【事件の表示】
　平成１０年特許願第　２２９９７号「硬質積層皮膜被覆工具」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　８月１０日出願公開、特開平１１−２１６６０１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件出願の発明
　本件出願は、平成１０年２月４日の出願であって、その請求項１、２に係る発明（以下「本件発明１、２」という。）は、平成１１年２月８日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１には、以下のとおり記載されている。
「平均層厚が０．０１〜０．５０μm の (ＡｌX Ｔｉ1-x )  (Ｎy Ｃ1-y ) ( 但し、０．０５≦ｘ≦０．５０、０．５０≦ｙ≦１．００) の組成で示される第１皮膜層と、平均層厚が０．０１〜０．５０μm の (ＡｌZ Ｔｉ1-Z )(Ｎt Ｃ1-t ) ( 但し、０．５０＜ｚ≦０．８０、０．５０≦ｔ≦１．００) の組成で示される第２皮膜層とが、基体の表面に交互に繰り返して積層された硬質積層皮膜被覆工具であって、積層皮膜全体の組成が化学量論的にアルミニウムリッチで且つ全体の平均膜厚が０．５０〜１０．０μm であることを特徴とする硬質積層皮膜被覆工具。」
（なお、平成１１年１２月２日付け手続補正書による補正は、本審決と同日付けの補正の却下の決定により却下されたので、上記のとおり請求項１、２に係る発明を認定した。）
　
第２　引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−９７６７９号公報（以下「引用例」という。）には、以下のとおり記載されている。
（１）特許請求の範囲の請求項１、２
「【請求項１】　Ｔｉ、ＡｌおよびＮによって構成されるＴｉx Ａｌ1-x ＮおよびＴｉy Ａｌ1-y Ｎ（０≦ｘ＜０．５、０．５＜ｙ≦１）なる２種類の化合物を、交互に繰り返して積層し、積層体の全体組成として化学量論的にアルミニウムリッチになるものとした超薄膜積層体。
【請求項２】　請求項１に記載の超薄膜積層体において、繰り返しの積層周期を０．５ｎｍ〜２０ｎｍとし、全体の膜厚を０．５μｍ〜１０μｍとした超薄膜積層体。」
（２）項目【０００１】
「【産業上の利用分野】
　この発明は、耐摩耗性および表面保護機能向上のために、切削工具、耐摩工具等の硬質基材の表面、或いは電気・電子部品、摺動部品、機械部品の表面に形成する超薄膜積層体に関するものである。」
（３）項目【００１２】
「ここで、繰り返しの積層周期とは、例えば図１に示すように、２種類の化合物ＡとＢを交互に繰り返し積層した場合、化合物Ａの厚み（ｔ１）と化合物Ｂの厚み（ｔ２）との和（ｔ１＋ｔ２＝λ）をいう。」
（４）項目【００２０】
「これは、繰り返しの積層周期を２０ｎｍ以下にした場合、結晶を構成する原子の中で界面を形成する原子、すなわち界面に接する原子が多くなり、物質固有の特性よりも界面に起因する特性が顕著になり、界面での格子歪エネルギーの効果により硬度上昇が発現するものと考えられる。一方、繰り返しの積層周期が０．５ｎｍ以下の場合は、界面での相互拡散等の影響により積層物質同士の混合層となり、逆に、繰り返しの積層周期が２０ｎｍ以上の場合には、個々の薄膜の単体としての特性が支配的となり、いずれも積層による顕著な硬度上昇効果を得ることができない。」
（５）項目【００３２】
「この発明に係る試料１〜２４（試料８は除く）は、連続切削及び断続切削の両方において優れた耐摩耗性を有し、また、基材の靱性が維持され、優れた耐欠損性を示した。」
（６）表１の試料７の欄
　積層周期が２６．４ｎｍであること。
　上記記載事項及び図面の記載からすると、引用例には以下の発明が記載されていると認める。
