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　平成　８年特許願第１１４１５７号「法面緑化工法」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１０月２８日出願公開、特開平　９−２７９５８８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年４月１０日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１３年７月３１日付けの手続補正書により補正された明細書、及び平成１０年７月１８日付けの手続補正書により補正された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。（以下、本願発明１ないし４）という。）
　
「【請求項１】　腐食性素材よりなる袋体内に土壌または植生基材を充填すると共に、樹木の種子を収容し又は樹木の幼苗を植栽した植生ポットを、法面の勾配に類似した傾斜をもつ育苗床に載置して育苗する一方、法面に網状体を敷設した後、前記網状体に、育苗された前記植生ポットを配置し、配置した前記植生ポットのまわりに植生基材を吹き付けることを特徴とするの法面緑化工法。
【請求項２】　温度及び水分の管理が施された育苗ハウス内で前記植生ポットを用いて育苗するようにした請求項１に記載の法面緑化工法。
【請求項３】　前記傾斜をもつ育苗床の少なくとも頂部付近に灌漑装置を設ける請求項１または請求項２に記載の法面緑化工法。
【請求項４】　前記植生ポットの前記袋体に引掛金具を設け、この引掛金具により前記法面に敷設した前記網状体に引っ掛けて前記植生ポットを前記法面に施工するようにした請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の法面緑化工法。」
　
２．引用例
（１）これに対して、当審の平成１３年５月２１日付けの拒絶理由通知に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開平８−６０６６７号公報（以下、「引用例１」という。）には、
（ア）「法面に植生盤を敷設することにより、法面を緑化する工法において、　内部に土壌改良材、肥料を混入させた植生材（１４）を内装させた植物繊維袋（１２）内に植物苗（１６）を植付け、圃場（３０）にて植物苗（１６）の根系を十分に発育させてなる植生盤を、植生盤に対応させて掘削された法面（１８）の植生盤用溝（２０）内に、装填させることを特徴とする植生盤を利用した法面の緑化工法。」（請求項１）、
（イ）「本実施例において、植物繊維袋１２はシート状のヤシ繊維（ヤシの実の皮から得られる植物繊維）を三角柱型に成型させたものである。…この植物繊維袋１２の成型は、図２（イ）・（ロ）に示すように、三角柱の一側面（図２において左側、三角形の底辺側）を開放させ、そこから植生材１４を装填させ、三角柱の一側面を密封することにより、行う。…本発明において、植物繊維袋１２を使用するのは、植物繊維は保温性、保水性に優れ、過度の出水の際の排水効果に優れ、かつ永年使用中植物繊維袋１２が腐植した際に植物繊維であるため肥料となるからである。」（段落【００１２】ないし【００１４】）、
（ウ）「前記植物繊維袋１２の一側（図１〜図３において左側面、三角形の底辺側）、つまり法面１８の表面側に、植物苗１６を植付ける。…また、植物繊維袋１２の一側への植物苗１６の植付け間隔は、１０〜３０センチ程度が最適である。…本発明で使用する植物苗１６は、法面１８の土地の自然条件に合致した草本類、木本類を適宜採択して使用することが望ましい。…この植物苗１６を植付けた植物繊維袋１２を、育成肥培管理された圃場（苗畑）３０に設置して植物苗１６の根系を十分に発育させる。」（段落【００１７】ないし【００２０】）、
（エ）「本発明に係る植生盤を利用した法面の緑化工法および植生盤によれば、根系を十分に発育させた植物苗を植付けた植生盤を、法面に掘削された植生盤用溝に、装填させることにより、法面に植生盤を設置した直後から植物苗の根が法面の土中に侵入し、発育するため、従前のような種子の発芽不良等が皆無であり、法面を確実に安定させると共に、緑化することができ、しいては自然景観の復元を図ることができる。」（段落【００３８】）
と記載されており、これらの記載及び図１ないし図３の記載からみて、刊行物１には、「植物繊維袋１２内に植生材１４を充填すると共に、木本類の植物苗１６を植栽し、圃場（苗畑）３０に設置して育苗し、育苗された植生盤を法面１８上に配置して木本類の早期安定成長を図る法面緑化工法。」の発明が記載されていると認められる。
　
（２）同じく、特開平５−１３０８１０号公報（以下、「引用例２」という。）には、
