【手続補正書】
【提出日】平成18年6月7日(2006.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】          明細書
【発明の名称】移動体通信装置                 
【特許請求の範囲】 
【請求項１】（ａ）物体１に装着された赤外光信号発生装置と（ｂ）物体２に装
着された赤外光信号受光装置と（ｃ）前記物体２に装着された赤外光信号発生装置又
は電波信号発生装置の内少なくとも一つを含む信号発生装置と（ｄ）前記物体１又は
物体３に装着された赤外光信号受光装置又は電波信号受信装置の内、少なくとも一つ
を含む信号受信装置から成る事を特長とする移動体通信装置に於いて、（ｂ）の赤外
光信号受光装置は、電池４から常時電源電流を供給されている超低消費電力赤外光受
光装置５と、電池４からスイッチング素子６を介して電源電流を供給される高感度赤
外光受光装置７とから成り、（ｅ）超低消費電力赤外光受光装置５は、順バイアスさ
れたフォトダイオード８と並列に接続されたインダクタ９を含むことを特長とし、
（ｆ）高感度赤外光受光装置７は逆バイアスされたフォトダイオード１０を含むこと
を特長とする移動体通信装置。 
【請求項２】請求項１に於いて超低消費電力赤外光受光装置５から発生する出力
信号１１はマイクロプロセッサ（ＭＰＵ）１２に入力され、マイクロプロセッサはス
イッチング素子６を制御してＯＮにし、高感度赤外光受光装置７に電池４から電源電
流を供給し、高感度赤外光受光装置７から発生する出力信号１３をマイクロプロセッ
サ１２に入力するようにしたことを特長とする移動体通信装置。 
【請求項３】請求項１に於いて、マイクロプロセッサ１４及びマイクロプロセッ
サ１５を設け、（ｂ）の赤外光受光装置から発生する出力信号１６をマイクロプロセ
ッサ１４に入力し、マイクロプロセッサ１４は、出力信号１６のコマンドの内容に応
じた動作を行うと共に出力信号１７を発生してマイクロプロセッサ１５に入力し、マ
イクロプロセッサ１５はマイクロプロセッサ１５内部に記憶されているデータを
（ｃ）の赤外光信号発生装置又は電波信号発生装置に入力して、赤外光信号又は電波
信号を発生させるようにしたことを特長とする移動体通信装置。 
【請求項４】請求項１において、（ａ）物体１に装着された赤外光信号発生装置
と（ｂ）物体２に装着された赤外光信号受光装置と（ｃ）前記物体２に装着された電
波信号発生装置を含む信号発生装置と（ｄ）前記物体１又は物体３に装着された電波
信号受信装置を含む信号受信装置から成る事を特長とする移動体通信装置に於いて、
（ｂ）の赤外光信号受光装置は、電池４から常時電源電流を供給されている超低消費
電力赤外光受光装置５から成り、（ｅ）超低消費電力赤外光受光装置５は、順バイア
スされたフォトダイオード８と並列に接続されたインダクタ９を含むことを特長と
する移動体通信装置。 
【発明の詳細な説明】 
【０００１】 
【産業上の利用分野】本発明は移動体のＩＤＮｏ．と位置を離れた所から検出する装
置に関する。 
【０００２】 
【従来の技術】従来移動体を５〜１０ｍ程度離れた所から検知するのにマイクロ波を
用いていた。マイクロ波を送信し受信する装置と移動体に装着したマイクロ波タグを
用いて上記の目的を達していた。 
【０００３】 
【発明が解決しようとする課題】従来のマイクロ波を用いた装置を屋外の自動車用と
して用いた場合、大雨や濃霧の状態ではマイクロ波が水に吸収される為、アクセス可
能な距離が１／３〜１／１０になるという問題があった。また目的車の前方等に大型
トラックがあると、大型トラックによってマイクロ波が散乱されて隣の車線にまで放
射されてしまうという問題があった。また車の通過する一つの車線の直上に設けたマ
イクロ波送信機から、隣の車線の直上に設けたマイクロ波受信機へ、マイクロ波がも
れて干渉するという問題もあった。 
【０００４】本発明は上記問題を解決した移動体又は人の位置検知装置を提供する事
を目的にしている。 
【０００５】 
【課題を解決する為の手段】上記目的を達成する為に、本発明に於いては、赤外光信
号発生装置を含む信号発生装置を用い、赤外光信号のバースト信号を発生させる。 
