Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月14日(2006.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光ダイオード
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （Ａ）ＳｉＨ基と反応性を有する炭素−炭素二重結合を１分子中に少なくとも２個含有する有機化合物、（Ｂ）１分子中に少なくとも２個のＳｉＨ基を含有するケイ素化合物、（Ｃ）ヒドロシリル化触媒、及び、（Ｄ）過酸化物、を必須成分としてなることを特徴とする光学材料用硬化性組成物を硬化してなる光学用材料を有する発光ダイオード。
【請求項２】  請求項１記載の光学材料用硬化性組成物を硬化してなり、ガラス転移温度が１００℃を越える硬化体を含む発光ダイオード。
【請求項３】  請求項１記載の光学材料用硬化性組成物を（Ｄ）成分の分解温度（半減期１０時間の温度）未満で硬化した後、分解温度以上に加熱して得られる光学用材料を含む発光ダイオード。
【請求項４】  発光素子と、該発光素子が配置される底面と側壁とからなる開口部を有するパッケージと、該開口部を封止するモールド部材と、を備える発光ダイオードであって、
前記パッケージは、前記開口部底面において外部電極の一端部が露出するように成形樹脂にて一体成形されてなるものであり、
前記開口部底面の面積を１００％とした場合において、前記開口部底面にて露出される前記外部電極の占有面積は５０％〜９０％であり、
前記モールド部材が、（Ａ）ＳｉＨ基と反応性を有する炭素−炭素二重結合を１分子中に少なくとも２個含有する有機化合物、（Ｂ）１分子中に少なくとも２個のＳｉＨ基を含有するケイ素化合物、（Ｃ）ヒドロシリル化触媒、及び、（Ｄ）過酸化物、を必須成分としてなる光学材料用硬化性組成物を硬化してなる光学用材料を有することを特徴とする発光ダイオード。
【請求項５】  発光素子と、該発光素子が配置される底面と側壁とからなる開口部を有するパッケージと、該開口部を封止するモールド部材と、を備える発光ダイオードであって、
前記パッケージは、前記開口部底面において外部電極の一端部が露出するように成形樹脂にて一体成形されてなるものであり、
前記開口部底面の面積を１００％とした場合において、前記開口部底面にて露出される前記外部電極の占有面積は５０％〜９０％であり、
前記モールド部材が、請求項４記載の光学材料用硬化性組成物を硬化してなり、ガラス転移温度が１００℃を越える硬化体を含むことを特徴とする発光ダイオード。
【請求項６】  発光素子と、該発光素子が配置される底面と側壁とからなる開口部を有するパッケージと、該開口部を封止するモールド部材と、を備える発光ダイオードであって、
前記パッケージは、前記開口部底面において外部電極の一端部が露出するように成形樹脂にて一体成形されてなるものであり、
前記開口部底面の面積を１００％とした場合において、前記開口部底面にて露出される前記外部電極の占有面積は５０％〜９０％であり、
前記モールド部材が、請求項４記載の光学材料用硬化性組成物を（Ｄ）成分の分解温度（半減期１０時間の温度）未満で硬化した後、分解温度以上に加熱して得られる光学用材料を含むことを特徴とする発光ダイオード。
【請求項７】  パッケージは、開口部底面において正の外部電極と負の外部電極との各端部が所定の間隔を隔てて露出するように成形樹脂にて一体成形されてなるものであり、
前記開口部底面において露出される各外部電極は、パッケージの成形樹脂が露出されてなる少なくとも一対の樹脂露出部を有するものである、請求項４〜６のいずれか１項に記載の発光ダイオード。
【請求項８】  パッケージの成形樹脂は、半結晶性ポリマー樹脂を含有する組成物である、請求項４〜７のいずれか１項に記載の発光ダイオード。
【請求項９】  （Ｄ）成分が有機過酸化物であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の発光ダイオード。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち、本発明は、
（Ａ）ＳｉＨ基と反応性を有する炭素−炭素二重結合を１分子中に少なくとも２個含有する有機化合物、（Ｂ）１分子中に少なくとも２個のＳｉＨ基を含有するケイ素化合物、（Ｃ）ヒドロシリル化触媒、及び、（Ｄ）過酸化物、を必須成分としてなる光学材料用硬化性組成物を硬化してなる光学用材料を有する発光ダイオードであり、
前記光学材料用硬化性組成物を硬化してなり、ガラス転移温度が１００℃を越える硬化体を含む発光ダイオードであり、
前記光学材料用硬化性組成物を（Ｄ）成分の分解温度（半減期１０時間の温度）未満で硬化した後、分解温度以上に加熱して得られる光学用材料を含む発光ダイオードである。
また、本発明は、発光素子と、該発光素子が配置される底面と側壁とからなる開口部を有するパッケージと、該開口部を封止するモールド部材と、を備える発光ダイオードであって、
前記パッケージは、前記開口部底面において外部電極の一端部が露出するように成形樹脂にて一体成形されてなるものであり、
前記開口部底面の面積を１００％とした場合において、前記開口部底面にて露出される前記外部電極の占有面積は５０％〜９０％であり、
前記モールド部材は、（Ａ）ＳｉＨ基と反応性を有する炭素−炭素二重結合を１分子中に少なくとも２個含有する有機化合物、（Ｂ）１分子中に少なくとも２個のＳｉＨ基を含有するケイ素化合物、（Ｃ）ヒドロシリル化触媒、及び、（Ｄ）過酸化物、を必須成分としてなる光学材料用硬化性組成物を硬化してなる光学用材料を有することを特徴とする発光ダイオードであり、
前記光学材料用硬化性組成物を硬化してなり、ガラス転移温度が１００℃を越える硬化体を含む発光ダイオードであり、
前記光学材料用硬化性組成物を（Ｄ）成分の分解温度（半減期１０時間の温度）未満で硬化した後、分解温度以上に加熱して得られる光学用材料を含む発光ダイオードであり、
パッケージは、開口部底面において正の外部電極と負の外部電極との各端部が所定の間隔を隔てて露出するように成形樹脂にて一体成形されてなるものであり、
前記開口部底面において露出される各外部電極は、パッケージの成形樹脂が露出されてなる少なくとも一対の樹脂露出部を有するものであることが好ましく、
パッケージの成形樹脂は、半結晶性ポリマー樹脂を含有する組成物であることが好ましく、
（Ｄ）成分が有機過酸化物であることが好ましい。
以下、本発明を詳細に説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月15日(2005.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
