【事件の表示】
　特許第３０２１０３４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３０２１０３４号発明（平成２年１１月３０日特許出願、平成１２年１月１４日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　
［２］訂正の内容
　訂正事項(１)
　請求項１中の「加水分解可能なシリル基を有するビニル単量体を共重合したエマルジョン共重合体」を『加水分解可能なシリル基を有するビニル単量体と上記ビニル単量体と共重合可能な他のビニル単量体とをビニル基を有する反応性界面活性剤を使用してエマルジョンを共重合したエマルジョン共重合体』と訂正する。
　これに伴い、特許明細書第２頁第５〜６行（特許公報第３欄第１１〜１２行）の「加水分解可能なシリル基を有するビニル単量体を共重合したエマルジョン共重合体」を『加水分解可能なシリル基を有するビニル単量体と上記ビニル単量体と共重合可能な他のビニル単量体とをビニル基を有する反応性界面活性剤を使用してエマルジョンを共重合したエマルジョン共重合体』と訂正する。
　特許明細書第４頁第５行〜第５頁第５行（特許公報第４欄第４０行〜第５欄第２９行）の「上記エマルジョン重合に用いられる界面活性剤としては・・・・・。上記例示もまた本発明を限定するものではない。」を『上記エマルジョン重合に用いられる界面活性剤はビニル基を有する反応性界面活性剤である。上記反応性界面活性剤としては、例えば下記一般式、
　・・・式略・・・
　ここでＲ：Ｃ１２，Ｃ１８，Ｍ：Ｎａ，ＮＨ４である。
を有する化合物であり、花王石鹸株式会社製ラムテルＳ−１２０，１２０Ａ，１８０，１８０Ａ等や下記一般式
　・・・式略・・・
を有する三洋化成株式会社製エレミノールＪＳ−２、あるいは下記一般式
　・・・式略・・・
を有する第一工業製薬株式会社製アクロンＨＳ−１０等がある。
　上記反応性界面活性剤は上記単量体混合物と共重合するので得られる共重合体組成物の耐水性に殆んど悪影響を及ぼさない。そして上記界面活性剤は二種以上混合されてもよい。上記例示もまた本発明を限定するものではない。』と訂正する。
　訂正事項(２)
　特許明細書下から第９〜８行（特許公報第２欄第７〜９行）の「この場合には塗料はオートクレーブ養生中の高温高圧に耐えることが要求される。」を『この場合には成形後に塗装を行なってからオートクレーブ養生が行なわれるので、塗料はオートクレーブ養生中の高温高圧に耐えることが要求される。』と訂正する。
　訂正事項(３)
　特許明細書第５頁下から第８〜５行（特許公報第５欄第４６〜５０行）の「上記加水分解可能なシリル基を有するビニル単量体Ａと、上記単量体Ａと共重合可能な他のビニル単量体Ｂとをエマルジョン重合させると、水分の存在下で共重合体中の該単量体Ａに由来するシリル基が加水分解してシラノール基を生成する。」を『上記加水分解可能なシリル基を有するビニル単量体Ａと、上記単量体Ａと共重合可能な他のビニル単量体Ｂとをビニル基を有する反応性界面活性剤を使用してエマルジョン重合させると、該反応性界面活性剤は生成する共重合体中に共重合によって取込まれ、また水分の存在下で共重合体中の該単量体Ａに由来するシリル基が加水分解してシラノール基を生成する。』と訂正する。
　訂正事項(４)
　特許明細書第８頁下から第２〜１行（特許公報第１２欄第２９〜３０行）の「耐高温高圧性の塗膜を提供する。」を『耐高温高圧性（耐オートクレーブ養生性）の塗膜を提供する。』と訂正する。
　
［３］訂正拒絶の理由
　平成１４年３月１１日付けで通知した訂正拒絶理由通知は、以下のとおりである。
　『　　　　　　　　　　　　　理　由　１
　本件訂正審判における請求項１の訂正は、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　しかしながら、訂正後における請求項１に記載されている事項により特定される発明（以後、「訂正後の本件発明」という。）が下記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物
　１．特開昭61-9463号公報
　２．特開平2-178301号公報（平成２年７月１１日発行）
　
　上記刊行物１には、「水性共重合体分散液(I)」を必須成分とし、「シラン化合物(II)」を併用してなる無機質建材用コーティング剤に係る発明（以後、「刊行物１の発明」という。）が記載されている。
　訂正後の本件発明と刊行物１の発明とを対比検討する。
　訂正後の本件発明の「加水分解可能なシリル基を有するビニル単量体」は、刊行物１の発明の「分子中に重合性不飽和基と珪素原子に直結する加水分解性基とを有する有機珪素単量体(A)」と同一である。
