【事件の表示】
　平成　５年特許願第　６７０６３号「コンピュータ・システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　２月１８日出願公開、特開平　６−　４４０００］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
  【１】　本願発明
　本願は、平成５年３月２５日（パリ条約による優先権主張、１９９２年４月１５日、米国）の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１乃至１４に係る発明は、平成１０年３月６日付、平成１３年６月２５日付の手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至１４に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、本願発明という。）は、次のとおりである。
「持ち運び可能なタブレットであって、
　ペンの位置を示すディジタイザ・データを生成するためのペン入力ディジタイザと、
　前記ディジタイザに接続され、前記ディジタイザ・データを、前記ペンの位置を示すディジタル座標データに変換するためのディジタイザ制御装置と、
　前記ペンの位置の表示を視覚的に示すためのディスプレイと、
　前記ディスプレイに接続され、該ディスプレイの動作を制御する主プロセッサであって、前記ディスプレイの制御を行う前記主プロセッサと、
　入力バッファ、出力バッファ、および制御装置状況レジスタ（ＣＳＲ）を備えるインタフェースを介して前記主プロセッサに接続されたサービス・プロセッサであって、主として前記タブレットへの入出力の処理を行う、前記サービス・プロセッサと、
　前記サービス・プロセッサを前記ディジタイザ制御装置と接続し、前記座標データを受信してバッファリングし、該座標データを処理のため前記サービス・プロセッサに送る第１の手段と、
　前記座標データを処理データに変換する、前記サービス・プロセッサ内に設けられた、第２の手段と、
　前記処理データを前記インタフェースを介して前記サービス・プロセッサから前記主プロセッサに伝送する第３の手段と、
　前記ディジタイザ制御装置、ディスプレイ、主プロセッサ、サービス・プロセッサ及び第３の手段とを内包するケーシングを備える、
　前記持ち運び可能なタブレット。」
　
【２】　引用刊行物に記載された事項
　当審において、平成１３年１月２４日付で通知した拒絶理由の概要は、
「本件出願の請求項１乃至９、及び、１１乃至１４に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物１−９に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」であり、
引用した刊行物１乃至９は以下のとおりである。
(1)　刊行物１　国際公開第８２／０４３３９号パンフレット（１９８２）
(2)　刊行物２　ケン近藤、「周辺用ＬＳＩとその応用設計、ユニバーサル・ペリフェラル・インターフェイス、ＣＰＩ８０４１Ａ／８７４１Ａ／８０４２／８７４２」、電子技術、第２４巻、第１１号、昭和５７年１０月１日、ｐ．６０−６４
(3)　刊行物３　宮崎誠一、「マイクロコンピュータ・データ伝送の基礎と実際」、第４版、ＣＱ出版株式会社、昭和６０年１２月２０日、ｐ．３９−６２
(4)　刊行物４　特開昭６１−１８０３２２号公報
(5)　刊行物５　特開平１−１５２５５６号公報
(6)　刊行物６　特開平３−２１４２２３号公報
(7)　刊行物７　特開昭６０−２２２９１７号公報
(8)　刊行物８　特開平２−２５７２４２号公報
(9)　刊行物９　特開平２−１８８８１８号公報
　
＜上記引用刊行物（刊行物１−４）に記載された事項＞
＜刊行物１＞
　刊行物１（国際公開第８２／０４３３９号パンフレット。１９８２年１２月９日国際公開）には、
　（ａ）　図形入力装置に関する「背景技術」として、「ところで、従来の方式においてはホスト側コンピュータに点データを入力し、この点データより図形データを作成し、しかる後これら図形データに基づいて最終目標の処理を行うというステップをとるためホスト側コンピュータの負担が著しく大きくなっている。
　そこで、図形入力装置にインテリジェント機能を持たせ、該図形入力装置にて点データから図形データを作成し、該図形データをホスト側コンピュータに送出する方法が考えられる。即ち、図形入力装置の制御及び処理部をマイコンなどによりコンピュータで構成し、図形データの作成処理を端末側で行う方法である。」こと（第２頁第７−１７行）、
