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【手続補正書】
【提出日】平成18年1月6日(2006.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液滴吐出ヘッド及びインクジェット記録装置、画像形成装置、液滴吐出装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴を吐出するノズルと、このノズルが連通する吐出室と、この吐出室の壁面を形成する振動板と、この振動板を変位変形をさせることで前記ノズルから液滴を吐出させる液滴吐出ヘッドにおいて、前記吐出室間の隔壁は振動板側の幅よりも振動板と反対側の幅が広い断面形状をなすことを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項２】
液滴を吐出するノズルと、このノズルが連通する吐出室と、この吐出室の壁面を形成する振動板と、この振動板を変位変形をさせることで前記ノズルから液滴を吐出させる液滴吐出ヘッドにおいて、前記吐出室間の隔壁と前記振動板との接続部分が断面形状で曲面形状をなすことを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項３】
液滴を吐出するノズルと、このノズルが連通する吐出室と、この吐出室の壁面を形成する振動板と、この振動板を変位変形をさせることで前記ノズルから液滴を吐出させる液滴吐出ヘッドにおいて、前記吐出室間の隔壁は振動板側の幅よりも振動板と反対側の幅が広い断面形状をなし、前記吐出室間の隔壁と前記振動板との接続部分に断面形状で曲面形状をなすことを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の液室吐出ヘッドにおいて、前記振動板及び吐出室を形成する流路基板がシリコン基板から形成されていることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項５】
請求項に記載の液滴吐出ヘッドにおいて、高濃度Ｐ型不純物拡散層を形成した前記シリコン基板がエッチングされて前記吐出室を形成する凹部及び高濃度Ｐ型不純物拡散層からなる振動板が形成されていることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項６】
請求項５に記載の液滴吐出ヘッドにおいて、前記シリコン基板が結晶面方位（１１０）の単結晶シリコン基板であることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドにおいて、前記振動板に対向する電極を有し、前記振動板を静電力で変形変位させて液滴を吐出させることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項８】
インク滴を吐出するインクジェットヘッドを搭載したインクジェット記録装置において、前記インクジェットヘッドが前記請求項１乃至６のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドであることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項９】
液滴を吐出する液滴吐出ヘッドを搭載した画像形成装置において、前記液滴吐出ヘッドが前記請求項１乃至６のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
液滴を吐出する液滴吐出装置において、前記請求項１乃至６のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドを備えていることを特徴とする液滴吐出装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は液滴吐出ヘッド及びインクジェット記録装置、画像形成装置、液滴吐出装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、高密度化を図れ、高い剛性と信頼性を有し、簡単なプロセス及び低コストで作製可能な液滴吐出ヘッドを提供するとともに、高速高画質記録が可能なインクジェット記録装置、画像形成装置を提供すること、同液滴吐出ヘッドを備えた液滴吐出装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に係るインクジェット記録装置は、インクジェットヘッドとして本発明に係る液滴吐出ヘッドを搭載したものである。本発明に係る画像形成装置、液滴吐出装置は、本発明に係る液滴吐出ヘッドを搭載したものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
次に、本発明に係る液滴吐出装置を含む本発明に係る画像形成装置としての本発明に係るインクジェット記録装置について図１３及び図１４を参照して簡単に説明する。なお、図１３は同記録装置の機構部の概略斜視説明図、図１４は同機構部の側面説明図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
また、上記各実施形態においては本発明を静電型インクジェットヘッドの振動板形成に適用した例で説明したが、ピエゾ型インクジェットヘッドにも同様に適用することができ、さらに、インク滴を吐出するインクジェットヘッド以外にも、例えば液体レジストを吐出するための液滴吐出ヘッドなどにも同様に適用することができる。また、前述したように、プリンタ、ファクシミリ、複写装置、プロッタ等の画像記録装置（画像形成装置）に本発明に係る液滴吐出ヘッドを搭載することができ、また、画像形成装置などの液滴吐出装置に搭載することもできる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
本発明に係るインクジェット記録装置によれば、インクジェットヘッドとして本発明に係る液滴吐出ヘッドを搭載したので、高品質画像を高速で記録することが可能になる。また、本発明に係る画像形成装置によれば、本発明に係る液滴吐出ヘッドを備えているので、高品質画像を高速で記録することが可能になる。また、本発明に係る液滴吐出装置によれば、本発明に係る液滴吐出ヘッドを備えているので、安定した滴吐出特性が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月1日(2006.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記一般式（１）
【化１】
2002241270.tif 000001
〔式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ水素原子又はメチル基を示し、Ｘは炭素数１０〜２８の直鎖状又は分岐状のアルキレン又はアルケニレン基を示す〕
