(57)【要約】  テープ化部品の係合穴に係合した状態で、前記テープ化部品を第１の方向に向かって送り出す第１の係合部材と、前記テープ化部品のキャリアテープからラジアルリード部品を分離する切断装置と、前記ラジアルリード部品が分離された前記キャリアテープである廃テープを、前記第１の方向と異なる方向である第２の方向に向かってガイドするガイド機構と、前記廃テープの係合穴に係合した状態で、前記廃テープを前記第２の方向に向かって送り出す第２の係合部材と、前記第１の係合部材の前記係合穴への係合が解除された状態で前記第１の係合部材が前記第１の方向と反対方向にスライドし、前記第２の係合部材の前記係合穴への係合が解除された状態で前記第２の係合部材が前記第２の方向と反対方向にスライドする際に、前記係合穴に係合することで、前記キャリアテープの戻りを防止する第３の係合部材とを備えるテープフィーダ。
2018154670.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リードを有するラジアルリード部品と、そのラジアルリード部品のリードを保持するキャリアテープとから構成されるテープ化部品と対向する位置において、前記テープ化部品に対して接近離間する方向に移動可能、かつ、前記テープ化部品の延びる方向にスライド可能に配設され、前記テープ化部品への接近により前記キャリアテープに形成された複数の係合穴のうちの任意の係合穴に係合した状態で、スライドすることで、前記テープ化部品を第１の方向に向かって送り出す第１の係合部材と、
前記第１の係合部材によって送り出された前記テープ化部品の前記キャリアテープに保持された前記リードを切断し、前記キャリアテープから前記ラジアルリード部品を分離する切断装置と、
前記切断装置によって前記ラジアルリード部品が分離された前記キャリアテープである廃テープを、前記第１の方向と異なる方向である第２の方向に向かってガイドするガイド機構と、
前記ガイド機構により前記第２の方向に向かってガイドされた前記廃テープと対向する位置において、前記廃テープに対して接近離間する方向に移動可能、かつ、前記廃テープの延びる方向にスライド可能に配設され、前記廃テープへの接近により前記複数の係合穴のうちの任意の係合穴に係合した状態で、スライドすることで、前記廃テープを前記第２の方向に向かって送り出す第２の係合部材と、
前記キャリアテープと対向する位置において、前記キャリアテープに対して接近離間する方向に移動可能に配設され、前記第１の係合部材の前記係合穴への係合が解除された状態で前記第１の係合部材が前記第１の方向と反対方向にスライドし、前記第２の係合部材の前記係合穴への係合が解除された状態で前記第２の係合部材が前記第２の方向と反対方向にスライドする際に、前記複数の係合穴の任意のものに係合することで、前記キャリアテープの戻りを防止する第３の係合部材と
を備えるテープフィーダ。
【請求項２】
前記第３の係合部材が、
前記第１の係合部材による前記テープ化部品の送出方向における前記第１の係合部材の下流側であり、前記切断装置による前記リードの切断位置の上流側において、前記係合穴に係合する請求項１に記載のテープフィーダ。
【請求項３】
前記第３の係合部材が、
前記第３の係合部材を前記キャリアテープに向かって付勢する弾性体と、
前記第３の係合部材が前記係合穴に係合した状態で前記第１の方向を向く第１の面と、
前記第３の係合部材が前記係合穴に係合した状態で前記第１の方向と反対の方向を向く第２の面と、
を有し、
前記第１の面が、前記キャリアテープと直行する直行面であり、
前記第２の面が、前記第３の係合部材の先端に向かうほど前記第１の方向に向かって傾斜するテーパ面であり、
前記第１の係合部材の前記係合穴への係合が解除された状態で前記第１の係合部材が前記第１の方向と反対方向にスライドし、前記第２の係合部材の前記係合穴への係合が解除された状態で前記第２の係合部材が前記第２の方向と反対方向にスライドする際に、前記第３の係合部材が前記弾性体の弾性力によって前記キャリアテープに向かって付勢されることで前記係合穴に係合し、その係合穴を区画する箇所に前記直行面が接触することで、前記キャリアテープの戻りを防止し、
前記第１の係合部材が前記係合穴に係合した状態で前記第１の方向にスライドし、前記第２の係合部材が前記係合穴に係合した状態で前記第２の方向にスライドする際に、前記係合穴に係合する前記第３の係合部材の前記テーパ面が、その係合穴を区画する箇所に押されることで、前記第３の係合部材が前記弾性体の弾性力に抗して前記キャリアテープから離れる方向に移動し、前記第３の係合部材の前記係合穴への係合が解除される請求項１または請求項２に記載のテープフィーダ。
【請求項４】
前記テープフィーダが、
１以上の前記第１の係合部材と、
前記第１の係合部材の個数と異なる個数の前記第２の係合部材と
を備える請求項１ないし請求項３のいずれか１つに記載のテープフィーダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラジアルリード部品を供給するテープフィーダに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ラジアルリード部品を供給するテープフィーダでは、テープ化部品において、ラジアルリード部品のリードがキャリアテープにテーピングされており、キャリアテープに複数の係合穴が形成されている。その係合穴に係合部材が係合され、係合部材がスライドすることで、テープ化部品が送出される。そして、送出されたテープ化部品において、キャリアテープにテーピングされたリードが切断されることで、ラジアルリード部品が供給される。下記特許文献には、そのようなテープフィーダの一例が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−６５８０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
