Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月2日(2006.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域内に設けられた始動手段にて遊技球が検出されることに起因して抽出される抽出値により、遊技者に有利なゲームを実行するか否かを決定する条件成立判定手段と、
前記条件成立判定手段によって条件が成立したか否かを、図柄の変動停止によって遊技者に報知する図柄表示手段と、
遊技者に有利なゲームになる確率を上昇させる確率変動機能と、
前記図柄の変動時間を短縮する変動短縮機能と、
を備え、
前記変動短縮機能と前記確率変動機能とが作動している期間を確率変動期間とし、前記変動短縮機能のみが作動している期間を時間短縮期間とし、前記確率変動期間と前記時間短縮期間とを組み合わせてなるゲーム期間をチャンス期間とし、
前記チャンス期間には、前記チャンス期間の長さ、前記確率変動期間と前記時間短縮期間の組合せ順、前記確率変動期間の回数および前記時間短縮期間の回数のうち少なくとも１つを異にする、複数パターンのチャンス期間があり、  前記複数パターンのチャンス期間の中から選択されたチャンス期間を設定する、チャンス期間設定手段を備え、
前記チャンス期間中は、前記図柄表示手段の背景画像の色を前記確率変動期間であっても前記時間短縮期間であっても同色で表示するように設定したことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記チャンス期間は、前記遊技者に有利なゲームが実行された後に開始され、
前記チャンス期間設定手段は、前記複数パターンのチャンス期間の中からいずれのチャンス期間を選択するかを、停止表示された前記条件成立判定手段によって、条件が成立したことを報知する図柄の種類に応じて決定することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記複数パターンのチャンス期間は、前記チャンス期間の長さ、前記確率変動期間の回数および前記時間短縮期間の回数を同じとし、前記確率変動期間と前記時間短縮期間の組合せ順を異にするように設定されていることを特徴とする請求項１ないし２のいずれか１つに記載の遊技機。
【請求項４】
前記複数パターンのチャンス期間は、前記チャンス期間の長さを同じとし、前記確率変動期間の回数および前記時間短縮期間の回数を異にするように設定されていることを特徴とする請求項１ないし２のいずれか１つに記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記課題を解決するため請求項１に記載の遊技機は、
遊技領域内に設けられた始動手段にて遊技球が検出されることに起因して抽出される抽出値により、遊技者に有利なゲームを実行するか否かを決定する条件成立判定手段と、
前記条件成立判定手段によって条件が成立したか否かを、図柄の変動停止によって遊技者に報知する図柄表示手段と、
遊技者に有利なゲームになる確率を上昇させる確率変動機能と、
前記図柄の変動時間を短縮する変動短縮機能と、
を備え、
前記変動短縮機能と前記確率変動機能とが作動している期間を確率変動期間とし、前記変動短縮機能のみが作動している期間を時間短縮期間とし、前記確率変動期間と前記時間短縮期間とを組み合わせてなるゲーム期間をチャンス期間とし、
前記チャンス期間には、前記チャンス期間の長さ、前記確率変動期間と前記時間短縮期間の組合せ順、前記確率変動期間の回数および前記時間短縮期間の回数のうち少なくとも１つを異にする、複数パターンのチャンス期間があり、  前記複数パターンのチャンス期間の中から選択されたチャンス期間を設定する、チャンス期間設定手段を備え、
前記チャンス期間中は、前記図柄表示手段の背景画像の色を前記確率変動期間であっても前記時間短縮期間であっても同色で表示するように設定したことを特徴とする遊技機である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項３に記載の発明は、
請求項１ないし２のいずれか１つに記載の遊技機において、
前記複数パターンのチャンス期間は、前記チャンス期間の長さ、前記確率変動期間の回数および前記時間短縮期間の回数を同じとし、前記確率変動期間と前記時間短縮期間の組合せ順を異にするように設定されていることを特徴とする遊技機である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項４に記載の発明は、
請求項１ないし２のいずれか１つに記載の遊技機において、
前記複数パターンのチャンス期間は、前記チャンス期間の長さを同じとし、前記確率変動期間の回数および前記時間短縮期間の回数を異にするように設定されていることを特徴とする遊技機である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、チャンス期間の複数パターンに関し、請求項３に記載の如く、チャンス期間の長さ、確率変動期間の回数および時間短縮期間の回数を同じとし、確率変動期間と時間短縮期間の組合せ順を異にするように設定して好適であり、請求項４に記載の如く、チャンス期間の長さを同じとし、確率変動期間の回数および時間短縮期間の回数を異にするように設定しても好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月28日(2006.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基材上にアルミナ水和物を含有するインク受容層を有する記録媒体において、該アルミナ水和物が前記インク受容層で、前記インク受容層の断面に電子線を入射させたときの回折像の回折強度変動値δが５％以下であることを特徴とする記録媒体。
【請求項２】  前記アルミナ水和物が、平均アスペクト比が１以上４以下の紡錘形状を有する請求項１に記載の記録媒体。
【請求項３】  窒素吸着脱離法で測定した前記インク受容層の細孔半径分布の極大が３０Å以上２００Å以下である請求項１に記載の記録媒体。
【請求項４】  窒素吸着脱離法で測定した前記アルミナ水和物のＢＥＴ比表面積が７０ｍ２／ｇ以上３００ｍ２／ｇ以下である請求項１に記載の記録媒体。
【請求項５】  前記インク受容層が、硫酸バリウムを含有する多孔質の第１インク受容層と、無配向性アルミナ水和物を含有する第２インク受容層とを積層して構成した請求項１記載の記録媒体。
【請求項６】  前記第１インク受容層の白色度が８７％以上で、ベック平滑度が４００秒以上である請求項５記載の記録媒体。
