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　平成１０年特許願第２４７２０５号「圧電共振子、電子部品および通信機器」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　６月２２日出願公開、特開平１１−１６８３４７、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１０年９月１日（優先権主張　平成９年１０月１日）の出願であって、請求項１ないし８に係る発明は、平成１１年８月２７日付けの手続補正、及び平成１３年２月１５日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された次の事項により特定されるものである。
「【請求項１】　長手方向を有する基体、
　前記基体の長手方向と直交しかつ前記基体の長手方向に間隔を隔てて前記基体内部に配置される第１および第２の電極、および
　前記第１または第２の電極に接続され、前記基体の１つの側面上において、前記基体の幅方向の中央より一端側および他端側に、前記基体の長手方向に沿ってそれぞれ形成される一対の外部電極を含み、
　前記基体は、前記基体の長手方向に積層された複数の圧電体層を含み、
　前記複数の圧電体層は、前記基体の長手方向に分極され、
　前記複数の圧電体層の層間に、前記第１および第２の電極が配置され、
　前記一対の外部電極の一方に接続される第１の電極は、前記基体の１つの側面の、前記一対の外部電極の他方が形成される部分には露出しないように形成され、さらに
　前記一対の外部電極の他方に接続される第２の電極は、前記基体の１つの側面の、前記一対の外部電極の一方が形成される部分には露出しないように形成され、
　前記第１および第２の電極によって、個々の前記圧電体層に、前記一対の外部電極を介して前記基体の長手方向に交流電界を印加して、前記基体全体に圧電縦効果を利用した長さ振動モードの基本振動を励振させる、圧電共振子。
　【請求項２】　前記一対の外部電極が形成された前記基体の側面の幅方向略中央部に、前記基体の長手方向に沿って溝が形成され、前記一対の外部電極は、この溝で隔てられた前記基体の側面の一方側および他方側にそれぞれ形成される、請求項１に記載の圧電共振子。
　【請求項３】　前記第１および第２の電極は、それぞれ、複数形成される、請求項１または請求項２に記載の圧電共振子。
　【請求項４】　さらに、前記基体の長手方向のほぼ中央部に配置される取付部材を含む、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の圧電共振子。
　【請求項５】　請求項４に記載の圧電共振子を用いた電子部品であって、
　表面に電極の形成された基板上に前記取付部材を介して前記基体を取り付けるとともに、前記基板上に前記基体を覆うようにキャップを配置したことを特徴とする、電子部品。
　【請求項６】　請求項４に記載の圧電共振子を用いた電子部品であって、
　表面に電極の形成された基板上に、ラダー型フィルタを構成するように複数の前記基体を取付部材を介して取り付けるとともに、前記基板上に基体を覆うようにキャップを配置したことを特徴とする、電子部品。
　【請求項７】　検波器を有する通信機器であって、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の圧電共振子が前記検波器に用いられた、通信機器。
　【請求項８】　バンドパスフィルタを有する通信機器であって、請求項６に記載の電子部品が前記バンドパスフィルタに用いられた、通信機器。」
　
第２．引用刊行物に記載された発明
　１．これに対して、原査定の拒絶理由に引用された実公平３−２３７０１号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、図１ないし図４とともに、「少なくとも一部が厚み方向であって同じ方向に分極処理されたセラミックスと、該セラミックス内で厚み方向に相互に重なり合うように配置された複数個の電極からなる内部電極とを備え、該セラミックス内で厚み方向に伝播するバルク波を利用するバルク波装置において、前記内部電極のうち、セラミックスの厚み方向において最外側に位置する電極が、前記セラミックスの厚み方向端面に形成されていることを特徴とするバルク波装置。」（１頁下欄２行ないし１２行）、「第１図は、未だ公知ではないが、本願考案をなす契機となったバルク波装置の一例としてのセラミックフィルタを示す斜視図である。セラミックフィルタ１は、厚み方向であって同じ方向に矢印Ｐで示すように分極処理されたセラミックス２と、セラミックス２内で厚み方向に相互に重なり合うように平行に配置された複数個の電極３ａ・・・３ｅ、４ａ・・・４ｅからなる内部電極３，４とを有する。内部電極３，４では、電極３ａ・・・３ｅ、４ａ・・・３ｅが、それぞれ、交互にセラミックス２の側面に引出されており、外部電極５ａ，５ｂ，６ａ，６ｂに接続されており、内部電極３が入力側電極（出力側電極）、内部電極４が出力側電極（入力側電極）を構成している。したがって、外部電極５ａ，５ｂを入力側外部電極として電圧を印加すれば、内部電極３の電極間距離に応じたバルク波が励振され、該バルク波はセラミックス２の厚み方向に伝播し、他方の内部電極４に伝わり、該バルク波の振動に基づき、他方の外部電極６ａ，６ｂより出力が取出される。」（１頁左下欄２２行ないし右下欄１５行）、