キャリアテープの係合穴に係合部材が係合され、その係合部材がスライドすることで、テープ化部品が送出されるテープフィーダにおいて、テープ化部品を適切に送出することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本明細書は、リードを有するラジアルリード部品と、そのラジアルリード部品のリードを保持するキャリアテープとから構成されるテープ化部品と対向する位置において、前記テープ化部品に対して接近離間する方向に移動可能、かつ、前記テープ化部品の延びる方向にスライド可能に配設され、前記テープ化部品への接近により前記キャリアテープに形成された複数の係合穴のうちの任意の係合穴に係合した状態で、スライドすることで、前記テープ化部品を第１の方向に向かって送り出す第１の係合部材と、前記第１の係合部材によって送り出された前記テープ化部品の前記キャリアテープに保持された前記リードを切断し、前記キャリアテープから前記ラジアルリード部品を分離する切断装置と、前記切断装置によって前記ラジアルリード部品が分離された前記キャリアテープである廃テープを、前記第１の方向と異なる方向である第２の方向に向かってガイドするガイド機構と、前記ガイド機構により前記第２の方向に向かってガイドされた前記廃テープと対向する位置において、前記廃テープに対して接近離間する方向に移動可能、かつ、前記廃テープの延びる方向にスライド可能に配設され、前記廃テープへの接近により前記複数の係合穴のうちの任意の係合穴に係合した状態で、スライドすることで、前記廃テープを前記第２の方向に向かって送り出す第２の係合部材と、前記キャリアテープと対向する位置において、前記キャリアテープに対して接近離間する方向に移動可能に配設され、前記第１の係合部材の前記係合穴への係合が解除された状態で前記第１の係合部材が前記第１の方向と反対方向にスライドし、前記第２の係合部材の前記係合穴への係合が解除された状態で前記第２の係合部材が前記第２の方向と反対方向にスライドする際に、前記複数の係合穴の任意のものに係合することで、前記キャリアテープの戻りを防止する第３の係合部材とを備えるテープフィーダを開示する。
【発明の効果】
【０００６】
本開示によれば、第３の係合部材がキャリアテープの係合穴に係合することで、テープ化部品の送出方向と反対の方向への移動を防止することが可能となり、テープ化部品を適切に送出することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】電子部品装着装置を示す斜視図である。
【図２】テープフィーダの斜視図である。
【図３】テープフィーダの拡大斜視図である。
【図４】送出装置と切断装置とを示す斜視図である。
【図５】送出装置と切断装置とを示す斜視図である。
【図６】送出装置を示す斜視図である。
【図７】テープフィーダの断面図である。
【図８】ガイド機構を示す斜視図である。
【図９】切断装置を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を実施するための形態として、本発明の実施例を、図を参照しつつ詳しく説明する。
【０００９】
（Ａ）電子部品装着装置の構成
図１に、電子部品装着装置１０を示す。電子部品装着装置１０は、２台の電子部品装着機（以下、「装着機」と略す場合がある）１４によって構成されている。各装着機１４は、主に、装着機本体２０、搬送装置２２、移動装置２４、装着ヘッド２６、供給装置２８を備えている。
【００１０】
装着機本体２０は、フレーム部３２と、そのフレーム部３２に上架されたビーム部３４とによって構成されている。搬送装置２２は、２つのコンベア装置４０，４２を備えている。それら２つのコンベア装置４０，４２の各々は、各コンベア装置４０，４２に支持される回路基板を搬送する。なお、以下の説明において、回路基板の搬送方向をＸ方向と称し、その方向に直角な水平の方向をＹ方向と称し、鉛直方向をＺ方向と称する。
【００１１】
移動装置２４は、ＸＹロボット型の移動装置であり、スライダ５０を任意の位置に移動させる。そして、スライダ５０に、装着ヘッド２６が取り付けられることで、装着ヘッド２６は、フレーム部３２上の任意の位置に移動させられる。装着ヘッド２６は、下端面に設けられた吸着ノズル６０を有している。吸着ノズル６０は、負圧によって電子部品を吸着保持し、保持した電子部品を正圧によって離脱する。
【００１２】
装着ヘッド２６は、回路基板に対して電子部品を装着するものである。装着ヘッド２６の下端面には、吸着ノズル６０が設けられている。吸着ノズル６０は、負圧エア，正圧エア通路を介して、正負圧供給装置（図示省略）に通じている。これにより、吸着ノズル６０は、負圧によって電子部品を吸着保持し、保持した電子部品を正圧によって離脱する。また、装着ヘッド２６は、吸着ノズル６０を昇降させるノズル昇降装置（図示省略）を有しており、保持する電子部品の上下方向の位置を変更する。
【００１３】
