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　平成　６年特許願第２４１６８５号「運行管理制御装置およびその方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　８月１８日出願公開、特開平　７−２１９６３３、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１０月５日（優先権主張平成５年１２月１０日）の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明（以下、「本願発明１ないし３」という。）は、平成１３年６月１１日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　停止位置である複数のノードと、前記ノード間を接続する接続路からなる走行路を走行する複数の無人車の運行を制御する運行管理制御装置において、
　各無人車が同一接続路を互いに逆方向走行することがないよう各無人車の走行経路を探索する第１の手段と、
　前記第１の手段によって探索された各無人車の走行経路に基づいて各無人車の時間的な移動をシミュレーションし、いずれかの無人車の進行不能を検出した場合に、ノード通過順序変更、迂回経路探索、待避経路探索のいずれかの方法で前記無人車の進行不能を解除する第２の手段と、　を具備し、
　前記第１の手段が、各無人車の出発ノード及び目標ノードを結ぶ経路を全て求め、この各経路のコストを求め、複数の無人車が逆方向走行で競合を起こしている場合、この逆方向区間のコストを競合を起こしている回数分加算し、逆走行区間のコストの高い順に無人車を順次選択し、この無人車の逆走行区間を、この無人車の一方通行として、全ての無人車の経路を求め直すことを特徴とする運行管理制御装置。
　【請求項２】　停止位置である複数のノードと、前記ノード間を接続する接続路からなる走行路を走行する複数の無人車の運行を制御する運行管理制御方法において、
　各無人車が同一接続路を互いに逆方向走行することがないよう各無人車の走行経路を探索する第１ステップと、
　前記第１ステップによって得られた走行経路に基づいて各無人車の時間的な移動を調べ、いずれかの無人車の進行不能が検出された場合には既に走行を終了している無人車の経路に待避経路を追加する第２ステップと、
　前記第２ステップにおいて進行不能が解消できない場合に無人車の走行順序を変更する第３ステップと、
　前記第３ステップにおいて進行不能が解消できない場合に無人車の経路に迂回経路を追加する第４ステップと、
　前記第４ステップにおいて進行不能が解消できない場合に無人車の経路に待避経路を追加する第５ステップと、
　を有し、
　前記第１ステップにおいて、各無人車の出発ノード及び目標ノードを結ぶ経路を全て求め、この各経路のコストを求め、複数の無人車が逆方向走行で競合を起こしている場合、この逆方向区間のコストを競合を起こしている回数分加算し、逆走行区間のコストの高い順に無人車を順次選択し、この無人車の逆走行区間を、この無人車の一方通行として、全ての無人車の経路を求め直すことを特徴とする運行管理制御方法。
　【請求項３】　請求項１記載の運行管理制御装置において、
　所定の時刻における前記複数の無人車の確定走行経路および与えられた作業内容を記憶する計画指示記憶手段と、
　前記各無人車の状態を監視する第１の処理と、与えられた作業を完了した無人車が発生する度に、前記計画指示記憶手段に新たな作業を設定し、前記第１の手段および前記第２の手段を起動して走行経路を探索させる第２の処理と、該探索の結果に基づいて前記各無人車に動作指示を与える第３の処理を並列かつ周期的に行うことで、前記複数の無人車の運行を制御する運行制御手段と
　を具備してなる運行管理制御装置。」
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定に拒絶の理由に、本願の優先権主張日前に頒布された引用刊行物１ないし４には、以下の発明（以下、「引用発明１ないし４」という。）が記載されているものと認められる。
（１）引用刊行物１：特開平５−１６５５２０号公報（平成５年７月２日公開）
　引用刊行物１には、「 制御部によって運行制御される複数の無人走行車が走行路を走行する無人走行車システムにおいて、
　待避制御条件として、区間内に同時に一台しか進入させない排他条件と、区間内に同時に双方向から進入させない単線条件と、を備え、
　袋小路、交差点、及び合流点には排他制御区間を設定して、前記排他条件の下で待避制御を行い、
　双方向通行が行われる単線路には単線制御区間を設定して、前記単線条件の下で待避制御を行い、
　待避制御が必要な区域を、前記排他制御区間、前記単線制御区間、又はそれらの組み合わせ、で定義し、待避制御を行うことを特徴とする無人走行車の待避制御方法。」の発明（請求項１）が記載されている。
　
