【事件の表示】
　平成　５年特許願第１１４８１６号「ジェスチャー処理装置およびジェスチャー処理方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１１月２５日出願公開、特開平　６−３２４７９８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成５年５月１７日の出願であって、その発明を特定するために必要な事項は、平成１０年１１月１３日付け、平成１１年５月１８日付け及び平成１１年１２月９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面に記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至８に記載されたとおりの「ジェスチャー処理装置およびジェスチャー処理方法」であって、その請求項７に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものと認める。
「
現在編集中の文書情報が表示されている
前記表示されている現在編集中の文書情報を
【２】引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭63-303420号公報（以下、「引用例」という。）には、その実施例及び図面を参酌すると、以下のとおりの記載が認められる。
（1）「第1図は本発明を採用した情報入出力装置の構造を示している。図示のように、装置は操作者とのインターフェース装置としてキーボードおよびディスプレイを用いておらず、入力ペン16により手書きによって文字情報を入力するとともに、入力面と同一の表示面に文字情報を入力できる入出力装置13を設けている。入出力装置13は、液晶ディスプレイや、CRTディスプレイなどから構成された表示器14と、この表示器14の上に重ねて配置されたデジタイザタブレット15によって構成されている。デジタイザタブレット15は、抵抗膜方式、超音波方式などのデジタイザタブレットとして構成されており、入力方式に沿って構成された入力ペン16により入力面に手書きの文字またはコマンド情報を入力できるようになっている。またデジタイザタブレット15は透明に構成されているので、デジタイザタブレット15を介して操作者は表示器14の表示を視認することができる。表示器14の表示制御およびデジタイザタブレット15の入力制御はマイクロプロセッサなどから構成されたCPU11 によって行なわれる。CPU11にはROMおよびRAM、あるいは磁気ディスク装置などから構成された記憶装置12が接続される。記憶装置12のROMには制御プログラム、必要な制御定数などが、またRAM、磁気ディスク装置には入力された文字情報、ないし編集を受けるべき文字情報が格納される。以上の構成において行なわれる入力、編集処理は、ワードプロセッシング、表形式のデータ処理など、1ないし2次元方向に表示面にデータを配列して処理を行なうものであればどのようなものでもよいが、以下は、表形式のデータ処理を例示する。」（第2頁右下欄第7行〜第3頁左上欄第16行）
(2)「第2図は第1図の入出力装置13の処理中の入力および表示面を示している。図示のように、表示器14には罫線で文字データを囲んだ表形式で文字データが出力されている。文字データは、入力ペン16によりデジタイザタブレット15に手書きにより入力されるものである。CPU11は入力ペン16からの入力情報をストローク方式などの公知の方式で文字認識し、JISコードなどの文字コードに変換し、文字コードに対応したフォント情報を表示器14に表示させる。この表示はデジタイザタブレット15を介して視認される。ここでは、個人の名前と電話番号を対応させたもっとも簡単な表が示されている。一方、データ編集のためのコマンドも、入力ペン16によって入力される。たとえば、第2図に表示された表の罫線の所定位置に符号a、bのようなコマンド記号を入力することにより、コマンド入力を行なう。コマンド記号は、表の罫線位置に入力されるとともに、第3図の(A)、(B)に示すような所定のストロークで入力することにより、CPU11に対してそれが文字情報ではなくコマンド情報であることを示す。ここで第3図(A)の横倒しのV字によるコマンド記号aは、起点S1から終点S2に向かって矢印方向に描かれ、第3図(B)の水平な線分によるコマンド記号bは起点S3から終点S4に向かって同様に矢印方向に描かれる。ここでコマンド記号aは行の挿入、コマンド記号bは行の削除を指示するものである。すなわち、操作者は第2図のようにコマンド記号aを入力することで、表の第1行目の「サカグチ」氏と「カトウ」氏の項目の間に1行分空白の項目を挿入することを指示できる。この場合、入力位置は挿入を希望する2つの項目を隔てる水平な罫線の上とする。また第2図のようにコマンドbを入力すると、3行目の「テンキヨホウ」の行を削除することを指示できる。この場合、入力位置は削除を希望する項目の左端の垂直方向の罫線上とする。」（第3頁右上欄第10行〜右下欄第10行）
