【事件の表示】
　特許第２１０１２８６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１、経緯
　本件訂正請求に係る特許２１０１２８６号「ホイールクレーン」に係る出願は、本件訂正請求がなされるまでに概略、以下の経緯を経ているものである。（年．月．日については、平成１．７．１１のように略記する。）
　
平成１．７．１１　　　出願（特願平１−１８００５１号）
平成６．２．８　　　　公告決定
平成６．５．２５　　　出願公告（特公平６−３９３１６号）
平成６．８．２５　　　特許異議申立
平成８．７．２３　　　異議決定−理由なし
平成８．１０．２２　　設定登録−特許２１０１２８６号
平成９．１．３１　　　無効審判請求（平９−審判１４１２号）
平成９．５．２６　　　答弁書・訂正請求書
平成９．９．２４　　　弁駁書・証拠提出書
平成９．１１．４　　　第１回審決（訂正認容、請求棄却）
平成９．１２．１２　　出訴（平成９年（行ケ）３２７号）
平成１１．３．１７　　判決言渡（審決取消）
平成１１．１０．１５　訂正拒絶理由
平成１１．１２．２８　意見書・補正書
平成１２．３．１５　　弁駁書・証拠提出書
平成１２．８．１　　　第２回審決（訂正拒絶、請求認容）
平成１２．９．１５　　出訴（平成１２年（行ケ）３４８号）
平成１３．２．２３　　本件訂正審判請求
平成１３．７．５　　　訂正拒絶理由
平成１３．９．６　　　意見書
　
２、訂正請求の要旨
　本件訂正請求の要旨は、特許第２１０１２８６号に係る願書に添付した明細書（以下、「公告明細書」という。）を、訂正審判請求書に添付した訂正明細書に記載された以下のとおりに訂正しようとするものである。
　
イ、訂正事項ａ
　公告明細書の特許請求の範囲の記載について、
「【請求項１】下部走行体上に上部旋回体が搭載され、この上部旋回体には、キャビンが同旋回体の旋回中心から左右一側に位置ずれして設けられるとともに、このキャビンから上記旋回中心側に位置ずれしてブームが起伏自在に設けられ、このブームの倒伏状態での下側においてブームと上部旋回体との間にブーム起伏シリンダが設けられ、かつ、上記旋回中心上に、下部走行体と上部旋回体との間で配管類を旋回中心まわりに回転自在に接続する回転接手が設けられたホイールクレーンにおいて、上記ブーム起伏シリンダを、ブーム倒伏状態で上記回転接手と上下に重なり合わないように旋回中心に対し上記キャビン側と反対側にオフセットして配置してなることを特徴とするホイールクレーン。
【請求項２】ブームを、ブーム中心線が旋回中心に対してブーム起伏シリンダに近付く方向にずれた位置に配置してなることを特徴とする請求項１記載のホイールクレーン。」
を、
「【請求項１】下部走行体上に上部旋回体が搭載され、この上部旋回体には、キャビンが同旋回体の旋回中心から左右一側に位置ずれして設けられるとともに、このキャビンから上記旋回中心側に位置ずれしてブームが起伏自在に設けられ、このブームの倒伏状態での下側においてブームと上部旋回体との間に
一本の
　上記ブーム起伏シリンダを、ブーム倒伏状態で上記回転接手と上下に重なり合わないように旋回中心に対し上記キャビン側と反対側にオフセットして
上記回転接手の側方に
　上
記ブームを、ブーム中心線が旋回中心に対してブーム起伏シリンダに近付く方向にずれた位置において、走行時の倒伏状態で上記キャビン内のアイポイントよりも下方位置で上記キャビンの側方を横切るように配置してなる
と訂正する。（下線部は訂正個所を示す。以下、同じ。）
　
ロ、訂正事項ｂ
　公告明細書の第５頁第１２行〜第６行第９頁（公告公報の第４欄第１行〜第１７行）の、
「請求項１の発明は、下部走行体上に上部旋回体が搭載され、この上部旋回体には、キャビンが同旋回体の旋回中心から左右一側に位置ずれして設けられるとともに、このキャビンから上記旋回中心側に位置ずれしてブームが起伏自在に設けられ、このブームの倒伏状態での下側においてブームと上部旋回体との間にブーム起伏シリンダが設けられ、かつ、上記旋回中心上に、下部走行体と上部旋回体との間で配管類を旋回中心まわりに回転自在に接続する回転継手が設けられたホイールクレーンにおいて、上記ブーム起伏シリンダを、ブーム倒伏状態で上記回転接手と上下に重なり合わないように旋回中心に対し上記キャビン側と反対側にオフセットして配置してなるものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の構成に加えて、ブームを、ブーム中心線が旋回中心に対してブーム起伏シリンダに近付く方向にずれた位置に配置してなるものである。」
を、
「請求項１の発明は、下部走行体上に上部旋回体が搭載され、この上部旋回体には、キャビンが同旋回体の旋回中心から左右一側に位置ずれして設けられるとともに、このキャビンから上記旋回中心側に位置ずれしてブームが起伏自在に設けられ、このブームの倒伏状態での下側においてブームと上部旋回体との間に
一本の
上記回転接手の側方に配置するとともに、上記ブームを、ブーム中心線が旋回中心に対してブーム起伏シリンダに近付く方向にずれた位置において、走行時の倒伏状態で上記キャビン内のアイポイントよりも下方位置で上記キャビンの側方を横切るように配置してなる
と訂正する。
　
ハ、訂正事項ｃ
　公告明細書の第６頁第１６頁（公告公報の第４欄第２３行）の、
「また、請求項２の構成によると」
を、
「また、」
と訂正する。
　
ニ、訂正事項ｄ
　公告明細書の第１０頁第６行〜第１０頁（公告公報の第５欄第３４行〜第６欄第３行）の、
「ところで、車幅制限を受けず、また、上記偏荷重に対する対策が十分な場合に
は、ブーム１４を、従来同様、ブーム中心線ｌが旋回中心Ｏと重なる位置に配置してもよい。、また、」
を、
「ところで」
と訂正する。
　
ホ、訂正事項ｅ
