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【事件の表示】
　商願２００１−８４６６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１３年９月４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３５３９０８号商標（平成１年１月２４日出願、同３年１１月２９日設定登録）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりであって、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４１０５３０４号商標（平成８年５月１６日出願、同１０年１月２３日設定登録）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第４１２３９９８号商標（平成８年５月１６日出願、同１０年３月１３日設定登録）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第４１３５５６７号商標（平成８年５月３１日出願、同１０年４月１７日設定登録）は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第４３６３７８８号商標（平成９年４月２５日出願、同１２年３月３日設定登録）は、別掲（５）のとおりの構成よりなり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第４３７９７１５号商標（平成８年１２月１７日出願、同１２年４月２８日設定登録）は、別掲（６）のとおりの構成よりなり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第４３８３６０３号商標（平成８年７月２４日出願、同１２年５月１９日設定登録）は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第４４２７４７５号商標（平成１１年１２月３日出願、同１２年１０月２７日設定登録）は、別掲（７）のとおりの構成よりなり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第４４６９４４２号商標（平成１０年１２月１１日出願、同１３年４月２０日設定登録）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりである。
　以下、これらをまとめて「引用商標Ａ」という。
　同じく、登録第４３８４２８４号商標（平成９年８月５日出願、同１２年５月１９日設定登録）は、別掲（８）のとおりの構成よりなり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第４３９８５０７号商標（平成９年８月５日出願、同１２年７月７日設定登録）は、別掲（８）のとおりの構成よりなり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりである。
　以下、これらをまとめて「引用商標Ｂ」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおりの図形のみからなるのに対して、引用商標Ａは、別掲（２）ないし（７）のとおりの構成からなるところ、引用商標Ａ中、図形と文字との組合せから構成される商標は、図形又は文字の各部分がいずれもそれ自体独立して自他商品を識別する標識としての機能を果たし得るものと認められる。
　そこで、本願商標と引用商標Ａの図形部分とを比較すると、両者は、人の笑顔と思われる表情を極めて単純な構成態様によって表現したことに特色があり、縦長の略楕円形の２個の点のみで描かれた目と、その下部に両端上がりの１線の弧で描かれた口とを、黒色で表したという点では共通しているとしても、本願商標は、顔の輪郭が正方形で表された四角顔であるのに対して、引用商標Ａの図形部分は、顔の輪郭が真円に近く表された丸顔であるという点において、明白な差異を有するものである。
　してみれば、比較的簡単な構成要素からなる両商標にあっては、その差が両者の視覚的印象に与える影響は大きく、これに接する看者はそれぞれ異なったものとして記憶し認識するとみるのが相当であるから、両者を時と処を異にして離隔的に観察するも、外観において相紛れるおそれはないものといわなければならない。
　そして、他に本願商標と引用商標Ａとを類似のものとすべき理由は見出せない。
　また、引用商標Ｂの商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転の登録が平成１５年１１月１９日にされており、本願商標の請求人（出願人）と該引用商標の商標権者は同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　７９４２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「あざやかウィンドウ」の文字を標準文字とし、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，コンピュータプログラムその他の電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，レコード，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，金銭登録機，現金自動預金支払機，家庭用テレビゲームおもちゃ，ダウンロード可能な電子出版物，ダウンロード可能な音楽，ダウンロード可能な映像」を指定商品とし、平成１３年９月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は『美しくはっきりしているさま、紛れなくくっきりしたさま』を意味する『あざやか』の文字と、『コンサイスカタカナ語辞典』によれば『ディスプレー画面の一部を区切って、他の部分とは別の内容を表示するようしたもの』の意味をも有する『ウィンドウ』の文字を『あざやかウィンドウ』と普通に用いられる方法で書してなるところ、これより『表示が美しくはっきりしているディスプレー画面上の表示』等の意味合いを理解させるにとどまり、これを本願指定商品中『ディスプレー画面を有する商品』に使用しても単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「あざやかウィンドウ」の文字よりなるところ、その構成中の「あざやか」の文字は、「美しくはっきりしているさま。紛れなくくっきりしたさま」（「広辞苑第５版」（株）岩波書店）の意味を有し、また後半の「ウィンドウ」の文字は、指定商品との関係においては、「アプリケーションソフトを稼働する際のディスプレイの表示形式の１つ。アプリケーションソフトごとに表示される領域を窓にたとえてウィンドウと呼ぶ。」（「最新２００２年版　標準パソコン用語辞典」（株）秀和システム）の意味合いをもって広く使用されている語であるから、全体として「ウィンドウ表示形式の美しくくっきりとしたディスプレイ」程の意味合いを容易に認識させるものである。
