(57)【要約】【課題】ユニットハウス解体後の整備、清掃を軽減し、高い防水性能と施工性を有する連棟型ユニットハウスの連結部における内樋構造の提供を目的とする。【解決手段】樹脂製フレキシブル管の長手方向に沿ってスリットを形成した内樋７を設ける。連結部１ａ全体を覆うように内樋７を装着して屋根パネル連結体１から連結部１ａに至る漏水を内樋７にて受水するように設ける。連棟型ユニットハウスＰの連結する部分に位置するユニットハウス柱Ｐ１を室内でカバーする柱連結カバー８を設ける。前記内樋７の端部を柱連結カバー８の裏側に配置し、ユニットハウス柱Ｐ１相互の間から前記漏水を排出するように設ける。連結部１ａ相互を、連結ボルト４にて900mmから1200mm間隔で締結し、前記内樋７にて該連結ボルト４を覆うように連結部１ａ全体に装着する。【選択図】図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
連棟型ユニットハウスの隣接する屋根の突当り部分に夫々設けられた連結体と各連結体の下面に突設される連結部とを有し、該連結部相互を連結することで、屋根相互が連結される構造を成した連棟型ユニットハウス屋根連結部において、樹脂製フレキシブル管の長手方向に沿ってスリットを形成した内樋を設け、連結部全体を覆うように内樋を装着して屋根パネル連結体から連結部に至る漏水を内樋にて受水するように設け、該漏水を内樋の長手端部から室外に排水せしめることを特徴とする連棟型ユニットハウスの連結部における内樋構造。
【請求項２】
前記連棟型ユニットハウスの連結する部分に位置するユニットハウス柱を室内でカバーする柱連結カバーを設け、前記内樋の端部を柱連結カバーの裏側に配置し、該柱連結カバーの裏側に前記漏水を排出するように設けた請求項１記載の連棟型ユニットハウスの連結部における内樋構造。
【請求項３】
前記連結部相互を、連結ボルト４にて900mmから1200mm間隔で締結し、前記内樋にて該連結ボルトを覆うように連結部全体に装着した請求項１記載の連棟型ユニットハウスの連結部における内樋構造。
【請求項４】
連棟型ユニットハウスの隣接する屋根の突当り部分に夫々設けられた連結体を有し、該連結体相互を連結することで、屋根相互が連結される構造を成した連棟型ユニットハウス屋根連結部において、連結体上面から連結体の下方に至る水切を形成し、該水切の下端部を略鉤形状に屈曲して係止部を設け、該係止部全体を前記内樋で覆うように装着した請求項１記載の連棟型ユニットハウスの連結部における内樋構造。  
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、仮設現場事務所等に使用される連棟型ユニットハウスの連結部における止水構造に係り、ユニットハウス解体後の整備、清掃を軽減し、高い防水性能と施工性を有する連棟型ユニットハウスの連結部における内樋構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に連棟型ユニットハウスは、ボックス状のユニットを生産工場からトラック等で建設現場まで運搬され、開口側部相互を連結することで空間を拡張して建物を形成する工業製品である（図１参照）。
【０００３】
基本的にはユニットハウスの屋根面を構成する屋根パネルＰ２は、生産工場にて防水処理を行い、防水性能及び品質の安定が図られているが、屋根パネルＰ２の連結部１は建設現場で止水処理が施されることとなる。
【０００４】
従来の連棟型ユニットハウス屋根パネル連結部１における止水構造としては、以下の２通りがある。
【０００５】
第１に、屋根パネル連結部１に屋根連結カバー３を取り付ける止水構造である（図２参照）。
【０００６】
図２において、ユニットハウスの連結後、屋根パネル連結部１にコーキング等のシール材６を充填すると共に、屋根パネル連結部１を覆うように屋根連結部カバー３を取り付ける。屋根連結部カバー３は一本物もしくは分割式にて取り付けられるが、分割式の場合は屋根連結部カバー３相互の重ね部分もコーキング等で止水処理を施す（図示せず）。
【０００７】
第２に、内樋を屋根パネル連結部１の室内側に取り付けることで、万が一の漏水を室外へ排水する構造が考案されている。
【０００８】
実用新案文献１の内樋構造は、両端部に水切板が取り付けられ、湾曲した溝形鋼の内樋を屋根連結部の室内側に取り付け、万が一、連結部１から室内に漏れた水を内樋で受水して室外へ排水する内樋構造である。
