【手続補正書】
【提出日】平成18年8月30日(2006.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子文書を保存する際に、該電子文書に対するアクセスを許可するアクセス許可者の公開鍵を利用して該電子文書を暗号化するとともに、該暗号化した電子文書に前記アクセス許可者の公開鍵証明書を含めた保存文書を生成する保存文書生成手段と、
前記電子文書を編集する際に、前記保存文書に含まれる前記公開鍵証明書の有効性を検証し、該公開鍵証明書の少なくとも１つが無効であった場合に、前記電子文書の編集を禁止する編集制限手段と
を具備することを特徴とする電子文書編集装置。
【請求項２】
前記保存文書生成手段は、
前記電子文書を共通鍵を利用して暗号化した暗号化文書を生成する暗号化文書生成手段と、前記共通鍵および前記公開鍵証明書を前記公開鍵を利用して暗号化したアクセス制御情報を生成するアクセス制御情報生成手段とを具備し、
前記暗号化文書生成手段が生成した暗号化文書と、前記アクセス制御情報生成手段が生成したアクセス制御情報とを含む保存文書を生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子文書編集装置。
【請求項３】
前記保存文書生成手段は、前記電子文書を第２の共通鍵を利用して暗号化した暗号化文書を生成する暗号化文書生成手段と、前記第２の共通鍵および前記公開鍵証明書を第１の共通鍵を利用して暗号化したアクセス制御情報を生成するアクセス制御情報生成手段と、前記第１の共通鍵を前記公開鍵を利用して暗号化した許可者識別情報を生成する許可者識別情報生成手段とを具備し、
前記暗号化文書生成手段が生成した暗号化文書と、前記アクセス制御情報生成手段が生成したアクセス制御情報と、前記許可者識別情報生成手段が生成した許可者識別情報とを含む保存文書を生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子文書編集装置。
【請求項４】
前記アクセス制御情報生成手段は、前記公開鍵証明書のそれぞれに対応し、前記アクセス許可者の前記電子文書へのアクセス権を設定したアクセス権情報を、前記第２の共通鍵および前記公開鍵証明書とともに前記第１の共通鍵を利用して暗号化して、前記アクセス制御情報を生成することを特徴とする請求項３に記載の電子文書編集装置。
【請求項５】
前記保存文書に含まれる前記公開鍵証明書の有効性を検証し、該公開鍵証明書の少なくとも１つが無効であった場合に、前記電子文書の閲覧を禁止する制限手段をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の電子文書編集装置。
【請求項６】
公開鍵暗号方式により暗号化された電子文書が含まれる保存文書に前記電子文書の暗号化に利用した公開鍵に対応する公開鍵証明書が含まれている場合に、該保存文書に含まれる全ての公開鍵証明書の有効性を検証する証明書検証手段と、
前記証明書検証手段による検証の結果、前記公開鍵証明書の少なくとも１つが無効である場合に、前記電子文書の編集を禁止する編集制限手段と
を具備することを特徴とする電子文書編集装置。
【請求項７】
前記保存文書は、前記公開鍵証明書のそれぞれに対応する前記アクセス許可者の前記電子文書へのアクセス権を設定したアクセス権情報を含み、
前記編集制限手段は、前記保存文書に含まれる全ての公開鍵証明書が有効であった場合は、該保存文書を復号した公開鍵の公開鍵証明書に対応する前記アクセス権情報に基づいて前記電子文書へのアクセスを許可する
ことを特徴とする請求項６に記載の電子文書編集装置。
【請求項８】
電子文書を保存する際に、該電子文書に対するアクセスを許可するアクセス許可者の公開鍵を利用して該電子文書を暗号化するとともに、該暗号化した電子文書に前記アクセス許可者の公開鍵証明書を含めた保存文書を生成する保存文書生成処理と、
前記電子文書を編集する際に、前記保存文書に含まれる前記公開鍵証明書の有効性を検証し、該公開鍵証明書の少なくとも１つが無効であった場合に、前記電子文書の編集を禁止する編集制限処理と
を情報処理装置に実行させることを特徴とする電子文書編集プログラム。
【請求項９】
前記保存文書生成処理は、
前記電子文書を共通鍵を利用して暗号化した暗号化文書を生成する暗号化文書生成処理と、前記共通鍵および前記公開鍵証明書を前記公開鍵を利用して暗号化したアクセス制御情報を生成するアクセス制御情報生成処理とを含み、
前記暗号化文書生成処理で生成した暗号化文書と、前記アクセス制御情報生成処理で生成したアクセス制御情報とを含む保存文書を生成する
ことを特徴とする請求項８に記載の電子文書編集プログラム。
【請求項１０】
前記保存文書生成処理は、前記電子文書を第２の共通鍵を利用して暗号化した暗号化文書を生成する暗号化文書生成処理と、前記第２の共通鍵および前記公開鍵証明書を第１の共通鍵を利用して暗号化したアクセス制御情報を生成するアクセス制御情報生成処理と、前記第１の共通鍵を前記公開鍵を利用して暗号化した許可者識別情報を生成する許可者識別情報生成処理とを含み、
前記暗号化文書生成処理で生成した暗号化文書と、前記アクセス制御情報生成処理で生成したアクセス制御情報と、前記許可者識別情報生成処理で生成した許可者識別情報とを含む保存文書を生成する
ことを特徴とする請求項８に記載の電子文書編集プログラム。
