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　平成　７年特許願第　３４７１７号「チャネル割り当て方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　８月２０日出願公開、特開平　８−２１４３６０、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年２月１日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１３年４月１３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】　複数の無線基地局と、該各無線基地局と通信可能な地域、即ち無線ゾーンに位置する無線端末とにより構成され、各無線基地局は、複数の無線チャネルの使用が可能であり、前記無線基地局と前記無線端末との間で前記複数無線チャネルの中から通信に使用する無線チャネルを選択して、通信を行う無線通信システムでのチャネル割り当て方法において、
　前記各無線基地局は、該無線基地局を中心とする無線ゾーン内で呼が生起したとき、空きチャネルの干渉波受信レベルの測定を行い、
　上記測定結果が、通信に使用する無線チャネルに対する干渉波受信レベルの所要品質基準を満たしている無線チャネルからのみチャネル割り当てを行うものとし、
　（ア）前記干渉波受信レベルが所要値以下であって一定値以上の範囲内にある無線チャネルが１つ以上ある場合、該無線チャネルのうち、該干渉波受信レベルが前記所要値に最も近い、即ち該干渉波受信レベルが最大の無線チャネルを割り当て、
　（イ）前記干渉波受信レベルが前記範囲内にある無線チャネルがない場合、該干渉波受信レベルが前記範囲から最も離れた、即ち該干渉波受信レベルが最小の無線チャネルを割り当てることを特徴とするチャネル割り当て方法。
　【請求項２】　複数の無線基地局と、該各無線基地局と通信可能な地域、即ち無線ゾーンに位置する無線端末とにより構成され、各無線基地局は、複数の無線チャネルの使用が可能であり、前記無線基地局と前記無線端末との間で前記複数無線チャネルの中から通信に使用する無線チャネルを選択して、通信を行う無線通信システムでのチャネル割り当て方法において、
　前記各無線基地局は、該無線基地局を中心とする無線ゾーン内で呼が生起したとき、空きチャネルの希望波干渉波受信電力比の測定を行い、
　上記測定結果が、通信に使用する無線チャネルに対する希望波干渉波受信電力比の所要品質基準を満たしている無線チャネルからのみチャネル割り当てを行うものとし、
　（ア）前記希望波干渉波受信電力比が所要値以上であって一定値以下の範囲内にある無線チャネルが１つ以上ある場合、該無線チャネルのうち、該希望波干渉波受信電力比が前記所要値に最も近い、即ち該希望波干渉波受信電力比が最小の無線チャネルを割り当て、
　（イ）前記希望波干渉波受信電力比が前記範囲内にある無線チャネルがない場合、該希望波干渉波受信電力比が前記範囲から最も離れた、即ち該希望波干渉波電力比が最大のチャネルを割り当てることを特徴とするチャネル割り当て方法。」
　
２．原査定の拒絶の理由
　これに対して、原査定の拒絶の理由は、
「この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項、第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
ａ．特許請求の範囲の記載、明細書の記載からは、図３、図９の状態において、周波数利用効率が劣化しないようなチャネル割当を行なえるかどうか、不明であり、明確でない。
ｂ．特許請求の範囲に、所定の値、境界値、判定パラメータとあるが、それらの技術的意味が不明であり、明確でない。」
というものであり、原査定の備考欄において、
