【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５３０２３３７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第５３０２３３７号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成２１年７月３日に登録出願、「自転車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」ほか、第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同２２年２月１９日に設定登録されたものである。
　なお、本件審判の請求の登録は、平成２５年１１月７日にされている。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定役務中『自転車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供』の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を、「本件商標は、その指定役務中、本件審判の請求に係る指定役務について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存在しないから商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。」旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第４号証を提出した。
（１）乙第１号証は、商標権者がインターネット上の楽天市場において運営している商品販売サイトの抜粋である。そのトップページ上欄左側に表示された商品名「サンテクダイレクトショッピング＼楽天市場」の右下には、本件商標が併記されている。そして、該トップページで、「自転車」と入力して店舗内検索を行うと、その検索結果の最上欄における「サンテクダイレクトショッピング楽天市場店」の表示の右脇に本件商標が併記されるとともに、１３９件の自転車がヒットする。
（２）乙第２号証は、商標権者が前記商品販売サイトで販売している自転車である「４０２ＳＡＮＣＴＵＭ」を検索したページと、該商品の購入者が投稿したレビュー欄を表示したページの写しである。該レビュー欄には、５件のレビューが投稿されており、各投稿日は、本件審判の請求登録日前の「２０１３年０７月２１日」、「２０１０年０６月３０日」、「２０１０年１０月０７日」、「２０１０年１２月０５日」、「２０１０年１０月１８日」と表示されている。
（３）乙第３号証は、前記自転車「４０２ＳＡＮＣＴＵＭ」を販売した際の卸商社（ビーズ株式会社）による請求書の写しと、２件の顧客先への納品書（お買い上げ明細書）の写しである。商標権者は、前記商品販売サイトにおいて顧客から注文を受け付けると、卸商社に対して対象商品の発注を行い、卸商社から直接に顧客先に商品発送を行う方法で納品している。
（４）乙第４号証は、商標権者の封筒である。該封筒は、卸商社から直接に顧客先に対して商品を発送納品する際に、予め卸商社に預託しておく封筒であって、卸商社がこの封筒内に商標権者名義で発行された納品書等を入れて商品に同梱している。該封筒の表面左下には、本件商標が表示されている。
（５）以上のとおり、本件商標は、本件審判の請求に係る指定役務に関する商標として使用されていたものであり、日本国内において、少なくとも、本件審判の請求前３年以内となる平成２５年７月に、商標権者自らが本件審判の請求に係る指定役務の対象となる商品を現実に販売した事実があるから、請求人の主張には理由がない。
　
４　当審の判断
（１）本件商標の使用について、被請求人の主張及び提出に係る証拠によれば、以下の事実が認められる。
ア　乙第１号証は、２０１３年１２月２２日に紙打ち出ししたインターネット上の楽天市場内の「サンテクダイレクトショッピング」「Ｓａｎｔｅｃ　Ｄｉｒｅｃｔ　Ｓｈｏｐｐｉｎｇ」と題するインターネットを利用した通信販売のためのウェブサイト（以下「商品販売サイト」という。）の写しであり、その表題下には、赤色で塗りつぶされた円形図形と青字で「ＳＡｎＴＥＣ」の欧文字からなる本件商標と同一の商標が表示されている。
　同じく２葉目は、商品販売サイト内を対象として「自転車」を検索した結果の写しである。上段には、「サンテクダイレクトショッピング楽天市場店」と題する記載があり、その右側に本件商標が表示されている。その下には、検索結果としてヒットした１３９件のうち７件の自転車の写真、商品名、価格等の記載がある。
