Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月17日(2006.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
従って記録動作の開始直前には、まずステップＦ３０６でＯＰＣ処理を実行し、最適な記録パワー、消去パワーを設定する（具体的なＯＰＣ処理例については後述）。
そして、最適な記録パワー、消去パワーが判別された後で、ステップＦ３０７では、その最適な記録パワー、消去パワーを用いてフォーカスバイアス調整を行うことになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２６】
さらに近似式を求めた後は、消去パワーを固定して記録パワーを変化させていくことで、アシンメトリが最適値となる記録パワーを求めることになるが、例えば消去パワーＰｅ１を固定値とすれば、Ｐ１部分における（Ｐｗ１、Ｐｅ１）、Ｐ２部分における（Ｐｗ２、Ｐｅ１）、Ｐ３部分における（Ｐｗ３、Ｐｅ１）・・・のそれぞれは、消去パワーを固定して記録パワーを変化させた各組み合わせに相当する。そしてこれらの各組み合わせについては３Ｔパターンと１４Ｔパターンが記録されているため、これらの再生情報から、最適な記録パワーを検出することができる。
以上のことから、この図３９に示す記録パターンにより、図３２のステップＦ８４１〜Ｆ８４７までの処理が非常に効率的に実行できることが理解される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月1日(2006.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記補正信号生成手段は、上記第１の位相差信号の直流成分である第１の直流成分を抽出する第１の低域通過フィルタと、上記第２の位相差信号の直流成分である第２の直流成分を抽出する第２の低域通過フィルタと、上記第１の直流成分と基準値との差である第１の差信号を算出する第１の減算回路と、上記第２の直流成分と上記基準値との差である第２の差信号を算出する第２の減算回路と、上記第１の差信号と上記第２の差信号との差である第３の差信号を算出する減算回路と、上記第１の差信号と上記第２の差信号との和である第１の和信号を算出する加算回路と、上記第１の直流成分と上記第２の直流成分と上記基準との大小関係に応じて上記第３の差信号又は上記第１の和信号を上記補正信号として出力する選択回路とを含む。
上記補正回路は、上記基本トラッキングエラー信号と上記補正信号とを加算して上記トラッキングエラー信号を算出する加算回路である。
好ましくは、上記第１の加算回路と上記補正回路との間に所定の低域通過特性を持つ低域通過フィルタを有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
位相比較回路（位相差算出回路）３１は、同じラジアル方向に位置し、トラック方向に分割されている第１の光電変換素子（Ａ）６１および第２の光電変換素子６２の検出信号を２値化した波形整形回路２１および波形整形回路２２の出力信号（以下、この出力信号を単に光電変換素子の検出信号と呼ぶことがある。）の位相を比較して、第１の位相差ΔφA-B を算出する。位相差の算出方法としては、たとえば、第１の光電変換素子（Ａ）６１の検出信号の立ち上がり（又は立ち下がり）から第２の光電変換素子（Ｂ）６２の立ち上がり（又は立ち下がり）までの時間差を第１の位相差ΔφA-B とする。
位相比較回路（位相差算出回路）３２は、同じラジアル方向に位置し、トラック方向に分割されている第３の光電変換素子（Ｃ）６３および第４の光電変換素子６４の検出信号を２値化した波形整形回路２３および波形整形回路２４の出力信号（以下、この出力信号を単に光電変換素子の検出信号と呼ぶことがある。）の位相を比較して、第２の位相差ΔφC-D を算出する。位相差の算出方法としては、たとえば、第３の光電変換素子（Ｃ）６３の検出信号の立ち上がり（又は立ち下がり）から第４の光電変換素子（Ｄ）６４の検出信号の立ち上がり（又は立ち下がり）までの時間差を、第２の位相差ΔφC-D とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
位相比較回路３１は、上述した例とは異なり、第２の光電変換素子（Ｂ）６２の検出信号の立ち上がり（又は立ち下がり）から第１の光電変換素子（Ａ）６１の検出信号の立ち上がり（又は立ち下がり）までの時間差を第１の位相差ΔφA-B としてもよい。同様に、位相比較回路（位相差算出回路）３２は、第４の光電変換素子（Ｄ）６４の検出信号の立ち上がり（又は立ち下がり）から第３の光電変換素子（Ｃ）６３の検出信号の立ち上がり（又は立ち下がり）までの時間差を第２の位相差ΔφC-D としてもよい。
位相比較回路３１および位相比較回路３２は、それぞれ、情報トラックの同じ側、たとえば、内側に位置する光電変換素子の検出信号の立ち上がり（又は立ち下がり）から外側に位置する光電変換素子の検出信号の立ち上がり（又は立ち下がり）の時間差を求める。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
低域通過フィルタ４１は、位相比較回路３１で算出した第１の位相差ΔφA-B の低域成分、すなわち、ＤＣ成分を抽出する。このＤＣ成分を第１のＤＣ成分ｘ（またはＤＣA-B
）と呼ぶ。同様に、低域通過フィルタ４２は位相比較回路３２で算出した第２の位相差ΔφC-D の低域成分、すなわち、ＤＣ成分を抽出する。このＤＣ成分を第２のＤＣ成分ｙ（またはＤＣC-D ）と呼ぶ。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
比較回路４４６、比較回路４４７および排他的論理和回路４４８は、表２に図解した論理演算を行って、選択回路４４５から出力されるトラッキングエラー信号補正信号Δｚを決定する選択制御信号を算出する。
比較回路４４６は基準レベルＶＣとｘとの比較を行い、ｘ＞ＶＣの場合ハイレベル“Ｈ“の信号を出力し、ｘ＜ＶＣの場合ローレベル“Ｌ“の信号を出力する。比較回路４４７は基準レベルＶＣとｙとの比較を行い、ｙ＞ＶＣの場合ハイレベル“Ｈ“の信号を出力し、ｙ＜ＶＣの場合ローレベル“Ｌ“の信号を出力する。