　公告明細書の第１１頁第６頁（公告公報の第６欄第１７行）の、
「また、請求項２の発明によると」
を、
「また」
と訂正する。
　
３、訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
イ、訂正事項ａについて
　訂正事項ａの、「ブーム起伏シリンダ」を「
一本の
一本の
　また、一本のブーム起伏シリンダと限定したことにより、本件に係る発明の課題に変更を及ぼすものでもないから実質上特許請求の範囲を変更し又は拡張するものでもない。
　
　さらに、
「上記ブーム起伏シリンダを、ブーム倒伏状態で上記回転接手と上下に重なり合わないように旋回中心に対し上記キャビン側と反対側にオフセットして配置してなることを特徴とするホイールクレーン。」
を、
「上記ブーム起伏シリンダを、ブーム倒伏状態で上記回転接手と上下に重なり合わないように旋回中心に対し上記キャビン側と反対側にオフセットして
上記回転接手の側方に配置するとともに、
上記ブームを、ブーム中心線が旋回中心に対してブーム起伏シリンダに近付く方向にずれた位置において、走行時の倒伏状態で上記キャビン内のアイポイントよりも下方位置で上記キャビンの側方を横切るように配置してなる
と訂正した点は、ブーム起伏シリンダがブーム倒伏状態において回転接手の側方であると限定すると共に、ブームの中心線が旋回中心に対してブーム起伏シリンダに近付く方向にずれた位置において、走行時の倒伏状態で上記キャビン内のアイポイントよりも下方位置で上記キャビンの側方を横切るように配置されることを限定したものであるから特許請求の範囲の減縮を目的としたものと認められる。
　そして、ブーム起伏シリンダがブーム倒伏状態において回転接手の側方である点は、公告明細書の第７頁第１６行〜第１９行（公告公報の第４欄第３８行〜第４３行）に、「ブーム起伏シリンダ１６は、走行時のブーム倒伏状態で、回転接手１７における上部旋回体Ｄ側に突出したスリップリング１７ａと平面視で重なり合わないように旋回中心Ｏに対し、スリップリング１７ａの半径寸法より少し大きい寸法ｍ（第３図に示す）だけ左側にずれた位置において、最大限下側の位置に配置している。」と記載してある点からみて、公告明細書の記載から当業者が直接的かつ一義的に導き出せる事項であると認められる。
　また、ブームの中心線が旋回中心に対してブーム起伏シリンダに近付く方向にずれた位置において、走行時の倒伏状態で上記キャビン内のアイポイントよりも下方位置で上記キャビンの側方を横切るように配置されることは、公告明細書の請求項２の記載及び公告明細書の第８頁第１６行〜第１９行（公告公報の第５欄第７行〜第１０行）の、「走行時に図示のようにブーム１４が先下がりに大きく傾斜する倒伏状態でアイポイントＰより下方位置でキャビン左側を横切るように構成している。」と記載してある点からみて、公告明細書の記載から当業者が直接的かつ一義的に導き出せる事項であると認められる。
　そして、これらの限定により、本件に係る発明の課題に変更を及ぼす理由は見出せないから実質上特許請求の範囲を変更し又は拡張するものでもない。
　
ロ、訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂは、特許請求の範囲の訂正によって必要となった、【課題を解決する手段】の記載についてする訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、公告明細書の記載の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を変更し又は拡張するものでもない。
　
ハ、訂正事項ｃについて
　訂正事項ｃは、請求項２の削除に伴って必要となった、【作用】の記載についてする訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、公告明細書の記載の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を変更し又は拡張するものでもない。
　
ニ、訂正事項ｄについて
　訂正事項ｄは、特許請求の範囲の訂正によって必要となった、【実施例】の記載についてする訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、公告明細書の記載の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を変更し又は拡張するものでもない。
　
ホ、訂正事項ｅについて
　訂正事項ｄは、特許請求の範囲の訂正によって必要となった、【発明の効果】の記載についてする訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、公告明細書の記載の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を変更し又は拡張するものでもない。
　
　以上のとおり、本件訂正請求は、平成６年改正前の特許法第１２６条第１項ただし書きの規定に適合し、同条第１項ただし書き第１、３号に掲げる事項を目的としたものであって、同条第２項の規定に適合する。
　
４、独立特許要件の判断
イ、したがって、本件訂正審判請求書に添付した訂正明細書に記載された発明（以下、「訂正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否か以下に検討する。
　
ロ、訂正発明
　訂正発明は、訂正審判請求書に添付した訂正明細書に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】下部走行体上に上部旋回体が搭載され、この上部旋回体には、キャビンが同旋回体の旋回中心から左右一側に位置ずれして設けられるとともに、このキャビンから上記旋回中心側に位置ずれしてブームが起伏自在に設けられ、このブームの倒伏状態での下側においてブームと上部旋回体との間に