「請求項１、２の記載を基に、図３及び図９において、動作をさせてみる。Ｃ２の呼が発生した時、干渉波受信レベルが所要値以下であって一定値以上の範囲内にあるチャネルとして、チャネル１（ｆ１）があるので、干渉波受信レベルが所要値に最も近い、即ち干渉波受信レベルが最大のチャネル１を設定し、Ｃ３の呼が発生した時、干渉波受信レベルが範囲内にある無線チャネルがないので、干渉波レベルが最小のチャネル２（ｆ２）を選択し、Ｃ４の呼が発生した時、チャネル１もチャネル２も割り当てられないという事態が生ずる。
　これは、請求項１、２の記載では、本願発明の周波数利用効率が劣化しないようなチャネル割り当てができないことを、意味し、実施例が動作しない。
　よって、本願発明は、如何に動作するか不明であり、発明が明確でない。」
と指摘している。
　
３．当審の判断
　まず、原査定の拒絶の理由で指摘されたｂ．の点の不備は、平成１３年４月１３日付けの手続補正書により、特許請求の範囲が補正されたことにより、解消された。
　次に、原査定の拒絶の理由で指摘されたａ．の点の不備について検討する。
　本願明細書において、まず、従来の技術の説明として、図１乃至図３とともに、次の記載（以下、「記載Ａ」という。）がなされている。
「【０００２】
【従来の技術】
　複数の無線ゾーンにおおわれた移動通信システムにおいては、同一の無線チャネルをできるだけ短い間隔で繰り返し利用して、システム全体で使用されている無線チャネルの数を少なくするのが、周波数利用効率上望ましいとされている。
【０００３】
　したがって、たとえば図１に示すように（簡単のため、１次元的に無線ゾーンが配置されている例について説明する）、干渉波の受信電力が最も強い無線チャネルを生起した呼に対して周波数を割り当てる制御を行ってきた。なお、チャネル再利用可能距離は３ゾーン分とした。
【０００４】
　しかしながら、上記の制御手順を行うと、トラヒックが疎である場合においても、一方では、他に高品質な無線チャネルがありながら、所要品質を丁度満たす程度の無線チャネルを割り当てるという無駄が生じる。
【０００５】
　他方、以下のように、呼の生起順序によっては、上記の制御手順には周波数利用効率上無駄が生じる。
【０００６】
　使用可能なチャネルが２つ与えられているシステムにおいて、図２に示す順序で呼が生起したときに、上記の制御手順では、図３に示すようにＣ１に対してｆ１を割り当ててしまうため、Ｃ４に対してｆ１、ｆ２を割り当てることができず呼損となる。ここでも再利用可能距離は３ゾーンとした。」
　
　そして、本願明細書においては、本願発明の実施例１の説明として、図４及び図５とともに、次の記載（以下、「記載Ｂ」という。）がなされている。
「【００１４】
　図４は本実施例を実現する移動通信システムの図である。簡単のため、１次元的にゾーンが配置されている場合について説明する。
【００１５】
　図４において、１次元的に無線セルがならんでおり、最短の再利用間隔は４セルとする。又、本発明方式で使用する、所要品質とは別の閾値に対応する間隔を６セルとする。現在、注目するセル４−ｂの２つ左のセルでｆ３、３つ右でｆ２、５つ右でｆ１、７つ右でｆ４を使用して通信が行われており、４−ｂにおいて呼が生起した状況が４−ａである。同様に、現在、注目するセル４−ｂの２つ左のセルでｆ３、３つ右でｆ４、７つ右でｆ１、８つ右でｆ２を使用して通信が行われており、４−ｂにおいて呼が生起した状況が４−ｅである。
【００１６】
　各無線ゾーンを形成するのはその中心に位置する無線基地局であり、そのそれぞれは、通信に使用されていない空き無線機又は専用無線機を用いて周辺無線ゾーンからの干渉波の受信電力を各無線チャネルについて測定する機能を具備している。
【００１７】
　各無線ゾーンにおける無線チャネルの使用状況が４−ａに示すようであったときに、無線ゾーン４−ｂに呼が生起した場合、干渉波受信電力が所要値と一定値の中間の値をとる空き無線チャネルｆ１を割り当てる。無線チャネルの再利用間隔は、瞬時変動等によって影響を受けるが、干渉波の受信電力と対応関係をもつため、図示すると、干渉波受信電力が所要値を満たす距離４−ｃ、干渉波受信電力が一定値以下である距離４−ｄとなり、その中間の距離で繰り返し利用されているｆ１が割り当てチャネルとなる。
【００１８】
