【事件の表示】
　平成１０年特許願第　８７０２５号「要介護認定事務管理システム」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１０月１５日出願公開、特開平１１−２８２９２２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年３月３１日の出願であって、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１１年８月４日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりのものであり、その請求項２に係る発明は次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認める。
「介護保険の申請受付日と被保険者に関する情報を受け付ける手段と、
　申請受付日から認定通知期限日を算出する手段と、
　認定審査会の実施予定日を示す情報と該認定審査会の登録状況に関する情報を格納する記憶手段と、
　該記憶手段から該認定通知期限日以前に実施予定の認定審査会に関する情報を取得する手段と、
　取得された該認定審査会実施予定日を表示するとともに該被保険者を審査する認定審査会予定日を指定させる画面を表示する手段と、
　指定された認定審査会予定日に基づいて該記憶手段を検索することにより指定された認定審査会予定日の登録状況を更新する手段とを有することを特徴とする要介護認定事務管理装置。」　
　なお、本願については、平成１４年１月２８日に手続補正がされたが、これは、この審決と同日付けの補正の却下の決定により却下された。
　
２．慣用手段
　上記の本願発明の要点をまとめてみると、
　本願発明は、介護保険の申請受付日から認定通知期限日を算出し、認定審査会の実施予定日と登録状況を記憶手段に格納しておき、その記憶手段から該認定通知期限日以前の実施予定日を取得し、その実施予定日を表示し指定させ、その指定された審査会の登録状況がまだ指定可能であれば、その審査会の実施予定日の登録状況を更新するという各手段を有する要介護認定事務管理装置である。
　したがって、本願発明は、認定審査会の実施予定日と登録状況の情報を格納した記憶装置から、申請受付日から算出された日に関する情報を取得し、表示し、登録状況を更新する手段を備えた要介護認定事務管理装置と換言できる（以下、「換言発明」という。）。
　この要介護申請事務管理装置は、従来からよく知られている搭乗便予約システム（新幹線・航空機の座席予約等）と同様のものである。
　例えば、航空機の搭乗便予約システムは、顧客が発着時刻を何月何日何時頃の搭乗可能な便を調べるよう依頼があった予約窓口の担当者は、発着時刻（換言発明の「認定審査会の実施予定日」に相当）と便の空席の有無等の予約状況（換言発明の「認定審査会の登録状況」に相当）を格納した記憶装置から、顧客依頼の発着時刻（換言発明の「算出された日」に相当）に関する情報を取得し、表示し、顧客の指示による便の空席があれば、その空席の予約状況を更新する手段を有するものである。
　
３．介護保険制度
　平成９年１２月９日、介護保健法が衆議院本会議で可決、成立した。その法律に基づく介護保険制度の骨子は、原則として６５歳以上の高齢者が、市町村の窓口に申請して認定審査を受けることが義務付けられており、その認定審査は学識経験者等で構成される介護認定審査会によって行われるが、この介護認定審査会は、５名を標準とした保険・医療・福祉に関する学識経験者を有する者で構成されており、したがって、各地方自治体の規模に応じて相当数の介護認定審査会が必要であり、この介護認定審査会に提出する資料として訪問調査結果とかかりつけ医師の意見書が必要とされる。認定審査の結果は申請者に通知されるが、申請受付の日から起算して認定通知の発行を３０日以内で行うよう決められており、このことは本願出願前に全国の地方自治体において周知の事項である。
　更に、このことから、地方自治体は、介護認定審査会の実施予定日を設定し申請者を適切に割り振ることが、重大な問題として認識していたことは明らかである。
　したがって、地方自治体としてはこの介護保険制度が始まるまでには、多数の申請者情報、コンピュータによる一次判定情報、介護認定審査会に関する情報等の膨大なデータ量の情報を確実に効率良く処理するコンピュータシステムを必要としていたことも明らかである。
　以上のことから、要介護認定の申請を受け付けてから３０日以内に認定の結果を通知する必要性から、各地方自治体とも被保険者に関する情報、申請受付日、そして、認定通知日等を記録するための書式を作成し、その書類作成管理の事務手続を定めると同時に、認定審査会の選定と実施予定日等の情報を何らかの形態で収集、管理し、当該情報管理の事務手続を検討していたことは明らかである（以下、「周知事項」という。）。
　
４．引用刊行物の発明
　当審において拒絶理由で通知された、本願出願の日前である平成５年６月２５日に日本国内において頒布された特開平５−１５８９６０号公報（以下「刊行物」という。）には、以下の（ア）〜（エ）が記載されている。
