Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月16日(2006.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
図９は、実世界１の線状の物（例えば、細線）の画像、すなわち光の強度の分布の例を示す図である。図９において、図中の上方向の位置は、光の強度（レベル）を示し、図中の右上方向の位置は、画像の空間方向の一方向である空間方向Ｘの位置を示し、図中の右方向の位置は、画像の空間方向の他の方向である空間方向Ｙの位置を示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
図１０において、図中の上方向の位置は、画素値を示し、図中の右上方向の位置は、画像の空間方向の一方向である空間方向Ｘの位置を示し、図中の右方向の位置は、画像の空間方向の他の方向である空間方向Ｙの位置を示す。図１０における画素値を示す方向は、図９におけるレベルの方向に対応し、図１０における空間方向Ｘ、および空間方向Ｙは、図９における方向と同じである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
図１１は、背景とは異なる色であって、単色の、直線状の縁を有する物の実世界１の画像、すなわち光の強度の分布の例を示す図である。図１１において、図中の上方向の位置は、光の強度（レベル）を示し、図中の右上方向の位置は、画像の空間方向の一方向である空間方向Ｘの位置を示し、図中の右方向の位置は、画像の空間方向の他の方向である空間方向Ｙの位置を示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
図１３において、図中の上方向の位置は、画素値を示し、図中の右上方向の位置は、画像の空間方向の一方向である空間方向Ｘの位置を示し、図中の右方向の位置は、画像の空間方向の他の方向である空間方向Ｙの位置を示す。図１３における画素値を示す方向は、図１１におけるレベルの方向に対応し、図１３における空間方向Ｘ、および空間方向Ｙは、図１１における方向と同じである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
これに対して、信号処理装置４による信号処理においては、データ３から、実世界１が推定され、推定の結果に基づいて、高解像度データが生成される。すなわち、実世界１が、データ３から推定され、高解像度データが、データ３を考慮して、推定された実世界１から生成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７５】
第２に、例えば、センサ２による射影を定式化して、式（７）を記述する。例えば、実世界１の信号の積分を行った結果がデータ３であると定式化する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０６７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０６７１】
入力画素値取得部２３３３は、入力画像記憶部２３３２に記憶された入力画像のうちの、条件設定部２３３１により設定されたタップ範囲に対応する入力画像の領域を取得し、それを入力画素値テーブルとして正規方程式生成部２３３５に供給する。即ち、入力画素値テーブルは、入力画像の領域に含まれる各画素のそれぞれの画素値が記述されたテーブルである。なお、入力画素値テーブルの具体例については後述する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０９２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０９２３】
正規方程式生成部２５２５より正規方程式テーブルが出力されると、ステップＳ２５０６において、近似関数生成部２５２６は、正規方程式テーブルに基づいて、上述した式（１０１）の行列WMATの各成分である特徴量wi（即ち、近似関数f(x,y,t)の係数wi）を演算する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月30日(2006.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
認識処理を通して得られた検索キーによる検索結果を、所定の表示レイアウトで表示されるように、表示処理する表示処理装置であって、
入力された検索キーを認識処理し、検索キーとして類似度の大きいものから順に複数の認識候補を選出する認識手段と、
データベースにアクセスする手段と、
前記認識手段によって選出された複数の認識候補を検索キーとして用いて、前記データベースから検索キーに対応するデータを検索する検索手段と、
前記認識手段によって選出された複数の認識候補と、前記検索手段によって検索された複数の検索結果とを、関連づけて記憶する第１記憶手段と、
前記第１記憶手段に記憶されている認識候補と検索結果とを用いて、複数の認識候補と、複数の認識候補のうちのいずれか一つの認識候補に関連する複数の検索結果とを同時に表示し得るような表示レイアウトを作成する表示レイアウト作成手段と、
を備えたことを特徴とする表示処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
検索キーの入力を受け付ける検索キー入力手段を備えた、請求項１に記載の表示処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２７】
認識処理を通して得られた検索キーによる検索結果を、所定の表示レイアウトで表示されるように、表示処理する表示処理方法であって、
検索キーの入力を受け付ける検索キー入力ステップと、
検索キー入力ステップから受け渡された検索キーを認識処理し、検索キーとして類似度の大きいものから順に複数の認識候補を選出する認識ステップと、
前記認識ステップで選出された複数の認識候補を検索キーとして用いて、検索対象データから検索キーに対応するデータを検索する検索ステップと、
前記選出された複数の認識候補と、前記検索された複数の検索結果とを、関連づけて記憶する記憶ステップと、
前記記憶ステップにおいて記憶された認識候補と検索結果とを用いて、複数の認識候補と、複数の認識候補のうちのいずれか一つの認識候補に関連する複数の検索結果とを同時に表示し得るような表示レイアウトを作成する表示レイアウト作成ステップと、
前記表示レイアウト作成ステップによって作成されたレイアウト内容を表示する表示ステップと、
を備えたことを特徴とする表示処理方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２８】
