【事件の表示】
　平成　７年特許願第３３９９８４号「サーバ電源断方式」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　６月２０日出願公開、特開平　９−１６０６７８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯および本件発明
　本件は、平成７年１２月４日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項に特定される次のとおりのものである。
「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　複数のクライアントとサーバとで構成されるクライアント／サーバ型コンピュータネットワークシステムにおけるサーバ電源断方式において、
　「クライアントがサーバにログオンする事象」と「クライアントがサーバからログオフする事象」とを検出するサーバ内の接続検出処理手段と、
　サーバ電源の投入時にカウンタ値を初期値に設定し、前記接続検出処理手段によって「クライアントがサーバにログオンする事象」が検出された場合にその旨を示すようにカウンタ値を順方向に更新し、前記接続検出処理手段によって「クライアントがサーバからログオフする事象」が検出された場合にその旨を示すようにカウンタ値を逆方向に更新するサーバ内のカウンタ部と、
　前記カウンタ部におけるカウンタ値の逆方向の更新時にその更新によってカウンタ値が初期値に戻ったか否かを判断するサーバ内の判断処理手段と、
　前記判断処理手段によって「カウンタ値の逆方向の更新によってカウンタ値が初期値に戻った」と判断された時にサーバの電源を切断するサーバ内の電源断処理手段と
　を有することを特徴とするサーバ電源断方式。
　　【請求項２】　複数のクライアントとサーバとで構成されるクライアント／サーバ型コンピュータネットワークシステムにおけるサーバ電源断方式において、
　「クライアントがサーバに対してセッションをオープンする事象」と「クライアントがサーバに対してセッションをクローズする事象」とを検出するサーバ内の接続検出処理手段と、
　サーバ電源の投入時にカウンタ値を初期値に設定し、前記接続検出処理手段によって「クライアントがサーバに対してセッションをオープンする事象」が検出された場合にその旨を示すようにカウンタ値を順方向に更新し、前記接続検出処理手段によって「クライアントがサーバに対してセッションをクローズする事象」が検出された場合にその旨を示すようにカウンタ値を逆方向に更新するサーバ内のカウンタ部と、
　前記カウンタ部におけるカウンタ値の逆方向の更新時にその更新によってカウンタ値が初期値に戻ったか否かを判断するサーバ内の判断処理手段と、
　前記判断処理手段によって「カウンタ値の逆方向の更新によってカウンタ値が初期値に戻った」と判断された時にサーバの電源を切断するサーバ内の電源断処理手段と
　を有することを特徴とするサーバ電源断方式。
　　【請求項３】　前記カウンタ部のカウンタ値の初期値が０であり、当該カウンタ値の順方向の更新がカウンタ値を１インクリメントすることであり、当該カウンタ値の逆方向の更新がカウンタ値を１デクリメントすることであり、「当該カウンタ値の逆方向の更新によって当該カウンタ値が初期値に戻ること」が「当該カウンタ値が立ち下がりで０になること」を意味することを特徴とする請求項１または請求項２記載のサーバ電源断方式。」
　
２．引用刊行物記載の発明
１）当審の拒絶の理由に引用された、本件出願日前に頒布された刊行物である特開平６−２９５２７５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
