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【手続補正書】
【提出日】平成17年11月11日(2005.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷電粒子銃と、
該荷電粒子銃から放出する荷電粒子線を集束するレンズと、
偏向器と、
前記荷電粒子線を試料に照射して発生する２次粒子を検出する検出器と、
前記試料を保持する試料台と、
該試料台の位置を制御する試料位置制御装置と、
先端に微細線を接続されるメカニカルプローブと、
先端及び根元を除いた中央部の任意の３点で、断面の平均面積が１ｎｍ２〜１００μｍ２でかつ、該中央部の長さが該断面の最短径の２０〜３００倍である該微細線を含むことを特徴とする試料作製装置。
【請求項２】
請求項１記載の試料作製装置において、該中央部の任意の３点で、太さの平均値が１〜１０μｍでかつ、該中央部の長さが５０〜３００μｍである該微細線を含むことを特徴とする試料作製装置
【請求項３】
請求項１記載の試料作製装置において、該中央部の任意の３点で、太さの平均値が１ｎｍ〜１０μｍでかつ、該中央部の長さが該太さの２０〜３００倍である該微細線を有することを特徴とする試料作製装置。
【請求項４】
該微細線の材料はタングステン、モリブデン、ベリリウム、ニッケル、タンタル、パラジウム、オスミウムから少なくとも１種類を有することを特徴とする請求項１に記載の試料作製装置。
【請求項５】
荷電粒子線を試料台に載置された試料基板に照射して該試料基板の所望箇所から試料片を切り出し、該切り出された試料片をプローブを用いて摘出し、該プローブを用いて前記試料片を試料ホルダに移載する試料作製装置において、
前記プローブは前記試料片を摘出する第一の部材と該第一の部材に接合された第二の部材とを備え、前記第一の部材と接合する前記第二の部材の接合部分が三角錐形状であることを特徴とする試料作製装置。
【請求項６】
請求項５に記載の試料作製装置において、
前記第一の部材は線状部材であることを特徴とする試料作製装置。
【請求項７】
請求項６に記載の試料作製装置において、
前記線状部材はタングステン、モリブデン、ベリリウム、ニッケル、タンタル、パラジウムまたはオスミウムを含むことを特徴とする試料作製装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月16日(2006.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の同一領域を含む対象物の欠陥を電気光学的に検査するシステムであって、
前記対象物の複数の前記同一領域を撮像する撮像器と、
前記対象物と前記撮像器との間の相対運動を移動路に沿って与える対象物移送器と、
前記移動路に沿って移動する前記対象物を照射する反復パルス式レーザ照射源と、
前記対象物の各画像を使って欠陥を検出する画像処理装置と、
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項２】  前記対象物が、ウェーハダイを含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】  前記対象物の各画像を取得する、少なくとも２つの二次元マトリックス光検出器を有する電気光学カメラを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】  前記少なくとも２つの二次元マトリックス光検出器は、二次元マトリックス光検出器の二次元アレイであることを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項５】  前記少なくとも２つの二次元マトリックス光検出器は、異なる面に配置され、光学的に結合されることを特徴とする請求項３又は４に記載のシステム。
【請求項６】  前記少なくとも２つの二次元マトリックス光検出器は、二次元マトリックス光検出器の連続的表面を形成することを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項７】  前記対象物移送器は、前記対象物と前記撮像器との間の連続的相対運動を提供することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】  前記反復パルス式レーザ照射源は、Ｑスイッチ式Ｎｄ：ＹＡＧレーザであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項９】  前記反復パルス式レーザ照射源は、エキシマレーザであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１０】  前記反復パルス式レーザ照射源は、前記対象物を照射する第１波長による照射を提供し、
そして、前記システムは、前記対象物を照射する第２波長による照射を提供する非線形光学結晶を有し、該第２波長は、前記第１波長より短いことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１１】  前記非線形光学結晶は、調波発生結晶として機能することを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】  前記非線形光学結晶は、第二調波発生結晶として機能することを特徴とする請求項１０又は１１に記載のシステム。
【請求項１３】  前記非線形光学結晶は、第三調波発生結晶として機能することを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】  前記非線形光学結晶は、第四調波発生結晶として機能することを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】  複数の同一領域を含む対象物の欠陥を電気光学的に検査する方法であって、
前記対象物が照射され、移動路に沿って撮像器と相対的に移送されているときに、前記対象物の前記複数の同一領域を撮像する該撮像器が使用され、
反復パルス式レーザ照射源が提供され、
前記反復パルス式レーザ照射源を使用して前記対象物を照射し、
前記対象物の各画像が取得され、そして
前記各画像を使用して欠陥が検出されることを特徴とする検査する方法。
【請求項１６】  前記検出が、前記画像の多重部分の並行処理を含むことを特徴とする請求項１５に記載の検査方法。
【請求項１７】  前記画像の前記多重部分が、複数視野に対応していることを特徴とする請求項１６に記載の検査方法。
【請求項１８】  前記画像の取得が、前記対象物の前記各画像を同時に取得する少なくとも２つの二次元マトリックス光検出器を有する電気光学カメラを使用することを含むことを特徴とする請求項１５乃至１７のいずれか一項に記載の検査方法。
【請求項１９】  前記画像の取得が、前記少なくとも２つの二次元マトリックス光検出器を異なる平面に配置することと、前記少なくとも２つの二次元マトリックス光検出器を光学的に結合すること、と含むことを特徴とする請求項１８に記載の検査方法。
