Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月25日(2006.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】ピストンが摺動可能に挿入される複数のシリンダボアと、前記シリンダボア内の圧縮室から冷媒ガスが吐出される吐出室と、前記吐出室の冷媒ガスを高圧側配管へ送り出す吐出口と、前記吐出室と前記吐出口とを連通させる連通路と、前記ピストンのストローク量を決める斜板を収容するクランク室とを備えた冷凍サイクル用の可変容量型斜板式圧縮機において、前記連通路の途中に設けられ、冷媒ガス中のオイルを分離するオイル分離室と、前記オイル分離室のオイルを前記クランク室へ導くオイル導入路とを備え、前記オイル導入路の途中に減圧手段が設けられ、前記オイル導入路の出口が前記クランク室の下部に臨んでいることを特徴とする可変容量型斜板式圧縮機。
【請求項２】ピストンが摺動可能に挿入される複数のシリンダボアと、前記各シリンダボア内の圧縮室から冷媒ガスが吐出される吐出室と、前記吐出室の冷媒ガスを高圧側配管へ送り出す吐出口と、前記吐出室と前記吐出口とを連通させる連通路と、前記ピストンのストローク量を決める斜板を収容するクランク室とを備えた冷凍サイクル用の可変容量型斜板式圧縮機において、前記連通路の途中に設けられ、冷媒ガス中のオイルを分離するオイル分離室と、前記オイル分離室のオイルを少なくとも１つの前記シリンダボアの内周面と前記ピストンの外周面との隙間へ導くオイル導入路とを備えていることを特徴とする可変容量型斜板式圧縮機。
【請求項３】前記オイル導入路の出口が常に前記ピストンの外周面へ臨んでいることを特徴とする請求項２記載の可変容量型斜板式圧縮機。
【請求項４】ピストンが摺動可能に挿入される複数のシリンダボアと、前記各シリンダボア内の圧縮室から冷媒ガスが吐出される吐出室と、前記吐出室の冷媒ガスを高圧側配管へ送り出す吐出口と、前記吐出室と前記吐出口とを連通させる連通路と、前記ピストンのストローク量を決める斜板を収容するクランク室とを備えた冷凍サイクル用の可変容量型斜板式圧縮機において、前記連通路の途中に設けられ、冷媒ガス中のオイルを分離するオイル分離室と、前記オイル分離室のオイルを吸入行程時に少なくとも１つの前記圧縮室へ導くオイル導入路とを備えていることを特徴とする可変容量型斜板式圧縮機。
【請求項５】前記オイル導入路の出口が吸入弁が開いたときだけ前記圧縮室と通じることを特徴とする請求項５記載の可変容量型斜板式圧縮機。
【請求項６】シリンダブロックのリヤ側にバルブプレートを介して固定されたリヤヘッドに、前記吐出室、前記吐出口、前記連通路及び前記オイル分離室がそれぞれ形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の可変容量型斜板式圧縮機。
【請求項７】前記可変容量型斜板式圧縮機は、二酸化炭素を冷媒としていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の可変容量型斜板式圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】前述の課題を解決するため請求項１記載の発明の可変容量型斜板式圧縮機は、ピストンが摺動可能に挿入される複数のシリンダボアと、前記シリンダボア内の圧縮室から冷媒ガスが吐出される吐出室と、前記吐出室の冷媒ガスを高圧側配管へ送り出す吐出口と、前記吐出室と前記吐出口とを連通させる連通路と、前記ピストンのストローク量を決める斜板を収容するクランク室とを備えた冷凍サイクル用の可変容量型斜板式圧縮機において、前記連通路の途中に設けられ、冷媒ガス中のオイルを分離するオイル分離室と、前記オイル分離室のオイルを前記クランク室へ導くオイル導入路とを備え、前記オイル導入路の途中に減圧手段が設けられ、前記オイル導入路の出口が前記クランク室の下部に臨んでいることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２記載の発明の可変容量型斜板式圧縮機は、ピストンが摺動可能に挿入される複数のシリンダボアと、前記各シリンダボア内の圧縮室から冷媒ガスが吐出される吐出室と、前記吐出室の冷媒ガスを高圧側配管へ送り出す吐出口と、前記吐出室と前記吐出口とを連通させる連通路と、前記ピストンのストローク量を決める斜板を収容するクランク室とを備えた冷凍サイクル用の可変容量型斜板式圧縮機において、前記連通路の途中に設けられ、冷媒ガス中のオイルを分離するオイル分離室と、前記オイル分離室のオイルを少なくとも１つの前記シリンダボアの内周面と前記ピストンの外周面との隙間へ導くオイル導入路とを備えていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項４記載の発明の可変容量型斜板式圧縮機は、ピストンが摺動可能に挿入される複数のシリンダボアと、前記各シリンダボア内の圧縮室から冷媒ガスが吐出される吐出室と、前記吐出室の冷媒ガスを高圧側配管へ送り出す吐出口と、前記吐出室と前記吐出口とを連通させる連通路と、前記ピストンのストローク量を決める斜板を収容するクランク室とを備えた冷凍サイクル用の可変容量型斜板式圧縮機において、前記連通路の途中に設けられ、冷媒ガス中のオイルを分離するオイル分離室と、前記オイル分離室のオイルを吸入行程時に少なくとも１つの前記圧縮室へ導くオイル導入路とを備えていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上述のようにリヤヘッドにオイル分離室を形成したので、シリンダブロックやフロントヘッド等の半径方向寸法を小さくすることができる。また、請求項７記載の発明の可変容量型斜板式圧縮機は、二酸化炭素を冷媒ととしている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
