【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２１２６４２８号発明「連続混練機の混練制御装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１．本件の経緯
　本件特許第２１２６４２８号は、平成１年４月４日に出願し、平成９年１月２８日に設定登録されたものである。
２．本件発明
　本件発明の要旨は、本件明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載されたとおりの次のものと認める。
　「供給口（２）及び排出口（３）を有するチャンバ（４）と、混練翼部（Ｂ）を有してチャンバ（４）内に平行に配置され且つチャンバ（４）に対して軸線方向位置固定された両持ち支持の２本のロータ（５）と、チャンバ（４）の供給口（２）と排出口（３）との間でロータ（５）に対して径方向遠近位置調整自在に設けられた可動ダム（８）と、チャンバ（４）軸線に対して直角方向に開口された排出口（３）の下流側に配置されたギヤポンプ（７）とを備えており、前記可動ダム（８）はロータ（５）の混練翼部（Ｂ）の下流側に形成した断面円形部（Ｃ）に対向し且つ略沿う対向縁（１２）を有し、前記ロータ（５）にはギヤポンプ（７）へ混練材料を強制押動させるべく断面円形部（Ｃ）の下流側から排出口（３）まで配置されていて混練翼部（Ｂ）と略同径のスクリュ形状の送り翼部（Ｄ）が形成されていることを特徴とする連続混練機の混練制御装置。」
３．請求人の主張
　請求人は甲第１〜５号証を提出し、次のような主旨の主張をしている。
　「本件発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１〜２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。」（関連証拠方法；甲第１〜５号証）
４．請求人の主張についての検討
４−１．甲第１〜５号証について
　甲第１号証（特開昭５６−５７１９号公報）には、「チャンバー内に回転自在に設けたロータに、供給口から連続的に供給された被混練材料を混練翼部に送給するフィード部と、フィード部から送られた材料を混練翼によって混練分散する混練翼部と、混練翼部の終端位置でチャンバーのテーパー面と対応して混練された材料に通過抵抗を付与するテーパー部と、混練された材料を排出口に送るディスチャージ部とを配備した連続式混練機において、上記テーパー部に対応するチャンバーの一部をロータと同心状に回転自在とし、かつ、その回転速度を変更自在とし、この回転部分によってテーパー部での被混練材料の通過抵抗力を調節可能に構成したことを特徴とする連続式混練機。」（特許請求の範囲を参照。）が記載されており、また、その第２頁左下欄第３行から第３頁左上欄第８行には、「以下、本発明を第２図以降に示す実施例に依拠して説明する。
　（１）はチャンバー、（２）（２）はチャンバー（１）内に平行配設された回転自在な２本のロータ、（１１）はチャンバー（１）の一端側に設けた材料供給口、（１２）はチャンバー（１）の他端側に設けた材料排出口である。
　上記両ロータ（２）（２）はそれぞれ、供給口（１１）から供給された被混練材料を前方に向けて送るフィード部（３）と、フィード部（３）から送られた材料を混練分散する混練翼部（４）と、混練翼部（４）の終端に位置するテーパー部（５）と、ディスチャージ部（６）とを具備する。上記フィード部（３）は、ロータ（２）の回転に伴って材料を前進させるフィードスクリュー（３ａ）を有する。混練翼部（４）は、連続的に順ねじ方向の捩れと逆ねじ方向の捩れを持った混練翼（４ａ）を有し、２本のロータ（２）（２）の各混練翼（４ａ）（４ａ）とチャンバー（１）内壁面との間、及び混練翼（４ａ）（４ａ）相互の間での剪断作用により、被混練材料を混練分散する。前記テーパー部（５）は、混練翼部（４ａ）の終端から前方にしだいに小径となる円錐台形状をなす。また、ディスチャージ部（６）は、上記テーパー部（５）の前方に設けられ、混練分散された材料を排出口（１２）に送るスクリュー（６ａ）（６ｂ）を備える。
　この２本のロータ（２）（２）は、軸受（７）（８）を介してチャンバー（１）内に支持された状態で、図外の駆動装置によりギヤ等を介して互いに逆向きに回転するよう構成されている。
