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【事件の表示】
　平成１１年特許願第１７４４９２号「使い捨て吸収性製品用の処分手段を備えた機械的ファスナー手段」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年　１月２５日出願公開、特開２０００−　２４０３５、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本願は、平成１１年　６月２１日（遡及出願昭和６３年１２月１７日）の出願であって、原審において特許法第２９条の２の規定により拒絶査定されたものである。
［２］本願発明
　本願の請求項１ないし請求項４に係る発明は、平成１３年６月２２日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりのものと認める。
「内側面、該内側面の反対側である外側面、縦縁、端縁、第１末端区域、該第１末端区域の反対側の第２末端区域を有する本体部分；該本体部分は透液性トップシート、該トップシートに組み合わされる不透液性バックシート、前記トップシートと前記バックシートの間に設けられた吸収性コアを含む、
　前記第１末端区域において前記本体部分の各縦縁に近接して設けられる閉鎖部材；各閉鎖部材は吸収性製品の閉鎖体を形成するための第１機械的ファスナー手段を含み、該第１機械的ファスナー手段はフックファスナー材を含む、
　前記第２末端区域において前記本体部分上に設けられるランド部材；該ランド部材は第１機械的ファスナー手段とともに吸収性製品の閉鎖体を形成するための第２機械的ファスナー手段を含み、前記第２機械的ファスナー手段は前記フックファスナー材と機械的に係合しうるループファスナー材を含む、
　吸収性製品を簡便に廃棄する形状に固定させるため前記閉鎖部材の裏面に設けられた処分手段；該処分手段は前記第１機械的ファスナー手段を固定するための不織布を有し、この不織布は前記フックファスナー材と機械的に係合しうる、使い捨て吸収性製品。」
［３］引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願昭６２−３１５５５７号（特開平１−１５６５０２号）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「先願明細書」という。）には、次の事項が記載されている。
「内側面、該内側面の反対側である外側面、縦縁、端縁、第１末端区域、該第１末端区域の反対側の第２末端区域を有する紙おむつ本体；該紙おむつ本体は透液性表面シート、該表面シートに組み合わされる不透液性裏面シート、前記表面シートと前記裏面シートの間に設けられた吸収体を含む、
　前記第１末端区域において前記本体部分の各縦縁に近接して設けられるベース６Ａ；各ベース６Ａは紙おむつの閉鎖体を形成するための内面側固定部６Ｂを含み、該内面側固定部６Ｂはフック片６ｂを含む、
　前記第２末端区域において前記本体部分上に設けられるからみ受シート５；該からみ受シート５は内面側固定部６Ｂとともに紙おむつの閉鎖体を形成するための基材５ｂを含み、前記基材５ｂは前記フック片６ｂと機械的に係合しうるループ５ａを含む、
　紙おむつを簡便に廃棄する形状に固定させるため前記ベース６Ａの裏面に設けられた外面がわ固定部６Ｂ；該外面固定部６Ｃは前記フック片６ｂを固定するための多数のループまたはフックを有し、この多数のループまたはフックは前記フック片６ｂと機械的に係合しうる、紙おむつ。」
［４］対比・当審の判断
　本願発明と先願明細書に記載された発明とを対比すると、先願明細書に記載された発明の「紙おむつ本体」、「透液性表面シート」、「不透液性裏面シート」、「吸収体」、「ベース６Ａ」、「内面がわ固定部６Ｂ」、「フック片６ｂ」、「からみ受シート５」、「基材５ｂ」、「ループ５ａ」、「外面固定部６Ｃ」、「紙おむつ」はそれぞれ、請求項１に係る発明の「本体部分」、「透液性トップシート」、「不透液性バックシート」、「吸収性コア」、「閉鎖部材」、「第１機械的ファスナー手段」、「フックファスナー材」、「ランド部材」、「第２機械的ファスナー手段」、「ループファスナー」、「処分手段」、「使い捨て吸収製品］に相当する。
　してみれば、請求項１に係る発明と先願明細書に記載された発明とは、「内側面、該内側面の反対側である外側面、縦縁、端縁、第１末端区域、該第１末端区域の反対側の第２末端区域を有する本体部分；該本体部分は透液性トップシート、該トップシートに組み合わされる不透液性バックシート、前記トップシートと前記バックシートの間に設けられた吸収性コアを含む、　前記第１末端区域において前記本体部分の各縦縁に近接して設けられる閉鎖部材；各閉鎖部材は吸収性製品の閉鎖体を形成するための第１機械的ファスナー手段を含み、該第１機械的ファスナー手段はフックファスナー材を含む、
　前記第２末端区域において前記本体部分上に設けられるランド部材；該ランド部材は第１機械的ファスナー手段とともに吸収性製品の閉鎖体を形成するための第２機械的ファスナー手段を含み、前記第２機械的ファスナー手段は前記フックファスナー材と機械的に係合しうるループファスナー材を含む、
　吸収性製品を簡便に廃棄する形状に固定させるため前記閉鎖部材の裏面に設けられた処分手段；該処分手段は前記第１機械的ファスナー手段を固定するための手段を有し、この不織布は前記フックファスナー材と機械的に係合しうる、使い捨て吸収性製品。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　本願発明が、「閉鎖部材の裏面に不織布を設け、第１機械的ファスナー手段を固定するとともにフックファスナー材と機械的に係合しうるようにしたものである」のに対し先願明細書に記載された発明には、「処分手段（外面固定部６Ｃ）を含む閉鎖部材（ベース６Ａ）の材料について、なにも記載されていない」点。
　上記相違点について検討する。
　一般に、使い捨て吸収性製品の分野において、本願出願当時の状況あるいは先行技術文献をみても、閉鎖部材の裏面に不織布を用いることが、慣用手段であったとはいえない。
　本願発明の閉鎖部材の裏面に設けられた不織布は、吸収製品の処分時において閉鎖部材のフックファスナー材と処分手段の不織布とを簡便に結合させるとともに、吸収製品の使用時において、ランド部材と閉鎖部材との重ね合せ部分が堅くなったり、嵩張ることを抑える作用効果を有するものである。
　そして本願発明は、閉鎖部材の裏面に不織布を用いることにより、上記のような格別の作用効果を生ずるものである。
［５］むすび
