Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月19日(2006.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷物の印刷に用いる２値網点画像から画素の集合としての網点階調画像を形成する画像形成装置であって、
前記２値網点画像を走査して網点の境界画素を特定する特定手段と、
前記網点階調画像を構成する画素の濃度を設定する設定手段と、を備え、
前記設定手段は、前記境界画素を識別して前記網点境界画像の網点境界の全周に沿った画素の濃度を、前記網点境界画像の網点を構成する画素より低い濃度に設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
目標印刷物におけるドットゲイン若しくは階調調整の条件を設定する設定手段を有し、前記全周に沿った画素の濃度が、前記条件に対応して変化することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
印刷物の印刷に用いる２値網点画像から画素の集合としての網点階調画像を形成する画像形成方法であって、
前記２値網点画像を走査して網点の境界画素を特定し、
前記網点階調画像を構成する画素の濃度を設定し、
前記画素濃度の設定のとき、前記境界画素を識別して前記網点境界画像の網点境界の全周に沿った画素の濃度を、前記網点境界画像の網点を構成する画素より低い濃度に設定することを特徴とする画像形成方法。
【請求項４】
請求項１または２に記載の画像形成装置または請求項３に記載の画像形成方法によって作成されるプルーフ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置及び画像形成方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、印刷に用いる2値網点画像に基づいて、ドットゲイン調整などの階調調整を行うことができ、しかも演算処理の負荷を比較的小さく行うことができる画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の画像形成装置は、印刷物の印刷に用いる２値網点画像から画素の集合としての網点階調画像を形成する画像形成装置であって、前記２値網点画像を走査して網点の境界画素を特定する特定手段と、前記網点階調画像を構成する画素の濃度を設定する設定手段と、を備え、前記設定手段は、前記境界画素を識別して前記網点境界画像の網点境界の全周に沿った画素の濃度を、前記網点境界画像の網点を構成する画素より低い濃度に設定することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ここで、さらに、目標印刷物におけるドットゲイン若しくは階調調整の条件を設定する設定手段を有し、前記の全周に沿った画素の濃度が、前記条件に対応して変化することは好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の画像形成方法は、印刷物の印刷に用いる２値網点画像から画素の集合としての網点階調画像を形成する画像形成方法であって、前記２値網点画像を走査して網点の境界画素を特定し、前記網点階調画像を構成する画素の濃度を設定し、前記画素濃度の設定のとき、前記境界画素を識別して前記網点境界画像の網点境界の全周に沿った画素の濃度を、前記網点境界画像の網点を構成する画素より低い濃度に設定することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のプルーフは、上記画像形成装置または上記画像形成方法によって作成される。すなわち、画素の集合として網点が構成された網点階調画像から形成されたプルーフであって、前記網点を構成する画素より濃度が低い画素が、前記網点の境界の全周に沿って配置されていることを特徴とするプルーフである。ここで、前記の濃度が低い画素が、前記境界の外側に配置されていることは好ましい。また、前記の濃度が低い画素の当該濃度が、前記プルーフの目標印刷物におけるドットゲインに対応していることは好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
上記で説明した画像形成装置における全体の概略フローを、図１３のフローチャートを用いて説明する。まず、条件設定部１１０が、２値網点画像を印刷画像データテーブル２１０に取り込む（Ｓ１００ステップ）。取り込みにあたっては、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体を経由しても良いし、ＬＡＮやＷＡＮを介したり、インターネットを介したりしても良い。また、目標印刷物や目標印刷物に対応するカラーパッチを分光測定することにより、２値網点画像を取得するのでも良い。また、印刷条件データやドットゲイン調整の条件も取り込む。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月31日(2006.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端に先球部を一体形成した光ファイバである先球光ファイバと、前記先球光ファイバの芯線の少なくとも一部を覆う被覆と、前記先球部および前記被覆に固着されたスリーブを有し、
前記スリーブに突起が設けられていることを特徴とする先球光ファイバを用いたコリメータ。
【請求項２】
先端に先球部を設けた光ファイバである先球光ファイバと、前記先球光ファイバを覆うスリーブと、前記スリーブの外周面の一方の側に設けられた突起を備えることを特徴とする先球光ファイバを用いたコリメータ。
【請求項３】
入力用光ファイバからの光ビームを反射ミラーによって、２本の出力用光ファイバのいずれかに入射させる光スイッチであって、入力用光ファイバ及び出力用光ファイバの少なくとも1本が請求項１または２に記載のコリメータであることを特徴とする光スイッチ。
