【事件の表示】
　平成　２年特許願第１３５１０２号「転がり軸受用保持器」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　１月３１日出願公開、特開平　４−　２９６１７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要・本願発明
　本願は、平成２年５月２４日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成９年３月２６日付け、平成１２年１１月２７日付け及び平成１４年２月１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された下記のとおりのものである。
　「１．架橋型ポリフェニレンサルファイドとポリエチレンとを樹脂成分とし、かつ全成分に占めるポリエチレンを３重量％より大きく３５重量％より小さい含有割合で含有することを特徴とする転がり軸受用保持器。」
　なお、平成１１年３月５日付けの手続補正は、補正却下され、この補正却下が確定しており、平成１１年３月９日付けの手続補正は、期間経過後の提出のため手続却下の処分がなされている。
　
２．引用刊行物の記載事項
　平成１３年１１月２９日付けで当審が通知した拒絶理由通知書において引用した刊行物１（特開昭６４−５１４６２号公報）には、歯車材、軸受材などのような摩耗を伴う動的用途を目的とする成形品材料として有用とされるポリフェニレンサルファイド樹脂組成物に関して、下記の事項ア、イが記載されている。
　ア；「（産業上の利用分野）
　本発明はポリフェニレンサルファイド樹脂組成物、特には成形性がよく、耐熱性、耐薬品性に優れており、摩擦係数が小さく、機械的強度の大きい成形品を与える、歯車材、軸受材などのような摩耗を伴う動的用途を目的とする成形品材料として、また薬液用器具材として有用とされるポリフェニレンサルファイド樹脂組成物に関するものである。
　（従来の技術）
　ポリフェニレンサルファイド樹脂（以下ＰＰＳ樹脂と略記する）は耐湿性、耐熱性、耐薬品性、耐溶剤性のすぐれた熱可塑性樹脂であるが、この成型品は極めて脆いので、実用上からは繊維強化するか、相溶性のある他の樹脂との混和、アロイ化が必要とされる。
　しかし、繊維強化についてはＰＰＳと繊維とを接着させる適当な接着剤がないうえに繊維の配向によって均一な強度が得られないという欠点があり、アロイ化についても例えばナイロンでアロイ化するとナイロンが吸湿性で耐熱性も低いのでＰＰＳの特長が大きく減殺されるという不利がある。また、このＰＰＳについてはこれに黒鉛、二硫化モリブデン、テフロンなどの微粉末を加えて低摩擦性としたものも上市されているが、これらは強度、靱性が劣るために実用性に欠けるという問題点がある。
　（発明の構成）
　本発明はこのような不利を解決したＰＰＳ樹脂組成物に関するものであり、これはＰＰＳ樹脂１００重量部、ポリオレフィン樹脂またはアルコキシシラン変性ポリオレフィン樹脂１０〜１００重量部、γ−メタクリルアルコキシシラン０．５〜１０重量部、有機過酸化物０．１〜５重量部、シリカ微粉末０〜５重量部を混合し、加熱混練りしてなることを特徴とするものである。
　すなわち、本発明者らはＰＰＳ樹脂とポリオレフィン樹脂とからなる組成物の改質について種々検討した結果、ＰＰＳ樹脂、ポリオレフィン樹脂またはアルコキシシラン変性ポリオレフィン樹脂およびメタクリルアルコキシシランとの混合物を有機過酸化物の存在下で加熱するとＰＰＳ樹脂が局部的に酸化されると同時にポリオレフィン樹脂はメタクリルアルコキシシランで変性されるが、この局部酸化されたＰＰＳ樹脂はメタクリル基と極めて親和性に富むものであること、またメタクリルアルコキシシラン変性ポリオレフィンはメタクリルアルコキシシランと縮合し、この反応生成物のメタクリル基がＰＰＳ樹脂と相溶することが見出され、したがってこの方法で得られたＰＰＳ組成物は成型性がよく、耐熱性、耐薬品性にもすぐれており、摩擦係数も小さく、機械的強度の大きい成形品を与えるということが確認されたので、ここに使用される各成分の種類、配合量、加熱処理条件などについての研究を進めて本発明を完成させた。」（第１頁左下欄下から５行〜第２頁右上欄１１行）
