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【事件の表示】
　商願２０１３−　２６６４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スキン　パルファム」の片仮名と「ＳＫＩＮ ＰＡＲＦＵＭ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，化粧品，香料，薫料，歯磨き」を指定商品として、平成２５年４月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『スキン　パルファム』の文字と『ＳＫＩＮ　ＰＡＲＦＵＭ』の文字を併記したものであるところ、『スキン』『ｓｋｉｎ』の語は、『肌』を、『パルファム』『ｐａｒｆｕｍ』の語は、『香水』を意味するものとして知られており、また、香水をつける方法として、肌に直接アトマイザーでスプレーする方法がよく知られており、さらに、香料には、香水の原料とされるものがあるから、上記文字は、『肌につける香水、肌につける香水用の香料』というような意味を理解させるものである。してみれば、本願商標は、これを『肌用の香水、肌用の香水用の香料』について使用しても、『肌につける香水、肌につける香水用の香料』程の意味を理解させるにとどまり、商品の品質、用途を表示したものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の香水、香料に使用するときは、肌につける香水、肌につける香水用の香料であるかのように商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「スキン　パルファム」の片仮名と「ＳＫＩＮ　ＰＡＲＦＵＭ」の欧文字からなるところ、その構成中、片仮名の「スキン」及び英語の「ＳＫＩＮ」の文字は、「肌」の意味を有し、片仮名の「パルファム」及び仏語の「ＰＡＲＦＵＭ」の文字は、「香水」の意味を有するものである。なお、該「ＰＡＲＦＵＭ」の文字については、通常「パルファン」と表記されるが、「パルファム」とも表記されている事実が認められ（「香水の事典」成美堂出版）、また、「ＰＡＲＦＵＭ／パルファム」との題号の香水の専門誌も発行されているところである（http://parfum-specialist.com/）。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中の前半部分を英語とその読みを片仮名で表記し、後半部分を仏語とその読みを片仮名で表した構成よりなるものというべきである。
　そして、それぞれの文字部分に上記した意味があるとしても、直ちに原審説示の意味合いを認識させるものとはいい難いものであって、このような、言語の異なる文字を結合させてなる文字の構成のような場合、これに接する取引者、需要者は、それが商品の用途、品質を、直接的、具体的に表示したものと認識するよりも、商品の用途、品質を間接的、暗示的に表記したものとして理解するにとどまるというのが相当と判断される。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う分野において、「スキン　パルファム」及び「ＳＫＩＮ　ＰＡＲＦＵＭ」の文字が、実際に使用されている事実もなく、また、他に商品の用途、品質を具体的に表示するものとして認識される事情も見あたらない。
　そうとすれば、本願商標は、全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語よりなるものというべきであって、商品の用途、品質を具体的に表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−７９６７１拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「Ｉ−Ｏ　ＩＮＴＥＬＬＩＧＥＮＣＥ」の欧文字及び記号を標準文字で表してなり，第１６類及び第４４類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品又は指定役務として，２０１２年（平成２４年）４月２７日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，平成２４年１０月２日に登録出願されたものである。
　そして，指定商品又は指定役務は，原審における平成２５年４月２６日受付の手続補正書により，第１６類「健康・医術・医薬品に関する雑誌・小冊子・ブローシャ・パンフレット・ニューズレター・ポスター・カタログ，その他の印刷物」及び第４４類「ウェブサイトを利用した健康・医療・医薬品に関する助言・指導・及び情報の提供」に補正されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は，下記の登録商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって，引用商標に係る指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（１）登録第４６０４３１９号商標は，「インテリジェンス」の片仮名と「ＩＮＴＥＬＬＩＧＥＮＣＥ」の欧文字とを上下２段に書してなり，平成１３年９月１９日に登録出願，第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。），昆虫採集用具，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，装飾塗工用ブラシ，封ろう，観賞魚用水槽及びその附属品」を指定商品として，同１４年９月１３日に設定登録され，その後，同２４年５月１５日に商標権の存続期間の更新登録がなされ，現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４７９６４２５号商標は，別掲のとおりの構成からなり，平成１５年１２月８日に登録出願，「医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤」を含む第４４類，並びに，第３５類ないし第４３類及び第４５類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として，同１６年８月２０日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「Ｉ−Ｏ　ＩＮＴＥＬＬＩＧＥＮＣＥ」の欧文字及び記号を標準文字で表してなるところ，その構成は，同書，同大で外観上まとまりよく一体的に表わされており，その構成文字から生ずる「アイオオインテリジェンス」の称呼も，格別冗長でもなく，よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして，本願商標が，「Ｉ−Ｏ」と「ＩＮＴＥＬＬＩＧＥＮＣＥ」の欧文字との組合せからなるものと理解されるとしても，これに接する取引者，需要者が，語頭にある「Ｉ−Ｏ」の部分を，殊更省略して，「ＩＮＴＥＬＬＩＧＥＮＣＥ」の文字部分のみに着目するというよりは，むしろ，構成文字の全体をもって，一種の造語を表したものと認識し，把握するとみるのが自然であり，他に，その構成中の「ＩＮＴＥＬＬＩＧＥＮＣＥ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき格別の事情を見いだせない。 
