(57)【要約】  ハウジングとシフトフォークとの間に設けられ、シフトフォークの凹部に係合する係合部材と、係合部材をシフトフォークの凹部に向けて押圧する弾性部材とを備え、ハブと変速ギヤとが非係合の中立位置において、係合部材がシフトフォークの凹部に弾性部材の付勢力によって押圧されてシフトフォークが中立位置に保持され、ハブが変速ギヤと係合する係合位置において、係合部材がシフトフォークの傾斜面に弾性部材の付勢力によって押圧されシフトフォークを係合位置に付勢するディテント装置と、を備える。
2018061914.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力伝達シャフトと、
前記動力伝達シャフトを有する変速機を収容するハウジングと、
シフト操作に応じて前記動力伝達シャフトの長手方向に沿って変位自在なシフトシャフトと、
前記動力伝達シャフトと一体回転するとともに前記動力伝達シャフトの長手方向に沿ってシフトされ、前記動力伝達シャフト上に設けられた変速ギヤと回転方向に係合自在なハブと、
前記動力伝達シャフトの軸線と直交する方向に延在する軸線上で前記ハウジングに配された回動中心軸と、
先端部分に設けられる連結部と、凹部と、前記凹部の開口部分に繋がり且つ前記回動中心軸に対して傾斜する傾斜面とを備え、前記回動中心軸により回動自在に支持されるととともに、前記シフトシャフトと係合可能で前記シフトシャフトの変位に応じて前記回動中心軸まわりに揺動し、且つ前記連結部を介して、前記ハブを前記動力伝達シャフトの長手方向にシフトさせるシフトフォークと、
前記ハウジングと前記シフトフォークとの間に設けられ、前記シフトフォークの前記凹部に係合する係合部材と、前記係合部材を前記シフトフォークの前記凹部に向けて押圧する弾性部材とを備え、前記ハブと前記変速ギヤとが非係合の中立位置において、前記係合部材が前記シフトフォークの前記凹部に前記弾性部材の付勢力によって押圧されて前記シフトフォークが前記中立位置に保持され、前記ハブが前記変速ギヤと係合する係合位置において、前記係合部材が前記シフトフォークの前記傾斜面に前記弾性部材の付勢力によって押圧され前記シフトフォークを前記係合位置に付勢するディテント装置と、を備える変速機用シフト装置。
【請求項２】
前記変速機用シフト装置はさらに、前記ハウジングに装着された長手状の筒部材を備え、前記係合部材は、前記筒部材の内部に移動自在に保持されたディテントボールであり、前記筒部材の先端面と前記傾斜面との間の対向距離は、前記シフトフォークが前記係合位置に位置し前記ディテントボールが前記傾斜面へ押圧されるとき、前記ディテントボールが前記筒部材から離脱しない距離である請求項１に記載の変速機用シフト装置。
【請求項３】
前記筒部材は、前記筒部材の外周に設けられる肩部を有し、前記ハウジングは、前記肩部を係止可能な係止部を備える請求項２に記載の変速機用シフト装置。
【請求項４】
前記対向距離は前記ディテントボールの直径よりも短い請求項２または３に記載の変速機用シフト装置。
【請求項５】
前記傾斜面は前記凹部の開口部分に近づくにつれて前記対向距離が狭まるように設けられ、前記傾斜面は、前記凹部の開口部分に繋がる第一面と、前記第一面に繋がるとともに前記シフトフォークが前記係合位置に位置した場合に前記ディテントボールが押圧される第二面を有して、前記第二面は、前記第一面に比べて前記対向距離の変化割合が大である請求項２〜４のいずれか一項に記載の変速機用シフト装置。
【請求項６】
前記凹部及び前記傾斜面は円弧の一部をなす曲面形状をなし、前記凹部及び前記傾斜面の曲率半径は前記ディテントボールの曲率半径よりも大きい請求項２〜４のいずれか一項に記載の変速機用シフト装置。
【請求項７】
前記傾斜面が、前記シフトフォークの前記凹部の前記シフトフォークの揺動方向両側に沿って設けられた請求項１〜６のいずれか一項に記載の変速機用シフト装置。
【請求項８】
