【事件の表示】
　平成　９年特許願第３０４２９９号「データ処理方法および装置、情報記憶媒体」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　５月２８日出願公開、特開平１１−１４３９１９、請求項の数（１５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１１月６日の出願であって、その請求項１〜１５に係る発明は、平成１１年１２月２２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された次のとおりである。
　
「【請求項１】
　回路素子に個々に対応した多数のノードが接続関係に対応して連結されて集積回路装置の構造を反映した回路構造情報を事前に用意しておき、
　この回路構造情報の始点となる特定のノードから終点となる任意のノードまで多数のパスを順番に縦型探索するデータ処理方法において、
　探索が無用なパスを特定する少なくとも一つの無効パス情報を事前に用意しておき、
　この無効パス情報と回路構造情報から縦型探索されるパスとの整合の有無を検出し、
　この整合を検出すると探索中のパスを放棄するようにしたことを特徴とするデータ処理方法。
　
【請求項２】
　回路素子に個々に対応した多数のノードが接続関係に対応して連結されて集積回路装置の構造を反映した回路構造情報を事前に用意しておき、
　この回路構造情報の始点となる特定のノードから終点となる任意のノードまで多数のパスを順番に縦型探索するデータ処理方法において、
　探索が無用なパスの両端に位置する第一第二のノードからなる少なくとも一つの無効パス情報を事前に用意しておき、
　この無効パス情報の第一のノードと回路構造情報から縦型探索の過程で順次検出されるノードとの一致の有無を検出し、
　この一致を検出すると無効パス情報の対応する第二のノードと回路構造情報から縦型探索の過程で順次検出されるノードとの一致の有無を検出し、
　この一致も検出されると探索中のパスを放棄するようにしたことを特徴とするデータ処理方法。
　
【請求項３】
　探索中のパスが放棄されると無効パス情報の第二のノードより手前の位置からパスの縦型探索を再開させるようにした請求項２記載のデータ処理方法。
　
【請求項４】
　集積回路装置の回路動作を検証するために回路構造情報に対して信号経路となるパスを探索するスタティックタイミング解析のデータ処理方法であって、
　請求項１ないし３の何れか一項に記載のデータ処理方法の縦型探索で前記スタティックタイミング解析を実行するようにしたデータ処理方法。
　
【請求項５】
　無効パス情報は、実動作として有り得ないパス、テスト用のユーザは使用しないパス、非同期のクロックで制御されるパス、すでにタイミングを検証済みのパス、の少なくとも一つを特定するようにデータ設定されている請求項４記載のデータ処理方法。
　
【請求項６】
　回路素子に個々に対応した多数のノードが接続関係に対応して連結されて集積回路装置の構造を反映した回路構造情報が事前に格納されている回路記憶手段と、
　該回路記憶手段に保持された回路構造情報の始点となる特定のノードから終点となる任意のノードまで多数のパスを順番に縦型探索するパス探索手段と、
　該パス探索手段による探索が無用なパスを特定する少なくとも一つの無効パス情報が事前に格納されているパス記憶手段と、
　該パス記憶手段に格納された無効パス情報と前記パス探索手段が回路構造情報から縦型探索するパスとの整合の有無を検出するパス比較手段と、
　該パス比較手段が整合を検出すると前記パス探索手段が探索中のパスを放棄させる探索制御手段と、
を具備しているデータ処理装置。
　
【請求項７】
　回路素子に個々に対応した多数のノードが接続関係に対応して連結されて集積回路装置の構造を反映した回路構造情報が事前に格納されている回路記憶手段と、
　該回路記憶手段に保持された回路構造情報の始点となる特定のノードから終点となる任意のノードまで多数のパスを順番に縦型探索するパス探索手段と、
　該パス探索手段による探索が無用なパスの両端に位置する第一第二のノードからなる少なくとも一つの無効パス情報が事前に格納されているパス記憶手段と、
　該パス記憶手段に格納された無効パス情報の第一のノードと前記パス探索手段が回路構造情報から縦型探索の過程で順次検出するノードとの一致の有無を検出する第一パス比較手段と、
　該第一パス比較手段が一致を検出すると無効パス情報の対応する第二のノードと前記パス探索手段が回路構造情報から縦型探索の過程で順次検出するノードとの一致の有無を検出する第二パス比較手段と、
　該第二パス比較手段が一致を検出すると前記パス探索手段が探索中のパスを放棄させる探索制御手段と、
を具備しているデータ処理装置。
　
【請求項８】
