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【手続補正書】
【提出日】平成18年9月12日(2006.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数変調信号を送信し、目標物で反射して戻ってきた信号を受信して送信信号と混合して得たビート信号から前記目標物までの距離を測定するレーダ装置におけるミリ波ユニットの構造であって、
前記ミリ波ユニットを電気回路部、ベースシャーシ、及び、アンテナとから構成し、
前記電気回路部のうちの、前記周波数変調信号を送信すると共に、前記アンテナで受信した受信信号を前記送信信号と混合する主要部を集積回路で構成し、この集積回路を前記ベースシャーシに搭載し、
前記集積回路のグランドパターンを前記ベースシャーシに電気的に接続し、
前記電気回路部のうちの、前記主要部以外の回路を電気回路基板上に搭載して前記ベースシャーシの周辺に取り付け、
前記電気回路基板のグランドパターンのうちの、少なくとも前記集積回路の近傍の部位を、前記ベースシャーシに電気的に接続したことを特徴とするミリ波ユニットの構造。
【請求項２】
前記電気回路基板と前記ベースシャーシの取り付けを、導電性接着剤を介して行ったことを特徴とする請求項１に記載のミリ波ユニットの構造。
【請求項３】
前記電気回路基板の前記ベースシャーシへの取付面と反対側の面にあるグランドパターンのうち、前記導電性接着材に対向する部位を、スルホールによって接続したことを特徴とする請求項２に記載のミリ波ユニットの構造。
【請求項４】
前記ベースシャーシの前記電気回路基板の取付部を所定の厚さだけ窪ませて段差部とし、この段差部に取り付けた前記電気回路基板の表面と前記ベースシャーシに搭載した集積回路の表面との段差を低減したことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載のミリ波ユニットの構造。
【請求項５】
周波数変調信号を送信し、目標物で反射して戻ってきた信号を受信して送信信号と混合して得たビート信号を発生するミキサを含むミリ波ユニットを備えたレーダ装置であって、
前記ミリ波ユニットを電気回路部、ベースシャーシ、及び、アンテナとから構成し、
前記電気回路部のうちの、前記周波数変調信号を送信すると共に、前記アンテナで受信した受信信号を前記送信信号と混合する主要部を集積回路で構成し、この集積回路を前記ベースシャーシに搭載し、
前記集積回路のグランドパターンを前記ベースシャーシに電気的に接続し、
前記電気回路部のうちの、前記主要部以外の回路を電気回路基板上に搭載して前記ベースシャーシの周辺に取り付け、
前記電気回路基板のグランドパターンのうちの、少なくとも前記集積回路の近傍の部位を、前記ベースシャーシに電気的に接続したミリ波ユニットを備えたことを特徴とするレーダ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ミリ波ユニットの構造及びミリ波ユニットを備えたレーダ装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明はミリ波ユニットの構造及びミリ波ユニットを備えたレーダ装置に関し、特に、車両等に搭載されて先行する目標物との距離を測定するレーダ装置におけるミリ波ユニットの構造及びミリ波ユニットを備えたレーダ装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
(4) 従来は凹部に集積回路が取り付けられたベースシャーシと、集積回路の周辺回路が実装された回路基板とがサンドイッチ構造になっていたために、集積回路のグランドと周辺回路基板とのグランドとの間の距離が長く、電位差の発生によりミリ波ユニットの特性が不安定であった。
そこで、本発明は、前記従来のミリ波ユニットの有する部品点数が多く、組立性が悪くコストが高い点、ユニットの特性にばらつきが出る点、集積回路が外れ易い点、等の不具合を解消することができるミリ波ユニットの構造及びミリ波ユニットを備えたレーダ装置を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記目的を達成する本発明のミリ波ユニットの構造の特徴は、周波数変調信号を送信し、目標物で反射して戻ってきた信号を受信して送信信号と混合して得たビート信号から目標物までの距離を測定するレーダ装置におけるミリ波ユニットの構造において、ミリ波ユニットを電気回路部、ベースシャーシ、及び、アンテナとから構成し、電気回路部のうちの、周波数変調信号を送信すると共に、アンテナで受信した受信信号を送信信号と混合する主要部を集積回路で構成し、この集積回路をベースシャーシに搭載し、集積回路のグランドパターンをベースシャーシに電気的に接続し、電気回路部のうちの、主要部以外の回路を電気回路基板上に搭載してベースシャーシの周辺に取り付け、電気回路基板のグランドパターンのうちの、少なくとも集積回路の近傍の部位を、ベースシャーシに電気的に接続したことにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この場合、電気回路基板とベースシャーシの取り付けを、導電性接着剤を介して行っても良く、また、電気回路基板のベースシャーシへの取付面と反対側の面にあるグランドパターンのうち、導電性接着材に対向する部位を、スルホールによって接続しても良い。更に、ベースシャーシの電気回路基板の取付部を所定の厚さだけ窪ませて段差部とし、この段差部に取り付けた電気回路基板の表面とベースシャーシに搭載した集積回路の表面との段差を低減するようにしても良い。
更にまた、前記目的を達成する本発明のレーダ装置の特徴は、前述の構成を備えたミリ波ユニットを備えることである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月29日(2006.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＢＷＲの給水内の鉄レベルを制御する方法であって、前記給水と接触する鉄含有犠牲電極（２４）を設ける段階と、前記給水内に所望の鉄レベルが得られる率で前記電極（２４）の溶解を生じさせる段階とを含み、前記給水が、前記電極（２４）の上流の調整処理ステージ（１８）内に導入されて、０．０５６から１ｕＳ／ｃｍ未満までの導電率が得られることを特徴とする方法。
【請求項２】
ＢＷＲの給水内の鉄レベルを増大させる方法であって、前記給水と接触する鉄含有犠牲電極（２４）を設ける段階と、前記給水内に所望の鉄レベルが得られる率で前記電極の溶解を生じさせる段階とを含み、前記給水が、前記調整処理ステージ（１８）及び前記電極容器（２２）を通して循環されて、前記ＢＷＲに環流することを特徴とする方法。
【請求項３】
