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【事件の表示】
　商願２００２−　　８７５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ａｓｓｅｔ　ｏｎ　ｔｈｅ　Ｗｅｂ」の文字を横書きしてなり、第４２類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１４年２月７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４９４７２９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡＳＳＥＴＷＥＢ」の文字を横書きしてなり、平成１２年１月２１日登録出願、第９類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載の商品・役務を指定商品・役務として、平成１３年７月２７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ａｓｓｅｔ　ｏｎ　ｔｈｅ　Ｗｅｂ」の文字よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。そして、構成中の「Ａｓｓｅｔ」及び「Ｗｅｂ」の文字部分のみが特に強く印象、記憶されるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「アセットオンザウエブ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「アセットウエブ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、引用商標に類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　６７４５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２９類、第３０類及び第４３類に属する願書に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年８月８日に登録出願され、指定商品及び指定役務については、同１５年４月１５日付け手続補正書により補正された後、当審における同年７月１７日付け手続補正書により、第２９類「ラーメン用の焼豚，ラーメン用の焼きのり，ラーメン用のめんま，ラーメン用の乾燥させた刻みねぎ，ラーメン用の冷凍させた刻みねぎ，ラーメンのスープのもと」及び第３０類「ラーメンのめん」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨
（１）本願商標は、その構成中に「ラーメン」の文字を有しているから、これをその指定商品中「ラーメンのめん」以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、以下の（ア）及び（イ）のとおりの商標（以下まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定役務と同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　（ア）登録第４４１６２４８号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１１年２月２４日登録出願、第４２類「飲食物の提供」を指定役務として、同１２年９月１４日に設定登録されたものである。
　（イ）登録第４６７６２４７号商標は、「針中野会津屋」の文字を標準文字で書してなり、平成１４年８月２日登録出願、第３０類「たこ焼き」及び第４３類「飲食物の提供」を指定商品及び指定役務として、同１５年５月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号及び同第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　２８３８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
  本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書に記載の商品を指定商品として平成１４年４月８日に登録出願されたものである。
    　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第２３９６９２７号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成元年２月２０日に登録出願され、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４年３月３１日に設定登録され、その後、同１３年１０月２３日に存続期間の更新登録がされ、同年１２月１２日に、第８類、第９類、第１１類及び第２１類の商標登録原簿に記載の指定商品に書換登録されたものである。同じく、登録第２５２１０７８号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成元年２月２０日に登録出願され、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５年３月３１日に設定登録されたものである。
    　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり欧文字「Ｄ」と「Ｉ」の文字を中抜きで大きく表し、それぞれの文字の右下部分に「。」を付し、該「Ｄ」の中央部分に「ＪＵＳ」の文字を中抜で小さく表し、さらに該文字部分の下部に中抜きの片仮名文字で「ジェイ ユー エス ディー アイ」を配した構成よりなるものである。
　そして、かかる構成にあっては、構成中の片仮名文字は、その上段に表した欧文字部分の称呼を特定するものといい得るから、本願商標よりは、「ジェイユーエスディーアイ」の称呼を生ずるとみるのが相当である。
　また、たとえ本願商標の構成中の「ＪＵＳ」の文字部分が分離観察され、該文字部分より生ずる称呼をもって取り引きされる場合があるとしても、前記のとおり下段の片仮名文字が欧文字部分の称呼を特定するものといい得るから、該欧文字部分よりは、「ジェイユーエス」の称呼を生ずるといわなければならない。
　そうとすると、本願商標は、「ジェイユーエスディーアイ」及び「ジェイユーエス」の称呼のみ生ずるものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標より「ジャス」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
