Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  干渉信号を含む可能性のある一連のシンボルを含むビデオ・データ信号を処理するためのシステムにおいて、所定の特性を有する出力信号を発生するためのシステムであって、
前記干渉信号を検出する手段と、
前記干渉信号に応答する第１のフィルタであって、前記干渉信号を減衰させるのに役立つ第１のフィルタと、
前記ビデオ・データ信号の特性を予測し、前記特性に応答して修正済み信号を生成する手段と、
前記第１のフィルタおよび前記ビデオ・データ信号の特性を予測する手段に応答して、等化出力信号を発生する手段とを備える、前記システム。
【請求項２】  前記第１のフィルタが特定のデータ・シンボルを処理する前に、前記ビデオ・データ信号の特性を予測する手段が前記特定のデータ・シンボルを処理する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】  前記ビデオ・データ信号の特性を予測する手段が、少なくとも１つのシンボルに関連する振幅を最小化する傾向がある修正済み信号を生成する、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】  前記ビデオ・データ信号の特性を予測する手段が特定のシンボルを処理する前に、前記第１のフィルタが前記特定のシンボルを処理する、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】  前記等化出力信号を発生する手段が、前記ビデオ・データ信号中に存在するシンボルに対応する複数のタップ値を含む適応等化器である、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】  前記等化出力信号を発生する手段によって利用されるタップ値を推定する手段を更に備える、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】  前記タップ値を推定する手段は、前記ビデオ・データ信号の選択された成分の振幅が、前記等化出力信号を発生する手段によって最小化されるようにする、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】  前記第１のフィルタが櫛型フィルタである、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】  複数のシンボルを含んだ、干渉信号を含む可能性のある符号化済みデータ・パケット群を備えるビデオ・データ信号を処理するためのシステムにおいて、所定の信号特性を得る方法であって、
前記干渉信号を検出するステップと、
前記干渉信号をフィルタリングするステップと、
前記フィルタリングに応答してフィルタ出力信号を生成するステップと、
前記フィルタ出力信号から前記ビデオ・データ信号の特性を予測するステップと、
前記ビデオ・データ信号の前記特性に応答して修正済み信号を生成するステップと、
前記フィルタ出力信号と前記修正済み信号とを等化して前記所定の信号特性を得るステップとを含む、前記方法。
【請求項１０】  前記ビデオ・データ信号および前記干渉信号を含む信号を事前フィルタリングするステップを更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  前記修正済み信号中にある選択されたシンボルが０の値に近い振幅を有するように、事前フィルタリング係数を選択するステップを更に含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  複数のタップを備える適応等化器で前記修正済み信号を適応等化するステップを更に含み、各タップが前記符号化済みデータ・パケットに含まれる特定のシンボルに関連する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  選択されたタップにおける選択されたシンボル振幅を最小化するステップを更に含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  前記適応等化器によって利用されるタップ値を推定するステップを更に含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】  ビデオ・データ符号化済みシンボルを処理するための等化およびフィルタリング・システムであって、
複数レベル残留側波帯（ＶＳＢ）シンボルを含む入力信号と、
前記入力信号および干渉信号に応答する予測フィルタであって、選択されたシンボルに関連する振幅を最小化するように適合された予測フィルタと、
前記予測フィルタによって生成された出力信号に応答する櫛型フィルタと、
前記複数レベルＶＳＢシンボル入力信号よりも相対的に多くのレベルを有する信号を生成する等化器とを備える、等化およびフィルタリング・システム。
【請求項１６】  前記等化器が、複数のタップを備える適応等化器であり、各タップが特定のシンボルに関連する、請求項１５に記載の等化およびフィルタリング・システム。
【請求項１７】  前記予測フィルタが、選択されたシンボル振幅を最小化するように選択される最適予測係数を計算する、請求項１６に記載の等化およびフィルタリング・システム。
【請求項１８】  前記最適予測係数が以下の式に従って計算され、
ａ＝［Φｃｃ（１２）／Φｃｃ（０）］Ｆ
上式で、ａは最適予測係数であり、Φｃｃ（１２）は符号化済みデータ・シンボルを含むチャネルの自己相関関数を表し、Φｃｃ（０）は符号化済みデータ・シンボルを含むチャネルについての総チャネル・エネルギーを表し、Ｆは前記干渉信号に起因する因子である、請求項１７に記載の等化およびフィルタリング・システム。
【請求項１９】  ビデオ・データ符号化済みシンボルを処理するための等化およびフィルタリング・システムであって、
入力信号ソースであって、入力信号が複数レベル残留側波帯（ＶＳＢ）シンボルを含むと共に所定信号と干渉信号を含む、入力信号ソースと、
前記入力信号に応答し、減衰された干渉信号を有する出力信号を生成する櫛型フィルタと、
前記櫛型フィルタによって生成された出力信号に応答する予測フィルタであって、選択されたシンボルに関連する振幅を最小化するように適合された予測フィルタと、
前記複数レベルＶＳＢシンボル入力信号よりも相対的に多くのレベルを有する信号を生成する等化器とを備える、前記等化およびフィルタリング・システム。
【請求項２０】  前記等化出力信号を発生する手段が、前記符号化済みデータ・パケット中にあるシンボルに対応する複数のタップ値を含む適応等化器であり、