【請求項１１】
前記アクセス制御情報生成処理は、前記公開鍵証明書のそれぞれに対応し、前記アクセス許可者の前記電子文書へのアクセス権を設定したアクセス権情報を、前記第２の共通鍵および前記公開鍵証明書とともに前記第１の共通鍵を利用して暗号化して、前記アクセス制御情報を生成することを特徴とする請求項１０に記載の電子文書編集プログラム。
【請求項１２】
前記保存文書に含まれる前記公開鍵証明書の有効性を検証し、該公開鍵証明書の少なくとも１つが無効であった場合に、前記電子文書の閲覧を禁止する制限処理をさらに前記情報処理装置に実行させることを特徴とする請求項８に記載の電子文書編集プログラム。
【請求項１３】
公開鍵暗号方式により暗号化された電子文書が含まれる保存文書に前記電子文書の暗号化に利用した公開鍵に対応する公開鍵証明書が含まれている場合に、該保存文書に含まれる全ての公開鍵証明書の有効性を検証する証明書検証処理と、
前記証明書検証処理による検証の結果、前記公開鍵証明書の少なくとも１つが無効である場合に、前記電子文書の編集を禁止する編集制限処理と
を情報処理装置に実行させることを特徴とする電子文書編集プログラム。
【請求項１４】
前記保存文書は、前記公開鍵証明書のそれぞれに対応する前記アクセス許可者の前記電子文書へのアクセス権を設定したアクセス権情報を含み、
前記編集制限処理は、前記保存文書に含まれる全ての公開鍵証明書が有効であった場合は、該保存文書を復号した公開鍵の公開鍵証明書に対応する前記アクセス権情報に基づいて前記電子文書へのアクセスを許可する
ことを特徴とする請求項１３に記載の電子文書編集プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子文書編集装置、電子文書編集プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子文書編集装置、電子文書編集プログラムに関し、特に、公開鍵暗号方式により暗号化した電子文書において、対応する秘密鍵が漏洩した場合等でも、該電子文書を保護することのできる電子文書編集装置、電子文書編集プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そこで、本発明は、追記タイプの電子文書の特性に合わせて、その内容を保護することのできる電子文書の保護方法、電子文書編集装置、電子文書編集プログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上述した目的を達成するため、請求項１の発明は、電子文書を保存する際に、該電子文書に対するアクセスを許可するアクセス許可者の公開鍵を利用して該電子文書を暗号化するとともに、該暗号化した電子文書に前記アクセス許可者の公開鍵証明書を含めた保存文書を生成する保存文書生成手段と、前記電子文書を編集する際に、前記保存文書に含まれる前記公開鍵証明書の有効性を検証し、該公開鍵証明書の少なくとも１つが無効であった場合に、前記電子文書の編集を禁止する編集制限手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記保存文書生成手段は、前記電子文書を共通鍵を利用して暗号化した暗号化文書を生成する暗号化文書生成手段と、前記共通鍵および前記公開鍵証明書を前記公開鍵を利用して暗号化したアクセス制御情報を生成するアクセス制御情報生成手段とを具備し、前記暗号化文書生成手段が生成した暗号化文書と、前記アクセス制御情報生成手段が生成したアクセス制御情報とを含む保存文書を生成することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項３の発明は、請求項１の発明において、前記保存文書生成手段は、前記電子文書を第２の共通鍵を利用して暗号化した暗号化文書を生成する暗号化文書生成手段と、前記第２の共通鍵および前記公開鍵証明書を第１の共通鍵を利用して暗号化したアクセス制御情報を生成するアクセス制御情報生成手段と、前記第１の共通鍵を前記公開鍵を利用して暗号化した許可者識別情報を生成する許可者識別情報生成手段とを具備し、前記暗号化文書生成手段が生成した暗号化文書と、前記アクセス制御情報生成手段が生成したアクセス制御情報と、前記許可者識別情報生成手段が生成した許可者識別情報とを含む保存文書を生成することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項４の発明は、請求項１の発明において、前記アクセス制御情報生成手段は、前記公開鍵証明書のそれぞれに対応し、前記アクセス許可者の前記電子文書へのアクセス権を設定したアクセス権情報を、前記第２の共通鍵および前記公開鍵証明書とともに前記第１の共通鍵を利用して暗号化して、前記アクセス制御情報を生成することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、請求項５の発明は、請求項１の発明において、前記保存文書に含まれる前記公開鍵証明書の有効性を検証し、該公開鍵証明書の少なくとも１つが無効であった場合に、前記電子文書の閲覧を禁止する制限手段をさらに具備することを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、請求項６の発明は、公開鍵暗号方式により