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年特許願第　９９２８４号「位相制御された信号入力を有する電力制御回路」拒絶査定に対する審判事件〔昭和６３年１１月１５日出願公開、特開昭６３−２７７４６８、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成６３年４月２１日（パリ条約による優先権主張１９８７年４月２１日、米国）の出願であって、その請求項１ないし６に係る発明（以下「本願発明１」ないし「本願発明６」という）は、平成９年１０月８日付け及び平成１３年７月２３日付け手続補正書によって補正された明細書並びに平成９年１０月８日付け手続補正書によって補正された図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりのものであると認められる。
　
２．原査定の理由の概要
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明１は、本願優先日前に頒布された特開昭４９−１０６２７６号公報（以下「引用例１」という。）、特開昭６０−１８３９６４号公報（以下「引用例２」という。）及び周知例である実願昭５９−１３８３４１号（実開昭６１−５３９００号）のマイクロフィルム（以下「引用例３」という）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない（以下「理由１」という）、並びに本願発明１と本願発明４とは、特許法第３７条各号のいずれにも該当せず出願の単一性を欠き、本願は、特許法第３７条の規定を満たしていない（以下「理由２」という）ということにある。
　
３．当審の判断
（１）理由１について
　ア．引用例１には、位相制御回路において、変換素子２４の抵抗値と他の抵抗４２の値が所定関係のときに、制御可能な導電素子である双方向性３端子サイリスタ１の制御電極への信号入力のタイミングによって、負荷に加わる出力電圧が、電源電圧の略半サイクルの遅れ時間の後に鋭く立ち上がる波形を有することが記載されている。
　引用例２には、照明負荷の電力を制御する位相制御回路において、制御可能な導電素子であるトライアックＱ１、Ｑ２の制御電極への信号入力タイミングを調整することについて記載されている。
　引用例３には、制御可能な導電素子であるトライアックＴＲ１、ＴＲ２をそれぞれ有する２つの調光回路１，２を壁面のケース（ボックス）に収納した装置が記載されている。
　
　イ．しかし、これらの引用例のいずれにも、本願発明１の「『第１の制御可能な導電素子』の『制御電極』に接続された『入力回路』が、『各半サイクルが各周期の遅れ時間の後に鋭く立ち上がり、次いでその各周期の終わりまで正弦波が続く波形の周期的な位相制御電圧波形を有』する『制御信号』を受ける」構成については記載されていない。
　すなわち、各引用例とも、制御可能な導電素子（トライアック）によって、位相制御された「各半サイクルが各周期の遅れ時間の後に鋭く立ち上がり、次いでその各周期の終わりまで正弦波が続く波形」を含む所定の電圧波形を形成し、負荷に供給することについては、開示があるものの、当該導電素子への入力の制御信号が、そのような位相制御された電圧波形であることについては、何らの記載もない。
　さらに、この相違に関連する、本願発明１における構成事項である、上記の制御信号の制御信号源が、第１の導電素子が配置される第１の入れ物とは別の第２の入れ物に配置された壁面ボックス型調光器であること、第１の導電素子が上記の制御信号によって誘導された位相遅れを伴う出力電圧波形を生成することについても、当然、各引用例には記載されていない。
　
　ウ．そして、本願発明１は、このような構成によって、明細書の「発明の目的と構成」の欄に記載されたとおりの、「電力制御回路とは別に形成された制御信号は固定入力回路に与えられ、電力制御回路からの所望の電力を形成するための位相制御波形を有する。…出力波形を受取る電力制御回路の各々は制御信号発生器のそれよりも大定格のものでも良い。結局、電力増幅または強調効果は本発明を採用することによって得られる。…壁面ボックス調光装置が単独で取り扱うことができるよりも大きい容量の１またはそれより多い負荷を壁面ボックス調光装置により制御できるようにする。」等の目的を達成できるものである。
  エ．したがって、本願発明１は、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（２）理由２について
　ア．本願発明１と本願発明４とは、ともに、調光器の電力制御に関する発明であり、第１〜１０図に示された同一の実施例に基づくものであって、制御可能な導電素子の制御電極には、外部からの可変制御信号を与えられる入力回路が接続されており、上記導電素子は、上記可変制御信号によって、出力電圧を生成するものであるという共通の構成を備え、また、上記（１）ウで述べた本願発明１の目的のうちの「電力制御回路とは別に形成された制御信号は固定入力回路に与えられ、電力制御回路からの所望の電力を形成するための位相制御波形を有する。…出力波形を受取る電力制御回路の各々は制御信号発生器のそれよりも大定格のものでも良い。結局、電力増幅または強調効果は本発明を援用することによって得られる。」という共通の目的、課題を達成するものである。
　
　イ．したがって、本願発明１と、本願発明４とは、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるとも言え、また、請求項に記載する事項の主要部が同一であるとも言えるもので、特許法第３７条１号又は２号に該当するものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、理由１又は理由２によって拒絶をすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第２０４１９４号「ポリアミド樹脂組成物を用いてなる成形品」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　２月１６日出願公開、特開平１１−　４３６００、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１． 手続の経緯、本願発明
　本願は、平成９年７月３０日に出願されたものであって、その請求項１に係る本願発明は、平成１２年３月２３日付の手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲第１項に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。
「ポリアミド樹脂３０−９９重量部と比表面積が１０００−８０００ｃｍ2／ｇであるフライアッシュ７０−１重量部とからなるポリアミド樹脂組成物 １００重量部に対して、強化材が１００重量部以下の割合で配合されていることを特徴とするポリアミド樹脂組成物を用いてなる、セグメントボルトボックスカバー、鉄塔型枠、グレーチングのいずれかの成形品。」
２． 引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由において引用された、特開平４−３３９８４１号公報（以下、「刊行物１」という。）及び特開昭６０−７９９３４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がなされている。