排他的論理和回路は、表２に記した結果となるように、下記表３の演算結果に基づく選択制御信号を選択回路４４５に出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月31日(2006.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録トラックに沿ってランド及びグルーブが形成された基板上に信号記録層を有し、これらランド及びグルーブの両方に記録信号の記録がなされる光記録媒体に対して、記録信号の記録及び／又は再生を行う光記録再生装置であって、
記録信号の記録及び／又は再生を行う主ビームと、２つの補助ビームとを上記信号記録層に対して照射するビーム照射手段と、
上記２つの補助ビームのうち、少なくとも１つの補助ビームの焦点誤差信号を生成する焦点誤差信号生成手段とを備え、
上記ビーム照射手段は、上記主ビームを挟んでトラックピッチの奇数倍の間隔で上記２つの補助ビームを照射するとともに、上記焦点誤差信号に基づいて上記主ビームの焦点位置を調整しながら記録及び／又は再生を行うことを特徴とする光記録再生装置。
【請求項２】
上記焦点誤差信号生成手段は、非点収差法により焦点誤差信号を生成することを特徴とする請求項１記載の光記録再生装置。
【請求項３】
上記焦点誤差信号生成手段は、上記２つの補助ビームの焦点誤差信号をそれぞれ非点収差法により生成した後に、これら２つの焦点誤差信号を合成し、上記ビーム照射手段は、合成された上記焦点誤差信号に基づいて上記主ビームの焦点位置を調整することを特徴とする請求項１記載の光記録再生装置。
【請求項４】
記録トラックに沿ってランド及びグルーブが形成された基板上に信号記録層を有し、これらランド及びグルーブの両方に記録信号の記録がなされる光記録媒体に対して、記録信号の記録及び／又は再生を行う光記録再生装置であって、
記録信号の記録及び／又は再生を行う主ビームと、少なくとも１つの補助ビームとを上記信号記録層に対して照射するビーム照射手段と、
上記主ビームと補助ビームのプッシュプル信号から上記主ビームの照射位置がランドであるかグルーブであるかの判定を行う照射位置判定手段とを備え、
上記ビーム照射手段は、ランド及びグルーブの境界部に上記補助ビームを照射するとともに、上記照射位置判定手段の判定結果に基づいて上記主ビームにより記録及び／又は再生を行うことを特徴とする光記録再生装置。
【請求項５】
記録トラックに沿ってランド及びグルーブが形成された基板上に信号記録層を有し、これらランド及びグルーブの両方に記録信号の記録がなされる光記録媒体に対して、記録信号の記録及び／又は再生を行う光記録再生方法であって、
記録信号の記録及び／又は再生を行う主ビームを上記信号記録層に対して照射するとともに、上記主ビームを挟んでトラックピッチの奇数倍の間隔で２つの補助ビームを上記信号記録層に対して照射し、
上記２つの補助ビームのうち少なくとも１つの補助ビームから生成した焦点誤差信号に基づいて、上記主ビームの焦点位置を調整しながら記録及び／又は再生を行うことを特徴とする光記録再生方法。
【請求項６】
上記焦点誤差信号は、上記２つの補助ビームのうち少なくとも１つの補助ビームから非点収差法によって生成することを特徴とする請求項５記載の光記録再生方法。
【請求項７】
上記焦点誤差信号は、上記２つの補助ビームからそれぞれ生成した２つの焦点誤差信号を合成した信号であることを特徴とする請求項５記載の光記録再生方法。
【請求項８】
上記２つの焦点誤差信号は、それぞれ上記２つの補助ビームから非点収差法によって生成することを特徴とする請求項７記載の光記録再生方法。
【請求項９】
記録トラックに沿ってランド及びグルーブが形成された基板上に信号記録層を有し、これらランド及びグルーブの両方に記録信号の記録がなされる光記録媒体に対して、記録信号の記録及び／又は再生を行う光記録再生方法であって、
記録信号の記録及び／又は再生を行う主ビームを上記信号記録層に対して照射するとともに、上記信号記録層に対してランド及びグルーブの境界部に補助ビームを照射し、
上記主ビームと補助ビームのプッシュプル信号から上記主ビームの照射位置がランドであるかグルーブであるかを判定した結果に基づいて、上記主ビームの焦点位置を調整しながら記録及び／又は再生を行うことを特徴とする光記録再生方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明に係る光記録再生装置は、記録トラックに沿ってランド及びグルーブが形成された基板上に信号記録層を有するとともに、これらランド及びグルーブの両方に記録信号の記録がなされる光記録媒体に対して、記録信号の記録及び／又は再生を行う光記録再生装置である。また、ビーム照射手段と、照射位置判定手段とを備える。ビーム照射手段は、記録信号の記録及び／又は再生を行う主ビームと、少なくとも１つの補助ビームとを上記信号記録層に対して照射する。照射位置判定手段は、上記主ビームと補助ビームのプッシュプル信号から上記主ビームの照射位置がランドであるかグルーブであるかの判定を行う。また、ビーム照射手段は、ランド及びグルーブの境界部に上記補助ビームを照射するとともに、上記照射位置判定手段の判定結果に基づいて上記主ビームにより記録及び／又は再生を行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
以上のように構成された光記録再生装置は、照射位置判定手段が主ビームのプッシュプル信号と補助ビームのプッシュプル信号から、主ビームの照射位置がランドであるかグルーブであるかを容易に且つ確実に判定することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本発明に係る光記録再生方法は、記録トラックに沿ってランド及びグルーブが形成された基板上に信号記録層を有するとともに、これらランド及びグルーブの両方に記録信号の記録がなされる光記録媒体に対して、記録信号の記録及び／又は再生を行う光記録再生方法である。そして、記録信号の記録及び／又は再生を行う主ビームを上記信号記録層に対して照射するとともに、上記信号記録層に対してランド及びグルーブの境界部に補助ビームを照射する。また、上記主ビームと補助ビームのプッシュプル信号から上記主ビームの照射位置がランドであるかグルーブであるかを判定した結果に基づいて、上記主ビームの焦点位置を調整しながら記録及び／又は再生を行う。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
