【事件の表示】
　平成　４年特許願第１５５３１４号「ファクシミリ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１２月２７日出願公開、特開平　５−３４７６９３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年６月１５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年１１月１８日付け、平成１２年５月１７日付け、及び平成１３年２月７日付けの手続補正書で補正された明細書、および、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
　「画像信号および制御信号を含むファクシミリ信号の送信および受信を行うファクシミリ通信手段と、
　公衆電話回線に接続され、発呼側からの呼出しに応答し、予め記憶している音声信号を発呼側に送信し、その後、発呼側が送出する音声信号を受信して記憶する自動応答手段と、
　前記公衆電話回線とファクシミリ通信手段との間に設けられ、公衆電話回線とファクシミリ通信手段とを接続／遮断する切換手段と、
　前記自動応答手段による音声信号の記憶が終了した後に、切換手段を切換えて公衆電話回線とファクシミリ通信手段とを接続し、かつファクシミリ通信手段を受信状態に設定し、この受信状態においてファクシミリ信号が受信されない場合は、交換機からのビジー信号が検出されたときに、切換手段を切換えて公衆電話回線とファクシミリ通信手段との接続を遮断する制御手段とを含むことを特徴とするファクシミリ装置。」
　
２．引用刊行物
（引用例１）
　これに対し、平成１２年３月２７日付けの原査定の拒絶理由通知書の拒絶の理由で、引用文献１として引用された特開昭６４−５１８６１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の各記載がある。
　
（ア）「電話回線より到来する呼出し信号を検出する着信検出手段と、応答メッセージを再生し送出する為の応答メッセージ手段と、電話回線より到来する発呼者からのメッセージを記録する為のメッセージ記録手段と、発呼者側から送られてくる画像信号を受信するファクシミリ部と、電話回線中の音声を検出すると共に音声が所定時間連続して検出されなかった時そのことを示す信号を出力する音声検出手段と、前記着信検出手段からの検出信号に応答して前記応答メッセージを前記電話回線に送出したのち前記メッセージ記録手段を動作状態に制御すると共に前記音声検出手段より音声が所定時間連続して検出されなかったことを示す信号が出力されると前記ファクシミリ部を動作状態に制御し且つ前記メッセージ記録手段によるメッセージ記録動作を停止させる制御手段とを備えた事を特徴とする複合端末装置。」（第１頁特許請求の範囲）
　　
（イ）「［産業上の利用分野］
　本発明は、留守番電話機能とファクシミリ機能を兼ね備えた複合端末装置に関するものである。
　従来の技術
　従来より、複合端末装置として、留守番電話装置とファクシミリ装置を連動させたものが考えられてきている。その従来例として特開昭５８−１７０２７７号公報に示されているものが挙げられる。
　このものは、着信があると回線を閉結し、応答メッセージを発呼側に対して送出した後、予め定められたファクシミリの電送制御手順に従い発呼側と交信すると同時に音声記録回路を起動させる。そして、前記電送制御手順に従い発呼側と整合がとれるとファクシミリ画信号を記録すると共に音声記録回路を停止させる。また、決められた電送制御手順が行なえなかった場合は発呼側はファクシミリではないと判断して音声記録回路による音声の記録が続行されるというものである。」（第１頁下右欄第４行〜第２頁上左欄第２行）
　
（ウ）「電話回線９より着信信号が到来すると、着信検出手段８により着信信号が検出され検出信号は制御手段１０の入力端子Ｐ１に印加される（ＳＴＥＰ１）。これに応答して制御手段１０は出力端子Ｐ５より制御信号を出力し回線閉結手段７をオン状態にして電話回線９を閉結する（ＳＴＥＰ２）。その後、制御手段１０は出力端子Ｐ６に制御信号を出力することにより第２の切替スイッチ６を「Ｔ」側に、出力端子Ｐ７に制御信号を出力することにより第１の切替スイッチ３を「Ｏ」側に夫々切り替える。そして出力端子Ｐ８に制御信号を出力することにより応答メッセージ手段１を動作状態に制御して「はい、こちらはＸＸです。只今留守にしております。