【０００６】上記信号を移動体に装着した赤外光信号受光装置によって受信する。上
記バースト信号の始まりを検出して、バースト信号と同期した矩形波信号を作り、こ
の矩形波信号に同期して、電波信号発生装置を、ＯＮ、ＯＦＦさせて、ＯＮの時のみ、
上記電波信号をキャリアとするデータを送信する。このデータを移動体外に設けた電
波信号受信装置によって受信する。 
【０００７】ここで一つの車線と隣接する車線の直上から、それぞれの前記赤外光を
車に向けて放射するが、このとき、一つの車線に放射しているときは、隣の車線には
放射しないように、互いに逆相になるように前記赤外光を放射すれば、前記一つの車
線にある車が電波送信器によりデータを返信しているときは、隣の車線に居る車はデ
ータを返信せず、互いに時分割で交互にデータを返信するので、同じ周波数の返信電
波を用いていても混信はなく車線間の返信の分離ができる。 
【０００８】上記電波信号送信装置の代わりに赤外光信号送信装置を設ける事も可能
であり、同様に送受信を行う事が可能なのは明白である。 
【０００９】 
【作用】上記のように構成された移動体通信装置は、一つの車線に居る車に赤外光信
号が降り注いでいる時は、隣の車線には前記信号が降り注がず、この関係は時分割的
に交互になっているので、前述にように一つの車線の車から返信電波信号が出ている
ときは隣の車線の車からは返信信号が出ず、この為返信電波信号同志の混信が無いの
で、車線間の返信の分離が行なわれることになる。 
【００１０】上記作用は赤外光が各車線にほぼかぶさる様にしかも交互に降り注いで
いるという事実に基づいて居り、更に移動体に装着した電波信号送信装置は、上記信
号と同期して交互に電波を返信しているという事実に基づいている。 
【００１１】 
【実施例】実施例について図面を参照して説明する。図１は一つの実施例を示し、番
号１、２はそれぞれ隣接する車線用の赤外光信号送信装置、３、４はそれそれ隣接す
る車線内にあるタグで、ここでこのタグが装着されるべき移動体又は人物は図示して
いない。番号５は番号１、２に示す送信装置を装着したゲート、番号６は地面である。
番号７、８は各車線に降り注ぐ赤外光を示す。 
【００１２】図２は図１に示す実施例のタイミングチャートである。番号７ａ、８ａ
は、それぞれ図１の赤外光信号７、８の信号波形を示す。 
【００１３】番号９、１０は前記波形７ａ、８ａに同期した矩形波信号で、バースト
の出ている間だけ'１'になる信号である。信号９は図１のタグ３の中で、また信号１
０は図１のタグ４の中で発生する。信号９の立上りでパルス１１が、信号１０の立上
りでパルス１２が同じくタグの中で発生する。次にパルス１１の立上りに同期して矩
形波１３を、パルス１２の立上りに同期して矩形波１４を発生させる。次に矩形波１
３が'０'の時のみ、図１のタグ３から電波をキャリアとした信号を返送し、また矩形
波１４が'０'の時のみ図１のタグ４から電波をキャリアとした信号を返送するように
すれば、返送波は距離的に近接してはいるが交互に発生するので混信することなく、
図示しない受信装置によって時分割的に受信できる。
【００１４】図２の信号１５は信号１３、１４などの矩形波をカウントして、一定カ
ウント後に'０'となる信号で、信号１５を用いて、それが'１'の間中タグから返信波を
出しつづけるようにすることもできる。 
【００１５】前記図１の例は車線が２車線の場合について説明したが、例えば１０車
線の場合でも、隣接する車線間の信号の関係が図１、図２に示すような関係になるよ
うにすることも可能で、この場合は一つ置きの車線では同時に前記返送電波が発生す
るが、隣接してはおらず距離が離れているので混信には至らないことが確認された。 
【００１６】また車について説明してきたが、車でなく人物が図１のタグ３、４を持
って通過した場合でも同様のことが言えるのは明白である。これは広いゲートの下の
定まった通路を人物が多数通過したような場合でも同様に各人物の所持するタグか
ら発生する返送電波を時分割的に検出できた。上記返送電波を弱くしておけばゲート
の高さ４〜５ｍ、隣接する通路間の距離５０ｃｍであっても、混信することなく、返
送電波を受信できた。 
