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【事件の表示】
　商願２００３−１１１９３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３８類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１５年１２月１６日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、当審における同１７年１月５日付けの手続補正書により、第３８類「移動体電話による通信，無線呼出し，移動体電話・電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供，無線ＬＡＮによる通信ネットワークへの接続の提供，移動体電話・電子計算機端末による無線ＬＡＮへの接続の提供，電子メールその他の電子計算機端末による通信，電子掲示板通信，付加価値通信網による通信，電子計算機によるメッセージ・音声・画像・データの伝送交換，その他の電気通信（放送を除く。），電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与，インターネットによる映像及びそれに伴う音声その他の音響を送る放送，インターネットによる音声その他の音響を送る放送」及び第４１類「映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行に関する情報の提供・その他の娯楽情報の提供，電子計算機端末・移動体電話による通信を用いて行う音声・音楽・画像・映像・ゲーム・映画・演芸・演劇の提供及びそれらに関する情報の提供，電子計算機端末・移動体電話による通信を用いて行う電子出版物の提供，その他の電子出版物の提供，電子計算機端末によるコンピュータ会議の企画・運営又は開催，図書及び記録の供覧に関する情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４８１４１６６号商標（以下、「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用各商標の指定役務と類似しない役務になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−３１７８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＳＡＲＡＴＨＩ」の欧文字を標準文字で横書きしてなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年４月１８日に登録出願、その後、同１５年２月２４日付け手続補正書をもって、指定商品を第３類「吸香，薫香，線香，におい袋，その他の薫料」と補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２７４９４７号商標（以下「引用商標」という。）は、「サラティーン」の片仮名文字と「ＳＡＲＡＴＥＥＮ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成６年１０月１１日に登録出願、同９年４月４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、「ＳＡＲＡＴＨＩ」の文字を書してなるところ、該文字は、特定の意味を有しない一種の造語を表したと理解されるとみるのが相当であるから、これより生ずる自然の称呼は、ローマ字風の読みをもって特定される「サラティ」とみるのが相当である。
　これに対し、引用商標は、「サラティーン」の文字と「ＳＡＲＡＴＥＥＮ」の文字を二段に書してなるものであるから、該文字に相応して「サラティーン」の称呼を生ずるものであって、造語を表したと理解されるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「サラティ」の称呼と、引用商標より生ずる「サラティーン」の称呼を比較すると、両者は、末尾部分において長音と「ン」の有無の差異を有するものである。
　そうすると、両称呼を全体として称呼するときは、全体の語調、語感が相違し、称呼において互いに聞き誤るおそれはないものである。
　また、本願商標と引用商標の外観について比較すると、前記それぞれの構成よりみて、互いに区別し得る差異を有するものである。
　さらに、本願商標と引用商標とは、前記のとおり造語よりなるものであるから、観念においては比較することはできない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その称呼、外観及び観念のいずれにおいても、非類似の商標ということができる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　　１０８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、パリ条約に基づくアメリカ合衆国を最初の出願（２００１年７月１３日）とする優先権の主張を伴うものとして、平成１４年１月１０日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の引用商標
　原査定は、以下の（１）ないし（４）に示す登録商標（以下「引用各商標」という。）を引用し、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶したものである。
　
（１）登録第２６９５６５１号商標は、「ＧＲＡＦＩＸ」の文字を横書きしてなり、昭和６０年８月１日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として平成６年９月３０日に設定登録されたものである。
　
（２）登録第４１３７２７４号商標は、「ＧＲＡＦＩＸ」の文字を横書きしてなり、平成８年４月５日に登録出願、第９類「配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，盗難警報器，保安用ヘルメット，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，潜水用機械器具，アーク溶接機，犬笛，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として同１０年４月１７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
