Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月20日(2006.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１層の信号記録層を含む基板と、前記基板上に形成された光透過層とを備えた光情報記録媒体の製造方法であって、
前記光透過層は、放射線硬化性樹脂を前記基板に塗布して液体状の下地を形成する第１の塗布工程と、
前記液体状の下地の上にさらに放射線硬化性樹脂を塗布する第２の塗布工程と、
前記第２の塗布工程の後に前記放射線硬化性樹脂を硬化させる硬化工程と、
により形成されることを特徴とする、
光情報記録媒体の製造方法。
【請求項２】
前記硬化工程は、前記光情報記録媒体を回転させながら放射線を照射して行うことを特徴とする請求項１に記載の光情報記録媒体の製造方法。
【請求項３】
前記第１の塗布工程では、スピンコート法を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の光情報記録媒体の製造方法。
【請求項４】
前記第１の塗布工程では、吹き付け法を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の光情報記録媒体の製造方法。
【請求項５】
前記第２の塗布工程では、スピンコート法を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の光情報記録媒体の製造方法。
【請求項６】
前記第１の塗布工程では、スピンコート法を含んでおり、
前記第２の塗布工程では、スピンコート法を含むことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の光情報記録媒体の製造方法。
【請求項７】
前記第１の塗布工程における前記スピンコート時の最高回転数が、前記第２の塗布工程におけるスピンコート時の最高回転数より大きいことを特徴とする請求項６に記載の光情報記録媒体の製造方法。
【請求項８】
前記第１の塗布工程における前記スピンコート時の回転時間が、前記第２の塗布工程におけるスピンコート時の回転時間より短いことを特徴とする請求項６または７に記載の光情報記録媒体の製造方法。
【請求項９】
前記第２の塗布工程における前記スピンコート時の前記放射線硬化性樹脂の滴下位置が、前記第１の塗布工程における前記スピンコート時の前記放射線硬化性樹脂の滴下位置と異なることを特徴とする請求項６ないし８のいずれかに記載の光情報記録媒体の製造方法。
【請求項１０】
前記第２の塗布工程における前記スピンコート時の前記放射線硬化性樹脂を滴下するノズルの吐出口が、鉛直下方より傾いていることを特徴とする請求項５ないし９のいずれかに記載の光情報記録媒体の製造方法。
【請求項１１】
前記基板は中心孔を有し、
前記第２の塗布工程における前記スピンコート時に、前記ノズルは前記放射線硬化性樹脂の滴下位置から見て、前記中心孔方向に傾いていることを特徴とする請求項１０に記載の光情報記録媒体の製造方法。
【請求項１２】
前記第２の塗布工程おける前記スピンコートは、前記基板の前記中心孔を塞いで行うことを特徴とする請求項５ないし１１のいずれかに記載の光情報記録媒体の製造方法。
【請求項１３】
前記光透過層の厚みが３００μｍ以下であることを特徴とする請求項１ないし１２のいずれかに記載の光情報記録媒体の製造方法。
【請求項１４】
前記光透過層が、記録・再生を行う光をほぼ透過させることを特徴とする請求項１ないし１３のいずれかに記載の光情報記録媒体の製造方法。
【請求項１５】
前記第１の塗布工程と、前記第２の塗布工程との間に、前記基板を移載する工程を有することを特徴とする請求項１ないし１４のいずれかに記載の光情報記録媒体の製造方法。
【請求項１６】
前記第２の塗布工程と、前記硬化工程との間に、前記基板を移載する工程を有することを特徴とする請求項１ないし１５のいずれかに記載の光情報記録媒体の製造方法。
【請求項１７】
前記下地の厚みが、前記光透過層よりも薄いことを特徴とする請求項１ないし１６のいずれかに記載の光情報記録媒体の製造方法。
【請求項１８】
前記第１の塗布工程における前記放射線硬化性樹脂の滴下量が、前記第２の塗布工程における前記放射線硬化性樹脂の滴下量以上であることを特徴とする請求項１ないし１７のいずれかに記載の光情報記録媒体の製造方法。
【請求項１９】
前記光透過層上に保護層を形成する保護層形成工程をさらに備えることを特徴とする請求項１ないし１８のいずれかに記載の光情報記録媒体の製造方法。
【請求項２０】
前記保護層の硬度が、鉛筆硬度Ｈ以上であることを特徴とする請求項１８記載の光情報記録媒体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月2日(2006.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
基板上に、少なくとも酸化インジウム、酸化スズ、酸化亜鉛またはこれらを混合した材料を含む透明導電性薄膜パターンを形成する工程であって、該透明導電性薄膜パターンを、
（Ａ）成膜される膜の全体あるいは少なくともその一部が非晶質となる状態で、第一の透明導電性膜を成膜する工程と、
（Ｂ）フォトリソグラフィによるフォトレジストマスクパターンを用いて、該第一の透明導電性膜をパターニング加工する工程と、
（Ｃ）前記フォトレジストパターンを除去したのちに、該第一の透明導電性膜パターンを結晶化する工程と、
該結晶化された第一の透明導電性膜パターンを含む基板上に、成膜される膜の少なくとも一部が非結晶質となる状態で第二の透明導電性膜を成膜する工程と、
（Ｄ）非晶質状態の透明導電性膜をエッチングする薬液を用いたウエットエッチングで、前記第二の透明導電性膜を前記結晶化された第一の透明導電性膜パターンと同一形状にパターニング加工する工程、とを少なくとも含む透明導電性薄膜の形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
すなわち本発明は、液晶表示装置の製造方法において基板上に、少なくとも酸化インジウム、酸化スズ、酸化亜鉛またはこれらを混合した材料を含む透明導電性薄膜パターンを形成する工程であって、該透明導電性薄膜パターンを、
（Ａ）成膜される膜の全体あるいは少なくともその一部が非晶質となる状態で第一の透明導電性膜を成膜する工程と、
（Ｂ）フォトリソグラフィによるフォトレジストマスクパターンで該第一の透明導電性膜をパターニング加工する工程と、
（Ｃ）前記フォトレジストパターンを除去したのちに、該第一の透明導電性膜パターンを結晶化する工程と、
