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【手続補正書】
【提出日】平成18年3月8日(2006.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を大量に積載可能な積載部と、該積載部の用紙を１枚ずつ取り出して給送する給紙機構部と、該給紙機構部から給送されてきた１枚の用紙を画像形成装置本体側の給紙部の本体給紙台または該給紙部の本体給紙手段が臨む給紙口近傍に搬送する中間搬送部とを具備する中間搬送部付き大量給紙装置において、
上記中間搬送部は、上記給紙機構部から給送されてきた用紙を搬送する用紙搬送手段と、該用紙搬送手段により搬送される用紙を上記本体給紙台または上記給紙口近傍に案内する一対の案内手段と、上記用紙搬送手段および該一対の案内手段を収納する筐体とを有することを特徴とする中間搬送部付き大量給紙装置。
【請求項２】
請求項１記載の中間搬送部付き大量給紙装置において、
上記用紙搬送手段は、中間搬送路の上流側から下流側に亘り間隔を置いて配置された搬送ローラとこれに圧接する加圧ローラとからなる複数のローラ対と、該各搬送ローラを駆動する少なくとも一つの駆動手段とを有することを特徴とする中間搬送部付き大量給紙装置。
【請求項３】
請求項２記載の中間搬送部付き大量給紙装置において、
上記駆動手段は、ステッピングモータであることを特徴とする中間搬送部付き大量給紙装置。
【請求項４】
請求項１、２または３記載の中間搬送部付き大量給紙装置において、
上記一対の案内手段は、上案内部材とこれに対向した下案内部材とを有し、
上記上案内部材および上記下案内部材のうちの少なくとも一方が、上記本体給紙台または上記給紙口近傍に延在していることを特徴とする中間搬送部付き大量給紙装置。
【請求項５】
請求項１記載の中間搬送部付き大量給紙装置において、
上記用紙搬送手段は、中間搬送路の上流側から下流側に亘り間隔を置いて配置された搬送ローラとこれに圧接する加圧ローラとからなる複数のローラ対を有し、
上記一対の案内手段は、上案内部材とこれに対向した下案内部材とを有し、
上記各搬送ローラおよび上記各加圧ローラの何れか一方を、上記上案内部材および上記下案内部材の何れか他方に配置したことを特徴とする中間搬送部付き大量給紙装置。
【請求項６】
請求項５記載の中間搬送部付き大量給紙装置において、
上記上案内部材および上記下案内部材の何れか一方には、上記各加圧ローラを上記各搬送ローラに圧接する向きに付勢する付勢部材が配置されていることを特徴とする中間搬送部付き大量給紙装置。
【請求項７】
請求項５または６記載の中間搬送部付き大量給紙装置において、
上記各搬送ローラは、上記下案内部材から用紙搬送路に臨むべくその一部が突出していることを特徴とする中間搬送部付き大量給紙装置。
【請求項８】
請求項２、３、５または６記載の中間搬送部付き大量給紙装置において、
上記本体給紙手段は、上記本体給紙台上の用紙を給送する本体給紙ローラを有し、
上記複数の搬送ローラのうちの上記中間搬送路の最下流側に配置された上記搬送ローラを、上記本体給紙ローラと圧接可能な位置に配置したことを特徴とする中間搬送部付き大量給紙装置。
【請求項９】
請求項４、５、６または７の何れか一つに記載の中間搬送部付き大量給紙装置において、
上記上案内部材および上記下案内部材の何れか一方に、搬送される用紙の先端およびその後端のうちの少なくとも一方を検出する用紙検出手段を中間搬送路の上流から下流に亘り間隔を置いて複数配置したことを特徴とする中間搬送部付き大量給紙装置。
【請求項１０】
請求項２、５、６、７または８記載の中間搬送部付き大量給紙装置において、
中間搬送路のうちの少なくとも最下流側に配置された上記搬送ローラの軸部に、一方向性回転駆動力伝達手段を配置したことを特徴とする中間搬送部付き大量給紙装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の中間搬送部付き大量給紙装置において、
中間搬送路のうちの少なくとも最下流側に配置された上記搬送ローラに制動力を付与する制動力付与手段を有することを特徴とする中間搬送部付き大量給紙装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の中間搬送部付き大量給紙装置において、
上記制動力は、上記一方向性回転駆動力伝達手段を介して回転駆動力が伝達される側の上記搬送ローラの軸部または該搬送ローラ自体に付与されることを特徴とする中間搬送部付き大量給紙装置。
【請求項１３】
請求項１１または１２記載の中間搬送部付き大量給紙装置において、
上記制動力は、上記本体給紙手段に近付くにつれて大きく設定されていることを特徴とする中間搬送部付き大量給紙装置。
【請求項１４】
請求項１ないし１３の何れか一つに記載の中間搬送部付き大量給紙装置において、
上記画像形成装置が、製版済みの感熱孔版マスタを巻装する印刷ドラムを有し、該印刷ドラムの内部からインキを供給することにより、上記中間搬送部から給送されてきた用紙を上記印刷ドラム上の感熱孔版マスタに押し付けて印刷を行う孔版印刷装置であることを特徴とする中間搬送部付き大量給紙装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２記載の発明の目的は、用紙搬送手段を、中間搬送路の上流側から下流側に亘り間隔を置いて配置された搬送ローラとこれに圧接する加圧ローラとからなる複数のローラ対と、各搬送ローラを駆動する少なくとも一つの駆動手段とを有して構成することにより、請求項１記載の発明の効果をより確実に奏する中間搬送部付き大量給紙装置を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の中間搬送部付き大量給紙装置において、上記用紙搬送手段は、中間搬送路の上流側から下流側に亘り間隔を置いて配置された搬送ローラとこれに圧接する加圧ローラとからなる複数のローラ対と、該各搬送ローラを駆動する少なくとも一つの駆動手段とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項５記載の発明は、請求項１記載の中間搬送部付き大量給紙装置において、上記用紙搬送手段は、中間搬送路の上流側から下流側に亘り間隔を置いて配置された搬送ローラとこれに圧接する加圧ローラとからなる複数のローラ対を有し、上記一対の案内手段は、上案内部材とこれに対向した下案内部材とを有し、上記各搬送ローラおよび上記各加圧ローラの何れか一方を、上記上案内部材および上記下案内部材の何れか他方に配置したことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６７】
