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【事件の表示】
　商願２０１２−９８３１８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「Ｃａｐｐａ」の文字を標準文字で表してなり，第７類，第１６類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品又は指定役務として，平成２４年１１月２０日に商標登録出願されたものである。
　そして，指定商品又は指定役務は，原審における平成２５年５月３１日付け及び当審における同年１１月１５日付けの手続補正書により，第７類「水力発電機，風力発電機，その他の再生可能エネルギーを利用した発電機，水力発電機用制御盤，風力発電機用制御盤，その他の再生可能エネルギーを利用した発電機用制御盤，水力発電機用蓄電器，風力発電機用蓄電器，その他の再生可能エネルギーを利用した発電機用蓄電器」に補正されたものである。　　　　　
　　
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第１２８４２９９号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＣＡＰＡ」の欧文字を書してなり，昭和４９年９月１０日に登録出願，第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，同５２年７月１５日に設定登録されたものであり，その後，３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ，指定商品については，平成１９年７月２５日に，「水車，風車，風水力機械器具」を含む第７類並びに第６類，第８類，第９類，第１１類，第１２類，第１５類，第１６類，第１７類，第１９類，第２０類，第２１類，第２６類及び第２８類に属する商標登録原簿記載のとおり商品を指定商品とする，指定商品の書換登録がなされ，現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は，「Ｃａｐｐａ」の欧文字からなるところ，これよりは，その構成文字に相応して「カッパ」の称呼を生ずるものである。また，該文字は，「カッパ：聖職者の法衣の一部を成す大型のケープ（外衣）」の意味を有する英語（ランダムハウス英和大辞典第２版）であるが，一般に親しまれ，知られているものとはいえないことから，本願商標からは，特定の観念を生じないものである。
　他方，引用商標は，「ＣＡＰＡ」の欧文字からなるところ，該文字は，特定の意味合いを有しない一種の造語といえるものであるから，特定の観念を生じないものである。
　そして，特定の語義を有しない造語にあっては，我が国において広く親しまれているローマ字読み又は英語読みに倣って称呼されるとみるのが自然であるから，「ＣＡＰＡ」の文字からは，「カパ」又は「キャパ」の称呼を生ずるものである。
　そこで，本願商標と引用商標との類否について検討するに，外観においては，その構成及び態様が相違し，両商標は，外観上，明確に区別できるものである。
　そして，称呼においては，本願商標から生ずる「カッパ」の称呼と，引用商標から生ずる「カパ」の称呼とは，促音の有無の差異を有するものであることに加え，ともに短い２音の音構成であることからすれば，該差異がこれらの称呼に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず，語調，語感が異なり，互いに聞き誤るおそれはないものである。
　また，本願商標から生ずる「カッパ」の称呼と，引用商標から生ずる「キャパ」の称呼とは，称呼の識別における重要な語頭において，促音を伴う「カ」の音と，「キャ」の音の差異を有するものであるから，それぞれを称呼するときは，語調，語感が異なり，互いに聞き誤るおそれはないものである。
　次に，観念においては，本願商標と引用商標からは，特定の観念を生じないものであるから，比較することができず，両商標は，観念上，相紛れるおそれはないものである。
　してみれば，本願商標と引用商標とは，外観，称呼及び観念のいずれの点からみても十分に区別することができる非類似の商標である。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２６３０９０１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２６３０９０１号商標の指定商品中、第１類「人工甘味料」，第２９類「食用油脂」及び第３０類「みそ，ウースターソース，タルタルソース，グレービーソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖（調味料），砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ（調味料），ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料」については、その登録は取り消す。
　本件審判の請求中、指定商品第５類「乳糖，乳児用粉乳」、第２９類「乳製品」、第３０類「アイスクリームのもと，シャーベットのもと」及び第３２類「乳清飲料」についての請求を却下する。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４３８６４７６号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成からなり、第３１類「調味料、香辛料、食用油脂、乳製品」を指定商品として、平成元年５月１５日に登録出願、同６年３月３１日に設定登録、指定商品については、平成１７年４月２０日に、第１類「人工甘味料」、第５類「乳糖，乳児用粉乳」、第２９類「食用油脂，乳製品」、第３０類「みそ，ウースターソース，タルタルソース，グレービーソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖（調味料），砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ（調味料），ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと」、第３１類「ホップ」及び第３２類「ビール製造用ホップエキス，乳清飲料」とする書換登録がされたものである。
