Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月12日(2006.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  撮像光学系と、
前記撮像光学系の光軸と直交する面内で２方向に像ぶれを補正する像ぶれ補正手段と、
撮像装置の姿勢を検出する姿勢検出手段と、
前記姿勢検出結果に基づき、前記像ぶれ補正手段の前記２方向のうち一方の像ぶれ補正強度を通常の像ぶれ補正時より低減するように制御する流し撮り撮影モードを有する像ぶれ補正制御手段とを備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】  前記像ぶれ補正制御手段が、前記姿勢検出結果に基づき、撮像装置の姿勢が横撮り姿勢と判断した場合には、略水平方向の像ぶれ補正強度を通常の像ぶれ補正時より低減することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】  前記像ぶれ補正制御手段が、前記姿勢検出結果に基づき、撮像装置の姿勢が縦撮り姿勢と判断した場合には、略鉛直方向の像ぶれ補正強度を通常の像ぶれ補正時より低減することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項４】  前記姿勢検出手段が、縦撮り姿勢または横撮り姿勢のいずれでもないと判断した場合には、撮影者に警告する警告手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項５】  前記補正強度を表す情報を撮影者に通知する通知手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項６】  撮像光学系と、
前記撮像光学系の光軸と直交する面内で２方向に像ぶれを補正する像ぶれ補正手段と、
前記２方向のうち略水平方向の像ぶれ補正強度を通常の像ぶれ補正時より低減するように制御する流し撮り撮影モードを有する像ぶれ補正制御手段と
前記流し撮りモードであることを撮影者に通知する設定情報を表示する表示手段と、を備え、
前記設定情報を示す表示は、撮影者に、流し撮りをする方向と略一致する方向を示すことを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
第１の本発明（請求項１記載の本発明に対応）は、撮像光学系と、前記撮像光学系の光軸と直交する面内で２方向に像ぶれを補正する像ぶれ補正手段と、撮像装置の姿勢を検出する姿勢検出手段と、前記姿勢検出結果に基づき、前記像ぶれ補正手段の前記２方向のうち一方の像ぶれ補正強度を通常の像ぶれ補正時より低減するように制御する流し撮り撮影モードを有する像ぶれ補正制御手段とを備えたことを特徴とする撮像装置であり、撮影姿勢に応じて撮影画像内の２方向の像ぶれ補正効果を独立して切り替えることができるため、パンニング方向に流し撮り撮影を行いながら、パンニング方向に直角な方向の像ぶれ補正を行うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第２の本発明（請求項２記載の本発明に対応）は、前記像ぶれ補正制御手段が、前記姿勢検出結果に基づき、撮像装置の姿勢が横撮り姿勢と判断した場合には、略水平方向の像ぶれ補正強度を通常の像ぶれ補正時より低減することを特徴とする上記第１の本発明の撮像装置であり、横撮り姿勢にて流し撮り撮影を行う場合、撮影姿勢に対して略水平方向にパンニングさせて流し撮り撮影を行いながら、パンニング方向と直角な略鉛直方向の像ぶれ補正を行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第３の本発明（請求項３記載の本発明に対応）は、前記像ぶれ補正制御手段が、前記姿勢検出結果に基づき、撮像装置の姿勢が縦撮り姿勢と判断した場合には、略鉛直方向の像ぶれ補正強度を通常の像ぶれ補正時より低減する上記第１の本発明の撮像装置であり、縦撮り姿勢にて流し撮り撮影を行う場合、撮影姿勢に対して略水平方向にパンニングさせて
流し撮り撮影を行いながら、パンニング方向と直角な略鉛直方向の像ぶれ補正を行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第４の本発明（請求項４記載の本発明に対応）は、前記姿勢検出手段が、縦撮り姿勢または横撮り姿勢のいずれでもないと判断した場合には、撮影者に警告する警告手段を備えたことを特徴とする上記第１の本発明の撮像装置であり、撮影姿勢が異常姿勢であることを容易に撮影者に警告することができるとともに、流し撮り撮影に適した撮影姿勢に誘導することが可能となり、不適切な像ぶれ補正制御を行うことを防止することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第５の本発明（請求項５記載の本発明に対応）は、前記補正強度を表す情報を撮影者に通知する通知手段を備えたことを特徴とする上記第１の本発明の撮像装置であり、撮影者は設定された制御ゲインあるいは設定されたパンニング方向等の制御ゲインを表す情報を容易に確認することができ、撮影流し撮り撮影に適した撮影姿勢に誘導することが可能となり、不適切な像ぶれ補正制御を行うことを防止することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第６の本発明（請求項６記載の本発明に対応）は、撮像光学系と、前記撮像光学系の光軸と直交する面内で２方向に像ぶれを補正する像ぶれ補正手段と、前記２方向のうち略水平方向の像ぶれ補正強度を通常の像ぶれ補正時より低減するように制御する流し撮り撮影モードを有する像ぶれ補正制御手段と前記流し撮りモードであることを撮影者に通知する設定情報を表示する表示手段と、を備え、前記設定情報を示す表示は、撮影者に、流し撮りをする方向と略一致する方向を示すことを特徴とする撮像装置であり、撮像装置を流し撮り撮影に適した撮影姿勢に誘導することが可能になり、不適切な像ぶれ補正効果を行うことを防止することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図２において、固体撮像素子（ＣＣＤ）５は、撮像光学系６を介して入射する映像を電気信号に変換する撮像素子であり、ＣＣＤ駆動制御手段７により駆動、制御される。絞り／シャッター駆動制御手段４１は、固体撮像素子５に入射した映像の明るさに応じてシャッター速度あるいは絞り値を決定し、絞り／シャッター機構４２を駆動、制御する。