（Ｄ）該結晶化された第一の透明導電性膜パターンを含む基板上全面に、成膜される膜の少なくとも一部が非結晶質となる状態で第二の透明導電性膜を成膜する工程と、
（Ｅ）非晶質状態の透明導電性膜をエッチングする薬液を用いたウエットエッチングで、該第二の透明導電性膜を前記結晶化された第一の透明導電性膜パターンと同一形状にパターニング加工する工程、
とを少なくとも含むプロセスを用いて形成することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月20日(2006.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料を載置する試料台と；
微小試料を支持できるマニピュレータと；
微小試料を固定できる第２試料台と；
試料台、及び第２試料台が配置された試料室と；
試料台に載置された試料、及び第２試料台に固定された微小試料にイオンビームを照射できる集束イオンビーム光学系と；
第２試料台に固定された微小試料に電子ビームを照射できる電子ビーム光学系と；
を備え、
第２試料台に固定された微小試料が、イオンビーム及び電子ビームに対して所定の角度となるよう、第２試料台の角度を制御できるように構成された微小試料加工観察装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月20日(2006.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料を載置する試料台と；
微小試料を固定し、イオンビーム及び電子ビームの微小試料への照射角度を変更する照射角度変更手段と；
試料台、及び照射角度変更手段が配置された試料室と；
試料台に載置された試料、及び照射角度変更手段に固定された微小試料にイオンビームを照射できる集束イオンビーム光学系と；
照射角度変更手段に固定された微小試料に電子ビームを照射できる電子ビーム光学系と；
を備え、
照射角度変更手段に固定された微小試料にイオンビームを照射し、観察断面を形成し、
電子ビームに対して観察断面が略垂直の角度となるよう、照射角度変更手段により電子ビームの微小試料への照射角度を変更し、
照射角度変更手段に固定された微小試料に電子ビームを照射し、観察断面を測定するように構成された微小試料加工観察装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月23日(2006.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
以上のように構成される本実施例においては、予めスライドスイッチ４がランドパターン６に半田付け処理され、フラットケーブ５の端子５ａ〜５ｆを後付けしてランドパターン７に半田付けする。この時、フラットケーブ５を半田付けすることによって、フラックスが発生するが、ランドパターン６，７の間には、最も遠い端子５ｆを除いた５本の端子５ａ〜５ｅと２本の端子４ａ，４ｂとを結んだ仮想線Ｘに掛かるようにスリット１０が形成されているため、そのスリット１０からフラックスが逃げてスライドスイッチ４内部にフラックスが侵入しにくくなる。すなわち、フラットケーブ５の端子５ｆとスライドスイッチ４の端子４ｂとは比較的離れた位置には配置されているから、端子４ｆの半田付け時に発生するフラックスはスライドスイッチ４に到達されにくく、スライドスイッチ４に対する影響は少ない。このように、最低限、スライドスイッチ４にフラックスが侵入しやすい部分の端子５ａ〜５ｅと端子４ａ，４ｂとの間にスリット１０を形成すれば、後付けのフラットケーブル５を半田付けする際に発生するフラックスのスライドスイッチ４への侵入を効果的に防止することができ、これにより、フラックスによる電解腐食や絶縁劣化などのスライドスイッチ４の不良を防止することができるとともに、スリット１０を必要最低限の長さとすることにより、回路基板１に高密度に電子部品を実装することができ、回路基板１を小型化できるばかりでなく、パターン設計の自由度も高まる。また、フラットケーブ５の半田付時に発生する熱や異物もスリット１０による形成される空間部によってスライドスイッチ４に伝わりにくくなるため、熱や異物などによるスライドスイッチ４の悪影響も防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月23日(2006.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の請求項１の放熱効果を高めたディスク装置によれば、ディスクを搬入／搬出するトレイと、前記ディスクを回転駆動するターンテーブルと、前記ディスクの記録面にレーザー光を照射して前記ディスクの記録／再生を行うピックアップレンズと、ディスク装置を制御する回路基板と、これら構成部品を組付けるフレームとを備えたディスク装置であって、前記フレームは、対向する一対の側壁部を備え、この側壁部の上面に前記回路基板を掛け渡して該側壁部と前記回路基板とで囲まれた空間部に前記ディスクの回転時に発生する空気が流れる通風路を形成するとともに、この通風路に臨ませるように、前記回路基板の実装面を前記ディスク側に向けて取り付けたものであるから、ディスクの回転より生じる空気が通風路を通ってフレームから外部に抜ける際、回路基板に実装された電子部品、特に、各種モータ等を駆動するドライバーや諸制御を行うなどの発熱電子部品からの熱を外部に放熱することができる。これにより、発熱電子部品からの熱が篭らず、回路基板に実装した電子部品を効率的に放熱することが可能となる。また、通風路は、ディスク装置の構成上、必要不可欠な回路基板をフレームに固定して形成することから、新たに放熱部品を用いる必要がないとともに、単に回路基板をフレームの上面に固定するだけなので、ディスク装置全体の高さ寸法の抑えることが可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２の放熱効果を高めたディスク装置によれば、請求項１記載の放熱効果を高めたディスク装置において、基板に前記回路基板に実装する電子部品に近接させて放熱板を設けるとともに、この放熱板には、前記電子部品を覆う平板部と、前記回路基板に固定する脚部を備えるとともに、前記平板部に傾斜面を備えた段差凹部を形成したものであるから、傾斜面を備えた段差凹部により、放熱板の放熱面積を拡大することができ、電子部品から発散された熱が放熱板へと効率的に伝わり、ディスクの回転より生じる空気が通風路を通ってフレームから外部に抜ける際、回路基板に実装された電子部品、特に、各種モータ等を駆動するドライバーや諸制御を行うなどの発熱電子部品が発する熱を外部へと効率的に放熱することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