供給装置２８は、テープフィーダ７０によって部品を供給する装置である。テープフィーダ７０は、図２に示すように、フィーダ本体部７２を含み、そのフィーダ本体部７２において、フレーム部３２の端部に設けられた装着台（図１参照）７６に着脱可能に装着される。テープフィーダ７０は、テープ化部品からラジアルリード部品（以下、「ラジアル部品」と略す）を取り外し、取り外したラジアル部品を供給する装置である。テープフィーダ７０は、図３に示すように、送出装置８０とガイド機構８２と切断装置８４とを有し、それら送出装置８０とガイド機構８２と切断装置８４とは、テープフィーダ７０の筐体であるフィーダ本体部７２の内部に配設されている。なお、テープフィーダ７０の説明において、送出装置８０が配設されている側を前方側と記載し、その前方側と反対側を後方側と記載する場合がある。
【００１４】
テープ化部品１００は、図４及び図５に示すように、複数のラジアル部品１０２とキャリアテープ１０４とから構成されている。ラジアル部品１０２は、概して円柱状の本体部１０６と、その本体部１０６の底面から同じ方向に延び出す２本のリード１０８とを含む。そして、ラジアル部品１０２の２本のリード１０８が、下端部において、キャリアテープ１０４にテーピングされている。また、キャリアテープ１０４には、複数の送り穴１１０が等ピッチで形成されている。そして、複数のラジアル部品１０２は、送り穴１１０の形成ピッチと同ピッチで、キャリアテープ１０４にテーピングされている。
【００１５】
また、送出装置８０は、テープフィーダ７０の前方側において、テープ化部品１００の下方に配設されている。送出装置８０は、図４乃至図７に示すように、ベースブラケット１２０とスライド機構１２２とエアシリンダ１２４と１対の第１送出用爪部材１２６と第２送出用爪部材１２８と戻り防止用爪部材１３０とを含む。なお、図４及び図５には、送出装置８０だけでなく、切断装置８４も図示されており、図７には、送出装置８０だけでなく、ガイド機構８２も図示されている。
【００１６】
スライド機構１２２は、固定部１３２と第１スライド部１３４と第２スライド部１３６と揺動部１３８とを含む。固定部１３２は、概して矩形の板形状をなし、前後方向に延びるように、ベースブラケット１２０の上面に立設されている。第１スライド部１３４も、概して矩形の板形状をなし、前後方向に延びるように、固定部１３２の一方の面に対向する状態で配設されており、固定部１３２によって前後方向にスライド可能に保持されている。また、第２スライド部１３６も、概して矩形の板形状をなし、前後方向に延びるように、固定部１３２の他方の面に対向する状態で配設されており、固定部１３２によって前後方向にスライド可能に保持されている。
【００１７】
揺動部１３８も、概して矩形の板形状をなし、中央部において、固定部１３２により前後方向に搖動可能に保持されている。さらに、揺動部１３８は、上端部において、第１スライド部１３４に搖動可能に連結され、下端部において、第２スライド部１３６に搖動可能に連結されている。なお、揺動部１３８の揺動軸と第１スライド部１３４の揺動軸との間の距離と、揺動部１３８の揺動軸と第２スライド部１３６の揺動軸との間の距離とは同じとされている。
【００１８】
また、エアシリンダ１２４は、ベースブラケット１２０の後端部に固定されており、第１スライド部１３４の後端部に連結されている。これにより、第１スライド部１３４と第２スライド部１３６とは、エアシリンダ１２４の作動に伴って、連動して、相対的に前後方向にスライドする。つまり、第１スライド部１３４が前方に向かって所定量、スライドすると、第２スライド部１３６は後方に向かって、第１スライド部１３４と同量、スライドする。一方、第１スライド部１３４が後方に向かって所定量、スライドすると、第２スライド部１３６は前方に向かって、第１スライド部１３４と同量、スライドする。
【００１９】
また、１対の第１送出用爪部材１２６は、図７に示すように、概してＬ字型をなし、本体部１４０と、本体部１４０に対して約９０度に屈曲された屈曲部１４２とにより構成されている。第１送出用爪部材１２６は、本体部１４０を前後方向に延ばして、屈曲部１４２を前方に向けた姿勢で、第１スライド部１３４に配設されている。なお、第１送出用爪部材１２６は、屈曲部１４２の先端を第１スライド部１３４から離間する方向に向けた姿勢とされている。また、１対の第１送出用爪部材１２６は、前後方向に並んで配設されており、１対の第１送出用爪部材１２６の配設ピッチは、テープ化部品１００の送り穴１１０の形成ピッチの２倍のピッチとされている。また、第１送出用爪部材１２６は、本体部１４０の後方側の端部において、第１スライド部１３４により左右方向に搖動可能に保持されている。そして、第１送出用爪部材１２６は、圧縮コイルスプリング１４４によって第１スライド部１３４から離間する方向に付勢されている。なお、屈曲部１４２の前方側の面は、本体部１４０に直行する面とされているが、屈曲部１４２の後方側の面は、屈曲部１４２の先端に向かうほど前方に向かうテーパ面とされている。このため、屈曲部１４２の前方側の面を直行面１４６と記載し、屈曲部１４２の後方側の面をテーパ面１４８と記載する。
【００２０】
また、第２送出用爪部材１２８は、第１送出用爪部材１２６と略同形状とされており、第１送出用爪部材１２６と同様に、本体部１５０と屈曲部１５２とにより構成されている。第２送出用爪部材１２８は、本体部１５０を前後方向に延ばし、屈曲部１５２を後方に向けた姿勢で、第２スライド部１３６に配設されている。なお、第２送出用爪部材１２８は、屈曲部１５２の先端を第２スライド部１３６から離間する方向に向けた姿勢とされている。また、第２送出用爪部材１２８は、本体部１５０の前方側の端部において、第２スライド部１３６により左右方向に搖動可能に保持されている。そして、第２送出用爪部材１２８は、圧縮コイルスプリング１５４によって第２スライド部１３６から離間する方向に付勢されている。なお、第２送出用爪部材１２８においても、第１送出用爪部材１２６と同様に、屈曲部１５２の後方側の面を直行面１５６と記載し、屈曲部１５２の前方側の面をテーパ面１５８と記載する。
