【事件の表示】
　特許第２９６８４９４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２９６８４９４号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９６８４９４号は、平成７年９月１４日に出願した特願平７−２６２１７９号の一部を特許法第４４条第１項の規定により分割して平成９年１月２１日に新たに特許出願され、平成１１年８月２０日に特許権の設定登録がなされたもので、本件訂正審判の請求は平成１３年１２月１２日付けでなされ、その請求の趣旨は、特許第２９６８４９４号の明細書を請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めたものであり、平成１３年１２月１７日付けで訂正審判請求書及び訂正明細書を補正する手続補正書が提出されるとともに、当審において平成１４年２月２２日付けで訂正拒絶理由通知が出され、平成１４年３月１２日付けで意見書とともに訂正審判請求書及び訂正明細書を補正する手続補正書が提出されている。
　
２．訂正審判請求書の補正の適否
　平成１３年１２月１７日付けの訂正審判請求書の補正は、軽微な瑕疵の補正であり、また、平成１４年３月１２日付けの訂正審判請求書の補正は、訂正事項の削除であるから、いずれの補正も、訂正審判請求書の要旨を変更するものではなく、特許法第１３１条第２項の規定に適合する。
　
３．訂正の内容
　本件訂正審判の請求により訂正しようとする内容は、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、次のように訂正するものである。
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１を次のように訂正する。
「高架橋の床版の下方に所定の作業空間を形成して床版の下面を覆うように設ける恒久足場であって、該恒久足場を多数の透孔を有する上面板と、多数の透孔を有し、下方に帯状に突出する膨出部を形成するとともに、該膨出部の両側に上面板と平行となる部分を形成した下面板と、上面板と下面板とに間を形成する枠部材と、下面板の膨出部内及び枠部材により形成された上面板と下面板との間に充填した吸音材とで構成した足場兼用吸音部材を、作業資材や作業工具等が落下する隙間がないように配設したことを特徴とする高架橋の恒久足場。」
（２）訂正事項ｂ
　訂正事項ａに伴い、特許請求の範囲と明細書の発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、明りょうでない記載の釈明を目的として、段落番号【０００５】の課題を解決するための手段を次のように訂正する。
「上記目的を達成するため、本発明の高架橋の恒久足場は、高架橋の床版の下方に所定の作業空間を形成して床版の下面を覆うように設ける恒久足場であって、該恒久足場を多数の透孔を有する上面板と、多数の透孔を有し、下方に帯状に突出する膨出部を形成するとともに、該膨出部の両側に上面板と平行となる部分を形成した下面板と、上面板と下面板とに間を形成する枠部材と、下面板の膨出部内及び枠部材により形成された上面板と下面板との間に充填した吸音材とで構成した足場兼用吸音部材を、作業資材や作業工具等が落下する隙間がないように配設したことを特徴とする。
　この場合において、足場兼用吸音部材の枠部材の一方の外側面に載置片を、他方の外側面に、隣接する足場兼用吸音部材の枠部材の載置片を支持する受片を形成することができる。」
（３）訂正事項ｃ
　訂正事項ａに伴い、特許請求の範囲と明細書の発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、明りょうでない記載の釈明を目的として、段落番号【００１２】を次のように訂正する。
「足場兼用吸音部材３の第１実施例を、図２〜図４に示す。
　この足場兼用吸音部材３は、防錆処理したエキスパンドメタルやパンチングメタル等の多数の透孔を有する金属製板材からなる上面板３１と、防錆処理した金属製板材からなる枠部材３２と、アルミニウム製のパンチングメタル等の多数の透孔を有し、下方に高架橋１の長手方向に沿って延びる帯状に突出する膨出部を形成するとともに、該膨出部の両側に上面板と平行となる部分を形成した金属製板材からなる下面板３３と、下面板３３の膨出部内及び枠部材３２により形成された上面板３１と下面板３３との間に充填したグラスウール等の吸音材３４とで構成する。
　このように、下面板３３の膨出部を帯状に形成することにより、騒音の軽減効果を向上することができるとともに、足場兼用吸音部材３の製造を容易にしてその製造コストを低廉にすることができる。」
（４）訂正事項ｄ
　訂正事項ａに伴い、特許請求の範囲と明細書の発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、明りょうでない記載の釈明を目的として、段落番号【００２１】の発明の効果を次のように訂正する。
