Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月7日(2006.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  前記保持手段は、電磁作用を利用したものであって、
通電状態では前記付勢手段が前記絞り板に作用しないように前記付勢手段を保持し、
通電が停止した状態では前記付勢手段を保持しないことを特徴とする請求項２記載の投写型表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
次に照明光学系の途中に配置された絞り板駆動機構１の動作を図４を用いて説明する。この絞り板駆動機構１の基本構成はＶＣＭでありマグネット２０と、ヨーク２１、２２で形成される磁界中のコイル１８に図示しないドライブ回路から通電することでアクチュエータハブ１７に回動支軸２３回りのモーメントを発生させることで、高速動作が可能である。実際の使用時は図４（ｄ）の状態で使用し、この状態で映像信号から投写画像の明るさの成分を取り出し、明るいシーンでは絞り板１６が照明光路から退避した位置に、また、暗いシーンでは照明光路を遮る位置に制御される。これはＶＣＭに取り付けられた反射式センサ２４とセンサプレート１９により、アクチュエータハブ１７の角度検出し、サーボ回路で高速に位置制御することで実現している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
次に電源ＯＮ、ＯＦＦ時、回路が故障を起こした場合について述べる。電源ＯＦＦ時に図４（ａ）状態（絞り板１６が照明光束３０から退避した状態）で引っ張りばね２８の付勢力により矢印Ａ方向に付勢されて固定されている。動作開始後、ＶＣＭによりアーム２７はアクチュエータハブ１７の係合部２５により矢印Ｂ方向に回動し、図４の（ｂ）を経て、（ｃ）の状態になる。このとき電磁石２９に通電することで、アーム２７の鉄心２６が吸着される。その後、図４（ｄ）の状態でアクチュエータハブ１７には引っ張りばね２８の付勢力は作用せず高速に回動可能になる。使用中何らかの原因でドライブ回路が故障を起こした場合、電磁石２９への導通が遮断される回路としておくことで、電磁石２９の吸引力が無くなりアーム２７の鉄心２６が開放され結果引っ張りばね２８によりアーム２７が矢印Ａ方向に回動し、途中アクチュエータハブ１７の係合部２５を引っ掛けた状態で移動し、再び図４（ａ）の状態になる。なお、特許請求の範囲に記載した第１の位置とは例えば図４（ｃ）の位置のような光束の一部を遮るような位置をいう。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月19日(2006.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  トナー像を担持する移動可能な像担持体と、移動可能な中間転写体と、転写材の種類を認識する認識手段と、を有し、前記像担持体上の画像は第一転写により前記中間転写体へ転写され、前記中間転写体上の画像は第二転写により転写材へ転写される画像形成装置において、
前記認識手段の出力に基づいて、前記像担持体と前記中間転写体の移動速度比を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記認識手段は、前記画像形成装置に設けられた外部入力手段であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】  前記認識手段は、転写材の反射光を検知する光反射型センサであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】  前記認識手段は、転写材の透過光を検知する光透過型センサであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、トナー像を担持する移動可能な像担持体と、移動可能な中間転写体と、転写材の種類を認識する認識手段と、を有し、前記像担持体上の画像は第一転写により前記中間転写体へ転写され、前記中間転写体上の画像は第二転写により転写材へ転写される画像形成装置において、
前記認識手段の出力に基づいて、前記像担持体と前記中間転写体の移動速度比を制御することを特徴とする画像形成装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の一実施態様によると、前記認識手段は、前記画像形成装置に設けられた外部入力手段である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の他の実施態様によると、前記認識手段は、転写材の反射光を検知する光反射型センサである。又、他の実施態様によると、前記認識手段は、転写材の透過光を検知する光透過型センサである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月14日(2006.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  現像剤を溶融させる定着部材と前記定着部材に圧接するプレス部材とのニップ部に現像剤が転写されている被画像形成媒体を通過させることにより現像剤を被画像形成媒体に定着させる定着装置であって、
前記定着部材の表面に接するクリーニング部材と、
前記定着部材を用いて被画像形成媒体に定着させる現像剤の濃度を判断する判断部と、
前記定着部材を用いて定着処理した被画像形成媒体における現像剤の濃度に応じて、前記定着部材の表面を前記クリーニング部材によりクリーニングするリフレッシュモードを実行する制御部と、
を有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】  さらに、前記リフレッシュモードを強制的に実行させる操作キーを有し、
前記制御部は、前記操作キーが指示された場合に、前記リフレッシュモードを実行する、ことを特徴とする前記請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】  前記判断部は、前記定着部材により定着処理する被画像形成媒体における現像剤の濃度を判断し、
前記制御部は、前記定着部材を用いて定着処理した被画像形成媒体の現像剤の濃度と前記定着部材を用いて定着処理した被画像形成媒体の数とに応じて、前記リフレッシュモードを実行する、ことを特徴とする前記請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】  前記判断部は、前記定着部材を用いて定着処理する被画像形成媒体の複数の領域における濃度をそれぞれ判断し、
前記制御部は、前記定着部材を用いて定着処理した被画像形成媒体の各領域における現像剤の濃度と前記定着部材を用いて定着処理した被画像形成媒体の数とに応じて、前記リフレッシュモードを実行する、ことを特徴とする前記請求項１に記載の定着装置。
