【事件の表示】
　平成４年特許願第５５２８４号「物流制御装置」において、平成１３年６月８日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）本件に係る特許出願は、平成４年３月１３日の出願であって、平成１３年４月５日（発送日：平成１３年４月１０日）に拒絶の査定がなされ、平成１３年５月１０日に、この査定を不服として審判が請求され（不服２００１−７６８７号）、その３０日以内である平成１３年６月８日に明細書を補正対象とする補正がなされた。
（２）そして、審査前置における審査の過程で、平成１３年９月５日（発送日：平成１３年９月１８日）に、上記平成１３年６月８日の補正は、決定により却下された（以下、「原決定」という。）。
（３）これに対し、平成１３年１０月１８日に、上記平成１３年９月５日の却下の決定を不服として審判が請求された。
　
２．原決定の理由
　原決定の理由は、平成１３年９月５日付けの「補正の却下の決定書」の記載からみて、次のとおりであると認めることができる。
　「平成１３年６月８日の補正は、特許請求の範囲の請求項１ないし５及び発明の詳細な説明の記載に、「複数の種類の作業が行われる物流制御単位において」との事項を追加するものである。
　しかしながら、出願当初の明細書又は図面には、物流制御単位において複数の種類の作業が行われることは記載されておらず、また、それらの記載から自明のこととも認められない。
　したがって、上記補正は、明細書の要旨を変更するものであり、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。」
　
３．補正の内容
　出願当初の願書に添付された明細書及び図面（以下、「当初明細書及び当初図面」という。）並びに平成１３年６月８日付けの手続補正書の記載からみて以下のとおりである。
（１）補正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１〜５について、
「【請求項１】　被製造物の製造工程中の移動信号を受け付ける生産システム状況入力部と、
　上記被製造物の製造工程の１単位で
少なくとも１台以上の生産装置からなる物流制御単位において、
　上記物流制御単位において、上記仕掛量と該物流制御単位における作業種類毎にあらかじめ設定されている仕掛量基準値との差または比を基準とする評価関数の値をもとに前物流制御単位に対する払い出し命令を決定する処理順序決定部と、
　上記決定された払い出し命令に基づいて上記前物流制御単位に処理命令を出力する処理命令出力部と
　を備えたことを特徴とする物流制御装置。
　【請求項２】　記載省略
　【請求項３】　記載省略
　【請求項４】　記載省略
　【請求項５】　記載省略  」との記載を、
「【請求項１】　被製造物の製造工程中の移動信号を受け付ける生産システム状況入力部と、
　上記被製造物の製造工程の１単位で
少なくとも１台以上の生産装置からなり、複数の種類の作業が行われる物流制御単位において、
　上記物流制御単位において、上記仕掛量と該物流制御単位における上記作業種類毎にあらかじめ設定されている仕掛量基準値との差または比を基準とする評価関数の値をもとに当該物流制御単位の前段に位置する前物流制御単位からの上記被製造物の払い出しを制御する払い出し制御手段とを備え、
　上記払い出し制御手段は、当該物流制御単位内の生産装置の稼働率低下を防止するように当該物流制御単位内に仕掛中の各作業についての上記前物流制御単位に対する払い出し命令の処理順序を決定する処理順序決定部と、処理順序が決定された上記払い出し命令に基づいて上記前物流制御単位に処理命令を出力する処理命令出力部とを備えたことを特徴とする物流制御装置。
　【請求項２】　記載省略
　【請求項３】　記載省略
　【請求項４】　記載省略
　【請求項５】　記載省略  」と補正する。
（２）補正事項ｂ
　発明の詳細な説明について、補正事項ａと整合するように該補正事項ａと同様に補正する。
　なお、下線は、対比の便のため当審で付したものである。
　
３．当審の判断
　原決定の理由は、当初明細書又は当初図面に、「物流制御単位において複数の種類の作業が行われること」が記載されていないことを根拠とするものであるので、この点について以下検討する。
（１）当初明細書における本願発明の目的からみて
　当初明細書には、次のような記載がある。　
イ．「【発明が解決しようとする課題】　従来の物流制御装置は以上のように構成されているので、例えば図１０において前述の状況にあり、かつ物流制御単位６０３を構成する装置群６０５がワークを処理中で装置群６０６が空き状態である場合でも、もし物流制御単位６０３の処理待ち要求ファイルに滞留しているワーク群のうち最も古いものが装置群６０５に行くものであればそのワークを優先して物流制御単位６０１から払いだしてしまい、その結果、装置群６０６の稼働率が低くなってしまうという問題点があった。」（段落【０００８】）
ロ．「さらに、装置群６０５が設備故障をおこしている場合でも、もし物流制御単位６０３の処理待ち要求ファイルに滞留しているワーク群のうち最も古いものが装置群６０５に行くものであればそのワークを優先して払いだしてしまい、その結果、装置群６０５の故障が長くなるほど装置群６０５の前に溜る仕掛量が大きくなり、生産システム全体で見ると仕掛りが遍在するため、各装置群６０５，６０６について稼働率が大きく変動するという問題点があった。」（段落【０００９】）
　これらの記載からみて、本願発明は、例えば、物流制御単位６０３の処理待ちワーク群の中に「装置群６０５に行くもの」と「装置群６０６に行くもの」とがあり、これらを区別して取り扱うことにより、各装置群６０５，６０６の稼働率を向上することを目的するものであると認められる。
　そして、各「装置群６０５」と「装置群６０６」は、それぞれ作業を行うものであることが明らかであるから、物流制御単位６０３において、「装置群６０５の作業」と「装置群６０６の作業」、すなわち、複数の作業が行われることが明らかである。
　また、「装置群６０５に行くもの」と「装置群６０６に行くもの」とを区別して取り扱う必要があることからみて、一義的ではないにしても、「装置群６０５に行くもの」と「装置群６０６に行くもの」とは異なるワークであって、異なるワークに対して異なる作業が行われると解することができる。
　さらに、装置群６０５の設備故障における問題を解決すること及び「装置群６０５の作業」と「装置群６０６の作業」の作業が同じであれば相互に代替可能であって、例示された問題が生じ難いことからみて、「装置群６０５の作業」と「装置群６０６の作業」の作業が異なると解することが合理的である。
　してみると、「物流制御単位において複数の種類の作業が行われること」は、当初明細書及び当初明細書の記載から自明の事項であるいうべきである。
（２）当初明細書における特許請求の範囲の記載からみて
　当初明細書の特許請求の範囲の請求項１に「…少なくとも１台以上の生産装置からなる物流制御単位において、該物流制御単位における作業種類毎の該物流制御単位内に滞留している上記被製造物の仕掛量の計測を行う…」と記載されている。
　文理上、「作業種類毎」は、複数の作業種類の存在を前提とすることが明らかであり、他に、複数の作業種類の存在を妨げる事項も見当たらない。
　そうすると、文理上、物流制御単位において、「作業種類毎」と特定する必要がある程度の複数の種類の作業が存在するが明らかである。
　してみると、「物流制御単位において複数の種類の作業が行われること」は、当初明細書及び当初明細書の記載から自明の事項であるいうべきである。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、原決定の理由の根拠とした「物流制御単位において複数の種類の作業が行われること」は、当初明細書及び当初明細書の記載から自明の事項であるというべきものであるので、本件の平成１３年９月１８日になされた補正の却下の決定は、その根拠を欠くものであって取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。