流し撮り撮影とは、電車あるいは自動車のように移動する被写体を撮影する場合、動く被写体のスピード感を画像上で表現するため、動く被写体に合わせて撮影者がカメラを移動させることにより、動く被写体以外の背景画像はカメラの移動方向と逆方向に意図的に像ぶれを発生させ、背景画像が画面上流れたように撮影する撮り方を言い、このとき、スピード感をより効果的に表現するため、背景画像の流れがより誇張され、動く被写体のスピード感を一層増して撮影画面上で表現することができるように、被写体、背景とも静止させる通常の撮影に比較し、シャッター速度は遅く設定する。なお、固体撮像素子５にも電子的なシャッター手段を備えており、撮影時には、絞り／シャッター機構４２と固体撮像素子５の両方を用いる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月25日(2006.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料にパターンが形成された基板表面を電子線で走査する工程と、試料に電圧を印加する工程と、上記電子線により上記基板表面から二次的に発生する信号を検出する工程と、検出された信号から該基板表面の電子線画像を形成する工程と、該電子線画像を記憶する工程とを有し、前記記憶した画像より欠陥を判定する工程を含む検査方法であって、被検査回路パターンに応じて前記基板表面へ入射させる電子線照射条件を見い出す工程を含むことを特徴とする回路パターンの検査方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月8日(2006.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有し、傾斜した底面部を一体に形成した容器本体と、該傾斜した底面部に設けた上記開口部より読み取る目盛りとを具備することを特徴とする液体計量用メジャーカップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】液体計量用メジャーカップ
【技術分野】
【０００１】
この発明は、目盛りを読み取り易くし、計量し易くした液体計量用メジャーカップに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のメジャーカップにおいては、透明な容器本体の側面に目盛りを設けている。そして、容器内に注ぎ込まれる液体の量を計るときには、側面に施してある目盛りと注いだ液面とを、容器本体の真横から見るものであった。
【特許文献１】実公昭３２−１４８９４号公報
【特許文献２】実公昭４６−６０６６号公報
【特許文献３】実開昭５２−１４４７６１号公報
【特許文献４】実公昭４４−１２１３６号公報
【特許文献５】実開昭５５−１３３３２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このように、従来のメジャーカップにおいては、液体を注ぐときに、開口部から液体を注ぎ込みながら横から目盛りを見なければならないので、必要以上に液体を入れて計り直したり、開口部の外側に液体をこぼすという問題があった。
【０００４】
さらに、容器本体を水平に保ちながら、その目盛りを読み取るために顔を容器本体の横に近ずけることは、計る人の姿勢や取り扱いにも問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明の液体計量用メジャーカップは、開口部４を有し、傾斜した底面部２を一体に形成した容器本体１と、この傾斜した底面部２に設けた開口部４より読み取る目盛り３とを具備するものである。
【発明の効果】
【０００６】
この発明の液体計量用メジャーカップによると、開口部４から注ぎ込む液体の流れ落ちる先を見るとともに目盛りも読み取ることができ、注ぎ込んだ液面に波が立たず、液面の縁と目盛り３とが見易いので目盛りの読み間違いと注ぎそこないを回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
この発明の液体計量用メジャーカップは、図１の断面図に示すように、容器本体１に傾斜させた傾斜底面部２を設け、この傾斜底面部２に目盛り３を設けたものである。
【０００８】
この液体計量用メジャーカップに液体を注ぎ込むときには、開口部４より傾斜底面部２に沿って流し落すと、液体が溜まるにつれて、液面は傾斜底面部２の下端より次第に下の目盛り３から上の目盛り３へと移動する。この液面の移動は、開口部４から覗き見ることができ、液面と対応させて目盛り２を読み取ることができる。
【０００９】
また、液体の流れ落ちる先を傾斜面に沿わせると、液体が跳ね返ることもなく滑らかに流れるので液面に波が立たずに、開口部４から目盛り３を読み取ることができるので計量操作が容易であり、かつ正確に計量できて、測り直すこともなくなる。
【００１０】
この容器本体１に同じ量の液体を注ぎ込んでも、下方においては液面の上昇量が大きく、開口部４に近づくと液面の上昇量が少なくなるので、下方の目盛りの間隔が開くから微量の液体を計る場合に好都合である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の液体計量用メジャーカップの実施の形態を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００１２】
１  容器本体
２  傾斜底面部
３  目盛り
４  開口部
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004157136.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月25日(2006.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
特に高い加速度の場合、図１のチャック１において、上側のチャック部分を運動要素１３または下側のチャック部分９から短時間分離し、それによって急激に動くことがある。このような急激な運動を回避するために、図２のチャック１が設けられている。このようなチャック１は図１に示す方法と同じ方法で使用される。図２のチャック１の場合、上側のチャック部分１０には引張りピン１５が固定されている。この引張りピン１５は下側のチャック部分９の貫通穴１６を通過している。下側部分９の下面１７の下方まで突出している引張りピン１５の下端には、ばねストッパー１７ａが設けられている。このばねストッパーと下側チャック部分９の下面１７の間には、ばね１８が圧縮されて設けられている。図２に示すように、ばね１８は皿ばねとして形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月26日(2006.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  誘導加熱コイルと、前記誘導加熱コイルの下部に複数配置された高透磁率部材とを備えた電磁誘導加熱調理器において、