暗号化された電子文書が含まれる保存文書に前記電子文書の暗号化に利用した公開鍵に対応する公開鍵証明書が含まれている場合に、該保存文書に含まれる全ての公開鍵証明書の有効性を検証する証明書検証手段と、前記証明書検証手段による検証の結果、前記公開鍵証明書の少なくとも１つが無効である場合に、前記電子文書の編集を禁止する編集制限手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、請求項７の発明は、請求項６の発明において、前記保存文書は、前記公開鍵証明書のそれぞれに対応する前記アクセス許可者の前記電子文書へのアクセス権を設定したアクセス権情報を含み、前記編集制限手段は、前記保存文書に含まれる全ての公開鍵証明書が有効であった場合は、該保存文書を復号した公開鍵の公開鍵証明書に対応する前記アクセス権情報に基づいて前記電子文書へのアクセスを許可することを特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、請求項８の発明は、電子文書を保存する際に、該電子文書に対するアクセスを許可するアクセス許可者の公開鍵を利用して該電子文書を暗号化するとともに、該暗号化した電子文書に前記アクセス許可者の公開鍵証明書を含めた保存文書を生成する保存文書生成処理と、前記電子文書を編集する際に、前記保存文書に含まれる前記公開鍵証明書の有効性を検証し、該公開鍵証明書の少なくとも１つが無効であった場合に、前記電子文書の編集を禁止する編集制限処理とを情報処理装置に実行させることを特徴とする。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、請求項９の発明は、請求項８の発明において、前記保存文書生成処理は、前記電子文書を共通鍵を利用して暗号化した暗号化文書を生成する暗号化文書生成処理と、前記共通鍵および前記公開鍵証明書を前記公開鍵を利用して暗号化したアクセス制御情報を生成するアクセス制御情報生成処理とを含み、前記暗号化文書生成処理で生成した暗号化文書と、前記アクセス制御情報生成処理で生成したアクセス制御情報とを含む保存文書を生成することを特徴とする。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、請求項１０の発明は、請求項８の発明において、前記保存文書生成処理は、前記電子文書を第２の共通鍵を利用して暗号化した暗号化文書を生成する暗号化文書生成処理と、前記第２の共通鍵および前記公開鍵証明書を第１の共通鍵を利用して暗号化したアクセス制御情報を生成するアクセス制御情報生成処理と、前記第１の共通鍵を前記公開鍵を利用して暗号化した許可者識別情報を生成する許可者識別情報生成処理とを含み、前記暗号化文書生成処理で生成した暗号化文書と、前記アクセス制御情報生成処理で生成したアクセス制御情報と、前記許可者識別情報生成処理で生成した許可者識別情報とを含む保存文書を生成することを特徴とする。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、請求項１１の発明は、請求項１０の発明において、前記アクセス制御情報生成処理は、前記公開鍵証明書のそれぞれに対応し、前記アクセス許可者の前記電子文書へのアクセス権を設定したアクセス権情報を、前記第２の共通鍵および前記公開鍵証明書とともに前記第１の共通鍵を利用して暗号化して、前記アクセス制御情報を生成することを特徴とする。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、請求項１２の発明は、請求項８の発明において、前記保存文書に含まれる前記公開鍵証明書の有効性を検証し、該公開鍵証明書の少なくとも１つが無効であった場合に、前記電子文書の閲覧を禁止する制限処理をさらに前記情報処理装置に実行させることを特徴とする。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、請求項１３の発明は、公開鍵暗号方式により暗号化された電子文書が含まれる保存文書に前記電子文書の暗号化に利用した公開鍵に対応する公開鍵証明書が含まれている場合に、該保存文書に含まれる全ての公開鍵証明書の有効性を検証する証明書検証処理と、前記証明書検証処理による検証の結果、前記公開鍵証明書の少なくとも１つが無効である場合に、前記電子文書の編集を禁止する編集制限処理とを情報処理装置に実行させることを特徴とする。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、請求項１４の発明は、請求項１３の発明において、前記保存文書は、前記公開鍵証明書のそれぞれに対応する前記アクセス許可者の前記電子文書へのアクセス権を設定したアクセス権情報を含み、前記編集制限処理は、前記保存文書に含まれる全ての公開鍵証明書が有効であった場合は、該保存文書を復号した公開鍵の公開鍵証明書に対応する前記アクセス権情報に基づいて前記電子文書へのアクセスを許可することを特徴とする。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
以下、本発明に係る電子文書編集装置、電子文書編集プログラムの実施の形態について、添付図面を参照して説明する。なお、以下の実施例では、本発明を文書処理装置に適用した場合を例として説明する。