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【事件の表示】
　平成　３年特許願第　９４４８７号「画像記憶装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年１１月１３日出願公開、特開平　４−３２４７７４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続きの経緯・本願発明 　
　本願は、平成３年４月２４日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１３年６月１２日付けの手続き補正書により補正された特許請求の範囲（請求項の数１）に記載された次のとおりのものと認める。
　「動画像信号を入力する入力手段と、前記入力手段より入力された動画像信号を記憶するメモリと、前記メモリにおける前記動画像信号の書き込みアドレスを循環的に指定して前記メモリに前記動画像信号を書き込む書き込み制御手段と、前記書き込み制御手段による前記メモリの一部の領域に対する前記動画像信号の書き込みを禁止する禁止手段とを備え、前記書き込み制御手段は、前記書き込みアドレスが前記禁止手段により書き込みが禁止された前記一部の領域に到達した場合、前記一部の領域のアドレスをスキップし、前記一部の領域のアドレスの前後のアドレスにわたって連続して前記動画像信号を書き込むことを特徴とする画像記憶装置。」
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−３６６４１号公報（以下、「引用例１」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、記録媒体としてアドレスを循環的に指定するメモリを選択することは特開平６３−３６６４１号公報（以下、「引用例２」という。）に記載されており当業者が適宜選択できる事項であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用例
　引用例１には、デジタルスチルカメラのメモリの管理方式として、
（ａ）第７ページ右下欄第２０行〜第８ページ左上欄第３行には、「画像データの記憶に使用するクラスタ１４は、属性２８で書込みを許容する表示の立っているものである。その順番は任意であり、好ましくはディレクトリ１６の順番でよい。」と記載されている。
（ｂ）第7頁右上欄第９行〜１３行には「また空きクラスタ指定回路74は、メモリカード10の画像データを蓄積するクラスタ14の空塞を管理する回路であり、MAT18を検出して空クラスタをシステム制御回路74にこれを指定する。」と記載されている。
（ｃ）第8頁右上欄第19行〜左下欄第2行には「異なるディレクトリ16のデータを速やかにメモリカード10に書き込めるので、電子スチルカメラ52として高速の連写への適切な対応が可能となる。」と記載されている。
（ｄ）第8頁右上欄第1行〜５行には「こうして画像データを新たに書き込んだクラスタ１４に対応するディレクトリ１６の属性領域２８には、システム制御部６８は通常の場合、その下第２ビットすなわちライトプロテクト表示（第１０図）を「１」にして書き込む。」と記載されている。
　また、引用例２には、名称を「ゴルフスイングの録画装置」とする発明について、その第３ページ左下欄第２〜４行には、「常時最も新しいＮ画面がメモり７内に存在するように、いわゆるエンドレスにＮ画面の映像データの書き込みを行う」ことが記載されている。
　
４．対比・判断
　本願請求項１に係る発明と上記引用例２に記載の発明とを対比すると、引用例２に記載の発明における「エンドレスに映像データの書き込みを行うこと」は、本願請求項１に係る発明の「信号の書き込みアドレスを循環的に指定して書き込みを行う」ことに相当するから両者は、「動画像信号を入力する入力手段と、前記入力手段より入力された動画像信号を記憶するメモリと、前記メモリにおける前記動画像信号の書き込みアドレスを循環的に指定して前記メモリに前記動画像信号を書き込む書き込み制御手段とを備えた画像記憶装置」という点で一致する。
　しかしながら、本願請求項１に係る発明は、「書き込み制御手段による前記メモリの一部の領域に対する前記動画像信号の書き込みを禁止する禁止手段とを備え、前記書き込み制御手段は、前記書き込みアドレスが前記禁止手段により書き込みが禁止された前記一部の領域に到達した場合、前記一部の領域のアドレスをスキップし、前記一部の領域のアドレスの前後のアドレスにわたって連続して前記動画像信号を書き込む」であるのに対し、引用例２に記載の発明では、「書き込みを禁止する領域を設けること及びこの禁止された領域をスキップしてその前後のアドレスに連続して動画像信号を書き込む点については記載されていない」点で相違している。
　そこで、上記相違点について検討すると、電子スチルカメラにおいては、初期状態の記憶領域及び記憶内容を消去した記憶領域に新たな書き込みを行うもので、記憶した領域を書き込み禁止に設定することは通常の使用態様であるのに対し、循環型においては、記憶した領域を通常は書き込み禁止にしないで上書きを行うものである。
　引用例１には、上記３．（ｄ）で指摘したように「画像データを新たに書き込んだクラスタ１４に対応するディレクトリ１６の属性領域２８には、システム制御部６８は通常の場合、その下第２ビットすなわちライトプロテクト表示（第１０図）を「１」にして書き込む。」ことが記載されており、「１」が書き込み禁止を表すことも第５頁右下欄第１〜６行に示されている。
　これは、本願発明の循環型と前提を異にするメモリ管理方法である。
　引用例１には、上記３．（ａ）〜（ｃ）に摘記したように、書き込み禁止領域を備え、書き込み可能な領域にのみ書き込みを行うメモリ管理方式が示されてはいるが、書き込みアドレスを循環的に指定することは記載されていないし、示唆もされておらず、また、ディレクトリの順番と記憶するクラスタ番号との関係についても明確な記載がないから、本願請求項１に係る発明は、上記引用例１及び引用例２に記載の発明から容易になし得たものとすることはできない。
　そして、本願請求項１に係る発明は、動画像信号を循環的に書き込むアドレス指定方法をできるだけ簡単にして、一部の領域が書き込み禁止となった場合でも迅速にアドレス指定を行い、動画像信号を記憶できるという格別の効果を奏するものである。
　