　イ；「つぎにこのＰＰＳに添加されるポリオレフィン樹脂はこの組成物の靱性を強化にし、摩擦係数の小さいものとする目的において添加されるものであり、このポリオレフィン樹脂としては高密度ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂などが例示されるが、なるべくＰＰＳ樹脂の耐熱性を損なわせず、メタクリルシランと反応性が高く、自己潤滑性に富む、特にはポリエチレンをブロック重合したポリプロピレン樹脂とすることがよい。このポリオレフィン樹脂の配合量はこれが少なすぎるとこの組成物に充分な靱性を与えることができず、多すぎるとこの組成物の耐熱性が低下するのでＰＰＳ樹脂１００重量部に対して１０〜１００重量部とする必要があるが、この好ましい範囲は２０〜６０重量部とされる。」（第２頁左下欄３行〜１７行）
　
　同じく引用した刊行物２（特開昭６２−１５３３４３号公報）には、耐衝撃性の改良されたポリフェニレンスルフィド樹脂組成物に関して、下記の事項ウ〜オが記載されている。
　ウ；「また、本発明で用いるＰＰＳには、本発明の効果を損なわない範囲で、酸化防止剤、熱安定剤、滑剤、結晶核剤、紫外線防止剤、着色剤などの通常の添加剤および少量の多種ポリマを添加することができ、更に、ＰＰＳの架橋度を制御する目的で、通常の過酸化剤および、特開昭５９−１３１６５０号公報に記載されているチオホスフィン酸金属塩等の架橋促進剤または特開昭５８−２０４０４５号公報、特開昭５８−２０４０４６号公報等に記載されているジアルキル錫ジカルボキシレート、アミノトリアゾール等の架橋防止剤を配合することも可能である。
　本発明で用いるオレフィン系共重合体とはα−オレフィンとα、β−不飽和酸のグリシジルエステルからなる共重合体であり、ここでいうα−オレフィンとはエチレン、プロピレン、ブテン−１などが挙げられるが、エチレンが好ましく用いられる。」（第３頁左上欄２行〜１９行）
　エ；「ＰＰＳとオレフィン系共重合体を配合する割合に特に制限はないが、オレフィン系共重合体が３重量％未満では目的とする効果が得にくく、また、３０重量％を越えるとＰＰＳの強度、剛性、耐熱性が損なわれる恐れが生ずるばかりでなく、溶融混錬時にゲル化を生じ、押出安定性、成形性が損われる傾向が生じるので、ＰＰＳ７０〜９７重量％に対し、オレフィン系共重合体３０〜３重量％が好ましく、より好ましくはＰＰＳ７５〜９５重量％に対し、オレフィン系共重合体２５〜５重量％、特にＰＰＳ８０〜９０重量％に対し、オレフィン系共重合体２０〜１０重量％の範囲を好ましく選択することができる。」（第３頁左下欄２行〜１４行）
　オ；「実施例７
　実施例１と同様の方法で酸処理を行ったＰＰＳ粉末と、オレフィン系共重合体とポリエチレンとを８０対１０対１０の重量比でドライブレンドし、以下、実施例１と全く同様の方法で溶融混合、ペレタイズ、射出成形を行い試験片を得た。得られた試験片について評価したカット・ノッチ付アイゾット衝撃強度は３８ｋｇ・ｃｍ／ｃｍ・ノッチであり、熱変形温度（高荷重）は１０３℃である。」（第６頁左上欄１行〜９行）
　
　同じく引用した刊行物３（特開平１−１２０４２３号公報）には、転がり軸受用保持器材に関して、下記の事項カが記載されている。
　カ；「〔産業上の利用分野〕
　この発明は転がり軸受用保持器材に関するものである。
　〔従来の技術〕
　従来、転がり軸受用保持器材は成形性、生産性、柔軟性などの機械的特性、コスト面などから一般にはポリアミド系樹脂を用いて成形された、すなわちナイロン製保持器が広く用いられている。しかし、このナイロン製保持器は、やや耐熱性に劣り、１５０℃以上の高温においては使用できないという欠点がある。一方耐熱性樹脂としてポリフェニレンサルファイド樹脂が知られていて、耐熱性とともに耐薬品性、成形性などにも優れているが、従来のポリフェニレンサルファイド樹脂は構造的に直鎖状で重合度の充分に高いものが得られ難く、そのままでは低分子量低粘度である。したがって、通常、押出成形、射出成形などの用途に用いるため、空気中において融点以下に加熱して、酸化架橋をさせ、押出成形、射出成形などに適する溶融粘度のものに変化させている。このようにして得られた架橋性のポリフェニレンサルファイド樹脂は非常に脆弱であり柔軟性にも欠けている。
　〔発明が解決しようとする問題点〕
　前記のとおり従来のポリフェニレンサルファイド樹脂は非常に脆弱であり、柔軟性にも欠けるので、転がり軸受用保持器材としての耐熱性、耐薬品性、成形性などの特性を有してはいるが、未だにポリフェニレンサルファイド樹脂を転がり軸受用保持器材に用いるという試みは全くなされていないという問題点があった。」（第１頁左下欄９行〜右下欄１８行）
　
３．対比・判断