等化およびフィルタリング・システムは更に、前記等化出力信号を発生する手段によって利用されるタップ値を推定する手段を備える、請求項１９に記載の等化およびフィルタリング・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月11日(2006.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  プロキシサーバを含むワイドエリアネットワークと、
前記ワイドエリアネットワークに接続されたプライベートネットワークと、
前記ワイドエリアネットワークに接続された複数のアクセスネットワークと、
前記複数のアクセスネットワークのうち少なくとも一のアクセスネットワークを介して前記プライベートネットワークに接続する移動端末と
を有し、
前記プロキシサーバが、
前記複数のアクセスネットワークのうち第１のアクセスネットワークに接続された前記移動端末から、前記プライベートネットワークへの接続要求を受信する接続要求受信手段と、
前記接続要求受信手段により接続要求が受信されると、前記プライベートネットワークと前記プロキシサーバとの間に第１の仮想プライベートネットワークトンネル、および前記プロキシサーバと前記第１のアクセスネットワークとの間に第２の仮想プライベートネットワークトンネルを確立する第１の確立手段と、
前記第１のアクセスネットワークに接続された前記移動端末から、前記複数のアクセスネットワークのうち第２のアクセスネットワークへのハンドオフ要求を受信するハンドオフ要求受信手段と、
前記ハンドオフ要求受信手段によりハンドオフ要求が受信されると、前記プロキシサーバと前記第２のアクセスネットワークとの間に第３の仮想プライベートネットワークトンネルを確立する第２の確立手段と
を有し、
前記移動端末が、ハンドオフが完了する前は前記第１の仮想プライベートネットワークトンネルおよび前記第２の仮想プライベートネットワークトンネルを介して、ハンドオフが完了した後は前記第１の仮想プライベートネットワークトンネルおよび前記第３の仮想プライベートネットワークトンネルを介して、前記プライベートネットワークと通信する
ことを特徴とするネットワークアクセスシステム。
【請求項２】  前記複数のアクセスネットワークが、異種アクセスネットワークを含むことを特徴とする請求項１に記載のネットワークアクセスシステム。
【請求項３】  前記プロキシサーバが、
前記移動端末の認証に用いるデータベースと、
前記データベースを用いて前記移動端末が認証されると、前記プライベートネットワークおよび前記携帯端末が接続されているアクセスネットワークの双方に、共通鍵を送信する共通鍵送信手段と
をさらに有する請求項１に記載のネットワークアクセスシステム。
【請求項４】  前記プロキシサーバが、
ハンドオフに先立って、前記第２のアクセスネットワークを認証する事前認証手段
をさらに有する請求項１に記載のネットワークアクセスシステム。
【請求項５】  前記プロキシサーバが、
ハンドオフに先立って、前記プロキシサーバと前記第２のアクセスネットワークとの間に事前仮想プライベートネットワークトンネルを確立する事前確立手段をさらに有し、
前記第２の確立手段が、前記事前確立手段により確立された事前仮想プライベートネットワークトンネルを前記第３の仮想プライベートネットワークトンネルとして設定する
ことを特徴とする請求項１に記載のネットワークアクセスシステム。
【請求項６】  前記第２の仮想プライベートネットワークトンネルと前記第３の仮想プライベートネットワークトンネルとが、それぞれ異なるプロトコルを用いて確立されることを特徴とする請求項１に記載のネットワークアクセスシステム。
【請求項７】  前記ワイドエリアネットワークが、第４の仮想プライベートネットワークトンネルを介して接続された第１のプロキシサーバおよび第２のプロキシサーバを有し、
前記第２の仮想プライベートネットワークトンネルが、前記第１のプロキシサーバと前記第１のアクセスネットワークとの間に確立され、
前記第１の仮想プライベートネットワークトンネルが、前記第２のプロキシサーバと前記プライベートネットワークとの間に確立される
ことを特徴とする請求項１に記載のネットワークアクセスシステム。
【請求項８】  プロキシサーバを含むワイドエリアネットワークと、
前記ワイドエリアネットワークに接続されたプライベートネットワークと、
前記ワイドエリアネットワークに接続された複数のアクセスネットワークと、
前記複数のアクセスネットワークのうち少なくとも一のアクセスネットワークを介して前記プライベートネットワークに接続する移動端末と
を有するネットワークアクセスシステムにおける通信方法であって、
前記プロキシサーバが、前記複数のアクセスネットワークのうち第１のアクセスネットワークに接続された前記移動端末から、前記プライベートネットワークへの接続要求を受信するステップと、
前記接続要求が受信されると、前記プロキシサーバが、前記プライベートネットワークと前記プロキシサーバとの間に第１の仮想プライベートネットワークトンネル、および前記プロキシサーバと前記第１のアクセスネットワークとの間に第２の仮想プライベートネットワークトンネルを確立するステップと、
前記移動端末が、前記第１の仮想プライベートネットワークトンネルおよび前記第２の仮想プライベートネットワークトンネルを介して、前記プライベートネットワークと通信するステップと、
前記プロキシサーバが、前記第１のアクセスネットワークに接続された前記移動端末から、前記複数のアクセスネットワークのうち第２のアクセスネットワークへのハンドオフ要求を受信するステップと、
前記ハンドオフ要求が受信されると、前記プロキシサーバが、前記プロキシサーバと前記第２のアクセスネットワークとの間に第３の仮想プライベートネットワークトンネルを確立するステップと
前記移動端末が、前記第１の仮想プライベートネットワークトンネルおよび前記第３の仮想プライベートネットワークトンネルを介して、前記プライベートネットワークと通信するステップと
を有する通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月31日(2006.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ビデオ及び／又はオーディオ・プレビューを含み、デコーダ内へダウンロードされることが意図された電子番組表を構成し、
該ストリームのデータ・ブロックのディレクトリ、前記電子番組表をメモリ内にロードし、前記デコーダにおいて起動させるデコーダ用ルーチン、及び、スクリーン・ディスプレイ・パラメータを含む第一のヘッダ・データ・ブロックと、
それぞれがビデオ及び／又はオーディオ・プレビューを含む第二のデータ・ブロックと、を含むデータ・ストリームであって、
前記第一のヘッダ・データ・ブロックは、ストリーム内において、前記第二のデータ・ブロック間で繰り返されることを特徴とするデータ・ストリーム。
【請求項２】  請求項１記載のデータ・ストリームであって、
前記電子番組表において参照される番組についての説明テキストを含む第三のデータ・ブロックを更に含み、
