Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月7日(2006.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料タンク（ＦＴ）の上部に装着され、燃料タンク（ＦＴ）内と外部とを連通遮断する燃料遮断弁において、
上記燃料タンク（ＦＴ）内に連通する弁室（３０Ｓ）を有するケーシング（２０）と、
上記ケーシング（２０）の上部に設けられ、上記弁室（３０Ｓ）内と外部とを接続する接続通路（３２ｂ）と、
上記弁室（３０Ｓ）内に収納され上記燃料タンク（ＦＴ）内の燃料液位に応じて昇降するフロート（５１）と、上記フロート（５１）の上部に配置されたシート部材（５５）とを有する弁体機構（５０）と、
を備え、
上記ケーシング（２０）は、該ケーシング（２０）の内壁面であって上記接続通路（３２ｂ）に近接した位置に設けられ、上記シート部材（５５）が上記接続通路（３２ｂ）を開閉可能であるように上記シート部材（５５）の一端を支持する弁支持部（３２ｄ）を有し、
上記弁体機構（５０）は、上記フロート（５１）の上部に形成された係合部（５２ｃ）を有し、
上記係合部（５２ｃ）は、上記シート部材（５５）が上記接続通路（３２ｂ）を閉じている状態から上記フロート（５１）が下降したときに、上記シート部材（５５）の他端に係合して上記シート部材（５５）が上記接続通路（３２ｂ）を開くとともに、上記フロート５１が上記弁室（３０Ｓ）の下方に位置しているときに上記シート部材（５５）が上記接続通路（３２ｂ）を閉じる方向へ回動可能に形成されていること、
を特徴とする燃料遮断弁。
【請求項２】
請求項１に記載の燃料遮断弁において、
上記弁体機構（５０）は、上記フロート（５１）の上下の動きに連動して上記シート部材（５５）が上記接続通路（３２ｂ）を開閉可能に構成した燃料遮断弁。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の燃料遮断弁において、
上記フロート（５１）の上部であって上記シート部材（５５）を中心として上記弁支持部（３２ｄ）と反対側の部位に、上記弁室（３０Ｓ）から上記接続通路（３２ｂ）に向かう経路を遮る防護壁（５２ｂ）を設けた燃料遮断弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた本発明は、
燃料タンクの上部に装着され、燃料タンク内と外部とを連通遮断する燃料遮断弁において、
上記燃料タンク内に連通する弁室を有するケーシングと、
上記ケーシングの上部に設けられ、上記弁室内と外部とを接続する接続通路と、
上記弁室内に収納され上記燃料タンク内の燃料液位に応じて昇降するフロートと、上記フロートの上部に配置されたシート部材とを有する弁体機構と、
を備え、
上記ケーシングは、該ケーシングの内壁面であって上記接続通路に近接した位置に設けられ、上記シート部材が上記接続通路を開閉可能であるように上記シート部材の一端を支持する弁支持部を有し、
上記弁体機構は、上記フロートの上部に形成された係合部を有し、
上記係合部は、上記シート部材が上記接続通路を閉じている状態から上記フロートが下降したときに、上記シート部材の他端に係合して上記シート部材が上記接続通路を開くとともに、上記フロート５１が上記弁室の下方に位置しているときに上記シート部材が上記接続通路を閉じる方向へ回動可能に形成されていること、
を特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、本発明は、弁体機構は、フロートの上部に形成された係合部を有し、該係合部は、上記シート部材が上記接続通路を閉じている状態から上記フロートが下降したときに、上記シート部材の他端に係合して上記シート部材が上記接続通路を開くように形成している。この構成により、燃料消費により燃料液位が下がることに伴ってフロートが下降すると、シート部材の他端が係合部に係合して、シート部材の一端を支点として接続通路を開く方向への力が加えられるから、再開弁をスムーズに行なわせることができる。
本発明の燃料遮断弁の好適な態様として、弁体機構は、フロートの上下の動きに連動してシート部材がフロートの上部などで押されることにより接続通路を開閉可能にする構成をとることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月4日(2006.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料タンクにおいて発生した燃料蒸気をキャニスタ内で吸着させ、その吸着された燃料蒸気を吸気系へパージする燃料蒸気パージシステムの故障診断装置であって、
故障診断の実行時、前記燃料タンクおよび前記キャニスタを含む燃料蒸気の経路内に外部との圧力差を発生させる差圧発生手段と、
前記差圧発生手段によって前記圧力差を発生させたときの前記経路内の圧力を所定の基準圧と比較し、その比較結果に基づいて故障の有無を診断する故障診断手段と、
前記経路内における燃料蒸気量が所定の基準量よりも少ないか否かによって、前記差圧発生手段および前記故障診断手段による前記故障診断を実行するか否かを決定する実行判定手段とを備え、
前記実行判定手段は、前記キャニスタに吸着されている燃料蒸気量が第１の所定量よりも少ないとき、前記経路内における燃料蒸気量が前記所定の基準量よりも少ないと判断する、燃料蒸気パージシステムの故障診断装置。
【請求項２】
前記実行判定手段は、前記燃料蒸気のパージ量に基づいて、前記キャニスタに吸着されている燃料蒸気量を推定する、請求項１に記載の燃料蒸気パージシステムの故障診断装置。
【請求項３】
前記パージ量は、前記故障診断前の燃焼機関動作時における累積パージ量である、請求項２に記載の燃料蒸気パージシステムの故障診断装置。
【請求項４】
前記実行判定手段は、前記燃料蒸気のパージ量が第２の所定量よりも多いとき、前記キャニスタに吸着されている燃料蒸気量が前記第１の所定量よりも少ないと判断する、請求項２または請求項３に記載の燃料蒸気パージシステムの故障診断装置。
【請求項５】
前記第２の所定量は、前記燃料蒸気パージシステムの温度が高いほど多い、請求項４に記載の燃料蒸気パージシステムの故障診断装置。
【請求項６】
前記第２の所定量は、前記燃料蒸気パージシステムの温度上昇が大きいほど多い、請求項４に記載の燃料蒸気パージシステムの故障診断装置。
【請求項７】
前記実行判定手段は、前記キャニスタを前記吸気系と接続するパージ通路に設けられるパージ制御弁の開弁時間に基づいて前記パージ量を算出する、請求項２から請求項６のいずれか１項に記載の燃料蒸気パージシステムの故障診断装置。
【請求項８】
燃料タンクにおいて発生した燃料蒸気をキャニスタ内で吸着させ、その吸着された燃料蒸気を吸気系へパージする燃料蒸気パージシステムの故障診断装置であって、
故障診断の実行時、前記燃料タンクおよび前記キャニスタを含む燃料蒸気の経路内に外部との圧力差を発生させる差圧発生手段と、
前記差圧発生手段によって前記圧力差を発生させたときの前記経路内の圧力を所定の基準圧と比較し、その比較結果に基づいて故障の有無を診断する故障診断手段と、
前記経路内の燃料蒸気濃度を検出する濃度検出手段と、
前記濃度検出手段によって検出された前記燃料蒸気濃度が所定値よりも低いか否かによって、前記差圧発生手段および前記故障診断手段による前記故障診断を実行するか否かを決定する実行判定手段とを備える燃料蒸気パージシステムの故障診断装置。
【請求項９】
