Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月20日(2006.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の表示媒体が設けられた表示システムにおいて、少なくともデータの選択に用いる選択用表示媒体と、前記選択用表示媒体で選択されたデータの内容の表示に用いる内容表示用表示媒体を有することを特徴とする表示システム。
【請求項２】  前記選択用表示媒体には、前記データの名称又は前記データのアイコンを表示し、前記内容表示用表示媒体には前記データを開いた画像を表示することを特徴とする請求項１に記載の表示システム。
【請求項３】  複数の表示媒体が設けられた表示システムにおいて、前記複数の表示媒体のうち少なくとも１つの表示媒体は他の表示媒体と表示原理が異なることを特徴とする表示システム。
【請求項４】  前記複数の表示媒体として、メモリ性を持たない表示媒体と、メモリ性を持った表示媒体を有することを特徴とする請求項３に記載の表示システム。
【請求項５】  前記メモリ性を持たない表示媒体は、少なくともデータの選択に用いる選択用表示媒体として用いられ、前記メモリ性を持った表示媒体は、前記選択用表示媒体で選択されたデータの内容の表示に用いられることを特徴とする請求項４に記載の表示システム。
【請求項６】  前記メモリ性を持った表示媒体は、該表示媒体に書き込みを行う書き込み手段に対して着脱可能であることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の表示システム。
【請求項７】  前記選択用表示媒体は、外部より有線もしくは無線の通信路を介して伝送されてきた、前記選択用表示媒体でのデータの選択と前記選択されたデータの内容を前記内容表示用表示媒体あるいは前記メモリ性を持った表示媒体に表示させるための表示プログラムを実行することを特徴とする請求項１または請求項２または請求項５に記載の表示システム。
【請求項８】  前記複数の表示媒体は、見開き状に接続されていることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の表示システム。
【請求項９】  前記複数の表示媒体は、折りたたみ可能に接続されていることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の表示システム。
【請求項１０】  複数の表示媒体が設けられた表示システムを用いた表示方法において、データを選択するための情報を所定の表示媒体に表示する手順と、前記所定の表示媒体に表示された情報に従って前記データの選択を受け付ける手順と、該選択を受け付けたデータの内容を前記所定の表示媒体と異なる表示媒体に表示する手順を有することを特徴とする表示方法。
【請求項１１】  複数の表示媒体が設けられた表示システムを用いてデータを表示する処理をコンピュータに実行させる表示プログラムであって、データを選択するための情報を所定の表示媒体に表示させる機能と、前記所定の表示媒体に表示された情報に従って行われた前記データの選択を受け付ける機能と、該選択を受け付けたデータの内容を前記所定の表示媒体と異なる表示媒体に表示させる機能をコンピュータに実現させることを特徴とする表示プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、複数の表示媒体は見開き状に接続した構成とすることができる。また、折りたたみ可能に接続した構成とすることができる。なお、選択用表示媒体は、外部より有線もしくは無線の通信路を介して伝送されてきた、前記選択用表示媒体でのデータの選択と前記選択されたデータを内容表示用表示媒体あるいはメモリ性を持った表示媒体に表示させるための表示プログラムを実行するように構成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月17日(2006.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの発話を音声認識する音声認識手段と、
上記音声認識手段の音声認識結果に基づき、予め与えられたシナリオに従って上記ユーザとの対話を制御する対話制御手段と、
上記対話制御手段からの依頼に応じて、上記ユーザの発話内容に応じた応答文を生成する応答生成手段と、
上記対話制御手段により再生された上記シナリオの一文又は上記応答生成手段により生成された上記応答文を音声合成処理する音声合成手段と
を具え、
上記対話制御手段は、
上記ユーザの発話内容に基づき、必要に応じて上記応答生成手段に上記応答文の生成を依頼する
ことを特徴とする音声対話装置。
【請求項２】
上記対話制御手段は、
上記応答生成手段により生成された上記応答文の属性に基づいて、上記ユーザとの上記対話を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の音声対話装置。
【請求項３】
上記シナリオは、
上記ユーザとの対話の１ターン分を規定したそれぞれ所定フォーマットの複数種類のブロックを任意の数だけ任意の順番で組み合わせることにより作成された
ことを特徴とする請求項１に記載の音声対話装置。
【請求項４】
上記ブロックとして、
上記ユーザの発話を促す上記一文を再生する第１の再生ステップと、
当該第１の再生ステップの後、上記ユーザの発話待ちとなり、上記ユーザが発話したときに当該発話内容を認識する第１の発話待ち及び認識ステップと、
上記第１の発話待ち及び認識ステップの後、当該発話内容が肯定的及び否定的のいずれであるかによって、予め規定された対応する一文を再生する第２の再生ステップとを有する第１のブロックを具える
ことを特徴とする請求項３に記載の音声対話装置。
【請求項５】
上記ブロックとして、
上記第１の発話待ち及び認識ステップにおいて認識された上記ユーザの発話内容が上記肯定的及び上記否定的のいずれでもなかったときには、上記応答生生成手段に上記ユーザの上記発話内容に応じた上記応答文の生成を依頼する第１の応答文生成依頼ステップを有する第２のブロックを具える
ことを特徴とする請求項４に記載の音声対話装置。
【請求項６】
上記ブロックとして、
上記第１の応答文生成依頼ステップにおける上記依頼に応じて上記応答生成部により生成された上記応答文の属性が第１のループタイプであった場合には、上記第１の発話待ち及び認識ステップに戻る第１のループを有する第３のブロックを具える
ことを特徴とする請求項５に記載の音声対話装置。
【請求項７】
上記ブロックとして、
上記第１の応答文生成依頼ステップにおける上記依頼に応じて上記応答生成部により生成された上記応答文の属性が第２のループタイプであった場合には、上記ユーザの発話待ちとなり、上記ユーザが発話したときに当該発話内容を認識した後に上記応答文生成依頼ステップに戻る第２のループを有する第４のブロックを具える