「【請求項１】ネットワーク上に、システム全体を管理するサーバおよび該サーバの管理下で動作される複数のクライアントが接続され、かつ前記サーバおよび前記複数のクライアントの各々専用に電源制御装置が付設されてなるネットワークシステムにおいて、前記電源制御装置は、前記ネットワーク上に接続されて情報のやりとりの制御を行うネットワーク制御手段と、前記サーバまたは前記クライアントに対する電源オンおよび電源オフの制御を行う電源制御手段と、これらの制御手段を管理する管理手段と、前記サーバに付設される場合に設ける時計手段とを備え、前記クライアントは、自身の利用終了を認識したときに前記サーバに対し前記ネットワークを介して利用終了通知を出す利用終了通知手段を備え、前記サーバは、前記サーバ用の電源制御装置に対し前記ネットワークを介してシステム全体の立上げ時間のスケジュールを登録するための指示を行うスケジュール登録指示手段と、前記クライアントの全てから利用終了通知を受けた時点で前記サーバ用の電源制御装置に対し前記ネットワークを介して電源オフの指示を行う電源オフ指示手段とを備え、前記サーバ用の電源制御装置では、前記サーバからのシステム全体の立上げ時間のスケジュールを登録するための指示をネットワーク制御手段で受けると、自身の管理手段は当該スケジュールを登録後、自身の時計手段の動作に同期させて当該スケジュールを基に自身の電源制御手段に対し電源オンの指示を行う一方、自身のネットワーク制御手段から前記クライアント用の電源制御装置の全てに対し前記ネットワークを介して電源オンの指示を行い、また前記サーバからの電源オフの通知を自身のネットワーク制御手段で受けると、自身の管理手段は自身のネットワーク制御手段から前記クライアント用の電源制御装置の全てに対し前記ネットワークを介して電源オフの指示を行い、前記クライアント用の電源制御装置では、前記サーバ用の電源制御装置からの電源オンまたは電源オフの指示を自身のネットワーク制御手段で受けると、自身の管理手段は当該電源オンまたは電源オフの指示を自身の電源制御手段に行う、ことを特徴とするネットワークシステム。」（特許請求の範囲）、
「そして、システムの利用終了となった夜に、クライアント３1〜３nにおいて利用者が終了処理を行うと、クライアント３1〜３nの利用終了通知手段１３からサーバ２に対しネットワーク１を介して利用終了通知が出される。この利用終了通知がクライアント３1〜３nの全てから出され、これをサーバ２が受けたときにサーバ２の電源オフ指示手段１５からネットワーク１を介してサーバ用の電源制御装置４に電源オフの指示が出される。すると、サーバ用の電源制御装置４においてネットワーク制御手段６が電源オフの指示を受け、この電源オフの指示を基に管理手段８の管理下で電源制御手段７からＡＣ制御ケーブル１８を介してのＡＣ電力の供給が遮断されるため、サーバ２の電源がオフされる。同時にネットワーク制御手段６からクライアント用の電源制御装置５1〜５nの全てに対しネットワーク１を介して電源オフの指示が出される。」（第４頁第６欄、段落番号【００２４】）、
「これにより、クライアント用の電源制御装置５1〜５nの全てにおいて、ネットワーク制御手段１０が電源オフの指示を受け、管理手段１２の管理下で電源制御手段１１からＡＣ制御ケーブル１９を介してのＡＣ電力の供給が遮断されるため、クライアント３1〜３n の電源がオフされて、システムの利用終了となる。従って、利用者がサーバ２およびクライアント３1〜３nに対する電源を得るための作業を行うことなく、システムの利用終了状態が得られる。」（第４頁第６欄、段落番号【００２５】）、
「【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、ネットワークに接続されたサーバやクライアントが自動的に電源がオンされてシステム全体が同時に使用できる環境にされ、またシステムを使い終わったときには自動的に全ての電源がオフされて利用終了状態となるので、利用者がサーバおよびクライアントに対する電源オンまたはオフの作業を行うことなくシステムを利用することができる。また、これにともない、システムの利用終了後に電源の切り忘れを未然に防止できる」（第４頁第６欄、段落番号【００２６】）
が記載されている。
　
２）当審の拒絶の理由に引用された、本件出願日前に頒布された刊行物である特開昭６１−８０３１８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、
「遠隔にあるホストコンピュータと端末装置とが通信回線で接続され、・・・これら端末装置のセッション開始と終了とはそれぞれコマンド（ＬＯＧＯＮ，ＬＯＧＯＦＦ）によって行う。
［従来の技術］
