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【事件の表示】
　平成１１年特許願第　７７１１３号「自動車用窓ガラスアンテナ」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１１月　９日出願公開、特開平１１−３１２９１４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２年７月１６日に出願された特願平２−１８７７６９号を、平成５年改正前特許法第４４条第１項の規定を適用して、平成１１年３月２３日に分割出願したものであって、原審において拒絶の査定がなされたところ、平成１３年１０月３日付けで審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１３年１０月２９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりの事項により特定されるものである。
　
「【請求項１】　自動車の側部窓ガラスに設置されたアンテナ導体からなる自動車用窓ガラスアンテナであって、
　前記アンテナ導体は、母線導体と該母線導体から延ばされた複数の縦方向または横方向要素からなり、前記側部窓ガラスの周辺部分を除きほぼ全面に設けられており、
前記縦または横要素は前記アンテナ導体が設けられている領域の全面でほぼ同じ長さであり、互いに平行でかつ等間隔であることを特徴とする自動車用窓ガラスアンテナ。」
　
３．引用刊行物に記載された発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６０−８００３６号（実開昭６１−１９７７１３号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、第１図乃至第９図とともに以下の事項が記載されている。
　
（１）「また、上記実施例では、給電部２に横方向アンテナ線条６を接続しているが、第４図に示すように、縦方向アンテナ線条５に上記横方向アンテナ線条６を接続するようにしても差支えない。上記実施例では、第一のアンテナ線材A1は、一つの横方向アンテナ線条６を備えているが、第５図乃至第８図に示すように、一若しくは複数の横方向補助アンテナ線条８を設けてもよく、この場合、第一のアンテナ線材A1を含め同調とインピダンスを調整することが可能となり、受信性能を改善することが可能となる。」（第１２頁第１６行〜第１３頁第６行）
　
（２）「第６図において、各給電部２、３位置及び第二のアンテナ線材A2が実験例１と同様に設定され、第一のアンテナ線材A1について、縦方向アンテナ線材５の屈曲部5a及びこれ以外の直線部の長さが夫々 300、 450mmに、屈曲部7aとウインドウパネル１の上辺との距離が85mmに、直線部とウインドウパネル１の後端縁との距離が40mmに、横方向アンテナ線条６の長さが 520mmに設定され、横方向補助アンテナ線条８が縦方向アンテナ線条５の給電部２から 210mmにおいて設けられ、その長さが 320mmに設定されているとする。」（第１８頁第６行〜第１６行）
　
　以上のことから、刊行物には、
「自動車のサイドウインドウパネル１に設置されたアンテナ線条からなる自動車用アンテナ装置であって、
　前記アンテナ線条は、縦方向アンテナ線条５の直線部と該縦方向アンテナ線条５の直線部から延ばされた縦方向アンテナ線条５の屈曲部５ａ、横方向アンテナ線条６、横方向補助アンテナ線条８からなり、前記サイドウインドウパネル１の周辺部分を除きほぼ全面に設けられており、
前記縦方向アンテナ線条５の屈曲部５ａ、横方向アンテナ線条６、横方向補助アンテナ線条８は前記アンテナ線条が設けられている領域の全面で互いに平行であることを特徴とする自動車用アンテナ装置。」（以下、「刊行物に記載された発明」という。）
が記載されているものと認められる。
　
４．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、
　
（１）刊行物に記載された発明における「サイドウインドウパネル１」、「アンテナ線条」、「自動車用アンテナ装置」、「縦方向アンテナ線条５の直線部」、「縦方向アンテナ線条５の屈曲部５ａ、横方向アンテナ線条６、横方向補助アンテナ線条８」は、それぞれ、本願の請求項１に係る発明における「側部窓ガラス」、「アンテナ導体」、「自動車用窓ガラスアンテナ」、「母線導体」、「複数の縦方向または横方向要素」に相当する
ので、
　
　本願の請求項１に係る発明と刊行物に記載された発明とは、
「自動車の側部窓ガラスに設置されたアンテナ導体からなる自動車用窓ガラスアンテナであって、
　前記アンテナ導体は、母線導体と該母線導体から延ばされた複数の縦方向または横方向要素からなり、前記側部窓ガラスの周辺部分を除きほぼ全面に設けられており、
前記縦または横要素は前記アンテナ導体が設けられている領域の全面で互いに平行であることを特徴とする自動車用窓ガラスアンテナ。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点
　本願の請求項１に係る発明では、「縦または横要素」が「アンテナ導体が設けられている領域の全面でほぼ同じ長さであり、等間隔である」のに対し、刊行物に記載された発明では、「縦または横要素」がそのようになっていない点。
　
　そこで、相違点について検討する。
　「縦または横要素」を、実質的に、「アンテナ導体が設けられている領域の全面でほぼ同じ長さ、等間隔」とすることは、例えば、窓ガラスの曇り防止用の熱線をアンテナに兼用したものにおいてよくみられるように周知（例えば、特開昭６１−２７０９０３号公報、特開昭５０−８１７６１号公報を参照）であるから、刊行物１に記載された発明において、「縦または横要素」を「アンテナ導体が設けられている領域の全面でほぼ同じ長さであり、等間隔である」ようにすることは、当業者が容易になし得るものである。
　
　よって、本願の請求項１に係る発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第３３７５７６号「希土類−遷移金属−窒素系合金粉の製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　６月１５日出願公開、特開平　５−１４８５１７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【手続の経緯および本願発明】
　本願は、平成３年１１月２７日に出願されたされたものであって、本願請求項１にかかる発明は、平成１２年１０月１３日付けの手続補正書によって補正された明細書の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
