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【事件の表示】
　平成７年特許願第５２６３５６号「部分的成長ホルモン不感受性症候群の治療」拒絶査定に対する審判事件〔平成７年１０月１９日国際公開、ＷＯ９５／２７４９５、平成９年９月２２日国内公表、特表平９−５０９４３０、請求項の数（１７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成７年3月24日(パリ条約による優先権主張1994年4月7日、(US)アメリカ合衆国)を国際出願日とする出願であって、その請求項に係る発明は、平成14年9月11日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項に記載されたとおりのものであり、請求項１に係る発明は以下のとおりのものである。
　
「請求項１．身長が年齢および性別のわりに標準より-2標準偏差未満低く、高親和性成長ホルモン結合タンパク質の血清レベルが標準レベルより少なくとも2標準偏差低く、IGF-1の血清レベルが標準平均レベルより低く、そして成長ホルモンの平均または最大刺激血清レベルが少なくとも標準であることを特徴とする部分的成長ホルモン不感受性症候群を有するが、ラロン症候群（Laronsyndrome）ではないヒト患者の成長速度を高めるための、有効量の成長ホルモンまたは有効量の成長ホルモンおよびIGF-1ならびに製剤学的に許容される担体を含んでなる医薬組成物。」
　
２．原査定の理由
　一方、原査定の拒絶の理由の概要は次のとおりである。
　
(1)本願発明は、その出願前に頒布された刊行物である引用例１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　
　
３．当審の判断
 (1)拒絶理由(1)について
 　引用例１〜３のいずれにも、成長ホルモンの血清レベルが標準であって、高親和性成長ホルモン結合タンパク質の血清レベルが標準よりも少なくとも2標準偏差低く、IGF-1の血清レベルが標準平均レベルより低く、ラロン症候群でない低身長の患者に、成長ホルモン、又は成長ホルモンとIGF-1を投与することにより、成長速度を高め得ることは記載されておらず、またかかる患者の治療に成長ホルモン、又は成長ホルモンとIGF-1の投与が有効であることを示唆する記載があるとも認めることができない。
　したがって、本願請求項１に係る発明が刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、請求項１を引用してさらに限定事項を加えるものである請求項２以下の各請求項に係る発明等も、拒絶理由(1)によって拒絶することはできない。
　
(2)拒絶理由(2)について
　したがって本願発明の構成に欠くことのできない事項が不明確であるということはできない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第３３２２６０号「屋根構成体」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　７月２８日出願公開、特開平　７−１８９４３６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月２７日の出願であって、請求項の数４からなり、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１４年３月１日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりものと認める。
　
「勾配屋根の一部を構成する屋根面を有する屋根構成体であって、前記屋根面にルーフィングが設けられているとともに、屋根面の勾配方向および勾配方向に対して直交する方向のうち少なくとも勾配方向に対して直交する方向の一側端側から前記ルーフィングが突出され、この突出部の裏面勾配方向に沿って粘着剤が突起状に線状または帯状にかつ複数本設けられていることを特徴とする屋根構成体。」
　
２．引用刊行物
　原審の拒絶の理由に引用された実願昭５３−１４１５２４号（実開昭５５−５６８２２号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、「野地ボード」に関し、次の事項が記載されている。
　
「野地板の表面にゴム・アスフアルトコンパウンドのような接着剤層を介してシート状の屋根下地材を貼着すると共に野地板の相隣り合う２片より接着剤層と屋根下地材とをはみ出させて重ね代部を形成して成る野地ボード。」（実用新案登録請求の範囲）
「従来の施工にあつては、垂木の上にコンパネ（合板）、インシユレーシヨンボード等の野地板を貼り、その上に屋根の下地材を敷いて、さらにその上に瓦をのせていた。」（１頁１８行〜２頁１行）
「図中（１）はコンパネ（合板）、インシユレーシヨンボード、シージングボード、木毛セメント板、木繊セメント板等の野地板であり、この野地板（１）の表面にゴム・アスフアルトコンパウンドのような接着剤層（２）をコーテイングし、こののち接着剤層（２）を介してシート状の屋根下地材（３）を野地板（１）の表面に貼着すると共に野地板（１）の相隣り合う２片よりゴム・アスフアルトコンパウンドのような接着剤層（２）及び屋根下地材（３）をはみ出させて重ね代部（ｐ）とし、このようにして第１図に示すような野地ボード（４）が形成されている。」（２頁１２行〜３頁３行）
「屋根下地材（３）としては紙（表面にしわを付したものを含む）、布、不繊布、アスフアルトフエルト、ターフエルト、金属箔シート、金属蒸着シート、樹脂シート、樹脂発泡シート等のシート状の物ならどんな物でも良い。」（３頁９〜１３行）
「重ね代部（ｐ）の裏面の離型紙（５）をはがし、露出した粘着性を有するゴム・アスフアルトコンパウンドのような接着剤層（２）を隣接する野地ボード（４）の屋根下地材（３）の上に貼り合わせる。」（３頁１８行〜４頁１行）
　
　上記記載を含めた明細書全体の記載、第１〜５図の記載、及び、野地ボード（４）の野地板（１）は勾配屋根の一部を構成する屋根面となること、野地板（１）の２片からはみ出ている重ね代部（ｐ）の一方は、屋根面の勾配方向に対して直交する方向の一側端側からはみ出ていることが明らかであることを考慮すると、上記刊行物には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「勾配屋根の一部を構成する屋根面を有する野地ボード（４）であって、前記屋根面に屋根下地材（３）が設けられているとともに、屋根面の勾配方向および勾配方向に対して直交する方向のうち少なくとも勾配方向に対して直交する方向の一側端側から前記屋根下地材（３）がはみ出され、このはみ出た重ね代部（ｐ）の裏面勾配方向に沿って粘着性を有する接着剤層（２）が設けられている野地ボード（４）。」