　上述したように、業務の終了は、業務終了を示すコマンド（ＬＯＧＯＦＦ）を端末装置よりホストコンピュータに送信し、ホスト側にてセッション終了を行う。」（第１頁左下欄下から２行目ないし右下欄第１２行目）、
「ホストコンピュータ１は端末装置２からのセッション終了のコマンドＬＯＧＯＦＦを受信すると、従来通りコマンドＬＯＧＯＦＦを検知部１１で検知して，ＬＯＧＯＦＦであると、処理部１２を作動してセッション終了の処理を行うと共に、端末装置に処理部１２は電源断のコマンドＬＯＧＯＦＦ−ＰＯＦＦを送出する。端末装置２には電源断のスケジューラ２１が設けられており、・・・電源断処理を自動的に行う。」（第２頁左上欄末行ないし右上欄第１１行目）が記載されている。
　
３）当審の拒絶の理由に引用された、本件出願日前に頒布された刊行物である特開平３−１００７１２号公報（以下、「刊行物３」という。）には、
「サーバワークステーションが、複数のクライアントワークステーションと関係を待つ場合にも、・・・すべてのクライアントワークステーションの使用終了が通知されたときに、自動的にサーバワークステーションの電源断実行される。この制御のため、クライアントワークステーション使用中の情報を、フラグではなく、例えば使用中クライアントワークステーション数を示すカウンタで記憶する。このカウンタは使用開始通知で＋１し、使用終了通知で−１する。使用終了通知で−１した際、カウンタの値が０になり、かつガイダンス表示中であれば、第２図に示す電源断処理部２４を起動し、電源断処理を実行させる。」（第４頁左下欄第２行ないし第２０行）
が記載されている。
　
３．対比・判断
１）請求項１に係る発明について
　請求項１に記載された発明は、刊行物１に記載された発明と比較すると、刊行物１に記載された「ネットワークシステム」、「システムを使い終わった」及び「電源制御手段７」は、それぞれ請求項１に記載された発明の「複数のクライアントとサーバとで構成されるクライアント／サーバ型コンピュータネットワークシステム」、「全てのクライアントの接続が解除された」および「電源断処理手段」に相当するから、両者は、複数のクライアントとサーバとで構成されるクライアント／サーバ型コンピュータネットワークシステムにおける電源断方式において、全てのクライアントの接続が解除されたと判断された時にサーバーの電源を切断する電源断手段を有することを特徴とするサーバー電源断方式である点で一致し、以下の点で相違する。
　
ア）相違点１
　クライアントの接続を検知するため、請求項１に係る発明は、「クライアントがサーバにログオンする事象」と「クライアントがサーバからログオフする事象」とを検出するサーバ内の接続検出処理手段を持つのに対し、刊行物１に記載された発明は、サーバ２がクライアントの利用終了通知手段１３からの利用終了通知を受け取る点、
イ）相違点２
　全てのクライアントの接続が解除されたと判断するため、請求項１に係る発明は、サーバ内のカウンタ部及びサーバ内の判断処理手段を持ち、サーバ電源の投入時にカウンタ値を初期値に設定し、前記接続検出処理手段によって「クライアントがサーバにログオンする事象」が検出された場合にその旨を示すようにカウンタ値を順方向に更新し、前記接続検出処理手段によって「クライアントがサーバからログオフ事象」が検出された場合にその旨を示すようにカウンタ値を逆方向に更新し、前記カウンタ部におけるカウンタ値の逆方向の更新時にその更新によってカウンタ値が初期値に戻ったか否かを判断するのに対し、刊行物１に記載された発明は、利用終了通知がクライアント全てから出され、これをサーバが受けたときに処理を行う点
ウ）相違点３
　電源断処理手段が、請求項１に係る発明では、サーバ内にあるに対し、刊行物１に記載された発明では、サーバ２とネットワーク１及びＡＣ制御ケ−ブル１８で接続してる電源制御装置内にある点
　