このような光記録再生方法によれば、主ビームのプッシュプル信号と補助ビームのプッシュプル信号から、主ビームの照射位置がランドであるかグルーブであるかを容易に且つ確実に判定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月20日(2006.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ディスク記録及び／又は再生装置並びにディスク搬送方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ディスク状記録媒体を縦置きで且つ円周方向に並べて収納できるターンテーブルと、
上記ターンテーブルの中央部に設けた中央穴内に配置されると共に上記ディスク状記録媒体を装着して情報信号の記録及び／又は再生を行うディスクドライブ装置と、
を備えたディスク記録及び／又は再生装置であって、
上記ターンテーブルを回転させずに上記ディスクドライブ装置のディスク装着部に上記ディスク状記録媒体を装着できるようにしたことを特徴とするディスク記録及び／又は再生装置。
【請求項２】  上記ディスクドライブ装置と上記ターンテーブルとの間に上記ディスク状記録媒体を搬送するディスク搬送手段を設け、上記ディスク搬送手段を上記ターンテーブルの正面部に配置したことを特徴とする請求項１記載のディスク記録及び／又は再生装置。
【請求項３】  上記ディスク搬送手段は、上記ディスク状記録媒体を上記ターンテーブルのディスク収納部から持ち上げて移動を制限するディスクガイドと、上記ディスク状記録媒体に回転力を与えて上記ディスクガイドに沿って転動させて上記ディスクドライブ装置のディスク装着部まで搬送する搬送ベルトとを有することを特徴とする請求項２記載のディスク記録及び／又は再生装置。
【請求項４】  上記ディスクガイドは、上記ターンテーブルの中央穴内に昇降可能に設けられた昇降部材と、上記昇降部材との間で上記ディスク状記録媒体を拘束する拘束部材とを有し、上記昇降部材に上記搬送ベルトを走行可能に取り付けたことを特徴とする請求項３記載のディスク記録及び／又は再生装置。
【請求項５】  上記ディスクドライブ装置は、上記ディスク搬送手段を挟んで対向設置された第１の支持フレームと第２の支持フレームとを有し、上記第１の支持フレームには上記ディスク状記録媒体が装着されるディスクテーブルとピックアップ装置とを設け、上記第２の支持フレームには上記ディスクテーブルとの間で上記ディスク状記録媒体を挟持するチャッキングプレートを設けたことを特徴とする請求項１記載のディスク記録及び／又は再生装置。
【請求項６】  ディスク状記録媒体を縦置きで且つ円周方向に並べて収納できるターンテーブルと、上記ターンテーブルの中央部に設けた中央穴内に配置されると共に上記ディスク状記録媒体を装着して情報信号の記録及び／又は再生を行うディスクドライブ装置と、を備えたディスク記録及び／又は再生装置によるディスク搬送方法であって、
上記ディスクドライブ装置と上記ターンテーブルとの間に設けられた、上記ディスク状記録媒体を上記ターンテーブルの中央穴内に昇降可能に設けられた昇降部材と、上記昇降部材との間で上記ディスク状記録媒体を拘束する拘束部材とを有するディスクガイドを用いて、
上記ターンテーブルを回転させずに上記ディスクドライブ装置のディスク装着部に上記ディスク状記録媒体を装着するように搬送することを特徴とするディスク搬送方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、片面に情報信号が記録されるＣＤ（コンパクトディスク）や両面に情報信号が記録されるＤＶＤ（デジタルビデオディスク）等のディスク状記録媒体を使用して情報信号を書込み（記録）又は読出し（再生）するディスク記録及び／又は再生装置並びに、そのディスク状記録媒体を搬送するディスク搬送方法に関し、特に、ディスク状記録媒体（好ましくは多数枚、例えば、１００枚〜３００枚等）を縦置きにして収納可能とされたディスクスタック用ターンテーブルを備えたディスク記録及び／又は再生装置並びにディスク搬送方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の請求項５に記載のディスク記録及び／又は再生装置は、ディスクドライブ装置は、ディスク搬送手段を挟んで対向設置された第１の支持フレームと第２の支持フレームとを有し、第１の支持フレームにはディスク状記録媒体が装着されるディスクテーブルとピックアップ装置とを設け、第２の支持フレームにはディスクテーブルとの間でディスク状記録媒体を挟持するチャッキングプレートを設けたことを特徴としている。
また、本発明のディスク搬送方法は、ディスク状記録媒体を縦置きで且つ円周方向に並べて収納できるターンテーブルと、そのターンテーブルの中央部に設けた中央穴内に配置されると共にディスク状記録媒体を装着して情報信号の記録及び／又は再生を行うディスクドライブ装置と、を備えたディスク記録及び／又は再生装置によるディスク搬送方法であって、ディスクドライブ装置とターンテーブルとの間に設けられた、ディスク状記録媒体をターンテーブルの中央穴内に昇降可能に設けられた昇降部材と、その昇降部材との間でディスク状記録媒体を拘束する拘束部材とを有するディスクガイドを用いて、ターンテーブルを回転させずにディスクドライブ装置のディスク装着部にディスク状記録媒体を装着するように搬送することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の請求項５記載のディスク記録及び／又は再生装置では、ディスク搬送手段を挟んで第１及び第２の支持フレームを対向設置し、第１の支持フレームにはディスクテーブル及びピックアップ装置を設け、第２の支持フレームにはチャッキングプレートを設けたため、ディスク搬送手段で搬送されたディスク状記録媒体をディスク装着部においてディスクテーブルに対して確実に装着することができる。