前記差圧発生手段は、外気に対して前記経路内に負圧を発生させる、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の燃料蒸気パージシステムの故障診断装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の燃料蒸気パージシステムの故障診断装置を備えた燃料蒸気パージ装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の燃料蒸気パージシステムの故障診断装置を備えた燃焼機関。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月28日(2006.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周に懸架装置に取り付けるための車体取付フランジを一体に有し、内周に複列の外側転走面が形成された外方部材と、
一端部に車輪を取り付けるための車輪取付フランジを一体に有し、外周に軸方向に延びる円筒状の小径段部が形成されたハブ輪、およびこのハブ輪の小径段部に圧入された少なくとも一つの内輪とからなり、外周に前記複列の外側転走面に対向する内側転走面が形成された内方部材と、
前記外方部材および内方部材のそれぞれの転走面間に転動自在に収容された複列の転動体と、
前記内輪に外嵌されたエンコーダと、このエンコーダに対向するように前記外方部材の端部に装着された円環状のセンサホルダと、
このセンサホルダに一体モールドされ、前記エンコーダに所定の径方向すきまを介して対峙する回転速度センサーと、を備えた回転速度検出装置付き車輪用軸受装置において、
前記エンコーダが円環状をなし、その円周方向に関する特性が交互にかつ等間隔に変化するように構成されると共に、このエンコーダのインボード側にシールが配設され、このシールが、前記センサホルダと内輪にそれぞれ装着され、互いに対向して配置された環状の第１および第２のシール板からなることを特徴とする回転速度検出装置付き車輪用軸受装置。
【請求項２】
前記センサホルダが、鋼板製の嵌合環と、この嵌合環に一体モールドされた保持部とからなると共に、前記嵌合環が、外方部材の外周に圧入される円筒状の嵌合部と、この嵌合部から径方向内方に延び、前記外方部材の端面に密着される鍔部と、この鍔部から軸方向に延びる円筒部とからなり、この円筒部に前記第１のシール板が内嵌されている請求項１に記載の回転速度検出装置付き車輪用軸受装置。
【請求項３】
前記第２のシール板が、前記内輪に外嵌され、その外周面に前記エンコーダが一体に設けられた円筒部と、この円筒部から軸方向に延びる円筒状の大径段部と、この大径段部から径方向外方に延びる立板部とを有する断面略Ｌ字状に形成され、この立板部の先端部にラビリンスシールが構成されている請求項１または２に記載の回転速度検出装置付き車輪用軸受装置。
【請求項４】
前記シールのさらにインボード側に断面略コの字状のシールドが配設され、このシールドを外側継手部材の肩部に僅かな径方向すきまを介して対向させてラビリンスシールが構成される請求項１乃至３いずれかに記載の回転速度検出装置付き車輪用軸受装置。
【請求項５】
前記シールドは、前記センサホルダに内嵌される第１円筒部と、この第１円筒部から径方向内方に延びる立板部と、この立板部から軸方向に延びる第２円筒部とからなり、前記立板部を前記第２のシール板に僅かな軸方向すきまを介して対向させてラビリンスシールが構成されている請求項４に記載の回転速度検出装置付き車輪用軸受装置。
【請求項６】
前記シールドは、前記センサホルダに内嵌される第１円筒部と、この第１円筒部から径方向内方に延びる立板部と、この立板部から軸方向に延びる第２円筒部とからなり、前記第２円筒部を前記内輪の端面に僅かな軸方向すきまを介して対向させてラビリンスシールが構成されている請求項４に記載の回転速度検出装置付き車輪用軸受装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
係る目的を達成すべく、本発明のうち請求項１記載の発明は、外周に懸架装置に取り付けるための車体取付フランジを一体に有し、内周に複列の外側転走面が形成された外方部材と、一端部に車輪を取り付けるための車輪取付フランジを一体に有し、外周に軸方向に延びる円筒状の小径段部が形成されたハブ輪、およびこのハブ輪の小径段部に圧入された少なくとも一つの内輪とからなり、外周に前記複列の外側転走面に対向する内側転走面が形成された内方部材と、前記外方部材および内方部材のそれぞれの転走面間に転動自在に収容された複列の転動体と、前記内輪に外嵌されたエンコーダと、このエンコーダに対向するように前記外方部材の端部に装着された円環状のセンサホルダと、このセンサホルダに一体モールドされ、前記エンコーダに所定の径方向すきまを介して対峙する回転速度センサーと、を備えた回転速度検出装置付き車輪用軸受装置において、前記エンコーダが円環状をなし、その円周方向に関する特性が交互にかつ等間隔に変化するように構成されると共に、このエンコーダのインボード側にシールが配設され、このシールが、前記センサホルダと内輪にそれぞれ装着され、互いに対向して配置された環状の第１および第２のシール板からなる構成を採用した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明に係る回転速度検出装置付き車輪用軸受装置は、外周に懸架装置に取り付けるための車体取付フランジを一体に有し、内周に複列の外側転走面が形成された外方部材と、一端部に車輪を取り付けるための車輪取付フランジを一体に有し、外周に軸方向に延びる円筒状の小径段部が形成されたハブ輪、およびこのハブ輪の小径段部に圧入された少なくとも一つの内輪とからなり、外周に前記複列の外側転走面に対向する内側転走面が形成された内方部材と、前記外方部材および内方部材のそれぞれの転走面間に転動自在に収容された複列の転動体と、前記内輪に外嵌されたエンコーダと、このエンコーダに対向するように前記外方部材の端部に装着された円環状のセンサホルダと、このセンサホルダに一体モールドされ、前記エンコーダに所定の径方向すきまを介して対峙する回転速度センサーと、を備えた回転速度検出装置付き車輪用軸受装置において、前記エンコーダが円環状をなし、その円周方向に関する特性が交互にかつ等間隔に変化するように構成されると共に、このエンコーダのインボード側にシールが配設され、このシールが、前記センサホルダと内輪にそれぞれ装着され、互いに対向して配置された環状の第１および第２のシール板からなるので、自動車の完成品メーカの組立ラインへの搬送時を含む、ハブ輪に外側継手部材を内嵌する以前の状態でも、また、過酷な環境となる実走時においても、エンコーダと回転速度センサーの検出部との間に、外部から磁性粉末等の異物が侵入するのを確実に防止することができる。したがって、車輪の回転速度検出の信頼性を格段に向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月2日(2006.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図１に示すサイレントチェーン１００は、関節列Ａに噛合い歯を有するインナーリンクプレート１１０を３枚有しており、ガイド列Ｂに２枚のガイドリンクプレート１２０とその間の２枚のインナーリンクプレート１１０との計４枚を有している。そして、ガイドリンクプレート１２０のピン孔に連結ピン１３０が嵌合固定されており、この連結ピン１３０がインナーリンクプレート１１０のピン孔に遊嵌された構成をしている。図１では、チェーン内部の構造が分かるように、手前中央の２枚のガイドリンクプレート１２０を切り欠いて図示している。なお、ガイドリンクプレート１２０を含むガイド列Ｂをインナーリンクプレート１１０のみからなる関節列Ａより１枚多くして、最外列がガイドリンクプレート１２０となるのであれば、特にそのプレート枚数については限定されるものではなく、要求される負荷等に応じて適宜選択することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
