【事件の表示】
　平成　４年特許願第１１２０７９号「磁気画像文字認識に用いる磁性トナー用磁性粒子粉末」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年１０月２９日出願公開、特開平　５−２８１７７８、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年４月３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１月９日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】 残留磁化が１２〜２０ｅｍｕ／ｇであって、Ｆｅ2+量が１８．５〜２２．５重量％であり、且つ、粒子表面がＡｌ2Ｏ3又はＳｉＯ2換算で０．１〜２．０重量％のＳｉの酸化物又はＡｌの酸化物若しくは当該両酸化物によって被覆されている比表面積が３．５〜９．５ｍ2 ／ｇの粒状マグネタイト粒子からなる磁気画像文字認識に用いる磁性トナー用磁性粒子粉末。」
　
２．原査定の概要
　原査定の拒絶理由は、本願請求項１に係る発明は、本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開平４−８６６７２号公報（以下、「引用例１」という）、特開昭５８−１８９６４６号公報（以下、「引用例２」という）、特開昭６１−１３８９５９号公報（以下、「引用例３」という）、特開平３−１３０７８０号公報（以下、「引用例４」という）、特開平３−２０１５０９号公報（以下、「引用例５」という）、特開平３−１８５４５６号公報（以下、「引用例６」という）、特開昭５８−９１４６３号公報（以下、「引用例７」という）、特開昭６１−５３６６０号公報（以下、「引用例８」という）、特開昭６２−２７８１３１号公報（以下、「引用例９」という）、特開昭６２−２７９３５２号公報（以下、「引用例１０」という）、及び特開平１−２３１０６０号公報（以下、「引用例１１」という）、に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたというものである。
　
３．引用例１〜１１の記載
（１）引用例１
（１−１）「（１）磁性体を含有する磁性トナーを有する磁性現像剤において、１０，０００エルステツドの磁界における該磁性体の残留磁化σｒが、１２≦σｒ≦３０ｅｍｕ／ｇの範囲にあり、１０，０００エルステツドの磁界における該磁性体の保磁力Ｈｃが１３０≦Ｈｃ≦３００エルステツドの範囲にあり、透磁率μが２．０≦μ≦４．０の範囲にあり、該磁性体は１．２〜２．５ｇ／ｃｍ3の固め見掛密度と５〜３０ｍｌ／１００ｇのアマニ油吸油量を有し、
かつ下記式
　　磁性体の変化係数＝σ／X×１００（％）
　（式中σは磁性体の粒度分布の標準偏差を示し、Xは磁性体の平均粒径（μｍ）を示す。）
　から算出される磁性体の変化係数が２０〜５０％であることを特徴とする磁性現像剤。
（２）磁性現像剤は、磁性を有する文字による情報を磁気読み取り機を使って読み取る磁性インク記号識別システムに用いられる文字を印字するのに用いられることを特徴とする請求項（１）記載の磁性現像剤。」（特許請求の範囲請求項１、２）　
（１−２）「・・・本発明に係る磁性体の如く、その表面及び内部に特定の割合でケイ素元素及びアルミニウム元素を含有する場合には、必ずしも均一に分散する必要はない。」（第７頁右上欄第１１〜１４行）
（１−３）「本発明に係る磁性体において、その比表面積は・・・ＢＥＴ比表面積で５．０〜１３．０ｍ2 ／ｇである場合が好ましく、・・・」（第６頁右下欄第１１〜１３行）
（２）引用例２
　「ＦｅＯ含有量１６〜２５重量％の磁性粉を含有する磁性トナー。」（特許請求の範囲）
（３）引用例３