　そして、指定商品中、ディスプレイを有する商品においては、その画像や色彩において鮮やかさが商品の品質の優位性とされていることからすれば「あざやかウィンドウ」の文字よりなる本願商標を、その指定商品中、上記文字に照応する商品である「ウィンドウ表示形式を有する商品」について使用したときは、これに接する取引者、需要者は、商品の品質を表示したものと理解するに止まり、それ以上に商品の出所を識別するための標識とは認識し得ないものであり、また、これを前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがないとはいえないものと判断するを相当とする。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当なものといえ、これを取り消す理由はない。
　なお、請求人は、構成中に「あざやか」或いは「ウィンドウ」の文字を含む登録例を挙げ本願商標の登録適格性を主張しているが、それらの事例は商標の具体的構成において本願商標とは事案を異にするものであり、それら事例をもって本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適当でないから、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　１５５９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＥＹ　ＦＲＥＥ　ＳＹＳＴＥＭ」の文字を標準文字により書してなり、第６類及び第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年２月２３日に登録出願、その後、指定商品については、当審において平成１４年１０月３０日付け手続補正書により、第９類「自動車のドアの施錠及び解錠用電子装置，自動車のドアの施錠・解錠及びエンジン始動用電子装置」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は、「鍵を持って車に近づくと自動的にドアロックが解除され、離れると自動的にドアロックされるシステム」の意味合いが認識されるところ、上記意味合いを有する鍵を「キーフリーシステム又はキーフリー機能」と称して普通に使用されている実情にあるから、これを本願指定商品中の「自動車用の鍵」に使用するときは、「キーフリーシステム機能を有する鍵」であると理解されるにとどまるものであって、単に商品の品質、機能を表示するにすぎないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＫＥＹ　ＦＲＥＥ　ＳＹＳＴＥＭ」の文字よりなるところ、「ＫＥＹ　ＦＲＥＥ　ＳＹＳＴＥＭ」の語が、原審でいうように、「鍵を持って車に近づくと自動的にドアロックが解除され、離れると自動的にドアロックされるシステム」の意味合いをもって認識されるものとは認め難いところであり、当審において調査するも、上記意味合いを有する鍵を「キーフリーシステム又はキーフリー機能」と称して普通に使用されているという事実は発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、特定の商品の品質、機能を具体的に表示するものではなく、一種の造語を表したと理解されるというのが相当である。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品のいずれについて使用しても、自他商品の識別標識としての機能を発揮するものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものといわなければならない。
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−４５６０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「菊のマーク」の文字を標準文字で書してなり、第２９類「微生物性酵素を主原料とする粉状・顆粒状又は粒状の加工食品」を指定商品として、平成１３年５月２１日に登録出願されたものである。　　　　　　    
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５０９９４４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ｋｉｋｕ」の文字よりなり、平成１２年１１月１４日登録出願、第２９類「キトサン・プロポリスを主成分とする打錠成形してなる加工食品，プロポリスを主成分とする液状の加工食品」を指定商品として、同１３年９月２８日に設定登録されたものである。　　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「菊のマーク」の文字を標準文字で書してなるところ、その構成は、「菊」の文字と「マーク」の文字とを格助詞「の」を介してなるものであるが、その構成中の「マーク」の文字部分は、「印、商標」等を意味する語として一般に親しまれている外来語であって、これに接する需要者・取引者をして、「菊印」の商品と理解され、自他商品の識別力を有する部分は、前半部の「菊」の文字部分にあるというべきであり、簡易迅速を尊ぶ取引場裏にあっては、これより生ずる「キク」の称呼及び「菊」の観念をもって取引にあたる場合も決して少なくないとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体より「キクノマーク」の称呼を生ずるほか、「菊」の文字に相応して、単に「キク」の称呼及び「菊」の観念をも生ずるものといわなければならない。
　一方、引用商標は、「ｋｉｋｕ」の文字よりなるものであるから、該文字に相応して、「キク」の称呼及び「聞く、効く、菊」等の観念が生ずるものである。
   してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念については、引用商標において複数の観念が生ずるものであり特定し得ないから相紛れるおそれはないことを考慮しても、「キク」の称呼を同一にする類似の商標とみるのが相当であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似のものである。