【請求項５】  前記制御部は、前記定着部材を用いて定着処理した被画像形成媒体における現像剤の濃度を積算し、その積算した濃度が所定の値に達した際に、前記リフレッシュモードを実行する、ことを特徴とする前記請求項１に記載の定着装置。
【請求項６】  現像剤を溶融させる定着部材と前記定着部材に圧接するプレス部材とのニップ部に現像剤が転写されている被画像形成媒体を通過させることにより現像剤を被画像形成媒体に定着させる定着装置の駆動制御方法であって、
前記定着部材を用いて被画像形成媒体に定着させる現像剤の濃度を判断し、
前記定着部材を用いて定着処理した被画像形成媒体における現像剤の濃度に応じて、前記定着部材の表面に接するクリーニング部材により前記定着部材の表面をクリーニングするリフレッシュモードを実行する、ことを特徴とする定着装置の駆動制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月20日(2006.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の羽根を重畳状態から展開状態へ移行するセクタユニットと、前記展開状態時に前記複数の羽根により閉鎖される開口部を有する基板とを含んで構成された画枠開閉装置において、
前記展開状態時に前記複数の羽根における進行方向に対して先頭以外の羽根に当接するストッパ部材を有することを特徴とする画枠開閉装置。
【請求項２】  複数の羽根を重畳状態から展開状態へ移行するセクタユニットと、前記展開状態時に前記複数の羽根により閉鎖される第１の開口部を有する基板と、該基板と所定の間隔を隔てて固定されることで前記セクタユニットを収納するセクタ室を形成する羽根受け板とを含んで構成された画枠開閉装置において、
前記羽根受け板は前記第１の開口部と重畳する領域に第２の開口部を有し、
前記基板および前記羽根受け板の少なくとも一方には、前記展開状態時に前記複数の羽根における進行方向に対して先頭以外の羽根に当接するストッパ部材を有することを特徴とする画枠開閉装置。
【請求項３】  前記ストッパ部材は前記基板に一体形成されていることを特徴とする請求項１に記載の画枠開閉装置。
【請求項４】  前記ストッパ部材は前記羽根受け板に一体形成されていることを特徴とする請求項２に記載の画枠開閉装置。
【請求項５】  前記ストッパ部材は、胴体部分が前記羽根との当接部分よりも細く形成され弾性変形可能な構成であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画枠開閉装置。
【請求項６】  前記ストッパ部材は前記羽根との当接部分が弾性部材で形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画枠開閉装置。
【請求項７】  前記ストッパ部材は前記羽根を移動させるためのアームと該羽根とがカシメられた部分の反対側の端で該羽根と当接するように設けられていることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画枠開閉装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、請求項１に記載の前記ストッパ部材は、例えば請求項３記載のように、前記基板に一体形成されていてもよい。また、請求項２に記載の前記ストッパ部材は、例えば請求項４記載のように、前記羽根受け板に一体形成されていてもよい。ストッパ部材を基板又は羽根受け板と一体形成することで、部品点数の増加を防止でき、製造コストの削減及び製造工程の簡略化を図ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、請求項１乃至４の何れか１項に記載の前記ストッパ部材は、例えば請求項５記載のように、胴体部分が前記羽根との当接部分よりも細く形成され弾性変形可能な構成でもよい。胴体部分が細く形成されたストッパ部材を適用することで、弾性部材として機能するストッパ部材で羽根を係止することが可能となるため、衝突時の衝撃を軽減することができ、羽根のたわみをより低減できるだけでなく、羽根自体の破損を防止できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、請求項１又は２記載の前記ストッパ部材は、例えば請求項６記載のように、前記羽根との当接部分が弾性部材で形成されていてもよい。ストッパ部材を弾性部材で作製することで、衝突時の衝撃を軽減することができ、羽根のたわみをより低減できるだけでなく、羽根自体の破損を防止できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、請求項１乃至６の何れか１項に記載の前記ストッパ部材は、請求項７記載のように、前記羽根を移動させるためのアームと該羽根とがカシメられた部分の反対側の端で該羽根と衝突するように設けられていることが好ましい。停止する際にオーバランする部分はアームによりカシメられている側の反対側に顕著に見られる。従って、カシメられた側の反対側の端と衝突するようにストッパ部材を設けることで、より効率的に羽根のオーバランを防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月23日(2006.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光源手段と、光偏向器と、該光源手段から出射した光束の主走査方向の幅が該光偏向器の偏向面の主走査方向の幅より広い状態で該光源手段から出射した光束を該偏向面へ入射させる入射光学系と、該光偏向器で偏向走査された光束を被走査面上へ結像させる結像光学系と、を有する光走査装置において、  前記光偏向器と前記被走査面との間の光路中に副走査方向の光束径を制限するスリット部材を設け、該被走査面上を偏向走査する光束のスポットのピーク強度の差が有効走査域全域において±１０％以下なるように、該スリット部材の副走査方向のスリット幅は、主走査方向において該スリット部材の中央部から周辺部に向かうに従い広くなっていることを特徴とする光走査装置。
【請求項２】  主走査断面内において、前記光偏向器の偏向面に入射する光束は、前記結像光学系の光軸に平行であることを特徴とする請求項１記載の光走査装置。
