(57)【要約】【課題】第一の目的として、従来に比べてより安全に平板体を搬送できる平板体用集合包装装置を提供する。  また、第二の目的として、外部環境からの悪影響を良好に防止できる平板用集合包装装置を提供する。【解決手段】箱体5において、並設された各支持体51のスリット510に平板体8を張架して収納し、箱体5の周囲から4個の係止手段6Xを縦部材511に当接させる。このとき、第一及び第二主面部611、612の内面において、ゴム貼り62が各平板体8の四隅に当接するように配設する。  さらに、箱体5を下面側から衝撃緩衝手段付台座43で支持する。【選択図】図1
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
箱体内部に、スリットを有する複数の支持体が所定間隔毎に並設され、前記スリットから挿入された平板体が、前記複数の支持体にわたり懸架されて収納される平板体用集合包装装置であって、
前記箱体に対し、前記スリットに収納された前記平板体への外力の受動を制止又は低減するための受動止部が配設されている
ことを特徴とする平板体用集合包装装置。
【請求項２】
前記受動止部は、前記スリットに挿入された平板体の端部を、外部より挟設する一対以上の係止手段からなる
ことを特徴とする請求項1に記載の平板体用集合包装装置。
【請求項３】
前記平板体は矩形状であり、
前記受動止部は、前記スリットに挿入された前記平板体の少なくとも一対の辺を挟設する構成である
ことを特徴とする請求項2に記載の平板体用集合包装装置。
【請求項４】
さらに、前記箱体内部の底付近に対し、前記スリットに収納された前記平板体の鉛直方向への振動を減衰させるための衝撃緩衝手段付台座が配設されている
ことを特徴とする請求項1〜3のいずれかに記載の平板体用集合包装装置。
【請求項５】
前記衝撃緩衝付台座は、外部よりリフターのフォークが挿入される開口部付台座と、前記支持体を前記底付近から支持する支え台と、前記開口部付台座及び支え台の間に配された衝撃緩衝手段とで構成されている
ことを特徴とする請求項4に記載の平板体用集合包装装置。
【請求項６】
前記支え台の支持体との対向面には、滑り止めが配設されている
ことを特徴とする請求項5に記載の平板体用集合包装装置。
【請求項７】
前記滑り止めの少なくとも一部は、前記支持体と係合可能な嵌合体を兼ねている
ことを特徴とする請求項5又は6に記載の平板体用集合包装装置。
【請求項８】
前記支持体は、矩形状の枠状体であり、前記箱体は、前記所定間隔毎に配された前記複数の支持体により、全体として立方体形状を有しており、
前記受動止部は当該立方体形状において、前記スリットの端部が位置する少なくとも一対の辺に前記係止手段を配設することにより構成されている
ことを特徴とする請求項1〜7のいずれかに記載の平板体用集合包装装置。
【請求項９】
前記係止手段はアングル材の表面に弾性部材が配されて構成され、
前記弾性部材が、前記スリットに挿入された平板体と当接する構成である
ことを特徴とする請求項8に記載の平板体用集合包装装置。
【請求項１０】
前記係止手段は、前記立方体の側面に位置する四隅の辺に対して配設されており、
当該各係止手段が、箱体の上面及び底面において、対角に配されたバックルで連結されている
ことを特徴とする請求項9に記載の平板体用集合包装装置。
【請求項１１】
箱体内部に、スリットを有する複数の支持体が所定間隔毎に配設され、前記スリットから挿入された平板体が、前記複数の支持体にわたり懸架されて収納される平板体用集合包装装置であって、
前記箱体の最外側に位置する前記支持体には、前記スリットにおける平板体収納方向に対して開閉自在に軸支されたアングル材が配設され、
当該アングル材には、前記スリットの位置に合わせて第二スリット部が形成され、
前記スリットに対して箱体外部に露出するように平板体が挿入されたとき、前記第二スリット部が当該平板体の露出部分を支持する構成である
ことを特徴とする平板体用集合包装装置。
【請求項１２】
前記平板体用集合包装装置には、前記平板体を収納した状態で、少なくとも前記箱体を被覆するカバーを備える
