【事件の表示】
　平成１０年特許願第２８５５４２号「眼内レンズまたはコンタクトレンズ製品」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年１１月９日出願公開、特開平１１−３１１７５８、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、昭和６３年１２月８日に出願された特願昭６３−３０８９８１号出願（パリ条約による優先権主張　１９８７年１２月９日、チャコスロバキア国）の一部を新たな特許出願として、平成１０年１０月７日に特許出願されものであって、平成１１年１２月８日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、平成１３年３月２７日付けで、拒絶査定されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年６月７日付け手続補正書、及び平成１３年７月２日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】（ａ）アクリル酸のエステル、メタクリル酸のエステル、アクリル酸のニトリル、メタクリル酸のニトリルおよびこれらの組み合わせからなる群から選ばれる単位を含有する疎水性ポリマーのコア；および（ｂ）繰返し単位：
　　【化１】（化学式の記載を省略）
（式中、Ｒは水素またはメチルであり、さらにＡは水素、アルカリ金属または２個以上の第１級および／または第２級水酸基を有する多価アルコール基である）を含む水膨潤性、水不溶性、不活性、生物適合性を有する親水性ポリマーを含む比較的薄い表面層；
を含んでなる良好な光学的、幾何学的および機械的性質を有する眼内レンズまたはコンタクトレンズ製品であって、前記親水性の表面層と前記疎水性コアとが化学的におよび／または一体的に結合して前記眼内レンズまたはコンタクトレンズ製品を形成しており、前記親水性の表面層が、アクリル酸のエステル、メタクリル酸のエステル、アクリル酸のニトリル、メタクリル酸のニトリルおよびこれらの組み合わせからなる群から選ばれる単位を含有する疎水性ポリマーから製造された目的物を、予め溶解させた電解質を含有する加熱された強酸に浸漬して、その目的物の表面のポリマーを加水分解することにより形成され、前記電解質は前記親水性化により生成した親水性ポリマーの前記強酸中での膨潤性および溶解性を抑制できるものである、眼内レンズまたはコンタクトレンズ製品。」
　
３．原査定における拒絶の理由
　原審における拒絶査定の理由の概要は、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物である特開昭５７−２１０３１８号公報（以下、「引用例」という）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない、というものである。
　
４．引用例に記載された発明
　引用例には、
(ア)「コンタクトレンズ形状のアクリル酸エステルおよび／又はメタクリル酸エステルの重合体をアルカリ水溶液処理又は酸水溶液処理又は両者を行なうことを特徴とする表面の薄層のみを改質したコンタクトレンズの製造方法。」（特許請求に範囲第１項）
(イ)「コンタクトレンズ形状のアクリル酸エステルおよび／又はメタクリル酸エステルの重合体をアルカリ水溶液処理又は酸水溶液処理又は両者を行ない、ついで多価アルコールで処理することを特徴とする表面の薄層のみを改質したコンタクトレンズの製造方法。」（特許請求の範囲第２項）
(ウ)「上記単量体を重合して得られるコンタクト形状の重合体は、後記するアルカリ水溶液又は酸水溶液で処理することによって重合体表面の薄層部分のみが加水分解し改質されるが、重合体が単一の単量体を重合した重合体の場合は、重合体分子の構成単位が均一であるために、各構成単位のアルカリ水溶液又は酸水溶液による加水分解が同じであり、このために重合体分子が改質されすぎる場合がある。改質層は親水性であるために過剰に改質すると改質層自体がアルカリ水溶液又は酸水溶液に溶出し、得られるコンタクトレンズの表面が荒れることになる。このような場合には、アルカリ水溶液又は酸水溶液による加水分解速度の異なる２種以上の単量体を共重合することにより、アルカリ水溶液又は酸水溶液での処理による加水分解の程度をコントロールし、重合体の親水性を有する改質層がアルカリ水溶液又は酸水溶液に溶出しないようにすることが好ましい。」（第２頁右下欄第６行〜第３頁左上欄第５行）
(エ)「次に上記のようにして得られたコンタクトレンズ形状の重合体をアルカリ水溶液又は酸水溶液で処理することによって、重合体表面の薄層部分に存在する重合体のペンダントエステル基が加水分解されカルボン酸アルカリ塩又はカルボン酸になり表面の薄層のみが改質されたコンタクトレンズを得ることができる。」（第３頁右下欄下から第６行〜第４頁左上欄第２行）
