【事件の表示】
　平成　４年特許願第３３２３１３号「Ｆｅ基軟磁性合金薄膜を有する磁気ヘッド」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　２月１５日出願公開、特開平　６−　４１７００］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和６２年１２月１５日に出願された特願昭６２−３１７１８９号（優先権主張昭和６１年１２月１５日）の発明の一部を、新たな分割出願としたものであるとして、平成４年１１月１８日に特願平４−３３２３１３号として出願されたものであって、平成７年１１月１３日付、平成９年１２月８日付及び平成１０年５月１日付の各手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲には、次のとおり記載されている。
「【請求項１】Ｓｉ及び／又はＢと結晶粒微細化元素とを含有するＦｅ基非晶質合金の薄膜を非磁性基板の表面に形成した後で結晶粒微細化温度で熱処理してなる磁気ヘッドであって、前記薄膜のＦｅ基合金は、最大寸法で測定した平均粒径が300オングストローム以下の体心立方格子構造を有するＦｅを主体とする結晶粒が組織の少なくとも60％を占めるＦｅ基軟磁性合金になっていることを特徴とする磁気ヘッド。
【請求項２】請求項１に記載の磁気ヘッドにおいて、前記結晶粒微細化元素がＣｕ及びＮｂ，Ｗ，Ｔａ，Ｚｒ，Ｈｆ，Ｔｉ及びＭｏからなる群から選ばれた少なくとも１種の元素からなることを特徴とする磁気ヘッド。
【請求項３】請求項１又は２に記載の磁気ヘッドにおいて、前記組織の結晶粒以外の部分が非晶質であることを特徴とする磁気ヘッド。
【請求項４】請求項１〜３のいずれかに記載の磁気ヘッドにおいて、前記結晶粒が前記組織の少なくとも80％を占めることを特徴とする磁気ヘッド。
【請求項５】請求項１〜４のいずれかに記載の磁気ヘッドにおいて、前記結晶粒が前記組織の実質的に全体を占めることを特徴とする磁気ヘッド。」
　
II．原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、「本願の発明は、原出願（特願昭６２−３１７１８９号）の当初明細書及び図面に記載されていたものとは認められないから、本願は、「２以上の発明を包含する特許出願の一部を一又は二以上の新たな特許出願とする」という特許法第４４条第１項の規定には該当せず、したがって、本願については、同条第２項に規定する出願日のそ及は認められない。
　そして、本願発明は、本願の現実の出願日である平成４年１１月１８日前に頒布された刊行物（原出願の公開公報である特開平１−７９３４２号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。
　
III．当審の判断
　そこで、「１．分割出願としての適否」及び「２．本願発明の進歩性」の２点について、原査定の理由の当否を、以下に検討する。
　
１．分割出願としての適否
１−１．原明細書の記載
　本願の原出願である特願昭６２−３１７１８９号の当初明細書及び図面（以下、単に「原明細書」という。）には、以下の事項が記載されている。
記載事項（１）；
　「（１）一般式：
（Ｆｅ1−ａＭａ）100−ｘ−ｙ−ｚ−αＣｕｘＳｉｙＢｚＭ’α（ただし、ＭはＣｏ及び／又はＮｉであり、Ｍ’はＮｂ，Ｗ，Ｔａ，Ｚｒ，Ｈｆ，Ｔｉ及びＭｏからなる群から選ばれた少なくとも１種の元素であり、ａ，ｘ，ｙ，ｚ及びαはそれぞれ0≦ａ≦0.5，0.1≦ｘ≦3，0≦ｙ≦30，0≦ｚ≦25，5≦ｙ＋ｚ≦30及び0.1≦α≦30を満たす。）により表される組成を有し、組織の少なくとも50％が微細な結晶粒からなることを特徴とするＦｅ基軟磁性合金。」（公開公報特許請求の範囲（１）参照）
記載事項（２）；
　「従って、本発明の目的はコア損失、コア損失の経時変化、透磁率その他の磁気特性に優れた新規なＦｅ基軟磁性合金を提供することである。
