Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月16日(2006.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記入力軸１と出力歯車４との間の変速比を変えるべく、上記各トラニオン７、７の傾斜角度を変える場合には、上記各アクチュエータにより上記入力軸１を挟んで対向する上記各トラニオン７、７を、互いに逆方向（上記各ディスク２、５の回転方向に関して同方向）に、それぞれ変位させる。この結果、これら各パワーローラ６、６の周面と上記各入力側ディスク２、２及び各出力側ディスク５、５の内側面との当接部に作用する、接線方向の力の向きが変化（当接部にサイドスリップが発生）する。そして、この力の向きの変化に伴って上記各トラニオン７、７が上記各枢軸を中心として、互いに逆方向に揺動（傾斜）する。この結果、上記各パワーローラ６、６の周面と上記入力側、出力側各ディスク２、５の内側面との当接位置が変化し、上記入力軸１と出力歯車４との間の回転変速比が変化する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
１    入力軸
２    入力側ディスク
３    ボールスプライン
４    出力歯車
５、５ａ  出力側ディスク
６    パワーローラ
７    トラニオン
８    支持軸
９    駆動軸
１０、１０ａ  押圧装置
１１    トロイダル型無段変速機
１２    遊星歯車式変速機
１３    キャリア
１４ａ、１４ｂ  遊星歯車素子
１５    第一の伝達軸
１６ａ、１６ｂ  太陽歯車
１７    第二の伝達軸
１８    中空回転軸
１９    太陽歯車
２０    遊星歯車素子
２１    リング歯車
２２    第二のキャリア
２３ａ、２３ｂ  遊星歯車素子
２４    出力軸
２５    第二のリング歯車
２６    低速用クラッチ
２７    高速用クラッチ
２８    低速クラッチ用油圧室
２９    高速クラッチ油圧室
３０    油溜
３１    加圧ポンプ
３２、３２ａ、３２ｂ、３２ｃ  手動切換弁
３３    減圧弁
３４    低速クラッチ用切換弁
３５    低速クラッチ用スプール
３６    低速クラッチ用圧縮コイルばね
３７    低速クラッチ用パイロット室
３８、３８ａ  高速クラッチ切換弁
３９    高速クラッチ用スプール
４０    高速クラッチ用圧縮コイルばね
４１、４１ａ  高速クラッチ用パイロット室
４２    シフト用切換弁
４３    切換用スプール
４４    切換用パイロット室
４５    切換用圧縮コイルばね
４６    電磁切換弁
４７    加圧ポンプ
４８    変速比制御弁
４９    スリーブ
５０    ステッピングモータ
５１    差圧シリンダ
５２    ロッド
５３    リンク腕
５４ａ、５４ｂ  油圧室
５５    ロード電磁弁
５６    第一の差圧制御弁
５７    第二の差圧制御弁
５８    前後進切換弁
５９    電磁弁
６０    加圧用圧力調整弁
６１    アクチュエータ
６２ａ、６２ｂ  油圧室
６３    差圧取り出し弁
６４    スプール
６５ａ、６５ｂ  パイロット室
６６ａ、６６ｂ  圧力導入路
６７ａ、６７ｂ  反力室
６８    シリンダ孔
６９    スプール
７０    上流側排出ポート
７１    下流側排出ポート
７２    高速クラッチ用ランド
７３    電磁弁
７４    制御器
７５    レンジ検出器
７６    ピストン
７７    ポート
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月27日(2004.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁箱（１）に複数個の弁体（２）があり、該弁体（２）の夫々の弁棒（３）は、弁体（２）を作動させるために、駆動部材（９，１０，１１）又は連絡リンク（１２）又は中間弁棒（４）に結合されているものであることを特徴とする制御弁装置
【請求項２】
前記請求項１の制御弁装置に於て、弁体（２）と弁体（２）の各々の間に隔壁を設けたことを特徴とする制御弁装置
【請求項３】
前記請求項１又は２の制御弁装置に於て、各弁体の駆動装置を手動式及び各種の自動式との組合せを可能としたことを特徴とする制御弁装置
【請求項４】
前記請求項１又は２又は３の制御弁装置に於て、配管に据え付けた後に、据え付け状態のままその場で各々の弁体（２）の連動か単独の作動かの変更が出来る着脱可能な継ぎ手を設けたことを特徴とする制御弁装置
【請求項５】
前記請求項１又は２又は３又は４の制御弁装置に於て、弁体（２）が２個以上の複数個に分けられた形のものとし、その各々の弁体（２）には夫々任意の駆動方式が採用できるようにすると共に隣接する弁体（２）（２）の間には仕切板（１３）（１４）を設けてその各弁体（２）と（２）は夫々別個の作動をすることを可能ならしめたことを特徴とする制御弁装置
【請求項６】
前記請求項２又は３又は４又は５の制御弁装置に於て、前記弁体（２）と弁体（２）の各々の間に介在する弁体間仕切板（１４）は、弁棒（３）に平行に設けられたことを特徴とする制御弁装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月25日(2006.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ところが、図５に示したラジアルニードル軸受１の場合、上記保持器３の外周面８が上記各ニードル４、４のピッチ円よりも内径側に位置する為、この保持器３をそのまま自己潤滑剤を含む材料製としても、十分な耐久性を確保する事は難しい。この点に就いて、図６を参照しつつ説明する。この図６に示す様に、保持器３の外周面８が各ニードル４、４のピッチ円αよりも内径側に位置すると、これら各ニードル４、４の転動に伴って、これら各ニードル４、４の転動面と、前記各ポケット７、７の外周面８側の開口縁部とが擦れ合う、所謂エッジ当たりが発生する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
尚、上記各ステンレス鋼のうち、ＬＮＳ１２５及びＥＳ１は日本精工（株）独自の規格の番号である。このうちのＬＮＳ１２５は、Ｃを０．６重量％〜０．７重量％、Ｓｉを１．００重量％以下、Ｍｎを１．００重量％以下、Ｃｒを１２．０〜１３．５重量％含み、残部を不可避不純物及びＦｅとした、マルテンサイト系ステンレス鋼である。又、ＥＳｌは、Ｃを０．４４〜０．４６重量％、Ｓｉを０．２〜０．４重量％、Ｍｎを０．２〜０．４重量％、Ｃｒを１２．８〜１３．２重量％、Ｎを０．０９〜０．１８重量％含み、残部を不可避不純物及びＦｅとした、マルテンサイト系ステンレス鋼である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