【請求項３】  請求項１又は２記載の光走査装置と、前記被走査面に配置された感光体と、前記光走査装置で走査された光ビームによって前記感光体上に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像器と、現像されたトナー像を被転写材に転写する転写器と、転写されたトナー像を被転写材に定着させる定着器とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】  請求項１又は２記載の光走査装置と、外部機器から入力したコードデータを画像信号に変換して前記光走査装置に入力せしめるプリンタコントローラとを有していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】  請求項１又は２記載の光走査装置を複数備え、該複数の光走査装置の各々の光走査装置の被走査面上に配置され、互いに異なった色の画像を形成する複数の像担持体とを有することを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項６】  外部機器から入力した色信号を異なった色の画像データに変換して前記複数の光走査装置の各々の光走査装置に入力せしめるプリンタコントローラを有していることを特徴とする請求項５記載のカラー画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の光走査装置は、
光源手段と、光偏向器と、該光源手段から出射した光束の主走査方向の幅が該光偏向器の偏向面の主走査方向の幅より広い状態で該光源手段から出射した光束を該偏向面へ入射させる入射光学系と、該光偏向器で偏向走査された光束を被走査面上へ結像させる結像光学系と、を有する光走査装置において、  前記光偏向器と前記被走査面との間の光路中に副走査方向の光束径を制限するスリット部材を設け、該被走査面上を偏向走査する光束のスポットのピーク強度の差が有効走査域全域において±１０％以下なるように、該スリット部材の副走査方向のスリット幅は、主走査方向において該スリット部材の中央部から周辺部に向かうに従い広くなっていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２の発明は請求項１の発明において、
主走査断面内において、前記光偏向器の偏向面に入射する光束は、前記結像光学系の光軸に平行であることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３の発明の画像形成装置は、
請求項１又は２記載の光走査装置と、前記被走査面に配置された感光体と、前記光走査装置で走査された光ビームによって前記感光体上に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像器と、現像されたトナー像を被転写材に転写する転写器と、転写されたトナー像を被転写材に定着させる定着器とを有することを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項４の発明の画像形成装置は、
請求項１又は２記載の光走査装置と、外部機器から入力したコードデータを画像信号に変換して前記光走査装置に入力せしめるプリンタコントローラとを有していることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項５の発明のカラー画像形成装置は、
請求項１又は２記載の光走査装置を複数備え、該複数の光走査装置の各々の光走査装置の被走査面上に配置され、互いに異なった色の画像を形成する複数の像担持体とを有することを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項６の発明は請求項５の発明において、
外部機器から入力した色信号を異なった色の画像データに変換して前記複数の光走査装置の各々の光走査装置に入力せしめるプリンタコントローラを有していることを特徴としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月23日(2006.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  分析対象となる試料を受容する受容部と、受容部から移送された試料を収容する測定室とを備える測定ユニットを着脱可能に装填する装填部と、測定ユニットが装填部に装填された状態で測定室内の試料から信号を検出する検出機構と、
検出機構で検出された信号を分析して分析結果を出力する制御部とを備え、
制御部は、測定ユニットが装填部に装填された状態で、受容部が試料を受容する前に、信号の検出が正常に行われるか否かを確認する試料分析装置。
【請求項２】  測定ユニットは、測定終了後に試料を内部に収容した状態で廃棄可能である請求項１に記載の試料分析装置。
【請求項３】  分析対象となる試料が血液であって、制御部が出力する分析結果が赤血球、白血球、血小板の数及びヘモグロビン量のうちの少なくとも１つである請求項１又は２に記載の試料分析装置。
【請求項４】  制御部は、試料分析装置の状態を確認することによって信号の検出が正常に行われるか否かの確認を行う請求項１乃至３のいずれか１項に記載の試料分析装置。
【請求項５】  制御部は、測定ユニットの状態を確認することによって信号の検出が正常に行われるか否かの確認を行う請求項１乃至４のいずれか１項に記載の試料分析装置。
【請求項６】  制御部は、測定ユニットと装填部との装填の状態を確認することによって信号の検出が正常に行われるか否かの確認を行う請求項１乃至５のいずれか１項に記載の試料分析装置。
【請求項７】  測定ユニット内の試料を移動させるための圧力を供給するポンプをさらに備え、制御部はポンプを動作させたときの圧力を測定することによって信号の検出が正常に行われるか否かの確認を行う請求項１乃至６のいずれか１項に記載の試料分析装置。
【請求項８】  ポンプと測定ユニットとを連通する流路と、流路を開閉するバルブとをさらに備え、制御部はポンプを動作させるとともにバルブを開閉し、そのときの圧力を測定することによって信号の検出が正常に行われるか否かの確認を行う請求項７に記載の試料分析装置。
【請求項９】  流路に設けられた空気室と、空気室内部の圧力を測定する圧力センサとをさらに備え、制御部は圧力センサによって測定された圧力と所定の圧力とを比較することによって信号の検出が正常に行われるか否かの確認を行う請求項８に記載の試料分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月9日(2006.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の相手側部材と第２の相手側部材とに取り付けられて第１の相手側部材に対して第２の相手側部材を支持するための支持ユニットであって、
第１の相手側部材へ取り付けられる第１取付部材と、第２の相手側部材へ取り付けられる第２取付部材とを備え、
第１取付部材と第２取付部材との間には、互いに直交するＸ，Ｙ，Ｚの各方向に沿った直線軸及びそれら各直線軸の回転方向への回転軸の６軸のうち、１の直線軸を除いた全ての軸について移動の自由度を確保する軸受構造を設けたことを特徴とする支持ユニット。
【請求項２】  前記軸受構造は、球面軸受と、平面軸受とから構成されていることを特徴とする請求項１記載の支持ユニット。
【請求項３】  前記軸受構造は、球面軸受と、第１直線軸受と、その第１直線軸受に直交する第２直線軸受とから構成されていることを特徴とする請求項１記載の支持ユニット。
