Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２００２−２３９３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「弦楽器と楽譜解析」の文字を書してなり、第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年３月８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１４年１１月２０日付けの手続補正書によって、第１６類「書籍」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、バイオリン・ギター等、弦を張って弾奏する楽器を意味する『弦楽器』の文字と音楽データを種々の目的に利用するため楽譜情報を解析することを意味する『楽譜解析』の文字とを接続詞『と』で連結して『弦楽器と楽譜解析』と普通に用いられる方法で書してなるところ、これをその指定商品『印刷物』中、『弦楽器によって演奏された音楽データを他の音源に置き換える等の楽譜解析に関する書籍』に使用するときは、その商品が前記に関する内容の商品であることを理解させるに止まり、単に商品の品質（内容）を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。ただし、『印刷物』を『新聞，雑誌』に補正した場合はこの限りでない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「弦楽器と楽譜解析」の文字を書してなるものであるところ、その構成中の「弦楽器」の文字は、「箏・琵琶・三味線・ハープ・バイオリン・ギターなどのように弦を張って弾奏する楽器」の意を、「楽譜」の文字は、「歌曲または楽曲を一定の記号を用いて記載したもの」の意を、また「解析」の文字は、物事をこまかく解き開き、理論に基づいて研究すること」を意味する語（いずれも「広辞苑」第５版：株式会社岩波書店発行参照）として、一般によく理解されているものである。
　そして、「解析」の語が、音楽においても普通に使用されていることは、例えば、新聞記事情報や各種商品を紹介するインターネットのホームページにおいて、以下の記事があることからも十分に裏付けられるところである。
（１）１９９８．７．１３　「毎日新聞」東京夕刊１３頁
　「全盲のピアニスト、ベルナール・ダスコリ東京でリサイタル　３歳で失明したが、点字で楽譜を読み、ピアノに親しんだ。・・点字で読譜するのは確かに時間がかかる。一部分を読み取っては音を出し、の繰り返しで、
解析
（２）１９９７．１０．２１　「共同通信」
　「ヤマハは２１日、マイクで歌うだけでメロディーを楽譜化し、簡単な操作で本格的な作曲ができるパソコン用ソフト『ＸＧワークス　Ｖ２・０』を開発、・・入力されたメロディーを
解析
（３）「岩波講座　マルチメディア情報学〈４〉文字と音の情報処理　・・音楽における
楽譜解析
　（http://bookweb.kinokuniya.co.jp/guest/cgi-bin/wshosea.cgi?W-NIPS=9973220706）　
（４）「『楽音
解析
　（http://www.keisu.t.u-tokyo.ac.jp/Outline/keywords/chord_fitting.1.html）
（５）「ヴァイオリン演奏の
解析
　（http://web.sfc.keio.ac.jp/~t02485ss/amitie/column/research_of_violin-playing.html）
　してみれば、本願商標は、全体として「弦楽器と楽譜の解析」の意味合いを理解させるにすぎないものであるから、これを「書籍」に使用するときには、これに接する需要者をして、当該書籍の中において表現されている内容が弦楽器及び楽譜の解析に関する事項であることを端的に表したものと理解されるに止まるというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、単に商品の品質（内容）を表示したものであり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものである。　
　また、前記以外の書籍に使用するときには、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、同様の趣旨をもって本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。 　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８４０９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「まんが喫茶２４」の文字を書してなり、第３５類「書類の複製，速記，筆耕，文書又は磁気テープのファイリング」、第４１類「図書及び記録の供覧」及び第４２類「茶・コーヒー・ココア・清涼飲料又は果実飲料を主とする飲食物の提供」を指定役務として、平成１３年９月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『時間制料金で漫画本等が読み放題で、フリードリンクの喫茶店』を指す語として普通に使用されている『まんが喫茶』の文字と、役務の種別、等級、提供時間が一日２４時間であること等を表示したものと看取される算用数字２桁の『２４』とを一連に『まんが喫茶２４』と書してなるものであるから、これを本願の指定役務に使用するときは、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断                       
　本願商標は、上記のとおり「まんが喫茶２４」の文字よりなるところ、その構成中、前半部分の「まんが喫茶」の文字及びこれに通ずる「マンガ喫茶」の文字は、「コミックや雑誌などといった、いわゆる「マンガ」を数多く取りそろえ、フリードリンク、時間制で、決められた制限時間内であれば、その蔵書が自由に読むことが出来る店舗」の意味合いを表す語として、２０００年頃から広く一般に使用されていることが、例えば以下の文献等の記載により認められる。
（１）現代用語の基礎知識２０００年版（株式会社自由国民社発行）の「マンガ喫茶」の項における解説中の「１９９７年ごろより・・・７０年代半ばにもマンガ喫茶が小ブームとなったが、マンガをそろえた喫茶店から、マンガを読むフリースペースへの移行がポイントだ。」の記述
