Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月13日(2006.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  化学式ＣｎＨ（２ｎ＋２）（式中、ｎは整数）で表される化合物を含む炭化水素化合物、化学式−［（ＣＨ２−ＣＨ２）ｘ（ＣＨ２−ＣＨＲａ）ｙ］−（式中、ｘ、ｙは整数、Ｒａ  はＨまたはアルキル基）で表される繰り返し単位を有する化合物を含む炭化水素化合物、化学式−（ＣＨ２−ＣＸＣＯＯＲｂ）−（式中、ＸはＨまたはＣＨ３  、Ｒｂ  はアルキル基）で表される繰り返し単位を有する（メタ）アクリル酸エステル系オリゴマーを含む化合物、脂肪族一塩基酸エステル、脂肪族二塩基酸エステル、二価アルコールエステル、オキシ酸エステル、フタル酸エステル、リン酸エステル、トリメット酸エステル、エポキシ基脂肪酸エステル、エポキシ化油脂系化合物、ポリオルガノシロキサン系油状化合物から選ばれる１種以上の化合物であり、２５℃で液状で、かつ、２５℃における粘度が４，０００，０００ｃｓ以下である化合物を含有する液状化合物［Ａ］と、
アルキル（メタ）アクリレート単量体（Ｂａ）と、架橋剤および／またはグラフト交叉剤（Ｂｇ）から構成されるポリアルキル（メタ）アクリレート系ゴム成分［Ｂ］と、
ポリアルキル（メタ）アクリレート系ゴム成分［Ｂ］を構成するものと同一のアルキル（メタ）アクリレート単量体（Ｂａ）と、単独で重合した場合に前記アルキル（メタ）アクリレート単量体（Ｂａ）の（共）重合体のガラス転移温度より高くなるように選択された１種以上のアルキル（メタ）アクリレート単量体（Ｃａ）と、架橋剤および／またはグラフト交叉剤（Ｃｇ）から構成されるポリアルキル（メタ）アクリレート系ゴム成分［Ｃ］とからなる液状化合物含有アクリルゴム成分に、
１種以上のビニル系単量体［Ｄ］がグラフト重合された平均粒子径が０．０１〜５μｍである液状化合物含有グラフト共重合体を含むことを特徴とする衝撃強度改質剤。
【請求項２】  液状化合物［Ａ］の存在下で、アルキル（メタ）アクリレート単量体（Ｂａ）と架橋剤および／またはグラフト交叉剤（Ｂｇ）とを乳化重合して液状化合物［Ａ］とポリアクリル（メタ）アクリレートゴム成分［Ｂ］からなるゴム成分を得て、次いで、このゴム成分の存在下で、ポリアクリル（メタ）アクリレートゴム成分［Ｃ］の原料であるアルキル（メタ）アクリレート単量体（Ｂａ）とアルキル（メタ）アクリレート単量体（Ｃａ）と架橋剤および／またはグラフト交叉剤（Ｃｇ）とを重合して液状化合物含有アクリルゴム成分を得て、次いで、この液状化合物含有アクリルゴム成分に対して、ビニル系単量体［Ｄ］をグラフト重合することを特徴とする請求項１に記載の衝撃強度改質剤の製造方法。
【請求項３】  請求項１に記載の衝撃強度改質剤と熱可塑性樹脂とからなる熱可塑性樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
液状化合物含有アクリルゴム成分を製造する方法は、上述のように、液状化合物［Ａ］が液状化合物含有アクリルゴム中に少なくとも物理的に取り込まれた状態になるような製造方法であれば、特に制限はないが、通常、液状化合物［Ａ］の存在下で、アルキル（メタ）アクリレート単量体（Ｂａ）と架橋剤および／またはグラフト交叉剤（Ｂｇ）とを乳化重合して液状化合物［Ａ］およびポリアクリル（メタ）アクリレートゴム成分［Ｂ］からなるゴム成分を得て、次いで、このゴム成分の存在下で、ポリアクリル（メタ）アクリレートゴム成分［Ｃ］の原料であるアルキル（メタ）アクリレート単量体（Ｂａ）とアルキル（メタ）アクリレート単量体（Ｃａ）と架橋剤および／またはグラフト交叉剤（Ｃｇ）とを重合して液状化合物含有アクリルゴム成分を得る方法で製造される。具体的には、液状化合物［Ａ］と、アルキル（メタ）アクリレート単量体（Ｂａ）と架橋剤および／またはグラフト交叉剤（Ｂｇ）とを混合した後乳化重合して、［Ａ］成分および［Ｂ］成分からなるゴム成分ラテックスを得て、このゴム成分ラテックスに、ポリアルキル（メタ）アクリレート系ゴム成分［Ｃ］成分を構成する単量体（ＢａおよびＣａ）と架橋剤および／またはグラフト交叉剤（Ｃｇ）とを添加し、［Ａ］成分および［Ｂ］成分ゴム成分ラテックス粒子へ含浸させた後、通常のラジカル重合開始剤を作用させる方法で重合することが好ましい。重合の進行とともに、［Ａ］成分および［Ｂ］成分からなるゴム成分と、ポリアルキル（メタ）アクリレート系ゴム成分［Ｃ］とを含む液状化合物含有アクリルゴムラテックスが得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
液状化合物含有グラフト共重合体の製造方法は、液状化合物［Ａ］と、ポリアルキル（メタ）アクリレート系ゴム成分［Ｂ］と、ポリアルキル（メタ）アクリレート系ゴム成分［Ｃ］とから構成される液状化合物含有アクリルゴム成分に対して、ビニル系単量体［Ｄ］をグラフト重合する方法が好ましい。具体的には、液状化合物含有アクリルゴム成分ラテックスに、ビニル系単量体［Ｄ］を加え、ラジカル重合する方法が好ましい。重合の際に必要であれば、公知の連鎖移動剤、グラフト交叉剤、架橋剤等を混合して用いても構わない。
液状化合物含有グラフト共重合体は、これを含むラテックスを硫酸、塩酸などの酸、塩化カルシウム、酢酸カルシウム、または硫酸マグネシウム等の金属塩を溶解した熱水中に投入し、塩析、凝固し分離、回収することにより、粒子として得られる。また、スプレードライ法などの直接乾燥法等でも得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月9日(2006.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
化学式１（化１）
【化１】
2000355618.tif 000001
で表される繰り返し単位（１）と、化学式２（化２）
【化２】
2000355618.tif 000002
で表される繰り返し単位（２）からなり、繰り返し単位（１）のモル比率が０．５以上０．９９以下であり、繰り返し単位（２）のモル比率が０．０１以上０．５以下であり、ＧＰＣにより測定された重量平均分子量が１０，０００から１，０００，０００の範囲にある高分子からなる新規なセラミックス成形用バインダー。ただし、ＡはＨＯ−Ａ−ＯＨが少なくとも両末端に水酸基を有しかつ数平均分子量が４００〜１００，０００の水溶性ポリオキシアルキレンポリオール（化合物Ａ）である２価基であり、ＢはＯＣＮ−Ｂ−ＮＣＯが全炭素数が３〜１８のポリイソシアナート類よりなる群から選ばれたポリイソシアナート化合物（化合物Ｂ）である２価基であり、ＤはＨＯ−Ｄ−ＯＨが化学式３（化３）
【化３】
2000355618.tif 000003
（ただし、Ｒ1は炭素数が１〜２０の炭化水素基である。またＲ2およびＲ3は炭素数が４
〜２１の炭化水素基である。また該炭化水素基Ｒ1、Ｒ2およびＲ3中の水素の一部ないし