認識処理を通して得られた検索キーによる検索結果を、所定の表示レイアウトで表示されるように、表示処理する表示処理プログラムであって、
コンピュータに、
検索キーの入力を受け付ける検索キー入力ステップと、
検索キー入力ステップから受け渡された検索キーを認識処理し、検索キーとして類似度の大きいものから順に複数の認識候補を選出する認識ステップと、
前記認識ステップで選出された複数の認識候補を検索キーとして用いて、検索対象データから検索キーに対応するデータを検索する検索ステップと、
前記選出された複数の認識候補と、前記検索された複数の検索結果とを、関連づけて記憶する記憶ステップと、
前記記憶ステップにおいて記憶された認識候補と検索結果とを用いて、複数の認識候補と、複数の認識候補のうちのいずれか一つの認識候補に関連する複数の検索結果とを同時に表示し得るような表示レイアウトを作成する表示レイアウト作成ステップと、
前記表示レイアウト作成ステップによって作成されたレイアウト内容を表示する表示ステップと、
を実行させることを特徴とする表示処理プログラム。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、認識処理を通して得られた検索キーによる検索結果を、所定の表示レイアウトで表示されるように、表示処理する表示処理装置であって、入力された検索キーを認識処理し、検索キーとして類似度の大きいものから順に複数の認識候補を選出する認識手段と、データベースにアクセスする手段と、前記認識手段によって選出された複数の認識候補を検索キーとして用いて、前記データベースから検索キーに対応するデータを検索する検索手段と、前記認識手段によって選出された複数の認識候補と、前記検索手段によって検索された複数の検索結果とを、関連づけて記憶する第１記憶手段と、前記第１記憶手段に記憶されている認識候補と検索結果とを用いて、複数の認識候補と、複数の認識候補のうちのいずれか一つの認識候補に関連する複数の検索結果とを同時に表示し得るような表示レイアウトを作成する表示レイアウト作成手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
１０２は、検索キー入力部１０１で入力された検索キーを認識する認識部である。認識部１０２は、専用のＬＳＩ（大規模集積回路）素子などで構成される。入力された検索キーが音声データである場合には、音声認識処理を行い、複数のテキストデータ（認識候補データ、以下、認識候補と略称する。）を選出する。また、入力された検索キーが手書き文字データである場合には、手書き文字認識処理を行い、複数のテキストデータ（認識候補）を選出する。なお、認識候補を複数挙げる場合には、認識処理の際の類似度（スコア）が大きいものから順番に認識候補とすればよい。また、最上位の認識候補とは、類似度（スコア）が最も大きいものである。ここで、類似度（スコア）とは、例えば、入力された音声データの特徴と、予め準備した単語辞書中の単語に関連付けられた特徴（またはＨＭＭ（隠れマルコフモデル）などの音響モデル）との照合における類似の度合いにより、表現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月26日(2006.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及びその制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶装置上のプログラムに従って計算処理を行う中央処理装置と、操作キー又はスイッチを含む操作装置を備え、これらの装置が稼動状態とされる第一のモード及び該第一のモードに比して低消費電力で動作される第二のモードを含む状態遷移の制御機能を有する情報処理装置において、
上記中央処理装置からの指示により上記操作装置が上記第二のモードに設定されている状態で、特定の操作キー又はスイッチの検出が行われたときにのみ、該操作装置から上記中央処理装置に対して割り込みがかかり上記第一のモードへ移行する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載した情報処理装置において、
上記操作装置が上記第二のモードに設定されている状態では、上記特定の操作キー以外のキー操作が無視されて上記割り込みがマスクされる
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載した情報処理装置において、
上記操作装置は、上記第一のモードに移行した場合に、任意の操作キーの操作時に上記中央処理装置に対して割り込み信号を発生させる
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１に記載した情報処理装置において、
上記特定の操作キーが、電源キー又は予め割り当てられたアプリケーションを起動させるためのキーである
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
記憶装置上のプログラムに従って計算処理を行う中央処理装置と、操作キー又はスイッチを含む操作装置を備え、これらの装置が稼動状態とされる第一のモード及び該第一のモードに比して低消費電力で動作される第二のモードを含む状態遷移の制御機能を有する情報処理装置の制御方法において、
上記中央処理装置からの指示により上記操作装置が上記第二のモードに設定されている状態で、特定の操作キー又はスイッチの検出が行われたときにのみ、該操作装置から上記中央処理装置に対して割り込みがかかり上記第一のモードへ移行するよう制御する
ことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、キーボード等の操作装置を備えた情報処理装置及びその制御方法において、省電力化及び利便性の向上を図るための技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、省電力モードを含む状態遷移の制御機能をもつ情報処理装置と、その制御方法において、不必要なモード切り替えの処理が行われないようにして節電効果を高めることを課題とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記した課題を解決するために、記憶装置、中央処理装置、操作装置を備えた情報処理装置と、その制御方法において、これらの装置が稼動状態とされる第一のモード及び該第一のモードに比して低消費電力で動作される第二のモードを含む状態遷移の制御機能を有しており、中央処理装置からの指示により操作装置が第二のモードに設定されている状態で、特定の操作キー又はスイッチの検出が行われたときにのみ、該操作装置から中央処理装置に対して割り込みをかけて第一のモードへと移行させるようにしたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【発明の効果】
