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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第３０５６８号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「貴葡萄酒」と「たかぶどうしゅ」の文字を二段に併記してなり、第３３類「ぶどう酒」を指定商品として平成１１年４月７日登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願拒絶の理由に引用した登録第２３６８３９３号商標は、「鷹パック」の文字からなり、平成１年３月７日登録出願、平成３年１２月２５日設定登録、指定商品を第３３類「日本酒、洋酒、果実酒、中国酒、薬味酒」とし、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第３２２９４６５号商標は、「氣」の文字からなり、平成５年１１月８日登録出願、平成８年１１月２９日設定登録、指定商品を第３３類「洋酒、果実酒、中国酒、薬味酒」とするものである。
　同じく登録第４２４０６３０号商標は、「氣」の文字からなり、平成５年１１月８日登録出願、平成１１年２月１２日設定登録、指定商品を第３２類「ビール、乳清飲料」とするものである。
　
３　当審の判断
　本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、商標の類似性を肯定できず、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　　商願２０００−７３２５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＸＴＲＡＷＡＲＭ」及び「エクストラウォーム」の文字を二段書きしてなり、第２５類「セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，靴下」を指定商品として、平成１２年６月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＥＸＴＲＡＷＡＲＭ』『エクストラウォーム』と二段に書してなるところ、その構成中『ＥＸＴＲＡ』『エクストラ』の各文字は『特別に、格別に』の意を指称し、『ＷＡＲＭ』『ウォーム』の各文字は『暖かい、温い』の意を指称する共によく知られた語であるから、これをその指定商品に使用しても、取引者・需要者に例えば『格別に暖かい』如き意味合いを理解させるにとどまり、単に商品の品質、機能を表示してなるにすぎない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」と認定、判断して本願を拒絶したものである。　
  　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりであって、構成中の「ＥＸＴＲＡ」「エクストラ」の各文字（語）が、「特別に、格別に」等の、「ＷＡＲＭ」「ウォーム」の各文字（語）が、「暖かい、温い」の意を有する文字（語）であるとしても、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔をもって、外観上まとまりよく表され、これより生ずる「エクストラウォーム」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　また、「ＥＸＴＲＡＷＡＲＭ」「エクストラウォーム」の文字（語）は、特定の意味合いを有する既成語ではないことから、これに接する取引者・需要者に「格別に暖かい」の意を直ちに看取させるものとはいい難く、商品の品質、機能等を具体的に表示するものともいうことはできず、むしろ、表された文字全体をもって、特定の意味合いを生じない一体不可分の造語とみるのが自然といえるものである。
　そうすると、本願商標は、その指定商品の品質、機能を具体的に表示したものということができない。
　また、職権をもって調査するも、上記の文字が商品の品質を表示するものとして、普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−７６１６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１類、第３類、第５類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年８月２０日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、当審における同１６年７月９日及び同年１０月２９日付けの手続補正書により、第１類「炭酸カルシウム，除菌・カビ取り剤，工業用除菌剤，塩素・マグネシウム・ナトリウム・イオウ・カルシウム等を含有するミネラル濃縮液からなる食品添加剤（化学品に属するものに限る。），塩素・マグネシウム・ナトリウム・イオウ・カルシウム等を含有するミネラル濃縮液からなる食品鮮度保持剤，植物成長調整剤（植物育成剤・土壌改良剤）」及び第５類「除菌剤，防臭剤（身体用のものを除く），業務用の野菜水洗時に用いる除菌剤，生ゴミ用その他の台所用除菌・消臭剤」に減縮補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標の指定商品中、第１類『食品添加剤または食品鮮度保持剤として用いられる塩素・マグネシウム・ナトリウム・イオウ・カルシウム等を含有するミネラル濃縮液』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、不明確とされた商品の表示は、明確なものになったと認められ、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品を指定したものと認められるから、本願は、商標法第６条第１項及び第２項に規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとした、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　５５５４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「ゴージャス風呂」の文字を書してなり、第１１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年６月１９日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、平成１４年７月１５日および同１６年１１月２日付け提出の手続補正書により、最終的に「浴槽から水をくみ上げて頭部から浴槽内に水を排出する浴槽の付属品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ゴージャス風呂』の文字を普通に書してな
