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【手続補正書】
【提出日】平成17年12月8日(2005.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から供給される第１信号を伝える第１信号経路と、
外部から供給される第２信号を伝える第２信号経路と、
上記第１信号と第２信号を受け第１信号と第２信号との位相差に対応した第１パルスを形成するパルス発生回路とを備え、
上記第１信号経路及び第２信号経路でのいずれか１つの増幅段でのフル振幅までの立ち上がり時間が上記第１パルスのパルス幅よりも長い関係とすることを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項２】
請求項１において、
外部端子から供給される第３信号経路を更に備え、
上記パルス発生回路は、上記第２信号と第３信号との位相差に対応した第２パルスを形成することを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項３】
請求項２において、
論理段と、かかる論理段の入力側と出力側にそれぞれ設けられたＬＳＳＤ型フリップフロップ回路とを更に備え、
上記第１パルスと第２パルスは、上記論理段のＡＣ試験動作に用いられることを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項４】
請求項３において、
上記第１信号経路と第２信号経路及び第３信号経路は、互いに隣接して並行に延長され、互いに同じ段数からなる増幅段を備え、
上記パルス発生回路は、
テストモードのときには論理段のＡＣ試験のための上記第１パルス及び第２パルス及びＬＳＳＤ型フリップフロップ回路にテスト入力信号とテスト出力信号をシリアルに伝えるクロックパルスを出力し、
通常動作のときには第１ないし第３信号のうちいずれか１つをクロックパルスとして出力することを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項５】
請求項４において、
上記互いに隣接して並行に延長される第１信号経路ないし第３信号経路のうち２つに挟まれた信号経路を通して通常動作時のクロックパルスが伝えられ、両側に配置される信号経路は固定電位に設定されることを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項６】
請求項１において、
上記第１と第２信号経路に設けられた増幅段及びパルス発生回路を構成する素子は、メタルゲート構造のＭＯＳＦＥＴからなることを特徴とする半導体集積回路装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月6日(2005.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】自車位置を測位する測位部と、
地図データを記憶する地図データ記憶部と、
前記地図データに記憶されていない情報をドライブメモ情報として入力したり確認したりするための操作部と、
追加情報として、前記ドライブメモ情報とメモ表示位置を対応付けて記憶する追加情報記憶部と、
自車位置と地図を対応付けて表示する表示部と、
前記測位部から通知される自車位置を前記地図データ記憶部を参照しながら自車位置と地図を対応づけて前記表示部に表示させるとともに、該自車位置が前記追加情報記憶部に登録されているメモ表示位置と等しい場合には、該メモ表示位置に対応付けて記憶しているドライブメモ情報を前記表示部に表示させ、また、前記操作部により追加情報の登録が指示された場合には、その時点の自車位置を前記メモ表示位置として前記追加情報記憶部に書き込む制御部と、
を有することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】音声入力手段と音声出力手段を更に有し、
追加情報として前記音声入力手段から入力した音声情報を、その音声情報を再生すべき音声再生位置と対応付けて前記追加情報記憶部に記憶し、
自車位置が音声再生位置に来たときに、前記追加情報記憶部内の音声情報を前記音声出力手段によって再生することを特徴とする請求項１に記載のナビゲーション装置。
【請求項３】あらかじめドライブメモ情報のテンプレートが登録されたテンプレート記憶部を更に有し、
前記表示部に前記テンプレート記憶部に登録されたドライブメモ情報のテンプレートを表示させ、その中から前記操作部により所望のドライブメモ情報を選択した場合に、選択されたドライブメモ情報を、自車位置と対応付けて前記追加情報記憶部に記憶することを特徴とする請求項１に記載のナビゲーション装置。
【請求項４】前記テンプレート記憶部は新たなドライブメモ情報のテンプレートを追加可能であることを特徴とする請求項３に記載のナビゲーション装置。
【請求項５】前記テンプレート記憶部は登録されたドライブメモ情報のテンプレートを修正可能であることを特徴とする請求項３に記載のナビゲーション装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明のナビゲーション装置は、自車位置を測位する測位部と、地図データを記憶する地図データ記憶部と、前記地図データに記憶されていない情報をドライブメモ情報として入力したり確認したりするための操作部と、追加情報として、前記ドライブメモ情報とメモ表示位置を対応付けて記憶する追加情報記憶部と、自車位置と地図を対応付けて表示する表示部と、前記測位部から通知される自車位置を前記地図データ記憶部を参照しながら自車位置と地図を対応づけて前記表示部に表示させるとともに、該自車位置が前記追加情報記憶部に登録されているメモ表示位置と等しい場合には、該メモ表示位置に対応付けて記憶しているドライブメモ情報を前記表示部に表示させ、また、前記操作部により追加情報の登録が指示された場合には、その時点の自車位置を前記メモ表示位置として前記追加情報記憶部に書き込む制御部と、を有し、ユーザが交差点を走行中に、「直進は左車線」などのドライブメモ情報を入力することを可能にし、再び同じ交差点にさしかかった場合は、「直進は左車線」というドライブメモ情報を表示することによって、ドライバーに快適なナビゲーションを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載のナビゲーション装置は、自車位置を測位する測位部と、地図データを記憶する地図データ記憶部と、地図データに記憶されていない情報をドライブメモ情報として入力したり確認したりするための操作部と、追加情報として、ドライブメモ情報とメモ表示位置を対応付けて記憶する追加情報記憶部と、自車位置と地図を対応付けて表示する表示部と、測位部から通知される自車位置を前記地図データ記憶部を参照しながら自車位置と地図を対応づけて表示部に表示させるとともに、該自車位置が追加情報記憶部に登録されているメモ表示位置と等しい場合には、該メモ表示位置に対応付けて記憶しているドライブメモ情報を表示部に表示させ、また、操作部により追加情報の登録が