ことを特徴とする請求項1〜11のいずれかに記載の平板体用集合包装装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は集合包装装置に関し、特に、パネルガラス等の平板体用集合包装装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、パネルガラス、LCDスクリーンなどの脆弱な平板体を複数枚にわたり、一括して包装し収納・運送するための装置として、平板体用集合包装装置が存在する（例えば特開平6-80116号公報）。
図9は、従来の代表的な平板体用集合包装装置の構成例を示す図である。
当該平板体用集合包装装置9は当図に示されるように、複数の矩形枠状の支持体91が、互いに一定間隔をおいて配設され、周囲を短冊状のフレーム90で固定された箱体を備えており、支持体91の上部には、これらを覆うように天板92が配されている。フレーム90、支持体91、天板92等は互いにスポット溶接等で接合される。
【０００３】
各支持体91は、その表面には複数の細い長尺体910が所定間隔で並設され、隣接長尺体910間に形成されるスリット911が、垂直方向にわたり複数配設されるようになっている。
これにより、隣接する支持体91において同じ高さに位置するスリット911のそれぞれに対し、平板体8（図6参照）が外部から挿入され、個別に収納されるようになっている。
【特許文献１】特開平6-80116号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の平板体用集合装置では、以下の問題がある。
上記構成の装置では、スリットへの挿入方向に沿った平板体の動きを規制することができない。このため、搬送中の振動・揺動の程度により、平板体が横滑りを起こすことがあり、最悪の場合にはスリットから脱落する危険がある。
また、平板体が装置よりも大きい場合、当該平板体は最外周に位置する支持体のスリットからはみ出た状態で収納される。このとき、搬送中の振動・揺動が急激に装置に加わると、突出した平板体部分が物理的に撓もうとする動きを制止することができず、隣接する平板体同士で接触し、その程度が過ぎれば破壊を招く原因になる。これは、搬送時の振動等の大きさに比例して顕著になる問題である。
【０００５】
さらに、天板92を用いることで、当該天板82上面から平板体8への埃・異物の付着を遮蔽することはできるが、これ以外の方向から埃・異物等の侵入を防ぐことはできない。また、箱体周囲から湿気が侵入したり、日光等の光線が侵入するのを防止することもできないため、平板体の品質管理に不利であると言える。
本考案は以上の課題に鑑みてなされたものであって、第一の目的として、従来に比べてより安全に平板体を搬送できる平板体用集合包装装置を提供する。
【０００６】
また、第二の目的として、外部環境からの悪影響を良好に防止できる平板用集合包装装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本考案は、箱体内部に、スリットを有する複数の支持体が所定間隔毎に並設され、前記スリットから挿入された平板体が、前記複数の支持体にわたり懸架されて収納される平板体用集合包装装置であって、前記箱体に対し、前記スリットに収納された前記平板体への外力の受動を制止又は低減するための受動止部が配設されている構成とした。
【０００８】
ここで、前記受動止部は、前記スリットに挿入された平板体の端部を、外部より挟設する一対以上の係止手段から構成とすることもできる。
また前記平板体は矩形状であり、前記受動止部は、前記スリットに挿入された前記平板体の少なくとも一対の辺を挟設する構成とすることもできる。
さらに、前記箱体内部の底付近に対し、前記スリットに収納された前記平板体の鉛直方向への振動を減衰させるための衝撃緩衝手段付台座が配設された構成とすることもできる。
【０００９】
また、前記衝撃緩衝手段付台座は、外部よりリフターのフォークが挿入される開口部付台座と、前記支持体を前記底付近から支持する支え台と、前記開口部付台座及び支え台の間に配された衝撃緩衝手段とで構成することもできる。
また、前記支え台の支持体との対向面には、滑り止めが配設されている構成とすることもできる。
【００１０】
また、前記滑り止めの少なくとも一部は、前記支持体と係合可能な嵌合体を兼ねている構成とすることもできる。