　その後、本件商標の指定商品中、第５類「乳糖，乳児用粉乳」、第２９類「乳製品」、第３０類「アイスクリームのもと，シャーベットのもと」及び第３２類「乳清飲料」について、商標権一部取消し審判の請求がされ（商標法第５０条第１項、請求の登録日：平成２５年１２月１０日）、当該商品についての登録を取り消すとの審判の確定登録が平成２６年５月２２日にされたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定商品中、第１類『人工甘味料』，第５類『乳糖，乳児用粉乳』，第２９類『食用油脂，乳製品』，第３０類『みそ，ウースターソース，タルタルソース，グレービーソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖（調味料），砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ（調味料），ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと』及び第３２類『乳清飲料』についての登録を取り消す。審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条第１項の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。
　そして、上記１のとおり、本件商標の指定商品中、第５類「乳糖，乳児用粉乳」、第２９類「乳製品」、第３０類「アイスクリームのもと，シャーベットのもと」及び第３２類「乳清飲料」について、商標権一部取消し審判の請求がなされ、当該商品についての登録を取り消すとの審判の確定登録があった結果、その審判の請求の登録日である平成２５年１２月１０日に当該商品に係る商標権は、消滅したものとみなされたものである。
　そうすると、本件審判の請求に係る指定商品中、第５類「乳糖，乳児用粉乳」、第２９類「乳製品」、第３０類「アイスクリームのもと，シャーベットのもと」及び第３２類「乳清飲料」は、本件商標の指定商品に含まれていない商品であるから、当該指定商品に係る請求は、本件商標の指定商品に含まれていない指定商品を対象とする不適法なものであって、その補正をすることができないものである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものであり、また、本件審判の請求中、指定商品第５類「乳糖，乳児用粉乳」、第２９類「乳製品」、第３０類「アイスクリームのもと，シャーベットのもと」及び第３２類「乳清飲料」」についての請求は、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　７７８３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｖレバー」を標準文字で表してなり、第２１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年９月２８日に登録出願され、その後指定商品については、原審における同２５年３月２７日受付の手続補正書により第２１類「家庭園芸用散水ノズル，家庭園芸用噴霧ノズル，家庭園芸散水ホース用金属製ノズル，家庭園芸用散水ホース用蛇口継手，家庭園芸用散水ホース用中間継手，家庭園芸用スプリンクラー，その他の家庭園芸用散水器及びその部品，家庭園芸用の噴霧器，家庭園芸用の噴霧器及びその付属品，家庭園芸用の噴霧器及びその部品，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，家庭園芸用灌水器具，じょうろ，植木鉢，清掃用スポンジ，清掃用ブラシ，洗車用スポンジ，洗車用ブラシ，清掃用具及び洗濯用具，家庭用石油燃料注油ポンプ，家庭用電動式給油ポンプ，手動式給水ポンプ，台所用水道蛇口取付用のシャワ・ストレートの吐水切替え可能な整流器，蛇口取付用整流器，ガラス製栓，ガラス製ふた」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『Ｖレバー』の文字を標準文字で表してなり、補正後の指定商品は、第２１類『家庭園芸用散水ノズル、家庭園芸用の噴霧器、家庭用石油燃料注油ポンプ』等の商品を含むものであるところ、本願商標は、各種商品の記号、符号として使用される欧文字の一類型である「Ｖ」の文字と、本願商標の指定商品に含まれる「レバー式」の商品であることの意味合いを理解、認識させる「レバー」の文字とを結合して表したものと認識されるものであることから、本願商標を前記指定商品について使用しても、自他商品の識別機能を果たすものとはいえず、需要者、取引者は、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものといわなければならない。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｖ」の文字と、「レバー」の文字を結合し、「Ｖレバー」と表した構成からなるところ、外観上まとまりよく一体に表され、その構成全体から生じる「ブイレバー」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、「Ｖ」が商品の品番等を表示する記号、符号として類型的に使用されるものであり、また、「レバー」の文字が、「レバー式」の商品であることの意味合いを想起させる場合があるとしても、かかる構成からなる本願商標にあっては、これに接する取引者、需要者をして、一体不可分のものであると看取、認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、欧文字１文字と「レバー」の文字を組み合わせてなる標章が、類型的に広く用いられていると認めるに足る事実は発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−　　３０９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成からなり、第１４類「時計，時計の部品及び付属品，時計バンド」 を指定商品として、平成２５年１月２２日に登録出願されたものである。　
 
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５１２２８０１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成からなり、平成１９年８月２日に登録出願、第１４類「貴金属，身飾品（「カフスボタン」を除く。），宝玉及びその模造品，宝玉の原石，時計」を指定商品として、同２０年３月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
 
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、デザイン化した「ｍｉａ」の欧文字からなり、その構成文字に相応し「ミア」の称呼を生じ、該欧文字は、辞書等に記載された既成の語とはいえないものであるから、特定の意味を有しない一種の造語として看取され得るものである。
　他方、引用商標は、別掲（２）のとおり、デザイン化した「ｍｉａ」の欧文字と、該構成中の「ｉ」及び「ａ」の文字の下に「ｊｅｗｅｌｒｙ」の欧文字を配した構成からなるところ、その構成中、「ｊｅｗｅｌｒｙ」の欧文字は、「宝石類」の意味を有するとしても、その指定商品中「時計」との関係においては、自他商品の識別標識としての機能を果たすものであり、この部分からも出所識別標識としての称呼、観念を生じる。
　してみれば、引用商標は、「ｍｉａ」の文字部分が取引者、需要者に対し、商品の出所識別標識としての機能として強く支配的な印象を与えるものとは認められない。
