【事件の表示】
　平成　５年特許願第　９５７８９号「無線電話装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１１月　４日出願公開、特開平　６−３１１０９８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年４月２２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年３月２２日付け、平成１２年１０月１９日付け、平成１３年６月４日付け、及び平成１４年１月７日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「有線電話回線に接続された無線電話主装置と、前記無線電話主装置と無線で通信可能であり前記無線電話主装置を介して有線電話回線との通信を行う無線電話子機とを有し、
　前記無線電話子機が前記無線電話主装置を介して有線電話回線との通話中に、前記無線電話主装置との通信が困難になったと前記無線電話子機が判断したときに、前記無線電話子機は正常通話可能領域より逸脱した旨の表示を行うとともに、前記無線電話主装置は有線電話回線の接続を保持すると共に有線回線に対しメッセージを出力し、その後、所定時間以内に無線電話主装置と無線電話子機との通信が復帰したときには無線主装置を介した無線電話子機による有線電話回線との通信を継続し、所定時間以上に無線電話主装置と無線電話子機との通信が復帰しない場合は前記無線電話主装置は有線電話回線を開放する
事を特徴とする無線電話装置。」
　
２．引用例
　これに対して、当審において平成１３年１０月３０日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平３−６８２４３号公報（平成３年３月２５日出願公開、以下「引用例１」という。）、及び、特開平１−２１８２４９号公報（平成１年８月３１日出願公開、以下「引用例２」という。）には、それぞれ、次の事項が記載されている。
［引用例１］
Ａ．「本発明は無線電話装置に関し、特に、電話回線に接続される接続装置および該接続装置に無線回線を介して接続される無線電話機を備え、前記接続装置が通話中にＳ／Ｎや電界強度等による通話品質や通話距離の限界を判定する無線電話装置に関する。」（第１頁左下欄第１７行〜右下欄第２行）
Ｂ．「第１図は本発明の実施例に係る無線電話装置のブロック図である。この無線電話装置は接続装置１と無線電話機２とで構成され、接続装置１は、電話回線３に接続されるラインリレー４と、極性判定検出回路５と、２線４線変換回路６と、録音・再生回路７およびスピーカ９と、メッセージ送出回路８と、無線部１１と、スケルチ回路１２と、これらを制御する制御部１０と、スイッチ１３とを有している。また無線電話機２は、無線部１４と、受話器１５および送話器１６とを有している。
　第２図は第１図に示した無線電話装置の接続装置１における通話中の動作の一例を示すフローチャート図である。第１図，第２図を参照してその動作を説明する。接続装置１において、無線電話機２との通話中にスケルチ回路１２にてＳ／Ｎ劣化を検出すると（ステップＳ１）、メッセージ送出回路８から通話を継続できないことを知らせるメッセージを電話回線３に送出する（ステップＳ２）。・・・（中略）・・・
　また、接続装置１の制御部１０ではメッセージ送出後の時間を監視しており（ステップＳ４）、メッセージ送出後Ｔ１秒以内の時はＳ／Ｎが復帰したかを判定し（ステップＳ５）、Ｓ／Ｎが復帰していればメッセージを停止して（ステップＳ６）通話を復旧し、Ｓ／Ｎが復帰していない場合は引き続きメッセージを送出する。メッセージ送出後Ｔ１秒経過するとメッセージを停止し（ステップＳ７）、無線電話機２に終話信号を送信して（ステップＳ８）録音・再生回路７にて電話回線３からの音声の録音を開始する（ステップＳ９）。
　・・・（中略）・・・
　また、制御部１０で録音開始後の時間を監視しており（ステップＳ１１）、録音を開始してからＴ２秒経過するまで録音を続け、録音開始後Ｔ２秒経過すると録音を停止し（ステップＳ１２）、ラインリレー４を開いて（ステップＳ１５）待ち受けの状態になる。」（第２頁右上欄第１２行〜右下欄第１７行、及び第１、２図参照）
Ｃ．「以上説明したように本発明による無線電話装置の接続装置は、通話中にＳ／Ｎや電界強度の劣化等により通話不可と判定すると、電話回線にＴ１秒間メッセージを送出して、通話相手に無線電話機が通話できない状態にあること、メッセージ送出後Ｔ１秒経過すると通話は復旧しないこと、用件がある場合はメッセージに続いて録音できること等の状況および対処方法を知らせ、メッセージ送出後Ｔ１秒以内に通話可と判定されない場合は無線電話機に終話信号を送信し、続いて通話相手の任意により最長Ｔ２秒間用件を録音してラインリレーを開き、無線電話装置使用者は録音された用件を再生して確認できる。」（第３頁左上欄第１〜１３行）
　
　上記Ａ〜Ｃの記載、及び第１、２図を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
　電話回線３に接続された接続装置１と、前記接続装置１と無線で通信可能であり前記接続装置１を介して電話回線３との通信を行う無線電話機２とを有し、
　前記無線電話機２が前記接続装置１を介して電話回線３との通話中に、Ｓ／Ｎや電界強度の劣化等により前記接続装置１との通話が不可の状態となったと前記接続装置１のスケルチ回路１２が検出したときに、前記接続装置１は電話回線３の接続を保持すると共に電話回線３に対しメッセージを出力し、その後、Ｔ１秒以内に接続装置１と無線電話機２との通話が可能の状態となったときには接続装置１を介した無線電話機２による電話回線３との通信を継続し、Ｔ１秒以上に接続装置１と無線電話機２との通話が可能の状態とならない場合は最長Ｔ２秒通話相手の用件を録音した後に前記接続装置１は電話回線３を開放する無線電話装置。