で表されるシクロヘキセノン長鎖アルコール誘導体を有効成分とする糖尿病合併症治療剤。
【請求項２】  有効成分が、３−（１４−ヒドロキシテトラデシル）−４−メチル−２−シクロヘキセン−１−オン、３−（１５−ヒドロキシペンタデシル）−４−メチル−２−シクロヘキセン−１−オン、３−（１２−ヒドロキシドデシル）−２，４，４−トリメチル−２−シクロヘキセン−１−オン、３−（１５−ヒドロキシペンタデシル）−２，４，４−トリメチル−２−シクロヘキセン−１−オン又は３−（１８−ヒドロキシオクタデシル）−２，４，４−トリメチル−２−シクロヘキセン−１−オンである請求項１記載の糖尿病合併症治療剤。
【請求項３】  糖尿病性神経障害改善剤である請求項１又は２記載の糖尿病合併症治療剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
製造例１
（１）Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルアミン７mlの２０mlＴＨＦ溶液に−７８℃にて、１．４Ｍのｎ−ブチルリチウム液３５．４mlを滴下する。溶液を０℃で３０分撹拌する。４−メチルシクロヘキサン−１−オン４mlの１０mlＴＨＦ液に−７８℃にて、先のリチウムジイソプロピルアミド（ＬＤＡ）溶液を滴下する。−７８℃で１時間撹拌後、トリメチルシリルクロライド６．５mlを滴下する。室温で１時間撹拌後、溶液を炭酸水素ナトリウム水に注ぎ、エーテルで抽出する。有機層を飽和食塩水で洗浄後、硫酸マグネシウムで乾燥する。減圧下溶媒を留去後、減圧蒸留し、４−メチル−１−（トリメチルシリルオキシ）−１−シクロヘキセンを５．８３ｇを得る。（収率：９６％）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
（５）１，１−（エチレンジオキシ）−４−メチル−３−（フェニルスルフォニル）−シクロヘキサン５６０mgとトリフェニルメタン４mgの５mlＴＨＦ溶液にアルゴン気流下、−７８℃でｎ−ブチルリチウム１．８mlの溶液を滴下する。１０分撹拌後、室温で１時間反応する。ヘキサメチルリン酸トリアミド（ＨＭＰＴ）１mlを加え、再び−７８℃に冷却し、１４−ブロモ−１−テトラデカノール２０５mgの２mlＴＨＦ溶液を滴下する。−２０℃で２時間反応後、飽和の塩化アンモニウム液に反応液を注ぐ。エーテルで溶液を抽出し、有機層を水、飽和食塩水で洗浄後、硫酸マグネシウムで乾燥する。減圧下溶媒を留去後、ヘキサン- 酢酸エチルでのシリカゲルカラムクロマトグラフィで精製し、無色オイルの１，１−（エチレンジオキシ）−３−（１４−ヒドロキシテトラデシル）−４−メチル−３−（フェニルスルホニル）−シクロヘキサンを得る。（収率：９８％）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
製造例２
製造例１と同様の方法で３−（１５−ヒドロキシペンタデシル）−４−メチル−２−シクロヘキセン−１−オン（化合物２）を合成した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
製造例４
製造例３と同様の方法により、以下の化合物を得た。括弧内の数値は、ヘキサン：酢酸エチル＝７：３でのＴＬＣのＲｆ値を示す。
（１）３−（１５−ヒドロキシペンタデシル）−２，４，４−トリメチル−２−シクロヘキセン−１−オン（化合物４）（Ｒｆ＝０．２９）
（２）３−（１８−ヒドロキシオクタデシル）−２，４，４−トリメチル−２−シクロヘキセン−１−オン（化合物５）（Ｒｆ＝０．２５）
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月21日(2005.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】（ａ）電子線またはＸ線の照射により酸を発生する化合物、
（ｂ１）酸の作用により脱離する基の中に、ｐ−エチルフェノールのイオン化ポテンシャル値より小さいイオン化ポテンシャル値を示す化合物の残基を有する、酸の作用によりアルカリ現像液に対する溶解性が増大する樹脂、及び
（ｃ）溶剤
を含有することを特徴とする電子線またはＸ線用ポジ型フォトレジスト組成物。
【請求項２】（ａ）電子線またはＸ線の照射により酸を発生する化合物、  
（ｂ２）式（Ｉ）で表される繰り返し単位を有する、酸の作用によりアルカリ現像液に対する溶解性が増大する樹脂、及び
（ｃ）溶剤
を含有することを特徴とする電子線またはＸ線用ポジ型レジスト組成物。
【化１】
2002202608.tif 000001
式（Ｉ）中、Ｒ1は水素原子またはメチル基を表す。Ｒ2及びＲ3は、各々独立に水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表す。Ｗは２価の有機基を表す。Ｘは有機基であり、Ｈ−Ｏ−Ｘのイオン化ポテンシャル値がｐ−エチルフェノールのイオン化ポテンシャル値より小さい基である。ｎは１〜４の整数を表す。ｎが２〜４のとき、複数のＷは同じでも異なっていてもよい。
【請求項３】  式（Ｉ）中のＸが式（II）で表されることを特徴とする請求項２記載の電子線またはＸ線用ポジ型レジスト組成物。
−Ｌ−Ｙ  （II）
式(II)中、Ｌは単結合又はアルキレン基を表す。Ｙは
【化２】
2002202608.tif 000002
から選ばれる基を表す。Ｒ4は、各々独立に炭素数１〜６の直鎖又は分岐のアルキル基を表す。ｎ１は０〜３の整数、ｎ２は０〜７の整数、ｎ３は０〜９の整数、ｎ４は０〜９の整数、ｎ５は０〜９の整数を表す。
【請求項４】  （ａ）電子線またはＸ線の照射により酸を発生する化合物が、一般式(Ｉ')〜(III'）のいずれかで表される化合物のうち少なくとも１つを含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電子線またはＸ線用ポジ型レジスト組成物。
【化３】
2002202608.tif 000003
式中、Ｒ1〜Ｒ37は、同一又は異なって、水素原子、直鎖状、分岐状あるいは 環状アルキル基、直鎖状、分岐状あるいは環状アルコキシ基、ヒドロキシル基、ハロゲン原子、又は−Ｓ−Ｒ38基を表す。Ｒ38は、直鎖状、分岐状あるいは環状アルキル基又はアリール基を表す。また、Ｒ1〜Ｒ15、Ｒ16〜Ｒ27、Ｒ28〜Ｒ37のうち、２つ以上が結合して、単結合、炭素、酸素、イオウ、及び窒素から選択される１種又は２種以上を含む環を形成していてもよい。
Ｘ-は、スルホン酸のアニオンを表す。
【請求項５】  請求項１〜４のいずれかに記載の電子線またはＸ線用ポジ型レジスト組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜に電子線またはＸ線を照射し、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月23日(2006.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象の放射画像を発生する装置に於いて、