【請求項４】  軸体と、その軸体を挟むように配置された一対の第１軸受体と、それら第１軸受体をさらに外側から挟むように配置された一対の第２軸受体とを備え、
前記軸体を軸受する第１軸受部を前記第１軸受体に設け、その第１軸受体を軸受する第２軸受部を前記第１軸受体又は前記第２軸受体に設け、
前記両第１軸受部又は前記両第２軸受部のうち一方を球面軸受として構成するとともに、他方を平面軸受として構成したことを特徴とする支持ユニット。
【請求項５】  前記両第２軸受体同士を連結する連結体を設けたことを特徴とする請求項４に記載の支持ユニット。
【請求項６】  前記連結体を一対設け、前記両第２軸受体及び前記両連結体により枠状に構成し、その枠内に前記両第１軸受体及び前記軸体を配置したことを特徴とする請求項５に記載の支持ユニット。
【請求項７】  前記第１軸受部及び第２軸受部をいずれも静圧軸受により構成したことを特徴とする請求項４乃至請求項６のいずれかに記載の支持ユニット。
【請求項８】  前記第２軸受部から噴出される圧縮ガスを前記第１軸受部に導入する導入口を前記第１軸受体に設けたことを特徴とする請求項７に記載の支持ユニット。
【請求項９】  取付軸と、その取付軸を囲むように配置された第１軸受体と、その第１軸受体を挟むように配置された一対の第２軸受体と、それら第２軸受体をさらに外側から挟むように配置された一対の第３軸受体とを備え、
前記取付軸を軸受する第１軸受部を前記第１軸受体に設け、その第１軸受体を軸受する第２軸受部を前記第２軸受体に設け、その第２軸受体を軸受する第３軸受部を前記第２軸受体又は前記第３軸受体に設け、
前記第１軸受部を前記取付軸の軸線方向への移動を案内する直線軸受として構成し、前記両第２軸受部又は前記両第３軸受部のうち一方を球面軸受として構成するとともに、他方を前記軸線方向と直交する方向への移動を案内する直線軸受として構成したことを特徴とする支持ユニット。
【請求項１０】  前記両第３軸受体同士を連結する連結体を設けたことを特徴とする請求項９に記載の支持ユニット。
【請求項１１】  前記連結体を一対設け、前記両第３軸受体及び前記両連結体により枠状に構成し、その枠内に前記両第１軸受体、両第２軸受体及び前記取付軸を配置したことを特徴とする請求項１０に記載の支持ユニット。
【請求項１２】  基台と、該基台上に所定間隔をおいて配置された３又はそれ以上の支持ユニットと、これら各支持ユニットに対応して設けられ、対応する支持ユニットがそれぞれ連結された各リニアアクチュエータと、前記各支持ユニットが連結されたテーブルとを備え、前記各リニアアクチュエータを駆動制御することにより前記基台に対して前記テーブルを移動及び旋回させる移動テーブル装置において、
前記各支持ユニットを請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の支持ユニットによって構成し、
各支持ユニットの前記第１取付部材又は第２取付部材のうち一方を前記リニアアクチュエータに連結するとともに、他方を前記テーブルに連結したことを特徴とする移動テーブル装置。
【請求項１３】  前記基台には前記テーブルの荷重を受けるテーブル軸受部を設けたことを特徴とする請求項１２に記載の移動テーブル装置。
【請求項１４】  前記テーブル軸受部を静圧軸受により構成し、該静圧軸受に圧縮ガスを供給することにより前記基台に対して前記テーブルを非接触状態で支持する一方、前記静圧軸受を介してガスを吸引することにより前記基台に対して前記テーブルを吸着固定するように構成したことを特徴とする請求項１３に記載の移動テーブル装置。
【請求項１５】  長尺状のガイド部材と、そのガイド部材に沿って直線移動可能に支持されたスライダと、そのスライダを前記ガイド部材に沿って移動させる駆動機構とを備え、その駆動機構とスライダとの間に両者を連結するための支持ユニットを設けた直動案内装置において、
前記支持ユニットを請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の支持ユニットによって構成し、
その支持ユニットの前記第１取付部材又は第２取付部材のうち一方を前記駆動機構に連結するとともに、他方を前記スライダに連結し、その連結状態において自由度のない前記１の直線軸が前記スライダの直線移動方向とされていることを特徴とする直動案内装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月24日(2006.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明手段と、
前記照明手段からの光を複数の色成分の光に分光する光分離手段と、
前記複数の色成分の光の各々に対応して配置された複数のライトバルブ手段と、
前記複数のライトバルブ手段からの光を合成する光合成手段と、
前記光合成手段からの光を投射する投射手段と、
前記複数のライトバルブ手段の各々に対応して配置され、前記ライトバルブ手段と前記光合成手段とを支持し、高分子材料から成る複数の支持部材とを有し、
前記ライトバルブ手段と前記支持部材とは、前記高分子材料の熱溶着により固定されることを特徴とする投射型映像表示装置。
【請求項２】
照明手段と、
前記照明手段からの光を複数の色成分の光に分光する光分離手段と、
前記複数の色成分の光の各々に対応して配置された複数のライトバルブ手段と、
前記複数のライトバルブ手段からの光を合成する光合成手段と、
前記光合成手段からの光を投射する投射手段と、
前記複数のライトバルブ手段の各々に対応して配置され、前記ライトバルブ手段と前記光合成手段とを支持する複数の支持部材とを有し、
前記支持部材の前記ライトバルブ手段との取付け部分は、高分子材料から成り、
前記支持部材と前記ライトバルブ手段とは、前記高分子材料の熱溶着により固定されることを特徴とする投射型映像表示装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の投射型映像表示装置であって、
前記高分子材料は、熱溶融性高分子材料であることを特徴とする投射型映像表示装置。
【請求項４】
請求項１又は２記載の投射型映像表示装置であって、
前記高分子材料は、熱可塑性高分子材料であることを特徴とする投射型映像表示装置。
【請求項５】
請求項１から４記載の投射型映像表示装置であって、
前記ライトバルブ手段は、少なくとも、テーパ部とストレート部とで形成される面を有することを特徴とする投射型映像表示装置。
【請求項６】
請求項１から５記載の投射型映像表示装置であって、
前記ライトバルブ手段と前記光合成手段との間に偏光板を有し、
前記支持部材は、前記偏光板を固定する溝を有することを特徴とする投射型映像表示装置。
【請求項７】
請求項１から６記載の投射型映像表示装置であって、
前記ライトバルブ手段と前記支持部材とを固定した後、前記支持部材と前記光合成手段とを固定する際に前記ライトバルブ手段の位置調整を行なうことを特徴とする投射型映像表示装置。
【請求項８】
請求項７記載の投射型映像表示装置であって、