　一方、前記チャンバー（１）は、前記フィード部（３）及び混練翼部（４）に対応する箇所では連通状に両ロータ（２）（２）を囲撓し、テーパー部（５）に対応する箇所では回転リング（１３）（１３）により両ロータ（２）（２）のテーパー部（５）（５）を個々に囲撓している。該回転リング（１３）は、その内周面をテーパー部（５）に対応するテーパー状に形成し、テーパー部（５）との間にクリアランスを持たせ、チャンバー（１）の他の部分に対してシール状態を保ちながら、ニードルベヤリング（１４）を介して回転自在に装備されている。そして、チャンバー（１）の周囲に設けたケーシング（１５）内で、駆動軸（１６）にギヤ（１７）（１８）を介して回転リング（１３）を連動させると共に、両回転リング（１３）（１３）相互をギヤ（１９）（１９’）を介して逆方向に回転するように連動させ、また、上記駆動軸（１６）は外部の変速並びに回転方向変更可能な駆動装置（図示省略）に連結することにより、回転リング（１３）（１３）をロータ（２）（２）の回転方向に対して同方向または逆方向のいずれにも任意の速度で回転させ得るように構成している。」と記載されており、さらに、第３頁左上欄第１３行から同頁右上欄第１０行には、「この連続式混練機の作用を説明すると、図外の定量供給フィーダーにて連続的に供給された樹脂等の被混練材料は、ローター（２）（２）の回転により、フィード部（３）によって混練翼部（４）に送られ、混練翼部（４）において混練分散された後、テーパー部（５）を通過してディスチャージ部（６）から排出口（１２）へ導出される。この過程において、前記回転リング（１３）を回転させることにより、ロータ（２）の回転に付随する押出し力に対し、テーパー部（５）での被混練材料に上記リング（１３）の回転数に応じた通過抵抗力が付与される。即ち、上記リング（１３）の回転によって材料に回転力が加えられてこれに対応する通過抵抗力が付与され、該リング（１３）の回転数の調節によって通過抵抗力を変更し得、混練翼部（４）において被混練材料に与えられるエネルギーレベルを調節し得ることになる。従って、必ずしもテーパー部（５）でのクリヤランスを変えなくても、簡単にエネルギー調節が可能となる。」と記載されている。
　本件発明と、甲第１号証に記載された発明を対比して検討すると、両者は、
（ａ）前者では、チャンバ（４）の供給口（２）と排出口（３）との間でロータ（５）に対して径方向遠近位置調整自在に設けられた可動ダム（８）を有するのに対し、後者では、テーパー部（５）に対応する箇所で両ロータ（２）（２）のテーパー部を個々に囲撓している回転リング（１３）（１３）を有する点、
（ｂ）前者では、チャンバ（４）軸線に対して直角方向に開口された排出口（３）の下流側に配置されたギヤポンプ（７）を備えているのに対し、後者では、ギヤポンプを備えることについて何の記載もない点、
（ｃ）前者では、ロータ（５）には、断面円筒部（Ｃ）の下流側から排出口（３）まで配置されていて混練翼部（Ｂ）と略同径のスクリュ形状の送り翼部が形成されているのに対し、後者では、テーパー部（５）の前方（混練材料の流れ方向では下流側）に設けられたディスチャージ部（６）に、混練分散された材料を排出口（１２）に送るためのスクリュー（６ａ）を備えているものの、そのスクリュー（６ａ）は、テーパー部（５）によって窄まった結果、フィードスクリュー（３ａ）よりもはるかに小径である点、
で両者は著しく相違している。
　なお、甲第１号証には、その第３頁左上欄第９行から第１２行に、「尚、以上の構成に加え、チャンバー（１）またはロータ（２）（２）を軸方向に移動可能とすることにより、前記テーパー部（５）と回転リング（１３）との間のクリアランスを調節可能にする構造も任意に採用し得る。」とも記載されているが、この態様では、チャンバー（１）またはロータ（２）（２）が軸方向に移動可能となるから、この態様は、その点で、チャンバ（４）に対して軸線方向位置固定された両持ち支持の２本のロータ（５）を備えるものである本件発明の装置とさらに構成が相違することになり、論外である。
　したがって、本件発明と著しく相違している発明が記載されているにすぎない甲第１号証を主引用例として挙げて、本件発明の容易性を論じることは既に合理性がない。
