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【手続補正書】
【提出日】平成17年12月12日(2005.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  潜像を担持する潜像担持体と、該潜像担持体に担持された潜像を現像剤像として可視化する現像装置と、前記潜像担持体を含むユニットに備えられ、前記潜像担持体の固有情報を記憶する不揮発性メモリと、前記現像装置によって形成された現像剤像を、搬送される記録材に転写する転写手段と、該転写手段によって転写された現像剤像を前記記録材に定着させる定着装置とを備える画像形成装置において、
前記記録材が搬送される搬送路中であって前記転写手段よりも上流側に設けられ、前記搬送路または前記記録材に向けて光を照射する光照射手段と、
前記光照射手段による照射によって前記搬送路または前記記録材から反射された光を受けて映像信号を出力する読取手段と、
前記読取手段からの前記映像信号と前記不揮発性メモリに記憶された前記固有情報とに基づいて前記転写手段による転写条件を設定する転写条件設定手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】 前記読取手段は、前記搬送路または前記記録材から反射された光を結像させる結像レンズを備えるとともに、該結像レンズを介して前記反射された光を受けて前記映像信号を出力することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】 前記読取手段は、前記搬送路または前記記録材の表面の映像をアナログ信号として検出するＣＣＤセンサまたはＣＭＯＳセンサであって、
前記転写条件設定手段は、前記アナログ信号をデジタル信号に変換する変換回路を備え、該デジタル信号と前記不揮発性メモリに記憶された前記固有情報とに基づいて前記転写条件を設定することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】 前記転写手段は、転写バイアスを印加されることによって、前記現像装置によって形成された現像剤像を前記記録材に転写し、
前記転写条件設定手段は、前記読取手段からの前記映像信号と前記不揮発性メモリに記憶された前記固有情報とに基づいて前記転写バイアスの値を設定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】 前記ユニットは、前記画像形成装置本体から着脱可能であり、
前記固有情報とは、前記潜像担持体の膜厚情報であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】 更に、前記映像信号に基づいて前記膜厚情報を演算する演算手段を有し、
前記転写条件設定手段は、前記演算手段によって演算された前記膜厚情報に基づいて、前記転写条件を設定することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像形成装置に関し、特に、潜像を担持する潜像担持体と、該潜像担持体に担持された潜像を現像剤像として可視化する現像装置と、前記潜像担持体を含むユニットに備えられ、前記潜像担持体の固有情報を記憶する不揮発性メモリと、前記現像装置によって形成された現像剤像を、搬送される記録材に転写する転写手段と、該転写手段によって転写された現像剤像を前記記録材に定着させる定着装置とを備える画像形成装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明によれば、潜像を担持する潜像担持体と、該潜像担持体に担持された潜像を現像剤像として可視化する現像装置と、前記潜像担持体を含むユニットに備えられ、前記潜像担持体の固有情報を記憶する不揮発性メモリと、前記現像装置によって形成された現像剤像を、搬送される記録材に転写する転写手段と、該転写手段によって転写された現像剤像を前記記録材に定着させる定着装置とを備える画像形成装置において、前記記録材が搬送される搬送路中であって前記転写手段よりも上流側に設けられ、前記搬送路または前記記録材に向けて光を照射する光照射手段と、前記光照射手段による照射によって前記搬送路または前記記録材から反射された光を受けて映像信号を出力する読取手段と、前記読取手段からの前記映像信号と前記不揮発性メモリに記憶された前記固有情報とに基づいて前記転写手段による転写条件を設定する転写条件設定手段と、を有することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、光照射手段が、記録材が搬送される搬送路中であって転写手段よりも上流側に設けられ、前記搬送路または前記記録材に向けて光を照射する。前記光照射手段による照射によって前記搬送路または前記記録材から反射された光を受けて読取手段が映像信号を出力する。前記読取手段からの前記映像信号と前記不揮発性メモリに記憶された固有情報とに基づいて、転写条件設定手段が前記転写手段による転写条件を設定する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月21日(2005.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  試料を流す試料流路を有する測定ユニットを着脱可能に搭載し、一端が試料流路に接続される第１流路を備えた流体基板と、一端が第１流路の他端に着脱可能に接続される第２流路を備えたポンプ設置部材と、ポンプ設置部材に設置され第２流路の他端に接続されるポンプと、試料流路へ圧力が供給されて測定ユニット内で試料が移送されるようにポンプを制御する制御部と、測定ユニット内で移送される試料の特性を測定する測定部を備える試料分析装置。
【請求項２】  流体基板は第１流路の一部にポンプへの試料の流入を防止するための流入防止部を備える請求項１記載の試料分析装置。
【請求項３】  複数のバルブをさらに備え、試料流路と第１および第２流路がそれぞれ複数の流路からなり、ポンプが単一のポンプからなり、各バルブが各第２流路の他端とポンプとの間に挿入されてなる請求項１記載の試料分析装置。