指示された場合には、その時点の自車位置を前記メモ表示位置として前記追加情報記憶部に書き込む制御部とを有することを特徴としたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この構成により、ユーザが交差点を走行中に、「直進は左車線」などのドライブメモ情報を入力することを可能にし、再び同じ交差点にさしかかった場合は、「直進は左車線」というドライブメモ情報を表示することによって、ドライバーに快適なナビゲーションを提供することができるという作用を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の請求項２に記載のナビゲーション装置は、音声入力手段と音声出力手段を更に有し、追加情報として音声入力手段から入力した音声情報を、その音声情報を再生すべき音声再生位置と対応付けて追加情報記憶部に記憶し、自車位置が音声再生位置に来たときに、追加情報記憶部内の音声情報を音声出力手段によって再生することを特徴としたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この構成により、ユーザが交差点を走行中に、「直進は左車線」などの音声情報を入力することを可能にし、再び同じ交差点にさしかかった場合は、「直進は左車線」という音声情報を再生することによって、ドライバーに快適なナビゲーションを提供することができるという作用を有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の請求項４に記載のナビゲーション装置は、あらかじめドライブメモ情報のテンプレートが登録されたテンプレート記憶部を更に有し、表示部にテンプレート記憶部に登録されたドライブメモ情報のテンプレートを表示させ、その中から操作部により所望のドライブメモ情報を選択した場合に、選択されたドライブメモ情報を、自車位置と対応付けて追加情報記憶部に記憶することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  スピーカに構成されるボイスコイルにおいて、
前記ボイスコイルは、
上端部に切欠溝が形成されたボイスコイルボビンと、
前記ボイスコイルボビンの外周に巻回されたコイルと、
前記切欠溝を前記ボイスコイルボビンの外側から覆うようにして設けられ、前記コイルの端部が電気的に接続される導電性の端子板と、
前記コイルに外部からの電気信号を通電する錦糸線とからなり、
前記錦糸線が前記切欠溝を通して前記端子板の内側に電気的に接続されてなることを特徴とするボイスコイル。
【請求項２】  ボイスコイルの上端部に２箇所の導電性の端子板が設けられ、該端子板のそれぞれに挿通口または開口部を有する挿入溝が形成されたボイスコイルの製造方法において、
２箇所の前記端子板の挿通孔または挿入溝の開口部に一本の前記錦糸線を貫通させ、該それぞれの端子板と該錦糸線を電気的に接続した後に前記ボイスコイルボビンの内側の所定の位置で該錦糸線を分断することを特徴とするボイスコイルの製造方法。
【請求項３】  スピーカに構成されるボイスコイルにおいて、
前記ボイスコイルは、
ボイスコイルボビンと、
前記ボイスコイルボビンの外周に巻回されたコイルと、
前記ボイスコイルボビンの上端面より突出可能に設けられ、前記コイルが電気的に接続される導電性の端子板と、
前記コイルに外部からの電気信号を通電する錦糸線とからなり、
前記端子板の突出部に前記錦糸線が電気的に接続されてなることを特徴とするボイスコイル。
【請求項４】  スピーカに構成されるボイスコイルにおいて、
前記ボイスコイルは、
ボイスコイルボビンと、
前記ボイスコイルボビンの外周に巻回されたコイルと、
前記コイルに外部からの電気信号を通電する錦糸線とからなり、
前記コイルの端部が前記ボイスコイルボビンの上端において折り返されて接続部として形成され、該接続部と前記錦糸線とが直接電気的に接続されてなることを特徴とするボイスコイル。
【請求項５】  スピーカに構成される振動板において、
前記振動板には、該振動板に設けられた内径部にボイスコイルボビンを挿通した時に、前記ボイスコイルボビンの上端部を通り外部からの電気信号を通電する錦糸線を挿通させる挿通溝が形成されていることを特徴とする振動板。
【請求項６】  請求項１、３、４のいずれか１項に記載のボイスコイルを含む、スピーカ。
【請求項７】  請求項５に記載の振動板を含む、スピーカ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月27日(2006.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像データの入力工程と、
上記入力工程により入力される画像データの画像が複写禁止対象物であるか否かをそれぞれチェックすると共に、チェックの順番が定められている複数の複写禁止対象物チェック工程とを設け、
上記複数の複写禁止対象物チェック工程のうち最終段の工程を除く各工程は、各チェック結果に基づいて次段の複写禁止対象物チェック工程でのチェックを行うか否かを判定し、
上記複数の複写禁止対象物チェック工程の上記チェックの順番は、それぞれのチェック処理に要する演算量に基づいて決められていることを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】  上記最終段の複写禁止対象物チェック工程のチェック結果に応じて異なる画像処理を行う画像処理工程を設けたことを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項３】  上記画像処理工程は、上記最終段の複写禁止対象物チェック工程により上記画像が複写禁止対象物であるとするチェック結果が得られたときは、上記画像データを非正常な画像データに処理して出力し、上記画像が複写禁止対象物ではないとするチェック結果が得られたときは、上記画像データを正常な画像データに処理して出力することを特徴とする請求項２に記載の画像処理方法。
【請求項４】  上記チェックの順番は、上記演算量の少ない順となっていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の画像処理方法。
【請求項５】  上記複数の複写禁止対象物チェック工程は、チェック対象となる上記入力される画像データの画像の画素密度がそれぞれ異なる工程で構成されており、上記演算量は上記画素密度に応じた大きさとなることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の画像処理方法。
【請求項６】  上記複数の複写禁止対象物チェック工程の各々でのチェック終了後、そのチェック処理に用いた画像の画素密度より大きい画素密度の画像データを入力し、その入力された画像データを上記チェック結果に応じて次段の複写禁止対象物チェック工程でチェックすることを特徴とする請求項５に記載の画像処理方法。
