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【手続補正書】
【提出日】平成18年7月10日(2006.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、前記第１のトランジスタと前記第２のトランジスタとの電気的な接続を直列又は並列に切り替える手段と、を有する電流源回路と、
前記電流源回路から供給される電流を駆動対象に供給するか否かを制御するスイッチ手段と、
を有する表示装置であって、
前記スイッチ手段は、デジタルビデオ信号に基づき制御される
ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、前記第１のトランジスタと前記第２のトランジスタとの電気的な接続を直列又は並列に切り替える手段と、を有する電流源回路と、
前記電流源回路から供給される第１の電流を駆動対象に供給するか否かを制御するスイッチ手段と、
を有する表示装置であって、
前記電流源回路は、第２の電流を電圧に変換する機能と、前記変換された電圧を保持する機能と、前記保持された電圧を前記第１の電流に変換する機能とを有し、
前記スイッチ手段は、デジタルビデオ信号に基づき制御される
ことを特徴とする表示装置。
【請求項３】
第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、前記第１のトランジスタと前記第２のトランジスタとの電気的な接続を直列又は並列に切り替える手段と、を有する電流源回路と、
前記電流源回路から供給される第１の電流を駆動対象に供給するか否かを制御するスイッチ手段と、
を有する表示装置であって、
前記電流源回路は、第２の電流を電圧に変換する機能と、前記変換された電圧を保持する機能と、前記保持された電圧を前記第１の電流に変換する機能とを有し、
前記スイッチ手段は、デジタルビデオ信号に基づき制御され、前記駆動対象に電流を供給するときには前記第１のトランジスタと、前記第２のトランジスタとの電気的な接続が直列となり、前記第２の電流を電圧に変換するときには前記第１のトランジスタと、前記第２のトランジスタとの電気的な接続が並列となることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
駆動対象と、
第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、前記第１のトランジスタと前記第２のトランジスタとの電気的な接続を直列又は並列に切り替える手段と、を有する電流源回路と、
前記電流源回路から供給される電流を前記駆動対象に供給するか否かを制御するスイッチ手段と、
を有する表示装置であって、
前記スイッチ手段は、デジタルビデオ信号に基づき制御される
ことを特徴とする表示装置。
【請求項５】
駆動対象と、
第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、前記第１のトランジスタと前記第２のトランジスタとの電気的な接続を直列又は並列に切り替える手段と、を有する電流源回路と、
前記電流源回路から供給される第１の電流を前記駆動対象に供給するか否かを制御するスイッチ手段と、
を有する表示装置であって、
前記電流源回路は、第２の電流を電圧に変換する機能と、前記変換された電圧を保持する機能と、前記保持された電圧を前記第１の電流に変換する機能とを有し、
前記スイッチ手段は、デジタルビデオ信号に基づき制御される
ことを特徴とする表示装置。
【請求項６】
駆動対象と、
第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、前記第１のトランジスタと前記第２のトランジスタとの電気的な接続を直列又は並列に切り替える手段と、を有する電流源回路と、
前記直列又は並列に切り替える手段を制御する走査線と、
デジタルビデオ信号が入力される信号線と、
前記電流源回路から供給される電流を前記駆動対象に供給するか否かを制御するスイッチ手段と、
を有する表示装置であって、
前記スイッチ手段は、前記デジタルビデオ信号に基づき制御される
ことを特徴とする表示装置。
【請求項７】
駆動対象と、
第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、前記第１のトランジスタと前記第２のトランジスタとの電気的な接続を直列又は並列に切り替える手段と、を有する電流源回路と、
前記直列又は並列に切り替える手段を制御する走査線と、
デジタルビデオ信号が入力される信号線と、
前記電流源回路から供給される第１の電流を前記駆動対象に供給するか否かを制御するスイッチ手段と、
を有する表示装置であって、
前記電流源回路は、第２の電流を電圧に変換する機能と、前記変換された電圧を保持する機能と、前記保持された電圧を前記第１の電流に変換する機能とを有し、
前記スイッチ手段は、前記デジタルビデオ信号に基づき制御される
ことを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一において、前記第１のトランジスタ、及び前記第２のトランジスタは単結晶を用いたトランジスタ、ＳＯＩを用いたトランジスタ、薄膜トランジスタ又は
有機トランジスタであることを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一において、前記駆動対象は発光素子であることを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、前記第１のトランジスタと前記第２のトランジスタとの電気的な接続を直列又は並列に切り替える手段と、を有する電流源回路と、
前記電流源回路から供給される第１の電流を駆動対象に供給するか否かをデジタルビデオ信号により制御するスイッチ手段と、
を有する表示装置の駆動方法であって、
前記第１トランジスタと前記第２トランジスタとの電気的な接続が並列となるときに、第２の電流が前記第１トランジスタと前記第２トランジスタとへ供給されることにより、前記第２の電流に応じた電圧が生じ、
前記電圧は、前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタのゲートに電気的に接続された容量素子に保持され、
前記第１トランジスタと前記第２トランジスタとの電気的な接続が直列となるときに、前記第１トランジスタと前記第２トランジスタとよって、前記容量素子に保持された電圧に応じた前記第１の電流が供給され、
前記スイッチ手段によって、前記駆動対象へ前記第１の電流が供給されるか否かを制御することを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項１１】
駆動対象と、