【特許文献１】実開平５−７１３１８号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００９】
上述した第１の屋根連結カバー３を取り付ける止水構造においては、コーキング等のシール材を多量に使用しなければならないが、コーキング等のシール材は経年変化で劣化することや、雨天等の状況によっては密着が不十分になる問題があり、またユニットハウス解体後は多量のコーキングが付着している為、へら等で削ぎ落とす清掃作業に多大な工数がかかり、ユニットハウスの特徴である建設〜解体〜建設のサイクルにおいてランニングコスト削減の大きな障害になっている。また、屋根連結部カバーが分割式の場合、屋根連結部カバー相互の重ね部分もコーキング等で止水処理を施す必要があり、より面倒な作業になっている。更に、屋根連結部カバーが一本物の場合は重量が重く、細長い形状のためハンドリング時の変形や、運搬方法が限定される問題が生じていた。
【００１０】
一方、特許文献１の内樋構造においては、溝形鋼の内樋は一本物で製作されている為、重量が重く、人力で天井部に取り付ける作業には危険と労力がかかる。また、溝形鋼の形状から、天井面に大きく張り出して取り付けられることで、室内の意匠性を妨げ、間仕切を設置する際にも間仕切を切り欠くことが必要になり、さらなる工数増大を招く結果となる問題がある。仮に溝形鋼を樹脂製に変更して軽量化を図ったとしても、柱スパンの長いユニットハウスの場合、細長い樹脂製の内樋はハンドリング時の割れや変形等の不具合が容易に予想され、運搬時のスペースも増大する問題がある。
【００１１】
そこで本考案は、上述の課題を解消すべく案出されたもので、ユニットハウス解体後の整備、清掃を軽減し、高い防水性能と施工性を有する連棟型ユニットハウスの連結部における内樋構造の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述の目的を達成すべく本考案の第１の手段は、連棟型ユニットハウスＰの隣接する屋根の突当り部分に夫々設けられた連結体１と各連結体１の下面に突設される連結部１ａとを有し、該連結部１ａ相互を連結することで、屋根相互が連結される構造を成した連棟型ユニットハウス屋根連結部において、樹脂製フレキシブル管の長手方向に沿ってスリットを形成した内樋７を設け、連結部１ａ全体を覆うように内樋７を装着して屋根パネル連結体１から連結部１ａに至る漏水を内樋７にて受水するように設け、該漏水を内樋７の長手端部から室外に排水せしめることにある。
【００１３】
第２の手段は、前記連棟型ユニットハウスの連結する部分に位置するユニットハウス柱Ｐ１を室内でカバーする柱連結カバー８を設け、前記内樋７の端部を柱連結カバー８の裏側に配置し、該柱連結カバー８の裏側に前記漏水を排出するように設けている。
【００１４】
第３の手段は、前記連結部１ａ相互を、連結ボルト４にて900mmから1200mm間隔で締結し、前記内樋７にて該連結ボルト４を覆うように連結部１ａ全体に装着する。
【００１５】
第４の手段は、連棟型ユニットハウスＰの隣接する屋根の突当り部分に夫々設けられた連結体１を有し、該連結体１相互を連結することで、屋根相互が連結される構造を成した連棟型ユニットハウス屋根連結部において、連結体１上面から連結体１の下方に至る水切５を形成し、該水切５の下端部を略鉤形状に屈曲して係止部５ａを設け、該係止部５ａ全体を前記内樋７で覆うように装着したことを課題解消のための手段とする。
【考案の効果】
【００１６】
本考案の請求項１によると、ユニットハウスの屋根パネル連結部1の防水施工において、合成樹脂フレキシブル管の内樋7を室内側から連結部１ａに装着し、室外に排水する構造により、従来のようなコーキングや屋根連結カバー3が不要になる。この結果、施工時間の短縮と材料費の削減が実現でき、また同時に従来では熟練した作業員でなければ施工不良や、雨天時にコーキングの密着が不十分になることで雨漏りが多発していたが、本考案によれば施工精度が安定し、シール材の劣化もないことから、より高性能な止水が簡易的かつ確実にできることとなる。
【００１７】
また、ユニットハウスの特徴でもある短期間の建設〜解体〜建設のサイクルにおいて、解体引取後の清掃作業の際にはコーキング等の削ぎ落としが不要になり、さらに工数削減が可能となり、ユニットハウス解体後の整備、清掃を軽減するものであるから、コスト削減に大きく貢献できることになる。
【００１８】