この可変容量型斜板式圧縮機は例えばＣＯ2 （二酸化炭素）を冷媒とする冷凍装置の一構成部品として用いられる。この可変容量型斜板式圧縮機のシリンダブロック１の一端面にはバルブプレート２を介してリヤヘッド３が、他端面にはフロントヘッド４がそれぞれ配置されている。フロントヘッド４、シリンダブロック１、バルブプレート２及びリヤヘッド３は通しボルト３１でシャフト５の中心軸方向に一体的に結合されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月5日(2006.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、本実施形態において、電気ケーブル５２は、単芯のものが使用されているが、平行多芯ケーブル（フラットケーブル）を使用しても良い。また、シールド枠５３を糸５４で縛らなくても良い。また、ＣＣＤ３５の中心と多芯複合ケーブル５１の中心との位置関係は、内視鏡２の挿入部１１の他の内蔵物との関係により適宜変更可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図２、図３、図１７に示されるように、アクチュエータユニット２２とアクチュエータ駆動部２７は、前記多芯複合ケーブル２８を有するアクチュエータケーブルユニット９２によって電気的に接続される。図１７に詳しく示されるように、アクチュエータケーブルユニット９２は、対物ユニット２１に接着固定される支柱９３と、多芯複合ケーブル２８と、多芯複合ケーブル２８を外側から保護する保護チューブ９４とからなる。支柱９３は、対物ユニット２１に設けられた孔３００（図４参照）内に挿入される円筒部９３ａと、糸９５によって保護チューブ９４と一体に縛り付けられて接着固定される板状部９３ｂとからなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４８】
９３．前記第１および又は第２の摩擦部材と、及び又は当接部材にＣｒＮまたはＴｉＮまたはＰＴＦＥ含侵入のＮｉメッキを施したことを特徴とする第８６項に記載の内視鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月13日(2006.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  酸によりアルカリ水溶液に可溶となる樹脂および光酸発生剤を含有する化学増幅型レジスト組成物において、多官能（メタ）アクリレートを含むことを特徴とする化学増幅型レジスト組成物。
【請求項２】  酸によりアルカリ水溶液に可溶となる樹脂が、脂環式骨格を有する単量体単位と、ラクトン骨格を有する単量体単位を含むことを特徴とする請求項１の化学増幅型レジスト組成物。
【請求項３】  請求項２記載の化学増幅型レジスト組成物を用いてレジストを形成し、ドライエッチングを行う前にレジストに活性光線の照射および／または遠赤外線もしくは熱源による加熱処理を行うことを特徴とするレジストパターン形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、この化学増幅型レジスト組成物を用いてレジストを形成し、ドライエッチングを行う前にレジストに活性光線の照射および／または遠赤外線もしくは熱源による加熱処理を行うことを特徴とするレジストパターン形成方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
次に、本発明の化学増幅型レジスト組成物の使用方法について説明する。化学増幅型レジスト組成物を用いてパターン形成したレジストに対して、ドライエッチングを行う前にＵＶ，ＤＵＶ，ＥＢ等の活性光線の照射および／または遠赤外線もしくはホットプレート等の熱源により一定時間加熱処理を行うことが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月13日(2006.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  酸によりアルカリ水溶液に可溶となる樹脂および光酸発生剤を含有する化学増幅型レジスト組成物において、多官能エポキシ化合物を含むことを特徴とする化学増幅型レジスト組成物。
【請求項２】  酸によりアルカリ水溶液に可溶となる樹脂が、脂環式骨格を有する単量体単位と、ラクトン骨格を有する単量体単位を含むことを特徴とする請求項１の化学増幅型レジスト組成物。
【請求項３】  請求項１記載の化学増幅型レジスト組成物を用いてレジストを形成し、ドライエッチングを行う前にレジストに活性光線の照射および／または遠赤外線もしくは熱源による加熱処理を行うことを特徴とするレジストパターン形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明は、酸によりアルカリ水溶液に可溶となる樹脂および光酸発生剤を含有する化学増幅型レジスト組成物において、多官能エポキシ化合物を含むことを特徴とする化学増幅型レジスト組成物である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、この化学増幅型レジスト組成物を用いてレジストを形成し、ドライエッチングを行う前にレジストに活性光線の照射および／または遠赤外線もしくは熱源による加熱処理を行うことを特徴とするレジストパターン形成方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳しく説明する。
本発明に用いられる多官能エポキシ化合物とは、１分子中に２個以上のエポキシ基を有する化合物である。本発明において多官能エポキシ化合物は架橋剤として用いられる。多官能エポキシ化合物は必要に応じて単独あるいは２種以上を組み合わせることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本願発明者らは、多官能エポキシ化合物をレジスト組成物中に含有させることにより、ドライエッチング耐性を向上させることが可能となり、ドライエッチング後のレジスト表面の荒れが低減することを見出した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
多官能エポキシ化合物として、具体的には、１，４−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］シクロヘキサン等のジオキセタン類、３、４−エポキシシクロヘキシルメチル−３、４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ビス（３、４−エポキシシクロヘキシル）アジペート等のエポキシクロヘキサン類、トリグリシジルイソシアヌレート等が挙げられる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
多官能エポキシ化合物の使用量は、その種類により適宜選定されるが、酸によりアルカリ水溶液に可溶となる樹脂１００重量部に対して、通常０．０１〜１０重量部である。多官能エポキシ化合物は、多いほどドライエッチング耐性が向上し、少ないほど感度および解像度の低下が少ない。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
多官能エポキシ化合物の構造は特に限定されないが、リソグラフィーにおいて２００ｎｍ以下の波長を光源として利用する場合には、芳香族環を有さない化合物が好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
