【事件の表示】
　平成　５年特許願第３１８０３６号「無線電話装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　７月１４日出願公開、特開平　７−１７７５７０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯、本件発明）
　本願は、平成５年１２月１７日に出願したものであって、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、平成１１年６月２９日付け、平成１２年９月２５日付け、平成１３年３月３０日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「第１の無線電話サービス網との間で送受信する第１の無線部と、
前記第1の無線電話サービス網より小電力にて通信が可能な第２の無線電話サービス網との間で通信を行う第２の無線部と、
相手先電話番号を入力する入力部と、
発信を指示する発信指示入力部と、
前記発信指示入力部による入力が行われた後、前記発信指示入力部に入力があると、前記第２の無線部によって第２の無線電話サービス網との間で通信が行えるかを判別し、通信が可能であれば前記第２の無線部による通信を行い、不可能であれば第１の無線部による通信に切り替える制御部とを有した事を特徴とする無線電話装置。」
  ただし、上記「前記発信指示入力部による入力が行われた後、前記発信指示入力部に入力があると」とする点は、本件出願の明細書、図面の記載を参酌すると、「前記相手先電話番号を入力する入力部による入力が行われた後、前記発信指示入力部に入力があると」ということと解される。
（刊行物記載の発明）
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２４２３５３号公報（以下、刊行物１という。）には、無線通信端末に関する発明が記載されており、「【０００３】【課題を解決するための手段】この発明は、複数の無線インターフェイスを有し、無線インターフェイスと関連して、共通のマンマシンインターフェイスのハードウエアおよび制御部を設けた無線通信端末である。また、この発明は、複数の無線インターフェイスを有する無線通信端末において、無線インターフェイスを指定することなく、予め設定した順に発信処理を行い、通信チャンネルが獲得できない時には、自動的に次に設定された無線インターフェイスへ発信処理を行うようにした無線通信端末である。」、「【０００６】【実施例】以下、この発明の一実施例について、図面を参照して説明する。図１は、この発明が適用された携帯通信端末例えばコードレス電話と携帯電話とに兼用の子機の例である。コードレス電話の一つの例は、小電力型の家庭内コードレス電話であるが、ここでは、屋外で使用できるものが好ましい。その一例は、既に英国で実用化されているようなテレポイント（ＣＴ−２）のように、屋外で使用される発信専用の簡易携帯電話である。その他の例は、準マイクロ波を使用した次世代のコードレス電話である。一方、携帯電話は、移動中であっても、発信のみならず、一般加入者からの着信が可能なものである。ここでは、２種類の無線通信端末を容易に区別できるように、コードレス電話と携帯電話との呼び方を使用するが、二つ以上の無線通信システムに兼用されることが重要である。」、「【０００７】コードレス電話システムの子機のために、アンテナ１、送信回路２、受信回路３、シンセサイザ４が設けられている。シンセサイザ４は、通信チャンネルの周波数を設定するために設けられる。例えば小電力型の家庭内コードレス電話の場合では、上りチャンネル（ハンドセットからベースユニットへのチャンネル）で２５０ＭHz、下りチャンネルで３５０ＭHzが使用周波数帯域とされ、次世代のコードレス電話では、例えば２．６ＧHz（準マイクロ波）が搬送周波数とされる。送信回路２には、制御部２０から音声信号および制御信号が供給され、送信回路２からの上りチャンネルの信号がアンテナ１から送出される。また、受信回路３では、下りチャンネルの信号が音声信号に復調され、また、下りチャンネルの信号に含まれる制御信号が分離され、この受信音声信号および受信制御信号が制御部２０に供給される。」、「【０００８】コードレス電話と同様に、携帯電話システムの端末のために、アンテナ１１、送信回路１２、受信回路１３、シンセサイザ１４が設けられている。シンセサイザ１４は、通信チャンネルの周波数を設定するために設けられる。アナログ方式の携帯電話としては、例えばＴＡＣＳ（Total AccessCommunication System)方式を使用できる。送信回路１２には、制御部２０から音声信号および制御信号が供給され、送信回路１２からの送信信号がアンテナ１１から送出される。また、受信回路１３では、受信信号が音声信号に復調され、また、受信信号に含まれる制御信号が分離され、この受信音声信号および受信制御信号が制御部２０に供給される。携帯電話の使用周波数は、コードレス電話と異なり、また、制御信号も、携帯電話とコードレス電話とのそれぞれに特有のものが使用される。」、「【０００９】制御部２０に対して、マンマシンインターフェイス２１を介してダイヤルキー２２、補助キー２３、スピーカ２４、マイクロホン２５、発振回路２６が接続される。スピーカ２４は、受話用に使用され、マイクロホン２５が送話用に使用される。発振回路２６には、スピーカ２７が接続され、発振回路２６およびスピーカ２７により、呼出音生成回路が構成される。図２に示すように、ダイヤルキー２２は、０から９の数字キーと記号（＃および＊）のキーとからなる。補助キー２３には、二つの無線インターフェイスの一方を選択すると共に、発信或いは着信時の優先順位を設定するための指定キー２３ａと着信時に押される応答キー２３ｂが含まれ、更に、必要に応じて、トークキー、フックキー等が補助キー２３に含まれる。指定キー２３ａは、二つのプッシュスイッチからなり、各プッシュスイッチに近接して表示ランプ３０ａおよび３０ｂが設けられている。」