（ア）「そこで、本発明の発明者は植物をマットに育成し、これをマットごと建物の外壁や屋根等に沿わせて施工することを考え、すでに特願昭６０−３２３６６号として出願している。この従来例にあっては、あらかじめ地上でマットを水平に設置し、このマットに植物の種や苗を育成し、ある程度植物が成長したらこれを構造体の垂直または傾斜した面に沿わせて取付けるようにしていた。これだと、短時間で構造体の外面に植物を張って緑化することができるものである。…ところが、上記の従来例にあっては、あらかじめ地上でマットを横にして植物を育成しているので、植物はほぼ垂直に伸びて成長し、この垂直に延びた植物を育成しているマットを垂直または傾斜した面に沿わせて取付けると、植物が横向きになってしまって、垂直な面やあるいは傾斜した面において植物が自然に成長したような外観とならず、違和感があるという問題があった。更に、地上でマットを横にして植物の育成をするので、植物の育成に広い面積が必要であるという問題があった。…本発明は、上記の従来例の問題点に鑑みて発明したものであって、その目的とするところは、構造体の垂直な面や傾斜面を植物で緑化するに当たり、短時間で簡単な施工で植物による緑化ができるとともに、構造体の垂直な面や傾斜面において自然に成長したような状態で緑化でき、また、構造体に張る前の植物の育成に当たって広い面積を必要としない植物張り構造体の施工方法を提供するにある。…本発明の植物張り構造体の施工方法は、植物１を育成するマット２を枠体３に支持し、このマット２を支持した枠体３を植物１の育成面が外側になるように位置させた状態で略垂直または斜めに立てかけた状態で育成し、一定程度植物１が育成した状態でマット２を支持した枠体３を構造体４の垂直または傾斜した面に沿わせて取付けることを特徴とするものであって、このような方法を採用することにより、上記した従来例の問題点を解決して本発明の目的を達成したものである。…しかして、マット２を支持した枠体３を植物１の育成面が外側になるように位置させた状態で略垂直または斜めに立てかけた状態で育成し、一定程度植物１が育成した状態でマット２を支持した枠体３を構造体４の垂直または傾斜した面に沿わせて取付けることで、植物１を構造体４の垂直なまたは傾斜した面に沿わせて取付ける前に育成するに当たり、構造体４の垂直あるいは傾斜した面で育成したのと同じような状態で育成することが可能となり、植物１は植物１の持つ「向日性」によりマット２に対して斜め上方に向けて伸びながら成育していくものであり、このようにして成育した植物１を構造体４の垂直または傾斜した面に沿わせて取付けることではじめから植物１を構造体４の垂直面で成育したような状態とすることができるのである。」（段落【０００３】ないし【０００７】）、
（イ）「そして、このように形成されるマット２に杉、檜、かいずか、山茶花、松、さつき、笹その他の種々の植物１を育成させることによって、その表面に付着させるものであるが、この作業は次のようにしておこなう。すなわち、種を蒔いたあるいは苗を植えた複数のマット２を枠体３に並べて支持させ、植物１を育成するマット２を枠体３に支持し、このマット２を支持した枠体３を図１に示すように植物１の育成面が外側になるように位置させた状態で支持材１３に略垂直または斜めに立てかけた状態で育成するのである。このようにして植物１を育成するマット２を枠体３に支持して枠体３を支持材１３に略垂直または斜めに立てかけた状態で育成すると、種が芽を出して成長する際、あるいは苗が成長する際に太陽１４の方を向いて成長しようとするいわゆる植物の向日性により図１に示すように植物１が斜め上方を向いて成長する（マット２に対して傾斜した状態で成長する）。」（段落【００１１】）、
（ウ）「ここで、枠体３に給水配管１５をあらかじめ配管しておいてもよい。すなわち、マット２の少なくとも上方に位置するように給水配管１５をあらかじめ配管した状態で支持材１３に立てかけて植物の育成をする際に、給水配管１５の端部を水道の蛇口に接続したホースあるいは給水タンクに接続して給水配管１５に設けた給水孔１６から散水し、マット２に給水される。」（段落【００１４】）
と記載されている。
　
（３）同じく、特開平６−２５７１６０号公報（以下、「引用例３」という。）には、
（ア）「フック状金具と種子基材が封入された袋体とからなる吹付緑化用補助資材の、該フック状金具を法面に張工施工された金網に引掛けることにより、該吹付緑化用補助資材を固定し、その後吹付工による生育基盤の造成を行う法面緑化工法。」（請求項１）、
（イ）「吹付基材は、肥沃な有機質を主材料とし接合材（侵食防止材）としてセメントや高分子系樹脂を含むものが好適であるが、耐侵食性が高く造成した生育基盤を長期的に保持できる一般的な基材を用いることが可能である。」（段落【００２６】）、
（ウ）「袋体１１は、種子の発芽・発根を阻害しない網目状材料からなり、種子と有機質等を混合した種子基材が封入される。該網目状材料として、化学繊維、天然繊維、紙等を用いることができる。」（段落【００２９】）、
（エ）「袋体に封入する種子基材は、種子と有機質の他、土壌改良材、土壌保水材、発芽促進材のいずれか一種以上を混合したものである。種子は様々なものを適宜用いることができるが、大粒で発芽・生育条件の厳しい木本植物の種子が適している。更に、種子の代わりに、又は種子と共に球根を用いることもできる。有機質は、発芽床となる。ピートモス、バーク堆肥を１：１（容積比）で混合したものを主材料として用いる。有機質に１０％（容積比）程度の土を加えて発芽床とすることもできる。」（段落【００３８】）
