Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月6日(2005.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  表面（２）を有するサンプル（１）を、内部が低圧力となっている封止室（３）内に配置するステップと、
１つ又はこれより多い反応性ガスと好ましく非反応性のバッファガスとを含んでいるガス混合物を、上記表面に密接させるステップと、
上記表面（２）上のある部位に低力学エネルギ粒子ビーム（５）をあてるステップと、
上記混合物中に含まれているガスの解離を、上記ビームを介して補助し、これにより解離されたガス化合物を生成するステップと、
上記部位に存在する原子を、上記ビームを介して励起状態、すなわち上記原子の電子が上記表面から上記原子を除去することなく、より高いエネルギレベルに移動させられた状態にするステップと、
上記の解離されたガス化合物と励起された表面原子との間の反応により上記部位にエッチングを施し、上記表面から解放されたエッチング生成物を生成するステップと、
少なくとも１つのレーザビーム（６）を用いることにより、上記表面（２）上の上記部位から生じるエッチング生成物（７）をイオン化するステップと、
上記のイオン化するステップの結果として生じるイオン（９）を質量分析計（８）に向かって加速させ、上記イオンに質量分析を実施するステップとを含んでいる、サンプルの表面分析を行う方法。
【請求項２】  上記プローブビームが電子ビームである、請求項１に記載のサンプルの表面分析を行う方法。
【請求項３】  上記プローブビームが光子ビームである、請求項１に記載のサンプルの表面分析を行う方法。
【請求項４】  上記ガス混合物が、上記反応性成分としてＣＦ４を含んでいる、請求項１〜３のいずれか１つに記載のサンプルの表面分析を行う方法。
【請求項５】  上記ガス混合物が、上記反応性成分としてＸｅＦ２を含んでいる、請求項１〜３のいずれか１つに記載のサンプルの表面分析を行う方法。
【請求項６】  上記ガス混合物がさらにＯ２を含んでいる、請求項１〜５のいずれか１つに記載のサンプルの表面分析を行う方法。
【請求項７】  上記プローブビーム及び上記レーザビームがパルス状モードで操作され、上記プローブビームが上記表面（２）のある領域上のラスターパターンに追従し、上記のプローブビームをあてるステップと、エッチング生成物をイオン化するステップと、イオンを加速させるステップとが、上記表面（２）の上記領域上の複数の部位について実施される、請求項１〜６のいずれか１つに記載のサンプルの表面分析を行う方法。
【請求項８】  表面（２）を有するサンプル（１）を収容することができる封止室（３）と、
ガス混合物を上記封止室内に導入する手段（１０、１１）、及び上記ガス混合物を上記表面（２）に密接して予め決められた状態に維持する手段（１２）と、
低力学エネルギ粒子ビーム、好ましくは電子ビームを、上記サンプルの表面上の予め決められた部位に方向づける手段（１３）と、
上記表面に基本的には平行な１つ又はこれより多いレーザビームを方向づける手段（１４）と、
エッチング処理の結果生じる生成物のイオン化の後に形成されるイオンを抽出して加速させる手段と、
上記生成物に質量分析を実施する手段（８）とを備えている、請求項１〜６のいずれか１つに記載の方法を実施する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月12日(2006.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】免震構造、免震方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基礎部に免震ゴムを介して免震対象物を支持する免震構造であって、
前記基礎部に対して固定された保持部材と、該保持部材により保持され、前記免震ゴムの下部フランジ板を前記基礎部へ向けて付勢する弾性部材と、
前記下部フランジ板の上下方向の変位を許容すると共に水平方向の変位を阻止するガイド機構と、を設けたことを特徴とする免震構造。
【請求項２】  請求項１記載の免震構造において、前記弾性部材は、前記免震ゴムの弾性係数よりも小さな弾性係数を有することを特徴とする免震構造。
【請求項３】  請求項１または２記載の免震構造において、前記保持部材は前記基礎部に対する上下方向の位置を調整可能に構成されていることを特徴とする免震構造。
【請求項４】  基礎部に免震ゴムを介して免震対象物を支持する免震方法であって、
前記基礎部に対して保持部材を固定し、
該保持部材により保持され、前記免震ゴムの下部フランジ板を前記基礎部へ向けて付勢する弾性部材を設け、
前記下部フランジ板の上下方向の変位を許容すると共に水平方向の変位を阻止するガイド機構を設けることを特徴とする免震方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載された発明は、基礎部に免震ゴムを介して免震対象物を支持する免震構造であって、前記基礎部に対して固定された保持部材と、該保持部材により保持され、前記免震ゴムの下部フランジ板を前記基礎部へ向けて付勢する弾性部材と、前記下部フランジ板の上下方向の変位を許容すると共に水平方向の変位を阻止するガイド機構と、を設けたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１記載の発明によれば、免震ゴムに引抜き力が作用することにより、免震ゴムが基礎部から浮き上がるように変位すると、その引抜き力は免震ゴムの下部フランジ板を介して弾性部材に伝達される。この場合、弾性部材には伝達された力に応じた弾性変形が生ずる。したがって、免震対象物が上向きに変位すると、その変位の一部は弾性部材の弾性変形で吸収されることとなり、これにより、免震ゴムに作用する引抜き力が低減される。このように、本発明によれば、下部フランジ板を付勢する弾性部材と、これを保持する保持部材とを設けるだけの簡単な構成で、免震ゴムに作用する引抜き力を低減して、免震性能を維持することができる。また、ガイド機構により、免震ゴムの下部フランジ板の水平方向の変位が拘束される。このため、免震対象物から免震ゴムに回転力や水平力が作用した場合にも、免震ゴムが傾斜したり水平方向にずれたりするのを防止して、免震ゴムの免震性能を維持することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項４に記載された発明は、基礎部に免震ゴムを介して免震対象物を支持する免震方法であって、前記基礎部に対して保持部材を固定し、該保持部材により保持され、前記免震ゴムの下部フランジ板を前記基礎部へ向けて付勢する弾性部材を設け、前記下部フランジ板の上下方向の変位を許容すると共に水平方向の変位を阻止するガイド機構を設けることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）不透明の対象物の区域では０であり、不透明の対象物の区域の外では０より大きいマット信号Ｅｃを、画素ごとに生成するステップと、