【請求項４】
コリメータに用いられる光ファイバを突起が設けられたスリーブに通し、前記突起を把持してアライメントした後にコリメータを固着することを特徴とする光部品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】先球光ファイバを用いたコリメータ、光スイッチおよび光部品の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
［２］  本発明の他の先球光ファイバを用いたコリメータは、先端に先球部を設けた光ファイバである先球光ファイバと、前記先球光ファイバを覆うスリーブと、前記スリーブの外周面の一方の側に設けられた突起を備えることを特徴とする。すなわち、スリーブの長手方向に沿って、外周面を半分に分けてみたとき、一方の側の外周面に突起を設け、他方の側の外周面には突起を設けない。治具等により前記突起を把持することで、高い精度のアライメントを行う。他方の外周面は、接着剤等を介してコリメータを基板等に固定するためにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
より具体的には、2本ある出力用光ファイバの1本が前記［１］に記載のコリメータであることが望ましい。スリーブに突起が無い場合、治具（もしくはクリッパー等）により前記スリーブ自体を把持すると、治具が隣接するファイバと干渉する位置関係にあると、治具が邪魔になって先球光ファイバを移動・挿入させることが難しい。治具で前記突起を機械的に把持することにより、隣接するファイバとの位置関係を調整し、把持したファイバを隣接するファイバを小さい角度又は距離で配置することが出来る。突起を把持して高精度のアライメント（配置または位置合わせ）を行うことにより、小型で低損失の光スイッチを得ることが出来る。
また、本発明の光部品の製造方法は、コリメータに用いられる光ファイバを突起が設けられたスリーブに通し、前記突起を把持してアライメントした後にコリメータを固着することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月5日(2006.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された光信号の異なる偏光成分を分離して、共通する偏光成分を有する光信号に変換し時分割にして多重化する第１の工程と、
多重化した光信号を測定する第２の工程とを有することを特徴とする光信号波形測定方法。
【請求項２】
前記第１の工程は、
入力された光信号を偏光分離し、相互に直交する第１及び第２の成分に分ける工程と、
前記第１及び第２の成分の一方の偏光状態を、他方の偏光状態と共通となるように変更する工程と、
偏光状態が共通化された前記第１及び第２の成分を、共通の出力に対して時分割にして一方を選択的に出力させる工程と
を有することを特徴とする、請求項１の測定方法。
【請求項３】
前記第２の工程は、前記第１の工程における時分割の信号に同期して前記第１の工程で出力された光信号の強度を測定する工程を有することを特徴とする、請求項１に記載の測定方法。
【請求項４】
入力光信号の異なる偏光成分を分離して、時分割にして共通する偏光成分の光信号として多重化する信号多重手段と、
多重化した光信号の強度を測定する光サンプリング波形測定手段とを有することを特徴とする光信号波形測定装置。
【請求項５】
前記信号多重手段は、
入力された光信号を偏光分離し、相互に直交する第１及び第２の成分に分ける偏光分離素子と、
前記第１及び第２の成分の一方の偏光状態を、他方の偏光状態と共通となるように変更する偏光回転子と、
偏光状態が共通化された前記第１及び第２の成分を、共通の出力に対して時分割にして一方を選択的に出力させる光スイッチと
を有することを特徴とする、請求項４に記載の光信号波形測定装置。
【請求項６】
前記信号多重手段は、偏光変調器を含むことを特徴とする、請求項４に記載の光信号波形測定装置。
【請求項７】
前記信号多重手段及び前記光サンプリング波形測定手段の動作を同期させる同期信号形成手段が設けられることを特徴とする、請求項４に記載の光信号波形測定装置。
【請求項８】
入力光信号の異なる偏光成分を分離して、時分割にして共通する偏光成分の光信号として多重化する信号多重手段を備え、後段に位置する別体の光サンプリング波形測定装置に同期して動作するように接続されて使用され、使用により前記光サンプリング・オシロスコープにおける測定の偏光依存性を解消できることを特徴とする測定用補償モジュール。
【請求項９】
前記信号多重手段として、入力された光信号を偏光分離し、相互に直交する第１及び第２の成分に分ける偏光分離素子と、前記第１及び第２の成分の一方の偏光状態を、他方の偏光状態と共通となるように変更する偏光回転子と、偏光状態が共通化された前記第１及び第２の成分を、共通の出力に対して時分割にして一方を選択的に出力させる光スイッチとを有する請求項８に記載の測定用補償モジュール。
【請求項１０】
前記信号多重手段として、偏光変調器を含むことを特徴とする、請求項８に記載の測定用補償モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月1日(2006.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、塗布液が収容され常時該塗布液がオーバーフローしている塗布槽と、複数の円筒状基材を昇降可能に把持する把持手段とを有し、該複数の円筒状基材を同時に前記塗布液中に浸漬させ引き上げる浸漬塗布により感光層の形成を行う電子写真感光体の製造装置であって、
前記塗布槽の塗布液面上方に、把持された前記複数の円筒状基材の各々の位置、数に対応して複数の円筒状遮風器が備えられた蓋が、前記塗布液面と一定間隔をおいて塗布槽の開口面全体を覆うように設けられており、前記円筒状遮風器の塗布液側端部と塗布液面との間隔が、浸漬塗布後の感光層における塗布液側の非画像領域幅以下であることを特徴とする電子写真感光体の製造装置。