　本発明のもう１つの目的は、軟磁気特性（特に高周波磁気特性）に優れ、含浸や変形等による特性劣化の小さい低磁歪のＦｅ基軟磁性合金を提供することを目的とする。・・（中略）・・
（問題点を解決するための手段）
　上記目的に鑑み鋭意研究の結果、本発明者等はＦｅ−Ｓｉ−Ｂを基本成分とする合金にＣｕと、Ｎｂ，Ｗ，Ｔａ，Ｚｒ，Ｈｆ，Ｔｉ及びＭｏからなる群から選ばれる少なくとも１種の元素とを複合添加し、一旦非晶質合金とした後で適当な熱処理をすることにより、組織の大半が微細結晶粒からなる軟磁気特性に優れたＦｅ基軟磁性合金が得られ、かつ合金組成を適当に限定することにより、低磁歪の合金となることを発見し、本発明に想到した。」（公開公報第５頁左上欄9行〜右上欄7行参照）
記載事項（３）；
　「本発明において、Ｃｕは必須元素であり、その含有量ｘは0.1〜3原子％の範囲である。0.1原子％より少ないとＣｕの添加によるコア損失低下、透磁率上昇の効果がほとんどなく、一方3原子％より多いとコア損失が未添加のものよりかえって大きくなることがあり、透磁率も劣化する。本発明において好ましいＣｕの含有量ｘは0.5〜2原子％であり、この範囲ではコア損失が特に小さく透磁率が高い。
　Ｃｕのコア損失低下、透磁率上昇作用の原因は明らかではないが次のように考えられる。
　ＣｕとＦｅの相互作用パラメータは正であり、固溶度は低いが、Ｆｅ基原子同志またはＣｕ原子同志が寄り集まりクラスターを形成するため組成ゆらぎが生じる。このため部分的に結晶化しやすい領域が多数でき、そこを核とした微細な結晶粒が生成される。この結晶はＦｅを主成分とするものであり、ＦｅとＣｕの固溶度はほとんどないため結晶化によりＣｕは微細結晶粒の周囲にはき出され、結晶粒周辺のＣｕ濃度が高くなる。このため結晶粒は成長しにくいと考えられる。
　Ｃｕ添加により結晶核が多数できることと結晶粒が成長しにくいため結晶粒微細化が起こると考えられるが、この作用はＮｂ，Ｔａ，Ｗ，Ｍｏ，Ｚｒ，Ｈｆ，Ｔｉ等の存在により特に著しくなると考えられる。
　Ｎｂ，Ｔａ，Ｗ，Ｍｏ，Ｚｒ，Ｈｆ，Ｔｉ等
が存在しない場合は結晶粒はあまり微細化されず軟磁気特性も悪い。Ｎｂ，Ｍｏは特に効果が大きいが、これ等の元素の中でＮｂを添加した場合特に結晶粒が細くなりやすく、軟磁気特性も優れたものが得られる。またＦｅを主成分とする微細結晶粒が生ずるためＦｅ基非晶質合金に比べる磁歪が小さくなり、内部応力−歪による磁気異方性が小さくなることも軟磁気特性が改善される理由と考えられる。
　Ｃｕを添加しない場合は結晶粒は微細化されにくく、化合物相が形成しやすいため結晶化により磁気特性は劣化する。」（公開公報第５頁右下欄５行〜第６頁右上欄１行参照）
記載事項（４）；
　「Ｓｉ及びＢは、合金組織の微細化に特に有用な元素である。本発明のＦｅ基軟磁性合金は、好ましくは、一旦Ｓｉ，Ｂの添加効果により非晶質合金とした後で熱処理により微細結晶粒を形成させることにより得られる。Ｓｉ及びＢの含有量ｙ及びｚの限定理由は、ｙが30原子％以下、ｚが25原子％以下、ｙ＋ｚが5〜30原子％でないと、合金の飽和磁束密度の著しい減少があることである。　本発明において、ｙの好ましい範囲は6〜25原子％であり、ｚの好ましい範囲は2〜25原子％であり、ｙ＋ｚの好ましい範囲は14〜30原子％の範囲である。Ｓｉ含有量ｙの限定理由は、ｙが25原子％を超えると軟磁気特性の良好な条件では磁歪が大きくなってしまい好ましくなく、ｙが6原子％未満では十分な軟磁気特性が得られないためである。Ｂの含有量ｚの限定理由は、ｚが2原子％未満では均一な結晶粒組織が得にくくて軟磁気特性が劣化し、ｚが25原子％を超えると軟磁気特性の良好な熱処理条件では磁歪が大きくなってしまい好ましくないためである。ＳｉとＢの総和量ｙ＋ｚの値に関しては、ｙ＋ｚが14原子％未満では非晶質化が困難になり磁気特性が劣化し好ましくなく、一方、ｙ＋ｚが30原子％を超えると飽和磁束密度の著しい低下および軟磁気特性の劣化および磁歪の増加がある。」（公開公報第６頁右上欄２行〜左下欄６行参照）