また、本発明のディスク搬送方法では、ターンテーブルを回転させずにディスクドライブ装置のディスク装着部にディスク状記録媒体を装着するように搬送することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６６】
本発明の請求項５記載のディスク記録及び／又は再生装置によれば、ディスク搬送手段を挟んで第１及び第２の支持フレームを対向設置し、第１の支持フレームにはディスクテーブル及びピックアップ装置を設け、第２の支持フレームにはチャッキングプレートを設けたため、ディスク搬送手段で搬送されたディスク状記録媒体をディスク装着部においてディスクテーブルに対して確実に装着することができるという効果を得ることができる。
また、本発明のディスク搬送方法によれば、ターンテーブルを回転させずにディスクドライブ装置のディスク装着部にディスク状記録媒体を装着するように搬送することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月21日(2006.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ディスク回転駆動機構用のディスクテーブル及びディスク記録及び／又は再生装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクが載置されるディスク載置部と、
上記ディスク載置部に載置されるディスクに形成された中心孔に係合する先端先細り状のセンタリング部と、
基端部側が上記センタリング部に連結され、自由端側が上記センタリング部の内外周に亘って弾性変位可能可能となされて上記センタリング部の周回り方向に複数設けられた弾性変位部と、
上記複数の弾性変位部の内周側に配設され、上記弾性変位部の自由端側を上記センタリング部の外周方向に向かって付勢するリング状の弾性体とを有してなるディスク回転駆動機構用のディスクテーブル。
【請求項２】
上記弾性体を上記弾性変位部を付勢する位置に支持する支持手段を備えてなる請求項１記載のディスク回転駆動機構用のディスクテーブル。
【請求項３】
上記ディスク載置部のディスク載置面側に、弾性部材が配設されてなる請求項１記載のディスク回転駆動機構用のディスクテーブル。
【請求項４】
ディスクを回転操作するためのディスク回転駆動機構を備えたディスク記録及び／又は再生装置において、
上記ディスク回転駆動機構は、ディスクが載置されるディスクテーブルを備え、
上記ディスクテーブルは、ディスクが載置されるディスク載置部と、上記ディスク載置部に載置されるディスクに形成された中心孔に係合する先端先細り状のセンタリング部と、基端部側が上記センタリング部に連結され、自由端側が上記センタリング部の内外周に亘って弾性変位可能可能となされて上記センタリング部の周回り方向に複数設けられた弾性変位部と、上記複数の弾性変位部の内周側に配設され、上記弾性変位部の自由端側を上記センタリング部の外周方向に向かって付勢するリング状の弾性体とを有することを特徴とするディスク記録及び／又は再生装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ディスク記録及び／又は再生装置に用いられるディスク回転駆動機構用のディスクテーブル及びこのディスクテーブルを備えたディスク回転駆動機構を用いたディスク記録及び／又は再生装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
さらに、このディスクテーブルは、ディスク載置部のディスク載置面側に、ディスク載置部に載置されるディスクを保護するための弾性部材が配設されている。
さらにまた、本発明は、上述したようなディスクテーブルを備えたディスク回転駆動機構を用いたディスク記録及び／又は再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月17日(2006.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ディスクドライブ装置、記録層判別方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定のトラックピッチを有する第１の記録層と、この第１の記録層よりも狭い所定のトラックピッチを有する第２の記録層とを有する、複層の光学ディスク状記録媒体に対応して再生又は記録を行うことのできるディスクドライブ装置であり、
上記第１の記録層に対応する解像度のレーザ光を光学ディスク状記録媒体のディスク面に照射して反射光情報を得る第１の反射光検出手段と、上記第２の記録層に対応する上記第１の反射光検出手段よりも高い解像度のレーザ光をディスク面に照射して反射光情報を得る第２の反射光検出手段とを備えた光学ピックアップ手段と、
上記光学ピックアップ手段にて得られた反射光情報に基づいて、ディスク面に対するレーザ光のフォーカス状態を示すフォーカスエラー信号を生成するフォーカスエラー信号生成手段と、
上記光学ピックアップ手段にて得られた反射光情報に基づいて、ディスク面に対するレーザ光のトラッキング誤差を示すトラッキングエラー信号を生成するトラッキングエラー信号生成手段と、
上記第１の反射光検出手段によりレーザ光をディスク面に照射させながら、このレーザ光の出力端である対物レンズと上記ディスク面との距離が変化するように制御を行う第１の移動制御手段と、
上記第１の移動制御手段により上記対物レンズと上記ディスク面との距離が変化している状態において、合焦位置にほぼ近い状態に対応する上記フォーカスエラー信号が検出されるか否かを検出するフォーカスエラー信号検出手段と、
上記フォーカスエラー信号検出手段により合焦位置にほぼ近い状態に対応する上記フォーカスエラー信号が検出されたときには、ディスク半径方向に沿った上記対物レンズとの相対位置が変位するように制御を行う第２の移動制御手段と、
