Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月12日(2006.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円形の観察視野範囲を備えた観察光学系と、矩形の画像記録範囲を備えた画像記録装置用の記録光学系とを有する画像記録機能付き光学機器において、
前記矩形の画像記録範囲に対する前記円形の観察視野範囲の相対的な位置を、前記矩形の画像記録範囲が前記円形の観察視野範囲を内包あるいは外包するように前記画像記録範囲の大きさを変える変換手段を有することを特徴とする画像記録機能付き光学機器。
【請求項２】
前記変換手段によって、選択されたモードにしたがって前記記録光学系のレンズ位置を制御する記録光学系制御部を有すること
を特徴とする請求項1に記載の画像記録機能付き光学機器。
【請求項３】
前記観察光学系の観察倍率にしたがって、前記記録光学系を制御する制御手段を有することを特徴とする請求項１または２に記載の画像記録機能付き光学機器。
【請求項４】
視野絞りを切り替えるモード選択部を有し、モード選択により画像記録範囲と観察視野範囲との大きさの比率を示す視野率が変えられることを特徴とする請求項１〜３のいずれか1項に記載の画像記録機能付き光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３に係る発明は、前記観察光学系の観察倍率にしたがって、前記記録光学系を制御する制御手段を有することを特徴とする請求項１または２に記載の画像記録機能付き光学機器である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４に係る発明は、視野絞りを切り替えるモード選択部を有し、モード選択により画像記録範囲と観察視野範囲との大きさの比率を示す視野率が変えられることを特徴とする請求項１〜３のいずれか1項に記載の画像記録機能付き光学機器である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
記録光学系２０は、図１に示すように、対物レンズ２１と、ズーム前レンズ２２と、ズーム後レンズ２３と、合焦レンズ２４と、撮像素子２５と、を備えて構成される。記録光学系２０のズーミングは、後述するレンズ駆動部であるズーム駆動系３０および制御系４０によって、観察光学系１０のズーミングに連動するズーム前レンズ２２、ズーム後レンズ２３の制御と位置の変更（２２'および２３'）により行なわれる。記録光学系２０のピントは、合焦レンズ２４の位置を記録光学系の光軸Ｃｘに沿って前後に変化させることで、撮像素子２５で合焦するように調整されている。したがって、記録光学系２０によって、被写体光源Ｓからの光Ｏ１は、撮像素子２５に結像する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
（ステップ３でＮの場合） 
モードスイッチ４３において、モード切替えは選択されず、ステップ５の観察光学系ズーム位置検知へと、ジャンプする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
（ステップ４）
レチクル変更回路４４は、ＣＰＵ４に対して、レチクルａを選択されたモードに変更する信号を送る。ＣＰＵ４は、レチクル変更回路４４からの信号を受信し、レチクルａのモードを変更する制御信号を、レチクル変更装置３８に送信する。レチクル変更装置３８は、ＣＰＵ４からの制御信号により、レチクルａのモードを変更する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
（ステップ５）
ユーザは観察光学系１０の視野を、ズーミングによりユーザの望む視野へと切り替えることができる。ユーザが、ズームリング３を操作すると、観察光学系１０の１対のズーム前レンズ１３Ｒ，１３Ｌ，および、１対のズーム後レンズ１４Ｒ，１４Ｌが移動する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
（ステップ８）
ＣＰＵ４は、半押し信号を受けて、合焦回路６１を作動させる。また、ＣＰＵ４は、合焦レンズ２４を記録光学系の光軸Ｃｘに沿って移動させる制御信号を、合焦モータドライブ回路３４に送信する。合焦モータドライブ回路３４は、制御信号により、合焦モータ３５を駆動させる。合焦モータ３５は、記録光学系合焦装置３９を介して合焦レンズ２４を移動させ、被写体光源Ｓからの光０１を、撮像素子２５に合焦させる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
視野内の画像記録範囲７２を示す枠５２内に入った時に、シャッタを切ることで、動きのある被写体５３の望遠撮影が可能となる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
Ｃｘ…記録光学系光軸、ａ…レチクル、１…双眼鏡、２…ピントリング、３…ズームリング、４…ＣＰＵ、１０Ｌ、１０Ｒ…観察光学系、１１Ｒ，１１Ｌ…対物レンズ，１２Ｒ，１２Ｌ…正立プリズム，１３Ｒ，１３Ｌ…ズーム前レンズ，１４Ｒ，１４Ｌ…ズーム後レンズ，１５Ｒ，１５Ｌ…接眼レンズ、１６Ｒ，１６Ｌ…視野絞り、２０…記録光学系、２１…対物レンズ、２２…ズーム前レンズ、２３…ズーム後レンズ、２４…合焦レンズ、２５…撮像素子、３０…ズーム駆動系、３１…観察光学系ズーム位置検知装置、３２…観察光学系ズーム位置検知回路、３３…ズームモータドライブ回路、３４…合焦モータドライブ回路、３５…合焦モータ、３６…ズームモータ、３７…記録光学系ズーム位置変更装置、３８…レチクル変更装置、３９…記録光学系合焦装置、４０…制御系、４１…主電源スイッチ、４２…シャッタ、４３…モードスイッチ、４４…レチクル変更回路、６０…画像記録系、６１…合焦回路、６２…画像処理回路、６３…出力部、６４…画像信号記録部、６５…メモリカード
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月8日(2006.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、第４レンズ群からなり、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際し、該第２レンズ群は像側に、該第３レンズ群は物体側に各々移動すると共に、該第１レンズ群は、物体より像側へ順に、少なくとも第１Ａレンズ群、第１Ｂレンズ群を有し、該第１Ｂレンズ群が光軸と直交する方向の成分を持つように移動することで像を変位させ、前記第１Ｂレンズ群の光軸と直交する方向への移動量をΔＨ、該第１Ｂレンズ群の移動量ΔＨに対する撮影画像のブレの補正量をΔｘとするとき、
０．８＜｜Δｘ／ΔＨ｜＜１．５
なる条件を満足することを特徴とする撮影レンズ。