前記第三のデータ・ブロックは、前記第一のデータ・ブロックと共に、ストリーム内において、前記第二のデータ・ブロック間で繰り返されることを特徴とするデータ・ストリーム。
【請求項３】  ビデオ及び／又はオーディオ・プレビューを含み、デコーダ内へダウンロードされることが意図された電子番組表を構成し、
該ストリームのデータ・ブロックのディレクトリ、前記電子番組表をメモリ内にロードし、前記デコーダにおいて起動させるデコーダ用ルーチン、及び、スクリーン・ディスプレイ・パラメータを含む第一のヘッダ・データ・ブロックと、
それぞれがビデオ及び／又はオーディオ・プレビューを含む第二のデータ・ブロックと、を含むデータ・ストリームを送信する方法であって、
ストリーム内において、前記第一のヘッダ・データ・ブロックを前記第二のデータ・ブロック間で繰り返す工程を有することを特徴とする方法。
【請求項４】  テレビ受信機に表示するためのデコーダにおいて番組グリッドを生成する方法であって、
（ａ）  電子番組表を構成し、
ストリームのデータ・ブロックのディレクトリ、前記電子番組表をメモリ内にロードし、前記デコーダにおいて起動させるデコーダ用ルーチン、及び、スクリーン・ディスプレイ・パラメータを含む第一のヘッダ・データ・ブロックと、
それぞれがビデオ及び／又はオーディオ・プレビューを含む第二のデータ・ブロックと、
前記電子番組表において参照される番組についての説明テキストを含む第三のデータ・ブロックと、
を含むデータ・ストリームをデコーダにおいて受信する工程と、
（ｂ）  前記デコーダにおいて前記番組グリッドを生成する工程と、を有し、
前記第三のデータ・ブロックは、前記第一のヘッダ・データ・ブロックと共に、ストリーム内において、前記第二のデータ・ブロック間で繰り返され、
前記番組グリッドは、前記デコーダが最初に前記第三のデータ・ブロックを受信した場合には番組の説明テキストを最初に含み、前記デコーダが最初に前記第二のデータ・ブロックを受信した場合にはビデオ及び／又はオーディオ・プレビューを最初に含む、ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月16日(2006.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
ステップＳ４の次に、プロセッサ８２は、ステップＳ８３で行われる書込み終了処理を実行済か否かを判断し（ステップＳ８１）、未実行の場合には、ステップＳ５を行う。逆に、書込み終了処理を実行済の場合、プロセッサ８２は、受信トランスポートストリームＳＴT をコンテンツ蓄積部９に書き込む必要がなく、ステップＳ５等をスキップして、ステップＳ６を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月17日(2006.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  無線ローカル・エリア・ネットワークにおけるアクセス・ポイントで少なくとも１つの閾値を動的に設定する方法であって、
他のアクセス・ポイントからの信号を検知するステップと、
少なくとも１つの前記検知された信号の受信された信号強度に基づき、キャリア検出閾値を決定するステップと、
を含む方法。
【請求項２】  プローブ信号を送るステップを更に含み、
前記検知ステップが、前記プローブ信号に対する他のアクセス・ポイントからの応答を検知する請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記決定するステップが、
受信された信号強度によって前記検知された信号を分類するステップと、
前記分類において所定の位置を有する前記検知された信号を選択するステップと、
前記選択された検知された信号の前記受信された信号強度として、前記キャリア検出閾値を決定するステップと、
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記選択するステップが、３番目に高い信号強度および４番目に高い信号強度のうちの１つの信号強度を有する前記検知された信号を選択する請求項３に記載の方法。
【請求項５】  前記決定するステップが、
受信された信号強度によって前記検知された信号を分類するステップと、
受信された信号強度の順に最も高い方から所定数の前記検知された信号強度の重み付けされた平均として、前記キャリア検出閾値を決定するステップと、
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記決定するステップが、
受信された信号強度によって前記検知された信号を分類するステップと、
受信された信号強度の順に最も高い方から所定数の前記検知された信号強度の平均又は中間値として、前記キャリア検出閾値を決定するステップと、
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】  前記決定されたキャリア検出閾値に基づいてディファー閾値を設定するステップを更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】  前記設定するステップが、ディファー閾値を、前記決定されたキャリア検出閾値から所定値だけオフセットした値に等しく設定する請求項７に記載の方法。
【請求項９】  前記設定するステップが、前記決定されたキャリア検出閾値に基づいてルックアップ・テーブルから前記ディファー閾値を読み取る請求項７に記載の方法。
【請求項１０】  前記決定されたキャリア検出閾値に基づいて少なくとも１つのローミング閾値を設定するステップを更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項１１】  前記ローミング閾値を設定するステップが、前記決定されたキャリア検出閾値を入力とする数式に従って少なくとも１つの前記ローミング閾値を設定する請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  前記ローミング閾値を設定するステップが、前記決定されたキャリア検出閾値に基づいてルックアップ・テーブルから少なくとも１つの前記ローミング閾値を読み取る請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】  前記ローミング閾値が、セル・サーチ閾値及びアウト・オブ・レンジ閾値を含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】  前記決定されたキャリア検出閾値に基づいてディファー閾値を設定するステップと、
前記決定されたキャリア検出閾値に基づいて少なくとも１つのローミング閾値を設定するステップと、