上記第２の移動制御手段によりディスク半径方向に沿った上記対物レンズとの相対位置が変位している状態において、レーザ光がトラックを横断していることを示す上記トラッキングエラー信号が検出されるか否かを検出するトラッキングエラー信号検出手段と、
上記第１の移動制御手段による上記対物レンズの移動が開始されて終了されるまでの期間において得られた、上記フォーカスエラー信号検出手段と上記トラッキングエラー信号検出手段との検出結果に基づいて、装填された光学ディスク状記録媒体における各層の形成位置ごとに上記第１の記録層と第２の記録層の何れであるのかを判別する記録層判別手段と、
を備えていることを特徴とするディスクドライブ装置。
【請求項２】  上記第１の移動制御手段による上記対物レンズの移動が開始されて終了されるまでの期間において、上記光学ディスク状記録媒体を回転駆動するディスク回転制御手段、
が備えられることを特徴とする請求項１に記載のディスクドライブ装置。
【請求項３】  上記記録層判別手段による判別結果が得られた後において、上記第１の反射光検出手段を用いて、上記第１の記録層に記録されている管理情報を読み出す第１の管理情報読み出し動作と、上記第２の反射光検出手段を用いて、上記第２の記録層に記録されている第２の管理情報を読み出す第２の管理情報読み出し動作とがそれぞれ実行されるように制御を行う、管理情報読み出し制御手段が備えられることを特徴とする請求項１に記載のディスクドライブ装置。
【請求項４】  所定のトラックピッチを有する第１の記録層と、この第１の記録層よりも狭い所定のトラックピッチを有する第２の記録層とを有する、複層の光学ディスク状記録媒体に対応して再生又は記録を行うことのできるディスクドライブ装置において、上記第１の記録層と上記第２の記録層について判別する記録層判別方法であり、
上記第１の記録層に対応する解像度のレーザ光を光学ディスク状記録媒体のディスク面に照射して反射光情報を得る第１の反射光検出手段と、上記第２の記録層に対応する上記第１の反射光検出手段よりも高い解像度のレーザ光をディスク面に照射して反射光情報を得る第２の反射光検出手段とを備えた上記ディスクドライブ装置の光学ピックアップ手段にて得られた反射光情報に基づいて、ディスク面に対するレーザ光のフォーカス状態を示すフォーカスエラー信号を生成するフォーカスエラー信号生成手順と、
上記光学ピックアップ手段にて得られた反射光情報に基づいて、ディスク面に対するレーザ光のトラッキング誤差を示すトラッキングエラー信号を生成するトラッキングエラー信号生成手順と、
上記第１の反射光検出手段によりレーザ光をディスク面に照射させながら、このレーザ光の出力端である対物レンズと上記ディスク面との距離が変化するように制御を行う第１の移動制御手順と、
上記第１の移動制御手順により上記対物レンズと上記ディスク面との距離が変化している状態において、合焦位置にほぼ近い状態に対応する上記フォーカスエラー信号が検出されるか否かを検出するフォーカスエラー信号検出手順と、
上記フォーカスエラー信号検出手順により合焦位置にほぼ近い状態に対応する上記フォーカスエラー信号が検出されたときには、ディスク半径方向に沿った上記対物レンズとの相対位置が変位するように制御を行う第２の移動制御手順と、
上記第２の移動制御手順によりディスク半径方向に沿った上記対物レンズとの相対位置が変位している状態において、レーザ光がトラックを横断していることを示す上記トラッキングエラー信号が検出されるか否かを検出するトラッキングエラー信号検出手順と、
上記第１の移動制御手順による上記対物レンズの移動が開始されて終了されるまでの期間において得られた、上記フォーカスエラー信号検出手順と上記トラッキングエラー信号検出手順との検出結果に基づいて、装填された光学ディスク状記録媒体における各層の形成位置ごとに上記第１の記録層と第２の記録層の何れであるのかを判別する記録層判別手順と、
を実行することを特徴とする記録層判別方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光学ディスク状記録媒体に対応して再生又は記録を行うことのできるディスクドライブ装置と、このようなディスクドライブ装置における光学ディスク状記録媒体の記録層についての判別方法に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月16日(2006.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  絶縁性基板と、該絶縁性基板上に設けられた、複数の第１導体層及び前記複数の第１導体層と交差する複数の第２導体層と、各々が前記複数の第１導体層のうちの一つと前記複数の第２導体層のうちの一つとに接続された複数の電子放出素子と、を備える電子源基板の製造方法であって、
（Ａ）複数の溝を備える絶縁性基板上に、各々の電極対を構成する一方の電極の一部が前記複数の溝のうちの何れか一つの溝内に配置されるように、複数の電極対を設ける工程と、
（Ｂ）前記溝内に配置された前記一方の電極の一部と接続するように、前記複数の溝の各々の内部に第１導体層を少なくとも１層形成する工程と、
（Ｃ）前記第１導体層を覆うように、前記溝内に層間絶縁層を少なくとも１層形成する工程と、
（Ｄ）前記層間絶縁層上に、前記複数の第１導体層と交差し、且つ、前記電極対を構成する他方の電極の一部と接続するように、第２導体層を複数形成する工程と、
（Ｅ）前記複数の電極対の各々を構成する一方の電極と他方の電極との間に電子放出部を設ける工程と、
を順次行うことを特徴とする電子源基板の製造方法。
【請求項２】  前記溝を、機械的切削工法を用いて形成することを特徴とする請求項１に記載の電子源基板の製造方法。
【請求項３】  前記溝を、砥粒を用いたサンドブラスト工法を用いて形成することを特徴とする請求項１に記載の電子源基板の製造方法。
【請求項４】  前記電子放出部を設ける工程は、電子放出部形成用薄膜を設ける工程と、該電子放出部形成用薄膜に通電処理を施す工程とを有することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の電子源基板の製造方法。
【請求項５】  （Ａ）絶縁性基板の所定の位置に設けられた溝と、