　そうとすれば、引用商標は、当該文字部分に相応し「ミアジュエリー」の称呼のみを生じるものと認められる。　
　また、引用商標は、辞書等に記載された既成の語とはいえないものであるから、特定の意味を有しない一種の造語として看取され得るものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、両商標は、外観においては、それぞれ一見して判然と区別し得る差異を有するから、両者は外観上、相紛れるおそれはないものである。
　次に、称呼においては、本願商標から生じる「ミア」の称呼と引用商標から生じる「ミアジュエリー」の称呼との比較においては、その構成音数に明らかな差異を有するものであるから、相紛れるおそれはないものである。 
　さらに、観念においては、本願商標と引用商標は、共に特定の観念が生じないから、観念上、相紛れるおそれはないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観、称呼及び観念のいずれの点を考慮しても、相紛れるおそれのない、非類似の商標というのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５０８４２９６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５０８４２９６号商標の指定商品中、第２９類「乳・乳酸菌・オリゴ糖・アミノ酸・又はペプチドを主原料とした錠剤状・カプセル状・顆粒状・液状・ゼリー状又は粉状の加工食品，食用油脂，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」については、その商標登録は、取り消す。
　本件審判の請求中、指定商品第２９類「乳製品」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」についての請求を却下する。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標　
　本件登録第５０８４２９６号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成からなり、平成１９年１月２３日登録出願、第２９類、第３２類及び第３３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同年１０月１９日に設定登録されたものである。
　その後、本件商標の指定商品中、第２９類「乳製品」、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」及び第３３類「洋酒，果実酒」について、商標権一部取消し審判の請求がされ（商標法５０条第１項、請求の登録日：平成２５年１２月１１日）、当該商品についての登録を取り消すとの審判の確定登録が平成２６年５月１２日にされたものである。
　　　
２　請求人の主張の要点　
　請求人は、「本件商標の指定商品中、第２９類『乳・乳酸菌・オリゴ糖・アミノ酸・又はペプチドを主原料とした錠剤状・カプセル状・顆粒状・液状・ゼリー状又は粉状の加工食品，食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく』及び第３２類『清涼飲料，果実飲料，乳清飲料，飲料用野菜ジュース』についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条第１項の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。　　　
　
３　被請求人の答弁　
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。
　そして、上記１のとおり、本件商標の指定商品中、第２９類「乳製品」、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」及び第３３類「洋酒，果実酒」について、商標権一部取消し審判の請求がなされ、当該商品についての登録を取り消すとの審判の確定登録があった結果、その審判の請求の登録日である平成２５年１２月１１日に当該商品に係る商標権は、消滅したものとみなされたものである。
　そうすると、本件審判の請求に係る指定商品中、第２９類「乳製品」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」は、本件商標の指定商品に含まれていない商品であるから、当該指定商品に係る請求は、本件商標の指定商品に含まれていない指定商品を対象とする不適法なものであって、その補正をすることができないものである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものであり、また、本件審判の請求中、指定商品第２９類「乳製品」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」についての請求は、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−９３２９０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「絆牛」の文字を標準文字で表してなり，第２９類「牛肉，牛肉製品」を指定商品として，平成２４年１１月１６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標は商標法４条１項１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第４９７９５１０号商標（以下「引用商標」という。）は，「絆」の文字を標準文字で表してなり，平成１７年９月１日に登録出願，「肉製品，食肉」を含む第２９類及び第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，同１８年８月１８日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標について　
　本願商標は，前記１のとおり，「絆牛」の文字を標準文字で表してなるところ，構成中「牛」の文字は，「牛肉」の意味を有し（「広辞苑　第六版」株式会社岩波書店），本願商標の指定商品との関係においては，指定商品そのものを指称するか，指定商品の原材料を理解させるものであるから，商品の出所識別標識としての機能はないか，あったとしても極めて弱いものである。
　また，別掲のとおり，牛肉の分野において，「○○牛」との構成の標章が多数採択，使用されている実情があるから，このような構成の標章に接する需要者は，「牛」の文字部分のみをもっては商品を区別することができず，「○○」の文字部分をもって商品を区別するものといえる。
　そうすると，本願商標は，「絆」の文字部分が自他商品の識別標識として機能し得る部分であり，本願商標と引用商標との類否判断の際には，本願商標のうち当該部分をもって引用商標と比較することも，許されるというべきである。