式(Ib)中のＢが水素を意味する場合には、式（Ｉ）の非イオン性基Ａが特に有利である。他の例にはＢがアシル基を意味する化合物、例えば［−（Ｏ）Ｃ−Ｃn Ｈ2n+1］があり、ただしｎは１〜２２の数を意味する。かゝるアシル基は、場合によっては非イオン性に変化する別の置換基、例えば水酸基、アミノ基またはカルボキシル基を有する。沢山の別の組合せも考えられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
アミノグリシジル化合物と一緒に他のポリエポキシドを併用することができる。その際にエポキシ樹脂混合物中のそれの割合は１モル％〜最大７５モル％、好ましくは１０〜５０モル％であることができる。他のこれらのポリエポキシドは脂肪族、脂環式、芳香族またはヘテロ環式でもよく、それらは置換基、例えばハロゲン原子、水酸基、エーテル基または他の残基を有していてもよい。一般にこれらは公知でそして文献に詳細に説明された多価フェノール、例えばビスフェノール−Ａ、ビスフエノール−Ｆおよびビスフェノール−Ｓ、エポキシ化フェノール−またはクレゾール−ノボラックおよび脂環式エポキシ樹脂をベースとする。脂肪族エポキシ樹脂の例にはエポキシアルカン、ジオール類のジグリシジルエーテル並びにシス／トランス−１，４−シクロヘキサンジメタノール−ジグリシジルエーテルがある。脂環式エポキシ樹脂の例にはシクロヘキセンオキシド、４−ビニル−１−シクロヘキセンジエポキシドおよび３，４ーエポキシシクロヘキサン−カルボン酸−（３，４ーエポキシシクロヘキシル−メチルエステル）がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【化８】
2004002675.tif 000001
「式中、Ａは−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ2 −、−ＣＯ−、−ＣＨ2 −、−Ｃ（ＣＨ  3 ）2 でありそして
ｎは０または１である。］
で表される化合物である。硬化剤として適する酸無水物は例えば無水フタル酸、４−メチル無水フタル酸、３，６−ジクロロ無水フタル酸、４，５−ジクロロ無水フタル酸、３，６−ジフルオロ無水フタル酸、テトラブロモ−、テトラクロロ−およびテトラフルオロ無水フタル酸、３−ニトロ−および４−ニトロ−無水フタル酸、ベンゼン−１，２，４，５−テトラカルボン酸二無水物（ピロメリット酸二無水物）、３，３’，４，４’−ベンゼンフェノーンテトラカルボン酸二無水物、２，２−ビス（３，４−ベンゼンジカルボキシフェニル）−プロパン二無水物、２，２−ビス（２，３−ベンゼンジカルボキシフェニル）−プロパン二無水物、２，２−ビス（４，４−ベンゼンジカルボン酸無水物）−ペルフルオロプロパン、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシルフェニル）メタン二無水物，２，２’，３，３−ジフェニルテトラカルボン酸二無水物および３，３’，４，４’−ジフェニルテトラカルボン酸二無水物がある。芳香族カルボン酸無水物は追加的な官能性基を有していてもよい。例えばベンゼン−１，２，４−トリカルボン酸無水物（トリメリット酸無水物）、３−ヒドロキシフタル酸無水物、３−あるいは４−マレインイミドフタル酸無水物並びに２−スルホ安息香酸−シクロ無水物がある。無水トリメリット酸の誘導体、例えばネオペンチルグリコールのビストリメリット酸無水物がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
無水マレイン酸が特に有利である。これはアミノグリシジル樹脂およびそれと他のエポキシ樹脂との混合物のための単独の硬化剤として使用することができる。無水マレイン酸はアミノグリシジル樹脂に非常に良好に溶解する。他の酸無水物との混合状態では無水マレイン酸は可溶化剤として作用し、溶解速度を早める。硬化した樹脂は優れた熱安定性および高いガラス転移温度を有する。他の特に有利な酸無水物は無水マレイン酸の誘導体、例えばメチル−およびジメチルマレイン酸無水物、フェニル−およびジフェニルマレイン酸無水物、ブロム無水マレイン酸、ジクロロ無水マレイン酸および類似の無水マレイン酸がある。本発明に従って使用できる様な幾種かの脂環式無水ジカルボン酸は、液状または低融点であることが有利であり、例えばシス−シクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸無水物、４−メチル−シクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸無水物、メチルシクロヘキセン−４，５−ジカルボン酸無水物および二環式化合物、例えばメチル−５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸無水物およびそれらの異性体混合物（ＮＡＤＩＣメチル−酸無水物）がある。他の適する単環および二環の脂環式ジカルボン酸無水物には１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、シス−１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、トランス−シクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸無水物、１−シクロペンテン−１，２−ジカルボン酸無水物、シス−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物、シス−５−ノルボメン−エンド−２，３−ジカルボン酸無水物（ＮＡＤＩＣ酸無水物）、ビシクロ［２，２，２］オク−７−テン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物および１，４，５，６，７，７−ヘキサクロロ−５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸無水物（ＨＥＴ−酸無水物）がある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月15日(2005.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号：１６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するポリペプチドもしくはそのアミドもしくはそのエステルまたはその塩を含有してなる体重増加抑制剤。
【請求項２】
配列番号：１６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するポリペプチドもしくはそのアミドもしくはそのエステルまたはその塩を含有してなる体重減少剤。
【請求項３】