　「第３図は、この考案の一実施例を示す斜視図である。第３図に示したセラミックフィルタ１１では、厚み方向であって同じ方向に分極処理されたセラミックス１２と、セラミックス１２内において厚み方向に相互に平行に重なり合うように配置された複数個の電極１３ａ，・・・１３ｆ、１４ａ・・・１４ｆからなる内部電極１３，１４とを備える。各内部電極１３，１４を構成する電極１３ａ・・・１３ｆ、１４ａ・・・１４ｆは、それぞれ、交互に反対側のセラミックス２の側面に引出されており、外部電極１５ａ，１５ｂ，１６ａ，１６ｂに接続されている。ここまでは、第１図に示したセラミックフィルタ１と同様の構成である。この実施例の特徴は、内部電極１３，１４のうち最外側に位置する電極１３ａ、１４ｆが、それぞれ、セラミックス１２の厚み方向端面１２ａ，１２ｂ上に形成されていることにある。」（２頁２０行ないし３６行）の記載がある。
　これらの記載によれば、引用刊行物１には、「少なくとも一部が厚み方向であって同じ方向に分極処理されたセラミックスと、該セラミックス内で厚み方向に相互に重なり合うように配置された複数個の電極からなる内部電極とを備え、該セラミックス内で厚み方向に伝播するバルク波を利用するバルク波装置において、前記内部電極のうち、セラミックスの厚み方向において最外側に位置する電極が、前記セラミックスの厚み方向端面に形成されている、バルク波装置。」の発明が開示されているものと認められる。
　
　２．同じく原査定の拒絶理由に引用された特公平５−３５６０７号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、第１図ないし第９図とともに、「主面に電極パターンが形成された複数のセラミックグリーンシートを複数層積層し、同時焼成して得られる焼結体を利用した積層型圧電素子であって、前記電極パターンにより構成される複数の電極のうち、１層おきに存在する電極間が、導電部の形成されたスルーホールにより電気的に接続されており、前記電気的に接続される電極間の電極には電極欠落部が設けられており、前記スルーホールは該欠落部が貫通しており、かつ、前記スルーホールは、積層型圧電素子の振動のノード点付近に１対形成されており、一方のスルーホールと他方のスルーホールとは１層おきに存在する別組の電極を電気的に接続している、周波数調整可能な積層型圧電素子。」（１頁左下欄２行ないし１６行）、
　「この発明では、スルーホールにより、接続されるべき電極が接続されており、かつ該スルーホールは圧電素子のノード近傍付近すなわち径方向振動を利用する圧電素子にあっては電極中央部に設けられるので、圧電素子の端面には、各電極を接続する外部電極は形成されていない。」（２頁左欄３６行ないし４１行）の記載がある。
　これらの記載によれば、引用刊行物２には、「径方向振動を利用するスルーホール構造の積層型圧電素子。」の発明が開示されているものと認められる。
　
　３．同じく原査定の拒絶理由に引用された実願昭５８−１３１２１７号（実開昭６０−４０１２６号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物３」という。）には、第３図ないし第５図とともに、「第３図は、この考案の長さ振動を利用する圧電共振子の一実施例を示す斜視図であり、第４図はその正面断面図である。１１は短冊型の圧電セラミック基板であり、上下両主面に銀（Ａｇ）の電極１２，１３がそれぞれ設け（ら）れている。１４，１５は本考案の特徴となる絶縁材料であり、圧電基板１１の相対向する長側面の圧電基板１１のメイン振動である長さ振動のノード点近傍に、それぞれ２０μの厚さに附着されている。」（３頁９行ないし１７行）、
　「圧電基板１１に絶縁材料を附着させる方法としては、たとえば、第５図の示すように、電極１２，１３が形成された後の状態の圧電基板１１を複数個、長側面をそろえて固定し、絶縁材料のパターン１６を印刷する方法が考えられる。」（３頁１９行ないし４頁３行）、
　「以上のように構成された本考案の長さ振動を利用する圧電共振子は、絶縁材料の質量負荷により、圧電基板の幅振動によるスプリアスレスポンスを抑圧することができる。」（５頁２行ないし５行）の記載がある。
　これらの記載によれば、引用刊行物３には、「圧電横効果を利用する長さ振動の圧電振動子。」の発明が開示されているものと認められる。
