【事件の表示】
　平成３年特許願第１７７２８８号「再利用可能なマスキング材」拒絶査定に対する審判事件［平成４年１２月２４日出願公開、特開平４−３７１２５５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成３年６月２１日の出願であって、その請求項１〜８に係る発明は、平成４年７月７日付け手続補正、平成１１年１２月１７日付け手続補正及び平成１２年４月２８日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜８に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「無機充填材を混合したポリオレフィンを材料とした成形物であって、表面に塗膜に対する親和処理を施したことを特徴とする再利用可能なマスキング材」
　
２．刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前国内で頒布された特開平２−１２６９６６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
（イ）「無機充填材を混合した熱可塑性プラスチックを材料とすることを特徴とするマスキング材」（第１頁左下欄５行〜６行）、
（ロ）「本発明に用いられる熱可塑性プラスチックとは、ポリエチレン，ポリプロピレン，エチレンープロピレン共重合体・・・等の熱可塑性プラスチックである。上記熱可塑性プラスチックに充填される無機充填材とは炭酸カルシウム・・・等の無機質の粉末である。そして該無機充填材は通常上記熱可塑性プラスチックに５〜８０重量％望ましくは１０〜６０重量％程度混合される。上記無機充填材を混合した熱可塑性プラスチックによりマスキング材を製造するには通常はフィルム状もしくはシート状にして真空成形を行ない所定形状に成形する方法が大量生産にもっとも適した方法ではあるが、それ以外にプレス成形、ブロー成形、射出成形等が適用されてもよい。」（第２頁右上欄６行〜同頁左下欄５行）、
（ハ）「本発明においては塗装等の加熱を要する表面処理にマスキング材を用いても、該マスキング材は変形を起さず再使用することが可能であり、プラスチック材料の浪費が防止される。」（第２頁左下欄１３行〜１６行）
と記載され、
また、第１〜５７図には、
（ニ）「各種形状の成形物からなるマスキング材」
が示されている。
　上記（イ）〜（ニ）の記載事項からみて、刊行物１には、
「無機充填材を混合したポリエチレン，ポリプロピレン，エチレンープロピレン共重合体等の熱可塑性プラスチックを材料とした成形物からなる再利用可能なマスキング材」の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前国内で頒布された特開平３−４２０６６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、
（ホ）「（１）少なくとも片面がコロナ放電処理され、該コロナ放電処理面が４０ダイン／ｃｍ以上のぬれ張力を有するポリオレフィンフィルムよりなることを特徴とする塗装マスキング用フィルム。
　（２）ポリオレフィンフィルムが、炭酸カルシウムを１０〜２５重量％含有するポリオレフィン樹脂組成物から形成されたものである請求項１記載の塗装マスキング用フィルム。」（第１頁左下欄５行〜１２行）、
（ヘ）「スプレー塗装などによりマスキング用フィルム面に付着した塗料は、乾燥するにしたがってフィルム面から剥離し、微細な粉末やフレークとなって飛散する。特に、ポリオレフィンフィルムの場合に、その傾向が強い。そのため、塗装後に、マスキング用フィルムを被塗装物から剥す際に、衝撃により飛散した塗料粉が塗装面に付着して、色むらや汚染を生じたり、あるいは塗装面に微小な凹凸や傷がつくなどの問題がある。また、被塗装物から剥す際だけではなく、使用済みのマスキング用フィルムを取り扱う場合にも、わずかの外力や衝撃により塗料粉が飛散して、塗装面に付着したり、作業環境を悪化させるという問題があった。」（第２頁右上欄３行〜１６行）、
（ト）「本発明の目的は、表面に付着した塗料が飛散することのないマスキング用フィルムを提供することにある。本発明者らは、前記従来技術の有する問題点を解決するために鋭意検討した結果、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィンフィルムをコロナ放電処理し、フィルム表面のぬれ張力を４０ダイン／ｃｍ以上に調整すると、そのコロナ放電処理面に付着した塗料が乾燥後も容易に剥離せず、該フィルムを塗装マスキング用フィルムとした場合に、付着した塗料を飛散させることがないことを見出した。」（第２頁左下欄４行〜１５行）
と記載されている。
　
３．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「ポリエチレン，ポリプロピレン，エチレンープロピレン共重合体等の熱可塑性プラスチック」は、前者の「ポリオレフィン」に相当するものである。
　してみれば、両者は、
「無機充填材を混合したポリオレフィンを材料とした成形物である再利用可能なマスキング材」で一致し、前者では、成形物の表面に塗膜に対する親和処理を施しているのに対して、後者では、成形物の表面に塗膜に対する親和処理を施していない点で相違する。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点につき検討するに、刊行物２には、「炭酸カルシウムを１０〜２５重量％混合したポリオレフィンを材料としたフィルムであって、表面にコロナ放電処理を施したマスキング材」が記載されているものと認められる（上記の摘記事項（ホ）参照）。
　そして、上記「ポリオレフィンに１０〜２５重量％配合する炭酸カルシウム」は、刊行物１の「熱可塑性プラスチックに充填される無機充填材とは炭酸カルシウム・・・等の無機質の粉末である。そして該無機充填材は通常上記熱可塑性プラスチックに５〜８０重量％望ましくは１０〜６０重量％程度混合される。」との記載（上記の摘記事項（ロ）参照）からみて、「無機充填材」というべきものであり、「フィルム」は「成形物」の一種である。さらに、本願明細書の「上記無機充填材を混合したポリオレフィン表面に施す親和処理としては、・・・表面を粗にしかつ若干炭化させるコロナ放電処理等がある。」との記載（段落【０００８】参照）、「マスキング材・・・の表面はコロナ放電処理が施されている」との記載（段落【００２１】、【００２５】、【００３５】参照）等からみて、刊行物２記載の「コロナ放電処理」は「塗膜に対する親和処理」であると認められる。
　してみると、刊行物２には、「無機充填材を混合したポリオレフィンを材料としたマスキング材に用いる成形物の表面に、塗膜に対する親和処理を施す」発明が記載されていると解すべきであり、該刊行物２記載の発明と刊行物１記載の発明とは、「無機充填材を混合したポリオレフィンを材料としたマスキング材」という同一の技術分野に属するものであるから、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明を組み合わせて、本願発明のように、「成形物の表面に塗膜に対する親和処理を施している」という事項を備えるようにすることは、当業者が容易になし得るものと認められる。
　なお、請求人は、審判請求書の【本願発明が特許されるべき理由】で縷々主張しているが、結局のところ、本願発明は刊行物１、２記載の発明ではないと主張しているに過ぎず、また、刊行物１、２記載の発明を組み合わせることを妨げる特段の事情も窺えない以上、刊行物１、２記載の発明を組み合わせることは、当業者が容易になし得るものであるといわざるを得ない。
　そして、本願発明の上記相違点に係る事項による、「マスキング材の表面には塗膜に対する親和処理が施されているので塗膜の密着性が向上しはがれにくゝなる。」との作用（段落【００１１】参照）及び「再使用した場合はマスキング材表面に付着している塗膜がはがれて周囲を汚染することがない。」との効果（段落【００１２】参照）は、刊行物２記載のもの（上記の摘記事項（ヘ）、（ト）参照）から当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別なものではない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１及び刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。