【００２１】
また、戻り防止用爪部材１３０は、第１送出用爪部材１２６と同形状とされており、第１送出用爪部材１２６と同様に、本体部１６０と屈曲部１６２とにより構成されている。戻り防止用爪部材１３０は、本体部１６０を前後方向に延ばし、屈曲部１６２を前方に向けた姿勢で、ベースブラケット１２０に配設されている。なお、戻り防止用爪部材１３０は、１対の第１送出用爪部材１２６の前方側に配設された第１送出用爪部材１２６とＸ方向において対向するように配設されており、戻り防止用爪部材１３０は、屈曲部１６２の先端を戻り防止用爪部材１３０に向けた姿勢とされている。ただし、戻り防止用爪部材１３０は、その第１送出用爪部材１２６より僅かに前方側に配設されており、戻り防止用爪部材１３０の屈曲部１６２は、第１送出用爪部材１２６の屈曲部１４２より前方側に位置している。また、戻り防止用爪部材１３０は、本体部１６０の後方側の端部において、ベースブラケット１２０により左右方向に搖動可能に保持されている。そして、戻り防止用爪部材１３０は、圧縮コイルスプリング１６４によって第１送出用爪部材１２６に接近する方向に付勢されている。
【００２２】
また、戻り防止用爪部材１３０の屈曲部１６２の先端部と、第１送出用爪部材１２６の屈曲部１４２の先端部とは、Ｙ方向において重なった状態とされている。なお、戻り防止用爪部材１３０の屈曲部１６２の先端と、第１送出用爪部材１２６の屈曲部１４２の先端との間の距離は、テープ化部品１００の送り穴１１０の形成ピッチに相当する距離とされている。また、戻り防止用爪部材１３０においても、第１送出用爪部材１２６と同様に、屈曲部１６２の後方側の面を直行面１６６と記載し、屈曲部１６２の前方側の面をテーパ面１６８と記載する。
【００２３】
また、ガイド機構８２は、図８に示すように、内壁部１７０と外壁部１７２とにより構成されている。内壁部１７０は、帯状の板部材が概してＵ字型に屈曲された形状とされ、外壁部１７２も、帯状の板部材が概してＵ字型に屈曲された形状とされている。それら内壁部１７０と外壁部１７２とは、所定の寸法（数ｍｍ程度）を隔てて対向した状態で、複数のボルト１７６によって連結されている。また、内壁部１７０には、Ｘ方向において対向するように、１対のスリット（図では１つのスリットのみが図示されている）１７８が形成され、外壁部１７２には、それら１対のスリット１７８と対向するように、１対のスリット（図では１つのスリットのみが図示されている）１８０が形成されている。
【００２４】
また、ガイド機構８２は、図３に示すように、内壁部１７０及び外壁部１７２のＵ字型に屈曲された部分が前方側を向くように、フィーダ本体部７２の内部に配設されている。そのフィーダ本体部７２の内部に配設されたガイド機構８２では、図７に示すように、内壁部１７０の内側に、送出装置８０のスライド機構１２２と１対の第１送出用爪部材１２６と第２送出用爪部材１２８とが配設されている。一方、外壁部１７２の外側に、送出装置８０の戻り防止用爪部材１３０が配設されている。そして、１対のスリット１７８の一方と、その一方と対向するスリット１８０に、１対の第１送出用爪部材１２６の屈曲部１４２の先端部および、戻り防止用爪部材１３０の屈曲部１６２の先端部が挿入されている。また、１対のスリット１７８の他方と、その他方と対向するスリット１８０に、第２送出用爪部材１２８の屈曲部１５２の先端部が挿入されている。
【００２５】
このような構造において、ガイド機構８２では、内壁部１７０と外壁部１７２との間に、テープ化部品１００のキャリアテープ１０４が、立設された状態で挿入されている。そして、キャリアテープ１０４に保持されたラジアル部品１０２は、内壁部１７０と外壁部１７２との間から上方に延び出している。また、第１送出用爪部材１２６は、内壁部１７０と外壁部１７２との間に挿入されているテープ化部品１００と対向する位置に配設されている。そして、第１送出用爪部材１２６の屈曲部１４２は、そのテープ化部品１００に接近離間する方向に搖動可能とされ、圧縮コイルスプリング１４４によりテープ化部品１００に向かって付勢されている。このため、内壁部１７０と外壁部１７２との間に挿入されているキャリアテープ１０４の送り穴１１０に、内壁部１７０のスリット１７８を介して、第１送出用爪部材１２６の屈曲部１４２が係合している。
【００２６】
また、戻り防止用爪部材１３０も、内壁部１７０と外壁部１７２との間に挿入されているテープ化部品１００と対向する位置に配設されている。そして、戻り防止用爪部材１３０の屈曲部１６２は、そのテープ化部品１００に接近離間する方向に搖動可能とされ、圧縮コイルスプリング１６４によりテープ化部品１００に向かって付勢されている。このため、内壁部１７０と外壁部１７２との間に挿入されているキャリアテープ１０４の送り穴１１０に、外壁部１７２のスリット１８０を介して、戻り防止用爪部材１３０の屈曲部１６２が係合している。
【００２７】
さらに、第２送出用爪部材１２８も、内壁部１７０と外壁部１７２との間に挿入されているテープ化部品１００と対向する位置に配設されている。そして、第２送出用爪部材１２８の屈曲部１５２は、そのテープ化部品１００に接近離間する方向に搖動可能とされ、圧縮コイルスプリング１５４によりテープ化部品１００に向かって付勢されている。このため、内壁部１７０と外壁部１７２との間に挿入されているキャリアテープ１０４の送り穴１１０に、内壁部１７０のスリット１７８を介して、第２送出用爪部材１２８の屈曲部１５２が係合している。