１００  ・・・  サイレントチェーン
１１０  ・・・  インナーリンクプレート
１２０  ・・・  ガイドリンクプレート
１３０  ・・・  連結ピン
１３１  ・・・  連結ピンの基材
１３２  ・・・  硬化層
１３３  ・・・  Ｓｉ3Ｎ4粒子
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月14日(2006.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
更に、上記各パワーローラ１０、１０は、上記出力側ディスク９の軸方向両側面と上記両入力側ディスク８ａ、８ｂの軸方向片側面との間に、それぞれ複数個ずつ挟持している。これら各パワーローラ１０、１０は、その周面を球状凸面としており、上記両入力側ディスク８ａ、８ｂと上記出力側ディスク９との間に挟持した状態で、これら入力側、出力側両ディスク８ａ、８ｂ、９同士の間での動力を伝達自在としている。又、上記各パワーローラ１０、１０は、トラニオン１１、１１の内側面に回転自在に支持している。又、これら各トラニオン１１、１１は、それぞれの両端部に設けた各枢軸１２、１２を、ケーシング１４内に設置した支持板１３ａ、１３ｂに、揺動並びに軸方向の変位自在に支持している。これら両支持板１３ａ、１３ｂは、上記ケーシング１４内に、連結板１５とアクチュエータボディー１６とを介して支持固定された支柱１７、１７の両端部に、それぞれ支持されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月14日(2006.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
又、上記トラニオン３０（３１）の中間部内側面に、変位軸３２を支持する為の有底円筒状の凹孔５４を形成している。この凹孔５４の中心軸の方向は、上記各枢軸３３、３３の軸方向に対し直角方向若しくは直角に近い方向としている。そして、この凹孔５４内に、アンギュラ型の玉軸受７４を構成する外輪５２に固定した上記変位軸３２を、ラジアルニードル軸受５５により、回転自在に支持している。このラジアルニードル軸受５５は、内周面に外輪軌道を有し、上記凹孔５４に内嵌自在な外輪５６と、複数本のニードル５７、５７とから成る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
又、上記トラニオン３０（３１）の中間部内側面とパワーローラ４（７）の外側面との間には、上記アンギュラ型の玉軸受７４とスラストニードル軸受５８とを、軸方向荷重（スラスト荷重）の作用方向（図１、２の上下方向）に関して互いに直列に設けている。このうちの玉軸受７４は、上記パワーローラ４（７）の外側面に形成した内輪軌道と、上記外輪５２の内側面に形成した外輪軌道との間に、保持器５９により転動自在に保持した複数の玉６０、６０を配置して成る。又、上記スラストニードル軸受５８は、上記トラニオン３０（３１）の内側面に設けたレース６１と、複数本のニードル６２、６２とから成る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
１    トロイダル型無段変速機
２    第一入力側ディスク
３    第一出力側ディスク
４    第一パワーローラ
５    第二入力側ディスク
６    第二出力側ディスク
７    第二パワーローラ
８    トルクコンバータ
９    入力軸
９ａ  前半部
９ｂ  後半部
１０    前後進切り換えユニット
１１    前進用クラッチ
１２    後退用クラッチ
１３    前輪用駆動軸
１４    後輪用駆動輪
１５    キャリア
１６    ボールスプライン
１７    ローディング装置
１８    支持筒
１９    ステー
２０    支持環
２１    第一揺動フレーム
２２    第二揺動フレーム
２３    第一支持フレーム
２４    第二支持フレーム
２５    前輪用出力歯車
２６    前輪用従動歯車
２７    前輪用デファレンシャルギヤ
２８    後輪用出力歯車
２９    後輪用従動歯車
３０    第一トラニオン
３１    第二トラニオン
３２    変位軸
３３    第一枢軸
３４    支持軸
３５    支柱部
３６ａ、３６ｂ  油圧シリンダ
３７ａ、３７ｂ  ロッド
３８ａ、３８ｂ  ピストン
３９    制御弁
４０    カム面
４１    プランジャ
４２    スプール
４３    スリーブ
４４    制御モータ
４５    第一キャビティ
４６    第二キャビティ
４７    同期プーリ
４８    スラストニードル軸受
４９    ラジアルニードル軸受
５０    内輪
５１    支持環
５２    外輪
５３    ニードル
５４    凹孔
５５    ラジアルニードル軸受
５６    外輪
５７    ニードル
５８    スラストニードル軸受
５９    保持器
６０    玉
６１    レース
６２    ニードル
６３    貫通孔
６４    支持筒
６５    端板
６６ａ、６６ｂ  レース
６７    ニードル
６８    貫通孔
６９    ニードル
７０    外輪軌道
７１    内輪軌道
７２    保持器
７３    ポケット
７４ 玉軸受
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005299863.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2005299863.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月27日(2006.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール（ＰＢＯ）繊維と、ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール（ＰＢＯ）パルプと、ガラス繊維とを含有することを特徴とする電気絶縁用基材。
【請求項２】
前記のポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール（ＰＢＯ）繊維と、ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール（ＰＢＯ）パルプと、ガラス繊維が、物理的に絡み合って、または、繊維状もしくはパルプ状バインダーによって接着されることにより、形成されてなることを特徴とする請求項１に記載の電気絶縁用基材。
【請求項３】
前記電気絶縁用基材のポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール（ＰＢＯ）繊維と、ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール（ＰＢＯ）パルプの配合割合が重量比で１：９〜９：１であることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の電気絶縁用基材。