「本発明の恒久足場によれば、高架橋の床版の下方に所定の作業空間を形成して床版の下面を覆うように設ける恒久足場であって、該恒久足場を多数の透孔を有する上面板と、多数の透孔を有し、下方に帯状に突出する膨出部を形成するとともに、該膨出部の両側に上面板と平行となる部分を形成した下面板と、上面板と下面板とに間を形成する枠部材と、下面板の膨出部内及び枠部材により形成された上面板と下面板との間に充填した吸音材とで構成した足場兼用吸音部材を、作業資材や作業工具等が落下する隙間がないように配設することにより、高架橋を走行する車両の騒音や高架橋の下方の道路を走行している車両の騒音を軽減することができることから、恒久足場上の作業空間の作業環境を良好に維持することができ、補修作業を行う都度足場を組み立てる必要がないことと相俟って、作業効率を向上することができ、また、高架橋の周辺地域の騒音を軽減することができ、さらに、補修作業時、塗料、鉄筋、コンクリート等の作業資材や作業工具等が落下することがなく、このため、下方の道路を走行している車両等に損傷を与えることがないため、これに伴う補償費用を低減することができる。」
　
４．当審の判断
（１）特許法第１２６条第１ないし３項の要件（訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否）について
　上記訂正事項ａないしｄに係る訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、訂正事項ａに係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、訂正事項ｂないしｄに係る訂正は、訂正事項ａに係る訂正に伴い特許請求の範囲と明細書の発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）特許法第１２６条第４項の要件（独立特許要件）について
　本件特許出願に係る「早期審査に関する事情説明書」において、先行技術文献として提示された、本件特許出願前に頒布された刊行物である、特開平７−１８０１１８号公報（以下、「刊行物１」という。）及び実願昭６１−２２１１７号（実開昭６２−１３８７１０号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）と対比し、検討する。
（２−１）本件訂正後発明
　訂正明細書の請求項１及び２に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された下記の事項により特定されるとおりのものである（以下、「訂正後発明１」及び「訂正後発明２」という。）。
【請求項１】　高架橋の床版の下方に所定の作業空間を形成して床版の下面を覆うように設ける恒久足場であって、該恒久足場を多数の透孔を有する上面板と、多数の透孔を有し、下方に帯状に突出する膨出部を形成するとともに、該膨出部の両側に上面板と平行となる部分を形成した下面板と、上面板と下面板とに間を形成する枠部材と、下面板の膨出部内及び枠部材により形成された上面板と下面板との間に充填した吸音材とで構成した足場兼用吸音部材を、作業資材や作業工具等が落下する隙間がないように配設したことを特徴とする高架橋の恒久足場。
【請求項２】　足場兼用吸音部材の枠部材の一方の外側面に載置片を、他方の外側面に、隣接する足場兼用吸音部材の枠部材の載置片を支持する受片を形成したことを特徴とする請求項１記載の高架橋の恒久足場。
（２−２）刊行物記載の発明
Ａ．刊行物１記載の発明　
　刊行物１には、特に以下の記載がある。
イ．【請求項１】複数本のルーバー構成部材(6A)を互いに並行して吸音用開口部(8)を形成するように配設し、前記開口部(8)を閉塞して前記ルーバー構成部材(6A)間に吸音材(10)を設けているとともに、高架式建造物(1)の桁裏面(1a)との間に空気層(11)を形成しかつ該裏面(1a)を覆って装着されていることを特徴とする高架式建造物における桁裏面の被覆用ルーバー。
【請求項２】ルーバー構成部材(6A)の上部に、梁部材(5)に対する取付け部(6c)を備えていることを特徴とする請求項１記載の高架式建造物における桁裏面の被覆用ルーバー。
【請求項３】複数本のルーバー構成部材(6A)を互いに並行して吸音用開口部(8)を形成するように配設し、前記開口部(8)を閉塞して前記ルーバー構成部材(6A)間に吸音材(10)を設けているとともに、前記ルーバー構成部材(6A)の長手方向と交差して複数本のつなぎ部材(18)を配設し、該つなぎ部材(18)で前記複数本のルーバー構成部材(6A)を互いに接合してパネルとしていることを特徴とする高架式建造物における桁裏面の被覆用ルーバーパネル。
【請求項４】吸音材(10)の上面を、有孔板による枠体(21)で補強していることを特徴とする請求項３に記載の高架式建造物における桁裏面の被覆用ルーバーパネル。（公報２頁１欄２〜２４行、特許請求の範囲）