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「野地ボード（４）」、「屋根下地材（３）」、「はみ出され」、「重ね代部（ｐ）」、及び「粘着性を有する接着剤層（２）」が、それぞれ本願発明の「屋根構成体」、「ルーフィング」、「突出され」、「突出部」、及び「粘着剤」に相当するから、両者は、
「勾配屋根の一部を構成する屋根面を有する屋根構成体であって、前記屋根面にルーフィングが設けられているとともに、屋根面の勾配方向および勾配方向に対して直交する方向のうち少なくとも勾配方向に対して直交する方向の一側端側から前記ルーフィングが突出され、この突出部の裏面勾配方向に沿って粘着剤が設けられている屋根構成体。」
で一致し、次の点で相違している。
　相違点：粘着材について、本願発明は、突起状に線状または帯状にかつ複数本設けられているのに対し、刊行物記載の発明は、そのようになっていない点。
　
　上記相違点について検討する。
　屋根材において、その接続部からの雨水の浸入を防止するために突起状に線状または帯状の部分を複数本形成することは周知技術であり、粘着剤を突起状に線状または帯状にかつ複数本設けることも周知技術（実願昭４８−１３０６２３号（実開昭５０−７５５３３号）のマイクロフィルム）であるから、該周知技術を刊行物記載の発明に適用し、本願発明の上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、刊行物記載の発明及び周知技術から当業者が容易に予測しうる程度のものである。
　
４．むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第９０５４１号「合成樹脂シート製容器」拒絶査定に対する審判事件［平成９年９月３０日出願公開、特開平９−２５４９５０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成８年３月１９日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１２年１１月６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、請求項１、２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のものである。
　
「合成樹脂シート素材を膨出成形させてなる鶏卵包装用容器であって、容器(A)の蓋体(2)の上面(a)に形成された主ラベル貼付用平坦面としたラベル(L)の貼着面(F)を凹凸状として、貼着面に空間ができるように形成させてなる合成樹脂シート製容器。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の平成４年５月２５日に頒布された実願平２−１０２３８８号（実開平４−６０８８６号）のマイクロフィルム（以下、「引例１」という。）には図面と共に次の事項が記載されている。
　
（イ）「一般に、この種卵容器は消耗品として、約０．１５〜０．２ｍｍの極めて薄肉な透明の熱可塑性プラスチックシート材から真空成形されており、その構成上開閉ヒンジを介して連続する容器本体と蓋体に、複数個の卵収納凹所が対応し合う点在開口状態に分布されている。」（明細書３頁８〜１３行）
　
　また、同じく平成５年１２月２７日に頒布された実願平４−３７８８８号（実開平５−９５８４３号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引例２」という。審査においては「マイクロフィルム」と記載されていたが誤記と認められる。なお、審査官、出願人とも実質的には本引例のＣＤ−ＲＯＭの内容に基づいた対応を行っている。）には図面と共に次の事項が記載されている。
　
（ロ）「従来、各種商品や部品等を収容する流通容器には、その側壁外面に、収納商品や部品に対する必要事項や出荷先等を記載したラベルを貼着させることが一般に行われている。かかる容器は、一般にプラスチック製であって表面が平坦になること、ラベルの糊剤が接着力の大きい感圧粘着剤であること及びかかる流通容器は長期間に亘って反復使用されることから、ラベルは使用後には剥離容易であることが要求される。
　このような要求から、容器の外面に微細なリブやシボにより接着面積を減少させた専用のラベル貼着部を設けることが従来より行われている。また、ラベルの剥離開始を容易にするための機構も種々提案されている。」（４頁９〜２０行）
　
（ハ）「本考案は、プラスチックで成形された任意の容器、特に運搬容器に適用することができる。ラベル貼着部を構成する凹凸群は、微小リブの配列であってもよいし、またシボであってもよい。凹凸群は、ラベル貼着面積が、平面の１０乃至９０％、特に２０乃至７０％となるようなものであるのがよい。」（６頁１１〜１４行）
　
３．対比
　本願発明も引例１に記載された発明も鶏卵容器に関する技術であり、本願発明と引例１に記載された発明とを対比すると、
「合成樹脂シート素材を膨出成形させてなる鶏卵包装用容器。」
　の点で一致しており、次の点で一応相違している。
　
相違点１：本願発明において、
　容器の蓋体の上面に形成された主ラベル貼付用平坦面としたラベルの貼着面を有するのに対し、
引例１に記載された発明においては、
　ラベルの貼着面が示されていない点。
　
相違点２：本願発明において、
　ラベルの貼着面を凹凸状として、貼着面に空間ができるように形成させてなるのに対し、
引例１に記載された発明においては、
　このような構成が示されていない点。
　
４．当審の判断
　
　上記相違点について検討すると、
　
（１）相違点１について
　引例１では、ラベルについて言及していないが、鶏卵包装用容器を流通させる際には、商品として識別するために何らかの表示を行うことは当然に行われることである。そして、ラベルを貼着することは、従来周知な技術手段であり、貼着面として容器の蓋体の上面を選択することも、他の場所に貼着することと比較して格別のものとも認められないので適宜なし得る設計的事項に過ぎないものと認められる（必要なら、拒絶査定において備考に示した、実願平１−５０７８２号（実開平２−１４１３８２号）のマイクロフィルム、実願平２−２８５５９号（実開平３−１２０４１５号）のマイクロフィルム参照。外にも本願出願人の出願に係る実開平６−７６１５９号公報等が存在する。）。
　
（２）相違点２について
