【事件の表示】
　平成１０年特許願第１５６３９７号「光ディスク再生装置の初期化時にデッキ偏差によるスレッド移動時間の調節方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　２月２６日出願公開、特開平１１−　５３８４９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１、手続の経緯、本願発明の認定
　本願は、平成１０年６月４日の出願（優先権：韓国，１９９７年７月１６日）であって、その発明は、補正された明細書及び図面の記載（平成１１年１０月２９日付手続き補正は同日付で特許法第１７条の２の規定により却下された。）によれば、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものと認められるが、その内、請求項１に記載される発明は以下の通りのものである。
「【請求項１】光ディスク再生装置の初期化方法において、
　スレッドが光ディスクのトラックを横断した数を検出する第１の段階と、
　前記第１の段階の検出結果により前記スレッドが前記光ディスクの所定個のトラックを横断したとき、前記スレッドが前記光ディスクの所定個のトラックを横断するのにかかる時間を検出することにより、１トラック移動時間を算出する第２の段階と、
　前記算出した１トラック移動時間と基準１トラック移動時間とを比較する第３の段階と、
　前記比較結果に基づき、前記スレッド移動させるスレッドモータに印加される電圧を制御する第４の段階とを含み、
　デッキ偏差によらずに、一定のスレッド移動時間を保つことを特徴とするデッキ偏差によるスレッド移動時間の調整方法。」（以下、本願発明という）
　なお、本願の公開公報に付与された国際特許分類としてＧ１１Ｂ２１／０８が付与されている。
　
２、刊行物発明
　原審が拒絶の理由に引用した特開平１ー１６２２８０号公報（以下「刊行物」という）には、以下の記載がある。
（１）従来例の技術の項の第２頁左上欄第１８行〜右上欄第１７行に「このディファレンスカウンタ（２）において目標シリンダデータからディスクドライブ（７）のヘッドの移動に応じてトラックパルス検出回路（６）から出力されるパルスが減ぜられ、目標シリンダ位置と実際のヘッド位置との差に応じたディファレンスデータがＲＯＭ（３）に出力される。・・・中略・・・ヘッドの移動によってトラックパルスが出力され、目標シリンダに近ずくにつれディファレンスカウンタ（２）からのディファレンスデータ値は小さくなり、ヘッドの目標速度も減少していき、ヘッドが目標シリンダ位置に達してシーク動作が終了する。このシーク動作開始から終了までのシーク時間を測定器によって測定し、」
（２）本願発明を説明する第２頁右下欄第９行〜第３頁左上欄第１１行に「以下、この発明の一実施例を図について説明する。第１図はこの発明の一実施例を示すブロック図で、図において、・・・中略・・・（６）はトラックパルス検出回路、（７）はディスクドライブで、以上は第３図の従来例と略同様のものである。・・・中略・・・（９）はディスクドライブ（７）のヘッドが目標シリンダのトラック上にある時オントラック信号を出力するモードコントローラ、・・・後略」
（３）特許請求の範囲に
「（１）目標シリンダ位置とヘッド位置との差に応じた目標速度にてヘッドを駆動してシークする磁気ディスク装置のシーク時間を所望値に調整する磁気ディスクの装置のシーク時間調整装置において、上記シーク動作開始に応じてカウントを開始し、ヘッドが目標シリンダ位置のトラックにある時に出力されるオントラック信号によってカウントが終了するシーク時間カウント手段、及びこの手段によってカウントされたシーク時間と所定シークと所定シーク時間とを比較し、その大小に応じ上記目標速度を調整する目標速度調整手段を備えたことを特徴とする磁気ディスク装置のシーク時間調整装置。
（２）上記目標速度調整手段は、制御用マイクロプロセッサからの目標シリンダデータから、ヘッドの移動に応じ出力されるトラックパルスを減じたディファレンス値に対応する目標速度データを、ヘッド駆動用の目標速度信号にアナログ変換するＤ−Ａコンバータのゲインを、上記シーク時間カウント手段によってカウントされたシーク時間と所定シーク時間との大小に応じて加減するようにしたものである特許請求の範囲第１項記載の磁気ディスク装置のシーク時間調整装置。」
（４）第３頁右上欄第８行〜左下欄４行「Ｄ−Ａコンバータから目標速度信号がディスクドライブ（７）に送出されるとヘッドは移動し始めシーク動作が開始される（ステップ（１７））が、ヘッドの移動中はモードコントローラ（９）からオントラック信号は出力されず、カウント（１５）はカウントし続ける。ヘッドが目標シリンダに達するとモードコントローラ（９）によりオントラック信号が出力され（ステップ（１８））、カウンタ（１０）はカウントを停止しカウント値が読み出される（ステップ（１０））。その後このカウント値が所望の目標シーク時間であるかの比較が行われ（ステップ（２０））、目標シーク時間を超えているとマイクロプロセッサ（１）からＤ−Ａコンバータ（８）へのゲインデータを増加、目標シーク時間以下ならば、ゲインデータを減少させて（ステップ（２１））ステップ（１２）に戻り、目標シーク時間に達するまで以上の動作が繰り返される。」