【請求項７】  上記複数の複写禁止対象物チェック工程のうちの少なくとも一つの工程でチェック処理中であることを表示するための表示工程を設けたことを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の画像処理方法。
【請求項８】  画像データの入力手段と、
上記入力手段より入力される画像データの画像が複写禁止対象物であるか否かをそれぞれチェックすると共に、チェックの順番が定められている複数の複写禁止対象物チェック手段とを設け、
上記複数の複写禁止対象物チェック手段のうち最終段の手段を除く各手段は、各チェック結果に基づいて次段の複写禁止対象物チェック手段でのチェックを行うか否かを判定し、
上記複数の複写禁止対象物チェック手段の上記チェックの順番は、それぞれのチェック処理に要する演算量に基づいて決められていることを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】  上記最終段の複写禁止対象物チェック手段のチェック結果に応じて異なる画像処理を行う画像処理手段を設けたことを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】  上記画像処理手段は、上記最終段の複写禁止対象物チェック手段により上記画像が複写禁止対象物であるとするチェック結果が得られたときは、上記画像データを非正常な画像データに処理して出力し、上記画像が複写禁止対象物ではないとするチェック結果が得られたときは、上記画像データを正常な画像データに処理して出力することを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】  上記チェックの順番は、上記演算量の少ない順となっていることを特徴とする請求項８〜１０の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】  上記複数の複写禁止対象物チェック手段は、チェック対象となる上記入力される画像データの画像の画素密度がそれぞれ異なる手段で構成されており、上記演算量は上記画素密度に応じた大きさとなることを特徴とする請求項８〜１０の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】  上記複数の複写禁止対象物チェック手段の各々でのチェック終了後、そのチェック処理に用いた画像の画素密度より大きい画素密度の画像データを上記入力手段より入力し、その入力された画像データを上記チェック結果に応じて次段の複写禁止対象物チェック手段がチェックすることを特徴とする請求項１２に記載の画像処理装置。
【請求項１４】  上記複数の複写禁止対象物チェック手段のうちの少なくとも一つの手段でチェック処理中であることを表示するための表示手段を設けたことを特徴とする請求項８〜１３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１５】  上記請求項１〜７の何れか１項に記載の画像処理方法の工程をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の画像処理方法は、画像データの入力工程と、上記入力工程により入力される画像データの画像が複写禁止対象物であるか否かをそれぞれチェックすると共に、チェックの順番が定められている複数の複写禁止対象物チェック工程とを設け、上記複数の複写禁止対象物チェック工程のうち最終段の工程を除く各工程は、各チェック結果に基づいて次段の複写禁止対象物チェック工程でのチェックを行うか否かを判定し、上記複数の複写禁止対象物チェック工程の上記チェックの順番は、それぞれのチェック処理に要する演算量に基づいて決められていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の画像処理装置は、画像データの入力手段と、上記入力手段より入力される画像データの画像が複写禁止対象物であるか否かをそれぞれチェックすると共に、チェックの順番が定められている複数の複写禁止対象物チェック手段とを設け、上記複数の複写禁止対象物チェック手段のうち最終段の手段を除く各手段は、各チェック結果に基づいて次段の複写禁止対象物チェック手段でのチェックを行うか否かを判定し、上記複数の複写禁止対象物チェック手段の上記チェックの順番は、それぞれのチェック処理に要する演算量に基づいて決められていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体は、上記画像処理方法の工程をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムを記憶したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月8日(2006.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央給電指令所及び複数の支店給電所、制御所、発電所、変・配電所を系統監視制御ネットワークで結んで構成される電力監視制御システムに使用する電力系統情報をビジュアル化して提供するグラフイックユーザインタフェースにおいて、
前記給電所または前記制御所は、前記系統監視制御ネットワークから電力系統のオンライン情報を入力する監視制御部と表示装置とを備えた情報端末と、前記電力系統のオンライン情報や系統図、設備情報をデータベースに格納し、前記情報端末からの要求により前記データベースに格納された前記情報を配信する系統情報サーバとを備え、
前記情報端末は、前記表示装置に表示する画面データと、前記系統情報サーバと通信する通信装置と、前記系統情報サーバから受信した前記電力系統のオンライン情報や前記画面データを用いて前記表示装置に表示する端末制御装置を備え、
前記端末制御装置は、デフォルメされた地形輪郭線による地図上に、前記複数の電気所と、該電気所間を直線的かつ規則的に接続する線路を含む系統図が表示される系統図表示エリアを前記表示装置の表示画面上に表示し、
前記系統図表示エリアは、当該端末制御装置が設置される前記給電所または制御所の管轄範囲と非管轄範囲を分離して表示され、
前記管轄範囲は、前記系統図表示画面の中央部に表示し、前記非管轄範囲はその外周部に表示することを特徴とするグラフイックユーザインタフェース。
【請求項２】
請求項１記載のグラフイックユーザインタフェースにおいて、
前記線路は、垂直線、水平線及び所定角の斜線により表示し、該線路の交差部は電圧階級の上位側を優先し、電圧階級が同じ場合は垂直線、水平線及び斜線の優先順で表示する
ことを特徴とするグラフイックユーザインタフェース。
【請求項３】
請求項１または２記載のグラフイックユーザインタフェースにおいて、
前記線路は立体的形式で、かつ、前記電気所は発電所、変電所、開閉所などの種類別のシンボルで表示することを特徴とするグラフイックユーザインタフェース。
【請求項４】
請求項１から３記載の何れか１つのグラフイックユーザインタフェースにおいて、
前記管轄範囲及び前記非管轄範囲は、各々の背景色を異ならせて表示することを特徴とするグラフイックユーザインタフェース。
【請求項５】
請求項１から４記載の何れか１つのグラフイックユーザインタフェースにおいて、