全部はフッ素、塩素、臭素ないし沃素で置換されていてもよく、Ｒ2とＲ3は同じでも異なっていてもよい。またＹおよびＹ'は水素、メチル基ないしＣＨ2Ｃｌ基であり、ＹとＹ'
は同じでも異なっていてもよい。またＺおよびＺ'は酸素、硫黄ないしＣＨ2基であり、ＺとＺ'は同じでも異なっていてもよい。またｎはＺが酸素の場合は０〜１５の整数であり
、Ｚが硫黄ないしＣＨ2基の場合は０である。またｎ'はＺ'が酸素の場合は０〜１５の整
数であり、Ｚ'が硫黄ないしＣＨ2基の場合は０であり、ｎとｎ'は同じでも異なっていて
もよい）ないし化学式４（化４）
【化４】
2000355618.tif 000004
（ただし、Ｒ4は炭素数が１〜２０の炭化水素基である。またＲ5およびＲ6は炭素数が４
〜２１の炭化水素基である。また該炭化水素基Ｒ4、Ｒ5およびＲ6中の水素の一部ないし
全部はフッ素、塩素、臭素ないし沃素で置換されていてもよく、Ｒ5とＲ6は同じでも異なっていてもよい。またＹ、Ｙ'およびＹ"は水素、メチル基ないしＣＨ2Ｃｌ基であり、Ｙ
とＹ'は同じでも異なっていてもよい。またＺおよびＺ'は酸素、硫黄ないしＣＨ2基であ
り、ＺとＺ'は同じでも異なっていてもよい。またＲ7は炭素数が２〜４のアルキレン基であり、ｋは０〜１５の整数である。またｎはＺが酸素の場合は０〜１５の整数であり、Ｚが硫黄ないしＣＨ2基の場合は０である。またｎ'はＺ'が酸素の場合は０〜１５の整数で
あり、Ｚ'が硫黄ないしＣＨ2基の場合は０であり、ｎとｎ'は同じでも異なっていてもよ
い）ないし化学式５（化５）
【化５】
2000355618.tif 000005
（ただし、Ｒ8およびＲ9はＲ8とＲ9の炭素数の合計が２〜２０の炭化水素基である。またＲ10およびＲ11は炭素数が４〜２１の炭化水素基である。また該炭化水素基Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10およびＲ11の水素の一部ないし全部はフッ素、塩素、臭素ないし沃素で置換されていてもよい。Ｒ8とＲ9は同じでも異なっていてもよい。Ｒ10とＲ11は同じでも異なっていてもよい。またＲ12は炭素数が２〜７のアルキレン基である。またＹおよびＹ'は水素、メチ
ル基ないしＣＨ2Ｃｌ基であり、ＹとＹ'は同じでも異なっていてもよい。またＺおよびＺ'は酸素、硫黄ないしＣＨ2基であり、ＺとＺ'は同じでも異なっていてもよい。またｎは
Ｚが酸素の場合は０〜１５の整数であり、Ｚが硫黄ないしＣＨ2基の場合は０である。ま
たｎ'はＺ'が酸素の場合は０〜１５の整数であり、Ｚ'が硫黄ないしＣＨ2基の場合は０であり、ｎとｎ'は同じでも異なっていてもよい）で表わされる櫛形疎水性ジオール（化合
物Ｄ）である２価基である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ただし、ＡはＨＯ−Ａ−ＯＨが少なくとも両末端に水酸基を有しかつ数平均分子量が４００〜１００，０００の水溶性ポリオキシアルキレンポリオール（化合物Ａ）である２価基であり、ＢはＯＣＮ−Ｂ−ＮＣＯが全炭素数が３〜１８のポリイソシアナート類よりなる群から選ばれたポリイソシアナート化合物（化合物Ｂ）である２価基であり、ＤはＨＯ−Ｄ−ＯＨが化学式３（化８）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の実施の形態】本発明に用いられる高分子は、水溶性ポリオキシアルキレンポリオールと櫛形疎水性ジオールをポリイソシアナートで連結して得られる櫛形疎水基を有するポリウレタンである。本発明で用いられる水溶性ポリオキシアルキレンポリオール（化合物Ａ）は、少なくとも高分子鎖の両末端に水酸基を有するアルキレンオキサイド重合体である。ただし水酸基を３個以上有するポリオキシアルキレンポリオールを用いると、製品の水への溶解性が低下しやすい。従って高分子鎖の両末端に１級水酸基を有するポリアルキレングリコールを用いることがより好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
同様にアルコール類やフェノール類のプロピレンオキサイド付加物、プロピレンオキサイド／エチレンオキサイド付加物、エピクロロヒドリン付加物の各々のアミノアルカノールエーテル類を用いることも可能である。付加数ｋは１〜１５程度が適当である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月11日(2006.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記ビタミン類の内、Ｌ−アスコルビン酸は、皮膚の美白化および白色化、皮膚の虚弱化予防、点状出血予防、斑状出血予防、血行促進などの作用を有することから、本発明に於いては好適に用いることができる。Ｌ−アスコルビン酸としては、本発明の浴用製品に使用できるものであれば、その由来、性状は問わない。天然または有機合成により得られるＬ−アスコルビン酸は勿論のこと、特公昭４８−３８１５８号公報、特公昭５８−５９２０号公報、特開昭５８−１９８４９８号公報、特開平３−１３９２８８号公報、特開平３−１３５９９２号公報、および特願平１０−１０１８５５号明細書（特開平１１−２８６４９７号公報）などに開示されているＬ−アスコルビン酸誘導体が使用できる。これらＬ−アスコルビン酸誘導体の内、特開平３−１３９２８８号公報、および特開平３−１３５９９２号公報に開示されたα−グリコシル  アスコルビン酸は、安定型Ｌ−アスコルビン酸として有利に使用できる。α−グリコシル  アスコルビン酸は、Ｌ−アスコルビン酸と比べ、耐熱性、耐光性に優れ、水への溶解度も高いとの利点を有していることから、本発明の浴用製品に好適に使用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月12日(2006.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  針布を備えたローラが針布を有する相手側面、たとえばフラットと協働し、かつ少なくとも１つのセンサが設けられており、該センサによって針布を備えた面に対する距離が検出可能である、カード、クリアラなどの紡績準備機械に設けられる針布の距離を測定するための装置において、
センサ（１９；１９ａ、１９ｂ、１９ｃ）がフラット（１３）に割り当てられており、かつフラットバー（１４；１４’、１４”、１４’”、１４ｎ）の針布（２０）に対向していることを特徴とする装置。
