【事件の表示】
　平成１０年特許願第５４９０１３号「ナビゲーション装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１１月１９日国際公開、ＷＯ９８／５１９９５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９７年５月１５日を国際出願日とする出願であって、平成１２年４月１８日に拒絶理由が通知され、平成１３年７月３日に拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに指定期間内である同年８月３０日付けで手続補正がなされたものである。
２．本件手続補正について
２−１．前記平成１３年８月３０日付けの手続補正（以下、本件手続補正という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１、４、５、６、８、９、１０、１１、１２、１３の記載を補正書の特許請求の範囲の請求項１、４、５、６、８、９、１０、１１、１２、１３のとおり補正し、また、補正前明細書の３頁５行乃至７頁１２行の記載を補正書の記載のとおり補正しようとするものであり、特に補正書の請求項１に係る発明（以下、補正発明という。）は次のとおりのものである。
「道路データ、交差点データを含む地図データを格納した地図情報記憶手段と、前記地図情報記憶手段に記憶された地図データ上で２地点間の経路を設定する経路設定手段と、移動体の現在位置を検出する現在位置検出手段と、前記経路設定手段で設定された経路を簡潔な図形に量子化する量子化演算手段と、前記経路設定手段で設定された経路から、当該経路上の案内すべき案内対象交差点を検出する案内対象交差点検出手段と、前記案内対象交差点検出手段で検出された案内対象交差点と前記現在位置検出手段で検出された移動体の現在位置との距離関係に基づいて、前記量子化演算手段が量子化した経路道路の表示が行われ及び前記量子化演算手段が量子化した経路道路と前記案内対象交差点に接続する経路道路以外の道路と前記移動体の現在位置との表示が行われる表示手段とを備えたナビゲーション装置。」
２−２．そこで、補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２、５項において準用する同法１２６条４項の規定に適合するか）について検討する。
２−２−１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１３９９５９号公報（以下、引用例１という。）に、「図において１０１は位置算出手段であり、方位センサ１０６と距離センサ１０７からの出力から求めた車両の走行軌跡と地図記憶手段１０２に記憶された道路データから得られる道路形状との相関を取り、その結果をＧＰＳ受信機等の絶対位置測位手段１０８による測位結果と照合することで車両の現在位置を検出する。１０３は経路選出手段であり、地図記憶手段１０２に記憶された道路データを用いて現在位置から目的地までの経路を算出する。１０９は案内情報作成手段であり、誘導案内が必要となる分岐点の算出と現在位置から分岐点までの距離、そこでの曲折方向を算出する。ここで算出された分岐点に関する情報は案内出力制御手段１１０で出力情報量を制御され、この情報を表示手段１１１で表示することで運転者に対して誘導を行う。」（５欄２９行乃至４２行）、「ステップ４０１では運転者が目的地を入力する。本実施例では経路探索の出発地を車両の現在地とし、現在地は位置算出手段１０１により常時検出されているため、これで経路計算に必要な出発（現在）地と目的地が決定される。」（６欄４行乃至８行）、「また、ステップ４０２では経路選出と同時に分岐点の検出を行う。分岐点とは誘導案内が必要になる経路上の交差点であり、通常は曲折動作が必要になる交差点と一致する。」（６欄３１行乃至３４行）、「また、分岐点での曲折方向も算出する。図６は分岐点ｄでの曲折方向の算出方法の説明図である。・・・また図７に示すテーブルにより、８方向に標準化された曲折角度から案内情報として表示すべき図形を求めることができる。」（７欄４行乃至１５行）、「以上のように求められた出力情報に従って、次のステップ４０８で液晶ディスプレイ等に案内情報が出力される。図８は出力表示例である。図８（ａ）は分岐点１ｋｍ程度前方に存在する時の表示で、このように複数の分岐点での案内情報と目的地に関する情報が表示される。図８（ｂ）は分岐点が３００ｍ程度前方にまで接近している時の表示であり、重要度の低い目的地に関する情報が省略され、比較的近い分岐点に関する案内情報のみが大きく表示される。また図８（ｃ）は分岐点まで１００ｍ程度に接近した時の表示例であり、間近に迫った分岐点での曲折方向のみが大きく表示される。」