請求項２記載の発明によれば、用紙搬送手段が、中間搬送路の上流側から下流側に亘り間隔を置いて配置された搬送ローラとこれに圧接する加圧ローラとからなる複数のローラ対と、各搬送ローラを駆動する少なくとも一つの駆動手段とを有しているので、請求項１記載の発明の効果をより確実に奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月19日(2006.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  凹凸又は平面形状を有する基板に物理的気相成長にて膜を成膜するスパッタ装置に於いて、
真空チャンバーの内部に配置されターゲットを保持するカソードユニットと、前記真空チャンバーの内部に配置され、前記基板を前記ターゲットに対向するように保持する基板保持ユニットとを有しており、
前記基板保持ユニットは、前記基板を軸回転する第１の駆動手段と、前記基板の軸を回転中心として前記基板を首振り走査する第２の駆動手段とを有していることを特徴とするスパッタ装置。
【請求項２】  前記カソードユニットは、複数のターゲットを保持しており、前記基板に対向するターゲットを変更する回転機構を備えていることを特徴とする請求項１に記載のスパッタ装置。
【請求項３】  前記カソードユニットは、ターゲット中心の法線と前記基板と垂直に交わる様に基板保持ユニットと連動して回転移動する機構を備えていることを特徴とする請求項２に記載のスパッタ装置。
【請求項４】  前記基板の回転軸はX軸方向であり、前記カソードユニットの回転軸はY軸方向であり、前記基板の回転軸と前記カソードユニットの回転軸はZ方向にオフセットしていることを特徴とする請求項２に記載のスパッタ装置。
【請求項５】  前記基板保持ユニットは、前記基板を前記軸方向に駆動することで、前記基板と前記ターゲットとの距離を調整する第３の駆動手段を有していることを特徴とする請求項４に記載のスパッタ装置。
【請求項６】  前記基板保持ユニットは、複数のベローズにより、前記真空チャンバーに取り付けられており、前記第１、第２の駆動機構の駆動手段は、前記ベローズを介して、前記真空チャンバーの外部に配置されていることを特徴とする請求項２に記載のスパッタ装置。
【請求項７】  前記第２の駆動機構は、前記ベローズを曲げることにより、前記基板の軸を中心として首振り走査することを特徴とする請求項６に記載のスパッタ装置。
【請求項８】  前記カソードユニットと前記基板保持ユニットの間には、成膜レートまたは成膜領域を可変にする調整機構が配置されていることを特徴とする請求項２に記載のスパッタ装置。
【請求項９】  前記調整機構は可動型のマスクであることを特徴とする請求項８に記載のスパッタ装置。
【請求項１０】  前記調整機構は角度を変更可能なコリメータであることを特徴とする請求項８に記載のスパッタ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月3日(2006.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【実施例２】
表１の組成をもつＣｏ基合金６００ｇを高周波真空溶解炉で溶解し、１５５０℃の溶湯を水冷式銅製金型に流し込み、直径３０ｍｍ，長さ８０ｍｍの丸棒状鋳片を得た。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明のＣｏ基合金は、水焼入れ後の熱処理でε単相に調整されているので、延性能が極めて高く、亀裂，破断等の加工欠陥なく目標形状に冷間加工できる。また、冷間加工で導入された多数の転位や歪みが後続する再結晶焼鈍過程で再結晶核として働き、耐磨耗性，疲労強度の向上に有効な２〜３μｍ程度の微細化された組織が再結晶焼鈍で得られる。そのため、高Ｍｏ−Vitallium本来の優れた耐食性に加え、耐磨耗性，疲労強度にも優れた生体用Ｃｏ基合金として使用される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月6日(2006.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影系の回転に応じてＸ線ビームの照射範囲を変位させ、所定部位以外へのＸ線ビームの照射を制限するＸ線装置において、
前記撮像系の回転周期と前記照射範囲の変位周期との位相ずれを計測する位相ずれ量計測手段と、位相ずれ量計測手段の計測結果に基づいて、前記撮影系の回転周期と前記照射範囲の変位周期とを同期させる同期手段を備えたことを特徴とするＸ線装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（１）撮影系の回転に応じてＸ線ビームの照射範囲を変位させ、所定部位以外へのＸ線ビームの照射を制限するＸ線装置において、前記撮像系の回転周期と前記照射範囲の変位周期との位相ずれを計測する位相ずれ量計測手段と、位相ずれ量計測手段の計測結果に基づいて、前記撮影系の回転周期と前記照射範囲の変位周期とを同期させる同期手段を備えた。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月5日(2006.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浴槽の浴水を入水し、所定の浄化処理を施した後、再び該浴水を浴槽に出水す
る浴水浄化装置において、
該浴水に殺菌又は滅菌あるいは除菌などの目的のために薬剤を注入するための
薬剤注入装置と、
該薬剤の濃度を測定する濃度測定装置と、
該濃度測定装置により測定された薬剤の濃度が所定値以上の場合、前記薬剤注
入装置の運転を停止させるように制御する制御装置と、
前記制御装置による薬剤注入装置の運転停止制御後も、運転が停止しない場合
、浄化装置の全体の運転を停止させる停止装置と、
を備えたことを特徴とする浴水浄化装置。
【請求項２】
前記制御装置は、  最初に薬剤注入装置の運転停止制御を行い、この制御によ
っても薬剤注入装置の運転が停止しない場合には薬剤注入装置の電源を切断する、
請求項１に記載の浴水浄化装置。
【請求項３】
前記制御装置による薬剤注入装置の電源の切断の際に、及び／又は前記浄化装
置全体の運転を停止させる際に、その旨の告知を行う告知装置を更に備えた、
請求項１又は２に記載の浴水浄化装置。
【請求項４】
前記濃度測定装置により測定された薬剤の濃度が所定値以上の場合、その旨の
告知を行う告知装置を更に備えた、
請求項１又は２又は３に記載の浴水浄化装置。
【請求項５】
前記薬剤注入装置が塩素を含む薬剤を注入する、
請求項１又は２又は３又は４に記載に浴水浄化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、浴槽の浴水を入水し、所定の浄化処理
を施した後、再び該浴水を浴槽に出水する浴水浄化装置において、該浴水に殺菌
又は滅菌あるいは除菌などの目的のために薬剤を注入するための薬剤注入装置と