【請求項２】  フラットバー（１４；１４’、１４”、１４’”、１４ｎ）が、カードの回転式フラット（１３）の一部であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】  センサ（１９；１９ａ、１９ｂ、１９ｃ）が、位置固定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】  センサ（１９；１９ａ、１９ｂ、１９ｃ）は、フラットバー針布（２０）の損耗を検出することができることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】  センサ（１９；１９ａ、１９ｂ、１９ｃ）は、熱膨張によるフラットバー針布（２０）の変位を検出することができることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】  センサ（１９；１９ａ、１９ｂ、１９ｃ）は、センサ（１９；１９ａ、１９ｂ、１９ｃ）の測定面（１９’、１９”、１９’”）とフラット針布（２０）の先端との間の距離を検出することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】  容量性のセンサ（１９；１９ａ、１９ｂ、１９ｃ）が設けられていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】  センサ（１９；１９ａ、１９ｂ、１９ｃ）に、高さ調節のための微調整ねじセット（２１ａ、２１ｂ、２１ｃ）が設けられていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】  センサ（１９；１９ａ、１９ｂ、１９ｃ）の測定面（１９’、１９”、１９’”）と針布先端（２０）との間に、距離（ａ）が設けられていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】  測定された距離（ａ）は、フラット針布（２０）とシリンダ針布（４’）との間の距離制御のために、制御調整装置（２６）の入力量として使用されることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】  ローラ針布（４’）とカーディングバー針布（２０）との間の半径方向の距離（ａ）は、それぞれカーディングバー（１４）の終端部分と機械の固定配置の土台面との間に配置されたフレキシブルな載置層の位置及び／又は形状によって調節可能であることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】  測定された距離（ａ）は、シリンダ（４）の針布を備えた及び／又は針布を持たないカバー部材及び／又はシリンダ針布（４’）の分離カッターの間の距離制御のために利用されることを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】  ローラ針布（４’）と相手側部材との間の半径方向の距離（ａ）は、それぞれ相手側部材の終端部分と機械の固定配置の土台面との間に配置された柔軟な載置層の位置及び／又は形状によって調節可能であることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】  センサ（１９；１９ａ、１９ｂ、１９ｃ）は、フラット（１３）に付設されており、かつ戻るように案内されるフラットバー（１４；１４’、１４”、１４’”）に対向していることを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】  センサ（１９；１９ａ、１９ｂ、１９ｃ）は、センサ（１９）とフラット針布（２０）の尖端との間の距離（ａ）を検出することを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１６】  電子的な開ループ及び閉ループ制御装置（２７）に、センサ（１９；１９ａ、１９ｂ、１９ｃ）及び調節装置（２８）が接続されていることを特徴とする請求項１から１５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１７】  電気的な開ループ及び閉ループ制御装置（２７）は、距離（ａ）の目標値を格納するメモリを有することを特徴とする請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】  目標値を上回った場合には、切換えプロセス、表示などが作動されることを特徴とする請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】  距離（ａ）を調節する調節装置（２８）は、手動入力、たとえば押圧キーによって操作されることを特徴とする請求項１６から１８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２０】  作業間隔（ｃ）に関する測定値を発生させるために、作業間隔（ａ）の変化と相関関係にあるパラメータ、たとえば温度が測定されることを特徴とする請求項１から１９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２１】  フラット針布（２０）の位置が、予め定められた値において作業間隔（ａ）を維持するために、測定値に従って再調節されることを特徴とする請求項１から２０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２２】  誘導性のセンサ（１９；１９ａ、１９ｂ、１９ｃ）が設けられていることを特徴とする請求項１から２１のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１つの矩形状断面のほぼ垂直な中空筒を有する、綿塊からフリースを形成するための装置であって、中空筒の上端部には綿塊のための供給装置が付属しており、中空筒の下端部はラップの形をした綿塊を抜き取るための装置を有しており、中空筒の一方の縦方向壁が空気透過性であり、中空筒内の該当箇所に存在する気流を変更するための複数の並置された部材が中空筒の全幅にわたって配設されている装置において、
中空筒（９）の筒壁（９ｂ）の側部領域における部材（１１ａ〜１１ｃ、１１ｉ〜１１ｋ；２６ａ〜２６ｃ、２６ｉ〜２６ｋ）が、中空筒壁（９ｂ）の中央領域における部材（１１ｅ〜１１ｈ；２６ｅ〜２６ｈ）よりも狭く形成されており、および／または反対側の中空筒壁（９ａ）に対する側部領域における部材（１１ａ〜１１ｃ、１１ｉ〜１１ｋ；２６ａ〜２６ｃ、２６ｉ〜２６ｋ）の間隔（ａ〜ｅ）が側方に向かって増大していることを特徴とする装置。
【請求項２】  側部領域にそれぞれ１つ以上のセグメント（１１ａ〜１１ｃ、１１ｉ〜１１ｋ；２６ａ〜２６ｃ、２６ｉ〜２６ｋ）が存在している請求項１記載の装置。
【請求項３】  中央領域におけるセグメント（１１ｅ〜１１ｈ；２６ｅ〜２６ｈ）が幅約２５０ｍｍ〜３５０ｍｍである請求項１または２記載の装置。
【請求項４】  側部領域におけるセグメントが幅約５０ｍｍ〜１５０ｍｍである請求項１から３までのいずれか１項記載の装置。
【請求項５】  間隔（ａ〜ｅ）が段階的に増大している請求項１から４までのいずれか１項記載の装置。
【請求項６】  前記部材（１１ａ〜１１ｃ、１１ｉ〜１１ｋ；２６ａ〜２６ｃ、２６ｉ〜２６ｋ；１１ｅ〜１１ｈ；２６ｅ〜２６ｈ）が、中空筒の幅方向に並置されている中空筒（９）の空気透過性の壁（９ｂ）のカバーである請求項１から５までのいずれか１項記載の装置。
