【事件の表示】
　平成　８年特許願第１１４６２０号「プレキャストコンクリート柱及びその製造方法並びに施工方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１１月１８日出願公開、特開平　９−２９６５６５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成８年５月９日に出願されたものであり、その請求項１〜８に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１０年１１月２７日付けで補正された明細書及び出願当初図面の記載からみて、次のとおりのものである。　
　
【請求項１】　１本のプレキャストコンクリート柱を上部柱体と下部柱ブロックとに分割した状態で一緒に形成し、これら上部柱体と下部柱ブロックとを連結させたときに垂直な一本の柱になるように、前記分割面が一致していることを特徴とするプレキャストコンクリート柱。
【請求項２】　上部柱体と下部柱ブロックとに少なくともＰＣ鋼材が挿通されるシースが埋設されている請求項１に記載のプレキャストコンクリート柱。
【請求項３】　上部柱体には、コーベルが一体に形成されている請求項１または２に記載のプレキャストコンクリート柱。
【請求項４】　１本のプレキャストコンクリート柱を成型する一体の型枠内に、所定の分割手段を設けて長尺な上部柱体と、取り扱いが容易な短尺の下部柱ブロックとを分割した状態で同時に成型することを特徴とするプレキャストコンクリート柱の製造方法。
【請求項５】　分割手段は、板材またはシート材である請求項４に記載のプレキャストコンクリート柱の製造方法。
【請求項６】  　型枠内の所定位置に、ＰＣ鋼材が挿通されるシースをセットしてコンクリートを打設する請求項４または５に記載のプレキャストコンクリート柱の製造方法。
【請求項７】　予め構築した現場打ちコンクリート基礎にプレキャストコンクリート柱を連続させてＰＣ鋼材を接続し、該ＰＣ鋼材を緊張して既設現場打ちコンクリート基礎とプレキャストコンクリート柱とを一体化させたプレキャストコンクリート柱の立設方法であって、前記プレキャストコンクリート柱は合せ面が一致する上部柱体と下部柱ブロックとに分割されたセットのコンクリート柱を使用し、前記現場打ちコンクリート基礎上に下部柱ブロックの鉛直面を基準にして据え付け、その下部柱ブロック上に上部柱体の分割面を合せて設置し、上部柱体のＰＣ鋼棒を下部柱ブロックのＰＣ鋼棒に接続して所定の緊張力を付与することを特徴とするプレキャストコンクリート柱の施工方法。
【請求項８】　現場打ちコンクリート基礎上に設置した下部柱ブロック及び上部柱体上に、上位のプレキャストコンクリート柱を順次連結して立設する請求項７に記載のプレキャストコンクリート柱の施工方法。
（なお、分割手段は請求項１には記載されていないので、請求項５における請求項１は請求項４の誤記と認める）
　
２．引用例記載の発明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本願の請求項１〜８にかかる発明は、本件特許出願前に頒布された刊行物である特公昭６３−４７８５５号公報（以下、引用例１という。）、及び、特公昭５０−２０３６３号公報（以下、引用例２という。）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というにある。
　
そして
（１）引用例１には、には、下記（イ）〜（ト）の記載がある。
　
（イ）「まず構築現場において常法により基礎コンクリート１を打設する。この基礎コンクリート１には柱連結用鋼棒２，２・・・及びプレストレス付与のためのＰＣ鋼棒３，３・・・の下端を埋設して嵌着し、それらを上端面に突出させている。」（第２頁左欄７行〜１１行）
（ロ）「次に、この基礎コンクリート１上に、台座ブロック４を設置する。台座ブロック４はその四角部にＰＣ鋼棒３を、また四辺の中央部内側に柱連結用鋼棒２をそれぞれ貫通させる鋼棒貫通孔５，５・・・があらかじめ開口されており、その各孔５に各鋼棒２，３を貫通させるようにしている。」（第２頁左欄１２行〜１７行）
（ハ）「このように設置した台座ブロック４上にプレキャストコンクリート柱７を立設する。この柱７は建物の２階分程度の長さにあらかじめ一体成形したものを使用するようにしており、その下端部の周囲のそれぞれの中央部分に凹陥部８が形成され、その凹陥部８より下端部に通じる連結用鋼棒挿通孔９が形成されている。」（第２頁左欄２３行〜２９行）、
（ニ）「一方、柱７の四角部には上下に貫通してＰＣ鋼棒挿通孔１０が形成され、その孔１０の下端にカプラーシースによる拡径部１０ａが形成されている。」（第２頁左欄３０行〜３３行）
（ホ）「このように柱７に形成された各挿通孔９，１０に前述した各鋼棒２，３を挿入して柱７を台座ブロック４上に立設するものであり、これに先立ち、台座ブロック４の上面にエポキシ樹脂系の強力接着剤を塗布し、更にＰＣ鋼棒３の上端にカプセラージョイント１１を螺嵌しておく。このようにして柱７を吊り上げて立設する。」（第２頁左欄３４行〜４０行）
（ヘ）「また柱７のＰＣ鋼棒挿通孔１０には上端よりあらかじめＰＣ鋼棒１３を挿通し、上端にナット１４を螺合して孔１０内に吊り上げした状態にしておき、その後柱７を吊り上げて台座ブロック４上に垂下して立設する。そして、凹陥部８内で連結用鋼棒２にナット１５を螺合して締め付けすることによって柱７を固定するとともに柱７の上端よりＰＣ鋼棒１３を旋回させてその下端をカプラージョイント１１に螺合し、両ＰＣ鋼棒３，１３を一体化する。」（第２頁左欄４１行〜右欄６行）