　「請求項１　希土類酸化物粉末と、遷移金属粉末と、粒状又は粉末状の、アルカリ金属、アルカリ土類金属及びこれらの水素化物から選ばれる少なくとも1種とを混合し、不活性雰囲気中で該混合物を900〜1200℃に加熱して多孔質塊状の希土類−遷移金属系合金を含む反応生成混合物を得、次いで直ちに、この反応生成混合物を窒素雰囲気中において300〜600℃の温度に保持し、得られた熱処理物を湿式処理することを特徴とする希土類−遷移金属−窒素系合金粉の製造方法。」
【引用例】
　これに対して、拒絶査定において引用された刊行物である、特開昭６０−１３１９４９号公報（以下、「引用例」という。）には、「本発明は、鉄−希土類−窒素系永久磁石に関するものであり、・・・しかも、それらの製造には、Ａｒ，Ｈ２，真空などの高価な雰囲気ガスの使用が不可欠であった。・・・製造工程における雰囲気ガスとして安価なＮを主体としたガスを用いることができるからである。・・・実施例１・・・重量比で、Ｆｅ６７．０％，Ｎｄ３３．０％からなる合金をアルゴン雰囲気中で溶製した。・・・このインゴットを鉄製乳鉢中で粗粉砕し、さらに有機溶媒中でボールミル粉砕し、約５μｍ径の粉末とした。この粉にＮを侵入させるために、これをＮＨ３ガスとＨ２ガス中、ほぼ７００℃付近の温度において処理した。・・・実施例２・・・Ｎ２ガス中において焼結を行った。・・・実施例３・・・時効熱処理は、６５０℃で２ｈ，Ｎ２ガス中で行った。・・・実施例４・・・合金をＮ２ガス中において溶製した。・・・インゴットを・・・粉砕することにより、約５μｍ径の粉末を得た。この粉にＮを侵入させるために、これをＮＨ３ガス中、ほぼ５００℃付近の温度において処理した。・・・本発明によれば、鉄−希土類系合金において、高い磁気特性を、しかも高価な雰囲気ガスの使用を極力少なくした上で得ることが可能である。」（第１頁右下欄第２行〜第５頁左上欄第１４行）が開示されている。
【対比】
　そこで、本願請求項１に記載の発明（以下、単に「本願発明」という。）と、引用例に開示された発明とを対比する。
　本願発明と、引用例に開示の発明とは、希土類−遷移金属−窒素系合金粉の製造方法である点で一致し、本願発明は、希土類酸化物粉末と、遷移金属粉末と、粒状又は粉末状の、アルカリ金属、アルカリ土類金属及びこれらの水素化物から選ばれる少なくとも1種とを混合し、不活性雰囲気中で該混合物を900〜1200℃に加熱して多孔質塊状の希土類−遷移金属系合金を含む反応生成混合物を得、次いで直ちに、この反応生成混合物を窒素雰囲気中において300〜600℃の温度に保持し、得られた熱処理物を湿式処理するのに対して、引用例に開示の発明は、希土類鉄合金インゴットを粉砕した粉末をＮＨ３を含むガス中において500℃の温度に保持する点で相違する。
【当審の判断】
　上記相違点について、以下検討する。
　上記相違点に関して、拒絶査定に引用された刊行物である、特公昭５５−２７６０２号公報には、希土類金属酸化物粉末と、鉄、ニッケル、コバルト（遷移金属）等の粉末と、粒状の金属カルシウム（アルカリ土類金属）とを混合し、不活性雰囲気中で該混合物を1000℃未満の温度に加熱して多孔質塊状（製造工程から見て、本願発明のものと同様に多孔質塊状になるものといえる。）の希土類−遷移金属系合金を含む反応生成混合物を得、得られた反応生成混合物を湿式処理する希土類含有合金粉の製造方法（以下、単に「引用製造方法」という。）が開示されているものの、反応生成混合物を（湿式処理することなく）直ちに窒素雰囲気中において300〜600℃の温度に保持し、得られた熱処理物を湿式処理することが、全く記載されておらず、示唆も全くない。たとえ、引用製造方法によって製造された希土類含有合金粉末を、引用例に開示の、ＮＨ３を含むガス中において500℃の温度に保持する希土類−遷移金属−窒素系合金粉の製造方法に用いたとしても、希土類酸化物粉末と、遷移金属粉末と、粒状の金属カルシウム（アルカリ土類金属）とを混合し、不活性雰囲気中で該混合物を1000℃未満の温度に加熱して多孔質塊状の希土類−遷移金属系合金を含む反応生成混合物を得、得られた反応生成混合物を湿式処理したものを、ＮＨ３を含むガス中において500℃の温度に保持する希土類−遷移金属−窒素系合金粉の製造方法が、精々導かれるのみで、本願発明の構成を導くことは到底できない。
　そして、本願発明は、請求項１に記載の構成とすることにより、工業的に極めて有用な希土類−遷移金属−窒素系合金粉の製造方法を提供するという、格別の効果を奏するものといえる。
【むすび】
　したがって、本願発明は、引用例に記載の発明および引用製造方法に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
【事件の表示】
　平成　１年特許願第２５７６１９号「オオバコ含有製品」拒絶査定に対する審判事件〔平成　２年　８月　８日出願公開、特開平　２−２００１６７、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１年１０月２日（優先権主張1998年10月3日、米国）の出願であって、その請求項１乃至請求項１０に係る発明（以下、「本願発明１乃至１０」という。）は、本願の特許請求の範囲の請求項１乃至請求項１０に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　原査定の拒絶理由に引用された、特開昭６２−１８５０２５号公報（以下、「引用例」という。）は、オオバコの殻を含有する胃腸用組成物に関するもので、「穀粒の粒子を実質上含有しない殻を、好ましくは７０メッシュの粒子サイズの無色の粉末として得る。」（８頁右上欄8〜10行）との記載はあるものの、他に、オオバコ包被の粒度分布に関し開示されているところはない。
　しかも、審判請求書と共に提出された、「Declaration(III)」及び「Declaration(Ｖ)」によると、本願発明に係るものは、市販品に比べ懸濁状態において良好な結果を示しているといえる。
　そうすると、本願発明１乃至１０は、上記引用例に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２０５１０２号「コードレス電話機」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　３月　３日出願公開、特開平　７−　５８６８６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成５年８月１９日に出願したものであって、その請求項１、２に係る各発明は、平成１４年２月６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、次のとおりのものである。
「電話回線に接続された親機と、該親機に対して間欠受信を行う子機とを有するコードレス電話機において、上記子機は、待受状態のときに上記間欠受信を行う一方、上記間欠受信の受信間隔を、上記子機に対する外部電源の供給が断たれてから所定時間が経過するまでの間は短くし、所定時間が経過した後は長くすることを特徴とするコードレス電話機。」
