Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月26日(2005.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電磁リレー及び電気接点
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】操作電磁石の励磁，消磁制御により接点を開閉する電磁リレーにおいて、接点の表面を梨地状に粗面化した上で、その表面に液状の潤滑材を塗布したことを特徴とする電磁リレー。    【請求項２】請求項１記載の電磁リレーにおいて、潤滑材がフッ素油であることを特徴とする電磁リレー。    【請求項３】固定接点と可動接点が接触する電気接点であり、前記固定接点あるいは可動接点の表面を梨地状に粗面化した上で、その表面に液状の潤滑材を塗布したことを特徴とする電気接点。【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】  本発明は上記の点に鑑みなされたものであり、前記した研究結果を基に接点の安定した接触抵抗を確保しつつ、接点の動作，復帰時には殆ど導通遅れなしに通電するようにして高い開閉頻度にも対応できるように接点を改良した電磁リレー及び電気接点を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】    【課題を解決するための手段】  上記目的を達成するために、本発明によれば、操作電磁石の励磁，消磁制御により接点を開閉する電磁リレーにおいて、接点の表面を梨地状に粗面化した上で、その表面に液状の潤滑材（例えばフッ素油）を塗布するものとする、あるいは、固定接点と可動接点が接触する電気接点であり、前記固定接点あるいは可動接点の表面を梨地状に粗面化した上で、その表面に液状の潤滑材を塗布するものとする。  このように接点の表面を梨地状に粗面化した上で潤滑材を塗布することにより、電磁リレーが動作，復帰して可動接点が相手側の固定接点に接触した状態ではその表面に形成した梨地面の凸部で接触圧が高まるとともに、この凸部が接点の表面を覆っている潤滑材の膜を機械的に突き破って相手側接点との間で導通を開始する。これにより接点の集中抵抗が急激に低下し、殆ど時間的な導通遅れなしに接点間が導通するようになる。また、この状態から次の電磁リレーの切換動作で可動接点が今まで接触していた固定接点から離脱する過程でも、潤滑材の粘性，界面張力の影響を大きく受けることなく可動接点がスムーズに離脱する。その結果として、接点開閉頻度の高い電磁リレーの動作，復帰にも十分に対応可能な接点の接触抵抗，接触信頼性を確保できる。【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】    【発明の効果】  以上述べたように、本発明によれば、操作電磁石の励磁，消磁制御により接点を開閉する電磁リレーにおいて、接点の表面を梨地状に粗面化した上で、その表面にフッ素油などの液状潤滑材を塗布する、あるいは固定接点と可動接点が接触する電気接点であり、前記固定接点あるいは可動接点の表面を梨地状に粗面化した上で、その表面に液状の潤滑材を塗布したことにより、潤滑材の機能を活かして接点の接触抵抗の安定化を図りつつ、導通性の面でも平滑な接点の表面に潤滑材を塗布した従来品の接点で問題となっていた電磁リレーの動作・復帰における接点の導通遅れを解消し、高い接点開閉頻度にも十分に対応可能な高信頼性の電磁リレーを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月27日(2006.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ディスクを通過させるディスク通過口の近傍に設置され、前記ディスク通過口を通過する前記ディスクの存在を検知する検知手段を有したディスク検知装置において、
前記ディスク通過口を通過するディスクに接触可能な位置に配置されたディスク接触部を有した接触レバーと、前記ディスク接触部が前記ディスク通過口を通過するディスクのディスク面に対して略垂直方向に移動可能に前記接触レバーを保持するレバー保持手段と、前記ディスク接触部が前記ディスク通過口を通過するディスクのディスク面に向けて付勢されるように前記接触レバーを付勢する接触部付勢手段とを備え、
前記ディスク接触部が前記ディスク通過口を通過するディスクに接触したときに前記ディスク接触部が前記接触部付勢手段の付勢方向とは逆の方向に移動して前記レバーが前記検知手段を作動させることを特徴とするディスク検知装置。
【請求項２】  前記検知手段が、
２種類の状態を取ることができ、押される距離に応じて、前記２種類の状態のうち何れか１種類の状態を取るプッシュスイッチを備え、
前記検知手段が、前記ディスク通過口を通過する前記ディスクの前記ディスク面に略垂直である方向における前記接触レバーの前記ディスク接触部の位置に応じて、前記プッシュスイッチが押される距離を変化され、前記プッシュスイッチが取る状態に応じて、前記ディスク通過口を通過する前記ディスクの存在を検知することを特徴とする請求項１に記載のディスク検知装置。
【請求項３】  ディスクを該ディスクのディスク面に平行な方向に通過させるディスク通過口を形成する部材の前記ディスク通過口の近傍に設置され、前記ディスク通過口を通過する前記ディスクを搬送するディスク搬送装置において、
請求項１又は２に記載のディスク検知装置と、
駆動されることにより、前記ディスクが接触するとき、前記ディスクを搬送するディスク搬送手段と、
を備え、
前記ディスク検知装置が、前記ディスク通過口を通過する前記ディスクの存在を検知することによって、前記ディスク搬送手段が駆動されることを特徴とするディスク搬送装置。
【請求項４】  前記ディスク通過口を通過する前記ディスクが、前記接触レバーの前記ディスク接触部に接触した後、前記ディスク搬送手段に接触するように、前記ディスク検知装置及び前記ディスク搬送手段が配置されたことを特徴とする請求項３に記載のディスク搬送装置。
【請求項５】  ディスクを該ディスクのディスク面に平行な方向に通過させるディスク通過口を形成する筐体と、
前記筐体内の前記ディスク通過口の近傍に設置され、前記ディスク通過口を通過する前記ディスクの存在を検知する請求項１又は２に記載のディスク検知装置と、
を備えたことを特徴とするディスク再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月10日(2006.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の目的は、上記問題を解決するため、第１と第２の発熱体を独立に駆動し、なおかつ各々の発熱体に投入する電力量の比率を変化させる場合において、端子雑音電圧の増大を防止することにある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
