(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼ゾーンの上流側に配置された渦流発生器（１００）を有し、該渦流発生器（１００）が少なくとも１つの燃料ノズル（１０４）と作用的に結合させられており、渦流発生器（１００）が流れ方向で内外に嵌合させられた、少なくとも２つの、円錐形の、中空の部分体（１０１，１０２；１３０−１３３；１４０−１４３）から成り、これらの部分体（１０１，１０２；１３０−１３３；１４０−１４３）のそれぞれの長手対称軸線（１０１ｂ，１０２ｂ；１３０ａ−１３３ａ；１４０ａ−１４３ａ）が互いにずらされて延びており、前記部分体（１０１，１０２；１３０−１３３；１４０−１４３）の隣り合った周壁が該部分体（１０１，１０２；１３０−１３３；１４０−１４３）の長さに亘って、燃焼空気流（１１５）が流過するための接線方向の通路（１１９，１２０）を形成している形式の熱発生器のためのバーナにおいて、燃料ノズル（１０４）からの燃料流（１０５）の噴射方向が、前記部分体（１０１，１０２；１３０−１３３；１４０−１４３）の周壁の、バーナ又は燃焼室（３０）の軸線（６０）に対する設置角にほぼ相応しており、前記部分体（１０１，１０２；１３０−１３３；１４０−１４３）によって形成される接線方向の前記通路（１１９，１２０）の半径方向内側で、燃料ノズル（１０４）から噴射される燃料流（１０５）の噴射方向が前記部分体（１０１，１０２；１３０−１３３；１４０−１４３）の周壁に沿って配向されており、燃料ノズル（１０４）の数が渦流発生器（１００）を形成する前記部分体（１０１，１０２；１３０−１３３；１４０−１４３）の数に相応していることを特徴とする、熱発生器のためのバーナ。
【請求項２】
渦流発生器（１００）の下流側に混合区間（２２０）が配置されており、該混合区間（２２０）が流れ方向に延びる移行通路（２０１）を有し、渦流発生器（１００）にて形成された流れ（４０）を該移行通路（２０１）の下流側に接続された管（２０）へ導く、請求項１記載のバーナ。
【請求項３】
燃焼室（３０）に対する管（２０）の出口平面における剥離縁（Ａ）が、下流側に形成される逆流ゾーン（５０）を安定化しかつ拡大するように構成されている、請求項２記載のバーナ。
【請求項４】
混合区間（２２０）における移行通路（２０１）の数が渦流発生器（１００）により形成される部分流の数に相応している、請求項２記載のバーナ。
【請求項５】
移行通路（２０１）の後ろに接続された管（２０）が流れ及び周方向に、空気流を管（２０）の内部に吹き込むための開口（２１）を備えている、請求項２記載のバーナ。
【請求項６】
前記開口（２１）が管（２０）のバーナ軸線（６０）に対して鋭角を成して延びている、請求項５記載のバーナ。
【請求項７】
前記剥離縁（Ａ）が管（２０）の出口平面範囲の移行半径部（Ｒ）と管（２０）の出口平面から後退させられた剥離段部（Ｓ）とから成っている、請求項３記載のバーナ。
【請求項８】
前記移行半径（Ｒ）が管（２０）の内径の１０％よりも大きく、剥離段部（Ｓ）が３ｍｍよりも大きい深さを有している、請求項７記載のバーナ。
【請求項９】
管（２０）の流過横断面が移行通路（２０１）の下流側で、渦流発生器（１００）において形成される流れ（４０）の横断面よりも小さいか該横断面と等しいか又は該横断面よりも大きい、請求項２記載のバーナ。
【請求項１０】
混合区間（２２０）の下流側に燃焼室（３０）が配置され、混合区間（２２０）と燃焼室（３０）との間に急激な横断面の拡大部が存在しており、この横断面の拡大部が燃焼室（３０）の最初の流れ横断面を招来しており、この横断面の拡大部の範囲において逆流ゾーン（５０）が作用可能である、請求項２記載のバーナ。
【請求項１１】
剥離縁（Ａ）の上流にディフューザ及び／又はベンチュリ区間が存在している、請求項２又は３記載のバーナ。
【請求項１２】