また、前記支持体は、矩形状の枠状体であり、前記箱体は、前記所定間隔毎に配された前記複数の支持体により、全体として立方体形状を有しており、前記受動止部は当該立方体形状において、前記スリットの端部が位置する少なくとも一対の辺に前記係止手段を配設することにより構成することもできる。
【００１１】
さらに、前記係止手段はアングル材の表面に弾性部材が配されて構成され、前記弾性部材が、前記スリットに挿入された平板体と当接する構成とすることもできる。
また前記係止手段は、前記立方体の側面に位置する四隅の辺に対して配設されており、
当該4個の係止手段が、箱体の上面及び底面において、対角に配されたバックルで連結されている構成とすることもできる。
【００１２】
さらに本考案は、箱体内部に、スリットを有する複数の支持体が所定間隔毎に配設され、前記スリットから挿入された平板体が、前記複数の支持体にわたり懸架されて収納される平板体用集合包装装置であって、前記箱体の最外側に位置する前記支持体には、前記スリットにおける平板体収納方向に対して開閉自在に軸支されたアングル材が配設され、当該アングル材には、前記スリットの位置に合わせて第二スリット部が形成され、前記スリットに対して箱体外部に露出するように平板体が挿入されたとき、前記第二スリット部が当該平板体の露出部分を支持する構成とした。
【００１３】
ここで前記本考案の平板体用集合包装装置には、前記平板体を収納した状態で、少なくとも前記箱体を被覆するカバーを備えるようにすることもできる。
【考案の効果】
【００１４】
上記構成を持つ本考案の平板体用集合包装装置によれば、スリットに収納された平板体に対して受動止部が設けられていることにより、スリットに収納された平板体が搬送・運送中等において、振動や揺動等の外力の影響を受けることが防止される。
その結果、比較的強度に乏しい平板体であっても、揺れ、振動等の衝撃伝搬を遮断し、安全且つ良好に保存することが可能となっている。
【００１５】
さらに上記本考案構成に加え、平板体を搭載した前記箱体を全体的に覆うことができるカバーを備えた構成とすれば、スリットに収納された平板体を箱体全体の雰囲気から遮断できるので、埃・異物の混入を防止し、また日光・湿気等による外部環境からの悪影響を防止することも可能である。
なお、本明細書で「外力」とは、搬送自体をなすための外力ではなく、平板体を振動させたり、破損させたりする不要な外力を指すものとする。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１６】
＜実施の形態1＞
以下、本考案における実施の形態1について説明する。
図1は、本実施の形態1の平板体用集合包装装置1の組図である。図2は、当該装置1の側面からの断面図である。
図1に示される平板体用集合包装装置1は、箱体5、受動止部6、衝撃緩衝手段付台座4で構成される。
【００１７】
箱体5は、支持体51、フレーム52、52a、52ｂ等で構成される。
支持体51は、矩形状の枠体であって、一対の縦部材511及び一対の横部材512が互いに連結されたフレームに対し、複数の長尺体513が水平方向に並行になるように、垂直方向に一定間隔毎に配設されてなる。支持体51の中央には、補強用の長尺体514が配設されている。さらに各支持体51は、箱体5内部において、互いに所定間隔で並設される。各支持体51は、フレーム52a、52b、52cにより連結され、全体として立方体状の箱体5が形成されている。
【００１８】
支持体51において隣接する長尺体513の間には、スリット510が形成される。当該スリット510には、各支持体51に対して張架されるように、LCDのガラスパネル等として用いられる平板体8（図6を参照）が外部より収納される。長尺体513には、例えば柔軟なロープ材料を用いることで、平板体8を衝撃から保護し、かつその表面を傷つけることなく保存することができる。
【００１９】
前記フレーム52a、52b、52cはそれぞれ箱体5の梁材として機能するものであり、図1に示すように、前記各支持体51の側面にわたり固定されている。前記固定手段としては、溶接の他、ネジ等を利用することができる。