上記において、部材２０４〜２１１と部材２１６〜２２２、特には部材２０４と２１６が、それぞれ、第１と第２の発熱体１ｂ、１ｃの位相電力供給手段である。またエンジンコントローラ２１２が、発熱体と位相電力供給手段の組み合わせのうち一方の発熱体へ電力供給する位相波形を所定の割合で間引くことで発熱体の発熱比率を変化させる手段である。トライアック２０４、２１６が実際にＯＮ／ＯＦＦする際、大きなノイズが発生するが、フィルタ２１１と２２３はそれらのノイズを減少させる作用があり、更にはスイッチング素子２０４、２１６の外部ノイズ（雷サージ等）からの保護作用もある。第１と第２の発熱体１ｂおよび１ｃは、前述したように長さを変えており、記録材Ｓのサイズに応じて各々の発熱体１ｂおよび１ｃに供給する電力の比率を変更する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
なお、上記実施例では、第１と第２の発熱体１ｂ、１ｃは異なる長さを有する構成であるが、第１と第２の発熱体１ｂ、１ｃとしては、抵抗値を変えたり、色々な発熱体の組み合わせが考えられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
図５のヒータ１において、１ｊは第１の発熱体であり、その長さは小サイズ記録材の通紙幅（小サイズ通紙幅）に対応している。１ｋ・１ｋは２つのエリアに分割した第２の発熱体であり、それぞれ第１の発熱体１ｊの一方側の端部から外側領域部分と他方側の端部から外側領域部分に対応位置しており、第１の発熱体１ｊの長さにこの２つの第２の発熱体１ｋ・１ｋの長さを加えた全体長さが装置に通紙可能な最大サイズの記録材の通紙幅（大サイズ通紙幅）に対応している。２つの第２の発熱体１ｋ・１ｋは配線パターン１ｌで電気的に導通させてある。その他のヒータ構成、すなわち絶縁基板１ａ、配線パターン１ｆ・１ｇ・１ｈ・１ｉ、ガラスコーティング焼成層１ｄ、温度検出素子１ｅ、給電用コネクタ等は前述の図７のヒータ１と同様であるので再度の説明は省略する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、第１と第２の発熱体を独立に駆動し、なおかつ各々の発熱体に投入する電力量の比率を変化させる場合において、一方の発熱体へ電力供給する位相波形を所定の割合で間引いて前記発熱体の発熱比率を変化させることで端子雑音電圧の増大を防止することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月2日(2006.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  導体、
彎曲した表面を有するグリッド、及び、
上記グリッドを支持するためのフレーム、
を備えるコロナ生成装置。
【請求項２】  上記グリッドが上記フレームと噛み合うようにバイアスされており、
上記グリッドの梁の強度（beam strength）によって、上記彎曲した表面，及び上記グリッドを上記フレーム及び上記導体に対する適切な空間的な関係に維持するためのバイアス力（biasing force），が提供される、
請求項１に記載のコロナ生成装置。
【請求項３】  導体、
湾曲した表面を有するグリッド、及び、
上記グリッドを支持するためのフレーム、
を備える、コロナ生成装置を有する電子写真印刷機。
【請求項４】  上記湾曲した表面が、荷電されるべき表面の湾曲／半径を実質的に模擬する、
請求項３に記載のコロナ生成装置。
【請求項５】  上記グリッドが上記フレームと噛み合うようにバイアスされており、
上記グリッドの梁強度（beam strength）によって、上記彎曲した表面，及び上記グリッドを上記フレーム及び上記導体に対する適切な空間的な関係に維持するためのバイアス力（biasing force），が提供される、請求項３に記載のコロナ生成装置であって、
上記フレームが、上記グリッドを支持するための、角度付けされた（angled）溝を有する、コロナ生成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月12日(2006.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】マイクロポンプ、該マイクロポンプを用いたインクジェット記録ヘッド、及びインクジェット記録装置並びに液滴吐出装置及び画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  液を吐出するための複数のノズルが形成されたノズル板と、エネルギー発生手段を利用して前記液を吐出する前記ノズルに連通した個別液室と該個別液室に連通する共通液室が形成された流路形成部材とからなるマイクロポンプにおいて、
前記流路形成部材の前記液が接する側の全ての表面には前記液に対し耐腐食性を有する有機樹脂膜が形成され、該有機樹脂膜表面は接着剤吸収構造を有し、前記ノズル板と流路形成部材は前記有機樹脂膜を介して接着剤で貼り合わされることを特徴とするマイクロポンプ。
【請求項２】  請求項１記載のマイクロポンプにおいて、
前記接着剤吸収構造は、前記ノズル板との接着面にあたる前記流路形成部材を被覆している前記有機樹脂膜表面に複数の窪みを有することを特徴とするマイクロポンプ。
【請求項３】  請求項１または２記載のマイクロポンプにおいて、
前記ノズル板との接着面にあたる前記流路形成部材表面の開口部の縁部に沿って前記有機樹脂膜の膜厚を薄く形成することを特徴とするマイクロポンプ。
【請求項４】  請求項１乃至３いずれかに記載のマイクロポンプにおいて
前記有機樹脂膜は、ポリイミドまたはポリベンゾオキサゾールであることを特徴とするマイクロポンプ。
【請求項５】  請求項１乃至４いずれかに記載のマイクロポンプを用いたインクジェット記録ヘッドにおいて、
インク液を吐出するノズル孔と、該ノズル孔が連通するインク液室と、該インク液室に連通するインク流路と、インク吐出のためのエネルギー発生手段とからなることを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【請求項６】  請求項５記載のインクジェット記録ヘッドを用いてインク画像を記録するインクジェット記録装置において、
前記インク画像を記録する被記録体を搬送する被記録体搬送手段を有し、該被記録体搬送手段によって搬送される前記被記録体にインクを吐出してインク記録画像を記録することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項７】  請求項５記載のインクジェット記録ヘッドを備えたことを特徴とする液滴吐出装置。
