(57)【要約】【課題】  可撓性を有するダクト本体が容易な構造によって補強、支持された空調ダクトを提供する。【解決手段】  可撓性を有するダクト本体３１の外周面に挿入ポケット３２を設け、この挿入ポケット３２に棒状の補強部材３４を挿入し、補強部材３４同士を連結して環状の補強材３３を形成する。また、可撓性を有するダクト本体１１、３１を支持してダクト本体１１、３１の自重によるたわみを防ぐ支持手段１２、３７を配設する。地震などによる外力が加わると、支持手段１２、３７の支持棒１３、３８が分離して支持が解除される。【選択図】  図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
筒状で可撓性のダクト本体を備えた空調ダクトであって、
前記ダクト本体の外周面に挿入ポケットが設けられ、この挿入ポケットに棒状の補強材が挿入されて、前記ダクト本体の外周に沿って前記補強材が環状に形成されている、
ことを特徴とする空調ダクト。
【請求項２】
前記補強材が複数の補強部材から構成され、この補強部材の端部同士が連結されて環状に形成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の空調ダクト。
【請求項３】
筒状で可撓性のダクト本体を備えた空調ダクトであって、
前記ダクト本体を支持して前記ダクト本体の自重によるたわみを防ぐとともに、外力が加わると前記支持を解除する支持手段が、前記ダクト本体に設けられている、
ことを特徴とする空調ダクト。
【請求項４】
前記支持手段は棒状の支持部材を備え、この支持部材が前記ダクト本体の長手方向に沿って配設され、外力が加わると分離する分離部が前記支持部材に設けられている、
ことを特徴とする請求項３に記載の空調ダクト。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、可撓性を有する筒状のダクト本体を備えた空調ダクトに関し、特に、ダクト本体が補強、支持された空調ダクトに関する。
【背景技術】
【０００２】
空調ダクトには、筒状のダクト本体が可撓性を有するものがある。例えば、ダクト本体が、ガラスクロスの表面にアルミニウム箔が貼り付けられたキンバス布（たわみ材）から構成され、ダクト本体の両端部にフランジが取り付けられた空調ダクト（たわみ継手）がある。このような空調ダクトはダクト本体が可撓性を有するため、補強材によって補強する必要があり、キンバス布の内側（ダクト本体の内部）に補強線材を配設（袋とじ）したものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。この空調ダクトは、ダクト本体の内周に沿って補強線材が環状に配設されたものである。
【０００３】
また、ダクト本体が構造的（形状的）に可撓性を有することで、地震などが発生した際に、ダクト本体が伸縮、変形できるようになっている空調ダクト（免震ダクト）がある。すなわち、ダクト本体を軸方向（長手方向）に沿って蛇腹状に形成することで可撓性に富む構造とし、軸方向および軸方向と直交する軸直方向などに伸縮、変形できるようにしたものである。しかしながら、ダクト本体が蛇腹状で可撓性に富むため、このような空調ダクトを両端部のみを支えて天井裏などに配設すると、ダクト本体がたわんで垂れ下がってしまう。このため、天井裏の上壁などとダクト本体とをばね手段などで連結し、ばね手段を介してダクト本体を支持する、という取付構造が知られている（例えば、特許文献２参照。）。これにより、ダクト本体が垂れ下がるのを防止するとともに、地震によってダクト本体が伸縮、変形した際に、その変形などに伴ってばね手段も追随できるようにしたものである。
【特許文献１】特開平８−１４４９０号公報
【特許文献２】特開２００３−３０２０９４号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記特許文献１に記載されているような空調ダクトでは、キンバス布の内側（内部）に補強線材を配設するため、その配設作業に多くの時間と労力とを要する。すなわち、キンバス布の内部に補強線材を挿入して、ミシンによって挿入部（補強線材の周り）を縫い合わせながらキンバス布を筒状に形成しなければならないため、多くの時間と労力とを要する。しかも、ダクト本体の開口面積（断面積）が大きい場合には、ミシンを天井などから吊って挿入部を縫い合わる、などの特殊な製法を要するため、さらに多くの時間と労力とを要する。
【０００５】
