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【手続補正書】
【提出日】平成18年3月8日(2006.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ネットワークシステム、情報管理装置、端末装置、情報管理方法及び情報送信方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを経由して情報を交換するネットワークシステムにおいて、
上記ネットワークに接続された端末機器のうち、ユーザが使用する端末機器及び当該使用端末機器に接続された端末機器の情報を上記ユーザを識別する情報とともに使用環境情報として所定の登録手段に登録し、
上記登録された使用環境情報によって特定される端末機器に対して提供情報を送信する
ことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
上記登録手段に登録された使用環境情報に基づいて所定の提供情報を表示する表示手段を有する端末機器を選択し、当該選択された端末機器に上記提供情報を送信する
ことを特徴とする請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項３】
上記使用環境情報は、上記端末機器の所有者情報を含む
ことを特徴とする請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項４】
所定の携帯端末手段から上記端末機器を介した登録要求に応じて上記使用環境情報を上記登録手段に登録する
ことを特徴とする請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項５】
所定の外部記憶手段を上記端末機器に接続したとき、上記端末機器から送信される登録要求に応じて上記使用環境情報を上記登録手段に登録する
ことを特徴とする請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項６】
ネットワークに接続された情報管理装置において、
上記ネットワークに接続された端末機器のうち、ユーザが使用する端末機器及び当該使用端末機器に接続された端末機器の情報を上記ユーザを識別する情報とともに使用環境情報として登録する登録手段と、
上記登録された使用環境情報によって特定される端末機器に対して提供情報を送信する送信手段と
を具えることを特徴とする情報管理装置。
【請求項７】
上記送信手段は、
上記登録された使用環境情報に基づいて所定の提供情報を表示する表示手段を有する端末機器を選択し、当該選択された端末機器に上記提供情報を送信する
ことを特徴とする請求項６に記載の情報管理装置。
【請求項８】
上記登録手段は、上記端末機器の所有者情報を登録する
ことを特徴とする請求項６に記載の情報管理装置。
【請求項９】
ネットワークに接続された端末装置において、
上記端末装置を使用するユーザの識別情報と上記端末装置固有の識別情報と上記端末装置に接続された接続端末装置の情報を上記端末装置の使用環境情報として上記ネットワークに送信する送信手段を具える
ことを特徴とする端末装置。
【請求項１０】
所定の外部記憶手段を接続すると共に当該接続された外部記憶手段から上記ユーザの識別情報を読み出す識別情報読み取り手段を具え、
上記読み出された上記ユーザの識別情報を上記使用環境情報として上記ネットワークに送信することを特徴とする請求項９に記載の端末装置。
【請求項１１】
所定の携帯端末手段から送信される上記ユーザの識別情報を受信する識別情報受信手段を具え、
上記受信された上記ユーザの識別情報を上記使用環境情報として上記ネットワークに送信することを特徴とする請求項９に記載の端末装置。
【請求項１２】
ネットワークを経由して情報を交換するネットワークシステムにおける情報管理方法において、
上記ネットワークに接続された端末機器のうち、ユーザが使用する端末機器及び当該使用端末機器に接続された端末機器の情報を上記ユーザを識別する情報とともに使用環境情報として登録する登録ステップと、
上記登録ステップで登録した使用環境情報によって特定される端末機器に対して提供情報を送信する送信ステップと
を具えることを特徴とする情報管理方法。
【請求項１３】
ネットワークに接続された情報管理装置の情報管理方法において、
上記ネットワークに接続された端末機器のうち、ユーザが使用する端末機器及び当該使用端末機器に接続された端末機器の情報を上記ユーザを識別する情報とともに使用環境情報として登録する登録ステップと、
上記登録ステップで登録した使用環境情報によって特定される端末機器に対して提供情報を送信する送信ステップと
を具えることを特徴とする情報管理方法。
【請求項１４】
ネットワークに接続された端末装置の情報送信方法において、
上記端末装置を使用するユーザの識別情報と上記端末装置固有の識別情報と上記端末装置に接続された接続端末装置の情報を上記端末装置の使用環境情報として上記ネットワークに送信する送信ステップを具える
ことを特徴とする情報送信方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はネットワークシステム、情報管理装置、端末装置、情報管理方法及び情報送信方法に関し、携帯端末装置を用いたユーザに対してユーザの近傍に存在する端末装置を介してユーザに種々の情報を提供するネットワークシステム、情報管理装置、端末装置、情報管理方法及び情報送信方法に適用して好適なものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、サーバ側でユーザの位置を特定し得るネットワークシステム、情報管理装置、端末装置、情報管理方法及び情報送信方法を提案しようとするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月22日(2006.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ２層以上の配線層と、配線層間を電気的に絶縁する絶縁層と、絶縁層を貫通して配線層の所定位置同士を電気的に接続するビアとを備えてなる回路基板であって、
ビアのそれぞれは、非円形断面を有しており、
前記ビアと前記絶縁層は熱膨張係数または湿度膨張係数が異なることを特徴とする回路基板。
【請求項２】  請求項１に記載した回路基板であって、
非円形断面を有するビアの断面形状は、多角形状であることを特徴とする回路基板。
【請求項３】  請求項２に記載した回路基板であって、
多角形を構成するうちの少なくとも１つの内角は、１８０°以上の角度を有していることを特徴とする回路基板。
【請求項４】  請求項１に記載した回路基板であって、
非円形断面を有するビアの断面形状は、内向きに突出する突起部が設けられた形状であることを特徴とする回路基板。
【請求項５】  請求項１に記載した回路基板であって、
非円形断面を有するビアの断面形状は、内向きに突出する鋭角部が設けられた形状であることを特徴とする回路基板。