以上に記載したところから明らかなように、請求項１、５に係る発明によれば、第二のモードの設定状態において、任意のキーが操作される度に不必要なモード切り替えが起こらないようにすることで、省電力効果を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月26日(2006.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、シート状商品を自動的に１つずつ送り出すための払出装置に関する。
詳しくは、湾曲したシート状商品を１つずつ送り出す払出装置に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このように大きく湾曲したシート状商品を前述の払い出し装置によって払い出す場合、第１の従来技術において、運搬装置によって搬送されるシート状商品の先端がシート通路から外れているため、払出口に案内できない。
これを防止するため、シート状商品を所定の間隔で配置した一対のガイド板で案内することが考えられる。
しかし、この場合、ガイド板とシート状商品の間の摩擦抵抗が大きいため、搬送力の大きな運搬装置にせねばならず、装置が大型化すると共にコスト高になり、安易に採用できない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
実施例における移動装置８４は、テーブル８２を上下に移動させるので、昇降装置１１６である。
移動装置８４は、吸引装置２２とシート状商品１０とを所定の距離に変更する機能を有していればよい。
したがって、テーブル８２を固定し、払出ユニット１８を移動させてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月19日(2006.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】構造化文書圧縮プログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造化文書を、上記構造化文書中のタグ名称、該タグが重複して出現するか示す重複フラグ、該タグの性質を示すスキーマ型、該タグが保有する子要素の数、該タグが保有する属性の数とを有するスキーマ要素が再帰的に記述される圧縮スキーマ部と、
テキスト要素、上記重複フラグがたっている場合に該重複の回数、上記スキーマ型が選択となっている場合に選択すべきタグの通し番号とを有するデータ要素が再帰的に記述される圧縮データ部とに分離することで該構造化文書を圧縮する構造化文書圧縮プログラム。
【請求項２】特定タグの下に複数の指定タグが順不同に複数回出現する場合に、該特定タグの上記スキーマ型を重複選択型と記述し、対応する上記圧縮データ部に該指定タグ総数と、各子タグの種類とテキスト要素をペアで記述し、
特定タグの下に複数の指定タグのどれか一つのみが出現する場合に、該特定タグの上記スキーマ型を選択型と記述し、対応する該圧縮データ部には該指定タグの種類とテキスト要素をペアで記述することを特徴とする請求項1記載の構造化文書圧縮プログラム。
【請求項３】
上記構造化文書に出現する文字列と識別子とを対応付けて辞書に格納し、
上記圧縮データ部には上記構造化文書中の上記文字列を対応付けられる上記識別子で代替表現することを特徴とする請求項１又は２に記載の構造化文書圧縮プログラム。
【請求項４】
上記圧縮スキーマ部のスキーマ型は文字列、整数型、実数型、日付型など値の記述形式を定め、
上記圧縮データ部は上記スキーマ部に記述される記述形式で上記テキスト要素を記述することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の構造化文書圧縮プログラム。
【請求項５】
上記圧縮スキーマ部に上記記述形式に対応付けて基準値を記述し、
上記圧縮データ部に含まれる上記値は、該値の記述形式に対応付けられる該基準値からの相対値を可変長数値表現で記述することを特徴とする請求項４記載の構造化文書圧縮プログラム。
【請求項６】
構造化文書中のタグ名称、該タグが重複して出現するか示す重複フラグ、該タグの性質を示すスキーマ型、該タグが保有する子要素の数、該タグが保有する属性の数とを有するスキーマ要素が再帰的に記述される圧縮スキーマ部と、テキスト要素、上記重複フラグがたっている場合に該重複の回数、上記スキーマ型が選択となっている場合に選択すべきタグの通し番号と有するデータ要素が再帰的に記述される圧縮データ部とに分離して記録される構造化文書の解析プログラムであって、
現在参照している上記構造化文書中の位置を示す情報として，上記圧縮スキーマ部分の該タグに対応するスキーマ要素と，データ要素へのポインタをペアで保持し，
上記スキーマ型に記録される１のタグに対応づけられるスキーマ型がSEQUENCEである場合には次のタグを読み出し、
上記重複フラグが重複である場合には、上記圧縮データ部から該重複数を読み出して上記１のタグに対応付けられるスキーマ型で記憶されるデータを読み出し、
上記タグの子要素保有数が1以上である場合には、該子要素に移動して該保有数回上記処理を行うことで上記構造化文書を復元することを特徴とする構造化文書の解析プログラム。
【請求項７】
上記構造化文書中で現在参照している位置を示す情報として，該位置のタグの全ての祖先タグのデータ要素へのポインタを保持することを特徴とする請求項６記載の構造化文書の解析プログラム。
【請求項８】
構造化文書中のタグ名称、該タグが重複して出現するか示す重複フラグ、該タグの性質を示すスキーマ型、該タグが保有する子要素の数、該タグが保有する属性の数とを有するスキーマ要素が再帰的に記述される圧縮スキーマ部と、テキスト要素、上記重複フラグがたっている場合に該重複の回数、上記スキーマ型が選択となっている場合に選択すべきタグの通し番号と有するデータ要素が再帰的に記述される圧縮データ部とに分離して記録される構造化文書に対して、
挿入データと挿入トークンと該挿入データの構造を表す圧縮スキーマ部におけるスキーマ要素を識別する識別子とを挿入することでデータの挿入を行い、
データの位置に削除トークンを挿入とその削除サイズの情報を挿入することでデータの削除を行い、
上記データの読み出し時に、
上記挿入トークンが出現する場合には該スキーマ要素を利用して挿入要素の解析を実行し、上記削除トークンが出現する場合には該削除サイズ分データの解析をスキップすることを特徴とする構造化文書のデータ更新プログラム。