　してみれば，本願商標は，「絆」の文字部分から，「キズナ」の称呼及び「断つにしのびない恩愛」（広辞苑第六版）程の観念をも生ずるというべきである。
（２）引用商標について
　引用商標は，前記２のとおり，「絆」の文字を標準文字で表してなるから，これより「キズナ」の称呼及び「断つにしのびない恩愛」程の観念を生ずるものである。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標は，その全体の外観は，前記１及び２のとおり，差異を有するが，上記（１）のとおり，本願商標と引用商標との類否判断の際には，本願商標のうち「絆」の文字部分をもって引用商標と比較することも許されるものであり，当該部分と引用商標の外観を比較すると，両者は同一である。また，本願商標及び引用商標から生ずる称呼及び観念も，「キズナ」の称呼及び「断つにしのびない恩愛」程の観念において同一であるから，これらを総合的に勘案すれば，本願商標と引用商標は，互いに類似の商標というのが相当である。
（４）本願商標の指定商品と引用商標の指定商品との類否について
　本願商標及び引用商標の指定商品は，前記１及び２のとおりであるところ，本願商標の指定商品「牛肉，牛肉製品」は，引用商標の指定商品中「肉製品，食肉」に包含されるものである。
（５）小括
　以上からすれば，本願商標は，引用商標に類似する商標であり，かつ，引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから，商標法４条１項１１号に該当する。
（６）請求人の主張について
　請求人は，本願商標は一体的に構成され，その称呼も一気一連に称呼されるものであり，また，本願商標の指定商品の分野において，「○○牛」という名称の商品の「牛」の文字が省略されて取引されるという実情はないから，本願商標は「絆」の文字のみをもって取引されることはない旨主張する。
　しかしながら，上記（１）で述べたとおり，本願商標の構成中「牛」の文字は，本願商標の指定商品そのものを指称するか，指定商品の原材料を理解させるものであるから，商品の出所識別標識としての機能はないか，あったとしても極めて弱いものである上，牛肉の分野において，「○○牛」との構成の標章が多数採択，使用されている実情があるから，このような構成の標章に接する需要者は，「牛」の文字部分のみをもっては商品を区別することができず，「○○」の文字部分をもって商品を区別するものといえる。
　そうすると，本願商標は，「絆」の文字部分が自他商品の識別標識として機能し得る部分であるというのが相当である。
　したがって，上記請求人の主張は，採用できない。
　また，請求人は，他の登録例を挙げ，これらの商標が登録されている以上，本願商標も登録されるべきである旨主張するが，登録出願に係る商標が商標登録の要件を具備しているか否かは，当該商標の構成態様と，指定商品の取引の実情等に基づいて，個別具体的に判断されるものであり，本願商標については，上記のとおり判断すべきであるから，請求人の該主張についても，採用することができない。
（７）結語
　以上のとおり，本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとして本願を拒絶した原審の判断は，妥当であって，これを取り消すことはできない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−　１０４２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおり、モノグラムと思しき図形と「ＨＩＲＯＫＯ」の欧文字よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成２５年２月１６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１９６５８７号商標は、「ＨＩＲＯＫＯ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」の欧文字を書してなり、平成５年８月９日に登録出願、第２５類「被服，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成８年９月３０日に設定登録され、その後、平成１８年８月８日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、図形部分は、「Ｈ」と「ｉ」の文字からなるモノグラムと思しき図形であり、文字部分は、「弘子、寛子、洋子、浩子」等の多数の女性の名前に共通する読みを欧文字で表記したものとして理解される「ＨＩＲＯＫＯ」の文字よりなるものである。
　そして、その構成中の「ＨＩＲＯＫＯ」の文字部分は、上記した多数の女性の名前に通じるありふれた表示として認識されるものであることからすれば、これより「ヒロコ」の称呼及び「（「弘子」等に通じる）ヒロコの名前」の観念を一応生じるとしても、該「ＨＩＲＯＫＯ」の文字の識別力は極めて弱いものというのが相当である。
　そうすると、本願商標においては、モノグラムと思しき図形部分が強く支配的な要部として看取されるものである。
　他方、引用商標は、「ＨＩＲＯＫＯ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」の文字を横書きしてなり、その構成文字は、同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されているところ、これより生じる「ヒロココレクション」の称呼は、無理なく一気に称呼できるものである。　
　そして、その構成中「ＨＩＲＯＫＯ」の文字は、上記と同様に、「弘子」等の多数の女性の名前に共通する読みを欧文字で表記したありふれた表示として認識されることから、該文字の識別力は極めて弱いものというのが相当である。また、「ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」の文字は、本願の指定商品を取り扱う業界においては、「高級衣装店が季節に先駆けて行う創作発表会、またその作品」程の意味合いで用いられており、該文字単独では自他商品の識別力が極めて弱いものである。
　そうとすれば、引用商標は、殊更、後半部の「ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」の文字部分を捨象し、前半部の「ＨＩＲＯＫＯ」の文字部分のみをもって取引に資されるものではなく、その構成全体を一体不可分のものとして認識、把握されるものというのが相当である。
　してみれば、引用商標は、その構成文字に相応して、「ヒロココレクション」の称呼及び「ヒロコの作品」程の観念のみを生じるものである。