【請求項４】
前記ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール（ＰＢＯ）パルプのろ水度が７００ｍｌ以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電気絶縁用基材。
【請求項５】
前記ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール（ＰＢＯ）パルプの平均繊維長が２．０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電気絶縁用基材。
【請求項６】
前記ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール（ＰＢＯ）パルプの比表面積が５ｍ２／ｇ以上であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の電気絶縁用基材。
【請求項７】
前記繊維状バインダーが、ポリアリレート繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエチレン繊維から選択された少なくとも１種の繊維からなることを特徴とする請求項２乃至６のいずれかに記載の電気絶縁用基材。
【請求項８】
前記パルプ状バインダーが、ポリアリレート繊維より作製したパルプ、ポリプロピレンパルプ、ポリエチレンパルプから選択された少なくとも１種のパルプからなることを特徴とする請求項２乃至６のいずれかに記載の電気絶縁用基材。
【請求項９】
前記電気絶縁用基材におけるガラス繊維の配合量が５〜９５重量％の範囲であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の電気絶縁用基材。
【請求項１０】
前記電気絶縁用基材におけるバインダーの配合量が１〜４０重量％の範囲であることを特徴とする請求項２乃至９のいずれかに記載の電気絶縁用基材。
【請求項１１】
前記電気絶縁用基材の厚さが１０μｍ以上、５００μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の電気絶縁用基材。
【請求項１２】
前記請求項１〜１１のいずれかに記載の電気絶縁用基材に熱硬化性樹脂を含浸し乾燥してなることを特徴とするプリプレグ。
【請求項１３】
絶縁層が請求項１２記載のプリプレグを加熱加圧成形してなることを特徴とするプリント配線板。
【請求項１４】
ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール（ＰＢＯ）繊維とポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール（ＰＢＯ）パルプとを水中に分散させた後、ガラス繊維を添加し水中分散させ、水分散スラリーを得る工程と、該水分散スラリーを湿式抄紙法による抄紙を行なった後、水分を除去して乾燥させる工程とを含むことを特徴とする電気絶縁用基材の製造方法。
【請求項１５】
ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール（ＰＢＯ）繊維とポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール（ＰＢＯ）パルプとを水中に分散させた後、ガラス繊維を添加し水中分散させ、さらに繊維状あるいはパルプ状バインダーを添加し水中分散させ、水分散スラリーを得る工程と、該水分散スラリーを湿式抄紙法による抄紙を行なった後、水分を除去して乾燥し、１次シートを得る工程と、該１次シートに加熱加圧処理を施し、バインダー繊維を溶融融着させる工程とを含むことを特徴とする電気絶縁用基材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール（ＰＢＯ）繊維と、ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール（ＰＢＯ）パルプと、ガラス繊維とを含有することを特徴とする電気絶縁用基材である（請求項１）。
また、前記のポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール（ＰＢＯ）繊維と、ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール（ＰＢＯ）パルプと、ガラス繊維が、物理的に絡み合って、または、繊維状もしくはパルプ状バインダーによって接着されることにより、形成されてなることを特徴とする請求項１に記載の電気絶縁用基材である（請求項２）。
また、前記電気絶縁用基材のポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール（ＰＢＯ）繊維と、ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール（ＰＢＯ）パルプの配合割合が重量比で１：９〜９：１であることが好ましい（請求項３）。
更に、前記ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール（ＰＢＯ）パルプのろ水度が７００ｍｌ以下であることが好ましい（請求項４）。
前記ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール（ＰＢＯ）パルプの平均繊維長が２．０ｍｍ以下であることが好ましく（請求項５）、前記ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール（ＰＢＯ）パルプの比表面積が５ｍ２／ｇ以上であることが好ましい（請求項６）。
前記繊維状バインダーが、ポリアリレート繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエチレン繊維から選択された少なくとも１種の繊維からなることが好ましく（請求項７）、また、前記パルプ状バインダーが、ポリアリレート繊維より作製したパルプ、ポリプロピレンパルプ、ポリエチレンパルプから選択された少なくとも１種のパルプからなることが好ましい（請求項８）。
前記電気絶縁用基材におけるガラス繊維の配合量が５〜９５重量％の範囲であることが好ましい（請求項９）。更に、前記電気絶縁用基材におけるバインダーの配合量が１〜４０重量％の範囲であることが好ましい（請求項１０）。なおまた、前記電気絶縁用基材の厚さが１０μｍ以上、５００μｍ以下であることが好ましい（請求項１１）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月16日(2006.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風力発電ブレ−ドを分割し発電効率の高い大型風力発電所の建設地域を拡大する技術。
【請求項２】
風力発電ブレ−ドに保護シ−トを貼り、輸送や組立及び運転時のひび割れや欠損を防止する技術。
【請求項３】
風力発電ブレ−ドにＣＦシ−ト等を貼り、風切騒音の防止と導線につなげ落雷被害をも防止する技術。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】風力発電ブレ−ドの分割工法