前記高透磁率部材は、前記誘導加熱コイルの中心部から放射状に配置され、その一端が前記誘導加熱コイルの外周より外側に突出していることを特徴とする電磁誘導加熱調理器。
【請求項２】  誘導加熱コイルと、前記誘導加熱コイルの下部に複数配置された高透磁率部材とを備えた電磁誘導加熱調理器において、
前記誘導加熱コイルの外側に略等角度間隔に複数の高透磁率部材を配置し、これら高透磁率部材の周方向の存在率を０．４〜０．７５としたことを特徴とする電磁誘導加熱調理器。
【請求項３】  前記誘導加熱コイルの外側に配置された各高透磁率部材は、直線状であることを特徴とする請求項１記載の電磁誘導加熱調理器。
【請求項４】  前記誘導加熱コイルの外側に略等角度間隔に配置された複数の高透磁率部材が前記誘導加熱コイルの下部に配置された複数の高透磁率部材とそれぞれ接合されたことを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の電磁誘導加熱調理器。
【請求項５】  前記誘導加熱コイルの外側に配置された複数の高透磁率部材の透磁率と、前記誘導加熱コイルの下部に配置された複数の高透磁率部材の透磁率が異なることを特徴とする請求項３記載の電磁誘導加熱調理器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る電磁誘導加熱調理器は、誘導加熱コイルと、前記誘導加熱コイルの下部に複数配置された高透磁率部材とを備えた電磁誘導加熱調理器において、前記高透磁率部材は、前記誘導加熱コイルの中心部から放射状に配置され、その一端が前記誘導加熱コイルの外周より外側に突出しているものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、高透磁率部材は、誘導加熱コイルの中心部から放射状に配置され、その一端が誘導加熱コイルの外周より外側に突出しているので、誘導加熱コイルの外周の周方向の全領域にわたって高透磁率部材を配置した場合と比べて同程度の鍋の外周部の温度を得ることができ、しかも高透磁率部材の使用量を減らしたコストダウンが図れるという効果を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月28日(2006.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  真空雰囲気下に置かれた光学部材を冷却する冷却装置であって、
前記光学部材の露光面の温度分布を検出する温度分布検出部と、
前記光学部材を複数の領域とし、前記複数の領域それぞれを個別に冷却する複数の冷却手段と、
前記光学部材の温度分布が所望の温度分布になるように、前記複数の冷却手段を制御する制御部とを有することを特徴とする冷却装置。
【請求項２】  前記複数の領域のうち少なくとも２つ以上の領域が、前記光学部材の露光領域内に配置されていることを特徴とする請求項１記載の冷却装置。
【請求項３】  前記光学部材の前記露光領域外の温度を検出する温度検出部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の冷却装置。
【請求項４】  前記制御部は、前記温度分布検出部の検出する値を前記温度検出部で検出する値に基づいて修正することを特徴とする請求項３記載の冷却装置。
【請求項５】  前記制御部は、前記温度分布検出部の検出結果及び温度検出部の検出結果に基づいて前記冷却手段を制御することを特徴とする請求項３又は４記載の冷却装置。
【請求項６】  真空雰囲気下に置かれた光学部材を冷却する冷却装置であって、
前記光学部材の露光面の温度分布を検出する温度分布検出部と、
前記光学部材に接合してペルチェ効果により前記光学部材を冷却する複数のペルチェ素子と、
前記ペルチェ素子の放熱面からの排熱を吸収する冷却ジャケットと、
前記光学部材の温度分布が均一となるように、前記複数のペルチェ素子の動作を個別に制御する制御部とを有することを特徴とする冷却装置。
【請求項７】  真空雰囲気下に置かれた光学部材を冷却する冷却装置であって、
前記光学部材の露光面温度分布を検出する温度分布検出部と、
前記光学部材の露光面の裏面に対向する位置に配置され、ペルチェ効果により前記光学部材を輻射冷却する複数のペルチェ素子と、
前記ペルチェ素子の放熱面からの排熱を吸収する冷却ジャケットと、
前記光学部材の温度分布が均一となるように、前記複数のペルチェ素子の動作を個別に制御する制御部とを有することを特徴とする冷却装置。
【請求項８】  真空雰囲気下に置かれた光学部材を冷却する冷却装置であって、
前記光学部材の露光面温度分布を検出する温度分布検出部と、
前記光学部材の露光面の裏面に対向する位置に配置され、前記光学部材を輻射により冷却する輻射板と、
前記輻射板に接合してペルチェ効果により前記輻射板を冷却する複数のペルチェ素子と、
前記ペルチェ素子の放熱面からの排熱を吸収する冷却ジャケットと、
前記光学部材の温度分布が均一となるように、前記ペルチェ素子の動作を制御する制御部とを有することを特徴とする冷却装置。
【請求項９】  前記輻射板は、低い熱伝導率を有することを特徴とする請求項７又は８記載の冷却装置。
【請求項１０】  前記輻射板の熱伝導率が熱伝導率は１．６［Ｗ／ｍＫ］未満であることを特徴とする請求項９記載の冷却装置。
【請求項１１】  前記複数のペルチェ素子の吸熱面に各々温度検出部を有することを特徴とする請求項６乃至１０記載の冷却装置。
【請求項１２】  前記光学部材の前記露光領域外の温度を検出する温度検出部を有することを特徴とする請求項６乃至１１いずれかに記載の冷却装置。
【請求項１３】  前記制御部は、前記温度分布検出部の検出する値を前記温度検出部で検出する値に基づいて修正することを特徴とする請求項１２記載の冷却装置。
【請求項１４】  前記制御部は、前記温度分布検出部の検出結果及び前記温度検出部の検出結果に基づいて、前記ペルチェ素子を制御することを特徴とする請求項１２又は１３記載の冷却装置。
【請求項１５】  前記温度分布検出部は、前記光学部材に接触することなく、前記光学部材の露光面温度分布を検出することを特徴とする請求項１乃至１４いずれかに記載の冷却装置。
【請求項１６】  前記光学部材はミラーであることを特徴とする請求項１乃至１５記載の冷却装置。
【請求項１７】  請求項１乃至１６のうちいずれか一項記載の冷却装置を有することを特徴とする露光装置。
【請求項１８】  光源からの光でマスク又はレチクルを照明する照明光学系と、前記マスク又はレチクルからの光を被処理体に導く投影光学系を有する露光装置であって、前記照明光学系と前記投影光学系の少なくとも一方が前記冷却装置により冷却された光学部材を有することを特徴とする請求項１７記載の露光装置。
【請求項１９】  請求項１６記載の露光装置を用いて被処理体を投影露光するステップと、露光された前記被処理体に所定のプロセス（現像等）を行うステップとを有することを特徴とするデバイス製造方法。