一方、上記特許文献２に記載されているような空調ダクトでは、天井裏の上壁などとダクト本体とをばね手段で連結しなければならないため、ばね手段やこのばね手段を取り付けるための金具固定片やプレートなどを要する。このため、資材費がかさむとともに、構造が複雑で空調ダクトの配設作業（取付作業）に多くの時間と労力とを要していた。しかも、ばね手段によってダクト本体と連結させる上壁などがない配設場所、あるいは連結させることが困難な配設場所においては、空調ダクトを配設することができないこととなる。すなわち、空調ダクトの配設場所が限定されていた。
【０００６】
そこで本考案は、可撓性を有するダクト本体が容易な構造によって補強、支持された空調ダクトを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために請求項１に記載の考案は、筒状で可撓性のダクト本体を備えた空調ダクトであって、前記ダクト本体の外周面に挿入ポケットが設けられ、この挿入ポケットに棒状の補強材が挿入されて、前記ダクト本体の外周に沿って前記補強材が環状に形成されていることを特徴としている。
（作用）
本空調ダクトを製造する（縫製等する）には、筒状にダクト本体を形成した後に、ダクト本体の外側から挿入ポケットに補強材を挿入して、補強材を環状に形成すればよい。
【０００８】
請求項２に記載の考案は、請求項１に記載の空調ダクトにおいて、前記補強材が複数の補強部材から構成され、この補強部材の端部同士が連結されて環状に形成されていることを特徴としている。
（作用）
本空調ダクトを製造する（縫製等する）には、筒状にダクト本体を形成した後に、ダクト本体の外側から挿入ポケットに各補強部材を挿入して、各補強部材の端部同士を連結して環状に形成すればよい。
【０００９】
請求項３に記載の考案は、筒状で可撓性のダクト本体を備えた空調ダクトであって、前記ダクト本体を支持して前記ダクト本体の自重によるたわみを防ぐとともに、外力が加わると前記支持を解除する支持手段が、前記ダクト本体に設けられていることを特徴としている。
（作用）
支持手段によって、ダクト本体がその自重によってたわむのが防止されるとともに、地震などによる外力が加わると、支持手段による支持が解除されてダクト本体がたわめるようになる。
【００１０】
請求項４に記載の考案は、請求項３に記載の空調ダクトにおいて、前記支持手段は棒状の支持部材を備え、この支持部材が前記ダクト本体の長手方向に沿って配設され、外力が加わると分離する分離部が前記支持部材に設けられていることを特徴としている。
（作用）
支持部材によってダクト本体がその自重によってたわむのが防止されるとともに、地震などによる外力が加わると、支持部材の分離部が分離して支持が解除され、ダクト本体がたわめるようになる。
【考案の効果】
【００１１】
請求項１に記載の考案によれば、筒状のダクト本体の挿入ポケットに補強材を挿入して、補強材を環状に形成すれば、ダクト本体が補強材によって補強された空調ダクトが出来上がる。このように、筒状にダクト本体を形成（縫製等）した後に、ダクト本体の外側から挿入ポケットに補強材を挿入すればよいため、補強材の配設が極めて容易となり、配設作業に要する時間と労力とが軽減される。しかも、ダクト本体の開口面積（断面積）が大きい場合であっても、ミシンを天井などから吊って挿入部を縫い合わるなどの特殊な製法を要しないため、補強材の配設作業さらには空調ダクトの製造に多くの時間と労力とを要することがない。
【００１２】
請求項２に記載の考案によれば、筒状のダクト本体の挿入ポケットに各補強部材を挿入して各補強部材同士を連結すれば、環状の補強材が形成され、ダクト本体が補強材によって補強された空調ダクトが出来上がる。このように、挿入ポケットに各補強部材を挿入して連結すればよいため、環状の補強材を形成することが容易となる。
【００１３】
請求項３に記載の考案によれば、支持手段によってダクト本体が支持されている状態では、ダクト本体がその自重によってたわむことがないため、ダクト本体を天井裏の上壁などから支持する必要がない。このため、ばね手段などが不要となって資材費が低減されるとともに、構造が単純化されて空調ダクトの配設作業が容易となり、作業時間や労力を低減することができる。しかも、ダクト本体を天井裏の上壁などから支持する必要がないため、天井裏の上壁などの有無などに係わらず、あらゆる配設場所に空調ダクトを配設することができる。一方、地震などが生じた際には支持手段による支持が解除され、ダクト本体が可撓性に富む状態となって伸縮、変形することができる。
【００１４】
