【事件の表示】
　平成　３年特許願第１８６０４５号「分散型制御システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　２月１２日出願公開、特開平　５−　３５３１１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年７月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許法第１７条の２の規定によって平成１３年８月２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのもの（以下、本願発明という。）と認める。
「上位コンピュータと上位側ローカル・エリア・ネットワークを介して通信し、下位側ローカル・エリア・ネットワークを介して生産ラインの設備と製品情報を授受する複数の機器を制御するファクトリー・コンピュータを少なくとも１台以上備える分散型制御システムにおいて、前記分散型制御システムを要素機能に分類しこの各々の前記要素機能を実現するようなステーションを、前記下位側ローカル・エリア・ネットワークを介した少なくとも１台以上の前記機器を接続する前記ファクトリー・コンピュータを中核として定義するとともに、予めソフトウエア・プログラムにより作成された、入力処理、データ処理、出力処理の機能に分類され更に単一処理機能を有するように分類された各種の要素パッケージを選択結合して前記ステーション内の前記ファクトリー・コンピュータの基本ソフトウエア層の上部の層に前記ステーションのユーザ・プログラムの一部として設定することを特徴とする分散型制御システム。」
　
【２】引用例
１.特開平１−２５３００２号公報
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物１（以下、引用例１という。）には、「数値制御工作機械の制御装置」（発明の名称）に関し、図面と共に以下の事項が記載されている。
ａ.「［従来の技術］第３図は従来のＮＣ工作機械の制御装置の全体構成図である。第３図において、（１ａ）〜（１ｎ）はＮＣ工作機械、（２Ａ）はＮＣ工作機械（１ａ）〜（１ｎ）を制御するセルコントロール装置、（３Ａ）はセルコントロール装置（２Ａ）の要求に応じてセルコントロール装置（２Ａ）に数値制御プログラム（以下、ＮＣプログラムという）を供給する上位コンピュータ装置、（４）はセルコントロール装置（２Ａ）の端末装置である。」（１頁下段右欄１１−２０行）
ｂ.「第４図において、（５）はセルコントロール装置（２Ａ）に登録されている加工スケジュールファイル、（６）はセルコントロール装置（２Ａ）の要求で上位コンピュータ装置（３Ａ）から供給され、ＮＣ工作機械（１ａ）〜（１ｎ）が実行するＮＣプログラムを格納するＮＣプログラムファイルである。」（２頁上段左欄１−８行）
ｃ.「（７ａ）〜（７ｎ）はＮＣプログラムファイル（６）内に格納され、ＮＣ工作機械（１ａ）〜（１ｎ）毎に順次段取支持されて実行する加工スケジュール、（８ａ）〜（８ｎ）は加工スケジュール（７ａ）〜（７ｎ）内に記述されているＮＣプログラム名であり、各ＮＣ工作機械（１ａ）〜（１ｎ）で実際に使用されるＮＣプログラムに対応している。なお、ＮＣプログラム名と実際のＮＣプログラムとは１対１に対応しており、ＮＣプログラム名を実質上実際のＮＣプログラムと解釈しても支障がないので、理解を容易にするため、以下、（８ａ）〜（８ｎ）はＮＣプログラムとして説明する。」（２頁上段左欄９−２０行）
ｄ.「次に、従来のＮＣ工作機械の制御装置の制御動作について、第５図のフローチャートを参照して説明する。なお、予め上位コンピュータ装置（３Ａ）内に加工に必要なＮＣプログラム（８ａ）〜（８ｎ）が作成されているものとする。」（２頁上段右欄１−５行）
ｅ.「セルコントロール装置（２Ａ）は段取済み信号が入力されると、この加工スケジュール（７ａ）に必要とするＮＣプログラムをダウンロードする要求を上位コンピュータ装置（３Ａ）に対して行う（ステップＳ８）。」（２頁下段左欄１６−２０行）
ｆ.「加工スケジュール（７ａ）に必要とするＮＣプログラム（８ａ）〜（８ｎ）が全てセルコントロール装置（２Ａ）に揃っているときは、作業者が自動起動信号をセルコントロール装置（２Ａ）に入力すると、（ステップＳ１２）、セルコントロール装置（２Ａ）は該当するＮＣ工作機械（１ａ）〜（１ｎ）に対し、加工スケジュール（７ａ）の内容に沿って順次ＮＣプログラムの提供サービスを行う（ステップＳ１３）」（２頁下段右欄１３−２０行）
　以上の記載から、少なくとも以下のことがいえる。
(1)記載ｅ,ｆ（及び図面）から、セルコントロール装置（２Ａ）は、上位コンピュータ装置（３Ａ）と上位側の伝送線を介して通信し、下位側伝送線を介して（該セルコントロール装置２Ａが加工スケジュールの内容に沿って順次ＮＣプログラムの提供サービスを行う）ＮＣ工作機械（１ａ）〜（１ｎ）、即ち、複数の機器を制御するものである。