（１） 刊行物１には、
「樹脂中に混合されて成形に用いられる充填剤であって、重量平均粒径が１−２０μｍで比表面積が９×１０3 ｃｍ2 ／ｇ以上の燃焼灰であることを特徴とする樹脂用充填剤。」（特許請求の範囲第１項）
「微粉炭焼結法による石炭の高温燃焼灰であるフライアッシユを充填剤として熱可塑性樹脂に配合するという提案がある……。このフライアッシユは、酸化珪素、アルミナを主成分とし１６００℃付近の高温燃焼により排出されるため、未燃焼分が少なく高温焼成中に融解、分散、凝固されて表面平滑なガラス質の小粒径の球状態になり、各物質相互間の滑りが極めてよくなる。そのためこのフライアッシユは樹脂中への混練配合が極めて容易におこなわれる。またこれが充填された樹脂は流動性が損なわれないので加工性が低下しない。さらにこのフライアッシユは球状であるので樹脂中への稠密充填が可能であり、配合量を多くしても樹脂の加工性は低下しないとされている。」（第１欄第２５−３９行）
「この燃焼灰は充填剤として、樹脂に５重量％−６０重量％の範囲で配合することが、充分な充填効果を得るため好ましい。この充填剤が配合可能な樹脂は、たとえば、熱可塑性樹脂のポリエチレン、ポリプロピレン、酢酸ビニル樹脂、ポリスチレン、アクリル樹脂、ＡＢＳ樹脂、塩化ビニル樹脂、ナイロン、ポリエステルなど、熱硬化性樹脂のポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂などが適用でき、とくにポリプロピレン系樹脂および塩化ビニル系樹脂が好ましい。」（第３欄第３６−４５行）が記載されており、ポリプロピレンにフライアッシュを配合すると、重量平均粒径が１−２０μｍで比表面積が９×１０3 ｃｍ2 ／ｇ以上の燃焼灰を配合する場合に比べて、アイゾット衝撃強度、熱変形温度が低下することが記載されており（第７欄第９行−第８欄第８行、図１２，図１３）、また、塩化ビニル樹脂にフライアッシュを添加した場合、平均粒径が小さくなると引裂強度の値が大きくなることが記載されている。（第１０欄第４２−４８行、図１５、図１６）
（２） 刊行物２には、
「少なくとも表層部が強化繊維の分散された熱可塑性樹脂で構成された円柱状素材を、吸湿させてのち、転造加工に供してねじ山を形成することを包含する繊維強化プラスチックボルトの製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
「この強化繊維は、１０−４０容量％、好ましくは１５−３５容量％の範囲で含まれる。」（第２頁右上欄第１−３行）
「熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリアセタールなどが用いられる。」（第２頁右上欄第７−９行）
が記載されている。
３． 対比・判断
　本願請求項１に係る発明と刊行物２に記載された発明とを比較すると、刊行物２には、ポリアミドに強化繊維を本願請求項１に係る発明と同程度の量、配合し、プラスチックボルトを製造することが記載されているから、両者はポリアミド樹脂に強化材を１００重量部以下の割合で配合されているポリアミド樹脂を用いてなるプラスチック成形品である点で一致するものの、刊行物２に記載された発明では、比表面積が１０００−８０００ｃｍ2／ｇであるフライアッシュを７０−１重量部配合する点、プラスチック成形品が、セグメントボルトボックスカバー、鉄塔型枠、グレーチングのいずれかである点については記載されていない点で本願請求項１に係る発明と相違する。
　以下、これらの相違点について検討する。　
　刊行物１には、比表面積が９×１０3 ｃｍ2 ／ｇ以上のフライアッシュをポリアミド樹脂に５−６０重量％配合し、成形物を製造することが記載されており、また比較例として、比表面積が１０００−８０００ｃｍ2 ／ｇであるようなフライアッシュを用いた例が記載されている。しかしながら、刊行物１には、比表面積が１０００−８０００ｃｍ2 ／ｇであるフライアッシュをポリアミドに配合すると、曲げ強度、曲げ弾性率、圧縮強度が向上するという点については記載されていないばかりか、比表面積が９０００ｃｍ2／ｇ未満では、不都合であることが記載されている。これらの記載からすると、樹脂に配合するフライアッシュとして９０００ｃｍ2／ｇ未満のものを採用することは予想外のことというべきである。また、刊行物１には、成形品として、セグメントボルトボックスカバー、鉄塔型枠、グレーチングのいずれかとすることも記載又は示唆されていない。
　そして、本願請求項１に係る発明は、請求項１に記載の事項を採用することにより、明細書記載の曲げ強度、曲げ弾性率、圧縮強度に優れる成形体が得られるという作用効果を奏するものである。そうすると、刊行物２に記載の技術に刊行物１に記載の技術を適用しても本願請求項１に係る発明は導き出せないものといえる。
　よって、本願請求項１に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が適宜なし得た程度のものとすることはできない。
４． むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由は発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第３１３４７３号「光伝送モジュールの実装構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　７月　４日出願公開、特開平　７−１６８０６０、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は平成５年１２月１４日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。
「【請求項１】　受光素子と該素子の出力を増幅する前置増幅回路を構成する回路部品とをパッケージのケース内に実装し、かつ、光伝送系構成部品を結合して気密封止を施した受光素子モジュールと、前記前置増幅回路からの出力信号をさらに増幅する増幅回路、及び、信号を制御する制御回路を構成する回路部品を搭載した回路基板と、受光素子モジュールと前記回路基板とを電気的に接続するための受光素子モジュールから突出したリードとを実装し、前記受光素子モジュールと前記回路基板とを同一ベース上に位置決め用の手段により固定して実装したことを特徴とする光伝送モジュールの実装構造。
【請求項２】　前記リードが、水平方向に横一列に、かつ、前記回路基板のリード接続用のパッドあるいはスルーホール列と平行となるように配置され、半田付け等の手段で回路基板に接続されることを特徴とする請求項１記載の光伝送モジュールの実装構造。
【請求項３】　前記ベース上に、前記受光素子モジュールをネジあるいはリベット等の手段によって固定したことを特徴とする請求項１又は２記載の光伝送モジュールの実装構造。
【請求項４】　前記ベースの材質を、前記受光素子モジュールのパッケージケース、前記リード及び前記回路基板の材質とほぼ等しい線膨張係数を有する材料としたことを特徴とする請求項１ないし３のうち１記載の光伝送モジュールの実装構造。」