前記ディテント装置は、前記弾性部材の付勢力が、前記回動中心軸の軸線方向に作用するように配置されている請求項１〜７のいずれか一項に記載の変速機用シフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変速機用シフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、回動中心軸により回動自在に変速機のハウジングに支持されたシフトフォークが示される。シフトフォークは、中立位置から回動中心軸まわりに揺動することにより係合位置へ移動して、ハブを変速機の動力伝達シャフトの長手方向にシフトさせる変速機用シフト装置が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−６５５８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献１の変速機用シフト装置においては、シフトフォークは、回動中心軸まわりに揺動自在であるため、シフトフォークが、例えば走行中の振動が原因で中立位置及び係合位置から外れないよう様にすることが望まれている。【０００５】
本発明は、回動中心軸まわりに揺動するシフトフォークの中立位置及び係合位置を安定的に維持可能とする変速機用シフト装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る変速機用シフト装置は、動力伝達シャフトと、前記動力伝達シャフトを有する変速機を収容するハウジングと、シフト操作に応じて前記動力伝達シャフトの長手方向に沿って変位自在なシフトシャフトと、前記動力伝達シャフトと一体回転するとともに前記動力伝達シャフトの長手方向に沿ってシフトされ、前記動力伝達シャフト上に設けられた変速ギヤと回転方向に係合自在なハブと、前記動力伝達シャフトの軸線と直交する方向に延在する軸線上で前記ハウジングに配された回動中心軸と、先端部分に設けられる連結部と、凹部と、前記凹部の開口部分に繋がり且つ前記回動中心軸に対して傾斜する傾斜面とを備え、前記回動中心軸により回動自在に支持されるととともに、前記シフトシャフトと係合可能で前記シフトシャフトの変位に応じて前記回動中心軸まわりに揺動し、且つ前記連結部を介して、前記ハブを前記動力伝達シャフトの長手方向にシフトさせるシフトフォークと、前記ハウジングと前記シフトフォークとの間に設けられ、前記シフトフォークの前記凹部に係合する係合部材と、前記係合部材を前記シフトフォークの前記凹部に向けて押圧する弾性部材とを備え、前記ハブと前記変速ギヤとが非係合の中立位置において、係合部材が前記シフトフォークの前記凹部に前記弾性部材の付勢力によって押圧されて前記シフトフォークが前記中立位置に保持され、前記ハブが前記変速ギヤと係合する係合位置において、前記係合部材が前記シフトフォークの前記傾斜面に前記弾性部材の付勢力によって押圧され前記シフトフォークを前記係合位置に付勢するディテント装置と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
これによれば、ディテント装置にて、回動中心軸まわりに揺動するシフトフォークの中立位置及び係合位置は、安定的に維持可能となる。従って、シフトフォークの中立位置及び係合位置が、例えば走行中の振動が原因で中立位置及び係合位置から外れないよう様にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態における変速機用シフト装置を概念的に示した模式図である。
【図２】図１に示す変速機用シフト装置のシフト操作を示す模式図である。
【図３】本発明の一実施形態における変速機用シフト装置におけるシフトフォークを揺動させる具体的構成を示す説明図である。
【図４】図３のＡ部の拡大図である。
【図５】本発明の一実施形態における変速機用シフト装置のディテント装置の一実施例を示す一部平面図である。
【図６Ａ】図５に示すディテント装置の作用を示す一部平面図である。
【図６Ｂ】シフトフォークが図６Ａに示した場合とは反対方向に揺動した場合におけるディテント装置の作用を示す一部平面図である。
【図７】本発明の一実施形態における変速機用シフト装置のディテント装置の他の実施例を示す一部平面図である。
【図８Ａ】図７に示すディテント装置の作用を示す一部平面図である。
【図８Ｂ】シフトフォークが図８Ａに示した場合とは反対方向に揺動した場合におけるディテント装置の作用を示す一部平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に本発明の一実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１０】