を更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項１５】  ステーションによる受信のために、前記決定されたキャリア検出閾値、前記設定されたディファー閾値、及び前記設定されたローミング閾値を出力するステップを更に含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  ステーションによる受信のために、前記決定されたキャリア検出閾値を出力するステップを更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項１７】  無線ローカル・エリア・ネットワークにおけるアクセス・ポイントのセル・サイズを自己定義する方法であって、
前記ネットワークにおける他のアクセス・ポイントからの信号を検知するステップと、
少なくとも１つの前記検知された信号の受信された信号強度に基づいてセル・サイズを確立するステップと、
を含む方法。
【請求項１８】  前記確立されたセル・サイズに基づいてキャリア検出閾値を設定するステップを更に含む請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】前記確立されたセル・サイズに基づいてディファー閾値を設定するステップを更に含む請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】  前記確立されたセル・サイズに基づいて少なくとも１つのローミング閾値を設定するステップを更に含む請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】  前記確立するステップが、受信された信号強度の順に最も高い方から所定数の受信された信号強度に基づいて、前記確立されたセル・サイズを決定する請求項１７に記載の方法。
【請求項２２】  無線ローカル・エリア・ネットワークにおけるアクセス・ポイントで少なくとも１つの閾値を動的に設定する方法であって、
プローブ信号を送るステップと、
前記プローブ信号に対する他のアクセス・ポイントからの応答を検知するステップと、
受信された信号強度によって前記検知された信号を分類するステップと、
３番目に高い信号強度および４番目に高い信号強度のうちの１つの信号強度を有する前記検知された信号を選択するステップと、
前記選択された検知された信号の前記受信された信号強度として、キャリア検出閾値を決定するステップと、
前記決定されたキャリア検出閾値に基づいてディファー閾値を設定するステップと、
前記決定されたキャリア検出閾値に基づいて少なくとも１つのローミング閾値を設定するステップと、
を含む方法。
【請求項２３】  無線ローカル・エリア・ネットワークであって、
アクセス・ポイントを含み、前記アクセス・ポイントが、プローブ信号を送り、前記プローブ信号に対する他のアクセス・ポイントからの応答を検知し、受信された信号強度によって前記検知された信号を分類し、３番目に高い信号強度および４番目に高い信号強度のうちの１つの信号強度を有する前記検知された信号を選択し、前記選択された検知された信号の前記受信された信号強度としてキャリア検出閾値を決定し、前記決定されたキャリア検出閾値に基づいてディファー閾値を設定し、前記決定されたキャリア検出閾値に基づいて少なくとも１つのローミング閾値を設定する、無線ローカル・エリア・ネットワーク。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月24日(2006.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ブロック毎に空間周波数成分を示す係数に変換して符号化された画像を復号化する画像復号化方法であって、
復号化対象ブロックの周辺に位置する復号化済ブロック中に含まれる係数の値が０以外の係数である非ゼロ係数の個数に基づいて、前記復号化対象ブロック中に含まれる前記非ゼロ係数の個数の予測値を導出する導出ステップと、
前記導出ステップにより導出された前記予測値に基づいて可変長符号テーブルを選択する選択ステップと、
前記選択ステップにより選択された前記可変長符号テーブルを用いて、前記復号化対象ブロック中に含まれる前記非ゼロ係数の個数が符号化されている符号列に対して可変長復号化を行う可変長復号化ステップと
を含むことを特徴とする画像復号化方法。
【請求項２】  前記導出ステップでは、前記復号化済ブロック中に含まれる前記非ゼロ係数の個数の平均値に対応する値を用いて予測値を導出する
ことを特徴とする請求項１記載の画像復号化方法。
【請求項３】  ブロック毎に空間周波数成分を示す係数に変換して符号化された画像を復号化する画像復号化装置であって、
復号化対象ブロックの周辺に位置する復号化済ブロック中に含まれる係数の値が０以外の係数である非ゼロ係数の個数に基づいて、前記復号化対象ブロック中に含まれる前記非ゼロ係数の個数の予測値を導出する予測値導出手段と、
前記予測値導出手段により導出された前記予測値に基づいて可変長符号テーブルを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された前記可変長符号テーブルを用いて、前記復号化対象ブロック中に含まれる前記非ゼロ係数の個数が符号化されている符号列に対して可変長復号化を行う可変長復号化手段と
を備えることを特徴とする画像復号化装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月3日(2006.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  通信システムの通信チャネルを介して複数の送信器から送信された情報の複数のストリームに対しデータレートを割り当てる方法であって、
（Ａ）特定のデータレートを有する変調と符号化セット（ＭＣＳ）の特定の構成要素及びコードワードエラー確率を選択してストリームに割り当てられるべきデータレートを選択するために、信号対ノイズ比（ＳＮＲ）値をコードワードエラー確率対信号対ノイズ比（ＳＮＲ）カーブに適用するステップであって、前記ＳＮＲ値が、該ストリームに対するエラー確率に対する上限を、該ストリームで用いられるシンボルの群の全体平均に基づいたシンボルエラー確率対ＳＮＲカーブに適用することにより得られる、ステップ
からなる方法。
【請求項２】  請求項１記載の方法において、前記ストリームが通信システムの送信用アンテナにより送信される方法。
【請求項３】  請求項１記載の方法において、前記ストリームが、空間−時間ブロック符号により符号化され、その後通信システムの送信用アンテナにより送信される方法。
【請求項４】  請求項１記載の方法において、エラー確率に対する上限が、該ストリームに関連したチャネルマトリックスとチャネルノイズ統計の特性とパワーからの修正合併限界を計算することにより得られる方法。