一本
　上記ブーム起伏シリンダを、ブーム倒伏状態で上記回転接手と上下に重なり合わないように旋回中心に対し上記キャビン側と反対側にオフセットして
上記回転接手の側方に配置するとともに、
上記ブームを、ブーム中心線が旋回中心に対してブーム起伏シリンダに近付く方向にずれた位置において、走行時の倒伏状態で上記キャビン内のアイポイントよりも下方位置で上記キャビンの側方を横切るように配置してなる
　
ハ、刊行物
　刊行物１；特開昭６３−３７０９７号公報（訂正請求人提示の第１号証）
　刊行物２；実願昭６１−１１８９６０号（実開昭６３−２６６８７号）のマイクロフィルム（訂正請求人提示の第２号証）
　刊行物３；「GROVE CRANE MODEL RT600B SERIES」：Grove Coles Ltd.発行のホイールクレーンのサービスマニュアル（昭和６３年１２月２３日までには英国において頒布されていた刊行物）（訂正請求人提示の第３号証）
　
ニ、対比・判断
（１）平成９年５月２６日付け訂正請求の請求項１に係る発明について
　
　上記経緯において記載したように、本件訂正請求人は、平成９年５月２６日付け訂正請求において、特許明細書の請求項１を、
「下部走行体上に上部旋回体が搭載され、この上部旋回体には、キャビンが同旋回体の旋回中心から左右一側に位置ずれして設けられるとともに、このキャビンから上記旋回中心側に位置ずれしてブームが起伏自在に設けられ、このブームの倒伏状態での下側においてブームと上部旋回体との間にブーム起伏シリンダが設けられ、かつ、上記旋回中心上に、下部走行体と上部旋回体との間で配管類を旋回中心まわりに回転自在に接続する回転接手が設けられたホイールクレーンにおいて、上記ブーム起伏シリンダを、ブーム倒伏状態で上記回転接手と上下に重なり合わないように旋回中心に対し上記キャビン側と反対側
のみ
上記回転接手の側方に
するとともに、上記ブームを、走行時の倒伏状態で上記キャビン内のアイポイントよりも下方位置で上記キャビンの側方を横切るように配置
と訂正したところ、この訂正がされた発明は、平成９年（行ケ）第３２７号判決（平成１１年３月１７日判決言渡。訂正請求人提示の第５号証。以下単に「判決」という。）において、下記の理由で特許出願の際独立して特許を受けることができないとされたものである。
　なお、この判決理由における引用例１、２、４は、それぞれ上記刊行物１、２、３に相当する。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
「第５　当裁判所の判断
　１　取消事由（進歩性の判断の誤り）について
　　・本件訂正請求書に添附された訂正明細書（甲第３８号証の２）には、「従来の技術」として、「この構成のホイールクレーンにおいては、走行時の倒伏状態で図示のようにブーム４がキャビン３の左側方を横切る状態となる。この場合、ブーム４ができるだけ低い位置、すなわち、キャビン３内での運転者の垂直および水平方向の標準視点位置（所謂アイポイント）Ｐよりもできるだけ下方位置でキャビン側方を横切るようにすれば、走行時の側方視界が良くなり、運転者の疲労も少なく、走行安全上好ましいものとなる。従来クレーンにおいては、この観点から、・・・ブーム４をできるだけ低い位置に倒伏させるようにしている。」（同号証２頁１４〜２２行）と、「発明が解決しようとする課題」として、「ところが、走行時のブーム倒伏状態でブーム起伏シリンダ６が重なる旋回中心Ｏには、下部走行体Ａおよび上部旋回体Ｂ双方の配管類（油圧配管および電気配線）を旋回中心Ｏまわりに回転自在に接続する回転接手８が垂直に配置される。この回転接手８は、電気配線を接続するスリップリング８ａと、油圧配管を接続するスイベルジョイント８ｂとが上下に連結されて成り、スリップリング８ａが上部旋回体Ｂ側に突出する状態で旋回中心Ｏ上に配置される。従って、この回転接手８（スリップリング８ａ）との干渉を避けるためにブーム起伏シリンダ６を回転接手８よりも上方に配置しなければならないため、その分、ブーム位置が高くなる。このため、走行時の側方視界を良くしたいという目的が十分達成されないこととなっていた。」（同２頁２４行〜３頁４行）と、「発明の効果」として、「本発明によるときは、ブーム起伏シリンダを回転接手の側方にオフセットして配置することにより、同シリンダと回転接手の干渉の問題がなくなるため、ブームを最大限低い位置に配置することが可能となる。これにより、側方視界を改善して運転者の疲労を軽減し、走行安全性を高めることができる。」（同５頁２８行〜６頁２行）と、それぞれ記載されており、これらの記載と明細書添附の図面第１〜第３図（甲第３号証の１、なお本件訂正請求に係る図面の訂正はない。）の図示とによれば、本件第１発明は、走行時ブームがキャビンの側方を倒伏状態で横切るホイールクレーンにおいて、ブーム倒伏時に、回転接手と起伏シリンダとの干渉を避けつつ、ブーム位置を最大限に低くすることを技術的課題とし、これを解決するため、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１記載の構成を採用したものであり、これにより側方視界を良くして運転者の疲労を軽減し、走行安全性を高めることができるという作用効果を奏するものであると認められる。