　したがって、引用商標から「ヒロコ」の称呼及び「（女性の名前）ヒロコ」の観念をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼及び観念上類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　８２２６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「翔」の漢字を表してなり、第４２類「建築物の設計，建築物の増改築又は改装の設計，都市計画の設計，造園工事の設計，緑化工事の設計，外構工事の設計，植栽工事の設計，土木に係る設計，建築物の設計に関する指導・助言及び情報の提供，建築物の増改築又は改装の設計に関する指導・助言及び情報の提供，都市計画の設計に関する指導・助言及び情報の提供，造園工事の設計に関する指導・助言及び情報の提供，緑化工事の設計に関する指導・助言及び情報の提供，外構工事の設計に関する指導・助言及び情報の提供，植栽工事の設計に関する指導・助言及び情報の提供，土木に係る設計に関する指導・助言及び情報の提供，測量，測量に関する指導・助言及び情報の提供，地質の調査，地質の調査に関する指導及び助言，地質の調査に関する情報の提供，建築用敷地の立地条件調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，電子計算機用プログラムの提供」を指定役務とし、平成２４年１０月１１日に登録出願されたものである。 
　
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した国際登録第９３２２５１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＨＯＷ」の欧文字を表してなり、２００７年１月２日に欧州連合においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００７年（平成１９年）６月２９日に国際商標登録出願、第４２類「Graphic illustration services whether on not in combination with proportional scaling of elements; scientific and technological research in the field of industrial analysis and design relating thereto concerning graphic illustration; industrial analysis and research services; design of geographical maps; illustrated maps, posters, instructional and/or teaching material.」を指定役務として、平成２１年１月１６日に設定登録されたものである。 
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「翔」の漢字を表してなるところ、該文字に相応して、「ショウ」の称呼を生じ、「空中をかける」程の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ＳＨＯＷ」の欧文字を書してなるところ、該文字に相応して、「ショウ」の称呼を生じ、「人に見せるための催し」程の観念を生ずるものである。 
　そこで、本願商標と引用商標の外観を比較すると、上記のとおり、本願商標は漢字一文字からなるものであるのに対し、引用商標は欧文字四文字からなるものであって、それぞれの文字の種類及び構成が全く異なるものであることから、両商標は、外観において、容易に区別し得るものである。
　次に、本願商標と引用商標の称呼を比較すると、両者はともに「ショウ」の称呼を生じるものであるから、称呼上、同一のものである。
　そして、観念においては、本願商標は、「空中をかける」程の観念を生ずるものであり、引用商標からは、「人に見せるための催し」程の観念を生ずることから、両者は、互いに相紛れるおそれはなく、観念上類似しない。 　してみれば、本願商標と引用商標とは、「ショウ」の称呼を共通にするとしても、外観において明確に区別でき、観念においても相紛れるおそれはないものであって、ほかに本願商標と引用商標との間で役務の出所の混同を生じるおそれがあるとみるべき特段の事情も見いだし得ないことから、これらを総合勘案すれば、両商標は，互いに紛れるおそれのない非類似の商標である。　
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−１０３２６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「パッシブエネルギー」の文字を標準文字で表してなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２４年１２月２０日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における平成２５年５月３１日付けの手続補正書により第４２類「自然換気システムを活用した建築物の設計，自然換気システムを活用した建築物のリフォーム設計，自然換気システムを活用した建築物の設計に関する助言・指導・コンサルティング及び情報の提供，測量，自然換気システムを活用した建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，デザインの考案，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，機械器具に関する試験又は研究，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，地質の調査」に補正されたものである。
 　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は『パッシブエネルギー』の文字を、標準文字で表してなるところ、インターネットのウェブサイトでは、建築物の設計等の分野において、『太陽の熱や光、雨や風など自然界に存在するエネルギー』が『パッシブエネルギー』と称されている実情がある。そうとすれば、本願商標をその指定役務中『自然界に存在するエネルギーを利用した建築物の設計』等に使用する場合には、単に役務の質を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、「パッシブエネルギー」の文字を標準文字で表してなるところ、本願指定役務を取り扱う建築関連の業界では、太陽の光や熱、雨、地中の熱、風など自然に存在するエネルギーを利用する建築物や建築手法が存在し、そこで利用される自然のエネルギーを表すものとして「パッシブエネルギー」の文字が普通に使用されているところである。
　そして、上記実情は、別掲のインターネット情報からも窺い知ることができる。