  その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−４６３７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「シーオーディーゲン」の片仮名文字と「ＣＯＤゲン」の文字を二段に書してなり、第１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年６月５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７２１０４７号商標は、「ゲン」の片仮名文字、及び「ＧＨＥＮ」の欧文字を二段に書してなり、昭和６２年６月３０日登録出願、第１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年４月２５日に設定登録されたものであり、登録第２７２１０４８号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６２年６月３０日登録出願、第１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として平成９年４月２５日に設定登録されたものである。（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、「シーオーディーゲン」の片仮名文字と「ＣＯＤゲン」の文字を二段に書してなるものであるが、上段と下段を構成する各文字は、全体としてまとまりよく一体的に表されているものである。そして、一般に欧文字と仮名文字を二段に併記した構成の商標にあっては、その仮名文字部分が欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識できるときは、仮名文字部分より生ずる称呼がその商標より生ずる自然の称呼とみるのが相当といえるものであって、本願商標より生ずる「シーオーディーゲン」の称呼も格別冗長とはいえないものである。
　そうすると、かかる構成からなる本願商標よりは「シーオーディーゲン」の一連の称呼のみを生ずるというのが相当といえるものである。
　したがって、本願商標より「ゲン」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとし、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した、原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　７２２４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「黒酢農法」の漢字を横書きしてなり、第３３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定して、平成１３年８月８日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、同１４年５月２２日付の手続補正書により「黒酢を用いて栽培した原料を使った日本酒，黒酢を用いて栽培した原料を使った洋酒，黒酢を用いて栽培した原料を使った果実酒，黒酢を用いて栽培した原料を使った中国酒，黒酢を用いて栽培した原料を使った薬味酒」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、酢の一種である『黒酢』を散布することによって、減農薬・減化学肥料などの効果があるとされている農法の一をいう語である『黒酢農法』の文字を普通に用いられる方法で表してなるものであるから、これを指定商品中、当該農法で栽培された米などの作物をその材料として使用した商品に使用しても、これに接する者をして、その商品が上記の農法による原材料を使用したものであるといった意味合いを理解させるにとどまり、商品の品質を表示するものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、「黒酢農法」の文字をまとまりよく表してなるところ、原査定説示の如き意味合いを看取させる場合があるとしても、これが直ちに、商品の品質を表す記述的にすぎないものといい得ないばかりでなく、当審において調査したが、該文字が商品の品質を表すものとして、一般的に使用されている事実を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標を補正後の指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、これをその補正後の指定商品中のいずれの商品について使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　なお、審査官は、拒絶理由通知書において、「『黒酢農法』を減農薬・減化学肥料などの効果があるとされている農法の一をいう語である」旨述べているが、請求人が述べるとおり、本願商標は、新潟県における異業種交流プロジェクト「ＵＤ２１・にいがた」の活動の中で考案、創作された（「ＵＤ２１・にいがた」インターネットホームページ）ものであって、また、インターネットにおける各種ホームページ掲載の記事も、請求人より使用を認められた者あるいはこれと何らかのかかわりのある者の掲載記事であって、該使用が一般的な使用の事実ということはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−３１１３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「アミノアスリート」の片仮名文字と「Ａｍｉｎｏ　Ａｔｈｌｅｔｅ」の欧文字を二段書きしてなり、第２９類「アミノ酸を主成分とする粉末状・顆粒状・タブレット状・丸薬状・液状・ゲル状・ゼリー状・固形状・ウエハース状・ビスケット状・チュアブル状・カプセルに封入した粉末状・カプセルに封入した顆粒状・ソフトカプセルに封入した液状の加工食品，アミノ酸及び麦芽糖及びビタミンを主成分とする粉末状・顆粒状・タブレット状・丸薬状・液状・ゲル状・ゼリー状・固形状・ウエハース状・ビスケット状・チュアブル状・カプセルに封入した粉末状・カプセルに封入した顆粒状・ソフトカプセルに封入した液状の加工食品」を指定商品として、平成１４年４月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由　　