【請求項２０】  前記対象物が、前記撮像器に対して連続的に相対移動することを特徴とする請求項１５乃至１８のいずれか一項に記載の検査方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月16日(2005.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも重合性単量体または重合性単量体組成物を水系媒体中で重合してトナー粒子を製造するトナー粒子の製造方法において、
該トナー粒子の製造工程にて生成する所定外トナー粒子に含まれる、ＴＨＦ溶媒に対して不溶性樹脂成分を減少させるために混練し、所定外トナー調整粉末を得、該所定外トナー調整粉末を該重合性単量体または該重合性単量体組成物中へ投入する方法であって、投入する該所定外トナー調整粉末の割合を、トナー原材料に対しＸ質量％、さらに、混練後の該所定外トナー調整粉末に含まれる、ＴＨＦ溶媒に対して不溶性樹脂成分をＹ質量％とした時、Ｘ，Ｙは、下式（１）を満たすことを特徴とするトナーの製造方法。
（１）０＜（Ｘ×Ｙ）／１００≦６
【請求項２】  該重合性単量体または該重合性単量体組成物中へ投入する該所定外トナー調整粉末の割合を、トナー原材料に対しＸ質量％、さらに、混練後の該所定外トナー調整粉末に含まれる、ＴＨＦ溶媒に対して不溶性樹脂成分をＹ質量％とした時、Ｘ，Ｙは、下式（２）を満たすことを特徴とする請求項１に記載のトナーの製造方法。
（２）０＜（Ｘ×Ｙ）／１００≦４
【請求項３】  該重合性単量体または該重合性単量体組成物中へ投入する該所定外トナー調整粉末の割合を、トナー原材料に対しＸ質量％、さらに、混練後の該所定外トナー調整粉末に含まれる、ＴＨＦ溶媒に対して不溶性樹脂成分をＹ質量％とした時、Ｘ，Ｙは、下式（３）を満たすことを特徴とする請求項１に記載のトナーの製造方法。
（３）０＜（Ｘ×Ｙ）／１００≦２
【請求項４】  該混練時における該所定外トナー調整粉末の温度（℃）をＡとした時、Ａを下式（４）の範囲に制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のトナーの製造方法。
（４）８０≦Ａ≦２００
【請求項５】  該混練時における該所定外トナー調整粉末の温度（℃）をＡとした時、Ａを下式（５）の範囲に制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のトナーの製造方法。
（５）８０≦Ａ≦１２０
【請求項６】  該所定外トナー調整粉末の割合Ｘ、混練後の該所定外トナー調整粉末に含まれる、ＴＨＦ溶媒に対して不溶性樹脂成分Ｙは、下式（６）及び（７）の範囲であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のトナーの製造方法。
（６）１．０≦Ｘ≦３０．０
（７）０＜Ｙ≦６０．０
【請求項７】  該所定外トナー調整粉末の最短粒子径をＢとした時、Ｂは、下式（８）を満たすことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のトナーの製造方法。
（８）Ｂ≦４．０ｍｍ
【請求項８】  該所定外トナー粒子は、粒度分布が所定外のトナー粒子であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項９】  該所定外トナー粒子は、釜壁面の付着物であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項１０】  該所定外トナー調整粉末を該重合性単量体または該重合性単量体組成物中に投入し、分散・溶解させる工程に使用される撹拌装置が、少なくとも２つ以上の異なる撹拌翼を有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（１）０＜（Ｘ×Ｙ）／１００≦６
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
重合性単量体または重合性単量体組成物中へ投入する該所定外トナー調整粉末の割合を、トナー原材料に対しＸ質量％、さらに、混練後の該所定外トナー調整粉末に含まれる、ＴＨＦ溶媒に対して不溶性樹脂成分をＹ質量％とした時、Ｘ，Ｙは、次式
（１）０＜（Ｘ×Ｙ）／１００≦６
好ましくは、
（２）０＜（Ｘ×Ｙ）／１００≦４
さらに好ましくは、
（３）０＜（Ｘ×Ｙ）／１００≦２
を満たすことが良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
（Ｘ×Ｙ）／１００（重合性単量体または重合性単量体組成物中へ投入する所定外トナー調整粉末中の不溶性樹脂成分に相当）が、６％を超えた場合は、溶解あるいは膨潤が不均一となり易く、溶解あるいは膨潤時間を長くしても不均一さは変化がなく、溶液の粘性も著しく高くなり、造粒工程時の粒度分布が、ブロードになり、廃棄物を再利用する効果がなく、さらに、造粒時において、顔料を含まない白球が多数生成し、未廃棄物含有トナーに比べ画像レベルが低下するため、好ましくない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月27日(2005.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の業務を実行する業務従事者に対する前記業務についての学習を支援する学習支援方法において、
記憶装置に記憶された業務情報のうち、行われた業務についての業務情報について、当該業務情報が示す業務の内容に対する評価を示す評価情報を受け付け、
前記記憶装置に記憶された前記業務情報から、前記評価情報が受け付けられた業務情報を抽出し、
抽出された前記業務情報を問題として提示することを特徴とする学習支援方法。
【請求項２】
請求項１記載の学習支援方法において、
さらに、学習対象者から前記問題に対する回答を示す回答情報を受け付け、
前記回答情報と当該回答情報に関連する業務情報に関する前記評価情報を対応づけることを特徴とする学習支援方法。
【請求項３】
請求項１記載の学習支援方法において、
前記記憶装置には、各行われた業務についての業務情報について、受け付けられた評価情報の傾向を示す情報が、各行われた業務についての業務情報に対応づけて記憶されており、
前記業務情報の抽出は、受け付けられ記憶された前記評価情報の傾向に基づいて、抽出することを特徴とする学習支援方法。
【請求項４】
請求項１記載の学習支援方法において、
前記記憶装置には、業務の実行された日時を示す日時情報が各業務情報に対応づけて記憶されており、
前記業務情報の抽出は、指定された日時を示す日時情報が対応付けられた業務情報を抽出することを特徴とする学習支援方法。
【請求項５】
コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記憶可能なデータ構造であって、