ことを特徴とする請求項５に記載の音声対話装置。
【請求項８】
上記ブロックとして、
上記第１の応答文生成依頼ステップにおける上記依頼に応じて上記応答生成部により生成された上記応答文の属性を判断する判断ステップと、
当該判断ステップにおいて判断された上記応答文の上記属性が第１のループタイプであった場合には、上記第１の発話待ち及び認識ステップに戻る第１のループと、
当該判断ステップにおいて判断された上記応答文の上記属性が第２のループタイプであった場合には、上記ユーザの発話待ちとなり、上記ユーザが発話したときに当該発話内容を認識した後に上記応答文生成依頼ステップに戻る第２のループを有する第５のブロックを具える
ことを特徴とする請求項５に記載の音声対話装置。
【請求項９】
上記ブロックとして、
上記シナリオの省略可能な上記一文を必要に応じて再生する第２再生ステップと、
上記第２の再生ステップの後、上記ユーザの発話待ちとなり、上記ユーザが発話したときに当該発話内容を認識する第２の発話待ち及び認識ステップと、
上記第２の発話待ち及び認識ステップの後、上記応答生成手段に上記ユーザの上記発話内容に応じた上記応答文の生成を依頼する第２の応答文生成依頼ステップを有する第６のブロックを具える
ことを特徴とする請求項３に記載の音声対話装置。
【請求項１０】
上記ブロックとして、
上記第２の応答文生成依頼ステップにおける上記依頼に応じて上記応答生成部により生成された上記応答文の属性が第３のループタイプであった場合には、上記第２の発話待ち及び認識ステップに戻る第３のループを有する第７のブロックを具える
ことを特徴とする請求項９に記載の音声対話装置。
【請求項１１】
ユーザの発話を音声認識する第１のステップと、
上記音声認識結果に基づき、予め与えられたシナリオに従って上記ユーザとの対話を制御すると共に、必要に応じて上記ユーザの発話内容に応じた応答文を生成する第２のステップと、
再生した上記シナリオの一文又は生成した上記応答文を音声合成処理する第３のステップと
を具え、
上記第２のステップでは、
上記ユーザの発話内容に基づき、必要に応じて上記ユーザの発話内容に応じた上記応答文を生成する
ことを特徴とする音声対話方法。
【請求項１２】
ユーザの発話を音声認識する音声認識手段と、
上記音声認識手段の音声認識結果に基づき、予め与えられたシナリオに従って上記ユーザとの対話を制御する対話制御手段と、
上記対話制御手段からの依頼に応じて、上記ユーザの発話内容に応じた応答文を生成する応答生成手段と、
上記対話制御手段により再生された上記シナリオの一文又は上記応答生成手段により生成された上記応答文を音声合成処理する音声合成手段と
を具え、
上記対話制御手段は、
上記ユーザの発話内容に基づき、必要に応じて上記応答生成手段に上記応答文の生成を依頼する
ことを特徴とするロボット装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月20日(2006.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射される光を回折させ回折光を発生させる回折光発生手段と、
前記入射される光に対して前記回折光発生手段の回折光発生部を移動させる回折光発生部移動手段と、
前記入射された光に対して前記回折光発生手段で発生したｍ次回折光が所望の変調周波数シフト量となるよう、前記変調周波数シフト量に応じた移動速度で前記回折光発生部を移動させるべく前記回折光発生部移動手段を制御する制御手段とを備えることを特徴とする光変調器。
【請求項２】
入射される光を回折させ回折光を発生させる回折光発生手段と、
前記入射される光に対して前記回折光発生手段の回折光発生部を移動させる回折光発生部移動手段と、
前記入射された光に対して前記回折光発生手段で発生したｍ次回折光が所望の変調位相量となるように、前記変調位相量に応じた位置に前記回折光発生部を移動させるべく前記回折光発生部移動手段を制御する制御手段とを備えることを特徴とする光変調器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の光変調器において、
前記回折光発生手段は、回折格子部材であり、
前記回折光発生部移動手段は、前記回折格子部材そのものを動かすことを特徴とする光変調器。
【請求項４】
請求項３に記載の光変調器において、
前記回折格子部材の動きを検出する動き検出手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記動き検出手段による検出信号と外部機器から入力される基準信号とが所定の関係を有するように前記回折光発生部移動手段により前記回折光発生部を移動制御することを特徴とする光変調器。
【請求項５】
請求項１または２に記載の光変調器において、
前記回折光発生手段は、並べて配設される複数の格子因子と、前記複数の格子因子のそれぞれを所定数の格子因子ごとに駆動する格子因子駆動手段とを有し、
前記回折光発生部移動手段は、前記格子因子駆動手段が駆動する格子因子を前記格子因子の配設方向にシフトするように前記格子因子駆動手段を制御することを特徴とする光変調器。
【請求項６】
請求項５に記載の光変調器において、
前記回折光発生手段は、光導波路中に構成されることを特徴とする光変調器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明による光変調器は、入射される光を回折させ回折光を発生させる回折光発生手段と、入射される光に対して回折光発生手段の回折光発生部を移動させる回折光発生部移動手段と、入射された光に対して回折光発生手段で発生したｍ次回折光が所望の変調周波数シフト量となるよう、変調周波数シフト量に応じた移動速度で回折光発生部を移動させるべく回折光発生部移動手段を制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
請求項２記載の発明は、入射される光を回折させ回折光を発生させる回折光発生手段と、入射される光に対して回折光発生手段の回折光発生部を移動させる回折光発生部移動手段と、入射された光に対して回折光発生手段で発生したｍ次回折光が所望の変調位相量となるように、変調位相量に応じた位置に回折光発生部を移動させるべく回折光発生部移動手段を制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項１または２に記載の光変調器において、回折光発生手段は、回折格子部材であり、回折光発生部移動手段は、回折格子部材そのものを動かすことを特徴とする。