【請求項７】  前記部材（１１ａ〜１１ｃ、１１ｉ〜１１ｋ；２６ａ〜２６ｃ、２６ｉ〜２６ｋ；１１ｅ〜１１ｈ；２６ｅ〜２６ｈ）が、空気出口（１１′）を有している互いに独立に可動のセグメントである請求項１から６までのいずれか１項記載の装置。
【請求項８】  各々のセグメント（１１ａ〜１１ｃ、１１ｉ〜１１ｋ；２６ａ〜２６ｃ、２６ｉ〜２６ｋ；１１ｅ〜１１ｈ；２６ｅ〜２６ｈ）が、その一方の端部（１５）で回転可能に支承されている請求項１から７までのいずれか１項記載の装置。
【請求項９】  前記部材（１１ａ〜１１ｃ、１１ｉ〜１１ｋ；２６ａ〜２６ｃ、２６ｉ〜２６ｋ；１１ｅ〜１１ｈ；２６ｅ〜２６ｈ）が、中空筒（９）の回転可能に支承された壁部分である、請求項１から８までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１０】  壁部材（１１ａ〜１１ｃ、１１ｉ〜１１ｋ；２６ａ〜２６ｃ、２６ｉ〜２６ｋ；１１ｅ〜１１ｈ；２６ｅ〜２６ｈ）が、外方に旋回可能である（Ｄ、Ｅ）請求項１から９までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１１】  中空筒の奥行き（ａ）の方向で区画毎に調節可能な壁部材（１１ａ〜１１ｃ、１１ｉ〜１１ｋ；２６ａ〜２６ｃ、２６ｉ〜２６ｋ；１１ｅ〜１１ｈ；２６ｅ〜２６ｈ）が存在していて、これらの壁部材にそれぞれ１つの調節部材（２９）が付属しており、壁部材（１１ａ〜１１ｃ、１１ｉ〜１１ｋ；２６ａ〜２６ｃ、２６ｉ〜２６ｋ；１１ｅ〜１１ｈ；２６ｅ〜２６ｈ）がラップ形成区域の範囲に配置されている請求項１から１０までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１２】  ラップの厚さを求めるための複数の測定部材が、当該ラップの全幅にわたって配設されている請求項１から１１までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１３】  前記測定部材が、調節制御装置を介して、前記部材に付属した調節部材と接続されている請求項１２記載の装置。
【請求項１４】  ラップの厚さを求めるためのセンサが全幅にわたって配設されている請求項１から１３までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１５】  前記測定部材が、梳綿機（１）から出たウェブに設けられている請求項１２または１３記載の装置。
【請求項１６】  各々の部材（１１ａ〜１１ｃ、１１ｉ〜１１ｋ；２６ａ〜２６ｃ、２６ｉ〜２６ｋ；１１ｅ〜１１ｈ；２６ｅ〜２６ｈ）が個々に調節可能である請求項１から１５までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１７】  前記部材（１１ａ〜１１ｃ、１１ｉ〜１１ｋ；２６ａ〜２６ｃ、２６ｉ〜２６ｋ；１１ｅ〜１１ｈ；２６ｅ〜２６ｈ）が空気透過性である（１１′）請求項１から１６までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１８】  前記部材と向き合う壁（９ａ）が空気透過性である（１３）請求項１から１７までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１９】  前記中空筒がフィードボックス（９ｂ）であり、その前段に供給装置（６、７、８）を介してリザーブボックス（９ａ）が接続されている請求項１から１８までのいずれか１項記載の装置。
【請求項２０】  梳綿機（１）が設けられており、これにラップ（ＶＩ）が供給される請求項１から１９までのいずれか１項記載の装置。
【請求項２１】  カードが設けられており、これにラップ（ＶＩ）が供給される請求項１から２０までのいずれか１項記載の装置。
【請求項２２】  各々のセグメント（１１ａ〜１１ｃ、１１ｉ〜１１ｋ；２６ａ〜２６ｃ、２６ｉ〜２６ｋ；１１ｅ〜１１ｈ；２６ｅ〜２６ｈ）が水平方向に摺動可能である（Ｃ、Ｄ）請求項１から２１までのいずれか１項記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月10日(2006.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  予め製糸段階でエポキシ化合物が付与されたポリエステル繊維に無撚の状態又は撚糸コードの状態で、グリシジルエーテル化合物とジイソシアネートダイマー化合物の水分散液からなる第１処理液を該有効成分換算で繊維重量に対して０．５〜１．５重量％付与し、温度１８０〜２４０℃で６０〜１８０秒間熱処理した後、無撚糸にあっては撚糸を施し、次いでレゾルシン・ホルマリン・ゴムラテックス（ＲＦＬ）を含む第２処理液を付与し、温度１８０〜２４０℃で６０〜１８０秒間熱処理することを特徴とするポリエステル繊維コードの処理方法。
【請求項２】  ジイソシアネートダイマー化合物が、トリレンジイソシアネートダイマーである請求項１記載のポリエステル繊維コードの処理方法。
【請求項３】  グリシジルエーテル化合物とジイソシアネートダイマー化合物との有効成分重量比が３０／７０〜１０／９０である請求項１又は２記載のポリエステル繊維コードの処理方法。
【請求項４】  第１処理液に増粘剤が添加されている請求項１〜３のいずれか１項記載のポリエステル繊維コードの処理方法。
【請求項５】  増粘剤がキサントガムである請求項４記載のポリエステル繊維コードの処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月15日(2006.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １つの鉄筋コンクリート柱と、２つ以上の鉄筋コンクリート梁とを接合する柱梁接合構造であって、
前記鉄筋コンクリート柱が間隔を隔てた複数の柱主筋を有し、
前記各鉄筋コンクリート梁が、互いに間隔を隔てた少なくとも２つ以上の梁上方主筋と、互いに間隔を隔てて、前記梁上方主筋の下方に配置された少なくとも２つ以上の梁下方主筋とを有し、
前記鉄筋コンクリート柱と前記鉄筋コンクリート梁との接合領域において、前記鉄筋コンクリート梁の前記梁上方主筋及び前記梁下方主筋の端部が、他の鉄筋コンクリート梁の前記梁上方主筋及び前記梁下方主筋の端部と接しないように配置され、
前記接合領域に延びる前記梁上方主筋及び梁下方主筋の端部に、該端部の縦断面積を増大させ、前記鉄筋コンクリート梁に対して前記鉄筋コンクリート柱から遠ざかる方向に引っ張り力が作用したときに、かかる引っ張り力を前記接合領域内に打設されたコンクリート内において受けるための支圧手段が設けられ、
前記鉄筋コンクリート梁に前記引っ張り力が作用したしたときに、前記支圧手段によって前記接合領域内に打設されたコンクリートに生ずるせん断応力によって前記接合領域内に打設されたコンクリートが破壊されるのを抑止するためのコンクリート補強手段を備える、