記載事項（５）；
　「本発明においてＭ’はＣｕとの複合添加により析出する結晶粒を微細化する作用を有するものであり、Ｎｂ，Ｗ，Ｔａ，Ｚｒ，Ｈｆ，Ｔｉ及びＭｏからなる群から選ばれた少なくとも１種の元素である。」（公開公報第６頁左下欄１５〜１８行参照。）
記載事項（６）；
　「上記組成を有する本発明のＦｅ基軟磁性合金はまた組織の少なくとも50％以上が微細な結晶粒からなる。この結晶粒はｂｃｃ構造のα−Ｆｅを主体とするものでＳｉやＢ等が固溶していると考えられる。この結晶粒は1000Å以下と著しく小さな平均粒径を有することを特徴とし、合金組織中に均一に分布している。結晶粒の平均粒径とは各粒子の最大寸法を平均したものである。平均粒径が1000Åを超えると良好な軟磁気特性が得られなくなる。好ましい平均粒径は500Å以下であり。より好ましくは200Å以下であり、特に50〜200Åである。合金組織のうち微細結晶粒以外の部分は主に非晶質である。なお微細結晶粒の割合が実質的に100になっても本発明のＦｅ基軟磁性合金は十分に優れた磁気特性を示す。」（公開公報第８頁左上欄４〜２０行参照）
記載事項（７）；
　「次に本発明のＦｅ基軟磁性合金の製造方法について説明する。まず上記所定の組成の溶湯から、片ロール法、双ロール法等の公知の液体急冷法によりリボン状の非晶質合金を形成する。通常、片ロール法等により製造される非晶質合金リボンの板厚は5〜100μｍ程度であるが、板厚25μｍ以下のものが高周波において使用される磁心材料として特に適している。
　この非晶質合金は結晶相を含んでいてもよいが、後の熱処理により微細な結晶粒を均一に生成するためには非晶質であるのが望ましい。液体急冷法により、熱処理を経ずに本発明の合金を得ることも可能である。
　非晶質リボンは熱処理の前に巻回、打ち抜き、エッチング等をして所定の形状に加工する。というのは非晶質の段階ではリボンは加工性が良いが、一旦結晶化すると加工性が著しく低下するからである。・・（中略）・・熱処理温度及び時間は非晶質合金リボンからなる磁心の形状、サイズ、組成等により異なるが、一般的に450℃〜700℃で5分から24時間程度が望ましい。熱処理温度が450℃未満であると結晶化が起こりにくく、熱処理に時間がかかりすぎる。また700℃より高いと粗大な結晶粒が生成するおそれがあり、微細な結晶粒を均一に得ることができなくなる。」（公開公報第８頁右上欄５行〜左下欄１４行参照）
記載事項（８）；
　「また本発明のＦｅ基軟磁性合金はそれぞれ以外にスパッター法等の薄膜化技術を用いて製造することも可能であり、薄膜磁気ヘッド等で作製できる。」（公開公報第９頁左上欄６〜８行参照）
記載事項（９）；
　「マグネトロンスパッタ装置によりホトセラム基板上に第１２表に示す組成の厚さ３μｍの非晶質合金膜を作製した。次にこの膜をＮ２ガス雰囲気中で５００Ｏｅの回転磁界中において結晶化温度より高い温度で熱処理を行い、超微細結晶粒から成る本発明の合金膜を作製し、」（公開公報第２５頁右上欄６〜１１行参照）
記載事項（10）；
　「〔発明の結果〕
　以上に詳述したように、本発明のＦｅ基軟磁性合金は微細結晶粒が全体の50％以上を占めることにより、コア損失が著しく低く、Ｃｏ基非晶質合金と同程度であるとともに、コア損失の経時変化も小さい。また透磁率及び飽和磁束密度が高く、耐摩耗性にも優れている。さらに高周波磁気特性に優れ、含浸や変形等による歪に帰因する特性劣化が小さく、低磁歪のものである。
　このような本発明のＦｅ基軟磁性合金は高周波トランス、チェークコイル、可飽和リアクトルだけでなく磁気ヘッド等にも最適な材料であり、著しい特性改善が達成できる。」（公開公報第２８頁右下欄５〜１７行参照）
　
１−２．原明細書の記載事項との対比
