【事件の表示】
　商願２００１−　１２９４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１類「化学品，植物成長調整剤類，高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，原料プラスチック，パルプ，工業用粉類，肥料，写真材料，人工甘味料，陶磁器用釉薬」、第６類「鉄及び鋼，非鉄金属及びその合金，金属鉱石，建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建具，金庫，金属製金具，金属製建造物組立てセット，液体貯蔵槽，工業用水槽，液化ガス貯蔵槽，ガス貯蔵槽，ガス貯蔵槽又は液化ガス貯蔵槽用のアルミニウム製の浮中ぶた，滑車，ばね，バルブ，金属製包装用容器（「金属製栓・金属製ふた」を除く。），金属製栓，金属製ふた，金属製荷役用パレット，荷役用ターンテーブル，荷役用トラバーサー，金属製人工魚礁，金属製セメント製品製造用型枠，金属製の可搬式家庭用温室，金属製の吹付け塗装用ブース，金属製養鶏用かご，金属製航路標識（発光式のものを除く。），金属製道路標識（発光式又は機械式のものを除く。），てんてつ機，金属製管継ぎ手，金属製フランジ，キー，コッタ，いかり，金属製ビット，金属製ボラード，かな床，はちの巣，金網，ワイヤロープ，金属製家庭用水槽，金属製工具箱，金属製貯金箱，金属製のきゃたつ及びはしご，金属製のネームプレート及び標札，金属製のタオル用ディスペンサー，金属製帽子掛けかぎ，金属製郵便受け，金属製立て看板，金属製彫刻，金属製の墓標及び墓碑用銘板，金属製のバックル，つえ用金属製石突き，アイゼン，カラビナ，ハーケン，金属製飛び込み台，金属製あぶみ，拍車」、第７類「金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，包装用機械器具，プラスチック加工機械器具，半導体製造装置，ゴム製品製造機械器具，石材加工機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のもの及び「水車・風車」を除く。），陸上の乗物用の動力機械の部品，水車，風車，風水力機械器具，耕うん機械器具（手持ち工具に当たるものを除く。），栽培機械器具，収穫機械器具，植物粗製繊維加工機械器具，飼料圧搾機，飼料裁断機，飼料配合機，飼料粉砕機，牛乳ろ過器，搾乳機，育雛器，ふ卵器，蚕種製造用又は養蚕用の機械器具，漁業用機械器具，ミシン，ガラス器製造機械，靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，機械式駐車装置，芝刈機，修繕用機械器具，業務用電気洗濯機，業務用食器洗浄機，業務用電気式ワックス磨き機，業務用電気掃除機，家庭用食器洗浄機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電気ミキサー，電機ブラシ，電動式カーテン引き装置，陶工用ろくろ，塗装機械器具，乗物用洗浄機，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置，軸，軸受，軸継ぎ手，ベアリング，動力伝導装置，緩衝器，ばね，制動装置，バルブ」、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，検卵器，電動式扉自動開閉装置」、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，建築設備の運転，船舶の建造，船舶の修理又は整備，航空機の修理又は整備，自転車の修理，自動車の修理又は整備，鉄道車両の修理又は整備，二輪自動車の修理又は整備，育雛器の修理又は保守，ふ卵器の修理又は保守，医療用機械器具の修理又は保守，印刷用又は製本用の機械器具の修理又は保守，映写機の修理又は保守，写真機械器具の修理又は保守，エレベーターの修理又は保守，化学機械器具の修理又は保守，火災報知器の修理又は保守，ガソリンステーション用装置の修理又は保守，ガラス器製造機械の修理又は保守，機械式駐車装置の修理又は保守，牛乳ろ過器の修理又は保守，搾乳機の修理又は保守，業務用食器洗浄機の修理又は保守，業務用電気洗濯機の修理又は保守，漁業用機械器具の修理又は保守，金属加工機械器具の修理又は保守，靴製造機械の修理又は保守，耕うん機械器具（手持ち工具に当たるものを除く。）の修理又は保守，栽培機械器具の修理又は保守，収穫機械器具の修理又は保守，植物粗製繊維加工機械器具の修理又は保守，飼料圧搾機の修理又は保守，飼料裁断機の修理又は保守，飼料配合機の修理又は保守，飼料粉砕機の修理又は保守，工業用炉の修理又は保守，鉱山機械器具の修理又は保守，ゴム製品製造機械器具の修理又は保守，蚕種製造用又は養蚕用の機械器具の修理又は保守，自動販売機の修理又は保守，鉄砲の修理又は保守，浄水装置の修理又は保守，照明用器具の修理又は保守，食料加工用又は飲料加工用の機械器具の修理又は保守，事務用機械器具の修理又は保守，製材用・木工用又は合板用の機械器具の修理又は保守，繊維機械器具の修理又は保守，潜水用機械器具の修理又は保守，測定機械器具の修理又は保守，たばこ製造機械の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，貯蔵槽類の修理又は保守，電気通信機械器具（電話機・ラジオ受信機及びテレビジョン受信機を除く。）