【請求項７】  前記ベック平滑度が６００秒以下である請求項６記載の記録媒体。
【請求項８】  前記基材の裏面に、接着剤を介して離型紙を設けた請求項１記載の記録媒体。
【請求項９】  請求項１、５または８記載の記録媒体に、インク液滴を飛翔させて付着させることを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月20日(2006.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明を図１を参照して更に具体的に説明する。図１は、本発明の検出方法を実施する本発明の検出装置の一例を示すフロー図である。キャリア液とルテニウム錯体及び／又はセリウムの硝酸アンモニウム塩を含む溶液（図１では、この溶液を「Ｒｕ錯体溶液」で代表している）は、それぞれポンプ１、２により供給される。なお、試薬用の酸化剤としてペルオキソ二硫酸カリウム等の水溶性酸化剤を用い、光化学的に酸化する場合には、ルテニウム錯体及び／又はセリウムの硝酸アンモニウム塩を含む溶液にこの酸化剤を予め添加しておくことが望ましい。ルテニウム錯体及び／又はセリウムの硝酸アンモニウム塩を含む溶液は、試薬酸化反応器４で連続的に酸化されて混合器６に供給される。一方、キャリア液には、インジェクター３から化学発光原因物質及び／又は化学発光原因物質の前駆体物質を含む試料溶液の一定量が注入され、試料酸化反応器５で連続的に酸化されて混合器６に供給される。混合器６ではキャリア液と試料溶液の酸化された混合液及び酸化されたルテニウム錯体及び／又はセリウムの硝酸アンモニウム塩の溶液が混合されて反応し、化学発光が起こる。この化学発光が混合器６の直後に設置された検出器７で検出され、化学発光強度や検出対象物質濃度変換値がデータプロセッサー８に記録される。検出器７には、光電子増倍管、アバランシェフォトダイオード、イメージインテンシファイヤー等を用いることができる。データプロセッサー８は、Ａ／Ｄコンバーター、コンピューター、表示装置（ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、レコーダー等）を包含するのが一般的である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月20日(2006.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明の検出方法を図１を参照して更に具体的に説明する。図１は、本発明の検出方法を実施する装置の一例を示すフロー図である。キャリア液とルテニウム錯体及び／又はセリウムの硝酸アンモニウム塩を含む溶液（図１では、この溶液を「Ｒｕ錯体溶液」で代表している）は、それぞれポンプ１、２により供給される。なお、試薬用の酸化剤としてペルオキソ二硫酸カリウム等の水溶性酸化剤を用い、光化学的に酸化する場合には、ルテニウム錯体及び／又はセリウムの硝酸アンモニウム塩を含む溶液にこの酸化剤を予め添加しておくことが望ましい。ルテニウム錯体及び／又はセリウムの硝酸アンモニウム塩を含む溶液は、試薬酸化反応器４で連続的に酸化されて混合器６に供給される。一方、キャリア液には、インジェクター３からポリカルボン酸類を含む試料溶液の一定量が注入され、試料酸化反応器５で連続的に酸化されて混合器６に供給される。混合器６ではキャリア液と試料溶液の酸化された混合液及び酸化されたルテニウム錯体及び／又はセリウムの硝酸アンモニウム塩の溶液が混合されて反応し、化学発光が起こる。この化学発光が混合器６の直後に設置された検出器７で検出され、化学発光強度やポリカルボン酸類濃度変換値がデータプロセッサー８に記録される。検出器７には、光電子増倍管、アバランシェフォトダイオード、イメージインテンシファイヤー等を用いることができる。データプロセッサー８は、Ａ／Ｄコンバーター、コンピューター、表示装置（ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、レコーダー等）を包含するのが一般的である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
インジェクター３から試料１を１００μＬ（マイクロリットル、以下同様）ずつキャリア液中に注入し、試料酸化反応器５にて酸化処理を施した後、混合器６に導入した。参照試料として純水の他に、Ａ−１とＡ−２のみを用いてポリカルボン酸類濃度を１５．８ｐｐｍ（Ａ−１が４．４ｐｐｍ、Ａ−２が１１．４ｐｐｍ）となる様に純水で調製した試料を試料２、Ａ−３のみを用いてイソチアゾロン化合物濃度が０．８７５ｐｐｍとなる様に純水で調製した試料を試料３とし、試料１と同様にインジェクター３から各試料を１００μＬずつキャリア液中に注入し、試料酸化反応器５にて酸化処理を施した後、混合器６に導入した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
結果を表１にまとめて示すが、「発光強度」は、各試料の化学発光強度測定値から純水の測定強度値をバックグラウンドとして差し引いた差分（補正値）である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月2日(2006.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このサンプル信号発生器６は図３に示すタイミング信号発生装置によって構成される。このタイミング信号発生装置は、入力信号のピークレベルもしくはボトムレベルの電圧を基準として閾値を発生する第1の閾値発生回路１２と、この閾値発生回路１２の出力信号と入力信号とを比較して信号が入力されたことを検出する入力信号検出器１３と、定電流を発生する定電流発生回路１４と、この定電流発生回路１４からの電流を蓄積する蓄積コンデンサ１７と、入力信号検出器１３の出力信号を受けて信号入力時に定電流発生回路１４からの電流を蓄積コンデンサ１７に充電する充電回路１５と、蓄積コンデンサ１７に蓄積した電荷を放電する放電回路１６と、蓄積コンデンサ１７の電圧をサンプリングホールドするサンプルホールド回路２０と、このサンプルホールド回路２０にサンプルホールドを指示する第1のタイミング発生回路１８と、放電回路１６に放電を指示する第２のタイミング発生回路１９と、サンプルホールド回路２０の出力から２つの閾値を発生する第2の閾値発生回路２１と、この第2の閾値発生回路２１によって発生した2つの閾値と蓄積コンデンサ１７の電圧とをそれぞれ比較する２つの比較器２３、２４と、この2つの比較器２３，２４からの信号によって出力信号を所定の状態にすることでサンプル信号を発生する出力信号発生器２２とを有する。なお、電圧記憶回路であるサンプルホールド回路２０は、蓄積コンデンサ１７の電圧を記憶する他の電圧記憶回路を用いてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【発明の効果】