ｂ）ｅｌがユーザ定義整数とするとき、一方はｘ−ｅｌ、他方はｘ＋ｅｌにある２つの画素のうちの１つだけが、０のマット信号を有し、したがって、第１条件エッジ・テストを満足する、画素位置ｘとして対象のエッジを識別するステップと、
ｃ）ｇａｐがユーザ選択可能な画素数であるとし、幅が２ｇａｐ＋１画素の、画素位置ｘを中心とする範囲内で画素のラインに沿って画素位置ｘ付近の対象エッジの数を数え、この数が１を超えないかどうかを判定することによって、対象エッジが単純なエッジで、第２条件エッジ・テストを満足するかどうかを、画素位置ｘの対象エッジごとに判定するステップと、
ｄ）ｘが対象エッジ画素の位置であり、ｓが位置ｘからの所定の画素位置オフセットであるとして、一方は位置ｘ−ｓ、他方は位置ｘ＋ｓにある２つの画素のＲＧＢレベルによって決定される上限および下限まで、前記第１条件および前記第２条件を満たす前記単純な対象エッジ画素のそれぞれのＲＧＢレベルをクリッピングするステップと  を含む、画像向上の前のビデオ信号の信号レベルによって表される上限および下限まで画像向上されたビデオ画像のＲＧＢレベルを、対象物のエッジに制限してクリッピングすることによって、前記画像向上された合成ビデオ画像の対象物のエッジの可視の輪郭を除去する方法。
【請求項２】  使用される定数が、ｓ＝１、ｅｌ＝２およびｇａｐ＝３である請求項１に記載の方法。
【請求項３】  クリッピングされる信号が、前記第１条件エッジ・テストを使用し、ｓ＝１およびｅｌ＝３を使用する第２のクリッピングによって改善される請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月10日(2006.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  露光波長λ、開口数ＮＡの光学系を有する投影露光装置で用いられるフォトマスクであって、該フォトマスク上のパターンは縦横方向に周期ｄを有する二次元格子状の４個の領域を有し、当該４個の領域はこれらを透過する光束が、時計回り、或いは反時計回りの方向において、０、π／２、π、３π／２［ラジアン］の相対位相を有するように構成してあり、更に、
【数１】
2000305247.tif 000001
の関係を満足することを特徴とするフォトマスク。
【請求項２】  露光波長λ、開口数ＮＡの光学系を有する投影露光装置で用いられるフォトマスクであって、該フォトマスク上のパターンは縦横方向に周期ｄを有する二次元格子状の複数の領域から構成され、該複数の領域から任意に抽出した縦２、横２の隣接する４個の領域を透過する光束は、時計回り、或いは反時計回りの方向において、０、π／２、π、３π／２［ラジアン］の相対位相を有しており、更に、
【数２】
2000305247.tif 000002
の関係を満足することを特徴とするフォトマスク。
【請求項３】  前記パターンは透明な基板上に形成され、該基板の厚さ分布を制御することにより、前記０、π／２、π、３π／２［ラジアン］の相対位相を発生させることを特徴とする請求項１又は２に記載のフォトマスク。
【請求項４】  前記複数の領域の各々の全面は、開口部であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のフォトマスク。
【請求項５】  前記複数の領域の各々は、遮光部と該遮光部に囲まれた開口部を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のフォトマスク。
【請求項６】  基板上にパターンを形成するパターン形成方法において、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のフォトマスクを原板として用いて基板を露光する工程を有することを特徴とするパターン形成方法。
【請求項７】  請求項６に記載のパターン形成方法を用いてデバイスのデバイスパターンを感光基板上に転写するステップと、前記感光基板を現像するステップとを有することを特徴とするデバイスの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ここで本発明のフォトマスクの特徴を説明する。図１に示すように、２５個の開口部は、そこを透過した光束に対して４種類の位相変化を与える。まず、２で示す開口からの透過光を位相０として、他の部分の位相を表現する上での基準とする。そうすると、３で示す開口からの透過光は、開口２の透過光に比べて９０度位相が進んでいる。同様に、４で示す開口からの透過光は１８０度、５で示す開口からの透過光は２７０度位相が進んでいる。使用する光の波長をλとすれば、９０度の位相差はλ／４、１８０度の位相差はλ／２、２７０度の位相差は３λ／４に対応する。更にフォトマスクの特徴として、縦２、横２の隣接する４つの開口部に着目した場合、何れの位置においても、透過光の位相が０度→９０度→１８０度→２７０度→０度、或いは、０度→２７０度→１８０度→９０度→０度と規則的に変化していることが挙げられる。本発明のフォトマスクは、透過光の位相を制御しているという意味で一種の位相シフトマスクということもできるが、その構成が図１４に示した従来の位相シフトマスクとは全く異なることは明らかである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月19日(2006.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】金属粉末と感光性樹脂と溶剤を必須成分とする導体ペーストであり、金属粉末の少なくとも一部として粒子径０．０１μｍ以下の金属超微粒子を含有し、金属超微粒子の含有量が、金属粉末全量中、１重量％以上１０重量％未満であることを特徴とする感光性導体ペースト。
【請求項２】金属粉末のうち、金属超微粒子を除いた残りの部分が、粒度分布が０．３μｍ以上１０μｍ未満の範囲にあり、平均粒子径が１μｍ以上６μｍ未満であることを特徴とする請求項１記載の感光性導体ペースト。