【請求項２】
前記円筒状遮風器の塗布液側端部が、前記蓋の底面と同一面にあることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体の製造装置。
【請求項３】
前記円筒状遮風器の塗布液側端部が、前記蓋の底面より前記塗布液面側に突出していることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体の製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
＜２＞  前記円筒状遮風器の塗布液側端部が、前記蓋の底面と同一面にあることを特徴とする＜１＞に記載の電子写真感光体の製造装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
＜３＞  前記円筒状遮風器の塗布液側端部が、前記蓋の底面より前記塗布液面側に突出していることを特徴とする＜１＞に記載の電子写真感光体の製造装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図２に、本発明の製造装置により浸漬塗布した直後の、感光層が塗布された円筒状基材を示すが、前記浸漬塗布後の感光層とは、円筒状基材５を引き上げた直後の把持された状態の感光層１０をいい、また、上記非画像領域幅とは、用いる円筒状基材５の大きさ、電子写真感光体として用いられる画像形成装置、画像形成プロセスにより異なるため、一概に言えないが、図２における円筒状基材５の下端部から基材の長手方向全長の２．５〜６．０％程度の範囲の領域（図２におけるＢの範囲）をいう。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月1日(2006.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
なお、本発明においては、前記連続性を有する溝形状が、当接させる面における摺動方向と平行方向の中心線に対し対称となる形状であることがより好ましい。すなわち、図２において、中心線５０に対し、図面上例えば左側の凹凸の筋の形状を、中心線５０に対し裏返した形状が右側の凹凸の筋の形状であることをいう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
筋の形状（溝形状）をこのように中心線５０に対し対称とすることにより、摺動時における摺動面での潤滑剤の循環が、摺動面内の中心線５０に対し両側で均一となり、本実施形態の凹凸形状の条件下でよりベルト状環状体との摩擦を低減させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月10日(2006.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる複数の画像色の画像を形成する複数の画像形成ユニットと、前記画像形成ユニットにより形成された画像を表面に担持し、搬送する画像搬送手段と、色ずれ検出動作時に前記画像形成ユニットにより前記画像搬送手段上に各色毎の色ずれ検出用パターンを形成する制御を行う色ずれ検出用パターン発生手段と、前記色ずれ検出用パターンを検出するセンサより構成される色ずれ検出ユニットと、前記色ずれ検出ユニットにより検出された色ずれ検出信号に基づいて色ずれを補正する色ずれ補正手段とを備えた画像形成装置において、
前記色ずれ検出用パターン及び前記センサのサイズを、前記色ずれ検出用パターンを構成するキャリア粒子またはトナー粒子のサイズ、装置ずれ量、環境による変動量の少なくとも一つに応じて決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、２成分現像剤を用いる場合に、前記色ずれ検出用パターンを構成するキャリア粒子の粒径をＤ１、検出センサの長さをＬ１とした場合に、前記検出センサの長さＬ１を10Ｄ１≦Ｌ１になるように構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像形成装置において、１成分現像剤を用いる場合に、前記色ずれ検出用パターン（パッチ）を構成するトナー粒子の粒径をＤ２、検出センサの長さをＬ１とした場合に、前記検出センサの長さＬ１を10Ｄ２≦Ｌ１になるように構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２に記載の画像形成装置において、前記検出センサの長さＬ１を10Ｄ１≦Ｌ１≦30Ｄ１になるように構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項３に記載の画像形成装置において、前記検出センサの長さＬ１を10Ｄ２≦Ｌ１≦30Ｄ２になるように構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項２乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記色ずれ検出用パターン（パッチ）の長さＬ２を前記検出センサの長さをＬ１、前記色ずれ検出用パターン（パッチ）を構成する機構全体の装置ずれ量をＤ３、環境による変動量をＤ４とした場合、Ｌ１min＋Ｄ３＋Ｄ４≦Ｌ２≦Ｌ１max＋２(Ｄ３＋Ｄ４)になるように構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記色ずれ検出用パターン（パッチ）が、主走査方向と平行なラインとそのラインに対してある所定の角度で傾斜したもう1本のラインより構成されることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図11に図10(b)で示した色ずれ検出用パターン（パッチ）30のエッジ部の検出信号を周波数分析した結果を示す。