(57)【要約】      （修正有）【課題】法規に即し、コンプライアンスを促すことのできる防炎パネルおよび掲示用物品を提供する。【解決手段】防炎パネル１は、防炎性を有する平板状の基材１１と、基材１１の平面方向に沿う面に接合された表皮材１２ａ、１２ｂと、を備えている。掲示用物品は、表皮材１２ａの表面Ｓ１に掲示に係る情報が印刷される。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
防炎性を有する平板状の基材と、
前記基材の平面方向に沿う面に接合された表皮材と、
を備えたことを特徴とする防炎パネル。
【請求項２】
前記表皮材は、前記基材に接着剤により接合された、
請求項１に記載の防炎パネル。
【請求項３】
前記表皮材は、前記平面方向に沿う面と、その反対側の面と、の双方に接合された、
請求項１または２に記載の防炎パネル。
【請求項４】
防炎性を有する平板状の基材と、
前記基材の平面方向に沿う面に接合された表皮材と、
を備え、
前記表皮材の表面に掲示に係る情報が印刷されたことを特徴とする、掲示用物品。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、掲示物等に適用可能な防炎パネルおよび掲示用物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
屋内施設（商業施設、イベントや展示会場等）で掲示物として使用されるパネルには、法規により定められた防炎性能を有することが求められる。そして、パネルが防炎性能を有することを管理者が自らまたは指定機関を通じて確認した場合は、パネルにその旨の表示（防炎表示）を付することが許容される。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
パネルに防炎表示が実際に付されている場合は、多くはなく、防炎表示が付されていないこと自体は、必ずしも法規に反するものではない。しかし、防炎表示の有無に拘わらず、屋内施設（商業施設、イベントや展示会場等）で使用されるパネルがしかるべき防炎性能を有していない場合は、法規に反することとなり、防炎性能を有するものとしてパネルを販売する場合は、防炎表示が付されていることを必要とする。
【０００４】
このような実情に鑑み、本考案は、法規に即し、コンプライアンスを促すことのできる防炎パネルおよび掲示用物品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本考案の一形態に係る防炎パネルは、防炎性を有する平板状の基材と、基材の平面方向に沿う面に接合された表皮材とを備えたことを特徴とする。
【０００６】
他の形態では、表皮材が、前記基材に接着剤により接合されたことを特徴とする。
【０００７】
更に別の形態では、表皮材が、基材の平面方向に沿う面と、その反対側の面と、の双方に接合されたことを特徴とする。
【０００８】
本考案の更に別の形態に係る掲示用物品は、防炎性を有する平板状の基材と、前記基材の平面方向に沿う面に接合された表皮材とを備え、前記表皮材の表面に掲示に係る情報が印刷されたことを特徴とする。
【考案の効果】
【０００９】
本考案によれば、防炎性を有する基材によりパネルまたは掲示物として有するべき強度が確保され、かつ必要な防炎性能が担保される。これにより、防炎性能を有するパネルまたは掲示用物品を提供可能とし、法規を充たすだけでなく、防炎表示の付与を促し、もって、コンプライアンスの促進を図ることが可能となる。
【００１０】
他の形態によれば、接着剤により、基材に対して表皮材を容易に接合させることが可能となる。
【００１１】
更に別の形態によれば、防炎性を有する基材の平面方向に沿う面と、その反対側の面との双方に接合された表皮材により全体として防炎性能が担保される。これにより、防炎性能の向上を通じて、コンプライアンスの更なる促進を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本考案の一実施形態に係る防災パネルの構成を示す（ａ）全体斜視図および（ｂ）部分拡大図である。
【図２】図２は、同上実施形態に係る防災パネルの分解図である。
【図３】図３は、同上実施形態に係る防災パネルの掲示用物品（掲示パネル）としての使用例を示す平面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１３】
以下に図面を参照して、本考案の実施の形態について説明する。
【００１４】
図１は、本考案の一実施形態に係る防災パネル１の構成を示す。図１（ａ）は、防炎パネル１の全体的な構成を示す斜視図であり、図１（ｂ）は、同図（ａ）に示すＡ部の拡大図である。図１（ｂ）が示すのは、防炎パネル１の断面ではないが、構成要素の視認性を確保するため、便宜的にハッチングを付している。
【００１５】
図２は、本実施形態に係る防災パネル１の分解図であり、基材１１に表皮材１２ａ、１２ｂが接合される前の状態を示す。
【００１６】
本実施形態では、防炎パネル１は、屋内施設（商業施設、イベントや展示会場等）における掲示用のパネル（掲示パネル）として用いられる。防炎パネル１は、後に述べるように、その片側の面（本実施形態では、防炎パネル１の表面Ｓ１）に、印刷による表示Ｌ１〜Ｌ３を有する。この表示Ｌ１〜Ｌ３は、例えば、プリンタ装置により、インクを印刷することにより付することが可能である。防炎パネル１に対する印刷に適用可能なプリンタ装置として、インクジェットプリンタを例示することができる。このように、防炎パネル１の表面Ｓ１に印刷による表示を定着させることで、防炎パネル１を情報の伝達に用いることが可能となる。
