Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月14日(2005.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像表示素子と、前記画像表示素子に表示された観察像を観察するために射出瞳を形成する全体として正の屈折力を有する観察光学系とを有する画像表示装置において、
前記観察光学系が、前記観察像をリレー像として結像するリレー光学系と、前記リレー像を観察者に導くために射出瞳を形成する接眼光学系とを有し、
前記リレー光学系が、屈折率（ｎ）が１よりも大きい（ｎ＞１）媒質で形成されたプリズム部材を有し、
前記プリズム部材が、前記画像表示素子から射出された光束をプリズム内に入射する入射面と、前記光束をプリズム内で反射する少なくとも１つの反射面と、前記光束をプリズム外に射出する射出面とを有し、前記少なくとも１つの反射面が、光束にパワーを与える曲面形状を有し、前記曲面形状が偏心によって発生する収差を補正する回転非対称な面形状にて構成され、
前記接眼光学系が凹面鏡にて構成され、前記凹面鏡は反射時に光束にパワーを与えかつ偏心により発生する収差を補正する回転非対称な曲面形状にて構成されていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】  前記プリズム部材は、光束にパワーを与えかつ偏心により発生する収差を補正する回転非対称な曲面形状の反射面を２面以上有することを特徴とする請求項１記載の画像表示装置。
【請求項３】  前記プリズム部材が、入射面である第１面と、プリズム内部で光束を反射する第２面と、プリズム内部で光束を反射する第３面と、射出面である第４面との少なくとも４つの光学作用面から構成され、前記第１面と前記第２面とが媒質を挟んで対向配置されていると共に、前記第３面と前記第４面とが媒質を挟んで対向配置され、前記第１面と前記第２面とを結ぶ光路と前記第３面と前記第４面とを結ぶ光路とが交差するように構成されていることを特徴とする請求項２記載の画像表示装置。
【請求項４】  前記観察光学系が、前記リレー光学系と前記接眼光学系のみからなり、前記リレー光学系が前記プリズム部材のみからなることを特徴とする請求項１から３の何れか１項記載の画像表示装置。
【請求項５】  前記画像表示素子が、前記プリズム部材を挟んで前記射出瞳側に配置されていることを特徴とする請求項１から４の何れか１項記載の画像表示装置。
【請求項６】  前記画像表示素子が、前記プリズム部材を挟んで前記射出瞳と反対側に配置されていることを特徴とする請求項１から４の何れか１項記載の画像表示装置。
【請求項７】  前記画像表示素子が、前記射出瞳との間に前記プリズム部材を挟むようにして配置されていることを特徴とする請求項６記載の画像表示装置。
【請求項８】  前記プリズム部材が、入射面である第１面と、プリズム内部で光束を反射する第２面と、プリズム内部で光束を反射する第３面と、プリズム内部で光束を反射する第４面と、射出面である第５面との少なくとも５つの光学作用面から構成され、前記第２面と前記第３面とが媒質を挟んで対向配置されていると共に、前記第４面と前記第５面とが媒質を挟んで対向配置され、前記第２面と前記第３面とを結ぶ光路と前記第４面と前記第５面とを結ぶ光路とが交差するように構成されていることを特徴とする請求項２記載の画像表示装置。
【請求項９】  前記光束が前記第１面に入射する方向と前記光束が前記第５面から射出する方向とが、略一致していることを特徴とする請求項８記載の画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月26日(2006.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】高速プラスチック光ファイバ及びその製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも、ポリメチルメタクリレート系樹脂である芯樹脂と、ビニリデンフロライド系樹脂である鞘樹脂であって、２０℃におけるナトリウムＤ線に対する屈折率をそれぞれｎ1，ｎ2としたときに下記の式（１）を満足する芯樹脂と鞘樹脂とを、
０．６＞（ｎ12−ｎ22）0.5＞０．４５      式（１）
溶融状態で複合紡糸ダイに供給して１本以上の芯を有する光ファイバ前駆体を作製し、該前駆体を６０℃以上の雰囲気に滞留させてなり、６５０ｎｍの単色で入射ＮＡが０．１５の光源を用いて５２ｍと２ｍのカットバック法によって測定された伝送損失値が２００ｄＢ／ｋｍ以下であり、伝送帯域が５０ｍあたり１２０ＭＨｚ以上であることを特徴とする高速プラスチック光ファイバ。
【請求項２】  芯と鞘との間に、芯樹脂と鞘樹脂の混合割合が変わっていく０．１〜２．０μｍの中間層があることを特徴とする請求項１記載の高速プラスチック光ファイバ。
【請求項３】  少なくとも、ポリメチルメタクリレート系樹脂である芯樹脂と、ビニリデンフロライド系樹脂である鞘樹脂であって、２０℃におけるナトリウムＤ線に対する屈折率をそれぞれｎ1，ｎ2としたときに下記の式（１）を満足する芯樹脂と鞘樹脂とを、
０．６＞（ｎ12−ｎ22）0.5＞０．４５      式（１）
溶融状態で複合紡糸ダイに供給して１本以上の芯を有する光ファイバ前駆体を作製する工程、及び該前駆体を６０℃以上の雰囲気に滞留させる工程を含む、６５０ｎｍの単色で入射ＮＡが０．１５の光源を用いて５２ｍと２ｍのカットバック法によって測定された伝送損失値が２００ｄＢ／ｋｍ以下であり、伝送帯域が５０ｍあたり１２０ＭＨｚ以上である高速プラスチック光ファイバの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明のプラスチック光ファイバは、少なくとも、ポリメチルメタクリレート系樹脂である芯樹脂と、ビニリデンフロライド系樹脂である鞘樹脂であって、２０℃におけるナトリウムＤ線に対する屈折率をそれぞれｎ1，ｎ2としたときに下記の式（１）を満足する芯樹脂と鞘樹脂とを、
０．６＞（ｎ12−ｎ22）0.5＞０．４５      式（１）
溶融状態で複合紡糸ダイに供給して１本以上の芯を有する光ファイバ前駆体を作製し、該前駆体を６０℃以上の雰囲気に滞留させてなり、６５０ｎｍの単色で入射ＮＡが０．１５の光源を用いて５２ｍと２ｍのカットバック法によって測定された伝送損失値が２００ｄＢ／ｋｍ以下であり、伝送帯域が５０ｍあたり１２０ＭＨｚ以上であることを特徴とする。
また、本発明のプラスチック光ファイバの製造方法は、少なくとも、ポリメチルメタクリレート系樹脂である芯樹脂と、ビニリデンフロライド系樹脂である鞘樹脂であって、２０℃におけるナトリウムＤ線に対する屈折率をそれぞれｎ1，ｎ2としたときに下記の式（１）を満足する芯樹脂と鞘樹脂とを、