実施例１〜２および比較例１〜２
表１に示した各成分を混合して均一溶液としたのち、孔径０．１μｍのメンブランフィルターでろ過し、レジスト組成物溶液を調整した。その後、各組成物溶液をシリコンウエハー上にスピンコートしたのち、ホットプレートを用いて、１２０℃で６０秒間プリベークを行い、膜厚０．５μｍのレジスト膜を形成した。次いで、ＫｒＦエキシマレーザー露光機あるいはＡｒＦエキシマレーザー露光機を使用して露光した後、ホットプレートを用いて１２０℃で６０秒間露光後ベークを行った。次いで、２．３８重量％水酸化テトラメチルアンモニウム水溶液を用いて室温で現像し、純水で洗浄し、乾燥して、レジストパターンを形成した。得られたレジストパターンの評価結果を表２および表３に示した。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
【表１】
2001027806.tif 000001
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
【表２】
2001027806.tif 000002
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
【表３】
2001027806.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月7日(2006.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フレキシブルチューブ用継手
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ガス管に使用されるフレキシブルチューブ用継手に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため本発明は、コルゲイト管が樹脂製の被覆体にて覆われた構成のフレキシブルチューブのための継手が、筒状本体と、先端部が前記筒状本体の内部に挿入される止輪と、筒状本体の内部における止輪の先端部の近傍に設けられたリテーナとを具備し、前記フレキシブルチューブは、被覆体が取り除かれたコルゲイト管の先端部が、止輪の端部から、この止輪とリテーナと筒状本体との内部に向けて挿通されることで前記継手に接続されるように構成され、先端部が筒状本体の内部に挿入された止輪と筒状本体との間に、フレキシブルチューブのコルゲイト管から漏れ出した後に被覆体とコルゲイト管との隙間を通って前記継手内に入り込んだガスを継手外に逃がすためのパッキンが装着され、筒状本体に、前記継手を被接続体に接続するためのねじ部が形成されるとともに、この筒状本体の外周に、このねじ部のねじ込み操作のためにスパナなどの工具を係り合わせることができる工具係り合わせ部が形成され、前記止輪の外周はスパナなどの工具の係り合いが不能なように円周状に形成されているようにしたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
このような構成であると、止輪はあらかじめ筒状本体に挿入されており、この止輪が筒状本体に挿入された状態の継手にフレキシブルチューブのコルゲイト管を挿入するだけで、接合を行うことができる。このため、コルゲイト管の挿通後に止輪のねじ込みを行う必要がなく、この止輪は生産工場において筒状本体に接続されたままの状態で使用することができ、したがってコルゲイト管の接合作業の際に止輪が過剰な力でねじ込まれることがなく、過剰なねじ込みによってパッキンが必要以上に圧縮されるような事態の発生を防止できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、止輪の外周がスパナなどの工具の係り合いが不能なように円周状に形成されていることによっても、工事現場で止輪を誤ってねじ込んでしまってパッキンが過剰に圧縮されるような事態の発生を防止できる。たとえば、フレキシブルチューブが接合された継手の筒状本体を被接続体にねじ込んで接合するときには、この筒状本体に形成された工具係り合わせ部のみに工具が係り合わされ、誤って止輪に工具を係り合わせてねじ込み作業を行うことを防止できるため、このような誤ったねじ込み操作によってパッキンが必要以上に圧縮されるような事態の発生を確実に防止できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【発明の効果】
以上のように本発明によると、コルゲイト管の先端部が接続される継手において、先端部が筒状本体の内部に挿入された止輪と筒状本体との間に、フレキシブルチューブのコルゲイト管から漏れ出した後に被覆体とコルゲイト管との隙間を通って前記継手内に入り込んだガスを継手外に逃がすためのパッキンが装着され、筒状本体に、前記継手を被接続体に接続するためのねじ部が形成されるとともに、この筒状本体の外周に、このねじ部のねじ込み操作のためにスパナなどの工具を係り合わせることができる工具係り合わせ部が形成され、前記止輪の外周はスパナなどの工具の係り合いが不能なように円周状に形成されているようにしたため、コルゲイト管の挿通後に止輪のねじ込みを行う必要がなく、この止輪は生産工場において規定のトルクで筒状本体に接続されたままの状態で使用することができ、したがってコルゲイト管の接合作業の際に止輪が過剰な力でねじ込まれることがなく、過剰なねじ込みによってパッキンが必要以上に圧縮されるような事態の発生を防止できるのみならず、フレキシブルチューブが接合された継手の筒状本体を工事現場で被接続体にねじ込んで接合する場合などにおいても、誤って止輪をねじ込んでしまってパッキンが過剰に圧縮されるような事態の発生を防止できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
本発明の実施の形態のフレキシブルチューブ用継手の一部切欠正面図である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
図１の継手にフレキシブルチューブが接合される前の状態を示す一部切欠正面図である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コルゲイト管が樹脂製の被覆体にて覆われた構成のフレキシブルチューブのための継手であって、筒状本体と、先端部が前記筒状本体の内部に挿入される止輪と、筒状本体の内部における止輪の先端部の近傍に設けられたリテーナとを具備し、
前記フレキシブルチューブは、被覆体が取り除かれたコルゲイト管の先端部が、止輪の端部から、この止輪とリテーナと筒状本体との内部に向けて挿通されることで前記継手に接続されるように構成され、