【請求項３】金属超微粒子と、それ以外の金属粉末が、少なくともその一部として互いに同種の金属を含むことを特徴とする請求項１記載の感光性導体ペースト。
【請求項４】金属粉末の少なくとも一部が銀粉末であることを特徴とする請求項１記載の感光性導体ペースト。
【請求項５】金属粉末が球状または粒状であることを特徴とする請求項１記載の感光性導体ペースト。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、金属粉末と感光性樹脂と溶剤を必須成分とする導体ペーストであり、金属粉末の少なくとも一部として粒子径０．０１μｍ以下の金属超微粒子を含有し、金属超微粒子の含有量が、金属粉末全量中、１重量％以上１０重量％未満であることを特徴とする感光性導体ペーストである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
金属超微粒子は、ここではその粒子径が０．０１μｍ以下である。金属超微粒子は非常に粒子が細かいために表面エネルギーが大きく、焼結に要する熱エネルギーが小さいために、少量の添加によって、ペースト全体の低温での焼結性を向上させる。また、感光性ペーストに含まれる金属粉末のごく一部しか占めないので、露光時に光線を遮る効果は小さく、パターン加工性への悪影響は僅かである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月23日(2006.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ズームレンズ及びカメラ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  物体側より順に、位置が固定で正の屈折力を有する第１レンズ群と、位置が可動で負の屈折力を有する第２レンズ群と、位置が固定で正の屈折力を有する第３レンズ群と、位置が可動で正の屈折力を有する第４レンズ群及び撮像素子から成り、第１レンズ群から第３レンズ群で略アフォーカル系を構成するズームレンズにおいて、
上記第３レンズ群と第４レンズ群との間にＮＤフィルタを含む絞り装置を配置し、
上記ＮＤフィルタを含む絞り装置を、一端を物体寄りに、他端を像面寄りになるように全体的に傾斜させた
ことを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】  絞り装置の傾き角が下記の条件を満足するようにした
ことを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
（ｔａｎ-1０．６Ｙ／ｆ４）／２＜θ
但し、
θ：光軸と直交する平面に対するＮＤフィルタの傾き角、
Ｙ：画面対角線の長さの１／２、
ｆ４：第４レンズ群の焦点距離、
とする。
【請求項３】  絞り装置の絞り開口形状は、対向して移動する２枚の絞り羽根によって略菱形に形成されると共に、
上記菱形の開口形状の一方の切り欠き部を形成する羽根は、これに対向した他方の切り欠き部を形成する羽根よりも光軸方向で像面側に配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項４】  ２枚の絞り羽根を駆動する第１の駆動装置と、
ＮＤフィルタを駆動する第２の駆動装置を有し、
２枚の絞り羽根は、第１の駆動装置により絞り開口を急速に閉じられるようにしてシャッタの働きを兼用できるように構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項５】  物体側より順に、位置が固定で正の屈折力を有する第１レンズ群と、位置が可動で負の屈折力を有する第２レンズ群と、位置が固定で正の屈折力を有する第３レンズ群と、位置が可動で正の屈折力を有する第４レンズ群及び撮像素子から成り、第１レンズ群から第３レンズ群で略アフォーカル系を構成するズームレンズを備えたカメラにおいて、
上記ズームレンズは、
上記第３レンズ群と第４レンズ群との間にＮＤフィルタを含む絞り装置を配置し、
上記ＮＤフィルタを含む絞り装置を、一端を物体寄りに、他端を像面寄りになるように全体的に傾斜させた
ことを特徴とするカメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月28日(2005.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の装置内に共通に搭載可能な電気基板であって、
上記複数の装置の一つに上記電気基板を搭載可能なように上記複数の装置の一つの外部からの操作を受けてこの操作入力を受けるスイッチパターンと、
上記複数の装置の他の一つに上記電気基板を搭載可能なように上記スイッチパターンに連続して設けられた接続用ランド部と、
を具備したことを特徴とする電気基板。
【請求項２】  複数の装置内に共通に搭載可能な電気基板であって、
上記複数の装置の一つに上記電気基板が搭載されたときのため、外部からの操作を受けてこの操作入力を受けることが可能なスイッチパターンとこのスイッチパターンに連続して設けられた接続用ランド部とを有する第１電気基板と、
上記接続用ランド部に接続され、上記第１電気基板上で上記スイッチパターンとは異なる位置に設けられたスイッチパターンを有し上記第１電気基板が上記複数の装置の他の一つに共通に搭載されるための第２電気基板と、
を具備したことを特徴とする電気基板。
【請求項３】 上記第２電気基板は、フレキシブル基板であることを特徴とする、請求項２に記載の電気基板。
【請求項４】  複数の装置内に共通に搭載可能な電気基板を有する装置であって、
上記複数の装置の一つの内部に搭載され、上記複数の装置の一つの外部からの操作を受けてこの操作入力を受けるスイッチパターンと、上記複数の装置の他の一つに共通に搭載可能なように上記スイッチパターンに連続して設けられた接続用ランド部とを有した電気基板を具備したことを特徴とする装置。
【請求項５】  スイッチパターンとこのスイッチパターンに連続して設けられた接続用ランド部とを有する第１電気基板と、
上記接続用ランド部に接続され、上記第１電気基板上で上記スイッチパターンとは異なる位置に設けられたスイッチパターンを有した第２電気基板と、
上記第１電気基板と上記第２電気基板が搭載され、外部からの入力操作を上記第２電気基板の上記スイッチパターンで受ける本体ユニットと、
を具備したことを特徴とする装置。