前記鉄レベルが、１ｐｐｂ±０．５ｐｐｂであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記調整処理ステージ（１８）が、亜鉛注入ペレット容器（４０）を含むことを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記調整処理ステージ（１８）が、水素と酸素とを再結合させて還元環境を作り出すための触媒表面を含むことを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記鉄含有犠牲電極（２４）が、電極容器（２２）内に納められていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項７】
前記給水が、前記調整処理ステージ（１８）及び前記電極容器（２２）を通して循環されて、前記ＢＷＲに環流することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
溶接池の冷却時における高温割れ発生の問題に加えて、酸素又はハロゲンを含有する高温の原子炉水又は減速材のような、攻撃的な環境内で使用された場合、熱又は中性子増感を受けやすい材料内に応力腐食割れ（ＳＣＣ）が発生する場合がある。この種の環境的に誘発された割れは、表面残留応力のレベルが一般的に従来型の融接を実施する場合と同じ程度の十分な張力になる場合に、発生する。
【特許文献１】米国特許３８９１５２８    Ｊｕｎ−１９７５
【特許文献２】米国特許４１７６０３８    Ｎｏｖ−１９７９
【特許文献３】米国特許４３７６７５３    Ｍａｒ−１９８３
【特許文献４】米国特許４５６４４９９    Ｊａｎ−１９８６
【特許文献５】米国特許４７６２１６８    Ａｕｇ−１９８８
【特許文献６】米国特許４７８９４４８    Ｄｅｃ−１９８８
【特許文献７】米国特許４８２８７９０    Ｍａｙ−１９８９
【特許文献８】米国特許４９４８４９２    Ａｕｇ−１９９０
【特許文献９】米国特許５０１５４３６    Ｍａｙ−１９９１
【特許文献１０】米国特許５１１０５３７    Ｍａｙ−１９９２
【特許文献１１】米国特許５１２２３３０    Ｊｕｎ−１９９２
【特許文献１２】米国特許５１５１２４４    Ｓｅｐ−１９９２
【特許文献１３】米国特許５１８８７１５    Ｆｅｂ−１９９３
【特許文献１４】米国特許５２７５７０４    Ｊａｎ−１９９４
【特許文献１５】米国特許５４２３９６９    Ｊｕｎ−１９９５
【特許文献１６】米国特許５４６５２７８    Ｎｏｖ−１９９５
【特許文献１７】米国特許５５１９３３０    Ｍａｙ−１９９６
【特許文献１８】米国特許５５３１８６５    Ｊｕｌ−１９９６
【特許文献１９】米国特許５５７１３９４    Ｎｏｖ−１９９６
【特許文献２０】米国特許５６０９７４０    Ｍａｒ−１９９７
【特許文献２１】米国特許５７４６９０４    Ｍａｙ−１９９８
【特許文献２２】米国特許５８７６５７５    Ｍａｒ−１９９９
【特許文献２３】特開昭６２０５８４８０    Ｄｅｃ−１９８７
【特許文献２４】特開昭６３１３５２００    Ｊｕｎ−１９８８
【特許文献２５】ＷＯ９２１６６７３    Ｏｃｔ−１９９２
【特許文献２６】ＷＯ９９２８５３７    Ｊｕｎ−１９９９
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月9日(2006.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーが就寝している部屋に備えられ、ユーザーの眠りを妨げない程度の低照度の光を出力するための光出力手段であって、後述の各時間帯毎にそれぞれ異なる色の光を出力できるように構成されている光出力手段と、
「少なくとも、午前２時から午前４時まで、又は、午前３時から午前５時までを含む数時間から成る、深夜時間帯」を複数の時間帯に分けたときの各時間帯に関する情報を記録するための各時間帯情報記録手段と、
現在の時刻を発生するための時刻情報発生手段と、
前記各時間帯情報記録手段及び前記時刻情報発生手段から得られる情報に基づいて、前記光出力手段を、前記各時間帯毎に、前記各時間帯に対応する色の光を出力するように制御するための制御手段と、
を備えたことを特徴とする低照度光による深夜時間帯告知システム。
【請求項２】
ユーザーが就寝している部屋に備えられ、ユーザーの眠りを妨げない程度の低照度の光を出力するための光出力手段であって、現在の時間帯又は時刻を示す「数字、文字、図形又は画像」を、ユーザーが就寝している部屋の天井に投影するための光出力手段と、
「少なくとも、午前２時から午前４時まで、又は、午前３時から午前５時までを含む数時間から成る、深夜時間帯」を複数の時間帯に分けたときの現在の時間帯に関する情報を記録しておくための各時間帯情報記録手段と、
現在の時刻を発生するための時刻情報発生手段と、
前記各時間帯情報記録手段及び前記時刻情報発生手段から得られる情報に基づいて、前記光出力手段を、前記の現在の時間帯又は現在の時刻を示す「数字、文字、図形又は画像」が前記天井に投影されるように制御するための制御手段と、
を備えたことを特徴とする深夜時間帯告知システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月10日(2006.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背面角部に機械室を形成した冷蔵庫箱体と、圧縮機、機械室凝縮器及び蒸発器を冷媒管で接続した冷凍サイクルと、前記圧縮機及び前記機械室凝縮器に強制通風する機械室送風装置とを備え、
前記機械室は、前記冷蔵庫箱体の横幅全体にわたって横長に形成し、その左右方向一側に前記圧縮機を設置し、その左右方向他側に前記機械室凝縮器を設置しており、
前記機械室凝縮器は、蛇行状に形成した冷媒パイプに多数の放熱フィンを並設した熱交換器で構成し、前記機械室内に左右方向に延びる部分を有し、
前記機械室送風装置は、前記機械室の空気を左右方向に通風するように構成し、
前記機械室凝縮器の左右方向に延びる部分を前記機械室送風装置に対して左右方向に沿って重複させ、この重複する機械室凝縮器と機械室送風装置との間に吸込通風路となる空間部を形成した
ことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
請求項１において、前記機械室凝縮器の機械室送風装置側に位置するサイドプレートを送風装置取付台となし、前記サイドプレートの高さを前記放熱フィン高さより大にして前記放熱フィン部と前記機械室送風装置との間に空間を形成して吸込通風路としたことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項３】
請求項１において、機械室凝縮器の機械室送風装置側に位置するサイドプレートの上下部を反放熱フィン側に曲げてフランジ部を構成し、前記上側フランジ部を送風装置取付け台とすると共に、前記下側フランジ部を前記機械室を形成するベースへの固定部としたことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項４】