　そうすると、該「パッシブエネルギー」の文字は、「太陽の光や熱、雨、地中の熱、風など自然に存在するエネルギー」を意味するものとして、理解、認識されるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定役務中の「自然換気システムを活用した建築物の設計，自然換気システムを活用した建築物のリフォーム設計，自然換気システムを活用した建築物の設計に関する助言・指導・コンサルティング及び情報の提供，自然換気システムを活用した建築又は都市計画に関する研究，デザインの考案」等について使用しても、これに接する取引者、需要者をして、「パッシブエネルギー（太陽の光や熱、雨、地中の熱、風など自然に存在するエネルギー）を換気システムに活用した役務」であることを表したものとして、理解されるものであって、その役務の質を表示するにすぎないものであるから、本願商標は自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張について 
　請求人は、「パッシブエネルギー」の文字が、補正後の指定役務である「自然換気ステム」に関係する役務についての質等を、直接的かつ具体的に表示したものと理解されるとはいい難いものであり、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識されるものとみるのが相当である旨を述べている。
　しかしながら、上記（１）のとおり、本願商標の指定役務を含む建築関連の業界においては、「太陽の光や熱、雨、地中の熱、風など自然に存在するエネルギー」の意味で、「パッシブエネルギー」の文字が普通に使用されており、また、「自然換気システム」は、「自然の風の力を利用する建物の換気のための技術」であるところ、「自然の風の力」に関しては、「パッシブエネルギー」の一つといえることからすれば、たとえ、本願商標を「自然換気システムに関係する役務」に使用しても、取引者、需要者は「パッシブエネルギーを換気システムに活用した役務」という程の意味合いを理解し、その役務の質を表示するものとして認識されるものである。
　したがって、請求人の上記主張は、採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−３０２９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「さらさらメープル」の文字を標準文字で表してなり、第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２５年４月２２日に登録出願、その後、本願の指定商品については、同年９月９日付け手続補正書により、第３０類「メープルシロップ，メープルシュガー」と補正されたものである。　 
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７１２３４９号商標（以下「引用商標」という。）は、「サラサラ」の片仮名を書してなり、平成元年７月１４日に登録出願、第３１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同８年１月３１日に設定登録されたものであり、その後、同１８年３月１４日に商標権の存続期間の更新登録がされ、また、同１９年４月１８日に指定商品を第２９類「食用油脂，乳製品（粉乳を除く）」及び第３０類「調味料（但し，砂糖，粉末あめ，食塩，ごま塩，化学調味料を除く）」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　
３　当審の判断　
　引用商標に係る商標権は、その商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条第１項の規定に基づく商標登録の取消し審判の請求（取消２０１４−３００００３）がされた結果、その指定商品中、第３０類「角砂糖，果糖，氷砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，水あめ，メープルシロップ，メープルシュガー」についての登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が平成２６年６月２６日にされているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品とは類似しない商品となったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−３１４０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第３類「精油，人体用エッセンシャルオイル，香料用及び香水用油，せっけん類，薫料」を指定商品として，平成２５年１月２２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標の構成中「Ｐｕｒｉｆｙ」の文字部分のみの外観及び同部分から生ずる称呼「ピューリファイ」を比較し，本願商標は上記外観において近似し称呼において共通する類似の商標であるから，商標法４条１項１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第２５５９１１３号商標（以下「引用商標」という。）は，「ピューリファイ」の片仮名及び「ＰＵＲＩＦＹ」の欧文字を上下２段に横書きしてなり，平成３年３月１日に登録出願，第４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，同５年７月３０日に設定登録され，その後，指定商品については，平成１６年７月１４日，第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」に指定商品の書換登録がされたものであり，現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，別掲のとおり，「ｄｏＴＥＲＲＡ　Ｐｕｒｉｆｙ」の文字（「ｏ」の文字の上にはバー（−）が書されている。以下同様）を横書きしてなるところ，これらの文字は，大文字，小文字の差異があるものの，同じ大きさ，同じ書体で書されており，外観上まとまりよく一体的に表わされていると看取されるものであって，殊更「Ｐｕｒｉｆｙ」の文字部分のみが強く支配的な印象を与えるとはいい難い。
　また，構成文字全体から生ずる称呼「ドテラピューリファイ」も，無理なく一連に称呼し得るものである。
　さらに，「ｄｏＴＥＲＲＡ」の文字部分について，出所識別標識としての称呼，観念を生じないというべき特段の事情は見いだせない。
　このほか，本願商標について，その構成中の「Ｐｕｒｉｆｙ」の文字部分を取り出して観察することを妥当とするような事情を見いだすことはできないものであるから，本願商標と引用商標の類否を判断するに当たっては，本願商標の構成全体をもって対比するというのが相当である。
　してみれば，本願商標の構成中「Ｐｕｒｉｆｙ」の文字部分のみを引用商標と比較し，同部分から「ピューリファイ」の称呼をも生ずるとし，その上で，本願商標は引用商標と外観において近似し称呼において共通するものであるから商標法４条１項１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−１９４３０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第３類「洗浄剤を浸み込ませた洗浄用布」を指定商品とし，平成２３年１１月２５日に登録出願された商願２０１１−８８０３２に係る商標法１０条１項の規定による商標登録出願として，同２５年３月１８日に登録出願されたものである。 