　なお、請求人は、登録例を挙げて本願商標は登録されるべきであると主張しているが、それらの登録例は、本願商標とは商標の構成が相違し、事案を異にするものであるから、本件の判断に影響を及ぼすものではなく、請求人のこの主張は採用できない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当であって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　６５７９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＴＣ」の文字を標準文字で書してなり、平成１４年８月２日に登録出願、指定商品は願書記載のとおりである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　本願商標は、離れた場所にある複数のパソコンを電話回線やＬＡＮなどを使って接続、動画，音声，アプリケーション，ホワイトボードなどのデータをリアルタイムにやり取りするシステム、即ち「デスクトップ会議システム（ｄｅｓｋｔｏｐ　ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ　ｓｙｓｔｅｍ）」（「2002年度版通信・ネットワーク用語ハンドブック」日経ＢＰ社刊）の略語と認識されるものであるから、これをその指定商品について使用しても、取引者や需要者は同システム向けの商品であることを認識するにとどまり、単に商品の品質・用途を表示するにすぎないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＤＴＣ」の文字を書してなるものであるところ、審判請求書に添付された甲第１号証ないし甲第７号証及び職権でした調査によるも、「ＤＴＣ」が原審でいう「デスクトップ会議システム（ｄｅｓｋｔｏｐ　ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ　ｓｙｓｔｅｍ）」の略語を表示するものとして、普通に使用され、一般によく知られているという事実は発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、これより直ちに上記略語を表したと認識されるものではなく、構成全体をもって、特定の観念を想起させない一種の造語を表したと理解されるとみるのが相当であるから、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に発揮するものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　５２９２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ワ、もうできた！」の文字を横書きしてなり、第１１類「家庭用電熱用品類，電球類及び照明用器具」を指定商品として、平成１３年６月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「ワ、もうできた！」の文字を横書きしてなるところ、近時、本願指定商品との関係の深い家電機器業界において、例えば「家庭用オーブン電子レンジ」の品質、機能の多様化の一として、「高周波の出力高やヒーターの機能を向上させ、その効果として調理時間が以前よりも早い」ことをその特徴とする製品の商品化が図られている実情がみられることよりすれば、全体として「短い調理時間で料理ができあがる」、あるいは「短い加熱時間で食品を解凍、加熱できる」旨を端的に表示したと看取させるにすぎないものであると認める。そうすると、これを本願指定商品中、前記文字に照応する商品、例えば「家庭用オーブン電子レンジ」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、単に商品の品質、機能の効果（イメージ）を表示する、販売促進用のキャッチフレーズの一類型であると理解するに止まり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記の構成よりなるところ、これからは、原審説示の意味合いを暗示させるものであるとしても、これが、直ちに特定の商品の機能・品質等を具体的に表示するものとして一般に理解され、或いは、取引者・需要者間において、それら意味合いをもって取引上普通に使用されている事実も認められないところである。
　してみれば、本願商標は、商品の品質、機能等を直接的具体的に表示するとまではいえないとみるのが相当であり、構成各文字全体をもって、特定の意味合いを想起させない一種の造語よりなるものというべきであるから、これを本願の指定商品について使用しても、十分に自他商品の識別標識としての機能を果たすものであって、需要者をして何人かの業務に係るものであるかを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消すべきものである。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　３２３４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１３年３月２１日に登録出願された商標登録出願（商願２００１−２５３５７号）を原出願として、平成１４年２月２０日に登録出願された商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（商願２００２−１２６６５号）を原出願とする、商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，生理用ショーツ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙，医薬用抗生物質，医療用接着剤，コンタクトレンズ用洗浄剤」を指定商品として、平成１４年４月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第２３９８３５４号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１４年４月３０日に存続期間満了により消滅し、当該商標権の登録の抹消の登録が同１５年１月８日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　