【請求項６】  ２層以上の配線層と、配線層間を電気的に絶縁する絶縁層と、絶縁層を貫通して配線層の所定位置同士を電気的に接続するビアとを備えてなる回路基板であって、
前記ビアは、複数に分割されていることを特徴とする回路基板。
【請求項７】  請求項６に記載した回路基板であって、
複数に分割されたビアのうちの少なくとも１つは、非円形断面を有していることを特徴とする回路基板。
【請求項８】  請求項１ないし請求項７のいずれかに記載した回路基板であって、
ビアは、金、銀、銅、ニッケル、インジウム、錫、鉛、亜鉛のうちから選択された１種または２種以上の金属粉、合金粉、コート粉もしくは混合粉と、熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂とからなる導電性組成物を用いて形成されたものであることを特徴とする回路基板。
【請求項９】  請求項１ないし請求項７のいずれかに記載した回路基板であって、
ビアは、金、銀、銅、ニッケル、インジウム、錫、鉛、亜鉛のうちから選択された１種または２種以上の金属もしくは合金からなるものであることを特徴とする回路基板。
【請求項１０】  請求項１ないし請求項９のいずれかに記載した回路基板であって、
絶縁層は、有機物シートまたは有機物フィルムであることを特徴とする回路基板。
【請求項１１】  請求項１０に記載した回路基板であって、
有機物シートまたは有機物フィルムは、ポリイミドを用いて作製されたものであることを特徴とする回路基板。
【請求項１２】  請求項１ないし請求項９のいずれかに記載した回路基板であって、
絶縁層は、有機または無機の織布もしくは不織布に対して熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂を含浸した複合材シートまたは複合材フィルムであることを特徴とする回路基板。
【請求項１３】  請求項１２に記載した回路基板であって、
複合材シートまたは複合材フィルムは、アラミド不織布にエポキシ樹脂を含浸したアラミドエポキシプリプレグであることを特徴とする回路基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明にかかる回路基板は、２層以上の配線層と、配線層間を電気的に絶縁する絶縁層と、絶縁層を貫通して配線層の所定位置同士を電気的に接続するビアとを備えてなる回路基板であって、ビアのそれぞれは、非円形断面を有しており、前記ビアと前記絶縁層は熱膨張係数または湿度膨張係数が異なることを特徴とする。そして、上記の構成によれば、非円形断面とされたビアが従来の円形断面とされたビアと略同一の断面積を有するとしておくことによって同程度の接続抵抗が確保される一方、非円形断面とされたビアの有する周囲長さの方が円形断面のビアが有する周囲長さよりも長くなるため、ビアの側面と絶縁層との密着面積が従来よりも幾何学的に大きくなる結果、ビアが厚み方向に沿って膨張及び収縮する際に絶縁層から作用する抑制力は増大していることになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１にかかる回路基板は、２層以上の配線層と、配線層間を電気的に絶縁する絶縁層と、絶縁層を貫通して配線層の所定位置同士を電気的に接続するビアとを備えてなる回路基板であって、ビアのそれぞれは、非円形断面を有しており、前記ビアと前記絶縁層は熱膨張係数または湿度膨張係数が異なることを特徴とする。この発明によれば、厚み方向に沿って膨張及び収縮するビアの側面に対して絶縁層から作用する抑制力、つまり、ビアの周囲に存在する絶縁層がビアの膨張及び収縮を抑制しようとする力がビアの周囲長さが長いことに基づいて幾何学的に大きくなるため、配線層間の接続信頼性が高まるという利点が確保される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月16日(2006.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】配線を備えた半導体装置およびその作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁表面上にタングステンまたはタングステンを主成分とする膜を含む配線を備えた半導体装置であって、
前記タングステンまたはタングステンを主成分とする膜はアルゴンを含み、且つ、前記タングステンまたはタングステンを主成分とする膜のナトリウムの含有量は０．１ｐｐｍ以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
絶縁表面上にタングステンまたはタングステンを主成分とする膜と、タングステンの窒化物膜とを含む積層構造を有する配線を備えた半導体装置であって、
前記タングステンまたはタングステンを主成分とする膜はアルゴンを含み、且つ、前記タングステンまたはタングステンを主成分とする膜のナトリウムの含有量は０．１ｐｐｍ以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
絶縁表面上にタングステンまたはタングステンを主成分とする膜からなる配線の表面をタングステンの窒化物膜で表面を覆った構造を有する半導体装置であって、
前記タングステンまたはタングステンを主成分とする膜はアルゴンを含み、且つ、前記タングステンまたはタングステンを主成分とする膜のナトリウムの含有量は０．１ｐｐｍ以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
絶縁表面上にタングステンまたはタングステンを主成分とする膜からなる配線と、前記タングステンまたはタングステンを主成分とする膜の上面及び側面を覆ったタングステンの窒化物膜と、を有し、
前記タングステンまたはタングステンを主成分とする膜はアルゴンを含み、且つ、前記タングステンまたはタングステンを主成分とする膜のナトリウムの含有量は０．１ｐｐｍ以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
絶縁表面上にタングステンまたはタングステンを主成分とする膜からなる配線の表面をタングステンの窒化物膜で表面を囲った構造を有する半導体装置であって、
前記タングステンまたはタングステンを主成分とする膜はアルゴンを含み、且つ、前記タングステンまたはタングステンを主成分とする膜のナトリウムの含有量は０．１ｐｐｍ以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
絶縁表面上にタングステンまたはタングステンを主成分とする膜からなる配線と、前記タングステンまたはタングステンを主成分とする膜の下方に設けられた、前記タングステンまたはタングステンを主成分とする膜よりも幅の広い第１のタングステンの窒化物膜と、前記タングステンまたはタングステンを主成分とする膜の上面及び側面を覆った、第２のタングステンの窒化物膜と、を有し、前記第２のタングステンの窒化物膜の端部と、前記第１のタングステンの窒化物膜の端部とは一致し、
