Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月31日(2006.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静磁場を発生する静磁場発生部と、前記静磁場中に配置された被検体に対して傾斜磁場を印加する傾斜磁場印加部と、前記被検体の磁化を所定のフリップ角度で励起させる高周波励起パルスを印加する高周波磁場印加部と、前記被検体が発生する磁気共鳴信号を計測する計測部と、前記傾斜磁場印加部と前記高周波磁場印加部と前記計測部の動作を制御する制御部と、ユーザによる操作を受け付ける操作部とを有する磁気共鳴イメージング装置であって、
前記制御部は、撮像パラメータを設定するためのパラメータ設定部と、撮像結果予測部とを含み、
前記撮像結果予測部は、前記パラメータ設定部の設定値を用いて、前記被検体の磁化の大きさを計算により求め、これを信号強度予測値としてユーザに報知するものであり、
前記計算により求める磁化の大きさは、前記計測部が計測する直前のタイミングの磁化の大きさであることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
静磁場を発生する静磁場発生部と、前記静磁場中に配置された被検体に対して傾斜磁場を印加する傾斜磁場印加部と、前記被検体の磁化を所定のフリップ角度で励起させる高周波励起パルスを印加する高周波磁場印加部と、前記被検体が発生する磁気共鳴信号を計測する計測部と、前記傾斜磁場印加部と前記高周波磁場印加部と前記計測部の動作を制御する制御部と、ユーザによる操作を受け付ける操作部とを有する磁気共鳴イメージング装置であって、
前記制御部は、設定受付部と、撮像結果予測部とを含み、
前記設定受付部は、前記高周波励起パルスのフリップ角、繰り返し時間（ＴＲ）、および、前記高周波励起パルス印加から計測までのエコー時間（ＴＥ）、のうちの少なくとも一つについて、ユーザの所望の値への設定を前記操作部を介して受け付け、
前記撮像結果予測部は、前記設定受付部が受け付けた値を用いて、前記被検体の磁化の大きさを計算により求め、これを信号強度予測値としてユーザに報知するものであり、
前記計算により求める磁化の大きさは、前記計測部が計測する直前のタイミングの磁化の大きさであることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
ことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の磁気共鳴イメージング装置において、前記撮像結果予測部は、前記計算によって、Ｋ空間の中心のエコー信号を計測する直前の磁化の大きさを求めることにより、Ｋ空間の中心のエコー信号強度を予測することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
請求項１、２または３に記載の磁気共鳴イメージング装置において、前記撮像結果予測部は、所定の条件について求めた信号強度を基準値とし、前記予測値を前記基準値との比としてユーザに報知することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のうちいずれかに記載の磁気共鳴イメージング装置において、前記撮像結果予測部は、繰り返し印加される前記高周波励起パルスごとに、該高周波励起パルスが印加される直前の前記磁化の大きさを計算によって求め、前回の高周波励起パルスの印加直前の前記磁化の大きさと比較し、その差が予め定めた値以下となる高周波励起パルスの印加数を、準定常状態に達する印加回数としてユーザに報知することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】
静磁場を発生する静磁場発生部と、前記静磁場中に配置された被検体に対して傾斜磁場を印加する傾斜磁場印加部と、前記被検体の磁化を所定のフリップ角度で励起させる高周波励起パルスを印加する高周波磁場印加部と、前記被検体が発生する磁気共鳴信号を計測する計測部と、前記傾斜磁場印加部と前記高周波磁場印加部と前記計測部の動作を制御する制御部と、ユーザによる操作を受け付ける操作部とを有する磁気共鳴イメージング装置であって、
前記制御部は、撮像パラメータを設定するためのパラメータ設定部と、撮像結果予測部とを含み、
前記撮像結果予測部は、繰り返し印加される前記高周波励起パルスごとに、該高周波励起パルスが印加される直前の前記磁化の大きさを計算によって求め、前回の高周波励起パルスの印加直前の前記磁化の大きさと比較し、その差が予め定めた値以下となる高周波励起パルスの印加数を、準定常状態に達する印加回数としてユーザに報知することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の磁気共鳴イメージング装置において、前記制御部は、表示部をさらに有し、前記撮像結果予測部は、前記表示部の表示により前記ユーザへの報知を行うことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月2日(2006.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の入力要素を有し、それらの入力要素により操作者の操作情報を入力する操作卓と、この操作卓へ入力された操作情報に基づいて被検体の医用画像を計測し、その医用画像を表示器に表示して画像診断に供する医用画像診断装置において、前記操作卓上における前記操作者の体の一部の位置を検出するセンサと、前記センサにより検出された前記位置に対応する前記入力要素の操作情報を生成する手段と、この生成手段により生成された入力要素の操作情報を前記医用画像と共に前記表示器に表示制御する手段とを備えたことを特徴とする医用画像診断装置。
【請求項２】
前記センサは、前記操作者の体の一部が前記操作卓の上に翳されているか否か及びその翳されている位置を検出することを特徴とする請求項１記載の医用画像診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、複数の入力要素を有し、それらの入力要素により操作者の操作情報を入力する操作卓と、この操作卓へ入力された操作情報に基づいて被検体の医用画像を計測し、その医用画像を表示器に表示して画像診断に供する医用画像診断装置において、前記操作卓上における前記操作者の体の一部の位置を検出するセンサと、前記センサにより検出された前記位置に対応する前記入力要素の操作情報を生成する手段と、この生成手段により生成された入力要素の操作情報を前記医用画像と共に前記表示器に表示制御する手段とを備えたことを特徴とする医用画像診断装置によって達成される。前記センサは、前記操作者の体の一部が前記操作卓の上に翳されているか否か及びその翳されている位置を検出する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月30日(2006.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