【請求項８】  請求項５記載のインクジェット記録ヘッドを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、微少流量の液体を搬送あるいは移送するのに用いられるマイクロポンプ、該マイクロポンプを用いたインクジェット記録ヘッド、インクジェット記録装置に関し、さらに詳しくは、微細加工技術を用いて製造されるマイクロポンプ構成部材相互の接着構造に特徴を有するマイクロポンプ、該マイクロポンプを用いたインクジェット記録ヘッド及びインクジェット記録装置並びに液滴吐出装置及び画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、高画質を作像するために要求されるインクの種類や化学的性質に制限を設ける必要がなく、あらゆるインクに対して長期間にわたり液室を腐食することなしにインクの吐出動作を行うことができ、ノズル接合面からの液漏れ防止ができる信頼性の高いインクジェット記録ヘッド及びインクジェット記録装置並びに液滴吐出装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項６の発明は、請求項５の発明のインクジェット記録ヘッドを用いてインク画像を記録するインクジェット記録装置において、前記インク画像を記録する被記録体を搬送する被記録体搬送手段を有し、該被記録体搬送手段によって搬送される前記被記録体にインクを吐出してインク記録画像を記録することを特徴とする。
請求項７の発明は、請求項５の発明のインクジェット記録ヘッドを備えたことを特徴とする。
請求項８の発明は、請求項５の発明のインクジェット記録ヘッドを備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
請求項６、７あるいは８の発明によれば、請求項５記載のインクジェット記録ヘッドを組み込んだ記録装置、液滴吐出装置あるいは画像形成装置であるので、高精細な画像や文字を印字することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月21日(2005.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
反応時間          吸光度                  転化率
０                                        
９０            ０．２０                約７０
１６５            ０．０４７              約９０
２１０            ０．０４１              約９５
後処理をガラス製カラムに通すことによって実施する：
生成物を溶剤を留去することによって純粋な状態で得る。分析用サンプルを採取し、ジクロロメタン中での塩化アセチルとの反応によって慣用の方法でアセチル化しそしてその残留アルデヒド含有量およびそのエナンチオマー過剰量をガスクロマトグラフィ−カラムでのクロマトグラフィーによって測定する：
ＧＣ分析：転化率９７％
ｅ．ｅ．９８％
実施例６
８８ｍＬの酵素（８５０ＩＵ／ｍＬ）を１１２ｍＬの水と混合し、０．１％濃度のクエン酸によってｐＨ５．５に調整しそして六枚羽根攪拌機を備えた７５０ｍＬの二重ジェケット式容器中に導入する。５０ｇ（０．２５２モル）のｍ−フェノキシベンズアルデヒドを１５０ｍＬのＭＴＢＥに溶解しそして酵素溶液に添加する。反応混合物を１５℃とし、エマルジョンが存在する様に５００回転度／分（６ｋＷ／ｍ3 ）で攪拌する。１２．３ｇ（０．４５４モル）のＨＣＮを滴加ロートを通して３０分の間に添加する。反応の過程を再び測光分析によって監視する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
（Ｓ）−３−フェノキシベンズアルデヒドがｅ．ｅ．＝９９％の光学純度で得られるが、収率は９％である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
この反応混合物を９５０回転／分（３．２ｋＷ／ｍ3 の攪拌エネルギー）で攪拌してエマルジョンを製造する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
反応時間            吸光度            アルデヒド含有量 
滴加の終了１時間後  ０．９７８            ＞３０  ％
１．５時間          ０．３９６              １０．３％
２  時間          ０．２１３              ５．６％
２．５時間          ０．１３６              ３．１％
反応溶液を後処理するために、更に２５ｍＬのＭＴＢＥおよび２５ｍＬのトルエンを添加しそして２０分攪拌する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
実施例１６：
５８０μＬのアセトフェノン（５ｍｍｏｌ）を１．９ｍＬのジイソプロピルエーテルに攪拌下に溶解し、０℃に冷却する。２．５ｍＬの酵素水溶液［ピヒア−パストリス(Pichia pastoris) からのＨｎｌ：７５０ＩＵ／ｍｍｏｌ］を添加し、この酵素溶液をクエン酸を使用して予めにｐＨ５．０に調整する。この混合物を５−１０分攪拌し、そしてエマルジョンが生じた後に、２５ｍｍｏｌ（０．９５ｍＬ）の無水シアン化水素酸を一度に速やかに添加する。反応容器を耐圧密封し、この反応溶液を更に５分、０℃で攪拌する。反応溶液の各相を互いに分離し、水性相をメチル第三ブチルエーテルで数回処理しそしてこうして得られるＭＴＢＥ溶液を一緒にする。有機相を無水硫酸ナトリウムで乾燥しそして溶剤を減圧下に除く。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月13日(2005.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＶＺＶ ＶＰ２６のＡＡ１２〜２３５領域と相同性である免疫反応性ペプチド。
【請求項２】  実質的にＶＺＶ ＶＰ２６のＡＡ１２〜２３５領域からなる免疫反応性ペプチド。
【請求項３】  請求項１または２に記載のアミノ酸の配列をコードする核酸。
【請求項４】  表１に示されたヌクレオチド配列に相当する核酸。
【請求項５】  請求項３または４に記載の核酸と緊縮条件下にハイブリダイズし、ＶＺＶに対する抗体によって認識されるが、他のヘルペスウイルスに対する抗体には認識されないペプチドをコードする核酸。
【請求項６】  請求項４または５に記載の核酸を発現させることによって調製できる免疫反応性ペプチド。
【請求項７】  請求項１、２および６のいずれかに記載の免疫反応性ペプチドを使用するサンプル中のＶＺＶに対する抗体を検出する免疫化学的方法。
【請求項８】  核酸ハイブリダイゼーションによってＶＺＶを検出するための請求項３〜５のいずれかに記載の核酸の使用。