前記非管轄範囲を、前記系統図表示エリアの外周部に寄せ、前記管轄範囲の系統図を前記系統図表示画面の中央部に拡大して表示することを特徴とするグラフイックユーザインタフェース。
【請求項６】
中央給電指令所及び複数の支店給電所、制御所、発電所、変・配電所を系統監視制御ネットワークで結んで構成される電力監視制御システムに使用する電力系統情報をビジュアル化して提供するグラフイックユーザインタフェースにおいて、
前記給電所または前記制御所は、系統監視制御ネットワークから電力系統のオンライン情報を入力する監視制御部と、表示装置とを備えた情報端末と、前記電力系統のオンライン情報や系統図、設備情報をデータベースに格納し、前記情報端末からの要求により前記データベースに格納された前記情報を配信する系統情報サーバとを備え、
前記情報端末は、前記表示装置に表示する画面データと、前記系統情報サーバと通信する通信装置と、系統情報サーバから受信した前記電力系統のオンライン情報や前記画面データを用いて前記表示装置に表示する端末制御装置を備え、
前記端末制御装置は、系統の監視または操作の業務メニューを含む画面操作エリアと、マクロ系統図または詳細系統図の選択や電圧階級のサブメニューを含むメニュー表示エリアと、系統図表示エリアとを前記表示装置の表示画面上に表示し、
前記系統図表示エリアは、デフォルメされた地形輪郭線による地図上に、前記複数の電気所と、該電気所間を直線的かつ規則的に接続する線路を含む系統図が表示されとともに、当該端末制御装置が設置される前記給電所または制御所の管轄範囲と非管轄範囲を分離して表示され、
前記管轄範囲は、前記系統図表示画面の中央部に表示し、前記非管轄範囲はその外周部に表示することを特徴とするグラフイックユーザインタフェース。
【請求項７】
請求項６記載のグラフイックユーザインタフェースにおいて、
前記メニュー表示エリアに潮流の表示を指示する操作釦を設け、該操作釦が選択された場合に、前記系統図に潮流方向や潮流値を表示することを特徴とするグラフイックユーザインタフェース。
【請求項８】
請求項６または７記載のグラフイックユーザインタフェースにおいて、
前記系統図の線路を通常時と異常時で色替え表示するグラフイックユーザインタフェース。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月10日(2006.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
被写体を撮像して画像信号を生成する撮像手段と、
上記画像信号を処理して画像データを生成する画像処理手段と、
上記画像処理手段からの画像データを記録する記録媒体と、
上記記録媒体に記録可能な画像データの残量を表示する表示手段と、
上記記録媒体に記録可能な画像データの残量および設定された静止画のサイズにおける１枚の静止画の画像データ量に基づいて、少なくとも１回撮影できるかを判定し、該判定結果に応じた上記残量の表示をするように制御する制御手段と
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
上記制御手段は、少なくとも１回撮影できないと判定したとき、上記残量を点滅表示するように制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
上記制御手段は、上記記録媒体の全容量を認識し、当該全容量と上記残量と表示ステップとに基づいて、上記記録媒体の全容量に対する残量を上記表示ステップの数で表示するように上記表示手段を制御することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項４】  
被写体を撮像したときの画像データを記録する記録媒体を備えた撮像装置の記録媒体残量表示方法において、
上記記録媒体に記録可能な画像データの残量および設定された静止画のサイズにおける１枚の静止画の画像データ量とを認識し、
認識した上記残量と、１回の撮影で記録する画像データ量とに基づいて、少なくとも１回撮影できるかを判定し、撮影できると判定したときは上記残量を表示し、該判定結果に応じた上記残量の表示をすることを特徴とする撮像装置の記録媒体残量表示方法。
【請求項５】
少なくとも１回撮影できないと判定したとき、上記残量を点滅表示するように制御することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置の記録媒体残量表示方法。
【請求項６】
上記記録媒体の全容量を認識し、当該全容量と上記残量と表示ステップとに基づいて、上記記録媒体の全容量に対する残量を上記表示ステップの数で表示することを特徴とする請求項４記載の撮像装置の記録媒体残量表示方法。
【請求項７】
被写体を撮像して画像信号を生成する撮像手段と、
上記撮像手段からの画像信号を記録する記録媒体と、
上記記録媒体の全容量に対する残量を表示ステップの数で表示する表示手段と、
記録モード移行時に、上記表示手段に表示される残量が減るように上記表示ステップの数を変化させる制御を行う制御手段と
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
被写体を撮像したときの画像信号を記録する記録媒体を備えた撮像装置の記録媒体残量表示方法において、
上記記録媒体の全容量に対する残量を示す表示ステップの数を、記録モード移行時に、当該残量が減るように上記表示ステップの数を変化させるように表示することを特徴とする撮像装置の記録媒体残量表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る撮像装置は、被写体を撮像して画像信号を生成する撮像手段と、上記画像信号を処理して画像データを生成する画像処理手段と、上記画像処理手段からの画像データを記録する記録媒体と、上記記録媒体に記録可能な画像データの残量を表示する表示手段と、上記記録媒体に記録可能な画像データの残量および設定された静止画のサイズにおける１枚の静止画の画像データ量に基づいて、少なくとも１回撮影できるかを判定し、該判定結果に応じた上記残量の表示をするように制御する制御手段とを備えることにより、上述した課題を解決する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、被写体を撮像したときの画像データを記録する記録媒体を備えた撮像装置の記録媒体残量表示方法において、上記記録媒体に記録可能な画像データの残量および設定された静止画のサイズにおける１枚の静止画の画像データ量とを認識し、認識した上記残量と、１回の撮影で記録する画像データ量とに基づいて、少なくとも１回撮影できるかを判定し、撮影できると判定したときは上記残量を表示し、該判定結果に応じた上記残量の表示をすることにより、上述した課題を解決する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月1日(2006.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の方式を用いて圧縮符号化されているテレビジョン放送信号を受信する受信装置において、