−放射検出器により前記対象の放射画像を検出するためのそして前記放射画像の画素値の電気信号表現を発生するための画像取得手段と、
−平面場露光に供された放射検出器で記憶された放射画像の読み出しにより得られた修正値のマトリックスを記憶するためのメモリー手段と、
−第１及び第２入力を有するハードウエア信号処理ユニットとを具備しており、
−前記第１入力は、対象の前記放射画像の個別画素値の該電気信号表現を,前記電気信号表現の発生に直ちに続いて、連続して受信するために前記画像取得手段に接続されており、そして
−前記第２入力は、前記メモリーデバイスから検索された対応する修正値を同時に受信するために前記メモリーデバイスに接続されており、
−前記ハードウエア信号処理ユニットは前記第１入力で受信した画素値を前記第２入力で同時に受信した対応する修正値により修正することを特徴とする該装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月14日(2006.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
ゲームのプレーヤがゲーム装置を用いて行う対象となるゲームにはいくつかのジャンルがある。そのうちの一つにスポーツゲームがある（例えば、特許文献１を参照。）。このスポーツゲームには、対象となる競技を含めて様々な種類のゲームがある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このように、ゲームでは、単に対戦試合を楽しむだけではなく、トレーニングモード等のトレーニングモードを利用してキャラクタを育てる要素が追加され、よりプレーヤの自由度が高くなっている。
【特許文献１】特開２００１−１６２０４７号公報
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月14日(2006.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
ゲームのプレーヤがゲーム装置を用いて行う対象となるゲームにはいくつかのジャンルがある。そのうちの一つにスポーツゲームがある（例えば、特許文献１を参照。）。このスポーツゲームには、対象となる競技を含めて様々な種類のゲームがある。中でもラケットを利用したスポーツゲームには、テニスゲーム、卓球ゲーム、バドミントンゲーム等が含まれる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
例えばリアルタイム型のテニスゲームを例に取ると、サービスショットの後ラリーを継続することによりゲームが進行する。このラリーにおいてレシーバとなるキャラクタがボールをショットする際、プレーヤはボールの打ち分け角度を出すために、コントローラ上の複数のボタンのうちのいずれかが割り当てられたショット指示ボタンを押下するタイミングを早めたり遅らせたりしている。
【特許文献１】特開２００１−１６２０４７号公報
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月28日(2005.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  入来パルス信号を受信するための入力回路と、
前記入力回路から供給された受信信号を時間的に積分し、入来パルス信号のエネルギを表わす積分信号を生成するための積分器と、
積分信号がしきい値レベルに達したときの、入来パルス信号の時間的な位置を表わすパルス位置信号を生成するためのスライス回路とを含む、
電話線ネットワークのパルス位置検出器。
【請求項２】  前記入力回路が、受信パルス信号の振幅の絶対値を表わすエンベロープを生成するための絶対値検出器を含む、請求項１に記載のパルス位置検出器。
【請求項３】  前記入力回路が、前記エンベロープの高周波成分を濾波して取除くためのフィルタをさらに含む、請求項２に記載のパルス位置検出器。
【請求項４】  前記積分器が、前記フィルタから供給された前記濾波されたエンベロープの積分を実行する、請求項３に記載のパルス位置検出器。
【請求項５】  前記スライス回路が、前記積分信号がしきい値レベルに達したときスライス時間表示信号を生成するための比較器を含む、請求項４に記載のパルス位置検出器。
【請求項６】  入力回路から供給された受信信号に応答して前記スライス回路内でしきい値レベルを確立するための制御回路をさらに含む、請求項１に記載のパルス位置検出器。
【請求項７】  前記制御回路が、前記積分信号がしきい値レベルに達したとき前記積分器をリセットするように適合された、請求項６に記載のパルス位置検出器。
【請求項８】  前記制御回路が、前記入力回路と結合されて雑音レベルを決定する、請求項６に記載のパルス位置検出器。
【請求項９】  前記制御回路が、前記積分器に前記雑音レベルを表わす雑音レベル信号を供給するように適合された、請求項８に記載のパルス位置検出器。
【請求項１０】  前記積分器が、前記受信信号が前記雑音信号を超えなければ前記受信信号の積分の実行を妨げられるようにされた、請求項９に記載のパルス位置検出器。
【請求項１１】  前記制御回路が前記パルス位置信号に応答し、前記入来パルス信号の時間的な位置を特定するビットパターンを生成する、請求項６に記載のパルス位置検出器。
【請求項１２】  前記ビットパターンが前記入来パルス信号によって表わされたデー
タとしてデータネットワークに転送される、請求項１１に記載のパルス位置検出器。
【請求項１３】  前記入来パルス信号が建物内の基本的電話サービス線の配線から供給される、請求項１２に記載のパルス位置検出器。
【請求項１４】  建物内の電話線の配線上にデータコミュニケーションを提供するための電話線ネットワークであって、
電話線から供給された入来パルスに応答し、前記パルスの時間的位置を検出して前記時間的な位置を表わすデジタル値を生成するためのパルス位置検出器と、  前記デジタル値に応答し、受信者に入来するデータを提供するための媒体アクセスコントローラとを含み、
前記パルス位置検出器は、
電話線の配線に結合された入力回路と、
前記入力回路から供給された受信信号を時間的に積分し、前記入来パルスのエネルギを表わす積分信号を生成するための積分器と、
前記積分信号が予め設定されたしきい値レベルに達すると、時間表示信号を生成するためのスライス回路と、
前記時間表示信号に応答し、前記媒体アクセスコントローラに転送される前記デジタル値を生成するための出力回路とを含む、電話線ネットワーク。
【請求項１５】  前記出力回路が前記時間表示信号に応答して前記積分器をリセットする、請求項１４に記載の電話線ネットワーク。