　
２．刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前公知の刊行物である特開平５−１４２４５１号公報（以下「引用例」という。）には、
　イ）【０００７】に、「光素子としての受光用フォトダイオード２は、基板１に対して平行に取り付けられている。すなわち、受光用フォトダイオード２のベース２ａの受光部２ｂと反対側の面である底面が基板１に平行になるようにして、足２ｃが基板１上で半田付けによって取り付けられている。本実施例では、足２ｃがベース２ａの略真ん中に取り付けられているために、この足２ｃを基板１に半田付けすることにより、ベース２ａの底面が基板１の上面よりも下方に位置することになり、その結果受光部２ｂの上端の位置は図示するようにＩＣ４の上端位置と略同じ高さになり、この部分の取り付け高さが非常に低くなる。」と記載され、
　ロ）【０００２】には、従来技術として、「１は、光通信モジュール基板であり、この基板１上に受光素子である受光用フォトダイオード２、抵抗３、信号増幅用のＩＣ４、コンデンサ５などの電子部品が実装されている。６は接続用のラグ端子であり、７は基板１の上部を覆うシールド板である。このシールド板７の受光用フォトダイオード２が対向する部分は開口されており、この開口部に外部から光が入射するようになっている。」と記載されている。
　上記によれば、引用例には、「抵抗、信号増幅用のＩＣ、コンデンサなどの電子部品が実装された光通信モジュール基板に受光素子である受光用フォトダイオードが取り付け高さが低くなるように平行に取り付けられたものであって、前記受光用フォトダイオードの足が基板上で半田付けによって取り付けられ、前記基板の上部を覆うシールド板の受光用フォトダイオードが対向する部分は外部から光が入射するように開口されている光通信モジュール。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と上記引用発明とを対比する。
　引用発明において、ａ）受光用フォトダイオードは、光伝送系構成部品を結合して気密封止が施されたものではなく、ｂ）光通信モジュール基板は、抵抗、信号増幅用のＩＣ、コンデンサなどの電子部品が実装されているものの、制御回路を有しておらず、又、ｃ）受光用フォトダイオードは、その足（本願発明１の「リード」に相当する。）を光通信モジュール基板に半田付けすることによって取り付け固定されたものである。したがって、引用発明は、少なくとも、本願発明１の「光伝送系構成部品を結合して気密封止を施した受光素子モジュールと、信号を制御する制御回路を構成する回路部品を搭載した回路基板とを同一ベース上に位置決め用の手段により固定して実装」する構成を具備していない。
　そして、本願発明１は、受光素子モジュールと回路基板とを同一のベース上に固定しているので、外力によるリード接続部への応力の加担を抑えることができるという、引用例からは予測できない効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　更に、本願の請求項２ないし４に係る発明は、本願発明１の構成を全て引用するものであるから、本願発明１に対すると同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１３５８２９号「輻射線硬化性、光安定化組成物」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１０月２２日出願公開、特開平　４−２９８５０３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年５月１０日（パリ条約による優先権主張　１９９０年５月１０日　スイス）の出願であって、本願の請求項１４に係る発明（以下「本願発明１４」という）は、平成１２年１１月１日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１４に記載された次のとおりのものと認める。
「輻射線硬化性組成物において請求項１記載の式（１）で表わされる化合物を紫外線吸収剤として使用する方法。」
　なお、請求項１記載の式（１）は、以下のとおりである。
（式中、Ｒは、水素原子または炭素原子数１ないし１８のアルキル基を表わし、Ｒ１およびＲ２は各々他と独立して、Ｈ、ＯＨ、炭素原子数１ないし１２のアルキル基、ハロゲン原子またはハロメチル基を表わし、Ｒ３およびＲ４は各々他と独立して、Ｈ、ＯＨ、炭素原子数１ないし１２のアルキル基、炭素原子数１ないし１８のアルコキシ基またはハロゲン原子を表わし、そしてＲ５およびＲ６は各々他と独立して、Ｈ、炭素原子数１ないし１２のアルキル基またはハロゲン原子を表わす。）
　
　２．対比・判断
　当審で通知した拒絶理由に引用した、本願の優先権主張の日前に頒布された米国特許第３１１８８８７号明細書（以下「引例１」という。）の第１欄第５６行〜第２欄第９行には、一般式Ｉで示される化合物が、良好な紫外線吸収剤であることが記載されており、実施例１、２、３（第５〜６欄参照）等には、一般式Ｉで示される化合物の具体例が記載されている。また、引例１の第３欄２２行〜第４欄第５０行には、一般式Ｉで示される化合物が、不飽和ポリエステルや、不飽和ポリエステルとスチレン等の共重合性単量体との組み合わせに対して使用される旨記載されている（特に、第３欄第２２〜２４行、第３欄第２９〜３１行、第３欄第４６〜４９行、第４欄第１〜９行、第４欄第３５〜４０行参照）。そして、上記不飽和ポリエステルや、不飽和ポリエステルとスチレン等の共重合性単量体との組み合わせが硬化性であることは周知である。
　以上の点からみて、引例１には、不飽和ポリエステルや、不飽和ポリエステルと共重合性単量体とからなる硬化性組成物において、実施例１、２、３等の一般式Ｉで示される化合物を紫外線吸収剤として使用する方法の発明（以下「引用発明」という）が記載されていると認められる。
　本願発明１４と、引用発明を対比すると、前者における「硬化性組成物」は、後者における「不飽和ポリエステルや、不飽和ポリエステルと共重合性単量体とからなる硬化性組成物」に対応している。また、後者の実施例１、２、３の化合物が、前者の「請求項１記載の式（１）で表わされる化合物」に含まれることから明らかであるように、前者における「請求項１記載の式（１）で表わされる化合物」は、後者における「実施例１、２、３等の一般式Ｉで示される化合物」に相当している。これらの点を考慮すると、両者は、硬化性組成物において請求項１記載の式（１）で表わされる化合物を紫外線吸収剤として使用する方法の発明である点で一致し、ただ、前者における硬化が、輻射線硬化であるのに対して、後者では、そのような特定がなされていない点でのみ相違している。
　そこで、この相違点について検討する。