（５）第１図に回路図が、第２図にフローチャートが示されている。
（６）国際特許分類として、Ｇ１１Ｂ２１／０８が付与されている。
　上記（１）から（６）の記載から判断して、刊行物記載の従来の技術は、ヘッドの移動でトラックパルスが出力され、これを検出し、トラックパルスが発生されるたびに目標シリンダ位置と実際のヘッド位置との差に応じたディファレンスデータを減算している。この従来例の回路動作は、上記（２）で刊行物がこの発明と称する例においても略同様であると記載している。
　そうしてみると刊行物には、以下の発明が記載されているものと認める。　      
（ａ）目標シリンダ位置とヘッド位置との差に応じた目標速度にてヘッドを駆動してシークする磁気ディスク装置のシーク時間を所望値に調整する磁気ディスク装置のシーク時間調整方法において、
（ｂ）上記シーク動作開始に応じてヘッドの移動によるトラックパルスを検出する段階と、
（ｃ）制御用マイクロプロセッサからの目標シリンダデータから、該トラックパルスを検出する手段で検出したトラックパルスを減じる段階と、
（ｄ）上記シーク動作開始に応じてカウントを開始し、ヘッドが目標トラックにある時に出力されるオントラック信号によってカウントが終了するシーク時間カウント段階、
（ｅ）及びこの手段によってカウントされたシーク時間と所定シーク時間とを比較し、その大小に応じ上記目標速度を調整する目標速度調整段階を備えた
（ｆ）磁気ディスク装置のシーク時間調整方法
（以下、刊行物記載発明という）
　
３、対　比
　以下に、刊行物記載発明と本願発明とを対比する。
  尚、以下の一致点中の記載における（）書は、後に相違点として指摘する点であるが、文章を明確にする目的で記載してある。
　刊行物記載発明の
（ａ）「目標シリンダ位置と（ヘッド）位置との差に応じた目標速度」にて（ヘッド）を「駆動してシーク」する「ディスク装置のシーク時間を所望値に調整」する「ディスクの装置のシーク時間調整方法」
（ｂ）「上記シーク動作開始に応じてヘッドの移動によるトラックパルスを検出する段階」
（ｃ「制御用マイクロプロセッサからの目標シリンダデータから、該トラックパルスを検出する手段で検出したトラックパルスを減じる段階」
（ｄ）「上記シーク動作開始に応じてカウントを開始」し、（ヘッド）が「目標トラックにある時に出力されるオントラック信号によってカウントが終了するシーク時間カウント段階」
（ｅ）「この手段によってカウントされたシーク時間と所定シーク時間とを比較し、その大小に応じ上記目標速度を調整する目標速度調整段階」
（ｆ）「ディスク装置のシーク時間調整方法」
と、本願発明の
（ａ）「ディスク再生装置の初期化方法」
（ｂ）（ヘッド）が「ディスクのトラックを横断した数を検出する第１の段階」と、
（ｃ）「前記第１の段階の検出結果により（前記スレッド）が（前記光ディスク）の所定個のトラックを横断」したとき、（前記スレッド）が「前記光ディスクの所定個のトラックを横断するのにかかる時間を検出」
（ｄ）「トラック移動時間」と「基準」の「トラック移動時間とを比較する第３の段階」
（ｅ）「前記比較結果」に基づき、（前記スレッド）「移動」させる（スレッドモータに印加される電圧）を「制御する第４の段階」
（ｆ）「デッキ偏差によらずに、一定」の（スレッド）「移動時間を保つことを特徴とするデッキ偏差」による（前記スレッド）「移動時間の調整方法」
とは対応する構成であるので、刊行物記載発明と本願発明とでは  、本願発明の用語をもって表現すれば、
　ディスク再生装置の初期化方法において、
　（スレッド）がディスクのトラックを横断した数を検出する第１の段階と、
　前記第１の段階の検出結果により前記（スレッド）が前記ディスクの所定個のトラックを横断したとき、前記（スレッド）が前記ディスクの所定個のトラックを横断するのにかかる時間を検出する段階と、
　トラック移動時間と基準トラック移動時間とを比較する第３の段階と、
　前記比較結果に基づき、前記（スレッド）を移動させる（スレッドモータに印加される電圧）を制御する第４の段階とを含み、
　デッキ偏差によらずに、一定の（スレッド）移動時間を保つことを特徴とするデッキ偏差による（スレッド）移動時間の調整方法
　
では一致しているものと認められるものの、
（１）対象とする装置及びデータ読取手段が、
　刊行物発明が磁気ディスクと磁気ヘッドであるのに対して、本願発明は光ディスクとスレッドである点で相違する。（以下、相違点１という）
（２）比較構成が、