【請求項２０】  真空雰囲気下に置かれた光学部材を冷却する冷却方法であって、
前記光学部材の露光面の温度分布を検出するステップと、
前記検出ステップで検出した温度が所定の値となるように、複数の冷却手段を独立に制御するステップとを有することを特徴とする冷却方法。
【請求項２１】  真空雰囲気下に置かれた光学部材を冷却する冷却方法であって、
前記光学部材の露光面の温度分布を検出するステップと、
前記光学部材の露光面の温度分布が均一且つ所定の値となるような前記ペルチェ素子の温度を算出するステップと
前記ペルチェ素子の温度が前記算出ステップで算出した温度になるように前記ペルチェ素子を個別に動作させるステップとを有することを特徴とする冷却方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月28日(2006.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＩＩ族窒化物基板上に、活性層を有する窒化物半導体層を積層した半導体素子において、
前記ＩＩＩ族窒化物基板がアルミニウムの混晶が異なる層を複数積層させた複合基板（テンプレート）であることを特徴とする半導体素子。
【請求項２】
前記ＩＩＩ族窒化物基板は、前記窒化物半導体の積層面、及び／又は裏面に凹凸を有する基板であることを特徴とする請求項１に記載の半導体素子。
【請求項３】
前記ＩＩＩ族窒化物基板は、凸部のテーパー角が１０°〜３０°であることを特徴とする請求項２に記載の半導体素子。
【請求項４】
前記活性層はアルミニウム含有窒化物半導体を具えることを特徴とする請求項１に記載の半導体素子。
【請求項５】
前記ＩＩＩ 族窒化物基板上に形成される前記窒化物半導体層は、少なくとも活性層、ｎ型窒化物半導体層、ｐ型窒化物半導体層を有し、前記活性層は、前記ｎ型窒化物半導体層及び前記ｐ型窒化物半導体層で挟まれるように積層されていることを特徴とする請求項１に記載の半導体素子。
【請求項６】
前記ＩＩＩ族窒化物基板における窒化物半導体層の積層面は、Ｃ面またはＡ面またはＭ面であることを特徴とする請求項１に記載の半導体素子。
【請求項７】
前記ＩＩＩ族窒化物基板は、欠陥密度が１０６／ｃｍ２以下であることを特徴とする請求項１に記載の半導体素子。
【請求項８】
前記ＩＩＩ族窒化物基板は、ＡｌｘＧａ１−ｘ−ｙＩｎｙＮ（０＜ｘ≦１、０≦ｙ＜１、０≦ｘ＋ｙ＜１）であることを特徴とする請求項１に記載の半導体素子。
【請求項９】
前記ＩＩＩ族窒化物基板は超臨界アンモニア法を用いて形成された基板であることを特徴とする請求項１に記載の半導体素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、下記（１）〜（９）の構成により本発明の目的を達成することができる。
（１）ＩＩＩ族窒化物基板上に、活性層を有する窒化物半導体層を積層した半導体素子において、前記ＩＩＩ族窒化物基板がアルミニウムの混晶が異なる層を複数積層させた複合基板（テンプレート）であることを特徴とする半導体素子。
（２）前記ＩＩＩ族窒化物基板は、前記窒化物半導体の積層面、及び／又は裏面に凹凸を有する基板であることを特徴とする（１）に記載の半導体素子。
（３）前記ＩＩＩ族窒化物基板は、凸部のテーパー角が１０°〜３０°であることを特徴とする（２）に記載の半導体素子。
（４）前記活性層はアルミニウム含有窒化物半導体を具えることを特徴とする（１）に記載の半導体素子。
（５）前記ＩＩＩ 族窒化物基板上に形成される前記窒化物半導体層は、少なくとも活性層、ｎ型窒化物半導体層、ｐ型窒化物半導体層を有し、前記活性層は、前記ｎ型窒化物半導体層及び前記ｐ型窒化物半導体層で挟まれるように積層されていることを特徴とする（１）に記載の半導体素子。
（６）前記ＩＩＩ族窒化物基板における窒化物半導体層の積層面は、Ｃ面またはＡ面またはＭ面であることを特徴とする（１）に記載の半導体素子。
（７）前記ＩＩＩ族窒化物基板は、欠陥密度が１０６／ｃｍ２以下であることを特徴とする（１）に記載の半導体素子。
（８）前記ＩＩＩ族窒化物基板は、ＡｌｘＧａ１−ｘ−ｙＩｎｙＮ（０＜ｘ≦１、０≦ｙ＜１、０≦ｘ＋ｙ＜１）であることを特徴とする（１）に記載の半導体素子。
（９）前記ＩＩＩ族窒化物基板は超臨界アンモニア法を用いて形成された基板であることを特徴とする（１）に記載の半導体素子。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月9日(2006.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部がフライングリード構造である配線パターンが形成され、ヘッドスライダを支持するフレクシャと、該フレクシャを支持し前記ヘッドスライダに荷重を与えるロードビームと、該ロードビームを支持するマウントとを有し、前記フライングリードの両端を覆う樹脂層の片側を、当該フライングリードおよび前記配線パターンから電気的に絶縁された金属枠で支持したことを特徴とするヘッド支持機構。
【請求項２】
端部がフライングリード構造である配線パターンが形成され、ヘッドスライダを支持するフレクシャと、該フレクシャを支持するロードビームと、該ロードビームを支持し前記ヘッドスライダに荷重を与えるヒンジと、該ヒンジを支持するマウントとを有し、前記フライングリードの両端を覆う樹脂層の片側を、当該フライングリードおよび前記配線パターンから電気的に絶縁された金属枠で支持したことを特徴とするヘッド支持機構。
【請求項３】
前記金属枠はステンレスで構成されることを特徴とする請求項１又は２記載のヘッド支持機構。
【請求項４】
端部がフライングリード構造である配線パターンが形成されヘッドスライダを支持するフレクシャと、該フレクシャを支持し前記ヘッドスライダに荷重を与えるロードビームと、該ロードビームを支持するマウントとを有し、前記フライングリードの両端を覆う樹脂層の片側を、当該フライングリードおよび前記配線パターンから電気的に絶縁された金属枠で支持したヘッド支持機構と、ピボットに揺動可能に装着され一端にコイルを有し他端に前記ヘッド支持機構がマウントを介して取付けられたキャリッジアームを有するキャリッジと、前記コイルに磁界を印加する磁気回路と、回転軸に装着された磁気ディスクとを具備することを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項５】
