【事件の表示】
　平成　４年特許願第２８１９１１号「便座装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　５月１０日出願公開、特開平　６−１２５８５９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１０月２０日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明（以下、「本願発明１及び２」という。）は、平成１３年８月２４日受付の手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】　便器後方上面に配設される装置本体と、
　該装置本体に回動可能に配設される便座及び便蓋と、
　前記装置本体に配設され前記便座斜め前方に向かって距離を測定する距離測定手段と、
　該距離測定手段から３０ｃｍに満たない距離に使用者が検知された場合を着座状態、３０ｃｍ以上８０ｃｍ未満の距離に使用者が検知された場合を起立状態、８０ｃｍを越える距離にあるものはトイレ室内の壁部又はドアであると判断する制御手段と、
　を備えたことを特徴とする便座装置。
　　【請求項２】　前記距離測定手段は赤外線センサであることを特徴とする請求項１に記載の便座装置。」
　
２．引用刊行物
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開昭６４−３９４２８号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、
（ア）「便座と、温水を噴出して局部を洗浄する噴出部と、便座内部に有する消臭ファンと、便座上方面を便器前方に向って送受信される視野を持つ超音波センサと、この超音波センサから送受信される信号の時間々隔を検出する手段と、この手段により検出された信号で、着座、起立、無人の状態を判別する手段と、着座、起立の場合は消臭ファンを動作させる制御手段と、着座時以外は温水の噴出を禁止する制御手段とを備えたことを特徴とする衛生洗浄装置。」（特許請求の範囲）、
（イ）「以下本発明を図面に示す実施例に基いて説明する。第１図は、本発明に係る衛生洗浄装置の一実施例の構成を示す平面図である。図中１は便器２は同便器の上部に開閉自在に設けた便座、３は便器１の後方端に連結した洗浄水タンクであり、……シーズヒータ等よりなる加熱体及び加熱体により洗浄水温度を制御すると共に後述する噴出部におけるノズルの挙動等、その他電気的構成要素の全てを制御する制御部等を備えている。……９は便座の上部に開閉自在に設けられたフタで８は便器内部にある消臭装置であり……１０はファンとヒータを有する温風装置であり……１１は超音波センサで一般に用いられている４０ＫＨｚ付近の音波を送受信するもので、……第３図の２０の実線に示すような視野を持っており、また便座２やフタ９の開、閉時にも視野は妨げることはない。」（２頁右上欄８行ないし同左下欄１２行）、
（ウ）「第２図は本実施例における電気回路のブロック図でありＣＰＵ１７からのパルス信号はバッファ１３を介して超音波センサ１１に印加されパルス周波数に応じた音波を発生する。……発生された音波は人などの物体に反射して超音波センサ内部の振動子を振動させ負荷抵抗１２の両端に交流電圧を発生させる。発生した交流信号は交流増幅器１４で増幅された後コンパレータ１５によりデジタル信号に変換されＣＰＵ１７へ導入される。」（２頁左下欄１３行ないし同右下欄４行）、
（エ）「第３図は動作を説明する為の図で１８は使用者が便座へ着座している状態を示すもの、又、１９は使用者が入って来た場合又は、男性が小便をする際の状態を示すもので実線２０は、超音波センサの視野を示すもので実線２０上のＡ、Ｂ、Ｃは着座、起立、無人時に音波が反射する位置を示すものである。また第４図はＣＰＵ内部の動作を示すフローチャートである。……ＣＰＵ１７は内部にソフト的にスタート、ストップ可能なタイマー機能を持つものとするとＣＰＵ１７はまずタイマーをスタートして続いてバッファ１３を介して超音波センサ１１に電圧を印加する。……ＣＰＵは一定時間幅のパルスを数パルス送ることにより超音波を発生させる。……次にＣＰＵは時間待ちに入る。……そして一定時間経過後コンパレータ１５の出力を見て受信波を検出してタイマーをストップする。このようにして検出したタイマーの値は第３図使用状態の図で超音波センサ１１から２０上のＡ、Ｂ、Ｃまでの距離に対応している例えば超音波センサ１１からＡまでが２０ｃｍ、Ｂまでが１００ｃｍ、Ｃまでが１４０ｃｍで……タイマーの値に予めトイレの形状等により決めてあるしきい値Ｘ、Ｙを設定することにより、無人、起立、着座の３状態を検出し、洗浄制御や消臭ファン制御を行うことが出来る。」（２頁右下欄５行ないし３頁右上欄７行）
と記載されている。