 　 
 ２　引用商標
　原査定において，商標法４条１項１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第４９２４３５３号商標（以下「引用商標」という。）は，「エコシス」の片仮名及び「ＥＣＯＳＹＳ」の欧文字を上下２段に横書きしてなり，平成１７年７月１日に登録出願，第２４類及び第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，同１８年１月２７日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
　 
 ３　当審の判断 
　本願商標は，別掲のとおり，緑色の丸隅矩形内に，「ＬＣ」と「ｅｃｏｓｙｓ」の欧文字を上下２段に白抜きで表してなるところ，「ＬＣ」と「ｅｃｏｓｙｓ」の両文字部分は，文字の大きさに違いはあるものの，同じ白抜き文字によって，各段の文字幅を揃え，矩形内に近接して配置されているもので，まとまりよく一体的なものとの印象を与えるというべきであり，殊更「ｅｃｏｓｙｓ」の文字部分のみが強く支配的な印象を与えるとはいい難いものである。
　また，本願商標の構成文字全体から生ずると認められる「エルシーエコシス」の称呼も無理なく一連に称呼できるものである。
　ところで，欧文字２文字は，商品の規格，品番等を表すための記号，符号として一般に使用されているものではあるが，本願商標の構成態様においては，同一矩形内にまとまりよく２段に表された一方の「ＬＣ」の欧文字が，直ちに商品の規格等を表す記号，符号として認識されるとはいい難く，また，その他「ＬＣ」の文字部分について，出所識別標識としての称呼，観念を生じないものというべき特段の事情は見いだせない。 
　このほか，本願商標について，その構成中の「ｅｃｏｓｙｓ」の文字部分を取り出して観察することを妥当とするような事情を見いだすことはできないものであるから，本願商標と引用商標の類否を判断するに当たっては，本願商標の構成全体をもって対比するのが相当である。
　そうすると，本願商標は，その構成文字全体から「エルシーエコシス」の称呼を生じ，「ＬＣｅｃｏｓｙｓ」は，辞書等に載録の見受けられない一種の造語と認められるから，特定の観念を生じないものである。
　一方，引用商標は，前記２のとおり，「エコシス」の片仮名及び「ＥＣＯＳＹＳ」の欧文字を上下２段に横書きしてなるから，構成文字に応じて「エコシス」の称呼を生じ，「エコシス」及び「ＥＣＯＳＹＳ」は，辞書等に載録の見受けられない一種の造語と認められるから，特定の観念を生じないものである。
　そこで本願商標と引用商標を比較すると，両商標は，その外観において別掲及び上記２のとおりの顕著な差異を有し，その称呼も「エルシーエコシス」と「エコシス」であるから，構成音数の差異及び「エルシー」の有無という顕著な差異を有し，観念においても，両者は共に特定の観念を生じないから，相紛れるおそれはない。
　してみれば，本願商標と引用商標は，その外観，称呼，観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない，互いに非類似のものというのが相当である。
　したがって，本願商標は引用商標に類似するものとして，本願商標を商標法４条１項１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。 
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−１０５２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ハリウッドビューティミラー」の片仮名と「ＨＯＬＬＹＷＯＯＤ ＢＥＡＵＴＹ ＭＩＲＲＯＲ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第２０類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成２５年２月１８日に登録出願され、その後、指定商品については、平成２５年９月３０日当庁受付の手続補正書により、第２０類「鏡，懐中鏡」と補正されたものである。
 
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『ハリウッド』及び『ＨＯＬＬＹＷＯＯＤ』の文字と、また、『ミラー』及び『ＭＩＲＲＯＲ』の文字を有するものであるから、これをその指定商品中の『アメリカ製の鏡，アメリカ製の懐中鏡』以外の『鏡，懐中鏡，鏡袋』に使用するときは、これに接する取引者、需要者が、その商品が、あたかも『アメリカ製の鏡，アメリカ製の懐中鏡』であるかのごとく、その商品の品質について誤認を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断   
　本願商標は、前記１のとおり「ハリウッドビューティミラー」と「ＨＯＬＬＹＷＯＯＤ　ＢＥＡＵＴＹ　ＭＩＲＲＯＲ」の文字よりなるものであるところ、構成中前半の「ハリウッド」及び「ＨＯＬＬＹＷＯＯＤ」の文字部分が、アメリカ、カリフォルニア州ロサンゼルス北西部の一地区の名称であり、アメリカ映画産業の中心地であることは認められるとしても、かかる構成にあっては、該「ハリウッド」及び「ＨＯＬＬＹＷＯＯＤ」の文字部分が後半の「美しい鏡」を意味する「ビューティミラー」及び「ＢＥＡＵＴＹ　ＭＩＲＲＯＲ」の文字部分を形容詞的に修飾しているものと認められるから、これよりは、「ハリウッド」及び「ＨＯＬＬＹＷＯＯＤ」と「ビューティミラー」及び「ＢＥＡＵＴＹ　ＭＩＲＲＯＲ」とを分離して把握されるというよりは、全体として「ハリウッドの美しい鏡」といった意味合いの一連の造語を表したものというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成中に「ハリウッド」及び「ＨＯＬＬＹＷＯＯＤ」の文字を有するとしても、これに接する取引者、需要者において、原審説示の如き意味合いを認識するものとは認め難く、また、これをその指定商品に使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１００３９９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類及び第１２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１１年（平成２３年）８月３１日にＩｔａｌｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年９月２９日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品については、原審における平成２４年１０月１５日付け手続補正書により、第９類及び第１２類に属する別掲２のとおりの商品に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＡＷ１８９』の文字を未だ普通に用いられる方法の域を脱しない程度の態様でもって表してなるところ、１ないし２文字の欧文字に数字を組み合わせてなる標章は、我が国にあって一般に商品の規格、型式又は品番等を表示するための記号・符号として、取引上、普通に採択・使用されている事情にあり、本願商標を構成する欧文字２文字及び数字の組合せは、指定商品に関連する分野において多数使用されているものである。