　　・他方、引用例１（甲第５号証の１）には、「この実施例クレーンにおいては、ブーム６を、クレーン走行時の倒伏姿勢で運転室５ａの左側面下部（運転室高さ中心より下方）を横切るように、ブーム６を、従来クレーンのブーム３よりも低位置で旋回フレーム５に取付け、ブーム起伏シリンダ６ａをブーム下方においてブーム６に近接してかつほぼ平行状態で、ブーム下面に突設されたブラケット６３と旋回フレーム５との間に設けている。このレイアウトとすれば、従来クレーンでは走行時にブーム３が運転室１ａの左側面上部、すなわち運転者の目の高さ位置（第１図および第４図のＰは運転者の標準視点位置を示す）を横切るのに対し、ブーム６が運転者の目の高さよりも下方で運転室５ａの左側方を横切るため、このブーム６が側方視界の妨げとならず、走行安定性が向上することとなる。」（同号証２頁右下欄５〜末行）との記載があり、この記載と図面第１図の図示とによれば、引用例１には、走行時ブームがキャビンの側方を倒伏状態で横切るクレーン車において、走行時（ブーム倒伏時）にブーム位置を運転者の標準視点位置（アイポイント）より低くすることにより、側方視界を良くして走行安全性を高めることが記載されているものと認めることができる。
　　　　また、引用例２（甲第６号証の１）には、「考案の目的」として、「本考案は、走行時における運転室からの側方（ブーム側）視界を改善することができるホイールクレーンを提供するものである。」（同号証４頁４〜６行）と、「実施例」として、「このクレーンにおいては、上記のようにブーム６がクレーン走行時にほぼ水平姿勢で運転室５ｂの左側面下部、すなわち運転室５ｂの高さ中心Ｏより下方を横切る状態となるように旋回フレーム５ａに取付けられ、かつブーム起伏シリンダ７が、このブーム６の下方においてブーム６とほぼ平行な状態でブーム下面と旋回フレーム５ａとの間に取付けられているため、クレーン走行時にブーム６およびブーム起伏シリンダ７が運転室５ｂ内の運転者の視点（標準は図のＰ位置）より遙か下方に位置し、運転者の目の高さで左側方または左前方視界を横切るブーム部分およびシリンダ部分が一切なくなる。したがって、クレーン走行時の左側方、左前方視界が十分確保され、走行安全性が大幅に向上し、また交差点の信号や道路標識等が見やすくなる。」（同６頁１９行〜７頁１４行）と、「考案の効果」として、「本考案によるときは、クレーン走行時の側方（ブーム側）視界を大幅に改善して、走行安全性の向上および運転者の疲労軽減を実現でき、」（同８頁４〜７行）と、それぞれ記載されており、これらの記載と図面第１、第２図の図示とによれば、引用例２には、走行時ブームがキャビンの側方を倒伏状態で横切るホイールクレーンにおいて、走行時（ブーム倒伏時）にブーム位置を運転者の視点（アイポイント）よりもはるかに低くすることにより、側方視界を良くして運転者の疲労を軽減し、走行安全性を高めることが記載されているものと認めることができる。
　　　　ところで、公道を自走するホイールクレーンにおいて、走行安全性を高め、運転者の疲労を軽減するために、走行時に運転室（キャビン）内の運転者の側方視界を良くすることは、引用例１、２の記載を待つまでもなく普遍的一般的な技術課題ということができ、そのことは被告も自認するところである。そして、引用例１、２に記載されたような、走行時ブームがキャビンの側方を倒伏状態で横切るホイールクレーン（第２タイプのホイールクレーン）においては、ブーム側の側方視界は、運転者の標準視点（アイポイント）とブームの上端面の外側端とを結ぶ直線の上方領域に画定されるため、ブーム上端面の地上からの高さ位置の変化に伴って変化し、ブーム上端面の高さ位置が低ければ低いほど側方視界がより良好となることが、その構造上明らかであり、このことを併せ考えれば、引用例１、２の前示各記載は、第２タイプのホイールクレーンにおいて、走行時（ブーム倒伏時）のブーム位置を可能な限り低くするという技術課題が存在することを示しているものということができる。
　　　　しかるところ、引用例１、２の記載上必ずしも明確ではないが、そこに記載されたホイールクレーンにおいても、その構造上、ブーム倒伏状態で起伏シリンダが重なる旋回中心に、下部走行体及び上部旋回体双方の配管類（油圧配管および電気配線）を旋回中心まわりに回転自在に接続する回転接手が垂直に配置されており、ブーム倒伏時にこの回転接手と起伏シリンダとが干渉（衝突）するため、結果として、ブーム高さ位置を一定の高さからさらに低くすることが阻害されているものと考えることができる（引用例１、２には、走行時の側方視界を良くするという普遍的一般的な技術課題を前提としたものが示されているにすぎず、「回転接手と起伏シリンダとの干渉を避けつつ、ブーム位置を最大限に低くする」という技術課題と、その解決手段が記載されているものではないとする被告主張も、そのことを前提とするものと認められる。）。そして、そうであれば、走行時（ブーム倒伏時）のブーム位置を可能な限り低くするという前示技術課題の解決手段として、前示の起伏シリンダと回転接手の干渉を回避しつつ、起伏シリンダを回転接手の上端位置よりもさらに下げるための改良工夫を意図することが、当業者にとって格別困難であるということはできない。
　　・他方、株式会社ワールドサンプルカタログセンター作成の証明書（甲第１２号証の１）の記載によって、英国Grove Coles Ltd.発行の「GROVE CRANE MODELRT600B SERIES」という名称（シリーズ）のホイールクレーンのサービスマニュアルである引用例４（甲第１２号証の２）が、遅くとも昭和６３年１２月末に英国において頒布された刊行物であることが認められる。
