(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
復水器と、一端が前記復水器に開口し、他端が下方に延びる検出配管と、該検出配管の前記他端が接続され、前記復水器から供給された流体からドレンが分離される一つのドレン滞留ヘッダと、前記ドレン滞留ヘッダの上方に位置して設けられ、前記ドレン滞留ヘッダにおいてドレンが分離された流体が供給される計器盤ヘッダとが設けられていることを特徴とする復水器の真空検出配管システム。
【請求項２】
請求項１に記載の復水器の真空検出配管システムにおいて、
前記復水器は、前記ドレン滞留ヘッダに隣接して複数配置されていることを特徴とする復水器の真空検出配管システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の復水器の真空検出配管システムにおいて、
前記ドレン滞留ヘッダは、上部ヘッダと下部ヘッダと、これら上部ヘッダと下部ヘッダとを連通する連通配管とにより構成されていることを特徴とする復水器の真空検出配管システム。
【請求項４】
請求項１から３いずれかに記載の復水器の真空検出配管システムにおいて、
前記ドレン滞留ヘッダ内において分離されたドレンは、前記復水器内の水面下に戻されるようになっていることを特徴とする復水器の真空検出配管システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、蒸気タービンなどに用いられる復水器の真空検出配管システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
復水器は、蒸気タービンから排出される蒸気を冷却・凝縮させて水（ドレン）に戻すための機器であり、例えば火力・原子力発電所やコンバインド発電所等といった、蒸気を循環させて用いるシステムには、必須の構成要素である。通常は、こうした復水器の内部を大気圧よりも低圧として、蒸気タービンからの蒸気を十分に膨張させて凝縮し易いようにしている。蒸気が凝縮されて発生したドレンは、ドレン排水管を通って復水器から排水され、給水ポンプ等を経て再びボイラーに送られる。
【０００３】
図６に従来の復水器の真空検出配管システムを示した。復水器１は複数設けられ、各復水器１からは、真空度を検出するための検出配管２が伸びている。これら検出配管２は、すべて一つの計器盤ヘッダ３に直接接続されている。計器盤ヘッダ３には、復水器１にドレンを戻すドレン配管４も接続されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記従来の復水器の真空検出配管システムにおいては、計器盤ヘッダ３は復水器１の検出配管２の元弁と同じフロアに設けられている。この部分にはヒータ５が設けられており、検出配管２およびドレン配管４は、このヒータ５や他の配管等の干渉を避けて設置する必要がある。このため、検出配管２およびドレン配管４に大きな勾配を付けることができず、水平部分が多くなってしまう。これが原因となり、検出配管２およびドレン配管４内の水平部においてドレンが滞留する場合がある。その結果、検出される真空度が変動してしまい、正確な測定を行うことができないという問題があった。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みて成されたものであり、正確な測定を行うことができる復水器の真空検出配管システムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の復水器の真空検出配管システムは、復水器と、一端が前記復水器に開口し、他端が下方に延びる検出配管と、該検出配管の前記他端が接続され、前記復水器から供給された流体からドレンが分離される一つのドレン滞留ヘッダと、前記ドレン滞留ヘッダの上方に位置して設けられ、前記ドレン滞留ヘッダにおいてドレンが分離された流体が供給される計器盤ヘッダとが設けられていることを特徴とする。
【０００７】
この発明においては、一旦ドレン滞留ヘッダにおいてドレンが分離される。このドレン滞留ヘッダはドレンを滞留させるのに十分な大きさを持つように設定される。このドレン滞留ヘッダは検出配管の一端側開口より下方に位置しているので、装置系の高さ寸法を大きくすることなく、配管に十分な勾配をつけることができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の復水器の真空検出配管システムにおいて、前記復水器は、前記ドレン滞留ヘッダに隣接して複数配置されていることを特徴とする。
【０００９】
この発明においては、各復水器とドレン滞留ヘッダとの距離を短く設定することができるため、復水器とドレン滞留ヘッダとの間の検出配管におけるドレンの滞留発生が回避される。また、復水器に対して各々このようなヘッダを設けることなく、共通のヘッダとすることにより、配管が単純化されるため、設置作業が容易となる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の復水器の真空検出配管システムにおいて、前記ドレン滞留ヘッダは、上部ヘッダと下部ヘッダと、これら上部ヘッダと下部ヘッダとを連通する連通配管とにより構成されていることを特徴とする。
【００１１】
この発明においては、ヘッダ径を大きくすることなく、ヘッダの容量を大きくしてドレンの分離を可能とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３いずれかに記載の復水器の真空検出配管システムにおいて、前記ドレン滞留ヘッダ内において分離されたドレンは、前記復水器内の水面下に戻されるようになっていることを特徴とする。
【００１３】
この発明においては、ドレンが水中に直接戻されるため、ドレン配管先端にゴミなどが付着することが防止される。
【００１４】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
図１に示したものは本発明の第１の実施形態として示した復水器の真空検出配管システムである。
図において、符号２１，２１，２１は復水器である。各復水器２１には、一端が復水器２１に開口し、他端が下方に延びる検出配管２２がそれぞれ設けられている。各検出配管２２には、元弁２３が備えられている。これら各検出配管２２の前記他端は、一つのドレン滞留ヘッダ２５に接続されている。各復水器２１は、ドレン滞留ヘッダ２５に隣接して配置されており、検出配管２２は下り勾配にてドレン滞留ヘッダ２５に接続されている。ドレン滞留ヘッダ２５では、各復水器２１から供給された流体からドレンが分離されるようになっており、分離されたドレンは、下方のドレン配管２７から排出されるようになっている。