、該薬剤の濃度を測定する濃度測定装置と、該濃度測定装置により測定された薬
剤の濃度が所定値以上の場合、前記薬剤注入装置の運転を停止させるように制御
する制御装置と、前記制御装置による薬剤注入装置の運転停止制御後も、運転が
停止しない場合、浄化装置の全体の運転を停止させる停止装置と、を備えたこと
を特徴とする。
以上の構成により薬剤濃度が所定値以上になった場合、注入装置の運転を停止
するように制御される。この制御によっても薬剤注入装置が運転停止しない場合
には、浄化装置自体の全体の運転を停止する。これにより薬剤濃度が高くなるこ
とによる人体に及ぼす悪影響などを防止することが可能になる。
制御装置は、薬剤注入装置の運転を停止する制御によっても薬剤注入装置が停
止しない場合、薬剤注入装置の電源を切断するように構成することが望ましい。
また濃度測定装置により測定された薬剤の濃度が所定値以上の場合、或いは薬
剤注入装置の電源を切断する際、更には浄化装置全体の運転を停止させる際、そ
の旨の告知を行う告知装置を更に備えることが望ましい。該告知により使用者は
危険を知ることが可能である。告知の方法としては表示、音声などの態様が可能
である。
なお、前記薬剤注入装置が注入する薬剤としては、塩素或いは塩素を含む薬剤
がもっとも一般的であるが、他のどのような薬剤も本装置に使用可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月26日(2006.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
電気式脱イオン水製造装置の具体的な例としては、スパイラル型、同心円型及び平板積層型のものが挙げられる。スパイラル型電気式脱イオン水製造装置は、例えば、中心電極周りに陽イオン交換膜と陰イオン交換膜を螺旋断面が形成されるように巻回し、脱塩室と濃縮室をその螺旋巻に沿って包囲し、この巻回された膜の外側に電極を配置した構成のものが例示される（例えば、特開平６−７６４５号公報）。同心円型電気式脱イオン水製造装置は、例えば、陽イオン交換膜と陰イオン交換膜を支持させた径の異なる複数の筒状の枠体を同心円状に配置し、外側の枠体の外周囲と内側の枠体の内周囲にそれぞれ電極を配置し、前記枠体間に形成される空間を交互に脱塩室と濃縮室とに区画すると共に、最も外側に位置する区画及び最も内側に位置する区画を濃縮室とし、脱塩室にはイオン交換体を充填した構成のものが例示される（例えば、特開平９−２８５７９０号公報）。平板積層型電気式脱イオン水製造装置は、最も汎用される型であり、例えば、平板状の脱塩室、濃縮室、陽イオン交換膜及び陰イオン交換膜を並列に並べて複数配置し、その両端に陽極室と陰極室を配置した構成のものが例示される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本実施の形態例の純水製造装置によれば、原水を逆浸透膜装置、脱塩室には実質的にアニオン交換体のみが充填された電気式脱イオン水製造装置及び非再生型カートリッジポリッシャーをこの順序で通水させるため、原水中に含まれるカルシウムイオン、マグネシウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、塩化物イオン、硫酸イオン等の強電解質、炭酸イオン、シリカ等の弱電解質等の不純物イオンを除去でき、高品質の純水を得ることができる。特に、電気式脱イオン水製造装置では濃縮室内にスケールを発生させることがなく、水回収率が高く、電流効率に優れる。従って、後段の電気式脱イオン水製造装置におけるスケールの発生を気にすることなく電流値を上昇させられるので、前段の逆浸透膜装置の処理能低下を補うことが可能となり、逆浸透膜装置の交換頻度が著しく低下する。また、後段の非再生型カートリッジポリッシャーは従来のアニオン成分に起因するブレークが著しく低下するため、交換頻度が著しく低下する。従って、本発明の純水製造装置は半導体製造分野、電力分野、医薬製薬分野等で好適に使用でき、長期間に亘り高品質の純水を低コストで安定して供給することが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
（純水製造装置）
＜逆浸透膜装置（ＲＯ）＞
・逆浸透膜；ポリアミド系、ＥＳ−２０型（日東電工社製）
・逆浸透膜装置透過水の水質；３．５μS/cm
・逆浸透膜装置透過水の炭酸濃度；３．８mgCO2/L 
・逆浸透膜装置透過水のシリカ濃度；２００μgSiO2/L 
＜電気式脱イオン水製造装置（ＥＤＡ）＞
・脱塩室に充填されるイオン交換樹脂；アニオン交換樹脂１００％
・ＥＤＡ装置全体の流量；１m3/ 時間
・濃縮水の流量；０．１５m3/ 時間
・電流；０．５Ａ
＜非再生型カートリッジポリッシャー＞
・Ｇ−５０型（オルガノ社製）
・イオン交換樹脂；アニオン交換樹脂（Ａ）とカチオン交換樹脂（Ｃ）との混合  イオン交換樹脂（混合比は体積比でＡ：Ｃ＝１：１）
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月5日(2006.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遊技球が通過する遊技球通路の途中に、遊技球を払い出すための払い出し装置を設置した遊技機であって、
前記払い出し装置のカバー越しに、前記払い出し装置内における遊技球の有無を検出可能なキルスイッチを取り付け、該キルスイッチによって前記カバー内に遊技球が検出されない場合には、前記払い出し装置による払い出し動作を停止することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
払い出し動作を行うにあたり、払い出し装置における払い出し機構の動作時間となる動作タイマーを設定するとともに、前の払い出し動作が終了するまで次の払い出し動作に係る設定を待機させるためのウェイトタイマーとして、前記動作タイマーの設定値を上回る値を設定することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
遊技球通路に連結された通路の上流側に、該通路内へ進入可能な塞止部材が設けられている一方、前記通路の下流側に、回転しながら遊技球を払い出す回転体が設けられており、動作タイマーが設定されると、該動作タイマーを消化する間、前記塞止部材が前記通路内へと進入して、該塞止部材よりも上流側にある遊技球の下流側への移動を禁止するとともに、前記回転体が回転して、前記塞止部材と回転体との間にある遊技球を払い出すことを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明のうち、請求項１に記載の発明は、遊技球が通過する遊技球通路の途中に、遊技球を払い出すための払い出し装置を設置した遊技機であって、前記払い出し装置のカバー越しに、前記払い出し装置内における遊技球の有無を検出可能なキルスイッチを取り付け、該キルスイッチによって前記カバー内に遊技球が検出されない場合には、前記払い出し装置による払い出し動作を停止することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、払い出し動作を行うにあたり、払い出し装置における払い出し機構の動作時間となる動作タイマーを設定するとともに、前の払い出し動作が終了するまで次の払い出し動作に係る設定を待機させるためのウェイトタイマーとして、前記動作タイマーの設定値を上回る値を設定することを特徴とする。