【００１７】ここで前記返送電波の代りに赤外光信号発生装置を用いてタグ３、４か
ら信号を返送する様にしても同様の動作が得られている。 
【００１８】図３は図１の番号１に示す赤外光信号発生装置の内部ブロック図を示す。
信号発生器１ａから発生する電気信号は増幅器１ｂで増幅され、赤外ＬＥＤ１ｃに供
給され赤外光信号１ｄを放射する。図１の番号２に示すものの内部ブロック図も同様
である。 
【００１９】ここで図３の１ｄに示す赤外光信号の波形は図２の信号７ａであり、図
１の番号２に示す信号発生装置から発生する赤外光信号の波形は図２の信号８ａで
ある。 
【００２０】図４の番号３は図１に示すタグ３とその内部ブロック図を示す。番号１
ｄは図３の番号１ｄと同じ赤外光信号を示す。その波形は図２の信号７ａである。赤
外光信号受光器３ａによって受信された赤外光信号は、ワンショットマルチバイブレ
ータ３ｂに送られ３ｂからは図２の信号９が発生し、これがワンショットマルチバイ
ブレータ３ｃに送られ、３ｃからは図２の信号１１が発生し、これでカウンタ３ｄを
リセットする。カウンタ３ｄにはクロック発生器３ｅからクロックが供給され、この
クロックに同期して信号３ｆが発生する。信号３ｆの波形は図２の信号１３である。
この信号３ｆが'０'のとき、電波信号発生装置３ｇをイネーブルにする。データ発生
装置３ｈからタグ３に関係するＩＤデータ等のデータ信号３ｉが電波信号発生装置
３ｇに供給され、このデータ３ｉによって変調された一定周波数をキャリアとした電
波信号３ｊを放射させ返送電波とする。この返送電波３ｊは定置された図示しない公
知の電波受信器によって受信され復調されて元のデータ３ｉがとり出される。 
【００２１】以上図１のタグ３について説明したことは、タグ４についても同様で、
ただ信号が図２の信号８ａ、１０、１２、１４に変わるだけである。 
【００２２】図４の番号３ａに示す赤外光信号受光装置は、フォトダイオード又はフ
ォトトランジスタ又は太陽電池と交流増幅器を含む装置である。 
【００２３】図５の番号１６は図４のタグ３と同様なタグを示し、別の構成を示す内
部ブロック図である。赤外光信号１ｄは図４に示すものと同一である。赤外光信号受
光装置１６ａは図４の番号３ａに示すものと同様である。装置１６ａから発生する信
号１６ｂの波形は図２の信号９であり、これがマイクロプロセッサ１６ｃに送られる。
マイクロプロセッサ１６ｃからは図２の信号１３と同様な信号１６ｄが発生し、これ
が'０'のとき図４の番号３ｇと同様な電波信号発生装置１６ｅをイネーブルにする。
同時にデータ１６ｆも装置１６ｅに送られ信号発生装置１６ｅから一周波をキャリ
アとしてデータ１６ｆで変調された返送電波３ｊが放射される。ここで図４の番号３
ｇ、図５の番号１６ｅに示す電波信号発生装置はこれをそのまま赤外光信号発生装置
に置換えても同様の効果が得られる。このときは移動体の外に定置した赤外光信号受
光装置で受光し、元のデータへ復調する。 
【００２４】また図５に於いて信号１ｄを図２の信号７ａの様なバースト波型でなく、
バースト期間のみ同一な、データ信号のバースト波型にすることもできる。この時は、
マイクロプロセッサ１６ｃによって図２の信号１３と同様な信号１６ｄと、タグ１６
に固有なデータと受取ったデータ信号を含むデータ信号１６ｆを発生させるような
アルゴリズムのファームウェアとすることができるのは明白である。電波信号３ｊは
信号１６ｆで変調された電波信号である。 
【００２５】更に図２の赤外光信号発生装置１，２を筒によって赤外光の指向角を絞
ると、よりせまい間隔で隣接車線間の信号分離を行えるのは明白である。 
【００２６】また図２のバースト信号７ａ、８ａの代りに連続した矩形波又は正弦波
の信号を用いることもできる。このときは隣接車線間の分離は行わない。 
【００２７】図９は他の実施例で天井に設置した発光装置２４ａ、２４ｂ、２４ｌは
赤外ＬＥＤ又は赤外レーザダイオードである。光線２５ａ、２５ｂ、２５ｌはそれぞ
れ発光素子２４ａ、２４ｂ、２４ｌから発生する光線である。 
【００２８】今、発光装置２４ａから図２の信号７ａのようなバースト光信号２５ａ
を一つだけ発生させた後、発生を止める。この時図１のタグ３と同様なタグ３は、こ
