【事件の表示】
　平成８年特許願第３１４１７８号「充填層式水処理装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成９年４月２２日出願公開、特開平９−１０３６１０、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願請求項１及び２に係る発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願の手続の経緯
　本願は、平成５年９月１日に出願した実用新案登録出願（実願平５−５２３０２号）を、平成８年１１月１１日に特許法第４６条第１項の規定により特許出願に変更したものであって、本願請求項１及び２に係る発明は、平成１１年４月９日付手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
［請求項１］供給口から被処理水が内部に流入する水処理槽と、この水処理槽に粒子が充填されて前記被処理水を濾過する充填槽と、前記供給口から前記充填層への前記被処理水の流れの途中にほぼ全面に多数の開口が形成された整流板とを備え、該整流板は前記供給口からの被処理水の流れを一旦せき止め、前記整流板の全面に設けられた多数の開口から略均一に流出させることを特徴とする充填層式水処理装置。
［請求項２］前記整流板の開口率は、３％〜１０％であることを特徴とする請求項１記載の充填層式水処理装置。
　
２．原査定の概要
　原査定の拒絶の理由は、本願請求項１に係る発明は、特開平４−２１０２０２号公報（以下、「引用例１」という）に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものあり、また、本願請求項２に係る発明は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというのものである。
　
３．当審の判断
３−１．本願請求項１に係る発明について
（引用例の記載）
　引用例１には、
（イ）「槽内の水平断面に多孔通水部材を多段状に設け、該多孔通水部材の各々の上に弾性多孔性粒状物の充填層を形成し、かつ原水を下向流で通水し、前記充填層の下部より濾過水を得るように原水流入部と濾過水流出部を設けたことを特徴とする下向流濾過装置。」（特許請求の範囲の［請求項３］）、
（ロ）「・・・また、多孔通水部材の構造、素材等は特に制限なく、原水を容易に流下させる孔を有し、かつ弾性多孔性粒状物を保持して充填層を安定に維持しえる強度と耐腐食性、耐久性等を有していればよい。多孔通水部材としては、例えば、プラスチック、ステンレス製の網、板等が挙げられる。・・・」（段落０００６）、
（ハ）「・・・図１において、１は下水等の懸濁粒子を含む原水であり、矢印は原水流入部を示し、２は本発明の濾過槽、３は網などの多孔通水部材であり、多段状に設けられている。４〜７はポリウレタンフォームなどの弾性多孔性粒状物の充填層であり、やはり多段状に設けることが重要である。なぜならば、本発明者の実験によれば、多孔通水部材３を除去すると、下部の充填層７、６がその上の弾性多孔性粒状物の重量によって、強く圧縮されてしまい、濾過抵抗が非常に大きなものとなってしまい、濾過抵抗が非常に大きなものとなってしまうことが判明したからである。この傾向は濾過速度が大きい程、濾材重量のほかに濾過の圧力が加わるため著しくなる。しかして、８は濾過水流出管であり、充填層４の上部界面近くまで立ちあがっている。また、９は洗浄用水供給管、１０は空気洗浄用空気である。また、１４〜１７は充填層４〜７の上部の空間部であり、この空間部分は濾材の逆洗時に重要な機能を果たす。即ち、洗浄用水供給管５からの洗浄水と該空気６を供給すると、濾材が膨張し、流動しやすくなるため、効果的な洗浄が可能となる。・・・」（段落００１４）、
（ニ）「【図面の簡単な説明】・・・
１２多孔通水部材　・・・」（段落００１８）
ことが記載されており、そして、同引用例１には、上記記載に対応する図１が掲載されている。
　
（対比・判断）
　引用例１には、下向向流濾過装置が示され（前記（イ））、その上部構造に着目してみると、上方から下方にかけて、原水供給口、多孔通水部材１２、空間部１４、充填層４、多孔性部材３および空間部１５が設けられており（前記（ハ）、（ニ）、図１）、そして、該充填層４には弾性多孔性粒状物が充填されていて（前記（ハ））、原水１は、原水供給口から流入し、多孔通水部材１２、空間部１４、充填層４を通り、該充填層４で濾過され、多孔性部材３から空間部１５に流出するものである（前記（ハ）、（ニ）、図１）。
　ここでは、多孔通水部材１２そのものについては個別に説明されないものであるが、該多孔通水部材１２は、「多孔通水部材」という呼称が同じことからみて、多孔通水部材３と同じものであると解され、したがって、この多孔通水部材１２には、プラスチック、ステンレス製の板を用いてもよいものである（前記（ロ））。
　してみれば、引用例１には、
「原水供給口から原水１が流入する下向向流濾過装置と、この下向向流濾過装置に弾性多孔性粒状物が充填されて前記原水１を濾過する充填層４と、前記原水供給口から前記充填層４への前記原水１の流れの途中に多孔通水部材１２の板とを備える、充填層を有する下向向流濾過装置」である発明が記載されているものと認められる。
　そこで、本件請求項１に係る発明と引用例１に記載されるものとを対比すると、引用例１の発明の、「原水」、「下向向流濾過装置」、及び「弾性多孔性粒状物」は、それぞれ、本件請求項１に係る発明の「被処理水」、「水処理槽」及び「粒子」に相当し、また、引用例１の「多孔通水部材１２の板」と本件請求項１の「ほぼ全面に多数の開口が形成された整流板」とは共に多孔板である点で共通する、