　前記探索制御手段は、前記パス探索手段に探索中のパスを放棄させると無効パス情報の第二のノードより手前の位置からパスの縦型探索を再開させる請求項７記載のデータ処理装置。
　
【請求項９】
　集積回路装置の回路動作を検証するために回路構造情報に対して信号経路となるパスを探索するスタティックタイミング解析のデータ処理装置であって、
　請求項６ないし８の何れか一項に記載のデータ処理装置による縦型探索で前記スタティックタイミング解析を実行するデータ処理装置。
　
【請求項１０】
　前記パス記憶手段は、実動作として有り得ないパス、テスト用のユーザは使用しないパス、非同期のクロックで制御されるパス、すでにタイミングを検証済みのパス、の少なくとも一つを特定するようにデータ設定された無効パス情報が格納されている請求項９記載のデータ処理装置。
　
【請求項１１】
　コンピュータが読取自在なソフトウェアが格納されている情報記憶媒体において、
　回路素子に個々に対応した多数のノードが接続関係に対応して連結されて集積回路装置の構造を反映した回路構造情報を取り込むこと、
　この回路構造情報の始点となる特定のノードから終点となる任意のノードまで多数のパスを順番に縦型探索すること、
　探索が無用なパスを特定する少なくとも一つの無効パス情報を取り込むこと、
　この無効パス情報と回路構造情報から縦型探索されるパスとの整合の有無を検出すること、
　この整合を検出すると探索中のパスを放棄すること、
を前記コンピュータに実行させるためのプログラムが格納されていることを特徴とする情報記憶媒体。
　
【請求項１２】
　コンピュータが読取自在なソフトウェアが格納されている情報記憶媒体において、
　回路素子に個々に対応した多数のノードが接続関係に対応して連結されて集積回路装置の構造を反映した回路構造情報を取り込むこと、
　この回路構造情報の始点となる特定のノードから終点となる任意のノードまで多数のパスを順番に縦型探索すること、
　探索が無用なパスの両端に位置する第一第二のノードからなる少なくとも一つの無効パス情報を取り込むこと、
　この無効パス情報の第一のノードと回路構造情報から縦型探索の過程で順次検出されるノードとの一致の有無を検出すること、
　この一致を検出すると無効パス情報の対応する第二のノードと回路構造情報から縦型探索の過程で順次検出されるノードとの一致の有無を検出すること、
　この一致も検出されると探索中のパスを放棄すること、
を前記コンピュータに実行させるためのプログラムが格納されていることを特徴とする情報記憶媒体。
　
【請求項１３】
　探索中のパスが放棄されると無効パス情報の第二のノードより手前の位置からパスの縦型探索を再開させること、を前記コンピュータに実行させるためのプログラムも格納されている請求項１２記載の情報記憶媒体。
　
【請求項１４】
　集積回路装置の回路動作を検証するために回路構造情報に対して信号経路となるパスを探索するスタティックタイミング解析を前記コンピュータに実行させるためのプログラムが格納されている情報記憶媒体であって、
　請求項１１ないし１３の何れか一項に記載の情報記憶媒体のプログラムによる縦型探索で前記コンピュータに前記スタティックタイミング解析を実行させるためのプログラムが格納されていることを特徴とする情報記憶媒体。
　
【請求項１５】
　無効パス情報は、実動作として有り得ないパス、テスト用のユーザは使用しないパス、非同期のクロックで制御されるパス、すでにタイミングを検証済みのパス、の少なくとも一つを特定するようにデータ設定されている請求項１４記載の情報記憶媒体。」
　
　
２．引用例
　これに対して、原査定の平成１２年１月２０日付け拒絶理由通知書で、引用された特開平２−３１０６７６号公報、及び、特開平６−２９５３２４号公報には、次の事項が記載されている。
　
（１）特開平２−３１０６７６号公報（平成２年１２月２６日出願公開。以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
　
ａ．「従来、２次元空間や３次元空間で、既構築物を避けながらパイプや電線などを配管・配線するルートを探索しようとする場合、障害物のない場所をさぐりながら試行錯誤を繰り返し、最終的にルートを決定するようにしている。」（第２頁上右欄第１４行〜第１８行）
ｂ．「第１図（イ）において、レコード１は、空間の次元数に対応した数の可能な行き先を登録する領域である。」（第３頁上左欄第１９行〜上右欄第２行）
ｃ．「第１図（ロ）は、予め与えられた障害物の位置、始点、終点などの情報を持つダイヤグラムなどから取り出したルートを木構造で１部分を表したものである。」（第３頁上右欄第１５行〜第１８行）
ｄ．「第２図において、１１は各地点における可能な候補をレコードに登録する。
　１２は、レコードを１つ進める。