（３）登録第４２９０１１４号商標は、「グラフィックス」及び「ＧＲＡＦＩＸ」の文字を二段に書してなり、平成９年１２月１２日に登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，保安用ヘルメット，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として同１１年７月２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
（４）登録第４４１７７２０号商標は、「ＧＲＡＦＩＸ」及び「グラフィックス」の文字を二段に書してなり、平成１１年６月２４日に登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，保安用ヘルメット，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として同１２年９月１４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ｇｒａｐｈｉｃｓ」の右上に「ｎ」の文字をあらわしてなるものである。
　請求人は、本願商標構成中の「ｎ」の文字は、「不定整数、不定量」を意味するものであり、本願商標からは「グラフィックスエヌジョウ」ないし「グラフィックスエヌ」の称呼のみ生じ一体のものとして把握される旨主張しているが、かかる構成において、仮りに「ｎ」文字がいわゆる「ｎ乗（エヌジョウ）」を表示するものとして、把握・理解されることがあるとしても、寧ろ、これに接する需要者・取引者は、「製図法、グラフィックアート、コンピュータグラフィックス」等を意味する英語として比較的馴染みのある「ｇｒａｐｈｉｃｓ」の部分に着目して、これより生ずる「グラフィックス」の称呼をもって取引に資することも多いものとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標よりは「グラフィックス」の称呼をも生ずるものと言わなければならない。
　一方、引用各商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「グラフィックス」の称呼が生じるというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、「グラフィックス」の称呼を共通にする類似の商標というべきである。そして、本願商標の指定商品と引用各商標の指定商品とは同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　
別掲
本願商標
【事件の表示】
　商願２００１−９１２６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「エコロユニット」の文字を横書きしてなり、願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、平成１３年１０月１１日に登録出願されたものである。その後、指定商品及び役務については、当審における平成１４年１１月６日付け提出の手続補正書により、第３７類「ユニット工法に基づく店舗，建築物及び建造物の工事」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標 
（１）原査定の引用に係る登録第１５６２６０７号商標は、商標権の存続期間が満了し、その登録の抹消が平成１５年１０月１５日になされているものである。
（２）登録第３１１５２５８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＥＣＯＬＯ」の欧文字よりなり、平成４年９月３０日に登録出願、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリ―トの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，電気工事，建築物の外壁の清掃，し尿処理槽の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き，浴槽又は浴槽がまの清掃，土木機械器具の貸与 」を指定役務として、平成８年１月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ユニット」の語は指定役務との関係では、「全体の構成をなす１つの構成単位」ないし、「工場内で生産した住宅各部の箱状構成単位を、現場に運搬・組み合わせて一個の住宅を構成する工法」、いわゆる「ユニット工法」を容易に理解させるものである。そして、指定役務を取り扱う業界においては、前記意味合いのユニット工法による工事が一般的に行われている実情にある。
　そうすると、「エコロユニット」の文字よりなる本願商標の後半部の「ユニット」の語は、きわめて識別力の弱い文字といえるものであるから、本願商標は、前半部の「エコロ」の文字が独立して、取引に資されると見るのを相当とする。
　そして、本願商標を構成する「エコロユニット」の文字が、常に一体不可分のものとして、一般の取引者・需要者に知られているものと認めるに足りる証拠も見いだすことができないものである。
　してみれば、本願商標は、その全体より生ずるとみられる「エコロユニット」の称呼のほか、構成中の「エコロ」の文字に相応して「エコロ」の称呼をも生ずるものというべきである。
　他方、引用商標は、「ＥＣＯＬＯ」の文字を書してなるものであるところ、その構成文字に照らして「エコロ」の称呼を生ずること明らかである。
　よって、本願商標と引用商標とは、外観において相違し観念において比較すべくもないとしても、「エコロ」の称呼を共通にする相紛れるおそれのある、類似する商標であるといわざるを得ない。また、本願商標の指定役務と引用商標の指定役務とは、同一又は類似するものである。