【請求項９】  請求項１、２および６のいずれかに記載の免疫反応性ペプチドからなるＶＺＶに対する抗体を検出するための試験キット。
【請求項１０】  請求項３〜５のいずれかに記載の核酸からなるＶＺＶを検出するための試験キット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月4日(2006.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】「通信衛星（ＣＳ）からの電波若しくは地上波放送局や放送衛星（ＢＳ）からのテレビ放送用電波により、有線テレビ（ＣＡＴＶ）放送用のケーブルにより、又は、インターネットなどに用いられる通信回線により、送られてくる番組」又は「外部の通信ネットワークを介して又は外部の記録装置から、取り込んだ又は送信されてくる情報」を表示するために、家庭の居間などにおいてユーザーの手元から離れた位置に据え置かれて使用される大型の表示装置である据置大型表示装置と、  ユーザーの手元又はその近傍の位置で使用される小型の表示装置である手元小型表示装置と、  前記手元小型表示装置の表示内容を前記据置大型表示装置の表示内容と連携させるための連携手段であって、前記据置大型表示装置に「複数の人物又は複数のキャラクタの画像」を含む内容が表示される又は表示されているとき、自動的に又はユーザーの操作に基づいて、前記手元小型表示装置に「前記据置大型表示装置に表示される又は表示されている前記『複数の人物又は複数のキャラクタ』の中の『一人の人物又は一人のキャラクタ』の画像」を含む内容を表示させるように、前記手元小型表示装置の表示内容を前記据置大型表示装置の表示内容と連携させるための連携手段と、を備えたことを特徴とする、複数連携型表示システム。    【請求項２】「通信衛星（ＣＳ）からの電波若しくは地上波放送局や放送衛星（ＢＳ）からのテレビ放送用電波により、有線テレビ（ＣＡＴＶ）放送用のケーブルにより、又は、インターネットなどに用いられる通信回線により、送られてくる番組」又は「外部の通信ネットワークを介して又は外部の記録装置から、取り込んだ又は送信されてくる情報」を表示するために、家庭の居間などにおいてユーザーの手元から離れた位置に据え置かれて使用される大型の表示装置である据置大型表示装置と、  ユーザーの手元又はその近傍の位置で使用される小型の表示装置である手元小型表示装置と、  前記手元小型表示装置の表示内容を前記据置大型表示装置の表示内容と連携させるための連携手段であって、前記据置大型表示装置に「ある画像」を含む内容が表示される又は表示されているとき、自動的に又はユーザーの操作に基づいて、前記手元小型表示装置に「前記据置大型表示装置に表示される又は表示されている前記画像と関連する人物又はキャラクタの画像」を含む内容を表示させるように、前記手元小型表示装置の表示内容を前記据置大型表示装置の表示内容と連携させるための連携手段と、を備えたことを特徴とする、複数連携型表示システム。    【請求項３】「通信衛星（ＣＳ）からの電波若しくは地上波放送局や放送衛星（ＢＳ）からのテレビ放送用電波により、有線テレビ（ＣＡＴＶ）放送用のケーブルにより、又は、インターネットなどに用いられる通信回線により、送られてくる番組」又は「外部の通信ネットワークを介して又は外部の記録装置から、取り込んだ又は送信されてくる情報」を表示するために、家庭の居間などにおいてユーザーの手元から離れた位置に据え置かれて使用される大型の表示装置である据置大型表示装置と、  ユーザーの手元又はその近傍の位置で使用される小型の表示装置である手元小型表示装置と、  前記手元小型表示装置の表示内容を前記据置大型表示装置の表示内容と連携させるための連携手段であって、前記据置大型表示装置に「ある画像」を含む内容が表示される又は表示されているとき、自動的に又はユーザーの操作に基づいて、前記手元小型表示装置に「前記据置大型表示装置に表示される又は表示されている前記画像と関連する、画像その他の情報」を表示させるように、前記手元小型表示装置の表示内容を前記据置大型表示装置の表示内容と連携させるための連携手段と、を備えたことを特徴とする、複数連携型表示システム。    【請求項４】請求項１から３までのいずれか一つにおいて、  前記据置大型表示装置は、複数人のユーザーが共同で見ることを予定されているものであり、  前記手元小型表示装置は、前記複数人のユーザーの中の一部のユーザーが個別に見ることを予定されているものである、ことを特徴とする、複数連携型表示システム。    【請求項５】  請求項１から４までのいずれか一つにおいて、  前記連携手段は、前記据置大型表示装置に所定の信号を送信することにより、前記据置大型表示装置に、「前記据置大型表示装置の表示内容と関連する情報」を前記手元小型表示装置に向けて無線により送信させるものであり、  前記手元小型表示装置は、前記の据置大型表示装置から送信されて来た前記「関連する情報」を受信してこれを表示するものである、ことを特徴とする、複数連携型表示システム。    【請求項６】  請求項１から４までのいずれか一つにおいて、  前記連携手段は、前記手元小型表示装置に所定の信号を送信することにより、前記手元小型表示装置に、前記手元小型表示装置が受信する「通信衛星（ＣＳ）からの電波若しくは地上波放送局や放送衛星（ＢＳ）からのテレビ放送用電波により、有線テレビ（ＣＡＴＶ）放送用のケーブルにより、又は、インターネットなどに用いられる通信回線により、送られてくる情報」に基づいて、前記据置大型表示装置の表示内容と関連する情報を表示させるものである、ことを特徴とする、複数連携型表示システム。    【請求項７】  請求項１から４までのいずれか一つにおいて、  前記連携手段は、  「通信衛星（ＣＳ）からの電波若しくは地上波放送局や放送衛星（ＢＳ）からのテレビ放送用電波により、有線テレビ（ＣＡＴＶ）放送用のケーブルにより、又は、インターネットなどに用いられる通信回線により、送られてくる情報」を記録するための情報記録手段と、  前記情報記録手段に記録された情報又はこれに基づく情報であって前記据置大型表示装置の表示内容と関連する情報を、前記手元小型表示装置に向けて無線により送信するための無線送信手段と、を含むものである、ことを特徴とする、複数連携型表示システム。    【請求項８】  請求項１から４までのいずれか一つにおいて、  前記連携手段は、  前記据置大型表示装置に表示させる所定の番組その他の情報を、前記据置大型表示装置に送信するための第１の送信手段と、  前記据置大型表示装置の表示内容と関連する情報を、前記手元小型表示装置に、無線により送信するための第２の送信手段と、を含むものである、ことを特徴とする、複数連携型表示システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月9日(2005.