【請求項６】  一つの電気基板を共通に使用可能な複数の装置であって、
第１の装置と、
第２の装置と、
上記第１の装置と上記第２の装置の両方に搭載可能で、上記第１の装置に搭載されたときには上記第１の装置の外部からの操作を受けてこの操作入力を受けることができる第１のスイッチパターンとこの第１のスイッチパターンに連続して設けられた接続用ランド部とを有する第１電気基板と、
上記第１電気基板の上記接続用ランド部に接続されて上記第１電気基板が上記第２の装置に搭載されたときに上記第２の装置の外部からの操作を受けてこの操作入力を受けることができる第２のスイッチパターンを有する第２電気基板と、
を有することを特徴とする複数の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、複数の装置内に共通に搭載可能な電気基板は、上記複数の装置の一つに上記電気基板を搭載可能なように上記複数の装置の一つの外部からの操作を受けてこの操作入力を受けるスイッチパターンと、上記複数の装置の他の一つに上記電気基板を搭載可能なように上記スイッチパターンに連続して設けられた接続用ランド部と、を具備している。また、本発明によれば、複数の装置内に共通に搭載可能な電気基板は、上記複数の装置の一つに上記電気基板が搭載されたときのため、外部からの操作を受けてこの操作入力を受けることが可能なスイッチパターンとこのスイッチパターンに連続して設けられた接続用ランド部とを有する第１電気基板と、上記接続用ランド部に接続され、上記第１電気基板上で上記スイッチパターンとは異なる位置に設けられたスイッチパターンを有し上記第１電気基板が上記複数の装置の他の一つに共通に搭載されるための第２電気基板と、からなる。さらに、上記第２電気基板は、フレキシブル基板である。また、本発明によれば、複数の装置内に共通に搭載可能な電気基板を有する装置は、上記複数の装置の一つの内部に搭載され、上記複数の装置の一つの外部からの操作を受けてこの操作入力を受けるスイッチパターンと、上記複数の装置の他の一つに共通に搭載可能なように上記スイッチパターンに連続して設けられた接続用ランド部とを有した電気基板を具備している。さらに本発明によれば、スイッチパターンとこのスイッチパターンに連続して設けられた接続用ランド部とを有する第１電気基板と、上記接続用ランド部に接続され、上記第１電気基板上で上記スイッチパターンとは異なる位置に設けられたスイッチパターンを有した第２電気基板と、上記第１電気基板と上記第２電気基板が搭載され、外部からの入力操作を上記第２電気基板の上記スイッチパターンで受ける本体ユニットと、を具備している。そして、本発明によれば、一つの電気基板を共通に使用可能な複数の装置は、第１の装置と、第２の装置と、上記第１の装置と上記第２の装置の両方に搭載可能で、上記第１の装置に搭載されたときには上記第１の装置の外部からの操作を受けてこの操作入力を受けることができる第１のスイッチパターンとこの第１のスイッチパターンに連続して設けられた接続用ランド部とを有する第１電気基板と、上記第１電気基板の上記接続用ランド部に接続されて上記第１電気基板が上記第２の装置に搭載されたときに上記第２の装置の外部からの操作を受けてこの操作入力を受けることができる第２のスイッチパターンを有する第２電気基板と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月13日(2006.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地名情報を記憶している位置情報記憶媒体を検索して、カメラの現在位置に関する情報を設定する位置情報設定手段と、
上記位置情報を含む表示状態と、上記位置情報を含まない表示状態とを選択可能な表示手段と、
を具備しており、
カメラのメイン操作部材の操作に応答して上記位置情報を含む表示を行い、その後のレリーズボタンの操作に応答して上記位置情報を含まない表示を行うことを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の第１の態様は、カメラであって、地名情報を記憶している位置情報記憶媒体を検索して、カメラの現在位置に関する情報を設定する位置情報設定手段と、上記位置情報を含む表示状態と、上記位置情報を含まない表示状態とを選択可能な表示手段と、を具備しており、カメラのメイン操作部材の操作に応答して上記位置情報を含む表示を行い、その後のレリーズボタンの操作に応答して上記位置情報を含まない表示を行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月24日(2006.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以上のような定着装置を用いたプリンタ等の各種画像形性装置は、画質の向上とともに近年益々そのプリント速度の高速化が強く求めらるようになっている。このため、今後、更なる高速化を実現するためにはまず、当然のことながらモータをパワーアップして加圧ローラ及び定着フィルムの回転速度を上げるとともに、通過時間の短くなった記録材に十分な熱エネルギーを供給するため、定着温度を更に高く設定したり、加圧ローラの加圧力を上げて加熱領域（ニップ幅）を広げる、ヒータ基板や定着フィルムの材質を熱伝導性の高いものに替えるなどの改良を行う必要がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このような現象に対する抑制策としては、定着性を確保する必要性から熱的な条件を緩めることはできないので、トナーの記録材に対する静電的な付着力を増強する方法が考えられている。例えば、図８に示すように、熱ローラ方式では定着ローラの金属部にトナーと同極性のバイアス電圧を印加し（不図示の導電性ブラシを用いて電源１６に接続）、この金属部表面に設けられた１５μｍ以上の十分な膜厚を有する絶縁離型層を挟んで電界を作用させて、記録材上のトナーを表面側から反発電界によって押え込んだり、逆に加圧ローラ側にトナーと逆極性（転写電荷と同極性）の電位を誘起して、トナーの記録材への付着強度を増す方法が提案されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この為、フィルム加熱方式では定着フィルムの導電層にトナーと同極性のバイアス電圧を印加するだけでは、この「後方トナー飛び散り」現象の抑制効果はほとんど得られず、更なる対策が必要となる。この追加策としては、図１０に示すように、新たにニップ近傍に接地された除電手段としての除電ブラシ８を設け、この除電ブラシ８を記録材の裏面に接触させたまま、定着フィルムにトナーと同極性のバイアス電圧を印加しつつ、定着動作を行う構成が大きな効果を生じる方法として判明している。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
