【事件の表示】
　平成　８年特許願第１８１０３６号「赤外線を用いたポイント形無線調整装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　２月　７日出願公開、特開平　９−　３４６３４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯、本願発明
　本願は、平成８年７月１０日（パリ条約による優先権主張１９９５年７月１０日、大韓民国）の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項によって特定されるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
（なお、平成１０年１２月１７日付け手続補正による補正は、本審決と同日付けで却下された。）
　「【請求項１】キャリア周波数信号を発生して空間上に送出する送信手段と、
　反射されるキャリア信号及びコード信号を受信し、受信された信号の強度の差により指定ポイント位置の座標を算出してディスプレイ画面にポイントを一致させる受信及び制御手段とを含むポインティングの対象になるシステム本体と、
　該送信手段から送出されるキャリア周波数信号の反射を遮断或いは、通過させることにより、必要なコードを生成してキャリア周波数信号と重畳反射させる再送信手段を含むポインティングを指定する位置指示手段と、
を備えた赤外線を用いたポイント形無線調整装置。」
　
第２　引用された刊行物に記載された発明
１　原審の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−１６１６５４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
「【請求項１】　ディスプレイ画面上でポイントの位置を移動させるためのポイント型無線調整装置において、
　前記ディスプレイ画面上の所望するポイントに向って所定信号を送出する信号送信手段と；それから、
　前記ディスプレイ画面周辺に配列される複数の信号受信センサーを備え、前記受信センサーにより受信する各信号の強度の差を分析して、前記信号送信手段が示す前記ポイントの位置座標を算出し、算出した位置座標を前記ディスプレイ画面とマッチさせ、前記表示のポイントを前記ディスプレイ画面上に示す信号受信及び処理手段で構成されているポイント型無線調整装置。
【請求項２】　前記信号送信手段が一定の周期的パルス波形をキャリア信号と共に送出し、前記信号受信及び処理手段により前記周期的パルス波形を同期信号に用いるようにしたことを特徴とする請求項１記載のポイント型無線調整装置。」（第２頁第１欄第２行ないし１７行）、
「【００１２】
【実施例】図２及び図４を参照すると、本発明の実施例によるポイント型無線調整装置は赤外線送信部(30)と赤外線受信及び処理部(40)で構成される。
【００１３】赤外線送信部(30)はスイッチ（ＳＷ）と、このスイッチ（ＳＷ）の“オン”状態の間、周期パルス波形を発生する周期パルス発生器(12)と、キャリア信号発生器(13)と、前記周期パルス波形とキャリア信号を増幅する電流増幅部(14)と、さらに前記電流増幅部(14)で増幅された信号によって駆動され空間中に赤外線信号を送出する赤外線送信ダイオード(15)で構成される。
【００１４】赤外線受信及び処理部(40)はディスプレイ画面の縁部にそれぞれ配列され、前記赤外線送信ダイオード(15)から送出される赤外線信号を受信する赤外線受信センサー(16a) 〜(16d) と、これら赤外線受信センサー(16a) 〜(16d) で受信された微弱な赤外線信号を信号増幅する信号増幅器(17a) 〜(17d) と、前記信号増幅器(17a)〜(17d) の出力信号からキャリア信号を制御し、各々の赤外線受信センサー(16a) 〜(16d) に入力された赤外線信号の光の強度にあたるレベルを提供するエンベロープ検出器(18a) 〜(18d) と、光の強度にあたる前記エンベロープ検出器(18a)〜(18d) の出力レベルをデジタル値に変換するために順次的に連結されたマルチプレクサー(19)、サンプルアンドホルダー(20)及びＡ／Ｄ変換器(21)と、このＡ／Ｄ変換器(21)の出力を入力として現在赤外線送信部(30)で示しているディスプレイ画面の位置座標を算出する座標算出器(22)と、前記ディスプレイ画面と前記座標算出部(22)により算出された座標軸をマッチさせて現在のポイントをディスプレイ画面上に表すメインプロセッサー(23)と、これらの各素子の駆動に必要なタイミングを制御するコントロールロジック部(24)で構成される。」（第３頁第４欄第１２行ないし第４３行）
　