【請求項１６】  前記出力回路が前記入力回路からの受信信号に応答して前記しきい値レベルを設定するように適合された、請求項１４に記載の電話線ネットワーク。
【請求項１７】  前記出力回路が前記入力回路に結合されて雑音レベルを検出する、請求項１４に記載の電話線ネットワーク。
【請求項１８】  前記積分器が前記受信信号が前記雑音レベルを超えたときに前記受信信号の積分を開始するように適合した、請求項１７に記載の電話線ネットワーク。
【請求項１９】  前記入力回路が、入来パルスの振幅の絶対値を表わすエンベロープを生成するための絶対値検出器を含む、請求項１４に記載の電話線ネットワーク。
【請求項２０】  建物内の電話線の配線上にデータコミュニケーションを提供するための電話線ネットワークにおいて、電話線の配線から供給される入来パルスの時間的な位置を検出する方法であって、
入来パルスの振幅の絶対値を表わすエンベロープを生成するステップと、
時間的にエンベロープを積分して入来パルスのエネルギと比例する積分信号を生成するステップと、
積分信号が予め設定されたしきい値レベルに達する時間的な位置を検出して入来パルスの到着に対応する時間的な位置を表示するステップとを含む、検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月5日(2006.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  自己潤滑性材料製であり、且つ外方に凸形の截頭球状のベアリング外面を有する層、および上記自己潤滑性層に接合されてこれを支持する樹脂内層を有する一体の積層内側部材と、自己潤滑性材料製であり、内方に凹形の截頭球状ベアリング内面を有し、且つ上記内側部材の上記自己潤滑性層の上記ベアリング外面と移動可能に係合される層、および上記自己潤滑性層に接合されてそれを支持する樹脂外層を有する一体の積層外側部材とを備えたことを特徴とする球状ベアリング。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月2日(2006.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  円筒形孔を持つ外側ハウジングと、上記外側ハウジングの上記円筒形孔に係合する円筒形外面、および球状の内向きベアリング表面により構成される孔を持つ外側ベアリングとを有する外側非回転副組立体と；上記外側ベアリングの上記内向きベアリング表面に係合する球状の外向きベアリング表面により構成される外面と、移動可能な部材を受入れるようになっている円筒形内孔とを有する内側の可動副組立体と；を備えたことを特徴とするベアリング組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月5日(2006.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
押出機２の全体長さ（Ｌ）とスクリュー径Ｄの比Ｌ／Ｄは、２０〜４０の範囲のものを用いることが好ましい。これは、Ｌ／Ｄが２０未満であると、熱可塑性樹脂Ａを溶融させるゾーン長さ、熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂを混練するゾーン長さが不十分になるばかりか、脱気や熱可塑性樹脂Ｂを供給するためのゾーンを十分に確保できなくなることから好ましくない。一方、Ｌ／Ｄが４０を超えると熱可塑性樹脂の滞留時間が長くなり、熱可塑性樹脂が劣化しやすくなるので好ましくない。
混練ゾーンの長さ（Ｌｂ）は、Ｌｂ／Ｄ＝０．５〜５．０であることが好ましい。混練ゾーンの長さが０．５より短い場合には十分な混練を行う事が出来ず、逆に５．０を超えて長い場合には、混練過多による不必要な発熱や分散状態の悪化、さらには劣化物等が発生する恐れが生ずるので好ましくない。脱気機構の圧力は、押出機２の脱気出口１６で大気圧以下、好ましくは−０.０５ＭＰａ以下、より好ましくは−０.１ＭＰａ以下とすることが、より確実な脱気作用による分子量の低下抑制や不要なオリゴマー除去等の点で好ましい。
混練においては、実際に押出すポリマーブレンド樹脂の量に応じて適切に押出機のサイズ（スクリュー径Ｄ）を選択する事は当然であるが、そのスクリュー回転数を適切に設定することもより重要である。一般的には、スクリュー回転数は高い方がより混練が進む為に好ましい方向である。但し、あまり高すぎると混練等に伴う発熱により樹脂温度が過多となり、劣化物等の発生や混練状態の悪化が生じるために好ましくない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
（実施例１）
混練ゾーン（混練ゾーン：Ｌｂ／Ｄ＝２）にディスクのねじれ角度が送り４５度のニーディングディスクを装着し、その他の部分は図３に示すスクリュー構成（全体：Ｌ／Ｄ＝３１．５）である同方向回転の２軸押出機を含んだ、図１に示す設備構成の押出装置を用いて、表１に示す組成Ｘのポリマーブレンド樹脂フィルムを作製してサンプルとし、評価を行った。
この時、組成Ｘのうち熱可塑性樹脂Ａは第１原料口より供給し、熱可塑性樹脂Ｂは第２原料口より供給した。併せて脱気口からは、−０.１ＭＰａで減圧・脱気した。また、各ゾーンの温度条件は、表１に示すとおりとした。
本発明の押出し方法で作製したポリマーブレンド樹脂フィルムは、ブツの発生が少なく、分子量も高く維持された外観良好なフィルムであった。また、このフィルムを前述の方法で金属板に貼り合せて耐衝撃性の評価を行ったところ、平均電流量が０．０８ｍＡと良好な結果であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１： バレル穴
２： 押出機
３： スクリュー
４： バレル
５： 第１原料供給口
６： 材料排出部
７： 第２シール部
８： スクリューセグメント
９： スプライン軸
１０： 継ぎ手軸
１１： 回転駆動装置
１２： フルフライト部
１３： 第１シール部
１３ａ： 送りニーディングディスク
１３ｂ： 逆送りニーディングディスク
１４： 混練部
１６： 脱気口
２０： 第２原料供給口
２１，２２： 原料保持容器
２３： 駆動部
２５： 撹拌機
２６： コンパクタ
３０： Ｔダイ
４０： 樹脂フィルム
５０： ギアポンプ
Ｄ： スクリュー径
Ｌ： 押出機の全体長さ
Ｌｂ： 混練ゾーンの長さ
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月20日(2006.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仕分けコンベアにより搬送される花卉を、該仕分けコンベアの搬送路下部に設けた複数の集積部に対して項目別に仕分け集積する花卉仕分け装置であって、
上記集積部に、該集積部に集積された複数本の花卉を一つに束ねた状態に結束する結束手段と、該一つに結束された花卉群を搬送路側部に搬出する搬送手段とを設けた
花卉仕分け装置。
