Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月28日(2005.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷データ及び印刷条件を入力する入力手段と、前記印刷データ及び前記印刷条件に基づいて第１の料金を算出する算出手段とを備える画像形成装置において、
前記入力手段により入力された印刷条件に基づいて前記入力された印刷条件とは異なる代替印刷条件を決定する代替印刷条件決定手段と、
前記代替印刷条件決定手段により決定された代替印刷条件に基づいて第２の料金を試算する試算手段と、
前記入力された印刷条件を前記代替印刷条件に変更するか否かを選択する選択手段と、
前記選択結果に基づいて前記入力された印刷条件を前記代替印刷条件に変更する変更手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
希望金額を入力する希望金額入力手段と、
前記第１の料金が前記希望金額以下であるか否かを判別する判別手段とを更に備え、
前記試算手段は、前記第１の料金が前記希望金額以下でないときに、前記印刷データ及び前記代替印刷条件に基づいて前記第２の料金を試算することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の料金及び前記第２の料金を夫々の印刷条件と対応させて表示する表示手段を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
印刷データ及び印刷条件を入力する入力ステップと、
前記印刷データ及び前記印刷条件に基づいて第１の料金を算出する算出ステップと、
前記入力ステップにおいて入力された印刷条件に基づいて前記入力された印刷条件とは異なる代替印刷条件を決定する代替印刷条件決定ステップと、
前記代替印刷条件決定ステップにおいて決定された代替印刷条件に基づいて第２の料金を試算する試算ステップと、
前記入力された印刷条件を前記代替印刷条件に変更するか否かをユーザに問合せる問合せステップと、
前記問合せ結果に基づいて前記入力された印刷条件を前記代替印刷条件に変更する変更ステップとを備えることを特徴とする画像形成方法。
【請求項５】
希望金額を入力する希望金額入力ステップを備え、
前記試算ステップでは、前記第１の料金が前記希望金額以下でないときに、前記印刷データ及び前記代替印刷条件に基づいて前記第２の料金を試算することを特徴とする請求項４記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記第１の料金及び前記第２の料金を夫々の印刷条件と対応させて表示する表示ステップを備えることを特徴とする請求項４又は５記載の画像形成方法。
【請求項７】
印刷データ及び印刷条件を入力する入力モジュールと、
前記印刷データ及び前記印刷条件に基づいて第１の料金を算出する算出モジュールと、
前記入力モジュールにより入力された印刷条件に基づいて前記入力された印刷条件とは異なる代替印刷条件を決定する代替印刷条件決定モジュールと、
前記代替印刷条件決定モジュールにより決定された代替印刷条件に基づいて第２の料金を試算する試算モジュールと、
前記入力された印刷条件を前記代替印刷条件に変更するか否かをユーザに問合せる問合せモジュールと、
前記問合せ結果に基づいて前記入力された印刷条件を前記代替印刷条件に変更する変更モジュールとをコンピュータに実行させることを特徴とする画像形成プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置及びその方法、並びにプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及びその方法、並びにプログラムに関し、特に、コピーやプリントに対して１枚当たりの料金を設定して課金を行う複写機やプリンタ等の画像形成装置及びその方法、並びにプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、印刷条件の変更によりコピーやプリントのトータルの料金を容易に低減することができる画像形成装置及びその方法、並びにプログラムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述の目的を達成するために、請求項１記載の画像形成装置は、印刷データ及び印刷条件を入力する入力手段と、前記印刷データ及び前記印刷条件に基づいて第１の料金を算出する算出手段とを備える画像形成装置において、前記入力手段により入力された印刷条件に基づいて前記入力された印刷条件とは異なる代替印刷条件を決定する代替印刷条件決定手段と、前記代替印刷条件決定手段により決定された代替印刷条件に基づいて第２の料金を試算する試算手段と、前記入力された印刷条件を前記代替印刷条件に変更するか否かを選択する選択手段と、前記選択結果に基づいて前記入力された印刷条件を前記代替印刷条件に変更する変更手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２記載の画像形成装置は、請求項１記載の画像形成装置において、希望金額を入力する希望金額入力手段と、前記第１の料金が前記希望金額以下であるか否かを判別する判別手段とを更に備え、前記試算手段は、前記第１の料金が前記希望金額以下でないときに、前記印刷データ及び前記代替印刷条件に基づいて前記第２の料金を試算することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１記載の画像形成装置、請求項４記載の方法、及び請求項７記載のプログラムによれば、入力された印刷条件に基づいて入力された印刷条件とは異なる代替印刷条件を決定し、決定された代替印刷条件に基づいて第２の料金を試算し、入力された印刷条件を代替印刷条件に変更するか否かを選択し、選択結果に基づいて入力された印刷条件を代替印刷条件に変更するので、印刷条件の変更によりコピーやプリントの料金を容易に低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