【請求項５】  請求項１記載の方法において、前記ストリームが送信前にマトリックスＧを通過させられて該ストリームから見たチャネルマトリックスをＨＧに変換し、Ｈは所定のチャネルマトリックスであり、Ｇは、チャネルがより高いデータレートを処理できるように選択された所定のマトリックスである方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月13日(2005.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】モータの制御装置、モータの制御方法、電子機器、記録装置およびモータドライバコントローラ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  モータを動力源として使用して機構を駆動するモータの制御装置であって、
デジタル形式の駆動データの入力に応じて前記モータを駆動するモータドライバと、
複数の駆動パターンに対応した前記駆動データを格納するメモリと、
前記メモリからＤＭＡによって読み出した前記駆動データの一部を他のデータと置き換えて前記モータドライバに出力するドライバ制御手段と、を備えることを特徴とするモータの制御装置。
【請求項２】  前記駆動データは予め定めた長さのビットからなり、
前記ドライバ制御手段は、前記駆動データを格納するバッファと、他のデータを格納するレジスタと、置き換えるビットを選択するセレクタと、を含む請求項１に記載のモータの制御装置。
【請求項３】  前記ドライバ制御手段は、一部が置き換えられた前記駆動データをシリアルデータとして前記モータドライバに出力するデータ出力手段を含む請求項１又は２に記載のモータの制御装置。
【請求項４】  前記ドライバ制御手段は、一部が置き換えられた前記駆動データをパラレルデータとして前記モータドライバに出力するデータ出力手段を含む請求項１又は２に記載のモータの制御装置。
【請求項５】  前記モータがステップモータである請求項１乃至４のいずれか１項に記載のモータの制御装置。
【請求項６】  デジタル形式の駆動データの入力に応じてモータを駆動するモータドライバを有し、前記モータを動力源として使用して機構を駆動するモータの制御装置におけるモータの制御方法であって、
複数の駆動パターンに対応した前記駆動データをメモリに格納する格納工程と、
前記メモリからＤＭＡによって読み出した前記駆動データの一部を他のデータと置き換えて前記モータドライバに出力するドライバ制御工程と、を備えることを特徴とするモータの制御方法。
【請求項７】  モータを動力源として使用して機構を駆動し、デジタル形式の駆動データの入力に応じて前記モータを駆動するモータドライバと、複数の駆動パターンに対応した駆動データを格納するメモリと、前記メモリからＤＭＡによって読み出した前記駆動データの一部を他のデータと置き換えて前記モータドライバに出力するドライバ制御手段と、を備えるモータの制御装置を含む電子機器であって、
前記ドライバ制御手段は、前記駆動データの読み出し及び出力を予め定めた回数連続して処理した後に割込み信号を発生し、
前記電子機器のＣＰＵは、前記割込み信号に応じて、前記ドライバ制御手段が前記メモリから読み出すアドレスを指定すると共に、前記他のデータを変更することを特徴とする電子機器。
【請求項８】  モータを駆動して記録動作を行う記録装置であって、
デジタル形式の駆動データに応じてモータを駆動するモータドライバと、
複数の駆動パターンに対応した前記駆動データを格納するメモリと、
前記メモリからＤＭＡによって読み出した前記駆動データの一部を他のデータに変更して前記モータドライバに出力すると共に、前記駆動データの読み出し及び出力を予め定めた回数連続して処理した後に割込み信号を発生するドライバ制御手段と、
前記割込み信号に応じて、前記ドライバ制御手段に対して前記メモリの読み出しアドレスの指定を行うと共に、前記駆動データの変更設定を行う制御手段と、を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項９】  前記駆動データの変更によって前記モータに与える電流値を変更する請求項８に記載の記録装置。
【請求項１０】  メモリに格納されているデジタル形式の駆動データをＤＭＡ手段によって入力し、モータを駆動するモータドライバに対して前記駆動データを出力するモータドライバコントローラであって、
前記駆動データを書き換えるのに用いるマスクデータを保持するマスクデータレジスタと、
前記ＤＭＡ手段によって入力する前記駆動データをラッチする際、前記マスクデータレジスタに格納されている前記マスクデータにより予め定めたビットを書き換えて保持する書き換えレジスタと、
前記書き換えレジスタに保持された前記駆動データを前記モータドライバへ出力するデータ出力手段と、を備えることを特徴とするモータドライバコントローラ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
より詳細には、記録装置等のモータ制御部で生成するモータ駆動データを、メモリからＤＭＡ（Direct Memory Access）転送によって取得する構成において、その駆動データの一部を他のデータと置換する、モータの制御装置、並びに該制御装置に対応するモータの制御方法、電子機器、記録装置、及びモータドライバコントローラ等に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月23日(2006.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
共振回路の動作特性は、各スイッチの共通ノードでの入力電圧と、キャパシタの両端子での出力電圧との間の周波数応答率（ｍｏｄｕｌｕｓ  ｏｆ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ）曲線を与える。この曲線は、二つの共振周波数と、中間周波数でのゼロ伝導（ｚｅｒｏ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）とを示す。スイッチの一つを導通させると共振回路に直流電流が確立して、直列電流を不平衡化し並列電流を停止させる。
【特許文献１】米国特許第６７１１５３３号