行われた業務の内容とそれに対する評価とを対応づけて記録した評価情報を有する業務情報と、
再度業務の内容が再度評価されたとき、前記再度評価が、前記評価と対応づけられることを特徴とするデータ構造。
【請求項６】
所定の業務を実行する業務従事者に対する前記業務についての学習を支持する学習支援装置において、
記憶装置に格納された業務情報のうち、実行された業務についての当該業務情報が示す業務情報が示す業務の内容に対する評価を示す評価情報を受け付ける手段と、
前記記憶装置に記憶された前記評価情報が受け付けた業務情報から、所定の規則に従った業務情報を抽出する手段と、
抽出された前記業務情報を問題として提示する手段を有することを特徴とする学習支援装置。
【請求項７】
請求項６記載の学習支援装置において、
さらに、学習対象者から前記問題に対する回答を示す回答情報を受け付ける手段と、
前記回答と前記評価情報を対応づける手段を有することを特徴とする学習支援装置。
【請求項８】
請求項６記載の学習支援装置において、
前記記憶装置には、各行われた業務についての業務情報について、受け付けられた評価情報の傾向を示す情報が、各行われた業務についての業務情報に対応づけて記憶されており、
前記業務情報を抽出する手段は、受け付けられ記憶された前記評価情報の傾向に基づいて、抽出することを特徴とする学習支援装置。
【請求項９】
請求項６記載の学習支援装置において、
前記記憶装置には、業務が実行された日時を示す日時情報が各業務情報に対応づけて記憶されており、
前記業務情報を抽出する手段は、指定された日時を示す日時情報が対応付けられた業務情報を抽出することを特徴とする学習支援装置。
【請求項１０】
所定の業務を実行する業務従事者に対する前記業務についての学習を支援する学習支援方法において、
前記所定の業務の内容を示す業務情報、前記業務情報に関するコメントである評価コメントおよび前記業務情報に対する評価を示す評価点を対応付けて格納してあるファイルから、所定の業務情報を抽出し、
前記ファイルに格納されている前記選択に対応した前記業務情報および前記評価点を表示し、
前記表示内容に対応する入力を受け付けることを特徴とする学習支援方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の学習支援方法において、
さらに、前記入力に応じて、前記評価コメントを表示することを特徴とする学習支援方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載の学習支援方法において、
前記入力に応じて、前記入力に対するコメントを表示することを特徴とする学習支援方法。
【請求項１３】
請求項１０、１１、１２のいずれかの学習支援方法において、
前記入力に応じて、前記入力内容を前記案件内容に対応させて前記ファイルに格納することを特徴とする学習支援方法。
【請求項１４】
請求項１３の学習支援方法において、
前記ファイルに格納した前記内容を表示することを特徴とする学習支援方法。
【請求項１５】
所定の業務を実行する業務従事者に対する前記業務についての学習を支持する学習支援システムにおける表示方法において、
前記所定の業務の内容を案件とし、
前記所定の業務の内容を示す業務情報、該業務情報に関する評価点および該業務情報に関する評価コメントを対応付けて格納してあるファイルから抽出された業務情報に対応した業務情報および評価点を表示し、
前記表示内容に対応する入力を受け付けた場合に、前記評価コメントを表示する表示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月16日(2005.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  現像剤を収容するための現像容器、該現像容器に収容されている該現像剤を担持し、現像領域に搬送するための現像剤担持体、及び該現像剤担持体上に担持される現像剤の層厚を規制するための現像剤層厚規制部材を少なくとも有する現像装置であって、
該現像剤は少なくとも、結着樹脂及び着色剤を少なくとも含有するトナー粒子と導電性微粒子とを有し、
該現像剤担持体は少なくとも基体及び該基体表面に形成された樹脂被覆層を有し、該樹脂被覆層は、体積抵抗１０3〜１０8Ωｃｍを有することを特徴とする現像装置。
【請求項２】  前記現像剤担持体の基体上に形成された樹脂被覆層中には少なくとも、被覆層用結着樹脂、該被覆層用結着樹脂中に分散された導電性物質を含有することを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】  前記樹脂被覆層中に被覆層表面に凹凸を形成するための個数平均粒径が０．３〜３０μｍの粒子を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】  被覆層表面に凹凸を形成するための粒子が球状であり、且つ真密度が３ｇ／ｃｍ3以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の現像装置。
【請求項５】  被覆層表面に凹凸を形成するための粒子が導電性の球状粒子であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の現像装置。
【請求項６】  前記現像剤担持体の基体上に形成された樹脂被覆層のユニバーサル硬度が５０Ｎ／ｍｍ2以上であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の現像装置。
【請求項７】  前記現像剤層厚規制部材が磁性ブレードであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の現像装置。
【請求項８】  前記現像剤層厚規制部材が弾性ブレードであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の現像装置。
【請求項９】  前記現像剤が、磁性トナー粒子を有する磁性現像剤であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の現像装置。
【請求項１０】  前記現像剤の重量平均粒径（Ｄ４）が、４μｍ〜１０μｍであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の現像装置。
【請求項１１】  前記現像剤が０．６０μｍ〜１５９．２１μｍの粒径範囲の個数基準の粒度分布において、１．００μｍ以上２．００μｍ未満の粒径範囲の粒子を１５個数％〜６０個数％含有し、且つ３．００μｍ以上８．９６μｍ未満の粒径範囲の粒子を１５個数％〜７０個数％含有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の現像装置。
【請求項１２】  前記現像剤は、体積平均粒径が０．１μｍ〜１０μｍである導電性微粒子を有していることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の現像装置。