請求項１において、前記機械室凝縮器の放熱フィン部を跨ぐブリッジ状取付台に前記機械室送風装置を支持し、前記機械室凝縮器の放熱フィン部と前記機械室送風装置との間に吸込通風路となる空間部を形成したことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項５】
請求項１において、前記機械室凝縮器の機械室送風装置側に位置する放熱フィンより突出する冷媒パイプ部分を覆う取付台に前記機械室送風装置を支持し、この取付台の下側を前記機械室を構成するベースに固定したことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項６】
請求項１において、前記機械室凝縮器に重複する前記機械室送風装置の放熱フィン対応面に断熱材を貼ったことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項７】請求項１において、前記機械室凝縮器の冷媒入口を反機械室送風装置側としたことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項８】
請求項２または３において、機械室送風装置とこれを支持する取付台との間に断熱材を介在させたことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項９】
背面角部に機械室を形成した冷蔵庫箱体と、圧縮機、機械室凝縮器及び蒸発器を冷媒管で接続した冷凍サイクルと、前記圧縮機及び前記機械室凝縮器に強制通風する機械室送風装置とを備え、
前記機械室は、前記冷蔵庫箱体の横幅全体にわたって横長に形成し、その左右方向一側に前記圧縮機を設置し、その左右方向他側に前記機械室凝縮器を設置しており、
前記機械室凝縮器は、蛇行状に形成した冷媒パイプに多数の放熱フィンを並設した熱交換器で構成し、
前記機械室送風装置は、プロペラ形ファン及びマウスリングを有し、前記機械室の左右方向の中央部に設置し、機械室凝縮器側の空間と圧縮機側の空間との間を通風するように構成し、
前記プロペラ形ファンは前記マウスリングより軸方向で機械室凝縮器側に突出して設置し、
前記マウスリングはその実質的な内周面を軸方向で機械室凝縮器側に拡開する傾斜面としたことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項１０】
請求項９において、前記プロペラ形ファンは前記マウスリングより軸方向で圧縮機側にも若干突出して設置し、前記マウスリングはその実質的な内周面を軸方向で圧縮機側にも拡開する傾斜面としたことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項１１】
請求項１または１０において、前記機械室の左右方向に延びる凝縮器とこの左右方向に交差する方向に延びる凝縮器とを組合せて前記機械室凝縮器を形成したことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれかにおいて、前記機械室凝縮器は、蛇行状に形成した冷媒パイプに多数の放熱フィンを並設したクロスフィンチューブ形熱交換器で構成したことを特徴とする冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月11日(2005.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  回路基板と、
この回路基板に電気接続される複数の計器ムーブメントと、
これら計器ムーブメントの各々に設けられた回転軸によって駆動される複数の指針と、
これら各指針に対応する複数の表示意匠部が形成され、これら表示意匠部と前記各指針とで異なる種類の指針式表示部を複数形成する目盛り板とを備えるコンビネーションメータであって、
前記指針式表示部の種類の組み合わせパターンが搭載対象のグレードあるいはそのバリエーションに応じて異なるように設定され、
前記各計器ムーブメントは前記指針式表示部の種類及び前記グレードあるいは前記バリエーションによらず同一構造に設定され、
前記各計器ムーブメントの個数及びそれらの前記回転軸位置が前記グレードあるいは前記バリエーション間で共通に設定されてなることを特徴とするコンビネーションメータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このようなコンビネーションメータの多くは、複数の回路基板と、これら回路基板に搭載される複数の計器ムーブメントと、これら計器ムーブメントの各々に設けられた回転軸によって駆動される複数の指針と、これら各指針に対応する複数の表示意匠部が形成され、これら表示意匠部と各指針とで計器ムーブメントの数に応じた複数種の指針式表示部（代表的なものとして速度計表示部、エンジン回転計表示部、水温計表示部、燃料計表示部）を形成する目盛り板と、これら各構成部品を収納するケース体と、このケース体と組み合わされて各指針式表示部を露出し、それ以外の所要部を隠蔽する見返し部材（被覆部材）と、その前方に配置され、指針式表示部を透視可能とする透明カバーとで構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記目的を達成するため、回路基板と、この回路基板に電気接続される複数の計器ムーブメントと、これら計器ムーブメントの各々に設けられた回転軸によって駆動される複数の指針と、これら各指針に対応する複数の表示意匠部が形成され、これら表示意匠部と前記各指針とで異なる種類の指針式表示部を複数形成する目盛り板とを備えるコンビネーションメータであって、前記指針式表示部の種類の組み合わせパターンが搭載対象のグレードあるいはそのバリエーション応じて異なるように設定され、前記各計器ムーブメントは前記指針式表示部の種類及び前記グレードあるいは前記バリエーションによらず同一構造に設定され、前記各計器ムーブメントの個数及びそれらの前記回転軸位置が前記グレードあるいは前記バリエーション間で共通するよう設定されてなることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明によるコンビネーションメータは、回路基板と、この回路基板に電気接続される複数の計器ムーブメントと、これら計器ムーブメントの各々に設けられた回転軸によって駆動される複数の指針と、これら各指針に対応する複数の表示意匠部が形成され、これら表示意匠部と各指針とで計器ムーブメントの数に応じた複数種の指針式表示部を形成する単一もしくは複数の目盛り板とを備える。回路基板は少なくともその外形サイズがグレードあるいはバリエーション間で共通もしくは同じ一枚基板に設定され、指針式表示部の種類の組み合わせパターンは、搭載対象のグレードあるいはその種別等のバリエーションに応じて異なるように設定され、各計器ムーブメントは指針式表示部の種類及びグレードあるいはバリエーションによらず同一構造または共通構造に設定され、各計器ムーブメントの個数及び回路基板に対する各計器ムーブメントの前記回転軸位置は、グレードあるいはバリエーション間で共通もしくは同じに設定されている。