図２５は、従来技術の全体の系５における自発呼吸時の換気量Ｖｍｕｓとアシスト呼吸時の換気量Ｖａｓｔとの関係を示すグラフである。上述したように＾Ｒ＝Ｒでかつ＾Ｅ＝Ｅである場合のアシスト率αをＡとすると、支援圧力Ｐｖｅｎｔは、自発呼吸圧力Ｐｍｕｓの時間変化に応じて、自発呼吸圧力Ｐｍｕｓの１／（１−Ａ）倍の増幅率で増幅される。これによって人工呼吸器によるアシスト呼吸時の換気量Ｖａｓｔは、自発呼吸時の換気量Ｖｍｕｓの１／（１−Ａ）倍に増幅される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
以下、流量推定手段５１によって推定される流量を推定流量＾Ｆと称する場合がある。推定流量＾Ｆは、支援圧力Ｐｖｅｎｔに相当する、気道圧力の演算値＾Ｐａｗでの呼吸器系の流量となる。流量推定手段５１は、支援ガスの流量＾Ｆを推定すると、その推定流量＾Ｆを偏差演算手段５２に与える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
制御量演算手段５３は、偏差演算手段５２によって演算される流量偏差ΔＦに予め設定される係数である流量ゲインＫＦＧを乗算した第１演算値（ＫＦＧ・ΔＦ）と、支援ガス供給開始時刻から流量偏差ΔＦを積分演算した値に予め設定される係数である体積ゲインＫＶＧを乗算した第２演算値（ＫＶＧ・ΔＦ／ｓ）とを求め、第１演算値および第２演算値を加算して支援圧力Ｐｖｅｎｔに関連する目標圧力Ｐｉｎを演算する。流量偏差ΔＦを入力値とし、目標圧力Ｐｉｎを出力値とした場合には、制御量演算手段５３の伝達関数は、次式によって表わされる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
また流量演算器６５は、偏差演算手段５２によって演算される流量偏差ΔＦに、推定気道抵抗＾Ｒを乗算した流量演算値（ΔＦ・＾Ｒ）を演算する。流量ゲイン乗算器６７は、前記流量演算値に予め定める流量ゲインβＦＧを乗算し、その値を第１加算器６８に与える。第１加算器６８は、流量ゲイン乗算器６７から与えられる演算値と、体積ゲイン乗算器６６から与えられる演算値とを加算し、目標圧力Ｐｉｎとして、サーボ機構２０に与える。これによって体積増幅ゲインβＶＧおよび流量増幅ゲインβＦＧをそれぞれ個別に設定することができ、利便性を向上することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６６】
また推定気道抵抗＾Ｒおよび推定エラスタンス＾Ｅは、医師が適切に設定してもよいが、予め計測器器によって測定した気道抵抗ＲおよびエラスタンスＥを用いてもよい。また特許文献２に開示される推定方法によって求められる気道抵抗＾Ｒおよびエラスタンス＾Ｅを用いてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月2日(2006.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  モータの側方に導出された平板状の給電端子と、この給電端子の極と対向した回路基板の電極とに挟持されることによりそれらを電気的接続をさせる弾性を有する給電装置であって、
この給電装置は、前記給電端子の極と前記回路基板の電極を短絡する数に対応した金属製のばねと、このばねを収容する絶縁性の弾性部材とが一体に成形されたものであり、
前記弾性部材には、収容される前記ばねの数と同数の孔が形成されているとともに、その厚さ寸法は前記ばねの自由長より短く、前記給電端子と前記回路基板の間隔より広く形成され、
前記挟持においては前記ばねと前記弾性部材が同時に前記給電端子の極と前記回路基板の電極を押圧することを特徴とする給電装置。
【請求項２】  上記ばねは圧縮コイルばねであることを特徴とする請求項１記載の給電装置。
【請求項３】  上記ばねは屈曲を利用する板状のばねであることを特徴とする請求項１記載の給電装置。
【請求項４】  その給電装置の少なくとも一側面が、前記モータの少なくとも一部に装着されている請求項１乃至３のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項５】  射出成形金型内にばねを装着する工程と、そのばねを圧縮する工程とを有し、圧縮されたばねが収容され型締めされ金型内に弾性部材を射出して給電装置を形成する工程と、形成された給電装置が金型から取り出され、上記圧縮されたばねが伸張して上記弾性部材の表面から突出する工程よりなる給電装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を達成するための手段】
上記課題は、請求項１に記載の発明のように、モータの側方に導出された平板状の給電端子と、この給電端子の極と対向した回路基板の電極とに挟持されることによりそれらを電気的接続をさせる弾性を有する給電装置であって、この給電装置は、前記給電端子の極と前記回路基板の電極を短絡する極の数に対応した金属製のばねと、このばねを収容する絶縁性の弾性部材とが一体に成形されたものであり、この弾性部材には、収容される前記ばねの数と同数の孔が形成されているとともに、その厚さ寸法は前記ばねの自由長より短く、また、前記給電端子と前記回路基板の電極の間隔より広く形成され、前記挟持においては前記ばねと前記弾性部材が同時に前記給電端子の極と前記回路基板の電極を押圧することで安定した電気的接触と過酷な振動にも耐える高信頼性の確保を達成することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、請求項２に記載の発明のように、そのばねを圧縮コイルばねにすれば、エラストマ等の成型性の良い弾性部材で容易に一体成型できる。
また、請求項３に記載の発明のように、上記ばねを板ばねとすれば、ばねを連続して成型することで容易に多数の給電装置を形成できる。
さらに請求項４に記載のように、その給電装置の少なくとも一側面を、前記偏平形モータの少なくとも一部に装着することにより、作業性の改善や部品調達の効率改善を達成できる。