ユーザからの操作コマンドを入力する入力手段と、
前記操作コマンドに対応して、前記デジタルテレビジョン放送信号を受信する受信手段と、
前記操作コマンドに対応して、前記所定の方式を用いて圧縮符号化されて記憶媒体に記憶されているAV信号を再生する再生手段と、
前記受信手段が受信した前記テレビジョン放送信号、または前記再生手段が再生した前記AV信号を復号する復号手段と、
前記復号手段が復号した前記テレビジョン放送信号、または前記AV信号に、複製を抑止するための情報を付加する付加手段と
を含むことを特徴とする受信装置。
【請求項２】
前記復号手段は、前記受信手段が受信した前記テレビジョン放送信号、および前記再生手段が再生した前記AV信号に対して兼用される
ことを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記付加手段は、前記復号手段が復号した前記テレビジョン放送信号および前記AV信号に対して兼用される
ことを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項４】
前記所定の方式はMPEG２方式である
ことを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項５】
前記記憶媒体はDVDである
ことを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項６】
前記入力された操作コマンドが、前記テレビジョン放送のチャンネルの選局を指令したか、前記AV信号の再生を指令したかを判定する判定手段を
さらに備えることを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項７】
前記受信手段が受信した前記テレビジョン放送信号を前記記憶媒体に記録する記録手段を
さらに含むことを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項８】
前記復号手段が復号した前記テレビジョン放送信号、または前記AV信号に対応する画像を表示する表示手段を
さらに含むことを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項９】
所定の方式を用いて圧縮符号化されているテレビジョン放送信号を受信する受信装置の受信方法において、
ユーザからの操作コマンドを入力する入力ステップと、
前記操作コマンドに対応して、前記デジタルテレビジョン放送信号を受信する受信ステップと、
前記操作コマンドに対応して、前記所定の方式を用いて圧縮符号化されて記憶媒体に記憶されているAV信号を再生する再生ステップと、
前記受信ステップで受信した前記テレビジョン放送信号、または前記再生ステップで再生した前記AV信号を復号する復号ステップと、
前記復号ステップで復号した前記テレビジョン放送信号、または前記AV信号に、複製を抑止するための情報を付加する付加ステップと
を含むことを特徴とする受信方法。
【請求項１０】
所定の方式を用いて圧縮符号化されているテレビジョン放送信号を受信する受信装置に、
ユーザからの操作コマンドを入力する入力ステップと、
前記操作コマンドに対応して、前記デジタルテレビジョン放送信号を受信する受信ステップと、
前記操作コマンドに対応して、前記所定の方式を用いて圧縮符号化されて記憶媒体に記憶されているAV信号を再生する再生ステップと、
前記受信ステップで受信した前記テレビジョン放送信号、または前記再生ステップで再生した前記AV信号を復号する復号ステップと、
前記復号ステップで復号した前記テレビジョン放送信号、または前記AV信号に、複製を抑止するための情報を付加する付加ステップと
を含む処理を実行させるコンピュータが読み取り可能なプログラムを提供する
ことを特徴とする提供媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の受信装置は、ユーザからの操作コマンドを入力する入力手段と、操作コマンドに対応して、デジタルテレビジョン放送信号を受信する受信手段と、操作コマンドに対応して、所定の方式を用いて圧縮符号化されて記憶媒体に記憶されているAV信号を再生する再生手段と、受信手段が受信したテレビジョン放送信号、または再生手段が再生したAV信号を復号する復号手段と、復号手段が復号したテレビジョン放送信号、またはAV信号に、複製を抑止するための情報を付加する付加手段とを含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の受信方法は、ユーザからの操作コマンドを入力する入力ステップと、操作コマンドに対応して、デジタルテレビジョン放送信号を受信する受信ステップと、操作コマンドに対応して、所定の方式を用いて圧縮符号化されて記憶媒体に記憶されているAV信号を再生する再生ステップと、受信ステップで受信したテレビジョン放送信号、または再生ステップで再生したAV信号を復号する復号ステップと、復号ステップで復号したテレビジョン放送信号、またはAV信号に、複製を抑止するための情報を付加する付加ステップとを含むことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の提供媒体は、ユーザからの操作コマンドを入力する入力ステップと、操作コマンドに対応して、デジタルテレビジョン放送信号を受信する受信ステップと、操作コマンドに対応して、所定の方式を用いて圧縮符号化されて記憶媒体に記憶されているAV信号を再生する再生ステップと、受信ステップで受信したテレビジョン放送信号、または再生ステップで再生したAV信号を復号する復号ステップと、復号ステップで復号したテレビジョン放送信号、またはAV信号に、複製を抑止するための情報を付加する付加ステップとを含む処理を受信装置に実行させるコンピュータが読み取り可能なプログラムを提供することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明においては、入力手段が、ユーザからの操作コマンドを入力し、受信手段が、操作コマンドに対応して、デジタルテレビジョン放送信号を受信し、再生手段が、操作コマンドに対応して、所定の方式を用いて圧縮符号化されて記憶媒体に記憶されているAV信号を再生し、復号手段が、受信手段が受信したテレビジョン放送信号、または再生手段が再生したAV信号を復号し、付加手段が、復号手段が復号したテレビジョン放送信号、またはAV信号に、複製を抑止するための情報を付加する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、受信したテレビジョン放送信号、またはDVD-Videoから再生したAV信号を復号する復号手段を共用するようにしたので、DVD-Videoを再生可能な受信装置の低コスト化、および省スペース化が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月7日(2006.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  手術全体を観察するための手術用顕微鏡と、手術に近接する位置に手術を拡大観察するための内視鏡とから成る手術用顕微鏡装置に於いて、