るところ、『ゴージャス』の部分は、『豪華・華麗であるさま』等を意味する英語『ｇｏｕｇｅｏｕｓ』の片仮名表記であるので、全体として『豪華な風呂』程度の意味合いを直感させるものであり、このようなものを補正後の指定商品に使用したときは、それが恰も『浴槽類』であるかの如く、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定・判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中前半部の「ゴージャス」の文字は、「豪華」などの意味を有する語であり、全体として「豪華な風呂」程度の意味合いがあるとしても、「ゴージャス風呂」の文字が特定の商品または商品の品質・特性を直ちに理解させるものとは認め難く、むしろ、一種の造語よりなるものとして、取引者・需要者に認識されるとみるのが相当である。
　さらに、本願商標が、補正後の指定商品を取り扱う業界において、その商品の品質・特性を表示する語として認識される程度に普通に使用されているという事実も見出せなかった。
　してみると、本願商標を指定商品「浴槽から水をくみ上げて頭部から浴槽内に水を排出する浴槽の附属品」について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということができないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　８３０６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり「宮島醤油」の文字を横書きしてなり、第３０類「調味料」を指定商品とし、平成１２年７月２７日登録出願され、その後指定商品については、同１３年７月４日付け手続補正書により、「しょうゆ」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、広島県佐伯郡宮島町に著名な観光地である厳島の通称である『宮島』の文字と『醤油』の文字を一連に『宮島醤油』と書してなるものであり、全体として、『宮島を生産地、もしくは販売地とした醤油』であると認識させるものあるから、これを本願指定商品中『しょうゆ』に使用しても、単に商品の生産地、販売地を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を有するものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。さらに、本願商標は、使用により自他商品識別標識としての機能を有するに至っているとは認められないから、商標法第３条第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
１）商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて
　本願商標は、前記したとおり、「宮島醤油」の文字を書してなるところ、該文字は、観光地として一般によく知られている「安芸の宮島」を表した「宮島」と指定商品の普通名称を表す「醤油」の文字とを結合したものと容易に認識されるものである。
　この点に関し、請求人は、特段争うところがない。
　ところで、観光地として知られる宮島では、特産のカキを原材料としたしょうゆが生産され、土産物として販売されていることは、例えば、インターネットホームページ(http://www.rakuten.co.jp./post/491283/525245/)において「安芸の宮島名産『かき醤油』」のように掲載されているほか、２０００年５月１２日付日本食糧新聞には、「日本三景の一つである安芸・宮島（広島県宮島町）を訪れる観光客のみやげ用として、宮島限定販売のご当地ラーメン『宮島かき醤油ラーメン』（しょうゆ味、とんこつしょうゆ味の二品）を５月３日から町内の土産物店などで販売開始した。・・・また、『かき醤油』一〇〇ｇ袋入りがサービスで封入されているほか、通信販売の案内書宮島や観光パンフレットが同封されている。」のように、カキのエキス入り醤油を原材料とするラーメンのたれを使用したラーメンが販売されている事実が認められることからすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用するときは、単に商品の産地、販売地を表示するにすぎないものと認められるものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
２）商標法第３条第２項の要件を具備するか否かについて
　請求人は、本願商標は「しょうゆ」について使用した結果、自他商品識別機能を有するに至っているから、商標法第３条第２項の要件を具備したものである旨主張し、甲第１号証ないし同第２２号証の７を提出しているので、本願商標が商標法第３条第２項の要件を具備しているものであるか否かについて以下のとおり検討する。
ａ）　甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証ないし甲第１４号証についてみると、いずれの証拠においても、「宮島醤油」の文字からなる本願商標のみの表示はなく、亀甲内に「宮」の文字を表した図形とともに表示されているものである。
　したがって、この様な表示態様においては、「宮島醤油」の文字部分が前記認定のとおり、それ自体では、自他商品の識別機能を有しないことを考えれば、むしろ、この図形部分の方に看者の注意が引かれるというのが相当であり、自他商品を識別するための出所表示として機能している要部と認識されるものとみるのが自然であるから、「宮島醤油」の文字部分が独立して自他商品の識別標識として機能していると認めることはできないものである。
　そうすると、これらの書面は、「宮島醤油」の文字が、請求人の商標として使用され、自他商品識別機能を有するに至ったものとなっていることを証明するものとはならない。
ｂ）　甲第３号証は、単に請求人の営業履歴を表示するにすぎず、「宮島醤油」の文字が請求人の商標として使用されて自他商品識別機能を有するに至ったことについて何等証明するものではない。
ｃ）　甲第１５号証によって、請求人がしょうゆのラベルを購入した事実を確認できるとしても、この書面は、「宮島醤油」の文字が請求人の商標として使用されて自他商品識別機能を有するに至ったことについて何等証明するものではない。
