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【手続補正書】
【提出日】平成18年9月11日(2006.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシートが搭載されるシート搭載手段と、
前記シート搭載手段に搭載された前記シートを搬送するシート搬送手段と、
前記シートを前記シート搬送手段に押圧するシート押圧手段と、
前記シート搭載手段に搭載された前記シートの配置整列を行うシート配置整列手段と、
前記シート押圧手段を制御して前記シート押圧手段の押圧力を弱めて前記シート搬送手段と前記シート配置整列手段とを選択的に作動制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とするシート供給装置。
【請求項２】
前記シート搭載手段に搭載された前記シートの搭載量を検知するシート搭載量検知手段を備え、前記制御手段は、前記シート押圧手段を制御して、前記シート搭載量検知手段によって検知されたシート搭載量が多い程、前記シート押圧手段の押圧力を強くすることを特徴とする請求項１に記載のシート供給装置。
【請求項３】
前記シート搭載手段に搭載された前記シートの搭載量を検知するシート搭載量検知手段を備え、前記制御手段は、前記シート配置整列手段を制御して、前記シート搭載量検知手段によって検知されたシート搭載量が多い程、前記シート配置整列手段の作動時間を長くすることを特徴とする請求項１に記載のシート供給装置。
【請求項４】
前記シート押圧手段は、前記シートを押圧するシート押圧部材と前記制御手段に制御されて前記シート押圧部材を作動させる駆動源とを有し、
前記シート搭載量検知手段は、前記駆動源が前記シート押圧部材を作動させた作動量に基づいて、前記シートの搭載量を検知し、
前記制御手段は、前記シート搭載量検知手段によって検知されたシートの搭載量に応じて前記駆動源を作動制御して前記シート押圧部材が前記シートを押圧する力を調節することを特徴とする請求項２又は３に記載のシート供給装置。
【請求項５】
前記制御手段と前記シート搭載量検知手段とが兼用されていることを特徴とする請求項４に記載のシート供給装置。
【請求項６】
前記シート押圧手段は、前記シートを押圧するシート押圧部材を有し、
前記シート搭載量検知手段は、前記押圧部材が押圧するシートに接触するシート接触部材を介して前記シートの搭載量を検知するシート搭載量測定部を有していることを特徴とする請求項２又は３に記載のシート供給装置。
【請求項７】
前記シート押圧部材と前記シート接触部材とが兼用されていることを特徴とする請求項６に記載のシート供給装置。
【請求項８】
前記シート押圧手段によって前記シートに加わる押圧力を検知する押圧力検知手段を備え、
前記制御手段は、前記押圧力検知手段によって検知された押圧力に基づいて、前記シート押圧手段を制御して、前記シート押圧手段による前記シートに対する押圧力を調整することを特徴とする請求項１，２，４，６のいずれか１項に記載のシート供給装置。
【請求項９】
前記押圧力検知手段は、前記シート押圧手段の押圧力を検知する押圧力検知センサを有し、
前記シート押圧手段は、前記シートを押圧するシート押圧部材を有し、
前記シート押圧部材は前記シートを押圧する部分に前記押圧力検知センサを有していることを特徴とする請求項８に記載のシート供給装置。
【請求項１０】
装置全体がスタンバイ状態にあるとき、前記シート搭載量検知手段によって、シート搭載手段に搭載されたシートが増えたことを検知されたとき、前記制御手段は、前記シート搬送手段と、前記シート配置整列手段とを作動可能な状態にすることを特徴とする請求項２又は３に記載のシート供給装置。
【請求項１１】
前記シート搭載量検知手段がシート搭載手段にシートが搭載されていないことを検知したとき、前記制御手段は、装置全体をスタンバイ状態にすることを特徴とする請求項２，３，１０のいずれか１項に記載のシート供給装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記シート押圧手段の動作不能の異常状態を検知可能であり、前記シート押圧手段を制御して前記シート押圧手段の押圧力を変化させるとき前記シートに対する押圧力が変化しない場合、前記シート搬送手段と前記シート配置整列手段との作動制御を停止することを特徴とする請求項１，３，１０のいずれか１項に記載のシート供給装置。
【請求項１３】
前記シート押圧手段が異常状態のとき、前記異常状態を報知する報知手段を備えたことを特徴とする請求項１２に記載のシート供給装置。
【請求項１４】
前記シート押圧手段によって前記シートに加わる押圧力を検知する押圧力検知手段を備え、前記制御手段は、前記シート押圧手段を制御して前記シート押圧手段の押圧力を変化させるとき前記シートに対する押圧力が変化しない場合、前記シート搬送手段と前記シート配置整列手段との作動制御を停止することを特徴とする請求項８又は９に記載のシート供給装置。
【請求項１５】
前記シート押圧手段の押圧力が弱まらないことを前記押圧力検知手段が検知したとき、前記シート押圧手段が異常状態であることを報知する報知手段を備えたことを特徴とする請求項１４に記載のシート供給装置。
【請求項１６】
前記シート搭載手段は、前記シートが縦にして搭載されることを特徴とする請求項１，２，３，１０のいずれか１項に記載のシート供給装置。
【請求項１７】
画像を形成されたシートを供給するシート供給装置と、
前記シート供給装置によって供給された前記シートの画像を読み取る画像読取手段と、を備え、
前記シート供給装置は、請求項１乃至１６のいずれか１項に記載のシート供給装置であることを特徴とする画像読取装置。
【請求項１８】
シートを供給するシート供給装置と、
前記シート供給装置によって供給されたシートに画像を形成する画像形成手段と、を備え、
前記シート供給装置は、請求項１乃至１６のいずれか１項に記載のシート供給装置であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月22日(2006.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明で使用する難水溶性薬物は、水に溶け難い薬物であれば特に限定されない。ここで、難水溶性とは、３６℃において水に対する溶解量が１ｇ／１００ｍＬ以下のものが溶解性改善効果の発現の点から好ましい。
一般的に、難水溶性薬物としては胃腸鎮痛薬、制酸薬、鎮痛薬、抗炎症剤、抗炎症・鎮痛・解熱剤、消炎剤、抗菌剤、抗真菌剤、抗狭心症薬、無機質製剤、消化性潰瘍治療薬、冠状血管拡張薬、末梢および脳血管拡張薬、抗感染剤、抗不安剤、神経弛緩薬、中枢神経系刺激薬、抗鬱薬、抗ヒスタミン剤、下痢止め剤、緩下薬、栄養補給剤、コレステロール低下剤、鎮徑剤、抗苦悶剤、心臓律動作動薬、動脈高血圧の治療薬、抗偏頭痛薬、血液凝固作用薬、甲状腺機能不全の治療薬、利尿剤、食欲抑制薬、抗ぜん息剤、去痰薬、鎮咳剤、鎮痰剤、粘液調整薬、制吐剤、尿酸排泄剤、痛風治療剤、不整脈治療剤、高脂血症治療剤、気管支拡張剤、糖尿病用剤、経口避妊薬、乗り物酔い治療剤、前立腺肥大症治療剤、膵炎治療剤、催眠導入剤、催眠鎮静剤、抗リウマチ薬、抗てんかん薬、脳代謝改善剤、抗血小板剤、ビタミン剤等が挙げられる。難水溶性薬物は、単独で用いても良いが、必要により併用しても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月28日(2006.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４，４”−ジドデシロキシ−３”−イソプロピル−ｐ−ターフェニル。