　なお、請求人は、本願商標「エコロユニット」は、そのコンパクトな構成から「エコロユニット」と一息に発音されるものであり、「エコロ」と「ユニット」を分離して称呼する必要性はない旨主張している。しかし、「ユニットの語は識別力の弱い文字である」とする、前記理由により同人の主張を採用することはできないものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　６１７９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＥＸＴ　ＣＥＬＬ」の欧文字を標準文字で書してなり、第９類の願書記載の商品を指定商品として、平成１４年７月２３日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、補正書が提出され、最終的に、当審において平成１５年１０月１５日付の手続補正書をもって、補正された商品を指定商品とするものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）引用商標
　原査定が、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして拒絶の理由に引用した、登録第２２４２５３４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ネクスト」の片仮名文字を上段に、「ＮＥＸＴ」の欧文字を下段に横書きした構成よりなり、昭和６２年１月２２日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く。）電気材料」を指定商品として平成２年６月２８日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に権利が有効に存続しているものである。
（２）査定理由（要旨）
　本願商標は、構成中の「ＣＥＬＬ」の文字部分は、その指定商品との関係では、乾電池などの「電池」を指称する語であって、商品の品質を直接具体的に表したものとして取引上普通に使用されており、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものとして、取引者、需要者に理解されるというべきであるから、本願商標は、その構成中前半の「ＮＥＸＴ」の文字部分に着目し、これより生ずると認められる「ネクスト」の称呼及び「次（の）、今度」の観念をもって取引に資される場合も決して少なくないと判断するのが相当である。以上のことから、本願商標は、その構成文字全体より「ネクストセル」の称呼を生ずるほか、前半の「ＮＥＸＴ」の文字に相応して「ネクスト」の称呼及び「次（の）、今度」の観念をも生ずるものといわなければなならない。一方、引用商標からは、「ネクスト」の称呼及び「次（の）、今度」の観念を生ずること明らかであるから、両者は、称呼及び観念を共通にする類似の商標であり、かつ、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願は、その指定商品を上記１のとおり補正されたものである。
　そして、補正された指定商品との関係において本願商標をみるに、本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、前半の「ＮＥＸＴ」の文字と後半の「ＣＥＬＬ」の文字とは外観上まとまりよく一体に構成され、観念上も、特に、軽重の差を見出すことはできないものである。
　また、これより生ずると認められる「ネクストセル」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであって、他に構成中の「ＮＥＸＴ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうすると、本願商標より「ＮＥＸＴ」の文字部分を要部抽出して、その上で「ネクスト」の称呼及び「次（の）、今度」の観念をも生ずるとし、本願商標と引用商標が称呼及び観念において類似するものであるから、本願商標を、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の理由によっては、本願を拒絶すべきでない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　１１３０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧｒｏｗｉｎｇＭＩＳ」の文字（標準文字による）を書してなり、第３５類、第３７類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１３年２月１３日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同１４年６月２５日付け手続補正書及び当審における同１５年８月２９日付け手続補正書をもって、第３５類「工場における商品の生産管理についての助言及び指導，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング」及び第４２類「電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３０２３５０１号、同第４５２４３９５号及び同第４５２４３９６号商標（以下、これら商標を一括して「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＧｒｏｗｉｎｇＭＩＳ」の文字を書してなるところ、全体として視覚上一体的に看取し得るものであって、かつ、これから殊更「ＭＩＳ」の文字部分のみが分離して看取されるとする特段の事情も見出し得ず、さらに、その構成全体より生ずると認められる「グローイングエムアイエス」又は「グローイングミス」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応する「グローイングエムアイエス」又は「グローイングミス」の一連の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　したがって、本願商標から「エムアイエス」又は「ミス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−８２９４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ　Ｎｅｔｗｏｒｋ　ｅＸｃｈａｎｇｅ」の文字を標準文字で書してなり、第３５類、第３８類、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１４年９月３０日に登録出願されたものである。 