（７欄３９行乃至５０行）と記載されていることが認められ、これらの記載及び図８に示された分岐点での案内情報の表示例によれば、引用例１には「道路データ、交差点データを含む地図データを格納した地図情報記憶手段と、前記地図情報記憶手段に記憶された地図データ上で２地点間の経路を設定する経路設定手段と、移動体の現在位置を検出する現在位置検出手段と、前記経路設定手段で設定された経路を簡略された図形として求める手段と、記経路設定手段で設定された経路から、当該経路上の案内すべき案内対象交差点を検出する案内対象交差点検出手段と、前記案内対象交差点検出手段で検出された案内対象交差点と前記現在位置検出手段で検出された移動体の現在位置との距離関係に基づいて、案内対象交差点に関する案内情報として表示すべき図形を表示する表示手段を備えたカーナビゲーション装置。」との発明（以下、引用例１発明という。）が開示されていると認めることができる。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−９３６３１号公報（以下、引用例２という。）に、「本発明は、道路案内装置に関し、例えば自動車用のナビゲーション装置として利用しうる。」（１欄３９行乃至４１行）、「この実施例のシステムには、表示モードとして誘導表示モードと現在位置表示モードとが備わっている。誘導表示モードは、予め登録された目的地及び中継点と現在位置との関係を表示するモードである。これらの情報は、車載表示ユニット４の正面のパネルに表示される。表示内容の例を図７に示す。図７において、（ａ）及び（ｂ）は誘導表示モードでの表示内容を示しており、（ａ）においては中継点の番号（＃５）、該中継点までの距離、及び該中継点の方向を示す矢印が表示され、（ｂ）においては、中継点の番号、中継点までの距離、中継点である交差点の形状と進むべき方向が示されている。距離が大きい時には誘導表示Ａになり、距離が小さくなると誘導表示Ｂに自動的に切り換えられる。」（５欄４行乃至１８行）と記載されていることが認められ、また、図７（ｂ）には交差点における誘導表示の態様として、交差点における案内方向を示す簡略な図形（矢印）と交差点に接続する案内方向以外の道路を表示することが示されている。
２−２−２．対比・判断
　補正発明で規定されている「経路設定手段で設定された経路を簡潔な図形に量子化する量子化演算手段」に関し、本願明細書に「第６図は量子化演算手段１５における演算結果の表示手段１６への表示例を示した説明図である。同図（ａ）は移動体の現在位置から案内対象交差点までの距離がＬ２（例えば１０００ｍ）よりも大きい場合の表示例であり、図において、３０１は道なりに経路が存在することを示した表示図形である。同図（ｂ）は移動体の現在位置から案内対象交差点までの距離が前記Ｌ２以下であり、かつＬ３（例えば３００ｍ）よりも大きい場合の表示例であり、図において、３２０は大雑把に経路方向が変化（右折）することを示した表示図形である。同図（ｃ）は移動体の現在位置から案内対象交差点までの距離が前記Ｌ３以下である場合の表示例であり、図において、３３１は経路方向が変化する案内対象交差点を示し、３３２は当該案内交差点３３１付近の道路形状を、３３３は誘導する経路を、３３４は移動体の現在位置を示している。」（１２頁１５行乃至２６行）と記載されており、この記載及び図６の記載によれば、本願発明で規定する「経路設定手段で設定された経路を簡潔な図形に量子化する量子化演算手段」は、案内情報として機能する簡潔な図形を形成する手段を意味するものと解することができ、かかる意味においては引用例１発明の「経路設定手段で設定された経路を簡略された図形として求める手段」は補正発明の「経路設定手段で設定された経路を簡潔な図形に量子化する量子化演算手段」に相当するものということができ、そうすると、両者は、「道路データ、交差点データを含む地図データを格納した地図情報記憶手段と、前記地図情報記憶手段に記憶された地図データ上で２地点間の経路を設定する経路設定手段と、移動体の現在位置を検出する現在位置検出手段と、前記経路設定手段で設定された経路を簡潔な図形に量子化する量子化演算手段と、前記経路設定手段で設定された経路から、当該経路上の案内すべき案内対象交差点を検出する案内対象交差点検出手段と、前記案内対象交差点検出手段で検出された案内対象交差点と前記現在位置検出手段で検出された移動体の現在位置との距離関係に基づいて、前記量子化演算手段が量子化した経路道路の表示が行われる表示手段とを備えたナビゲーション装置。」の点で一致し、補正発明が量子化演算手段が量子化した経路道路のみならず案内交差点に接続する経路道路以外の道路と移動体の現在位置との表示をも行うのに対し、引用例１発明はかかる発明特定事項を備えていない点で相違する。