【請求項２】
上記結束手段を上記集積部の一側部に設け、
上記搬送手段を上記集積部の他側部に設けた
請求項１記載の花卉仕分け装置。
【請求項３】
上記結束手段と上記搬送手段とを上記集積部の一側部に設けた
請求項１記載の花卉仕分け装置。
【請求項４】
上記結束手段を、上記集積部に集積された花卉群と対向して該集積部の一側上部に設けた
請求項１記載の花卉仕分け装置。
【請求項５】
上記結束手段と上記搬送手段とを上記各集積部に設けた
請求項１記載の花卉仕分け装置。
【請求項６】
上記結束手段を所定の集積部のみに設け、 
上記結束手段が無い集積部に設けた搬送手段をベルト式のコンベアで構成した
請求項１記載の花卉仕分け装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月2日(2006.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】   電子機器に対し、その下端が回転軸を中心として回転可能に支持されている前面パネルと、前記前面パネルをその前面が上方に向くように倒すとともに、その倒れている前記前面パネルを起こすように前記回転軸を前記電子機器の前後方向に移動させるパネル駆動機構と、を備えた電子機器において、
前記パネル駆動機構は、
前記電子機器の前後方向に移動する移動用支持部材と、
一端が前記回転軸を有し、他端が前記移動用支持部材に回転可能に支持される下端支持部材と、
前記前面パネルの上端を移動可能に支持する上端支持部材と、
前記前面パネルをその前面が上方に向くように倒すときにその傾倒動作を規制する規制部材と、
を備え、
前記移動用支持部材が前記電子機器の前方に移動すると、前記規制部材が前記前面パネルの傾倒動作を規制するとともに、前記規制部材による傾倒動作の規制に伴って前記前面パネルの下端を持ち上げるようにして前記下端支持部材が回転することを特徴とする電子機器。
【請求項２】   請求項１に記載の電子機器において、
前記規制部材は、前記電子機器の前方から後方に向かって略斜め上方に向かって形成されたガイド溝を有し、
前記ガイド溝は、略中央に前記移動支持部材の移動方向と平行な方向に沿って形成された平行部を含み、
前記上端支持部材は、一端が前記前面パネルの上端を移動可能に支持するとともに、他端が前記ガイド溝に移動可能に嵌め込まれ、
前記規制部材は、前記移動支持部材が前記電子機器の前方に移動することにより前記上端支持部材の他端を前記ガイド溝に沿って移動させることで前記前面パネルの傾倒動作を規制することを特徴とする電子機器。
【請求項３】   請求項２に記載の電子機器において、
前記規制部材は、
前記前面パネルを所定角度傾倒させた後、前記上端支持部材の他端を前記平行部によって平行移動させるとともに、前記前面パネルの下端を持ち上げるようにして前記下端支持部材を回転させ、
当該前面パネルの下端が回転した後に前記上端支持部材の他端における平行移動を解除して前面パネルの傾倒させることを特徴とする電子機器。
【請求項４】   請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電子機器において、
前記移動支持部材は、ガード型記録媒体を着脱可能に格納する記録媒体格納部を備え、
前記パネル駆動機構が前記前面パネルをその前面が上方を向くように傾倒したときに、前記記録媒体格納部に設けられた前記カード型記録媒体を挿入する挿入口が前記倒された前面パネルの背面側に形成された領域から前記電子機器の前方に露出されることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
図７に示す電子機器１０は、筐体１１の前部に設けられた凹形状の前面ホルダ１１ｂ内に格納された格納位置（図７（ａ）に示す）とその前面ホルダ１１ｂの内壁面１１ａを電子機器１０の前方に露出させる展開位置（図７（ｂ）に示す）とに亘って移動可能に配設された前面パネル１２と、内壁面１１ａに設けられたＣＤやＭＤなどの記録媒体を挿入するための挿入口１３と、筐体１１に回転可能に取り付けられるとともに前面パネル１２の上端を支持する上端支持部材１４と、電子機器１０の前後方向に移動可能となるように筐体１１に取り付けられるとともに前面パネル１２の下端を支持する移動用支持部材１５と、を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、例えば、図１０に示すように、電子機器１０の外形範囲外にできるだけ突出させないようにして前面パネル１２の操作部が下側を向くように回転させたとしても、前面パネル１２の背面側のスペースが充分でなく挿入口２２におけるカード型記録媒体の挿入・排出の作業性が悪くなるという問題が生ずる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電子機器において、前記規制部材は、前記電子機器の前方から後方に向かって略斜め上方に向かって形成されたガイド溝を有し、前記ガイド溝は、略中央に前記移動支持部材の移動方向と平行な方向に沿って形成された平行部を含み、前記上端支持部材は、一端が前記前面パネルの上端を移動可能に支持するとともに、他端が前記ガイド溝に移動可能に嵌め込まれ、前記規制部材は、前記移動支持部材が前記電子機器の前方に移動することにより前記上端支持部材の他端を前記ガイド溝に沿って移動させることで前記前面パネルの傾倒動作を規制することを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
このように、本実施形態は、前面パネル１０２が格納位置から展開位置に移行するようになっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
なお、前面パネル１０２が展開位置から格納位置に移行するときは、上述の展開動作とは逆の動作によって行われるようになっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2002347529.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2002347529.tif 000002
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2002347529.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月19日(2006.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及び撮像装置の制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の光学系を駆動して撮像素子より出力される撮像結果より静止画像を取得する撮像装置において、
前記撮像結果より合焦の程度を示す評価値を検出する評価値検出手段と、