第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、前記第１のトランジスタと前記第２のトランジスタとの電気的な接続を直列又は並列に切り替える手段と、を有する電流源回路と、
前記直列又は並列に切り替える手段を制御する走査線と、
デジタルビデオ信号が入力される信号線と、
前記電流源回路から供給される電流を前記駆動対象に供給するか否かを前記デジタルビデオ信号により制御するスイッチ手段と、
を有する表示装置の駆動方法であって、
前記信号線へ入力されるデジタルビデオ信号の同期タイミングに対応する単位フレーム期間はｍ（ｍは２以上の自然数）個のサブフレーム期間ＳＦ１、ＳＦ２、…、ＳＦｍを有し、前記ｍ個のサブフレーム期間ＳＦ１、ＳＦ２、…ＳＦｍの少なくとも一つは消去期間を有し、
前記消去期間において前記電流源回路へ設定動作を行うことを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項１２】
請求項１０又は１１において、前記駆動対象は発光素子であることを特徴とする表示装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月24日(2006.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第１および第２偏光板間に液晶素子を介在し、第２偏光板と液晶素子との間に位相差板を介在し、第２偏光板の位相差板とは反対側に光源を配置して構成される液晶表示装置において、
前記液晶素子は、第１偏光板側に配置される透光性の第１基板と、位相差板側に配置される反射領域および透光領域を有する第２基板と、第１および第２基板間に介在される水平配向された正の誘電率異方性を有する液晶層とを含んで構成され、１つの画素が前記反射領域と前記透光領域とで規定され、前記透光領域よりも前記反射領域の前記液晶層の厚みが薄く設定されており、
前記位相差板は１／４波長板であり、屈折率楕円体の１つの主屈折率の方向が第２基板の法線方向に対して傾斜していることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、第１および第２偏光板間に液晶素子を介在し、第２偏光板と液晶素子との間に位相差板を介在し、第２偏光板の位相差板とは反対側に光源を配置して構成される液晶表示装置において、
前記液晶素子は、第１偏光板側に配置される透光性の第１基板と、位相差板側に配置される反射領域および透光領域を有する第２基板と、第１および第２基板間に介在される水平配向された正の誘電率異方性を有する液晶層とを含んで構成され、１つの画素が前記反射領域と前記透光領域とで規定され、前記透光領域よりも前記反射領域の前記液晶層の厚みが薄く設定されており、
前記位相差板は１／４波長板であり、屈折率楕円体の１つの主屈折率の方向が第２基板の法線方向に対して傾斜していることを特徴とする液晶表示装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、このような位相差板は反射モードには寄与しない第２基板と第２偏光板との間に設けられるので、透過モードのみに作用する。したがって、反射の視角特性を高く維持したまま透過の視角特性を向上することができる。
さらに１つの画素は、反射領域と透光領域とで規定され、反射領域における液晶層の厚みが透光領域における液晶層の厚みよりも薄くなるように構成されている。これによって、表示に寄与する反射領域の反射光と透光領域の透過光との光路長をほぼ等しくすることができる。また位相差板が１／４波長板で実現されることで、透過モードと反射モードとの表示特性の整合性をとることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明によれば、視角補償用位相差板を第２基板と第２偏光板との間に設けたので、液晶分子の光軸方向に視角を傾斜した場合の液晶層の実効的な複屈折量の減少および液晶分子の光軸方向とは反対方向に視角を傾斜した場合の液晶層の実効的な複屈折量の増大を補償して、広視野角な優れた表示品位を得ることができる。この位相差板を反射モードには寄与しない第２基板と第２偏光板との間に設けたので、反射視角特性を高く維持したまま透過視角特性を向上することができる。さらに反射領域における液晶層の厚みが透光領域における液晶層の厚みよりも薄くなるように構成されているので、表示に寄与する反射光と透過光との光路長をほぼ等しくすることができる。また位相差板が１／４波長板で実現されることで、透過モードと反射モードとの表示特性の整合性をとることができる。
また本発明によれば、特に、Ｘ，ＹおよびＺ軸を有する三次元の直交座標系を設定し、前記位相差板の屈折率楕円体の主屈折率ｎａ，ｎｂ，ｎｃとの関係を最適化することによって、反射視角特性を高く維持したまま透過視角特性を確実に向上することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図２は、液晶表示装置１の反射モードにおける視角特性を説明するための図である。第１および第２基板７，８の表面は平行に配向処理され、該表面間に液晶層９が介在される。表示は、このような液晶層９に印加される電圧の制御によって行われる。液晶分子１３は、電圧を印加しないときには基板表面に対して平行に配向し、電圧を印加したときには基板表面に対して傾斜して配向する。より詳細には、電圧印加時において液晶分子１３は、基板の表面近傍では基板に対してほぼ平行に配向し、中央部では印加した電圧値に応じた基板に対する角度で傾斜して配向する。したがって電圧印加時において液晶分子１３は、第１および第２基板７，８の間で連続的に変化する傾斜角を有して配向する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月11日(2006.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソリッドコンピュータモデル（２２）の特定領域（２４）（１０２）上に数値制御（ＮＣ）ツールパスを形成する方法（１００）であって、
前記特定領域（２４）を境界づけるように選択された境界点（２６）を特定する段階（１０４）と、
前記境界点（２６）を処理して、前記特定領域（２４）の表面と一致するように生成された複数の境界曲線を生成する段階（１０４）と、を含み、
前記ＮＣツールパスが、前記境界曲線と一致するように生成される（１０８）、ことを特徴とする方法（１００）。
【請求項２】
前記境界点（２６）が、前記特定領域（２４）を調整可能に境界づけるように、移動可能に配置されることを特徴とする、請求項１に記載の方法（１００）。
【請求項３】
前記境界点（２６）を処理する前記段階が、全体として互いに同一の方向に延びるように配置された複数のレール（２８）、（３２）、（４０）を含む複数の境界曲線を生成する段階を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法（１００）。
