【事件の表示】
　平成３年特許願第３３２６０９号「湿式現像装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成５年６月１１日出願公開、特開平５−１４２９５０、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１. 手続きの経緯および本願発明
　平成３年特許願第３３２６０９号（以下、「本願」と言う。）は、平成３年１１月２０日にされた出願であって、平成１０年１０月２３日に審査請求され、平成１３年３月２９日付けで拒絶査定された。その後、平成１３年５月７日にこの拒絶査定に対して審判が請求され、平成１３年８月１４日付けで前置報告がされた。
　本願に係る発明は、平成１２年９月２７日および平成１３年６月６日にそれぞれ提出された手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載されたとおりのものである。特に、独立請求項である請求項１および８に記載された発明は、次のとおりである。
　
【請求項１】
　表面に凹凸を備えた現像ローラで潜像担持体との対向部一成分液体現像剤を供給して潜像担持体上の潜像を現像する湿式現像装置において、
　上記現像ローラとして、金属からなり表面にアヤメ状に溝を切った形状の凹部と断面先端が尖った形状の凸部とを有するローラ基材の該表面にビッカーズ硬度が５００Ｈｖ以上である硬化皮膜を設けたものを用いたことを特徴とする湿式現像装置。
　
【請求項８】
　表面に凹凸を備えた現像ローラ上に一成分液体現像剤を供給し、現像ローラ上の過剰の現像剤を現像ローラに当接するスクイズ部材で除去した後に潜像担持体との対向部に供給し、潜像担持体上の潜像を現像する湿式現像装置において、
　上記現像ローラとして、金属からなり表面にアヤメ状に溝を切った形状の凹部と断面先端が尖った形状の凸部とを有するローラ基材の該表面にビッカーズ硬度が５００Ｈｖ以上である硬化皮膜を設けたものを用い、
　上記スクイズ部材の少なくとも上記現像ローラとの当接部に上記現像ローラの硬化皮膜とほぼ同じ硬度の硬化皮膜を形成したことを特徴とする湿式現像装置。
　
　以下では、請求項１〜１０に係る発明を、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」などと言う。
　
２. 原査定の拒絶理由
　本願は、平成１２年７月１９日付け拒絶理由通知書に記載された理由によって拒絶査定されたものであって、当該理由は、概略次のとおりである。
　
「本願発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　刊行物１：アメリカ合衆国特許第３０８４０４３号明細書
　　刊行物２：特開昭５１−９０８２８号公報
　　刊行物３：特公昭６０−１６６２７号公報
　　刊行物４：特開昭５８−４２０７５号公報」
　
　また、平成１３年８月１４日付け前置報告書には、以下の周知例１〜６が記載されている。
　
　　周知例１：特公昭６３−３７３８０号公報
　　周知例２：実願昭５５−１４１５０４号（実開昭５７−６５３５４号）
　　　　　　　のマイクロフィルム
　　周知例３：特開昭６３−２０２７７２号公報
　　周知例４：特開昭６０−５２８７９号公報
　　周知例５：特開昭５７−８６８６９号公報
　　周知例６：特開昭５８−１５３９７３号公報
　
３. 刊行物に記載された事項
　刊行物１には、表面に線状または点状の凹凸を備えている帯状の現像剤供給体で、潜像担持体との対向部に液体現像剤を供給し、潜像担持体上の潜像を現像する湿式現像装置が記載されている。そして、刊行物１の第５欄第８行から第１３行までには、帯状の現像剤供給体に代えて、表面の特徴がこれと同様のローラを用いることができる旨の記載があるから、刊行物１には、「表面に線状または点状の凹凸を備えている現像ローラで潜像担持体との対向部に液体現像剤を供給して潜像担持体上の潜像を現像する湿式現像装置」が記載されていると言える。
　刊行物２には、金属ローラの周囲に、表面に凹凸を形成した導電性弾性体からなる層を設けた湿式現像装置用現像ローラが記載されている。
　刊行物３には、低硬度の弾性体からなる内層と、この内層より硬度が高い弾性体からなり、表面に凹凸を備えた外層とから構成された湿式現像装置用現像ローラが記載されている。
　刊行物４には、軸と、軸の周囲に設けられた多孔性弾性部材からなる内層と、内層の周囲に設けられた多孔性の外層とからなり、多孔性の外層の表面がビッカース硬度５００〜１５００Ｈｖのメッキ膜で覆われている湿式現像装置用現像ローラが記載されている。
　周知例１〜３には、乾式現像装置用現像ローラの表面に、種々の形状の凹凸を設けることが記載されている。
　周知例４〜６には、乾式現像装置用現像ローラの表面に、メッキ膜などを設けることが記載されている。
　
４. 当審の判断
４.１. 本願発明１について
　刊行物１には、現像ローラの材質について何も記載されていない。しかし、刊行物１の第２欄第１２行から第１８行までには、帯状の現像剤供給体の材質として、亜鉛、アルミニウムなどの金属、紙およびプラスチックが挙げられていることからすると、帯状の現像剤供給体の代わりに用いられる現像ローラも、このような物質の一つ、例えば金属で構成されているとみることができる。
　上記のことを踏まえて、本願発明１と刊行物１に記載された発明とを比較すると、両者の間には、次の相違点がある。
　
（相違点１）
　金属からなる現像ローラの表面が、本願発明１では、「アヤメ状に溝を切った形状の凹部と断面先端が尖った形状の凸部とを有する」のに対し、刊行物１に記載された発明では、「線状または点状の凹凸を備えている」点。
　
（相違点２）