変速機用シフト装置１０の構成及び作動の概略を図１及び図２に基づいて説明する。変速機用シフト装置１０は、シフトレバー（図面省略）による目的の変速ギヤを選ぶシフト操作により、シフトフォーク１１が作動する。シフト操作に応じて変速機１（図３に示す）の動力伝達シャフト１２の長手方向に沿って、シフトシャフト１３が変位する。変速機用シフト装置１０は、変速機１に設けられる。
【００１１】
ハブ１４は、動力伝達シャフト１２と一体回転するとともに動力伝達シャフト１２の長手方向に沿ってシフトされ、動力伝達シャフト１２上に遊嵌された変速ギヤ１５及び変速ギヤ１６のうちの目的の変速ギヤと回転方向に係合自在に設けられる。動力伝達シャフト１２の長手方向に沿ってシフトされたハブ１４は、目的の変速ギヤと噛み合い、変速ギヤの回転と同期して回転する。
【００１２】
変速ギヤ１５、１６は動力伝達シャフト１２に遊嵌されたギヤであるが、ハブ１４が動力伝達シャフト１２と一体回転するよう設けられているため、変速ギヤ１５、１６の回転がハブ１４を通じ動力伝達シャフト１２へと伝わる。
【００１３】
シフトシャフト１３と係合可能であるシフトフォーク１１は、シフトシャフト１３における動力伝達シャフト１２の長手方向の変位にて、ハブ１４を動力伝達シャフト１２の長手方向にシフトさせる。少ない力で、ハブ１４を動力伝達シャフト１２の長手方向にシフトさせるため、シフトフォーク１１は、動力伝達シャフト１２の軸線と直交する方向に延在する軸線上でハウジング１７(図３に示す)に配された回動中心軸１８により回動自在に支持される。ハウジング１７は、動力伝達シャフト１２を有する変速機１を収容するものである。
【００１４】
これにより、シフトフォーク１１は、図２の矢印に示す如く、動力伝達シャフト１２の長手方向の変位にて回動中心軸１８まわりに揺動し、シフトフォーク１１の先端部分に設けられた連結部１９がハブ１４の外周に設けられた溝２０との摺動を介して、ハブ１４を動力伝達シャフト１２の長手方向にシフトさせる。
【００１５】
図１に示す如く、シフトフォーク１１は、ハブ１４と変速ギヤ１５、１６とが非係合の中立位置の状態から、図２に示す如く、シフトフォーク１１の揺動によって、ハブ１４が目的の変速ギヤ例えば変速ギヤ１５と噛合した係合位置への状態が、変速機１のシフト操作の一例を示す。
【００１６】
回動中心軸１８まわりに揺動するシフトフォーク１１は、シフトシャフト１３との係合部２１を力点とし、連結部１９を作用点とし、回動中心軸１８を支点とした、てこの原理を用いて揺動し、ハブ１４をシフトする。従って、少ない力でハブ１４を動力伝達シャフト１２の長手方向にシフトさせることができる。
【００１７】
シフトされたハブ１４は、側面に備えた噛合歯車２２と変速ギヤ１５の噛合歯車２３と噛合する。噛合したことにより、変速ギヤ１５に伝わってきた動力を、変速ギヤ１５は、ハブ１４を介して動力伝達シャフト１２に伝えることができる。
【００１８】
また、シフトフォーク１１は、同様に、図２に示すシフトフォーク１１の揺動方向とは反対方向の揺動により、ハブ１４が目的の変速ギヤである変速ギヤ１６と噛合可能即ち回転方向に係合自在である。ハブ１４と変速ギヤ１６との噛合は、ハブ１４の側面に備えた噛合歯車２４と変速ギヤ１６の噛合歯車２５との噛合にて行われる。
【００１９】
次に、本発明に係るディテント装置の一実施例を図３乃至図５及び図６Ａ、図６Ｂに基づいて説明する。図３は、前述のシフトフォーク１１が回動中心軸１８まわりに揺動する具体的構成を示す。前述のシフトフォーク１１における中立位置及び係合位置に安定的に維持するディテント装置３０が、図３に示す如く、ハウジング１７とシフトフォーク１１との間に設けられる。
【００２０】
シフトフォーク１１は、図３に示すごとく、略Ｃ字形状に形成され、そのシフトフォーク１１の両端部は、ハウジング１７に設けられ回動中心軸１８により回動自在に支持されて回動中心軸１８まわりに揺動する。回動中心軸１８は、動力伝達シャフト１２の軸線と直角な方向に延在する軸線上でハウジング１７に配される。
【００２１】
図３に示す例では、回動中心軸１８は、同一の軸線上に配された２個の回動中心軸１８ａ、１８ｂにより構成されている。なお、回動中心軸１８は、２個に限定されるものではなく、回動中心軸１８ａと回動中心軸１８ｂとを一体化して１個にて構成できることは、明らかである。
【００２２】