端部がフライングリード構造である配線パターンが形成されヘッドスライダを支持するフレクシャと、該フレクシャを支持するロードビームと、該ロードビームを支持し前記ヘッドスライダに荷重を与えるヒンジと、該ヒンジを支持するマウントとを有し、前記フライングリードの両端を覆う樹脂層の片側を、当該フライングリードおよび前記配線パターンから電気的に絶縁された金属枠で支持したヘッド支持機構と、ピボットに揺動可能に装着され一端にコイルを有し他端に前記ヘッド支持機構がマウントを介して取付けられたキャリッジアームを有するキャリッジと、前記コイルに磁界を印加する磁気回路と、回転軸に装着された磁気ディスクとを具備することを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項６】
前記フライングリード構造が前記キャリッジの振動回転軸に平行に配置されることを特徴とする請求項４又は５に記載の磁気ディスク装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月2日(2006.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の第２の観点に係る薄膜磁気ヘッドまたは磁気記録装置では、第１の副環流磁極端面の幅が磁極端面の幅以上かつ第２の副環流磁極端面の幅未満であるため、磁極端面、第１および第２の副還流磁極端面間のそれぞれの幅の関係に基づいて、一定幅部分から放出された磁束が副環流磁極層に流れ込む際にその磁束の広がりが抑制される。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
また、本実施の形態では、フォトレジストパターン４１を使用して主磁極層１１を形成したのち、イオンミリングを使用して先端部１１Ａの幅を狭めるようにしたので、フォトレジストパターン４１のみを使用して主磁極層１１を形成する場合と比較して、先端部１１Ａの幅を高精度に極微小化することができる。なぜなら、フォトレジストパターン４１を形成するために使用するフォトリソグラフィ処理のパターン精度には限界があるため、フォトレジストパターン４１のみを使用して主磁極層１１を形成する場合には、先端部１１Ａの形成幅によっては主磁極層１１を高精度に形成し得なくなるからである。具体的には、先端部１１Ａの形成幅Ｗ１が０．３μｍ程度であれば、フォトレジストパターン４１のみを使用して主磁極層１１を高精度に形成可能であるが、形成幅Ｗ１が０．２μｍ未満になると、フォトレジストパターン４１のみを使用しては主磁極層１１を高精度に形成し得なくなり、イオンミリングを併用する必要がある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月18日(2006.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このディスクカートリッジの記録再生装置として、例えば、特開２００２−２１８３５７公報に記載されたものがある。この公報において開示される記録再生装置は、装着部にディスクカートリッジが装着され、再生開始操作がされると、光ディスクを回転し、回転する光ディスクに対して光ビームを照射し反射した戻りの光ビームを検出することによって光ディスクに記録されている情報信号の読み出しを行い、再生処理を行った後、イヤホン、ヘッドフォン等から可聴音を放音する。また、表示部に、再生中のオーディオデータのタイトル、再生時間、トラックナンバ等を表示する。この表示部は、専ら、再生中のオーディオデータに関連する少量のテキストデータを表示するものであるから、特に大きく設ける必要はない。そこで、機器本体には、機器本体の小型化、軽量化のため、ＬＣＤ(Liquid Crystal Display)等の小型の表示部が機器本体の主面の一部に設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月25日(2006.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光ディスクに対する信号の記録または再生が可能な光ディスク装置であって、
上記光ディスクに対するデータ書込または読出のための対物レンズを支持すると共に、この対物レンズを出力端としたレーザ照射及びその反射光検出を行うヘッド手段と、
上記ヘッド手段をトラッキング方向に移送可能な移送手段と、
上記移送手段の移送動作により上記ヘッド手段がトラッキング方向に移送される際のシーク移送速度を、上記ヘッド手段において検出される上記反射光から生成されたトラッキングエラー信号に基づいて計測する計測手段と、
上記計測手段により計測された上記シーク移送速度の情報を平均化する平均化手段と、
少なくとも上記平均化手段より平均化された上記シーク移送速度の情報に基づいて、上記移送手段を制御することにより、上記ヘッド手段のシーク移送速度を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする光ディスク装置。
【請求項２】  上記制御手段は、
上記ヘッド手段のシーク移送速度が、所定速度よりも速いか否かについての判別が可能に構成されると共に、
上記シーク移送速度が、上記所定速度よりも速いと判別した場合には、上記平均化手段により平均化されたシーク移送速度の情報に基づいて上記移送手段を制御し、
上記シーク移送速度が、上記所定速度よりも速くないと判別した場合には、上記計測手段からのシーク移送速度の情報に基づいて、上記移送手段を制御するように構成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の光ディスク装置。
【請求項３】  光ディスクに対する信号の記録または再生が可能とされると共に、上記光ディスクに対するデータ書込または読出のための対物レンズを支持し、この対物レンズを出力端としたレーザ照射及びその反射光検出を行うヘッド手段と、上記ヘッド手段をトラッキング方向に移送可能な移送手段とを備える、光ディスク装置におけるシーク速度制御方法であって、
上記移送手段の移送動作により、上記ヘッド手段がトラッキング方向に移送される際のシーク移送速度を、上記ヘッド手段において検出される上記反射光から生成されたトラッキングエラー信号に基づいて計測する計測手順と、
上記計測手順により計測した上記シーク移送速度の情報を平均化する平均化手順と、
少なくとも上記平均化手順により平均化した上記シーク移送速度の情報に基づいて、上記移送手段を制御することにより、上記ヘッド手段のシーク移送速度を制御する制御手順と、
を実行することを特徴とするシーク速度制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光ディスクに対する信号の記録または再生が可能な光ディスク装置に関する。また、このような光ディスク装置におけるシーク速度制御方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明では以上のような問題点に鑑み、光ディスクに対する信号の記録または再生が可能な光ディスク装置として、以下のように構成することとした。
