Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月4日(2006.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属層と誘電体層とを積層してなるコンデンサ部と、このコンデンサ部の両端に積層方向に形成され、前記コンデンサ部の金属層と電気的に接続する外部電極とからなる積層形コンデンサにおいて、金属層先端に不導体層を形成したことを特徴とする積層形コンデンサ。
【請求項２】
前記不導体層の構成成分に、前記金属層の構成元素が含まれることを特徴とする請求項１記載の積層形コンデンサ。
【請求項３】
前記不導体層が、前記金属層の酸化物または窒化物からなることを特徴とする請求項２記載の積層形コンデンサ。
【請求項４】
前記不導体層の構成成分に、前記誘電体の構成元素が含まれることを特徴とする請求項２または３記載の積層形コンデンサ。
【請求項５】
不導体層は酸化アルミニウムからなることを特徴とする請求項１記載の積層形コンデンサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】積層形コンデンサ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、誘電体層と金属薄膜層とからなる積層コンデンサに関するもので、特に有機フィルムや有機薄膜を誘電体層に用いた素子に好適に使用できる積層コンデンサに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、かかる問題点を解消しようとするもので、その主な目的は、積層形コンデンサ素子の切断面の絶縁性を確保し、小型で信頼性の高い積層形コンデンサを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、金属層と誘電体層とを積層してなるコンデンサ部と、このコンデンサ部の両端に積層方向に形成され、前記コンデンサ部の金属層と電気的に接続する外部電極とからなる積層形コンデンサにおいて、金属層先端に不導体層を形成したことを特徴とするもので、端面からの水分の浸入や実装後のリフロー処理時の吸湿による金属層の変質を防止してコンデンサ容量の変化を抑制するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
以上のように、本発明によれば、端面からの水分の浸入や実装後のリフロー処理時の吸湿による金属層の変質を防止してコンデンサ容量の変化を抑制しうると共に、端面の絶縁性を確保できる小型の積層形コンデンサを提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月23日(2006.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板上に感光性樹脂を塗布する工程と、前記感光性樹脂を露光する工程と、露光された前記感光性樹脂を現像液を用いて現像する工程と、現像された前記感光性樹脂をリンス液を用いてリンスする工程とを包含する半導体装置の製造方法であって、
前記現像工程において用いられた前記現像液と前記リンス工程において用いられた前記リンス液とが混合した廃液を加熱および蒸留することにより分留された現像液成分を現像に再利用することを特徴とする、半導体装置の製造方法。
【請求項２】
前記感光性樹脂が、感光性ポリイミドであることを特徴とする、請求項１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】
前記現像液が、シクロペンタノン、γ−ブチロラクトン、ジメチルスルフォキシドおよびｎ−メチルピロリドンからなる群より選択されることを特徴とする、請求項１または２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
前記リンス液が、イソプロピルアルコールまたはプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジメチルスルフォキシドあるいはこれらの組合せであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】
前記蒸留の手法は、前記廃液を常圧または減圧下の蒸留装置に投入し、加熱していくにしたがい、リンス液成分が蒸発した後に蒸発する前記現像液成分を回収することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の半導体装置の製造方法。
【請求項６】
半導体基板上に感光性樹脂を塗布する工程と、前記感光性樹脂を露光する工程と、露光された前記感光性樹脂を現像液を用いて現像する工程と、現像された前記感光性樹脂をリンス液を用いてリンスする工程とを包含する半導体装置の製造方法における現像液成分の分留方法であって、
前記現像工程において用いられた前記現像液と前記リンス工程において用いられた前記リンス液とが混合した廃液を、加熱および蒸留して現像液成分を分留することを特徴とする現像液成分の分留方法。
【請求項７】
前記感光性樹脂が、感光性ポリイミドであることを特徴とする、請求項６に記載の現像液成分の分留方法。
【請求項８】
前記現像液が、シクロペンタノン、γ−ブチロラクトン、ジメチルスルフォキシドおよびｎ−メチルピロリドンからなる群より選択されることを特徴とする、請求項６または７に記載の現像液成分の分留方法。
【請求項９】
前記リンス液が、イソプロピルアルコールまたはプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジメチルスルフォキシドあるいはこれらの組合せであることを特徴とする、請求項６〜８のいずれかに記載の現像液成分の分留方法。
【請求項１０】
前記蒸留の手法は、前記廃液を常圧または減圧下の蒸留装置に投入し、加熱していくにしたがい、リンス液成分が蒸発した後に蒸発する前記現像液成分を回収することを特徴とする請求項６〜９のいずれかに記載の現像液成分の分留方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の製造方法および現像液成分の分留方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