又、上記セラミックスとしては、例えば、窒化珪素（Ｓｉ3 Ｎ4 ）系、ジルコニア（ＺｒＯ2 ）系、アルミナ（Ａｌ2 ０3 ）系、炭化珪素系、窒化アルミニウム（ＡｌＮ）系、炭化硼素（ＢＮ）系、硼化チタン（ＴｉＢ2 ）系、窒化硼素（ＢＮ）系、炭化チタン（ＴｉＣ）系、窒化チタン（ＴｉＮ）系、或は、これらを複合させたセラミック系複合材料等が使用可能である。又、本発明を実施する場合に、上記各ニードル４、４及び外輪２を構成するセラミックスには、破壊靱性や機械的強度等を向上させる為、繊維状充填材を配合する事もできる。この場合に使用する繊維状充填材の種類は特に限定しないが、例えば、炭化ケイ素ウィスカ、窒化珪素ウィスカ、アルミナウィスカ、窒化アルミニウムウィスカ等が使用可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月7日(2006.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上述の様に構成する本発明のトロイダル型無段変速機によれば、構成各部材の弾性変形に基づく各パワーローラの変位に拘わらず、耐久性及び伝達効率を十分に確保できる。即ち、押圧装置の発生する押圧力に基づき上記構成各部材が弾性変形した状態で、他方のキャビティに存在する各トラニオンの各枢軸の中心軸を通り、回転軸に垂直に交わる第一の仮想平面と、この他方のキャビティを構成する他方の外側ディスクの軸方向側面及びこの側面に対向する内側ディスクの軸方向側面の曲率中心を通り、上記回転軸に垂直に交わる第二の仮想平面との間に存在する、この回転軸の軸方向に関するずれを僅少（０も含む）に抑えられる。言い換えれば、運転時に上記構成各部材が弾性変形した状態で、この弾性変形に基づく変位量が大きくなる他方のキャビティ側の各パワーローラを支持する各トラニオンの揺動中心軸を、この他方のキャビティの軸方向中央に位置させられる。この為、この他方のキャビティを構成する外側、内側両ディスクの各内側面及び各パワーローラの周面に、エッジロードや滑り（クリープ）に基づく損傷を生じにくくして、これら各部材が早期に寿命に至る事を防止できる。又、過大な滑りを防止できる分、伝達効率を良好にできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
更に、本実施例の場合には、上記押圧装置２４ａが押圧力を発生しない状態で、上記他方の入力側ディスク２ｂと他方の出力側ディスク１１との間部分である他方のキャビティ３４ｂに存在する上記各トラニオン１５、１５の各枢軸２２、２２（図５、７参照）の中心軸（各トラニオン１５、１５の揺動中心軸）を通り、上記入力回転軸１ａの中心軸Ｙに垂直に交わる第一の仮想平面αを、同じく他方のキャビティ３４ｂを構成する上記他方の入力側ディスク２ｂの入力側内側面３及びこの内側面３に対向する上記他方の出力側ディスク１１の出力側内側面１２の曲率中心ａを通り、上記入力回転軸１ａの中心軸Ｙに垂直に交わる第二の仮想平面βよりも、この入力回転軸１ａの軸方向に関して、上記一方の入力側ディスク２ａ寄り（図１の左寄り）に位置させている。尚、上記第一の仮想平面αと第二の仮想平面βとの上記入力回転軸１ａの軸方向に関する距離Ｗ34b は、上記押圧装置２４ａが発生する押圧力に基づいて構成各部材が弾性変形した状態で（より好ましくは、最も大きく弾性変形した状態と弾性変形していない状態との中間の状態で）、上記両仮想平面α、β同士が互いに一致する（重なる）距離とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
尚、上記仮想平面α′と仮想平面β′との上記入力回転軸１ａの軸方向に関する距離Ｗ34a は、上記押圧装置２４ａが発生する押圧力に基づいて構成各部材が弾性変形した状態で（より好ましくは、最も大きく弾性変形した状態と弾性変形していない状態との中間の状態で）、上記両仮想平面α′、β′同士が上記入力回転軸１ａの軸方向に一致する（重なる）距離とする。又、弾性変形に基づく上記各パワーローラ１３、１３の、上記軸方向に関する変位量は、上記他方のキャビティ３４ｂに比べて上記一方のキャビティ３４ａの方が小さい為、この一方のキャビティ３４ａの第三の仮想平面α′第四の仮想平面β′との上記入力回転軸１ａの軸方向に関する距離Ｗ34a は、他方のキャビティ２４の第一の仮想平面αと第二の仮想平面βとの上記入力回転軸１ａの軸方向に関する距離Ｗ34b よりも小さく（Ｗ34a ＜Ｗ34b ）する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月26日(2006.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像を表示する表示パネルと、
基底面及び前記基底面から延び、上端部に前記表示パネルが定着される第１側壁からなる第１容器と、
前記第１側壁より高く突出したガイド部を備えて前記表示パネルをガイドするガイド部材と、を含み、前記ガイド部が前記表示パネルと前記第１側壁の上面との間に介在されることを特徴とする平板表示装置。
【請求項２】
前記ガイド部材は前記第１側壁に結合されるメタルクリップであることを特徴とする請求項１記載の平板表示装置。
【請求項３】
前記メタルクリップは、
前記第１側壁の上端部に固定される第１結合部と、
前記第１側壁の下端部に固定される第２結合部と、
前記第１及び第２結合部を連結する連結部と、
前記連結部から突出し前記表示パネルをガイドする前記ガイド部と、を含むことを特徴とする請求項２記載の平板表示装置。
【請求項４】
前記メタルクリップは前記第１結合部より前記第２結合部に向かって突出した第１突起と、前記第２結合部より前記第１結合部に向かって突出した第２突起とを備えることを特徴とする請求項３記載の平板表示装置。
【請求項５】
前記第１容器には前記上端部から所定の深さで陥没し前記第１突起と結合する第１固定溝及び前記下端部から所定の深さで陥没し前記第２突起と結合する第２固定溝が形成されることを特徴とする請求項４記載の平板表示装置。
【請求項６】
前記ガイド部の上端部は丸く処理された形状を有することを特徴とする請求項３記載の平板表示装置。
【請求項７】
前記表示パネルの表示面と隣接する周辺部に対応する位置に配置される上面及び前記上面から延び前記第１容器の前記第１側壁と向き合う第２側壁を有し、前記第１容器と対向して結合され前記表示パネルをカバーするためのカバー部材をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の平板表示装置。