前記タングステンまたはタングステンを主成分とする膜はアルゴンを含み、且つ、前記タングステンまたはタングステンを主成分とする膜のナトリウムの含有量は０．１ｐｐｍ以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、前記タングステンまたはタングステンを主成分とする膜は、アルゴンをスパッタガスとして用いたスパッタ法により形成されたことを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、前記タングステンまたはタングステンを主成分とする膜の内部応力は、−１×１０１０ｄｙｎ／ｃｍ２以上、１×１０１０ｄｙｎ／ｃｍ２以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一において、前記配線の線幅は３μｍ以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一において、前記配線の膜厚は０．１μｍ以上、０．７μｍ以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一において、前記配線はＴＦＴのゲート配線として用いられ、前記ＴＦＴのゲート絶縁膜に接して前記タングステンの窒化物膜、前記タングステンの窒化物膜上に前記タングステンまたはタングステンを主成分が順に積層した構造を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一において、前記配線はＴＦＴのゲート配線として用いられ、前記ＴＦＴのゲート絶縁膜に接してシリコン膜を設け、前記シリコン膜上に前記タングステンの窒化物膜、及び前記タングステンまたはタングステンを主成分が順に積層した構造を設けることを特徴とする半導体装置。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２に記載された半導体装置は、アクティブマトリクス型液晶ディスプレイ、アクティブマトリクス型ＥＬディスプレイまたはアクティブマトリクス型ＥＣディスプレイであることを特徴とする半導体装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載された半導体装置を表示媒体として搭載したことを特徴とする半導体装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載された半導体装置は、ビデオカメラ、デジタルカメラ、プロジェクター、ゴーグル型ディスプレイ、カーナビゲーション、パーソナルコンピュータ、携帯情報端末であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１６】
絶縁表面上に配線を含む半導体装置の作製方法において、
前記配線は、アルゴンのみをスパッタガスとしたスパッタ法によりタングステンまたはタングステンを主成分とする膜を形成する工程と、前記タングステンまたはタングステンを主成分とする膜をパターニングする工程とによって形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１７】
請求項１６において、前記スパッタ法は、純度が９９．９９９９％以上のタングステンターゲットを用いることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１８】
請求項１６または請求項１７において、前記スパッタ法は、前記配線を形成する基板の温度を３００℃以下とすることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１９】
請求項１６乃至請求項１８のいずれか一において、前記スパッタ法は、ガス圧を１．０Ｐａ以上とすることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月12日(2006.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記第２の信号生成部は、前記複数種類の混合数を有する信号電荷が、前記水平転送部内において周期的に並ぶように、前記第２の信号を生成することを特徴とする、請求項６に記載のカメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月5日(2005.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の動作状態を監視する監視手段と、該機器の動作状態に応じた音情報を取得する取得手段と、取得された該音情報を出力する出力手段とを備える情報処理装置であって、
前記出力手段から出力される音情報の出力形式を静音モードに設定する設定手段と、
前記音情報の出力形式が静音モードに設定されている場合、前記取得手段により取得された該音情報を静音化する静音化手段とを備え、
前記出力手段は、前記音情報の出力形式が静音モードに設定されている場合、静音化された該音情報を出力する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記静音化手段は、前記設定手段により静音モードが設定された場合、前記出力手段から出力される前記音情報の音量を小さくすることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記静音化手段は、前記設定手段により静音モードが設定された場合、前記出力手段から出力される前記音情報の出力速度を速くすることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記音情報が、前記機器の動作音又は動作状態に応じた音声ガイダンス情報であることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記取得手段が、前記音情報として前記機器の動作状態に応じた音声ガイダンス情報を取得し、
前記静音化手段は、前記設定手段により静音モードが設定された場合、前記出力手段から出力される前記音声ガイダンス情報の発話内容を要約して短くすることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記取得手段が、前記音情報として前記機器の動作状態に応じた音声ガイダンス情報を取得し、
前記静音化手段は、前記設定手段により静音モードが設定された場合、前記出力手段から出力される前記音声ガイダンス情報を無声音にすることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記取得手段が、前記音情報として前記機器の動作状態に応じた音声ガイダンス情報を取得し、
前記静音化手段は、前記設定手段により静音モードが設定された場合、前記出力手段から出力される前記音声ガイダンス情報の低周波成分を抑制することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記出力手段は、前記静音化手段により静音化された前記音情報を繰り返し出力することを特徴とする請求項１から７までのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