　　　　そして、引用例４の「スイベル（SWIVELS）」との標題のある欄の説明文中には、「主スイベル装置は、油圧スイベル、エアー／油圧スイベル及び電気スイベルからなる３つの部分の組立構成品である。連続３６０°旋回するため、キャリアと上部旋回体との間で油、エアーまたは電気を移送するために堅固な接続は使えない。」（同号証訳文１頁３〜５行）との記載があり、この記載と、「スイベル組立（Swivel Assembly）」との標題のある図（同号証２−１３−４頁）に示された、円筒形状の油圧スイベル４と、その上に同心状に設けられ底面積がスイベル４の上面より小さい円筒形状のエアー／油圧スイベル３と、さらにその上に同心状に設けられた底面積がスイベル３の上面より大きい直方体状の電気スイベルカバー１等からなるスイベル組立体の構造とによれば、該スイベル組立体は、キャリアと上部旋回体との間で３６０度回転するとともに、油や電気をキャリアから上部旋回体に供給するものであって、本件第１発明の回転接手に相当するものであることが認められるところ、引用例４の「注油一覧図（２葉中１葉目）（Lubrication Diagram(Sheet 1 of 2)）」との標題のある欄（同号証２−１５−１０頁）に掲記された、ブーム倒伏状態のホイールクレーンの運転室側からみた側面図には、水平に近い状態となった起伏シリンダ９と、キャリアから上部旋回体に垂直に延び出した前示スイベル組立体の先端部分とが重なった状態となり、その重なった部分の起伏シリンダの可視部分が実線により、スイベル組立体が破線によりそれぞれ図示されている。そして、引用例４に記載されたホイールクレーンが２本の起伏シリンダを有することは当事者間に争いがなく、このことを併せ考えると、引用例４に記載されたホイールクレーンは、ブーム倒伏状態で、互いに平行な２本の起伏シリンダが、スイベル組立体（回転接手）を挟むようにして、その両側に位置するように配設されているものと推認することができる。そうであれば、このホイールクレーンは、起伏シリンダを回転接手からずらして配置する構成（オフセット構成）を採用することにより、起伏シリンダと回転接手との干渉を避けつつ、起伏シリンダを回転接手の上端位置よりもさらに下げることを可能としたものであることが認められる。
　　　　そうすると、前示引用例１、２に記載されたホイールクレーンに、引用例４に記載された起伏シリンダを回転接手からずらして配置する構成（オフセット構成）を採用することによって、ブーム倒伏時に、起伏シリンダと回転接手との干渉を避けつつ、起伏シリンダを回転接手の上端位置よりもさらに下げるようにし、その結果として、ブーム位置が一層低くなるようにすることは、当業者において容易に想到することができたものというべきである。また、その場合に、起伏シリンダを、旋回中心に対してキャビン側の反対側にずらして回転接手の側方に配置するようなことは、当業者が必要に応じて適宜採用し得ることである。
　　・もっとも、引用例４（甲第１２号証の２）の「注油一覧図（２葉中１葉目）」（同号証２−１５−１０頁）に掲記された前示側面図には、倒伏状態のブームが、運転室の屋根付近の高さで、概ね水平状態で前方に伸びていることが図示されており、これによれば、引用例４記載のホイールクレーンは第１タイプに属するものであることが認められるところ、被告は、引用例４に記載されたような第１タイプのクレーンにおいては「回転接手と起伏シリンダとの干渉を避けつつ、ブーム位置を最大限に低くする」という技術課題が存在せず、また、この技術課題は引用例１、２等、本件審判において提出されたその他の証拠に開示されているものでもないと主張する。
　　　　しかしながら、前示のとおり、引用例１、２に、第２タイプのホイールクレーンにおいて、走行時（ブーム倒伏時）のブーム位置を可能な限り低くするという技術課題が存在することが示されているものと認められ、しかも、ブーム倒伏時に回転接手と起伏シリンダとが干渉する結果、ブーム高さ位置を一定の高さからさらに低くすることが阻害されていることから、該技術課題の解決手段として、前示の起伏シリンダと回転接手の干渉を回避しつつ、起伏シリンダを回転接手の上端位置よりもさらに下げるための改良工夫を意図することが当業者にとって格別困難であるということはできないものであり、したがって、「回転接手と起伏シリンダとの干渉を避けつつ、ブーム位置を最大限に低くする」という技術課題は、これを明示的に記載した公知文献がないとしても、当業者にとって当然着想し得るものであるというべきである。そして、引用例４に、起伏シリンダを回転接手からずらして（オフセットして）配置することにより、起伏シリンダと回転接手との干渉を避けつつ、起伏シリンダを回転接手の上端位置よりもさらに下げることを可能とする構成が記載されていることは前示のとおりであり、そうすると、引用例４に記載されたホイールクレーン自体が第１タイプのものであるからといって、該構成を引用例１、２に記載された第２タイプのホイールクレーンに採用することが困難であるとは認められない。
　　　　したがって、被告の前示主張を採用することはできず、この主張と同旨の「『走行時の側方視界を良くしたい』という点及び『回転接手と起伏シリンダとの干渉を避けつつ、ブーム位置を最大限に低くする』という点を解決すべき課題として、『上記ブーム起伏シリンダを、ブーム倒伏状態で上記回転接手と上下に重なり合わないように旋回中心に対し上記キャビン側と反対側のみにオフセットして上記回転接手の側方に配置する』点及び『ブームを、走行時の倒伏状態で上記キャビン内のアイポイントよりも下方位置で上記キャビンの側方を横切るように配置してなる』点を記載してある証拠は何ら見いだせず、単に、ブームが回転中心に対しオフセットしていたり、側方視界を考慮した配置のホイールクレーンが記載されているにすぎない。・・・解決すべき課題がいかなる証拠にも記載されていない以上、甲各号証記載の発明を如何に組み合わせても本件の請求項１記載の発明（注、本件第１発明）が容易に想到できたとすることはできない。」（審決書１８頁１行〜１９頁２行）とした審決の判断は誤りといわなければならない。