【請求項９】
上記圧縮スキーマ部はさらに上記タグを隠蔽するかどうかを識別する隠蔽フラグを有し、上記隠蔽フラグが設定されたタグにおよびその子要素については解析を行わないことを特徴とする請求項８記載の構造化文書のデータ更新プログラム。
【請求項１０】
構造化文書中のタグ名称、該タグが重複して出現するか示す重複フラグ、該タグの性質を示すスキーマ型、該タグが保有する子要素の数、該タグが保有する属性の数とを有するスキーマ要素が再帰的に記述される圧縮スキーマ部と、テキスト要素、上記重複フラグがたっている場合に該重複の回数、上記スキーマ型が選択となっている場合に選択すべきタグの通し番号と有するデータ要素が再帰的に記述される圧縮データ部とに分離して記録される構造化文書について， 
現在参照している位置を示す情報のスキーマ要素について、該スキーマ要素を子に移動する子要素作成手段と，
該スキーマ要素の重複数を上記圧縮データ部に追記した後該スキーマ要素を弟に移動する弟要素作成手段と，
該スキーマ要素を親に移動する親への移動手段と，
データを該スキーマ要素に従って変換して圧縮データ部に追加するデータ作成手段とをコンピュータに実行させることを特徴とする上記圧縮データ部を新規作成するプログラム。
【請求項１１】
上記圧縮スキーマ部を接続される外部端末から受信し、その後、上記圧縮データ部を受信して上記構造化文書の復元または作成を行うことを特徴とする請求項６又は７に記載の構造化文書の解析プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月23日(2006.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  外部よりリソース割り当てが定義されるコンフィギュレーション回路と、前記コンフィギュレーション回路を制御する制御回路と、を有する半導体集積回路であって、
前記コンフィギュレーション回路は、論理値固定の下位複数ビット領域と論理値可変の上位複数ビット領域を有しアドレス空間割り当てに利用されるベースアドレスレジスタと、前記ベースアドレスレジスタの上位側複数ビット領域に対してビット数可変で書き込み又は読み出しを前記固定論理値に制限する制限回路と、を有し、
前記制限回路は、前記ベースアドレスレジスタの上位側複数ビット領域の一部をマスク制御情報に基づいて前記固定論理値にマスクするマスク回路であり、
前記制御回路は、リセット解除後のコンフィギュレーションサイクルにおいて、外部から入力される前記固定論理値の反転データをベースアドレスレジスタの論理値可変の上位複数ビット領域に保持し、保持した後に前記ベースアドレスレジスタが保持する値を前記マスク回路を通して外部に出力し、外部に出力した後に外部から入力されるデータをベースアドレスレジスタに保持する動作を制御することを特徴とする半導体集積回路。
【請求項２】  前記コンフィギュレーション回路及びその制御回路はＰＣＩバスインタフェース回路を構成することを特徴とする請求項１記載の半導体集積回路。
【請求項３】  前記ＰＣＩバスインタフェース回路を一つの外部入出力回路として制御可能な中央処理装置を有することを特徴とする請求項２記載の半導体集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月31日(2006.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】
バーコード読取装置に用いられる読み取り用レンズにおいて、
前記レンズは、少なくとも１面が回転非対称非球面で構成されると共に、読み取り対象となるバーコードのバーと直交する主方向の焦点位置は受光素子の位置に合わせた状態で、前記バーコードのバー方向である副方向の焦点位置を前記受光素子の配設位置からずらして、下記条件式（１）または（２）を、前記レンズの中心部から周辺部にかけて満足するものであることを特徴とする読み取り用レンズ。
条件式
（１）  ∞＞ＡＳＸ／ＥＦＬ＞  ０．１，  ＡＳＹ≒０
（２）−∞＜ＡＳＸ／ＥＦＬ＜−０．１５，ＡＳＹ≒０
但し、ＡＳＸは、副方向非点収差量であり、ＡＳＹは、主方向非点収差量であり、ＥＦＬは、焦点距離である。
【請求項２】
前記回転非対称非球面を有するレンズは、１枚のガラスレンズまたはプラスチックレンズから構成されていることを特徴とする請求項１記載の読み取り用レンズ。
【請求項３】
前記回転非対称非球面は、ガラスレンズの表面に透明材料による回転非対称非球面層を接合して形成されることを特徴とする請求項１記載の読み取り用レンズ。
【請求項４】
絞りと、読み取り用レンズと、受光素子との順にバーコード側より配置されて構成されるバーコード読取装置に用いられる読み取り用レンズ系において、
前記レンズは、前記受光素子側の面が回転非対称非球面で構成されると共に、前記バーコードのバーと直交する主方向の焦点位置は前記受光素子の位置に合わせた状態で、前記バーコードのバー方向である副方向の焦点位置を前記受光素子の配設位置からずらして、下記条件式（１）または（２）を、前記レンズの中心部から周辺部にかけて満足するものであることを特徴とする読み取り用レンズ系。
条件式
（１）  ∞＞ＡＳＸ／ＥＦＬ＞  ０．１，  ＡＳＹ≒０
（２）−∞＜ＡＳＸ／ＥＦＬ＜−０．１５，ＡＳＹ≒０
但し、ＡＳＸは、副方向非点収差量であり、ＡＳＹは、主方向非点収差量であり、ＥＦＬは、焦点距離である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】  この目的を達成するために請求項１記載のバーコード読取装置に用いられる読み取り用レンズは、少なくとも１面が回転非対称非球面で構成されると共に、読み取り対象となるバーコードのバーと直交する主方向の焦点位置は受光素子の位置に合わせた状態で、前記バーコードのバー方向である副方向の焦点位置を前記受光素子の配設位置からずらして、下記条件式（１）または（２）を、前記レンズの中心部から周辺部にかけて満足するものである。
条件式
（１）∞＞ＡＳＸ／ＥＦＬ＞０．１，ＡＳＹ≒０
（２）−∞＜ＡＳＸ／ＥＦＬ＜−０．１５，ＡＳＹ≒０
但し、ＡＳＸは、副方向非点収差量であり、ＡＳＹは、主方向非点収差量であり、ＥＦＬは、焦点距離である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項４記載のバーコード読取装置に用いられる読み取り用レンズ系は、絞りと、読み取り用レンズと、受光素子との順にバーコード側より配置され、前記レンズは、前記受光素子側の面が回転非対称非球面で構成されると共に、前記バーコードのバーと直交する主方向の焦点位置は前記受光素子の位置に合わせた状態で、前記バーコードのバー方向である副方向の焦点位置を前記受光素子の配設位置からずらして、下記条件式（１）または（２）を、前記レンズの中心部から周辺部にかけて満足するものであることを特徴とする読み取り用レンズ系。