　そこで、前記相違点について検討する。前示引用例２の記載によれば、引用例２はカーナビゲーション装置において交差点における誘導表示の態様として、交差点における案内方向を示す簡略な図形（矢印）と交差点に接続する案内方向以外の道路を表示するという技術事項を開示するものであるから、この技術事項を同じく交差点において案内方向を簡略な図形で表示するという引用例１発明に適用することは当業者であれば容易に着想できることである。また、ナビゲーション装置の簡略化された地図（デフォルメ地図）に移動体の現在位置を表示することは特開平７−１１３６４９号公報にも示されているように周知技術であるから、引用例２の前示技術事項に加え移動体の現在位置を表示すること、すなわち、補正発明の相違点にかかる発明特定事項は当業者であれば容易に想到できたものというべきである。
２−３．むすび
　以上のとおり、補正発明は、引用例１、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件手続補正は、特許法１５９条１項で準用する特許法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
３．本願発明
　本願発明は、平成１２年６月１５日付き手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至１３に記載されたものであるところ、請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を本願発明という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「道路データ、交差点データを含む地図データを格納した地図情報記憶手段と、前記地図情報記憶手段に記憶された地図データ上で２地点間の経路を設定する経路設定手段と、移動体の現在位置を検出する現在位置検出手段と、前記経路設定手段で設定された経路を簡潔な図形に量子化する量子化演算手段と、前記経路設定手段で設定された経路から、当該経路上の案内すべき案内対象交差点を検出する案内対象交差点検出手段と、前記案内対象交差点検出手段で検出された案内対象交差点と前記現在位置検出手段で検出された移動体の現在位置との距離関係に基づいて、前記量子化演算手段が量子化した経路道路の表示が行われ及び前記量子化演算手段が量子化した経路道路と前記案内対象交差点に接続する経路道路以外の道路との表示が行われる表示手段とを備えたナビゲーション装置。」
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１３９９５９号公報（以下、引用例１という。）に、「図において１０１は位置算出手段であり、方位センサ１０６と距離センサ１０７からの出力から求めた車両の走行軌跡と地図記憶手段１０２に記憶された道路データから得られる道路形状との相関を取り、その結果をＧＰＳ受信機等の絶対位置測位手段１０８による測位結果と照合することで車両の現在位置を検出する。１０３は経路選出手段であり、地図記憶手段１０２に記憶された道路データを用いて現在位置から目的地までの経路を算出する。１０９は案内情報作成手段であり、誘導案内が必要となる分岐点の算出と現在位置から分岐点までの距離、そこでの曲折方向を算出する。ここで算出された分岐点に関する情報は案内出力制御手段１１０で出力情報量を制御され、この情報を表示手段１１１で表示することで運転者に対して誘導を行う。」（５欄２９行乃至４２行）、「ステップ４０１では運転者が目的地を入力する。本実施例では経路探索の出発地を車両の現在地とし、現在地は位置算出手段１０１により常時検出されているため、これで経路計算に必要な出発（現在）地と目的地が決定される。」（６欄４行乃至８行）、「また、ステップ４０２では経路選出と同時に分岐点の検出を行う。分岐点とは誘導案内が必要になる経路上の交差点であり、通常は曲折動作が必要になる交差点と一致する。」（６欄３１行乃至３４行）、「また、分岐点での曲折方向も算出する。図６は分岐点ｄでの曲折方向の算出方法の説明図である。・・・また図７に示すテーブルにより、８方向に標準化された曲折角度から案内情報として表示すべき図形を求めることができる。」（７欄４行乃至１５行）、「以上のように求められた出力情報に従って、次のステップ４０８で液晶ディスプレイ等に案内情報が出力される。図８は出力表示例である。図８（ａ）は分岐点１ｋｍ程度前方に存在する時の表示で、このように複数の分岐点での案内情報と目的地に関する情報が表示される。図８（ｂ）は分岐点が３００ｍ程度前方にまで接近している時の表示であり、重要度の低い目的地に関する情報が省略され、比較的近い分岐点に関する案内情報のみが大きく表示される。また図８（ｃ）は分岐点まで１００ｍ程度に接近した時の表示例であり、間近に迫った分岐点での曲折方向のみが大きく表示される。」