この際、上述した挟持装置６は管体Ｗ側への移動とともに導入手段７から不活性ガスを噴射しながら管体Ｗの他端面Ｗ２′を閉塞し、導入手段７からは引き続き不活性ガスを略密閉された管体Ｗ内に導入し続ける。これにより、管体Ｗ内には不活性ガスが継ぎ目Ｗ１のスリット部分から幾分は外部に逃げるものの所定のガス圧で略均一に封入された状態になる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005254278.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005254278.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2005254278.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月3日(2004.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】入力画像に対し周辺部に向かうほど大きく圧縮する機能を有する固定焦点距離画像圧縮光学系と、この圧縮された入力画像を受光する主として均一な画素密度の受光素子と、受光された圧縮画像を元の画像に補正変換する画像処理機能とを備える事により、そのズーム動作領域に於いてより少ない面積の受光素子で同等の解像度のズーム出力画像を実現する事を特徴とする電子ズーム画像入力方式。    【請求項２】入力画像に対し縦横２方向だけに向け周辺部に向かうほど大きく圧縮する機能を備えた固定焦点距離画像圧縮光学系を持つ事を特徴とする、請求項１の電子ズーム画像入力方式。    【請求項３】入力画像に対し全方向に向け周辺部に向かうほど大きく圧縮すると共に、更に入力画面の縦横中心軸を中心としてその画面周辺部に近い領域ほど大きく圧縮して外周を矩形に形成する圧縮矩形化画面の受光画面を得る固定焦点距離画像圧縮光学系を有する事を特徴とする、請求項１の電子ズーム画像入力方式。    【請求項４】入力画像の周辺部を圧縮する固定焦点距離画像圧縮光学系が、付加装着されるアタッチメント光学系として構成される事を特徴とする請求項１ないし請求項２ないし請求項３の電子ズーム画像入力方式。    【請求項５】固定焦点距離入力光学系にアタッチメントレンズを付加または切替え装着する事により、該入力光学系を異なる固定焦点距離として、より広いズーム動作範囲を得る、請求項１ないし請求項２ないし請求項３の電子ズーム画像入力方式。    【請求項６】中心部に更に高い画素密度の画素領域を持つ受光素子を備え、該受光素子の各々の画素密度領域に入力画像を周辺部に向かうほど大きく圧縮する機能を備える事により、高い倍率の電子ズームを可能とする事を特徴とする請求項１ないし請求項２ないし請求項３の電子ズーム画像入力方式。    【請求項７】立体左右画面の各画像入力系を請求項１ないし請求項２ないし請求項３の電子ズーム画像入力方式により構成する事により、両入力系の並列ズーム動作を電子的に実現する事を特徴とする電子ズーム立体画像入力方式。    【請求項８】広角入力画面について、その任意の部分を部分画面として電子的に切り出し画像処理する機能を備える事により、高解像度電子ズームが可能な高速電子パンニング機能を構成する事を特徴とする、請求項１ないし請求項２ないし請求項３の電子ズーム画像入力方式。    【請求項９】画像入力光学系の中に、光軸を中心に各々独立して回転出来る２枚の楔形プリズムレンズを持ちこれらの回転の組合せにより任意の角度位置からの入力画面を屈折し正面に取り込む機能の入力画像パンニング光学系を備える事により、任意の画角位置の入力画面に対しパンニング及び高解像度電子ズーミング機能を可能とする事を特徴とする、請求項１ないし請求項２ないし請求項３の電子ズーム画像入力方式。    【請求項１０】入力画像全データを保持する最大広角画面について、入力画像をモニターするビューファインダーないしはモニター画面に該最大広角の画面を表示するとともに、その中に必要な中間画角のサイズを表すフレームを表示する機能を持つ事を特徴とする、請求項１ないし請求項２ないし請求項３の電子ズーム画像入力方式。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月28日(2006.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力ポートに連通し前記入力ポートの流路方向と垂直に形成された弁孔と出力ポート連通部とが設けられた弁本体を有する流体制御弁において、
前記弁孔の出力ポート連通部側の端面における前記弁孔の断面積をＳ１とし
前記出力ポート連通部の断面積をＳ２としたときに、
Ｓ１：Ｓ２＝１：３．３以上が成立することを特徴とする弁本体を有する流体制御弁。
【請求項２】
請求項１の流体制御弁において、
前記端面における前記弁孔の断面の外周は円に形成され、
前記端面における前記出力ポート連通部の断面は、前記外周と同心円の環状に形成された第１部分と、
前記第１部分の外周の所定の位置における接線により前記出力ポートの流路内壁の端部と直線で繋がるように外周が形成された第２部分とから形成されることを特徴とする流体制御弁。
【請求項３】
請求項１または請求項２の流体制御弁において、
前記入力ポートの流体供給口から前記弁孔の入力ポート側端面までの流路が、略円筒形状に形成されることを特徴とする弁本体を有する流体制御弁。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月20日(2006.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
１）クラッチ機構
クラッチ機構４４は、ドライブプレート７４と、ピストン７５と、ピストン連結機構７６とから構成されている。ドライブプレート７４は、環状のプレート部材であり、フロントカバー１１の摩擦面１１ｂに近接する環状の摩擦連結部７４ａと、摩擦連結部７４ａの外周側端部からタービン側に向かって延びる複数の爪部７４ｂとを有している。摩擦連結部７４ａの両面には、摩擦フェーシングが貼られている。爪部７４ｂは、ダンパー機構４５（後述）にトルクを伝達するようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月13日(2006.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特許文献２、３に関しては、オゾンによるパルプ漂白は近年次第に実用化されてはいるものの、高度な装置を必要とし、また、パルプへのダメージと漂白のバランスも高度な技術を要し、単に古紙パルプの用途を広げるために使用するには、経済的、技術的課題が多すぎる。
特許文献５〜７は、塩素系薬品あるいは高価な薬品を用いるなど、簡便に安価な古紙パルプを得るには問題がある。また、特許文献４の酵素処理についても同様で、高い品質のパルプを製造する場合には適するが、特殊な設備を必要とするため、安価な古紙パルプを製造するには経済的、技術的ハードルが高すぎる。