　刊行物１に記載された上記記載事項ア、イからみて、刊行物１に記載された発明のポリフェニレンサルファイド樹脂組成物も、軸受材（本願発明の転がり軸受用保持器も含まれる）などのような摩耗を伴う動的用途を目的とする成形品材料として使用されるものであって、ポリエチレンを樹脂成分として含有するものであるから、本願発明の用語を使用して本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「ポリフェニレンサルファイドとポリエチレンとを樹脂成分とした転がり軸受用保持器。」で一致しており、下記の相違点１，２で相違している。
　相違点１；本願発明では、樹脂成分として含有させるポリエチレン割合を３重量％よりも大きく３５重量％より小さい含有割合と限定しているのに対して、刊行物１に記載された発明では、ポリオレフィン樹脂（ポリエチレン）の配合量の好ましい範囲はＰＰＳ樹脂（ポリフェニレンサルファイド樹脂）１００重量部に対して２０〜６０重量部としている点。
　相違点２；本願発明ではポリフェニレンサルファイドが架橋型ポリフェニレンサルファイドであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、ポリフェニレンサルファイド樹脂が架橋型であるかどうか必ずしも明らかではない点。
　上記相違点１について検討するに、刊行物２（上記記載事項ウ〜オ参照）には、ポリフェニレンサルファイド樹脂は適宜架橋型とすることができるものであり、このようなポリフェニレンサルファイド樹脂にオレフィン系共重合体を配合（含有）させる場合には、その配合量が３重量％未満では目的とする効果が得にくく、また、３０重量％を越えるとポリフェニレンサルファイド樹脂の強度、剛性、耐熱性が損なわれる恐れが生ずるばかりでなく、溶融混錬時にゲル化を生じ、押出安定性、成形性が損われる傾向が生じることが記載されており、また、実施例の一つとして、ポリフェニレンサルファイド樹脂８０重量％にオレフィン系共重合体とポリエチレンとをそれぞれ１０重量％配合したものが記載されている。
　そうすると、上記刊行物２に記載された上記事項を知り得た当業者であれば、ポリフェニレンサルファイド樹脂を改質するためにはポリフェニレンサルファイド樹脂とともに含有させるポリエチレンの含有割合は、ポリフェニレンサルファイド樹脂の靱性を向上させるとともに、ポリフェニレンサルファイド樹脂の特性を損なわない範囲の適宜な範囲の量とする必要があることは当業者であれば容易に理解することができる程度の事項であるから、本願発明の相違点１のようにポリエチレンの含有割合を３重量％よりも大きく３５重量％より小さいな量とすることは、当業者が必要に応じて容易に想到することができる程度のものであって、格別創意を要することではない。
　上記相違点２について検討するに、刊行物２にも記載されているようにポリフェニレンサルファイド樹脂としては、適宜直鎖型或いは架橋型のものを採用することができるものであり、刊行物３にも記載されているように、脆弱であり柔軟性にも欠ける欠点はあるものの架橋型ポリフェニレンサルファイド樹脂が転がり軸受用保持器材としての耐熱性、耐薬品性、成形性などの特性を有していることは本願の出願前に当業者には周知の事項にすぎないものであるから、転がり軸受用保持器の樹脂成分としてのポリフェニレンサルファイド樹脂として本願発明のような架橋性ポリフェニレンサルファイド樹脂を採用することは当業者であれば適宜採用することができる程度の事項にすぎないものである。
　また、本願発明の効果も、刊行物１〜３に記載された事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　なお、意見書中で、請求人は、ポリフェニレンサルファイド樹脂に架橋性ポリフェニレンサルファイド樹脂を採用すること及びポリエチレンの含有割合を本願発明のように限定することは、各引用例の記載からは容易に導き出せない旨主張しているが、架橋型ポリフェニレンサルファイド樹脂は脆弱であり柔軟性にも欠ける欠点はあるものの転がり軸受用保持器材としての耐熱性、耐薬品性、成形性などの特性を有しているものであることは本願の出願前に当業者には周知の事項にすぎないものであり、また、架橋型ポリフェニレンサルファイド樹脂の欠点を解消するためにポリオレフィン樹脂（ポリエチレン）を含有させる際には、含有割合をポリオレフィン樹脂の特性が生かされる量で且つ架橋型ポリフェニレンサルファイド樹脂の特長が損なわれない範囲の割合とすることが必要であることも当業者に知られた事項であることは、上記したとおりであるから、請求人の意見書中での主張は採用することができない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。