【事件の表示】
　平成　９年特許願第３０８５４５号「空間給電フェーズドアレイアンテナ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　５月２８日出願公開、特開平１１−１４５７２５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成９年１１月１１日の出願であって、平成１２年１０月１０日付け手続補正は、請求項の削除を目的とするものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記手続補正により最終的に補正された明細書および図面の記載からみて、その請求項１に記載された次の事項により特定されるものと認める。
　
　「【請求項１】　
　アレイ状に配列される複数のアンテナ素子をそれぞれ反射型移相器に接続し、
アンテナ素子配列面の正面側から一次放射器により空間給電する反射型の空間給電フェーズドアレイアンテナ装置において、
　前記アンテナ素子と反射型移相器をそれぞれ複数個づつ基板上にまとめ、各基板を背面どうしに張り合わせて一体化し、各基板を通じて前記アンテナ素子と反射型移相器を電気的に接続して集積化することで複数のサブアレイを形成し、前記複数のサブアレイを構成する基板の前記反射型移相器と同一面上に、前記複数の反射型移相器に移相量制御信号を配信する制御ロジック回路素子を配置するようにしたことを特徴とする空間給電フェーズドアレイアンテナ装置。」
　　
　２．引用例に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された　特開平６−２２４６２９号公報 （平成６年８月１２日出願公開、以下「引用例１」という。）には、図１の記載とともに、下記ア．、イ．の記載がなされている。　
　ア．「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　多層に積層した誘電体基板の表裏面に形成した導体を利用して低周波数用と高周波数用のアレイアンテナをそれぞれ形成するようにした２周波共用アレイアンテナにおいて；　多層に積層した誘電体基板のうち、下部側の積層誘電体基板では、１の誘電体基板面に放射素子を配列してなる低周波数用アレイアンテナを形成するとともに、各放射素子の給電回路を当該放射素子と同一の誘電体基板の同一面にまたは当該放射素子の背面側の誘電体基板面に形成し；　上部側の積層誘電体基板では、１の誘電体基板面に前記低周波数用アレイアンテナの放射を妨げないように放射素子を配列してなる高周波数用アレイアンテナを形成するとともに、各放射素子毎の反射回路（移相回路及び短絡回路からなる）を当該放射素子の背面側の誘電体基板面に形成し；　かつ、当該２周波共用アレイアンテナの前部に離隔して配置され当該２周波共用アレイアンテナに向けて高周波数用の電波放射を行う給電ホーン；　を備えることを特徴とする２周波共用アレイアンテナ。」（特許請求の範囲）、
　イ．「【００１０】
　　【実施例】
　以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。
　図１は、本発明の一実施例に係る２周波共用アレイアンテナを示す。このアレイアンテナは、低周波数用アレイアンテナ１と高周波数用アレイアンテナ２と給電ホーン３とで構成され、給電ホーン３は当該２周波共用アレイアンテナの外部から当該２周波共用アレイアンテナに向けて高周波数用の電波放射を行うよう設定されるが、低周波数用アレイアンテナ１と高周波数用アレイアンテナ２は、本実施例では、積層した５つの誘電体基板（５ａ〜５ｅ）に形成される。
　　　【００１１】
　即ち、下部側の積層誘電体基板（５ｄ、５ｅ）では、上部誘電体基板５ｄ面に放射素子たる低周波数用パッチアンテナ１１を配列してなる低周波数用アレイアンテナ１を形成するとともに、各パッチアンテナ１１の給電回路１２を背面側の誘電体基板面５ｅの裏面に形成し、両誘電体基板（５ｄ、５ｅ）間にはグランド板４ｂが介挿される。つまり、従来（図２）の構成からグランド板８を除去したものである。
　　　【００１２】
　次に、上部側の積層誘電体基板（５ａ、５ｂ）では、上部誘電体基板面５ａに低周波数用アレイアンテナ１の放射を妨げないように放射素子たる高周波数用パッチアンテナ２１を配列してなる高周波数用アレイアンテナ２を形成するとともに、各放射素子毎の反射回路（移相回路及び短絡回路からなる）２２を背面側の誘電体基板面５ｂの裏面に形成してある。なお、下部側の積層誘電体基板（５ｄ、５ｅ）と上部側の積層誘電体基板（５ａ、５ｂ）との間には誘電体基板５ｃが介挿されている。
　　　【００１３】