【請求項８】
前記上面と前記第２側壁とが接するエッジ領域に、前記ガイド部を収納するための収納穴をさらに含むことを特徴とする請求項７記載の平板表示装置。
【請求項９】
前記表示パネルは液晶表示パネルであることを特徴とする請求項１記載の平板表示装置。
【請求項１０】
前記液晶表示パネルを駆動するための回路基板と、
前記液晶表示パネルの一側に結合され、前記第１側壁の第１領域に配置されて前記回路基板を前記液晶表示パネルに連結するための複数の連結フィルムと
をさらに含むことを特徴とする請求項９記載の平板表示装置。
【請求項１１】
前記ガイド部材は、前記複数の連結フィルムが配置された第１領域と隣接する第２領域で前記第１側壁に結合されることを特徴とする請求項１０記載の平板表示装置。
【請求項１２】
支持面及び前記支持面から延びる第２側壁からなり、前記第１容器を収納するための第２容器をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の平板表示装置。
【請求項１３】
前記ガイド部材は前記第２容器と一体に形成されることを特徴とする請求項１２記載の平板表示装置。
【請求項１４】
前記ガイド部は前記第２側壁から突出して形成されることを特徴とする請求項１３記載の平板表示装置。
【請求項１５】
前記ガイド部の端部は丸く処理された形状を有することを特徴とする請求項１４記載の平板表示装置。
【請求項１６】
前記第２容器はメタル材質からなることを特徴とする請求項１３記載の平板表示装置。
【請求項１７】
前記表示パネルの表示面と隣接する周辺部と向き合う上面及び前記上面から延び前記第２容器の前記第２側壁と向き合う第３側壁からなり、前記第２容器と対向して結合され前記表示パネルをカバーするためのカバー部材をさらに含むことを特徴とする請求項１３記載の平板表示装置。
【請求項１８】
前記上面と前記第３側壁が接するエッジ領域には収納穴が形成され、前記収納穴は前記ガイド部を収納することを特徴とする請求項１７記載の平板表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月26日(2006.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物、場所等の長さを測定する物差しで、容器内に円形に巻き込んであり、必要に応じて引き出して使用するもので、布製、皮製、鋼鉄製のテープ状物差し（以下「測定テープ」という）において、容器内に格納された拡大鏡を、容器の一部から取り出して測定テープの目盛を拡大して見ることが出来ることを特徴とする巻尺。
【請求項２】
上記拡大鏡は、上記容器の測定テープの目盛面の上部の離れた位置に、上記容器内に常時格納されており、必要に応じて測定テープの容器近くの目盛を拡大して見る為に取り出すようにして使用するもので、拡大鏡を使用しない時は、拡大鏡面に傷が付くことを防ぐ為に、上記容器内に折り込み、格納することを特徴とする請求項１記載の巻尺。
【請求項３】
上記巻尺容器に、容器内に電源及び電源の入・切のスイッチ装置と光源からなる、上記測定テープの目盛面を必要に応じて点灯、照射することの出来る照明装置を組み込んだ事を特徴とする請求項２記載の巻尺。
【請求項４】
上記照明装置は、上記測定テープと上記拡大鏡との中間部分の容器面の、上記拡大鏡使用時にも目盛を読み取る視線の邪魔にならない位置に、測定テープの容器近くの目盛を点灯、照射するように斜め下向きに設置し、上記拡大鏡を格納部から取り出して使用する時にも、拡大鏡によって拡大された測定テープの目盛部分が明るく読み取れるようにしたことを特徴とする請求項３記載の巻尺。
【請求項５】
上記請求項１記載の拡大鏡及び上記請求項３記載の照明装置の両方を容器内に組み込み，必要に応じて、両機能を同時に使用することが出来ることを特徴とする請求項１及び請求項３記載の巻尺。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月1日(2005.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
細デニールの熱可塑性繊維の繊度は、好ましくは０．５〜６．６ｄｅｔｘ、特に１．１〜３．３ｄｔｅｘであることが好ましい。繊度が細すぎると加工性が悪くなり、太すぎると吸音特性が低下する。また、繊維長は特に限定されず、耐熱性繊維との相性や難燃性不織布の用途により適宜決定することができるが、通常、１０〜１００ｍｍ、特に２０〜８０ｍｍの短繊維であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月22日(2006.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
測定対象である試料を２次元エリアセンサにより測定する試料測定手段と、
前記試料測定手段によって測定された測定結果を、前記白色校正値算出手段によって算出された各画素毎の白色校正値により補正する補正手段とをさらに備えることを特徴とする請求項１２記載の２次元測光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月31日(2006.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項３又は４において、
前記２枚の基板は、光学ガラス材料に前記記録波長を中心とする一定の波長帯域よりも長波長領域及び短波長領域のうち、少なくとも短波長領域の光を吸収又は反射し、且つ、該一定の波長帯域での光を選択的に透過する光吸収材料を分散させて形成された光学ガラス板から構成されたことを特徴とするホログラフィック記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（７）前記２枚の基板は、光学ガラス材料に前記記録波長を中心とする一定の波長帯域よりも長波長領域及び短波長領域のうち、少なくとも短波長領域の光を吸収又は反射し、且つ、該一定の波長帯域での光を選択的に透過する光吸収材料を分散させて形成された光学ガラス板から構成されたことを特徴とする（３）又は（４）に記載のホログラフィック記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図８に、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製ＩＲＧＡＣＵＲＥ７８４を１．５％含む膜厚１００μｍの感光材料を、上記記録層として用いた場合の、その光透過率と換算感度を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月31日(2006.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記のグレイスケールを形成する方法としての、強度変調のコントラストを分割する方法は、強度変調の手段としての空間光変調器が偏光制御型のデバイス（液晶ディスプレイ等）に限定されてしまい、ＤＭＤ（デジタルマイクロミラーデバイス：商標）のような直接反射型の空間光変調器は利用することができない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