【請求項２】  前記第１Ａレンズ群の最も像側のレンズの像側の面頂点から前記第１Ｂレンズ群の最も物体側のレンズの物体側の面頂点までの距離をＤ、該第１Ｂレンズ群の焦点距離をｆ１Ｂとするとき、
０．１  ＜  Ｄ／ｆ１Ｂ  ＜  ０．３
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮影レンズ。
【請求項３】  フォーカシングにおける前記第２レンズ群の移動量をΔＳ２、前記第３レンズ群の移動量をΔＳ３とするとき、
１．０＜  ｜ΔＳ３／ΔＳ２｜＜２．５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮影レンズ。
【請求項４】  前記第１Ａレンズ群の焦点距離をｆ１Ａ，前記第１Ｂレンズ群の焦点距離をｆ１Ｂとするとき、
０．８＜  ｆ１Ａ／ｆ１Ｂ  ＜  １．２
なる条件を満足することを特徴とする請求項１、２又は３に記載の撮影レンズ。
【請求項５】  前記第１Ａレンズ群はフォーカシングに際し、像面に対し固定であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の撮影レンズ。
【請求項６】  前記第１Ｂレンズ群は正レンズと負レンズをそれぞれ１枚以上有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の撮影レンズ。
【請求項７】  最も像側のレンズの像側の面頂点から撮影面までの距離をＢｆ、無限遠物体に合焦しているときのレンズ全系の焦点距離ｆとするとき、
Ｂｆ／ｆ＞  ０．３
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の撮影レンズ。
【請求項８】  固体撮像素子上に像を形成するための光学系であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項の撮影レンズ。
【請求項９】  請求項１から９のいずれか１項の撮影レンズと該撮影レンズによって形成された像を受光する固体撮像素子を有していることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の撮影レンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、第４レンズ群からなり、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際し、該第２レンズ群は像側に、該第３レンズ群は物体側に各々移動すると共に、該第１レンズ群は、物体より像側へ順に、少なくとも第１Ａレンズ群、第１Ｂレンズ群を有し、該第１Ｂレンズ群が光軸と直交する方向の成分を持つように移動することで像を変位させ、前記第１Ｂレンズ群の光軸と直交する方向への移動量をΔＨ、該第１Ｂレンズ群の移動量ΔＨに対する撮影画像のブレの補正量をΔｘとするとき、
０．８＜｜Δｘ／ΔＨ｜＜１．５
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月9日(2006.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、各レンズ群の間隔を変えてズーミングを行うズームレンズにおいて、
該第３レンズ群は、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第３ａレンズ群、正の屈折力の第３ｂレンズ群からなり、該第３ａレンズ群は正レンズと負レンズを有し、該第３ｂレンズ群は一つのレンズ要素にて構成され、該第３ｂレンズ群を光軸と垂直方向の成分を持つように移動させて像を変位させることを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】  前記第３ｂレンズ群は単レンズで構成され、該第３ｂレンズ群の単レンズの材料のアッベ数をν３ｂとするとき、
６３ ＜ ν３ｂ
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】  前記第３ｂレンズ群は正レンズと負レンズと接合した接合レンズからなり、該接合レンズの合成肉厚をＤ３ｂ、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３とするとき、
０．１ ＜ Ｄ３ｂ／ｆ３ ＜ ０．３
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項４】  物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、各レンズ群の間隔を変えてズーミングを行うズームレンズにおいて、
該第３レンズ群は、物体側より像側へ順に、第３ａレンズ群、第３ｂレンズ群からなり、該第３ａレンズ群は複数のレンズで構成され、該第３ａレンズ群の最も物体側のレンズよりも像側に開口絞りを有し、該第３ｂレンズ群を光軸と垂直方向の成分を持つように移動させて像を変位させることを特徴とするズームレンズ。
【請求項５】  前記第３ａレンズと第３ｂレンズ群は、各々正の屈折力を有し、該第３ａレンズ群は、物体側より像側へ順に、物体側に凸面を向けた正レンズ、負レンズより構成され、該第３ｂレンズ群は一つのレンズ要素からなり、前記開口絞りは該正レンズと負レンズの間に配置されていることを特徴とする請求項４記載のズームレンズ。
【請求項６】  前記第３ａレンズ群、第３ｂレンズ群の焦点距離を各々ｆ３ａ、ｆ３ｂ、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、該第３ａレンズ群の最も像側のレンズ面から該第３ｂレンズ群の最も物体側のレンズ面までの光軸上の距離をＬ３ａｂとするとき、
０．６ ＜ ｆ３ｂ／ｆ３ａ ＜ １．４
３．０ ＜ ｆ３／ｆｗ ＜ ４．０
０．１ ＜ Ｌ３ａｂ／ｆ３ ＜ ０．３
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項７】  前記第３ｂレンズ群は光軸から周辺に向かって収斂作用が弱まるような非球面形状のレンズ面を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】  固体撮像素子上に像を形成することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項９】  請求項１から８のいずれか１項のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子とを有していることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明のズームレンズは、
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、各レンズ群の間隔を変えてズーミングを行うズームレンズにおいて、