すなわち、上記光ディスクに対するデータ書込または読出のための対物レンズを支持すると共に、この対物レンズを出力端としたレーザ照射及びその反射光検出を行うヘッド手段と、上記ヘッド手段をトラッキング方向に移送可能な移送手段とを備える。
そして、上記移送手段の移送動作により上記ヘッド手段がトラッキング方向に移送される際のシーク移送速度を、上記ヘッド手段において検出される上記反射光から生成されたトラッキングエラー信号に基づいて計測する計測手段を備え、さらに、上記計測手段により計測された上記シーク移送速度の情報を平均化する平均化手段を備えるようにする。
その上で、少なくとも上記平均化手段より平均化された上記シーク移送速度の情報に基づいて、上記移送手段を制御することにより、上記ヘッド手段のシーク移送速度を制御する制御手段を備えるようにした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明では、シーク速度制御方法として以下のようにすることとした。
つまり、光ディスクに対する信号の記録または再生が可能とされると共に、上記光ディスクに対するデータ書込または読出のための対物レンズを支持し、この対物レンズを出力端としたレーザ照射及びその反射光検出を行うヘッド手段と、上記ヘッド手段をトラッキング方向に移送可能な移送手段とを備える、光ディスク装置におけるシーク速度制御方法であって、
先ず、上記移送手段の移送動作により、上記ヘッド手段がトラッキング方向に移送される際のシーク移送速度を、上記ヘッド手段において検出される上記反射光から生成されたトラッキングエラー信号に基づいて計測する計測手順を実行する。
そして、上記計測手順により計測した上記シーク移送速度の情報を平均化する平均化手順を実行し、その上で、少なくとも上記平均化手順により平均化した上記シーク移送速度の情報に基づいて、上記移送手段を制御することにより、上記ヘッド手段のシーク移送速度を制御する制御手順を実行することとした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
【発明の効果】
以上で説明したように本発明では、光ディスクに対する信号の記録または再生が可能とされる光ディスク装置として、上記光ディスクに対するデータ書込または読出のための対物レンズを支持し、この対物レンズを出力端としたレーザ照射及びその反射光検出を行うヘッド手段と、上記ヘッド手段をトラッキング方向に移送可能な移送手段とを備えるようにしている。
そして、上記移送手段の移送動作により、上記ヘッド手段がトラッキング方向に移送される際のシーク移送速度を、トラッキングエラー信号に基づいて計測すると共に、このように計測したシーク移送速度の情報を平均化するようにしている。
その上で、少なくともこのように平均化したシーク移送速度の情報に基づいて、上記移送手段を制御することにより、上記ヘッド手段のシーク移送速度を制御するようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月25日(2006.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  入力信号と閾値とを比較して二値の信号出力を行う二値化手段と、
上記二値化手段の出力信号の値が変化した時点から、この変化した値が維持される時間長が、所定の時間長を超えたか否かを判定する判定手段と、
上記判定手段の判定結果により、上記変化した値が維持される時間長が、所定の時間長を超えたとされた場合にのみ、この変化された値を出力する二値化出力補正手段と、
上記二値化出力補正手段により、上記変化された値が出力されるのに応じて、上記二値化手段に入力されるべき上記閾値を可変する閾値可変手段と、
を備えることを特徴とする二値化回路。
【請求項２】  さらに、上記入力信号に重畳されるノイズ成分を減衰することが可能に構成されたフィルタ手段と、
上記入力信号の周波数が、所定周波数よりも低いか否かについての判定が可能な周波数判定手段と、
上記周波数判定手段の判定結果により、上記入力信号の周波数が、上記所定周波数よりも低いとされる場合は、上記二値化手段に対し、上記フィルタ手段を介した入力信号を供給し、
上記入力信号の周波数が、上記所定周波数よりも低くないとされる場合は、上記二値化手段に対して上記入力信号を直接供給するように切換を行う切換手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の二値化回路。
【請求項３】  入力信号と閾値とを比較した結果に応じた二値の信号出力を行う二値化手順と、
上記二値化手順により出力した信号の値が変化した時点から、この変化した値が維持される時間長が、所定の時間長を超えたか否かを判定する判定手順と、
上記判定手順の判定結果により、上記変化した値が維持される時間長が、所定の時間長を超えたとされた場合にのみ、この変化された値を出力する二値化出力補正手順と、
上記二値化出力補正手順により、上記変化された値が出力されるのに応じて、上記二値化手順で用いる上記閾値を可変する閾値可変手順と、
を実行することを特徴とする二値化方法。
【請求項４】  光ディスクに対する信号の記録または再生が可能な光ディスク装置であって、
上記光ディスクに対するデータ書込または読出のための対物レンズを支持すると共に、この対物レンズを出力端としたレーザ照射及びその反射光検出を行うヘッド手段と、
上記ヘッド手段をトラッキング方向に移送可能な移送手段と、
上記ヘッド手段において検出される上記反射光から生成されたトラッキングエラー信号と、閾値とを比較して二値の信号出力を行う二値化手段と、
上記二値化手段の出力信号の値が変化した時点から、この変化した値が維持される時間長が、所定の時間長を超えたか否かを判定する判定手段と、
上記判定手段の判定結果により、上記変化した値が維持される時間長が、所定の時間長を超えたとされた場合にのみ、この変化された値を出力する二値化出力補正手段と、
上記二値化出力補正手段により、上記変化された値が出力されるのに応じて、上記二値化手段に入力されるべき上記閾値を可変する閾値可変手段と、
上記二値化出力補正手段の出力信号を対象とした計測を行い、その計測結果に基づいて上記移送手段を制御することで、シーク動作についての制御を実行するシーク制御手段と、
を備えることを特徴とする光ディスク装置。
【請求項５】  上記シーク制御手段は、
上記二値化出力補正手段の出力信号を対象としたトラック数の計測、及びトラック周期の計測結果に基づいて、上記移送手段を制御するように構成されている、
ことを特徴とする請求項４に記載の光ディスク装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、さらに本発明では、光ディスクに対する信号の記録または再生が可能な光ディスク装置として、以下のように構成することとした。