上記内視鏡の先端面の辺縁と内視鏡先端近傍を覆うバルーンと、
上記バルーン内部の圧力を検知する検知手段と、
上記検知手段により検知される圧力の変化に応じて動作する警告手段と、
を具備することを特徴とする手術用顕微鏡装置。
【請求項２】  手術全体を観察するための手術用顕微鏡と、手術に近接する位置で手術を拡大観察するための内視鏡とから成る手術用顕微鏡装置に於いて、
上記内視鏡先端の少なくとも一部を覆うように設けられ、組織との接触を検知する検知手段と、
上記検知手段により上記組織との接触を検知した時に動作する警告手段と、
を具備することを特徴とする手術用顕微鏡装置。
【請求項３】  上記検知手段は、上記内視鏡の先端近傍に組織に接触可能に設けられた圧電素子と、該圧電素子の信号を分析する手段と、を具備し、
上記警告手段は上記分析手段での分析結果に応じて動作することを特徴とする請求項２に記載の手術用顕微鏡装置。
【請求項４】  上記検知手段は、上記内視鏡の先端に組織に接触可能に設けられた可動部品と、該可動部品に加わる力を検出する検出手段と、この検出手段の信号を分析する手段と、を具備し、
上記警告手段は、上記分析手段での所定の応力の変化に応じて作動することを特徴とする請求項２に記載の手術用顕微鏡装置。
【請求項５】  手術全体を観察するための手術用顕微鏡と、手術に近接する位置で手術を拡大観察するための内視鏡とから成る手術用顕微鏡装置に於いて、
手術全体像を撮影する撮影手段と、
上記内視鏡の挿入部先端近傍の外周面上に設けたマーカと、
手術全体とマーカの相対位置を検出する検出手段と、
上記マーカが手術全体像から所定の距離だけ外れた時に動作する警告手段と、
を具備することを特徴とする手術用顕微鏡装置。
【請求項６】  挿入部と、
上記挿入部の少なくとも一部を覆うバルーンと、
上記バルーンの内部の圧力を検知する検知手段と、
上記検知手段により検知される圧力の変化に応じて動作する警告手段と、
を具備することを特徴とする内視鏡。
【請求項７】  挿入部と、
上記挿入部の少なくとも一部を覆うように設けられ、組織との接触を検知する検知手段と、
上記検知手段により上記組織との接触を検知したときに動作する警告手段と、
を具備することを特徴とする内視鏡。
【請求項８】  上記検知手段は、上記内視鏡の先端近傍に組織に接触可能に設けられた圧電素子と、該圧電素子の信号を分析する手段と、を具備し、
上記警告手段は上記分析手段での分析結果に応じて動作することを特徴とする請求項７に記載の内視鏡。
【請求項９】  上記検知手段は、上記内視鏡の先端に組織に接触可能に設けられた可動部品と、該可動部品に加わる力を検出する検出手段と、この検出手段の信号を分析する手段と、を具備し、
上記警告手段は、上記分析手段での所定の応力の変化に応じて作動することを特徴とする請求項７に記載の内視鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
更に第３の発明は、手術全体を観察するための手術用顕微鏡と、手術に近接する位置で手術を拡大観察するための内視鏡とから成る手術用顕微鏡装置に於いて、手術全体像を撮影する撮影手段と、上記内視鏡の挿入部先端近傍の外周面上に設けたマーカと、手術全体とマーカの相対位置を検出する検出手段と、上記マーカが手術全体像から所定の距離だけ外れた時に動作する警告手段と、を具備することを特徴とする。  
第４の発明は、挿入部と、上記挿入部の少なくとも一部を覆うバルーンと、上記バルーンの内部の圧力を検知する検知手段と、上記検知手段により検知される圧力の変化に応じて動作する警告手段と、を具備することを特徴とする。 
そして、第５の発明は、挿入部と、上記挿入部の少なくとも一部を覆うように設けられ、組織との接触を検知する検知手段と、上記検知手段により上記組織との接触を検知したときに動作する警告手段と、を具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
更に、第３の発明によれば、手術用顕微鏡の撮像光学系の中に内視鏡先端近傍に設けたマーカを検出する手段を設け、手術用顕微鏡の観察範囲とマーカの相対位置を分析して、マーカが観察範囲から所定の距離以上はずれた時に術者に警告を与える手段とを設けている。  
第４の発明によれば、挿入部の少なくとも一部を覆うバルーンの内部の圧力を検知する手段を設け、バルーン内の異常な圧力変化が確認された時に術者に警告を与える手段を設けている。 
そして、第５の発明によれば、挿入部の少なくとも一部を覆うように、組織との接触を検知する手段を設け、組織との接触を検知したときに術者に警告を与える手段を設けている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月27日(2006.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】歯科用補綴物が形成される為に切削加工される加工部、前記加工部を加工装置に保持、装着するための保持部、前記加工部と前記保持部との間に前記装置により主に切削加工可能な部材で形成された支持部を設けてなる歯科補綴物形成用ブロック。
【請求項２】  前記支持部と前記保持部の接触面の大きさがほぼ同等であって、前記支持部は、前記加工部及び前記保持部を結ぶ方向を長軸方向とした円柱状を形成する請求項１に記載の歯科補綴物形成用ブロック。
【請求項３】前記加工部と前記支持部は一体的に形成される請求項１に記載の歯科用補綴物形成用ブロック。
【請求項４】前記加工部及び支持部が、長石、アルミナ等のセラミックスよりなる請求項１、３に記載の歯科補綴物形成用ブロック。
【請求項５】前記支持部の長さが１mm〜１０mmであって、少なくとも切削具と保持部とが接触しない程度の長さを有することを特徴とする請求項１、２に記載の歯科用補綴物形成用ブロック。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】歯科補綴物形成用ブロック
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の小型受信コイルからなる受信プローブと、前記小型受信コイルの各々で受信した核磁気共鳴信号をそれぞれ重み付けて合成し、合成画像データを得る信号処理手段とを備えた磁気共鳴イメージング装置において、
前記信号処理手段は、前記核磁気共鳴信号に基づいて前記小型受信コイルの各々の絶対位置の変化を検出すると共に、前記絶対位置の変化に対応して前記重みを更新することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５ 】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明のMRI装置は、複数の小型受信コイルからなる受信プローブと、前記小型受信コイルの各々で受信した核磁気共鳴信号をそれぞれ重み付けて合成し、合成画像データを得る信号処理手段とを備え、前記信号処理手段は、前記核磁気共鳴信号に基づいて前記小型受信コイルの各々の絶対位置の変化を検出すると共に、前記絶対位置の変化に対応して前記重みを更新することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月9日(2006.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定速度で回転し側面に潤滑剤が塗布された整流子と、
