【事件の表示】
　平成　８年特許願第３２４３２８号「標識灯ケース」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　６月１６日出願公開、特開平１０−１５９０３６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成８年１２月４日に出願されたものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年５月６日付けで補正された明細書及び図面、並びに出願当初の図面の記載からみて、その請求項１に記載された次のとおりのものである。　
【請求項１】　電池などの電源や照明電球付電源を収納する筒状本体の下端部に、工事現場に載置するコーンの頂部差し込み孔に差し込み係止する差し込み部を設け、この筒状本体の側面に工事現場に載置するバリケードや仮設足場などの架設単管に締め付け抱持止着する単管抱持止着部を設け、この単管抱持止着部を単管抱持部材とこの抱持部材に設けた螺子孔に螺着して単管に圧接する締付螺杆部材とから構成し、前記筒状本体の上部にキャップ体や照明灯を設けた照明部材などの頂部付設体を設ける頂部取付部を設けたことを特徴とする標識灯ケース。
　
２．引用例記載の発明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本件特許出願前に頒布された刊行物である実願平１−１７１６７号（実開平２−１０９８２６号）のマイクロフイルム（以下、引用例１という。）には、下記（イ）の記載がある。
　
（イ）「本考案は、上記した従来の課題を考慮してなされたもので、発光部と、この発光部が取り外し可能に連結される略筒状の電源部と、この電源部が頂部に回転可能にかつ取り外し可能に連結される円錐状の支持部とからなり、前記発光部は、表裏両面それぞれに少なくとも１個の発行ダイオードを配した基板を、少なくとも一方が前記発光ダイオードの光を所定方向に進めるためカットが施されたカット画部と外光を反射する反射画部を備えた一対のレンズ体で覆ったことを特徴とする発行道路標示器を提供し、さらには、発光部が、プリント電気配線が施された発光ダイオードとこの発光ダイオードを駆動させる駆動部が実装された上記基板を、表裏方向から上記レンズ体で覆い、この基板に結縁された一対の基板側接続端子を覆うカバーに前記レンズ体を連結して設けられ、上記電源部が、電池からなる電源を筒状に収納し、この電源の一端側から筒状体の上部開口まで延設した電源側接続端子を設け、前記一対の基板側接続端子には、その一方の基板側接続端子に電源側接続端子が接続され、他方の基板側接続端子に電源の他端側が接続され、これら一対の基板側接続端子と電源側接続端子とにより電源と基板のプリント配線とを接続してなる通電路が形成され、前記通電路には電源スイッチが介在されている発光道路標示器を提供して、従来の課題を解消するものである。」（明細書第３頁２０行〜第５頁６行）
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本件特許出願前に頒布された刊行物である実願昭６１−１２８１１８号（実開昭６３−３６５１５号）のマイクロフイルム（以下、引用例２という。）には、下記（イ）、（ロ）の記載がある。
　
（イ）「本考案は道路工事等の際、通行人や車両のドライバー等の注意を促して安全を確保する保安灯に関するものである。」（明細書第１頁１３行〜１５行）
（ロ）「前記筒本体１０の下端部には、支持台１２に止められるよう留め具９が固着されている。この留め具９はアーム部分９ａとクランプねじ棒９ｂとで構成されている。」（同書第４頁５行〜８行）
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本件特許出願前に頒布された刊行物である実願昭６２−１８０２８６号（実開平１−８４２０７号）のマイクロフイルム（以下、引用例３という。）には、下記（イ）、（ロ）の記載がある。
　
（イ）「この考案は、耳たぶへの着脱操作が簡単かつ迅速に行えるようにした耳飾りに関するものである。」（明細書第１頁１３行〜１５行）
（ロ）「そこでこの考案は、Ｕ字金具の一端に飾り本体を固定し、他端にスクリュー式のネジを取り付けるとともに、このＵ字金具の前記一端とスクリュー式のネジとにより耳たぶに挟着するするようにした耳飾りにおいて、前記スクリュ−式のネジを多条ネジで形成したことを特徴とするものである。こうすることによって、ネジ山とネジ山の間隔を大きくすることなく、しかもネジの一回転当りの進行距離を大きくして、耳飾りの着脱操作が簡単な操作で迅速に行えるようにした耳飾りを提供することを目的として開発したものである。この考案に使用する多条ネジとは、一般に多数の平行なつる巻き線に沿って、ネジ山を作ったものであり、２条ネジ、３条ネジのように称呼し、１回転当りのネジの進行距離を大きく（２倍、３倍・・・）したものである。」（同書第２頁１３行〜第３頁８行）　
３．対比・判断
（イ）請求項１に係る発明について　
