【事件の表示】
　平成　７年特許願第２７６６５０号「データベース整合方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　４月　８日出願公開、特開平　９−　９７２０２、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
1. 手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成７年９月２９日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１０年１月８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　複数のローカル局がそれぞれ有するデータベースの内容と、前記各ローカル局が有するデータベースの内容が格納された、前記ローカル局を統括するセンタ局が有するデータベースの内容とを整合させるデータベース整合方法に於いて、
　前記各ローカル局は、自ローカル局内のデータベースの内容を更新する毎に前記センタ局へ更新データを送信し、
　前記センタ局は、前記ローカル局から送られてくる更新データに従って自センタ局内のデータベースを更新し、
　前記センタ局の障害復旧時及び前記センタ局と前記各ローカル局との間の通信異常の復旧時、前記センタ局は、自センタ局内のデータベースに格納されている各ローカル局のデータベースの内容を読み出し、読み出した各ローカル局のデータベースの内容を該当するローカル局に送信し、
　前記各ローカル局は、前記センタ局から送られてきたデータベースの内容と自ローカル局のデータベースの内容とを比較し、自ローカル局内のデータベースの内容の内、前記センタ局から送られてきたデータベースの内容と一致しない部分の内容を更新データとして前記センタ局へ送信し、
　前記センタ局は、前記各ローカル局から送られてきた更新データに基づいてセンタ局内のデータベースの内容を更新することを特徴とするデータベース整合方法。
【請求項２】　前記各ローカル局のデータベースには、自ローカル局が監視対象にしている装置の状態が格納されることを特徴とする請求項１記載のデータベース整合方法。
【請求項３】　前記各ローカル局は、自ローカル局が監視対象にしている装置の状態が変化する毎に、自ローカル局内のデータベースの内容を更新することを特徴とする請求項２記載のデータベース整合方法。」
２．引用例
  これに対して、原審の拒絶の理由に引用された、実願平２−３３０５７号（実開平３−１２４２４４号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）、特開平５−３４６８８２号公報（以下「引用例２」という。）、特開平４−１３５２６１号公報（以下「引用例３」という。）、特開平４−１６５４３７号公報（以下「引用例４」という。）、特開平２−１４３５４公報（以下「引用例５」という。）、特開平２−２１０５５７号公報（以下「引用例６」という。）には、それぞれ以下の事項が記載されている。
【引用例１】
「データベースを含む第１のシステムと、第１のシステムのデータベースと同じ構造のデータベースを含む第２のシステムを有するデータベースシステムにおいて、
　第１のシステムは、自データベースを更新した場合、レコードの更新後イメージとそのレコードの位置を第２のシステムへ出力する更新イメージ出力手段を有し、
　第２のシステムは、第１のシステムから出力されたレコードの更新後イメージとそのレコードの位置を入力する更新イメージ入力手段と、入力されたレコードの更新後イメージとそのレコードの位置をもとに自データベースを更新するデータベース更新手段を有することを特徴とするデータベースシステム。」（実用新案登録請求の範囲）
【引用例２】
「【請求項１】　複数のコンピュータで構成され一部のデータに同じものを持つ分散型コンピュータシステムにおいて、
前記コンピュータは上位レベルから下位レベルに階層化したデータ構造を持ち、かつ各階層別にデータ変更時の時刻データを付加したバージョン番号を設け、前記コンピュータのデータ変更は当該データのバージョン番号の更新及び上位の階層バージョン番号の更新をし、前記コンピュータの立上げ時に他のコンピュータのデータとの一致・不一致を階層化データの上位からバージョン番号で比較し、バージョン番号の不一致のデータのみを他のコンピュータからコピーすること、を特徴とするデータ管理方式。」
【引用例３】
「ホストコンピュータ、ノードコンピュータおよび端末が回線で接続されてなるオンラインコンピュータシステムにおいて、
　マスタファイルのメンテナンス時にメンテナンス情報からメンテナンス情報送信データを作成する送信データ作成手段およびメンテナンス情報送信データを配下のノードコンピュータに自動的に配信する自動配信手段を含むホストコンピュータと、
　ホストコンピュータから配信されてきたメンテナンス情報送信データを自動的に集信する自動集信手段、メンテナンス情報送信データに従ってマスタファイルをメンテナンスするマスタファイルメンテナンス手段およびメンテナンス情報送信データを配下の端末に自動的に配信する自動配信手段を含むノードコンピュータと、
　ノードコンピュータから配信されてきたメンテナンス情報送信データを自動的に集信する自動集信手段およびメンテナンス情報送信データに従ってマスタファイルをメンテナンスするマスタファイルメンテナンス手段を含む端末と
　を有することを特徴とする一括自動マスタファイルメンテナンス方式。」（特許請求の範囲）
【引用例４】
「データベースの１ファイルは、第１図に示すように、第１〜第ＭのＭ個のレコードから成り、各レコードは第１〜第ＮのＮ個のフィールドを持っている。・・・
　センタ局の主データベース１と各ローカル局の従データベース２〜４とは、第２図のように通信回線で接続されており、従データベース２，３は主データベース１の全部のコピーを、従データベース４は一部のコピーを有し、各ローカル局は従データベース２〜４の内容を常に主データベース１に一致させる必要があるものとする。