（２）ｉｍｉｄａｓ２０００年版（株式会社集英社発行）の「まんが喫茶」の項における解説「コミックや雑誌などを・・・人気を集めている。」の記述、及び「マンガ喫茶」の項における解説「ちょっとした図書館並みにマンガ本を取り揃え、１時間いくらで読み放題・・・『町の私設図書館』ともいえる。・・・」の記述
（３）朝日現代用語「知恵蔵」２００１年版（株式会社朝日新聞社発行）の「マンガ喫茶」の項における解説「１９９０年代半ばから・・・入場料プラス時間制、フリードリンクで、１〜２万冊に上る蔵書を自由に読むことができる。喫茶店というより、飲食可能な図書館、ないしはマンガをそろえたレストルームといった方が近いかもしれない。・・・」の記述
　また、インターネットホームページの記載にも、「まんが喫茶」又は「マンガ喫茶」の語並びに他の語にこれらを結合させ、前記のごとき意味合いの店舗であることを表示するものとして普通に使用されていることが多数認められるところである。
　そして、インターネットホームページの記載においては、本願商標の後半部分の「２４」の算用数字が役務の提供時間を表示する意味合いで普通に使用されていることも多数認められるところである。
　そうとすれば、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する需要者、取引者は、前記事情よりして、「２４時間営業であって時間制料金で漫画本等が読み放題となるフリードリンクの喫茶店」の意味合いを理解・認識するにとどまり、自他役務の識別標識としての機能を有するものとは認識し得ないものと判断するのが相当である。
　ところで、商標法第３条第１項各号列挙のいわゆる自他商品又は役務の識別機能を有しない商標について商標登録できないこととするのは、それらは通常、商品又は役務を流通過程又は取引過程に置く場合に必要な表示であるから何人も使用をする必要があり、かつ、何人もその使用を欲するものだから一私人に独占を認めることは妥当でないこと、また、多くの場合にすでに一般的に使用されているものであるから、そのようなものに自他商品又は役務の識別力を認めることはできないことによると解される（社団法人発明協会発行　特許庁編「工業所有権法逐条解説（第１６版）」参照）。
　してみれば、本願商標は、前記のとおり、すでに一般的に使用されている「まんが喫茶」の文字及び「２４」の数字を連結したものであり、「２４時間営業であって時間制料金で漫画本等が読み放題となるフリードリンクの喫茶店」の意味合いを理解・認識させるにとどまるものであるから、自他商品の識別力を認めることができないというのが相当であり、一私人に独占を認めるには妥当でないものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８９５７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年１０月４日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同１４年１０月２９日付け手続補正書により、第３３類「清酒」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『越州』の文字を筆書きで縦に表してなるが、『越州』は旧国名で、越前、越中、越後の総称として知られており、旧国名が生産地等を表す語として使用されていることから、『越前、越中、越後地方で製造され又は販売された』の意味合いを容易に認識させるので、これをその指定商品に使用しても、単に商品の産地、販売地を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「越州」の漢字を筆字風の書体をもって縦書きしてなるところ、これは、「越前・越中・越後の総称」（広辞苑第五版　株式会社岩波書店発行）を意味し、「越前、越中、越後地方で製造され又は販売された商品」を認識させるものであるから、商品の産地、販売地を表示するにすぎず、商標法第３条第１項第３号に該当するものである。
　しかしながら、請求人（出願人）は、本願商標は商標法第３条第２項に該当し、登録されるべきであると主張して、甲第２４号証ないし甲第３３号証（枝番を含む。）を提出している。
　そして、これら甲各号証によれば、本願商標と同一の商標が、その補正後の指定商品「清酒」について使用をされた結果、現在においては、需要者が請求人（出願人）の業務に係る商品であることを認識することができるに至ったものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第２項の要件を満たしているものであり、登録すべきものである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−５４３４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３３類「清酒」を指定商品として、平成１５年６月３０日に登録出願されたものである。
　
２ 引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１２３３４４９号商標（以下「引用商標」という。）は、「百壽」の漢字を縦書きしてなり、昭和４８年１１月２２日に登録出願、第２８類「清酒」を指定商品として、同５１年１１月８日に設定登録、同６１年１１月１３日及び平成８年９月２７日の２回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、薄い茶色の和紙風の地に、「久保田」の漢字を中央に大きく、その右肩に「百壽」の漢字を小さく、いずれの文字も筆字風の文字をもって縦書きで配し、全体として清酒のラベルを表したものと認識させる構成よりなるものである。
　そして、本願商標の構成中、中央に大きい文字で顕著に表された「久保田」の文字部分は、出願人がその取扱いに係る商品「清酒」に使用して、広く需要者間に認識されている商標といえるものである。
　ところで、平成２年４月に実施された「清酒」の等級別課税の廃止に伴い、それまでの「特級」「一級」「二級」という等級に代わり、それぞれの商品の特徴を端的に表すため、メーカー各社は、業界において「小印」と呼ばれる製法によるランク表示を独自に設定し、同じブランド内においても差別化を図っているという実情がある。