以上のように、本実施例においては、回路基板６でフレーム７の上面開口部を塞ぐことによって、ディスク２の回転よる空気が流れる通風路２８が形成され、この通風路２８に臨むように回路基板６に実装する電子部品１８，１８Ａをディスク２側に向けて固定し、さらに、回路基板６に熱伝導性に優れた放熱板３０を発熱電子部品１８Ａと近接するように固定することにより、発熱電子部品１８Ａからの熱を放熱板３０に効果的に伝熱させ、さらに、通風路２８を流れる前記ディスク２の回転よる空気が流れによって、発熱電子部品１８Ａ及び放熱板３０から発散する熱をフレーム７の外部に効果的に発散させることができる。これにより、電子部品１８，１８Ａから発散する熱が回路基板６とフレーム７の側壁部７Ｂによって囲まれた空間部２７に篭らず、フレーム７の外部へと効率的に抜け、回路基板６に実装した電子部品１８，１８Ａを効率的に放熱することができ、熱による発熱電子部品１８Ａの劣化を防止することができる。さらに、放熱板３０は、発熱電子部品１８Ａを覆う平板部３１に傾斜面３６，３６を有する段差凹部３３を形成することによって、放熱面積が拡大し、発熱電子部品１８Ａが発散する熱が放熱板３０へと効率的に伝わり、この発熱電子部品１８Ａの熱を効率的に放熱することができる。しかも、放熱板３０の段差凹部３３には一対の通気孔３４が形成され、ディスク２の回転時に流れる空気が通気孔３４を通って発熱電子部品１８Ａの周囲を流れることから、ディスク回転による気流を利用した放熱手段と発熱電子部品１８Ａに近接する放熱板３０による放熱手段との相乗効果によって放熱板３０に伝わる発熱電子部品１８Ａを効率良く放熱することができる。また、ディスク２の回転によって空気が流れる通風路２８は、ディスク装置１の構成上、必要不可欠な回路基板６をフレーム７に固定して形成されているから、新たに放熱部品を用いる必要もないため、組付部品点数も低減され、その組付作業を簡略化できる。さらに、回路基板６は単にフレーム７の上面に固定されているだけなので、構造も簡単にあり、かつ、ディスク装置１全体の高さ寸法の抑えることが可能であり、ディスク装置１をコンパクトに薄型化することができる。また、回路基板６は、フレーム７の側壁部７Ｂの上面に掛け渡して固定されているから、フレーム７が回路基板６によって補強され、フレーム７の剛性を高めることができ、さらに、回路基板６を取り外すことによってディスク装置１の上面部が開放状態となるため、ディスク装置１内部に備えられる部品の交換なども、容易に行うことができ、作業工程・時間の大幅な短縮化が図られる、という付随的な効果もある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月30日(2005.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電極を有する二次電池と、
前記一対の電極の少なくとも一極性側の電極に電気的に接続されたリボン状のリードと、を備え、
前記リードは、前記電極に接続されたリボン状の内側導電部、前記内側導電部の縁に接続されたリボン状の抵抗体、及び、前記抵抗体の縁に接続されたリボン状の外側導電部を有する電源。
【請求項２】
前記二次電池は、複数の二次電池要素が並列に接続されたものである請求項１に記載の電源。
【請求項３】
前記抵抗体の抵抗値は、前記二次電池の直流内部抵抗値の１．５〜２５倍である請求項１又は２の電源。
【請求項４】
前記二次電池を収容する外装体を備え、
前記リードの一端が前記外装体内に配置され、前記リードの他端が前記外装体の外に突出する請求項１〜３の何れか一項に記載の電源。
【請求項５】
前記抵抗体は、前記外装体内に収容されている請求項４に記載の電源。
【請求項６】
前記抵抗体は、前記外装体の外に露出されている請求項４に記載の電源。
【請求項７】
前記二次電池はリチウムイオン二次電池である請求項１〜６の何れか一項に記
【請求項８】
一対の電極を有する二次電池と、
前記二次電池の一極性側の電極に電気的に接続される第一端子と、
前記二次電池の他極性側の電極に電気的に接続される第二端子と、
一対の出力端子間に一定の電圧を発生する定電圧発生手段と、
抵抗体と、を備え、
前記定電圧発生手段の一方の出力端子は、前記第一端子と電気的に接続され、
前記定電圧発生手段の他方の出力端子は、前記抵抗体を介して前記第二端子と電気的に接続され、
前記抵抗体の抵抗値は、前記二次電池の直流内部抵抗値の１．５〜２５倍である充電システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る電源は、一対の電極を有する二次電池と、一対の電極の少なくとも一極性側に電気的に接続されたリボン状のリードと、を備え、
リードは、電極に接続されたリボン状の内側導電部、内側導電部の縁に接続されたリボン状の抵抗体、及び、抵抗体の縁に接続されたリボン状の外側導電部を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る充電システムは、一対の電極を有する二次電池と、二次電池の一極性側の電極に電気的に接続される第一端子と、二次電池の他極性側の電極に電気的に接続される第二端子と、一対の出力端子間に一定の電圧を発生する定電圧発生手段と、抵抗体と、を備え、定電圧発生手段の一方の出力端子は、第一端子と電気的に接続され、定電圧発生手段の他方の出力端子は、抵抗体を介して第二端子と電気的に接続され、抵抗体の抵抗値は、二次電池の直流内部抵抗値の１．５〜２５倍である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、この電源は、二次電池を収容する外装体を備え、リードの一端が外装体内に配置され、リードの他端が外装体の外に突出することが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ここで、抵抗体が、外装体内に収容されていると、リード線において外部に露出する部分は従来の電源と同様となるので、リード線と外部負荷や充電装置との接続が容易である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
一方、抵抗体が、リード線において外装体の外に露出されていると、リード線の端部（外側部）を利用して抵抗体を介在させて二次電池を充電させることができる一方、抵抗体を挟んで端部と反対側のリード線の内側部を利用して抵抗体を介さずに二次電池を放電させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月20日(2006.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