テキストデータを記憶するテキスト記憶手段と、
前記機器の動作状態に応じたテキストデータを生成する生成手段と、
前記テキストデータを音声ガイダンス情報に変換する変換手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１から８までのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記機器が、携帯電話機であって、
前記音情報が、前記携帯電話機の着信音又は動作音であることを特徴とする請求項１から９までのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
機器の動作状態を監視して、該機器の動作状態に応じた音情報を出力する情報処理方法であって、
出力される前記音情報の出力形式を静音モードに設定する設定工程と、
前記機器の動作状態に応じた音情報を取得する取得工程と、
音情報の出力形式が静音モードに設定されている場合、取得された前記音情報を静音化する静音化工程と、
静音化された前記音情報を出力する出力工程と
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
機器の動作状態を監視して、該機器の動作状態に応じた音情報を出力するコンピュータに、
出力される前記音情報の出力形式を静音モードに設定する設定手順と、
前記機器の動作状態に応じた音情報を取得する取得手順と、
音情報の出力形式が静音モードに設定されている場合、取得された前記音情報を静音化する静音化手順と、
静音化された前記音情報を出力する出力手順と
を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月11日(2006.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケットを送受信する入出力部と、
受信したパケットからヘッダ情報を抽出し、前記パケットの転送先を決定する転送部と、
前記パケットの転送先を決定するための転送情報を記憶する転送情報記憶部と、
前記パケットの転送情報を前記転送情報記憶部から取得する転送情報取得部と、を備えたパケット転送装置において、
前記パケットの転送先に関する検索キー及び該検索キーから生成された照合情報を、前記転送情報記憶部に記憶される転送情報の記憶位置に関連して記憶する検索キー記憶部を備え、
前記転送情報取得部は、
前記ヘッダ情報に基づいて生成された検索キー及び該検索キーから生成された照合情報を用いて前記検索キー記憶部を検索し、
前記検索キー記憶部に記憶された検索キー及び照合情報と一致すると、前記検索キー記憶部から前記転送情報の記憶位置情報を取得し、
前記取得した記憶位置情報に基づいて前記転送情報記憶部に記憶された転送情報を取得し、
前記転送部は、前記取得した転送情報に基づいて、受信したパケットを転送することを特徴とするパケット転送装置。
【請求項２】
前記検索キー記憶部は、前記検索キー及び前記照合情報を、複数の領域に記憶し、
前記転送情報取得部は、該複数の領域に記憶された検索キー及び照合情報の全てが一致すると、前記検索キー記憶部から前記転送情報の記憶位置情報を取得することを特徴とする請求項１に記載のパケット転送装置。
【請求項３】
前記照合情報は、前記検索キーの複数のビットの値を演算して生成されることを特徴とする請求項１又は２に記載のパケット転送装置。
【請求項４】
前記照合情報は、前記検索キーの複数のビットの値を演算して生成される第１照合情報と、前記複数のビット以外のビットの値を演算して生成される第２照合情報とによって構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載のパケット転送装置。
【請求項５】
前記検索キー記憶部に記憶される検索キー及び照合情報の複製を記憶する複製記憶部、
前記検索キー記憶部に記憶される検索キー及び照合情報と、前記複製記憶部に記憶される検索キー及び照合情報とを比較し、両者の記憶内容が異なる場合には、前記複製記憶部に記憶された検索キー及び照合情報によって、前記検索キー記憶部に記憶される検索キー及び照合情報を書き換える検索キー修正部を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載のパケット転送装置。
【請求項６】
パケットを送受信する入出力部と、前記パケットの転送先を決定する転送部と、前記パケットの転送先を決定するための転送情報を記憶する転送情報記憶部と、前記パケットの転送情報を前記転送情報記憶部から取得する転送情報取得部と、前記パケットの転送先に関する検索キー及び該検索キーから生成された照合情報を、前記転送情報記憶部に記憶される転送情報の記憶位置に関連して記憶する検索キー記憶部と、を備えたパケット転送装置において用いられる転送情報の取得方法であって、
受信したパケットから抽出されたヘッダ情報に基づいて生成された検索キー及び該検索キーから生成された照合情報を用いて前記検索キー記憶部を検索し、
前記検索キー記憶部に記憶された検索キー及び照合情報が一致すると、前記検索キー記憶部から前記転送情報の記憶位置情報を取得し、
前記取得した記憶位置情報に基づいて前記転送情報記憶部に記憶された転送情報を取得することを特徴とする転送情報の取得方法。
【請求項７】
パケットを送受信する入出力部と、前記パケットの転送先を決定する転送部と、前記パケットの転送先を決定するための転送情報を記憶する転送情報記憶部と、前記パケットの転送情報を前記転送情報記憶部から取得する転送情報取得部と、前記パケットの転送先に関する検索キー及び該検索キーから生成された照合情報を、前記転送情報記憶部に記憶される転送情報の記憶位置に関連して記憶する検索キー記憶部と、を備えたパケット転送装置において用いられる検索キーの生成方法であって、
前記パケットの転送先となりうる転送情報を前記転送情報記憶部に記憶し、
前記転送情報記憶部に記憶した転送情報に基づいて検索キーを生成し、
該検索キーの複数のビットの値を演算して照合情報を生成し、
前記生成された検索キー及び照合情報を前記検索キー記憶部に記憶することを特徴とする検索キーの登録方法。
【請求項８】
パケットを送受信する入出力部と、前記パケットの転送先を決定する転送部と、前記パケットの転送先を決定するための転送情報を記憶する転送情報記憶部と、前記パケットの転送情報を前記転送情報記憶部から取得する転送情報取得部と、前記パケットの転送先に関する検索キー及び該検索キーから生成された照合情報を、前記転送情報記憶部に記憶される転送情報の記憶位置に関連して記憶する検索キー記憶部と、前記検索キー記憶部に記憶される検索キー及び照合情報の複製を記憶する複製記憶部と、を備えたパケット転送装置において用いられる検索キーの誤り訂正方法であって、