配列番号：１６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するポリペプチドもしくはそのアミドもしくはそのエステルまたはその塩を含有してなる脂肪量増加抑制剤。
【請求項４】
配列番号：１６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するポリペプチドもしくはそのアミドもしくはそのエステルまたはその塩を含有してなる摂食抑制剤。
【請求項５】
配列番号：１６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するポリペプチドもしくはそのアミドもしくはそのエステルまたはその塩を用いることを特徴とする体重増加抑制剤、体重減少剤、脂肪量増加抑制剤または摂食抑制剤のスクリーニング方法。
【請求項６】
さらに、配列番号：４、配列番号：１２６、配列番号：１３８または配列番号：１４４で表わされるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩を用いる請求項５記載のスクリーニング方法。
【請求項７】
配列番号：１６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するポリペプチドもしくはそのアミドもしくはそのエステルまたはその塩を含有することを特徴とする体重増加抑制剤、体重減少剤、脂肪量増加抑制剤または摂食抑制剤のスクリーニング用キット。
【請求項８】
さらに、配列番号：４、配列番号：１２６、配列番号：１３８または配列番号：１４４で表わされるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩を含有する請求項７記載のスクリーニング用キット。
【請求項９】
配列番号：１６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するポリペプチドもしくはそのアミドもしくはそのエステルまたはその塩の活性を有する化合物またはその塩を含有してなる体重増加抑制剤、体重減少剤、脂肪量増加抑制剤または摂食抑制剤。
【請求項１０】
配列番号：４、配列番号：１２６、配列番号：１３８または配列番号：１４４で表わされるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩のアゴニストを含有してなる体重増加抑制剤、体重減少剤、脂肪量増加抑制剤または摂食抑制剤。
【請求項１１】
配列番号：１６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するポリペプチドもしくはそのアミドもしくはそのエステルまたはその塩をコードする塩基配列を含有するポリヌクレオチドを含有してなる体重増加抑制剤、体重減少剤、脂肪量増加抑制剤または摂食抑制剤。
【請求項１２】
配列番号：１６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するポリペプチドもしくはそのアミドもしくはそのエステルまたはその塩をコードする塩基配列を含有するポリヌクレオチドを用いることを特徴とする体重増加抑制剤、体重減少剤、脂肪量増加抑制剤または摂食抑制剤のスクリーニング方法。
【請求項１３】
配列番号：１６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するポリペプチドもしくはそのアミドもしくはそのエステルまたはその塩をコードする塩基配列を含有するポリヌクレオチドを含有することを特徴とする体重増加抑制剤、体重減少剤、脂肪量増加抑制剤または摂食抑制剤のスクリーニング用キット。
【請求項１４】
配列番号：１４９で表されるアミノ酸配列を含有することを特徴とするポリペプチド。
【請求項１５】
標識された請求項１４記載のポリペプチド。
【請求項１６】
請求項１４記載のポリペプチドを用いる請求項５記載のスクリーニング方法。
【請求項１７】
（ｉ）請求項１５記載のポリペプチド、および（ｉｉ）配列番号：４、配列番号：１２６、配列番号：１３８または配列番号：１４４で表わされるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩を用いる請求項６記載のスクリーニング方法。
【請求項１８】
（ｉ）請求項１５記載のポリペプチド、および（ｉｉ）配列番号：４または配列番号：１４４で表わされるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩を用いる請求項１７記載のスクリーニング方法。
【請求項１９】
請求項１５記載のポリペプチドおよび配列番号：１４４で表わされるアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩を用いる請求項１８記載のスクリーニング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月10日(2006.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一パターンの複数の同期獲得用信号を含む受信信号の同期を確立する無線通信装置において、
前記受信信号の自己相関を検出する自己相関検出回路と、
前記受信信号の相互相関を検出する相互相関検出回路と、
前記自己相関および前記相互相関の検出結果に基づいて、前記受信信号内の前記同期獲得用信号を検出して同期を確立する同期確立回路と
を有する無線通信装置。
【請求項２】
同一パターンの複数の同期獲得用信号を含む受信信号の同期を確立する無線通信装置において、
前記受信信号の自己相関を検出する自己相関検出回路と、
前記受信信号の相互相関を検出する相互相関検出回路と、
前記自己相関の検出結果に基づいて、前記相互相関の検出結果のうち前記同期獲得用信号についての検出結果を含む所定の範囲をマスクするマスク回路と、
前記マスクされた前記相互相関の検出結果に基づいて、前記受信信号内の前記同期獲得用信号を検出して同期を確立する同期確立回路と
を有する無線通信装置。
【請求項３】
前記同期確立回路は、前記マスクされた前記相互相関の検出結果を所定の閾値と比較して、または前記マスクされた前記相互相関の検出結果のうち最大値を特定して前記同期獲得用信号を検出する
請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記受信信号内に当該受信信号に含まれる少なくとも一部のデータについての誤り訂正符号が含まれる場合に、前記誤り訂正符号に基づいて、前記一部のデータの誤り訂正を行う誤り訂正回路
をさらに有する請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記受信信号に含まれる少なくとも一部のデータは可変長のパケット単位で送信されたパケットデータである