畳床の上に、該畳床と実質的に同じ大きさの畳表を接着した畳であって、部屋の大きさから割り出した畳の大きさよりも若干大きめに規格化した畳を準備する工程と、
該規格化した畳を現場に持ち込む工程と、
持ち込んだ畳を順次敷き込む工程と、
畳を敷設しようとしたときに、この畳を敷設しようとする領域に入り切らない畳を切断して、該領域に適合する大きさに調整する工程と、
大きさを調整した畳を敷き込む工程とを有することを特徴とする畳の敷設方法。
【請求項２】
畳床の上に、該畳床と実質的に同じ大きさの畳表を接着した畳であって、部屋の大きさから割り出した畳の大きさよりも若干大きめに規格化した畳を準備する工程と、
該規格化した畳を現場に持ち込む工程と、
畳を敷設する部屋を採寸する工程と、
採寸したデータに基づいて、現場に敷設する複数枚の畳のうち、その一部の畳を切断して大きさを調整することにより現場に敷設する全ての畳の敷設面積を前記採寸したデータに適合させる工程とを有することを特徴とする畳の敷設方法。
【請求項３】
前記規格化した畳の縁部分が、前記畳表の縁部から前記畳床の側面に亘って延びる保護膜によって覆われている、請求項１又は２に記載の畳の敷設方法。
【請求項４】
前記規格化した畳の畳表の縁部に毛羽立ち防止手段が施されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の畳の敷設方法。
【請求項５】
前記畳を切断したときに新たに露出した切断面を接着剤を塗布することにより保護膜を形成する工程を更に有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の畳の敷設方法。
【請求項６】
少なくとも前記畳を切断した縁に沿って縁帯部材を配置する工程を更に有する請求項１〜５のいずれか一項に記載の畳の敷設方法。
【請求項７】
前記縁帯部材がＬ字状の断面形状を有する、請求項６に記載の畳の敷設方法。
【請求項８】
前記縁帯部材が、前記畳と鴨居又は寄せ木との間に設置する細長いベース部分と、該細長いベース部分に凹凸嵌合されて畳の縁部分を覆う縁帯部分とを含む、請求項６に記載の畳の敷設方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
かかる技術的課題は、本発明の一つの局面によれば、
畳床の上に、該畳床と実質的に同じ大きさの畳表を接着した畳であって、部屋の大きさから割り出した畳の大きさよりも若干大きめに規格化した畳を準備する工程と、
該規格化した畳を現場に持ち込む工程と、
持ち込んだ畳を順次敷き込む工程と、
畳を敷設しようとしたときに、この畳を敷設しようとする領域に入り切らない畳を切断して、該領域に適合する大きさに調整する工程と、
大きさを調整した畳を敷き込む工程とを有することを特徴とする畳の敷設方法を提供することによって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の他の局面によれば、上述した課題は、
畳床の上に、該畳床と実質的に同じ大きさの畳表を接着した畳であって、部屋の大きさから割り出した畳の大きさよりも若干大きめに規格化した畳を準備する工程と、
該規格化した畳を現場に持ち込む工程と、
畳を敷設する部屋を採寸する工程と、
採寸したデータに基づいて、現場に敷設する複数枚の畳のうち、その一部の畳を切断して大きさを調整することにより現場に敷設する全ての畳の敷設面積を前記採寸したデータに適合させる工程とを有することを特徴とする畳の敷設方法を提供することによって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月25日(2006.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
しかしながら、寸法形状に関わる加工公差、及びパイプが結合されている外側ケースと内部ノズル保持リングに固定されている仕切りバッフルとの間に存在する動きの差異の両方の理由により、ワッシャとバッフル表面との間に完全な接触を得ることは困難であるので、得られる密封レベルは最適なものではない。
【特許文献１】独国特許第ＤＥ３８０３４９２Ａ号
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月25日(2006.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
実施例５〜１０に対応するＲＢＣまたはＣＲＢＣ微粉末と合成樹脂の組成物は、実施例１〜４で製造したと同様にして、表１に示すような条件でＲＢＣ又はＣＲＢＣの微粉末を合成樹脂中に均一に分散して作製した。また、比較のために、市販の水中ポンプ用ＰＰＳ樹脂（出光石油化学株式会社製）および窒化珪素を用いた。
【表１】
2004003611.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【本発明の効果】
表３の結果からも明らかなように、本発明のＲＢＣ又はＣＲＢＣの微粉末及び合成樹脂又は繊維強化合成樹脂で作られた水中用スリーブ軸受は、以下の効果を奏することが判明した。
１．摩擦係数を低下させることができる。
２．低すべり速度域と高すべり速度域での摩擦係数の差を、小さくすることができる。
３．繊維強化合成樹脂を用いた場合、前記１．〜２．に加えて、機械的性質も同時に向上させることが出来る。
４．射出成形できるので、生産効率に優れる。
５．低コストである。
また、本発明のＲＢＣ又はＣＲＢＣの微粉末及び合成樹脂からなる水中用スリーブ軸受は、水中での摩擦特性が際立って優れており、水冷式エンジンの冷却水循環ポンプなど、液体中で使われるポンプの軸受として、シールドしないで液体中で用いるスリーブ軸受構造など直接液体に触れる軸受を構成する材料として有望である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月11日(2006.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そのため、回転するＸ線管の陽極のバランスを非常に良好に維持しながら、特に、高温でのアプリケーションで、Ｘ線管の２つ以上の部材の接合を改善することが望ましい。さらに、機械式留め具を不要にすることによって製造作業を単純化し、設計空間を縮小し、応力集中に関する機械的接合をなくし、機械式取付機構に伴う高コストの機械加工作業をなくすことが望ましい。