条件式
（１）∞＞ＡＳＸ／ＥＦＬ＞０．１，ＡＳＹ≒０
（２）−∞＜ＡＳＸ／ＥＦＬ＜−０．１５，ＡＳＹ≒０
但し、ＡＳＸは、副方向非点収差量であり、ＡＳＹは、主方向非点収差量であり、ＥＦＬは、焦点距離である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月15日(2006.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】  複数種類の旅行会社間で互いに他社の旅行商品を取り扱うことが可能な取扱店が有する取扱店端末と、前記取扱店端末からの旅行商品情報の印刷指示に対する印刷データを生成するサーバと通信回線を介して接続され、前記サーバから受信する印刷データに基づいて印刷を行う印刷装置の制御をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記通信回線を介して、前記印刷データを前記サーバから受信する受信工程と、
前記受信工程で受信した印刷データに基づいて、該印刷データの改竄の有無を判定するための第１チェックデータを生成する生成工程と、
前記印刷データに含まれる第２チェックデータと前記第１チェックデータを比較することで、前記印刷データの改竄の有無を判定する判定工程と、
前記判定工程の判定結果に基づいて、前記印刷データを印刷する印刷工程と
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】  複数種類の旅行会社間で互いに他社の旅行商品を取り扱うことが可能な取扱店が有する取扱店端末と通信回線を介して接続され、前記取扱店端末で生成された旅行商品情報の印刷データに基づいて印刷を行う印刷装置の制御をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記通信回線を介して、前記印刷データを前記取扱店端末から受信する受信工程と、
前記受信工程で受信した印刷データに基づいて、該印刷データの改竄の有無を判定するための第１チェックデータを生成する生成工程と、
前記印刷データに含まれる第２チェックデータと前記第１チェックデータを比較することで、前記印刷データの改竄の有無を判定する判定工程と、
前記判定工程の判定結果に基づいて、前記印刷データを印刷する印刷工程と
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】  複数種類の旅行会社間で互いに他社の旅行商品を取り扱うことが可能な取扱店が有する取扱店端末と、印刷データの印刷を行う印刷装置と通信回線を介して接続され、前記取扱店端末で生成された旅行商品情報の印刷データの印刷管理を行う印刷管理装置の制御をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記通信回線を介して、前記印刷データを前記取扱店端末から受信する受信工程と、
前記受信工程で受信した印刷データに基づいて、該印刷データの改竄の有無を判定するための第１チェックデータを生成する生成工程と、
前記印刷データに含まれる第２チェックデータと前記第１チェックデータを比較することで、前記印刷データの改竄の有無を判定する判定工程と、
前記判定工程の判定結果に基づいて、前記通信回線を介して、前記印刷データを前記印刷装置へ送信する送信工程と
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月28日(2005.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
下段のワイヤ６Ａ、６Ｂは、レンズホルダ３の左右のいずれの側においても、レンズホルダ３の側面に形成されたワイヤ支持部２４Ａ、２４Ｂの穴２４１Ａ、２４１Ｂ内に通され、かつ、穴２４１Ａ、２４１Ｂ内に接着固定されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
中継基板７Ａ、７Ｂには、上段のワイヤ４Ａ、４Ｂがハンダにより接続される第１のワイヤ接続用ランド７１１Ａ、７１１Ｂ、フォーカシング用駆動コイル１２の端末がハンダにより接続される第１のコイル接続用ランド７１２Ａ、７１２Ｂ、および第１のワイヤ接続用ランド７１１Ａ、７１１Ｂと第１のコイル接続用ランド７１２Ａ、７１２Ｂとを接続する第１の配線部７１３Ａ、７１３Ｂを備えた第１の導電パターン７１Ａ、７１Ｂが形成されている。また、中継基板７Ａ、７Ｂには、中段のワイヤ５Ａ、５Ｂがハンダにより接続される第２のワイヤ接続用ランド７２１Ａ、７２１Ｂ、チルト駆動コイル１４の端末がハンダにより接続される第２のコイル接続用ランド７２２Ａ、７２２Ｂ、および第２のワイヤ接続用ランド７２１Ａ、７２１Ｂと第２のコイル接続用ランド７２２Ａ、７２２Ｂとを接続する第２の配線部７２３Ａ、７２３Ｂを備えた第２の導電パターン７２Ａ、７２Ｂが形成されている。さらに、中継基板７Ａ、７Ｂには、下段のワイヤ６Ａ、６Ｂがハンダにより接続される第３のワイヤ接続用ランド７３１Ａ、７３１Ｂ、トラッキング駆動コイル１３の端末がハンダにより接続される第３のコイル接続用ランド７３２Ａ、７３２Ｂ、および第３のワイヤ接続用ランド７３１Ａ、７３１Ｂと第３のコイル接続用ランド７３２Ａ、７３２Ｂとを接続する第３の配線部７３３Ａ、７３３Ｂを備えた第３の導電パターン７３Ａ、７３Ｂが形成されている。従って、中継基板７Ａ、７Ｂを介して、ワイヤ４Ａ、４Ｂ、５Ａ、５Ｂ、６Ａ、６Ｂから駆動コイル１２、１３、１４への給電が可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月6日(2006.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟磁性裏打ち層と磁気記録層を備える垂直磁気記録媒体と、記録ヘッドを備える磁気ヘッドと、セクタブロック単位でユーザーデータを記録データ列に変換して出力する信号処理回路と、前記記録データ列を記録電流に変換して前記記録ヘッドに印加する電流ドライバとを含む磁気記録装置において、
前記信号処理回路は、各セクタブロックの記録データ列の末尾に該ブロックでの最短ビット長の繰り返しパターンを４ビット以上付加して出力することを特徴とする磁気記録装置。
【請求項２】
請求項１記載の磁気記録装置において、前記信号処理回路は、ＥＣＣ部に続くポストアンブル部の後に前記最短ビット長の繰り返しパターンを付加することを特徴とする磁気記録装置。
【請求項３】