　　・引用例４に記載されたホイールクレーンが２本の起伏シリンダを有することは前示のとおりであるところ、被告は、「回転接手と起伏シリンダとの干渉を避けつつ、ブーム位置を最大限に低くする」という技術課題が開示された証拠がないのに、バランス上、２本の起伏シリンダをブームの中心線に対して対称となるようにオフセット配置した構成が示されている引用例４記載の発明に基づいて、１本の起伏シリンダを、バランスをあえて犠牲にしてキャビンと反対側にオフセットして配置した本件第１発明の構成は、当業者といえども容易に想到することができたものではないと主張する。
　　　　しかしながら、「回転接手と起伏シリンダとの干渉を避けつつ、ブーム位置を最大限に低くする」という技術課題を明示的に記載した証拠（公知文献）がなくとも、該技術課題は、当業者にとって当然着想し得るものであることは前示のとおりである。
　　　　のみならず、起伏シリンダが１本のホイールクレーンにおいて、ブーム中心線と起伏シリンダの中心線との間にギャップが存在すれば、ブーム及び起伏シリンダに偏荷重が作用し、該ギャップが大きいほど偏荷重も大きくなることは明らかであるから、偏荷重の発生を防ぐためには、起伏シリンダをブームの中央部分に配置することが好ましいことはいうまでもないが、ブーム及び起伏シリンダに偏荷重が作用したとしても、そのことによって直ちにクレーンによる吊上げ、吊下げ作業に支障を来すというものではなく、結局、作用する偏荷重の程度如何の問題に帰着することも、技術常識というべき事柄である。すなわち、起伏シリンダをブームのどの位置に配設するかは、偏荷重の作用及び当該起伏シリンダの位置自体等によって、クレーンによる吊上げ、吊下げ作業に支障を来たさない範囲で任意に設定することができるものであり、そのことは、起伏シリンダが１本の場合と、２本の場合とで変わるところはない。したがって、起伏シリンダが１本であるからといって、必ずしもブームの中央にこれを配置しなければならないものではないし、また、起伏シリンダが１本のホイールクレーンと、これを２本有するホイールクレーンとの間に、起伏シリンダと回転接手の干渉に起因する技術課題において質的な相違があるとすることもできない。
　　　　そうすると、引用例４に記載されたホイールクレーンが２本の起伏シリンダを有していることにより、これを回転接手からずらして配置した場合の荷重のバランスが取れているからといって、そのことが、引用例１、２に記載されたホイールクレーンに、引用例４に記載された起伏シリンダを回転接手からずらして配置する構成（オフセット構成）を適用するに当たって、その妨げになるということはできない。
　　　　したがって、被告の前示主張を採用することはできず、また、「起伏シリンダが二本の場合は、バランス上ブームの両側に配置することは一般的な設計事項であり、そのときには回転接手との干渉は生じることはない。しかしながら起伏シリンダが一本の場合はバランス上一般的には起伏シリンダをブームの中央に配置することとなり、回転接手との干渉が生じ、充分ブームを倒伏させることができないことになる。したがって、起伏シリンダが一本のクレーンと起伏シリンダが二本のクレーンは、それぞれ周知のものであるが、回転接手との干渉の問題からすれば技術的課題においてそもそも相違があり、起伏シリンダが二本のクレーンから一本の起伏シリンダを取り除けば本件発明が想到可能であるということは到底できない」
（審決書１６頁１９行〜１７頁１３行）とした審決の判断は誤りといわなければならない。
　
　２　以上のとおりであるから、本件第１発明が進歩性を備えるものとし、特許出願の際独立して特許を受けられるものであるとした審決の判断は誤りであり、そうすると、審決が本件訂正請求を認めたことは、本件第２発明が独立特許の要件を備えるかどうかについて検討するまでもなく、違法というべきであって、この瑕疵が審決の結論に影響を及ぼすことは明白である。」
（当該判決書第１８頁第２行〜第３４頁第２行参照。）
　
　
（２）訂正発明と平成９年５月２６日付け訂正請求の請求項１に係る発明との対比
　
　上記平成９年５月２６日付け訂正請求に係る請求項１の記載（上記４、ニ、（１）参照。）と本件訂正請求に係る請求項１の記載（上記４、ロ参照。）とを対比すると、本件訂正発明においては、
　訂正事項Ａ；ブーム起伏シリンダが「一本の」ものに限定した点。
　訂正事項Ｂ；ブーム起伏シリンダのオフセットを、「キャビン側と反対側のみにオフセット」していたものを、「キャビン側と反対側にオフセット」するようにして、「のみ」の限定を削除した点。
　訂正事項Ｃ；ブームを、「ブーム中心線が旋回中心に対してブーム起伏シリンダに近付く方向にずれた位置において、」走行時の倒伏状態で上記キャビン内のアイポイントよりも下方位置で上記キャビンの側方を横切るように配置してなるものとして、ブーム中心線の配置位置を限定した点。
の三点で相違する。
　
　そして、上記訂正事項Ａに係る、ブーム起伏シリンダが「一本の」ものに限定した点は、公告明細書によれば本件発明はブーム起伏シリンダが一本のものを前提とした発明であって、二本以上のものは想定されていないことは明らかなことであり、かつ、ブーム起伏シリンダを一本と限定することにより公告明細書に記載されていた発明が何らかの新規な作用効果が生じるものでもない点からみて、ブーム起伏シリンダが一本だけである点を明確にしたものにすぎない。
　
　また、上記訂正事項Ｂに係る「のみ」の限定を削除した点については、ブーム起伏シリンダのオフセットを、キャビン側にオフセットするとともにキャビン側と反対側にもオフセットする（両方向にオフセットする）ようなことは、ブーム起伏シリンダが一本である点からみて考えられず、「キャビン側と反対側にオフセット」するといえば足りるものであることは明らかであるから、不明りょうな記載を削除したものである。
　
　したがって、本件訂正請求において、訂正請求人が訂正発明が特許出願の際独立して特許を受けられるものであるとする根拠は、実質上、上記訂正事項Ｃに係る、ブームの配置について、「ブーム中心線が旋回中心に対してブーム起伏シリンダに近付く方向にずれた位置において、」という限定を付した点のみである。