　以上の構成において、給電点６から入力される低周波数ｆL の信号は、低周波数用給電回路１２にて適当に移相及び電力分配がなされ対応する低周波数用パッチアンテナ１１に供給されこれを励振し、低周波数用アレイアンテナ１としてのビームが形成される。
　　　【００１４】
　また、給電点７から入力される高周波数ｆH の信号は、給電ホーンに供給され高周波数用電波を当該２周波共用アレイアンテナに向けて放射する。ここに、周知のように、パッチアンテナは、共振型のアンテナであるので、給電ホーン３から放射される高周波数用電波は低周波数用パッチアンテナ１１によりピックアップされることはなく、高周波数用パッチアンテナ２１によりピックアップされて高周波数用反射回路２２に供給される。
　　　【００１５】
　高周波数用反射回路２２は、移相回路と短絡回路からなるので、移相回路にて適当に移相され、短絡回路にて折り返されて再度高周波数用パッチアンテナ２１に入力し、ここから外部に放射され、高周波数用アレイアンテナ２としてのビームが形成される。
　　　【００１６】
　なお、本実施例では、低周波数用給電回路は、低周波数用パッチアンテナ１１の背面側に形成したが、当該パッチアンテナ１１と同一平面、即ち、誘電体基板５ｄの表面に形成しても良い。この場合には、誘電体基板５ｅは不要となる。」（段落１０〜１６）、
　
　前記記載及び図１の記載並びに当該技術分野の技術常識を勘案すると、
　引用例１には、
　「アレイ状に配列される複数の高周波用パッチアンテナ２１をそれぞれ移相回路器及び短絡回路からなる反射回路２２に接続し、
高周波用パッチアンテナ２１配列面の正面側から給電ホーン３により空間給電する反射型の空間給電アレイアンテナ装置において、
　前記高周波用パッチアンテナ２１と移相回路及び短絡回路からなる反射回路がそれぞれ複数個づつ基板（５ａ、５ｂ）に配置され、各基板がグランド板の両側に積層され、各基板を通じて前記高周波用パッチアンテナ２１と移相回路及び短絡回路からなる反射回路が電気的に接続されいる、集積化された、複数の、高周波用アレイアンテナ２、を有する空間給電アレイアンテナ装置」を構成とする発明（以下、「引用例１に記載された発明」）が記載されているものと認められる。
　
　３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、
　ａ．引用例１に記載された発明の「高周波用パッチアンテナ２１」、「給電ホーン３」は、本願発明の「アンテナ素子」、「一次放射器」に相当する。
　ｂ．本願発明の「反射型移相器」と、引用例１に記載された発明の「移相回路及び短絡回路からなる反射回路２２」は、移相機能を有している回路であるから、「移相機能を有する回路」という点では一致する。
　ｃ．また、引用例１に記載された発明の「高周波用アレイアンテナ２」は、引用例１の図１のように、多数の高周波用パッチアンテナ２１を複数に分割した、複数の高周波用パッチアンテナ２１からなるものであり、「サブアレイ」といえる。
　
　ｄ．本願発明の「前記アンテナ素子と反射型移相器をそれぞれ複数個づつ基板上にまとめ、各基板を背面どうしに張り合わせて一体化し、各基板を通じて前記アンテナ素子と反射型移相器を電気的に接続して集積化することで複数のサブアレイを形成し」から作られるものと、引用例１に記載された発明の「前記高周波用パッチアンテナ２１と移相回路及び短絡回路からなる反射回路がそれぞれ複数個づつ基板（５ａ、５ｂ）に配置され、各基板がグランド板の両側に積層され、各基板を通じて前記高周波用パッチアンテナ２１と移相回路及び短絡回路からなる反射回路が電気的に接続されている、集積化された、複数の、高周波用アレイアンテナ２」は、前記ａ．、ｂ．、ｃ．を考慮し、「前記アンテナ素子と移相機能を有する回路それぞれ複数個づつ基板（５ａ、５ｂ）に配置され、各基板が積層され、各基板を通じて前記アンテナ素子と移相機能を有する回路が電気的に接続されている、集積化された、複数の、サブアレイ」の点で一致する。
　
　そうしてみると、両者は、
　「アレイ状に配列される複数のアンテナ素子をそれぞれ移相機能を有する回路」に接続し、アンテナ素子配列面の正面側から一次放射器により空間給電する反射型の空間給電アレイアンテナ装置において、
　前記アンテナ素子と移相機能を有する回路それぞれ複数個づつ基板（５ａ、５ｂ）に配置され、各基板が積層され、各基板を通じて前記アンテナ素子と移相機能を有する回路が電気的に接続されている、集積化された、複数の、サブアレイをもつ空間給電アレイアンテナ装置。」である点において一致し、
　
　以下の点（１）〜（４）において相違している。
　  
　（１）「移相機能を有する回路」について、本願発明が「反射型移相器」であるのに対し、引用例１に記載された発明では、「移相回路及び短絡回路からなる反射回路」である点、
