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【事件の表示】
　平成　６年特許願第　１９８６２号「リニアレール、リニアガイドおよびリニアモータ」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　８月１１日出願公開、特開平　７−２１３０４５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１月２０日の出願であって、その発明は、請求項１乃至３に記載されたものであるところ、請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を本願発明という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「ロックウエル硬さが４９以上のＭｎーＡｌ系磁石材料からなり異なる磁極を交互に着磁して形成したことを特徴とするリニアレール。」
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１８１５６７号公報（以下、引用例という。）に、「第１図および第２図において、光学ヘッド１を固定したテーブル２がガイドレール３、４に沿って移動可能になっている。すなわち、テーブル２にはそれらガイドレール３、４が貫通する孔が形成されており、その１つのガイドレール３は磁気式リニアスケールの構造になっている。」（２頁左下欄７行乃至１２行）、「なお、上記リニアスケールはＮ極、Ｓ極が交互に着磁されており、また図示されていないが、上記テーブル２には磁気式リニアスケールの着磁を検出する磁気抵抗センサ（ＭＲセンサ）が設けられ、この磁気抵抗センサには例えばガイドレール３の貫通する孔近傍に配置されている。」（２頁左下欄２０行乃至右下欄５行）、「このように、ガイドレール３を磁気スケールとし、そのスケールを磁気センサで読み取って光学ヘッド１の位置を検出し、またガイドレール４に沿って設けたマグネット５によりコイル６に発生する起電力を検出し、この起電力の値により光学ヘッド１の速度を検出し、またその磁気リニアスケール等が市販されるようになっていることから、」（３頁左欄７行乃至１３行）と記載されていることが認められ、これらの記載からは引用例のリニアスケールはそれ自体に直接一体的にＮ極、Ｓ極が交互に着磁されているのか（ガイドレールという用語と磁気スケールという用語が同じものを意味するとして使用されているのか）、あるいはガイドレールと磁気スケールとは別体のものなのか必ずしも明らかとはいえないが、しかしながら、実願昭６１−２６５１９号（実開昭６２−１４０４０１号）のマイクロフィルムに、「第１図（ａ）に本考案に使用する磁気スケールの構造を示す。この磁気スケール１１はＦｅーＣｏーＭｎ系の高保持力を有する金属材料を素材として丸棒に加工している。・・・この丸棒の一部領域に等間隔の磁極が交互に磁化された領域を作り、ガイドシャフトを兼用した磁気スケールとすることができる。」（３頁１０行乃至１９行）と記載され、また、実願昭６３−８１１２０号（実開平２−５０２０号）のマイクロフィルムに、「従来の磁気スケールは、第２図（ａ）に示すように高保持力を有する金属材料を素材として丸棒に加工した磁気スケール１の一部領域に等間隔の磁極が交互に磁化された領域をつくり、第２図（ｂ）に示す如くガイドシャフトを兼用した磁気スケールとしている。」（２頁３行乃至８行）と記載されているように、引用例の頒布時の磁気スケールの技術水準として、ガイドレールと磁気スケールを兼用し、ガイドレールに直接一体的に磁極を交互に着磁したものが用いられていたということができるのであるから、このことを基礎に引用例の前記記載を見れば、引用例のガイドシャフトもＮ極、Ｓ極の異なる磁極が交互に着磁されていると解するのが相当である。
　そうすると、引用例には「異なる磁極を交互に着磁して形成したリニアレール。」との発明（以下、引用例発明という。）が開示されていると認めることができる。
３．対比・判断
　本願発明と引用例発明を対比すると、両者は「異なる磁極を交互に着磁して形成したリニアレール。」の点で一致し、本願発明がリニアレールの材料としてロックウエル硬さが４９以上のＭｎーＡｌ系磁石材料を用いているのに対し、引用例発明がその材料につき記載するところがない点で相違する。
　そこで、前記相違点について検討する。
　特公昭６１−４４９４１号公報に、「Ｍｕ（審決注：Ｍｎの誤記である。）ーＡｌーＣ系合金磁石は、主として強磁性相である面心正方晶（τ相、ＬＩ０型規則格子）の組織に構成され、Ｃを必須構成元素として含むものであり、不純物以外に添加元素を含まない３元系合金磁石が知られており、これらを総称するものである。また、このＭｕーＡｌーＣ系合金磁石の製造法としては、・・・特に後者は、高い磁気特性、機械的強度、耐候性、機械加工等の優れた性質を有する異方性磁石として知られている。外周着磁用ＭｎーＡｌーＣ系合金磁石の製造法としては、」（１欄２１行乃至２欄８行）と記載され、また、これと同様の内容が特公平３−７７４７号公報に記載（１欄２４行乃至２欄１４行）されているように、ＭｎーＡｌ系磁石材料は周知の材料であり、この材料が機械的強度に優れていることもよく知られていることである。
　ところで、本願明細書の「一方、リニアレールは、可動子の重量を支持すると共に走行の維持が可能なだけの硬度を有する材料が形成される必要がある。従来のリニアスケールは、例えば、ＦｅーＣｒーＣｏ系の磁石で形成されていたが、このＦｅーＣｒーＣｏ系磁石の硬さ（ＨＶ：ビッカース硬さ）は、通常３００〜４００程度であり、ガイドレールに要求される硬度を有しない。従って、リニアレールとリニアスケールとを一体化する際に、ＦｅーＣｒーＣｏ系の磁石材料をリニアレールに使用するのは望ましくない。そこで、本発明では、リニアスケールに必要な磁気特性とリニアレールに要求される硬度とを兼ね備えた磁石材料として、ＭｎーＡｌ系磁石をリニアレールに使用した。このＭｎーＡｌ系磁石を使用すれば、ロックウエル硬さ（ＨＲＣ）を４９以上にすることが可能であり、可動子の重量を支持するに必要な硬度をリニアレールに付与できる。」（２頁２７行乃至３頁９行）との記載によれば、本願発明が前記相違点にかかる構成を採用したのはリニアスケールに必要な磁気特性と可動子の重量を支持するに必要な硬度をリニアレールに付与するためと認められるところ、前示のとおりＭｎーＡｌ系磁石材料は周知の材料であって、この材料が機械的強度に優れていることもよく知られているのであり、そして、その硬度（ロックウエル硬度は、静荷重または動荷重のもとで物質の硬さの測定法の一であるロックウエル硬さ試験によって得られる硬度であることはよく知られていることである。）をどの程度にするかはリニアレールが支持する可動子の重量等に依存して当業者が任意に設定すべき設計事項といえるのであるから、ＭｎーＡｌ系磁石をリニアレールに使用し、そのロックウエル硬さを４９以上とすること、すなわち、本願発明の前記相違点にかかる構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