　訂正後の本件発明の「ビニル単量体と共重合可能な他のビニル単量体」は、刊行物１の発明の「炭素数１〜１８個のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル」及び「その他の重合性単量体」と同一である。
　訂正後の本件発明の「架橋剤」は、刊行物１の発明の「珪素原子に直結する加水分解性基を有するシラン化合物(II)」と同一である。
　訂正後の本件発明で用いられている語「混合物」は、刊行物１の発明で用いられている語「併用」と実質的に同一の技術的事項を表す語である。
　訂正後の本件発明の「水性合成樹脂組成物」は、刊行物１の記載を検討すると（実施例１〜５、比較例１〜３）、乳化重合により得られた水性共重合体をコーティング剤としており、刊行物１の発明の「無機質建材用コーティング剤」と、実質的に同一である。
　結局、訂正後の本件発明と刊行物１の発明とは、前者が、エマルジョン共重合（乳化共重合）する際に、「ビニル基を有する反応性界面活性剤」を使用するのに対し、後者が、該「ビニル基を有する反応性界面活性剤」を使用することが記載されていない点で相違する。
　この相違点について検討する。
　上記刊行物２には、実施例４（乳化重合体Ｄの製造）が記載されている（第５頁右上欄第１０行〜同頁左下欄下から第６行）。
　上記実施例４には、スチレン、メチルメタクリレート、エチルアクリレート（これら３つの化合物は、訂正後の本件発明の「ビニル単量体と共重合可能な他のビニル単量体」に該当する。）及びγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（この化合物は、訂正後の本件発明の「加水分解可能なシリル基を有するビニル単量体」に該当する。）をエレミノールＪＳ−２を界面活性剤として用いて乳化重合し、該重合体を塗膜試験を行い、その結果が記載されている（第６頁右下欄第１表）。ここで、エレミノールＪＳ−２は、訂正後の本件発明で用いる「ビニル基を有する反応性界面活性剤」に該当する（審判請求書に添付した明細書第４頁下から第３行、特許公報第５欄第１２〜１３行参照）。
　上記実施例４の重合によって得られた重合体（エマルジョン液）は、無機質建材用コーティング剤（上記塗膜試験）として用いられているのであるから、刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された発明は、共通の技術的課題の解決を目的としており、刊行物２に記載されている界面活性剤を、刊行物１に記載されている界面活性剤に代えて用いることは当業者が容易にできることであるものと認める。
　結局、訂正後の本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　　　　　　　　　　　　　　　理　由　２
　先の特許異議申立事件（異議２０００−７３４８６）で、特許異議申立人が主張したとおりの理由（特許異議申立書第３頁第６行〜同第５頁第２０行）が、訂正後の本件発明についても言える。
　請求人は、訂正後の本件発明の『「エマルジョン共重合したエマルジョン共重合体」と「架橋剤」との混合物』と、『共重合体中のシラノール基と架橋剤由来のシラノール基とが相互に反応して架橋鎖が生成したもの』（審判請求書に添付した明細書第５頁第１６行〜同頁下から第４行、特許公報第５欄第４６行〜同頁第６欄第３２行参照）とは、別異のものであることをよく理解して下さい。
　よって、訂正後の本件発明は、特許法（出願当時）第３６条第４項第１号の要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　理　由　３
　本件訂正事項（２）〜（４）（注、数字は○中に記されている。）（審判請求書第６頁第７行〜第８頁第２２行）は、願書に添付した明細書の当該箇所に明りょうでない記載はなく、明りょうでない記載の釈明に該当せず、特許請求の範囲の減縮でなく、誤記の訂正でもないので、特許法第１２６条第１項ただし書第１〜３号のいずれにも該当しない。
　
［４］当審の判断
　上記訂正拒絶理由を請求人に通知し、期間を指定して、それに対する意見を求めたが、請求人は応じなかった。
　そして、訂正拒絶理由通知に記載した理由１〜３は妥当である。
　
［５］むすび
　以上のとおりであるから、訂正事項（１）の訂正は、訂正後の本件発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２６条第３項の規定に違反するので、当該訂正を認めない。
　訂正事項（２）〜（４）の訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１〜３号のいずれにも該当しないものであるから、当該訂正を認めない。
　よって、結論のとおり決定する。