そうすると、本願商標は、上記記号・符号の一類型といえるものであり、色彩が付されているとしても、極めて簡単、かつ、ありふれた標章と認識し把握するにとどまり、商品の出所を識別するための標識とは認識されないというのが相当であるから、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。また、出願人は、本願商標が使用により自他商品の識別力を取得している旨を主張するが、証拠として提出された資料によっては、その主張を認めることができないものである。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、赤色で彩色した「ＡＷ」の欧文字と青色で彩色した「１８９」の数字とを同じ角度でやや右側に傾斜させて一連に書してなるところ、その数字部分の「１８９」は、欧文字部分の「ＡＷ」に近接する「１」の書き始めの横線の太さ分だけ「ＡＷ」よりも高く表して配置されたものである。そして、本願商標は、欧文字部分と数字部分とにおける色彩及び大きさの違いが、看者に強い印象を与えるものであるといえる。
　ところで、本願の指定商品は、航空機及びヘリコプター並びにその関連の限定的な商品に係るものであるところ、高い安全性及び信頼性が求められる商品の性質を鑑みれば、その製造及び販売に係る事情は一般に取引される商品とは大きく異なり、極めて限定的な取引者及び需要者により、慎重に取引が行われるものである。
　そうすると、上記のとおりの構成からなる本願商標に、これに接する取引者及び需要者の特質を併せみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当であり、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１０７９０３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｄ：ｍｅｎｓｉｏｎ」の欧文字と記号からなり、第９類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１１年（平成２３年）９月２８日にＤｅｎｍａｒｋにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１１年（平成２３年）１２月１４日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における２０１２年１１月２７日付けで国際登録簿に記載された限定の通報があった結果、第９類「Ｍｉｃｒｏｐｈｏｎｅｓ　ａｎｄ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｓｏｕｎｄ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ．」と補正された。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５５１９４７３号商標（以下「引用商標」という。）は、「μ−Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎ」の欧文字を書してなり、平成２３年１月１９日に登録出願、第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電気磁気測定器，電線及びケーブル，カーオーディオ機器，音響機械器具，電気通信機械器具，磁心，抵抗線，電極」を指定商品として、平成２４年９月７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ｄ」の欧文字と「ｍｅｎｓｉｏｎ」の欧文字とを、「：」（コロン）の記号を用いて「ｄ：ｍｅｎｓｉｏｎ」と表してなるところ、これを構成する文字と記号は、同書同大で書されており、構成全体としてまとまりよく、一体的に表されているものである。
　してみれば、本願商標からは、その構成文字に相応して、「ディーメンション」の称呼を生じ、また、「ｄ：ｍｅｎｓｉｏｎ」の文字は、何らの意味合いを有しない造語と認められるものであるから、特定の観念を生じないものである。
　一方、引用商標は、「μ−Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎ」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成中の「μ」の文字は、ギリシャ語の字母の一つであり、また、「Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎ」の文字は、「寸法、次元」を意味するものである。
　そして、該「μ」の文字と「Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎ」の文字とを、「−（ハイフン）」を介して表してなる構成態様は、視覚的に全体としてまとまりよく、一体的に表されているものである。
　そうとすると、引用商標は、その構成全体から「ミューディメンション」の一連の称呼のみが生ずるものであり、また、「μ−Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎ」の文字は、何らの意味合いを有しない造語と認められるものであるから、特定の観念を生じないものである。
　なお、職権で調査するも、「μ」の文字が、商品の品番等を表す記号・符号として、普通に使用されている事実は発見できなかった。
　そこで、本願商標と引用商標の類否について検討するに、外観においては、両商標は、明確な差異を有するものであるから、外観上、十分区別することができるものである。
　また、称呼においては、本願商標から生ずる「ディーメンション」の称呼と引用商標から生ずる「ミューディメンション」の称呼とは、語頭における「ミュー」の音の有無において、明らかな差異を有するものであるから、それぞれを一連に称呼した場合には、その語調、語感が相違したものとなり、称呼上、互いに聴き誤るおそれはない。
　さらに、観念においては、本願商標と引用商標は、共に特定の観念を有しないものであるから、比較することはできず、観念上、類似するところはないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのないものであるから、類似の商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。