　そして、本願発明が奏する作用効果も引用例及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例及び周知技術の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第２２７１２２号「水切り容器」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年３月２日出願公開、特開平１１−５９７４９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成９年８月８日の出願であって、その請求項１〜６に係る発明は、平成１１年８月１６日付け及び平成１２年１２月２５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲１〜６に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のものである。
　
「収納部と前記収納部に着脱可能に取り付けられる蓋とからなる水切り容器において、前記収納部の開口縁に薄膜カバーを貼着し、前記薄膜カバーには複数の長孔からなる流出口を形成し、前記複数の長孔からなる流出口に剥離可能に剥離片を有するシールを前記薄膜カバーの一部に貼着したことを特徴とする特徴とする水切り容器。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、平成６年３月２２日に頒布された特開平６−８０１７１号公報（以下「引例１」という。）には次の事項が図面と共に記載されている。
　
（イ）「固形分と液体分とが混在した食品を充填した容器本体の開口部に、有孔フイルムと無孔フイルムとを剥離可能に貼り合わせてなる積層フイルムを、有孔フイルム側を内側に向けて接着することにより密封したことを特徴とする食品包装体。」（特許請求の範囲請求項１）
（ロ）「この通孔３１は、以下に示すように充填する食品に応じて、固形分１１を残したまま、液体分１２のみを排出するのに最適な直径や通孔３１間の間隔が定められる。」（明細書９段落）
　
（２）さらに、同じく平成６年３月１５日に頒布された、実願平４−３６７８０号（実開平６−２０２８４号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引例２」という。審査においては「マイクロフィルム」と記載されていたが誤記と認められる。なお、審査官、出願人とも実質的には本引例のＣＤ−ＲＯＭの内容に基づいた対応を行っている。）には次の事項が図面と共に記載されている。
　
（ハ）「排水孔４を麺より細幅に穿設するものである。」（明細書８段落２〜３行）
　
３．対比
　本願発明も引例１も水切り容器に係る技術であり、引例１の「容器本体」「有孔フイルム」「無孔フイルム」「通孔」は本願発明の「収納部」「薄膜カバー」「シール」「流出口」にそれぞれ相当する。
　したがって、本願発明と引例１に記載された発明を対比すると、
「収納部からなる水切り容器において、前記収納部の開口縁に薄膜カバーを貼着し、前記薄膜カバーには複数の流出口を形成し、前記複数の流出口に剥離可能にシールを前記薄膜カバーに貼着したことを特徴とする特徴とする水切り容器。」
　の点で一致しており、次の点で一応相違している。
　
相違点１：本願発明において、
収納部に着脱可能に取り付けられる蓋を有しているのに対し、
引例１に記載された発明においては、
蓋が示されていない点。
　
相違点２：本願発明において、
流出口が長孔であるのに対し
引例１に記載された発明においては、
流出口が丸孔である点。
　
相違点３：本願発明において、
シールが剥離片を有するのに対し、
引例１に記載された発明においては、
シールに剥離片が示されていない点。
　
相違点４：本願発明において、
シールを薄膜カバーの一部に貼着しているのに対し、
引例１に記載された発明においては、
シールを薄膜カバーの全体に貼着している点。
　
４．当審の判断
　
上記相違点について、順次検討すると、
　
（１）相違点１について
　容器の技術分野において、薄膜カバーと着脱可能な蓋とを併用することは従来から行われていたことであり、着脱可能な蓋を設けることは適宜なし得る設計的事項に過ぎないものと認められ、相違点１に示された点は十分想到しうる事項である（必要なら、実願昭６２−９１７３０号（実開昭６３−１９９９８２号）のマイクロフィルム、実公昭５９−４９４８号公報参照）。
　
（２）相違点２について
　引例２には、流出口の形状が長孔である技術が示されている。そして、この点は本願出願時における水切り容器の技術分野において周知と言える程度の事項であり、引例１に示された技術において、流出口の形状を引例２に示されたような長孔とすることに困難性は認められず、相違点２に示された点は十分想到しうる事項である。
　
（３）相違点３について
　容器の技術分野において、フィルム状の部材（本願発明における「薄膜カバー」「シール」に相当）を剥離することによって開封することは引例１を示すまでもなく普通に行われていることである。そして、フィルム状の部材に摘む部分がないと開封が困難であり製品としては成立し難いものであり、引例１を見た当業者であれば、摘み部分すなわち剥離片を設けることは当然に行う設計的事項に過ぎず、相違点３に示された点は十分に想到しうる事項である（必要なら、実願平１−７０３８１号（実開平３−１０７８９号）のマイクロフィルム、実願平３−１２９２５号（実開平４−１０９０６７号）のマイクロフィルム、上記実公昭５９−４９４８号公報参照）。
　
（４）相違点４について
　水切りの流出口をどの程度設けるかについては、収納部の開口のほぼ全面にわたり流出口を設ける引例１のものも、収納部の開口に対して一部に流出口を設ける引例２のものもどちらも知られており、薄膜カバーのどの程度の広さにわたって流出口を設けるかは適宜なし得る設計的事項に過ぎないものと認められる。そして、薄膜カバーの一部に流出口を設ければ、シールを薄膜カバーの流出口に対応する部分にのみ貼着することも十分想到し得る事項であり、相違点４に示された点に想到することに困難性は認められない。
　
５．むすび
　
　本願発明は、引例１及び２に記載された発明および周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　それ故、本願出願は、特許請求の範囲の請求項２以下の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第２３４３０４号「移動体通信方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　３月２４日出願公開、特開平１０−　７９０９７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
