【事件の表示】
　平成１０年特許願第１４２７２２号「移植機」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１１月１７日出願公開、特開平１０−３０４７０７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１年１１月２８日に特許出願された特願平１−３１０３４１号出願の一部を特許法第４４条第１項の規定に基づいて平成１０年５月２５日に適法に分割出願したものであって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１２月１日付で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】圃場に苗を植付ける苗植付装置２０を備えた苗植装置９を車体１の後部に機体前後方向に設けた上部リンク１０と下部リンク１１との後部を連結する後部リンク１５よりなるリンク機構を介して昇降可能に設けると共に、土壌面を耕耘する耕耘体２２を装備する耕耘装置２５を苗植付装置２０より機体前方側で車体１の後側に設けた移植機において、苗植付装置２０を後部に装着した苗植機体１７を前記リンク機構１０，１１，１５にローリング軸１６を介して装着し、耕耘装置２５を前記リンク機構１０，１１，１５に装着した苗植機体１７に着脱可能に装着すると共に、該耕耘装置２５の耕耘体２２を前記リンク機構の下部リンク１１の下方空間に配置したことを特徴とする移植機。」（以下、「本願発明」という）
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された実願昭５９−１０８７０２号（実開昭６１−２２４１８号）のマイクロフイルム（以下、「引用例」という）には、
　ａ．「田植をおこなうには、その準備作業として、圃場の耕耘と代かき作業とが必要であり、従来は、これら耕耘・代かき・田植を夫々の専用機でおこなつていた。」（１頁１４〜１７行）
　ｂ．「本考案の田植機であれば、従来のような耕耘・代かき・田植という三工程の作業を同時におこなつて、作業の省力化や労力の著しい軽減を図ることができ、各作業の専用機を購入するための経済的負担をも軽減できる。」（３頁２〜６行）
　ｃ．「ロータ装置は、一条の苗の植付けに必要な最小限の範囲を対象として耕耘し砕土するものであるから、無駄がなく、それほど大きな動力を必要としない。」（３頁６〜１０行）
　ｄ．「ロータ装置は、縦軸周りで回転させているために、例えば横軸周りで回転させたときのような、泥土の後方への跳ね上げによる既植苗の押し倒し等を生じない利点がある。」（３頁１０〜１３行）
　ｅ．「図面の第３図に示してあるように、この田植機は、走行車体（Ａ）と苗植付け装置（Ｂ）、並びにロータ装置（Ｃ）とでその全体が構成されている。」（３頁１６〜１９行）
　ｆ．「走行車体（Ａ）の後端に、油圧シリンダ（７）の伸縮によつて昇降されるリンク機構（８）を介して、前記ロータ装置（Ｃ）と苗植付装置（Ｂ）とが上下昇降自在に支持されている。ロータ装置（Ｃ）と苗植付け装置（Ｂ）は、走行車体（Ａ）側から延出した動力取出し軸（９）によつて駆動されるもので、図面の第１図と第２図とに示しているように、前記ロータ装置（Ｃ）は、前記リンク機構（８）の取り付け部になつているとともに、前記動力取り出し軸（９）に連動する横軸（１０）が納められている伝動ケース（１１）と、この伝動ケース（１１）の長手方向の、後述する苗植付けアーム（１２）・・と前後で対応する５箇所から下方に延設支持し、ベベルギア機構（１３）・・を介して強制駆動されるループ状の回転刃（１４）・・を備えている。前記苗植付け装置（Ｂ）は、前記ロータ装置（Ｃ）の伝動ケース（１１）の後部に中間伝動ケース（１５）を介して取り付けてあり、５条のマツト苗（Ｗ）・・を載置収納する前傾姿勢の苗のせ台（１６）、植付伝動ケース（１７）、５つの植付けアーム（１２）・・、３つの整地フロート（１９）・・等を備えたもので、基本的な構成は従来の苗植付装置と同じである。」（４頁６行〜５頁８行）
　ｇ．「植付跡は、図面の第４図に示しているようにすじ条の耕耘跡に苗を植付けた形となって現われる。つまり、苗植付けアーム（１２）・・の前方に相当する幅狭の圃場部分だけが前ロータ装置（Ｃ）のループ状回転刃（１４）によつて、切り屑されて砕土され、圃場面に張られた水と攪拌されて形成された泥面に苗が植え付けられていく。」（５頁１９行〜６頁６行）