　当審で通知した拒絶理由に引用した、本願の優先権主張の日前に頒布された米国特許第３６３９３２１号明細書（以下「引例２」という）には、不飽和ポリエステルと共重合性単量体と特定の光増感剤からなる紫外線硬化組成物が記載されている（第１欄第２６〜３０行、第７欄の請求項１参照）。この、引例２の組成物は、不飽和ポリエステルと共重合性単量体を成分とするから、引用発明における「不飽和ポリエステルと共重合性単量体とからなる硬化性組成物」に属するものであり、また、紫外線は輻射線の一種であるから、輻射線硬化性組成物と言える。また、引例２には、該組成物に、紫外線吸収剤を配合できることも記載されている（第３欄２５〜３５行、第７欄の請求項５参照）。
　また、当審で通知した拒絶理由に引用した、本願の優先権主張の日前に頒布された特開昭５５−２３１８６号公報（以下「引例３」という）には、エチレン性不飽和光硬化性化合物１種以上と、特定の光重合開始剤、特定の光安定剤からなる光硬化性組成物が記載され（請求項１参照）、該エチレン性不飽和光硬化性化合物として、第３頁左上欄第１１行〜第３頁左下欄第１２行には、不飽和ポリエステルや、不飽和ポリエステルと光重合性モノマーの併用が記載され（特に第３頁左下欄第６〜７行、１１〜１２行参照）、光は輻射線の一種である。
　以上のとおり、引例２、３には、不飽和ポリエステルや、不飽和ポリエステルと光重合性単量体を組み合わせたものを、輻射線硬化することが記載されているが、このような輻射線硬化は、当業者にとって周知技術でもある（必要ならば、電子ビームや、紫外光を用いて硬化させることが記載されている特開平２−１７１６号公報（特に、第３頁左上欄第１〜１４行参照）や、電離放射線による硬化が記載されている特開昭６１−５３３２２号公報を参照）。
　してみれば、引用発明において、硬化として輻射線硬化を採用することは容易である。
　また、式（１）の紫外線吸収剤を使用したことによる効果が、他の紫外線吸収剤を使用した場合に比較して優れているとしても、引例１には、すでに、式（１）の紫外線吸収剤の使用が記載されているのであるから、この効果を理由に、式（１）の紫外線吸収剤の使用が困難であると認めることはできない。
　したがって、本願発明１４は、引例１〜引例３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、出願人は、意見書において、本願請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という）が進歩性を有し、本願発明１４が、本願発明１を引用するから、本願発明１４も進歩性を有する旨主張しているが、本願発明１４は、単に、本願発明１における式（１）を引用しているだけで、本願発明１全体を引用しているわけではない。したがって、本願発明１が進歩性を有するか否かはともかく、かかる主張は、もとより採用することはできない。
　
　３．むすび
　以上のとおり、本願発明１４は、引例１〜引例３に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第１８３８１２号「斜めＰＣ用フェルール及びその研磨方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　２月　３日出願公開、特開平１０−　３１１３０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、補正発明
　本願は、平成８年７月１２日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１２年１１月３０日付けで提出された補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に各々記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、本願発明という）は次のとおりである。
　「斜めＰＣ用フェルールにおいて、先端部に面取部を設け、該面取部の角度を３５°としたことを特徴とする斜めＰＣ用フェルール。」
  なお、平成１３年５月１４日付けの手続補正書による手続補正は、同日付けで補正却下の決定がなされた。
　　　　
２．引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−７５９５２号公報（以下、引用例という）には、次のように記載されている。
　「【請求項１】　先端に面取り部が形成された円筒状のフェルールと、該フェルールの中心に保持された光ファイバとを具え、前記フェルールの先端に該先端の接触面の法線が前記光ファイバの軸心に対して所定角度傾斜したドームを形成した光コネクタにおいて、
前記接触面の法線の前記光ファイバの軸心に対する所望の角度θ′を作り出すために、前記フェルールの先端が前記角度θ′より大きな角度θで傾斜して球面研磨されたドームを有することを特徴とする光コネクタ。」（特許請求の範囲請求項１）
　「・・・・従来の方法では、先ず、面取り部４を形成したフェルール２の中心に光ファイバ３を固定した光コネクタ１の端面をその法線が光ファイバ３の軸心から所望の角度θだけ傾斜するように平面研磨する。続いて、研磨フィルム等により光コネクタ１の端面をドーム状に研磨する。・・・・」（段落【０００４】）
　「・・・・本発明は、上述の問題を解消する光コネクタ及びその端面研磨方法、即ち製造工程を簡略化して製造コストの上昇を抑えると共にドームの軸心における法線角度が所望の傾斜角度と一致する光コネクタ及びその端面研磨方法を提供することを目的とする。」（段落【０００８】）
　「・・・・図１及び図２において、光コネクタ２０は、フェルール２２と、フェルール２２の貫通孔（図示せず）内に接着剤等により固定された光ファイバ（図示せず）とからなる。フェルール２２は、研磨加工前は２点鎖線２２′で示される形状を有する市販されているものであり、例えば、直径Ｄ＝２．４９９ｍｍ、先端にΨ＝３０°の面取り部２４が形成されたものを用いる。尚、本明細書では線Ｎより外側の球面状領域を「ドーム」と称する。また、θはドームＱの中心Ｐにおける法線と光コネクタ２０の軸心とのなす角であると共に、Ｎで示されるドームＱの底面と光コネクタ２０の軸心に直交する平面とのなす角である。
　・・・・ドームＱの中心Ｐにおける法線角度θと光コネクタ２０（又はフェルール２２）の軸心上の点Ｏにおける法線角度（接面角度）θ′との関係について考察する。・・・・
　よって、ｓｉｎθ′＝ｓｉｎθ−Ｓ／Ｒ
　又は、ｓｉｎθ＝ｓｉｎθ ′＋Ｓ／Ｒ
・・・・研磨時の傾斜角度θを所望の法線角度θ′に対してＳ／Ｒに相当する角度を補正して大きくとれば、軸心上の点Ｏにおいて目標の法線角度θ′が得られることが理解できよう。・・・・」（段落【００１３】〜【００１６】）
　また、図１〜３には、光コネクタの先端部及び研磨状態が示されている。
　以上の記載からすれば、引用例には、「先端に面取り部が形成された円筒状フェルールの中心に光ファイバが保持されてなり、フェルールの先端がファイバの軸心に対して所定角度傾斜して球面研磨され、面取り部の角度が３０°である光コネクタ」が記載されているものと認められる。
　　　　
３．対比、判断
