(57)【要約】      （修正有）【課題】両側から開閉することが可能な、安全柵を提供する。【解決手段】安全柵１００であって、柵体１１０と二つの第１保持機構１２０を備え、柵体は二つの第１連結部材１１６を含み、二つの第１保持機構はそれぞれ、門枠２００の両側上に固定されると共に、第２連結部材とブロック部材１２４を含み、該各第２連結部材が、対応する第１連結部材と回動可能に連結され、該ブロック部材は、リリース状態と押圧状態とを交互に切り替えることができ、該ブロック部材がリリース状態である場合、該第１連結部材はブロックされて、該第２連結部材から取り外されることができず、該ブロック部材が押圧状態である場合、該第１連結部材が該第２連結部材から取り外されることが可能となる。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
安全柵であって、柵体と二つの第１保持機構を備え、
前記柵体は二つの第１連結部材を含み、
前記二つの第１保持機構はそれぞれ、門枠の両側上に固定されると共に、第２連結部材とブロック部材を含み、該各第２連結部材が、対応する第１連結部材と回動可能に連結され、該ブロック部材は、リリース状態と押圧状態とを交互に切り替えることができ、該ブロック部材がリリース状態である場合、該第１連結部材はブロックされて、該第２連結部材から取り外されることができず、該ブロック部材が押圧状態である場合、該第１連結部材が該第２連結部材から取り外されることが可能となることを特徴とする安全柵。
【請求項２】
前記ブロック部材は、前記門枠に対して接近又は離れる方向に移動することができ、
前記第２連結部材が、該門枠の高さ方向に延伸し、
前記第１連結部材が、該第２連結部材の延在方向に沿って移動して、該第２連結部材から取り外されることができ、
該ブロック部材は、リリース状態となると、該門枠から遠ざかる位置に移動するように、該第１連結部材が該第２連結部材から取り外される移動経路を遮断し、該ブロック部材は、押圧状態となると、該門枠に近づく位置に移動することを特徴とする請求項１に記載の安全柵。
【請求項３】
前記第１連結部材が略円環状を呈し、前記第２連結部材が略円柱体を呈し、該第１連結部材が該第２連結部材に環装されることを特徴とする請求項１に記載の安全柵。
【請求項４】
前記第２連結部材は、位置決め部とネック部を含み、該ネック部が該位置決め部よりも前記ブロック部材に近い位置に位置し、前記第１連結部材が該位置決め部に回動可能に連結され、前記安全柵を開放する際において、該第１連結部材は該ネック部を通過して該第２連結部材から取り外され、該位置決め部の外径が該第１連結部材の内径と一致し、該ネック部外径が該位置決め部の外径よりも小さいことを特徴とする請求項３に記載の安全柵。
【請求項５】
前記柵体は、本体と回動ロッドを含み、該回動ロッドが該本体上に位置調整可能に取り付けられ、前記第１連結部材が該回動ロッド上に設置されることを特徴とする請求項１に記載の安全柵。
【請求項６】
前記柵体は、係止部材と止めネジをさらに含み、該係止部材は、前記本体の一端に固定され、その一部が該本体内に収容され、前記回動ロッドの一部が、該係止部材内に摺動可能に収容され、該止めネジが、該本体と係止部材を貫通して、該回動ロッドに当接することを特徴とする請求項５に記載の安全柵。
【請求項７】
前記安全柵は、前記第２連結部材の両側にそれぞれ設置される二つのストッパーをさらに備え、該ストッパーは、収納状態と遮断状態とを交互に切り替えることができ、該ストッパーは遮断状態である場合、前記第１連結部材が前記第１保持機構から離脱する移動経路を遮断し、該ストッパーが収納状態である場合、該第１連結部材は該第２連結部材から取り外されて、該ストッパーの方向を向かって該第１保持機構から離脱することが可能となることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の安全柵。
【請求項８】
前記第１保持機構は、収容溝をさらに含み、前記ストッパーが該収容溝内に摺動可能に設置され、該ストッパーが該収容溝内に収納されることによって、該ストッパーは収納状態となり、該ストッパーが前記門枠から遠ざかる方向を向かって、部分的に該収容溝から露出することによって、該ストッパーが遮断状態となることを特徴とする請求項７に記載の安全柵。
【請求項９】