のバースト光信号２５ａを受光して、内部で発生する図２の信号１３は'０'となり、
バーストが止まった後'１'に戻る。信号１３が'０'のときのみ、タグ３から電波信号が
発生し、この電波信号をタグ３の外にある電波受信装置で受信することによりタグ３
が光線２５ａの内に存在していることを知ることができる。即ちタグ３の位置検知が
できたことになる。 
【００２９】同様にして発光装置２４ｂから２４ｌまでを次々にスキャンしていけば
タグ４の位置も検知できるので、タグが複数個あってもその各位置を検知できること
になる。ここで発光装置２４ｂから２４ｌ、光線２５ｂから２５ｌの間の番号は省略
して示してある。番号６は床面である。 
【００３０】図６は図４、図５に示すタグ３、１６の電源の供給状況を示す。番号１
７は前記タグとその内部ブロック図を示す。赤外光１ｄは、赤外光受光装置１７ａに
よって受光され、信号１７ｂがタグ内のその他の装置１７ｆへ送られる。一方信号１
７ｂは公知の整流回路１７ｃに送られて直流信号１７ｄに変換され、これを制御信号
としてアナログスイッチ１７ｅをＯＮにしてバッテリ１７ｇの電力を電源線１７ｈ
を通じて他の装置１７ｆに供給する。この為信号１ｄを受けるまではアナログスイッ
チ１７ｅはＯＦＦであるのでバッテリ１７ｇの電力消費を低減できる。バッテリ１７
ｇはタグ１７の内部に装着されたバッテリでもよいし、バッテリ１７ｇを取去りタグ
１７を装着する図示しない移動体付属の電源から電源を供給しバッテリ１７ｇの代
りとすることもできる。 
【００３１】タグ内のバッテリ１７ｇからは常時電源線１７ｉを通じて赤外光受光装
置１７ａに電源が供給されているが装置１７ａがＣＭＯＳの高入力インピーダンス
増幅器を含むときは増幅器のアイドリング電源電流は４μＡ程度にできることが判っ
ており、バッテリ１７ｇの寿命を著しく延長できる。
【００３２】また装置１７ａが順バイアスされたフォトダイオード又は太陽電池とＣ
ＭＯＳ高入力インピーダンス増幅器であるときは、電源電流はＣＭＯＳ高入力インピ
ーダンス増幅器のみに供給するだけでよく、アイドリング電流はやはり４μＡ程度で
ある。 
【００３３】図７は図６の受信装置１７ａの内部ブロック図を示す。番号１８は逆バ
イアスされたフォトダイオード又は太陽電池を示し、番号１９はＣＭＯＳ高入力イン
ピーダンス増幅器を示す、番号２０は抵抗である。信号１７ｂは光信号１ｄに関係し
た信号でこの交流成分のみを図示しない帯域通過フィルタを通して取出した信号で
ある。このようにすると太陽光などにあまり影響されず光信号１ｄのみに関係した信
号を取出すことができる。１７ｉは電源線である。 
【００３４】図８は図６のタグ１７の内部を示す別の構成のブロック図である。バッ
テリー１７ｇからの電力は、超低消費電力赤外光信号受光装置２１ａ及びマイクロプ
ロセッサ（ＭＰＵ）２２へ電源電流１７ｉ、１７ｊによって供給されている。ここで
電池１７ｇが３Ｖの時、電流１７ｉは４μＡ、電流１７ｊはＭＰＵ２２がスリープモ
ードの時、０．１μＡである。その結果、電流１７ｉ、１７ｊによる電池消耗は無視
できるほど少ない。 
【００３５】高感度赤外光信号受光装置２１ｃの電源電流１７ｋは１〜２ｍＡであり、
電波信号発生装置２３への電源電流１７ｈは２５ｍＡ程度であるので通常はスイッ
チング素子１７ｅによって電源電流の供給を遮断している。 
【００３６】今赤外光信号１ｄが外部より入力されると、先ず超低消費電力赤外光受
光装置２１ａからはパルス信号２１ｂが発生する。ＭＰＵ２２はこのパルス信号２１
ｂの立下り又は立上りエッジを検出してスリープモードを脱し、動作モードになる。
動作モードになったＭＰＵ２２は、信号２２ａをアクティブにする事によりスイッチ
ング素子１７ｅをＯＮにし、電源電流１７ｈ、１７ｋを供給する。その結果高感度赤
外光受光装置２１ｃはアクティブになり、赤外光１ｄによる赤外光コマンド信号を受
光し、信号２１ｄを発生する。 
【００３７】信号２１ｄはＭＰＵ２２に入力されＭＰＵ２２はコマンドを解釈し、コ
マンドの内容によって信号２２ｂを発生し、同じくアクティブになっている電波信号
発生装置２３に信号２２ｂを送ると、信号２２ｂによって変調された電波信号３ｊが
