Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月14日(2006.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラシステムを制御するマイクロコンピュータと、
上記マイクロコンピュータに接続された不揮発性メモリと、
上記マイクロコンピュータを介して上記不揮発性メモリへアクセス可能な第１の通信手段と、
上記マイクロコンピュータの非動作中に上記不揮発性メモリへアクセス可能な第2の通信手段と、
を有し、
上記第２の通信手段は、カメラシステム外部からの電磁波に応じてアクセスを行うと共に、この電磁波からアクセスに必要な電力を得ることを特徴とするカメラシステム。
【請求項２】
カメラシステムを制御するマイクロコンピュータと、
上記マイクロコンピュータに接続された不揮発性メモリと、
上記マイクロコンピュータを介して上記不揮発性メモリへアクセス可能な第１の通信手段と、
上記マイクロコンピュータを介することなく上記不揮発性メモリへアクセス可能な第２の通信手段と、
を有し、
上記第２の通信手段は、カメラ外部からの電磁波に応じてアクセスを行うと共に、この電磁波からアクセスに必要な電力を得ることを特徴とするカメラシステム。
【請求項３】
上記カメラシステムは、上記第１と第２の通信手段のいずれか一方を動作可能とする制御手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のカメラシステム。
【請求項４】
上記不揮発性メモリは、第１と第２の情報記憶エリアを有し、上記第１の通信手段は、上記第１と第２の情報記憶エリアにアクセス可能であり、上記第２の通信手段は、上記第１の情報記憶エリアのみにアクセス可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載のカメラシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、カメラ本体に非接触で、カメラを制御する各種データを記憶した不揮発性メモリのデータ内容を検査、書き換えを可能としたカメラシステムを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の一態様によるカメラシステムは、カメラシステムを制御するマイクロコンピュータと、上記マイクロコンピュータに接続された不揮発性メモリと、上記マイクロコンピュータを介して上記不揮発性メモリへアクセス可能な第１の通信手段と、上記マイクロコンピュータの非動作中に上記不揮発性メモリへアクセス可能な第2の通信手段と、を有し、上記第２の通信手段は、カメラシステム外部からの電磁波に応じてアクセスを行うと共に、この電磁波からアクセスに必要な電力を得る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の他の態様によるカメラシステムは、カメラシステムを制御するマイクロコンピュータと、上記マイクロコンピュータに接続された不揮発性メモリと、上記マイクロコンピュータを介して上記不揮発性メモリへアクセス可能な第１の通信手段と、上記マイクロコンピュータを介することなく上記不揮発性メモリへアクセス可能な第２の通信手段と、を有し、上記第２の通信手段は、カメラ外部からの電磁波に応じてアクセスを行うと共に、この電磁波からアクセスに必要な電力を得る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のカメラシステムにおいて、上記カメラシステムは、上記第１と第２の通信手段のいずれか一方を動作可能とする制御手段を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のカメラシステムにおいて、上記不揮発性メモリは、第１と第２の情報記憶エリアを有し、上記第１の通信手段は、上記第１と第２の情報記憶エリアにアクセス可能であり、上記第２の通信手段は、上記第１の情報記憶エリアのみにアクセス可能である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明は、前記非接触による情報の読込及び書込を行うためのＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification)用ＬＳＩ素子を用いて、カメラに内蔵されている不揮発性メモリに記憶される各種制御データも書込及び書換可能である点に着目してなされたものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
以上のように本発明の実施の形態により、カメラの組立製造時は、第１の通信手段を用いて各種制御データの書き込みが可能で、カメラ完成後の各種情報データの検査又は変更書換を行う際には、第２の通信手段を用いてデータの検査又は変更書換が可能である。
なお、本発明の実施形態は、銀塩撮影カメラを例に用いて説明したが、電子撮像カメラにおいても、電子撮像カメラの動作や操作を制御する各種情報データを書き込み記憶している不揮発性メモリに対しても非接触式通信方式を用いて情報データの変更書換が可能で、本発明の非接触式通信方式による不揮発性メモリの非接触アクセスが採用できる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
本発明は、カメラ本体に非接触で、カメラを制御する各種データを記憶した不揮発性メモリのデータ内容を検査、書き換えを可能にできる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月24日(2006.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  前記第３レンズ群の正レンズの屈折力をφ３，異常分散性をδθ３、前記第４レンズ群の正レンズの屈折力をφ６，異常分散性をδθ６、
前記第３レンズ群の正レンズのｄ線に対するアッベ数および屈折率をそれぞれν３，ｎ３、前記第３レンズ群の負レンズのｄ線に対するアッベ数および屈折率それぞれν４，ｎ４とし、
前記第３レンズ群の接合レンズの全体の屈折力をφ3,4 、前記第４レンズ群の接合レンズの全体の屈折力をφ5,6 、全レンズ群を合わせた全体の屈折力をφＴとするとき、
０．０９＜（φ３・δθ３＋φ６・δθ６）／φＴ＜０．１５  ……（３）
０．７５＜（ｎ３・ν４）／（ｎ４・ν３）＜１．１０  ……（４）
−１３．０＜φＴ2 ／（φ3,4 ・φ5,6 ）＜−０．３  ……（５）
で表される条件式（３）〜（５）を満足する