先端部が筒状本体の内部に挿入された止輪と筒状本体との間に、フレキシブルチューブのコルゲイト管から漏れ出した後に被覆体とコルゲイト管との隙間を通って前記継手内に入り込んだガスを継手外に逃がすためのパッキンが装着され、
筒状本体に、前記継手を被接続体に接続するためのねじ部が形成されるとともに、この筒状本体の外周に、このねじ部のねじ込み操作のためにスパナなどの工具を係り合わせることができる工具係り合わせ部が形成され、
前記止輪の外周はスパナなどの工具の係り合いが不能なように円周状に形成されていることを特徴とするフレキシブルチューブ用継手。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月12日(2006.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  オルタネータの回転軸に外嵌固定自在なスリーブと、このスリーブの周囲にこのスリーブと同心に配置した従動プーリと、これらスリーブの外周面の軸方向中間部と従動プーリの内周面の軸方向中間部との間に設け、この従動プーリが上記スリーブに対し所定方向に相対回転する傾向となる場合にのみ、これら従動プーリとスリーブとの間での回転力の伝達を自在とする一方向クラッチと、この一方向クラッチを軸方向両側から挟む状態で、上記スリーブの外周面と従動プーリの内周面との間に設け、この従動プーリに加わるラジアル荷重を支承しつつこれらスリーブと従動プーリとの相対回転を自在とするサポート軸受とを備えたオルタネータ用一方向クラッチ内蔵型プーリ装置に於いて、上記従動プーリとスリーブとのうちの少なくとも一方の部材の表面のうち、当該部材とは別体である、上記一方向クラッチ及びサポート軸受を構成する部材を嵌合する周面には、防食の為の表面処理層を設けず、この周面以外の表面のうちの少なくとも一部を、防食の為の表面処理層により被覆した事を特徴とするオルタネータ用一方向クラッチ内蔵型プーリ装置。
【請求項２】
一方向クラッチを構成する一方向クラッチ用外輪とサポート軸受を構成するサポート軸受用外輪との外輪組み合わせと、一方向クラッチを構成する一方向クラッチ用内輪とサポート軸受を構成するサポート軸受用内輪との内輪組み合わせとの、少なくとも一方の組み合わせが別体構造である、請求項１に記載したオルタネータ用一方向クラッチ内蔵型プーリ装置。
【請求項３】
一方向クラッチが、ローラクラッチとスプラグクラッチとのうちの何れかである、請求項１又は請求項２に記載したオルタネータ用一方向クラッチ内蔵型プーリ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この様なオルタネータ用一方向クラッチ内蔵型プーリ装置を使用する理由は、次の通りである。例えば、上記駆動用エンジンがディーゼルエンジンであった場合、アイドリング時等、低回転時にはクランクシャフトの回転角速度の変動が大きくなる。この結果、上記クランクシャフトの端部に固定した駆動プーリに掛け渡した無端ベルト１１の走行速度も細かく変動する事になる。一方、この無端ベルト１１により従動プーリ７ａを介して回転駆動されるオルタネータ１（図３）の回転軸３は、この回転軸３並びにこの回転軸３に固定したロータ５及び整流子６（図３）等の慣性質量に基づき、それ程急激には変動しない。従って、上記従動プーリ７ａを回転軸３に対し単に固定した場合には、クランクシャフトの回転角速度の変動に伴い、上記無端ベルト１１と従動プーリ７ａとが両方向に擦れ合う傾向となる。この結果、この従動プーリ７ａと擦れ合う無端ベルト１１に、繰り返し異なる方向の応力が作用して、この無端ベルト１１と従動プーリ７ａとの間に滑りが発生し易くなったり、或はこの無端ベルト１１の寿命が短くなったりする原因となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
尚、本例の場合、上記各サポート軸受１４、１４を構成する各内輪１６、１６の上記スリーブ８ａに対する嵌合締め代を、凡そ１５〜４０μｍと比較的大きくしている。これに対して、上記各サポート軸受１４、１４を構成する各外輪１８、１８の上記従動プーリ７ｂに対する嵌合締め代を、凡そ５〜３０μｍと、上記各内輪１６、１６の場合よりも小さくしている。この様にこれら各内輪１６、１６の嵌合締め代を比較的大きくしているのは、上記従動プーリ７ｂに対して上記ベルト張力に基づくスラスト荷重が付与された場合でも、これら各内輪１６、１６が上記スリーブ８ａに対して軸方向にずれ動く事を防止する為である。これに対して、上記各外輪１８、１８の嵌合締め代を大きくしないのは、この嵌合締め代が大きくなる事で各外輪軌道１７、１７の弾性変形に基づく収縮量のばらつきが大きくなり、前記各サポート軸受１４、１４内のラジアル隙間を適正な範囲に維持できなくなるのを防止する為である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001027309.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月22日(2005.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
フロントフォーク２０は、図３に示す如く、車軸ブラケット２０７とともにインナチューブ２０２の底部を構成する円形カップ状の底部メタル１３０を、該車軸ブラケット２０７に設けた嵌着孔（インナチューブ２０２のための螺着孔と同軸をなす孔）に液密に嵌着するとともに、該車軸ブラケット２０７に螺着されるインナチューブ２０２の下端面により該車軸ブラケット２０７の段差部との間にこの底部メタル１３０を挟み込み固定し、ダンパシリンダ２０５の基端部を構成しているボトムピース２０５Ａに螺着した基端連結部材１４０を、底部メタル１３０に設けた凹部１３１に嵌合する。底部メタル１３０の凹部１３１と基端連結部材１４０の連結部１４１の、インナチューブ２０２の軸方向視における輪郭形状は半円状とされ、連結部１４１の平面１４１Ａと円弧面１４１Ｂのそれぞれを凹部１３１の平面１３１Ａと円弧面１３１Ｂのそれぞれに係合状態で嵌合することにより、ダンパシリンダ２０５の基端部を該ダンパシリンダ２０５の中心軸まわりに位置決めする。凹部１３１の平面１３１Ａは底部メタル１３０の直径上、及び該底部メタル１３０が組付けられたインナチューブ２０２、車軸ブラケット２０７の嵌合孔の直径上に位置する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ピストン２２１は、ロッド側油室２２２Ａとピストン側油室２２２Ｂをつなぐ伸側流路２２３に伸側板バルブ２２３Ａを設け、ロッド側油室２２２Ａとピストン側油室２２２Ｂをつなぐ圧側流路２２４に圧側板バルブ２２４Ａを設けてある。伸側板バルブ２２３Ａは伸長時にロッド側油室２２２Ａからピストン側油室２２２Ｂに流れる油に抵抗を付与し、伸長時の減衰力を発生し、圧側板バルブ２２４Ａは圧縮時にピストン側油室２２２Ｂからロッド側油室２２２Ａに流れる油に抵抗を付与し、圧縮時の減衰力を発生する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月24日(2006.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転数を可変できる動力源にて駆動される油圧ポンプと、