と記載されている。
　
３．対比・判断
（１）本願発明１について
　本願発明１と、引用例１に記載の発明とを対比すると、引用例１に記載の発明の「植物繊維袋１２」、「植生材１４」、「木本類の植物苗１６」が、それぞれ本願発明１の「腐食性素材よりなる袋体」、「植生基材」、「樹木の幼苗」に相当し、引用例１に記載の発明の、植物繊維袋１２内に植生材１４を充填すると共に、木本類の植物苗１６を植栽した「もの」及び「植生盤」が、本願発明１の「植生ポット」に相当するから、両者は、「腐食性素材よりなる袋体内に植生基材を充填すると共に、樹木の幼苗を植栽した植生ポットを育苗する一方、育苗された前記植生ポットを配置する法面緑化工法」の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１
　本願発明１では、植生ポットを、法面の勾配に類似した傾斜をもつ育苗床に載置して育苗するのに対し、引用例１に記載の発明では、植生ポットを、水平な圃場（苗畑）に設置して育苗する点
　
相違点２
　本願発明１では、法面に網状体を敷設した後、網状体に、育苗された植生ポットを配置し、配置した植生ポットのまわりに植生基材を吹き付けるのに対し、引用例１に記載の発明では、植生ポットを直接法面に配置しており、法面に網状体を敷設する構成、及び、配置した植生ポットのまわりに植生基材を吹き付ける構成を有していない点
　
　上記相違点１について検討すると、引用例２には、構造体（本願発明１の「法面」に対応）の勾配に類似した傾斜をもつように立てかけた枠体３に支持されたマット２（本願発明１の「植生ポット」に対応）で、樹木等の植物を育苗することが記載されている。しかも、引用例１に記載の発明と引用例２に記載のものは、育苗という共通の技術分野に属するものであるから、引用例１記載の発明に、引用例２に記載の上記技術手段を適用して、上記相違点に係る本願発明１の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　次に、相違点２について検討すると、引用例３には、法面に金網（本願発明１の「網状体」に相当）を敷設した後、金網に吹付緑化用補助資材（本願発明１の「植生ポット」に対応）を配置し、配置した植生ポットのまわりに吹付基材（本願発明１の「植生基材」に相当）を吹き付けることが記載されている。しかも、引用例１に記載の発明と引用例３に記載のものは、法面緑化という共通の技術分野に属するものであるから、引用例１に記載の発明に引用例３に記載の技術手段を適用して、上記相違点２に係る本願発明１の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　そして、全体として本願発明１によってもたらされる効果も、引用例１ないし３に記載の発明から当業者が当然に予想できる程度のものであって、顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明１は、引用例１ないし３に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、平成１３年７月３１日付けの意見書において、出願人は、本願発明１の顕著な効果として、
（ア）「作業上高い安全性と一層の簡便性を確保でき、トータルとしてのコストダウンを図れる手段である網状体を法面に敷設する手法を採用して、ここに樹形及び根の張り方を法面での植生に近い状態に育てた苗木を植栽した植生ポットを配置するようにしてあるから、たとえ急峻で、しかも凹凸の激しい法面に対する施工であったとしても、ここに溝などを掘削して、その溝内へ植生盤を充填させたり、植物を一面に育成した一辺が３から４ｍ弱もある大きなマットを、扁平な形状を固定的に維持したままで法面上に載置するような従来技術と違って、工事の安全性と施工の容易性、そしてトータルとしてのコストダウンの更なる効果的な実現を可能にできます。」、
（イ）「そして、網状体に配置された、樹形及び根の張り方を法面での植生に近い状態に育てた苗木を植栽した植生ポットの周辺部に植生基材を吹付けることによって、たとえば、たとえ木本種といえども、種子のままで育苗ポットに収容して法面に配置する従来の手段と違って、植生基材の吹付け厚が厚くならないように、育苗ポットの設置高さを厳密に勘案調整してから植生基材を吹付ける等の面倒な配慮や作業を全く不用にしながら、樹木の早期安定成長を図りつつも、そのまわりに他の草本種等を成長させて、バランスとバラエティに富んだ法面緑化を可能にでき、もって法面への根の伸張が確実で、活着が良好となり、樹木の成長が早く、風雨に強い自然体の木に成育させることができ、美しい景観を得ることができる利点があります。」
と主張しているが、（ア）の効果については、引用例３の段落【００４１】に示唆されており、（イ）の効果についても引用例１ないし３に記載の発明から当業者が当然に予想できる程度のものであって、顕著なものとはいえないから、当該主張は採用できない。
　