以上のように請求項１、５に係る発明によれば、上記構成により、走査光学ユニットの異なる機種においてもタイミング調整や閾値調整をすることがない走査光学ユニットの走査ビーム光量測定装置を安価に提供することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
請求項６、７に係る発明によれば、上記構成により、走査光学ユニットの異なる機種においてもタイミング調整や閾値調整をすることがない走査光学ユニットの走査ビーム位置測定装置を安価に提供することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１      光源
２      回転多面鏡
３      ｆθレンズ
４      受光素子
５      増幅器
６      サンプル信号発生器
７      サンプルホールド回路
８      位置センサ
１０      減算回路
１１      割り算回路
１２      閾値発生回路
１３      入力信号検出器
１４      定電流発生回路
１５      充電回路
１６      放電回路
１７      蓄積コンデンサ
１８      タイミング発生回路
１９      タイミング発生回路
２０      サンプルホールド回路
２１      閾値発生回路
２２      出力信号発生器
２３、２４      比較器
５１、５２ 増幅器
７１、７２      サンプルホールド回路
９１、９２      加算回路
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月14日(2006.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  輝度データ及び色差データから構成される画像データを記憶する第１記憶手段と、
第１周期で前記第１記憶手段の前記画像データを読み出す読出手段と、
前記読出手段に対する読出リクエストの発行を制御することにより、前記第１周期に同期して前記読み出された画像データを一時的な記憶領域に書き込み、前記第１周期とは非同期に前記一時的な記憶領域の画像データを読み出す第２記憶手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】  前記第２記憶手段からの非同期な読み出しは、読み出し後の画像データに対するテレビ信号処理に同期した読み出しであることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】  前記テレビ信号処理は、ＮＴＳＣ規格及びＰＡＬ規格のうち少なくとも１つのための信号処理であることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】  前記第２記憶手段は、前記一時的な記憶領域の記憶状態に応じて、前記読出手段の読み出し動作を異ならせる少なくとも２段階の読出リクエストを切り替えて発行することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】  前記２段階の読出リクエストのうちの１つのリクエストは、前記読出手段による前記第１記憶手段へのアクセス優先度が、他のリクエストのアクセス優先度よりも高位であることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】  前記第２記憶手段からの非同期な読み出しは、読み出し後の画像データに対するテレビ信号処理に同期した読み出しであり、前記第２記憶手段は、前記テレビ信号処理の垂直ブランキング期間であるか否かに応じて、前記少なくとも２段階の読出リクエスト発行の切り替え方を変更することを特徴とする請求項４または５に記載の画像処理装置。
【請求項７】  前記第２記憶手段からの非同期な読み出しは、読み出し後の画像データに対するテレビ信号処理に同期した読み出しであり、前記第２記憶手段は、前記テレビ信号処理の垂直ブランキング期間に入ったことに応じて、前記一時的な記憶領域のデータをクリアすることを特徴とする請求項４〜６のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項８】  被写体を撮影するための撮像手段と、前記撮像手段により撮影されたデータを輝度データと色差データとに分けて処理する処理手段とをさらに備え、前記第１記憶手段は前記処理手段により処理されたデータを記憶することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項９】  第１記憶手段に記憶された輝度データ及び色差データから構成される画像データに対する画像処理方法であって、
第１周期で前記第１記憶手段の前記画像データを読み出す読出手段に対する読出リクエストの発行を制御することにより、前記第１周期に同期して前記読み出された画像データを一時的な記憶領域に書き込み、前記第１周期とは非同期に前記一時的な記憶領域の画像データを読み出すアクセス制御ステップ、を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】  第１記憶手段に記憶された輝度データ及び色差データから構成される画像データに対する画像処理方法を実行するためのプログラムを記録した記録媒体であって、
第１周期で前記第１記憶手段の前記画像データを読み出す読出手段に対する読出リクエストの発行を制御することにより、前記第１周期に同期して前記読み出された画像データを一時的な記憶領域に書き込み、前記第１周期とは非同期に前記一時的な記憶領域の画像データを読み出すアクセス制御コード、を記録したことを特徴とする記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【課題を解決するための手段】
本発明の画像処理装置は、輝度データ及び色差データから構成される画像データを記憶する第１記憶手段と、第１周期で前記第１記憶手段の前記画像データを読み出す読出手段と、前記読出手段に対する読出リクエストの発行を制御することにより、前記第１周期に同期して前記読み出された画像データを一時的な記憶領域に書き込み、前記第１周期とは非同期に前記一時的な記憶領域の画像データを読み出す第２記憶手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月30日(2006.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子写真感光体、電子写真感光体の製造方法、プロセスカートリッジ及び電子写真装置