接線方向の通路（１１９，１２０）の範囲に該通路（１１９，１２０）の長手方向に別の燃料ノズル（１１７）が配置されている、請求項２又は５記載のバーナ。
【請求項１３】
部分体（１４０−１４３）が横断面で見て羽根状のプロフィールを有している、請求項１記載のバーナ。
【請求項１４】
部分体（１０１，１０２；１３０−１３３；１４０−１４３）が流れ方向で一定の円錐角又は増大する円錐角又は減少する円錐角を有している、請求項１記載のバーナ。
【請求項１５】
部分体（１０１，１０２；１３０−１３３；１４０−１４３）が螺旋状に内外に嵌合させられている、請求項１記載のバーナ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は燃焼ゾーンの上流側に配置された渦流発生器を有し、該渦流発生器が少なくとも１つの燃料ノズルと作用的に結合させられている形式の熱発生器のためのバーナに関する。
【０００２】
【従来の技術】
液状の燃料、例えば加熱油ＥＬ（＝スーパライト）を少ない有害物質で燃焼させるためには、火炎フロントに達する前に燃料滴を完全に気化させること並びに燃料と燃焼空気とを十分に前混合することが必要である。燃料濃度のより高い小さなゾーンが存在するだけで反応ゾーンにおいては高すぎる温度、ひいては窒素酸化物の高すぎる熱的発生が見られる。
【０００３】
公知技術によれば、旋回流もしくは空気で助成された、前混合区間のヘッド側にて中央に配置された、種々異なる構造形式のノズルを用いて油を噴霧化することが知られている。しかし、このようにして達成可能な噴霧化質はこのバーナの種々の運転形式では制限されている。これは主として、燃料のノズル噴射によって形成された油滴スプレーのインパルスが比較的にわずかにしか発生せず、これによって所定のバーナゾーンにこの燃料をもたらすことが十分ではないか場合によってはまったく不可能であることに関係する。
【０００４】
このような相間関係では燃料滴は前混合区間に流入する燃焼空気によって速やかに制動されるので、燃料滴は半径方向で、流入する燃焼空気に良好に分配されない。この不十分な前混合の結果はノズル噴射された燃料が十分に気化されず、バーナ軸線の上に燃料の豊富なゾーンが形成され、このゾーンが燃焼ゾーンにおいて窒素酸化物の熱的な発生を強める。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、公知の問題点を排除し、冒頭に述べたバーナにおいて、使用した燃料が完全に前混合され、確実な運転が可能になるようにかつ適正な火炎位置が得られるようにすることである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば前記課題は、バーナ軸線から所定の半径で燃料をノズル噴射することで解決された。
【０００７】
本発明の重要な利点は、センタゾーンの燃料富化が持続的に阻止され、燃料滴が前混合区間内で、半径が増大するにつれて強い半径方向の加速にさらされ、燃料滴がそこに侵入する燃焼空気に良好に混入させられることである。
【０００８】
複数のシェルから成る前混合区間の場合（例えばＥＰ−Ｂ１−０３２１８０９号に記載されている）には、燃料の噴射位置としては適当に構成された渦流発生器の案内羽根もしくは適当なシェルの空側に沿ったあと流れゾーンが良好に適している。この場合には油滴スプレーはわずかなエアロダイナミック力に晒され、油滴スプレーはより良く半径方向で燃焼空気へ混合される。
【０００９】
ノズル噴射個所の数はバーナ構成形態に適合させられる。この場合には１つのノズル噴射個所がシェル又は羽根あたり設けられている。
【００１０】
本発明によれば新しい時代の前混合バーナと関連して以下の次の利点が得られる。
【００１１】
（イ）安定した火炎位置
（ロ）より低い有害物質エミッション（ＣＯ、ＵＨＣ、Ｎｏｘ）
（ハ）拍動の減少
（ニ）より完全な燃焼
（ホ）大きな運転範囲のカバー
（ヘ）特にバーナが互いに依存して運転される段階的な負荷発生に際して行なわれる、異なるバーナの間の良好な横点火