請求項１記載の磁気記録装置において、付加する最短ビット長の長さが１バイト以上であることを特徴とする磁気記録装置。
【請求項４】
請求項１記載の磁気記録装置において、前記記録ヘッドは主磁極と補助磁極とを備える単磁極ヘッドであることを特徴とする磁気記録装置。
【請求項５】
請求項１記載の磁気記録装置において、装置内の最小トラックピッチが２５０ｎｍ以下であることを特徴とする磁気記録装置。
【請求項６】
軟磁性裏打ち層と磁気記録層とを備え、セクタブロック単位でユーザーデータが記録されている磁気記録媒体において、
各セクタブロックの記録データ列の末尾に該ブロックでの最短ビット長の繰り返しパターンが４ビット以上付加されていることを特徴とする垂直磁気記録媒体。
【請求項７】
請求項６記載の垂直磁気記録媒体において、各セクタブロックには、ＥＣＣ部に続くポストアンブル部の後に前記最短ビット長の繰り返しパターンが付加されていることを特徴とする垂直磁気記録媒体。
【請求項８】
軟磁性裏打ち層と磁気記録層を備える垂直磁気記録媒体に記録ヘッドによって情報を記録する磁気記録方法において、
入力されたユーザーデータを記録データ列に変換するステップと、
前記記録データ列の末尾に最短ビット長の繰り返しパターンを４ビット以上付加するステップと、
末尾に前記最短ビット長の繰り返しパターンが付加された前記記録データ列を記録電流に変換するステップと、
前記記録電流によって前記記録ヘッドを駆動するステップと
を含むことを特徴とする磁気記録方法。
【請求項９】
軟磁性裏打ち層と磁気記録層を備える垂直磁気記録媒体と、記録ヘッドを備える磁気ヘッドと、セクタブロック単位でユーザーデータを記録データ列に変換して出力する信号処理回路と、前記記録データ列を記録電流に変換して前記記録ヘッドに印加する電流ドライバとを含む磁気記録装置において、
前記信号処理回路は、各セクタブロックの記録データ列の末尾に該ブロックでの最短ビット長の繰り返しパターンを付加して出力し、前記繰り返しパターンは該セクタでの最短ビット長の間隔で４ビット以上の磁化反転を有することを特徴とする磁気記録装置。
【請求項１０】
軟磁性裏打ち層と磁気記録層とを備え、セクタブロック単位でユーザーデータが記録されている磁気記録媒体において、
各セクタブロックの記録データ列の末尾に該ブロックでの最短ビット長の繰り返しパターンが付加されており、前記繰り返しパターンは該セクタでの最短ビット長の間隔で４ビット以上の磁化反転を有することを特徴とする垂直磁気記録媒体。
【請求項１１】
軟磁性裏打ち層と磁気記録層を備える垂直磁気記録媒体に記録ヘッドによって情報を記録する磁気記録方法において、
入力されたユーザーデータを記録データ列に変換するステップと、
前記記録データ列の末尾に、該セクタでの最短ビット長の間隔で４ビット以上の磁化反転を有する最短ビット長の繰り返しパターンを付加するステップと、
末尾に前記最短ビット長の繰り返しパターンが付加された前記記録データ列を記録電流に変換するステップと、
前記記録電流によって前記記録ヘッドを駆動するステップと
を含むことを特徴とする磁気記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月16日(2006.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  筐体内に配置されたターンテーブルと、
上記ターンテーブルと対峙し、かつ当該ターンテーブルの両側に配置されてギアを有する第１の支点軸を中心に揺動可能で、先端部がディスク挿入口側に延出している一対の可動レバーと、
上記一対の可動レバーの両ギアに噛み合い、第１のばね部材により上記一対の可動レバーを接近する方向に付勢しているラック部と、
上記両可動レバーの先端部に有する第２の支点軸を中心に回動可能で、第２のばね部材により係止部にロックする方向に付勢しているフック部と、
上記両フック部の第２の支点軸を支点にして斜め外方側へ傾斜するように垂設され、上記ディスク挿入口から挿入された対応するディスクの外周部分が接触し上記フック部をロック解除方向へ回動するガイド部と、
から構成したことを特徴とするディスクローディング機構。
【請求項２】  請求項１記載のディスクローディング機構において、
上記ディスクローディング機構は、当該ディスクローディング機構に対応するディスク径のディスクが挿入されたとき、ディスク外周部分が上記ガイド部の外端部を押圧することで上記フック部のロックが解除されてディスクの挿入が可能となり、
上記ガイド部をディスク外周部分の最外径部が通過した時点で上記一対の可動レバーが付勢力によりディスクを所定の位置に引き込む
ことを特徴とするディスクローディング機構。
【請求項３】  請求項１記載のディスクローディング機構において、
上記ディスクローディング機構は、ディスク径の小さなディスクが挿入されたとき、そのディスク外周部分が上記ガイド部の第２の支点軸部分に接触して上記フック部が非解除状態となり、上記ディスクの挿入を不能にした
ことを特徴とするディスクローディング機構。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月19日(2006.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数種類の交換可能な機能部品から構成されており、上位装置との間でデータを送受信する記憶装置システムであって、
前記各機能部品毎にメモリ手段をそれぞれ設け、
前記各メモリ手段には、前記各機能部品に生じたイベントと該各機能部品の実装位置情報とを対応付けて構成されるイベント情報が記憶され、かつ、
前記各機能部品として、前記上位装置との間のデータ授受を制御するチャネルアダプタ、前記上位装置により利用されるデータを記憶するディスク記憶装置、前記ディスク記憶装置との間のデータ授受を制御するディスクアダプタ、前記上位装置と前記ディスク記憶装置との間で転送されるデータを一時的に記憶するキャッシュメモリ、前記キャッシュメモリのインターフェースを制御するキャッシュスイッチ、前記各部により共用される共用メモリのうち、少なくとも２種類以上が選択されることを特徴とする記憶装置システム。
【請求項２】
前記各機能部品の外部又は内部の少なくともいずれか一方から、前記メモリ手段に対して前記イベント情報の読出し又は書込みが可能である請求項１に記載の記憶装置システム。
【請求項３】
前記イベント情報として、前記各機能部品の保守に関する保守情報、又は前記各機能部品の障害に関する障害情報のうち少なくともいずれか一方が用いられる請求項１に記載の記憶装置システム。
【請求項４】
予め設定された所定のイベントが発生したか否かを検出するためのイベント検出手段を前記各機能部品毎にそれぞれ設け、