　引例２には、容器の技術分野において、ラベルを剥離容易となすために凹凸を設ける技術思想が示されている。したがって、容器の分野において「ラベルの貼着面を凹凸状として、貼着面に空間ができるように形成させ」ること自体は従来から行われていることである。そして、本願出願時点において「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」が既に公布されているように、部材を分離しやすくするという発想自体は、容器の当業者であれば十分想到し得る程度の事項と認められ、鶏卵包装用容器のラベルを剥離容易となす考え方は格別のものとは認められない。さらに具体的構成においても引例１に周知技術を適用したラベル貼着面において、同じ容器の技術分野である引例２に示された技術を適用して凹凸を設けることに技術的な困難性があったものとも認められない。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書において、「また、原審引用の前記引用文献２（実開平５−９５８４３号公開公報）についてみますと、ここに記載の「容器」は、本願発明にいうところの「鶏卵包装用の容器」とは全く無関係なものであります。」（５頁２４〜２６行）と、引例２との差異を主張しているが、どちらも合成樹脂製の容器である点には変わりなく、また、ラベルの剥離を容易とすることに関して、鶏卵包装用容器が他の合成樹脂製容器と扱いが格別に異なるものとも認められないので当該主張は採用しない。
　
５．むすび
　
　本願発明は、引例１、引例２に記載された発明および周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　それ故、本願出願は、特許請求の範囲の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２８１７６８号「携帯電話機用の電池充電制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　５月１６日出願公開、特開平　９−１３０９８６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成　７年１０月３０日の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１４年　４月　９日付けで、（１）本願は、その明細書及び図面の記載が不備で特許法第３６条第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない旨、及び、（２）本願の請求項１に係る発明は、刊行物１：特開平７−２３６２３３号公報、刊行物２：特開平４−５８７３０号公報、に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第３１８１８５号「シリコンウエーハの研磨用組成物及び研磨方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　６月２２日出願公開、特開平　５−１５４７６０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成３年１２月２日の出願であって、その請求項１、２に係る発明（以下「本件発明１、２」という。）は、平成３年１２月２５日付け手続補正書、平成１２年６月１６日付け手続補正書、平成１３年６月１８日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１には、以下のとおり記載されている。
「シリコンウエーハ加工における鏡面研磨の組成物において、
　コロイダルシリカゾル又はシリカゲルと、ピペラジンとを含み、該ピペラジンを前記コロイダルシリカゾル又はシリカゲルのＳｉＯ２ 基準にて２０〜８０重量％を含んでなることを特徴とするシリコンウエーハの研磨用組成物。」
　
第２　引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本件出願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開平３−２０２２６９号公報（以下「引用例」という。）には、以下のとおり記載されている。
（１）特許請求の範囲
「１．（ｉ）シリカ基準で約０〜２００ｐｐｍのナトリウム及び金属含有量を有するコロイド状シリカ、（ｉｉ）殺細菌剤及び（ｉｉ）殺生物剤を含んでなるコロイド状シリカスラリー。
・・・
１９．該コロイド状シリカスラリーが研磨速度促進剤を含む請求項１記載のコロイド状シリカスラリー。
２０．該研磨速度促進剤が約０．５〜５％の範囲の量で存在する請求項１９記載のコロイド状シリカスラリー。
２１．該研磨速度促進剤が第一級アミン、第二級アミン、第三級アミン、複素環アミン及びそれらの混合物の群から選択された少なくとも１種の化合物である請求項１９記載のコロイド状シリカスラリー。
・・・
２７．該複素環アミンがヘキサメチレンジアミン、ビス（アミノプロピル）ピペラジン及びピペラジンの群から選択されたものである請求項２１記載のコロイド状シリカスラリー。
・・・」
（２）第３頁左下欄第９〜１１行
「本発明はシリコンウェーハ又は基板の研磨に特に有用である低いナトリウム及び金属含有量を有する新規なコロイド状シリカスラリーに関する。」
（３）第３頁左下欄第１７〜１９行
「シリカ研磨は、シリコンウェーハの繊細な表面研磨の従来からの方法である。」
（４）第５頁左下欄第１０〜１４行
「本発明者らは、・・・微生物の成長が増大することを見出した。これらの微生物の成長は、有機速度促進剤を使用した場合に誘発される。」
（５）第６頁左下欄第１２〜２０行
「研磨速度促進剤は、存在する場合には、約０〜５％の量で存在する。殺細菌剤は約０．０８〜５％。好ましくは約０．５〜０．７５％の量で存在する。殺生物剤は・・・約６５〜１００ｐｐｍの量で存在する。殺菌類剤は・・・０．１〜０．５％の量でコロイド状シリカスラリーに添加される。」
　
　また、第９頁左上欄第２表には、以下の事項が記載されていると認める。
　ベースシリカとして５０％ＳｉＯ２を、研磨速度促進剤として５％ピペラジンを使用すること、及び、ベースシリカとして４０％ＳｉＯ２を、研磨速度促進剤として４．５％ピペラジンを使用すること。
　
　上記記載事項からすると、引用例には、以下の発明が記載されていると認める。
　シリコンウエーハ加工における繊細な表面研磨用のコロイド状シリカスラリーにおいて、コロイド状シリカと、ピペラジンとを含み、該ピペラジンの含有量が約０〜５％であるシリコンウエーハの研磨用のコロイド状シリカスラリー。
　
第３　対比
　本件発明１と引用例記載の発明を対比する。
　引用例記載の発明における「繊細な表面研磨」が「鏡面研磨」と同様の研磨であること、「コロイド状シリカ」が「コロイダルシリカゾル」と同じものを指すことは、当業者に自明の事項である。
　また、コロイド状シリカとピペラジンとを含むスラリーは「組成物」ということができることも、当業者に明らかである。
　さらに、引用例の第９頁左上欄第２表記載のものにおけるピペラジンの量は、ＳｉＯ２基準に換算すると、約１０〜１１％であるということができる。
　
　したがって、本件発明１と引用例記載の発明は、以下の点で一致する。
