【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３０３４３３１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３０３４３３１号商標（以下「本件商標」という。）は、「英　研」の漢字を横書きしてなり、平成４年９月２９日に登録出願、第４１類「学習塾における教授」を指定役務として、同７年３月３１日に特例商標として設定登録され、その後、同１７年２月２２日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　そして、本件審判の請求の登録は、平成２５年５月３１日にされたものである。
　
２　請求人の主張 
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証（本件商標に係る商標公報の写し）及び甲第２号証（本件商標に係る商標登録原簿の写し）を提出した。
　本件商標は、設定登録の日から現在まで、既に１８年以上を経過しているが、請求人の調査した限り、その指定役務について、本件審判の請求前、少なくとも３年以上継続して日本国内で使用されている事実が見いだされなかった。
　本件商標権には、専用使用権又は通常使用権の登録もなされておらず、また、通常使用権の許諾がなされているとも認められない。
　よって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。 
　 
３　被請求人の答弁 
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１１号証を提出した。
　本件商標は、乙第第１号証ないし乙第第１１号証から明らかなように、本件審判の請求の登録前３年以内に被請求人である商標権者によって使用されている。
　乙第１号証は、本件商標の商標権者である英才教育研究所が作成し、英才教育研究所で学習する児童の父兄に配布する「知能評価表」であり、「英研式」として本件商標「英研」を付したものである。したがって、乙第１号証を英才教育研究所で学習する児童の父兄に配布する商標権者による行為は、「役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供するものに標章を付する行為（商標法第２条第３項第３号）」に該当し、本件商標の使用である。
　乙第２号証は、本件商標の商標権者である英才教育研究所が作成し、英才教育研究所で学習する児童の父兄に配布する「知能検査記録用紙」であり、「英研式」として本件商標「英研」を付したものである。したがって、乙第２号証を英才教育研究所で学習する児童の父兄に配布する商標権者による行為は、「役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供するものに標章を付する行為（商標法第２条第３項第３号）」に該当し、本件商標の使用である。
　乙第３号証ないし乙第１１号証（平成２２年７月から同２５年３月に発行）は、本件商標の商標権者である英才教育研究所が毎年３回発行し、英才教育研究所で学習する児童の父兄に配布する所報であり、本件商標「英研」を付したものである。したがって、乙第３号証ないし乙第１１号証を英才教育研究所で学習する児童の父兄に配布する商標権者による行為は、「役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供するものに標章を付する行為（商標法第２条第３項第３号）」に該当し、本件商標の使用である。
　なお、英才教育研究所は、社団法人から株式会社に変わり、そのために本件商標の登録名義人も本年５月に株式会社英才教育研究所に変更されている。
　以上のとおり、本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に被請求人である商標権者によって使用されているから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものに該当しない。
　
４　当審の判断
（１）被請求人の提出に係る証拠等によれば、以下の事実が認められる。
　本件商標に係る商標権者は、商標登録原簿によれば、登録設定時から「社団法人英才教育研究所」（東京都渋谷区）であったが、平成２５年５月１５日にされた申請により「株式会社英才教育研究所」（東京都渋谷区）に特定承継による本件の移転がされていることが認められる。
　乙第１号証は、英才教育研究所が作成し、同所で学習する児童の父兄に配布する「知能評価表」であるとするものであり、それには、「英研式知能評価表」との表題の下、「児童名（黒塗り）」、「入室年月日」、「担任氏名」、「知能の変動記録（検査年月日として「平成２２年１２月６日」）」等が記載され、それらの欄の下方に「次のように知能教育を受けられたことを証します。期間　自・平成２５年１月８日　至・〃２５年３月１６日　社団法人英才教育研究所　理事長　西川桂子　所長　西川桂子」の記載があり、そのほかに、知能構造表、一般因子、概評、知能因子表を項目名とする欄に所定の事項が記載されているものであることからすれば、該証拠は、社団法人英才教育研究所（以下「前商標権者」という場合がある。）が発行した同所で学習する一児童についての「英研式知能評価表」の写しであることが認められる。
　乙第２号証は、前商標権者が作成し、同所で学習する児童の父兄に配布する「知能検査記録用紙」であるとするものであり、それには、「１９７０年版　英研式知能検査記録用紙」の表題の下、「氏名（黒塗り）」、「検査月日　Ｈ２５年５月１４日」、「生年月日（黒塗り）」、「ＩＱ」等が記載され、それらの欄の下には、「年令」、「問題名」、「合格」及び「検査内容」の各項目の欄並びに「観察記録」の欄があり、そこには、手書きにより所定の記載がされていることが認められる。
　乙第３号証ないし乙第１１号証は、前商標権者が発行し、同所で学習する児童の父兄に配布する所報であるとするものであり、乙第３号証は、４ページ立ての印刷物であるところ、各ページの上段枠外において、中央に「英　研」、その左方に「２０１０年７月１５日、右方に「第１３８号」がそれぞれ表示されており、１ページの上段枠内の冒頭において、破線で表された矩形内に「英　研」の文字が縦書きで大きく表されており、その下の枠内には「平成２２年７月１５日発行」、「Ｎｏ．１３８」、「英才教育研究所　所報」、「発行所　社団法人　英才教育研究所」等の記載がある。そして、乙第４号証は、「平成２２年１２月１５日発行　Ｎｏ．１３９」の記載のほか、乙３号証の上記記載と同様の記載があり、以下同様に、乙第５号証は「平成２３年４月８日発行　Ｎｏ．１４０」、乙第６号証は「平成２３年７月２２日発行　Ｎｏ．１４１」、乙第７号証は「平成２３年１２月２０日発行　Ｎｏ．１４２」、乙第８号証は「平成２４年３月１５日発行　Ｎｏ．１４３」、乙第９号証は「平成２４年７月２５日発行　Ｎｏ．１４４」、乙第１０号証は「平成２４年１２月１９日発行　Ｎｏ．１４５」、乙第１１号証は「平成２５年３月１９日発行　Ｎｏ．１４６」であることが認められる。
（２）上記（１）において認定した事実によれば、前商標権者「社団法人　英才教育研究所」は、少なくとも、平成２２年７月ないし同２５年３月において、学習塾といい得る研究所を運営し、同所で学習する児童の父兄に配布する所報の題号として本件商標と社会通念上同一といえる「英　研」の文字からなる商標を使用していたことを認めることができる。
　そして、上記使用期間は、本件審判の請求の登録前３年以内（平成２２年５月３１日から同２５年５月３０日までの期間）に発行されたものの使用といえる。
　また、前商標権者による研究所の運営は、本件審判の請求に係る指定役務「学習塾における教授」に含まれる役務といえるものであり、上記所報に本件商標を付して、それを学習する児童の父兄に配布する行為は、「役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供するものに標章を付する行為」（商標法第２条第３項第３号）に該当するものといえる。
（３）なお、請求人は、被請求人の答弁に対して何ら弁駁するところがない。 
（４）以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、その請求に係る指定役務について、商標権者が本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用をしていたことを証明したものということができる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。  
　よって、結論のとおり審決する。