しかも、内樋７は、連結体１の下端部に設けられた連結部１ａを覆うように装着するものであるから、従来の内樋構造のように、溝形鋼の形状から、天井面に大きく張り出して取り付けられることで、室内の意匠性を妨げるといった不都合を解消することができる。また、従来の内樋構造では、間仕切を設置する際に、内樋の形状にあわせて間仕切を切り欠くことが必要になっていたが、本考案の内樋７は、天井面の裏側に位置する連結部１ａに装着するので、内樋の形状にあわせて間仕切を切り欠く必要がない。したがって、内樋７を装着することで、他の工事に、さらなる工数増大を招く問題点も解消している。
【００１９】
さらに、内樋７の両端部において、表面張力による雨水の巻き込みが懸念されるが、内樋７は樹脂製フレキシブル管を使用しているので、フレキシブル管の外面にはスパイラル状の凹凸があり、水切り効果が期待できる為、両端部に特別な水切り部材を取り付ける必要がない。また、フレキシブル管の特徴でもある可とう性により、取り付け作業の簡易化と、取り外した後の保管が巻物状にすることができ、取り扱いをより簡易化させている。
【００２０】
請求項２により、内樋７の端部を柱連結カバー８の裏側に配置し、該柱連結カバー８の裏側に前記漏水を排出するように設けているので、内樋７で受水した漏れ水を排水する場合に、一定の位置で室外に排水することができる。そのため、この排水時に、連棟型ユニットハウスＰの思わぬ場所を濡らしてしまう不都合もない。
【００２１】
請求項３によると、連結部１ａ相互を、連結ボルト４にて900mmから1200mm間隔で締結し、前記内樋７にて該連結ボルト４を覆うように連結部１ａ全体に装着するので、連結部１ａ相互の連結強度を高めると共に、合成樹脂製の内樋７が各連結ボルト４に係止するので、内樋７の支持強度も高めることができる。
【００２２】
請求項４では、連結体１に連結部１ａや連結ボルト４を設けず、該連結体１相互を直接連結する構造を成した連棟型ユニットハウス屋根連結部においても使用可能になる。この場合、連結体１上面から連結体１の下端部に至る水切５を形成し、該水切５の下端部を略鉤形状に屈曲して係止部５ａを設け、該係止部５ａ全体を前記内樋７で覆うように装着することで、内樋７は、係止部５ａ全体に係止する構造となり、内樋７自身の重量による落下の危険はさらに軽減されるものである。
【００２３】
このように本考案によると、ユニットハウス解体後の整備、清掃を軽減し、高い防水性能と施工性を有するなどといった有益な種々の効果を奏するものである。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２４】
本考案の最良の形態は、樹脂製フレキシブル管の長手方向に沿ってスリットを形成した内樋７を設ける。連結部１ａ全体を覆うように内樋７を装着して屋根パネル連結体１から連結部１ａに至る漏水を内樋７にて受水するように設ける。連棟型ユニットハウスＰの連結する部分に位置するユニットハウス柱Ｐ１を室内でカバーする柱連結カバー８を設ける。前記内樋７の端部を柱連結カバー８の裏側に配置し、該柱連結カバー８の裏に前記漏水を排出するように設ける。連結部１ａ相互を、連結ボルト４にて900mmから1200mm間隔で締結し、前記内樋７にて該連結ボルト４を覆うように連結部１ａ全体に装着することで、当初の目的を達成するものである。
【実施例】
【００２５】
以下、図面を参照して本考案の実施の形態を説明する。
【００２６】
図４は、連棟型ユニットハウスＰの隣接する屋根の突当り部分に夫々設けられた連結体１と各連結体１の下面に突設される連結部１ａとを有し、該連結部１ａ相互を連結することで、屋根相互が連結される構造を成した連棟型ユニットハウス屋根連結部における断面図である。同図において、符号Ｐ２はユニットハウス屋根パネル、符号２は天井連結カバー、符号４は屋根連結ボルト、符号９aは屋根連結部パッキンである。
【００２７】
内樋７は、スパイラル状の凹凸を有する樹脂製フレキシブル管を使用する（図３、図６参照）。この樹脂製フレキシブル管の長手方向に沿ってスリットが施されており、材質はポリプロピレン、ポリアミド、ポリエチレン等を使用し、難燃性を有する材質が望ましい。この内樋７にて、連結部１ａ全体を覆うように装着し、屋根パネル連結体１から連結部１ａに至る漏水を内樋７にて受水するように設けている。フレキシブル管の外面にはスパイラル状の凹凸があり、水切り効果が期待できる為、両端部に特別な水切り部材を取り付ける必要がない。このとき、樹脂製フレキシブル管の内樋７を屋根パネル連結部１の室内側からスリット部を上にして嵌合させ、900mmら1200mm隔で締結された屋根連結ボルト４の部分では樹脂製フレキシブル管のばね効果により強固に保持される。また、フレキシブル管の特徴でもある可とう性により、取り付け作業の簡易化を図り、取り外した後の保管時において巻物状にすることができるなど取り扱いが容易である。
