Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月18日(2006.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】    １価および／または３価の金属の水溶性塩と、２価の金属の水溶性塩または２価の金属の酸化物と、有機カルボン酸、有機スルホン酸、アミノ酸から選ばれる有機酸および／またはその金属塩とを、アルカリ性の水中で混合した後、生成した層状複水酸化物を分取することを特徴とする層間に有機酸を有する層状複水酸化物の製造方法。
【請求項２】    前記１価、２価、および３価の金属の水溶性塩が、硫酸塩、炭酸塩、硝酸塩、塩酸塩であることを特徴とする請求項１に記載の層間に有機酸を有する層状複水酸化物の製造方法。
【請求項３】    前記１価の金属の水溶性塩がＬｉ塩、前記２価の金属の水溶性塩がＭｇ、Ｚｎ、Ｃａ、Ｃｕ、Ｚｒ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｆｅ、およびＭｎの少なくともいずれかの金属の塩、前記３価の金属の水溶性塩がＡｌ、Ｆｅ、およびＣｏの少なくともいずれかの金属の塩であることを特徴とする請求項１に記載の層間に有機酸を有する層状複水酸化物の製造方法。
【請求項４】    前記２価の金属の酸化物が、酸化マグネシウムであることを特徴とする請求項１に記載の層間に有機酸を有する層状複水酸化物の製造方法。
【請求項５】    前記有機酸が、Ｒ１−ＣＯＯＨ（Ｒ１−は炭素数１〜２４のアルキル基、炭素数２〜２４のアルケニル基、無置換またはアルキル基置換フェニル基のいずれか）、Ｒ２−ＳＯ３Ｈ（Ｒ２−はＲ１−に同じ）、および／またはＨＯＯＣ−Ｒ３−ＣＯＯＨ（−Ｒ３−は炭素数０〜２４のアルキル基、炭素数２〜２４のアルケニル基、無置換またはアルキル基置換フェニレン基のいずれか）であることを特徴とする請求項１に記載の層間に有機酸を有する層状複水酸化物の製造方法。
【請求項６】    １価および／または３価の金属の水溶性塩を０．１〜９モル当量、２価の金属の水溶性塩または２価の金属の酸化物を０．２５〜５０モル当量、有機酸および／またはその金属塩を０．１〜９モル当量とすることを特徴とする請求項１に記載の層間に有機酸を有する層状複水酸化物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するためになされた本発明の層間に有機酸を含有する層状複水酸化物の製造方法は、１価および／または３価の金属の水溶性塩と、２価の金属の水溶性塩または２価の金属の酸化物と、有機カルボン酸、有機スルホン酸、アミノ酸から選ばれる有機酸および／またはその金属塩とを、アルカリ性の水中で混合した後、生成した層状複水酸化物を分取するというものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月11日(2005.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレッド部からサイドウォール部をへてビード部のビードコアに至るプライ本体部に、前記ビードコアの廻りでタイヤ軸方向内側から外側に折り返されるプライ折返し部を一連に設けたカーカスプライを有する重荷重用タイヤであって、
正規リムにリム組みしかつ正規内圧の５％の内圧を充填した状態におけるタイヤ子午断面において、
前記ビードコアの中心点を通って半径方向にのびる縦基準線が前記プライ本体部の外面にビード部の側で交わる交点Ｐａと、ビードコアの前記中心点を通って前記ビードコアの半径方向内面と平行にのびる横基準線が前記プライ本体部の外面に交わる交点Ｐｂとを通る傾き線が前記横基準線となす角度θを５２〜５８°としたことを特徴とする重荷重用タイヤ。
【請求項２】
前記プライ本体部は、該プライ本体部の外面がタイヤ軸方向外方に最も張り出す最大幅点から半径方向内方にのびる円弧状部Ａ１と、前記最大幅点から半径方向外方にのびる円弧状部Ａ２とを有するとともに、前記円弧状部Ａ１の曲率半径ｒ１を、円弧状部Ａ２の曲率半径ｒ２よりも大としたことを特徴とする請求項１記載の空気入りタイヤ。
【請求項３】
前記カーカスプライのプライ折返し部は、前記ビードコアの周面に沿って巻き付けられるとともにビードコアとビードエーペックスゴムとの間に狭持されて途切れることを特徴とする請求項１又は２記載の空気入りタイヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】  
前記目的を達成するために、本願請求項１の発明は、トレッド部からサイドウォール部をへてビード部のビードコアに至るプライ本体部に、前記ビードコアの廻りでタイヤ軸方向内側から外側に折り返されるプライ折返し部を一連に設けたカーカスプライを有する重荷重用タイヤであって、
正規リムにリム組みしかつ正規内圧の５％の内圧を充填した状態におけるタイヤ子午断面において、
前記ビードコアの中心点を通って半径方向にのびる縦基準線が前記プライ本体部の外面にビード部の側で交わる交点Ｐａと、ビードコアの前記中心点を通って前記ビードコアの半径方向内面と平行にのびる横基準線が前記プライ本体部の外面に交わる交点Ｐｂとを通る傾き線が前記横基準線となす角度θを５２〜５８°としたことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
又請求項２の発明では、前記プライ本体部は、該プライ本体部の外面がタイヤ軸方向外方に最も張り出す最大幅点から半径方向内方にのびる円弧状部Ａ１と、前記最大幅点から半径方向外方にのびる円弧状部Ａ２とを有するとともに、前記円弧状部Ａ１の曲率半径ｒ１を、円弧状部Ａ２の曲率半径ｒ２よりも大としたことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004352172.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月23日(2006.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】  
【発明の実施の形態】
以下本発明に係る高所作業車の制御装置の実施形態について、図１〜図３に図示し以下に説明する。図３は、本発明に係る高所作業車の制御装置を備えた高所作業車を説明する説明図である。この高所作業車は、車両１上に旋回自在に旋回台２を配置し、旋回台２に起伏自在にブーム３を配置している。車両１と旋回台２間には油圧モータ等（図示しない）の旋回駆動部１０を配置して車両１に対して旋回台２を旋回駆動するようにしている。ブーム３は、基ブーム３ａに中間ブーム３ｂを、中間ブーム３ｂに先ブーム３ｃを順次伸縮自在に嵌挿させている。各ブーム３ａ，３ｂ，３ｃ間には伸縮用シリンダ（図示しない。）の伸縮駆動部１１を配置して、基ブーム３ａより中間ブーム３ｂを、中間ブーム３ｂより先ブーム３ｃを伸縮駆動させるようにしている。基ブーム３ａと旋回台２の適所間には起伏用シリンダの起伏駆動部１２を配置し、旋回台２に対してブーム３を起伏駆動可能にしている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
