【事件の表示】
　平成　１年特許願第３１１６９１号「情報読取装置及び方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　７月２４日出願公開、特開平　３−１７１３８４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成元年１１月３０日の出願であって、「情報読取装置及び方法」に関するものと認められる。
　
２．当審の拒絶理由
　当審において、平成１３年１月１５日付けで通知した拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
「本件出願は、明細書及び図面の記載が下記１〜３項の点で不備のため、特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　明細書及び図面の記載では、Ｃ従来の技術及びＤ発明が解決しようとする問題点に於いてどの問題点を解決しようとしているのか本願発明の目的が不明であり、Ｇ実施例に於いてはどれがどの問題点を解決する手段か本願発明の構成が不明であり、Ｆ作用及び発明の効果に於いてはどの作用効果がどの解決手段に対応するのか本願発明の効果が不明であるので、本願発明が何か不明である。
２　１項の様に本願発明が何か不明であるため、本願発明の構成に欠くことができない事項が何か不明であるので、特許請求の範囲の欄に本願発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとは認められない。
３　特許請求の範囲の欄の記載では、希望的記載（機能的記載）が多く具体的解決手段が何か不明であるので、本願発明の構成が不明である。なお、特許請求の範囲の欄の記載とＥ問題点を解決するための手段の記載が同じでないので、何が本願発明の目的を達成しうる解決手段としての構成か不明である。」
　
３．明細書の記載・当審の判断
　平成１３年３月２７日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面には、本願発明の構成、従来技術の問題点及びこれを解決するための手段、作用、効果に関して次のように記載されている。
（ア）「（１）情報データ源から伝送されて来る伝送情報データ信号を検出する伝送情報データ信号検出手段と、
　上記伝送情報データ信号をディジタル情報データに変換するアナログ／ディジタル変換手段と、
　フィードバックパルスによって駆動され、当該フィードバックパルスの周期に対応するバンドパス領域内の上記ディジタル情報データをフィルタ出力として送出するディジタルバンドパスフィルタ手段と、
　上記ディジタルバンドパスフィルタ手段のフィルタ出力がゼロクロスレベルを横切ったとき論理レベルを遷移するゼロクロス検出出力を出力することにより上記伝送情報データ信号によって伝送されて来た伝送情報を抽出するゼロクロス検出手段と、
　上記ゼロクロス検出出力が論理レベルを遷移したとき所定の時間の間カウントパルスをカウントするカウント手段と、
　上記カウント手段のカウント結果と前回位相エラー値とを加算し、当該加算値を位相エラー信号として送出する位相エラー換算手段と、
　順次続く上記位相エラー信号を累算してフィードバックデータを生成する累算手段と、
　上記フィードバックデータの値に対応する周期を有する上記フィードバックパルスを送出するパルス発振手段と、
　を具え、上記ディジタルバンドパスフィルタ手段の上記フィルタ出力から上記伝送情報を抽出できないために上記カウント手段がカウント動作しない状態になったとき、上記累算手段が累算動作を続けることによって当該累算値が変化し続けることにより、上記パルス発振手段から得られる上記フィードバックパルスの周期を変化し続けさせ、その結果上記ディジタルバンドパスフィルタ手段から上記伝送情報を抽出できるまで、上記ディジタルバンドパスフィルタ手段の動作周波数を変化し続けさせる
　ことを特徴とする情報読取装置。
（２）情報データ源から伝送されて来る伝送情報データ信号を伝送情報データ信号検時出手段によって検出し、
