【事件の表示】
　平成　６年特許願第１３２２１２号「電磁的な遮蔽部を有するケーシングを製造する方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　６月　６日出願公開、特開平　７−１４７４９４、請求項の数２２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は平成６年６月１４日（パリ条約による優先権主張１９９３年６月１４日、西独）の出願であって、その請求項１〜２２に係る発明は、出願当初の明細書と図面並びに平成９年１月１４日付けの手続補正書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項８に記載された発明は次のとおりである。
【請求項８】　ケーシング（１，４）、特に電子的な機能部材のためのケーシングであって、ケーシングの内室を電磁的な放射に対して遮蔽し、少なくとも１つのケーシング部分の所定の区分に配置された遮蔽成形部（８）を有し、この遮蔽成形部（８）が弾性並びに導電性の材料から成っている形式のものにおいて、弾性並びに導電性の材料から成る遮蔽成形部（８，１８０）がケーシング部分（１）の前記区分（３ａ）の上に直接にかつ該区分（３ａ）に固着して形成されていることを特徴とする、電磁的な遮蔽部を有するケーシング。
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平５−７１７７号公報（以下「引用例」という。）には、
従来技術の課題として「現在、一般的に行われているＥＭＩシールドは、電話装置の本体を導電化した筺体に入れてアースを取り、更にパッキング部からの電磁波の侵入や漏洩を防止するために導電性パッキングを介して外装のカバーを取り付け、一体化するというものである。この場合の導電性パッキングとしては、ゴム材に金属製のワイヤーメッシュや金属粉末等を混合して成型したシートを打ち抜いたものや、押し出し成型した紐状のものが用いられている。しかしながら、上記の導電性パッキングを取り付けるためには、打ち抜き品の場合には接着工程を必要とし、紐状パッキングの場合には外装カバーに形成させた案内溝にそれを填め込むという作業が必要であり、手間を要するという欠点があった。」（【０００３】及び【０００４】）、
上記課題を解決した具体的構造として、「電話機外装の継ぎ目部にＥＭＩシールドを施した携帯用電話機であって、前記ＥＭＩシールドが、自己接着性を有する導電性液状シリコーンゴムによって成されている・・携帯用電話機」（請求の範囲）、
その詳細な説明において
「本発明において使用する液状シリコーンゴムは、付加硬化型又は縮合硬化型の公知の液状シリコーンゴムの中から適宜選択して使用することができる」（【０００７】）、
「上述のようにして配合した自己接着性の導電性液状シリコーンゴムは、ポンプ輸送が可能であり、例えばノズル吐出によりハードディスク上に施すことができ、この場合の仕上がり断面形状は通常半球状となる。しかしながら、ノズルの高さ等の吐出条件を適宜調整することによって上部がフラットな半球状とすることもできる。」（【００１５】）、
「本発明で採用するＦＩＰＧ( Formed In PlaceGasket) 法とは、自由成形ガスケット又は現場成形ガスケットと言われるものであり、塗布ロボットと輸送ポンプ並びにディスペンサを組み合わせることにより、液状シリコーンゴムを輸送ポンプによって供給し、ディスペンサによって吐出させると同時に、予め記憶させたパターンに従って塗布ロボットにより塗布してガスケットを形成せしめる方法である。従って、ロボット機構を用いて予め記憶されたパターンに従って塗布を行うことにより、導電性液状シリコーンゴムを、携帯用電話機のカバー部材継ぎ目位置に正確に設置することができる。」（【００１７】）、
「このようにして得られたパッキングを有するカバーパッキング組立体を電話機本体を取り付けた筺体にビスなどで締め付け１体化することにより携帯用電話機が製造されるが、この場合、パッキングの硬度は上記した如く１０〜８０Ｈs であるので、カバーに対する応力が有効に軽減される。本発明においては、導電性液状シリコーンゴムを塗布した後、必要に応じて更に水洗浄、エアー洗浄、乾燥等のクリーン処理等を行っても良い。」【００１８】）、
「本発明によれば、予めカバー部材接合部の形状にあわせたパッキング成形品を金型で成型したり、シートから打ち抜く必要がないので金型、抜き型が不要である。又、直接カバー上へ成型・接着させるために、成型品及び打ち抜き品の場合に行われる、カバーと成型品や打ち抜き品との接着工程を必要としない上、カバー上へパッキング形状をそのまま塗布成型するためにバリが生じない上、打ち抜き品のカットロスがない。又、導電性シリコーンゴムパッキングはＥＭＩシールド性に優れており、携帯用電話機の外部電磁波による誤動作及び着信時に発生する有害な電磁波の漏洩を防止する効果がある上、シリコーンゴムパッキングは耐候性に優れているので、本発明は、特に屋外で使用される携帯用電話機に適している。」（【００１９】）、
と記載されており、これらの記載を合わせ見れば、上記引用例には以下の発明が記載されていると言える。
「電話装置本体を導電化した筐体に入れ、更にパッキング部からの電磁波の侵入や漏洩を防止するために導電性パッキングを介して外装のカバーを取り付ける携帯用電話機において、電話機本体を取り付けた筐体とカバー部材の継ぎ目部に自己接着性を有する導電性液状シリコーンゴムによってなされるＥＭＩシールドを施した携帯用電話機」
３．対比・判断
　本願の特許請求の範囲の請求項８に記載された発明（以下、前者と云う）と引用例に記載された発明（以下、後者と云う）とを対比すると、後者における「導電性シリコーンゴムによるパッキング」は、前者における「弾性並びに導電性の材料からなる遮断形成部」に相当するものと認められ、後者における従来技術での「電話装置の本体を導電化した筺体に入れてアースを取り、更にパッキング部からの電磁波の侵入や漏洩を防止するために導電性パッキングを介して外装のカバーを取り付け、一体化するというものである」との記載及び後者の目的が「製造が容易で高いシールド効果を有するＥＭＩシールドを施した携帯用電話機を提供すること」であることから、後者における「電話機本体を取り付けた筐体及び外装のカバー」は、実質的に前者の「電子的な機能部材のためのケーシング」に、「筐体とカバー部材の継ぎ目部」は「ケーシング部分の所定の区分」にそれぞれ相当していると言え、両者は、共に、
　「特に電子的な機能部材のためのケーシングであって、ケーシングの内室を電磁的な放射に対して遮蔽し、少なくとも１つのケーシング部分の所定の区分に配置された遮蔽成形部を有し、この遮蔽成形部が弾性並びに導電性の材料から成っている形式のケーシング」
である点で一致し、
　前者においては、弾性並びに導電性の材料から成る遮蔽成形部が「ケーシング部分の区分の上に直接にかつ該区分に固着して」いるのに対して、後者においては、この点に関して特に明示はない点で一応相違している。
　しかるに、後者における導電性液状シリコンゴムは自己接着性を有しているので、ケーシング部分の区分上に直接かつ該区分に固着して設けることは、当業者が容易になしえた事項といえる。
　そして、本願発明の効果は、引用例に記載のものから容易に予測し得るものである。
　
４．むすび
　従って、本願の特許請求の範囲の請求項８に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物である引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は、特許請求の範囲の請求項１〜７，９〜２２に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。