この給電装置を製造するにあたっては、請求項５に記載のように、射出成形金型内にばねを装着する工程と、そのばねを圧縮する工程とを有し、圧縮されたばねが収容され型締めされ金型内に弾性部材を射出して給電装置を形成する工程と、形成された給電装置が金型から取り出され、上記圧縮されたばねが伸張して上記弾性部材の表面から突出する工程よりなることにより、多数の給電装置が同時に形成可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
さらに、請求項２乃至３の構成によると、給電装置を容易に形成することができ、請求項４に記載の構成によるとその給電装置をモータに容易に装着し使用可能となる。
さらに請求項５記載の製造方法によるとばねと弾性部材を同時に一体化できるので、多量に早く製造できるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月8日(2006.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象に照射するＸ線を発生するＸ線管と、前記検査対象の計測像に関する計測データを検出するＸ線検出器と、前記検査対象に対する、前記Ｘ線管および前記Ｘ線検出器の相対位置を変化させる回転装置と、前記計測データの演算処理を行なう処理装置とを有し、かつ、前記処理装置は、前記計測データに対数変換処理を施し、投影データを得る処理と、前記投影データを用いて第１の再構成処理を行い、再構成データを得る処理と、前記再構成データにしきい値処理を施し、しきい値より大きな値を抽出する処理と、抽出した前記再構成データに再投影処理を行い、再投影データを得る処理と、前記再投影データに２次変換処理を施し、２次変換再投影データを得る処理と、前記２次変換再投影データに重み係数を乗算し、前記投影データから差分処理を行い、差分データを得る処理と、前記差分データを用いて第２の再構成処理を行い、補正再構成データを得る処理とを行い、３次元再構成像を得るように構成したことを特徴とするＸ線計測装置。
【請求項２】
検査対象に照射するＸ線を発生するＸ線管と、前記検査対象の計測像に関する計測データを検出するＸ線検出器と、前記検査対象に対する、前記Ｘ線管および前記Ｘ線検出器の相対位置を変化させる回転装置と、前記計測データの演算処理を行なう処理装置とを有し、かつ、前記処理装置は、前記計測データに対数変換処理を施し、投影データを得る処理と、前記投影データを用いて第１の再構成処理を行い、第１の再構成データを得る処理と、前記第１の再構成データにしきい値処理を施し、しきい値より大きな値を抽出する処理と、抽出した再構成データに再投影処理を行って、再投影データを得る処理と、前記再投影データに２次変換処理を施し、２次変換再投影データを得る処理と、前記２次変換再投影データを用いて第２の再構成処理を行い、第２の再構成データを得る処理と、前記第２の再構成データに重み係数を乗算し、前記第１の再構成データから差分処理を行い、補正再構成データを得る処理とを行い、３次元再構成像を得るように構成したことを特徴とするＸ線計測装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月25日(2006.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人の生体情報に基づいて、人が受容可能な感覚の値または態様を変える工程と、
この感覚の変化を計測し、その計測結果に基づいて、人が受容可能な感覚の値または態様を変える工程と、
を備える機器制御方法。
【請求項２】
人の生体情報に基づいて、人が受容可能な感覚の値または態様を変える工程と、
この感覚の変化を計測し、その計測結果に基づいて、機器を制御する工程と、
を備える機器制御方法。
【請求項３】
人の生体情報に基づいて、環境調整機器を制御する工程と、
この環境調整機器によって調整された環境を計測し、その計測結果に基づいて、人が受容可能な感覚の値または態様を変える工程と、
を備える機器制御方法。
【請求項４】
人の生体情報に基づいて、環境調整機器を制御する工程と、
この環境調整機器によって調整された環境を計測し、その計測結果に基づいて、前記環境調整機器とは別の機器を制御する工程と、
を備える機器制御方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかの機器制御方法において、
前記生体情報を、これが得られる場所と異なる場所に、有線または無線によって伝送する機器制御方法。
【請求項６】
人の生体情報を計測する生体計測手段と、
この生体計測手段の計測結果に基づいて、人が受容可能な感覚の値または態様を変える第１の感覚呈示手段と、
この第１の感覚呈示手段によって呈示された感覚の変化を計測する感覚計測手段と、
この感覚計測手段の計測結果に基づいて、人が受容可能な感覚の値または態様を変える第２の感覚呈示手段と、
を備える機器制御システム。
【請求項７】
人の生体情報を計測する生体計測手段と、
この生体計測手段の計測結果に基づいて、人が受容可能な感覚の値または態様を変える感覚呈示手段と、
この感覚呈示手段によって呈示された感覚の変化を計測する感覚計測手段と、
この感覚計測手段の計測結果に基づいて制御される機器と、
を備える機器制御システム。
【請求項８】
人の生体情報を計測する生体計測手段と、
この生体計測手段の計測結果に基づいて制御される環境調整機器と、
この環境調整機器によって調整された環境を計測する環境計測手段と、
この環境計測手段の計測結果に基づいて、人が受容可能な感覚の値または態様を変える感覚呈示手段と、
を備える機器制御システム。
【請求項９】
人の生体情報を計測する生体計測手段と、
この生体計測手段の計測結果に基づいて制御される環境調整機器と、
この環境調整機器によって調整された環境を計測する環境計測手段と、
この環境計測手段の計測結果に基づいて制御される機器と、
を備える機器制御システム。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれかの機器制御システムにおいて、
前記生体計測手段と、前記感覚呈示手段、感覚計測手段、機器、環境調整機器または環境計測手段とは、有線または無線によって接続される、異なる場所に設けられる機器制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明の機器制御方法は、
人の生体情報に基づいて、人が受容可能な感覚の値または態様を変える工程と、
この感覚の変化を計測し、その計測結果に基づいて、人が受容可能な感覚の値または態様を変える工程と、
を備えるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、この発明の機器制御方法は、
人の生体情報に基づいて、人が受容可能な感覚の値または態様を変える工程と、
この感覚の変化を計測し、その計測結果に基づいて、機器を制御する工程と、