　
（３）訂正事項Ｃについての判断
　
　そこで、上記訂正事項Ｃについて検討すると、
「ブーム中心線が旋回中心に対してブーム起伏シリンダに近付く方向にずれた位置」とは、第３図からみて、ブーム中心線ｌが旋回中心Ｏに対してブーム起伏シリンダ１６に近付く方向にずれた位置を意味することは明らかある。
　ところで、上記訂正事項Ｂに係るブーム起伏シリンダを「キャビン側と反対側にオフセット」する構成からみると、ブームは、「ブーム中心線が旋回中心に対してブーム起伏シリンダに近付く方向にずれた位置」に配置することが当然で、技術常識上、その反対方向（キャビン側）に近付く方向に配置することは考えられない。
　仮に、ブームをキャビン方向に近付ければブーム中心と起伏シリンダ中心とは大きく離れ、偏荷重が大きくなってしまい、好ましくないことは明らかであり、そのうえ、キャビンの設置スペースも狭くなってしまうことは明らかであって、そのようにする合理性が全く見出せない。
　
　また、上記判決においても、「起伏シリンダをブームのどの位置に配設するかは、偏荷重の作用及び当該起伏シリンダの位置自体等によって、クレーンによる吊上げ、吊下げ作業に支障を来たさない範囲で任意に設定することができるものであり、・・・」と説示されているところであり、上記訂正事項Ｃに係る構成は「クレーンによる吊上げ、吊下げ作業に支障を来たさない範囲で任意に設定することができる」範囲のものである。
　そして、上記判示事項がたとえ先にした訂正に係る発明についての説示であっても、判決の趣旨に従えば（行政訴訟法第３３条第２項参照）、同じブームの偏荷重という技術的事項に関する説示である以上、訂正発明におけるブームの配置についても適用され得る判示事項であると解することが相当である。
　したがって、訂正発明において、ブームを「ブーム中心線が旋回中心に対してブーム起伏シリンダに近付く方向にずれた位置に」配置することは、偏荷重の作用及び起伏シリンダの位置自体等によって、クレーンによる吊上げ、吊下げ作業に支障を来たさない範囲で任意に設定することができるものである点からみて、上記訂正事項Ｃに係る構成は、刊行物１、２、３記載の発明に基づいて当業者が容易に想到できたものである。
　そして、訂正事項Ｃに係る構成を前提となるホイールクレーンに付加した点も、前提となるホイールクレーンの一本の起伏シリンダが「キャビン側と反対側にオフセット」されているものである以上、訂正事項Ｃに係る構成を付加したことは自明ともいえる限定事項であり、当業者が容易に想到できたものである。
　
　また、訂正発明の効果について検討すると、訂正発明は、上記訂正事項Ｃに係る技術的限定により、
「また基本的効果に加えて、ブーム中心線をブーム起伏シリンダ中心線に近付けることができるため、これらに作用する偏荷重を小さくすることができる。さらに、ブームを旋回中心に対してオフセットさせた分、キャビンを従来クレーンのキャビンによりも旋回中心側に移動させることができるため、従来クレーンとキャビンサイズを同一とすると、上記キャビン移動分、上部旋回体の幅寸法を縮小することが可能となる。このため、車幅制限を受ける小形クレーンにおいて非常に有利となる。」（訂正明細書第５頁第２２〜２８行）
という効果を有するものである。
　
　しかし、上記（３）において述べたように、本件訂正発明において、ブームを偏荷重の影響を少なくするために、「ブーム中心線が旋回中心に対してブーム起伏シリンダに近付く方向にずれた位置に」配置することは、当業者が容易に想到できるものであり、その結果として必然的に、「ブーム中心線をブーム起伏シリンダ中心線に近付けることができるため、これらに作用する偏荷重を小さくすることができる。」という効果は得られるものであり、
　また、「さらに、ブームを旋回中心に対してオフセットさせた分、キャビンを従来クレーンのキャビンによりも旋回中心側に移動させることができるため、従来クレーンとキャビンサイズを同一とすると、上記キャビン移動分、上部旋回体の幅寸法を縮小することが可能となる。このため、車幅制限を受ける小形クレーンにおいて非常に有利となる。」という効果は、偏荷重を小さくするためにはブーム中心線をブーム起伏シリンダ中心線に近付く方向にずらすことによりブームは全体としてキャビンと反対側にずれるのであるから、キャビン側の幅方向空間がその分広くなる点からみて自明な効果にすぎない。
　
ホ、独立特許要件についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件訂正発明は刊行物１、２、３（上記判決における引用例１、２、４に同じ。）記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許出願の際独立して特許を受けられるものとすることはできないから、本件訂正請求は平成６年改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しない。
　
　
５、訂正請求人の意見について
イ、訂正請求人の意見
　訂正請求人は、平成１３年７月５日付け訂正拒絶理由に対して、概要、以下の旨の意見を述べている。（なお、「・意見１」ないし「・意見４」は便宜上付したものである。）
　
「・意見１
「訂正拒絶理由通知書でなされている対比は、あくまでも本件訂正発明と平成９年５月２６日付け訂正請求にかかる発明との対比であって、本件訂正発明と公知技術との対比ではないということである。従って、本件訂正発明の進歩性を判断するにあたり、前記判決の趣旨を考慮する必要があるといえども、前記訂正拒絶理由通知書でなされている対比により認定された相違点のみに基づいて本件訂正発明全体の進歩性を評価するのは妥当ではなく、あくまでも本件訂正発明の全ての構成要件を考慮した審決をなすべきである。
