【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４６９４８１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　登録第４６９４８１号商標の指定商品中「圧力センサー，温度センサー及び磁気センサーからなる機械及び原動機用空気制御装置並びにこれらの類似商品」については、その登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
第１　本件商標
　本件登録第４６９４８１号商標（以下「本件商標」という。）は、「マクス」の片仮名文字を横書きしてなり、第１７類「製本機、紙綴機、その他本類に属する商品、但しライタ、及びその類似商品を除く」を指定商品として、昭和２９年８月１３日に登録出願、同３０年８月２３日に設定登録されたものであるが、その指定商品中の「石油タンク内部のスラッジ、アスファルトその他の石油製品運搬用貨車のスラッジ、石油製品運搬用はしけ・タンカー・その他の石油製品運搬用船舶のスラッジ、工業用スラッジ槽のスラッジ、その他のスラッジを抽出・液化・分離処理により除去・洗浄するためのトレーラー型スラッジ洗浄装置及びその附属品、並びにこれらの類似商品」についての登録は、平成８年１０月２８日付けの審決により取り消され、その確定の登録が同９年３月１１日にされている。また、その余の指定商品についての登録は、現に有効に存続しているものである。
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁並びに審尋に対する回答を要旨次のように述べ、参考資料１ないし３を提出した。
１　請求理由
　本件商標は、その指定商品中「圧力センサー、温度センサー及び磁気センサーからなる機械及び原動機用空気制御装置並びにこれらの類似商品」について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者、通常使用権者のいずれによっても使用された事実がない。
　よって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その指定商品中上記商品についての登録を取り消されるべきものである。
２　答弁に対する弁駁
（１）被請求人は、使用に係る商標「マックス」（以下「使用商標１」という。）及び同「ＭＡＸ」（以下「使用商標２」という。）は、本件商標と類似関係にあるので、本件商標の使用に当たる旨主張する。
　しかし、使用商標１及び２の使用は、本件商標の使用には当たらないものである。
　商標法第５０条第１項括弧書きには、取消審判における社会通念上同ーと認められる登録商標について、「平仮名、片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼及び観念を生ずる商標」であると明文化している。
　したがって、称呼が類似する商標を使用していても、登録商標の使用として認めないということである。
　また、特許庁偏「工業所有権法逐条解説［第１６版］」（社団法人発明協会発行、発行日２００１年８月２０日）の商標法第５０条の「趣旨」には、「登録商標に類似する商標の使用をしても本項の適用（取消の適用）を免れることはできない。」と明記されている。
　被請求人は、本件商標の称呼は「マクス」であり、使用商標１及び２の称呼は「マックス」である（類似である）と主張するが、これは、使用に係る商標が本件商標とは同一称呼ではないと自ら認めていることになる。
（２）以上のことから、被請求人は、登録商標の使用事実を立証していないことは明らかである。
３　審尋に対する回答
　本件請求に係る指定商品中の「圧力センサー、温度センサー及び磁気センサーからなる機械及び原動機用空気制御装置」は、参考資料１ないし３に示すとおり、圧力センサー、温度センサー及び磁気センサー（これらを併せて「センサーユニット」という。）からなるもので、主として、バイクや自動車等の陸上の乗物用に使用されるものであるが、これらに限定されることなく、例えば、芝刈り機等の他の動力機械器具にも使用が可能である。
　具体的には、バイク等のスロットルボディーと一体となって使用され、エンジンへの吸入空気量を制御するために使用されるものである。ただし、スロットルボディーと常に一体となって使用されるものではなく、センサーユニットとスロットルボディーとが別々に配置されて使用される場合もある。
　また、このセンサーユニットは、それ自体独立した商品として販売されるものであるが、スロットルボディー等と一体となって販売される場合もある。
　なお、本商品は、一般ユーザーが、カー用品販売店等で購入して各自で取り付けるものというよりも、主にバイクや自動車等のメーカー向けに販売されるものである。
第３　被請求人の主張
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証の１ないし乙第６号証の２を提出した。（なお、乙号証について、乙第２号証の６の後に、乙第４号証の１ないし５と表示し、さらにその次に乙第４号証の１及び２と表示されているが、乙第２号証の６の後の乙第４号証の１ないし５は、「乙第３号証の１ないし５」とする。）
１　使用の事実
　本件請求に係る指定商品が具体的にどのような商品であるのか不明であり、本件商標の指定商品の指定商品中に含まれるものであるか否か判別することができない。そこで、本件請求に係る指定商品を推測し、以下のとおり、使用の事実を立証する。
（１）被請求人の取扱いに係る「減圧弁取出圧力計を備えた空気圧縮機」のカタログの１枚目（乙第１号証の１）の左上には、「マックス　スーパーエア・コンプレッサ」と、また、同右上及び機械本体の前面には、「ＭＡＸ」と表示されている。このカタログは、２枚目の右下に「Ｋ７２２９ＡＮ　Ｔ０３０６」と記載され、そのうちの「Ｔ０３０６」が２００３年６月に印刷されたことを示している。