　
［引用例２］
Ａ．「この発明は有線電話回線と接続される親装置と、この親装置に無線回線を介して接続される無線電話機とを有する無線電話装置に関し、特に、無線回線の受信電界レベルが低下した場合、このことを示す信号音を有線電話回線に送出し通話相手側に知らせるようにした無線電話装置に関する。」（第２頁右下欄第７〜１２行）
Ｂ．「この実施例の動作を第２図に示したフローチャートにしたがって説明する。
　・・・（中略）・・・
　一方、電界低下が更に継続し、３０秒たつと（ステップ１０４）無線電話機２に強制終話信号を送信し（ステップ１０５）、待受状態となり、送信機５をオフし、有線電話回線３との接続を切る。」（第３頁右下欄第９行〜第４頁左上欄第１６行、及び第２図参照）
　
３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明における「電話回線３」、「接続装置１」、「無線電話機２」、「Ｔ１秒」が、それぞれ、本願発明における「有線電話回線」、「無線電話主装置」、「無線電話子機」、「所定時間」に対応する。
　また、引用例１記載の発明における「Ｓ／Ｎや電界強度の劣化等により前記接続装置１との通話が不可の状態となったと前記接続装置１のスケルチ回路１２が検出したとき」のうち、「前記接続装置１のスケルチ回路１２が検出した」ということを除いた部分は、本願発明における「前記無線電話主装置との通信が困難になったと前記無線電話子機が判断したとき」のうち、「前記無線電話子機が判断した」ということを除いた部分に対応する。
　さらに、引用例１記載の発明における「接続装置１と無線電話機２との通話が可能の状態となったとき」は、本願発明における「無線電話主装置と無線電話子機との通信が復帰したとき」に対応する。
　よって、本願発明と引用例１記載の発明とは、
　有線電話回線に接続された無線電話主装置と、前記無線電話主装置と無線で通信可能であり前記無線電話主装置を介して有線電話回線との通信を行う無線電話子機とを有し、
　前記無線電話子機が前記無線電話主装置を介して有線電話回線との通話中に、前記無線電話主装置との通信が困難になったときに、前記無線電話主装置は有線電話回線の接続を保持すると共に有線回線に対しメッセージを出力し、その後、所定時間以内に無線電話主装置と無線電話子機との通信が復帰したときには無線主装置を介した無線電話子機による有線電話回線との通信を継続する無線電話装置
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点（１）：「無線電話主装置との通信が困難になった」ことを、本願発明においては、「無線電話子機が判断」し、かつ、そのときに、「前記無線電話子機は正常通話可能領域より逸脱した旨の表示を行うとともに、前記無線電話主装置は有線電話回線の接続を保持すると共に有線回線に対しメッセージを出力し」ているのに対し、引用例１記載の発明においては、「接続装置１のスケルチ回路１２が検出」し、かつ、そのときに、単に「前記接続装置１は電話回線３の接続を保持すると共に電話回線３に対しメッセージを出力し」ている点。
　相違点（２）：所定時間以上に無線電話主装置と無線電話子機との通信が復帰しない場合、本願発明は、通話相手の用件を録音することをせずに前記無線電話主装置は有線電話回線を開放するのに対し、引用例１記載の発明は、最長Ｔ２秒通話相手の用件を録音した後に接続装置１は電話回線３を開放する点。
　
４．当審の判断
　上記相違点（１）、（２）について検討する。
［相違点（１）について］　
　有線電話回線に接続された無線電話主装置と、前記無線電話主装置を介して有線電話回線との通信を行う無線電話子機とよりなる無線電話装置において、無線電話主装置との通信が困難になったことを、無線電話子機が判断し、かつ、そのときに、前記無線電話子機が正常通話可能領域より逸脱した旨の表示を行うとともに、前記無線電話主装置が有線電話回線の接続を保持するようにするという技術思想は周知（必要であれば、例えば、特開平２−２３３０４３号公報、特開平４−２６４８５５号公報等を参照されたい。）であるから、引用例１記載の発明において、接続装置１との通信が困難になったことを、無線電話機２が判断するようにし、かつ、そのときに、前記無線電話機２が正常通話可能領域より逸脱した旨の表示を行うとともに、前記接続装置１が電話回線３の接続を保持すると共に電話回線３に対しメッセージを出力するように構成することは、当業者が適宜に設計できる事項であるものと認められる。
　
［相違点（２）について］　
　無線電話装置において、親装置と無線電話機間の通信不可の状態が所定時間継続した後、通話相手の用件を録音することなどせずに、単に有線電話回線を開放することは、引用例２に記載されている事項にすぎない。
　してみれば、引用例１記載の発明において、通話相手の用件を録音することをせずに、単に有線電話回線を開放するように構成することは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１、２に記載の発明、及び上記周知の技術思想から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載の発明、及び上記周知の技術思想に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。