（ト）対応する燃焼室幾何学的形状に対する火炎の適合
（チ）コンパクトな構造形式
（リ）流動媒体の改善された混合
（ヌ）燃焼室における温度分布の改善されたパターンファクタ（＝燃焼室流の補償された温度プロフィール）。
【００１２】
本発明の課題の解決の有利でかつ合目的的である構成は請求項２以下に記載してある。
【００１３】
以後、図面に基づき本発明の実施例を詳しく説明する。本発明の理解に直接的には関係しない特徴は省略した。同じ部材は図面が異なっても同じ符号で示した。媒体の流れ方向は矢印で示してある。
【００１４】
【発明の実施の形態】
図１にはバーナの全体構造が示されている。最初は、以後図２から図５に詳細に図示しかつこれに基づいて説明されている渦流発生器１００が作用する。この渦流発生器１００は、接線方向に数度、接線方向に流入する燃焼空気流１１５で負荷される円錐状の構造物である。この渦流発生器１００内で形成される流れは渦流発生器１００の下流に設けられた移行幾何学的形状に基づき継ぎ目なく移行片２００に剥離領域が発生しないように移送される。この移行幾何学的な形状については図６に基づきあとで詳細に説明する。この移行片２００は移行幾何学的形状の下流側で管２０で延長されている。この場合、両方の部分２００と２０はバーナの本来の混合管２２０（混合区間とも呼ばれる）を形成する。もちろん混合管２２０は唯一の部体から成ることもできる。つまりこの場合には移行片２００と管２０は唯一の結合された構造体に溶融結合されるが各部分の特徴は維持されている。移行片２００と管２０とが２つの部分から成っていると、これらの部分はブッシュリング１０によって結合されている。この場合、ブッシュリング１０はヘッド側では、渦流発生器１００の固定面として役立つ。さらにこのようなブッシュリング１０は種々の混合管を使用できるという利点を有している。管２０の流出側には本来の燃焼室３０がある。この燃焼室３０は図１では炎管だけによって象徴的に示してある。混合管２２０は渦流発生器１００の下流側にて、規定された混合区間が得られ、該混合区間内で種々異なる形式の燃料の完全な前混合が達成されるようにするという条件を充たしている。したがってこの混合区間、つまり混合管２２０はさらに、損失のない流れの案内を可能にするので、移行幾何学的形状との作用結合でもさしあたり逆流ゾーンを形成しない。これにより混合管２２０の長さに亘って、あらゆる種類の燃料の混合質に影響が及ぼされる。しかしながらこの混合管２２０はさらに別の性質を有している。この性質とは、混合管２２０内で軸方向の速度プロフィールが軸線上にきわだった最高値を有し、燃焼室からの火炎の逆点火が可能ではないことである。もちろん、このような構成では、前記軸方向速度が壁に向かって落ちるということは正しい。この範囲においても逆点火を回避するためには混合管２２０は流れ方向と周方向で、横断面と方向とが大きく異なっている規則的に又は不規則的に分配された多数の孔２１を備えている。これらの孔２１を通って所定量の空気が混合管２２０の内部へ流入し、壁に沿って層流を形成して速度の上昇を誘発する。同じ作用を達成する別の可能性は、混合管２２０の流過横断面が、すでに述べた移行幾何学的形状が形成する移行通路２０１の下流側で狭められ、これによって混合管２２０の内部の総体的な速度レベルが高められていることである。図面においては前記孔２１はバーナ軸線６０に対して鋭角を成して延在している。さらに移行通路２０１の出口は混合管２２０のもっとも狭い流過横断面に相当している。前述の移行通路２０１はしたがって、形成された流れに悪い影響を及ぼすことなく、それぞれの横断面差を橋絡する。混合管２２０に沿って管流４０を案内するために選択された前記構成手段が許容できない圧力損失を生ぜしめると、これに対しては、混合管の端部に図示していないディフューザを設けることで対処される。混合管２２０の端部には燃焼室３０が接続している。