６１９６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり「ＮｅＯ」の欧文字と「ハギハラネオ」の片仮名文字を色彩を用いて二段に表してなり、第１７類、第１９類及び第２２類に属する願書に記載の商品を指定商品とし、平成１４年７月２３日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１５年４月２８日付けの手続補正書により、第１７類「防水用のプラスチック製シート，粘着剤又は接着剤を塗布したプラスチック製シート，その他のプラスチック基礎製品，農業用プラスチックフィルム，化学繊維糸（織物用を除く。），セメント系建築材料の強化に用いられる化学繊維，その他の化学繊維（織物用を除く。），サビ防止用粘着テープ，結束用粘着テープ，梱包用粘着テープ，マスキング用粘着テープ，防水用粘着テープ」、第１９類「貯水池の漏水・土砂の吸い出し・護岸・堤体の洗堀防止用プラスチック製遮水シート，プラスチック製建築用の防水シート，合成樹脂製建築現場用遮蔽シート，合成樹脂製塗装用飛散防止シート，防炎加工されたメッシュ状の合成樹脂製シート，合成樹脂製の建築専用材料，繊維製の落石防止網」及び第２２類「プラスチック製ターポリン，その他のターポリン，帆，雨覆い，天幕，日覆い，日よけ，織物用化学繊維，編みひも，よりひも，網類，綱類（金属製又は石綿製のものを除く。），土のう用合成繊維製又は合成樹脂製袋」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＮＥＯ』及び『ハギハラネオ』の文字よりなるものであるが、『ＮＥＯ』『ネオ』は『新しい（ＮＥＷ）』『近代の（ＭＯＤＥＲＮ）』等の意味合いにおける外来語として理解され、新商品など商品が新しいことを表す語として、日常普通に使用されている文字であり、これに、ありふれた氏『萩原』をカタカナ文字で表したと認められる『ハギハラ』の文字を繋ぎ『ハギハラネオ』と普通に用いられる程度の態様で書かれたものであるから、このような本願商標を、その指定商品に使用しても、一般需要者は上記意味合いを表示したものと理解するにとどまり、何人かの業務にかかる商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前項１で述べたとおり、色彩を施した「ＮｅＯ」の欧文字と「ハギハラネオ」の片仮名文字を二段に表してなるものであるところ、上部に大きく表された「ＮｅＯ」の欧文字部分は、「新しい、最新の」の意を有する英語の「ｎｅｏ」に通ずるところがあるとしても、その構成態様は、「Ｎ」「ｅ」「Ｏ」の各文字を同じ大きさにして密着させ、一体的に表していることから、これよりは直ちに商品の品質等を表示したと認識させるとはいい難いものである。
　さらに、その下に表された「ハギハラネオ」の片仮名文字は、同じ書体、同じ大きさの文字をもって一連にまとまりよく表されていることから、一体不可分の構成と理解、認識されるものと判断するのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、充分に自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　８１０８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「とろ旨」の文字を横書きし、その漢字部分「旨」の上に「うま」の振り仮名を配した構成よりなり、第３０類「別袋に入った冷凍のパスタソース付き冷凍の調理済みスパゲティ，その他の冷凍の調理済みスパゲティ，別袋に入った冷凍の具付き冷凍の調理済み焼きそば，その他の冷凍の調理済み焼きそば，別袋に入った冷凍のたれ付き冷凍のかに玉，その他の冷凍のかに玉，冷凍のオムレツ，冷凍のドライカレー，冷凍のピラフ，冷凍のぎょうざ，その他のぎょうざ，冷凍のサンドイッチ，その他のサンドイッチ，冷凍のしゅうまい，その他のしゅうまい，すし，冷凍のたこ焼き，その他のたこ焼き，冷凍の小篭包，冷凍の中華あんまんじゅう，冷凍の中華肉まんじゅう，その他の肉まんじゅう，冷凍のハンバーガー，その他のハンバーガー，冷凍のピザ，その他のピザ，冷凍のべんとう，その他のべんとう，冷凍のホットドッグ，その他のホットドッグ，冷凍のミートパイ，その他のミートパイ，冷凍のラビオリ，その他のラビオリ」を指定商品として、平成１４年９月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『とろ旨』の文字と『旨』の文字の上にその読みを『うま』と書した構成からなるものであるところ、指定商品との関係においては、本願商標は『とろみのあるおいしい味』を表したものと認識されるものと認められるから、これを指定商品に使用しても、単に商品の品質を表したものとして認識されるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記した構成よりなるところ、これからは、直ちに原審説示の如く「とろみのあるおいしい味」の意味合いを理解させるものとはいい難く、むしろ、特定の意味合いを看取させない一種の造語よりなるものと判断するのが相当である。
　そして、本願商標がその指定商品を取り扱うこの種業界において、商品の品質を表すものとして取引上普通に使用されている事実も見出し得ない。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、取引者・需要者は、全体として特定の意味合いを看取し得ない一種の造語と認識し把握するとみるのが相当であって、自他商品の識別力を有しないものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　８９６１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり「Ｕｌｔｉｍａｔｅ」と「Ｃｏｏｌｉｎｇ」の欧文字を図形との組み合わせにより表してなり、第１類、第７類、第９類、第１１類、第１２類及び第３７類に属する願書に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００１年（平成１３年）４月４日にフランス国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年１０月４日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、平成１４年７月９日付け手続補正書において、第１類「自動車用冷却液，その他の化学品」、第７類「水冷エンジン用のウォーターポンプ，自動車用のモーター又はエンジン用ファン，ラジエーター用空気取り入れ弁」、第９類「自動車エンジン及び自動車用各種冷却液の循環制御調整用コンピュータ，電子的自動車エンジン及び自動車用各種冷却液の循環制御調整装置，自動車用空調制御調整用コンピュータ，電子的自動車用空調制御調整装置，自動車エンジン及び自動車用各種冷却液の循環制御調整用コンピュータ並びに自動車用空気調和装置制御調整用コンピュータ用プログラム，電子的自動車エンジン及び自動車用各種冷却液の循環制御調整装置並びに電子的自動車用空調制御調整装置用ンピュータプログラム，換気装置の制御用コンピュータ，換気装置用電子制御装置，電気式の自動車エンジン及び自動車用各種冷却液の循環制御装置，電気式の自動車用空気調和装置制御装置，電気式の換気装置の制御装置，電子応用機械器具及