該第３レンズ群は、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第３ａレンズ群、正の屈折力の第３ｂレンズ群からなり、該第３ａレンズ群は正レンズと負レンズを有し、該第３ｂレンズ群は一つのレンズ要素にて構成され、該第３ｂレンズ群を光軸と垂直方向の成分を持つように移動させて像を変位させることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項４の発明のズームレンズは、
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、各レンズ群の間隔を変えてズーミングを行うズームレンズにおいて、
該第３レンズ群は、物体側より像側へ順に、第３ａレンズ群、第３ｂレンズ群からなり、該第３ａレンズ群は複数のレンズで構成され、該第３ａレンズ群の最も物体側のレンズよりも像側に開口絞りを有し、該第３ｂレンズ群を光軸と垂直方向の成分を持つように移動させて像を変位させることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月9日(2006.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  前方より後方へ順に、変倍のためには不動で負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、負もしくは正の屈折力の第４レンズ群、負の屈折力の第５レンズ群、変倍のためには不動で正の屈折力の第６レンズ群より構成され、該第１レンズ群の焦点距離をｆ１、空気換算バックフォーカスをｂｆ、短焦点距離端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
１．７＜ｂｆ／（｜ｆ１｜・ｆｗ）1/2＜２．３
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】  前記第１レンズ群は、前方より後方へ順に、両レンズ面が凸形状の正レンズ。前方に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズ、２枚の負レンズ、後方に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズより成ることを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】  前記第１レンズ群と第２レンズ群の焦点距離を各々ｆ１、ｆ２とするとき、
０．５＜｜ｆ１｜／ｆ２＜０．９０
を満足することを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項４】  短焦点距離端における全系の焦点距離をｆｗ、前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４とするとき、
１０＜|ｆ４|／ｆｗ＜４０
を満足することを特徴とする請求項１、２又は３のズームレンズ。
【請求項５】  前記第６レンズ群は、1枚以上の正レンズより成り、該１枚以上の正レンズの材料のアッベ数のうち最も小さいアッベ数をν６pとするとき、
ν６ｐ＜３０
を満足することを特徴とする請求項１、２、３又は４のズームレンズ
【請求項６】  前記第５レンズ群は、前方より後方へ順に、負レンズ、両レンズ面が凸形状の正レンズ、後方へ凸面を向けたメニスカス形状のレンズより成り、これらの各レンズは独立又は２以上のレンズを貼り合せた接合レンズを含むことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項７】  １枚以上の非球面レンズを含むことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項８】  画像表示素子と、請求項１から７いずれか１項に記載のズームレンズとを有し、該ズームレンズを用いて該画像表示素子に表示された原画をスクリーン面上に投射していることを特徴とする画像投射装置。
【請求項９】  請求項１乃至７いずれか１項に記載のズームレンズを用いて画像情報を撮像手段面上に形成していることを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明のズームレンズは、前方（投射装置の場合はスクリーン側、撮影装置の場合は被写体側）より後方（投射装置の場合は原画側、撮影装置の場合は像側）へ順に、変倍のためには移動しない負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、負もしくは正の屈折力の第４レンズ群、負の屈折力の第５レンズ群、変倍のためには移動しない正の屈折力の第６レンズ群より構成され、第１レンズ群の焦点距離をｆ１、空気換算バックフォーカスをｂｆ、短焦点距離端（所謂、広角端）における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
１．７＜ｂｆ／（｜ｆ１｜・ｆｗ）1/2＜２．３
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月8日(2006.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電圧測定系を有し、各電圧測定系内に複数の二次電池を有する電池システムにおいて測定された電池電圧を補正する方法であって、
各電圧測定系内おいて測定した電池電圧から代表電圧を算出する工程と、
算出した各代表電圧に基づいて電圧補正値を算出する工程と、
前記電圧補正値に基づいて各電圧測定系における前記二次電池の測定電圧を補正する工程とを含むことを特徴とする二次電池の電圧補正方法。
【請求項２】
前記代表電圧は、各電圧測定系内において測定した電池電圧の平均電圧として算出され、前記二次電池の電圧補正方法は、異なる電圧測定系との間の前記平均電圧の差を算出する工程を含み、前記電圧補正値は、前記平均電圧差に基づいて各電圧測定系における平均電圧が等しくなるように算出される請求項１記載の二次電池の電圧補正方法。
【請求項３】
前記代表電圧は、各電圧測定系内において異常と判定された電池の測定電圧を除いて算出される請求項１または２記載の二次電池の電圧補正方法。
【請求項４】
前記代表電圧は、各電圧測定系内において前記代表電圧からの偏差が所定範囲を超える測定電圧を除いて算出される請求項１から３のいずれか一項記載の二次電池の電圧補正方法。
【請求項５】
前記代表電圧は、各電圧測定系内において他の電池との温度差が所定値よりも大きい電池の測定電圧を除いて算出される請求項１から４のいずれか一項記載の二次電池の電圧補正方法。
【請求項６】
前記代表電圧は、異常と判定された電圧検出回路系からの測定電圧を除いて算出される請求項１から５のいずれか一項記載の二次電池の電圧補正方法。
【請求項７】