　してみれば，本願商標は，その構成全体をもって取引に資されるというべきであって，該「ＩＮＴＥＬＬＩＧＥＮＣＥ」の文字部分のみを捉えた「インテリジェンス」の称呼が生ずることはないというのが相当である。
　したがって，本願商標は，その構成中の「ＩＮＴＥＬＬＩＧＥＮＣＥ」の欧文字部分から「インテリジェンス」の称呼をも生ずるとし，その上で，本願商標と引用商標とが称呼を共通にする互いに類似の商標として，本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当でなく，取り消しを免れない。 
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−６７８７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＤ　ＨＡＰＴＩＣＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類「携帯型電子機器から提供される感触・振動・フィードバックを増強するためのコンピュータハードウェア及びコンピュータソフトウェア」を指定商品として、平成２４年８月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「ＨＤ　ＨＡＰＴＩＣＳ」の文字を標準文字で表してなるところ、本願商標に係る指定商品の分野をはじめとする様々な産業分野において、自己の製造、販売に係る各種製品について、その製品の管理又は取引の便宜性等の事情から、欧文字の１文字ないし２文字が商品の型式又は規格等を表示するための記号、符号として、取引上、普通に採択、使用されている実情に照らせば、本願商標をその指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、その構成中の「ＨＤ」の文字を前記記号、符号の一類型として看取、把握する場合も少なくない。また、本願商標の構成中の「ＨＡＰＴＩＣＳ」の文字は、「触覚を通じて情報を伝達する技術」等を意味する語として、本願商標の指定商品を取り扱う分野では広く知られる語と認められる。そうすると、本願商標をその指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、その構成全体から「型番ＨＤのハプティクス技術を応用した商品」であることを看取、把握するにとどまり、これを自他商品の識別標識としては認識し得ないというのが相当であるから、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
（２）本願商標は、登録第４６１９３４２号商標、同第５２６９７１２号商標及び同第５４７１２８６号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と称呼上類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第６号について
　本願商標は、「ＨＤ　ＨＡＰＴＩＣＳ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、各構成文字は、同じ大きさ、同じ書体で外観上まとまりよく表されているものである。
　そして、当審において職権をもって調査したところ、本願の指定商品に係る分野において、本願商標の構成中の「ＨＤ」の欧文字は、一般に「高精細な画質」又は「ハードディスク（外部記憶装置）」の意味で使用されており、商品の型式又は規格等を表示するための記号、符号として直ちに認識されるものとはいえない。
　また、「ＨＡＰＴＩＣＳ」の欧文字は、「触覚に関する」の意味を有する英語「ＨＡＰＴＩＣ」に通じるものであるとしても、本願の指定商品との関係において、商品の品質等を具体的に表すものとして、取引上普通に使用されているものとまではいえず、さらに、これらを結合してなる「ＨＤ　ＨＡＰＴＩＣＳ」の語が特定の意味合いで使用されているという実情も見当たらない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、需要者等が「型番ＨＤのハプティクス技術を応用した商品」であることを看取、把握するものとはいい難く、一種の造語と認識されるというべきであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえず、自他商品の出所識別機能を果たし得ると認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当しない。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、外観上まとまりよく表されていて、構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが相当である。
　また、構成文字全体から生じる「エイチディーハプティクス」又は「エイチディーハプティックス」の称呼は、よどみなく一連に称呼できるものであり、本願商標は、その構成全体をもって、一体不可分の一種の造語と認識されるものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「エイチディーハプティクス」又は「エイチディーハプティックス」の一連の称呼のみを生じるものである。
　したがって、本願商標から「ハプティックス」の称呼をも生じるとし、その上で本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当とはいえない。
（３）以上よりすれば、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−３５６４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「蕎麦打ち職人」の文字を標準文字により表してなり、第３０類「そばのめん，即席そばのめん，冷凍そばのめん，そばの乾麺，その他のそばの麺，即席そば，調理済みのそば，調理済みの冷凍そば」を指定商品として、平成２４年５月７日に登録出願されたものである。
  
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『蕎麦打ち職人』の文字を標準文字で表してなるところ、指定商品との関係において、『蕎麦打ちを職業とする人が打ったような出来映えのめん・麺・そば』『蕎麦打ちの職人が打ったそば』程の意味合いを無理なく看取させることから、単に商品の品質を表したものであり、自他商品識別機能を果たさないものとみるのが相当あるから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
  