を備えるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、この発明の機器制御方法は、
人の生体情報に基づいて、環境調整機器を制御する工程と、
この環境調整機器によって調整された環境を計測し、その計測結果に基づいて、人が受容可能な感覚の値または態様を変える工程と、
を備えるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月2日(2006.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カプセル型内視鏡及びカプセル型内視鏡装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体内に挿入され、前記被検体内部の観察を行なうカプセル型内視鏡において、
観察視野を妨げることなくカプセル型内視鏡本体に外装され、周囲の物体との衝突による衝撃から前記カプセル型内視鏡本体を保護する保護体を備えたことを特徴とするカプセル型内視鏡。
【請求項２】
前記保護体は、弾性体からなることを特徴とする請求項１に記載のカプセル型内視鏡。
【請求項３】
前記保護体は、衝撃を吸収する硬質の樹脂体からなることを特徴とする請求項１に記載のカプセル型内視鏡。
【請求項４】
前記被検体内部の観察画像信号を無線で送信する送信手段を備える請求項１から３の何れか一に記載のカプセル型内視鏡と、前記送信手段からの前記観察画像信号を受信して処理する装置本体を備えたことを特徴とするカプセル型内視鏡装置。
【請求項５】
前記カプセル型内視鏡本体は、周囲の物体との衝突による衝撃を検知する衝撃センサを備え、この衝撃センサの出力値が所定の出力値を超えた回数に基づいて、前記保護体の交換を促す表示を行うことを特徴とする請求項４に記載のカプセル型内視鏡装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、周囲の物体との衝突に対する保護機能を備えたカプセル型内視鏡及びそれを備えたカプセル型内視鏡装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、周囲の物体との衝突に対する保護機能を備えたカプセル型内視鏡及びそれを備えたカプセル型内視鏡装置を提供することを目的としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月11日(2006.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
固定軸カバー４４は、固定軸４２と一体形成された、たとえばステンレス合金製の部材である。固定軸カバー４４は固定軸４２の先端側に設けられ、頂点４４ｂが固定軸４２の先端４２ａより後方（図９下方）に向けて偏芯し、かつリール本体２側（図９下側）に釣り糸案内面４６ｃが設けられた略円錐形状の部材である。固定軸カバー４４の後面側の稜線近傍の図７にハッチングで示す領域がラインローラ４３に釣り糸を案内する釣り糸案内面４４ｃとなっている。固定軸カバー４４は、ロータ３を前方から見て、図６に示すように、固定軸４２と同芯に先端がスプール４に向かって傾斜して延びている。釣り糸案内部３１が糸巻取姿勢にあるとき、釣り糸案内面４６ｃは固定軸４２の先端側から釣り糸係止部４５側に向けて徐々にリール本体２との距離が短くなるように設けられている。固定軸カバー４４の前面には、他の部分より凹んだつまみ凹部４４ａが形成されている。このようなつまみ凹部４４ａを設けると釣り糸案内部３１を糸巻取姿勢から糸開放姿勢に戻す際に便利である。釣り糸係止部４５は、頂点４４ｂの手前側で稜線と滑らかに連続して頂点４４ｂから突出し先端が他の部分より太く形成されている。釣り糸係止部４５の先端は球状に丸められている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月22日(2005.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】   歯部とハブ部の間に弾性変形部が設けられており、上記歯部と上記ハブ部との間の距離を上記弾性変形部の変形により変化させられることを特徴とする歯車。
【請求項２】   ２つの歯車を互いに噛合させて駆動力を伝達する駆動力伝達装置であって、
上記２つの歯車の内、少なくとも一方の歯車が歯部と軸心部の間に弾性変形部を有しており、上記２つの歯車の噛合状態では上記歯部を当接させ、上記弾性変形部を有する側の歯車の歯部と上記軸心部との間の距離を上記弾性変形部の変形により変化させることを特徴とする駆動力伝達装置。
【請求項３】   ２つの歯部を互いに噛合させて駆動力を伝達する駆動力伝達装置であって、
第１の歯部と上記第１の歯部を支持する支持部とを有する第１の部材と、
上記第１の歯部と噛合する第２の歯部と上記第２の歯部を支持する支持部とを有する第２の部材と、
を具備し、上記第１の部材、または、上記第２の部材の少なくとも一方の上記歯部と上記支持部の間に弾性変形部を設け、上記第１の歯部と第２の歯部の噛合状態では上記歯部を当接させ、上記弾性変形部の変形により上記弾性変形部を有する側の歯部と上記支持部の間の距離を変化させることを特徴とする駆動力伝達装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明の請求項１記載の歯車は、歯部とハブ部の間に弾性変形部が設けられており、上記歯部と上記ハブ部との間の距離が上記弾性変形部の変形により変化させることが可能であり、上記歯車を他の歯車に噛合させた状態では、上記歯部を上記他の歯車の歯部に当接させて上記弾性変形部を変形させて噛合状態とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の請求項２記載の駆動力伝達装置は、２つの歯車を互いに噛合させて駆動力を伝達する駆動力伝達装置であって、上記２つの歯車の内、少なくとも一方の歯車が歯部と軸心部の間に弾性変形部を有しており、上記２つの歯車の噛合状態では上記歯部を当接させ、上記弾性変形部を有する側の歯車の歯部と上記軸心部との間の距離を上記弾性変形部の変形により変化させて噛合状態とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の請求項３記載の駆動力伝達装置は、２つの歯部を互いに噛合させて駆動力を伝達する駆動力伝達装置であって、第１の歯部と上記第１の歯部を支持する支持部とを有する第１の部材と、上記第１の歯部と噛合する第２の歯部と上記第２の歯部を支持する支持部とを有する第２の部材とを具備し、上記第１の部材、または、上記第２の部材の少なくとも一方の上記歯部と上記支持部の間に弾性変形部を設け、上記第１の歯部と第２の歯部の噛合状態では上記歯部を当接させ、上記弾性変形部の変形により上記弾性変形部を有する側の歯部と上記支持部の間の距離を変化させて噛合状態とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月14日(2006.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも一部に織布を用いた土木用シートであって、織布の経糸および／または緯糸が融点１３０℃以上の脂肪族ポリエステルを主体とし、繊度が３００〜２００００ｄｔｅｘである繊維であることを特徴とする土木用シート。