  なお、平成１１年８月２５日付けの手続補正、平成１１年１１月１６日付けの手続補正については、補正の却下がなされている。
　これに対し、当審の拒絶の理由に引用した特開平３−６０５５６号公報（以下、刊行物１という。）には、コードレス電話機に関する発明が記載されており、「一般に、コードレス電話機は、子機の電源として充電可能な２次電池を用いており、この電池の消耗を少なくするために間欠受信動作を行うようになっている。」（第１頁右下欄第１４〜１７行）、「この発明は、電話回線に接続された親機と、上記親機と無線で接続される子機とからなり、上記子機が充電可能な電源を有すると共に、上記親機が上記電源を充電するための充電用電源部を有し、上記親機と子機を、上記親機と子機のそれぞれに設けられた充電用端子を介して接続し、上記充電用電源部により上記充電用端子を介して上記充電可能な電源を充電するようにしたコードレス電話機において、上記親機と子機のそれぞれに、上記親機から子機への着信の有無を伝達するための制御端子を設け、上記子機に、上記充電用端子に接続され、上記充電可能な電源が充電中かどうかを検出してその検出結果を出力する充電検出部と、上記制御端子に接続され、着信の有無を検出してその検出結果を出力する着信制御検出部と、上記充電検出部による検出結果と上記着信制御検出部による検出結果をうけて、受信モードを連続休止動作モードとするか連続受信動作モードとするかあるいは間欠受信動作モードとするかを判定する受信モード判定部と、上記受信モード判定部の判定結果にもとづいて受信機部への電源の供給を制御する受信機部用電源制御部とを設けたことを特徴とする。」（第２頁左上欄第１６行〜右上欄第１８行）、「子機２を親機１に接続せずに充電もしない場合には、充電検出部２４５の出力も、着信制御検出部２４４の出力も、共に“Ｌ”レベルであるので、受信モード判定部２４６は受信モードを間欠受信モードとする。」（第３頁右下欄第５〜９行）と説明されている。
　同じく、当審で通知した特開平４−１２０９２０号公報（以下、刊行物２という。）には、待機受信時に係るものであるが、電源をオフする休止時間の間隔を固定せず、可変とすることにより、一層の低消費電力化を図ることが記載されている。
　同じく当審で通知した特開昭６３−２９６４１９号公報（以下、刊行物３という。）には、未使用の状態が長く続く場合には、受信機の電源ＯＮ／ＯＦＦ比を通常より長くする延長モードの設定を行って、一層の低消費電力化を図ることが記載されている。
  本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(a)両者は共に、電話回線に接続された親機と、該親機に対して間欠受信を行う子機とを有するコードレス電話機である点、及び、子機が、待受状態のときに間欠受信を行う点で一致する。
(b)上記刊行物１記載の発明においては、子機と親機とが非接続であると、充電検出部の出力も着信制御検出部の出力も共に“Ｌ”レベルとなり、子機は、接続時間の短い間欠受信となるところ、この点は、本件発明における、子機に対する外部電源の供給が断たれてからの間欠受信の受信間隔が短いとする点に相当する。
　したがって、本件発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
　間欠受信の受信間隔に関し、本件発明においては、子機に対する外部電源の供給が断たれてから所定時間が経過した後は当初の受信間隔よりも長くするとしているのに対し、上記刊行物１にはその点について記載されていない点
　しかるに、間欠受信の受信間隔を、当初の時間間隔より、ある時間経過した後は長くすることにより、２次電気の消耗を抑えるとすることは、当審で通知した上記刊行物２、３に記載されていることであり、かつ、発明の課題解決のために、関連する技術分野の技術手段の適用を試みることは、当業者の通常の創作能力の発揮であるから、上記刊行物２ないし３の技術を上記刊行物１記載の発明に適用し、上記刊行物１記載の発明における、子機と親機とが非接続である場合における子機の間欠受信の間隔を、子機が親機と非接続となってから所定の時間経過後、当初の間隔より長くして、一層の低消費電力化を図るとすることは、当業者が容易になし得ることにすぎない。
  したがって、本件発明は、上記刊行物１乃至３記載の発明の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　２３５９０号「遅延回路」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　８月２１日出願公開、特開平１０−２２４１９１、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
（１）手続の経緯、本願発明
　本願は、平成９年２月６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１月１２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める（以下、「本願発明１」という。）。
「【請求項１】　入力端に印加された入力信号を積分回路に入力し、前記積分回路の出力を波形整形回路に入力し、前記波形整形回路の出力端から前記入力信号を遅延させた出力信号を取り出す遅延回路において、
前記積分回路は、前記入力端と接地間に接続した第１のコンデンサと、前記入力端子と電源間に接続した第２のコンデンサとを備え、前記波形整形回路は、インバータ回路を備え、前記第１のコンデンサと前記第２のコンデンサとの共通接点から前記積分回路の出力を前記インバータに入力し、ａを１以上の定数として前記インバータ回路のしきい値を（電源電圧／ａ）とし、前記第１のコンデンサと前記第２のコンデンサの容量比を（ａ−１）としたことを特徴とする遅延回路。」
　
（２）引用例および対比判断
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成４年３月１２日に頒布された特開平４−７８２２０号公報（以下、「刊行物１」という。）と本願発明１を比較すると、刊行物１には「入力端に印加された入力信号を積分回路に入力し、前記積分回路の出力を波形整形回路に入力し、前記波形整形回路の出力端から前記入力信号を遅延させた出力信号を取り出す遅延回路において、前記積分回路は、前記入力端と接地間に接続した第１のコンデンサと、前記入力端子と電源間に接続した第２のコンデンサとを備え、前記波形整形回路は、インバータ回路を備え、前記第１のコンデンサと前記第２のコンデンサとの共通接点から前記積分回路の出力を前記インバータに入力」する構成は記載されているが、本願発明が有する「ａを１以上の定数として前記インバータ回路のしきい値を（電源電圧／ａ）とし、前記第１のコンデンサと前記第２のコンデンサの容量比を（ａ−１）としたこと」については記載されておらず、それを示唆する記載もない。　また、本願の出願の日前である平成３年１月３１日に頒布された特開平３−２３７０９号公報（以下、「刊行物２」という。）にも、本願発明が有する「ａを１以上の定数として前記インバータ回路のしきい値を（電源電圧／ａ）とし、前記第１のコンデンサと前記第２のコンデンサの容量比を（ａ−１）としたこと」については記載されておらず、それを示唆する記載もない。