発生する。電波信号発生装置２３の代わりにＬＥＤによる赤外光信号発生装置で置換
してもよく、この時は信号３ｊは赤外光となる。 
【００３８】また信号２１ｄのコマンドの内容によってはＭＰＵ２２内の不揮発性メ
モリに赤外光信号１ｄに含まれるデータを書き込むこともできる。 
【００３９】図８に示す構成の目的は次の通りである。即ち超低消費電力赤外光信号
受光装置２１ａは消費電流が少ないので、赤外光信号１ｄの増幅能力が高感度赤外光
受光装置２１ｃに比べ劣り、特に遠方からの赤外光１ｄ即ち弱い赤外光１ｄの波形を
忠実に増幅できず信号２１ｂは形の崩れたパルス状波形となる。 
【００４０】このパルス状波形２１ｂの立下り又は立上りエッジによってＭＰＵ２２
をスリープモードから動作モードにして信号２２ａをアクティブにし、スイッチング
素子１７ｅをＯＮにして高感度赤外光受光装置２１ｃアクティブにして、赤外光１ｄ
を受光し、赤外光１ｄの波形を忠実に増幅、検波し、赤外光１ｄの信号波形に関係す
る正確な信号２１ｄを取り出し、ＭＰＵ２２に入力し、信号２１ｄのコマンドをＭＰ
Ｕ２２で解釈する。 
【００４１】この時は電源電流１７ｋは１〜２ｍＡであるがコマンドの解釈が終了す
ると再び信号２２ａをインアクティブにするので電源電流１７ｋはゼロとなりその
時の電池消耗は微小となる。電源電流１７ｈについても同様である。ここでスイッチ
ング素子１７ｅと同様のものをもう一つ設け、電源電流１７ｈと１７ｋを別個に制御
するようにしても良いことは明白である。 
【００４２】図１０は図６の赤外光信号受光装置１７の内部を示す図８とは違う実施
例のブロック図である。図１０の内、図８と同一番号は同一物を示す。図８と違うと
ころはＭＰＵ２２の他にＭＰＵ２２ｄが設けられており、共に赤外光コマンド１ｄを
待受けている時はスリープモードである。赤外光コマンド１ｄが受光装置２１ａに入
力されるとＭＰＵ２２はスリープモードから動作モードへ移行し、信号２２ｆをアク
ティブにしてスイッチング素子１７ｅをＯＮにして電源電流１７ｋを受光装置２１
ｃに供給し、赤外光コマンド信号２１ｄはＭＰＵ２２に入力され解釈される。 
【００４３】次にＭＰＵ２２は信号２２ｃをＭＰＵ２２ｄに送りＭＰＵ２２ｄはスリ
ープモードから動作モードに移行する。ＭＰＵ２２ｄ内の不揮発性メモリに予め登録
されているデータ２２ｇはＯＲ回路２２ｅを通じて電波信号発生装置２３に送られ
電波信号３ｊとなって放射される。この時信号２２ｂはロウである。ＭＰＵを２個設
ける目的は、例えばＩＤデータ２２ｇの送出を専らＭＰＵ２２ｄに任せ、ＭＰＵ２２
は受光装置２１ｃからのコマンド信号２１ｄのみを監視し、コマンド信号２１ｄの内
容によって種々の動作例えば、信号２１ｄに含まれるデータをＭＰＵ２２内の不揮発
性メモリに書込むこともできる。 
【００４４】従ってＭＰＵ２２に書込んでいる途中でもＭＰＵ２２ｄはデータ２２ｇ
の送出を途切れることなく続けることができる。その為図１０の実施例でリード・ラ
イト型のデータキャリアを構成すると、データキャリアにデータ２１ｄを書込みなが
ら同時にデータ２２ｇの送出もできるようになり、データキャリアとしての動作時間
の短縮が企れることになる。 
【００４５】ＭＰＵ２２は信号２２ａをアクティブにすると図８と同様に電波信号発
生装置２３はアクティブとなる。またＭＰＵ２２ｄからの信号２２ｇがロウの時、Ｍ
ＰＵ２２からの信号２２ｂはＯＲ回路２２ｅを通って電波信号発生装置２３に送ら
れ、電波信号３ｊとなるようにすることもできる。 
【００４６】図１１は図８、図１０に示す超低消費電力受光装置２１ａの内部を示す
ブロック図である。順バイアスモード（ｐｈｏｔｏ−ｖｏｌｔａｉｃ ｍｏｄｅ）に
なっているフォトダイオード２６に赤外光信号１ｄが入力される。赤外光信号の波形
は例えば３８ｋＨｚの変調光をデータで変調した信号である。論理０の時３８ｋＨｚ
の変調光が発生し、論理１の時３８ｋＨｚの変調光は発生しない。 
【００４７】その為フォトダイオード２６のアノードから発生する光電流２７ａはイ
ンダクタ２７を通ってアース３７へ戻り、フォトダイオード２６のカソードへ戻るが、
光電流２７ａの中の交流成分が、インダクタ２７に流れると、インダクタ２７の端子