【特許文献１】米国特許第６５５３０９７号
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月27日(2006.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  差分走査熱量計における保持皿(pan)の接触熱抵抗を決定する方法であって、    (a)疑似恒温調整差分走査熱量計法(quasi-isothermal modulated differential scanning calorimeter technique)を用い、実質的に熱容量の依存性を消滅させる時間の範囲から選択された長い時間で熱容量を測定するステップ、    (b)  前記疑似恒温調整差分走査熱量計法を用い、短い時間で熱流信号および温度信号を測定するステップ、    (c)測定された熱流信号および測定された温度信号の成分を、保持皿温度式(equasion of pan temperature)に代入するステップ、    (d)前記接触熱抵抗を求める式を得るため、前記保持皿温度式を解くステップ、および (e)前記接触熱抵抗の値を計算するステップ、を備えたこと、      を特徴とするもの。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４０】  差分走査熱量計における保持皿の接触熱抵抗を決定する方法であって、    (a)調整温度、温度振幅、長い調整時間、および、短い調整時間、を選択するステップ、    (b)前記差分走査熱量計におけるセルが、前記調整温度で釣り合うようにするステップ、    (c)長い調整時間で前記セルの前記温度を調整し、長い時間の熱流信号および長い時間の温度信号を測定するステップ、    (d)短い調整時間で前記セルの前記温度を調整し、短い時間の熱流信号および短い時間の温度信号を測定するステップ、    (e)前記長時間の熱流信号及び前記長時間の温度信号の前記サインおよび前記コサイン振幅を計算するため、前記長時間の熱流信号と前記長時間の温度信号をそれらのサインおよびコサイン成分に分離するステップ、    (f)前記短時間の熱流信号及び前記短時間の温度信号の前記サインおよび前記コサイン振幅を計算するため、前記短時間の熱流信号と前記短時間の温度信号をそれらのサインおよびコサイン成分に分離するステップ、    (g)前記長時間の熱流信号および前記長時間の温度信号の前記サイン及び前記コサイン振幅から、接触熱抵抗値の範囲の関数として、長い時間の熱容量値の範囲を計算するステップ    (h)前記短時間の熱流信号および前記短時間の温度信号の前記サインおよび前記コサイン振幅から、接触熱抵抗値の範囲の関数として、短い時間の熱容量値の範囲を計算するステップ、    (i)多項式係数の長時間セット(long period set of polynominal coefficients) を得るため、長時間二次多項式を、前記接触熱抵抗値の範囲の関数として前記長時間熱容量値の範囲に適用するステップ、    (j)多項式係数の短時間セット(short period set of polynominal coeffecients) を得るため、短い時間の２次多項式を、前記接触熱抵抗値の範囲の関数として前記短い熱容量値の範囲に適用するステップ、    (ｋ)前記保持皿の接触抵抗において二次方程式を得るため、前記多項式係数の長時間セットおよび多項式係数の短時間セット、を用いるステップ、および    (l)前記保持皿の接触抵抗を決定するため、前記二次方程式を解くステップ、を備えたこと、  を特徴とするもの。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月27日(2006.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】２５℃でのナトリウムＤ線の波長における屈折率が１.３３８０〜１.３４５０の範囲であることを特徴とする、波長５００nm以上の光を発する光源を用いる粒子分析装置用のシース液。
【請求項２】前記光源から発せられる光の波長が５００nm〜８００nmである請求項１に記載のシース液。
【請求項３】前記屈折率が、測定用試料の屈折率に対して±０.５％の範囲である請求項１又は２に記載のシース液。
【請求項４】緩衝液、浸透圧調整剤、界面活性剤、キレート剤、防黴剤及び防菌剤からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物と、水、有機溶媒及び水と有機溶媒の混合物からなる群から選ばれる溶媒とを含有する請求項１〜３のいずれか１項に記載のシース液。
【請求項５】ｐＨを６.０〜８.５に維持するための緩衝剤を含有する請求項１に記載のシース液。
【請求項６】ノニオン性界面活性剤を含有する請求項１に記載のシース液。
【請求項７】２５℃でのナトリウムＤ線の波長における屈折率が１.３３８０〜１.３４５０の範囲であるシース液で、粒子を含有する測定用試料の周囲を包囲して細管中を通過させる工程、細管中を通過する粒子に５００nm以上の波長の光を照射する工程、及び、粒子から発せられる光学的情報に基づいて測定用試料に含有される粒子を分析する工程を含む粒子分析方法。
【請求項８】前記光の波長が５００nm〜８００nmである請求項７に記載の粒子分析方法。
【請求項９】前記光学的情報が散乱光を含む請求項７又は８に記載の粒子分析方法。
【請求項１０】前記屈折率が、測定用試料の屈折率に対して±０.５％の範囲である請求項７〜９のいずれか１項に記載の粒子分析方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月13日(2005.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  支持体上の層配置において、少なくとも１種のナノ結晶染料化合物が前記支持体上の少なくとも一つの結合剤のない層に存在すること、及び前記染料化合物がβ−Ｃｕ−フタロシアニンであることを特徴とする層配置。
【請求項２】  少なくとも１種のナノ結晶染料化合物を有する前記層がコロイドシリカをさらに含む請求項１に記載の層配置。
【請求項３】  支持体と、燐光体針状結晶及び前記針状結晶の間の空隙を有する結合剤のない蒸着された光刺激性燐光体層とを有する光刺激性燐光体スクリーンを表す請求項１又は２に記載の層配置において、前記針状結晶間の前記空隙が前記ナノ結晶染料で部分的に充填されていることを特徴とする層配置。
