【事件の表示】
　平成　３年特許願第２８８０７９号「硬化性組成物」拒絶査定に対する審判事件［平成５年５月２１日出願公開、特開平５−１２５２７２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
  本願は、平成３年１１月１日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、願書に最初に添付された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】（Ａ）重合主鎖が、【化１】
　
で示される繰り返し単位を含有し、水酸基または加水分解性基の結合したケイ素原子を含むケイ素原子含有基を少なくとも１個有するオキシプロピレン重合体であって、Ｍｗ／Ｍｎが１．６以下で数平均分子量が６，０００以上であるオキシプロピレン重合体１００重量部に対し、
（Ｂ）硬化触媒として、【化２】
　
（但し、Ｑは炭素数１〜２０の１価の炭化水素基、Ｚは炭素数１〜２０の１価の炭化水素基、又は自己内部に、Ｓｎに対し、配位結合を形成しうる官能性基を有する有機基を表わす）で示される化合物を０．０１〜１０重量部配合してなる硬化性組成物。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第９１／１３９２７号パンフレット（１９９１年９月１９日国際公開、以下、「刊行物１」という。）には、
「１．（Ａ）重合主鎖が
　
で示される繰り返し単位を含有し、水酸基または加水分解性基の結合したケイ素原子を含むケイ素原子含有基を少なくとも１個有するオキシプロピレン重合体であって、Ｍｗ／Ｍｎが１．６以下で数平均分子量が６，０００以上であるオキシプロピレン重合体１００重量部に対し、
（Ｂ）
（式中、Ｒ５及びＲ６は１価の炭化水素基）で示される有機錫とエステル化合物との反応物０．０１〜１０重量部を含有する硬化性組成物。
２．（Ａ）成分の重合体のＭｗ／Ｍｎが１．５以下である請求項１記載の硬化性組成物。
３．（Ａ）成分の重合体の数平均分子量が６，０００〜３０，０００である請求項１または２記載の硬化性組成物。」（特許請求の範囲１項〜３項）、
「本発明者らは、分子量分布の狭いオキシプロピレン重合体を主鎖として用い反応性ケイ素基を導入した重合体に有機錫とエステル化合物との反応物を添加して硬化させると、分子量分布の広いオキシプロピレン重合体を使用した場合と比べて、硬化速度が著しく向上することを見出し本発明に至った。」（１頁１５〜２０行）、そして、
「本発明でいう反応性ケイ素基は特に限定されるのもではないが、代表的なものを示すと、例えば、下記一般式（１）で表わされる基が挙げられる。
　
［式中、Ｒ１およびＲ２は、いずれも炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基または(Ｒ')３ＳｉＯ−で示されるトリオルガノシロキシ基を示し、Ｒ１またはＲ２が２個以上存在するとき、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。ここでＲ'は炭素数１〜２０の１価の炭化水素基であり、３個のＲ'は同一であってもよく、異なっていてもよい。Ｘは水酸基または加水分解性基を示し、Ｘが２個以上存在するとき、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。ａは０、１、２または３を、ｂは０、１または２をそれぞれ示す。また、ｍ個の
　
におけるｂは異なっていてもよい。ｍは０〜１９の整数を示す。但し、ａ＋Σｂ≧１を満足するものとする。］」（２頁下から２行〜４頁２行）が記載されている。
　
　次に、同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−２１５６５３号公報（１９８７年９月２２日公開、以下、「刊行物２」という。）には、
「１．分子中に少なくとも１個の官能性珪素基を有するポリエーテル化合物（ａ）および一般式
　