　（ｂ）　第３図中の実施例における「入出力インタフェース１０１ｄ」に関して、「又、入出力インタフェース１０１ｄは所定容量のバッファレジスタやデータを直列から並列に、或いはその逆に変換する変換回路を有している。」こと（第７頁第１２−１４行）、
　（ｃ）　「さて、ペン２０１ｆにより盤２０１ｇ上の所定のポイントを指示すると、該ポイントの座標はペン位置検出部２０１ｅにより検出され、点データとしてデータメモリ２０１ｃに記憶される。」こと（第７頁第２３行−第８頁第１行）、
　（ｄ）　「これにより、プロセッサ１０１ａは該処理プログラムをメモリ１０１ｃより読み出し、入出力インタフェース１０１ｄ及び伝送ラインＣＬを介して入出力インタフェース２０１ｄのバッファレジスタに順次転送する。」こと（第８頁第１０−１３行）、
　（ｅ）　「所定の処理プログラムがタブレット２０１のメモリ２０１ｂに記憶された状態において、ペン２０１ｆを操作して点データを入力すれば該処理プログラムの制御下でプロセッサ２０１ａは順次点データを処理して図形データを作成し、該図形データをホスト側コンピュータ１０１に入力する。尚、図形データは、直線であれば始点及び終点の座標値であり、円弧であれば円弧始点から円弧終点及び円弧始点から円弧中心までのインクリメンタル値である。」（第８頁２０行−第９頁第２行）こと、
が記載されている。
　
＜刊行物２＞
　刊行物２（ケン近藤、「周辺用ＬＳＩとその応用設計、ユニバーサル・ペリフェラル・インターフェイス、ＣＰＩ８０４１Ａ／８７４１Ａ／８０４２／８７４２」、電子技術、第２４巻、第１１号、ｐ．６０−６４、昭和５７年１０月１日発行）には、図２、図３と共に、
　（ａ）　ユニバーサル・ペリフェラル・インターフェイス（ＵＰＩ）の機能に関して、「8080、8035、8038、8036などのＣＰＵが、いろいろな応用分野で使用されはじめるとともに、それらの分野での周辺装置とＣＰＵとのインターフェイスとして、インテリジェント周辺デバイスの要求が高まってきた。以前は、・・・通信用、パラレルＩ／Ｏ用、キーボードコントロール用、インターバル・タイミング用、ＣＲＴコントロール用などのために、別々なチップが開発された。・・・・インテルでは、インテリジェント周辺コンロールという概念を、さらに一歩進めて、ユーザーによる完全なプログラムが可能なインテリジェントコントローラを生み出した。これが、ユニバーサル・ペリフェラル・インターフェイス（ＵＰＩ）であり、これは、マスタＣＰＵのデータバスに直接接続することのできる、１チップ・マイクロコンピュータである。ＵＰＩは、非常にフレキシブルな、ゼネラル・パーパスの１チップ・マイクロコンピュータであるために、おのおののシステムの周辺コントロールのニーズに応じて、ユーザー自身がそれに最も適した解決策を見い出すことができるわけである。また、ＵＰＩを使用することにより、マスタＣＰＵに依存することなく、コントロール・アルゴリズムのすべてを、周辺チップによって指定することができる。たとえば、プリンターコントロールやキーボードスキャナの場合、データ転送だけをＣＰＵが行い、そのほかすべての周辺コントロール機能を完全に独立させることができる。」こと（第６０頁左欄第１行−同頁右欄第１４行）、
　（ｂ）　ＵＰＩの内部構造に関する図２、図３に関連して、「ＵＰＩの内部構造を図２に示す。・・・（中略）・・・ふつうのシステムにおいては、…（略）…このシステムで、共有されたリソースとして、３つのアドレサブル・レジスタがあり、実質は、８０４１Ａ、８７４１Ａ、８０４２、８７４２の中に内在する（図２参照）。これらのレジスタは、
　　Data Bus Buffer Input (ＤＢＩＮ)
　　Data Bus Buffer Output (ＤＢＯＵＴ)
　　Status(ＳＴＡＴＵＳ)レジスタ
である。ホストプロセッサは、ＤＢＯＵＴからデータを読み取ったり、ＤＢＩＮへコマンドやデータを書き込んだりもできる。ＤＢＯＵＴとＤＢＩＮのステータス、それにユーザー自身で定義したステータスは、ＳＴＡＴＵＳレジスタによって供給される。」こと（第６１頁左欄１２行−同頁右欄第１１行）、
が記載されている。
＜刊行物３＞
　刊行物３（「マイクロコンピュータ・データ伝送の基礎と実際」、昭和６０年１２月２０日発行）には、図２．４〜２．７、　図２．１１、図２．１６と共に、
　（ａ）　直列伝送用ＬＳＩの内部構造に関して、「送信の場合、…（略）…トランスミット・データ・レジスタに入ります。このレジスタはバッファ・レジスタです。そして、トランスミッタ・シフトレジスタで並列／直列変換され、直列信号は…（略）…。一方受信は…（略）…レシーブ・シフトレジスタで直列／並列変換され、バッファレジスタであるレシーブ・データ・レジスタを介して、データ・バスに出力され、これをＣＰＵが取り込みます」（第４１頁第５−１１行）、