このように指針式表示部の種類の組み合わせパターンを搭載対象のグレードあるいはその種別等のバリエーションに応じて異ならせ、各計器ムーブメントを同一構造または共通構造に設定し、さらに各計器ムーブメントの個数及び回路基板に対する各計器ムーブメントの回転軸位置を共通化することで、回路パターンの大きな変化を抑え、基板制作時のアートワーク（パターン設計）の負荷を軽減させることができ、これによりコストダウンを達成することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
以上のように本実施例では、回路基板１と、この回路基板１に搭載され且つ電気接続される複数の計器ムーブメント２と、これら計器ムーブメント２の各々に設けられた回転軸２３によって駆動される複数の指針４と、これら各指針４に対応する複数の表示意匠部５２，５３，５４が形成され、これら表示意匠部５２，５３，５４と各指針４とで計器ムーブメント２の数に応じた複数種の指針式表示部ＳＰ，ＴＡ，ＦＵを形成する目盛り板５とを備えており、回路基板１を少なくともその外形サイズがグレード間で共通の一枚基板とし、指針式表示部ＳＰ，ＴＡ，ＦＵの種類の組み合わせパターンを搭載対象のグレードに応じて異なるように設定し、各計器ムーブメント２を指針式表示部ＳＰ，ＴＡ，ＦＵの種類及びグレードによらず同一構造とし、一枚の回路基板１に対する各計器ムーブメント２の個数個数及びそれらの回路基板１に対する回転軸２３位置をグレード間で共通に設定したことにより、回路パターンの大きな変化を抑え、基板制作時のアートワーク（パターン設計）の負荷を軽減させることができ、これによりコストダウンを達成することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明は、回路基板と、この回路基板に電気接続される複数の計器ムーブメントと、これら計器ムーブメントの各々に設けられた回転軸によって駆動される複数の指針と、これら各指針に対応する複数の表示意匠部が形成され、これら表示意匠部と前記各指針とで異なる種類の指針式表示部を複数形成する目盛り板とを備えるコンビネーションメータであって、前記指針式表示部の種類の組み合わせパターンが搭載対象のグレードあるいはそのバリエーション応じて異なるように設定され、前記各計器ムーブメントは前記指針式表示部の種類及び前記グレードあるいは前記バリエーションによらず同一構造に設定され、前記各計器ムーブメントの個数及びそれらの前記回転軸位置が前記グレードあるいは前記バリエーション間で共通するよう設定されてなることにより、回路基板をグレードやバリエーション間で共通化するに際して、回路基板の制作に要する負荷を軽減し、コストダウンを達成することが可能なコンビネーションメータを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月3日(2006.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  主変速装置（４１、４３）と副変速装置（４４）を備え、さらに車体が走行状態か作業状態かを指定または検出する手段（７５）を設け、車体が走行状態に指定または検出されているときに前記副変速装置（４４）を高速側に切換え操作した場合、前記主変速装置（４１、４３）の自動変速位置を略中間の変速段に切換えることを特徴とする車両の変速制御装置。
【請求項２】  主変速装置（４１、４３）と副変速装置（４４）を備え、さらに車体が走行状態か作業状態かを指定または検出する手段（７５）を設け、車体が走行状態に指定または検出されているときに前記副変速装置（４４）を高速側に切換え操作した場合、前記主変速装置（４１、４３）の自動変速位置を現変速位置から所定段アップさせることを特徴とする車両の変速制御装置。
【請求項３】  主変速装置（４１、４３）と副変速装置（４４）及びエンジン（１１）の伝達動力を入切するクラッチ（４０）とを備えると共に、前記主変速装置（４１、４３）をスイッチ操作により１段ずつアップ／ダウンさせる変速スイッチ（３６ａ、３６ｂ）と、前記クラッチ（４０）の動力伝達状態を検出するセンサ（７３）を設け、前記クラッチ（４０）の動力伝達状態が切で且つ前記副変速装置（４４）を所定の高速位置に設定した場合、前記変速スイッチ（３６ａ、３６ｂ）による変速操作を複数段に変更することを特徴とする車両の変速制御装置。
【請求項４】  主変速装置（４１、４３）と副変速装置（４４）を備え、さらに車体が走行状態か作業状態かを指定または検出する手段（７５）を設けるとともに、車体が作業状態に指定または検出されているときに所定の副変速位置における使用頻度の高い主変速位置を記憶する記憶手段を設け、前記副変速装置（４４）を当該変速位置に切換え操作した場合、前記主変速装置（４１、４３）の自動変速位置を前記記憶位置に切換えることを特徴とする車両の変速制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために、請求項１の発明は、主変速装置（４１、４３）と副変速装置（４４）を備え、さらに車体が走行状態か作業状態かを指定または検出する手段（７５）を設け、車体が走行状態に指定または検出されているときに前記副変速装置（４４）を高速側に切換え操作した場合、前記主変速装置（４１、４３）の自動変速位置を略中間の変速段に切換えることを特徴とする。請求項１の発明によると、路上走行を行う場合に素早く目標変速位置に操作でき、変速スイッチの操作回数を減らしてオペレータの操作労力を軽減できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項２の発明は、主変速装置（４１、４３）と副変速装置（４４）を備え、さらに車体が走行状態か作業状態かを指定または検出する手段（７５）を設け、車体が走行状態に指定または検出されているときに前記副変速装置（４４）を高速側に切換え操作した場合、前記主変速装置（４１、４３）の自動変速位置を現変速位置から所定段アップさせることを特徴とする。請求項２の発明によると、たとえばプラウ作業やレーキ作業中の変速操作は１速にするため、作業中は１段づつ変速でき、車速の急変を防止する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月11日(2006.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤面上に遊技球を発射する発射力を調整する発射ハンドルと、該発射ハンドルに遊技者の手が触れていることを検出するタッチスイッチと、遊技球の発射を停止する発射停止スイッチと、遊技の進行を司る主制御基板と、遊技者に景品を払い出す景品払い出し制御基板を少なくとも含むサブ制御基板と、前記主制御基板及びサブ制御基板に電源を供給する電源供給手段と、を含む遊技機において、
前記主制御基板及び景品払い出し制御基板に各々記憶される各々の所定記憶データを、停電時に消滅しないよう記憶保持する記憶保持手段と、
前記停電時から復旧したとき、前記記憶保持手段により記憶された前記所定記憶データに基づき遊技を続行する遊技続行手段と、