【００１７】
防炎パネル１は、基材１１と、表皮材１２ａ、１２ｂとを有する。
【００１８】
基材１１は防炎性を有しており、平板状をなし、防炎パネル１に対し、形状を保持するとともに、必要な防炎性を確保し、かつ掲示物として有するべき強度を付与するものである。
本実施形態では、基材１１は、平面視において長方形をなすが、基材１１の形状は、これに限定されるものではない。基材１１の形状として、長方形のほか、正方形、円形（つまり、真円形）、楕円形または三角形等、各種の形状を採用することが可能である。基材１１は、例えば、押出式のポリスチレンフォームから作成することが可能である。
【００１９】
表皮材１２ａ、１２ｂは、本実施形態では、各種情報を表示するために、表示インクによる印刷を可能とする面（印刷面）を形成する。
【００２０】
表皮材１２ａ、１２ｂは、基材１１の平面方向に沿う面、すなわち、基材１１の表面とその反対側の裏面とのうち、少なくとも一方に接合される。基材１１の表面は、防炎パネル１の表面Ｓ１と同じ側を向く面をいい、基材１１の裏面は、防炎パネル１の裏面Ｓ２と同じ側を向く面をいう。
本実施形態では、表皮材１２ａ、１２ｂは、基材１１の表面および裏面の双方に接合される。基材１１と表皮材１２ａ、１２ｂのそれぞれとの接合は、例えば、接着剤により行うことが可能である。基材１１と表皮材１２ａ、１２ｂとの接合に適用可能な接着剤として、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂系の接着剤を例示することができる。
【００２１】
図２は、本実施形態に係る防災パネル１の分解図である。同図を参照して、防炎パネル１の製造方法について説明する。
【００２２】
規定の寸法に切断された基材１１および表皮材１２ａ、１２ｂを準備し、基材１１の両面（つまり、表面および裏面）に、接着剤を塗布する。この接着剤は、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂系の接着剤である。
【００２３】
そして、基材１１の両面に表皮材１２ａ、１２ｂを貼り付け、接着剤の溶剤の揮発および接着剤の乾燥に必要な時間に亘って放置した後、防炎パネル１が完成する。完成後、防炎パネル１の表面に、防炎表示を貼付する。
【００２４】
表皮材（本実施形態では、防炎パネル１の表面Ｓ１側に配置される表皮材１２ａ）に対する印刷は、基材１１に対する接合前に予め行ってもよいし、接合後に行ってもよい。本実施形態では、プリンタ装置により印刷を行うことから、接合前に予め行うのが効率的である。
【００２５】
図３は、本実施形態に係る防災パネル１の掲示用物品、具体的には、掲示パネルとしての使用例を、防炎パネル１の表面Ｓ１に対する平面視により示す。
【００２６】
本実施形態では、防炎パネル１は、その表面Ｓ１に、表示Ｌ１〜Ｌ３を有する。表示Ｌ１〜Ｌ３は、掲示に係る情報を示し、文字によるものであってもよいし、図形または図表によるものであってもよいし、それらの組み合わせによるものであってもよい。表示される情報として、例えば、屋内施設（商業施設、イベントや展示会場等）で用いられる掲示パネルについて、販売や出展を行う店舗、団体又は組織の名称、商品や展示物に関する説明を例示することが可能である。図３は、情報を文字「ＡＢＣ」により示す場合を例示する。
【００２７】
以上に述べたように、本実施形態によれば、基材１１により防炎パネル１のパネルまたは掲示物として有するべき強度及び、必要な防炎性能が確保される。これにより、防炎性能を有するパネルまたは掲示用物品を提供可能とし、法規を充たすだけでなく、防炎表示の付与を促し、もって、コンプライアンスの促進を図ることが可能となる。
【００２８】
さらに、基材１１と表皮材１２ａ、１２ｂとを接着剤により接合させることで、基材１１に対する表皮材１２ａ、１２ｂの接合が容易となる。これにより、防炎パネル１について生産性の向上を図ることが可能となる。
【００２９】
以上の説明では、表皮材１２ａ、１２ｂを、基材１１の表裏両面に接合させたが、表皮材を接合させる面は、これに限定されるものではなく、基材１１の表面および裏面のうち、いずれか一方であってもよい。表皮材を基材１１の表面および裏面のいずれに接合させる場合であっても、その表皮材の表面に印刷による表示を付することが可能である。
いずれの場合においても、防炎性を有する基材１１により全体として必要な防炎性能を確保することが可能となる。
【００３０】
以上、本考案の実施の形態について実施例をもとに説明したが、上記実施の形態は、本考案の適用例の一部を示したに過ぎず、本考案の技術的範囲を、上記実施の形態の具体的構成に限定する趣旨ではない。上記実施の形態に対し、実用新案登録請求の範囲に記載した事項の範囲内で様々な変更および修正が可能である。
【符号の説明】
【００３１】
１…防炎パネル
１１…基材
１２ａ、１２ｂ…表皮材
１３ａ、１３ｂ…接着剤
Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３…表示
Ｓ１…防炎パネルの表面
Ｓ２…防炎パネルの裏面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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