０．６＞（ｎ12−ｎ22）0.5＞０．４５      式（１）
溶融状態で複合紡糸ダイに供給して１本以上の芯を有する光ファイバ前駆体を作製する工程、及び該前駆体を６０℃以上の雰囲気に滞留させる工程を含む、６５０ｎｍの単色で入射ＮＡが０．１５の光源を用いて５２ｍと２ｍのカットバック法によって測定された伝送損失値が２００ｄＢ／ｋｍ以下であり、伝送帯域が５０ｍあたり１２０ＭＨｚ以上である高速プラスチック光ファイバの製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月22日(2006.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けたメニスカス負レンズと両凸レンズとの貼り合わせ正レンズからなる前群Ｇ2Aと、両凸レンズからなる後群Ｇ2Bとから構成されている。
さらに、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凹レンズと物体側に凸面を向けたメニスカス正レンズとの貼り合わせ負レンズから構成されている。
また、第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、両凸レンズ、物体側に凸面を向けたメニスカス負レンズと両凸レンズとの貼り合わせ正レンズ、および物体側に非球面形状に形成された凹面を向けたメニスカス負レンズから構成されている。なお、メニスカス負レンズの非球面は、ガラスモールド法により形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
表（２）
（レンズ諸元）
面番号    ｒ        ｄ        ν      ｎ
1*   542.0779     3.0000   45.37   1.796681  （第１レンズ群Ｇ１）
2     21.5687    12.6000 
3*  -218.5609     0.1700   56.34   1.495210
4   -125.0432     3.4000   49.45   1.772789
5   -173.0452     0.7000 
6   -100.0603     2.1500   33.89   1.803840
7     46.5903     1.9000 
8     46.3354     6.9000   25.35   1.805182
9   -275.3788   ( d9=可変) 
10     40.8188     1.5000   35.19   1.749501  （第２レンズ群前群Ｇ2A）
11     20.3123     6.9000   61.09   1.589130
12   -121.1836   (d12=可変) 
13     71.9497     2.9000   48.04   1.716999  （第２レンズ群後群Ｇ2B）
14   -362.0832   (d14=可変) 
（開口絞りＳ）
15    -47.0470     1.5000   52.30   1.748099  （第３レンズ群Ｇ３）
16     31.3570     3.0000   23.82   1.846660
17    138.3354   (d17=可変) 
18     35.3292     6.7000   82.52   1.497820  （第４レンズ群Ｇ４）
19    -73.2963     0.1000 
20     70.8879     1.5000   25.35   1.805182
21     21.3356     9.8000   82.52   1.497820
22    -47.4640     0.2000 
23*  -111.7388     2.0000   46.80   1.766840
24   -144.8669    （Bf）
（非球面データ）
ｒ              κ                Ｃ4
１面  542.0779          20.0             1.68200×10-5
Ｃ6             Ｃ8               Ｃ10
-6.37750×10-9     6.38720×10-12   -5.98570×10-15
Ｃ3             Ｃ5               Ｃ7
-0.95109×10-5    -0.32312×10-6     0.76231×10-10
Ｃ9
0.96455×10-13
ｒ              κ                Ｃ4
３面 -218.5609          99.0            -9.55040×10-6
Ｃ6             Ｃ8               Ｃ10
2.74750×10-8    -3.50950×10-11    4.88940×10-14
ｒ              κ                Ｃ4
23面 -111.7388         -10.0            -7.89980×10-6
Ｃ6             Ｃ8               Ｃ10
-1.48800×10-8     3.10340×10-11   -9.56000×10-14
（変倍における可変間隔）
広角端        中間        望遠端
Ｆ        17.50        24.00         34.00
ＦNO       2.9          2.9           2.9 
d9        21.825        9.781         0.938 
d12        5.475        5.475         5.475 
d14        5.005       12.515        20.768 
d17       12.785        7.735         0.980 
Bf        38.515       43.726        53.343 
（条件式対応値）
Ｒ１＝５４２．０７７９
Ｒ２＝２１．５６８７
Ｄ１＝３．０
Ｄh1＝１１．５
（１）Ｒ１／Ｒ２＝２５．１
（２）Ｄh1／Ｄ１＝３．８３
（３）ｎ１      ＝１．７９６６８１