前記二次電池の電圧補正方法は、前記電圧補正値の所定期間における平均値を算出する工程を含む請求項１から６のいずれか一項記載の二次電池の電圧補正方法。
【請求項８】
前記二次電池は、単電池または単位電池を複数個直列に接続した電池ブロックから成る請求項１から７のいずれか一項記載の二次電池の電圧補正方法。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項記載の二次電池の電圧補正方法により得られた電池電圧に基づいて各二次電池の残存容量を算出する工程を含む二次電池の残存容量推定方法。
【請求項１０】
複数の電圧測定系を有し、各電圧測定系内に複数の二次電池を有する電池システムにおいて測定された電池電圧を補正する装置であって、
各電圧測定系内に設けられ前記複数の二次電池の電圧を測定する電圧測定部と、
前記電圧測定部により測定された電池電圧から代表電圧を算出する代表電圧算出部と、
各代表電圧に基づいて電圧補正値を算出する電圧補正値算出部と、
前記電圧補正値に基づいて各電圧測定系における前記二次電池の測定電圧を補正する補正値反映処理部とを備えたことを特徴とする二次電池の電圧補正装置。
【請求項１１】
前記代表電圧算出部は、各電圧測定系内において測定した電池電圧の平均電圧として前記代表電圧を算出し、前記二次電池の電圧補正装置は、異なる電圧測定系との間の前記平均電圧の差を算出する平均電圧差算出部を備え、前記電圧補正値算出部は、前記平均電圧差に基づいて各電圧測定系における平均電圧が等しくなるように前記電圧補正値を算出する請求項１０記載の二次電池の電圧補正装置。
【請求項１２】
前記代表電圧算出部は、各電圧測定系内において異常と判定された電池の測定電圧を除いて前記代表電圧を算出する請求項１０または１１記載の二次電池の電圧補正装置。
【請求項１３】
前記代表電圧算出部は、各電圧測定系内において前記代表電圧からの偏差が所定範囲を超える測定電圧を除いて前記代表電圧を算出する請求項１０から１２のいずれか一項記載の二次電池の電圧補正装置。
【請求項１４】
前記代表電圧算出部は、各電圧測定系内において他の電池との温度差が所定値よりも大きい電池の測定電圧を除いて前記代表電圧を算出する請求項１０から１３のいずれか一項記載の二次電池の電圧補正装置。
【請求項１５】
前記代表電圧算出部は、異常と判定された電圧検出回路系からの測定電圧を除いて前記代表電圧を算出する請求項１０から１４のいずれか一項記載の二次電池の電圧補正装置。
【請求項１６】
前記二次電池の電圧補正装置は、前記電圧補正値の所定期間における平均値を算出する電圧補正値平均化処理部を備えた請求項１０から１５のいずれか一項記載の二次電池の電圧補正装置。
【請求項１７】
前記二次電池は、単電池または単位電池を複数個直列に接続した電池ブロックから成る請求項１０から１６のいずれか一項記載の二次電池の電圧補正装置。
【請求項１８】
請求項１０から１７のいずれか一項記載の二次電池の電圧補正装置における前記補正値反映処理部により得られた電池電圧に基づいて各二次電池の残存容量を算出する残存容量算出部を備えた二次電池の残存容量推定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月24日(2006.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
なお、上記光源１としては、ＬＥＤ、ＳＬＤ、ハロゲンランプ等の可干渉距離の短い低可干渉光源、あるいは干渉縞の像を撮像手段１９の撮像素子で取り込んだ際に、上記低可干渉光源が有する可干渉距離と等価の可干渉距離となるように調整された波長変調光源を用いることができる。この種の波長変調光源は、撮像素子の応答時間（光蓄積時間）よりも短い時間内で、光源（一般的には半導体レーザ光源が用いられる）から射出される光の波長を変調し、撮像素子の応答時間において時間平均的に干渉縞を撮像することにより、スペクトル幅が広く可干渉距離が短い光を出射する光源を用いた場合と等価の結果が得られるようにしたもので、例えば、１９９５年５月光波センシング予稿集７５〜８２頁にコヒーレンス関数を合成する手法が示されている。また、本願出願人により、その手法を改良した技術も開示されている（特願2002-192619号明細書）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月6日(2006.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の光走査装置と、
この光走査装置から出射される光ビームに基づいて潜像画像が作成される感光体と、
この感光体の外周面に形成された潜像画像にトナーを供給する現像装置と、
前記感光体の外周面に現像されたトナー像を記録媒体に転写する転写装置とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月2日(2006.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレンズのそれぞれに対応する単位マスクパターンに段階的な階調をもたせ、これらのマスクパターンをレジストに転写して光学素子を作製する際に用いるマスクであって、
前記段階的な階調における均一な階調領域の幅および／または該均一な階調領域間の境界の位置が、前記それぞれの単位マスクパターンにおいて異なっていることを特徴とするマスク。
【請求項２】
前記段階的な階調を、透過率の変化によって出すようにしたマスクであって、
前記透過率が均一な領域の幅および／または該領域間の境界の位置が、前記それぞれの単位マスクパターンにおいて異なっていることを特徴とする請求項１に記載のマスク。
【請求項３】
前記段階的な階調を、解像不可能なピッチで開口部と遮光部を配置して出すようにしたマスクであって、
前記開口部と遮光部の面積比が均一な領域の幅および／または該領域間の境界の位置が、前記それぞれの単位マスクパターンにおいて異なっていることを特徴とする請求項１に記載のマスク。
【請求項４】
前記段階的な階調を、遮光材の厚さまたは酸化金属濃度による透過率の変化によって出すようにしたマスクであって、
前記透過率が均一な領域の幅および／または該領域間の境界の位置が、前記それぞれの単位マスクパターンにおいて異なっていることを特徴とする請求項１に記載のマスク。
【請求項５】
前記透過率が均一な領域の幅が、前記それぞれの単位マスクパターンのうちの二つ以上の単位マスクパターンにおいて異なっていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のマスク。
【請求項６】
前記領域間の境界の位置が、前記それぞれの単位マスクパターンのうちの二つ以上の単位マスクパターンにおいて異なっていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のマスク。
【請求項７】