つまり、上記光ディスクに対するデータ書込または読出のための対物レンズを支持すると共に、この対物レンズを出力端としたレーザ照射及びその反射光検出を行うヘッド手段と、上記ヘッド手段をトラッキング方向に移送可能な移送手段とを備える。
そして、上記ヘッド手段において検出される上記反射光から生成されたトラッキングエラー信号と、閾値とを比較して二値の信号出力を行う二値化手段と、上記二値化手段の出力信号の値が変化した時点から、この変化した値が維持される時間長が、所定の時間長を超えたか否かを判定する判定手段とを備える。
さらに、上記判定手段の判定結果により、上記変化した値が維持される時間長が、所定の時間長を超えたとされた場合にのみ、この変化された値を出力する二値化出力補正手段と、上記二値化出力補正手段により、上記変化された値が出力されるのに応じて、上記二値化手段に入力されるべき上記閾値を可変する閾値可変手段とを備えるようにする。
その上で、上記二値化出力補正手段の出力信号を対象とした計測を行い、その計測結果に基づいて上記移送手段を制御することで、シーク動作についての制御を実行するシーク制御手段を備えるようにした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
つまり、光ディスク装置に対して、シーク時におけるトラッキングエラー信号の二値化の際に上記本発明を適用するようにしたものである。
光ディスク装置においては、シーク時におけるトラッキングエラー信号にノイズが重畳される。そして、このことから、このような光ディスク装置に対して上記した第１の本発明を適用することによっては、従来よりも正確にトラッキングエラー信号の二値化を行うことができ、これに基づいて行われるシーク動作も適正化することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
また、このような本発明を、光ディスク装置における、シーク時のトラッキングエラー信号の二値化の際に適用すれば、その二値化出力に基づいて行われるシーク動作を、従来よりも正確に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月18日(2006.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーボンナノチューブ（以下ＣＮＴ）部と、
前記ＣＮＴ部の内部に形成され、金属元素を主成分とする金属もしくは合金部とを備え、
前記金属もしくは合金部は、電気伝導を担う、電気配線。
【請求項２】
前記金属もしくは合金部の長さは、その部分の電子の平均自由行程より短い、請求項１記載の電気配線。
【請求項３】
請求項２記載の電気配線を用いた電子デバイスであって、
前記金属もしくは合金部は、バリスティック（弾道性）電気伝導が可能である、電子デバイス。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の電気配線により、電極もしくは素子間を網の目形状に接続した、電子デバイス。
【請求項５】外部磁界により容易に磁化回転する第一の磁性膜部と、
外部磁界により容易に磁化回転しない第二の磁性膜部と、
前記両磁性膜部間をつなぐ連結部とを備え、
前記連結部は、ＣＮＴ部と、前記ＣＮＴ部の内部に形成され、金属元素を主成分とする金属もしくは合金部とを有する、磁気抵抗効果素子。
【請求項６】
前記金属もしくは合金部は、電気伝導を担う、請求項５記載の磁気抵抗効果素子。
【請求項７】
前記金属もしくは合金部の長さは、その部分の電子の平均自由行程より短い、請求項５又は６記載の磁気抵抗効果素子。
【請求項８】
外部磁界により容易に磁化回転する第一の磁性膜部と、
外部磁界により容易に磁化回転しない第二の磁性膜部と、
前記両磁性膜部間をつなぐ連結部とを備え、
前記連結部は、ＣＮＴ部と、前記ＣＮＴ部の内部に形成され、金属元素を主成分とする金属もしくは合金部とを有し、
前記第一の磁性膜部の磁化容易軸方向が、検出すべき外部磁界方向と直交するように配置されている、磁気ヘッド。
【請求項９】
前記第二の磁性膜部は、反強磁性膜と反強磁性膜とによりピンニングされた磁性膜により構成される、請求項８記載の磁気ヘッド。
【請求項１０】
前記金属または合金部は、電気伝導を担い、
前記金属もしくは合金部の長さは、その部分の電子の平均自由行程より短い、請求項８又は９記載の磁気ヘッド。
【請求項１１】
情報を記録する柱状の硬質磁性合金部を内包する多数のＣＮＴを配列させた構造を備えた、磁気媒体。
【請求項１２】
前記硬質磁性合金部は、Ｆｅ，Ｃｏのいずれか一種もしくは二種の元素を含有する、請求項１１記載の磁気媒体。
【請求項１３】
前記硬質磁性合金部は、Ｐｔを含有する、請求項１１又は１２記載の磁気媒体。
【請求項１４】
前記金属もしくは合金部は、Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉから選ばれる一種もしくは二種以上の元素を含有する、請求項１又は２記載の電気配線。
【請求項１５】
前記金属もしくは合金部は、Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉから選ばれる一種もしくは二種以上の元素を含有する、請求項３又は４記載の電子デバイス。
【請求項１６】
前記金属もしくは合金部は、Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉから選ばれる一種もしくは二種以上の元素を含有する、請求項５〜７の何れかに記載の磁気抵抗効果素子。
【請求項１７】
前記金属もしくは合金部は、Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉから選ばれる一種もしくは二種以上の元素を含有する、請求項８〜１０の何れかに記載の磁気ヘッド。
【請求項１８】請求項８、請求項９、請求項１０、請求項１７の何れかに記載の再生用の磁気ヘッドと、記録用磁気ヘッド、
及び請求項１１から１３の何れかに記載の記録媒体とを備えた、記録装置。
【請求項１９】
ＣＮＴの触媒となる金属・合金粒あるいは膜を第一及び第二の電極部上に設け、ＣＶＤ法を用いて、前記触媒により前記第一及び第二の電極間にブリッジするようにカ−ボンナノチュ−ブを形成すると同時に、その内部に電気伝導を担う金属・合金部を形成する、電子品の製造方法。
【請求項２０】
前記第一及び第二の電極間の配線・連結部の長さが、前記金属・合金部の電子の平均自由行程よりも短くなるように、前記第一及び第二電極部を配置した後に、前記金属・合金部を内包する前記カ−ボンナノチュ−ブを形成する、請求項１９記載の電子デバイスの製造方法。
【請求項２１】
第一と第二の電極間に電圧を印加しながら、ＣＶＤ法により両電極間に金属・合金部を内包するカ−ボンナノチュ−ブをブリッジするように形成し、これを連結部とする、請求項１９又は、２０に記載の電子デバイスの製造方法。