ことを特徴とする請求項２記載の画像読取用レンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第１の観点による画像読取用レンズは、更に、第３レンズ群の正レンズの屈折力をφ３，異常分散性をδθ３、第４レンズ群の正レンズの屈折力をφ６，異常分散性をδθ６、第３レンズ群の正レンズのｄ線に対するアッベ数および屈折率をν３，ｎ３、第３レンズ群の負レンズのｄ線に対するアッベ数および屈折率をν４，ｎ４とし、第３レンズ群の接合レンズの全体の屈折力をφ3,4 、第４レンズ群の接合レンズの全体の屈折力をφ5,6 、全レンズ群を合わせた全体の屈折力をφＴとするとき、
０．０９＜（φ３・δθ３＋φ６・δθ６）／φＴ＜０．１５  ……（３）
０．７５＜（ｎ３・ν４）／（ｎ４・ν３）＜１．１０  ……（４）
−１３．０＜φＴ2 ／（φ3,4 ・φ5,6 ）＜−０．３  ……（５）
で表される条件式（３）〜（５）を満足することが望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
０．７５＜（ｎ３・ν４）／（ｎ４・ν３）＜１．１０  ……（４）
−１３．０＜φＴ2 ／（φ3,4 ・φ5,6 ）＜−０．３  ……（５）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、画像読取用レンズ10-1においては、「φ３・δθ３＋φ６・δθ６」の値が０．１２２であり、条件式（３）の条件を満たしている。更に、画像読取用レンズ10-1においては、「（ｎ３・ν４）／（ｎ４・ν３）」の値が０．９６であり、条件式（４）の条件を満たしている。また更に、画像読取用レンズ10-1においては、「φＴ2／（φ3,4 ・φ5,6 ）」の値が−０．４９であり、条件式（５）の条件を満たしている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
また、画像読取用レンズ10-2においては、「φ３・δθ３＋φ６・δθ６」の値が０．１１９であり、条件式（３）の条件を満たしている。更に、画像読取用レンズ10-2においては、「（ｎ３・ν４）／（ｎ４・ν３）」の値が０．８６であり、条件式（４）の条件を満たしている。また更に、画像読取用レンズ10-2においては、「φＴ2／（φ3,4 ・φ5,6 ）」の値が−５．２９であり、条件式（５）の条件を満たしている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
また、画像読取用レンズ10-3においては、「φ３・δθ３＋φ６・δθ６」の値が０．１４６であり、条件式（３）の条件を満たしている。更に、画像読取用レンズ10-3においては、「（ｎ３・ν４）／（ｎ４・ν３）」の値が０．８０であり、条件式（４）の条件を満たしている。また更に、画像読取用レンズ10-3においては、「φＴ2／（φ3,4 ・φ5,6 ）」の値が−０．５１であり、条件式（５）の条件を満たしている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月30日(2006.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】メモリ制御方法、ＳＤＲＡＭ制御方法及びメモリシステム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＳＤＲＡＭ又はＳマスクＲＯＭからなるメモリと、このメモリの制御回路のクロック周期と異なるクロック周期で動作する周辺回路とが混在するシステムにおけるメモリ制御方法において、
前記メモリのクロックイネーブル信号の制御により前記周辺回路のクロックの立上がりに同期させて前記メモリからデータを読み出すように制御することで、前記メモリのデータバスと前記周辺回路のデータバスとを共用化したことを特徴とするメモリ制御方法。
【請求項２】  請求項１に記載のメモリ制御方法において、前記周辺回路との間でＤＭＡ転送可能である場合に、周辺回路からのＤＭＡアクセスに対してアドレス応答信号とデータ応答信号をずらして出力するように制御することで、周辺回路のクロックの毎サイクル連続アクセスを可能にしたことを特徴とするメモリ制御方法。
【請求項３】  請求項１に記載のメモリ制御方法において、周辺回路のクロックの状態を監視しつつ書込みコマンドを発行し、周辺回路の読出しデータに同期させてＳＤＲＡＭへデータを書き込むように制御することを特徴とするＳＤＲＡＭ制御方法。
【請求項４】  クロック同期式のメモリと、該メモリに対するデータの読み書きを制御する制御回路と、前記メモリに対応する第１のクロックとは異なる周期を持つ第２のクロックに基づいて動作する周辺回路とを有し、前記メモリのデータバスと前記周辺回路のデータバスとが共通に接続されたメモリシステムにおいて、
前記制御回路は、前記メモリに対して前記第１のクロックを出力するか否か制御するためのクロックイネーブル信号及び前記第２のクロックに基づいて、前記第２のクロックに同期させて前記メモリからデータを読み出すことを特徴とするメモリシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、マスクＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＳＤＲＡＭ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ制御方法及びＳＤＲＡＭ制御方法とメモリシステムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
〈構成３〉
構成１に記載のメモリ制御方法において、周辺回路のクロックの状態を監視しつつ書込みコマンドを発行し、周辺回路の読出しデータに同期させてＳＤＲＡＭへデータを書き込むように制御する。
〈構成４〉
クロック同期式のメモリと、該メモリに対するデータの読み書きを制御する制御回路と、上記メモリに対応する第１のクロックとは異なる周期を持つ第２のクロックに基づいて動作する周辺回路とを有し、上記メモリのデータバスと上記周辺回路のデータバスとが共通に接続されたメモリシステムにおいて、上記制御回路は、上記メモリに対して上記第１のクロックを出力するか否か制御するためのクロックイネーブル信号及び上記第２のクロックに基づいて、上記第２のクロックに同期させて上記メモリからデータを読み出すことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月18日(2006.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
（４）各可撓片１１は略台形状をなし、先端に向かって細くなっている。このため、可撓片１１と慣性錘８との連結箇所の強度を高めることができる。
