【事件の表示】
　平成　４年特許願第２８２０１９号「光ヘッド」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　５月１３日出願公開、特開平　６−１３１６８９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１０月２０日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１１年６月２４日付、平成１３年４月２日付及び平成１４年６月２８日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１の記載は次のとおりである。（以下「本願発明」という。）
「レーザ光源から出射された光をコリメートレンズによりコリメートし、このコリメート光を対物レンズにより集光して光ディスクの面上に照射することにより情報の記録等を行うと共に、前記光ディスクからの反射光を信号検出光学系内で検出レンズにより収束させ、その収束された反射光を受光素子に検出させることにより情報を再生する再生信号、フォーカスエラー信号、トラックエラー信号の検出を行う光ヘッドにおいて、前記光ディスクからの反射光が前記検出レンズを通過した照射光の光路とは分離した光路中であって前記検出レンズと前記受光素子との間に、前記受光素子上での光スポットが所定の大きさに収束されるように調整する平行平板型の屈折率可変プレートを収束傾向にある前記光路中の光軸に対して垂直に設置したことを特徴とする光ヘッド。」
　
２．引用文献
　これに対して当審で通知した拒絶の理由に引用した特開平２−２６５０３５号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の事項から成る発明が記載されている。
（１−イ）「半導体レーザーと、受光素子と、ビームスプリッタとを備え、前記半導体レーザーから前記ビームスプリッタに至る発散光路中に、もしくは前記ビームスプリッタから前記受光素子に至る収束光路中に選択された厚みの平行平板を挿入し、前記受光素子上に収束する光ビームの光軸方向の収束位置をコントロールすることを特徴とする光ピックアップ。」（特許請求の範囲の請求項１）
（１−ロ）「本発明は、ディスクに光スポットを投影して記録再生を行う光ピックアップに用いられる。」（第１頁右下欄第８〜９行目）
（１−ハ）「第１図を用いて、本発明の第一の実施例について説明する。半導体レーザ１１から出た光はビームスプリッタ１２にて反射され、さらに対物レンズ１６にてディスク上に焦点を結ぶ。ディスクからの反射光はビームスプリッタ１２を透過して受光素子１３上に焦点を結ぶ。この時、対物レンズ１６の焦点がディスク上に結んでいる時、反射光は……。さらにビームスプリッタ１２の反射面を鏡と考えた時、半導体レーザ１１の発光点と受光素子１３のセンターを鏡における光源と虚像の関係の位置に配置することにより、ディスクからの反射光は必ず受光素子１３のセンターに焦点を結ぶ。以上のように構成された本実施例の光ピックアップについて以下その動作を説明する。」（第３頁左下欄第１０行目〜右下欄第３行目）
（１−ニ）「第２図を用いて、本発明の第２の実施例について第１の実施例と異なる点を説明する。平板１４を挿入しない状態で……受光素子１３の前記２次元調整後、フォーカスオフセットに応じて、数種の厚みの異なる平板１４ａ，１４ｂ，１４ｃ等より選択して平板１４を、ビームスプリッタ１２から受光素子１７に至る収束光中に挿入し、フォーカスオフセットを高精度にゼロに合わせることができる。」（第４頁右上欄第４〜１５行目）
（１−ホ）「本発明は、半導体レーザからビームスプリッタに至る発散光中、もしくはビームスプリッタから受光素子中に至る収束光中に……選択した厚みの有する平板を挿入して、受光素子上に収束する光ビームの光軸方向の収束位置をコントロールするもので、容易に高精度にフォーカスオフセットをゼロに近ずけることができ生産性が向上する。高価な凹レンズを廃止することができ、安価な光ピックアップを提供できる。さらに環境変化等により平板の位置が少々ずれても受光素子のセンターとこれに収束する光の光軸がずれることがないので、従来の光ピックアップに比べて信頼性が増す。またさらに、仮に環境変化等によりフォーカスオフセットがずれても、何処であっても簡単に再調整ができるという数々の優れた効果を得ることができる光ピックアップを実現できるものである。」（第５頁右上欄第９行目〜左下欄第６行目）