さらに、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、遊技球通路に連結された通路の上流側に、該通路内へ進入可能な塞止部材が設けられている一方、前記通路の下流側に、回転しながら遊技球を払い出す回転体が設けられており、動作タイマーが設定されると、該動作タイマーを消化する間、前記塞止部材が前記通路内へと進入して、該塞止部材よりも上流側にある遊技球の下流側への移動を禁止するとともに、前記回転体が回転して、前記塞止部材と回転体との間にある遊技球を払い出すことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
【発明の効果】
本発明のうち、請求項１に記載の発明は、払い出し装置のカバー越しに、払い出し装置内における遊技球の有無を検出可能なキルスイッチを取り付け、該キルスイッチによってカバー内に遊技球が検出されない場合には、払い出し装置による払い出し動作を停止するため、遊技球が導入されないまま払い出し動作を生ずることによる払い出し不足を防止することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、払い出し動作を行うにあたり、払い出し装置における払い出し機構の動作時間となる動作タイマーを設定するとともに、前の払い出し動作が終了するまで次の払い出し動作に係る設定を待機させるためのウェイトタイマーとして、動作タイマーの設定値を上回る値を設定するようにしているため、連続的な払い出しにおける安定動作を確保することができる。
さらに、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、遊技球通路に連結された通路の上流側に、該通路内へ進入可能な塞止部材を設ける一方、通路の下流側に、回転しながら遊技球を払い出す回転体を設けており、動作タイマーが設定されると、該動作タイマーを消化する間、塞止部材を通路内へと進入させ、該塞止部材よりも上流側にある遊技球の下流側への移動を禁止するとともに、回転体を回転させて、塞止部材と回転体との間にある遊技球を払い出す。したがって、塞止部材と回転体との間にある遊技球を単位数とした払い出しを確実に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月18日(2006.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の図柄を変動表示可能な可変表示装置と、
前記図柄の表示制御を司る制御手段と、
遊技球が入球可能な作動口と、
前記作動口に遊技球が入球した旨を検出可能な入球検出手段と、
前記入球検出手段により前記作動口に遊技球が入球した旨が検出されることに基づき、遊技者に有利な特別遊技状態を発生させるか否かの抽選を行うとともに、前記可変表示装置にて複数の図柄の所定方向への変動表示を開始させ、所定時間後に停止表示させ、前記抽選の結果が当たりである場合に、前記図柄を特定の図柄にて停止表示させ、前記特別遊技状態を発生させる遊技機であって、
前記特定の図柄には、前記特別遊技状態終了後の遊技モードが通常モードとなる第１の特定の図柄と、前記特別遊技状態終了後の遊技モードが前記通常モードよりも遊技者にとっての価値の高い特別モードとなる第２の特定の図柄とがあり、
前記抽選の結果が当たりである場合に、前記図柄を一旦前記第１の特定の図柄にて停止表示させ、その後、当該第１の特定の図柄に関し変動表示処理を実行し、前記第２の特定の図柄にて停止表示させる表示処理を実行する再変動表示処理手段を備え、
前記制御手段は、複数のポリゴンで形成されるオブジェクトと、前記オブジェクトの各ポリゴンに貼付ける模様が描かれたテクスチャとを少なくとも記憶し、仮想３次元空間内の所与の視点に基づく視線方向を基準とする２次元の投影平面に前記オブジェクトを投影し、前記投影平面に投影されたオブジェクトの各ポリゴンに前記記憶されたテクスチャを貼り付けた視野画像を表示部に出力して、前記仮想３次元空間内の様子を表示可能としたものであり、かつ、前記図柄は前記記憶されたオブジェクトによって構成されるものであり、
前記再変動表示処理手段は、
前記第１の特定の図柄のオブジェクトと当該オブジェクトを映す視点との距離を遠ざける第１の表示処理を実行することによって、前記所定方向とは異なる第１の奥行き方向への移動表示を行う第１の表示処理手段と、
前記第１の表示処理実行後、前記第２の特定の図柄のオブジェクトと当該オブジェクトを映す視点との距離を近づける第２の表示処理を実行することによって、前記第１の奥行き方向とは反対の第２の奥行き方向への移動表示を行う第２の表示処理手段とを備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第１の表示処理の前段階において、前記第１の特定の図柄のオブジェクトを回転することによって、前記所定方向から第１の奥行き方向へと前記第１の特定の図柄の向きを変える処理を実行し、
前記第１の表示処理実行後、第２の表示処理の前段階において、前記図柄のオブジェクトを回転することによって、前記第１の奥行き方向から、当該第１の奥行き方向とは反対の第２の奥行き方向へと前記図柄の向きを変える処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記第１の表示処理実行後、第２の表示処理の前段階において、前記第１の特定の図柄から第２の特定の図柄への差し替え処理を実行することを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記特別遊技状態を発生させるか否かの抽選に際しては、所定タイミング毎に更新される乱数カウンタの値が当たり値である場合に、前記抽選の結果が当たりであるものとして前記特別遊技状態を発生させ、
前記特別モードは、通常モードに比べて、前記当たり値の数が多く設定され、前記特別遊技状態を発生させると判定される確率の高い高確率モードであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
前記入球検出手段により前記作動口に遊技球が入球した旨が検出されることに基づき、前記抽選と、前記可変表示装置における変動表示と、遊技球の払出しとが行われるよう構成され、