その後、図１の（Ｅ）に示すように、蒸留により廃液中の各成分を分離する。本発明において、当該蒸留には、当該分野で公知の装置を用いることができる。ただし、半導体製造用途に使用する現像液の場合は、金属や不純物が混入せぬように配管や容器の材質や洗浄度に注意を払う必要がある。また、当該蒸留の手法としては、上述した如くの廃液を常圧または減圧下の上記蒸留装置に投入し、常温から徐々に加熱する。加熱していくにしたがって、まず、現像液より沸点が低いリンス液成分が蒸発するので、この留分は図１の（Ｇ）に示すように廃却する。リンス液成分が蒸発してしまうと、次に現像液成分が蒸発するので、当該留分を回収して再利用するものである。回収後の現像液は、図１の（Ｆ）に示すように、フィルタを介してフィルタリングし、蒸留中に発生したパーティクルを除去するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月15日(2006.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電解コンデンサの製造方法に関するものであり、特に、レーザー照射によって電極箔同士の接続部となる突出部における酸化皮膜層を非接触に除去することにより、安定した接続状態を達成した電解コンデンサの製造方法に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月20日(2006.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ログデータの収集管理方法および装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オペレーティングシステム及びアプリケーションプログラムが出力するログファイルのうち、監視の対象とするログファイルを読み込む手段と、
監視対象とするログファイル中のログデータ中にあらかじめ定義された文字列が含まれる場合に、当該ログデータ中の文字列を定義された文字数だけスキップするか又は定義された区切り文字が現れるまで途中の文字列をスキップすることによって、当該ログデータからあらかじめ定義されたデータ項目に対応する値を選択的に切り出して規定されたデータ項目の値を所定の順に配列する正規化されたログデータを作成する手段とを有することを特徴とするログデータの収集をする情報処理装置。
【請求項２】
オペレーティングシステム及びアプリケーションプログラムが出力するログファイルのうち、監視対象とするログファイルを読み込む手段と、
監視対象とするログファイル中のログデータ中にあらかじめ定義された複数個の異なる文字列が含まれる場合に、当該ログデータ中から定義された前記複数個の異なる文字列を検索し、定義された文字列が全て存在する場合にあらかじめ定義されたデータ項目に対応する値を選択的に切り出して規定されたデータ項目の値を所定の順に配列する正規化されたログデータを作成する手段とを有することを特徴とするログデータの収集をする情報処理装置。
【請求項３】
前記あらかじめ定義されたデータ項目は、当該情報処理装置にアクセスしたユーザのユーザ名及び当該ユーザのログイン情報に関するデータ項目を含むことを特徴とする請求項１記載のログデータの収集をする情報処理装置。
【請求項４】
前記あらかじめ定義されたデータ項目は、当該情報処理装置にアクセスしたユーザのユーザ名、接続元ホスト名、接続元ＩＰアドレス、および接続開始時刻に関するデータ項目を含むことを特徴とする請求項１記載のログデータの収集をする情報処理装置。
【請求項５】
計算機におけるログデータを収集する方法であって、
第１の計算機は、予め記憶装置に格納されたログデータ収集のためのルールを第２の計算機へ送信し、
前記第２の計算機は、受信した前記ルールに基づいて正規化されたログデータを作成する計算機であって、前記第２の計算機は、
オペレーティングシステム及びアプリケーションプログラムが出力するログファイルのうち、監視の対象とするログファイルを読み込み、
監視対象とするログファイル中のログデータ中にあらかじめ定義された文字列が含まれる場合に、当該ログデータ中の文字列を定義された文字数だけスキップするか又は定義された区切り文字が現れるまで途中の文字列をスキップすることによって、当該ログデータからあらかじめ定義されたデータ項目に対応する値を選択的に切り出して規定されたデータ項目の値を所定の順に配列する正規化されたログデータを作成し、
作成された前記正規化されたログデータを前記第１の計算機へ送信し、
前記第１の計算機は、受信した正規化ログデータに含まれる時刻情報に基づいて前記正規化ログデータを記憶装置へ格納することを特徴とするログデータを収集する方法。
【請求項６】
計算機で稼動するプログラムによってログデータを収集する方法であって、
第１の計算機で稼動するマネージャプログラムは、予め記憶装置に格納されたログデータ収集のためのルールを第２の計算機へ送信し、
前記第２の計算機で稼動するエージェントプログラムは、受信した前記ルールに基づいて正規化されたログデータを作成するプログラムであって、
オペレーティングシステム及びアプリケーションプログラムが出力するログファイルのうち、監視の対象とするログファイルを読み込み、
監視対象とするログファイル中のログデータ中にあらかじめ定義された文字列が含まれる場合に、当該ログデータ中の文字列を定義された文字数だけスキップするか又は定義された区切り文字が現れるまで途中の文字列をスキップすることによって、当該ログデータからあらかじめ定義されたデータ項目に対応する値を選択的に切り出して規定されたデータ項目の値を所定の順に配列する正規化されたログデータを作成し、
作成された前記正規化されたログデータを前記第１の計算機へ送信し、
前記第１の計算機で稼動するマネージャプログラムは、受信した正規化ログデータに含まれる時刻情報に基づいて前記正規化ログデータを記憶装置へ格納することを特徴とするログデータを収集する方法。
【請求項７】
前記第１の計算機は、前記ルールを送信する際に送信先の第２の計算機の一覧の情報を記憶装置から読み出し、
読み出した前記送信先の第２の計算機の一覧の情報に基づいて前記ルールを送信することを特徴とする請求項５記載のログデータを収集する方法。
【請求項８】
前記第１の計算機で稼動するマネージャプログラムは、前記ルールを配布する際に配布先の前記第２の計算機の一覧の情報を記憶装置から読み出し、