（５）各可撓片１１同士は近接した状態で形成されている。このため、慣性錘８に偏方向から加速度が加わっても、一方の可動電極１２が固定電極１４に接触してから、他方の可動電極１２が固定電極１４に接触して、両可動電極１２が固定電極１４と同時接触に至るまでの時間を短くすることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
（１）  請求項１〜３のいずれか１項に記載の加速度スイッチにおいて、前記各可撓片は、互いに近接して設けられていること。この技術的思想（１）に記載の発明によれば、一方の可動電極が固定電極に接触してから、他方の可動電極が固定電極に接触して、両可動電極が固定電極と同時接触に至るまでの時間差を短くすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月14日(2006.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦軸ロータリバルブ周囲の円軌道をロータに係合して等間隔で公転する多数の定盤と、該各定盤に被さる蓋材とにより耐圧チャンバーを形成し、前記各蓋材から突き出るアームの各端を支持ピンにより前記ロータに枢支する共に、前記支持ピンを支点に前記各蓋材を、前記アームを介して前記各定盤の上に開放するタイプの、真空包装機の真空ライン管継ぎ手装置であって、
上部の固定盤と、その下側の回転盤とでもって構成する前記ロータリバルブにおける、前記回転盤下部に突き出る分岐ポット側面に、硬質のL型管を上下に回転するように支持する一方、前記蓋材から突き出る硬質の直管と、前記L型管の開放端とを伸縮自在にオーバラップさせ、前記直管と前記L型管との前記オーバラップ部の間隙に、断面U字型からなるゴム製２重シール壁を設置し、該２重シール壁の両端を、前記直管と前記L型管とに固定して、前記蓋材の開閉時における、前記前記直管と前記L型管との伸縮に合わせて、前記２重シール壁を一体に伸縮するようにした装置。
【請求項２】
直管とL型管とのオーバラップ部における、外管の周面に軸方向の多数の平行溝を形成し、前記外管内外に作用する差圧でもって変形する前記平行溝部分の撓り収縮により、同外管を、前記オーバラップ部分の内管周面に圧着する請求項１に記載の装置。
【請求項３】
直管とL型管とのオーバラップ部において、その内側に位置する管に固定したカバー壁を、その外側に位置する管の周りに被せる一方、前記内側の管の周りに設けた逆止弁を、前記カバー壁の内面に接触させ、さらに前記内側の管から前記カバー壁の内側に向けて連通路を形成した請求項２に記載の装置。
【請求項４】
カバー壁を、外管と内管との間を繋ぐ伸縮自在なベローズにより構成した請求項３に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ロータリ真空包装機における包装装用耐圧チャンバーと、前記耐圧チャンバーに真空を作用させる配管の管継ぎ手に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
２基の真空ポンプと繋がる２本の吸引管２１，２２は、ロータリバルブ２３の上部固定盤２４と繋がり、仮に８個の耐圧チャンバー２０を備える包装機の場合は、回転盤２５は同数のポートを蓮根穴のように備え、この回転盤２５における８個のポートと、前記各蓋材１２とをそれぞれ硬質の直管２６を介して連結する。結果的に前記ロータリバルブ２３の切換えにより、前記の各耐圧チャンバー２０内には順次、真空圧と大気圧とが所定の領域で交互に作用する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ロッド１６の突き上げ作用により、ピン１４を軸として上方に回転する蓋材１２の回転半径に比較して、回転盤２５における８個のポートから垂下する分岐ポット３０に、図３のごとくリングパッキン３１を介して支持した硬質L型管２６の、中心線３９を軸とする回転半径はより大きく、この回転半径の誤差に関係なく蓋材１２を正常に回転させるため、前記直管２６はオーバラップ部が下記のごとく伸縮自在である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月23日(2006.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本実施形態の吸収性物品（おむつ２０）の製造方法について詳述する。おむつ２０を製造するには、先ず、おむつの構成部材である、所望の印刷模様が施された外装体４０及び吸収性本体３０をそれぞれ製造する必要がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
印刷模様が施された外装体４０は、前述した本発明の通気性シートの製造方法を利用した外装体製造工程によって製造することができる。この外装体製造工程の一例について、図５を参照して説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
次いで、図５（ｂ）に示すように、ウエスト部弾性部材４３、胴周囲部弾性部材４４及びレッグ部弾性部材４６を、それぞれ接着剤を介して間欠的に繊維状シート４１と繊維状シート４２（別の繊維状シート）との間に固定されるように、伸長状態で導入した後、両シート４１，４２同士を貼り合わせる（導入貼り合わせ工程）。この貼り合わせにおいては、繊維状シート４１に施された印刷模様２３が、外部に露出しないように注意する必要がある。即ち、繊維状シート４１の印刷模様２３が施された面が、繊維状シート４２で被覆されるようにする。印刷模様２３を外部に露出させると、印刷模様２３の剥がれなどの不都合が生じるため、好ましくない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
尚、レッグ部弾性部材４６は、両連続シートの流れ方向Ｘに直交する方向Ｙに揺動させながら導入する。図５（ｂ）に示す例においては、これらの弾性部材４３、４４及び４６の導入の直後に、両シート４１，４２を互いに貼り合わせている。この導入貼り合わせ工程において、両シート４１，４２がホットメルト接着剤の塗布部分Ｈ１において互いに貼り合わされて接着領域Ｐ１が形成されると共に、両連続シートが互いに貼り合わされていない非接着領域Ｐ２が形成される。また、ウエスト部弾性部材４３、胴周囲部弾性部材４４及びレッグ部弾性部材４６は、それぞれ接着領域Ｐ１においては、両シート４１，４２間に固定され、非接着領域Ｐ２においては、両シート４１，４２間に固定されない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