前記静止画像の取り込みの指示に応動して、前記評価値により現在の合焦の程度を判定し、該判定結果によりフォーカスサーチの範囲を設定し、前記フォーカスサーチの範囲で、前記光学系のフォーカスを可変して前記光学系を合焦の位置に設定し、該合焦の位置で前記撮像結果の取得を指示する制御手段と
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
所定の比較基準値と前記評価値との比較により、
現在のフォーカスの位置を基準にして前記フォーカスサーチの範囲を設定する第１のフォーカスサーチの設定処理と、
前記光学系のフォーカス調整可能な範囲を前記フォーカスサーチの範囲に設定する第２のフォーカスサーチの設定処理とを選択的に実行して
前記フォーカスサーチの範囲を設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
所定の光学系を駆動して撮像素子より出力される撮像結果より静止画像を取得する撮像装置の制御方法において、
前記撮像結果より合焦の程度を示す評価値を検出する評価値検出ステップと、
前記静止画像の取り込みの指示に応動して、前記評価値により現在の合焦の程度を判定し、該判定結果によりフォーカスサーチの範囲を設定するフォーカスサーチの範囲設定ステップと、
前記フォーカスサーチの範囲で、前記光学系のフォーカスを可変して前記光学系を合焦の位置に設定し、該合焦の位置で前記撮像結果の取得を指示するフォーカス調整ステップとを有する
ことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、撮像装置及び撮像装置の制御方法に関し、例えば静止画像を取り込むことができるように構成されたカメラ一体型ビデオテープレコーダに適用することができる。本発明は、静止画像の取り込みを開始する際に、合焦の状態に応じてフォーカスサーチの範囲を設定することにより、静止画像の撮影開始に要する時間を従来に比して格段的に短くすることができるようにする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、静止画像の撮影開始に要する時間を従来に比して格段的に短くすることができる撮像装置及び撮像装置の制御方法を提案しようとするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するため請求項１の発明は、所定の光学系を駆動して撮像素子より出力される撮像結果より静止画像を取得する撮像装置に適用して、前記撮像結果より合焦の程度を示す評価値を検出する評価値検出手段と、前記静止画像の取り込みの指示に応動して、前記評価値により現在の合焦の程度を判定し、該判定結果によりフォーカスサーチの範囲を設定し、前記フォーカスサーチの範囲で、前記光学系のフォーカスを可変して前記光学系を合焦の位置に設定し、該合焦の位置で前記撮像結果の取得を指示する制御手段とを備えるようにする。また請求項３の発明は、所定の光学系を駆動して撮像素子より出力される撮像結果より静止画像を取得する撮像装置の制御方法に適用して、前記撮像結果より合焦の程度を示す評価値を検出する評価値検出ステップと、前記静止画像の取り込みの指示に応動して、前記評価値により現在の合焦の程度を判定し、該判定結果によりフォーカスサーチの範囲を設定するフォーカスサーチの範囲設定ステップと、前記フォーカスサーチの範囲で、前記光学系のフォーカスを可変して前記光学系を合焦の位置に設定し、該合焦の位置で前記撮像結果の取得を指示するフォーカス調整ステップとを有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１又は請求項３の構成によれば、評価値により現在の合焦の程度を判定し、該判定結果によりフォーカスサーチの範囲を設定することにより、現在の状態が合焦状態に近い場合には、現在のフォーカスの位置を基準にしてフォーカスサーチの範囲を狭い範囲に設定して合焦の状態を形成することができる。従ってその分、静止画像の撮影開始に要する時間を従来に比して格段的に短くすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月28日(2006.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】装置本体に対して開閉可能な開閉部材に露光部を配設した電子写真記録装置において、
前記露光部を支持する伸縮可能な伸縮機構と、
前記伸縮機構を伸縮させるギア機構とを設け、
前記ギア機構は前記開閉部材の開閉動作に連動して動作し、前記開閉部材を開く際に前記伸縮機構により前記露光部を退避させ、前記開閉部材を閉じる際に前記伸縮機構により前記露光部を進出させることを特徴とする電子写真記録装置。
【請求項２】  装置本体に対して開閉可能な開閉部材に露光部を配設した電子写真記録装置において、
前記露光部を支持する折りたたみ可能な折りたたみ機構と、
前記折りたたみ機構を動作させるギア機構とを設け、
前記ギア機構は前記開閉部材の開閉動作に連動して動作し、前記開閉部材を開く際に前記折りたたみ機構により前記露光部を退避させ、前記開閉部材を閉じる際に前記折りたたみ機構により前記露光部を進出させることを特徴とする電子写真記録装置。
【請求項３】前記露光部は、弾性部材を介して支持されるとともに、前記開閉部材が閉じた状態では画像形成ユニットに位置付けられ、前記開閉部材が閉じられる際、前記伸縮機構が進出した状態で前記露光部が画像形成ユニットに位置付けられる請求項１又は２に記載の電子写真記録装置。
【請求項４】前記ギア機構はトルクリミッタを有する請求項１又は２に記載の電子写真記録装置。
【請求項５】前記露光部は、前記開閉部材の開閉回動軸と平行に配設される請求項１又は２に記載の電子写真記録装置。
【請求項６】前記露光部は、前記開閉部材の開閉回動軸に直交する方向に配設される請求項１又は２に記載の電子写真記録装置。
【請求項７】  前記露光部は複数配設され、前記開閉部材が開動作を行なう際、前記複数の露光部の前記開閉部材の回動軸側の一部のみが退避する請求項１又は２に記載の電子写真記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、装置本体に対して開閉可能な開閉部材に露光部を配設した電子写真記録装置において、前記露光部を支持する伸縮可能な伸縮機構機構と、前記伸縮機構機構を動作させるギア機構とを設け、前記ギア機構は前記開閉部材の開閉動作に連動して動作し、前記開閉部材を開くときは前記伸縮機構により前記露光部を縮退させ、前記開閉部材を閉じるときは前記伸縮機構により前記露光部を進出させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また露光部を、弾性部材を介して支持するとともに、前記開閉部材が閉じた状態で