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月20日(2006.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本発明を図１を参照して更に具体的に説明する。図１は、本発明のＴＯＣ測定方法を実施する本発明のＴＯＣ測定装置の一例を示すフロー図である。試料水とルテニウム錯体及び／又はセリウムの硝酸アンモニウム塩を含む溶液（図１では、この溶液を「Ｒｕ錯体溶液」で代表している）は、それぞれポンプ１、２により供給される。なお、試薬用の酸化剤としてペルオキソ二硫酸カリウム等の水溶性酸化剤を用い、光化学的に酸化する場合には、ルテニウム錯体及び／又はセリウムの硝酸アンモニウム塩を含む溶液にこの酸化剤を予め添加しておくことが望ましい。ルテニウム錯体及び／又はセリウムの硝酸アンモニウム塩を含む溶液は、試薬酸化反応器３で連続的に酸化されて混合器５に供給される。一方、試料水は試料酸化反応器４で連続的に酸化されて混合器５に供給される。混合器５では酸化された試料水と酸化されたルテニウム錯体及び／又はセリウムの硝酸アンモニウム塩の溶液が混合されて反応し、化学発光が起こる。この化学発光が混合器５の直後に設置された検出器６で検出され、化学発光強度はデータプロセッサー７でＴＯＣ値に変換されて記録される。検出器６には、光電子増倍管、アバランシェフォトダイオード、イメージインテンシファイヤー等を用いることができる。データプロセッサー７は、Ａ／Ｄコンバーター、コンピューター、表示装置（ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、レコーダー等）を包含するのが一般的である。なお、試薬酸化反応器３や試料酸化反応器４が不要の場合もあることは、前述の通りである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月16日(2006.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
このように、ガスクーラ２を通過した後の冷媒温度および冷媒圧力に基づいて第一絞り部３の開度を調整するようにしたので、その後の冷媒の流動に支障を来すことのない冷媒圧力を臨界圧力以下に抑えることができる。したがって、内部熱交換器（ここでは、内管１７）に耐圧構造を採用する必要がなくなる。この結果、内部熱交換器４を小型で安価に製作することが可能となる。特に、内管１７を薄くすることにより、各流路の冷媒間での熱交換効率を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月21日(2006.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記位置検出手段は、前記特定被写体の位置検出機能付き携帯機器、前記特定被写体に携帯されるＧＰＳ機器または前記特定被写体に取り付けられる位置センサであり、
前記姿勢関連情報取得手段は、前記特定被写体に固定的に取り付けられ、前記特定被写体の正面向きの姿勢を含む向きに関する情報を検出する方位センサ、前記特定被写体の動いた瞬間、静止した瞬間または所定速度で移動中を含む動きの姿勢に関する情報を取得するための前記動いた瞬間、前記静止した瞬間または前記所定速度で移動中であることを検出する、前記特定被写体に取り付けられる加速度センサまたは前記特定被写体に携帯される加速度センサ付き携帯機器、および前記特定被写体の動き出す瞬間を含む移動開始姿勢に関する情報を取得するための前記動き出す瞬間または着地の瞬間を検出する、前記特定被写体の靴底に取り付けられる圧力センサの少なくとも１つである請求項２に記載のシーン抽出システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月11日(2006.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記画像作成手段は、撮影画像に比して高解像度である所定の解像度でシミュレーション画像を作成し、
前記処理手段は、前記撮影画像と前記シミュレーション画像とを比較し、前記シミュレーション画像の濃度および色味の少なくとも一つを前記撮影画像に合わせて補正し、補正された前記シミュレーション画像を前記撮影画像に合成する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
前記処理ステップは、前記撮影画像と前記シミュレーション画像とを比較し、前記撮影画像における高輝度エリアを抽出し、前記シミュレーション画像における前記高輝度エリアの輝度を低下して濃度を補正し、補正された前記シミュレーション画像を前記撮影画像に合成する請求項１６または１７に記載の画像処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
前記画像作成ステップは、撮影画像に比して高解像度である所定の解像度でシミュレーション画像を作成し、
前記処理ステップは、前記撮影画像と前記シミュレーション画像とを比較し、前記シミュレーション画像の濃度および色味の少なくとも一つを前記撮影画像に合わせて補正し、補正された前記シミュレーション画像を前記撮影画像に合成する請求項１６乃至１９のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
前記処理ステップは、前記撮影画像を拡大して拡大画像を作成し、拡大率に応じて画素値を加重平均することにより、前記拡大画像と前記シミュレーション画像とを、拡大率に応じて予め設定された比率に基づいて合成する請求項１６乃至２０のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３０】
前記編集ステップは、前記シミュレーション画像内の前記被写体付近の背景を補正する請求項２９に記載の画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月11日(2006.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された映像情報を表示する表示手段と、
前記表示手段により表示された映像情報に関連する関連情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された関連情報を複数記憶する記憶手段と、