　（ｂ）　「ダブル・バッファ方式　シリアル／パラレル、パラレル／シリアルの変換を行うシフトレジスタのほかに、バッファ・レジスタをもっているということです（図２．５、図２．６と同様）。マイコンの場合は、ハードウエアだけのもののように、処理速度が完全に一定というわけにはいきません。ソフトウエア処理の場合は、どうしてもデータのやり取りに時間のばらつきが生じます。したがって、例えば受信の場合はこのばらつきによって、オーバラン・エラー発生のおそれがあります。シフトレジスタだけで…（略）…。これに対してバッファ・レジスタを１段もつと、１キャラクタ時間にまで余裕時間を延ばすことができます。…（略）…このため、ＭＣ６８５２などでは、この効果をさらに高めるためにバッファを複数段持っています（注１）。　（注１）図２．７のトランスミット・データＦＩＦＯレジスタ／レシーブ・データＦＩＦＯレジスタ」（第４４頁下から６行−第４５頁第７行、および、第４５頁最下部の（注１））、
　（ｃ）　「トランスミッタ・レディ出力（ＴｘＲＤＹ）…（略）…割り込み信号として利用することができます。」（第４７頁第３−１４行）、
　（ｄ）　「ステータス　ＣＰＵはＬＳＩの状態をデータ・バスを介して読み込むことができます。これがステータスです。…（略）…。ＴｘＲＤＹ（トランスミッタ・レディ）　ＬＳＩチップの端子出力ＴｘＲＤＹとほぼ同じです。両者の厳密な違いについては、ＬＳＩのマニュアルを参照して下さい。」（第５２頁下から６行−第５３頁最下行）、
ことが記載されている。
　
＜刊行物４＞
　刊行物４（特開昭６１−１８０３２２号公報。昭和６１年８月１３日公開）には、第１１図と共に、
　「前記各誘導電圧は、…（略）…　更にアナログーディジタル（Ａ／Ｄ）変換器５０８にてディジタル値に変換され入力バッファ５０３を介して演算処理回路５０４に送出される。」（第５頁右下欄第３−７行）、
ことが記載されている。
　
【３】　対比・判断
＜対比＞
　本願発明と、刊行物１に記載されたものとを対比すると、刊行物１に記載されたものにおける「盤２０１ｇ」、「ペン位置検出部２０１ｅ」、「入出力インターフェース１０１ｄ及び２０１ｄ」、「ホスト側コンピュータのプロセッサ１０１ａ」、「タブレットのプロセッサ２０１ａ」は、それぞれ、本願発明における、「ペン入力ディジタイザ」、「ディジタイザ制御装置」、「インタフェース」、「主プロセッサ」、「サービス・プロセッサ」に対応する。
　また、刊行物１に記載されたものにおける「タブレットのプロセッサ２０１ａ」は、入力された点データを図形データに変換して出力する機能を有するから（刊行物１の上記引用個所ａ、ｅを参照）、その内部に、「座標データを処理データに変換する」手段、すなわち「第２の手段」を明らかに備えるものである。
　また、刊行物１に記載されたものは、図形データを入出力インターフェースを介してタブレットのプロセッサからホスト側コンピュータのプロセッサに伝送する機能を有するから（刊行物１の上記引用個所ａ、ｅを参照）、「処理データをインタフェースを介してサービス・プロセッサから主プロセッサに伝送する第３の手段」を明らかに備えるものである。
　したがって、両者は、以下の一致点及び相違点を有する。
＜一致点＞
「コンピュータ・システムであって、
　ペンの位置を示すディジタイザ・データを生成するためのペン入力ディジタイザと、
　前記ディジタイザに接続され、前記ディジタイザ・データを、前記ペンの位置を示すディジタル座標データに変換するためのディジタイザ制御装置と、
　主プロセッサと、
　インタフェースを介して前記主プロセッサに接続されたサービス・プロセッサと、
　前記座標データを処理データに変換する、前記サービス・プロセッサ内に設けられた、第２の手段と、
　前記処理データを前記インタフェースを介して前記サービス・プロセッサから前記主プロセッサに伝送する第３の手段とを備える、
　コンピュータ・システム。」
　
＜相違点＞
（１）　本願発明では、「コンピュータ・システム」が、「持ち運び可能なタブレット」であり、タブレットの構成要素の「ディジタイザ制御装置、ディスプレイ、主プロセッサ、サービス・プロセッサ及び第３の手段」が「ケーシング」に内包されるのに対して、刊行物１に記載されたものでは、コンピュータ・システムを「持ち運び可能なタブレット」とすることに関して記載がなく、各構成要素が、「ホスト側コンピュータ」部分と「タブレット」部分とに収容される点、
（２）  本願発明では、主プロセッサが、ペンの位置を視覚的に示すためのディスプレイに接続されて、ディスプレイの動作の制御を行い、サービス・プロセッサが、主として前記タブレットへの入出力の処理を行うのに対して、刊行物１に記載されたものでは、この点明記されていない点。