　ｈ．「ロータ装置（Ｃ）と苗植付け装置（Ｂ）との間に施肥装置を取り付けて実施してもよい。また、前記ロータ装置（Ｃ）の回転刃（１４）としては、前記ループ状のもの以外に、例えば調理用のミキサーのような回転刃であつても良い。」（６頁８〜１３行）
等が記載されている。
　また、図面第１〜４図の記載からみて、リンク機構（８）が機体前後方向に設けた上部リンクと下部リンクよりなり、それらの各リンクの後端は伝動ケース（１１）に設けられて上下方向に延設する延設部分と連結していること、動力取り出し軸（９）は横軸（１０）を納めた伝動ケース（１１）の中央部分へと延出されていること、回転刃（１４）はリンク機構（８）の下部リンク直後の下方空間に配置されていること、等が明らかである。
　これらの記載を対比のためにまとめると、引用例には、圃場に苗を植付ける植付けアーム１２を備えたものであって、走行車体Ａ側の動力を動力取り出し軸９を介して入力する伝動ケース１１と中間伝動ケース１５と植付伝動ケース１７とからなる伝動ケース部分を含むものを走行車体Ａの後部に機体前後方向に設けた上部リンクと下部リンクよりなるリンク機構８を介して昇降可能に設けると共に、土壌面を耕耘する回転刃１４を装備すると共に伝動ケース１１内のベベルギア機構１３で別途動力を取り出す耕耘部分を植付けアーム１２より機体前方側で走行車体Ａの後側に設けた田植機において、植付けアーム１２を後部に装着した該伝動ケース部分を前記リンク機構８に伝動ケース１１に設けられて上下方向に延設する延設部分を介して装着し、該耕耘部分を前記リンク機構８に装着した該伝動ケース部分に設けると共に、該耕耘部分の回転刃１４を前記リンク機構８の下部リンク直後の下方空間に配置した田植機（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比するに、引用発明の田植機は苗を移植する点で移植機ということができ、引用発明の植付けアーム１２は苗を植付けるものである点で本願発明の苗植付装置に対応し、引用発明の回転刃１４は耕耘を行うものである点で本願発明の耕耘体に対応し、引用発明の走行車体Ａは苗植付けや耕耘のための装置を装着する車体である点で本願発明の車体と対応する。
　また、本願発明について実施例も参酌すれば、車体１側の動力を伝動軸１３と入力軸１４とを介して入力する入力部分及び該入力部分から動力を苗植付装置２０へと伝動する伝動部分を含めて苗植機体１７と称し、苗植機体１７と苗植付装置２０を含めて苗植装置９と称し、耕耘体２２を装備すると共に該入力部分から別途動力を取り出す耕耘部分を耕耘装置２５と称しているのであるが、このような呼称に従えば、引用発明においても、走行車体Ａ側の動力を動力取り出し軸９を介して入力する伝動ケース１１と中間伝動ケース１５と植付伝動ケース１７とからなる伝動ケース部分を苗植機体と称することができ、該伝動ケース部分と植付けアーム１２とを含めて苗植装置と称することができ、回転刃１４を装備すると共にベベルギア機構１３で別途動力を取り出す耕耘部分を耕耘装置と称することができる。
　そして、そのように称するときには、引用発明の上部リンクと下部リンクとの後端と連結する上下方向の延設部分は苗植機体に設けられているといえる。
　そうすると、両者は、“圃場に苗を植付ける苗植付装置を備えた苗植装置を車体の後部に機体前後方向に設けた上部リンクと下部リンクとを含むリンク機構を介して昇降可能に設けると共に、土壌面を耕耘する耕耘体を装備する耕耘装置を苗植付装置より機体前方側で車体の後側に設けた移植機において、苗植付装置を後部に装着した苗植機体を前記リンク機構に装着し、耕耘装置を前記リンク機構に装着した苗植機体に設けると共に、該耕耘装置の耕耘体を下方空間に配置したことを特徴とする移植機”である点で一致し、次の点で相違する。
　＜相違点１＞リンク機構と苗植機体の装着について、本願発明が、リンク機構を上部リンクと下部リンクとそれらの後部を連結する後部リンクとにより構成し、これにローリング軸を介して苗植機体を装着するのに対して、引用発明は、リンク機構を上部リンクと下部リンクとにより構成し、これに苗植機体に設けられて上下方向に延設する延設部分を介して苗植機体を装着している点。
　＜相違点２＞苗植機体への耕耘装置の設け方について、本願発明が着脱可能に装着するのに対して、引用発明は着脱可能か否か定かでない点。