　一方、４−ｅに示すように無線チャネルが使用されている状況で無線ゾーン４−ｆに呼が生起したとすると、干渉波受信電力が所要値を満たす距離と干渉波受信電力が一定値以上の距離の中間で使用されている空き無線チャネルがないので、最も遠い距離で使用されているｆ２を割り当てる。上記の手順のフローチャートを図５に示す。
【００１９】
　図５において、呼が生起したら（Ｆ１０）、空きチャネル判定パラメータ（干渉波受信レベル等）を全チャネル又は一定数チャネルについて測定する（Ｆ１２）。所要品質を満たすチャネルが見つからなければ（Ｆ１４）、呼損とし（Ｆ２６）、接続を行わない。所要品質を満たすチャネルが見つかった場合は（Ｆ１６）、そのうち、空きチャネル判定パラメータが一定値以上（以下）のチャネルを検索し、見つかれば、その中で、所要品質に最も近いチャネルを（Ｆ１８）、見つからなければ、空きチャネル判定パラメータが最も小さい（大きい）チャネルを選択する（Ｆ２０）。」
　
　さらに、本願明細書においては、従来技術の図２及び図３に対応する本願発明の例として、図９とともに、次の記載（以下、「記載Ｃ」という。）がなされている。
「【００２２】
・・・（中略）・・・
又、使用可能なチャネルが２つ与えられているシステムにおいて、図９に示すような順序（図２及び図３と同じ順序）で各無線ゾーンに呼が生起した場合、トラヒックが疎であった時点で生起した呼Ｃ２に対して、再利用間隔を可能なかぎり大きくとりｆ２を割り当ててあるために、トラヒックが密となった時点で生起した呼Ｃ４に対して、ｆ２を割り当て理想的な距離での無線チャネルの再利用が実現できるため、周波数利用効率が向上する。」
　
　上記記載Ａにおいて、従来は、「同一の無線チャネルをできるだけ短い間隔で繰り返し利用」するために、「干渉波の受信電力が最も強い無線チャネルを生起した呼に対して周波数を割り当てる制御を行」うので、例えば、「使用可能なチャネルが２つ与えられているシステムにおいて、図２に示す順序で呼が生起したとき」に、「図３に示すようにＣ１に対してｆ１を割り当ててしまうため、Ｃ４に対してｆ１、ｆ２を割り当てることができず呼損となる」欠点が指摘されている。
　上記従来技術の欠点を踏まえて、上記記載Ｂにおいて、本願発明の実施例として、「最短の再利用間隔」（請求項１の記載に即していえば、「干渉波受信レベルが所要値」である間隔）を「４セル」、「所要品質とは別の閾値に対応する間隔」（請求項１の記載に即していえば、「干渉波受信レベルが一定値」である間隔）を「６セル」とした場合が詳細に説明され、その場合、従来例の欠点を解決できることが理解される。
　一方、従来技術の図２及び図３に対応する図９については、上記記載Ｂの説明を踏まえて上記記載Ｃの説明を読めば、「トラヒックが疎であった時点で生起した呼Ｃ２に対して、再利用間隔を可能なかぎり大きくとりｆ２を割り当ててある」ということは、呼Ｃ２が生起したときに、干渉波受信レベルが所要値以下であって一定値以上の範囲内にある無線チャネル（あるいは、希望波干渉波受信電力比が所要値以上であって一定値以下の範囲内にある無線チャネル）がないために、干渉波受信レベルが最小の無線チャネル（あるいは、希望波干渉波電力比が最大のチャネル）ｆ２を割り当てたものと解される。（この場合、例えば、「最短の再利用間隔」及び「所要品質とは別の閾値に対応する間隔」がともに「３セル」であるとすれば、ｆ２を割り当てることになることが理解される。）
　してみると、原査定の備考欄にいう「Ｃ２の呼が発生した時、干渉波受信レベルが所要値以下であって一定値以上の範囲内にあるチャネルとして、チャネル１（ｆ１）があるので」というのは、前提を誤解しているということができ、原査定の拒絶の理由で指摘されたａ．の点の不備はないものと認められる。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願は明細書及び図面の記載が特許法第３６条に規定する要件を満たしていないとした原査定の判断は妥当でない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。