【請求項４】
前記境界点（２６）を処理する前記段階が、全体として互いに同一の方向に延びるように配置された複数のラング（３６）を生成する段階を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法（１００）。
【請求項５】
ソリッドコンピュータモデル（２２）の特定領域（２４）（１０２）上に数値制御（ＮＣ）ツールパスを形成する方法（１００）であって、
前記特定領域（２４）を境界づけるように選択された境界点（２６）を特定する段階（１０４）と、
第１の対（３０）の前記境界点（２６）から、前記ソリッドコンピュータモデル（２２）の表面と一致する曲線を含む第１の外側レール（２８）を生成する段階（１０６）と、
第２の対（３４）の前記境界点（２６）から、前記ソリッドコンピュータモデルの表面と一致する曲線を更に含む第２の外側レール（３２）を生成する段階と、
前記第１及び第２の外側レール（２８）、（３２）上に定められたラング結合点（３８）から複数のラング（３６）を生成する段階と、を含み、
前記ＮＣツールパスが、前記第１及び第２の外側レール（２８）、（３２）と前記ラング（３６）とによって形成された前記一致曲線と一致するように生成される（１０８）、
ことを特徴とする方法（１００）。
【請求項６】
前記境界点（２６）及び前記ラング結合点（３８）が、前記ソリッドコンピュータモデル（２２）に対して移動可能であることを特徴とする、請求項５に記載の方法（１００）。
【請求項７】
コンピュータ記憶媒体であって、
ソリッドコンピュータモデル（２２）の特定領域（２４）（１０２）上に数値制御（ＮＣ）ツールパスを形成するための機械読取可能コンピュータプログラムコードと、
コンピュータに方法（１００）を実行させる命令と、
を含み、該方法（１００）が、
前記特定領域（２４）を境界づけるように選択された境界点（２６）を特定する段階（１０４）と、
前記境界点（２６）を処理して、前記特定領域（２４）の表面と一致するように生成された複数の境界曲線を生成する段階（１０６）と、を更に含み、
前記ＮＣツールパスが、前記境界曲線と一致するように生成される（１０８）ようになっている、
ことを特徴とする媒体。
【請求項８】
コンピュータデータ信号であって、
ソリッドコンピュータモデル（２２）の特定領域（２４）（１０２）上に数値制御（ＮＣ）ツールパスを形成する方法（１００）を、プロセッサに実行させるように構成されたコードを含み、該方法（１００）が、
前記特定領域（２４）を境界づけるように選択された境界点（２６）を特定する段階（１０４）と、
前記境界点（２６）を処理して、前記特定領域（２４）の表面と一致するように生成された複数の境界曲線を生成する段階（１０６）と、を更に含み、
前記ＮＣツールパスが、前記境界曲線と一致するように生成される（１０８）ようになっている、
ことを特徴とする信号。
【請求項９】
ソリッドコンピュータモデル（２２）の特定領域（２４）上に数値制御（ＮＣ）ツールパスを形成するためのシステムであって、
前記特定領域（２４）を境界づけるように境界点（２６）を選択するための入力装置（８）と、
前記境界点（２６）を処理して、前記特定領域（２４）の表面と一致するように生成された複数の境界曲線を生成するための処理装置（４）と、
前記特定領域（２４）の前記表面上に前記境界曲線を表示するためのディスプレイ装置と、を含み、
前記ＮＣツールパスが、前記境界曲線と一致するように生成される、
ことを特徴とするシステム。
【請求項１０】
前記境界点（２６）が、前記特定領域（２４）を調整可能に境界づけるように、移動可能に配置されることを特徴とする、請求項９に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
不都合なことに、この「ティーチング」法は、時間がかかり、労力がかかり、かつ手作業レベルの精度に制限されるため、複雑な領域を有する部品の機械加工及び／又は検査の不正確さ及びコストは、途方もなく増加する。
【特許文献１】米国特許４８２５３７７号明細書
【特許文献２】米国特許４８６６６３１号明細書
【特許文献３】米国特許５３６９５９２号明細書
【特許文献４】米国特許５６５９４７８号明細書
【特許文献５】米国特許５７１０７０９号明細書
【特許文献６】米国特許６１１２１３３号明細書
【特許文献７】米国特許６２９１９５９号明細書
【特許文献８】米国特許６３６３２９８号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月12日(2006.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの画像を有する画像プロダクトを創作するための方法であって、
前記画像プロダクトのためのデジタルテンプレートを提供し、前記テンプレートは少なくとも一つのデジタル画像コンテンツ配置のためのデジタル画像コンテナを有し、前記デジタルコンテナは少なくとも一つの指定された画像パラメータを有し、及び、
少なくとも一つの指定された画像パラメータを用いて画像コンテンツのデータベースを自動的に検索し、及び少なくとも一つの場所に配置するための少なくとも一つの画像コンテンツの候補を提供する、
ステップを有する方法。
【請求項２】
少なくとも一つの画像を有する画像プロダクトを創作するための方法であって、
画像を配置するための少なくとも一つのデジタルコンテナを有する前記画像プロダクトのためのテンプレートを選択し、
前記少なくとも一つのデジタルコンテナのための画像パラメータを選択し、及び、
前記デジタルコンテナに配置するために選択され得る前記選択された画像パラメータに従って、少なくとも一つの画像候補を提供するためにデータベースの画像を自動的に検索する、
ステップを有する方法。
【請求項３】
そこに提供される少なくとも一つの画像を有する画像プロダクトを創作するための方法であって、
前記画像プロダクトのためのデジタルテンプレートを提供し、前記テンプレートは少なくとも一つの画像コンテンツ配置のためのコンテナを有し、前記コンテナはランク付けされた複数の指定された画像パラメータを有し、及び、
前記複数の指定されたパラメータを用いて画像コンテンツのデータベースを自動的に検索し、及び前記少なくとも一つのコンテナ内に配置するための複数の画像コンテンツ候補を提供する、
ステップを有する方法。
【請求項４】
ソフトウエアプログラムであって、コンピュータにロードされたときに、前記コンピュータに、
画像プロダクトのためのテンプレートを提供し、前記テンプレートは少なくとも一つのデジタル画像コンテンツ配置のためのコンテナを有し、前記デジタルコンテナは少なくとも一つの指定された画像パラメータを有し、及び、
少なくとも一つの指定された画像パラメータを用いて画像コンテンツのデータベースを自動的に検索し、及び少なくとも一つの場所に配置するための少なくとも一つの画像コンテンツ候補を提供する、