　原査定は、「本願商標は、『アミノ酸を有するアスリート（運動選手）用のもの』との意味合いを認識させる『アミノアスリート』及び『Ａｍｉｎｏ　Ａｔｈｌｅｔｅ』の文字を書してなるから、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質、材料、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「アミノアスリート」の片仮名文字と「Ａｍｉｎｏ　Ａｔｈｌｅｔｅ」の欧文字とを二段書きしてなるところ、たとえ、その構成中の「アミノ」及び「Ａｍｉｎｏ」の各文字部分が「アミノ酸」を、「アスリート」及び「Ａｔｈｌｅｔｅ」の各文字部分が「運動選手」を意味する語であるとしても、これらの語を「アミノアスリート」及び「Ａｍｉｎｏ　Ａｔｈｌｅｔｅ」と一連に結合してなる本願商標においては、特定の商品の品質、材料、用途等を直接的かつ具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであって、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語と認識、把握されるとみるのが自然である。
　また、当審で職権をもって調査するも、本願指定商品を取り扱う業界において「アミノアスリート」及び「Ａｍｉｎｏ　Ａｔｈｌｅｔｅ」の文字（語）が商品の品質を表すものとして、普通に使用されている事実を見出すことはできなかった。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１２３９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「コスモハート」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」を指定商品として、平成１４年２月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第４３３６２７２号商標は、「コスモハート」の片仮名文字を書してなり、平成１０年１１月１６日に登録出願、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物（「かつお節・とろろ昆布・干しわかめ・焼きのり」を除く。），かつお節，とろろ昆布，干しわかめ，焼きのり，豆，加工野菜及び加工果実，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチューまたはスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，豆腐，こんにゃく，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、同１１年１１月１９日に設定登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４３８２０５３号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１１年５月１９日に登録出願、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物（「かつお節・とろろ昆布・干しわかめ・焼きのり」を除く。），かつお節，とろろ昆布，干しわかめ，焼きのり，豆，加工野菜及び加工果実，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチューまたはスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，豆腐，こんにゃく，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、同１２年５月１２日に設定登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４３８２０５５号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１１年５月１９日に登録出願、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として、同１２年５月１２日に設定登録がなされ、現に有効に存続しているものである（これら３件を総括して、以下「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標登録原簿によれば、平成１６年１１月１９日付けで登録名義人の表示変更の登録がなされ、その結果、本願の出願人（請求人）と、引用商標の商標権者とは同一人となったものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　８９７７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１に示すとおりの構成よりなり、第９類、第１６類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年１０月２３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は以下のとおりである。
（１）登録第１４３２４５８号商標は「ＷＩＴＨ」の文字を書してなり、昭和５２年６月２５日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和５５年８月２８日に設定登録されたものである。
（２）登録第１８７２１８５号商標は「ｗｉｔｈ」の文字を書してなり、昭和５９年６月１４日登録出願、第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和６１年６月２７日に設定登録されたものである。
（３）登録第２０６４８７５号商標は「ウイズ」の文字を書してなり、昭和６０年９月１９日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和６３年７月２２日に設定登録されたものである。
（４）登録第２１２４８１０号−１商標は「ＷＩＴＨ」の文字を書してなり、昭和６２年４月１５日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成元年３月２７日に設定登録されたものである。
（５）登録第２３８１５４０号商標は「ＷＨＩＺ」の文字を書してなり、昭和６３年１０月２６日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成４年２月２８日に設定登録されたものである。