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月4日(2006.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】上記変化点検出手段は，上記複数のチャンネルの波形データのそれぞれについて逐次に制御データを生成していき、１のチャンネルで変化点が検出されたらその変化点から所定時間内は何れのチャンネルの波形データの特性の変化も無視するものである請求項２記載の制御データ生成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上述の他の形態の制御データ生成装置における制御テーブル生成手段は，上記複数のチャンネルの波形データのそれぞれについてその全部にわたる制御データを一旦生成し、その生成された複数のチャンネルの制御データのうち時間軸上で所定時間以内にある制御データはいずれか一つのチャンネルの制御データに統合する、例えば前記所定時間以内で最初に検出された制御データをその音の制御データとして統合するもので構成できる。あるいは、上記の他の形態の制御データ生成装置における変化点検出手段は，上記複数のチャンネルの波形データのそれぞれについて逐次に制御データを生成していき、１のチャンネルで変化点が検出されたらその変化点から所定時間内は何れのチャンネルの波形データの特性の変化も無視するもので構成できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月25日(2006.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カラー画像表示装置およびその方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラー表示された濃度値のみを有する画像と色度図を画面に表示するカラー画像表示装置であって、
前記画面に表示された画像と色度図とに所望の色を対応づけて指定入力する手段と、
前記指定入力された色について前記色度図から前記画像の濃度値に対応する部分のカラーピクセル値を示すテーブルを生成する手段と、
前記生成されたテーブルからカラーピクセル値を読み出し、その読み出されたカラーピクセル値を前記画像へ色づけして前記画面に表示制御する手段と、
を備えたことを特徴とするカラー画像表示装置。
【請求項２】
表示画面上にカラー表示された濃度値のみを有する画像と色度図とを表示する工程と、
前記表示画面上で前記画像に所望の色を付加する一部と、該所望の色を示す前記色度図上の一部との対応づけを指定する工程と、
前記指定された対応づけに基づいて前記画像の濃度値に対応するカラーピクセル値を示す対応づけテーブルを生成する工程と、
前記生成された対応づけテーブルから少なくとも前記画像の濃度値をパラメータとしてカラーピクセル値を読み出し、該読み出されたカラーピクセル値に基づいて前記画像をカラー表示する工程と、
を有したことを特徴とするカラー画像表示方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は臓器などの画像をモニタ画面に表示する際に、画像の一部をカラー表示する技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の表示方法では、任意のカラーを割り当てにくく、直感的に分りにくいという欠点があった。本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、割り当てたカラーが直感的に分り易くすることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決するための手段】
上記目的は、カラー表示された濃度値のみを有する画像と色度図を画面に表示するカラー画像表示装置であって、前記画面に表示された画像と色度図とに所望の色を対応づけて指定入力する手段と、前記指定入力された色について前記色度図から前記画像の濃度値に対応する部分のカラーピクセル値を示すテーブルを生成する手段と、前記生成されたテーブルからカラーピクセル値を読み出し、その読み出されたカラーピクセル値を前記画像へ色づけして前記画面に表示制御する手段とを備えることによって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月28日(2006.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発電装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池ユニットと液晶表示パネルとを有する発電装置であって、
前記液晶表示パネルに使用する液晶層は、液晶と透明固形物からなる混合液晶層であり、
前記太陽電池ユニットは、所定の間隔を空けて直線ストライプ状に複数本の発電部と透過部とを交互に配設して構成されており、
前記液晶表示パネルと観察者との間の、少なくとも前記液晶表示パネルと一部で重なり合う領域に前記太陽電池ユニットを配置し、前記太陽電池ユニットの前記透過部を介して前記液晶表示パネルの表示を行うようにした
ことを特徴とする発電装置。
【請求項２】
液晶表示パネルの下側に、反射板を設ける
ことを特徴とする請求項１に記載の発電装置。
【請求項３】
前記液晶表示パネルは、前記観測者側から順に、第１の基板と液晶層と第２の基板を有し、
前記観察者と前記第１の基板との間に、補助光源を有する
ことを特徴とする請求項２に記載の発電装置。
【請求項４】
前記太陽電池ユニットは、前記液晶表示パネルの重なり合う場所により、前記透過部と前記発電部の比率が異なるように設定されている
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の発電装置。
【請求項５】
前記太陽電池ユニットの透明基板は、前記液晶表示パネルの表示部以外の部分に散乱性を有する基板である
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の発電装置。
【請求項６】
前記太陽電池ユニットの前記観察者側に、短波長の光を遮断する紫外線カット層を設ける
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の発電装置。
【請求項７】
前記太陽電池ユニットの前記観察者側に、短波長の光を長波長の光に波長変換する波長変換層を有する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の発電装置。
【請求項８】
前記太陽電池ユニットの前記観察者側に、短波長光を長波長の光に波長変換する波長変換層と、短波長の光を遮断する紫外線カット層とを有する
ことを特徴する請求項１から５のいずれか一項に記載の発電装置。
【請求項９】
前記波長変換層と前記紫外線カット層を、前記太陽電池ユニットの前記観察者側に順に設ける
ことを特徴する請求項８に記載の発電装置。
【請求項１０】
前記発電装置は、時計である
ことを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の発電装置。
【請求項１１】