前記油圧ポンプから吐出される圧油を流量制御してアクチュエータへ供給する流量制御弁と、
操作レバーの操作にて２次圧を発生し、この２次圧にて前記流量制御弁を制御する比例減圧弁とからなる建設機械の油圧操作装置において、
前記比例減圧弁と並列に介装され、制御信号に基づいて所定の２次圧を発生する電磁比例減圧弁と、
前記比例減圧弁の２次圧と前記電磁比例減圧弁の２次圧とを高圧選択して前記流量制御弁に導く手段と、
前記比例減圧弁の２次圧を検出する圧力検出手段と、
前記動力源の回転数を検出する回転数検出手段とを設け、
前記検出される動力源の回転数と前記比例減圧弁の２次圧とに基づいて、前記電磁比例減圧弁を制御する演算装置を備えたことを特徴とする建設機械の油圧操作装置。
【請求項２】
前記演算装置は、
前記流量制御弁の１次流量が最大のときは、前記比例減圧弁の２次圧と電磁比例減圧弁の２次圧とが略等しくなるように制御し、前記流量制御弁の１次流量が最小のときは、前記比例減圧弁の２次圧をパラメータにした所定の関数に従って前記電磁比例減圧弁に２次圧を発生させるように制御することを特徴とする請求項１記載の建設機械の油圧操作装置。
【請求項３】
前記演算装置は、
前記流量制御弁の１次流量が最大のときは、前記比例減圧弁の２次圧と電磁比例減圧弁の２次圧とが略等しくなるように制御し、前記流量制御弁の１次流量が最大でないときは、前記比例減圧弁の２次圧と前記動力源の回転数をパラメータにした所定の関数に従って前記電磁比例減圧弁に２次圧を発生させるように制御することを特徴とする請求項１記載の建設機械の油圧操作装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の建設機械の油圧操作装置は、上記目的を達成するためになされたもので、請求項１に記載の発明は、回転数を可変できる動力源にて駆動される油圧ポンプと、前記油圧ポンプから吐出される圧油を流量制御してアクチュエータへ供給する流量制御弁と、操作レバーの操作にて２次圧を発生し、この２次圧にて前記流量制御弁を制御する比例減圧弁とからなる建設機械の油圧操作装置に適用され、前記比例減圧弁と並列に介装され、制御信号に基づいて所定の２次圧を発生する電磁比例減圧弁と、前記比例減圧弁の２次圧と前記電磁比例減圧弁の２次圧を高圧選択して前記流量制御弁に導く手段と、前記比例減圧弁の２次圧を検出する圧力検出手段と、前記動力源の回転数を検出する回転数検出手段とを設け、前記検出される動力源の回転数と前記比例減圧弁の２次圧とに基づいて、前記電磁比例減圧弁を制御する演算装置を備えたことを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、前記演算装置が、前記流量制御弁の１次流量が最大のときは、前記比例減圧弁の２次圧と電磁比例減圧弁の２次圧とが略等しくなるように制御し、前記流量制御弁の１次流量が最小のときは、前記比例減圧弁の２次圧をパラメータにした所定の関数に従って前記電磁比例減圧弁に２次圧を発生させるように制御することを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、前記演算装置が、前記流量制御弁の１次流量が最大のときは、前記比例減圧弁の２次圧と電磁比例減圧弁の２次圧とが略等しくなるように制御し、前記流量制御弁の１次流量が最大でないときは、前記比例減圧弁の２次圧と前記動力源の回転数をパラメータにした所定の関数に従って前記電磁比例減圧弁に２次圧を発生させるように制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月21日(2006.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
又、上記シリンダ筒８６は、底板部９２の外周縁部に外径側円筒部９３を設けて成る。この様なシリンダ筒８６は、この外径側円筒部９３を上記入力側ディスク２ａの側に位置させた状態で、前記入力軸１ａの基端部に形成した大径部８０に、締り嵌め等により油密に外嵌し、上記底板部９２の外側面（図１の左側面）内径寄り部分を、前記鍔部８２の内側面（図１の右側面）に当接させている。上記外径側円筒部９３の内径は、上記入力側ディスク２ａの外径よりも大きくして、これら外径側円筒部９３と入力側ディスク２ａとが径方向に関して互いに重畳した場合でも、これら外径側円筒部９３の内周面と入力側ディスク２ａの外周面とが干渉しない様にしている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
又、上記給排通路５０ａのうち、上記凹孔１０２内への油圧導入時に下流端となる部分に、本実施例の特徴である流量調整弁１１４を設けている。この流量調整弁１１４は、前記押圧装置２３ｂの第一、第二両油圧室７８、７９に通じる上記凹孔１０２内への圧油の送り込み時に比べてこの凹孔１０２からの圧油の排出時に流路面積を狭くする。この為に本実施例の場合には上記流量調整弁１１４を、弁座部１１５と、弁体１１６と、ばね１１９と、絞り流路１１７及び連通孔１１８とから構成している。圧油の供給源側である上記通油孔１１３側を上流側とし、上記押圧装置２３ｂに通じる上記凹孔１０２側を下流側とした場合に、上記弁座部１１５は、下流側に対向している。そして、上記弁体１１６は、この弁座部１１５よりも下流側に設けられており、上記ばね１１９は、上記弁体１１６を上記弁座部１１５に向け押圧している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
