【事件の表示】
　昭和６３年特許願第　７０１５７号「自動変速機におけるエンジンブレーキ制御装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　１年　９月２７日出願公開、特開平　１−２４２８５７、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明の認定
　本願は昭和６３年３月２３日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明は、平成１４年１月２１日付けで全文補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものと認める。
　
特許請求の範囲
「【請求項１】　エンジンブレーキ作動時に変速ギヤ機構の所定要素を直接係止するブレーキと、該ブレーキを制御する油圧サーボと、該油圧サーボに油圧を供給・排出するシフトバルブと、を備えてなる自動変速機における油圧制御装置において、
　前記油圧サーボへの供給圧を制御するブレーキ制御手段と、
　フートブレーキの作動を検出するブレーキセンサと、
　車速を検出する車速センサと、を備え、
　前記ブレーキ制御手段は、前記車速センサからの信号に基づき、前記油圧サーボへの供給圧が低車速の場合に低くかつ高車速の場合に高くなるように制御すると共に、前記ブレーキセンサに基づき前記フートブレーキの作動を検出した場合、前記油圧サーボへの供給圧が低くなるように制御してなる、
　自動変速機におけるエンジンブレーキ制御装置。
【請求項２】　前記フートブレーキの作動を検出した場合の前記油圧サーボへの供給圧の低下量が、車速に応じて変更されてなる、
　請求項１記載の自動変速機におけるエンジンブレーキ制御装置。
【請求項３】　前記ブレーキ制御手段は、前記油圧サーボへの供給油圧路に介在するモジュレータバルブと、該モジュレータバルブの出力圧を調圧制御するリニアソレノイドバルブと、を有してなる、
　請求項１又は２記載の自動変速機におけるエンジンブレーキ制御装置。」
　（以下、これらを総称して「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物
　これに対して、当審において通知した拒絶の理由で引用した本願出願前に頒布された刊行物は以下のものであり、各々に以下に摘示した記載がある。
　
　刊行物１：特開昭５８−７７９６０号公報
　刊行物２：実願昭６１−６３９８９号（実開昭６２−１７６５４５号）
　　　　　　　のマイクロフィルム
　刊行物３：特開昭６３−５７９４９号公報
　
（各刊行物の記載内容）
刊行物１：　エンジンブレーキ作動時に変速ギヤ機構の所定要素を直接係止するブレーキの油圧を制御する、自動変速機における油圧制御装置が記載されている。（特に、第７頁右上欄末行〜左下欄第８行参照）
　そして、当審において通知した拒絶の理由では、手続き補正される前の本願請求項２に係る発明に用いられる「油圧サーボ」が、周知のものであって格別の構成とはいえないことを指摘した。
　
刊行物２：　駆動輪及び非駆動輪の回転差を検出し、該回転差に応じて、エンジンブレーキ用変速用摩擦要素への供給圧を変化させる（車輪のロックを防止する）制御態様が記載されている。（特に、第７頁第１８行〜第９頁第２行参照）
　そして、当審において通知した拒絶の理由では、手続き補正される前の本願請求項２に係る発明において、「前輪及び後輪の回転差が大きい場合は大きい量で……油圧サーボへの供給圧が低くなるように制御する」点は、当該刊行物２に記載の制御態様に基づいて、当業者が容易になし得る程度のものであることを指摘した。
　
刊行物３：　自動変速機における摩擦係合要素への供給油圧をリニアソレノイドバルブにより制御する点が記載されている。（特に、第５図におけるソレノイド７及びモジュレータバルブ８参照）
　
３．本願発明と引用した各刊行物記載の発明との対比
　当審において通知した拒絶理由は、手続補正される前の本願請求項２及びそれを引用する請求項４に係るエンジンブレーキ用変速用摩擦要素への供給圧変化を前輪及び後輪の回転数差に応じて行う態様の発明に対するものであった。
　これに対して請求人は、当該拒絶理由で指摘した本願請求項２及びそれを引用する請求項４を削除した。
　そこで、手続補正された本願発明、特に請求項１においては、前記したように、
「フートブレーキの作動を検出するブレーキセンサと、車速を検出する車速センサと、を備え」ており、
「前記ブレーキ制御手段は、前記車速センサからの信号に基づき、前記油圧サーボへの供給圧が低車速の場合に低くかつ高車速の場合に高くなるように制御すると共に、前記ブレーキセンサに基づき前記フートブレーキの作動を検出した場合、前記油圧サーボへの供給圧が低くなるように制御してなる」が特定されたものとなった。
　したがって、手続補正された本願発明は、油圧サーボへの供給圧を制御するに際して、「低車速の場合に低くかつ高車速の場合に高くなるように制御する」に加えて、「フートブレーキの作動を検出した場合」に、「前記油圧サーボへの供給圧が低くなるように制御」されることが特定された。
　
　これに対して、前記した各刊行物においては、本願発明で前提とする「エンジンブレーキ作動時に変速ギヤ機構の所定要素を直接係止するブレーキの油圧を制御する、自動変速機における油圧制御装置」の構成、「駆動輪及び非駆動輪の回転差を検出し、該回転差に応じて、エンジンブレーキ用変速用摩擦要素への供給圧を変化させる（車輪のロックを防止する）制御態様」、あるいは「自動変速機における摩擦係合要素への供給油圧をリニアソレノイドバルブにより制御する」点は各々記載されているものの、フートブレーキが作動されたこと自体を、油圧サーボ供給圧を低くする条件として扱うところは記載も示唆もされていない。
　また、平成１２年８月３日付け拒絶理由通知書に引用された実願昭６１−０７９１９１号（実開昭６２−１８９９７１号）のマイクロフィルムについて検討するも、エンジンブレーキを必要とする状況で適切な油圧サーボへの供給圧を得る点において、本願発明と同様の技術課題を有し、油圧サーボへの供給圧を断つことが記載されるものの、これにおいても前記各刊行物と同様に、フートブレーキが作動されたこと自体を、油圧サーボ供給圧を低くする条件として扱うことは記載も示唆もされていない。
　
　本願発明は、前記のように、フートブレーキが作動されたこと自体を、油圧サーボ供給圧を低くする条件として扱うことにより、エンジンブレーキと同時にフートブレーキを作動する車両操作状況において、駆動輪のロック及びスリップ発生を防止し得る作用効果を奏するものである。
　したがって、前記各刊行物に記載される発明が前提とするエンジンブレーキが作動している車両操作状況においてフートブレーキを作動させるという異なる状況における作用効果を意図したものであり、エンジンブレーキ作動状況での油圧サーボの供給圧制御を如何にするかという上位概念において、前記各刊行物記載の発明と前提が共通するものとしても、本願発明はいずれも請求項１に係る特定を有するものであるから、請求項１に係る発明、及びこれを引用する請求項２及び請求項３に係る発明が、これら各刊行物に記載される発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１ないし３に係る発明は、前記刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。