【事件の表示】
　平成　２年特許願第　８３７０３号「分散データベース方式」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年１２月１２日出願公開、特開平　３−２８２７４７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成２年３月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１３年６月２５日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
    「データ伝送路と、個々に独立した情報を記憶する複数のデータベースと、前記複数のデータベース各々に設けられ、前記データ伝送路と前記複数のデータベース各々とをリンクさせてネットワークを構成するように前記複数のデータベース間の通信手順を制御する複数の制御手段とからなる分散データベース方式において、
　前記複数の制御手段の少なくとも１つには、所望の検索コマンドが入力可能なユーザ装置が接続され、
　この少なくとも１つの制御手段の制御下において、前記ユーザ装置により入力された検索コマンドに基づいてこの少なくとも１つの制御手段が設けられたデータベースを検索する第１の検索を行うと同時に、前記ユーザ装置により入力された検索コマンドに基づいて前記データ伝送路を介して前記第１の検索が行われたデータベース以外のデータベースを検索する第２の検索を行い、かつ、前記第１および第２の検索により検索された検索結果を１つのデータファイルとして編集し前記ユーザ装置に出力することを特徴とする分散データベース方式。」
　
２．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された「ＣＯＭシリーズ　図解　分散型データベース入門、疋田定幸著、第１版、オーム社、平成１年５月２５日発行、ｐ21-28，50-62，70-79」（以下、引用例１という。）には、以下の記載がある。
　
（１）「〔１〕 水平分散形態
　分散型データベースシステムを構成するすべてのデータベースサイトが対等の機能をもつようなシステム形態を，水平分散形態という．水平分散形態において，これを構成するコンピュータの物理的大小は関係なく，コンピュータの提供する論理的機能が対等であるかどうかがその基準である．この論理的機能は，分散型データベースシステムとして要求される基本機能を想定する．水平分散形態において，おのおののデータベースサイトは，互いにほかのサイトにあるデータべースを認識しており，分散型データベースシステムにおける，利用者側機能（クライアント機能）およびデータベース提供者側機能（サーバ機能）の両方を提供する．したがって，どのデータベースも他サイトのデータベースを利用することができるし，他サイトからのデータベース利用要求に対して応えることができる．
また，各サイトにあるデータベースは，システム全体でその格納場所に関係なく共有される（図３・２）．」（引用例１第２６頁第５行〜第１７行）
　
（２）「図３．２　水平分散形態」（引用例１第２６頁）
　
（３）「〔２〕表の重複がなくフラグメント分割がある場合
（中略）
東京，大阪，福岡のデータベースサイトの従業員表に，レコードがランダムに格納されている分散型データベースシステムを考える．ここで，大阪のデータベースサイトに障害が発生しているときに，東京のデータベースサイトに以下の問合せが入力されたとする．
ＳＥＬＥＣＴ　　　　＊
ＦＲＯＭ　　　　　　従業員
ＷＨＥＲＥ　　　　　勤務地＝’大阪’
東京のデータベースサイトの分散型データベース管理システムは，データディクショナリ／ディレクトリから勤務地が大阪であるレコードの格納サイトを特定化できない．障害を起こした大阪のデータベースサイトの従業員表に，勤務地が大阪であるレコードが格納されているかどうかわからないため，この問合せは実行できない．したがって，この場合障害に対する透過性はない（図４・１４）．」（引用例１第５６頁第２行〜第５８頁第４行）
　
以上の記載から、引用例１には、
分散データベースシステムの論理的形態として、水平分散形態をとり、
データの保有形態として、表に重複がなくフラグメント分割がある場合のシステムを想定すると、次の発明が記載されている。
　
　通信網と、個々に独立した情報を記憶する複数のデータベースと、前記複数のデータベース各々に設けられ、複数のデータベース各々とをリンクさせてネットワークを構成するサーバ機能とクライアント機能を有する複数のデータベースサイトからなる分散データベース方式において、
前記複数のデータベースサイトではクライアント機能がユーザに提供され、