（６）登録第２５５５３１０号商標は「Ｗ．Ｉ．Ｚ」の文字を書してなり、平成２年９月１７日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成５年７月３０日に設定登録されたものである。
（７）登録第３１２４２９２号商標は別掲２のとおりの構成よりなり、平成４年９月２９日登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成８年２月２９日に設定登録されたものである。
（８）登録第３１４２５１６号商標は「株式会社ウイズ」の文字を書してなり、平成４年９月２９日登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成８年４月３０日に設定登録されたものである。
（９）登録第３１４２５１７号商標は別掲３のとおりの構成よりなり、平成４年９月２９日登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成８年４月３０日に設定登録されたものである。
（１０）登録第３１５２８６１号商標は「ＷＩＴＨ」の文字を書してなり、平成４年１１月１８日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成８年５月３１日に設定登録されたものである。
（１１）登録第３２５８３３７号商標は「ウィズ」と「ＷＩＳ」の文字を二段に書してなり、平成４年９月３０日登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成９年２月２４日に設定登録されたものである。
（１２）登録第３３５６６３１号商標は「ＷＩＴＨ」の文字を書してなり、平成５年３月１６日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年１１月７日に設定登録されたものである。
（１３）登録第３３５６６３２号商標は「ＷＩＺ」の文字を書してなり、平成５年３月１６日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年１１月７日に設定登録されたものである。
（１４）登録第４０１２０２０号商標は別掲４のとおりの構成よりなり、平成７年２月１７日登録出願、第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年６月１３日に設定登録されたものである。
（１５）登録第４１８９３４８号商標は「ＷＩＳ」の文字を書してなり、平成８年６月２６日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年９月１８日に設定登録されたものである。
（１６）登録第４２０４２７３号商標は「ウイズ」と「ＷＩＴＨ」の文字を二段に書してなり、平成９年１月１７日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年１０月２３日に設定登録されたものである。
（１７）登録第４２２０４８６号商標は「ウイズ」と「ＷＩＴＨ」の文字を二段に書してなり、平成９年２月６日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年１２月１１日に設定登録されたものである。
（１８）登録第４３３５１２３号商標は別掲５のとおりの構成よりなり、平成１０年１１月１７日登録出願、第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年１１月１２日に設定登録されたものである。
（上記（１）ないし（１８）の引用登録商標を併せて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１に示すとおりの構成よりなるところ、構成中の「ｗｉｔｈ」と「Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｍｅｄｉａ」の文字とは比較的まとまりよく構成され、これより生ずると認められる「ウイズセキュリティメディア」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、構成中前半の「ｗｉｔｈ」の文字は「〜と（いっしょに）、〜とともに」等の意味を有するものとして広く一般に理解されている平易な英語であり、構成後半の「Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｍｅｄｉａ」の文字を修飾するように看取されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、全体として「セキュリティメディアとともに」の如きの意味合いをもって認識される一連一体のものとみるのが自然であり、殊更、構成前半の「ｗｉｔｈ」の文字部分のみを分離抽出してとらえる理由は存しないものとするのが相当である。
　したがって、本願商標より「ウイズ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　５１７６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、標準文字で「まぶらほ」の文字を横書きしてなり、第９類の願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年６月２３日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、本願商標は、２００３年１０月１４日からＷＯＷＯＷ放送局より放映されたテレビアニメのタイトルを理解、認識させるものであるから、これを指定商品中「映写フィルム，スライドフィルム，録画済みビデオディスク・ビデオテープ・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤその他の記録媒体，電子出版物」に使用するときは、商品の品質を表示するに過ぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記の構成よりなるところ、該文字自体、世上一般に親しまれている用語とは言い難く、寧ろ、特定の意味合いを有しない一種の造語というべきものであり、かつ、たとえ、該文字より原審説示の如く、テレビアニメの題号として看取される場合があるとしても、それをもって直ちに特定の著作物の内容を表示するというまでに世人一般の広く知るところとは言い難いものである。