　金属からなる現像ローラの表面に、本願発明１では、「ビッカーズ硬度が５００Ｈｖ以上である硬化皮膜を設けた」のに対し、刊行物１に記載された発明では、硬化皮膜が設けられていない点。
　
　まず、相違点１について検討する。
　湿式または乾式現像装置の現像ローラにおいて、その表面に凹凸を設けることは、刊行物１〜４および周知例１〜６に記載されており、その形状も種々のものが記載されている。しかし、「アヤメ状に溝を切った形状の凹部」および「断面先端が尖った形状の凸部」という具体的な形状は、上記刊行物および周知例のいずれにも記載されていないし、示唆もされていない。
　そして、本願発明１は、この構成を有することにより、「溝が現像ローラ回転方向に所定の傾斜を持ったアヤメ状になっているので、現像ローラ２が回転しても溝が連続した状態にならないので、ドット状、ライン状いずれの潜像部位も良好に現像することができ」るという、刊行物１〜４および周知例１〜６の記載からは予想できない作用効果を奏するものである（明細書の発明の詳細な説明、段落００２８）。
　したがって、相違点１の構成は、刊行物１〜４および周知例１〜６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に思い付くことであると言うことはできない。
　次に、相違点２について検討する。
　刊行物１の第２欄第１２行から第１８行までには、被膜その他の表面処理を施して、帯状の現像剤供給体の表面を疎水性にすることが記載されている。しかし、硬化皮膜を設けることは、記載も示唆もされていない。
　刊行物４には、多孔性弾性部材の内層と多孔性の外層とからなる湿式現像装置用現像ローラの外層の表面を、ビッカース硬度５００〜１５００Ｈｖのメッキ膜で覆うことが記載されている。しかし、この現像ローラは金属製ではないし、表面をメッキ膜で覆った目的も、刊行物４の第２ページ右上欄第１０行から第１２行までに記載されているように、現像ローラに導電性を付与するためである。刊行物１に記載された発明の現像ローラは金属製であって、もともと導電性を有していることが明らかであるから、刊行物４に記載された、導電性付与を目的とするメッキ膜を、刊行物１に記載された発明に適用する動機付けが存在しない。
　ここで、刊行物４に記載された現像ローラにおいて、ビッカース硬度が規定されているのは、メッキ膜によって付与された導電性を維持するために、メッキ膜に耐久性が必要とされるからである。一方、本願発明１は、相違点２の構成を有することにより、「凸部の頂部が損傷を受けにくく、スクイズ部材を当接させて余剰の現像剤を除去するものにおいても摩耗を軽減することができる」という作用効果を奏する（明細書の発明の詳細な説明、段落００３９）。そうすると、所定のビッカース硬度を有する硬化皮膜を設けることにより、耐久性を向上させることができるという本願発明１の作用効果は、刊行物４に一応記載されていると言える。しかし、上述のとおり、刊行物４に記載された事項を刊行物１に記載された発明に適用する動機付けが存在しない以上、本願発明１と同様の作用効果が刊行物４に記載されているからと言って、刊行物４に記載された事項を刊行物１に記載された発明に適用することが、当業者にとって容易であると言うことはできない。
　周知例４〜６には、現像ローラの表面に凹凸を設け、さらにメッキ膜などの硬化皮膜を設けることにより、その凹凸の摩耗を防止することが記載されている。しかし、これらの現像ローラは、いずれも粉状の現像剤を用いる乾式現像装置用のものであって、液体現像剤を用いる湿式現像装置である刊行物１に記載された発明とは、現像の原理が異なる。そうすると、周知例４〜６に記載された事項を、刊行物１に記載された発明に適用することには、阻害要因があると言うべきである。
　その他の刊行物および周知例には、現像ローラの表面に硬化皮膜を設けることが記載も示唆もされていない。
　したがって、相違点２の構成は、刊行物１〜４および周知例１〜６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に思い付くことであると言うことはできない。
　以上のとおりであるから、本願発明１は、刊行物１〜４および周知例１〜６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４.２. 本願発明２〜１０について
　本願発明２〜７は、本願発明１を全部引用し、それをさらに限定したものである。したがって、本願発明１が、刊行物１〜４および周知例１〜６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、本願発明２〜７も、刊行物１〜４および周知例１〜６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本願発明８は、実質的に本願発明１を全部引用し、スクイズ部材を設けた点でそれをさらに限定したものであり、本願発明９および１０は、本願発明８を全部引用し、それをさらに限定したものである。したがって、いずれも本願発明２〜７と同様の理由により、刊行物１〜４および周知例１〜６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５. むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１〜１０は、いずれも刊行物１〜４および周知例１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることはできない。
　したがって、本願発明１〜１０は、原査定の理由によって特許を受けることができないとすることはできない。そして、他に特許を受けることができないとする理由も発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。