前記物体光学系１８は、前記第１の偏光ビームスプリッタ１４を透過したｐ偏光のビーム径を拡大するためのビームエキスパンダ１８Ａと、このビームエキスパンダ１８Ａによってビーム径を拡大されたｐ偏光を透過し、且つｓ偏光はこれを反射するようにされた第２の偏光ビームスプリッタ１８Ｂと、前記第２の偏光ビームスプリッタ１８Ｂを透過した物体光の光路上にあって、該物体光の位相をπ／４変調する１／４波長板１８Ｃと、この１／４波長板１８Ｃを透過した物体光を前記データページの画素毎に１／４波長板１８Ｃ及び第２の偏光ビームスプリッタ１８Ｂを介して、前記ホログラフィック記録媒体１６を照射する方向（露光方向）に反射するか、又は他の方向（非露光方向）に反らして反射するかによって、入射した物体光を空間光変調するための反射型空間光変調器であるＤＭＤ１８Ｄと、このＤＭＤ１８Ｄにおいて反射され、前記１／４波長板１８Ｃを前記とは逆方向に透過して、且つ第２の偏光ビームスプリッタ１８Ｂで反射された物体光をフーリエ変換すると共に、前記ホログラフィック記録媒体１６近傍で焦点を結ぶようにされたフーリエレンズ１８Ｅとから構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
なお、上記実施例１では、データ画像であるデータページを、ＯＮピクセル、グレイピクセル及びＯＦＦピクセルの３階調で表現しているため、１枚のデータページを２回の露光時間の照射で記録しているが、再生データページのＳＮＲに余裕があれば、更に多階調とすることができる。即ち、露光時間ｔ0を２以上の整数Ｎで分割した時間を１回の露光
時間ｔ1とすれば、Ｎ＋１階調で表現することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
このような各光強度の領域α〜δに対応して、この実施例２においては、ＤＭＤ１８Ｄにおける露光方向への反射回数を、例えば、領域αにおいては少なく（１回）、領域β、γ、δの順で、２回、３回、４回と増大して、ホログラフィック記録媒体１６における露光強度の分布を均一とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
【図１】本発明の実施例１に係るホログラフィック記録装置を示す光学系統図
【図２】同実施例１の装置により記録すべきデータページの例を示す模式図
【図３】実施例１のＤＭＤにおける１回目の分割露光時におけるマイクロミラーの露光反射及び非露光反射の状態を示す模式図
【図４】同２回目の露光反射及び非露光反射の状態を示す模式図
【図５】同ＤＭＤの特定のマイクロミラーによる露光反射の過程を時間軸に沿って示す線図
【図６】本発明の実施例２によるアポダイゼーションの方法を、露光強度と時間の関係で示す線図
【図７】同実施例２の方法で露光回数が調整された場合の、データページの画素に対応したＤＭＤでの反射光量の分布を示す模式図
【図８】同実施例２の方法によって記録されたデータページを示す模式図
【図９】一般的なレーザ光のビーム径における光強度分布を示す線図
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月23日(2006.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
つまみの背後に光源が配置され、前記光源からの光により前記つまみの背後を照明して前記つまみに形成された文字等のパターンを光らせるクリアつまみにおいて、前記パターン形状のスリットを有する遮光性樹脂部材と、前記遮光性樹脂部材の光源側と反対側の面を覆うと共にレンズを形成し前記スリットを埋める透光性樹脂部材により構成される光源により照明されるクリアつまみ。
【請求項２】
前記透光性樹脂部材が半透明部材である請求項１の光源により照明されるクリアつまみ。
【請求項３】
前記透光性樹脂部材が透明部材である請求項１の光源により照明されるクリアつまみ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明の光源により照明されるクリアつまみは、つまみの背後に光源が配置され、前記光源からの光により前記つまみの背後を照明して前記つまみに形成された文字等のパターンを光らせるクリアつまみにおいて、前記パターン形状のスリットを有する遮光性樹脂部材と、前記遮光性樹脂部材の光源側と反対側の面を覆うと共にレンズを形成し前記スリットを埋める透光性樹脂部材により構成されるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記クリアつまみにおいて、前記透光性樹脂部材を半透明部材としたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図１（ａ）はこの発明の実施例１のクリアつまみを示す正面図、図１（ｂ）は図１（ａ）におけるＡ−Ａ断面図である。図に示す遮光性樹脂部材１には文字を形成するスリット１ａが設けられている。遮光性樹脂部材１に重なるように透明樹脂部材２が２色成形により遮光性樹脂部材１と一体に形成される。このときレンズを形成する透明樹脂部材２の文字形成部２ａがスリット１ａに入り込む。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
このように形成されたクリアつまみの背後を光源で照明すると、文字形成部２ａが透明樹脂部材２の奥の方で光り、デザイン的に優れたものとなる。なお、透明樹脂部材２は透光性がよいので厚く形成でき、立体感を得ることができる。さらに、透明樹脂部材２によりレンズを形成しているので、文字部分を大きく見せることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図２（ａ）はこの発明の実施例２のクリアつまみを示す正面図、図２（ｂ）は図２（ａ）におけるＢ−Ｂ断面図である。図に示す遮光性樹脂部材３には文字を形成するスリット３ａが設けられている。遮光性樹脂部材３に重なるようにレンズを形成する半透明樹脂部材４が２色成形により遮光性樹脂部材３と一体に形成される。このとき半透明樹脂部材４の文字形成部４ａがスリット３ａに入り込む。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月26日(2006.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