そこで、本発明は上記従来の処理方法の問題点を解消し、安価で、簡便に古紙パルプの減蛍光化を行うことが可能な古紙の処理方法を提供することを課題とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明により、特に衛生紙および食品包装用紙に古紙パルプを使用できるようになる。また、一般的な、印刷紙、板紙、段ボールなどの原料に適用することも可能である。さらに、本発明により、古紙パルプの消蛍光化を行うことも可能になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
脱墨や漂白を伴わない単純な古紙処理工程の概略は、離解、粗洗、精洗、脱水の各工程であり、パルプスラリーに対する本発明の多価金属接触処理は、離解機の中、あるいは、脱水前の工程で行なわれる。
製紙工程で脱水された水は通常離解のための白水として使用する。本発明の白水に対する多価金属接触処理は、上記白水に対して行なわれる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明において多価金属とは、水素よりイオン化傾向の大きな金属で、水と単独で接触しても爆発的な反応を起こさず、環境保全の立場から汚染を引き起こさないものを指す。例えば、マグネシウム、ベリリウム、アルミニウム、亜鉛、鉄、ニッケル、錫などが挙げられるが、好ましくはマグネシウム、アルミニウム、亜鉛、鉄、ニッケル、錫が挙げられる。
本発明における多価金属固体の形状は、板、箔、ワイヤー、網、粒、粉状の形態が挙げられるが、パルプとの分離、金属の回収、蛍光染料を効率よく補足する目的から、板、箔、網が好ましいが、これらに限定されるものではない。
更に、接触面積を多くする意味で、多価金属の微細粉末を有機繊維、無機繊維、セラミックス多孔質版などに担持させて使用しても良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
以下、本発明を実施例に従って説明する。
＜実施例１＞
蛍光染料としてカヤホールＢＦリキッドを用い、100ppmの水溶液を500ml作製し、蛍光染料を含有していない上質紙20gをその水溶液に浸析し、取り出して濾紙で脱水し、95℃フェロタイプ乾燥機で乾燥し、一昼夜放置して、蛍光染料を含有する古紙（相当品）を作製した。
上記古紙を絶乾重量で10g取り、1リットルの水と共に家庭用ミキサーで離解し、1質量％濃度のパルプスラリーを得た。
該パルプスラリーを200mlビーカーに100ml採取し、そこに縦30mm、横100mm、厚さ0.015mmのアルミニウム箔を約10mm角に切断したものを添加した。常温（20℃）で24時間放置した後、アルミニウム箔を除去した後、直径5cmのろ紙でろ過、乾燥して多価金属接触処理済みパルプを得た。形状としては、米坪約400g/m2の円形厚紙となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
＜実施例２＞
アルミニウムの代わりに亜鉛を用いた他は実施例１と同様にして多価金属接触処理済みパルプを得た。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
＜実施例３＞
実施例１のろ過水で「処理済みパルプの円形厚紙」を再度離解し、アルミニウム箔を添加し、同様の実験を繰返して実施例３の多価金属接触処理済みパルプを得た。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月7日(2006.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
上辺及び下辺に扉用キャップを仮固定した扉外板と、フレーム取り付け用補強板を内側に係合した扉内板との空間部に発泡断熱材を注入してなる冷蔵庫の引出扉において、
前記扉内板の両側部に上下または左右対称に設けられた、前記発泡断熱材側の少なくとも２ヶ所以上の凸形状と、
前記扉内板の前記発泡断熱材側の前記両側部の凸形状に係合するように左右に分割され、前記扉内板の凸形状に相対する係合穴を上下または左右対称に少なくとも２ヶ所以上有するフレーム取り付け用補強板と、
前記扉内板を介して前記フレーム取り付け用補強板に固定され、全体がコ字状の枠体で食品収納容器を載置するフレームと、
を備えたことを特徴とする冷蔵庫の引出扉。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記フレーム取り付け用補強板に、補強板の強度を高める補強部を設けたことを特徴とする請求項１記載の冷蔵庫の引出扉。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明に係る冷蔵庫の引出扉は、上辺及び下辺に扉用キャップを仮固定した扉外板と、フレーム取り付け用補強板を内側に係合した扉内板との空間部に発泡断熱材を注入してなる冷蔵庫の引出扉において、扉内板の両側部に上下または左右対称に設けられた、発泡断熱材側の少なくとも２ヶ所以上の凸形状と、扉内板の発泡断熱材側の両側部の凸形状に係合するように左右に分割され、扉内板の凸形状に相対する係合穴を上下または左右対称に少なくとも２ヶ所以上有するフレーム取り付け用補強板と、扉内板を介してフレーム取り付け用補強板に固定され、全体がコ字状の枠体で食品収納容器を載置するフレームとを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月7日(2006.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