ステップを実行させるソフトウエアのプログラム。
【請求項５】
ソフトウエアプログラムであって、コンピュータにロードされたときに、前記コンピュータに、
画像プロダクトのためのテンプレートを提供し、前記テンプレートは少なくとも一つの画像コンテンツ配置のためのコンテナを有し、前記コンテナはランク付けされた複数の指定された画像パラメータを有し、及び、
前記複数の指定されたパラメータを用いて画像コンテンツのデータベースを自動的に検索し、及び少なくとも一つの場所に配置するための複数の画像コンテンツ候補を提供する、
ステップを実行させるソフトウエアのプログラム。
【請求項６】
デジタル画像キャプチャ装置を用いて画像プロダクトを創作する方法であって、
前記デジタル画像キャプチャ装置上に前記画像プロダクトのためにテンプレートを提供し、前記テンプレートは画像プロダクト配置のための少なくとも１つのコンテナを有し、前記コンテナは少なくとも１つの指定された画像パラメータを有し、
前記デジタル画像キャプチャ装置上の画像を獲得し、及び
前記獲得された画像が前記指定された画像パラメータに対応する場合に、前記少なくとも一つのコンテナの一つ内に前記獲得した画像を置く、
ステップを有する方法。
【請求項７】
デジタル画像キャプチャ装置を用いて画像プロダクトを創作するための方法であって、
前記デジタル画像キャプチャ装置上に前記画像プロダクトのためにテンプレートを提供し、前記テンプレートは画像プロダクト配置のための少なくとも１つのコンテナを有し、前記コンテナは少なくとも１つの指定された画像パラメータを有し、
コンテナの指定された画像パラメータを決定するために前記テンプレートを検討し、及び、
場所のために割り当てられた画像を獲得する、
ステップを有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月23日(2006.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】逐次データ処理装置、画像読取装置、画像処理装置、プログラム及び記憶媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  画像データを読取る画像読取手段と、
前記画像読取り手段により読取った画像データに対して請求項２〜５の何れかの一に記載の前記逐次処理を行なう逐次データ処理手段と、
を備えている画像処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  画像データを読取る画像読取り手段と、
前記画像読取り手段により読取った画像データに対して請求項２〜５の何れかの一に記載の前期地区処理を行なう逐次データ処理手段と、
前記逐次データ処理手段で処理を行なったデータを用い、画像の出力を行なうこと画像出力手段と、
を備えている画像処理装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、逐次データ処理装置、画像読取装置、画像処理装置、プログラム及び記憶媒体に関する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項６に記載の発明は、画像データを読取る画像読取手段と、前記画像読取り手段により読取った画像データに対して請求項２〜５の何れかの一に記載の前記逐次処理を行なう逐次データ処理手段と、を備えている画像処理装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項７に記載の発明は、画像データを読取る画像読取り手段と、前記画像読取り手段により読取った画像データに対して請求項２〜５の何れかの一に記載の前期地区処理を行なう逐次データ処理手段と、前記逐次データ処理手段で処理を行なったデータを用い、画像の出力を行なうこと画像出力手段と、を備えている画像処理装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月2日(2006.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ処理装置、画像処理装置、画像形成装置、プログラム及び記憶媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
原稿の画像を読取る画像読取手段と、
この読取った画像データに基づくデータ対して請求項１記載の逐次処理を行う逐次処理手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
原稿の画像を読取る画像読取手段と、
この読取った画像データに基づくデータ対して請求項１記載の逐次処理を行う逐次処理手段と、
を備え、該逐次処理手段による処理後のデータに基づいて、用紙上に画像形成を行うことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、データ処理装置、画像処理装置、画像形成装置、プログラム及び記憶媒体に関する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２記載の発明の画像処理装置は、原稿の画像を読取る画像読取手段と、この読取った画像データに基づくデータ対して請求項１記載の逐次処理を行う逐次処理手段と、を備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
したがって、請求項１記載の逐次処理を行う逐次処理手段を備えることにより、逐次処理用の回路の規模を小さくすることが可能になるので、画像処理装置の製造コストを抑えることが可能になる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３記載の発明の画像形成装置は、原稿の画像を読取る画像読取手段と、この読取った画像データに基づくデータ対して請求項１記載の逐次処理を行う逐次処理手段と、を備え、該逐次処理手段による処理後のデータに基づいて、用紙上に画像形成を行う。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
したがって、請求項１記載の逐次処理を行う逐次処理手段を備えることにより、逐次処理用の回路の規模を小さくすることが可能になるので、画像形成装置の製造コストを抑えることが可能になる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
請求項２記載の発明の画像処理装置によれば、原稿の画像を読取る画像読取手段と、この読取った画像データに基づくデータ対して請求項１記載の逐次処理を行う逐次処理手段と、を備えることにより、逐次処理用の回路の規模を小さくすることができるので、画像処理装置の製造コストを抑えることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