　そして、甲第２号証（村上健吉監修、「押出成形」、（株）プラスチックス・エージ、１９８３年２月１５日改訂第６版発行、ｐ．１９０−１９１）には、混練調整機構について記載されており、その図４．１００には、（１）「シリンダが前後進してスロット部を開閉する、日本製鋼所（ＣＩＭ）のスロット機構」、（２）「オリフィスをエアシリンダで開閉する、神戸製鋼所（ＦＣＭ）のオリフィス機構」、および、（３）「バルブを上下し開閉する、Ｗｅｒｎｅｒ　＆　Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ（ＺＳＫ）のバルブ機構」の略図が示されているものの、（３）の（ＺＳＫ）のバルブ開閉機構については、それ以上の記述がない。
　さらに、甲第３号証（特開昭６１−２３３５０８号公報）には、「スクリュのスロット部とシリンダのスロット部との間のすきまを調節することにより運転中に混練度合が調節可能である二軸混練機の両シリンダのスロット部よりも先端側の内径を後端側の内径よりも小さくすると共に両シリンダの先端側互いに内径側面で連通していない独立型シリンダとし、この二軸混練機の先端圧出部にギヤポンプを直列に連結し、ギヤポンプ吐出部にカッティング装置を設けた連続混練造粒装置」（特許請求の範囲第１項を参照。）等が、甲第４号証（特開昭５８−１６８３７号公報）には、「合成熱可塑性物質を加工するための溶融機／混合機−ギヤポンプ系を操作するに際して、系内に配設された前記溶融機／混合機を前記ギヤポンプに密封連結し、かつ前記溶融機／混合機を介して前記材料に伝達されるエネルギーに比例関係で影響を与える前記ギヤポンプの速度調整により前記系内を通過する前記物質の操作温度をコントロールすることからなる前記物質の加工方法。」（特許請求の範囲第１項を参照。）等が記載されており、「二軸混練機」あるいは「溶融機／混合機」の下流側にギヤポンプを使用することが記載されているものの、甲第３号証でいう「二軸混練機」や甲第４号証でいう「溶融機／混合機」は本件発明の混練機と構成が著しく相違するものであり、甲第３〜４号証も、本件発明の容易性を論じるための主引用例となり得るものではない。
　また、甲第５号証特開昭５８−５０５３３号公報）には、「一端に共通の吐出オリフィスを備え横方向に相互に連結され実質的に円筒状で互に平行な２つの室を形成するチャンバーと、前記室内に位置した２軸の有翼のロータと、被混練材料を受入れ前記室内に前記吐出オリフィスから間隔を隔てた位置において圧力下に詰込むようにした受入手段と、前記ロータを回転する手段とを包含し、両ロータはそれぞれフライト間の溝深さを一定とした供給フライトと、各々バンバリー式の翼断面と実質的に同様な断面を有し、その回転方向から遠去かる向きに捩れた部分とを有する翼をもった軸方向前後二箇所の混練部とを配設すると共に、該各混合練部の翼における反対方向に捩れた部分の長さと捩れ率とは前記室内に前記材料が含有されている時に該翼によって前記材料に加えられる軸線方向に向いた平均の力は材料を前記オリフィスを通って押出すには不充分であるように構成し、これによって前記室内を通る前記材料の軸線方向における全体としての道程は前記材料が前記受入手段によって受入れられる割合によって決まるようにしてなる二軸連続式混練機であって、前記両ロータの始端側の供給フライトを備えたフィード部を他部に比べて大径にし、かつ、該供給フライトを両ロータ相互に噛合せしめると共に、上記前後混練部の間に、ロータに設けた円形断面部とその外方におけるチャンバーの一部に設けた半径方向に移動可能な可動壁とにより該可動壁と円形断面部との間隙を調節可能にした絞り機構を装備したことを特徴とする二軸連続式混練機。」（特許請求の範囲を参照。）が記載されており、また、その第８欄第２１行から第２８行には、「さらに、混練された材料を造粒するような場合は、当該混練機の排出側に押出機を接続してペレタイズするか、あるいはギヤポンプを介して押出し造粒する手段等を適宜付設すればよいが、この場合、本発明混練機で充分な混練度が得られるため、押出し機を用いて練りの不足を補うという必要はなく、コンパクトなギヤポンプを採用すれば十分である。」と記載されていて、ギヤポンプの使用も示唆しており、甲第５号証に記載された発明は、甲第１〜４号証に記載のものよりはるかに、本件発明に近いといえるものの、その混練機は、軸方向の前後二箇所に混練部を配設しているため、第１図や第５図に示されるように「ロータに設けた円形断面部とその外方におけるチャンバーの一部に設けた半径方向に移動可能な可動壁とにより可動壁と円形断面部との間隙を調整可能にした絞り機構」の下流側にも混練部がある点、および、両ロータの始端側の供給フライトを備えたフィード部を他部に比べて大径にしている点で、本件発明と明らかに相違しており、また、それには、本件明細書の（従来技術）の欄や（発明が解決しようとする課題）の欄に記されているところのギヤポンプを用いる際の問題点についての認識も示されていないから、甲第５号証を主引用例としても、本件発明が容易に発明をすることができたとする理由を導き出すことはできない。