びその部品，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具」、第１１類「暖冷房装置及びその部品，冷凍機械器具及びその部品，家庭用換気装置及びその部品，業務用換気装置及びその部品，ガス湯沸かし器，加熱器，乾燥装置，換熱器，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器及びその部品，ボイラー，自動車用換気装置及びその部品，自動車用冷暖房装置及びその部品」、第１２類「自動車用エアコンディショナー用コンプレッサ，その他の自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車並びにその部品及び附属品，陸上の乗物用の動力機械器具（その部品を除く。），陸上の乗物用の機械要素」及び第３７類「自転車の修理，二輪自動車の修理又は整備，自動車の修理又は整備，自動車の改造，自動車部品の架装，警報器その他の盗難防止装置の架装，自動車の洗浄，暖冷房装置の設置工事・修理又は保守，バーナーの修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第２５９３８１７号及び登録第４５１９２１５号商標（以下「引用各商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前項１で述べたとおり「Ｕｌｔｉｍａｔｅ」及び「Ｃｏｏｌｉｎｇ」の欧文字の間に図形を配し、外観上まとまりよく表されているものである。
　そして、「Ｕｌｔｉｍａｔｅ」と「Ｃｏｏｌｉｎｇ」の欧文字の間に、矢印を図案化したと思しき図形を組み合わせていることから、構成全体を一体的に認識させるものであり、「Ｕｌｔｉｍａｔｅ」の文字部分が特に独立して認識されるとみるべき事情も見いだすことはできない。
　そうとすれば、本願商標は、全体をもって一体不可分の構成態様よりなる商標と理解、認識されるものと認められ、構成文字に相応して「アルティメイトクーリング」の一連称呼のみを生ずると判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「アルティメイト」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−２７６９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「リビングロフト」の文字を標準文字で表してなり、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」を指定役務として、平成１３年３月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『リビングロフト』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、『リビング』の文字は、『居間』を意味し、『ロフト』の文字は、『屋根裏部屋』を意味するものであり、また、全体としても『居間にある屋根裏部屋』程度の意を有するにすぎないものであるから、これを本願指定役務に使用しても、上記の意味を認識させるにすぎず、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「リビングロフト」の文字よりなるところ、これよりは、原審説示のような意味合いを直ちに認識し、理解することができないばかりでなく、職権をもって調査するも、「リビングロフト」の文字が本願の指定役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるから、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−２７６９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「リビングロフト」の文字を標準文字で表してなり、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事」を指定役務として、平成１３年３月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『リビングロフト』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、『リビング』の文字は、『居間』を意味し、『ロフト』の文字は、『屋根裏部屋』を意味するものであり、また、全体としても『居間にある屋根裏部屋』程度の意を有するにすぎないものであるから、これを本願指定役務に使用しても、上記の意味を認識させるにすぎず、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「リビングロフト」の文字よりなるところ、これよりは、原審説示のような意味合いを直ちに認識し、理解することができないばかりでなく、職権をもって調査するも、「リビングロフト」の文字が本願の指定役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるから、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６６６２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ファミリーサポート」の文字を標準文字で表してなり、第３６類「生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，損害保険及び生命保険についての相談，保険情報の提供」を指定役務として、平成１２年６月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『家庭や家族を助ける』あるいは『家庭や家族を支援する』程度の意味合いを表したと理解し把握させるに止まる『ファミリーサポート』の文字を書してなるにすぎないので、これをその指定役務に使用した場合、これに接する需要者は、単に役務の質（内容）を誇示したと認識するにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を果たすものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記の構成に照らして「ファミリー」と「サポート」の文字の組合せからなるものと認められるところ、「ファミリー」の文字は「家族、家庭」、「サポート」の文字は「支援すること、支えること」の意味を有するカタカナ語としていずれも一般世人に親しまれているものであるから、本願商標全体として「家族支援」ほどの意味合いが感得、把握されるものである。