前記ブロック部材の表面上に、切り込み部が形成され、前記安全柵を閉鎖する際において、該ブロック部材が押圧状態となると、前記第１連結部材が、該切り込み部に沿って、スライドするように前記第２連結部材に嵌め込まれることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の安全柵。
【請求項１０】
前記安全柵は、二つの第２保持機構をさらに備え、該二つの第２保持機構はそれぞれ、門枠の両側上に固定されると共に、第４連結部材を含み、前記柵体が二つの第３連結部材をさらに含み、該各第３連結部材が、対応している第４連結部材と回動可能に連結されることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の安全柵。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、安全柵の技術領域に属するものである。
【背景技術】
【０００２】
多くの家の中には、キッチンや、ベランダ、階段の出入り口などの事故が起こりやすい場所に安全柵が設置されており、大人には安全柵を簡単に開けることができるが、子供には自力で安全柵を開けることができないので、これらの危険な場所に侵入してけがをしてしまうのを防ぐことができる。
【０００３】
しかしながら、従来の安全柵のほとんどは、片側が門枠と回動可能に固設され、反対側が開閉装置によって開閉されるものであり、安全柵の片側のみで開閉する際に、開閉可能な側とは反対側の利き手を使う使用者、または、開閉可能な側の手が不自由な使用者にとって、不便であった。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
本考案は、前記の従来技術の欠点に鑑みてなされたものであり、両側から開閉することが可能な、安全柵を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本考案の一実施例に係る安全柵においては、柵体と二つの第１保持機構を備え、前記柵体は二つの第１連結部材を含み、前記二つの第１保持機構はそれぞれ、門枠の両側上に固定されると共に、第２連結部材とブロック部材を含み、該各第２連結部材が、対応する第１連結部材と回動可能に連結され、該ブロック部材は、リリース状態と押圧状態とを交互に切り替えることができ、該ブロック部材がリリース状態である場合、該第１連結部材はブロックされて、該第２連結部材から取り外されることができず、該ブロック部材が押圧状態である場合、該第１連結部材が該第２連結部材から取り外されることが可能となることを特徴とする。
【０００６】
本考案の他の実施例に係る安全柵においては、前記ブロック部材は、前記門枠に対して接近又は離れる方向に移動することができ、前記第２連結部材が、該門枠の高さ方向に延伸し、前記第１連結部材が、該第２連結部材の延在方向に沿って移動して、該第２連結部材から取り外されることができ、該ブロック部材は、リリース状態となると、該門枠から遠ざかる位置に移動するように、該第１連結部材が該第２連結部材から取り外される移動経路を遮断し、該ブロック部材は、押圧状態となると、該門枠に近づく位置に移動することを特徴とする。
【０００７】
本考案の他の実施例に係る安全柵においては、前記第１連結部材が略円環状を呈し、前記第２連結部材が略円柱体を呈し、該第１連結部材が該第２連結部材に環装されることを特徴とする。
【０００８】
本考案の他の実施例に係る安全柵においては、前記第２連結部材は、位置決め部とネック部を含み、該ネック部が該位置決め部よりも前記ブロック部材に近い位置に位置し、前記第１連結部材が該位置決め部に回動可能に連結され、前記安全柵を開放する際において、該第１連結部材は該ネック部を通過して該第２連結部材から取り外され、該位置決め部の外径が該第１連結部材の内径と一致し、該ネック部外径が該位置決め部の外径よりも小さいことを特徴とする。
【０００９】
本考案の他の実施例に係る安全柵においては、前記柵体は、本体と回動ロッドを含み、該回動ロッドが該本体上に位置調整可能に取り付けられ、前記第１連結部材が該回動ロッド上に設置されることを特徴とする。
【００１０】
本考案の他の実施例に係る安全柵においては、前記柵体は、係止部材と止めネジをさらに含み、該係止部材は、前記本体の一端に固定され、その一部が該本体内に収容され、前記回動ロッドの一部が、該係止部材内に摺動可能に収容され、該止めネジが、該本体と係止部材を貫通して、該回動ロッドに当接することを特徴とする。
【００１１】