【請求項２】
４，４”−ジヘキサデシロキシ−３”−イソプロピル−ｐ−ターフェニル。
【請求項３】
４，４”−ジブトキシ−３”−イソプロピル−ｐ−ターフェニル。
【請求項４】
４，４”−ジデシロキシ−３”−メチル−ｐ−ターフェニル。
【請求項５】
４，４”−ジドデシロキシ−３”−メチル−ｐ−ターフェニル。
【請求項６】
４，４”−ジイソプロポキシ−３”−メチル−ｐ−ターフェニル。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月4日(2006.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン性の薬物とその対イオンとなる物質を含有し、イオン性の薬物とその対イオンとなる物質がイオン性液体を形成して、イオン性の薬物の経皮吸収性を高めた外用剤。
【請求項２】
イオン性液体の融点がその薬物の融点より低いことを特徴とする、請求項１記載の経皮吸収性を高めた外用剤。
【請求項３】
イオン性の薬物が、陽イオンもしくは陰イオンの残基を持つ薬剤である、請求項１または２に記載の経皮吸収性を高めた外用剤。
【請求項４】
対イオンとなる物質が、薬物のイオン性に対して反対のイオン性を有する物質であり、薬物あるいは薬剤学上許容される物質である、請求項１〜３のいずれかに記載の経皮吸収性を高めた外用剤。
【請求項５】
イオン性の薬物が陽イオン性の薬物であり、対イオンとなる物質が陰イオン性の物質である、請求項１〜４のいずれかに記載の経皮吸収性を高めた外用剤。
【請求項６】
イオン性の薬物が陰イオン性の薬物であり、対イオンとなる物質が陽イオン性の物質である、請求項１〜５のいずれかに記載の経皮吸収性を高めた外用剤。
【請求項７】
イオン性の薬物１に対して、薬物の対イオンとなる物質が、0.6〜1.7のモル量比である、請求項１〜６のいずれかに記載の経皮吸収性を高めた外用剤。
【請求項８】
イオン性液体の融点が、３９℃以下であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の経皮吸収性を高めた外用剤。
【請求項９】
イオン性の薬物が陰イオン性の薬物であり、インドメタシン、ジクロフェナクナトリウム、クロモグリク酸ナトリウム、ピロキシカムから選択されることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の経皮吸収性を高めた外用剤。
【請求項１０】
イオン性の薬物が陽イオン性の薬物であり、リドカイン、塩酸トラマドールから選択されることを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の経皮吸収性を高めた外用剤。
【請求項１１】
安定化剤、溶剤として、アルコール類及び／又はセバシン酸ジエチルを用いることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれかに記載の経皮吸収性を高めた外用剤。
【請求項１２】
溶剤として、ポリエチレングリコール（マクロゴール）を用いることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれかに記載の経皮吸収性を高めた外用剤。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月2日(2006.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を保持する基板保持部と、
前記基板保持部で保持した基板の被めっき面の周縁部に当接して該周縁部を水密的にシールするシール材と、該基板と接触して通電させるカソード電極を備えたカソード部と、
前記基板の被めっき面に対面して上下動自在に配置されたアノードと、
前記アノードと前記基板の被めっき面との間に配置された保水性材料からなる多孔質体と、
前記多孔質体を前記基板保持部で保持した基板の被めっき面に近接し該被めっき面と一定の間隔を置いた所定の位置に位置させる多孔質体位置決め機構と、
前記多孔質体と前記基板とを相対運動させる駆動機構を有することを特徴とするめっき装置。
【請求項２】
前記多孔質体を所定の位置に位置させた時の該多孔質体と前記基板保持部で保持した基板の被めっき面との間隔が１．５ｍｍ以内であることを特徴とする請求項１記載のめっき装置。
【請求項３】
前記相対運動は、振動、回転運動、スクロール運動、自公転運動、直線運動のいずれかであることを特徴とする請求項１または２記載のめっき装置。
【請求項４】
基板とアノードとの間に保水性材料からなる多孔質体を介在させ、
前記基板の被めっき面と前記アノードとの間にめっき液を満たし、
前記多孔質体を前記基板の被めっき面に近接し該被めっき面と一定の間隔を置いた所定の位置に位置させ、
前記基板と前記多孔質体とを相対運動させつつ、該基板の被めっき面と前記アノードとの間に通電してめっきを行うことを特徴とするめっき方法。
【請求項５】
基板とアノードとの間に保水性材料からなる多孔質体を介在させ、
前記基板の被めっき面と前記アノードとの間にめっき液を満たし、
前記多孔質体を前記基板の被めっき面に近接し該被めっき面と一定の間隔を置いた所定の位置に位置させ、
前記基板と前記多孔質体とを相対運動させて静止させ、
前記基板と前記多孔質体とを静止させつつ基板の被めっき面と前記アノードとの間に通電してめっきを行うことを特徴とするめっき方法。
【請求項６】
前記基板と前記多孔質体とを相対運動させて静止させた後、２秒以内に通電を開始することを特徴とする請求項５記載のめっき方法。
【請求項７】
前記多孔質体を所定の位置に位置させた時の該多孔質体と前記基板の被めっき面との間隔が１．５ｍｍ以内であることを特徴とする請求項４乃至６のいずれかに記載のめっき方法。
【請求項８】
前記相対運動が振動、回転運動、スクロール運動、自公転運動、直線運動のいずれかであることを特徴とする請求項４乃至７のいずれかに記載のめっき方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２に記載の発明は、前記多孔質体を所定の位置に位置させた時の該多孔質体と前記基板保持部で保持した基板の被めっき面との間隔が１．５ｍｍ以内であることを特徴とする請求項１記載のめっき装置である。この間隔は、１．０ｍｍ程度であることが好ましい。