５．むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、上記引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることできたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年特許願第１３７１６０号「廃棄物溶融炉」拒絶査定に対する審判事件〔平成　３年　１月１１日出願公開、特開平　３−　　５６１１、平成　５年　３月２２日出願公告、特公平　５−　２０６４５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯等
　本願は、平成１年５月３０日の出願であって、出願公告後の平成８年２月７日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて「廃棄物溶融炉」関する発明と認める。
２．原査定の拒絶理由
　原査定の拒絶の理由である特許異議の決定の理由の概要は、本願の明細書又は図面の記載は次の点で不備であるから、特許法第３６条第３項あるいは同条第４項第２号に規定する要件を満たしていないとするものである。
（１）塊状炭素系可燃物質挿入口は、特許請求の範囲の請求項１（以下、「請求項１」という。）についてみると、中空錐体の上部に接続されている限定はあるが、その挿入口の下端開口部について何らの限定がない。そして上部という意味も下部又は中部でなく上の方ということだけであって、これだけの限定では明細書の作用の項でいう如く、空間が生じない、というための構成がこの請求項１に記載されているとすることはできない。
　なお、炉内最上部という表現が不適切であれば、他の適切な表現で請求項１の記載と発明の詳細な説明の記載の対応関係を適切にすべきであった。
（２）排ガス管は中空錐体の上部に設けられるのが必須の構成であると認められるが、その排ガス管の径又は断面積又は炭素系可燃物の斜面に接するところの面積等について請求項１に記載はなく、かつ、発明の詳細な説明の欄においても特に説明はない。そのため、この排ガス管の径又は上記の断面積又は面積が大きくなっても、コークスが転がるのか、転がらないのかが明瞭でない。
　ところで、請求項１でいう中空錐体上部内面を安息角にした場合に、上記した排ガス管の炭素系可燃物の斜面に接する所の面積が大きい、あるいは、この斜面に接する所の高低差がある程度以上大きいと、コークスが転がるのではないかと考えられる。これについて、前述したが、請求項１に何の限定もなく、又、発明の詳細な説明の欄においても説明が十分になされていない。そして、このコークスが転がるようなことがあれば、この請求項１の発明の目的は達成できないのであるから、請求項１の記載又は発明の詳細な説明の欄の記載に不備があるものと認められる。
（３）次に、出願人は「酸素含有ガス吹き込み圧力も１０００mm水柱以下に低減でき」は実施例における効果の実施値というが、発明の効果の項に請求項１の発明の効果の如く書かれているため、発明の効果が不明瞭になっているのと認める。
　
３．当審の判断
（１）上記２．（１）の点について
　この点については、平成８年２月７日付けの手続補正書によって、請求項１に記載された「前記中空錐体の上部には複数の塊状炭素系可燃物質挿入口と複数の排ガス管を接続する」は「前記中空錐体の上部には複数の塊状炭素系可燃物質挿入口を下端開口が塊状炭素系可燃物質充填域の最上部に位置するように設け、前記中空錐体の上部に複数の排ガス管を接続する」に補正されたから、この点について、明細書に記載の不備があるとすることはできない。
　なお、上記補正した点は、塊状炭素系可燃物質挿入口の構成をさらに限定したものであり、しかも、この点は明細書及び図面に記載された事項であるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、また、特許請求の範囲を実質的に拡張、変更するものではない。　
（２）上記２．（２）の点について
　補正された請求項１の記載によれば、中空錐体の上部には複数の塊状炭素系可燃物質挿入口を下端開口が塊状炭素系可燃物質充填域の最上部に位置するように設け、中空錐体の上部に複数の排ガス管を接続するように設けられており、この構成により、平成８年２月７日付け審判請求理由補充書第６頁１９〜２７行に記載されたように「その下端開□より下は炉内、即ち充填域になっており、装入口より装入された可燃物は、炉内で安息角を形成し、安定した表面の形状で位置しようとする。而して、中空錐体上部内面は、該可燃物の安息角、又は安息角以上の角度に形成されているので、この部分には塊状炭素系可燃物が外力を用いずとも、重力の差で、充満し、空間が生じることはない。このようにして、一旦、充満したあとは、塊状炭素系可燃物が次々と装入され、徐々に降下するため、つねに該可燃物が充満し、空間が生じることはない。従って、該可燃物は転がることなく流入充填される。」ことになるといえる。
　そして、排ガス管の径は、焼却炉の容量、炉内の許容空塔速度、排ガス管内の許容排ガス速度、排ガス管の数等に基づいて決定される設計上の事項といえること、その際、可燃物が転がることのないような管径とすることは、発明の実施の際、当業者が適宜考慮すればよい事項といえるから、請求項１及び発明の詳細な説明に、排ガス管の径又は断面積又は炭素系可燃物の斜面に接するところの面積等を特定するところがないからといって、請求項１の発明の目的を達成することができないとすることはできない。したがって、この点について、明細書及び図面の記載に不備があるすることはできない。
（３）上記２．（３）の点ついて
　上記手続補正書により、効果の項に記載されていた「酸素含有ガス吹き込み圧力も１０００mm水柱以下に低減でき」は、効果の項から削除され、実施例中に記載されたから、この点について、明細書の記載に不備はない。
　なお、上記補正した点は、明瞭でない記載の釈明に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張、変更するものではない。
（４）したがって、本願の明細書及び図面の記載に不備があるとすることはできない。
　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、原査定の拒絶の理由である特許異議の決定の理由により拒絶することができない
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３０５８６３９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３０５８６３９号に係る図面を本件審判請求書に添付された訂正図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．［訂正の要旨］
