【事件の表示】
　平成　５年特許願第３３２２５２号「ユニット式建物の耐火施工方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　７月２８日出願公開、特開平　７−１８９３４１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１月１８日付けの手続き補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「柱、梁等による構造材により骨組みが形成された複数の建物ユニットを組み合わせて建てられるユニット式建物の耐火施工方法であって、組み合わせられる複数の前記建物ユニットの前記ユニット式建物建設時に互いに対向することになる側面に工場で面材を配設するとともに、前記構造材のうち、前記面材よりも建物ユニット外側における構造材を全て断面略矩形状に形成しかつ前記断面略矩形状の構造材の面に耐火材を密着させて取り付け、建設現場において前記複数の建物ユニットを組み合わせるときにこれらの耐火材同士を接続することを特徴とするユニット式建物の耐火施工方法。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開昭６４−３９４４７号公報（以下、「引用例１」という。）には、
（２−１）
　「（実施例）
以下、本発明の実施例を図面により詳述する。………、上階の住宅ユニットＡと下階の住宅ユニットＡとは、上階の住宅ユニットＡの床梁１と下階の住宅ユニットＡの天井梁２とがブラケット３を介してボルト締結されている。また、横隣の住宅ユニットＡ，Ａ同士も、前記ブラケット３を介して床梁１及び天井梁２がボルト締結されている。
　尚、前記床梁１及び天井梁２は、Ｃチャンネルで形成されていて、柱（図示省略）と共に各住宅ユニットＡの骨組を構成しているものである。そして、第１図の右部に示されているように、上下及び左右に四つの住宅ユニットＡが配置されていて、床梁１及び天井梁２が四本隣接している部分については、それらの床梁１及び天井梁２は、耐火床材４と耐火被覆材５とで四本一括して耐火被覆されている。また、第１図の左部に示されているように、上下にのみ二つの住宅ユニットＡが配置されていて、床梁１及び天井梁２が上下に二本隣接している部分については、それらの床梁１及び天井梁２は、耐火床材４と耐火被覆材５と耐火外壁材とで二本一括して耐火被覆されている。前記耐火床材４は、各住宅ユニットＡの床梁１間に設けられる床本体４１と、隣接する住宅ユニットＡ，Ａ間に設けられ、床本体４１、４１同士を連続させる床継ぎ材４２とで構成されている。………。前記耐火被覆材５は、上階の住宅ユニットＡに床梁１に固定されている断面Ｉ形の被覆材上部５１と、下階の住宅ユニットＡの天井梁２に固定されている断面Ｌ形の被覆材下部５２とに分割されており、これらは、軟質ロックウール等の耐火充填材５３を介して重ね合されている。尚、前記被覆材上部５１と被覆材下部５２とは、厚さ２５ｍｍのケイ酸カルシウム板で形成されており、被覆材上部５１の下部と被覆材下部５２の上部は、ケイ酸カルシウム板を二枚張り合わせた構造になっていて、前記耐火充填材５３との接着面が広く形成されている。また、被覆材上部５１と耐火床材４との隙間には、ロックウール等の耐火充填材５４が充填されている。更に、四本の床梁１及び天井梁２が隣接する部分では、住宅ユニットＡ，Ａ間に化粧継ぎ材５５によって、被覆材下部５２、５２同士が連続している。………。７は天井材であって、石膏ボードで形成されており、被覆材下部５２の側面に対し、天井根太７１を介して固定されている。………、横に隣接する住宅ユニットＡ，Ａ間での結線が可能になっている。」（２頁右上欄１８〜３頁右上欄１２行）、
（２−２）
　「次に、施工手順について説明する。各住宅ユニットＡは、まず工場において、骨組みに耐火床材４の床本体４１や耐火外壁材６や天井材７を固定すると共に、更に、上階を構成するものに関しては、床梁１に被覆材上部５１を固定し、また、下階を構成するものに関しては、天井材７に被覆材下部５２を固定すると共に、被覆材下部５２の上面に耐火充填材５３を両面テープや接着材等で接着させておく。………。次に、施工現場に搬送された住宅ユニットＡは、下階から基礎に据え付けられる。……。次に、この下階の住宅ユニットＡの上に上階の住宅ユニットＡが積み重ねられ、下階の住宅ユニットＡと締結される。このとき、下階の住宅ユニットＡの被覆材下部５２と上階の住宅ユニットＡの被覆材上部５１とが耐火充填材５３を介して重ね合うことになる。