　そこで本願商標についてみると、その構成中「久保田」の文字部分が、前記のとおり、出願人の取扱いに係る商品「清酒」に使用して広く需要者間に認識されている商標であることから、その右肩に小さく表された「百壽」の文字部分は、これに接する取引者、需要者が、前記製法によるランクを表した部分であると認識するというのが相当であって、該文字部分のみを捉え、これを独立した取引指標として取引に資するとはいい難く、むしろ、出願人がその取扱いに係る商品「清酒」に使用して著名な「久保田」の商品群のうちの「百壽」であると観念し、「クボタノヒャクジュ」の称呼をもって取引にあたるというのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、「久保田」の文字部分より「クボタ」及び「久保田」と「百壽」の文字部分より「クボタノヒャクジュ」の称呼のみを生じるものであるから、本願商標より単に「ヒャクジュ」の称呼をも生じるとし、その上で、本願商標が引用商標と類似するとした、原審の認定、判断は妥当でない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３２３２６９９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第３２３２６９９号商標の指定役務中「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」についての登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３２３２６９９号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年９月２９日登録出願、第４２類の商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同８年１２月２５日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、請求に係る指定役務について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
  
３　被請求人の答弁
　被請求人は、平成１５年１２月２４日付答弁書において、「本件審判請求は成り立たないとの審決を求める。請求の理由に対する答弁及び主張立証は、追って補充する。」と主張し、また、請求人との間で商標権の譲渡について交渉中であるところ、右交渉がまとまれば本件審判請求は取り下げられることになると述べ、本件審理の猶予を求めていた。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し、被請求人は３のとおり述べるのみで、その後相当の期間を経過するも、本件商標の移転の手続はされておらず、使用についての答弁、証拠方法の提出もなされていないので、これ以上の審理の猶予は認められない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、指定役務中「結論掲記の指定役務」について取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　２７１５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「タロン」「Ｔａｌｏｎ」の文字を上下二段に横書きに書してなり、第７類「エレベーター，エスカレーター，小荷物専用昇降機（ダムウェーター），動く歩道，コンベヤー，その他の荷役機械器具，エレベーター式駐車装置，その他の機械式駐車装置，エレベーターの駆動装置，エレベーターの駆動機構，エレベーターの駆動システム，起動器，交流電動機及び直流電動機，荷役機械器具駆動用ベルト，動力伝導用ベルト，その他の動力伝導装置，動力伝導機構，動力伝導システム，制動装置」、第９類「エレベーター・エスカレーター・小荷物専用昇降機（ダムウェーター）・動く歩道・コンベヤー・その他の荷役機械器具・エレベーター式駐車装置・その他の機械式駐車装置の制御装置，エレベーター・エスカレーター・小荷物専用昇降機（ダムウェーター）・動く歩道・コンベヤー・その他の荷役機械器具・エレベーター式駐車装置・その他の機械式駐車装置の電気装置」、第３７類
エレベーター・エスカレーター・小荷物専用昇降機（ダムウェーター）・動く歩道・コンベヤー・その他の荷役機械器具・エレベーター式駐車装置・その他の機械式駐車装置の設置工事，エレベーター・エスカレーター・小荷物専用昇降機（ダムウェーター）・動く歩道・コンベヤー・その他の荷役機械器具・エレベーター式駐車装置・その他の機械式駐車装置の点検又は修理又は保守，エレベーターの駆動装置・駆動機構・駆動システムの点検又は修理又は保守，起動器・交流電動機及び直流電動機の点検又は修理又は保守，荷役機械器具駆動用ベルト・動力伝導用ベルト・その他の動力伝導装置・動力伝導機構・動力伝導システムの点検又は修理又は保守」を指定商品及び指定役務とし、平成１４年４月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定が本願の拒絶の理由に引用した商標は、以下の（１）ないし（５）の５件の各商標である。
（１）登録第８６８７２３号商標は、昭和４３年２月２１日登録出願、「太郎」の文字よりなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として昭和４５年８月１１日に設定登録され、その後、同５５年８月２６日、平成２年９月２０日および同１２年３月７日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第１４９８５４６号商標は、昭和５０年８月１８日登録出願、「太郎」の文字よりなり、第９類「産業機械器具、動力機械器具、風水力機械器具、その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品及び附属品、機械要素、ただし動力機械器具（水車、風車を除く）を除く」を指定商品として昭和５７年２月２６日に設定登録され、その後、平成４年５月２８日、同１３年９月２５日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、また、同１４年３月２０日に、第７類「金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，農業用機械器具，漁業用機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，ミシン，靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，ガラス器製造機械，塗装機械器具，包装用機械器具，陶工用ろくろ，プラスチック加工機械器具，半導体製造装置，ゴム製品製造機械器具，石材加工機械器具，水車，風車，ポンプ，真空ポンプ，送風機，圧縮機，業務用電気洗濯機，修繕用機械器具，機械式駐車装置，乗物用洗浄機，業務用食器洗浄機，業務用電気式ワックス磨き機，業務用電気掃除機，芝刈機，電動式カーテン引き装置，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置，軸・軸受・軸継ぎ手・ベアリング（機械要素）（陸上の乗物用のものを除く。），動力伝導装置（機械要素）（陸上の乗物用のものを除く。），緩衝器（機械要素）（陸上の乗物用のものを除く。），制動装置（機械要素）（陸上の乗物用のものを除く。），ばね（機械要素）（陸上の乗物用のものを除く。），バルブ（機械要素）（陸上の乗物用のものを除く。）」