該各イベント検出手段が前記所定のイベントを検出した場合には、前記各イベント検出手段に対応するメモリ手段に前記イベント情報がそれぞれ記憶される請求項１に記載の記憶装置システム。
【請求項５】
前記各機能部品には無線通信手段をそれぞれ設け、前記メモリ手段から読み出した前記イベント情報を前記無線通信手段を介して前記各機能部品の外部に無線送信させる請求項１に記載の記憶装置システム。
【請求項６】
前記イベント情報には、他のイベント情報と識別するための識別情報と、イベント発生日時の情報と、前記記憶装置システムの識別情報と、対応する機能部品の前記記憶装置システムにおける実装位置情報と、イベント内容とが含まれている請求項１に記載の記憶装置システム。
【請求項７】
前記実装位置情報には、少なくとも、前記各機能部品に予め設定されている固有の識別情報と前記各機能部品を前記記憶装置システムに取り付けた場合に前記記憶装置システムから前記各機能部品に与えられる取付位置情報とをそれぞれ対応付けて構成される位置管理テーブルが含まれている請求項１に記載の記憶装置システム。
【請求項８】
前記各機能部品は、自己の機能を停止させる閉塞処理手段を備え、活線挿抜可能に構成されている請求項１に記載の記憶装置システム
【請求項９】
前記メモリ手段には、前記イベント情報が履歴として記憶されている請求項１に記載の記憶装置システム。
【請求項１０】
前記メモリ手段は、追記可能な不揮発性メモリ手段として構成されている請求項１に記載の記憶装置システム。
【請求項１１】  複数種類の交換可能な機能部品から構成された記憶装置システムを保守するための方法であって、
前記各機能部品はメモリ手段をそれぞれ備えており、
前記各機能部品に保守作業又は障害のイベントが発生したか否かを検出するステップと、
前記イベントが検出された場合には、機能部品の実装位置情報と前記検出されたイベントとを対応付けて構成されるイベント情報を、前記メモリ手段に記憶させるステップと、
前記イベントが検出された機能部品を閉塞処理させるステップと、
前記閉塞処理された機能部品を前記記憶装置システムから取り外すステップと、
前記取り外された機能部品に設けられている前記メモリ手段から、前記イベント情報を取得するステップと、
を含んで構成され、かつ、
前記各機能部品として、前記上位装置との間のデータ授受を制御するチャネルアダプタ、前記上位装置により利用されるデータを記憶するディスク記憶装置、前記ディスク記憶装置との間のデータ授受を制御するディスクアダプタ、前記上位装置と前記ディスク記憶装置との間で転送されるデータを一時的に記憶するキャッシュメモリ、前記キャッシュメモリのインターフェースを制御するキャッシュスイッチ、前記各部により共用される共用メモリのうち、少なくとも２種類以上が選択される記憶装置システムの保守方法。
【請求項１２】
記憶装置システムを構成する交換可能な機能部品であって、
予め設定された所定のイベントが発生したか否かを検出するためのイベント検出手段と、
前記検出手段により前記所定のイベントが検出された場合には、前記記憶装置システムにおける前記機能部品の実装位置情報と前記検出された所定のイベントとを対応付けて構成されるイベント情報を記憶するためのメモリ手段とを備え、かつ、
前記各機能部品として、前記上位装置との間のデータ授受を制御するチャネルアダプタ、前記上位装置により利用されるデータを記憶するディスク記憶装置、前記ディスク記憶装置との間のデータ授受を制御するディスクアダプタ、前記上位装置と前記ディスク記憶装置との間で転送されるデータを一時的に記憶するキャッシュメモリ、前記キャッシュメモリのインターフェースを制御するキャッシュスイッチ、前記各部により共用される共用メモリのうち、少なくとも２種類以上が選択されることを特徴とする機能部品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月12日(2006.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
計算機と接続され、当該計算機が使用するデータを格納する第一の記憶システムと、
前記第一の記憶システムと接続される第二の記憶システムとを有しており、
前記第一の記憶システムは、複数の第一の記憶装置と、当該複数の第一の記憶装置へのデータの入出力を制御する第一の制御部と、前記複数の第一の記憶装置上の記憶領域である第一の記憶領域と、前記複数の第一の記憶装置上の記憶領域である第二の記憶領域とを有しており、
前記第二の記憶システムは、複数の第二の記憶装置と、当該複数の第二の記憶装置へのデータの入出力を制御する第二の制御部と、第三の記憶領域と、前記複数の第二の記憶装置上の記憶領域である第四の記憶領域とを有しており、
前記第一の制御部が、前記計算機から前記第一の記憶領域に対するライト要求を受信した場合に、前記第一の制御部は前記計算機から受信したライトデータを前記第一の記憶領域に格納するよう制御し、
前記第一の記憶領域と前記第四の記憶領域がリモートコピーのペアを構成し、前記第一の記憶領域に格納されるデータのコピーが前記第四の記憶領域にも格納されるよう定義されている場合には、前記第一の制御部は前記計算機から受信したライトデータと当該ライトデータのライト順序情報を前記第二の記憶領域に格納し、
前記第二の制御部は、前記第一の制御部に対して、ライトデータ及び当該ライトデータのライト順序情報を送信するよう要求するための送信要求を発行し、
前記第一の制御部は、前記第二の制御部から受信した前記送信要求に応答して、前記第二の記憶領域に格納されているライトデータ及び当該ライトデータのライト順序情報を前記第二の制御部に送信し、
前記第二の制御部は前記第一の制御部から受信したライトデータ及び当該ライトデータのライト順序情報を前記第三の記憶領域に格納し、当該第三の記憶領域に格納されたライトデータを、当該第三の記憶領域に格納されている当該ライトデータのライト順序情報に従って、第四の記憶領域に格納することを特徴とするリモートコピーシステム。
【請求項２】
請求項１記載のリモートコピーシステムであって、
前記第二の記憶領域は、ライトデータを格納するための第一の領域と、ライトデータのライト順序情報を格納するための第二の領域とを有することを特徴とするリモートコピーシステム。
【請求項３】
請求項１記載のリモートコピーシステムであって、
前記第二の制御部は、前記第一の記憶システムと前記第二の記憶システム間のデータトラフィック量に応じて、前記第一の制御部に対して発行する前記送信要求の送信タイミングを決定することを特徴とするリモートコピーシステム。
【請求項４】
請求項１記載のリモートコピーシステムであって、
前記第二の制御部は、前記第三の記憶領域の容量に応じて、前記第一の制御部に対して発行する前記送信要求の送信タイミングを決定することを特徴とするリモートコピーシステム。