の修理又は保守，電話機の修理，ラジオ受信機又はテレビジョン受信機の修理，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守，発電機の修理又は保守，電動機の修理又は保守，塗装機械器具の修理又は保守，乗物用洗浄機の修理又は保守，土木機械器具の修理又は保守，廃棄物圧縮装置の修理又は保守，廃棄物破砕装置の修理又は保守，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具の修理又は保守，半導体製造装置の修理又は保守，美容院用又は理髪店用の機械器具の修理又は保守，プラスチック加工機械器具の修理又は保守，包装用機械器具の修理又は保守，ミシンの修理又は保守，民生用電気機械器具の修理又は保守，遊園地用機械器具の修理又は保守，理化学機械器具の修理又は保守，運動用具の修理，おもちゃ又は人形の修理，家具の修理，傘の修理，ガス湯沸かし器の修理又は保守，加熱器の修理又は保守，なべ類の修理又は保守，楽器の修理又は保守，かばん類又は袋物の修理，金庫の修理又は保守，靴の修理，錠前の取付け又は修理，洗浄機能付き便座の修理，釣り具の修理，時計の修理又は保守，はさみ研ぎ及びほうちょう研ぎ，ビリヤード用具の修理，遊戯用器具の修理，身飾品の修理，眼鏡の修理，浴槽類の修理又は保守，毛皮製品の手入れ又は修理，洗濯，被服のプレス，畳類の修理，被服の修理，布団綿の打直し，煙突の清掃，建築物の外壁の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き，し尿処理槽の清掃，貯蔵槽類の清掃，道路の清掃，浴槽又は浴槽がまの清掃，電話機の消毒，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものを除く。），洗車機の貸与，電気洗濯機の貸与，土木機械器具の貸与，床洗浄機の貸与，モップの貸与，自動車補修塗装，塗装工事に関する情報の提供，自動車の修理又は整備に関する情報の提供，二輪自動車の修理又は整備に関する情報の提供，自動車補修塗装に関する情報の提供」及び第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，塗料又は塗装技術に関する試験・検査又は研究，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編み機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，鉱山機械器具の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，芝刈機の貸与，火災報知機の貸与，消火器の貸与，タオルの貸与，暖冷房装置の貸与，超音波診断装置の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，凸版印刷機の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，布団の貸与，理化学機械器具の貸与，ルームクーラーの貸与」を指定商品及び指定役務として、平成１３年２月１６日に登録出願され、その後、上記指定役務中第４２類に属する役務については、平成１４年８月３０日付け手続補正書をもって、「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，塗料又は塗装技術に関する試験・検査又は研究，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編み機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，鉱山機械器具の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，芝刈機の貸与，火災報知機の貸与，消火器の貸与，タオルの貸与，暖冷房装置の貸与，超音波診断装置の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，凸版印刷機の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，布団の貸与，理化学機械器具の貸与，ルームクーラーの貸与」と補正されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は、環境省が１９９６年より、中小事業者等の幅広い事業者に対して環境マネジメントの簡易な手段を提供する目的で策定し、社団法人全国環境保全推進連合会と共にその普及を図っている環境活動評価プログラムを表す「エコアクション２１」に類似するものと認める。 
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第６号に該当する。
　
第３　当審の判断
１　我が国の環境保全施策（事業者の環境保全活動を中心とした施策）
（１）近時、地球環境の保全に関する取組が世界的規模をもって行われているところ、我が国においても、１９９３年（平成５年）１１月に「環境基本法」（平成５年法律第９１号）が制定され、この環境基本法を軸として、環境保全施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、施策の基本的方向等を定めた環境基本計画が平成６年１２月に閣議決定（平成６年総理府告示第３４号）され、さらに、第２次環境基本計画（環境の世紀への道しるべ）が平成１２年１２月に閣議決定（平成１２年総理府告示第７０号）されたところである。
（２）（ア）上記環境基本計画（平成６年総理府告示第３４号）の第２部（環境政策の基本方針）には、「循環（環境への負荷をできる限り少なくし、環境を基調とする社会経済システムの実現）」、「共生（健全な生態系を維持・回復し、自然と人間との共生の確保）」、「参加（あらゆる主体が環境保全に関する行動に自主的に参加する社会の実現）」、「国際的取組（国際的取組の推進）」を掲げている。