前記受動止部6は、図2のように4個の係止手段6Xで構成される。各係止手段6Xは、箱体5の最外側に位置する各支持体51（図1では紙面最手前側と紙面最奥側の両支持体51）には、その一対の縦部材511に対して脱着自在に設けられる。これにより係止手段6Xは、箱体5の最外側の縦部材511を各辺とする対角位置（箱体5の立方体形状側面に位置する四隅の辺の位置）に対し、合計2対設けられている。箱体5に対して係止手段6Xを前記脱着自在に配設する手段としては、いずれの方法を用いてもよい。例えば図3のように、各スリット510に平板体8を収納し、各係止手段6Xを縦部材511に当接させた後、各係止手段6Xの外側から弾性ロープ81を巻回し、これにより固定する方法がある。また、公知のクランプを用いて各係止手段6Xと支持体とを挟設するようにしてもよい。
【００２０】
なお前記係止手段6Xは、箱体5にカバー7を被せる前には図5に示すように、予め箱体5の上部において、それぞれX状に配されたバックル74とネジ（不図示）等の手段で互いに連結するように配される。このバックル74を用いることで、箱体5に対する係止手段6Xの位置決めがある程度行えるほか、箱体5の変形を防いで平板体8を良好に収納できる。
図3は、係止手段6X周辺の構成を示す断面図である。また図4は、係止手段6Xの配設状態を示す斜視図である。
【００２１】
図1及び3に示すように、係止手段6Xは、それぞれ支持体51の縦部材511の長手方向サイズに合わせたL字型断面構造を持つアングル材61に対し、ハンドル部64が配されてなる。アングル部61は、L字に折り曲げられた第一及び第二主面部611、612を備え、当該第一及び第二主面部611、612の内面にはゴム貼り62が配される。当該ゴム貼り62は、スリット510に収納された平板体8と当接する際に、外部から平板体8への衝撃伝搬を緩衝させつつ、平板体8を固定するための挟設手段としての役目をなす。ハンドル部64は、当該係止手段6Xを扱い易くし、又は前記弾性ロープ81による巻回時に便宜なように配設されたものである。
【００２２】
なお、第一主面部611のサイズは、前記スリット510の両端部位置がアングル材61に重なるように設定されている。
なお、係止手段6Xは図1のように箱体5に対して4個設ける必要はなく、少なくとも平板体8の一対の辺を挟設できるように設ければよい。具体的には、スリット510における平板体8の収納方向において、当該平板体8の動きを制止できる箱体5の位置に設けるとよい。
【００２３】
衝撃緩衝手段付台座4は、図1に示すように、底座41を中心とし、これに衝撃緩衝手段42、支え台43等を配設して構成される。
底座41はリフター（所謂作業用自動車であるフォークリフトの他、オペレータ自身の操作によりジャッキ式、油圧式等他の動力で作動できるリフト手段等も含む）での扱いに耐えられる程度の機械的強度を持つ矩形状のボード411をメインとし、当該ボード411の下面に角材412が所定間隔で配設されてなる。これにより各角材412の間は、フォークリフトのフォークが挿入されるフォークスペース414になっている。
【００２４】
ボード411の上面には、ボード411の一対の辺付近において、所定間隔毎に複数の衝撃緩衝手段42が配され、各衝撃緩衝手段42の上にわたり張架されるように、支え台43が配設される。
衝撃緩衝手段42は、直方体状のゴム体に金属カバーを配してなるものであって、当該ゴム体がボード411及び支え台43の両方に接合されている。ゴム体は支え台43を介して箱体5への振動を防止する吸振部材としての役目をなす。金属カバーは、ゴム体を外気から遮蔽して熱的・経時的劣化等を防止するものである。なお、前記ゴム体の代わりに金属板を利用したリーフスプリング、或いはバネ体等を利用してもよい。
【００２５】
支え台43は、ここでは各衝撃緩衝手段42にわたり張架されるように、可撓性のある短冊状の金属板として構成されている。当該支え台43の上面には、複数のゴム部材441が所定間隔で配設されることで、滑り止め手段44が形成されている。当該滑り止め手段44では、隣接するゴム部材441の間に、箱体5における支持体51を挟設して保持するための挟設スペース442が形成されている。当該挟設スペース442に支持体51が挟設されることで、箱体5が支え台43上をスライドして振動するのが防止できる。
【００２６】