請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記複数の同期獲得用信号は、１送信単位毎に前記受信信号に格納されている
請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項７】
同一パターンの複数の同期獲得用信号を含む受信信号を復調する無線通信装置において、
前記受信信号の自己相関を検出する自己相関検出回路と、
前記受信信号の相互相関を検出する相互相関検出回路と、
前記自己相関および前記相互相関の検出結果に基づいて、前記受信信号内の前記同期獲得用信号を検出して同期を確立する同期確立回路と、
前記確立された同期を基準として、前記受信信号を復調する復調回路と
を有する無線通信装置。
【請求項８】
同一パターンの複数の同期獲得用信号を含む受信信号を復調する無線通信装置において、
前記受信信号の自己相関を検出する自己相関検出回路と、
前記受信信号の相互相関を検出する相互相関検出回路と、
前記自己相関の検出結果に基づいて、前記相互相関の検出結果のうち前記同期獲得用信号についての検出結果を含む所定の範囲をマスクするマスク回路と、
前記マスクされた前記相互相関の検出結果に基づいて、前記受信信号内の前記同期獲得用信号を検出して同期を確立する同期確立回路と、
前記確立された同期を基準として、前記受信信号を復調する復調回路と
を有する無線通信装置。
【請求項９】
同一パターンの複数の同期獲得用信号を含む信号を生成する信号生成回路と、
前記生成した信号を送信する送信手段と
を有する送信装置と、
前記送信手段が送信した信号を受信する受信手段と、
前記受信した受信信号の自己相関を検出する自己相関検出回路と、
前記受信した信号の相互相関を検出する相互相関検出回路と、
前記自己相関および前記相互相関の検出結果に基づいて、前記受信した信号内の前記同期獲得用信号を検出しての同期を確立する同期確立回路と
を有する無線通信システム。
【請求項１０】
送信装置から送信された信号を受信装置で受信する無線通信システムにおいて、
前記送信装置は、
同一パターンの複数の同期獲得用信号を含み変調された信号を生成する信号生成回路と、
前記生成した信号を送信する送信手段と
を有し、
前記受信装置は、
前記送信手段が送信した信号を受信する受信手段と、
前記受信した受信信号の自己相関を検出する自己相関検出回路と、
前記受信した信号の相互相関を検出する相互相関検出回路と、
前記自己相関および前記相互相関の検出結果に基づいて、前記受信した信号内の前記同期獲得用信号を検出しての同期を確立する同期確立回路と、
前記確立された同期を基準として、前記受信した信号を復調する復調回路と
を有する
無線通信システム。
【請求項１１】
前記送信装置の前記信号生成回路は、
同一パターンの複数の同期獲得用信号を連続して含み変調された信号を生成する
請求項１０に記載の無線通信システム。
【請求項１２】
同一パターンの複数の同期獲得用信号を含む受信信号の同期を確立する無線通信方法において、
前記受信信号の自己相関を検出し、
前記受信信号の相互相関を検出し、
前記自己相関および前記相互相関の検出結果に基づいて、前記受信信号内の前記同期獲得用信号を検出して同期を確立する
無線通信方法。
【請求項１３】
同一パターンの複数の同期獲得用信号を含む受信信号の同期を確立する無線通信方法において、
前記受信信号の自己相関を検出し、
前記受信信号の相互相関を検出し、
前記自己相関の検出結果に基づいて、前記相互相関の検出結果のうち前記同期獲得用信号についての検出結果を含む所定の範囲をマスクし、
前記マスクされた前記相互相関の検出結果に基づいて、前記受信信号内の前記同期獲得用信号を検出して同期を確立する
無線通信方法。
【請求項１４】
同一パターンの複数の同期獲得用信号を含む受信信号を復調する無線通信方法において、
前記受信信号の自己相関を検出し、
前記受信信号の相互相関を検出し、
前記自己相関および前記相互相関の検出結果に基づいて、前記受信信号内の前記同期獲得用信号を検出して同期を確立し、
前記確立された同期を基準として、前記受信信号を復調する
無線通信方法。
【請求項１５】
同一パターンの複数の同期獲得用信号を含む受信信号を復調する無線通信方法において、
前記受信信号の自己相関を検出し、
前記受信信号の相互相関を検出し、
前記自己相関の検出結果に基づいて、前記相互相関の検出結果のうち前記同期獲得用信号についての検出結果を含む所定の範囲をマスクし、
前記マスクされた前記相互相関の検出結果に基づいて、前記受信信号内の前記同期獲得用信号を検出して同期を確立し、
前記確立された同期を基準として、前記受信信号を復調する
無線通信方法。
【請求項１６】
同一パターンの複数の同期獲得用信号を含む信号を生成し、
前記生成した信号を送信し、
前記送信された信号を受信し、
前記受信した受信信号の自己相関を検出し、
前記受信した信号の相互相関を検出し、
前記自己相関および前記相互相関の検出結果に基づいて、前記受信した信号内の前記同期獲得用信号を検出しての同期を確立する
無線通信方法。
【請求項１７】
同一パターンの複数の同期獲得用信号を含み変調された信号を生成し、
前記生成した信号を送信し、
前記送信された信号を受信し、
前記受信した受信信号の自己相関を検出し、
前記受信した信号の相互相関を検出し、
前記自己相関および前記相互相関の検出結果に基づいて、前記受信した信号内の前記同期獲得用信号を検出しての同期を確立し、
前記確立された同期を基準として、前記受信した信号を復調する
無線通信方法
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月18日(2006.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理室内でプラズマを発生させるプラズマ発生手段と、
前記処理室の側壁部を構成し、内側形状が略軸対称に形成された筐体壁と、
前記処理対象を前記処理室内に出し入れするために前記筐体壁に設けられた開口部と、
前記開口部に基づく前記プラズマの軸対称性の崩れを補正する軸対称性制御手段と
を備えることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項２】
前記軸対称性制御手段は、前記開口部に前記プラズマか侵入することを阻止するための凸部を有するゲートバルブを備えることを特徴とする請求項１記載のプラズマ処理装置。
【請求項３】
前記筐体壁の内側の横断面形状が略円形状とされ、前記凸部の先端側が、前記筐体壁の内側と略同一の曲率を有することを特徴とする請求項２記載のプラズマ処理装置。
【請求項４】
前記軸対称性制御手段は、前記開口部における電流経路を生成する電流経路生成手段を備えることを特徴とする請求項１記載のプラズマ処理装置。
【請求項５】