前記記憶手段により記憶された複数の関連情報の中からユーザが一つの関連情報を選択することに用いられる選択手段と、
映像情報の記録または再生を行う外部装置と通信を行う通信手段と、を備え、
前記通信手段は、前記外部装置に、前記選択手段により選択された関連情報に対応した映像情報の記録または再生を指示する指示信号を送出することを特徴とする携帯通信端末。
【請求項２】
前記関連情報とは、前記表示手段により表示された映像情報を特定するための情報であることを特徴とする請求項１に記載の携帯通信端末。
【請求項３】
前記関連情報は、前記映像情報を前記ユーザが視聴した履歴を示す履歴情報であることを特徴とする請求項１または２に記載の携帯通信端末。
【請求項４】
前記関連情報には、該映像情報に対応した映像情報の表示を開始した時刻または終了した時刻を示す時刻情報が含まれることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の携帯通信端末。
【請求項５】
前記通信手段は、前記外部装置に、前記指示信号とともに前記時刻情報を送出することを特徴とする請求項４に記載の携帯通信端末。
【請求項６】
前記受信手段は、前記映像情報とともに該映像情報を特定するための番組情報を受信し、
前記記憶手段は、前記関連情報と合わせて前記番組情報を記憶することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の携帯通信端末。
【請求項７】
前記番組情報は、前記映像情報に付けられた番組名を含むことを特徴とする請求項６に記載の携帯通信端末。
【請求項８】
前記関連情報に対応した映像情報とは、前記関連情報と合わせて記憶される前記番組情報が示す番組または前記関連情報に含まれる前記番組情報が示す番組の一部であることを特徴とする請求項７に記載の携帯通信端末。
【請求項９】
前記取得手段は、外部サーバから前記通信手段を介して前記映像情報に関連する関連情報を取得することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の携帯通信端末。
【請求項１０】
前記表示手段は前記記憶手段により記憶された複数の関連情報を表示し、前記ユーザは前記表示手段に表示された複数の関連情報の中から前記選択手段により一つの関連情報を選択することを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の携帯通信端末。
【請求項１１】
前記記憶手段は、前記映像情報を表示した時間が所定の時間より短い場合は該映像情報に関連する関連情報を記憶しないことを特徴とする請求項１ないし１０のいずれかに記載の携帯通信端末。
【請求項１２】
前記記憶手段は、前記ユーザの予定に関する予定時間を記憶し、
前記表示手段は、前記映像情報を表示している場合において、現在時刻から前記予定時間までの時間が設定値以下になると、前記ユーザの予定の内容を示す情報を表示することを特徴とする請求項１ないし１１のいずれかに記載の携帯通信端末。
【請求項１３】
前記受信手段は、放送信号に含まれる映像情報を受信する放送受信手段であることを特徴とする請求項１ないし１２のいずれかに記載の携帯通信端末。
【請求項１４】
前記携帯通信端末は、有料放送に対する課金情報を読み取る課金情報を読み取る課金情報読み取り部を備え、
前記課金情報は、前記外部装置に記憶された映像情報の暗号化の解除に用いられることを特徴とする請求項１ないし１３のいずれかに記載の携帯通信端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯通信端末
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、これらの問題点に鑑みてなされたもので、携帯通信端末を用いて行った視聴の状況を外部装置の操作に反映させることにより、使い勝手を向上した携帯通信端末を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
映像情報を受信する受信手段と、前記受信手段により受信された映像情報を表示する表示手段と、前記表示手段により表示された映像情報に関連する関連情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された関連情報を複数記憶する記憶手段と、前記記憶手段により記憶された複数の関連情報の中からユーザが一つの関連情報を選択することに用いられる選択手段と、映像情報の記録または再生を行う外部装置と通信を行う通信手段と、を備え、前記通信手段は、前記外部装置に、前記選択手段により選択された関連情報に対応した映像情報の記録または再生を指示する指示信号を送出する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、以上の構成を備えるため、使い勝手を向上した携帯通信端末を提供することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
携帯端末１のユーザは記録再生装置２の近くにいて携帯端末１を操作する場合を考える。ユーザにより、携帯端末１の操作部１４に入力があったとき、携帯端末１の通信部１２は、記録再生装置２の通信部２２と通信リンクを確立する。通信リンクが確立された後、自動的あるいは特定の操作に応じて携帯端末１の記憶部１５に記憶されている視聴ログを記録再生装置２に送出する（ステップ１０５）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
以上の処理により、例えば、移動中の空いた時間等に視聴した番組の番組情報を視聴ログとして携帯端末１に記録しておき、帰宅してから、屋内に設置された記録再生装置２に記憶されている番組から視聴ログに関連する情報を検索して再生することができる。このとき、ユーザはわざわざ記録再生装置２に記憶された多くの番組の中から該当する番組を検索する必要はなく、表示された検索結果の中からスクロールボタンＡ１１９を操作して再生対象を選択する等の簡単な操作で所望の番組を検索し視聴することができ、使い勝手が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月23日(2006.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のデータ形式で作成された画像データを取得する取得手段と、 前記画像データを記憶する記憶手段と、 画像データの送出の要求に関する要求情報を取得する要求取得手段と、 前記要求取得手段により取得した要求情報に基づき、送出する画像データのデータ形式を決定する決定手段と、 前記記憶手段に記憶された所定のデータ形式で作成された画像データを、前記決定手段で決定したデータ形式に変換する変換手段と、 前記変換手段により変換した画像データを送出する送出手段と を備えることを特徴とする画像データ管理装置。
