【事件の表示】
　平成１１年特許願第　４１７００号「ユニット建物」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１１月２６日出願公開、特開平１１−３２４１３１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成２年１２月２７日に出願した特願平２−４０８４４６号の一部を特許法第４４条第１項の規定により平成１１年２月１９日に分割したものであって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１３年１２月４日付けおよび平成１３年５月１４日付けの手続補正書により補正された明細書および出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１ないし４に記載された発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明４」という。）は次のとおりである。
【請求項１】　箱形状の住宅ユニットを上下左右に複数連結して構成するユニット建物であって、複数の水廻り設備およびこれらの水廻り設備と接続された排水系統の各横引配管を有する箱形状の住宅ユニットと、前記各横引配管を接続するための継手を有する共用縦排水管が配設された排水配管付の箱形状の住宅ユニットとが水平方向に隣接して設置され、前記各横引配管が共用縦排水管の継手と接続されていることを特徴とするユニット建物。
【請求項２】　共用縦排水管の上端部に通気管が接続されている請求項１記載のユニット建物。
【請求項３】　共用縦排水管が住宅ユニットに設けられた排水管収納区画内に配設されている請求項１又は２記載のユニット建物。
【請求項４】　排水管収納区画内に複数の共用縦排水管が配設され、便所用の共用縦排水管と他の共用縦排水管とに分けられている請求項３記載のユニット建物。
　
２．引用例
　これに対して、当審において平成１３年１０月１６日付けで通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である、特公昭５３−２２３８４号公報（以下、「引用例１」という。）には、特許請求の範囲、第１頁第２欄第１８〜２５行、第２頁第４欄第１８〜２１行の記載及び第１図並びに当業者の技術常識からみて、「入浴、洗面、排便、洗たく、乾燥その他これらに類似な機能要素を含む設備およびユニットとしての室壁を有すると共に管の結合部を備えている箱形状の類似機能集合設備ユニットと、水を運ぶ主配管及び分岐配管等を含む箱形状の配管ユニットを、それぞれ、室壁を有すると共に管等の結合部を備えた、一個の独立した構成体として工場で生産し、類似機能集合設備ユニットと配管ユニットとが水平方向に隣接して設置され、類似機能集合設備ユニットの管と配管ユニットの水を運ぶ主配管及び分岐配管とは結合されている住宅」が記載されていると認められる。
　同じく、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、日本建築センター編「パイロットハウス技術考案集」　株式会社工業調査会　１９７１年３月２５日（以下、「引用例２」という。）には、第２７７〜２９４頁に三井造船株式会社のスペースユニット工法によるセクショナルハウスが開示されており、第２８１頁右欄「１．２生産技術の特徴」の「ｃ．精度および検査」の項、第２８９頁中欄〜右欄「７．１衛生設備」の「ｃ．排水通気設備」の項の記載及び第２８５頁、第２８７頁の図面並びに当業者の技術常識からみて、引用文献２には、「箱形状のユニットを上下左右に複数連結して構成する住宅において、便所、洗面室、浴室などの設備およびこれらの設備と接続された排水系統の各横引配管を有する設備ユニット」及び「各横引配管はパイプシャフト（ＰＳ）内の１本の排水用縦主管と接続されていること」が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明１と、上記引用例１記載の発明を比較すると、引用例１記載の発明の「入浴、洗面、排便、洗たく、乾燥その他これらに類似な機能要素を含む設備」、「類似機能集合設備ユニット及び配管ユニット」及び「住宅」は、各々本願発明１の「複数の水廻り設備」、「住宅ユニット」及び「ユニット建物」に相当し、引用例１記載の発明の「（類似機能集合設備ユニットの）管」及び「（配管ユニットの）水を運ぶ主配管」には、各々「排水系統の配管」及び「縦排水管」が含まれるから、両者は、複数の水廻り設備および排水系統の配管を有する箱形状の住宅ユニットと、縦排水管が配設された排水配管付の箱形状の住宅ユニットとが水平方向に隣接して設置され、排水系統の配管が縦排水管と接続されているユニット建物の点で一致し、下記の点で相違している。
ａ．ユニット建物が、本願発明１では、箱形状の住宅ユニットを上下左右に複数連結して構成するものであるのに対し、引用例１記載の発明では、そのような限定が明記されていない点。
ｂ．排水系統の配管が、本願発明１では、水廻り設備と接続された横引配管であるのに対し、引用例１記載の発明では、そのような限定が明記されていない点。
ｃ．縦排水管が、本願発明１では、各横引配管を接続するための継手を有する共用縦排水管であるのに対し、引用例１記載の発明では、そのような限定が明記されていない点。
　しかしながら、明記はされていないが、引用例１記載の発明においても配管ユニットには管が縦に配設されていると認められ、引用例２にも記載されているが、箱形状のユニットを上下左右に複数連結して構成するユニット建物は周知であり、かつ、本願発明においても住宅ユニットＵ２とＵ３で設備ユニットを形成していることを考慮すれば、引用例１記載の発明の設備ユニットを左右だけでなく上下に連結して相違点ａにおける本願発明１のようなユニット建物とすることに何ら阻害要因はない。また、引用例１記載の発明においても水廻り設備と排水系統の配管を接続し、配管を横引とすることは設計的事項にすぎないし、上記相違点ｂにおける本願発明１の構成は、引用例２にも記載されている。さらに、引用例２記載の発明の「１本の排水用縦主管」は、本願発明１の「共用縦排水管」に相当し、管相互を接続するのに継手を用いることは従来から行われていることであって、これを共用縦排水管に設けておくことは設計的事項にすぎないから、上記相違点ｃにおける本願発明１の構成も、引用例２に記載されているといえる。なお、引用例１記載の発明の「分岐配管等」を、本願発明１の「継手」に対応すると解することもできる。
　本願発明２は、本願発明１を引用してさらに、「共用縦排水管の上端部に通気管が接続されている」という構成を限定している。しかしながら、上記本願発明１について検討した事項に加えて、一般的に、縦排水管の上端部に通気管を接続することは、例をあげるまでもなく周知の技術にすぎない。
　本願発明３は、本願発明１又は２を引用してさらに、「共用縦排水管が住宅ユニットに設けられた排水管収納区画内に配設されている」という構成を限定している。しかしながら、上記本願発明１及び２について検討した事項に加えて、引用例２に、ユニットに設けられた「パイプシャフト（ＰＳ）」（本願発明３の「排水管収納区画」に相当）内に共用縦排水管が配設されていることは記載されている。
　本願発明４は、本願発明３を引用してさらに、「排水管収納区画内に複数の共用縦排水管が配設され、便所用の共用縦排水管と他の共用縦排水管とに分けられている」という構成を限定している。しかしながら、上記本願発明３について検討した事項に加えて、引用例２記載の発明では、汚水、雑排水合流式としているが、汚水（便所用）と雑排水を分けて排水することは従来から行われていることであり、上記限定構成は、当業者が容易に想到しうる程度のことである。
　したがって、本願発明１ないし４は、引用例１及び２記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１ないし４は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。