Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
近年において、パーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータ装置に接続されて用いられるモニタ装置は、ＯＳＤ(On Screen Display) 機能により表示画面の特性などの制御を行うようにされているのが一般的である。すなわち、モニタ装置上に設けれたスイッチなどの操作手段を用いて、ＯＳＤにより画面上に所定の表示（ＯＳＤ画面と称する）を行わせる。ＯＳＤ画面は、モニタ装置において内部的に生成される表示である。ユーザは、このＯＳＤ画面に従い、モニタ装置上に設けられたスイッチなどを操作して、画面のコントラスト、明るさ、色調などの調整を行う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
カーソル３０は、パソコン本体５に接続された、例えばマウス７の動きに応じてＯＳＤ画面３内を移動される。パソコン本体５から供給されたマウス７の座標情報が、モニタ装置１のＣＰＵ２０によりＯＳＤ画面３内の（Ｘ，Ｙ）座標に変換され、カーソルキャラクタジェネレータ２２により、変換された座標位置にカーソル表示を行うような映像信号が生成される。この映像信号がＯＳＤミックス回路２３に供給され、キャラクタジェネレータ２１により生成されたＯＳＤの表示を行う映像信号に重畳される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
領域３１、３２および３４は、入力有効領域である。マウス７の座標情報に基づきカーソル３０がこれらの領域内に存在するかどうかが判断される。例えば、カーソル３０の表示の所定の点の座標がカーソル３０の位置を代表する座標とされる。カーソル３０がこれら入力有効領域３１、３２あるいは３４内にあるときに、例えばマウス７に対して所定のボタン操作が行われると、領域３１、３２および３４のうちボタン操作が行われたときにカーソル３０が存在する領域に応じた入力がなされる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
この例では、領域３１にカーソル３０が存在するときにマウス７のボタン操作を行うと、ＣＰＵ２０から表示制御回路２５に対して、コントラスト設定値が減少されるような制御信号が供給され、画面のコントラストを減少させるように制御がなされる。それと共に、バー表示３３がコントラスト設定値の変更に応じて更新される。同様に、領域３２にカーソル３０が存在するときにマウス７のボタン操作を行うと、コントラスト設定値が増加されるように制御され、それに応じてバー表示３３が更新される。領域３４内にカーソル３０が存在するときにマウス７のボタン操作を行うと、ＯＳＤ表示を解除することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
一例として、前回のフローの処理終了時のマウス座標が（Ｘ０，Ｙ０）であるとして、今回のフローにおいて、マウスの座標がこの座標（Ｘ０，Ｙ０）に対して移動しているかどうかを認識する。今回のフローの座標情報が（Ｘ，Ｙ）となっており、前回のフロー時の座標（Ｘ０，Ｙ０）と比較して変化している場合には、ＣＰＵ２０からキャラクタジェネレータ２３に対して、変化の差分の（Ｘ−Ｘ０，Ｙ−Ｙ０）だけカーソル３０の表示位置を変更させるコマンドを発行する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2001175378.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2001175378.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月1日(2006.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来のカレントミラー回路の基本的な回路としては、図５に示すように、Ｎ型のＭＯＳトランジスタＱ１、Ｑ２とから構成されるものが知られている。ＭＯＳトランジスタＱ１は、ゲートとドレインが接続され、その共通接続部が電流源１に接続され、かつ、そのソースが接地されている。また、ＭＯＳトランジスタＱ２は、ゲートがＭＯＳトランジスタＱ１のゲートに接続され、そのドレインが出力端子に接続され、そのソースが接地されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
例えば、調整前のミラー比ｉ２／ｉ１が図６の破線Ａで示すような場合には、調整により調整後のミラー比ｉ２／ｉ１を同図の実線Ｂに示すようにできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、図５に示す従来のカレントミラー回路のカレントミラー比ｉ２／ｉ１は温度特性を有しており、図６に示すように、温度が変化するとカレントミラー比ｉ２／ｉ１が変化するという不都合があった。以下に、この点について詳述する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
図５に示すカレントミラー回路において、ＭＯＳトランジスタＱ１、Ｑ２のトランジスタサイズＷ／Ｌが同じとすると、入力電流ｉ１と出力電流ｉ２は、次の（１）（２）式により表される。
ｉ１＝ｋ（Ｖｇｓ−Ｖｔｈ）2 …（１）
ｉ２＝ｋ（Ｖｇｓ−Ｖｔｈ＋ΔＶｔ）2 ＝ｋ（Ｖｇｓ−Ｖｔｈ）2 ＋２×ｋ×ΔＶｔ（Ｖｇｓ−Ｖｔｈ）＋ｋ×（ΔＶｔ）2 …（２）
ここで、（１）式中のＶｇｓは、ＭＯＳトランジスタＱ１のゲート・ソース電圧、Ｖｔｈはそのしきい値電圧である。（２）式中のＶｇｓは、ＭＯＳトランジスタＱ２のゲート・ソース電圧、Ｖｔｈはそのしきい値電圧であり、ΔＶｔはオフセット電圧である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ところで、キャリアの移動度μは、温度により変化が大きく、例えば常温（２５℃）で１．０とすると、低温の−３０℃では１．４、高温の１００℃では０．７となる。従って、（４）式および（５）式によれば、従来のカレントミラー回路におけるカレントミラー比ｉ２／ｉ１は、温度によって変化し、例えば図６に示すようになる。このため、従来の調整を実施しても精度の良いカレントミラー比が得られないという不都合があった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