【請求項４】  前記結合剤のない光刺激性燐光体スクリーンが前記支持体上に被覆され、前記支持体がファイバーオプティックプレート（ＦＯＰ）と接触している請求項３に記載の層配置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月8日(2006.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  前記マスク加圧プレートは非磁性体のプレートであることを特徴とする請求項１に記載の薄膜蒸着装置用基板固定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月2日(2006.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放熱板上に搭載された絶縁基板及び該絶縁基板上に搭載された半導体素子を有する半導体装置において、前記放熱板は銅と酸化銅を有する複合材料よりなり、前記酸化銅がアイランド状に分散し、前記アイランドの５０％以上が、アスペクト比が３以上であり、一方向に配向していることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
放熱板上に搭載された半導体素子と、前記放熱板に接続されたリードフレームと、該リードフレームと半導体素子とを電気的に接続する金属ワイヤとを備え、前記半導体素子を樹脂封止した半導体装置において、前記放熱板は銅と酸化銅を有する複合材料よりなり、前記酸化銅がアイランド状に分散し、前記アイランドの５０％以上が、アスペクト比が３以上であり、一方向に配向していることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項２において、前記放熱板の前記素子の接合面に対して反対の面側が前記樹脂に対して開放されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
放熱板上に搭載された半導体素子と、外部配線接続用ピン及び中央部に前記素子を収納する開放空間を有するセラミックス多層配線基板と、前記素子と基板の端子とを電気的に接続する金属ワイヤとを備え、前記素子を前記空間に設置するように前記放熱板と前記基板とを接合するとともに前記基板をリッドによって接合し前記素子を大気より遮断する半導体装置において、前記放熱板は銅と酸化銅を有する複合材料よりなり、前記酸化銅がアイランド状に分散し、前記アイランドの５０％以上が、アスペクト比が３以上であり、一方向に配向していることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
放熱板上に搭載された半導体素子と、外部配線接続用端子及び中央部に前記素子を収納する凹部を有するセラミックス多層配線基板と、前記素子と基板の端子とを電気的に接続する金属ワイヤとを備え、前記素子を前記凹部に設置するように前記放熱板と前記基板の凹部とを接合するとともに前記基板をリッドによって接合し前記素子を大気より遮断する半導体装置において、前記放熱板は銅と酸化銅を有する複合材料よりなり、前記酸化銅がアイランド状に分散し、前記アイランドの５０％以上が、アスペクト比が３以上であり、一方向に配向していることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
放熱板上に熱伝導性樹脂によって接合された半導体素子と、セラミックス絶縁基板に接合されたリードフレームと、前記素子とリードフレームとを電気的に接続するＴＡＢとを備え、前記放熱板と絶縁基板とを接合し前記素子を大気より遮断するとともに前記素子と絶縁基板との間に熱伝導性樹脂弾性体を介在させた半導体装置において、前記放熱板は銅と酸化銅を有する複合材料よりなり、前記酸化銅がアイランド状に分散し、前記アイランドの５０％以上が、アスペクト比が３以上であり、一方向に配向していることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
第１の放熱板上に金属によって接合された半導体素子と、接地板が接合された第２の放熱板の前記接地板上に前記第１の放熱板を搭載し、前記素子の端子に電気的に接続した
ＴＡＢとを備え、前記素子を樹脂封止した半導体装置において、前記放熱板は銅と酸化銅を有する複合材料よりなり、前記酸化銅がアイランド状に分散し、前記アイランドの５０％以上が、アスペクト比が３以上であり、一方向に配向していることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかにおいて、前記放熱板の表面にＡｕ，Ｎｉ，Ｐｄ，Ｃｒ，Ａｌ，Ｓｎ，Ｓｎ−Ｐｂのうち少なくとも一つのめっき層を有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月13日(2006.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  架橋単糸化パルプ繊維を製造するプロセスにおいて、
湿潤パルプを架橋剤で処理する段階と、
湿潤パルプ及び空気をジェット・ドライヤーに導入する段階と、
次いで、前記ジェット・ドライヤー内で前記パルプを乾燥させ単糸化パルプ繊維を形成する段階と、
前記ジェット・ドライヤーから前記パルプを取り出し、前記パルプ繊維を該繊維が繊維塊を作らないように前記空気から分離する段階と、から成るプロセス。
【請求項２】  前記架橋剤は、ポリアクリル酸、グリオキサール、リンゴ酸及び酒石酸から成る群から選択される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】  前記処理物質は、前記湿潤パルプの前記ドライヤーへの導入前に前記湿潤パルプと混合される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項４】  前記湿潤パルプは、前記パルプの前記ドライヤーへの導入前に少なくとも部分的には脱水される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項５】  前記湿潤パルプは、前記パルプ繊維のノット含有量を減らすために、界面活性剤及び無機粒状物から成る群から選択された処理物質で更に処理される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項６】  前記湿潤パルプは、疎水性物質、流動化剤、発泡剤、界面活性剤及び減水剤から成る群から選択された物質で更に処理される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項７】  前記パルプ繊維のノット・カウントは１５％未満である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項８】  前記パルプ繊維のノット・カウントは１０％未満である、請求項７に記載のプロセス。