(3)「CPU11はデジタイザタブレット15から座標入力が行なわれると、第4図の手順を開始する。第4図のステップ1において、まずデジタイザタブレット15から入力点Sの座標情報(x、y)を所定のアドレスに記憶する。この記憶領域SはCPU11のレジスタ、あるいは記憶装置12の所定の記憶領域により構成される。ステップ2では入力点Sが、表示器14に表示されている罫線よりも内側にあるかどうかを判定する。ステップ2が否定された場合には、コマンド入力が行なわれているので、ステップ3に移行する。ステップ2が肯定された場合には、表の項目内への書き込みが行なわれているので、ステップ10に移行する。ステップ3からステップ9のコマンド入力ルーチンでは、まずステップ3において、最初の入力点の座標を無視し、次の入力点から入力ペン16の軌跡を認識する。ステップ4および7の判定ステップでは、入力された軌跡が第3図(A)および(B)に示したコマンド記号a、bのいずれであるかを判定する。………（中略）………。一方、ステップ10以降の文字入力では、まずステップ10において入力を行なうべき表中の項目位置Kを入力点Sの座標位置から認識し、次にステップ11において続く入力軌跡から公知の手法により入力された文字情報を認識する。ステップ12では、項目Kに入力、認識された文字コードを入力する。このとき、文字は項目中に挿入されてもよいし、重ね書きにより、すでに入力された文字を削除するようにしてもよい。この切り換えは不図示のスイッチなどの設定により行なえるようにしておくとよい。以上のようにして、表の罫線の上またはそれよりも外側の領域に入力ペン16によりコマンド記号を入力することによりコマンド入力を行なえ、罫線内に文字入力を行なえば入力文字が認識されて表の項目に入力される。」（第3頁右下欄第14行〜第4頁左下欄第17行）
(4)「以上では電話番号表（電話帳）の例を示したが、上記の構成はこれに限定されることなく、第5図に示すような会計計算のための表データ処理にも用いることができる。第5図において表示器14に表示された表は、各支店ごとの毎月の売上で、各店の売上の月毎の合計欄を設けてある。この実施例では、合計欄の所望の項目の罫線よりも内側の範囲に＝記号によるコマンド記号を入力することでその月の合計金額を計算し、その欄内に表示させる。このように、コマンド記号の入力により特定の編集コマンドを実行させるのは、表計算などの場合にも可能である。ここでは、編集コマンドは罫線の外側ではなく、合計欄の内側に入力されることで意味を持つ。このような処理も、第1図のようなハードウエア構成において、第4図と同様の制御手順により実行させることができる。」
（第4頁第2〜18行）
【３】対比・判断
（対比）
　本願発明と前記引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載された「第2図の表示器14に表示された文字データ（電話番号表）」「入力ペン16の軌跡」及び「行挿入または行削除のコマンド」は、それぞれ本願発明における「現在編集中の文書情報」「入力座標のストローク」及び「予め記憶された複数の編集命令」に相当するものと認められる。
　したがって、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点を有するものと認められる。
（一致点）
「現在編集中の文書情報が表示されている表示画面上に連続する座標のストロークを入力し、入力されたストロークの形状および入力画面領域を認識し、予め記憶された複数の編集命令から1つの編集命令を選択し、選択された編集命令によって前記表示されている現在編集中の文書情報を編集するようにしたジェスチャー処理方法。」
（相違点）
　一つの編集命令を選択する際に、本願発明にあっては、認識されたストロークに対して予め記憶された複数の編集命令から認識された入力画面領域に基づいて選択するものであるのに対して、引用例にあっては、予め記憶された複数の編集命令から認識された入力画面領域と認識されたストロークの形状に基づいて選択するものである点。
（判断）
　前記相違点について、検討すると、引用例においても、その第2図の表示器14に表示された文字データ（電話番号表）は、ストロークの入力点Sが、表示器14に表示されている罫線よりも内側にあると判定された場合に、認識された項目K中に、認識された文字を入力する際、重ね書きにより、すでに入力された文字を削除するようにしてもよい旨、すなわち「重ね書き」の編集命令を選択し、実行してもよい旨が記載されており（前掲【２】(3)参照）、また、同じく第5図の表示器14に表示された文字データ（会計計算用の表）は、表示器14に表示されている罫線よりも内側にある項目中（合計欄）に入力されたストローク（＝がコマンド記号として認識される）により、編集命令（合計金額の計算）を選択し、実行する旨が記載されている（前掲【２】(4)項参照）。そして、現在編集中の文書情報が表示されている表示画面上にパターン（ストロークの座標）を入力し、入力されたパターンを認識し、認識されたパターンに対して予め記憶された編集命令を選択し、選択された編集命令によって、前記表示されている現在編集中の文書情報を編集するようにしたものにおいて、同一のパターンに対して複数の編集命令を対応させることは周知（例えば、特開平3-150625号公報参照）であるから、一つの編集命令を選択する際に、本願発明のように構成すること、すなわち認識されたストロークに対して予め記憶された複数の編集命令から認識された入力画面領域に基づいて選択するように構成することは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　また、本願発明により奏する作用効果も、当業者が予測し得る程度のものであって格別のものとは認められない。
【４】むすび
　以上のとおりであって、本願の特許請求の範囲の請求項７に係る発明は、前記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。