【事件の表示】
　特許第２８１２６６８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判請求の要旨のうち、訂正内容（イ）は、特許第２８１２６６８号（平成７年１０月９日特許出願、平成１０年８月７日設定登録）の明細書を、審判請求書に添付した明細書のとおり、すなわち、下記のとおりに訂正することを求めるものである。
「【請求項１】　ポリエステル長繊維からなる不織ウエブが熱圧接されて所定の形態を保持している不織布であって、前記ポリエステル長繊維を形成する重合体中に、ベンゾトリアゾール系あるいはベンゾフェノン系の紫外線吸収剤０．０１〜３．０重量％と、ヒンダードアミン系あるいはヒンダードフェノール系あるいはリン系の酸化防止剤０〜３．０重量％とが、含有されていることを特徴とする耐候性長繊維不織布。」
とあるのを、
「【請求項１】　ポリエステル長繊維からなる不織ウェブが部分的に熱圧接されて所定の形態を保持している不織布にて形成され、前記ポリエステル長繊維を形成する重合体中に、ベンゾトリアゾール系あるいはベンゾフェノン系の紫外線吸収剤０．０５〜３.０重量％と、ヒンダードアミン系あるいはヒンダードフェノール系あるいはリン系の酸化防止剤０．０５〜３．０重量％とが、含有され、前記紫外線吸収剤と酸化防止剤との内の少なくとも紫外線吸収剤を含有した、親水性を有するバインダー樹脂が、不織布の目付重量に対して５重量％以上かつ３０重量％以下付与されていることを特徴とする農業用ハウスの保温用内張りシート用の耐候性長繊維不織布。」
と訂正する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．訂正拒絶理由通知の概要
　一方、平成１３年７月１９日付けで通知した訂正拒絶理由通知の概要は、次のとおりである。
　「上記訂正の内容は、特許明細書の請求項１に、さらに発明特定事項を直列的に付加し、かつ、数値範囲を減縮しようとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、当該訂正が願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であるかについて検討する。　
　特許権者は、上記訂正の内容（イ）のうち「前記紫外線吸収剤と酸化防止剤との内の少なくとも紫外線吸収剤を含有した、親水性を有するバインダー樹脂が、不織布の目付重量に対して５重量％以上かつ３０重量％以下付与されている」の訂正は、願書に最初に添付した明細書の段落【００３２】〜【００３４】の記載を根拠とするものであると主張している。
　しかし、「親水性を有するバインダー樹脂の付与」という記載に関しては、願書に最初に添付した明細書には、「・・・バインダー樹脂を付与することができる。これは不織布表面のみのコーティングを目的としたもので、これにより羽毛立ち防止性を向上させることができる。」（段落【００３２】）、「農業用ハウスの保温用内張シートの農業資材においては、不織布表面に親水性バインダー樹脂の薄膜を形成して保温性を向上させるためには、・・・好ましい。」（段落【００３４】）、「実施例２　・・・バインダー樹脂を付与した。すなわち、・・・ディップ法にて、不織布の目付重量に対して１３重量％含浸させた。」（段落【００５１】）と記載され、これらの記載によれば、同明細書には、不織布の表面に、親水性を有するバインダー樹脂の薄膜を形成するという、バインダー樹脂の特殊な付与形態のみが記載され、不織布の分野において想定される、繊維同士を結合する結合剤すなわち接着剤としての「バインダー樹脂」の付与については記載されていないと解するのが相当である。してみると、願書に最初に添付した明細書には、「親水性を有するバインダー樹脂の付与」という一般的な事項が記載されていたとは認めることができず、また、このことは、願書に最初に添付した明細書から直接的かつ一義的に導きだせる事項でもない。
　したがって、上記訂正の内容（イ）を含む訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正ではない。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．当審の判断
　審判請求人は、当該訂正拒絶理由に対する意見書において、
（１）本件特許発明の不織布では、熱圧接によって形態が保持される以上、それに加えて、一般の不織布のように結合剤すなわち接着剤としてのバインダー樹脂によって繊維同士を結合することで不織布形態を保持することは、まったく必要ないから、上記訂正の内容（イ）における「バインダー樹脂が…付与されている」という文言は、「熱圧接により形態保持された不織布の表面のみのコーティング」を意味するものであって、一般の不織布のように不織布の形態保持のために結合剤すなわち接着剤としてのバインダー樹脂によって繊維同士を結合することは、まったく意味しない。
（２）段落【００３２】には、「本発明の耐候性長繊維不織布においては、熱圧接により形態保持された不織布に、バインダー樹脂を付与することもできる。これは、不織布表面のみのコーティングを主目的としたもので、これにより…」と記載されており、上記訂正の内容（イ）も、この記載および段落【００３４】の記載にもとづいて、「ポリエステル長繊維からなる不織ウエブが部分的に熱圧接されて所定の形態を保持している不織布にて形成され、…親水性を有するバインダー樹脂が、…付与されている」と記載したものであるから、本件訂正は、明らかに、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものである。
と主張している。
　そこで、これらの点について検討する。
　審判請求人が上記（１）で主張するように、「親水性を有するバインダー樹脂」が不織布を形成する繊維同士を結合する狭義の「バインダー樹脂」を意味しないとしても、請求項１中に樹脂を形容する用語として「バインダー」という用語が記載される以上、その樹脂は、何らかの結合剤として機能する樹脂であると解すべきである。そして、樹脂が「バインダー」、すなわち結合剤として機能する場合、バインダー樹脂の付与形態は、コーティングのような表面に樹脂の薄膜を形成する付与形態に限らず種々想定されるから、訂正後の請求項１の「親水性を有するバインダー樹脂が・・・付与されている」の記載は、付与形態を特定しているとは認められないものである。
　しかし、願書に添付した明細書の段落【００３４】には、「農業用ハウスの保温用内張シートの農業資材においては、不織布表面に親水性バインダー樹脂の薄膜を形成して保温性を向上させるためには、親水性バインダー樹脂の付与量が不織布の目付重量に対して５％以上となるようにすることが好ましい。」と記載されており、農業用ハウスの保温内張シートという特定の用途との関係では、親水性バインダー樹脂の付与は、「不織布表面に薄膜を形成する」という特定の付与形態しか記載されていない。
　してみると、訂正後の請求項１に記載される、農業用ハウスの保温用内張シート用の耐候性長繊維不織布において「親水性バインダー樹脂」を単に「付与する」こと、すなわち、不織布表面に薄膜を形成する以外の形態を包含した種々の付与を行うことは、願書に添付した明細書に記載されているとは認められず、また、このことは、願書に添付した明細書から直接的かつ一義的に導き出せる事項であるとも認められない。
　したがって、上記訂正の内容（イ）を含む訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正ではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正の請求は、特許法第１２６条第２項の規定に適合しない。
　よって、結論のとおり審決する。