このような高所作業車に以下のようにティーチング・プレイバック機能を備えている。操作手段１４の近傍には、操作手段１４の各操作レバーを操縦操作することにより移動させた作業台５の移動経路Ｘを記憶させる時に操作するティーチング操作手段１８と、記憶させた移動経路Ｘに沿って作業台５を移動させる時に操作するプレイバック操作手段１９とを配置している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、作業台５の位置を検出するために、ブーム３の長さ検出器１７ａ、ブーム３の起伏角検出器１７ｂ、旋回台２の旋回角検出器１７ｃ、作業台５の首振り角検出器１７ｄとで構成する作業台位置検出手段１７を配置してある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
なお、記憶させた２位置間の作業台５の首振り角について、プレイバック制御部２２では次のように演算処理するようにしている。例えば、移動経路中にＡ点とＢ点を記憶させており、Ａ点からＢ点に作業台５をプレイバック制御で移動させる場合について説明する。いま、Ａ点におけるブーム旋回角Ａ１と首振り角Ｂ１として記憶され、Ｂ点におけるブーム旋回角Ａ２と首振り角がＢ２として記憶されているとする。まず作業台５の首振り状態をそのままにさせた状態でＡ点からＢ点に作業台５を移動させる場合には、ブーム３を（Ａ２−Ａ１）だけ旋回させたことに対して作業台５の首振りを（Ａ２−Ａ１）だけブーム旋回と逆方向に首振りさせる必要がある。そして作業台５の首振り状態をそのままにさせた状態でＡ点からＢ点に作業台５を移動させた状態から更に実際にＡ点からＢ点に移動するまでに首振りした首振り角（Ｂ２−Ｂ１）との合成角で作業台５の首振り駆動をＡ点からＢ点に移動するまでに行うようにしている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
また、規制手段２７は、第１判別部２６から前記離間距離（図２に示す最短離間距離ｒ１）が所定範囲内（図２に図示する離間距離ｒ０の領域内）でないと判別した時の信号を受けないものであるから、上記伝達路を遮断せずにプレイバック制御部２２からプレイバック制御信号を各駆動部１０〜１３に出力する。したがって、一旦プレイバック制御を中止した後プレイバック制御を再開する場合に、作業台位置と移動経路位置との離間距離（図２に示す最短離間距離ｒ１）が所定範囲内（図２に図示する離間距離ｒ０の領域内）であると、規制手段２７で規制されずプレイバック制御を再開させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004352484.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004352484.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月10日(2006.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上において互いに隣接している、水性のインクジェット用黒色インクで形成された黒色画像と水性のインクジェット用カラーインクで形成されたカラー画像の間のブリードを緩和する方法であって、
該インクジェット用黒色インクとして、（Ｍ１）２ＳＯ４、ＣＨ３ＣＯＯ（Ｍ１）、Ｐｈ−ＣＯＯ（Ｍ１）、（Ｍ１）ＮＯ３、（Ｍ１）Ｃｌ、（Ｍ１）Ｂｒ、（Ｍ１）Ｉ、（Ｍ１）２ＳＯ３および（Ｍ１）２ＣＯ３から選ばれる少なくとも一つの塩と自己分散型カーボンブラックを含んでいるインクを用いることを特徴とするブリード緩和方法（但し、Ｍ１はアルカリ金属、アンモニウムまたは有機アンモニウムを表し、またＰｈはフェニル基を表す）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月10日(2006.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】容器の口部に設けられる栓構造であって、球体収納部と、その球体収納部内に挿入された球体と、その球体が上下動しないように係止する玉止部とを備え、前記球体収納部の内周面の一部に、少なくとも一本の縦溝が形成された、滴下機能付き栓構造。    【請求項２】容器の口部に設けられる栓構造であって、球体収納部と、その球体収納部内に挿入された球体と、その球体が上下動しないように係止する玉止部とを備え、前記球体収納部の内周面または球体の表面の一部にシボ加工が施された、滴下機能付き栓構造。    【請求項３】前記球体収納部の上方に通路を有するノズル部が形成された請求項１または２記載の栓構造。    【請求項４】前記球体収納部の上方に塗布部が形成された請求項１または２記載の栓構造。    【請求項５】容器の口部に嵌合される請求項１〜４いずれか記載の栓構造を備えた滴下機能付き栓本体。    【請求項６】容器の口部に螺合または係合される請求項１〜４いずれか記載の栓構造を備えたワンタッチキャップ。    【請求項７】請求項１〜４いずれか記載の栓構造を備えたチューブ容器。    【請求項８】請求項１〜４いずれか記載の栓構造を備えたエアゾール容器。    【請求項９】請求項１〜４いずれか記載の栓構造を備えたボトル容器。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】滴下機能付き栓構造、その構造を備えた栓本体、その構造を備えたワ
ンタッチキャップ、および、その構造を備えた容器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】    【課題を解決するための手段】  この課題を解決するため、請求項１記載の滴下機能付き栓構造は、容器の口部に設けられる栓構造であって、球体収納部と、その球体収納部内に挿入された球体と、その球体が上下動しないように係止する玉止部とを備え、前記球体収納部の内周面の一部に、少なくとも一本の縦溝が形成されたことを特徴としている。