　本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、単に、「本願発明１」という。）が、原明細書に記載されていたか否かを検討するに、原明細書の記載事項（６）によれば、「Ｆｅ基軟磁性合金は、1000Å以下、好ましくは500Å以下、より好ましくは200Å以下、特に50〜200Åである著しく小さな平均粒径（即ち、各粒子の最大寸法を平均したもの）のｂｃｃ構造（即ち、体心立方格子構造）のα−Ｆｅを主体とする組織の少なくとも50％以上が微細な結晶粒からなる点、微細結晶粒の割合は実質的に100％になってもよい点」が記載され、さらに、記載事項（７）〜（９）によれば、「Ｆｅ基合金の非晶質リボンを巻回した後で、結晶粒微細化温度で熱処理して磁心とする点、前記リボンは厚さ25μｍ以下である点、前記リボンのＦｅ基合金は微細な結晶粒組織のＦｅ基軟磁性合金である点、Ｆｅ基軟磁性合金は薄膜化技術を用いて薄膜磁気ヘッドとして製造可能である点、ホトセラム基板上の合金膜に結晶化温度より高い温度で熱処理を行って超微細結晶粒からなる合金膜を作製した点」が記載されているといえるから、原明細書には、本願発明１の構成である「Ｆｅ基非晶質合金の薄膜を非磁性基板の表面に形成した後で結晶粒微細化温度で熱処理してなる磁気ヘッドであって、前記薄膜のＦｅ基合金は、最大寸法で測定した平均粒径が300オングストローム以下の体心立方格子構造を有するＦｅを主体とする結晶粒が組織の少なくとも60％を占めるＦｅ基軟磁性合金になっていることを特徴とする磁気ヘッド。」が記載されているものと認められる。
　しかしながら、本願発明１の構成の一つである「Ｓｉ及び／又はＢと結晶粒微細化元素とを含有するＦｅ基非晶質合金」については、原明細書中に明示の記載がないので、この点についてさらに検討する。
　まず、本願発明１のＦｅ基非晶質合金は、熱処理によって微細結晶粒のＦｅ基軟磁性合金となるものであるところ、原明細書の記載事項（２）によれば、原明細書に記載されるＦｅ基軟磁性合金も、一旦非晶質合金とした後、熱処理により微細結晶粒とされるものであるから、本願発明１のＦｅ基非晶質合金は、熱処理される前の状態における、原明細書に記載事項（１）として記載されるＦｅ基軟磁性合金に相当する。
　ところで、本願発明１のＦｅ基非晶質合金（前述のとおり、熱処理される前の状態における、原明細書に記載されるＦｅ基軟磁性合金に相当することから、以下、「本願発明１のＦｅ基非晶質合金」と「原明細書に記載されるＦｅ基軟磁性合金」の双方を、単に「Ｆｅ基合金」という。）は、Ｓｉ及び／又はＢを、その必須合金成分として含有するものであるが、Ｓｉ、Ｂの含有量についての限定はないことから、本願発明１のＦｅ基合金は、合金成分の含有量が特定の数値範囲に限定されるものではないことは明らかである。
　一方、原明細書の記載事項（１）、（２）によれば、原明細書に記載されるＦｅ基合金は、Ｓｉの含有量を表すｙは0≦ｙ≦30、また、Ｂの含有量を表すｚは0≦ｚ≦25であり、さらに、Ｓｉ、Ｂの合計含有量を表すｙ＋ｚは5≦ｙ＋ｚ≦30とされており、また、Ｓｉ及び／又はＢに加え、少なくともＣｕを所定量（Ｃｕの含有量を表すｘが0.1≦ｘ≦3の範囲内）含有することが必須とされているから、原明細書には、単に、Ｓｉ及び／又はＢをその必須合金成分として含有するＦｅ基合金が記載されているのではなく、合金成分であるＳｉ、Ｂの単独含有量或いは合計含有量が、特定の数値範囲になるように限定して含有させ、かつ、Ｃｕを必須の合金成分として所定量含有させたＦｅ基合金が記載されているといえる。
　そして、原明細書に記載されるＦｅ基合金において、Ｓｉ、Ｂ、Ｃｕを必須合金成分元素とする技術的な理由、Ｓｉ、Ｂ、Ｃｕの含有量を特定の数値範囲に定めた技術的な理由が、記載事項（３）〜（５）として原明細書に明確に記載されているのであるから、Ｓｉ、Ｂの含有量を規定する数値範囲、或いは、必須合金成分としてのＣｕ含有量を規定する数値範囲は、技術的に無意味な限定であるとすることはできない。