【請求項９】  前記パルプ繊維のノット・カウントは５％未満である、請求項７に記載のプロセス。
【請求項１０】  前記繊維のノット・カウントは２％未満である、請求項７に記載のプロセス。
【請求項１１】  ノット・カウントが５％以下、アクセプトが８５％以上、微細繊維が１５％以下である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１２】  ノットが５％以下、アクセプトが８０％以上、微細繊維が１５％以下である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１３】  ノット・カウントが５％以下、アクセプトが８０％以上、微細繊維が１３％以下である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１４】  ノット・カウントが２％以下、アクセプトが８０％以上、微細繊維が１５％以下である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１５】  前記供給パルプは、前記ジェット・ドライヤーへの導入前のコンシステンシーが０．０１％ないし１０％である、請求項１に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月17日(2006.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エーロフォイル（５０）、プラットフォーム（５２）、シャンク（５４）、及びダブテール（５６）を含み、前記プラットフォームが前記エーロフォイルと前記シャンクとの間で延び、前記シャンクが前記ダブテールと前記プラットフォームとの間で延び、前記ダブテールがガスタービンエンジン内にブレードを固定するための少なくとも１つの舌状部（８０）を含む、ガスタービンエンジン（１０）用のブレード（４２）を製造するための方法であって、
前記エーロフォイル、前記プラットフォーム、前記シャンク、及び前記ダブテールを貫いて延びる冷却空洞（１０２）を該ブレード内に形成する段階を含み、
前記ダブテール内に形成された前記空洞の部分が、第１の幅（ＤＲ）を有する根元通路部分（１２４）と、該根元通路と前記シャンク内に形成された前記空洞の部分（１１４）との間で延びる遷移通路部分（１２２）とを含み、前記シャンク内に形成された前記空洞の部分が、前記根元通路の第１の幅よりも大きい第２の幅（ＤＳ）を有しており、
前記冷却空洞を形成する該ブレードの内表面（１０４）の少なくとも一部を、耐酸化性環境皮膜の層で被覆する段階を更に含む、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
冷却空洞（１０２）を形成する前記段階が、前記根元通路の第１の幅（ＤＲ）が該根元通路（１２４）内で実質的に一定になるように、また前記遷移部分（１２２）が前記根元通路と前記シャンク内に形成された前記空洞の部分（１１４）との間で傾斜が付けられて該遷移部分の幅（ＤＳ）が該遷移部分内で変化するように、前記ダブテール（５６）内に該冷却空洞を形成する段階を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ガスタービンエンジン（１０）用のブレード（４２）であって、
プラットフォーム（５２）と、
該プラットフォームから延びるシャンク（５４）と、
少なくとも１つの舌状部（８０）を含み、該ブレードの一端部と前記シャンクとの間で延びて、ガスタービンエンジン内に該ブレードを取り付けるためのダブテール（５６）と、
前記プラットフォームとブレード先端部（７０）との間で半径方向スパンにわたって延びる第１の側壁（６０）及び第２の側壁（６２）を含むエーロフォイル（５０）と、
前記ダブテール、前記シャンク、前記プラットフォーム、及び前記エーロフォイルにより該ブレード内に形成された冷却空洞（１０２）と、
を含み、
該冷却空洞が、前記ダブテール内に形成されたダブテール部分（１１２）と、前記シャンク及び前記プラットフォーム内に形成されたシャンク部分（１１４）と、前記エーロフォイル内に形成されたエーロフォイル部分（１１６）とを含み、前記シャンク部分が、前記エーロフォイル部分と前記ダブテール部分との間に流れ連通状態で結合され、前記ダブテール部分が根元通路（１２４）と遷移通路（１２２）とを含み、前記根元通路が第１の幅（ＤＲ）を有し、前記シャンク部分が前記根元通路の第１の幅よりも大きい第２の幅（ＤＳ）を有し、前記遷移通路が前記根元通路と前記シャンク部分との間に結合されている、
ことを特徴とするブレード（４２）。
【請求項４】
前記冷却空洞の根元通路の第１の幅（ＤＲ）が、前記冷却空洞（１０２）の正圧側（１３４）と該冷却空洞の負圧側（１３２）との間で測定され、該根元通路の第１の幅が、該根元通路（１２４）内で実質的に一定であることを特徴とする、請求項３に記載のブレード（４２）。
【請求項５】
前記冷却空洞のシャンク通路の第２の幅（ＤＳ）が、前記冷却空洞（１０２）の正圧側（１３４）と該冷却空洞の負圧側（１３２）との間で測定され、前記遷移通路（１２２）と前記シャンク部分（１１４）との接合部（１７０）が弓形状であることを特徴とする、請求項３に記載のブレード（４２）。
【請求項６】
前記ダブテール（５６）が、前記冷却空洞のダブテール部分（１１２）を形成する内表面（１０４）を更に含み、該ダブテールの内表面が、耐酸化性環境皮膜で被覆されていることを特徴とする、請求項３に記載のブレード（４２）。
【請求項７】
複数のブレード（４２）を含み、該ブレードの各々が、エーロフォイル（５０）、シャンク（５４）、及び該エーロフォイルと該シャンクとの間で延びるプラットフォーム（５２）を含み、該ブレードの各々が、冷却空洞（１０２）と、少なくとも１つの舌状部（８０）を含みかつ該ブレードの各々をエンジン内に固定するように構成されダブテール（５６）とを更に含み、前記シャンクが、前記プラットフォームと前記ダブテールとの間で延び、前記冷却空洞が、前記エーロフォイル、前記プラットフォーム、前記シャンク、及び前記ダブテール内に形成され、該冷却空洞が、流れ連通状態で結合されたダブテール部分（１１２）、シャンク部分（１１４）、及びエーロフォイル部分（１１６）を含み、前記冷却空洞のダブテール部分が、第１の幅（ＤＲ）を有する根元通路（１２４）と遷移通路（１２２）とを含み、前記冷却空洞のシャンク部分が、前記根元通路の第１の幅よりも大きい第２の幅（ＤＳ）を有し、前記冷却空洞の遷移通路が、前記根元通路と前記シャンク部分との間で傾斜が付けられていることを特徴とするガスタービンエンジン（１０）。