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「蕎麦打ち職人」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「蕎麦打ち」の文字が、「蕎麦を打つこと」を、また、「職人」の文字が「手先の技術によって物を製作することを職業とする人。大工・左官・指物師など。」（広辞苑第六版）の意味を有する語であり、その全体としては、「蕎麦を打つことを職業とする人」程度の意味合いのものとして、職業名の一種のごとく理解されるといえるものである。
　そして、本願商標は、その指定商品が「そばのめん，即席そばのめん，冷凍そばのめん」など、そばに関するものであるとしても、かかる職業名のごとく認識されるものが、その商品の品質等を直接表すものとまではいうことはできない。
　また、職権をもって調査するも、本願指定商品を取り扱う業界において、「蕎麦打ち職人」の文字が、商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている事実は発見することができず、他に、本願商標を何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものとしなければならない事情も発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者が商品の品質等を表示したものと認識するとは考え難いものであり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について発見した拒絶の理由は存しない。
 よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−９８０７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＳＴＩＡ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年１２月４日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、原審における平成２５年５月２１日付け手続補正書により、第１１類「家庭用ヒートポンプ式電気給湯機，その他の家庭用電熱用品類（美容用又は衛生用のものを除く。）」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第２６３８６７５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成３年１２月１２日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同６年３月３１日に設定登録され、その後、同１６年３月２日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＥＳＴＩＡ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該語は、辞書等に載録されている語ではなく、一種の造語からなるものとして認識し把握されるものである。
　そうすると、本願商標は、特定の観念を生じないものであり、また、その構成文字に相応して、「エスティア」と称呼されるとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、「ＥＳＴＩＯ」の欧文字をゴシック体で横書きしてなるところ、該語は、辞書等に載録されている語ではなく、一種の造語からなるものとして認識し把握されるものである。
　そうすると、引用商標は、特定の観念を生じないものであり、また、その構成文字に相応して、「エスティオ」と称呼されるとみるのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標の類否について検討するに、本願商標から生じる「エスティア」の称呼と引用商標から生じる「エスティオ」の称呼とを比較すると、両称呼は、共に４音という短い音構成であり、末尾音において「ア」と「オ」の差異を有するところ、両者は明瞭に発音される母音であって、母音（ａ）が口を広く開いて発する音であり、母音（ｏ）が口を小さく開いて唇をやや突き出して発する音であり、その調音の位置を異にし、音質を異にする音であるから、これらは、明瞭に聴取し得るものというのが相当である。そうとすれば、この差異が短い音構成よりなる両称呼の全体に及ぼす影響は大きく、両称呼を一連に称呼しても、語調語感を異にし、互いに聞き誤るおそれはないというべきである。
　また、本願商標と引用商標の構成文字は、末尾の「Ａ」と「Ｏ」にのみ差異を有するものであるところ、共に５文字という短い文字構成であることから、通常の注意力をもってすれば、外観上、互いに見誤るおそれはないというべきである。
　さらに、観念においては、両商標は、共に特定の意味を有することのない造語からなるものであるから、観念上、類似するとはいえない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−　３８２５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類」を指定商品として、平成２５年５月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録商標は、次の２件であり、いずれの商標権も現に有効に存続しているものである。　
（１）登録第２３５３９０８号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成元年１月２４日に登録出願され、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として同３年１１月２９日に設定登録され、その後、同１６年１月２１日に第５類、第９類、第１０類、第１６類、第１７類、第２０類ないし第２２類、第２４類及び第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされ、更に、同２３年７月１９日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、その指定商品は、第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」、第２４類「布製身の回り品，かや，敷き布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「被服」に減じられている。
（２）登録第４８０５２５９号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲３のとおりの構成からなり、平成１２年９月２９日に登録出願され、第２５類「被服」を指定商品として、同１６年９月２４日に設定登録されたものである。