ことを特徴とする、鉄筋コンクリート柱と鉄筋コンクリート梁とを接合する接合構造。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月15日(2006.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
次に、動作について説明する。
まず、ポンプ制御部２１の制御部２２は、図示を省略された、例えばポンプ１３Ａ，１３Ｂよりも下流の給水配管１１に配設された圧力センサの出力に基づいてポンプ１３Ａおよび／またはポンプ１３Ｂの回転数を決定し、その回転数に対応する出力をインバータ２３Ａおよび／またはインバータ２３Ｂへ出力する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そして、制御部２２の出力が供給されるインバータ２３Ａおよび／またはインバータ２３Ｂは、対応するポンプ１３Ａおよび／またはポンプ１３Ｂをその回転数に制御する。
したがって、蛇口が開かれて水使用状態になると、水使用個所へ給水することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上述したように、この発明の第１実施形態によれば、扉３の、インバータ２３Ａ，２３Ｂと同じ高さまたはインバータ２３Ａ，２３Ｂよりも高い位置に位置させて流入口３ａを設けるとともに、外扇ファン１６，２５よりも低い位置に位置させて流出口３ｂを設けたので、ケース本体２内に外扇ファン１６，２５による流入口３ａから流出口３ｂへ向かう強制換気流が発生する。
したがって、換気扇で強制換気することなく、ポンプ１３Ａ，１３Ｂおよびインバータ２３Ａ，２３Ｂの外扇ファン１６，２５のみによる換気流で放熱できるとともに、ポンプ１３Ａ，１３Ｂおよびインバータ２３Ａ，２３Ｂを効率よく冷却することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
さらに、第１、第２または第５実施形態で扉３に流出口３ｂ，３ｄを設けたが、この流出口３ｂ，３ｄに代えてケース本体２の底に流出口を設けたり、各実施形態においてもケース本体２の底に流出口を設けると、キャビネットケース１の底部分に熱が籠もるのをより一層解消することができる。
そして、ケース本体２の底に流出口を設ける場合、上記した実施形態ように、単なる孔、横長の孔をケース本体２の底に設けたり、ケース本体２の底をエキスパンドメタルまたはメッシュなどで構成して流出口を設け、粉塵、虫などの進入を防止する構造としてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【発明の効果】
以上のように、請求項１の発明によれば、キャビネットケースの側面または扉に、インバータと同じ高さまたはインバータよりも高い位置に位置させて流入口を設けるとともに、ポンプの外扇ファンよりも低い位置に位置させて流出口を設けたので、キャビネットケース内にポンプの外扇ファンによる流入口から流出口へ向かう強制換気流が発生する。
したがって、換気扇で強制換気することなく、ポンプの外扇ファンのみによる換気流で放熱できるとともに、ポンプおよびインバータを効率よく冷却することができる。
そして、強制換気するための換気扇を設けていないので、換気扇による騒音が発生することもない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月16日(2006.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
図３（ｂ）は、上記した図３（ａ）のＡ部に相当するアーム３の先端部に油圧シリンダ３ａにより並列配置されたバケットリンク３ｂによって回動可能に取り付けられるバケット４を、アーム３から取り外したバケット単体の側面図である。図において、該バケット４は図で左側上端部に上記の油圧シリンダ３ａからのバケットリンク３ｂが固着される左右二個の突出部（耳部）４ａが設けられており、該突出部４ａを貫通する軸４ｂを介して、フック５が取り付けられており、その具体的構造が図４に示されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月21日(2005.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アミノ酸シーケンスを含む単離した変異体Ｂ型肝炎表面抗原において、Ｂ型肝炎野生型ａｙｗ２株からの変異が、配列番号７の配列に示されるように、位置１０３においてイソロイシンがメチオニンの代わりに存在し、位置１１８においてリジンがトレオニンの代わりに存在し、位置１２０においてグルタミンがプロリンの代わりに存在し、位置１７５においてセリンがロイシンの代わりに存在し、位置２１３においてセリンがロイシンの代わりに存在するように生じる変異体Ｂ型肝炎表面抗原。
【請求項２】  検査サンプル中におけるＢ型肝炎の存在を決定するための方法において、
（ａ）検査サンプルを請求項１に記載の変異体Ｂ型肝炎表面抗原に対応して培養した固相に付着した少なくとも１種類のモノクローナル抗体に接触させて混合物を形成する工程と、
（ｂ）前記混合物を抗原−抗体の複合体を形成するのに十分な時間および条件下でインキュベートする工程と、
（ｃ）前記複合体を当該複合体に対して特異的な信号発生試薬に接合している抗体に接触させる工程と、
（ｄ）前記発生された信号を検出することにより前記検査サンプル中におけるＢ型肝炎の存在を決定する工程とを備えている方法。
【請求項３】  検査サンプル中におけるＢ型肝炎の存在を決定するための方法において、
（ａ）検査サンプルを固相に付着した少なくとも１種類のモノクローナル抗体に接触させて混合物を形成する工程と、
（ｂ）前記混合物を抗原−抗体の複合体を形成するのに十分な時間および条件下でインキュベートする工程と、
（ｃ）前記複合体を当該複合体に対して特異的な信号発生試薬に接合している抗体に接触させる工程と、
（ｄ）前記信号発生試薬から発生された信号を検出することにより前記検査サンプル中におけるＢ型肝炎の存在を決定する工程とを備えており、
前記モノクローナル抗体がアミノ酸シーケンスを含む変異体Ｂ型肝炎表面抗原に対応して培養されたモノクローナル抗体であり、当該変異体Ｂ型肝炎表面抗原において、Ｂ型肝炎野生型ａｙｗ２株からの変異が、配列番号７の配列に示されるように、位置１０３においてイソロイシンがメチオニンの代わりに存在し、位置１１８においてリジンがトレオニンの代わりに存在し、位置１２０においてグルタミンがプロリンの代わりに存在し、位置１７５においてセリンがロイシンの代わりに存在し、位置２１３においてセリンがロイシンの代わりに存在するように生じる方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ＨＢＶ・ＤＮＡ（受け入れ番号（accession number）Ｊ０２２０３）から誘導した上記のＰＣＲプライマー・シーケンス（ヌクレオチド・シーケンス）は以下のようである。