　
　４．同じく原査定の拒絶理由に引用された特開平７−１３９９５３号公報（以下、「引用刊行物４」という。）には、その明細書および図面の記載によれば、「振動に関与しない固定部に固定された基部と、該基部の一端から平行に並んで突出した少なくとも２本の振動片とを有する角速度検出素子の直交する２方向の固有振動数を調整する方法において、前記各振動片の並びに沿った方向をＸ軸と規定し、該Ｘ軸に沿って前記振動片を振動させた場合の該振動片の固有振動数を求める工程と、前記Ｘ軸と前記振動片の長手方向とに直交する方向をＹ軸と規定し、該Ｙ軸に沿って前記振動片を振動させた場合の該振動片の固有振動数を求める工程と、前記Ｙ軸と直交する前記基部の主面における所定領域の振動数調整領域であって、前記各振動片の股部から前記振動片の長手方向と平行に前記基部側に所定距離だけ入り込んだ前記振動数調整領域の剛性を、前記両固有振動数の差に応じて増減する工程とを備える角速度検出素子の振動数調整方法。」の発明が開示されているものと認められる。
　
　５．同じく原査定の拒絶理由に引用された特開平７−１０６８９２号公報（以下、「引用刊行物５」という。）には、その明細書および図面の記載によれば、「インクジェット方式のマーキング装置により圧電基板の表面に形成された電極上に周波数調整インクを塗布することにより、圧電共振子の周波数を調整する方法において、目標値より高目の周波数となるように圧電共振子を製作する工程と、上記製作した圧電共振子の周波数を測定する工程と、上記マーキング装置に予めドット密度の異なる複数種類の塗布パターンを設定する工程と、上記設定された塗布パターンから圧電共振子の周波数に応じた１種類または複数種類の塗布パターンを決定し、かつそのパターンで周波数調整インクを塗布する回数を決定する工程と、上記決定された塗布パターンおよび回数で電極上に周波数調整インクを塗布する工程と、を含む圧電共振子の周波数調整方法。」の発明が開示されているものと認められる。
　
　６．同じく原査定の拒絶理由に引用された特開平８−８６７７号公報（以下、「引用刊行物６」という。）には、図１ないし図３とともに、「基板と、この基板上に実装され、長さ振動を主振動モードとする一つないし複数の矩形状圧電共振子と、この基板上において圧電共振子を密封したキャップとを備え、前記圧電共振子の一主面に設けた電極の略中央部を前記基板の第一の電極に導電性接着剤にて接着固定し、圧電共振子の他の主面に設けた電極の略中央部と前記基板の第二の電極とをボンディングワイヤーにて接続した圧電部品。」（２頁左欄１行ないし９行）、
　「図２，図３は他の実施例を示し、複数の矩形状圧電共振子を用いたラダーフィルタについて説明する。Ｓ１〜Ｓ４，Ｐ１〜Ｐ４の８ケの矩形状圧電共振子は、主平面に電極２１〜２４を形成した基板２上に実装されている。基板２の電極２１，２２，２４は外部への信号取り出し用電極を兼ねている。圧電共振子Ｓ１〜Ｓ４，Ｐ１〜Ｐ４は上記実施例と同様に、下面の駆動電極の中央部において、可とう性導電性接着剤にて基板２の電極２１，２２，２４と接続、保持される。また、圧電共振子Ｓ１〜Ｓ４，Ｐ１〜Ｐ４の上面の電極の略中央部と基板２上の電極２１，２２，２４あるいは他の圧電共振子Ｓ１〜Ｓ４，Ｐ１〜Ｐ４の上面の電極の略中央部とをボンディングワイヤー５１〜５６にて接続することにより、図３に示す電気的接続が可能となる。」（２頁右欄３７行ないし末行）の記載がある。
　これらの記載によれば、引用刊行物６には、「基板と、この基板上に実装され、長さ振動を主振動モードとする一つないし複数の矩形状圧電共振子と、この基板上において圧電共振子を密封したキャップとを備え、前記圧電共振子の一主面に設けた電極の略中央部を前記基板の第一の電極に導電性接着剤にて接着固定し、圧電共振子の他の主面に設けた電極の略中央部と前記基板の第二の電極とをボンディングワイヤーにて接続した圧電部品。」の発明が開示されているものと認められる。
　
　７．同じく原査定の拒絶理由に引用された特開平８−２７９４３６号公報（以下、「引用刊行物７」という。）には、図１ないし図３とともに、「セラミック層の表面全体に亘って形成された内部電極が、前記セラミック層の側面の略全体をも覆うように形成され、外部電極が付着されるべき積層体の部位に、前記内部電極が塗布されない部分が設けられ、相互隣接する前記セラミック層の前記内部電極を塗布されない部分が、互いに相反する側面に位置するように、前記セラミック層を複数積層してなる電子素子用セラミック積層体。」（２頁左欄２行ないし９行）、
　「このような構成によれば、部分６、６′を除いた積層体１の断面全体に亘って、内部電極４、４′が形成されるので、静電容量が大きくなる。更に、部分６、６′を除いた積層体１の側面を内部電極４、４′が覆うので、セラミックアクチュエータのような電子素子の場合、内部電極の延伸力により積層体の側面に於て示される、振動による亀裂が抑制されるようになる。」（３頁右欄１行ないし７行）、