【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】  請求項２記載の滴下機能付き栓構造は、容器の口部に設けられる栓構造であって、球体収納部と、その球体収納部内に挿入された球体と、その球体が上下動しないように係止する玉止部とを備え、前記球体収納部の内周面または球体の表面の一部にシボ加工が施されたことを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】  請求項３記載の滴下機能付き栓構造は、請求項１に対応する滴下機能付き栓構造であって、前記球体収納部の上方に通路を有するノズル部が形成されたことを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】  請求項４記載の滴下機能付き栓構造は、上述したいずれかの滴下機能付き栓構造であって、前記球体収納部の上方に塗布部が形成されたことを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】  請求項５記載の滴下機能付き栓本体は、容器の口部に嵌合されるものであって、上述した滴下機能付き栓構造を備えたことを特徴としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】  請求項６記載の滴下機能付きワンタッチキャップは、容器の口部に螺合または係合されるものであって、上述した滴下機能付き栓構造を備えたことを特徴としている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】  請求項７記載の滴下機能付きチューブ容器は、上述した滴下機能付き栓構造を備えたことを特徴としている。また、請求項８記載の滴下機能付きエアゾール容器は、上述した滴下機能付き栓構造を備えたことを特徴としている。さらに、請求項９記載の滴下機能付きボトル容器は、上述した滴下機能付き栓構造を備えたことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月20日(2006.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
式（１）におけるＰは上記式（ａ）または式（ｂ）を表す。
ただし、Ｒ１、Ｒ３、Ｒ５は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよいアルキル基または置換基を有していてもよいアルコキシ基を表し、Ｒ２、Ｒ４は、それぞれ独立に、水素原子、シアノ基、ニトロ基、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、置換基を有していてもよい１価の芳香族性環基または１価の重合性不飽和基含有有機基を表し、Ｒ６は置換基を有していてもよい１価の芳香族性環基を表し、Ｒ７は水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基または置換基を有していてもよいアルコキシ基を表し、Ｘは水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基または置換基を有していてもよいアルコキシ基を表し、Ｙは単結合、−ＣＨ2 Ｏ−、−ＯＣＨ2 −、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ2 −、−ＣＨ2 ＣＨ2 −、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＦ＝ＣＦ−または−Ｃ≡Ｃ−を表し、Ａ、Ｂは、それぞれ独立に、芳香族の炭化水素６員環、複素環または縮合環を表し、ｋは５〜８の整数を表し、ｍは１または２を表す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月24日(2005.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロカプセル化イミダゾール誘導体エポキシ化合物を必須成分とする絶縁性接着剤に導電性粒子を分散させた異方導電性接着剤において、該マイクロカプセル化イミダゾール誘導体エポキシ化合物の平均粒径が０．１〜３μｍであり、前記マイクロカプセル化イミダゾール誘導体エポキシ化合物のマイクロカプセル壁材膜の厚さが０．００１〜０．３μｍであることを特徴とする異方導電性接着剤。
【請求項２】
異方導電性接着剤が、さらにエラストマーを含んでなる請求項１記載の異方導電性接着剤。
【請求項３】
異方導電性接着剤が、さらにエポキシ樹脂を含んでなる請求項１または２記載の異方導電性接着剤。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の異方導電性接着剤を用いて、電子・電機部品の電気的な接合が行われたことを特徴とする電子機器。
【請求項５】
該電子・電機部品が半導体素子、半導体装置、プリント回路基板、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）パネル、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）パネル、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）パネル又はフィールドエミッションディスプレイ（ＦＥＤ）パネルである請求項４記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、
（１） マイクロカプセル化イミダゾール誘導体エポキシ化合物を必須成分とする絶縁性接着剤に導電性粒子を分散させた異方導電性接着剤において、マイクロカプセル化イミダゾール誘導体エキシ化合物の平均粒径が０．１〜３μｍであり、マイクロカプセル化イミダゾール誘導体エポキシ化合物のマイクロカプセル壁材膜の厚さが０．００１〜０．３μｍであることを特徴とする異方導電性接着剤、
（２） 異方導電性接着剤が、さらにエラストマーを含んでなる（１）項記載の異方導電性接着剤、
（３） 異方導電性接着剤が、さらにエポキシ樹脂を含んでなる（１）又は（２）項記載の異方導電性接着剤、
（４）（１）〜（３）いずれか１項に記載の異方導電性接着剤を用いて、電子・電機部品の電気的な接合が行われたことを特徴とする電子機器、
（５）該電子・電機部品が半導体素子、半導体装置、プリント回路基板、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）パネル、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）パネル、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）パネル又はフィールドエミッションディスプレイ（ＦＥＤ）パネル、である（５）記載の電子機器、
である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月23日(2006.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来、ガラスなどの平滑面上に描画する水溶性固形描画材として種々検討されており、その構成としては一般的に顔料などの着色材、ワックス、界面活性剤、樹脂などが用いられている（特許文献１参照）（特許文献２参照）（特許文献３参照）（特許文献４参照）。ここでワックスは、描画材中において形成材、滑材としての役割を有し、塗布性が向上するなど主材として使用され、また界面活性剤は、乳化剤としてワックスと他成分との相溶性を向上させ、さらに固形描画材を水溶化するために使用されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５７−９２０６９号公報