この場合、両方の流過横断面の間には飛躍的な横断面変化が存在する。ここではじめて中央の逆流ゾーン５０が形成される。この逆流ゾーン５０は火炎保持体の性質を有している。稼働中にこの横断面変化部にて、そこに発生させられている負圧により乱流剥離が発生する流れ縁部ゾーンが形成されると、これは逆流ゾーン５０の強められたリングスタビリゼーションをもたらす。端面側で燃焼室３０は多数の開口３１を有し、この開口３１を介して所定量の空気が直接的に横断面拡大部に流入し、そこでなかんずく逆流ゾーン５０のリングスタビリゼーションが強められることに寄与する。加えて言及しておかなければならないことは安定した逆流ゾーン５０の形成は、管における十分に高い渦流数を必要とすることである。このような渦流数がさしあたり望まれない場合には、安定した逆流ゾーンは管端部にて、例えば接線方向の開口を通して、強い渦流が与えられた小さな空気流を生ぜしめることで発生させることができる。この場合には、このために必要な空気量は全空気量のほぼ５−２０％であるものとする。渦流発生器への燃料のノズル噴射に関しては図２−５を参照されたい。混合管２２０の端部における剥離縁の構成についてはあとで図７と関連して記述する。
【００１５】
渦流発生器１００の構造は、図２と共に少なくとも図３を参照すれば理解しやすい筈である。さらに図２を不要に見難くしないために、図２においては図３に概略的に示した案内板１２１ａ，１２１ｂはそれとなく示してあるに過ぎない。以下図２についての記述では必要に応じて前述の図番を示しておくことにする。
【００１６】
図１のバーナの第一の部分は図２に示された渦流発生器１００を形成する。この渦流発生器１００は２つの中空である、円錐形の部分体１０１，１０２から成っている。この部分体１０１，１０２は互いにずらされて内外に嵌合させられている。もちろん、円錐状の部分体の数は例えば図４と図５とに示すように２よりも大きくてもよい。円錐状の部分体の数はそれぞれどの運転形式に基づくかに関連する。所定の稼働形態では、唯一の螺旋体から成る渦流発生器を設けることは排除されない。円錐状の部分体１０１，１０２の中心軸線又は長手対称軸線２０１ｂ，２０２ｂを互いにずらすことは、隣り合った壁部において、鏡面対称的な配置で、それぞれ１つの接線方向の通路、つまり空気入口スリット１１９，１２０（図３）を形成する。この空気入口スリット１１９，１２０を通って燃焼空気１１５は渦流発生器１００の内室、つまり円錐中空室１１４内へ流れる。図示の部分体１０１，１０２の円錐形は流れ方向で変化しない所定の角度を有している。もちろん使用稼働条件に応じて部分体１０１，１０２は流れ方向で、トランペット又はチューリップに似た増大するか又は減少する円錐傾斜を有していることもできる。この２つの形は当業者にとっては容易に想到できるものであるので図面的には開示してない。両方の円錐状の部分体１０１，１０２はそれぞれ１つの円筒形の始端部１０１ａ，１０２ａを有している。この始端部１０１ａ，１０２ａは、円錐状の部分体１０１，１０２と同様に、互いにずらされて延びているので、接線方向の空気入口スリット１１９，１２０は渦流発生器１００の全長に亘って存在している。円筒状の始端部分の範囲においては有利には液状の燃料１１２のための主ノズル１０３が取付けられている。
【００１７】
この場合には円錐中空室１１４へ燃料を送り込むことは、多数のノズル管１０４で実施される分散噴射を介して行なわれる。これらのノズル管１０４から形成された燃料噴射流１０５の、バーナ軸線（図１、位置６０）に対する角度は、部分体１０１，１０２の円錐状の経過にほぼ相応している。渦流発生器が一平面内で作用する羽根構造により構成されていると、燃料噴射流１０５の角度は燃焼室軸線に対する羽根の取付け角に相当する。この関係は図８に示されている。燃焼空気１１５の流入平面に関して予定された燃料噴射１０５の有利な噴射位置については図３から図５とに関連してあとで記述する。