【事件の表示】
　平成　３年特許願第２８１８２２号「放送ラジオ受信機と無線電話とを組み合わせた無線装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　９月２８日出願公開、特開平　４−２７１９３９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成３年１０月２９日（優先権主張：１９９０年（平成２年）１０月３０日、英国）に出願されたものであって、その請求項１〜９に係る発明は、平成１３年３月１２日付け、平成１３年９月２８日付けの各手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜９に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める。
  「【請求項１】　放送ラジオ受信機と、車輛に設けられた凹部に取り付けられる共通のハウジング内に前記放送ラジオ受信機と統合的に配置されたセルラ無線電話トランシーバと、セルラ無線電話がオフフックであることに応答して放送ラジオ受信機を消音するための手段とから成り、前記凹部は、標準車輛取付け用可聴娯楽装置を収納することを意図したものであり、放送ラジオ受信機とセルラ無線電話トランシーバが共通の回路を共用する無線装置。」
【２】引用例
　これに対して原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５６−７１３４４号公報（以下「引用例１」という。）及び実願昭６３−３６００４号（実開平１−１３８８４０号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には、それぞれ以下の技術事項が記載されているものと認める。
　１．引用例１ 
　引用例１には、スピーカ付自動車電話機について、      
　イ）「自動車ラジオ２のスピーカ出力信号は外部端子４からリレー７の接点を径由し、再び外部端子４から自動車ラジオ用スピーカ３に接続されており通常のラジオ聴取が可能である。
　自動車電話機１の電源が投入されている状態で着呼があると、着呼情報により接続線１２が高レベルとなりＯＲゲート５の出力が高レベルとなり、リレー駆動回路６が動作しリレー７の接点を切替える。また、この時接続線１３に呼出音信号が送られて来ており、この信号は出力増幅器８で増幅され切替後のリレー７の接点を通り、外部端子４を径由して自動車ラジオ用スピーカ３を鳴音させる。次に、受話者が自動車電話機１内のフックスイッチを断にすると、着呼情報は断となり接続線１２は低レベルとなるが、フック情報により接続線１１が高レベルとなり、ＯＲゲート５の出力は高レベルを維持しリレー７の接点は保持される。スピーカ受話機能を持たない場合は、通話の間接続線１３には受話音声は現れないが、スピーカ受話機能を持てば、受話音声は接続線１３を介して出力増幅器８で増幅され、自動車ラジオ用スピーカ３にて聴取可能である。通話後、通話者がフックスイッチを接にすると接続線１１及び１２は低レベルとなり、ＯＲゲート５の出力が低レベルとなりリレー駆動回路６が動作を停止し、リレー７の接点は自動車ラジオ２の出力側に切替わる。発呼操作においても同様な動作により通話時は自動車ラジオ２の出力をしや断することが可能である。」（第２頁上左欄第１８行〜同頁下左欄第６行）
　ロ）「自動車電話機を使用する時自動車ラジオを操作する必要がなく運転の安全上及び便利さにおいて利点がある。更に、スピーカで受話をする場合、狭い車の中にスピーカを別々に２個装着する必要がなく、スペースの有効利用及びコスト面において有利である。」（第２頁下左欄第１２〜１７行）
等の記載があるものと認める。
　２．引用例２
　引用例２には、車載用電話装置について、
　ハ）「この考案は……、車載用音響装置と車載用電話装置とを備える車両において、車載用音響装置のうちダッシュボード、あるいはコンソールに取付けられた音響機器類の前面に、少なくとも送受話器を着脱自在に取付けて構成したことを特徴とするものである。」（明細書第３頁第２〜７行）
　 ニ）「符号１０は車載用音響機器を示し、この車載用音響機器１０のフロントマスク１１の上縁には、電話ファンクション釦１２、ボリウム釦１３、各種の操作釦１４，１５、チューニングおよび巻戻し・早送り釦１６、電源釦１７などが並列配置されている。さらに、フロントマスク１１の中央位置には、カセットテープをローディングするためのスロット１８が設けてある。」（明細書第３頁第１０〜１７行）
　ホ）「このフラップ２０の左側領域で、電話ファンクション釦１２の下方部に相当する領域には、電話番号を入力操作するための電話釦群２１が配置され、残された領域には、グラフィックイコライザ２２を中心に電話番号ディスプレイ２３，さらには各種操作釦２４などが配置されている。さらに、フロントマスク１１におけるフラップ２０の下方空間には、送受話器３０が取付けられており、この送受話器３０は車載用音響機器１０のフロントマスク１１の幅と略々同一の長さをもち、幅寸法は小さく抑えられ、内面両端部に送話器３１，受話器３２をもち、内面には吸着用マグネット３３をもっている。」（明細書第４頁第３〜１５行）
等の記載があるものと認められる。
【３】対比・判断