ｄ）　甲第１６号証ないし甲第２２号証の７は、佐賀県唐津市長他同業者によって「宮島醤油」の文字が請求人の商標として使用されて自他商品識別機能を有するに至ったことを証明する内容の証明書であるが、これらは、請求人が用意したと思しき定型文に記名、押印しただけのものであり、いかなる根拠をもってなされた証明であるか、一切明らかになっていないから、この内容を記載どおりそのまま認めることはできない。
　以上ａ）からｄ）のとおりであるから、請求人の提出した証拠によっては、本願商標が請求人の商標として使用された結果、自他商品の識別標識としての機能を有するに至っているものと認めることはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第２項の要件を具備するものとは認められない。
３）　以上１）及び２）のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであり、同法第３条第２項の要件を具備しないとした原査定は妥当なものであって、取り消すべき理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０９６９７号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＡＮＮＯＮＡＶＥＮＴ」の欧文字を標準文字により書してなり、第１０類及び第１１類の願書記載の商品を指定商品として、平成１１年１１月３０日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、平成１３年３月５日付、同１６年８月１２日付、及び同１６年１０月１９日手続補正書をもって、最終的に第１０類「ほ乳びん，乳首，おしゃぶり，輪形のおしゃぶり，ほ乳用具，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，歯がため，未熟児用保育器，母乳搾り器，投薬用スプーン，電子レンジを利用したほ乳びん等の滅菌用容器」、第１１類「ほ乳用具等に用いる家庭用電気式殺菌器」、及び第２１類「赤ん坊・子供用プラスチック製飲用カップ」と補正されたものである。
　
２　当審において通知した拒絶の理由
　平成１６年５月１７日付拒絶理由通知書をもって、以下の内容の拒絶の理由を通知した。
（ａ）「Ｃａｎｏｎ」の周知性について
　「Ｃａｎｏｎ」の文字は、カメラや光学機器などのトップメーカーとして、世界的に著名なキャノン株式会社が、その取り扱いに係る商品に使用する著名な商標であり、前記会社が、カメラや光学機器のみならず、医療機器を含め、広く様々な商品を販売していることは、キャノン株式会社のホームページよりみれば、その実情が伺われるところである（１）http://canon.jp/（２）http://web.canon.jp/about/outline/index.html（３）http://cweb.canon.jp/product/index.html（４）http://cweb.canon.jp/indtech/medical/index.html参照。
（ｂ）　本願商標が商品の出所について混同を生じるか否かについて　
　本願商標は、「ＣＡＮＮＯＮＡＶＥＮＴ」の文字を標準文字により書してなるところ、全体として特定の観念を有するものでもなく、構成中の「ＣＡＮＮＯＮ」の文字部分は「大砲」を意味する英語であって、後半の「ＡＶＥＮＴ」の文字部分は特定の意味合いを持って我が国において親しまれているともいえないものである。しかして、本願商標に接した需要者・取引者は、看者の注意を最初に惹く語頭に表された「ＣＡＮＮＯＮ」の文字にまず着目し、前記（ａ）の実情により、「キャノン」と称呼されるこの文字部分より、著名な商標である「Ｃａｎｏｎ」を想起することが少なくないものというべきものである。
　してみれば、その構成中に、キャノン株式会社が、カメラ、光学機器、医療機器を始めとし、様々な商品について使用して著名な商標である「Ｃａｎｏｎ」を想起させる「ＣＡＮＮＯＮ」の文字を有してなる本願商標は、これをその指定商品について使用するときは、前記会社と経済的もしくは組織的に何らかの関連がある者の業に係る商品であるかの如く、その出所について混同を生ずるおそれがあるものといわなければならない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
　
３　当審の判断　
　本願商標については、上記１のとおり当審において指定商品が縮減補正された結果、その指定商品については、商品の出所について混同を生ずるおそれはなくなったと認められる。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとした上記２の拒絶の理由は解消した。
　その他、査定の理由を含め、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　４２８９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＬＥＡＮＦＩＲＥ」の文字を標準文字で書してなり、第１１類「工業加熱用酸素燃料バーナー及びバーナーと共に使用する酸素流量制御パネル」を指定商品として、平成１３年５月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　本願商標は、指定商品との関係において「クリーン燐焼」を認識させる「ＣＬＥＡＮＦＩＲＥ」の文字を普通に用いられる方法で書してなるにすぎないものであるから、これを本願指定商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＣＬＥＡＮＦＩＲＥ」の文字を同一の書体で同一の大きさ、同一の間隔で書してなるものであるところ、その構成中の「ＣＬＥＡＮ」の文字部分が「清潔な、きれいな、よごれてない、不純物の入っていない、爽快な、さわやかな」等を意味する英単語であり、「ＦＩＲＥ」の文字部分が「火、炎、炉で燃える火、火熱、火事」等を意味する英単語であるとしても、両者を結合したかかる構成から、直ちに原審のいう「クリーン燐焼」の意味合いを、若しくは「クリーン燃焼」の意味合いを理解させるものとは認め難いところであり、仮に本願商標より「きれいな火（炎）」なる意味合いが想起される場合があるとしても、商品の品質等を具体的に表示するものともいい難い。