【請求項４】  試料を流す試料流路を有する測定ユニットを着脱可能に搭載し一端が試料流路に接続される第１流路を備えた流体ユニットと、第１流路の他端に接続されるポンプと、試料流路へ圧力が供給されて測定ユニット内で試料が移送されるようにポンプを制御する制御部と、測定ユニット内で移送される試料の特性を測定する測定部を備え、流体ユニットは試料流路からポンプへの試料の流入を防止するための流入防止部を第１流路に備える試料分析装置。
【請求項５】  流体ユニットは、測定ユニットを搭載する流体基板と、ポンプを設置するポンプ設置部材とからなり、第１流路は、流体基板に形成され一端が試料流路に接続される第２流路と、ポンプ設置部材に形成され一端が第２流路の他端に着脱可能に接続され他端がポンプに接続される第３流路とからなり、流入防止部が第２流路に設けられる請求項４記載の試料分析装置。
【請求項６】  流入防止部が、第１流路の他の部分より大きい断面積を有するトラップである請求項４記載の試料分析装置。
【請求項７】  流入防止部が、第１流路の他の部分よりも高い位置に配置された流路である請求項４記載の試料分析装置。
【請求項８】  試料を流す試料流路を有する測定ユニットを着脱可能に搭載し一端が試料流路に接続される第１流路を備えた流体ユニットと、第１流路の他端に接続されるポンプと、試料流路へ圧力が供給されて測定ユニット内で試料が移送されるようにポンプを制御する制御部と、測定ユニット内で移送される試料の特性を測定する測定部を備え、第１流路は流体ユニット内に形成された流路である試料分析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
別の観点から、この発明は、試料を流す試料流路を有する測定ユニットを着脱可能に搭載し一端が試料流路に接続される第１流路を備えた流体ユニットと、第１流路の他端に接続されるポンプと、試料流路へ圧力が供給されて測定ユニット内で試料が移送されるようにポンプを制御する制御部と、測定ユニット内で移送される試料の特性を測定する測定部を備え、流体ユニットは試料流路からポンプへの試料の流入を防止するための流入防止部を第１流路に備える試料分析装置を提供するものである。
流体ユニットは、測定ユニットを搭載する流体基板と、ポンプを設置するポンプ設置部材とからなり、第１流路は、流体基板に形成され一端が試料流路に接続される第２流路と、ポンプ設置部材に形成され一端が第２流路の他端に着脱可能に接続され他端がポンプに接続される第３流路とからなり、流入防止部が第２流路に設けられてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
流入防止部は、第２または第１流路の他の部分よりも大きい断面積を有するトラップであってもよい。また、流入防止部は、第２または第１流路に液体を吸収する吸収部材（例えば、綿）や、液体の通過を阻止するフィルタ（例えば、米国特許第5,156,811号記載のプラグメンバー）を挿入することによっても形成できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
流入防止部が、第１流路の他の部分よりも高い位置に配置された流路であってもよい。
また、この発明は、さらに別の観点から試料を流す試料流路を有する測定ユニットを着脱可能に搭載し一端が試料流路に接続される第１流路を備えた流体ユニットと、第１流路の他端に接続されるポンプと、試料流路へ圧力が供給されて測定ユニット内で試料が移送されるようにポンプを制御する制御部と、測定ユニット内で移送される試料の特性を測定する測定部を備え、第１流路は流体ユニット内に形成された流路である試料分析装置を提供するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
また、この発明の試料分析装置は、試料を流す試料流路を有する測定ユニットを着脱可能に搭載し一端が試料流路に接続される第１流路を備えた流体ユニットと、第１流路の他端に接続されるポンプと、試料流路へ圧力が供給されて測定ユニット内で試料が移送されるようにポンプを制御する制御部と、測定ユニット内で移送される試料の特性を測定する測定部を備え、流体ユニットは試料流路からポンプへの試料の流入を防止するための流入防止部を第１流路に備える装置であり、流体ユニットの流路に流入防止部が設けられているので、万一、測定ユニットからポンプ側へ試料が引き込まれた場合に、ポンプが試料によって汚染される危険性が軽減される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
さらに、この発明の試料分析装置は、試料を流す試料流路を有する測定ユニットを着脱可能に搭載し一端が試料流路に接続される第１流路を備えた流体ユニットと、第１流路の他端に接続されるポンプと、試料流路へ圧力が供給されて測定ユニット内で試料が移送されるようにポンプを制御する制御部と、測定ユニット内で移送される試料の特性を測定する測定部を備え、第１流路は流体ユニット内に形成された流路である装置であるので、装置内部の構成が単純化される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月10日(2006.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外面に軌道面を有する内方部材と、該内方部材の軌道面に対向する軌道面を有し前記内方部材の外方に配置された外方部材と、前記両軌道面の間に転動自在に配設された複数の転動体と、を備える転動装置において、
前記内方部材及び前記外方部材の少なくとも１つを、銀、銀酸化物、銀が表面被覆された充填剤、及び、銀酸化物が表面被覆された充填剤のうちの少なくとも１つを含有する抗菌、抗カビ性樹脂で構成したことを特徴とする転動装置。
【請求項２】