　１３は、行く方向がなくなったか否かを判別する。ＹＥＳの場合には、１４ＮＯ、１５ないし１８によってバックトラックする。ＮＯの場合には、１１，１２を繰り返し、例えば既述した第１図（ハ）レコード番号１ないし７に示すように、可能な行き先を順次登録する。そして、レコード番号７のときに第１図（ロ）１に示すように第１候補“東”について行き先がなくなったので、１３ＮＯ（「ＹＥＳ」の誤記であるものと解される。）となり、１４以降のバックトラックを行う。
　１４は、完成したか否かを判別する。これは、終点に達したか否かを判別することを意味している。ＹＥＳの場合には、始点から終点に向かうルートの探索を終了する（ＥＮＤ）。」（第３頁下左欄第１５行〜下右欄第１０行）
　
　上記ａ〜ｄ及び図面の記載によると、
　刊行物１記載の発明は、木構造のルートを始点から順次探索し、行き先がなくなるとバックトラックしながら終点へ向かう探索を行っていることから、縦型探索を行っていることは明らかである。
　そして、第１図（ロ）には、１に示す位置に「×」が記されていることと、行き先に障害物があれば、そのルートを先に進めず、行き先がなくなるという技術常識に鑑みると、当業者であれば、該「×」が障害物の位置を表すものと解することは明らかであり、また、該「障害物の位置」がそのルートが無効であることを表す無効情報であることは明らかである。
　このため、刊行物１には、
「空間の次元数に対応した数の可能な行き先を登録しておき、
　既構築物を避けながらパイプや電線などを配管・配線するルートを探索しようと、始点から終点までルートを順次探索する縦型のルート探索方式において、
　無効情報である障害物の位置をあらかじめ与えておき、
　無効情報を縦型探索されるルートをの整合の有無を検出し、
　障害物の位置に達したら、バックトラックを行うルート探索方式」の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されている。　
　
（２）特開平６−２９５３２４号公報（平成６年１０月２１日日出願公開。以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
　
ｅ．「【０００１】
【産業上の利用分野】
　本発明は論理回路の遅延時間検証装置に関し、特に論理回路をグラフ理論に従って表現し、このグラフ論理により表わされた遅延時間検証用の情報を用いて論理回路の遅延検証を行う遅延時間検証方式に関するものである。」（第２頁第１欄第１７欄〜第２３欄）
ｆ．「【００２１】
【実施例】
　図１は本発明による遅延時間検証装置の機能ブロック図である。被検証モデル情報ファイル１は遅延時間検証用情報を予め格納するものであり、図２，３のモデルでは、図４，５に示す情報が予め格納されている。
【００２１】
　すなわち、遅延時間が検証されるべき論理回路の各外部端子及び各回路素子の端子をノードとし、各ノード間の信号の流れをその方向として有するアークと、更にこれ等各アークの重みとして各々が有する遅延時間を与え、この遅延時間はアーク対応に始点と終点のＲ／Ｆ種別毎に与えられる。
【００２２】
　無効指定部２は、これ等アークのうち信号が立上り及び立下りの一つのみが有効となる様なアークに関して、そのアークと無効となる立上り（Ｒ）または立下り（Ｆ）を指定するものである。図２，３の例では、経路２５（アークｃに相当）の信号の立上り（Ｒ）を無効とする必要があるので、図６に示す如く、アークｃ，立上りＲが指定される。
【００２３】
　被検証モデル情報修正部３は無効指定部２にて指定された無効となるべきアーク及び信号立上りまたは立下りに従って、被検証モデル情報ファイル１内の情報を修正する。すなちわ、図６の無効指定に従って、図５の情報を図７の情報に変更するのである。」（第３頁第３欄第４４行〜第４欄第１７行）
ｇ．「【００２７】
　そこで、先ず、縦形探索（深さ優先探索：Ｄｅｐｔｈ　Ｆｉｒｓｔ　Ｓｅａｒｃｈ，ＤＦＳ）法により深さ方向のパスを求める（ステップ８１）。このＤＦＳの詳細は前述の文献に開示されている。このうちの１つのパスを第１のパスとして選択し（ステップ８２）、当該パスの全ノードのＲ／Ｆ種別を、例えばオールＲにセットする（ステップ８４）。
【００２８】
　図４の例では、第１のパスをａ→ｂ→ｃ→ｄ→ｅとすると、そのパスの各ノードはｐ，ｑ，ｒ，ｓ，ｔ，ｕであり、これ等全てが信号立上りＲにセットされるものとする。そして、全ノードのＲ／Ｆ種別の現在の組合せ、すなわち上記例では、オールＲにおける全アークａ〜ｅの重み（遅延時間）を夫々求める（ステップ８６）。
【００２９】
　この重みは図７の修正後の情報を基に求められるものであり、その結果が図９の最上行に示されている。例えば、アークａの重みについてみると、始点はｐ，終点はｑであり、現在のそれらのＲ／Ｆ種別は全てＲであるから、図７のアークａの始点／終点のＲ／Ｒを参照すると、重み０であることが検索される。