請求項４の発明は、請求項３に記載の光変調器において、回折格子部材の動きを検出する動き検出手段をさらに備え、制御手段は、動き検出手段による検出信号と外部機器から入力される基準信号とが所定の関係を有するように回折光発生部移動手段により回折光発生部を移動制御することを特徴とする。
請求項５の発明は、請求項１または２に記載の光変調器において、回折光発生手段は、並べて配設される複数の格子因子と、複数の格子因子のそれぞれを所定数の格子因子ごとに駆動する格子因子駆動手段とを有し、回折光発生部移動手段は、格子因子駆動手段が駆動する格子因子を格子因子の配設方向にシフトするように格子因子駆動手段を制御することを特徴とする。
請求項６の発明は、請求項５に記載の光変調器において、回折光発生手段は、光導波路中に構成されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【発明の効果】
本発明によれば、所定の位相変化は入力光波長に無関係に与えられ、周波数シフト量を変えても、あるいは変調変位量を変えても回折角が一定な光変調器を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月15日(2006.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図９の収納状態では、第１クラッチギヤ２２は、回転伝達突起２２Ｒの第１端面２２Ｒ１を、中間クラッチ部材２３の第１ 回転伝達突起２３Ｒの第１端面２３Ｒ１に当接させている。同様に、第２クラッチギヤ２４は、回転伝達突起２４Ｓの第１ 端面２４Ｓ１を、中間クラッチ部材２３の第２回転伝達突起２３Ｓの第１端面２３Ｓ１に当接させている。第２クラッチギヤ２４は、この角度位置よりも反時計方向への回転を図示しないストッパによって阻止されており、トーションばね２７の付勢力は第２クラッチギヤ２４を該ストッパに当接させる方向へ作用している。第１クラッチギヤ２２が噛合するダブルギヤ２１（小径ギヤ部２１ｂ）は、ズームモータＭの停止状態ではその角度位置が変化しないため、各ギヤは図９の角度位置に留まっている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月20日(2006.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  演奏データを音の高さ、長さ、歌詞の音楽情報として解析する解析工程と、
解析された音楽情報の歌詞情報に基づき音符列に対して歌詞を付与すると共に、歌詞情報が存在しない場合に任意の音符列に対して任意の歌詞を付与する歌詞付与工程と、
付与された歌詞に基づき歌声を生成する歌声生成工程と
を有することを特徴とする歌声合成方法。
【請求項２】  上記演奏データはＭＩＤＩファイルの演奏データであることを特徴とする請求項１記載の歌声合成方法。
【請求項３】  上記歌詞付与工程は外部からの歌詞の指示がない場合にはあらかじめ決められた歌詞を任意の音符列に対して付与することを特徴とする請求項１記載の歌声合成方法。
【請求項４】  上記歌詞付与工程は上記ＭＩＤＩファイルのトラック又はチャンネルに含まれる音符列を歌詞付与の対象とすることを特徴とする請求項２記載の歌声合成方法。
【請求項５】  上記歌詞付与工程は上記トラック又はチャンネルの選択を任意に行うことを特徴とする請求項４記載の歌声合成方法。
【請求項６】  上記歌詞付与工程は演奏データの中で一番初めに現れるトラック又はチャンネルの音符列を歌詞付与の対象とすることを特徴とする請求項４記載の歌声合成方法。
【請求項７】  上記歌詞付与工程は複数のトラック又はチャンネルに対してそれぞれ独立した歌詞を付与することを特徴とする請求項４記載の歌声合成方法。
【請求項８】  上記歌詞付与工程は歌詞付与の結果を保存することを特徴とする請求項２記載の歌声合成方法。
【請求項９】  上記歌詞情報に台詞を表す情報が含まれている場合に該当歌詞の発声のタイミングで歌詞の替わりに台詞を合成音声により読み上げ、歌唱の中に台詞を挿入する台詞挿入工程をさらに有することを特徴とする請求項２記載の歌声合成方法。
【請求項１０】  演奏データを音の高さ、長さ、歌詞の音楽情報として解析する解析手段と、
解析された音楽情報の歌詞情報に基づき音符列に対して歌詞を付与すると共に、歌詞情報が存在しない場合に任意の音符列に対して任意の歌詞を付与する歌詞付与手段と、
付与された歌詞に基づき歌声を生成する歌声生成手段と
を有することを特徴とする歌声合成装置。
【請求項１１】  所定の処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
入力された演奏データを音の高さ、長さ、歌詞の音楽情報として解析する解析工程と、
解析された音楽情報に歌詞情報が存在しない場合に任意の音符列に対して任意の歌詞を付与する歌詞付与工程と、
付与された歌詞に基づき歌声を生成する歌声生成工程と
を有することを特徴とするプログラム。
【請求項１２】  所定の処理をコンピュータに実行させるためのプログラムが記録されたコンピュータ読取可能な記録媒体であって、
入力された演奏データを音の高さ、長さ、歌詞の音楽情報として解析する解析工程と、
解析された音楽情報の歌詞情報に基づき音符列に対して歌詞を付与すると共に、歌詞情報が存在しない場合に任意の音符列に対して任意の歌詞を付与する歌詞付与工程と、
付与された歌詞に基づき歌声を生成する歌声生成工程と
を有することを特徴とするプログラムが記録された記録媒体。
【請求項１３】  供給された入力情報に基づいて動作を行う自律型のロボット装置であって、
入力された演奏データを音の高さ、長さ、歌詞の音楽情報として解析する解析手段と、
解析された音楽情報の歌詞情報に基づき音符列に対して歌詞を付与すると共に、歌詞情報が存在しない場合に任意の音符列に対して任意の歌詞を付与する歌詞付与手段と、
付与された歌詞に基づき歌声を生成する歌声生成手段と
を有することを特徴とするロボット装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月16日(2006.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  回転可能なリング部材と、該リング部材の回転操作状況を検出する検出手段と、該検出手段の検出結果に基づいてフォーカスレンズを光軸方向に移動・停止する制御手段を少なくとも含む撮像装置であって、
少なくとも焦点深度に応じて、前記検出手段により検出された前記該リング部材の回転操作量に対するピント変化の応答性を制御する応答性制御手段を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】  回転可能なリング部材と、該リング部材の回転操作状況を検出する検出手段と、該検出手段の検出結果に基づいてフォーカスレンズを光軸方向に移動・停止する制御手段を少なくとも含む撮像装置であって、