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「まぶらほ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質等を表示したものと認識することはないものとみるのが相当であるから、本願商標は、自他商品識別力を有しないということはできず、また、これをその指定商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものということはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９８１１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「らたん」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第１１類「電球類及び照明用器具」を指定商品として、平成１２年９月７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１８２３６７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ビッグラタン」の文字を横書きしてなり、平成５年９月１日登録出願、第１１類「電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類」を指定商品として同８年７月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標は、「ビッグラタン」の文字よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。そして、たとえ、構成中の「ビッグ」の文字部分が英語「ｂｉｇ」の表音に相応するものであるとしても、かかる構成においては特定の商品又は商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、引用商標は、その構成文字全体に相応して、「ビッグラタン」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、引用商標より、「ラタン」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２９４４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＳＳ」の文字を横書きしてなり、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給」を指定役務として、平成１２年３月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５２３７４６号商標（商願２０００−２２９１４、以下「引用商標」という。）は、「ビーエスエス９９９」の文字と「ＢＳＳ９９９」の文字とを二段に横書きしてなり、平成１２年３月９日に登録出願、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定役務として、同１３年１１月２２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＢＳＳ」の文字を書してなるところ、これより「ビーエスエス」の称呼が生じるものである。
　これに対して、引用商標は、文字と数字の組み合わせよりなる「ビーエスエス９９９」及び「ＢＳＳ９９９」とを二段に横書きしてなるところ、その構成中の「ビーエスエス」及び「ＢＳＳ」の文字と「９９９」の数字とは、これを結合して何らかの意味をもつものとはいえず、該数字部分は、指定役務との関係において、例えば通信における、周波数等を表すものとして認識される場合があり、自他役務の識別力の極めて弱い部分といえる。
　してみると、引用商標に接する需要者は、数字部分の「９９９」を省略し、「ビーエスエス」及び「ＢＳＳ」の文字部分より単に「ビーエスエス」と称呼する場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　そうとすれば、引用商標は、その構成中の「ＢＳＳ」、「ビーエスエス」の文字より単に「ビーエスエス」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　また、本願商標と引用商標は、どちらも何らの観念も生じないものであるから、両商標の観念上の差異がこれらより生ずる称呼の類否判断に影響を及ぼすということはない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念においては比較することができないものの、「ビーエスエス」の称呼を同じくする類似の商標であり、その指定役務も同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　３８２５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スーパーボンド」の文字を表してなり、第５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年５月１０日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１５年６月１１日付け手続補正書により、第５類「歯科用接着材」と、補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『スーパーボンド』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ、株式会社小学館が発行した『小学館ランダムハウス英和大辞典　第２版』によれば、『スーパー』の文字は、『上質品。特級品。超高性能の。極上の。最高級の。』の意味を有する『ｓｕｐｅｒ』の文字を片仮名文字で表したものと認められ、『ボンド』の文字は、『接着剤，接合剤』の意味を有する『ｂｏｎｄ』の文字を片仮名文字で表したものと認められるから、全体として、『超高性能の接着剤』の意味合いを看取させるものであり、インターネットによれば、『スーパーボンド』の文字が指定商品をはじめとする接着材料について使用されている事実が少なからず存在するから、本願商標を指定商品中『前記文字に照応する商品（例えば、歯科用接着材料，接着機能を有する歯科用レジンセメント）』について使用するときは、単に前記商品が超高性能の接着材料であること、すなわち、商品の品質、効能を表示したものと理解されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと判断する。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「スーパーボンド」の文字を表してなるものである。そして、その構成中前半の「スーパー」の文字は、よく親しまれた「超，上，一流，超過」等の意を有する英語の「ｓｕｐｅｒ」の表音であり、後半の「ボンド」の文字は、「接着［接合］剤」等の意を有する英語の「ｂｏｎｄ」に通ずるところがあることから、これらの文字を「スーパーボンド」と、一連に表したときは、原審説示のごとき意味合いを認識させ、これを本願指定商品に使用したときは、商品の品質、効能を表示するにすぎないものと認められる。