(１）本願は、平成　８年　９月　４日の特許出願であって、平成１３年　３月１９日に拒絶をすべき旨の査定がなされ、その査定の謄本の送達があった日（平成１３年　３月２７日）から３０日以内である平成１３年　４月２６日に、その査定を不服として審判請求したものである。
（２）そして、その審判請求の日から３０日以内である平成１３年　５月１８日に、手続補正書が提出されたが、当審において「平成１３年　５月１８日付けの手続補正を却下する。」との決定がなされた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．本願発明
  本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１２年１１月　６日付手続補正書によって補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。(以下、「本願発明」という。)
「　【請求項１】　送信局が無線回線を介して受信局へ複数のフレームに分割されているデータを連続して送出しているときのスループットを検出するスループット検出ステップと、
　スループットが所定値以下になったときに無線回線を一時切断する回線切断ステップと、
　を含むことを特徴とする移動体通信方法。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．引用例
(１)これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成　８年　３月２２日に頒布された「特開平８−７９２６９号公報」(以下、「刊行物」という。)には、
「【０００５】　また、信頼性のある同報通信を行う場合、一般的には上記と同様に、あるパケットを同報で送信した場合、全受信先からの送信確認情報を獲得してから次のパケットを送信し、これを繰返す。
【０００６】　ここで、１つでも相手側から送信確認情報が戻らない場合には、送信情報にエラーが発生したか相手先の受信エラーが発生したものとして、再度送信を試み、送信確認情報の戻るのを待つ。
【０００７】そして、数回再送を繰返した後該当する相手から送信確認情報が戻らないならば、通信相手が受信状態にない異常な状態と見なし、通信自体を終了したり、その通信相手を同報先から削除して通信を続行したりする。
【０００８】　この場合も、通信相手が受信状態にない異常な状態と見なすためには、一度送信を試み、一定時間のタイムアウトまで待ち、その後数回の再送を行ってから判定するため、異常を検出するまでの時間がかかり、次パケットの送信までの時間間隔が増大し、スループットの低下につながるものであった。」(段落【０００５】〜【０００８】)
との記載がある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　ここで、当該刊行物の記載事項を検討するに、まず、上記記載において、通信を行っている以上、データの送信機能を有する施設(送信側)が存在することは明らかである。
　また、段落【０００８】に、「通信相手が受信状態にない異常な状態と見なすためには、一度送信を試み、一定時間のタイムアウトまで待ち、その後数回の再送を行ってから判定するため、異常を検出するまでの時間がかかり、次パケットの送信までの時間間隔が増大し、スループットの低下につながるものであった。」とあることから、上記刊行物の記載が「スループット検出ステップ」を示唆していることも明らかである。
　更に、段落【０００５】〜【０００７】の記載を総合すると、特に段落【０００７】に「数回再送を繰返した後・・・、通信自体を終了したり、・・・」との記載があることから、上記刊行物に記載のものも、「スループットが所定値以下になったときに無線回線を一時切断する回線切断ステップ」を備えているといえるものである。(本願発明と上記刊行物記載のものとは、スループットが低下するような無線通信状態の環境においてはデータの送信を行わない点で共通することは、請求人も認めるところである。)
　以上のことから、上記刊行物には、
「送信側が無線回線を介して受信先へパケットを連続して送出しているときのスループットを検出するスループット検出ステップと、
　スループットが所定値以下になったときに無線回線を一時切断する回線切断ステップと、
　を含むことを特徴とする通信制御方法。」
が記載されていることが認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．対　比
(１)本願発明と刊行物に記載された発明(以下、「引用発明」という。)とを対比すると、後者の「送信側」，「受信先」，「通信制御方法」は、それぞれ、前者の「送信局」，「受信局」，「移動体通信方法」に相当するから、両者は、
「送信局が無線回線を介して受信局へ一定量のデータを連続して送出しているときのスループットを検出するスループット検出ステップと、
　スループットが所定値以下になったときに無線回線を一時切断する回線切断ステップと、
　を含む移動体通信方法。」
である点で一致し、
(イ)連続して送出する一定量のデータに関し、本願発明では、「複数のフレームに分割されているデータ」としているのに対して、引用発明では、「パケット」としている点、
で相違する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．当審の判断
(１)相違点(イ)について
　上記相違点(イ)について検討するに、連続して送出するデータ量は、後者におけるように、「パケット」であろうが、前者におけるように、「複数のフレームに分割されているデータ」であろうが、スループット値を判断するために供されるデータ量である点において、本質的な差異はなく、本願発明の上記相違点(イ)に係る構成とすることは、当業者ならば容易に想到できたことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
６．むすび
　したがって、本願発明は、上記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第５１０６５１号「フィールド形式整合システム」拒絶査定に対する審判事件〔平成　３年１２月１２日国際公開、ＷＯ９１／１９３８５、平成　５年１１月　４日国内公表、特表平　５−５０７８２４、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、１９９１年５月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９０年６月１日、英国）を国際出願日とする出願であって、その発明は、平成１４年５月１３日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されるとおりの「フィールド形式整合システム」にあるものと認められる。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用した特公昭５９−３７９１３号公報（以下「引用例１」という。）、特開昭６３−２０７２８４号公報（以下「引用例２」という。）、特開平２−３３２７２７号公報（以下「引用例３」という。）、および特開昭６３−２５８１７３号公報（以下「引用例４」という。）には、いずれも、親子画面において、親画面のフィールドの偶奇及び子画面のフィールドの偶奇を判別して整合させることが記載されている。