前記時計は、指針式電子時計である
ことを特徴とする請求項１０に記載の発電装置。
【請求項１２】
前記太陽電池ユニットには、貫通孔が形成されており、
前記太陽電池ユニットの前記観測者とは反対側に、指針軸駆動部を配し、
前記指針軸駆動部に接続されて、前記貫通孔に挿入された指針軸を介して、前記太陽電池ユニットの前記観測者側に配した時針、および分針を運針する構成とした
ことを特徴とする請求項１１に記載の発電装置。
【請求項１３】
前記液晶表示パネルは、前記太陽電池ユニットに形成された前記貫通孔と重なる部分に貫通孔を有する
ことを特徴とする請求項１２に記載の発電装置。
【請求項１４】
前記貫通孔の開口する内側部分に、樹脂部孔を有する樹脂部を配した
ことを特徴とする請求項１２または１３に記載の発電装置。
【請求項１５】
前記樹脂部は貫通孔の周囲に重ねて配置されている
ことを特徴とする請求項１４に記載の発電装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
＜第１の実施形態＞
第１の実施形態の特徴は太陽電池ユニットの上側に紫外線カット層を接着し、太陽電池ユニットと紫外線カット層とに貫通孔を設けている。さらに貫通孔と貫通孔の周囲に樹脂部を設けている。また太陽電池ユニットはアモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）膜のＰＩＮ接合を有する発電部と透過部とがストライプ上に複数設けてある。発電部を構成する下電極と上電極は貫通孔周辺で迂回部を有する点である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
また太陽電池ユニット３６は太陽電池ユニット基板６０の中心に貫通孔４５と樹脂部４６と樹脂部孔４８を有し、紙面手前から奥の方向にストライプ状の発電部３８と透過部３９とを複数個有する。発電部３８は下電極は紙面手前側に相互に接続する下電極接続部６４を有し、下電極接続部６４には複数の下電極６７が紙面手前から奥にストライプ状に設けてある。また発電層６８上には上電極６９を有し、複数の上電極６９は上電極接続部（図示せず）にて相互に接続している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
第２の基板１３の下側には一方の偏光光学軸が透過軸でありほぼ直交する偏光光学軸が反射軸である反射型偏光板２０をアクリル系粘着材により接着する。反射型偏光板はポリマーとコポリマーの数百層の積層構造であり、一軸延伸することにより一軸方向で屈折率の差が発生し、波長に依存する屈折率の差により透過と反射の偏光性が発生する。また液晶とポリマーの多層構造を採用する方法もある。本第３の実施形態では商品名ＤＢＥＦ（住友スリーエム製）のものを使用している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
第２の基板１３の下側には一方の偏光光学軸が透過軸でありほぼ直交する偏光光学軸が反射軸である反射型偏光板２０をアクリル系粘着材により接着する。反射型偏光板はポリマーとコポリマーの数百層の積層構造であり、一軸延伸することにより一軸方向で屈折率の差が発生し、波長に依存する屈折率の差により透過と反射の偏光性が発生する。また液晶とポリマーの多層構造を採用する方法もある。本第３の実施形態では商品名ＤＢＥＦ（住友スリーエム製）のものを使用している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月5日(2006.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風防ガラスと太陽電池とを備え、
前記太陽電池は、前記風防ガラスの側面部に配設され、
前記風防ガラスには、外光の一部を所定の範囲で前記太陽電池に導波させる導波手段が略全面に形成されている
ことを特徴とする太陽電池時計。
【請求項２】
前記導波手段は、散乱機能を有するシートを前記風防ガラスに被着して形成されてなる
ことを特徴とする請求項１に記載の太陽電池時計。
【請求項３】
前記シートは、コレステリックポリマーシートである
ことを特徴とする請求項２に記載の太陽電池時計。
【請求項４】
前記シートは、高屈折率微粒子または雲母の微細薄片を樹脂製シート中に分散して構成されてなる
ことを特徴とする請求項２に記載の太陽電池時計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
太陽電池時計は、外光の光エネルギーを電気エネルギーに変換して時計の駆動に利用するため、一般のクォーツ時計で内蔵される電池の電池切れのため時計が突然停止してしまうという心配がない、光エネルギーがある限り発電を続けるから内蔵電池の交換が不要で使用済みの廃棄電池が発生することもなく環境負担が小さい、等の利点を有する。光発電を利用する場合、時計に内蔵した太陽電池素子による発電量は、太陽電池の面積とそれに当たる光の量に比例するため、太陽電池素子の面積およびそれに当たる光の量は出来るだけ大きい方が望ましい。そのため従来例では、その大きさを面積最大となる文字盤サイズとし、光量を稼ぐため文字盤兼用として太陽電池を直接むき出しに配列するか、または、図３に示すように、文字盤を半透過型としてその下に太陽電池を配置しその透過率に比例
した透過光を受光する事を行ってきた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【実施例】
実施例の１として、風防ガラスの下にコレステリック液晶ポリマーシート（以下ＣhＰＳと略称）を配置し導波層として使用した。その摸式断面図を図1に示す。ＣｈＰＳは入射方向に対しランダムに光を散乱するため、風防ガラスを通しシート面に垂直に入射した外光はＣｈＰＳにより散乱されその一部がシート面と平行に散乱され、風防ガラスの外周部と同一なＣｈＰＳの端面から取り出される。取り出された光は、図１に示すように直接その周囲を囲むように配置されたリング状太陽電池素子に入射し、光電変換されて電流として取り出され時計を駆動する。時計を駆動し正確な計時を維持するために必要な電力を生成するための光量は、使用する太陽電池の変換効率により異なるが、本実施例においては、使用した太陽電池の変換効率は白色蛍光灯５００ルクス下で約１５％であり、この時風防ガラスに入射する可視光の約２０％程度が導光されて素子に入射すればよい。残り約８０％は散乱されることなく文字盤に入射し、そこで反射されて戻り光として人間の目に入り、時刻が視認される。従来型の半透過型文字盤を用いた太陽電池時計の経験から、８０％程度の戻り光は、１００％の戻り光に対し殆どその差が認められないことが判っている。本発明において使用したリング状太陽電池は、以下のようにして作成した。