前記電流経路生成手段は、電流の高周波特性による表皮効果に基づいて、前記電流経路を生成することを特徴とする請求項４記載のプラズマ処理装置。
【請求項６】
前記軸対称性制御手段は、前記開口部に前記プラズマか侵入することを阻止するための凸部を有するゲートバルブと、
前記開口部における電流経路を生成する電流経路生成手段とを備えることを特徴とする請求項１記載のプラズマ処理装置。
【請求項７】
高周波電力を発生させる高周波電力発生手段と、
処理ガスを処理室内に導入する処理ガス導入手段と、
処理対象を前記処理室内に載置するサセプタと、
前記高周波電力を前記処理ガスに印加することにより、前記処理ガスをプラズマ化するプラズマ化手段と、
前記処理室の側壁部を構成し、内側形状が略軸対称に形成された筐体壁と、
前記処理対象を前記処理室内に出し入れするために前記筐体壁に設けられた開口部と、前記開口部にプラズマが侵入することを阻止するための凸部を有するゲートバルブと、前記ゲートバルブまたはその近傍での電流経路を生成する電流経路生成手段と
を備えることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項８】
前記電流経路生成手段は、前記ゲートバルブの内周に沿って配列されるピン状導体であることを特徴とする請求項７記載のプラズマ処理装置。
【請求項９】
前記電流経路生成手段は、前記ゲートバルブと前記筐体壁とを電気的に接続するための膨縮可能な導電性膜であることを特徴とする請求項７記載のプラズマ処理装置。
【請求項１０】
処理対象をプラズマ処理する処理部と前記処理部に前記処理対象を搬送する搬送部とを備えるクラスターツールにおいて、
前記処理対象を処理室内に出し入れするための開口部に前記プラズマか侵入することを阻止するための侵入阻止手段と、
前記開口部における電流経路を生成する電流経路生成手段とを備えることを特徴とするクラスターツール。
【請求項１１】
処理対象をプラズマ処理装置に搬送するステップと、
前記プラズマ処理装置内で発生するプラズマの形状を均一化するための隔壁を形成するステップと、
前記プラズマ処理装置内の電流を均一化するための電流経路を前記搬送経路において生成するステップと、
前記処理対象を前記プラズマ処理装置内でプラズマ処理するステップとを備えることを特徴とするプラズマ制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために、本発明によれば、処理室内でプラズマを発生させるプラズマ発生手段と、前記処理室の側壁部を構成し、内側形状が略軸対称に形成された筐体壁と、前記処理対象を前記処理室内に出し入れするために前記筐体壁に設けられた開口部と、前記開口部に基づく前記プラズマの軸対称性の崩れを補正する軸対称性制御手段とを備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
筐体隔壁４４は、円筒状のサセプタ兼下部電極４５に対応させて円筒状に形成され、図２（ｂ）に示されるように、円筒状のサセプタ兼下部電極４５の中心軸と、円筒状の筐体隔壁４４の中心軸は、一致するよう配設されている。ガスシャワーヘッド兼上部電極４１と円筒状のサセプタ兼下部電極４５との間で発生したプラズマ４７を筐体隔壁４４で閉じ込めることにより、上記中心軸に対してプラズマ４７の軸対称性を保持することができる。また、筐体隔壁４４は導電性を有し、プラズマ処理により発生する高周波電流のリターン回路を形成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
プラズマ処理を行う場合には、ゲートバルブ３７´を開口部５０´に挿入する。そして、ダイヤフラム５４に空気５３を送り、ダイヤフラム５４を膨らませることにより、隙間５１´をダイヤフラム５４で塞ぐとともに、ダイヤフラム５４と筐体隔壁４４´とを接触させ、ゲートバルブ３７´を筐体隔壁４４´に電気的に接続する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2001148378.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月15日(2006.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定の画素ブロックからなる直交変換ブロック単位で直交変換をすることにより画像信号を圧縮符号化した第１のビットレートの第１の画像圧縮情報を、上記第１のビットレートよりも低いビットレートの第２のビットレートの第２の画像圧縮情報に変換する画像情報変換装置において、
入力された上記第１の画像圧縮情報を解析する画像圧縮情報解析手段と、
上記画像圧縮情報解析手段により解析された解析結果である解析結果情報に基づいて、上記画像圧縮情報解析手段に入力された第１の画像圧縮情報の直交変換係数を逆量子化する逆量子化手段と、
所定の量子化幅に基づいて、上記逆量子化手段により逆量子化された上記第１の画像圧縮情報の直交変換係数を再量子化する量子化手段と、
上記解析結果情報と所定の目標符号量とに基づいて、上記量子化手段の所定の量子化幅を制御して、出力する上記第２の画像圧縮情報の符号量を制御する符号量制御手段とを備えることを特徴とする画像情報変換装置。
【請求項２】  上記第１の画像圧縮情報が生成されるときに用いられたフレーム内符号化用の量子化行列であるイントラマクロブロック用の量子化行列を、フレーム間符号化用の量子化行列であるインターマクロブロック用の量子化行列に切り替える量子化行列切替手段を備え、上記量子化手段は、上記量子化行列切替手段により切り替えられたインターマクロブロック用の量子化行列と上記量子化幅とに基づいて、イントラマクロブロックを量子化し、上記逆量子化手段が上記第１の画像圧縮情報を逆量子化する際に用いたインターマクロブロック用の量子化行列と上記量子化幅とに基づいて、インターマクロブロックを量子化することを特徴とする請求項１記載の画像情報変換装置。
【請求項３】  上記量子化行列切替手段は、上記イントラマクロブロック用の量子化行列をインターマクロブロック用の量子化行列に切り替え、この切り替えたインターマクロブロック用の量子化行列の第（０，０）成分が８でない場合には、当該第（０，０）成分を８に変換した量子化行列を生成することを特徴とする請求項２記載の画像情報変換装置。
【請求項４】
所定の画素ブロックからなる直交変換ブロック単位で直交変換をすることにより画像信号を圧縮符号化した第１のビットレートの第１の画像圧縮情報を、上記第１のビットレートよりも低いビットレートの第２のビットレートの第２の画像圧縮情報に変換する画像情報変換方法において、
上記第１のビットレートの第１の画像圧縮情報を入力し、入力された当該第１の画像圧縮情報を解析し、解析された解析結果である解析結果情報に基づいて、入力された上記第１の画像圧縮情報の直交変換係数を逆量子化し、所定の量子化幅に基づいて、逆量子化された上記第１の画像圧縮情報の直交変換係数を再量子化することを特徴とする画像情報変換方法。