言い換えると、カレントミラー電流出力が理想値になるように調整することで、同時にカレントミラー比が温度に関係なく一定になるように調整できるという特徴がある。これは、ＬＳＩの出荷時の検査において、調整が求められる時に実際に温度差を与えて測定値に基づいて調整することは実質的に困難である。本発明にかかる調整方法は、ある一点の温度において調整を実行するのみで温度性能を調整できるので、時間的、および経済的な効果が非常に大きい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  現金に相当する効力を有する電子マネーであって、
その利用期間が限定されたことを特徴とする電子マネー。
【請求項２】  コンテンツの再生等のソフトウェアの利用を可能とする電子利用権であって、
その利用期間が限定されたことを特徴とする電子利用権。
【請求項３】  利用期間が限定された電子マネーまたは電子利用権と、利用期間が限定されない電子マネーまたは電子利用権が混在するシステム。
【請求項４】  請求項３において、
上記利用期間が限定があるものと、これがないものとで、提供するサービスを異ならせるようにしたことを特徴とする電子マネーまたは電子利用権システム。
【請求項５】  請求項３において、
上記利用期間の限定があるものが上記利用期間のないものに比して、安く提供されることを特徴とする電子マネーまたは電子利用権システム。
【請求項６】  請求項３において、
上記利用期間が限定があるものでは、残りのものが減少されないことを特徴とする電子マネーまたは電子利用権システム。
【請求項７】  請求項３において、
上記利用期間の限定があるものが上記利用期間のないものとを区別するための識別子が付与されていることを特徴とする電子マネーまたは電子利用権システム。
【請求項８】  請求項１，２または３において、
上記利用期間の情報が暗号化されていることを特徴とする電子マネーまたは電子利用権システム。
【請求項９】  請求項１，２または３において、
上記利用期間の情報がエラー検出および／またはエラー訂正コードで保護されていることを特徴とする電子マネーまたは電子利用権システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
これらの電子マネー、電子利用権は、情報をＩＣカードに蓄積するので、既存の磁気ストライプ型のカードに比して、偽造が難しい利点がある。また、セキュリティ対策として、リーダ・ライタとＩＣカードとの間でやり取りされるデータが暗号化されることが考えられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３の発明は、利用期間が限定された電子マネーまたは電子利用権と、利用期間が限定されない電子マネーまたは電子利用権が混在するシステムである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ＣＤ以外にＭＤ、メモリカード等の媒体の場合にも、互いに区別できる領域として、配付が有料で、且つ再生が無料のコンテンツと、配付が無料で、且つ再生が有料のコンテンツとを記録することができる。また、衛星テレビジョン放送をなどによる音楽コンテンツを配信するサービスを利用して配付が無料で、再生が有料のコンテンツを配信しても良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
次に、利用期間の年が１２ビットで表され、その次に、利用期間の月（１月〜１２月）が４ビットで表される。その年を西暦Ｙとすると、（Ｙ−２０００）の値が１２ビットで表現される。利用期間を年月で表記しても良い。利用期間が例えば２０００年７月のデータの場合には、２０００年７月１日〜２０００年７月３１日の期間、コンテンツ例えば楽曲データを聴取することができる。上述したように、この期間、楽曲データを聞き放題とできる。この場合では、聴取権データの度数（ポイント）が減らないようになされる。利用期間のデータが暗号化されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
暗号化の鍵の後に、３２ビットの暗号化された聴取権データＭＰが配される。データＭＰは、２32までの値を表現できる。データＭＰの後に６４ビットのＥＣＣ（エラー訂正コード）が配置され、１フレームのデータ配置が完結する。ＥＣＣとして、例えばリード・ソロモンコード(Reed-Solomon code) が使用される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月6日(2006.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に、
調剤対象薬品を秤量するための秤量手段と、
秤量値及び秤量条件を表示する表示手段と、
前記秤量条件を入力するための入力手段と、
前記調剤対象薬品の秤量条件及び該秤量条件を満足する常用量を含む薬品データを記憶する記憶手段と、
前記秤量条件のうち、前記入力手段によって入力可能な秤量条件のみに基づいて、前記記憶手段に記憶した常用量を呼び出し、該常用量と前記秤量手段によって秤量された調剤対象薬品の秤量値とを前記表示手段に表示させると共に常用量チェックを行う制御手段とを設けたことを特徴とする薬品秤量装置。
【請求項２】
前記調剤対象薬品を決定するための調剤対象薬品決定手段を備え、
前記制御手段は、前記調剤対象薬品決定手段により調剤対象薬品が決定されることにより、前記秤量手段による秤量を可能とすることを特徴とする請求項１に記載の薬品秤量装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、前記薬品データとして、薬品名によって特定される成人であれば服用してよいとされる薬品の１日の総量を成人総量として記憶し、
前記制御手段は、前記入力手段による秤量条件の入力がない場合、前記記憶手段に記憶した成人総量を参考値として前記秤量手段によって秤量された値と共に前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１又は２に記載の薬品秤量装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、前記薬品データとして、調剤対象薬品の１日当たりの常用量を記憶し、
前記制御手段は、調剤対象薬品について、前記入力手段により秤量条件として処方日数が入力された場合、前記秤量手段による秤量値を処方日数で除算し、１日分の処方量を算出し、前記記憶手段に記憶した前記調剤対象薬品の１日当たりの常用量と比較することにより、常用量チェックを行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の薬品秤量装置。
【請求項５】
前記記憶手段は、前記薬品データとして、さらに調剤対象薬品の１回分の常用量を記憶し、
前記制御手段は、さらに前記入力手段により秤量条件として分包数が入力された場合、１日分の処方量を分包数で除算し、１回分の処方量を算出し、前記記憶手段に記憶した１回分の常用量と比較することにより、常用量チェックを行うことを特徴とする請求項４に記載の薬品秤量装置。