２　原審の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物であるた特開平６−２３３３６３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】上述した従来技術によれば、コマンダ５１に赤外線送出手段としての赤外線ＬＥＤ５８が設けられている。リモートコントロールの感度を高めるためには、赤外線ＬＥＤ５８に流す電流を増せばよいが、この場合には、コマンダ５１の消費電力が増加してしまい、電池が早く消耗してしまうという問題点があった。
【０００７】本発明は、前記問題を解消するべくなされたものであって、本発明の課題は、コマンダ側で赤外線信号を反射させてリモートコントロール機能を実現させたリモートコントロールシステムを提供することにある。」（第２頁第１欄第４２行ないし第２欄第４行）、
「【０００８】
【課題を解決するための手段】この発明は前記課題を解決するため、所定波長の赤外光を送出する赤外光送出手段と  赤外光を受信する赤外光受信手段と、前記赤外光を透過・遮蔽するパネルデバイスと、該パネルデバイスを駆動制御する駆動制御手段と、前記パネルデバイスを透過した赤外光を反射する反射手段とを備えたコマンダとからなる構成としている。
【０００９】
【作用】 赤外光送出手段からは常時、所定波長の赤外光が送出されている。パネルデバイスは高速で駆動制御されることで、赤外光の透過・遮蔽が制御される。このパネルデバイスを透過した赤外光が反射手段によって反射され、赤外光受信手段に向けて送出される。このパネルデバイスの赤外光の透過・遮蔽を高速で制御することにより反射形光リモートコントロール信号が形成され、電子機器のリモートコントロールが実現される。
【００１０】
【実施例】以下、この発明の一実施例を図１乃至図４を参照して説明する。この一実施例に示されるコマンダ１の上面側１ａにはキー２が設けられ、側面１ｂには反射板３と液晶パネル４が積層して設けられている。」（第２頁第２欄第５行目ないし第２６行）、
「【００１２】以下、動作について説明する。図３に示されるように、受信側の電子機器５に対するユーザの所定の操作により、受信側の電子機器５を赤外線出力モードとする。これによって、電子機器５は、発光部６から所定波長の赤外線が常時出力されてなる待機状態とされる。
【００１３】待機状態に於いて、コマンダ１のキー２を押すと、マイコン１１はキースキャンを行い、何れのキー２が押されたのかを判断する。マイコン１１では、押されたキー２に対応したデコード処理を行い、送信用出力ポートＣから駆動制御信号として出力する。この駆動制御信号によって、トランジスタ１６がドライブされ、液晶パネルデバイス９がスイッチ動作せしめられる。
【００１４】液晶パネルデバイス９は、上述のトランジスタ１６により駆動されることにより、透明状態と半透明状態を繰り返す。液晶パネルデバイス９が透明状態の場合には、液晶パネル４も透明状態となる。この場合には、電子機器５の発光部６から送出される赤外線は液晶パネル４を通過した後に、反射板３によって反射され電子機器５の受信部７に送出される。
【００１５】一方、液晶パネルデバイス９が半透明状態の場合には、液晶パネル４も半透明状態となる。この場合には、電子機器５の発光部６から送出される赤外線は液晶パネル４によって遮られ、反射板３まで届かないために電子機器５の受信部７には送出されない。送出されたとしても低いレベルとなる。液晶パネル４が半透明状態と透明状態とでは、電子機器５の受信部７に反射される赤外線の（Ｓ／Ｎ）は高い。
【００１６】上述の動作の繰り返しによって、反射形光リモートコントロール信号が作成される。この反射形光リモートコントロール信号は、電子機器５の受信部７にて受信され、電子機器５内部にてデコードされ該電子機器５はリモートコントロールされる。
【００１７】コマンダ１の反射光信号で規定される電源遮断信号或いは、コマンダ１から出力されリモートコントロール動作の終了時点を規定する終了信号によりリモートコントロール動作が終了せしめられる。
【００１８】反射形光リモートコントロール信号の信号フォーマットの例が図４に示されている。この信号フォーマットは、Ｐ．Ｐ．Ｍ（Pulse Position Moduration）方式で、リモートコントロール信号の信号フォーマットとして広く使用されている方式である。波形はマイコン１１の送信用出力ポートＣから出力される駆動制御信号によって形成される。
【００１９】この方式では、出力パルスは一定期間ｔで、出力パルスの時間間隔Ｔ０、Ｔ１をP.P.M真理値“０”、“１”と定義し、これらを繰り返し出力することにより信号を出力している。反射形光リモートコントロールの場合には、液晶パネルデバイス９の開閉速度を考慮して、出力パルスの期間ｔ、出力パルスの時間間隔をＴ０、Ｔ１を定義すれば信号フォーマットはそのまま使用することが可能である。」（第２頁第２欄第３８行ないし第３頁第３欄３９行）