　上記伝送情報データ信号をアナログ／ディジタル変換手段によってディジタル情報データに変換し、
　フィードバックパルスによって駆動されるディジタルバンドパスフィルタ手段によって当該フィードバックパルスの周期に対応するバンドパス領域内の上記ディジタル情報データをフィルタ出力として送出し、
　上記ディジタルバンドパスフィルタ手段のフィルタ出力がゼロクロス検出手段のゼロクロスレベルを横切ったとき論理レベルを遷移するゼロクロス検出出力を出力することにより上記伝送情報データ信号のよって伝送されて来た伝送情報を抽出し、
　上記ゼロクロス検出出力が論理レベルを遷移したとき所定の時間の間カウントパルスをカウント手段によってカウントし、
　上記カウント手段のカウント結果と前回位相エラー値とを位相エラー換算手段によって加算し、当該加算値を位相エラー信号として送出し、
　順次続く上記位相エラー信号を累算手段によって累算してフィードバックデータを生成し、
　パルス発振手段によって上記フィードバックデータの値に対応する周期を有する上記フィードバックパルスを送出し、
　上記ディジタルバンドパスフィルタ手段の上記フィルタ出力から上記伝送情報を抽出できないために上記カウント手段がカウント動作しない状態になったとき、上記累算手段が累算動作を続けることによって当該累算値が変化し続けることにより、上記パルス発振手段から得られる上記フィードバックパルスの周期を変化し続けさせ、その結果、上記ディジタルバンドパスフィルタ手段から上記伝送情報を抽出できるまで上記ディジタルバンドパスフィルタ手段の動作周波数を変化し続けさせる
　ことを特徴とする情報読取方法。」（特許請求の範囲）
（イ）「Ｂ発明の概要
　本発明は、情報読取装置及び方法において、情報データ信号をＰＬＬ回路部において発生させたパルス信号によって駆動されるディジタルバンドパスフィルタを通じてＰＬＬ回路部に入力すると共に、ディジタルバンドパスフィルタから情報データが得られない状態になったとき、ディジタルバンドパスフィルタの駆動パルス周期を変化させ続けるようにしたことにより、簡単な構成によってＰＬＬ回路部を情報データ信号の周波数に容易にロックさせることができる。」（明細書第３頁第１４行〜第４頁第３行）
（ウ）「従って応答信号処理回路において単純にＰＬＬ回路を用いるようにしたのでは、ＰＬＬ回路部において一旦応答情報信号に対するロックがはずれると、周波数変動が大きい応答情報信号を再度補足し難い問題がある。
　本発明は、以上の点を考慮してなされたもので、微弱かつ周波数変動が大きい応答情報信号を容易に補足できるようにした情報読取装置及び方法を提案しようとするものである。」（明細書第８頁第１行〜第９頁第２行）
（エ）「Ｅ問題点を解決するための手段
　かかる問題点を解決するため本発明においては、情報データ源４から伝送されて来る伝送情報データ信号Ｓ１７Ａ、Ｓ１７Ｂを検出する伝送情報データ信号検出手段（３２Ａ〜３８Ａ）、（３２Ｂ〜３８Ｂ）と、伝送情報データ信号Ｓ１７Ａ、Ｓ１７Ｂをディジタル情報データＳ１８Ａ、Ｓ１８Ｂに変換するアナログ／デジタル変換手段４０Ａ、４０Ｂと、フィードバックパルスＳ２１Ａ、Ｓ２１Ｂによって駆動され、当該フィードバックパルスＳ２１Ａ、Ｓ２１Ｂの周期に対応するバンドパス領域Ｊ内のディジタル情報データＳ１８Ａ、Ｓ１８Ｂをフィルタ出力として送出するディジタルバンドパスフィルタ手段４１Ａ、４１Ｂと、ディジタルバンドパスフィルタ手段４１Ａ、４１Ｂのフィルタ出力がゼロクロスレベルを横切ったとき論理レベルを遷移するゼロクロス検出出力２０Ａ、２０Ｂを出力することにより伝送情報データ信号Ｓ１８Ａ、Ｓ１８Ｂによって伝送されてきた伝送情報を抽出するゼロクロス検出手段４２Ａ、４２Ｂと、ゼロクロス検出出力Ｓ２０Ａ、Ｓ２０Ｂが論理レベルを遷移したとき所定の時間の間カウントパルスをカウントするカウント手段７５と、カウント手段７５のカウント結果Ｓ４３と前回位相エラー信号Ｓ４５とを加算し、当該加算値を位相エラー信号Ｓ２３Ａ、Ｓ２３Ｂとして送出する位相エラー換算手段７