【００２８】
また、切断装置８４は、図４及び図５に示すように、送出装置８０の下方に配設されている。切断装置８４は、図４、図５、図７及び図９に示すように、固定部材１９０と揺動部材１９２とローラ１９４とエアシリンダ１９６と変換機構１９８とを含む。固定部材１９０と揺動部材１９２とは、図７に示すように、送出装置８０の第１送出用爪部材１２６及び戻り防止用爪部材１３０の前方側において、ガイド機構８２の内壁部１７０及び外壁部１７２を挟んで、Ｘ方向に並んで配設されている。
【００２９】
固定部材１９０は、ガイド機構８２の外壁部１７２と対向した状態で、上下方向に延びる姿勢で固定的に配設されている。なお、固定部材１９０の上端部は、外壁部１７２の上端より上方に延び出しており、固定部材１９０の上端部には、挟持プレート２００が固定されている。また、揺動部材１９２は、ガイド機構８２の内壁部１７０と対向した状態で、上下方向に延びる姿勢で配設されており、上下方向の中央部において、Ｙ方向に延びる軸（図９参照）２０１により揺動可能とされている。なお、揺動部材１９２の上端部は、内壁部１７０の上端より上方に延び出しており、揺動部材１９２の上端部には、挟持プレート２０２が固定されている。
【００３０】
そして、揺動部材１９２が、上端部を固定部材１９０に接近させる方向に揺動することで、内壁部１７０と外壁部１７２との間に挿入されているテープ化部品１００のラジアル部品１０２のリード１０８が、固定部材１９０の挟持プレート２００と揺動部材１９２の挟持プレート２０２とによって挟持される。また、揺動部材１９２の挟持プレート２０２の下方には、揺動側カッタ（図示省略）が配設されており、固定部材１９０には、その搖動側カッタと対向するように、固定側カッタ（図示省略）が配設されている。
【００３１】
また、エアシリンダ１９６は、図４に示すように、送出装置８０の下方において、ロッド２０６を前方に向けた状態で前後方向に延びるように配設されている。そのエアシリンダ１９６の前方側に、変換機構１９８が配設されており、エアシリンダ１９６のロッド２０６が変換機構１９８に連結されている。変換機構１９８は、図９に示すように、概してＬ字型の押部材２０８を有しており、押部材２０８は中央部において、上下方向に延びる軸２１０により搖動に支持されている。そして、変換機構１９８は、エアシリンダ１９６のロッド２０６が前後方向に移動することで、押部材２０８を搖動させる。
【００３２】
また、ローラ１９４は、揺動部材１９２の下端面において、上下方向に延びる軸２１２により回転可能に保持されている。そのローラ１９４は、変換機構１９８の押部材２０８と対向している。そして、揺動部材１９２は、ローラ１９４を押部材２０８に接近させる方向に、圧縮コイルスプリング２１６によって付勢されている。これにより、ローラ１９４が押部材２０８に密着しており、エアシリンダ１９６の作動に伴って押部材２０８が搖動することで、揺動部材１９２が搖動する。詳しくは、エアシリンダ１９６のロッド２０６が後方に向かって移動することで、押部材２０８がローラ１９４に接近する方向に揺動する。これにより、揺動部材１９２が、圧縮コイルスプリング２１６の弾性力に抗して、上端部が固定部材１９０に接近する方向に揺動する。一方、エアシリンダ１９６のロッド２０６が前方に向かって移動することで、押部材２０８がローラ１９４から離れる方向に揺動する。これにより、揺動部材１９２が、圧縮コイルスプリング２１６の弾性力によって、上端部が固定部材１９０から離れる方向に揺動する。
【００３３】
（Ｂ）テープフィーダの作動
上記構造により、テープフィーダ７０では、送出装置８０のエアシリンダ１２４の作動により、テープ化部品１００が送り出され、切断装置８４のエアシリンダ１９６の作動により、キャリアテープ１０４からラジアル部品１０２が分離される。具体的には、送出装置８０において、エアシリンダ１２４の作動により、スライド機構１２２の第１スライド部１３４が前方にスライドする。これにより、１対の第１送出用爪部材１２６が、ガイド機構８２に挿入されているテープ化部品１００の延びる方向に沿って、前方にスライドする。
【００３４】
この際、１対の第１送出用爪部材１２６の屈曲部１４２の先端部が、ガイド機構８２に挿入されているテープ化部品１００の送り穴１１０に係合しており、テープ化部品１００は、屈曲部１４２の直行面１４６によって前方に向かって押される。直行面１４６は、テープ化部品１００に対して直行しているため、直行面１４６によって前方に向かって押される力がテープ化部品１００に伝達し、テープ化部品１００が前方に向かって送り出される。なお、テープ化部品１００の送り出し量、つまり、第１スライド部１３４のスライド量は、テープ化部品１００でのラジアル部品１０２の配設ピッチに相当する量とされている。
【００３５】
また、スライド機構１２２では、上述したように、第１スライド部１３４が前方にスライドする際に、第２スライド部１３６は後方にスライドする。これにより、第２送出用爪部材１２８が、ガイド機構８２に挿入されているテープ化部品１００の延びる方向に沿って、後方にスライドする。この際、第２送出用爪部材１２８の屈曲部１５２の先端部が、ガイド機構８２に挿入されているテープ化部品１００の送り穴１１０に係合しており、テープ化部品１００は、屈曲部１５２の直行面１５６によって後方に向かって押される。直行面１５６は、テープ化部品１００に対して直行しているため、直行面１５６によって後方に向かって押される力がテープ化部品１００に伝達し、テープ化部品１００が後方に向かって送り出される。