　そして、願書記載の指定役務については、同１５年１０月１０日付けの手続補正書により、第３８類「電気通信（放送を除く。），ボイスメール通信，電子メール通信，電子掲示板通信，電気通信に関する情報の提供，放送，デジタル衛星テレビジョン放送，デジタル衛星ラジオ放送，衛星を利用したデジタル・データ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与，電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供」と補正されたものである。 
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５３０１５１号商標（以下「引用商標」という。）は、「フレキシブル」の文字を標準文字で書してなり、平成１２年３月７日に登録出願、第３８類「移動体電話による通信，電子計算機端末による通信，電話による通信，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定役務として、同１３年１２月２１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ　Ｎｅｔｗｏｒｋ　ｅＸｃｈａｎｇｅ」の欧文字よりなるものであるところ、その構成は、外観上まとまりよく一体的に表されているばかりでなく、構成中の「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ」は、「まげやすい、柔軟な、順応性のある」を意味し、「Ｎｅｔｗｏｒｋ」は、「網状の、放送網（通信網）」を意味し、また、「ｅｘｃｈａｎｇｅ」は、「交換する、取りかわす」を意味する、それぞれ親しまれた英語であるから、これが軽重の差なく結合し、全体として「順応性のある通信網の交換」のごとき意味合いの生ずる一種の造語を形成しているものというべきである。
　そして、該構成からは、一連の「フレキシブルネットワークエクスチェンジ」の称呼の外、これがやや冗長にすぎることから、構成前半の「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ　Ｎｅｔｗｏｒｋ」に照らして「フレキシブルネットワーク」「フレキシブルネット」の称呼が生ずる場合があるとしても、単に「フレキシブル」の称呼は生じないものというのが相当である。
　したがって、本願商標より、「フレキシブル」の称呼をも生ずるとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１２７２０９号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「えもじワープロ」の文字（標準文字）を書してなり、第９類及び第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成９年６月１３日に登録出願、その後、指定商品については、同１０年１２月２４日付け手続補正書により、第９類「ワードプロセッサ，電子計算機用ワードプロセッサプログラムを記憶させた記録媒体」及び第１６類「印刷用紙，ポストカード紙，絵はがき，文房具類」と補正されたものである。
　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『絵文字』を認識させる『えもじ』の文字と『ワープロ』の文字を書してなるところ、絵文字（アイコン）の選択で操作できるワードプロセッサやワードプロセッサの機能の一つによく使われる記号などとともに絵文字を登録してあるものがあるから、これをその指定商品中、ワードプロセッサに使用するときは、上記機能を有するものと理解されるにとどまり、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記したとおりの構成よりなるところ、該構成各文字は、同書、同大で視覚的にまとまりよく一体のものとして把握し得るものである。
　そして、構成中の「えもじ」の文字が、「絵文字」の意を、また、「ワープロ」が「ワードプロセッサ」の略称という程の意を有するとしても、かかる構成にあっては、補正後の指定商品との関係において、商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められず、その全体をもって一種の造語として認識し、把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標が補正後の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は発見できなかった。 
　してみれば、本願商標を補正後の指定商品に使用しても、商品の品質等を表示するものとは認められず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−８５２６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「電気通信機械器具」、第１１類「電球類及び照明用器具」を指定商品として平成１４年１０月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、構成中に『Ｖｏｉｃｅ　Ｍｅｍｏ』『ボイスメモ』の文字を有しているから、これを本願指定商品中『音声を録音、再生することができる商品』以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「Ｖｏｉｃｅ　Ｍｅｍｏ」の欧文字及び「ボイスメモ」の片仮名文字は、「音声を録音、再生することができる機能」等の意味合いを表すものと認められるものであるから、商品の識別標識としての機能の極めて乏しい文字といわざるを得ないものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中の図形部分が自他商品の識別機能を果たし得ると判断するのが相当であり、本願商標をその指定商品に使用した場合、取引者・需要者は、原査定のごとく、その構成中の「Ｖｏｉｃｅ　