は画像形成ユニットに位置付けられるようにし、前記開閉部材が閉じられる際、伸縮機構が進出した状態で前記露光部が画像形成ユニットに位置付けられるようにする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月28日(2005.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  層構成となる複数の信号記録面を有する記録媒体に対して、その信号記録面にレーザ光を照射してデータの記録又は再生を行うディスクドライブ装置において、
前記レーザ光の出力端となる対物レンズを有するピックアップ手段と、
前記対物レンズを記録媒体に接離する方向に移動させることで、記録媒体の信号記録面に対するレーザ光の合焦状態を設定する対物レンズ移動手段と、
前記対物レンズと前記信号記録面の相対距離変動量を示す変動距離情報を検出する変動距離情報検出手段と、
前記対物レンズ移動手段に対して現在の信号記録面から他方の信号記録面に合焦させるフォーカスジャンプ動作を実行させるフォーカスジャンプ制御手段と、  前記記録又は再生を行う場合に前記記録媒体を所要の回転速度で回転させる回転速度制御手段と、
を備え、
前記フォーカスジャンプ動作を実行する際に、前記回転速度制御手段は前記相対距離変動量に対応した所要の速度で前記記録媒体を回転させるようにしたことを特徴とするディスクドライブ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月22日(2005.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ波長を異にする光を出射する複数の光源と、
前記複数の光源から出射され、光記録媒体で反射される各々の戻り光を個別に受光する複数の受光部パターンを同一基板上に形成した光検出器と、
前記複数の光源からそれぞれ出射される光の前記光検出器に至る光路を共有する光学系とを有することを特徴とする光学ピックアップ装置。
【請求項２】
前記複数の光源が、同一基板上に配設されていることを特徴とする請求項１記載の光学ピックアップ装置。
【請求項３】
前記光学系は、前記複数の光源から出射された光と光記録媒体からの戻り光を分離するビームスプリッタと、前記複数の光源から出射された光を光記録媒体に向けて収束する収束素子とを備えることを特徴とする請求項１記載の光学ピックアップ装置。
【請求項４】
前記光学系は、更に前記複数の光源中の一つから出射された光を３分割する回折格子を備えることを特徴とする請求項３記載の光学ピックアップ装置。
【請求項５】
前記複数の光源は、第１の波長の光を出射する第１の光源と、前記第１の波長より短い第２の波長の光を出射する第２の光源が離間して配置され、前記第１の光源から出射された光の光路と前記第２の光源から出射された光の光路を前記光学系に向ける光学素子とを有することを特徴とする請求項３記載の光学ピックアップ装置。
【請求項６】
前記複数の光源は、第１の波長の光を出射する第１の光源と、前記第１の波長より短い第２の波長の光を出射する第２の光源からなり、光記録媒体の種類に応じて前記第１又は第２の光源が選択的に用いられることを特徴とする請求項１記載の光学ピックアップ装置。
【請求項７】
前記複数の受講パターンは、前記第１の光源から出射されて光記録媒体によって反射された戻り光を受光する第１の受光パターン部と、前記第２の光源から出射されて光記録媒体によって反射された戻り光を受光する第２の受光パターン部とを同一基板上に設けたことを特徴とする請求項６記載の光学ピックアップ装置。
【請求項８】
前記複数の光源からそれぞれ及び出射された光は、前記光学系を進む光路中で光軸が完全に一致していないことを特徴とする請求項１記載の光学ピックアップ装置。
【請求項９】
それぞれ波長を異にする光を出射する複数の光源と、
前記複数の光源から出射され、光記録媒体で反射される各々の戻り光を個別に受光する複数の受光部パターンを同一基板上に形成した光検出器と、
前記複数の光源からそれぞれ出射される光の前記光検出器に至る光路を共有する光学系とを有することを特徴とする光学ピックアップ装置と、
前記光学系を構成する対物レンズを、少なくとも前記光記録媒体のトラッキング方向に制御駆動する制御駆動手段と
を有することを特徴とする光記録再生装置。
【請求項１０】
前記複数の光源が、同一基板上に配設されていることを特徴とする請求項９記載の光記録再生装置。
【請求項１１】
前記光学系は、前記複数の光源から出射された光と光記録媒体からの戻り光を分離するビームスプリッタと、前記複数の光源から出射された光を光記録媒体に向けて収束する収束素子とを備えることを特徴とする請求項９記載の光記録再生装置。
【請求項１２】
前記光学系は、更に前記複数の光源中の一つから出射された光を３分割する回折格子を備えることを特徴とする請求項１１記載の光記録再生装置。
【請求項１３】
前記複数の光源は、第１の波長の光を出射する第１の光源と、前記第１の波長より短い第２の波長の光を出射する第２の光源が離間して配置され、前記第１の光源から出射された光の光路と前記第２の光源から出射された光の光路を前記光学系に向ける光学素子とを有することを特徴とする請求項１１記載の光記録再生装置。
【請求項１４】
前記複数の光源は、第１の波長の光を出射する第１の光源と、前記第１の波長より短い第２の波長の光を出射する第２の光源からなり、光記録媒体の種類に応じて前記第１又は第２の光源が選択的に用いられることを特徴とする請求項９記載の光記録再生装置。
【請求項１５】
前記複数の受講パターンは、前記第１の光源から出射されて光記録媒体によって反射された戻り光を受光する第１の受光パターン部と、前記第２の光源から出射されて光記録媒体によって反射された戻り光を受光する第２の受光パターン部とを同一基板上に設けたことを特徴とする請求項１４記載の光記録再生装置。
【請求項１６】
前記複数の光源からそれぞれ及び出射された光は、前記光学系を進む光路中で光軸が完全に一致していないことを特徴とする請求項９記載の光記録再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明に係る光学ピックアップ装置は、それぞれ波長を異にする光を出射する複数の光源と、前記複数の光源から出射され、光記録媒体で反射される各々の戻り光を個別に受光する複数の受光部パターンを同一基板上に形成した光検出器と、前記複数の光源からそれぞれ出射される光の前記光検出器に至る光路を共有する光学系とを有するようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明に係る光記録再生装置は、それぞれ波長を異にする光を出射する複数の光源と、前記複数の光源から出射され、光記録媒体で反射される各々の戻り光を個別に受光する複数の受光部パターンを同一基板上に形成した光検出器と、前記複数の光源からそれぞれ出射される光の前記光検出器に至る光路を共有する光学系とを有することを特徴とする光学ピックアップ装置と、前記光学系を構成する対物レンズを、少なくとも前記光記録媒体のトラッキング方向に制御駆動する、例えばリニアモータ等により構成された制御駆動手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月6日(2006.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置内に取り込んだリライタブルカードのリライト層を加熱して該リライト層に画像のサーマル消去／印字処理を施し、この後、リライタブルカードを装置外に排出するようなされたリライタブルカードの処理装置であって、