次に，図５〜図７を参照して，この発明による保持器付きころの製造方法を説明する。この保持器付きころの製造方法は，特に，保持器１を従来旋削加工で作製していた工程を，転造加工で作製する工程に代えたことに特徴を有している。この保持器付きころの製造方法は，まず，保持器１の素材としてのパイプ状材料から切断加工で切り離してリング状の素材を作製し（ステップ１），上記リング状の素材を転造加工によって図６に示す半環状の内周凹部を持つ形状の保持器輪郭を持った転造加工品１４にする（ステップ２）。次に，転造加工品１４にころ２を収容する複数のポケット５を周方向に隔置して打ち抜いて窓抜き加工品にする（ステップ３）。更に，上記窓抜き加工品のポケット５間の柱部４に，ころ２の脱落を防止する保持用突出部２１を備えた成形加工品２８にする（ステップ４）。内周側の保持用突出部２１を内側保持爪７に成形加工し，外側の保持用突出部（図示せず）を外側保持爪６に成形加工する。次いで，上記成形加工品を研削加工によって予め決められた所定の幅寸法に仕上げた幅研削加工品にする（ステップ５）。幅研削加工品に耐久性を持たせるため熱処理加工によって熱処理加工品にする（ステップ６）。上記熱処理加工品を研削加工で予め決められた所定の外周寸法に仕上げた外周研削加工品にする（ステップ７）。最後に，前記外周研削加工品に耐久性を持たせるため表面処理加工して仕上げ保持器１にする（ステップ８）。保持器１の表面処理は，銅及び／又は銀めっきを施す等の表面処理を行うものであり，保持器１は，上記表面処理によって，なじみ性を良くして焼き付きを防止するものになっている。最後に，完成した保持器１の各ポケット５にころ２を保持器１の内周側から嵌め込み，保持器付きころが完成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【図１】この発明による保持器付きころの実施例を示す斜視図である。
【図２】図１の保持器付きころにおける一つのポケット部分を示す平面図である。
【図３】図１の保持器付きころの内周部分を含む一実施例を示す縦断面図である。
【図４】図１の保持器付きころの略半円部分を示す横断面図である。
【図５】図１の保持器付きころを作製する処理工程を説明するブロック図である。
【図６】図５のブロック図における転造加工品の一実施例を示す縦断面図である。
【図７】図５のブロック図における転造加工品の別の実施例を示す縦断面図である。
【図８】図３の実施例とは別の実施例を示す縦断面図である。
【図９】この発明による保持器付きころにおいてころの保持状態を示し，図１の縦断面に相当する内周のポケット部分の更に別の実施例を示す平面図を含む縦断面図である。
【図１０】図９の保持器付きころにおける保持器の前加工のＬ加工を施した状態を示す縦断面図である。
【図１１】この発明による保持器付きころにおける保持器の他の実施例を示す内周のポケット部分の平面図を含む縦断面図である。
【図１２】図１の保持器付きころを評価した遠心荷重試験装置の概略図である。
【図１３】図１２の遠心荷重試験装置で試験された保持器を示す外観図である。
【図１４】図１３の保持器の一部外周部分を拡大した状態で示す保持器部分を示す部分図である。
【図１５】この発明による保持器付きころの更に他の実施例を示す内周のポケット部分の平面図を含む縦断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月21日(2005.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  固定具駆動部と、前記固定具駆動部へ接続されたハンドルとを有するハウジングと、
前記ハンドルを覆う人間工学的なグリップを形成し、固定具マガジンを形成する一対のクラムシェル形状部とを具備し、
前記人間工学的なグリップおよび前記固定具マガジンが、各前記クラムシェル形状部で一体化される固定具用動力工具。
【請求項２】  少なくとも一つの比較的弾性的な人間工学的な構成部をさらに具備し、少なくとも一つの前記クラムシェル形状部は、前記構成部に対応する少なくとも一つの開口部を有し、前記固定具用動力工具への前記クラムシェル形状部の組立時において、少なくとも一つの前記構成部が、前記対応する開口部を通して突出する、請求項１に記載の固定具用動力工具。
【請求項３】  さらに、前記クラムシェル形状部の各々のためのグリップ部を有し、各前記グリップ部は複数の突出部分を有し、前記グリップ部は、前記工具への前記クラムシェル形状部の組立時において、前記ハンドルと前記クラムシェル形状部との間に位置するように構成配置される、請求項２に記載の固定具用動力工具。
【請求項４】  さらに、前記ハンドルのための終端キャップを有し、前記クラムシェル形状部は、前記クラムシェル形状部用の独立した固定具を無しで、前記固定具駆動部および前記終端キャップに固定されるように形成される、請求項１に記載の固定具用動力工具。
【請求項５】  各前記クラムシェル形状部は、前記終端キャップと係合するように形成された少なくとも一つの耳部を有する、請求項４に記載の固定具用動力工具。
【請求項６】  さらに、独立したベルトフックと、第一位置または第二位置のどちらかで、前記フックを取り外し可能に収容するように形成された前記終端キャップ上の細長い穴とを有する、請求項５に記載の固定具用動力工具。
【請求項７】  さらに、独立したベルトフックと、第一位置または第二位置のどちらかで、前記フックを取り外し可能に収容するように形成された各前記クラムシェル形状部上に細長い穴とを有する、請求項１に記載の固定具用動力工具。
【請求項８】  圧縮空気入り口を有する固定具用気体式動力工具において、
固定具駆動部を囲むハウジングと、前記固定具駆動部に接続された第一の端部と前記圧縮空気入り口に接続された第二の端部とを有するハンドルと、
前記ハンドルを覆う人間工学的なグリップを形成し、固定具マガジンを形成する一対のクラムシェル形状部と、
を具備し、
前記人間工学的なグリップおよび前記固定具マガジンが、各前記クラムシェル形状部で一体化される、固定具用気体式動力工具。
【請求項９】  前記ハンドルは、ほぼ円筒形状である、請求項８に記載の固定具用気体式動力工具。
【請求項１０】  少なくとも一つの比較的弾性的な人間工学的な構成部をさらに具備し、少なくとも一つの前記クラムシェル形状部は、前記構成部に対応する少なくとも一つの開口部を有し、前記固定具用動力工具への前記クラムシェル形状部の組立時において、少なくとも一つの前記構成部が、前記対応する開口部を通して突出する、請求項８に記載の固定具用気体式動力工具。
【請求項１１】  さらに、前記ハンドルのための終端キャップを有し、前記クラムシェル形状部は、前記クラムシェル形状部用の独立した固定具を無しで、前記固定具駆動部および前記終端キャップに固定されるように形成される、請求項８に記載の固定具用気体式動力工具。
【請求項１２】  各前記クラムシェル形状部は、前記終端キャップと係合するように形成された少なくとも一つの耳部を有する、請求項１１に記載の固定具用気体式動力工具。
【請求項１３】  さらに、独立したベルトフックと、第一位置または第二位置のどちらかで、前記フックを取り外し可能に収容するように形成された前記終端キャップ上の細長い穴とを有する、請求項１２に記載の固定具用気体式動力工具。
【請求項１４】  固定具駆動部を囲むハウジングと、前記固定具駆動部に接続されたハンドルと、
前記ハンドルを覆う人間工学的なグリップを形成し、固定具マガジンを形成する一対のクラムシェル形状部と、を具備し、