前記特別モードは、通常モードに比べて、前記作動口がより開放される機会が高められ、当該作動口への入球機会が高められるモードであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】
前記第１の特定の図柄及び第２の特定の図柄は、それぞれ複数種類あり、前記第１の特定の図柄のうちの少なくとも１つと、前記第２の特定の図柄のうちの少なくとも１つとは相互に同系色を有していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月14日(2005.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
命令オペランドを保持するｎビットレジスタ回路と、
命令ストリームからのプロセッサ命令を順にデコードする命令デコード回路と、
単一演算と複数の並列演算との一方を実行する演算論理回路と、を備え、
前記単一演算は、前記命令デコード回路によりデコードされた第１の単一プロセッサ命令に対応して、前記ｎビットレジスタ回路から供給された少なくとも一つのｍ（ｍ＜ｎ）ビットオペランドでの演算であり、
前記演算論理回路は、前記ｍビットよりビット数の多いオペランドに対しては、前記単一演算を行わず、
前記複数の並列演算は、前記命令デコード回路によりデコードされた第２の単一プロセッサ命令に対応して、前記ｎビットレジスタ回路から供給されたｎビットオペランド中の少なくとも２つのビット部分での演算であることを特徴とするプロセッサ。
【請求項２】
前記演算論理回路は、
前記単一演算を実行可能な第１のｍビット整数パイプ回路と、
前記第１のｍビット整数パイプ回路とともに、前記複数の並列演算を実行可能な第２のｊビット整数パイプ回路と、を有することを特徴とする請求項１に記載のプロセッサ。
【請求項３】
前記第２のｊビット整数パイプ回路は、前記ｎビットレジスタ回路から供給されたｊビットオペランドをもつ単一のプロセッサ命令を実行可能であることを特徴とする請求項２に記載のプロセッサ。
【請求項４】
前記演算論理回路は、
それぞれ複数ビットの演算を実行可能な複数の整数パイプ回路を備え、
複数の前記単一演算命令が同時に発行された場合には、前記複数の整数パイプ回路を用いて前記複数の単一演算命令を並列実行し、
前記単一演算命令と前記複数の並列演算命令とが同時に発行され、前記複数の並列演算命令が先の命令の場合には、前記単一演算命令の実行が終了するまで、前記単一演算命令の実行を中断させ、
前記単一演算命令と前記複数の並列演算命令とが同時に発行され、前記単一演算命令が先の命令の場合には、前記複数の並列演算命令の実行が終了するまで、前記複数の並列演算命令の実行を中断させることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のプロセッサ。
【請求項５】
命令オペランドを保持するｎビットレジスタ回路と、
命令ストリームからのプロセッサ命令をデコードする命令デコード回路と、
複数の演算論理ユニットALU1〜ALUkを含む演算論理(AL)回路と、を備え、
前記演算論理ユニットALUi（ｉ＝１〜ｋ）のそれぞれは、前記命令デコード回路によりデコードされた第１の個別のプロセッサ命令に対応して、前記ｎビットレジスタ回路から供給された少なくとも一つの対応するｍiビットオペランド（ｍi＜ｎ（ただし、ｉ＝１〜ｋ））での個別の単一演算を実行可能であり、
前記演算論理ユニットALUi（ただし、ｉ＝１〜ｋ）は、ｍiビットよりビット数の多いオペランドでの単一演算は実行せず、
前記演算論理ユニット用のすべてのｍi（ただし、ｉ＝１〜ｋ）の合計は、ｎ以下であり、
前記演算論理ユニットのそれぞれは、前記命令デコード回路によりデコードされた第２の単一命令に対応して、前記ｎビットレジスタ回路から供給された一つのｎビットオペランドの少なくとも二つのビット部分での複数の並列演算を実行可能であることを特徴とするプロセッサ。
【請求項６】
前記演算論理ユニットのそれぞれに、対応するオペランドを引き渡すことを特徴とする請求項５に記載のプロセッサ。
【請求項７】
前記演算論理ユニットのそれぞれは、
それぞれ複数ビットの演算を実行可能な整数パイプ回路を備え、
複数の前記単一演算命令が同時に発行された場合には、前記演算論理ユニットのそれぞれが有する前記整数パイプ回路を用いて前記複数の単一演算命令を並列実行し、
前記単一演算命令と前記複数の並列演算命令とが同時に発行され、前記複数の並列演算命令が先の命令の場合には、前記単一演算命令の実行が終了するまで、前記複数の並列演算命令の実行を中断させ、
前記単一演算命令と前記複数の並列演算命令とが同時に発行され、前記単一演算命令が先の命令の場合には、前記複数の並列演算命令の実行が終了するまで、前記単一演算命令の実行を中断させることを特徴とする請求項５または６に記載のプロセッサ。
【請求項８】
メモリと前記ｎビットレジスタ回路との間でオペランドを伝送するロード／ストア回路を備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のプロセッサ。
【請求項９】
命令オペランドを保持するｎビットレジスタ回路と、
命令ストリームからのプロセッサ命令を順にデコードする命令デコード回路と、
単一演算と複数の並列演算との一方を実行する演算論理回路と、を備えたプロセッサの命令処理方法であって、
前記単一演算は、前記命令デコード回路によりデコードされた第１の単一プロセッサ命令に対応して、前記ｎビットレジスタ回路から供給された少なくとも一つのｍ（ｍ＜ｎ）ビットオペランドでの演算であり、
前記演算論理回路は、前記ｍビットよりビット数の多いオペランドに対しては、前記単一演算を行わず、
前記複数の並列演算は、前記命令デコード回路によりデコードされた第２の単一プロセッサ命令に対応して、前記ｎビットレジスタ回路から供給されたｎビットオペランド中の少なくとも２つのビット部分での演算であることを特徴とするプロセッサの命令処理方法。
【請求項１０】
命令オペランドを保持するｎビットレジスタ回路と、
命令ストリームからのプロセッサ命令をデコードする命令デコード回路と、
複数の演算論理ユニットALU1〜ALUkを含む演算論理(AL)回路と、を備えたプロセッサの命令処理方法であって、
前記演算論理ユニットALUi（ｉ＝１〜ｋ）のそれぞれは、前記命令デコード回路によりデコードされた第１の個別のプロセッサ命令に対応して、前記ｎビットレジスタ回路から供給された少なくとも一つの対応するｍiビットオペランド（ｍi＜ｎ（ただし、ｉ＝１〜ｋ））での個別の単一演算を実行可能であり、
前記演算論理ユニットALUi（ただし、ｉ＝１〜ｋ）は、ｍiビットよりビット数の多いオペランドでの単一演算は実行せず、