ディテント装置３０は、図３乃至図５に示す如く、回動中心軸１８の軸線方向に延在する長手状の筒部材３１と、筒部材３１の内部に筒部材３１の長手方向に移動自在に保持されるディテントボール３２（係合部材に相当する）と、を備える。筒部材３１は、一方側がハウジング１７に設けられた装着穴３３に装着され、他方側がハウジング１７の内部でシフトフォーク１１と対向する。
【００２３】
ディテントボール３２は、図３及び図４に示す如く、筒部材３１の内部に設けられた例えばスプリング等の弾性部材３４による回動中心軸１８の軸線方向に作用する付勢力により、シフトフォーク１１へ押圧される。即ち、ディテント装置３０は、弾性部材３４の付勢力が、回動中心軸１８の軸線方向に作用するように配置されている。ディテントボール３２は、図４に示す如く、その曲率半径ｙであり、直径２ｙとなる。
【００２４】
シフトフォーク１１は、ディテントボール３２に対向し、ディテントボール３２の押圧を受ける受圧部３５を有する。受圧部３５は、図３に示す構成においては、揺動するシフトフォーク１１における前述の力点と支点との間に位置する。
【００２５】
受圧部３５は、図５に示す如く、凹部３６と、凹部３６の開口部分に繋がり且つ回動中心軸１８に対して傾斜する傾斜面、具体的には、第一傾斜面３７と、第二傾斜面３８と、にて構成される。第一傾斜面３７と第二傾斜面３８は、シフトフォーク１１の凹部３６のシフトフォーク１１の揺動方向（図５の上下方向）両側に沿って設けられる。
【００２６】
前述のハブ１４と変速ギヤ１５、１６とが、非係合の中立位置においては、シフトフォーク１１は図５に示す位置にあり、ディテントボール３２は、凹部３６に嵌る係合をし、弾性部材３４の付勢力にて押圧される。これにより、シフトフォーク１１は、中立位置に安定的に保持される。
【００２７】
図５に示す中立位置から、シフトフォーク１１が揺動して、係合位置例えばハブ１４と変速ギヤ１５とが係合する第一係合位置になると、ディテントボール３２は、シフトフォーク１１の揺動に伴い、弾性部材３４による押圧に抗して凹部３６の係合から脱して、図６Ａに示す如く、傾斜面例えば第一傾斜面３７に移動する。第一傾斜面３７に移動したディテントボール３２は、弾性部材３４の付勢力により第一傾斜面３７に押圧される。これにより、シフトフォーク１１は、第一係合位置に安定的に保持される。
【００２８】
第一傾斜面３７は、図６Ａに示す如く、凹部３６の開口部分に近づくにつれて筒部材３１の先端面３１ｂと第一傾斜面３７との間の対向距離Ｌ１は狭まるように設けられる。第一傾斜面３７は、凹部３６の開口部分に繋がる第一面３７ａと、第一面３７ａに繋がる第二面３７ｂとを有して、第二面３７ｂは、第一面３７ａに比べて対向距離Ｌ１の変化割合が大である急斜面に形成される。図６Ａに示す如く、シフトフォーク１１は、ハブ１４と変速ギヤ１５とが係合する第一係合位置では、第一傾斜面３７の第二面３７ｂにディテントボール３２が、弾性部材３４の付勢力にて付勢される。従って、ディテントボール３２の第二面３７ｂは第一面３７ａと比べて急斜面であることにより、シフトフォーク１１は、第一係合位置に安定的に保持される。この様に、第一傾斜面３７に第一面３７ａと第二面３７ｂによる緩斜面と急斜面を設けることにより、ディテントボール３２と第一傾斜面３７では異なる接線角度を設定でき、ディテントボール３２の第一傾斜面３７における所望する押圧荷重の設定が容易となる。
【００２９】
また、図５に示す中立位置から、シフトフォーク１１が揺動して、係合位置例えばハブ１４と変速ギヤ１６とが係合する第二係合位置になると、ディテントボール３２は、シフトフォーク１１の揺動に伴い、弾性部材３４による押圧に抗して凹部３６の係合から脱して、図６Ｂに示す如く、第二傾斜面３８に移動する。第二傾斜面３８に移動したディテントボール３２は、弾性部材３４の付勢力により第二傾斜面３８に押圧される。これにより、シフトフォーク１１は、第二係合位置に安定的に保持される。
【００３０】
第二傾斜面３８は、第一傾斜面３７と同様であり、図６Ｂに示す如く、凹部３６の開口部分に近づくにつれて筒部材３１の先端面３１ｂと第二傾斜面３８との間の対向距離Ｌ２は狭まるように設けられる。第二傾斜面３８は、凹部３６の開口部分に繋がる第一面３８ａと、第一面３８ａに繋がる第二面３８ｂとを有して、第二面３８ｂは、第一面３８ａに比べて対向距離Ｌ２の変化割合が大である急斜面に形成される。図６Ｂに示す如く、シフトフォーク１１は、ハブ１４と変速ギヤ１６とが係合する第二係合位置では、第二傾斜面３８の第二面３８ｂにディテントボール３２が、弾性部材３４の付勢力にて付勢される。従って、ディテントボール３２の第二面３８ｂは第一面３８ａと比べて急斜面であることにより、シフトフォーク１１は、第二係合位置に安定的に保持される。この様に、第二傾斜面３８に第一面３８ａと第二面３８ｂによる緩斜面と急斜面を設けることにより、ディテントボール３２と第二傾斜面３８では異なる接線角度を設定でき、ディテントボール３２の第二傾斜面３８における所望する押圧荷重の設定が容易となる。