　そして、本願の指定役務は、前記したとおり保険に関する役務であるところ、保険とは、「人の死亡・火災などの偶発的事故の発生の蓋然性が統計的方法その他によってある程度まで予知できる場合、共通にその事故の脅威を受ける者が、あらかじめ一定の掛金（保険料）を互いに拠出しておき、積立金を用いてその事故（保険事故）に遇った人に一定金額（保険金）を与え、損害を填補する制度。」（広辞苑第５版）をいい、家族への経済的な支援を大きな目的の一つとすることは、一般によく知られているところである。
　以上のことは、例えば、以下のインターネット情報に「ファミリーサポート」、「家族をサポート」、「家族を支える」等の語が多用されていることからも窺い知ることができる。
（１）http://www.ctv-kyosai-aomori.or.jp/family/life/index.html（青森県市町村共済組合のホームページ中）
　「ファミリーサポート『あんしん』　　あなたに万一（死亡・高度障害）のことが起きた場合、残されたご家族が安心して生活するために、経済面と精神面から長期にわたる生活支援をおこないます。」
（２）http://www.khiunion.or.jp/kyosai/qa/hosyo.html（川崎重工労働組合のホームページ中）
　「Ｑ１．『ファミリーサポート』とは？　　組合員に万一のことがあった場合、残された家族が共済金を一時金で受け取るのではなく、年金として定期的に受け取る制度です。公的年金と合わせ現行の給与制度のように安定した収入を得ることができます。」
（３）http://www.dai-ichi-life.co.jp/products/hoken/tokuyaku/hp.html（第一生命のホームページ中）
　「３大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）、所定の身体障害状態、所定の要介護状態になられた場合、以後の保険料のお払込をいただかなくても保障がそのまま継続する特約です。経済的負担を軽減し、あなたとご家族をサポートします。」
（４）http://www.ja-iwakishi.or.jp/kyousai.htm（ＪＡいわき市のホームページ中）
　「万一のとき残されたご家族をサポートする生活保障年金『愛のかたち』。」
（５）http://www.alicojapan.com/yec/Main?BtnId=52_REQScrId=SC_A11SeqId=1（アリコジャパンのホームページ中）
　「５，０００万（５，０００万円コース・災害死亡時契約年齢：満２０〜６０歳）の高額補償が、残されたご家族を力強く支えます」
　そうすると、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する需要者は、当該役務が家族支援を内容とするものであること、すなわち、単に役務の質（内容）を表示したものと理解するにとどまり、自他役務識別標識としての機能を果たす文字とは認識し得ないとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２６１００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ウィルブイアイ」の片仮名文字と「ＷｉＬＬＶｉ」の欧文字とを二段に併記してなり、第３６類に属する願書のとおりの役務を指定役務として、平成１２年１１月２２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶理由に引用した登録第３０４６７１８号商標（以下「引用商標」という。）は、平成４年９月２５日に登録出願、「ウィルビー」の片仮名文字と「ＷＩＬＬ ＢＥ」の欧文字とを二段に併記してなり、第３６類「生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，保険情報の提供」を指定役務として、同７年５月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ウィルブイアイ」と「ＷｉＬＬＶｉ」の文字よりなるところ、一般に欧文字と仮名文字を併記した構成の商標において、その仮名文字部分が欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識し得るときは、仮名文字部分より生ずる称呼がその商標より生ずる自然の称呼とみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その読みを特定したものと認められる片仮名文字に相応し「ウィルブイアイ」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　他方、引用商標は、「ウィルビー」と「ＷＩＬＬ ＢＥ」の文字よりなるものであるから、同様にその読みを特定したものと認められる片仮名文字に相応し「ウィルビー」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「ウィルブイアイ」の称呼と、引用商標より生ずる「ウィルビー」の称呼とを比較するに、両者は前２音「ウィル」を共通にするとはいえ、これに続く各音の音構成を全く異にするものであるから、両者を一連に称呼してもその語韻、語調を異にし、彼此聞き誤るおそれはないものというべきである。
　また、両商標は、外観においても明らかな差異があり、本願商標からは特定の意味合いを生ずるものといえず、観念においても相紛れるおそれはないものといえる。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、観念及び称呼のいずれも類似しない商標といえるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の理由をもって、本願商標の登録を拒むことはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７５３６１２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「Ｂｌｅａｃｈｉｎｇ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ　ｆｏｒ　ｌａｕｎｄｒｙ　ｕｓｅ；ｃｌｅａｎｉｎｇ，ｐｏｌｉｓｈｉｎｇ，ｓｃｏｕｒｉｎｇ　ａｎｄ　ａｂｒａｓｉｖｅ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｓｏａｐｓ；ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ　ｇｏｏｄｓ，ｅｓｓｅｎｔｉａｌ　ｏｉｌｓ，ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ，ｈａｉｒ　ｌｏｔｉｏｎｓ；ｄｅｎｔｉｆｒｉｃｅｓ．」を指定商品として、２０００年８月２日付けＦｒａｎｃｅにおいてした商標登録出願を基礎としたパリ条約第４条による優先権を主張し、２００１年（平成１３）年２月２日を国際登録の日とするものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に商品又は容器の立体的形状を容易に認識するものである。したがって、本願商標は、単に商品の形状又は容器の形状を認識させるにすぎないから、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）立体商標は、商品若しくは商品の包装（以下「商品等」という。）の形状も含むものであるが、商品等の形状は、本来それ自体の持つ機能を効果的に発揮させたり、あるいはその商品等の形状の持つ美感を追求する等の目的で選択されるものであり、本来的（第一義的）には商品の出所を表示し、自他商品を識別する標識として採択されるものではない。