　シリコンウエーハ加工における鏡面研磨の組成物において、
　コロイダルシリカゾルと、ピペラジンとを含んでなるシリコンウエーハの研磨用組成物。
　そして、以下の点で相違する。
相違点：ピペラジンを含む量が、本件発明１では、コロイダルシリカゾルのＳｉＯ２ 基準にて２０〜８０重量％であるのに対し、引用例記載の発明では、コロイダルシリカゾルのＳｉＯ２ 基準にて約１０〜１１％までである点。
　
第４　当審の判断
　上記相違点について検討する。
　研磨速度促進剤の量を増加させれば研磨速度の促進効果が高くなることが期待できることは、当業者であれば当然認識しうる事項であるから、引用例記載の発明において、微生物が成長する等の影響を無視して、研磨速度促進剤として使用されているピペラジンの量をさらに増加させることは、当業者が通常行う創作能力の発揮にすぎない。また、そのピペラジンの量として、コロイダルシリカゾルのＳｉＯ２ 基準にて２０重量％以上の値は、通常試行錯誤して試みる範囲内のものであって、その値までピペラジンの量を増加させることは、当業者であれば容易になしえたものである。
　そして、本件発明１の効果は、引用例記載の発明から当業者が予測することができる程度のものであって格別なものではない。
　なお、審判請求人は、引用例記載の発明ではｐＨ調整剤として苛性アルカリ等が添加されているのに対し、本件発明１ではその必要がない旨主張しているが、引用例記載の発明において、ピペラジンの量を増加させていった結果、必要なｐＨ値に到達した場合にｐＨ調整剤が不要になることは、当業者に自明なことであるから、この点は格別なものとはいえない。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１は、引用例記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないので、本件発明２について判断するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、上記結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第３２５９５６号「カバー付きチェーン」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年６月２日出願公開、特開平１０−１４７４１２、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の請求項１に係る発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１１月２０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成９年１月１６日付け手続補正書、平成１１年１０月２９日付け手続補正書及び平成１２年１２月２５日付け手続補正書により補正した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載した事項により特定される次のとおりのものと認める。
「リンク同士をピンにて連結して構成された鋼製又はステンレス鋼製のチェーン（１）と、該チェーンを屈曲自在にカバーするチェーンカバー（２）とが備えられたカバー付きチェーンであって、
　前記チェーンカバー（２）は、チェーン（１）を１ピッチ単位でカバーしていく多数のカバーピース（９）からなり、
　各カバーピース（９）は、チェーンの屈曲時外周となる側を覆うトップカバー部（１０）と、チェーンの両側面を覆う一対のサイドカバー部（１１）とを備え、
　前記チェーンの各ピン（７）の両端部はそれぞれ側方に所定長さ延長して突出され、
　前記カバーピース（９）の両サイドカバー部（１１）の内面部間の間隔距離は、チェーンのピン（７）の長さよりも小さく設定されると共に、両サイドカバー部（１１）にはそれぞれ、チェーンのピン（７）の突出端部（７ａ）を嵌合させるピン嵌合孔（１２）が設けられ、
　チェーンのピン（７）の両突出端部（７ａ）がチェーンカバーの両サイドカバー部のピン嵌合孔（１２）内に嵌合されて、各カバーピース（９）がチェーン（１）に取り付けられており、かつ、
　チェーンカバーのトップカバー部（１０）の内面部に位置決め用の突起（１４）が設けられ、この突起（１４）がチェーンの左右の内リンクプレート（３）間に突出され、各サイドカバー部（１１）の内面が、チェーンの左右の外リンクプレート（６）の外面と非接触状態に保持されていることを特徴とするカバー付きチェーン。」
　
２．原査定の理由
　一方、原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
「本願発明は、特開平８−２３１０１７号公報（以下、「引用例１」という。）及び特開平８−１２１５４２号公報（以下、「引用例２」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
　
３．引用例記載の発明
　引用例１には、
「リンク同士をピンにて連結して構成されたチェーンと、該チェーンを屈曲自在にカバーするチェーンカバーとが備えられたカバー付きチェーンであって、
　前記チェーンカバーは、チェーンを１ピッチ単位でカバーしていく多数のカバーピースからなり、
　各カバーピースは、チェーンの屈曲時外周となる側を覆うトップカバー部と、チェーンの両側面を覆う一対のサイドカバー部とを備え、
　前記チェーンの各ピンの両端部はそれぞれ側方に所定長さ延長して突出され、
　前記カバーピースの両サイドカバー部の内面部間の間隔距離は、チェーンのピンの長さよりも小さく設定されると共に、両サイドカバー部にはそれぞれ、チェーンのピンの逃げ溝となるピン溝が設けられ、
　チェーンのピンの両突出端部が両サイドカバー部のピン溝内に収容される、カバー付きチェーン」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　また、引用例２には、
「カバー付きチェーンにおいて、カバーピースの両サイドカバー部にそれぞれ、チェーンのピンの突出端部を嵌合させるピン嵌合孔を設け、トップカバー部の内面部に、誤着防止用の内リンク上端縁干渉凸部又は外リンク上端縁干渉凸部を設けること」が記載されているものと認められる。
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、両者は、以下の点で相違し、その余の点で一致するものと認められる。
〈相違点１〉前者は、チェーンが鋼製又はステンレス鋼製であるのに対して、後者は、チェーンの材質について明らかではない点。
〈相違点２〉前者は、カバーピースの両サイドカバー部にはそれぞれ、チェーンのピンの突出端部を嵌合させるピン嵌合孔が設けられているのに対して、後者は、ピン嵌合孔を有していない点。