　しかしながら、請求人は、本願商標が、商品「歯科用接着材」に使用された結果、商標法第３条第２項の規定により登録されるべきものである旨主張し、甲第１号証ないし同第５０号証を提出している。
　請求人が提出した甲各号証を総合勘案すれば、本願商標と同一と認め得る商標が、１９８４年以降、継続して商品「歯科用接着材」に使用をされた結果、現在においては、請求人の業務に係る「歯科用接着材」を表示する商標として、取引者、需要者に認識されるに至ったものと認められる。
　したがって、本願商標は、上記商品について商標法第３条第２項に規定の要件を具備するものであるから、同法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶すべき限りでない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８５９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「よごれみがき」の文字を標準文字とし、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成１３年２月５日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由　　
　原査定において、「本願商標は、『よごれみがき』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、化学工業日報（１９９６．０８．１９　４頁）の新聞記事情報によると『独自に開発した洗浄成分が浴槽にしっかり吸着している黒ズミ汚れを浮かせる。新研磨剤、ハイドロアルゲライト（ＨＡ成分）がスッキリ除去する。』といったように浴槽の黒ズミの汚れを磨き落とす商品について『黒ズミ汚れ磨き剤』のように使用されていることが認められることから、本願商標よりは、『汚れを磨きとる商品』ほどの意味合いを容易に理解させるものといえるので、これをその指定商品中の例えば、『浴槽やトイレの汚れ磨き剤』といった上記に照応する事項を特徴とする商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、単に商品の品質、効能等を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断        
　本願商標は、「よごれみがき」の文字よりなるところ、該文字は、「汚れ磨き」の文字を平仮名文字で表示したものと容易に認識、理解させるものである。
　そうして、社会生活において、物の表面を綺麗に磨く行為は、先ず、表面の汚れを除去するか、汚れを浮かせた後に表面を磨く方法を用いていることは普通一般に行われているのが実情である。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品中、物の表面を綺麗に磨く為の商品「せっけん類、さび除去剤、つや出し紙、つや出し布、靴クリーム、靴墨」について使用する場合は、「物の表面の汚れを除去すると共にその表面を磨くことのできる商品」としか認識、理解し得ないものというのが相当である。
　さらに、原審説示のとおり、ライオン株式会社は、「浴室用洗剤」に「黒ズミ汚れ磨き剤」の語をもって商品を販売している事実も認められる（化学工業日報：１９９６年８月１９日発行）。
　請求人は、インターネットのホームページにおいての使用例は「汚れ磨き」であって、「よごれみがき」ではない旨述べると共に、請求人の使用例をも挙げている。
　しかしながら、本願商標は、前記認定のとおり、単に「汚れ磨き」の文字を、平仮名の標準文字で表したにすぎないものであり、請求人の使用例も、汚れ磨き専用シート「シルバーキラッシュ」及び「シルバーキラッシュ２７８円シルバーアクセサリーの汚れ磨きシート」等のように、商品の用途を説明している表示であることから、請求人の主張を採用することはできない。
　してみれば、本願商標を前記した商品に使用する場合は、単に該商品の品質、効能等を表示したものと認識、理解されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものというべきであり、また、前記した商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当し、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−６０９６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エコジェネレーター」の片仮名文字を横書きしてなり、第９類「水素酸素混合ガス発生装置，電解槽」を指定商品として、平成１３年７月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『エコジェネレーター』の文字を書してなるものであるが、近時、環境重視型の商品を表す場合に用いられる環境保護（生態環境に配慮）の意味合いで使用されている『ＥＣＯＬＯＧＹ』の略語として『エコ』、『ＥＣＯ』の文字が使用され、『エコ〇〇〇』『ＥＣＯ〇〇〇』と称しているところ、その構成中の『エコ』の文字部分は、『環境重視型の商品、或いは環境に配慮した商品』の意味合いを理解させるものであり、また、『ジェネレーター』の文字部分は、『発生させる装置（発生装置）』等の意味を有するものであり、さらに、本願指定商品と関係の深いガス機器業界において、ガスを生成する酸素・水素混合ガス発生装置に、例えば『ハイブリッド　ガス　ジェネレーターー３０００』の用例で、その品質を表す語として『ジェネレーター』の文字を採択・使用している実情が見られることをも併せ勘案すると、全体として『環境重視、或いは環境に配慮したガス発生装置』等の意を認識させるものであるから、これを本願指定商品中、前記文字に照応する商品、例えば水素酸素混合ガス発生装置に使用した場合、これに接する者は、『環境重視型、或いは環境に配慮した商品』であると把握、認識するに止まり、単に商品の品質、機能を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成中の「ジェネレーター」の文字は、「発生させるもの、発電機、発生器」等の意味合いを表す外来語であり、また、構成前半の「エコ」の文字は、「環境、生態学」等の意味合いを表し、「環境保護」を意味する「エコロジー（ｅｃｏｌｏｇｙ）」の略語と理解される語と認められるものである。
