(57)【要約】      （修正有）【課題】固定部材の該固定解除位置を安定させる固定装置の提供。【解決手段】少なくとも１の線材(10)に作用する固定装置(15)であって、特に固定部材(18)を含み、また同じく中空本体(17)を含み、中空本体の凹部(30)が、一方では線材(10)の各線条部分のための少なくとも１の通過経路と、また他方では固定部材(18)のための受け溝とを画定し、固定装置(15)は固定部材が各通過経路と共働して、楔効果により線材の各線条部分を固定し、制御部材(19)が固定部材(18)に連動して、１または複数本の線材の線条部分を固定する方向あるいは固定を解除する方向に移動するものにおいて、線材(10)の１または複数本の線条部分の固定解除位置に、制御部材(19)を安定的に保持する可逆的な鎖錠手段を備える。【選択図】図２
0003120860.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１の線材（１０）に作用する固定装置（１５）であって、とりわけ固定部材（１８）を含み、また同じく中空本体（１７）を含み、前記中空本体の凹部（３０）が、一方では、線材の各線条部分のための少なくとも１の通過経路と、また他方では、前記固定部材（１８）のための受け溝とを画定し、前記固定装置（１５）は前記固定部材が各通過経路と共働して、楔効果により前記線材の各線条部分（３３、３４）を固定し、制御部材（１９）が前記固定部材（１８）に連動して、１または複数本の線材の線条部分（３３、３４）を固定する方向あるいは固定を解除する方向に移動するものにおいて、
前記線材の１または複数本の線条部分（３３、３４）の固定解除位置に、前記制御部材（１９）を安定的に保持する可逆的な鎖錠手段を備えることを特徴とする紐部材の固定装置。
【請求項２】
前記固定部材（１８）が、線材（３３、３４）の各線条部分の固定用第一位置と前記線材の各線条部分の固定解除用第二位置との間で、前記固定装置（１５）の長手方向に沿って移動可能であること、および前記制御部材（１９）が長手方向に対して傾斜した凹部（５６）により前記各位置内で案内されることを特徴とする請求項１に記載の固定装置（１５）。
【請求項３】
前記凹部（５６）が、固定解除位置において制御部材（１９）の結合部材（５５）とクリック嵌合により協働するための第一端部（５７）を含むことを特徴とする請求項２に記載の固定装置（１５）。
【請求項４】
前記制御部材（１９）が固定方向あるいは固定解除方向において、前記線材の少なくとも１の線条部分（３３、３４）により駆動されることを特徴とする請求項２または３に記載の固定装置（１５）。
【請求項５】
前記固定部材（１８）が円形であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の固定装置（１５）。
【請求項６】
固定部材（１８）のための回転軸（２２）を含み、前記固定部材（１８）は、それ自体が固定部材（１８）に対してほぼ平行な面内で可動な軸（２２）を中心として回転自在であり、前記制御部材（１９）が前記固定部材（１８）の回転軸（２２）を付勢して、前記線材の線条部分（３３、３４）を固定方向あるいは固定解除方向に付勢できるようにすることを特徴とする請求項５に記載の固定装置（１５）。
【請求項７】
前記固定部材（１８）がその周囲に歯部（２０）を備えることを特徴とする請求項５または６に記載の固定装置（１５）。
【請求項８】
前記可逆的な鎖錠手段（５５、５６、５７）が、制御部材（１９）から出ている鎖錠用の爪（５５）を含み、かつ前記鎖錠用の爪（５５）を受け入れるための中空本体（１７）の壁（４０）内に配置される凹部（５６）を有し、前記凹部（５６）は通路（５９）によって結合される第一端部（５７）と第二端部（５８）とを有し、前記第一端部（５７）は１の狭小部（６０）によって前記通路（５９）と連通し、前記通路（５９）から前記第一端部（５７）まで、あるいはその逆の、爪（５５）の通過が、前記狭小部（６０）によって創り出される硬点に抗して行われることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の固定装置（１５）。
【請求項９】
前記凹部（５６）の第一端部（５７）が軸方向に沿う端部（３６）の近くに、また中空本体（１７）の側面（４１、４２）間のほぼ中途に、位置すること、および前記凹部（５６）の第二端部（５８）が前記軸方向に沿う端部（３６）からより遠くに離間するとともに、前記側面（４２）のより近くに位置することを特徴とする請求項８に記載の固定装置（１５）。