　
３．請求項１に係る発明についての対比、判断
　本願の請求項１に係る発明は、親画面のフィールドの偶奇及び子画面のフィールドの偶奇を判別して整合させるシステムにおいて、
（ａ）「第２のフィールド形式検出手段に応答して、第１と第２のビデオ信号の間の種々のフィールド形式状態を示す複数のフィールド形式指標信号を発生させる手段」と、
（ｂ）「上記第１のビデオ信号のフィールド形式と、上記複数のフィールド形式指標信号とを比較し、上記第１のビデオ信号のフィールド形式に適合するフィールド形式指標信号を表す比較結果を出力手段」と、
（ｃ）「上記第１と第２のビデオ信号との合成表示において」、「上記比較手段からの出力信号にしたがってインターレース補正信号を複数のインターレース補正信号から選択する手段」と、
を備えるものである。
　しかしながら、上記引用例のいずれにも、上記の構成（ａ）（ｂ）（ｃ）の構成が記載されていなし、示唆もない。すなわち、本願請求項１に係る発明は、「第１と第２のビデオ信号の間の種々のフィールド形式状態を示す複数のフィールド形式指標信号」を作成することを特徴とし、これを用いて「インターレース補正信号」を選択することを特徴とするものであり、引用例１〜４記載のものから容易に想到し得たものであるとすることはできない。また、上記構成により明細書記載の効果を奏するものである。
　
４．請求項２に係る発明についての対比、判断
　請求項２に係る発明についても、請求項１に係る発明同様であり、請求項２に係る発明は、「第１と第２のビデオ信号の間の種々のフィールド形式状態を示す複数のフィールド形式指標信号」を作成することを特徴とし、これを用いて「インターレース補正信号」を選択することを特徴とするものであり、引用例１〜４記載のものから容易に想到し得たものであるとすることはできない。また、上記構成により明細書記載の効果を奏するものである。
　
５．本願請求項の記載の明確性について
　請求項１，２に記載された発明は、第１５〜２０図及びこれに係る記載をその実施例とするものであり、「フィールド形式」「フィールド形式指標信号」「インターレース補正信号」は、それぞれ、「偶奇フィールド」「ＵＬ（Ａ）、ＵＬ（Ｂ）、ＵＬ（Ｃ）」「ＲＳＴ＿Ａ、ＲＳＴ＿Ｂ、ＲＳＴ＿Ｃ」に対応することが明らかであり、当業者が理解できる。
　したがって、本願請求項１および２に係る発明が不明確であるとすることはできない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１ないし２に係る発明が引用例１〜４に記載された発明から容易に想到することでできたものであり、また記載不備があるとする原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２６５５０３号「液晶表示装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　３月２９日出願公開、特開平　６−　８８９７２、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成４年９月８日の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成１３年５月１１日付けで補正された明細書の特許請求の範囲に記載されるとおりのものである。
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１１５２３１号公報（以下、「引用例」という。）には、光弁基板用半導体装置について記載され、その第１図には画素電極３とこれを駆動する高耐圧ＭＯＳＦＥＴ２が示され、第３図にはその高耐圧ＭＯＳＦＥＴ２についてＬＤＤ構造が示され、チャネル領域Ｃの両端に低不純物濃度のＮ−型ソース領域Ｓ２及び低不純物濃度のＮ−型ドレイン領域Ｄ１とが配置されている。
　そして、このＬＤＤ構造により、ホットキャリアの発生を有効に防ぐことができ、絶縁不良の原因となるパンチスルーや短チャネル効果を有効に抑止し、ＭＯＳＦＥＴ２の耐圧性が著しく向上する旨記載されている。（第４頁右下欄第２〜６行）
　また、第５図には、光弁基板用半導体装置を用いて構成されたアクティブマトリクス型液晶表示装置の全体構成が示され、アクティブマトリクス液晶表示装置が光弁基板用半導体装置１１とこれに対向配置された対向基板１２と両基板の間に配置された液晶層１３とから構成されること、また、半導体装置１１には、画素を規定する複数の画素電極３と所定の信号に応じて画素電極３を駆動する為の高耐圧ＭＯＳＦＥＴ２とＸドライバ１５及びＹドライバ１６が集積的に形成されることが示されている。
　ここで、半導体装置１１は石英ガラス基板７とシリコン単結晶薄膜１とからなる積層構造を有し、高品質のシリコン単結晶薄膜が用いられているので、スイッチ素子群に加えて上述したＸドライバ１５やＹドライバ１６などの周辺回路を同時に高密度でＬＳＩ製造技術により集積することが可能である旨記載されている。（第５頁左下欄第４〜２０行）
　しかしながら周辺のＸドライバ及びＹドライバについては、高密度でＬＳＩ製造技術によりＴＦＴを集積形成することが可能であるとしているものの、これらにＬＤＤ構造を採用することについては、何ら記載されていない。
　一方、本願発明は、非単結晶半導体層によりＴＦＴを形成し、そのＴＦＴについて、画素スイッチ用のＴＦＴだけでなく、周辺回路を構成するＴＦＴにもＬＤＤ構造を採用するものであり、かつ、画素ＴＦＴのＬＤＤ長を比較的長くし、周辺ＴＦＴのＬＤＤ長を比較的短くすることで各々最適化を図っているものであるが、このような点について引用例には記載も示唆もない。
　したがって、引用例に記載された発明に基いて本願発明を当業者が容易に発明できたということはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　４７０１３号「空気調和システム」において、平成９年１０月１１日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．　手続の経緯
　本件手続補正は、平成５年３月８日に出願された特許出願において、平成９年１０月１５日付でなされたものであり、原審においてこの手続補正について、平成９年１２月１８日に補正の却下の決定をしたものである。
　
２．　原決定の理由の概要
　原審における却下の理由は、概略以下のとおりである。
　平成９年１０月１５日付け手続補正書による補正は、補正後の請求項１に、「室内温度とリモコン設定温度を比較して、室内温度が高い時、・・・隣接部分領域にルーバーがスウイングされる」という構成を追加することを含むものであるが、同構成は、同明細書段落番号【００２１】の「即ち冷暖時設定温度が室内温度より低いと、」との記載を参照しても、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、かつ、同構成の採用が当業者にとって自明の事項とは認められない。