前記検索キー記憶部に記憶される検索キー及び照合情報と、前記複製記憶部に記憶される検索キー及び照合情報とを比較し、
両者の記憶内容が異なる場合には、前記複製記憶部に記憶された検索キー及び照合情報によって、前記検索キー記憶部に記憶される検索キー及び照合情報を書き換えることを特徴とする検索キーの誤り訂正方法。
【請求項９】
パケットを送受信するサーバと、パケットを転送するパケット転送装置が接続されて構成されるネットワークシステムであって、
前記パケット転送装置は、パケットを送受信する入出力部と、受信したパケットからヘッダ情報を抽出し前記パケットの転送先を決定する転送部と、前記パケットの転送先を決定するための転送情報を記憶する転送情報記憶部と、前記パケットの転送情報を前記転送情報記憶部から取得する転送情報取得部と、前記パケットの転送先に関する検索キー及び該検索キーから生成された照合情報を、前記転送情報記憶部に記憶される転送情報の記憶位置に関連して記憶する検索キー記憶部と、を備え、
前記転送情報取得部は、前記ヘッダ情報に基づいて生成された検索キー及び該検索キーから生成された照合情報を用いて前記検索キー記憶部を検索し、前記検索キー記憶部に記憶された検索キー及び照合情報が一致すると、前記検索キー記憶部から前記転送情報の記憶位置を取得し、前記取得した記憶位置に基づいて前記転送情報記憶部に記憶された転送情報を取得し、
前記転送部は、前記取得した転送情報に基づいて、受信したパケットを転送することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項１０】
前記サーバ及び前記パケット転送装置によって仮想私設網を構成していることを特徴とする請求項９に記載のネットワークシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月7日(2006.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取得した放送番組の番組情報を出力する番組情報供給手段と、
所定の期間内、あるいは所定の録画回数以内の過去に録画された放送番組の番組情報から構成される録画履歴情報と、上記番組情報供給手段から出力される上記放送番組の番組情報とに基づいて、録画番組情報を出力する録画番組情報抽出手段と、
上記録画番組情報と、上記番組情報供給手段から出力される放送番組の番組情報とに基づいて、録画を推奨する録画推奨番組を抽出する録画推奨番組抽出手段と、
上記録画推奨番組をリスト化した録画推奨番組リストを表示手段に表示するよう制御する表示制御手段と、
選択された上記録画推奨番組を録画予約する録画予約手段と、
上記録画予約された録画推奨番組を録画する録画手段と
を備え、
上記録画番組情報抽出手段は、
上記録画履歴情報の放送番組の番組情報を構成する項目毎に、上記各項目内の項目要素について録画回数をカウントし、上記カウント値に基づいて上記項目要素の順位付けを行う統計処理手段と、
上記順位付けに応じて付与されるポイントを記憶するポイントテーブルと、
上記項目毎に、上記統計処理により順位付けされた項目要素に対し、上記ポイントテーブルに記憶されているポイントに重み付けした録画推奨値を付与する録画推奨値付与手段とを有し、
上記各項目要素と、上記各項目要素に対応する録画推奨値とを上記録画番組情報として出力し、
上記録画推奨番組抽出手段は、
放送番組毎に、上記録画番組情報と、上記番組情報供給手段から出力される放送番組の番組情報とに基づいて、上記放送番組の番組情報の項目毎に録画推奨値を付与する付与手段と、
上記放送番組毎に、上記放送番組の番組情報の項目毎に録画推奨値を加算した総合録画推奨値を算出する算出手段と
を有し、
所定の基準値以上の総合録画推奨値の放送番組を上記録画推奨番組として抽出すること
を特徴とする放送番組録画装置。
【請求項２】
上記重み付けは、出演者を示す項目に対して、他の項目よりも同等以上に重み付けされること
を特徴とする請求項１に記載の放送番組録画装置。
【請求項３】
上記所定の基準値は、放送番組が記録される情報記録媒体の残容量に基づいて定められること
を特徴とする請求項１または２に記載の放送番組録画装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】放送番組録画装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、放送番組から録画する推奨番組を自動的に抽出する放送番組録画装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この上記目的を達成するために本発明の放送番組録画装置は、
取得した放送番組の番組情報を出力する番組情報供給手段と、
所定の期間内、あるいは所定の録画回数以内の過去に録画された放送番組の番組情報から構成される録画履歴情報と、上記番組情報供給手段から出力される上記放送番組の番組情報とに基づいて、録画番組情報を出力する録画番組情報抽出手段と、
上記録画番組情報と、上記番組情報供給手段から出力される放送番組の番組情報とに基づいて、録画を推奨する録画推奨番組を抽出する録画推奨番組抽出手段と、
上記録画推奨番組をリスト化した録画推奨番組リストを表示手段に表示するよう制御する表示制御手段と、
選択された上記録画推奨番組を録画予約する録画予約手段と、
上記録画予約された録画推奨番組を録画する録画手段と
を備え、
上記録画番組情報抽出手段は、
上記録画履歴情報の放送番組の番組情報を構成する項目毎に、上記各項目内の項目要素について録画回数をカウントし、上記カウント値に基づいて上記項目要素の順位付けを行う統計処理手段と、
上記順位付けに応じて付与されるポイントを記憶するポイントテーブルと、
上記項目毎に、上記順位付けされた項目要素に対し、上記ポイントテーブルに記憶されているポイントに重み付けした録画推奨値を付与する録画推奨値付与手段とを有し、
上記各項目要素と、上記各項目要素に対応する録画推奨値とを上記録画番組情報として出力し、
上記録画推奨番組抽出手段は、
放送番組毎に、上記録画番組情報と、上記番組情報供給手段から出力される放送番組の番組情報とに基づいて、上記放送番組の番組情報の項目毎に録画推奨値を付与する付与手段と、
上記放送番組毎に、上記放送番組の番組情報の項目毎に録画推奨値を加算した総合録画推奨値を算出する算出手段と
を有し、
所定の基準値以上の総合録画推奨値の放送番組を上記録画推奨番組として抽出すること
を特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月3日(2006.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パッケージ化された圧電振動子と、圧電振動子の底部端子に接続される上部電極を備えたチップ状のＩＣ部品と、前記上部電極と導通した表面実装用の外部電極と、を有した圧電発振器において、前記表面実装用の外部電極は、ＩＣ部品の側面に構成されていることを特徴とする表面実装型圧電発振器。
【請求項２】