と指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第３１５３２８４号商標は、平成４年９月２１日登録出願、別掲に示した構成よりなり、第３７類「建築一式工事」を指定役務として同８年５月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（４）登録第４２８７１８５号商標（以下「引用商標」という。）は、平成８年２月２８日登録出願、「ＴＡＲＯ」の文字よりなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極」を指定商品として同１１年６月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（５）なお、原審が引用した登録第１６６４５０９号商標は、平成１６年２月２３日に、商標権の存続期間が満了し、その登録の抹消が同１６年１１月１７日になされているものである。
　
 ３　当審の判断
 　本願商標及び引用商標とも、前記のとおりの構成よりなり、両商標は外観上まとまりよく一体に構成され、観念上も全体として特定の観念を有しない一連の造語として把握するのが相当である。
　そして、本願商標「タロン」「Ｔａｌｏｎ」からは「タロン」の称呼が生じ、一方、引用商標「ＴＡＲＯ」からは「タロー」の称呼が生じること明らかである。
　そうとすると、両商標の異なるのは語尾音「ン」と「ー」の差異であり、前者の語尾音「ン」は鼻張音であり、後者の語尾音「ー」は「ロ」の音を発したまま伸ばす音で、ともに前者の「ロ」に吸収されて独立した音として明確に聴取し難いものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は外観上において相違し、観念については比較することができないとしても、称呼において類似するというべき商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標と引用商標が称呼上類似するとしたうえで、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとしてその出願を拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は参考資料Ａ・Ｂを提出し本願商標と引用商標は非類似の商標である旨主張しているが、証拠として提出された登録例は、本願とは事案を異にするものと認められるから、これらの事例をもって登録の適否を判断基準とするのは必ずしも適切ではなく、同人の主張を採用することはできないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−６９８２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として、平成１３年８月１日登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、青色格子状地模様内に手のレントゲン写真様の図形を描き、指関節を中心とする部分をありふれた赤色円輪郭で囲み、該中指関節に向けて右下方向から赤色三角矢印様の図形を描いてなるものであるから、これに接する取引者・需要者は、指関節の治療用の商品であると認識するに止まり、これをその指定商品中指関節治療用薬剤等に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１号第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、白線で碁盤縞を施した青色地模様内に手のレントゲン写真を表示したと認められる図形を描き、そのレントゲン写真の指関節を中心とする部分をありふれた赤色円輪郭で囲み、その中の中指関節に向けて右下方向から赤色三角矢印様の図形を描いてなるものであるところ、例えば、「小林製薬グループ爽快ドラッグ」のホームページ(http://www.rakuten.co.jp/soukai/498083/499638/506290/)の「アンメルシン　コンドロパワー錠１８０粒」の商品パッケージ上に、青色の背景に赤色で丸印がされた膝のレントゲン写真風の図形の表示があることや、「佐藤製薬株式会社」のホームページ(http://www.sato-seiyaku.co.jp/top/healthcare/pharmacy/bone-muscle4.html)の「プロジェシックゲル・ローション」(http://www.search.sato-seiyaku.co.jp/pub/search/disproduct.php?productid=685)の商品パッケージ上に、青色の背景に、肩、肘及び腰の部分に四重丸の黄色で印がされた人体の平面図形の表示があることからみると、本願指定商品中の薬剤の分野においては、一般に関節痛や筋肉痛用の薬剤の効能・適応箇所などの患部を示すため、身体の一部を表した図形、または、身体の一部を撮影したレントゲン写真やそれらを図案化した図形が、商品パッケージ上に使用されており、さらに、それら商品のパッケージ上に使用される前記の図形において、商品の効能が発揮される患部を限定するために、赤や黄色の目立つ色を使って、その箇所を丸印で囲んだり矢印等のしるしを付けたりすることが普通に行われているといえるものである。
　そうすると、本願商標の構成中、手のレントゲン写真を表示したと認められる図形は、指定商品との関係からみれば、商品の効能が発揮される患部を表したものと理解されるものであり、また、その構成中の赤色円輪郭と赤色三角矢印様の図形は、該レントゲン写真の特定の箇所を示すためにつけられた印とみるのが自然であって、本願商標は、全体として、単に商品の効能・効果が発揮される患部を表示したものと認識されるにすぎず、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品中、指関節治療用の商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものであり、また、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認められる。