【技術分野】
【０００１】  大型風力発電ブレ−ドを規格コンテナに収納する分割工法。
【背景技術】
【０００２】  欧米諸国からの輸入に頼る大型風力発電ブレ−ドは、起伏の少ない広い道路に恵まれた欧米の地域特性により一体成型で輸送されるが、迅速な部品調達や輸送コスト高及び輸送中の品質管理が難しい等の問題がある。
更に、日本では狭い道路事情から発電効率の高い大型風力発電所の建設地域が限定され、無公害風力エネルギー施設の推進には様々な課題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来より風力発電ブレ−ドは一体成型であり、梱包や長距離輸送費がコストを押し上げ、狭小地域への輸送が難しく、ひび割れ欠損等の問題も生じている。
発電効率の高い大型風力発電ブレードは、日本の道路事情を考慮すれば、必然的に分割製作する必要性に行き着く。
風力発電の普及にはコンパクト且つ安全な分割技術の開発が急務なのである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、大型風力発電ブレ−ドを規格コンテナ内寸法に分割する技術だが、継手部の外殻ハメ込み方式をボルト接合で固定する技術である。
更に、ブレ−ドには騒音防止やひび割れ欠損防止のため、表面にエンボス加工を施した保護シ−ト（ＣＦシート等）を貼ることで解決する。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、一体成形物を規格コンテナに収める分割工法で輸送コスト削減や風力発電所建設地域の拡大に寄与する。
また、落雷対策はブレ−ドをＣＦシ−ト等で覆い上下の張合わせ部分に導線を組込み、雷を集中させた後に速やかに地中へ放電させる。
つまり、本発明は発電可能地域を広げるだけでなく避雷対策に効果的である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本発明の分割継手により、大型風力発電所を狭小地にも建設出来るようになるが、工場生産により高品質で且つ廉価な発電施設の建設が推進できる。
【実施例】
【０００７】（１）狭小地域への大型風力発電ブレ−ドの輸送。
発電ブレ−ドは製作時から保護シ−トで覆う為、輸送時のひび割れ欠損や運転時の風切り騒音を解消するだけでなく、規格コンテナで狭小地域への輸送も容易になるので建設地の選択肢が広がる。
（２）大型風力発電施設の海外及び離島や過疎地への設置。
規格化した分割式大型発電ブレ−ドは保護シ−トで覆うからコンテナ船舶やコンテナ車両等により海陸を問わず輸送を可能にする。
【産業上の利用可能性】
【０００８】  ブレ−ドを現場でボルト接合する継手工法や、保護シ−トで覆いコンテナ輸送する方式は様々な分野に応用できるし、他にも金属製品や鋼構造物等の長大物もコンテナ規格に分割することで安価な輸送が実現する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】分割式大型風力発電ブレ−ドの概要がわかる図面である。
【図２】風力発電ブレ−ドの継手要領がわかる図面である。
【符号の説明】
【００１０】  １．大型風力発電ブレ−ド躯体
２．分割ブレ−ト継手
３．ブレ−ド外殻上層プレ−ト
４．ブレ−ド外殻下層プレ−ト
５．補強フランジプレ−ト
６．ねじ込み式組立ボルト
７．リブプレート接合部
８．補強リブプレ−ト
９．表面をエンボス加工した保護シ−ト（ＣＦ素材等）
１０．避雷導線
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005299620.tif 000001
【図２】
2005299620.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月20日(2005.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１における、ロータ内接、外接歯車３、４の数個を外接歯車１個のみとし、又、チェーン又はベルトの張り、弛みに応じて一定の張りを保てるように偏心歯車２９を設け、ロータ歯車１８、１個をロータ歯車受軸歯１９に一部をのせ（ロータ歯車１８を三辺とする時、ロータ歯車受軸歯１９の外周の長さを、ロータ歯車１８の一辺の長さと同率ないし、倍数の長さのロータ歯車受軸歯１９とする事により、常に入力を加える時と、ロータ歯車１８の辺の頂点と、ロータ歯車受軸歯の接点を一定に保つ事により、本発明の効果をえる物である。）、ロータ歯車１８の残りの一部と（図７参考）出力連絡歯車２２と、チェーン又はベルトの張りを一定に保つための偏心歯車２９とを、一本のチェーン又はベルトにより連結して成る請求項の倍力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】  図７では、図１における円形な歯車受桟２の内側、外側に、ロータ内接、外接歯車３、４を数個配列するのに対し、ロータ歯車１８、１個のみとし、円形な歯車受桟２の代わりにロータ歯車受軸歯１９とし、チェーン又はベルト１２の張り、弛みに応じて一定の張りに保つために偏心歯車２９を設け、その偏心歯車２９、ロータ歯車１８、出力連絡歯車２２とを１本のチェーン又はベルトにより連結する事で簡素化を求め。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】  入力歯車８より入力、出力歯車１０から出動力として取り出す構造の装置で、図１においては入力に対し出力の倍率を一定に保てるように、ロータ内接、外接歯車３、４を数個としたのに対し、図７においては、ロータ歯車１８、１個のみとし、チェーン又はベルトの張り、弛みを、一定の張りに保つための偏心歯車２９を設けただけの、簡素化を図った構造とした物である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】  １    固定板
２    円形なロータ歯車受桟
３    ロータ内接歯車
４    ロータ外接歯車
５    チェーン又はベルトを張るための回転軸
６    回転軸受板
７    ロータ歯車軸
８    入力歯車
９    入力歯車受軸
１０    出力歯車
１１    ロール又はボールベアリング
１２    チェーン又はベルト
１３    ボールベアリング
１４    入力連絡歯車
１５    入力歯車軸
１６    回転方向
１７    バネ
１８    ロータ歯車
１９    ロータ歯車受軸歯
２０    入力連絡回転板
２１    メタル
２２    連絡板
２３    入力連絡回転板の回転時における、バランスを取るためのおもり
２４    連絡板連結軸
２５    連絡板可動スペース
２６    出力歯車連絡軸
２７    出力連絡歯車
２８    偏心歯車軸
２９    偏心歯車
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2005299907.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2005299907.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月8日(2005.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】小切手に署名その他のデータの符号化画像を埋め込む方法及び埋め込んだ小切手
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  第三者小切手であって、