　ところで、近年、地球環境を保護する活動が世界的、国家的規模で進められ、企業や消費者を含め大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済活動の中で、環境保全型のものに変革させるよう進められているところであり、人間の生活に必要な空気の清浄化、公害物質の無公害化処理等の当該商品自体の作用効果により環境汚染を防止することを目的としているもののほか、その商品の材料または使用状態や廃棄後において、たとえば、環境に有害な物質を使用していない、あるいは、そのような有害物質を発生させないもの、電気・燃料・水等の資源の消費を節約できるもの、洗浄等をすれば再利用できるもの、廃棄後リサイクル資源として利用できるもの等環境保護への負担を軽減することのできる商品の開発が進められている実情にある。
　そして、環境保護に関する用語をみるに、「エコ」の語（略称）は、たとえば、「エコ・グッズ（環境保護を提唱する商品）」、「エコ・ビジネス（地球環境を守るような商品を開発していこうという産業）」、「エコファーマー（化学肥料や農薬の使用を少なくしている農家）」、「エコマテリアル（地球環境にやさしい素材）」、「エコセメント（焼却後に生じる灰を活用したセメント）」等のように関係する名詞に冠し「エコ○○○」と用いられていることが認められる。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、全体として、「環境に配慮した水素酸素混合ガス発生装置」等のごとき意味合いを看取し得るものである。
　なお、請求人（出願人）は、当審における「請求の理由」において「本願商標とは別に『エコジェネレータ』の片仮名文字を横書きしてなる商標（平成５年登録出願）が登録されているから、本願商標も登録されるべきである。」旨述べているが、該登録例とは、出願の時期等を異にするものであり、地球環境の保護への関心がますます高まっている事情よりすれば、それをもって本願商標における判断の基準とすることは適当でないから、該請求人の主張は採用できない。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者・需要者は、前記事情よりして、当該商品が「地球環境に配慮した商品」、すなわち、商品の品質等を表示したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとは認識し得ないとみるのが相当であり、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあると判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　１１０８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＡＧＩＣＡＬ　Ａ　ＬＡ　ＣＡＲＴＥ」の欧文字を標準文字として表してなり、第２８類「遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。），乗物おもちゃ，電子式おもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ，縫いぐるみ，その他のおもちゃ，人形，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，遊戯用カード，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具」を指定商品として、平成１５年２月１４日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１４２１４１０３号及び第３３２７３４９号商標（以下「引用各商標」という。）は、それぞれ「あらかると」及び別掲のとおり「ａ　ｌａ　ｃａｒｔｅ」の文字を表示してなるものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前項１の構成よりなるものであるところ、前半の「ＭＡＧＩＣＡＬ」の文字と後半の「Ａ　ＬＡ　ＣＡＲＴＥ」の文字とは外観上まとまりよく構成され、特に、軽重の差を見出すことはできないものである。
　そして、かかる構成において「Ａ　ＬＡ　ＣＡＲＴＥ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情を見いだすことはできないことから、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語よりなるものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「マジカルアラカルト」の称呼を生ずるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標より「アラカルト」の称呼が生ずるとし、そのうえで、引用各商標と称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７５１８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ローダー」の片仮名文字と「ＲＯＡＤＥＲ」と「Ｒｏａｄｅｒ」の欧文字を三段に横書きしてなり、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として平成１３年８月２０日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、同１４年８月２１日付け手続補正書により第１０類「カテーテル，ガイドワイヤー」と補正されているものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２１８５９８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＬＡＵＤＡ」の欧文字を横書きしてなり、平成５年１１月１２日登録出願、第１２類「車いす並びにその部品及び附属品，牽引車，陸上の乗物用の動力機械器具，陸上の乗物用の機械要素，乗物用盗難警報器」を指定商品として同８年１１月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、「カテーテル，ガイドワイヤー」であり、患者の体腔の体液をさそい出したり、管状器官へ薬液を注入したり等、治療のために医師等が使用する医療器具の一つである。