【特許文献２】特開昭６２−１２１７７８号公報
【特許文献３】特開平６−２８７５０１号公報
【特許文献４】特開平９−１４３４１８号公報
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月26日(2006.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体用接着剤付きテープおよび半導体接続用基板ならびに半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】有機絶縁性フィルム上に接着剤層および保護フィルム層を有する半導体用接着剤付きテープにおいて、硬化前の接着剤層の１５０℃における動的粘弾性の貯蔵弾性率Ｅが１０≦Ｅ≦２００ｋＰａであり、かつ散逸率Ｔが０．２５≦Ｔ≦０．６であり、該接着剤層中に含まれる沸点１００〜２５０℃の溶剤の接着剤層中における総含有率が０．５〜２ｗｔ％であることを特徴とする半導体用接着剤付きテープ。
【請求項２】有機絶縁性フィルム上に接着剤層および保護フィルム層を有する半導体用接着剤付きテープにおいて、硬化前の接着剤層の１５０℃における動的粘弾性の貯蔵弾性率Ｅが１０≦Ｅ≦２００ｋＰａであり、かつ散逸率Ｔが０．２５≦Ｔ≦０．６であり、該接着剤層が、重量平均分子量（Ｍｗ）が１０，０００未満である少なくとも１種の低分子ポリアミド樹脂と、１００，０００以上である少なくとも１種の高分子ポリアミド樹脂を含有することを特徴とする半導体用接着剤付きテープ。
【請求項３】接着剤層が、２５℃において液体である炭素数１２〜５０の脂肪酸を含むことを特徴とする請求項１または２記載の半導体用接着剤付きテープ。
【請求項４】接着剤層が、フェノール樹脂を少なくとも１種類以上含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の半導体用接着剤付きテープ。
【請求項５】接着剤層が、エポキシ樹脂を少なくとも１種類以上含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の半導体用接着剤付きテープ。
【請求項６】請求項１〜５のいずれか記載の半導体用接着剤付きテープを用いてなる半導体接続用基板。
【請求項７】請求項６記載の半導体用接続用基板を用いてなる半導体装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、半導体用接着剤付きテープおよび半導体接続用基板ならびに半導体装置に関するものである。さらに詳しくは、本発明は、半導体集積回路を実装する際に用いられる、テープオートメーテッドボンディング（ＴＡＢ）方式のパターン加工テープ、ボールグリッドアレイ（ＢＧＡ）パッケージ用インターポ−ザー等の半導体接続用基板、リードフレーム固定テープ、ＬＯＣ固定テープ、半導体素子等の電子部品とリードフレームや絶縁性支持基盤等の支持部材との接着、すなわち、ダイボンディング材、ヒートスプレッター、補強板、シールド材の接着剤、ソルダーレジスト、異方導電性フィルム、銅張り積層板およびカバーレイ等を作成するために適した接着剤を用いた半導体用接着剤付きテープおよびそれを用いた半導体接続用基板ならびに半導体装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明の半導体用接着剤付きテープは、有機絶縁性フィルム上に、接着剤層および保護フィルム層を有する半導体用接着剤付きテープにおいて、硬化前の接着剤層の１５０℃における動的粘弾性の貯蔵弾性率Ｅが１０≦Ｅ≦２００ｋＰａであり、かつ散逸率Ｔが０．２５≦Ｔ≦０．６であり、該接着剤層中に含まれる沸点１００〜２５０℃の溶剤の接着剤層中における総含有率が０．５〜２ｗｔ％であることを特徴とする半導体用接着剤付きテープである。あるいは、有機絶縁性フィルム上に接着剤層および保護フィルム層を有する半導体用接着剤付きテープにおいて、硬化前の接着剤層の１５０℃における動的粘弾性の貯蔵弾性率Ｅが１０≦Ｅ≦２００ｋＰａであり、かつ散逸率Ｔが０．２５≦Ｔ≦０．６であり、該接着剤層が、重量平均分子量（Ｍｗ）が１０，０００未満である少なくとも１種の低分子ポリアミド樹脂と、１００，０００以上である少なくとも１種の高分子ポリアミド樹脂を含有することを特徴とする半導体用接着剤付きテープである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、本発明の半導体用接着剤付きテープは、さらに次の好ましい態様を有するものである。
(b)  接着剤層が、２５℃において液体である炭素数１２〜５０の脂肪酸を含むこと。
(c)  接着剤層が、フェノール樹脂を少なくとも１種類以上含むこと。
(d)  接着剤層が、エポキシ樹脂を少なくとも１種類以上含むこと。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の半導体用接着剤付きテープは、半導体接続用基板ならびにそれを用いた銅張り積層板および半導体装置の製造に好適に用いられる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
本発明の半導体接続用基板は、上記半導体用接着剤付きテープを使用したものであり、また本発明の半導体装置は、上記半導体接続用基板を用いたものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
本発明の半導体用接着剤付きテープをＴＡＢ用テープとして用いる場合は、上記半導体用接着剤付きテープを所定のパターンを有するパンチング用金型を設置しているプレス機によってパンチングを行い、保護フィルム層を剥離し銅箔ラミネートを行った後、加熱処理する。銅箔ラミネート条件は、温度１００〜１６０℃、押圧０．１〜０．３ＭＰaが好ましい。また加熱条件は、ステップ加熱していくことが好ましく、５０〜９０℃の比較的低温領域から除々に昇温しながら最終的には１５０〜１８０℃まで昇温していく。次いで、フォトリソグラフィ−により半導体集積回路接続用の導体回路を形成することで半導体接続用基板が得られ、その半導体接続用基板を用いて、好適には４００〜５００℃、１秒〜１分の条件でインナーリードボンディングを行ない、半導体集積回路を接続し、しかる後に、エポキシ系液状封止剤で樹脂封止を行なうことで半導体装置を製造することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
（ｂ）半導体接続用基板の作成
上記の手順で得られたＴＡＢ用テープを用いて、前述の評価方法（３）と同一の方法で半導体集積回路接続用の導体回路を形成し、図４に示すパターンテープを得た。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