ユーザ入力情報と、
該ユーザ入力情報のデジタル符号化表示と、
を備え、該デジタル符号化表示を復号し、該ユーザ入力情報と比較し、該第三者小切手が改造されていないことを認証できることを特徴とする第三者小切手。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  第三者小切手であって、
人間可読情報と、
該人間可読情報のデジタル符号化表示と、
を備え、該デジタル符号化表示を復号し、該人間可読情報と比較し、該第三者小切手が改造されていないことを認証できることを特徴とする第三者小切手。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月5日(2006.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 密封ランプ外囲器（２）の電極構体において、前記外囲器（２）の外側で終端する外部電気接続を成立させる外側リード線（２１、２２、１１１、１１２）と、前記外囲器（２）内で電極（８、１１７、１１８）を機械的に支持すると共に、前記電極に対して電気接続を成立させる内側リード線（２３、２４、１１５、１１６）と、前記外側リード線（２１、２２、１１１、１１２）と前記内側リード線（２３、２４、１１５、１１６）とを接続し、前記外囲器（２）の密封部分（１６）を介して密封電気接続を成立させ、前記外側リード線（２１、２２、１１１、１１２）と前記内側リード線（２３、２４、１１５、１１６）を結ぶ線（Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４）に対してほぼ垂直な平面に湾曲を含む導体箔（２５、２６、１１３、１１４、１２５）とを具備する電極構体。
【請求項２】 前記湾曲は、前記外側リード線及び前記内側リード線（２１、２２、１１１、１１２、２３、２４、１１５、１１６）の共通中心軸（Ａ１、Ａ２）とほぼ平行である折り曲げの縁部（４０）により構成されている請求項１記載の電極構体。
【請求項３】 前記縁部（４０）に対して垂直な平面において折り曲げのウィング（４５、４６）が成す角度は１５０(以上、１７０(未満である請求項２記載の電極構体。
【請求項４】 前記折り曲げ縁部（４０）における前記導体箔（２５、２６、１１３、１１４、１２５）の内側曲率半径は０.２ｍｍ以上である請求項２記載の電極構体。
【請求項５】 前記導体箔（１２５）は前記内側リード線と前記外側リード線（２１，２２、１１１、１１２、２３、２４、１１５、１１６）を結ぶ線に対して垂直な平面で円形鎌又は三日月に似た横断面を有する請求項１記載の電極構体。
【請求項６】 密封外囲器（２）及び請求項１乃至５のいずれかに記載の電極構体（１０、１１０、１２０）を具備するランプ。
【請求項７】 前記ランプは白熱灯であり、前記電極構体（１０）はグローフィラメント（８）を具備する請求項６記載のランプ。
【請求項８】 前記ランプは放電ランプであり、前記電極構体（１１０、１２０）は放電電極（１１７、１１８）を具備する請求項６記載のランプ。
【請求項９】 密封ランプ外囲器（２）の外側で終端する外部電気接続を成立させる外側リード線（２１、２２、１１１、１１２）と、前記外囲器（２）内で電極（８、１１７、１１８）を機械的に支持すると共に、前記電極に対して電気接続を成立させる内側リード線（２３、２４、１１５、１１６）と、前記外側リード線と前記内側リード線とを接続し、前記外囲器（２）の密封部分（１６）を介して密封電気接続を成立させる導体箔（２５、２６、１１３、１１４、１２５）とを具備する前記外囲器の電極構体（１０、１１０、１２０）の導体箔（２５、２６、１２５、１１３、１１４）を補強する方法において、前記外側リード線（２１、２２、１１１、１１２）と前記内側リード線（２３、２４、１１５、１１６）を結ぶ線（Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４）に対してほぼ垂直な平面で前記導体箔（２５、２６、１１３、１１４、１２５）に湾曲を形成する工程から成る方法。
【請求項１０】 前記湾曲は、折り曲げ縁部（４０）が前記外側リード線及び前記内側リード線（２１、２２、１１１、１１２、２３、２４、１１５、１１６）の共通中心軸（Ａ１、Ａ２）とほぼ平行になるように前記導体箔（２５、２６）の縁部（４０）を折り曲げることにより形成される請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月8日(2006.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  フッ化カルボニル（ＣＯＦ2）を一般式：Ｔ＝ＣＲ1Ｒ2
（Ｉ）を有する化合物と反応することによりフッ化アシルを生成する方法であって、
ここで、
―  ＴはＯまたはＣＦ2であり、
―  Ｒ1およびＲ2は、等しいかまたは異なって、ＦまたはＲ（Ｏ）t基であり、但し、
Ｔ＝ＣＦ2である場合、
Ｒ＝任意に１個以上の酸素原子を含む線状または分岐Ｃ1−Ｃ7（パー）フルオロアルキル、好ましくはＣ1−Ｃ5、
ｔは、０または１に等しい整数である、
Ｔが酸素である場合、
Ｒ1およびＲ2は、互いに等しく、Ｒ＝Ｃ1−Ｃ7（パー）フルオロアルキルであり、任意に１個以上の酸素原子を含有し、ｔ＝０である、
また、多孔性化合物に支持された触媒が使用され、前記触媒は、
ＣｓＦ、ＲｂＦ、ＫＦ、ＡｇＦから選択され、各々は、任意に１以上のそれ以外のものと混合しても良く、
多孔性化合物が反応条件下で不活性な化合物によって生成され、水銀ヘリウム方法によって決定され、０．２よりも高く、好ましくは０．３よりも高い気孔容積と全固体容積との比で表される気孔率を有する、フッ化アシルの生成方法。
【請求項２】  ＣＯＦ2と式（Ｉ）の化合物とのモル比が、１：１〜６：１である請求項１に記載の方法。
【請求項３】  触媒支持体を形成する多孔性化合物が、以下の群：
―  アルカリ金属フッ化物、好ましくはＬｉＦおよびＮａＦ、
―  アルカリ土類金属フッ化物、好ましくはＣａＦ2、ＢａＦ2、ＭｇＦ2、ＳｒＦ2、
―  ＡｇＦ
の少なくとも１個から選択された１個以上のフッ化物によって構成される請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】  多孔性支持体が、触媒として示される１個以上のフッ化物によって生成される場合、多孔性支持体は触媒を生成する請求項１〜３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】  温度が、１００〜４００℃、好ましくは１５０〜３００℃の範囲である請求項１〜４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】  気相で行われる請求項１〜５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】  連続法またはバッチで行われる請求項１〜６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】  使用される圧力が、大気圧から４０Ａｔｍ（４．