　そこで相違点１を検討する。コンピュータネットワークシステムにおいて、業務開始、終了を端末側（クライアント）からホスト（サーバ）側へログオン（ログイン）、ログオフ（ログアウト）を通知し、ホスト側で、例えば接続検出手段でログオン、ログオフを検出して接続制御を行うことは一般的に行われていることであり（特開昭７−３０５６５号公報では、サーバがクライアントのいずれもがログインしていないことを確認していること参照。）、このログオンする事象、ログオフする事象を接続制御ばかりでなく電源処理に使用することは、刊行物１に記載された発明と同一技術分野に属する刊行物２に記載されているから、刊行物１に記載された発明において、サーバ２がクライアントの利用終了通知手段１３からの利用終了通知を受け取るようにすることの代え、サーバー内に、クライアントがサーバにログオンする事象、クライアントがサーバからログオフする事象を検出する接続検出処理手段を持たせることは、当業者が容易に推考することができたものと認められる。
　
　次に相違点２を検討する。カウンタ値を初期値に設定し、開始、終了を検出し、これらをカウンタを用いて、カウンタ値を順方向に更新したり、カウンタ値を逆方向に更新し、カウンタ値の逆方向の更新時にその更新によってカウンタ値が初期値に戻ったか否かを判断することは、刊行物１と同一技術分野に属する文献である刊行物３に記載されており、この刊行物３に記載された事項を刊行物１に記載された発明に採用するに格別の阻害要因は認められないから、上記相違点２である、全てのクライアントの接続が解除されたと判断するため、サーバ内のカウンタ部及びサーバ内の判断処理手段を持ち、サーバ電源の投入時にカウンタ値を初期値に設定し、前記接続検出処理手段によって「クライアントがサーバにログオンする事象」が検出された場合にその旨を示すようにカウンタ値を順方向に更新し、前記接続検出処理手段によって「クライアントがサーバからログオフ事象」が検出された場合にその旨を示すようにカウンタ値を逆方向に更新し、前記カウンタ部におけるカウンタ値の逆方向の更新時にその更新によってカウンタ値が初期値に戻ったか否かを判断することは、当業者が容易に推考することができたものと認められる。
　
　次に相違点３を検討する。電源断処理手段をサーバ内に設けることは、刊行物３に見られるように、一般に行われている技術事項に過ぎないから、刊行物１に記載された発明において、電源断処理手段を電源制御装置内に設ける代わりに、サーバ内に設けるようにすることは、当業者が容易に推考することができたものと認められる。
　
　したがって、請求項１に記載された発明は、刊行物１ないし３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものと認められる。
　
２）請求項２に係る発明について
　請求項１に記載された発明は、刊行物１に記載された発明と比較すると、刊行物１に記載された「ネットワークシステム」、「システムを使い終わった」及び「電源制御手段７」は、それぞれ請求項１に記載された発明の「複数のクライアントとサーバとで構成されるクライアント／サーバ型コンピュータネットワークシステム」、「全てのクライアントの接続が解除された」および「電源断処理手段」に相当するから、両者は、複数のクライアントとサーバとで構成されるクライアント／サーバ型コンピュータネットワークシステムにおける電源断方式において、全てのクライアントの接続が解除されたと判断された時にサーバーの電源を切断する電源断手段を有することを特徴とするサーバー電源断方式である点で一致し、以下の点で相違する。
　
ア）相違点１
　クライアントの接続を検知するため、請求項１に係る発明は、「クライアントがサーバに対してセッションをオープンする事象」と「クライアントがサーバに対してセッションをクローズする事象」とを検出するサーバ内の接続検出処理手段を持つのに対し、刊行物１に記載された発明は、サーバ２がクライアントの利用終了通知手段１３からの利用終了通知を受け取る点、
イ）相違点２
　全てのクライアントの接続が解除されたと判断するため、請求項１に係る発明は、サーバ内のカウンタ部及びサーバ内の判断処理手段を持ち、サーバ電源の投入時にカウンタ値を初期値に設定し、前記接続検出処理手段によって「クライアントがサーバに対してセッションをオープンする事象」が検出された場合にその旨を示すようにカウンタ値を順方向に更新し、前記接続検出処理手段によって「クライアントがサーバに対してセッションをクローズする事象」が検出された場合にその旨を示すようにカウンタ値を逆方向に更新し、前記カウンタ部におけるカウンタ値の逆方向の更新時にその更新によってカウンタ値が初期値に戻ったか否かを判断するのに対し、刊行物１に記載された発明は、利用終了通知がクライアント全てから出され、これをサーバが受けたときに処理を行う点