リライタブルカードの装置内への挿入および装置外への排出を検出するカード検出手段と、
前記リライト層を加熱して画像をサーマル消去処理するサーマル消去手段と、
前記リライト層を加熱して画像をサーマル印字処理するサーマル印字手段と、
上位装置からサーマル消去／印字処理の命令信号を受信し、かつ、その受信とリライタブルカードの装置内への取り込みの２条件が揃ったときに、前記サーマル消去手段および前記サーマル印字手段にそれぞれの処理を実行させる制御手段とを備え、
前記サーマル消去手段は、通電されることにより発熱する電気抵抗体からなり、
前記制御手段は、該サーマル消去手段への通電デューティを、前記サーマル消去処理する前の予熱時と、実際にサーマル消去処理する消去時とに分け、
予熱時には、通電デューティをフィードバック制御することにより前記サーマル消去手段の温度を一定に保ち、
消去時には、前記通電デューティをオープンループ制御することにより前記サーマル消去手段に一定のエネルギーを供給することを特徴とするリライタブルカードの処理装置。
【請求項２】
前記サーマル消去手段の通電デューティＤが次式
Ｄ＝（ＴＷ−ＴＥＨ）×ＧＡＩＮ  （ただしＤは０〜１００％、ＧＡＩＮ値は１〜２）
（ＴＷ：設定消去温度、ＴＥＨ：電気抵抗体の温度）
で設定されることを特徴とする請求項１に記載のリライタブルカードの処理装置。
【請求項３】
前記サーマル消去手段は、サーマルバー、熱ロールまたは熱版からなることを特徴とする請求項１または２に記載のリライタブルカードの処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記カード検出手段がリライタブルカードの排出を検出したときに、前記サーマル消去手段の加熱を停止させることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のリライタブルカードの処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記カード検出手段がリライタブルカードの挿入を検出すると計時を開始する計時手段を備えるとともに、この計時手段が所定の時間を計時すると、前記サーマル消去手段の加熱を停止させることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のリライタブルカードの処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記サーマル消去手段の加熱が開始されると計時を開始する計時手段を備えるとともに、この計時手段が所定の時間を計時すると、前記サーマル消去手段の加熱を停止させることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のリライタブルカードの処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るリライタブルカードの処理装置は、装置内に取り込んだリライタブルカードのリライト層を加熱して該リライト層に画像のサーマル消去／印字処理を施し、この後、リライタブルカードを装置外に排出するようなされたリライタブルカードの処理装置であって、リライタブルカードの装置内への挿入および装置外への排出を検出するカード検出手段と、リライト層を加熱して画像をサーマル消去処理するサーマル消去手段と、リライト層を加熱して画像をサーマル印字処理するサーマル印字手段と、上位装置からサーマル消去／印字処理の命令信号を受信し、かつ、その受信とリライタブルカードの装置内への取り込みの２条件が揃ったときに、サーマル消去手段およびサーマル印字手段にそれぞれの処理を実行させる制御手段とを備え、サーマル消去手段は、通電されることにより発熱する電気抵抗体からなり、制御手段は、該サーマル消去手段への通電デューティを、サーマル消去処理する前の予熱時と、実際にサーマル消去処理する消去時とに分け、予熱時には、通電デューティをフィードバック制御することによりサーマル消去手段の温度を一定に保ち、消去時には、通電デューティをオープンループ制御することによりサーマル消去手段に一定のエネルギーを供給することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明では、制御手段がカード検出手段によりリライタブルカードの排出を検出したときに、サーマル消去手段の加熱を停止させることを好ましい形態としている。この形態によれば、サーマル消去手段の加熱時間は、リライタブルカードの挿入時から、消去／印字処理を経てリライタブルカードが装置外に排出されるまでの間に限定され、したがって消費エネルギーが大幅に削減される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明では、制御手段が、カード検出手段がリライタブルカードの挿入を検出すると計時を開始する計時手段を備えるとともに、この計時手段が所定の時間を計時すると、サーマル消去手段の加熱を停止させるよう制御することを好ましい形態としている。この制御は、リライタブルカードが装置内に取り込まれた状態で、上位装置からサーマル消去／印字処理の命令信号を受信しない時間が長い状況、あるいはその命令信号を結局受信しない状況等を想定している。そのような状況においては、サーマル消去手段を加熱することが無駄になるので、所定の時間が経ったらサーマル消去手段の加熱を停止する。その結果、無駄な加熱時間がなくなり消費エネルギーが削減される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、本発明では、制御手段が、サーマル消去手段の加熱が開始されると計時を開始する計時手段を備えるとともに、この計時手段が所定の時間を計時すると、サーマル消去手段の加熱を停止させるよう制御することを好ましい形態としている。この制御も、上記と同様にリライタブルカードが装置内に取り込まれた状態で、上位装置からサーマル消去／印字処理の命令信号を受信しない時間が長い状況、あるいはその命令信号を結局受信しない状況等を想定しているもので、無駄な加熱時間がなくなり消費エネルギーが削減される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】