これに対して上記両油圧室７８、７９内からの圧油の排出時には、図２（Ｂ）に示す様に、上記弁体１１６が、上記ばね１１９の弾力と上記凹孔１０２内の油圧とにより、上記弁座部１１５に押し付けられる。従って、上記通油孔１１３と上記両油圧室７８、７９に通じる上記凹孔１０２内とが、上記絞り流路１１７だけで連通する。この為、上記両油圧室７８、７９からの圧油の排出が緩徐に行なわれ、上記押圧装置２３ｂが発生する押圧力の低下に時間を要する。この結果、前記トロイダル型無段変速機２４ａの通過トルクが瞬間的に低下した後、短時間の間に上昇した場合にも、前記各トラクション部の面圧が過度に低下する事を防止して、これら各トラクション部で著しい滑りが生じる事を防止できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2004278780.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月11日(2005.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
続いて、入力部４５から試験スタート信号を入力すると、制御部４１はインバータ４３に高速逆駆動指令を与える。これを受け、インバータ４３は昇降用回転駆動手段２２を高速回転用の周波数で逆駆動する。この昇降用回転駆動手段２２の「逆駆動」とは、昇降用回転駆動手段２２が、ギヤ軸２４が一方向クラッチ２５の作用でストッパギヤ２６に対して空転するように駆動することをいう。以下、「逆駆動」は同様の意味で用いることとし、一方、この「逆駆動」とは逆の昇降用回転駆動手段２２の駆動を「正駆動」と表現する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
昇降用回転駆動手段２２が逆駆動することで、スプロケット２１ないし出力軸３１は、昇降台３、チャック４、チャック回転駆動手段５、昇降ユニット７、錘１０等の自重により昇降台３下降方向に回転する。これにより貫入ロッド６には、昇降台３等の合計質量による荷重が負荷される。試験スタート信号の入力以後、貫入ロッド６に荷重を負荷する状況下において、昇降用回転駆動手段２２は高速の逆駆動を継続する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
前述の昇降用回転駆動手段２２の逆駆動開始と同時に、制御部４１はクラッチ制御部４４に所定の荷重変更指令を与える。これを受け、クラッチ制御部４４はパウダクラッチ２３の通電制御を行い、パウダクラッチ２３のクラッチ力を調整する。この時、昇降用回転駆動手段２２の逆駆動により、パウダクラッチ２３の入力軸３０には、駆動ギヤ２４ａ、中間ギヤ２７および入力ギヤ２８の作用により、出力軸３１と逆方向の回転が伝達される。このため、パウダクラッチ２３のクラッチ力が生じることにより、出力軸３１には回転抵抗（昇降台３を上昇させる方向の力：以下、上昇力という）が伝達される。この結果、貫入ロッド６に負荷される荷重は、昇降台３等の合計質量による荷重から前記上昇力を差し引いた荷重となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月21日(2005.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を圧縮する圧縮機と、前記圧縮機から吐出された高温の冷媒が供給される給湯用熱交換器と、そこで熱交換された冷媒を減圧する減圧装置と、減圧された冷媒を気化する蒸発器とを順次接続したヒートポンプサイクルと、
前記給湯用熱交換器からの吸熱量を増減するために前記圧縮機の回転数を制御する制御手段と、
前記ヒートポンプサイクルから分岐した冷媒により熱交換を行う暖房用熱交換器と、
を有し、
前記給湯用熱交換器からの吸熱によって給水口から給水された水が直接給湯可能に昇温され、必要に応じて、混合弁を介した貯湯タンクからの高温の水、及び／又は、バイパス比例弁を介した前記給水口からの低温の水が出湯する水に混ぜられて、適切な温度になった水を出湯口に給湯し、
暖房機器を接続することによって前記暖房用熱交換器と前記暖房機器とで暖房回路を形成し、前記冷媒と前記暖房回路内の流体とで熱交換を行い、当該暖房機器によって暖房を行うことができるヒートポンプ式給湯暖房機。
【請求項２】
請求項１において、
前記制御手段は、前記暖房機器の温度、及び、設定温度に基づいて前記圧縮機の回転数を制御することを特徴とするヒートポンプ式給湯暖房機。
【請求項３】
請求項１において、
前記給湯用熱交換器を含むヒートポンプサイクルから分岐して前記冷媒を前記暖房用熱交換器に供給するため、前記給湯用熱交換器の上流側の前記ヒートポンプサイクル内に設けられた弁を有し、
当該弁は、前記給湯用熱交換器への冷媒流路と前記暖房用熱交換器への冷媒流路とのうち、前記冷媒の供給を前記一方の冷媒流路に切り換える弁であることを特徴とするヒートポンプ式給湯暖房機。
【請求項４】
請求項１において、
前記給湯用熱交換器を含むヒートポンプサイクルから分岐して前記冷媒を前記暖房用熱交換器に供給するため、前記給湯用熱交換器の上流側の前記ヒートポンプサイクル内に設けられた弁を有し、
当該弁は、前記給湯用熱交換器への冷媒流路と前記暖房用熱交換器への冷媒流路との双方に前記冷媒を分配することができる弁であることを特徴とするヒートポンプ式給湯暖房機。
【請求項５】
請求項１において、
前記ヒートポンプ式給湯暖房機は、前記各熱交換器の各々の出口側に開度可変の電動式膨張弁を有することを特徴とするヒートポンプ式給湯暖房機。
【請求項６】
請求項３乃至５の何れかにおいて、
前記給湯用熱交換器に対して前記ヒートポンプサイクル（第１のヒートポンプサイクルと称する）とは別のヒートポンプサイクル（第２のヒートポンプサイクル称する）を備え、
前記第１のヒートポンプサイクルで暖房運転を行っているときに給湯要求があった場合、前記第２のヒートポンプサイクルを起動して給湯運転を行い、
当該給湯要求による出湯量が多く、高負荷給湯のときは、前記暖房用熱交換器に循環している冷媒を前記給湯用熱交換器に分配し、又は、前記暖房用熱交換器への冷媒の供給を停止するヒートポンプ式給湯暖房機。
【請求項７】
請求項１において、
前記ヒートポンプ式給湯暖房機は、前記暖房回路内に循環ポンプを備えたことを特徴とするヒートポンプ式給湯暖房機。
【請求項８】