（オ）また、第３図には、超音波センサ１１が距離を測定するための視野を示す実線２０が便座斜め前方に向かう点が記載されている。
（カ）さらに、ＣＰＵ内部の動作を示す第４図のフローチャートには、タイマの値がしきい値Ｘ以下の場合は着座、しきい値Ｘより大きく、且つしきい値Ｙ以下の場合は起立、しきい値Ｙより大きい場合は無人と判断する点が記載されている。
　上記（ア）ないし（カ）の記載及び第１図ないし４図の記載からみて、引用刊行物１には、
　「便器１の後方端に連結した洗浄水タンク３、便器内部にある消臭装置８、温風装置１０と、
　開閉自在に設けられた便座２及びフタ９と、
　便座斜め前方に向かって距離を測定する超音波センサ１１と、
　超音波の送信から受信波の検出までの時間がしきい値Ｘ以下の距離に使用者が検知された場合を着座、しきい値Ｘより大きく、且つしきい値Ｙ以下の距離に使用者が検知された場合を起立、しきい値Ｙより大きい距離にある場合は無人と判断するＣＰＵ１７と
　を備えた装置。」
の発明、及び
　「超音波センサ１１と着座状態の使用者１８の距離が２０ｃｍ、超音波センサ１１と起立状態の使用者１９の距離が１００ｃｍであること」
が記載されていると認める。
　
（２）同じく、実願平２−５１５１７号（実開平４−１０７９５号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物２」という。）には、便蓋自動開閉装置に関し、
（ア）「第１図に示されるように、便器１上にはケース２が載置されている。このケース２には便座３がピン４により回動可能に枢支されており、……ケース２には便蓋５がピン６により回動可能に枢支されており、……ケース２内には便蓋５に連係され便蓋５を回動させる駆動機構７が配設されている。又、ケース２には便器１前の人の有無を検知する……赤外線センサ……の第１センサ８及び便座１上の人の有無を検知する赤外線センサ……の第２センサ９が夫々配設されている。」（明細書３頁９ないし２０行）、
（イ）「第２図に示されるように、ケース２内に配設されたＣＰＵ１０の入力ポートＰ１には第１センサ８及び第２センサ９が検出回路１１（当審注：「１２」の誤りと認める。）を介して接続されている。」（同４頁１５ないし１８行）
と記載されている。
（ウ）また、第１図には、便器１後方上面に便蓋自動開閉装置の装置本体が配設される点、及び該装置本体に第１センサ８及び第２センサ９が配設される点が記載されている。
　
３．対比・判断
（１）本願発明１について
　本願発明１と引用刊行物１に記載の発明とを比較すると、引用刊行物１に記載の「洗浄水タンク３」、「消臭装置８」及び「温風装置１０」を併せたものが本願発明１の「装置本体」に相当し、引用刊行物１に記載の「開閉自在」、「フタ９」、「超音波センサ１１」、「無人と判断する」及び「ＣＰＵ１７」が、それぞれ本願発明１の「回動可能」、「便蓋」、「距離測定手段」、「トイレ室内の壁部又はドアであると判断する」及び「制御手段」に相当し、引用刊行物１に記載の発明の制御装置も本願発明１の制御装置も「距離測定手段による測定結果と二つのしきい値を比較して、着座状態か、起立状態か、又はトイレ室内の壁部又はドアであるかを判断する」点で共通するから、両者は、
　「装置本体と、
　回動可能に配設される便座及び便蓋と、
　便座斜め前方に向かって距離を測定する距離測定手段と、
　距離測定手段による測定結果と二つのしきい値を比較して、着座状態か、起立状態か、又はトイレ室内の壁部又はドアであるかを判断する制御手段と、
　を備えた便座装置。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１
　本願発明１では、装置本体は便器後方上面に配設され、便座及び便蓋は装置本体に回動可能に配設され、距離測定手段は装置本体に配設されるのに対し、引用刊行物１に記載の発明では、装置本体の全体形状が不明であるため、装置本体が便器後方上面に配設されるか否か、便座及び便蓋が装置本体に配設されるか否か、及び距離測定手段が装置本体に配設されるか否かが、いずれも不明である点
　
相違点２
　本願発明１では、二つのしきい値が３０ｃｍ及び８０ｃｍであり、制御手段は、距離測定手段から３０ｃｍに満たない距離に使用者が検知された場合を着座状態、３０ｃｍ以上８０ｃｍ未満の距離に使用者が検知された場合を起立状態、８０ｃｍを越える距離にあるものはトイレ室内の壁部又はドアであると判断するのに対し、引用刊行物１に記載の発明では、二つのしきい値が不明であり、超音波の送信から受信波の検出までの時間がしきい値Ｘ以下の距離に使用者が検知された場合を着座状態、しきい値Ｘより大きく、且つしきい値Ｙ以下の距離に使用者が検知された場合を起立状態、しきい値Ｙより大きい距離にある場合はトイレ室内の壁部又はドアであると判断する点
　