前記整流子の近傍に配され、先端が前記整流子の側面に当接するブラシと、
前記整流子における前記ブラシが当接する位置に設けられた凹部とを備えたことを特徴とするモータ。
【請求項２】  所定速度で回転し側面に潤滑剤が塗布された整流子と、
前記整流子の近傍に配され、先端が前記整流子の側面に当接するブラシと、
前記整流子における前記ブラシが当接する位置に設けられた複数の凹部とを備えたことを特徴とするモータ。
【請求項３】  凹部は、整流子の回転中心に対して螺旋状に配したことを特徴とする請求項１または２何れかに記載のモータ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月12日(2006.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 圧電体に分極方向の電圧を印加する第１の駆動回路と、上記圧電体に分極方向と逆方向に電圧を印加する第２の駆動回路と、上記第１の駆動回路と上記第２の駆動回路とを交互に駆動して上記圧電体の伸張速度と縮小速度とに差を生じさせ伸縮運動させる駆動制御回路とからなるインパクト形圧電アクチュエータの駆動装置において、上記第１，第２の駆動回路の少なくとも一方の駆動回路を抵抗体のみからなる電流制限回路で構成したことを特徴とするインパクト形圧電アクチュエータの駆動装置。
【請求項２】 請求項１記載のインパクト形圧電アクチュエータの駆動装置において、上記第１の駆動回路は上記圧電体の分極方向と逆方向に蓄積された電荷を放電し、分極方向に充電する第１の充放電回路からなり、上記第２の駆動回路は上記圧電体の分極方向に蓄積された電荷を放電し、分極方向と逆の方向に充電する第２の充放電回路からなることを特徴とするインパクト形圧電アクチュエータの駆動装置。
【請求項３】 スイッチ回路からなる第１〜第４回路を直列接続するとともに、スイッチ回路と抵抗体との直列回路からなる第５回路と第６回路とをそれぞれ第１回路と第４回路とに並列接続し、上記第２回路と第３回路との接続点と上記第１回路と第４回路との接続点との間に電源が接続され、かつ、上記第１回路と第２回路との接続点と上記第３回路と第４回路との接続点との間に圧電体が接続されてなるブリッジ回路からなり、上記第１の駆動回路は上記電源、上記第２回路及び上記第４回路又は上記電源、上記第２回路及び上記第６回路により構成され、上記第２の駆動回路は上記電源、上記第３回路及び上記第５回路又は上記電源、上記第３回路及び上記第１回路により構成されていることを特徴とする請求項２記載のインパクト形圧電アクチュエータの駆動装置。
【請求項４】 上記スイッチ回路は電界効果型トランジスタで構成されていることを特徴とする請求項３記載のインパクト形圧電アクチュエータの駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】本発明は、圧電体に分極方向の電圧を印加する第１の駆動回路と、上記圧電体に分極方向と逆方向に電圧を印加する第２の駆動回路と、上記第１の駆動回路と上記第２の駆動回路とを交互に駆動して上記圧電体の伸張速度と縮小速度とに差を生じさせ伸縮運動させる駆動制御回路とからなるインパクト形圧電アクチュエータの駆動装置において、上記第１，第２の駆動回路の少なくとも一方の駆動回路を抵抗体のみからなる電流制限回路で構成したものである（請求項１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
インパクト形圧電アクチュエータは、圧電体と、この圧電体の一方端に固着された棒状の駆動部材と、この駆動部材に所定の摩擦力で軸方向に移動可能な被駆動部材と、圧電体の駆動装置とからなり、圧電体に分極方向の電圧と分極方向と逆方向の電圧とを交互に印加して当該圧電体を振動させ、これにより駆動部材を軸方向に往復動させて被駆動部材を当該駆動部材に対して相対的に一方向に移動させるようになっている。この場合、圧電体を分極方向に充電する速度と分極方向と逆方向に充電する速度とを異ならせることで当該圧電体の伸長速度と縮小速度と（すなわち、駆動部材の往動速度と復動速度と）に差を生じさせ、これにより往動時の摩擦力と復動時の摩擦力とが相違して被駆動部材は駆動部材に対して相対的に一方向に移動する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月21日(2006.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
共重合体の製造は、乳化重合法によって行われる。乳化重合法では、各種の界面活性剤、好ましくは非イオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤またはそれらの混合物を用いて各単量体を水性媒体中に乳化分散させ、アゾビスイソブチルアミジン・塩酸塩等のラジカル開始剤の存在下に、攪拌下に約65〜75℃で重合反応が行われる。その際、乳化重合反応に先立って、モノマー混合物は高圧ホモジナイザ、コロイドミル、超音波分散機等による強力な乳化手段で水性媒体中に乳化分散させることが行われる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
すなわち、これらの各重合性単量体は、好ましくはポリエチレンオキサイド系ノニオン性界面活性剤またはカチオン性界面活性剤が用いられる界面活性乳化剤および分子量250〜5000、好ましくは300〜3000のポリプロピレングリコール系化合物乳化助剤の存在下で共重合せしめる。フルオロアルキル基含有単量体と親水性基含有単量体とを共重合させて防汚加工剤を製造するに際し、平均分子量が約1000以下のポリプロピレングリコール中で重合反応させることが本出願人によって提案されているが、そこでは低分子量ポリプロピレングリコールは溶液重合反応の溶媒として用いられており、乳化重合法の乳化助剤として用いられている訳ではない。
【特許文献３】特開２００１−１０６７１１号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
比較例２
パーフルオロアルキルエチルアクリレート                    8.3重量部
(Rf基:C6 6％、C8 52％、C10 24％、C12 7％、C14 2％
合計91％の混合物で平均炭素数8.8)
ビス(トリデシル)スルホコハク酸ナトリウム                  4.0  〃
ホウ砂                                                    0.1  〃
