【事件の表示】
　平成　４年特許願第２４６３６６号「光磁気記録媒体」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　４月１５日出願公開、特開平　６−１０３６２１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年９月１６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１月１５日付で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　【請求項１】「基板上に二層の誘電体膜を設け、該二層の誘電体膜の間に重希土類元素と遷移金属の合金膜よりなるTbFeCo磁性膜と、ネオジウムと重希土類元素と遷移金属との合金膜よりなるNdGdFeCo磁性膜の各々の厚さを10nm以下にして交互に５層以上積層し、かつ最上層の前記誘電体膜の上に反射膜を設けたことを特徴とする光磁気記録媒体。」
　
ＩＩ．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された特願平４−２１５０７９号（特開平６−６０４５２号公報参照，平成６年３月４日公開、平成４年８月１２日出願）の願書に最初に添付した明細書（以下「先願明細書」という。）には、次のように記載されている。
　（i）「【請求項１】　基板上に多層膜からなる磁性体層が形成されており、その磁性体層が希土類元素として軽希土類を主に含有する第１の希土類−遷移金属非晶質合金層と重希土類を主に含有する第２の希土類−遷移金属非晶質合金層とが交互に積層されてなることを特徴とする光磁気記録媒体。」（請求項１参照）、及び、
　（ii）「【請求項２】　第１の希土類−遷移金属非晶質合金層と第２の希土類−遷移金属非晶質合金層の各々の厚さが１nm以上５nm以下であることを特徴とする請求項１記載の光磁気記録媒体。」（請求項２参照）、
　（iii）「【請求項４】　第１の磁性体層に含まれる軽希土類元素がＮｄ及びＰｒから成る郡から選ばれた少なくとも一元素であり、かつ、第２の磁性体層に含まれる重希土類元素がＴｂ及びＤｙから成る郡から選ばれた少なくとも一元素、さらに第１及び第２の磁性体層の含まれる遷移金属元素がＦｅ及びＣｏから成る郡から選ばれた少なくとも一元素であることを特徴とする請求項１記載の光磁気記録媒体。」（請求項４参照）、
　（iv）「【０００３】　現在、光磁気ディスクにおいてはさらに高記録密度化が検討されている。その一つの方法として、記録、再生に用いる半導体レーザーの短波長化が検討されている。即ち、記録用の光源の波長が短くなると、対物レンズにより、より小さなビームスポット径に集光することができ、単位面積当たり、より多くの情報を記録することが可能となる。このためには、短波長の半導体レーザーの開発が必要であるが、同時に短波長半導体レーザーに対応した光磁気記録膜の開発も必要となる。一般に用いられている重希土類−遷移金属非晶質合金薄膜は、近赤外領域の波長付近のレーザー光に対して、十分なカー効果が得られるが、波長が短くなるに従ってカー効果が減少し、十分な再生信号が得られないという問題がある。一方、軽希土類−遷移金属非晶質合金は、上記のように、重希土類−遷移金属非晶質合金薄膜ではカー効果が減少する波長領域であっても十分大きなカー効果が得られることが知られているが、磁化容易軸が膜面内となり、垂直磁気異方性が得られないので、このままでは光磁気記録には適さない。」（段落【０００３】参照）こと、
　（v）「【０００６】　本発明が解決しようとする課題は、短波長側で大きなカー回転角を示し、かつ、大きな垂直異方性を示す磁性体層を有する光磁気記録媒体を提供することにある。」（段落【０００６】参照）こと、
　（vi）「【０００８】　本発明の光磁気記録媒体によれば、各々の軽希土類−遷移金属合金層は隣接する重希土類−遷移金属合金層からの交換相互作用を受けるため、光磁気記録に十分な垂直異方性を有する磁性体膜が得られる。その上、第１の合金層と第２の合金層の厚さを同程度にすると、重希土類元素に対する軽希土類元素の比率を大きくすることができるため、短波長において大きなカー効果を得ることができる。」（段落【０００８】参照）こと、
　（vii）「【０００９】　以上のように、大きな垂直異方性と短波長における大きなカー効果の両者を同時に満足するという本発明の目的を達成するためには、第１の合金層の厚さの総和と第２の合金層の厚さの総和が同程度であることが好ましい。具体的には、第１の磁性体層の厚さの総和をＴ1、第２の磁性体層の厚さの総和をＴ2とすると、これらの厚さの比（Ｔ1／Ｔ2）が０．８以上１．２以下であることが好ましい。」（段落【０００９】参照）こと、