【発明の効果】
本発明によれば、低温かつ低圧でのラミネート性に優れた新規な半導体用接着剤付きテープが得られる。この半導体用接着剤付きテープを用いることで高密度実装用の半導体装置ならびに半導体接続用基板を工業的に有利に製造することができ、得られる半導体装置の信頼性を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月18日(2006.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】ジアミン成分とテトラカルボン酸成分とからなるポリイミド系樹脂を有する半導体装置用接着剤組成物であって、当該組成物のイミド化したものが、Ｎ−メチル−２−ピロリドンに可溶なポリイミド（Ａ）と、Ｎ−メチル−２−ピロリドンに不溶なポリイミド（Ｂ）を含有し、ポリイミド（Ａ）／ポリイミド（Ｂ）の重量比が０．５〜２５／９９．５〜７５の範囲であることを特徴とする半導体装置用接着剤組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明において、Ｎ−メチル−２−ピロリドンに可溶なポリイミド（Ａ）とＮ−メチル−２−ピロリドンに不溶なポリイミド（Ｂ）とを含有させる方法には、Ｎ−メチル−２−ピロリドンに可溶なポリイミド（Ａ）またはその前駆体の溶液と、Ｎ−メチル−２−ピロリドンに不溶なポリイミド（Ｂ）の前駆体とを、あらかじめ混合しておく。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明では、Ｎ−メチル−２−ピロリドンに可溶なポリイミド（Ａ）と、Ｎ−メチル−２−ピロリドンに不溶なポリイミド（Ｂ）を含有し、ポリイミド（Ａ）／ポリイミド（Ｂ）の重量比が０．５〜２５／９９．５〜７５の範囲であることは、以下のようにして示される。硬化後の組成物を過剰のＮ−メチル−２−ピロリドンに２５℃で４８時間浸して揺動する。不溶のポリイミドを取り出し乾燥後の重量を測定し、そこで得られた重量を「Ｎ−メチル−２−ピロリドンに不溶なポリイミド（Ｂ）の重量」とする。残ったＮ−メチル−２−ピロリドン溶液を濾過後、濃縮し、乾燥後の重量を測定し、そこで得られた重量を「Ｎ−メチル−２−ピロリドンに可溶なポリイミド（Ａ）の重量」とする。Ｎ−メチル−２−ピロリドンに可溶なポリイミド（Ａ）、Ｎ−メチル−２−ピロリドンに不溶なポリイミド（Ｂ）ともに、赤外分光スペクトルを測定することによってポリイミドであることが特定され、また、Ｎ−メチル−２−ピロリドンに可溶なポリイミド（Ａ）に関しては、赤外分光スペクトルとゲルパーミネーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）を測定することによって、未反応のモノマーではなく、ポリマーであることが特定できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
実施例８
ポリイミド前駆体ワニスＡ９５ｇとポリイミド前駆体ワニスＨ５ｇとを混合したワニスを調製した。調製したワニスを用いて、実施例１と同様にして、金属層付きフイルムを作製した。実施例１と同様にして接着力を測定した結果、および、ＮＭＰに可溶なポリイミド（Ａ）の重量／ＮＭＰに不溶なポリイミド（Ｂ）の重量を表２に示した。実施例１と同様にして得られた配線板において、５μｍ幅の細い配線も１００μｍ幅の比較的太い配線もフイルムと強固に接着しており、配線パターンの欠落などは見られなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月16日(2006.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
芳香族トリカルボン酸エステルの例としては、トリメリット酸ジブチル、トリメリット酸トリ２‐エチルヘキシル、トリメリット酸トリノルマルアルキル（各アルキルの炭素数８と１０）、トリメリット酸トリアルキル（アルキルの炭素数９）、トリメリット酸トリイソデシル、トリメリット酸モノエチル等が挙げられる。
芳香族テトラカルボン酸エステルの例としては、ピロメリット酸テトラエチル、ピロメリット酸テトラメチル、ピロメリット酸１，４‐ジメチル等が挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
実施例及び比較例の各ワックス剤について、外観を目視観察し、透明性を以下の試験方法により５段階評価基準で判定した。その結果を表１及び２に示す。また、各ワックス剤１リットルを水１９リットルで希釈し、この希釈液３００ｍｌを用いて、門型洗車機により自動車の塗装面のワックス掛けを行ない、目視判定により撥水性を評価した。その結果も表１及び２に併記する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月20日(2006.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ３１０℃における溶融粘度が２０Ｐａ・ｓ以下である溶融液晶形成性全芳香族ポリエステルを主成分とするポリマーを、メルトブローン法によって平均繊維径が１μｍ〜１５μｍのフィラメントに繊維化して製造された不織布に、ハロゲン非含有の樹脂を含浸させてなることを特徴とするハロゲンフリーの難燃性プリプレグ。
【請求項２】  溶融液晶形成性全芳香族ポリエステルが、ｐ−ヒドロキシ安息香酸と１，６−ヒドロキシナフトエ酸の縮合体またはその共重合体である請求項１記載の難燃性プリプレグ。
【請求項３】  不織布含浸樹脂が、ハロゲン非含有のエポキシ樹脂であって、プリプレグにおける樹脂含有量が４０〜７０重量％である請求項１〜２記載の難燃性プリプレグ。
【請求項４】  請求項１〜３いずれか１項記載のプリプレグが加熱加圧成形されてなる絶縁層を備えたことを特徴とする難燃性金属箔張積層板。
【請求項５】  請求項１〜３いずれか１項記載のプリプレグが加熱加圧成形されてなる絶縁層を備えたことを特徴とするビルドアップ型難燃性多層プリント配線板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
即ち、本発明の請求項１記載のハロゲンフリーの難燃性プリプレグは、３１０℃における溶融粘度が２０Ｐａ・ｓ以下である溶融液晶形成性全芳香族ポリエステルを主成分とするポリマーを、メルトブローン法によって平均繊維径が１μｍ〜１５μｍのフィラメントに繊維化して製造された不織布に、ハロゲン非含有の樹脂を含浸させてなることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の請求項２に記載の難燃性プリプレグは、請求項１の構成に加えて、ｐ−ヒドロキシ安息香酸と１，６−ヒドロキシナフトエ酸のポリエステル縮合体またはその共重合体を用いて不織布を形成してなることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに請求項３に記載の難燃性プリプレグは、請求項１又は請求項２の構成に加えて、不織布含浸樹脂が、ハロゲン非含有のエポキシ樹脂であって、プリプレグの樹脂含有量が４０〜７０重量％であることを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【作用】