パッケージ化された圧電振動子と、圧電振動子の底部端子に接続される上部電極を備えたチップ状のＩＣ部品と、前記上部電極と導通した表面実装用の外部電極と、を有した圧電発振器において、前記表面実装用の外部電極は、ＩＣ部品の側面から底面にかけて構成されていることを特徴とする表面実装型圧電発振器。
【請求項３】
パッケージ化された圧電振動子と、圧電振動子の底部端子に接続される上部電極を備えたＩＣ部品と、表面実装用の外部電極と、を有した圧電発振器において、前記ＩＣ部品の底面に予め底部電極を備え、前記表面実装用の外部電極が、圧電振動子の底部端子と前記底部電極との間を導電性ペーストにて導通した構成であることを特徴とする表面実装型圧電発振器。
【請求項４】
パッケージ化された圧電振動子と、圧電振動子の底部端子に接続される上部電極を備えたＩＣ部品と、ＩＣ部品の外面の少なくとも一部を覆う樹脂と、表面実装用の外部電極と、を有した圧電発振器において、前記表面実装用の外部電極は、圧電振動子の底部端子から延びて前記樹脂の側面、或いは底面にまで達する導電材料にて構成されていることを特徴とする表面実装型圧電発振器。
【請求項５】
前記導電材料は、前記樹脂の外面に形成された溝内に被覆されていることを特徴とする請求項４に記載の表面実装型圧電発振器。
【請求項６】
請求項５に記載の表面実装型圧電発振器の製造方法であって、圧電振動子底部に接続されたＩＣ部品外面の少なくとも一部を樹脂により被覆してから樹脂外面に圧電振動子の底部端子と連通してＩＣ部品底部にまで延在する溝を形成し、該溝内に導電材料膜を被覆形成することにより外部電極を形成したことを特徴とする表面実装型圧電発振器の製造方法。
【請求項７】
請求項４に記載の表面実装型圧電発振器の製造方法であって、圧電振動子底部に接続されたＩＣ部品外面の少なくとも一部を樹脂により被覆してから、樹脂外面の少なくとも一部に導電材料層を形成、該導電材料層の一部を削り取ることによって残存した導電性材料層によって前記外部電極を形成したことを特徴とする表面実装型圧電発振器の製造方法。
【請求項８】
複数の圧電振動子をシート状に連結した圧電振動子母材を構成する各個片の底部端子に対して、ＩＣ部品の上部電極を位置決め固定して圧電発振器の連結体を形成する工程と、ＩＣ部品の側部、又は側部及び底部に達するように導電性ペーストを塗布して硬化させる工程と、各圧電発振器個片に分割する工程と、からなることを特徴とする表面実装型圧電発振器の製造方法。
【請求項９】
複数の圧電振動子をシート状に連結した圧電振動子母材を構成する各個片の底部端子に対して、ＩＣ部品の上部電極を位置決め固定して圧電発振器の連結体を形成する工程と、隣接し合う圧電発振器の対向し合う上部端子間に跨ると共に、ＩＣ部品の側部、又は側部及び底部に達するように導電性ペーストを塗布して硬化させる工程と、各圧電発振器個片に分割する工程と、からなることを特徴とする表面実装型圧電発振器の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、パッケージ化された圧電振動子と、圧電振動子の底部端子に接続される上部電極を備えたチップ状のＩＣ部品と、前記上部電極と導通した表面実装用の外部電極と、を有した圧電発振器において、前記表面実装用の外部電極は、ＩＣ部品の側面に構成されていることを特徴とする。
請求項２の発明は、パッケージ化された圧電振動子と、圧電振動子の底部端子に接続される上部電極を備えたチップ状のＩＣ部品と、前記上部電極と導通した表面実装用の外部電極と、を有した圧電発振器において、前記表面実装用の外部電極は、ＩＣ部品の側面から底面にかけて構成されていることを特徴とする。
請求項３の発明は、パッケージ化された圧電振動子と、圧電振動子の底部端子に接続される上部電極を備えたＩＣ部品と、表面実装用の外部電極と、を有した圧電発振器において、前記ＩＣ部品の底面に予め底部電極を備え、前記表面実装用の外部電極が、圧電振動子の底部端子と前記底部電極との間を導電性ペーストにて導通した構成であることを特徴とする。
請求項４の発明は、パッケージ化された圧電振動子と、圧電振動子の底部端子に接続される上部電極を備えたＩＣ部品と、ＩＣ部品の外面の少なくとも一部を覆う樹脂と、表面実装用の外部電極と、を有した圧電発振器において、前記表面実装用の外部電極は、圧電振動子の底部端子から延びて前記樹脂の側面、或いは底面にまで達する導電材料にて構成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項５の発明は、請求項４において、前記導電材料は、前記樹脂の外面に形成された溝内に被覆されていることを特徴とする。
請求項６の発明は、請求項５に記載の表面実装型圧電発振器の製造方法であって、圧電振動子底部に接続されたＩＣ部品外面の少なくとも一部を樹脂により被覆してから樹脂外面に圧電振動子の底部端子と連通してＩＣ部品底部にまで延在する溝を形成し、該溝内に導電材料膜を被覆形成することにより外部電極を形成したことを特徴とする。
請求項７の発明は、請求項４に記載の表面実装型圧電発振器の製造方法であって、圧電振動子底部に接続されたＩＣ部品外面の少なくとも一部を樹脂により被覆してから、樹脂外面の少なくとも一部に導電材料層を形成、該導電材料層の一部を削り取ることによって残存した導電性材料層によって前記外部電極を形成したことを特徴とする。
請求項８の発明は、複数の圧電振動子をシート状に連結した圧電振動子母材を構成する各個片の底部端子に対して、ＩＣ部品の上部電極を位置決め固定して圧電発振器の連結体を形成する工程と、ＩＣ部品の側部、又は側部及び底部に達するように導電性ペーストを塗布して硬化させる工程と、各圧電発振器個片に分割する工程と、からなることを特徴とする。
請求項９の発明は、複数の圧電振動子をシート状に連結した圧電振動子母材を構成する各個片の底部端子に対して、ＩＣ部品の上部電極を位置決め固定して圧電発振器の連結体を形成する工程と、隣接し合う圧電発振器の対向し合う上部端子間に跨ると共に、ＩＣ部品の側部、又は側部及び底部に達するように導電性ペーストを塗布して硬化させる工程と、各圧電発振器個片に分割する工程と、からなることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月28日(2006.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器及び電子機器実装システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のラックに実装されるサブラックに実装され、又は前記ラックに直接実装される電子機器であって、
横幅が、前記ラックの内側の幅と同等又はその整数分の１であり、かつ前記サブラックの高さより小さいことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
ラックと、前記ラックに実装されるサブラックと、前記サブラックに実装され、又は前記ラックに直接実装される電子機器とを備えた電子機器実装システムであって、
前記電子機器は、請求項１記載の電子機器を備えていることを特徴とする電子機器実装システム。