　以下、引用商標１及び２をまとめていうときは、「引用商標」という。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号の該当性について
　ア　本願商標について
　本願商標は、別掲１のとおり、大きな円のほぼ中央上部の左右に、２つの小さな黒色の縦長楕円形の点を、人の目のように描き、その下方に下向きの黒色の円弧を人の口のように描き、全体が人の笑顔のように描いた図形を表し、その左右に「ＳＭＩＬＥＹ」と「ＦＡＣＥ」の欧文字を横書きしてなるものである。
　そして、その構成中の図形部分からは、人の笑顔等に関連した観念が生じ、文字部分からも人の笑顔等に関連した観念が生じる。本願商標の図形部分と文字部分からは、共通の観念を生じることから、本願商標は、一体不可分の商標と認識されるものであり、その構成中の中央にある図形部分を抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは許されないというべきである。
　してみれば、本願商標は、「ＳＭＩＬＥＹ　ＦＡＣＥ」の文字部分から「スマイリーフェイス」の称呼を生じ、上記文字部分及び図形部分から人の笑顔等に関連した観念を生じるものである。
　イ　引用商標について
（ア）引用商標１は、別掲２のとおり、大きな円の中央上部の左右に、２つの小さな黒色の縦長楕円形の点を人の目のように描き、その下方に下向きの黒色の円弧を人の口のように描き、全体が人の笑顔のように描いた図形である。
　そして、引用商標１からは、人の笑顔等に関連した観念が生じ、格別の称呼は生じないものである。
（イ）引用商標２は、別掲３のとおり、大きな円の中央上部の左右に、２つの小さな黒色の縦長楕円形の点を人の目のように描き、その下方に下向きの黒色の円弧を人の口のように描き、全体が人の笑顔のように描いた図形を描き、その上部に上向き弧状に「ＬＯＶＥ　ＥＡＲＴＨ」の欧文字を書してなるものである。
　そして、その構成中の「ＬＯＶＥ　ＥＡＲＴＨ」の欧文字は、「愛」を意味する英語の「ＬＯＶＥ」と「地球」を意味する英語の「ＥＡＲＴＨ」との結合と認識されるものである。当該文字部分は、特定の意味を有する語又は熟語として知られているものではなく、造語と認められるものであるから、文字部分からは、その構成文字に相応して「ラブアース」の称呼を生じ、格別の観念は生じないものである。
　また、引用商標２の図形部分からは、人の笑顔等に関連した観念を生じ、格別の称呼は生じないものである。
　ウ　本願商標と引用商標１との類否について
　本願商標と引用商標１の外観とを対比すると、両商標は、欧文字の有無において顕著な相違があるから、外観上判然と区別し得るものである。
　本願商標から「スマイリーフェイス」の称呼を生じるとしても、引用商標１からは格別の称呼は生じないものであるから、本願商標と引用商標１とは、称呼において相紛れるおそれはないものである。
　本願商標から生ずる観念と引用商標１から生ずる観念とを対比すると、両商標は、人の笑顔等に関連した観念を共通にするものである。
　してみれば、本願商標と引用商標１とは、観念を共通にするものであるとしても、外観において判然と区別し得るものであり、称呼において相紛れるおそれはないものであるから、これらを総合勘案すれば、両商標をそれぞれ同一又は類似の商品に使用しても、その出所について混同を生ずるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
　エ　本願商標と引用商標２との類否について
　本願商標と引用商標２の外観とを対比すると、両商標は、構成する欧文字において顕著な相違があるから、外観上判然と区別し得るものである。
　本願商標から生ずる「スマイリーフェイス」の称呼と引用商標２から生ずる「ラブアース」とを対比すると、両者は、音構成及び構成音数が著しく相違するから、本願商標と引用商標２とは、称呼においても相違するものである。
　本願商標から生ずる観念と引用商標２から生ずる観念とを対比すると、両商標は、人の笑顔等に関連した観念を共通にするものである。
　してみれば、本願商標と引用商標２とは、観念を共通にするものであるとしても、外観及び称呼において明らかに相違するものであるから、これらを総合勘案すれば、両商標をそれぞれ同一又は類似の商品に使用しても、その出所について混同を生ずるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
（２）むすび
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　８３０７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「小野正人」の漢字と「ｏｎｏｍａｓａｔｏ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，蹄鉄，皮革製包装用容器，皮革，傘，愛玩動物用被服類」を指定商品として、平成２３年１１月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）　
　原査定は、「本願商標は、『玉川大学農学部教授　小野正人』、『城西大学教授　小野正人』、『香川県仲多度群琴平町町長　小野正人』ほか、他人の氏名『小野正人』の文字からなるものであり、かつ、その者の承諾を得ているものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における手続の経緯
　当審において、平成２５年１１月１５日付けの審尋（別掲）により、「原審において通知した３人のほか多数の小野正人の存在を開示し、請求人は、本願商標を登録することについて、当該他人である者から承諾を得ているものとは認められない」旨を通知したが、請求人からは、所定の期間内に回答書の提出はなかった。
　
４　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「小野正人」の漢字と「ｏｎｏｍａｓａｔｏ」の欧文字とを二段に横書きしてなるものであり、その構成からして、氏名を漢字と欧文字で表したものと容易に認識されるものである。 
　そして、「小野正人」の氏名を有する者としては、前記３の審尋にて示したとおり多数の者の存在が認められるものである。 
　そうとすれば、本願商標は、他人の氏名を含む商標といわなければならない。 