複数の処理を実行し、かつ表示装置を制御して画像を表示する情報装置において、
実行中の処理の中から、前記表示装置に動画を表示する動画処理を検出する動画処理出部と、
前記動画処理検出部が動画表示を検出した場合には、前記表示装置に残像感の少ない表示制御を指示する表示制御部と、
を備えることを特徴とする情報装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
コンピュータに、
実行中の処理の中から、表示装置に動画を表示する動画処理を検出する動画処理出部と、
前記動画処理検出部が動画表示を検出した場合には、前記表示装置に残像感の少ない表示制御を指示する表示制御部と、
を実行させるための表示制御プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の別の形態にあっては、情報装置を提供する。即ち本発明は、複数の処理を実行し、かつ表示装置を制御して画像を表示する情報装置において、実行中の処理の中から、表示装置に動画を表示する動画処理を検出する動画処理出部２４と、動画処理検出部２４が動画表示を検出した場合には、表示装置に残像感の少ない表示制御を指示する表示制御部とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この情報装置において、動画処理の表示状態を監視する画面状態監視部２６をさらに備え、動画処理の表示が一定以上の大きさのときに、表示装置に残像感の少ない表示制御を指示する。情報装置において、動画処理の表示と表示装置の表示領域の大きさが同じときに、表示装置に残像感の少ない表示制御を指示する。情報装置において、表示制御は、ＶＥＳＡ規格によって規定されるＤＤＣ−２ｂｌ規格に準じて指示する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の別の形態にあっては、情報制御装置を提供する。即ち本発明は、複数の処理を実行し、かつ表示装置を制御して画像を表示する情報制御装置において、実行中の処理の中から、表示装置に動画を表示する動画処理を検出する動画処理検出部２４と、動画処理検出部２４が動画表示を検出した場合には、表示装置に残像感の少ない表示制御を指示する表示制御部とを備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
この情報制御装置において、前記動画処理の表示状態を監視する画面状態監視部２６をさらに備え、動画処理の表示が一定以上の大きさのときに、表示装置に残像感の少ない表示制御を指示する。情報制御装置において、動画処理の表示と表示装置の表示領域の大きさが同じときに、表示装置に残像感の少ない表示制御を指示する。情報制御装置において、表示制御は、ＶＥＳＡ規格によって規定されるＤＤＣ−２ｂｌ規格に準じて指示する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の別の形態にあっては、表示制御プログラムを提供する。即ち本発明の表示制御プログラムは、コンピュータに、実行中の処理の中から、表示装置に動画を表示する動画処理を検出する動画処理出部と、動画処理検出部が動画表示を検出した場合には、表示装置に残像感の少ない表示制御を指示する表示制御部とを実行させる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
（付記１５）
複数の処理を実行し、かつ表示装置を制御して画像を表示する情報装置において、
実行中の処理の中から、前記表示装置に動画を表示する動画処理を検出する動画処理出部と、
前記動画処理検出部が動画表示を検出した場合には、前記表示装置に残像感の少ない表示制御を指示する表示制御部と、
を備えることを特徴とする情報装置。（９）
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
（付記１６）
付記１５記載の情報装置において、前記動画処理の表示状態を監視する画面状態監視部をさらに備え、前記動画処理の表示が一定以上の大きさのときに、前記表示装置に残像感の少ない表示制御を指示することを特徴とする情報装置。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
（付記１７）
付記１５記載の情報装置において、
前記動画処理の表示と前記表示装置の表示領域の大きさが同じときに、前記表示装置に残像感の少ない表示制御を指示することを特徴とする情報装置。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
（付記１９）
複数の処理を実行し、かつ表示装置を制御して画像を表示する情報制御装置において、
実行中の処理の中から、前記表示装置に動画を表示する動画処理を検出する動画処理出部と、
前記動画処理検出部が動画表示を検出した場合には、前記表示装置に残像感の少ない表示制御を指示する表示制御部と、
を備えることを特徴とする情報制御装置。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
（付記２０）
付記１９記載の情報制御装置において、前記動画処理の表示状態を監視する画面状態監視部をさらに備え、前記動画処理の表示が一定以上の大きさのときに、前記表示装置に残像感の少ない表示制御を指示することを特徴とする情報制御装置。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
（付記２３）
コンピュータに、
実行中の処理の中から、表示装置に動画を表示する動画処理を検出する動画処理出部と、
前記動画処理検出部が動画表示を検出した場合には、前記表示装置に残像感の少ない表示制御を指示する表示制御部と、
を実行させるための表示制御プログラム。（１０）
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
（付記２４）
付記２３記載のプログラムにおいて、前記動画処理の表示状態を監視する画面状態監視部をさらに備え、前記動画処理の表示が一定以上の大きさのときに、前記表示装置に残像感の少ない表示制御を指示することを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月10日(2006.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目的地までの経路を案内するナビゲーション装置において、