【請求項３】
請求項１記載の電子機器は、変復調装置と、インタフェース盤とを有することを特徴とする請求項２記載の電子機器実装システム。
【請求項４】
前記変復調装置および前記インタフェース盤は、前記サブラックに縦置きに実装されることを特徴とする請求項３記載の電子機器実装システム。
【請求項５】
前記変復調装置および前記インタフェース盤は、前記ラックに横置きに実装されることを特徴とする請求項３記載の電子機器実装システム。
【請求項６】
前記電子機器は、請求項１記載の電子機器に加え、送受信機と、分岐装置とをさらに備え、
前記送受信機および前記分岐装置は、前記サブラックに実装されることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の電子機器実装システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述の課題を解決するため、本発明に係る電子機器は、所定のラックに実装されるサブラックに実装され、又は前記ラックに直接実装される電子機器であって、横幅が、前記ラックの内側の幅と同等又はその整数分の１であり、かつ前記サブラックの高さより小さいことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明に係る電子機器実装システムは、ラックと、前記ラックに実装されるサブラックと、前記サブラックに実装され、又は前記ラックに直接実装される電子機器とを備えた電子機器実装システムであって、前記電子機器は、上記に記載の電子機器を備えていることを特徴とする。上記に記載の電子機器は、変復調装置と、インタフェース盤とを有してもよい。前記変復調装置および前記インタフェース盤は、前記サブラックに縦置きに実装されてもよい。前記変復調装置および前記インタフェース盤は、前記ラックに横置きに実装されてもよい。前記電子機器は、上記に記載の電子機器に加え、送受信機と、分岐装置とをさらに備え、前記送受信機および前記分岐装置は、前記サブラックに実装されてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月28日(2006.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】受信装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のチャンネルの符号化データが多重されたストリームを受信する受信部と、
前記受信部で受信したストリームを復調する復調手段と、
前記復調手段で復調された前記ストリームから各チャンネルの符号化データを分離する分離手段と、
前記分離された符号化データ毎に付加された、前記符号化データが属していたチャンネルを示すチャンネル情報を用いて前記分離された複数の符号化データを復号する復号手段と
を備えることを特徴とする受信装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記符号化データには前記符号化データのチャンネルを識別するための識別データが付加されており、
前記分離手段は、前記識別データを用いて前記符号化データを分離し、分離した前記符号化データとともに前記識別データを出力し、
前記分離手段からの前記識別データに応じた前記チャンネル情報を前記符号化データに付加するチャンネル情報付加手段を有することを特徴とする受信装置。
【請求項３】
チャンネルを識別するための識別データが付加された符号化データが複数多重化されたストリームを受信する受信部と、
前記受信部で受信したストリームを復調する復調手段と、
前記復調されたストリームに含まれる前記符号化データと外部より設定されるデータとが一致している場合、前記符号化データと前記識別データとを分離する分離手段と、
前記分離手段により分離された前記識別データに基づき、前記分離手段により分離された符号化データが属するチャンネルを示すチャンネル情報を前記符号化データに付加するチャンネル情報付加手段と、
複数の復号器と、前記チャンネル情報に基づき前記符号化データのチャンネルを判別する判別器を有し、前記分離手段で分離された複数の符号化データを前記判別器の判別結果に基づき前記複数の復号器を用いて復号する復号手段と
を備えることを特徴とする受信装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１に記載の受信装置において、
前記復号手段で復号された複数のチャンネルの映像信号を合成する合成手段と、
前記合成手段から出力される映像信号を表示する表示手段と
を有することを特徴とする受信装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複数のチャンネルの符号化データが多重されたストリームを受信する受信装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、複数のチャンネルの映像データを出力可能な受信装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、複数のチャンネルの映像データを出力可能な受信装置を提供することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月27日(2006.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
前記取得手段は、前記被写体を撮影した際の測光値からの推定を行って、前記光源の照度情報を取得するものである請求項１３〜１９のいずれかに記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
前記取得手段は、前記被写体中の白色点もしくは平均色度からの推定を行って、前記光源の色度情報を取得するものである請求項１３〜１９および２１のいずれかに記載の画像処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
前記取得手段は、前記被写体中の反射率既知の物体の色度を取得して、前記光源の照度情報を取得するものである請求項１３〜１９および２１のいずれかに記載の画像処理装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
ステップＳ２７：
ステップＳ２６で測定された三刺激値Ｘ０，Ｙ０，Ｚ０ に対して、下記の式（４）により、フレア補正後のＸＹＺ三刺激値Ｘ０’，Ｙ０’，Ｚ０’を算出した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
図５に示す画像処理ユニット３２においては、こうして、コントラスト・彩度変換ユニット３４で得られ、好ましい色再現変換がなされた被写体画像の測色値Ｄ６（被写体の変換三刺激値（ＸaＹaＺa））が、図１に示す画像処理ユニット１２の見えの忠実再現変換ユニット２２（または図２の見えの忠実再現順変換ユニット２２ａ）に、被写体画像の測色値Ｄ１（被写体の変換三刺激値（ＸＹＺ））の代わりとして入力され、上述の実施形態と同様にして、見えの忠実再現変換ユニット２２で見えの忠実再現処理が行われ、フレア補正部２４でフレア補正がなされ、最終的な再現画像の測色値Ｄ４（再現画像の三刺激値（ＸＹＺ））として出力される。