前記抗菌、抗カビ性樹脂は、銀、銀酸化物、銀が表面被覆された充填剤、及び、銀酸化物が表面被覆された充填剤の合計の含有量が、銀量（銀酸化物の場合は、銀酸化物中の銀原子の量）に換算して０．２質量％〜２．０質量％であることを特徴とする請求項１に記載の転動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の請求項１による転動装置は、外面に軌道面を有する内方部材と、該内方部材の軌道面に対向する軌道面を有し前記内方部材の外方に配置された外方部材と、前記両軌道面の間に転動自在に配設された複数の転動体と、を備える転動装置において、前記内方部材及び前記外方部材の少なくとも１つを、銀、銀酸化物、銀が表面被覆された充填剤、及び、銀酸化物が表面被覆された充填剤のうちの少なくとも１つを含有する抗菌、抗カビ性樹脂で構成したことを特徴とする。
本発明の請求項２による転動装置は、請求項１において、前記抗菌、抗カビ性樹脂は、銀、銀酸化物、銀が表面被覆された充填剤、及び、銀酸化物が表面被覆された充填剤の合計の含有量が、銀量（銀酸化物の場合は、銀酸化物中の銀原子の量）に換算して０．２質量％〜２．０質量％であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月13日(2006.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
それぞれが断面円弧形の凹面である互いの内側面同士を対向させた状態で、互いに同心に、且つ互いに独立した回転自在に支持された入力側ディスク及び出力側ディスクと、これら入力側ディスク及び出力側ディスクの中心軸に対し捻れの位置にある枢軸を中心として揺動する複数のトラニオンと、これら各トラニオンの内側面側に転がり軸受を介して回転自在に支持された状態で、互いに対向する上記入力側ディスク及び出力側ディスクの内側面同士の間に挟持された、それぞれの周面を球状凸面とした複数のパワーローラと、上記転がり軸受に潤滑油を供給する為の潤滑油供給路とを備え、上記各トラニオンの周囲に設けた支持フレームに、支持軸によりそれぞれの中間部を枢支した、上記各トラニオンと同数の揺動フレームを、アクチュエータにより揺動変位自在とすると共に、上記各トラニオンの両端部に設けた上記各枢軸を、上記各揺動フレームの両端部に揺動自在に支持したトロイダル型無段変速機に於いて、上記各トラニオンの長さ方向中間部に、これら各トラニオンの外側面と内側面とを連通させる通油孔を形成すると共に、上記各支持軸及び上記各揺動フレームに設けた潤滑油通路の下流端をこれら各揺動フレームの一部で上記各トラニオンの外側面が対向する部分に開口させ、上記通油孔のうちの上記各トラニオンの外側面側開口と上記潤滑油通路の下流端開口との間に潤滑油受渡手段を設けた事を特徴とするトロイダル型無段変速機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005201362.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月27日(2006.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像が形成される像担持体と、現像剤を収納する複数の現像ユニットが、着脱可能に装着される現像装置とを備える画像形成装置において、
前記画像形成装置は、
前記現像装置の複数の装着位置に同色の現像ユニットが装着されたときに、モノクロ印刷モードで動作し、
さらに、前記現像ユニット内の現像剤の残量を表示する表示手段と、
前記複数の装着位置に対応し且つ装着された複数の現像ユニットそれぞれの現像剤の残量情報を個別に前記表示手段に表示する個別残量表示モードの制御と、前記装着された複数の同色現像ユニット全体の現像剤の残量情報を前記表示手段に表示する全体残量表示モードの制御とを行う制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記現像ユニットは、収納されている現像剤の色情報と残量情報とを記憶する記憶手段を有し、
前記制御手段は、前記現像装置の複数の装着位置に装着された現像ユニットの前記記憶手段に記憶されている色情報と残量情報を取得することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
さらに、前記残量表示モードを設定する入力手段を有し、
当該入力手段を介して前記個別残量表示モードまたは全体残量表示モードが設定されたことに応答して、前記制御手段は、設定された残量表示モードで前記表示手段に残量情報を表示することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１または２において、
前記制御手段は、全ての装着位置に同色の現像ユニットが装着されている場合は、前記全体残量表示モードの制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１または２において、
前記制御手段は、いずれかの装着位置が未装着、又はいずれかの装着位置の現像ユニットの現像剤残量がなし若しくは所定量以下の場合は、前記個別残量表示モードの制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１または２において
前記制御手段は、前記複数の装着位置に装着された同色の現像ユニットの識別情報が、それぞれ異なる属性に対応する場合は、前記個別残量表示モードの制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記現像ユニットの識別情報に対応する属性は、使用ユーザと、現像剤の品質とを含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１または２において、
前記現像装置の装着位置にカラー用の複数色の現像ユニットが装着されている場合は、カラー印刷モードで動作し、
前記制御手段は、前記取得した色情報に基づき、前記表示手段に、前記カラー印刷モードとモノクロ印刷モードとを区別可能に表示させることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の第１の側面によれば、潜像が形成される像担持体と、現像剤を収納する複数の現像ユニットが、着脱可能に装着される現像装置とを備える画像形成装置において、
