【事件の表示】
　平成　１年特許願第　６０６７１号「情報処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年　９月２５日出願公開、特開平　２−２４０７４８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成元年３月１５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「パケットを受信し自己向けのパケットを取り込むパケット受信手段と、
　複数のもののうち予め定めたものが編集を行うことのできる共用ファイルと、
　前記パケット受信手段によって受信したパケットが前記共用ファイルの編集データであり、その送信者が編集権限を有するものであるかどうかを判別する判別手段と、
　この判別手段が前記共用ファイルの編集データであり、その送信者が編集権限を有するものであると判別したときのみ、受信されたパケットに収容されたデータを基にしてこの共用ファイルの編集を行う編集手段と、
　この編集手段により共用ファイルの編集が行われたとき、この共用ファイルに関するデータを予め登録されたものに送信する送信手段
とを具備することを特徴とする情報処理装置。」
　
２．引用例
　これに対して、当審において合議の結果平成１３年７月１８日付けで通知した拒絶理由に引用した、本願出願前である昭和６２年８月２４日に頒布された「特開昭６２−１９２８５０号公報」（以下、「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「このような処理を可能にするための制御手順の例を、第２図および第３図に示す。この例は、ユーザが各計算機を使ってインタラクティブにデータ更新をするためのもので、第２図は管理プロセッサの制御手順を、第３図は各プロセッサの制御手順を示している。」（第４頁左上欄第１５行目乃至第２０行目）
「なお、前記パケットのフォーマットの例を示す第４図において、１３は送り主プロセッサのＩＤ、１４はコマンドタイプ、１５はページ番号、１６はオフセット、１７はデータサイズ、１８はデータを表している。
　データ長は、データ１８が可変長、コマンドタイプが１バイト、その他は総て２バイトである。また、コマンドタイプには、一般の更新コマンド、大域的な更新コマンド、ロード要求、キャンセル通知、ページデータ、ロック、およびロック解除等がある。
　第５図は本発明の第２の実施例のデータセットとページングの例を示す図であって、１〜１２は第１図の場合と同様であり、１９はページテーブルを表している。
　第６図はページテーブル１９の内容の例を示す図であって、２０がページ番号を、また２１がプロセッサの番号（第５図におけるプロセッサ４〜６の別）を示している。
　第５図においてはデータセット７が図に示すように、ページ単位に分割（Ｐ１〜Ｐ５）されていて、プロセッサ４〜６がそれぞれ図に示すようなページの複写を保有している場合を示している。そして、管理プロセッサ１はページテーブル１９を用いて、常にどのプロセッサが、どのページの複写を保有しているかを管理している。すなわち、各プロセッサがそれぞれ第５図に示すようなページの複写を持っているときは、ページテーブルの内容は第６図に示すようになっている。
　各プロセッサ４〜６が、それぞれ処理に必要なページを自己の主記憶にロードするとき、管理プロセッサ１はページテーブルの各ページ対応に該当するページを保有するプロセッサを登録する。
　プロセッサ４〜６は、それぞれ自己の主記憶にロードしてあるページ内のデータの参照は自由にできるが、該ページ内のデータを更新する場合は、該当するデータをいきなり更新せず、管理プロセッサ１を経由する。
　例えば、プロセッサ４がＰ３の中のデータを更新する場合を例に採って説明すると、以下のような処理になる。
(1)更新のために必要な情報（ページ番号、オフセット、更新内容など）を第４図に示すようなパケットにして管理プロセッサ１に送る。
(2)管理プロセッサはコマンドの正当性をチェックする。コマンドの内容（アクセス権など）が正しくなければ、送り主（この場合、プロセッサ４）にキャンセル通知を行なう。
(3)管理プロセッサ１はコマンドに基づいて、ファイルサーバー２内のデータセット７を更新する。
(4)管理プロセッサ１は更新の及ぶページを調べ、該当するページを保有するプロセッサをページテーブルを参照して選び出す。
(5)管理プロセッサはコマンドを該当するプロセッサに送信する。
(6)コマンドを受信したプロセッサは、これに基づいて保有しているページの複写の内容を更新する。
　このような処理を可能にするための制御手順の例を、第７図および第８図に示す。この例は、ユーザーが各計算機を使ってインタラクティブにデータ更新をするもので第７図は管理プロセッサの制御手順を、第８図は各プロセッサの制御手順を示している。
　第７図に示す流れ図において、大域的な更新コマンドの実行に際するロックについては、通常総てのプロセッサに対して行なうが、本実施例の場合においては、管理プロセッサがデータの更新により影響を受けるページを保有しているプロセッサを識別することができるので、該当するプロセッサのみをロックする（ロックコマンドを送る）ことにより系の効率を高めることができる。」（第４頁右上欄第１１行目乃至第５頁右上欄第５行目）