この後、こうして出力された最終的な再現画像の測色値Ｄ４は、画像出力ユニット１４に入力され、プリントなどのハードコピー画像および／またはモニタ表示画像などのソフトコピー画像などの再現画像が出力される。
このようにして得られた再現画像は、見えの忠実再現のみならず、好ましい色再現がなされたものであり、人間にとって自然に感じられる画像である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
ステップＳ５１：
５種類の明るさレベルが異なる被写体の代わりに、７種類の異なる被写体を撮影した以外は、実施例３と同様にして、富士写真フイルム（株）製カラーネガフィルムＳuperia４００を用いて、７種類の被写体（人物写真３種、風景写真４種）を撮影し、現像処理後のカラーネガフィルムを、大日本スクリーン製造（株）製のスキャナＳＧ−１０００により収録して、デジタル画像データを得た。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月2日(2006.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
次に、ステップＳ７において、通信を切断する要件が発生しているかのチェック（判定）を行う。通信を切断する要件としては、（１）あらかじめ決められた一定時間の間に通信が全く行われない、（２）バッテリーの残量が不足して通信を継続できない、（３）脱着可能な記憶装置がカメラから外されて撮影および映像データの読み出しができない、（４）内部的なエラーが検出された、などが例として挙げられる。これらの通信切断要件は、通信を行いながら制御手段であるメインＣＰＵ４−４およびサブＣＰＵ４−５によって常に監視されている。チェックの結果、通信切断要件が全くなければステップＳ６にもどり、通信は継続される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月30日(2006.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体の前部に前輪を備え、機体の中央にエンジン及び平面刈刃を備え、機体の中央サイドに斜面刈刃を備え、機体の後部に駆動輪としての後輪を備え、機体の後部から後方へ操作ハンドルを延ばし、作業者が操作ハンドルを操作しながら連れ歩き、前記エンジンの動力で後輪を回して前進するとともに、エンジンの動力で平面刈刃及び斜面刈刃を回転させつつ草を刈ることができる歩行型二面刈式草刈機において、
前記斜面刈刃を、機体側に上下スイング可能に取付けた斜面側カバーで覆うと共に、この斜面側カバーの後部に後部補助輪を設け、
前記前輪を、機体側に左右転舵可能に取付けると共に、前輪を支える旋回軸から転舵レバーを後方へ延ばし、作業者は、前進中に前記転蛇レバーを操作することで、前輪の方向を調整することができるように構成したことを特徴とする草刈機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項１に係る発明は、機体の前部に前輪を備え、機体の中央にエンジン及び平面刈刃を備え、機体の中央サイドに斜面刈刃を備え、機体の後部に駆動輪としての後輪を備え、機体の後部から後方へ操作ハンドルを延ばし、作業者が操作ハンドルを操作しながら連れ歩き、前記エンジンの動力で後輪を回して前進するとともに、エンジンの動力で平面刈刃及び斜面刈刃を回転させつつ草を刈ることができる歩行型二面刈式草刈機において、
前記斜面刈刃を、機体側に上下スイング可能に取付けた斜面側カバーで覆うと共に、この斜面側カバーの後部に後部補助輪を設けたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項１に係る発明では、斜面側カバーを機体側に上下スイング可能に取付けたので、斜面に凹凸があっても、後部補助輪を接地し続けることができる。
急旋回操作は、操作ハンドルを人手で押し下げ、前輪を浮かせ、後輪を中心に機体を旋回させるが、このときには後部補助輪が接地し続けるので、操作ハンドルに偶力（機体中心軸回りの回転トルク）が殆ど作用しない。従って、容易に急旋回操作を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月11日(2006.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランダムアクセス可能な記録媒体上に記録され、ＭＰＥＧ−２トランスポート方式によって時分割多重化圧縮されたビデオ信号とオーディオ信号からなるストリームデータの編集を行なう方法において、分割編集位置から前方のストリームデータに対応するオーディオ信号が前記分割編集位置を跨いで後方のストリームデータ中に存在する場合、前方のストリームデータには、該オーディオ信号を含み、且つ前記分割編集位置から該オーディオ信号間のビデオ信号をダミーデータに書き換えたＴＳパケットデータを追加し、前記分割編集位置から後方のストリームデータには、該オーディオ信号のＴＳパケットデータをダミーデータに書き換える編集を施すことを特徴とするＭＰＥＧ−２トランスポートストリーム編集方法。
【請求項２】
前記ダミーデータは、ＮＵＬＬデータであることを特徴とする請求項１に記載のＭＰＥＧ−２トランスポートストリーム編集方法。
【請求項３】
編集後のストリームデータを再生する場合には、前記ダミーデータは読み飛ばすことを特徴とする請求項１に記載のＭＰＥＧ−２トランスポートストリーム編集方法。
【請求項４】
請求項1〜３のいずれか１項に記載のＭＰＥＧ−２トランスポートストリーム編集方法を実行する編集装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明のＭＰＥＧ−２トランスポートストリーム編集方法は、上記目的を達成するため、ランダムアクセス可能な記録媒体上に記録され、ＭＰＥＧ−２トランスポート方式によって時分割多重化圧縮されたビデオ信号とオーディオ信号からなるストリームデータの編集を行なう方法において、分割編集位置から前方のストリームデータに対応するオーディオ信号が前記分割編集位置を跨いで後方のストリームデータ中に存在する場合、前方のストリームデータには、該オーディオ信号を含み、且つ前記分割編集位置から該オーディオ信号間のビデオ信号をダミーデータに書き換えたＴＳパケットデータを追加し、前記分割編集位置から後方のストリームデータには、該オーディオ信号のＴＳパケットデータをダミーデータに書き換える編集を施すことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明の編集装置は、上記ＭＰＥＧ−２トランスポートストリーム編集方法を実行することを特徴とする。