第１回目プライマーの組
Ｆ１−６（２３１乃至２５２）：配列番号１の配列 CCTCACAATACCGCAGAGTCTA
Ｒ１−６（８１６乃至８４２）：配列番号２の配列 AGGGTTTAAATGTATACCCAAAGACAA
第２回目プライマーの組
Ｆ１−７（２４６乃至２６８）：配列番号３の配列 GAGTCTAGACTCGTGGTGGACTT
Ｒ１３−２ｄ（８２２乃至８４３）：配列番号４の配列 ccgaattcTAGGGTTTAAATGTATACCCA
クローニングの目的でＥｃｏＲ−Ｉ部位をＲ１３−２ｄの５’端部に添加した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
実施例５：ＨＢｓ変異体ＤＮＡシーケンスおよびアミノ酸シーケンスの分析
新規なLebanese（ＬＢＮ）変異体のＨＢｓ・ＤＮＡシーケンスを遺伝子型について分析した。変異体のＨＢｓ・ＤＮＡシーケンスとその他の２８種類の特定のＨＢｓ遺伝子型株との間のシーケンス比較によりこの変異体ＨＢｓを遺伝子型Ｄ群に分類した（図１）。この患者の血清についての血清学的な型の類別は行なわなかったが、このＨＢｓ変異体のアミノ酸シーケンスはａｙｗ２・ＨＢｓ亜類型に対して最も高い相同性を示した。５種類の全てのクローン体において上記ＬＢＮ変異体の位置３２乃至位置２２６内における５種類のアミノ酸変異が見られた。これらは、配列番号７の配列に示されるように、位置１０３のＭ（メチオニン）（ＡＴＧ）→Ｉ（イソロイシン）（ＡＴＴ）、位置１１８のＴ（トレオニン）（ＡＣＧ）→Ｋ（リジン）（ＡＡＧ）、位置１２０のＰ（プロリン）（ＣＣＡ）→Ｑ（グルタミン）（ＣＡＡ）、位置１７５のＬ（ロイシン）（ＴＴＡ）→Ｓ（セリン）（ＴＣＡ）および位置２１３Ｌ（ロイシン）（ＴＴＡ）→Ｓ（セリン）（ＴＣＡ）である。アミノ酸位置１２２においては、３種類のクローン体がＡｒｇ（アルギニン）（ＡＧＡ）のシーケンスを有していたが、２種類のクローン体はＬｙｓ（リジン）（ＡＡＡ）のシーケンスを有していた。組換え型ＬＢＮのＨＢｓ・Ａｇ発現においては、Ａｒｇ（アルギニン）（位置１２２）を有するシーケンスを用いた。
102 - 110 - 120 - 130 - 140 -  150
配列番号５の配列
wt(ayw2) GMLPVCPLIPGSSTTSTGPCRTCTTPAQGTSMYPSCCCTKPSDGNCTCI
配列番号６の配列
LBN -I--------------K-Q------------------------------
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月2日(2005.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  集中給湯熱源からの給湯配管末端の蛇口の近傍に設置される温水タンクと、前記温水タンクの底壁に設けた給水口と、前記温水タンク内の湯を加熱、保温するための加熱ヒータと、この加熱ヒータを制御する温度調節器と、前記温水タンクの天壁に設けた出湯口と、前記集中給湯熱源からの給湯配管と接続される給水継手と、この給水継手から前記給水口に給水する給水管と、前記出湯口から押し出された湯を前記蛇口へ向けて流出させる出湯継手と、前記給水管からの給水を出湯口にバイパスさせるバイパス路と、から成る電気温水器において、前記温水タンク内の湯を前記出湯口に向けて取出す採湯口を複数設け、前記集中給湯熱源から前記給水継手に至る給湯配管の残水量に見合うように、使用する採湯口を選択可能としたことを特徴とする電気温水器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段及びその作用・効果】
上記目的を達成するために請求項１は、集中給湯熱源からの給湯配管末端の蛇口の近傍に設置される温水タンクと、前記温水タンクの底壁に設けた給水口と、前記温水タンク内の湯を加熱、保温するための加熱ヒータと、この加熱ヒータを制御する温度調節器と、前記温水タンクの天壁に設けた出湯口と、前記集中給湯熱源からの給湯配管と接続される給水継手と、この給水継手から前記給水口に給水する給水管と、前記出湯口から押し出された湯を前記蛇口へ向けて流出させる出湯継手と、前記給水管からの給水を出湯口にバイパスさせるバイパス路と、から成る電気温水器において、前記温水タンク内の湯を前記出湯口に向けて取出す採湯口を複数設け、前記集中給湯熱源から前記給水継手に至る給湯配管の残水量に見合うように、使用する採湯口を選択可能としたので、即湯ユニットに接続された給湯配管の残水量に適した量の温水を供給可能な採湯口を選択でき、温水タンク内の余剰の湯が集中給湯熱源から供給される湯と混合することが無く、即湯ユニットからの蛇口に供給する湯の温度を上昇させずにすむ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月6日(2005.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コンプレッサから吐出させた冷媒を、コンデンサ、膨張弁、及びエバポレータからコンプレッサに戻して循環させる冷凍サイクルの途中に設けられ、コンデンサからエバポレータに向かう高圧冷媒と、エバポレータからコンプレッサに向かう低圧冷媒との間で熱交換させる内部熱交換器において、
前記高圧冷媒が流動する高圧冷媒流路と、前記低圧冷媒が流動する低圧冷媒流路とを備えた連通部材と、
前記高圧冷媒流路の両端部にそれぞれ接続される高圧側ヘッダタンクと、
前記低圧冷媒流路の両端部にそれぞれ接続される低圧側ヘッダタンクとを備え、
前記高圧側ヘッダタンクを前記低圧側ヘッダタンクの内部に収容し、
前記高圧側ヘッダタンクの一部を前記低圧側ヘッダタンクの外部に突出させて保持可能としたことを特徴とする内部熱交換器。
【請求項２】 前記各ヘッダタンクを、筒状部と、該筒状部の端部を覆う蓋部とで構成し、該蓋部に接続用配管を一体化したことを特徴とする請求項１に記載の内部熱交換器。
【請求項３】 前記高圧側ヘッダタンクと前記低圧側ヘッダタンクの端部を閉鎖するキャップを一体化したことを特徴とする請求項２に記載の内部熱交換器。