前記透過率が均一な領域の幅および前記領域間の境界の位置が、前記それぞれの単位マスクパターンのうちの二つ以上の単位マスクパターンにおいて異なっていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のマスク。
【請求項８】
前記マスクが、複数のレンズがアレイ状に配列されたレンズパターンを有するマスクであることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のマスク。
【請求項９】
マスクのパターンをレジストに転写して光学素子を作製する光学素子の作製方法において、前記マスクに請求項１から８のいずれか１項に記載のマスクを用いることを特徴とする光学素子の作製方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学素子の作製に用いるマスク、該マスクを用いた光学素子の作製方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、マスク、該マスクを用いた光学素子の作製方法に関し、例えば、半導体露光装置などの照明系等に好適に用いることができる技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、上記課題を解決し、複数の単位マスクパターンのそれぞれに段階的な階調をもたせるようにしたマスクによって光学素子を作製するに際し、これらの個々の単位マスクパターンにおけるそれぞれの階調に起因する誤差が重ね合わされることによって生じる弊害を、極力抑制することを可能とするマスク、該マスクを用いた光学素子の作製方法を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、以下のように構成したマスク、該マスクを用いた光学素子の作製方法を提供するものである。
すなわち、本発明のマスクは、複数のレンズのそれぞれに対応する単位マスクパターンに段階的な階調をもたせ、これらのマスクパターンをレジストに転写して光学素子を作製する際に用いるマスクであって、前記段階的な階調における均一な階調領域の幅および／または該均一な階調領域間の境界の位置が、前記それぞれの単位マスクパターンにおいて異なっていることを特徴としている。
本発明は、このように階調における均一な階調領域の幅および／または該均一な階調領域間の境界の位置が、前記複数の単位マスクパターンのそれぞれにおいて異なるように構成することで、これらの個々の単位マスクパターンにおけるそれぞれの階調に起因する誤差が分散され、例えば、このようなマスクを用いて形成したレンズアレイをステッパーなどの照明系のハエの目レンズに応用した場合、レンズ誤差による照度ムラが分散され、照射量の均一性を向上させることが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような本発明においては、さらに具体的には、つぎのような構成を採ることができる。
すなわち、本発明のマスクは、前記段階的な階調を、透過率の変化によって出すようにしたマスクであって、前記透過率が均一な領域の幅および／または該領域間の境界の位置が、前記それぞれの単位マスクパターンにおいて異なるように構成することができる。
また、本発明のマスクは、前記段階的な階調を、解像不可能なピッチで開口部と遮光部を配置して出すようにしたマスクであって、前記開口部と遮光部の面積比が均一な領域の幅および／または該領域間の境界の位置が、前記それぞれの単位マスクパターンにおいて異なるように構成することができる。
また、本発明のマスクは、前記段階的な階調を、遮光材の厚さまたは酸化金属濃度による透過率の変化によって出すようにしたマスクであって、前記透過率が均一な領域の幅および／または該領域間の境界の位置が、前記それぞれの単位マスクパターンにおいて異なるように構成することができる。
また、本発明のマスクは、前記透過率が均一な領域の幅が、前記それぞれの単位マスクパターンのうちの二つ以上の単位マスクパターンにおいて異るように構成することができる。
また、本発明のマスクは、前記領域間の境界の位置が、前記それぞれの単位マスクパターンのうちの二つ以上の単位マスクパターンにおいて異るように構成することができる。
また、本発明のマスクは、前記透過率が均一な領域の幅および前記領域間の境界の位置が、前記それぞれの単位マスクパターンのうちの二つ以上の単位マスクパターンにおいて異るように構成することができる。
また、本発明のマスクは、前記マスクが、アレイ状に配列されたレンズパターンを有するマスクとすることができる。
また、本発明の学素子の作製方法は、マスクのパターンをレジストに転写して光学素子を作製する光学素子の作製方法において、上記したいずれかのマスクを用い、光学素子を作製することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月28日(2006.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
ステップＳ６７では、ハイライト再生に関する各種変更処理を実行するか否かが判定される。
具体的には、ユーザーが、テーマ趣旨選択メニュー３２の中の選択ボタン３２Ａ〜３２Ｃおよびその他の選択ボタン４７Ｕ，４７Ｄ，４９Ｒ，４９Ｌなどを選択した場合に各種変更処理を実行すると判定され、ステップＳ６８に処理が移行する。
これ以外の場合は、ステップＳ６９に処理が移行する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
ステップＳ９２では、テーマの変更の指示（スキップ指示）があったか否かが判定される。
具体的には、ユーザーがスキップボタン４９Ｒ，４９Ｌのいずれかを選択した場合にスキップ指示があったと判定され、ステップＳ９２に処理が移行する。
ステップＳ９２では、主グループのコンテンツがテーマデータベース１８の登録順序に沿ってテーマ単位で前後にスキップして再生されるようにハイライト再生が設定される。
これにより、ユーザーは、興味のないコンテンツのハイライト再生を簡単にスキップさせることができ、検索効率の向上が可能となる。
たとえば、テーマ趣旨が「時間」の場合は、主グループのコンテンツが取得日時の前後にスキップして再生するようにハイライト再生を設定し、テーマ趣旨が「場所」の場合は、主グループのコンテンツの場所情報が選択方向にスキップしつつコンテンツが再生されるようにハイライト再生を設定し、テーマ趣旨が「キーワード」の場合は、キーワードが辞書順で前後にスキップしてコンテンツが再生されるようにハイライト再生を設定することができる。
ステップＳ９２の処理が終了した後は、ステップＳ９４に処理が移行する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月25日(2006.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