請求項３に記載の発明は、前記相対運動は、振動、回転運動、スクロール運動、自公転運動、直線運動のいずれかであることを特徴とする請求項１または２記載のめっき装置である。多孔質体と基板保持部で保持した基板の少なくとも一方を上下に振動させることで、振動運動による相対運動を行わせることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
多孔質体と基板保持部で保持した基板の少なくとも一方を回転させることで、回転運動による相対運動を行わせることができる。
多孔質体と基板保持部で保持した基板の少なくとも一方をスクロール運動、つまり自転を伴わない公転運動（並進回転運動）させることで、スクロール運動による相対運動を行わせることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
例えば、多孔質体の中心と基板保持部で保持した基板の中心とを互いに変位させてそれぞれの中心周りに自転を行わせる公自転運動によっても、多孔質体と基板の相対運動を行わせることができる。
直線運動からなる相対運動は、例えば多孔質体と基板保持部で保持した基板の一方を固定して、他方を直線運動させて行ってもよく、双方を互いに逆方向に直線運動させて行ってもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項４に記載の発明は、基板とアノードとの間に保水性材料からなる多孔質体を介在させ、前記基板の被めっき面と前記アノードとの間にめっき液を満たし、前記多孔質体を前記基板の被めっき面に近接し該被めっき面と一定の間隔を置いた所定の位置に位置させ、前記基板と前記多孔質体とを相対運動させつつ、該基板の被めっき面と前記アノードとの間に通電してめっきを行うことを特徴とするめっき方法である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項５に記載の発明は、基板とアノードとの間に保水性材料からなる多孔質体を介在させ、前記基板の被めっき面と前記アノードとの間にめっき液を満たし、前記多孔質体を前記基板の被めっき面に近接し該被めっき面と一定の間隔を置いた所定の位置に位置させ、前記基板と前記多孔質体とを相対運動させて静止させ、前記基板と前記多孔質体とを静止させつつ基板の被めっき面と前記アノードとの間に通電してめっきを行うことを特徴とするめっき方法である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項６に記載の発明は、前記基板と前記多孔質体とを相対運動させて静止させた後、２秒以内に通電を開始することを特徴とする請求項５記載のめっき方法である。このように、多孔質体と基板とを互いに相対運動させて静止させた後、２秒以下に通電を開始してめっきを行うことで、配線溝等の内部のめっき速度とフィールド部表面のめっき速度の比（配線溝等の内部のめっき速度／フィールド部表面のめっき速度）を、例えば２倍以上にすることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項７に記載の発明は、前記多孔質体を所定の位置に位置させた時の該多孔質体と前記基板の被めっき面との間隔が１．５ｍｍ以内であることを特徴とする請求項４乃至６のいずれかに記載のめっき方法である。
請求項８に記載の発明は、前記相対運動が振動、回転運動、スクロール運動、自公転運動、直線運動のいずれかであることを特徴とする請求項４乃至７のいずれかに記載のめっき方法である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月2日(2006.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を保持する基板保持部と、
前記基板保持部で保持した基板の被めっき面の周縁部に当接して該周縁部を水密的にシールするシール材と、該基板と接触して通電させるカソードを備えたカソード部と、
前記基板の被めっき面に対面して上下動自在に配置されたアノードと、
前記アノードと前記基板の被めっき面との間に配置された保水性材料からなるめっき液含浸体とを備え、
前記めっき液含浸体の少なくとも前記基板の被めっき面と対向する基板対向面は、親水性表面であることを特徴とする基板のめっき装置。
【請求項２】
前記めっき液含浸体は、親水性の材料で構成されていることを特徴とする請求項１記載の基板のめっき装置。
【請求項３】
前記めっき液含浸体の前記基板対向面は、プラズマ処理により表面改質されたものであることを特徴とする請求項１または２記載の基板のめっき装置。
【請求項４】
前記めっき液含浸体の前記基板対向面は、グロー放電処理またはコロナ放電処理により表面改質されたものであることを特徴とする請求項３記載の基板のめっき装置。
【請求項５】
前記めっき液含浸体の前記基板対向面は、紫外線照射処理またはオゾン処理により表面改質されたものであることを特徴とする請求項１または２記載の基板のめっき装置。
【請求項６】
前記めっき液含浸体の前記基板対向面には、親水性の官能基が付加さていることを特徴とする請求項１または２記載の基板のめっき装置。
【請求項７】
前記親水性の官能基は、分解された時にめっき液組成中に含まれる物質となる官能基からなることを特徴とする請求項６記載の基板のめっき装置。
【請求項８】
前記めっき液含浸体の前記基板対向面には、親水性の物質が架橋またはコーティングされていることを特徴とする請求項１または２記載の基板のめっき装置。
【請求項９】
前記親水性の物質は、めっき液組成中に含まれる物質からなることを特徴とする請求項８記載の基板のめっき装置。
【請求項１０】
前記めっき液含浸体の前記基板対向面には、界面活性剤が架橋またはコーティングさていることを特徴とする請求項１または２記載の基板のめっき装置。
【請求項１１】
前記界面活性剤は、めっき液組成中に含まれる界面活性剤からなることを特徴とする請求項１０記載の基板のめっき装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項４に記載の発明は、前記めっき液含浸体の前記基板対向面は、グロー放電処理またはコロナ放電処理により表面改質されたものであることを特徴とする請求項３記載の基板のめっき装置である。グロー放電処理は、プラズマ接触処理の一種で、グロー放電によりプラズマを生成するようにしたもので、例えば、テフロン（登録商標）製のめっき液含浸体の表面を、圧力０．１ｍｍＨｇの基で１０秒間グロー放電処理することで、親水化することができる。コロナ放電処理は、プラズマ接触処理の一種で、コロナ放電によりプラズマを生成するようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項５に記載の発明は、前記めっき液含浸体の前記基板対向面は、紫外線照射処理またはオゾン処理により表面改質されたものであることを特徴とする請求項１または２記載の基板のめっき装置である。例えば、ＰＥＴ製のめっき液含浸体の表面に、波長２５３７Åに最大強度を持つ紫外線を２０分間照射することで、該表面を親水化することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項６に記載の発明は、前記めっき液含浸体の前記基板対向面には、親水性の官能基が付加さていることを特徴とする請求項１または２記載の基板のめっき装置である。