【請求項１０】
前記鎖錠用の爪（５５）を受け入れる凹部（５６）が、前記中空本体の覆い（４０）の壁内に配置されることを特徴とする請求項８または９に記載の固定装置（１５）。
【請求項１１】
保持手段が、固定部材（１８）を維持し、また前記制御部材（１９）を前記中空本体（１７）の凹部（３０）内に維持することを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の固定装置（１５）。
【請求項１２】
前記保持手段が、制御部材（１９）から出ている爪（３７）を有し、前記爪（３７）が中空本体（１７）の壁（３９）内に配置された凹部（３８）と共働するようになっていることを特徴とする請求項１１に記載の固定装置（１５）。
【請求項１３】
前記紐部材（１０）の線条部分（３３）が前記制御部材（１９）を貫通するようになっていることを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の固定装置（１５）。
【請求項１４】
請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の固定装置（１５）を備えた靴（１）。
【請求項１５】
請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の固定装置（１５）を備えた紐付き緊縛システム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、ケーブル、コード、糸、ひも体、あるいは類似の外形を有する製品のような柔軟な線条部分を固定する機械的装置に関するものである。
【０００２】
さらに詳しく述べると、本考案は、靴を緊縛するための靴紐を固定する装置に関する。したがって、本考案はまた、紐固定装置を備えた靴、あるいは紐固定装置を備えた「紐部材の緊縛システム」を備えた靴をも対象とする。
【０００３】
さらに詳しく述べると、本考案はスポーツの分野、特に雪上サーフ（すなわち、スノーボード）用の靴、ゲレンデ・スキー用の靴、クロスカントリー・スキー用の靴、あるいは橇用の靴、サイクリング用の靴、山スキー用の靴、歩行用の靴など、ならびに締め具（ビンディング）装置、これらの製品を締め付けるため、および／または該製品あるいはこれら製品を部分的に押さえつけるための線条部分などを含む、背負いカバン等の製品を緊縛するための製品に関するものである。
【背景技術】
【０００４】
一つの装置を用いて柔軟な線条部分を固定する技術が知られている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、少なくとも１本の線材（ひも体）に作用する固定装置が開示されている。この特許文献１によれば、紐部材の固定装置は固定手段の回転軸を画成する押し棒部材ならびに中空本体を含む。この中空本体の窪みは、一方では、各線材のために少なくとも１の通路と、他方では、該固定手段の受け溝を画定する。この受け溝は円形をしており、かつ、それ自体並進自在な軸を中心として回転する。
【０００６】
上記特許文献１に記載の装置は、該固定手段と各通路との共働によって作用し、楔（くさび）効果により、ひも体（線材）の各線条部分を固定する。該固定手段は、その回転軸に掛かる作用によって、ひも体（線材）を固定する方向へ弾性的に付勢される。この弾性的な付勢により、予期せぬ固定解除が避けられる。
【０００７】
このようにして、弾性的に付勢されてはいるが、該固定手段は回転自在のままであり、かつ、該ひも体の２の線条部分に応力の相違がある場合でも、このひも体の２の線条部分に加わる張力の均衡を保つことができるようにする。それゆえ、ひも体の固定は常に実現される。
【０００８】
逆の操作、つまり、固定解除操作は、弾性的な付勢に抗して、押し棒部材を手動操作によって作動させることにより行うことができる。この固定解除は、失われた手動作用と同じ効果を有する。この逆の作用が停止すると、弾性的な付勢が固定装置を固定状態に戻す。その結果、固定解除時には、ひも体が通過する間中、手動による作用を維持する必要がある。このことは、一般的にいって、一方の手で該装置を作動させなければならないと同時に、もう一方の手でひも体を作動させなければならないので、とりわけ、ひも体の長さが自由になる場合（例えば、靴を完全に脱ぐために解放状態にしたいと望む場合）面倒な作業になってしまう。