【００３１】
前述の如く、シフトフォーク１１が、図６Ａに示す如く、第一係合位置に位置しディテントボール３２が第一傾斜面３７の第二面３７ｂに押圧されるとき、筒部材３１の先端面３１ｂと第一傾斜面３７との間の対向距離Ｌ１は、ディテントボール３２が筒部材３１から離脱しない距離とされる。具体的には、シフトフォーク１１の第一傾斜面３７の第二面３７ｂにおけるディテントボール３２が押圧された位置と筒部材３１の先端面３１ｂとの間の筒部材３１の長手方向に対する対向距離Ｌ１はディテントボール３２の直径２ｙより短い長さに設定される。
【００３２】
同様に、シフトフォーク１１が、図６Ｂに示す如く、第二係合位置に位置しディテントボール３２が第二傾斜面３８の第二面３８ｂに押圧されるとき、筒部材３１の先端面３１ｂと第二傾斜面３８との間の対向距離Ｌ２は、ディテントボール３２が筒部材３１から離脱しない距離とされる。具体的には、シフトフォーク１１の第二傾斜面３８の第二面３８ｂにおけるディテントボール３２が押圧された位置と筒部材３１の先端面３１ｂとの間の筒部材３１の長手方向に対する対向距離Ｌ２はディテントボール３２の直径２ｙより短い長さに設定される。
【００３３】
この様に、ディテントボール３２の直径２ｙと設定された対向距離Ｌ１、Ｌ２とは、Ｌ１、Ｌ２＜２ｙの関係により、シフトフォーク１１が、第一係合位置または第二係合位置にて、ディテントボール３２が、第一傾斜面３７または第二傾斜面３８を押圧する場合に、筒部材３１からディテントボール３２が脱落することを防止できる。
【００３４】
ディテント装置３０は、図４に示す如く、筒部材３１の外周に肩部３１ａが設けられる。肩部３１ａを係止可能な係止部１７ａがハウジング１７に設けられる。係止部１７ａは、ハウジング１７において、装着穴３３における筒部材３１の入口側に設けられる。これにより、ハウジング１７に対する筒部材３１の位置決めができる。従って、ディテントボール３２が筒部材３１から脱落することを防止するために必要な前述のシフトフォーク１１の傾斜面３７、３８におけるディテントボール３２が押圧された位置と筒部材３１の先端面３１ｂとの間の筒部材３１の長手方向に対する対向距離Ｌ１、Ｌ２の設定が簡単となる。その結果、筒部材３１からディテントボール３２が脱落することの防止が容易となる。筒部材３１の肩部３１ａをハウジング１７の係止部１７ａに係止及びその保持は、ハウジング１７にネジ止めされたプラグ４０にて行われる。
【００３５】
ディテント装置３０は、図３に示す如く、シフトフォーク１１に設けた当接部１１ａは、回動中心軸の軸線方向に作用する弾性部材３４の付勢力により、回動中心軸１８ｂに設けた段部１８ｂ１に当接し、押圧される。これにより、シフトフォーク１１における回動中心軸１８の軸線方向に対するガタを低減できる。
【００３６】
ディテント装置３０は、図３の例では、回動中心軸１８の軸線方向に延在する長手状の筒部材３１と、ディテントボール３２をシフトフォーク１１へ回動中心軸１８の軸線方向に作用する付勢力により押圧する弾性部材３４と、を備えた構成を示した。しかしながら、これに代えて、ディテント装置３０は、長手状の筒部材３１を回動中心軸１８の軸線方向に対して垂直方向に延在させ、弾性部材３４は、ディテントボール３２をシフトフォーク１１へ回動中心軸１８の軸線方向に対して垂直方向に作用する付勢力により押圧する様に変更することも可能である。これにより、ディテント装置３０は、図３に示した構成の場合と同様に、シフトフォーク１１は、中立位置、第一係合位置及び第二係合位置に安定的に保持される。
【００３７】
なお、ディテント装置３０は、傾斜面として凹部３６のシフトフォーク１１の揺動方向の両側に傾斜面３７、３８と二個の例を設けた場合を示したが、ハブ１４が噛み合うシフ変速ギヤが一個である場合は、それに応じて一個設ければ足りることは明らかである。
【００３８】