【請求項５】
請求項１記載のリモートコピーシステムであって、
前記第二の制御部は、前記第二の記憶システムの負荷状態に応じて、前記第一の制御部に対して送信要求を発行するタイミングを決定することを特徴とするリモートコピーシステム。
【請求項６】
請求項１記載のリモートコピーシステムであって、
前記第二の制御部は、前記第二の記憶領域の容量に関する情報を前記第一の記憶システムから受信し、当該第二の記憶領域の容量に関する情報に基づいて、前記第一の制御部に対して送信要求を発行するタイミングを決定することを特徴とするリモートコピーシステム。
【請求項７】
請求項１記載のリモートコピーシステムであって、
前記第一の記憶システムは前記複数の第一の記憶装置上に構成された複数の第一の記憶領域を有しており、
前記第二の記憶システムは前記複数の第二の記憶装置上に構成された複数の第四の記憶領域を有しており、
前記複数の第一の記憶領域が各々、いずれかの第四の記憶領域とリモートコピーペアを形成し、各第一の記憶領域に格納されるデータのコピーが当該第一の記憶領域とリモートコピーペアを形成する第四の記憶領域に格納されるよう定義されている場合に、
前記第一の制御部は、計算機から受信したライトデータが前記複数の第一の記憶領域のいずれかに格納される場合に、当該ライトデータと当該ライトデータのライト順序情報を前記第二の記憶領域に格納し、
前記第二の制御部は、前記第一の制御部から受信したライトデータと当該ライトデータのライト順序情報を前記第三の記憶領域に格納し、更に当該第三の記憶領域に格納されているライト順序情報を用いて、当該第三の記憶領域に格納されているライトデータを前記複数の第四の記憶領域のいずれかに格納することを特徴とするリモートコピーシステム。
【請求項８】
請求項1記載のリモートコピーシステムであって、
前記第一の記憶システムの複数の第一の記憶装置上には、複数の第一の論理ボリュームが構成されており、前記第一の記憶領域及び前記第二の記憶領域は各々、前記複数の第一の論理ボリュームから選択された論理ボリュームであり、
前記第二の記憶システムの複数の第二の記憶装置上には、複数の第二の論理ボリュームが構成されており、前記第三の記憶領域及び前記第四の記憶領域は各々、前記複数の第二の論理ボリュームから選択された論理ボリュームであることを特徴とするリモートコピーシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月19日(2006.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機用制御基板の特定箇所に半田ディップを施すことにより遊技機用集積回路素子を半田付け実装する自動半田付け装置であって、
前記素子の本体を載置し且つ各リードを下面側へ挿通させた状態で前記基板を搬送する搬送手段と、
その搬送手段によって搬送される前記基板の下面における前記素子の実装領域へ溶融半田を供給して半田ディップを施す溶融半田供給手段と、
その溶融半田供給手段による前記実装領域への半田ディップ実行中に前記搬送手段の搬送速度を変化させる搬送速度制御手段と
を備えたことを特徴とする遊技機用制御基板の自動半田付け装置。
【請求項２】
前記搬送速度制御手段は、前記搬送手段の搬送速度を、前記実装領域の基板搬送方向後端近傍以外における半田ディップ時には第１の搬送速度とし、前記実装領域の基板搬送方向後端近傍における半田ディップ時には前記第１の搬送速度よりも速い第２の搬送速度とするように制御することを特徴とする請求項１に記載の遊技機用制御基板の自動半田付け装置。
【請求項３】
前記搬送速度制御手段は、前記素子へ半田ディップが施されている間、前記搬送手段の搬送速度を漸増させることを特徴とする請求項１に記載の遊技機用制御基板の自動半田付け装置。
【請求項４】
前記搬送手段により前記基板を傾斜状態で搬送しつつ、前記溶融半田供給手段により前記実装領域へ半田ディップを施すように構成されたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機用制御基板の自動半田付け装置。
【請求項５】
前記実装領域への半田ディップ時における前記搬送手段の基板搬送方向は、半田ディップ前後の各工程における基板搬送方向とは逆方向に設定されたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の遊技機用制御基板の自動半田付け装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月27日(2006.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の一方の面に吸着する第１保持部と、前記基板の他方の面に当接する第２保持部と、前記第１保持部を前記第２保持部側へ付勢する付勢手段とを有することを特徴とする基板保持機構。
【請求項２】
前記第２保持部を、前記基板を保持する位置と前記基板の保持を解除する位置とに駆動する手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の基板保持機構。
【請求項３】
前記一方の面が前記基板の上面であり、前記他方の面が前記基板の下面であり、前記基板を下向きに保持することを特徴とする請求項１または２に記載の基板保持機構。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の基板保持機構を用いて前記基板としてのレチクルをステージに置き、該レチクルのパターンをウエハに露光することを特徴とする露光装置。
【請求項５】
請求項４に記載の露光装置を用いてウエハを露光する工程と、該露光したウエハを現像する工程とを有することを特徴とするデバイス製造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するため本発明の基板保持機構は、基板の一方の面に吸着する第１保持部と、前記基板の他方の面に当接する第２保持部と、前記第１保持部を前記第２保持部側へ付勢する付勢手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、基板の一方の面に吸着する第１保持部と、前記基板の他方の面に当接する第２保持部とにより、基板の両面を同時に保持する。
このため、基板に同時に接触可能な面を増やし、基板の保持力を増加することができ、かつ保持精度を向上させることができる。
その結果、本発明の基板保持機構を適用した露光装置や半導体製造装置などの装置においては、装置全体の基板搬送スループット向上および搬送精度の向上を実現することができる。