　（２）「前記アンテナ素子と移相機能を有する回路それぞれ複数個づつ基板（５ａ、５ｂ）に配置され、各基板が積層され、各基板を通じて前記アンテナ素子と移相機能を有する回路が電気的に接続されている、集積化された、複数の、サブアレイ」について、本願発明が、「前記アンテナ素子と反射型移相器をそれぞれ複数個づつ基板上にまとめ、各基板を背面どうしに張り合わせて一体化し、各基板を通じて前記アンテナ素子と反射型移相器を電気的に接続して集積化することで複数のサブアレイを形成し」するものであるのに対し、引用例１に記載された発明では、「前記高周波用パッチアンテナ２１と移相回路及び短絡回路からなる反射回路がそれぞれ複数個づつ基板（５ａ、５ｂ）に配置され、各基板がグランド板の両側に積層され、各基板を通じて前記高周波用パッチアンテナ２１と移相回路及び短絡回路からなる反射回路が電気的に接続されている、集積化された、複数の、高周波用アレイアンテナ２」である点、
　（３）空間給電アレイアンテナ装置に関連し、本願発明が「空間給電フェーズドアレイアンテナ装置」であるのに対し、引用例１に記載された発明は、このような記載がない点、
　（４）本願発明が「前記複数のサブアレイを構成する基板の前記反射型移相器と同一面上に、前記複数の反射型移相器に移相量制御信号を配信する制御ロジック回路素子を配置」をもつのに対し、引用例１に記載された発明には、このような記載がない点。
　
　次に、相違点（１）〜（４）ついて検討する。
　相違点（１）について
　移相機能を有する回路として「反射型移相器」は本願出願前周知（必要ならば、例えば、実願昭６３−８８６号（実開平１−１０７２０３号公報）及び実願昭５９−１１２１１６号（実開昭６１−２９５１１号公報参照）の明細書及び図面を撮影したマイクロフィルム、特開昭５４−１０７６５４号公報　参照）の技術であるので、引用例１に記載された発明において、「移相機能を有する回路」（移相回路及び短絡回路からなる反射回路）を、「反射型移相器」により構成する、ことは当業者が容易になし得たことである。　
　相違点（２）について、
　フェーズドアレイアンテナにおいて、アンテナ素子と移相器をそれぞれ複数個づつ基板上にまとめ、各基板を背面どうしに張り合わせて一体化すると共に、各基板を通じて前記アンテナ素子と移相器を電気的に接続して集積化することでアレイを形成するアンテナ作成技術は本願出願前周知（必要ならば、特開平１−２９０３０１号公報　参照）であり、また、移相機能を有する回路として、反射型移相器は、前記相違点（１）について、で記載したように、本願出願前周知の技術であるから、これら技術を引用例１に記載された発明のサブアレイ（高周波用アレイアンテナ２）に適用し、引用例１に記載された発明において、複数のサブアレイについて、各サブアレイのグランド板４ａを基板５ａの裏面にグランド面として形成し、「前記アンテナ素子と反射型移相器をそれぞれ複数個づつ基板上にまとめ、各基板を背面どうしに張り合わせて一体化し、各基板を通じて前記アンテナ素子と反射型移相器を電気的に接続して集積化することで複数のサブアレイを形成」することは、当業者が適宜成し得る程度のことである。
　
　相違点（３）、（４）について、
　フェーズドアレイアンテナにおいて、アンテナ素子と移相器をそれぞれ複数個づつ基板上に配置し、アレイを構成する基板の移相器と同一面上に、前記複数の移相器に移相量制御信号を配信する制御ロジック回路素子を配置することは本願出願前より周知（必要ならば、例えば、特開平１−２９０３０１号公報　参照）の事項であり、また、移相機能を有する回路として、反射型移相器は、前記相違点（１）について、で記載したように、本願出願前周知の技術であるので、引用例１に記載された発明の各サブアレイ（高周波数用アレイアンテナ）に、前記フェーズドアレイアンテナの移相器の移相量制御に関する周知技術を適用するとともに、引用例１に記載された発明の、移相機能を有する回路に前記周知の反射型位相器を適用し、引用例１に記載された発明において、「空間給電アレイアンテナ装置」を「空間給電フェーズドアレイアンテナ装置」（相違点（３））となし、「前記複数のサブアレイを構成する基板の反射型位相器と同一面上に、前記複数の反射型移相器に移相量制御信号を配信する制御ロジック回路素子を配置」（相違点（４））の構成をもつようにする、ことは当業者が容易になし得たことである。　
　　
　４、むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、前記引用例１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。