そして、その抑制メカニズムとしては、フィルムにトナーと同極性のバイアス電圧を印加することで、記録材の抵抗を介して記録材裏面側の接地部から上記バイアス電圧と逆極性の電荷が記録材裏面に誘起され、この電荷が逆極性のトナーを記録材に引き付けて固定する作用を増すためと考えられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
特に、この記録材で炭酸カルシウム填料が析出しやすい切断面が定着ニップ部に平行に搬送され、上記の定着バイアス電圧として−６００Ｖの高電圧を印加させた場合には汚れの進行が促進され、数百枚程度で加圧ロ一ラの汚れが確認された。 
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
実施の形態３．
図３（Ａ）はこの発明の実施の形態３例を示す画像形成装置の概要図３（Ｂ）はその転写工程周辺部材の上面図である。図３（Ａ）及び（Ｂ）において、図２と同一部分には同一符号を付して重複説明を省略する。この実施の形態３では、転写前記録材搬送ローラ対６の記録材と接する側のローラとして、従来の絶縁ゴムから体積抵抗１０5〜１０8Ωｃｍの中抵抗を有し、図３（Ｂ）に示すように記録材幅よりも長い長手長を有した導電性搬送ローラ２２を用い、この導電性搬送ローラ２２の芯金に定着器１２に接続しているバイアス電圧電源１６の配線を分岐させて接続し、−６００Ｖのバイアス電圧を搬送ローラバイアス電圧切り替えスイッチ２１を介してＯＮ／ＯＦＦ制御可能とした構成となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月24日(2006.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  加熱源を有する回転体と、該回転体表面と圧接部を形成する加圧部材とを有し、前記圧接部に記録材を挟持搬送させ、該記録材表面に静電的に付着形成されたトナー像を該記録材上に熱定着させる定着装置において、
前記回転体表面を前記トナーと同極性に帯電する帯電手段が設けられていることを特徴とする定着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】  加熱源を有する回転体と、該回転体表面と圧接部を形成する加圧部材とを有し、前記圧接部に記録材を挟持搬送させ、該記録材表面に静電的に付着形成されたトナー像を該記録材上に熱定着させる定着装置において、
前記加圧部材表面を前記トナーと逆極性に帯電する帯電手段が設けられていることを特徴とする定着装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
その弊害の一つとして記録材上のトナーが部分的に紙の搬送方向に対して下流側に吹き飛ばされるような現象が発生し、記録速度を上げれば上げるほどこの現象が悪化することがある（以下この現象を「後方トナー飛び散り」現象と称する）。この「後方トナー飛び散り」現象の発生要因としては次のようなメカニズムが考えられる。即ち、定着部において定着される紙には通常の環境下でもある程度の水分を含んでいるため、定着の際、ニツプ部における加熱により水蒸気が発生するが、高速化に伴って定着温度を上げると、この水蒸気の発生も激しくなり、逃げ場を求めてニップの前後方向に強く水蒸気を吹き出すようになる。この時、同時に紙の搬送速度も速くなっている為、ニップ入り口部において、紙上の未定着トナーには吹き出す水蒸気の速度に紙の搬送速度を合成した速度で水蒸気が吹きつけることになり、トナー像の内で像表層のトナーのように紙に対する付着力が比較的弱く表面の気流の影響を受けやすいトナーの一部が風圧によって後方に飛ばされるものと考えられる。この現象は紙の電気抵抗や表面性及び添加物の種類によっても大きく左右されるが、特に横線のような紙の搬送方向に垂直なパターンのトナー像で最も発生しやすくなり、そのメカニズムから記録速度を増せば増すほど悪化する現象である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【課題を解決するための手段】
〔１〕：加熱源を有する回転体と、該回転体表面と圧接部を形成する加圧部材とを有し、前記圧接部に記録材を挟持搬送させ、該記録材表面に静電的に付着形成されたトナー像を該記録材上に熱定着させる定着装置において、
前記回転体表面を前記トナーと同極性に帯電する帯電手段が設けられていることを特徴とする定着装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
〔１１〕：加熱源を有する回転体と、該回転体表面と圧接部を形成する加圧部材とを有し、前記圧接部に記録材を挟持搬送させ、該記録材表面に静電的に付着形成されたトナー像を該記録材上に熱定着させる定着装置において、
前記加圧部材表面を前記トナーと逆極性に帯電する帯電手段が設けられていることを特徴とする定着装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
帯電ブレード１３のゴムブレード１３ａは、体積抵抗１０5〜１０8Ωｃｍのシリコンゴムからなり、加圧ローラ表面にカウンター当接することで加圧ローラ表面に付着した不要トナーを除去するように当接角度及びゴム硬度と加圧力を設定されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月12日(2006.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上の複数の領域にデータを分割記録する情報処理方法であって、
分割記録された前記データのうち終端部分のデータを前記記録媒体で定められた最小記録単位以上の記録領域に記録し直す再記録工程を有し、
前記再記録工程は、前記終端部分のデータと、他の記録領域に記録されている該終端部分のデータの直前のデータとを合わせて前記最小記録単位以上の新たなデータを生成し、該新たなデータを新たな記録領域に記録し直すことを特徴とする情報処理方法。
【請求項２】