　本願発明と引用例に記載のものとを対比すると、引用例に記載のものにおける「中心に光ファイバが保持されてなり、フェルールの先端がファイバの軸心に対して所定角度傾斜して球面研磨された光コネクタ」は、本願発明における「斜めＰＣ用フェルール」に相当するので、本願発明と引用例に記載のものとは、「斜めＰＣ用フェルールにおいて、先端部に面取部を設けた斜めＰＣ用フェルール」である点において一致するが、本願発明における斜めＰＣ用フェルールの先端部の面取部の角度が３５°であるのに対して、引用例に記載のものにおけるフェルールの先端部の面取り部の角度が３０°である点において相違する。
　そこで、この相違点について検討する。
　本願の明細書において、フェルールの軸上の位置での先端凸状面の接平面が研磨シートに対してなす角度δの変動が研磨の進行によっても効果的に抑えられるようにするために、フェルールの面取り角度を３０°〜４０°の範囲内に設定するのがよいとされ（段落【０００９】）、また、実施例としては面取り角度を３５°としている。しかしながら、面取り部の角度を３５°とした場合に、３０°〜４０°の範囲の他の角度にした場合に比して角度δの変動を抑える上で格段に異なった効果が与えられるものとされてはいず、単に３０°〜４０°の範囲の一例として３５°を選択したにすぎないものと解される。
　そして、引用例に記載のものにおける面取り部の角度３０°は、本願の明細書において角度δの変動を効果的に抑えられる範囲のものである。
　そうすると、フェルールの面取り部の角度を３５°とすることは、引用例に記載される光コネクタに対して格別な作用効果を与えるものではなく、必要に応じて適宜考慮し得る設計的事項を示したにすぎない。
　　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３２４３５２５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３２４３５２５号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
【１】訂正の要旨
　本件審判請求は、平成１１年６月１８日に出願され、平成１３年１０月２６日に設定登録された特許第３２４３５２５号の明細書を、本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであって、その訂正の要旨は、以下のとおりである。
１．特許明細書３頁３行（特許第３２４３５２５号公報２頁３欄３４行）、
２．同３頁２５行（公報２頁４欄４７行）、
３．同１０頁１行（公報５頁９欄２３行）、
４．同１０頁２９行（公報５頁９欄４５行）、
５．同１９頁１行（公報８頁１６欄４０行〜４１行）、
の「誘電体」を、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的として、いずれも「金属」と訂正する。
【２】訂正の適否の検討
　上記訂正事項１〜５を検討する。
　特許請求の範囲の請求項３及び４に係る発明において、
請求項３、請求項４の「電磁波透過側媒質を隔てて、表面粗さ評価の試料である金属・・・」という記載、
詳細な説明中、「そこで、金属表面を非接触で評価できる汎用性の高い評価方法が望まれていた。」（段落番号【００１８】）という記載、
同じく詳細な説明中、発明の効果として、「また、請求項３に係る非接触表面粗さ評価装置によれば、・・・これらＳ偏波成分とＰ偏波成分とから表面粗さ判定手段が試料の評価面の粗さを判定するものとしたので、金属である試料の特性に左右されることなく、屈折率が虚数となる種々の金属の表面粗さを短時間で評価でき、・・・」（段落番号【００５０】）との記載を勘案すれば、請求項３及び４に係る発明における表面粗さの評価の対象となる試料が金属であることは明白である。
　ところが、訂正前の特許請求の範囲の請求項３及び４には、「誘電体の評価面の粗さ」と記載されており、該記載が、上記表面粗さの評価の対象となる試料が金属であることと矛盾を生じ、不明りょうな記載となっている。
　したがって、該「誘電体」を「金属」と訂正する上記訂正事項１，２は、上記矛盾を解消し、特許明細書における他の記載との間の整合性を保つためのものであると言えるから、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項３，４は、上記訂正事項１，２に伴い、詳細な説明中の記載を特許請求の範囲の記載に合わせる訂正であって、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項５は、請求項４に係る発明の効果についての記載を請求項４に対する訂正（訂正事項２）に合わせて訂正するもので、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして上記の各訂正事項１〜５は、上記特許に係る明細書又は図面に記載されていた事項の範囲内のものとみられ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
【３】むすび
　以上のとおりであるから、本件審判請求は特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とし、且つ、同条第２項〜第３項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３２５１３１４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３２５１３１４号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
　本件審判の請求の要旨は、特許第３２５１３１４号発明（平成３年１０月３０日出願、平成１３年１１月１６日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記のとおり訂正することを求めるものである。
１．訂正の内容
（訂正事項ａ）
　請求項１の、
「各々のボタン操作に基づき対応するランプが点灯して対応するボタンを発光させることで、各々のボタンに対する操作入力が有効となることを報知し、」を、
「対応するランプが点灯して対応するボタンを発光させることで、各々のボタン操作に基づく各々のボタンに対する操作入力が有効となることを報知し、」と訂正する。
（訂正事項ｂ）
　請求項３の、
「各々のボタン操作に基づき対応するランプが点灯して対応するボタンを発光させることで、各々のボタンに対する操作入力が有効となることを報知し、」を、
「対応するランプが点灯して対応するボタンを発光させることで、各々のボタン操作に基づく各々のボタンに対する操作入力が有効となることを報知し、」と訂正する。
（訂正事項ｃ）
　明細書の段落（０００４）中に２カ所ある、
「各々のボタン操作に基づき対応するランプが点灯して対応するボタンを発光させることで、」を、
それぞれ「対応するランプが点灯して対応するボタンを発光させることで、各々のボ夕ン操作に基づく各々のボタンに対する操作入力が有効となることを報知し、」と訂正する。
（訂正事項ｄ）