本考案の他の実施例に係る安全柵においては、前記安全柵は、前記第２連結部材の両側にそれぞれ設置される二つのストッパーをさらに備え、該ストッパーは、収納状態と遮断状態とを交互に切り替えることができ、該ストッパーは遮断状態である場合、前記第１連結部材が前記第１保持機構から離脱する移動経路を遮断し、該ストッパーが収納状態である場合、該第１連結部材は該第２連結部材から取り外され、該ストッパーの方向を向かって離脱することが可能となることを特徴とする。
【００１２】
本考案の他の実施例に係る安全柵においては、前記第１保持機構は、収容溝をさらに含み、前記ストッパーが該収容溝内に摺動可能に設置され、該ストッパーが該収容溝内に収納されることによって、該ストッパーは収納状態となり、該ストッパーが前記門枠から遠ざかる方向を向かって、部分的に該収容溝から露出することによって、該ストッパーが遮断状態となることを特徴とする。
【００１３】
本考案の他の実施例に係る安全柵においては、前記ブロック部材の表面上に、切り込み部が形成され、前記安全柵を閉鎖する際において、該ブロック部材が押圧状態となると、前記第１連結部材が、該切り込み部に沿って、スライドするように前記第２連結部材に嵌め込まれることを特徴とする。
【００１４】
本考案の他の実施例に係る安全柵においては、前記安全柵は、二つの第２保持機構をさらに備え、該二つの第２保持機構はそれぞれ、門枠の両側上に固定されると共に、第４連結部材を含み、前記柵体が二つの第３連結部材をさらに含み、該各第３連結部材が、対応している第４連結部材と回動可能に連結されることを特徴とする。
【考案の効果】
【００１５】
上述した安全柵においては、門枠の両側にそれぞれ第１保持機構が設置されており、柵体上に設置される第１連結部材を、対応する第１保持機構上の第２連結部材に連結させることで、柵体が門枠に固定される。さらに、柵体上のいずれかの第１連結部材と、第１保持機構上の第２連結部材とは着脱可能に連結されていることで、門枠の両側から安全柵を開放することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本考案に係る安全柵の一実施形態の正面図である。
【図２】図１に示した安全柵の斜視図である。
【図３】図２における、丸枠Ａで囲まれた部分を示す部分拡大図である。
【図４】図１に示した安全柵の第１保持機構の分解図である。
【図５】図１に示した安全柵において、第１連結部材を第２連結部材に嵌め込ませる操作状態を示す模式図である。
【図６】図１に示した安全柵の柵体の斜視図である。
【図７】図６に示した柵体の一部の構成要素の分解図である。
【図８】図１に示した安全柵のストッパーの斜視図である。
【図９】図２における、丸枠Ｂで囲まれた部分を示す部分拡大図である。
【図１０】図１に示した安全柵の第２保持機構の分解図である。
【図１１】図４に示した安全柵の第１保持機構の断面斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１７】
図１、図２及び図３に示すように、本考案に係る安全柵１００は、門枠２００上に着脱可能に設置され、該門枠２００によって形成される通路を遮断するために用いられるものであり、使用者が該門枠２００を通る際に、該門枠２００から該安全柵１００を取り外すことができる。前記安全柵１００は、柵体１１０と、前記門枠２００の両側にそれぞれ取り付けられる二つの第１保持機構１２０とを備え、該柵体１１０の対向する両端にそれぞれ、第１連結部材１１６が設置され、該第１連結部材１１６と第１保持機構１２０が組み付けされることにより、該安全柵１００が該門枠２００上に取り付けられる。前記第１保持機構１２０は、第２連結部材１２１とブロック部材１２４を含み、該第２連結部材１２１が、対応する第１連結部材１１６と回動可能に連結され、該ブロック部材１２４は、リリース状態と押圧状態とを交互に切り替えることができ、該ブロック部材１２４がリリース状態である場合において、該ブロック部材１２４は、該第１連結部材１１６が該第２連結部材１２１から取り外される移動経路をブロックし、このように、前記安全柵１００が、前記門枠２００上安定して固定されている。一方、前記ブロック部材１２４が押圧状態である場合において、前記第１連結部材１１６が前記第２連結部材１２１から離脱することができ、前記安全柵１００が前記門枠２００上から取り外されることが可能となる。
【００１８】