【請求項２】  繊維の単繊維繊度が３．５ｄｔｅｘ以下であることを特徴とする請求項１記載の土木用シート。
【請求項３】  繊維の強度が５．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、伸度が１５％以上４０％以下であることを特徴とする請求項１または２記載の土木用シート。
【請求項４】  脂肪族ポリエステルがＬ−乳酸を主成分とするポリエステルであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載の土木用シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するため主として次の構成を有する。すなわち、
織物からなる土木用シートであって、経糸および／または緯糸が融点１３０℃以上の脂肪族ポリエステルを主体とし、繊度が３００〜２００００ｄｔｅｘである繊維であることを特徴とする土木用シートである。
また、本発明の土木用シートにおいて、繊維の単繊維繊度が３．５ｄｔｅｘ以下であること、繊維の強度が５．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、伸度が１５％以上４０％以下であること、また、脂肪族ポリエステルがＬ−乳酸（及び／又は）Ｄ−乳酸を主成分とするポリエステルであることがそれぞれ好ましい態様である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に用いる脂肪族ポリエステルは融点が１３０℃以上であることが必要である。融点が１３０℃よりも低い場合には、製糸時、特に紡糸時に単繊維間の融着が著しくなり、更に延伸性不良が発生するなど製品の品位が著しく損なわれる。好ましくは融点は１５０℃以上であり、さらに好ましくは融点が１７０℃以上である。ここで融点とはＤＳＣ測定によって得られた融解ピークのピーク温度を意味する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に用いるポリエステル繊維の総繊度は用途によって自由に選べばよく、引張強度や引裂強度に問題がない範囲で大きく、施工性に問題が生じない範囲で小さくとればよく、３００〜２００００ｄｔｅｘである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月19日(2006.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、全繊度が約１万〜４４万デシテックスの大繊度の熱可塑性合成繊維を溶融紡糸から最終的な工程、例えば捲縮加工に至るまで、連続的且つ延伸速度約３００〜６０００ｍ／分の高速で製造可能で、且つ装置全体がコンパクトな装置を提供することにある。又紡糸ブロックの保守点検等がし易い繊維の製造装置を提供することにある。さらに紡糸したトウを高速で延伸、捲縮加工等をする為の未延伸トウ一時ストック機能をも有する該装置を提供することにある。又連続運転時に、紡糸から直結して延伸可能な装置を提供することにある。又レギュラー繊維や複合繊維何れも製造可能な該装置を提供することにある。又、前記従来のいわゆるスピン−ドロー−テクスチュア方式の長繊維製造装置や、ショートスピン方式やコンベンショナル方式の短繊維製造装置等に有する、前記のような課題を解決する装置を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月14日(2006.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】ポリプロピレンテレフタレート短繊維を３０重量％以上含有する不織布であって、該ポリプロピレンテレフタレート短繊維は、１０％伸長弾性回復率が８０％以上、ヤング率が４０ｇ／ｄ以下、さらに繊維長が３〜２００ｍｍ、捲縮度が５〜３５％であることを特徴とするポリプロピレンテレフタレート不織布。
【請求項２】不織布を構成する繊維が、実質的にポリエステルのみからなっていることを特徴とする請求項１記載のポリプロピレンテレフタレート不織布。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月17日(2005.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  短時間のうちに満水にできる容量の比較的小さい貯水タンクと、屋根の流水面に設置した融雪用の保水シートと、この貯水タンクに連結され、貯水タンク内に水を供給する電磁開閉弁を備えた給水配管と、上限水位を決めるオーバフロー配管と、屋根からの融雪排水を貯水タンク内に戻す雨どいに連結された排水戻り配管と、貯水タンク内の水位を検知する水位検知手段と、融雪水を圧送する高揚程ポンプと、貯水タンクから高揚程ポンプを経て高所位置の散水ヘッダに至る温水供給配管と、この温水供給配管の途中位置に設置した温水ボイラと、高揚程ポンプ起動の出力信号に基づき高揚程ポンプを運転して貯水タンクから散水ヘッダに温水を供給する一方、水位検知手段により貯水タンク内の水位が所定レベル以下になったことを感知すれば電磁開閉弁を開いて貯水タンクへの給水を開始すると共に、高揚程ポンプの運転を停止し、他方、電磁開閉弁からの給水および排水戻り配管からの融雪回収水により水位が上昇すれば、水位検知手段により水位上昇を検知し高揚程ポンプの運転を再開するコントロール手段とを有する流水屋根の融雪水供給装置。
【請求項２】  請求項１に記載された流水屋根の融雪水供給装置において、
前記コントロール手段は、必要に応じて高揚程ポンプを自発的に起動し、温水供給配管を通じ貯水タンクから温水ボイラを経て配管高所位置まで温水を圧送し、途中で高揚程ポンプの運転を停止し、温水供給配管内の水頭圧を利用して温水供給配管内の温水を逆流させると共に、温水ボイラ内に残留する温水を貯水タンクに向けて押し出し、貯水タンクから温水供給配管の立上がり途中位置までの経路内に所定の熱量を保有する水を残留させる操作を間欠的に行う流水屋根の融雪水供給装置。