前記画像形成装置は、
前記現像装置の複数の装着位置に同色の現像ユニットが装着されたときに、モノクロ印刷モードで動作し、
さらに、前記現像ユニット内の現像剤の残量を表示する表示手段と、
前記複数の装着位置に対応し且つ装着された複数の現像ユニットそれぞれの現像剤の残量情報を個別に前記表示手段に表示する個別残量表示モードの制御と、前記装着された複数の同色現像ユニット全体の現像剤の残量情報を前記表示手段に表示する全体残量表示モードの制御とを行う制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月29日(2006.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図の画像の表示を制御する表示制御装置において、
前記地図が表示されている画面の指示された位置を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記画面の位置に基づいて、前記地図の画像の表示を制御する複数の表示制御プログラムの内の１つを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された前記表示制御プログラムによって、前記地図の画像の表示を制御する表示制御手段と
を備えることを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記取得手段により、指示された前記画面の第１の位置と前記画面の第２の位置が取得された場合、前記画面の前記第１の位置に表示されている前記地図の第１の位置を、前記画面の前記第２の位置に表示させるように前記地図の画像の表示を制御する第１の表示制御プログラム、並びに前記画面の前記第１の位置から前記画面の前記第２の位置への方向および前記画面の前記第１の位置と前記画面の前記第２の位置の間の距離に基づいて、前記地図の画像を連続して移動させるように前記地図の画像の表示を制御する第２の表示制御プログラムによって、前記地図の画像の表示を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記選択手段は、指示された画面の位置および指示された画面の位置に表示されている前記画像の内容のうち少なくとも一方に基づいて、前記表示制御プログラムを選択する
ことを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記取得手段は、現在位置を示す現在位置情報をさらに取得し、
前記選択手段は、指示された画面の位置に表示されている前記地図の位置が、前記取得手段により取得された前記現在位置情報に示される現在位置か否かに基づいて、前記表示制御プログラムを選択する
ことを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記選択手段は、指示された画面の位置に表示されている前記地図の位置が、前記地図の所定の位置に関する情報を含む位置情報に登録されているか否かに基づいて、前記表示制御プログラムを選択する
ことを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記位置情報は、登録されている前記地図の第１の位置と前記地図の第２の位置との関連を示す関連情報を含み、
前記複数の表示制御プログラムのうちいずれか１つは、指示された画面の位置に表示されている地図の位置が、前記位置情報に登録されている前記地図の前記第１の位置である場合、前記関連情報に基づいて、前記地図の前記第１の位置に関連する前記地図の前記第２の位置の一覧である関連位置一覧を前記地図の上に重畳させて表示させるように前記地図の画像の表示を制御する関連位置表示制御プログラムである
ことを特徴とする請求項５に記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記選択手段は、指示された画面の位置に表示されている前記地図の位置が、前記地図の第１の位置から前記地図の第２の位置までの経路上であるか否かに基づいて、前記表示制御プログラムを選択する
ことを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記表示制御手段による表示の制御の基に、前記地図の画像を生成する生成手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項９】
地図の画像の表示を制御する表示制御方法において、
前記地図が表示されている画面の指示された位置を取得する取得ステップと、
前記取得ステップの処理により取得された前記画面の位置に基づいて、前記地図の画像の表示を制御する複数の表示制御プログラムの内の１つを選択する選択ステップと、
前記選択ステップの処理により選択された前記表示制御プログラムによって、前記地図の画像の表示を制御する表示制御ステップと
を含むことを特徴とする表示制御方法。
【請求項１０】
地図の画像の表示を制御する表示制御処理を実行するプログラムであって、
前記地図が表示されている画面の指示された位置を取得する取得ステップと、
前記取得ステップの処理により取得された前記画面の位置に基づいて、前記地図の画像の表示を制御する複数の表示制御プログラムの内の１つを選択する選択ステップと、
前記選択ステップの処理により選択された前記表示制御プログラムによって、前記地図の画像の表示を制御する表示制御ステップと
を含むことを特徴とするコンピュータが読み取り可能なプログラムが記録されている記録媒体。
【請求項１１】
地図を含む画像を表示手段の画面に表示する表示制御処理を実行するプログラムであって、
前記地図が表示されている画面の指示された位置を取得する取得ステップと、
前記取得ステップの処理により取得された前記画面の位置に基づいて、前記地図の画像の表示を制御する複数の表示制御プログラムの内の１つを選択する選択ステップと、