親水性の官能基としては、例えば、−ＯＨ、＝Ｏ、−ＣＯＨ、−ＳＯ３Ｈなどが挙げられる。親水性の官能基を付加する方法としては、化学反応、プラズマ処理、オゾン処理などの任意の方法が採用される。例えば、ポリエチレン製のめっき液含浸体の表面を、液温が７０℃の硫酸−クロム酸混合液（Ｋ３Ｃｒ２Ｏ７：Ｈ２Ｏ：Ｈ２ＳＯ４＝４．４：８８．５：７．１（重量比））で２分間処理することで、親水性の官能基を付与（親水化）することができる。また、テフロン（登録商標）製のめっき液含浸体の表面を、Ｎａ−ナフタレン処理することによっても、親水化することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項７に記載の発明は、前記親水性の官能基は、分解された時にめっき液組成中に含まれる物質となる官能基からなることを特徴とする請求項６記載の基板のめっき装置である。これにより、めっき液含浸体の基板対向面に付加された親水性の官能基が分解しても、この分解した官能基がめっき液に対して不純物とならないようにすることができる。
請求項８に記載の発明は、前記めっき液含浸体の前記基板対向面には、親水性の物質が架橋またはコーティングされていることを特徴とする請求項１または２記載の基板のめっき装置である。親水性の物質を表面に架橋させる方法としては、グラフト重合法やプラズマ重合法などの任意の方法が採用される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項９に記載の発明は、前記親水性の物質は、めっき液組成中に含まれる物質からなることを特徴とする請求項８記載の基板のめっき装置である。これにより、めっき液含浸体の基板対向面に架橋またはコーティングされた親水性の物質が剥がれても、めっき液に対して不純物とならないようにすることができる。
請求項１０に記載の発明は、前記めっき液含浸体の前記基板対向面には、界面活性剤が架橋またはコーティングさていることを特徴とする請求項１または２記載の基板のめっき装置である。界面活性剤を表面に架橋させる方法としては、グラフト重合法やプラズマ重合法などの任意の方法が採用される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項１１に記載の発明は、前記界面活性剤は、めっき液組成中に含まれる界面活性剤からなることを特徴とする請求項１０記載の基板のめっき装置である。これにより、めっき液含浸体の基板対向面に架橋またはコーティングされている界面活性剤が剥がれても、めっき液に対して不純物とならないようにするとともに、添加剤（界面活性剤）の効果をめっき液含浸体の基板対向面に持たせて、その効果を基板の被めっき面の対向する部分に限定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月17日(2006.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を介してコンピュータと接続され、コンピュータより受信したデータに基づいて画像を生成し、当該画像の印刷を行う印刷装置において、後処理装置により画像の印刷物を部単位で仕分ける仕分け手段と、該仕分け手段を使用する画像の印刷を行う際に、指定された仕分け手段が使用不可能になった場合、指定された仕分け手段を解除し、使用可能な別の仕分け手段を選択する選択手段と、を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
請求項１に記載の印刷装置において、前記選択手段により選択された別の仕分け手段で印刷を行う際に、当該別の仕分け手段が使用不可能になった場合は、さらに別の仕分け手段を選択して印刷を行うことを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の印刷装置において、前記別の仕分け手段が複数設けられ、当該別の仕分け手段の優先度をあらかじめ設定する手段と、該設定する手段により設定された値に基づき印刷を行う手段と、を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の印刷装置において、印刷中の用紙の残量を検知する検知手段を有し、前記別の仕分け手段は印刷する用紙の特徴に変化をつけることにより仕分けを行う手段であって、 前記検知手段により部の途中で用紙無しによって印刷が停止されることが判明した場合には、あらかじめ用紙無しが発生する部の１つ前の部の印刷終了をもって、当該別の仕分け手段からさらに別の仕分け手段に変更して印刷することを特徴とする印刷装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の印刷装置において、各部の先頭ページが、他のページとは異なる特徴を持つ用紙で印刷するジョブである場合は、指定された仕分け手段を解除するだけで、別の仕分け手段による仕分けは行わないことを特徴とする印刷装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項に記載の印刷装置において、別の仕分け手段によりどのように印刷ジョブが仕分けられたのかを示す情報を出力する手段を有することを特徴とする印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、通信回線を介してコンピュータと接続され、コンピュータより受信したデータに基づいて画像を生成し、当該画像の印刷を行う印刷装置において、後処理装置により画像の印刷物を部単位で仕分ける仕分け手段と、該仕分け手段を使用する画像の印刷を行う際に、指定された仕分け手段が使用不可能になった場合、指定された仕分け手段を解除し、使用可能な別の仕分け手段を選択する選択手段と、を有することを特徴とする。
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の印刷装置において、前記選択手段により選択された別の仕分け手段で印刷を行う際に、当該別の仕分け手段が使用不可能になった場合は、さらに別の仕分け手段を選択して印刷を行うことを特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項１又は２に記載の印刷装置において、前記別の仕分け手段が複数設けられ、当該別の仕分け手段の優先度をあらかじめ設定する手段と、該設定する手段により設定された値に基づき印刷を行う手段と、を有することを特徴とする。
請求項４記載の発明は、請求項２又は３に記載の印刷装置において、印刷中の用紙の残量を検知する検知手段を有し、前記別の仕分け手段は印刷する用紙の特徴に変化をつけることにより仕分けを行う手段であって、前記検知手段により部の途中で用紙無しによって印刷が停止されることが判明した場合には、あらかじめ用紙無しが発生する部の１つ前の部の印刷終了をもって、当該別の仕分け手段からさらに別の仕分け手段に変更して印刷することを特徴とする。