前記位置調整後に、前記ライトバルブ手段を前記支持部材に溶着することを特徴とする投射型映像表示装置。
【請求項９】
照明手段と、
前記照明手段からの光を複数の色成分の光に分光する光分離手段と、
前記複数の色成分の光の各々に対応して配置された複数のライトバルブ手段と、
前記複数のライトバルブ手段からの光を合成する光合成手段と、
前記光合成手段からの光を投射する投射手段と、
前記複数のライトバルブ手段の各々に対応して配置され、前記ライトバルブ手段と前記光合成手段とを支持する複数の支持部材とを有し、
前記ライトバルブ手段の外形部分の材料と前記支持部材の材料との融点温度差は、４０度以上異なることを特徴とする投射型映像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
３色成分の液晶パネルから出力された光は、プリズム６００にて合成される。３色成分の合成は、プリズム６００内部のクロスダイクロイックミラー面（図示せず）により実現される。たとえば、Ｐ偏光の緑色光が、液晶パネル３２０から出力されて、プリズム６００では透過して、直進する。また、たとえば、Ｓ偏光の赤色光と青色光が、液晶パネル３５０及び液晶パネル３７０から出力されて、プリズム６００内ではそれぞれ図示しないクロスダイクロイックミラー面で直角に反射して、投射レンズ１０方向に進む。このようにして、３色成分のそれぞれを担当する液晶パネルからの映像を、プリズム６００が合成することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
さらに、以上述べた実施形態の説明では、液晶パネルの外形部材をマグネシウム合金製とし、ライトバルブホルダの材料をポリカーボネート製のもので説明したが、これに限定されるものではなく、他の素材の組み合わせ、たとえば液晶パネルの外形部材をポリカーボネートとし、ライトバルブホルダの材料をＡＢＳ樹脂とするなどの高分子材料であっても、それぞれの融点温度差が４０度以上あれば同様に構成でき、同等の効果が得られることは言うまでも無い。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月26日(2006.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】  （Ａ）成分及び（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分に加えて、さらに（Ｄ）有機アミンを（Ａ）成分の質量に基づき０．０１〜０．２質量部の割合で含む請求項１ないし１１のいずれかに記載の化学増幅型ポジ型ホトレジスト組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
この一般式（ＸＩＩ）の中のＲ´及びＲ″のアルキル基の例としては、メチル基、エチル基、ｎ‐プロピル基、イソプロピル基、ｎ‐ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ‐ブチル基を挙げることができるが、特に好ましいのは、ｔｅｒｔ‐ブチル基である。また、ｎ及びｍとしては０又は１が、ｘ及びｙとしては０又は１が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月26日(2005.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
該光源からの白色光から第１の色光と２色光に分離する第１のダイクロイックミラーと、
前記２色光を第２の色光と第３の色光に分離する第２のダイクロイックミラーと、
前記第１の色光を変調する第１のライトバルブ手段と、
前記第２の色光を変調する第２のライトバルブ手段と、
前記第３の色光を変調する第３のライトバルブ手段と、
前記第１のライトバルブ手段と前記第２のライトバルブ手段と前記第３のライトバルブ手段からの変調光を合成する合成手段と、
合成後の変調光を投射表示する投射手段と、
前記第１のダイクロイックミラーと前記第２のダイクロイックミラーとの間の光路に配置される第１の集光レンズと、
前記第１のダイクロイックミラーでの反射直後の光路に配置される第２の集光レンズを備えたことを特徴とする光学ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の光学ユニットにおいて、
前記第１の集光レンズおよび前記第２の集光レンズの少なくともいずれか一方は、光軸に略直交する面内で、２次元方向の位置調整を行なう調整手段を備えたことを特徴とする光学ユニット。
【請求項３】
請求項１乃至請求項２の何れか一項に記載の光学ユニットにおいて、
前記第２のダイクロイックミラーを透過した光が入射されるリレーレンズを有し、該リレーレンズは、光軸に略直交する面内で、２次元方向の位置調整を行なう調整手段を備えたことを特徴とする光学ユニット。
【請求項４】
請求項１乃至請求項２の何れか一項に記載の光学ユニットにおいて、
前記光源からの光を前記ライトバルブに均一に照射させるためのインテグレータを有し、
前記第１の集光レンズおよび前記第２の集光レンズの少なくともいずれか一方は、前記ライトバルブと前記インテグレータの略中央の位置に配置したことを特徴とする光学ユニット。
【請求項５】
請求項１に記載の光学ユニットにおいて、
前記第１の集光レンズは前記第１の色光を略平行光とし、
前記第２の集光レンズは前記２色光を略平行光とすることを特徴とする光学ユニット。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の光学ユニットと、前記ライトバルブを駆動する駆動回路を有することを特徴とする投射型映像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月20日(2006.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  絶縁性液体に複数の帯電泳動粒子を分散させた電気泳動分散液を一対の基板の間に封止して電気泳動表示装置を製造する、電気泳動表示装置の製造方法において、
一方の基板の表面に電気泳動分散液を塗布する工程と、
該塗布された電気泳動分散液を封止するように他方の基板を貼り付ける工程と、を備え、
電気泳動分散液の前記一方の基板への塗布は、電気泳動分散液を該一方の基板に対して帯状に吐出すると共に、該塗布される領域を相対的に移動させることにより行う、
ことを特徴とする電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項２】  前記塗布される領域を移動させる方向は、その領域の略短手方向である、
ことを特徴とする請求項１に記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項３】  吐出させられる電気泳動分散液の量は、吐出途中における帯状形状を維持でき、かつ、封止されるときに前記一対の基板の間隙に対し過剰とならない程度の量である、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項４】  電気泳動分散液を塗布する前に、前記一方の基板の表面に隔壁を形成し、かつ、