【００３６】
つまり、ガイド機構８２では、テープ化部品１００が内壁部１７０と外壁部１７２との間に挿入されており、Ｕ字型に屈曲された状態で立設されている。そして、テープ化部品１００が、Ｕ字型に屈曲される箇所の上流側において、１対の第１送出用爪部材１２６によって前方に向かって送り出される。その前方に向かって送り出されたテープ化部品１００は、ガイド機構８２のＵ字型に屈曲された箇所において、後方に向かってガイドされる。そして、第１送出用爪部材１２６によるテープ化部品１００の前方への送り出しと同時に、ガイド機構８２のＵ字型に屈曲された箇所の下流側において、テープ化部品１００は第２送出用爪部材１２８によって後方に向かって送り出される。このように、Ｕ字型に屈曲される箇所の上流側と下流側との両方において、テープ化部品１００が送り出されることで、テープ化部品１００をガイド機構８２の内部で停滞させることなく、適切に送り出すことが可能となる。
【００３７】
なお、ガイド機構８２に挿入されているテープ化部品１００の送り穴１１０には、戻り防止用爪部材１３０が圧縮コイルスプリング１６４の弾性力によって係合しているが、テープ化部品１００が送り出される際に、戻り防止用爪部材１３０の係合は解除される。詳しくは、テープ化部品１００が送り出される際に、送り穴１１０に係合している戻り防止用爪部材１３０の屈曲部１６２は、テーパ面１６８において、送り穴１１０を区画する縁部により前方に向かって押される。テーパ面１６８は、テープ化部品１００と直行しておらず、屈曲部１６２の先端部に近づくほど前方に向かって傾斜している。つまり、テーパ面１６８は、屈曲部１６２の基端部、つまり、本体部１６０に近づくほど後方に向かって傾斜している。このため、テーパ面１６８を前方に向かって押す力が、屈曲部１６２を本体部１６０に近づける方向、つまり、テープ化部品１００から離間させる方向の力に分散される。これにより、戻り防止用爪部材１３０が、圧縮コイルスプリング１６４の弾性力に抗してテープ化部品１００から離間する方向に揺動し、テープ化部品１００が送り出される際に、戻り防止用爪部材１３０のテープ化部品１００への係合が解除される。
【００３８】
また、テープ化部品１００の送出が完了した後に、エアシリンダ１２４の作動により、スライド機構１２２の第１スライド部１３４が後方にスライドするとともに、第２スライド部１３６が前方にスライドする。このため、１対の第１送出用爪部材１２６が後方にスライドするとともに、第２送出用爪部材１２８が前方にスライドする。この際、テープ化部品１００は、戻り防止用爪部材１３０によって、送出方向と反対方向への戻りが防止されるとともに、第１送出用爪部材１２６及び第２送出用爪部材１２８の送り穴１１０への係合が解除される。
【００３９】
詳しくは、第１送出用爪部材１２６が後方にスライドする際に、送り穴１１０に係合している第１送出用爪部材１２６の屈曲部１４２は、テーパ面１４８において、送り穴１１０を区画する縁部を後方に向かって押す。また、送り穴１１０に係合している第２送出用爪部材１２８の屈曲部１５２は、テーパ面１５８において、送り穴１１０を区画する縁部を前方に向かって押す。このため、テープ化部品１００に、送出方向と反対方向に戻す力が伝達される。
【００４０】
この際、戻り防止用爪部材１３０の屈曲部１６２は、圧縮コイルスプリング１６４の弾性力によって送り穴１１０に係合しており、その屈曲部１６２の直行面１６６が、送り穴１１０を区画する縁部によって後方に向かって押される。しかしながら、直行面１６６はテープ化部品１００と直行しているため、直行面１６６を押す力は左右方向に分散されず、戻り防止用爪部材１３０は揺動しない。このため、戻り防止用爪部材１３０の送り穴１１０への係合が維持され、テープ化部品１００の送出方向と反対方向への戻りが防止される。
【００４１】
また、第１送出用爪部材１２６の屈曲部１４２のテーパ面１４８は、屈曲部１４２の先端部に近づくほど前方に向かって傾斜している。つまり、テーパ面１４８は、屈曲部１４２の基端部、つまり、本体部１４０に近づくほど後方に向かって傾斜している。このため、第１送出用爪部材１２６が後方にスライドする際にテーパ面１４８が送り穴１１０を区画する縁部を押す力の反力が、屈曲部１４２を本体部１４０に近づける方向、つまり、テープ化部品１００から離間させる方向に生じる。これにより、第１送出用爪部材１２６が、圧縮コイルスプリング１４４の弾性力に抗してテープ化部品１００から離間する方向に揺動し、第１送出用爪部材１２６のテープ化部品１００への係合が解除される。そして、第１送出用爪部材１２６が後方にスライドし、テープ化部品１００の送出前の位置に戻ることで、圧縮コイルスプリング１４４の弾性力によって、送出後のテープ化部品１００の送り穴１１０に係合する。
【００４２】
また、第２送出用爪部材１２８の屈曲部１５２のテーパ面１５８は、屈曲部１５２の先端部に近づくほど後方に向かって傾斜している。つまり、テーパ面１５８は、屈曲部１５２の基端部、つまり、本体部１５０に近づくほど前方に向かって傾斜している。このため、第２送出用爪部材１２８が前方にスライドする際にテーパ面１５８が送り穴１１０を区画する縁部を押す力の反力が、屈曲部１５２を本体部１５０に近づける方向、つまり、テープ化部品１００から離間させる方向に生じる。これにより、第２送出用爪部材１２８が、圧縮コイルスプリング１５４の弾性力に抗してテープ化部品１００から離間する方向に揺動し、第２送出用爪部材１２８のテープ化部品１００への係合が解除される。そして、第２送出用爪部材１２８が前方にスライドし、テープ化部品１００の送出前の位置に戻ることで、圧縮コイルスプリング１５４の弾性力によって、送出後のテープ化部品１００の送り穴１１０に係合する。