（Ｂ）前記溝の近傍に設けられており、一方の電極と他方の電極とから構成され、該一方の電極の一部が前記溝内に配置されている電極対と、
（Ｃ）前記溝内に配置されている前記一方の電極の前記一部に接続し、前記溝内に設けられた第１導体層と、
（Ｄ）前記第１導体層を覆い前記溝内に少なくとも１層設けられた層間絶縁層と、
（Ｅ）前記層間絶縁層上に配置され、前記第１導体層と交差し、前記電極対を構成する他方の電極の一部と接続する第２導体層と、
（Ｆ）前記電極対の間に設けられた電子放出部と、
を具備することを特徴とする電子源基板。
【請求項６】  電子源基板と、該電子源基板から放出された電子の照射により発光する蛍光体とを備える画像表示装置であって、
前記電子源基板が請求項５に記載の電子源基板であることを特徴とする画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明の電子源基板の製造方法は、絶縁性基板と、該絶縁性基板上に設けられた、複数の第１導体層及び前記複数の第１導体層と交差する複数の第２導体層と、各々が前記複数の第１導体層のうちの一つと前記複数の第２導体層のうちの一つとに接続された複数の電子放出素子と、を備える電子源基板の製造方法であって、（Ａ）複数の溝を備える絶縁性基板上に、各々の電極対を構成する一方の電極の一部が前記複数の溝のうちの何れか一つの溝内に配置されるように、複数の電極対を設ける工程と、（Ｂ）前記溝内に配置された前記一方の電極の一部と接続するように、前記複数の溝の各々の内部に第１導体層を少なくとも１層形成する工程と、（Ｃ）前記第１導体層を覆うように、前記溝内に層間絶縁層を少なくとも１層形成する工程と、（Ｄ）前記層間絶縁層上に、前記複数の第１導体層と交差し、且つ、前記電極対を構成する他方の電極の一部と接続するように、第２導体層を複数形成する工程と、（Ｅ）前記複数の電極対の各々を構成する一方の電極と他方の電極との間に電子放出部を設ける工程とを順次行うことを特徴とする。
また、本発明の電子源基板の製造方法の他の特徴とするところは、前記溝を、機械的切削工法を用いて形成することを特徴とする。
また、本発明の電子源基板の製造方法のその他の特徴とするところは、前記溝を、砥粒を用いたサンドブラスト工法を用いて形成することを特徴とする。
また、本発明の電子源基板の製造方法その他の特徴とするところは、前記電子放出部を設ける工程は、電子放出部形成用薄膜を設ける工程と、該電子放出部形成用薄膜に通電処理を施す工程とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の電子源基板は、（Ａ）絶縁性基板の所定の位置に設けられた溝と、（Ｂ）前記溝の近傍に設けられており、一方の電極と他方の電極とから構成され、該一方の電極の一部が前記溝内に配置されている電極対と、（Ｃ）前記溝内に配置されている前記一方の電極の前記一部に接続し、前記溝内に設けられた第１導体層と、（Ｄ）前記第１導体層を覆い前記溝内に少なくとも１層設けられた層間絶縁層と、（Ｅ）前記層間絶縁層上に配置され、前記第１導体層と交差し、前記電極対を構成する他方の電極の一部と接続する第２導体層と、（Ｆ）前記電極対の間に設けられた電子放出部とを具備することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の画像表示装置は、電子源基板と、該電子源基板から放出された電子の照射により発光する蛍光体とを備える画像表示装置であって、前記電子源基板が（Ａ）絶縁性基板の所定の位置に設けられた溝と、（Ｂ）前記溝の近傍に設けられており、一方の電極と他方の電極とから構成され、該一方の電極の一部が前記溝内に配置されている電極対と、（Ｃ）前記溝内に配置されている前記一方の電極の前記一部に接続し、前記溝内に設けられた第１導体層と、（Ｄ）前記第１導体層を覆い前記溝内に少なくとも１層設けられた層間絶縁層と、（Ｅ）前記層間絶縁層上に配置され、前記第１導体層と交差し、前記電極対を構成する他方の電極の一部と接続する第２導体層と、（Ｆ）前記電極対の間に設けられた電子放出部とを具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月27日(2006.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  絶縁性基板上に形成された対向する一対の素子電極と、前記一対の素子電極間に形成された電子放出部を有する導電性薄膜とからなる電子放出素子であって、
前記絶縁性基板と前記電子放出部との間に、少なくとも一部が還元材料によって還元される材料を含む金属酸化物を有する層を備えていることを特徴とする電子放出素子。
【請求項２】  上記金属酸化物が単一酸化物であって、前記単一酸化物は、その１モルあたりの標準生成自由エネルギーの値が同一温度のシリカの１モルあたりの標準生成自由エネルギーの値よりもその絶対値が小さいことを特徴とする請求項１に記載の電子放出素子。
【請求項３】  上記金属酸化物が、母材を有する複合酸化物であって、前記複合酸化物の１モルあたりの標準生成自由エネルギーの値が、同一温度における、前記母材を構成する材料の１モルあたりの標準生成自由エネルギーの値よりもその絶対値が小さいことを特徴とする請求項１に記載の電子放出素子。
【請求項４】  前記金属酸化物は、Ｃｓ2Ｏ、Ｋ2Ｏ、Ｎａ2Ｏ、Ｃｕ2Ｏ、ＢａＯ、ＣａＯ、ＭｇＯ、ＳｒＯ、ＰｂＯ、ＮｉＯ、ＳｎＯ、ＣｏＯ、Ｃｒ2Ｏ3、Ｉｎ2Ｏ3、Ｆｅ2Ｏ3、ＷＯ2、ＭｎＯ2から選ばれる単一酸化物であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子放出素子。
【請求項５】  前記金属酸化物は、Ｃｓ2Ｏ、Ｋ2Ｏ、Ｎａ2Ｏ、Ｃｕ2Ｏ、ＢａＯ、ＣａＯ、ＭｇＯ、ＳｒＯ、ＰｂＯ、ＮｉＯ、ＳｎＯ、ＣｏＯ、Ｃｒ2Ｏ3、Ｉｎ2Ｏ3、Ｆｅ2Ｏ3、ＷＯ2、ＭｎＯ2から選ばれる酸化物と、母材とを有する複合酸化物であることを特徴とする請求項１又は３に記載の電子放出素子。
【請求項６】  前記母材は、シリカ、アルミナ、マグネシアのいずれか１つであることを特徴とする請求項５に記載の電子放出素子。