【請求項３】  請求項１に記載された流水屋根の融雪水供給装置において、
前記コントロール手段は、必要に応じて高揚程ポンプを自発的に起動し、温水供給配管を通じ貯水タンクから温水ボイラを経て配管高所位置まで温水を圧送し、途中で高揚程ポンプの運転を停止する発停動作を、貯水タンク内の水温が所定温度に到達するまで繰り返す流水屋根の融雪水供給装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月30日(2006.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図１は板材１６に一対の給水給湯用分岐管ユニット１を取り付け、それをベースキャビネットＢの背板に取り付けたものである。
量水器から直接導かれる給水配管３１、及び給水配管から給湯器を経て導かれる給湯配管３２及び排水配管３３の管端を床下の配管接続ユニット３０に纏めるようにし、配管接続ユニット３０からの給水ホース４１及び給湯ホース４２の両端を差し込み式の迅速継手の雄型プラグ２０として、給水配管３１、給湯配管３２と供給口４、４に繋げるようにしている。湯水混合水栓Ｋからの給水ホース４１、給湯ホース４２の管端を差し込み式の迅速継手の雄型プラグ２０として管口１１、１１の雌型ソケット３に繋げるようにしたものである。
停止弁１４を備えた管口１２、１２から、給水用とした分岐管ユニット１では浄水器、清水器あるいはもう一方の給水栓などに繋げるようにし、給湯用とした分岐管ユニット１では食器洗浄乾燥機Ｗ等への給湯に用いることになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2000220173.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月16日(2006.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】ハウジング（１０）と、
表面に均一なくぼみ（２２）の列を少なくとも備え、これによりくぼみ（２２）の対の間に均一な歯（２１）の列が画定されるラック（２０）であって、その長手方向に移動可能なように、該ハウジング（１０）に受容可能に取付られる該ラック（２０）と、
表面に均一なくぼみ（３２）の列を備え、これによりくぼみの対間に均一な歯（３１）のリムが画定され、シャフトに取り付けられる歯車（３０）と、
該歯車（３０）を取付けるための軸受（１１，１２）であって、該歯車（３０）が該ハウジング内で回転可能なように、ハウジング内の該軸受（１１，１２）とを備えるラックアンドピニオンであって、
該ラック（２０）のくぼみ（２２）と該ラックの歯（２１）は、歯車（３０）のくぼみ（３２）と該歯車の歯（３１）とに動作可能に係合し、これによりラック（２０）の動きが該歯車（３０）を回転させ、または該歯車（３０）の動きで該ラック（２０）が移動し、
該ラック中のくぼみ（２２）の列は、この列の一端部で最外部のくぼみ（２５）を有し、これによりこの最外部のくぼみ（２５）を超えた位置での該歯車の歯（３１）との係合が防止され、これにより該ラック（２０）と該歯車（３０）との相対的な移動が停止し、
該軸受（１１、１２）は該ラック（２０）から離間して向かい合う開口とU字型の切込み（１１）を有し、これにより該歯車（３０）とその軸棒（３３）は、該ラックの端部における過負荷から該ラック（２０）と該ラックアンドピニオンとを保護するため、該切込み（１１）が取り付けられた際に、該ラック（２０）の長手方向と横方向に該ラック（２０）に相対的に移動可能とすることを特徴とするラックアンドピニオン。
【請求項２】請求項１に記載のラックアンドピニオンであって、Ｕ字型切込み（１１）は、該切込み（１１）の底部で該歯車（３０）の軸棒をしっかりと締めるための狭窄部（１２）を有することを特徴とするラックアンドピニオン。
【請求項３】請求項２に記載のラックアンドピニオンであって、該ハウジング（１０）は、スナップ動作によって該歯車（３０）の該軸棒（３３）が該狭窄部（１２）を通過できるような弾性材からできていることを特徴とするラックアンドピニオン。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月15日(2006.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２９】
図２２に示す如き画像データに、半径方向全体リング窓関数を乗じた後、フーリエ変換処理を施して得られたＹ断面形状およびこの場合における実際の形状からの誤差を表すグラフ
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月9日(2006.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
図９及び図１０は従来のコモンレール式燃料噴射装置におけるコモンレール５０を示し、主管５１に主管長方向に延びるレール穴５２が形成されている。主管５１の一端は圧力センサ７の接続部５３となっており、主管５１の他端は圧力制御弁６の接続部５４となっている。主管５１の管側面の１箇所にはレール穴５２に交差開口する分岐穴５５が形成され、主管５１の同箇所から分岐した分岐接続部５６には分岐穴５５から延びる連通穴５７が形成され、該分岐接続部５６が燃料吸入パイプ３の接続部となっている。また、主管５１の管側面の他方側の複数箇所にはレール穴５２に交差開口する複数の分岐穴５８が形成され、主管５１の同箇所から分岐した分岐接続部５９には各分岐穴５８から延びる連通穴６０が形成され、該分岐接続部５９が燃料排出パイプ５の接続部となっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
なお、主管１０と分岐接続部１７と一次分岐接続部２２と二次分岐接続部２７とは、鍛造により一体形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
［第二実施形態］
図５〜図７に示す第二実施形態のコモンレール４０は、第一実施形態のコモンレール１に対して、一次分岐接続部２２及び二次分岐接続部２７（内部の各穴２１，２３，２４，２８も含む）の数を一つ増やし、その増やした一次分岐接続部２２を（一次連通穴２３に続く雌ねじ４１を形成することにより）圧力制御弁６の接続部とするとともに、二次分岐接続部２７を燃料吸入パイプ３の接続部としたものである。この変更に伴い、主管１０の端の雌ねじ１４はメクラ雄ねじ４２により塞がれ、第一実施形態では形成されていた分岐接続部１７（内部の各穴１６，１８も含む）は形成されていない。なお、該一次分岐接続部２２には圧力センサ７を接続するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月19日(2005.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  陽極及び陰極からなる一対の電極と、該一対の電極間に挟持された一または複数の有機化合物を含む層を少なくとも有する有機発光素子において、前記有機化合物を含む層の少なくとも一層が下記一般式［Ｉ］で示される化合物の少なくとも一種を含有することを特徴とする有機発光素子。