（式中Ｒ１，Ｒ２は一価の炭化水素基、Ｒ３，Ｒ４はアリール基または置換アリール基である。）で示される有機錫化合物（ｂ）を含有することを特徴とする硬化性組成物。
２．（ａ）と（ｂ）の重量比が１００：０．０１〜１０である特許請求の範囲第１項記載の組成物。」（特許請求の範囲１項〜２項）、
「硬化速度のすぐれた硬化性組成物を得ることを目的に鋭意検討した結果本発明に到達した。」（１頁右下欄６〜７行）、
「一般式（１）においてＲ１，Ｒ２の一価の炭化水素基としては、炭素数１〜２０の直鎖又は分岐を有するアルキル基（メチル，エチル，ヘキシル，オクチル基など），アリール基（ｐ−ビフェニリル基など），アルカリール基（Ｃ１〜Ｃ２０のアルキル基を有するアルカリール基たとえばノニルフェニル基など），アラルキル基（ベンジル基，フェニルエチル基など）などがあげられる。」（１頁右下欄下から２行〜２頁左上欄６行）、
「分子中に少なくとも１個の官能性珪素基を有するポリエーテル化合物（ａ）としては、ポリエーテルの主鎖が一般式　−Ａ−Ｏ−　　（２）
（式中Ａは炭素数が１〜４のアルキレン基で１種だけからなっていてもよいし、２種以上であってもよい。）で示される化学的に結合された繰り返し単位を含み、かつ分子中に少なくとも１個の珪素原子に結合したアルコキシ基などの湿分存在下で架橋可能な原子団を有する化合物があげられる。一般式−Ａ−Ｏ−で示される化学的に結合された繰り返し単位としてはたとえば−　　　　　　　　　　　　　　　ＣＨ３　
　　　　　　　　　　　　　　　｜
ＣＨ２−，−ＣＨ２ＣＨ２−，−ＣＨＣＨ２−，・・・などがあげられる。これらの繰り返し単位は単独だけでなく２種以上の混合形（ブロック形，ランダム形など）でもかまわないが、好ましくはポリオキシプロピレンである。湿分存在下で架橋可能な原子団としてはアルコキシ基（炭素数１〜４のアルコキシ基たとえばメトキシ，エトキシ基など），ハロゲン（Ｃｌ，Ｂｒなど）などがあげられる。このポリエーテル化合物としては（１）末端に二重結合を有するポリエーテルと水素化シリコン化合物との反応生成物；（２）末端ＮＣＯ基含有ポリエーテル系ウレタンプレポリマーと活性水素含有シランカップリング剤との反応生成物；および（３）末端にＮＣＯ基と反応しうる活性水素を有するポリエーテル化合物とＮＣＯ基含有シランカップリング剤との反応生成物があげられる。」（２頁右上欄７行〜左下欄１６行）、
「この様にして得られた分子中に少なくとも１個の官能性珪素基を有するポリエーテルの平均分子量は通常３００〜４５，０００、好ましくは６００〜２５，０００である。」（５頁左下欄１８行〜右下欄１行）、
そして、その具体化した例として、実施例１〜３及び比較例１（６頁右上欄５行〜右下欄５行）が記載されている。
　
　さらに、同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−１４１７６１号公報（１９８６年６月２８日公開、以下、「刊行物３」という。）には、
「（１）分子中に少なくとも１つの加水分解性ケイ素含有基を有する有機重合体（Ａ）１００重量部に対し、硬化触媒としてＱ２Ｓｎ（ＯＺ）２又は
（Ｑ２Ｓｎ）２Ｏで示される化合物（Ｂ）を０．１〜１０重量部用いてなる
　　　｜
　　　ＯＺ
ことを特徴とする硬化性組成物。（但し、Ｑは炭素数１〜２０の１価の炭化水素基、Ｚは炭素数１〜２０の１価の炭化水素基、又は自己内部に、Ｓｎに対し、配位結合を形成しうる官能性基を有する有機基を表わす）
（２）有機重合体（Ａ）が、主鎖として本質的に一般式：−Ｒ１−Ｏ−（式中、Ｒ１は炭素数が１〜８である２価の炭化水素基を表わす）で示される繰返し単位を有するアルキレンオキシド系重合体である特許請求の範囲第１項記載の組成物。
（３）有機重合体（Ａ）が加水分解性ケイ素含有基を分子の末端に有し、かつ分子量が３０００〜１５０００である特許請求の範囲第１項または第２項記載の硬化性組成物。
・・・
（５）（Ｂ）の硬化触媒が一般式：
　