【０００９】
この固定作業を簡単にするため、とりわけ固定解除を手動で維持する必要を回避するためには、弾性手段を備えていない装置を利用すればよい。
【００１０】
例えば、特許文献２には、少なくとも１本のひも体に作用を及ぼす固定装置が提案されている。この装置は固定手段用の回転軸と、中空本体とを含み、その凹部は線材（ひも体）の各線条部分用の少なくとも１の通路を画定し、また他方では、該固定部材の受け溝を画定する。この受け溝は円形をしており、軸を中心として回転自在である。この軸自体は固定部材にほぼ平行な面内で可動である。該装置は固定部材が各経路と共働することによって機能し、楔効果により該ひも体の各線条部分を固定する。制御部材は、固定部材の回転軸を付勢できるようにして、ひも体の固定方向あるいは固定解除方向に移動させる。
【００１１】
したがって、特許文献２によると、制御部材を瞬間的に作動させて該装置を固定解除位置に移すだけで十分である。それゆえ、一方の手で固定装置に、また他方の手でひも体に、同時に作用を及ぼす必要はない。
【００１２】
やはり、上記特許文献２による装置を用いる場合、この固定部材は、往々にして、固定位置をとるのに対し、該固定装置は制御部材に対する作用により、その制御作用のための付勢を受けることはない。該装置の操作は、往々にして、所望しない固定をもたらす。例えば、重力により、固定方向に該固定部材を付勢することがある。或いはまた、該固定部材に対するひも体（１または複数本）の摩擦は、固定位置へこのひも体を移動させることが往々にしてある。換言すれば、固定部材は安定して固定位置に留まってはいない。逆に、該固定部材は、弾性付勢が欠如しているため、固定位置に留まることはない。
【特許文献１】フランス特許第２、７０６、７４３号明細書
【特許文献２】米国特許第４、８０７、３３３号明細書
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【００１３】
本考案は、改良された固定装置を提案することを目指すものである。とりわけ、上記特許文献１の意味における弾性手段を備えていない固定装置の場合、本考案は固定部材の該固定解除位置を安定にすることを求めるものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
この目的を達成するため、本考案は、少なくとも１のひも体（線材）に作用する固定装置を提案するものであって、該装置はとりわけ固定部材を備え、また同じく中空本体を含み、その凹部は、一方では、ひも体の各線条部分のための少なくとも１の通過経路と、また他方では、該固定部材のための受け溝とを画定する。この固定装置は、固定部材が各通過経路と共働して、楔効果によりひも体の各線条部分を固定する。この固定装置において、制御部材は固定部材に連動し、かつ、ひも体の線条部分（１または複数本）の固定方向あるいは固定解除方向に移動する。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１５】
本考案に係る装置の特徴は、この装置が、ひも体の線条部分（１または複数本）の固定解除位置に制御部材を安定的に保持する可逆的な鎖錠手段を備えていることである。
【００１６】
可逆的な鎖錠手段は、制御部材について所望しない如何なる動きをも防止し、その結果、固定手段について所望しない如何なる動きをも防止する。そのような理由で、固定解除位置に配置されたのち、該固定装置は必然的に固定解除位置に留まる。したがって、固定装置を固定解除位置に維持することを意味する弛緩操作は、固定解除状態を維持する装置に対して手動作用を最早必要としないので、容易となる。このことから生じる必然的な帰結は、後で起こる如何なる固定も、所望操作の結果ということになる。このことから明らかになる種々の利点のうち、時間稼ぎ、すなわち、装置の操作が容易になることを挙げることができる。
【００１７】
また、本考案による固定装置の特徴とするところは、固定部材が、ひも体の各線条部分の第一の固定位置と該ひも体の各線条部分の第二の固定解除位置との間で該固定装置の長手方向に沿って移動できること、および制御部材が該長手方向に対して傾斜した窪みにより、これら各々の位置間で案内されることである。
【００１８】
したがって、窪みの箇所にある制御部材の如何なる移動も、固定のためであろうと、あるいは固定解除のためであろうと、長手方向における該固定部材の移動を引き起こす。固定位置から固定解除位置まで移行させるには、長手方向へ僅かばかり移動させるだけで十分である。