前記選択ステップの処理により選択された前記表示制御プログラムによって、前記地図の画像の表示を制御する表示制御ステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月3日(2006.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ターボ圧縮機
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の圧縮段と、この複数の圧縮段間に配置され前段で圧縮されたガスを冷却する中間冷却器とを備えたターボ圧縮機において、前記中間冷却器を通過した後のガス温度を検出する温度検出装置と、この温度検出装置が検出した温度から温度上昇率を演算する演算装置とを設け、この演算装置は予め定めた２個の規定値と温度上昇率を比較してサージングおよび断水の異常状態を判定することを特徴とするターボ圧縮機。
【請求項２】
前記２個の規定値の中で小さい方の規定値よりも温度上昇率が大きくなったら、無負荷運転に移行するようターボ圧縮機を制御する制御手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載のターボ圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月9日(2006.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービン（２）の回転羽根（４）の先端（４ａ）と固定ブッシングとの間の間隙を制御する間隙制御装置であって、前記固定ブッシングが、環状ケーシング（１４）を含み、該環状ケーシングが、縦軸（Ｘ−Ｘ）を有し、かつ相互に軸方向に間隔を空けて、前記ケーシング（１４）の径外側方向に延びる少なくとも２つの環状突起部（１８、２０）を備え、前記間隙制御装置が、固定ブッシングのケーシング（１４）を囲む環状調整ユニット（２６）を含み、
前記調整ユニット（２６）が、
空気を循環させるための空気循環手段を含み、前記空気循環手段は、相互に軸方向に間隔を空けた少なくとも３つの環状ダクト（２８、３０、３２）で形成され、かつ突起部（１８、２０）のそれぞれの側面の一方の側に配置され、前記調整ユニット（２６）がさらに、
空気流ダクト（２８、３０、３２）に空気を供給する空気供給手段と、
突起部（１８、２０）に空気を放出して固定ブッシングの温度を変化させる空気放出手段とを含み、
空気放出手段が、各空気流ダクト（２８、３０、３２）について、突起部（１８、２０）の側面（１８ａ、１８ｂ、２０ａ、２０ｂ）の１つに対面して配置されたＮ個の貫通穴（３４）を有する少なくとも１つの上側列と、突起部（１８、２０）を固定ブッシングのケーシング（１４）に接続している接続半径部分（１８ｃ、１８ｄ、２０ｃ、２０ｄ）に対面して配置された２Ｎ個の貫通穴（３６）を有する少なくとも１つの下側列とで構成されることを特徴とする、間隙制御装置。
【請求項２】
前記突起部が、上流側突起部（１８）と下流側突起部（２０）から構成され、
前記ダクトが、上流側突起部（１８）のさらに上流側に配置された上流側ダクト（２８）と、下流側突起部（２０）のさらに下流側に配置された下流側ダクト（３０）と、上流側突起部（１８）と下流側突起部（２０）との間に配置された中央ダクト（３２）とから構成され、
中央ダクト（３２）が、上流側突起部（１８）と下流側突起部（２０）の側面（１８ｂ、２０ａ）に対面して配置されたＮ個の貫通穴（３４）をそれぞれが有する、少なくとも２つの上側列と、上流側突起部および下流側突起部を固定ブッシングのケーシング（１４）に接続する接続半径部分（１８ｄ、２０ｃ）に対面して配置された２Ｎ個の貫通穴（３６）をそれぞれが有する、少なくとも２つの下側列とを有することを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
上流側ダクト（２８）と下流側ダクト（３０）のそれぞれは、実質的に同一の空気流出断面積を有し、中央ダクト（３２）が、前記上流側ダクトおよび下流側ダクトの空気流出断面の約２倍の空気流出断面積を有することを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
各上側列のＮ個の貫通穴（３４）および各下側列の２Ｎ個の貫通穴（３６）が、ジグザグ形状に配置されていることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
各上側列のＮ個の貫通穴（３４）および各下側列の２Ｎ個の貫通穴（３６）が、実質的に同一の空気流出断面積を有することを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
各上側列のＮ個の貫通穴（３４）と各下側列の２Ｎ個の貫通穴（３６）が、固定ブッシングのケーシング（１４）の縦軸（Ｘ−Ｘ）周りに一定間隔を空けて配置されていることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
各上側列の貫通穴（３４）および各下側列の貫通穴（３６）が、ほぼ円形の横断面を有し、同一上側列の隣接する２つの貫通穴（３４）の間の角度間隔が、前記貫通穴の直径の少なくとも３倍に一致することを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
空気流ダクト（２８、３０、３２）の形状が、突起部の形状にほぼ一致していることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月28日(2006.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒状ビーズを硬質樹脂で形成したビーズアレイ作成用チップに配列した後、ビーズアレイ作成用チップのビーズを注入する導入口にビーズアレイ作成用チップのキャピラリの高さより低い構造物をビーズアレイ作成用チップのビーズを注入する導入口とビーズアレイ作成用チップのキャピラリの境界に固定し、ビーズアレイ作成用チップのキャピラリに注入したビーズがビーズアレイ作成用チップのキャピラリ内に固定されることを特徴とするビーズ固定方法。
【請求項２】