さらに、職権をもって調査するも、「ＣＬＥＡＮＦＩＲＥ」の語が本願の指定商品を取り扱う分野において、商品の品質等を具体的に表示するためのものとして普通に使用されている事実は、発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品のいずれについて使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　２０９９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｊａｐａｎ　Ｇｌｏｂａｌ」の文字を標準文字で表してなり、第１９類「リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，セメント及びその製品，木材」及び第２０類「家具」を指定商品として、平成１４年３月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『日本』を意味する『Ｊａｐａｎ』の文字と、近時『国際的な』を意味する語として広く我が国において使用されている『Ｇｌｏｂａｌ』の文字とを一連に『Ｊａｐａｎ　Ｇｌｏｂａｌ』と書してなるものであり、全体としても『国際的な日本』程度の意味合いを容易に看取させるにすぎないものであるから、これをその指定商品について使用しても、上述の意味合いをを需要者・取引者に認識させるに止まり、何人に係る商品であるのかを認識することのできないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成よりなるところ、その構成中、「Ｊａｐａｎ」の文字が「日本」の意味を、また、「Ｇｌｏｂａｌ」の文字が「全世界の、世界的な」等の意味を有するものであるとしても、これらを一体的に結合した「Ｊａｐａｎ　Ｇｌｏｂａｌ」の文字が、原審説示のような意味合いを表すものとして理解されるものとはいい難く、一種の造語として認識・把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、該文字がそうした意味合いを表すものとして、取引上普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標をその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　７９７４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「まめのみ」の文字と「豆の味」の文字とを二段に横書きしてなり、第２９類「凍り豆腐，豆乳，豆腐，納豆」を指定商品として、平成１４年９月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、「豆の味」とこれに相応する「まめのみ」の文字よりなるから、これをその指定商品中「豆の味がする食品」に使用しても、単に商品の品質、味覚、原材料、種類を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定、判断し、拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「まめのみ」の文字及び「豆の味」の文字を書してなるところ、一般に「味」の字は、他の漢字と結合した熟語である場合に「ミ」と音読みにされるが、本願商標のように「○○の味」の場合は、「アジ」と訓読みにされるものであり、また、「み」の文字は、「実」、「身」など対応する漢字が多数存するものである。
　そうとすると、本願商標の上段の「まめのみ」は、「豆の味」の読みを特定するものであるというよりは、特定の意味合いを有しない一種の造語として認識されるというべきである。
　してみると、本願商標は、「まめのみ」の部分が自他商品の識別標識としての機能を有するものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当しない。
　さらに、本願商標の下段の「豆の味」の部分は、本願商標の指定商品との関係において、「豆の味」の意味合いを認識させる自他商品の識別力がないか或いは乏しいものであるとしても、商品の品質を具体的に表すものではないから、本願商標をその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるものではない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−３３１６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ひだまり」の平仮名文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年７月１日に登録出願された２００２年商標登録願第５４６８９号を原出願とする、商標法第１０条第１項の規定による分割出願として、同１５年４月２３日に登録出願されたものである。
　そして、その後、指定商品については、原審における同年６月２５日及び当審における同１６年１０月２７日付けの手続補正書により、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，人工受精用精液」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４４１３８６３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ひだまり」の平仮名文字を書してなり、平成１１年５月２８日に登録出願、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」及び第２９類「豆，乳製品，食用油脂，食用たんぱく」を指定商品として、同１２年９月１日に設定登録されたものであるが、指定商品については、同１６年４月２７日に、商標権の一部取消審判の請求（２００４年審判第３０５８５号）があった結果、指定商品中「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」について登録を取り消す旨の審判の確定登録が同１６年１０月１３日になされているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、当該商標登録原簿によれば、上記２のとおり、商標権一部取消審判が請求され、その登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が平成１６年１０月１３日になされているものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、指定商品において互いに抵触しない非類似の商標となった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−４３６８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＱＵＡＮＴＥＣ」の欧文字を標準文字で書してなり、願書記載の商品を指定商品として、平成１２年４月２４日（パリ条約による優先権主張１９９９年１０月２２日アメリカ合衆国）に登録出願、その後、指定商品については、当審における同１３年９月２０日付け手続補正書により、第１類「メーソンリーセメント・メーソンリーモルタル及びコンクリートの性質を改良するための添加剤」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定が拒絶の理由に引用した登録第１２５９３６５号商標は、「Ｋａｎｔｅｋ」「カンテック」の文字を上下二段に横書きしてなり、昭和４６年５月２２日に登録出願、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、同５２年３月１７日に設定登録、その後、同６２年４月１７日及び平成９年６月６日の２回にわたり商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　