　なお、請求人は、本願商標の構成は、手の部分のレントゲン写真とその上を丸く囲んだ赤字の線と赤色の二等辺三角形を組み合わせ、ひとつの図形として作り上げられたものであり、「指関節用の商品」を表すものとして、取引者、需要者の間で、普通に取引されている事実は、なんら見つけられないもので、請求人が独自に案出した一つの図形商標であるから、これをその指定商品に使用しても、自他商品識別としての機能を充分果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じないものである旨主張しているが、本願については、前記認定のとおり判断するのが相当であるから、請求人の主張を認めることはできない。
　さらに、請求人は、過去の登録例を挙げて本願商標も同様に登録されるべき旨主張しているが、登録出願された商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるかどうかの判断は、当該商標の構成態様と指定商品に基づいて、個別具体的に判断されるものであって、他の登録例の存在によって、上記判断が左右されるものではないから、この点についての請求人の主張は、採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であり、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−２８９８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３０類「すし」を指定商品として、平成１４年４月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１８０９２０５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおり「築地寿司清」の漢字を横書きしてなり、第３２類「すし」を指定商品として、昭和５７年１２月２８日登録出願、昭和６０年９月２７日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「グルメ回転」の文字の下に太字で大きく「すし勢」の文字、さらにその下に「ＳＵＳＨＩＳＥ」の文字を書してなるところ、構成文字全体を常に一体不可分のものとして把握しなければならないとする特段の理由はないものであり、また、その構成中「グルメ回転」の文字部分は、指定商品との関係上、食通向けの回転寿司の意味合いを表したと理解され自他商品識別機能を果たし得ないものであるから、その構成中「すし勢」及び「ＳＵＳＨＩＳＥ」の文字部分が自他商品の識別機能を果たし得る部分になる。
　また、一般に寿司を取扱う店においては、商品である「寿司」又は「すし」の文字の後にさらに文字を結合し一体的に表して店名とする方法が普通に行われているから、本願商標の構成中の「すし勢」の文字部分は、これに接する取引者・需要者が、単に寿司店名を表したと理解するものといえる。さらに構成中の「ＳＵＳＨＩＳＥ」の文字部分は、その店名である「すし勢」の文字のローマ字表記と理解するといえるものである。
　そして、本願商標の構成中にある「勢」の漢字は、音読みする場合、「セ」よりもむしろ「セイ」と称呼される場合が多いものであるから、この読みを表示したと理解される、構成中「ＳＥ」の文字部分は、「セ」と詰まって称呼されるほか、「セー」、「セイ」と長音を伴って称呼される場合が決して少なくないとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、構成文字全体より生ずる「グルメカイテンスシセイ」の称呼のほか、その構成中、「すし勢」及び「ＳＵＳＨＩＳＥ」の文字部分に照応して、これより「スシセ」、「スシセー」及び「スシセイ」の称呼をも生ずるものである。
　これに対し、引用商標は、別掲（２）のとおり、「築地寿司清」の文字を書してなるものであるところ、その構成中の「築地」の文字部分は、商品の製造販売地を表したと理解され、自他商品識別機能を果たし得ない部分といえるから、構成文字全体より生ずる「ツキジスシセイ」の称呼のほか、寿司を取扱う業界において店名と容易に理解される「寿司清」の文字部分に照応して「スシセイ」の称呼をも生ずるといえるものである。
　そうすると、本願商標と引用商標は、「スシセイ」の称呼を共通にする類似の商標と認められるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、たとえ、外観において相違し、また、両者共に造語といえるものであって、観念において比較すべくもないとしても、電話等口頭による商取引も普通に行われる取引社会の実情において、両者共に「スシセイ」の称呼をもって取引の指標とする場合も少なくないといえることから、商標の出所について混同を生じさせるおそれがある類似の商標といわざるを得ず、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一のものである。
　なお、請求人は、「本願商標から生ずる称呼は『スシセ』であって、引用商標から生ずる称呼は『スシセイ』であり、称呼が相違する。また、両商標の称呼は、その語尾が有する外観上の特徴（『勢』と『清』）とあいまって、本願商標の指定商品の通常の注意力を有する需要者・取引者にとって、外観上及び称呼上明確に区別し得る商標である。」旨主張しているが、本願商標と引用商標は称呼において類似する商標であることは、上記認定のとおりであるから、請求人の主張は、採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−５１５１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年６月２０日に登録出願され、その後、平成１６年５月２０日付け手続補正書により、指定商品を「フランス産の茶，フランス産のコーヒー及びココア，フランス産の氷，フランス産の菓子及びパン，フランス産の糖みつ，その他のフランス産の調味料，フランス産の香辛料，フランス産のコーヒー豆，フランス産の穀物の加工品，フランス産のイーストパウダー，フランス産のこうじ，フランス産の酵母，フランス産のベーキングパウダー，フランス産の米，フランス産の脱穀済みのえん麦，フランス産の脱穀済みの大麦，フランス産の食用粉類」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４５２６２７８号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、特定承継による権利移転があり、その移転の登録が平成１７年３月７日にされているものである。