少なくとも焦点深度に応じて、前記検出手段により検出された前記該リング部材の回転操作速度に対するピント変化の応答性を制御する応答性制御手段を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項３】  前記撮像装置は、光学レンズ群を介して撮影された撮影画像を記録媒体に記録する記録手段を有し、
前記応答性制御手段は、前記撮影画像の画素密度と前記記録媒体に記録される記録画像の画素密度とに基づいて修正された焦点深度に応じて、ピント変化の応答性を制御することを特徴とする請求項１及び２に記載の撮像装置。
【請求項４】  前記応答性制御手段は、露出時間に応じて、ピント変化の応答性を制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】  前記応答性制御手段は、前記ピント変化の応答性として、フォーカス速度の応答性を制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】  前記応答性制御手段は、前記ピント変化の応答性として、フォーカス移動量の応答性を制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】  前記検出手段は、光電変換型のセンサにより構成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】  前記検出手段は、磁気型のセンサにより構成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】  前記リング部材は、レンズ光軸に同心円状に設けられ、前記フォーカスレンズと機械的に連結されていないことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】  前記フォーカスレンズは、インナーフォーカス型のレンズユニットに係るフォーカスレンズであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】  回転可能なリング部材と、該リング部材の回転操作状況を検出する検出手段と、該検出手段の検出結果に基づいてフォーカスレンズを光軸方向に移動・停止する制御手段を少なくとも含む撮像装置の制御方法であって、
少なくとも焦点深度に応じて前記検出手段により検出された前記該リング部材の回転操作量に対するピント変化の応答性を制御することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１２】  回転可能なリング部材と、該リング部材の回転操作状況を検出する検出手段と、該検出手段の検出結果に基づいてフォーカスレンズを光軸方向に移動・停止する制御手段を少なくとも含む撮像装置の制御方法であって、
少なくとも焦点深度に応じて前記検出手段により検出された前記該リング部材の回転操作速度に対するピント変化の応答性を制御することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１３】  回転可能なリング部材と、該リング部材の回転操作状況を検出する検出手段と、該検出手段の検出結果に基づいてフォーカスレンズを光軸方向に移動・停止する制御手段を少なくとも含む撮像装置により実行される制御プログラムであって、
少なくとも焦点深度に応じて前記検出手段により検出された前記該リング部材の回転操作量に対するピント変化の応答性を制御する内容を有することを特徴とする制御プログラム。
【請求項１４】  回転可能なリング部材と、該リング部材の回転操作状況を検出する検出手段と、該検出手段の検出結果に基づいてフォーカスレンズを光軸方向に移動・停止する制御手段を少なくとも含む撮像装置により実行される制御プログラムであって、
少なくとも焦点深度に応じて前記検出手段により検出された前記該リング部材の回転操作速度に対するピント変化の応答性を制御する内容を有することを特徴とする制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明の技術的特徴としては、回転可能なリング部材と、該リング部材の回転操作状況を検出する検出手段と、該検出手段の検出結果に基づいてフォーカスレンズを光軸方向に移動・停止する制御手段を少なくとも含む撮像装置の制御方法であって、少なくとも焦点深度に応じて、前記検出手段により検出された前記該リング部材の回転操作量に対するピント変化の応答性を制御することを特徴としている。
また、他の本発明の技術的特徴としては、回転可能なリング部材と、該リング部材の回転操作状況を検出する検出手段と、該検出手段の検出結果に基づいてフォーカスレンズを光軸方向に移動・停止する制御手段を少なくとも含む撮像装置の制御方法であって、少なくとも焦点深度に応じて、前記検出手段により検出された前記該リング部材の回転操作速度に対するピント変化の応答性を制御することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月10日(2005.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検索条件を始めとするユーザの指示を受け入れる入力手段と、メタ検索を行うメタ検索手段と、実際に検索を行う検索実行手段と、メタ検索手段から検索実行手段へ検索条件を引き渡す検索条件引渡し手段と、各検索実行手段の検索結果を受け取る検索結果受け取り手段と、統合ランキング順位を決定する統合ランキング順位計算手段と、検索結果および種々の結果を出力する出力手段とを有する統合型メタ検索装置において、前記統合ランキング順位計算手段にユーザの指定エンジンによる結果に重み付けをしたランキング順位を生成するための重み調整手段を有することを特徴とする統合型メタ検索装置。
【請求項２】
前記統合ランキング順位計算手段がユーザによる重み付け指定手段を有することを特徴とする請求項１記載の統合型メタ検索装置。
【請求項３】
前記重み付け指定手段が、ユーザが指定した検索エンジンに他の検索エンジンの結果を付与するという選択が可能な検索エンジン指定手段を有することを特徴とする請求項２記載の統合型メタ検索装置。
【請求項４】
前記統合ランキング順位計算手段が正規化順位計算手段、絶対順位計算手段およびユーザによる計算手段選択手段を有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項記載の統合型メタ検索装置。
【請求項５】