・・・・・・・・」というような応答メッセージを電話回線９に送出する（ＳＴＥＰ３）。そしてその後、出力端子Ｐ７に制御信号を出力して第１の切替スイッチ３を「Ｉ」側に切り替え、出力端子Ｐ４に制御信号を出力することによりメッセージ記録手段２を動作状態に制御して、発呼者からのメッセージを記録する（ＳＴＥＰ４）。なお、本実施例に於てはメッセージ記録手段はテープレコーダにて構成され受信したメッセージは磁気テープに記録されて行く。そして制御手段１０は内蔵しているタイマー１０ａによる計時動作をスタートさせる（但しこのタイマーは５秒で満了するように設定されている（ＳＴＥＰ５）。ここで電話回線９からの信号は回線閉結手段７、第２の切替スイッチ６を介して音声検出手段４ａ及びＣＮＧ信号検出手段４ｂに印加される。これらの検出手段からの検出信号は夫々制御手段１０の入力端子Ｐ２及びＰ３に印加される。制御手段１０は先ず音声信号の有無を検査する為に入力端子Ｐ２に印加される信号のサンプリングを行ない（ＳＴＥＰ６）、その後タイマー１０ａが満了しているかどうかを判断する（ＳＴＥＰ７）。満了していなければＳＴＥＰ８へ進み、回線に音声信号があるか否かが判断され（ＳＴＥＰ８）、音声信号が無い場合、即ち発呼側が手動でファクシミリを送ろうとして、更に何も話さなかった場合等は、制御手段１０は前述のタイマー手段１０ａをカウントアップ（ＳＴＥＰ９）し、その後再びタイマー手段１０ａが満了しているか否かを検査する（ＳＴＥＰ１０）。満了していない場合はＳＴＥＰ６に戻り、また満了（即ち、無音状態が５秒間継続）していたらＳＴＥＰ１１へ進み、制御手段１０は出力端子Ｐ６により第２の切替スイッチ６を「Ｆ」側に切り替え、出力端子Ｐ１０によりファクシミリ部５を動作状態に制御して、電送制御手順を実行し、そして発呼側からの画像信号の受信状態に入る。また前記画像信号信号受信動作と並行して、図示していない磁気テープ駆動機構部によりメッセージ記録動作が開始された位置まで前記テープを巻き戻す。
　そして画像信号の受信動作が終了したら，ＳＴＥＰ１２に進む。このＳＴＥＰ１２では制御手段１０は出力端子Ｐ５により回線閉結手段７をオフ状態に制御して電話回線９を開放し、次の着信を待ち受けるのである。
　又、前述の応答メッセージの送出の後に何等かの信号（音声、雑音或は制御信号）が到来し音声検出手段４ａにて検出された場合、即ち発呼者が何かメッセージを残そうとして、自分の名前を話したり或は周囲の雑音が発呼側のマイクロフォンより入ったりした場合、或は発呼側のファクシミリ装置が自動送信モードになっている場合等には，ＳＴＥＰ８からＳＴＥＰ９に進み、そして到来している信号がＣＮＧ信号か否かの検査を行う。もし，ＣＮＧ信号である事が検出されればＳＴＥＰ１１に進む。
　又、ＳＴＥＰ１３に於て，ＣＮＧ信号であると確認できなかった場合は、電話回線９からの信号は音声信号、雑音或はＣＮＧ信号以外の信号（断続音、連続音等）であると判断し、ＳＴＥＰ１４へ進んでこれらの弁別を行う。もし周期性が確認できない場合はＳＴＥＰ１５に進みタイマーが満了しているか否かが判断される。タイマーが満了していなければＳＴＥＰ１６へ進みタイマーをカウントアップさせた後ＳＴＥＰ５へ戻る。またＳＴＥＰ１５にてタイマーが満了している場合は直接ＳＴＥＰ５へ戻る。前記ＳＴＥＰ１３にて信号の周期性を確認するのは以下の理由からである。即ち、回線を閉結した後、発呼者が電話を切った場合には交換機より話中音が到来するのでこれを検知して無駄な録音動作を防止するためである。そしてＳＴＥＰ１４に於て特定周期の連続音或は断続音であることが確認された場合は、ＳＴＥＰ１２に進み、回線を開放する。」（第２頁下左欄第２０行〜第３頁下右欄第６行）
　
　上記の記載より引用例１には、次のことが記載されている。
　「留守番電話機能とファクシミリ機能とを兼ね備えた複合端末装置であって、該複合端末装置は制御手段１０を有し、
　該制御手段１０は、着信検出手段８からの検出信号に応答して回線閉結手段７をオン状態にし、電話回線９を閉結する。そして制御手段１０は、第２の切替スイッチ６を「Ｔ」側に、そして第１の切替スイッチ３を「Ｏ」側に切替えて、応答メッセージ手段１により応答メッセージを電話回線９に送出する。その後、制御手段１０は、第１の切替スイッチ３を「Ｉ」側に切替えてメッセージ記録手段２を動作状態に制御し、メッセージ受信を行うようにする。そして、制御手段１０は、メッセージ受信の終了によってまたは発呼側のメッセージ送信がなされないことによって、音声検出手段４ａより音声が所定時間連続して検出されなかったとき、メッセージ記録手段２によるメッセージ記録動作を停止させ、第２の切替スイッチ６を「Ｆ」側に切替えて、ファクシミリ部５を動作状態に制御する。