　同じく当審で通知した拒絶の理由に引用した特開昭５８−１２１４３号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の事項から成る発明が記載されている。
（２−イ）「１．光学的情報の記録媒体に対して光ビームを照射して情報の記録又は再生を行う装置に於いて、電極を設けた電気光学結晶素子を有し、電極に印加する電界を制御して該結晶素子により光ビームの偏向角度を変え、前記記録媒体の所定位置に光ビームを投射するようにしたことを特徴とする光学的情報の入力装置。　２．前記偏向された光ビームを記録媒体に焦点合せを行う対物レンズに、電気光学結晶を用いて電気光学効果により焦点合せを行う特許請求の範囲第１項記載の光学的情報の入力装置。」（特許請求の範囲）
（２−ロ）「対物レンズ１３については、焦点距離可変レンズとして１次或いは２次電気光学効果を有する結晶の屈折率を第２図に示すような電源により電気的に制御して、偏光方向が光学結晶と一致するように用いれば、フォーカスエラー情報に従って、ディスク７の面上でスポット径が最小となるようにレーザ光Ｌ１を制御することもできる。」（第２頁右下欄第１６行目〜第３頁左上欄第２行目）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１に記載された「半導体レーザ」，「ディスク」および「ビームスプリッタから受光素子に至る」系は、本願発明の「レーザ光源」，「光ディスク」および「信号検出光学系」に相当するので両者は、
［一致点］
　レーザ光源から出射された光を対物レンズにより集光して光ディスクの面上に照射することにより情報の記録等を行うと共に、前記光ディスクからの反射光を収束させ、その収束された反射光を受光素子に検出させることにより情報を再生する再生信号、フォーカスエラー信号、トラックエラー信号の検出を行う光ヘッドにおいて、前記光ディスクからの反射光の光路中であって前記検出レンズと前記受光素子との間に、前記受光素子上での光スポットが所定の大きさに収束されるように調整する平行平板型の屈折率可変プレートを収束傾向にある前記光路中の光軸に対して垂直に設置したことを特徴とする光ヘッド。
で一致し
［相違点］
　（イ）本願発明では、出射光をコリメートレンズによりコリメートし、このコリメート光を対物レンズにより集光し、反射光を、照射光の光路とは分離した光路中である信号検出光学系内で検出レンズにより収束させているのに対し、引用文献１に記載された発明では、出射光を拡散光の状態で対物レンズにより集光し、反射光も対物レンズで集光している点、および
　（ロ）、受光素子上での光スポットが所定の大きさに収束されるように調整する平行平板型のプレートが、本願発明では、屈折率可変プレートであるのに対し、引用文献１に記載された発明では、選択された厚みの平行平板である点。
で相違する。
［相違点に対する判断］
　（イ）出射光をコリメートレンズによりコリメートし、このコリメート光を対物レンズにより集光し、反射光を、照射光の光路とは分離した光路中である信号検出光学系内で検出レンズにより収束させる構成は、周知の構成（必要なら特開平１−２４５４３９号公報，特開平３−１７８３８号公報参照）であり、受光部に至る収束光中に屈折率可変プレートを配置すれば、本願発明の目的である、受光素子の光軸方向の取付け精度を和らげることができることは明らかであるから、この点の構成の相違は、当業者が適宜設計し得る事項と認められる。
　（ロ）屈折率可変光学効果素子を用いて、光スポットの大きさを調整する発明が引用文献２に記載されている。この素子（電気光学結晶素子）は、本願発明の「平行平板型の屈折率可変プレート」に相当するものであり、光ヘッドにおける収束光路中にあって電気光学効果により焦点合せを行う点で引用文献１に記載された発明と同一の目的及び構成を有し、引用文献１に記載された発明と同一の技術分野に属するものであるから、引用文献１に記載された発明において、受光素子上での光スポットが所定の大きさに収束されるように調整する平行平板型のプレートとして、選択された厚みの平行平板にかえて、引用文献２に記載された電気光学結晶素子を用いることにより本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　
４．むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、引用文献１，２および上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。