前記終端部分のデータは、前記最小記録単位以上の記録領域として記録できなかったデータであることを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記新たなデータとして記録し直されたデータに関する元の記録領域に記録されているデータを前記記録媒体上から消去して、該元の記録領域を開放する開放工程をさらに有することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記最小記録単位は、データ再生時の最小記録時間又は最小記録サイズLvの少なくともいずれかで定義され、
前記最小記録時間Tv及び前記最小記録サイズLvは、ヘッドのシーク時間をTj、ディスクからデータを読み出す転送レートをSt、動画の再生レートをSv、及び最小記録単位に含まれる不良ブロックサイズをDvとした場合に、
Tv＝（Tj−Dv／St）／（1−Sv／St）、
Lv＝Sv×Tv＋Dv
で表されることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記終端部分のデータは、前記データを前記記録媒体上に記録している際に、既に他のデータが記録がされた記録領域の存在により別の記録領域にシークして記録を継続されたデータであって、シーク後に記録された前記終端部分のデータが前記最小記録単位未満の場合、前記終端部分のデータとシーク前に記録されたデータとを合わせて少なくとも前記最小記録単位以上になるデータを生成することを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項６】
記録媒体にデータを記録する情報処理方法であって、
記録された前記データのうち終端部分のデータを前記記録媒体で定められた最小記録単位以上の記録領域に記録し直す再記録工程を有し、
前記再記録工程は、前記終端部分のデータを記録し終えたところから既にデータが記録された記録領域までの空き領域が前記最小記録単位未満である場合、前記終端部分のデータを含む少なくとも前記最小記録単位以上のデータを新たな記録領域に記録し直すことを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
前記終端部分のデータを含む少なくとも前記最小記録単位以上のデータを前記新たな記録領域に記録し直した後、該記録し直されたデータに関する元の記録領域に記録されているデータを前記記録媒体上から消去して、該元の記録領域を開放する開放工程をさらに有することを特徴とする請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項８】
記録媒体上の複数の領域にデータを分割記録する情報処理装置であって、
分割記録された前記データのうち終端部分のデータを前記記録媒体で定められた最小記録単位以上の記録領域に記録し直す再記録手段を備え、
前記再記録手段は、前記終端部分のデータと、他の記録領域に記録されている該終端部分のデータの直前のデータとを合わせて前記最小記録単位以上の新たなデータを生成し、該新たなデータを新たな記録領域に記録し直すことを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
記録媒体にデータを記録する情報処理装置であって、
記録された前記データのうち終端部分のデータを前記記録媒体で定められた最小記録単位以上の記録領域に記録し直す再記録手段を備え、
前記再記録手段は、前記終端部分のデータを記録し終えたところから既にデータが記録された記録領域までの空き領域が前記最小記録単位未満である場合、前記終端部分のデータを含む少なくとも前記最小記録単位以上のデータを新たな記録領域に記録し直すことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
コンピュータが実行可能なプログラムであって、前記プログラムを実行したコンピュータを、請求項８または９のいずれかに記載の情報処理装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、記録媒体上の複数の領域にデータを分割記録する情報処理方法であって、
分割記録された前記データのうち終端部分のデータを前記記録媒体で定められた最小記録単位以上の記録領域に記録し直す再記録工程を有し、
前記再記録工程は、前記終端部分のデータと、他の記録領域に記録されている該終端部分のデータの直前のデータとを合わせて前記最小記録単位以上の新たなデータを生成し、該新たなデータを新たな記録領域に記録し直すことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の他の方法は、
記録媒体にデータを記録する情報処理方法であって、
記録された前記データのうち終端部分のデータを前記記録媒体で定められた最小記録単位以上の記録領域に記録し直す再記録工程を有し、
前記再記録工程は、前記終端部分のデータを記録し終えたところから既にデータが記録された記録領域までの空き領域が前記最小記録単位未満である場合、前記終端部分のデータを含む少なくとも前記最小記録単位以上のデータを新たな記録領域に記録し直すことを特徴とする
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
更に本発明に係る装置は、
記録媒体上の複数の領域にデータを分割記録する情報処理装置であって、
分割記録された前記データのうち終端部分のデータを前記記録媒体で定められた最小記録単位以上の記録領域に記録し直す再記録手段を備え、
前記再記録手段は、前記終端部分のデータと、他の記録領域に記録されている該終端部分のデータの直前のデータとを合わせて前記最小記録単位以上の新たなデータを生成し、該新たなデータを新たな記録領域に記録し直すことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
更に本発明に係る装置は、
記録媒体にデータを記録する情報処理装置であって、
記録された前記データのうち終端部分のデータを前記記録媒体で定められた最小記録単位以上の記録領域に記録し直す再記録手段を備え、
前記再記録手段は、前記終端部分のデータを記録し終えたところから既にデータが記録された記録領域までの空き領域が前記最小記録単位未満である場合、前記終端部分のデータを含む少なくとも前記最小記録単位以上のデータを新たな記録領域に記録し直すことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月11日(2006.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】出力制御装置及び出力制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  情報を入力する入力手段と、