　そして、商品等の形状に特徴的な変更、装飾等が施されていても、それは前記したように、商品等の機能又は美感をより発揮させるために施されたものであって、本来的には、自他商品を識別するための標識として採択されるのではなく、全体としてみた場合、商品等の機能、美感を発揮させるために必要な形状を有している場合には、これに接する取引者・需要者は当該商品等の形状を表示したものであると認識するに止まり、このような商品等の機能又は美感と関わる形状は、多少特異なものであっても、未だ商品等の形状を普通に用いられる方法で表示するものの域を出ないと解するのが相当である。
　また、商品等の形状は、同種の商品等にあっては、その機能を果たすためには原則的に同様の形状にならざるを得ないものであるから、取引上何人もこれを使用する必要があり、かつ、何人もその使用を欲するものであって、一私人に独占を認めるのは妥当でないというべきである。
　そうとすれば、商品等の機能又は美感とは関係のない特異な形状である場合はともかくとして、商品等の形状と認識されるものからなる立体的形状をもって構成される商標については、使用をされた結果、当該形状に係る商標が単に出所を表示するのみならず、取引者・需要者間において、当該形状をもって同種の商品等と明らかに識別されていると認識することができるに至っている場合を除き、商品等の形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標として商標法第３条第１項第３号に該当し、商標登録を受けることができないものと解すべきである。
（３）これを本願についてみれば、本願商標は、別掲のとおり、ドレスを着た女性を思わせる形状よりなるところ、その頭部が瓶のふたとなり、その胴体部分が内容物を収納するための容器であると容易に理解させるものであって、本願の指定商品との関係においては、例えば、化粧品や芳香剤を収納する容器の形状としての一形態を表したと認められるものであるから、これをその指定商品に使用しても、取引者、需要者は、単に商品の収納容器と認識するにすぎないものと判断するのが相当である。
（４）請求人は、「本願商標は、本願の指定商品との関係において、『商品の形状（包装を含まない）を普通に用いられる方法で表示される標章のみからなる商標』ではないことは明らかであり、また、本願が『商品の包装を普通に用いられる方法で表示される標章のみからなる商標』に該当するかどうかについては、一見しただけでは、商品の包装を表示した商標であることはわかり得ないものである。よって、本願商標は、特異な立体的形状からなる商標であると考える方が自然である。したがって、本願商標の構成は、本願の指定商品と同種の商品等について取引業界が採用し得る範囲の変更及び装飾を超えていると認定することが常識的であり、商標法第３条第１項第３号に規定する『商品（商品の包装を含む）の形状を普通に用いられる方法で表示される標章のみからなる商標』ではないことは明らかである。」旨主張する。
　しかしながら、本願の指定商品中の化粧品、香水類等の商品においては、商品の形状をその商品との機能、効果等から特定の形状にしなければならない必要性が薄く、商品等の外観上の特徴が需要者の購買心理、選択意欲、消費行動等に重要な影響を与えると考えられ、その商品に市場における流行や需要者の用途、嗜好等に合わせた各種の特徴的な変更、装飾等が施される実情が認められる。
　その場合、立体的形状に施されたその種の変更、装飾等は、外観上同種の商品等の形状と比較し特徴的なものと認められるとしても、それらは専ら需要者が商品を選択するに際して、外観上の美感、若しくは魅力的な形状という嗜好上の意味合いを与えているにすぎず、それは未だその商品等の形状であると認識するに止まるものである。
　したがって、そのような変更、装飾等は自他商品の出所を表示する識別標識として機能しているものとは認められないものであるから、その立体商標の形状の全体を観察しても識別力を有するものとは認められない。
　そして、本願商標は、前記認定のとおり、その形状が特徴的なものであっても、それは商品等の機能、又は美感をより発揮させるために施されたものであり、商品等の形状を普通に用いられる方法の範疇で表示する標章のみからなる商標というべきであって、その形状に特徴をもたせたことをもって自他商品の識別力を有するものとは認められないことは（１）で述べたとおりである。
　さらに、請求人は当庁における登録例を挙げて主張するところがあるが、掲げられた登録例は、本願商標とは商標の構成等において事案を異にするものであるから、本件の判断に影響を及ぼすものではなく、請求人のこの主張も採用できない。
（５）以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７５５３００号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「Ｂｌｅａｃｈｉｎｇ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ　ｆｏｒ　ｌａｕｎｄｒｙ　ｕｓｅ；ｃｌｅａｎｉｎｇ，ｐｏｌｉｓｈｉｎｇ，ｇｒｅａｓｅ　ｒｅｍｏｖｉｎｇ　ａｎｄ　ａｂｒａｓｉｖｅ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｓｏａｐｓ；ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ　ｇｏｏｄｓ，ｅｓｓｅｎｔｉａｌ　ｏｉｌｓ，ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ，ｈａｉｒ　ｌｏｔｉｏｎｓ；ｄｅｎｔｉｆｒｉｃｅｓ．」