　してみると、甲第１〜５号証の記載を総合したところで、本件発明は、甲第１〜２号証に記載された発明ないしは甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
４−２．請求人の主張について
４−２−１．審判請求書第６頁第２２行から第２８行の主張について
　請求人は、審判請求書第６頁第２２行から第２８行で、「甲第１号証に記載されているものにおいて、そのローター２，２に設けられているテーパー部５が本件特許発明における「断面円形部」に相当し、ディスチャージ部６のスクリュー６ａが「スクリュ形状の送り翼部」に相当することは明らかである。また、そのテーパー部５の外周に設けられている回転リング１３は、その箇所における材料の通過抵抗を調節するものであるから、本件特許発明における「可動ダム」に対応させて言えば、「回転ダム」であるということができる。」と主張しているが、甲第１号証に記載された発明における回転リング（１３）は、その回転によって材料に回転力を加えてこれに対応する通過抵抗力を付与し、該リング（１３）の回転数の回転数の調節によって通過抵抗力を変更して、混練翼部（４）において被混練材料に与えるエネルギーレベルを調節するものではあるが、回転リングは回転するリング（環）であって、ロータ（５）に対して径方向に遠近位置調整自在のものではないし、また、本件発明でいう可動ダム（８）の「ダム」という用語は、日本語の「堰き」と同じ意味であって、甲第１号証に記載された発明における回転リングはダム（堰き）の概念に入るものではないから、甲第１号証に記載された発明における回転リング１３は、本件発明における「可動ダム」に対応させて言えば「回転ダム」であるといえるとする請求人の主張はこじつけにすぎず、また、本件発明における断面円形部（Ｃ）は、可動ダムによりその間の材料通過面積を変化させて、材料の温度や圧力を制御するためのもの（本件公告公報第４欄第２３行から２７行を参照。）であり、一方、甲第１号証に記載された発明におけるテーパー部５は、リング（１３）の回転により、材料に回転力に加えこれに対応する通過抵抗力を付与し、該リング（１３）の回転数の回転数の調節によって通過抵抗力を変更し、混練翼部（４）において被混練材料に与えられるエネルギーレベルを調節するためのものであるから、その原理の違いからして、甲第１号証に記載された発明におけるテーパー部５は、本件発明における断面円形部（Ｃ）に相当するとはいえない。
４−２−２．審判請求書第６頁末行から第７頁第１５行の主張について
　請求人は、審判請求書第６頁末行から第７頁第１５行で、「さらに、甲第１号証には明記はされていないが、このような連続式混練機は、混練された材料を造粒装置などの後処理装置に連続的に供給するようにして使用されるものである。その場合には、チャンバー１の排出口１２の下流側にギヤポンプ等の押し込み機が配置される。これは、混練機のローターによる押し込み力のみでは小さすぎるためであり（本件特許公報第３欄第５〜６行参照。）、そのようなことは当業者にとっては技術常識になっているところである。そして、そのような押し込み機としては特にギヤポンプが用いられることは、本件特許明細書に従来技術として取り上げられているもののほか、甲第３号証や甲第４号証、さらには甲第５号証（第８欄第２２〜２８行参照）にも示されているように従来周知であって、慣用技術である。本件特許発明においても、そのギヤポンプは、それ自体が混練度を制御をするものではなく、材料を後処理装置へ円滑に供給するためのものである（平成７年６月６日付け手続補正書第３頁第３行）。このように当業者の技術常識を加味して甲第１号証を見れば、その甲第１号証には、チャンバー１の排出口１２の下流側にギヤポンプを配置することも含まれていることは明らかである。」と主張しているが、本件明細書の従来技術の欄や甲第３〜５号証にギヤポンプを使用することが示されているからといって、それらは、それぞれの事情によってギヤポンプを使用しているのであるから、それをもって、甲第１号証に記載された発明の装置はギヤポンプを配置することも含まれているとする根拠にはならないし、そしてそもそも、甲第１号証には、本件明細書の（従来技術）の欄や（発明が解決しようとする課題）の欄に記されているところのギヤポンプを用いる際の問題点についての認識も示されていないのであるから、甲第１号証に記載された発明の装置がギヤポンプを備えていると考える理由はもともと存在しない。