請求項５記載の発明は、請求項１乃至４の何れか一項に記載の印刷装置において、各部の先頭ページが、他のページとは異なる特徴を持つ用紙で印刷するジョブである場合は、指定された仕分け手段を解除するだけで、別の仕分け手段による仕分けは行わないことを特徴とする。
請求項６記載の発明は、請求項１乃至５の何れか一項に記載の印刷装置において、別の仕分け手段によりどのように印刷ジョブが仕分けられたのかを示す情報を出力する手段を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１によれば、仕分け手段を使用するジョブの印刷を行う際に、仕分け手段の一部が障害により使用不可能になった際、その後の印刷においては指定された仕分け手段を解除し、使用可能な別の仕分け手段をもって代用して印刷を行う手段を持っているので、当該ジョブの印刷が復旧不可能な状態になることを防止するとともに、後続のジョブが当該ジョブの停止によって印刷が行えない状況に陥ることがないようにすることができる。
請求項２によれば、印刷の途中で、別の仕分け手段が使用できない状態になった場合は、さらに別の仕分け手段を自動的に選択して印刷を行う手段を持っているので、１つの別の仕分け手段による復旧だけでは救いきれなかったものも救うことが可能となる。
請求項３によれば、請求項１または請求項２の印刷装置における、別の仕分け手段の優先度をあらかじめ利用者が設定する手段を持ち、設定された値に基づき印刷を行う手段を持っているので、利用者が望む順序で別の仕分け手段が選択されて印刷を行うことが可能となり、利用者の利便性向上を図ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項４によれば、印刷中の用紙の残量を検知する検知手段を持ち、別の仕分け手段が印刷する用紙の特徴に変化をつけることにより仕分けを行う方式で、検知手段により、部の途中で用紙なしによって印刷が停止されることが判明した場合には、あらかじめ用紙なしが発生する部の１つ前の部の印刷終了をもって、当該別の仕分け手段からさらに別の仕分け手段に変更して印刷する手段を持っているので、例えば回転ソートでは、一方の用紙方向の用紙が部の途中で用紙なしになってしまうと、復旧するためにはオペレータの用紙補給に頼らなければならなくなってしまうといった問題を回避することができる。
請求項５によれば、各部の先頭ページが、他のページとは異なる特徴を持つ用紙で印刷するジョブである場合は、指定された仕分け手段を解除するだけで、別の仕分け手段による仕分けを行わないようにしているので、元々部の区切りが識別し易い時には別の仕分け手段が冗長になり、利用者の利便性を損ってしまうという問題の解決を図ることができる。
請求項６によれば、別の仕分け手段によりどのように印刷ジョブが仕分けられたのかを示す情報を出力する手段を持っているので、別の仕分け手段による仕分け方法の切り替えを適切に利用者に知らせることに加え、仕分け方法がどの部からどのように切り替わったかが判るようにすることで、利用者の利便性が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月3日(2006.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
以下本発明の第１実施例を図１〜図４に於いて説明すれば、(１)はエアゾール容器で、内部にエアゾール内容物を充填するとともに上端にマウテンカップ(２)を固定している。このマウテンカップ(２)は内面にハウジング(３)を介してバルブ機構(図示せず)を接続し、このバルブ機構を、ステム(４)を押圧することにより開弁し、エアゾール内容物の噴霧を可能としている。このステム(４)にはステム(４)を押圧するための鍔部材(５)を接続している。この鍔部材(５)は、外周にフランジ(６)を突設するとともに中央部上面に突出した連結部(７)の外周に、上部被覆体(８)を螺着している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、ノズルケーシング(１１)の内周面とボール(１３)の外周面との間に、エアゾール内容物が流通し得る流通間隔(１５)を形成する。この流通間隔(１５)の形成は、ノズルケーシング(１１)の内周面及び又はボール(１３)の外周に、梨地模様(図示せず)を設けることにより形成すれば、ボール(１３)への先端固定部(１４)の巻締め力をそれほど厳密なものとしなくとも、流通間隔(１５)を微細とするのが容易なものとなり、高度の工作精度を不要とすることが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月31日(2006.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二酸化チタン含有量が１．５〜３．０質量％であるポリエステル高配向未延伸糸とポリエステル延伸糸で構成され、ポリエステル高配向未延伸糸の繊度Ｄ１とポリエステル延伸糸Ｄ２との繊度比Ｄ１／Ｄ２が、１．５〜５の範囲であるポリエステル複合仮撚捲縮糸であり、該仮撚捲縮糸の熱水収縮率が５〜１５％、交絡部の数が５ケ／ｍ未満であって、かつ、実質的に糸条が分離していないことを特徴とするポリエステル複合仮撚捲縮糸。
【請求項２】
複屈折率が０．０３以上０．０８以下で、かつ、二酸化チタン含有量が１．５〜３．０質量％であるポリエステル高配向未延伸糸を２本以上引き揃えて、１．１倍以上１．５倍以下の延伸倍率で加熱することなく延伸し、次いで、熱水収縮率が１０〜３０％のポリエステル延伸糸と合糸した後、糸条同士が融着しない温度下で、オーバーフィード仮撚加工を行なうことを特徴とする請求項１に記載のポリエステル複合仮撚捲縮糸の製造方法。
【請求項３】
請求項１に記載のポリエステル複合仮撚捲縮糸を含む織編物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、二酸化チタン含有量が１．５〜３．０質量％であるポリエステル高配向未延伸糸とポリエステル延伸糸で構成され、ポリエステル高配向未延伸糸の繊度Ｄ１とポリエステル延伸糸Ｄ２との繊度比Ｄ１／Ｄ２が、１．５〜５の範囲であるポリエステル複合仮撚捲縮糸であり、該仮撚捲縮糸の熱水収縮率が５〜１５％、交絡部の数が５ケ／ｍ未満であって、かつ、糸条が実質的に分離していないことを特徴とするポリエステル複合仮撚捲縮糸にある。
さらに本発明は、複屈折率が０．０３以上０．０８以下で、かつ、二酸化チタン含有量が１．５〜３．０質量％であるポリエステル高配向未延伸糸を２本以上引き揃えて、１．１倍以上１．５倍以下の延伸倍率で加熱することなく延伸し、次いで、熱水収縮率が１０〜３０％のポリエステル延伸糸と合糸した後、糸条同士が融着しない温度下で、オーバーフィード仮撚加工を行なうことを特徴とする上記ポリエステル複合仮撚捲縮糸の製造方法にある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月14日(2005.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明によれば、地合いが均一であり、しかも光沢に優れた障子紙を提供することができる。また、本発明によれば、上記特性に加え、雲竜模様のある障子紙も提供することが出きる。このため、上記障子紙は、高級感や、意匠性など多様化するニーズにも十分応えることができ、一般家庭をはじめ、料亭、レストラン、ホテル、旅館などあらゆる場所で好ましく用いることができるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月10日(2006.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