【請求項１３】  前記現像剤は、体積抵抗値が１０0Ω・ｃｍ〜１０9Ω・ｃｍである導電性微粒子を有していることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載の現像装置。
【請求項１４】  前記現像剤は、体積抵抗値が１０1Ω・ｃｍ〜１０6Ω・ｃｍである導電性微粒子を有していることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載の現像装置。
【請求項１５】  前記導電性微粒子が非磁性であることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれかに記載の現像装置。
【請求項１６】  前記導電性微粒子が、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化チタンから選択される少なくとも一種の酸化物を含有することを特徴とする請求項１乃至１５のいずれかに記載の現像装置。
【請求項１７】  潜像担持体上に形成された静電潜像を現像剤によって現像剤像として可視化し、この可視化された現像剤像を転写材に転写することにより画像形成をするためのプロセスカートリッジであって、該プロセスカートリッジは静電潜像を担持するための潜像担持体と、該潜像担持体を帯電するための帯電手段と、前記潜像担持体に形成された静電潜像を、現像剤を用いて現像することにより現像剤像を形成するための現像装置とを少なくとも有し、前記現像装置及び前記潜像担持体は一体化され、画像形成装置本体に対して着脱可能に装着される構成をとっており、
前記現像剤は少なくとも、結着樹脂及び着色剤を少なくとも含有するトナー粒子と導電性微粒子とを有し、
前記現像装置は、現像剤を収容するための現像容器、該現像容器に収容されている該現像剤を担持し、現像領域に搬送するための現像剤担持体、及び該現像剤担持体上に担持される現像剤の層厚を規制するための現像剤層厚規制部材を少なくとも有しており、
該現像剤担持体は少なくとも基体及び該基体表面に形成された樹脂被覆層を有し、該樹脂被覆層は、体積抵抗１０3〜１０8Ωｃｍを有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１８】  前記現像装置は、現像剤を用いて現像を行なうことにより現像剤像として可視化するとともに、該現像剤像が記録媒体たる転写材に転写された後に、前記潜像担持体上に残留した現像剤を回収するための現像装置であることを特徴とする請求項１７に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１９】  前記帯電手段は、前記潜像担持体に当接し、該当接部に電圧が印加されることにより前記潜像担持体の帯電を行なう帯電部材であることを特徴とする請求項１７又は１８に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項２０】  少なくとも帯電手段と潜像担持体との当接部に、前記現像剤が有する前記導電性微粒子が介在した状態で電圧を印加することによって、前記潜像担持体の帯電を行なうことを特徴とする請求項１７乃至１９のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項２１】  該現像装置が、請求項２乃至１６のいずれかに記載の現像装置であることを特徴とする請求項１７乃至２０のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月24日(2005.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】映像投射装置および映像投射装置の冷却方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ランプバルブとリフレクタとを備える光源装置と、発熱部と、を具備する映像投射装置であって、
外部から冷却空気を吸入し、該吸入した冷却空気を前記ランプバルブと前記発熱部とへ分流する送風機を具備することを特徴とする映像投射装置。
【請求項２】  前記送風機は、前記リフレクタの開口と連通する第一の送風口と前記発熱部に対向する第二の送風口とを有するファンケースと、該ファンケース内に収納される回転翼部と、で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の映像投射装置。
【請求項３】  前記第一の送風口と前記リフレクタの開口との間に、前記ランプバルブに分流する冷却空気を拡散させる拡散部材を設けたことを特徴とする請求項２に記載の映像投射装置。
【請求項４】  更に、底部に吸気孔を有し、前記送風機の吸入口が前記吸気孔と対向するように前記送風機が収納される筐体を具備することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の映像投射装置。
【請求項５】  前記筐体は、前記ランプバルブ及び前記発熱部からの発生熱を吸収した前記冷却空気を、前記筐体に形成されている映像投射口から排気するように構成したことを特徴とする請求項４に記載の映像投射装置。
【請求項６】  更に、前記筐体は、前記ランプバルブ及び前記発熱部からの発生熱を吸収した前記冷却空気を、前記吸気孔又は前記映像投射口以外の空隙から排気するように構成されることを特徴とする請求項５に記載の映像投射装置。
【請求項７】 ランプバルブとリフレクタとで構成された光源装置と、発熱部と、を有する映像投射装置の冷却方法において、
外部から冷却空気を吸入する吸入工程と、
前記吸入工程によって吸入された冷却空気を前記ランプバルブと前記発熱部とへ分流する分流工程と、
を含んだことを特徴とする映像投射装置の冷却方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、光源装置から照射される光を制御して映像を拡大投射するプロジェクタ等の映像投射装置および映像投射装置の冷却方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
この請求項６の発明によれば、吸気孔及び前記映像投射口以外の空隙を、冷却空気の排気孔として用いることができる。
また、請求項７の発明にかかる映像投射装置の冷却方法は、ランプバルブとリフレクタとで構成された光源装置と、発熱部と、を有する映像投射装置の冷却方法において、外部から冷却空気を吸入する吸入工程と、前記吸入工程によって吸入された冷却空気を前記ランプバルブと前記発熱部とへ分流する分流工程と、を含んだことを特徴とする。