　そして、請求人は、前記３のとおり本願商標を登録することについて、当該他人である者から承諾を得ているものとは認められない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−５４３４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＥＡＮＥＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、第７類、第９類及び第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２５年７月１２日に登録出願されたものであり、その後、本願の指定商品については、原審における同年１２月２４日付け及び当審における同２６年５月２日付けの手続補正書により、最終的に、第７類「食器洗浄機，電気掃除機，電気式ワックス磨き機，電気洗濯機，電気ミキサー」、第９類「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，レコード，インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル，電子出版物」及び第１１類「暖冷房装置，電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類，加熱器，調理台，流し台，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５１５２４８２号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品がすべて削除されたと認められる。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−　３６２６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本件商標
　本願商標は、「酔神」の漢字を標準文字で表してなり、第３３類「日本酒」を指定商品として、平成２５年５月１５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１９０８７０号商標（以下「引用商標」という。）は、「すいじん」の平仮名と「粋神」の漢字を二段に表してなり、平成９年７月２８日に登録出願、第３３類「日本酒、洋酒、果実酒、中国酒、薬味酒」を指定商品として、同１０年９月２５日に設定登録され、その後、同２０年１２月２日に商標権の存続期間の更新登録がされたものであり、現に有効に存続しているものである。
 
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標
　本願商標は、前記１に示すとおり、「酔神」の漢字を標準文字で表してなるところ、該文字は、辞書類に載録された成語とは認められず、また、特定の意味合いを想起させる語として一般に広く知られたものとも認められないものの、「酔」及び「神」の各字はともによく知られた漢字であることから、全体として「酔う神」程の意味合いを理解させるものともいえる。そうとすると、本願商標は、その構成文字に相当して「スイジン」若しくは「スイシン」の称呼及び「酔う神」の観念を生じるものである。
　他方、引用商標は、前記２に示すとおり、「粋神」の漢字とその上段に小さく「すいじん」の平仮名を付記した構成からなるところ、「粋神」の漢字は、辞書類に載録された成語とは認められず、また、特定の意味合いを想起させる語として一般に広く知られたものとも認められないものの、「粋」及び「神」の各字はともによく知られた漢字であることから、全体として「粋な神」程の意味合いを理解させるものともいえる。そうとすると、引用商標は、その構成文字に相当して「スイジン」の称呼及び「粋な神」の観念を生じるものである。
（２）本件商標と引用商標の類否
　本願商標は「酔神」の漢字を表すのに対し、引用商標は「粋神」の漢字及び「すいじん」の平仮名を付記したものであるから、本願商標と引用商標とは、外観上明らかに相違ものである。
　次に、称呼についてみると、本願商標は「スイジン」若しくは「スイシン」の称呼を生ずるのに対し、引用商標は「スイジン」の称呼を生ずるものであるから、本願商標と引用商標とは、「スイジン」の称呼を共通にするものである。
　観念については、本願商標は「酔う神」、引用商標は「粋な神」の観念をそれぞれ生じるものであるから、本願商標と引用商標とは、観念上相紛れるおそれはない。
　してみると、本願商標と引用商標とは、「スイジン」の称呼を共通にする場合があるとしても、外観及び観念において相紛れるおそれのないものであるから、本願商標は、引用商標と非類似の商標といわなければならない。
（３）むすび
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−５７４１３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，「ひすいうなぎ」の文字を標準文字で表してなり，第２９類「鰻の蒲焼き，鰻の白焼き，鰻のきも焼き，鰻の加工水産物」を指定商品とし，平成２５年７月２４日に登録出願されたものである。 
 　 
 ２　引用商標
　原査定において，商標法４条１項１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第２２１９３９２号商標（以下「引用商標」という。）は，「妃翠」の文字を書してなり，昭和６２年１１月１２日に登録出願，第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，平成２年３月２７日に設定登録され，その後，指定商品については，同２２年１１月１０日に，第２９類ないし第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品に指定商品の書換登録がされたものであり，現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は，前記１のとおり，「ひすいうなぎ」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中の「ひすい」の文字部分は，「玉の一つ。鮮やかな翠緑色を呈し，緻密で光沢がある。」（「広辞苑　第六版」株式会社岩波書店）の意味を有する「翡翠」を平仮名で表したものと認められるものであり，「うなぎ」はよく知られた語であるから，本願商標は，「ひすい」と「うなぎ」の２つの文字部分から構成されていると容易に理解されるものである。
　そして，本願商標の構成中「うなぎ」の文字部分は，本願商標の指定商品との関係において，商品の原材料を理解させるにすぎないから，出所識別標識としての称呼，観念を生じないものである。
　そうすると，本願商標は，その構成中「ひすい」の文字部分のみをもって取引に資されることもあるというのが相当である。
　してみれば，本願商標は，「ひすい」の文字部分から「ヒスイ」の称呼を生じ，「翡翠（玉の一つ。鮮やかな翠緑色を呈し，緻密で光沢がある。）」の観念を生ずるものである。
　一方，引用商標は，前記２のとおり，「妃翠」の文字を書してなるところ，「妃」の文字は，「王妃（おうひ）」「楊貴妃（ようきひ）」など，「ひ」と読まれることが多く，「翠」の文字は，「翡翠（ひすい）」「晩翠（ばんすい）」など，「すい」と読まれることが多いことから，引用商標は，全体として「ヒスイ」の称呼を生ずるというのが自然であり，「妃翠」は，辞書等に掲載の見受けられない一種の造語と認められるから，特定の観念を生じないものである。