　よって、上記手続補正書による補正は、明細書の要旨を変更するものであるから、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．　当審の判断
　平成９年１０月１５日付の手続補正書による補正後の明細書の記載について検討すると、同補正により、請求項１の記載は、「・・人体有無、および室内温度と人体のある部分領域に隣接する部分領域の温度との比較を基にして、前記ルーバーの方向及び風量を制御する段階とを有し、室内温度とリモコン設定温度とを比較して、室内温度が高い時、人体が感知された部分領域の隣接部分領域温度を感知して、隣接部分領域温度から室内温度を減じた温度差が所定温度以上である場合には、隣接部分領域にルーバーがスウィングされる・・」と記載されるものとなる。
　一方、願書に最初に添付された明細書及び図面をみると、
段落番号【００２１】に、「・・温度判断段階４２１にいってリモコン設定温度Ｔｓが感知された室内温度Ｔｂより大きいかを判断し、設定温度Ｔｓが室内温度Ｔｂより大きいと、即ち冷暖時設定温度が室内温度より低いと、段階４２２にいき室内に人体Ｐｓが有るかを判断して人体Ｐｓが無ければ、段階４２３では室内ファンを弱運転し、ルーバー方向も垂直方向に設定して継続的に室内温度が設定温度より低くならないようにする。」と、
段落番号【００２２】に、「一方、段階４２２で人体が有ると、段階４２４にいき感知していた領域区間ｎｉに人体が有るかを判断して、無ければ、段階４１８にいき継続して人体領域区間ｎｉを確認するようになり、この際、人体領域区間ｎｉを確認するようになり、この確認領域区間ｎｉに人体が有れば、段階４２５にいき温度を検出するが、監視中の領域区間ｎｉ中の前区間ｎｉ−１に隣接領域へ輻射熱感知手段を移動させ、隣接領域に対する温度Ｔ１と、感知中の領域区間ｎｉの後区間ｎｉ＋１に対する温度Ｔ２を各々検出するようになる。」と、
段落番号【００２３】に、「この段階４２５で温度Ｔ１，Ｔ２が各々検出されると、段階４２６にいき、室内温度Ｔｂで感知中の全区間ｎｉ−１に対する温度Ｔ１を減算し、この広く減算された温度が所定の温度Ｘ℃より大きいかを判断するようになる。この際、減算された温度が所定の温度Ｘ℃より大きいと、段階４２７にいってルーバー方向を前記隣接区間ｎｉ−１にスウィングさせるようになる。」と
記載されており、段落番号【００２１】中の記載「・・設定温度Ｔｓが室内温度Ｔｂより大きいと、即ち冷暖時設定温度が室内温度より低いと、・・」は、「設定温度Ｔｓが室内温度Ｔｂより大きい」と「冷暖時設定温度が室内温度より低い」との相反する事項を「即ち」で結びつけているため、同部分のみによっては、文意が不明確であるといわざるを得ないものの、その下の「・・ルーバー方向も垂直方向に設定して継続的に室内温度が設定温度より低くならないようにする。」の記載からみて、室内温度を設定温度へ高める状態における作動を説明するものであり、しかも、「即ち」で文が接続されていることからして、「冷暖時設定温度が室内温度より低い、」は、「低い」が「高い」の誤記であることは明らかである。
　したがって、願書に最初に添付された明細書の段落番号【００２１】〜【００２３】には、人体有無、および室内温度と人体のある部分領域に隣接する部分領域の温度との比較を基にして、前記ルーバーの方向及び風量を制御する段階とを有し、室内温度とリモコン設定温度とを比較して、室内温度が高い時、人体が感知された部分領域の隣接部分領域温度を感知して、隣接部分領域温度から室内温度を減じた温度差が所定温度以上である場合には、隣接部分領域にルーバーがスウィングされるなる事項が記載されているというべきであり、上記日付けでした手続補正により、請求項１に、「人体有無、および室内温度と人体のある部分領域に隣接する部分領域の温度との比較を基にして、前記ルーバーの方向及び風量を制御する段階とを有し、室内温度とリモコン設定温度とを比較して、室内温度が高い時、人体が感知された部分領域の隣接部分領域温度を感知して、隣接部分領域温度から室内温度を減じた温度差が所定温度以上である場合には、隣接部分領域にルーバーがスウィングされる」なる事項を追加したことは、願書に最初に添付された明細書に記載された事項の範囲内でなした補正というべきである。
　
４．　むすび
　以上説示のとおり、上記日付でした手続補正を却下すべきものとした原決定は失当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年特許願第２７１３３６号「コンクリートの補修工法」拒絶査定に対する審判事件〔平成４年５月２０日出願公開、特開平４−１４６３７３、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成２年１０月９日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１４年６月１８日付手続補正書により適法に補正された明細書の記載からみてその特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】コンクリートの表面に、吸着材含有のセメント組成物を塗工し、該セメント組成物が硬化した後、コンクリートの劣化部分を除去することなく、コンクリートと該セメント組成物の硬化体との間に５〜20Ｖの電位差を与え、直流電流を流すことを特徴とするアルカリ骨材反応および塩害を防止するコンクリートの補修工法。
　【請求項２】吸着材は、0.1ＮのNaCl溶液１リットル中に100g添加し20℃で16時間静置後のNaまたはClのイオン吸着量が100ミリモル以上のものであることを特徴とする請求項１記載のコンクリートの補修工法。
　【請求項３】吸着材がゼオライトであることを特徴とする請求項２記載のコンクリートの補修工法。」
　
　一方、原審及び当審における拒絶理由通知で提示された各刊行物には、本願各発明の構成である、コンクリートの表面に塗工するセメント組成物が吸着材を含有している点、及び、直流電流を流す時期が該セメント組成物の硬化後である点について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願各発明は、上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願各発明は、上記各刊行物記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第　１２２１６号「光ディスク」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年１０月　８日出願公開、特開平１１−２７３１４７、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
Ｉ．出願の経緯及び本願発明