　本件審判請求の趣旨は、特許第３０５８６３９号の図面（以下、「特許図面」という）を、審判請求書に添付した訂正図面のとおりに訂正することを求めるというもので、その訂正内容の要旨は、次のとおりである。
　願書に添付した図面のうち、
図番「【図３】」を「【図７】」に、
図番「【図４】」を「【図３】」に、
図番「【図５】」を「【図４】」に、
図番「【図６】」を「【図５】」に、
図番「【図７】」を「【図６】」に、
それぞれ訂正する。（【図１】及び【図２】についての訂正はない。）
　
２．［訂正の適否］
　（１）訂正の目的
　上記訂正の目的は、明細書の記載との対応関係からみて、誤記の訂正に該当すると認められる。
　（２）新規事項、特許請求の範囲の拡張、変更の有無
　上記訂正は図番を変更するだけで、特許図面自体の記載内容には全く変更がなく、また、明細書の記載内容とも整合しており、訂正事項中に、願書に添付した明細書または図面に記載されていない新規事項が含まれるとは認められないし、上記いずれの訂正の内容も、特許請求の範囲を実質的に拡張したり、変更したりするものではない。
　（３）独立特許要件の適否
　上記の訂正は、特許請求の範囲に実質的な影響を及ぼすものではなく、また、特許請求の範囲の各請求項に記載されている事項によって特定される発明について、本件特許に係る出願の際、独立して特許を受けることができないとする理由も発見しない。
　
３．［むすび］
　以上のとおり、上記訂正は、特許法第１２６条第１項第２号に掲げる事項を目的とし、同条第２項乃至第４項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第１６８０３８号「表示付無線選択呼出受信機」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　１月１６日出願公開、特開平１０−　１３８９７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成８年６月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　交換可能な電源で動作し、該電源の電圧低下を検出する低電圧検出手段と、前記電圧低下が検出されたときに警報を発する警報手段を有する表示付無線選択呼出受信機において、
　時間の計時を行う計時手段と、
　前記電圧低下の検出時点で、前記計時手段に計時を開始させると共に、該計時開始時点から所定時間が経過したことを検出する計時制御手段と、
　前記電源がオフとされるか或いは取り外されずに、前記所定時間の経過が検出された時点で前記電源を切断する電源制御手段と
　を具備することを特徴とする表示付無線選択呼出受信機。」
　なお、平成１１年９月２日付け手続補正は同日付けで却下された。
２．引用例の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６１−６５５４３号公報（以下「引用例１」という。）、特開平７−２６４６４５号公報（以下「引用例２」という。）には、下記の事項が記載されている。
（引用例１）
「送受話器及び送受信機を備なえ電話回線に接続された接続装置との間で電話連絡するために用いられ、内蔵のバッテリーにより駆動されるコードレス回路部と、前記バッテリーからの電源供給により前記コードレス回路部からの記憶情報を常時保持するＲＡＭと、前記バッテリーの電圧の低下を検出する電圧低下検出回路と、前記電圧の低下の検出により起動されるタイマー回路と、前記タイマー回路の出力により所定時間経過後前記バッテリーを前記コードレス回路部から切離すための制御部と、前記電圧低下を使用者に表示により知らせるための表示部とを備えたコードレス電話機。」（特許請求の範囲）
「第２図で、５は電圧低下検出回路、６はタイマー回路、７はブザー、ランプ等を含む表示回路、８は制御回路・・・を表わす。」（２頁右上欄１行〜４行）
（引用例２）
「【０００８】
【作用】したがって、本発明によれば、低電圧検出から設定された計時期間が経過するまでの間、選択呼出受信機として通常の動作を可能とすることにより、電池能力を最大限使用することができ、かつ計時期間経過以降電池消費を低減することにより電池の液漏れを防止することができる。また使用する電圧検出回路は１つなので、コストダウンを図ることができる。」
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下「前者」という。）と上記引用例１記載の発明（以下「後者」という。）を比較すると、両者は、通信機であって、後者の「バッテリー」「電圧低下検出回路」「表示部」「タイマー」「タイマー回路」「制御部」は、それぞれ前者の「電源」「低電圧検出手段」「警報手段」「計時手段」「計時制御手段」「電源制御手段」に対応するので、
　両者は、交換可能な電源で動作し、該電源の電圧低下を検出する低電圧検出手段と、前記電圧低下が検出されたときに警報を発する警報手段を有する表示付通信機において、
　時間の計時を行う計時手段と、
　前記電圧低下の検出時点で、前記計時手段に計時を開始させると共に、該計時開始時点から所定時間が経過したことを検出する計時制御手段と、
　前記電源がオフとされるか或いは取り外されずに、前記所定時間の経過が検出された時点で前記電源を切断する電源制御手段と
　を具備することを特徴とする表示付通信機である点で一致し、
　前者は、無線選択呼出受信機であるのに対し、後者は、コードレス電話機である点で相違している。
　しかしながら、引用例２には、低電圧検出から設定された計時期間が経過するまでの間、選択呼出受信機として通常の動作を可能とすることにより、電池能力を最大限使用することができる選択呼出受信機が記載されているから、前者を、選択呼出受信機に適用しようとすることに格別困難性は認められない。
　また、本願発明の効果についてみても、上記事項の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　なお、平成１０年４月１３日付け意見書において、引用例１は、電源電圧が規定値以下になった時点から一定時間が経過した後に、コードレス回路部２とバッテリ１の間だけを切り離すだけであり、バッテリ１はＲＡＭ３に接続されたままであることから、電源が切断されることはない旨主張している。