（２）本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１を引用してさらに「温度及び水分の管理が施された育苗ハウス内で植生ポットを用いて育苗する」という構成を限定したものであり、本願発明２と引用例１に記載の発明とを対比すると、両者は、「（１）本願発明１について」に記載した一致点及び相違点に加え、次の点で相違している。
　
相違点
　本願発明２では、温度及び水分の管理が施された育苗ハウス内で植生ポットを用いて育苗するのに対し、引用例１に記載の発明では、このような構成が不明な点
　
　上記相違点について検討すると、温度及び水分の管理が施された育苗ハウス内で育苗することは、周知技術（例えば、特開昭５３−１０７９４３号公報を参照。）であるから、引用例１に記載の発明に上記周知技術を適用して、本願発明２の上記相違点に係る構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　そして、全体として本願発明２によってもたらされる効果も、引用例１ないし３に記載の発明及び周知技術から当業者が当然に予想できる程度のものであって、顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明２は、引用例１ないし３に記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）本願発明３について
　本願発明３は、本願発明１または２を引用してさらに「傾斜をもつ育苗床の少なくとも頂部付近に灌漑装置を設ける」という構成を限定したものであり、本願発明２を引用した本願発明３と、引用例１に記載の発明とを対比すると、両者は、「（１）本願発明１について」及び「（２）本願発明２について」に記載した一致点及び相違点に加え、次の点で相違している。
　
相違点
　本願発明３では、傾斜をもつ育苗床の少なくとも頂部付近に灌漑装置を設けるのに対し、引用例１に記載の発明では、このような構成を有しない点
　
　上記相違点について検討すると、引用例２には、傾斜をもつように立てかけた枠体３に給水配管１５を配管し、給水配管１５に設けた給水孔１６から散水してマット２に給水すること（本願発明３の「灌漑装置を設けること」に相当）が記載されている。しかも、引用例１に記載の発明と引用例２に記載のものは、育苗という共通の技術分野に属するものであるから、引用例１に記載の発明に、引用例２に記載の上記技術手段を適用して、上記相違点に係る本願発明３の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　そして、全体として本願発明３によってもたらされる効果も、引用例１ないし３に記載の発明及び周知技術から当業者が当然に予想できる程度のものであって、顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明３は、引用例１ないし３に記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）本願発明４について
　本願発明４は、本願発明１ないし３のいずれかを引用してさらに「植生ポットの袋体に引掛金具を設け、この引掛金具により法面に敷設した網状体に引っ掛けて植生ポットを法面に施工する」という構成を限定したものであり、本願発明３を引用した本願発明４と、引用例１に記載の発明とを対比すると、両者は、「（１）本願発明１について」ないし「（３）本願発明３について」に記載した一致点及び相違点に加え、次の点で相違している。
　
相違点
　本願発明４では、植生ポットの袋体に引掛金具を設け、この引掛金具により法面に敷設した網状体に引っ掛けて植生ポットを法面に施工するのに対し、引用例１に記載の発明では、植生ポットを法面の溝内に装填して植生ポットを法面に施工する点
　
　上記相違点について検討すると、引用例３には、吹付緑化用補助資材（本願発明４の「植生ポット」に相当）の袋体にフック状金具（本願発明４の「引掛金具」に相当）を設け、このフック状金具により法面に敷設した金網（本願発明４の「網状体」に相当）に引っ掛けて吹付緑化用補助資材を法面に施工することが記載されている。しかも、引用例１に記載の発明と引用例３に記載のものは、法面緑化という共通の技術分野に属するものであるから、引用例１に記載の発明に、引用例３に記載の上記技術手段を適用して、上記相違点に係る本願発明４の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　そして、全体として本願発明４の構成によってもたらされる効果も、引用例１ないし３に記載の発明及び周知技術から当業者が当然に予想できる程度のものであって、顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明４は、引用例１ないし３に記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１ないし４は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。