個々のノズル管のノズル噴射力とノズル噴射形態はそのつどのバーナの所定のパラメータに合わせられる。バーナの構成寸法に応じて個々のノズル管１０４において、渦流で助成された圧力噴霧化ノズルを設けることができる。この場合には噴射圧は良好な噴霧化質を達成するためには約１００バールにしたい。ノズル管１０４の長さは必要な噴射半径に適合させる必要があるが、部分体もしくは羽根長さの１／４を越えてはならない。さもないと、ガス状の燃料で運転した場合に、ノズル管１０４が火炎保持体として作用するという内在的な危険が生じる。長い部分体もしくは羽根（図８）のためにはノズル管１０４が直接的に部分体もしくは羽根（図８）からその後流れに突入する分散噴射が必要である。この結果、燃料は空気速度の高いゾーンをねらって噴射されることができる。さらにこれによって水を添加する必要なく、有害物質エミッションが最少である運転を維持することができる。この場合に重要なことは、細かい噴霧化が、高い燃料インパルスと関連して、燃料の迅速な気化並びに最良の前混合のための前提条件を呈することである。
【００１８】
もちろん、渦流発生器１００は純円錐形に、つまり円筒形の始端部なしで構成されていることができる。さらに円錐状の部分体１０１，１０２はそれぞれ１つの燃料導管１０８，１０９を有している。この燃料導管１０８，１０９は接線方向の空気入口スリット１１９，１２０に沿って配置されかつノズル噴射開口１１７を備えている。この噴射開口１１７を介して有利にはガス状の燃料１１３が矢印１１６で示したように空気入口スリット１１９，１２０を通って流れる燃焼空気流１１５へノズル噴射される。燃料導管１０８，１０９は有利には遅くとも接線方向の流入端部に、中空円錐室１１４の入口の前に、適正な空気／燃料混合物を得るために配置されている。主ノズル１０３を通して案内された燃料１１２は既に述べたように通常は液状の燃料である。この場合には他の媒体との混合物の形成もいうまでもなく可能である。燃焼空気流１１５が付加的に前加熱されているか又はこれにフィードバックされた煙ガス又は排ガスが添加されていると、これは混合物が後置の燃焼段へ流入する前に、液状の燃料がバーナの長さによって形成された前混合区間内で気化されることを持続的に助ける。同じ考えは、導管１０８，１０９を介して液状の燃料が供給される場合にもあてはまる。円錐形の部分体１０１，１０２の構成に際しては円錐角及び接線方向の空気スリット１１９，１２０の幅に関しては、燃焼空気１１５の所望流域が渦流発生器１００の入口において得られるように狭い限界内に保つことが必要である。一般的に言えることは、接線方向の空気入口スリット１１９，１２０の縮小は既に渦流発生器の範囲における逆流ゾーンの迅速な形成を支援する。渦流発生器１００内の軸方向速度は軸方向の燃焼空気流１１５ａの適当な供給により変化させることができる。この場合、この空気流は燃料噴射流１０５に接触しないか又はこれに不都合な影響を及ぼさないように保たれる。適当な渦流の発生は渦流発生器１００の後ろに接続された混合管内での流れ剥離の形成を阻止する。さらに渦流発生器１００のこの構成は、接線方向の空気スリット１１９，１２０を変化させ、渦流発生器１００の構成長さを変えることなく、比較的に大きな運転帯域幅をカバーするのに適している。もちろん部分体１０１，１０２は他の平面内に互いに移動可能である。これによってこれらの部分体１０１，１０２をオーバラップさせることもできる。さらに、部分体１０１，１０２を逆方向に回転する運動で互いに螺旋状に嵌合させることもできる。これによって接線方向の空気入口スリット１１９，１２０の形、大きさ及び構成を任意に変化させ、渦流発生器１００をその構成長さを変えることなく多様に使用することが可能である。
【００１９】