前記演算論理ユニット用のすべてのｍi（ただし、ｉ＝１〜ｋ）の合計は、ｎ以下であり、
前記演算論理ユニットのそれぞれは、前記命令デコード回路によりデコードされた第２の単一命令に対応して、前記ｎビットレジスタ回路から供給された一つのｎビットオペランドの少なくとも二つのビット部分での複数の並列演算を実行可能であることを特徴とするプロセッサの命令処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月3日(2006.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムデータバス及びI/Oデータバスの両方と通信可能な状態にあり、複製でないデータセットを記憶するように構成された、データ記憶領域と、
該データ記憶領域中に同時期に記憶されたデータに対応するシステムアドレスを記憶するように構成された単一のアドレス記憶領域と、
前記I/Oデータバスからの即時アクセスのために前記データ記憶領域内のデータの有効性状態を示すよう構成された第一の回路と、
前記システムデータバスからの即時アクセスのために前記データ記憶領域内のデータの有効性状態を示すよう構成された第二の回路とを備えており、前記データ記憶領域内に記憶されている前記データの前記有効性状態が、最初に前記システムデータバスから見て有効となることなしに前記I/Oデータバスから見て有効となることがないように、該第二の回路が構成されている、入出力データキャッシュ。
【請求項２】
前記システムデータバス上のコヒーレンシートランザクションに応じて無効信号を生成するよう構成された第一の状態機械を更に備えている、請求項１に記載のデータキャッシュ。
【請求項３】
システムメモリから前記データ記憶領域へとデータがフェッチされるフェッチ処理の完了に応じてI/O有効信号を生成するよう構成された第二の状態機械を更に備えている、請求項２に記載のデータキャッシュ。
【請求項４】
１つのレジスタから次のレジスタへと連続的に信号値を送るよう構成された複数のレジスタを有する同期回路を更に備えており、前記複数のレジスタのうちの第一のレジスタがシステムクロックに同期し、前記複数のレジスタのうちの第二のレジスタがI/Oクロックに同期する、請求項３に記載のデータキャッシュ。
【請求項５】
１つのレジスタから次のレジスタへと連続的に信号値を送るよう構成された複数のレジスタを有する同期回路を更に備えており、前記複数のレジスタのうちの第一のレジスタがI/Oクロックに同期し、前記複数のレジスタのうちの第二のレジスタがシステムクロックに同期する、請求項３に記載のデータキャッシュ。
【請求項６】
システムデータバス及びI/Oデータバスの両方と通信可能な状態にあるデータ記憶領域と、
該データ記憶領域中に同時期に記憶されたデータに対応するシステムアドレスを記憶するように構成されたアドレス記憶領域と、
前記データ記憶領域内に記憶されているデータが前記I/Oデータバスからの即時アクセスのために利用可能であるか否かを示す第一の手段と、
前記データ記憶領域内に記憶されているデータが前記システムデータバスからの即時アクセスのために利用可能であるか否かを示す第二の手段と、
システムメモリから前記データ記憶領域へとデータがフェッチされるフェッチ処理の完了に応じてI/O有効信号を生成するよう構成された状態機械と
を備えている、入出力データキャッシュ。
【請求項７】
前記システムデータバス上のコヒーレンシートランザクションに応じて無効信号を生成するよう構成された第二の状態機械を更に備えている、請求項６に記載のデータキャッシュ。
【請求項８】
システムデータバスとI/Oデータバスとの間において共有関係でデータをキャッシングする方法であって、
システムデータバス及びI/Oデータバスの両方と通信可能な状態にある単一のデータ記憶領域を設け、
該データ記憶領域中に同時期に記憶されたデータに対応するシステムメモリアドレスを記憶するよう構成された単一のアドレス記憶領域を設け、
有効性回路の一部をシステム周波数領域及びI/O周波数領域の両方で複製して、周波数領域境界を超える際に生じる待ち時間遅延が重要でない時間に生じるようにする、
という各ステップを含む、方法。
【請求項９】
I/O周波数領域からシステム周波数領域へのデータ転送に関するクリティカルパスが、スヌーピングキャッシュコヒーレンシー処理の実行に関連して生じる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
システム周波数領域からI/O周波数領域へのデータ転送に関するクリティカルパスが、システムメモリからI/Oデータバスへのデータフェッチの実行に関連して生じる、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記有効性回路の一部を複製する前記ステップが、前記I/Oデータバスからのアクセスのために前記データ記憶領域内のデータの有効性状態を示すビットを提供するステップを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記有効性回路の一部を複製する前記ステップが、前記システムデータバスからのアクセスのために前記データ記憶領域内のデータの有効性状態を示すビットを提供するステップを含む、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月2日(2006.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  合成樹脂からなる冠型形状の保持器を組み込んだ転がり軸受において、上記保持器が、１５０℃での曲げ弾性率が４ＧＰａ以上で且つ負荷応力１．８２ＭＰａでの荷重たわみ温度が２００℃以上の合成樹脂組成物から構成されることを特徴とする転がり軸受。
【請求項２】 上記合成樹脂組成物は、ガラス転移温度が１２０℃以上の結晶性熱可塑性樹脂、若しくはガラス転移温度が２００℃以上の非晶性熱可塑性樹脂からなることを特徴とする請求項１に記載した転がり軸受。
【請求項３】 合成樹脂からなる上記保持器は、１０〜５０ｗｔ％の繊維状充填材を含有し、引張り破断伸びが２％以上であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載した転がり軸受。
【請求項４】  合成樹脂からなる上記保持器は繊維状充填材を含有し、その繊維状充填材は、平均繊維径が０．２〜３０μｍで有り且つアスペクト比が３〜２００であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載した転がり軸受。