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月17日(2006.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】高電圧回路が過剰に高い電圧を発生しないようにする方法において、ａ）メモリ内に記憶された複数の作動モードの１つに関連した基準値のデジタル表現を読み出すステップ、ｂ）前記基準値の前記表現の保全性(integrity)を検査するステップ、ｃ）高電圧回路の出力電圧を示す検知信号を供給するステップ、ｄ）前記検知信号を前記基準値と比較するステップ、ｅ）ステップ（ｄ）での比較が過剰高電圧を示す場合、高電圧出力の発生を抑制することを特徴とする方法。    【請求項２】異なった作動モード用の異なった基準値の各デジタル表現を読む請求項１記載の方法。    【請求項３】チェックサムアルゴリズムを用いることによって、基準値表現の保全性を検査する請求項１記載の方法。    【請求項４】チェックサムアルゴリズムを、記憶された基準値全ての各表現に適用する請求項３記載の方法。    【請求項５】基準値の表現の保全性を検査するために、前記基準値の異なった少なくとも２つの表現を読む請求項１記載の方法。    【請求項６】記憶上限のある基準値を比較することによって、前記基準値の表現の保全性を検査する請求項１記載の方法。    【請求項７】記憶下限のある基準値を比較することによって、前記基準値の表現の保全性を検査する請求項１記載の方法。    【請求項８】基準値の変化した表現を検出することによって、エラー指示信号を形成する請求項１から７迄の何れか１記載の方法。    【請求項９】基準値の変化した表現を、同じ基準値の変化していない他の表現から再構成する請求項１から８迄の何れか１記載の方法。    【請求項１０】基準値の変化した表現を、同じ基準値の変化していない複数の表現から再構成する請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月8日(2006.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  集積回路であって、
各々がベース安定部（１８５，１２０，１３０）を有する、並列に接続された複数のヘテロ接合バイポーラトランジスタ（ＨＢＴ）（１１０）と；
複数のＨＢＴの１つとその対応するベース安定部との間の第１電圧を感知して、該第１電圧が閾値未満に降下した時に該複数のＨＢＴ（１１０）の共通に接続しているベース安定部（１８５，１２０，１３０）の端部を駆動する第２電圧を調節する手段（４１０，４２０）と；
を備えた集積回路。
【請求項２】ＨＢＴリニアライザー・パワーブースター回路であって、
並列に接続された複数のベース安定化トランジスタ（１１０）の１つのベースに接続された制御端末（４１２）と、第１の導電端末（４１３）と、接地源（３６０）に接続された第２の導電端末（４１１）とを有する第１トランジスタ（４１０）と；
共通のベース安定部である入力（１４０）と；
第１トランジスタ（４１０）の第１の導電端末（４１３）に接続された制御端末（４２２）と、電圧源（３５０）に接続された第１導電端末（４２３）と、前記並列に接続された複数のベース安定化トランジスタ（１１０）の共通ベース安定部である入力（１８０）に接続された第２の導電端末（４２１）と、を有する第２トランジスタ（４２０）と；
電圧源（３５０）に接続された第１端部と、第２トランジスタ（４２０）の制御端末（４２２）および第１トランジスタ（４１０）の第１の導電端末（４１３）に接続された第２端部とを備えた抵抗体（４５０）と；
第１トランジスタ（４１０）のベースと制御端末との間に接続されており、かつ、第１端末が複数のベース安定化トランジスタのベースに接続され、第２端末が第１トランジスタ（４１０）の制御端末に接続された抵抗体（４３０）、および、第１端末が第１トランジスタの制御端末に接続され、第２端末がグランドソースに接続されたコンデンサ（４４０）、からなる低域フィルタと；
を備えたＨＢＴリニアライザー・パワーブースター回路。
【請求項３】高出力で働くパワーアンプの出力を上昇させる方法であって、
並列に接続され、かつ共通のベース安定部である入力を有する、複数のベース安定化ＨＢＴデバイス（１１０）の１つのベース（１８５）で直接生じる電圧を検出し；検出した電圧が所定閾値未満に低下した時に該共通のベース安定部である入力に補助出力を供給する工程から成る方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月21日(2006.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の基地局を含む網内のパスを移動する移動ユニットによって、ハンドオフ用の基地局のシーケンスを識別する方法であって、
（ａ）該移動ユニットによって自身の位置を決定するステップと、
（ｂ）位置関連情報を網管理システムに伝えるステップと、
（ｃ）該網管理システムからハンドオフ用の該シーケンスの各基地局の識別を受信するステップと、を含み、
該網管理システムがハンドオフ用の該シーケンスの各基地局を、該位置、基地局の容量、及び該移動ユニットのサービス要件に基づいて選択することを特徴とする方法。
【請求項２】  該ステップ（ａ）において、該移動ユニットが自身の位置を、ナビゲーションシステムを介して決定する請求項１記載の方法。
【請求項３】  更に、該網管理システムによってハンドオフ用の各基地局の容量を該移動ユニットのサービス要件に基づいて予約するステップ（ｄ）を含む請求項１記載の方法。
【請求項４】  該ステップ（ｂ）が更に、自身のルート、出発点、到着点、ハンドオフ用の潜在基地局の少なくとも一つを網管理システムに伝えるステップと、該網管理システムが、該位置と、網管理システムに送られた該ルート、該出発点、該到着点及び該ハンドオフ用の潜在基地局の該少なくとも一つに基づいて該パスを推定するステップを含む請求項１記載の方法。
【請求項５】  複数の基地局を含む網内のパスを移動する移動ユニットに対して、ハンドオフ用の基地局のシーケンスを識別する方法であって、
（ａ）網管理システムによって移動機ユーザから位置関連情報を受信するステップと、
（ｂ）該網管理システムによって該移動ユニットの接続のための容量を識別するステップと、
（ｃ）該パスに沿って該接続のハンドオフ用の一つ或いは複数の基地局を、該網管理システムによって、ハンドオフ用の該シーケンスの各基地局を該位置、基地局の容量、及び該移動ユニットのサービス要件に基づいて選択することで、選択するステップと、
（ｄ）選択された各基地局の識別を該移動ユニットに送るステップと、を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】  更に、該接続のハンドオフのために各基地局の容量を予約するステップ（ｅ）を含む請求項５記載の方法。
【請求項７】  更に、該移動ユニットからルート情報を受信するステップと、該ルート情報に基づいて該パスを生成するステップとを含む請求項５記載の方法。
【請求項８】  更に、該パスを該ルート情報に基づいて更新するステップを含む請求項７記載の方法。
【請求項９】  複数の基地局を含む網内のパスを移動する移動ユニットによって、ハンドオフ用の基地局のシーケンスを識別するための装置を有する移動ユニットであって、
該移動ユニットによって自身の位置を決定するナビゲーションモジュールと、
位置関連情報を網管理システムに送る送信機と、
ハンドオフ用の該シーケンスの各基地局の識別を該網管理システムから得る受信機と、を備え、
該網管理システムが、ハンドオフ用の該シーケンスの各基地局を、該位置、基地局の容量、及び該移動ユニットのサービス要件に基づいて選択することを特徴とする移動ユニット。