（ア）「【課題を解決するための手段】本発明の搭乗便予約システムは、搭乗便の予約条件を入力する予約条件入力手段と、搭乗便の予約管理を行うホストシステムと、前記ホストシステムに対し、前記予約条件入力手段により入力された予約条件で予約可能な搭乗便があるか否かの検索を指示し、該ホストシステムでの検索結果を受信する検索手段と、前記検索手段によって得られた予約可能な搭乗便のデータから特定の搭乗便の指定を行う予約要件指定手段と、前記予約要件指定手段によって指定された搭乗便の予約手続きを前記ホストシステムに対して行う予約実行手段と、前記予約実行手段によって予約された搭乗便のデータを記憶する予約要件記憶手段とを備えたものである。」（【０００６】）、
（イ）「ホストシステム２は、制御部２ａ、主メモリ２ｂ、外部メモリ２ｃ、モデム２ｄ、回線用コネクタ２ｅを備えている。制御部２ａは、ホストシステム２としての制御を統轄して行う装置であり、主メモリ２ｂは、ホストシステム２のプログラムや一時的なデータ等を格納するメモリである。また、外部メモリ２ｃは、全ての搭乗便の運行データや、その予約状況等のデータを格納するためのメモリ、モデム２ｄは、回線用コネクタ２ｅおよび公衆回線１１を介して電子文具９とデータの送受信を行うための装置である。」（【００１４】）、
（ウ）「（２）検索　図３に、検索および予約処理のフローチャートを示す。メインメニューで「検索」を選択すると、制御部１５はエントリプログラムから検索プログラム２０ｂを呼出し、これを実行する。これにより、表示部１２には、次のメッセージを表示し、その後、以下の５つのサブメニューが表示される。　『検索条件を入力して下さい』（１）便名（２）行先（３）到着時刻（４）搭乗時刻（５）メインメニュー（に戻る）
　予約客は、便名を入力するか、あるいは行先と搭乗時刻を入力する（ステップＳ１）。これら３通りの検索条件のうちいずれかの入力が行われると、制御部１５は、この検索条件を要件記憶部２１ｃに一時的に記憶させ（ステップＳ２）、利用客による検索実行指令を待つ。ステップＳ３で、利用客によって検索実行が指令されると（検索条件の確認であり、例えば実行キー等の押下で行う）、制御部１５は、ホストシステム２との回線接続を行い、その検索条件を転送する（ステップＳ４）。ホストシステム２は、これを受信すると（ステップＳ５）、その検索条件に基づいて、外部メモリ２ｃに格納されているダイヤグラムのデータベースを検索し（ステップＳ６）、検索条件に近い便の便名と発着時刻および予約状況を、電子文具９に対して返信する（ステップＳ７）。制御部１５は、ホストシステム２からの検索結果を受信すると、受信した複数（あるいは単数）の便名と発着時刻およびその予約状況を表示部１２に表示する（ステップＳ８）。図４に、検索結果の表示例を示す。尚、ホストシステム２での検索処理の結果、検索条件に合致した便が満席であった場合は、空席数０として表示する。以上、ステップＳ８までが検索処理であり、利用客はこれらの検索結果を基に、予約を行う。　(3) 予約　メインメニューで「予約」を選択すると、エントリプログラムから予約プログラム２０ｃが呼び出され、実行される。すると制御部１５は次のメッセージを表示し、利用客からの入力を待機する。『予約便名を入力して下さい』予約客は、予約したい便の便名を選択キー１３の押下により入力する（ステップＳ９）。例えば図４に示す３番の×××便を予約したい場合は、選択キー１３の３番を押下する。また、上記の検索処理等を行わずに、利用客が直接入力することも可能であり、この場合は、文字入力部１４より、便名を入力する。そして、第２候補以降がある場合には、第１候補から順に入力する。」（【００１９】〜【００２２】）
（エ）「ステップＳ１９において、ホストシステム２からの予約処理結果を受信した制御部１５は、その結果の内容を表示部１２に表示する（ステップＳ２０）。即ち、予約が行えた場合は、予約された便名と予約完了の文言を表示し、予約失敗であった場合は、予約失敗の文言を表示する。予約客はこの表示により予約内容を確認し（ステップＳ２１）、制御部１５は、予約が成功した場合、要件記憶部２１ｃに記憶されている予約便名に予約済を示す信号を付加する（ステップＳ２２）。」（【００２５】）
　なお、（ウ）の「図４に、検索結果の表示例を示す。尚、ホストシステム２での検索処理の結果、検索条件に合致した便が満席であった場合は、空席数０として表示する。」、（エ）の「制御部１５は、予約が成功した場合、要件記憶部２１ｃに記憶されている予約便名に予約済を示す信号を付加する（ステップＳ２２）。」及び図４の記載からみて、ホストシステム２は、予約された搭乗便の空席数を減じる機能を有することは明らかである。
　したがって、刊行物には、
「搭乗便の便名と搭乗便の発着時刻および搭乗便の予約状況（空席数）等を格納する外部メモリ２ｃと、外部メモリ２ｃから検索条件（搭乗時刻）に基づいて搭乗便の便名と発着時刻およびその予約状況（空席数）を取得するホストシステム２と、取得された複数の搭乗便の便名と発着時刻およびその予約状況（空席数）を選択キー１３に対応づけられた番号と共に表示部１２に表示させる制御部１５と、予約したい搭乗便の便名を選択して選択キー１３を押下するこよにより、その予約された搭乗便の空席数を減じるホストシステム２とを有す搭乗便予約システム」の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