　これによって、留守番電話機能とファクシミリ機能とを兼ね備えた前記複合端末装置は、電話回線の接続、応答メッセージの送信、受信メッセージの受信、そして、ファクシミリ部の起動及びファクシミリ画情報の記録を自動的に行なう。」
　
（引用例２）
　同じく、平成１２年３月２７日付けの原査定の拒絶理由通知書の拒絶の理由で、引用文献２として引用された特開平４−２３５５６号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の各記載がある。
　
（エ）「自動受信機能を備えたファクシミリ装置において、話中音を検出する話中音検出手段と、着信検出時、着信応答するとともに最初のファクシミリ手順信号を検出するかまたは所定時間を経過するまでの間に上記話中音検出手段が話中音を検出すると着信動作を終了する制御手段を備えたことを特徴とするファクシミリ装置。」（特許請求の範囲）
　
（オ）「リンギング検出器２３がリンギング信号を検出して、着信検出状態になると、制御部１は、リレー２１をトランス側に切り換え接続して、回線を接続状態に保持し（処理１０１）、最初に応答するファクシミリ手順信号である非呼局識別信号ＣＥＤ、デジタル識別信号ＤＩＳ、および、被標準機能識別信号ＮＳＦを送出したのちに（処理１０２）、ビジートーンを検出するためのビジートーン検出プロセスを開始する（処理１０３）。
　この状態で、発呼側から所定のファクシミリ手順信号を受信するか、着信検出してから所定時間Ｔ１を計時するタイマがタイムオーバするか、あるいは、ビジートーンを検出するまで待機する（判断１０４，１０５，１０６のＮＯループ）。
　発呼側がファクシミリ装置であり、所定のファクシミリ手順信号を受信して、判断１０４の結果がＹＥＳになるときには、その時に通知された伝送機能を記憶して、ビジートーン検出プロセスを停止する（処理１０７）。
　そして、そのときに通知された伝送速度でモデムトレーニング手順を実行したのちに（処理１０８）、画情報受信してその受信した画情報の画像をプロッタ５より記録出力し（処理１０９）、伝送ご手順を実行したのちに（処理１１０）、リレー２１を電話器１１側に復帰して回線を復旧する（処理１１１）。
　又、T1タイマがタイムオーバして判断１０５の結果がＹＥＳになるか、あるいは、ビジートーン検出プロセスがビジートーンを検出して判断１０６の結果がＹＥＳになるときには、その時点で即処理１１１に移行して、回線を復旧し、着信動作を停止する。」（第３頁上左欄第１２行〜同頁下左欄第１行）
　
（引用例３）
　平成１０年９月１８日付けの原査定の拒絶理由通知書の拒絶の理由で、引用文献１として引用された特開平４−１０９７６３号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに次の各記載がある。
　
（カ）「通信中を通してビジートーンの受信を監視し、ビジートーンの検出信号に応答して回線を開放するようにしたことを特徴とするファクシミリ装置の回線開放方式。」（第１頁特許請求の範囲）
　
（キ）「ステップＳ１ではビジートーン検出タイミングを指示するＯＳの指令を待つ。ＯＳから指示があればステップＳ２に進み、ビジートーン検出指示を出力する。
　ステップＳ３では、ビジートーン検出部１５の検出結果を読込み、ビジートーンを検出したか否かを判断する。ビジートーンを検出したと判断されればステップＳ４に進み、回線開放指令をＮＣＵ５に出力して回線を開放する。
　以上説明したように、本実施例では、ラインコントロールタスクの子タスクとして設けられたビジートーン検出機能を、通信中を通して働かせるようにした。そして、ビジートーンを検出した場合は相手局で回線を開放したと判断し、自局でも速やかに回線を開放するようにした。」（第３頁下左欄第１〜１５行）
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１には、留守番電話機能とファクシミリ機能を兼ね備えた複合端末装置が記載されており（前記（イ）参照。）、引用例１に記載された発明の「ファクシミリ部５」、「応答メッセージ手段１及びメッセージ記録手段２」、「第２の切替スイッチ６及び回線閉結手段７」、及び「制御手段１０」は、それぞれ、本願発明の「ファクシミリ通信手段」、「自動応答手段」、「切換手段」、及び「制御手段」に相当することは明かである（前記（ア）〜（ウ）参照。）。