【００１９】
また、本考案の固定装置の特徴は、この窪みが、固定解除位置にある制御部材に結合した部材とクリック嵌合により共働するための第一の端部を有することである。
【００２０】
このような構造により、該装置の使用が簡単かつ容易となる。
【００２１】
さらに、本考案の特徴は、該制御部材の駆動が、紐部材の固定方向あるいはその固定解除方向において、該ひも体の少なくとも１の線条部分により行われることにある。
【００２２】
この場合、紐部材の固定を行うため、あるいはその固定解除を行うためには、該ひも体を離間させるだけで十分である。
【００２３】
以下に詳述する一実施態様によれば、本考案による紐部材の固定装置は、その固定部材が円形をしており、該部材のための回転軸を備えていること、該固定部材は該部材にほぼ平行な面内でそれ自体可動な軸を中心として回転自在であること、制御部材が固定部材の回転じくを付勢可能にして、ひも体の線条部分（１または複数本）を固定方向あるいは固定解除方向に移動させることである。さらに、この固定部材は歯部を備えている。
【００２４】
このような構造は、該固定部材の回転ごとに、ひも体の線条部分における張力の均衡を可能にする。
【００２５】
本考案の他の特徴および利点は、以下に記載する説明、ならびに本考案がどのようにして実現できるかを示す、非限定的な実施形態を示す添付の図面を参照することにより、もっと良く理解できよう。
【００２６】
以下に記載する実施態様は、スノーボードの分野に属するが、この態様もまた、上に述べたような他の分野にも適用可能であると理解しなければならない。
【００２７】
下記の実施態様は、図１ないし図８を参照して示されるものである。
【実施例１】
【００２８】
図１に示すように、スノーボード用の靴１は歩行用底部２を有し、その上にアッパー（靴胴部）３が乗っている。該アッパー３の開口部４は目６に連結されたスロット５を有する。このスロット５は、該アッパー３の内方腰革８を分離し、この腰革が、相対的に離間したり、接近したりすることにより、靴の着脱を容易にする。目６は開口部４の下位区分であり、使用者の脚部を下方に通す働きをする。
【００２９】
アッパー３を締めつけたり、緩めたりするためには、可逆的な緊縛手段を予め設けておく。この手段は、側方腰革７と内方腰革８を近づけたり、あるいは反対に、互いに遠ざけたりするのに一役買う紐部材１０を含む。該紐部材１０は、スロットの箇所において、腰革７、８の間で、走行経路に追随する。該腰革７、８の縁上で、スロットの各側に配設された留め輪１１は、紐部材１０を案内するために設けられている。
【００３０】
アッパー３の緊縛手段は、同じく、紐部材１０の固定装置１５を含む。この固定装置１５は、何らかの手段（例えば、ねじ止め、リベット止め、貼り付け、縫い取り、など）により、小舌状部材９に固定される。この固定装置１５をアッパーに対して自由に取り付けることもできる。
【００３１】
より正確に言えば、固定装置１５は該小舌状部材の自由端あたりに配置される。後ほど良く分かるように、この配置によりアッパー３の緊縛手段をより容易に操作することが可能になる。しかしながら、該固定装置１５を別の方法で小舌状部材９上に配置するか、あるいは、該小舌状部材に固定しないようにしてもよい。
【００３２】
図２でより詳しく示すように、この固定装置１５は、中空本体１７と、円形をした固定部材１８と、該中空本体１７の内部に部分的に格納され、かつ、この部材を操作するための固定部材１８に連結された制御部材１９との３部材から成る。
【００３３】
固定部材１８は、例えば、その周囲に歯部２０を備えた１個の輪（ホイール）から成る。この輪１８の中心には、制御部材１９から出ている軸２２を受け入れるための穴２１が穿設されている。輪１８と制御部材１９とは、軸２２上に設けた輪１８の嵌合により結合される。穴２１と軸２２は、それぞれ、円形をしており、これにより軸を中心とした輪の回転を可能にする。しかしながら、この輪（ホイール）を回転しないように設けるか、あるいはまた該輪を異なる形状の固定部品と置き換えるようにしても良い。後者の場合、楔（くさび）を用いても良い。
【００３４】
上記の実施態様によれば、輪１８を案内する軸２２は、制御部材１９の内端２３の箇所に位置する。この制御部材は、外端と呼ばれるもう一つ別の端部２４を有し、この外端２４は、後で分かるように、中空本体１７より突出している。