　しかしながら、ＲＡＭを引続きバッテリーに接続しておくように構成することはＲＡＭの記憶内容の消失を防止するためのものであって、これを考慮する必要がなければ、当然バッテリーとＲＡＭとの接続を切断してもよいことは明らかであり、この主張は採用できない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第３１７０６０号「岸壁又は護岸用の土留壁の背面土埋立構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成９年５月２７日出願公開、特開平９−１３７４２５、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成７年１１月１３日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、請求項１、２に係る発明を本願発明１、２という。）
　「【請求項１】岸壁又は護岸用の土留壁(１)の背面土(２)が、土留壁(１)側の密度の低い前方埋立材料(2a)と該前方埋立材料(2a)の土留壁(１)と反対側の密度の高い後方埋立材料(2b)とより成り、これら前方埋立材料(2a)と後方埋立材料(2b)との間の境界面(2c)が該後方埋立材料(2b)の崩壊面(５)と同じか又は緩い傾斜面をなし、ジオテキスタイルから成るシート状の埋没連結材(３)が土留壁(１)の全延長方向に亘って、背面土(２)内の一つのほぼ水平な面又は上下方向に所定の間隔を隔てた複数のほぼ水平な面にその前部を前方埋立材料(2a)にまたその後部を後方埋立材料(2b)にそれぞれ埋設されていることを特徴とする岸壁又は護岸用の土留壁の背面土埋立構造。
　　【請求項２】前方埋立材料(2a)の底部の土留壁(１)側を後方埋立材料(2b)とする請求項１に記載の岸壁又は護岸用の土留壁の背面土埋立構造。」　
　
２．本願発明１について
（１）刊行物に記載された技術的事項
　本願出願前に頒布され、原拒絶査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開平２−２４８５１１号公報）には、土止め壁の背面土が、土止め壁側の密度の低い前方埋立材料（複合裏込め材）と該前方埋立材料の土止め壁と反対側の密度の高い後方埋立材料（盛土）より成る護岸工事等の土止め壁の背面土埋立構造に関する技術的事項が記載されており、
同刊行物２（特開平６３−３１２４２３号公報）には、築提等のような傾斜面（法面）がある地盤を造成するに際し、盛土地盤内にシート状のジオテキスタイルを敷設することにより、ジオテキスタイルの抗張力による地盤の補強機能と、地盤の分離による排水機能によって、地中の過度の高水分率によるコロイド化を防止する効果とにより、築堤盛り土地盤の法面の表層円弧滑り現象を防止することができるという技術的事項が記載されていると認められる。
（２）本願発明１と上記刊行物１に記載されたものとを対比すると、両者は次の点において相違していると認められる。、
　相違点１：本願発明１は、「前方埋立材料(2a)と後方埋立材料(2b)との間の境界面(2c)が該後方埋立材料(2b)の崩壊面(５)と同じか又は緩い傾斜面をなし」ているのに対し、刊行物１に記載されたものはそのようになっていることが記載されていない点、
　相違点２：本願発明１は、「ジオテキスタイルから成るシート状の埋没連結材(３)が土留壁(１)の全延長方向に亘って、背面土(２)内の一つのほぼ水平な面又は上下方向に所定の間隔を隔てた複数のほぼ水平な面にその前部を前方埋立材料(2a)にまたその後部を後方埋立材料(2b)にそれぞれ埋設されている」のに対し、刊行物１に記載されたものには、その前部を前方埋立材料にまたその後部を後方埋立材料にそれぞれ埋設されている部材が設けられていない点。
　そこでこれらの相違点について検討すると、上記刊行物２には、盛土地盤内にシート状のジオテキスタイルを敷設することにより、ジオテキスタイルの抗張力による地盤の補強機能と、地盤の分離による排水機能によって、地中の過度の高水分率によるコロイド化を防止する効果とにより、築堤盛り土地盤の法面の表層円弧滑り現象を防止することができるという技術的事項が記載されているものの、当該ジオテキスタイルは本願発明１の相違点２に係る構成のように「その前部を前方埋立材料(2a)にまたその後部を後方埋立材料(2b)にそれぞれ埋設されている」埋没連結材ではなく、当該相違点２に係る構成が護岸工事等の土止め壁の背面土埋立の技術分野において周知の技術的事項とも認められないから、刊行物１に記載された背面土埋立構造に刊行物２に記載されたジオテキスタイルから成るシート状の埋没部材を適用する動機付けがないというべきである。
　そして、本願発明１は上記相違点２に係る構成を有することにより、「背面土にはシート状の埋没連結材が土留壁の全延長方向に亘ってその前部を前方埋立材料にまたその後部を後方埋立材料にそれぞれ埋設されることによって前方埋立材料と後方埋立材料とが連結されているので、地震発生時に前方埋立材料のみが後方埋立材料に対して独立して揺動しようとする挙動が防止されて前方埋立材料の浮き上がりが生じることが無く、更に前記挙動に起因する土留壁に作用する土圧の増大が防止されるのであり、上記した如き静的な状態時だけでなく地震発生時においても土留壁に作用する土圧を低減することができる。従って、土留壁を例えばケーソンにより構成する場合には従来のケーソンと比較してその鉛直断面における水平方向の幅を小さくすることができ、また矢板により構成する場合には従来の場合の矢板より小さい断面の矢板とすることができ、地震発生時の安全性を経済的に確保することができる。」、「図３に示す如く土留壁の背面側の原地盤が土留壁に対して直角方向に所定の幅だけ軟弱地盤であるために密度の低い前方埋立材料を多量に打設して前方埋立材料と後方埋立材料との境界面が土留壁から距離を隔てて設定される場合でも、前記した如く前方埋立材料と後方埋立材料との境界面から所定の距離にそれぞれシート状の埋没連結材の前端縁及び後端縁が位置していれば良いので、シート状の埋没連結材の前端縁が土留壁に至る広範囲に亘って埋設されている必要は無く、比較的少ない面積のシート状の埋没連結材で施工することができて経済的である。」（明細書の段落番号【００２２】、【００２４】）という上記刊行物１、２に記載されたものが奏し得ない作用効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１は、上記刊行物１、２に記載されたものから当業者が容易に発明できたものとすることはできず、本願発明１を特許法第２９条第２項に該当するとすることはできない。
　
３．本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１をさらに技術的に限定したものであるから、本願発明２についても、引用刊行物１、２に記載されたものから当業者が容易に発明できたものとすることはできず、本願発明２を特許法第２９条第２項に該当するとすることはできない。