　
　・意見２
　訂正事項Ｃの技術的意義は、単に「ブーム中心線が旋回中心に対してブーム起伏シリンダに近付く方向にずれた位置」にブームを配置したことにあるのではなく、このような特殊な位置において、訂正事項Ｃの後段のとおり「走行時の倒伏状態で上記キャビン４内のアイポイントよりも下方位置で上記キャビンの側方を横切るように」ブームを配置した点にある。すなわち、訂正事項Ｃはその前段部分と後段部分とを合わせた全体としてはじめて格別の技術的意義を有するものなのであり、その前段部分すなわち「ブーム中心線が旋回中心に対してブーム起伏シリンダに近付く方向にずれた位置において、」という部分のみを取り上げて訂正事項Ｃの技術的評価を行うことは妥当ではない。
　
　・意見３
　訂正事項Ｃは、「一本の」ブーム起伏シリンダを「キャビン側と反対側にオフセット」するという訂正事項Ａ，Ｂと相俟って、各訂正事項単独では得られない格別の効果を生じさせるものであり、これら訂正事項Ａ〜Ｃを組み合わせた本件訂正発明は、たとえ当業者といえども刊行物１〜３記載の発明から容易に想到し得るものではない。
　
・意見４
　本件訂正発明は上記訂正事項Ａ〜Ｃの組み合わせによって当業者が予測し得ない効果を奏するものであって、かかる組み合わせによる格別の効果について上記判決は何ら言及していないのであるから、本件訂正発明が刊行物１〜３に記載された発明から当業者が容易になし得るものではないとする判断は、上記判決の内容と何ら抵触しない。」
　
　
ロ、訂正請求人の意見についての検討
　そこで、上記意見１ないし４について順次検討する。
・意見１について
　進歩性の判断に係る手法としては種々の手法があり、発明の一部の構成要件についての進歩性の判断に一つの刊行物を示したり、当該特許発明に係る判決の説示を引用することに何ら違法性はない。
　そして、その結果、本件訂正発明は刊行物１、２、３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである旨の結論を導き出しているものであり、本件訂正発明と公知技術との対比ではないということはない。
　よって、意見１に係る主張は認められない。
　
・意見２について
　訂正事項Ｃの技術的意義は、訂正事項Ｃの後段のとおり「走行時の倒伏状態で上記キャビン４内のアイポイントよりも下方位置で上記キャビンの側方を横切るように」ブームを配置した点にある旨主張しているが、この構成に関しては、上記のとおり、判決２１頁５〜１０行において、
「引用例１には、走行時ブームがキャビンの側方を倒伏状態で横切るクレーン車において、走行時（ブーム倒伏時）にブーム位置を運転者の標準視点位置（アイポイント）より低くすることにより、側方視界を良くして走行安全性を高めることが記載されているものと認めることができる。」と明記され判断ずみのものである。
　そして、その点を考慮して、訂正事項Ｃの、「ブーム中心線が旋回中心に対してブーム起伏シリンダに近付く方向にずれた位置において」走行時の倒伏状態で上記キャビン４内のアイポイントよりも下方位置で上記キャビンの側方を横切るようにブームを配置した点について、上記「（３）訂正事項Ｃについての判断」のとおりの検討をしたものである。
　よって、意見２に係る主張は認められない。
　
・意見３について
　訂正請求人は、訂正事項Ｃは、「一本の」ブーム起伏シリンダを「キャビン側と反対側にオフセット」するという訂正事項Ａ，Ｂと相俟って、各訂正事項単独では得られない格別の効果を生じさせるものと主張するが、訂正事項Ａ，Ｂに係る点は、上述のとおり、ブーム起伏シリンダが一本であったという前提を確認し、ブーム起伏シリンダをキャビンの両方にオフセットするという一本のブーム起伏シリンダではあり得ない構造を排除したものにすぎず、判決を参酌して、上記「（３）訂正事項Ｃについての判断」のとおりの判断をした点に誤りはない。
　よって、意見３に係る主張は認められない。
　
・意見４について
　上述の「（３）訂正事項Ｃについての判断」において述べたとおり、訂正発明において、ブームを「ブーム中心線が旋回中心に対してブーム起伏シリンダに近付く方向にずれた位置に」配置することは、偏荷重の作用及び起伏シリンダの位置自体等によって、クレーンによる吊上げ、吊下げ作業に支障を来たさない範囲で任意に設定することができるものである点からみて、上記訂正事項Ｃに係る構成は、刊行物１、２、３記載の発明に基づいて当業者が容易に想到できたものである。
　そして、訂正事項Ｃに係る構成を前提となるホイールクレーンに付加した点も、前提となるホイールクレーンの一本の起伏シリンダが「キャビン側と反対側にオフセット」されているものである以上、訂正事項Ｃに係る構成を付加したことは自明の限定事項であり、上記の点（ホイールクレーンに付加した点）も、刊行物１、２、３記載の発明に基づいて当業者が容易に想到できたものである。
　そして、仮に、請求人主張のように、「本件訂正発明が刊行物１〜３に記載された発明から当業者が容易になし得るものではないとする判断は、上記判決の内容と何ら抵触しない」ものとしても、当審の判断として、本件訂正発明は、刊行物１、２、３記載の発明に基づいて当業者が容易に想到できたものとしたものである。
　よって、意見４に係る主張は認められない。
　
　
６、むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正請求は、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものとは認められず、平成６年改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しない。
　よって、結論のとおり審決する。