Ｍｅｍｏ」及び「ボイスメモ」の文字部分を捉えて「音声を録音、再生することができる商品（商品の品質）」等を表したものと理解するというよりも、「音声を録音、再生することができる機能（商品の機能）」等を表したものと理解・認識されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標をその指定商品中「音声を録音、再生することができる商品」以外の商品に使用しても、商品の品質を表示するものとはいえないから、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものと認めることはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１００１９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＥＷ　ＹＥＡＲ　ＳＰＥＣＩＡＬ」の文字を標準文字として表してなり、第２８類「遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，釣り具」を指定商品として、平成１３年１１月８日に商標登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『新年、正月』の意の英語『ＮＥＷ　ＹＥＡＲ』と『特別な』の意の英語『ＳＰＥＣＩＡＬ』とを一連に『ＮＥＷ　ＹＥＡＲ　ＳＰＥＣＩＡＬ』と普通に用いられる方法で書してなるものであるが、構成中の『ＳＰＥＣＩＡＬ』（スペシャル）の文字は特別提供品、お買得品等の意味合いで商品販売の際の宣伝文句等として使用されており、また、その指定商品中には『おもちゃ，人形，遊戯用器具』等の新年のプレゼント等に用いられる商品が存在することからも、本願商標からは新年（正月）の特別提供品程度の意味合いを看取させるに止まり、これをその指定商品に使用しても、需要者をして該商品が何人かの業務に係る商品であるかを認識させることができないも のと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＮＥＷ　ＹＥＡＲ　ＳＰＥＣＩＡＬ」の欧文字を表示してなるものであるところ、「ＮＥＷ」の文字は「新しい、今までになかった」等の意を有し、「ＷＥＡＲ」の文字は「年、一年」等の意を有する共に親しまれた英語であり、「ＮＥＷ　ＹＥＡＲ」と連続したときは、「新年」の意を容易に理解させるものである。そして、「ＳＰＥＣＩＡＬ」の文字は「特殊な、特別な、特定の」等の意を有する英語（小学館プログレッシブ英和中辞典　１９９４年２月１０日発行）であることから、構成文字より全体として「新年特別」の意味合いを認識させるといえるものである。
　ところで、自己の製造、販売に係る商品について、その顧客誘引のための宣伝・広告において、当該商品がお買い得であるとの印象を強く与えるために、特別に販売することを表す種々のキャッチフレーズを採択使用していることは、一般に知られているところである。
　本願指定商品に関連する販売においては、新聞広告等に「２００５年　ＮＥＷ　ＹＥＡＲ　スペシャル」と記載して、新年に特別価格で販売する商品を掲載しているほか、例えば、「歳末」「クリスマス」「ＮＥＷ　ＹＥＡＲ’Ｓ」「セール」「スペシャルプライス」「スペシャル」等の語を組み合わせて、商品販売のための宣伝・広告に使用されている事実が窺える。
　そうとすれば、本願商標は、「ＮＥＷ　ＹＥＡＲ」と「ＳＰＥＣＩＡＬ」の文字を組み合わせた構成よりなるものと理解、認識され、かかる構成及びその指定商品との関係において、本願商標に接する取引者、需要者は、新年に特別販売する商品のための宣伝文句を表示したものと理解し、単に商品販売のためのキャッチフレーズとして認識するにすぎないというのが商取引の実際に照らし相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、本願商標をもって自他商品の識別標識とは認識し得ないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標といわざるを得ないから、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１１４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３５類「インターネットによる商品の販売に関する情報の提供」を指定役務とし、平成１４年４月５日に登録出願された商願２００２−２７５７６に係る商標法第１０条第１項に基づく商標登録出願として、同１５年２月１４日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４４１５３２号商標（以下「引用商標」という）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１０年７月３１日に登録出願、第３５類「広告，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供」を指定役務として、平成１２年１２月２２日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、彩色された「ＦＵＪＩＣＯＬＯＲ」の欧文字と「Ｐｉｃｔｕｒｅ」欧文字を二段に横書きし、その右側に「ｉ」を図案化した図形を配した構成よりなるものであるところ、これらの図形と文字とは、常に一体のものとしてのみ認識しなければならない格別の理由は見いだし難いものであるから、図形（以下「本願図形」という。）又は文字の各部分は、いずれもそれ自体独立して自他商品・役務を識別する標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　そして、本願図形は、欧文字の小文字「ｉ」の筆記体末尾を左回りに円を描くように引きずりがきした図形よりなり、黄、青、赤、青、黄、朱、青と順次色をを変えて幾何学的に表されてなるものである。
　他方、引用商標は、別掲（２）のとおり、赤く塗りつぶした正円内に欧文字の小文字「ｉ」の筆記体末尾を左回りに円を描くように筆書き風に引きずりがきした白抜き図形を配してなるものである。
