【事件の表示】
　平成　５年特許願第　４５７９９号「チップ型圧電部品」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　６月２４日出願公開、特開平　６−１７７６９５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
  本願は、平成５年２月９日（優先権主張　平成４年１０月８日）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という）は、平成１２年１２月２７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　圧電性セラミックスからなる圧電基板の表裏面に振動電極と、該振動電極に導通する端子電極を設けて圧電素子を構成し、該圧電素子の振動電極に対応する部分に振動空間を形成して保護基板を積層し、前記端子電極に導通させて第１の外部電極と第２の外部電極を設けてなる２端子型のチップ型圧電部品において、前記保護基板の表面に前記外部電極と同一材質の第１の補強膜を前記第１の外部電極と一体に形成すると共に、前記第２の外部電極と同一材質の第２の補強膜を前記第２の外部電極と一体に形成し、且つ第１の補強膜と第２の補強膜との間に１つ以上の屈曲部を有するスリットを介在させたことを特徴とするチップ型圧電部品。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、引用例１ないし５には、それぞれ、以下の点が記載されている。
　引用例１（実願平２−１１６４３１号（実開平４−７２７１９号)のマイクロフィルム）
・「圧電素子１は圧電基板２両面の中央部に振動電極３ａ、３ｂを設け形成されている。そして、圧電基板２の端部側には振動電極３ａ、３ｂと接続する引出し電極４ａ、４ｂが形成されている。上記のように構成された圧電素子１は、誘電体からなる上部及び下部保護基板５ａ、５ｂによって挟持されている。この上部及び下部保護基板５ａ、５ｂの、圧電素子１と対向しない方の面の両端側には、上部及び下部保護基板５ａ、５ｂ上で容量形成をするための、例えば、Ａｇからなる一対の容量形成電極６ａ、６ｂ（上部保護基板５ａの上面）、７ａ、７ｂ（下部保護基板５ａの下面）が形成されている。また、上部及び下部保護基板５ａ、５ｂの圧電素子と対向する面の中央部には振動電極３ａ、３ｂ（圧電素子１の振動部）の振動を妨げないように円形の凹部９が形成されている。上記の圧電素子１と上部及び下部保護基板５ａ、５ｂとは接着剤（図示せず）により接着され（第２図）、  引出し電極４ａ、４ｂ（振動電極３ａ、３ｂ）と容量形成電極６ａ、６ｂ、及び７ａ、７ｂとの間に電気的導通を与えるためにモネル（Ａｇなどを用いてもよい）にてスパッタリングを行なう。それからニッケル＋スズのメッキを施して外部電極８ａ、８ｂを形成する。」（明細書第４頁第１４行〜第５頁第１８行）
・「この考案のチップ形圧電部品は、・・・例えば、フィルタやディスクリミネータなど圧電部品において必要な容量を保護基板上で形成することが可能になり、圧電素子上で容量を形成しなくてもよくなるため、圧電素子の形状選択の自由度が向上し、圧電素子を小型化することが可能になり、ひいては、チップ形圧電部品全体としての小型化を図ることができる。」（明細書第７頁第５〜１５行）
　引用例２（特開平３−２７７００８号公報）
・「第１図及び第２図に示すように、容量内蔵型チップ発振子１は、圧電基板２と、この圧電基板２の上下面に接着されセラミックから成る保護基板３・４とを有している。上記圧電基板２の上下面２ａ・２ｂにおける略中央部には、第３図に示すようにそれぞれ振動電極５・６が形成されており、・・・また上記上下面２ａ・２ｂの一方端にはそれぞれ引出し電極７・８が形成されており、引出し電極７・８と上記振動電極５・６とはそれぞれ接続電極９・１０によって接続されている。・・・ところで、前記圧電基板２と保護基板３・４とから成る発振子本体１両側面と、これら両側面に連なる前後面、上下面には、上記引出し電極７・８と電気的に接続された外部電極１３・１４が形成されており、また、容量内蔵型チップ発振子１の中央部における前後面と上下面には輪状の共通電極１５が形成されている。」（第２頁左下欄第１２行〜同頁右下欄第１６行）
・「本発明によれば、容量内蔵型チップ発振子をプリント基板等に半田付けした場合であっても、発振子のコンデンサ容量が変動するのを抑制することができる。」（第４頁左上欄第１９行〜同頁右上欄第２行）
　引用例３（特開平３−１４５８１２号公報）
・「この種の電子部品の従来例を第７図及び第８図に示す。この電子部品２は、・・・誘電体から成り両端が開いた角筒状のケースの外側面に、その長さ方向にギャップ５ａ、５ｂによって３分割された外部電極（コンデンサ電極とも呼ばれる）４ａ〜４ｃが形成されている。そしてこのケース３の両端部には、金属製のキャップ端子６ａ、６ｂがそれぞれ被せられており、しかも両者は両端部の外部電極４ａ、４ｃにそれぞれ電気的に接続されている。また、ケース内には、電子部品素子としてこの例では圧電共振素子７が収納されており、その両端部が導電ペースト８によって各キャップ端子６ａ、６ｂにそれぞれ導電接合されている。（第１頁右下欄第１３行〜第２頁左上欄第８行）