　そこで、相違点１について検討する。引用刊行物２には、便器１後方上面に便蓋自動開閉装置の装置本体が配設される点、便蓋自動開閉装置の装置本体のケース２に便座及び便蓋が回動可能に配設される点、及び装置本体に第１センサ８及び第２センサ９（本願発明１の「距離測定手段」に相当）が配設される点が記載されており、引用刊行物１に記載の発明に引用刊行物２に記載の当該技術事項を適用することに特段の阻害要因も見当たらないから、引用刊行物１に記載の発明に引用刊行物２に記載の当該技術事項を適用して、相違点１ないし３に係る本願発明１の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　次に、相違点２について検討する。引用刊行物１に記載の発明のしきい値は時間であり、このしきい値と超音波の送信から受信波の検出までの時間を比較しているが、超音波の送信から受信波の検出までの時間と距離測定手段から対象物までの距離は比例関係にあるから、しきい値を距離とし、このしきい値と距離測定手段から対象物までの距離を比較することと実質的に差異はない。また、引用刊行物１には、距離測定手段と着座状態の使用者の距離が２０ｃｍ、距離測定手段と起立状態の使用者の距離が１００ｃｍであることが記載されており、これらの数値は本願発明１のしきい値である３０ｃｍ、８０ｃｍに近い値である。そして、これらしきい値は、引用刊行物１にも「タイマーの値に予めトイレの形状等により決めてあるしきい値Ｘ、Ｙを設定する」（３頁右上欄３ないし４行）と記載されているように、トイレの形状や大きさ、距離測定手段を設ける位置、距離を測定する方向等により自ずと決定されるものであるから、引用刊行物１に記載の発明において、しきい値を本願発明１のように定めることは当業者が適宜なし得ることである。
　そして、全体として本願発明１によりもたらされる効果は、引用刊行物１に記載の発明及び引用刊行物２に記載の技術事項から当業者であれば当然に予測できる程度のものであって顕著なものではない。
　したがって、本願発明１は、引用刊行物１及び２に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１を引用して、さらに、「前記距離測定手段は赤外線センサである」という構成を限定したものであって、本願発明２と引用刊行物１に記載の発明とを比較すると、上記「（１）本願発明１について」において検討した一致点及び相違点に加え、次の点で相違する。
　
相違点３
　本願発明２の距離測定手段は赤外線センサであるのに対し、引用刊行物１に記載の発明の距離測定手段は超音波センサである点
　
　そこで、相違点３について検討する。距離測定手段として赤外線センサを用いることは引用刊行物２に記載されており、引用刊行物１に記載の発明の超音波センサにかえて、引用刊行物２に記載の赤外線センサを適用することに特段の阻害要因も見当たらないから、引用刊行物１に記載の発明に引用刊行物２に記載の上記技術事項を適用して相違点３に係る本願発明２の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　そして、全体として本願発明２によりもたらされる効果は、引用刊行物１に記載の発明及び引用刊行物２に記載の技術事項から当業者であれば当然に予測できる程度のものであって顕著なものではない。
　したがって、本願発明２は、引用刊行物１及び２に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書の請求の理由において、「しかしながら、引用例１は本願の便座、便蓋を自動開閉する機構を備えるものではございません。また引用例１は脱臭ファン制御、洗浄制御を行なうことを目的とするもので、本願の便座、便蓋を自動開閉するという効果を奏するものではございません。」及び「また、通常の便器の設置状況においては、距離測定センサ６から３０ｃｍに満たない距離に使用者が検知された場合を着座状態、３０ｃｍ以上８０ｃｍ未満の距離に使用者が検知された場合を起立状態、８０ｃｍを越える距離にあるものはトイレ室内の壁部又はドアとするしきい値を設定した制御プログラムを焼いたＲＯＭを用いることで、しきい値の設定変更をその都度行なわなくても着座状態・起立状態・無人状態の３状態の判断が可能です。特別な便器の設置状況を除いては、夫々の使用状況に応じたしきい値の変更が不要なため、制御機構の単純化及びしきい値を変更するための機能等が必要なく、コスト低減の効果を奏します。」と主張しているが、これらの主張は特許請求の範囲の記載に基づかないものであり採用できない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１及び２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。