【請求項２２】
基板上にＣＮＴの触媒となる金属・合金粒あるいは膜を設け、ＣＶＤ法を用いて、前記触媒によりカ−ボンナノチュ−ブを形成すると同時に、その内部に柱状の磁性合金部を形成する、磁気媒体の製造方法。
【請求項２３】
基板上に自己配列したＣＮＴの触媒となる金属・合金粒を設け、ＣＶＤ法を用いて、前記触媒によりカ−ボンナノチュ−ブを形成すると同時に、その内部に柱状の磁性合金部を形成し、これらが規則的に配列した構造を有する、磁気媒体の製造方法。
【請求項２４】
前記ＣＮＴの触媒としてＦｅ，Ｃｏ，Ｎｉからなる群より選ばれた一種もしくは二種以上の元素を含有する金属・合金粒あるいは膜を用いる、請求項２２から２３の何れかに記載の磁気媒体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
電子デバイスにおいては上記の構成でかつ電気伝導を担う金属もしくは合金部の長さが、その部分の電子の平均自由行程より短くすることによりバリスティック伝導を示す素子が可能となる。またＣＮＴと電極部との接触抵抗の課題も解決される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図２は本発明の磁気抵抗効果素子の一例で、上部は平面図、下部は断面図を示す。この素子においては、図に示すように外部磁界Ｈを印加するとその方向に容易に磁化回転する第一の磁性膜部５、外部磁界Ｈが印加されても容易には磁化回転しない第二の磁性膜部６、上記両磁性膜部間をつなぐＣＮＴ１と金属元素を主成分とする金属もしくは合金部２より成る連結部、及び電圧印加用のリ−ド線部７と絶縁膜部８より成る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
本実施の形態の磁気媒体の製造方法を示す図
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月22日(2006.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  陽極及び陰極からなる一対の電極と、前記一対の電極間に備えられている有機化合物層とから少なくとも構成されている有機発光素子であって、前記陰極電極と電気的に実質接している前記有機化合物層が少なくとも有機化合物とカリウム塩とから構成され、前記カリウム塩がカリウムカルボン酸塩であることを特徴とする有機発光素子。
【請求項２】 前記カリウムカルボン酸塩がギ酸カリウム、酢酸カリウム、シュウ酸カリウム、フマル酸カリウム、安息香酸カリウム、フタル酸カリウム、クエン酸カリウム、ジクロロ酢酸カリウム、トリフロロ酢酸カリウムの中から少なくとも１つ選択されることを特徴とする請求項１に記載の有機発光素子。
【請求項３】 陽極及び陰極からなる一対の電極と、前記一対の電極間に備えられている有機化合物層とから少なくとも構成されている有機発光素子であって、前記陰極電極と電気的に実質接している前記有機化合物層が少なくとも有機化合物とカルシウム塩とから構成され、前記カルシウム塩がカルシウムカルボン酸塩であることを特徴とする有機発光素子。
【請求項４】 前記カルシウムカルボン酸塩がギ酸カルシウム、酢酸カルシウム、プロピオン酸カルシウム、フマル酸カルシウム、安息香酸カルシウム、フタル酸カルシウムの中から少なくとも１つ選択されることを特徴とする請求項３に記載の有機発光素子。
【請求項５】 陽極及び陰極からなる一対の電極と、前記一対の電極間に備えられている有機化合物層とから少なくとも構成されている有機発光素子であって、前記陰極電極と電気的に実質接している前記有機化合物層が少なくとも有機化合物とカリウム塩とから構成され、前記カリウム塩がカリウムアルコキシドであることを特徴とする有機発光素子。
【請求項６】 前記カリウムアルコキシドがカリウムエトキシド、カリウムプロポキシド、カリウムイソプロポキシド、カリウムブトキシド、カリウム−ｔｅｒｔ−ブトキシド、カリウム−１−メチルプロポキシド、カリウム−２−メチルプロポキシドの中から少なくとも１つ選択されることを特徴とする請求項５に記載の有機発光素子。
【請求項７】 陽極及び陰極からなる一対の電極と、前記一対の電極間に備えられている有機化合物層とから少なくとも構成されている有機発光素子であって、前記陰極電極と電気的に実質接している前記有機化合物層が少なくとも有機化合物とカルシウム塩とから構成され、前記カルシウム塩がカルシウムアルコキシドであることを特徴とする有機発光素子。
【請求項８】 前記カルシウムアルコキシドがカルシウムメトキシド、カルシウムエトキシド、カルシウムプロポキシド、カルシウムイソプロポキシド、カルシウムブトキシド、カルシウム−ｔｅｒｔ−ブトキシド、カルシウム−１−メチルプロポキシド、カルシウム−２−メチルプロポキシドの中から少なくとも１つ選択されることを特徴とする請求項７に記載の有機発光素子。
【請求項９】 陽極及び陰極からなる一対の電極と、前記一対の電極間に備えられている有機化合物層とから少なくとも構成されている有機発光素子であって、前記陰極電極と電気的に実質接している前記有機化合物層が少なくとも有機化合物とカリウム塩とから構成され、前記カリウム塩が硫酸カリウム、炭酸水素カリウム、水酸化カリウム、ヘキサフロロゲルマニウム酸カリウム、ヘキサフロロけい酸カリウム、ヘキサフロロアルミン酸カリウム、ヘキサフロロりん酸カリウム、ヘキサフロロけい酸カリウム、テトラフロロアルミン酸カリウム、四チオン酸カリウム、チオ硫酸カリウム、チオ酢酸カリウム、トリフロロメタンスルホン酸カリウム、カリウムトリメチルシラノラート、トリチオカルボン酸カリウムの中から少なくとも１つ選択されることを特徴とする有機発光素子。
【請求項１０】 陽極及び陰極からなる一対の電極と、前記一対の電極間に備えられている有機化合物層とから少なくとも構成されている有機発光素子であって、前記陰極電極と電気的に実質接している前記有機化合物層が少なくとも有機化合物とカルシウム塩とから構成され、前記カルシウム塩がカルシウムヘプタフロロペンタンジオネート、カルシウムアセチルアセトナート、カルシウム−６，６，７，７，８，８，８−ヘプタフロロ−２，２−ジメチル−３，５−オクタンジオネート、カルシウム−２，２，６，６−テトラメチル−３，５−ヘプタンジオネート、フロロりん酸カルシウム、トリフロロメタンスルホン酸カルシウム、りん酸水素カルシウム、水酸化カルシウム、水素化カルシウムの中から少なくとも１つ選択されることを特徴とする有機発光素子。
【請求項１１】 請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の有機発光素子において、前記有機化合物層の膜厚が２０ｎｍ以上であることを特徴とする有機発光素子。