前記記憶保持手段により記憶保持される各々の所定記憶データの少なくともいずれか一方に基づくことなく遊技の初期状態から遊技を開始する初期遊技実行手段と、を備え、
前記主制御基板（３０）及び前記景品払い出し制御基板（３１）はＲＡＭを内蔵したワンチップマイコン（６４、６５）を各々搭載し、
当該ワンチップマイコンのバックアップ端子（ＶＢＢ）には５Ｖバックアップ電源を前記電源供給手段としての電源基板（５５）から各々供給し、
前記初期遊技実行手段は、前記内蔵ＲＡＭの所定領域に予め書き込まれたデータが電源投入時に変化していると判定された場合に実行される、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に記載の遊技機は、
遊技盤面上に遊技球を発射する発射力を調整する発射ハンドルと、該発射ハンドルに遊技者の手が触れていることを検出するタッチスイッチと、遊技球の発射を停止する発射停止スイッチと、遊技の進行を司る主制御基板と、遊技者に景品を払い出す景品払い出し制御基板を少なくとも含むサブ制御基板と、前記主制御基板及びサブ制御基板に電源を供給する電源供給手段と、を含む遊技機において、
前記主制御基板及び景品払い出し制御基板に各々記憶される各々の所定記憶データを、停電時に消滅しないよう記憶保持する記憶保持手段と、
前記停電時から復旧したとき、前記記憶保持手段により記憶された前記所定記憶データに基づき遊技を続行する遊技続行手段と、
前記記憶保持手段により記憶保持される各々の所定記憶データの少なくともいずれか一方に基づくことなく遊技の初期状態から遊技を開始する初期遊技実行手段と、を備え、
前記主制御基板（３０）及び前記景品払い出し制御基板（３１）はＲＡＭを内蔵したワンチップマイコン（６４、６５）を各々搭載し、
当該ワンチップマイコンのバックアップ端子（ＶＢＢ）には５Ｖバックアップ電源を前記電源供給手段としての電源基板（５５）から各々供給し、
前記初期遊技実行手段は、前記内蔵ＲＡＭの所定領域に予め書き込まれたデータが電源投入時に変化していると判定された場合に実行される、
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記構成を有する請求項１に記載の遊技機は、停電復旧時には、記憶保持手段により記憶された所定記憶データに基づき主制御基板及び景品払い出し制御基板が遊技続行手段により停電前の遊技状態から遊技を続行するが、主制御基板又は景品払い出し制御基板の少なくともいずれか一方を初期遊技実行手段により遊技の初期状態から開始するよう働く。
これにより請求項１に記載の遊技機は、通常時は、停電が発生しても停電復旧時には停電発生前の遊技状態から遊技を続行することができるが、何等かの理由により記憶保持手段により記憶保持された所定記憶データが変化したと判断された場合には、主制御基板又は景品払い出し制御基板の少なくともいずれか一方を初期遊技実行手段により遊技の初期状態から開始させることができる。この結果、記憶保持手段により記憶保持される所定記憶データが何等かの理由により変化しても、遊技の公平性を期すことができるという優れた効果を発揮する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月14日(2006.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図５に示すローラバニシング工具４０について整理すると、被加工物の穴、または、円管状の内周面をテーパ状のローラの転圧によってバニシング加工する内周面加工用のローラバニシング工具４０であって、加工機械の刃物台または主軸に装着されるシャンク部３ａと、シャンク部３ａから縮径されて延設された外周面におねじ３ｂが形成されたスリーブ状のシャンク先端部３ｄと、シャンク先端部３ｄの端面に設けられためねじ３ｎとが形成されたシャンク３と、前記シャンク先端部３ｄのめねじ３ｎに、棒状で後端部に形成されたおねじ２６ａが螺入され、後端部近傍にフランジ部２６ｂが形成され、このフランジ部２６ｂの前方側に、順に第２コイルバネ１６と、スラストベアリング４ａと、マンドレル２５と、トルク・変位変換機構Ｔ４の可動輪１２と、ボール１３と、固定輪１１とが挿通され、先端部のおねじ２６ｃにスラストベアリング４ｂを介してスラストリングナット２８が螺入された第１マンドレル２６と、前記マンドレル２５の外周部に転圧加工のためのローラ１が複数配置され、前記ローラ１を保持するフレーム２と、ローラ１の位置を調整する位置調整手段Ｆ４と、前記可動輪１２へ付勢する第２コイルバネ１６の付勢力を調整する付勢力調整手段Ｇ４と、を備えたことを特徴とするローラバニシング工具である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2006026747.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2006026747.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月4日(2006.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発射された遊技球が案内される遊技領域に設けられ、遊技球を停留させることが可能な停留部を有し、遊技球を前記停留部に停留可能な停留可能状態と、前記停留部における遊技球の停留が解除される停留解除状態とに変化可能な停留装置と、
遊技球の入球により、所定遊技状態が発生又は継続させられる特定入球手段とを備えた遊技機であって、
前記停留装置が前記停留可能状態から停留解除状態に変化するとき、前記停留部に所定の必要停留数の遊技球が停留されている場合には、前記特定入球手段へ遊技球が案内されるよう構成し、
前記必要停留数を第１の必要停留数とするか、前記第１の必要停留数とは異なる第２の必要停留数とするかを決定する必要停留数決定手段と、
決定された必要停留数が前記第１の必要停留数の場合には、停留可能状態として前記停留装置の停留部を第１の停留可能状態とし、決定された必要停留数が前記第２の必要停留数の場合には、停留可能状態として前記停留装置の停留部を第２の停留可能状態とする停留可能状態切換手段とを設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記停留装置は、複数の回動可能な前記停留部を備えるとともに、前記各停留部の回動角度を変更させることで遊技球が停留される数を変更可能としたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記各停留部を回動させるための単一の回動手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記停留装置が停留可能状態となっている時間を変更する手段を備えるとともに、第１の必要停留数よりも第２の必要停留数が多く設定され、
前記停留装置が停留可能状態となっている時間及び前記各停留可能状態の組み合わせパターンとして、