ロ．吸音効率を向上して騒音対策を確実に行なうことができ、かつ重量の増大およびコストの上昇を回避しながら吸音用開口率を大きくして吸収音域を拡大できる高架式建造物における桁裏面の被覆用ルーバーを提供することを第１の目的としている。更に、本発明は前記目的に加えて、構築施工期間を短期にできるとともに、構築後における点検等にも有利なルーバーパネルを提供することが第２の目的である。（公報２頁２欄４９行〜３頁３欄６行、段落番号【０００９】）
ハ．【作用】本発明に係る高架式建造物におけ桁裏面の被覆用ルーバー6によれば、各ルーバー構成部材6A間の吸音用開口部8に吸音材10を配設し、該吸音材10の上部に空気層11を設けたので、上記開口部8を経た音は吸音材10内に進入する際に吸収されるとともに、桁裏面1aにて反転して再度吸音材10から出る際にも吸収されることから、従来の吸音材を敷設したり、充填したりしただけの構造に比べて吸音効率を向上でき、それだけ騒音対策を確実に行えることができる。（公報３頁３欄４４行〜４欄２行、段落番号【００１４】）
ニ．更に、本発明に係るルーバーパネル17によれば、吸音材10の上面に有孔板よりなる枠体21を設けていることから、吸音効率を低下させることなく、構築後の点検用歩廊にすることができる。（公報３頁４欄２０〜２３行、段落番号【００１７】）
ホ．上記ルーバー構成部材6Aは、・・・合成樹脂またはアルミ合金、鋼などの金属あるいはこれらの複合材料よりなっていて、実施例では、図１に示すように、断面大略王字形に形成されたＦＲＰ製のもので、高さ100mm、厚さ5mmの縦壁6aの上端に幅60mmの上壁6bが一体に形成され、該上壁6bに長手方向の凹溝とされた受け部6cが一体形成されている。・・・さらに上記縦壁6aの上壁6bと下壁6dとの中間部には幅60mmの支持壁6eが一体に形成されており、この支持壁6eにより上記ルーバー構成部材6A間には高さ50mmの上段部と高さ25mmの下段部に区分けされた吸音材10の取付け部が構成されている。（公報３頁４欄４９行〜４頁５欄２０行、段落番号【００２１】【００２２】）
ヘ．上記各ルーバー構成部材6A間の開口部8はグラスウール、発泡ウレタンあるいは連続気泡を有する金属系材料等よりなる吸音材10で閉塞されている。図示の実施例では、開口部8の長手方向に延びるグラスウールからなる厚さ50mmの吸音材10であり、この吸音材10は上記各ルーバー構成部材6Aの支持壁6e間に架け渡して配設されており、該支持壁6eと上壁6bとで挟持されている。（公報４頁５欄２５〜３２行、段落番号【００２３】）
ト．更に、開口部8を閉塞して配設された吸音材10上には、有孔板よりなるボックス形状の枠体21が嵌合状に備えられていて吸音材10を補強しており、ルーバーパネル17を取付け部19によって高架建造物の桁裏面に空気層11を形成して装着したとき、前記枠体21が点検用等のための歩廊とされている。（公報５頁７欄３５〜４０行、段落番号【００３５】）
チ．【発明の効果】以上詳述した通り本発明に係るルーバーによれば、重量の増大およびコストの上昇を回避しながら、吸音効率を向上できるとともに、吸収音域を拡大でき、騒音対策を確実に行える効果がある。また、本発明に係るルーバーパネルによれば、前述の作用効果に加えて、現場施工期間を短縮化して装着できるし、装着も正確かつ堅牢にできるとともに装着後の点検等の作業空間も増大できる。（公報５頁８欄２６〜３３行、段落番号【００４０】） 　
　これらの記載及び 図１、図２、図４、図６、図７を参照すると、「高架式建造物の桁裏面の下方に所定の作業空間を形成して桁裏面の下面を覆うように設ける点検用歩廊であって、複数本のルーバー構成部材を互いに並行して吸音用開口部を形成するように配設した該開口部を閉塞するようにルーバー構成部材間に、少なくとも、多数の透孔を有する上面板よりなるボックス形状の枠体が嵌合状に備えられている、帯状に形成した吸音材を設けた高架式建造物の点検用歩廊」が開示されているものと認める。
Ｂ．刊行物２記載の発明　
　刊行物２には、特に以下の記載がある。
イ．(1) 高架橋のスラブの下部に配設される橋桁部の側面及び下面に吸音部材を被覆して成り、上記吸音部材が断面中空三角形状の複数の吸音長尺材を適宜間隔をおいて併設して成る吸音面状体にて構成されることを特徴とする高架橋の吸音被覆構造。
(2) 吸音面状体が、適宜間隔をおいて配設される複数の吸音長尺材と、これら吸音長尺材に敷設される多孔板とで構成されることを含む実用新案登録請求の範囲第１項記載の高架橋の吸音被覆構造。（明細書１頁５〜１３行、実用新案登録請求の範囲）
ロ．高架橋における騒音伝達媒体となる橋桁部を吸音部材にて被覆して、騒音の吸収及び防止を図れるようにしたことを特徴とする高架橋の吸音被覆構造を提供しようとするものである。（明細書３頁４〜８行）
ハ．［作用］上記技術的手段は次のように作用する。