次に、本発明に係るディテント装置の他の実施例を図７、図８Ａ、図８Ｂに基づいて説明する。ディテント装置の他の実施例であるディテント装置３０Ａでは、図７、図８Ａ、図８Ｂに示す如く、受圧部３５を構成する凹部３６と第一傾斜面３７（含む第一面３７ａと第二面３７ｂ）と第二傾斜面３８（含む第一面３８ａと第二面３８ｂ）が円弧の一部をなす曲面形状をなし、凹部３６及び第一傾斜面３７、第二傾斜面３８の曲率半径は、ディテントボール３２の曲率半径ｙよりも大きく設けられたことが、前述の一実施例であるディテント装置３０とは相違するが、同様な機能を発揮する。
【００３９】
ディテント装置３０Ａの受圧部３５は、円弧の一部をなす曲面形状に設けられため、凹部３６と、第一傾斜面３７の緩斜面である第一面３７ａと急斜面である第二面３７ｂと、第二傾斜面３８の緩斜面である第一面３８ａと急斜面である第二面３８ｂとを有するディテント装置３０の受圧部３５と比べて、荷重の変曲点をなくすることができ、滑らかな作動が可能となる。
【００４０】
ディテント装置３０Ａは、ディテント装置３０と同様に、図７に示す如く、円弧の一部をなす曲面形状の受圧部３５の最深部分にて、シフトフォーク１１は中立位置に安定的に保持される。
【００４１】
ディテント装置３０Ａは、ディテント装置３０と同様に、図８Ａに示す如く、円弧の一部をなす曲面形状の受圧部３５にて、シフトフォーク１１は第一係合位置に安定的に保持される。シフトフォーク１１が、図８Ａに示す如く、第一係合位置に位置しディテントボール３２が円弧の一部をなす曲面形状の受圧部３５に押圧されるとき、受圧部３５おけるディテントボール３２が押圧された位置と筒部材３１の先端面３１ｂとの間の筒部材３１の長手方向に対する対向距離Ｌ１はディテントボール３２の直径２ｙより短い長さに設定される。これにより、ディテント装置３０と同様に、ディテントボール３２が筒部材３１から離脱しない。
【００４２】
ディテント装置３０Ａは、ディテント装置３０と同様に、図８Ｂに示す如く、円弧の一部をなす曲面形状の受圧部３５にて、シフトフォーク１１は第二係合位置に安定的に保持される。シフトフォーク１１が、図８Ｂに示す如く、第二係合位置に位置しディテントボール３２が円弧の一部をなす曲面形状の受圧部３５に押圧されるとき、受圧部３５おけるディテントボール３２が押圧された位置と筒部材３１の先端面３１ｂとの間の筒部材３１の長手方向に対する対向距離Ｌ２はディテントボール３２の直径２ｙより短い長さに設定される。これにより、ディテント装置３０と同様に、ディテントボール３２が筒部材３１から離脱しない。
【００４３】
（実施形態の効果）
上述のように、本発明の実施形態に係る変速機用シフト装置１０によれば、動力伝達シャフト１２と、動力伝達シャフト１２を有する変速機を収容するハウジング１７と、シフト操作に応じて動力伝達シャフト１２の長手方向に沿って変位自在なシフトシャフト１３と、動力伝達シャフト１２と一体回転するとともに動力伝達シャフト１２の長手方向に沿ってシフトされ、動力伝達シャフト１２上に設けられた変速ギヤ１５、１６と回転方向に係合自在なハブ１４と、動力伝達シャフト１２の軸線と直交する方向に延在する軸線上でハウジング１７に配された回動中心軸１８と、先端部分に設けられる連結部１９と、凹部３６と、凹部３６の開口部分に繋がり且つ回動中心軸１８に対して傾斜する傾斜面３７、３８とを備え、回動中心軸１８により回動自在に支持されるととともに、シフトシャフト１３と係合可能でシフトシャフト１３の変位に応じて回動中心軸１８まわりに揺動し、且つ連結部１９を介して、ハブ１４を動力伝達シャフト１２の長手方向にシフトさせるシフトフォーク１１と、ハウジング１７とシフトフォーク１１との間に設けられ、シフトフォーク１１の凹部３６に係合する係合部材３２と、係合部材３２をシフトフォーク１１の凹部３６に向けて押圧する弾性部材３４とを備え、ハブ１４と変速ギヤ１５、１６とが非係合の中立位置において、係合部材３２がシフトフォーク１１の凹部３６に弾性部材３４の付勢力によって押圧されてシフトフォーク１１が中立位置に保持され、ハブ１４が変速ギヤ１５、１６と係合する係合位置において、係合部材３２がシフトフォーク１１の傾斜面３７、３８に弾性部材３４の付勢力によって押圧されシフトフォーク１１を係合位置に付勢するディテント装置３０、３０Ａと、を備える。これにより、ディテント装置３０、３０Ａにて、回動中心軸１８まわりに揺動するシフトフォーク１１の中立位置及び係合位置は、安定的に維持可能となる。従って、シフトフォーク１１の中立位置及び係合位置が、例えば走行中の振動が原因で中立位置及び係合位置から外れないよう様にすることができる。