【請求項８】
前記冷却空洞の根元通路の第１の幅（ＤＲ）が、前記冷却空洞（１０２）の正圧側（１３４）と負圧側（１３２）との間で測定され、前記冷却空洞のシャンク部分の第２の幅（ＤＳ）が、前記冷却空洞の正圧側と負圧側との間で測定され、前記根元通路の第１の幅が、該根元通路内で実質的に一定であることを特徴とする、請求項７に記載のガスタービンエンジン（１０）。
【請求項９】
前記冷却空洞の遷移通路（１２２）と前記冷却空洞のシャンク部分（１１４）との間の接合部（１７０）が、半径を形成することを特徴とする、請求項８に記載のガスタービンエンジン（１０）。
【請求項１０】
前記冷却空洞（１０２）が、前記ブレード（４２）の各々の低サイクル疲労を減少させるように構成された厚さを有する耐酸化性環境皮膜で被覆されていることを特徴とする、請求項８に記載のガスタービンエンジン（１０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
少なくとも幾つかの公知のタービンエーロフォイルは、該エーロフォイルを冷却するための冷却空気流を流す冷却回路を含む。より具体的には、エーロフォイル内の内部空洞は、冷却空気を導くための流れ通路を形成する。そのような空洞は、例えば多数の経路を有する蛇行通路を形成する。冷却空気は、エーロフォイルの根元部分を通って蛇行通路内へ導かれる。少なくとも幾つかの公知のエーロフォイル設計においては、冷却空洞の断面積を増大させてエーロフォイル部分に流入する冷却空気量を増大させるのを助けるために、根元部分とエーロフォイル部分との間には急激な遷移部がある。内部空洞には熱応力が生じることになるので、空洞を形成する壁は、冷却空洞内の酸化を防止するのを助けるために、環境皮膜で被覆されることができる。冷却通路の寸法形状故に、被覆工程中にエーロフォイルの根元部分内部にも皮膜が堆積する。
【特許文献１】特開平１１−０２２４０４号公報
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月30日(2006.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】        明細書
【発明の名称】小型タービンの簡素化を図るブレードの形状及び長寿命化を図るタービン排気と無給油軸受けの組み合わせ。
【特許請求の範囲】
【請求項１】小型タービンの構造を簡素化するブレードの形状。
【請求項２】小型タービンの長寿命化を図るタービン排気と無給油軸受の組み合わせ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、小型タービン用ブレードの組み合わせに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、小型タービンは回転出力エネルギーとして非燃焼型・燃焼型に大別される。非燃焼型のエネルギーは、圧縮空気・水力・冷媒等を利用。燃焼型のエネルギーは、高圧ガス（含む蒸気）に求める。特に、燃焼型は高圧ガスを発生するため、別に大きな熱源が必要である。熱源を環境、安全、経済面から採算の良い高出力の小型タービンの研究が続いている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
１軸上に左右対称のブレードホイルを対峙した構造で、タービン出力増強を計る。
【０００４】
【発明が解決するための手段】
上記の問題を解決するため本発明は、左右対称のタービンブレードの形状を湾曲の翼型（断面）を採用し、出力向上を図るツイン型タービンの構造を特徴とする。
【０００５】
【発明の効果】
本発明は、温室効果ガスであるＣＯ２削減にエネルギーのエンドユーザーである個別事業者が利用することで、小型タービンが動力の基幹技術として位置付けられる。
【０００６】
【実施例】
図１は、タービンブレードホイルＲの構造図である。
図２は、タービンプレードホイルＬの構造図である。１・２は対称の形状でシャフト６の１軸上に対峙して配置する。この目的は、１．２に噴射されるＡの差異で生じるタービンの回転ムラをエアスリップで防ぎ、回転出力の安定が図られ、且つタービンの小型化を実現する。
図３は、タービン全姿側断面図である。タービンルーム３の空気取入口１１から圧縮空気Ａを噴射し、対峙した１・２を回転する。Ａは１・２各々のタービンブレードの形状に沿う流れとなり、エグゾースト  カヴァー５の排気口からから排気Ｅになり大気へ放出する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わるタービンブレードホイルＬの構造図である。
【図２】本発明に係わるタービンブレードホイルＲの構造図である。
【図３】本発明に係わるタービン全姿側断面図である。
【符号の説明】
１  タービンブレードホイル
２  タービンブレードホイル
３  タービンルーム
４  スリーブハウズィング
５  タービンルーム  フランジ
６  シャフト
７  キー
８  スラストワッシャ
９  スリーブベアリング（無給油軸受）
１０  ノズル（ブレード回転用）
１１  エグゾースト  キャップ
１２  排気口
１３  ノズル（冷却用）
１４  空気取入口
１５  ダストカヴァ
Ａ  圧縮空気
Ｅ  排気
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】図面
【図１】
2004003482.tif 000001
【図２】
2004003482.tif 000002
【図３】
2004003482.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月11日(2006.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
従来技術のノズルボックスでは、ノズルボックスの水平接合部の構造上の厚さが、ボックスに沿って軸方向に各ノズルリングセグメントの中まで延びていた。この結果として生じる、水平接合部付近におけるノズルリング内の不連続部分（切れ目）が、図４に、水平接合部付近におけるノズルリングのトロイダル部分（図４に示すノズルリングのトロイダル部分は、従来技術のこの特徴を明確に図示するために展開して直線状に表してある）を示す「Ａ」で図示されている。水平接合部付近におけるノズル空気流のこの不連続部分は、機械全体の効率に対して有害であることが判った。
【特許文献１】米国特許第６４１６２７７号