本発明は、多層プリント配線板の基材に全芳香族ポリエステルの不織布を用いて、含浸させる樹脂に難燃化手法としてハロゲンを用いないことを特徴としており、燃焼時、有毒ガスである臭化水素等を発生させることがない。さらに、メルトブローン法で製造された不織布を用いることにより、耐熱性、耐湿性等を向上させたプリプレグおよび多層プリント配線板を得ることができたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【発明の効果】
以上の説明および表１の結果から明らかなように、本発明によれば、難燃化手法としてハロゲンを用いないことを特徴としており、燃焼時有毒ガスである臭化水素等を発生させることがない。さらに、メルトブローン法不織布を用いることにより、耐熱性、耐湿性、耐食性だけでなく、極めて高い難燃効果を示すプリプレグが提供される。それにより、耐熱性、耐湿性に優れたビルドアップ型プリント配線板を製造することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月17日(2006.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の捩り剛性を切換可能な車両用スタビライザであって、
前記捩り剛性の切り換えを行うモータと、
前記モータの駆動停止時に、その時の捩り剛性を維持する捩り剛性維持手段と、
を備えたことを特徴とする車両用スタビライザ。
【請求項２】
一端が相対向して配置され、他端が左右車輪にそれぞれ力が伝達されるように配置された第１及び第２の伝達部を備え、前記捩り剛性維持手段が、前記モータによる圧着及び非圧着により、前記第１の伝達部の一端と第２の伝達部の一端とを連結及び非連結にするクラッチ手段であることを特徴とする請求項１記載の車両用スタビライザ。
【請求項３】
左右車輪に常時連結する常時連結部を備えることを特徴とする請求項２記載の車両用スタビライザ。
【請求項４】
前記第１及び第２の伝達部は、一端が相対向して配置され、他端が左右車輪にそれぞれ連結された第１及び第２のトーションバーであって、
前記常時連結部は、両端が左右車輪に連結された第３のトーションバーであること、
を特徴とする請求項３記載の車両用スタビライザ。
【請求項５】
前記第１及び第２のトーションバーは筒形状をなしており、前記第３のトーションバーが、当該第１及び第２のトーションバー内を挿通されてなることを特徴とする請求項４記載の車両用スタビライザ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月16日(2006.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このような導体層は、一般に、平板のガラス板の上に銀導体粉末に有機樹脂のバインダと溶剤とを添加して形成した銀ペーストを塗布した後、ガラス板を加熱して曲げ成形する際に同時にこの銀ペーストを焼成して、形成している。具体的には、まず、銀ペーストをガラス板に所定のパターンで塗布し、次に曲げ成形のためにガラス板を成形炉の中で加熱してガラス板を軟化すると同時に銀ペーストを焼成し、ガラス板の自重やプレス部材の圧力でガラス板を所望の形状に曲げ成形した後、必要に応じて急冷してガラス板を熱強化する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
次いで、この混合粉末８０質量部に対して、１０質量％のエチルセルロースを溶解したα−テルピネオール溶液を２０質量部の割合で加えて混練し、３本ロールミルにより均一分散を行い、所望のペースト粘度に調整し、被覆層ペーストを得た。このようにして得られたペーストの各材料を、ソーダライムシリカガラス板（厚さ３．１ｍｍ、１０ｃｍ角）の全面に所望とする回路パターンをスクリーン印刷した後１２０℃で乾燥した。このガラスを６５０℃に加熱し、結晶性ガラスを結晶化し銀導体、被覆層ペーストを同時に焼き付けた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
被覆層の型離れ評価は前記ペーストがスクリーン印刷によりベタ状に塗布、乾燥されたガラス板を、加熱炉内に置かれその外部が耐熱ガラス繊維によって被覆されたプレス型の下方に置き、６７０℃に４分間保持後プレスし、該ガラス板を曲面形状のガラス板すなわち曲面ガラス板とした。このセラミックカラー層付き曲面ガラス板の前記プレス型への付着性によって型離れ性を評価した。すなわち、耐熱ガラス繊維にセラミックカラー層が付着しておらず型離れ性が優れているものを◎、耐熱ガラス繊維へのセラミックカラー層の付着が認められるが曲面ガラス板をピンセットで容易にプレス型からはずせ型離れ性が良好であるものを○、耐熱ガラス繊維へのセラミックカラー層の付着が認められ、かつ曲面ガラス板をピンセットでは容易にプレス型からはずせなく型離れ性が不良であるものを×、として表に示した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
改質器の改質管にγ−アルミナで作製した触媒を担持させた担持体をセラミックス成形体として構成するとともに、このセラミックス成形体としての担持体に水蒸気を加えた原燃料を通過させ、前記触媒の下、水蒸気改質を行って水素リッチな燃料改質ガスを生成する水素生成装置において、前記触媒は、Ｃｕ，Ｚｎ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｐｄ，Ｐｔ，Ｒｕ，Ｒｈ，Ａｕ，Ｎｉ，およびＰｂのうち、少なくとも一種以上の金属を含有させたことを特徴とする水素生成装置。
【請求項２】
原燃料は、ジメチルエーテルであることを特徴とする請求項１記載の水素生成装置。
【請求項３】
触媒を担持させた担持体としてのセラミックス成形体は、三次元網目構造の多孔体であることを特徴とする請求項１記載の水素生成装置。
【請求項４】
三次元網目構造の多孔体は、中実柱体および中空柱体のうち、いずれか一方を選択したことを特徴とする請求項３記載の水素生成装置。
【請求項５】
三次元網目構造の多孔体は、中実球形構造および中空球形構造のうち、いずれか一方を選択したことを特徴とする請求項３記載の水素生成装置。
【請求項６】
γ−アルミナで作製された触媒を担持させた担持体としてのセラミックス成形体は、粒子形状であることを特徴とする請求項１記載の水素生成装置。
【請求項７】