【請求項６】
前記記憶手段は、前記薬品データの秤量条件として、体重の違いによる常用量を算出可能なデータを記憶し、
前記制御手段は、前記入力手段により秤量条件として体重が入力された場合、該体重に基づいて、前記記憶手段に記憶したデータを参照して常用量を算出し、前記秤量手段による秤量値と比較することにより、常用量チェックを行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の薬品秤量装置。
【請求項７】
前記記憶手段は、前記薬品データの秤量条件として、年齢の違いによる常用量を記憶し、
前記制御手段は、前記入力手段により秤量条件として年齢が入力された場合、該年齢に基づいて、前記記憶手段に記憶した常用量を呼び出し、前記秤量手段による秤量値と比較することにより、常用量チェックを行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の薬品秤量装置。
【請求項８】
前記記憶手段は、賦形条件として基準量及び賦形方法を記憶し、
前記制御手段は、前記秤量手段による秤量値が前記記憶手段に記憶した基準量に満たない場合、前記賦形方法に従って賦形処理を実行することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の薬品秤量装置。
【請求項９】
前記調剤対象薬品の特定は、薬品が収容される容器に設けた被読取部を読取手段によって読み取ることにより行い、
前記制御手段は、前記調剤対象薬品の特定を、前記記憶手段に薬品データとして記憶される登録薬品のみならず、接続されたサーバから得られる未採用薬品についても行うようにしたことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の薬品秤量装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記調剤対象薬品の特定を、サーバにも登録されていない未登録薬品についても仮登録可能としたことを特徴とする請求項９に記載の薬品秤量装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月28日(2005.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】貫通孔を有する板状熱可塑性樹脂発泡体の該貫通孔に防振弾性体を装填してなり、建造物の床面に敷かれる床用板状防振発泡体と、前記床用板状防振発泡体、及び必要に応じて床用板状熱可塑性樹脂発泡体を建造物の床面に複数枚敷き詰めてなる敷設体の縁辺に連接し、且つ建造物の壁面に接して立ち上がり部を形成する立ち上がり部用熱可塑性樹脂発泡体とを有し、該敷設体が、貫通孔数の異なる複数種類の床用板状防振発泡体の中から選択された少なくとも２種類以上を組み合わせてなることを特徴とする防振床施工用組合せ型枠。
【請求項２】該敷設体の縁辺に連接し、且つ建造物の壁面に接して立ち上がり部を形成する立ち上がり部用防振弾性体をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の防振床施工用組合せ型枠。
【請求項３】該立ち上がり部用熱可塑性樹脂発泡体が、貫通孔を有する熱可塑性樹脂発泡体の該貫通孔に防振弾性体を装填してなる立ち上がり部用防振発泡体を包含することを特徴とする請求項１に記載の防振床施工用組合せ型枠。
【請求項４】熱可塑性樹脂発泡体が、小さくとも密度が３０ｋｇ／ｍ３である架橋ポリエチレン系樹脂発泡体であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の防振床施工用組合せ型枠。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための手段は、
（１）  貫通孔を有する板状熱可塑性樹脂発泡体の該貫通孔に防振弾性体を装填してなり、建造物の床面に敷かれる床用板状防振発泡体と、前記床用板状防振発泡体、及び必要に応じて床用板状熱可塑性樹脂発泡体を建造物の床面に複数枚敷詰めてなる敷設体の縁辺に連接し、且つ建造物の壁面に接して立ち上がり部を形成する立ち上がり部用熱可塑性樹脂発泡体とを有し、該敷設体が、貫通孔数の異なる複数種類の床用板状防振発泡体の中から選択された少なくとも２種類以上を組み合わせてなることを特徴とする防振床施工用組合せ型枠であり、
（２）  前記（１）の防振床施工用組合せ型枠が、該敷設体の縁辺に連接し、且つ建造物の壁面に接して立ち上がり部を形成する立ち上がり部用防振弾性体をさらに有してなり、
（３）  前記（１）の防振床施工用組合せ型枠において、該立ち上がり部用熱可塑性樹脂発泡体が、貫通孔を有する熱可塑性樹脂発泡体の該貫通孔に防振弾性体を装填してなる立ち上がり部用防振発泡体を包含しており、
（４）  前記（１）〜（３）の防振床施工用組合せ型枠において、熱可塑性樹脂発泡体が、小さくとも密度が３０ｋｇ／ｍ３である架橋ポリエチレン系樹脂発泡体であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月12日(2006.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このようにバルブボディと入出力ディスクとの間に排油のために充分な距離を設けることができない従来の無段変速機では、既述のようにバルブボディ上に溜まった油の粘性抵抗を、回転する入出力ディスクが受け易い。しかも、油には粘性が大きいものが使用されているとともに、入出力ディスクの外径が大きくその外周部での周速が速いために、回転する入出力ディスクが油の粘性抵抗の影響を受け易い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
第１、第２のキャビティ１１、１４の下方には平面視略四角形状（図２参照）のバルブボディ５１が配置されている。このバルブボディ５１は入出力ディスクの下端間にわたる大きさである。つまり、本実施形態ではダブルキャビティ式であるので、第１、第２の出力ディスク１３ａ、１３ｂを間に置いて配設されている第１、第２の入力ディスク１２ａ、１２ｂにわたって設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
これらの凹部５５ａ、５６ａの幅、言い換えれば各ディスク１２ａ、１２ｂ、１３ａ、１３ｂの厚み方向に沿う寸法Ａは、各ディスク１２ａ、１２ｂ、１３ａ、１３ｂの最小厚み幅Ｂ（図１の第１入力ディスク１２ａで代表する。）以上としてある。又、凹部５５ａ、５６ａの底面と各ディスク１２ａ、１２ｂ、１３ａ、１３ｂの下端との間には、隙間Ｇ（図１に第１入力ディスク１２ａとこの直下の凹部５５ａとの関係で代表する。）が設けられている。この隙間Ｇの大きさは、前記下端と前記底面との干渉防止のためだけではなく凹部５５ａ、５６ａから溝部５５ｂ、５６ｂへの油の流れ込みをより円滑に行なわせるために３ｍｍ以上とすることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