読み出した前記配布先の第２の計算機の一覧に基づいて前記ルールを配布することを特徴とする請求項６記載のログデータを収集する方法。
【請求項９】
前記第１の計算機は、前記ルールを送信する際に送信先の第２の計算機それぞれの応答時刻の情報を取得し、取得した前記送信先の第２の計算機それぞれの応答時刻の情報に基づいて前記ルールを送信することを特徴とする請求項５記載のログデータを収集する方法。
【請求項１０】
前記第１の計算機で稼動するマネージャプログラムは、前記ルールを送信する際に配布先の第２の計算機それぞれの応答時間の情報を取得し、
取得した前記配布先の第２の計算機それぞれの応答時刻の情報に基づいて前記ルールを送信することを特徴とする請求項６記載のログデータを収集する方法。
【請求項１１】
前記第１の計算機が前記第２の計算機へ送信するルールとは、
監視対象となるログファイル名と、ログファイルから抽出するデータの項目名とを含むことを特徴とする請求項５記載のログデータを収集する方法。
【請求項１２】
前記第１の計算機で稼動するマネージャプログラムが前記第２の計算機へ送信するルールとは、監視対象となるログファイル名と、ログファイルから抽出するデータの項目名とを含むことを特徴とする請求項６記載のログデータを収集する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月15日(2006.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ニッケル粉
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＳＥＭ観察による平均粒子径の１．２倍以上の粒子径を持つ粒子個数が全粒子個数の１０％以下であり、該平均粒子径の０．８倍以下の粒子径を持つ粒子個数が全粒子個数の１０％以下であり、且つニッケル粒子内の平均結晶子径が４００Å以上であることを特徴とするニッケル粉。
【請求項２】
レーザ回折散乱式粒度分布測定による平均粒子径（Ｄ50値）の１．５倍以上の粒子径を持つ粒子個数が全粒子個数の２０％以下であり、該平均粒子径（Ｄ50値）の０．５倍以下の粒子径を持つ粒子個数が全粒子個数の５％以下であり、且つニッケル粒子内の平均結晶子径が４００Å以上であることを特徴とするニッケル粉。
【請求項３】
下記の式（１）により求められる変動係数（ＣＶ）が４０％未満であることを特徴とする請求項１又は２記載のニッケル粉。
【数１】
2002146401.tif 000001
【請求項４】
ニッケル粉中のアルカリ金属の総量が５００ｐｐｍ以下であり、塩素量が１００ｐｐｍ以下であり、硫黄量が１００００ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１、２又は３記載のニッケル粉。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はニッケル粉に関し、より詳しくは、導電ペースト用途に特に適しており、ニッケル粉の粒度分布がシャープであることに起因して積層セラミックコンデンサの薄くて突起がない内部電極を形成することができ且つニッケル粒子内の平均結晶子径が大きいことに起因して熱収縮が抑制された内部電極を形成することができるニッケル粉に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
また、本発明は、導電ペースト用途に特に適しており、凝集が少なく単分散状態に近いことに起因して導電ペーストの製造の際の有機ビヒクル中での分散性が優れており且つニッケル粒子内の平均結晶子径が大きいことに起因して熱収縮が抑制された内部電極を形成することができるニッケル粉に関する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記した従来技術の問題点に鑑み、積層セラミックコンデンサの薄くて突起がなく、熱収縮が抑制された内部電極の形成に用いる導電ペースト用途に特に適しているニッケル粉を提供すること、並びに導電ペーストの製造の際の有機ビヒクル中での分散性が優れており、熱収縮が抑制された内部電極の形成に用いる導電ペースト用途に特に適したニッケル粉を提供することを課題としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
次に、本発明のニッケル粉の製造方法について述べる。
本発明のニッケル粉の製造方法においては、ニッケル粉とアルカリ土類金属の酸化物、水酸化物、炭酸塩及び炭酸水素塩よりなる群から選ばれたアルカリ土類金属化合物の微粉末とを混合した後、またはニッケル粉の各粒子表面に該アルカリ土類金属化合物を被覆させた後、不活性ガス又は微還元性ガス雰囲気中で、該アルカリ土類金属化合物の溶融温度未満の温度で熱処理を実施する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
これに対し、本発明のニッケル粉の製造方法においては、出発原料としてニッケル粉を用いるので、焼結の防止のみを制御すればよく、熱処理の際に共存させるアルカリ土類金属化合物の溶融温度未満の温度で熱処理することによりニッケル粒子内の平均結晶子径を効率よく大きくすることが可能である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本発明のニッケル粉の製造方法で出発原料として用いるニッケル粉は、液相還元析出法、気相化学反応法、ガス中蒸発法等の湿式法、乾式法の何れの製造方法で得られたものでもよい。湿式法で得られるニッケル粉は粒度分布に優れているので、湿式法で得られるニッケル粉を出発原料として用いれば既に粒度分布に優れた状態になっており、また、乾式法で得られるニッケル粉は形状が球形に近いので、乾式法で得られるニッケル粉を出発原料として用いれば既に形状が球形に近い状態になっており、従って、本発明で目的とする効果の何れに重点を置くかによって出発原料を適宜選択すればよく、また両者を配合したり、前処理として風力分級を行って粒度分布をよりシャープにしたりすることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本発明のニッケル粉の製造方法で用いことのできるアルカリ土類金属化合物は、アルカリ土類金属の酸化物、水酸化物、炭酸塩及び炭酸水素塩よりなる群から選ばれたものであり、その例としては酸化マグネシウム、酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸水素マグネシウム、炭酸水素カルシウム等を挙げることができ、それらは単独で又は２種以上の混合物として使用することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本発明のニッケル粉の製造方法においては、先ず、ニッケル粉とアルカリ土類金属化合物の微粉末とを良く混合するか、又はニッケル粉の個々の粒子の表面にアルカリ土類金属化合物を被覆させることが重要である。