この請求項７の発明によれば、ランプバルブへ分流される冷却空気を発熱部からの発生熱を吸収せずにランプバルブに吹き付けることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる映像投射装置および映像投射装置の冷却方法の好適な実施の形態を詳細に説明する。図１は映像投射装置１としてのプロジェクタを示す全体斜視図、図２はその平面図、図３はその左側面図、図４はその底面図、図５はその側断面図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の映像投射装置および映像投射装置の冷却方法によれば、冷却空気をランプバルブと発熱部とへ分流することにより、最短流路で冷却することができ、映像投射装置を小型化することができるという効果を奏する。また、ランプバルブへ分流される冷却空気を発熱部からの発生熱を吸収せずにランプバルブに吹き付けることができるため、小型化された映像投射装置において、冷却効率の向上を図ることができるという効果を奏する。特に、ランプバルブへの冷却空気を拡散させることにより、ランプバルブの冷却ムラを抑制し、部分的な過冷却を防止することができるという効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月26日(2005.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成方法及びその装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  同じ媒体に対して複数回の画像形成処理を行う画像形成装置であって、
前の画像形成処理のための画像データを受信する第１受信手段と、
前記前の画像形成処理における媒体の変形を媒体の種類に対応して補償するための情報を含む、後の画像形成処理のための画像データを受信する第２受信手段と、
前記第２受信手段で受信した画像データによる画像を前記補償するための情報で変形して、前記媒体に後の画像形成処理を行う画像変形手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記媒体の種類に対応して、前記前の画像形成処理における前記媒体の変形を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記媒体の変形を前記画像データの送信元へ送信する第１送信手段とを更に有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】  画像形成場所の温度及び／又は湿度を含む画像形成環境情報を測定する第１測定手段と、
前記画像形成環境情報を前記画像データの送信元へ送信する第２送信手段とを更に有することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】  前記前の画像形成処理後の前記媒体の寸法を測定する第２測定手段と、
前記測定された前記媒体の寸法を前記画像データの送信元へ送信する第３送信手段とを更に有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】  前記前の画像形成処理と後の画像形成処理とは、前記媒体への両面印刷であり、前記画像変形手段は、前記媒体の変形による両面印刷のズレを前記画像の変形により補償することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項６】  同じ媒体に対して複数回の画像形成処理を行う画像形成装置の画像処理方法であって、
前の画像形成処理のための画像データを受信する第１受信工程と、
前記前の画像形成処理における媒体の変形を媒体の種類に対応して補償するための情報を含む、後の画像形成処理のための画像データを受信する第２受信工程と、
前記第２受信工程で受信した画像データによる画像を前記補償するための情報で変形して、前記媒体に後の画像形成処理を行う画像変形工程とを有することを特徴とする画像形成装置の画像処理方法。
【請求項７】  同じ媒体に対して複数回の画像形成処理を行うよう画像形成装置を制御する情報処理装置であって、
前の画像形成処理のための画像データを画像形成装置に送信する第１送信手段と、
前記前の画像形成処理における媒体の変形を媒体の種類に対応して補償するための情報を作成する作成手段と、
前記補償するための情報含む、後の画像形成処理のための画像データを画像形成装置に送信する第２送信手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】  同じ媒体に対して複数回の画像形成処理を行うよう画像形成装置を制御する情報処理装置の画像処理方法であって、
前の画像形成処理のための画像データを画像形成装置に送信する第１送信工程と、
前記前の画像形成処理における媒体の変形を媒体の種類に対応して補償するための情報を作成する作成工程と、
前記補償するための情報含む、後の画像形成処理のための画像データを画像形成装置に送信する第２送信工程とを有することを特徴とする情報処理装置の画像処理方法。
【請求項９】  請求項８に記載の情報処理装置の画像処理方法を実現するコンピュータ実行可能なプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記従来の問題点に鑑み、最初の印刷処理における媒体への影響を簡単で廉価に補償できる画像処理を提供する。特に、両面印刷における表面の画像と裏面の画像を簡単で廉価に一致させる画像形成方法及びその装置を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために、本発明の画像形成装置は、同じ媒体に対して複数回の画像形成処理を行う画像形成装置であって、前の画像形成処理のための画像データを受信する第１受信手段と、前記前の画像形成処理における媒体の変形を媒体の種類に対応して補償するための情報を含む、後の画像形成処理のための画像データを受信する第２受信手段と、前記第２受信手段で受信した画像データによる画像を前記補償するための情報で変形して、前記媒体に後の画像形成処理を行う画像変形手段とを有することを特徴とする。
又、本発明の情報処理装置は、同じ媒体に対して複数回の画像形成処理を行うよう画像形成装置を制御する情報処理装置であって、前の画像形成処理のための画像データを画像形成装置に送信する第１送信手段と、前記前の画像形成処理における媒体の変形を媒体の種類に対応して補償するための情報を作成する作成手段と、前記補償するための情報含む、後の画像形成処理のための画像データを画像形成装置に送信する第２送信手段とを有することを特徴とする。
これらの構成を具備することで、安全で簡易的な構成で、かつコストが安い、例えば表裏画像サイズ調整システムが構築可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
【発明の効果】
以上説明してきたように、本発明によれば、最初の印刷処理における媒体への影響を簡単で廉価に補償できる画像形成方法及びその装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月6日(2006.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ディスプレイ装置及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の走査線と、複数のデータ線と、前記走査線と前記デー