同じく、登録第１６２７７６６号商標は、「Ｋａｎｔｅｃ」「カンテック」の文字を上下二段に横書きしてなり、昭和５５年７月１４日に登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く。）薬剤、医療補助品」を指定商品として、同５８年１０月２７日に設定登録、その後、平成６年３月３０日及び同１５年１１月１１日の２回にわたり商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　同じく、登録第１６４４２１１号商標は、「カンテック」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５６年４月６日に登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く。）薬剤、医療補助品」を指定商品として、同５８年１２月２６日に設定登録、その後、平成６年５月３０日及び同１５年１２月２４日の２回にわたり商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　同じく、登録第１６４４２１２号商標は、「Ｋａｎｔｅｃ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５６年４月６日に登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く。）薬剤、医療補助品」を指定商品として、同５８年１２月２６日に設定登録、その後、平成６年５月３０日及び同１５年１２月２４日の２回にわたり商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　同じく、登録第１６４４２１３号商標は、「ＫＡＮＴＥＣ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５６年４月６日に登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く。）薬剤、医療補助品」を指定商品として、同５８年１２月２６日に設定登録、その後、平成６年５月３０日及び同１５年１２月２４日の２回にわたり商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　同じく、登録第１６４４２１４号商標は、後掲のとおりの構成よりなり、昭和５６年４月７日に登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く。）薬剤、医療補助品」を指定商品として、同５８年１２月２６日に設定登録、その後、平成６年５月３０日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。（以下これらを一括して「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＱＵＡＮＴＥＣ」の欧文字を書してなるものであるところ、これは特定の意味合いを有さない造語であり、特定の読み方をもって知られているものではないから、これより「クアンテク」あるいは「クアンテック」の称呼を生じ、また、英国風の読みで「クオンテック」の称呼をも生ずるという請求人の主張を否定するものではないが、英語の「ｑｕａｎｔｉｔｙ（クァンティティ、クォンティティ）」のように、「ｑｕａｎ」の部分を「クァン」と発音することも一般的であることよりすれば、「クァンテック」の称呼を生ずるものと認められる。
　一方、引用商標は、それぞれの構成文字に相応して「カンテック」の称呼が生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「クァンテック」の称呼と引用商標より生ずる「カンテック」の称呼とを比較するに、両称呼は、「ン」「テ」「ッ」「ク」の音を同じくし、異なるところは、語頭における「クァ」と「カ」の音にあるところ、該両音は発音上の音質が極めて類似し、実質的に同一の音といってよいほど似た音であるから、両称呼を一連に称呼するときは、かれこれ相紛れるおそれがあるものというべきである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観において相違し、観念において比較すべきところがないとしても、両商標は、称呼において類似し、全体として相紛れるおそれのある類似する商標である。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　７６４３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「天海健参茶」の文字を標準文字により横書きしてなり、第３２類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年９月９日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１５年５月１６日付け手続補正書により、「茶を加味した清涼飲料」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１６６８３５２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和５５年８月１３日登録出願、第２９類「茶、コーヒー、ココア、清涼飲料、果実飲料、氷」を指定商品として、昭和５９年３月２２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「天海健参茶」の文字よりなるところ、該文字は、同書同大同間隔に軽重の差なく書されてなるものであるから、その構成文字に相応して「テンカイケンジンチャ」の一連の称呼を生ずるものと認められる。
　一方、引用商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「天味」の文字に相応して「アマアジ」若しくは「テンミ」の称呼を生ずるものと認められる。