　
３　原審の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物であるた特開昭６３−１６７５３４号公報（以下、「刊行物３」という。）には、以下の記載がある。
「単一箇所の発光手段と、この発光手段の周囲に複数個設けた受光指向性を有し入射する光強度に応じて電気信号を出力する受光素子と、前記発光手段からの光を入射してその発光手段に向けて反射する再帰性反射シートとを備え、前記発光手段からの出射光を再帰性反射シートで反射させ、この反射された反射光を受光素子で受光させる光指示入力装置であって、前記受光素子近傍の反射光の進行光路上にその反射光を収束させた収束手段を設けたことを特徴とする光指示入力装置。」（第１頁左下欄第５行ないし第１５行）、
「ところが、このように発光素子や電源を有する構成の操作部を備えた光指示入力装置では、その重量も重く取り扱いが不便であり、更には電源として乾電池等を用いるため製造する際のコスト及び視聴者がこの光指示入力装置を維持する際の費用も決して無視できなかった。
　そこで、このような不都合を解消するために第５図に示すような再帰性反射シートを用いる手段のものが提案されている。すなわち、これはテレビジョン装置１００の前面の表示画面の上部に光指示入力装置の本体部１０１に対向する位置に再帰性反射シート１０２を配置しているものである。」（第１頁右下欄第１８行ないし第２頁左上欄第１０行）
　
第３　対比・判断
１　本願発明は、刊行物１に記載された発明と対比すると、刊行物１に記載された「赤外線受信及び処理部」、「赤外線送信部」、「キャリア信号」、「信号受信及び処理手段」はそれぞれ、本願発明の「システム本体」、「位置指示手段」、「キャリア周波数信号」、「受信及び制御手段」に相当するから、両者には、以下の一致点及び相違点がある。
　
一致点
　「反射されるキャリア信号を受信し、受信された信号の強度の差により指定ポイント位置の座標を算出してディスプレイ画面にポイントを一致させる受信及び制御手段とを含むポインティングの対象になるシステム本体と、
ポインティングを指定する位置指示手段と、
を備えた赤外線を用いたポイント形無線調整装置。」
　
相違点
（１）システム本体が、本願発明においては、キャリア周波数信号を発生して空間上に送出する送信手段を含み、反射されるキャリア信号及びコード信号を受信しているのに対し、刊行物１に記載された発明おいては、送信手段を含まず、反射される信号を受信していない点
（２）前記位置指示手段が、本願発明においては、送信手段から送出されるキャリア周波数信号の反射を遮断或いは、通過させることにより、必要なコードを生成してキャリア周波数信号と重畳反射させる再送信手段を含むポインティングを指定するのに対し、刊行物１に記載された発明においては、その様な再送信手段は含まず、ポインティングを指定する点
　
２　そこで、上記相違点（１）、（２）について検討する。
　相違点（１）について、刊行物１と共通する技術分野であるリモートコントロール技術分野に属する刊行物２に、システムの本体に赤外線発光部、赤外線受信部を設け、リモートコントロール送信機に反射板を設け、システムの本体の発光部からの赤外線を反射板で反射させ、コード信号を重畳してシステムの本体の受信部で受信して、リモートコントロール送信機側の消費電力を削減する構成が記載され、刊行物１と同一の技術分野に属する刊行物３に、本体部に発光手段、受光素子を設け、光指示入力装置の操作部に再帰性反射シートを設け、本体部の発光手段からの光を再帰性反射シートで反射させ、本体部の受光素子で受光して、操作部側の電源を不要とする構成が記載されているから、刊行物１に記載された発明の赤外線を用いたポイント形無線調整装置の赤外線送信部に係る構成を刊行物２或いは刊行物３に記載された上記構成と置き換えることは、当業者が容易になし得たことである。また、反射されるキャリア信号及びコード信号を受信することは当業者が適宜なし得たことである。
  相違点（２）について、刊行物１と共通する技術分野であるリモートコントロール技術分野に属する刊行物２に、発光部から送出される赤外線信号をの反射を透過・遮蔽制御することにより、必要なコードを生成して赤外線信号と重畳反射させる手段を備えたコマンダが記載されているから、刊行物１に記載されたポイント形無線調整装置に、刊行物２に記載されたリモートコントロール技術を採用することは、当業者が容易になし得たことである。また、コード化した赤外線をポインティングを指定する赤外線として用いることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、請求項１に係る発明は、当業者が刊行物１ないし３に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。