(オ)「アルカリ水溶液を使用する場合のアルカリとしては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどを挙げることができる。アルカリ水溶液での処理条件は特に限定するものではないが、アルカリ水溶液の濃度：５〜５０重量％、処理液温度：３０〜１２０℃、処理時間：０．５〜４８時間が好ましい範囲である。」（第４頁左上欄第２〜８行）
(カ)「酸水溶液を使用する場合の酸としては、例えば塩酸、硫酸、酢酸などを挙げることができる。酸水溶液での処理条件も特に限定するものではないが、酸水溶液の濃度：５〜９０重量％、処理液温度：６０〜１００℃、処理時間：３〜４８時間が好ましい範囲である。」（第４頁左上欄下から第２行〜右上欄第４行）
(キ)「アルカリ水溶液での処理の方が処理条件を温和にすることができ改質が容易である。」（第４頁右上欄下から第４〜３行）
と記載されている。
　
５．当審における対比・判断
　本願発明と、引用例に記載された発明とを比較すると、上記摘記事項から明らかなように、引用例に記載された発明においても、疎水性ポリマーから成るコンタクトレンズ形状の重合体を、加熱されたアルカリ水溶液又は酸水溶液に浸漬して加水分解することにより、コンタクトレンズ形状の重合体表面の薄層のみを親水化処理するものであるから、両者は
「ａ）アクリル酸のエステル、メタクリル酸のエステルおよびこれらの組み合わせからなる群から選ばれる単位を含有する疎水性ポリマーのコア；および（ｂ）繰返し単位：
　　【化１】（化学式の記載を省略）
（式中、Ｒは水素またはメチルであり、さらにＡは水素、アルカリ金属または２個以上の第１級および／または第２級水酸基を有する多価アルコール基である）を含む親水性ポリマーを含む比較的薄い表面層；
を含んでなるコンタクトレンズ製品であって、前記親水性の表面層と前記疎水性コアとが化学的におよび／または一体的に結合して前記眼内レンズまたはコンタクトレンズ製品を形成しており、前記親水性の表面層が、アクリル酸のエステル、メタクリル酸のエステル、およびこれらの組み合わせからなる群から選ばれる単位を含有する疎水性ポリマーから製造された目的物を、水溶液に浸漬して、その目的物の表面のポリマーを加水分解することにより形成されたものであるコンタクトレンズ製品。」
である点で一致しているが、以下の点で相違している。
  上記親水性の表面層が、本件発明では、「予め溶解させた電解質を含有する加熱された強酸に浸漬して形成されるもの」であって、「前記電解質は前記親水性化により生成した親水性ポリマーの前記強酸中での膨潤性および溶解性を抑制できるものである、」としているのに対し、引用例には、そのような記載はない点。
　そこで、該相違点について検討する。
　本願の明細書には、「該電解質は、それ自体だけではポリマーと反応しないものである。好都合には用いる酸の塩である、」と記載されている。
　一方、摘記事項(オ)及び(カ)から明らかなように、引用例には「アルカリ水溶液」として、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどが記載されているだけで、「酸水溶液」として酸の塩を用いる記載はない。
　また、摘記事項(ウ)から明らかなように、引用例には、アルカリ水溶液又は酸水溶液による親水性化処理の際に重合体が膨潤してアルカリ水溶液又は酸水溶液に溶け出る問題があることが記載されており、本件発明において解決しようとする問題は同じであるものの、引用例には、該問題を解決するための手段としては、加水分解速度の異なる単量体の共重合体をコンタクトレンズ形状の重合体として使用すべきこと及びコモノマーとして多官能性単量体を使用することが記載されているだけで、該問題を解決するために、「予め溶解させた電解質を含有する加熱された強酸」を使用することを示唆する記載はみあたらない。
　そして、本件明細書に記載された実施例５の記載から明らかなように、予め溶解させた電解質を含有する加熱された強酸を用いた場合には、電解質を含有しない加熱された強酸を用いた場合と比較して、実質的により厚くより均一な親水性層が形成されるものである。
　したがって、本願発明のように、酸水溶液による親水性化処理の際に重合体が膨潤して酸水溶液に溶け出るという問題を解決することを目的として、電解質を予め溶解させた強酸を使用して、均一で、かつ耐久性のある親水性表面層を形成することは、当業者といえども引用例に記載の発明から想到し得ることではない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明が、引用例に記載された発明であるとすることはできないばかりでなく、該引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。