【００３０】
　同様に、アークｂの重みについてみると、始点ｑ，終点ｒのＲ／Ｆ種別には全てＲであり、よって図７のアークｂのＲ／Ｒを参照すると、重み１であることが検索される。また同じく、アークｃの重みについてみると、始点ｒ，終点ｓのＲ／Ｆ種別は全てＲであり、よって図７のアークｃのＲ／Ｒを参照すると、無効×に修正されていることが判る。
【００３１】
　この様にして、全ノードのＲ／Ｆ種別がオールＲの場合は、図９の最上行に示された各アーク重みが得られ、重みの合計が算出される（ステップ８７）。しかし、この場合、重みに１つでも無効×があれば、合計も無効×とされる。」（第３頁第４欄第４４行〜第４頁第５欄第１３行）
　
　上記ｅ〜ｇ及び図面の記載によると、
　刊行物２記載の発明における遅延検証は、検証したい回路部分の始点ノードと終点ノードとの間に生じる遅延を検証することであることは明らかである。
　そして、図４の記載から、ノードｐからノードｔまでのルートが複数あることは明らかである。
　このため、刊行物２には、
「遅延時間が検証されるべき論理回路の各外部端子及び各回路素子の端子をノードとし、各ノード間の信号の流れをその方向として有するアークと、更にこれ等各アークの重みとして各々が有する遅延時間を事前に用意しておき、
　始点ノードから終点ノードまでの遅延検証を行う遅延時間検証方式において、
　これ等アークのうち信号が立上り及び立下りの一つのみが有効となる様なアークに関して、そのアークと無効となる立上り（Ｒ）または立下り（Ｆ）を無効指定部２で指定し、
　縦形探索（深さ優先探索：Ｄｅｐｔｈ　Ｆｉｒｓｔ　Ｓｅａｒｃｈ，ＤＦＳ）法により深さ方向のパスを求め、
　求められた複数のパスにおいて、パス上のアークの重みを、無効指定部２で指定・変更した情報を基にそれぞれ求め、
　重みに１つでも無効×があれば、合計も無効×とする遅延時間検証方式」の発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されている。　
　
　
４．対比・判断
ア）本願請求項１に係る発明について
本願請求項１に係る発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明は「ルート探索方式」なる物として発明が表現されているが、これを方法として発明を表現し得ることは自明であって、単なる表現上の問題にすぎないから、
　本願請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とは、
「多数のノードが接続関係に対応して連結された構造を反映した構造情報を事前に用意しておき、
　この構造情報の始点となる特定のノードから終点となる任意のノードまで多数のパスを順番に縦型探索するデータ処理方法において、
　少なくとも一つの無効情報を事前に用意しておき、
　この無効情報と構造情報から縦型探索されるパスとの整合の有無を検出し、
　この整合を検出すると探索中のパスを放棄するようにしたことを特徴とするデータ処理方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願請求項１に係る発明は、構造情報が「回路素子に個々に対応した多数のノードが接続関係に対応して連結されて集積回路装置の構造を反映した回路構造情報」であるのに対して、刊行物１記載の発明は、構造情報が既構築物を避けながらパイプや電線などを配管・配線することに関した情報である点。
　
（相違点２）
　本願請求項１に係る発明は、無効情報が「探索が無用なパスを特定する少なくとも一つの無効パス情報」であるのに対して、刊行物１記載の発明は、無効情報が「障害物の位置」の情報、すなわち、そのルートが行きづまったこと示す情報である点。
　
　相違点２を検討すると、刊行物２記載の発明における「無効指定部２」で指定する無効情報が、パス探索が無用なパスを特定する情報ではなく、パス探索により求められたパスの遅延時間の無効を特定するものであるから、上記刊行物２記載の発明は、無効情報を「探索が無用なパスを特定する少なくとも一つの無効パス情報」とする事項を備えていないから、刊行物１及び２記載の発明をどのように組み合わせても上記の点に至らない。
　また、刊行物１及び２には、刊行物１及び２記載の発明の他であっても、当該事項に係る記載又は当該事項を示唆する記載はなされていない。
　そして、当該構成によって、「無用なパスの探索を途中で放棄できるので、必要なパスのみを確実かつ迅速に探索することができる」という効果が得られるものと認められる。