標高データを含む地図データを記憶する記憶手段と、
前記地図データに基づいて目的地までの経路を探索する経路探索手段と、
該経路探索手段により探索された経路の標高図を表示する表示制御手段と、
現在位置を検出する位置検出手段と、
該位置検出手段により検出された現在位置における標高値を算出する標高値算出手段と
を備え、
前記表示制御手段が、前記標高値算出手段により算出された現在位置における標高値を
前記標高図上に表示するものであることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
目的地までの経路を案内するナビゲーション装置において、
標高データを含む地図データを記憶する記憶手段と、
前記地図データに基づいて目的地までの経路を探索する経路探索手段と、
該経路探索手段により探索された経路の標高図を表示する表示制御手段と、
前記地図データに基づいて前記複数の経路に関する高度情報を求める高度情報算出手段
と、
前記高度情報を利用して経路選択を行うための条件を設定するための経路選択条件設定
手段と、
前記高度情報算出手段により求められた高度情報と、前記経路選択条件設定手段により
設定された経路選択条件とに基づいて、前記複数の経路の中から前記経路選択条件に適合
する経路を案内経路として選択する経路選択手段とを備えていることを特徴とするナビゲ
ーション装置。
【請求項３】
前記経路選択手段が、前記複数の経路の中から前記経路選択条件に適合する経路として
、各経路における最高標高地点と最低標高地点との差を示す標高差が最小又は最大となる
経路を選択するものであることを特徴とする請求項２記載のナビゲーション装置。
【請求項４】
前記経路選択手段が、前記複数の経路の中から前記経路選択条件に適合する経路として
、前記複数の経路の中から最高標高地点が最も高い地点を含む又は最低標高地点が最も低
い地点を含む経路を選択するものであることを特徴とする請求項２記載のナビゲーション
装置。
【請求項５】
前記経路選択手段が、前記複数の経路の中から前記経路選択条件に適合する経路として
、前記複数の経路の中から最高標高地点が最も低い地点を含む又は最低標高地点が最も高
い地点を含む経路を選択するものであることを特徴とする請求項２記載のナビゲーション
装置。
【請求項６】
前記経路選択手段が、前記複数の経路の中から前記経路選択条件に適合する経路として
、前記複数の経路の中から経路の平均標高値が最小又は最大の経路を選択するものである
ことを特徴とする請求項２記載のナビゲーション装置。
【請求項７】
前記経路選択手段が、前記複数の経路の中から前記経路選択条件に適合する経路として
、前記複数の経路の中から傾斜角度が最大の地点を含む又は最小の地点を含む経路を選択
するものであることを特徴とする請求項２記載のナビゲーション装置。
【請求項８】
目的地までの経路を案内するナビゲーション装置において、
標高データを含む地図データを記憶する記憶手段と、
前記地図データに基づいて目的地までの経路を探索する経路探索手段と、
該経路探索手段により探索された経路の標高図を表示する表示制御手段と、
前記探索又は選択された経路の傾斜に関する注意事項をユーザーに告知する告知手段と
を備えていることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項９】
目的地までの経路を案内するナビゲーション装置において、
標高データを含む地図データを記憶する記憶手段と、
前記地図データに基づいて目的地までの経路を探索する経路探索手段と、
該経路探索手段により探索された経路の標高図を表示する表示制御手段と、
前記標高図上での現在位置を示す現在位置表示手段の表示形態を標高に応じて変化させ
る第１の表示形態変更手段とを備えていることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項１０】
目的地までの経路を案内するナビゲーション装置において、
標高データを含む地図データを記憶する記憶手段と、
前記地図データに基づいて目的地までの経路を探索する経路探索手段と、
該経路探索手段により探索された経路の標高図を表示する表示制御手段と、
前記地図データに基づいて表示された平面地図上における現在位置を示す現在位置表示
手段の表示形態を標高に応じて変化させる第２の表示形態変更手段とを備えていることを
特徴とするナビゲーション装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月24日(2006.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁石のＮ極及びＳ極に渡って設けられ、前記磁石によって両端部がＮ極及びＳ極に磁化された検出部を有するプローブと、
このプローブに設けられ、前記検出部によって磁化されたワイヤロープに発生する磁束の変化を検出する検出センサと、
前記プローブの前記検出部の両側に１つずつ設けられ、反対方向に向かうに従って回動中心からの半径が大きくなる一対の傾斜部を有する外周面により、前記ワイヤロープが前記プローブに接触しないように前記ワイヤロープを案内するガイドローラと
を備えたことを特徴とするロープテスタ。
【請求項２】
ガイドローラは、その外周面が凹状に湾曲し、前記外周面の半径最小部の接線のうち、ワイヤロープ接触側の接線が、プローブとの間に所定の間隔を有することを特徴とする請求項１に記載のロープテスタ。
【請求項３】
ガイドローラは、その外周面がＶ字状を呈し、高さが調節可能なことを特徴とする請求項１に記載のロープテスタ。
【請求項４】
ガイドローラは、脱着式若しくは可倒式であることを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載のロープテスタ。
【請求項５】
検出部は、Ｕ字状を呈する溝であることを特徴とする請求項４に記載のロープテスタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係るロープテスタは、磁石のＮ極及びＳ極に渡って設けられ、磁石によって両端部がＮ極及びＳ極に磁化された検出部を有するプローブと、このプローブに設けられ、検出部によって磁化されたワイヤロープに発生する磁束の変化を検出する検出センサと、プローブの検出部の両側に１つずつ設けられ、反対方向に向かうに従って回動中心からの半径が大きくなる一対の傾斜部を有する外周面により、ワイヤロープがプローブに接触しないようにワイヤロープを案内するガイドローラとを備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明は、磁石のＮ極及びＳ極に渡って設けられ、磁石によって両端部がＮ極及びＳ極に磁化された検出部を有するプローブと、このプローブに設けられ、検出部によって磁化されたワイヤロープに発生する磁束の変化を検出する検出センサと、プローブの検出部の両側に１つずつ設けられ、反対方向に向かうに従って回動中心からの半径が大きくなる一対の傾斜部を有する外周面により、ワイヤロープがプローブに接触しないようにワイヤロープを案内するガイドローラとを備える構成としたことで、摩擦係数の高いワイヤロープを使用した場合でも、損傷部の検出時に振動を発生することがなく、良好な測定を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月28日(2005.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】   レーザ光源と、