　そこで，本願商標と引用商標を比較するに，本願商標と引用商標の外観は，前記１及び２のとおり，一見して判然と区別し得る顕著な差異を有するものであり，本願商標と引用商標の称呼は，「ヒスイ」において共通する。また，本願商標は「翡翠（玉の一つ。鮮やかな翠緑色を呈し，緻密で光沢がある。）」の観念を生ずるが，引用商標は特定の観念を生じないから，観念上，本願商標と引用商標が相紛れるものではない。
　してみれば，本願商標と引用商標は，「ヒスイ」の称呼を共通にするとしても，その外観において顕著な差異があり，観念上も相紛れるおそれはないから，これらを総合的に勘案すれば，互いに非類似の商標というのが相当である。
　したがって，本願商標は引用商標に類似するものとして，本願商標を商標法４条１項１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。 
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−１４３０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＩＶＯＬＩ」の欧文字を書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年２月２８日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年８月２０日付け手続補正書により、第３０類「茶，コーヒー及びココア，菓子，パン，サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，穀物の加工品，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと」に補正されたものである。
 
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＴＩＶＯＬＩ』の文字を書してなるところ、該文字は、イタリア共和国ラツィオ州ローマ県にある風光明媚な土地であり、その地を訪れた旅行客相手のお土産（菓子）も多くあると推測されるから、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者・需要者は、『伊国チボリ地方で生産、販売された商品』程の意味合いを認識するに止まるものであるから、単に商品の産地、販売地を普通に用いられる方法で表示するにすぎず、自他商品識別標識の機能を有しないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
 
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＴＩＶＯＬＩ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字及びその表音である片仮名は、コンサイス外国地名事典第３版（株式会社三省堂発行）における「ティボリ（チボリ）　Ｔｉｖｏｌｉ」の項に「イタリア中部，ラツィオ州中部，ローマ県中東部の観光・保養都市。」及び「デンマークの首都コペンハーゲン中心部の遊園地」の記載が認められるものである。
　しかしながら、本願商標の「ＴＩＶＯＬＩ」の文字が、イタリア中部の都市又はデンマークの遊園地の名称を理解させる場合があるとしても、いずれも我が国においては馴染みのない地名又は名称であって、広く一般に知られているとはいい難い。また、当審において職権をもって調査するも、「ＴＩＶＯＬＩ（Ｔｉｖｏｌｉ）」の文字が、本願商標に係る指定商品を取り扱う業界において、商品の産地又は販売地を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見できなかった。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者が、商品の産地、販売地を表示したものと認識するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たすものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−５２３７６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「骨格ドック」の文字を標準文字で表してなり，第４４類「美容，理容，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，骨格の矯正，健康診断（骨検査を含む。），整体・カイロプラクティック，整体・カイロプラクティックに関する情報の提供，脊椎の矯正，整骨，整骨治療，体脂肪量・筋肉量・骨量や骨格の歪に関する医療情報の提供」を指定役務として，平成２５年７月５日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の理由
　原査定は，「本願商標は，『骨格ドック』の文字を表してなるところ，医療の業界で，予防医療の観点から『人間ドック』『脳ドック』等，『ドック（健康診断）』があることは，一般によく知られていることから，本願商標からは，『骨格に関する健康診断（検診）』程の意味合いを認識させるにすぎず，これを，その指定役務中，前記意味合いに相応する役務，例えば『骨格の矯正，健康診断（骨検査を含む。），骨量や骨格の歪に関する医療情報の提供』等について使用しても，単に役務の質（内容）を表したに止まり，自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記役務以外の役務に使用するときは，役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は，「骨格ドック」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中，「骨格」の文字は，「動物の体躯を支持し，内臓を保護し，筋肉をつけ，運動を営む器官。ほねぐみ。」等の意味を有する語であり，「ドック」の片仮名は，「（船がドックに入るように）短期間入院して，全身の精密検査を行い，疾病の早期発見・健康指導などを行うこと。また，その施設。」を意味する「人間ドックの略」であることから，「骨格ドック」の文字からは，「ほねぐみの精密検査を行い，疾病の早期発見・健康指導などを行うこと」程の意味合いを理解させるとしても，これが直ちに本願指定役務の質（内容）を直接的，かつ，具体的に表したものと認識させるとはいい難いところである。
　また，当審において調査したところ，「骨格ドック」の文字が，本願指定役務との関係において，役務の質（内容）を表すものとして一般に使用されている事実を発見することができず，取引者，需要者が，役務の質（内容）を表示したものと認識するというべき事情も見あたらない。