前記決定された必要停留数が前記第１の必要停留数の場合に、停留可能状態として前記停留装置の停留部を第１の所定期間だけ第１の停留可能状態とするパターンと、
前記決定された必要停留数が前記第２の必要停留数の場合に、停留可能状態として前記停留装置の停留部を前記第１の所定期間よりも長い第２の所定期間だけ第２の停留可能状態とするパターンとを備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステープラ本体に着脱されるカートリッジ本体と、内部に連結ステープルを収納したリフィルとを備え、このリフィルを上記カートリッジ本体に交換可能に取り付けられるようにしたステープルカートリッジにおいて、
上記ステープルカートリッジの一端側にはリフィルの装着部を設け、このリフィル装着部と他端のステープル打ち出し部との間には、リフィル内の連結ステープルを打ち出し部に案内するガイド部を設け、
上記ガイド部とリフィル装着部の下部に、それぞれガイド部内の連結ステープルの有無に応じて作動する第１のアクチュエータと、リフィル装着部内の連結ステープルの有無に応じて作動する第２のアクチュエータとを配置し、上記第１のアクチュエータと第２のアクチュエータとを連動させた
ことを特徴とするステープルカートリッジ。
【請求項２】
前記第１のアクチュエータは前記ガイド部内の連結ステープルの有無に応じて中間部を中心に回動し、上記第２のアクチュエータは前記リフィル装着部内の連結ステープルの有無に応じて中間部を中心に回動するとともに、上記第１のアクチュエータと第２のアクチュエータを直列に並べ、第１のアクチュエータと第２のアクチュエータの隣り合う端部を、一方の回動に対して他方が連動するように連係させた、請求項１記載のステープルカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ところで、ステープラ本体にはステープルカートリッジ内に連結ステープルが残存しているかどうかを検出する機構（特許文献１参照）と、ステープルカートリッジから供給されたステープルがガイド部に有るかどうかを検出する検出機構（特許文献２参照）が設けられている。後者の検出機構はステープルカートリッジのステープル排出口とステープルカートリッジの先端の打ち出し部との間に形成されたステープルガイド部にステープルの有無を検出するセンサを配した構造であり、前者の検出機構は、ステープルカートリッジ自体に穴を明け、最終のステープルが上記穴を通過して上記穴が空になったことでセンサが作動するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このように、従来の検出機構は、ステープルカートリッジの検出は、カートリッジ本体の装着部にステープルカートリッジの先端が届いたことを検出すると、制御部では上記装着部にステープルカートリッジが装着されたと判断し、綴り作動の準備を完了させていた。このため、綴り作業の命令が出されると、ステープルの打出し機構が作動するようになっていた。
【特許文献１】特開２００３−６２７６５公報
【特許文献２】特開２００３−８０５０３公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明に係るステープルカートリッジは、ステープラ本体に着脱されるカートリッジ本体と、内部に連結ステープルを収納したリフィルとを備え、このリフィルを上記カートリッジ本体に交換可能に取り付けられるようにしたステープルカートリッジにおいて、上記ステープルカートリッジの一端側にはリフィルの装着部を設け、このリフィル装着部と他端のステープル打ち出し部との間には、リフィル内の連結ステープルを打ち出し部に案内するガイド部を設け、上記ガイド部とリフィル装着部の下部に、それぞれガイド部内の連結ステープルの有無に応じて作動する第１のアクチュエータと、リフィル装着部内の連結ステープルの有無に応じて作動する第２のアクチュエータとを配置し、上記第１のアクチュエータと第２のアクチュエータとを連動させたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
なお、前記第１のアクチュエータは前記ガイド部内の連結ステープルの有無に応じて中間部を中心に回動し、上記第２のアクチュエータは前記リフィル装着部内の連結ステープルの有無に応じて中間部を中心に回動するとともに、上記第１のアクチュエータと第２のアクチュエータを直列に並べ、第１のアクチュエータと第２のアクチュエータの隣り合う端部を、一方の回動に対して他方が連動するように連係するのがよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第１のアクチュエータ１１は、回動により、上記凸部１５が上記ガイド部７に出没可能に配置され、また第２のアクチュエータ１２は、回動により、上記屈曲部１９の先端が、装着部５に正しく装着されたリフィル２のリフィルケース２ａの底部に形成された穴２０（図３参照）からリフィルケース２ａの内側に出没可能に形成されている。したがって、第１のアクチュエータ１１はガイド部７内の連結ステープルａの有無に応じて作動し、第２のアクチュエータ１２はリフィル装着部５内の連結ステープルの有無に応じて作動するように構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月24日(2006.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動ウェブの歪みを計算する装置であって、
ウェブの近くに設置された第１の光センサ配列、
前記ウェブの近くに設置され第１の光センサ配列からウェブの走行方向に沿って所定距離ｄだけ離れて設置されている第２の光センサ配列、
第１の光センサ配列および第２の光センサ配列の双方に結合されている処理装置、
該処理装置を制御して第１の光センサ配列でウェブ上のパターンを検出するよう構成されている第１のコード区画、
前記処理装置を制御して第２の光センサ配列でウェブ上で前記検出されたパターンを認識するよう構成された第２のコード区画、および
前記処理装置を制御して前記ウェブの速度、距離ｄ、および第１のコード区画に応答するパターンの検出と第２のコード区画に応答するパターンの認識との間の経過時間に基づきウェブの歪みを計算するよう構成された第３のコード区画、と