〈相違点３〉前者は、チェーンカバーのトップカバー部の内面部に位置決め用の突起が設けられ、この突起がチェーンの左右の内リンクプレート間に突出され、各サイドカバー部の内面が、チェーンの左右の外リンクプレートの外面と非接触状態に保持されているのに対して、後者は、そのように設けられていない点。
　
５．当審の判断
　そこで、相違点３につき検討するに、相違点３に係る本願発明の特定事項である、「チェーンカバーのトップカバー部の内面部に位置決め用の突起が設けられ、この突起がチェーンの左右の内リンクプレート間に突出され、各サイドカバー部の内面が、チェーンの左右の外リンクプレートの外面と非接触状態に保持されている」ことは、引用例２にも記載も示唆もされていない。なお、引用例２のトップカバー部の内面部に設けた凸部は、誤着防止用のものであって、突起各サイドカバー部の内面を、チェーンの左右の外リンクプレートの外面と非接触状態に保持する、位置決め用のものではない。
　そして、本願発明は、上記の事項を、発明特定事項の一つとすることにより、明細書記載の作用効果を奏するものと認められる。
　
６．むすび
  したがって、相違点１及び２について検討するまでもなく、本願発明は、引用例１、２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第２１１５４８号「ユニット式建物」拒絶査定に対する審判事件〔平成７年３月７日出願公開、特開平７−６２７４４、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成５年８月２６日の出願であって、その請求項１，２に係る発明は、平成１４年６月１７日付手続補正書により適法に補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載されたされた次のとおりのものと認める。
「【請求項１】天井面が高天井面部と当該高天井面部より低くなった低天井面部とで構成されるとともにこの低天井面部の上方に上部が開放された収納スペースを有する第１の建物ユニットと、床面が低床面部と当該低床面部より高くなった高床面部とで構成されるとともにこの高床面部の下方に下部が開放された収納スペースを有する第２の建物ユニットとを、前記それぞれの収納スペースを対向させて上下に組合わせて構成されていることを特徴とするユニット式建物。
　【請求項２】請求項１記載のユニット式建物において、前記第１および第２の建物ユニットのそれぞれの収納スペースで形成された空間内に、物品収納用の収納ユニットが設けられていることを特徴とするユニット式建物。」
　
　一方、原審における拒絶理由通知、及び拒絶査定で提示された各刊行物には、本願各発明の構成である「天井面が高天井面部と当該高天井面部より低くなった低天井面部とで構成されるとともにこの低天井面部の上方に上部が開放された収納スペースを有する第１の建物ユニット」、及び「床面が低床面部と当該低床面部より高くなった高床面部とで構成されるとともにこの高床面部の下方に下部が開放された収納スペースを有する第２の建物ユニット」について何等記載されておらず、したがって、「（第１及び第２の建物ユニットの）それぞれの収納スペースを対向させて上下に組合わせ」たという構成を何等示唆するものではない。
　そして、本願各発明は、上記構成により、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願各発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第３３９５３４号「通信装置およびネットワークボイスメッセージングシステムの制御方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　８月　７日出願公開、特開平１０−２１０１１８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　　本件出願は、平成９年１２月１０日（パリ条約による優先権主張１９９６年１２月１７日、米国）を出願日とする出願であって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、次のとおりである。（なお、平成１２年１２月５日付けの手続補正は却下された。）
「遠隔配置されているボイスメッセージングシステムに関連する機能のうち少なくとも１つの機能にそれぞれ対応付けられている少なくとも１つのファンクションキーと、
　いずれかのファンクションキーの操作に応じ、そのファンクションキーに関連付けられている機能のうち少なくとも１つに対応するコマンドを生成するコントローラと、を備えることを特徴とする通信装置。」（以下、「本願発明」という。）にあるものと認められる。
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２４０７７２号公報（以下、「引用文献」という。）には、
「【要約】
【目的】　サービス番号を覚えておかなくても交換系サービスを制御することができ、また、操作が簡単な移動電話装置を提供すること。
【構成】　１は留守番ボタン、・・・３は開始ボタン、・・・６は表示器である。この移動電話装置の特徴は、留守番伝言に関する交換系サービスを制御するための留守番ボタン１・・・を新たに設けた点にある。交換系の留守番伝言サービスを制御する場合は、留守番ボタン１を１回押すごとに、留守番伝言再生、留守番伝言サービス開始、留守番伝言サービス停止、応答メッセージ録音、留守番伝言操作案内が表示器６に表示され、該表示がされている所で開始ボタン３が押されると、その表示に対応する制御が可能になる。」（第１頁【要約】の項）、
「【実施例】
　以下に、図面を参照して、本発明を詳細に説明する。まず、交換系サービスの一つである、留守番伝言サービスを操作する時の本発明の概略について、図１０を参照して説明する。図において、１１は移動電話装置、１２は基地局、１３は交換機、１４は音声蓄積装置である。」（段落番号【００１１】）、
「図２は該移動電話装置の概略のハード構成を示すブロック図である。図において、２０は制御装置、２１は前記留守番ボタン１、・・・開始ボタン３等のボタン、２２は基地局１２に対して電波を送信したり、基地局１２からの電波を受信したりする無線機である。制御装置２０は、後述する本発明に必要なプログラムやデータを記憶するＲＯＭ２３、転送先の電話番号などを一時的に記憶するＲＡＭ２４、前記プログラムを実行するＣＰＵ２５、インターフェイス２６、およびバス２７から構成されている。」（段落番号【００１５】）、
と記載され、また、これらに関係して、図１、図２、図１０が示されている。