ウ）相違点３
　電源断処理手段が、請求項１に係る発明では、サーバ内にあるに対し、刊行物１に記載された発明では、サーバ２とネットワーク１及びＡＣ制御ケ−ブル１８で接続してる電源制御装置内にある点
　
　そこで相違点１を検討する。コンピュータネットワークシステムにおいて、業務開始、終了を端末側（クライアント）からホスト（サーバ）側へログオン（ログイン）、ログオフ（ログアウト）を通知し、ホスト側で、例えば接続検出手段で、ログオン、ログオフを検出してセッションを開始、終了して接続制御を行うことは一般的に行われていることであり、このセッションをオープンする事象、セッションをクローズする事象と同時に電源処理を行うことは、刊行物１に記載された発明と同一技術分野に属する刊行物２に記載されているから、刊行物１に記載された発明において、サーバ２がクライアントの利用終了通知手段１３からの利用終了通知を受け取るようにすることの代え、サーバー内に、クライアントがサーバにに対してセッションをオープンする事象、クライアントがサーバに対してセッションをクローズする事象を検出する接続検出処理手段を持たせることは、当業者が容易に推考することができたものと認められる。
　
　次に相違点２を検討する。カウンタ値を初期値に設定し、開始、終了を検出し、これらをカウンタを用いて、カウンタ値を順方向に更新したり、カウンタ値を逆方向に更新し、カウンタ値の逆方向の更新時にその更新によってカウンタ値が初期値に戻ったか否かを判断することは、刊行物１と同一技術分野に属する文献である刊行物３に記載されており、この刊行物３に記載された事項を刊行物１に記載された発明に採用するに格別の阻害要因は認められないから、上記相違点２である、全てのクライアントの接続が解除されたと判断するため、サーバ内のカウンタ部及びサーバ内の判断処理手段を持ち、サーバ電源の投入時にカウンタ値を初期値に設定し、前記接続検出処理手段によって「クライアントがサーバに対しセッションをオープンする事象」が検出された場合にその旨を示すようにカウンタ値を順方向に更新し、前記接続検出処理手段によって「クライアントがサーバに対しセッションをクローズする事象」が検出された場合にその旨を示すようにカウンタ値を逆方向に更新し、前記カウンタ部におけるカウンタ値の逆方向の更新時にその更新によってカウンタ値が初期値に戻ったか否かを判断することは、当業者が容易に推考することができたものと認められる。
　
　次に相違点３を検討する。電源断処理手段をサーバ内に設けることは、刊行物３に見られるように、一般に行われている技術事項に過ぎないから、刊行物１に記載された発明において、電源断処理手段を電源制御装置内に設ける代わりに、サーバ内に設けるようにすることは、当業者が容易に推考することができたものと認められる。
　
　したがって、請求項２に記載された発明は、刊行物１ないし３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものと認められる。
　
 ３）請求項３に係る発明について
　請求項３に係る発明は、請求項１または２に係る発明を引用し、カウンタの初期値、インクリメント、デクリメントを更に特定し、前記カウンタ部のカウンタ値の初期値が０であり、当該カウンタ値の順方向の更新がカウンタ値を１インクリメントすることであり、当該カウンタ値の逆方向の更新がカウンタ値を１デクリメントすることであり、「当該カウンタ値の逆方向の更新によって当該カウンタ値が初期値に戻ること」が「当該カウンタ値が立ち下がりで０になること」を意味するとしたものであるが、この特定した点は刊行物３に記載されており、この構成を刊行物１に記載された発明に採用することに阻害要因は認められないから、請求項３に係る発明は、刊行物１ないし３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．まとめ
　したがって、本件請求項１ないし３に係る発明は、上記刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。