　
４．以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
５．よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２９７８６８５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２９７８６８５号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
【請求の要旨】
　本件審判の請求の要旨は、特許第２９７８６８５号発明（平成５年８月３０日特許出願、平成１１年９月１０日設定登録）の明細書を、審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、以下の訂正事項のとおりに訂正することを求めるものである。
訂正事項：
　特許請求の範囲の請求項２において「請求項２に記載の」という記載を、「請求項１に記載の」と訂正する。
【当審の判断】
　上記訂正事項は、特許請求の範囲に従属形式で記載された請求項２において、請求項２の前に記載されている請求項は請求項１のみであり、請求項１を引用して「請求項１に記載の」とすべきところを「請求項の２に記載の」とした明らかな誤記を訂正するものである。
　したがって、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に規定される誤記の訂正に該当する。
　さらに、上記訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされるものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　また、訂正後における特許請求の範囲の請求項１，２に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができる発明である。
【むずび】
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項ないし第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２６５２９０２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２６５２９０２号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第２６５２９０２号発明（平成２年９月４日特許出願、パリ条約による優先権主張１９８９年９月４日オーストラリア国、平成９年５月２３日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、特許請求の範囲の請求項１中の「７０」と発明の詳細な説明中の「７０」（特許公報４欄３３行）とを、明りょうでない記載の釈明を目的として、「Ｄ７０」と訂正することを求めるものである。
　
２．当審の判断
　本訂正はショア硬度の値に関するものであるが、願書に添付された明細書又は図面には「Ｄ７０」なる直接的な記載もショア硬度の値が「Ｄ」に係る値である旨の記載もないことから、以下、前記「７０」がその意味するところからみて実質的に「Ｄ７０」のことであるのかについて検討する。
　
　本件発明におけるショア硬度は、白アリバリアーの編み目シートの硬さを規定するものであり、編み目シートの材料としては、主にプラスチックやステンレス、他に使用可能なものとしてセラミックスやガラスの繊維などが実施例に示されており、その作用効果の記載からみて、編み目シートをいずれの材料で形成するにしても、白アリがかみ砕くことのできないほど十分に硬いものでなければならず、且つ折り曲げられるものでなければならないことは明らかである。
　
　ショア硬度には金属用のショア・スクレロスコープ法によるショア硬度とプラスチック用のショア・デュロメータ法によるショア硬度とがあり、更にショア・デュロメータ法にはタイプＥ，Ａ，Ｄがあって、測定法やタイプによってショア硬度の意味する硬さが異なるため、本件発明のショア硬度が編み目シートの硬さを規定するものである以上いずれかの測定法のいずれかのタイプのものでなければならない。
　
　そこで、まず、本件発明のショア硬度がショア・デュロメータ法によるものである可能性について検討する。
　ショア・デュロメータ法についてはタイプＥ，Ａ，ＤがＪＩＳで規定され、タイプＡ，Ｄは従来から国際規格であるＩＳＯと整合しており、タイプＥは現時点では日本独自のものである（ＪＩＳＫ６２５３やＩＳＯ７６１９等参照）。
　タイプＡはゴムのように柔らかいプラスチックに用いられ、タイプＥはさらに柔らかいプラスチックに用いられるもので、それらによるショア硬度７０は大抵の熱可塑性プラスチックの硬さとして不適当であるだけでなく、そのような材料では白アリにかみ切られてしまい本件発明の使用目的を達成できないものであるから、仮に本件発明のショア硬度がショア・デュロメータ法によるものであるとしてもタイプＥ，Ａによる可能性はない。
　一方、タイプＤによる熱可塑性プラスチックのショア硬度の例をみると、ポリエチレンで約５０〜７０、ポリプロピレンで約６５〜７０、硬質ポリ塩化ビニルで約６５〜８５、高衝撃ポリスチレンで約８０〜８５、ナイロンで約８０〜８５、ポリカーボネートで約８０〜８５、Ｐｅｒｓｐｅｘで約９０となっており、これらの例からみてタイプＤによるショア硬度は本件発明の編み目シートに用いられるプラスチックの硬さを規定するものとして可能なものである。
  また、ショア・デュロメータ法は通常金属などには用いないのであるが、仮にタイプＤを本件発明の編み目シートの材料例であるステンレスやセラミックスやガラスの繊維などに用いれば当然に７０以上のショア硬度になるものである。
　しかも、タイプＤは国際規格であって、本件発明が国際出願に係ることに鑑みても、本件発明の編み目シートの硬さを規定するものとして妥当である。
　
　次に、本件発明のショア硬度がショア・スクレロスコープ法によるものである可能性について検討する。
　本件発明の編み目シートの材料例であるステンレスの硬度測定に用いられるショア・スクレロスコープ法によるショア硬度７０は、通常焼き入れ焼き戻しされた炭素鋼片の硬さであり、主たる材料例としてプラスチックもあるところ、このような高硬度のプラスチックにおいて本件発明の編み目シートに採用して折り曲げ使用に耐えられるものは見当たらず、しかも、ショア・スクレロスコープ法はプラスチックの硬度測定には通常用いられないことから、本件発明のショア硬度がショア・スクレロスコープ法によるものである可能性はない。