しかし、本実施形態では既述のようにバルブボディ５１のバルブボディアッパー５３上の油が、入出力ディスク１２ａ、１３ａ、１２ｂ、１３ｂの下端部間際に溜まることが少ない。そのため、入出力ディスク１２ａ、１３ａ、１２ｂ、１３ｂの回転がバルブボディ５１上に溜まった油の粘性抵抗を受けることが少なくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月14日(2006.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理方法、画像出力装置及び画像処理プログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  最小から最大の複数の階調レベルで表される入力画像データを処理する画像処理方法であって、
ｍ，ｎを整数とすると、該入力画像データからｍ画素×ｎ画素のマトリクスを抽出し、最小階調レベルは第１値にすると共に最小階調レベル以外の階調レベルは全て第２値にする２値化処理を該マトリクス内の各画素に対して行う第１の２値化ステップと、
該第１の２値化ステップで２値化されたマトリクス内の各画素に対して白抜き強調処理を行う白抜き強調ステップと、
該白抜き強調ステップで白抜き強調されたマトリクス内の各画素に対して色補正処理を行う補正ステップとを含むことを特徴とする、画像処理方法。
【請求項２】  前記補正ステップは、（白抜き強調後のデータ値）×｛（入力画像データの階調レベル）／（最大階調レベル）｝で表される補正処理を、白抜き強調されたマトリクス内の各画素に対して行うことを特徴とする、請求項１記載の画像処理方法。
【請求項３】  最小から最大の複数の階調レベルで表される入力画像データを処理して出力する画像出力装置であって、
ｍ，ｎを整数とすると、該入力画像データからｍ画素×ｎ画素のマトリクスを抽出し、最小階調レベルは第１値にすると共に最小階調レベル以外の階調レベルは全て第２値にする２値化処理を該マトリクス内の各画素に対して行う第１の２値化部と、
該第１の２値化部で２値化されたマトリクス内の各画素に対して白抜き強調処理を行う白抜き強調部と、
該白抜き強調部で白抜き強調されたマトリクス内の各画素に対して色補正処理を行う補正部とを備えたことを特徴とする、画像出力装置。
【請求項４】  前記入力画像データからｍ画素×ｎ画素のマトリクスを抽出し、最大階調レベルは前記第２値にすると共に最大階調レベル以外の階調レベルは全て前記第１値にする２値化処理を該マトリクス内の各画素に対して行う第２の２値化部と、
該第２の２値化部で２値化されたマトリクス内の各画素に対してスムージング処理を行うスムージング部と、
前記補正部で得られるデータと該スムージング部で得られるデータのうち一方を、優先度に応じて選択出力する出力部とを更に備えたことを特徴とする、請求項３記載の画像出力装置。
【請求項５】  前記入力画像データからｍ画素×ｎ画素のマトリクスを抽出し、最大階調レベルは前記第２値にすると共に最大階調レベル以外の階調レベルは全て前記第１値にする２値化処理を該マトリクス内の各画素に対して行う第２の２値化部と、
該第２の２値化部で２値化されたマトリクス内の各画素に対してスムージング処理を行うスムージング部と、
前記第１の２値化部、前記白抜き強調部及び前記補正部のみを有効とするか、該第２の２値化部及び該スムージング部のみを有効とするかを、優先度に応じて選択する選択手段とを更に備えたことを特徴とする、請求項３記載の画像出力装置。
【請求項６】  最小から最大の複数の階調レベルで表される入力画像データを処理して出力する装置で実行される画像処理プログラムであって、該装置の処理部を、
ｍ，ｎを整数とすると、該入力画像データからｍ画素×ｎ画素のマトリクスを抽出し、最小階調レベルは第１値にすると共に最小階調レベル以外の階調レベルは全て第２値にする２値化処理を該マトリクス内の各画素に対して行う第１の２値化部と、
該第１の２値化ステップで２値化されたマトリクス内の各画素に対して白抜き強調処理を行う白抜き強調部と、
該白抜き強調部で白抜き強調されたマトリクス内の各画素に対して色補正処理を行う補正部として機能させることを特徴とする、画像処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月21日(2006.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の列項目からなる１以上の行データで構成される表ドキュメントの作成を支援する表ドキュメント作成支援装置であって、
列項目を識別するＩＤを含む列項目の属性を入力する項目属性入力手段と、
入力した列項目の属性を追加して各表ドキュメントごとに記憶する項目属性記憶手段と、
上記項目属性記憶手段に記憶された属性に基づいて各行の列項目の入力を行なう項目入力手段と、
表ドキュメントＩＤと列項目ＩＤの組合せに対応して、入力された内容の正当性をチェックするチェック部品のＩＤを記憶するチェック部品ＩＤ記憶手段と、
上記項目入力手段により列項目に入力するとき、各列項目ＩＤごとに上記チェック部品ＩＤ記憶手段に記憶したＩＤのチェック部品を用いて入力された内容の正当性をチェックする入力内容チェック手段と、
を備えることを特徴とする表ドキュメント作成支援装置。
【請求項２】  列項目を識別するＩＤを指定して上記項目属性記憶手段に記憶した列項目の属性を削除する項目属性削除手段を備えることを特徴とする請求項１記載の表ドキュメント作成支援装置。
【請求項３】  上記項目入力手段により入力するとき、列項目の属性に基づいて入力支援を行なう項目入力支援手段を備えることを特徴とする請求項１〜２記載のいずれかの表ドキュメント作成支援装置。
【請求項４】  上記表ドキュメントの行を列と置き換えた請求項１〜３記載のいずれかの表ドキュメント作成支援装置。
【請求項５】  コンピュータに、複数の列項目からなる１以上の行データで構成される表ドキュメントの作成支援装置として機能させるプログラムを記録した媒体であって、
前記コンピュータを、
列を識別するＩＤを含む列項目の属性を入力する項目属性入力手段、
入力した列項目の属性を追加して各表ドキュメントごとに記憶する項目属性記憶手段に記憶された属性に基づいて各行の列項目の入力を行なう項目入力手段、
上記項目入力手段により列項目に入力するとき、各列項目ＩＤごとに表ドキュメントＩＤと列項目ＩＤの組合せに対応して、入力された内容の正当性をチェックするチェック部品のＩＤを記憶するチェック部品ＩＤ記憶手段に記憶したＩＤのチェック部品を用いて入力された内容の正当性をチェックする入力内容チェック手段、