　そして、その結果、本願商標の出願人（請求人）は、引用商標の商標権者と同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−２４３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｃｏｌｏｒ　Ｓｕｐｐｏｒｔ」の文字を標準文字とし、第９類「電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」を指定商品とし、平成１４年１月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は『Ｃｏｌｏｒ　Ｓｕｐｐｏｒｔ』の文字を書してなるものであり、その構成中の『Ｃｏｌｏｒ』が、『色・色つきなど』の意味を、『Ｓｕｐｐｏｒｔ』が、『支援』の意味を表わすことから、これら両語を結合してなる全体としての意味するところを商品『カラーテレビやカラー表示装置』などとの関係からみると、これより『色・色つきなどカラーに関する機能支援』といった意味合いを表わすものとみるのが相当であり、これをその商品に使用しても、取引者・需要者は『カラー表示に関する器機におけるカラー機能の支援が充分になされている。』といった程度に理解・認識するにとどまり、単に商品の品質を表示するにすぎず、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」 旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「Ｃｏｌｏｒ」及び「Ｓｕｐｐｏｒｔ」の文字は、「色。色彩。」、及び「支えること。支持。支援」等の意味（広辞苑第５版）を有する語として、いずれも我が国において親しまれている語である。
　そして、構成中後半の「Ｓｕｐｐｏｒｔ」の文字は、「（関連する機構・機能を）サポートする、利用可能にする、提供する。」（小学館ランダムハウス英和辞典）の意味合いをも有し、該意味合いをもって、指定商品を取り扱う業界において広く使用されていることから、これらの語を一連に表してなる本願商標からは、「色彩機能を提供する」の如き意味合いを容易に認識させるものである。
　そして、指定商品を取り扱う業界において、「カラーサポート」の文字が使用されている実情が、例えば次のようなインターネットのホームページ情報から伺われる。
（１）コンピュータ用プログラムの基本情報を紹介するホームページにおいて、その特徴の一つとして、「１６階調／２５６色／６５，５３６色カラーサポート」（http://muchy.com/review/mobilepaint.html）の表示がある。
（２）コンピュータ用ディスプレイの製品情報として、「彩度の高い1670万色のカラーサポートで、グラフィックを多用するアプリケーションにも対応。」（http://computers.yahoo.co.jp/shop?d=HCRTid=128901）の表示がある。
（３）「新世代Windows、Windows XPを初体験（２）」のタイトルのもと、「スタート・メニュー」の項目に、「また従来のアイコンで利用可能な色は256色までに制限されていたが、24bitカラー・サポートが追加されると同時に、8bitのアルファ・ブレンディングも可能になった。これによりWindows XPのアイコンでは、より微細な図形を描画したり、背景を透かしたりと、表現力が大幅に強化されている。」（http://www.atmarkit.co.jp/fwin2k/insiderseye/20010219windowsxp/20010219windowsxp_02.html）の表示がある。
　してみれば、本願商標は、それぞれの語の意味合い及び前記（１）ないし（３）の実情を勘案すれば、全体として「色彩機能の提供」程の意味合いを容易に認識させるものである。
　そして、指定商品中、ディスプレイを有する商品においては、その画質の鮮やかさ、多数の色彩を表示できることが商品の品質の優位性とされていることからすれば「Ｃｏｌｏｒ　Ｓｕｐｐｏｒｔ」の文字よりなる本願商標を、その指定商品について使用したときは、これに接する取引者、需要者は、本願商標から前記の意味合いを認識、理解するに止まり、それ以上に商品の出所を識別するための標識とは認識し得ないものであるというを相当とする。
　したがって、同様の趣旨により、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当なものといえ、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　６５１６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、標準文字で「エネ・パック」の文字を横書きしてなり、第９類及び第１１類の願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年８月１日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、当審において同１５年１１月６日付け手続補正書により、第９類「電池，配電用又は制御用の機械器具，電子応用機械器具及びその部品」及び第１１類「換熱器，熱交換器，暖冷房装置，太陽熱利用温水器，家庭用電熱用品類」に補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５００７８３号商標（以下「引用商標」という。）は、「エレパック」の文字を横書きしてなり、昭和６０年２月７日に登録出願、平成５年１月２９日に設定登録されたものであり、指定商品は、第１１類の商標登録原簿に記載のとおりである。その後、同１５年３月１８日に存続期間の更新登録がなされ、同年６月２５日に書換登録がなされたものであり、指定商品は第７類、第８類、第９類、第１０類、第１１類、第１２類、第１７類及び第２１類の商標登録原簿に記載のとおりである。
　
３．当審の判断