　したがって、相違点１を検討するまでもなく、本願請求項１に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明から当業者が容易に推考し得るものではない。
　
イ）本願請求項２に係る発明について
　本願請求項２に係る発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明は「ルート探索方式」なる物として発明が表現されているが、これを方法として発明を表現し得ることは自明であって、単なる表現上の問題にすぎないから、
　本願請求項２に係る発明と刊行物１記載の発明とは、
「多数のノードが接続関係に対応して連結された構造を反映した構造情報を事前に用意しておき、
　この構造情報の始点となる特定のノードから終点となる任意のノードまで多数のパスを順番に縦型探索するデータ処理方法において、
　少なくとも一つの無効情報を事前に用意しておき、
　この無効情報との一致の有無を検出し、
　この一致も検出されると探索中のパスを放棄するようにしたことを特徴とするデータ処理方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点３）
　本願請求項２に係る発明は、構造情報が「回路素子に個々に対応した多数のノードが接続関係に対応して連結されて集積回路装置の構造を反映した回路構造情報」であるのに対して、刊行物１記載の発明は、構造情報が既構築物を避けながらパイプや電線などを配管・配線することに関した情報である点。
　
（相違点４）
　本願請求項２に係る発明は、無効情報が「探索が無用なパスを特定する少なくとも一つの無効パス情報」であるのに対して、刊行物１記載の発明は、無効情報が「障害物の位置」の情報、すなわち、そのルートが行きづまったこと示す情報である点。
　
（相違点５）
　本願請求項２に係る発明は、無効情報との一致の検出を「この無効パス情報の第一のノードと回路構造情報から縦型探索の過程で順次検出されるノードとの一致の有無を検出し、この一致を検出すると無効パス情報の対応する第二のノードと回路構造情報から縦型探索の過程で順次検出されるノードとの一致の有無を検出」することにより求めているのに対して、刊行物１記載の発明は、無効情報と縦型探索されるパスとの一致の検出することで求めている点。
　
　相違点４を検討すると、上記刊行物２記載の発明における「無効指定部２」で指定する無効情報は、パス探索が無用なパスを特定する情報ではなく、パス探索により求められたパスの遅延時間の無効を特定するものであるから、上記刊行物２記載の発明は、無効情報を「探索が無用なパスの両端に位置する第一第二のノードからなる少なくとも一つの無効パス情報」とする事項を備えていないから、刊行物１及び２記載の発明をどのように組み合わせても上記の点に至らない。
　また、刊行物１及び２には、刊行物１及び２記載の発明の他であっても、当該事項に係る記載又は当該事項を示唆する記載はなされていない。
　そして、当該構成によって、「無用なパスの探索を途中で放棄できるので、必要なパスのみを確実かつ迅速に探索することができる」という効果が得られるものと認められる。
　したがって、相違点３及び５を検討するまでもなく、本願請求項２に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明から当業者が容易に推考し得るものではない。
　
ウ）本願請求項３〜５に係る発明について
　本願請求項３〜５に係る発明と上記刊行物１及び２に記載された発明とを対比すると、
　請求項３〜５に係る発明は、請求項１又は２に係る発明を更に限定したものであるから、上記請求項１又は２に係る発明についての判断と同様な理由により、上記各刊行物に記載された発明から当業者が容易に推考し得るものではない。
　
エ）本願請求項６〜１０に係る発明について
　本願請求項６〜１０に係る発明と上記刊行物１及び２に記載された発明とを対比すると、
　本願請求項６〜１０に係る発明は、本願請求項１〜５に係る発明をデータ処理装置なる物の発明として表現した発明であるから、上記請求項１〜５に係る発明についての判断と同様な理由により、上記各刊行物に記載された発明から当業者が容易に推考し得るものではない。　
　
オ）本願請求項１１〜１５に係る発明について
　本願請求項１１〜１５に係る発明と上記刊行物１及び２に記載された発明とを対比すると、
　本願請求項１１〜１５に係る発明は、本願請求項１〜５に係る発明を情報記憶媒体なる物の発明として表現した発明であるから、上記請求項１〜５に係る発明についての判断と同様な理由により、上記各刊行物に記載された発明から当業者が容易に推考し得るものではない。　
　
　
４．むすび
　したがって、本願請求項１〜１５に係る発明は、上記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。