【請求項５】  上記第１の画像圧縮情報が生成されるときに用いられたフレーム内符号化用の量子化行列であるイントラマクロブロック用の量子化行列を、フレーム間符号化用の量子化行列であるインターマクロブロック用の量子化行列に切り替え、切り替えられた上記インターマクロブロック用の量子化行列と上記量子化幅とに基づいて、イントラマクロブロックを量子化し、上記第１の画像圧縮情報を逆量子化する際に用いたインターマクロブロック用の量子化行列と上記量子化幅とに基づいて、インターマクロブロックを量子化することを特徴とする請求項４記載の画像情報変換方法。
【請求項６】  上記イントラマクロブロック用の量子化行列をインターマクロブロック用の量子化行列に切り替え、この切り替えたインターマクロブロック用の量子化行列の第（０，０）成分が８でない場合には、当該第（０，０）成分を８に変換した量子化行列を生成することを特徴とする請求項５記載の画像情報変換方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために、本発明に係る画像情報変換装置は、所定の画素ブロックからなる直交変換ブロック単位で直交変換をすることにより画像信号を圧縮符号化した第１のビットレートの第１の画像圧縮情報を、上記第１のビットレートよりも低いビットレートの第２のビットレートの第２の画像圧縮情報に変換する画像情報変換装置において、入力された上記第１の画像圧縮情報を解析する画像圧縮情報解析手段と、上記画像圧縮情報解析手段により解析された解析結果である解析結果情報に基づいて、上記画像圧縮情報解析手段に入力された第１の画像圧縮情報の直交変換係数を逆量子化する逆量子化手段と、所定の量子化幅に基づいて、上記逆量子化手段により逆量子化された上記第１の画像圧縮情報の直交変換係数を再量子化する量子化手段と、上記解析結果情報と所定の目標符号量とに基づいて、上記量子化手段の所定の量子化幅を制御して、出力する上記第２の画像圧縮情報の符号量を制御する符号量制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
また、本発明に係る画像情報変換方法は、所定の画素ブロックからなる直交変換ブロック単位で直交変換をすることにより画像信号を圧縮符号化した第１のビットレートの第１の画像圧縮情報を、上記第１のビットレートよりも低いビットレートの第２のビットレートの第２の画像圧縮情報に変換する画像情報変換方法において、上記第１のビットレートの第１の画像圧縮情報を入力し、入力された当該第１の画像圧縮情報を解析し、解析された解析結果である解析結果情報に基づいて、入力された上記第１の画像圧縮情報の直交変換係数を逆量子化し、所定の量子化幅に基づいて、逆量子化された上記第１の画像圧縮情報の直交変換係数を再量子化することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月11日(2006.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ネットワークを介して付加情報を含んだ予約を受け付ける機能と、該予約の登録者を認証する認証機能を備え、前記登録者が認証されると、前記予約に含まれていた前記付加情報に従って読み取り処理の動作を変更することのできる画像処理装置。
【請求項２】  請求項１に記載の画像処理装置において、前記付加情報は、解像度，読み取り範囲，ガンマ補正，その他の画像処理などの、読み取り条件の設定情報を含むことを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】  請求項１又は２に記載の画像処理装置において、前記付加情報は、読み取った画像データの送信方法及び／又は宛先の設定情報を含むことを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】  請求項１乃至３のいずれか１に記載の画像処理装置において、前記認証機能として、ユーザのＩＤやパスワードを入力するためのキーボードを備え、この入力をもとに認証を行う機能を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】  請求項１乃至３のいずれか１に記載の画像処理装置において、前記認証機能として、ＩＣカードによって認証を行う機能を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】  請求項１乃至３のいずれか１に記載の画像処理装置において、前記認証機能として、指紋によって認証を行う機能を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】  請求項１乃至３のいずれか１に記載の読み取り処理の動作の設定を行うためのグラフィカルユーザインタフェースであって、該グラフィカルユーザインタフェースは、前記設定に従った付加情報を生成し、請求項１乃至３のいずれか１に記載の画像処理装置に対して、ネットワークを介して前記付加情報とともに前記予約を登録することを実行するためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像処理装置に関し、より詳細には、予約機能及びユーザ認証機能を有する画像処理装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたものであり、ネットワークに接続された画像処理装置における読み取り条件の設定と画像データの送信方法の設定作業を、ネットワークを介して簡単に行える機能を有するとともに、これらの情報が他者に変更されてしまうことのないような安全な画像処理装置を提供することをその目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下では、本発明の画像処理装置の一実施形態としてネットワークスキャナ装置を用いて説明する。
本発明のネットワークスキャナ装置は、ユーザがスキャナの前に行った時にはじめて予約の実行が開始されるようにしている。また、本発明はユーザ認証を行うようにしたので安全である上に、外部にサーバを必要としない構成となっている。さらに、本発明は、様々な送信方法が選択でき、画像読み取りと同時に送信が実行できるようにしている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【発明の効果】
