【手続補正書】
【提出日】平成18年7月25日(2006.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】物体側より順に、正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、正の屈折力の第４群から構成され、該第２群を像面側へ移動させて広角端から望遠端への変倍を行い、該変倍に伴う像面変動を該第４群を移動させて補正すると共に該第４群を移動させてフォーカスを行うリアフォーカス式ズームレンズであって、
前記第３群が、最も像面側に絞りを有し、その物体側に像面側の面が凸面でかつ非球面を有する１枚の正レンズで構成されていることを特徴とするリアフォーカス式ズームレンズ。
【請求項２】前記第２群が、物体側から順に負メニスカスレンズ、両凹レンズと正レンズの接合レンズで構成されていることを特徴とする請求項１に記載のリアフォーカス式ズームレンズ。
【請求項３】前記第２群の最も像面側の面が像面側に凹面を向けていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のリアフォーカス式ズームレンズ。
【請求項４】前記第２群の最も像面側の面の曲率半径をＲ２Ｒ、第２群の焦点距離をｆ２としたとき、
２．７  ＜  ｜Ｒ２Ｒ／ｆ２｜  ＜  ７．４
なる条件式を満足することを特徴とする請求項３に記載のリアフォーカス式ズームレンズ。
【請求項５】前記第２群の最も物体側の面の曲率半径をＲ２Ｆ、第２群の焦点距離をｆ２としたとき、
１１  ＜  ｜Ｒ２Ｆ／ｆ２｜  ＜  ８４
なる条件式を満足することを特徴とする請求項３または請求項４に記載のリアフォーカス式ズームレンズ。
【請求項６】前記第２群の最も物体側の負レンズの媒質の屈折率をＮ２ｆとしたとき、
１．８３  ＜  Ｎ２ｆ  ＜  １．９１  
なる条件式を満足することを特徴とする請求項５に記載のリアフォーカス式ズームレンズ。
【請求項７】前記ズームレンズにおいて、広角端及び望遠端における全系の焦点距離をｆｗ、ｆｔ、広角端のＦナンバーをＦＮＷ、第２群の焦点距離をｆ２としたとき、
０．８  ＜  ｛｜ｆ２／ｆＡ｜｝×ＦＮＷ  ＜  １．６
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のリアフォーカス式ズームレンズ。
ただし、
2001033698.tif 000001
とする。
【請求項８】前記第４群が、両凹レンズと両凸レンズとの接合レンズと正レンズで構成されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のリアフォーカス式ズームレンズ。
【請求項９】前記第４群に少なくとも１面の非球面を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のリアフォーカス式ズームレンズ。
【請求項１０】前記第４群の正レンズの面の少なくとも１面が非球面を有することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のリアフォーカス式ズームレンズ。
【請求項１１】前記第４群の最も物体側の面の曲率半径をＲ４Ｆ、第４群の焦点距離をｆ４としたとき、
０．８  ＜  ｜Ｒ４Ｆ／ｆ４｜  ＜  １．８
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載のリアフォーカス式ズームレンズ。
【請求項１２】前記ズームレンズにおいて、第４群の接合レンズの合成焦点距離と接合面の曲率半径を各々ｆ４ｓ、Ｒ４ｓ、該接合レンズの負レンズと正レンズのアッベ数を各々ν４ｎ、ν４ｐとしたとき、
０．００２  ＜  ｜Ｒ４ｓ／｛ｆ４ｓ×（ν４ｐ−ν４ｎ）｝｜  ＜  ０．０２なる条件式を満足することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載のリアフォーカス式ズームレンズ。
【請求項１３】前記ズームレンズにおいて、第３群と第４群の焦点距離を各々ｆ３、ｆ４としたとき、
０．６８  ＜  ｆ３／ｆ４  ＜  ０．９７
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載のリアフォーカス式ズームレンズ。
【請求項１４】前記ズームレンズにおいて、無限遠物体における第４群の広角端での第３群との距離をＤ３ｗ、望遠端での距離をＤ３Ｔとしたとき、
０．０５  ＜  （Ｄ３ｗ−Ｄ３Ｔ）／ｆＡ  ＜  ０．１４
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載のリアフォーカス式ズームレンズ。
【請求項１５】前記第１群が、物体側から順に像面側に強い凹面を向けた負メニスカスレンズと正レンズとの接合レンズ、物体側に強い凸面を向けた正メニスカスレンズにより構成されていることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載のリアフォーカス式ズームレンズ。
【請求項１６】前記第１群の接合レンズの正の第２レンズのアッベ数が６５以上であるレンズで構成されていることを特徴とする請求項１５のリアフォーカス式ズームレンズ。
【請求項１７】前記第１群の最も像面側の正レンズの媒質の屈折率をＮ１ｒとしたとき
１．７５  ＜  Ｎ１ｒ  ＜  １．９１  
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１〜１６のいずれか１項に記載のリアフォーカス式ズームレンズ。
【請求項１８】請求項１〜１７のいずれか１項に記載のズームレンズを有することを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的を達成するための構成は、リアフォーカス式ズームレンズをつぎの（１）〜（１８）のように構成したことを特徴としている。
