【事件の表示】
　平成　８年特許願第１１７３５４号「低ノイズ電子制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１２月１７日出願公開、特開平　８−３３５８０１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願の経緯及び本願発明の要旨
  本願は、平成８年５月１３日（パリ条約による優先権主張１９９５年５月１２日、米国）に出願した特願平８−１１７３５４号であって、原審において、平成１１年８月５日付け拒絶理由が通知され、平成１２年８月１日付けで拒絶査定されたものである。そして、特許法第１７条の２の規定による平成１２年１１月２日付けの手続補正書は、同日付けの補正却下の決定によって、却下が決定したので、その請求項１に係る発明は、平成１２年１月７日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下、本願発明という）
「第１入力ポートの信号と第２入力ポートの信号とを第１パスと第２パスとへ結合する入力カプラと、
前記第１パスに組み入れられ、前記の入力カプラから前記の第１パスへ加えられた信号に応答して、この第１パス信号を増幅する第１低ノイズ増幅器と、
前記の第１パスに組み入れられ、前記の第１低ノイズ増幅器からの増幅された第１パス信号に応答する第１移相器であって、第１パスカプラとこの第１パスカプラの動作を制御する第１制御信号に応答する第１パスカプラ制御回路とを含む第１移相器と、
前記第２パスに組み入れられ、前記の入力カプラから前記の第２パスへ加えられた信号に応答して、この第２パス信号を増幅する第２低ノイズ増幅器と、
前記の第２パスに組み入れられ、前記の第２低ノイズ増幅器からの増幅された第２パス信号に応答する第２移相器であって、第２パスカプラとこの第２パスカプラの動作を制御する第２制御信号に応答する第２パスカプラ制御回路とを含む第２移相器と、
を備えていることを特徴とする低ノイズ電子制御装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原審の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である特開平２−２２４４０３号公報（以下、「引用例」という）には、マイクロ波スイッチが、第１図と共に記載されている。
  そして、引用例の特許請求の範囲第１項には、「各マイクロ波伝送線に設けられ、第１作動状態と第２作動状態とに切り換えられ、マイクロ波伝送線を介して伝送されるマイクロ波信号の位相を０°と１８０°との間で変化させる位相器と、１組の出力間のマイクロ波信号を電気的に等しい位相変換で等分するための複数の信号分割手段と、入力マイクロ波信号を一組の出力間で予め決められた位相関係で等分し、伝送線の予め決められた組が相互に接続されて、入力マイクロ波信号をその他のベクトル位相成分に対して位相関係が予め決められている複数のベクトル成分に分割し、Ｎ出力の中から選択されたいずれか１つのベクトル成分が加法的で、他の全てにＮ出力のベクトル成分全部が０のベクトル和を取り、かかる複数の出力の中から選択されたいずれか１つのベクトル成分が加法的で、他の全ての複数の出力のベクトル成分全てが０のベクトル和を取る複数のマイクロ波結合手段とを有する信号分割マトリックスとで構成され、マイクロ波信号を入力部からＮ出力の選択されたいずれか１つに対して伝送するためのマイクロ波スイッチ。」と記載され、第５頁左上欄第１６行〜第６頁左上欄第２行には、「第１図に単極双投（ＳＰＤＴ）スイッチの概略を示す。単極双投スイッチは本発明の基本的な構築ブロックを構成するもので、参照符号１０により全体が示されている。・・・出力ポート２０に出現する信号は、出力ポート２２に出現する信号の位相に９０°の角度でつながる。・・・出力ポート２２の信号は出力ポート２０の信号に９０°の角度でつながる点に注意しなければならない。出力ポート２０、２２のマイクロ波信号は、やはりマイクロ波伝送線２８，３０により一組の位相器３２，３４の入力部に送られる。位相器３２，３４は、例えば、それぞれ信号線３６，３８を介して入力信号に反応してその信号入力の位相を１８０°進める誘導位相器など、所望の種類のものを用いることができる。制御信号存在しない場合、この信号配送変換が行われずに位相器３２又は３４を介して送られる。・・・従って、スイッチ１０は適切なマトリックスに配置された並列接続構成要素の全体を構成する単極双投スイッチであることが明らかである。」と記載されている。そして第１図には、２入力（１つは抵抗で終端）の直角位相マイクロ波カプラの１つの入力に接続し、それぞれのパスに信号線により制御された位相器および直角位相マイクロ波カプラを組み合わせ２つの出力を得るマイクロ波単極双投スイッチが読みとれる。
  したがって、上記各記載から、引用例には、「第１入力ポートの信号と第２入力ポートの信号とを第１パスと第２パスとへ結合する入力カプラと、
前記の第１パスに組み入れられ、第１パス信号に応答する第１移相器であって、第１パスカプラとこの第１パスカプラの動作を制御する第１制御信号に応答する第１移相器（引用例の「位相器」は「移相器」の誤記と認められる）と、
前記の第２パスに組み入れられ、第２パス信号に応答する第２移相器であって、第２パスカプラとこの第２パスカプラの動作を制御する第２制御信号に応答する第２移相器と、
を備えていることを特徴とするマイクロ波単極双投スイッチ。」が記載されているものと認められる。
  また、原審の拒絶査定時に周知例として引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である特開平６−７７７２９号公報（以下、「周知例」という）には、移相器の前に増幅器を設けたマイクロ波回路装置が記載されている。そして、周知例の第３頁左欄第１４行〜２２行には、「合成された高周波信号はストリップ導体６と裏面に地導体の付いた半導体基板４から構成されるマイクロストリップ線路を介して低雑音増幅器３０に入力される。低雑音増幅器３０に入力された高周波信号は、低い雑音で増幅され、移相器３２に出力される。移相器３２にて位相を変化された高周波信号は、ストリップ導体６と裏面に地導体の付いた半導体基板４から構成されるマイクロストリップ線路を介して出力端子９から出力される。」と記載され、さらに第８図には、低雑音増幅器３０の後段に移相器３２が接続されているマイクロ波回路装置が読みとれる。
　
３．対比
  引用例に記載された発明と本願発明とを対比すると、引用例に記載の「マイクロ波単極双投スイッチ」は、本願発明の「電子制御装置」に相当する。
したがって、引用例と本願発明とは、「第１入力ポートの信号と第２入力ポートの信号とを第１パスと第２パスとへ結合する入力カプラと、
前記の第１パスに組み入れられ、第１パス信号に応答する第１移相器であって、第１パスカプラとこの第１パスカプラの動作を制御する第１制御信号に応答する第１移相器と、
前記の第２パスに組み入れられ、第２パス信号に応答する２移相器であって、第２パスカプラとこの第２パスカプラの動作を制御する第２制御信号に応答する第２移相器と、
を備えていることを特徴とする電子制御装置」である点で一致し、以下の点において相違する。
相違点：本願発明では「第１、２パスの移相器の前に低雑音増幅器を設けている」のに対して、引用例に記載された発明ではこれがない点において相違する。
　
４．当審の判断
　上記各相違点について検討する。
  移相器の前に低雑音増幅器を設けることについては、例えば、周知例に記載されているように当該技術分野において周知な事項である。なお、この低雑音増幅器がその後段の移相器等のロスを考慮して信号／ノイズ特性を改善するために入れることは、当業者にとって自明の事項である。
　したがって、移相器の前に低雑音増幅器を設ける程度のことは、当業者ならば適宜なし得る設計的事項である。
  したがって、本願請求項１に係る発明は、引用例及び上記周知技術に基づき当業者が容易に推考し得たものである。また、これらを組み合わせたことによる格別の効果もない。
５．むすび
 以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。