【化１】
2003077670.tif 000001
（式中、Ｋ1、Ｋ2、Ｋ3およびＫ4は、置換あるいは無置換の芳香環または複素環を表わし、Ｋ1、Ｋ2、Ｋ3およびＫ4の少なくとも１つは窒素原子を少なくとも１つ含む複素環を表わす。Ｋ1、Ｋ2、Ｋ3およびＫ4は、同じであっても異なっていてもよい。
Ｌ1、Ｌ2、Ｌ3およびＬ4は、水素原子、アルキル基、置換あるいは無置換のアラルキル基、置換あるいは無置換のアリール基、置換あるいは無置換の複素環基、アルコキシル基、ニトロ基、置換あるいは無置換のアミノ基または下記一般式［Ｘ］、［ＸＩＩ］あるいは［ＸＩＩ］の構造式からなる基を表わす。Ｌ1、Ｌ2、Ｌ3およびＬ4は、同じであっても異なっていてもよい。）
【化２】
2003077670.tif 000002
（式中、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14およびＲ15は、水素原子、アルキル基、置換あるいは無置換のアラルキル基、置換あるいは無置換のアリール基、置換あるいは無置換の複素環基またはニトロ基を表わし、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14およびＲ15は、同じであっても異なっていてもよい。
Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3、Ｙ1、Ｙ2およびＹ3は、窒素原子あるいはＣ−Ｒ16を表わし、Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3、Ｙ1、Ｙ2およびＹ3は同じであっても異なっていてもよい。
Ｚ1、Ｚ2およびＺ3は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ17−、−Ｓｉ（Ｒ18）Ｒ19−、−Ｃ（Ｒ20）Ｒ21−、−ＣＨ＝ＣＨ−あるいは−ＣＨ＝Ｎ−を表わし、Ｚ1、Ｚ2およびＺ3は、同じであっても異なっていてもよい。
Ｒ17、Ｒ20およびＲ21は、水素原子、アルキル基、置換あるいは無置換のアラルキル基、置換あるいは無置換のアリール基または置換あるいは無置換の複素環基を表わす。Ｒ20およびＲ21は、同じであっても異なっていてもよい。
Ｒ18およびＲ19は、アルキル基、置換あるいは無置換のアラルキル基、置換あるいは無置換のアリール基または置換あるいは無置換の複素環基を表わし、Ｒ18およびＲ19は同じであっても異なっていてもよい。
ｌは０または１、ｍは０または１以上３０以下の整数、ｎは０または１以上３０以下の整数、ｍ＋ｎは２以上３０以下の整数、ｐは０または１、ｑは２以上３０以下の整数、ｒは２以上３０以下の整数を表わす。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  少なくとも電子注入層、電子輸送層または発光層が、前記一般式［Ｉ］で示される化合物を含有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の有機発光素子。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月21日(2006.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
図１０は、従来知られる樹脂封止型の電力用半導体装置の樹脂封止前の態様を概略的に示す平面図である。電力用半導体装置８０では、その表主面上にパワーチップであるＩＧＢＴ８３とＦｗＤｉ８４と制御ＩＣ８５とが搭載された絶縁基板８２が筐体８１内に支持されている。絶縁基板８２の表主面上には、上記の構成要素とともに、板状部材から形成されるミリオーム抵抗体８６が設けられている。筐体８１には、複数の外部接続用の端子８７がインサート成形されている。なお、絶縁基板８２の表主面上には、回路パターンが形成されるとともに各構成間の電気的接続用のボンディングワイヤが設けられるが、図１０では、図面の明瞭化を図り、これらの構成を省略する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
図１１は、図１０におけるＣ−Ｃ線に沿ったミリオーム抵抗体８６の縦断面説明図である。このミリオーム抵抗体８６は、板状部材から全体として凸状に形成されその両端（符号８６ｂで示す）側で絶縁基板８２に対して接合されるもので、絶縁基板８２の表主面８２ａ上では、絶縁基板８２との間に空間部９０を規定する。ミリオーム抵抗体８６の凸部８６ａは、絶縁基板８２に対して互いに平行になるように対向する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、絶縁基板８２上の各構成要素は、図１２に示すように、外部環境からの保護を目的として硬化性樹脂９２で封止されるが、電力用半導体装置８０では、樹脂封止工程に際して、特にミリオーム抵抗体８６と筐体８１とが互いに近接して配置されている場合には、ミリオーム抵抗体８６と絶縁基板８２との間に規定される空間部９０に、樹脂９２が注入されないまま、空気が溜まる惧れがある。この空気が樹脂硬化時に空間部９０から噴出すると、樹脂９２の表面にボイド９２ａが発生することになる。また、空間部９０に空気が溜まった状態では、ミリオーム抵抗体８６の熱伝導性が確保されず、ミリオーム抵抗体８６からの過剰な発熱が引き起こされる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月25日(2006.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  流入ポートと流出ポートとを形成した弁ケースとこの弁ケース内に回転自在に収納されて前記流入ポートと流出ポートとを開放・閉鎖する切替突起部とを有する切替弁と、前記切替突起部を動作させるための回転軸と、この回転軸に直接、あるいは間接的に連結した弾性を利用した付勢手段と、前記付勢手段の付勢力を前記回転軸に伝達して前記切替弁の切り替えを可能とする切替手段とを備え、前記切替手段をカム機構で構成していることを特徴とする切替弁機構。