　そして、本願商標より生ずる「テンカイケンジンチャ」の称呼と引用商標より生ずる「アマアジ」及び「テンミ」の称呼とは、音構成及び音数の差等により明らかに区別できるものである。
　また、両商標は、前記の構成よりみて外観、観念においても相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−２８２１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＭＰＡＣＴＧＵＡＲＤ」及び「インパクトガード」の文字を二段に横書きしてなり、第１０類「医療用機械器具」及び第２８類「運動用具」を指定商品として、平成１４年４月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）原査定は、「（ア）本願商標は、『衝撃緩和安全装置，衝撃緩和安全具』の意を認識させるから、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質等を表示するに止まり、自他商品識別標識としての機能を有さず、商標法第３条第１項第３号に該当し、また、これを前記に照応する商品以外の商品に使用するときには、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。さらに、（イ）本願商標は、以下に示す引用各商標と同一又は類似であるから、商標法第４条第１項第１１号にも該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（２）原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第２５８４６８５号商標は、「ＩＭＰＡＣＴ　ＰＯＷＥＲ」及び「インパクトパワー」の文字を二段に横書きしてなり、平成３年１０月１日に登録出願、第２４類「サポ―タ―、その他の運動具」を指定商品として、平成５年１０月２９日に設定登録され、その後、同１５年７月１５日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　同じく、登録第４０７８６２３号商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、平成７年１２月２６日に登録出願、第２８類「バレーボール用膝当て，ハンドボール用膝当て，フットボール用膝当て，サッカー用膝当て，ホッケー用膝当て，その他の運動用具」を指定商品として、平成９年１１月７日に設定登録がされたものである。
　同じく、登録第４１７７５２３号商標は、「ドクター・インパクト」及び「Ｄｒ．ＩＭＰＡＣＴ」の文字を二段に横書きしてなり、平成８年１１月８日に登録出願、第２８類「運動用具，おもちゃ，人形」を指定商品として、平成１０年８月１４日に設定登録がされたものである。
　同じく、登録第４４０１３１３号商標は、「ＩＭＰＡＣＴ」の文字（標準文字による商標）を書してなり、平成１１年４月２２日に登録出願、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、平成１２年７月２１日に設定登録がされたものである。
　同じく、登録第４５６３６０３号商標は、「ＩＭＰＡＣＴ」の文字（標準文字による商標）を書してなり、平成１２年４月１３日に登録出願、第２８類「囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，運動用具，スキーワックス」を指定商品として、平成１４年４月２６日に設定登録がされたものである（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）。
　　
３　当審の判断
（１）先ず、本願商標は、上記１に示すとおりの構成よりなるところ、これよりは、原審説示の意味合いが直ちに看取されるものとは理解し難く、かつ、当審において職権をもって調査するも、該文字が商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている事実は見出せなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を充分果たし得るものといわざるを得ず、また、その指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
（２）次に、本願商標を構成する「ＩＭＰＡＣＴＧＵＡＲＤ」及び「インパクトガード」の各文字は、同書同大等間隔に外観上まとまりよく一体的に表現されており、その全体を称呼しても、語呂よく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　しかも、前述（１）のとおり、これよりは原審説示の意味合いが直ちに看取されるものとは理解し難いことよりすれば、むしろ、その構成文字の全体をもって、一連一体不可分の造語の如く認識し、称呼されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標よりは、その構成文字の全体に相応して、「インパクトガード」の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。
　してみると、本願商標より、「インパクト」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するので、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
（３）以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１６号及び同第１１号のいずれにも該当しないものと認める。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−４６５７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」及び第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，みそ，ウースターソース，グレービーソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」を指定商品として、平成１４年６月５日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定において、「本願商標は、商品の品番・型式等を認識させる『１１５』の数字と、『東京都中央区』の有名な繁華街である『銀座』を想起させる『ＧＩＮＺＡ』の文字とを上下二段に書してなるから、これをその指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、単に商品の品番・型式等と産地・販売地とを表示したものと理解するにすぎず、何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中、「ＧＩＮＺＡ」の文字の上に大きく表された部分についてみると、数字の「１１」を包み込むようにして表された部分の態様は、右側から左側に向かって弧を描いたように末尾が極端に長く描かれており、線の太さも、途中を細く、末尾に向かって太さを増していき、さらに末尾先端を槍のように尖らせた形で終わらせた特徴ある態様からなるものである。