以上の構成を持つ本実施の形態1の平板体用集合包装装置1によれば、使用時においてはまずユーザが前記スリット510のそれぞれに対し、パネルガラス等の平板体8を外部より挿入する。このとき、平板体8は柔軟ロープからなる長尺体513により互いに隔離されつつ保持される。
そして、収納すべき全ての平板体8を挿入したら、図1及び図4のように、4個の係止手段6Xを縦部材511に当接させる。このとき、第一及び第二主面部611、612の内面において、ゴム貼り62が各平板体8の四隅に当接するように配設する（図3を参照）。
【００２７】
この状態において、ユーザは箱体5の側面周囲を弾性ロープ81で巻回し、係止手段6Xを外れないように固定する。さらにユーザは各係止手段6Xを箱体5に当接させ、箱体5の上部に対し、4個の係止手段6Xをバックル74と連結するように配して固定させる。
次に、ユーザは箱体5の上面に天板53を配設する。当該天板53は、本装置1において必須構成ではないが、箱体5上部からの衝撃をより効果的に抑制する目的で設けるものである。
【００２８】
そして、次にユーザは前記箱体5に対し、図5のようにカバー7を被せる。当該カバーは2分割構造とし、互いに組み合わせてロック手段73を作動させることにより箱体5を覆う立方体状としているが、当然ながらこれ以外の構造（例えばビニールシート等からなるカバー）としてもよい。
このような箱体5の梱包を行うことにより、各スリット510に収納された平板体8は互いに接触することなく、且つ、外力の受動を制止又は低減されるように、外界からの衝撃等より隔離した状態で保存される。すなわち、平板体8の主面に垂直な方向への衝撃は、柔軟ロープからなる長尺体513の有する可撓性により衝撃吸収され、平板体8の主面に平行な方向への衝撃は、係止手段6Xのゴム貼り62及び滑り止め手段44により衝撃吸収される。その結果、上下・左右、前後を含め、あらゆる方向から平板体8の破損・変形等の問題を防止することが可能となっている。
【００２９】
また前記箱体5に設けたカバー7により、平板体8の外部光線による性能劣化、埃・湿度による特性変化の発生も抑制される。これは特に、紫外線等により特性変化しやすい材料を塗布した平板体8を収納する場合等において、有効なメリットとして発揮される。
さらに、底座41に設けられた衝撃緩衝手段42により、フォークリフトでの扱い時においても、平板体8への衝撃を防止し、優れた保存性能が発揮されることとなる。  
【００３０】
＜実施の形態2＞
次に示す実施の形態2について、実施の形態1との差異を中心に説明する。
本実施の形態2の平板体用集合包装装置の特徴は、スリット510に沿った平板体収納方向において、隣接する2つの係止手段6Xの代わりに、支持体51の縦部材511に対して開閉自在に軸支されたアングル材6Yが配設されている点にある。当該装置は、箱体5の長さよりも長い平板体8が収納されるケースを想定し、そのような場合でも良好に平板体8を保存・搬送できるようにしたものである。
【００３１】
ここで図6及び図7は、1本のアングル材6Yを中心とする支持体51付近の部分構成図である。
当該アングル材6Yは図6に示すように、支持体51の縦部材511に対して固定されたヒンジベース664、当該ヒンジベース664に対してヒンジ軸663により軸支された可動部65で構成される。
【００３２】
可動部65は、縦部材511の長手方向に沿って配された角柱部651及びゴム側縁部652とで構成される。ゴム側縁部652には、支持体51のスリット510の位置に合わせて、第二のスリットとして、ゴムスリット部661が形成されるように、ゴム仕切部662が所定間隔毎に配設されている。ゴムスリット部661は、可動部65の動作に合わせ、図6、7のようにスリット50に対して離間又は近接するように動く。
【００３３】
なお、当図6では一本の縦部材511にアングル材6Yを設ける構成を示しているが、本実施の形態2のアングル材6Yは、箱体5の前記四隅に配置すべき全てのアングル材として用いている。しかしながら、このうちいずれかのみを設けても、それなりの効果は望める。
ゴムスリット部661の間隙値としては、例えば平板体8の両面に対して隣接するゴム仕切部662が当接し、その摩擦力により当該平板体8の露出部分をホールドできる値に設定することができる。
【００３４】