架橋した親水性有機高分子化合物と、無機酸化物とが一体化されてなる層と、該層中に包含された微粒子とからなり、かつ該微粒子が三次元周期を持って配列してなることを特徴とする三次元周期構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の三次元周期構造体中の微粒子を除去してなることを特徴とする三次元周期多孔質構造体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
微粒子をコア部とし、架橋した親水性有機高分子化合物をシェル部として有するコア−シェル粒子を、水または親水性溶媒に分散させたゾルに、金属系アルコキシドを加えて該アルコキシドをゾル−ゲル反応させ、架橋した親水性有機高分子化合物と、金属系アルコキシドのゾル−ゲル反応によって生成する無機酸化物とを一体化させ、前記コア部の微粒子を、構造体中で三次元周期を持って配列させることを特徴とする三次元周期構造体の製造方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記ゾル中の分散粒子を近接して配列させる工程を有する請求項９に記載の三次元周期構造体の製造方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
請求項９〜１３のいずれかに記載の方法により得られる三次元周期構造体中のコア部を、溶媒により溶出する工程を有することを特徴とする三次元周期多孔質構造体の製造方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに本発明においては、微粒子をコア部とし、架橋した親水性有機高分子化合物をシェル部として有するコア−シェル粒子を、水または親水性溶媒に分散させたゾルに、金属系アルコキシドを加えて該アルコキシドのゾル−ゲル反応により、前記ゾル中のコア−シェル粒子を一体化させる三次元周期構造体の製造方法、および該製造方法において得られた三次元周期構造体のコア部を除去する工程を有する三次元周期多孔質構造体の製造方法を提供する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
（実施例１）
水１００ｍＬ中に、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド０．５ｇ、スチレン３．５ｇを加え、７０℃で窒素気流下、過硫酸カリウム（ＫＰＳ（Ｋ２Ｓ２Ｏ８））を開始剤としてコア粒子を調製し、さらに０．３５ｇのＮ−イソプロピルアクリルアミド、０．０３ｇのＮ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド、０．１ｇのアクリル酸を加え、ＫＰＳを開始剤としてシェル部を形成し、ポリスチレンのコア部を有し、架橋されたポリ（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）−アクリル酸のシェル部を有するコア−シェル粒子を調製した。実施例３と同様にして平均粒径を求めたところ、水に分散させた状態でのシェル部の厚みは約１０ｎｍ、コア粒径が平均径３１０ｎｍの粒子であった。この４０重量％ゾル２０ｍｇをサンプル瓶底部に塗布し、オルトけい酸テトラエチル（テトラエトキシシラン；ＴＥＯＳ）０．１ｍＬを加え、１０分間静置した。上澄みを取り除き、一日乾燥させ瓶底部に三次元周期構造体の薄膜を作製した。得られた薄膜は虹彩色を示した。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
（実施例３）
水１００ｍＬ中に、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド０．５ｇ、スチレン３．５ｇを加え、７０℃で窒素気流下、過硫酸カリウム（ＫＰＳ（Ｋ２Ｓ２Ｏ８））を開始剤としてコア粒子を調製し、さらに０．７ｇのＮ−イソプロピルアクリルアミド、０．０７ｇのＮ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミドを加え、ＫＰＳを開始剤としてシェル部を形成し、ポリスチレンのコア部を有し、架橋されたポリ（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）のシェル部を有するコア−シェル粒子を調製した。実施例３と同様にして平均粒径を求めたところ、水に分散させた状態でのシェル部の厚みは約２０ｎｍ、コア粒径が平均径３１０ｎｍの粒子であった。この４０重量％ゾル２０ｍｇをサンプル瓶底部に塗布し、オルトけい酸テトラエチル（テトラエトキシシラン；ＴＥＯＳ）０．１ｍＬを加え、１０分間静置する。上澄みを取り除き、一日乾燥させ瓶底部に三次元周期構造体の薄膜を作製した。得られた薄膜は虹彩色を示した。この薄片を剥離し、断面を電子顕微鏡で観察したところ、図３に示すように、微粒子が周期的に配列された構造を有する周期構造体が確認された。この剥離した薄片をトルエン中に浸漬させて３０分間洗浄し、乾燥させて電子顕微鏡で観察したところ、図４に示すようにコア部が除去された逆オパール構造の三次元周期多孔質構造体が確認された。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月8日(2006.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
メタクリル酸メチル単位８８〜１００質量％と、炭素数が１〜８のアクリル酸アルキルエステル単位０〜１２質量％とを含むメタクリル系重合体であって、その重合体末端に結合せず硫黄化学発光検出器付ガスクロマトグラフィで求められる未反応メルカプタンを除く硫黄系化合物中の全硫黄濃度が５ｐｐｍ以下であり、且つ重合体末端の結合硫黄量Ｘ（質量％）が、下記式（１）の範囲内にあるメタクリル系重合体。
７５（質量％）≦（Ｘ／３２）×Ｍｎ≦１００（質量％）      （１）