前記人間工学的なグリップおよび前記固定具マガジンが、各前記クラムシェル形状部で一体化され、
さらに、前記ハンドルのための終端キャップを具備し、前記クラムシェル形状部は、前記クラムシェル形状部用の独立した固定具を無しで、前記固定具駆動部および前記終端キャップに固定されるように形成され、
さらに、独立したベルトフックと、第一位置または第二位置のどちらかで、前記フックを取り外し可能に収容するように形成された前記終端キャップ上の細長い穴とを有する、固定具用駆動工具。
【請求項１５】  前記フックが前記第一位置であるときに、前記フックは当該工具の第一側部に配置され、前記フックが前記第二位置であるときに、前記フックは当該工具の第二の反対の側部に配置される、請求項１４に記載の固定具用駆動工具。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月21日(2005.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】加圧された動力源を有する固定具打ち込み工具および引き金機構
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  製作品に固定具を衝突させるための、工具の鼻部材組立体の終端部にそろえられた固定具を供給するための固定具供給源を有する持ち運び可能な気体式動力工具において、
終端部に隣接するハウジングポートを備える空洞部を有するハウジングと、
独立の予め加圧された分配動力源と、
前記ハウジング内に少なくとも部分的に設置され、前記独立の予め加圧された分配動力源により駆動され、往復運動をする打ち込みブレードと、
前記ハウジングに連結され、前記分配動力源の少なくとも一部により前記打ち込みブレードを作動させるように形成されたバルブを有する引き金機構と、
を具備し、
前記バルブは、前記引き金機構の作動時にバルブ開放部材により作動されるように形成され、
前記バルブ開放部材は、前記空洞部内を往復運動するピストンと、該ピストンの少なくとも一部分を取り囲むシールとを有し、
前記バルブ開放部材は、前記引き金機構の作動時に前記空洞部内の前記ハウジングポートの方への前記分配動力源の少なくとも一部の所望されていない流れを妨げるように形成される、工具。
【請求項２】  前記ハウジング内にシールチャンバーを更に具備し、前記バルブは、前記シールチャンバーからの前記独立の予め加圧された分配動力源の流れを制御するように形成される、請求項１に記載の工具。
【請求項３】  前記バルブは、前記シールチャンバーから前記打ち込みブレードへ、前記独立の予め加圧された分配動力源を通過させるように形成された一方向バルブである、請求項２に記載の工具。
【請求項４】  前記シールチャンバーに結合し、前記ハウジングに前記独立の予め加圧された分配動力源を供給するように形成された圧力容器を更に具備する、請求項２に記載の工具。
【請求項５】  前記圧力容器は、前記ハウジングから取り外し可能である、請求項４に記載の工具。
【請求項６】  前記シールチャンバーに前記独立の予め加圧された分配動力源を供給するように形成された柔軟なホースを具備する、請求項４に記載の工具。
【請求項７】  前記引き金機構は引き金を更に有し、前記バルブ開放部材は、前記引き金の作動時に前記バルブを開放するように形成された作動ボルトである、請求項１に記載の工具。
【請求項８】  前記作動ボルトの動作を妨げるために、前記引き金と係合するように形成された掛け金を更に有する、請求項７に記載の工具。
【請求項９】  前記ハウジングは、前記独立の予め加圧された分配動力源を、前記ハウジングから周囲に逃がすことを可能にするように形成される、請求項１に記載の工具。
【請求項１０】  前記打ち込みブレードを駆動するために前記引き金機構が作動された時に、前記打ち込みブレードにより移動された空気を受け入れるように形成されたリターンチャンバーを更に具備する、請求項１に記載の工具。
【請求項１１】  独立の予め加圧された動力源と、固定具を貯蔵し固定具を鼻部材組立体の方へ連続的に移動させるためのマガジンとを有し、前記鼻部材組立体を通して打ち込みブレードが製作品に固定具を衝突させて打ち込むように動く、固定具打ち込み工具のための引き金機構において、
空洞部内を往復運動するピストンと、該ピストンの少なくとも一部分を取り囲むシールとを有するバルブ開放部材と、
当該引き金が作動されるまで、設定位置に前記バルブ開放部材を保持するように形成された引き金と、
前記バルブ開放部材の往復運動により開閉されるように形成されたバルブと、
を具備し、
前記バルブは、前記独立の予め加圧された動力源からの加圧された媒体の流れを制御し、
前記シールは、前記打ち込みブレードを作動させるために前記引き金機構を作動させる時に、前記加圧された媒体の流れが前記穴を通過することを妨げる、
引き金機構。
【請求項１２】  前記設定位置に前記バルブ開放部材をロックするために、前記引き金により係合する掛け金を更に具備する、請求項１１に記載の引き金機構。
【請求項１３】  前記バルブ開放部材と係合するために前記掛け金を付勢するように形成された掛け金スプリングを更に具備する、請求項１２に記載の引き金機構。
【請求項１４】  前記バルブ開放部材はスプリングにより付勢される、請求項１１に記載の引き金機構。
【請求項１５】  前記バルブは、スプリングにより付勢されるアーム部材を有する、請求項１１に記載の引き金機構。
【請求項１６】  前記シールは、Ｏリングを具備する、請求項１１に記載の引き金機構。
【請求項１７】  製作品に固定具を衝突させるための、工具の鼻部材組立体の終端部にそろえられた固定具を供給するための固定具供給源を有する持ち運び可能な気体式動力工具において、
バルブによりシールされるシールチャンバーを有し、該シールチャンバーを満たす独立の予め加圧された分配動力源を受け入れるように形成されたハウジングと、
前記ハウジング内に少なくとも部分的に設置され、前記バルブの開放時に前記独立の予め加圧された分配動力源により駆動され、往復運動をする打ち込みブレードと、
当該引き金機構が作動され前記打ち込みブレードが作動される前の、前記シールチャンバーからの前記分配動力源の少なくとも一部の通過を妨げるように形成された前記ハウジングに連結される引き金機構と、
を具備し、