上記のアルカリ土類金属化合物は融点が高く、且つニッケル粉との反応性も殆どない上、両者が焼結してしまうこともないので、熱処理によりニッケル粒子内の平均結晶子径を大きくさせる際の焼結防止剤として極めて有効である。従って、アルカリ土類金属化合物の微粉末がニッケル粉中に比較的均一に混合されているか、又はアルカリ土類金属化合物がニッケル粉の個々の粒子の表面を被覆していると、この効果が一層良く発揮される。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
【発明の効果】
本発明のニッケル粉は、粒度分布がシャープであることに起因して積層セラミックコンデンサの薄くて突起がない内部電極を形成することができ且つニッケル粒子内の平均結晶子径が大きいことに起因して熱収縮が抑制された内部電極を形成することができ、導電ペースト用途に特に適している。また、凝集が少なく単分散状態に近いことに起因して導電ペーストの製造の際の有機ビヒクル中での分散性が優れており且つニッケル粒子内の平均結晶子径が大きいことに起因して熱収縮が抑制された内部電極を形成することができ、導電ペースト用途に特に適している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月16日(2005.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  合成樹脂エマルジョン（Ａ）、酸価２５〜２００でかつ数平均分子量が１０，０００〜１００，０００のアクリル重合体水溶液（Ｂ）、ワックス（Ｃ）及び無機フィラー（Ｄ）を含有する事を特徴とする壁紙用防汚コート剤組成物。
【請求項２】  合成樹脂エマルジョン（Ａ）のＴｇが１０〜６０℃である請求項１記載の壁紙用防汚コート剤組成物。
【請求項３】  合成樹脂エマルジョン（Ａ）が、反応性乳化剤の存在下で乳化重合して得られるものである請求項１又は２に記載の壁紙用防汚コート剤組成物。
【請求項４】  反応性乳化剤が、−ＳＯ３Ｘ（Ｎａ又はＫ）基、−ＳＯ３ＮＨ４基、−ＯＳＯ２Ｘ（Ｎａ又はＫ）基、−ＯＳＯ２ＮＨ４基、及びエチレンオキサイド鎖からなる群から選ばれた少なくとも１種の親水基と、エチレン性不飽和基とを有するものである請求項３に記載の壁紙用防汚コート剤組成物。
【請求項５】  アクリル重合体水溶液（Ｂ）のＴｇが−１０〜５０℃である請求項１〜４のいずれかに記載の壁紙用防汚コート剤組成物。
【請求項６】  ワックス（Ｃ）が、融点５０〜８０℃のパラフィンワックスである請求項１〜５のいずれかに記載の壁紙用防汚コート剤組成物。
【請求項７】  無機系充填剤（Ｄ）が炭酸カルシウム、水酸化アルミ、酸化チタン、クレー、タルク、カオリン、及び二酸化ケイ素からなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物である請求項１〜６のいずれかに記載の壁紙用防汚コート剤組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（４）反応性乳化剤が、−ＳＯ３Ｘ（Ｎａ又はＫ）基、−ＳＯ３ＮＨ４基、−ＯＳＯ２Ｘ（Ｎａ又はＫ）基、−ＯＳＯ２ＮＨ４基、及びエチレンオキサイド鎖からなる群から選ばれた少なくとも１種の親水基と、エチレン性不飽和基とを有するものである（３）に記載の壁紙用防汚コート剤組成物、
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の合成樹脂エマルジョン（Ａ）を製造する際に用いられる乳化剤としては、従来公知の如何なる乳化剤を用いることもできるが、本発明で特に好ましいのは、反応性乳化剤である。かかる反応性乳化剤としては、−ＳＯ３Ｘ（Ｎａ又はＫ）基、−ＳＯ３ＮＨ４基、−ＯＳＯ２Ｘ（Ｎａ又はＫ）基、−ＯＳＯ２ＮＨ４基、あるいはエチレンオキサイド鎖の中から選ばれた少なくとも１種の親水基と、重合可能なエチレン性不飽和基を有する乳化剤が挙げられ、例えばスチレンスルホン酸ソーダ、ビニルスルホン酸ソーダ、ラテムルＳ−１８０Ａ（花王（株）製）、エレミノールＪＳ−２（三洋化成（株）製）、アクアロンＨＳ−１０、同ＨＳ−１０２５（第一工業製薬（株）製）、アデカリアソープＳＥ−１０Ｎ（旭電化工業（株）製）、他特公昭４９−４６２９１号報、特開昭５４−１４４３１７号報、特開昭５５−１１５４１９号報、特開昭５８−２０３９６０号報、特開昭６２−３４９４７号報、特開昭６２−１０４８０２号報、特開平４−５３８０２号報に記載される化合物等が挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また乳化剤を使用せず、合成樹脂の骨格中にカルボキシル基、−ＳＯ３Ｘ（Ｎａ又はＫ）基、−ＳＯ３ＮＨ４基、−ＯＳＯ２Ｘ（Ｎａ又はＫ）基、−ＯＳＯ２ＮＨ４基等の陰イオン性基、第４級アンモニウム塩基等の陽イオン性基、エチレンオキサイド鎖等の非イオン性の官能基を含ませた自己乳化型の合成樹脂水性分散体を分散剤として使用することもできる。かかる合成樹脂水性分散体としては、前記エチレン性不飽和カルボン酸、反応性乳化剤等を必須成分として得られるソープフリー型の合成樹脂エマルジョンあるいは水溶性重合体、あるいは水性ポリエステル樹脂、水性ウレタン樹脂、水性ポリアミド樹脂、水性エポキシ樹脂等が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月11日(2006.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