　
　以上のことから、本件発明のショア硬度はショア・デュロメータ法のタイプＤによるものである可能性しかない。
　ショア・デュロメータ法のタイプＤによるショア硬度の表し方として、「ショアＤ７０」などが一般的であるが、これを「Ｄ７０のショア硬度」と表現することでショア・デュロメータ法のタイプＤによるショア硬度以外のものになる可能性はないから、本件発明の「７０」は「Ｄ７０」のことであるといえる。
　このことはまた、第１国出願であるオーストラリア国への出願の特許明細書に「Ｓｈｏｒｅ　Ｄ７０」と記載されていたことと合致するものでもある。
　
　してみると、本訂正は、願書に添付された明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とし、特許請求の範囲を実質的に拡張・変更するものでもない。
　
３．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成６年改正法による改正前の、特許法第１２６条第１項ただし書第３号及び同条第２項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２３５９３４号「エアフィルタ」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年　３月　３日出願公開、特開２０００−　６４９１７、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１０年　８月２１日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１４年２月２２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】ヒダ織り状の濾過部とその外周に形成されシール作用をもつ鍔部とが同一材料より一体成形されたフィルタエレメントと、
　前記エレメントの前記鍔部を挟持するフランジ部をもつキャップおよびケースと、よりなるエアフィルタにおいて、
　前記キャップの前記フランジ部あるいは前記ケースの前記フランジ部のいずれか一方は、傾斜部分をもつ凸部を備え、
　前記フィルタエレメントの前記鍔部は、所定の定位置で前記凸部に嵌合して位置決めされる凹部を備え、
　前記凹部の内側面と外側面との一方は、前記凸部の前記傾斜部分に接し前記傾斜部分に沿って案内され、他方は、前記凸部に押圧されて、前記凸部と前記凹部との間をシールすることを特徴とするエアフィルタ。
【請求項２】同一材料により一体形成された前記濾過部と前記鍔部とは、低融点樹脂繊維を含み、
　前記凸部は、前記凹部の内側面と外側面との他方が押圧される傾斜部分を備え、
　前記凹部の内側面と外側面との一方が案内される傾斜部分と、前記凹部の内側面と外側面との他方が押圧される傾斜部分とがなす角度は、前記凹部が前記凸部に嵌合した際に、前記凸部の先端が前記凹部の底部に当接するより先に前記凹部の内側面と外側面との両方が前記凸部に当接するように形成されている前記請求項１記載のエアフィルタ。
【請求項３】前記フィルタエレメントの前記凹部は、前記凸部の前記傾斜部分で前記フィルタエレメントの内周側と接する領域に低融点樹脂繊維を熱圧縮して形成された硬質部をもつ前記請求項１または前記請求項２記載のエアフィルタ。
【請求項４】前記フィルタエレメントの前記凹部は、前記凸部の前記傾斜部分で前記フィルタエレメントの外周側と接する領域に前記硬質部より厚い軟質部をもつ前記請求項３記載のエアフィルタ。」
　そして、本願については、原査定の拒絶の理由（特許法第２９条第２項）を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第　３０５５５号「振動発電機」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　８月２６日出願公開、特開平　９−２２４３５５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年２月１９日の出願であって、その発明は、請求項１及び請求項２に記載されたものであるところ、請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を本願発明という。）は特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「車両の走行中の振動に応じて振動する振動系と、この振動系の振動に応じて発電機の回転軸を回転させる伝達系とを油圧もしくは空圧式のショックアブソーバを介して連結したことを特徴とする振動発電機。」
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５０−１４１０２９号公報（以下、引用例という。）に、「図面を詳細に参照すると、数字３０はこの発明の空気車両を示し（第１、２図）、空気車両３０は総体的に数字３１で示されたフレームを具備する。図示のように、フレームは離間した平行側部分３２ならびに端部分あるいは部材３３、３４を具備する。側部分３２はオフセットされたセクション３５を有する（第２図）。数字３６と３７は前車輪と後車輪を示し、これらの車輪３８においてフレーム３１に連結されている。ショックアブソーバーアセンブリ３９は車輪３６、３７のおのおのに隣接して設けられている。二重プーリー４０はショックアブソーバーアセンブリ３９によって駆動され（第４、５図）、一対のベルト４１は各二重プーリー４０によって駆動される。同期発電機４２はベルト４１によって駆動される。」（２頁右上欄６行乃至左下欄１行）、「車両が移動しつつあるとき、ショックアブソーバーユニット３９は駆動されてプーリー４０を回転させ（第４、５図）、プーリー４０はエンドレスベルト４１を介して同期発電機４２を駆動する役割をする。」（３頁左下欄１６行乃至２０）、「ショックアブソーバー３９に関して述べれば、これらは、実際のハウジングが上方に移動すると、クラッチなどが作動してプーリー４０に連結されたシャフトを駆動する方式のものである。」（３頁右下欄１５行乃至１８行）と記載されていることが認められ、また、引用例はそのショックアブソーバーがどのような形式のものか明示するところはないが、引用例が空気車両に関するものであること、空圧式ショックアブソーバー自体は引用例の出願前に周知のものであることを考慮すれば引用例のショックアブソーバーは空圧式ショックアブソーバーと解することができ、さらに、引用例のショックアブソーバーは、車輪、車軸、車体という振動系を通して伝達されるであろう振動を減衰させる機能を発揮させるもの（振動減衰系）として車輪、車軸と車体との間に介在させて設けられものであることは当業者の技術常識といえるから、これらによれば引用例には、「空気車両の走行中の振動に応じて振動する車輪、車軸、フレームと、この車輪、車軸、フレームによる振動に応じ、空気式のショックアブソーバーを介在させて発電機の回転軸を回転させる二重プーリとエンドレスベルトと備えた振動発電機。」との発明（以下、引用例発明という。）が開示されていると認めることができる。