前記バルブは、前記引き金機構の作動時にバルブ開放部材の作動により開放される、工具。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月16日(2005.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一体化インク供給マニフォルド及び一体化インク孔と流動連絡する一体化インク室を有するプレートを有し、前記インク室が前記インク供給マニフォルドを前記インク孔に接続する主チャネルを有し、複数の圧電アクチュエータが前記主チャネルから延びかつ前記主チャネルと流動連絡するインクサブチャネルによって互いに離間した、圧電モジュールと、
前記複数の圧電アクチュエータの各々の第一の端と接する接地電極と、
前記インク室及び前記マニフォルドをシールするために前記圧電プレートに接合され、かつ制御電極と接して前記制御電極から前記複数の圧電アクチュエータに制御信号を伝えるように構成されているカバープレートとを備えたインクジェットプリントヘッド。
【請求項２】  前記モジュールは、前記圧電プレートに配置される複数のインク室を備え、連続するインク室が室壁によって分離されている請求項１に記載のインクジェットプリントヘッド。
【請求項３】  前記インク室は、共通のインク供給マニフォルドと流体的に連通している請求項２に記載のインクジェットプリントヘッド。
【請求項４】  前記室壁は、連続するインク室の間のカットによって分離されている請求項２に記載のインクジェットプリントヘッド。
【請求項５】  弾性膜が前記カバープレートと前記圧電プレートの間に配置されている請求項１に記載のインクジェットプリントヘッド。
【請求項６】  前記弾性膜が導電性を有する請求項５に記載のインクジェットプリントヘッド。
【請求項７】  インク液滴サイズを調節するために前記複数の圧電アクチュエータを選択的に起動できる請求項１に記載のインクジェットプリントヘッド。
【請求項８】  前記マニフォルドと前記主チャネルとの間に配置されているレストリクタをさらに備えている請求項１に記載のインクジェットプリントヘッド。
【請求項９】  プリントヘッド上に共に積み重ねられた多数のモジュールをさらに備えている請求項１に記載のインクジェットプリントヘッド。
【請求項１０】  前記積み重ねられた多数のモジュールは互いに偏移している請求項９に記載のインクジェットプリントヘッド。
【請求項１１】  前記複数の圧電アクチュエータが前記主チャネルと直角に配置されている請求項１に記載のインクジェットプリントヘッド。
【請求項１２】  前記複数の圧電アクチュエータは、インク孔に向けて細長い請求項１に記載のインクジェットプリントヘッド。
【請求項１３】  前記複数の圧電アクチュエータの各々の第一端部は、先細りしている請求項１に記載のインクジェットプリントヘッド。
【請求項１４】  前記複数の圧電アクチュエータは、囲んでいる前記室壁よりも短い請求項１に記載のインクジェットプリントヘッド。
【請求項１５】  前記複数のアクチュエータは、互いに平行に配置されている請求項１に記載のインクジェットプリントヘッド。
【請求項１６】  インクマニフォルドからインク射出孔へ供給するための手段と直接的に通信する、垂直方向及び水平方向の両方向に変形可能な圧電作動手段と、
前記圧電作動手段へ信号を与えるための制御手段とを備えているインクジェットプリントヘッド。
【請求項１７】  前記インク供給手段と前記マニフォルドの間のインクの流れを制限するための手段をさらに備えている請求項１６に記載のインクジェットプリントヘッド。
【請求項１８】  複数の圧電作動手段が単一のプリントヘッド上に共に積み重ねられている請求項１６に記載のインクジェットプリントヘッド。
【請求項１９】  前記積み重ねられた作動手段は相互に偏倚している請求項１８に記載のインクジェットプリントヘッド。
【請求項２０】  インク源の中を伝播し、かつ起動される複数のアクチュエータの数に応じた体積のインク液滴を射出する圧力波を生成するために、インク源と直接的に通信する圧電アクチュエータ配列の中の１つ以上の圧電アクチュエータを選択的に起動する段階を備えている、インクジェットプリントヘッドにおいてインク液滴体積を制御する方法。
【請求項２１】  前記複数のアクチュエータは、前記アクチュエータに電気接続されている制御電極によって選択的に起動される請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】  流体供給源内を伝播し、かつ起動されるアクチュエータの数に応じた体積の流体液滴を射出する圧力波を生成するために、前記流体供給源と直接的に通信する、圧電アクチュエータ配列の中の１つ以上の圧電アクチュエータを選択的に起動する段階を備えている、流体射出装置におけるインク液滴体積を制御するための方法。
【請求項２３】  前記アクチュエータに電気的に接続されている制御電極によってアクチュエータを選択的に起動する請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】  導電性弾性膜が、アクチュエータを選択的に起動するために前記制御電極から前記アクチュエータに信号を送る請求項２３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月17日(2006.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
次に発光層４１３が形成される。なお、本実施例では、上述した構造式（１９）に示すホスト材料（ＴＰＢＩ）と、上述した構造式（２０）に示すゲスト材料（クマリン３０）とを用いて共蒸着法により５０ｎｍの膜厚で形成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
すなわち、基板５００上に形成される第１の電極５０１、正孔注入層５１１、正孔輸送層５１２、発光層５１３、および第２の電極５０３は、実施例１と同様の材料を用いることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
また、電子輸送層５１４は、発光層５１３にホスト材料として用いた構造式（１９）に示す化合物（ＴＰＢＩ）を用いて、蒸着法により３０ｎｍの膜厚で形成する。なお、発光層５１３、および電子輸送層５１４に同じ化合物を用いることにより、さらにキャリアの輸送性を高めることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
（実施例４）