　そして、本願発明１は「ａを１以上の定数として前記インバータ回路のしきい値を（電源電圧／ａ）とし、前記第１のコンデンサと前記第２のコンデンサの容量比を（ａ−１）としたこと」という構成を有することにより、明細書記載の本願発明１特有の効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１は前記刊行物１、２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（３）むすび
  したがって、本願発明１は、刊行物１〜２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１６２２６０号「電子打楽器」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年１１月１５日出願公開、特開平　６−３１８０６９、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　
　本願は、平成３年６月６日の出願であって、その請求項１乃至２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年３月２１日および平成１３年８月２３日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された次に掲げるものである。
　
「【請求項１】　それぞれ異なる打楽器音が割当てられた複数の楽音発生用の操作子と、
　発生される打楽器音のピッチを制御するためのピッチ変化情報であって、ピッチ変化の発生タイミングと当該発生タイミングでのピッチ値とからなる時系列情報を前記各打楽器音または前記各操作子に対応させて記憶する記憶手段と、
　前記操作子のいずれかが操作されたときに、当該操作子に割り当てられている打楽器音または当該操作子に対応させて記憶されているピッチ変化情報を前記記憶手段から読出す読出し手段と、
　前記操作された操作子に割り当てられている打楽器音を、前記読出し手段によって読出されたピッチ変化情報に応じてピッチ変化させながら発生させる打楽器音発生手段と
を備えることを特徴とする電子打楽器。
　【請求項２】　それぞれ異なる打楽器音が割当てられた複数の楽音発生用の操作子と、
　発生される打楽器音のピッチを制御するためのピッチ変化情報であって、ピッチ変化の発生タイミングと当該発生タイミングでのピッチ値とからなる時系列情報を前記各打楽器音または前記各操作子に対応させて記憶する記憶手段と、
　新たなピッチ変化情報を当該打楽器音または当該操作子のいずれかに対応させて前記記憶手段に書き込む書込み手段と、
　前記操作子のいずれかが操作されたときに、当該操作子に割り当てられている打楽器音または当該操作子に対応させて記憶されているピッチ変化情報を前記記憶手段から読出す読出し手段と、
　前記操作された操作子に割り当てられている打楽器音を、前記読出し手段によって読出されたピッチ変化情報に応じてピッチ変化させながら発生させる打楽器音発生手段と
を備えることを特徴とする電子打楽器。」
　
２．引用例
　
　原審の拒絶理由で引用した刊行物である特開平１−２９３３９５号公報（以下、「引用例１」という。）と実願昭５９−１５４９３３号（実開昭６１−７０８９７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には次に掲げることが記載されている。
　引用例１には、ピッチベンドホイールを備えた電子楽器において使用されるピッチエンベロープ設定装置に関するものであって、押鍵音のピッチを該ピッチベンドホイールの操作により該ピッチを変化させていることが記載されている。
　引用例２には、複数のパッドに異なる音色の打楽器音が割り当てられ、パッド打撃に応じて、当該パッドに割り当てられた打楽器音を発生する電子打楽器が記載されている。
　
３．本願発明と引用例との対比
　
　本願発明と引用例１乃至２の発明とを対比・検討すると、引用例１乃至２の発明は、本願発明における次に掲げる主要な事項を具備していないし、この主要な事項を示唆する記載もなされていない。
　
「ピッチ変化情報を各打楽器または各操作子に対応させて記憶する」点
　
　そしてそれにより、「各打楽器音または各操作子に対応させてピッチ変化情報を記憶するので、該各打楽器音または該各操作子にそれぞれ対応した自分の好みのピッチ変化を任意に付与することが可能」という顕著な効果を有している。
　
４．むすび
 
   したがって、本願発明は、引用例１乃至２の記載に基いて当業者が容易に発明することができたものということはできない。
　また、他に本願発明に係る特許を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２６０７９１号「光ディスク媒体及びその製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年　３月３１日出願公開、特開２０００−　９０５０１、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
Ｉ．出願の経緯及び本願発明
　本願は平成１０年９月１６日の出願であって、その請求項１〜７に係る発明（以後「本願発明１〜７」という）は、平成１３年９月４日付け手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】光ディスク原盤の所定の領域にフォトレジストを塗布する工程と、当該フォトレジストを塗布した領域に光ディスク露光装置を用いてグルーブまたはピットパターンを露光する第１露光工程と、前記グルーブまたはピットパターンを露光した領域をレーベルとなる画像を形成したマスクを介して更に露光する第２露光工程と、を具えることを特徴とする光ディスク原盤の製造方法。
【請求項２】前記第２露光工程で用いるマスクが、前記露光光源から出射した光を遮る遮光部と、前記露光光源から出射した光を透過する透過部及び／又は当該光の一部を透過する半透過部とを具えることを特徴とする請求項１に記載の光ディスク原盤の製造方法。
【請求項３】前記第２露光工程において、写真フィルム上に形成した画像を前記マスクとして用い、映写機を用いて前記光ディスク原盤に光を投射してレーベルとなる画像を露光することを特徴とする請求項１または２に記載の光ディスク原盤の製造方法。