請求項３記載の発明の画像形成装置によれば、原稿の画像を読取る画像読取手段と、この読取った画像データに基づくデータ対して請求項１記載の逐次処理を行う逐次処理手段と、を備え、該逐次処理手段による処理後のデータに基づいて、用紙上に画像形成を行うことにより、逐次処理用の回路の規模を小さくすることができるので、画像形成装置の製造コストを抑えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月15日(2006.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
塩基触媒オキシアルキル化反応での、プロピレンオキシドおよび或る他のアルキレンオキシドは、不飽和アルコールを生ずる競合内部再配列を受けやすい。例えば、プロピレンオキシドを使用するオキシアルキル化反応を触媒するために、ＫＯＨが使用される場合、得られる生成物は、アリールアルコールで開始された単官能性不純物を含有し得る。ポリオールの分子量が上昇するにつれて、異性化反応はより優勢になる。その結果として、ＫＯＨを使用して製造される当量８００またはそれ以上のポリ(プロピレンオキシド)生成物は、かなりの量の単官能性不純物を有する傾向がある。単官能性不純物は、平均官能価を減少させる傾向、およびポリオールの分子量分布を拡げる傾向がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
塩基触媒と異なりＤＭＣ触媒は、プロピレンオキシドの異性化を著しくは促進しない。その結果としてＤＭＣ触媒は、低い不飽和値、および相対的に高分子量を有するポリオールを製造するために使用することができる。ＤＭＣ触媒を、ポリウレタン塗料、エラストマー、シーラント、フォームおよび接着剤のような用途に有用なポリエーテル、ポリエステルおよびポリエーテルエステルポリオールを製造するために使用することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
金属塩、金属シアン化物塩、有機錯体配位子、アルカリ金属塩、および任意に官能化ポリマーを組み合わせることは、技術分野で既知のあらゆる方法により実施することができる。そのような方法は、例えば沈殿、分散および初期湿潤を含む。好ましくは本発明の方法は、化学量論過剰（即ち、金属シアン化物塩のモル量を基準に少なくとも５０モル％）で使用される、少なくとも１種の金属塩の水溶液と、少なくとも１種の金属シアン化物塩、少なくとも１種のアルカリ金属塩、および任意に少なくとも１種の官能化ポリマーの水溶液とを、少なくとも１種の有機錯体配位子の存在下で混合する、沈殿法を使用することを含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ＤＭＣ触媒の存在下でオキシドと共重合し得るモノマーまたはポリマーを、様々な種類のポリオールを製造するために、本発明の方法に含めることができる。アルコキシル化によるポリマー鎖の増成は、ランダムまたはブロックに行うことができる。さらに通常のＤＭＣ触媒を使用して製造される、技術分野で既知のあらゆるコポリマーを、本発明の方法により製造されたＤＭＣ触媒を用いて製造することができる。
あらゆるアルキレンオキシドを、本発明において使用することができる。本発明において好ましく使用されるアルキレンオキシドは、例えばエチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドおよびこれらの混合物を含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
出発化合物のオキシアルキル化を、技術分野で既知のあらゆる方法、例えばバッチ法、半バッチ法または連続法で実施することができる。オキシアルキル化を、約２０〜２００℃、好ましくは約４０〜１８０℃、より好ましくは約５０〜１５０℃の範囲の温度、および約０.０００１〜約２０ｂａｒの全圧下で行う。オキシアルキル化反応において使用するＤＭＣ触媒量は、所定条件下において充分な反応制御が可能であるように選択される。オキシアルキル化反応のＤＭＣ触媒濃度は、製造すべきポリオールの全質量を基準に、典型的に約０.０００５質量％〜約１質量％、好ましくは約０.００１質量％〜約０.１質量％、より好ましくは約０.００１〜約０.００２５質量％の範囲である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
以下の実施例は、本発明を説明するだけである。当業者は、本発明の意図および特許請求の範囲内にある多くの変法を理解するであろう。
以下に示す実施例１〜１６のいずれかにより製造されたＤＭＣ触媒は、ＤＭＣおよびプロポキシル化グリセリン出発物（ヒドロキシル価＝２４０ｍｇ ＫＯＨ／ｇ）から構成されている活性化混合物に、プロピレンオキシドを４時間で付加することによりポリオキシプロピレントリオール（ＭＷ６０００）を製造するために使用した。３０ｐｐｍの触媒量を使用した。各生成物のヒドロキシル価、粘度および不飽和度を、標準的な方法により測定した。米国特許第6,013,596号（該教示を参照することにより本明細書に組み込む。）に記載されているようなゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）技術を、４０,０００から４００,０００を超える数平均分子量（Ｍｎ）のポリオール成分量を測定するために使用した。高分子量（ＨＭＷ）テールの存在量（ｐｐｍ）を記録し、それぞれの分子量範囲に対する触媒のＨＭＷテール削減率(％)を、次式（以下、「式（1）」という。）：
削減率(％)＝{(比較例のＨＭＷテール)−(本発明のＤＭＣ触媒で製造したポリオールのＨＭＷテール)}×１００％／(比較対照のＨＭＷテール)
を使用して計算する。
（なお、削減率(％)が０より少ない場合、ＨＭＷテールの削減は達成されない）
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月22日(2006.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
浄水カートリッジを内蔵した水栓と、電解槽内蔵したイオン水生成装置本体を接続し、浄水を吐出する水栓から得られる浄水を電解槽で電気分解してイオン水を生成するイオン水生成装置であって、
イオン水生成装置は、前記電解槽を内蔵するイオン水生成装置本体と、前記水栓から前記イオン水生成装置本体に浄水を供給する浄水供給管と、イオン水生成装置本体からイオン水を供給するイオン水供給管とを備え、前記浄水供給管と前記イオン水供給管を連通する内部管路の途中に前記電解槽を設けてなり、
前記水栓に接続可能で、前記水栓の浄水管路に連通する浄水通路を設けたアダプタに、前記浄水供給管の一端を前記浄水通路に連通するように接続し、