(2)記載ｃ,ｄから、加工に必要なＮＣプログラム（８ａ）〜（８ｎ）は、予め上位コンピュータ装置（３Ａ）内に作成されているものであるから、「予めソフトウエア・プログラムにより作成された」ものといえることは自明である。又、当該ＮＣプログラム（８ａ）〜（８ｎ）は、上位コンピュータ装置（３Ａ）からセルコントロール装置（２Ａ）のＮＣプログラムファイル（６）にダウンロードされ、セルコントロール装置（２Ａ）に揃えられるものであり、このことは即ち、セルコントロール装置（２Ａ）の基本ソフトウエアの上部の層に数値制御工作機械の制御装置のユーザ・プログラムの一部として設定することとなることも、当業者に自明のことと認める。
(3)引用例１のセルコントロール装置（２Ａ）は、下位側伝送線を介した前記複数のＮＣ工作機械（機器）を制御して被加工物を加工するものであることは明らかであるから、それらＮＣ工作機械（機器）と共に何らかの機能を実現するような複合体（又は集合体）を構成するものといえる。このことから、又、上記(2)の「数値制御工作機械の制御装置のユーザ・プログラム」は「（何らかの）機能を実現するような複合体のユーザ・プログラム」でもあるといえる。
　以上のことから、引用例１には自明の事項も含め、少なくとも以下の発明が開示されているものと認められる。（表現方法は本願発明に合わせる。）
「上位コンピュータ装置（３Ａ）と上位側伝送線を介して通信し、下位側伝送線を介して複数の機器（ＮＣ工作機械１ａ〜１ｎ）を制御するセルコントロール装置（２Ａ）を（１台）備える数値制御工作機械の制御装置において、下位側伝送線を介した前記複数の機器を接続する前記セルコントロール装置（２Ａ）は前記複数の機器と共に（何らかの）機能を実現するような複合体を構成し、予めソフトウエア・プログラムにより作成されたＮＣプログラム（８ａ）〜（８ｎ）をダウンロードしてセルコントロール装置（２Ａ）に揃えることによって前記数値制御工作機械の制御装置の前記セルコントロール装置（２Ａ）の基本ソフトウエア層の上部の層に前記複合体のユーザ・プログラムの一部として設定することを特徴とする数値制御工作機械の制御装置。」
　
２.特開平２−２８８０６号公報
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物２（以下、引用例２という。）には、「生産管理システム」（発明の名称）に関し、図面と共に以下の記載事項がある。
ｇ.「［発明の背景］近年の電子機器の発達に伴い各種製品の品質の向上に資するために生産ラインの自動化が進展している。特に、最近の生産ラインにおいては数値制御工作機械や各種のロボット等の自動機器を含む複数の加工ステーションを配設し、当該加工ステーションに対して自動倉庫あるいは自走式台車等から構成される物流自動設備を結合することにより被加工物、被組立物および部品材料等のワークの供給をはじめとして各加工ステーションにおける加工、組立制御並びに各加工ステーション間の物流の制御等を全て生産管理用コンピュータにより制御管理するＦＡシステム（ファクトリーオートメーションシステム）が導入されている。そして、このように構成されるＦＡシステムは自動車の組立ラインにも採用されるに至っている。」（１頁２欄１３行−２頁３欄９行）
ｈ.「ところで、前記自動車組立ラインにおいては・・（中略）・・このような集中生産管理システムを採用する組立ラインにおいて、複雑な処理を高効率で行うためには各加工ステーションに配置された製造設備の各々を制御・管理するために制御・管理用コンピュータを前記製造設備に対応して設置し、分散処理を行うようにシステムを構成することが望ましい。」（２頁３欄１０行−同４欄１０行）
ｉ.「なお、本実施態様においては、サブネットワーク１４ａに対応する組立ライン１３ａでは、例えば、自動車のボディ回りの組立作業が行われ、サブネットワーク１４ｂに対応する組立ライン１３ｂでは、サスペンション回りの組み立てが行われ、サブネットワーク１４ｃに対応する組立ライン１３ｃではエンジンの組付が行われるように構成されている。これらの各工程の分割方法はこれに限らずどのような分割方法でも可能なことは勿論である。」（５頁１５欄３−１２行）
　
【３】対比
　引用例１発明（前者）と本願発明（後者）とを以下に対比する。
(1)前者の「上位コンピュータ装置（３Ａ）」は後者の「上位コンピュータ」に相当し、又、前者の「セルコントロール装置（２Ａ）」は、明らかに工場で使用されるコンピュータであると解されるから、後者の「ファクトリー・コンピュータ」に相当する。更に、後者の「ローカル・エリア・ネットワーク」は少なくとも前者の「伝送線」の概念に、又、前者の「１台」は後者の「少なくとも１台以上」の概念にそれぞれ含まれることは明らかである。