【００３５】
例えば、図４に示すように、該中空本体は、歯付きの輪１８を受けるための凹部３０を内部に有し、また、さらに後で分かるように、ひも体あるいは紐部材１０の第一の線条部分３３と第二の線条部分３４を通過させたり、あるいは固定したりするための第一の経路３１と第二の経路３２とを画定する。
【００３６】
固定装置１５を組み立てるには、まず、輪１８を制御部材１９の軸２２上に配置する。次いで、この制御部材を中空本体１７の凹部３０に挿入する。このためには、該中空本体の軸方向に沿う端部３６に開口３５を設ける。補完的に、輪１８と制御部材１９を凹部３０内に維持するため、保持手段を設ける。この手段は、例えば、中空本体の連絡用の壁３９内に配置された凹部３８と共働するために該制御部材１９から出ている爪３７を含む。図４ないし図８から明らかなように、凹部３８自体は連絡用の壁３９を突き抜けるか、あるいは突き抜けない、案内用の溝の形に作られる。この溝（凹部）３８は中空本体１７の長さ方向に向けられている。該溝３８の幅は、爪３７の径に等しいか、あるいは、それよりも僅かに大きく、またその長さは、固定解除位置と固定位置との間で、該固定部材１８を長さ方向に移動可能にするのに十分なものである。このような配置構成により、軸２２を輪１８に平行な面内で可動にする。
【００３７】
図８を見て分かることは、制御部材１９、軸２２、および爪３７の積算厚みｈ１が、該中空本体１７の覆い４０の壁から連絡壁３９を分離する距離ｈ２より大きいことである。したがって、凹部３０内に制御部材１９を挿入するには、該中空本体１７の弾力性を利用して力一杯に行う。すると、この中空本体は弾性により可逆的に変形し、制御部材１９を通過可能にする。この際、爪３７によるクリック効果で、制御部材１９の分解が防止される。それゆえ、ネジのような補助部材が全く必要なくなると言う意味で、クリック嵌合による該装置の組立が簡単になる。
【００３８】
図４ないし図８は、特に経路３１、３２の実例と、固定部材（あるいは輪）１８とそれら経路との共働関係を示す。
【００３９】
これらの経路３１、３２は、中空本体１７の２の側面４１、４２の各々に沿って凹所３０内に位置し、かつ細縞４３を含む。
【００４０】
これらの経路３１、３２は線条部分３３、３４を受け入れるために、図８に表されているような丸形であるか、あるいは直線状４４をしている。
【００４１】
図４ないし図６に示すように、経路３１、３２はほぼ直線状で、それらは互いに平行ではなく収斂しており、図のＳ方向に沿って、固定装置１５の対称軸４５上で交差する。
【００４２】
制御部材１９には２の端部位置が存在し、一方が紐部材１０の固定に対応し、他方が紐部材１０の固定解除に対応する。
【００４３】
とりわけ、固定位置は図１ないし図６に示されている。
【００４４】
図６に示すように、固定位置において、輪（ホイール）１８は、中空本体１７の経路３１、３２の基底部で、これら線条部分に押し当たることによって、該線条部分３３、３４を締めつける。
【００４５】
それゆえ、線条部分３３、３４の固定は、経路３１、３２と輪１８の共働による楔固定効果で実現される。この楔固定の現象は、靴１の弾力性により際立ったものとなり、紐部材１０による緊縛に続いて現れる。この靴の弾力性は紐部材１０に引張力を及ぼし、この引張力は線条部分３３、３４により、輪１８の箇所に反映される。
【００４６】
楔固定効果によって得られる利点は、輪１８による線条部分３３、３４の緊縛の値が線条部分に及ぼす引張応力に比例し、かつこの応力のみから生じるということである。
【００４７】
輪１８が軸２２を中心として回転自在であることに関連したもう一つの利点は、２の線条部分３３、３４に掛かる引張応力Ｆ１、Ｆ２に存在する差異が、固定装置の楔固定あるいは、固定部材１８に対する線条部分の一方の相対的な滑動を引き起こさないということである。
【００４８】
もちろん、１の輪（ホイール）あるいは回転不能な他の固定部材で固定効果を得ることもできる。
【００４９】
固定解除を行う端部位置自体は、図３および図４から明らかである。
【００５０】
本考案に従って、該制御部材１９をこの位置に維持するためには、可逆的な鎖錠手段により、紐部材１０の線条部分３３、３４（１または複数本）の固定解除位置に制御部材１９を安定的に維持する。
【００５１】
可逆的な鎖錠手段は、雄部材を雌部材に嵌合させるという原理を利用する。
【００５２】