　そうすると、本願商標の構成中、この部分全体は、たとえ、数字の「１１５」を表したものとして理解される場合があるとしても、原審説示のように、商品の種類、規格等を表すために普通一般に用いられる記号、符号を表したにすぎないものとして認識されるものとは言い難く、むしろ、独特な図形として認識されるものとみるのが自然である。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、かかる態様のものが、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の記号、符号等を表すものとして、取引上普通に使用されていると認め得る事実も見出すことができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３６２６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成１２年１２月１９日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、同１４年２月１２日付け手続補正書により第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は次のとおりである。
（１）登録第２６２２２３６号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、「ＤＥＳＩＧＮＥＲ」の文字を横書きしてなり、平成３年９月９日登録出願、第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同６年２月２８日に設定登録されたものである。
（２）登録第４４５６５１７号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、「ｅ―Ｄｅｓｉｇｎｅｒ」の文字を標準文字により書してなり、平成１１年８月９日登録出願、第９類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として同１３年３月２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標Ａの指定商品とは、類似しないものとなった。
　したがって、本願商標と引用商標Ｂについて検討する。
　本願商標は、前記のとおりの黒塗り円内にモノグラムと思しき図をあらわし、その右側に「Ｄｅｓｉｇｎｅｒ」の文字を書してなるものであるところ、該モノグラム図形部分と、「Ｄｅｓｉｇｎｅｒ」の文字部分は、構成上それぞれ独立して看取され、他にこれを常に一体不可分のものとしてみなければならない特段の事情も見当たらないものである。
　そうすると、本願商標は、その構成中の「Ｄｅｓｉｇｎｅｒ」の文字部分のみも独立して自他商品の識別機能を有するものといわなければならないから、該文字部分に相応し「デザイナー」の称呼を生ずるものであって、特定の観念を有しない造語よりなるものと認められる。
　一方、引用商標Ｂは、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、欧文字一文字が商品の品番、型式、規格等を表示するための記号又は符号として使用される場合があるとしても、かかる構成においては、殊更に、前半部の「ｅ」の文字部分を省略し、後半部の「Ｄｅｓｉｇｎｅｒ」の文字部分に着目して「デザイナー」の称呼をもって取引に当たるとは考え難く、むしろ、その構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握される一種の造語とみるのが自然である。
　そうすると、引用商標Ｂは、その構成文字全体に相応して「イーデザイナー」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「デザイナー」の称呼と、引用商標Ｂより生ずる「イーデザイナー」の称呼を比較するに、両者は音構成において大きな差を有するから、それぞれを称呼したときには、十分に区別できるものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　３９２６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「時短ナビ」の文字を標準文字により書してなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年４月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２８８２２２号商標は、「ジ・タン」及び「ＪＩ−ＴＡＮ」の文字を二段に横書きしてなり、平成４年４月１７日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同９年４月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、前半の「時短」の文字と後半の「ナビ」の文字とは外観上まとまりよく一体に構成され、これより生ずると認められる「ジタンナビ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「時短」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「ジタンナビ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「ジタン」の称呼を生ずるものと認められる。
　したがって、本願商標より「ジタン」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　８０８８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＳＭＯ　ＳＯＦＴ」の文字と「コスモソフト」の文字とを二段に横書きしてなり、第１類及び第１７類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年９月６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標（以下、まとめて「引用商標」という。）は、以下のとおりであって、いずれも有効に存続しているものである。