【請求項７】  請求項１乃至６に記載の電子放出素子において、前記電子放出素子は表面伝導型の電子放出素子であることを特徴とする電子放出素子。
【請求項８】  入力信号に応じて電子を放出する電子源であって、請求項１乃至７に記載の電子放出素子を、前記絶縁性基板上に、複数個配置したことを特徴とする電子源。
【請求項９】  請求項８に記載の電子源において、前記絶縁性基板に配置した互いに電気的に絶縁されたｍ本のＸ方向配線とｎ本のＹ方向配線とに、前記電子放出素子の一対の素子電極とを接続した前記電子放出素子を複数個配列したことを特徴とする電子源。
【請求項１０】  入力信号に基いて画像を形成する画像形成装置であって、少なくとも、前記絶縁性基板に対向する蛍光膜を備えた画像形成部材と、請求項８又は９に記載の電子源とより構成されたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】  絶縁性基板上に形成された対向する一対の素子電極と、前記一対の素子電極間に形成された電子放出部を有する導電性薄膜とからなる電子放出素子の製造方法であって、
絶縁性基板と電子放出部との間に金属酸化物を含む層を形成し、前記金属酸化物の少なくとも一部に含まれる材料が還元材料によって還元されることを特徴とする電子放出素子の製造方法。
【請求項１２】  上記金属酸化物が単一酸化物であって、前記単一酸化物は、その１モルあたりの標準生成自由エネルギーの値が同一温度のシリカの１モルあたりの標準生成自由エネルギーの値よりもその絶対値が小さいことを特徴とする請求項１１に記載の電子放出素子の製造方法。
【請求項１３】  上記金属酸化物が、母材を有する複合酸化物であって、前記複合酸化物の１モルあたりの標準生成自由エネルギーの値が、同一温度における、前記母材を構成する材料の１モルあたりの標準生成自由エネルギーの値よりもその絶対値が小さいことを特徴とする請求項１１に記載の電子放出素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月13日(2006.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  映像信号および音声信号の記録再生信号処理部からなる本体部と、
上記本体部に対して着脱可能に構成された表示部とを備え、
上記記録再生信号処理部から上記表示部へ上記映像信号および上記音声信号が供給されることにより、上記本体部に対して上記表示部を装着した状態または上記本体部に対して上記表示部を離脱した状態で上記表示部に上記映像信号の表示をすることを特徴とする携帯形映像記録再生装置。
【請求項２】  請求項１記載の携帯形映像記録再生装置において、
上記表示部に、上記記録再生信号処理部に対する動作の操作部を設けたことを特徴とする携帯形映像記録再生装置。
【請求項３】  請求項２記載の携帯形映像記録再生装置において、
上記表示部に音声信号を再生する音声信号再生部を電気的に接続し、上記音声信号再生部に対する操作部を上記表示部に設けたことを特徴とする携帯形映像記録再生装置。
【請求項４】  請求項１記載の携帯形映像記録再生装置において、
上記本体部と上記表示部は電気的に接続されるとともに、
上記本体部と上記表示部とを電気的に接続する接続部の途中に操作部を設け、上記操作部は上記記録再生信号処理部に対する動作の一部または全部の操作機能を有することを特徴とする携帯形映像記録再生装置。
【請求項５】  請求項１記載の携帯形映像記録再生装置において、
上記本体部と上記表示部とを電気的に接続する第１の接続部と、上記表示部に音声信号を再生する音声信号再生部を電気的に接続する第２の接続部とを設け、上記第１の接続部および／または上記第２の接続部を上記本体部または上記表示部内に収納することを特徴とする携帯形映像記録再生装置。
【請求項６】 請求項２記載の携帯形映像記録再生装置において、
上記操作部の操作により、上記記録再生信号処理部における所定の再生制御を行うことを特徴とする携帯形映像記録再生装置。
【請求項７】 請求項６記載の携帯形映像記録再生装置において、
上記所定の再生制御は、再生、早送り、巻き戻し、一時停止であることを特徴とする携帯形映像記録再生装置。
【請求項８】 請求項１記載の携帯形映像記録再生装置において、
上記表示部の表示画面はタッチパネルであることを特徴とする携帯形映像記録再生装置。
【請求項９】 請求項２記載の携帯形映像記録再生装置において、
上記操作部はジョグスイッチであることを特徴とする携帯形映像記録再生装置。
【請求項１０】 請求項１記載の携帯形映像記録再生装置において、
上記本体部はテレビチューナを内蔵することを特徴とする携帯形映像記録再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の携帯形映像記録再生装置は、映像信号および音声信号の記録再生信号処理部からなる本体部と、上記本体部に対して着脱可能に構成された表示部とを備え、上記記録再生信号処理部から上記表示部へ上記映像信号および上記音声信号が供給されることにより、上記本体部に対して上記表示部を装着した状態または上記本体部に対して上記表示部を離脱した状態で上記表示部に上記映像信号の表示をするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月6日(2006.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】灯具
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  同一の発光面が複数の機能に用いられる灯具であって、
前記灯具には、少なくとも一方の機能に対応する第一の光源と、他方の機能に対応する第二の光源と、透光性部材とが設けられ、
前記第一の光源は前記透光性部材の背面に対峙して配置され、
前記第二の光源は前記透光性部材の板厚面に対峙して配置され、
前記透光性部材には、少なくともこの透光性部材の内面を伝播するものとなる第二の光源の光を照射方向に向かわせる全反射カットが設けられていることを特徴とする灯具。