【００４４】
上述のように、本発明の実施形態に係る変速機用シフト装置１０によれば、変速機用シフト装置１０はさらに、ハウジング１７に装着された長手状の筒部材３１を備え、係合部材３２は、筒部材３１の内部に移動自在に保持されたディテントボール３２であり、筒部材３１の先端面３１ｂと傾斜面３７、３８との間の対向距離Ｌ１、Ｌ２は、シフトフォーク１１が係合位置に位置しディテントボール３２が傾斜面３７、３８へ押圧されるとき、ディテントボール３２が筒部材３１から離脱しない距離である。これにより、シフトフォーク１１が係合位置へと変位しても、ディテントボール３２が筒部材３１から脱落することを防止できる。
【００４５】
上述のように、本発明の実施形態に係る変速機用シフト装置１０によれば、筒部材３１は、筒部材３１の外周に設けられる肩部３１ａを有し、ハウジング１７は、肩部３１ａを係止可能な係止部１７ａを備える。これにより、ハウジング１７に対する筒部材３１の位置決めができる。従って、ディテントボール３２が筒部材３１から脱落することを防止するために必要な前述のシフトフォーク１１の傾斜面３７、３８におけるディテントボール３２が押圧された位置と筒部材３１の先端面３１ｂとの間の筒部材３１の長手方向に対する対向距離Ｌ１、Ｌ２の設定が簡単となる。
【００４６】
上述のように、本発明の実施形態に係る変速機用シフト装置１０によれば、筒部材３１の先端面３１ｂと傾斜面３７、３８との間の対向距離Ｌ１、Ｌ２は、ディテントボール３２の直径２ｙよりも短い長さに設定される。これにより、ディテントボール３２の直径２ｙと設定された対向距離Ｌ１、Ｌ２との関係により、シフトフォーク１１が、第一係合位置または第二係合位置にて、ディテントボール３２が、第一傾斜面３７または第二傾斜面３８を押圧する場合に、筒部材３１からディテントボール３２が脱落することを防止できる。
【００４７】
上述のように、本発明の実施形態に係る変速機用シフト装置１０によれば、傾斜面３７、３８は凹部３６の開口部分に近づくにつれて筒部材３１の先端面３１ｂと傾斜面３７、３８との間の対向距離Ｌ１、Ｌ２が狭まる様に設けられ、傾斜面３７、３８は、凹部３６の開口部分に繋がる第一面３７ａ、３８ａと、第一面３７ａ、３８ａに繋がるとともにシフトフォーク１１が係合位置に位置した場合にディテントボール３２が押圧される第二面３７ｂ、３８ｂを有して、第二面３７ｂ、３８ｂは、第一面３７ａ、３８ａに比べて対向距離Ｌ１、Ｌ２の変化割合が大である。これにより、ディテントボール３２の第二面３７ｂ、３８ｂは第一面３７ａ、３８ａと比べて急斜面であることにより、シフトフォーク１１は、係合位置に安定的に保持される。この様に、傾斜面３７、３８に第一面３７ａ、３８ａと第二面３７ｂ、３８ｂによる緩斜面と急斜面を設けることにより、ディテントボール３２と傾斜面３７、３８では異なる接線角度を設定でき、ディテントボール３２の傾斜面３７、３８における所望する押圧荷重の設定が容易となる。
【００４８】
上述のように、本発明の実施形態に係る変速機用シフト装置１０によれば、凹部３６及び傾斜面３７、３８は円弧の一部をなす曲面形状をなし、凹部３６及び傾斜面３７、３８の曲率半径は、ディテントボール３２の曲率半径ｙよりも大きく設けられる。これによりディテント装置３０Ａは、荷重の変曲点をなくすることができ、滑らかな作動が可能となる。
【００４９】
上述のように、本発明の実施形態に係る変速機用シフト装置１０によれば、シフトフォーク１１の傾斜面３７、３８が、シフトフォーク１１の凹部３６のシフトフォーク１１の揺動方向両側に沿って設けられる。これにより、シフトフォーク１１の係合位置が、シフトフォーク１１の中立位置の両側に設けられた場合でも、揺動するシフトフォーク１１の中立位置及び係合位置を安定的に維持可能となる。
【００５０】
上述のように、本発明の実施形態に係る変速機用シフト装置１０によれば、ディテント装置３０は、弾性部材３４の付勢力が、回動中心軸１８の軸線方向に作用するように配置されている。これにより、シフトフォーク１１における回動中心軸１８の軸線方向に対するガタを低減できる。
【００５１】
なお、複数の実施の形態が存在する場合、特に記載がある場合を除き、各々の実施の形態の特徴部分を適宜組合せることが可能であることは、明らかである。