　他方、引用商標の指定商品中の「車いす並びにその部品及び附属品」は、歩行困難な者の移動に用いられるものであり、介護用品を取り扱う店等において、一般に販売されているものである。
　そうとすれば、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品中の「車いす並びにその部品及び附属品」は、原査定説示のごとく、販売部門、用途、需要者等を同一にする類似する商品とはいえないものと判断するのが相当である。
　また、本願商標の指定商品と、上記以外の引用商標の指定商品とは、類似しないこと明らかである。  
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　５０５５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、別掲に示したとおりの構成よりなり、第２５類及び第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年５月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、カナダ国の誇る１９９８年１２月結成のメタルバンドのグループ名としてよく知られている『Ｌｏｒｄｓ』と綴字を同一にし、称呼を同一にするものと認められ、前記音楽著作権者及び著作隣接権者の承諾を得ずに、本願商標を我が国において国内法上権利設定することは、前記の音楽家団体名『Ｌｏｒｄｓ』と綴字を同一にし、称呼を同一にするものを無断で採択し登録を得ることになり、このような行為に基づいて権利設定される本願商標は、公正な取引秩序を阻害するおそれがあるばかりでなく、国際信義に反し公の秩序を乱すおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示したとおり黒の横長の長方形中に「ＬＯＲＤＺ」の欧文字を白抜きで書してなるところ、該文字は特定の意味合いを有しない造語であり、また、これが原査定説示のグループ名を認識させるものとは認められない。
　また、本願商標はその構成自体がきょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字又は図形からなるものではなく、また、本願商標をその指定商品について使用することが社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するものでなく、さらに、国際信義に反し公の秩序を乱すおそれがあるものとは認められない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　５４７７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は「朝日餅」の文字を標準文字で書してなり、第３０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年６月１４日に登録出願され、指定商品については、当審における同１５年５月１６日付け手続補正書により補正された後、同１６年１０月２３日付け手続補正書により、「餅菓子」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨
（１）本願商標は、餅菓子を認識させる「餅」の文字を含むから、これをその指定商品中「餅菓子」以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、以下の（ア）ないし（エ）のとおりの商標（以下まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　（ア）登録第３１９６１５８号商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３０類「茶，紅茶・その他の茶を加味してなる菓子」を指定商品として、平成５年４月１６日に登録出願され、同８年９月３０日に設定登録されたものである。
　（イ）登録第４１３８８８５号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、第３０類「イタリア産レモン果汁を使用したアイスキャンディー」を指定商品として、平成８年５月１日に登録出願され、同１０年４月２４日に設定登録されたものである。
　（ウ）登録第４１４７４５８号商標は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、「菓子及びパン」を含む第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成８年５月３０日に登録出願され、同１０年５月２２日に設定登録されたものである。
　（エ）登録第４４１６３０９号商標は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、第３０類「塩を振りかけた棒状の菓子及びパン」を指定商品として、平成１０年１１月２日に登録出願され、同１２年９月１４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「朝日餅」の文字を書してなるところ、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で外観上まとまりよく一体的に表されているものであって、かつ、これより生じる「アサヒモチ」の称呼もよどみなく一連 に称呼し得るものである。そして、たとえ、構成中「餅」の文字部分が「餅菓子」を理解させるものであるとしても、かかる構成態様にあっては、その構成中「朝日」の文字部分が分離抽出して看取されるとみるよりも、全体として不可分一体の造語よりなるものとみるのが自然であって、その構成文字全体に相応して、「アサヒモチ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、引用商標より「アサヒ」の称呼も生ずるものとして、それを前提に本願商標と引用商標との類似を述べる原査定の理由は妥当でなく、その理由をもって類似のものとすることはできない。
　また、本願商標と引用商標とは、前記の構成よりみて、外観、観念においても相紛れるおそれはない。
　さらに、本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号及び同第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。