請求項１に記載のビーズ固定方法において、構造物の高さはビーズアレイ作成用チップのキャピラリの高さから構造物の高さを差し引いた時ビーズの直径未満となる高さとし、ビーズアレイ作成用チップのビーズを注入する導入口とビーズアレイ作成用チップのキャピラリと構造物の境界の出来る空隙から液体が送流可能なことを特徴とするビーズ固定方法。
【請求項３】
請求項２に記載のビーズ固定方法において、構造物はシール状であることを特徴とするビーズ固定方法。
【請求項４】
粒状ビーズを硬質樹脂で形成したビーズアレイ作成用チップに配列した後、ビーズアレイ作成用チップのビーズを注入する導入口に該導入口に隙間なく勘合する円筒状構造物であって該円筒状構造物の一方の底面の一部が削除され削除された部分がビーズアレイ作成用チップのビーズを注入する導入口とビーズアレイ作成用チップのキャピラリの境界になるよう位置合わせすることでビーズがビーズアレイ作成用チップのキャピラリ内に固定されることを特徴とするビーズ固定方法。
【請求項５】
請求項４に記載のビーズ固定方法において、該円筒状構造物は中空であって該円筒状構造物の一方の底面の一部が削除され、削除された高さがビーズの直径未満となる高さとし、ビーズアレイ作成用チップのビーズを注入する導入口とビーズアレイ作成用チップのキャピラリと構造物の境界の出来る空隙から液体が送流可能のことを特徴とするビーズ固定方法。
【請求項６】
粒状ビーズを硬質樹脂で形成したビーズアレイ作成用チップに配列した後、ビーズアレイ作成用チップのビーズを注入する導入口に該導入口に隙間なく勘合する円筒状構造物であって該円筒状構造物はビーズの直径未満の格子状に形成され、ビーズがビーズアレイ作成用チップのキャピラリ内に固定されることを特徴とするビーズ固定方法。
【請求項７】
粒状ビーズを硬質樹脂で形成したビーズアレイ作成用チップに配列した後、ビーズアレイ作成用チップのビーズを注入する導入口に該導入口に隙間なく勘合する円筒状構造物であって該円筒状構造物はビーズの直径未満の多孔質で形成され、ビーズがビーズアレイ作成用チップのキャピラリ内に固定されることを特徴とするビーズ固定方法。
【請求項８】
粒状ビーズを硬質樹脂で形成したビーズアレイ作成用チップに配列した後、ビーズアレイ作成用チップのキャピラリに貫通する第２のキャピラリを設け、ビーズアレイ作成用チップのキャピラリにビーズを注入した後に、第２のキャピラリから固定用支持棒をキャピラリへ差し込み、第２のキャピラリの固定用支持棒を差し込んだ部分を固定用支持棒と共に接着剤で固定し、ビーズアレイ作成用チップのキャピラリに注入したビーズがビーズアレイ作成用チップのキャピラリ内に固定されることを特徴とするビーズ固定方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のビーズ固定方法において、構造物又は固定用支持棒の材料がビーズアレイ作成用チップに使用される硬質樹脂と同素材であることを特徴とするビーズ固定方法。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のビーズ固定方法において、構造物又は固定用支持棒の材料が無自家蛍光物質または低自家蛍光物質を用いることを特徴とするビーズ固定方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のビーズ固定方法において、構造物の物質が送流する液体に溶解又は変質しない材料からなることを特徴とするビーズ固定方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載のビーズ固定方法において、送流する液体が、ＳＤＳ（Ｓｏｄｉｕｍ  Ｄｏｄｅｃｙｌ Ｓｕｌｆａｔｅ）、ＳＳＣ（クエン酸３ナトリウム水和物：Ｔｒｉｓｏｄｉｕｍ  Ｃｉｔｒａｔｅ  Ｄｉｈｙｄｒａｔｅ）、ＰＢＳ（カルシウム・マグネシウム不含リン酸緩衝食塩水：Ｐｈｏｓｐｈａｔｅ−Ｂｕｆｆｅｒｅｄ  Ｓａｌｉｎｅ）から選択される１種以上であることを特徴とするビーズ固定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月15日(2006.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図１に示すように、第１ハウジング構成体１２の底部１６には、その内面中央部に、円
筒状の軸支持部２４が一体に突設されている。一方、第１ハウジング構成体１２の大径筒
部１４における大径部１４ｂ内には、軸支部材２５が嵌入されている。軸支部材２５は、
挿通孔２６ａを有する筒部２６と、この筒部２６の外周面における一端側に設けられたフ
ランジ部２７とからなり、フランジ部２７の外周縁部が第１挟持面１４ｃに当接されるこ
とで第１ハウジング構成体１２内において位置決めされている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
固定スクロール部材３６における基板３７の背面３７ｂの外周縁部には、ガスケット２
２の内周縁部と、第２ハウジング構成体１３の接合面１３ａの内周縁部とが順に当接され
ている。そして、固定スクロール部材３６は、軸支部材２５及びガスケット２２と共に、
第１ハウジング構成体１２の第１挟持面１４ｃと第２ハウジング構成体１３の第２挟持面
１７ｂとの間に挟持されている。すなわち、固定スクロール部材３６は、ガスケット２２と軸支部材２５との間に挟持されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
（２）  区画部材６０を、円板状の隔壁部６１と、この隔壁部６１の外周縁からその軸
線方向に延びる円筒状の周壁部６２とを有する全体が１つの部材とした。そして、隔壁部
６１は、固定スクロール部材３６の背面３７ｂの中央部を除く環状領域に対面され、また