図３には案内板１２１ａ，１２１ｂの幾何学的な形態が示されている。案内板１２１ａ，１２１ｂは流れ導入機能を有し、案内板１２１ａ，１２１ｂはその長さに応じて、円錐状の部分体１０１，１０２の各端部を流入方向で燃焼空気流１１５に抗して延長する。中空円錐室１１４への燃焼空気の導入はこの中空円錐室１１４への通路入口範囲に配置された回転点１２３を中心として案内板１２１ａ，１２１ｂを開閉することで最適化される。これは特に、接線方向の空気入口スリット１１９，１２０の本来のギャップ幅を動的に変化させたい場合に必要である。もちろん、この動的な手段は、必要に応じて案内板が円錐状の部分体１０１，１０２と定置の構成部分を形成して静的に設けることも可能である。同様に渦流発生器１００は、案内板なしで運転するか又はこのために別の補助手段を設けることもできる。
【００２０】
図４には図３とは異なって渦流発生器１００が４つの部分体１３０，１３１，１３２，１３３から構成されていることが示されている。各部分体に所属する長手対称軸線は文字ａで表されている。この構成の利点は、これによって得られる弱い渦流強さに基づき、適当に拡大されたスリット幅との協働で、渦流発生器の流出側の乱流が混合管において破壊されることが回避され、これによって混合管がそれに課された任務を最高に果たすことである。
【００２１】
図５は部分体１４０，１４１，１４２，１４３が羽根プロフィールを有している点で図４とは異なっている。この羽根プロフィールは所定の流れを準備するために設けられている。その他の点は渦流発生器の運転形式は図４とは異なっていない。燃料１１６を燃焼空気流１１５へ添加することは、羽根プロフィールの内部から行なわれる。つまり燃料導管１０８はいまや、個々の羽根に統合されている。この場合にも個々の部分体に所属する長手対称軸線は文字ａで表されている。
【００２２】
先の図３−５においては、流過横断面内に位置決めされた燃料噴射流１０５の噴射位置が示されている。これは燃焼空気流の流れとは反対側に相当している。通常は各燃焼空気流入部あたり１つのノズル管が設けられている。この場合、このような配属関係は不可欠なものではない。有利には燃料流の数はバーナの構成形態に適合させられる。個々の燃料噴射流１０５は、燃料噴射流１０５が図３に基づく燃料噴射流の角度を保って、図３−５に示されているように部分体１０１と１０２，１３０−１３３，１４０−１４３の空側に沿って作用するかもしくは図８のように渦流発生器が構成されている場合には案内羽根に沿って作用する。そこで油滴スプレーはより小さいエアロダイナミックな力に晒されるので、油滴スプレーはより良く燃焼空気流１１５内に混合される。
【００２３】
図６においては移行片２００は３次元的に示されている。移行幾何学的形状は図４又は図５に相応して、４つの部分体を有する渦流発生器１００のために示されている。これに相応して移行幾何学的形状は上流側で作用する部分体の自然の延長部として４つの移行通路２０１を有している。これによって前述の部分体の円錐四分の一面は、それが管２０もしくは混合管２２０の壁と交差するまで延長される。同じ考察は渦流発生器が図２に基づいて記述したのとは別の原理で構成されている場合にも当嵌まる。個々の移行通路２０１の、流れ方向で下へ延びる面は、流れ方向に螺旋形に延びる形を有している。この螺旋形の形は、この場合には移行片２００の流過横断面が流れ方向で円錐状に拡大するという事実に相応して鎌形の経過を描く。流れ方向で見た移行通路２０１の渦流角は、管流に続いて燃焼室入口における急激な横断面拡大部までに十分に大きな区間が残され、噴射された燃料との完全な前混合が行なわれるように選択されている。さらに前述の処置によって混合管壁に沿った軸方向流が渦流発生器の下流側で高められる。移行幾何学的形状と混合管の範囲における処置は、混合管の中心点に対して軸方向速度プロフィールをはっきりと上昇させるので、早期点火の惧れはかなり少なくなる。
【００２４】