　本願商標と引用商標の構成は上記の通りであるから、それぞれの構成文字に相応して、本願商標よりは「エネパック」の称呼を、引用商標よりは「エレパック」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、本願商標と引用商標の称呼について比較すると、両者は「パック」の音を共通にするも、これに先立つ語頭音において、「エネ」と「エレ」のいずれも明瞭に聴取し得る音の差異を有するものであり、また、共に全体として４音という短い音構成にあっては、この差異が称呼全体に与える影響は決して少なくないものであるから、それぞれを一連に称呼しても、その語感が異なり、互いに相紛れるおそれはないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が引用商標と称呼上類似するものとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−２０４８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１ 本願商標
　本願商標は、「ライフサプリ」の文字を横書きしてなり、第２９類「メチルサルフォニルメタン・グルコサミンを主成分とする顆粒状・粉末状・カプセル状・液状・クリーム状・固形状又は打錠成形してなる加工食品」を指定商品として、平成１５年３年１４日に登録出願されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『ライフサプリ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、指定商品との関係において、『ライフ』の文字が『生活』、『暮らし』を意味する外来語として、『サプリ』の文字が下記インターネットＷｅｂサイトの記載によれば『サプリメント』の略語として用いられ、そして、『サプリメント』の語は、『健康補助食品とも呼ばれ、いわゆる健康食品の中で、特定の栄養素あるいは食品成分の摂取のために販売されている食品』（集英社刊「イミダス２００３」）の意に通じる語と認められる。そうとすると、本願商標からは、『生活のためのサプリメント』又は『生活のための特定の栄養素あるいは食品成分の摂取のために販売されている食品』の意味合いを容易に想起し得るものであるから、本願商標をその指定商品に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、その商品が上記の意味合いを表示したものと理解するに止まり、単に商品の品質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断　
　本願商標は、上記のとおり、「ライフサプリ」の文字よりなるところ、その構成中の「ライフ」の文字部分が「生活。暮らし。」等を意味する外来語で、また、「サプリ」の文字部分が「補足。追加。健康補助食品。」等を意味する「サプリメント」の略語であるとしても、両語を結合した本願商標のかかる構成文字からは、原査定の説示の意味合いを直ちに看取し得るとはいい難く、これが、その指定商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものともいえないものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、かかる文字が、商品の品質等を表示するためのものとして、一般の取引の場で使用されているような事実は見出せない。
　してみると、本願商標は、特定商品の品質を表すものとして認識され得るものではなく、全体をもって、一種の造語とみるのが相当であって、これを、その指定商品に使用しても、自他商品識別力を十分に発揮できるものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　　４０８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ｉ−ＳＥＭ」の文字を横書きしてなり、第９類の願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１月２３日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、平成１５年８月５日付手続補正書により、第９類の同補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標の構成中の『ｉ』の文字部分は、商品の品番・等級等を表示する符号・記号として、一般に使用されているローマ字１字と認められるから、『ＳＥＭ』の文字部分に着目し、これより生ずる称呼をもって、取引に当たる場合も決して少なくないものと認められる。そうすると、本願商標からは、一連の称呼のほかに、『セム』の称呼をも生ずる。他方、引用の登録第２５６９８８４号、第４６７６７９５号、第２６０１４９１号及び第４６９２３３８号商標は、その構成態様に相応して、『セム』の称呼を生ずる。してみると、本願商標と前記の各引用商標とは、『セム』の称呼を共通にする類似の商標と認められるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、同一の書体及び間隔で外観上まとまりよく一体的に表されており、かかる場合、本願商標に接する取引者、需要者は、構成文字全体に相応して生ずる「アイセム」の称呼をもって取引に当たるとみるのが相当である。そして、「アイセム」の称呼も４音という比較的短い音構成よりなるから、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「ＳＥＭ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうとすると、本願商標は、「アイセム」の称呼のみを生ずるものである。
　したがって、本願商標より「セム」の称呼をも生ずるとし、その上で、引用各商標に称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　４４６７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「においケア」の文字を標準文字により書してなり、第３１類「飼料」を指定商品として、平成１５年５月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「においケア」の文字を書してなるところ、これよりは「臭いについて気配りがされた」の意味合いを容易に想起させるものであるが、例えば、ペットフードの中には、与え続けることによりペットの排泄物のにおいが少なくなってくる商品が存する実情があることからみると、単に、その商品の特徴・効能を簡潔に表す取引上の宣伝文句として理解されるにすぎず、自他商品識別標識として機能するものとは認められないから、これを本願指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「においケア」の文字を書してなるところ、構成中の「におい」が「臭い」または「匂い」に通じ、「ケア」が「世話、介護、気づかう」等の意味合いを理解させるものであるとしても、これを組み合せた「においケア」の構成文字全体より原審説示の意味合いを直ちに想起、認識されるとは言い難く、また、これがその指定商品について取引上普通に使用されている事実も見出せなかった。