・「第１図は、この発明の一実施例に係る電子部品を示す斜視図である。第２図は、第１図の電子部品の断面図である。第７図及び第８図の例と同一または相当する部分には同一符号を付し、以下においては従来例との相違点を主に説明する。この実施例の電子部品２においては、耐熱性のある絶縁体または誘電体から成る帯状の外皮９を、前述したような外部電極４ａ〜４ｃの環状のギャップ５ａ、５ｂをそれぞれ覆うように、キャップ端子６ａ、６ｂの端部付近から真ん中の外部電極４ｂの端部付近にかけてそれぞれ設けている。」（第２頁左下欄第１６行〜同頁右下欄第６行）
・「この発明によれば、・・・半田付け時にギャップ部分が半田によってブリッジされる恐れがなくなり、かつ外部電極間の絶縁不良、絶縁劣化及びマイグレーション等が防止されるので、当該電子部品の信頼性が向上する。」（第４頁左上欄第１５行〜同頁右上欄第１行）
　引用例４（実願昭５７−１５６０７８号（実開昭５９−６１６２６号）のマイクロフィルム）
・「図において、１はチップ形圧電共振子であり、短冊状の圧電基板２の表面一端側から長手方向の一定位置まで全幅にわたって電極膜３を設けるとともに裏面の他端側から長手方向の一定位置まで全幅にわたって電極膜４を設けてそれぞれの電極膜の一部が圧電基板２を介して対向するようにしたエネルギー閉じこめ形厚みすべり振動子である。電極膜３、４の対向部分は振動電極膜３ａ、４ａとして機能し、電極膜３、４の残りの部分が外部接続のための引出電極膜３ｂ、４ｂとして機能することになる。・・・引出電極膜３ｂ、４ｂに導通するキャップ状の金属板端子５、６が圧電基板２の両端に導電性接着剤（図示せず）で固定されている。電極膜３、４が銀電極膜である場合、保護の目的のため、また電極膜３、４がはんだの付着しやすい材料から成るときは、必要以外の部分へのはんだ付着を防止するために少なくとも、金属板端子５、６で覆われた部分以外の電極膜３、４部分に絶縁薄膜、たとえばソルダーレジストからなる絶縁薄膜７を生成すると好ましい。」（明細書第１頁最下行〜第３頁第２行）
　引用例５（特開平４−２７７９１１号公報）
・「本発明に係る第１の圧電部品は、側面に設けた外部電極を圧電部品の実装面にまで延在させると共に、前記圧電部品の実装面に補強用ダミー電極を設けたことを特徴とする。側面に設けた外部電極は圧電部品の実装面にまで延在されるため、外部電極の断面形状がＬ字形になると共に、外部電極の密着面積が広くなる。従って、外部電極の機械的強度がアップする。また、外部電極を実装面にまで延在すると、外部電極の厚み分だけ実装面に段差が生じる。ところが、圧電部品を自動実装装置にて自動実装する場合、装置のノズルを圧電部品に押しつけて装着する関係上、前記段差が生じていると圧電部品が撓み、圧電部品自体を損傷してしまうおそれがある。そこで、実装面に設けた補強用ダミー電極が、圧電部品を実装面側から支えてノズルの押しつけによる圧電部品の撓みを抑える。さらに、本発明に係る第２の圧電部品は、側面に設けた外部電極が、圧電部品の実装面又は上面に設けた切欠き部分にのみ延在していることを特徴とする。外部電極は実装面又は上面にまで延在しているため、外部電極の断面形状がＬ字形になると共に、外部電極の密着面積が広くなり、外部電極の機械的強度がアップする。また、実装面に外部電極を設けた場合、外部電極は切欠き部分に設けられているため、実装面に段差が殆ど生じない。従って、自動実装装置のノズルの押しつけによる圧電部品の撓みが生じない。」（段落【０００４】〜【０００５】）
　
３．対比・判断
　本願発明と、前記各引用例とを対比すると、引用例１ないし引用例５には、いずれも本願発明における「保護基板の表面に外部電極と同一材質の第１の補強膜を第１の外部電極と一体に形成すると共に、第２の外部電極と同一材質の第２の補強膜を第２の外部電極と一体に形成し、且つ第１の補強膜と第２の補強膜との間に１つ以上の屈曲部を有するスリットを介在させた」点について記載がなく、またこれを示唆する記載もない。各引用例の図面の記載を参照しても、この点について開示ないし示唆したものを見いだすことはできない。そして、本願発明は、前記した点により、「スリットを１つ以上の屈曲部を有するように形成すると、スリットが側面に平行に形成したものに比べて強度を強くでき、一層折れ難くすることができ、製品の信頼性を向上させることができる。しかも外部電極と同一材質の膜を形成してチップ型圧電部品を構成することにより、製造工程を複雑化することなく、従来と同様の工程のままでその強度を向上させることができる。」（明細書段落【０００６】）という、前記各引用例には記載も示唆もない作用効果を奏するものと認められる。
　また、本願に係る前置審査における前置報告書において、さらに参考文献として特開平３−２８９７０８号公報（以下、引用例６という）が挙げられているが、引用例６に開示された発明は、圧電基板と保護基板を接着剤によって固定、接着する際に、圧電基板上に形成される取出電極や取出電極と振動電極とを接続する接続電極の側面に空洞部が形成され、多湿雰囲気で使用した場合、取出電極や接続電極の側面に沿って水分が侵入し、振動電極に水分が付着して圧電部品の特性が劣化することを抑制するため、接続電極を湾曲形状としたものであって、前記摘記した本願発明の構成及び作用効果について記載がなく、示唆もない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１ないし引用例６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。