【請求項５】 合成樹脂からなる上記保持器は繊維状充填材を含有し、その繊維状充填材がガラス繊維若しくは炭素繊維であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載した転がり軸受。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月24日(2006.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】車両に備えられた角速度センサ及び加速度センサの夫々から得られる検出出力に基づいて、上記車両の走行方位及び走行速度を算出し、算出された走行方位及び走行速度から上記車両の現在位置をあらわす現在位置データを得る現在位置検出手段と、
地図データを格納した地図データ格納メモリ手段と、
該地図データ格納メモリ手段から読み出された地図データに基づく地図画像に、上記現在位置データがあらわす上記車両の現在位置をあらわす画像を重畳して表示する画像表示手段と、
上記加速度センサから得られる検出出力に基づいて算出される上記車両の走行速度における誤差が所定以上となる過大速度誤差状態の検出を行い、該過大速度誤差状態が検出されたとき、上記画像表示手段による上記車両の現在位置をあらわす画像の表示を変化させる制御を行う動作制御手段と、
を備えて構成されるナビゲーション装置。
【請求項２】上記動作制御手段が、上記過大速度誤差状態の検出を、上記車両の走行方位と上記車両が走行する道路において設定される複数のノードのうちの二つを結ぶ線分の方位とが成す方位角が所定以上となるとき、上記過大速度誤差状態にあると認定することにより行うことを特徴とする請求項１記載のナビゲーション装置。
【請求項３】上記動作制御手段が、上記過大速度誤差状態の検出にあたり、上記角速度センサから得られる検出出力に基づいて算出された上記車両の走行方位を用いることを特徴とする請求項２記載のナビゲーション装置。
【請求項４】上記動作制御手段が、上記過大速度誤差状態が検出されたとき、上記画像表示手段による上記車両の現在位置をあらわす画像の表示についての更新を停止させる制御を行うことを特徴とする請求項１，２または３記載のナビゲーション装置。
【請求項５】上記動作制御手段が、上記過大速度誤差状態が検出されたとき、上記画像表示手段により表示される上記車両の現在位置をあらわす画像の色を変化させる制御を行うことを特徴とする請求項１，２または３記載のナビゲーション装置。
【請求項６】上記動作制御手段が、上記過大速度誤差状態が検出されたとき、上記画像表示手段により表示される車両の現在位置をあらわす画像の形を変化させる制御を行うことを特徴とする請求項１，２または３記載のナビゲーション装置。
【請求項７】上記動作制御手段が、上記過大速度誤差状態が検出されたとき、上記画像表示手段により表示される上記車両の現在位置をあらわす画像の形及び色を変化させる制御を行うことを特徴とする請求項１，２または３記載のナビゲーション装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月17日(2005.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  液晶を介して互いに対向配置されるＴＦＴ基板とフィルタ基板と、
ＴＦＴ基板の液晶側の面に形成されたゲート線とドレイン線と、
前記ＴＦＴ基板に形成された画素電極と対向電極と、
前記フィルタ基板に形成されたスペーサとを有し、
前記スペーサは前記ゲート線に重畳するように配置され、前記液晶の初期配向方向が前記ゲート線の延在方向に一致し、
前記画素電極と対向電極の間に形成される電界の前記ゲート線に対する角度の絶対値が、前記ドレイン線に対する角度の絶対値より大きいことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】  液晶を介して互いに対向配置されるＴＦＴ基板とフィルタ基板と、
ＴＦＴ基板の液晶側の面に形成されたゲート線とドレイン線と、
前記ＴＦＴ基板に形成された画素電極と対向電極と、
前記フィルタ基板に形成されたスペーサとを有し、
前記スペーサは前記ゲート線に重畳するように配置され、前記液晶の初期配向方向が前記ゲート線に沿って設定され、
前記画素電極と対向電極の間に形成される電界の前記ゲート線に対する角度の絶対値が、前記ドレイン線に対する角度の絶対値より大きいことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】  前記液晶が正の誘電率異方性を有することを特徴とする請求項１或いは２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】  前記電界の向きが、画素領域の上側と下側で異なることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月8日(2006.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  円筒状の嵌合部を有する固定部材と、前記固定部材の嵌合部に光軸回りで回転可能に嵌合する円筒状の嵌合部を有する回転部材と、を備えたレンズ鏡筒であって、
前記固定部材の光軸方向端面と前記回転部材の光軸方向端面との間に、前記両嵌合部の隙間を塞ぐためのシート状リング部材を配置し、
前記固定部材の嵌合部に周溝を形成し、前記シート状リング部材の周縁を前記周溝の底面に嵌合させ、前記シート状リング部材の面を前記回転部材の光軸方向端面に当接させ、
前記固定部材の光軸方向端面と前記回転部材の光軸方向端面との間に、前記シート状リング部材を前記回転部材の光軸方向端面に押圧当接させる押圧用リング部材を配置したことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】  前記押圧用リング部材が、波形のシート状リング部材であることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】  請求項１または２のいずれかに記載のレンズ鏡筒を備えたことを特徴とする光学装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本願発明では、円筒状の嵌合部を有する固定部材と、固定部材の嵌合部に光軸回りで回転可能に嵌合する円筒状の嵌合部を有する回転部材と、を備えたレンズ鏡筒であって、上記両嵌合部における互いに対向する固定部材の光軸方向端面と回転部材の光軸方向端面との間に、両嵌合部の隙間を塞ぐためのシート状リング部材を配置している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