　高架橋の橋桁部の側面及び下面に被覆される吸音部材を、断面三角形状の複数の吸音長尺材を適宜間隔をおいて併設して形成することにより、下方からの騒音を吸収し、その反射音を減衰する。また、橋桁部を吸音面状体にて被覆することにより、美観の向上が図れる。（明細書４頁６〜１３行）
ニ．この考案の吸音被覆構造は、高架橋１を構成するコンクリート製スラブ２の下部に配設される鉄骨製橋桁部３の側面及び下面に吸音部材１０を被覆した構造となっている。この場合、上記吸音部材１０は、第４図に示すような断面がほぼ三角形状（具体的には中空扇形）の吸音長尺材１２を複数適宜間隔をおいて併設して成る吸音面状体１４にて形成されている。吸音長尺材１２は１つの角部とその対向する辺部にビスポケッチ１６を有するアルミニウム製押出し形材等にて形成されており、・・・第２図に示すように、橋桁部３から突設されるステー４を介して取付けられる断面Ｌ形状の取付け部材５に吸音長尺材１２を互いに平行に配設した後、取付け部材５から吸音長尺材１２にボルトをねじ込んで各吸音長尺材１２を固定することにより、吸音面状体１４が形成される。（明細書４頁１９行〜５頁１７行）
ホ．なお、上記吸音長尺材１２は単なる中空状であってもよいが、例えば第５図に示すように、吸音長尺材１２のほぼ全領域に多数の吸音用小孔２２を穿設すると共に、吸音長尺材１２の中空部内に吸音材２４を充填した構造とすることもできる。この実施例では吸音長尺材１２の上方へ抜けた音もスラブ２等で反射した場合にこれらも吸収することができる。なおこの場合、上記吸音材２４は例えばガラスクロス等の空気を透過し、吸音性能を損わない材質の保護フィルム２６内に充填されるグラスウール、ロックウール等の材質のものが使用される。（明細書６頁３〜１３行）
ヘ．第６図はこの考案の第二実施例を示すもので、上記吸音面状体１４を例えばパンチングメタル、エキスパンドメタル等の多孔板３０を上記した適宜間隔をおいて配設される複数の吸音長尺材１２上に敷設して形成した場合である。このように吸音面状体１４の一部を多孔板３０にて構成することにより、吸音長尺材１２の併設が容易になると共に、より一層吸音効果が向上し、しかも、多孔板３０上に作業員Ａが乗って橋桁部３の点検補修を可能にすることができる。（明細書６頁１４行〜７頁３行）
ト．【考案の効果】以上に説明したように、この考案の高架橋の吸音被覆構造によれば、高架橋のスラブの下部に配設される鉄骨製橋桁部を適宜間隔をおいて併設された複数の断面中空三角形状の吸音長尺材にて形成される吸音面状体で被覆するため、以下のような効果が得られる。
１）橋桁部を被覆する吸音面状体が適宜間隔をおいて併設される複数の中空三角形状の吸音長尺材にて形成されるため、高架橋の下方を通過する自動車の警笛や高架橋自体から生じる振動音等の騒音を吸収緩和した状態で反射させて、騒音公害を防止することができる。
２）上記のように長尺材にて構成される吸音面状体にて橋桁部を被覆するのみでよいため、既存の高架橋に対しても容易に改修を行うことができると共に、労力の削減及び費用の低廉化を図ることができる。
３）橋桁部が吸音面状体にて被覆されるため、美観の向上を図ることもできる。（明細書９頁４行〜１０頁３行）
　これらの記載及び第１〜７図を参照すると、「高架橋のスラブの下方に所定の作業空間を形成してスラブの下面を覆うように設ける恒久足場であって、多数の吸音用小孔を有する上面部と、多数の吸音用小孔を有し、下方に帯状に突出する膨出部を形成した下面部と、下面部の膨出部内を含む上面部と下面部との間に充填した吸音材を有する吸音長尺材と、適宜間隔をおいて配設される複数の吸音長尺材上に敷設した多孔板とで構成した高架橋の恒久足場」が開示されているものと認める。
（２−３）対比・判断
　本件訂正発明１と、刊行物１及び２記載の発明とを対比すると、各刊行物には、本件訂正発明１の構成事項の一部である「膨出部の両側に上面板と平行となる部分を形成した下面板」、「上面板と下面板とに間を形成する枠部材」及び吸音材を下面板の膨出部内「及び枠部材により形成された上面板と下面板との間に充填した」点については何ら記載が無く、またそのような構成を示唆する記載もない。
　したがって、本件訂正発明１は、刊行物１及び２記載の発明から当業者が容易に発明できたものとすることはできず、特許法第２９条第２項に該当しないものである。
　また、本件訂正発明２は、請求項１を引用しさらに構成を付加したものであるから、本件訂正発明１と、同様のことがいえ、刊行物１及び２記載の発明から当業者が容易に発明できたものとすることはできず、特許法第２９条第２項に該当しないものである。
（２−４）まとめ
　さらに、本件訂正発明１及び２については、他に拒絶する理由も見当たらないことから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
５．まとめ
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項ないし第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。