（式中、Ｑは炭素数１〜２０の１価の炭化水素基、Ｙは炭素数１〜８の炭化水素基、ハロゲン化炭化水素基、シアノアルキル基、アルコキシ基、ハロゲン化アルコキシ基、シアノアルコキシ基およびアミノ基よりなる群から選ばれた基で、同じであってもよく、異なっていてもよい）で示される特許請求の範囲第１項記載の硬化性組成物。」(特許請求の範囲１項〜３項、５項)、
「さらに詳しくは、水分の存在下で、すみやかに硬化する組成物に関する。」（２頁左上欄７〜９行）、
「前記加水分解性ケイ素含有基とは、たとえばケイ素原子と結合した加水分解性基を有するケイ素含有基やシラノール基のように湿気や架橋剤の存在下、必要に応じて触媒などを使用することにより縮合反応を起こす基のことであり、代表的には一般式（１）
　
（式中、Ｒ２は炭素数が１〜２０に１価の炭化水素基または一般式：(Ｒ')３ＳｉＯ−（式中、Ｒ'は炭素数１〜２０の１価の炭化水素基であり、同じであってもよく、異なっていてもよい）で示されるトリオルガノシロキシ基、Ｘは水酸基または加水分解可能な基であり、２個以上縮合しているばあいには、同じであってもよく、異なっていてもよい、ａは０，１，２，または３、ｂは０，１または２、ｍは０または１〜１８の整数である）で表わされる基である。」（２頁右下欄３行〜３頁左上欄３行）、
「本発明において、有機重合体（Ａ）としてアルキレンオキシド系重合体を使用するばあい、アルキレンオキシド系重合体の主鎖が、本質的に一般式：−Ｒ１−Ｏ−（式中、Ｒ１は炭素数が１〜８である２価の炭化水素基であるが、その大部分が炭素数１〜４の炭化水素基であるとき最も好ましい）で示される繰返し単位を有するのが好ましい。炭素数１〜８の２価の炭化水素基であるＲ１の具体例としては、−ＣＨ２−，−ＣＨ２ＣＨ２−，
　　ＣＨ３　
　　｜
　−ＣＨＣＨ２−，・・・などがあげられる。前記アルキレンオキシド系重合体の主鎖は１種だけの繰返し単位からなっていてもよく、２種以上の繰返
　　　 　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　ＣＨ３　
　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ｜
し単位よりなっていてもよいが、Ｒ１としてはとくに−ＣＨＣＨ２−が好ましい。該アルキレンオキシド系重合体の分子量としては５００〜３００００のものが好ましく、３０００〜１５０００のものがさらに好ましく、とくに加水分解性ケイ素含有基を分子の末端に有し、分子量が３０００〜１５０００のものが好ましい。」（３頁右上欄４〜左下欄５行）が記載されている。
　
３．対比・判断
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）と刊行物１に記載された発明とを比較すると、両者は、
（Ａ）重合主鎖が、
　
で示される繰り返し単位を含有し、水酸基または加水分解性基の結合したケイ素原子を含むケイ素原子含有基を少なくとも１個有するオキシプロピレン重合体であって、Ｍｗ／Ｍｎが１．６以下で数平均分子量が６，０００以上であるオキシプロピレン重合体１００重量部に対し、
（Ｂ）硬化触媒として、有機錫化合物を０．０１〜１０重量部配合してなる硬化性組成物である点で一致し、（Ｂ）硬化触媒の有機錫化合物について、本件発明は下式
　
（但し、Ｑは炭素数１〜２０の１価の炭化水素基、Ｚは炭素数１〜２０の１価の炭化水素基、又は自己内部に、Ｓｎに対し、配位結合を形成しうる官能性基を有する有機基を表わす）で示される化合物であるのに対して、刊行物１に記載された発明は下式
（式中、Ｒ５及びＲ６は１価の炭化水素基）で示される有機錫とエステル化合物との反応物である点で相違している。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　刊行物２には、分子中に少なくとも１個の官能性珪素を有するポリオキシプロピレンを含むポリエーテル化合物（平均分子量３００〜４５，０００）を硬化させる際に、ジブチル錫オキサイドなどの有機錫化合物とジオクチルフタレートなどのエステル化合物との反応物を用いると硬化速度が不十分であるので、硬化速度のすぐれた硬化性組成物を得ることを目的に鋭意検討した結果、一般式