具体的に述べると、図６に示すように、前記柵体１１０は、略長方形を呈し、その垂直中心線に対して左右対称に構成される。前記柵体１１０が、地面に垂直に取り付けられており、前記二つの第１連結部材１１６がそれぞれ、前記柵体１１０における、地面から遠ざかる両端っこに取り付けられる。前記二つの第１保持機構１２０がそれぞれ、前記門枠２００の両側上に固定され、該第１保持機構１２０上の各第２連結部材１２１が、対応する第１連結部材１１６と回動可能に連結されることで、該柵体１１０が該門枠２００上に固定される。前記安全柵１００を開放しようとする時に、前記第２連結部材１２１上方のブロック部材１２４のいずれか一つをリリース状態にし、対応する第１連結部材１１６を当該第２連結部材１２１から外し、反対側の前記第１保持機構１２０上の第２連結部材１２１を回転軸にして、前記柵体１１０を回動させると、該安全柵１００を開放する目的を達成する。
【００１９】
上述したように、前記二つの第１連結部材１１６のいずれも、前記第２連結部材１２１から取り外れることが可能であり、且つ前記柵体１１０は、該第２連結部材１２１のいずれかを回動軸として回動することができるので、前記安全柵１００は、前記門枠２００の両側から開放することが可能となる。また、前記柵体１１０は、垂直方向の中心線に対して、対称に構成されることで、一方の前記第１連結部材１１６は、いずれか一方の前記第２連結部材１２１と連結されることができ、他方の該第１連結部材１１６は他方の該第２連結部材１２１と連結されることができ、このような構成によれば、該各第１連結部材１１６が、特定の該第２連結部材１２１と連結される必要がないので、組立ての利便性を図ることができる。さらに、前記第１連結部材１１６と第２連結部材１２１が回動可能に連結され、すなわち該第１連結部材１１６と第２連結部材１２１は、任意の角度で連結されることができる。従って、前記第１保持機構１２０は、前記門枠２００の両側における、対向する側面上に設置されてもよく、又は両側の任意の側面上に設置されることが可能である。さらに、該門枠２００の両側面が平坦面又は湾曲面であることに関係なく、すなわち、該第１保持機構１２０が該門枠２００の両側に異なる角度で設置されることができる。このような構成によれば、前記第１保持機構１２０が前記門枠２００の両側上に設置された後、この設置角度に相応するように、前記第１連結部材１１６と第２連結部材１２１との間の組み付け角度を調整するだけで、前記柵体１１０が前記門枠２００上に固定されることができる。
【００２０】
ここで、前記第１連結部材１１６が、前記柵体１１０の両側における他の部分に設置されてもよく、これに応じるように、前記第１保持機構１２０を、該第１連結部材１１６と第２連結部材１２１は組み付けられることができ、且つ該柵体１１０が前記門枠２００上に両側で回動可能に固定されることができる限り、該門枠２００の両側の他の部分における、該第1連結部材１１６の設置位置と対応する位置に設置すればよい。さらに、前記柵体１１０は、地面に垂直に取り付けられなくてもよく、この場合、前記第１保持機構１２０と地面との間の角度を、前記第１連結部材１１６と第２連結部材１２１とが連結されることができるように調整すればよい。
【００２１】
図３は、本考案に係る安全柵１００の一実施例を示しており、前記ブロック部材１２４が前記門枠２００に対して接近又は離間する方向に変位することができ、前記第２連結部材１２１が該門枠２００の高さ方向に沿って延伸し、前記第１連結部材１１６が該第２連結部材１２１の延在方向に沿って移動して、該第２連結部材１２１から取り外されることができる。前記ブロック部材１２４がリリース状態である場合において、該ブロック部材１２４は、前記門枠２００から遠ざかる位置に変位し、前記第１連結部材１１６が前記第２連結部材１２１から取り外される移動経路を遮断する。前記ブロック部材１２４が押圧状態である場合において、該ブロック部材１２４が前記門枠２００に近づく位置に変位していることにより、前記第１連結部材１１６が前記第２連結部材１２１から取り外されることが可能となる。
【００２２】
前記第１連結部材１１６が、地面から遠ざかる方向へ移動して前記第２連結部材１２１から取り外れる時の状態について具体的に述べると、一方の該第１連結部材１１６が、対応する第２連結部材１２１から分離される時に、前記柵体１１０における、当該第２連結部材１２１寄りの片側が、地面から離れる方向へ移動する。
【００２３】
より詳しく述べると、図４に示すように、前記ブロック部材１２４内に、バネ１２５が設置されており、該ブロック部材１２４が押圧されて、該バネ１２５を圧縮すると、該ブロック部材１２４が押圧状態となり、また、該ブロック部材１２４を放すと、該バネ１２５の反発力によって、該ブロック部材１２４が前記門枠２００から遠ざかる方向へ移動して、リリース状態となる。