まず、このストッキングを裏返し、ストレッチレース部をテフロン（登録商標）シートを敷いた上に置く。熱固化性のサラッとしたシリコン液（Ａ）とペースト状のシリコン液（Ｂ）とを混合して所定の粘度に調整したシリコン混合液を作製した。このシリコン混合液をスプレーガンタイプの吹き付け機に入れて、ストレッチレース部分内面にシリコン混合液を噴霧し、しかるに後に温度１５０〜１８０℃、好ましくは温度１７０℃±５℃、時間１〜３０分間、好ましくは１〜５分間の加熱乾燥を行なった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
その結果、ストッキングのストレッチレース部分内面にはシリコンラバーが微粒子状となって固着し、レースの大きな空隙部分は勿論のこと、比較的小さなレースの編み目もシリコンラバーでつぶれるようなこともなく、表側から見るとシリコンラバーの付着は一見ほとんど認識できなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月29日(2006.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
一般に、延伸仮撚加工においては、このように糸条の走行方向に関して上流側に遡及した仮撚りを前記の加熱装置1で加熱して熱可塑状態にした後、直ちに冷却して仮撚り形態を熱固定（熱セット）することが行われる。なお、参照符号５は、このような冷却を行うために、加熱装置1の直ぐ下流に設けられた冷却装置を示している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月14日(2006.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  減圧状態のチャンバー内で、蛍光体膜とアノード電極を有する画像表示基板の少なくとも一部を蓋状治具で覆い、該蓋状治具の内部に配置された蒸発型ゲッタをフラッシュさせることにより、前記画像表示基板上にゲッタ膜を成膜する工程と、複数の電子放出素子が配列された電子源基板と、前記ゲッタ膜が成膜された前記画像表示基板を前記チャンバー内で封着する工程を有する、画像表示装置の製造方法において、
前記フラッシュは、前記蒸発型ゲッタと前記画像表示基板の間に、複数の開口部を有する格子状の部材を配置した状態で行われることを特徴とする画像表示装置の製造方法。
【請求項２】  減圧状態のチャンバー内で、蛍光体膜とアノード電極を有する画像表示基板の少なくとも一部を蓋状治具で覆い、該蓋状治具の内部に配置された蒸発型ゲッタをフラッシュさせることにより、前記画像表示基板上にゲッタ膜を成膜する工程と、複数の電子放出素子が配列された電子源基板と、前記ゲッタ膜が成膜された前記画像表示基板を前記チャンバー内で封着する工程を有する、画像表示装置の製造方法において、
前記フラッシュの前に、前記蓋状治具の内部に配置された非蒸発型ゲッタの活性化を行う工程を有し、
前記フラッシュは、前記蒸発型ゲッタと前記画像表示基板の間に、複数の開口を有する格子状の部材を配置した状態で行われることを特徴とする画像表示装置の製造方法。
【請求項３】  前記非蒸発型ゲッタは、前記フラッシュの間も通電加熱されている、請求項２に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項４】  前記部材は金属または金属合金からなる、請求項１から３のいずれか１項に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項５】  前記部材はその表面がエンボス加工されている、請求項４に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項６】  前記部材はセラミックからなる、請求項１から３のいずれか１項に記載の画像表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月27日(2006.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して情報端末機器とサーバと社内ＬＡＮが接続されたモバイルソルーションシステムにおいて、
前記情報端末機器の要求に基づいて前記サーバからログイン画面を送信する手段と、
該ログイン画面を前記情報端末機器に表示し、ＩＤ番号とパスワードの入力を行う手段と、
該情報携帯機器から前記ＩＤ番号とパスワードを含む情報を前記サーバに出力する手段と、
送信されるＩＤ番号とパスワードによって、前記サーバはアクティベーションキーをメールによって前記情報端末機器に送信する手段と、
該情報端末機器は前記アクティベーションキーを用いて本人認証を行った後、前記社内ＬＡＮのコンピュータとピアｔｏピアで通信を行う手段とを有し、
前記情報端末機器によってコンピュータ処理を実行することを特徴とするモバイルソルーションシステム。
【請求項２】
ネットワークを介して情報端末機器とサーバと社内ＬＡＮが接続されたモバイルソルーションシステムにおいて、
前記情報端末機器の要求に基づいて前記サーバからログイン画面を送信し、
該ログイン画面を前記情報端末機器に表示し、ＩＤ番号とパスワードの入力を行い、
該情報携帯機器から前記ＩＤ番号とパスワードを含む情報を前記サーバに出力し、
送信されるＩＤ番号とパスワードによって、前記サーバはアクティベーションキーをメールによって前記情報端末機器に送信し、
該情報端末機器は前記アクティベーションキーを用いて本人認証を行った後、前記社内ＬＡＮのコンピュータとピアｔｏピアで通信を行い、
前記情報端末機器によってコンピュータ処理を実行することを特徴とするモバイルソルーションシステム。
【請求項３】
前記アクティベーションキーの送付を受ける情報端末機器は、前記ＩＤ番号とパスワードを送信した情報端末機器と異なる情報端末機器であることを特徴とする請求項１、又は２記載のモバイルソルーションシステム。
【請求項４】
前記サーバはアクティベーションＵＲＬを前記情報端末機器に送信することを特徴とする請求項１、２、又は３記載のモバイルソルーションシステム。
【請求項５】
前記サーバはクイックログオンメールを前記情報端末機器に送信することを特徴とする請求項１、２、又は３記載のモバイルソルーションシステム。
【請求項６】
ネットワークを介して情報端末機器と社内ＬＡＮに接続されたサーバであって、
前記情報端末機器から送信されるＩＤ番号とパスワードが入力する入力手段と、
該ＩＤ番号とパスワードを認証し、アクティベーションキーを送信する送信手段と、
