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　平成　６年特許願第３１９６７５号「インバータ装置を備えた空気調和機」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　７月１２日出願公開、特開平　８−１８２３２９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１２月２２日の出願であって、その発明は請求項１乃至６に記載されたものであるところ、請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を本願発明という。）は特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「商用電源を整流する整流手段と、該整流手段の整流出力を平滑する平滑手段と、上記整流手段と平滑手段の間に設けたチョークコイルとスイッチング素子と高速リカバリーダイオードと入力電圧波形、出力電圧及び入力電流に基づき、上記スイッチング素子のスイッチングを制御するとともに１つの半導体に形成されたスイッチング制御信号発生回路より成るアクティブフィルタ手段と、上記平滑手段からの直流電源をチョッピングして電動圧縮機に可変電圧可変周波数の交流電源を供給するインバータ手段より成るインバータ装置を備えた空気調和機において、上記アクティブフィルタ手段の出力電圧が予め定められた値以上であることを検出する過電圧検出手段と、該過電圧検出手段が出力電圧の過電圧を検出したとき、上記スイッチング制御信号発生回路への電源を遮断する開閉手段を設けたことを特徴とするインバータ装置を備えた空気調和機。」
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１５６２７５号公報（以下、引用例という。）に、「この発明は、交流電源から安定な直流電源を作るチョッパ方式のスイッチングレギュレータに関し、特に、入力電圧と入力電流とがほぼ同じ波形でほぼ同相で変化するようにパルス幅制御を行う力率改善方式のスイッチングレギュレータに関する。」（１頁左欄１８行乃至右欄３行）、「第２図において、正弦波の交流入力はダイオードブリッジからなる整流回路１０で全波整流され、以下に詳述する昇圧のチョッパ回路２０に入力される。チョッパ回路２０は、ＰＷＭ（パルス幅制御）回路３１によって交流電源より十分に高い周波数でオン／オフ駆動されるスイッチング素子Ｑ１と、スイッチング素子Ｑ１とともに整流回路１０の出力間に直列接続されたインダクタＬ１と、スイッチング素子Ｑ１のオフ時にインダクタＬ１を通して電流が流れるようにスイッチング素子Ｑ１の両端に直列接続されたダイオードＤ１とコンデンサＣ１とを有する。」（１頁右欄８行乃至１９行）、「整流回路１０の全波整流の出力電圧Ｖ１の信号はＶＣＡ（電圧制御型可変利得増幅器）３２を経て差動増幅器３３に入力される。チョッパ回路２０のインダクタＬ１を流れる電流Ｉ１が変流器３４で検出され、その低周波数成分の信号が差動増幅器３３に入力される。ＰＷＭ回路３１は、この差動増幅器３３の差動出力（入力電流波形と入力電圧波形の差信号）に従って動作し、差動出力が最小になるようにスイッチング素子Ｑ１の駆動パルス幅（オン時間）を変化させる。つまり、差動増幅器３３からの差信号と発振器３６からの三角波信号とを比較して、周知のようにスイッチング素子Ｑ１の制御信号を生成する。また、チョッパ回路２０の出力電圧Ｖ２の基準電圧Ｖｓに対する誤差が誤差増幅器３５で検出され、この出力がＶＣＡ３２の制御電圧となる。以上の構成において、差動増幅器３３では、チョッパ回路２０の入力電圧Ｖ１の波形と、インダクタＬ１を流れる電流Ｉ１の波形とが比較され、電流波形が電圧波形に追従して変化するように、ＰＷＭ回路３１によってスイッチング素子Ｑ１のオン時間ｎが変えられる。スイッチング素子Ｑ１がオンのとき、整流回路１０からスイッチング素子Ｑ１を通してインダクタＬ１に電流が流れ、インダクタＬ１にエネルギーが蓄積される。このオン期間の電流増幅値は、入力電圧Ｖ１に比例するとともにオン時間に比例する。スイッチング素子Ｑ１がオフすると、これに蓄積されたエネルギーの放出による電流が整流回路１０の出力に重畳されてコンデンサＣ１側に間が伸張され、出力電圧Ｖ２を基準電圧Ｖｓに近づけるように作用する。」（２頁左上欄５行乃至右上欄１６行）、「なお、過電圧検出回路３８は出力電圧Ｖ２が異常になったとき制御信号ａをＬレベルにし、ＰＷＭ回路３１の動作を停止させ、過電圧状態が解消されると制御信号ａをＨレベルに戻す。」（３頁左上欄２０行乃至右上欄３行）と記載されていることが認められ、これらの記載及び図面第２図に示された回路構成によれば、引用例には「商用電源を整流する整流手段と、該整流手段の整流出力を平滑する平滑手段と、上記整流手段と平滑手段の間に設けたチョークコイルとスイッチング素子と高速リカバリーダイオードと入力電圧波形、出力電圧及び入力電流に基づき、上記スイッチング素子のスイッチングを制御するＰＷＭ回路より成るアクティブフィルタ手段と、上記平滑手段の出力電圧が予め定められた値以上であることを検出する過電圧検出手段と、該過電圧検出手段が出力電圧の過電圧を検出したとき、上記ＰＷＭ回路の動作を停止させる手段を設けたスイッチングレギュレータ。」との発明（以下、引用例発明という。）が開示されていると認めることができる。
３．対比・判断