データ転送命令を出力する演算手段が接続される演算手段インターフェース部と、
同期信号を処理する第１のデバイスが接続される同期信号インターフェース部と、
前記演算手段インターフェース部と、前記同期信号インターフェース部と、制御信号およびデータを同一バス上で扱うデバイスコントローラとに接続され、前記デバイスコントローラを経由して非同期信号を処理する第２のデバイスを制御する非同期信号インターフェース部と、
を備え、
前記演算手段インターフェース部が、前記演算手段によりアクセスされたアドレスを対応する前記デバイスコントローラのアドレスに変換することで制御信号とデータを振り分けることを特徴とするデータ転送制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月9日(2006.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真用円筒状基体の表面を粗面化処理する液体ホーニング処理装置であって、
少なくとも粒状研磨材と溶媒を含む研磨液を貯留および回収する研磨液槽、
該研磨液槽から研磨液を供給および還流せしめる研磨液循環手段、
該研磨液を吐出し、該電子写真用円筒状基体の表面を粗面化する粗面化手段、ならびに、
該電子写真用円筒状基体の表面の粗面化の後に該電子写真用円筒状基体の表面に残留する粒状研磨材を、該溶媒と同じ液体を含む洗浄液を用いて洗浄し、洗浄廃液を該研磨液槽に流入せしめる洗浄手段
を少なくとも具備し、
該研磨液槽が、下記のＡ作用部およびＢ作用部を一体的に有することを特徴とする液体ホーニング処理装置：
Ａ作用部：該研磨液槽の下部に位置し、還流してきた研磨液が流入され、該研磨液に含まれる粒状研磨材を旋回流を用いて分級し、該粒状研磨材の粒度分布における微粒域の粒状研磨材を含む研磨液をＢ作用部に供給する、そして、該Ｂ作用部より還流した粒状研磨材を研磨液に混合し、その研磨液を再び該粗面化手段に供給する作用部、
Ｂ作用部：該Ａ作用部の上部に位置し、該Ａ作用部にて分級された該微粒域の粒状研磨材を含む研磨液が流入され、該研磨液から粒状研磨材を沈降させることによって分離された溶媒を外部に排出させ、かつ、沈降した粒状研磨材を該Ａ作用部に戻す作用部。
【請求項２】
前記Ａ作用部と前記Ｂ作用部との仕切り部が開口部を有し、かつ、該開口部の面積が前記洗浄手段の洗浄液供給経路において最も狭い部位の断面積以上であって前記Ａ作用部の最大断面積の８０％未満である請求項１に記載の液体ホーニング処理装置。
【請求項３】
前記Ａ作用部と前記Ｂ作用部との仕切り部の形状が、水平に対して下向きに１０°以上９０°未満の傾斜角度を有するすり鉢形状である請求項１または２に記載の電子写真用円筒状基体の液体ホーニング処理装置。
【請求項４】
前記Ａ作用部の底部の中心部が、該中心部の周辺部より浅い請求項１乃至３のいずれか１項に記載の液体ホーニング処理装置。
【請求項５】
前記粗面化手段への前記循環ポンプの吐出系統を分岐して供給される液流によって前記旋回流を生じさせる請求項１乃至４のいずれか１項に記載の液体ホーニング処理装置。
【請求項６】
前記洗浄液が、前記Ｂ作用部にて分離された溶媒を含む請求項１乃至５のいずれか１項に記載の液体ホーニング処理装置。
【請求項７】
電子写真用円筒状基体を有する電子写真感光体の製造方法において、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の液体ホーニング処理装置を用いて該電子写真用円筒状基体の表面を粗面化処理する工程を有することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するための本発明は、電子写真用円筒状基体の表面を粗面化処理する液体ホーニング処理装置であって、
少なくとも粒状研磨材と溶媒を含む研磨液を貯留および回収する研磨液槽、
該研磨液槽から研磨液を供給および還流せしめる研磨液循環手段、
該研磨液を吐出し、該電子写真用円筒状基体の表面を粗面化する粗面化手段、ならびに、
該電子写真用円筒状基体の表面の粗面化の後に該電子写真用円筒状基体の表面に残留する粒状研磨材を、該溶媒と同じ液体を含む洗浄液を用いて洗浄し、洗浄廃液を該研磨液槽に流入せしめる洗浄手段
を少なくとも具備し、
該研磨液槽が、下記のＡ作用部およびＢ作用部を一体的に有することを特徴とする液体ホーニング処理装置である：
Ａ作用部：該研磨液槽の下部に位置し、還流してきた研磨液が流入され、該研磨液に含まれる粒状研磨材を旋回流を用いて分級し、該粒状研磨材の粒度分布における微粒域の粒状研磨材を含む研磨液をＢ作用部に供給する、そして、該Ｂ作用部より還流した粒状研磨材を研磨液に混合し、その研磨液を再び該粗面化手段に供給する作用部、
Ｂ作用部：該Ａ作用部の上部に位置し、該Ａ作用部にて分級された該微粒域の粒状研磨材を含む研磨液が流入され、該研磨液から粒状研磨材を沈降させることによって分離された溶媒を外部に排出させ、かつ、沈降した粒状研磨材を該Ａ作用部に戻す作用部。
すなわち、本発明は、図１にて示すとおり、電子写真用円筒状基体１４の表面を粗面化処理する装置であって、少なくとも粒状研磨材と溶媒を含む研磨液を貯留及び回収する研磨液槽２を有し、該研磨液槽２から研磨液を供給、還流せしめる研磨液循環手段である循環ポンプ３とこれに接続される配管４〜７、及びホーニングノズル１を用いて該粒状研磨材を吐出し基体１４の表面を粗面化する手段を有し、当該粗面化後に前記基体１４の表面に残留する粒状研磨材を前記溶媒と同じ液体を不図示の供給部より導入して洗浄し、これによって生じる洗浄廃液を前記研磨液槽２に流入せしめる洗浄手段８を少なくとも具備し、前記該研磨液槽２が以下に記載するＡ作用部１２とＢ作用部１３を一体的に有する事を特徴とし、更には一連の粗面化、洗浄工程を繰り返し行う装置内の理論研磨液濃度が一定に保たれている事を特徴とする、電子写真用円筒状基体の液体ホーニング処理装置を提供する。
さらに、本発明は、電子写真用円筒状基体を有する電子写真感光体の製造方法において、上記の液体ホーニング処理装置を用いて該電子写真用円筒状基体の表面を粗面化処理する工程を有することを特徴とする電子写真感光体の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月6日(2006.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
欠陥検出サブシステムは第１の可動ガントリ上に取り付けられ、欠陥再検討サブシステムは第２の可動ガントリ上に取り付けられ、前記第１および第２可動ガントリは同じ方向へ動くように構成された請求項１１に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