請求項４に記載の考案によれば、支持部材が一体化されている（分離部が分離されていない）状態では、支持部材によってダクト本体が支持され、地震などが生じて支持部材が分離した状態では、ダクト本体が伸縮、変形可能となる。しかも、支持部材が棒状で分離部が設けられたものであるため、支持手段の構成が簡単となる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本考案を図示の実施形態に基づいて説明する。
【００１６】
図１は、本実施形態に係わる第１免震ダクト１（空調ダクト）、第２免震ダクト２（空調ダクト）とたわみ継手３（空調ダクト）とを接続した状態を示す正面図である。第１免震ダクト１と第２免震ダクト２は、同様の構成であり、たわみ継手３を介して第１免震ダクト１と第２免震ダクト２とが接続されている。
【００１７】
第１免震ダクト１は、可撓性のダクト本体１１を備え、このダクト本体１１は断面が長方形の筒状で、不燃性のガラスクロスの表面にアルミニウム箔が貼り付けられたキンバス布（たわみ材）から構成されている。このダクト本体１１には、２つの蛇腹部１１ａが形成されている。すなわち、図２に示すように、山部１１ｂがダクト本体１１の外周よりも大きく、谷部１１ｃがダクト本体１１の外周と一致し、山部１１ｂと谷部１１ｃとがダクト本体２の外周に環状に形成されて蛇腹部１１ａが構成されている。このような蛇腹部１１ａがダクト本体１１の軸方向に沿って、山部１１ｂと谷部１１ｃが連続するように形成されている。そして、後述するように、このような２つの蛇腹部１１ａによって、ダクト本体１１が伸縮、変形自在となっている（可撓性を有する）。
【００１８】
また、図示のように、第１免震ダクト１を横に（軸方向を水平に）配設した状態で、蛇腹部１１ａ、１１ａの上端部間に第１支持手段１２（支持手段）が配設されている。この第１支持手段１２は、図３に示すように、丸棒状の支持棒１３（支持部材）と２つの取付キャップ１４とを備えている。支持棒１３は、プラスチック製で中央部に分離溝１３ａ（分離部）が形成され、地震などによる外力が加わるとこの分離溝１３ａが切断されて（折れて）、支持棒１３が分離するように形成されている。また、取付キャップ１４は、円板上の基部１４ａと、基部１４ａの一方の面上に形成された円筒状の挿入部１４ｂとを備えている。そして、２つの蛇腹部１１ａのそれぞれの内側の面（対向する面）に、接着剤によって取付キャップ１４の基部１４ａの他面が接着され、支持棒１３の両端部がそれぞれ取付キャップ１４の挿入部１４ｂに挿入、固定されている。このような状態で、支持棒１３がダクト本体１１の長手方向（軸方向）に沿って配設され、第１支持手段１２によってダクト本体１１が支持されてダクト本体１１が自重でたわまない（蛇腹部１１ａが広がらない）ようになっている。一方、上記のように、外力が加わると支持棒１３が分離して支持が解除されるようになっている。すなわち、外力が加わっていない状態では、ダクト本体１１を支持し、外力が加わる分離溝１３ａが切断されて支持を解除するように、支持棒１３の分離溝１３ａの強度が設定されている。さらに、取付キャップ１４、１４間が広がる方向に外力が加わった場合や支持棒１３が折れた場合に、支持棒１３が挿入部１４ｂから外れるように挿入部１４ｂへの固定力が設定されている。このような第１支持手段１２が、第１免震ダクト１の幅（図１中の奥行き）の長さに応じて、第１免震ダクト１の幅方向に１つあるいは複数配設されている。なお、図６に示すように、本実施形態では２つ配設されている。
【００１９】
また、ダクト本体１１の両端部には、フランジ１５が取り付けられている。このフランジ１５は鉄板を折り曲げて形成した共板工法による共板フランジで、環状に形成されている。なお、第２免震ダクト２は、第１免震ダクト１と同様の構成であるため、説明を省略する。
【００２０】
たわみ継手３は、可撓性のダクト本体３１を備え、このダクト本体３１は断面が長方形の筒状で、不燃性のガラスクロスの表面にアルミニウム箔が貼り付けられたキンバス布から構成されている。このダクト本体３１の断面は、第１免震ダクト１のダクト本体１１の断面とほぼ同一の断面開口を有している。また、ダクト本体３１の外周面には、ダクト本体３１の軸方向に対して垂直に延びる挿入ポケット３２が設けられている。すなわち、図４に示すように、キンバス布をトンネル状に曲げた挿入ポケット３２が、ダクト本体３１の四つの外面にそれぞれ縫い付けられ、４つの挿入ポケット３２がダクト本体３１の外周に沿って環状に配設されている。また、４つの挿入ポケット３２の間には、後述する補強部材３４を挿入するための隙間が設けられている。