　（イ）さらに、第２次環境基本計画（平成１２年総理府告示第７０号）においては、上記環境基本計画（平成６年総理府告示第３４号）における「環境政策の基本方針」の「循環」、「共生」、「参加」、「国際的取組」を２１世紀初頭における環境政策の展開の長期的目標として、より具体的な施策を打ち出し、例えば、「あらゆる主体の参加」（第２部第２節（持続可能な社会の構築に向けた環境政策）の「４」）の項目では、「（２）事業者」の環境への取組として「事業者の行動への環境配慮の織り込みをより普遍的なものにしていくため、事業者が環境管理システムなどの適切な環境管理のための仕組みを導入して環境に配慮した事業活動を行うことが期待されます。」と記載され、第３部第８節（社会経済の環境配慮のための仕組みの構築に向けた取組）の「３　重点的取組事項　（５）手続的手法の開発と普及」には、「ア　環境管理システム」として、「環境管理システムの導入を幅広い事業者に広げていくため、ＩＳＯ１４００１について、引き続き情報提供、研修などの支援を行い、取得の促進に努めます。また、中小規模の事業者などが環境管理システムの導入に向けた取組を始めることを促す手段として、低利融資、研修をはじめとする取得促進のための支援、簡易な手法である環境活動評価プログラムの普及などの取組を進めます。」と記載されている。
（３）これらの環境基本計画を受けた環境白書（環境省又は環境庁編）には、以下の記載がある。
　（ア）平成８年版の各論、第３章（公平な役割分担の下でのすべての主体の参加の実現）第１節（各主体の自主的積極的行動の促進）「２」（環境保全の具体的行動の促進）、「（１）事業者による具体的な環境保全活動の促進」には、「事業者による自主的な環境保全活動を促進するため、環境庁では、平成５年に『環境にやさしい企業行動指針』を公表し、また、平成３年度以降、毎年、企業における環境保全活動の状況を調査し、関連する情報の普及を行ってきた。平成７年度は、あらゆる業種、規模の幅広い事業者による環境保全活動をさらに促進するため、事業者が環境への負荷や環境保全活動の状況を自己評価して取組を進めていく手法として、国民の意見を聴きながら、『環境活動評価プログラム』について検討を行い、平成８年度からの実施に向けてパイロット事業を行った。」と記載されている。
　（イ）平成９年版の、平成８年版と同項目には、「平成８年度は、あらゆる業種、規模の幅広い事業者による環境保全活動をさらに推進するため、事業者が環境への負荷や環境保全活動の状況を自己評価して取組を進めることを目的とする『環境活動評価プログラム』を全国的に実施した。」と記載されている。
　（ウ）平成１０年版ないし平成１２年版の、平成８年版と同項目には、「平成８年度から、中小企業を含む幅広い事業者の取組を促進するため、環境への負荷の自己評価等の取組を進める『環境活動評価プログラム』を実施するとともに、平成９年度から、地方公共団体と協力して、各地で環境マネジメントに関する講習会を開催している。」旨記載され、さらに、平成１２年版の同項目には、「また、事業者による自主的な環境保全活動を促進するため、平成３年度以降、毎年、企業における環境保全活動の状況を調査し、関連する情報の普及を行ってきた。さらに、中小企業を含む幅広い事業者を対象とした『環境活動評価プログラム』についてＩＳＯ１４０３１（環境パフォーマンス評価）との整合性を確保する等の観点から改訂を行い、引き続き普及を進めるとともに、地方公共団体と協力して、各地で環境マネジメントに関する講習会を開催している。」と記載されている。
　（エ）平成１３年版の「平成１３年度において講じようとする環境の保全に関する施策」及び平成１４年版の「平成１４年度において講じようとする環境の保全に関する施策」の第２章（各種施策の基盤及び各主体の参加に係る施策）第２節（社会経済のグリーン化メカニズムの構築に向けた取組）「５」（手続的手法の開発と普及）の「環境マネジメントシステム」には、「環境マネジメントシステムの導入を幅広い事業者に広げていくため、ＩＳＯ１４００１について、引き続き情報提供、研修等の支援を行い、取得の促進に努めます。また、中小規模の事業者などが環境マネジメントシステムの導入に向けた取組を始めることを促す手段として、低利融資、研修をはじめとする取得促進のための支援、簡易な手法である環境活動評価プログラム（エコアクション２１）の普及を引き続き進めます。」と記載されている。
　（オ）平成１５年版の「平成１５年度において講じようとする環境の保全に関する施策」の、平成１３年版及び平成１４年版と同項目には、上記（エ）と同趣旨の記載に加え、「環境活動評価プログラム（エコアクション２１）の普及と第三者認証の実施に向けた検討を引き続き進めます。」と記載されている。
　（カ）平成１６年版の「平成１６年度において講じようとする環境の保全に関する施策」の第７章（各種施策の基盤、各主体の参加及び国際協力に係る施策）第３節（社会経済のグリーン化の推進に向けた取組）「３」（事業活動への環境配慮の組み込みの推進）、「（５）中小企業の取組の促進」には、「中小規模の事業者などが環境マネジメントシステムの導入に向けた取組を始めることを促す手段として、低利融資、研修をはじめとする取得促進のための支援、中小企業向けの環境配慮ツールである環境活動評価プログラム（エコアクション２１）の普及促進を図ります。また、運輸関係企業のグリーン経営の普及に努め、従来のトラック事業に加え、バス・ハイヤー・タクシー事業を対象とした『グリーン経営認証制度』を開始します。」と記載されている。
（４）このように、１９９３年（平成５年）１１月に制定された「環境基本法」を軸に、我が国において、環境保全に関する様々な施策が環境省を中心にして進められている中で、その一環として、事業者の環境への配慮を促す施策の一つに、中小事業者を対象とした環境活動評価プログラム、すなわち、エコアクション２１の普及促進が図られているところである。
２　「エコアクション２１」について、当審で行った職権による証拠調べによれば、以下のとおりである。
（１）「エコアクション２１」の語の意味、認定・登録制度等