セラミックス成形体に担持させ、γ−アルミナで作製した触媒は、Ｃｕ，Ｚｎ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｐｄ，Ｐｔ，Ｒｕ，Ｒｈ，Ａｕ，Ｎｉ，およびＰｂのうち、少なくとも一種以上の金属を含有させるとともに、含有させた金属の粒径を１０Å〜５００Åに設定したことを特徴とする請求項１記載の水素生成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係る水素生成装置は、上述の目的を達成するために、請求項１に記載したように、改質器の改質管にγ−アルミナで作製した触媒を担持させた担持体をセラミックス成形体として構成するとともに、このセラミックス成形体としての担持体に水蒸気を加えた原燃料を通過させ、前記触媒の下、水蒸気改質を行って水素リッチな燃料改質ガスを生成する水素生成装置において、前記触媒は、Ｃｕ，Ｚｎ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｐｄ，Ｐｔ，Ｒｕ，Ｒｈ，Ａｕ，Ｎｉ，およびＰｂのうち、少なくとも一種以上の金属を含有させたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明に係る水素生成装置は、上述の目的を達成するために、請求項７に記載したように、セラミックス成形体に担持させ、γ−アルミナで作製した触媒は、Ｃｕ，Ｚｎ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｐｄ，Ｐｔ，Ｒｕ，Ｒｈ，Ａｕ，Ｎｉ，およびＰｂのうち、少なくとも一種以上の金属を含有させるとともに、含有させた金属の粒径を１０Å〜５００Åに設定したものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明に係る水素生成装置は、改質器の改質管に充填する担持体でジメチルエーテルやメタノール等の含酸素炭化水素を原燃料にし、この原燃料から水蒸気改質により水素リッチな燃料改質ガスを生成する際、担持体を三次元網目構造のセラミック多孔体として構成するとともに、このセラミック多孔体に担持させるγ−アルミナで作製された触媒にＣｕおよびＺｎのうち、少なくとも一種以上の金属を含有させたので、セラミックス多孔体を通過する原燃料の圧力損失を少なくさせる一方、Ｃｕ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｐｄ，Ｐｔ，Ｒｕ，Ｒｈ，Ａｕ，ＮｉおよびＰｂのうち、少なくともいずれか一方を含有させて触媒を活性化させ、より一層効率の高い水素リッチな燃料改質ガスを生成することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
この触媒は、γ−アルミナによって作製されるとともに、γ−アルミナで担持（コーティング）された触媒層内に触媒金属、具体的にはＣｕ，Ｚｎ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｐｄ，Ｐｔ，Ｒｕ，Ｒｈ，Ａｕ，Ｎｉ，Ｐｂのうち、少なくとも一種以上の金属が含まれる。そして、これらの金属は、粒径が１０Å〜５００Åに設定される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、Ｃｕ，Ｚｎ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｐｄ，Ｐｔ，Ｒｕ，Ｒｈ，Ａｕ，Ｎｉ，Ｐｂのうち、少なくともいずれか一方を上述の触媒に含有させた場合、その金属の粒径１０Å〜５００Åに設定したのは、触媒の活性化を促進させることに基づく。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
例えば、ゾル−ゲル法を用いる場合、γ−アルミナにＣｕ，Ｚｎ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｐｄ，Ｐｔ，Ｒｕ，Ｒｈ，Ａｕ，Ｎｉ，Ｐｂのうち、少なくとも一種以上の金属の金属水溶液を加えて撹拌し、ゾルを合成し、三次元網目状の柱体に成形加工したセラミック多孔体１７を用いた担持体１５にコーティングし、必要に応じて蒸発乾燥させ、還元処理する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
また、γ−アルミナに、Ｃｕ，Ｚｎ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｐｄ，Ｐｔ，Ｒｕ，Ｒｈ，Ａｕ，Ｎｉ，Ｐｂのうち、少なくとも一種以上の金属を含有させると、メタノールは、ＣＨ３ＯＨ＋Ｈ２Ｏ→ＣＯ２＋３Ｈ２の反応により、水素リッチな燃料改質ガスを生成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月3日(2006.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
オレフィン系炭化水素として、好ましくは炭素数２〜２０のアルケン、シクロアルケン及びビニル系芳香族化合物類の中から選ばれた少なくとも１種が挙げられる。アルケンとしては、例えばエチレン、プロピレン、ブテン（１−ブテン、２−ブテン、イソブチレン等）、ペンテン（１−ペンテン、２−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン等）、ヘキセン（１−ヘキセン、２−ヘキセン、３−ヘキセン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン等）、ヘプテン（１−ヘプテン、２−ヘプテン、３−ヘプテン等）、オクテン、ノネン、デセン、ウンデセン、ドデセン、トリデセン、テトラデセン、ヘキサデセン、オクタデセン、エイコセン等が、シクロアルケンとしては、例えばシクロペンテン、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン、シクロデセン、シクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、シクロヘプタジエン、シクロオクタジエン及びシクロデカジエン、１−メチル−１−シクロペンテン、３−メチル−１−シクロペンテン等が、ビニル系芳香族化合物類としては、例えばスチレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、メチルスチレン、エチルスチレン等がそれぞれ挙げられる。これらは１種用いてもよいし、また２種以上組み合わせて用いてもよい。