　「１．結合剤、着色剤及び磁化しうる材料を含有し、該磁化しうる材料は小板状の粒子または鱗片状の磁性粒子より成ることを特徴とする着色された磁性トナー。
　２．磁性粒子が実験式ＦｅＯｘ（ここで、ｘは１．３３またはそれ以上であり但し１．５より大ではない）を有する特許請求の範囲第１項記載のトナー。」（特許請求の範囲１、２）
（４）引用例４
　「（１）ＦｅＯの含有割合が、磁性体の重量を基準として２５〜２８ｗｔ％であり、電気抵抗が１０3Ωｃｍ以下であり、嵩密度が０．５ｇ／ｃｍ3以上である八面体もしくは六面体の磁性体を含有することを特徴とする静電荷像現像用磁性トナー。」（特許請求の範囲の請求項１）
（５）引用例５
　「（１）Ｆｅ2+含有量がＦｅ3+に対しモル比で０．３〜０．５であって、１ＫＯｅの外部磁場をかけた後における残留磁化σｒが、式σｒ（ｅｍｕ／ｇ）＝０．９２×比表面積値＋ｂ（但し、比表面積＝３．０〜１５．０ｍ2／ｇ、ｂ＝１．６〜３）で示される範囲である六面体を呈したマグネタイト粒子からなるマグネタイト粒子粉末。」（特許請求の範囲の請求項１）
（６）引用例６
　「（１）結着樹脂とＦｅＯｘ系磁性体とからなるトナーにおいて、上記磁性体の平均直径が０．１５μｍ以上、０．５μｍ未満で、且つＦｅＯｘのｘが１．３３以上、１．４未満であることを特徴とする平板状磁性体トナー。」（特許請求の範囲の請求項１）
（７）引用例７
（７−１）「表面をアルミナ処理した磁性微粉を含有することを特徴とする磁性トナー。」（特許請求の範囲）
（７−２）「・・・アルミナ処理によって得られた磁性体の表面状態、又、磁性体との結合状態はさだかではないが、磁性体重量に対し、数％以下のアルミナにより磁性体表面が被覆されていると考えられ、・・・」（第２頁左下欄第６〜１０行）
（７−３）「本発明は、電子写真、静電記録、静電印刷等に於ける静電荷像を現像するための現像剤に関する。さらに詳しくは、環境安定性に優れた磁性一成分トナーに関する。」（第１頁左下欄第８〜１１行）、「このアルミナ処理した磁性体を使用した磁性トナーは、磁性体の抵抗値が高く、磁性体表面にアルミナが存在することにより磁性体の親水性が弱くなることから、環境安定性に優れ、特に高湿時におけるコピー画像の変動が小さい。」（第２頁左下欄第１４〜１８行）
（８）引用例８
（８−１）「結着樹脂と磁性粉を混合し、造粒する磁性現像剤の製造方法において、磁性粉に被覆率が０．１〜１％となるようにアルミナを付着し、次いでこのアルミナ付着磁性粉を結着樹脂に混合し、造粒することを特徴とする磁性現像剤の製造方法。」（特許請求の範囲）
（８−２）発明の目的として、「磁性粉が結着樹脂中に均一に分散され、粒子間における帯電性や磁気特性の差が少ない磁性現像剤の製造法・・・他の目的は、溶融混練法によって、磁性粉結着樹脂中に均一に分散する方法を提供することである。」（第２頁左上欄第３〜８行）
（８−３）「本発明の目的は、磁性粉に被覆率が０．１〜１％となるようにアルミナを付着し、次いでこのアルミナ付着磁性粉を結着樹脂に混合し、造粒することにより達成される。ここで被覆率とは、アルミナが磁性粉表面を被覆する比率を示すものであり、下式により求められる。
　　被覆率＝αＲ２Ｍ２／４Ｒ１Ｍ１　
　上式中、αは磁性粉１００重量部にたいするアルミナの重量部を示し、Ｒ１　は外添剤すなわちアルミの平均粒径、Ｒ２　は磁性粉１次粒子の平均粒径、Ｍ１は外添剤すなわちアルミナの真比重、Ｍ２は磁性粉の真比重をそれぞれ示す。」（第２頁左上欄第１０〜右上欄３行）
（８−４）発明の効果として、「本発明によれば、磁性粉にアルミナを付着させているため、一次粒子の分散性が向上し、磁性粉が均一に分散され、磁性現像剤粒子間の帯電性、磁気特性の差が小さくなる。」（第３頁左上欄第３〜６行）