（式中、Ｍｎはメタクリル系重合体の数平均分子量を表す。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の要旨は、メタクリル酸メチル単位８８〜１００質量％と、炭素数が１〜８のアクリル酸アルキルエステル単位０〜１２質量％とを含むメタクリル系重合体であって、その重合体末端に結合せず硫黄化学発光検出器付ガスクロマトグラフィで求められる未反応メルカプタンを除く硫黄系化合物中の全硫黄濃度が５ｐｐｍ以下であり、且つ重合体末端の結合硫黄量Ｘ（質量％）が、下記式（１）の範囲内にあるメタクリル系重合体にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明のメタクリル系重合体は、その重合体末端に結合せず硫黄化学発光検出器付ガスクロマトグラフィで求められる未反応メルカプタンを除く硫黄系化合物中の全硫黄濃度が５ｐｐｍ以下である。５ｐｐｍ以下であると、その成形品が黄帯色することなく無色透明性に優れた材料となる。３ｐｐｍ以下であることが好ましく、低い方がより好ましい。なお、本発明における「ｐｐｍ」は「（質量）ｐｐｍ」を意味する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明における重合体末端に結合せず硫黄化学発光検出器付ガスクロマトグラフィで求められる未反応メルカプタンを除く硫黄系化合物中の全硫黄濃度とは、メタクリル系重合体をアセトンやクロロホルム等の良溶媒に溶解後、メタノールやｎ−ヘキサン等の貧溶媒にてポリマーを再沈・除去した際に貧溶媒に抽出され、その貧溶媒において硫黄化学発光検出器付ガスクロマトグラフィで検出される成分を指す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
得られたメタクリル系重合体の重合体末端に結合せず硫黄化学発光検出器付ガスクロマトグラフィで求められる未反応メルカプタンを除く硫黄系化合物中の全硫黄濃度を５ｐｐｍ以下とする方法としては、連続塊状重合法や連続溶液重合法において、未反応の重合性原料を含む揮発性成分と重合体とを含む反応液から、未反応の重合性原料を含む揮発性成分を脱揮押出機や薄膜蒸発器によって脱揮する際に低温で脱揮する方法、高温で脱揮された重合体や他の製造方法で重合された重合体を良溶媒で再溶解後、貧溶媒を用いて再沈する方法が挙げられる。工業的に大量生産する場合には、低温で脱揮する方法が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月29日(2006.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
実施例１〜３
表１に示す各組成の脱蛋白天然ゴムラテックス組成物を調製した。すなわち、参考例１
で得られた脱蛋白天然ゴムラテックス（全固形分：６０％、固形分の窒素含量：０．０２
％、ｐＨ：１０．５）に、炭酸カルシウムと、ポリカルボン酸塩型高分子界面活性剤を配合し、さらにボールミルで分散した硫黄、亜鉛華および加硫促進剤ＢＺと、ｐＨ安定剤として水酸化カリウムとを加えて、ゴムラテックス組成物を調製した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
次に、上記のとおり調製された脱蛋白天然ゴムラテックス組成物中に、アノード浸漬法
により、凝固液（硝酸カルシウム３０％水溶液）を均一に付着させ、５０℃に加温した陶
器製の手袋型を浸漬し、直ちに引き上げ、１００℃で３０分間オーブン中に放置して加硫
後、脱型し、ゴム手袋を得た。
比較例１
実施例２において、ポリカルボン酸塩型高分子界面活性剤の代わりに界面活性剤としてナフタレンスルフォン酸塩のホルマリン縮合物塩を配合し、その組成物を用いて同様にしてアノード浸漬法によりゴム手袋を製造した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
比較例２
実施例１において、炭酸カルシウムおよびポリカルボン酸塩型高分子界面活性剤のいずれも配合せずに、ゴムラテックス組成物を調製し、その組成物を用いて同様にしてアノード浸漬法によりゴム手袋を製造した。
比較例３
天然ゴムラテックス（脱蛋白処理しないもの。全固形分６０重量％）を用いて、比較例
２と同様にして、ゴムラテックス組成物を調製し、その組成物を用いて同様にしてアノー
ド浸漬法によりゴム手袋を製造した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【表１】
2005082720.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
表１において、比較例３と比較例２の結果を比較すればわかるように、天然ゴムラテッ
クスは、脱蛋白処理することによりゴム手袋の引張強度が約３５％低下する。そこで、比
較例１に示すように、脱蛋白ゴムラテックスに充填剤として炭酸カルシウムと界面活性剤
としてナフタレンスルフォン酸塩のホルマリン縮合物塩を配合したところ、ゴム強度を高
くすることができるものの、ラテックス中の凝固物量が多くなり品質が低下した。これら
に比べて、本発明に従って脱蛋白天然ゴムラテックスに、ポリカルボン酸塩型高分子界面
活性剤の存在下に炭酸カルシウムを配合すると（実施例１〜３）、天然ゴムラテックスを用いたときよりもモジュラスが高くなりしかも凝固物の発生量が少なくて品質良好である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月24日(2006.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネルを一体に具備するディスプレイ部を少なくとも有すると共に、該タッチパネルを介して入力された指示情報に応じて少なくとも前記ディスプレイ部に提供すべき情報を生成する情報生成部を含む情報端末において、前記指示情報を前記情報生成部に入力するための入力装置であって、
前記タッチパネルからのＧＵＩ操作による入力を受信して前記指示情報を出力するＧＵＩ指示手段と、
前記タッチパネルからのタッチアクションを用いたＵＩ操作による入力を受信し、前記指示情報の内容を識別して出力するＵＩ指示手段と、
前記ＧＵＩ指示手段および前記ＵＩ指示手段のいずれか一方を選択してその指示情報を前記情報生成部に入力する選択手段と、
からなることを特徴とする情報端末における入力装置。
【請求項２】
オーディオ部をさらに有し、前記情報生成部は該オーディオ部に提供すべき情報も前記指示情報に応じて生成することを特徴とする請求項１に記載の入力装置。
【請求項３】
前記ＵＩ指示手段は、前記ＵＩ操作による入力から、数値で表す指示値として前記指示情報を出力する数値化部を含むことを特徴とする請求項１に記載の入力装置。
【請求項４】
前記選択手段は、手動選択および自動選択の少なくとも一方で動作することを特徴とする請求項１に記載の入力装置。
【請求項５】
前記の自動選択は、前記情報端末を搭載する当該車両の走行状況に基づいて行うことを特徴とする請求項４に記載の入力装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月3日(2006.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明のシリコーンゴム組成物を実施例、比較例により詳細に説明する。なお、実施例中の粘度は２５℃における値であり、シリコーンゴムの特性は次のようにして測定した値である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月31日(2006.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