【請求項１０】  複数の基地局を含む網内のパスを移動する移動ユニットに対して、ハンドオフ用の基地局のシーケンスを識別するための網管理システムであって、
移動機ユーザから位置関連情報を得るように構成された受信機と、
（１）該移動ユニットの接続のための容量を識別し、
（２）該パスに沿って該接続のハンドオフ用の基地局のシーケンスを、該網管理システムが、ハンドオフ用の該シーケンスの各基地局を、該位置、基地局の容量、該移動ユニットのサービス要件に基づいて選択することで、選択するように構成されたプロセッサと、
選択された該シーケンスの各基地局の識別を該移動ユニットに送るように構成された送信機と、を備えることを特徴とする網管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月28日(2006.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の倍率にある第１の画像と、第２の倍率にあるその後の画像と、前記第１の倍率と前記第２の倍率との間の倍率にある少なくとも１つの中間画像とを含むズームされた画像のシーケンスを処理する方法であって、
前記中間画像のそれぞれの少なくともある領域を、前記第１および第２の倍率のうちの高い方の倍率と同じ倍率のレベルまで拡大するように、前記中間画像のそれぞれに電子ズームを適用するステップを含む方法。
【請求項２】
前記第１の画像と、前記電子的にズームされた画像と、前記後の画像とを含む出力画像シーケンスを生成するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の画像と前記中間画像と前記後の画像とに現れる画像シーケンスの被写体を求めるステップをさらに含み、
前記電子的にズームされた画像は、前記被写体の少なくとも一部を含むようになされている、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記ズームされた中間画像の少なくともいずれかと、最終画像および前記第１の画像の少なくともいずれかとの間にソフトカット画像間遷移を適用するステップをさらに含む請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記請求項１〜４のいずれかに記載の方法を実行するコンピュータプログラム。
【請求項６】
前記第１の画像と前記中間画像と前記後の画像とに前記画像シーケンスの被写体が表れるかどうかを自動的に判定するようにされている請求項５に記載のプログラム。
【請求項７】
請求項５または６に記載のコンピュータプログラムを含むコンピュータ読み取り可能記録媒体。
【請求項８】
第１の倍率にある第１の画像と、第２の倍率にあるその後の画像と、前記第１の倍率と前記第２の倍率との間の倍率にある少なくとも１つの中間画像とを含むズームされた画像のシーケンスを処理するようになされている装置であって、
前記中間画像のそれぞれに電子ズームを適用して、それによって前記中間画像のそれぞれの少なくともある領域を、前記第１および第２の倍率のうちの高い方の倍率と同じ倍率のレベルまで拡大する処理手段を有する装置。
【請求項９】
請求項８に記載の装置を有するカメラ。
【請求項１０】
前記装置が自動的に動作するかどうかをユーザが選択するようにされているユーザインターフェースをさらに有する請求項９に記載のカメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月8日(2006.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のインダクタンス（Ｌ）及びキャパシタンス（Ｃ）を含む、集中素子伝送線路（220）と、
各周波数毎に、前記集中素子伝送線路（220）のノードに結合された直列共振回路（142）及び並列共振回路（144）
とを備え、
前記並列共振回路（144）は、前記直列共振回路（142）が直列共振する公称の同じ周波数において並列共振し、前記直列共振回路（142）及び前記並列共振回路（144）が、共振外周波数において容量性インピーダンスを示すことからなる、周波数マルチプレクサ（200）。
【請求項２】
前記直列共振回路（142）と前記並列共振回路（144）とが、それぞれ、少なくとも１つの薄膜バルク音響共振器（ＦＢＡＲ）（300）を備える、請求項１に記載の周波数マルチプレクサ。
【請求項３】
前記直列共振回路（142）と前記並列共振回路（144）とが、それぞれ、水晶共振器を備える、請求項１に記載の周波数マルチプレクサ。
【請求項４】
前記集中素子伝送線路（220）に結合された追加的な直列共振回路（240）を更に含み、
前記追加的な直列共振回路（240）の共振周波数において、前記追加的な直列共振回路（240）が、前記集中素子伝送線路（220）上に、前記直列共振回路（142）及び前記並列共振回路（144）から９０度の電気的長さだけ離れた位置において配置され、
前記追加的な直列共振回路（240）が、共振外周波数において容量性インピーダンスを示すことからなる、請求項１乃至３の何れかに記載の周波数マルチプレクサ。
【請求項５】
前記直列共振回路（142）及び前記並列共振回路（144）が、前記集中素子伝送線路（220）内の前記複数のキャパシタンス（Ｃ）のうちの１つに取って代わる、請求項１乃至４の何れかに記載の周波数マルチプレクサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
帯域通過フィルタ１４０には、直列共振回路１４２及び並列共振回路１４４が含まれている。直列共振回路１４２は、接続１１４を介して集中素子伝送線路１２０に結合されている。並列共振回路１４４は、接続１４６を介して直列共振回路１４２に結合されている。接続１４６は、帯域通過フィルタ１４０の分岐ポート１４８を形成している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月1日(2006.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の電流を供給するように構成された増幅器と、
前記第１の電流に比例しかつ該電流よりも小さい第２の電流を供給するように構成された基準源と、
前記第２の電流に応答して、前記増幅器の利得を制御するフィードバック変換器と、
を備えることを特徴とする、出力電力制御システム。
【請求項２】  前記フィードバック変換器は、前記第２の電流を電力制御電圧に変換するための電流・電圧変換器を備えることを特徴とする、請求項１に記載の出力電力制御システム。
【請求項３】  前記電流・電圧変換器は、
供給電圧に結合されて、前記第２の電流を導通する抵抗器と、
前記供給電圧と前記抵抗器によって降下された電圧とを比較して、それらの差を出力電圧として出力するように構成された第１のコンパレータと、