　＜相違点３＞耕耘体が配置される下方空間について、本願発明が下部リンクの下方空間であるのに対して、引用発明は下部リンク直後の下方空間である点。
　
４．当審の判断
（１）相違点１について
　田植機などの移植機において、機体前後方向に設けた上部リンクと下部リンクとそれらの後部を連結する後部リンクよりなるリンク機構に苗植付装置を後部に装着した苗植機体をローリング軸を介して装着することによって苗植装置を車体の後部に昇降可能に設けることは周知であり（例えば、特開昭５９−１０６２０７号公報、特開昭６２−２０５７１０号公報等参照）、このような周知のリンク機構とローリング軸とによる装着手段を引用発明に適用することに阻害要因があるとは認められないから、相違点１は当業者が容易になし得た設計の変更である。
（２）相違点２について
　引用発明は、従来、田植の準備作業として専用機による耕耘作業が必要であったことから（記載事項ａ参照）、作業の省力化や労力の軽減や経済的負担の軽減のために田植のときに耕耘作業も同時に行えるようにした田植機であり（記載事項ｂ参照）、田植を主として行うものであって、耕耘装置は副次的に設けられたものといえる。
　現実には耕耘作業用の専用機が多数存在し、多くの圃場で専用機による耕耘作業が行われ得る状況にあり、専用機により既に田植のための耕耘がなされた圃場でも引用発明の田植機を使用する場面があり得ることは当業者において当然に想起されることと認められる。
　その場合、引用発明の田植機に設けられた耕耘装置による耕耘は不要であるが、耕耘装置を停止させたままでは走行や植付ける土壌の状態等に不都合が生じ、耕耘装置を作動させたままでは動力を無駄に費やして引用発明が動力の無駄をなくするよう考慮していること（記載事項ｃ参照）に反することとなる。
　また、機械一般において手入れや修理などのために簡単に分解・組立ができるようにしておくことは普通にみられることであるが、耕耘装置のように土壌に直接作用するものにおいては手入れや修理などがより必要になるであろうことは当業者ならば当然に理解できることである。
　これらのことを勘案すると、引用発明の副次的に設けられた耕耘装置を単に着脱可能に装着するようになす程度のことは当業者が容易に想到できることと認められるから、相違点２は当業者が容易になし得た設計の変更である。
（３）相違点３について
　引用発明の耕耘体が下部リンク直後の下方空間に配置されていること、実施例でいえば、伝動ケース１１の下方空間に配置されていることは、耕耘体としての回転刃１４が縦軸周りで回転されるからといえる。
　引用発明が回転刃１４を縦軸周りで回転させているのは、回転刃を横軸周りで回転させたときのような泥土の後方への跳ね上げによる既植苗の押し倒し等を生じない利点があるためであるが（記載事項ｄ参照）、横軸周りで回転する回転刃を採用すれば田植ができなくなるというわけではなく、かつ、耕耘体に横軸周りで回転する回転刃を採用した田植機は周知であるから（例えば、実願昭６２−１２９７５７号（実開昭６４−３４９０６号）のマイクロフイルム（原審の引用文献２）、特開昭５１−３９１６号公報等参照）、引用発明においても耕耘体に横軸周りで回転する回転刃を採用することは当業者ならば必要に応じて適宜なし得ることと認められる。
　その場合、引用発明の耕耘体を下部リンク直後の下方空間に必ずしも配置する必要はなく、要は泥土の後方への跳ね上げによる影響を考慮しつつ車体と苗植付装置との間の下方空間に配置すればよいのであり、下部リンクの下方空間に配置するか否かは当業者が適宜決定し得る設計的事項と認められるから、相違点３は当業者が容易になし得た設計の変更である。
（４）作用効果について
　上記相違点１乃至３に係る構成を備えた本願発明の作用効果に格別のものがあるとも認められない。
　出願人は、審判請求書において、耕耘体を下部リンクの下方空間に配置したから、下部リンクの下方空間を有効利用でき、機体全体をコンパクトにもできるとしているが、これらの作用効果は、前項（３）で述べた、引用発明の耕耘体に横軸周りで回転する回転刃を採用し、下部リンクの下方空間も耕耘体の配置空間として考慮できることに伴い、当業者が容易に予測できるものであって格別のものとは認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。