前記吐出された電気泳動分散液が、前記隔壁にて区画される凹部に保持される、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項５】  電気泳動分散液が帯状に吐出させられるときの幅は、電気泳動表示装置の表示領域の幅と一致する、もしくはより大きく、前記吐出される領域を一方向に移動させることにより前記表示領域の全体への塗布が完了する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項６】  電気泳動分散液を前記一方の基板に塗布する際に、電界を発生させて電気泳動分散液中の帯電泳動粒子が前記一方の基板の側に固定されるようにする、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項７】  絶縁性液体に複数の帯電泳動粒子を分散させた電気泳動分散液を吐出する電気泳動分散液塗布装置において、
電気泳動分散液を帯状に吐出する吐出部と、
電気泳動分散液を塗布させたい部分に沿って前記吐出部を相対移動させる吐出部移動手段と、を備え、かつ、
電気泳動分散液を帯状に吐出すると共に該吐出される領域を移動させることにより、電気泳動分散液を基板表面に塗布する、
ことを特徴とする電気泳動分散液塗布装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月25日(2006.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
その上、ドライバ９０における消費電流を検出することにより、配線３１ａ〜３１ｅと配線３２ａ〜３２ｅとの間での短絡故障を検出することもできる。これらの間で短絡が生じると、テスト信号ＴＤＩとその反転信号ＴＤＩ＊との衝突が生じ、ドライバ９０の消費電流が増大するからである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
配線３３ａ〜３３ｄをテストする際、内部ロジック回路１１は、パラレル出力信号群１６ｂを構成するパラレル出力信号を、テスト用に変更する。具体的には、パラレル出力信号のうちのいずれか一つを論理“Ｈ”とし、その他を全て論理“Ｌ”とし、論理“Ｈ”をとる信号を順次に変更する。あるいはパラレル出力信号のうちのいずれか一つを論理“Ｌ”とし、その他を全て論理“Ｈ”とし、論理“Ｌ”をとる信号を順次に変更する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
デマルチプレクサ２２１はゲートＧ２から出力された信号を配線２５１〜２５３のいずれか一つに伝達する。いずれに伝達されるかは、デマルチプレクサ２２１に与えられる制御信号ＣＴＬによって決定される。セレクタ２２２の一方の入力群として配線２５１〜２５３に与えられた信号が入力し、セレクタ２２２の他方の入力群として配線２３１〜２３３に与えられた信号が入力する。セレクタ２２２はその一方の入力群及び他方の入力群のいずれかを選択して配線３２１〜３２３へと出力する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
オアゲートＧ１は配線３２１〜３２３に与えられた信号の論理和を採って検出信号ＴＤＯを生成して出力する。オアゲートＧ２は配線３１１〜３１４に与えられた信号の論理和をデマルチプレクサ２２１へと出力する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
配線３１１に断線故障が生じていなければ、オアゲートＧ２が出力する信号の論理は“Ｈ”となり、デマルチプレクサ２２１にテスト信号ＴＤＩが伝搬することになる。しかし配線３１１に断線故障が生じていた場合には、オアゲートＧ２が出力する信号の論理は“Ｌ”となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
制御信号ＣＴＬを変更することにより、デマルチプレクサ１２１がテスト信号ＴＤＩを伝達する配線１５１〜１５４も変更される。従ってもし配線３１１〜３１４のいずれかに断線故障が生じていれば、ある制御信号ＣＴＬに対してはデマルチプレクサ２２１にテスト信号ＴＤＩが伝搬しないことになる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
オアゲートＧ１（図７）と同様、セレクタ１２４には配線３２１〜３２３に与えられた信号が入力する。但し、配線３２２については、セレクタ１２４はインバータ４０６を介して接続される。つまり、インバータ４０６の出力がセレクタ１２４に入力する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月20日(2006.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】反応溶液が、核酸に対してインベーダー・アッセイ法を行うことができる反応溶液である、請求項８記載の検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】検出対象物が核酸であり、かつ、反応溶液が核酸に対してインベーダー・アッセイ法を行うことができる反応溶液である、請求項１２記載の検出用キット。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月26日(2005.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
ベースに固定される駆動源の駆動部分に当接する当接部材と、
前記当接部材の前記駆動源の駆動部分との当接力を調整する調整手段を備えたことを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
前記駆動部分は駆動源の回転軸であり、前記当接部材が前記回転軸の軸線方向から当接することを特徴とする請求項１記載の駆動装置。
【請求項３】
前記ベースに固定され、前記当接部材を回動自在に保持する取付部材とを有し、
前記当接部材は、前記駆動源の駆動部分に当接する当接部と、該当接部と所定の角度を持って延在する押圧部とからなり、
前記調整手段は、前記ベースに形成されたベースねじ孔に螺合し、前記押圧部に作用して前記当接部を前記駆動源の駆動部分の方向へ回動させるとともに、進退により前記当接部の当接力を調整する調整ねじとからなることを特徴とする請求項１又は２に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記ベースに固定され、前記当接部材を回動自在に保持する取付部材とを有し、
前記当接部材は、前記駆動源の駆動部分に当接する当接部と、該当接部と所定の角度を持って延在する押圧部とからなり、