第２の形態は、図６（ｃ）に示すように、外装体４０の最外層５０に隣接する内層５１の非肌当接面側に接着剤層３が形成され、さらに、該接着剤層３にインク６が付着した形態である。この第２の形態も、第１の形態と同様の優れた効果が得られる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
また、本発明の吸収性物品の製造方法は、上述したパンツ型の使い捨ておむつの他、一対のファスニングテープが設けられたいわゆる展開型の使い捨ておむつ、さらには、生理用ナプキン、個装用不織布等にも適用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月8日(2006.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図１に示すバルブ開放状態において、射出充填速度とは別に設定したバルブ閉作動速度により射出スクリュ３を前進すると、スクリュ停止により静止状態にあるリングバルブ７は、加熱筒１の内周面との間の摺動クリアランスに介在している溶融樹脂によって、その内周面と密着した状態にあることから、スクリュ先端部と同期して瞬時に作動し難く、その移動が遅れ気味となって、シートリング９との間の流通間隙１０が狭まる。またリングバルブ７はスクリュ前進にともない発生する計量樹脂の樹脂圧を受けて後退するので、そこにおける相乗作用により、バルブ閉鎖が射出充填速度で射出スクリュ３を前進させた時の樹脂圧のみによる場合よりも早くなる。これによりバルブ閉鎖までの逆流による樹脂の漏出は殆どなくなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
このスクリュ先端部の前進による計量樹脂の圧迫は、バルブ閉作動速度の作動時間を、計量終了後のバルブ閉鎖が可能な距離を射出スクリュ３が移動する時間（１０〜５０ｍｓ）に設定して、スクリュ前進を必要最小限に制御し、これにより計量樹脂の過剰な圧迫を抑制しているので、射出ストロークと前進ストロークとの差からみても、その圧迫はバルブ閉鎖までの樹脂の逆流による漏出を積極的なものとなすほどの圧力とはならず、またノズルから樹脂が漏出した場合でも、スプルやランナ等の部分を成形する樹脂量の一部であるため、成形品には影響はない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図６は比較例で、バルブ閉作動速度（０ｍｍ／ｓ）と作動時間（０ｍｓ）として、射出充填速度によりバルブ閉鎖を行う従来手段の場合の速度波形と圧力波形のモニター図である。全てのモニター図の波形は、いずれも５０ショット分を重ね書きしたもので、立ち上がり時の圧力波形のぶれは計量樹脂圧の変動幅を示す。したがって、変動幅が大きいほど計量バラツキが大きいことになる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月23日(2006.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路交通の渋滞状況を表すリンク毎の旅行時間情報を用い、リンク毎の旅行時間情報の統計による傾向と現在の実旅行時間情報とを比較して、実旅行時間にしきい値を超える増大が検出された場合に、その検出先のリンクに交通障害となる突発事象が発生した可能性があることを、車載型の情報端末機，携帯型の情報端末機の少なくとも一つに通知する機能を有し、
前記旅行時間情報の統計による傾向は更新され、この統計による傾向と比較される現在の実旅行時間情報は、各リンクの完走に要した旅行時間のほかに、途中経過の旅行時間も含む交通情報システム。
【請求項２】
請求項１において、前記突発事象の可能性有りと判定されたリンクに関して、その判定後の実旅行時間情報の蓄積データを用いることにより、交通滞留車両の増減を推定し、この滞留車両情報を、前記突発事象の可能性有りのメッセージと共に、前記車載型の情報端末機，携帯型の情報端末機の少なくとも一つに表示可能にした交通情報システム。
【請求項３】
請求項１において、前記車載型の情報端末機は、カーナビゲーターであり、前記突発事象に関する情報は、カーナビゲーターで設定した経路或いはその周辺を含む範囲に限定して表示される交通情報システム。
【請求項４】
請求項１において、前記突発事象に関する情報は、ユーザーが予め設定した周期、或いは車両が主要交差点，インターチェンジに到着した時に、外部の情報施設から前記車載型の情報端末機或いは携帯型情報端末機に提供される交通情報システム。
【請求項５】
請求項１において、或るリンクにおいて前記突発事象の可能性有りと判定され、それに伴う交通渋滞が解消方向に変化した後でも、交通渋滞解消中に、しきい値を超える前記実旅行時間の増大が再び生じた場合には、同一リンクでさらなる突発事象が生じた可能性有りと判定して、同一リンクの多重の突発事象に対応可能にした交通情報システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月14日(2006.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、複数の単心コアガラス棒を石英管内に揃えて集合させた後、これらのガラス棒及び石英管からなる複合部材をコラプスして一体化するマルチコアファイバプリフォームの製造方法において、石英管内の空隙に細径のガラス棒を充填した後コラプスするマルチコアファイバプリフォームの製造方法が知られている（例えば特許文献２）。
【特許文献１】特開平９−５５４３号公報
【特許文献２】特開昭５９−２１７６３２号公報
【特許文献３】特開昭５５−２１０８７号公報
【特許文献４】特開昭６０−１３１５０５号公報
【特許文献５】特開平５−１０５４８４号公報
【特許文献６】特開昭５５−６５９０７号公報
【特許文献７】特開昭５６−９４３０７号公報
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月12日(2006.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
銀合金が、金、銅、パラジウム、プラチナ、ネオジム、ビスマスから選ばれる少なくとも１種の金属を含む銀合金であることを特徴とする請求項１記載の透明導電性薄膜積層体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