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図８（Ａ）から図８（Ｆ）のシーケンスによりこの発明の第１の実施例が説明され、ここでは等しいフィルムフレーム表示時間が９６Ｈｚ率ビデオ信号において達成される。図８（Ａ）および図８（Ｂ）は図１（Ａ）および図１（Ｃ）に対応し、説明を簡単にするために再度用いられる。９６Ｈｚ環境でのこの第１の実施例では、１２０Ｈｚにフレームを倍にする必要はない。３−２プルダウンシーケンスを維持する、図８（Ｂ）に示されるインタレース−順次走査変換ビデオ信号は、５つのフレームシーケンスの各１／６０秒フレームを３つの空白１／９６秒期間が生じる１／９６秒フレームに時間圧縮することにより、９６Ｈｚフレーム率に変換され、これにより図８（Ｃ）に示されるビデオストリームがもたらされる。このビデオ信号は１つの９６Ｈｚフレーム期間だけ遅延され、図８（Ｄ）のビデオストリームをもたらし、このビデオストリームがさらに１つの９６Ｈｚフレーム期間だけ遅延され、図８（Ｅ）のビデオストリームをもたらす。図８（Ｃ）、８（Ｄ）および８（Ｅ）のビデオストリーム間で切換を行なうことにより、出力ビデオストリーム（図８（Ｆ））が得られ、ここではすべてのフィルムフレームが４つの９６Ｈｚビデオフレームで表わされ、このため１／２４秒間フィルムフレームが表示され、これは元のフィルムフレームの表示率である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図９は、図８（Ａ）から図８（Ｆ）に示される試みを実現するための機能ブロック図を示す。入力６０Ｈｚ２−１インタレースビデオが先行技術のラインダブラ９２に与えられ、これらフィルムソースに関して好ましくはインタレースフィールドを合併して、６０Ｈｚの順次走査されたビデオ信号をもたらすようにする。ラインダブラ９２は３−２プルダウン検出を含み、タイミング信号をさらにもたらす。変換された６０Ｈｚの順次走査された信号が先行技術のフレーム圧縮器９４に与えられ、これは９６Ｈｚの順次走査されたビデオ信号を発生し、ここでは４番目、７番目および８番目のフレーム期間が空白である（図８（Ｃ））。ブロック９２および９４の出力には３−２プルダウンシーケンスがある。タイミング信号の制御下で、フレーム圧縮器９４は、５つの１／６０秒入力フレームの各
３−２プルダウンシーケンスを８つの１／９６秒フレームのシーケンスに（必要に応じて時間遅延を用いて）時間圧縮し、すなわち、情報を伝える５つの９６Ｈｚフレームと、３つの空白９６Ｈｚフレームとが得られる（図８（Ｃ））。このビデオストリームはスイッチ９６の１つの極（Ａ）と、１つの９６Ｈｚフレーム遅延９８とに与えられる。遅延９８の出力（図８（Ｄ））はスイッチ９６の第２の極（Ｂ）と、さらなる１つの９６Ｈｚフレーム遅延１００とに与えられ、この出力はスイッチ９６の第３の極（Ｃ）に与えられる。フレーム圧縮器９４で発生するスイッチ制御信号により、Ｂ位置（図８（Ｄ））において１つのフレームだけ遅延されたビデオストリームをスイッチ９６が選択するシーケンスにおける第１の空白フレーム時と、Ｃ位置（図８（Ｅ））において２つのフレーム分だけ遅延されたビデオストリームをスイッチ９６が選択するシーケンスにおける第３および第４の空白フレーム時とを除いて、スイッチ９６がＡ位置（図８（Ｃ））において常にビデオストリームを選択するようになり、これにより所望の４−４シーケンスビデオストリーム（図８（Ｆ））が出力にもたらされる。スイッチ９６は概略的に示され、これは実際には電子工学的にまたはソフトウェア的に実現される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月27日(2005.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  レンズホルダーで挟持すべき被加工レンズの少なくとも一方の面の外周端面を前記被加工レンズとは異なる曲率半径となるように加工した後に、得られた加工レンズの少なくとも前記加工された面をレンズホルダーで挟持して芯出しをすることを特徴とするレンズの芯出し方法。
【請求項２】  前記被加工レンズは、０．１よりも小さい芯出し係数（Ｚ値）を有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記被加工レンズの外周端面の加工を、前記加工レンズの加工された面の芯出し係数（Ｚ値）が０．１以上となるように行う請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法で得られた加工レンズの少なくとも加工された面をレンズホルダーに挟持した状態で芯取りしてレンズを製造する方法。
【請求項５】  両面にそれぞれ所定の曲率半径を有し、かつ、少なくとも一方の面の外周端部に前記所定の曲率半径とは異なる曲率半径を有する面を有するレンズを作製し、作製されたレンズの前記所定の曲率半径とは異なる曲率半径を有する面をレンズホルダーに接触させて該レンズをレンズホルダーで挟持した状態で、レンズの光軸とホルダーの回転軸を一致させる芯出しを行い、芯取りを行ってレンズの所望の形状寸法を得ることを特徴とする、レンズの製造方法。
【請求項６】  前記所定の曲率半径とは異なる曲率半径を有する面は、研削加工によって得ることを特徴とする、請求項５に記載の製造方法。
【請求項７】  前記所定の曲率半径とは異なる曲率半径を有する面は、プレス成形法によって得ることを特徴とする、請求項４の製造方法。
【請求項８】  両面にそれぞれ所定の曲率半径を有し、かつ、少なくとも一方の面のレンズとして機能する面の外周側に、前記曲率半径とは異なる曲率半径を有する面を有し、所望の形状寸法となうように芯取りが行われていることを特徴とする、レンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月12日(2006.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液滴を吐出するヘッド及び画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴を吐出するノズルと、このノズルが連通する液室と、この液室の壁面を形成する振動板と、この振動板に対向する対向電極とを有し、前記振動板を設けた第一基板と前記電極を設ける絶縁膜を形成した導電性の第二基板とを接合した液滴を吐出するヘッドにおいて、前記第二基板の絶縁膜に形成した基板電位取り出し用接続孔を介して第二基板に接続された基板電位取り出し用電極を有することを特徴とする液滴を吐出するヘッド。
【請求項２】