各サイトにあるデータベースは、システム全体で格納場所に関係なく共有されることにより、１つのデータベースサイトのユーザの問合わせに対し、自データベースサイト及び他データベースサイトのデータベースを利用することができる分散データベース方式
　
３．対比
　本願発明（以下、前者という。）と引用例１に記載された発明（以下、後者という。）とを比較すると、
　前者における「データ伝送路」「ネットワークを構成するように前記複数のデータベース間の通信手順を制御する複数の制御手段」「検索コマンドに基づいてデータベースを検索する」は、それぞれ、後者における「通信網」「ネットワークを構成するサーバ機能とクライアント機能を有するデータベースサイト」「ユーザの問合わせに対しデータベースを利用する」に対応する。
また、前者の「１つの制御手段の制御下において、前記ユーザ装置により入力された検索コマンドに基づいて検索される」ことは、後者における「データベースサイトでクライアント機能がユーザに提供され、ユーザがデータベースに対し問合わせする」ことと同等である。
　従って、両者は
    データ伝送路と、個々に独立した情報を記憶する複数のデータベースと、前記複数のデータベース各々に設けられ、前記データ伝送路と前記複数のデータベース各々とをリンクさせてネットワークを構成するように前記複数のデータベース間の通信手順を制御する複数の制御手段とからなる分散データベース方式において、
前記複数の制御手段の少なくとも１つには、所望の検索コマンドが入力可能なユーザ装置が接続され、
　この少なくとも１つの制御手段の制御下において、前記ユーザ装置により入力された検索コマンドに基づいて複数のデータベースを検索することを特徴とするデータベース方式
である点で一致する。
　
一方、両者は、次の点で相違する。
（相違点１）
　前者のものは、１つの検索コマンドに基づいてユーザ装置が接続されている制御手段に設けられたデータベースとデータ伝送路を介して接続されるデータベースを同時に検索するものであるのに対し、後者では、複数のデータベースを検索する手法について簡潔明瞭に記載されていない点。
（相違点２）
　前者のものは、検索結果を１つのデータファイルとして編集してユーザ装置に出力するものであるのに対し、後者のものでは検索結果を編集して出力することについて明記されていない点。
　
 ４．当審の判断
  上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用例１の引用箇所（３）では、東京、大阪、福岡のデータベースサイトの従業員表に、レコードが重複なくランダムに格納されている分散データベースシステムについて考察されている。このようなレコードの格納の仕方は水平フラグメント分割として周知のものであり、この周知の水平フラグメント分割された分散データベースへの問合わせについては「ＣＯＭシリーズ　図解　分散型データベース入門、疋田定幸著、第１版、オーム社、平成１年５月２５日発行」の第４３頁〜第４７頁に記載されている。特に、第４７頁第４行〜第７行には「図４・７に示す水平フラグメント分割の場合，データディレクショナリ／ディレクトリから格納データベースサイトはわからない．したがって，入力された問合せは，三つのデータベースサイトに転送されることになる．」と記載され、格納されたデータに重複のないデータベースでは問合せが全てのデータベースサイトに転送されることが記載されている。従って、後者における検索の手法は、システムを構成する全てのデータベースにおいて入力された検索式に基づいて検索を実行するものであるから、前者における検索の手法とは表現上の相違はあるものの実質的に変わるところはない。
　
（相違点２について）
　最も一般的であるリレーショナルデータベースでは、データベースは複数の表で構成されている。そして、リレーショナルデータベースの検索では、１つの検索式で複数の表を検索でき、検索結果はまとめてユーザに提供される（必要ならば、「ＣＯＭシリーズ　図解　分散型データベース入門、疋田定幸著、第１版、オーム社、平成１年５月２５日発行」の第５頁〜第７頁の〔３〕表操作の項参照）。このように、検索結果をまとめてユーザに提供することは、データベースの分野では通常に行われている周知の事項であり、また、分散データベースはユーザがデータベースの格納位置を意識することなく利用するできることを特徴とするものであるから、分散データベースの検索において複数のデータベースから得られた検索結果を１つのデータファイルに編集してユーザ装置に出力することは容易に想到し得ることである。
　
 ５．むすび
　したがって、本願発明は引用例１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。