素子を形成する基板として角型の耐熱性フレキシブルシート、たとえばポリカーボネイトシートを用い、其の上にアルミニウム薄膜等の電極膜をスパッタリング法等の手段により成膜し、これをフォトリソ工程とエッチング工程によりパターニングを行って下部電極を形成する。続けて順にプラズマＣＶＤ法とうにより形成したアモルファスシリコン薄膜等を用いた光電変換層および反応性スパッタリング法等により形成した酸化インジウム錫、酸化錫等の透明電極膜を用いた上部電極を同様にして順次形成する。形成された太陽電池は、本実施例では素子４段の直列となるように、同一基板上に隣り合って形成した素子を、たとえばカーボンペースト等の材料を用いて直列接続した。これは、直接時計を駆動する電源としての二次電池、たとえばリチウムイオン電池、を直接充電できる電圧を得るためである。その他の手法として、素子を１段とし、集積回路等を用いて電圧を昇圧し２次電池を充電するようにしても良い。出来上がった太陽電池は、たとえば、幅２ｍｍ長さ10ｃｍの細長い短冊型にして切り出し、丸く輪にして両端同士を接着してリング状の太陽電池とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる太陽電池時計の構造模式図
【図２】本発明にかかる太陽電池時計の構造模式図
【図３】従来の半透過型文字盤を用いた時計の断面模式図
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月31日(2006.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
該撮像レンズに対応したレンズ開口を有するベース部材が該鏡胴の先端部に装着されており、前記保護部材は該レンズ開口を開閉する為回動可能に該ベース部材に組み付けられ、前記形状記憶合金は該保護部材を回動する為に該レンズ開口の周辺で該ベース部材に組み付けられていることを特徴とする請求項１記載のカメラ用レンズ保護装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月20日(2006.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶パネルと、
前記液晶パネルの上に設けられた偏光板と、
前記偏光板の上に設けられた位相差板と、
を有し、
前記偏光板及び前記位相差板は、前記液晶パネルの光の出射側に設けられていることを特徴とするプロジェクター。
【請求項２】
液晶パネルと、
前記液晶パネルの上に設けられた偏光板と、
前記偏光板の上に設けられた位相差板と、
を有し、
前記偏光板及び前記位相差板は、前記液晶パネルの光の出射側に設けられ、
前記位相差板から出射された画像情報を有する光が、スクリーンに投影されることを特徴とするプロジェクター。
【請求項３】
画像情報を有する光が出射される液晶パネルと、
前記画像情報を有する光を、画像情報を有する直線偏光に変換する偏光板と、
前記画像情報を有する直線偏光を、画像情報を有する円偏光または楕円偏光に変換する位相差板と、
を有することを特徴とするプロジェクター。
【請求項４】
画像情報を有する光が出射される液晶パネルと、
前記画像情報を有する光を、画像情報を有する直線偏光に変換する偏光板と、
前記画像情報を有する直線偏光を、画像情報を有する円偏光または楕円偏光に変換する位相差板と、
を有し、
前記位相差板から出射された画像情報を有する光が、スクリーンに投影されることを特徴とするプロジェクター。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、前記位相差板は、１／４波長板であることを特徴とするプロジェクター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
パーソナルコンピュータに用いられるアクティブマトリクス型液晶表示装置には、大画面であることに加えて、複数の情報を一度に表示可能であることが要求される。そこで、大画面・高精細・高画質でフルカラー表示可能なアクティブマトリクス型液晶表示装置が要求されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明によると、
液晶パネルと、
液晶パネルの光の出射側の上部に設けられた偏光板と、
前記偏光板の上部に設けられた位相差板と、
を有する液晶表示装置が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図５（Ａ）はフロント型プロジェクターであり、本体１０００１、本発明の液晶表示装置、光源１０００３、光学系１０００４、スクリーン１０００５で構成されている。なお、図５（Ａ）には、本発明の液晶表示装置を１つ組み込んだフロント型プロジェクターが示されているが、本発明の液晶表示装置を３個（Ｒ、Ｇ、Ｂの光にそれぞれ対応させる）組み込むことによって、より高解像度・高精細のフロント型プロジェクターを実現することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図５（Ｂ）はリア型プロジェクターであり、１０００６は本体、１０００７は本発明の液晶表示装置であり、１０００８は光源であり、１０００９はリフレクター、１００１０はスクリーンである。なお、図５（Ｂ）には、本発明の液晶表示装置を３個（Ｒ、Ｇ、Ｂの光にそれぞれ対応させる）組み込んだリア型プロジェクターが示されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図６（Ｅ）は携帯書籍（電子携帯）であり、本体１５００１、アクティブマトリクス型半導体表示装置１５００２、１５００３、記憶媒体１５００４、操作スイッチ１５００５、アンテナ１５００６で構成される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
図７（Ａ）を参照する。まず、絶縁表面を有する基板として石英基板５００１を準備する。石英基板の代わりに熱酸化膜を形成したシリコン基板を用いることもできる。石英基板上に一旦非晶質シリコン膜を形成し、それを完全に熱酸化して絶縁膜とする様な方法をとっても良い。さらに、絶縁膜として窒化珪素膜を形成した石英基板、セラミックス基板またはシリコン基板を用いても良い。次に、下地膜５００２を形成する。本実施形態では、下地膜５００２には酸化シリコン（ＳｉＯ２）が用いられた。次に、非晶質シリコン膜５００３を形成する。非晶質シリコン膜５００３は、最終的な膜厚（熱酸化後の膜減りを考慮した膜厚）が１０〜７５ｎｍ（好ましくは１５〜４５ｎｍ）となる様に調節する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