請求項１に記載の液滴を吐出するヘッドにおいて、前記基板電位取り出し用接続孔の開口幅が前記電極の厚さに前記絶縁膜の厚さを加えた値の２倍を越えないことを特徴とする液滴を吐出するヘッド。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の液滴を吐出するヘッドにおいて、隣り合う前記対向電極の間の領域に前記基板電位取り出し用接続孔及び前記基板電位取り出し用電極が形成されていることを特徴とする液滴を吐出するヘッド。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の液滴を吐出するヘッドにおいて、前記第二基板の基板電位取出し用電極上に形成して絶縁膜表面をＣＭＰ研磨して前記第一基板と直接接合していることを特徴とする液滴を吐出するヘッド。
【請求項５】
液滴を吐出するヘッドを備えた画像形成装置において、前記ヘッドが請求項１ないし４のいずれかに記載の液滴を吐出するヘッドであることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は液滴を吐出するヘッド及び画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、インク滴吐出特性のバラツキを低減した液滴を吐出するヘッド及びこれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、本発明に係る液滴を吐出するヘッドは、第二基板の絶縁膜に形成した基板電位取り出し用接続孔を介して第二基板に接続された基板電位取り出し用電極を有する構成としたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ここで、基板電位取り出し用接続孔の開口幅が電極の厚さに絶縁膜の厚さを加えた値の２倍を超えないことが好ましい。また、隣り合う対向電極の間の領域にも基板電位取り出し用接続孔及び基板電位取り出し用電極を形成することが好ましい。さらに、第二基板の電極表面を覆う絶縁膜表面をＣＭＰ研磨して第一基板と直接接合していることが好ましい。
本発明に係る画像形成装置は、本発明に係る液滴を吐出するヘッドを備えたものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。図１は本発明の第１実施形態に係る液滴を吐出するヘッドとしてのインクジェットヘッドの振動板長手方向の断面説明図、図２は同ヘッドの振動板短手方向の断面説明図、図３は同ヘッドの電極パターンの平面説明図である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
なお、上記各実施形態においては、振動板の変位方向にインク滴が吐出するように形成したサイドシュータ方式のヘッドで説明したが、振動板の変位方向と交差する方向にインク滴が吐出するように形成したエッジシュータ方式のヘッドにも同様に適用できる。また、本発明は、インク滴を吐出するものに限らず、液体レジストなどの液滴を吐出するものなどにも適用できる。また、前述したようにプリンタ、ファクシミリ、プロッタ等の画像形成装置及び液滴を吐出する装置にも本発明に係る液滴を吐出するヘッドを搭載することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る液滴吐出ヘッドによれば、第二基板の絶縁膜に形成した基板電位取り出し用接続孔を介して第二基板に接続された基板電位取り出し用電極を有する構成としたので、滴吐出特性のばらつきを低減することができるようになる。この液滴吐出ヘッドを搭載する本発明に係る画像形成装置によれば、滴吐出特性のばらつきが低減する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月12日(2006.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェットヘッド及び画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク滴を吐出するノズルと、前記ノズルが連通する吐出室と、この吐出室の壁面で形成する振動板と、この振動板を変形変位させる駆動手段とを備えたインクジェットヘッドにおいて、前記振動板を形成する基板は両面に高濃度ｐ型不純物層を形成したシリコン基板であり、前記振動板を形成しない面の高濃度ｐ型不純物層の不純物のドース量が前記振動板を形成する面の高濃度ｐ型不純物層の不純物のドース量よりも小さいことを特徴とするインクジェットヘッド。
【請求項２】
請求項１に記載のインクジェットヘッドにおいて、前記振動板を形成しない面の高濃度ｐ型不純物層の不純物のドース量が前記振動板を形成する面の高濃度ｐ型不純物層の不純物のドース量の２０〜９５％の範囲内にあることを特徴とするインクジェットヘッド。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のインクジェットヘッドにおいて、前記高濃度ｐ型不純物層が塗布拡散法で形成されたことを特徴とするインクジェットヘッド。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載のインクジェットヘッドにおいて、前記シリコン基板の型がｐ型であることを特徴とするインクジェットヘッド。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載のインクジェットヘッドを搭載していることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はインクジェットヘッド及び画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、低コストで、シリコン基板の反りを緩和したインクジェットヘッド及びこのヘッドを備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ここで、振動板を形成しない面の高濃度ｐ型不純物層の不純物のドース量が振動板を形成する面の高濃度ｐ型不純物層の不純物のドース量の２０〜９５％の範囲内にあることが好ましい。また、高濃度ｐ型不純物層が塗布拡散法で形成されることが好ましい。さらに、シリコン基板の型がｐ型であることが好ましい。
本発明に係る画像形成装置は、本発明に係るインクジェットヘッドを搭載したものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
なお、上記各実施形態においては、主として本発明を振動板変位方向とインク滴吐出方向が同じになるサイドシュータ方式のインクジェットヘッドに適用したが、前述したように振動板変位方向とインク滴吐出方向と直交するエッジシュータ方式のインクジェットヘッドにも同様に適用することができる。また、前述したようにプリンタ、ファクシミリ、プロッタ等の画像形成装置及び液滴を吐出する装置である液滴吐出装置にも本発明に係る液滴吐出ヘッドを搭載することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