電圧Ｖは、
｜Ｖ｜＝２πｆＬ・Iに従った大電圧となる。ｆは交流成分の周波数、Ｌはインダクタ
２７のインダクタンス、Iは電流である。 
【００４８】フォトダイオード２６に入射する赤外光１ｄが太陽光などの直流光や電
灯光などの低周波で変調された赤外光を含む時、これら低周波や直流の赤外光は、イ
ンダクタ２７の端子に大電圧となって現れず、わずかにインダクタ２７の直流抵抗に
よって定まる小電圧となってインダクタ２７の両端に現れるのみである。 
【００４９】この為フォトダイオード２６が受光した赤外光１ｄの内の高周波成分の
みが大電圧となってインダクタ２７の両端に現れるので、赤外光信号（高周波成分）
と外乱光（太陽光や電灯光）がインダクタ２７によって感度良く分離できることにな
る。インダクタ２７の両端に現れた赤外光信号の高周波成分の電流はキャパシタ２８
を通り、トランジスタ３０のベースからエミッタに流れる。電池１７ｇが３Ｖで抵抗
２９が２００ＭΩの時、トランジスタ３０のベース、エミッタ間のインピーダンスは
４０ＭΩとなるのでインダクタ２７のインピーダンスに比べ充分大きく、トランジス
タ３０の存在によって、高周波信号はあまり減衰しない。 
【００５０】一方太陽光などの直流光成分が強い時、インダクタ２７の低い直流抵抗
のみが順バイアスされたフォトダイオード２６の負荷となるので、フォトダイオード
２６は直流光によって飽和し難いという特長がある。トランジスタ３０のコレクタ電
圧はキャパシタ３２を通り、ＣＭＯＳのＮＡＮＤゲート３５に入力されて信号２１ｂ
となり、この信号２１ｂが図８、図１０のＭＰＵ２２に入力される。抵抗３１が３Ｍ
Ω、抵抗３３と３４が１０ＭΩの時、電池１７ｇから流れ出す電流３６は無信号時で
４μＡであった。その為待機状態のみが続くとすれば、１０００ｍＡ・ｈの電池１７
ｇの寿命は、電池１７ｇの残量を５００ｍＡ・ｈとしても１４年ということになり電
池消耗は充分無視できる。 
【００５１】図１２は図８、図１０の受光装置２１ａの内部を示す別の実施例で、順
バイアスされたフォトダイオード２６に入射した赤外光信号１ｄは超低消費電流演
算増幅器３８によって増幅され、例えば３８ｋＨｚのみを通すバンドパスフィルタ３
９を通り、波形成型回路４０を通って信号２１ｂとなりＭＰＵに入力される。電池１
７ｇから流出する電流４１は同じく４μＡであった。フォトダイオード２６の負荷抵
抗を３８ａに示す。 
【００５２】図１３は図８、図１０の高感度赤外光受光装置２１ｃの内部を示すブロ
ック図である。逆バイアスモード（ｐｈｏｔｏ ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｅ ｍｏｄｅ）に
接続されたフォトダイオード２６ａは赤外光信号１ｄを入力されると、光量に応じて
電池１７ｇから電流４１ａが流れるので初段増幅器３８の入力には抵抗２６ｂの値
に応じた電圧が生じ、増幅された電圧３８ａを生じ、この内の例えば３８ｋＨｚ成分
のみがバンドパスフィルタ３９を通過し、信号３９ａとなる。信号３９ａは検波回路
４０に入力され、被変調信号の３８ｋＨｚが除去されて元の０，１のデータである信
号４０ａとなる。更に信号４０ａは波形整形回路４２によって波形成型され、信号２
１ｄとなってＭＰＵに入力される。信号２１ｄは元の赤外光信号１ｄに含まれる０，
１データ信号である。 
【００５３】図１３に示す回路は増幅度が高いので高感度である。その為電池１７ｇ
から流出する電流４１は大きく１〜２ｍＡである。また太陽光などの強い直流光が赤
外光信号１ｄに含まれている時、フォトダイオード２６ａに流れる電流４１ａは２ｍ
Ａにも達し、これが電流４１に加算される。この事は逆バイアスモードでフォトダイ
オードを使用する時、不可避の現象である。 
【００５４】図１１、図１２の出力信号２１ｂは、超低消費電流の回路で増幅された
信号なので波形の再現性が悪く、信号２１ｂは元の０，１データ信号波形を忠実に再
現できない。これは赤外光信号１ｄが弱い時、即ち遠方から放射された赤外光信号で
ある時特に著しくなる。しかし信号２１ｂは元の０，１データ信号に近い一定のパル
ス幅を有するパルス信号ではあるので、信号２１ｂをＭＰＵで認識できる。即ち信号