タ線との交差に対応して設けられた複数の電流駆動素子と、前記データ線を介し
て前記複数の電流駆動素子にデータ信号としての電流を出力する駆動回路と、
を備え、
前記駆動回路は、前記データ線を介して出力された電流に基づいた電荷を蓄積
する容量素子と、前記容量素子にゲートが接続されるとともに互いに並列に配置
された複数のトランジスタと、前記電流駆動素子と直列に配置された駆動トラン
ジスタと、を備え、
前記複数のトランジスタが前記データ線に接続された状態で前記複数のトラン
ジスタを含む電流経路に流れる電流量に基づいて前記容量素子に蓄積された電荷
量に応じた電流を前記駆動トランジスタを介して前記電流駆動素子に供給するこ
とを特徴とするディスプレイ装置。
【請求項２】  複数の走査線と、複数のデータ線と、前記走査線と前記デー
タ線との交差に対応して設けられた複数の電流駆動素子と、前記データ線を介し
て前記複数の電流駆動素子にデータ信号としての電流を出力する駆動回路と、
を備え、
前記駆動回路は、前記データ線を介して出力された電流に基づいた電荷を蓄積
する容量素子と、前記容量素子にゲートが接続された複数のトランジスタと、前
記電流駆動素子と直列に配置された駆動トランジスタと、を備え、
前記複数のトランジスタが前記データ線に接続された状態で前記複数のトラン
ジスタを含む電流経路に流れる電流量に基づいて前記容量素子に蓄積された電荷
量に応じた電流を前記駆動トランジスタを介して前記電流駆動素子に供給するの
であって、
前記複数のトランジスタを通過するプログラミング経路を生じさせるスイッチ
手段と、電流シンクと、を有し、
前記スイッチ手段は、前記プログラミング経路において前記複数のトランジス
タを介して前期電流シンクへと通じるように配置されていることを特徴とするデ
ィスプレイ装置。
【請求項３】  請求項１または２に記載のディスプレイ装置であって、
さらに、前記プログラミング経路における前記複数のトランジスタをオン状態
でダイオード接続されるように配置された追加のスイッチ手段を有するディスプ
レイ装置。
【請求項４】  請求項３に記載のディスプレイ装置において、
前記追加のスイッチ手段は、前記スイッチ手段を前記複数のトランジスタのゲー
トに接続することを特徴とするディスプレイ装置。
【請求項５】  請求項３または４に記載のディスプレイ装置において、
前記複数のトランジスタのゲートは互いに接続されていることを特徴とするデ
ィスプレイ装置。
【請求項６】  複数の走査線と、複数のデータ線と、前記走査線と前記デー
タ線との交差に対応して設けられた複数の電流駆動素子と、前記データ線を介し
て前記複数の電流駆動素子にデータ信号としての電流を出力する駆動回路と、
を備え、
前記駆動回路は、前記データ線を介して出力された電流に基づいた電荷を蓄積
する容量素子と、前記容量素子にゲートが接続されるとともに互いに並列に配置
された複数のトランジスタと、前記電流駆動素子と直列に配置された駆動トラン
ジスタとを備え、
前記複数のトランジスタが前記データ線に接続された状態で前記複数のトラン
ジスタを含む電流経路に流れる電流量に基づいて前記容量素子に蓄積された電荷
量に応じた電流を前記複数のトランジスタのうち少なくとも一つを介して前記電
流駆動素子に供給することを特徴とするディスプレイ装置。
【請求項７】  複数の走査線と、複数のデータ線と、前記走査線と前記デー
タ線との交差に対応して設けられた複数の電流駆動素子と、前記データ線を介し
て前記複数の電流駆動素子にデータ信号としての電流を出力する駆動回路と、
を備え、
前記駆動回路は、プログラミングステージ中に前記データ線を介して出力された
電流に基づいた電荷を蓄積する容量素子と、前記容量素子にゲートが接続された
複数のトランジスタと、を備え、
前記複数のトランジスタが前記データ線に接続された状態で前記複数のトラン
ジスタを含む電流経路に流れる電流量に基づいて前記容量素子に蓄積された電荷
量に応じた電流を前記駆動トランジスタを介して前記電流駆動素子に供給するの
であって、
前記プログラミングステージ中の動作時に、前記複数のトランジスタを通過す
る電流経路を生じさせる第１のスイッチ手段と、
リプロダクションステージ中の動作時に、前記複数のトランジスタの少なくと
も一つ及び前記電流駆動素子を通過する電流経路を生じさせる第２のスイッチ手
段と、
を有することを特徴とするディスプレイ装置。
【請求項８】  請求項７に記載のディスプレイ装置において、
前記第１及び第２のスイッチ手段は、それぞれ互いに独立した制御信号により
制御されることを特徴とするディスプレイ装置。
【請求項９】  請求項７または８に記載のディスプレイ装置であって、
さらに、前記プログラミングステージ中に前記複数のトランジスタをオン状態
でダイオード接続されるように配置された第３のスイッチ手段を有するディスプ
レイ装置。
【請求項１０】  請求項９に記載のディスプレイ装置において、
前記第３のスイッチ手段は、前記プログラミングステージ中に前記複数のトラ
ンジスタの少なくとも一つを前記電流駆動素子に接続することを特徴とするディ
スプレイ装置。
【請求項１１】  請求項７乃至９のいずれかに記載のディスプレイ装置であ
って、
さらに、前記プログラミングステージ中に前記複数のトランジスタをオン状態
でダイオード接続されるように配置された追加のスイッチ手段を有するディスプ
レイ装置。
【請求項１２】  請求項１１に記載のディスプレイ装置において、
前記追加スイッチ手段は、前記容量素子と前記電流駆動素子との間に配置され
ていることを特徴とするディスプレイ装置。
【請求項１３】  請求項９乃至１１のいずれかに記載のディスプレイ装置に
おいて、
前記第３のスイッチ手段が前記複数のトランジスタの双方のドレイン間を接続
するとともに、当該双方のドレインをエレクトロルミネッセンス素子に接続し、
前記複数のトランジスタのゲートは互いに接続されていることを特徴とするディ
スプレイ装置。
【請求項１４】  請求項１乃至１３のいずれかに記載のディスプレイ装置に
おいて、
前記複数のトランジスタの少なくとも一つはｐチャンネル型の薄膜トランジス
タであることを特徴とするディスプレイ装置。
【請求項１５】  請求項１乃至１４のいずれかに記載のディスプレイ装置に
おいて、
前記電流駆動素子はエレクトロルミネッセンス素子であることを特徴とするデ
ィスプレイ装置。
【請求項１６】  請求項２に記載のディスプレイ装置において、
１つの前記電流シンクを共有する複数の前記駆動回路を備えることを特徴とす
るディスプレイ装置。
【請求項１７】  請求項１５または１６に記載のディスプレイ装置を用いた
電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月12日(2005.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  観察者の視線上に相前後して配置された複数の表示手段と、