検索条件をはじめとするユーザの指示を受け入れる入力段階と、メタ検索を行うメタ検索段階と、実際に検索を行う検索実行段階と、メタ検索方法から検索実行方法へ検索条件を引き渡す検索条件引渡し段階と、各検索実行方法の検索結果を受け取る検索結果受け取り段階と、統合ランキング順位を決定する統合ランキング順位計算段階と、検索結果および種種の結果を出力する出力段階とを含む統合型メタ検索方法において、前記統合ランキング順位計算段階がユーザの指定エンジンによる結果に重み付けをしたランキング順位を生成するための重み調整段階を含むことを特徴とする統合型メタ検索方法。
【請求項６】
前記統合ランキング順位計算段階がユーザによる重み付け指定段階を含むことを特徴とする請求項５記載の統合型メタ検索方法。
【請求項７】
前記重み付け指定段階が、ユーザが指定した検索エンジンに他の検索エンジンの結果を付与するという選択が可能な検索エンジン指定段階を含むことを特徴とする請求項６記載の統合型メタ検索方法。
【請求項８】
前記統合ランキング順位計算段階が正規化順位計算段階、絶対順位計算段階およびユーザによる計算手段選択段階を含むことを特徴とする請求項５ないし７のいずれか１項記載の統合型メタ検索方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記の課題を解決するために、請求項１記載の発明では、検索条件を始めとするユーザの指示を受け入れる入力手段と、メタ検索を行うメタ検索手段と、実際に検索を行う検索実行手段と、メタ検索手段から検索実行手段へ検索条件を引き渡す検索条件引渡し手段と、各検索実行手段の検索結果を受け取る検索結果受け取り手段と、統合ランキング順位を決定する統合ランキング順位計算手段と、検索結果および種々の結果を出力する出力手段とを有する統合型メタ検索装置において、前記統合ランキング順位計算手段にユーザの指定エンジンによる結果に重み付けをしたランキング順位を生成するための重み調整手段を有する統合型メタ検索装置を最も主要な特徴とする。
請求項２記載の発明では、前記統合ランキング順位計算手段がユーザによる重み付け指定手段を有する請求項１記載の統合型メタ検索装置を主要な特徴とする。
請求項３記載の発明では、前記重み付け指定手段が、ユーザが指定した検索エンジンに他の検索エンジンの結果を付与するという選択が可能な検索エンジン指定手段を有する請求項２記載の統合型メタ検索装置を主要な特徴とする。
請求項４記載の発明では、前記統合ランキング順位計算手段が正規化順位計算手段、絶対順位計算手段およびユーザによる計算手段選択手段を有する請求項１ないし３のいずれか１項記載の統合型メタ検索装置を主要な特徴とする。
請求項５記載の発明では、検索条件をはじめとするユーザの指示を受け入れる入力段階と、メタ検索を行うメタ検索段階と、実際に検索を行う検索実行段階と、メタ検索方法から検索実行方法へ検索条件を引き渡す検索条件引渡し段階と、各検索実行方法の検索結果を受け取る検索結果受け取り段階と、統合ランキング順位を決定する統合ランキング順位計算段階と、検索結果および種種の結果を出力する出力段階とを含む統合型メタ検索方法において、前記統合ランキング順位計算段階がユーザの指定エンジンによる結果に重み付けをしたランキング順位を生成するための重み調整段階を含む統合型メタ検索方法を最も主要な特徴とする。
請求項６記載の発明では、前記統合ランキング順位計算段階がユーザによる重み付け指定段階を含む請求項５記載の統合型メタ検索方法を主要な特徴とする。
請求項７記載の発明では、前記重み付け指定段階が、ユーザが指定した検索エンジンに他の検索エンジンの結果を付与するという選択が可能な検索エンジン指定段階を含む請求項６記載の統合型メタ検索方法を主要な特徴とする。
請求項８記載の発明では、前記統合ランキング順位計算段階が正規化順位計算段階、絶対順位計算段階およびユーザによる計算手段選択段階を含む請求項５ないし７のいずれか１項記載の統合型メタ検索方法を主要な特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月10日(2006.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像形成可能な受像層を有する第１のシートと筆記可能な筆記層を有する第２のシートとの間にＩＣモジュールを封入したＩＣカードを、該ＩＣカードの形状の孔部を有するダイと該ダイの孔部に挿脱自在に嵌合するパンチとにより打ち抜いて製造するＩＣカードの製造方法であって、
前記第１のシートを前記ダイの側に位置させ前記第２のシートを前記パンチの側に位置させて、前記ＩＣカードを打ち抜くことを特徴とするＩＣカードの製造方法。
【請求項２】  画像形成可能な受像層を有する第１のシートと筆記可能な筆記層を有する第２のシートとの間にＩＣモジュールを封入したＩＣカードを、該ＩＣカードの形状の孔部を有するダイと該ダイの孔部に挿脱自在に嵌合するパンチとにより打ち抜いて製造するＩＣカードの製造方法であって、
前記第１のシートを前記パンチの側に位置させて冷却し、且つ、前記第２のシートを前記ダイの側に位置させて加熱した後、前記ＩＣカードを打ち抜くことを特徴とするＩＣカードの製造方法。
【請求項３】  前記パンチは８０度以上、９０度以下の角度の刃先を有すると共に、該刃先に連なって平坦な平坦部を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のＩＣカードの製造方法。
【請求項４】  前記ダイに対して前記パンチを２．５ｍ／ｍｉｎ以上、７．０ｍ／ｍｉｎ以下の速度で移動させることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のＩＣカードの製造方法。
【請求項５】  前記第１のシートに、昇華熱転写方式、溶融熱転写方式、若しくはインクジェット方式により個人識別情報となる文字や顔写真の画像を印刷することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のＩＣカードの製造方法。
【請求項６】  前記第１のシートと前記第２のシートとの間にホットメルト接着剤を塗工することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のＩＣカードの製造方法。
【請求項７】  活性光線硬化樹脂からなり前記受像層を保護する透明保護層を設けることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載のＩＣカードの製造方法。
【請求項８】  前記ＩＣモジュールを構成するＩＣチップと、顔画像が形成される部所とが厚み方向で重複しないように配置することを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載のＩＣカードの製造方法。