　してみれば、本願商標は、商品の品質、効能等を直接的具体的に表示するとまではいえないとみるのが相当であり、構成各文字全体をもって、特定の意味合いを想起させない一種の造語よりなるものというべきであるから、これを本願の指定商品について使用しても、十分に自他商品の識別標識としての機能を果たすものであって、需要者をして何人かの業務に係るものであるかを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消すべきものである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−６２０５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アミノアクティブ」の片仮名文字と「Ａｍｉｎｏ　Ａｃｔｉｖｅ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第２９類、第３０類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年７月６日登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１４年５月８日付け及び同年１１月１１日付け手続補正書をもって、最終的に、第２９類「植物由来のアミノ酸を配合した顆粒状の加工食品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第２１１７１２１号商標（以下「引用１商標」という。）は、「アクティブ」の片仮名文字を横書きしてなり、第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和６１年３月１１日に登録出願、平成元年２月２１日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされて、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２６５１５７８号商標（以下「引用２商標」という。）は、「アクティブアミノ」の文字を横書きしてなり、第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成３年８月１５日に登録出願、平成６年４月２８日に設定登録されたものであるが、商標登録原簿の記載によれば、平成１６年４月２８日に商標権の存続期間満了により消滅し、その抹消の登録が同１７年１月１９日にされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「アミノアクティブ」と「Ａｍｉｎｏ　Ａｃｔｉｖｅ」の文字からなるところ、構成各文字は、同じ書体でまとまりよく一体的に表されており、これより生ずる「アミノアクティブ」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼できるものであるから、構成文字全体をもって一体不可分のものと理解し認識されるものとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標からは、「アミノアクティブ」の一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標から「アクティブ」の称呼をも生ずると認定し、その上で、本願商標と引用１商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　なお、引用２商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、前記２のとおり存続期間の満了により消滅しているものである。
　してみれば、本願商標と引用２商標とが類似するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　４８７１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓメッキ」の文字を標準文字により書してなり、第６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１５年６月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品の品番・規格等を表示する記号・符号として一般に使用されている欧文字１字の類型である「Ｓ」の文字と、指定商品を取り扱う業界においては「金属の防食または装飾を目的に行われ、金属表面に他の金属の薄い膜を定着させる方法」を表す語として一般に使用されている「メッキ」の文字とを一連に、「Ｓメッキ」と書してなり、全体としては、商品の「品番等を『Ｓ』とするメッキ処理した商品」と理解・把握するに止まるから、本願商標をその指定商品に使用しても、格別自他商品の識別標識としての機能を果たすものでなく、需要者が何人かの業務にかかる商品であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「Ｓ」の文字が、商品の品番、型式、規格等を表示するための記号又は符号を表し、「メッキ」の文字が「金属または非金属の固体表面に金属の薄膜を強固に密着させること。また、それを施したもの。」等の意味合いを認識させる語であるとしても、これらを組み合わせた本願商標の構成全体から具体的な商品の品質等を認識させるものとは言い得ないものであり、むしろ特定の意味合いを看取し得ない一種の造語よりなるものというのが相当である。
　また、「Ｓメッキ」の文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も見出すこともできない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品のいずれの商品についても、商品の品質等を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を果たすものであって、需要者をして何人かの業務に係るものであるかを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消すべきものである。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。