　本願は、平成１１年１月２０日（優先権主張平成１０年１月２１日）の出願であって、その請求項１〜１０に係る発明（以後「本願発明１」〜「本願発明１０」という）は、平成１３年７月３０日付け手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項に記載される次のとおりのものである。
「【請求項１】　基板と、この基板の一面に感圧性粘着性シートによって貼り合わされた透明フィルムとを有し、上記基板及び／又は透明フィルムの貼り合わせ面に信号記録面が形成されてなり、
　上記透明フィルムがポリカーボネートフィルムであり、上記感圧性粘着シートを介して上記ポリカーボネートフィルムが貼り合わせられ、
　上記感圧性粘着シートは、少なくとも３００ｎｍ以上の波長域において９０％以上の光透過率を有するとともに、上記透明フィルムは、少なくとも３００ｎｍ以上の波長域において８０％以上の光透過率を有し、上記感圧性粘着シート及び上記透明フィルムとによって膜厚が３μｍ〜１７７μｍの光透過層が形成されるとともに、この光透過層は波長３００ｎｍ〜８００ｎｍの領域において７０％以上の光透過率を有し、この光透過層側から上記信号記録面に対して記録及び／又は再生が行われるようになされたことを特徴とする光ディスク。
【請求項２】　上記基板が射出成形基板であることを特徴とする請求項１記載の光ディスク。
【請求項３】　上記基板の厚さが０．３ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１記載の光ディスク。
【請求項４】　上記透明フィルムの表面に保護層が形成されていることを特徴とする請求項１記載の光ディスク。
【請求項５】　上記信号記録面は、上記基板の貼り合わせ面に形成されていることを特徴とする請求項１記載の光ディスク。
【請求項６】　上記信号記録面は、上記透明フィルムの貼り合わせ面に形成されていることを特徴とする請求項１記載の光ディスク。
【請求項７】　一面に信号記録面が形成された基板と、この信号記録面上に貼り合わせられてなる光透過層としての感圧性粘着シートとを有し、上記感圧性粘着シートは、少なくとも３００ｎｍ以上の波長域において９０％以上の光透過率を有するとともに、上記光透過層側から上記信号記録面に対して記録及び／又は再生が行われるようになされたことを特徴とする光ディスク。
【請求項８】　上記光透過層の膜厚が３μｍ〜１７７μｍであることを特徴とする請求項７記載の光ディスク。
【請求項９】　上記基板が射出成形基板であることを特徴とする請求項７記載の光ディスク。
【請求項１０】　上記基板の厚さが０．３ｍｍ以上であることを特徴とする請求項７記載の光ディスク。」
II．原審の拒絶査定の概要
　原審では、特開平９−１４７４１７号公報（刊行物１）、特開平８−２０３１２６号公報（刊行物２）、特開昭６０−１２５９４５号公報（刊行物３）、特開平７−３３４８６６号公報（刊行物４）を引用例として示し、
　刊行物１に、高密度記録再生を可能とするために、情報記録面上に薄い光透過層を均一で平坦に形成し、光透過層側から記録再生する光学記録媒体が記載され、刊行物２において、光学情報記録媒体においては透明薄板部材側から接着剤を透過して光学的に情報を及び記録再生する構成が示され、そのような接着剤において刊行物３に記載されたようなフィルム状またはシート状接着剤を用いることは当業者が容易に想到し得ることであり、その場合に光透過率の高いものを使用することは当然であるとして、
本願発明１〜１０はこれらの従来技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けられないとするものである。
III．当審の判断
　然るに、再度検討してみると、
　本願発明１〜６は、信号記録面が形成される基板及び／又は透明フィルムの貼合わせを、予め一定の厚さに形成された、光透過性の高い感圧性粘着性シートを接着層として行っているため、接着層を塗布により形成するものに比して、非常に薄く、均一で厚みにムラのない、また広帯域で高い光透過率を有する光透過層が形成されるのに対し、刊行物１に記載の光記録媒体は、光透過層（本願発明１〜６の透明フィルムに相当：以下同様）とディスク基板（基板）の間に接着剤を薄く塗布して接着するもので、厚みムラが生じやすく、刊行物２に記載の光学的情報記録媒体では透明薄膜部材（透明フィルム）と剛性基板（基板）に光学的に透明で均一性の高い接着剤を塗布して貼り合わせているため、やはり刊行物１に記載のものと同様の問題がある。
　刊行物３に記載の高密度情報記録媒体は少なくとも一方のプラスチック円盤の片方に情報記録層を形成した２枚のプラスチック円盤を情報記録層が内側となるように、ホットメルト接着剤又は感圧型ホットメルト接着剤からなるフィルム状またはシート状の接着剤を介して貼り合わせたもので、厚みの制御が容易で均一厚さにできるという本願発明１〜６と共通する作用効果を有するが、接着剤の硬化に加熱を要するためプラスチック円盤に反りを生じるおそれがある。
　また刊行物４に記載の光デイスクは、情報をドライ光硬化性フィルム上にビット又はグルーブとして担持する構成になっており、ドライ光硬化性フィルムが接着層であるあるならば、感圧性を有しておらず、透明フィルムも存在しない。またドライ光硬化性フィルムが透明フィルムに相当するのならば接着層が存在しなくなる。
　更に、いずれのものも、本願発明１〜６のように透明フイルム側からレーザ光を照射する為に必要な、透明フイルム及び／又は感圧性粘着性シートで構成される光透過層の３００〜８００ｎｍの広帯域での高い光透過率に言及していない。
　従って、本願発明１〜６はいずれも、刊行物１〜４に記載のものと同一ではなく、また、最も本願発明に近いと思われる刊行物１，２の接着層を、刊行物３のホットメルト接着剤又は感圧型ホットメルト接着剤からなるフィルム状またはシート状の接着剤に置換するにしても、ホットメルト接着剤が加熱を要する点及び接着層の光透過率の点で直ちにこれらの置換に想到されるとは言い難い。
　本願発明７〜１０は、本願発明１〜６の透明フィルムを無くし、基板上に信号記録面を設け、その上に少なくとも３００ｎｍ以上の波長域において９０％以上の光透過率を有する光透過層としての感圧性粘着シートを設けたもので、刊行物４のものに近いが、刊行物４では光透過層はドライ光硬化性フィルムで感圧性粘着シートとは異なり、光透過率も示されていない。さらにこのドライ光硬化性フィルムと刊行物３のホットメルト接着剤又は感圧型ホットメルト接着剤からなるフィルム状またはシート状の接着剤との置換も、やはり、本願発明１〜６の場合と同様に、加熱、光透過率の点で困難である。
IV．結び
　以上のとおり、本願の請求項１〜１０に係る発明は、原審で引用した刊行物１〜４に記載の発明のいずれとも同一とは認められず、またこれらの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとも認められないことから、原審の判断は失当であったと認める。