、第１４類「Ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌｓ　ａｎｄ　ａｌｌｏｙｓ　ｔｈｅｒｅｏｆ　ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｆｏｒ　ｄｅｎｔａｌ　ｕｓｅ；ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ，ｊｅｗｅｌｌｅｒｓ’ｇｏｏｄｓ　ａｎｄ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｓｔｏｎｅｓ；ｔｉｍｅｐｉｅｃｅｓ；ｃｈｒｏｎｏｍｅｔｒｉｃ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ．」及び第３３類「Ａｌｃｏｈｏｌｉｃ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ　ｅｘｃｅｐｔ　ｂｅｅｒ．」を指定商品として、２０００年８月２１日付けＦｒａｎｃｅにおいてした商標登録出願を基礎としたパリ条約第４条による優先権を主張し、２００１年（平成１３）年２月２０日を国際登録の日とするものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に商品に普通に使用されるボトル（包装容器）の立体的形状を容易に認識するものである。したがって、本願商標は、単に商品のボトル（包装容器）の形状を認識させるにすぎないから、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）立体商標は、商品若しくは商品の包装（以下「商品等」という。）の形状も含むものであるが、商品等の形状は、本来それ自体の持つ機能を効果的に発揮させたり、あるいはその商品等の形状の持つ美感を追求する等の目的で選択されるものであり、本来的（第一義的）には商品の出所を表示し、自他商品を識別する標識として採択されるものではない。
　そして、商品等の形状に特徴的な変更、装飾等が施されていても、それは前記したように、商品等の機能又は美感をより発揮させるために施されたものであって、本来的には、自他商品を識別するための標識として採択されるのではなく、全体としてみた場合、商品等の機能、美感を発揮させるために必要な形状を有している場合には、これに接する取引者・需要者は当該商品等の形状を表示したものであると認識するに止まり、このような商品等の機能又は美感と関わる形状は、多少特異なものであっても、未だ商品等の形状を普通に用いられる方法で表示するものの域を出ないと解するのが相当である。
　また、商品等の形状は、同種の商品等にあっては、その機能を果たすためには原則的に同様の形状にならざるを得ないものであるから、取引上何人もこれを使用する必要があり、かつ、何人もその使用を欲するものであって、一私人に独占を認めるのは妥当でないというべきである。
　そうとすれば、商品等の機能又は美感とは関係のない特異な形状である場合はともかくとして、商品等の形状と認識されるものからなる立体的形状をもって構成される商標については、使用をされた結果、当該形状に係る商標が単に出所を表示するのみならず、取引者・需要者間において、当該形状をもって同種の商品等と明らかに識別されていると認識することができるに至っている場合を除き、商品等の形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標として商標法第３条第１項第３号に該当し、商標登録を受けることができないものと解すべきである。
（３）これを本願についてみれば、本願商標は、別掲のとおり、透明な球状の胴体に注ぎ口を付け、内容物を保持する部分を赤色の円錐状にした容器であると容易に理解させるものであって、本願の指定商品との関係においては、例えば、化粧品、香水類及びアルコール飲料等を収納する容器の形状又は装飾品を表したと認められるものであるから、これをその指定商品に使用しても、取引者、需要者は、単に商品の収納容器又は商品の形状と認識するにすぎないものと判断するのが相当である。
（４）請求人は、「本願商標は、透明な球体の中に映し出されている円錐形もその構成要素を成し、球体内の円形が浮かんでみえるという、従来まったく存在しない斬新なデザインからなるもので、需要者の注意を極めて強く惹く、あたかもオブジェあるいはおもちゃのようにさえ見えるものである。したがって、本願商標をその指定商品について使用しても、指定商品の瓶（包装及び又はケース）の単なる形状であると認識されるべき筋合いのものではなく、需要者が特定の出所に係る商品について使用されているものと認識することが十分可能であり、また、その指定商品について本願商標を出願人に独占的に使用させても、他人の自由な引の妨げとなる恐れはないので、何ら不利益を与えることはないものである。」旨主張する。
　しかしながら、本願の指定商品中の化粧品、香水類及び洋酒等の商品においては、商品の形状をその商品との機能、効果等から特定の形状にしなければならない必要性が薄く、商品等の外観上の特徴が需要者の購買心理、選択意欲、消費行動等に重要な影響を与えると考えられ、その商品に市場における流行や需要者の用途、嗜好等に合わせた各種の特徴的な変更、装飾等が施される実情が認められる。
　加えて、本願の指定商品中の装飾品等の商品においては、商品の外観上の特徴が直接に需要者の購買心理、選択意欲に重要な影響を与え、各種の特徴的な装飾等が施される実情が認められる。
　その場合、立体的形状に施されたその種の変更、装飾等は、外観上同種の商品等の形状と比較し特徴的なものと認められるとしても、それらは専ら需要者が商品を選択するに際して、外観上の美感、若しくは魅力的な形状という嗜好上の意味合いを与えているにすぎず、それは未だその商品等の形状であると認識するに止まるものである。
　したがって、そのような変更、装飾等は自他商品の出所を表示する識別標識として機能しているものとは認められないものであるから、その立体商標の形状の全体を観察しても識別力を有するものとは認められない。
　そして、本願商標は、前記認定のとおり、その形状が特徴的なものであっても、それは商品等の機能、又は美感をより発揮させるために施されたものであり、商品等の形状を普通に用いられる方法の範疇で表示する標章のみからなる商標というべきであって、その形状に特徴をもたせたことをもって自他商品の識別力を有するものとは認められないことは（１）で述べたとおりである。
　また、請求人は、「本願商標は、包装容器の形状として一般的に採用されている形状ではなく、現に取引上使用され、又は公知にされた事実はまったくない。」旨主張するが、商標法第３条第１項第３号の商品の品質・形状等を表示する標章とは、商品の品質・形状等を表示する標章として認識されるものであれば足り、その標章が現実に使用されていることは必ずしも要求されないものと解すべきであるから、請求人の該主張も採用することができない（東京高裁昭和５２年（行ケ）第８２号判決参照）。
（５）以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。