【請求項２】
前記画像データ管理装置は、 前記送出手段が送出する画像データのデータ形式と、前記送出手段が画像データを送出するポートを示す送出ポート情報とを関連付ける送出情報を記憶する送出情報記憶手段を備え、 前記要求取得手段により取得した要求情報は、前記送出ポート情報を含み、 前記決定手段は、前記送出情報記憶手段に記憶されている送出情報と、前記要求情報に含まれる送出ポート情報とから、送出する画像データのデータ形式を決定する ことを特徴とする請求項１記載の画像データ管理装置。
【請求項３】
前記要求取得手段により取得した要求情報は、前記送出する画像データのデータ形式を含み、 前記要求取得手段により要求情報を取得したときに、前記送出情報記憶手段に記憶されている送出情報のうち、取得した要求情報に含まれる送出ポート情報に関連づけられているデータ形式を、前記取得したデータ形式に書き換える ことを特徴とする請求項２記載の画像データ管理装置。
【請求項４】
前記所定のデータ形式は、1種類のデータ形式であることを特徴とする請求項１記載の画像データ管理装置。
【請求項５】
画像を形成するための画像形成装置特有のデータ形式で作成された画像データを取得する取得手段と、 前記画像データを記憶する記憶手段と、 前記記憶手段に記憶された画像データに基づいて画像形成を行う画像形成手段と、 前記記憶手段に記憶された画像データを、他のデータ形式の画像データに変換する変換手段と、 前記変換手段で変換した画像データを送出する送出手段と を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
画像データ管理装置に、画像データ管理処理を行わせるためのコンピュータプログラムであって、 前記画像データ管理処理は、 所定のデータ形式で作成された画像データを取得する取得ステップと、 前記画像データを記憶する記憶ステップと、 画像データの送出の要求に関する要求情報を取得する要求取得ステップと、 前記要求取得ステップにより取得した要求情報に基づき、送出する画像データのデータ形式を決定する決定ステップと、 前記記憶ステップで記憶した所定のデータ形式で作成された画像データを、前記決定ステップで決定したデータ形式に変換する変換ステップと、 前記変換ステップにより変換した画像データを送出する送出ステップと を含むことを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項７】
所定のデータ形式で作成された画像データを取得し、 前記画像データを記憶し、 画像データの送出の要求に関する要求情報を取得し、 前記取得した要求情報に基づき、送出する画像データのデータ形式を決定し、 前記記憶された所定のデータ形式で作成された画像データを、前記決定したデータ形式に変換し、 前記変換した画像データを送出する特徴とする画像データ管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像データ管理装置、画像形成装置、及び画像データ管理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記所定のデータ形式は、1種類のデータ形式であることとしてもよい。
これにより、所定のデータ形式の画像データを、他のデータ形式の画像データに変換する場合に、解凍するＣＯＤＥＣ（ＣＯｍｐｒｅｓｓｏｒ ＤＥＣｏｍｐｒｅｓｓｏｒ）が１つで良いので、画像データ管理装置の構造を簡素化することができる。
さらに、上記課題を解決する為に、本発明の画像形成装置は、画像を形成するための画像形成装置特有のデータ形式で作成された画像データを取得する取得手段と、前記画像データを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された画像データに基づいて画像形成を行う画像形成手段と、前記記憶手段に記憶された画像データを、他のデータ形式の画像データに変換する変換手段と、前記変換手段で変換した画像データを送出する送出手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月10日(2006.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止画撮影装置により撮影した撮影対象物の名称等のテキスト情報を前記静止画撮影装置に提供するテキスト情報提供装置であって、
任意の撮影対象物候補についての位置情報と、形状情報と、名称等のテキスト情報とを予め格納した情報格納手段と、
前記静止画撮影装置から、撮影時における静止画撮影装置の位置情報と、撮影方向を示す水平方向の方角及び垂直方向の角度と、画像投影領域との各情報を受信し、前記各情報に基づき３次元座標系及び該３次元座標系における平面上の投影領域を設定するとともに、前記情報格納手段に格納された各撮影対象物候補について、各撮影対象物候補についての位置情報及び形状情報に基づき前記３次元座標系における占有範囲を割出し、撮影対象物候補の占有範囲について前記投影領域を含む平面への投影を行い、前記投影領域内に前記撮影対象物候補の投影画像が存在するか否かを判定し、投影画像が存在する撮影対象物候補の名称等のテキスト情報を前記情報格納手段から取得して前記静止画撮影装置に送信する撮影対象物特定手段と
を備えることを特徴とするテキスト情報提供装置。
【請求項２】
前記情報格納手段は、さらに前記撮影対象物候補についての標高情報と、任意の地点における標高情報とを格納し、
前記撮影対象物特定手段は、前記静止画撮影装置から受信した位置情報に基づき、前記情報格納手段から前記静止画撮影装置の位置を含む地点の標高情報を取得して、前記静止画撮影装置の標高情報を算出し、算出した標高情報及び前記位置情報に基づき静止画撮影装置の原点位置を設定するとともに、前記情報格納手段から前記撮影対象物候補についての標高情報を取得して前記占有範囲の割出しを行うことを特徴とする請求項１に記載のテキスト情報提供装置。
【請求項３】
前記撮影対象物特定手段は、静止画撮影装置から撮影対象物候補までの最大距離の設定情報を前記静止画撮影装置から受信し、