研磨砥粒と、少なくとも２種以上の異なる酸化剤とを含有することを特徴とする研磨用スラリー。
【請求項２】
研磨砥粒はシリカ系であることを特徴とする請求項１に記載の研磨用スラリー。
【請求項３】
研磨砥粒は非真球状のコロイダルシリカであり、このコロイダルシリカの濃度は、０．０１〜１０重量％であることを特徴とする請求項２に記載の研磨用スラリー。
【請求項４】
前記酸化剤は、過酸化化合物と、非過酸化化合物とを含み、その非過酸化化合物は、ヨウ素酸塩化合物、塩素酸塩化合物、硫黄化合物からなる群の中から選択された少なくとも１種以上であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の研磨用スラリー。
【請求項５】
前記酸化剤全体の濃度は、０．０１〜２０重量％であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の研磨用スラリー。
【請求項６】
有機酸を含むとともに、この有機酸の濃度は、０．０１〜２０重量％であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の研磨用スラリー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のこの実施の形態に係る研磨用スラリーは、純水等の水系媒体と、研磨砥粒として、非真球状のコロイダルシリカと、２種の酸化剤と、有機酸とを含有している。これら各成分の好ましい配合割合は、コロイダルシリカが０．０１〜１０重量％、酸化剤全体が０．０１〜２０重量％、有機酸が０．０１〜２０重量％である。さらに好ましくは、コロイダルシリカが０．１〜１０重量％、酸化剤全体が０．１〜１０重量％、有機酸が０．１〜５重量％である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
第２の酸化剤は、過酸化化合物であり、この過酸化化合物として、過酸化水素の他に、過塩素酸アンモニウム、過塩素酸カリウム、過塩素酸ナトリウム、過ヨウ素酸アンモニウム、過マンガン酸ナトリウム、過マンガン酸カリウムなどがある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
非真球状コロイダルシリカは、テトラメトキシシラン等の有機ケイ素化合物を原料としたゾルゲル法（加水分解法）で作製されたものを用いることができる。なお、非真球状コロイダルシリカのサイズは、短径が３０〜８０ｎｍで、長径／短径比が１．０〜１．８であることが好ましい。また、非真球状のコロイダルシリカの研磨用スラリー中における濃度は、０．０１〜１０重量％であることが好ましい。研磨用スラリー中における非真球状のコロイダルシリカの濃度が０．０１重量％よりも小さいと、機械的な研磨能力が低下するという問題点がある。研磨用スラリー中における非真球状のコロイダルシリカの濃度が１０重量％よりも大きいと、機械的な研磨能力が増大してディッシング量やエロージョン量が高くなるという問題点がある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月8日(2006.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フッ素系ポリマーを含む被膜を形成する照明器具用被覆材料であって、得られる被膜は曲げ弾性率が、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０試験法に従って測定したときに５０〜２００ＭＰａである、照明器具用被覆材料。
【請求項２】
請求項１記載の照明器具用被覆材料から得られた被膜をシリコーン系粘着剤層の上に有する、照明器具保護用フィルム。
【請求項３】
請求項１記載の照明器具用被覆材料から形成された被膜で被覆された電球を含む、照明装置。
【請求項４】
請求項１記載の照明器具用被覆材料から形成された被膜で被覆された照明器具カバーを含む、照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月20日(2006.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
このようにして得られた本発明の接合構造は、ステンレスのソケットがステンレスパイプ（ニップル）に加締められて固定されるとともに、３段の加締めによってアルミパイプの接合部内面をステンレスパイプの接合部外面に、その外面に形成された鋸歯状の凹凸部を介して食い込ませた強固な一体構造となっている。更に、両パイプの接合部の内外面がガラス転移点が１４０℃以上の熱硬化性樹脂（エポキシ樹脂）により接着固定されているため、パイプの軸方向荷重及び捩れトルクに対しても優れた強度を保持し、また高温の引っ張りに対してもこの接合部が破断することは無い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明に用いられる熱硬化性樹脂としては、代表的にはエポキシ樹脂やポリイミド樹脂などを挙げることができる。エポキシ樹脂としては、脂環型、グリシジルエーテル型、グリシジルエステル型、およびグリシジルアミン型などを例示することができる。また、脂環型エポキシ樹脂としては、リサイクリックジエポキシアセタール、アリサイクリックジエポキシアジペート、アリサイクリックジエポキシカルボキシレート、あるいはビニルシクロヘキセンジオキシドなどを例示することができる。また、ポリイミド樹脂としてはばピロメリット酸二無水物（ＰＭＤＡ）、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）、あるいはベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物（ＢＴＤＡ）などが挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
これら各試験の概要を下記に示し、また試験結果を表１に示す。
（１）冷熱サイクル後の気密試験：試験材を試験槽に入れ、１８０℃に加熱して1時間保持し、次に-４０℃に冷却して1時間の保持する冷熱サイクルを２０回繰り返す冷熱サイクル試験を行った後、試験材を水槽に沈め、１５ＭＰaの窒素ガスで加圧し、接合部からガ漏れが無いかどうか気泡の発生有無により確認する。
（２）冷熱サイクル後の耐圧試験：上記冷熱サイクル試験後、４０ＭＰaの水圧を負荷して、接合部からの漏れ、破裂、抜け等の異常が無いかどうか確認する。
（３）加圧繰返し耐久試験：試験材にインパルス試験機で、油温、雰囲気共に１５０℃に設定し、圧力０と２２.５ＭＰaで繰り返し回数３０〜５０回／分のパルス供給を行い、接合部からの漏れ、破裂、抜け等の異常が無いかどうか確認する。
（４）ガス透過試験：１５０℃の雰囲気下において、試験材に１５ＭＰaの炭酸ガスを封入し、６００時間後のガス透過量をその重量変化により測定する。