前記入力手段より入力した前記情報内のコマンドライン間における属性値の継承管理を行う管理手段と、
前記情報に含まれるコマンドライン及び前記管理手段による管理内容を解釈する解釈手段と、
前記解釈手段による解釈結果に基づいて、出力手段に対して前記情報の出力制御を行う出力制御手段とを有することを特徴とする出力制御装置。
【請求項２】  前記管理手段は、前記解釈手段が前記コマンドラインの解釈の度に参照し、或いは逐次有効な内容に更新するリスト構造体を含むことを特徴とする請求項１に記載の出力制御装置。
【請求項３】  前記情報は、前記情報内のデータがタグによって区切られることでデータ構造を表現するマークアップ言語で記述され、画像ファイルと前記画像ファイルのレイアウト情報とを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の出力制御装置。
【請求項４】  情報を入力する入力ステップと、
前記入力ステップにて入力された前記情報内のコマンドライン間における属性値の継承管理を管理手段において行う管理する管理ステップと、
前記情報に含まれるコマンドライン及び前記管理手段による管理内容を解釈手段にて解釈する解釈ステップと、
前記解釈手段による解釈結果に基づいて、出力手段に対して前記情報の出力制御を行う出力制御ステップとを含むことを特徴とする出力制御方法。
【請求項５】  前記管理ステップでは、前記解釈ステップが前記コマンドラインの解釈の度に参照し、或いは逐次有効な内容に更新するリスト構造体を含むことを特徴する請求項４に記載の出力制御方法。
【請求項６】  前記情報は、前記情報内のデータがタグによって区切られることでデータ構造を表現するマークアップ言語で記述され、画像ファイルと前記画像ファイルのレイアウト情報を含むことを特徴とする請求項４又は５に記載に出力制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の出力制御装置は、情報を入力する入力手段と、前記入力手段より入力した前記情報内のコマンドライン間における属性値の継承管理を行う管理手段と、前記情報に含まれるコマンドライン及び前記管理手段による管理内容を解釈する解釈手段と、前記解釈手段による解釈結果に基づいて、出力手段に対して前記情報の出力制御を行う出力制御手段とを有することを特徴とする。
本発明の出力制御方法は、情報を入力する入力ステップと、前記入力ステップにて入力された前記情報内のコマンドライン間における属性値の継承管理を管理手段において行う管理する管理ステップと、前記情報に含まれるコマンドライン及び前記管理手段による管理内容を解釈手段にて解釈する解釈ステップと、前記解釈手段による解釈結果に基づいて、出力手段に対して前記情報の出力制御を行う出力制御ステップとを含むことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図３は、本実施形態におけるDPP/DPCパケットを用いた“Send”データ構造を模式的に示した図である。また、図４は、本実施形態におけるDPP/DPCパケットのヘッダー各要素に対する意味付けを示した図である。
本実施形態ではsend data=“image”として利用する。図３中の“padding”とは、マルチパート化したコンテンツのバイト総数が４の倍数バイトでない場合に00hで埋めることである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月11日(2005.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定のデータの入力に用いられる入力画面を表示させるための複数種類の指示のうちのいずれかを受け付ける受付手段と、
前記受付手段により受け付けられた指示の種類に応じて、前記入力画面内に配置するためのキー画像を当該入力画面における操作上必要なキー画像のみに設定する設定手段と、
前記設定手段により設定されたキー画像が配置された前記入力画面を表示する表示手段と
を有するデータ入力装置。
【請求項２】  請求項１に記載のデータ入力装置を備えてなる画像処理装置。
【請求項３】  前記表示手段に表示される入力画面のみを通して、ユーザの操作によるデータの入力を受け付ける請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】  前記画像処理装置は、情報を送信するための情報送信装置であり、
前記所定のデータは、情報の宛先であり、
前記設定手段は、前記受付手段により情報の送信を伴う指示が受け付けられた場合、前記入力画面内に情報の送信処理の開始を指示するためのキー画像を配置させ、前記受付手段により情報の送信を伴わない指示が受け付けられた場合、前記入力画面内に情報の送信処理の開始を指示するためのキー画像を配置させない設定を行う請求項２または３に記載の画像処理装置。
【請求項５】  所定のデータの入力に用いられる入力画面を表示させるための複数種類の指示のうちのいずれかを受け付ける受付段階と、
前記受付段階において受け付けられた指示の種類に応じて、前記入力画面内に配置するためのキー画像を当該入力画面における操作上必要なキー画像のみに設定する設定段階と、
前記設定段階により設定されたキー画像が配置された前記入力画面を表示する表示段階と
を有するデータ入力方法。
【請求項６】  所定のデータの入力に用いられる入力画面を表示させるための複数種類の指示のうちのいずれかを受け付ける受付手順と、
前記受付手順において受け付けられた指示の種類に応じて、前記入力画面内に配置するためのキー画像を当該入力画面における操作上必要なキー画像のみに設定する設定手順と、
前記設定手順において設定されたキー画像が配置された前記入力画面を表示手段に表示させる指示を行う表示指示手順と
をコンピュータに実行させるためのデータ入力プログラム。
【請求項７】  請求項６に記載のデータ入力プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月6日(2006.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  情報処理装置から送信されてくるデータの書き込み要求を受信する電子機器と、