そして、この挿入ポケット３２を介して補強材３３が配設されている。すなわち、補強材３３は４つの補強部材３４から構成され、この補強部材３４は鉄鋼製の丸棒で、両端には平面状の羽子板部３４ａが形成され、さらに、羽子板部３４ａにはボルト挿入穴（図示せず）が形成されている。そして、各補強部材３４が挿入ポケット３２に挿入され、羽子板部３４ａ同士がボルト３５、ナット（図示せず）によって締結されている。このようにして各補強部材３４が連結され、補強材３３がダクト本体３１の外周に沿って環状に形成されている。このような補強材３３が、ダクト本体３１の軸方向に沿って並列（平行）に２つ配設され、ダクト本体３１が補強材３３によって補強されている。
【００２１】
また、ダクト本体３１の両端部には、フランジ３６が取り付けられている。このフランジ３６は、上記のフランジ１５と同様な共板フランジで、環状に形成されている。そして、たわみ継手３の両フランジ３６に第１免震ダクト１と第２免震ダクト２とのフランジ１５を合わせてボルト、ナット（図示せず）によって締結され、第１免震ダクト１、第２免震ダクト２とたわみ継手３とが接続されている。
【００２２】
さらに、このような接続状態で、たわみ継手３の上方に第２支持手段３７（支持手段）が配設されている。この第２支持手段３７は、上記の第１支持手段１２と同様な支持棒３８（支持部材）と取付キャップ３９とを備え、支持棒３８の中央部には分離溝３８ａ（分離部）が形成されている。そして、第１免震ダクト１のたわみ継手３側の蛇腹部１１ａのたわみ継手３側の面と、第２免震ダクト２のたわみ継手３側の蛇腹部１１ａのたわみ継手３側の面とに、取付キャップ３９が接着され、支持棒３８の両端部がそれぞれ取付キャップ３９の挿入部に挿入、固定されている。このように第２支持手段３７が配設された状態で、支持棒３８がダクト本体１１およびダクト本体３１の長手方向（軸方向）に沿って配設され、第２支持手段３７によってダクト本体３１が支持されてダクト本体３１が自重でたわまないようになっている。一方、上記の第１支持手段１２と同様に、外力が加わると支持棒３８が分離して支持が解除されるようになっている。すなわち、外力が加わっていない状態では、ダクト本体３１を支持し、外力が加わる分離溝３８ａが切断されて支持を解除するように、支持棒３８の分離溝３８ａの強度が設定されている。さらに、取付キャップ３９、３９間が広がる方向に外力が加わった場合や支持棒３８が折れた場合に、支持棒３８が取付キャップ３９の挿入部から外れるように挿入部への固定力が設定されている。このような第２支持手段３７が、たわみ継手３の幅（図１中の奥行き）の長さに応じて、たわみ継手３の幅方向に１つあるいは複数配設されている。なお、図６に示すように、本実施形態では２つ配設されている。
【００２３】
このような構成の免震ダクト１、２およびたわみ継手３によれば、支持手段１２、３７によってダクト本体１１、３１が支持されている状態では、ダクト本体１１、３１がその自重によってたわむことがない。このため、ダクト本体１１、３１を天井裏の上壁などから支持する必要がなくなり、ばね手段などが不要となって資材費が低減されるとともに、構造が単純化されて免震ダクト１、２およびたわみ継手３の配設作業が容易となり、作業時間や労力を低減することができる。しかも、ダクト本体１１、３１を天井裏の上壁などから支持する必要がないため、天井裏の上壁などの有無などに係わらず、あらゆる配設場所に免震ダクト１、２およびたわみ継手３を配設することができる。一方、地震などが生じて外力が加わると、支持手段１２、３７による支持が解除され、図５、図６に示すように、ダクト本体１１、３１が可撓性に富む状態となって伸縮、変形することができる。そして、ダクト本体１１、３１が伸縮、変形することによって、免震ダクト１、２およびたわみ継手３あるいはこれらに接続されている機器などに、外力による応力がかかることがなくなる。しかも、支持手段１２、３７が支持棒１３、３８と取付キャップ１４、３９のみで構成され、支持棒１３、３８に分離溝１３ａ、３８ａが形成されているだけであるため、支持手段１２、３７の構成が簡単となる。さらに、外力が加わると支持棒１３、３８が取付キャップ１４、３９から外れるため、折れた支持棒１３、３８によってダクト本体１１、３１が損傷することがない。
【００２４】