【請求項９】  前記第１のシートにおける前記ＩＣモジュールを構成するＩＣチップの周辺部の平面性を、±１０μｍ以内に形成することを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載のＩＣカードの製造方法。
【請求項１０】  前記ＩＣカードは非接触式であることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載のＩＣカードの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  データベースに格納された特定カテゴリーの情報のインデックス情報を作成するステップと、
表示するホームページ内の言葉と前記インデックス情報との一致を検出するステップと、
一致した言葉を強調表示するステップと、
前記一致した言葉を前記インデックス情報に対応する前記特定のカテゴリーの情報とリンクさせるステップと、
を含むこと、を特徴とするホームページ表示作成方法。
【請求項２】  インターネット上のホームページを要求して表示するブラウザ機能を有する携帯端末において、
データベースに格納された特定カテゴリーの情報のインデックス情報を作成する辞書機能を有し、
前記ブラウザ機能が、表示するホームページ内の言葉とインデックス情報との一致を検出し、一致した言葉を強調表示して、その言葉をインデックス情報に対応する特定カテゴリーの情報とリンクさせる機能を有する、ことを特徴とする携帯端末。
【請求項３】  特定カテゴリーの情報を格納するデータベースと、
前記特定カテゴリーの情報のインデックス情報を作成する辞書機能と、
情報端末が要求したホームページ内の言葉と前記インデックス情報との一致を検出し、一致した言葉を強調表示させ且つその言葉に対応する前記データベースとのリンク情報を含ませた修正後のホームページを前記情報端末に送信する機能とを有するサーバを含む、ことを特徴とするインターネット閲覧システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、データベースに格納された特定カテゴリーの情報のインデックス情報を作成するステップと、表示するホームページ内の言葉と前記インデックス情報との一致を検出するステップと、一致した言葉を強調表示するステップと、前記一致した言葉を前記インデックス情報に対応する前記特定のカテゴリーの情報とリンクさせるステップと、を含むホームページ表示作成方法が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また本発明によれば、インターネット上のホームページを要求して表示するブラウザ機能を有する携帯端末において、データベースに格納された特定カテゴリーの情報のインデックス情報を作成する辞書機能を有し、前記ブラウザ機能が、表示するホームページ内の言葉とインデックス情報との一致検出し、一致した言葉を強調表示して、その言葉をインデックス情報に対応する特定カテゴリーの情報とリンクさせる機能を有する携帯端末が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに本発明によれば、特定カテゴリーの情報を格納するデータベースと、前記特定カテゴリーの情報のインデックス情報を作成する辞書機能と、情報端末が要求したホームページ内の言葉と前記インデックス情報との一致を検出し、一致した言葉を強調表示させ且つその言葉に対応する前記データベースとのリンク情報を含ませた修正後のホームページを前記情報端末に送信する機能とを有するサーバを含むインターネット閲覧システムが提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月7日(2006.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フレキシブルチューブ用継手
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はフレキシブルチューブ用継手に関し、特にガス配管などに使用されるコルゲイト管にて構成されたフレキシブルチューブのための、フレキシブルチューブ用継手に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来のフレキシブルチューブ用継手においては、上述のように火災によって高温に晒された際にシール材の一般ゴム部２３が焼失した場合にも、継手のシール性能が損なわれないないように、その後もシール材２１の耐火部２２によりシール性能が維持されることが必要である。このためには、継手にコルゲイト管２を挿入した際にその先端部が確実に耐火部２２の内部に入り込んでいることが必要である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
このため、図１５に示すようなフレキシブルチューブ２の挿入完了状態に達していないにもかかわらず、その状態を挿入完了状態であると作業者が誤って判断する可能性がある。
そこで本発明は、このような問題点を解決して、継手に挿入されるフレキシブルチューブのコルゲイト管を間違いなく所定の位置まで挿入できるようにすることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため本発明は、筒状の継手の端部の開口から、この継手の内部へ、コルゲイト管にて形成されたフレキシブルチューブの先端部を挿入することで、前記フレキシブルチューブが前記継手に接続されるように構成し、前記継手の内部に、コルゲイト管が所定位置まで挿入されたときにこのコルゲイト管との共働によってクリック作用を呈する手段を設けたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
したがって本発明によると、作業者がクリック作用を確認することにより、コルゲイト管を確実に継手の内部の所定位置まで挿入させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【発明の効果】
以上のように本発明によると、筒状の継手の端部の開口から、この継手の内部へ、コルゲイト管にて形成されたフレキシブルチューブの先端部を挿入することで、前記フレキシブルチューブが前記継手に接続されるように構成し、前記継手の内部に、コルゲイト管が所定位置まで挿入されたときにこのコルゲイト管との共働によってクリック作用を呈する手段を設けたため、作業者がクリック作用を確認することにより、コルゲイト管を確実に継手の内部の所定位置まで挿入させることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の第１の実施の形態のフレキシブルチューブ用継手の一部切欠正面図である。