欠陥検出サブシステムは第１の可動ガントリ上に取り付けられ固定されている複数の検出モジュールを備え、欠陥再検討サブシステムは複数の欠陥再検討サブシステム・モジュールを備え、第２の可動ガントリに沿って動くように取り付けられ、前記第１および第２可動ガントリは同じ方向へ動くように構成された請求項１１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月20日(2006.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の消耗部品を備えた画像形成装置において、前記消耗部品の交換の要否を判断する交換要否判断手段と、前記交換要否判断手段により交換を必要と判断した消耗部品の交換を促すための通知を行う通知手段と、前記通知手段による通知を行なう際、交換を必要とする前記消耗品部品以外の他の消耗部品の交換に到るまでの時期を算出する消耗部品管理手段と、前記消耗部品管理手段により算出した他の消耗品の交換に到るまでの時期が所定の期間以内のときは、前記通知手段により前記他の消耗品についても発注するための情報を表示することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、前記消耗部品管理手段は、出力枚数による管理を行っている消耗部品に関しては、当該消耗部品の可能出力枚数とこれまでの出力枚数からその比を算出して交換に到るまでの時期を算出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像形成装置において、前記消耗部品管理手段は、センサ検知による管理を行っている消耗部品に関しては、それがトナー使用量に関わるセンサ検知である場合において、出力画像の画像面積を出力毎に算出し、この値から統計的に推測した値を用いて、センサ検知時と現時点との比を算出して交換に到るまでの時期を算出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１に記載の画像形成装置において、前記消耗部品管理手段は、センサ検知による管理を行っている消耗部品に関しては、それが紙使用量と相関を持つセンサ検知である場合においては、出力画像のサイズや枚数から統計的に推測した値を用いて、センサ検知時と現時点との比を算出して交換に到るまでの時期を算出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項２乃至４に記載の画像形成装置において、算出された使用割合は、それぞれの消耗部品について、当該割合が一定以上である場合には、前記通知手段により消耗部品の交換を促す通知と同時に、その旨ユーザに通知することが可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成装置において、一定の割合とは、消耗部品毎に持つ固有の値であり、それぞれが任意に設定可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項５に記載の画像形成装置において、ユーザへの通知は、参考情報として示すものであり何らかのユーザのアクションによって提示されるものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１に記載の画像形成装置において、前記通知手段は、必要な交換情報と交換を必要とする消耗部品以外の消耗部品おける参考情報を同時に表示することが選択可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１に記載の画像形成装置において、前記通知手段は、他の測定情報も要求に応じて提示することが可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の画像形成装置において、前記通知手段は、消耗部品情報の提示に関しては、パネル上の提示の他に印刷情報として出力可能であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、複数の消耗部品を備えた画像形成装置において、前記消耗部品の交換の要否を判断する交換要否判断手段と、前記交換要否判断手段により交換を必要と判断した消耗部品の交換を促すための通知を行う通知手段と、前記通知手段による通知を行なう際、交換を必要とする前記消耗品部品以外の他の消耗部品の交換に到るまでの時期を算出する消耗部品管理手段と、前記消耗部品管理手段により算出した他の消耗品の交換に到るまでの時期が所定の期間以内のときは、前記通知手段により前記他の消耗品についても発注するための情報を表示することを特徴とする。
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記消耗部品管理手段は、出力枚数による管理を行っている消耗部品に関しては、当該消耗部品の可能出力枚数とこれまでの出力枚数からその比を算出して交換に到るまでの時期を算出することを特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記消耗部品管理手段は、センサ検知による管理を行っている消耗部品に関しては、それがトナー使用量に関わるセンサ検知である場合において、出力画像の画像面積を出力毎に算出し、この値から統計的に推測した値を用いて、センサ検知時と現時点との比を算出して交換に到るまでの時期を算出することを特徴とする。
請求項４記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記消耗部品管理手段は、センサ検知による管理を行っている消耗部品に関しては、それが紙使用量と相関を持つセンサ検知である場合においては、出力画像のサイズや枚数から統計的に推測した値を用いて、センサ検知時と現時点との比を算出して交換に到るまでの時期を算出することを特徴とする。
請求項５記載の発明は、請求項２乃至４に記載の画像形成装置において、算出された使用割合は、それぞれの消耗部品について、当該割合が一定以上である場合には、前記通知手段により消耗部品の交換を促す通知と同時に、その旨ユーザに通知することが可能であることを特徴とする。
請求項６記載の発明は、請求項５に示す画像形成装置において、一定の割合とは、消耗部品毎に持つ固有の値であり、それぞれが任意に設定可能である画像形成装置を主要な特徴とする。
請求項７記載の発明は、請求項５に示す画像形成装置において、ユーザへの通知は、参考情報として示すものであり何らかのユーザのアクションによって提示されるものである画像形成装置を主要な特徴とする。
請求項８記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記通知手段は、必要な交換情報と交換を必要とする消耗部品以外の消耗部品おける参考情報を同時に表示することが選択可能であることを特徴とする。
請求項９記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記通知手段は、他の測定情報も要求に応じて提示することが可能であることを特徴とする。