前記レーザ光源からのレーザビームの光路を少なくとも２つに分割する光路分割部と、
前記光路分割部で分割された光路上の各レーザビームがそれぞれ入射される複数の光ファイバと、
前記複数の光ファイバを通った各レーザビームをそれぞれ使用する複数の異なる顕微鏡光学系と、を単一の顕微鏡内に備えたことを特徴とする顕微鏡システム。
【請求項２】   前記複数の異なる顕微鏡光学系は、共焦点走査型レーザ顕微鏡の光学系および全反射蛍光顕微鏡の光学系であることを特徴とする請求項１記載の顕微鏡システム。
【請求項３】   前記複数の異なる顕微鏡光学系は、共焦点走査型レーザ顕微鏡の光学系および共焦点ディスクスキャン顕微鏡の光学系であることを特徴とする請求項１記載の顕微鏡システム。
【請求項４】   前記複数の異なる顕微鏡光学系は、共焦点ディスクスキャン顕微鏡の光学系および全反射蛍光顕微鏡の光学系であることを特徴とする請求項１記載の顕微鏡システム。
【請求項５】   前記光路分割部は、ビームスプリッタであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の顕微鏡システム。
【請求項６】   前記光路分割部で分割された光路上の各レーザビームをそれぞれ遮蔽する複数の光遮蔽部材を前記顕微鏡内に備えたことを特徴とする請求項５記載の顕微鏡システム。
【請求項７】   前記光路分割部は、レーザビームを反射する少なくとも一つの反射部材と、前記反射部材を前記レーザ光源からのレーザビームの光路上に挿脱する挿脱部と、を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の顕微鏡システム。
【請求項８】   前記レーザ光源と前記複数の光ファイバとの間にそれぞれ設けられ、前記複数の光ファイバの各々に入射するレーザビームの波長を選択する複数の選択部材を前記顕微鏡内に備えたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の顕微鏡システム。
【請求項９】   前記レーザ光源は、波長の異なる複数のレーザビームを出射し、さらに、前記レーザ光源からの波長の異なる複数のレーザビームを合成する光路合成部材を前記顕微鏡内に備え、前記光路合成部材で合成されたレーザビームの光路上に、前記光路分割部を配置したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の顕微鏡システム。
【請求項１０】  波長の異なる複数のレーザビームを出射するレーザ光源と、
前記レーザ光源からの複数のレーザビームの光路を分割する光路分割部と、
前記光路分割部で分割された光路上の各レーザビームがそれぞれ入射される複数の光ファイバと、
前記光路分割部と前記複数の光ファイバとの間にそれぞれ設けられ、前記複数の光ファイバの各々に入射するレーザビームの波長を選択する複数の選択部材と、
前記複数の光ファイバを通った各レーザビームをそれぞれ使用する共焦点走査型レーザ顕微鏡の光学系および全反射蛍光顕微鏡の光学系と、を単一の顕微鏡内に備えたことを特徴とする顕微鏡システム。
【請求項１１】  前記共焦点走査型レーザ顕微鏡の照明光路に、前記全反射蛍光顕微鏡の照明光路を合成するダイクロイックミラーを備えることを特徴とする請求項１０の顕微鏡システム。
【請求項１２】  前記複数の異なる顕微鏡光学系の光路をひとつに合成する光学部材と、
を単一の顕微鏡内に備えたことを特徴とする請求項１〜９の顕微鏡システム。
【請求項１３】  前記光学部材は前記複数の顕微鏡光学系の照明光を標本へ同時に導くように機能することを特徴とする請求項１２の顕微鏡システム。
【請求項１４】  前記複数の異なる顕微鏡光学系にそれぞれ導入される各レーザビームは、互いに波長が異なることを特徴とする請求項１２または１３の顕微鏡システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月2日(2006.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
液晶ディスプレイなどのフラットパネル光ディスプレイシステムはよく知られており、広く使用されている。多くのこのようなディスプレイ(例えば液晶ディスプレイ)は、偏光照明光を必要とする。一般に、照明光の偏光により光は著しく減衰し、それによってディスプレイの輝度が低下し、または比較的高価な光構成部品が必要となる。さらに、このようなディスプレイの有するコントラスト比は一般に低く、このことは、イメージの明瞭度とイメージ全体の品質を低下させる。さらに、このようなディスプレイは、一般に複雑な、または困難な製造工程を必要とする。
いくつかの文献に上述のような従来の技術に関連した技術内容が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】米国特許第６，６５０，４６０号明細書
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２１】
図２０のMEMSアクチュエータの活動化状態の側面図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２２】
図２０のMEMSアクチュエータの弛緩状態の側面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月1日(2006.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定物の光学的特性測定システムであって、
試験システムを備え、
前記試験システムが、複数波長の光信号に対する被測定物の応答に対応するデータを受信し、前記光信号の少なくとも一部に対応しそれぞれが偏波の第１及び第２の主状態に帰属する高速及び低速の群遅延を計算し、前記高速群遅延及び前記低速群遅延のそれぞれを前記複数波長の少なくとも一部について前記第１の主偏波状態及び前記第２の主偏波状態のうちの正しいものへ割り当てるよう作用する応答解析器を有する、