５．対比
　本願発明（以下、「前者」という。）と周知事項（以下、「後者」という。）を対比する。
　後者の介護保険の申請受付日と被保険者に関する情報を所定の書式に記入することは、前者の介護保険の申請受付日と被保険者に関する情報を受け付けることに相当し、後者の認定通知日等を記録するための書式に記入しておくことは、前者の申請受付日から認定通知期限日を算出することに相当し、また、後者の認定審査会の選定と実施予定日等の情報を何らかの形態で収集、管理することは、前者の認定審査会の実施予定日を示す情報を記録することに相当する。
　したがって、両者は、
「介護保険の申請受付日と被保険者に関する情報を受け付けて、申請受付日から認定通知期限日を算出して、認定審査会の実施予定日を示す情報を記録する要介護認定事務」で一致している。
　前者と後者は、以下の点で相違する。
（１）前者が、介護保険の申請情報の受け付け、認定通知期限日の算出及び認定審査会実施予定日を示す情報の記録をコンピュータを用いて行っているのに対して、後者は、手作業で行っている点。
（２）前者が、認定審査会の登録状況に関する情報を格納する記憶手段を有するのに対して、後者は、そのような手段を有していない点。
（３）前者が、認定通知期限日以前に実施予定の認定審査会に関する情報を取得し、それを表示すると共に認定審査会予定日を指定させる画面を表示する各手段を有するのに対して、後者は、そのような手段を有していない点。
（４）前者が、指定された認定審査会予定日に基づいて該記憶手段を検索することにより指定された認定審査会予定日の登録状況を更新する手段とを有するのに対し、後者は、そのような手段を有していない点。
　
６．当審の判断
　相違点（１）について、
さまざまな事務手続を効率よく管理するために、コンピュータを用いて、事務手続を支援管理することは、本願出願前に慣用手段であるから、介護保険の申請情報の受け付け、認定通知期限日の算出及び認定審査会実施予定日を示す情報の記録にコンピュータを用いることは、当業者が容易に推考できたものと認められる。
　
　相違点（２）について、
　上記「２．慣用手段」で述べたように、前者の要介護申請事務管理装置は、従来からよく知られている搭乗便予約システム（新幹線・航空機の座席予約等）と同様のものであり、航空機の搭乗予約システムのコンピュータ処理は、要介護認定事務管理装置のコンピュータ処理と何んら技術的に相違するところがなく、単に対象が異なっているにすぎず、そして、航空機の搭乗予約システムは本願出願前に良く知られた慣用手段である。
　したがって、刊行物発明の「搭乗便の便名と搭乗便の発着時刻および搭乗便の予約状況（空席数）等を格納する外部メモリ２ｃ」は、前者の「認定審査会の実施予定日を示す情報と該認定審査会の登録状況に関する情報を格納する記憶手段」に相当するから、後者に刊行物発明を採用して、前者のようにすることは、当業者が容易に推考できたものと認める。
　なお、刊行物発明では、予約状況として空席数を格納・更新しているのに対して、前者では、登録状況として登録数を格納・更新している点で相違しているが、搭乗便予約システムの技術分野において、予約状況を予約数で管理することも、空き数で管理することも、いずれも慣用技術に過ぎず、いずれを採用するかは、当業者が適宜選択すべき設計的事項に過ぎない。
　
　相違点（３）について、
　相違点（２）に関する検討と同様の理由で、刊行物発明の「外部メモリ２ｃから検索条件（到着時刻または搭乗時刻）に近い搭乗便の便名と発着時刻およびその予約状況（空席数）を取得するホストシステム２」が、前者の「記憶手段から該認定通知期限日以前に実施予定の認定審査会に関する情報を取得する手段」に相当し、刊行物発明の「取得された搭乗便の便名と発着時刻およびその予約状況（空席数）を選択キー１３に対応づけられた番号と共に表示部１２に表示させる制御部１５」が、前者の「取得された該認定審査会実施予定日を表示するとともに該被保険者を審査する認定審査会予定日を指定させる画面を表示する手段」に、相当している。
　したがって、後者に刊行物発明を採用して、前者のようにすることは、当業者が容易に推考できたものと認める。
　
　相違点（４）について、
　相違点（２）に関する検討と同様の理由で、刊行物発明の「選択キー１３の押下により指定された搭乗便の便名に基づいて外部メモリ２ｃを検索することにより指定された搭乗便の空席数を減じる」は、前者の「指定された認定審査会予定日に基づいて該記憶手段を検索することにより指定された認定審査会予定日の登録状況を更新」に相当するから、後者に刊行物発明を採用して、前者のようにすることは、当業者が容易に想到できたことと認める。
　そして、本願発明の効果も、上記周知事項及び刊行物の記載から予測できる範囲内のものと認められる。
　
　したがって、前者は、上記周知事項及び刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項２に係る発明は、上記周知事項及び刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。