この時、非晶質シリコン膜５００３の結晶化は、ニッケルを添加した領域５００６で発生した核から優先的に進行し、基板５００１の基板面に対してほぼ平行に成長した多結晶シリコン膜からなる結晶領域５００７が形成される。この結晶領域５００７を横成長領域と呼ぶ。横成長領域は比較的揃った状態で個々の結晶が集合しているため、全体的な結晶性に優れるという利点がある。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
そして、基板６００１のＴＦＴが形成される主表面には、窒化シリコン膜から成る下地膜６００２と、酸化シリコン膜から成る下地膜６００３が形成される。これらの下地膜はプラズマＣＶＤ法やスパッタ法で形成されるものであり、基板６００１からＴＦＴに有害な不純物が半導体層へ拡散することを防ぐために設けてある。そのために、窒化シリコン膜からなる下地膜６００２を２０〜１００ｎｍ、代表的には５０ｎｍの厚さに形成し、さらに酸化シリコン膜からなる下地膜６００３を５０〜５００ｎｍ、代表的には１５０〜２００ｎｍの厚さに形成すれば良い。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
図１２と図１３では、ｎチャネル型ＴＦＴとｐチャネル型ＴＦＴとを相補的に組み合わせて成るＣＭＯＳ回路を例にして示したが、ｎチャネル型ＴＦＴを用いたＮＭＯＳ回路や、アクティブマトリクス回路等も同様に作製される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プロジェクター
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月27日(2006.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  加熱部材と加圧部材の間で被加熱部材を挟持搬送して、前記被加熱部材に前記加熱部材の熱エネルギーを付与する加熱定着装置において、
前記加圧部材は、芯金上に、熱伝導率が０．１Ｗ／ｍ・ｋ以下である耐熱性弾性層を有することを特徴とする加熱定着装置。
【請求項２】  耐熱性フィルムと、前記耐熱性フィルムを介して加熱体に圧接するように配置された加圧部材との間で被加熱部材を挟持搬送して、前記被加熱部材に前記加熱体の熱エネルギーを付与する加熱定着装置において、
前記加圧部材は、芯金上に、熱伝導率が０．１Ｗ／ｍ・ｋ以下である耐熱性弾性層を有することを特徴とする加熱定着装置。
【請求項３】  加熱体を含む定着ローラと、前記定着ローラと圧接する加圧ローラとにより被加熱部材を挟持搬送し、前記被加熱部材に前記加熱体の熱エネルギーを付与する加熱定着装置において、
前記加圧ローラは、芯金上に、熱伝導率が０．１Ｗ／ｍ・ｋ以下である耐熱性弾性層を有することを特徴とする加熱定着装置。
【請求項４】  前記耐熱性弾性層は、シリコーンゴム発泡体、メラミン発泡体、又はシリコーンゴムに断熱材料を混合させた耐熱性弾性材料であることを特徴とする請求項１、２または３に記載の加熱定着装置。
【請求項５】  前記被加熱部材は、トナー像が転写された転写材であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一つに記載の加熱定着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本出願に係る発明の目的を実現する第１の構成は、加熱部材と加圧部材の間で被加熱部材を挟持搬送して、前記被加熱部材に前記加熱部材の熱エネルギーを付与する加熱定着装置において、前記加圧部材は、芯金上に、熱伝導率が０．１Ｗ／ｍ・ｋ以下である耐熱性弾性層を有するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本出願に係る発明の目的を実現する第２の構成は、耐熱性フィルムと、前記耐熱性フィルムを介して加熱体に圧接するように配置された加圧部材との間で被加熱部材を挟持搬送して、前記被加熱部材に前記加熱体の熱エネルギーを付与する加熱定着装置において、前記加圧部材は、芯金上に、熱伝導率が０．１Ｗ／ｍ・ｋ以下である耐熱性弾性層を有するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本出願に係る発明の目的を実現する第３の構成は、加熱体を含む定着ローラと、前記定着ローラと圧接する加圧ローラとにより被加熱部材を挟持搬送し、前記被加熱部材に前記加熱体の熱エネルギーを付与する加熱定着装置において、前記加圧ローラは、芯金上に、熱伝導率が０．１Ｗ／ｍ・ｋ以下である耐熱性弾性層を有するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月12日(2006.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】第１の基板上に体積ホログラム形成用樹脂組成物層が積層されたホログラム形成用感光材に、ホログラムの情報を露光する工程および前記体積ホログラム形成用樹脂組成物層上に第２の基板を積層する工程とを行ない、その後、加熱処理を行なうことを特徴とするホログラムの製造方法。    【請求項２】ホログラムの情報を露光する工程を行なった後、前記体積ホログラム形成用樹脂組成物層上に第２の基板を積層する工程とを行なうことを特徴とする請求項１記載のホログラムの製造方法。    【請求項３】前記体積ホログラム形成用樹脂組成物層上に第２の基板を積層する工程を行なった後、ホログラムの情報を露光する工程を行なうことを特徴とする請求項１記載のホログラムの製造方法。    【請求項４】ホログラムの情報を露光する際の露光光の入射角度θ1と、得られるホログラムの再生光角度θ2との差の絶対値が５°以下であることを特徴とする請求項１または２記載のホログラムの製造方法。    【請求項５】前記ホログラム形成用感光材の体積ホログラム形成用樹脂組成物層と第２の基板との間に、更に一またはそれ以上の層からなる中間層が積層してあることを特徴とする請求項１記載のホログラムの製造方法。    【請求項６】中間層が接着剤層からなることを特徴とする請求項５記載のホログラムの製造方法。    【請求項７】中間層が体積ホログラム形成用樹脂組成物層側から、順に、接着剤層および保護層の二層からなることを特徴とする請求項５記載のホログラムの製造方法。    【請求項８】保護層が水溶性樹脂層であることを特徴とする請求項７記載のホログラムの製造方法。    【請求項９】水溶性樹脂層を構成する水溶性樹脂が、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、またはポリビニルイソブチルエーテルから選択された１種以上であることを特徴とする請求項８記載のホログラムの製造方法。    