ことを特徴とする光学的特性測定システム。
【請求項２】
前記応答解析器の、前記高速群遅延と前記低速群遅延のそれぞれを前記第１の主偏波状態及び前記第２の主偏波状態のうちの正しいものへ割り当てる能力が、前記受信データに関連するノイズの大きさと同程度の大きさを示す前記被測定物の微分群遅延により妨げられない、
ことを特徴とする請求項１に記載の光学的特性測定システム。
【請求項３】
前記応答解析器が、光信号の少なくとも一部に対応する前記被測定物の微分群遅延を測定するよう作用し、
前記微分群遅延のそれぞれが、前記高速群遅延を対応する前記低速群遅延から減算することにより測定される、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の光学的特性測定システム。
【請求項４】
さらに、可調整光源を備え、
前記可調整光源が、前記被測定物と光学的に連通し、前記被測定物に光信号を供給するよう作用する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の光学的特性測定システム。
【請求項５】
さらに、偏波コントローラを備え、
前記偏波コントローラが、前記被測定物と光学的に連通し前記被測定物に供給される光信号に、選択された偏光性を与えるよう作用する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の光学的特性測定システム。
【請求項６】
前記応答解析器が、前記受信データを用い前記光信号の少なくとも一部に対応し偏波の第１の極端な偏波状態及び第２の極端な偏波状態に帰属する最小の挿入損及び最大の挿入損を計算するよう作用し、最小の挿入損及び最大の挿入損のそれぞれを前記波長少なくとも一部について前記第１の極端な偏波状態及び前記第２の極端な偏波状態のうち正しい方へ割り当てる、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の光学的特性測定システム。
【請求項７】
前記高速群遅延と前記低速群遅延のそれぞれの割り当てにおいて、前記応答解析器が、前記被測定物の主偏波状態の第１の小群に対応するデータを受信するよう作用し、前記被測定物の別の主偏波状態に対応するデータを受信し、前記別の主偏波状態を前記主偏波状態の第１の小群と比較し、前記比較中に割り出された関係に基づいて前記別の主偏波状態を前記第１の主偏波状態及び前記第２の主偏波状態の一つへ割り当てる、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の光学的特性測定システム。
【請求項８】
前記光信号に対応する前記高速群遅延及び前記低速群遅延の計算時に、前記応答解析器が、前記光信号の少なくとも一部に関連するデータの少なくとも一部の平均値を計算するよう作用し、前記光信号のうちの一つに対応する前記高速群遅延及び前記低速群遅延を計算するために前記平均値を使用する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の光学的特性測定システム。
【請求項９】
被測定物の光学的特性を測定する方法であって、
波長が異なる光信号に対する被測定物の応答に対応するデータを受信するステップと、
受信データを用いて前記光信号の少なくとも一部に対応し、それぞれが偏波の第１の極端な状態及び第２の極端な状態に帰属する最小の挿入損及び最大の挿入損を計算するステップと、
前記最小の挿入損及び前記最大の挿入損のそれぞれを前記波長の少なくとも一部について第１の極端な偏波状態及び第２の極端な偏波状態のうち正しい方へ割り当てるステップを含む、
ことを特徴とする光学的特性の測定方法。
【請求項１０】
前記最小の挿入損及び前記最大の挿入損のそれぞれを前記第１の極端な偏波状態及び前記第２の極端な偏波状態のうちの正しい方へ割り当てる前記ステップが、前記データ受信ステップに関連するノイズの大きさと同程度の大きさを示す前記被測定物の偏光依存性損失により妨げられない、
ことを特徴とする請求項９に記載の測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月11日(2006.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光インターフェース装置であって、
光信号を受信するための刺激信号入力ポートと、
試験信号出力ポートと、
複数の装置試験ポートであって、それぞれが、前記光インタフェース装置を被試験装置のポートに結合する、複数の装置試験ポートと、
前記光信号から基準信号及び刺激信号を発生するための基準信号発生器と、
前記刺激信号を前記装置試験ポートの１つに導くための第１の光スイッチであって、前記装置試験ポートの各々に対応する１つの出力ポートを有する、第１の光スイッチと、
複数の入力ポートと、前記試験信号出力ポートに結合されたスイッチ出力ポートを有する第２の光スイッチであって、各入力ポートが、前記装置試験ポートの対応する１つに接続される、第２の光スイッチと、
各々が前記装置試験ポートの各々に対応する複数の光ルータであって、各光ルータは、前記第１の光スイッチの出力を前記装置試験ポートの対応する１つに接続し、該１つの装置試験ポートを前記第２の光スイッチの入力ポートの対応する１つに接続することからなる、複数の光ルータ
を備える、光インターフェース装置。
【請求項２】
前記光ルータの１つが光結合器を備える、請求項１に記載の光インタフェース装置。
【請求項３】
前記光ルータうちの１つの光ルータの出力が、該１つの光ルータに対応する前記装置試験ポートから出る前記光信号の強度に関連する信号を提供する、請求項２に記載の光インタフェース装置。
【請求項４】
前記光ルータのうちの１つが、光サーキュレータを備える、請求項１に記載の光インタフェース装置。
【請求項５】
前記基準信号と前記刺激信号との間に光学的遅延を発生させるための光遅延回路をさらに備える、請求項１に記載の光インタフェース装置。
【請求項６】
前記基準信号を、前記第２の光スイッチの前記スイッチ出力ポートから出る信号に、その信号が前記試験信号出力ポートに結合される前に結合するための光結合器をさらに備える、請求項１に記載の光インタフェース装置。
【請求項７】
基準信号出力ポートをさらに備え、前記基準信号が、前記基準信号出力ポートに結合される、請求項１に記載の光インタフェース装置。
【請求項８】
前記刺激信号の偏光状態を設定するための偏光合成器をさらに備える、請求項１に記載の光インタフェース装置。
【請求項９】
前記試験信号出力ポートに結合された偏光ダイバーシティ受信機をさらに備える、請求項１に記載の光インタフェース装置。