　引用文献において、「交換機」及び「音声蓄積装置」からなる系は本願発明でいう「ボイスメッセージングシステム」としての機能を有しており、遠隔配置されている。また、「留守番ボタン」と「開始ボタン」により、「留守番伝言再生、留守番伝言サービス開始、留守番伝言サービス停止、応答メッセージ録音、留守番伝言操作」からなる機能のうち少なくとも１つを選択している。また、「制御装置」はコントローラであり、「留守番伝言再生、留守番伝言サービス開始、留守番伝言サービス停止、応答メッセージ録音、留守番伝言操作」からなる機能のうち少なくとも１つに対応するコマンドの生成をしていることも自明である。
　したがって、引用文献には、
「遠隔配置されているボイスメッセージングシステムに関連する機能の少なくとも１つを選択し実行させるための留守番ボタンと開始ボタンと、前記ボタンのうち、留守番ボタンによって表示された少なくとも１つの機能を開始ボタンで選択し、その選択操作に応じ、関連付けられている機能のうち少なくとも１つに対応するコマンドを生成するコントローラと、を備える移動電話装置。」（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
３．対比
　「移動電話装置」は通信装置であり、「ボタン」はキーであるから、本願発明と引用発明は、
「遠隔配置されているボイスメッセージングシステムに関連する機能のうち少なくとも１つの機能を選択し実行させるための複数のキーと、キーの操作に応じ、関連付けられている機能のうち少なくとも１つに対応するコマンドを生成するコントローラと、を備える通信装置。」の点において一致し、以下の点で相違する。
［相違点］
　「キー」が、本願補正後発明では、「少なくとも１つの機能にそれぞれ対応付けられている少なくとも１つの」の構成となっており、それにともなって、「いずれかのファンクションキーの操作に応じ、そのファンクションキーに関連付けられている機能のうち少なくとも１つに対応するコマンドを生成する」ようになっているのに対し、引用発明では、キーである「留守番ボタン」「開始ボタン」を用いて、「留守番ボタンによって表示された少なくとも１つの機能を開始ボタンで選択し、その選択操作に応じ、関連付けられている機能のうち少なくとも１つに対応するコマンドを生成する」ようになっている。
４．当審の判断
　そこで、相違点について検討する。
　本件出願当時、通信装置において、少なくとも１つの機能にそれぞれ対応付けられている少なくとも１つのファンクションキーを設け、このファンクションキーを操作することで、そのファンクションキーに関連付けられている機能を実行させることは、周知・慣用技術（必要ならば、例えば、特開昭６１−１４７６６１号公報の第２頁左上欄等を参照されたい。）であるから、引用発明中の「留守番ボタン」と「開始ボタン」による操作の部分を、ファンクションーキーを利用する上記周知・慣用技術で置き換える程度のことに格別の創意工夫を認めることはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件出願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本件出願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明について特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　５５０５２号「シールド掘進機」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　８月３０日出願公開、特開平　６−２４０９８１、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
 １.本願の発明
　本願は、平成５年２月１９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年７月３１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】外筒部と内筒部とを摺動部を介し推力伝達ボルトで互いに結合、切り離し可能に構成し、かつ内筒部は前記外筒部内に設けられたリング状の隔壁の内側に隔壁状に設けられ、その前側に複数のカッタスポ−クを有するカッタ部を設け、このカッタ部のカッタスポ−クの少なくとも１本以上を伸縮可能に構成し、この伸縮可能なカッタスポ−クは中央先行ビット後方にカッタスポ−ク内筒を設けて伸長時に前記外筒部にまで延び、伸縮可能なカッタスポ−クは前記内筒部の内側に引込み時に前記隔壁と干渉しないように前記隔壁の内周部より短い長さに縮められ、前記内筒部には前記カッタ部の回転軸が貫通され、この回転軸の後端は駆動装置に連結され、かつ前記内筒部に排土装置が設けられ、前記外筒部に対し前記カッタ部を有する前記内筒部を切り離すことにより、前記内筒部を発進側立坑側へ引き抜き可能としたことを特徴とするシ−ルド掘進機。
２.刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平２-１２０４９７号公報（以下、「刊行物１」という。）には次のような記載事項がある。
（１）「第１〜４図は地中坑である到達立坑５にシ−ルドトンネル４を接合する本発明の工法に使用するシ−ルド掘進機１の一例であり、図中８はシ−ルドフレ−ム、９はカッタ−ウイング、１０はカッタ−ビット、１１はフィッシュテ−ル、１２は隔壁、１３はスクリュ−コンベアであり、前記シ−ルドフレ−ム８の先端部近傍に該先端部側が若干小径となるよう段差１４を設け、その小径部１５に円筒状の保護筒１６を該小径部１５と密着して摺動し得るように嵌装してある。該保護筒１６の外径は前記シ−ルドフレ−ム８の外径と略同一とする。」（第２頁左下欄第８〜１９行）
（２）「該シ−ルドトンネル４を到達立坑の直前まで掘り進んだ後、最外周ビット１８をカッタ−ウイング９内に引き込ませて掘進を停止し、前記各盲蓋を取り外し、ブラケット２０を各長孔１９から通して保護筒１６内周側に溶接し、該各ブラケット２０と油圧ジャッキ２１のロッド２５とを中間継手２６及びピン２７を介して接続する。次いで、各油圧ジャッキ２１のロッド２５を同期して突出し、保護筒１６をブラケット２０を介して前方に押し出す。油圧ジャッキ２１のストロ−ク及び長孔１９の長さが充分長ければ、保護筒１６の先端側切欠き１７が到達立坑５の外周面に密着する。」（第３頁左上欄第２０行〜右上欄第１２行）　
　また、同じく原査定の拒絶の理由で引用された実公平４-２２４０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次のような記載がある。
（１）「第１図において１はシ−ルド本体、２はバルクヘッド３に配設され、カッタシャフト４を軸支する軸受で、カッタシャフト４に取付けられた大径の歯車５がシ−ルド本体１に装架されたモ−タ６の駆動軸に取付けられた小径の歯車７と噛合し、前記モ−タ６によってカッタシャフト４が駆動回転される。カッタシャフト４の先端外周には多数のカッタビット８’が配設されたカツタスポ−ク外筒１０が可摺動的に嵌装され、前記無内外両筒９、１０間には油圧ジャッキ１１が介装されている。図中１２は土砂シ−ル、１３は排土用スクリュウコンベヤである。」（第３欄第１０〜１３行）