を備えていることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記ウェブが、コンベアベルト、紙片、金属片、およびプラスチック片から成る群から選択されたものである、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ウェブに、前記第１および第２の光センサ配列により検出されるよう設けられた予め印刷されたマークが付いている、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記検出されたパターンが、前記ウェブに存在する自然のパターンであり、前記ウェブには予め印刷されたマークが存在しない、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第１および第２の光センサ配列が、二つの次元の各々に複数のセンサ要素を備えている二次元光センサ配列である、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記第１および第２の光センサ配列が、一つの次元に複数のセンサ要素を備えている縦に配置された光センサ配列であり、第２の次元にあるセンサ要素の単一縦列だけが第１の次元に垂直である、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記処理装置が少なくともプロセッサおよびメモリを備えており、複数のコード区画がメモリに存在している、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
歪みの計算値が前記ウェブの伸張に比例している、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
歪みの計算値が前記ウェブの収縮に比例している、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
移動ウェブのパターンの変位を測定する装置であって、
前記ウェブの近くに設置された第１の光センサ配列と、
前記ウェブの近くに設置され前記第１の光センサ配列から前記ウェブの走行方向に沿って所定距離ｄだけ離れて設置されている第２の光センサ配列と、
前記第１の光センサ配列および前記第２の光センサ配列の双方に結合されている処理装置と、
前記処理装置を制御して所定の時間ｔ１で前記第１の光センサ配列において第１の画像パターンを評価し、前記第１の画像パターンを検出するよう構成されている第１のコード区画と、
前記処理装置を制御して所定の時間ｔ２で前記第２の光センサ配列において第２の画像パターンを評価し、前記第２の画像パターンを前記第１の画像パターンと相関させるよう構成されている第２のコード区画と、
前記処理装置を制御して前記第１の画像パターンと前記第２の画像パターンとの偏りを決定するよう構成されている第３のコード区画と
を備える装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月17日(2006.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  粒子サイズ分布分析装置であって、
粒子のサンプルを収容するようになされたサンプル測定帯域（１６）と、該測定帯域（１６）に入射する光源を提供するようになされた発光手段（２，４２）と、いろいろな異なる散乱角度の光レベルを測定してコンピューティング手段へ信号を出力するようになされており、該サンプル中に含有されている粒子の粒子サイズを測定することを可能にする検出手段（２２，４０）とから成り、
前記発光手段（２，４２）は、実質的に単色の第１波長の光を出射する第１光源（２）と、実質的に単色の、第１波長とは異なる第２波長の光を出射する第２光源（４２）とから成り、前記検出手段（２２，４０）が、第１光源（２）から出射される光に対しても、第２光源（４２）から出射される光に対しても実質的に同じ検出角を有するように、該第２光源（４２）から出射される光及び第１光源（２）の光軸は、前記検出手段（２２，４０）が配置されている平面に対して所定の角度φで傾斜した平面内に位置していることを特徴とする粒子サイズ分布分析装置。
【請求項２】  前記角度φは、実質的に９０°である請求項１に記載の粒子サイズ分布分析装置。
【請求項３】  少なくとも前記第２光源（４２）は、ＬＥＤ（発光ダイオード）である請求項１又は２に記載の粒子サイズ分布分析装置。
【請求項４】  前記光源（２，４２）は、それらから出射される光のビームが前記測定帯域（１６）において互いに実質的に重なるように配置されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の粒子サイズ分布分析装置。
【請求項５】  前記第２光源（４２）は、使用において、パルス発光するように構成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の粒子サイズ分布分析装置。
【請求項６】  前記第２光源（２，４２）の一方又は両方から出射される光を一定状態に安定させるための少なくとも１つの光出力安定化手段が設けられている請求項１〜５のいずれか１項に記載の粒子サイズ分布分析装置。
【請求項７】  前記検出手段（２２，４０）は、前記サンプルから大きい角度で反射された光を検出するための大角検出器（３４，３６）と、該サンプルから前記光源の方に向かって後方に反射された光を検出するための後方散乱光検出器（３８，４０）と、該サンプルから中程度の角度で反射された光を検出するための前方角検出器（２４，３２）と、該サンプルから小さい角度で反射された光を検出するための焦点面検出器のうちの１つ又はそれ以上の検出器を含むものである請求項１〜６のいずれか１項に記載の粒子サイズ分布分析装置。
【請求項８】  前記第１光源（２）から出射された光の掩蔽度を測定するコンピューティング素子が設けられている請求項１〜７のいずれか１項に記載の粒子サイズ分布分析装置。
【請求項９】  前記第２光源（４２）から出射された光の掩蔽度を測定するコンピューティング素子が設けられている請求項１〜８のいずれか１項に記載の粒子サイズ分布分析装置。
【請求項１０】
粒子サイズ分布を測定する方法であって、
粒子のサンプルをそれぞれ第１光源及び第２光源から出射された、互いに異なる波長の、実質的に単色性の第１光ビームと第２光ビームで照射する工程と、該サンプル中の粒子サイズ分布を測定するために該サンプルの周りの散乱光の光レベルを測定する工程とから成り、
検出手段（２２，４０）が第１光源から出射される光に対しても、第２光源から出射される光に対しても実質的に同じ検出角を有するように該検出手段を位置づけすることによって、前記第１光ビーム及び第２光ビームを該検出手段（２２，４０）が配置されている平面に対して所定の角度φで傾斜させることを特徴とする方法。
【請求項１１】  前記第２光源としてＬＥＤを用いる請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  前記ＬＥＤとして、青色光を発するＬＥＤを用いる請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月22日(2006.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