として機能させる表ドキュメント作成支援プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項６】  コンピュータに、複数の列項目からなる１以上の行データで構成される表ドキュメントの作成支援装置として機能させるプログラムであって、
前記コンピュータを、
列を識別するＩＤを含む列項目の属性を入力する項目属性入力手段、
入力した列項目の属性を追加して各表ドキュメントごとに記憶する項目属性記憶手段に記憶された属性に基づいて各行の列項目の入力を行なう項目入力手段、
上記項目入力手段により列項目に入力するとき、各列項目ＩＤごとに表ドキュメントＩＤと列項目ＩＤの組合せに対応して、入力された内容の正当性をチェックするチェック部品のＩＤを記憶するチェック部品ＩＤ記憶手段に記憶したＩＤのチェック部品を用いて入力された内容の正当性をチェックする入力内容チェック手段、
として機能させる表ドキュメント作成支援プログラム。
【請求項７】  コンピュータが複数の列項目からなる１以上の行データで構成される表ドキュメントの作成を支援するための表ドキュメント作成支援方法であって、
前記コンピュータが、
列を識別するＩＤを含む列項目の属性を入力する項目属性入力ステップ、
入力した列項目の属性を追加して各表ドキュメントごとに記憶する項目属性記憶手段に記憶された属性に基づいて各行の列項目の入力を行なう項目入力ステップ、
上記項目入力ステップにより列項目に入力するとき、各列項目ＩＤごとに表ドキュメントＩＤと列項目ＩＤの組合せに対応して、入力された内容の正当性をチェックするチェック部品のＩＤを記憶するチェック部品ＩＤ記憶手段に記憶したＩＤのチェック部品を用いて入力された内容の正当性をチェックする入力内容チェックステップ、
を実行する表ドキュメント作成支援方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月19日(2005.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  前記酸素プラズマ表面処理が、１０ｅＶ以上８０ｅＶ以下のエネルギー範囲にある酸素イオン又は電子を用いた表面処理であることを特徴とする請求項６に記載の有機発光素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  前記不活性ガスプラズマ表面処理が、２０ｅＶ以上１００ｅＶ以下のエネルギー範囲にある不活性ガスによる正イオンを用いた表面処理であることを特徴とする請求項６に記載の有機発光素子の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】  前記直流電圧の電圧値が、１０Ｖ以上１００Ｖ以下であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか記載の有機発光素子の製造方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】  前記直流電圧の電圧値が、４０Ｖ以上９０Ｖ以下であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか記載の有機発光素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月5日(2006.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
最適形状算出装置１０は、タイヤ基底形状取得部１２、構造解析部１４、タイヤモデル作成部１６、実験計画設定部１８、タイヤ性能評価部２０、応答曲面算出部２２および最適化解析部２４とを主に有して構成される。ここで、構造解析部１４で行われる構造解析は、公知の有限要素法（ＦＥＭ）等の構造解析手法によって行なわれてタイヤ性能の予測が行われる。従って、タイヤモデル作成部１６で作成されるタイヤ断面形状のモデルは、ＦＥＭモデル等の構造解析モデルである。
ここで、タイヤ断面形状は、タイヤ加硫金型によって規定されるインモールドタイヤ断面形状、あるいは、タイヤデフレート時のタイヤ断面形状である。すなわち、最適形状算出装置１０によって抽出される最適タイヤ断面形状は、タイヤ加硫金型によって規定されるインモールドタイヤ断面形状、または、タイヤデフレート時のタイヤ断面形状であるので、タイヤ加硫金型を容易に作ることができ、最適タイヤ断面形状を有するタイヤを効率よく製造することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
応答曲面算出部２２は、実験計画法によって作成された複数のサンプルタイヤ断面形状に基づいたタイヤ性能の評価値に基づいて、タイヤ基底断面形状を線型的に組み合わせる際に用いた重み付け係数を設計変数として、タイヤ断面形状の設計空間を曲面近似関数を用いて規定する部分である。すなわち、タイヤ基底断面形状を線型的に組み合わせる際に用いる重み付け係数を設計変数として、タイヤ性能の評価値を曲面近似関数を用いて表す。ここで、曲面近似関数は、チェビシェフの直交多項式やｎ次多項式等が挙げられる。タイヤ性能を規定した曲面近似関数は、最適化解析部２４に送られる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月26日(2006.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【実施例】
次に本発明の実施例を比較例とともに詳しく説明する。
＜実施例１＞
図１に示すように、直径が７５ｍｍ、厚さが６０μｍの燃料極層１３と、直径が７５ｍｍ、厚さが１００μｍの固体電解質層１６と、直径が７５ｍｍ、厚さが４０μｍの空気極層１４とを積層してφ７５ｍｍの燃料電池１１を形成した。
空気極層１４はＳｍ0.5Ｓｒ0.5ＣｏＯ3-dという組成を有する酸化物イオン混合伝導体を使用し、燃料極層１３はＮｉとＣｅ0.8Ｓｍ0.2Ｏ2という組成を有する化合物との混合体を使用した。
一方、固体電解質層１６は第１電解質層１６ａと第２電解質層１６ｂとを積層して形成し、第１電解質層はＬａ0.8Ｓｒ0.2Ｇａ0.8Ｍｇ0.15Ｃｏ0.05Ｏ3-dという組成を有する化合物を使用し、第２電解質層はＬａ0.75Ｓｒ0.15Ｇａ0.775Ｍｇ0.125Ｃｏ0.1Ｏ3-dという組成を有する酸化物イオン伝導体を使用した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月11日(2006.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  透明基板上の透過表示領域に遮光膜を形成する工程と、