３．対比・判断
　本願発明と引用例発明とを対比するに、両者において使用されている用語につきそれらの技術的意義ないし機能面から見ると、引用例発明の「空気車両」は本願発明の「車両」に、引用例発明の「車輪、車軸、フレーム」は本願発明の「振動系」に 、また、引用例発明の「二重プーリとエンドレスベルト」は本願発明の「伝達系」に相当するということができる。
　ところで、本願発明の「この振動系の振動に応じて発電機の回転軸を回転させる伝達系」との構成に関し、本願明細書に、「図１において、１２は鉄道車両や路面走行車両の車体である。この車体１には、走行中の振動に応じて上下動する振動アーム２の一端が取り付けられている。そしてこの振動アーム２は、車輪の車軸３側に設置された支点４を経由して支点４の反対側に伸びている。また振動アーム２の他端は、油圧式ショックアブソーバ５の第１のシリンダ６内に設けたピストン７に連結されている。」（段落【００１４】）、「油圧式ショックアブソーバ５の第１のシリンダ６は、連結部８を介して第２のシリンダ９に接続されており、第２のシリンダ９内にはピストン１０が設けられている。そしてこのピストン１０には、上記振動アーム２とほぼ同様の構造を備えた伝達アーム１１の一端が連結されている」（段落【００１５】）、「すなわち、上記伝達アーム１１も支点１２を経由して支点１２の反対側に伸びており、伝達アーム１１の他端は発電機１５のクランク軸に連結されている。したがって上記振動の直線運動は回転運動に変わり、鉄道車両や路面走行車両の車体の振動エネルギーを発電機１３の回転軸に伝達するようになっている。」（段落【００１６】）と記載されており、これらの記載によれば、本願発明の前示の構成は、振動系の振動を利用して発電機を発電させるため、振動系と発電機の回転軸を回転させる伝達系とを空気式のショックアブソーバを介して連結し、これによって振動系の振動に応じて発電機の回転軸を回転させるという趣旨の規定と解される。
　そうであれば、引用例発明の「この車輪、車軸、フレーム（本願発明の振動系に相当することは前示のとおり）による振動に応じ、空気式のショックアブソーバーを介在させて発電機の回転軸を回転させる二重プーリとエンドレスベルト（本願発明の伝達系に相当することは前示のとおり）」との構成は、本願発明の「この振動系の振動に応じて発電機の回転軸を回転させる伝達系とを油圧もしくは空気圧のショックアブソーバを介して連結した」構成に相当するということができる。
　したがって、本願発明と引用例発明とは同一のものである。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は本願の出願前に頒布された刊行物である引用例に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号の規定により拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第　２１０６５号「高反射率液晶ディスプレイ・セル」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年１１月１６日出願公開、特開平１１−３１６３８７、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年　１月２９日（パリ条約による優先権主張　１９９８年　２月　４日　（ＧＢ）グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国）の出願であって、その発明が特許法第２９条第２項に該当することを理由として拒絶の査定がなされ、特許法第１２１条第１項の審判請求がなされ、特許法第１７条の２第１項ただし書第３号の規定により平成１２年１２月８日付けで明細書についての補正がなされたが、当該手続補正は特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されたものである。
　
２．本願発明
　平成１２年１２月８日付けの手続補正は却下されたので、本件審理の対象となる発明は、平成１２年９月１４日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載される次のとおりのものである。
「【請求項１】透明導電物質でそれぞれ被覆された透明前面基板と反射型後面基板との間で少なくとも２つの区画が薄い誘電性透明膜により分けられ、第１区画は視点に近く、第１液晶混合物を含み、第２区画は視点から遠く、第２液晶混合物を含み、第１液晶混合物はホメオトロピック配向の負の誘電異方性ゲストホスト混合物であり、第２液晶混合物はホメオトロピック配向のねじれネマティック誘電異方性混合物であり、前記第１及び第２の混合物の電気光学的特性は、前記前面基板および後面基板の透明導電物質の間に電圧が印加されないとき、第１区画の混合物および第２区画の混合物が前記基板に垂直に配向され、前記前面基板および後面基板の透明導電物質の間に電圧が印加されるとき、第２区画の混合物のしきい値より低い電圧で第１区画の混合物が前記基板に平行な配向に事実上完全に切り換わり、第２区画の混合物はそのしきい値以上の電圧でその配向を前記基板に平行な面内でねじれ回転するようなものである、液晶ディスプレイ・セル。
【請求項２】前記第１及び第２の混合物は、前記基板に対して前記液晶がわずかに傾くように整列する、請求項１に記載の液晶ディスプレイ・セル。
【請求項３】前記透明膜は、前記別々の区画に形成される像の間に視差が事実上、存在しない厚みである、請求項１および請求項２のいずれか１つに記載の液晶ディスプレイ・セル。
【請求項４】前記透明膜は、前記透明膜において電圧降下が事実上、生じない厚みである、請求項３記載の液晶ディスプレイ・セル。
【請求項５】前記透明膜は厚みが１ミクロン以下のオーダである、請求項４記載の液晶ディスプレイ・セル。」
　