請求項１０記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記通知手段は、消耗部品情報の提示に関しては、パネル上の提示の他に印刷情報として出力可能であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月10日(2006.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材と、
該ベース部材上に設けられた、前記ベース部材とは線膨張係数が異なる樹脂層とを有し、
前記樹脂層は、入射光の波長よりも小さい周期を持つ微細周期構造を有することを特徴とする光学素子。
【請求項２】
前記ベース部材は、ガラスにより形成されていることを特徴とする請求項１に記載の光学素子。
【請求項３】
前記樹脂層における前記微細周期構造が設けられた面が、非球面であることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学素子。
【請求項４】
前記ベース部材における前記樹脂層が設けられた面が、球面であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の光学素子。
【請求項５】
前記微細周期構造を含む樹脂層は、レプリカ法により前記ベース部材上に形成されたことを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の光学素子。
【請求項６】
前記微細周期構造は、２次元方向に周期を持つことを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の光学素子。
【請求項７】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から６のいずれか１つに記載の光学素子。
２０°＜θ＜９０°
但し、樹脂層における非球面の近似曲率半径をＲとし、該Ｒの曲率中心からこの光学素子の最大有効部を張る角度の全角をθとする。近似曲率半径とは、非球面の中心と有効最大周辺部を含む点とで定義される円の曲率半径とする。
【請求項８】
前記微細周期構造は、この光学素子の中心から周辺に向かって各構造部分のパラメータが連続的にまたは段階的に変化することを特徴とする請求項１から７のいずかれ１つに記載の光学素子。
【請求項９】
以下の条件のうち少なくとも１つを満足することを特徴とする請求項１から８のいずれか１つに記載の光学素子。
０．０１＜｜ｎｄ１−ｎｄ２｜＜０．５
０．５＜｜νｄ１−νｄ２｜＜４０
但し、前記樹脂層と前記ベース部材のｄ線における屈折率をそれぞれｎｄ１，ｎｄ２とし、アッベ数をνｄ１，νｄ２とする。
【請求項１０】
前記微細周期構造の周期Ｐは以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から９のいずれか１つに記載の光学素子。
１００ｎｍ＜Ｐ＜３５０ｎｍ
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１つに記載の光学素子を有することを特徴とする光学系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このうち非球面レンズの製作法としては、ガラス研削法、ガラスモールド法、プラスチックモールド法、レプリカ法（型成形転写法）等がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、プラスチックモールド非球面レンズの場合はインジェクション型成形で非常に安価に製作できる一方、光学プラスチック材料は数が限られたものしかなく、かつ屈折率が比較的低いものしかない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
レンズ１〜７のうち、レンズ６が結像面側の面が非球面となっているレンズであり、ガラスモールド法やプラスチックモールド法によって作られる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
微細格子構造は、ＳＷＳ（subwave structure ）と称され、通常の回折格子よりも格子ピッチが１桁から２桁小さいものであり、回折作用を有さない０次光の使用を対象としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
ここで、微細格子構造は、レンズの中心から周辺に向かって格子の構造パラメータ（形状や寸法）が連続的に又は段階的に変化するようにしてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
前述した「Optical Society of America」の中に記載されているのと同様な、本実施例のレプリカ非球面の表面での中心光線（入射角度０度）に対する反射特性は、図６に破線１Ｇで示すようになる。また、参考に蒸着薄膜での反射特性として、ＰＭＭＡ（polymethylmethacrylate）基板上に形成された単層コート（ＭＣ）の反射特性を実線２Ｇで、ＰＭＭＡ基板上に形成された多層コート（ＨＣ１１）の反射特性を実線３Ｇで示している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
また、レプリカ非球面の表面での周辺光線（入射角度３０度）に対する反射特性を図７に破線１１Ｇで示す。参考に蒸着薄膜での反射特性として、単層コートの反射特性を実線１２Ｇで、多層コートの反射特性を実線１３Ｇで示している。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
そして、樹脂層１２ｂの非球面（表面）１２ｃ上には、図３に示すように２次元方向に周期を持つよう配列された、図５に示すような角柱形状（矩形の断面形状）の微細な（入射光の波長よりも小さい周期を持つ）格子構造が非球面と一体的に形成されている。このように、２次元方向に周期を持つ微細格子構造とすることにより、光の振動方向での透過依存性の少ない反射抑制特性を得ることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
本実施例のレプリカ非球面の表面での中心光線（入射角度０度）に対する反射特性は、図６に破線４Ｇで示すグラフのようになる。また、レプリカ非球面の表面での周辺光線（入射角度３０度）に対する反射特性を図７に破線１４Ｇで示す。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2005062526.tif 000001
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2005062526.tif 000002