（２）引用刊行物２：特開平２−７７８０８号公報（平成２年３月１６日公開）
　引用刊行物２には、以下の発明が記載されている。
　「始点と終点を含む移動要求に応じて、所定の領域に配置された複数の移動体から一つを選択し、選択された前記移動体の、前記領域に点在するステーション間の複数の走行経路から一つを選択して、前記移動体を移動させる移動体の運行管理方法において、
所定の制約を設けて、複数の移動体及び走行経路夫々についての移動体の移動に関するシミュレーションを行い、そのシミュレーション結果を所定の基準により判定し、前記移動要求に応じた移動体及び走行経路を選択する第１のステップと、
　該第１のステップが所定の条件（最短時間）を満たさないとき、各移動体の配置状況に基づき、予め定められた移動シーケンスのなかから、前記移動要求に相応するものを検索し、これにより移動体及び走行経路を選択する（書換える）第２のステップを有することを特徴とする移動体の運行管理方法。」（請求項１、第２図、第３図参照）
　
（３）引用刊行物３：特開平４−２３１０８号公報（平成４年１月２７日公開）
  引用刊行物３には、「搬送が完了した無人搬送車は、各ステーション毎の退避条件により、その場で退避させるか、あるいは所定の退避先ステーション番号に自動的に走行させ、更に各無人搬送車のトラッキング状態を監視することにより、無人搬送車の走行先に無人搬送車が停車していた場合、あるいは無人搬送車の走行先に無人搬送車を停車させた場合は、所定の退避先ステーション番号に自動的に走行させる無人搬送車自動制御装置。」の発明が記載されている（３頁左上欄１３行〜右上欄１行参照）。
（４）引用刊行物４：特開平４−８１９０５号公報（平成４年３月１６日公開）
　引用刊行物４には、 複数の無人車の運行制御装置において、すれ違い走行のための迂回経路を設けた点（第２図に関する記載参照）が記載されている。
３．対比・判断
（１）本願発明１について
  本願発明１と引用発明１ないし４（以下、「後者」という。）を対比すると、後者は、本願発明１を特定する事項である
「各無人車が同一接続路を互いに逆方向走行することがないよう各無人車の走行経路を探索する第１の手段」と、
「前記第１の手段によって探索された各無人車の走行経路に基づいて各無人車の時間的な移動をシミュレーションし、いずれかの無人車の進行不能を検出した場合に、ノード通過順序変更、迂回経路探索、待避経路探索のいずれかの方法で前記無人車の進行不能を解除する第２の手段と、　を具備し、
　前記第１の手段が、各無人車の出発ノード及び目標ノードを結ぶ経路を全て求め、この各経路のコストを求め、複数の無人車が逆方向走行で競合を起こしている場合、この逆方向区間のコストを競合を起こしている回数分加算し、逆走行区間のコストの高い順に無人車を順次選択し、この無人車の逆走行区間を、この無人車の一方通行として、全ての無人車の経路を求め直すこと」の構成を備えておらず、かつ、後者の記載からみて自明の事項とも認められない。
　そして、本願発明１は、その構成により明細書の段落０１２５に記載のとおりの効果が得られるものと認められる。
  したがって、本願発明１は、引用発明１ないし４に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（２）本願発明２について
  本願発明２と引用発明１ないし４を対比すると、後者は、本願発明２を特定する事項である
  「各無人車が同一接続路を互いに逆方向走行することがないよう各無人車の走行経路を探索する第１ステップ」と、
  前記第１ステップにおいて、各無人車の出発ノード及び目標ノードを結ぶ経路を全て求め、この各経路のコストを求め、複数の無人車が逆方向走行で競合を起こしている場合、この逆方向区間のコストを競合を起こしている回数分加算し、逆走行区間のコストの高い順に無人車を順次選択し、この無人車の逆走行区間を、この無人車の一方通行として、全ての無人車の経路を求め直すこと」の構成を備えておらず、かつ、後者の各発明における記載からみて自明のこととも認められない。
  そして、本願発明２は、その構成により明細書の段落０１２５に記載のとおりの効果が得られるものと認められる。
  したがって、本願発明２は、引用発明１ないし４に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（３）本願発明３について
  請求項３は請求項１の従属項であって、本願発明３は本願発明１を特定する事項を全て備えているので、上記のように本願発明１が、引用発明１ないし４に基づいて容易に発明をすることができない以上、本願発明３も引用発明１ないし４に基づいて容易に発明をすることができたものとすることができない。
４．むすび
　したがって、本願発明１ないし３は特許法第２９条第２項の規定に違反し特許を受けることができないとした原審の判断は、妥当ではない。
　また、他に本願発明を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。