【請求項４】 前記冷凍サイクルは超臨界サイクルであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の内部熱交換器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、前記課題を解決するための手段として、コンプレッサから吐出させた冷媒を、コンデンサ、膨張弁、及びエバポレータからコンプレッサに戻して循環させる冷凍サイクルの途中に設けられ、コンデンサからエバポレータに向かう高圧冷媒と、エバポレータからコンプレッサに向かう低圧冷媒との間で熱交換させる内部熱交換器において、前記高圧冷媒が流動する高圧冷媒流路と、前記低圧冷媒が流動する低圧冷媒流路とを備えた連通部材と、前記高圧冷媒流路の両端部にそれぞれ接続される高圧側ヘッダタンクと、前記低圧冷媒流路の両端部にそれぞれ接続される低圧側ヘッダタンクとを備え、前記高圧側ヘッダタンクを前記低圧側ヘッダタンクの内部に収容し、前記高圧側ヘッダタンクの一部を前記低圧側ヘッダタンクの外部に突出させて保持可能としたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この構成により、各ヘッダタンクを、流動する冷媒の圧力の違いに応じた耐圧構造とすることができ、低圧側ヘッダタンクを薄肉として軽量化を図ることが可能となる。また、高圧側ヘッダタンクの内外での圧力差を小さく抑えることができ、高圧側ヘッダタンクの板厚を抑えて軽量化を図って組立性を向上できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月1日(2005.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項1】
撮影窓を有する本体と、前記本体の内部に配置され被写体を撮影するためのレンズ及び撮像素子を含むカメラと、を備えた携帯情報端末装置であって、
前記撮像素子よりも被写体側に配置されて前記撮影窓に通じる光路を開閉する遮光羽根と、前記遮光羽根を駆動する電磁アクチュエータと、前記電磁アクチュエータを駆動制御する制御手段と、を含む、
ことを特徴とする携帯情報端末装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月29日(2005.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カートリッジを着脱可能で、かつ、低消費電力モードで動作可能な画像形成装置であって、
低消費電力モードの終了後に装着されているカートリッジの識別情報と、当該低消費電力モードに遷移する前に装着されていたカートリッジの識別情報とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、識別情報が一致しない場合には、前記低消費電力モード中にカートリッジの交換が行われたと判断して、初期化処理を行う処理手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記低消費電力モードに遷移する前に装着されていた前記カートリッジの識別情報を、前記画像形成装置の電源投入に応じて保持する保持手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記カートリッジは情報を記憶するメモリを備え、前記メモリから前記識別情報を読みとる読取手段を更に有する請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記識別情報は、前記カートリッジに固有のシリアル番号であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記処理手段は、前記低消費電力モードから通常動作モードに遷移した際の動作条件を前記比較手段による比較の結果に基づいて切り替えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
電子写真方式の画像形成手段を更に備え、前記初期化処理とは、前記画像形成手段を初期化するための処理であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
カートリッジを着脱可能で、かつ、低消費電力モードで動作可能な画像形成装置であって、
カートリッジの識別情報を読み取る読取手段と、
低消費電力モードの終了後に、前記読取手段によって読み出した装着されているカートリッジの識別情報が確定不能な状態である場合には、前記低消費電力モード中にカートリッジの交換が行われたと判断して、初期化処理を行う処理手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
カートリッジを着脱可能で、かつ、低消費電力モードで動作可能な画像形成装置であって、
カートリッジの識別情報を読み取る読取手段と、
低消費電力モードの終了後に、前記読取手段によって、装着されているカートリッジの識別情報が読み出し不能な状態である場合には、カートリッジが装着されていないと判断して、初期化処理を行わないように制御する処理手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、
カートリッジを着脱可能で、かつ、低消費電力モードで動作可能な画像形成装置であって、
低消費電力モードの終了後に装着されているカートリッジの識別情報と、当該低消費電力モードに遷移する前に装着されていたカートリッジの識別情報とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、識別情報が一致しない場合には、前記低消費電力モード中にカートリッジの交換が行われたと判断して、初期化処理を行う処理手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月18日(2005.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】（ａ）カルボン酸を有し、酸当量が１００〜６００、重量平均分子量が２万〜５０万の熱可塑性高分子結合剤：３０〜７０質量％、（ｂ）少なくとも１個の不飽和二重結合を有する光重合性モノマー：２０〜６０質量％、および（ｃ）光重合開始剤：０．１〜２０質量％を含有し、かつ、（ｂ）成分の少なくとも1個の不飽和二重結合を有する光重合性モノマーとしては、下記一般式（I）で示される光重合性モノマーを必須成分として含まれることを特徴とする感光性樹脂組成物。
【化１】
2004184878.tif 000001
（式中、Ｒ1、Ｒ2はＨまたはＣＨ3であり、これらは同一であっても相違してもよい。また、ＡおよびＢは、炭素数が２〜４個のアルキレン基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。ｍ1、ｍ2、ｎ1およびｎ2は正の整数であり、ｍ1、ｍ2、ｎ1およびｎ2の合計は、２〜３０である。）
【請求項２】（ａ）カルボン酸を有し、酸当量が１００〜６００、重量平均分子量が２万〜５０万の熱可塑性高分子結合剤：３０〜７０質量％、（ｂ）少なくとも１個の不飽和二重結合を有する光重合性モノマー：２０〜６０質量％、および（ｃ）光重合開始剤：０．１〜２０質量％を含有し、かつ、上記一般式（Ｉ）の構造を有する光重合性モノマーが、（ｂ）の光重合性モノマー全量に対して、１０〜９０質量％含まれることを特徴とする感光性樹脂組成物。
【請求項３】  支持体上に請求項１又は２に記載の感光性樹脂組成物を有する感光性樹脂積層体。