(2)前者の「ＮＣプログラム（８ａ）〜（８ｎ）」はそれぞれ一つのプログラムである一方、後者の「各種の要素パッケージ」は、プログラムの要素であると認められるとしても、少なくとも「プログラム」であることに変わりはない。即ち、前者の「ＮＣプログラム」も後者の「各種の要素パッケージ」も、共に少なくとも「プログラム」である点で共通する。
(3)前者の「（ＮＣプログラム８ａ〜８ｎをダウンロードしてセルコントロール装置２Ａに）揃える」ことも、後者の「（各種の要素パッケージを）選択結合」することも、共に少なくとも「（プログラムを）集合する」ことであるといえるから、両者は少なくとも「予めソフトウエア・プログラムにより作成されたプログラムを集合」する点で共通する。
(4)後者にいう「ステーション」は、「前記下位側ローカル・エリア・ネットワークを介した少なくとも１台以上の前記機器を接続する前記ファクトリー・コンピュータを中核として定義する」ものであるから、少なくとも一つの機能を実現するような「複合体」であるといえる点で、前者の下位側伝送線を介した複数の機器（ＮＣ工作機械１ａ〜１ｎ）を接続するセルコントロール装置（２Ａ）が前記複数の機器と共に構成する「複合体」と共通する。
(6)前者の「数値制御工作機械の制御装置」も後者の「分散型制御システム」も、共に少なくとも「制御システム」という概念に含まれる。
　これらのことから、本願発明と引用例１発明とは、以下の一致点及び相違点（１〜２）を有するものと認める。
（一致点）
「上位コンピュータと上位側伝送線を介して通信し、下位側伝送線を介して複数の機器を制御するファクトリー・コンピュータを少なくとも１台以上備える制御システムにおいて、下位側伝送線を介して少なくとも１台以上（複数）の機器を制御する前記ファクトリー・コンピュータは前記機器と共に機能を実現するような複合体を構成し、予めソフトウエア・プログラムにより作成された、プログラムを集合して前記ファクトリー・コンピュータの基本ソフトウエア層の上部の層に前記複合体のユーザ・プログラムの一部として設定することを特徴とする制御システム。」
（相違点）
１：制御システム及び（ファクトリー・コンピュータがそれに接続する機器と共に構成する）機能を実現するような複合体に関し、本願発明では、制御システムは分散型制御システムであって、それに伴い、その分散型制御システムは上位コンピュータと上位側ローカル・エリア・ネットワークを介して通信し、下位側ローカル・エリア・ネットワークを介して生産ラインの設備と製品情報を授受する複数の機器を制御するファクトリー・コンピュータを少なくとも１台以上備えるものであり、且つ、機能を実現するような複合体は前記分散制御システムを要素機能に分類しこの各々の前記要素機能を実現するようなステーションであって、当該ステーションを、前記下位側ローカル・エリア・ネットワークを介した少なくとも１台以上の前記機器を接続する前記ファクトリー・コンピュータを中核として定義するものであるのに対し、引用例１発明では、制御システムは上記の数値制御工作機械の制御装置であり、且つ、機能を実現するような複合体は下位側伝送線を介した複数のＮＣ工作機械（機器）を接続するセルコントロール装置（２Ａ）と前記複数のＮＣ工作機械とにより構成されるものであって、本願発明の上記相違点１の構成は備えない点。
２：予めソフトウエア・プログラムにより作成された、プログラムに関し、本願発明では、そのプログラムは、入力処理、データ処理、出力処理の機能に分類され更に単一処理機能を有するように分類された各種の要素パッケージであって、その各種の要素パッケージを選択結合して前記ステーション内の前記ファクトリー・コンピュータの基本ソフトウエア層の上部の層に前記ステーションのユーザ・プログラムの一部として設定するのに対し、引用例１発明では、そのプログラムは、（予め上位コンピュータ装置内に作成された）加工に必要なＮＣプログラム（８ａ）〜（８ｎ）であって、その各々のＮＣプログラムをＮＣプログラムファイル（６）にダウンロードして、セルコントロール装置（２Ａ）に揃えることにより、前記複合体内の前記セルコントロール装置（２Ａ）の基本ソフトウエア層の上部の層に前記複合体のユーザ・プログラムの一部として設定する点。
　
【４】当審の判断
　上記各相違点につき、以下に検討する。
・相違点１について：