２１ｂの立下りでＭＰＵをスリープモードから動作モードにしてた後信号２１ｂの
パルス幅をＭＰＵで計測すればよい。 
【００５５】信号２１ｂが一定のパルス幅を有する時、０，１データが入力されたと
認識し、高感度受光装置２１ｃをアクティブにして、赤外光信号１ｄに含まれるデー
タ信号の波形を受光装置２１ｃによって忠実に受光する。 
【００５６】図1４は本発明のIDタグの図１１に示す回路の他の実施例である。こ
の実施例により本発明を本回路図の通りに製作すれば、赤外光を照射されたIDタグ
は直ちに赤外光を検知し、インダクタLによってフォトダイオードからの光電流は昇
圧され、昇圧された電圧は後続の演算増幅器群により増幅され、増幅された電圧は
NAND  ICに送られ、NAND  ICの出力はPチャンネルFETのゲートに送られて
FETをONにし、電池BATTからの電流はFETを介してRF無線送信機の電源に供
給され、無線送信機からはタグのIDナンバー等によって変調されたRF無線送信電
波が発生する。このRF無線送信電波を図示しない公知のRF無線電波受信機によっ
て受信し、復調してタグのIDナンバー等の信号を取り出せは、、赤外線照射範囲内を
通過したタグのIDナンバー等を知ることが出来る。赤外光照射装置は図３に示すも
ので、発信器１aからの信号を増幅器１ｂで増幅してLED１ｃに供給すればLED１
ｃは変調光１ｄを発生する。この変調光１ｄを図１４のIDタグのフォトダイオード
PD1、PD2で受光する。
【００５７】図１４において、PD1とLは本発明の超低消費電力赤外光受光装置を
構成する順バイアスされたフォトダイオードPD1と並列に接続されたインダクタL
を示す。
またPD2とR1６は電池BATTからスイッチング素子FETを介して電源電流を供
給される高感度赤外光受光装置を構成する逆バイアスされたフォトダイオードPD2
と抵抗R１６を示す。
FETが赤外光が入射しない場合はFETはOFFとなるようしているので、PD２に
はR1６を介して電池BATTの３V電源からの電流が流れる事は無い。FETがONと
なったときには、３V電源からの電流はR１６を介してPD２に流れ、多いときには
０．９ｍAに達する。
しかしPD２からの出力PD2  outは入射赤外光の波形を忠実に再現している。こ
れはPD2が逆バイアスモードでR1６に接続されている為である。
これに比べPD1は電池BATTの３V電源に接続されていない為、PD１には電池
BATTからの電流は流入せず、電池BATTを消費しない。これはPD1が順バイアス
モードであるからである。
R１からR２０は抵抗器を示す。CはデカップリングコンデンサでC1からC9はコ
ンデンサを示す。IC１、IC2は低消費電力演算増幅器を示す。D1からD４はダイオ
ード、Dもダイオードを示す。U１はNANDゲートICの各ゲートを示す。またRF  
Transmitterは無線電波送信機を示し、CPUから入力されたデータを変調して図示
しない変調電波を送信する。
【００５８】図１４の回路の動作は次の通りである。図１４に示されたIDタグが図
３の赤外光照射装置の照射範囲に入った時、図３の赤外光１ｄが図１４のPD1で受
光されると、PD1からの光電流はインダクタLに流れ、インダクタLの両端の電圧
は赤外光１ｄの変調周波数とその強さ及びインダクタLの積で決まる電圧にまで昇
圧される。この昇圧された電圧はコンデンサC３と抵抗R5を介して演算増幅器IC１
に入力され増幅された電圧はIC２により更に増幅される。
この電圧はコンデンサC６を介してNAND   U1の第一ゲートに入力され、波形
整形されて矩形波になる。この矩形波はコンデンサC７と抵抗R14で微分された後、
NAND   U1の第二ゲートとダイオードD4及びR１５とコンデンサC8で積分され、
その積分電圧はNANDの第三ゲートを介してCPUに入力される。CPUはこの入力
がアクティブの時、スリープモードを脱し、FET  oｎの信号をアクティブにしてFET
をONにする。その結果BATTの３V電圧はR１６とPD２に供給され、PD２から
の出力電圧PD2  ouｔはコンデンサC9を介し高感度演算増幅器IC３により増幅さ