０５×１０6Ｐａ）までの範囲である請求項１〜７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項９】  不活性ガス、好ましくは窒素もしくはヘリウム、又はパーフルオロカーボンもしくはパーフルオロエーテル、好ましくはＣ3Ｆ8、Ｃ2Ｆ6、シクロＣ4Ｆ8、Ｃ4Ｆ10が希釈剤として用いられる請求項１〜８のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１０】  接触時間が２秒〜１分で連続的に行われる請求項７〜９のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１１】  支持される金属フッ化物触媒の重量濃度が１〜４０重量％であり、好ましくは１０〜３０重量％である請求項１〜１０のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１２】  触媒が、ＮａＦに担持されたＣｓＦである請求項１〜１１のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１３】  双極性非プロトン性溶媒の存在下、使用される触媒の重量以下の重量で操作される請求項１〜１２のいずれか１つに記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の目的は、フッ化カルボニル（ＣＯＦ2）を一般式：Ｔ＝ＣＲ1Ｒ2
（Ｉ）を有する化合物と反応することによりフッ化アシルを生成する方法であって、
ここで、
―  ＴはＯまたはＣＦ2であり、
―  Ｒ1およびＲ2は、等しいかまたは異なって、ＦまたはＲ（Ｏ）t基であり、但し、
Ｔ＝ＣＦ2である場合、
Ｒ＝任意に１個以上の酸素原子を含む線状または分岐Ｃ1−Ｃ7（パー）フルオロアルキル、好ましくはＣ1−Ｃ5、
ｔは、０または１に等しい整数である、
Ｔが酸素である場合、
Ｒ1およびＲ2は、互いに等しく、Ｒ＝Ｃ1−Ｃ7（パー）フルオロアルキルであり、任意に１個以上の酸素原子を含有し、ｔ＝０である、
また、多孔性化合物に支持された触媒が使用され、前記触媒は、
ＣｓＦ、ＲｂＦ、ＫＦ、ＡｇＦから選択され、各々は、任意に１以上のそれ以外のものと混合しても良く、
多孔性化合物が反応条件下で不活性な化合物によって生成され、水銀ヘリウム方法によって決定され、０．２よりも高く、好ましくは０．３よりも高い気孔容積と全固体容積との比で表される気孔率を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
支持される触媒としての金属フッ化物の重量濃度は１〜４０重量％であり、１０〜３０重量％までが好ましい。
好ましい支持触媒は、触媒としてＣｓＦおよび支持体としてＮａＦを用いる。
触媒は、固定床または流動床に適する粒径を有する。固定床の場合には、一般に、最小粒径が０．０５ｍｍ以上でなければならない。可能な粒径は、球、円柱または顆粒等の触媒支持体化合物形状に依存する。
上記のように、本発明の触媒は、式（Ｉ）の化合物、好ましくは（パー）フルオロオレフィンとＣＯＦ2との反応に用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月16日(2006.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】蒸着装置、及び発光装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する機能を有する台を備えた設置室と、
前記設置室を減圧状態とする手段と、
前記設置室に接して設けられた成膜室と、
前記設置室から前記成膜室へ蒸着源ホルダを移動する手段とを有する蒸着装置であって、
前記成膜室は、前記蒸着源ホルダをＸ軸方向及びＹ軸方向に移動させる手段を有し、
前記設置室は、前記複数の容器を前記蒸着源ホルダに設置する手段を有し、
前記Ｘ軸方向及びＹ軸方向に移動させる手段は、前記蒸着源ホルダの蒸着範囲が重なるように移動する機能を有し、
前記蒸着源ホルダは、前記複数の容器を加熱する手段、及び前記設置された複数の容器上にそれぞれシャッターを有することを特徴とする蒸着装置。
【請求項２】
回転する機能を有する台を備えた設置室と、
前記設置室を減圧状態とする手段と、
前記設置室に接して設けられた成膜室と、
前記設置室から前記成膜室へ蒸着源ホルダを移動する手段とを有する蒸着装置であって、
前記成膜室は、前記蒸着源ホルダをＸ軸方向及びＹ軸方向に移動させる手段を有し、
前記設置室は、前記複数の第１の容器がそれぞれ封入された第２の容器を前記蒸着源ホルダに設置する手段を有し、
前記Ｘ軸方向及びＹ軸方向に移動させる手段は、前記蒸着源ホルダの蒸着範囲が重なるように移動する機能を有し、
前記蒸着源ホルダは、前記複数の第１の容器を加熱する手段、及び前記設置された前記複数の第１の容器上にそれぞれシャッターを有することを特徴とする蒸着装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記第２の容器は、上部容器と、下部容器と、を有し、
前記上部容器と、前記下部容器とが密閉されるとき容器内を減圧に保持する手段を有することを特徴とする蒸着装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記成膜室は、電圧を印加する電極が接続されたマスク保持手段を有することを特徴とする蒸着装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記蒸着源ホルダをＸ軸方向及びＹ軸方向に移動させる手段は、
前記加熱する手段により前記蒸着材料を昇華させながら、前記蒸着源ホルダを被蒸着物のＸ軸方向及びＹ軸方向に移動させ、
前記Ｘ軸方向及びＹ軸方向の移動は、前記被蒸着物のＸ軸方向の蒸着が終了した後、前記被蒸着物のＹ軸方向の蒸着を開始することを特徴とする蒸着装置。
【請求項６】
基板上に第１乃至第３の発光色を呈する発光層を形成する発光装置の作製方法であって、
第１成膜室で、複数の容器が設置された蒸着源ホルダを用いて前記基板上に第１の発光色を呈する発光層を形成し、
大気に曝すことなく、前記基板を前記第１成膜室から第２成膜室へ移動させ、複数の容器が設置された蒸着源ホルダを用いて前記基板上に第２の発光色を呈する発光層を形成し、
大気に曝すことなく、前記基板を第２成膜室から第３成膜室へ移動させ、複数の容器が設置された蒸着源ホルダを用いて前記基板上に第３の発光層を呈する発光層を形成することを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項７】
基板上に第１乃至第３の発光層を呈する発光層を形成する発光装置の作製方法であって、
第１成膜室で、複数の容器が設置された蒸着源ホルダを用いて前記基板上に第１の発光層を呈する発光層を形成し、
大気に曝すことなく、前記基板を前記第１成膜室から第２成膜室へ移動させ、複数の容器が設置された蒸着源ホルダを用いて前記基板上に第２の発光層を呈する発光層を形成し、
大気に曝すことなく、前記基板を第２成膜室から第３成膜室へ移動させ、複数の容器が設置された蒸着源ホルダを用いて前記基板上に第３の発光層を呈する発光層を形成し、
大気に曝すことなく、前記基板を前記第３成膜室から第４成膜室へ移動させ、前記第１乃至第３の発光層上に導電膜を形成し、
大気に曝すことなく、前記基板を第４成膜室から第５成膜室へ移動させ、前記基板と封止基板とを張り合わせることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項８】
基板上に形成された単色発光色を呈する発光層を有する発光装置の作製方法において、
第１成膜室において、複数の容器が設置された蒸着源ホルダを用いて前記基板上に前記発光層を形成し、