【図２】
図１の継手にフレキシブルチューブが挿入される前の状態を示す一部切欠正面図である。
【図３】
図１および図２における皿ばねの断面図である。
【図４】
本発明の第２の実施の形態のフレキシブルチューブ用継手の要部の断面図である。
【図５】
本発明の第３の実施の形態のフレキシブルチューブ用継手の要部の断面図である。
【図６】
本発明の第４の実施の形態のフレキシブルチューブ用継手の要部の断面図である。
【図７】
本発明の第５の実施の形態のフレキシブルチューブ用継手の要部の断面図である。
【図８】
図７の継手に接合されるコルゲイト管の切断時の状況を示す図である。
【図９】
本発明の第６の実施の形態のフレキシブルチューブ用継手の要部の断面図である。
【図１０】
図９におけるばね体の断面図である。
【図１１】
本発明の第７の実施の形態のフレキシブルチューブ用継手の要部の断面図である。
【図１２】
図１１におけるシール材の全体図である。
【図１３】
本発明の第８の実施の形態のフレキシブルチューブ用継手の要部の断面図である。
【図１４】
図１３におけるシール材の全体図である。
【図１５】
従来のフレキシブルチューブ用継手の一部切欠正面図である。
【図１６】
図１５の継手にフレキシブルチューブが挿入される前の状態を示す一部切欠正面図である。
【符号の説明】
１    フレキシブルチューブ
２    コルゲイト管
１１    筒状本体
４１    皿ばね
４５    テーパ面
４６    突部
５１    ばね体
５５    内周突部
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  筒状の継手の端部の開口から、この継手の内部へ、コルゲイト管にて形成されたフレキシブルチューブの先端部を挿入することで、前記フレキシブルチューブが前記継手に接続されるように構成し、前記継手の内部に、コルゲイト管が所定位置まで挿入されたときにこのコルゲイト管との共働によってクリック作用を呈する手段を設けたことを特徴とするフレキシブルチューブ用継手。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月20日(2006.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
敷設された遮水膜の上側に平行に所定の間隔で並べられた複数の上側線状電極と、前記遮水膜の下側に平行に前記上側線状電極と交差するように所定の間隔で並べられた複数の第１下側線状電極と、前記遮水膜の下側に平行に前記第１下側線状電極と交差するように所定の間隔で並べられた第２下側線状電極と、それら第１下側線状電極と第２下側線状電極との各交差部分にそれぞれ設けられ、各交差部分における電気的短絡を防止するための絶縁体と、交流電源と、前記複数の上側線状電極の少なくとも１本を選択すると共に、前記第１下側線状電極及び第２下側線状電極のうちの少なくとも１本を選択し、選択した線状電極のうち上側線状電極を交流電源の一方に接続し、他の線状電極は全て交流電源の他方に接続するための選択接続手段と、交流電源の一方に接続された上側線状電極と、反対側において選択された線状電極との間に流れる電流を検出するための電流検出回路と、前記電流検出回路の出力を受けて検波を行う検波手段とを含む、漏水検出システム。
【請求項２】
請求項１記載の漏水検出システムにおいて、前記上側線状電極は、互いに平行に延びる第２下側線状電極相互の間にそれぞれ位置しかつ第２下側線状電極と平行に配置されていることを特徴とする漏水検出システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の漏水検出システムにおいて、前記上側線状電極相互の間隔が、前記第２下側線状電極相互の間隔よりも広いことを特徴とする漏水検出システム。
【請求項４】
請求項１記載の漏水検出システムにおいて、前記選択接続手段により、複数の上側線状電極の１本を選択すると共に、前記第１下側線状電極及び第２下側線状電極をそれぞれ１本選択し、それら選択した上側線状電極と第１下側線状電極及び第２下側線状電極との間に流れる電流を前記電流検出回路で検出することにより漏水位置を検出することを特徴とする、漏水検出方法。
【請求項５】
請求項１記載の漏水検出システムにおいて、前記選択接続手段により、複数の上側線状電極の全てを選択すると共に、前記第１下側線状電極及び第２下側線状電極の全てを選択し、それら選択した全ての上側線状電極と全ての第１下側線状電極及び第２下側線状電極との間に流れる電流を前記電流検出回路で検出することにより漏水の有無を検出することを特徴とする、漏水検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月20日(2006.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
一方、溶離液とともにカラム２３に注入された試料は、カラム２３により分離され、分離された成分と溶離液とからなる被検液が検出器２４に供給されて、検出器２４の測定流路５５を通る被検液の吸光度が検出器２４により測定され、検出器２４からの検出信号が制御装置４に入力されて、ＨｂＡ１ａｂ，ＨｂＦ，ＨｂＡ１ｃ，ＨｂＡ０などのクロマトグラムや各成分の比率などが測定結果として表示されるとともに記録用紙上に印刷される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月20日(2006.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
感染性微生物のマーカー物質を含む精度管理用物質若しくは標準物質の製造方法であって、前記感染性微生物のマーカー物質を含む、ヒトまたは動物由来の血漿、血清または細胞培養液と、界面活性剤とを混合して第１混合液を調製する工程、
前記第１混合液と、合成吸着剤とを混合して第２混合液を調製する工程、および
前記第２混合液から合成吸着剤を除去する工程
を含む精度管理用物質若しくは標準物質の製造方法。
【請求項２】 
前記第２混合液中の前記合成吸着剤の濃度が２０〜５０ｖ／ｖ％である請求項１記載の方法。
【請求項３】
検体中の感染性微生物のマーカー物質を測定する方法であって、
前記検体と界面活性剤とを混合して第１混合液を調製する工程、
前記第１混合液と、合成吸着剤とを混合して第２混合液を調製する工程、
前記第２混合液から合成吸着剤を除去する工程、および
合成吸着剤を除去した第２混合液に含まれる前記感染性微生物のマーカー物質を測定する工程
を含む感染性微生物のマーカー物質の測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】精度管理用物質若しくは標準物質の製造方法および感染性微生物のマーカー物質の測定方法