オレフィン系炭化水素として、特に好ましくはプロピレン、ヘキセン、シクロヘキセン、スチレン及びアルキル置換スチレンの中から選ばれた少なくとも１種が挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明方法においては、原料のオレフィン系炭化水素として、ビニル系芳香族化合物類、中でもスチレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレンを用い、オートクレーブ中で反応させるのが好ましく、スチレンオキシドを良好な収率や選択率で得るには、酸化セリウムを触媒とし、超臨界二酸化炭素を反応媒体とするのがよく、さらに好ましくは１２０〜１８０℃、１８〜２５ＭＰａの反応条件を採択するのがよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月26日(2006.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）本発明の毛髪洗浄料の必須成分である粘土鉱物
本発明の毛髪洗浄料は、粘土鉱物を５〜２０質量％、より好ましくは、７〜１５質量％含有することを特徴とする。前記粘土鉱物としては、化粧料原料として知られているものであれば、特段の限定無く使用することが出来、例えば、マイカ、カオリン、セリサイト、タルク、ベントナイト、ヘキソライト等が例示でき、マイカが特に好ましい。ここで、マイカとは、「アルカリ金属を含むアルミノ珪酸塩」（化学大事典編集会編「化学大事典」共立出版社１９６３年刊）であり、アルカリ塩、その他の含有成分の構成により数種のものが存するが、本発明において好ましく使用されるのは、アルミニウムフルオロマグネシウムナトリウムシリケートと、アルミニウムフルオロマグネシウムカリウムシリケートとの２種であり、この２種を組み合わせて含有することが特に好ましい。本発明の毛髪洗浄料においては、これ以外の粘土鉱物も含有することが可能であり、この場合においても、唯一種を含有することも出来るし、二種以上を組み合わせて含有させることも出来る。本発明の毛髪洗浄料において、かかる成分は油性成分を分散させる作用を発揮する。かかる油性成分としては、毛髪洗浄料に含有させるシリコーンなどの油性成分や、毛髪表面や頭皮に付着している皮脂などが該当する。前記の量に満たない場合は、かかる油性成分分散効果が充分に発現しない場合が存し、多すぎると洗浄成分を吸着し、洗浄性を損なう場合が存する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（３）本発明の毛髪洗浄料の好ましい成分である油性成分
本発明の毛髪洗浄成分は、前記粘土鉱物と洗浄成分の必須成分の組合せにより、類い希な優れた毛髪洗浄性を具現化したものであるが、この必須構成要素のみであると、優れた洗浄性故に、毛髪のきしみ感を呈する場合が存する。その様なきしみ感の発現を抑制する意味で、油性成分を好ましく含有する。勿論、きしみ感は多価アルコールのような保湿成分によっても緩和できるが、油性成分による抑制の方が、少量の添加により著しい緩和効果を発現し、且つ、ツヤ付加効果も副次的に発現するので、より好ましい。油性成分としては、例えば、マカデミアナッツ油、アボガド油、トウモロコシ油、オリーブ油、ナタネ
油、ゴマ油、ヒマシ油、サフラワー油、綿実油、ホホバ油、ヤシ油、パーム油、液状ラノリン、硬化ヤシ油、硬化油、モクロウ、硬化ヒマシ油、ミツロウ、キャンデリラロウ、カルナウバロウ、イボタロウ、ラノリン、還元ラノリン、硬質ラノリン、ホホバロウ等のオイル、ワックス類、流動パラフィン、スクワラン、プリスタン、オゾケライト、パラフィン、セレシン、ワセリン、マイクロクリスタリンワックス等の炭化水素類、オレイン酸、イソステアリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、ウンデシレン酸等の高級脂肪酸類、セチルアルコール、ステアリルアルコール、イソステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、オクチルドデカノール、ミリスチルアルコール、セトステアリルアルコール等の高級アルコール等、イソオクタン酸セチル、ミリスチン酸イソプロピル、イソステアリン酸ヘキシルデシル、アジピン酸ジイソプロピル、セバチン酸ジ−２−エチルヘキシル、乳酸セチル、リンゴ酸ジイソステアリル、ジ−２−エチルヘキサン酸エチレングリコール、ジカプリン酸ネオペンチルグリコール、ジ−２−ヘプチルウンデカン酸グリセリン、トリ−２−エチルヘキサン酸グリセリン、トリ−２−エチルヘキサン酸トリメチロールプロパン、トリイソステアリン酸トリメチロールプロパン、テトラ−２−エチルヘキサン酸ペンタンエリトリット等の合成エステル油類、ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン等の鎖状ポリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサンシロキサン等の環状ポリシロキサン、アミノ変性ポリシロキサン、ポリエーテル変性ポリシロキサン、アルキル変性ポリシロキサン、フッ素変性ポリシロキサン等の変性ポリシロキサン等のシリコーン油等の油剤類等が好ましく例示でき、ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン等の鎖状ポリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサンシロキサン等の環状ポリシロキサン、アミノ変性ポリシロキサン、ポリエーテル変性ポリシロキサン、アルキル変性ポリシロキサン、フッ素変性ポリシロキサン等の変性ポリシロキサン等のシリコーン油等のシリコーン類が特に好ましく例示できる。かかる油剤は唯一種を含有することも出来るし、二種以上を組み合わせて含有させることも出来る。本発明の毛髪洗浄料に於けるかかる油剤の好ましい含有量は、洗浄料全量に対して、総量で０．１〜２０質量％であり、より好ましくは０．５〜１０質量％である。これは多すぎると、系の安定性を損なったり、脂っぽさ、べとつきなどの好ましくない使用感を呈する場合が存し、少なすぎるときしみ感の抑制作用が発現しない場合が存するためである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
＜実施例５＞
実施例１の２種のマイカをカオリンに置換し、シャンプーを作成し、試験例１と同様に評価した。脂性のパネラー６名（実施例２と同じパネラーを日にちを変えて使用）において、残存皮脂はスコア３が６名であった。平均のＭＩＵは０．２５７であり、粘土鉱物としてはマイカが好ましく、２種のシリカを併用する方が好ましいことが判った。
イ
カオリン                                          １０    質量部
ヒドロキシプロピルデンプンリン酸                    ３．５質量部
３０％脂肪酸（平均炭素数１４）カリウム石鹸水溶液  ２０    質量部
水                                                ６５．５質量部
ロ
ジメチコン（１０００ｍＰａｓｃａｌ・秒）            １    質量部