【事件の表示】
　平成１１年特許願第　１７０１５号「ジュース等の飲料缶」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　８月　２日出願公開、特開２０００−２１１６４１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は平成１１年１月２６日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１２年８月２９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のものである。
　
「飲用時に蓋部に設けてあるタブを立てることにより切込み線に沿って開口し、この開口部に口を当てて充填されているジュース等の飲料を飲用可能なジュース等の飲料缶において、
　少なくとも上記開口部の周辺における上記口が当たる範囲を安全カバーによって覆ってあり、
　上記安全カバーは上記蓋部の中央部で上記タブを支持している支点ピンによりこのタブの上面に重ねて回動自在に支持されているとともに、周囲の部分は上記蓋部の外周部から容器部にまたがった状態で摺動可能に取り付けられており、
　上記安全カバーは、上記支点ピンに支持されている部分の近傍に切欠部が形成してあり、この切欠部は上記タブが侵入可能であり、当該安全カバーの回動角度を増加可能にするものである
　ことを特徴とするジュース等の飲料缶。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前の平成１０年１月６日に頒布された特開平１０−１１３７号公報（以下、「引例１」という。）には次の事項が記載されている。
　
「缶本体の上面の缶蓋にリベットによって開封部材が取り付けられ、予め前記缶蓋に形成された切れ目に沿って飲料等の内容物の出口部が前記開封部材により開封可能に構成された缶蓋において、
前記出口部より幅が広く且つ前記リベットから前記缶蓋の外周端に至る衛生カバーが、前記開封部材と缶蓋との間で前記リベットに回転自在に取り付けられ、この衛生カバーの外周端部に取手部が設けられたことを特徴とする缶蓋。」（請求項１）
「缶蓋Ｃには、缶本体１内に充填されるジュース類又はビール等の飲料の出口部３ａが設けられ、この出口部３ａの周囲には、予め開封用の切れ目１０が形成されている。缶蓋Ｃ上には、出口部３ａより幅が広く、缶蓋Ｃの中央部から外周端に至る衛生カバー４が配置されている。衛生カバー４の外周端部には取手部７が設けられ、取手部７の末端折曲部７ａは缶蓋Ｃの補強縁部５に沿って下向きに折り曲げられている。この衛生カバー４の内周端部は、缶蓋Ｃと開封部材２との間で、リベット３によって回転自在に支持されている。」（発明の詳細な説明第１５段落）
　
３．対比
　
　引例１に記載された「開封部材」「衛生カバー」「リベット」が、本願発明の「タブ」「安全カバー」「支持ピン」にそれぞれ相当する。
　したがって、本願発明と引例１に記載された発明を対比すると、
「飲用時に蓋部に設けてあるタブを立てることにより切込み線に沿って開口し、この開口部に口を当てて充填されているジュース等の飲料を飲用可能なジュース等の飲料缶において、
　少なくとも上記開口部の周辺における上記口が当たる範囲を安全カバーによって覆ってあり、
　上記安全カバーは上記蓋部の中央部で上記タブを支持している支点ピンによりこのタブに重ねて回動自在に支持されているとともに、周囲の部分は摺動可能に取り付けられている
　ことを特徴とするジュース等の飲料缶。」
　の点で一致しており、次の点で一応相違している。
　
相違点１：本願発明において、
　安全カバーがタブの上面に重ねられ、
　支持ピンに支持されている部分の近傍に切欠部が形成してあるのに対し、
　引例１に記載された発明においては、
　安全カバーがタブの下面に重ねられ、
　切欠部が形成されていない点。
　
相違点２：本願発明において、
　安全カバーの周囲の部分が、蓋部の外周部から容器部にまたがった状態となっているのに対し、
　引例１に記載された発明においては、
　容器部にまたがった状態となっていない点。
　
４．当審の判断
　
　上記相違点について、順次、検討すると、
　
（１）相違点１について
　
　引例１には、飲料缶に安全カバーを設けるという技術思想が示されている。一方、市場に出回っている飲料缶は安全カバーの無いものが一般的でり、安全カバーを設けるという技術思想を適用して、安全カバーの無い飲料缶に安全カバーを設けようとすれば、単に安全カバーを付加するという発想を得て、タブの上に安全カバーを重ねることは十分想到しうる事項である。
　したがって、引例１に記載された発明において、タブの上面に安全カバーを重ねるという発想を得る点に困難性は認められない。
　そして、タブの上に安全カバーを設けて、安全カバーを引例１に記載された発明と同様に回動させようとすれば、必然的にタブと安全カバーが干渉することになるが、２つの部材が干渉する際に一方の部材の干渉する部分を取り除くという発想は技術者であれば当然に考える程度の事項であり、切欠部を設けることにも困難性は認められない。
　
（２）相違点２について
　
　飲料缶の安全カバーにおいて、安全カバーを蓋部の外周部から容器部にまたがった状態となすことは周知技術であり、引例１に記載された発明において、安全カバーを蓋部の外周部から容器にまたがった状態となす点に格別の困難性は認められない。
　
　そして、相違点１及び２は相互の関連性も低く、相違点１及び２を組み合わせる点にも困難性は認められない。
　
　なお、相違点２については、平成１２年８月２９日付け意見書及び審判請求書においても争いの無いところであるが、周知例としては、特開平７−２９１２８３号公報、実願平５−２４９６４号（実開平６−７８２３１号）のマイクロフィルムが頒布されている。
　また、審判請求人は審判請求書４頁１２〜２０行において、「このように、本願発明では・・・単にタブの上面に安全カバーを支点ピンにより重ねたものであるため、従来から（「従来の」の誤記と認められる。）飲料缶の製造装置は殆どそのまま利用でき、製造コストの点で極めて有効なものである。これに対して、引用文献では・・・従来の製造工程の途中にこの衛生カバーの取付けが必要であり、製造装置のそのままの転用ができない。」と主張しているが、本願発明においても支持ピンの取付け前に安全カバーを設ける必要があると認められ、引例１に記載された発明と比較して格別の作用効果があるものとは認められず、当該主張は採用しない。
　さらに、審判請求書４頁２８〜２９行において「この衛生カバーは再び回転不能になり、飲用途中では出口部３ａをカバーすることはできなくなる。」と記載し、本願発明は途中まで飲んだ段階で、安全カバーにより飲料缶の開口部をカバーすることができる効果がある旨主張している。しかしながら、本願の第１図から明らかなように、本願の安全カバーが切欠部を有するがために飲料缶の開口部全体を覆うことができないもので（このため、飲料缶の開封前の段階においても安全カバーは開口部への汚れ防止を完全には行うことができないと考えられる）、格別な効果とは認められず、当該主張は採用しない。
　
５．むすび
　
　本願発明は引例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　それ故、本願出願は、特許請求の範囲の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。