　（ア）「環境活動評価プログラム（エコアクション２１）認証制度」（環境省総合環境政策局環境経済課、平成１５年６月）によれば、「パイロット事業の目的」には、「環境省では平成８年（１９９６年）より、中小事業者等の幅広い事業者に対して、自主的に『環境への関わりに気づき、目標を持ち、行動する』ことができる簡易な方法を提供する目的で、環境活動評価プログラム（エコアクション２１）を策定し、その普及を進めてきたが、近年の環境経営の急速な進展、特にグリーン購入や環境報告書の進展・普及、廃棄物や化学物質等に対する法制度の整備、ＩＳＯ１４００１認証取得の広がり等新たな動きが拡大しつつある中で、中小事業者でも比較的容易に取組むことができる一方で、ＩＳＯ１４００１と同様に認証を受けることのできる全国的な認証制度の仕組みを望む声が高くなってきたため・・地方公共団体における新たな認証制度の取組、大手企業における自社サプライチェーンでのエコアクション２１活用の動き等を踏まえつつ、エコアクション２１の内容を全面的に見直すとともに、その認証・登録の仕組みのあり方を検討して、『エコアクション２１・２００３年度試行版』を取りまとめました。」とある。
　（イ）「エコアクション２１　２００４年版／環境経営システム・環境活動レポートガイドライン」（環境省総合環境政策局環境経済課）によれば、「エコアクション２１・２００４年版の特徴」（３頁）には、「エコアクション２１は、中小事業者における環境への取組を促進するため、平成８年に環境省が策定し、その後何度か改定しながら、その普及を進めてきたものですが、環境問題に関するグリーン購入の進展等の様々な新たな動きを踏まえて、その内容を全面的に改定しました。」との記載があり、「エコアクション２１の認証・登録制度」（４頁）には、「・・審査において適合していると認められた場合には、エコアクション２１認証・登録事業者として認証を受け、環境への取組を積極的に行っている事業者としてエコアクション２１中央事務局（仮称）に登録することができます。・・認証・登録された事業者には、今後検討するロゴマークの使用を認める予定です。」との記載がある。
　なお、「平成１６年度　エコアクション２１審査人試験募集要領」（財団法人地球環境戦略研究機関　持続性センター（エコアクション２１事務局）、平成１６年１１月）には、「今般、この新しいガイドラインに沿って環境に取組む事業者を認証・登録する『エコアクション２１　認証・登録制度』を、財団法人地球環境戦略研究機関　持続性センターが実施することになりました。」との記載がある。
（２）上記「エコアクション２１」に関する解説記事
　（ア）「環境情報科学　３２ー４　２００３」（社団法人環境情報科学センター発行）には、「エコアクション２１――事業者の環境経営の促進のために」（１９頁、東方東北大学大学院法学研究科教授　三好信俊著）の表題のもと、「エコアクション２１」の改定とその必要性等についての解説記事の掲載があり、記事中には、例えば、「直接エコアクション２１に参加・登録する事業者数が最近になって急速に増加する傾向にあるだけでなく（「注」として、２００３年１月末時点で４９２社だったものが、２００３年８月末時点で８１３社に増加した。）、地方公共団体が地域の環境保全対策の一環として、また、大手企業が取引先等のグリーン化を進める手段の１つ、いわゆるグリーン調達としてこれを参照する事例が増大するなど、この分野における需要に応える役割を果たしてきたと言えよう。」との記載がある。
　（イ）「月刊アイソス」２００３年９月、１０月及び１２月の各号（株式会社システム規格社発行）には、それぞれ「ＫＥＳ、エコアクション２１、エコステージ／ＥＭＳ簡易認証制度の三つどもえ現象」、「環境省の簡易ＥＭＳ認証制度『エコアクション２１』／全国２３０事業所が９月から取組開始」、「ＭＯＮＴＨＬＹ　ＳＰＥＣＩＡＬ／国の制度とＩＳＯマネジメントシステム／環境省エコアクション２１」の表題のもと「エコアクション２１」に関する記事の掲載があり、１０月号には、「このエコアクション２１による認証制度はＩＳＯ １４００１よりも簡易な基準と安価な認証コストを設定し、中小事業者でも比較的容易に取り組め、かつ登録による社会的評価も享受できることを狙ったもの。」（２０頁）との記載があり、また、１２月号の「来年４月に改訂版ＥＡ２１がスタート　すでに民間では関心の高まりが」の記事（４３頁）には、「今夏、環境省が公表した『平成１４年度環境にやさしい企業行動調査』でもＥＡ２１はとりあげられている。大企業から中小企業まで、約３，０００社が回答を寄せている大がかりな調査であるが、この中で、７割の企業がＥＡ２１の存在を知っていると答えている。・・来年４月から正式にスタートする改訂版ＥＡ２１について、今夏、パイロットの参加組織を募ったところ、環境省が当初見込んでいた１００社程度の数を大きく上回る３００社からの応募があり、急きょ、選定を行い、中小企業を中心に２３０社に絞ったという。」との記載がある。
　（ウ）「環境技術」２００４年５月号（環境技術学会発行）には、「特集１・環境マネジメントシステムの最新の動向／エコアクション２１の概要とねらい」（３３４頁、環境省総合環境政策局　川野光一著）の表題のもと、「エコアクション２１」に関する記事の掲載がある。その記事中には、「エコアクション２１は平成８年、ＩＳＯ１４００１が規格化された同じ年に生まれた。・・それから８年が経過し今年ＩＳＯ１４００１は改訂のときを迎え、同じようにエコアクション２１も認証制度へと変革のときを迎える。平成１５年度２４０社の参加を得てパイロット事業を行い、その成果を反映し平成１６年４月から新プログラムを発行した。そのための説明会を日本全国で開催した。」（３３４頁）との記載があり、また、「３．エコアクション２１の歴史」（３３５頁）には、「エコアクション２１参加登録企業数」の推移が図−２として示されており、これによれば、平成１４年で約６００社、平成１５年では１０００社を遙かに越えていることが見て取れる。
　（エ）「日経エコロジー」２００４年１２月号（日経ＢＰ社発行）には、「台頭するＥＭＳ／数年内に取得企業『１万社』突破も／ここ２〜３年で中小企業向けＥＭＳを取得する企業が急増している。規格の内容がわかりやすく、日常的に取り組める仕組みが魅力だ」の見出しのもと、「エコアクション２１」等環境マネジメントシステムについての解説記事の掲載がある。