　１．上記引用例１に記載された自動車ラジオ２及び自動車電話機１は無線装置ということができ、上記引用例１に記載された自動車ラジオ２、自動車電話機１、自動車、フックスイッチを断にすることが、それぞれ、本件請求項１に係る発明の放送ラジオ受信機、無線電話、車輛、オフフックであることに対応し、また、上記引用例１における「受話者が自動車電話機１内のフックスイッチを断にすると、着呼情報は断となり接続線１２は低レベルとなるが、フック情報により接続線１１が高レベルとなり、ＯＲゲート５の出力は高レベルを維持しリレー７の接点は保持される。」との記載は、本件請求項１に係る発明における「無線電話がオフフックであることに応答して放送ラジオ受信機を消音するための手段」に相当する構成を備えていることを示している。更に、引用例１には、「スピーカ受話機能を持てば、受話音声は……、自動車ラジオ用スピーカ３にて聴取可能である。」ことが記載されており、自動車ラジオ２と自動車電話機１は、自動車ラジオ用スピーカ３及びその接続ケーブルを共用するものであるから、放送ラジオ受信機と無線電話が共通の回路を共用する構成が記載されているものと認められる。
　したがって、本件請求項１に係る発明と上記引用例１に記載されたものとを対比すると、両者は、
　「放送ラジオ受信機と、車輛に取り付けられる無線電話と、無線電話がオフフックであることに応答して放送ラジオ受信機を消音するための手段とから成り、放送ラジオ受信機と無線電話が共通の回路を共用する無線装置」
で一致し、次のＡ〜Ｃの点で相違する。
　Ａ．本件請求項１に係る発明は、無線電話が「セルラ無線電話」であるのに対して、引用例１に記載された無線電話は「セルラ無線電話」と明示されたものでない点
　Ｂ．本件請求項１に係る発明は、無線電話トランシーバが「車輛に設けられた凹部に取り付けられる共通のハウジング内に前記放送ラジオ受信機と統合的に配置された」ものであり、「前記凹部は、標準車輛取付け用可聴娯楽装置を収納することを意図したもの」であるのに対して、引用例１に記載されたものは、「放送ラジオ受信機」と「無線電話トランシーバ」との配置の関係について何等言及されたものでない点
　Ｃ．本件請求項１に係る発明は、放送ラジオ受信機と無線電話「トランシーバ」が共通の回路を共用するのに対して、引用例１に記載されたものは、放送ラジオ受信機と無線電話が自動車ラジオ用スピーカ３及びその接続ケーブルを共用するものの、無線電話「トランシーバ」が共通の回路を共用すると直接記載されたものではない点
　２．そこで、上記各相違点Ａ〜Ｃについて検討する。
　(1)相違点Ａについて
　セルラ方式の無線電話は本件出願の優先権主張日前に極めて周知のものであり、上記引用例１に記載された無線電話を「セルラ無線電話」とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　(2)相違点Ｂについて
　上記引用例２には、車載用音響装置と車載用電話装置とを備える車両において、車載用音響装置のうちダッシュボード、あるいはコンソールに取付けられた音響機器類の前面に、少なくとも送受話器を着脱自在に取付けた構成が記載されており、上記音響機器類は、ダッシュボード、あるいはコンソールに取付けられるものであることを考慮すると、標準車輛取付け用可聴娯楽装置を収納することを意図した凹部に設けられるものと推認できる。また、車載用音響機器１０のフロントマスク１１に設けられるフラップ２０の左側領域で、電話ファンクション釦１２の下方部に相当する領域には、電話番号を入力操作するための電話釦群２１が配置され、フラップ２０の下方空間に少なくとも送受話器を着脱自在に取付けている。これらのことから、引用例２に記載されたものに基づいて、標準車輛取付け用可聴娯楽装置を収納することを意図した車輛の凹部に、車載用音響装置と車載用電話装置の構成部材を一体的に収納する構成が予測し得る。これに加えて、音響装置と電話装置とを一体構成とすることは、本件出願の優先権主張日前周知の事項と認められる（実願昭６０−２１３９１号（実開昭６１−１３９０４２号）のマイクロフィルム、実願昭６１−８０３８７号公報（実開昭６２−１９１２３６号）のマイクロフィルム、特開昭６３−４６０３９号公報、実願昭６３−５３８３１号（実開平１−１５６６４８号）のマイクロフィルム）。
　したがって、無線電話トランシーバを、共通のハウジング内に放送ラジオ受信機と統合的に配置し、当該ハウジングを、標準車輛取付け用可聴娯楽装置を収納することを意図した車輛に設けられた凹部に取り付けるようにすることは、上記引用例２に記載されたもの及び周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることであって、上記相違点Ｂにおける本件請求項１に係る発明の構成は、当業者が容易に想到し得たものとするのが相当である。
　(3)相違点Ｃについて    
　引用例１に記載されたものにおいても、引用例１に「スピーカ受話機能を持てば、受話音声は接続線１３を介して出力増幅器８で増幅され、自動車ラジオ用スピーカ３にて聴取可能である。」と記載された、接続線１３に現れる受話音声の信号源は、無線電話の受信回路部から得られるものと認められることに加えて、ハンドセットとトランシーバ装置より成る無線電話とともに放送ラジオ受信機を備える装置において、放送ラジオ受信機と無線電話トランシーバが共通の回路を共用する構成とすることは、本件出願の優先権主張日前周知の事項と認められる（特開昭６２−２６９３８号公報、特開昭６３−１０９６３１号公報、実願昭６２−１９１７３６号（実開平１−９５８４１号）のマイクロフィルム ）から、上記引用例１に記載されたものにおいて、放送ラジオ受信機と無線電話「トランシーバ」が共通の回路を共用する構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
【４】むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明は、上記引用例１及び２に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件請求項２〜９に係る発明について詳細検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。