（２）被請求人の取扱いに係る「マックス　レーザ墨出器・レーザ距離計」のカタログの１枚目（乙第２号証の１）の左上には、「マックス　レーザ墨出器・レーザ距離計」と、また、機械本体の前面及び側面には、「ＭＡＸ」と表示されている。このカタログは、６枚目（乙第２号証の６）の右下に「Ｋ７３３２ＡＮ　Ｔ０４０１」と記載され、そのうちの「Ｔ０４０１」が２００４年１月に印刷されたことを示している。
（３）「Ｇｏｏｄ　Ｄｅｓｉｎｇｎ　Ａｗａｒｄ」のインターネットのホームページ（乙第３号証の１ないし５）には、２０００年から２００３年までの受賞対象名やブランドが掲載されており、乙第１号証及び乙第２号証の商品が掲載されている。そして、これらの販売・実施開始時期も掲載されており、３年以内に日本で販売されていたことがわかる。乙第４号証の１及び２は、乙第３号証に示した商品の平成１３年度及び２００３年度の受賞証書である。
２　使用商標
（１）使用商標１について
　本件商標と使用商標１との相違は、第２音目に当たる促音「ッ」の有無のみのである。両者は、共に３音と短いことから、また促音「ッ」が先頭の「マ」の母音に吸収されて聞こえにくくなってしまうことから、促音「ッ」の有無の差は、称呼する上で微細なものとなり、そのため、本件商標と使用商標１は、類似する称呼の商標であるものと思料する。
（２）使用商標２について
　使用商標２は、詳述するまでもなく、本件商標と称呼上類似するものである。さらに、本件商標と使用商標２が類似することの証拠として、本件商標の登録原簿（乙第５号証の１及び２）を提示する。乙第５号証の２の「連合商標登録番号記録部」欄には、商標登録第５７８０８１号（乙第６号証）が記載された後、二重線で削除されているが、これは、本件商標と連合関係にあったもので、いずれも、乙第１号証の１から乙第４号証で使用している使用商標２と同一であり、指定商品についても同一のものである。
（３）以上から、本件商標と使用商標１及び２は、同一あるいは類似する商標である。
第４　当審の判断
１　本件請求に係る指定商品について
　審尋に対する回答によれば、本件請求に係る指定商品中の「圧力センサー、温度センサー及び磁気センサーからなる機械及び原動機用空気制御装置」は、主として、自動車等の陸上用乗物若しくは動力機械器具において、エンジンへの吸入空気量を制御するためのスロットルボディに取り付けて、吸入空気の温度等を検知するセンサーと認められるから、動力機械器具の部品及び付属品ないし機械要素の一つであると考えるのが相当である。
２　使用に係る商品について
（１）乙第１号証の１ないし乙第４号証の２及び答弁の理由によれば、以下の事実が認められる。
　（ア）乙第１号証の１及び２（カタログ）には、「エア・コンプレッサ」（減圧弁取出圧力計を備えた空気圧縮機）、及びその関連商品と認められる「ホース、ホースドラム、エア・タンク、エアダスタ」が掲載されている。
　（イ）乙第２号証の１ないし６（カタログ）には、「レーザ墨出器・レーザ距離計」、及び「レーザ墨出器」の関連商品と認められる「三脚アダプタ、ＡＣアダプタ、レーザ用メガネ、単３アルカリ乾電池、レーザ受光器、携帯用ケース、エレベータ三脚」等（乙第２号証の２ないし５）、「レーザ距離計」の関連商品と認められる「ホルスターケース、ハンドストラップ、レーザメガネ、ターゲットプレート、望遠鏡式ファインダー、外付気泡水準器、アダプタープレート」（乙第２号証の６）が掲載されている。
　（ウ）乙第３号証の１ないし乙第４号証の２は、上記「エア・コンプレッサー」及び「レーザ墨出器」に関するインターネット情報及びグッドデザイン賞（平成１３年度及び２００３年度）の受賞証書と認められる。
（２）上記（１）で認定した事実によれば、使用に係る商品のうち、「エア・コンプレッサ」及びその専用の付属品は、「風水力機械器具」の範疇に属するものと認められる。また、「レーザ墨出器」、「レーザ距離計」及びその専用の付属品は、その用途、目的等からみて、「測定機械器具」の範疇に属するものと認められる。（ただし、「ホース」、「電池」など汎用性のある商品については、「風水力機械器具」ないし「測定機械器具」の範疇に属しないものと認められる。）
３　してみると、被請求人は、請求に係る指定商品に含まれない「風水力機械器具」及び「測定機械器具」の範疇に属する「エア・コンプレッサ」、「レーザ墨出器」及び「レーザ距離計」並びにこれらの専用の付属品についての使用の事実を立証したものといわざるを得ない。なお、上記「ホース」、「電池」など汎用性のある商品が請求に係る指定商品の範疇に属しない商品であることはいうまでもない。
　審判長は、被請求人に対し、請求に係る指定商品の内容について、請求人にした審尋の回答書（副本）を送付（平成１７年１月１３日発送）し、期間を指定して、上記回答書に対する答弁を求めたが、相当の期間が経過するも、被請求人からは、何らの答弁も得られなかった。
４　以上のとおりであるから、被請求人は、本件審判の請求の登録（平成１６年８月４日）前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが本件請求に係る指定商品のいずれかについて、本件商標の使用をしていたことを証明し得なかったものといわざるを得ない。また、被請求人は、請求に係る指定商品について、本件商標を使用していないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。
　したがって、本件商標の登録は、その指定商品中の「圧力センサー、温度センサー及び磁気センサーからなる機械及び原動機用空気制御装置並びにこれらの類似商品」について、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。