前記情報端末機器から送信されるアクティベーションキーを前記社内ＬＡＮに転送し、前記情報端末機器と社内ＬＡＮをピアｔｏピア接続させることを特徴とするサーバ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題は本発明の請求項１の態様によれば、ネットワークを介して情報端末機器とサーバと社内ＬＡＮが接続されたモバイルソルーションシステムにおいて、前記情報端末機器の要求に基づいて前記サーバからログイン画面を送信する手段と、該ログイン画面を前記情報端末機器に表示し、ＩＤ番号とパスワードの入力を行う手段と、該情報携帯機器から前記ＩＤ番号とパスワードを含む情報を前記サーバに出力する手段と、送信されるＩＤ番号とパスワードによって、前記サーバはアクティベーションキーをメールによって前記情報端末機器に送信する手段と、該情報端末機器は前記アクティベーションキーを用いて本人認証を行った後、前記社内ＬＡＮのコンピュータとピアｔｏピアで通信を行う手段とを有し、前記情報端末機器によってコンピュータ処理を実行するモバイルソルーションシステムを提供することによって達成できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２の記載は、ネットワークを介して情報端末機器とサーバと社内ＬＡＮが接続されたモバイルソルーションシステムにおいて、前記情報端末機器の要求に基づいて前記サーバからログイン画面を送信し、該ログイン画面を前記情報端末機器に表示し、ＩＤ番号とパスワードの入力を行い、該情報携帯機器から前記ＩＤ番号とパスワードを含む情報を前記サーバに出力し、送信されるＩＤ番号とパスワードによって、前記サーバはアクティベーションキーをメールによって前記情報端末機器に送信し、該情報端末機器は前記アクティベーションキーを用いて本人認証を行った後、前記社内ＬＡＮのコンピュータとピアｔｏピアで通信を行い、前記情報端末機器によってコンピュータ処理を実行するモバイルソルーションシステムを提供することによって達成できる。
また、前記アクティベーションキーの送付を受ける情報端末機器は、前記ＩＤ番号とパスワードを送信した情報端末機器と異なる情報端末機器であることである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このように構成することにより、更にユーザの利便性を図ることができる。
請求項４の記載は、前記請求項１、２、又は３の記載において、例えば前記サーバはアクティベーションＵＲＬを前記情報端末機器に送信する構成である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このように構成することにより、送信されたアクティベーションＵＲＬを入力し、当該サイトにログオンすることができる。
請求項５の記載は、前記請求項１、２、又は３の記載において、例えば前記サーバはクイックログオンメールを前記情報端末機器に送信する構成である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このように構成することにより、より迅速にサイトにログオンすることができる。
上記課題は本発明の請求項６の態様によれば、ネットワークを介して情報端末機器と社内ＬＡＮに接続されたサーバであって、前記情報端末機器から送信されるＩＤ番号とパスワードが入力する入力手段と、該ＩＤ番号とパスワードを認証し、アクティブキーを送信する送信手段と、前記情報端末機器から送信されるアクティブキーを前記社内ＬＡＮに転送し、前記情報端末機器と社内ＬＡＮをピアｔｏピア接続させるサーバを提供することによって達成できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月17日(2005.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】  上位装置からのデータの書き込みや読出し要求を受領して、記憶媒体に対して前記データの書き込みや読出しを制御するストレージ装置であって、  前記ストレージ装置は、このストレージ装置の構成情報を設定するサービスプロセッサと、  前記サービスプロセッサと専用線を介して接続され、オペレータから受領した前記ストレージ装置の構成情報に関するコマンド群を前記サービスプロセッサに送信する端末装置と、を含み、  前記サービスプロセッサは、前記端末装置から受領した前記コマンド群の実行に先立って、前記コマンド群の実行の可否を判定する判定手段を有するストレージ装置。    【請求項２】  前記端末装置は、前記コマンド群の送信の際に前記コマンド群を秘密鍵で暗号化した暗号コマンド情報を前記コマンド群に併せて送信し、  前記判定手段は、前記受領した暗号コマンド情報を復号化し、前記復号化によって得られたコマンド群と、前記受領したコマンド群とが一致するかどうかを判定し、一致した場合に前記コマンド群を実行する請求項１記載のストレージ装置。    【請求項３】  前記暗号コマンド情報は、前記コマンド群をダイジェスト処理してから暗号化したものであって、  前記判定手段は前記端末装置から受領したコマンド群を用いてダイジェスト処理した情報と、前記受領した暗号コマンド情報を復号化して得られたダイジェスト処理された情報とが、一致するかどうかを判定し、一致した場合に前記コマンド群を実行する請求項２記載のストレージ装置。    【請求項４】  上位装置からのデータの書き込みや読出し要求を受領して、記憶媒体に対して前記データの書き込みや読出しを制御するストレージ装置であって、  前記ストレージ装置は、このストレージ装置の構成情報を設定するためのサービスプロセッサと、  前記サービスプロセッサと専用線を介して接続され、オペレータから受領した前記構成情報に関するコマンド群を前記サービスプロセッサに送信する端末装置と、を備えたストレージ装置の構成情報の設定方法であって、  前記端末装置を介して、前記コマンド群を送信する第１のステップと、  前記第１のステップで送信された前記コマンド群を前記サービスプロセッサが受領して、前記コマンド群の実行可否を判定する第２のステップと、  前記第２のステップで実行可である判定された場合に、前記コマンド群を実行して前記ストレージ装置の構成設定を行う第３のステップと、  からなるストレージ装置の構成設定方法。    