さらに、シリコン基板の型がｐ型であるので、駆動回路を接続する共通電極もシリコン基板の任意の場所に設けることができ、設計の自由度が大きくなり、コンタクト抵抗が小さく、高効率の駆動が可能なインクジェットヘッドを得ることができる
本発明に係る画像形成装置は、本発明に係るインクジェットヘッドを搭載しているので、シリコン基板の反りを低減した、安価で安定したインクジェットヘッドを搭載することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月3日(2006.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像出力装置と情報処理装置が、直接あるいはネットワークまたはサーバを介して接続され、前記情報処理装置が、前記画像出力装置とデータ通信を行うとともに、搭載するＯＳに適した印刷関連モジュール及びドライバを有して、作成された文書の印刷データを前記画像出力装置に送信し、前記画像出力装置が、各種用紙のセットされる給紙トレイから前記用紙を印刷部に搬送して、当該印刷部で前記情報処理装置から送られてきた前記印刷データを前記用紙に印刷出力する文書印刷処理システムにおいて、前記情報処理装置は、前記文書の印刷における各種印刷情報の設定を可能とするユーザインターフェースを有し、当該印刷情報の設定に基づいて前記印刷データを作成するとともに、当該印刷情報の設定に際して、前記画像出力装置の前記給紙トレイにセットされている用紙が印刷方向に制限を与える特殊用紙であると、当該特殊用紙に対する印刷方向の設定を前記ユーザインターフェース上で可能とすることを特徴とする文書印刷処理システム。
【請求項２】前記文書印刷処理システムは、前記ユーザインターフェースでの印刷方向の設定に応じて、前記印刷データを９０度あるいは１８０度回転処理することを特徴とする請求項１記載の文書印刷処理システム。
【請求項３】前記文書印刷処理システムは、前記ユーザインターフェースでの印刷設定で両面印刷と前記印刷方向が設定されると、当該印刷方向の設定と当該両面印刷の設定に応じて、前記印刷データを回転処理することを特徴とする請求項１記載の文書印刷処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明の文書印刷処理システムは、画像出力装置と情報処理装置が、直接あるいはネットワークまたはサーバを介して接続され、前記情報処理装置が、前記画像出力装置とデータ通信を行うとともに、搭載するＯＳに適した印刷関連モジュール及びドライバを有して、作成された文書の印刷データを前記画像出力装置に送信し、前記画像出力装置が、各種用紙のセットされる給紙トレイから前記用紙を印刷部に搬送して、当該印刷部で前記情報処理装置から送られてきた前記印刷データを前記用紙に印刷出力する文書印刷処理システムにおいて、前記情報処理装置は、前記文書の印刷における各種印刷情報の設定を可能とするユーザインターフェースを有し、当該印刷情報の設定に基づいて前記印刷データを作成するとともに、当該印刷情報の設定に際して、前記画像出力装置の前記給紙トレイにセットされている用紙が印刷方向に制限を与える特殊用紙であると、当該特殊用紙に対する印刷方向の設定を前記ユーザインターフェース上で可能とすることにより、上記目的を達成している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
【発明の効果】
請求項１記載の発明の文書印刷処理システムによれば、情報処理装置から文書の印刷データを画像出力装置に転送して、画像出力装置で各種用紙のセットされる給紙トレイから当該用紙を搬送して印刷出力するに際して、情報処理装置が、ユーザインターフェースでの文書の印刷における各種印刷情報の設定において、画像出力装置の給紙トレイにセットされている用紙が印刷方向に制限を与える特殊用紙であると、当該特殊用紙に対する印刷方向の設定を可能としているので、パンチ穴が設けられている用紙等のように印刷方向に制限のある特殊用紙に対して、ユーザが意図する正しい印刷出力を簡単かつ容易に設定することができ、利用性を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月28日(2006.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のロッドレンズが積み上げられ配列されて、厚さ方向に幾何学的線対称となるように構成されたロッドレンズ・アレイと、
前記ロッドレンズ・アレイに対向して配置され、発光点が直線状に並べられた複数の発光点アレイ素子が千鳥配列されて構成された発光点アレイとを備え、
前記発光点アレイ素子は、前記ロッドレンズ・アレイの線対称の部分を通る２本のラインに対向して千鳥配置されていることを特徴とする光書込みヘッド。
【請求項２】
複数のロッドレンズが積み上げられ配列されて、厚さ方向に幾何学的線対称となるように構成されたロッドレンズ・アレイと、
前記ロッドレンズ・アレイに対向して配置され、複数の発光点が２列に千鳥配列されて構成された発光点アレイとを備え、
前記発光点は、前記ロッドレンズ・アレイの線対称の部分を通る２本のラインに対向して千鳥配置されていることを特徴とする光書込みヘッド。
【請求項３】
前記ロッドレンズ・アレイは、ロッドレンズが奇数列、俵積みされて構成されていることを特徴とする請求項１または２記載の光書込みヘッド。
【請求項４】
前記ロッドレンズ・アレイは、ロッドレンズが正方配列積みされて構成されていることを特徴とする請求項１または２記載の光書込みヘッド。
【請求項５】
複数のロッドレンズが積み上げられ配列された２組の第１および第２のレンズアレイを重ねて密着することにより構成されたロッドレンズ・アレイと、
前記ロッドレンズ・アレイに対向して配置され、発光点が直線状に並べられた複数の発光点アレイ素子が千鳥配列されて構成された発光点アレイとを備え、
前記発光点アレイ素子は、第１のレンズアレイの長手方向の第１の中心線と、第２のレンズアレイの長手方向の第２の中心線に、または、第１の中心線と第２の中心線との間隔を保ったまま、前記ロッドレンズ・アレイの厚さ方向に平行移動させることにより形成される２本のラインに対向して千鳥配置されていることを特徴とする光書込みヘッド。
【請求項６】
複数のロッドレンズが積み上げられ配列されてた２組の第１および第２のレンズアレイを重ねて密着することにより構成されたロッドレンズ・アレイと、
前記ロッドレンズ・アレイに対向して配置され、複数の発光点が２列に千鳥配列されて構成された発光点アレイとを備え、
前記発光点は、第１のレンズアレイの長手方向の第１の中心線と、第２のレンズアレイの長手方向の第２の中心線に、または、第１の中心線と第２の中心線との間隔を保ったまま、前記ロッドレンズ・アレイの厚さ方向に平行移動させることにより形成される２本のラインに対向して千鳥配置されていることを特徴とする光書込みヘッド。