【請求項２】  流入ポートと流出ポートとを形成した弁ケースとこの弁ケース内に回転自在に収納されて前記流入ポートと流出ポートとを開放・閉鎖する切替突起部とを有する切替弁と、前記切替突起部を動作させるための回転軸と、この回転軸に直接、あるいは間接的に連結した弾性を利用した付勢手段と、前記付勢手段の付勢力を前記回転軸に伝達して前記切替弁の切り替えを可能とする切替手段とを備え、前記切替手段をリンク機構で構成していることを特徴とする切替弁機構。
【請求項３】  前記付勢手段に抗して前記回転軸の回転速度を調節する負荷手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の切替弁機構。
【請求項４】  前記付勢手段と切替手段との間に、付勢手段から切替手段への付勢力を伝達する度合いを変化させる伝達力調整手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至３に記載の切替弁機構。
【請求項５】  前記切替突起部にシール部材を装着し、このシール部材と前記弁ケースとを摺接させて前記切替突起部と前記弁ケースとの間に止水機能を備えたことを特徴とする請求項１乃至４に記載の切替弁機構。
【請求項６】  前記切替弁機構を便器の洗浄手段として使用することを特徴とする請求項１乃至５に記載の切替弁機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため本発明の切替弁機構は、流入ポートと流出ポートとを形成した弁ケースと、この弁ケース内に回転自在に収納されて前記流入ポートと流出ポートとを開放・閉鎖する切替突起部とを有する切替弁と、前記切替突起部を動作させるための回転軸と、この回転軸に直接、あるいは間接的に連結した弾性を利用した付勢手段と、前記付勢手段の付勢力を前記切替突起部に伝達して前記切替弁の切り替えを可能とする切替手段とを備え、前記切替手段をカム機構で構成した。これにより、機械的駆動、機構のみで動作するので、電気不要な流路切り替えが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、前記構成様式を備えるとともに、切替弁の切り替え速度を調節する目的として、前記付勢手段に抗して前記回転軸の回転速度を調節する負荷手段を備えた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記構成様式を備えるとともに、前記付勢手段と切替手段との間に、付勢手段から切替手段への付勢力を伝達する度合いを変化させる伝達力調整手段を備えた。これにより入力時の回転動作を直接的に切替弁に伝達することを絶ち、その結果安定したエネルギー、動作を切替弁に与えることを可能とした。なお、伝達する度合いについては、断・続の二値をとってもよいし、連続的に伝達比率を変えるようにしてよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記切替突起部にシール部材を装着し、このシール部材と前記弁ケースとを摺接させて前記切替突起部と前記弁ケースとの間に止水機能を備えたことにより、前記切替弁自体で流路の止水、切替の両機能を備えることを可能とした。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記の切替弁機構を便器の洗浄手段として使用した。これにより、構造がシンプルで、電気が不要な安価な切替弁機構を用いて、効率良い便器洗浄を実現することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月2日(2006.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ピストンピンを挿入する一対のピンボス部のピン孔に、りん酸塩並びにふっ化物を混合した電解液で陽極酸化皮膜を被せ、陽極酸化皮膜の微細な孔に潤滑剤を含浸させたアルミ合金製内燃機関用ピストンであって、
前記アルミ合金製内燃機関用ピストンは、コンロッド側から見たときに、スカート部を対向する一対で構成し、これら一対のスカート部の対向する端部同士を壁部で連結することで、これら壁部と前記スカート部とで略矩形を形成させ、前記壁部の中央にピンボス部を膨出形成し、且つ、ピンボス部を中央に寄せるために前記壁部を傾斜させたことを特徴とするアルミ合金製内燃機関用ピストン。
【請求項２】  前記潤滑剤はふっ素系樹脂であることを特徴とする請求項１記載のアルミ合金製内燃機関用ピストン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の請求項１は、ピストンピンを挿入する一対のピンボス部のピン孔に、りん酸塩並びにふっ化物を混合した電解液で陽極酸化皮膜を被せ、陽極酸化皮膜の微細な孔に潤滑剤を含浸させたアルミ合金製内燃機関用ピストンであって、前記アルミ合金製内燃機関用ピストンは、コンロッド側から見たときに、スカート部を対向する一対で構成し、これら一対のスカート部の対向する端部同士を壁部で連結することで、これら壁部と前記スカート部とで略矩形を形成させ、前記壁部の中央にピンボス部を膨出形成し、且つ、ピンボス部を中央に寄せるために前記壁部を傾斜させたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、アルミ合金製内燃機関用ピストンをコンロッド側から見たときに、スカート部を対向する一対で構成し、これら一対のスカート部の対向する端部同士を壁部で連結することで、これら壁部とスカート部とで略矩形を形成させ、壁部の中央にピンボス部を膨出形成し、且つ、ピンボス部を中央に寄せるために壁部を傾斜させた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２は、潤滑剤はふっ素系樹脂であることを特徴とする。
ふっ素樹脂は耐摩耗性や耐熱性に優れているので、潤滑剤の耐摩耗性や耐熱性を高め、ピストンの品質を高める作用を発揮する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
さらに、一対のスカート部の対向する端部同士を壁部で連結し、この壁部を傾斜させることでピンボス部に合せてピストン中央に寄せた。壁部を傾斜させることでピストンの剛性を確保することができる。従って、例えば壁部を比較的薄くすることも可能になり、ピストンの軽量化を図ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
請求項２は、潤滑剤をふっ素系樹脂とした。ふっ素樹脂は耐摩耗性や耐熱性に優れているので、潤滑剤の耐摩耗性や耐熱性を高め、ピストンの品質を高めることができる。