【請求項１０】前記第１および第２の基板が、ガラス、プラスチック、またはセラミックから選ばれた同種または異種の素材からなり、少なくとも一方が光透過性であることを特徴とする請求項１記載のホログラムの製造方法。    【請求項１１】前記第１および第２の基板の厚みが、おのおの、３０μｍ〜２０００μｍであることを特徴とする請求項１記載のホログラムの製造方法。    【請求項１２】加熱処理を、１００℃〜２００℃の範囲内の温度で０．５〜５時間行なうことを特徴とする請求項１記載のホログラムの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月30日(2006.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、該ミシン目または折り目６と対向する紙コップ１の胴部２の上端に適度な間隔を有した２本のミシン目７，７を形成する。該ミシン目７，７は、図中矢印Ｂのようにミシン目７，７に挟まれている部分のリブ５を紙コップ１の外側に引き倒した時にミシン目７，７が容易に切断し、把持部８を形成させるためのものである。従って、該ミシン目７，７は容易に切断できる程度のミシン目であり、且つ延長上のリブ５まで形成されていることが好ましい。なお、該ミシン目７，７の長さは、使用する紙コップ１の大きさにもより特に限定するものではないが、約１．５〜２ｃｍ程度が好ましい。また、該ミシン目７，７は図では略平行になっているが、ハ字状であっても構わない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
次に、図３のように把持部８若しくは把持部８’を指９で摘み、該紙コップ１を各自の陰部に前から当てて採尿を行う。採取する尿の量は紙コップ１の半分以下であることが殆どであるため、把持部８若しくは把持部８’が胴部２より破れ取れたり、把持部８若しくは把持部８’を形成した後の胴部２の切り欠け部より尿が零れることもなく、安心して採取することができる。採取した後、紙コップ１を机などに置く場合には当該紙コップ１の底部４の変形は僅かであるため安定を損なわずに置くことができる。また、尿を採取した紙コップ１が複数ある場合、把持部８若しくは把持部８’を元の位置に押し戻しておくことにより、把持部８若しくは把持部８’が隣接した紙コップ１に接触して転倒することを防ぐことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月22日(2006.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】サンプル採取用具、これを用いたサンプル採取方法およびバイオセンサ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  骨格部がサンプルをかき集めながら移動することを特徴とするサンプル採取用具。
【請求項２】  サンプル配置面との隙間を無くすための、ワイパーがついており、ワイパーが、サンプル配置面を移動することでサンプルをかき集めることを特徴とする前記請求項１記載のサンプル採取用具。
【請求項３】  サンプルを１カ所に集めるために、かき集める部分を湾曲構造としたことを特徴とする前記請求項１または請求項２記載のサンプル採取用具。
【請求項４】  サンプルを取り囲むような骨格部を持ち、骨格部を移動すると、骨格部により取り囲んだ面積部が小さくなることで、サンプルを１カ所に集めることを特徴とする前記請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のサンプル採取用具。
【請求項５】  骨格部を移動する直前のサンプルを取り囲んだ面積部が、サンプルに対して非常に大きいことを特徴とする前記請求項４記載のサンプル採取用具。
【請求項６】  前記骨格部は、かき集めたサンプルを貯留するためのサンプル貯留部を有している、前記請求項１ないし前記請求項５のいずれかに記載のサンプル採取用具。
【請求項７】  前記請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のサンプル採取用具を用いて、生体液を採取することを特徴とするサンプル採取方法。
【請求項８】  サンプル採取機構部を有するバイオセンサであって、
前記サンプル採取機構部として、前記請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のサンプル採取用具を用いることを特徴とする、バイオセンサ。
【請求項９】  前記骨格部は、試薬反応層が設けられたサンプル保持部を有している、前記請求項８に記載のバイオセンサ。
【請求項１０】  試薬反応層が設けられたサンプル保持部を有する電極構成部をさらに備えており、
前記サンプル採取機構部は、前記電極構成部に対して相対動可能である、前記請求項８に記載のバイオセンサ。
【請求項１１】  前記サンプル採取機構部は、前記骨格部および前記サンプル保持部に対して相対動可能であり、かつサンプルをかき集めるサンプル採取ワイヤーを有している、前記請求項８に記載のサンプル採取具。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、種々の微量あるいは極微量の生体液、または種々の微量あるいは極微量の果汁等の食品サンプルなどについて、サンプルを簡便かつ確実に採取する採取方法、採取用具及びこれを用いたバイオセンサに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明のサンプル採取用具は、サンプルを取り囲むような骨格部を持ち、骨格部を移動させると、サンプルをかき集めながら、骨格部により取り囲んだ面積部が小さくなるような構造とすることが可能である。このような構造にすることで、かき集めたサンプルをより効果的に１カ所に集めることが可能となる。このようなサンプル採取用具で、骨格部を移動する直前の面積部が、サンプルに対して非常に大きければ、使用者が面積部内にサンプルを配置することがさらに容易になるので、より好ましい形態といえる。また、サンプル採取用具は、かき集めたサンプルを貯留するためのサンプル貯留部を有する構造とすることもできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明では、サンプル採取機構部として、先のサンプル採取用具を備えたバイオセンサが提供される。骨格部は、たとえば試薬反応層が設けられたサンプル保持部を有するものとされる。本発明のバイオセンサは、試薬反応層が設けられたサンプル保持部を有する電極構成部をさらに備えたものとされ、サンプル採取機構部が電極構成部に対して相対動可能とされる。サンプル採取機構部は、骨格部およびサンプル保持部に対して相対動可能であり、かつサンプルをかき集めるサンプル採取ワイヤーを有する構造とすることもできる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【発明実施の形態】