また、たわみ継手３を製造する（縫製等する）には、筒状にダクト本体３１を形成（縫製）した後に、ダクト本体３１の外側から各挿入ポケット３２に補強部材３４を挿入して、上記のように各補強部材３４の羽子板部３４ａ同士を連結すればよい。このように、筒状にダクト本体３１を形成した後に、ダクト本体３１の外側から挿入ポケット３２に補強部材３４を挿入すればよいため、補強部材３４（補強材３３）の配設が極めて容易となり、配設作業に要する時間と労力とが軽減される。しかも、ダクト本体３１の開口面積（断面積）が大きい場合であっても、ミシンを天井などから吊って挿入部を縫い合わるなどの特殊な製法を要しないため、補強材３３の配設作業さらにはたわみ継手３の製造に多くの時間と労力とを要することがない。また、各補強部材３４同士を連結すれば、環状の補強材３３が形成されるため、環状の補強材３３を形成することが容易となる。
【００２５】
以上、この考案の実施形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施形態に限られるものではなく、この考案の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この考案に含まれる。例えば、本実施形態では、補強部材３４をまっすぐな棒状としているが、図７に示すように、補強部材４１、４２を丸パイプで構成し、一方の補強部材４１の端部を直角に折り曲げ、その先端の羽子板部４１ａと他方の補強部材４２の羽子板部とをボルト３５、ナットによって締結し、環状の補強材４３を形成するようにしてもよい。この場合、補強材４３の角部が補強部材４１の角部で構成されるため、角部にボルト３５、ナット（羽子板部３４ａ）が位置する補強材３３に比べて、補強材４３の強度、剛性を高くすることができる。また、図８に示すように、補強部材５１、５２を丸パイプで構成し、一方の補強部材５１の端部を直角に折り曲げ、他方の補強部材５２の端部に挿入棒５２ａを取り付ける。そして、他方の補強部材５２の挿入棒５２ａを一方の補強部材５１の端部に挿入（圧入）することで、一方の補強部材５１と他方の補強部材５２とを連結するようにしてもよい。この場合、工具を使用しないで補強部材５１、５２の連結が可能になるとともに、ボルトやナットなどが不要となって部品点数を減らすことができる。
【００２６】
さらに、本実施形態では、第２支持手段３７が、第１免震ダクト１のたわみ継手３側の蛇腹部１１ａと、第２免震ダクト２のたわみ継手３側の蛇腹部１１ａとの間に配設（架設）されているが、たわみ継手３のフランジ３６、３６間に配設するようにしてもよい。すなわち、それぞれのフランジ３６のダクト本体３１側の面に取付キャップ３９を接着し、支持棒３８の両端部をそれぞれ取付キャップ３９の挿入部に挿入、固定するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本考案の実施形態に係わる第１免震ダクト、第２免震ダクトとたわみ継手３とを接続した状態を示す正面図。
【図２】本考案の実施形態における第１支持手段の配設状態を示す正面図。
【図３】本考案の実施形態における第１支持手段の分解斜視図。
【図４】本考案の実施形態における補強部材の連結状態を示す図（（ａ）、図１の側面図）とそのＡ−Ａ断面図（ｂ）。
【図５】本考案の実施形態において第１支持手段と第２支持手段とによる支持が解除された状態を示す正面図。
【図６】本考案の実施形態において第１支持手段と第２支持手段とによる支持が解除された状態を示す上面図。
【図７】本考案の実施形態における第２の補強部材の連結状態を示す図。
【図８】本考案の実施形態における第３の補強部材の連結状態を示す図。
【符号の説明】
【００２８】
１          第１免震ダクト（空調ダクト）
１１        ダクト本体
１１ａ      蛇腹部
１２        第１支持手段（支持手段）
１３        支持棒（支持部材）
１３ａ      分離溝（分離部）
１４        取付キャップ
１５        フランジ
２          第２免震ダクト（空調ダクト）
３          たわみ継手（空調ダクト）
３１        ダクト本体
３２        挿入ポケット
３３        補強材
３４        補強部材
３６        フランジ
３７        第２支持手段（支持手段）
３８        支持棒（支持部材）
３８ａ      分離溝（分離部）
３９        取付キャップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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