　（オ）「環境新聞」（平成１６年８月２５日、環境新聞社発行）には、「環境省／中小向け環境経営支援制度　１０月にも本格スタート／各地の制度と相互承認も」（２頁）との見出しのもと、「エコアクション２１」に関する記事の掲載がある。
　（カ）「日刊工業新聞」（２００４年９月２日、日刊工業新聞社発行）には、「環境省、中小向け環境経営支援制度を年度内にも本格実施」（１頁）の見出しのもと、「エコアクション２１」に関する記事の掲載がある。
（３）「エコアクション２１」の広報活動、参加企業等について
　（ア）「日刊工業新聞」（２０００年５月２３日）には、「プレハブ建築協、『エコアクション２１』を策定。ＣＯ２排出量１５％削減へ」（２２頁）の見出しのもと、「プレハブ建築協会は具体的な数値目標・行動を定めた環境行動計画『エコアクション２１』を策定し『新規供給プレハブ住宅の生産・居住段階における二酸化炭素排出量を９９年比１５％削減する』など、明確な目標を盛り込んだ。」との記事の掲載がある。
　（イ）「日本経済新聞　地方経済面／長野」（２００１年２月２０日、日本経済新聞社）には、「松本市の来年度予算案、一般会計は７．６％増。」（３頁）の見出しのもと、「松本市は・・環境対策として二十一項目の新規施策からなる『エコアクション２１』に取り組む。」との記事の掲載がある。
　（ウ）「朝日新聞、東京地方版／群馬」（２００１年１０月１３日、朝日新聞社発行）には、「地球市民の日、イベント様々　環境問題で学習会　高崎市／群馬」（３４頁）の見出しのもと、「高崎市は、姉妹・友好都市４市との間で宣言した『地球市民の日』のイベントを２７日、市庁舎と市庁舎前広場で開く。・・企業や団体が環境問題を分かりやすく訴える『地球市民広場』、エコアクション２１学習会などがある。」との記事の掲載がある。
　（エ）「日経産業新聞」（２００１年１２月１９日、日本経済新聞社発行）には、「第５回環境経営度調査から――経済・生活が変わる、さあ本番、先行企業の優位性増す。」（１４頁）の見出しのもと、「環境問題の構造変化に対応し、持続可能な社会への転換を図るために、循環型社会を目指す自主的な環境保全のための行動が求められている。企業の自主的取り組みは経営方針に環境保全を織り込み、環境報告書や環境会計の形で公表し、広く消費者などとの環境コミュニケーションを図るものだ。・・この自主的取り組み、公表をサポートする仕組みとして環境省は『事業者の環境パフォーマンス指標ガイドライン』、『環境会計ガイドライン』、中堅・中小企業、個人事業者向けの『環境活動評価プログラム（エコアクション２１）』、『環境報告書ガイドライン』、合わせて四つのガイドラインを発行してきた。」との記事の掲載がある。
　（オ）「日刊工業新聞」（２００２年９月２５日）には、「東京都武蔵野市、事業者向け環境講座を開催」（３１頁）の見出しのもと、「東京都武蔵野市は、・・同市役所で『事業者のための環境講座』を開く。中小企業者を対象に、オフィスや工場などでの事業活動に伴う環境負荷を減らす環境活動評価プログラム『エコアクション２１』について解説する。」との記事の掲載がある。
　（カ）「日経産業新聞」（２００２年１１月８日）には、「エスペック、環境保全規格、全調達先に取得支援、一括申請で認証へ。」（１１頁）の見出しのもと、「環境試験装置最大手のエスペックは部材などの調達先約八十社を対象に環境省が認定する中小企業向けの環境保全規格の認証取得を支援する。・・認証取得を支援する『環境活動評価プログラム（エコアクション２１）』は、環境管理の国際規格「ＩＳＯ１４００１」の簡易版。・・エスペックは・・エコアクション２１についての説明会や業種別のグループ演習を開くほか、個別に申請書類である環境行動計画などの作成を指導する。」との記事の掲載がある。
　（キ）「朝日新聞、東京地方版／福島」（２００３年３月５日）には、「屋上の風受け、発電機で照明　郡山女子大／福島」（３０頁）の見出しのもと、「郡山女子大の屋上にこのほど、小型の風力発電機がついた・・大学側は『学生に見上げてもらい、省エネの啓蒙に役立てたい』と話している。・・同大と付属の高校、幼稚園は今年度から環境省の『エコアクション２１』に参加。０４年度までに二酸化炭素排出量などを減らす取り組みを続けており、風力発電はそのシンボルという。」との記事の掲載がある。
　（ク）「日刊工業新聞」（２００３年５月１日）には、「中小向け環境管理規格、自治体など主導の認証制度普及」（２３頁）の見出しのもと、「環境管理・監査に関する国際規格『ＩＳＯ１４００１』に代わって、自治体などが取り組む中小企業向けの簡便な環境管理規格による認証が広がり始めた。・・すべての事業者が環境保全に取り込むことが求められていることに対応して、環境省が策定したのが『環境活動評価プログラム−エコアクション２１』であり、長野県環境保全協会は、これをベースに独自の審査認証制度を盛り込んで『エコアクションながの』を策定、昨年７月から１０事業所が参加研修・・」との記事の掲載がある。
　（ケ）「日本食糧新聞」（２００３年７月２１日、日本食糧新聞社発行）には、「食品品質・環境マネジメント研究会『エコアクション２１を解説』７月３０日開催」の見出しのもと、「環境省が一九九六年から普及を進めてきた環境活動評価プログラム（エコアクション二一）が大きく変わろうとしています。・・今回の研究会は、エコアクション二一についての説明、・・」との記事の掲載がある。
　（コ）「日経産業新聞」（２００３年１１月１３日）には、「福井市版環境ＩＳＯ、ＮＰＯなどと認証機関――中小向け、来春導入。」（１０頁）の見出しのもと、「福井市は中小企業向けに独自の環境評価制度を創設する。・・新制度は『エコアクション２１ふくい』で、十一日に認証機関となる福井市環境マネジメントシステム認証協会を設立した。」との記事の掲載がある。