　よって、両者は、
「供給口から被処理水が内部に流入する水処理槽と、この水処理槽に粒子が充填されて前記被処理水を濾過する充填槽と、前記供給口から前記充填層への前記被処理水の流れの途中に多孔板とを備えた充填層式水処理装置」である点で一致する。
　しかし、該多孔板につき、本件請求項１に係る発明では、「ほぼ全面に多数の開口が形成された整流板」であり、「該整流板は前記供給口からの被処理水の流れを一旦せき止め、前記整流板の全面に設けられた多数の開口から略均一に流出させる」ものであるという構成を、更に、具備するものである。
　これに対し、引用例１のものでは、当該多孔板につき、多孔通水部材１２の板が示され、この当該多孔通水部材１２は、上記（ロ）により、「多孔通水部材の構造、素材等は特に制限なく、原水を容易に流下させる孔を有し、かつ弾性多孔性粒状物を保持して充填層を安定に維持しえる強度と耐腐食性、耐久性等を有していればよい。」という意味で用いられるものである。確かに、当該多孔通水部材１２は、原水を容易に流下させるための孔を有するのであるから、その孔は多数存在しているはずであり、また、その多数の孔は、偏って設けられるという理由がないので、多孔通水部材１２のほぼ全面に亘って設けられていると考え得るものである。しかし、その多孔通水部材１２は、原水の流動に関し、原水を容易に流下させることに配慮するに過ぎないものであるから、それが、整流機能を保有するとまで解することができないものである。また、多孔通水部材１２は、原水を容易に流下させることに配慮して設けられるものであって、その流れをせき止めることはこれに反することに属するものであるから、当該多孔通水部材１２につき、それが、原水の流れを一旦せき止めることを意図して設計されていると解することはできないものである。
　このように、引用例１に記載の発明では、多孔板につき、そのほぼ全面に多数の開口が形成され得るものであるとしても、該多孔板を、整流板となし、被処理水の流れを一旦せき止め、前記整流板の開口から略均一に流出させるようにすることについては示されることはない。
　そうすると、該多孔板につき、本件請求項１に係る発明では、それが、「整流板」であり、「該整流板は前記供給口からの被処理水の流れを一旦せき止め、前記整流板の全面に設けられた多数の開口から略均一に流出させる」のに対し、引用例１の発明では、そのような構成を具備しておらず、この点で、両者は相異する。
　そして、本願請求項１に係る発明は、当該相違点に関する構成を採択することにより、その余の構成と相俟って、本件明細書の段落［０００７］〜［０００８］や同［００２３］〜［００２４］等でいうように、充填層への被処理水の流れの分布が均一になり、充填層の表面が波打ち状になる現象（いわゆる不陸現象）が生じないという、引用例１に記載の発明からみて予測することのできない有用な効果を奏したものである。
　
　なお、平成１１年１月１１日付拒絶理由通知では、特開平４−１８７２９４号公報（以下、「引用例２」という）も引用されているが、原査定ではそれについて触れておらず、また、その第１図に示されている通水部材７も、その第４頁右下欄第９及び１０行に、「多孔性弾性体Ａの流出を防止する多孔通水部材７（網など）」と記載されているだけであるから、その多孔通水部材７が、上記相違点に関する構成を示唆するとはいえず、このことは明らかなことである。
　
　してみると、本願請求項１に係る発明は、引用例１に係る発明と同一であるとは認められない。
　
３−２．本願請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明は、整流板の開口率につき規定するものであるが、そこでは、本件請求項１を引用し、したがって、本件請求項１の構成の全てを具備するものである。
　そこで、まず、本件請求項１の構成が容易に想到できるか否かにつき検討する。
　前記３−１で説示したとおり、該多孔板につき、本件請求項１のものでは、それが、「整流板」であり、「該整流板は前記供給口からの被処理水の流れを一旦せき止め、前記整流板の全面に設けられた多数の開口から略均一に流出させる」という構成を具備するのに対し、引用例１のものではそのことが示されず、この点で両者は相異するものである。
　そして、本願請求項１のものは、当該相違点に関する構成を具備することにより、充填層への被処理水の流れの分布が均一になり、充填層の表面が波打ち状になる現象（いわゆる不陸現象）が生じないという、有用な効果を奏したものであり、このことも、前記したとおりである。
　一方、引用例１には、充填層の表面の波打ち現象を防止するということにつき教示するものが何もないものである。
　してみれば、引用例１に記載のものから上記相違点に関する構成を容易に導き出すことができないものである。
　
　なお、原審で他に引用された引用例２の記載をみても、そこから、当該構成及び効果につき教示するものは何もなく、したがって、引用例１に記載の発明に引用例２のものを併せてみても、当該相違点に関する構成を容易に導き出すことができない。
　
　そうすると、本件請求項２に係る発明が具備するところの本件請求項１の構成の全てを容易に想到することができないことになる。
　したがって、上記の整流板の開口率に関する判断については措くものとしても、本件請求項２に係る発明は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができるといえるものではない。
　
４．結び
　以上のとおり、原査定の理由によって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。