　また、引用例１には、着信検出手段からの検出信号に応答して応答メッセージ手段により応答メッセージを電話回線に送出したのち、メッセージ記録手段を動作状態に制御し、メッセージ受信を行うようにし、メッセージ受信の終了によってまたは発呼側のメッセージ送信がなされないことによって、音声検出手段より音声が所定時間連続して検出されなかったとき、メッセージ記録手段によるメッセージ記録動作を停止させ、かつファクシミリ部を動作状態に制御することが記載されているから、
　本願発明と引用例１に記載された発明とは、
　「画像信号および制御信号を含むファクシミリ信号の送信および受信を行うファクシミリ通信手段と、
　公衆電話回線に接続され、発呼側からの呼出しに応答し、予め記憶している音声信号を発呼側に送信し、その後、発呼側が送出する音声信号を受信して記憶する自動応答手段と、
　前記公衆電話回線とファクシミリ通信手段との間に設けられ、公衆電話回線とファクシミリ通信手段とを接続／遮断する切換手段と、
　前記自動応答手段による音声信号の記憶が終了した後に、切換手段を切換えて公衆電話回線とファクシミリ通信手段とを接続し、かつファクシミリ通信手段を受信状態に設定する制御手段とを含むことを特徴とするファクシミリ装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　　
（相違点）
　本願発明が、ファクシミリ受信状態においてファクシミリ信号が受信されない場合は交換機からのビジー信号が検出されたときに、切換手段を切換えて公衆電話回線とファクシミリ通信手段との接続を遮断しているのに対し、
　引用例１に記載された発明は、ファクシミリ受信状態においてファクシミリ信号が受信されず且つ交換機からのビジー信号が検出された場合、切替スイッチを切り替えて公衆電話回線とファクシミリ部との接続を遮断するとの明記がない点。
　
　なお、自動応答手段による音声信号の記憶が終了した後に，切換手段を切換えて公衆電話回線とファクシミリ通信手段とを接続し、かつファクシミリ通信手段を受信状態に設定することは、引用例１の他に、特開平４−１３２３５７号公報（第１頁特許請求の範囲及び第４頁左下欄第１６行〜同頁右下欄第１行）にもその旨の記載すなわち「録音期間に音声信号が受信されなかった場合にファクシミリ装置を起動するようにしたが、録音動作の後、常にファクシミリ装置を起動するようにしてもよい、この場合相手先がファクシミリ装置でないときには、ファクシミリ装置は通信不能で動作を停止するので、不都合はない。」（第４頁左下欄第１６行〜同頁右下欄第１行）があるとおり、当業者には周知な技術事項である。
　　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討すると、
　ファクシミリ装置が起動された後に、ファクシミリ信号が受信されず且つ交換機からのビジートーンが検出された場合、直ちに公衆電話回線とファクシミ装置との接続を遮断することは、本件出願前に当業者には周知な技術事項であった。
　例えば、引用例２には、着信応答後に、最初のファクシミリ手順信号を検出するかまたは所定時間を経過するまでの間に話中音（ビジートーン）を検出すると回線を復旧し着信動作を終了することが記載されており（前記（エ）及び（オ）参照。）、
　また、引用例３には、通信中を通してビジートーンの受信を監視し、ビジートーンの検出信号に応答して回線を開放するようにしたファクシミリの回線開放方式が記載されている（前記（カ）及び（キ）参照。）。
　そして、引用例２及び引用例３に示される周知技術事項を引用例１に記載された発明に転用し、ファクシミリ装置起動後のファクシミリ信号受信状態において、ファクシミリ信号が受信されず且つ交換機からのビジートーンが検出されたとき、直ちにファクシミ装置を公衆電話回線から切り離して公衆電話回線を復旧させるようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　　
５．むすび
　以上のとおりであるので、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び周知技術とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。