（２）第７図から、管理プロセッサについて、以下の事項が読み取れる。
　パケット受信手段を備えていること。
　受信したパケットのコマンドタイプが更新コマンドであることを判別する判別手段を備えていること。
　更新コマンドの正当性チェックでＯＫとなると、ファイルサーバ内のデータを更新すること。
　
　上記事項によると、引用刊行物には、
　パケットを受信するパケット受信手段と、
　複数のプロセッサ４〜６のうちプロセッサ４、６が更新を行うことのできるページＰ３と、
　前記パケット受信手段によって受信したパケットのコマンドタイプが更新コマンドであり、その更新コマンドが正当であることを判別する判別手段と、
　この判別手段が、受信したパケットのコマンドタイプが更新コマンドであり、その更新コマンドが正当であると判別したときのみ、パケットに収容されたデータを基にしてページＰ３の更新を行う更新手段と、
　この更新手段によりページＰ３の更新が行われたとき、コマンドパケットをページテーブル１９に登録されたプロセッサに送信する送信手段
とを具備するデータ管理方式の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「複数のプロセッサ４〜６」「更新を行うことのできる」「ページＰ３」「更新手段」「ページテーブルに登録されたプロセッサ」は、それぞれ、本願発明の「複数のもの」「編集を行うことのできる」「共用ファイル」「編集手段」「予め登録されたもの」に相当し、
　引用発明の「受信したパケットのコマンドタイプが更新コマンドであり」は、パケットに収容されたデータを基にしてページＰ３の更新を行うことを意味するので、本願発明の「受信したパケットが前記共用ファイルの編集データであり」に相当し、
　引用発明の「その更新コマンドが正当である」は、パケットの送り主プロセッサがファイルサーバ内のデータを更新するアクセス権を有することを意味するので、本願発明の「その送信者が編集権限を有するものである」に相当し、
　引用刊行物の「コマンドを受信したプロセッサは、これに基づいて保有しているページの複写の内容を更新する。」という記載から、引用発明の「コマンドパケット」に、ページＰ３に関するデータが含まれているのは自明であるから、
　本願発明と引用発明とは、どちらも、
　パケットを受信するパケット受信手段と、
　複数のものが編集を行うことのできる共用ファイルと、
　前記パケット受信手段によって受信したパケットが前記共用ファイルの編集データであり、その送信者が編集権限を有するものであるかどうかを判別する判別手段と、
　この判別手段が前記共用ファイルの編集データであり、その送信者が編集権限を有するものであると判別したときのみ、受信されたパケットに収容されたデータを基にしてこの共用ファイルの編集を行う編集手段と、
　この編集手段により共用ファイルの編集が行われたとき、この共用ファイルに関するデータを予め登録されたものに送信する送信手段
とを具備する情報処理装置である点で一致し、次の点（Ａ）、（Ｂ）で相違する。
　相違点：
（Ａ）パケット受信手段が、本願発明は、自己向けのパケットを取り込むのに対して、引用発明は、どのようなパケットを取り込むのかについて記載がない点。
（Ｂ）共用ファイルの編集を行うことのできるのが、本願発明は、複数のもののうち予め定めたものであるのに対して、引用発明は、複数のプロセッサ４〜６のうちのプロセッサ４、６である点。
　
４．当審の判断
　相違点（Ａ）について：
　ネットワークに複数のプロセッサを接続した情報処理装置において、パケットで行き先プロセッサを指定し、行き先プロセッサで自己向けのパケットを取り込むようにするのは周知技術（必要ならば、特開昭６０−１９１３５７号公報参照）であるから、該周知技術を引用発明に適用して、引用発明のパケット受信手段で自己向けのパケットを取り込むようにする点に格別の困難はない。
　相違点（Ｂ）について：
　引用刊行物には、「各プロセッサ４〜６は、それぞれ処理に必要なページを自己の主記憶にロードするとき、管理プロセッサ１はページテーブルの各ページ対応に該当するページを保有するプロセッサを登録する。プロセッサ４〜６は、それぞれ自己の主記憶にロードしてあるページ内のデータの参照は自由にできるが、該ページ内のデータを更新する場合は、該当するデータをいきなり更新せず、管理プロセッサ１を経由する。」と記載されている。
　該記載から、ページの更新を行えるのは、複数のプロセッサ４〜６のうち、そのページを自己の主記憶にロードしたプロセッサのみで、各プロセッサ４〜６が、どのページを更新できるかは、それぞれ処理に必要なページを自己の主記憶にロードした時点で予め決定していると解されるから、引用発明の「プロセッサ４、６」も、「複数のもののうち予め定めたもの」と言うことができ、上記相違点（Ｂ）は実質的な差異ではない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて本願出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。