【符号の説明】
【００５２】
１：変速機、１０：変速機用シフト装置、１１：シフトフォーク、１２：動力伝達シャフト、１３：シフトシャフト、１４：ハブ、１５：変速ギヤ、１６：変速ギヤ、１７：ハウジング、１７ａ：係止部、１８:回動中心軸、１９：連結部、３０：ディテント装置、３０Ａ：ディテント装置、３１：筒部材、３１ａ：肩部、３１ｂ：先端面、：肩部３２：ディテントボール（係合部材）、３４：弾性部材、３６：凹部、３７：第一傾斜面（傾斜面）、３８：第二傾斜面（傾斜面）。
【図１】
2018061914.tif 000003
【図２】
2018061914.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
2018061914.tif 000010
【図８Ａ】
2018061914.tif 000011
【図８Ｂ】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年12月26日(2017.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力伝達シャフトと、
前記動力伝達シャフトを有する変速機を収容するハウジングと、
シフト操作に応じて前記動力伝達シャフトの長手方向に沿って変位自在なシフトシャフトと、
前記動力伝達シャフトと一体回転するとともに前記動力伝達シャフトの長手方向に沿ってシフトされ、前記動力伝達シャフト上に設けられた変速ギヤと回転方向に係合自在なハブと、
前記動力伝達シャフトの軸線と直交する方向に延在する軸線上で前記ハウジングに配された回動中心軸と、
先端部分に設けられる連結部と、凹部と、前記凹部の開口部分に繋がり且つ前記回動中心軸に対して傾斜する傾斜面とを備え、前記回動中心軸により回動自在に支持されるととともに、前記シフトシャフトと係合可能で前記シフトシャフトの変位に応じて前記回動中心軸まわりに揺動し、且つ前記連結部を介して、前記ハブを前記動力伝達シャフトの長手方向にシフトさせるシフトフォークと、
前記ハウジングと前記シフトフォークとの間に設けられ、前記シフトフォークの前記凹部に係合する係合部材と、前記係合部材を前記シフトフォークの前記凹部に向けて押圧する弾性部材とを備え、前記ハブと前記変速ギヤとが非係合の中立位置において、前記係合部材が前記シフトフォークの前記凹部に前記弾性部材の付勢力によって押圧されて前記シフトフォークが前記中立位置に保持され、前記ハブが前記変速ギヤと係合する係合位置において、前記係合部材が前記シフトフォークの前記傾斜面に前記弾性部材の付勢力によって押圧され前記シフトフォークを前記係合位置に付勢するディテント装置と、
前記ハウジングに装着された長手状の筒部材と、を備え、
前記係合部材は、前記筒部材の内部に移動自在に保持されたディテントボールであり、前記筒部材の先端面と前記傾斜面との間の対向距離は、前記シフトフォークが前記係合位置に位置し前記ディテントボールが前記傾斜面へ押圧されるとき、前記ディテントボールが前記筒部材から離脱しない距離であり、
前記凹部及び前記傾斜面は円弧の一部をなす曲面形状をなし、前記凹部及び前記傾斜面の曲率半径は前記ディテントボールの曲率半径よりも大きい変速機用シフト装置。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
前記筒部材は、前記筒部材の外周に設けられる肩部を有し、前記ハウジングは、前記肩部を係止可能な係止部を備える請求項１に記載の変速機用シフト装置。
【請求項４】
前記対向距離は前記ディテントボールの直径よりも短い請求項１または３に記載の変速機用シフト装置。
【請求項５】
（削除）
【請求項６】
（削除）
【請求項７】
前記傾斜面が、前記シフトフォークの前記凹部の前記シフトフォークの揺動方向両側に沿って設けられた請求項１、３〜４のいずれか一項に記載の変速機用シフト装置。
【請求項８】
前記ディテント装置は、前記弾性部材の付勢力が、前記回動中心軸の軸線方向に作用するように配置されている請求項１、３〜４、７のいずれか一項に記載の変速機用シフト装置。
【国際調査報告】
2018061914.tif 000013
2018061914.tif 000014
2018061914.tif 000015
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