前記静止画撮影装置の位置情報と、各撮影対象物候補の位置情報とに基づき、両者間の距離を算出し、算出した距離が前記最大距離を超えるか否かを判定し、最大距離を超えない撮影対象物候補についてのみ前記占有範囲の割出しを行うことを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載のテキスト情報提供装置。
【請求項４】
静止画撮影装置により撮影した撮影対象物の名称等のテキスト情報をテキスト情報提供装置から前記静止画撮影装置に提供するテキスト情報提供方法であって、
前記テキスト情報提供装置が、
前記静止画撮影装置から、対象物の撮影時における静止画撮影装置の位置情報と、撮影方向を示す水平方向の方角及び垂直方向の角度と、画像投影領域との各情報を受信する第１のステップと、
前記各情報に基づき３次元座標系及び該３次元座標系における平面上の投影領域を設定する第２のステップと、
情報格納手段内に撮影対象物候補の位置情報、形状情報、名称等のテキスト情報とが予め格納された撮影対象物候補について、各撮影対象物候補の位置情報及び形状情報に基づき前記３次元座標系における占有範囲を割出す第３のステップと、
撮影対象物候補の占有範囲について前記投影領域を含む平面への投影を行い、前記投影領域内に前記撮影対象物候補の投影画像が存在するか否かを判定する第４のステップと、
投影画像が存在すると判定された撮影対象物候補について名称等のテキスト情報を前記情報格納手段から取得して前記静止画撮影装置に送信する第５のステップと
を備えることを特徴とするテキスト情報提供方法。
【請求項５】
前記情報格納手段に、さらに前記撮影対象物候補についての標高情報と、任意の地点における標高情報とを格納しておき、
前記第２のステップにおいて、前記静止画撮影装置から受信した位置情報に基づき、前記情報格納手段から前記静止画撮影装置の位置を含む地点の標高情報を取得して、前記静止画撮影装置の標高情報を算出するステップと、算出した標高情報及び前記位置情報に基づき前記静止画撮影装置の原点位置を設定するステップとを有するとともに、
前記第３のステップにおいて、前記情報格納手段から前記撮影対象物候補についての標高情報を取得して前記占有範囲の割出しを行うステップを有することを特徴とする請求項４に記載のテキスト情報提供方法。
【請求項６】
前記第１のステップにおいて、静止画撮影装置から撮影対象物候補までの最大距離の設定情報を前記静止画撮影装置から受信するステップを有するとともに、
前記第３のステップにおいて、前記静止画撮影装置の位置情報と、各撮影対象物候補の位置情報とに基づき、両者間の距離を算出し、算出した距離が前記最大距離を超えるか否かを判定するステップを有し、最大距離を超えない撮影対象物候補についてのみ前記占有範囲の割出しを行うことを特徴とする請求項４又は５のいずれかに記載のテキスト情報提供方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月10日(2006.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料を真空処理する複数の真空処理室と、該真空処理室に試料を搬入出する真空搬送手段と、前記真空処理室へ試料を搬入出するための大気雰囲気もしくは真空雰囲気に切り替え可能な室と、試料を収納できる複数のカセットを載置し得るカセット載置手段と、該カセット載置手段の任意のカセット内から試料を抜き取れるように上下動可能に構成された大気搬送手段と、前記任意のカセット内の試料を前記大気搬送手段及び前記切り替え可能な室並びに前記真空搬送手段を介して前記真空処理室に搬入し・前記真空処理室で処理後の処理済試料を搬出するための搬送制御を行う制御手段とで構成された真空処理装置において、
前記任意のカセット内の試料処理中、該カセット内の未処理の試料と前記複数の真空処理室のいずれかで真空処理された後の処理済試料とを混在させないための待避カセットを載置し得る待避カセット載置手段を、大気雰囲気下または真空雰囲気下のいずれかに設けたことを特徴とする真空処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の真空処理装置において、前記待避カセット載置手段は、処理済試料を待避させる待避カセットを載置し得ることを特徴とする真空処理装置。
【請求項３】
請求項１記載の真空処理装置において、前記待避カセット載置手段は、未処理の試料を待避させる待避カセットを載置し得ることを特徴とする真空処理装置。
【請求項４】
請求項２乃至３記載のいずれかの真空処理装置において、任意のカセットから未処理の試料が全て搬出されるまで前記処理済試料または前記未処理の試料を待避させる待避カセットを載置し得ることを特徴とする真空処理装置。
【請求項５】
請求項１記載の真空処理装置において、前記待避カセット載置手段は、上下動又は左右動可能に構成されていることを特徴とする真空処理装置。
【請求項６】
カセット載置手段に載置される任意のカセット内から試料を抜き取り、大気雰囲気もしくは真空雰囲気に切り替え可能な室を経由して複数の真空処理室のいずれかに搬入し・試料を真空処理する真空処理方法において、
前記任意のカセット内の試料処理中、該カセット内の未処理の試料または前記複数の真空処理室のいずれかで真空処理された後の処理済試料を大気雰囲気下または真空雰囲気下のいずれかに設けた待避カセットに待避させ、未処理の試料と処理済試料とを混在させないように試料を真空処理することを特徴とする真空処理方法。
【請求項７】
請求項６記載の真空処理方法において、前記処理済試料を待避カセットに待避させて試料を真空処理することを特徴とする真空処理方法。
【請求項８】
請求項６記載の真空処理方法において、前記未処理の試料を待避カセットに待避させて試料を真空処理することを特徴とする真空処理方法。
【請求項９】