、周壁部６２は、第２ハウジング構成体１３の内周面１７ａに内嵌状態で支持される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月8日(2006.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  空気を吸気すると共に前記空気に含まれる塵や埃を除去した後に前記空気を空気搬送路に送風する送風手段と、高電圧印加電極と該高電圧印加電極と対向するように設置された接地電極とを有し前記送風手段が送風した空気に負イオンを供給する負イオン発生手段と、該負イオン発生手段が供給した前記負イオンによって負極性に帯電した前記空気に含まれる浮遊物が前記空気搬送路の内壁面に付着しないように前記空気搬送路の内壁面を負極性に帯電させる表面電位発生手段とを備える空調ダクト装置。
【請求項２】  空気搬送路の長手方向に負イオン発生手段から離隔した位置に設けられ、送風手段が送風した空気を通気するような形状を有すると共に、導電体で形成され電気的に接地されている接地導電体を備えることを特徴とする請求項１記載の空調ダクト装置。
【請求項３】  負イオン発生手段は、空気搬送路の長手方向に直交する通気路断面において、送風手段が送風した空気の流速が最も速い部位に設置されることを特徴とする請求項１記載の空調ダクト装置。
【請求項４】  高電圧印加電極は、空気搬送路の長手方向において接地電極よりも風下側に設置されることを特徴とする請求項１記載の空調ダクト装置。
【請求項５】  接地電極は貫通孔を備え、一方に先鋭部分を有する高電圧印加電極は、前記接地電極に接触しないように前記貫通孔を貫通し、前記先鋭部分以外を誘電体で覆うことを特徴とする請求項１記載の空調ダクト装置。
【請求項６】  接地導電体は、送風手段が送風した空気を通気する少なくとも一つの通気孔を備え、該通気孔の通気路断面積を調節することを特徴とする請求項２記載の空調ダクト装置。
【請求項７】  表面電位発生手段は、導電体で形成された空気搬送路と、該空気搬送路に電気的に接続した電位調節器とを備えることを特徴とする請求項１記載の空調ダクト装置。
【請求項８】  空気を吸気すると共に前記空気に含まれる塵や埃を除去した後に前記空気を空気搬送路に送風する送風手段と、高電圧印加電極と該高電圧印加電極と対向するように設置された接地電極とを有し前記送風手段が送風した空気に負イオンを供給する負イオン発生手段とを備え、
前記空気搬送路と、前記負イオン発生手段とからなるモジュールを複数備える空調ダクト装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月31日(2006.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮影光学系および撮影光学系を備えたカメラ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】    物体側より順に、空気間隔を設けて配置された負の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズと、負の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズと、正の屈折力を有する第５レンズとからなり、前記第２レンズと前記第３レンズとの間に開口絞りを設けた光学系で、下記条件（１）、（２）、（３）を満足する撮影光学系。
（１）  ０．３５＜ｄ2／ｆ＜１．５
（２）  ０．４７＜ｄ2／（ｄ1＋ｄ2＋ｄ3）＜０．５８
（３）  ０．２＜ｄ6／ｄ8＜０．４６
ただし、ｆは全系の焦点距離、ｄ1は第１レンズの肉厚、ｄ2は第１レンズと第２レンズの間の光軸上の空気間隔、ｄ3は第２レンズの肉厚、ｄ6は第３レンズの肉厚、ｄ8は第４レンズの肉厚である。
【請求項２】    前記条件（１）の代わりに次の条件（１−１）を満足する請求項１の撮影光学系。
（１−１）  ０．４８＜ｄ2／ｆ＜１．０
【請求項３】    前記条件（２）の代わりに次の条件（２−１）を満足する請求項１または２の撮影光学系。
（２−１）  ０．４９≦ｄ2／（ｄ1＋ｄ2＋ｄ3）≦０．５６
【請求項４】    前記条件（３）の代わりに次の条件（３−１）を満足する請求項１、２または３の撮影光学系。
（３−１）  ０．３＜ｄ6／ｄ8＜０．４
【請求項５】    特許請求の範囲の請求項１、２、３または４の項に記載する光学系で、第１レンズ、第２レンズ、第３レンズ、第４レンズ、第５レンズのすべてが非球面を持たない球面レンズであることを特徴とする撮影光学系。
【請求項６】    特許請求の範囲の請求項１、２、３、４または５の項に記載する光学系で、第１レンズの像面側の面の曲率半径ｒ2が下記条件（４）を満足することを特徴とする撮影光学系。
（４）  ０．５＜ｒ2／ｄ2＜１．２５
【請求項７】    特許請求の範囲の請求項６に記載する光学系で、条件（４）の代わりに下記条件（４−１）を満足することを特徴とする撮影光学系。
（４−１）  ０．７＜ｒ2／ｄ2＜１．０
【請求項８】    特許請求の範囲の請求項１、２、３、４、５、６あるいは７の項に記載する光学系で、半画角が２９°乃至５０°であることを特徴とする撮影光学系。
【請求項９】    請求項１から８のいずれか１項記載の撮影光学系と、その撮影光学系の像側に配置され、光学像を電気信号に変更する撮像素子とを備えたことを特徴とする電子カメラ。
【請求項１０】    前記撮影光学系と前記撮像素子との間にローパスフィルタを配置したことを特徴とする請求項９記載の電子カメラ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
（４）  特許請求の範囲の請求項１、２、３または４あるいは前記の（１）、（２）または（３）の項に記載する光学系で、半画角が２９°乃至５０°であることを特徴とする撮影光学系。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月23日(2006.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線源と、前記放射線源から照射された放射線により潜像が形成された輝尽性蛍光体ディテクタに励起光を照射することによって画像情報を取得する撮影装置とを備えた放射線画像撮影装置の検査方法において、
前記撮影装置が取得した画像情報から得られる解析値を統計的に処理し、
前記放射線源又は前記撮影装置の異常を検出することを特徴とする放射線画像撮影装置の検査方法。