前記複数の表示手段のうち隣り合う二つの表示手段間の間隔を調整する間隔調整手段とを備えたことを特徴とする表示装置。
【請求項２】  前記二つの表示手段のうち少なくとも一つは、前記視線に対して前後に移動可能であり、
前記間隔調整手段は、前記少なくとも一つの表示手段を前後に移動させることにより、前記間隔を調整することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】  前記間隔調整手段は、前記少なくとも一つの表示手段を移動させるモータを備えたことを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】  前記間隔調整手段は、前記二つの表示手段のうち前記観察者に近い側に配置された表示手段を固定し、前記二つの表示手段のうち他の表示手段を前記少なくとも一つの表示手段として移動させることで、前記間隔を調整することを特徴とする請求項２又は３に記載の表示装置。
【請求項５】  前記間隔は、前記二つの表示手段間の光学距離であり、前記間隔調整手段は、前記光学距離を変化させることにより前記間隔を調整することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項６】  前記間隔は、前記観察者を基準とする前記二つの表示手段により表示された二つの画像間の見掛けの距離であり、前記間隔調整手段は、前記二つの画像のうち少なくとも一つが結像される位置を変化させることで、前記間隔を調整することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項７】  前記間隔調整手段は、焦点可変レンズを含むことを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】  前記観察者と当該表示装置との間の距離を検出する距離検出手段を更に備え、
前記間隔調整手段は、前記検出された距離に基づいて、前記間隔を調整することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項９】  前記間隔調整手段は、外部から入力される間隔調整のための指示に基づいて前記間隔を調整することを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１０】  前記間隔調整手段は、前記複数の表示手段に表示される画像の表示内容に基づいて前記間隔を調整することを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１１】  前記間隔調整手段は、前記表示内容として前記画像の奥行の幅が大きい場合には前記間隔を広げ、前記幅が小さい場合には前記間隔を狭めるように前記間隔を調整することを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１２】  前記複数の表示手段のうち、少なくとも前記観察者から見て最も後方に配置された表示手段を除く表示手段は、光透過性を有する表示デバイスからなることを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１３】  前記複数の表示手段は、ハーフミラーにより合成される表示手段を含むことを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１４】  観察者の視線上に相前後して配置された複数の表示手段を備えた表示装置における表示方法であって、
前記複数の表示手段のうち隣り合う二つの表示手段間の間隔を調整する間隔調整工程と、
前記複数の表示手段に複数の画像を重ねて表示する表示工程と
を備えたことを特徴とする表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１４に記載の表示方法は、観察者の視線上に相前後して配置された複数の表示手段を備えた表示装置における表示方法であって、前記複数の表示手段のうち隣り合う二つの表示手段間の間隔を調整する間隔調整工程と、前記複数の表示手段に複数の画像を重ねて表示する表示工程とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月12日(2005.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  観察者の視線上に相前後して配置された複数の表示手段と、
前記複数の表示手段のうち隣り合う二つの表示手段間に配置され、前記二つの表示手段間の光学距離を、前記二つの表示手段間が空気で満たされている場合の光学距離とは異なる所定値に設定する光学距離設定手段と
を備えたことを特徴とする表示装置。
【請求項２】  前記光学距離設定手段は、所定の屈折率を有する透明部材を含むことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】  前記透明部材は、空気より屈折率が高いガラス及び樹脂のうち少なくとも一方を含んでなることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】  前記光学距離設定手段は、前記二つの表示手段間の光路を折り返しにより長くすることで、前記二つの表示手段間の光路長を前記空気で満たされている場合の光路長より長くする反射部材を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項５】  前記反射部材は、前記二つの表示手段における画素の夫々に対応して若しくは複数の画素からなる画素ブロック又は画素ラインの夫々に対応して設けられており、
前記反射部材は、前記二つの表示手段における前記画素若しくは前記画素ブロック又は前記画素ラインに表示される画像が対応するように前記光路を折り返すことを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】  観察者の視線上に相前後して配置された複数の表示手段と、
前記複数の表示手段のうち隣り合う二つの表示手段間に配置され、前記二つの表示手段のうち前記観察者の側から見て後方に配置された表示手段に表示される画像を、前記後方に配置された表示手段の位置とは異なる位置に結像させる結像手段と
を備えたことを特徴とする表示装置。
【請求項７】  前記結像手段は、レンズを含むことを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】  前記レンズは、前記複数の表示手段における画素の夫々に対応して若しくは複数の画素からなる画素ブロック又は画素ラインの夫々に対応していることを特徴とする請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】  前記複数の表示手段のうち前記観察者の側から見て前記結像手段の後方に配置される一又は複数の表示手段の画面の大きさと、前記複数の表示手段のうち前記観察者の側から見て前記結像手段の手前に配置される一又は複数の表示手段の画面の大きさとが相異なることを特徴とする請求項６から８のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１０】  前記複数の表示手段における画素の夫々若しくは複数の画素からなる画素ブロック又は画素ラインの夫々が、前記後方に配置される表示手段と前記手前に配置される表示手段との間で、前記観察者の側から見て同じ大きさになり且つ重なるように、前記画面の大きさが相異なることを特徴とする請求項９に記載の表示装置。