７と、順次続く位相エラー信号Ｓ２３Ａ、Ｓ２３Ｂを累算してフィードバックデータＳ２４Ａ、Ｓ２４Ｂを生成する累算手段４６Ａ、４６Ｂと、フィードバックデータＳ２４Ａ、Ｓ２４Ｂの値に対応する周期を有するフィードバックパルスＳ２１Ａ、Ｓ２１Ｂを送出するパルス発振手段４５Ａ、４５Ｂとを具え、ディジタルバンドパスフィルタ手段４１Ａ、４１Ｂのフィルタ出力Ｓ１９Ａ、Ｓ１９Ｂから伝送情報を抽出できないためにカウント手段７５がカウント動作しない状態になったとき、累算手段４６Ａ、４６Ｂが累算動作を続けることによって当該累算値が変化し続けることにより、パルス発振手段４５Ａ、４５Ｂから得られるフィードバックパルスＳ２１Ａ、Ｓ２１Ｂの周期を変化し続けさせ、その結果ディジタルバンドパスフィルタ手段４１Ａ、４１Ｂから伝送情報を抽出できる状態になるまで、ディジタルバンドパスフィルタ手段４１Ａ、４１Ｂの動作周波数を変化し続けさせるようにする。」（明細書第９頁第３行〜第１０頁第７行）
（オ）「Ｆ作用
　伝送情報との位相エラー値Ｓ２３Ａ、Ｓ２３Ｂを累算し、その累算結果に基づいてディジタルバンドパスフィルタ手段４１Ａ、４１Ｂに対するフィードバックパルスＳ２１Ａ、Ｓ２１Ｂの周期を決めるようにすると共に、伝送情報が捕捉できない状態になったときにも累算動作を続けてその累算値Ｓ２４Ａ、Ｓ２４Ｂの変化を続けさせるようにしたことにより、ディジタルバンドパスフィルタ手段４１Ａ、４１Ｂのバンドパス領域Ｊを決める動作周波数が移動され、その結果一旦捕捉できなくなった周波数変動の大きい伝送情報を容易に再捕捉することができる。」（明細書第１０頁第８行〜第１１頁第９行）
（カ）「Ｈ発明の効果
　上述のように本発明によれば、伝送情報との位相エラー値を累算し、その累算結果に基づいてディジタルバンドパスフィルタ手段に対するフィードバックパルスの周期を決めるようにすると共に、伝送情報が捕捉できない状態になったときも累算動作を続けてその累算値の変化を続けさせるようにしたことにより、ディジタルバンドパスフィルタ手段のバンドパス領域を決める動作周波数が移動され、その結果一旦捕捉できなくなった周波数変動の大きい伝送情報を容易に再捕捉することができる。」（明細書第６７頁第１９行〜第６８頁第１３行）
　
　そこで、上記記載の発明について、当業者が容易にその実施をすることができる程度に発明の構成が明細書の発明の詳細な説明に記載されているかどうか、また、発明の構成に欠くことができない事項のみが特許請求の範囲に記載されているかどうかについて検討する。
　明細書の発明の詳細な説明及び図面には、上記ディジタルバンドパスフィルタ手段の上記フィルタ出力から上記伝送情報を抽出できないために上記カウンタ手段がカウント動作しない状態になったときの、上記累算手段が累算動作を続けるための構成として、カウント回路７５、現在値換算回路７６、位相エラー換算回路７７及び前回値保持回路７８からなる位相比較回路４４Ａ（４４Ｂ）と、１次重み付け回路８１、１次加算回路８２、２次加算回路８３、２次遅延回路８４及び２次重み付け回路８５からなるディジタル信号処理回路４６Ａ（４６Ｂ）が記載されている（明細書第３１頁第１７行〜第５０頁第７行及び第９図、第１２図参照）。
　そして、これらの動作については、次のように説明されている。
（キ）「現在値換算回路７６はカウント信号Ｓ４３として数値データ「０」〜「７」が与えられたときこれを次式
　Ｓ４４＝｛（Ｓ４３−４）＋０．５｝×２　　　・・・・・・（１０）
によって表される換算式によって現在値換算信号Ｓ４４に変換する。」（明細書第３７頁第４行〜第１０行）
（ク）「この現在値換算信号Ｓ４４は第１２図に示す換算値テーブルＴＡＢＬＥを構成する位相エラー換算回路７７に現在値情報として入力される。