【請求項２】  前記第一の光源と第二の光源とは、異なる発光色、若しくは、異なる発光方式とされていることを特徴とする請求項１記載の灯具。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は灯具に関するものであり、詳細には、例えばテール／ストップランプのように同一の発光面が複数の異なる目的として使用される車両用灯具などの構成に係るものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記した従来の課題を解決するための具体的手段として、同一の発光面が複数の機能に用いられる灯具であって、前記灯具には、少なくとも一方の機能に対応する第一の光源と、他方の機能に対応する第二の光源と、透光性部材とが設けられ、前記第一の光源は前記透光性部材の背面に対峙して配置され、前記第二の光源は前記透光性部材の板厚面に対峙して配置され、前記透光性部材には、少なくともこの透光性部材の内面を伝播するものとなる第二の光源の光を照射方向に向かわせる全反射カットが設けられていることを特徴とする灯具を提供することで課題を解決するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明の実施の形態】
つぎに、本発明を図に示す実施形態に基づいて詳細に説明する。図１に符号１で示すものは本発明を車両用灯具に応用した例であり、この実施形態では光源にＬＥＤランプを採用した例で説明する。前記車両用灯具１には灯室を構成するハウジング２と、透光性部材であるアウターレンズ３とが設けられ、前記アウターレンズ３の面をもって、例えばテールランプ機能とストップランプ機能など複数の機能に対応する発光が行われるものである点は従来例のものと同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月11日(2005.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】詰め物体の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側地の内部に詰め物を充填して詰め物体を製造する方法であって、
嵩高性の詰め物を減圧吸引可能、かつ側地内に詰め物を充填し大気圧に戻した後に引き抜くことができるシール材で覆い、
前記詰め物を減圧吸引して嵩を減らし、
前記減圧吸引した状態の詰め物をシール材ごと側地内に充填し、
その後、減圧吸引を止めて詰め物を大気圧に戻し、シール材を側地内から外部に引き抜くことを特徴とする詰め物体の製造方法。
【請求項２】
前記側地の内部空間体積より、減圧吸引前の前記詰め物の嵩の方が高い請求項１に記載の詰め物体の製造方法。
【請求項３】
前記シール材が、１枚もしくは２枚の樹脂フィルム、または１枚もしくは２枚の織物補強ラミネートフィルムである請求項１に記載の詰め物体の製造方法。
【請求項４】
前記シール材が、前記詰め物の表面もしくは裏面に接する面が剛体であり、前記詰め物の側面に接する面が樹脂フィルムもしくは織物補強ラミネートフィルムで形成するか、または樹脂フィルムもしくは織物補強ラミネートフィルムに補助バーをもしくは補助紐を固定した請求項１に記載の詰め物体の製造方法。
【請求項５】
前記減圧吸引前の嵩を１００％とした場合、減圧吸引後の詰め物の嵩が、２０〜８０％の範囲である請求項１に記載の詰め物体の製造方法。
【請求項６】
前記詰め物が、繊維ウェブ、繊維ウェブに低融点繊維を混合して加熱成形した成形綿、樹脂発泡体、ヤシガラ、不織布およびこれらの組み合わせから選ばれる少なくとも一つである請求項１に記載の詰め物体の製造方法。
【請求項７】
前記減圧吸引前の詰め物を不織布で包んだ請求項１に記載の詰め物体の製造方法。
【請求項８】
前記側地の開口部がファスナーにより開閉可能である請求項１に記載の詰め物体の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、敷布団、ベッドパッド、マットレス、こたつ敷布団、クッション及び枕等に有用な詰め物体の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、前記従来の問題を解決するため、側地内に効率よく合理的に詰め物を充填することができる詰め物体の製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明の詰め物体の製造方法は、側地の内部に詰め物を充填して詰め物体を製造する方法であって、
嵩高性の詰め物を減圧吸引可能、かつ側地内に詰め物を充填し大気圧に戻した後に引き抜くことができるシール材で覆い、
前記詰め物を減圧吸引して嵩を減らし、
前記減圧吸引した状態の詰め物をシール材ごと側地内に充填し、
その後、減圧吸引を止めて詰め物を大気圧に戻し、シール材を側地内から外部に引き抜くことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明方法においては、前記側地の内部空間体積より、減圧吸引前の前記詰め物の嵩の方が高いことが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また前記シール材が、前記詰め物の表面もしくは裏面に接する面が剛体であり前記詰め物の側面に接する面が樹脂フィルムもしくは織物補強ラミネートフィルムで形成するか、または樹脂フィルムもしくは織物補強ラミネートフィルムに補助バーをもしくは補助紐を固定したことが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また前記減圧吸引前の嵩を１００％とした場合、減圧吸引後の詰め物の嵩が、２０〜８０％の範囲であることが好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また前記詰め物は、繊維ウェブ、繊維ウェブに低融点繊維を混合して加熱成形した成形綿、樹脂発泡体、ヤシガラ、不織布およびこれらの組み合わせから選ばれる少なくとも一つであることが好ましい。さらに、網状構造体（ヘチマ繊維状の立体網状体）やエアークッション（樹脂フィルム内に空気を密封したクッション材）などを前記繊維ウェブなどと組み合わせて用いることもできる。以下において、詰め物体の内部に詰めるものを中綿ともいう。