　本願発明と引用例発明とを対比するに、引用例発明は出力電圧の過電圧検出を平滑手段の出力側で行うとするものであるが、高速リカバリーダイオードのカソードと平滑手段の出力側のラインの電位は同電位であって、出力電圧の過電圧を検出する限度においては、引用例発明のように平滑手段の出力側で行っても、本願発明のようにアクティブフィルタ手段の出力電圧（高速リカバリーダイオードと平滑手段との間）を検出しても機能面において変わるところはなく、また、引用例発明の過電圧を検出してＰＷＭ回路の動作を停止する手段も本願発明の過電圧を検出してスイッチング制御信号発生回路への電源を遮断する開閉手段も過電圧を回避するとの観点から見れば同じ機能のものといえ、そして、引用例発明の「ＰＷＭ回路」は、本願発明の「スイッチング制御信号発生回路」に相当するから、そうすると、両者は「商用電源を整流する整流手段と、該整流手段の整流出力を平滑する平滑手段と、上記整流手段と平滑手段の間に設けたチョークコイルとスイッチング素子と高速リカバリーダイオードと入力電圧波形、出力電圧及び入力電流に基づき、上記スイッチング素子のスイッチングを制御するスイッチング制御信号発生回路より成るアクティブフィルタ手段と、上記アクティブフィルタ手段の出力電圧が予め定められた値以上であることを検出する過電圧検出手段と、該過電圧検出手段が出力電圧の過電圧を検出したとき、過電圧を回避する手段を設けた装置。」の点で一致し、（１）本願発明がかかる装置を直流電源をチョッピングして電動圧縮機に可変電圧可変周波数の交流電源を供給するインバータ手段より成るインバータ装置を備えた空気調和機に適用したのに対し、引用例発明はこの点について記載するところがない点、（２）本願発明がスイッチング制御信号発生回路を１つの半導体に形成したのに対し、引用例発明はかかる構成について記載するところがない点、（３）過電圧による弊害を回避する手段として、本願発明が過電圧を検出したときスイッチング制御信号発生回路への電源を遮断する開閉手段を設けたのに対し、引用例発明は過電圧を検出したときスイッチング制御信号発生装置の動作を停止させる手段を設けた点で相違する。
　そこで、前記各相違点について検討する。
Ａ．相違点（１）について
　本願明細書の段落【０００３】の記載において、本願発明の従来技術を示すものとして引用する特開平４−２６３７４号公報（以下、周知例という。）にも示されているように、直流電源をチョッピングして電動圧縮機に可変電圧可変周波数の交流電源を供給するインバータ手段より成るインバータ装置を備えた空気調和機は従来周知のものであり、そして、かかる空気調和機に引用例発明のスイッチングレギュレータを適用できないとする技術的理由は存在しないのであるから、そうすると、本願発明の相違点（１）にかかる構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
Ｂ．相違点（２）について
　前示周知例に、「また、インバータ電源装置にはそのスイッチング素子７ａをＯＮ、ＯＦＦ制御するための制御回路８が備えられており、この制御回路８としては専用回路（ＩＣ回路）が用いられるが、他のディスクリート回路を用いてもよい。」（２頁右下欄１８行乃至３頁左上欄２行）と記載されているように、スイッチング素子の制御回路をＩＣ回路で構成することは周知の技術であるから、引用例発明のスイッチング制御信号発生回路を１つの半導体に形成すること、すなわち、本願発明の相違点（２）にかかる構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
Ｃ．相違点（３）について
　本願明細書の「【発明が解決しようとする課題】上記従来の装置においては、アクティブフィルタの直流出力電圧が上昇した場合、これを電圧検出部で検出してスイッチング制御信号発生回路からのＰＷＭ信号の発生を抑制し、直流出力電圧の上昇を抑えるように動作する。しかしスイッチング制御信号発生回路の大部分は１個の半導体で構成されていることが多いので、この半導体が不良になり過電圧が発生すると、上記ＰＷＭ信号の停止を電圧検出部から出力してもスイッチング制御信号発生回路が正常に動作しないため、直流電圧の異常上昇を防ぐことはできない。」（段落【０００８】）との記載によれば、本願発明が過電圧検出手段により過電圧を検出したときにスイッチング制御信号発生回路への電源を遮断するのは、スイッチング制御信号回路に異常が発生して、スイッチング動作が不良になる等により過電圧が生じた場合と解される。
　他方、引用例の前示の「なお過電圧検出回路３８は出力電圧Ｖ２が異常に大きくなったとき制御信号ａをＬレベルにし、ＰＷＭ回路３１の動作を停止させ、過電圧状態が解消されると制御信号ａをＨレベルに戻す。」（３頁左上欄２０行乃至右上欄３行）との記載によれば、引用例は過電圧状態がどのような現象によって生じるのかにつき明記するところはないが、少なくともスイッチング動作の停止中に過電圧状態が解消されることを前提としているいうことができこの点で本願発明と異なるといえるが、しかしながら、スイッチング制御信号発生回路に異常が発生してスイッチング動作が不良になる等により過電圧が発生することは当業者が容易に予測できる現象といえ、そして、この現象が引用例発明とは異なり過電圧状態が解消できないものであれば、これを回避するにはスイッチング動作の停止を継続（完全に停止）させて足りること、そのための手段としてスイッチング制御信号発生回路への電源を遮断すること（過負荷時等の回路保護のため電源を遮断することは普通に採用されている技術である）は当業者であれば容易に理解できることである。
　そうであれば、本願発明の相違点（３）にかかる構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
　そして、本願発明が奏する「本発明は以上の構成より成り、インバータ回路を備えた空気調和機の力率改善と電源高調波電流抑制のため、アクティブフィルタ回路を設けたものにおいて、スイッチング制御信号発生回路の不良などによる場合を含めアクティブフィルタ回路に過電圧が生じたとき、確実に過電圧の発生を防止することができる。また、アクティブフィルタを起動したときの出力直流電圧の異常上昇を防ぎ、平滑コンデンサを含む負荷側に接続される部品の異常破壊をおこりにくくして回路の信頼性を向上させることができる。」（段落【００４３】）との作用効果も引用例及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。