（８−５）実施例にはキャリア製造例として、Ａｌ２Ｏ３（Aluminium　Oxide−Ｃ、平均粒径２０ｍμ）をヘンシェルミキサーにより付着させた磁性粉（マグネタイトｄ５０＝０．５μ）（被覆率０．３％）３０重量部とスチレン・メタアクリル酸ｎ−ブチ共重合体３０重量部とを溶融混練し、粉砕・分級して、平均粒径２５μのキャリアＡ（実施例）を得たこと（第３頁左上欄第１０〜２０行）
（９）引用例９
　「（１）磁性酸化鉄中のケイ素元素の存在率が鉄元素を基準として０．１〜１．５重量％であり、該磁性酸化鉄の鉄元素溶解率が約１０重量％までに存在するケイ素元素の含有率Ａ（鉄元素を基準とする）が約０．７重量％以下であり、該磁性酸化鉄の鉄元素溶解率が約９０重量％乃至１００重量％の間に存在するケイ素元素の含有率Ｂ（鉄元素を基準とする）が０．２〜５重量％であり、含有率Ｂ／含有率Ａが１．０以上であることを特徴とするケイ素元素を有する磁性酸化鉄。」（特許請求の範囲（１））
（１０）引用例１０
　「磁性酸化鉄中のケイ素元素の存在率が鉄元素を基準として０．１〜１．５重量％であり、該磁性酸化鉄の鉄元素溶解率が約１０重量％までに存在するケイ素元素の含有率Ａ（鉄元素を基準とする）が約０．７重量％以下であり、該磁性酸化鉄の鉄元素溶解率が約９０重量％乃至１００重量％の間に存在するケイ素元素の含有率Ｂ（鉄元素を基準とする）が０．２〜５重量％であり、含有率Ｂ／含有率Ａが１．０以上であるケイ素元素を有する磁性酸化鉄、及び結着樹脂を少なくとも含有することを特徴とする磁性トナー。」（特許請求の範囲）
（１１）引用例１１
　「（１）少なくとも結着樹脂、正荷電制御剤、磁性微粉末及びケイ酸微粉体からなる正帯電性一成分磁性トナーにおいて、上記磁性微粉末が、
　ａ）嵩密度が０．３５〜０．５０ｇ／ｃｃである磁性酸化鉄であって、
　ｂ）磁性酸化鉄中には鉄元素を基準として０．１〜１．５重量％のケイ素元素が存在し、該磁性酸化鉄の鉄元素溶解率が約１０重量％までに存在するケイ素元素の含有率Ａ（鉄元素を基準とする）が約０．７重量％以下であり、該磁性酸化鉄の鉄元素溶解率が約９０重量％乃至１００重量％の間に存在するケイ素元素の含有率Ｂ（鉄元素を基準とする）が０．２〜５重量％であり、含有率Ｂ／含有率Ａが１．０以上であるケイ素元素を有していることを特徴とする正帯電性一成分磁性トナー。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
４．当審の判断
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１の磁性体の残留磁化σｒが１２≦σｒ≦３０ｅｍｕ／ｇで、ＢＥＴ比表面積が５．０〜１３．０ｍ2 ／ｇであって、この両者において本願発明と重複しているから、両者は「残留磁化が１２〜２０ｅｍｕ／ｇであって、且つ、比表面積が５．０〜９．５ｍ2 ／ｇの粒状マグネタイト粒子からなる磁気画像文字認識に用いる磁性トナー用磁性粒子粉末」で一致しているが、
　本願発明では、「粒子表面がＡｌ2Ｏ3又はＳｉＯ2換算で０．１〜２．０重量％のＳｉの酸化物又はＡｌの酸化物若しくは当該両酸化物によって被覆されている」としているのに対して、引用例１の記載では、「表面及び内部に特定の割合で、ケイ素元素及びアルミニウム元素を含有している」としている点（相違点１）、及び
　本願発明では、Ｆｅ2+量が１８．５〜２２．５重量％であるとしているのに対して、引用例１ではこの点の記載がない点（相違点２）で相違している。
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。
　引用例１には、上記の通り「表面及び内部に特定の割合で、ケイ素元素及びアルミニウム元素を含有している」と記載されているものの、その含有させる手段、含有量、酸化物として含有しているのか否か等について具体的には、何の記載もない以上、磁性体表面の酸化物被覆を認識しているものとは認められない。