【請求項５】  前記第１のステップで送信される前記コマンド群を前記サービスプロセッサへの送信前に秘密鍵で暗号化して暗号コマンド情報を生成するステップを有し、  前記第１のステップにおいて、前記コマンド群と併せて、前記暗号コマンド情報とを、前記サービスプロセッサに送信し、  前記第２のステップは、前記プロセッサが前記受領した暗号コマンド情報を復号化して、前記コマンド群を生成し、前記受信したコマンド群と、前記復号化によって得られたコマンド群とが一致するかどうかを比較することで前記受領したコマンド群の実行可否を判定し、  前記第２のステップにおいて、前記復号化によって得られたコマンド群と、前記受領したコマンド群とが一致した場合に、前記プロセ��サが前記コマンド群を実行して前記ストレージ装置の構成設定を行う第３のステップをさらに有する請求項４に記載のストレージ装置の構成設定方法。    【請求項６】  ストレージ装置の構成情報を設定するためのサービスプロセッサと、サービスプロセッサに接続され、前記サービスプロセッサに情報の授受を行うストレージ管理端末と、からなるストレージ装置の構成設定方法において、 前記ストレージ管理端末が、  スクリプトシートに記載されたコマンド群の妥当性を判定する第１のステップと、  前記第１のステップによって妥当であると判定された場合に、前記コマンド群のダイジェストを生成する第２のステップと、  前記第２のステップで生成された前記ダイジェストを前記秘密鍵で暗号化する第３のステップと、 前記第３のステップによって、暗号化されたダイジェストデータと、前記スクリプトシートに記載されたコマンド群と、を前記サービスプロセッサに送信する第４のステップと、 を実行し、  前記サービスプロセッサが、  受領したコマンド群から、ダイジェストを生成する第５のステップと、  前記サービスプロセッサが受領した暗号化されたダイジェストデータを復号化して、前記第５のステップで生成したダイジェストデータと比較する第６のステップと、  前記第６のステップでの比較結果が、一致を示すものである場合に、前記受領したスクリプトシートに記載されたコマンド群を前記サービスプロセッサが実行してストレージ装置の構成設定を行う第７のステップと、 を実行するストレージ装置の構成設定方法。    【請求項７】 前記コマンド群の妥当性は、前記スクリプトシートを前記サービスプロセッサに送信して、当該サービスプロセッサに搭載されるマイクロプログラムが、前記スクリプトシートの内容を、前記ストレージ装置の物理的な構成と対比してチェックすることによって行われる請求項６記載のストレージ装置の構成情報設定方法。    【請求項８】 前記第６のステップにおいて、前記構成設定が成功した場合には、成功実績のあるスクリプトシートとして、前記ストレージ装置の管理データに保存し、いつ、誰が設定したのかがわかるように、前記スクリプトシートに履歴番号とユーザＩＤを登録しておく請求項６又は7記載のストレージ装置の構成設定方法。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】  ６０１は、スクリプトシートに記述するコマンドが複数の引数を有する場合の便宜を図ったスクリプトシート構成の１例である。引数に同じ設定を多く用いるような場合に、有効である。スクリプトシート６０３では、「ｄｅｌｐａｔｈ」というコマンドが定義されており、このコマンドは、次の「ｄｅｌｅｔｅＰａｔｈ．ｔｘｔ」いうテキストファイルに記載されたポートグループの各論理ユニットに通じるパスを削除することを意味する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】  これにより、図７に示すように、過去の構成に変更したい要求（７０７）があったときに、その構成情報に対応するスクリプトシートの履歴管理番号をオペレータが入力して、該当するスクリプトシートに記載された構成変更処理をサービスプロセッサに実行させることで元の構成情報に戻すことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月11日(2005.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を用いて、位置指示器の指示位置を２次元平面内で検出して、上位の情報処理装置に伝える光学式座標入力装置であって、
前記光学式座標入力装置は、光を自ら発光するか、または光を反射する発光部を持つ位置指示器と、２次元の位置検出のための位置検出平面と、位置検出平面の近傍に設けられた少なくとも２つの光入射角度検出ユニットと、前記光入射角度検出ユニットで検出された光入射角度情報によって、指示体の位置を三角測量の原理で算出するようになした演算処理ユニットとからなり、
前記光入射角度検出ユニットは、光学レンズ系と、複数の受光素子がアレイ状に配置されたイメージセンサーにより構成されており、
前記光学レンズ系は、アナモフィック光学系であって、主に前記位置検出平面に垂直な方向に集光能力をもつ光学面と、主に前記位置検出平面に平行な方向に集光能力を持つ光学面の少なくともどちらか１つの光学面を有することを特徴とする光学式座標入力装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光学式座標入力装置であって、
位置検出平面の周囲に周囲からの妨害光を防止するための周囲枠を設け、前記光入射角検出ユニットの光学レンズ系をとおして、前記イメージセンサーに周囲からの妨害光が当たらないようになしたことを特徴とする光学式座標入力装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の光学式座標入力装置であって、
前記少なくともどちらか１つの光学面は、反射光学面であることを特徴とする光学式座標入力装置。
【請求項４】
請求項３に記載の光学式座標入力装置であって、
前記反射光学面とは、凹面シリンダーミラーであることを特徴とする光学式座標入力装置。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れかに記載の光学式座標入力装置であって、
前記主に前記位置検出平面に垂直な方向に集光能力をもつ光学面が、前記イメージセンサーから見て、前記主に前記位置検出平面に平行な方向に集光能力を持つ光学面より、遠くに配置されていることを特徴とする光学式座標入力装置。
【請求項６】
光を用いて、指示体の指示位置を２次元平面内で検出して、上位の情報処理装置に伝える光学式座標入力装置であって、