上記の実施形態によると、雄部材は制御部材１９から出ている鎖錠用の爪５５を含む。この爪５５は、制御部材１９に結合された部材である。この爪５５は、該制御部材１９の内部端２３と外部端２４の間に位置する。さらに、可逆的鎖錠手段の爪５５は、保持手段の爪３７に平行である。
【００５３】
雌部材それ自体は、鎖錠用の爪５５を受け入れるために、中空本体のカバー（覆い）４０の壁部内に配置した凹部５６の外観を有する。この凹部５６は、壁４０を突き抜けるので窓に似ているが、該凹部５６が窓部を選択的に貫通しないようにすることもできる。また、該凹部５６を連結用壁部３９内に配置するようにしてもよい。
【００５４】
図１ないし図８に示す組立体を参照すれば分かるように、凹部５６は通路５９により結合されている第一端部５７と第二端部５８とを有する。
【００５５】
第一端部５７は鎖錠用の爪５５を受け入れるため設けられている。このような理由で、第一端部５７と爪５５の各々は、互いに嵌合可能な形状を有する。この第一端部５７は狭小部６０により通路５９と連通する円形部分である。爪５５は、その直径が第一端部の直径と同じか、あるいはそれより僅かに小さい円筒形である。もちろん、円形あるいは円筒形以外の他の形状を案出してもよい。狭小部６０は第一端部５７の直径よりも僅かに小さく、また爪５５の直径よりも僅かに小さい。したがって、第一端部５７まで爪５５が通路５９を通過したり、あるいはその反対方向へ通過したりするのは、クリック嵌合の効果により、該狭小部６０が創出する硬点に逆らって行われる。第一端部５７を通過したのち、鎖錠用の爪５５は安定位置に維持され、爪の特定の動作の場合を除き、この安定位置から外れることはない。この安定状態は、鎖錠手段の構造（特に、凹部５６の構造）によるものである。
【００５６】
また、凹部５６の第二端部５８は、鎖錠用の爪５５を受け入れるために設けられる。この端部５８は爪５５の自由な往来を可能にするような形をしている。第二端部５８はまた、少なくとも鎖錠用の爪５５の直径よりも幅広の自由空間であり、丸みを帯びた基底部６１を有する。この爪５５は、装置１５が固定状態にあるとき、該自由空間５８内にある。この場合、鎖錠用の爪５５の位置もまた安定状態にあるが、この状態は中空本体１７の経路３１、３２間における輪（ホイール）１８の固定によるものである。
【００５７】
通路５９それ自体は、１の端部５７、５８にある鎖錠用の爪５５を凹部５６の別の端部に案内する。この案内操作は、固定装置１５の長手方向に対して斜め方向に行われる。この案内は両端部５７、５８が局在することによるものである。第一端部５７は軸方向に沿った端部３６の近くにあり、中空本体１７の側面４１、４２間のほぼ中間にある。第二端部５８それ自体は、軸方向端部３６から最も離れている。したがって、側面４２から最も近くにある。そういう訳で、凹部５６の端部５７、５８を通過する直線Ｄは、該中空本体１７の長手方向Ｌと角度αを形成する。
【００５８】
より具体的には、この通路５９は、中空本体１７の軸方向に沿う端部３６の側に第一の凹状壁６２ならびにこの凹状壁６２に対してほぼ直線状の第二の壁６３を有する。もちろん、この第二の壁６３は中空本体１７の軸方向に沿う端部３６から大きく離間している。２の壁６２、６３は、通路５９に対して変化する幅を与える。しかしながら、この通路は、択一的に一定の幅を有するように案出してもよかろう。この場合、各壁部６２、６３は直線状であっても、あるいは湾曲状であってもよい。また、２の湾曲した壁部で可変幅を有する通路を作り出してもよい。
【００５９】
紐部材１０を固定解除して靴１を緩めるためには、とりわけ図３および図４を見れば分かるように、固定装置１５を固定解除位置に配置する。
【００６０】
こうするためには、鎖錠用の爪５５が凹部５６の第一端部５７内で所定位置に配置されるまで、制御部材１９を付勢するだけで十分である。図６あるいは図５に示す位置から図３に示す位置まで鎖錠用の爪を通過させるとき、該爪５５を、固定部材１８の固定解除を可能にするのに十分な値ｄｈだけ、長手方向Ｌに移動させる。この付勢は、制御部材１９の外部端２４に対する横断方向の手動操作により直接的である。別案として、この付勢は、紐部材１０に対し、矢印Ｆ３の方向に沿って横断方向あるいは斜め方向の牽引を行うことになるので、間接的である。
【００６１】
この場合、制御部材１９に対して、紐部材１０による付勢が伝達される。実際、この制御部材１９は、紐部材１０の線条部分３３が通り抜けるための通路６４を有する。もちろん、該線条部分３３は、この通路が経路３１、３２に対してほぼ平行であるから、それだけ多く該通路６４内を自在に滑動する。