　同じく３葉目には、２葉目と同様、上段に「サンテクダイレクトショッピング楽天市場店」と題する記載とともに本件商標が表示されている。その下には、「お客様へお知らせ」の項に続く「会社概要」の項に、「サンテク株式会社」のほか、連絡先などの記載があり、これより商品販売サイトの出店者が商標権者であると認められる。
　そうとすると、商標権者は、２０１３年１２月２２日以前において、自転車を通信販売（小売）する商品販売サイトを運営して本件商標を使用していたことが推認できるものである。
イ　乙第２号証は、２０１３年１２月２２日に紙打ち出しした商品販売サイトの写しである。その１葉目は、商品販売サイト内を対象として「４０２ＳＡＮＣＴＵＭ」を検索した結果であり、乙第１号証と同様、「サンテクダイレクトショッピング楽天市場店」と題する記載とともに本件商標が表示されている。その下には、検索結果として、商品名「４０２ＳＡＮＣＴＵＭ　ＤＯＰＰＥＬＧＡＮＧＥＲ　７００Ｃバイク・・・」と自転車の写真及び価格「２５，４１０円／税込み、送料込」の記載がある。
　同じく２葉目は、楽天市場のウェブサイトであり、「みんなのレビュー」の見出しの下、「商品情報」の項には、商品名「４０２ＳＡＮＣＴＵＭ　ＤＯＰＰＥＬＧＡＮＧＥＲ　７００Ｃバイク　４０２ｓａｎｃｔｕｍ」、価格「２５，４１０円　税込み、送料込」、自転車の写真、ショップ「サンテクダイレクトショッピング」の記載がある。
　これに続く「ユーザーレビュー一覧」の項には、５件のレビュー件数が記載され、そのうちの１件は、「投稿日：２０１３年７月２１日」、自転車購入者のコメントとして、「プレゼントに使用しました」などの記載がある。
　そうとすると、商品販売サイトの検索結果及び上記投稿記事から、要証期間である２０１３年７月２１日に、商品名「４０２ＳＡＮＣＴＵＭ　ＤＯＰＰＥＬＧＡＮＧＥＲ　７００Ｃバイク　４０２ｓａｎｃｔｕｍ」の自転車が検索された結果、税込単価「２５，４１０円」でヒットし、投稿者によって該商品が購入されていたと推認できるものである。
ウ　乙第３号証の１葉目は、自転車の卸元であるビーズ株式会社から商標権者の流通センター事業部に宛てた２０１３年７月３１日付けの請求書の写しである。その表中には、日付と認められる「０７．０１」の欄に「自転車　４０２（Ｗ）」、「１台」、「２２，０００」及び「金原洋平」、同じく「０７．２２」の欄に「自転車　４０２（Ｗ）」、「１台」、「２２，０００」及び「高嶋賢二」の記載がそれぞれある。
　同じく２葉目は、商標権者が「金原洋平」に宛てたお買い上げ明細書の写しである。お買い上げ年月日「２０１３／０７／０９」、お買い上げ商品名「４０２ＳＡＮＣＴＵＭ＼７００Ｃバイク　４０２　ｓａｎｃｔｕｍ　サンクタム」、数量「１」、税込単価「￥２５，４１０」の記載があり、同じく３葉目は、商標権者が「高嶋賢二」に宛てたお買い上げ明細書であり、お買い上げ年月日「２０１３／０７／３０」、お買い上げ商品名「４０２ＳＡＮＣＴＵＭ＼７００Ｃバイク　４０２　ｓａｎｃｔｕｍ　サンクタム」、数量「１」、税込単価「￥２５，４１０」の記載がそれぞれある。
　これより、商標権者は、商品販売サイトにおいて、商品名「４０２（ＳＡＮＣＴＵＭ）」の自転車を顧客となる金原洋平からは２０１３年７月１日、同じく高嶋賢二からは同月２２日に１台税込価格２５，４１０円でそれぞれ受注し、これを卸元であるビーズ株式会社を通じて、金原洋平宛てに２０１３年７月９日、高嶋賢二宛てに同月３０日に納品していたことと推認することができる。
（２）前記（１）で認定した事実からすれば、商標権者は、本件商標を表示した自転車に係る商品販売サイトにおいて、要証期間である２０１３年７月に自転車「４０２（ＳＡＮＣＴＵＭ）」を通信販売したことが認められる。
　そして、上記商品販売サイトにおいて、その販売に係る自転車の情報を掲載し、顧客が求める商品を提供する行為は、請求に係る指定役務「自転車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」であって、電磁的方法により行う映像面を介した役務の提供に当たりその映像面に使用商標を表示して役務を提供する行為（商標法第２条第３項第７号）及び役務に関する広告を内容とする情報に使用商標を付して電磁的方法により提供する行為（同項第８号）といえるものである。
（３）以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者によって、その請求に係る指定役務について、本件商標を使用していたことを証明したものと認めることができる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。