　そこで、本願図形と引用商標とを比較するに、外観上においては、本願図形と引用商標の白抜き部分が欧文字の小文字「ｉ」の筆記体末尾を左回りに円を描くように引きずりがきした点を共通にするも、本願図形が単に「ｉ」の筆記体末尾を左回りに円を描くように引きずりがきしたにすぎないのに対し、引用商標は、赤く塗りつぶした正円内に「ｉ」の筆記体末尾を左回りに円を描くように筆書き風に引きずりがきした白抜き図形を配し、これが一体的に表されてなるものであるから、本願図形が幾何学的に堅い印象を与えるのに対し、引用商標の白抜き図形部分が筆書き風で柔らかい印象を与えるものであることとも相まって、その差異が看者に与える印象に大きく影響し、本願図形と引用商標とは、外観において、相紛れるおそれのない程度に相違する。
　また、両商標の称呼及び観念については、引用商標が格別の称呼及び観念を生ずるものとも認められないから、比較すべきところがない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても非類似の商標といわざるを得ない。
　また、ほかに両商標を類似のものとすべき理由も見いだせない。
  したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　８５１５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり構成よりなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品とし、平成１４年１０月７日に登録出願されたものである。そして、その指定商品については、平成１５年６月１６日付提出の手続補正書をもって、第９類「未記録のミニディスク」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６７８２００号商標は、「ジブン」の片仮名文字と「ＭＤ」の欧文字を一連に「ジブンＭＤ」と標準文字により書してなり、平成１４年８月２９日登録出願、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１５年５月３０日に設定の登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示したとおり、黒色の太線で表した円の右側の外側中央部に三角形を配した吹き出しの如き図と、その内側に「自分」の漢字を上段に、「ＭＤ」の欧文字を下段に、図と同じ太さでやや斜めに２段に配してなる構成態様よりなるものであるところ、文字部分全体に相応する「ジブンエムディー」の称呼は、冗長ではなく、一連に称呼し得るものである。
　そして、請求人は、本願商標構成中の「ＭＤ」の文字部分が、指定商品の略称として使用される自他商品識別力を有しないものであるから、本願商標からは、その余の「自分」の文字部分に相応した「ジブン」の称呼のみを生ずる旨主張するが、吹き出しの如き図と、その内側に同じ書体、同じ大きさ及び太さで２段に文字を配した本願商標にあっては、これに接する需用者・取引者をして、まとまりよく表された、文字部分全体を一体のものとして把握し、これより生ずる称呼をもって取引に当たる場合の少なくないものとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標からは、「自分」の文字部分に相応した「ジブン」の称呼のみならず、その文字部分全体に相応した「ジブンエムディー」の称呼を生ずるというべきものである。
　他方、引用商標は、前記に示したとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応し、「ジブンエムディー」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観及び観念を考慮したとしても「ジブンエムディー」の称呼を同じくする類似の商標というべきものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の判断は、妥当なものであって、取消すことはできない。
　なお、請求人は、登録例及び判決例をあげ、本願商標と引用商標は非類似である旨主張しているが、両商標が類似するものであることは前記で述べたとおりであり、商標の類否はそれぞれ個別、具体的に判断されるものであることから、それらの登録例、判決例をもって、本件の判断基準とすることは適切ではないので、この請求人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　商願２００３−　３７３４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アミノチャージ」の片仮名文字を標準文字により書してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年５月８日に登録出願されたものであるが、指定商品については、その後、平成１６年１月７日付けの手続補正書により、第５類「薬剤」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「（１）本願商標は、『アミノチャージ』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ、その構成中の『アミノ』の文字部分は『アミノ酸』を意味し、また、『チャージ』の文字部分は、『給油、充電』等の意味を有し、一般に使用されているものであるから、全体としても『アミノ酸を補給する』程の意味合いを容易に看取させるものであるから、本願商標を指定商品中前記文字に照応する商品、たとえば、『アミノ酸を補給するための薬剤』等に使用するときは、単に、商品の品質、用途を表示したものと理解されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記文字に照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。（２）本願商標は、登録第２７０８０４号（以下「引用１商標」という。）、登録第８６４８９８号（以下「引用２商標」という。）及び登録第１３２５６６０号（以下「引用３商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「アミノチャージ」の片仮名文字を書してなるところ、該文字が原審説示の如く意味合いを暗示させる場合があるとしても、本願の指定商品について、具体的な商品の品質等を表示するものとは認め難く、また、当審において職権をもって調査したが、該文字がその指定商品の品質等を表示するものとして、当該業界において取引上、普通に使用されている事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、自他商品の識別機能を有しない商標ということはできない。そして、これを指定商品について使用しても、その商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである
　また、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した引用１商標及び引用２商標の商標権は、商標登録原簿を徴するに、取消審判（２００４年審判第３００１６号及び２００４年審判第３００１７号）により、指定商品についてその登録を取り消す旨の審決がされ、その確定の登録が、それぞれ平成１６年８月１１日にされているものである。
　さらに、引用３商標については、平成１６年７月２０日に権利の移転の登録がなされた結果、本願商標の出願人（請求人）と引用３商標の商標権者とが同一人になったものである。
　してみれば、本願商標と引用１商標及び引用２商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったものであり、また、本願商標の出願人（請求人）と引用３商標の商標権者とが同一人になったものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号並びに同法同条同項第１１号に該当するとして、本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　１５９７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
理　由
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＮＣＯＰＡＴＨ」の欧文字を標準文字により書してなり、第９類の願書記載の商品を指定商品として、平成１４年３月１日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、当審において、平成１７年５月９日付手続補正書をもって、第９類「顕微鏡・カメラ・画像処理及び解析用電子計算機用プログラムを内蔵した電子計算機により構成されている画像処理・解析装置」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、次の二つの理由により本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、登録第４５５７５９８号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）本願商標の指定商品は、その内容及び範囲が不明確な商品であって、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品を指定したものと認めることができないから、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。　
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、抹消の登録が平成１５年８月２１日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　また、本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、商品の内容が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は、商標法第６条第１及び第２項項の規定の要件を具備するものとなった。
　してみれば、原査定の拒絶の理由は全て解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　２８１４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類の願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年４月８日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同１５年２月１８日付け手続補正書により第９類「ドアホン及びその付属品」に補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２０８２３９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＴＹＬＩＳＨ」の文字を横書きしてなり、平成８年９月６日に登録出願、同１０年１１月６日に設定登録されたものであり、指定商品は、第９類の商標登録原簿に記載のとおりである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、左上段に「Ｓｔｙｌｉｓｈ」の文字を斜体字で横書きし、その右横に小さく「スタイリッシュ」と「ソリエ」の片仮名文字を二段に横書きし、中央部から下段にかけて大きく「Ｓｏｌｌｉｅ」の文字を筆記体で書してなり、該文字の下に、塗りつぶした４個の正方形を等間隔で横に配置してなるものであるところ、かかる構成にあっては、本願商標に接する取引者、需要者は、中央部に大きく表されている「Ｓｏｌｌｉｅ」の文字に着目して、これより「ソリエ」の称呼をもって取引に資する場合が多いものというのが相当である。
　また、構成中「Ｓｔｙｌｉｓｈ」の文字は、「流行の、当世風の、スマートな」などの意味合いを有する英語として親しまれているものであることに加えて、本願指定商品の「ドアホン」やこれと関連の強い商品である電話機などを取り扱う業界においては、「（従来型の）新モデル、スマートなデザイン」といった商品の属性を示す語として一般的に使用されているものであるから、これに接する取引者、需要者が、該語のみをもって独立の識別標識として認識するとは言い難く、寧ろ「Ｓｏｌｌｉｅ」と結合して、「Ｓｏｌｌｉｅの新モデル、新デザイン」の意味合いをもって理解・把握し、これより一連に「スタイリッシュソリエ」の称呼をも生ずるとするのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ソリエ」及び「スタイリッシュソリエ」の称呼のみを生ずるものである。