以上の構成を持つ本実施の形態2の装置によれば、使用時にはユーザはまず図8のように、可動部65を開状態とする。これにより、支持体51のスリット510は外部に開放状態となるので、当該状態を利用して、収納すべき全ての平板体8をスリット510へ挿入する。このとき、平板体8は箱体のサイズよりも長いため、図8のように、最外側の支持体51より平板体8の一部が露出した状態となる。
【００３５】
全ての平板体8をスリット510に挿入したら、ユーザはアングル材6Yの可動部65を作動させ、ヒンジ軸663を中心にスリット510側へ回転させる。これに伴い、可動部65の隣接するゴム仕切部662が外部に露出した平板体8の部分を両主面方向から挟み込むことで、これを位置ずれなく把持する状態が形成されることとなる。
次にユーザは図8に示すように、実施の形態1と同様にして、分割式のカバー7を前記箱体5の全体から被せる。
【００３６】
このような操作により、各平板体8は、箱体5内部に収納された部分については実施の形態1と同様に安定して保存されるほか、箱体5から突出した部分についても、ゴム仕切部662により良好に保持される。すなわち、ゴム仕切部662により隣接する平板体8同士の接触が回避されるとともに、平板体8に加わる上下方向の振動を減衰することができるので、平板体8が応力を受けて破損するのが防止される。その結果、箱体5から突出した部分についても、或程度良好に平板体8を保持して搬送されることが可能となっている。
【００３７】
＜その他の事項＞
上記実施の形態1及び2は、あくまで本考案の例示であって、本考案の技術的範囲はこれに限定されるものではない。従って本考案は前記範囲に含まれる限り、他の形態としても応用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本考案の平板体用集合包装装置は、例えばフラットディスプレイパネルに用いられるガラス板、LCDスクリーン等の比較的脆弱な平板体材料に関し、物理的損傷や周囲環境から良好に保護しすつ、搬送・収納等を行う場面において利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本考案の実施の形態1に係る平板体用集合包装装置の構成を示す組図である。
【図２】実施の形態1に係る平板体用集合包装装置の側面断面図である。
【図３】実施の形態1に係る係止手段の構成を示す断面図である。
【図４】実施の形態1に係る係止手段の配設状態を示す斜視図である。
【図５】実施の形態1の平板体用集合包装装置の組立て状態を示す斜視図である。
【図６】本考案の実施の形態2における係止手段周辺の構成を示す図である。
【図７】本考案の実施の形態2における係止手段周辺の構成を示す図である。
【図８】実施の形態2の平板体用集合包装装置の組立て状態を示す斜視図である。
【図９】従来の平板体用集合包装装置の構成を示す組図である。
【符号の説明】
【００４０】
1    平板体用集合包装装置
4    衝撃緩衝手段付台座
5    箱体
6    受動止部
6 X    係止手段
7    カバー
8    平板体
41    底座
42    衝撃緩衝手段
43    支え台  
51    支持体    
52、52a、52ｂ    フレーム
53    天板
61、6Y    アングル材
62    ゴム貼り
64    ハンドル部
65    可動部
74    バックル
81    弾性ロープ
411    ボード
442    挟設スペース
510    スリット
511    縦部材
512    横部材
513    長尺体
611    第一主面部
612    第二主面部
652    ゴム側縁部
661    ゴムスリット部
662    ゴム仕切部
663    ヒンジ軸
664    ヒンジベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003121018.tif 000009
【図８】
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【図９】
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