【請求項４】前記画像が、視覚により認識可能な文字、描画、模様パターンあるいは写真の映像であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の光ディスク原盤の製造方法。
【請求項５】請求項１ないし４のいずれかに記載した方法によってレーベル面を形成したことを特徴とする光ディスク原盤。
【請求項６】請求項１ないし４のいずれかに記載した方法によって製造した光ディスク原盤を用いて作成したディスクと、当該光ディスク媒体とは別に用意したデータディスクとを貼り合わせることを特徴とする光ディスク媒体の製造方法。
【請求項７】請求項１ないし４のいずれかに記載の方法によって製造した光ディスク原盤を用いて作成したディスクと、当該光ディスク媒体とは別に用意したデータディスクとを貼り合わせたことを特徴とする光ディスク媒体。」
II．原査定の概要
　原査定は、平成１３年４月１９日付け拒絶理由通知において拒絶の理由として引用した特開平８−２８７５２５号公報（以後、「引用文献１」という）に基づいて、「引用文献１では、ダミーピット列を露光する図４ａの第１露光工程においてマスク原盤を用いているが、これに代えて、マスク原盤作成工程で用いられているように、あるいは、通常の光ディスク原盤露光において用いられているように、信号に応じて強度変調されたビームにより直接レジストを露光する方法を採用することは容易に想到し得ることである。マスクを作成すれば露光時間が短縮できるがマスクを作成する手間がかかり一長一短であることは自明である。」として、平成１３年７月２５日付けで、本願発明１〜７は引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとするものである。
III．当審の判断
　そこで当審において再度詳細に原審の拒絶理由通知及び拒絶査定を検討してみるに、本願発明１〜７においては、原盤のグルーブまたはピットパターンを露光する第１露光工程で、光ディスク露光装置を用いて（直接）露光しているのに対し、引用文献１においては、公報の段落番号【００２３】〜【００２８】、図３ｃ〜図３ｆに示されているように、その第１露光工程で、光ディスク露光装置を用いて作製したマスクを使ってグルーブまたはピットパターンを露光しており、このように構成の差異によって、引用文献１のものでは、作製に手間のかかるマスクが背景表示パターンとして繰り返し使用されるのに対し、本願発明１〜７では、光ディスク露光装置を用いて（直接）露光されるので、明細書の【００１４】に「このグルーブまたはビット露光領域２は、光ディスク原盤１の任意の領域を形成することができ、また、その面積も任意に決定することができる。」と記載されているように、レーベルとなる画像に合わせて随時変更可能となる等の引用文献１のものでは困難な効果を奏することが可能となっている。
　光ディスク露光装置自体及び光ディスク露光装置を用いて原盤を作製することは、本願出願時すでに周知の技術（必要ならば、特開平２−２３５２３０号公報、特開昭６３−５０９３７号公報、特開平７−１５３１２１号公報
等参照）であるが、レーベル作製との組合せによる新たな効果は知られていない。
　従って、これらの周知技術を勘案したとしても、本願発明１〜７は、引用文献１に記載の発明より当業者が容易に想到できたとは言えない。
IV．結び
　以上のとおりであるから、本願発明１〜７は、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとして、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定は失当である。
　なお他に本願発明を拒絶する理由は発見できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２０１２７２号「暗渠発電装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　１月１８日出願公開、特開２０００−１８１４６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成１０年７月１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年４月５日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　陸地１５が海１０と海１０に挟まれて、該陸地１５が狭くなっている所に複数本の暗渠６…を該暗渠６…が上記各海１０の水位よりも常に下となるように作り、さらに該暗渠６の端に水路４を作り、該水路４の中に水車１を設け、回転力を変速機２で増幅し発電機３に伝えることを特徴とする暗渠発電装置。」
　
【２】引用例の記載事項
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用した特開平５−２６３４１３号公報（以下、「引用例」という。）には、次の技術的事項が記載されている。
　「【請求項１】　潮流の発生する海峡、島間などの海域にほぼ並行した陸又は島に対して、オープン水路又はトンネル水路を形成し、該水路内にそのまま又はオリフィスを形成した場所に水流を駆動源とする発電装置を設置してなる潮流発電施設。」（特許請求の範囲）、
　「【０００５】潮流のはげしい場所は、広い海域より島や陸等で狭くなった海域であるので、まず、その島や陸に対して潮流方向とほぼ並行な水路を人工的に構築する。水路はオープン水路明渠であってもトンネル水路による暗渠であってもよく、潮の取入口や出口を広く、中間を狭くして水流を速めるオリフィス状とし、この部分に回転するプロペラを設置して発電機を動かすようにする。」（第２頁第１欄第４０〜４６行）、
　「潮の干満によって生ずる潮流は海峡１とし並行して陸の半島２や島３に設けた水路４内でも当然に発生する。海峡１に対して細く突出した島や半島であれば、複数の水路４を設けることもできる。　【０００９】これら水路４の中間に発電装置５を備える。水路４中には潮流から回転力に変換するプロペラや水車６を設ける。」（第２頁第２欄第１８〜２５行）
　以上の記載、及び、第１、２図の記載からみて、引用例には、
　「陸地２が海と海に挟まれている所、例えば半島、に複数本のオープン水路である水路４を作り、該水路４の中にプロペラまたは水車６を設け、回転力を発電装置５に伝える発電施設」という発明が記載されているものと認められる。
　
【３】対比・判断
（対比）
　そこで、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と上記引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載された「オープン水路」、「プロペラまたは水車６」、「発電装置５」、「発電施設」は、それぞれ、本願発明の「水路４」、「水車１」、「発電機３」、「発電装置」に相当するものであるから、両者は、