【００２４】
図５に示される実施形態において、前記ブロック部材１２４上には、切り込み部１３２が凹むように形成され、該切り込み部１３２が前記第２連結部材１２１の上方に位置し、該ブロック部材１２４が押圧状態下にて、前記第１連結部材１１６は前記第２連結部材１２１に着脱される際に、該切り込み部１３２を経過して該第２連結部材１２１から取り外したり、又は該切り込み部１３２を経過して該第２連結部材１２１に取り付けたりする。前記切り込み部１３２は、前記安全柵１００を閉鎖する際において、前記第１連結部材１１６を、該切り込み部１３２に沿ってスライドさせながら前記第２連結部材１２１に嵌め込ませるために用いられる。前記切り込み部１３２の設置により、前記安全柵１００を閉鎖する際に、前記第１連結部材１１６が、該切り込み部１３２を沿って前記第２連結部材１２１に進入して連結されることかできることから、閉鎖動作を容易にし、また、該柵体１１０の揺れにより、該第１連結部材１１６と第２連結部材１２１との位置合わせが困難になることが防止される。
【００２５】
図３に示される実施形態において、前記第１連結部材１１６が略円環状を呈し、該第１連結部材１１６が環装される前記第２連結部材１２１が略円柱状を呈するが、該第１連結部材１１６が円柱体であって、これと対応するように、該第２連結部材１２１が中空円柱体であってもよく、該第１連結部材１１６と第２連結部材１２１がこれらに限定されるものではなく、該第１連結部材１１６と第２連結部材１２１が回動可能且つ着脱可能に連結できれば、他の構成であってもよい。
【００２６】
さらに、図４に示される実施形態において、前記第２連結部材１２１は、位置決め部１２２とネック部１２３を含み、該ネック部１２３が、該位置決め部１２２よりも前記ブロック部材１２４に近い位置に位置し、前記第１連結部材１１６が、該位置決め部１２２と回動可能に連結される。前記安全柵１００を開放しようとすると、前記第１連結部材１１６が、前記ネック部１２３を通過して前記第２連結部材１２１から取り外される。前記位置決め部１２２の外径が前記第１連結部材１１６の内径と一致し、前記ネック部１２３の外径が該位置決め部１２２の外径よりも小さい。
【００２７】
上述したように、前記位置決め部１２２の外径と第１連結部材１１６の内径とは一致していることから、該第１連結部材１１６と位置決め部１２２が回動可能に連結されている状態下で、該位置決め部１２２により位置決め効果をもたらし、これにより、前記柵体１１０に揺れが生じにくくなり、それに加えて、該第２連結部材１２１が衝撃を受けると、損傷しにくくなる。前記一方の第１連結部材１１６が、対応する位置決め部１２２から取り外される際に、当該第１連結部材１１６が当該第２連結部材１２１に対して斜めになるように前記ネック部１２３を通過し、該ネック部１２３の外径が位置決め部１２２の外径よりも小さいから、該第１連結部材１１６を、より簡単に該ネック部１２３を通過して該第２連結部材１２１から取り外すことができ、つまり、該第１連結部材１１６とネック部１２３との間に隙間が有することで、前記安全柵１００を容易に開くことができる。
【００２８】
図６及び図７に示される実施形態において、前記柵体１１０は、本体１１１と回動ロッド１１２を含み、該回動ロッド１１２と本体１１１とは部分的に重なっており、その重なる部分の長さは調整可能であり、前記第１連結部材１１６が、該回動ロッド１１２における該本体１１１から遠ざかる一端に設置される。
【００２９】
上述したように、前記回動ロッド１１２と本体１１１との重なる部分が調整可能であることから、該柵体１１０の全体的な長さが調整できるようになり、前記安全柵１００を取付ける時に、該柵体１１０の長さを、異なる前記門枠２００の両側の幅に応じて調整することができるので、いろんな幅の異なる門枠２００に取り付けられることが可能となる。さらに、前記述柵体１１０の長さを調整することにより、前記第１連結部材１１６の取り付け位置も変更することができ、その結果、該第１連結部材１１６は、異なる角度で、前記第２連結部材１２１と連結されることができ、すなわち、前記第１保持機構１２０は、異なる角度で、前記門枠２００の両側に取り付けることができる。
【００３０】
