【事件の表示】
　平成　４年特許願第　　４８３０号「電気手術器」において、平成１３年８月２０日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１． 手続きの経緯
　本願は、平成４年１月１４日に出願され、拒絶理由が通知された後の平成１３年８月２０日に手続補正書が提出されたところ、平成１３年９月２８日に、上記手続補正書でした補正は却下するとの補正却下の決定がなされた。
　
２． 補正却下の理由
　原審が上記手続き補正を却下すべきものとした理由は、概略以下のものである。
　補正後の請求項１には、「前記複数の電気手術用導電体の内で、電気手術に使用する電気手術用導電体を選択する選択手段」が記載されている。しかし、出願当初明細書又は図面には、モノポーラ型又はバイポーラ型に切換えることが記載されているのみであり、複数の電気手術用導電体を選択手段により選択できることは記載されていない（特に請求項３のように、複数の電気手術用導電体のそれぞれをモノポーラ型として選択的に利用することに関しては、示唆すらされていない）。したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
３． 請求人の主張
　これに対して、審判請求人は、上記補正却下の決定を取り消すとの審決を求め、概略次のように主張している。
　補正後の請求項１に記載された「前記複数の電気手術用導電体の内で、電気手術に使用する電気手術用導電体を選択する選択手段」なる事項については、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書又は図面」という。）に記載されており（段落【０００３】、【００１６】及び【００１７】並びに図１乃至図３）、上記補正事項は、当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであるから、上記補正は、明細書の要旨を変更するものではない。
　
４． 当審の判断
（１）上記手続補正書による補正後の明細書の請求項１には、「前記複数の電気手術用導電体の内で、電気手術に使用する電気手術用導電体を選択する選択手段と、前記選択された電気手術用導電体に高周波電流を供給する高周波電流供給手段」と、また、請求項３には、「前記選択手段は前記複数の電気手術用導電体の動作をモノポーラ型又はバイポーラ型に切り換えることが可能であり、前記複数の電気手術用導電体のそれぞれをモノポーラ型として選択的に利用することが可能であると共に、前記複数の電気手術用導電体をバイポーラ型として利用することが可能である」と記載されている。
　上記請求項１の記載の限りでは、選択手段がいかなるものであるのか、必ずしも明確ではないが（例えば、選択手段が機械的手段であることも文言上からは想定できる。）、請求項３には、この選択手段が、モノポーラ型又はバイポーラ型に切り換える機能のほか、複数の電気手術用導電体のそれぞれをモノポーラ型として選択的に利用すること（選択された導電体のみを手術具として機能させるようにすることを意味するものと認められる。）を可能とする機能を有するものとして記載されているから（もっとも、請求項３には、前記複数の電気手術用導電体のそれぞれをモノポーラ型として選択的に利用することが可能であると記載されているだけであり、選択手段の操作により選択的な利用が可能となることが明記されているわけではない。）、上記選択手段には、少なくとも、複数の電気手術用導電体のそれぞれをモノポーラ型として選択的に利用するための通電切替手段が含まれるものと解される。
（２）そこで、かかる通電切替手段が、当初明細書又は図面に記載されているか否かをみてみると、当初明細書又は図面（段落【０００３】、【００１６】及び【００１７】並びに図１乃至図３）には、次のように記載されている。
（イ）「【発明が解決しようとする課題】
　従来の電気手術器は、以上のように構成されており、トラカールなどの外筒に対して処置具としての電極が１種類しか挿入できず、このため処置中に異なる種類の電極を使用したい場合、使用していた電極を抜き取り、新たに所望の電極を挿入しなければならず、その操作が煩雑であった。また、モノポーラ型の電気手術器で手術を行っている最中に、体腔内でバイポーラ的な処置が必要な場合、バイポーラ型の電気手術器を挿入しなければならず、その操作が煩雑であった。」（段落【０００３】）