本発明によれば、送信先の設定や変更が容易になるだけでなく、モバイル端末を利用した場合に、出先のスキャナを再設定することなく利用可能となる。また、解像度などの読み取り条件に関しても、好みの設定を容易に行うことができる。また本発明のクライアント／サーバシステムをＷＷＷ上に実装することも可能であり、そうすると利用者は使い慣れたＷＷＷブラウザから本システムを利用することができる。オフィスにおいては、これらの効果により複数人で共有して利用することが促進され、個人でスキャナを買う必要がなくなるためコスト削減につながる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月9日(2006.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】共役型カチオン染料を用いて染色したポリフッ化ビニリデン系樹脂モノフィラメントからなり、糸−糸間静摩擦係数（μｓ）が０．２未満であることを特徴とする着色テグス。
【請求項２】前記ポリフッ化ビニリデン系樹脂モノフィラメントの直径が０．０５〜０．７５ｍｍの範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の着色テグス。
【請求項３】前記共役型カチオン染料が、メチン系カチオン染料、アゾ系カチオン染料およびオキサジン染料から選ばれた少なくとも１種であることを特徴とする請求項１または２に記載の着色テグス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の着色テグスは、共役型カチオン染料を用いて染色したポリフッ化ビニリデン系樹脂モノフィラメントからなり、糸−糸間静摩擦係数（μｓ）が０．２未満であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
なお、本発明の着色テグスにおいては、前記ポリフッ化ビニリデン系樹脂モノフィラメントの直径が０．０５〜０．７５ｍｍの範囲にあること、および前記共役型カチオン染料が、メチン系カチオン染料、アゾ系カチオン染料およびオキサジン染料から選ばれた少なくとも１種であることが、いずれも好ましい条件であり、これらの条件を満たすことによって一層すぐれた効果の取得を期待することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月6日(2006.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光標識された二本鎖ＤＮＡを含む溶液と転写因子ＴＦＩＩＤとを混合するステップと、
前記転写因子ＴＦＩＩＤを混合した溶液に転写因子ＴＦＩＩＢを混合するステップと、
蛍光相関分光法により混合溶液中の蛍光標識を有する物質の並進拡散時間を求めるステップと
を有することを特徴とする転写因子ＴＦＩＩＤと二本鎖ＤＮＡの結合を検出する方法。
【請求項２】
前記転写因子ＴＦＩＩＢを混合するステップの後に、
前記転写因子ＴＦＩＩＢを混合した溶液に抗ＴＦＩＩＢ抗体を混合するステップを含むことを特徴とする請求項１の転写因子ＴＦＩＩＤと二本鎖ＤＮＡの結合を検出する方法。
【請求項３】
前記蛍光相関分光法のコンフォーカルボリューム中における前記蛍光標識された二本鎖ＤＮＡの粒子数が２〜５であることを特徴とする請求項１または２の転写因子ＴＦＩＩＤと二本鎖ＤＮＡの結合を検出する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月11日(2006.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
次に、主として図８，図９に基づいて上例と異なる点は、ドロッパー４上の収集排稈Ｋ３を落下排出するとき、この収集排稈Ｋ３の穂先部を押えガイド５，６間で挾持して落下抵抗を与えることにより、穂先部側の落下を株元部側に対して遅らせて、落下排稈Ｋ４を穂先部側上位の傾斜姿勢にするものである。ドロッパ軸１に対してドロッパ杆２は直交状後方へ突出されるが、前例のように傾斜Ｇさせる形態や、ドロッパ杆２Ａ，２Ｂ間に段差Ｆを形成することもできる。このドロッパー４上には、この排稈Ｋ２の穂先部の前側、後側を落下案内する押えガイド５，６を上側の機枠側から垂下させて、これら各下端部は、ドロッパ杆２の収集位置と略同位置乃至これよりも下位に突出させて自由端としている。後側の押えガイド６は固定させて、前側の押えガイド５を上端の揺動軸４２周りに後側の押えガイド６側へ揺動させて、ドロッパー４上に収集された排稈Ｋ３の穂先部を挾持して、この排稈Ｋ３の落下に抵抗を与えるものである。ドロッパ軸１と一体回転のカム４３によって、電磁ソレノイド４４の接点４５をＯＮ，ＯＦＦして、この電磁力でドロッパー４が下動するとき押えガイド５を後側へ揺動させる。このため、ドロッパー４による収集排稈Ｋ３の排出時に、ソレノイド４４で押えガイド５が後側へ回動されて、押えガイド６との間に落下されようとする排稈Ｋ３の穂先部を挾持して、落下抵抗を与え、株元部を先に落下させ、穂先部の落下を遅らせて、排稈Ｋ３を穂先側上位の傾斜姿勢にし、この株元部側を穂先部側寄りに変位させる。このため排稈Ｋ５株元部の落下位置を未刈取稈Ｈ列から穂先側へ大きく離間Ｌさせることができる。
前記前側の押えガイド５を揺動させる形態に代えて、この押えガイド５は固定するか、又は前記案内板３８を設けた形態として、後側の押えガイド６を同様に前後に揺動させて、穂先部を押圧乃至挾持する構成とすることもできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2005006565.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月1日(2006.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  イソチオシアネート類に、α−グリコシルα，α−トレハロース、イソマルチトール及びサイクロ｛→６）−α−Ｄ−グルコピラノシル−（１→３）−α−Ｄ−グルコピラノシル−（１→６）−α−Ｄ−グルコピラノシル−（１→３）−α−Ｄ−グルコピラノシル−（１→｝の構造を有する環状四糖から選ばれる１種又は２種以上の糖質を含有せしめることを特徴とするイソチオシアネート類の安定化方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  イソチオシアネート類１質量部に対し、α−グリコシルα，α−トレハロース、イソマルチトール及びサイクロ｛→６）−α−Ｄ−グルコピラノシル−（１→３）−α−Ｄ−グルコピラノシル−（１→６）−α−Ｄ−グルコピラノシル−（１→３）−α−Ｄ−グルコピラノシル−（１→｝の構造を有する環状四糖から選ばれる１種又は２種以上の糖質を、無水物換算で２倍量以上添加することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のイソチオシアネート類の安定化方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  α−グリコシルα，α−トレハロース、イソマルチトール及びサイクロ｛→６）−α−Ｄ−グルコピラノシル−（１→３）−α−Ｄ−グルコピラノシル−（１→６）−α−Ｄ−グルコピラノシル−（１→３）−α−Ｄ−グルコピラノシル−（１→｝の構造を有する環状四糖から選ばれる１種又は２種以上の糖質を有効成分とするイソチオシアネート類の安定化剤。