ドレン滞留ヘッダ２５の上方には、該ドレン滞留ヘッダ２５と検出配管２９によって接続された計器盤ヘッダ３０が設けられている。計器盤ヘッダ３０には、ドレン滞留ヘッダ２５においてドレンが分離された後の流体が検出配管２９を介して供給されるようになっている。
ドレン滞留ヘッダ２５の下方には、さらにヘッダ３５が設けられている。このヘッダ３５はドレン配管２７と接続されており、さらに、計器盤ヘッダ３０とドレン配管３６により接続されている。このヘッダ３５にはドレン配管３８の一端が接続されている。このドレン配管３８の他端は、一つの復水器２１内において、水面より下方に位置して開口している。
【００１５】
このように構成された復水器の真空検出配管システムにおいては、復水器２１内の流体は、検出配管２２を経て一旦ドレン滞留ヘッダ２５に流入する。ドレン滞留ヘッダ２５内ではドレンが分離され、ドレン配管２７を通ってヘッダ３５に流入する。そしてドレン配管３８を通って復水器２１の水面下に送られる。一方、ドレン滞留ヘッダ２５内のガスは検出配管２９を経て計器盤ヘッダ３０に連通し、当該ガスの真空度が測定される。
【００１６】
以上のように、本発明の復水器の真空検出配管システムにおいては、以下の効果を得ることができる。復水器２１内の流体は、一旦ドレン滞留ヘッダ２５に流れ込み、そこでドレンが分離されるため、各配管内でドレンの滞留が防止される。ドレン滞留ヘッダ２５は十分に大きいため、分離されたドレンが計器盤ヘッダ３０に流れ込むことがない。このドレン滞留ヘッダ２５は検出配管２２の復水器２１側開口より下方に位置しているので、装置系の高さ寸法を大きくすることなく、配管２２に十分な勾配をつけることができる。また、復水器２１はドレン滞留ヘッダ２５に隣接して配置されているため、各復水器２１とドレン滞留ヘッダ２５との間の距離を短く設定することができ、検出配管２２におけるドレンの滞留発生を回避することができる。また、各復水器２１に対して各々このようなヘッダを設けることなく、共通のヘッダ２５とすることにより、配管が単純化され設置作業を容易に行うことができる。
また、ドレン配管３８の端部は復水器２１内の水中に開口しているため、ドレンが水中に直接戻される。このため、ドレン配管３８先端にゴミなどが付着してドレンの排出が妨げられることがない。
【００１７】
なお、十分な大きさのドレン滞留ヘッダ２５を配置するスペースと取ることができない場合、図２に例示したように、必ずしも全ての復水器をドレン滞留ヘッダ２５に隣接させなくともよい。図のドレン滞留ヘッダ２５’は、図１のドレン滞留ヘッダ２５と比較して長手方向に短い構成とされ、一つの復水器２１にのみ隣接している。
また、図３に示すように、一つの復水器２１とドレン滞留ヘッダ２５とを接続するために複数の検出配管２２を用いてもよい。
【００１８】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、上記第１の実施形態と同一の構成については同一の符号を用い、その説明を省略する。
図４において、符号４０はドレン滞留ヘッダである。ドレン滞留ヘッダ４０は、上部ヘッダ４１と、下部ヘッダ４２と、これら上部ヘッダ４１と下部ヘッダ４２とを連結する複数の連通配管４３とにより構成されている。上部ヘッダ４１と下部ヘッダ４２とは、上下方向に位置している。
【００１９】
本例においては、ドレン滞留ヘッダ４０に流入した流体から分離したドレンは、下部ヘッダ４２に流れ込み、次いでヘッダ３５から復水器２１に戻される。
このように構成することで、図１等に示したドレン滞留ヘッダ２５とは異なり、上部ヘッダ４１および下部ヘッダ４２の断面積を大きくすることなく、上部ヘッダ４１にはガス、下部ヘッダ４２にはドレンを分けることができて、十分な量のドレンを分離することができる。
【００２０】
また、図５に示すように、一つの復水器２１とドレン滞留ヘッダ４０とを接続するために複数の検出配管２２を用いてもよい。
【００２１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の復水器の真空検出配管システムにおいては、以下の効果を有する。
請求項１に記載の発明によれば、一旦ドレン滞留ヘッダにおいてドレンが分離されるため、配管内におけるドレンの滞留を防止することができる。このドレン滞留ヘッダは検出配管の一端側開口より下方に位置しているので、装置系の高さ寸法を大きくすることなく、配管に十分な勾配をつけることができる。
【００２２】
請求項２に記載の発明によれば、各復水器とドレン滞留ヘッダとの距離を短く設定することができるため、復水器とドレン滞留ヘッダとの間の検出配管におけるドレンの滞留発生を回避することができる。また、復水器に対して各々このようなヘッダを設けることなく、共通のヘッダとすることにより、配管を簡易とすることができる。
【００２３】
請求項３に記載の発明によれば、ヘッダ径を大きくすることなく、ヘッダの容量を大きくしてドレンの分離を可能とすることができる。
請求項４に記載の発明によれば、ドレンが水中に直接戻されるため、ドレン配管先端にゴミなどが付着してドレンの排出が妨げられることがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施形態として示した復水器の真空検出配管システムである。
【図２】  同復水器の真空検出配管システムの変形例である。
【図３】  同復水器の真空検出配管システムの変形例である。
【図４】  本発明の第２の実施形態として示した復水器の真空検出配管システムである。
【図５】  同復水器の真空検出配管システムの変形例である。
【図６】  従来の復水器の真空検出配管システムである。
【符号の説明】
２１  復水器
２２  検出配管
２５、２５’、４０  ドレン滞留ヘッダ
３０  計器盤ヘッダ
４１  上部ヘッダ
４２  下部ヘッダ
４３  連通配管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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