　（viii）「【００１０】　一方、本発明の磁性体層が前記の厚さで膜面に対して垂直方向の磁化容易軸を有するためには、交互に積層されている第１の希土類−遷移金属非晶質合金層及び第２の希土類−遷移金属非晶質合金層の各々の厚さが１nm以上５nm以下の範囲が好ましい。この範囲を超えると第１の合金層の磁化容易軸の方向は、第２の合金層との交換相互作用により膜面に対して垂直とはならず、磁性体膜全体の保磁力は小さくなる。逆に厚さがこの範囲より小さいと第２の希土類遷移金属非晶質合金層の垂直異方性が小さく、同様に磁性体膜全体として十分な垂直異方性が得られない。」（段落【００１０】参照）こと、
　（ix）「【００１１】　本発明において第１の希土類−遷移金属非晶質合金層は、遷移金属元素としてＦｅ及びＣｏから成る郡から選ばれた少なくとも一元素を含み、かつ軽希土類元素としてＮｄ及びＰｒから成る郡から選ばれた少なくとも一元素を含むことを特徴とする。また、垂直異方性、キュリー温度等の磁気特性を制御する目的でＧｄ、Ｄｙ、Ｔｂ等の重希土類元素を添加しても良いが、短波長におけるカー効果の点から上記の軽希土類元素の組成比を超えないことが好ましい。」（段落【００１１】参照）こと、
　（x）「【００１４】　本発明においては、基板上に第１の希土類−遷移金属非晶質合金層と第２の希土類−遷移金属非晶質合金層とが交互に積層された磁性体層を成膜したしただけで光磁気記録媒体として用いても良いが、カー回転角を増幅し、さらに良好な記録再生特性を得るため、もしくは磁性体層の酸化による記録再生特性の経時劣化を防止する目的で、上記磁性体層の片側もしくは両側に誘電体層を設けた構造、またさらに、記録感度を調節し、記録、消去の繰り返し耐久性を向上するために反射層を兼ねた熱伝導層を設けた構造としても良い。この場合、第１の磁性体層と第２の磁性体層の積層よりなる磁性体膜全体の厚さを４０nm以下とし、光が透過する程度の厚さとすることが好ましい。これは、記録、再生に用いるレーザー光が交互積層膜よりなる磁性体層の厚さ方向の全ての層に到達し、その結果、本発明の効果を十分に得ることができ、反射率、カー回転角の大きな光磁気記録媒体を得ることができる。以上における誘電体層の例としては、Ｓｉ、Ａｌ等の酸化物や窒化物等であって、透明で比較的屈折率の大きい薄膜、反射層、熱伝導層の例としてはＡｌやＡｌ合金、Ｃｕ等であって反射率が大きく、かつ熱伝導率の比較的大きな金属膜等が挙げられる。」（段落【００１４】参照）こと、
　（xi）「【００１６】（実施例１）　図１は本実施例に係る光磁気記録媒体の一例を示す断面図であって、この図に示したように、本実施例の記録媒体は、透明基板上に、第１の誘電体層、磁性体層、第２の誘電体層、反射層とを順次厚さ方向に積層してなる。ここにおいて磁性体層は第１の希土類−遷移金属合金層と第２の希土類−遷移金属合金層の交互積層膜よりなっている。」（段落【００１６】参照）こと、
　（xi）「【００１９】　続いて磁性体層は以下のようにして先に成膜した第１の誘電体層上に成膜を行なった。ここでは、それぞれの放電プラズマが混合しないように仕切られた別々のＤＣカソードに取り付けられたＮｄＣｏ及びＴｂＦｅＣｏ合金ターゲットに、それぞれ別のＤＣ電源より電圧を印加した。成膜の際、それぞれのターゲットの放電電流及び基板ホルダーの公転速度、回数を調節し、各々３nmの厚さのＮｄ50Ｃｏ50膜とＴｂ21Ｆｅ70Ｃｏ9膜を交互に５層ずつ、計３０nmの磁性体層を成膜した。」（段落【００１９】参照）こと、
　（xii）「【００３３】【発明の効果】　本発明の光磁気記録媒体は、その磁性体層が従来の重希土類−遷移金属非晶質合金膜のように垂直異方性を有し、かつ軽希土類−遷移金属合金膜と同様に短波長領域においてもカー回転角の低下がないため、短波長レーザー光による高密度記録に適したものである。」（段落【００３３】参照）ことが記載されている。
　なお、上記（iii）と（ix）における「・・・から成る郡から選ばれ・・」は、「・・・から成る群から選ばれ・・」の誤記と認める。
　これらの記載から、先願明細書には、短波長領域のレーザー光によってもカー回転角の低下がなく、短波長レーザー光による高密度記録に適したものである、「透明基板上に、第１の誘電体層、磁性体層、第２の誘電体層、反射層とを順次厚さ方向に積層してなり、その磁性体層が、希土類元素としてＮｄ及びＰｒから成る群から選ばれた少なくとも一元素である軽希土類を主に含有する第１の希土類−遷移金属非晶質合金層と、希土類元素がＴｂ及びＤｙから成る群から選ばれた少なくとも一元素である重希土類を主に含有する第２の希土類−遷移金属非晶質合金層とが各々の厚さが１nm以上５nm以下で交互に積層されてなり、各々の遷移金属元素がＦｅ及びＣｏから成る群から選ばれた少なくとも一元素であることを特徴とする光磁気記録媒体。」の発明が記載されている。