　刊行物記載発明では（ｂ）「上記シーク動作開始に応じてヘッドの移動によるトラックパルスを検出する段階」と、（ｃ）「制御用マイクロプロセッサからの目標シリンダデータから、該トラックパルスを検出する手段で検出したトラックパルスを減じる段階」と、（ｄ）「上記シーク動作開始に応じてカウントを開始し、ヘッドが目標トラックにある時に出力されるオントラック信号によってカウントが終了するシーク時間カウント段階」及び（ｅ）「この手段によってカウントされたシーク時間と所定シーク時間とを比較」する手段であるのに対して、本願発明は、（ｂ）スレッドが光ディスクのトラックを横断した数を検出する第１の段階と、（ｃ）「前記第１の段階の検出結果により前記スレッドが前記光ディスクの所定個のトラックを横断したとき、前記スレッドが前記光ディスクの所定個のトラックを横断するのにかかる時間を検出することにより、１トラック移動時間を算出する第２の段階」と、（ｄ）「前記算出したトラック移動時間と基準トラック移動時間とを比較する第３の段階」で相違する。（以下、相違点２という）
（３）ヘッドもしくはスレッドの移動速度を調整する手段が、刊行物記載発明では、「目標速度調整手段」とあるのに対して、本願発明は「スレッドモータに印加される電圧を制御する」という手段で相違する。（以下、相違点３という）
　
　４、相違点に対する当審の判断
（１）相違点１に対して
　本願発明が光ディスク再生装置を対象とするのに対して刊行物記載発明は磁気ディスク記録再生装置を対象とするものであるが、本願発明も刊行物記載発明も共にディスクの再生時にヘッドがトラックを横断する移動速度を規定時間で規定トラック数を横断するようにヘッド駆動モータに印加する電圧を校正する方法においては相違がない。
　そして、このようなヘッドの駆動調整技術にあっては、ディスクの種類には特徴がなく、駆動の一般的な技術が適用されるのが通例であり、このことは、本願発明と刊行物とが、共に、日本国特許庁に出願された後、公開された特許出願公開公報において国際特許分類のサブクラスである「Ｇ１１Ｂ情報記録」の下位階層であるメイングループ「Ｇ１１Ｂ２１／００記録または再生方法に特徴がないヘッド機構」のさらに下位階層分類であるサブグループ「Ｇ１１Ｂ２１／０８・・トラック変更または選択」に分類されていることからも判る。
　したがって、トラックを横断するヘッドの移動時間を設計基準値内に収まるように調整する技術として同じ国際特許分類が付与された文献に記載される技術を適用してみることに格別の技術的困難性を認めることはできない。
　そうしてみれば、刊行物記載の発明を光ディスクに適用することが容易な以上、対象となるヘッド及びその駆動機構を磁気ヘッド及びその駆動機構から光ディスク用のスレッドに変更されることは、ディスクの種類が変更になることに伴う必然的な変更にすぎず、この点に技術的な特徴があるとすることはできない。
　
（２）相違点２に対して
　第１に、所定のトラック数を横断させ、目標のトラックに達したか否かを検出するのに、刊行物記載発明は減算カウンタを用いて、カウンタ値がゼロになった位置を目標のトラックすなわちオントラックと判断しているが、本願発明のように順算カウンタを用いてカウント値が所定のトラック数に達したことでオントラックと判断させるようにすることで相違するが、カウント手段として目標が予め決まっている場合、減算カウンタ・順算カウンタのいずれの手段も周知・慣用されているカウンタ手段であるから、刊行物発明においても減算カウンタに変えて順算カウンタを用いることは当業者が必要に応じてなし得る程度のことと認められる。
　尚、審判請求理由において、刊行物記載発明はシーク動作であるからディスク上のアドレスを読み取る必要があると述べているが、上記２、刊行物記載発明の認定の項で摘示したように、刊行物記載発明もトラックをヘッドが横切るたびに発生するトラックパルスを検出することが明記されており、請求人が審判請求理由で主張するトラックのアドレスを読み取ることについては何ら記載がないから、その主張については採用できない。
  第２に、トラック移動時間として、刊行物記載発明は、移動した時間の積算値すなわちシーク時間と所定のシーク時間とを比較するのに対して、本願発明は、求めたトラック移動時間を横断したトラック数で除算して１トラックの平均移動時間を算出し、この１トラック移動時間と基準の１トラック移動時間とを比較しているが、比較手段として、一般に、刊行物記載発明のように積算時間で比較することと、本願発明のように積算時間を移動した単位数（本願ではトラック数）で除算した平均移動時間（本願発明では１トラック数あたりの平均移動時間）という単位時間に換算して比較することとは数学的・物理的に等価なことことは自明であり、かつ、いずれの比較手法も汎用されているところである。したがって、ディスクのヘッドの移動時間の調整においても、１トラックあたりの移動時間に換算して比較する手段を採用することは当業者が必要に応じて適宜採用し得たところと認める。
　
（２）相違点３について
　ヘッドもしくはスレッドの移動速度を調整するにあたり、ヘッドもしくはスレッドの駆動手段にモータを採用し、モータに印加される電圧を制御することは、当技術分野において周知・慣用のところに他ならないから、刊行物記載発明においても、その構成を採用することに技術的な困難性は認められない。
　
　５、むすび
　したがって、本願発明は、原審で示した刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。　 
　よって結論のとおり審決する。