（７欄３９行乃至５０行）と記載されていることが認められ、これらの記載及び図８に示された分岐点での案内情報の表示例によれば、引用例１には「道路データ、交差点データを含む地図データを格納した地図情報記憶手段と、前記地図情報記憶手段に記憶された地図データ上で２地点間の経路を設定する経路設定手段と、移動体の現在位置を検出する現在位置検出手段と、案内情報として表示すべき図形を求める手段と、記経路設定手段で設定された経路から、当該経路上の案内すべき案内対象交差点を検出する案内対象交差点検出手段と、前記案内対象交差点検出手段で検出された案内対象交差点と前記現在位置検出手段で検出された移動体の現在位置との距離関係に基づいて、案内対象交差点に関する案内情報として表示すべき図形を表示する表示手段を備えたカーナビゲーション装置。」との発明（以下、引用例１発明という。）が開示されていると認めることができる。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−９３６３１号公報（以下、引用例２という。）に、「本発明は、道路案内装置に関し、例えば自動車用のナビゲーション装置として利用しうる。」（１欄３９行乃至４１行）、「この実施例のシステムには、表示モードとして誘導表示モードと現在位置表示モードとが備わっている。誘導表示モードは、予め登録された目的地及び中継点と現在位置との関係を表示するモードである。これらの情報は、車載表示ユニット４の正面のパネルに表示される。表示内容の例を図７に示す。図７において、（ａ）及び（ｂ）は誘導表示モードでの表示内容を示しており、（ａ）においては中継点の番号（＃５）、該中継点までの距離、及び該中継点の方向を示す矢印が表示され、（ｂ）においては、中継点の番号、中継点までの距離、中継点である交差点の形状と進むべき方向が示されている。距離が大きい時には誘導表示Ａになり、距離が小さくなると誘導表示Ｂに自動的に切り換えられる。」（５欄４行乃至１８行と記載されていることが認められる。
３．対比・判断
　本願発明で規定されている「経路設定手段で設定された経路を簡潔な図形に量子化する量子化演算手段」に関し、本願明細書に「第６図は量子化演算手段１５における演算結果の表示手段１６への表示例を示した説明図である。同図（ａ）は移動体の現在位置から案内対象交差点までの距離がＬ２（例えば１０００ｍ）よりも大きい場合の表示例であり、図において、３０１は道なりに経路が存在することを示した表示図形である。同図（ｂ）は移動体の現在位置から案内対象交差点までの距離が前記Ｌ２以下であり、かつＬ３（例えば３００ｍ）よりも大きい場合の表示例であり、図において、３２０は大雑把に経路方向が変化（右折）することを示した表示図形である。同図（ｃ）は移動体の現在位置から案内対象交差点までの距離が前記Ｌ３以下である場合の表示例であり、図において、３３１は経路方向が変化する案内対象交差点を示し、３３２は当該案内交差点３３１付近の道路形状を、３３３は誘導する経路を、３３４は移動体の現在位置を示している。」（１２頁１５行乃至２６行）と記載されており、この記載及び図６の記載によれば、本願発明で規定する「経路設定手段で設定された経路を簡潔な図形に量子化する量子化演算手段」は、案内情報として機能する簡潔な図形を形成する手段を意味するものと解することができ、かかる意味においては引用例１発明の「経路設定手段で設定された経路を簡略された図形として求める手段」は補正発明の「経路設定手段で設定された経路を簡潔な図形に量子化する量子化演算手段」に相当するものということができ、そうすると、両者は、「道路データ、交差点データを含む地図データを格納した地図情報記憶手段と、前記地図情報記憶手段に記憶された地図データ上で２地点間の経路を設定する経路設定手段と、移動体の現在位置を検出する現在位置検出手段と、前記経路設定手段で設定された経路を簡潔な図形に量子化する量子化演算手段と、前記経路設定手段で設定された経路から、当該経路上の案内すべき案内対象交差点を検出する案内対象交差点検出手段と、前記案内対象交差点検出手段で検出された案内対象交差点と前記現在位置検出手段で検出された移動体の現在位置との距離関係に基づいて、前記量子化演算手段が量子化した経路道路の表示が行われる表示手段とを備えたナビゲーション装置。」の点で一致し、本願発明が量子化演算手段が量子化した経路道路のみならず案内交差点に接続する経路道路以外の道路の表示をも行うのに対し、引用例１発明はかかる発明特定事項を備えていない点で相違する。
　そこで、前記相違点について検討する。前示引用例２の記載によれば、引用例２はカーナビゲーション装置において交差点における誘導表示の態様として、交差点における案内方向を示す簡略な図形（矢印）と交差点に接続する案内方向以外の道路を表示するという技術事項を開示するものであるから、この技術事項を同じく交差点において案内方向を簡略な図形で表示するという引用例１発明に適用すること、すなわち、本願発明の相違点にかかる発明特定事項は当業者であれば容易に想到できたものというべきである。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。