【００６２】
各々の場合において、付勢の方向は、中空本体１７の側面４２から離間する方向に向けられ、該側面４２の近くには該凹部５６の第二端部５８が存在する。したがって、鎖錠用の爪５５は通路５９の第二壁部６３に支承され、該凹部５６の第一端部５７へと移行する。これを行うと、鎖錠用の爪５５は、輪（ホイール）１８を長手方向に値ｄｈだけ移動させるので、固定解除位置でこの輪１８を駆動する。
【００６３】
逆に、図５および図６から特に分かるように、紐部材１０を固定するためには、固定装置１５をその固定位置に配置する。
【００６４】
これを行うためには、通路５９内で、あるいは凹部５６の第二端部５８内で、鎖錠用の爪５５を所定位置に配設するまで、該制御部材１９を付勢するだけで十分である。爪５５を移動させると、凹部あるいは窓部５６に沿って滑動することにより、固定位置に爪５５を配置する。そこで更に、この付勢は、制御部材１９の外部端２４に対して横断方向の手動作用を及ぼすことで直接的なものとすることができる。あるいはまた、この付勢は、紐部材１０に対する矢印方向Ｆ４に沿った軸方向あるいは斜方向の引張により、間接的な付勢としても良い。この付勢が直接的である場合、鎖錠用の爪５５は通路５９の第一壁部６２に支承された状態となる。曲率を考慮に入れると、第一の壁部６２は、凹部あるいは窓部５６が傾斜しているため、爪５５（したがって輪１８）を固定位置へ向けて、横方向だけではなく長手方向にも押圧する。
【００６５】
この付勢が間接的である場合、鎖錠用の爪５５はまた、通路５９の第一壁部６２に支承された状態となる。実際、紐部材１０の線条部分３３は、制御部材１９に対して少なくとも部分的に付勢を伝達する。
【００６６】
このようにして、靴の緊縛がどの箇所で簡単になるかが観察される。紐部材１０を引っ張るだけで、一方では、紐部材１０を引張状態にし、また他方では、輪１８を線条部分３３、３４の楔固定位置に配置するという２つの機能を同時に行使する。実際、この引張により、該制御部材１９を固定位置のあたりで付勢する。靴の緊縛は、固定装置１５が小舌状部材に一体連結されているので、片一方の手のみで行うことができる。更に、靴の緊縛は、紐部材１０を自分自身の方へ引っ張ることからなる自然な運動で行われる。
【００６７】
一般的な仕方で、本考案は、各種の材料を用いて、また当業者に公知の実施技術にしたがって実現される。
【００６８】
特に、各構成要素をプラスチック材料で製作するのが好ましい。
【００６９】
もちろん、本考案は以上に記載した実施態様に限定されず、実用新案登録請求の範囲に入る同等の技術を含むものである。
【００７０】
とりわけ、線材の線条部分が制御部材１９を貫通する必要はない。
【００７１】
そのうえ、爪５５と凹部５６以外の他の構造のものを設けて可逆的鎖錠手段を実現することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】とりわけ、本考案に記載の実施態様による、ひも体（線材）と固定装置とを含む靴の組立体を示す図。
【図２】図１の固定装置を示す分解斜視図。
【図３】ひも体の固定解除位置にある、本考案の固定装置を上部から見た外観図。
【図４】ひも体と経路の接触線に沿って見た、固定解除位置にある本考案の線材（ひも体）固定装置を示す断面図。
【図５】ひも体の固定解除位置と固定位置との中間にある、図４と同様の図。
【図６】ひも体が固定状態にある、図４と同様の図。
【図７】図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿って見た断面図。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿って見た断面図。
【符号の説明】
【００７３】
１０：紐部材
１５：固定装置
１７：中空本体
１８：固定部材
１９：制御部材
２０：歯部
２２：軸
３０：凹部
３１、３２：経路
３３、３４：線条部分
３６：軸方向に沿った端部
３７：爪
４０：カバー
４２：（中空本体の）側面
５５：鎖錠用の爪
５６：凹部
５７：第一端部
５８：第二端部
５９：通路
６０：狭小部
６４：通路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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