　・・・主データベース１を更新すると共にすべてのローカル局に対し更新された新レコードをブロードキャスト（同報通知）する。
　各ローカル局は、センター局から送られてくる更新情報（新レコード）を受信すると、そのキー（第１及び第２レコード）を参照して、自局の従データベース内にある同一キーのレコードを送られてきた新レコードと入れ替えて従ベータベースを更新する。」（第２頁右下欄第５行〜第３頁左上欄第１６行）
【引用例５】
「複数の処理ノード（１０）とこれらを管理する管理ノード（２０）とからなり、これらの処理ノード（１０）が、システム全体で共通となる共通データに従って所定の処理を実行するとともに、自ノードが保持する共通データを随時更新していくよう処理する分散型データ処理システムにおいて、
　上記処理ノード（１０）及び上記管理ノード（２０）が、対となるローカルカウンタ（１１，２１）とグローバルカウンタ（１２，２２）とを備えるよう構成し、
　上記処理ノード（１０）は、自らの保持する共通データを更新するときには、自らの備えるローカルカウンタ（１１）の計数値を更新毎に歩進させ、かつ上記管理ノード（２０）との間の通信状態が正常であるときには、上記管理ノード（２０）を介して、この更新した共通データがシステム全体の共通データとなるべく処理するとともに、自らの備えるローカルカウンタ（１１）を除くすべてのカウンタの計数値を更新回数分歩進するよう処理し、
　そして、上記処理ノード（１０）は、上記管理ノード（２０）との間の通信状態が異常から正常に復帰したときには、自らの備えるローカルカウンタ（１１）と上記管理ノード（２０）の備えるローカルカウンタ（２１）の計数値が一致するか否かを調べ、一致しないときには、上記管理ノード（２０）を介して、より新しい計数値を有するローカルカウンタ（１１，２１）側の共通データがシステム全体の共通データとなるべく処理するとともに、すべてのローカルカウンタ（１１，２１）とグローバルカウンタ（１２，２２）の計数値が、そのより新しい計数値になるべくカウンタの計数値を差分値分歩進するよう処理してなることを、
　特徴とする共通データの管理処理方式。」（特許請求の範囲）
【引用例６】
「ホスト側装置と、端末側装置と、前記ホスト側装置と前記端末側装置との間を接続するための通信ケーブルとを具備して構成したデータベースシステムにおけるデータ更新方式であって、前記ホスト側装置はレコードごとのＣＲＣ値を計算して結果を前記端末側装置へ送出するための第１のＣＲＣ計算手段と、前記端末側装置から要求のあったレコードのデータを送出するための第１の通信部と、前記端末側装置から送られてきたレコードのデータを更新するための第１のデータ編集部と、前記レコードのデータを格納するための第１のデータ蓄積部とを具備し、且つ、前記端末側装置はＣＲＣのリストを要求するとともにデータの編集の後、変更のあったレコードのデータのみを前記ホスト側装置に送るための第２のデータ蓄積部と、前記第２のデータ蓄積部のレコード毎のＣＲＣの値を計算するための第２のＣＲＣ計算手段と、前記ホスト側装置から送られてきた前記ＣＲＣのリストと前記ＣＲＣ計算手段により計算された前記第２のデータ蓄積部のレコードごとのＣＲＣの値とを比較し、前記両ＣＲＣの相違しているレコードの送信を前記ホスト側装置に対して要求するためのＣＲＣ比較手段と、前記ホスト側装置から送られてきたレコードのデータを更新して前記第１および第２のデータ蓄積部の内容を一致させたうえでデータを編集するための第２のデータ編集部と、前記編集の開始により前記ＣＲＣのリストを前記ホスト側装置に送出するための第２の通信部とを具備して構成したことを特徴とするデータベースシステムにおけるデータ更新方式。」（特許請求の範囲）
３．対比・判断  
　そこで、本願請求項１に係る発明と、上記引用例１ないし６に記載された発明とを対比すると、これらの引用例に記載の発明は、「前記センタ局の障害復旧時及び前記センタ局と前記各ローカル局との間の通信異常の復旧時、前記センタ局は、自センタ局内のデータベースに格納されている各ローカル局のデータベースの内容を読み出し、読み出した各ローカル局のデータベースの内容を該当するローカル局に送信し、前記各ローカル局は、前記センタ局から送られてきたデータベースの内容と自ローカル局のデータベースの内容とを比較し、自ローカル局内のデータベースの内容の内、前記センタ局から送られてきたデータベースの内容と一致しない部分の内容を更新データとして前記センタ局へ送信」するという本願請求項１に係る発明を特定する事項を備えておらず、また、これを示唆する記載も認められない。
　そして、本願請求項１に係る発明は、上記発明特定事項を備えることにより、「センタ局に於いて各ローカル局から送られてきたデータベースの内容とセンタ局のデータベースの内容とを比較していた従来の技術に比較して、センタ局の負荷を少なくすることができる。また、各ローカル局は、自ローカル局内のデータベースの内容と送られてきたデータベースの内容とを比較するだけで良く、各ローカル局が行う比較処理の処理量は、従来の技術でセンタ局が行っていた処理量の約１／（ローカル局数）となるので、特定のローカル局に負荷が集中するというようなこともない。」という明細書記載の効果を奏するものであるから、本願請求項１に係る発明は、上記引用例１ないし６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、本願請求項２及び３に係る発明は、本願請求項１を引用して更に発明特定事項を限定したものであるから、本願請求項１に係る発明と同じ理由により、上記引用例１ないし６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
４. むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１ないし３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許を受けることができないとした原審の判断は妥当でない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。