金属薄膜層（ｂ）のネオジム含有率が０．１ｗｔ％以上、３．０ｗｔ％以下であり、金の含有率が０．１ｗｔ％以上、３．０ｗｔ％以下であることを特徴とする請求項１記載の透明導電性薄膜積層体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、ＩＴＯとＡｇの組合せからなる透明導電性薄膜は、低い面抵抗を実現しようとすると、波長が４００〜５００ｎｍ及び６００〜７００ｎｍの光の透過率が５００〜６００ｎｍの透過率に比較して低く、可視光線透過率の面でも不利となる傾向がある。一方、ＰＤＰ光学フィルター用途に透明導電性薄膜を利用する場合、透明導電性薄膜は可視光全域にわたって、できるだけ均一で高い透過率を示すことで、フィルターとしての光学設計等の自由度を高くすることが出来る。このため、透過スペクトルが可視光領域において、よりフラット、かつ、高透過である透明導電性薄膜積層体の出現が望まれている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の課題を解決するための手段として、高屈折率層としてインジウムとセリウムと酸素からなる薄膜層を採用することにより、高屈折率層に隣接する銀主体の合金金属薄膜層の“やけ”を防止でき、その結果得られたフラットなスペクトル形状かつ高い透過率、さらに高い導電性を維持した透明導電性薄膜積層体を得ることができることを見出した。すなわち、本発明は、
（１）少なくともインジウムとセリウムと酸素からなる高屈折率層（ａ）と、
銀もしくは銀合金からなる金属薄膜層（ｂ）とが、
両者の合計で５層〜１３層繰り返して積層し、該金属薄膜層（ｂ）の内、２つの主表面のそれぞれに最も近い金属薄膜層をそれぞれ(bL)、(bH)として、
金属薄膜層(bL)の膜厚と金属薄膜層(bＨ)の膜厚とが異なることを特徴とする透明導電性薄膜積層体であり、
（２）好ましくは、銀合金が、金、銅、パラジウム、プラチナ、ネオジム、ビスマスから選ばれる少なくとも１種の金属を含む銀合金であることを特徴とする（１）に記載の透明導電性薄膜積層体であり、
（３） 好ましくは、高屈折率層（ａ）のセリウムの含有率が、０．１ｗｔ％以上、３０．０ｗｔ％以下であることを特徴とする（１）に記載の透明導電性薄膜積層体であり、
（４） 好ましくは、金属薄膜層（ｂ）のパラジウム含有率が０．１ｗｔ％以上、３．０ｗｔ％以下であり、銅の含有率が０．１ｗｔ％以上、３．０ｗｔ％以下であることを特徴とする（１）に記載の透明導電性薄膜積層体であり、
（５） 好ましくは、金属薄膜層（ｂ）のネオジム含有率が０．１ｗｔ％以上、３．０ｗｔ％以下であり、金の含有率が０．１ｗｔ％以上、３.０ｗｔ％以下であることを特徴とする（１）に記載の透明導電性薄膜積層体であり、
（６） 上記の透明導電性薄膜積層体を用いたプラズマディスプレイパネル用光学フィルターである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
金属薄膜層（ｂ）の材料は、銀もしくは銀を主体とした合金である。銀合金の銀以外の金属としては、公知の物を用いることが出来る。好ましくは金、銅、パラジウム、プラチナ、ネオジム、ビスマスから選ばれる１種類以上の金属を例示できる。特に、銀とパラジウムと銅との合金、銀とネオジムと金との合金、及び、銀とネオジムと銅との合金が好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
銀とネオジムと金を含む合金に関して、ネオジムと金の好ましい含有率は、ネオジムが０．１ｗｔ％以上、３．０ｗｔ％以下であり、金が０．１ｗｔ％以上、３．０ｗｔ％以下である。より好ましくは、ネオジムが０．１ｗｔ％以上、１．５ｗｔ％以下、金が０．１ｗｔ％以上、１．５ｗｔ％以下である。さらに好ましくは、ネオジムが０．４ｗｔ％以上、１．０ｗｔ％以下、金が０．１ｗｔ％以上、１．０ｗｔ％以下である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
銀とネオジムと銅を含む合金に関して、ネオジムと銅の好ましい含有率は、ネオジムが０．１ｗｔ％以上、３．０ｗｔ％以下であり、銅が０．１ｗｔ％以上、３．０ｗｔ％以下である。より好ましくは、ネオジムが０．１ｗｔ％以上、１．５ｗｔ％以下、銅が０．１ｗｔ％以上、１．５ｗｔ％以下である。さらに好ましくは、ネオジムが０．４ｗｔ％以上、１．０ｗｔ％以下、銅が０．１ｗｔ％以上、１．０ｗｔ％以下である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
耐環境性に優れる理由としては、厚い層は銀凝集を起こし難く、薄い層の銀凝集は透明性、面抵抗に対する影響が少ないためと推測される。尚、上記の耐環境性は、塩化ナトリウム水溶液浸漬試験および塩化ナトリウム水溶液滴下試験によって評価することができる。上記の試験の評価が好適な理由としては、前述の銀の凝集と言う現象が塩化物イオンにより起こりやすいことがある。また、透明導電性薄膜積層体を各種用途に用いる場合、通常は大気環境と隔離された状態で使用されるが、その製造工程においては大気や人体と接触する工程があるため、大気中や人の汗に含まれる塩化物イオンが付着することがある。このようなことを想定した加速試験として上記の試験は有効である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月13日(2006.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
各実施の形態において使用している非球面については、周知のごとく、光軸方向にＺ軸、光軸と直交する方向にＹ軸をとるとき、非球面式：
Ｚ＝（Ｙ2／ｒ）／〔１＋√｛１−（１＋Ｋ）（Ｙ／ｒ）2｝〕＋Ａ4・Ｙ4＋Ａ6・Ｙ6
＋Ａ8・Ｙ8＋Ａ10・Ｙ10
で与えられる曲線を光軸の回りに回転して得られる曲面で、近軸曲率半径：ｒ、円錐定数：Ｋ、高次の非球面係数：Ａ4 、Ａ6 、Ａ8 、Ａ10を与えて形状を定義する。なお表中の円錐定数及び高次の非球面係数の表記において「Ｅとそれに続く数字」は「１０の累乗」を表している。例えば、「Ｅ−４」は１０-4を意味し、この数値が直前の数値に掛かるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月9日(2006.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
債務者についての実態財務データ及び予測財務データを格納する財務情報データベースと、債務者に対する貸出明細情報を保持する貸出明細データベースと、債務者についての過去の査定情報を保持する検査・考査結果テーブルと接続され、債務者を抽出する抽出基準チェックプログラム、及び抽出された債務者の債務区分を判定する３ＤＭ債務者区分判定プログラムの実行手段を有する債務者区分判定システムであって、
上記抽出基準チェックプログラムは、上記貸出明細データベースと、検査・考査結果テーブルとを参照し、所定の条件に合致して債務者区分の更新の対象とする債務者を抽出し、