   なお他に本願発明を拒絶する理由は発見できなかった。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　４４９０９号「滑沢剤、錠剤及びその製造法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　８月２５日出願公開、特開平１０−２２５２８５、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願の請求項１及び２に係る発明
　
　本願（平成９年２月１４日出願）の請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
　「　【請求項１】卵殻粉末を用いて打錠して得たキトサン錠剤。  
　　　【請求項２】キトサンを増粘剤をもちいて整粒した後、卵殻粉末を加えて打錠する事を特徴とするキトサン錠剤の製造法。」
　
２．対比・判断
　
（本願発明１について）
　前置審査における拒絶理由に引用された特開平５−２１３７６２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、キトサンの微粉末を錠剤製造装置により錠剤化してなるリン吸着剤が記載されている。
　本願発明１と刊行物１に記載されたリン吸着剤に関する発明とを対比すると、両者は、少なくとも次の点において相違するものと認められる。
［相違点］
　キトサン錠剤が、本願発明１においては、卵殻粉末を用いて打錠して得たものであるのに対して、刊行物１に記載されたものにおいては、卵殻粉末を用いて打錠して得たものであるか否か明らかでない点。
　この相違点について検討するに、同じく引用された特開平９−２９７６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、錠剤の被覆組成物として炭酸カルシウムを含有する組成物が記載されている。
　しかしながら、この刊行物２に記載されている組成物は、錠剤の被覆組成物であるから、打錠して得た錠剤を被覆するものと解されるものであり、炭酸カルシウムを含有する組成物により被覆された錠剤は、炭酸カルシウムを含有する組成物を用いて打錠して得たものとはいえないものである。しかも、炭酸カルシウムは卵殻粉末の主成分をなすものではあっても、卵殻粉末そのものとは相違しており、その機能において両者間に格別の差異がないとする根拠もみあたらない。
　また、打錠の際に卵殻粉末を用いて打錠することが本願の出願前に周知の事項であったものとも認められない。
　それ故に、この相違点は技術的に意義のある相違点と認められ、本願発明１は刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
（本願発明２について）
　本願発明２と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、少なくとも次の点において相違するものと認められる。
［相違点］
　キトサン錠剤の製造法が、本願発明２においては、卵殻粉末を加えて打錠する工程を有するものであるのに対して、刊行物１に記載されたものにおいては、卵殻粉末を加えて打錠する工程を有するものか否か明らかでない点。
　この相違点は、上記の相違点と実質的に同一の相違点が認められるから、本願発明１についての理由と同一の理由により、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
３．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第１６６２８５号「動力伝達装置」の拒絶の査定に対する審判事件〔平成８年１月１６日出願公開、特開平８−１４３５５号、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年６月２４日を出願日とする特許出願であって、平成９年１１月１９日に拒絶の査定がなされ、その査定の謄本が送達され（発送日は、平成９年１２月２日）、平成９年１２月１０日にその査定を不服として審判が請求され、同日に願書に添付した明細書を補正する手続補正書が提出され、その後前置審査に付され、平成１０年３月２５日にその結果が報告された。
　
２．本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成９年４月２４日及び平成９年１２月１０日に補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　互いに回転を自在にして同軸に配置された入力軸のハブと出力軸のハブとの間に、互いに圧接し合うように、入力軸と一体回転する駆動リングと、出力軸と一体回転する受動リングとを設け、受動リングの背面側または駆動リングの背面側に位置して受動リングと駆動リングを互いに圧接させる方向に付勢する皿ばねと、この皿ばねの付勢をバックアップするスペーサリングとをそれぞれ軸方向への微小な移動を可能にして組み込み、この入力軸と出力軸との間を、出力軸のハブまたは入力軸のハブにねじで締結されて出力軸の差動をハブの背面側から回転自在に支持するサイドハウジングで緊締し、前記皿ばねのバックアップ面とは反対側のスペーサリングの他側面に、円周方向に斜面を拡開させたカム溝を設け、このカム溝に対向する前記出力軸のハブまたは入力軸のハブの端面に、円周方向に沿って軸心に対して遠近差をそれぞれ具えた断面コ字形の溝を等分に配設し、上記カム溝の斜面と断面コ字形の各溝の側面と底面とに表面をそれぞれ転動自在に係合させて鋼球を配置したことを特徴とする動力伝達装置。
【請求項２】　前記動力伝達装置は、１個の入力軸を中央に配置し、この入力軸の両側のハブと、該入力軸の両端で一対をなすように配置した２個の出力軸のハブとの間に、それぞれ前記駆動リング、受動リング、皿ばね、スペーサリングおよび前記カム溝、鋼球ならびに溝を設けたことを特徴とする請求項１の動力伝達装置。」
　
３．原査定の理由の概要
　原査定（拒絶の査定）の理由の概要は、平成９年２月１３日付けの拒絶理由通知書及び平成９年１１月１９日付けの拒絶査定書の記載からみて、次のとおりと認められる。
「本願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項又は第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本願は、拒絶をすべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　 記
（１）段落番号【００１５】の「受動リング６と駆動リング５との圧接が回復して出力軸２への動力伝達が再開されると、出力軸２のハブ４の回転と定常状態に戻ろうとする皿ばね７のスペーサリング８への付勢とにより、鋼球１１は差動開始前のカム溝の斜面９ａの低い位置ｅと出力軸のハブ４側の溝１０の軸心に近い位置ｃとに係合する差動前の係合位置に復帰する。」は、何故、出力軸２への動力伝達が再開されると鋼球１１はまた自動的に軸心に近く復位するか明瞭でない（以下、「拒絶の理由１」という。）。