前記調整手段は、前記押圧部に形成された押圧部ねじ孔と、前記ベースに形成された挿通孔と、該挿通孔に挿通し該押圧部ねじ孔に螺合するとともに、進退により前記当接部の当接力を調整する調整ねじとからなることを特徴とする請求項１又は２に記載の駆動装置。
【請求項５】
前記当接部材は、弾性部材により形成されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の駆動装置。
【請求項６】
前記当接部の曲げ部には補強用のリブが形成されていることを特徴とする請求項３又は４に記載の駆動装置。
【請求項７】
前記当接部材は、前記駆動源に当接する当接部と、該当接部と所定の角度を持って延在するとともに、駆動源の方向に長い長孔が形成された取付部とからなり、
前記調整手段は、前記ベースの前記長孔に対応する位置に形成されたねじ孔と、該ねじ孔を挿通し該取付部を所望とする位置に固定する調整ねじとからなることを特徴とする請求項１又は２に記載の駆動装置。
【請求項８】
前記当接部材は、前記取付部が、前記ベースの外側になるように構成されていることを特徴とする請求項７記載の駆動装置。
【請求項９】
前記当接部材は、前記駆動源の駆動部分に当接する当接部と、該当接部と所定の角度を持って延在するとともねじ孔が形成された取付部とからなり、
前記調整手段は、前記ベースの前記ねじ孔に対応する位置に形成された長孔と、該長孔を挿通し該取付部を所望とする位置に固定する調整ねじとからなることを特徴とする請求項１又は２に記載の駆動装置。
【請求項１０】
被駆動部を駆動させる駆動源と、
前記駆動源の駆動部分に当接する当接部材と、
前記当接部材の前記駆動源の駆動部分との当接力を調整する調整手段を備えたことを特徴とする駆動装置。
【請求項１１】
前記被駆動部が、ディスプレイであり、
前記駆動源の駆動部分が、前記ディスプレイの角度を調整するためのモータの駆動軸であることを特徴とする請求項１０記載の駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は上述の目的を達成するもので、ベースに固定される駆動源の駆動部分に当接する当接部材と、前記当接部材の前記駆動源の駆動部分との当接力を調整する調整手段を備えたことを特徴とするものである。
また、前記駆動部分は駆動源の回転軸であり、前記当接部材が前記回転軸の軸線方向から当接することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記ベースに固定され、前記当接部材を回動自在に保持する取付部材とを有し、前記当接部材は、前記駆動源の駆動部分に当接する当接部と、該当接部と所定の角度を持って延在する押圧部とからなり、前記調整手段は、前記ベースに形成されたベースねじ孔に螺合し、前記押圧部に作用して前記当接部を前記駆動源の駆動部分の方向へ回動させるとともに、進退により前記当接部の当接力を調整する調整ねじとからなることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記ベースに固定され、前記当接部材を回動自在に保持する取付部材とを有し、
前記当接部材は、前記駆動源の駆動部分に当接する当接部と、該当接部と所定の角度を持って延在する押圧部とからなり、前記調整手段は、前記押圧部に形成された押圧部ねじ孔と、前記ベースに形成された挿通孔と、該挿通孔に挿通し該押圧部ねじ孔に螺合するとともに、進退により前記当接部の当接力を調整する調整ねじとからなることを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記当接部材は、弾性部材により形成されていることを特徴とするものである。
また、前記当接部の曲げ部には補強用のリブが形成されていることを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記当接部材は、前記駆動源に当接する当接部と、該当接部と所定の角度を持って延在するとともに、駆動源の方向に長い長孔が形成された取付部とからなり、前記調整手段は、前記ベースの前記長孔に対応する位置に形成されたねじ孔と、該ねじ孔を挿通し該取付部を所望とする位置に固定する調整ねじとからなることを特徴とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記当接部材は、前記取付部が、前記ベースの外側になるように構成されていることを特徴とするものである。
また、前記当接部材は、前記駆動源に当接する当接部と、該当接部と所定の角度を持って延在するとともねじ孔が形成された取付部とからなり、前記調整手段は、前記ベースの前記ねじ孔に対応する位置に形成された長孔と、該長孔を挿通し該取付部を所望とする位置に固定する調整ねじとからなることを特徴とするものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、被駆動部を駆動させる駆動源と、前記駆動源の駆動部分に当接する当接部材と、前記当接部材の前記駆動源の駆動部分との当接力を調整する調整手段を備えたことを特徴とするものである。
また、前記被駆動部が、ディスプレイであり、  前記駆動源の駆動部分が、前記ディスプレイの角度を調整するためのモータの駆動軸であることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月26日(2006.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側壁に砂吹込み口をそれぞれ有する上・下鋳枠と、これら上・下鋳枠の間に配設したマッチプレートと、前記上・下鋳枠における前記マッチプレートが無いそれぞれの開口部に嵌入可能な複数のスクイズフットを備えた上・下スクイズ手段によって画成した上・下造型空間に、砂浮遊動化手段を備えた砂吹込み機構により前記上・下鋳枠の前記砂吹込み口から、鋳物砂を吹き込み充填する方法であって、
前記砂吹込み口が上方になるように前記上・下造型空間を垂直状態にするとともに前記砂吹込み口を前記砂吹込み機構の下端に当接する工程と、
前記砂吹込み機構の砂浮遊動化手段から圧力０．０５〜０．１８ＭＰａの第１圧縮空気を噴出して前記砂吹込み機構の下部の鋳物砂を浮遊動化させる工程と、
前記砂吹込み機構における前記鋳物砂の上方位置に第２圧縮空気を供給して前記鋳物砂を加圧し前記上・下造型空間内に吹き込む工程と、
を含むことを特徴とする鋳物砂の充填方法。
【請求項２】
請求項１に記載の鋳物砂の充填方法において、
前記鋳物砂を前記上・下造型空間内に吹き込む際に、前記上・下鋳枠の側壁からの排気を制御することを特徴とする鋳物砂の充填方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の鋳物砂の充填方法において、
前記第２圧縮空気の圧力が０．０５〜０．１８ＭＰａであることを特徴とする鋳物砂の充填方法。
【請求項４】