【請求項１１】  前記光学距離設定手段は、前記二つの表示手段のうち少なくとも一方に密着していることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１２】  前記結像手段は、前記二つの表示手段のうち少なくとも一方に密着していることを特徴とする請求項６から１０のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１３】  前記複数の表示手段のうち少なくとも観察者から最も遠い表示手段を除く表示手段は、光透過性を有する表示手段からなることを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１４】  前記複数の表示手段は、ハーフミラーにより合成される表示手段を含むことを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月23日(2006.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料容器を収容する試料容器セット用のアダプタと、試料容器をアダプタを介して装填するためのラックと、ラックに装填された試料容器から採取された試料を用いて分析用試料を調製する試料調製部と、調製された試料を分析する分析部と、試料調製部と分析部を制御する制御部とを備え、アダプタは、ラックに離脱可能に挿入され、かつ、試料容器を受け入れる試料容器支持部と、試料容器支持部に設けられる試料容器から試料が零れたときに零れた試料を受け入れる受け皿とを備える試料分析装置。
【請求項２】
アダプタの有無を検出するアダプタ検出センサをさらに備え、アダプタはアダプタ検出センサを作動させる作動片を有し、制御部はアダプタ検出センサの出力に応じて制御を行う請求項１記載の試料分析装置。
【請求項３】
アダプタの種類を識別するアダプタ識別センサをさらに備え、アダプタはアダプタ識別センサを作動させる作動片を有し、制御部はアダプタ識別センサの出力に応じて制御を行う請求項１記載の試料分析装置。
【請求項４】
ラックはアダプタ位置決め用の切り欠き部を有し、アダプタは切り欠き部に嵌入される突出部を有する請求項１記載の試料分析装置。
【請求項５】
試料容器を収容し、試料分析装置のラックに装填されるアダプタであって、ラックに離脱可能に挿入され、かつ、試料容器を受け入れる試料容器支持部と、試料容器支持部に設けられる試料容器から試料が零れたときに零れた試料を受け入れる受け皿とを備える試料容器セット用アダプタ。
【請求項６】
受け皿は試料容器支持部の入口周縁に設けられてなる請求項５記載の試料容器セット用アダプタ。
【請求項７】
アダプタの有無を検知するために試料分析装置に設けられたセンサを作動させるための作動片をさらに備える請求項５記載の試料容器セット用アダプタ。
【請求項８】
アダプタの種類を検知するために試料分析装置に設けられたセンサを作動させるための作動片をさらに備える請求項５記載の試料容器セット用アダプタ。
【請求項９】
ラックに対して位置決めをするための突出部をさらに備える請求項５記載の試料容器セット用アダプタ。
【請求項１０】
試料容器支持部は、試料容器を受け入れて弾性的に支持する請求項５記載の試料容器セット用アダプタ。
【請求項１１】
試料容器支持部は、凹部と、凹部に挿入される第１弾性部材と、凹部に挿入され、かつ、第１弾性部材の上に配置され試料容器を受け入れる試料容器挿入部とを備える請求項５記載の試料容器セット用アダプタ。
【請求項１２】
試料容器挿入部は、試料容器を受け入れるための容器用凹部を有し、容器用凹部内で試料容器を位置決めするための第２弾性部材を備える請求項１１記載の試料容器セット用アダプタ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月27日(2005.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ここで「対象物」とは、例えば人の手である。なお、本願の検知装置は、例えば、車両等の開閉部を有する物に搭載し、開閉部（例えば車両のドアやトランクなど）のハンドル（ノブ）に接近する車両ユーザの手を対象物として検知する用途（例えば、車両におけるパッシブエントリーシステムのトリガ生成用）に好適なものである
また、「判定手段」は、例えば前記検波手段の出力信号のうち、対象物が移動する速度範囲に対応する周波数範囲内にある信号成分の振幅レベルが、対象物の物性（電波の反射特性に影響を与える性質であり、具体的には主に誘電率）に対応した所定範囲内にあると、検知出力をオンにするものが好ましい。このような判定手段は、例えば、前記検波手段の出力信号のうち、前記周波数範囲内にある信号成分のみを出力するフィルタ（例えば、バンドパスフィルタ）と、このフィルタの出力の振幅レベルを、前記所定範囲の境界に相当するしきい値と比較し、このしきい値に対して前記振幅レベルが前記所定範囲側にあると検知出力をオンにする回路とにより、簡素かつ小型な構成で実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月6日(2006.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電極、第２電極、半透膜、バイオチップ、検体溶液槽の構成を含み、第１電極、半透膜、バイオチップは順に積層構造を形成しており、バイオチップと第２電極の間に検体溶液槽が形成されている電気泳動装置。
【請求項２】
第１電極、第２電極、半透膜、バイオチップ、検体溶液槽、バッファー溶液槽の構成を含み、半透膜、バイオチップは積層構造を形成しており、第１電極と半透膜の間にバッファー溶液槽が形成され、バイオチップと第２電極の間に検体溶液槽が形成されている電気泳動装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電気泳動装置の検体溶液槽を検体溶液で満たし、第１電極と第２電極の間に、第１電極が正極となるように電圧を印加する生体関連物質の検出方法。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の電気泳動装置の検体溶液槽を検体溶液で満たし、第１電極と第２電極の間に、第１電極が正極となるように電圧を印加した後に、第１電極が負極となるように電圧を印加する生体関連物質の検出方法。