前記遮光膜が形成された前記透明基板上に感光性有機膜を塗布する工程と、
前記感光性有機膜を露光および現像し、前記透過表示領域において感光性有機膜を貫通する貫通孔を形成する工程と、
前記貫通孔の形成後に前記貫通孔から露出する前記遮光膜を除去する工程と、
前記感光性有機膜の上方に反射膜を形成し、反射表示領域を形成する工程とを備えた、半透過型表示装置の製造方法。
【請求項２】  前記透明基板上に薄膜トランジスタを形成する工程を備え、
前記透過表示領域の遮光膜は、この薄膜トランジスタの形成工程において形成されることを特徴とする、請求項１に記載の半透過型表示装置の製造方法。
【請求項３】  前記薄膜トランジスタの形成工程は、前記透明基板上に導電性膜を形成する工程と、前記導電性膜のパターニングにより前記薄膜トランジスタのゲート電極を形成するとともに、前記透過表示領域上に前記導電性膜からなる前記遮光膜を形成する工程とを備えたことを特徴とする、請求項２に記載の半透過型表示装置の製造方法。
【請求項４】  前記薄膜トランジスタの形成工程は、前記透明基板上に導電性膜を形成する工程と、前記導電性膜のパターニングにより前記薄膜トランジスタのソース電極およびドレイン電極を形成するとともに、前記透過表示領域上に前記導電性膜からなる前記遮光膜を形成する工程とを備えたことを特徴とする、請求項２に記載の半透過型表示装置の製造方法。
【請求項５】  前記薄膜トランジスタの形成工程は、前記透明基板上に半導体膜を形成する工程と、前記半導体膜のパターニングにより前記薄膜トランジスタのチャネル層を形成するとともに、前記透過表示領域上に前記半導体膜からなる前記遮光膜を形成する工程とを備えたことを特徴とする、請求項２に記載の半透過型表示装置の製造方法。
【請求項６】  前記透明基板上に前記感光性有機膜を貫通するコンタクトホールを形成する工程を備え、
前記透過表示領域の前記遮光膜は、前記コンタクトホールの形成工程において除去されることを特徴とする、請求項１に記載の半透過型表示装置の製造方法。
【請求項７】  前記透明基板上に前記薄膜トランジスタを形成する工程を備え、
前記薄膜トランジスタの形成工程は、前記透明基板上に半導体膜を形成する工程と、前記半導体膜のパターニングにより前記薄膜トランジスタのチャネル層を形成するとともに、前記透過表示領域上に前記半導体膜からなる前記遮光膜を形成する工程とを有することを特徴とする、請求項６に記載の半透過型表示装置の製造方法。
【請求項８】  前記遮光膜は、前記透過表示領域と前記透過表示領域の周辺部とからなる透過表示領域よりも広い領域に形成されることを特徴とする、請求項２に記載の半透過型表示装置の製造方法。
【請求項９】  前記遮光膜は、前記透過表示領域内であって前記透過表示領域内の周縁部を除いた領域に形成されることを特徴とする、請求項２に記載の半透過型表示装置の製造方法。
【請求項１０】  主表面を有する透明基板と、
前記透明基板の主表面上に形成された導電性膜または半導体膜よりなる遮光膜と、
前記遮光膜が形成された前記透明基板の主表面上に形成され、表面に凹凸形状を有する感光性有機膜とを備え、
透過表示領域には前記遮光膜および前記感光性有機膜を貫通して前記透明基板の主表面に達する貫通孔が形成されている、半透過型表示装置。
【請求項１１】  主表面を有する透明基板と、
前記透明基板の主表面上に形成された感光性有機膜とを備え、
透過表示領域には前記感光性有機膜を貫通して前記透明基板の主表面に達する貫通孔が形成されており、
前記透明基板の主表面であって前記貫通孔内の周縁部には凹部が形成されている、半透過型表示装置。
【請求項１２】  主表面を有する透明基板と、
前記透明基板の主表面上に形成された導電性膜または半導体膜よりなる遮光膜と、
前記遮光膜が形成された前記透明基板の主表面上に形成された感光性有機膜とを備え、
透過表示領域には前記遮光膜および前記感光性有機膜を貫通して前記透明基板の主表面に達する貫通孔が形成され、前記貫通孔の側壁に前記遮光膜を覆うように反射膜が形成されている、半透過型表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月27日(2005.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  物体側より順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群を有し、広角端に比べ望遠端での該第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が大きく、該第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が小さく、該第３レンズ群と第４レンズ群の間隔が大きくなるように各レンズ群が移動してズーミングを行うズームレンズにおいて、
該第１レンズ群は１以上の正レンズと１つの負レンズを有し、該第３レンズ群は最も広い空気間隔を隔てて正の屈折力の第３ａレンズ群と正の屈折力の第３ｂレンズ群より成り、該第３ａレンズ群は正レンズを２枚有し、該第３ａレンズ群の最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの光軸上の距離をＤ３ａ、該第３ｂレンズ群の最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの光軸上の距離をＤ３ｂ、該第３ａレンズ群と該第３ｂレンズ群の空気間隔をｄとするとき、
（０．６×Ｄ３ｂ）＜ｄ＜Ｄ３ａ
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】 前記第３ａレンズ群と第３ｂレンズ群の焦点距離を各々ｆ３ａ、ｆ３ｂとするとき、
０．７＜ｆ３ｂ／ｆ３ａ＜１．３
を満足することを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】 前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、望遠端における全系の焦点距離をｆｔ、望遠端における前記第２レンズ群の最も像側のレンズ面と前記第３レンズ群の最も物体側のレンズ面の間隔をｄ２３とするとき、
１．０＜ｆ１／ｆｔ＜２．５
０．０１＜ｄ２３／ｆｔ＜０．２０
を満足することを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項４】 前記第２レンズ群と第３レンズ群の広角端での横倍率を各々、β２ｗ、β３ｗ、該第２レンズ群と第３レンズ群の望遠端での横倍率を各々、β２ｔ、β３ｔとするとき、
０．５＜（β３ｔ／β３ｗ）／（β２ｔ／β２ｗ）＜１．０
を満足することを特徴とする請求項１，２又は３のズームレンズ。