本実施例では、実施例２で示した素子構成を有する電界発光素子（ＩＴＯ／Ｃｕ−Ｐｃ（２０ｎｍ）／α−ＮＰＤ（３０ｎｍ）／ＴＰＢＩ＋クマリン３０（２０ｎｍ）／ＴＰＢＩ（３０ｎｍ）／ＣａＦ（２ｎｍ）／Ａｌ）を作製し、その素子特性について測定した。なお、ＩＴＯで形成される電極サイズは２ｍｍ×２ｍｍである。また、この電界発光素子からは、発光スペクトルの最大ピークが、４７５ｎｍ、ＣＩＥ（ｘ，ｙ）＝（０．１５２，０．３０２）の青色発光が得られた。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月24日(2006.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  互いに対向する一対の電極間に少なくとも１層の有機層が配置されている有機エレクトロルミネッセンス素子を製造する製造方法において、凍結真空乾燥を経て得られた前記有機エレクトロルミネッセンス素子材料を用いて前記少なくとも１層を形成する有機層形成工程を有することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子の製造方法。
【請求項２】 前記有機層形成工程の前に、有機エレクトロルミネッセンス素子材料を前記凍結真空乾燥する凍結真空乾燥処理工程を有し、
前記凍結真空乾燥工程は、前記有機エレクトロルミネッセンス素子材料を前記凍結真空乾燥により乾燥し、真空圧から常圧に戻す際には不活性ガスと接触させ前記有機エレクトロルミネッセンス材料に前記不活性ガスを吸着させさらに乾燥させる工程であることを特徴とする請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子の製造方法。
【請求項３】 前記凍結真空乾燥を経て得られた前記有機エレクトロルミネッセンス材料は、前記凍結真空乾燥を経ることで水あるいは有機溶剤の少なくとも何れか一方を含む混合物から前記水あるいは前記有機溶剤の前記少なくとも何れか一方が除去された材料であることを特徴とする請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子の製造方法。
【請求項４】 前記凍結乾燥処理工程の後に前記有機エレクトロルミネッセンス素子材料を昇華精製する昇華精製工程を有することを特徴とする請求項２に記載のエレクトロルミネッセンス素子の製造法方法。
【請求項５】 前記凍結乾燥処理工程の前に、前記有機エレクトロルミネッセンス素子材料を再結晶精製あるいは再沈精製の少なくとも何れか一方の精製工程を有することを特徴とする請求項２に記載のエレクトロルミネッセンス素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月17日(2006.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口金部を有する照明用の管球において、前記口金部に色を配したことを特徴とする管球。
【請求項２】
請求項１において、前記口金部に配した色が、管球の点灯方式または消費電力の区分を示すものであることを特徴とする管球。
【請求項３】
請求項１または２において、前記口金部が蛍光ランプの口金部であることを特徴とする管球。
【請求項４】
口金ピンとシェルとを備えた照明用の管球の口金であって、前記シェルに色を配したことを特徴とする口金。
【請求項５】
請求項４において、前記口金ピンに前記シェルの色とは違う色を配したことを特徴とする口金。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれかに記載の管球の口金部と接続されるランプソケットを有する照明器具において、前記ランプソケットに色を配したことを特徴とする照明器具。
【請求項７】
請求項６において、前記ランプソケットに配した色が、照明器具の点灯方式または消費電力の区分を示すものであることを特徴とする照明器具。
【請求項８】
ランプソケット本体と口金ピンの受金部とを備えた照明器具のランプソケットであって、前記受金部の周囲に色を配したことを特徴とするランプソケット。
【請求項９】
請求項８において、前記受金部の周囲に２色を配したことを特徴とするランプソケット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明では、これらの場合において、これらの作業を簡単に行なえるようにすることを目標としており、このような問題を解決するためのもので、管球を照明器具に取り付ける場合または、交換における作業を簡単に行なえる方法を提供することを目的としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明における一実施形態である、管球、特に蛍光ランプを使用する場合の実施形態を、図面を用いて説明する。
図１は、本発明の実施形態を示す、蛍光ランプの端部に有する口金部の外観図である。図１に示す蛍光ランプの口金は、シェル１ａ、口金ピン１ｂ、絶縁片１ｃ、で構成されており、ＪＩＳ
Ｃ ７７０９−１に規定されている口金規格に適した口金である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
図２に示したランプソケットは、ランプソケット本体２ａ、蛍光ランプの端部に有する口金において有する口金ピン１ｂの受金部２ｂ、で構成されている。
蛍光ランプには、点灯方式として、たとえば、スタータ形とラピッドスタート形に区分することができる。蛍光ランプおよび照明器具においては、これらの点灯方式についての記載がなされており、使用者あるいは管球の交換を実施する作業者等が、蛍光ランプと照明器具との互換性について、形式を確認し、使用可否の判断をしなければならない。
このため蛍光ランプの端部に有する口金における、シェル１ａに色を配すことにより、これらの問題を解消することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月28日(2006.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飽和領域において低濃度ドレイン領域内にピンチオフ点が形成される薄膜トランジスタと、発光素子とが電気的に直列接続した画素を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