大気に曝すことなく、前記基板を前記第１成膜室から第２成膜室へ移動させ、前記発光層上に導電膜を形成し、
大気に曝すことなく、前記基板を前記第２成膜室から第３成膜室へ移動させ、前記基板と色変換層が形成された封止基板とを張り合わせることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項９】
基板上に形成された単色発光色を呈する発光層を有する発光装置の作製方法において、
第１成膜室において、複数の容器が設置された蒸着源ホルダを用いて前記基板上に前記発光層を形成し、
大気に曝すことなく、前記基板を前記第１成膜室から第２成膜室へ移動させ、前記発光層上に導電膜を形成し、
大気に曝すことなく、前記基板を前記第２成膜室から第３成膜室へ移動させ、前記基板とカラーフィルターが形成された封止基板とを張り合わせることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項１０】
請求項６乃至請求項９のいずれか一において、前記発光層を形成する成膜室は複数設けられ、並列処理できることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項１１】
請求項６及び請求項１０のいずれか一において、前記封止基板に設けられたシール剤を有することを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項１２】
請求項６及び請求項１１のいずれか一において、前記基板に設けられたシール剤を有することを特徴とする発光装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月21日(2006.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品（１００）を保護するために金属製基材（１０２）上に配置された実質的に単相の皮膜（１０４）であって、
ニッケル（Ｎｉ）及び原子百分率で少なくとも約３０％のアルミニウム（Ａｌ）を含み、また該皮膜（１０４）は、Ａｌ組成の勾配を更に含み、該勾配は、前記皮膜（１０４）の外側表面（１０６）での第１のＡｌ濃度レベルから前記実質的に単相の皮膜（１０４）と前記基材（１０２）との間の界面での第２のＡｌ濃度レベルまでにわたっており、
前記第１のＡｌ濃度レベルは、前記第２のＡｌ濃度レベルよりも大きく、また該第２の濃度レベルは、原子百分率で少なくとも約３０％のＡｌである、
ことを特徴とする皮膜（１０４）。
【請求項２】
クロム（Ｃｒ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、原子百分率で約２０％までのコバルト（Ｃｏ）、及び原子百分率で約２０％までの鉄（Ｆｅ）のうちの少なくとも１つを更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の皮膜（１０４）。
【請求項３】
前記Ｃｒは、原子百分率で約１５％までの濃度で存在することを特徴とする、請求項２に記載の皮膜（１０４）。
【請求項４】
前記Ｚｒは、原子百分率で約２％までの濃度で存在することを特徴とする、請求項２に記載の皮膜（１０４）。
【請求項５】
ハフニウム（Ｈｆ）、イットリウム（Ｙ）、ケイ素（Ｓｉ）、チタン（Ｔｉ）、ランタン（Ｌａ）、セリウム（Ｃｅ）、及びタンタル（Ｔａ）からなる群から選定された少なくとも１つの元素を更に含むことを特徴とする、請求項２に記載の皮膜（１０４）。
【請求項６】
物品（１００）を保護するための皮膜（１０４）であって、
基材（１０２）上に配置された実質的に単相のＢ２型構造のニッケルアルミニド皮膜（１０４）を含み、
該皮膜（１０４）は、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｚｒ、原子百分率で約２０％までのＣｏ、原子百分率で約２０％までのＦｅ、及び原子百分率で少なくとも約３０％のＡｌを含み、また該皮膜（１０４）は、Ａｌ組成の勾配を更に含み、該勾配は、前記皮膜（１０４）の外側表面（１０６）での第１のＡｌ濃度レベルから前記実質的に単相の皮膜（１０４）と前記基材（１０２）との間の界面（１０８）での第２のＡｌ濃度レベルまでにわたっており、
前記第１のＡｌ濃度レベルは、前記第２のＡｌ濃度レベルよりも大きく、また該第２の濃度レベルは、原子百分率で少なくとも約３０％のＡｌである、
ことを特徴とする皮膜（１０４）。
【請求項７】
金属製基材（１０２）と、
該基材（１０２）上に配置された実質的に単相である、請求項１乃至６のいずれかに記載の皮膜（１０４）と、
を含む物品（１００）。
【請求項８】
高温酸化環境から物品（１００）を保護するための方法であって、
基材（１０２）を準備する段階と、
ニッケル（Ｎｉ）及びアルミニウム（Ａｌ）を含む第１の皮膜（１０４）層を前記基材（１０２）上に配置する段階と、
原子百分率で少なくとも約９０％のアルミニウムを含む第２の皮膜（１０４）層を前記第１の皮膜（１０４）層の上に配置する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
前記第１の層を配置する段階は、クロム（Ｃｒ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、原子百分率で約２０％までのコバルト（Ｃｏ）、及び原子百分率で約２０％までの鉄（Ｆｅ）のうちの少なくとも１つを更に含む第１の層を配置する段階を含むことを特徴とする、請求項３３に記載の方法。
【請求項１０】
高温酸化環境から物品（１００）を保護するための方法であって、
金属製基材（１０２）を準備する段階と、
ニッケル（Ｎｉ）、アルミニウム（Ａｌ）、クロム（Ｃｒ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、原子百分率で約２０％までのコバルト（Ｃｏ）、及び原子百分率で約２０％までの鉄（Ｆｅ）を含む第１の皮膜（１０４）層を前記基材（１０２）上に配置する段階と、
電子ビーム物理蒸着及びイオンプラズマ蒸着からなる群から選定された物理蒸着技術を用いて、本質的にアルミニウムからなる第２の皮膜（１０４）層を前記第１の皮膜（１０４）層の上に配置する段階と、
該第１の皮膜（１０４）層を前記第２の皮膜（１０４）層と反応させて実質的に単相の反応皮膜層（１０４）を形成し、該反応皮膜層（１０４）が、Ｂ２型構造のニッケルアルミニドを含み、かつ該反応皮膜層（１０４）の外側表面（１０６）での第１のＡｌ濃度レベルから前記実質的に単相の皮膜（１０４）と前記基材（１０２）との間の界面（１０８）での第２のＡｌ濃度レベルまでにわたり、前記第１のＡｌ濃度レベルが前記第２のＡｌ濃度レベルよりも大きくまた該第２の濃度レベルが原子百分率で少なくとも約３０％のＡｌであるＡｌ組成の勾配を更に含むようにする段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
表面の欠陥に加えて、ニッケルアルミニド・ベースの皮膜を堆積させるのに用いられる物理蒸着法（以下では「ＰＶＤ」とも呼ぶ）は、多くの場合、蒸着の間にアルミニウムの減損を生じる。ＰＶＤ原料物質の組成を調整するか又はポストＰＶＤ気相アルミナイジングを用いることによってアルミニウムの減損を補う試みがこれまでなされてきた。このような修正の試みの成功には、ＰＶＤ源の可鋳性及び延性、皮膜付着力、皮膜汚染、及び化学組成調整に関する問題により今まで限界があった。
【特許文献１】米国特許第６４７１７９１号