（ト）「然る後、ジャッキによりＰＣ鋼棒１３をその上端より引張し、端部を柱７の上面に定着してプレストレスを付与する。これによって柱７，台座ブロック４及び基礎コンクリート１は力学的に一体化されたカンチレバー構造となる。」（第２頁右欄７行〜１１行）（チ）「このように立設されるコンクリートは柱７には、あらかじめその周囲の所望高さ位置に大梁受け用突起１６が一体成形されており、この突起１６上に大梁１７の端部を支持させて柱７，７間に架設する。」（第２頁右欄１２行〜１６行）
　
（２）また、引用例２には、下記（イ）の記載がある。
　
（イ）「・・・所定寸法の梁版等に対応し、かつ間仕切板厚を加えた寸法に型枠１を組立て、型枠１内に所定間隔に間仕切板２を挿入する。この間仕切板２は薄鋼板、薄合成樹脂板等からなり、可撓性であってもよいが、型枠１内に樹立しうる効果があればよい。そしてその面は平滑あるいは作為的に凹凸状とする。また型枠１内にはＰＣ鋼材を挿通する孔を形成するためのシースあるいはチューブ３を配置しておく。そして間仕切り板２によって型枠１内に区劃室を構成する。次いで各区劃室内にコンクリートを打ち、コンクリートの硬化後脱型し、間仕切板２を外して所定数の単位プレキャスト部材４，４を製造する。次いで各単位プレキャスト部材を施工現場に搬送し、各単位プレキャスト部材を、それが各区劃室にあった位置関係の状態において配置する。その際脱型前に各単位プレキャスト部材に通し番号を附しておき、組立に際してはその番号のを順序に組立を実施し、次いで各単位プレキャスト部材に鋼棒５を挿通し、この鋼棒を緊張碇着してプレストレスを導入する。」（第１頁右欄２行〜２２行）
　
３．対比・判断
（ア）本願の請求項１に係る発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１という」）と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「コンクリート柱７」「台座ブロック４」「ＰＣ鋼棒」は、各々本願発明の「上部柱体」「下部柱ブロック」「ＰＣ鋼材」に相当する。
　
　したがって両者は、
　
「１本のプレキャストコンクリート柱を上部柱体と下部柱ブロックとに分割した状態で一緒に形成し、これら上部柱体と下部柱ブロックとを連結させたときに垂直な一本の柱になるようにしているプレキャストコンクリート柱」である点で一致する。
　
　そして、上部柱体と下部柱ブロックとを連結させたときに垂直な一本の柱になるようにした、上部柱体と下部柱ブロックとの分割面が、本願発明１においては、一致しているのに対して、引用例１に記載されたものにおいては、そのような構成にはなっているかどうか明瞭でない点で相違する。
　
　しかし、この相違点に関しては、引用例２に、「型枠１内に所定間隔に間仕切板２を挿入・・・その面は平滑であっても良い」（第１頁２行〜８行）と記載されていることから、プレキャストコンクリートからなる構造材のブロックとブロックの分割面が一致していることが事実上記載されており、当業者ならば引用例２に記載の発明を引用例１に記載の発明に適用して、本願発明１のような構成にすることは、格別の困難性を要することなく容易になし得ることである。また、その効果も当然予想し得るものである。
　
（イ）本願の請求項２に係る発明について
本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明２という」）は、本願発明１の構成を、「上部柱体と下部柱ブロックとに少なくともＰＣ鋼材が挿通されるシースが埋設されている」と限定したものであるが、引用例１の発明においても、ＰＣ鋼棒の貫通孔を形成しＰＣ鋼棒を用いることが記載されており、また引用例２の発明には、「型枠１内にはＰＣ鋼材を挿通する孔を形成するためのシースあるいはチューブ３を配置しておく。」（第１頁９〜１１行）と記載されており、本願発明２は、引用例１の記載の発明に、引用例２に記載の発明を適宜組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（ウ）本願の請求項３に係る発明について
本願の請求項３に係る発明（以下、「本願発明３という」）は、本願発明１または２の構成を「上部柱体には、コーベルが一体に形成されている」と限定したものであるが、引用例１には、先の引用例１に（チ）「このように立設されるコンクリートは柱７には、あらかじめその周囲の所望高さ位置に大梁受け用突起１６が一体成形されており、この突起１６上に大梁１７の端部を支持させて柱７，７間に架設する。」（第２頁右欄１２行〜１６行）と記載されており、本願発明３は、引用例１に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（エ）本願の請求項４に係る発明について
　本願の請求項４に係る発明（以下、「本願発明４という」）と引用例２に記載された発明を対比すると、引用例２に記載された発明の「間仕切板２」は、本願発明の「分割手段」に相当し、引用例２に記載された発明の「プレキャストコンクリート梁」と本願発明の「プレキャストコンクリート柱」とは、プレキャストコンクリート構造物である点で共通し、引用例２記載の「単位プレキャスト部材４」と本願発明の「上部柱体」「下部柱体ブロック」とは、プレキャストコンクリート構造物の「単位ブロック」である点で共通する。