（３）　本願発明では、プロセッサ間のインタフェースが、「入力バッファ、出力バッファ、および制御装置状況レジスタ（ＣＳＲ）」を有するのに対して、刊行物１に記載されたものは、インタフェースが「所定容量のバッファレジスタやデータを直列から並列に、或いはその逆に変換する変換回路」を備える旨は記載されているものの、その具体的な構成要素が明記されていない点。
（４）　本願発明では、サービス・プロセッサとディジタイザ制御装置とを接続して、座標データを受信しバッファリングしてサービス・プロセッサに送る「第１の手段」を備えるのに対して、刊行物１に記載されたものはこの点記載がない点。
　
＜検討＞
　相違点（１）については、
(i)　一般に、入力装置等の周辺機器とコンピュータ本体とからなる「コンピュータ・システム」をケースに収納する際、１つのケースに一体化して収納すること、複数のケースに分割して収納することが、共に周知であり、ケースの個数を何個にするかは、一体化による、コストや設置スペースの削減、可搬性向上や使い勝手のメリットと、分離による部品毎の交換の容易化や、汎用性の向上のメリット等を勘案して、当業者が適宜選択すべき設計事項であること、
(ii)　コンピュータ・システムの外形として、タブレット型の入力装置とコンピュータ本体を一体化して、持ち運び可能としたものが、「電子手帳」などの名称で周知であること（必要ならば、例えば、当審において通知した拒絶理由で引用した刊行物６（特開平３−２１４２２３号公報、［従来の技術］及び第２−４図参照）、特開昭６３−１８４１３０号公報（図１、図４、第９頁左上欄第１２−１６行参照）、国際公開第９１／０５３２７号パンフレット（［発明の背景(Background of the Invention)］の第２頁第１６行〜第３頁第１１行を参照）、
(iii)　刊行物１のものにおいて、タブレット部とコンピュータ本体部を接続する「信号伝送ラインＣＬ」の長さに特段の規定はなく、任意の長さに短縮して、両者を接近できること、
　上記(i)〜(iii)を考慮すると、刊行物１のコンピュータ・システムをケーシングに収納する際、周知の一体型で持ち運び可能な形状とすることは、当業者が容易に推考し得ることである。
　
　相違点（２）については、一般に、ペン入力装置を備えるコンピュータに、ディスプレイを設けることにより、各種情報を表示させて、利用者の利便性を向上することが普通に行われているので、刊行物１に記載されたものにおいて、ディスプレイを設けると共に、該ディスプレイを主プロセッサで制御し、主としてタブレットへの入出力をサービス・プロセッサが処理するように構成することは、当業者が容易に推考し得ることである。
　
　相違点（３）については、
(i)　刊行物１に記載されたプロセッサ間のインタフェースも、少なくとも、「所定容量のバッファレジスタや直並列変換回路」を備えていること（刊行物１の引用個所ｂ、ｄ参照）、
(ii)　一般に、プロセッサ間インタフェースの具体的な回路構成として、タイミング整合のための入出力バッファと、制御用のためのステータスレジスタを設けることが慣用されていること（必要ならば、例えば、刊行物２（マスタＣＰＵと接続される周辺装置制御用１チップ・マイコンにおいて（引用個所ａ）、インタフェース部に、入出力バッファとステータスレジスタを備える回路構成（引用個所ｂ）参照）や、刊行物３（周辺装置制御用ＬＳＩのインターフェイス部の回路構成（引用個所ａ〜ｄ）を参照）、
を考慮すると、刊行物１のものにおけるインタフェースの構成として、慣用される入出力バッファとステータスレジスタを用いることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　
　相違点（４）については、一般に、データの処理速度が異なる機器間でデータを受け渡しする場合、速度の差違を吸収するために、バッファメモリを設けることが慣用されているから（必要ならば、例えば、刊行物３（特に引用個所ｂ）、刊行物４を参照）、刊行物１に記載されたものにおいて、ディジタイザ制御装置とサービスプロセッサとの間に、バッファメモリを設けることは、当業者が容易に推考し得ることである。
　
　よって、本願発明のように構成することは、刊行物１乃至４に記載された事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易になし得ることと認められる。また、本願発明における作用効果も、刊行物１乃至４に記載の発明及び周知の技術的事項から当業者が容易に予測し得る程度のものであって格別のものとは認められない。
　
【４】　むすび
　よって、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、刊行物１乃至４に記載された事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって結論のとおり審決する。