上記３ＤＭ債務者区分判定プログラムは、上記抽出された債務者について、債務履行状況を示す情報、実態財務データに基づく実態財務バランスを示す情報および実質的債務償還能力を示す情報に基づいて債務者区分を判定する、
ことを特徴とする債務者区分判定システム。
【請求項２】
請求項１において、
上記債務履行状況を示す情報、上記実態財務バランスを示す情報および実質的債務償還能力を示す情報は、上記貸出明細データベースと上記財務情報データベースとに基づいて生成されることを特徴とする債務者区分判定システム。
【請求項３】
請求項１において、
債務者を抽出する際に用いられる上記所定の条件は、当該債務者の延滞の有無または延滞の期間と、前回の債務者区分更新からの期間に基づいて設定されていることを特徴とする債務者区分判定システム。
【請求項４】
請求項１において、
上記実質的債務償還能力は、資産耐用年数比債務償還能力を示す情報であることを特徴とする債務者区分判定システム。
【請求項５】
請求項１において、
上記３ＤＭ債務者区分判定プログラムにより実行される判定のルールは、上記債務履行状況、上記実態財務バランスを示す情報、及び上記実質的債務償還能力を示す情報の組み合わせによって定められていることを特徴とする債務者区分判定システム。
【請求項６】
請求項１において、
上記３ＤＭ債務者区分判定は、結果をさらにチェックするチェックプログラムを有し、上記チェックプログラムは、複数の判定項目をチェックし、上記チェックによる結果と、上記３ＤＭ債務者区分判定プログラムの結果とが異なる場合には、上記チェックによる結果を新たな債務者区分として設定することを特徴とする債務者区分判定システム。
【請求項７】
請求項６において、上記複数の判定項目のチェックは、上記予測財務データに基づいて行われることを特徴とする債務者区分判定システム。
【請求項８】
請求項６において、
上記結果チェックプログラムは、ネガティブチェック判定項目を有するネガティブチェックプログラムと、ポジティブチェック判定項目を有するポジティブチェックプログラムとからなることを特徴とする債務者区分判定システム。
【請求項９】
請求項８において、
上記ネガティブチェック判定項目は、上記３ＤＭ債務者区分判定プログラムの結果としての債務者区分のランクを下げる要因となる項目であることを特徴とする債務者区分判定システム。
【請求項１０】
請求項９において、
上記ポジティブチェック判定項目は、上記３ＤＭ債務者区分判定プログラムの結果としての債務者区分のランクを上げる要因となる項目であることを特徴とする債務者区分判定システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月23日(2006.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ＵＰｎＰでは、ネットワーク接続された機器間で、ＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式で記述された定義ファイルを交換して相互認証を行なう。ＵＰｎＰの処理の概要は以下の通りである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
ホームネットワーク３００は、例えばハブ（集結装置）３２２にホームサーバ３１０やクライアント端末３２３〜３２４などのホスト装置のＬＡＮケーブルを接続することにより構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
ホームサーバ３１０やクライアント端末３２３〜３２４、ホームルータ３２１などのホームネットワーク３００内のホスト装置、並びに外部ネットワーク上のホスト装置は、機器固有のＭＡＣアドレスを有している。ホスト装置は、受信先ＭＡＣアドレス及び送信元ＭＡＣアドレスを含んだヘッダ情報を持つパケット、例えばイーサネット（登録商標）フレームを、ネットワーク経由で送受信する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
ホームサーバ３１０やクライアント端末３２３〜３２４などのホームネットワーク３００上のホスト装置は、例えばＵＰｎＰ対応機器として構成される。この場合、ネットワークに対する接続機器の追加や削除が容易である。ホームネットワーク３００に新たに接続する機器は、前述した手順、すなわち、（１）アドレッシング処理、（２）ディスカバリ処理、（３）サービス要求処理に従って、コンテンツ利用などホームネットワーク３００上のサービスを享受することができるようになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
ホームネットワーク３００上では、個人的又は家庭の範囲内での使用であると推定されるローカル環境が形成されている。したがって、ホームサーバ３１０は、ホームルータ３２１経由で外部ネットワーク上のコンテンツ・サーバから正当にコンテンツを取得し、蓄積し、家庭内でコンテンツを配信する。また、各クライアント端末３２３〜３２４は、ホームサーバ３１０に所望のコンテンツを要求し、これを取得して利用することが許容される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
ローカル環境下では、クライアント端末３２３〜３２４は、ホームサーバ３１０からコンテンツを取得し、コピーやストリーミングなどコンテンツを利用し、さらにローカル環境外（リモート環境）にコンテンツを持ち出して利用することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
具体的な処理例としては、例えば、クライアント３２３〜３２４は、ホームサーバ３１０にアクセスする際、ホームネットワーク内の共有秘密情報として、まずホームルータ３２１からデフォルトゲートウェイ（ｄｅｆａｕｌｔ  Ｇａｔｅｗａｙ）のＭＡＣアドレスを取得し、取得したＭＡＣアドレスをパケットに格納してサーバにアクセス要求を送信する。サーバは、パケットに含まれる共有秘密情報、すなわち、デフォルトゲートウェイ（ｄｅｆａｕｌｔ  Ｇａｔｅｗａｙ）のＭＡＣアドレスが、自己の保持する秘密情報と一致するか否かを判定する。一致する場合は、同一ホームネットワーク内のクライアントの送信パケットであると判定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月19日(2006.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御信号により調整可能な通過帯域中心周波数を有する同調フィルタの校正システムであって、
刺激信号を提供する発振器と、