　そうとすれば，本願商標は，これをその指定役務について使用しても，その役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえないものであって，十分に，自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり，かつ，役務の質の誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。 
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−１０３８７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＯＨＡＬＡ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１５類「楽器，楽器用ケース，楽器専用携帯バッグ，楽器専用収納バッグ」を指定商品として、平成２４年１２月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、アメリカ合衆国ハワイ州ハワイ島北西部の地名である『コハラ（Ｋｏｈａｌａ）』を示す『ＫＯＨＡＬＡ』の文字を、標準文字で表してなるものである。そして、コハラにおいて、楽器のウクレレが広く親しまれている様子が見受けられる。そうすると、本願商標をその指定商品に使用するときは、これに接する需要者・取引者は、当該商品が『コハラで製造・販売された商品』であることを表示したものと看取・理解するというのが相当であるから、本願商標は、単に商品の産地、販売地を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＫＯＨＡＬＡ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該文字が、アメリカ合衆国ハワイ州ハワイ島北西部の地名を意味するものであるとしても、我が国において、一般に広く認識されている地名とはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「ＫＯＨＡＬＡ」の語がウクレレを含む本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の産地又は販売地を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすると、本願商標は、これに接する取引者、需要者が本願の指定商品の産地又は販売地を表したものと理解するとはいい難いものであるから、その指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得る商標であるというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−３７０２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「マンションコンシェルジュ」の文字を標準文字で表してなり，第３５類及び第３７類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成２３年５月３１日に登録出願，その後，指定役務については，原審における同２５年３月２９日受付の手続補正書により，第３７類「建設工事，内装仕上工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，水栓・立水栓の取付け又は取替え工事，ウッドデッキの取付け又は取替え工事，室内ドア・アコーデオンドアの取付け又は取替え工事，フローリングの重ね貼り・貼付け又は貼替え工事，床下収納の取付け又は取替え工事，面格子の取付け又は取替え工事，ポリカ波板の取付け又は取替え工事，手すりの取付け又は取替え工事，ドアクローザの取付け又は取替え工事，ポストの取付け又は取替え工事，ドアノブの取付け又は取替え工事，壁紙の貼付け又は貼替え工事，クッションフロアの貼付け又は貼替え工事，シャンデリアの取付け又は取替え工事，シーリングファンの取付け工事，洗浄便座の取付け又は取替え工事，湯沸し器の取付け又は取替え工事，テレビドアホンの取付け又は取替え工事，換気扇の取付け又は取替え工事，スイッチ・コンセントの取付け又は取替え工事，アンテナの取付け又は取替え工事，太陽光発電装置の据付工事，リフォーム工事に関する監理，建築工事に関する技術情報の提供，建築工事の施工監理，建築設備の点検・整備，火災報知機の修理又は保守，冷暖房装置の修理又は保守，民生用電気機械器具の修理又は保守，配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守，太陽光発電装置の修理又は保守，貯蔵槽類の修理又は保守，浄水装置の修理又は保守，水道用栓の修理又は保守，シャッター・ドア・サッシの修理又は保守，手摺りの修理又は保守，錠前の取付け又は修理，ガス湯沸かし器の修理又は保守，加熱器の修理又は保守，看板の修理又は保守，浴槽類の修理又は保守，洗浄機能付き便座の修理，畳類の修理又は保守」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『中高層の集合住宅。』等の意味を有する『マンション』の文字と，『ホテルの接客係。門衛。管理人。』の意味を有する『コンシェルジュ』の文字を一連に『マンションコンシェルジュ』と標準文字で表してなるところ，当該文字は，マンションでの居住者に対し，あらゆるサービスの仲介，取次ぎ，紹介，手配，販売等の生活サポートを行うコンシェルジュサービスを提供する者を指称する語として一般的に使用されている実情が認めらることから，本願商標を，補正後の指定役務に使用しても，これに接する取引者，需要者は，『マンションの居住者に対し，コンシェルジュサービスを提供する者による役務』といった意味合いを認識するにとどまり，自他役務識別標識としての機能を果たし得ず，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものである。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当し，前記意味合いの役務以外の役務に使用するときは，役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，「マンションコンシェルジュ」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中の「マンション」の文字は，「中高層の集合住宅」の意味を有するものであり，また「コンシェルジュ」の文字は，「ホテルの接客係。門衛。管理人。」の意味を有するものであるから，全体として，「中高層の集合住宅の管理人」程の意味合いを認識させる場合があるとしても，それにとどまるものであって，これが直ちに本願商標の指定役務の質（内容）等を表すものとはいい難いものである。