【請求項７】
前記ロッドレンズ・アレイは、ロッドレンズが４列以上の偶数列に俵積みされて構成されていることを特徴とする請求項５または６記載の光書込みヘッド。
【請求項８】
複数のロッドレンズを積み上げて、厚さ方向に幾何学的線対称となるようにロッドレンズ・アレイを構成し、
発光点が直線状に並べられた複数の発光点アレイ素子を、前記ロッドレンズ・アレイの線対称の部分を通る２本のラインに対向して千鳥配置することを特徴とするロッドレンズと発光点アレイとの配置方法。
【請求項９】
複数のロッドレンズを積み上げて、厚さ方向に幾何学的線対称となるようにロッドレンズ・アレイを構成し、
複数の発光点を、前記ロッドレンズ・アレイの線対称の部分を通る２本のラインに対向して千鳥配置することを特徴とするロッドレンズと発光点アレイとの配置方法。
【請求項１０】
複数のロッドレンズを積み上げて配列した２組の第１および第２のレンズアレイを重ねて密着するようにロッドレンズ・アレイを構成し、
発光点が直線状に並べられた複数の発光点アレイ素子を、第１のレンズアレイの長手方向の第１の中心線と、第２のレンズアレイの長手方向の第２の中心線に、または、第１の中心線と第２の中心線との間隔を保ったまま、前記ロッドレンズ・アレイの厚さ方向に平行移動させることにより形成される２本のラインに対向して千鳥配置することを特徴とするロッドレンズと発光点アレイとの配置方法。
【請求項１１】
複数のロッドレンズを積み上げて配列した２組の第１および第２のレンズアレイを重ねて密着するようにロッドレンズ・アレイを構成し、
複数の発光点を、第１のレンズアレイの長手方向の第１の中心線と、第２のレンズアレイの長手方向の第２の中心線に、または、第１の中心線と第２の中心線との間隔を保ったまま、前記ロッドレンズ・アレイの厚さ方向に平行移動させることにより形成される２本のラインに対向して千鳥配置することを特徴とするロッドレンズと発光点アレイとの配置方法。
【請求項１２】
請求項１〜７のいずれかに記載の光書込みヘッドを備える光プリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【実施例３】
図１１は、ロッドレンズ３０が、正方配列積みされて構成されるロッドレンズ
・アレイ６０（図示の例では２列）であり、これに対向させて、発光素子アレイ
・チップ３５を配置した例を示す。ここに、正方配列積みとは、図１１に示すように、上下左右に隣接する４個のロッドレンズ３０の各中心が正方形の各頂点に位置する積み方を言うものとする。このような積み方によれば、ロッドレンズ・アレイは、対称軸５２に対し幾何学的線対称となる。そして、対称軸５２に対し線対称の部分を通る２本のライン５４，５６に対向させて、発光素子アレイ・チップ３５を千鳥配列する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月11日(2006.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を反射する反射電極部と、
前記反射電極部上に配置され、光を出射する発光部と、
前記発光部の光出射側に配置され、光の偏光方向を回転させる光透過性の基板または１／４波長位相差板と、
前記光透過性の基板または前記１／４波長位相差板からの光のうち、Ｐ偏光光またはＳ偏光光のいずれか一方の偏光光を反射し、他方の偏光光を透過する反射型偏光板と、
を有することを特徴とする半導体発光素子。
【請求項２】
請求項１に記載の半導体発光素子であって、
前記発光部は、ＬＥＤチップであることを特徴とする半導体発光素子。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の半導体発光素子であって、
前記光透過性の基板は、サファイア基板であることを特徴とする半導体発光素子。
【請求項４】
光を反射する反射電極部と、前記反射電極部上に配置され、光を出射する発光部と、前記発光部の光出射側に配置され、光の偏光方向を回転させる光透過性の基板または１／４波長位相差板と、前記光透過性の基板または前記１／４波長位相差板からの光のうち、Ｐ偏光光またはＳ偏光光のいずれか一方の偏光光を反射し、他方の偏光光を透過する反射型偏光板とで形成される半導体発光素子を複数個有する光源ユニットと、
前記光源ユニットの光から光学像を形成する映像表示素子と、
前記映像表示素子を映像信号に基づき駆動する駆動回路と、
前記映像表示素子からの光を投射する投射レンズユニットと、
を有することを特徴とする映像表示装置。
【請求項５】
請求項４に記載の映像表示装置であって、
前記光源ユニットは、Ｒ光用の半導体発光素子と、Ｇ光用の半導体発光素子と、Ｂ光用の半導体発光素子とで形成され、
前記Ｒ光用の半導体発光素子と、前記Ｇ光用の半導体発光素子と、前記Ｂ光用の半導体発光素子とを時分割で出射することを特徴とする映像表示装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の映像表示装置であって、
前記映像表示素子は、直視型表示素子であることを特徴とする映像表示装置。
【請求項７】
光を反射する反射電極部と、前記反射電極部上に配置され、光を出射する発光部と、前記発光部の光出射側に配置され、光の偏光方向を回転させる光透過性の基板または１／４波長位相差板と、前記光透過性の基板または前記１／４波長位相差板からの光のうち、Ｐ偏光光またはＳ偏光光のいずれか一方の偏光光を反射し、他方の偏光光を透過する反射型偏光板とで形成される半導体発光素子を複数個有する光源ユニットと、
前記光源ユニットからの光をＲ光、Ｇ光、Ｂ光とに色分離する色分離部と、
前記Ｒ光、Ｇ光、Ｂ光に対応して配置された複数個の映像表示素子と、
前記複数個の映像表示素子からの光を合成する色合成部と、
前記色合成部からの光を投射する投射レンズユニットと、
を有することを特徴とする映像表示装置。
【請求項８】
請求項４から７のいずれかに記載の映像表示装置であって、
前記発光部は、ＬＥＤチップであることを特徴とする映像表示装置。
【請求項９】
請求項４から８のいずれかに記載の映像表示装置であって、
前記光透過性の基板は、サファイア基板であることを特徴とする映像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体発光素子及びこれを用いた映像表示装置
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月24日(2006.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合性二重結合を１個のみ有する、オキサジアゾール誘導体及びテトラゾール誘導体の中の少なくとも１種と、光ラジカル発生剤を含有することを特徴とする感光性組成物。