　
３.当審の判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「保護筒」及び「隔壁」は、それぞれ本願発明の「外筒部」及び「内筒部」に相当するので、両者は、「外筒部および内筒部を備えたシ−ルド掘進機」である点で一致するが、刊行物１記載の発明は、少なくとも、本願発明の「外筒部と内筒部とを摺動部を介し推力伝達ボルトで互いに結合、切り離し可能に構成し、外筒部に対しカッタ部を有する内筒部を切り離すことにより、内筒部を発進側立坑側へ引き抜き可能とした」という構成を備えていない点で相違する。
　次に、刊行物２をみると、刊行物２には、本願発明の「カッタ部」に相当する「カツタスポ−ク」が記載されているが、本願発明と刊行物１記載の発明との前記相違点の構成は記載されていないばかりか、それを示唆する記載もない。
　そして、本願発明は、前記相違点の構成により、カツタ部や駆動部分を含んだ内筒部をそっくり回収し、再利用することができる、という効果を奏する。   
　したがって、本願発明は刊行物１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　なお、前置報告書で提示された特開平１-１０２１９８号公報には、第２のシ−ルド掘進機の外殻前方に第１のフ−ドよりなる小なる第２のフ−ドを前後方向に移動可能な如く取付け、第２のフ−ドは、駆動装置によって外殻に沿って前後進する外部フ−ドと、外部フ−ド内に装着され、かつ外部フ−ド間にシ−ル機構を有する内部フ−ドとにより構成されることが記載されている。また特開平２-８０７８６号公報には、中央部掘進機は、周縁部掘進機の内筒シ−ルドの内周面に緩挿する外筒シ−ルドを備え、ジャッキにより周縁部掘進機を反力受けとして前進することが記載されている。また特開平３-１９７７９１号公報には、複数のシ−ルドをその中心軸が一致するように同心円状に、且つ切り離しできるように設置すると共にシ−ルド筒の先端にカッタ−ヘッドをその回転軸が一致するようにそれぞれ設けることが記載されている。しかし前記公報には、前記相違点の構成は記載されていない。
４.むすび
　以上のとおり、本願発明は、原査定の拒絶の理由によっては拒絶することはできない。
　また、他に拒絶をする理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１０５７３３号「地中への大型環状構造物の築造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年１０月１９日出願公開、特開平１１−２８７０９８、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は平成１０年４月１日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１４年９月４日受付の手続補正書により適法に補正された明細書、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】地中に、所定の間隔をおき、大型環状構造物の隅角部に現場打ちシールド工法により先行トンネル３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，…を構築し、これら隅角部の各先行トンネル３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，…の内部空間５に充填材６を充填し、
　隣合う先行トンネル３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，…を、シールド機１０を掘進するとともにシールド機１０内に多連円形セグメントを組み立てて構成される連結トンネル７Ａ，７Ｂ，７Ｃ，…により連結し、
　前記先行トンネル３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，…の内部空間５の充填材６および連結トンネル７Ａ，７Ｂ，７Ｃ，…のセグメントの不要部分を除去して環状空間４３を形成し、
　前記環状空間４３に補強材４４を設置するとともに、コンクリート４５を打設し、
　前記環状空間４３に囲まれた内部地山Ｇ２を掘削除去し、大断面の内部空間４６を形成する、
ことを特徴とする地中への大型環状構造物の築造方法。
　【請求項２】連結トンネル７Ａ，７Ｂ，７Ｃ，…は底部、側部、上部の順に施工され、底部の連結トンネル７Ｃの施工後、左右側部の連結トンネル７Ｂ，…を施工する場合、底部の連結トンネル７Ｃの両端部の内部空間３９に左右の連結トンネル７Ｂ，…を施工する際のシールド機および裏込め部分が突出するのを防ぐために底部の連結トンネル７Ｃにおける左右の連結トンネル７Ｂ，…と干渉する部分のセグメントを解体し、内部空間３９の両端部に仕切り板４０を取り付け、コンクリート４１を充填しておき、左右の連結トンネル７Ｂ，…の施工後、仕切り板４０、コンクリートを除去して施工することを特徴とする請求項１記載の地中への大型環状構造物の築造方法。
　【請求項３】側部の連結トンネル７Ｂ，…施工後、上部の連結トンネル７Ａを施工する場合、側部の連結トンネル７Ｂ，…における上部の連結トンネル７Ａと干渉する部分のセグメントを予め外して施工することを特徴とする請求項１記載の地中への大型環状構造物の築造方法。」
　
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された、各刊行物には、本願各発明の構成要件である「大型環状構造物の隅角部に現場打ちシールド工法により先行トンネル３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，…を構築し・・・隣合う先行トンネル３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，…を・・・連結トンネル７Ａ，７Ｂ，７Ｃ，…により連結」する点について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願各発明は、上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、本願各発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２０２１８３号「アンテナ共用器」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　２月２５日出願公開、特開平　６−　５３７１０、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