前記イオン水供給管は、その先端に吐水口を設けたことを特徴とするイオン水生成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
浄水カートリッジを内蔵した水栓と、電解槽内蔵したイオン水生成装置本体を接続し、浄水を吐出する水栓から得られる浄水を電解槽で電気分解してイオン水を生成するイオン水生成装置であって、
イオン水生成装置は、前記電解槽を内蔵するイオン水生成装置本体と、前記水栓から前記イオン水生成装置本体に浄水を供給する浄水供給管と、イオン水生成装置本体からイオン水を供給するイオン水供給管とを備え、前記浄水供給管と前記イオン水供給管を連通する内部管路の途中に前記電解槽を設けてなり、
前記水栓に接続可能で、前記水栓の浄水管路に連通する浄水通路を設けたアダプタに、前記浄水供給管の一端を前記浄水通路に連通するように接続し、
前記アダプタに、入水口および出水口を有するイオン水通路を設け、イオン水通路の入水口に、前記イオン水供給管を接続したことを特徴とするイオン水生成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の請求項１では、浄水カートリッジを内蔵した水栓と、電解槽内蔵したイオン水生成装置本体を接続し、浄水を吐出する水栓から得られる浄水を電解槽で電気分解してイオン水を生成するイオン水生成装置であって、
イオン水生成装置本体は、前記水栓から浄水を供給する浄水供給管と、イオン水生成装置本体からイオン水を供給するイオン水供給管とを備え、前記浄水供給管と前記イオン水供給管を連通する内部管路の途中に前記電解槽を設けてなり、
前記水栓に接続可能で、前記水栓の浄水管路に連通する浄水通路を設けたアダプタに、前記浄水供給管の一端を前記浄水通路に連通するように接続し、
前記イオン水供給管は、その先端に吐水口を設けたことをした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の請求項２では、浄水カートリッジを内蔵した水栓と、電解槽内蔵したイオン水生成装置本体を接続し、浄水を吐出する水栓から得られる浄水を電解槽で電気分解してイオン水を生成するイオン水生成装置であって、
イオン水生成装置本体は、前記水栓から浄水を供給する浄水供給管と、イオン水生成装置本体からイオン水を供給するイオン水供給管とを備え、前記浄水供給管と前記イオン水供給管を連通する内部管路の途中に前記電解槽を設けてなり、
前記水栓に接続可能で、前記水栓の浄水管路に連通する浄水通路を設けたアダプタに、前記浄水供給管の一端を前記浄水通路に連通するように接続し、
前記アダプタに、入水口および出水口を有するイオン水通路を設け、イオン水通路の入水口に、前記イオン水供給管を接続したことを特徴とした。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月22日(2006.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の容器と、分配デバイスと、それぞれの分配されるべき少なくとも一つの構成要素のための少なくとも一つのフレキシブル容器と、を具備する、分配システム装置において、
前記少なくとも１つのフレキシブル容器は、前記第１の容器内に設置されるように適用されており、
この分配システム装置は、
前記少なくとも１つのフレキシブル容器と前記分配デバイスとの間で接続される少なくとも１つの管と、
前記分配デバイスから分配される材料を噴流させるための物質のための第２の容器と、
を更に具備しており、
前記第２の容器は、前記分配デバイスに設置される分配システム装置。
【請求項２】
前記第１の容器は携帯して保持される請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つのフレキシブル容器はシール可能な樹脂又はポリマー製バッグを具備する請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つのフレキシブル容器は供給者により、前記それぞれの少なくとも１つの構成要素で充填される請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記少なくとも１つのフレキシブル容器は前記装置のオペレータにより、前記それぞれの少なくとも１つの構成要素で充填される請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記第１の容器は、前記それぞれの少なくとも１つの構成要素のための第１のコネクタを有する閉鎖部を具備しており、更に前記少なくとも１つのフレキシブル容器は、それぞれの第１のコネクタと協働して前記少なくとも一つのフレキシブル容器内の材料を前記分配デバイスに供給するための、補完的な第２のコネクタを具備する請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記装置は前記少なくとも１つの構成要素を、前記少なくとも１つのフレキシブル容器から前記少なくとも１つの管を介して前記分配デバイスに圧送するための手段を更に具備する請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記少なくとも１つの構成要素を前記少なくとも１つのフレキシブル容器から前記少なくとも１つの管を介して前記分配デバイスに圧送するための前記手段は、前記第１の容器を加圧するための手段を具備する請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記第１の容器を加圧するための前記手段は、前記第１の容器の内部に圧縮ガス又はガスの混合物を供給するための手段を具備する請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記装置は、
前記分配デバイスから分配される材料を噴流させるための前記物質の前記第２の容器からの流れを制御するための弁を更に具備しており、