　「陸地が海と海に挟まれている所に複数本の水路を作り、該水路の中に水車を設け、回転力を発電機に伝える発電装置」で一致し、以下の各点（イ）〜（ハ）で相違している。
（相違点）
（イ）本願発明の発電装置は、陸地が狭くなっている所に作られるものであるのに対し、引用例に記載された発明は、海と海に挟まれている陸地のどこに作られるものであるのか、不明である点。　
（ロ）本願発明の水車は、暗渠の端に作られた水路の中に設けるものであり、また、該暗渠は各海の水位よりも常に下となるように作るものであるのに対し、引用例に記載された発明は、（暗渠をもたない）水路だけの中に水車を設けるものである点。
（ハ）本願発明は、水車の回転力を変速機で増幅し発電機に伝えるものであるのに対し、引用例に記載された発明は、水車の回転力を発電機に伝えるものであって、変速機を備えるものであるのか、不明である点。　
　以下、前記各相違点（イ）〜（ハ）について検討する。
（相違点の検討）
・相違点（イ）について；
　海と海とに挟まれた陸地にそれらの海をつなぐ「水路」を作る際、該水路を陸地が狭くなっている所に作ることは、工事費等を勘案して、当業者が適宜選択する程度の設計事項にすぎない。
・相違点（ロ）について；
　海と海との間の陸地に山や丘等の障害物があり、山や丘に「水路」を作れない場合、山や丘の部分に暗渠を作ることは、当業者にとって技術常識にすぎないから、陸地の山や丘の部分に暗渠を作れば、水路の間に該暗渠が作られ、その結果、該暗渠の端に水路が作られることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、陸地を挟む一方の海から他方の海へ向けて海水を交互に流すためには、水路や暗渠を両方の海の水位より高くできない（即ち、高くすると水路や暗渠に海水は流れない）ことは、当業者にとって技術的常識であるから、刊行物に記載された発明の「水路」の間を暗渠とするに際し、該暗渠を各海の水位よりも常に下となるように作ることは、当業者が必然的に考慮しなければならない程度の設計的事項にすぎないものと認められる。
・相違点（ハ）について；
　水車の回転力を変速機で増速し発電機に伝えることは、一例として、実願昭５５−２０８９号（実開昭５６−１０５５２４号）のマイクロフィルム……等に記載されるように、本願出願前、当業者にとって周知の技術的事項であるので、引用例に記載された発明に上記周知の技術的事項を適用し、もって、相違点（ハ）における本願発明のように構成することは、当業者が容易になし得るものと云うべきである。
（効果について）
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例に記載された発明及び上記周知の技術的事項から当業者であれば当然予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
【４】むすび
　以上のとおりであって、本願発明は、引用例に記載された発明及び上記周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第３３０９２４号「電線引留クランプ」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　６月　２日出願公開、特開平１１−１５０８４６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１１月１４日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１２年２月７日付けで補正された明細書からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】　電線を縦添え状態で収容する凹所を持つクランプ本体と、前記凹所に収容された電線に添わせて当該凹所内に収容されるくさびと、このくさびを電線の長手方向に駆動するためのラック・ピニオン機構とを備えた電線引留クランプにおいて、
　前記ラック・ピニオン機構におけるラックとピニオンの配置を、ラックの噛み合い高さ線とピニオンのハブ外径線とが、歯のモジュールＭに対して、０．２Ｍ〈ｓ〈１．２Ｍ　の範囲の離間距離ｓで互いに離間するように設定したことを特徴とする電線引留クランプ。」
　
２．刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶理由で引用された刊行物実願昭６１−１７７６９１号（実開昭６３−８３９２９号公報）のマイクロフィルムには、以下の記載がある。
「２．実用新案登録請求の範囲
電線（Ａ）が縦添え状態に受け入れられる溝状部（５）を有するクランプ本体（１）と、該クランプ本体の窪部（６）に嵌合されて前記溝状部との間に電線を挟持するためのくさび（２）とからなる電線引留めクランプにおいて、前記クランプ本体とくさびとの間に、くさびを窪部との嵌合方向に沿つて往復移動させるラツク・ピニオン（１２・９）と、くさびが窪部に嵌合した状態のときに該嵌合方向と直交する方向のくさびの移動を規制してラツク・ピニオンの噛合状態を維持するガイド（１６）とを配設したことを特徴とする電線引留めクランプ。」
　
３．対比・判断
　以下、本願発明と刊行物に記載された発明とを対比する。
　本願発明と刊行物に記載された発明とは、
「電線を縦添え状態で収容する凹所を持つクランプ本体と、前記凹所に収容された電線に添わせて当該凹所内に収容されるくさびと、このくさびを電線の長手方向に駆動するためのラック・ピニオン機構とを備えた電線引留クランプ」である点で一致し、
ラック・ピニオン機構におけるラックとピニオンの配置を、本願発明は、「ラックの噛み合い高さ線とピニオンのハブ外径線とが、歯のモジュールＭに対して、０．２Ｍ〈ｓ〈１．２Ｍ　の範囲の離間距離ｓで互いに離間するように設定」しているのに対し、刊行物に記載された発明では、ラツク・ピニオンの噛合状態を維持するように配置はしているが、前記設定のように離間させているかどうか不明である点で相違する。
　しかし、噛合時に塵の噛込み等による抵抗を小さくするために常にラックとピニオンとの噛合時の隙間を一定値以上に維持することは本願出願前に周知であり（例えば、実願昭５７−５５８１４号（実開昭５８−１５７８６０号公報）のマイクロフィルム　第３頁第１行〜第６行参照）、ラックとピニオンとの隙間を一定値以上に維持するための構成として、ラックとピニオンの間を離して配置することは容易に想到し得るところであるので、刊行物に記載されている電線引留めクランプに用いられるラックとピニオンにおいて、ラックとピニオンの間に隙間が一定値以上生じるようにラックとピニオンを離して配置することに困難性は認められない。