前記出力電圧と基準電圧とを比較して、それらの差を前記電力制御電圧として出力するように構成された第２のコンパレータと、
を備えることを特徴とする、請求項２に記載の出力電力制御システム。
【請求項４】  前記第２の電流が、前記第１の電流の１／α（αは１より大きい定数である）倍にほぼ等しいことを特徴とする、請求項１に記載の出力電力制御システム。
【請求項５】  前記増幅器は、前記第１の電流を導通する幅αＷの第１のトランジスタを含むことを特徴とする、請求項４に記載の出力電力制御システム。
【請求項６】  前記基準源は、前記抵抗器に結合されて前記第２の電流を導通する幅Ｗの第２のトランジスタを含み、前記第２のトランジスタのゲートを前記第１のトランジスタのゲートに結合して、前記第２の電流が前記第１の電流の１／α倍にほぼ等しくなるようにしたことを特徴とする、請求項５に記載の出力電力制御システム。
【請求項７】  電力増幅器の出力電力を制御する方法であって、
出力電流を供給するステップと、
前記出力電流に比例しかつ該電流よりも小さい基準電流を供給するステップと、
前記基準電流を電力制御電圧に変換して前記増幅器の利得を制御するステップと、
を含む方法。
【請求項８】  前記基準電流を前記電力制御電圧に変換するステップは、
供給電圧と抵抗器によって降下された電圧とを比較して、それらの差を出力電圧として送り出すステップと、
前記出力電圧と基準電圧とを比較して、それらの差を前記電力制御電圧として送り出すステップと、
を含むことを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】  前記出力電流を供給するステップは、
幅αＷの出力トランジスタを設けるステップと、
前記出力トランジスタに前記出力電流を導通させるステップと、
を含むことを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  前記基準電流を供給するステップは、
幅Ｗの基準トランジスタを設けるステップと、
前記基準トランジスタのゲートを前記出力トランジスタのゲートに結合するステップと、
前記基準トランジスタに前記基準電流を導通させるステップと、
を含み、
前記基準電流が、前記出力電流の１／α倍にほぼ等しいことを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月22日(2005.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  受信可能な番組の概要や受信条件を表す番組情報を受信するステップと、前記番組情報に基づいて番組を受信し、再生するステップと、前記番組情報が変化したことを検出するステップと、前記番組情報の変化に基づき番組の再生の可否を決定するステップとを有するメディア受信方法。
【請求項２】  前記番組の再生の可否は、前記番組情報の変化前に受信していた番組の通信ポートが変化後と同一である場合再生可とし、同一でない場合再生不可とする請求項１に記載のメディア受信方法。
【請求項３】  前記再生不可とした場合に、通信ポートが異なるが同一の前記番組があるときには前記変化後の通信ポートに切り替え、同一の前記番組がないときには受信を中断するステップをさらに有する請求項２に記載のメディア受信方法。
【請求項４】  受信可能な番組の概要や受信条件を表す番組情報を受信するステップと、前記番組情報に基づいて番組を受信し、再生するステップと、複数の基地局からの電波強度を測定し、前記電波強度に基づいて、接続するべき基地局を選択する基地局選択ステップと、接続する基地局が切り替わったことを検出する切り替え検出ステップと、前記切り替え検出に基づいて現在の前記番組の受信を中断する中断ステップを有するメディア受信方法。
【請求項５】前記中断ステップ後に、新たな番組情報を受信するステップと、前記新たな番組情報に基づいて、前記中断前に受信していた番組と同一の番組を受信するステップとを有する請求項４に記載のメディア受信方法。
【請求項６】  前記番組情報の受信は、基地局が切り替わってから所定の時間のみ行う請求項４または請求項５に記載のメディア受信方法。
【請求項７】  受信可能な番組の概要や受信条件を表す番組情報を受信し、前記番組情報に基づいてさらに番組を受信する伝送部と、前記番組情報の変化を検出するゾーン切り替わり判定部とを有し、前記伝送部が前記ゾーン切り替わり判定部による前記番組を配信するエリアの切り替わりの判定に基づいて、前記番組の受信を中断するメディア受信装置。
【請求項８】  受信可能な番組の概要や受信条件を表す番組情報を受信し、前記番組情報に基づいてさらに番組を受信する伝送部と、前記番組を再生するデータ再生部と、前記番組情報の変化を検出するゾーン切り替わり判定部とを有し、前記ゾーン切り替わり判定部が番組の配信されるエリアが切り替わったと判定したとき、切り替わり前に受信していた番組の通信ポートが切り替わり後と同一でない場合は、前記データ再生部の再生を不可とするメディア受信装置。
【請求項９】  前記再生を不可とした場合に、通信ポートが異なるが同一の番組があるときには前記伝送部が前記切り替わり後の通信ポートに切り替え、同一の番組がないときには前記伝送部が受信を中断する請求項８に記載のメディア受信装置。
【請求項１０】  受信可能な番組の概要や受信条件を表す番組情報を受信し、前記番組情報に基づいてさらに番組を受信する伝送部と、前記番組を再生するデータ再生部と、複数の基地局からの電波強度を測定し、前記電波強度に基づいて接続するべき基地局を選択する基地局選択部と、前記選択された基地局が切り替わったことを検出するゾーン切り替わり判定部とを有し、前記伝送部が前記ゾーン切り替わり判定部による番組の配信されるエリアの切り替わりの判定に基づいて、前記番組の受信を中断するメディア受信装置。
【請求項１１】  前記伝送部が前記中断後に、新たな番組情報を受信し、前記新たな番組情報に基づいて、前記中断前に受信していた番組と同一の番組を受信する請求項１０に記載のメディア受信装置。
【請求項１２】  前記番組情報が、番組名称、番組開始時刻、終了時刻、受信ポート番号、および番組の配信されるエリアを特定する情報を含む請求項７乃至請求項１１のいずれかに記載のメディア受信装置。
【請求項１３】  番組を配信するエリアを特定するゾーンIDと番組を特定するセッション番号と番組を受信するための情報を含む番組情報を受信し、前記番組情報に基づいて番組を受信する伝送部と、
前記受信した番組情報のゾーンIDの変化を検出するゾーン切り替わり判定部とを有し、
前記伝送部が前記ゾーン切り替わり判定部による番組を配信するエリアの切り替わりの判定に基づいて、受信中の番組の受信方法を変更する受信装置。
【請求項１４】  前記伝送部による受信方法の変更は、ゾーン切り替わり後の番組情報に記載されている、切り替わり前に受信していた番組と同じセッション番号を持つ番組への受信であることを特徴とする請求項１３に記載の受信装置。