　（サ）「読売新聞」（２００４年３月９日東京朝刊、読売新聞社発行）には、「県、環境認証制度創設へ　学校や企業対象に２種類＝山形」（２８頁）の見出しのもと、「環境に配慮した事業活動や環境教育を後押ししようと、県は新年度から二つの認証制度を創設する。企業や学校、民間活動団体（ＮＧＯ）などをサポートする『環境保全活動・環境教育実践団体』と、中小企業などを対象にした『山形県らしい環境マネジメントシステム』の二つで、環境に対する総合的な意識啓発に役立てようという狙いだ。・・環境マネジメントシステムは、環境省の『エコアクション２１』（ＥＡ２１）を基本に、『地産地消』や『水環境』などのテーマを加えた県独自のシステムを構築。中小企業などの認証取得を促す。」との記事の掲載がある。
　（シ）「日経金融新聞」（２００４年４月９日、日本経済新聞社発行）には、「三井住友海上、車整備４１社と環境保護活動。」（３頁）の見出しのもと、「三井住友海上火災保険の代理店の自動車整備業者四十一社は、工場の使用電力削減など環境保護活動を推進することを決めた。環境省が主催する中小企業向け環境保護プログラム『エコアクション２１』に全社が参加する。」との記事の掲載がある。
　（ス）「日本食糧新聞」（２００４年７月１４日）には、「キリンビール、『環境報告書２００４年版』発表　ＣＳＲを視野に」の見出しのもと、「キリンビール（株）は、『環境報告書２００４年版〜自然も人もうれしい明日を〜』を発表した。・・〇四年版での主な環境対策は、・・環境省推進の評価プログラム『エコアクション２１』認証や軽量大びん導入の一〇〇％切り替え完了についても掲載している。」との記事の掲載がある。
　（セ）「日刊工業新聞」（２００４年７月２７日）には、「豊中会議所、２８日に中小向けＥＭＳ講演会」（２７頁）の見出しのもと、「豊中商工会議所は、・・中小企業者向け環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）の講演会を開く。手続きが簡単な『エコアクション２１』と、企業レベルに合わせて構築・評価する『エコステージ評価』の二つの簡易型ＥＭＳを取り上げる。」との記事の掲載がある。
　（ソ）「日経流通新聞ＭＪ」（２００４年１１月８日、日本経済新聞社発行）には、「中堅・中小にも認証取得の動き（日経エコロジー神保重紀編集長の環境マーケティング）」（４頁）の見出しのもと、「環境保全活動を推進するための環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）を採用する中堅・中小企業が増えている。・・今年十月から認証登録を開始したのが、環境省が策定した『エコアクション２１』だ。昨年のパイロット事業で既に二百十社が審査に合格している。」との記事の掲載がある。
３　前記１及び２で認定した事実によれば、「エコアクション２１」は、平成８年（１９９６年）に環境庁（現環境省）が策定した「中小事業者における環境への取組を促進するため」の環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）の一つを表す語であって、営利を目的としないものを表示するために使用される標章であることが認められる。
　そして、「エコアクション２１」の語は、平成１５年に行われた認証・登録制度の導入、パイロット事業参加事業者の募集等のために改定された（エコアクション２１・２００３年度試行版）際に、その説明会を日本全国で開催したこと、地方自治体等において、エコアクション２１を基本とした独自のシステムを構築し、中小企業や学校などを対象にエコアクション２１を含めた環境マネジメントシステムの説明会等を開催していたこと、近年の環境経営の急速な進展、特にグリーン購入や環境報告書の進展・普及、廃棄物や化学物質等に対する法制度の整備、ＩＳＯ１４００１認証取得の広がり等新たな動きが拡大しつつある状況の中で、平成１４年以降エコアクション２１への参加登録企業が急増したこと、さらに、「エコアクション２１　２００４年版／環境経営システム・環境活動レポートガイドライン」と新たに改定され、エコアクション２１認証・登録制度が中小事業者等により浸透したものと考えられることなどを併せ考慮すると、広範な中小企業、学校、公共施設などにおける環境への取組を促進するため、環境省が策定し、推進する環境マネジメントシステムの一つとして、本願商標の審決時までには、取引者、需要者の間に広く認識されているものとみるのが相当である。
４　本願商標について
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるものであるところ、その構成中の「ＥＣＯ　Ａｃｔｏｉｎ　２１」の文字部分は、前記１ないし３で認定した「エコアクション２１」を表したと直ちに理解されるものであり、「エコアクション２１」の語が取引者、需要者の間に広く認識されている実情からすれば、本願商標中の他の構成要素と切り離して、独立して把握され、認識されるというべきであるから、本願商標は、これより「エコアクションニジュウイチ」の称呼及び環境省が策定し、推進する環境マネジメントシステムの一つである「エコアクション２１」の観念を生ずるものといわなければならない。
　そうすると、本願商標は、環境省が策定し、推進する「エコアクション２１」と称呼、観念において類似する商標というべきものである。
５　請求人の意見