（２）図４、５、６に記載されたものは、請求項１及び２に係る発明の実施例とは認められない。請求項１及び２に係る発明は、受動リングの背面側に位置して受動リングを駆動リング側に向けて付勢する皿ばねと、この皿ばねの付勢をバックアップするスペーサリングを備えていることが必要であるが、図４、５、６に記載されたものは、受動リングの背面側でなく、駆動リングの背面側に位置して駆動リングを受動リング側に向けて付勢する皿ばねと、この皿ばねの付勢をバックアップするスペーサリングを備えている。（以下、「拒絶の理由２」という。）」
　
４．検討
（１）拒絶の理由１について
　明細書の記載「実施例１は、出力軸２に入力軸１からの伝達トルクを上回る回転抵抗を生じた場合、例えば後輪が障害物に乗り上げた時に、該出力軸２の回転の抑制により駆動リング５と受動リング６との間に差動が生じると、出力軸側の溝１０内の鋼球１１が慣性と脈動により転動して、図２に示す同溝１０の軸心に近い位置ｃから遠い位置ｄへ移る。と同時に、該鋼球１１は、カム溝９の斜面９ａとの接触位置を低い位置ｅから高い位置ｆへと移動させる。」（段落【００１４】）によると、出力軸側の溝１０内の鋼球１１が慣性と脈動により転動して、図２に示す同溝１０の軸心に近い位置ｃから遠い位置ｄへ移り、該鋼球１１は、カム溝９の斜面９ａとの接触位置を低い位置ｅから高い位置ｆへと移動させるのであるから、慣性と脈動のような比較的不安定な要因で鋼球１１がカム溝９の斜面９ａとの接触位置を低い位置ｅから高い位置ｆへと移動されるとき、該鋼球１１は、斜面の途中において定常状態に戻ろうとする皿ばね７のスペーサリング８への強い付勢力を受けているのであって、例えば、上記と逆の慣性と脈動のような力により、均衡を崩して鋼球１１は差動開始前のカム溝の斜面９ａの低い位置ｅと出力軸のハブ４側の溝１０の軸心に近い位置ｃとに係合する差動前の係合位置に復帰すると解される。
　確かに、明細書及び図面の記載の限りでは、鋼球１１を安定した態様で移動させたり復帰させたりするための開示が適切になされているとはいえないかもしれない。
　しかしながら、差動が全く生じないとまでいえないので、これをもって、直ちに特許法第３６条第４項又は第５項及び第６項に規定する要件を満たしていないとまでいえない。
（２）拒絶の理由２について
　受動リング、駆動リング及び皿ばねの関係は、「受動リングの背面側または駆動リングの背面側に位置して受動リングと駆動リングを互いに圧接させる方向に付勢する皿ばね受動リングの背面側に位置して受動リングを駆動リング側に向けて付勢する皿ばねと」のように特定されたので、拒絶の理由２は解消している。
　また、該特定事項は、他の特定事項「この入力軸と出力軸との間を、出力軸のハブまたは入力軸のハブにねじで締結されて出力軸の差動をハブの背面側から回転自在に支持するサイドハウジングで緊締し、前記皿ばねのバックアップ面とは反対側のスペーサリングの他側面に、円周方向に斜面を拡開させたカム溝を設け、このカム溝に対向する前記出力軸のハブまたは入力軸のハブの端面に、円周方向に沿って軸心に対して遠近差をそれぞれ具えた断面コ字形の溝を等分に配設し、」と整合するものである。
　したがって、「本願は、上記拒絶の理由１又は２により、特許法第３６条第４項又は第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない」とすることはできない。
　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、原査定の理由によっては、拒絶することができない。
　また、前置審査の結果の報告の内容を含めて検討しても、他に本願を拒絶すべき理由を発見することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１８６９００号「作業機の走行フレーム」拒絶査定に対する審判事件〔平成５年１月１９日出願公開、特開平５−８７６６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成３年７月１日の出願であって、本願の請求項１に係る発明は、平成１２年１１月６日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものと認める。
「　【請求項１】　左右側に設けた一対の縦フレーム３，３と、該縦フレーム３，３を連結する前後の所定間隔を置いて設けた複数個の横フレーム４，５，６，７と、該複数個の横フレーム４，５，６，７の下面に固定される前後方向に伸びる左右のメインビーム８，８と、該左右のメインビーム８，８の前後部を補強する補強フレーム２１，２１とからなる機体フレーム１と、前記メインビーム８，８の下方に配置される走行フレーム１１，１１と、該走行フレーム１１，１１を機体フレーム１側に固定する少なくとも前側フット１７と後側フット１９とからなるものにおいて、前記前側フット１７と後側フット１９の夫々の上端は、前記メインビーム８と、前記前側横フレーム４，中間前側横フレーム５，中間後側横フレーム６，後側横フレーム７，前後の補強フレーム２１，２１のうちのいずれか一つとの２ヵ所に固定し、前記前側フット１７と後側フット１９の下端は前記走行フレーム１１，１１に連結した作業機の走行フレーム。　」      （以下、本願発明という）
２．原査定の理由
　一方、原査定の拒絶の理由の概要は、「本願発明は特開昭６２−５８９２６号公報（以下、引用例という）記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。なお、関連する文献として、実開平２−１０２８８６号公報、実開昭５３−９８１２９号公報、特開昭５９−１７６１６８号公報がある。」というものである。
３．当審の判断
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例では、本願発明で構成要件としている（１）左右のメインビーム８，８の前後部には、補強フレーム２１，２１を有している点、及び（２）前側フット１７と後側フット１９の夫々の上端は、メインビーム８と、前側横フレーム４，中間前側横フレーム５，中間後側横フレーム６，後側横フレーム７，前後の補強フレーム２１，２１のうちのいずれか一つとの２ヵ所に固定されている点についての記載がないのは明らかである。
　また、かかる点の構成については、当該技術分野において自明な構成ともいえない。なお、原査定で関連文献として提示された追加引用例にも前記（１）、（２）に係る技術事項の記載を見出すことはできない。
　そして、本願発明では前記（１）、（２）の構成を有することにより、本願明細書に記載の効果を奏するものと認められるから、本願発明の前記構成要件（１）、（２）でいう技術事項については、引用例及び追加引用例に記載された発明から当業者が容易に想到することができたものではない。　
４．結語
　したがって、本願発明は、引用例及び追加引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。