れてCPUに入力され、CPUはPD2  outに含まれる、データを検知して、そのデー
タに関係した信号をTransmit  DataをRF  Transmitterに出力し、RF  
Transmitterからは無線電波が送信される。
この無線電波は、前記データに関係した信号を周波数変調、又は振幅変調などの公
知の変調方式で変調した電波であるので、図示しない公知の電波受信機によって受信
されると、元のTransmit  Dataを復調できることは明白である。
その結果前記赤外光照射範囲外にいるときは電池BATTから流出する電流は高々
１０μA程度であり、赤外光照射範囲内に入った時は電池からの流出電流は約０．９
ｍAではあるが正確なデータ波形はPD2により検知されてPD2  outの波形となっ
てCPUに入力できることになる。
【００５９】
また上記図１４の実施例をより簡易化した実施例を請求項４に示した。
即ち（ａ）物体１に装着された赤外光信号発生装置と（ｂ）物体２に装着された赤外
光信号受光装置と（ｃ）前記物体２に装着された電波信号発生装置を含む信号発生装
置と（ｄ）前記物体１又は物体３に装着された電波信号受信装置を含む信号受信装置
から成る事を特長とする移動体通信装置に於いて、（ｂ）の赤外光信号受光装置は、
電池４から常時電源電流を供給されている超低消費電力赤外光受光装置５から成り、
（ｅ）超低消費電力赤外光受光装置５は、順バイアスされたフォトダイオード８と並
列に接続されたインダクタ９を含むことを特長とする移動体通信装置を実現する際
に、図１４の実施例から高感度赤外光受光装置を構成する逆バイアスされたフォトダ
イオードPD2と抵抗R１６及びコンデンサC9と高感度演算増幅器IC３削除し、順
バイアスされたフォトダイオードPD1からの信号がアクティブになり前記NAND  
の第三ゲートの出力もアクティブになったとき、FETをONにしてRF  Transmitter
に電源を供給し、RF  Transmitterから無線電波が送信されるようにすることも出来
る。 
これを以って本発明のシステムの骨子部分であるインダクタLを含む回路図は余
すところなく開示されており、本発明が完成していることは明白である。
【００６０】 
【発明の効果】本発明は以上説明したように構成されているので、以下に記載される
ような効果を有する。 
【００６１】即ち赤外光信号を放射する信号発生装置を移動体の外部の定置体に設置
し、放射された赤外光を移動体に装着した受信装置によって受信するのであるが、こ
れによって起動される、隣接する移動体から発生させる返信電波又は赤外光を時分割
的に発生させるようにすると、隣接する移動体間の間隔が一度限度以上ならば、互い
に混信なく上記返信波を移動体外で受信することができる為、移動体のＩＤと各位置
を検知できるという効果を有する。移動体と定置体に装着される装置を反対にしても
よいことは明白で、この為特許請求の範囲では上記を物体１，２，３で総称した。 
【００６２】本発明と類似の作用を有し、類似の効果が得られる、ここに示さなかっ
た多くの実施例は均等の原則に従い、本発明と同一の発明とみなされることは明白で
ある。
【図面の簡単な説明】
【００６３】 
【図１】本発明の一実施例を示す正面図。 
【図２】本発明の実施例を示すタイミングチャート。
【図３】本発明の実施例を示す内部ブロック図。 
【図４】本発明の実施例を示す内部ブロック図。 
【図５】本発明の実施例を示す内部ブロック図。 
【図６】本発明の実施例を示す内部ブロック図。 
【図７】本発明の実施例を示す内部ブロック図。 
【図８】本発明の実施例を示す内部ブロック図。 
【図９】本発明の実施例を示す見取図。 
【図１０】本発明の実施例を示す内部ブロック図。 
【図１１】本発明の実施例を示す内部ブロック図。 
【図１２】本発明の実施例を示す内部ブロック図。 
【図１３】本発明の実施例を示す内部ブロック図。 
【図１４】本発明のIDタグの骨子部分であるインダクタLを含む回路図。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図１４】
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