　本願の請求項１にかかる発明（以下、「本願発明」という）と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「筒状体」「円錐状の支持部」「孔２２」「突起２３」「発光部２」「カバー１１の上部」「発光道路標示器」は、各々本願発明の「筒状本体」「コーン」「頂部差し込み孔」「差し込み部」「頂部付設体」「頂部取付部」「標識灯ケース」に相当する。
　
　また、引用例１に記載の発明も、電池などの電源や照明電球付電源を収納する筒状体を有し、前記筒状体の上部にキャップ体や照明灯を設けた照明部材などの発光部を設けたものであることが充分示唆されている。
　
　したがって両者は、
　
　「電池などの電源や照明電球付電源を収納する筒状本体の下端部に、工事現場に載置するコーンの頂部差し込み孔に差し込み係止する差し込み部を設け、前記筒状本体の上部にキャップ体や照明灯を設けた照明部材などの頂部付設体を設ける頂部取付部を設けた標識灯ケース」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
　
相違点
　本願発明１に記載のものでは、この筒状本体の側面に工事現場に載置するバリケードや仮設足場などの架設単管に締め付け抱持止着する単管抱持止着部を設け、この単管抱持止着部を単管抱持部材とこの抱持部材に設けた螺子孔に螺着して単管に圧接する締付螺杆部材とから構成したのに対して、引用例にはその記載が無いし、示唆すらもされていない点。
　
　そこで、この相違点について検討する。
　
相違点の検討
　この筒状本体に工事現場に載置するバリケードや仮設足場などの架設単管に締め付け抱持止着する単管抱持止着部を設け、この単管抱持止着部を単管抱持部材とこの抱持部材に設けた螺子孔に螺着して単管に圧接する締付螺杆部材とから構成した点は引用例２に記載されているが、本願発明１に記載のものは、当該単管抱持止着部を、この筒状本体の側面に設けたのに対し、引用例２に記載の発明は、筒本体（本願発明の筒状本体に相当）の下端部に留め具（本願発明１の単菅抱持止着部に相当）を設けたものである。
　
　即ち、この相違点にかかる本願発明１の構成要件である「この筒状本体の側面に工事現場に載置するバリケードや仮設足場などの架設単管に締め付け抱持止着する単管抱持止着部を設け、」の点は、引用例２に記載されておらず、さらに引用例３は、耳飾りに関するもので、上記の点は、何ら記載されていないばかりか示唆すらもされていない。
　
　それに引用例１に記載のものでは、図面で表示された限り、筒状本体の長さに余裕が無く、本願発明１のように、引用例２に記載の留め具（本願発明１の単管抱持止着部に相当）を引用例１に記載の発明の筒状本体の側面に適用して取り付けることは実質上出来ないものである。また、引用例２に記載の発明に、留め具を筒本体の下端部に設ける技術思想が開示されているからと言っても、筒本体の側面に設けるということは、当業者にとっても自明のことでもない。さらに本願発明１は、電池などの電源や照明電球付電源を収納する筒状本体の下端部に、工事現場に載置するコーンの頂部差し込み孔に差し込み係止する差し込み部を設け、そして、筒状本体の側面に単菅抱持止着部を設けるという両者の組合せに、当業者の予測できない効果が奏されるものであり、この点は当業者にとって容易に成し得ることとは認められない。
　
　そして、本願発明１が前記相違点のような構成をとることにより、明細書に記載されるように、
「【００２５】【発明の効果】本発明は上述のように構成したから、筒状本体の下端部の差し込み部を利用することにより工事現場に載置するコーンに取り付けして使用でき、筒状本体の側面の単管抱持止着部を利用することにより工事現場に載置するバリケードや仮設足場などの架設単管に取り付けして使用できる。
【００２６】従って、従来では、コーンに取り付けしたい場合にはコーン取付用の標識灯ケースを使用し、架設単管に取り付けしたい場合には架設単管取付用の標識灯ケースを使用しなければならなかったが、本発明の標識灯ケースによれば、コーンにも架設単管にも取り付けして使用できるから、従来製品に比して実用性・商品性が著しく向上する秀れた標識灯ケースとなる。
【００２７】即ち、本発明は、筒状本体にコーンの頂部差し込み孔に差し込み係止する差し込み部を設ける点と，バリケードなどの架設単管に締め付け抱持止着する単管抱持止着部を設ける点とを組み合わせたから上記のような秀れた作用効果が生まれるのであって、従来になかったこの組み合わせによる全く新しい発想を採用した点が極めて画期的な標記灯ケースとなる。」といった効果を奏するものである。そして、これらの点は当業者が容易に想到し得るものではない。　
　
　したがって、本願発明の請求項１に係る発明は、上記引用例１ないし３に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　
４．むすび
　
　以上、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべ.き理由を発見しない。
　よって結論のとおり審決する。