３つのポートを有し、第１のポートで前記発振器に結合され、第２のポートで前記同調フィルタの出力に結合されたミキサであって、前記第１のポートが前記刺激信号を受け、前記刺激信号を第２のポートに伝送し、前記刺激信号が同調フィルタの出力において反射された信号と前記同調フィルタの入力に伝送された信号を生み、前記制御信号を所定範囲で変化させながら、前記ミキサが前記第２のポートにおいて前記反射信号を検出し、反射応答を生成し、それにより、前記同調フィルタの前記通過帯域中心周波数を前記反射応答にマッピングするミキサと、
前記同調フィルタの入力に結合され、前記伝送信号を減衰させる減衰器と、
を備えることを特徴とするフィルタ校正システム。
【請求項２】
前記刺激信号が所定の周波数を有することを特徴とする請求項１に記載のフィルタ校正システム。
【請求項３】
前記反射信号が最大振幅を有するとき、前記反射信号が前記反射応答の最小値を生成し、前記同調フィルタの前記通過帯域中心周波数が前記反射応答の最小値にマッピングされることを特徴とする請求項２に記載のフィルタ校正システム。
【請求項４】
制御信号により調整可能な通過帯域中心周波数を有する同調フィルタの校正システムであって、
刺激信号を提供する発振器と、
３つのポートを有し、第１のポートで前記発振器に結合され、第２のポートで前記同調フィルタの出力に結合されたミキサであって、前記第１のポートが前記刺激信号を受け、前記刺激信号を第２のポートに伝送し、前記刺激信号が同調フィルタの出力において反射された信号と前記同調フィルタの入力に伝送された信号を生み、前記刺激信号の周波数を所定の周波数範囲で変化させながら、前記ミキサが前記第２のポートにおいて前記反射信号を検出し、反射応答を生成し、それにより、前記同調フィルタの前記通過帯域中心周波数を前記反射応答にマッピングするミキサと、
前記同調フィルタの入力に結合され、前記伝送信号を減衰させる減衰器と、
を備えることを特徴とするフィルタ校正システム。
【請求項５】
前記制御信号が所定レベルに設定されることを特徴とする請求項４に記載のフィルタ校正システム。
【請求項６】
前記反射信号が最大振幅を有するとき、前記反射信号が前記反射応答の最小値を生成し、前記同調フィルタの前記通過帯域中心周波数が前記反射応答の最小値にマッピングされることを特徴とする請求項５に記載のフィルタ校正システム。
【請求項７】
前記制御信号にオフセットを施すことにより、前記同調フィルタの前記通過帯域中心周波数が前記反射応答の最小値にマッピングされることを特徴とする請求項６に記載のフィルタ校正システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月30日(2006.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ナイキストエッジを用いて発生される中間周波ビデオ信号を復調する回路であって、この回路が、位相検出器、ループフィルタ及び電圧制御発振器を有する位相ロックループと、ビデオ復調器とを具え、中間周波ビデオ信号が位相検出器に供給され、位相ロックループの出力信号がビデオ復調器に供給され、このビデオ復調器が中間周波ビデオ信号をベースバンドビデオ信号に変換するようにした当該回路において、
位相検出器が近似で、中間周波ビデオ信号の制御範囲における変調と無関係に動作し、
ベースバンドビデオ信号が中間周波ビデオ信号に対し反転形態で存在し、
ナイキストエッジにより生ぜしめられる中間周波ビデオ信号中に含まれるものに比べて逆の振幅及び位相位置を有する信号成分を含む補正信号が少なくとも帰還キャパシタによりベースバンドビデオ信号から取出され、ループフィルタに供給されるようになっている
ことを特徴とする回路。
【請求項２】  請求項１に記載の回路において、帰還キャパシタによって供給される信号を基準電位点に結合させる減衰キャパシタが設けられていることを特徴とする回路。
【請求項３】  請求項１に記載の回路において、前記補正信号は、位相ロックループが位相ロック状態にある期間中のみ電子スイッチによりループフィルタに供給されるようになっていることを特徴とする回路。
【請求項４】  請求項１に記載の回路において、前記ベースバンド信号は前記帰還キャパシタに供給される前に振幅リミッタに供給され、この振幅リミッタがベースバンド信号を、“白”及び“黒”の信号内容に割当てられたビデオ信号振幅間の振幅範囲に制限するようになっていることを特徴とする回路。
【請求項５】  請求項１に記載の回路において、前記ビデオ復調器がベースバンドビデオ信号を中間周波ビデオ信号に対し反転形態で生ぜしめるようになっていることを特徴とする回路。
【請求項６】  請求項１に記載の回路において、前記ループフィルタは、キャパシタと、基準電位点に結合された抵抗との直列配置を有し、補正信号がキャパシタに供給されるようになっていることを特徴とする回路。
【請求項７】  請求項４に記載の回路において、前記振幅リミッタにより生ぜしめられる信号が、中間周波ビデオ信号の伝送基準に応じて切換えうる極性反転器に供給されるようになっていることを特徴とする回路。
【請求項８】  請求項４に記載の回路において、前記補正信号は、ＡＦＣ検出器からのＡＦＣ信号に応じて可制御振幅減衰器により制御しうるようになっていることを特徴とする回路。
【請求項９】  請求項１に記載の回路において、減衰キャパシタと電子スイッチとの双方が設けられていることを特徴とする回路。
【請求項１０】  請求項１に記載の回路において、振幅リミッタと減衰キャパシタとの双方が設けられていることを特徴とする回路。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月18日(2006.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 基板上に隔壁を有するプラズマディスプレイであって、隔壁のＸＹＺ表色系における刺激値Ｙが２０以下であり、かつ隔壁頂部の長手方向の凹凸が０．５〜１０μｍであることを特徴とするプラズマディスプレイ用部材。
【請求項２】 基板上に隔壁を有するプラズマディスプレイであって、隔壁が少なくとも２層からなり、隔壁上部のＸＹＺ表色系における刺激値Ｙが２０以下であり、隔壁頂部の長手方向の凹凸が０．５〜１０μｍであり、かつ隔壁下部が白色または透明であることを特徴とするプラズマディスプレイ用部材。
【請求項３】 隔壁の反射ＯＤ値が１．３以上であるであることを特徴とする請求項１または２記載のプラズマディスプレイ用部材。
【請求項４】隔壁がガラス転移点４５０〜５５０℃、軟化点５００〜６００℃であるガラス材料で構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載のプラズマディスプレイ用部材。