４−２−３．審判請求書第８頁第４行から第１９行の主張について
　請求人は、審判請求書第８頁第４行から第１９行で「そして、甲第１号証記載の発明は、その構成により、ロータには混練材料を排出口へ強制的に押動する送り翼部を設けているので、排出口の下流側にギヤポンプを配置した場合にも、そのギヤポンプでの材料の喰い込み不良を減少させることができると共に、材料を後処理装置へ円滑に供給するためにギヤポンプを制御しても、その制御は回転ダムによる混練制御に影響することがなく、混練制御を正確且つ容易に行うことができ、高粘性材料の混練であっても、安定的な運転ができる。さらに、２本のロータを強固に支持するために両持ち支持するようにしても、混練度は回転ダムによって調整されるので、ギヤポンプのサクション圧を変動することなく混練度を調整でき、あわせてロータをチャンバに対して軸線方向位置固定してチャンバ及びギヤポンプを移動しない定置式にしていることにより、混練機全体の大幅なコストダウン及び高精度化を実現し、断面円形部の下流側から排出口までのスクリュ形状の送り翼部を形成することにより、ギヤポンプヘの混練材料の強制押動を行なうと共にサクション圧にわずかな変動があっても回転ダム側への混練材料温度の変動などの影響を与えないようにすることができる、という効果が得られるものである。」と主張しているが、それは甲第１号証に記載の発明においてギヤポンプを使用した場合のことを、勝手に仮定して推考したものであって、このような単なる推論は何の意味もない。
４−２−４．審判請求書第８頁第２０行〜第９頁第２行の主張について
　請求人は、審判請求書第８頁第２０行〜第９頁第２行で、「このように、本件特許発明と甲第１号証記載の発明とは、ともに、ロータの混練翼部において混練された材料の通過抵抗をその下流側に設けられているダムによって調整することにより、材料の混練度を制御するようにした連続混練機の混練制御装置であり、そのダムの下流側に、排出口まで延びる送り翼部が形成されている点で一致する。
　そして、本件特許発明では、そのダムがロータに対して径方向位置調整自在でロータの断面円形部に対向し且つ略沿う対向縁を有する可動ダムとされているのに対し、甲第１号証に記載されている発明では、そのダムがロータの断面円形部に対向して回転する回転リングによって構成されている点（以下、請求人が挙げた相違点Ｉという）、及び、本件特許発明では送り翼部が混練翼部と略同径とされているのに対し、甲第１号証記載のものではその送り翼部が混練翼部より小径とされている点（以下、請求人が挙げた相違点ＩＩという。）で、両者は相違する。」と主張しているが、これは、上記４−２−１、４−２−２，４−２−３で述べたように、誤った認識のもとに導きだされた「一致点」および「相違点」にすぎず、既に上記４−１の項での甲第１号証についての検討で述べたように、本件発明と、甲第１号証に記載された発明の相違点は、
（ａ）前者では、チャンバ（４）の供給口（２）と排出口（３）との間でロータ（５）に対して径方向遠近位置調整自在に設けられた可動ダム（８）を有するのに対し、後者では、テーパー部（５）に対応する箇所で両ロータ（２）（２）のテーパー部を個々に囲撓している回転リング（１３）（１３）を有する点、
（ｂ）前者では、チャンバ（４）軸線に対して直角方向に開口された排出口（３）の下流側に配置されたギヤポンプ（７）を備えているのに対し、後者では、ギヤポンプを備えることについて何の記載もない点、
（ｃ）前者では、ロータ（５）には、断面円筒部（Ｃ）の下流側から排出口（３）まで配置されていて混練翼部（Ｂ）と略同径のスクリュ形状の送り翼部が形成されているのに対し、後者では、テーパー部（５）の前方（混練材料の流れ方向では下流側）に設けられたディスチャージ部（６）に、混練分散された材料を排出口（１２）に送るためのスクリュー（６ａ）を備えているものの、そのスクリュー（６ａ）は、テーパー部（５）によって窄まった結果、フィードスクリュー（３ａ）よりもはるかに小径である点、