請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の鋳物砂の充填方法において、
前記第１圧縮空気の圧力を前記第２圧縮空気の圧力より高く維持しかつこれらの圧縮空気の圧力を時間の経過とともに段階的に上昇させながら、前記第１・第２圧縮空気を前記砂吹込み機構に供給し、前記砂吹込み機構における前記鋳物砂の上方位置の圧力が目標値になった後は、前記第１圧縮空気の圧力を前記第２圧縮空気の圧力より高く維持しながら前記砂吹込み機構から排気することを特徴とする鋳物砂の充填方法。
【請求項５】
請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の鋳物砂の充填方法において、
マッチプレートにはベントホールを、また上・下鋳枠には弁機構によって開閉される排気孔をそれぞれ設けて、
上・下造型空間内への鋳物砂吹込み工程の初期段階では弁機構の作動によって上・下鋳枠の排気孔を閉じてマッチプレートのベントホールから圧縮空気を排出させることにより、このベントホールの部分に鋳物砂を密に充填させ、上・下造型空間内への鋳物砂吹込み工程の終期段階では、弁機構の作動によって上・下鋳枠の排気孔を開いて上・下造型空間内の圧縮空気を上・下鋳枠の排気孔から排出して、上・下造型空間内の上部にも鋳物砂を密に充填させるとともに上・下造型空間内の圧縮空気の排出を促進することを特徴とする鋳物砂の充填方法。
【請求項６】
請求項１〜５のうちいずれか１項に記載の鋳物砂の充填方法において、
前記上・下造型空間に鋳物砂を可及的にして充分に充填すべく、造型した鋳型の高さの測定結果に基づき、前記上・下造型空間の容積に対応させて、
前記砂吹込み機構に対する前記第１圧縮空気および前記第２圧縮空気の圧力と供給時間をそれぞれ調整することを特徴とする鋳物砂の充填方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月18日(2005.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液透過性の表面シート、液不透過性且つ通気性の防漏シート、及び両シート間に介在された液保持性の吸収体を備え、幅方向の外方に延出するフラップ部が形成され、その非肌当接面側にズレ止め用の粘着剤が配設された吸収性物品において、
前記フラップ部が、前記表面シート及び前記防漏シートとは別体の液不透過性のシートが前記吸収体の両側部を覆う縁部から幅方向の外方に延出されて形成されており、
前記液不透過性のシートが前記表面シートの両側部上面領域に接合され、且つ該液不透過性のシートに粘着剤が配設されていることを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
前記表面シートの略中央部に、前記表面シートと前記吸収体とを接合する環状の溝がエンボス加工により形成されている請求項１記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記表面シートの両側部に、前記液不透過性のシート、前記表面シート及び前記吸収体を接合する溝がエンボス加工により形成されている請求項１又は２記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記液不透過性のシートが、前記防漏シートに用いられるシートからなる請求項１〜３の何れかに記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記液不透過性のシートの引き裂き強度がＣＤ方向１６０ｃＮ以上で且つＭＤ方向８０ｃＮ以上である請求項１〜４の何れかに記載の吸収性物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、液透過性の表面シート、液不透過性且つ通気性の防漏シート、及び両シート間に介在された液保持性の吸収体を備え、幅方向の外方に延出するフラップ部が形成され、その非肌当接面側にズレ止め用の粘着剤が配設された吸収性物品において、前記フラップ部が、前記表面シート及び前記防漏シートとは別体の液不透過性のシートが前記吸収体の両側部を覆う縁部から幅方向の外方に延出されて形成されており、前記液不透過性のシートが前記表面シートの両側部上面領域に接合され、且つ該液不透過性のシートに粘着剤が配設されていることを特徴とする吸収性物品を提供することにより上記目的を達成したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。
図１及び２は、本発明の吸収性物品の参考実施形態による生理用ナプキン（以下単にナプキンともいう）を示すものであり、符号１はナプキンを示している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の吸収性物品は、図３に示す実施形態の生理用ナプキン１'を含むものである。図３に示すナプキン１'の基本的な構成は、上述したナプキン１におけるものと同様であり、以下の説明では、ナプキン１とは異なる部分について特に説明し、ナプキン１と同様の部分については、同一の符号を付してその詳細な説明は省略する。従って、特に説明しない部分については、ナプキン１に関して上記した説明が適宜適用される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図４に示す参考実施形態のナプキン１'は、表面シート２'を吸収体４の側部４ａを覆いその端部２ａが当該吸収体４の非肌当接面側に至るように配設し、フラップ６'をシート５'のみで形成し、吸収体４の非肌当接面側において表面シート２'、シート５'及び防漏シート３を接着部２３で接着したものである。
本実施形態のナプキン１'においては、その防漏性及び透湿度を向上させる観点から、
ナプキン１'の左右両側端間の幅Ｗ２（吸収体４の幅）に対して防漏シート５'，５'が存在しない部分の幅Ｗ３は、２０〜９０％であることが好ましく、３０〜９０％であることがより好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図５に示す参考実施形態のナプキン１'は、粘着剤配設用の窓３０を有する防漏シート３'及びシート５でフラップ部６'を形成し、その周縁部を接着部２５'でヒートシールし、当該窓３０を通じてシート５に粘着剤７を配設したものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【図１】本発明の吸収性物品の参考実施形態としての生理用ナプキンを示す一部を破断した斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】本発明の吸収性物品の一実施形態としての生理用ナプキンを示す断面図（図２に相当する図）である。
【図４】本発明の吸収性物品の参考実施形態としての生理用ナプキンを示す断面図（図２に相当する図）である。
【図５】本発明の吸収性物品の参考実施形態としての生理用ナプキンを示す断面図（図２に相当する図）である。