　（ａ）登録第４６７０９３号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＣＯＳＭＯ」の文字と「コスモ」の文字とを二段に横書きしてなり、昭和２９年６月４日に登録出願、第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同３０年６月１７日に設定登録されたものである。
　（ｂ）登録第６１１７４６号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、昭和３６年９月２０日に登録出願、第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同３８年５月１１日に設定登録され、その後、その指定商品については、平成１６年４月２８日に第１７類、第２４類及び第２６類を商品区分とする商標登録原簿に記載のとおりの商品に書換登録されたものである。
　（ｃ）登録第６４４０５２号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「コスモ」の文字を横書きしてなり、昭和３８年３月８日に登録出願、第２０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同３９年６月３日に設定登録されたものである。
　（ｄ）登録第６７８１７６号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和３８年１１月２５日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４０年６月１１日に設定登録されたものである。
　（ｅ）登録第７１３１７７号商標（以下「引用Ｅ商標」という。）は、「コスモ株式会社」の文字を横書きしてなり、昭和３９年１月１３日に登録出願、第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４１年７月１４日に設定登録されたものである。
　（ｆ）登録第７９３２７７号商標（以下「引用Ｆ商標」という。）は、「コスモ」の文字を横書きしてなり、昭和４１年６月１日に登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４３年９月１９日に設定登録されたものである。
　（ｇ）登録第１３９０６０１号商標（以下「引用Ｇ商標」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、昭和５０年２月３日に登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５４年９月２８日に設定登録されたものである。
　（ｈ）登録第１５０２６１６号商標（以下「引用Ｈ商標」という。）は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、昭和５４年８月２７日に登録出願、第１５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５７年２月２６日に設定登録され、その後、その指定商品については、平成１５年１月８日に第１７類及び第２３類を商品区分とする商標登録原簿に記載のとおりの商品に書換登録されたものである。
　（ｉ）登録第１５０２６１７号商標（以下「引用Ｉ商標」という。）は、「コスモ」の文字を横書きしてなり、昭和５４年８月２７日に登録出願、第１５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５７年２月２６日に設定登録され、その後、その指定商品については、平成１５年１月８日に第１７類及び第２３類を商品区分とする商標登録原簿に記載のとおりの商品に書換登録されたものである。
　（ｊ）登録第３１４０１４９号商標（以下「引用Ｊ商標」という。）は、「コスモ」の文字と「ＣＯＳＭＯ」の文字とを二段に横書きしてなり、平成５年４月９日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同８年４月３０日に設定登録されたものである。
　（ｋ）登録第３２９１４３１号商標（以下「引用Ｋ商標」という。）は、別掲（５）のとおりの構成よりなり、平成６年１２月１０日に登録出願、第２３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年４月２５日に設定登録されたものである。
　（ｌ）登録第３２９４９１５号商標（以下「引用Ｌ商標」という。）は、「ＣＯＳＭＯ」の文字を横書きしてなり、平成６年１１月３０日に登録出願、第２２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年４月２５日に設定登録されたものである。
　（ｍ）登録第４４２１２４１号商標（以下「引用Ｍ商標」という。）は、「コスモ」の文字と「ＣＯＳＭＯ」の文字とを二段に横書きしてなり、平成９年１０月３０日に登録出願、第５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年９月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＣＯＳＭＯ　ＳＯＦＴ」「コスモソフト」の文字よりなるところ、その各構成文字全体は、外観上まとまりよく一体的に表されていて、これより生ずる「コスモソフト」の称呼は、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ、構成中の「ＳＯＦＴ」「ソフト」の文字部分が「柔軟な、柔らかな」等を意味する語であるとしても、かかる構成においては特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであって、むしろ、本願商標は、その各構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その各構成文字に相応して、「コスモソフト」の称呼のみを生ずるものといわざるを得ないから、本願商標より「コスモ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで「コスモ」の称呼が生じることが明らかな引用商標と本願商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。