具体的に述べると、図７に示される実施形態において、前記柵体１１０は、係止部材１１３と止めネジ１１４を含み、該係止部材１１３が前記本体１１１の一端に固定され、該係止部材１１３の一部が該本体１１１内に収容され、前記回動ロッド１１２の一部が、該係止部材１１３内に、該係止部材１１３に対して摺動可能に収容され、該止めネジ１１４が、該本体１１１と係止部材１１３を貫通して、該回動ロッド１１２に当接する。取り付ける際に、まず、前記回動ロッド１１２を、前記係止部材１１３に対してスライドさせるようにして、前記門枠２００の両側の幅に応じて、該回動ロッド１１２と前記本体１１１との重なっている部分の長さを調整し、その後、該止めネジ１１４を、順に該本体１１１と係止部材１１３に通過させ、該回動ロッド１１２における、該係止部材１１３内に収容される部分に当接させ、その結果、該回動ロッド１１２、係止部材１１３及び本体１１１の三つの部材を固定して連結する。
【００３１】
さらに具体的に説明すると、図７に示すように、前記係止部材１１３上にナット嵌合部１１８が形成され、前記柵体１１０がナット１１９をさらに有し、該ナット嵌合部１１８の外形サイズは該ナット１１９に対応している。取り付ける際に、まず、前記ナット１１９を、前記ナット嵌合部１１８内に嵌め込み、その後、前記止めネジ１１４を、前記本体１１１に貫通して該ナット１１９と螺合する。前記ナット１１９が設置されることで、前記止めネジ１１４は、前記本体１１１を貫通した後、該ナット１１９と直接に螺合されることができ、このような構成により、前記係止部材１１３にネジ山の加工をせずに済むので、生産コストの低減を図る。尚、前記止めネジ１１４は、皿ネジであることが好ましいが、前記止めネジ１１４と本体１１１との間に、ゴムワッシャ―が設置されてもよく、このような構成により、ねじ込まれた止めネジ１１４が露出する部分が、該ゴムワッシャ−内に埋め込まれているので、前記安全柵１００の取り付けや開閉の際に、該本体１１１から突出する止めネジ１１４により、手を傷つけたりするのを防ぐことができ、それに加えて、見た目も美しく見える。
【００３２】
前記係止部材１１３の設置により、前記回動ロッド１１２と本体１１１との摩擦を低減できることから、該本体１１１の磨耗を防止し、それに加えて、該回動ロッド１１２と本体１１１との連結をより確実に確保することができる。尚、前記係止部材１１３が省略されてもよく、その代わりに、前記回動ロッド１１２は、前記本体１１１内に部分的に収容されると共に、該本体１１１に対して摺動可能に設置され、これで、前記止めネジ１１４が、該本体１１１を貫通して該回動ロッド１１２に直接に当接する。また、前記回動ロッド１１２は、前記本体１１１内に設置されなくてもよく、その代わりに、該本体１１１に対して部分的に摺動可能に当接するように設置されてもよく、これで、前記止めネジ１１４が、該回動ロッド１１２と係止部材１１３を貫通して固定させる。前記回動ロッド１１２が、前記本体１１１内に部分的に収容されるような構成により、組立スペースを節約すると同時に、該回動ロッド１１２をより効果的に保護することができる。
【００３３】
図３、図４、図８及び図１１に示される実施形態において、前記第１保持機構１２０は、二つのストッパー１４０を含み、該二つのストッパー１４０がそれぞれ、前記第２連結部材１２１の両側に設置される。前記第１連結部材１１６は、前記第２連結部材１２１から取り外される際に、前記ストッパー１４０に向かうように、前記第１保持機構１２０から離れる。前記ストッパー１４０は、収納状態と遮断状態とを交互に切り替えることができ、該ストッパー１４０が遮断状態である場合においては、前記第１連結部材１１６が前記第１保持機構１２０から離脱する移動経路が遮断される。
【００３４】
具体的に述べると、本実施例において、前記ストッパー１４０は、係合タブ１４１と二つの制限突起１４２を有し、該二つの制限突起１４２がそれぞれ、該係合タブ１４１の両側に設置される。それと対応するように、前記第１保持機構１２０は、二つの抜止め部１２６と、係合凹部１２７と、収容溝１２８とをさらに含み、該二つの抜止め部１２６が該収容溝１２８の両側に設置される。前記ストッパー１４０が収納状態である場合、前記ストッパー１４０が前記収容溝１２８内に収容されていることから、前記第１連結部材１１６は、前記ストッパー１４０に向かうように、前記第１保持機構１２０から離れることが可能となる。一方、前記ストッパー１４０が遮断状態である場合において、該ストッパー１４０が前記収容溝１２８から部分的に露出しており、この時に、前記制限突起１４２が前記抜止め部１２６に当接し、前記係合タブ１４１が、前記係合凹部１２７内に係止される。図４は、前記第２連結部材１２１の左側のストッパー１４０が遮断状態であって、右側のストッパー１４０が収納状態である状態を示す。