【００４３】
これにより、テープ化部品１００の送出方向と反対方向への戻りが防止されるとともに、第１送出用爪部材１２６及び第２送出用爪部材１２８が、テープ化部品１００の送出前の位置に戻される。そして、再度、エアシリンダ１２４が作動され、スライド機構１２２の第１スライド部１３４が前方にスライドすることで、テープ化部品１００が送出される。このように、エアシリンダ１２４の作動により、第１スライド部１３４が前後方向に、順次、スライドする毎に、テープ化部品１００が、ラジアル部品１０２の配設ピッチに相当する量、送り出される。
【００４４】
また、テープ化部品１００の送出が完了したタイミングで、切断装置８４において、エアシリンダ１９６が作動され、ラジアル部品１０２がキャリアテープ１０４から分離される。詳しくは、送出装置８０において、エアシリンダ１２４の作動により、第１スライド部１３４が前方にスライドし、第２スライド部１３６が後方にスライドする際に、切断装置８４では、エアシリンダ１９６のロッド２０６は前方に移動している。このため、テープ化部品１００が送り出されている際に、揺動部材１９２は、圧縮コイルスプリング２１６の弾性力によって、上端部を固定部材１９０から離間させる方向に揺動している。この際、テープ化部品１００の送出に伴って、固定部材１９０の上端部と揺動部材１９２の上端部との間に、キャリアテープ１０４に保持されたラジアル部品１０２のリード１０８が入り込む。
【００４５】
そして、テープ化部品１００の送出が完了したタイミングで、エアシリンダ１９６の作動によりロッド２０６が後方に移動される。これにより、揺動部材１９２が、圧縮コイルスプリング２１６の弾性力に抗して、上端部を固定部材１９０に接近させる方向に揺動する。この際、固定部材１９０の上端部と揺動部材１９２の上端部との間に入り込んでいるリード１０８が、固定部材１９０の挟持プレート２００と揺動部材１９２の挟持プレート２０２とによって挟持される。そして、固定部材１９０の挟持プレート２００と揺動部材１９２の挟持プレート２０２とによって挟持されたリード１０８が、揺動部材１９２の搖動側カッタと固定部材１９０の固定側カッタとによって、切断される。これにより、ラジアル部品１０２がキャリアテープ１０４から分離され、そのラジアル部品１０２が、リード１０８において挟持プレート２００，２０２によって挟持された状態で供給される。
【００４６】
このように、テープフィーダ７０では、１対の第１送出用爪部材１２６によってテープ化部品１００が前方に向かって送り出され、その送り出されたテープ化部品１００において、キャリアテープ１０４からラジアル部品１０２が分離される。これにより、ラジアル部品１０２が、挟持プレート２００，２０２によって挟持された状態で供給される。そして、ラジアル部品１０２が分離された状態のキャリアテープ１０４、つまり、廃テープがガイド機構８２のＵ字型に屈曲された箇所において、後方に向かってガイドされる。さらに、廃テープは、第２送出用爪部材１２８によって後方に向かって送り出され、フィーダ本体部７２から排出される。
【００４７】
つまり、テープフィーダ７０では、ガイド機構８２のＵ字型に屈曲される箇所の上流側と下流側との両方において、テープ化部品１００が送り出されることで、テープ化部品１００の送出量を安定させることが可能となる。これにより、切断装置８４によるリード１０８の切断位置のズレを抑制することが可能となり、ラジアル部品１０２の供給位置を一定にすることが可能となる。
【００４８】
特に、テープフィーダ７０では、２個の第１送出用爪部材１２６によって、テープ化部品１００が切断装置８４に向かって送り出される。このため、テープ化部品１００が切断装置８４に向かって送り出される力は、２個の第１送出用爪部材１２６が係合する２個の送り穴１１０に分散される。これにより、送り穴１１０に生じる負荷が小さくなり、送り穴１１０の変形等を防止することが可能となり、テープ化部品１００の送出量を安定させることが可能となる。なお、ラジアル部品１０２が分離された状態のキャリアテープ１０４、つまり、廃テープは、１個の第２送出用爪部材１２８によって後方に向かって送り出される。これは、ラジアル部品１０２が分離された廃テープを精度良く送り出す必要性は低く、第２送出用爪部材１２８は、廃テープを後方に向かって送り出すことができればよいためである。これにより、第２送出用爪部材１２８の個数を少なくすることが可能となり、コストの削減を図ることが可能となる。
【００４９】
また、テープ化部品１００の送り出しが完了すると、第１送出用爪部材１２６及び第２送出用爪部材１２８は、テープ化部品１００の送出方向と反対の方向にスライドする。その際に、テープ化部品１００が、第１送出用爪部材１２６及び第２送出用爪部材１２８とともに、僅かでも移動すると、テープ化部品１００を安定して送り出すことができない。このため、テープ化部品１００の送り出しが完了すると、戻り防止用爪部材１３０がテープ化部品１００の送り穴１１０に係合する。これにより、テープ化部品１００の送出方向と反対の方向への移動、つまり、テープ化部品１００の戻りを防止することが可能となり、テープ化部品１００の安定した送出を担保できる。