　次に、引用例７には、表面をアルミナ処理した磁性微粉について「アルミナ処理によって得られた磁性体の表面状態、又、磁性体との結合状態はさだかではないが、磁性体重量に対し、数％以下のアルミナにより磁性体表面が被覆されていると考えられ」としか記載されておらず、しかもこの磁性トナーは、アルミナ処理により高湿度下においても摩擦帯電性の変動の少ない磁性トナーを与える、環境安定性に優れた磁性トナーを提供することを目的としているものである。また、引用例８には、磁性粉に被覆率が０．１〜１％となるようにアルミナを付着し、次いで、このアルミナ付着磁性粉を結着樹脂に混合し、造粒する磁性現像剤の製造方法であって、一次粒子の分散性が向上し、磁性粉が均一に分散され、磁性現像剤粒子間の帯電性、磁気特性の差が小さくなることについては記載されている。
　しかしながら、引用例８で唯一アルミナの重量部が計算できる実施例（被覆率０．３％）について検討すると、被覆率の式に基づいて実施例記載の平均粒径の値を用いて、磁性粉１００重量部に対するアルミナの重量部αが計算でき、α＝０．３・４Ｒ１　Ｍ１／Ｒ２　Ｍ２ となり、マグネタイトの真比重Ｍ２ を５．２４ｇ／ｃｍ３ 、アルミナの真比重Ｍ１ を４．０ｇ／ｃｍ３  と仮定して計算すると、α＝０．０３７重量部、即ち磁性粉に対して、０．０３７重量％となり、本願発明で規定する範囲を満たしていない。そもそも、引用例７、８いずれにも本願発明での磁気画像文字認識に用いる磁性トナー用磁性粒子粉末について、そして残留磁化については、何も記載されていないものである。
　また、引用例２〜６、及び引用例９〜１１の各引用例には、通常の静電荷像現像用磁性トナーに関するもので、磁性粒子の粒子表面がＳｉの酸化物又はＡｌの酸化物若しくは当該両酸化物によって被覆されている磁性粒子粉末に関する記載は全くなく、また、この点を示唆する記載もない。
　そうすると、上記したとおり引用例７、８には、アルミナにより磁性体表面が被覆されている磁性粉が記載されているが、これらは、本願発明とは被覆する目的が異なり、本願発明での磁気画像文字認識に用いる磁性トナー用磁性粒子粉末について、また、残留磁化については、何も示唆するものがない以上、引用例１記載の磁性体に、引用例７、８記載の磁性体表面の酸化物被覆を適用することが、当業者といえども容易に想到し得るものではない。
　よって、上記相違点２について検討するまでもなく、本願発明を構成することが当業者にとって容易になし得るものではない。
　そして、本願発明は、上記した構成により、明細書に記載された該粒状マグネタイト粒子を用いて得られた磁性トナーは画像品質が精密であり、且つ、正確に読み取ることができる画像出しが可能であるから、磁気画像文字認識に用いる磁性トナー用磁性粒子粉末として好適であるという、引用例１〜１１からは予測することのできない格別な効果を奏しているものである。
  したがって、本願発明は、引用例１〜１１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
  　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、引用例１〜１１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないから、本願請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原審の判断は妥当でない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。