【００３５】
より具体的に述べると、前記係合タブ１４１が一定の弾性を有することから、前記ストッパー１４０が、前記制限突起１４２と抜止め部１２６とが当接するまで、前記収容溝１２８から離れるように移動すると、該係合タブ１４１がはじけ出て、前記係合凹部１２７内に係止され、該ストッパー１４０が該収容溝１２８内に戻ることが阻止され、このように、該制限突起１４２及び抜止め部１２６の設置によれば、前記ストッパー１４０が前記収容溝１２８から完全に外れることを防止する。一方、前記係合タブ１４１を押圧することで、前記係合凹部１２７との係合状態を解除でき、すると、前記ストッパー１４０を前記収容溝１２８内へ収納することが可能となる。また、前記ストッパー１４０はスロット１４３をさらに含み、これにより、マイナスドライバーや他の道具を使って、該スロット１４３に差し込んで、前記ストッパー１４０を、前記収容溝１２８に対して進入又は離れる方向にこじるように動かすことができるので、該ストッパー１４０をより簡単に移動させることが可能となる。
【００３６】
上述したように、前記二つのストッパー１４０がそれぞれ、前記第２連結部材１２１の両側に配置されており、該二つのストッパー１４０がいずれも収納状態となると、前記第１連結部材１１６が、いずれかの側のストッパー１４０に向かって、前記第２連結部材１２１から離脱することができ、従って、本考案に係る安全柵１００は、双方向から開放することが可能である。前記一方のストッパー１４０が遮断状態である場合、前記第１連結部材１１６は、他方のストッパー１４０の方向に向かって前記第２連結部材１２１から離脱することしかできず、すなわち、前記安全柵１００が、一方向に開放することしかできなくなる。前記ストッパー１４０の設置によれば、本考案に係る安全柵１００は、一方向開放モードと双方向開放モードとを交互に切り替えることが可能となることので、より多くユーザーニーズに応えることができる。例えば、前記安全柵１００が、階段やベランダなどの事故が起こりやすい地帯に取り付けられる場合、該安全柵１００を一方向開放モードに切り替えることで、階段やベランダの方向に該安全柵１００が開放されて事故が起こるのを回避することができる。
【００３７】
図４に示される実施形態において、前記第１保持機構１２０は、支持部１２９、ハウジングケース１３０、背面カバー１３１を含み、前記第２連結部材１２１が該支持部１２９上に固設され、該支持部１２９及び前記ブロック部材１２４はいずれも、該ハウジングケース１３０上に設置されており、該ハウジングケース１３０と背面カバー１３１とが組み合わされるように接続され、該背面カバー１３１が前記門枠２００上に固設される。尚、前記支持部１２９及びブロック部材１２４と、前記ハウジングケース１３０との接続方法は限定されず、一体成形や、溶接、螺合などの接続方法を用いてもよい。前記ハウジングケース１３０、背面カバー１３１及び門枠２００は、ネジで貫通されて、接続される。ここで、前記ハウジングケース１３０と背面カバー１３１との接続方法は限定されず、一体成形や、溶接、螺合などの接続方法を用いてもよい。
【００３８】
図２、図９及び図１０に示される実施形態において、前記安全柵１００は二つの第２保持機構１５０をさらに備え、該二つの第２保持機構１５０がそれぞれ、前記門枠２００の両側に設置され、該各第２保持機構１５０上に第４連結部材１５１が設けられており、これと対応するように、前記柵体１１０は二つの第３連結部材１１７をさらに含み、該各第３連結部材１１７が、対応する第４連結部材１５１と回動可能に連結される。
【００３９】
図６に示すように、具体的に述べると、前記回動ロッド１１２の数は四つであり、うちの二つがそれぞれ、前記柵体１１０の地面に接近する両端に取り付けられ、前記各第３連結部材１１７が、対応する回動ロッド１１２の前記本体１１１から遠ざかる一端に設置される。尚、前記第３連結部材１１７と第４連結部材１５１との連結方法は、前記第１連結部材１１６と第２連結部材１２１との連結方法と同じであるので、ここでは説明を省略する。前記二つの第２保持機構１５０の設置によれば、前記柵体１１０と門枠２００との間の接続をより一層に安定化し、該柵体１１０の揺れを確実に抑える。前記第３連結部材１１７の両側には、ストッパー１４０が設置されてもよく、前記第１保持機構１２０と第２保持機構１５０上のストッパー１４０を、同じ開放モードに設定すれば、前記安全柵１００は、一方向開放モードと双方向開放モードとを交互に切り替えることができる。