前記弁は、前記第２の容器からの前記物質の供給を制御して、前記分配デバイスから前記材料を噴流させる請求項１に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の第１の形態に従い、分配システム（装置）は、第１の容器と、分配デバイスと、それぞれの分配されるべき少なくとも一つの構成要素のための少なくとも一つのフレキシブル容器とを具備する。前記単数のフレキシブル容器又は複数の容器は、前記第１の容器内に設置されるように適用される。分配システム装置は、前記少なくとも１つのフレキシブル容器と前記分配デバイスとの間で接続される少なくとも１つの管と、前記分配デバイスから分配される材料を噴流させるための物質のための第２の容器と、を更に具備する。前記第２の容器は、前記分配デバイスに設置される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のこの形態に従い例説すると、前記第１の容器は、前記それぞれの少なくとも一つの構成要素のための第１のコネクタ（接続部）を有する閉鎖部を具備する。前記フレキシブル容器は、それぞれの第１のコネクタと協働して前記フレキシブル容器内の材料を前記分配デバイスに接続（供給）するための、補完的な第２のコネクタを具備する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のこの形態に従がい更に例説すると、前記装置は、前記分配デバイスから分配される材料を噴流させるための前記物質の前記第２の容器からの流れを制御するための弁を更に具備する。前記弁は、前記第２の容器からの前記物質の供給を制御して、前記分配器から前記材料を噴流（フラッシング）させる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月28日(2005.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  厚み２０〜２５０μｍの紙基材の両面に延伸樹脂フィルムが積層されていることを特徴とする障子紙。
【請求項２】  延伸樹脂フィルムが、接着剤層を介して紙基材の両面に積層されている請求項１に記載の障子紙。
【請求項３】  延伸樹脂フィルムが二軸延伸ポリプロピレンフィルムである請求項１又は２に記載の障子紙。
【請求項４】  接着剤層がポリエステル系接着剤から成る請求項２又は３に記載の障子紙。
【請求項５】  延伸樹脂フィルムの厚みが、１０〜５０μｍである請求項１〜４のいずれかに記載の障子紙。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
すなわち、本発明は、厚み２０〜２５０μｍの紙基材の両面に延伸樹脂フィルムが積層されていることを特徴とする障子紙を提供するものである。
また、本発明は、上記障子紙において、延伸樹脂フィルムが、接着剤層を介して紙基材の両面に積層されている障子紙を提供するものである。
また、本発明は、上記障子紙において、延伸樹脂フィルムが二軸延伸ポリプロピレンフィルムである障子紙を提供するものである。
また、本発明は、上記障子紙において、接着剤層がポリエステル系接着剤から成る障子紙を提供するものである。
また、本発明は、上記障子紙において、延伸樹脂フィルムの厚みが、１０〜５０μｍである障子紙を提供するものである。
以下、本発明を詳細に説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月2日(2006.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間転写体表面の濡れ性を向上させるための第１の材料を中間転写体に付与する工程と、
インクの流動性を低下させるための第２の材料を、前記第１の材料が付与された中間転写体に付与する工程と、
前記第１の材料と前記第２の材料とが付与された中間転写体に対し、インクジェット記録ヘッドから前記インクを付与して、前記中間転写体上にインクの画像を形成する工程と、
前記形成されたインクの画像を記録媒体に転写する工程と、
を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
非吸収性の表面を有する中間転写体上に形成されたインクの画像を記録媒体に転写することで、前記記録媒体上に前記インクの画像を形成する方法であって、
中間転写体表面の表面エネルギーを向上させるための第１の材料を中間転写体に付与する工程と、
前記インクの色材を凝集させるための第２の材料を、前記第１の材料が付与された中間転写体に付与する工程と、
前記第１の材料と前記第２の材料とが付与された中間転写体に対し、インクジェット記録ヘッドから前記インクを付与して、前記中間転写体上にインクの画像を形成する工程と、
前記形成されたインクの画像を記録媒体に転写する工程と、
を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項３】
弗素ゴムおよびシリコーンゴムの少なくとも一方の材料を含む表面を有する中間転写体に、界面活性剤を含む第１の液体を付与する工程と、
インクの色材を凝集させるための第２の液体を、前記第１の液体が付与された中間転写体に付与する工程と、
前記第１の液体および第２の液体が付与された中間転写体に対し、インクジェット記録ヘッドから前記インクを付与して、前記中間転写体上にインクの画像を形成する工程と、
前記中間転写体上に形成されたインクの画像を記録媒体に転写する工程と、
を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項４】
中間転写体の表面は、少なくともフッ素もしくはシリコーンを含む化合物であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記中間転写体の表面が、ゴム硬度１０〜１００°の範囲を示すことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記第１の材料は、界面活性剤を含む液体であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記第１の材料を付与する位置を、形成すべき画像に応じて変化させることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記第２の材料は、金属イオンを含む液体であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成方法。
【請求項９】
前記第２の材料を付与する位置を、形成すべき画像に応じて変化させることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成方法。
【請求項１０】
前記第２の材料は、界面活性剤を含むことを特徴とする請求項８に記載の画像形成方法。
【請求項１１】
前記第１の材料、前記第２の材料、前記インクの内、少なくとも１つに架橋剤が含まれることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項１２】
前記中間転写体上に形成された前記インクの画像中に含まれる溶剤の除去を促進する工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項１３】
前記第１の材料および前記第２の材料の少なくとも一方は、インクジェット方式のヘッドを用いて付与されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項１４】
離型性の表面を有する中間転写体上に形成されたインクの画像を記録媒体に転写することで、前記記録媒体上に前記インクの画像を形成する装置であって、