【請求項５】 隔壁が、ガラス転移点４５０〜５５０℃、軟化点５００〜６００℃であるガラス材料５０〜９０重量％と酸化チタン、アルミナ、チタン酸バリウム、ジルコニア、コーディエライト、ムライトおよび高融点ガラス材料からなる群から選ばれた少なくとも一種からなるフィラー１０〜５０重量％を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか記載のプラズマディスプレイ用部材。
【請求項６】 隔壁が、Ｒｕ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｐｂ、またはＢｉの金属もしくはそれらの酸化物が合計で３〜２０重量％含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか記載のプラズマディスプレイ用部材。
【請求項７】 隔壁上部に含有されるガラス粉末の軟化点が、隔壁下部に含有されるガラス粉末の軟化点より１０〜５０℃低いことを特徴とする請求項１〜６いずれか記載のプラズマディスプレイ用部材。
【請求項８】請求項１〜７のいずれかに記載のプラズマディスプレイ用部材の製造方法であって、ガラス微粒子と有機成分を含むガラスペーストを用いて基板上に隔壁を形成し、少なくとも隔壁の上部を形成するために用いるガラスペーストに含まれるガラス粉末の平均粒径が１．５〜４μｍ、最大粒子径が１０μｍ以下であるプラズマディスプレイ用部材の製造方法。
【請求項９】 請求項１〜７のいずれか記載のプラズマディスプレイ用部材を用いたことを特徴とするプラズマディスプレイ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また本発明は、基板上に隔壁を有するプラズマディスプレイであって、隔壁が少なくとも２層からなり、隔壁上部のＸＹＺ表色系における刺激値Ｙが２０以下であり、隔壁頂部の長手方向の凹凸が０．５〜１０μｍであり、かつ隔壁下部が白色または透明であることを特徴とするプラズマディスプレイ用部材である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月8日(2006.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光トランシーバ装置（３１０、５１０）であって、
概ね第１周波数帯で動作し、電気信号を光信号に変換して送信する第１トランスミッタ（３２２、５２０）と、
前記第１周波数帯とは異なる周波数帯である概ね第２周波数帯で動作し、電気信号を光信号に変換して送信する第２トランスミッタ（３２４、５２０）と、
前記概ね第１周波数帯で動作し、前記第１周波数帯で受信した光信号を電気信号に変換するレシーバ（３３２、５３０）
とを有し、
前記第１トランスミッタ（３２２、５２０）と前記第２トランスミッタ（３２４、５２０）は、独立してデータを送信可能であり、前記レシーバ（３３２、５３０）は、前記第１トランスミッタ（３２２、５２０）に類似の対応するトランスミッタからデータを受信可能であることからなる、光トランシーバ装置。
【請求項２】
前記第１トランスミッタ（３２２、５２０）と前記第２トランスミッタ（３２４、５２０）は発光ダイオード（３２２、３２４）をそれぞれ有する、請求項１記載のトランシーバ装置。
【請求項３】
前記第１トランスミッタ（３２２、５２０）と前記第２トランスミッタ（３２４、５２０）は、所望の視野角を実現するために、同一のトランスミッタレンズ内に収容される、請求項１又は２記載のトランシーバ装置。
【請求項４】
前記第１トランスミッタ及び前記第２トランスミッタは、単一の集積回路上に形成される、請求項１乃至３のいずれかに記載のトランシーバ装置。
【請求項５】
変調された電気信号を前記第１トランスミッタに供給するトランスミッタ回路（５２０）を更に有する、請求項１乃至４のいずれかに記載のトランシーバ装置。
【請求項６】
前記レシーバ（３３２、５３０）はフォトダイオード（３３２）を有する、請求項１乃至５のいずれかに記載のトランシーバ装置。
【請求項７】
前記第１周波数帯と第２周波数帯の一方がおよそ８０５ｎｍ〜９００ｎｍであり、前記第１周波数帯と第２周波数帯のもう一方がおよそ９１５ｎｍ〜９６５ｎｍである、請求項１乃至６のいずれかに記載のトランシーバ装置。
【請求項８】
前記第１トランスミッタ（３２２、５２０）はＩｒＤＡに準拠した赤外線通信用に使用可能であり、前記第２トランスミッタ（３２２、５２０）は遠隔制御用途に使用可能である、請求項１乃至７のいずれかに記載のトランシーバ装置。
【請求項９】
前記第１及び第２トランスミッタ（３２２、３２４、５２０）と前記レシーバ（３３２、５３０）との間にシールドを更に有する、請求項１乃至８のいずれかに記載のトランシーバ装置。
【請求項１０】
前記レシーバ（３３２、５３０）は、前記第２周波数帯の光信号を受信し、それらの光信号を電気信号に変換するように更に動作可能である、請求項１乃至９のいずれかに記載のトランシーバ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月13日(2006.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  周囲の音声情報を受信するための音声入力デバイスと、
メモリモジュールと、
解放位置、部分的に押し下げられた位置、および完全に押し下げられた位置を有するシャッターボタンと、
前記音声入力デバイス、前記シャッターボタン、および前記メモリモジュールに接続されたプロセッサと、
を備え、
前記周囲の音声情報を含む音声セグメントの取り込みは、前記シャッターボタンが前記部分的に押し下げられた位置まで押し下げられたとき、前記プロセッサによって開始され、
画像の取り込みは、前記シャッターボタンが前記完全に押し下げられた位置まで押し下げられたとき、前記プロセッサによって開始され、
前記音声セグメントの取り込みは、前記シャッターボタンが前記解放位置に解放されたとき、前記プロセッサによって停止される、
デジタルカメラ。
【請求項２】  前記音声セグメントの最短持続時間を示す入力を受けるための、前記プロセッサに接続されたユーザ入力デバイスをさらに備え、前記音声セグメントの前記取り込みが、前記セグメントが前記最短持続時間と少なくとも等しい期間だけ取り込まれるまで続行する、請求項１に記載のデジタルカメラ。
【請求項３】  前記シャッターボタンが前記完全に押し下げられた位置まで押し下げられる前に、前記シャッターボタンが前記解放位置と前記部分的に押し下げられた位置との間で繰り返し押し下げられると、２つ以上の前記音声セグメントが取り込まれ、単一の前記画像と関連付けられる、請求項１に記載のデジタルカメラ。