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月25日(2006.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
一方、図１および図２に示したように、第２、第１プレート２、１の間にインナーフィン４を挟み込んだ状態で、第２プレート２の外周縁部と第１プレート１の外周縁部とを重ね合わせる。それによって、第２プレート２の第２犠牲材層５３が、第１プレート１の第１ろう材層４２に密着する（第２、第１プレート２、１の接合箇所）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月28日(2006.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ディスクロータの両側に配置される一対のブレーキパッドと前記ブレーキパッドを押圧するピストンと、コントローラからの制御信号に応答して回転運動する電動モータと、該電動モータの回転運動を直線運動に変換して前記ピストンを進退動させるボールランプ機構と、前記ブレーキパッドの摩耗に応じて前記ピストンを前進させるパッド摩耗補償機構とを備えた電動ディスクブレーキにおいて、
前記コントローラの起動時に前記ピストンを後退させる方向に前記電動モータを回転させて、前記ボールランプ機構を終端位置まで移動させることを特徴とする電動ディスクブレーキ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明は、ディスクロータの両側に配置される一対のブレーキパッドと前記ブレーキパッドを押圧するピストンと、コントローラからの制御信号に応答して回転運動する電動モータと、該電動モータの回転運動を直線運動に変換して前記ピストンを進退動させるボールランプ機構と、前記ブレーキパッドの摩耗に応じて前記ピストンを前進させるパッド摩耗補償機構とを備えた電動ディスクブレーキにおいて、
前記コントローラの起動時に前記ピストンを後退させる方向に前記電動モータを回転させて、前記ボールランプ機構を終端位置まで移動させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このように構成したことにより、コントローラの起動時にピストンを後退させる方向に電動モータを回転させて、ボールランプ機構を終端位置へ移動させることよって、電動モータの初期位置を正確に位置決めすることができ、これに基づいてパッド接触位置を決定することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明の電動ディスクブレーキによれば、コントローラの起動時に前記ピストンを後退させる方向に前記電動モータを回転させて、ボールランプ機構を終端位置へ移動させることよって、電動モータの初期位置を正確に位置決めすることができ、これに基づいてパッド接触位置決定することができる。ボールランプ機構の終端位置は、温度変化やブレーキパッドの摩耗によるブレーキキャリパの剛性の変化による影響を受けにくいので、常に正確にパッド接触位置を決定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月14日(2006.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
格子状の光透過部を有する第１スケールと、
変位方向に対して垂直方向で、且つ前記第1スケールに対向する面に設けられたＶ型溝と光透過平面部とが該変位方向に対して周期的に設けられ、前記第1スケールに対して相対的に平行移動する第２スケールと、
前記第１スケールの光透過部を介して前記第２スケールのＶ型溝に入射させた後、前記Ｖ型溝の各傾斜面で偏向された光束を受光するように配置した２つの受光素子とを備え、前記２つの受光素子より出力される２相出力信号を用いて前記被測定物の変位方向及び変位量を検出する構成の光学式エンコーダにおいて、
前記第１スケールの格子状の光透過部のピッチをＰ１、前記第２スケールのＶ型溝と該V型溝に隣接するＶ型溝のピッチをＰ２、前記出力信号の位相差をθとすると、
Ｐ２＝Ｐ１×２ｍ（ｍ=1,2,3・・・）
の関係を満たす時、出力信号周期Ｐ１で任意の位相差θの信号を得るために、第２スケールを、そのＶ型溝の片側傾斜面の幅をＶ、前記光透過平面部の幅をＦとすると、
Ｖ＝Ｐ１×（ｎπ−θ）／２π（n=1,2,3・・・）
Ｆ＝Ｐ２−２Ｖ
の関係を満たすように形成したことを特徴とする光学式エンコーダ。
【請求項２】  前記変数ｎ、ｍ、θの値を適宜選択することにより前記第２スケールの形状を決定することを特徴とする請求項１記載の光学式エンコーダ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１の発明は、格子状の光透過部を有する第１スケールと、
変位方向に対して垂直方向で、且つ前記第1スケールに対向する面に設けられたＶ型溝と光透過平面部とが該変位方向に対して周期的に設けられ、前記第1スケールに対して相対的に平行移動する第２スケールと、
前記第１スケールの光透過部を介して前記第２スケールのＶ型溝に入射させた後、前記Ｖ型溝の各傾斜面で偏向された光束を受光するように配置した２つの受光素子とを備え、前記２つの受光素子より出力される２相出力信号を用いて前記被測定物の変位方向及び変位量を検出する構成の光学式エンコーダにおいて、
前記第１スケールの格子状の光透過部のピッチをＰ１、前記第２スケールのＶ型溝と該V型溝に隣接するＶ型溝のピッチをＰ２、前記出力信号の位相差をθとすると、
Ｐ２＝Ｐ１×２ｍ（ｍ=1,2,3・・・）
の関係を満たす時、出力信号周期Ｐ１で任意の位相差θの信号を得るために、第２スケールを、そのＶ型溝の片側傾斜面の幅をＶ、前記光透過平面部の幅をＦとすると、
Ｖ＝Ｐ１×（ｎπ−θ）／２π（n=1,2,3・・・）
Ｆ＝Ｐ２−２Ｖ
の関係を満たすように形成したことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ここで、固定スケール２の格子ピッチＰ１と、可動スケール３の格子ピッチＰ２が、
Ｐ２＝Ｐ１×２ｍ、（ｍ＝1,2,3,・・・）
の関係を満たすという条件の下において、出力信号周期がＰ１で任意の位相差θの信号を得るために、可動スケール３のＶ型溝３１の片側傾斜面の幅（片幅）をＶ、光透過平面部３２の幅をＦとすると、
Ｖ＝Ｐ１×（ｎπ−θ）／２π（n=1,2,3,・・・）
Ｆ＝Ｐ２−２Ｖ
の関係を満たすように可動スケール３を形成する。この実施形態では、上記変数ｍ、ｎ、θがそれぞれ、ｍ＝１、ｎ＝１、θ＝９０°の場合を示している。