　
（式中Ｒ１，Ｒ２は一価の炭化水素基、Ｒ３，Ｒ４はアリール基または置換アリール基である。）で示される有機錫化合物を用いることにより発明に到達したこと、実施例１〜３において上記一般式（１）の有機錫化合物を用いることにより表面タックフリー時間が２３℃６０％ＲＨ恒温恒湿下でそれぞれ２０分、２５分、２５分となること、ジブチルチンジラウレートを用いる比較例１において、表面タックフリー時間が同一条件で１２時間となることが記載されている。
　また、刊行物３には、分子中に少なくとも１つの加水分解性ケイ素含有基を有するポリオキシプロピレンを含むアルキレンオキシド系重合体（平均分子量５００〜３０，０００）１００重量部に対し、硬化触媒としてＱ２Ｓｎ（ＯＺ）２又は（Ｑ２Ｓｎ）２Ｏで示される化合物（Ｂ）を０．１〜１０重
　　　　　　　　　　｜
　　　　　　　　　　ＯＺ
量部用いてなることを特徴とする硬化性組成物（但し、Ｑは炭素数１〜２０の１価の炭化水素基、Ｚは炭素数１〜２０の１価の炭化水素基、又は自己内部に、Ｓｎに対し、配位結合を形成しうる官能性基を有する有機基を表わす）及び、該組成物は水分の存在下ですみやかに硬化することが記載されている。
　そうすると、分子中に少なくとも１個の官能性珪素や加水分解性ケイ素含有基を有するポリオキシプロピレン重合体の硬化速度を速くするために硬化触媒として刊行物２の一般式（１）　
　
（式中の定義は上記記載のとおり。）で示される有機錫化合物や刊行物３のＱ２Ｓｎ（ＯＺ）２又は（Ｑ２Ｓｎ）２Ｏで示される化合物（式中の定義は
　　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　　　　　　　　　　ＯＺ
上記記載のとおり。）を使用するとその硬化速度が飛躍的に速くなること（例えば刊行物２の実施例１〜３及び比較例１の記載によれば、従来技術で表面タックフリー時間が１２時間必要だったものが２０分〜２５分、単純に計算して表面硬化時間が約１／２９〜１／３６に短縮されている。）は、本件出願前に当業者に知られていたといえる。
　してみると、刊行物１に記載されたＭｗ／Ｍｎ（分子量分布）の狭いオキシプロピレン重合体を主鎖として用い、水酸基または加水分解性基の結合したケイ素原子含有基を少なくとも一個有する反応性ケイ素基を導入した重合体の硬化速度を速くするために、刊行物２〜３に記載された硬化触媒を組み合わせ、本件発明の構成とすることに何ら技術的困難性を見出すことはできない。
　そして、その効果は、いずれも刊行物１〜３の記載から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本件発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、本件請求人は、本件発明の効果として、「内部方向への硬化が速やかに進行すること」を主張している。
　そこで、この主張について検討すると、刊行物１〜３には、本件請求人が指摘しているように内部方向への硬化が速やかに進行することに関する記載はない。
　しかしながら、刊行物２〜３には、オキシプロピレン重合体を硬化触媒で硬化させる際、オキシプロピレン重合体中に硬化触媒を均一に混練することが記載されていることから、オキシプロピレン重合体の硬化は、当然、表面ばかりでなく内部方向へも三次元的に進行するものと考えられる。そして、刊行物２〜３記載の硬化触媒は、従来の硬化触媒より表面硬化速度が著しく速くなる（例えば、刊行物２によれば表面硬化時間が約１／２９〜１／３６に短縮されている。）ことが知られている以上、内部方向への硬化速度も表面硬化速度と同程度に速くなると容易に予測できるから、「内部方向への硬化が速やかに進行すること」という効果は、当業者が刊行物１〜３に記載された発明から予測できた効果といわざるを得ない。
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり結審する。