　さらに、原明細書には、Ｆｅ基合金のＳｉ、Ｂ、Ｃｕの含有量を特定の数値範囲に限定しなくても、原明細書に記載された技術課題（記載事項（２）参照）を達成でき、所定の作用効果（記載事項（10）参照）を奏し得るとの記載があるわけではなく、また、原出願の出願時における当業者の技術常識からみても、原明細書に記載されたＦｅ基合金において、そのＳｉ、Ｂ、Ｃｕ含有量が、特定の数値範囲に限定される必要はないとすることもできない。
　そうであれば、原明細書に記載されたＦｅ基合金は、その合金成分であるＳｉ及び／又はＢの含有量を特定の数値範囲に限定し、かつ、Ｃｕを必須合金成分とするとともにその含有量を特定の数値範囲に限定したものであるから、原明細書には、合金成分の種類ばかりでなく、該合金成分の含有量をも特定の数値範囲に規制したＦｅ基合金が記載されていたとみるのが相当である。
　これに対し、本願発明１におけるＦｅ基合金は、Ｓｉ、Ｂの含有量を特定数値範囲に規制したものではないばかりか、Ｃｕを必須の合金成分元素として含有するものでもないから、本願発明１のＦｅ基合金が、原明細書に記載されていた事項である、あるいは、記載されていた事項の範囲内のものであるとすることはできない。
　したがって、本願発明１の構成の一つであるところの「Ｓｉ及び／又はＢと結晶粒微細化元素とを含有するＦｅ基合金」が、原明細書中に記載されていたとすることはできないのであるから、結局、本願発明１が原明細書に記載されていたとすることはできない。
　
１−３．まとめ
　よって、本願は、「２以上の発明を包含する原出願（特願昭６２−３１７１８９号）の一部を一又は二以上の新たな特許出願とする」という特許法第４４条第１項の規定には該当しない。
　したがって、本願については、同条第２項に規定する出願日のそ及は認められず、本願の出願日は、現実の出願日である平成４年１１月１８日となる。
　
２．本願発明の進歩性
　上記「１．分割出願としての適否について」で述べたとおり、本願の出願日は、現実の出願日である平成４年１１月１８日となることから、本願の特許請求の範囲の請求項１〜５に係る発明は、その請求項１〜５に記載されたとおりのもの（前記「Ｉ．手続の経緯・本願発明」参照）である。
　そして、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平１−７９３４２号公報（原出願（特願昭６２−３１７１８９号）の公開公報。以下、「引用例」という。）の記載事項は、上記「１−１．原明細書の記載」で摘記したとおりのものである。
　
２−１．本願発明と引用発明との対比
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）と引用例に記載された発明とを対比するに、引用例には、「Ｓｉ及び／又はＢとＣｕとＭ’とを含有するＦｅ基軟磁性合金」が記載され（記載事項（１）参照）、また、「Ｆｅ基非晶質合金の薄膜を非磁性基板の表面に形成した後で結晶粒微細化温度で熱処理してなる磁気ヘッドであって、前記薄膜のＦｅ基合金は、最大寸法で測定した平均粒径が300オングストローム以下の体心立方格子構造を有するＦｅを主体とする結晶粒が組織の少なくとも60％を占めるＦｅ基軟磁性合金になっていることを特徴とする磁気ヘッド。」が記載されている（記載事項（７）〜（９）参照。なお、上記「１−２．原明細書の記載事項の対比」の欄も参照されたい。）から、引用例には、「Ｓｉ及び／又はＢとＣｕとＭ’とを含有するＦｅ基非晶質合金の薄膜を非磁性基板の表面に形成した後で結晶粒微細化温度で熱処理してなる磁気ヘッドであって、前記薄膜のＦｅ基合金は、最大寸法で測定した平均粒径が300オングストローム以下の体心立方格子構造を有するＦｅを主体とする結晶粒が組織の少なくとも60％を占めるＦｅ基軟磁性合金になっていることを特徴とする磁気ヘッド。」（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。　