　そして、本願発明において示している離間距離範囲は、本願明細書をみても、ラックとピニオンの噛み合い部分に埃や塵煤がたまったり歯に錆が発生した場合でも、ラック・ピニオン機構の動きが固くならないという効果を生じる範囲を単に特定したものにすぎず、前記範囲の設定により予測し得ない格別の効果を奏するものではないので、前記範囲の設定は、当業者が適宜容易になし得る設計的事項の範囲内のものと認める。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　９２７５２号「記録装置の制御のための方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　４月３０日出願公開、特開平　５−１１１０２７、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明  
　本願は、平成４年４月１３日（パリ条約による優先権主張１９９１年４月１２日、ドイツ国）の出願であって、その発明は、平成１４年６月１９日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されるとおりの「記録装置の制御のための方法」にあるものと認められる。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用された特開平２−２５０４８５号公報（以下、「引用例１」という。）には、予めセットした日時に電源がオンして予めセットしたチャンネルを自動的に選局するタイマー機能を有するＣＡＴＶ端末装置に関して記載され、上記ＣＡＴＶ端末装置は、ＶＴＲ用のリモコンコードを記憶し、タイマー動作時にリモコンコードを読み出しこれに基づきリモコン信号を送出することが記載されている。
　同様に引用された特開平２−１６６８５２号公報（審査時の引用例６、以下、「引用例２」という。）には、予約情報を登録し、登録された予約情報に従って自動的に受信を行うようにした有力放送受信装置について記載され、カードに指定チャンネル等の契約情報を記憶しておくことが記載され、また、番組識別符号が多重化された放送を受信する場合、上記受信装置が番組識別符号を監視して予約情報と一致する番組識別符号を検知した時に受信を開始し、該番組識別符号が検知できなくなった時に受信を終了すること（公報３頁左下欄１〜１０行）が記載されている。
　原査定で審査官が示した文献（特開昭６３−２４０１９０号公報、特表平３−５０４３１３号公報に対応する国際公開ＷＯ９０／０７８４５（平成２年７月１２日公開））には、スマートカードなどのＣＰＵを設けたＩＣカードが有料放送方式に用いられることが、記載されている。
　
３．請求項１に係る発明についての対比、判断
　本願の請求項１に係る発明と引用例１または２に記載された発明とを対比すると、いずれの引用例も、本願の請求項１に係る発明の主要な事項である次の事項（ａ）を備えていないし、これを示唆する記載もない。
　（ａ）「もし前記記録装置（ＶＣＲ）がスタンバイモードにありかつ前記スマートカードが前記記録装置における記録のために所望の事前に選択された番組をデスクランブルするための認可をチェック（５）することを要求されない場合には、前記有料ＴＶデコーダ（１０）においてユーザに選択させるために認可された番組又は認可されたチャネル又は認可されたテーマを自動的に提示するよう、前記スマーカードを使用するステップ」
　また、上記事項（ａ）は、審査官が原査定で示した、ＩＣカードに関する上記文献にも記載されていないし、示唆もない。
　また、原査定で引用された他の文献（特開昭５９−１５７８５８号公報、特開昭６２−２４９５８１号公報、特開昭６２−２７２６９０号公報、特開平１−２７０４７８号公報、特開平２−２６４５８６号公報）は、いずれもカードに関する技術について記載はなく、上記事項（ａ）を示唆する記載はない。
　そして、上記事項（ａ）により、ユーザが番組を選択するために有用であるという明細書に記載された顕著な効果を奏するものであるので、本願請求項１に係る発明は、引用例１ないし２及び上記文献記載のものから容易に想到し得たものであるとすることはできない。
　
４．請求項２〜６について
　請求項２ないし６に係る発明は、請求項１を引用する請求項であるので、請求項１と同様、引用例及び上記文献の記載のものから容易に想到し得たものであるとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１ないし６に係る発明が引用例に記載された発明から容易に想到できたものであるとする原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２２０４７４号「光学的情報再生装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　３月１１日出願公開、特開平　６−　６８４７２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成　４年　８月１９日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１２年９月４日付および平成１３年１月１５日付手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。（以下「本願発明」という。）
【請求項１】　光源と、
　前記光源から照射された光ビームを少なくとも０次光を有する複数の光ビームに分割する回折格子と、
　前記複数の光ビームをレンズ作用を有する集束手段により、情報記録媒体に前記複数の光ビームを照射させ、前記情報記録媒体からのそれぞれの戻り光を受光する複数の光検出器を備えた光学ヘッドが用いられ、
　複数のトラックを有し、再生を行う情報記録領域に対し、前記記録媒体の複数のトラックに光スポットを照射して、前記複数のトラック情報を同時に読み出す光学的情報再生装置において、
　前記情報記録媒体からのそれぞれの戻り光のうち、少なくとも０次光がオントラック状態で、前記各トラックに記録されたピットを検出する前記複数の光検出器と、
　前記複数の光検出器の出力を２値化する２値化手段と、
　前記２値化手段の出力からビットクロックを生成するビットクロック生成手段と、
　前記ビットクロック生成手段と前記２値化手段との出力により前記複数のトラックに変調記録された情報を復調する復調手段と、
　前記復調手段によって復調された情報を記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段に格納された前記情報に対してエラー訂正を行う１つのエラー訂正手段と、
　を具備したことを特徴とする光学的情報再生装置。
　
２．当審の拒絶理由通知・判断