【請求項５】 前記第３ｂレンズ群は１枚の正レンズからなるとともに、該正レンズの材料のアッベ数をν３ｂとするとき、
６０＜ν３ｂ
を満足することを特徴とする請求項１，２，３又は４のズームレンズ。
【請求項６】 前記第３ａレンズ群は２枚の正レンズと２枚の負レンズからなることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項７】 前記第３ａレンズ群は、物体側より順に物体側に凸面を向けた正レンズと像側に凹面を向けた負レンズとを接合した第１の接合レンズと、負レンズと正レンズとを接合した第２の接合レンズより成ることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項８】 フォーカスを前記第３ｂレンズ群で行うことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項９】 前記第３ａレンズ群と第３ｂレンズ群の間に光学フィルターが配置されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１０】 固体撮像素子上に像を形成する為の光学系であることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１１】 請求項１から１０のいずれか１項のズームレンズと、該ズームレンズによって像が形成されること撮像素子とを有していることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明のズームレンズは、物体側より順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群を有し、広角端に比べ望遠端での該第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が大きく、該第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が小さく、該第３レンズ群と第４レンズ群の間隔が大きくなるように各レンズ群が移動してズーミングを行うズームレンズにおいて、
該第１レンズ群は１以上の正レンズと１つの負レンズを有し、該第３レンズ群は最も広い空気間隔を隔てて正の屈折力の第３ａレンズ群と正の屈折力の第３ｂレンズ群より成り、該第３ａレンズ群は正レンズを２枚有し、該第３ａレンズ群の最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの光軸上の距離をＤ３ａ、該第３ｂレンズ群の最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの光軸上の距離をＤ３ｂ、該第３ａレンズ群と該第３ｂレンズ群の空気間隔をｄとするとき、
（０．６×Ｄ３ｂ）＜ｄ＜Ｄ３ａ
を満足することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月22日(2005.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光源からの光を走査手段と対物レンズを介して標本に照射して得られる光を検出するレーザ走査型顕微鏡において、
前記標本から得られる光をスペクトル分解する分散素子と、
前記分散素子により生成されたスペクトル列から所望の波長範囲を選択する手段と、
前記波長範囲を選択する手段より選択された波長範囲を検出する光検出器とを備え、
前記波長範囲を選択する手段は、前記光検出器で検出する光の波長中心を調整する波長中心選択手段と、前記光検出器で検出する光の波長幅を調整する波長幅選択手段とを個別に有することを特徴とするレーザ走査型顕微鏡。
【請求項２】レーザ走査は、ポイントスキャン型であることを特徴とする請求項１記載のレーザ走査型顕微鏡。
【請求項３】ピンホールまたはスリットが多数形成されたディスクを用いてレーザ走査を行うことをことを特徴とする請求項１記載のレーザ走査型顕微鏡。
【請求項４】前記波長幅選択手段は、前記光検出器で検出する光の波長幅を調整する可変開口であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のレーザ走査型顕微鏡。
【請求項５】前記波長中心選択手段は、前記分散素子を回転させる手段であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のレーザ走査型顕微鏡。
【請求項６】前記分散素子は、反射グレーティングであることを特徴とする請求項５記載のレーザ走査型顕微鏡。
【請求項７】前記反射グレーティングは、平面回折格子または凹面回折格子であることを特徴とする請求項６記載のレーザ走査型顕微鏡。
【請求項８】前記反射グレーティングの角度を検出する手段と、前記光検出器から得た出力値を前記反射グレーティングの角度に基づいて補正する補正手段とを備えたことを特徴とする請求項６または７記載のレーザ走査型顕微鏡。
【請求項９】前記分散素子から出射した光を前記光検出器に向けて偏向させる反射部材をさらに備え、前記波長中心選択手段は、前記反射部材を回転させる手段であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のレーザ走査型顕微鏡。
【請求項１０】前記分散素子は、プリズムであることを特徴とする請求項９記載のレーザ走査型顕微鏡。
【請求項１１】前記反射部材の角度を検出する手段と、前記波長幅選択手段における単位波長幅あたりの開度を前記反射部材の角度に基づいて補正する補正手段とを備えたことを特徴とする請求項１０記載のレーザ走査型顕微鏡。
【請求項１２】前記分散素子は、透過型直視分散素子であることを特徴とする請求項９記載のレーザ走査型顕微鏡。
【請求項１３】前記分散素子は、グリズムであることを特徴とする請求項１２記載のレーザ走査型顕微鏡。
【請求項１４】前記反射部材の角度を検出する手段と、前記光検出器から得られた出力値を前記反射部材の角度に基づいて補正する補正手段とを備えたことを特徴とする請求項１３記載のレーザ走査型顕微鏡。
【請求項１５】前記分散素子は、プリズムグレーティングプリズムであることを特徴とする請求項９記載のレーザ走査型顕微鏡。
【請求項１６】前記標本から得られる光を所定の波長で分割する波長分割手段を、前記分散素子の手前側に配置したことを特徴とする請求項１乃至１５のいずれかに記載のレーザ走査型顕微鏡。
【請求項１７】前記標本から得られる光を偏光方向に応じて分割する偏光分割手段を、前記分散素子の手前側に配置したことを特徴とする請求項１乃至１５のいずれかに記載のレーザ走査型顕微鏡。