【００５０】
また、テープフィーダ７０では、テープ化部品１００が送り出される際に、戻り防止用爪部材１３０の送り穴１１０への係合が解除されているが、テープ化部品１００の送り出しが完了すると、戻り防止用爪部材１３０が送り穴１１０に係合する。そして、テープ化部品１００の送り出しが完了した後に、テープ化部品１００からラジアル部品１０２が分離される。つまり、戻り防止用爪部材１３０が送り穴１１０に係合した状態で、ラジアル部品１０２のリード１０８が切断される。これにより、テープ化部品１００が安定し、好適にリード１０８を切断することが可能となる。特に、戻り防止用爪部材１３０は、切断装置８４に近い位置において、テープ化部品１００の送り穴１１０に係合するため、リード切断時のテープ化部品１００の安定性は更に向上する。
【００５１】
また、戻り防止用爪部材１３０は、圧縮コイルスプリング１６４の弾性力によってテープ化部品１００の送り穴１１０に係合している。そして、テープ化部品１００が送り出される際にテープ化部品１００がテーパ面１６８を押す力によって、戻り防止用爪部材１３０が搖動し、送り穴１１０への係合が解除される。つまり、戻り防止用爪部材１３０は、エアシリンダ等の駆動源を用いることなく、送り穴１１０に係合し、その係合が解除される。これにより、コストの削減を図ることが可能となる。
【００５２】
さらに、戻り防止用爪部材１３０は、上述したように、第１送出用爪部材１２６と同形状とされている。つまり、第１送出用爪部材１２６と戻り防止用爪部材１３０とは、同じ部品とされている。これにより、部品の種類を少なくすることが可能となり、コストの削減を図ることが可能となる。
【００５３】
ただし、第２送出用爪部材１２８は、第１送出用爪部材１２６と、僅かであるが、異なる形状とされており、第２送出用爪部材１２８の屈曲部１５２は、第１送出用爪部材１２６の屈曲部１４２より僅かに短くされている。これは、第２送出用爪部材１２８の屈曲部１５２がフィーダ本体部７２の外部に露出することを防止するためである。詳しくは、図７に示すように、第１送出用爪部材１２６の屈曲部１４２等は、フィーダ本体部７２の内部において開口する内壁部１７０のスリット１７８及び外壁部１７２のスリット１８０に挿入されている。このため、スリット１７８，１８０から第１送出用爪部材１２６の屈曲部１４２等が突出しても、問題ない。一方、第２送出用爪部材１２８の屈曲部１５２は、フィーダ本体部７２の外壁面として機能する外壁部１７２のスリット１８０に挿入されている。このため、第２送出用爪部材１２８の屈曲部１５２がフィーダ本体部７２の外部に露出しないように、第２送出用爪部材１２８の屈曲部１５２は、第１送出用爪部材１２６の屈曲部１４２より短くされている。
【００５４】
なお、テープフィーダ７０は、テープフィーダの一例である。切断装置８４は、切断装置の一例である。テープ化部品１００は、テープ化部品の一例である。ラジアル部品１０２は、ラジアルリード部品の一例である。キャリアテープ１０４は、キャリアテープの一例である。リード１０８は、リードの一例である。ラジアル部品１０２が分離されたキャリアテープ１０４は、廃テープの一例である。送り穴１１０は、係合穴の一例である。第１送出用爪部材１２６は、第１の係合部材の一例である。第２送出用爪部材１２８は、第２の係合部材の一例である。戻り防止用爪部材１３０は、第３の係合部材の一例である。圧縮コイルスプリング１６４は、弾性体の一例である。直行面１６６は、直行面及び第１の面の一例である。テーパ面１６８は、テーパ面及び第２の面の一例である。
【００５５】
また、本発明は、上記実施例に限定されるものではなく、当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した種々の態様で実施することが可能である。具体的には、例えば、上記実施例では、戻り防止用爪部材１３０が、第１送出用爪部材１２６の前方かつ、切断装置８４によるリード１０８の切断位置の後方に配設されているが、リード１０８の切断位置の前方など種々の位置に配設することが可能である。
【００５６】
また、上記実施例では、２個の第１送出用爪部材１２６と、１個の第２送出用爪部材１２８が配設されているが、第１送出用爪部材１２６と第２送出用爪部材１２８との各々の個数は限定されない。例えば、第２送出用爪部材１２８の個数が第１送出用爪部材１２６の個数より多くてもよい。
【００５７】
また、上記実施例では、戻り防止用爪部材１３０は、駆動源を用いることなく、圧縮コイルスプリング１６４の弾性力および、テープ化部品１００の移動する力を利用して、揺動するが、戻り防止用爪部材１３０を搖動させる駆動源を用いてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
７０：テープフィーダ    ８４：切断装置    １００：テープ化部品    １０２：ラジアル部品（ラジアルリード部品）    １０４：キャリアテープ（廃テープ）    １０８：リード    １１０：送り穴（係合穴）    １２６：第１送出用爪部材（第１の係合部材）    １２８：第２送出用爪部材（第２の係合部材）    １３０：戻り防止用爪部材（第３の係合部材）    １６４：圧縮コイルスプリング（弾性体）    １６６：直行面（第１の面）    １６８：テーパ面（第２の面）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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