　これに対して、平成１４年１月３１日付けで、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１０６５１５号「テンションローラレベラ」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　３月３０日出願公開、特開平　５−　７６９３４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年４月１２日の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明は、平成１２年１２月２５日付手続補正書及び平成１４年２月１８日付手続補正書で補正がされた平成１２年５月１５日付全文補正明細書並びに出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
「上部フレーム及び下部フレームの対向面に多数のワークロールを上下のワークロールが交互に位置するように並設し、かつ、上部フレーム及び／又は下部フレームを調整可能とし、帯板の入側と出側のワークロールの開度を調整可能とし、前記ワークロールの入側及び出側にブライドルロールを配置したテンションローラレベラにおいて、直径が３０〜４０ｍｍの各ワークロールを夫々独立した２列１組の複数個からなるバックアップロール群により該ワークロールの略全長にわたり支持すると共に、前記２列１組の複数個からなるバックアップロール群の各軸支持部がパスライン方向において、一方のバックアップロール群の各ロールのロール幅内に位置し、パスライン方向に互いに重なり合わないように千鳥状に配置し、高抗張力薄板の高速反り矯正処理を可能としたことを特徴とするテンションローラレベラ。」
２．引用例
　これに対し、当審における、平成１３年１２月７日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の出願日前の昭和４８年１２月２６日に頒布された特公昭４８−４４６２９号公報（以下、「引用例」という。）には、上下に夫々複数のくせ取りロールを交互に配設し、各くせ取りロールは各別に複数の支持ロール群によりその略全長にわたり支持される、延伸引張状態の薄い金属帯状体用のくせ取り機が記載されている。
３．対比
　本願発明１と引用例に記載された発明とを比較すると、前者の「ワークロール」「バックアップロール」「延伸引張状態の薄い金属帯状体用のくせ取り機」は、後者の「くせ取りロール」「支持ロール」「テンションローラレベラ」に相当するから、両者は、上下のワークロールが交互に位置するように並設され、各ワークロールを夫々独立した２列１組の複数個からなるバックアップロール群により該ワークロールの略全長にわたり支持する薄板用のテンションローラレベラである点で一致し、次の点において相違する。
　２列１組の複数個からなるバックアップロール群によりワークロールを支持するにあたり、本願発明１においては、バックアップロール群の各軸支持部がパスライン方向において、一方のバックアップロール群の各ロールのロール幅内に位置し、パスライン方向に互いに重なり合わないように千鳥状に配置しているのに対して、引用例に記載された発明においては、バックアップロール群の各軸支持部がパスライン方向において、対向して配置している点（以下、「相違点１」という。）。
　本願発明１では、上下のワークロールが上部フレームと下部フレームに夫々支持され、上下フレームを調整可能とし、帯板の入側と出側のワークロールの開度を調整可能としたのに対して、引用例には、この点が記載されていない点（以下、「相違点２」という。）。
　本願発明１では、高抗張力薄板に張力をかけた状態で曲げ変形を加える目的で、ワークロールの入側及び出側にブライドルロールを配置したのに対して、引用例には、この点が記載されていない点（以下、「相違点３」という。）。
　本願発明１では、ワークロールの直径を３０〜４０ｍｍとしたのに対して、引用例には、この点が記載されていない点（以下、「相違点４」という。）。
４．当審の判断
　上記各相違点について検討する。
相違点１について
　金属帯板を加工する装置において、２列１組の複数個からなるバックアップロール群によりワークロールを支持するにあたり、軸方向の不均一な支持を防ぐことを目的として、バックアップロール群の各軸支持部がパスライン方向において、一方のバックアップロール群の各ロールのロール幅内に位置し、パスライン方向に互いに重なり合わないように千鳥状に配置したものは、本件出願前において周知慣用の技術手段（例えば、特公昭４４−３０８６４号公報（特に第２，４図）及び特開昭５２−２９４５７号公報（特に第４図）参照）である。
　そして、ワークロールが複数本存在する場合であっても、ワークロールを軸方向で均一に支持することにより、押し付け力に差を生じさせないようすべきである点に差異はないので、引用例に記載された発明のワークロール支持手段に換えて、前記周知慣用の技術手段を適用し、ワークロールを軸方向で均一に支持するようにすることは、当業者が容易に想到することができたものである。
相違点２について
　ローラレベラにおいて、上下のワークロールが上部フレームと下部フレームに夫々支持され、上下フレームを調整可能とし、帯板の入側と出側のワークロールの開度を調整可能としたものは、本件出願前において周知慣用の技術手段（例えば、実願昭５８−１４０９２１号（実開昭６０−５２０１３号）のマイクロフイルム参照）である。
　そして、引用例に記載された発明に前記周知慣用の技術手段を適用することは、当業者が容易に想到することができたものである。
相違点３について
　テンションローラレベラにおいて、薄板の矯正に際しては、張力を加えたまま曲げ変形を加えると矯正効果が高まることは従来周知（例えば、特開昭５９−１３５２０号公報（第１頁右欄）、特開昭６２−２７０２２１号公報（第２頁右下欄）参照）であり、引用例に記載されたテンションローラレベラにおいても、張力を加えている。
　そして、テンションローラレベラにおいて、矯正したい材料に張力を与える目的で、ワークロールの入側及び出側にブライドルロールを配置することは、本件出願前において周知慣用の技術手段（例えば、特公平２−３７８０３号公報参照）であって、引用例に記載された発明が備えている上記張力を加えるための手段を、前記周知慣用の技術手段で置換することは、当業者が容易に想到することができたものである。
相違点４について
　ワークロールの直径は、通常、数ｍｍから百ｍｍ程度の範囲で選択されているところ（例えば、特開昭４９−１３０８６５号公報（特に第１表）、実開昭６３−５６６９１号（実開平１−１５９９２１号）のマイクロフィルム（特に第３頁）参照）、これを３０〜４０ｍｍとすることは、当業者が適宜選択できる範囲内での設計的事項に過ぎない。
　よって、本願発明１における範囲にワークロールの直径を選択することは、当業者が容易に想到することができたものである。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用例に記載された発明及び本件出願の出願前における周知慣用の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。