【請求項１８】前記標本から得られる光を所定の波長で分割する波長分割手段と、前記標本から得られる光を偏光方向に応じて分割する偏光分割手段と、前記波長分割手段及び前記偏光分割手段の一方を光路中に切換え挿入する切換え機構とを備えることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれかに記載のレーザ走査型顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項９記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の発明において、前記分散素子から出射した光を前記光検出器に向けて偏向させる反射部材をさらに備え、前記波長中心選択手段は、前記反射部材を回転させる手段であることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
平面回折格子２１は、入射光を分光して波長ごとに異なる角度に光束を反射するもので、その反射効率は、中心波長（λ０）をピークとして、その両側の効率が低下するような波長特性、つまり、分光された光の強度が波長によって変動するような波長特性を有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
プリズム４４は、光のスペクトル分解を行うもので、波長と分光の振れ角度の関係で表わされる分光特性は、プリズムの透過率の波長依存性により、図１１に示すように非線型（波長が長いほど振れが鈍くなる。）を呈している。つまり、例えば、青色の波長域λｂの振れ角度Ｔｂに対して赤色の波長域λｒの振れ角度Ｔｒは、著しく小さいものとなっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
これにより、分光特性が非線形なプリズム４４によりスペクトル分解された被測定光を角度可変のミラー４６を介してスリット４７に導く際に、ミラー４６の回転角度の検出値により、例えば図１１に示す青色の波長域λｂの振れ角度Ｔｂに対してはスリット幅を狭め、赤色の波長域λｒの振れ角度Ｔｒに対してはスリット幅を広げるようなスリット調整を行うことにより、結果的にスリット４７を通過する光の波長帯域幅を常に一定にすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
グリズム７４は、光のスペクトル分解を行うもので、例えば、図１０に示すようにグレーティング７４ａの片側にプリズム７４ｂを接合した構成からなっている。この場合、グリズム７４は、波長と分光の振れ角度の関係で表わされる分光特性を図８でに示すようにリニアになるように設計することができ、青色側の波長域の振れ角度と赤色側の波長域の振れ角度をほぼ同じにすることができる。しかし、透過率の波長特性は、中心波長をピークとして、その両側の効率が低下するような特性、つまり、分光された光の強度が波長によって変動するような特性を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月26日(2005.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像を担持する像担持体と、
この像担持体と接触して像担持体面を帯電させる帯電手段と、
前記像担持体上に静電潜像を形成する潜像形成手段と、
この潜像形成手段により形成された前記静電潜像に現像剤を供給して現像する現像手段と、
この現像手段により形成された前記像担持体上の現像剤像を記録紙に転写させる転写手段と、
前記記録紙に静電的に転写された現像材を記録紙に溶融させて定着させる定着手段と、
前記記録紙の幅を検知する手段とを備え、
前記転写手段は、
前記像担持体上の現像剤像を記録紙と接触して、この記録紙に転写させる転写部材と、
現像剤を記録紙に転写させるために現像剤と逆極性のバイアスを前記転写部材に印加する転写バイアス電源と、
前記転写部材に付着した現像剤を前記像担持体上に転移させるよう現像剤と同極性のバイアスを印加する転写バイアス電源とを有し、
検知された記録紙の幅が予め定めた幅であるとき、後回転の期間内に前記転写部材に印加するバイアスとして、現像剤と同極性のバイアスのみを印加し、記録紙の幅が前記予め定めた幅より小さい幅であるとき、現像剤と同極性のバイアスと現像剤と逆極性のバイアスとを順次印加することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記記録紙の幅を検知する手段は、記録紙サイズ検知手段からの信号またはユーザによる記録紙サイズ設定信号を検知することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記後回転の期間内に、前記転写部材に印加する現像剤と逆極性のバイアスの強度を記録紙の幅に応じて変化させることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記後回転の期間内に、前記転写部材に印加する現像剤と逆極性のバイアスの強度の変化は、印加時間、出力電圧、電流値のうち少なくとも一つを変化させることにより行うことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明による画像形成装置は、像を担持する像担持体と、この像担持体と接触して像担持体面を帯電させる帯電手段と、前記像担持体上に静電潜像を形成する潜像形成手段と、この潜像形成手段により形成された前記静電潜像に現像剤を供給して現像する現像手段と、この現像手段により形成された前記像担持体上の現像剤像を記録紙に転写させる転写手段と、前記記録紙に静電的に転写された現像材を記録紙に溶融させて定着させる定着手段と、前記記録紙の幅を検知する手段とを備える。前記転写手段は、前記像担持体上の現像剤像を記録紙と接触して、この記録紙に転写させる転写部材と、現像剤を記録紙に転写させるために現像剤と逆極性のバイアスを前記転写部材に印加する転写バイアス電源と、前記転写部材に付着した現像剤を前記像担持体上に転移させるよう現像剤と同極性のバイアスを印加する転写バイアス電源とを有し、検知された記録紙の幅が予め定めた幅であるとき、後回転の期間内に前記転写部材に印加するバイアスとして、現像剤と同極性のバイアスのみを印加し、記録紙の幅が前記予め定めた幅より小さい幅であるとき、現像剤と同極性のバイアスと現像剤と逆極性のバイアスとを順次印加する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、転写部材に対して、大サイズの記録紙の通紙時には単極性のバイアスのみを印加し、小サイズの記録紙通紙時にのみ転写部材のクリーニングに両極性のバイアスを印加する。これによって、小サイズの記録紙通紙時に生じやすい転写部材の汚れによる記録紙の裏面汚れやプリントの濃度むら、下地の汚れ等による画像品質の低下を抑制することができる。同時に、通常頻繁に流される大サイズ紙においては生産性（スループット）の低下を抑えるとともに、像担持体の寿命を延長することが可能となる。