請求項６乃至８記載のいずれかの真空処理方法において、任意のカセットから未処理の試料が全て搬出されるまで前記処理済試料または前記未処理の試料を待避させて試料を真空処理することを特徴とする真空処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明は、真空処理装置において、試料を真空処理する複数の真空処理室と、該真空処理室に試料を搬入出する真空搬送手段と、前記真空処理室へ試料を搬入出するための大気雰囲気もしくは真空雰囲気に切り替え可能な室と、試料を収納できる複数のカセットを載置し得るカセット載置手段と、該カセット載置手段の任意のカセット内から試料を抜き取れるように上下動可能に構成された大気搬送手段と、前記任意のカセット内の試料を前記大気搬送手段及び前記切り替え可能な室並びに前記真空搬送手段を介して前記真空処理室に搬入し・前記真空処理室で処理後の処理済試料を搬出するための搬送制御を行う制御手段とで構成された真空処理装置において、前記任意のカセット内の試料処理中、該カセット内の未処理の試料と前記複数の真空処理室のいずれかで真空処理された後の処理済試料とを混在させないための待避カセットを載置し得る待避カセット載置手段を、大気雰囲気下または真空雰囲気下のいずれかに設けた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記真空処理装置において、前記待避カセット載置手段は、処理済試料を待避させる待避カセットを載置し得るようにした。また、本発明は、上記真空処理装置において、前記待避カセット載置手段は、未処理の試料を待避させる待避カセットを載置し得るようにした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上記真空処理装置において、前記待避カセット載置手段を、任意のカセットから未処理の試料が全て搬出されるまで前記処理済試料または前記未処理の試料を待避させる待避カセットを載置し得るようにした。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、上記真空処理装置において、前記待避カセット載置手段は、上下動又は左右動可能に構成される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明は、カセット載置手段に載置される任意のカセット内から試料を抜き取り、大気雰囲気もしくは真空雰囲気に切り替え可能な室を経由して複数の真空処理室のいずれかに搬入し・試料を真空処理する真空処理方法において、前記任意のカセット内の試料処理中、該カセット内の未処理の試料または前記複数の真空処理室のいずれかで真空処理された後の処理済試料を大気雰囲気下または真空雰囲気下のいずれかに設けた待避カセットに待避させ、未処理の試料と処理済試料とを混在させないように試料を真空処理するようにした。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、上記真空処理方法において、前記処理済試料を待避カセットに待避させて試料を真空処理するようにした。また、本発明は、上記真空処理方法において、前記未処理の試料を待避カセットに待避させて試料を真空処理するようにした。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらに、本発明は上記真空処理方法において、前記処理済試料を待避カセットに待避させて試料を真空処理するようにした。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月14日(2006.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラと、
このカメラが撮像した撮像画像より作成した送信画像を外部の通信回線を介して送信する送信制御と、前記通信回線を介して送られてきた信号を受信するための受信制御を行う通信制御部と、
前記カメラが撮像した前記撮像画像の一部を切り出して前記送信画像を作成する処理を、前記通信回線を介して送られてきた制御信号に基づいて実行する切出し制御部と、を設けたことを特徴とする通信端末。
【請求項２】
切出し制御部は、制御信号に基づいて撮像画像上の切り出し位置を変更するとともに、前記切り出し位置から前記撮像画像を所定領域切り取ることにより送信画像を作成することを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
切出し制御部は、制御信号に応じて、撮像画像上の広い領域を取り込み、送信画像として送信するためにデータを圧縮する処理と、撮像画像上の狭い領域を取り込み前記送信画像として送信するためにデータを伸張する処理とを選択的に行うことを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項４】
カメラと、
このカメラが撮像した撮像画像に基づいて作成した送信画像を外部の通信回線を介して送信する送信制御と、前記通信回線を介して送られてきた信号を受信するための受信制御を行う通信制御部と、
前記カメラが撮像した前記撮像画像から切り出した狭い領域の画像を前記送信画像としてメモリに書き込む切出し制御部と、を設けたことを特徴とする通信端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信端末
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、相手先から画像を送信してもらって自身の画面に表示をする装置において、送信側に工夫をして受信側の意図に添って簡易に、かつ素早く画面表示を変更する通信端末に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
この発明は上記の課題を解決するためになされたもので、機械機構を用いず、即応性を向上した、簡易な通信端末を得る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
次に図２、図７を用いて、相手端末カメラのパン（水平方向）制御動作について説明する。
図２において、カメラ部２の撮像領域１９の内、相手端末に現在送信している送信画像領域２０が左上部分にあることを先ず示している。またＡを送信画像領域２０の基準点とし、送信画像領域のｘ方向の長さをＬ、ｙ方向の長さをＭとする。メモリ３には送信画像領域２０のデータのみ書き込む。つまり送信画像領域２０は、撮像領域１９より必ず小さい領域とする。
新しい送信画像領域２１は、元の基準点Ａを横方向の基準点Ｂにずらした画像領域である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
相手端末が受信したＤＴＭＦ信号は、回線Ｉ／Ｆ１７、多重分離制御部１６から音声復号化部１０に送られ、ここで復号化され、ＤＴＭＦ信号検出部９にて相手端末の「＊」ダイヤルボタンが押下されたことを検出する。
「＊」ダイヤルボタンが押下された情報が切出し制御部８に伝わると、切出し制御部８は、送信画像領域２０の切出し開始位置をＡからＤ方向に移動すると同時に、メモリ３に書き込むデータ量を制御する。ここで、１回のダイヤルボタン押下による送信画像領域２０の拡大幅を縦横Ｎ倍とすると、１回のダイヤルボタン押下によるＡ（ｘ１，ｙ１）とＤ（ｘ４，ｙ４）の関係は以下の（１）式のようになる。
ｘ４＝ｘ１−Ｌ（Ｎ−１）／２
ｙ４＝ｙ１−Ｍ（Ｎ−１）／２                  （１）