【請求項２】
前記撮影装置が取得した画像情報から得られる解析値を定期的に算出し、  
定期的に算出された解析値が予め定められた閾値を超えた場合に、異常が発生していると判断することを特徴とする請求項１に記載の放射線画像撮影装置の検査方法。
【請求項３】
前記撮影装置が取得した画像情報から得られる解析値はＳ値であることを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線画像撮影装置の検査方法。
【請求項４】
放射線源と、
前記放射線源から照射された放射線により潜像が形成された輝尽性蛍光体ディテクタに励起光を照射することによって画像情報を取得する撮影装置と、
処理部とを含み、
前記処理部にはＳ値を算出する算出手段と、算出されたＳ値を格納するデータ格納手段と、格納されたＳ値に基づいて異常を検出する異常検知手段とを備えたことを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項５】
放射線源と、
前記放射線源から照射された放射線により潜像が形成された輝尽性蛍光体ディテクタに励起光を照射することによって画像情報を取得する撮影装置と、
Ｓ値を算出するために必要なデータを格納するＳ値算出用データ格納手段と、
この格納されたデータからＳ値を算出するＳ値算出手段と、
算出されたＳ値から異常を検出する異常検知手段とを有することを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の放射線画像撮影装置に通信手段を設け、前記異常検知手段が探知した異常に関する情報が、前記通信手段を介してメンテナンスセンタに送信されることを特徴とする放射線画像撮影装置の異常通報システム。
【請求項７】
請求項４又は５に記載の放射線画像撮影装置を単独でもしくは複数個、ネットワークを介して接続したサーバーを備え、前記異常検知手段が検知した異常に関する情報が、前記ネットワークを介して前記放射線画像撮影装置から前記サーバーに取得されるようになっていることを特徴とする放射線画像撮影装置の異常通報システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月23日(2006.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線源と、前記放射線源から照射された放射線により潜像が形成された輝尽性蛍光体ディテクタに励起光を照射することによって輝尽光を放出させ画像情報を取得する撮影装置とを備えた放射線画像撮影装置の検査方法において、
前記放射線源の撮影情報と、前記撮影装置が取得した画像情報の最大信号値とを統計的に処理し、
前記放射線源又は前記撮影装置の異常を検出することを特徴とする放射線画像撮影装置の検査方法。
【請求項２】
前記撮影装置が取得した画像情報の最大信号値は、画像の巣抜け部に対応する値であることを特徴とする請求項１記載の放射線画像撮影装置の検査方法。
【請求項３】
前記撮影装置が取得した画像情報の最大信号値が予め定められた閾値を超えた場合に、異常が発生していると判断することを特徴とする請求項１に記載の放射線画像撮影装置の検査方法。
【請求項４】
放射線源と、
前記放射線源から照射された放射線により潜像が形成された輝尽性蛍光体ディテクタに励起光を照射することによって輝尽光を放出させ画像情報を取得する撮影装置と、
処理部とを含み、
前記処理部には、画像情報の最大信号値を算出する算出手段と、算出された最大信号値を格納するデータ格納手段と、格納された最大信号値に基づいて異常を検出する異常検知手段とを備えたことを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項５】
放射線源と、
前記放射線源から照射された放射線により潜像が形成された輝尽性蛍光体ディテクタに励起光を照射することによって輝尽光を放出させ画像情報を取得する撮影装置と、
画像情報の最大信号値を算出するために必要なデータを格納する最大信号値算出用データ格納手段と、
この格納されたデータから最大信号値を算出する最大信号値算出手段と、
算出された最大信号値から異常を検出する異常検知手段とを有することを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の放射線画像撮影装置に通信手段を設け、前記異常検知手段が探知した異常に関する情報が、前記通信手段を介してメンテナンスセンターに送信されることを特徴とする放射線画像撮影装置の異常通報システム。
【請求項７】
請求項４又は５に記載の放射線画像撮影装置を単独でもしくは複数個、ネットワークを介して接続したサーバーを備え、前記異常検知手段が検知した異常に関する情報が、前記ネットワークを介して前記放射線画像撮影装置から前記サーバーに取得されるようになっていることを特徴とする放射線画像撮影装置の異常通報システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（３） 本発明の放射線画像撮影装置は、放射線源と、前記放射線源から照射された放射線により潜像が形成された輝尽性蛍光体ディテクタに励起光を照射することによって輝尽光を放出させ画像情報を取得する撮影装置と、処理部とを含み、前記処理部には、画像情報の最大信号値を算出する算出手段と、算出された最大信号値を格納するデータ格納手段と、格納された最大信号値に基づいて異常を検出する異常検知手段とを備えたので、例えば安定した素抜け部の値のごとき画像情報の最大信号値を用いて統計的に処理を行い、この処理結果により放射線源あるいは撮影装置の異常を検知することができる。従って、従来のごとくわざわざテスト撮影をすることなく、放射線画像撮影装置の検査を自動的に例えば使用前に行うようにすることで、検査の手間が解消される。また、定期的に検査を行うことにより、異常発生の兆候を読み取ることができ、放射線画像撮影装置の異常発生を予想することができ、事前に対処できる。尚、前記撮影装置が取得した画像情報の最大信号値が予め定められた閾値を超えた場合に、異常が発生していると判断すると好ましい。