　
　したがって両者は、
　
「１本のプレキャストコンクリート構造物を成型する一体の型枠内に、所定の分割手段を設けて単位ブロックと単位ブロックとを分割した状態で同時に成型するプレキャストコンクリート構造物の製造方法」である点で一致する。
　
　そして、１本のプレキャストコンクリート構造物を成型する一体の型枠内に、所定の分割手段を設けて分割した状態で同時に成型するに際して、本願発明４が「長尺な上部柱体と、取り扱いが容易な短尺の下部柱ブロックとを分割した状態で同時に成型する」のに対し、引用例２に記載の発明では、梁の型枠１内に所定間隔に間仕切板２を挿入するとは言うものの、図面では同じ寸法で構成されている点が相違する。
　
　しかしながら、プレキャストコンクリート構造物において、長尺な上部柱体と、取り扱いが容易な短尺の下部柱ブロックとを分割した状態で構成する点は、先の引用例１に記載されており、同時に成型する点は引用例２に記載されているから、本願発明４は、引用例２記載の発明に引用例１に記載の発明を組み合わせれば当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（オ）本願の請求項５に係る発明について
　本願の請求項５に係る発明（以下、「本願発明５という」）は、本願発明４の構成を「分割手段は、板材またはシート材である」と限定したものであるが、引用例２には、「分割手段としても間仕切板は薄鋼板、薄合成樹脂板等からなり、可撓性であってもよい」（第１頁右欄５，６行）と示唆されており、本願発明５は、引用例２及び引用例１に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（カ）本願の請求項６に係る発明について
　本願の請求項６に係る発明（以下、「本願発明６という」）は、本願発明４または５の構成を「型枠内の所定位置に、ＰＣ鋼材が挿通されるシースをセットしてコンクリートを打設する」と限定したものであるが、引用例２には、「型枠１内にはＰＣ鋼材を挿通する孔を形成するためのシースあるいはチューブ３を配置しておく。」（第１頁９〜１１行）と記載されており、本願発明６は、引用例２及び引用例１に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（キ）本願の請求項７に係る発明について
　本願の請求項７に係る発明（以下、「本願発明７という」）と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「基礎コンクリート１」「ＰＣ鋼棒３，１３」「柱７」「台座ブロック４」「台座ブロック４の上面」は、各々本願発明の「現場打ちコンクリート基礎」「ＰＣ鋼材」「上部柱体」「下部柱ブロック」「分割面」に相当する。
　
　したがって両者は、
　
「予め構築した現場打ちコンクリート基礎にプレキャストコンクリート柱を連続させてＰＣ鋼材を接続し、該ＰＣ鋼材を緊張して既設現場打ちコンクリート基礎とプレキャストコンクリート柱とを一体化させたプレキャストコンクリート柱の立設方法であって、前記プレキャストコンクリート柱は上部柱体と下部柱ブロックとに分割されたセットのコンクリート柱を使用し、前記現場打ちコンクリート基礎上に下部柱ブロックの鉛直面を基準にして据え付け、その下部柱ブロック上に上部柱体の分割面を合せて設置し、上部柱体のＰＣ鋼棒を下部柱ブロックのＰＣ鋼棒に接続して所定の緊張力を付与するプレキャストコンクリート柱の施工方法」である点で一致する。
　
  そして、本願発明７は、上部柱体と下部柱ブロックとに分割されたセットのコンクリート柱の合わせ面が一致するのに対し、引用例１に記載された発明では、必ずしも明瞭ではない点で相違する。
　
しかしながら、合わせ面を一致させる点は、引用例２に記載されており、本願発明７は、引用例１及び引用例２記載の発明を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（ク）本願の請求項８に係る発明について
　本願の請求項８に係る発明（以下、「本願発明８という」）は、本願発明７の構成を「現場打ちコンクリート基礎上に設置した下部柱ブロック及び上部柱体上に、上位のプレキャストコンクリート柱を順次連結して立設する」と限定したものであるが、その点は引用例２に記載の発明において単位ブロックを順次連結するプレキャストコンクリート構造物が記載されているから、本願発明８は、引用例１及び引用例２に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　さらに、本願発明１〜８の作用効果は、引用例１、３記載の発明から当業者であれば当然に予測することができる程度のものであって、格別なものとは言えない。
　
４．むすび
　
　以上のように、本願発明１〜８は、前記引用例１及び２記載の発明に基づき、本願発明２は、前記引用例１乃至３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、何れの発明も特許法第２９条第２項の規定により特許をうけることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。