（ロ）「　操作者は、図４に示すように、生体１００に対極板１８を貼着し、生体１００に円筒状の外筒６２を所定部位２００を狙って刺す。次に所定部位２００を監視するための内視鏡６４を刺す。それから、電極２８、３２を装着したガイド３４を外筒に挿入する。更に、操作者は、コード２６等の接続を行い、操作パネル４８のスイッチにより様々な要素を決定する。そして、電極２８、３２をモノポーラとして使用することを指示するスイッチ５４が押された場合、制御部３６は、インジケータ５６を点灯し、更に出力切換部４４を、コネクタ１４と対極板２２の間と、コネクタ１６と対極板１８の間に生体１００を負荷にした閉回路を形成するように切り換え、電極２８、３２を対極板１８を相手としたモノポーラとして使用できるようにセットアップする。」（段落【００１６】）
（ハ）「　それから、操作者は、体腔内の所定部位２００をへら状の電極３２で切開したりする。次に操作者が針状の電極２８による凝固を望んだ場合、直ちに電極２８により凝固の処置を行う。また、所定部位２００周辺が暗く、電極の先端が確認しにくい場合は、使用していない電極の代わりに照明装置２２をガイド３４に挿入して所定部位２００周辺を明るくして電極先端を確認しやすくする。」（段落【００１７】）
　また、当初図面の図１、図３には、次のことが記載されているものと認められる。
（ニ）「装置本体１２のコネクタ１４，１６，２０には、Ａ，Ｂ，Ｃの符号が付されている」こと（図１）
（ホ）「出力切替部４４を介して、装置本体１２のコネクタ１４，１６，２０（Ａ，Ｂ，Ｃ）は、それぞれ、電極２８、３２、対極板１８に接続されている」こと（図２）
（ヘ）「操作パネル４８において、モノポーラとして使用することを指示するスイッチ５４の右側には、Ａ⇔Ｃ、Ｂ⇔Ｃなる表示がなされた表示部が、また、バイポーラとして使用することを指示するスイッチ５８の右側には、Ａ⇔Ｂなる表示がなされた表示部が設けられている」こと（図３）
（３）なるほど、上記（イ）から、異なる種類の電極が使用されることが、また、上記（ロ）から、これらの電極が、モノポーラ型として使用されることが認められる。しかしながら、複数の電気手術用導電体のそれぞれをモノポーラ型として選択的に利用すること（選択された導電体のみを手術具として機能させるようにすること）を示す記載は、当初明細書又は図面には見当たらない。
　審判請求人は、上記（ハ）における「操作者は、体腔内の所定部位２００をへら状の電極３２で切開したりする。次に操作者が針状の電極２８による凝固を望んだ場合、直ちに電極２８により凝固の処置を行う。」という記載をもって、上記通電切替手段は、当初明細書又は図面に記載されていると主張しているが、電極２８及び３２に共に通電している場合でも、操作者がかかる処置を行うことは可能であるから、上記（ハ）をもって、上記通電切替手段が当初明細書又は図面に記載されているとすることはできない。
　また、請求人は、２つの閉回路を同時に形成すれば不使用の方の電極が不用意に組織に触れて重大な問題を生じるので（腹腔内手術のため特にそのおそれが大きい）、２つの閉回路の同時形成は技術常識から見て到底ありえない、と主張するが、この種の電気手術器において、２つの閉回路を同時に形成することは公知であるから（例えば、特開昭５５−１２５８５８号公報を参照）、かかる主張を前提に、上記通電切替手段が当初明細書又は図面に実質的に記載されているとすることもできない。
　さらに、上記（ニ）及び（ホ）は、装置本体１２のコネクタ１４，１６，２０が、それぞれ、電極２８、３２、対極板１８に接続されていることを示すだけであるし、また、上記（ロ）には、「電極２８、３２をモノポーラとして使用することを指示するスイッチ５４が押された場合、制御部３６は、インジケータ５６を点灯し、」とあるだけで、電極２８、３２のいずれが使用されているかを表示する手段を設けることについては何ら記載されていないのであるから、上記（ヘ）が、スイッチ５４の操作によって、Ａ-Ｃの閉回路と、Ｂ-Ｃの閉回路とが択一的に切り換えられることを示しているとは認めることができない。
（４）よって、上記補正後の明細書の請求項１に記載された「複数の電気手術用導電体の内で、電気手術に使用する電気手術用導電体を選択する選択手段」は、出願当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内でないものと言うべきであり、上記補正は、明細書の要旨を変更するものである。
　
５． むすび
　したがって、原審における補正の却下の決定は、妥当なものであるから、これを取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。