ヒートポンプサイクルに使用する冷媒は自然系冷媒である請求項１乃至７の何れかに記載のヒートポンプ式給湯暖房機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、ヒートポンプサイクル熱源機による直接給湯および暖房を行う給湯暖房システムを用い、暖房時も熱交換効率を向上させるため冷媒管と暖房用温水を暖房専用に直接熱交換させる水冷媒熱交換器を給湯用水冷媒熱交換器とは別に並列に設置する。また、(1)圧縮機出口の高温冷媒は給湯用と暖房用の水冷媒熱交換器手前に設置した切換え弁により冷媒回路が変更され、減圧装置手前で給湯用熱交換器と暖房用熱交換器の各々出口パイプが合流する。または、(2)給湯用水冷媒熱交換器および暖房用水冷媒熱交換器の各々の出口側に開度可変の電動式膨張弁を設置しても同様の制御が可能である。尚、暖房用の水冷媒熱交換器出口から給湯用水冷媒熱交換器出口との合流部手前に減圧装置側に向かった流れ方向の逆止弁を設置し、暖房停止中のサイクルパイプ内に冷媒が凝縮することを防止する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような暖房用回路を構成することにより暖房用熱源をヒートポンプサイクルの高温冷媒回路から直接効率良く吸熱し、水冷媒熱交換器の小形化が可能となり、高効率な暖房運転を行うことができる。また、本発明のヒートポンプサイクル熱源機は高出力とし、貯湯用の大容量タンクユニットは使用せず給湯時はヒートポンプサイクル冷媒回路と給湯水回路の給湯用水冷媒熱交換器により直接給湯を行う。暖房も同様に冷媒回路と暖房水回路の水冷媒熱交換器により行われるため、熱交換器、切換え弁／電動式膨張弁、逆支弁等はヒートポンプサイクル熱源機内に収納可能であり、給湯暖房システムの集約、コンパクト構造および製造原価の低減に貢献できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
以上のようなヒートポンプ給湯暖房機の給湯回路および暖房回路を冷凍サイクル、給湯用水冷媒熱交換器、暖房用水冷媒熱交換器、暖房機器、切換え弁／電動式膨張弁などから構成することにより暖房熱源の高効率熱交換、暖房回路の低原価構成を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月22日(2006.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図４、図１１、及び図１２に示すごとく、変速シャフト６１には、前記ディテント機構５０（５０ａ）に対する係止部５２（５２ａ）を挟んで、溝部５１（５１ａ）と溝部５８とが穿設されている。この溝部５８は、図１４に示すごとく、断面視において変速シャフト６１を前又は後に回動すると傾斜状となり、変速レバー７４を前後方向に操作した際における変速シャフト６１の回動操作は検出されないようになっている。
該パークポジションセンサー８１の下部には、球状に形成される検出体８１ａが下方に突出して設けられている。この検出体８１ａは、前記溝部５１（５１ａ）に鋼球５３（５３ａ）又は係止球部５７ａが収容される変速シャフト６１の擢動範囲において、溝部５８に収容されるものであり、図１５（ａ）に示すごとく、シフトゲート７１での操作において、主変速レバー７４が変速位置（ニュートラルと１〜３速と後進位置）にあるときは、検出主体８１ａは溝部５８内に突出してＯＦＦとなっており、パークポジションＰ１にある場合にはＯＦＦとなっており、パークポジションＰ２〜Ｐ４にある場合には、図１５（ｂ）に示すごとく、検出体８１ａが、溝部５８の反係止部５２（５２ａ）側の溝部５９に乗り上がり、押されてＯＮになるようになっている。この際、図１５（c）に示すごとく、前記変速シャフト６１の作動ピン６２は、作動金物６６の溝部６６ａに進入するとともに、前記シフトゲート７１（図１５（ａ））において、主変速レバー７４がパークポジションＰ３まで至ると前記スプリング６６ｂの付勢力によって位置Ｐ４側に押されるため、作動ピン６２がガイド溝６０ａの端面６０ｂ（図１５（Ｃ））に当接して駐車ロック状態となる。尚、パークポジションセンサー８１を設ける位置としては、アッパーカバー２ａに設ける他、変速レバーケース７０側に設けてもよく、また、パークポジションセンサー８１の位置に応じて変速シャフト６１ａに溝部５８が形成されるものである。
この構成によれば、変速シャフト６１の位置に基づき、駐車ロック状態であることがパークポジションセンサー８１によって確実に検出されるため、主変速レバー７４による駐車ロック操作の安全性・確実性の向上が図られる。また、本構成によれば、複雑なリンク機構等を必要とすることがなく、簡易な構成により上記駐車ロック操作の安全性・確実性の向上が図られる。
尚、図１６に示すごとく、パークポジションセンサー８１は制御装置１００に接続されており、該制御装置１００は、パークポジションセンサー８１の検出による駐車ロック状態を確認した上でのエンジン始動／停止といった制御を行うものである。また、本実施例のパークポジションセンサー８１はスイッチを用いているが、近接センサー等を構成することも可能であり、パークポジション位置を検出するものであれば限定するものではない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2004278560.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2004278560.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月15日(2006.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル・オシロスコープであって、
入力信号を周期的にサンプリングして、周期的サンプルをデジタル・データ列に変換するように構成されたＡ／Ｄ変換器と、
第１の所定の時間期間にわたって、デジタル・データ列の評価を行い、第１の時間期間中における最小値と最大値を検出するように構成された回路と、
最小値と最大値の有効度を求めるように構成された機構と、
有効度に応答して、ディスプレイにおける信号表示の輝度を変更するように構成された表示コントローラと、を設けて成るデジタル・オシロスコープ。
【請求項２】
前記有効度が、前記データ列内の、前記第１の時間期間に近い、少なくとも１つの時間期間における信号の最小値と最大値に基づいて求められることを特徴とする、請求項１に記載のデジタル・オシロスコープ。 
【請求項３】
前記有効度が、前記第１の時間期間の直前の時間期間と、前記第１の時間期間の直後の時間期間における最小値と最大値に基づいて求められることを特徴とする、請求項２に記載のデジタル・オシロスコープ。
【請求項４】
前記有効度が、前記第１の時間期間の直前の時間期間における最小値と最大値に基づいて求められることを特徴とする、請求項２に記載のデジタル・オシロスコープ。
【請求項５】
前記有効度が、前記第１の時間期間の直後の時間期間における最小値と最大値に基づいて求められることを特徴とする、請求項２に記載のデジタル・オシロスコープ。
【請求項６】
前記有効度が、前記第１の時間期間の直前の複数の時間期間、及び、前記第１の時間期間直後の複数の時間期間における最小値と最大値に基づいて求められることを特徴とする、請求項２に記載のデジタル・オシロスコープ。
【請求項７】