（１）請求人は、環境省が平成８年からその政策課題として志向した「環境活動評価プログラム」（エコアクション２１）の策定作業は、特に法制度を設けるものでなく、当初から事業者等の自主的な環境活動評価を目途とし同省若しくは関連団体はそのガイドライン作りに主眼を置いて始められたものであり、ようやく平成１６年時点において全体の方向性が固まりつつあるように未だ緒についたばかりというのが実情であって、「環境活動評価プログラム」（エコアクション２１）の今後の趨勢はなお流動的かつ不透明という実情にある。このように、「エコアクション２１」に表象される事業の内容・位置づけが未だ確定しないものとすれば、これが果たして「公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章」に該当するのかどうか極めて疑わしく、また当該事業の内容及び当該事業主体との具体的関係において広く知られたものであるのかどうかの点も甚だ疑問とせざるを得ない旨主張し、さらに、「エコアクション２１」の標章は、上記政策目標である「環境活動評価プログラム」の一方の呼称名のごとくその通称として用いられてきたことは否定し得ないとしても、この標章自体について国又は関連団体が特にその定義を置き、あるいは特定のロゴマークとして定めたというような事情及び法的裏付けはなく、国内の各自治体又は有力企業等が一様に「エコアクション２１」又は「エコアクション」のタイトルを用いるなどしてそれぞれに自主的環境活動に参画している状況（甲第６号証の１ないし１１４）からすれば、単に上記特定の政策目標である環境活動評価プログラムの意義・目的やその認証・登録制度を表すだけでなく、それとは意味合いをやや異にする、いわば社会一般がそれぞれに実施する自主的環境活動全般を表象するもの、すなわち一種の社会的環境標語との性格を併せ持つに至ったものと考えられるから、本願商標は、直ちにその主体の権威を損ね又はその象徴性を希釈化し或いは公共性・公衆性を害するものとはいい難く、商標法第４条第１項第６号の要件を欠くものである旨主張する。
　しかしながら、前記認定のとおり、環境保全に対する問題意識は、我が国において、平成５年に環境基本法が制定される以前より世界的規模で広まっていたばかりでなく、そのような状況の中で、我が国は、上記環境基本法を基に策定された環境基本計画に沿った様々な施策や京都議定書の目的達成のための地球温暖化対策推進法等、我が国の国情に適した環境保全に対する政策が国の機関である環境省で検討、立案され、環境省の関連団体や地方自治体等において実行されつつあることは、一般国民の間に広く浸透しているというべきである。
　そして、環境基本計画の一つとして、中小事業者等が実行可能な環境保全対策として、環境省が策定した「エコアクション２１」は、前記２（１）（ア）で認定したとおり、「平成８年（１９９６年）より、中小事業者等の幅広い事業者に対して、自主的に『環境への関わりに気づき、目標を持ち、行動する』ことができる簡易な方法を提供する目的で、環境活動評価プログラム（エコアクション２１）を策定し、その普及を進めてきたが、近年の環境経営の急速な進展、特にグリーン購入や環境報告書の進展・普及、廃棄物や化学物質等に対する法制度の整備、ＩＳＯ１４００１認証取得の広がり等新たな動きが拡大しつつある中で、中小事業者でも比較的容易に取組むことができる一方で、ＩＳＯ１４００１と同様に認証を受けることのできる全国的な認証制度の仕組みを望む声が高くなってきたため・・地方公共団体における新たな認証制度の取組、大手企業における自社サプライチェーンでのエコアクション２１活用の動き等を踏まえつつ、エコアクション２１の内容を全面的に見直すとともに、その認証・登録の仕組みのあり方を検討した。」ものであり、換言すれば、環境保全への取組は、中小事業者に限らず、あらゆる主体が自主的に行動することが最上の方法といえるが、環境保全への取組が急がれる社会的状況においては、あらゆる主体の自主的な行動を待つだけでは足りず、たとえば、環境に配慮した活動をしている事業者に対し、公的な認定等を与えることによって、環境保全への取組が促進されるような方法を講ずることは、環境保全を進める政策上極めて当然のことといえるところ、「エコアクション２１」についてみれば、「中小事業者における環境への取組を促進するため」の環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）の一つという環境基本計画に沿った環境保全対策という基本的な考え方においては、平成８年以来一貫して変わることはない。このことは、平成８年版から平成１６年版までの環境白書からも明らかであり、たとえば、平成８年版環境白書によれば、「環境活動評価プログラム」について検討を行い、平成８年度からの実施に向けてパイロット事業を行い、その後、平成１２年版環境白書によれば、「環境活動評価プログラム」を実施するとともに、平成９年度から、地方公共団体と協力して、各地で環境マネジメントに関する講習会を開催しているとあり、環境省（環境庁）では、事業者による自主的な環境保全活動を促進しつつ、かつ、策定した「エコアクション２１」（環境活動評価プログラム）をより実効性のあるものにするために、地方公共団体と協力して、各地で環境マネジメントに関する講習会を開催したり、さらに、平成１６年より認定・登録制度を導入したところであり、このような改定により施策の方法において、その時代に適した変更を加えたとしても、これは、上記の「エコアクション２１」の目的をより確実に達成するためのものであって、その事業主体、目的等において何ら変わりはないものである。
　そして、「エコアクション２１」の語は、前記のとおり、環境省が策定したものであって、その関連団体である財団法人地球環境戦略研究機関　持続性センター（エコアクション２１事務局）が、特定の企業をエコアクション２１認証・登録事業者として認証・登録する実施機関として使用するものであるから、まさに公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章というべきものである。