前記光学式座標入力装置は、２次元の位置検出のための位置検出平面と、位置検出平面の近傍に設けられた少なくとも２つの光入射角度検出ユニットと、それぞれの前記光入射角度検出ユニットの近傍に設けられた光投射ユニットと、前記光投射ユニットと位置検出平面を挟んで対向して設けられた光再帰反射枠と、前記光投射ユニットから投射された光が、光再帰反射枠にあたって、再帰反射により、それぞれの光投射ユニットの近傍の光入射角度検出ユニットに帰ってくるように構成され、操作者の指などの指示体により、その光の一部が遮断された際にその影の入射方向を検出することによって、前記指示体の位置を三角測量の原理で算出するようになした演算処理ユニットとからなり、
前記光入射角度検出ユニットは、光学レンズ系と、複数の受光素子がアレイ状に配置されたイメージセンサーにより構成されており、
前記光学レンズ系は、アナモフィック光学系であって、主に前記位置検出平面に垂直な方向に集光能力をもつ光学面と、主に前記位置検出平面に平行な方向に集光能力を持つ光学面の少なくともどちらか１つの光学面を有することを特徴とする光学式座標入力装置。
【請求項７】
請求項６に記載の光学式座標入力装置であって、
前記少なくともどちらか１つの光学面は、反射光学面であることを特徴とする光学式座標入力装置。
【請求項８】
請求項７に記載の光学式座標入力装置であって、
前記反射光学面とは、凹面シリンダーミラーであることを特徴とする光学式座標入力装置。
【請求項９】
請求項６ないし８の何れかに記載の光学式座標入力装置であって、
前記主に前記位置検出平面に垂直な方向に集光能力をもつ光学面が、前記イメージセンサーから見て、前記主に前記位置検出平面に平行な方向に集光能力を持つ光学面より、遠くに配置されていることを特徴とする光学式座標入力装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月4日(2006.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  リチウムを吸蔵・放出することが可能な負極および正極、ならびに非水溶媒およびリチウム塩からなる電解液を有する非水系電解液二次電池において、非水溶媒が分子内に炭素−炭素不飽和結合を有する環状炭酸エステルおよび炭素数９以下のフッ素含有芳香族化合物を含有するものであることを特徴とする非水系電解液二次電池。
【請求項２】  非水溶媒が、分子内に炭素−炭素不飽和結合を有する環状炭酸エステルを０．０１〜８重量％含有するものであることを特徴とする請求項１記載の非水系電解液二次電池。
【請求項３】  非水溶媒が、炭素数９以下のフッ素含有芳香族化合物を０．０１〜１０重量％含有するものであることを特徴とする請求項１または２記載の非水系電解液二次電池。
【請求項４】  非水溶媒が、炭素数２〜４のアルキレン基を有するアルキレンカーボネートと炭素数１〜４のアルキル基を有するジアルキルカーボネートとの容量比が１０：９０〜４５：５５である混合物に、分子内に炭素−炭素不飽和結合を有する環状炭酸エステルおよび炭素数９以下のフッ素含有芳香族化合物を含有させたものであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の非水系電解液二次電池。
【請求項５】  非水溶媒が、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、γ−ブチロラクトンおよびγ−バレロラクトンよりなる群から選ばれた有機溶媒を６０容量％以上含有する混合物に、分子内に炭素−炭素不飽和結合を有する環状炭酸エステルおよび炭素数９以下のフッ素含有芳香族化合物を含有させたものであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の非水系電解液二次電池。
【請求項６】  非水溶媒が、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、γ−ブチロラクトンおよびγ−バレロラクトンよりなる群から選ばれた有機溶媒を６０容量％以上含有し、かつ炭素数１〜３のアルキル基を有するジアルキルカーボネートを１０容量％以下含有する混合物に、分子内に炭素−炭素不飽和結合を有する環状炭酸エステルおよび炭素数９以下のフッ素含有芳香族化合物を含有させたものであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の非水系電解液二次電池。
【請求項７】  非水溶媒が、リン酸トリメチル、リン酸トリエチル、リン酸ジメチルエチル、リン酸メチルジエチルよりなる群から選ばれた有機溶媒を１０〜８０容量％含有し、かつエチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、γ−ブチロラクトンおよびγ−バレロラクトンよりなる群から選ばれた有機溶媒を２０〜９０容量％含有する混合物に、分子内に炭素−炭素不飽和結合を有する環状炭酸エステルおよび炭素数９以下のフッ素含有芳香族化合物を含有させたものであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の非水系電解液二次電池。
【請求項８】  非水溶媒が、過充電防止剤を含有させたものであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の非水系電解液二次電池。
【請求項９】  過充電防止剤が、ビフェニル、アルキルビフェニル、ターフェニル、ターフェニルの部分水素化物、シクロヘキシルベンゼン、ｔ−ブチルベンゼン、ｔ−アミルベンゼン、ジフェニルエーテル、ジベンゾフラン等の芳香族化合物；２−フルオロビフェニル、ｏ−シクロヘキシルフルオロベンゼン、ｐ−シクロヘキシルフルオロベンゼン等の前記芳香族化合物の部分フッ素化物；２，４−ジフルオロアニソール、２，５−ジフルオロアニソールおよび２，６−ジフルオロアニオ−ル等の含フッ素アニソール化合物よりなる群から選ばれることを特徴とする請求項８記載の非水系電解液二次電池。
【請求項１０】  負極層の密度が、１．４５ｇ／ｃｍ3以上のものであることを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の非水系電解液二次電池。
【請求項１１】  請求項１ないし１０のいずれかに記載の非水系電解液二次電池に用いる非水系電解液。