３．刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５６−７５６２０号公報には、２層の液晶セルが電界の有無により共に基板に垂直に配向されるかまたは基板に平行かつ互いに直交して配向されるかするものが記載されており、上側のセルが偏光板として働く点において本願発明と共通するが、電界の印加はそれぞれの層に対してオン・オフのバイナリ式に行われるものである。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−２２５８２７号公報には、偏光部材またはＧＨ型液晶素子１，３の間にＴＮ型液晶素子をはさみ、３素子それぞれの分子軸の方向を印加電界の有無により適宜配向させて、これら３素子を透過する光を吸収するか、又は透過させるかするようにした防眩反射鏡が記載されており、ＧＨ型液晶素子が偏光板として働く点において本願発明と共通するものの、素子１および３は同時に電界がオンであるかまたはオフであり、また、一方の分子軸が回転するが他方の分子軸は回転しないというようなものではない。。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１５９８０５号公報には、高分子フィルムよりなる中間層で２つの液晶層を仕切ることが記載されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２９７２７５号公報には、透明電極と反射電極との間に複数の液晶層を挟み、各液晶層はそれぞれ個別に透明電極で電圧を印加されるようになっており、各液晶層を個別に切り替えることにより、２層の場合は３通り、３層の場合は４通りの透過率を与えることができるものが記載され、段落００２９、００３０には２つの層を異なる駆動電圧のものとした場合についての記載があるが、各液晶層はそれぞれ個別に透明電極で挟まれ個別に電圧を印加されるようになっているものである。
　また、一回目の拒絶の理由に引用された特開平８−２７６４９０号公報には、光変調層としての第１液晶層と位相差層としての第２液晶層が透明電極と反射電極の間に挟まれた構造において、電圧が印加されないときには第１液晶層が入射光の半分を吸収し、第２液晶層は第１液晶層を透過した光の浸透面を回転して反射電極で反射した光が第１液晶層で吸収され、電圧が印加されたときには第１液晶層が入射光の大部分を透過し、第２液晶層は光学異方性を失って第１液晶層を透過し反射電極で反射した光が第１液晶層で吸収されることなく透過するものが記載されている。
　さらに、前置審査の報告書にあげられた特開平４−２８４４１８号公報、特開平５−１８１１５６号公報、特開平８−２５４６８９号公報及び特開平５−２１６０５７号公報には、印加電圧に対するしきい値の低い液晶粒子群としきい値の高い液晶粒子群を２層に設け、上下２電極間で挟まれたこれらの液晶層が(違った電圧で)別々に配向変化することを利用して、透過率や反射率を段階的に変化させることが記載されている。
　
４．判断
　上記各刊行物には、それぞれ、上記の事項が記載されているが、結局、本願請求項１ないし５に係る発明の「第１液晶混合物はホメオトロピック配向の負の誘電異方性ゲストホスト混合物であり、第２液晶混合物はホメオトロピック配向のねじれネマティック誘電異方性混合物であり、前記第１及び第２の混合物の電気光学的特性は、前記前面基板および後面基板の透明導電物質の間に電圧が印加されないとき、第１区画の混合物および第２区画の混合物が前記基板に垂直に配向され、前記前面基板および後面基板の透明導電物質の間に電圧が印加されるとき、第２区画の混合物のしきい値より低い電圧で第１区画の混合物が前記基板に平行な配向に事実上完全に切り換わり、第２区画の混合物はそのしきい値以上の電圧でその配向を前記基板に平行な面内でねじれ回転するようなものである」点については、何れの刊行物にも記載も示唆もないのだから、これらの刊行物に基いて本願請求項１ないし５に係る発明を当業者が容易に発明できたということはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によって本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１８６３４５号「カメラ」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　２月　５日出願公開、特開平　５−　２７１５９、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年７月２５日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前頒布された刊行物である実願平１−７５０５８号（実開平３−１４４１４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には「対象物に向かって発光素子により光を投射する測距装置において、発光素子に、可視光発光素子と非可視光発光素子を共用し発光素子の一方が発光動作するときは他方は発光動作を停止すること」が記載されている。同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前頒布された刊行物である特開昭５９−１８３３２０号公報（以下、「引用例２」という。）には「距離検出のために被写体に投光する光源の投光量をデューテイを変えて制御すること」が記載されている。
　
３．対比・判断
　そこで、本願の請求項１に係る発明と引用例１、２に記載されたものとを対比すると、引用例１、２に記載されたものには本願の請求項１に係る発明の「測距手段により求めた被写体距離が所定値より近距離にある場合には、上記測距手段による被写体上での測距位置を上記ファインダより視認できるように、上記被写体に向けて光を投光し、上記被写体距離が所定値より遠距離にある場合には投光しない投光手段」が記載されておらず、該構成を有することにより本願の明細書記載の効果を奏するのであるから、本願の請求項１に係る発明を当業者が容易に想到できたとすることはできない。
　また、本願の請求項２に係る発明と引用例１、２に記載されたものとを対比すると、引用例１、２に記載されたものには本願の請求項２に係る発明の「被写体上での測距位置を上記ファインダより視認できるように、上記投光手段によるパルス光のデューティ比を高くする変更手段」が記載されておらず、該構成を有することにより本願の明細書記載の効果を奏するのであるから、本願の請求項２に係る発明を当業者が容易に想到できたとすることはできない。
　
４．むすび
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。