イオン交換水                                            480.0  〃
の各成分を反応器に入れ、65℃で30分間攪拌した後、攪拌を継続しながら下記各成分を添加した。
上記パーフルオロアルキルエチルアクリレート               59.8重量部
2-エチルヘキシルメタクリレート                           58.6  〃
N-メチロールアクリルアミド                                1.3  〃
メタクリル酸                                              0.4  〃
添加後、高圧ホモジナイザを用いて60MPaで6回乳化処理し、得られた乳化液を窒素ガスで30分間置換した。その後、窒素ガスを吹き込みながら反応器内温を徐々に上げ、88℃になったら、
イオン交換水7.0重量部に溶解した過硫酸カリウム0.8重量部
を投入し、その後同量の開始剤溶液を1時間連続的に加え、さらに1時間反応させた。反応終了後冷却し、固形分濃度20重量％の水性分散液610重量部を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月8日(2006.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）カチオン化セルロースと、（Ｂ）カチオン化フェヌグリークガムと、（Ｃ）アニオン性界面活性剤、両性界面活性剤，半極性界面活性剤，糖系ノニオン系界面活性剤から選ばれる界面活性剤とを含有し、高級ジエタノールアミドを実質的に含有しないことを特徴とする毛髪用液体洗浄剤組成物。
【請求項２】
（Ａ）カチオン化セルロースと、（Ｂ）カチオン化フェヌグリークガムと、（Ｃ）界面活性剤と、（Ｄ）シリコーン化合物とを含有し、高級ジエタノールアミドを実質的に含有しないことを特徴とする毛髪用洗浄剤組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、本発明の請求項１は、（Ａ）カチオン化セルロースと、（Ｂ）カチオン化フェヌグリークガムと、（Ｃ）アニオン性界面活性剤、両性界面活性剤，半極性界面活性剤，糖系ノニオン系界面活性剤から選ばれる界面活性剤とを含有し、高級ジエタノールアミドを実質的に含有しないことを特徴とする毛髪用液体洗浄剤組成物である。本発明の請求項２は、（Ａ）カチオン化セルロースと、（Ｂ）カチオン化フェヌグリークガムと、（Ｃ）界面活性剤と、（Ｄ）シリコーン化合物とを含有し、高級ジエタノールアミドを実質的に含有しないことを特徴とする毛髪用洗浄剤組成物である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月6日(2006.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン（ａ）のブロックと、体積固有抵抗値が１×１０5〜１×１０11Ω・ｃｍの親水性ポリマー（ｂ）のブロックとが、エステル結合、アミド結合、エーテル結合およびイミド結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を介して繰り返し交互に結合した構造を有するブロックポリマー（Ａ）からなる帯電防止剤と、熱可塑性樹脂（Ｂ）からなるシート状基材の片面もしくは両面の少なくとも一部に粘着剤（Ｃ）層を有する帯電防止性粘着シート。
【請求項２】
（Ａ）が、下記一般式（１）で示される繰り返し単位を有するブロックポリマー（Ａ１）である請求項１記載の粘着シート。
【化１】
2005272828.tif 000001
【化２】
2005272828.tif 000002
【化３】
2005272828.tif 000003
［（１）式中、ｎは２〜５０の整数、Ｒ1およびＲ2の一方はＨで他方はＨまたはメチル基、ｙは１５〜８００の整数、Ｅ1はジオールまたは２価フェノールから水酸基を除いた残基、Ａ1は炭素数２〜４のアルキレン基、ｍおよびｍ’は１〜３００の整数、ＸおよびＸ’は一般式（２）、（３）および対応する（２’）、（３’）から選ばれる基（但し、Ｘ’はＸに対応する左右対称の基）；（２）、（３）および対応する（２’）、（３’）式中、ＲはＨまたは炭素数１〜４のアルキル基、Ｒ3は炭素数１〜１１の２価の炭化水素基、Ｒ4はＨまたは炭素数１〜１０のアルキル基、ｒは１〜２０の整数、ｕは０または１、Ｑ、Ｔ、Ｑ’およびＴ’は一般式（４）、（５）および対応する（４’）、（５’）で示される基；一般式（４）、（５）および対応する（４’）、（５’）式中、Ｒ5はＨまたは炭素数１〜１０のアルキル基、Ｒ6はＨまたはメチル基、ｔはＲ6がメチル基のとき１、Ｈのとき０を表す。］
【請求項３】
（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づく（Ａ）の割合が２〜４０％である請求項１または２記載の粘着シート。
【請求項４】
帯電防止性粘着シートが半導体加工用シートである請求項１〜３のいずれか記載の粘着シート。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月22日(2005.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
Ｍｏ：２．０質量％以下
必要に応じて添加される合金元素である。耐食性や強度を向上させる作用を有する。しかし、２．０質量％を超える過剰添加は、生産性や加工性を低下させることになるので、添加する場合も２．０質量％以下とする。
Ｃｕ：２．０質量％以下
必要に応じて添加される合金元素である。耐食性や強度を向上させる作用を有する。しかし、２．０質量％を超える過剰添加は、生産性や加工性を低下させることになるので、添加する場合も２．０質量％以下とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
三層構造を有するＴｉＮ系介在物の個数：１０個／ｍｍ2以上
高等軸晶率化に及ぼす三層構造を有するＴｉＮ系介在物の影響は、凝固段階に生成する（ｂ）層のＴｉＮを形成した介在物の数によって決まる。また、凝固後の冷却，熱間圧延，冷間圧延を経て、（ｃ）層のＮｂ（Ｃ＋Ｎ）及び／又はＴｉＣ及び／又はＴｉＳが生成し最終的に三層構造を有するＴｉＮ系介在物となり、この（ｃ）層がリジング性改善，プレス成形性改善，及び二次加工脆性改善にも効果的である。その改善効果は、例えばＸ線マイクロアナライザーを用いた定量分析で測定して（ａ），（ｂ）及び（ｃ）層の条件を満たす三層構造を有するＴｉＮ系介在物の数が１０個／ｍｍ2以上の割合で最終的に成形品鋼断面に分散しているとき、顕著に現れる。
なお、（ｂ）層のＴｉＮには、微量のＣ，Ｏ，Ｓ等を含んでいても、耐リジング性，深絞りを主体としたプレス成形性及び耐二次加工脆性に及ぼす三層構造ＴｉＮ系介在物の影響は変わらない。また、（ｃ）層は、Ｎｂ（Ｃ＋Ｎ）及び／又はＴｉＣ及び／又はＴｉＳが主体であるが、他の炭窒化物生成元素を含んでいても差し支えない。