　「本発明による積層体の構成は、セラミックキャパシタとか、セラミックアクチュエータに利用することができる。セラミックキャパシタの場合には、セラミック物質として誘電セラミック物質を使用する。更に、セラミックアクチュエータの場合には、ピエゾセラミック物質を使用する。このようなセラミック物質には、該当業界に於て公知の物質を使用することができる。」（３頁右欄１行ないし８行）の記載がある。
　これらの記載によれば、引用刊行物７には、「セラミックキャパシタないしアクチェータに利用する電子素子用セラミック積層体。」の発明が開示されているものと認められる。
　
第３．対比・判断
　１．本願の請求項１に係る発明について
（１）対比
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と引用刊行物１に記載された発明（以下、「引用発明１」という。）とを比較すると、両者は、「長手方向を有する基体、前記基体の長手方向と直交しかつ前記基体の長手方向に間隔を隔てて前記基体内部に配置される第１および第２の電極を有し、前記基体は長手方向に分極された、圧電体装置」である点で一致し、以下の点で相違する。
　ア）振動モードに関して、本願発明１の圧電共振子は、基体全体に圧電縦効果を利用した長さ振動モードの基本振動を励振させるものであるに対して、引用発明１のバルク波装置は、セラミックス内で厚み方向に伝播するバルク波を発生させるものである点。
　イ）外部電極に関して、本願発明１は、基体の１つの側面上において、前記基体の幅方向の中央より一端側および他端側に、前記基体の長手方向に沿ってそれぞれ形成されるのに対して、引用発明１は、基体の対向する側面にそれぞれ形成される点。
　ウ）第１および第２の電極に関して、本願発明１は、一対の外部電極の一方に接続される第１の電極は、前記基体の１つの側面の、前記一対の外部電極の他方が形成される部分には露出しないように形成され、さらに前記一対の外部電極の他方に接続される第２の電極は、前記基体の１つの側面の、前記一対の外部電極の一方が形成される部分には露出しないように形成されるのに対して、引用発明１は、そのように形成されていない点。
　エ）基体に関して、本願発明１は、基体の長手方向に積層された複数の圧電体層を含み、　前記複数の圧電体層は、前記基体の長手方向に分極され、前記複数の圧電体層の層間に、前記第１および第２の電極が配置されるのに対して、引用発明１は、そのようになっていない点。
　
（２）判断
　そこで上記相違点ア）ないしエ）について検討するに、引用刊行物２ないし７には、
　相違点ア）の圧電共振子を、基体全体に圧電縦効果を利用した長さ振動モードの基本振動を励振させる点、
　相違点イ）の外部電極を、基体の１つの側面上において、前記基体の幅方向の中央より一端側および他端側に、前記基体の長手方向に沿ってそれぞれ形成されるのに対して、引用発明７は、基体の対向する側面にそれぞれ形成される点、
　相違点ウ）の第１および第２の電極を、一対の外部電極の一方に接続される第１の電極は、前記基体の１つの側面の、前記一対の外部電極の他方が形成される部分には露出しないように形成され、さらに前記一対の外部電極の他方に接続される第２の電極は、前記基体の１つの側面の、前記一対の外部電極の一方が形成される部分には露出しないように形成される点、
　についての記載も示唆もないといえることから、引用発明１に引用刊行物２ないし７に記載された発明を適用したとしても本願発明１を構成することはできない。
　
（３）まとめ
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用刊行物１ないし７に記載された発明から当業者であれが容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　２．本願の請求項２ないし８に係る発明について
　本願の請求項２ないし８に係る発明は、請求項１を引用する形式で記載された発明であって、請求項１に係る発明をさらに限定したものであるから、請求項１に係る発明と同様の理由により、引用発明１に引用刊行物２ないし７に記載された発明を適用したとしても本願発明２ないし８を構成することはできない。
　したがって、本願の請求項２ないし８に係る発明は、引用刊行物１ないし７に記載された発明から当業者であれが容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
第４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１ないし８に係る発明は、引用刊行物１ないし７に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。