径を変化させる構成とは、どの様にすることなのかは記載されていない。
　したがって「ＮＡは固定のまま」という記載は、引用文献１に記載されたようにスポット径を変える手段として、引用文献２に記載されたように、１つのレンズに対して入射するビーム径を絞りを用いることなく変えることを意味するものと認めざるを得ない。
　また、単に「けられ」を変えてビームスポット径を変えることも引用文献４に記載されているように周知の事項に過ぎない。
　よって、本願発明は、引用文献１および２に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たことと認められる。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、引用文献１および２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。