閾値電圧よりも大きいゲート電圧と、ゲート電圧と閾値電圧との差よりも大きいドレイン電圧とを印加したとき、低濃度ドレイン領域内にピンチオフ点が形成される薄膜トランジスタと、発光素子とが電気的に直列接続した画素を有することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、前記低濃度ドレイン領域は、チャネル領域側からドレイン側に向かって濃度が高くなる濃度勾配を有することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、前記駆動用薄膜トランジスタはチャネル長がゲート幅よりも５倍以上長いことを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、前記駆動用薄膜トランジスタのゲート電極は、側壁に傾斜を有する形状であることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、前記駆動用薄膜トランジスタのゲート電極は、積層構造を有することを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、前記駆動用薄膜トランジスタは結晶性半導体膜を有することを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月6日(2006.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定の軸に交差する主面、前記所定の軸に沿って伸びる搭載面を有しており前記主面上に設けられた搭載部、およびリード端子を有するステムと、
前記搭載面上に設けられたペルチェ素子と、
光軸を所定の軸の方向に向けて前記ペルチェ素子上に搭載された半導体発光素子と、
前記リード端子に接続されたリード端子延長部材と
を備え、
前記ペルチェ素子は、ボンディングワイヤ及び前記リード端子延長部材を介して前記リード端子に電気的に接続されている、光モジュール。
【請求項２】  前記リード端子延長部材は前記リード端子に支持されている、請求項１に記載の光モジュール。
【請求項３】  前記リード端子延長部材はボンディング面を有しており、
前記ボンディングワイヤは前記ボンディング面に接続されている、請求項１又は請求項２に記載の光モジュール。
【請求項４】  前記リード端子の一端の側面はボンディング面を有しており、
前記ボンディングワイヤは前記ボンディング面に接続されている、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の光モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の一側面によれば、光モジュールは、(ａ)所定の軸に交差する主面、所定の軸に沿って伸びる搭載面を有しており主面上に設けられた搭載部、およびリード端子を有するステムと、(ｂ)搭載面上に設けられたペルチェ素子と、(ｃ)光軸を所定の軸の方向に向けてペルチェ素子上に搭載された半導体発光素子と、（ｄ）リード端子に接続されたリード端子延長部材とを備え、ペルチェ素子は、ボンディングワイヤおよびリード端子延長部材を介してリード端子に電気的に接続されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この光モジュールによれば、ペルチェ素子は搭載面上に設けられており、またリード端子に接続される。ボンディングワイヤに加えてリード端子延長部材を用いることにより、ステムにおいて、ペルチェ素子のためのリード端子を設けることが可能な領域を広げることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月15日(2006.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子部品収納用パッケージおよび電子装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電子部品の搭載部を有する絶縁基体と、
該絶縁基体に前記搭載部を取り囲むように被着された封止用メタライズ層と、
該封止用メタライズ層に被着されたニッケルめっき層と、
該ニッケルめっき層に被着されており、ろう材を介して蓋体が接合される金めっき層とを備え、
前記ニッケルめっき層が、前記封止用メタライズ層より厚いことを特徴とする電子部品収納用パッケージ。
【請求項２】  前記ニッケルめっき層が、コバルトを含有することを特徴とする請求項１記載の電子部品収納用パッケージ。
【請求項３】  前記ニッケルめっき層のコバルト含有量が、５〜３０質量％であることを特徴とする請求項２記載の電子部品収納用パッケージ。
【請求項４】  前記封止用メタライズ層の厚みが、４〜８μｍであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の電子部品収納用パッケージ。
【請求項５】  請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の電子部品収納用パッケージと該電子部品収納用パッケージに搭載された電子部品と、前記金めっき層にろう材を介して接合された蓋体とを備えていることを特徴とする電子装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、電子部品の搭載部を有する絶縁基体と、該絶縁基体に前記搭載部を取り囲むように被着された封止用メタライズ層と、該封止用メタライズ層に被着されたニッケルめっき層と、該ニッケルめっき層に被着されており、ろう材を介して蓋体が接合される金めっき層とを備え、前記ニッケルめっき層が、前記封止用メタライズ層より厚いことを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明は、前記ニッケルめっき層が、コバルトを含有することを特徴とするものである。また、本発明は、ニッケルめっき層のコバルト含有量が、５〜３０質量％であることを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明は、前記封止用メタライズ層の厚みが、４〜８μｍであることを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【発明の効果】
本発明は、封止用メタライズ層は、ニッケルめっき層が、封止用メタライズ層より厚いことにより、封止用メタライズ層の電気抵抗が高いものとなり、封止用メタライズ層に金属蓋体をろう材を介してシーム溶接する際に、溶接の電流は金属蓋体に多く流れるようになるので、その分、溶接電流を小さなものとして封止用メタライズ層が大きく発熱するのを抑制できるとともに封止用メタライズ層と金属蓋体とをろう材を介して良好に溶接することができる。また、溶接の際に封止用メタライズ層や絶縁基体に印加される熱応力を封止用メタライズ層に被着させた厚みが封止用メタライズ層より厚いニッケルめっき層により良好に吸収することができ、その結果、封止用メタライズ層や絶縁基体に溶接の際の熱応力によるクラックが発生することを有効に防止することができる。