（１）手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年７月２９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１２月２５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
「【請求項１】送信側フィルタと受信側フィルタとを備えたアンテナ共用器であって、送信側フィルタを構成する第１の共振器と受信側フィルタを構成する第２の共振器の双方に途中に段差を有する貫通孔を設けるとともに、前記第１の共振器の開放端側貫通孔と前記第２の共振器の開放端側貫通孔の、内径もしくは長さの少なくとも一方を異ならせることで、前記第１及び第２の共振器の特性インピーダンス比を異ならせたことを特徴とするアンテナ共用器。」
　
（２）引用例および対比判断
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である昭和５９年１０月２２日に頒布された特開昭５９−１８５４０６号公報（以下、「刊行物１」という。）に記載された発明と本願発明を比較すると、刊行物１には「送信側フィルタと受信側フィルタとを備えたアンテナ共用器であって、送信側フィルタを構成する第１の共振器に途中に段差を有する貫通孔を設けたことを特徴とするアンテナ共用器。」は記載されているが、本願発明が有する「送信側フィルタを構成する第１の共振器と受信側フィルタを構成する第２の共振器の双方に途中に段差を有する貫通孔を設けるとともに、前記第１の共振器の開放端側貫通孔と前記第２の共振器の開放端側貫通孔の、内径もしくは長さの少なくとも一方を異ならせることで、前記第１及び第２の共振器の特性インピーダンス比を異ならせたこと」については記載されておらず、それを示唆する記載もない。
　さらに、刊行物１の第３頁左下欄第１２行〜右下欄第３行には、「このように本発明では、送信回路からの送信出力をアンテナ端子に伝送する送信用濾波器、アンテナ端子からの受信入力を受信回路に伝送する受信用濾波器および送信用濾波器、受信用濾波器を合成する合成部からなるアンテナ共用器において受信用濾波器には線路のインピーダンスが一様な同軸型共振器を用い、送信用濾波器には少くとも１個の線路の特性インピーダンスをステップ状に変化させた同軸型共振器を用いることにより、（１）製作工数が少ない一様線路の同軸型共振器を多く用い、構造が簡単で、量産性に富み、安価なアンテナ共用器を実現できる。」と記載されており、当該記載を勘案すると、刊行物１記載のアンテナ共用器において、送信用濾波器に加えて受信用濾波器を構成する同軸型共振器にも線路の特性インピーダンスをステップ状に変化させた同軸型共振器を用いることは、当業者が容易になしえたこととすることはできないので、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２〜５（牧本等「小型同軸共振器を用いたＵＨＦ帯帯域通過ろ波器の一設計法」電子通信学会論文誌Ｖｏｌ．Ｊ６５−Ｂ，Ｎｏ．８，１９８２，ｐｐ．１０５２〜１０５９、特開平４−２００１０２号公報、特開平４−２００１０１号公報、特開平４−１３７９０１号公報）の記載から、たとえ線路の特性インピーダンスをステップ状に変化させた同軸型共振器が周知であったとしても、刊行物１記載のアンテナ共用器に刊行物２〜５記載の線路の特性インピーダンスをステップ状に変化させた同軸型共振器の発明を適用して、当業者が容易に本願発明をすることができたものとすることはできない。
　
（３）むすび
　　したがって、本願発明は、刊行物１〜５記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２３７５１４号「建築用部材」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　２月２５日出願公開、特開平　９−　５３２９９、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成７年８月１４日の出願であって、その請求項１および２に係る発明は、平成１２年１２月８日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１および２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１および２に記載された発明（以下、「本願発明１および２」という。）は次のとおりである。
【請求項１】　同一の断面形状が長手方向に連続する基材の、少なくとも表面から側面を覆うように突板シートが貼着された建築用部材において、基材として木質繊維板を用い、該突板シートの繊維方向が基材の長手方向と平行となるように貼着されてなることを特徴とする建築用部材。
【請求項２】　同一の断面形状が長手方向に連続する基材の、表面または側面に条溝が形成された後に、少なくとも表面から側面および該条溝内を覆うように突板シートが貼着されてなることを特徴とする請求項１記載の建築用部材。
　
２．引用例との対比・判断
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開平３−２７５３５０号公報（以下、「引用例１」という。）には、合板、木質繊維板、パーティクルボード、集成材、単板積層材などの木質材料により構成される板状体等の基材の折曲部分に（表面から側面を覆うように）、裏面にシート状物を貼着し、表面に特定された物性の塗膜が形成された突板シートを貼着した製品が記載されているが、これは、基材と突板の膨張運動の差により、突板表面に生じるひび割れを、塗膜の物性を特定することによりなくそうとする発明であり、本願発明１および２の構成要件である「基材として木質繊維板を用い」るとともに、「突板シートの繊維方向が基材の長手方向と平行となるように貼着されてなること」により、突板シートに割れおよびひびが生じないようにすることについては、何ら記載がないし、示唆もされていない。
　そして、この点については、同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開平７−１００９９２号公報（以下、「引用例２」という。）、実願平３−１８１０２号（実開平４−１１３６４０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例３」という。）および、特開平７−６８７０９号公報（以下、「引用例４」という。）のいずれにも記載されていないし、示唆もされていない。
　したがって、本願発明１および２は、引用例１ないし４記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。