前記機構に、電子回路が含まれていることを特徴とする、請求項１乃至請求項６のいずれかに記載のデジタル・オシロスコープ。
【請求項８】
前記ディスプレイが、前記第１の時間期間にわたって最小値と最大値を表示し、最小値と最大値から導き出される輝度を変化させて、統計的情報を伝えることを特徴とする、請求項１乃至請求項７のいずれかに記載のデジタル・オシロスコープ。
【請求項９】
デジタル・オシロスコープにおけるピーク表示方法であって、
入力信号をデジタル・データに変換するステップと、
第１の時間期間にわたってデジタル・データ列を評価し、前記第１の時間期間中における最小値と最大値を検出するステップと、
前記最小値と最大値の有効度を求めるステップと、
前記オシロスコープのディスプレイに、前記有効度に従って輝度を調整した最小値と最大値を表示するステップと、を設けて成る方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月28日(2006.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  内レース及び恒速度（ＣＶ）鐘状部材を備えた恒速度（ＣＶ）継手であって、前記恒速度（ＣＶ）鐘状部材は、それぞれこれと一体のチェン・スプロケット・スピンドル及び速度センサ・トーン・ホイールを備えて成る恒速度（ＣＶ）継手と、
前記恒速度（ＣＶ）鐘状部材の前記一体のチェン・スプロケット・スピンドルに、回転できるように取付けたチェン・スプロケットと、
前記恒速度（ＣＶ）継手を、トランスファ・ケース・ハウジングに対して支える少なくとも１個の支持軸受と、
前記恒速度（ＣＶ）継手の前記内レースに、回転できるように取付けた前部出力プロップ又は軸と、
前記恒速度（ＣＶ）継手の前記内レースと前記恒速度（ＣＶ）鐘状部材との間に位置させたトルク・トランスファ・ボールと、
を包含する一体の恒速度（ＣＶ）継手を持つ自動車トルク・トランスファ・ケース。
【請求項２】  前記一体のチェン・スプロケット・スピンドルの外径部が、複数のスプラインを備え、前記チェン・スプロケットを、前記一体のチェン・スプロケット・スピンドルの前記外径部のスプラインに取付けた請求項１の、一体の恒速度（ＣＶ）継手を持つ自動車トルク・トランスファ・ケース。
【請求項３】  前記一体のチェン・スプロケット・スピンドルの外径部が、複数のスプラインを備え、前記チェン・スプロケット・スピンドルと、前記チェン・スプロケットとの間に軸線方向の移動を許容するように滑合はめあいによって、前記チェン・スプロケットを、前記一体のチェン・スプロケット・スピンドルの前記外径部の前記スプラインに取付けた請求項１の、一体の恒速度（ＣＶ）継手を持つ自動車トルク・トランスファ・ケース。
【請求項４】  前記恒速度（ＣＶ）鐘状部材と、前記一体のチェン・スプロケット・スピンドルと、前記一体の速度センサ・トーン・ホイールとを、ネット・フォーミング・プロセスにより一部片構造に形成した請求項１の一体の恒速度（ＣＶ）継手を持つ自動車トルク・トランスファ・ケース。
【請求項５】  前記恒速度（ＣＶ）継手が、プランジング・デザインにより形成された請求項１の、一体の恒速度（ＣＶ）継手を持つ自動車トルク・トランスファ・ケース。
【請求項６】  前記恒速度（ＣＶ）継手が、ダブル・オフセット・プランジング・デザインにより形成された請求項１の、一体の恒速度（ＣＶ）継手を持つ自動車トルク・トランスファ・ケース。
【請求項７】  前記恒速度（ＣＶ）継手を前記トランスファ・ケース・ハウジングに対して支える少なくとも１個の支持軸受が、前記恒速度（ＣＶ）鐘状部材と前記トランスファ・ケース・ハウジングとの間に位置させた第１の支持軸受と、前記恒速度（ＣＶ）鐘状部材と前記トランスファ・ケース・ハウジングとの間に位置させた第２の支持軸受とを備えた請求項１の、一体の恒速度（ＣＶ）継手を持つ自動車トルク・トランスファ・ケース。
【請求項８】  前記第１の支持軸受が、玉軸受である請求項７の、一体の恒速度（ＣＶ）継手を持つ自動車トルク・トランスファ・ケース。
【請求項９】  前記第１の支持軸受が、玉軸受であり、この玉軸受が、前記恒速度（ＣＶ）鐘状部材にスナップ・リングにより保持された請求項７の、一体の恒速度（ＣＶ）継手を持つ自動車トルク・トランスファ・ケース。
【請求項１０】  前記第１の支持軸受が玉軸受であり、この玉軸受が、前記恒速度（ＣＶ）鐘状部材に第１のスナップ・リングにより保持され、又前記恒速度（ＣＶ）鐘状部材と、前記第１の支持軸受とを備えたアセンブリが、前記トランスファ・ケース・ハウジング内において第２のスナップ・リングにより保持された請求項７の、一体の恒速度（ＣＶ）継手を持つ自動車トルク・トランスファ・ケース。
【請求項１１】  前記第２の支持軸受が、ドローン・カップ針状ころ軸受である請求項７の、一体の恒速度（ＣＶ）継手を持つ自動車トルク・トランスファ・ケース。
【請求項１２】  前記第２の支持軸受が、前記トランスファ・ケース・ハウジングにプレスばめしたドローン・カップ針状ころ軸受である請求項７の、一体の恒速度（ＣＶ）継手を持つ自動車トルク・トランスファ・ケース。
【請求項１３】  前記前部出力プロップ又は軸が、前記恒速度（ＣＶ）継手の前記内レースに拡張リングにより保持された請求項１の、一体の恒速度（ＣＶ）継手を持つ自動車トルク・トランスファ・ケース。
【請求項１４】  前記一体の恒速度（ＣＶ）継手を持つ自動車トルク・トランスファ・ケース内部に、ほこり、ごみ、破片、その他の異物が侵入しないようにし、かつ保護作用をするたわみ性の恒速度（ＣＶ）継手ブーツ又はカバーをさらに備えた請求項１の、一体の恒速度（ＣＶ）継手を持つ自動車トルク・トランスファ・ケース。
【請求項１５】  前記たわみ性の恒速度（ＣＶ）継手ブーツ又はカバーが、前記一体の恒速度（ＣＶ）継手を持つ自動車トルク・トランスファ・ケースの内部にほこり、ごみ、破片、その他の異物が侵入しないように付加的な保護作用をする一体のスリンガを備えた請求項１４の、一体の恒速度（ＣＶ）継手を持つ自動車トルク・トランスファ・ケース。
【請求項１６】  前記恒速度（ＣＶ）鐘状部材と、前記一体のチェン・スプロケット・スピンドルと、前記一体の速度センサ・トーン・ホイールとが、ネット・フォーミング・プロセスにより一部片構造に形成された請求項３の、一体の恒速度（ＣＶ）継手を持つ自動車トルク・トランスファ・ケース。
【請求項１７】  前記恒速度（ＣＶ）継手が、プランジング・デザインで形成された請求項１６の、一体の恒速度（ＣＶ）継手を持つ自動車トルク・トランスファ・ケース。
【請求項１８】  前記恒速度（ＣＶ）継手が、ダブル・オフセット・プランジング・デザインにより形成された請求項１６の、一体の恒速度（ＣＶ）継手を持つ自動車トルク・トランスファ・ケース。