前記電子機器に接続されるストレージ装置と、
を備えるストレージシステムの制御方法において、
前記電子機器が、前記ストレージ装置に対し、前記ストレージ装置が有する記憶領域の一時的な貸し出しを要求するステップと、
前記ストレージ装置が、前記貸し出し要求に応じて、前記記憶領域の貸し出しを許可するステップと、
前記電子機器が、前記書き込み要求に対応するデータを前記ストレージ装置に送信するステップと、
前記ストレージ装置が、前記電子機器から送信されたデータを前記記憶領域に一時的に記憶するステップと、
を含むことを特徴とするストレージシステムの制御方法。
【請求項２】  請求項１に記載のストレージシステムの制御方法であって、
前記電子機器が、前記情報処理装置から送信されてくる前記書き込み要求を受信するステップと、
前記電子機器が、前記電子機器の有する第一の記憶領域に前記データの書き込みができないと判断した場合には、前記ストレージ装置に対して前記データを記憶するための第二の記憶領域を確保できるかどうかを判断するための情報を要求するステップと、
前記ストレージ装置が、前記第二の記憶領域が確保できるかどうかを判断するための情報を前記電子機器に送信するステップと、
前記電子機器が、前記ストレージ装置から送信されてくる前記情報に基づいて前記第二の記憶領域が確保できるかどうかを判断するステップと、を含み、
前記電子機器は、前記第二の記憶領域が確保できると判断した場合に、前記貸し出し要求を前記ストレージ装置に送信すること、
を特徴とするストレージシステムの制御方法。
【請求項３】  請求項１に記載のストレージシステムの制御方法において、
前記電子機器が、前記情報処理装置から送信されてきた前記データが前記ストレージ装置の前記第二の記憶領域に存在することを示す情報を記憶するステップを含むことを特徴とするストレージシステムの制御方法。
【請求項４】  請求項１に記載のストレージシステムの制御方法において、
前記電子機器が、前記ストレージ装置の前記第二の記憶領域に記憶した前記データを前記第一の記憶領域に書き込み可能と判断した場合には、前記ストレージ装置に前記データの書き戻しを求めるためのデータの書き戻し要求を送信するステップと、
前記ストレージ装置が、前記電子機器から前記データの書き戻し要求を受信した場合には、前記第二の記憶領域に記憶されている前記データを前記電子機器に送信するステップと、
前記電子機器が、前記ストレージ装置から前記データを受信した場合には、前記データを前記第一の記憶領域に記憶するステップと、
を含むことを特徴とするストレージシステムの制御方法。
【請求項５】  通信可能に接続された情報処理装置から送信されてくるデータの書き込み要求に応じてそのデータを第一の記憶領域に記憶する第一のストレージ装置と、
前記第一のストレージ装置と通信可能に接続する第二のストレージ装置と、
を備えるストレージシステムにおいて、
前記第一のストレージ装置が、前記情報処理装置から送信されてくる前記データの書き込み要求を受信する手段と、
前記第一のストレージ装置は、前記第一の記憶領域に前記データの書き込みができないと判断した場合には、前記第二のストレージ装置に対して前記データを記憶するための第二の記憶領域を確保できるかどうかを判断するための情報を要求する手段と、
前記第二のストレージ装置は、前記第二の記憶領域が確保できるかどうかを判断するための情報を前記第一のストレージ装置に送信する手段と、
前記第一のストレージ装置は、前記第二のストレージ装置から送信されてくる前記情報に基づいて前記第二の記憶領域が確保できるかどうかを判断する手段と、
前記第一のストレージ装置は、前記第二の記憶領域が確保できると判断した場合には、前記データを前記第二のストレージ装置に送信する手段と、
前記第二のストレージ装置は、前記第一のストレージ装置から送信されてくる前記データを前記第二の記憶領域に記憶する手段と、
を備えることを特徴とするストレージシステム。
【請求項６】  通信可能に接続された情報処理装置から送信されてくるデータの書き込み要求に応じてそのデータを第一の記憶領域に記憶する手段と、
第二のストレージ装置と通信可能に接続する通信手段と、
を備えるストレージ装置において、
前記情報処理装置から送信されてくる前記データの書き込み要求を受信する手段と、
前記第一の記憶領域に前記データの書き込みができないと判断した場合には、前記第二のストレージ装置に対して前記データを記憶するための第二の記憶領域を確保できるかどうかを判断するための情報を要求する手段と、
前記第二のストレージ装置から送信されてくる前記情報に基づいて前記第二の記憶領域が確保できるかどうかを判断する手段と、
前記第二の記憶領域が確保できると判断した場合には、前記第二のストレージ装置の前記第二の記憶領域に前記データを記憶させるために当該データを前記第二のストレージ装置に送信する手段と、
を備えることを特徴とするストレージ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記主たる目的を達成するための発明であるストレージシステムの制御方法は、情報処理装置から送信されてくるデータの書き込み要求を受信する電子機器と、前記電子機器に接続されるストレージ装置と、備えるストレージシステムの制御方法において、前記電子機器が、前記ストレージ装置に対し、前記ストレージ装置が有する記憶領域の一時的な貸し出しを要求するステップと、前記ストレージ装置が、前記貸し出し要求に応じて、前記記憶領域の貸し出しを許可するステップと、前記電子機器が、前記書き込み要求に対応するデータを前記ストレージ装置に送信するステップと、前記ストレージ装置が、前記電子機器から送信されたデータを前記記憶領域に一時的に記憶するステップと、を含むこととする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ここで、ストレージシステムとは、例えば、企業内のシステムセンターやデータセンター等で運営されているシステムである。情報処理装置とは、ストレージ装置にＳＡＮやＬＡＮを介してアクセスするパーソナルコンピュータやメインフレームコンピュータなどである。また、電子機器及びストレージ装置とは、情報処理装置から送信されてくるデータの入出力要求に応じてそのデータを記憶領域に記憶させるディスクアレイ装置や半導体記憶装置などである。電子機器とストレージ装置とは、例えば、ＳＡＮ（Storage Area Network）などを介して通信可能に接続されている。