（１）本発明のリアフォーカス式ズームレンズは、物体側より順に、正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、正の屈折力の第４群から構成され、該第２群を像面側へ移動させて広角端から望遠端への変倍を行い、該変倍に伴う像面変動を該第４群を移動させて補正すると共に該第４群を移動させてフォーカスを行うリアフォーカス式ズームレンズであって、
前記第３群が、最も像面側に絞りを有し、その物体側に像面側の面が凸面でかつ非球面を有する１枚の正レンズで構成されていることを特徴としている。
（２）本発明のリアフォーカス式ズームレンズは、前記第２群が物体側から順に負メニスカスレンズ、両凹レンズと正レンズの接合レンズで構成されていることを特徴としている。
（３）本発明のリアフォーカス式ズームレンズは、前記第２群の最も像面側の面が像面側に凹面を向けていることを特徴としている。
（４）本発明のリアフォーカス式ズームレンズは、前記第２群の最も像面側の面の曲率半径をＲ２Ｒ、第２群の焦点距離をｆ２としたとき、
２．７  ＜  ｜Ｒ２Ｒ／ｆ２｜  ＜  ７．４
なる条件式を満足することを特徴としている。
（５）本発明のリアフォーカス式ズームレンズは、前記第２群の最も物体側の面の曲率半径をＲ２Ｆ、第２群の焦点距離をｆ２としたとき、
１１  ＜  ｜Ｒ２Ｆ／ｆ２｜  ＜  ８４
なる条件式を満足することを特徴としている。
（６）本発明のリアフォーカス式ズームレンズは、前記第２群の最も物体側の負レンズの媒質の屈折率をＮ２ｆとしたとき、
１．８３  ＜  Ｎ２ｆ  ＜  １．９１  
なる条件式を満足することを特徴としている。
（７）本発明のリアフォーカス式ズームレンズは、広角端及び望遠端における全系の焦点距離をｆｗ、ｆｔ、広角端のＦナンバーをＦＮＷ、第２群の焦点距離をｆ２としたとき、
０．８  ＜  ｛｜ｆ２／ｆＡ｜｝×ＦＮＷ  ＜  １．６
ただし、
2001033698.tif 000002
なる条件式を満足することを特徴としている。
（８）本発明のリアフォーカス式ズームレンズは、前記第４群が両凹レンズと両凸レンズとの接合レンズと正レンズで構成されていることを特徴としている。
（９）本発明のリアフォーカス式ズームレンズは、前記第４群に少なくとも１面の非球面を有することを特徴としている。
（１０）本発明のリアフォーカス式ズームレンズは、前記第４群の正レンズの面の少なくとも１面が非球面を有することを特徴としている。
（１１）本発明のリアフォーカス式ズームレンズは、第４群の最も物体側の面の曲率半径をＲ４Ｆ、第４群の焦点距離をｆ４としたとき、
０．８  ＜  ｜Ｒ４Ｆ／ｆ４｜  ＜  １．８
なる条件式を満足することを特徴としている。
（１２）本発明のリアフォーカス式ズームレンズは、第４群の接合レンズの合成焦点距離と接合面の曲率半径を各々ｆ４ｓ、Ｒ４ｓ、該接合レンズの負レンズと正レンズのアッベ数を各々ν４ｎ、ν４ｐとしたとき、
０．００２  ＜  ｜Ｒ４ｓ／｛ｆ４ｓ×（ν４ｐ−ν４ｎ）｝｜  ＜  ０．０２  なる条件式を満足することを特徴としている。
（１３）本発明のリアフォーカス式ズームレンズは、第３群と第４群の焦点距離を各々ｆ３、ｆ４としたとき、
０．６８  ＜  ｆ３／ｆ４  ＜  ０．９７
なる条件式を満足することを特徴としている。
（１４）本発明のリアフォーカス式ズームレンズは、前記ズームレンズにおいて、無限遠物体における第４群の広角端での第３群との距離をＤ３ｗ、望遠端での距離をＤ３Ｔとしたとき、
０．０５  ＜  （Ｄ３ｗ−Ｄ３Ｔ）／ｆＡ  ＜  ０．１４
なる条件式を満足することを特徴としている。
（１５）本発明のリアフォーカス式ズームレンズは、前記第１群が物体側から順に像面側に強い凹面を向けた負メニスカスレンズと正レンズとの接合レンズ、物体側に強い凸面を向けた正メニスカスレンズにより構成されていることを特徴としている。
（１６）本発明のリアフォーカス式ズームレンズは、前記第１群の接合レンズの正の第２レンズのアッベ数が６５以上であるレンズで構成されていることを特徴としている。
（１７）本発明のリアフォーカス式ズームレンズは、前記第１群の最も像面側の正レンズの媒質の屈折率をＮ１ｒとしたとき
１．７５  ＜  Ｎ１ｒ  ＜  １．９１
なる条件式を満足することを特徴としている。
（１８）本発明の光学機器は、上記した本発明のいずれかのズームレンズを有することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、第４群の動きを適切に規定するためには、
無限遠物体における第４群の広角端での第３群との距離をＤ３ｗ、望遠端での距離をＤ３Ｔとしたとき、
０．０５  ＜  （Ｄ３ｗ−Ｄ３Ｔ）／ｆＡ  ＜  ０．１４・・・（８）
なる条件式を満足させることによって達成することができる。
条件式（８）は第４群の動きを規定する条件であるが、上限値を越えると第４群の移動量が大きくなり全長の長大化を招き好ましくない。逆に下限値を超えると、収差変動が大きくなり良好な光学性能を得ることが困難になってくる。
また、レンズをバランスよく小型化するためには、
該第１群の最も像面側の正レンズの媒質の屈折率をＮ１ｒとしたとき
１．７５  ＜  Ｎ１ｒ  ＜  １．９１  ・・・（９）
なる条件式を満足させることよって達成することができる。
これは第１群のレンズ径に関係し、レンズをバランスよく小型化する条件である。
条件式（９）の上限値を超えると第１群のレンズ径の小型化には有利になるが、実際に使用可能な硝材を考慮するとアッベ数が小さくなり、色収差の補正が困難になってくる。逆に下限値を超えると第１群のレンズ径が大きくなり小型化が困難になり好ましくない。