　明細書の段落（０００５）中の、
「取込みボタン及び複数のストップボタンの操作に基づき対応するランプが点灯して対応するボタンが発光することで、各々のボタンに対する操作入力が有効となることの報知が行われる。」を、
「対応するランプが点灯して対応するボタンが発光することで、取込みボタン及び複数のストップボタン操作に基づく各々のボタンに対する操作入力が有効となることの報知が行われる。」と訂正する。
（訂正事項ｅ）
　明細書の段落（０２５８）中の、
「取込みボタン及び複数のストップボタンの操作に基づき対応するランプが点灯して対応するボタンが発光することで、各々のボタンに対する操作入力が有効となることの報知が行われるので、各ボタンの操作が有効に行われたか否かの把握がしやすくなり、」を、
「対応するランプが点灯して対応するボタンが発光することで、取込みボタン及び複数のストツプボタン操作に基づく各々のボタンに対する操作入力が有効となることの報知が行われるので、各ボタンの操作を有効に行えるか否かの把握がしやすくなり、」と訂正する。
（訂正事項ｆ）
　明細書の段落（０２５８）中の、
「取込みボタン及び複数のストップボタンが発光することで、各々のボタンに対する操作入力が有効となることの報知が行われるので、各ボタンの操作が有効に行われたか否かの把握がしやすくなり、」を、
「取込みボタン及び複数のストップボタンが発光することで、各々のボ３夕ンに対する操作入力が有効となることの報知が行われるので、各ボタンの操作を有効に行えるか否かの把握がしやすくなり、」と訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａ、ｂは、請求項１および請求項３中の構成「各々のボタン操作に基づき対応するランプが点灯して対応するボタンを発光させることで、・・・」の「各々のボタン操作に基づき」が、その直ぐ後の「対応するランプが点灯して対応するボタンを発光させる」に掛かるような表現になっているのを訂正しようとするものである。
　もし、上記のように解すると同請求項中の記載の「発光させることで、各々のボタンに対する操作入力が有効となる」との関係で、「各々のボタンに対する操作入力が有効となる」前に、「各々のボタン操作に基づき対応するランプが点灯して対応するボタンを発光させる」という矛盾を生じてしまうことになり、しかも、発明の詳細な説明の実施例の記載（明細書段落（００１９）、段落（００２１））とも矛盾することになる。
　このため「対応するランプが点灯して対応するボタンを発光させることで、各々のボタン操作に基づく各々のボタンに対する操作入力が有効となることを報知し、」と訂正することにより、実施例の記載とも矛盾しないよう「各々のボタン操作に基づく」が「各々のボタンに対する操作入力」に掛かることを明らかにして、その矛盾する解釈が成り立つ可能性のある表現を回避するものであるから、明りょうでない記載の釈明に相当する。
　また、発明の詳細な説明の訂正事項ｃ〜ｆは、上記特許請求の範囲の訂正事項ａ、ｂとの整合をはかるものであるから明りょうでない記載の釈明に相当する。
　そして、上記訂正事項ａ〜ｆは、新規事項の追加に該当せず、また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
３．むすび
　したがって、本件審判請求は、平成６年法改正前の特許法（平成５年改正法）第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第１項ただし書、第２項、の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３２４６３７７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３２４６３７７号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件の審判請求書の要旨は、特許第３２４６３７７号の明細書を本件の審判請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち下記（イ）のとおり訂正することを求めるものである。
（イ）特許請求の範囲の請求項１１及び１２を削除する。
　
２．当審の判断
　上記訂正（イ）は、特許請求の範囲の請求項１１、１２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、上記訂正（イ）は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　また、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項ないし第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３１５８１６９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３１５８１６９号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨　
　本件審判の請求の要旨は、特許第３１５８１６９号発明（平成５年１０月７日特許出願（優先権主張平成４年１０月１２日、日本国）、平成１３年２月１６日設定登録）の明細書及び図面を審判請求書に添付した訂正明細書及び図面のとおり、すなわち、下記（１）、（２）のとおり訂正することを求めるものである。　
（１）特許請求の範囲の請求項３における【化１】の後に、
下記化学式を挿入する訂正を行う。
　　　　　
（２）特許明細書【００１０】の【化２】の後に
下記化学式を挿入する訂正を行う。
   　　　
２．当審の判断　
　そこで、これらの訂正事項について、以下、訂正の適否について検討する。　
２−１．訂正の目的の適否について
　まず、【化１】および【化２】は、明細書中に化学式等を記載しようとするときに、付す記号であるから、当該箇所には何らかの化学式を記載することを予定していたものであることは明らかである。そうすると、具体的な化学式を挿入することは、化１を明確化しようとするものであると認められるから、明りようでない記載の釈明を目的とするものである。
２−２．新規事項の追加の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　上記（１）の訂正に関し、特許明細書の特許請求の範囲請求項３には、
　「第４級アンモニウムイオンが下記の化１の一般式にて示されるものである・・・【化１】ただし、一般式中のＲ１は炭素数１〜２２のアルキル基またはベンジル基、Ｒ２は炭素数１〜２２のアルキル基または（ＣｍＨ２ｍＯ）ｎＨ基（ｍは２〜６、ｎは１〜５０）、Ｒ３、Ｒ４は炭素数４〜２２のアルキル基または（ＣｍＨ２ｍＯ）ｎＨ基（ｍは２〜６、ｎは１〜５０）を示す」と記載されている。