　Ｔｉ、ＡｌおよびＮによって構成されるＴｉx Ａｌ1-x ＮおよびＴｉy Ａｌ1-y Ｎ（０≦ｘ＜０．５、０．５＜ｙ≦１）なる２種類の化合物を、積層周期０．５ｎｍ〜２０ｎｍで交互に繰り返して積層し、積層体の全体組成として化学量論的にアルミニウムリッチで且つ全体の膜厚が０．５μｍ〜１０μｍである硬質積層皮膜被覆工具。
　
第３　対比
　本件発明１と引用例記載の発明を対比する。
　対比のため、引用例記載の発明における「１−ｙ」、「ｙ」、「１−ｘ」、「ｘ」を、それぞれ、「ｘ」、「１−ｘ」、「ｚ」、「１−ｚ」に置き換え、「Ｔｉ」と「Ａｌ」の順序を逆にし、単位「ｎｍ」を「μｍ」に換算すると、引用例記載の発明は以下のとおりとなる。
　Ｔｉ、ＡｌおよびＮによって構成されるＡｌxＴｉ1-x Ｎ（０≦ｘ＜０．５）及びＡｌｚＴｉ１−ｚ Ｎ（０．５＜ｚ≦１）なる２種類の化合物を、積層周期０．０００５〜０．０２μｍで交互に繰り返して積層し、積層体の全体組成として化学量論的にアルミニウムリッチで且つ全体の膜厚が０．５μｍ〜１０μｍである硬質積層皮膜被覆工具。
　また、引用例記載の発明における厚みが平均値であること、及び、交互に積層された層の厚みが同程度のものが含まれることは、引用例の図１（ｂ）及び明細書全体の記載からみて当業者に明らかである。
　さらに、引用例記載の発明における「０≦ｘ＜０．５」、「０．５＜ｚ≦１」と補正発明における「０．０５≦ｘ≦０．５０」、「０．５０＜ｚ≦０．８０」とは、それぞれ、「０．０５≦ｘ＜０．５０」、「０．５０＜ｚ≦０．８０」で重なる。
　一方、本件発明１における「ｙ」、「ｔ」の値は「１」をとり得ること、及び、第１皮膜層と第２皮膜層はどちらが内側でも良く（本件出願の明細書の項目【００１０】を参照。）、「第１」、「第２」は単に層を区別するためのものであることから、本件発明と引用例記載の発明は、以下の点で一致する。
　 (ＡｌX Ｔｉ1-x )  Ｎ ( 但し、０．０５≦ｘ＜０．５０) の組成で示される第１皮膜層と、 (ＡｌZ Ｔｉ1-Z )Ｎ  ( 但し、０．５０＜ｚ≦０．８０) の組成で示される第２皮膜層とが、基体の表面に交互に繰り返して積層された硬質積層皮膜被覆工具であって、積層皮膜全体の組成が化学量論的にアルミニウムリッチで且つ全体の平均膜厚が０．５０〜１０．０μm であることを特徴とする硬質積層皮膜被覆工具。　
　そして、以下の点で相違する。
　相違点：本件発明１においては、各皮膜層の厚みが、平均層厚で０．０１〜０．５０μmであるのに対し、引用例記載の発明においては、各皮膜層の厚みが、平均層厚で０．０００２５〜０．０１μｍである点。
　
第４　判断
　そこで、上記相違点について検討するに、０．０１〜０．５０μｍと０．０００２５〜０．０１μｍは、０．０１μｍで一致する。
　また、引用例の表１には、実施例として、積層周期２６．４ｎｍ、即ち、層厚として、０．０１μｍ以上のものが記載されている。
　さらに、工具に皮膜を積層する際の厚みとして、０．０１μｍ以上は、一般的な値である。（必要であれば、特開昭６２−１９２５７６号公報の特許請求の範囲、特開平９−１４０４号公報の特許請求の範囲を参照。）
　したがって、引用例記載の発明において、各皮膜層の層厚として、０．０００２５〜０．０１μｍに代えて、０．０１μｍ以上とすることは、当業者であれば容易に想到したことである。また、その際に、引用例記載の発明は、全体の膜厚が０．５０〜１０．０μｍであることから、各皮膜層の層厚の上限を０．５０μｍとすることも、当業者であれば容易に想到したことである。
　そして、本件発明１の効果は、引用例記載の発明から当業者が予測することが出来る程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
第５　むすび
　したがって、本件発明１は、引用例記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本件発明２について判断するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。