　したがって、本願商標より「スタイリッシュ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標は引用商標に称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
別掲（本願商標）
色彩については、原本参照。
【事件の表示】
　商願２００１−１０３９５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＯＲＧＯＮ」の欧文字を標準文字で横書きしてなり、第１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年１１月２０日に登録出願、その後、同１４年８月２９日付け手続補正書により、指定商品を「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），非鉄金属，非金属鉱物，原料プラスチック，パルプ，肥料，人工甘味料，陶磁器用釉薬」に補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、拒絶の理由に引用された登録第３９０２３６号商標は、「ＯＲＧＡＮ」の欧文字を横書きしてなり、第５５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和２４年９月１６日登録出願、同２５年８月２２日に設定登録され、その後、４回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、第２類、第４類、第１６類、第２２類、第２８類及び第２９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録が平成１４年１１月２０日になされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４６４７３３号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第７０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和２８年１０月２４日登録出願、同３０年４月２１日に設定登録され、その後、３回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。（以下、一括して「引用商標」という。）
　
３．当審の判断
　本願商標は、「ＯＲＧＯＮ」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して、「オーゴン」ないし「オルゴン」の称呼を生ずるものと認められる。そして、該文字は、何らの意味合いをも看取させるものではないから、一種の造語と認識し、把握されるとみるのが相当である。
　他方、引用登録第３９０２３６号商標は、「ＯＲＧＡＮ」の文字よりなるものであり、また、引用登録第４６４７３３号は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＯＲＧＡＮ」の文字は、独立して自他商品の識別機能を有するものであるから、両商標は、これより、「オルガン」の称呼を生じ、「楽器としてのオルガン」の観念を生ずるものとみるのが相当である。
　そこで、まず、本願商標より生ずる「オーゴン」の称呼と引用商標より生ずる「オルガン」の称呼を比較すると、両者は、第２音及び第３音において「オ」の長音と「ル」及び「ゴ」と「ガ」の音の差異を有するものであり、また、本願商標より生ずる「オルゴン」の称呼と引用商標より生ずる「オルガン」の称呼を比較すると、両者は、第３音の「ゴ」と「ガ」に差異を有するものである。そして、いずれの称呼も、４音と比較的短い音構成よりなるものであるから、それぞれを一連に称呼するときには、それぞれの差異音が全体の称呼に及ぼす影響は大きいものとなり、全体の語調、語感を異にし、互いに区別し得るものである。
　また、本願商標は、前記のとおり造語と判断されるから、本願商標と引用商標とは、観念上、比較することができないものであり、また、両商標は、それぞれの構成よりみて、外観上も十分に区別し得るものである。
　そうすると、本願商標と引用商標は、称呼、観念及び外観のいずれよりみても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−２５４７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「祭」と「ＭＡＴＳＵＲＩ」の文字を上下二段に横書きしてなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１５年３月３１日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１５年９月１８日付け手続補正書をもって、第２８類「ぱちんこ器具及びその部品・付属品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、登録第２６４８３９６号商標（以下、『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　当審が職権を持って調査したところ、原簿記載によれば、引用商標は、商標権一部取消審判が請求された結果、指定商品中「スロットマシン，ビリヤードクロス，遊戯用器具，ビリヤード用具」については、平成１６年１１月１９日に登録を取り消す旨の審決がなされ、その確定登録が、同１７年１月２８日になされているものである。
　してみれば、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と抵触をしないものとなったから、これを理由とする原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。