　ここで、第４級アンモニウムイオンとは、アンモニウムイオンの水素原子が全て水素以外の官能基に置き換わったものであり、Ｎ原子を中心とする正四面体構造をとる。そして、ただし書き以降に記載されている官能基Ｒ１からＲ４の４つの官能基がすべて結合子を１つ有する官能基であることを勘案すると、第４級アンモニウムイオンの一般式は、上記（１）に記載したもの以外にはあり得ず、上記記載から一義的に導き出せるものであるから、本訂正が、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものである。
　発明の詳細な説明の欄の【化２】の一般式を挿入する上記（２）の訂正に関し、発明の詳細な説明の欄【００１０】には、
　「例えば、次の化２の一般式で示される第４級アンモニウムイオンが好適なものである。【化２】ただし、一般式中のＲ１は炭素数１〜２２のアルキル基またはベンジル基、Ｒ２は炭素数１〜２２のアルキル基または（ＣｍＨ２ｍＯ）ｎＨ基（ｍは２〜６、ｎは１〜５０）、Ｒ３、Ｒ４は炭素数４〜２２のアルキル基または（ＣｍＨ２ｍＯ）ｎＨ基（ｍは２〜６、ｎは１〜５０）を示す」と記載されていることから、発明の詳細な説明の欄の【化２】の一般式を挿入することも、【化１】と同じ理由で認めることができる。
　したがって、【化１】と【化２】の一般式の化学式を挿入する訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものである。
　そして、上記訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。　
　なお、当該訂正は、明りょうでない記載の釈明であるから、訂正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかの要件を論ずる必要はないことを注記しておく。　
３．むすび　
　したがって、本件審判の請求は、平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するから、当該訂正を認める。
【事件の表示】
　特許第２７７９３４５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２７７９３４５号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本件特許第２７７９３４５号の請求項１〜１６の発明は、平成８年６月７日に出願（優先権主張日１９９５年６月７日　米国）され、平成１０年５月８日に特許の設定登録がなされ、その後、矢部信彦より特許異議申立てがなされ、平成１１年６月７日付けで特許権者に取消理由通知がなされ、平成１１年１２月２８日付けで特許権者より特許異議意見書が提出され、平成１２年７月２７日付けで特許権者に審尋通知がなされ、平成１２年１１月２２日付けで特許権者より回答書が提出され、平成１３年１月１９日付けで特許権者より上申書が提出され、平成１３年３月７日付けで特許権者に取消理由通知がなされ、平成１３年４月４日付けで特許権者より特許異議意見書と訂正請求書が提出され、平成１３年５月９日付けで特許異議申立人より上申書が提出され、平成１３年５月２５日付けで特許権者に審尋通知がなされ、平成１３年９月７日付けで特許権者より回答書が提出され、平成１３年１２月１４日付けで特許権者より上申書が提出され、平成１３年１２月２８日付けで「訂正を認める。特許第２７７９３４５号の請求項１〜１６に係る特許を維持する。」という結論の異議の決定がなされたものである。　
【２】審判請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、本件特許第２７７９３４５号の上記訂正請求書に添付された訂正明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものである。
　その訂正の内容は次のとおりである。
『特許請求の範囲の請求項１における「少なくとも１２％の総食物繊維含有率のデンプンを提供するために、少なくとも４０重量％のアミロース含有率および１０〜８０重量％の合計湿分含有率を有する高アミロースデンプンを６０〜１６０℃の温度で、デンプンが粒状状態であり、かつ、該粒が複屈折性を示すような湿分および温度条件の組み合わせの下で、加熱することにより耐性粒状デンプンを製造する方法。」を「少なくとも１２％の総食物繊維含有率のデンプンを提供するために、少なくとも４０重量％のアミロース含有率およびデンプンと水との混合物の重量に基づいて１０〜８０重量％の合計湿分含有率を有する高アミロースデンプンを６０〜１６０℃の温度で、デンプンが粒状状態であり、かつ、該粒が複屈折性を示すような湿分および温度条件の組み合わせの下で、加熱することにより耐性粒状デンプンを製造する方法。』と訂正する。
【３】当審の判断
〔１〕訂正の目的、訂正の範囲の適否及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１は特許請求の範囲の請求項１における「１０〜８０重量％の合計湿分含有率」が「デンプンと水との混合物の重量に基づいた数値」であることを限定するものであり、この限定は明細書の段落番号【００１０】に記載されていたものである。
　そして、本件の願書に最初に添付した明細書、本件特許設定登録時の明細書及び上記訂正請求書に添付された訂正明細書（本件審判請求書に添付された訂正明細書により訂正される直前の明細書）の全体の記載からみて上記訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１における「１０〜８０重量％の合計湿分含有率」は「デンプンと水との混合物の重量に基づいた数値」であることが推認でき、また、「デンプンと水との混合物の重量に基づいて」との表現が一義的に決まるものであって、「デンプンのみの重量」、又は「水のみの重量」に基づくものではあり得ないものであると解されるものの、上記訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１には「１０〜８０重量％の合計湿分含有率」という記載の直前に「デンプンと水との混合物の重量に基づいて」という記載がなかった。
　そこで、訂正事項１は、「１０〜８０重量％の合計湿分含有率」という記載の直前に「デンプンと水との混合物の重量に基づいて」という記載を補充することによって、上記訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１における「１０〜８０重量％の合計湿分含有率」は「デンプンと水との混合物の重量に基づいた数値」であることを明確にするものである。
　してみると、上記訂正は明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、本件の願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
【４】むすび
　したがって、本件審判請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項及び第３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。