上下に二本隣接している床梁１及び天井梁２については、この時点で耐火床材４と耐火被覆材５と耐火外壁材６とによって一括して耐火被覆される。また、上下左右に四本が隣接している床梁１及び天井梁２については、更に、横に隣接する住宅ユニットＡ，Ａ間において床本体４１同士が連続するように、床継ぎ材４２を床梁１に固定すると共に、被覆材下部５２が連続するように化粧継ぎ材５５を天井梁に固定することにより、耐火床材４と耐火被覆材５とで一括して耐火被覆される。このように、耐火被覆材５の固定作業までの殆どを工場内で行って施工現場での作業を簡略化することにより、全体的な作業手間を短縮化することができ、また、バラツキのない安定した耐火性能を確保することができる。………　できるため、床梁１及び天井梁２を確実に耐火被覆することができる。」（３頁右上欄１３〜右下欄１８行）
（２−３）
「（発明の効果）
　以上説明してきたように、ユニット住宅の耐火構造にあっては、耐火被覆材の固定作業を工場内で行って施工現場での作業を簡略化することができるため、全体的な作業手間の短縮化、また、バラツキのない安定した耐火性能の確保が可能になる。また、被覆材上部５１と被覆材下部５２との間隙に軟質の耐火充填材を充填させることによって、下階の住宅ユニットと上階の住宅ユニットＡの組み付け誤差を吸収して天井梁及び床梁を確実に耐火被覆することができるという効果も得られる。」（４頁左上欄１２〜右上欄３行）
と記載されている。
　　　　
３．対比
  耐火被覆において、構造材に耐火被覆材を「固定する」ということが「密着させて取り付ける」ことを意味することは、技術常識であり、前記（２−２）には耐火施工方法も記載されている。
　これら記載事項及び図面の記載から、引用例１には、　
  「柱、梁等による構造材により骨組みが形成された複数の住宅ユニットを組み合わせて建てられるユニット住宅の耐火施工方法であって、組み合わせられる複数の前記住宅ユニットの前記ユニット住宅建設時に互いに対向することになる側面に工場で、耐火床材４と石膏ボードで形成された天井材７を配設するとともに、前記構造材のうち、前記耐火床材４と石膏ボードで形成された天井材７よりも住宅ユニット外側における床梁を断面略矩形状に、天井梁を溝形にそれぞれ形成し、かつ前記構造材の面に耐火材を密着させて取り付け、建設現場において前記複数の住宅ユニットを組み合わせるときにこれらの耐火材同士を接続するユニット式建物の耐火施工方法。」の点が記載されているものと認められる。
　そこで、本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「住宅ユニット」、「ユニット住宅」、及び「耐火床材４、石膏ボードで形成された天井材７」は、それぞれ、本願発明の「建物ユニット」、「ユニット式建物」、及び「面材」に相当するから、両者は「柱、梁等による構造材により骨組みが形成された複数の建物ユニットを組み合わせて建てられるユニット式建物の耐火施工方法であって、組み合わせられる複数の前記建物ユニットの前記ユニット式建物建設時に互いに対向することになる側面に工場で面材を配設するとともに、前記構造材のうち、前記面材よりも建物ユニット外側における構造材を断面略矩形状に形成し、かつ前記構造材の面に耐火材を密着させて取り付け、建設現場において前記複数の建物ユニットを組み合わせるときにこれらの耐火材同士を接続するユニット式建物の耐火施工方法」の点で一致し、次の点で相違する。
                     
  相違点：面材よりも建物ユニット外側における構造材に関し、本願発明が全て断面略矩形状に形成しているのに対し、引用例１記載の発明が、対向することになる構造材の一方（床梁１）が断面略矩形状で、他方（天井梁２）が溝形に形成している点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　溝形の構造材の開口部前面に面材を貼る場合に当て部材を設けて断面略矩形状とすることは、例えば、引用例１記載の発明の一方の構造材である床梁でなされているごとくに従来周知であるから、この周知技術を引用例１記載の発明に適用して構造材の全てを断面略矩形状に形成することは、当業者にとって、格別困難なものではない。
   そして、本願発明の作用効果が、引用例１記載の発明の作用効果と比べて格別のものとも認められない。
　　　　
 ５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　
　よって、結論のとおり審決する。