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、辛味成分であるイソチオシアネート類の安定化方法とその用途、詳細には、ワサビ、辛子（マスタード）などに含まれる辛味成分であるイソチオシアネート類に、α−グリコシルα，α−トレハロース、イソマルチトール及びサイクロ｛→６）−α−Ｄ−グルコピラノシル−（１→３）−α−Ｄ−グルコピラノシル−（１→６）−α−Ｄ−グルコピラノシル−（１→３）−α−Ｄ−グルコピラノシル−（１→｝の構造を有する環状四糖（以下、本明細書では単に「環状四糖」と呼称する）から選ばれる１種又は２種以上の糖質を含有せしめることを特徴とするイソチオシアネート類の安定化方法とその用途に関するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記３種の糖質の内、とりわけα−グリコシルα，α−トレハロースにおいてイソチオシアネート類の安定化効果が顕著であり、また、本糖質は難結晶性であり、飲食物に添加しても結晶が析出するなどの懸念がないため、本発明で用いる上で好適である。さらに、本出願人は、先に特願２００３−０３４８８２号明細書（国際公開第２００４／０７２２１６号パンフレット参照）において、α−グルコシルα，α−トレハロースが脂肪酸類からの揮発性アルデヒドの生成を抑制し、脂肪酸の分解をも顕著に抑制することを記載している。本発明のイソチオシアネート類の安定化方法において、イソチオシアネート類を含有する飲食物に、α−マルトシルα，α−トレハロースを含有せしめることは、飲食物に含まれる脂肪酸類などの分解を抑制する点においても好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月12日(2006.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一の被写体からエネルギー特性の異なる２種類のＸ線画像を得るＸ線画像取得手段と、該２種類のＸ線画像の違いを用いて、被写体中の特定の物質によるＸ線吸収を画像化する画像処理手段を備えた放射線画像撮像装置において、上記画像処理手段は、上記特定の物質によるＸ線吸収画像を用いて、上記エネルギー特性の異なる２種類のＸ線画像またはそれらを合成した合成画像に対する画像処理のパラメータを制御する手段を備えたことを特徴とする放射線画像撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月9日(2006.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔内に挿入される光プローブと、
被検部に照射する光を発生する光源と、
前記光源からの光を前記光プローブの先端に導くための光伝達手段と、
前記光プローブの先端側に設けられ、光を被検部に集光して照射する集光手段と、
前記集光手段によって被検部側に集光された焦点を前記集光手段の光軸方向と直交する方向に走査する光走査手段と、
被検部からの戻り光を前記光源からの光と分離する分離手段と、
分離された光を検出する光検出手段と、
前記集光手段の光軸方向に沿って被検部に集光された焦点の位置を変更する焦点位置変更手段と、
を有する光走査プローブ装置において、
前記焦点位置変更手段を経た光を前記集光手段を介して被検体に集光照射するように前記焦点位置変更手段を配置したことを特徴とする光走査プローブ装置。
【請求項２】
前記焦点位置変更手段は、前記光伝達手段と前記集光手段との間に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の光走査プローブ装置。
【請求項３】
前記焦点位置変更手段と前記走査手段が、同一の基材上に設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の光走査プローブ装置。
【請求項４】
前記焦点位置変更手段が、前記光走査手段に設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の光走査プローブ装置。
【請求項５】
前記焦点位置変更手段が、反射面の形状を変化させることができる可変形状ミラーであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の光走査プローブ装置。
【請求項６】
前記可変形状ミラーは、複数設けられ、
複数の前記可変形状ミラーは、前記光源から前記集光手段までの光路上に直列に設けられていることを特徴とする請求項５に記載の光走査プローブ装置。
【請求項７】
前記焦点位置変更手段は、可変形状ミラーと、
前記可変形状ミラーと前記走査手段との間の光路長を拡大する光路長拡大手段と、
を備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一つに記載の光走査プローブ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来例では深さ方向の画像が得られるようにするために深さ方向に走査する手段を光走査プローブの先端部内の走査手段と、光走査プローブと観察対象の接触面との間に配置されているため、集光レンズと観察対象との距離が大きくなってしまい、集光レンズの開口数が小さくなってしまう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の一態様による光走査プローブ装置は、体腔内に挿入される光プローブと、被検部に照射する光を発生する光源と、前記光源からの光を前記光プローブの先端に導くための光伝達手段と、前記光プローブの先端側に設けられ、光を被検部に集光して照射する集光手段と、前記集光手段によって被検部側に集光された焦点を前記集光手段の光軸方向と直交する方向に走査する光走査手段と、被検部からの戻り光を前記光源からの光と分離する分離手段と、分離された光を検出する光検出手段と、前記集光手段の光軸方向に沿って被検部に集光された焦点の位置を変更する焦点位置変更手段と、を有する光走査プローブ装置において、前記焦点位置変更手段を経た光を前記集光手段を介して被検体に集光照射するように前記焦点位置変更手段を配置した構成にすることにより、集光レンズと観察対象との距離を小さくすることができ、細径プローブであっても光走査プローブの開口数を小さくすることなく、深さ方向等にも走査できる適用範囲の広い光走査プローブ装置を実現できるようにしている。