　一般に、数値制御工作機械や各種のロボット等の自動機器を含む複数の加工ステーションを配設する生産ラインにおいて、複雑な処理を高効率で行うために各加工ステーションに配置された製造設備の夫々を制御・管理するための制御・管理用コンピュータを前記製造設備に対応して配置することにより、分散処理を行うようにシステムを構成すること（即ち、分散型制御システムを採用すること）は、例えば上記引用例２（記載ｇ,h参照。）にも開示されているように本願出願前周知の技術であると認められる。そして、複数の加工ステーションを配設する生産ラインにおける前記周知技術によれば、同じく引用例２にも記載（記載ｉ）されているように、例えば自動車のボディ回りの組立作業、サスペンション回りの組み立て、エンジンの組付等といった、複数の要素機能を実現できることは自明のことである。
　そうすると、引用例１発明のような数値制御工作機械の制御装置の分野に係わる者であって前記周知技術に接し、その実現する機能を更に拡大させようとする当業者であれば、前記周知技術に基づき、引用例１発明において、その上位コンピュータ装置（３Ａ）の下に、下位側伝送線を介した複数のＮＣ工作機械を接続するセルコントロール装置（２Ａ）と前記複数のＮＣ工作機械とが構成する複合体を一つの単位として、この複合体の単位を更に増設することにより、その実現する機能を更に拡大した分散型制御システムを構成しようと着想すること自体は、容易になし得るところと認められる。
　そうすると又、前記の着想を実現するに際しては、引用例１発明のセルコントロール装置（２Ａ）が前記周知技術における複数の各加工ステーションに配設された製造設備に対応して配置された制御・管理用コンピュータに対応（該当）すべきものとなり、その結果、増設された各セルコントロール装置２Ａ（制御・管理用コンピュータ）がその上位コンピュータ装置３Ａ（上位コンピュータ）と上位側ローカル・エリア・ネットワークを介して通信するという構成が得られることは、当業者が当然のこととして容易に理解できることである。又、その際に、引用例１発明の各ＮＣ工作機械１ａ〜１ｎを生産ラインの（製造）設備と製品情報を授受するものに構成することは、そのセルコントロール装置（２Ａ）に例えば管理用コンピュータとしての機能を持たせるための当然の設計的手段であるといえ、結局、下位側ローカル・エリア・ネットワークを介して生産ラインの設備と製品情報を授受する複数のＮＣ工作機械（機器）を制御するセルコントロール装置２Ａ（ファクトリー・コンピュータ）を少なくとも１台以上備えるという構成も、当業者がきわめて容易に想到し得る程度のものというべきである。
　そして、上記のように引用例１発明の前記複合体を増設して分散型制御システムを構成することは、その増設した複合体が、例えば引用例２の前記記載ｉにもあるような、ボディ回りの組立作業、サスペンション回りの組み立て、エンジンの組付等の複数の要素機能を実現するような複合体となることは自明であって、これら複数の要素機能は、前記のとおりに引用例１発明において増設したセルコントロール装置（２Ａ）内に設定されたソフトウエア・プログラムに基づき、同じく増設した各ＮＣ工作機械（１ａ）〜（１ｎ）…を制御することにより実現されることとなることは明らかであるから、そのように（前記複合体を増設して）分散型制御システムを構成することは、取りも直さず、当該分散型制御システムを要素機能に分類しこの各々の前記要素機能を実現するような複合体をステーションとし、そのステーションを、下位側ローカル・エリア・ネットワークを介した少なくとも１台以上の前記ＮＣ工作機械（機器）を接続する前記セルコントロール装置２Ａ（ファクトリー・コンピュータ）を中核として定義することに他ならない。
　したがって、引用例１発明及び前記周知技術に基づいて本願発明の上記相違点１を想到することは、当業者であれば適宜容易になし得た程度のものというべきであり、それによる効果も当業者の予測できない格別顕著なものとも認められない。
・相違点２について
　一般に、プログラム（ソフトウエア・プログラム）を自動生成する場合に、複数の機能に分類され更に単一処理機能を有するように分類された各種の要素パッケージ（プログラム部品）を選択結合することは、本願出願前きわめて周知の技術である。（要すれば、特開平２−１０５２２２号公報、特開平１−２７１８３７号公報、特開昭５８−１６９２４４号公報等参照。）
　そして、各種の要素パッケージ（プログラム部品）を複数の機能に分類するに際して、前記本願発明のように入力処理、データ処理、出力処理の機能に分類することは、これら入力処理、データ処理、出力処理の各機能はコンピュータが備える当然の機能にすぎないことを考慮すると、当業者が前記周知技術において分類される機能の特定に際してごく容易に想到しうる設計的事項にすぎず、これによる効果も予測を越える顕著なものとも認められず、本願発明の上記相違点２は格別のものとは認められない。
　
【５】むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、上記引用例１に記載された発明と上記周知技術とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。