　そして，当審において，職権をもって調査するも，「マンションコンシェルジュ」の文字が，本願の指定役務を取り扱う業界において，「マンションの居住者に対し，コンシェルジュサービスを提供する者による役務」といった意味合いで，取引上，普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　してみれば，本願商標は，これをその指定役務に使用しても，自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいえないものであって，かつ，役務の質の誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして，本願を拒絶した原査定は，取り消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−２６０９４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「Ｉｎ　Ｒｏｏｍ　Ｅｓｔｈｅｔｉｃ」の欧文字を横書きしてなり，第４４類「エステティック美容，エステティック美容に関するカウンセリング及び情報の提供，マッサージ」を指定役務として，平成２５年４月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『Ｉｎ　Ｒｏｏｍ　Ｅｓｔｈｅｔｉｃ』の欧文字を書してなるところ，『室内で行うエステティック美容』の意味合いを認識させ，また，そのような意味合いで一般に使用されている事実が存在する。そうとすれば，本願商標をその指定役務中，『ホテルの客室内で行うエステティック美容』に使用しても，単に役務の質を普通に用いられる方法により表示してなるにすぎないものと認められる。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記役務以外の役務に使用するときは，役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるので，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，「Ｉｎ　Ｒｏｏｍ　Ｅｓｔｈｅｔｉｃ」の欧文字を横書きしてなるところ，全体として，「室内で行うエステティック美容」程の意味合いを認識させる場合があるとしても，これが直ちに本願商標の指定役務の質を，直接的かつ具体的に表したものと認識させるものとはいい難いものである。
　そして，当審において，職権をもって調査するも，「Ｉｎ　Ｒｏｏｍ　Ｅｓｔｈｅｔｉｃ」の文字が，本願の指定役務を取り扱う業界において，取引上，役務の質を表示するものとして，普通に使用されている事実を見いだすことはできず，取引者，需要者が，役務の質を表すものと認識するというべき事情も見当たらなかった。
　そうとすれば，本願商標は，これをその指定役務について使用しても，その役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえないものであって，十分に，自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり，かつ，役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−２９５３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＵＲＶＥＸ　ＣＵＴ」の文字を標準文字で表してなり、第１４類に属する「時計，時計の部品及び附属品」のほか、願書に記載の商品を指定商品とし、２０１２年１１月２０日に域内市場における調和のための官庁（商標及び意匠）においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２５年４月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（２）登録第５１９７０９２号商標（以下「引用商標」という。）
　引用商標は、「ＣＵＲＶＥＸ」の文字を標準文字で表してなり、平成１９年５月２日に登録出願、第１４類「時計並びに時計の部品及び附属品」を指定商品として、同２１年１月１６日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＣＵＲＶＥＸ　ＣＵＴ」の文字からなり、その構成文字は、同書、同大でまとまりよく一体的に表されているものであり、その構成全体から生じる「カーベックスカット」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、その指定商品中「時計，時計の部品及び附属品」など、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品と認められる商品との関係においては、本願商標の構成中「ＣＵＲＶＥＸ」の文字部分が取引者、需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと、又は、該文字部分以外の部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じないと認め得る事情は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成全体が不可分一体のものとして取引者、需要者に認識されるものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標の構成中、「ＣＵＲＶＥＸ」の文字部分のみを分離抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定の認定は、妥当なものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４５９３４５３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４５９３４５３号商標の指定役務中、第３５類「商品の販売契約の媒介又は取次ぎ，商品の販売に関する情報の提供，市場調査，経営の診断及び指導，コンピュータデータベースへの情報構築・情報編集，経理事務の代行，経理事務に関する情報の提供，記録簿の記帳・整理，書類の作成の代行，電子計算機による数理的・統計的データベースへの情報構築・編集，会社のその他の一般事務の代理・代行，文書・磁気テープのファイリングに係る分類の作成又はファイリング，その他の文書・磁気テープのファイリング，関税に関する情報の提供，輸出入に関する事務の代理又は代行，感光式複写機による書類の複写，その他の書類の複製，筆耕」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４５９３４５３号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定役務及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定役務中「結論掲記の指定役務」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。