　位相エラー換算回路７７は数値データ「−７」〜「＋７」を変化範囲とする現在値換算信号Ｓ４４を、その変化の仕方に応じて数値データ「−１５」〜「＋１５」の変化幅を有する位相エラー信号Ｓ２３Ａ及びＳ２３Ｂに変換し、これによりカウント範囲が狭いカウント回路７５のカウント動作結果によって得られたデータの変化範囲（すなわち「０」〜「７」）と、前回値保持回路７８から与えられる前回値信号Ｓ４５とを換算条件として格段的に広い変化範囲（すなわち「−１５」〜「＋１５」）をもつ位相エラー信号Ｓ２３Ａ及びＳ２３Ｂへの換算数を選定するようになされている。」（明細書第３７頁第１７行〜第３８頁第１２行）
（ケ）「比較回路４４Ａ及び４４Ｂの位相エラー信号Ｓ２３Ａ及びＳ２３Ｂはディジタル信号処理回路４６Ａ及び４６Ｂの１次重み付け回路８１において所定の重み付けをされた後１次加算回路８２に与えられると共に、２次加算回路８３に与えられる。
　２次加算回路８３の加算出力Ｓ２５は２次遅延回路８４において１サンプリング周期だけ遅延された後２次加算回路８３にフィードバックされ、これにより２次加算回路８３は順次位相比較回路４４Ａ及び４４Ｂから与えられる位相エラー信号Ｓ２３Ａ及びＳ２３Ｂのトータル積算値を表す加算出力Ｓ４５を送出する。
　２次遅延回路８４から得られる加算出力Ｓ４５は２次重み付け回路８５を介して１次加算回路８２に供給され、かくして１次加算回路８２から現在の位相比較動作が実行されるまでの位相比較動作におけるトータル位相エラー量に現在の位相比較動作による位相エラー量を加算した加算出力が得られ、これがフィードバックデータＳ２４Ａ及びＳ２４Ｂとして数値制御型発振回路４５Ａ及び４５Ｂに供給される。」（明細書第４２頁第２０行〜第４３頁第２０行）
　この構成で上記（ア）〜（カ）に記載されるように累算動作を行うためには、現在値換算回路７６は、カウント回路からの出力がない場合に位相エラー換算回路７７が前回値保持回路７８から出力される前回値をそのまま出力するように制御するか、位相エラー換算回路７７がカウンタ回路７５からの出力がないことを検出し、前回値保持回路７８から出力される前回値をそのまま出力する必要があるが、そのような動作をすることは上記（キ）〜（コ）には記載されていないし、上記以外の明細書及び図面の記載からはそのような動作が行われるとも認められない。現在値換算回路７６は、上記（キ）に記載されるようにカウンタ回路７５からのカウント信号Ｓ４３を上記換算式（１０）で現在値換算信号Ｓ４４に変換するのみであって、カウント信号Ｓ４３が出力されない場合に、どのような動作を行なうのか不明である。また、位相エラー換算回路は、現在値換算回路からの現在値と前回値保持回路からの前回値によって位相エラー信号を出力するためのテーブルを持つのみであって、カウント回路からの出力がない場合に前回値保持回路の出力を出し続ける構成とはなっていない。
　また、ディジタル信号処理回路４６Ａ（４６Ｂ）も、カウンタからの出力がある場合及び出力がない場合で、いかなるタイミングでその加算動作を行なうのか、その構成が不明である。
　なお、請求人は、前記補正により、明細書の第４３頁第２０行〜第４４頁第１行の間に位相比較回路とディジタル信号処理回路の累算動作に関する記載を追加したが、これは特許請求の範囲の補正に合わせて発明の詳細な説明の記載を補正したものであって、この記載から実施例の回路が上記累算動作を行なうように構成されているとは認められない。
　さらに、上記累算動作に関する記載を除いて検討しても、発明の詳細な説明の記載からは、実施例の回路において、ＰＬＬ回路部がその発振パルスの周波数を情報データ信号の周波数にロックさせ、ロックされた状態を維持する動作をどのように実現しているのか全く不明である。
　以上のように、明細書の発明の詳細な説明には、当業者が容易に実施することができる程度に発明の構成が記載されているとは認められず、そのため、特許請求の範囲に発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとも認められない。
　
４．まとめ
　したがって、本願は、明細書及び図面の記載が特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていないので、当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。