図７にはバーナ出口において形成されるすでに述べた剥離縁が示されている。管２０の流過横断面はこの範囲に、大きさが原則的には管２０内の流れに関連する移行半径Ｒを有している。この半径Ｒは流れが壁に添いかつ渦流数が強く上昇させられ得るように選ばれている。半径Ｒの大きさは量的には、これが管２０の内径ｄの１０％よりも大きくなるように規定される。移行半径のない流れに較べて逆流気泡５０は強力に増大する。この移行半径Ｒは管２０の出口に平面まで延びている。この場合、湾曲部の始端と終端との間の角βは＜９０゜である。角βの一方の脚部に沿って剥離縁Ａは管２０の内部へ延び、ひいては剥離段部Ｓを剥離縁Ａの先端点Ａに対して形成する。この剥離段部Ｓの深さは＞３ｍｍである。もちろん、この場合に管２０の出口平面に対して平行に延びる縁は湾曲された経過に基づき再び出口平面の段にもたらされることができる。剥離縁Ａの接線と管２０の出口平面に対する垂線との間の角β′は角度βと同じ大きさである。この構成の利点はすでに詳細に述べた通りである。
【００２５】
図８には、渦流羽根１５１に基づき構成されている渦流発生器５０が示されている。燃料１１２が供給される中央の主ノズル１０３に対して同心的には、渦流発生器が構成されている。この渦流発生器は渦流羽根１５１から成っている。すなわち、この場合にリング状に配置された羽根は図２のものと同じように渦流を発生させる。この場合には燃焼空気１１５は、渦流羽根１５１の上流側を延びる、図示されていないリング状の通路で供給される。渦流羽根１５１の下流側に中央の主燃料バーナ１０３は多数のノズル管１０４を有している。このノズル管１０４の燃料噴射流１０５はバーナ軸線６０もしくは燃焼室３０の軸に対する渦流羽根１５１の設置角に相当する。この場合にも後流れゾーンへの噴射は、すでに詳細に開示したように渦流羽根１５１の個々の羽根の空側に沿って行なわれる。図８に示されているこの構成の場合にもすでに開示したのと同じ効果を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】バーナをそれに接続させられた燃焼室と共に示した図。
【図２】渦流発生器を適当に切り開いて示した斜視図。
【図３】図２の２−シェル型渦流発生器の断面図。
【図４】４−シェル型渦流発生器の断面図。
【図５】シェルが羽根状に成形されている渦流発生器の断面図。
【図６】渦流発生器と混合管との間の移行幾何学的形状を示した図。
【図７】逆流ゾーンを空間的に安定化する剥離縁を示した図。
【図８】渦流羽根を備えた渦流発生器を示した図。
【符号の説明】
１０  ブッシュリング、  ２０  管、  ２１  開口、  ３０  燃焼室、  ３１開口、  ４０  混合管における流れ、  ５０  逆流ゾーン、  ６０  バーナ軸線、  １００  渦流発生器、  １０１，１０２  部分体、  １０１ａ，１０１ｂ円筒的な始端部、  １０２ａ，１０２ｂ  長手対称軸線、  １０３  燃料主ノズル、  １０４  ノズル管、  １０５  燃料噴射流、  １０８，１０９  燃料導管、  １１２  液状燃料、  １１３  ガス状燃料、  １１４  円錐中空室、  １１５  燃焼空気、  １１５ａ  軸方向の燃焼空気流、  １１６  噴射燃料、  １１７  燃料ノズル、  １１９，１２０  接線方向の空気入口スリット、  １２１ａ，１２１ｂ  案内板、  １２３  案内板の回転点、  １３０，１３１，１３２，１３３  部分体、  １３１ａ，１３２ａ，１３３ａ  長手対称軸線、  １４０，１４１，１４２，１４３  羽根プロフィール形の部分体、  １４０ａ，１４１ａ，１４２ａ，１４３ａ  長手対称軸線、  １５０  渦流発生器、  １５１  羽根、  ２００  移行片、  ２０１  移行通路、  ２２０  混合管、  ｄ  管２０の内径、  Ｒ  移行半径、  Ｔ  剥離縁の接線、  Ａ  剥離縁、  Ｓ  剥離段部、  β  Ｒの移行角度、  β′  ＴとＡとの間の角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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