　したがって、本願発明と引用発明とは、「Ｓｉ及び／又はＢとを含有するＦｅ基非晶質合金の薄膜を非磁性基板の表面に形成した後で結晶粒微細化温度で熱処理してなる磁気ヘッドであって、前記薄膜のＦｅ基合金は、最大寸法で測定した平均粒径が300オングストローム以下の体心立方格子構造を有するＦｅを主体とする結晶粒が組織の少なくとも60％を占めるＦｅ基軟磁性合金になっていることを特徴とする磁気ヘッド。」で一致し、本願発明では、Ｆｅ基非晶質合金が、その合金成分として結晶粒微細化元素を含有するのに対して、引用発明では、ＣｕとＭ’とを含有するとしている点（以下、「相違点」という。）で両者は相違する。
　
２−２．相違点についての検討
　そこで、上記相違点について検討する。
　本願明細書の記載、例えば、「・・・結晶粒微細化元素がＣｕ及びＮｂ，Ｗ，Ｔａ，Ｚｒ，Ｈｆ，Ｔｉ及びＭｏからなる群から選ばれた少なくとも１種の元素からなる・・・」（【請求項２】）、「以上のようにＣｕ添加により結晶核が多数できることと結晶粒が成長しにくいため結晶粒微細化が起こると考えられるが、この作用はＮｂ，Ｔａ，Ｗ，Ｍｏ，Ｚｒ，Ｈｆ，Ｔｉ等の存在により特に著しくなると考えられる。従って、Ｃｕ及びＮｂ，Ｔａ，Ｗ，Ｍｏ，Ｚｒ，Ｈｆ，Ｔｉ等は結晶粒微細化元素と呼ぶことができる。」（段落【0019】）、「Ｎｂ，Ｔａ，Ｗ，Ｍｏ，Ｚｒ，Ｈｆ，Ｔｉ等が存在しない場合は結晶粒はあまり微細化されない。Ｎｂ，Ｔａ，Ｚｒ，Ｈｆ，Ｍｏは特に効果が大きいが、これらの元素の中でＮｂを添加した場合特に結晶粒が細くなりやすく、軟磁気特性も優れたものが得られる。」（例えば、段落【0020】）によれば、本願発明でいう結晶粒微細化元素とは、その添加によって、結晶核が多数生成し結晶粒が成長しにくくなる作用を有する添加元素であって、具体的な成分元素名としては、Ｃｕ，Ｎｂ，Ｗ，Ｔａ，Ｚｒ，Ｈｆ，Ｔｉ，Ｍｏがあげられている。
　一方、引用例の記載事項（１）によれば、引用発明のＦｅ基軟磁性合金（熱処理される前の状態ではＦｅ基非晶質合金であるが、熱処理によって結晶粒が微細化されたものであることは、既述のとおりである。）では、その合金成分として、Ｃｕ及びＭ’の含有が必須とされ、そして、Ｍ’としては、Ｎｂ，Ｗ，Ｔａ，Ｚｒ，Ｈｆ，Ｔｉ及びＭｏからなる群から選ばれた少なくとも１種の元素が選択的に含有されるとされており、さらに、引用例の記載事項（３）、（５）によれば、Ｃｕ添加による結晶粒微細化作用は、Ｍ’の存在により特に著しくなり、Ｍ’が存在しない場合にはあまり微細化されないこと、また、Ｍ’はＣｕとの複合添加により結晶粒を微細化する作用を有するとされていることから、引用発明におけるＦｅ基合金の合金成分ＣｕとＭ’は、ともに結晶粒微細化に寄与する合金成分であるということができ、さらに、ＣｕとＭ’が共存するか否かにより、結晶粒微細化作用の程度が異なることが明らかにされているといえる。
　そうであれば、結晶粒微細化の程度に差はあるとしても、引用発明におけるＣｕとＭ’とはいずれにしても結晶粒微細化に寄与する合金成分なのであるから、引用発明において、ＣｕとＭ’（Ｎｂ，Ｗ，Ｔａ，Ｚｒ，Ｈｆ，Ｔｉ，Ｍｏ）とを、一群の合金成分として扱い、結晶粒微細化の観点から、上記一群の結晶粒微細化元素を含有させることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　よって、上記相違点は、引用例の記載から当業者が容易になし得るものであり、そして、本願発明により奏される効果も、引用例の記載から当業者が予想し得る程度のものであって、格別顕著であるとはいえない。
　
２−３．まとめ
　したがって、本願発明は、本願の出願日である平成４年１１月１８日前に頒布された刊行物である引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
IV．むすび
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項２〜５に係る発明について検討するまでもなく、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。