、「【００１２】また、この一実施例では、ダイヤルキー２２と指定キー２３ａおよび２３ｂとを使用したキー操作によって、二つの無線インターフェイスの優先順位を設定でき、その優先順位のデータがＲＡＭ２８に記憶される。制御部２０と関連して、優先順位設定用の専用のスイッチを設けても良い。そして、指定キー２３ａによる指定入力が無い時には、この優先順位に従って選択された無線インターフェイスを使用して発信がなされる。例えば使用料金が安い回線の方が優先されるように、優先順位が設定される。この実施例では、コードレス電話の方が携帯電話に比してより料金が安い場合を想定しているので、無線インターフェイス(1)の方が(2)に対して優先されている。」（なお、１，２を○で囲んだフォントがないので、それらを(1)(2)という表記で代用する。以下のパラグラフにおいても同様である。）、「【００１３】図３は、制御部２０によりなされる優先順位に従った発信動作を示すフローチャートである。指定キー２３ａを押さずに、ダイヤルキー２２又は短縮化キーを操作するダイヤル発信がされると（ステップ３１）、優先順位の判断のステップ３２により優先される無線インターフェイス(1)が選択される。この無線インターフェイス(1)に対する発信処理がなされる（ステップ３３）。つまり、送信回路２からの送信信号がアンテナ１から送出される。この発信処理が正常に終了したかどうかが判断される（ステップ３４）。発信処理が正常にされた時には、発信処理が終了する（ステップ３５）。」、「【００１４】若し、ステップ３４において、回線の輻輳、電波の到達距離の範囲外、サービスエリア外等によって、無線インターフェイス(1)を使用した発信が正常にされない時には、ステップ３６に制御が移行する。ステップ３６では、無線インターフェイス(2)を使用した発信が済んでいるかどうかが試験され、そうでない場合には、無線インターフェイスに対する発信処理がなされる（ステップ３７）。この発信処理が正常になされると、発信処理が終了する。従って、無線インターフェイス(1)で発信処理ができない場合でも、無線インターフェイス(2)により発信が完了する。しかし、若し、無線インターフェイス(2)によっても、発信が正常にできないならば、ステップ３９を通じてステップ４０に到り、ステップ４０において、発信ができない場合の処理例えば警告音が発せられる。警告の表示を行っても良い。」と説明されている。
（対比、相違点についての判断）
　本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(i)上記刊行物１記載の発明には、携帯電話システムの端末のために、アンテナ１１、送信回路１２、受信回路１３、シンセサイザ１４が設けられており、これら構成は、本件発明が、第１の無線電話サービス網との間で送受信する第１の無線部を備えるとする点に相当する。
(ii)上記刊行物１記載の発明には、小電力型の家庭内コードレス電話システム、簡易携帯電話システム、次世代のコードレス電話システムの子機のために、アンテナ１、送信回路２、受信回路３、シンセサイザ４が設けられるとしており、本件発明が、第２の無線部を備えるとする点に相当する。
　また、上記刊行物１記載の小電力型の家庭内コードレス電話システム、簡易携帯電話システム、次世代のコードレス電話システムが、携帯電話システムに比べて小電力にて通信が行われていることは、本件出願前普通に知られたことであるから、本件発明の第２無線部が第1の無線電話サービス網より小電力にて通信が可能であるとする点は、上記刊行物１記載の発明との実質的差異にはあたらない。
(iii)上記刊行物１記載の発明においては、ダイヤルキー２２を備え、ダイヤルキーを操作するとダイヤル発信がなされるようになっているから、このダイヤルキー２２は、本件発明の、相手先電話番号を入力する入力部及び発信を指示する発信指示入力部に相当する。
(iv)上記刊行物１記載の発明の制御部２０は、ダイヤルキー２２の操作によりダイヤル発信がなされると、まずはコードレス電話による通話のための発信処理が正常に行われたかどうか（サービスエリア外等であったかどうか）を判断するようにしており、この点は、本件発明の制御部が、相手先電話番号を入力する入力部による入力が行われた後、発信指示入力部に入力があると、第２の無線部によって通信が行えるかを判別するとする点に相当する。
　また、上記刊行物１記載の発明の制御部２０は、コードレス電話による通話のための発信処理が正常に行われると、その後コードレス電話による通話が開始できるようにし、一方、サービスエリア外等によって、発信が正常になされない場合には、自動的に、携帯電話による通話のための発信処理を行い、この発信処理が正常になされると、発信処理を終了し、その後通話が可能となるよう制御しており、これらの点は、本件発明の制御部が、第２の無線部による通信が可能であれば第２の無線部による通信を行い、不可能であれば第１の無線部による通信に切り替えるとする点に相当する。
 したがって、本件発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
　本件発明においては、第２の無線部が第２の無線電話サービス網との間で通信を行うとしているのに対し、上記刊行物１記載の発明においては、コードレス電話がいかなる網との間で通信を行うかについて言及していない点
  しかるに、上記刊行物１においては、次世代のコードレス電話等を含めてコードレス電話と称しているのであって、その次世代のコードレス電話において、コードレス電話をいかなる電話サービス網との間で通信を行わせるかは、当業者が適宜なし得ることにすぎないことであるから、上記刊行物１記載の発明において、コードレス電話を無線電話サービス網との間で通信を行わせるとすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
（まとめ）
  以上のとおりであるから、本件発明は、上記刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。