【００２８】
さらに図３のように連棟型ユニットハウスＰの連結する部分に位置するユニットハウス柱Ｐ１を室内でカバーする柱連結カバー８を設け、前記内樋７の両端部を柱連結カバー８の上部の裏側まで到達するように長さを調整して配置し、ユニットハウス柱Ｐ１相互間の柱連結カバー８の裏に前記漏水を排出するように設けている（図６参照）。
【００２９】
また、意匠性を考慮し、天井連結カバー2を取り付け、内樋７を隠蔽する。天井連結カバー２は意匠の為の仕上げ部材であるため、作業性のよい分割式とすることができる。
【００３０】
このように完成した屋根連結部構造は、従来のように屋根連結部の雨水を屋根面で止水し、室内側に入らないようにするのではなく、雨水を内樋７により受け、柱連結カバー８の裏側を通して室外に排水する構造となる。
【００３１】
また、降雨による屋根連結部からの雨水の浸入量は、屋根水切５の上面の面積分であり、屋根面のほとんどの雨水は軒先に排出される為、内樋７の排水許容量の範囲内であることは実験により検証されている。もし、降雨量が非常に多く、内樋７のオーバーフローの危険性が懸念される場合や、長期にわたりユニットハウスを設置する場合は、屋根連結部パッキン９aや、図５のようにブチルテープ９bのような簡易的な止水を施し、内樋７に浸入する雨水の量を減らすことで、より防水性能が向上することになる。
【００３２】
ユニットハウスの構造によっては、連結体１の両端部分で固定して連結部１ａを設けない連結構造もある（図７、図８参照）。その場合、屋根水切７の形状を図７、図８のように変更することで、屋根水切７に直接内樋７ａを嵌合させることが出来る。すなわち、連結体１上面から連結体１の下端部に至る水切５を形成し、該水切５の下端部を略鉤形状に屈曲して係止部５ａを設け、該係止部５ａ全体を前記内樋７で覆うように装着するものである。この場合は、内樋７は長手方向の全体が係止部５ａに嵌合係止する構造となり、内樋７および受水した漏水の重量による落下の危険はさらに軽減されることとなる。
【００３３】
尚、本考案における図示例の各構成は、本考案の一実施例に過ぎない。たとえば内樋の形状についても、図３、４、５、７に示すような略円形状はもちろん、図８に示す断面略L字形状に屈曲した係止部５ａに係合する略四角形状の内樋７など、設計変更を行うことで同様の効果を期待できることは言うまでもない。このように、本考案の要旨を逸脱しない範囲において、形状、寸法等の設計変更、材質の転換及び形態の変更など、現在知られている技術範囲で自由に変更することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】ユニットハウスの概要を示す斜視図である。
【図２】従来の屋根パネル連結部の止水構造を示す断面図である。
【図３】本考案の屋根パネル連結部止水構造の実施例を示す分解斜視図である。
【図４】本考案の屋根パネル連結部止水構造の実施例を示す断面図である。
【図５】本考案の屋根パネル連結部止水構造の他実施例を示す断面図である。
【図６】本考案の内樋端部の実施例を示す要部断面図である。
【図７】本考案の屋根パネル連結部止水構造の他実施例を示す断面図である。
【図８】本考案の屋根パネル連結部止水構造の他実施例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００３５】
Ｐ    ユニットハウス
Ｐ１  ユニットハウス柱
Ｐ２  ユニットハウス屋根パネル
１    連結体
１ａ  連結部
２    天井連結カバー
３    屋根連結カバー
４    連結ボルト
５    水切
５ａ  係止部
６    コーキング
７    内樋
８    柱連結カバー
９ａ  パッキン
９ｂ  ブチルテープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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