具体的には、固定部材の嵌合部に周溝を形成し、シート状リング部材の周縁を上記周溝の底面に嵌合させるとともに、このシート状リング部材の面を回転部材の光軸方向端面に当接させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このようにシート状リング部材を配置することにより、外部から両嵌合部の間の隙間を通って内部に水やゴミが侵入することを確実に防止できるとともに、シート状リング部材をプラスチックシートや塩化ビニルシート等により形成することにより、摩擦の大きなゴム製のＯリングを用いる場合に比べて、回転部材の滑りがよくなり、回転部材の操作力軽減を図ることが可能になる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前固定筒２ａの外側には、前側外装環（固定部材）３がネジによって固定されている。この前側外装環３には、その本体部３ｅから光軸方向後方に延出するよう円筒状に形成されて、マニュアルリング（回転部材）４の内径嵌合部４ａとクリアランスを持って略嵌合する嵌合部３ａが設けられている。また、図２に示すように、この嵌合部３ａの後端面３ｂは、マニュアルリング４の前側の端面４ｂに当接して、マニュアルリング４の光軸方向前方への移動を規制する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
前固定筒２２ａの外側には、前側外装環（固定部材）２６がネジによって固定されている。この前側外装環２６には、その本体部２６ｅから光軸方向後方に延出するよう円筒状に形成されて、マニュアルリング（回転部材）２３の内径嵌合部２３ａとクリアランスを持って略嵌合する嵌合部２６ａが設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月16日(2005.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】    基板上に形成されると共に、光を双方向に伝搬可能な光導波路と、
前記光導波路の少なくとも一終端の近傍における光導波路内に光伝搬方向と交差するように設けられ、前記光導波路内を伝搬する光を転轍することが可能な溝状切欠部と
を備えたことを特徴とする光導波装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】    前記発光素子は、主表面より光が出射する発光層を有するものであることを特徴とする請求項２０記載の光送受信装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】    基板上に、光を双方向に伝搬可能な光導波路を形成する工程と、
前記光導波路の少なくとも一終端の近傍における光導波路内に、この光導波路内を伝搬してきた受信光を内面で反射させて光導波路の上面または側面から外部に導くことが可能な第１の境界面および前記受信光の伝搬方向と相反する方向に向かう送信光を通過させて前記第１の境界面を介して光導波路内に導くことが可能な第２の境界面を有する溝状切欠部を、光伝搬方向と交差するように形成する工程と、
を含むことを特徴とする光導波装置の製造方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２９】    基板上に、光を双方向に伝搬可能な光導波路を形成する工程と、
前記光導波路の少なくとも一終端の近傍における光導波路内に、この光導波路内を伝搬してきた受信光を内面で反射させて光導波路の上面または側面から外部に導くことが可能な第１の境界面および前記受信光の伝搬方向と相反する方向に向かう送信光を通過させて前記第１の境界面を介して光導波路に導くことが可能な第２の境界面を有する溝状切欠部を、光伝搬方向と交差するように形成する工程と、
前記第１の境界面の近傍における光導波路の上面または側面に、第１の境界面で反射された受信光を受光するための受光素子を形成する工程と、
前記端面の近傍に、この端面に向けて送信光を発するための発光素子を形成する工程と、
を含むことを特徴とする光送受信装置の製造方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る光導波装置の製造方法は、基板上に、光を双方向に伝搬可能な光導波路を形成する工程と、光導波路の少なくとも一終端の近傍における光導波路内に、この光導波路内を伝搬してきた受信光を内面で反射させて光導波路の上面または側面から外部に導くことが可能な第１の境界面および受信光の伝搬方向と相反する方向に向かう送信光を通過させて第１の境界面を介して光導波路内に導くことが可能な第２の境界面を有する溝状切欠部を、光伝搬方向と交差するように形成する工程とを含んでいる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係る光送受信装置の製造方法は、基板上に、光を双方向に伝搬可能な光導波路を形成する工程と、光導波路の少なくとも一終端の近傍における光導波路内に、この光導波路内を伝搬してきた受信光を内面で反射させて光導波路の上面または側面から外部に導くことが可能な第１の境界面および受信光の伝搬方向と相反する方向に向かう送信光を通過させて第１の境界面を介して光導波路に導くことが可能な第２の境界面を有する溝状切欠部を、光伝搬方向と交差するように形成する工程と、第１の境界面の近傍における光導波路の上面または側面に、第１の境界面で反射された受信光を受光するための受光素子を形成する工程と、端面の近傍に、この端面に向けて送信光を発するための発光素子を形成する工程とを含んでいる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
本実施の形態では、発光素子として、端面発光型に代えて面発光型の発光素子１２３ａ，１２３ｂを用いるようにしたものである。発光素子１２３ａ，１２３ｂとしては、例えばＶＣＳＥＬ（Vertical Cavity Surface Emission Laser）等の発光素子が使用可能である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
本実施の形態では、発光素子１２３ａ，１２３ｂは、上記第１の実施の形態の場合のように基板１１上に配置するのではなく、光導波路１１５の両端部近傍における光導波路１１５上に、光出射面を下向きにして配置する。また、光導波路１１５の終端面１１８ａが光伝搬方向に対してなす角度θ３は、上記第１の実施の形態の場合とは異なり、発光素子１２３ａから下向きに出射されて入射してきた送信光が終端面１１８ａで全反射することとなるような角度とする。具体的には、スネルの法則により、次の（３）式を満たす角度とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
本実施の形態では、発光素子１２３ａから下向きに出射されて光導波路１１５内に入射してきた送信光は、終端面１１８ａで全反射して光導波路１１５内をその長手方向に進み、境界面１７ａを通過して溝状切欠部３１ａ内部に進む。その後の送信光の伝搬過程、およびＢ側からの受信光の受信過程は、上記第１の実施の形態の場合と同様であり、説明を省略する。