　なお、請求人は、「エコアクション２１」の標章自体は、国又は関連団体が特にその定義を置き、あるいは特定のロゴマークとして定めたというような事情及び法的裏付けはない旨主張するが、前記認定のとおり、「エコアクション２１」は、平成８年（１９９６年）に環境省（環境庁）が策定した「中小事業者における環境への取組を促進するための環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）の一つを表す語である。そして、商標法第４条第１項第６号に該当するか否かの判断において、同号に掲げるものを表示する標章が法的に裏付けされたものでなければならないという根拠は見出せないのみならず、「エコアクション２１」の語が上記意味をもって使用されている以上、「エコアクション２１」の語を一私人に独占使用させること自体に問題があるのであるから、特定のロゴマークとして定めたか否かは法第４条第１項第６号の適用の判断基準とならないことはいうまでもない。
（２）請求人は、商標法第４条第１項第６号でいう「著名なもの」について、登録出願時における当該他人に係る標章の著名性を問えないとすれば（商標法第４条３項）、上記標章自体の著名性の有無の判断はより厳格にされなければならない旨主張する。
　しかし、法第４条第１項第６号の立法趣旨は、同号に掲げるものを表示する標章を一私人に独占させることは、同号に掲げるものの権威を尊重することや国際信義の上からみて好ましくないという点にあり（工業所有権法逐条解説〔第１６版〕）、公益保護の規定と解される。
　そうすると、上記法第４条第１項第６号の立法趣旨、又は同号で規定する標章を一私人に独占させることについて、国民一般に与える影響の大きさをも考慮すれば、同号でいう「著名なもの」について殊更、厳格に解釈しなければならない理由はない。
　そして、「エコアクション２１」の語が、本願商標の審決時までに、取引者、需要者の間に広く認識されていることは、前記３で認定したとおりである。
（３）請求人は、商標法第４条第１項第６号の趣旨より、同号に規定する「同一又は類似の商標」の解釈は、それらに表象される主体の権威を損ね又はその象徴性を希釈化しあるいは公共性・公衆性を害するおそれが明らかであるような場合は「同一又は類似の商標」とするのが最も合理的と考えるが、「エコアクション２１」は、その実体において上記法条の趣旨である「それらに表象される主体の権威を損ね又はその象徴性を希釈化しあるいは公共性・公衆性を害するおそれがあるもの」との要件に合致するものでないことが明らかであって、この点においてすでに本願商標と「エコアクション２１」との類否を論ずる余地はないから、本願商標中に「エコアクション２１」と同一称呼を有する「ＥＣＯ　Ａｃｔｉｏｎ　２１」をもって直ちに法第４条第１項第６号該当とする判断は許されるべきでない旨主張し、さらに、仮に両者の商標又は標章を対比するとしても、「エコアクション２１」は、上述のごとく社会一般に用いられる環境標語であってそれ自体に格別特徴を有しないのに対し、本願商標は願書表示のとおり緑色・青色の配色を主に全体として地球環境の保全を訴えるかのごとき図形と文字とにより構成されてなる点で一種固有のシンボルマークとの感を強く抱かせるものであるから、両者はその外観印象及び全体から想起される意味合いを明らかに異にする結果、共通する称呼の対比を意味なからしめるまでに互いに異種・別個のものとして看取されるものであり、法第４条第１項第６号の目的からすれば、その象徴性その他の点で容易に別異のものとして把握されるため、両者を類似とすべき理由は存しない旨主張する。
　しかし、請求人は、「『エコアクション２１』はその実体において上記法条の趣旨である『それらに表象される主体の権威を損ね又はその象徴性を希釈化しあるいは公共性・公衆性を害するおそれがあるもの』との要件を欠く」旨主張するが、前記のとおり、「エコアクション２１」の語は、「中小事業者における環境への取組を促進するため」の環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）の一つを表す語であって、環境省及びその関連団体等が推進する環境保全施策のための語であるから、上記請求人の主張は前提において誤りがあるといわざるを得ないし、また、「エコアクション２１」が環境省及びその関連団体等が推進する環境保全施策のための語である以上、該「エコアクション２１」中の「エコアクション」の部分を欧文字表記した「ＥＣＯ　Ａｃｔｉｏｎ　２１」の文字を含む本願商標は、そのことのみをもって、請求人がいうところの「それらに表象される主体の権威を損ね又はその象徴性を希釈化しあるいは公共性・公衆性を害するおそれが明らかであるような場合」にあたるというべきものである。
　そして、本願商標が称呼、観念において「エコアクション２１」に類似する商標であることは、前記認定のとおりである。
　なお、請求人は、本願商標は、元々請求人の企業コンセプトである多面的な環境活動を表象するため制定した「環境活動シンボルマーク」（２００１年１月）であって、以来現在まで一貫して使用する独自のマークであり商標である旨主張し、甲第８号証ないし甲第１１号証（いずれも枝番を含む）を提出するが、「エコアクション２１」については、前記認定のとおりであり、また、環境省（環境庁）の施策に沿って、本願商標の登録出願前の時点において、請求人以外の事業者が参加したことに関する事実は、少なくとも前記２（３）（ア）により明らかであるのみならず、松本市の２００１年度予算案の一つに環境対策として、「エコアクション２１」に取り組むことに関する事実があることからしても、本願商標中の「ＥＣＯ　Ａｃｔｉｏｎ　２１」の文字部分が請求人のみが使用する独自の標章とみることはできない。
（４）以上のとおりであるから、上記に関する請求人の主張は、いずれも理由がない。他に、前記認定を覆すに足る主張、立証は見出せない。
６　むすび
　以上によれば、本願商標は、環境省及びその関連団体である財団法人地球環境戦略研究機関　持続性センターが、中小事業者の環境への取組の促進といった公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章として著名な「エコアクション２１」と類似する商標というべきものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。