【請求項４】  基板上に、請求項３記載の感光性樹脂積層体を用いて感光性樹脂層を形成し、露光工程、現像工程を経てレジストパターンを形成する方法。
【請求項５】  請求項４記載の方法によってレジストパターンを形成した基板を、エッチングするかまたはめっきすることによりプリント配線板を製造する方法。
【請求項６】  請求項４記載の方法によってレジストパターンを形成した基板を、エッチングすることによりリードフレームを製造する方法。
【請求項７】  請求項４記載の方法によってレジストパターンを形成した基板を、エッチングするかまたはめっきすることにより半導体パッケージの再配線またはバンプを形成する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記の課題を解決するため検討を行い、特定構造の光重合性モノマーを含有する感光性樹脂組成物を用いることによって上記課題を解決できることを見出し、本発明をなすに至った。
すなわち、本願は、以下の発明を提供する。
（１）（ａ）カルボン酸を有し、酸当量が１００〜６００、重量平均分子量が２万〜５０万の熱可塑性高分子結合剤：３０〜７０質量％、（ｂ）少なくとも１個の不飽和二重結合を有する光重合性モノマー：２０〜６０質量％、および（ｃ）光重合開始剤：０．１〜２０質量％を含有し、かつ、（ｂ）成分の少なくとも1個の不飽和二重結合を有する光重合性モノマーとしては、下記一般式（I）で示される光重合性モノマーを必須成分として含まれることを特徴とする感光性樹脂組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（２）（ａ）カルボン酸を有し、酸当量が１００〜６００、重量平均分子量が２万〜５０万の熱可塑性高分子結合剤：３０〜７０質量％、（ｂ）少なくとも１個の不飽和二重結合を有する光重合性モノマー：２０〜６０質量％、および（ｃ）光重合開始剤：０．１〜２０質量％を含有し、かつ、上記一般式（Ｉ）の構造を有する光重合性モノマーが、（ｂ）の光重合性モノマー全量に対して、１０〜９０質量％含まれることを特徴とする感光性樹脂組成物。
（３）支持体上に上記（１）又は（２）に記載の感光性樹脂組成物を有する感光性樹脂積層体。
（４）基板上に、上記（３）記載の感光性樹脂積層体を用いて感光性樹脂層を形成し、露光工程、現像工程を経てレジストパターンを形成する方法。
（５）上記（４）記載の方法によってレジストパターンを形成した基板を、エッチングするかまたはめっきすることによりプリント配線板を製造する方法。
（６）上記（４）記載の方法によってレジストパターンを形成した基板を、エッチングすることによりリードフレームを製造する方法。
（７）上記（４）記載の方法によってレジストパターンを形成した基板を、エッチングするかまたはめっきすることにより半導体パッケージの再配線またはバンプを形成する方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の感光性樹脂組成物に用いられる（ｂ）成分の光重合性モノマーの量は、感光性樹脂組成物の全質量基準で、２０〜６０質量％の範囲であり、好ましくは３０〜６０質量％である。この量が、２０質量％未満だと、感度、密着性が低下し、この量が、７０質量％を超えると、耐コールドフロー性が低下する。
本発明の感光性樹脂組成物に用いられる（ｃ）成分の光重合開始剤の量は、感光性樹脂組成物の全質量基準で、０．１〜２０重量％であり、好ましくは０．０５〜１０重量％である。この光重合開始剤の量が２０重量％を越えると、感光性樹脂組成物の活性吸収率が高くなり、感光性樹脂積層体として用いた時、感光性樹脂層の底部の重合による硬化が不十分になる。また、この量が０．１重量％未満では十分な感度が出なくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月2日(2005.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  撮像素子とレンズ前玉とを備えた撮像部を複数有して成り、
隣接する前記撮像部同士において、互いに前記撮像部の撮像領域が重なり合うように配置された撮像装置であって、
各前記撮像部において、画角端における主光線を延長して光軸と交わる点を視点中心と定義し、
隣接する前記撮像部と前記撮像領域が重なり合う方向において前記視点中心と前記撮像素子と前記レンズ前玉とを通る断面をとり、該断面において前記撮像素子の断面長をＡ、前記レンズ前玉の断面長をＤ、前記レンズ前玉から前記撮像素子までの距離をＬ、前記レンズ前玉を含む前記撮像部内のレンズ全体を合成した焦点距離をｆとするとき、条件式
ＡＬ＜ｆＤ  （１）
を満たし、
かつ複数の前記撮像部の各前記視点中心が所定の半径の球内にあるように配置されている
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】  前記撮像部が複数の方向において、それぞれ隣接する前記撮像部と撮像領域が重ね合わされ、前記複数の方向の全てにおいてそれぞれ前記条件式（１）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】  複数の前記撮像部の各前記視点中心は、半径２０ｍｍの球内にあるように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の撮像装置は、撮像素子とレンズ前玉とを備えた撮像部を複数有して成り、隣接する撮像部同士において互いに前記撮像部の撮像領域が重なり合うように配置され、各撮像部において画角端における主光線を延長して光軸と交わる点を視点中心と定義し、隣接する撮像部と撮像領域が重なり合う方向において視点中心と撮像素子とレンズ前玉とを通る断面をとり、この断面において撮像素子の断面長をＡ、レンズ前玉の断面長をＤ、レンズ前玉から撮像素子までの距離をＬ、レンズ前玉を含む撮像部内のレンズ全体を合成した焦点距離をｆとするとき、条件式ＡＬ＜ｆＤ（１）を満たし、かつ複数の撮像部の各視点中心が所定の半径の球内にあるように配置されているものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記撮像装置において、撮像部が複数の方向において、それぞれ隣接する撮像部と撮像領域が重ね合わされ、この複数の方向の全てにおいてそれぞれ条件式（１）を満たす構成を可とする。
また、上記撮像装置において、複数の撮像部の各視点中心が半径２０ｍｍの球内にあるように配置されている構成を可とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
これにより、撮像素子からレンズを見込む角度θの方が、レンズ画角Ｗよりも大きいことにより、視点中心が撮像素子よりも後方に存在することになる。これにより他の撮像部と視点中心を略一致させることが可能になる。
そして、複数の撮像部の各視点中心が所定の半径の球内にあるように配置されていることにより、これら複数の撮像部で撮影した画像を、パララックスを生じないで重ね合わせることが可能になる。