中間転写体表面の濡れ性を向上させるための第１の液体を中間転写体に付与する第１付与手段と、
前記インクの流動性を低下させるための第２液体を、前記第１の液体が付与された中間転写体に付与する第２付与手段と、
前記第１の液体および前記第２の液体が付与された中間転写体に、画像データに基づいて前記インクを付与するインクジェット記録ヘッドと、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
記録媒体上にインクの画像が形成された記録物を製造する方法であって、
中間転写体表面の濡れ性を向上させるための第１の材料を中間転写体に付与する工程と、
前記インクの色材を凝集させるための第２の液体を、前記第１の液体が付与された中間転写体に付与する工程と、
前記第１の材料と前記第２の材料とが付与された中間転写体に対し、インクジェット記録ヘッドから前記インクを付与して、前記中間転写体上にインクの画像を形成する工程と、
前記中間転写体上に形成されたインクの画像を前記記録媒体に転写することで前記記録物を製造する工程と、
を有することを特徴とする記録物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月28日(2006.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シングルパス印刷モードで画像を記録するためのインクジェットプリンタシステムであって、
複数のノズルを有する印刷ヘッド（１６）を備え、上記印刷ヘッド（１６）は、画像を形成する際に使用される液体インク又は他の液体の液滴をシングルパス印刷モードで受容層媒体（１８）の表面上に堆積させるために選択的に動作可能であり、このとき、印刷の解像度がＲであり、上記受容層媒体（１８）に対する上記液滴の衝突から結果的に生じるドットのドットサイズＤｉが０．５／Ｒ＜Ｄｉ＜１／Ｒの範囲にあり、上記表面上に拡散した後の最終的なドットサイズＤが２１／２／Ｒ＜Ｄ＜２．０／Ｒの範囲にあるように上記液滴は上記表面上に堆積され、
上記受容層媒体（１８）は上記液滴を受容するための表面を有し、上記表面に近接する上記受容層媒体の部分は液滴の拡散に対する影響を有し、上記部分は、Ｓｍ＝Ｄ／Ｄｉかつ２１／２＜Ｓｍ＜２×２１／２として、媒体の液滴の拡散係数Ｓｍを提供するのに十分な０．２乃至０．８の範囲の空隙率を有することを特徴とするインクジェットプリンタシステム。
【請求項２】
インクジェットプリンタシステムにおいて使用するための受容層媒体（１８）であって、
画像を形成する際に使用される液体インク又は他の液体の液滴は、印刷の解像度がＲであり、上記受容層媒体（１８）に対する上記液滴の衝突から結果的に生じるドットのドットサイズＤｉが０．５／Ｒ＜Ｄｉ＜１／Ｒの範囲にあり、上記受容層媒体（１８）の表面上に拡散した後の最終的なドットサイズＤが２１／２／Ｒ＜Ｄ＜２．０／Ｒの範囲にあるように、シングルパス印刷モードで上記受容層媒体（１８）上に堆積され、
上記受容層媒体（１８）は上記液滴を受容するための表面を有し、上記表面に近接する上記受容層媒体の部分は液滴の拡散に対する影響を有し、上記部分は、Ｓｍ＝Ｄ／Ｄｉかつ２１／２＜Ｓｍ＜２×２１／２として、媒体の液滴の拡散係数Ｓｍを提供するのに十分な０．２乃至０．８の範囲の空隙率を有し、
上記受容層媒体（１８）は、そこに付随しかつ上記媒体の液滴の拡散係数Ｓｍに関連する表示物（３１，３２）を含むことを特徴とする受容層媒体（１８）。
【請求項３】
シングルパスインクジェットプリンタであって、
画像を形成する際に使用される液体インク又は他の液体の液滴をシングルパスで受容層媒体の表面上に堆積させるために選択的に動作可能な複数のノズルを有する印刷ヘッド（１６）を備え、このとき、印刷の解像度がＲであり、上記受容層媒体に対する上記液滴の衝突から結果的に生じるドットのドットサイズＤｉが０．５／Ｒ＜Ｄｉ＜１／Ｒの範囲にあり、上記表面上に拡散した後の最終的なドットサイズＤが２１／２／Ｒ＜Ｄ＜２．０／Ｒの範囲にあるように上記液滴は上記表面上に堆積され、
上記シングルパスインクジェットプリンタは、
上記受容層媒体に付随しかつ媒体の液滴の拡散係数Ｓｍに関連する表示物を表す信号を受信するための入力（２４，２７）を備え、ここで、Ｓｍ＝Ｄ／Ｄｉであり、Ｄは上記シングルパスインクジェットプリンタによって印刷された後の上記受容層媒体上の最終的なドットサイズであり、Ｄｉは、上記受容層媒体上に堆積され、上記受容層媒体との衝突から結果として生じる液滴のドットサイズであることを特徴とするシングルパスインクジェットプリンタ。
【請求項４】
シングルパス印刷モードで画像を記録するインクジェット印刷方法であって、
複数のノズルを有する印刷ヘッドを提供することと、
上記印刷ヘッドを選択的に動作させて、画像を形成する際に使用される液体インク又は他の液体の液滴をシングルパス印刷モードで受容層媒体の表面上に堆積させることとを含み、このとき、印刷の解像度がＲであり、上記受容層媒体に対する上記液滴の衝突から結果的に生じるドットのドットサイズＤｉが０．５／Ｒ＜Ｄｉ＜１／Ｒの範囲にあり、上記表面上に拡散した後の最終的なドットサイズＤが少なくとも２１／２／Ｒ＜Ｄ＜２．０／Ｒの範囲にあるように上記液滴は上記表面上に堆積され、
上記受容層媒体は上記液滴を受容するための表面を有し、上記表面に近接する上記受容層媒体の部分は上記液滴の拡散に対する影響を有し、上記部分は、Ｓｍ＝Ｄ／Ｄｉかつ２１／２＜Ｓｍ＜２×２１／２として、媒体の液滴の拡散係数Ｓｍを提供するのに十分な０．２乃至０．８の範囲の空隙率を有することを特徴とするインクジェット印刷方法。
【請求項５】
インクジェット印刷方法であって、
複数のノズルを有する印刷ヘッドを提供することと、
上記印刷ヘッドを選択的に動作させて、画像を形成する際に使用される液体インク又は他の液体の液滴をシングルパスで受容層媒体の表面上に堆積させることとを含み、このとき、印刷の解像度がＲであり、上記受容層媒体に対する上記液滴の衝突から結果的に生じるドットのドットサイズＤｉが０．５／Ｒ＜Ｄｉ＜１／Ｒの範囲にあり、上記表面上に拡散した後の最終的なドットサイズＤが２１／２／Ｒ＜Ｄ＜２．０／Ｒの範囲にあるように上記液滴は上記表面上に堆積され、
上記インクジェット印刷方法は、
上記受容層媒体に付随しかつ媒体の液滴の拡散係数Ｓｍに関連する表示物を表す信号を提供することを含み、ここで、Ｓｍ＝Ｄ／Ｄｉであり、Ｄはインクジェットプリンタによって印刷された後の上記受容層媒体上の最終的なドットサイズであり、Ｄｉは、上記受容層媒体上に堆積され、上記受容層媒体との衝突から結果として生じる液滴のドットサイズであり、
上記インクジェット印刷方法は、
上記信号に応答して、上記複数のノズルから放出される液滴の１つ又は複数の液滴サイズを制御することを含むことを特徴とするインクジェット印刷方法。