遮断弁（３０）と共鳴弁（３１）が管部分（２０，２１）内にある範囲（３２）内に支承され、作用することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の吸気装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図１から明らかなように、管部分２０，２１は端壁１６に対してほぼ直角に延びている。その際、管部分２０，２１の間には、縦方向中心線ＬＭを含む範囲３２が設けられている。この縦方向中心線ＬＭ上には、遮断弁３０と共鳴弁３１が配置され、横方向通路範囲３３，３４と協働する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図３では、すべての弁、すなわち絞り弁２２，２３と遮断弁３０と共鳴弁３１が開放している。この位置は上側の回転数範囲、すなわち６０００〜７０００回転／分の範囲において、内燃機関２のすぐれた運転状態を生じる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月25日(2006.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
ａ）略長手方向に延びる軸線を有する蒸気タービンシャフトと、
ｂ）上記シャフトに固定装着されていて該シャフトから半径方向に延在する回転可能な蒸気タービンブレードを有し、第１の圧力で蒸気が入る第一タービンセクションと、
ｃ）上記第一タービンセクションから長手方向に離隔していて上記シャフトを回転可能に支持する第一軸受と、
ｄ）長手方向に上記第一タービンセクションと上記第一軸受との間に配設されかつ半径方向に上記シャフト近傍に配設され、複数の剛毛を含んでいる第一ブラシシールアセンブリと、
ｅ）上記第一タービンセクションから長手方向に離隔しており、上記シャフトに固定装着されていて該シャフトから半径方向に延在する回転可能な蒸気タービンブレードを有する第二タービンセクションであって、蒸気が該第二タービンセクションに上記第一の圧力とは異なる第二の圧力で入る第二タービンセクションと、
ｆ）長手方向に上記第一タービンセクションと上記第二タービンセクションとの間に配設されかつ半径方向に上記シャフト近傍に配設された第二ブラシシールアセンブリと、を有し、
前記第１のタービンセクションと前記第２のタービンセクションとの間の介在軸受がなく、前記第２のブラシシールアセンブリは複数の剛毛を含み、当該蒸気タービンが上記第二ブラシシールアセンブリの剛毛に対するバックアップシールを一切含まない、蒸気タービン。
【請求項２】
上記第二ブラシシールアセンブリの剛毛が、長手方向に上記第一タービンセクションと上記第二タービンセクションとの間に配設されかつ半径方向に上記シャフト近傍に配設されたシールすべてを総合した全蒸気シール能力の略９０％以上をまかなう、請求項１記載の蒸気タービン。
【請求項３】
上記第一タービンセクション及び上記第二タービンセクションの各々を通しての蒸気圧降下が略２０００ｋＰａ以上であり、上記第一タービンセクションの第一圧力と上記第二タービンセクションの第二圧力との差が略６００ｋＰａ以上である、請求項２記載の蒸気タービン。
【請求項４】
上記第二ブラシシールアセンブリが長手方向に上記第一タービンセクションと上記第二タービンセクションとの間に配設されかつ半径方向に上記シャフト近傍に配設された唯一のシールである、請求項３記載の蒸気タービン。
【請求項５】
上記第二ブラシシールアセンブリの上記剛毛が該第二ブラシシールアセンブリの蒸気シール能力の略１００％をまかなう、請求項４記載の蒸気タービン。
【請求項６】
上記第一ブラシシールアセンブリの剛毛が、長手方向に上記第一タービンセクションと上記第一軸受との間に配設されかつ半径方向に上記シャフト近傍に配設されたシールすべてを総合した全蒸気シール能力の略９０％以上をまかなう、請求項１記載の蒸気タービン。
【請求項７】
上記第一タービンセクションを通しての蒸気圧降下が略２０００ｋＰａ以上である、請求項６記載の蒸気タービン。
【請求項８】
上記第一ブラシシールアセンブリが長手方向に上記第一タービンセクションと上記第一軸受との間に配設されかつ半径方向に上記シャフト近傍に配設された唯一のシールである、請求項７記載の蒸気タービン。
【請求項９】
上記第一ブラシシールアセンブリの上記剛毛が該第一ブラシシールアセンブリの蒸気シール能力の略１００％をまかなう、請求項８記載の蒸気タービン。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月25日(2006.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の反応槽で行われている反応を同時にモニタする装置であって、複数の室（１３）を備え、前記室（１３）の各々の側壁（１４）が直立位置において取り外し可能で透明の反応槽（１８）を滑らかに取り上げるように形成されている金属製の槽ホルダ（１１）を含むモニタ装置において、
― 各々が前記室（１３）の１個の側壁（１４）の内側を光源に接続する複数の第１の光ファイバの光ガイド（３２）と、
― 各々が前記室（１３）の１個の側壁（１４）の内側を光受容体に接続する複数の第２の光ファイバの光ガイド（３１）とを含み、
― 前記室（１３）の各々において、前記室に接続された光ファイバの光ガイド（３２、３１）の軸線方向の延長線が前記室（１３）の長手方向軸線（１６）の同じ個所で相互に合流し、このように前記光ガイド（３２）の一方から逃げる光線が前記室（１３）に接続されている他方の光ガイド（３１）に到達出来ないことを特徴とする複数の反応槽で行われている反応を同時にモニタする装置。
【請求項２】  前記複数の第１の光ファイバの光ガイド（３２）の各々と、前記複数の第２の光ファイバの光ガイド（３１）の各々とが、各々の束が約０．５ミリメートルの直径を有する約５０から１００本の平行のファイバからなる束であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記槽ホルダ（１１）がマトリックス状配列に配置された２４個の室（１３）を坦持している四角の研磨したプレート（１２）からなることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】  前記研磨されたプレート（１２）がアルミニウム製であり、底側が単一のペルチェ要素（１９）と接触していることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】  各々の前記室（１３）の前記側壁（１４）が関連の孔（２１a，２１b）を備えた２個のコネクタ（２１、２２）を含み、前記コネクタ（２１、２２）の軸線は前記室（１３）の頂部から見れば約９０度の角度を形成しており、前記孔の一方（２１a）の長手方向軸線が前記室の長手方向軸線（１６）に対して垂直であり、前記孔の他方（２１b）が前記室（１３）の長手方向軸線（１６）に対して傾斜しており、前記孔（２１a、２１b）の軸線方向延長部が前記室（１３）の長手方向軸線（１６）のある個所において概ね合流し、前記孔（２１a，２２a）がそれぞれ前記室（１３）に接続された前記第２の光ファイバの光ガイド（３１）と前記第１の光ファイバの光ガイド（３２）の端部材（３１a．，３２a）を支持していることを特徴とする請求項１または２に記載の装置。