　
ＩＩＩ．対比・判断
　そこで、本願発明と先願明細書記載の発明とを対比する。
　先願明細書記載の発明の「透明基板上に、第１の誘電体層、磁性体層、第２の誘電体層、反射層」が順次積層されている構成は、本願発明の「基板上に二層の誘電体膜を設け、該二層の誘電体膜の間に」磁性膜を設ける構成および「最上層の前記誘電体膜の上に反射膜を設けた」構成に相当する。　次に、先願明細書記載の発明の磁性体層である「希土類元素としてＮｄ及びＰｒから成る群から選ばれた少なくとも一元素である軽希土類を主に含有する第１の希土類−遷移金属非晶質合金層」は、本願発明の「ネオジウムと重希土類元素と遷移金属との合金膜よりなる磁性膜」に対応するものであって、両者は「ネオジウムと遷移金属を含有する合金膜よりなる磁性膜」に相当し、そして、先願明細書記載の発明の磁性体層である「希土類元素がＴｂ及びＤｙから成る群から選ばれた少なくとも一元素である重希土類を主に含有する第２の希土類−遷移金属非晶質合金層」は、本願発明の「重希土類元素と遷移金属の合金膜よりなる磁性膜」に相当する。　更に、先願明細書記載の発明の交互に積層される層の「各々の厚さが１nm以上５nm以下」である点は、本願発明の「各々の厚さを10nm以下にし」との構成に対応し、１nm以上５nm以下の点で一致する。
　そうであるから、両発明は、短波長領域のレーザー光によってもカー回転角の低下がなく、短波長レーザー光による高密度記録に適したものである、「基板上に二層の誘電体膜を設け、該二層の誘電体膜の間に重希土類元素と遷移金属の合金膜よりなる磁性膜と、ネオジウムと遷移金属を含有する合金膜よりなる磁性膜の各々の厚さを１nm以上５nm以下にして交互に積層し、かつ最上層の前記誘電体膜の上に反射膜を設けたことを特徴とする光磁気記録媒体。」の発明である点で一致している。
　他方、本願発明が、更に（ｉ）「重希土類元素と遷移金属の合金膜よりなる磁性膜」に関して、「TbFeCo磁性膜」と特定し、（ｉｉ）「ネオジウムと遷移金属を含有する合金膜よりなる磁性膜」に関して、重希土類を更に含有する「NdGdFeCo磁性膜」と特定し、（ｉｉｉ）「交互に積層」する点に関して、交互に５層以上積層と特定しているのに対して、先願明細書記載の発明では、いずれもかかる表現では特定されていない点で形式的に相違している。　
　（ｉ）の点について検討する。
　先願明細書記載の発明の実施例において、「重希土類元素と遷移金属の合金膜よりなる磁性膜」として、「TbFeCo磁性膜」が用いられている（前記摘示（xi）参照）ことから、（ｉ）の点は実質的に相違する構成ではない。
　（ｉｉ）の点について検討する。
　先願明細書記載の発明において、段落【００１１】（摘示（ix）参照）の記載によれば、「ネオジウムと遷移金属を含有する合金膜よりなる磁性膜」に関し、遷移金属元素としてＦｅとＣｏを用いることができ、更に、垂直異方性、キュリー温度等の磁気特性を制御する目的でＧｄ等の重希土類元素を添加しても良いことが明示されているのであるから、「NdGdFeCo磁性膜」を用いることは実質的に開示されているものといえる。　　なお、先願明細書の実施例には、「NdGdFeCo磁性膜」は示されていないけれども、そもそも実施例に限定解釈すべき理由もなく、前記の如く実質的な開示があるのであるから、そのことによって前記判断が左右されるものではない。
　（ｉｉｉ）の点について検討する。
　先願明細書記載の発明では実施例（前記摘示（xi）参照）として、交互に５層ずつ積層させる態様が示されているのであるから、交互に５層以上積層して用いることは明らかであって、（ｉｉｉ）の点も実質的に相違する構成ではない。
　なお、審判請求理由第４頁において、請求人は、「引用文献２（注：引用例のこと）の段落【００１９】の実施例１において、交互に５層ずつ積層する（合計で１０層）と記載するのみで、引用文献２のどこにもそれ以上の積層数について何ら言及もしくは示唆するところは見あたりません。」と主張しているけれども、かかる主張が失当であることは論ずるまでもない。
　してみると、本願発明は、先願明細書に記載された発明と実質的に同一といえる。
　
ＩＶ．むすび
　したがって、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願出願の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記特許出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。