であって、請求人の相違点に関する認識は正しくないし、また、上記４−２−１で既に述べたように、甲第１号証に記載された発明における回転リング１３は、本件発明における「可動ダム」に対応させて言えば「回転ダム」であるといえるとする請求人の主張はこじつけにすぎないから、請求人の一致点についての認識も正しくない。
　そして、そもそも、本件発明と甲第１号証に記載された発明のように著しく相違するもにおける一致点を敢えて抽出したところでもはや意味はない。
４−２−５．審判請求書第９頁第３行から第１０頁第２０行の主張について
　審判請求人は、審判請求書第９頁第３行から第１０頁第２０行で上記４−２−４で挙げた主張における請求人の挙げた相違点Ｉ（甲第１号証に記載されている発明では、そのダムがロータの断面円形部に対向して回転する回転リングによって構成されている点）、および、相違点ＩＩ（本件特許発明では送り翼部が混練翼部と略同径とされているのに対し、甲第１号証記載のものではその送り翼部が混練翼部より小径とされている点）についての容易性を主張しているが、そもそも、甲第１号証に記載された発明は、その特許請求の範囲に記載されているように、テーパー部に対応するチャンバーの一部をロータと同一状に回転自在とし、かつ、その回転速度を変更自在とし、この回転部分によってテーパー部での被混練材料の通過抵抗力を調節可能に構成したことを最重要の特徴とするものであるから、その回転部分（回転リング（１３））が甲第１号証に記載された発明の最重要の特徴であることを無視して、その回転部分（回転リング）を敢えて甲第２号証の図４．１００に記載された「バルブを上下し開閉する、Ｗｅｒｎｅｒ　＆　Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ（ＺＳＫ）のバルブ機構」や甲第５号証に記載された「二軸連続式混練機の絞り機構」に変えることは、甲第１号証に記載された発明の本質を変えることであるから、そのようなことは当業者といえども決して容易に想到できるものではないし、また、甲第１号証に記載された発明は、その最重要の特徴からして、テーパ部がかならず存在しなければならず、そのテーパ部によって窄まる結果、テーパ部の下流側の送り翼部は必然的にテーパ部の上流側の混練翼部より小径にならざるを得ないから、甲第１号証に記載された発明において、テーパー部の下流側の送り翼部をテーパー部の上流側の混練翼部と略同径とすることは当業者の容易に想到し得ることではない。
　なお、請求人は、審判請求書第９行から第１４行において、「本件特許明細書には、そのように送り翼部を混練翼部とほぼ同型としたことによる効果として、ギヤポンプヘの大容量吐出を確保することができる旨、記載されているが、送り翼部による吐出量は、スクリュウ溝の深さやフライト幅など、スクリュ形状によって定まるものであり、径の大小のみによってそのような効果が得られると言うことはできない。」と主張しているが、送り翼部による吐出量はスクリュ溝の深さやフライト幅などスクリュ形状により変わり得るものではあるとしても、送り翼部の径を大きくすれば、フライト幅はともかく、スクリュ溝の深さを大きくできて、結局、送り翼の面積を大きくでき、送り能力が向上することは自明のことであるから、請求人の上記主張は、理由にならないものである。
４−２−６．弁駁書および参考資料１〜４について
　請求人は、平成１０年１１月１０日付審判事件弁駁書で参考資料１（「造粒と造粒装置」、社団法人日本機械学会、昭和４２年１１月２０日第１刷発行、ｐ．１０４−１１３）参考資料２（ＣＭＰについての説明書）、参考資料３（実験データ）および参考資料４（特開昭５６−１０４１１号公報）を挙げ縷々主張しているが、それらは、上記４−１および４−２−１から４−２−５の判断に影響を及ぼすものではない。
５．結び
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由および提出した証拠方法によっては、本件特許を無効にすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。