【００４０】
さらに、図７に示すように、前記回動ロッド１１２と本体１１１との重なる部分の長さを容易に定量的に調整させるために、該四つの回動ロッド１１２上にはいずれも、長手方向上に、位置表示マーク１１５が一定間隔で設けられる。このような設計により、前記柵体１１０上の各回動ロッド１１２の長さを容易に定量的に調整することができるので、本考案に係る安全柵１００は、異なる幅の門枠２００に対して簡単に適用でき、また設置時に確実に水平に取り付けられることが確保できる。
【００４１】
上述したように、前記柵体１１０は、水平方向の中心線に対して、対称に構成されていることから、設置時に方向性や、決められた組み合わせ方を考慮する必要がないので、設置がより便利になる。
【００４２】
上述した安全柵１００の設置時においては、まず、前記第１保持機構１２０、第２保持機構１５０を前記門枠２００の両側に固定し、その後、該門枠２００の両側の幅に合わせるように、前記柵体１１０の長さを調整し、最後に、前記第１連結部材１１６と第２連結部材１２１とをそれぞれ、対応する前記第３連結部材１１７と第４連結部材１５１に連結すれば、該柵体１１０が該門枠２００上に固定され、これで、設置は完了する。取り外す際に、前記第１連結部材１１６と第３連結部材１１７を、対応する前記第２連結部材１２１と第４連結部材１５１から取り外せば、前記柵体１１０を前記門枠２００から取り外す作業が完了するので、該柵体１１０の設置と分解は非常に便利、且つ迅速である。設置後、実際の使用状況に応じて、前記ストッパー１４０の開放モードを設定すれば、本考案に係る安全柵１００を一方向又は双方向に開放させることができる。
【００４３】
使用中、前記安全柵１００を開放しようとする際に、任意の前記ブロック部材１２４を押圧して押圧状態にさせ、その後、前記柵体１１０を引き上げて、一方の前記第１連結部材１１６と第３連結部材１１７を、対応する前記第２連結部材１２１と第４連結部材１５１から分離させ、そして、他方の該第２連結部材１２１及び第４連結部材１５１を回動軸して、該柵体１１０を回動することで、該安全柵１００の開放動作が実行される。前記安全柵１００を閉鎖しようとする際に、前記柵体１１０を回動して、前記第１連結部材１１６と第３連結部材１１７を、対応する前記第２連結部材１２１と第４連結部材１５１と再び連結させ、前記ブロック部材１２４をリリース状態に戻させば、該安全柵１００の閉鎖動作を完了する。また、前記柵体１１０の重さは、大人しか持上げることができない重量に設定しているため、子供には、持上げることができなく、誤って開放してしまうことを防止できる。
【００４４】
従って、上述した安全柵１００においては、門枠２００の両側にそれぞれ第１保持機構１００が設置されており、柵体１１０上に設置される第１連結部材１１６を、対応する第１保持機構１００上の第２連結部材１２１に連結させることで、柵体１１０が門枠２００に固定される。さらに、柵体１１０上のいずれかの第１連結部材１１６と、第１保持機構１００上の第２連結部材１２１とは着脱可能に連結されていることで、門枠２００の両側から安全柵を開放することが可能となる。
【符号の説明】
【００４５】
１００      安全柵
１１０      柵体
１１１      本体
１１２      回動ロッド
１１３      係止部材
１１４      止めネジ
１１５      位置表示マーク
１１６      第１連結部材
１１７      第３連結部材
１１８      ナット嵌合部
１１９      ナット
１２０      第１保持機構
１２１      第２連結部材
１２２      位置決め部
１２３      ネック部
１２４      ブロック部材
１２５      バネ
１２６      抜止め部
１２７      係合凹部
１２８      収容溝
１２９      支持部
１３０      ハウジングケース
１３１      背面カバー
１３２      切り込み部
１４０      ストッパー
１４１      係合タブ
１４２      制限突起
１４３      スロット
１５０      第２保持機構
１５１      第４連結部材
２００      門枠
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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