以下、本発明について、皮膚上の液体を採取する場合を代表例として、更に図面を参照しつつ説明する。図１はバイオセンサをその操作工程順に示す平面図である。このバイオセンサの構成としては、サンプルを配置する半円状と長方形状が合わさった形に囲まれた広い面積部３とサンプル保持部２を持ち、サンプル保持部２には定量測定を行うための試薬反応層及びサンプルをサンプル保持部２に導き入れるための界面活性剤層が分注してある。サンプルは下記に記載する操作によって、面積部３から試料吸引孔１、サンプル保持部２へと移動する。このバイオセンサにおける図１中に示される破線４（測定装置端部）より左側にある、２個の長方形の部分はバイオセンサのコネクター部であり、サンプル採取の際には、装置内部に接続される。従って、サンプルを採取する時には、このバイオセンサを直接持つ必要はなく、装置をもってサンプルを採取するための動作を行う。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2000221121.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月7日(2005.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 水酸基を持つアクリレート及びメタクリレート系架橋性モノマーからなる群より選ばれる１種または２種以上のモノマーを水性懸濁重合し、得られた架橋ゲルの水酸基を利用してスペーサーを介し４級アンモニウム基が導入されてなる陰イオン分析液体クロマトグラフィー用架橋重合体粒子。
【請求項２】スペーサーがエピクロルヒドリン、エチレングリコールまたは１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテルまたはエステル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテルまたはエステルの残基のいずれかである請求項１に記載の陰イオン分析液体クロマトグラフィー用架橋重合体粒子。
【請求項３】 粒径が１〜５０μｍであることを特徴とする請求項１または２に記載の陰イオン分析液体クロマトグラフィー用架橋重合体粒子。
【請求項４】 請求項１〜３のいずれかに記載の陰イオン分析液体クロマトグラフィー用架橋重合体粒子を用いた陰イオン分析液体クロマトグラフィー用充填剤。
【請求項５】 水酸基を持つアクリレート及びメタクリレート系架橋性モノマーからなる群より選ばれる１種または２種以上のモノマーを水性懸濁重合させ、得られた架橋ゲルの水酸基を利用してスペーサーを介し４級アンモニウム基を導入することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の陰イオン分析液体クロマトグラフィー用架橋重合体粒子の製造方法。
【請求項６】請求項１〜３のいずれかに記載の陰イオン分析液体クロマトグラフィー用架橋重合体粒子を充填してなる陰イオン分析液体クロマトグラフィー用カラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】本発明において、水酸基を持つアクリレート及びメタクリレート系架橋性モノマーからなる群より選ばれる１種または２種以上のモノマーは、水性懸濁重合させ、架橋ゲルとする。水性懸濁重合は、水性媒体中で懸濁重合を行うものであるが、この水性媒体として水は必須であり、モノマーに対するその重量比は３００〜１０００重量％であり、より好ましくは４００〜８００重量％である。
【プルーフの要否】要
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月20日(2006.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】（Ｉ）原料用エポキシ樹脂中のエポキシ基の４０〜６０％に不飽和脂肪酸が付加したエポキシ樹脂１００重量部、（ＩＩ）（メタ）アクリレート類（カルボキシル基を有するものを除く）１５０〜２５０重量部、（ＩＩＩ）ラジカル重合開始剤、（ＩＶ）融点が８０〜１１０℃である結晶性エポキシ樹脂６０〜１２０重量部、及び（Ｖ）潜在性硬化剤を含有することを特徴とする熱硬化性樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】即ち本発明は、（Ｉ）原料用エポキシ樹脂中のエポキシ基の４０〜６０％に不飽和脂肪酸が付加したエポキシ樹脂１００重量部、（ＩＩ）（メタ）アクリレート類（カルボキシル基を有するものを除く）１５０〜２５０重量部、（ＩＩＩ）ラジカル重合開始剤、（ＩＶ）融点が８０〜１１０℃である結晶性エポキシ樹脂６０〜１２０重量部、及び（Ｖ）潜在性硬化剤を含有する熱硬化性樹脂組成物を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】不飽和脂肪酸は、原料用エポキシ樹脂中のエポキシ基の４０〜６０％に付加する。不飽和脂肪酸の付加量が２０％未満のもの（単に、「２０％未満不飽和脂肪酸付加物」のように言うことがある。以下、同様。）は、熱硬化性樹脂組成物に粘着性が生じ、基板に塗布したときに余分の樹脂をうまく除去できない場合がある。逆に８０％超過不飽和脂肪酸付加物は、一次硬化膜が硬くなり、後述の研磨が困難となることがある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】尚、（メタ）アクリレート類が、カルボキシル基、水酸基等の親水性基を含有しないときは、熱硬化性樹脂組成物の吸湿性を低く抑えることができる。その結果、硬化物の耐湿性を高くすることができる。従って、本願の（メタ）アクリレート類（ＩＩ）においては、カルボキシル基を有するものを除く。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】本発明の熱硬化性樹脂組成物には成分（ＩＶ）として、結晶性エポキシ樹脂を含有する。成分（ＩＶ）としては、融点が８０〜１１０（好ましくは９０〜１０５）℃である。融点が常温より低い場合、又は融点が一時硬化反応開始速度よりも高い場合、加温していっても熱硬化性樹脂組成物の粘度が急激に低下せず又は全く低下しないことがある。その結果、基板に塗布した樹脂中の脱泡が十分でない場合がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】本発明の熱硬化性樹脂組成物の組成に於いて、成分（Ｉ）が１００重量部に対し、成分（ＩＩＩ）は５〜２０重量部（特に８〜１５重量部）、成分（Ｖ）は５〜３０重量部（特に１０〜２０重量部）が好ましく、成分（ＩＩ）は１５０〜２５０重量部、成分（ＩＶ）は６０〜１２０重量部である。