例えば、キャリア粒子31の平均粒径を50um、トナー粒子32の平均粒径を5umと仮定した場合、検出信号の周波数に対する強度はトナー粒子32に対する空間周波数50〜100(Cycle/mm) 部分とキャリア粒子31に対する空間周波数5〜10(Cycle/mm)の部分にピークが現れる。キャリア粒子31に対する空間周波数5〜10(Cycle/mm)の部分にピークは現像時のキャリア粒子31による掻き取りの影響によるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月31日(2006.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体の異なる外面側に第１及び第２の操作手段を備えるとともに、その第１及び第２の操作手段の操作に対応して表示画面に情報を表示する表示手段を備え、前記第１及び第２の操作手段からの操作に基づいて所定の処理を行う電子装置であって、
前記第１及び第２の操作手段の操作時に操作者が前記表示画面が見えるように前記表示手段の向きを前記第１及び第２の操作手段の位置に対応させて変更可能な表示手段姿勢変更手段と、
前記表示手段の向きが前記第１の操作手段の位置に対応して変更されたことを検知する第１の検知手段と、
前記表示手段の向きが前記第２の操作手段の位置に対応して変更されたことを検知する第２の検知手段と、
前記第１の検知手段及び前記第２の検知手段からの検知情報に基づいて前記表示手段に表示する表示画面を制御する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする電子装置。
【請求項２】
前記表示手段姿勢変更手段は、前記表示手段の向きを前記第１の操作手段側に対応させる一方、前記表示手段の上下を反転させてその向きを前記第２の操作手段側に対応させる変位機構を備え、
前記表示制御手段は、前記第２の検知手段によって前記変位機構を介して前記表示手段が前記第１の操作手段に対応する向きから前記第２の操作手段側に対応する向きに変位したことが検知されたときに、前記表示手段の表示画面の上下左右を反転して表示することを特徴とする請求項１記載の電子装置。
【請求項３】
前記第１の検知手段は、前記表示手段姿勢変更手段が前記表示手段を前記第１の操作手段の位置に向けて変更することに対応して作動する第１の検知スイッチで構成されると共に、前記第２の検知手段は、前記表示手段姿勢変更手段が前記表示手段を前記第２の操作手段の位置に向けて変更することに対応して作動する第２の検知スイッチで構成されることを特徴とする請求項１記載の電子装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１の発明は、装置本体の異なる外面側に第１及び第２の操作手段を備えるとともに、その第１及び第２の操作手段の操作に対応して表示画面に情報を表示する表示手段を備え、前記第１及び第２の操作手段からの操作に基づいて所定の処理を行う電子装置であって、前記第１及び第２の操作手段の操作時に操作者が前記表示画面が見えるように前記表示手段の向きを前記第１及び第２の操作手段の位置に対応させて変更可能な表示手段姿勢変更手段と、前記表示手段の向きが前記第１の操作手段の位置に対応して変更されたことを検知する第１の検知手段と、前記表示手段の向きが前記第２の操作手段の位置に対応して変更されたことを検知する第２の検知手段と、前記第１の検知手段及び前記第２の検知手段からの検知情報に基づいて前記表示手段に表示する表示画面を制御する表示制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項２の発明は、請求項１の電子装置において、前記表示手段姿勢変更手段は、前記表示手段の向きを前記第１の操作手段側に対応させる一方、前記表示手段の上下を反転させてその向きを前記第２の操作手段側に対応させる変位機構を備え、前記表示制御手段は、前記第２の検知手段によって前記変位機構を介して前記表示手段が前記第１の操作手段に対応する向きから前記第２の操作手段側に対応する向きに変位したことが検知されたときに、前記表示手段の表示画面の上下左右を反転して表示することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項３の発明は、請求項１の電子装置において、前記第１の検知手段は、前記表示手段姿勢変更手段が前記表示手段を前記第１の操作手段の位置に向けて変更することに対応して作動する第１の検知スイッチで構成されると共に、前記第２の検知手段は、前記表示手段姿勢変更手段が前記表示手段を前記第２の操作手段の位置に向けて変更することに対応して作動する第２の検知スイッチで構成されることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明によれば、装置本体の異なる外面側にそれぞれ設けられた第１及び第２の操作手段に対応して表示手段の向きを変更し、第１及び第２の操作手段のそれぞれの操作時に操作者が表示画面を見て操作することが可能になる。また、変位機構によって表示手段の向きを第１の操作手段側に対応させる一方、表示手段の上下を反転させてその向きを第２の操作手段側に対応させたときに、表示画面に表示される表示内容を正立して表示することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005091507.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月11日(2006.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光源と、複数の光学部材と、該複数の光学部材を保持する筒状ホルダ部材とを有し、前記レーザ光源と前記複数の光学部材とを１つの光軸に沿って配置し、前記レーザ光源からのビームのビーム径を制御する光源ユニットにおいて、前記複数の光学部材を前記筒状ホルダ部材の一方から挿入し、該筒状ホルダ部材の他方の端面を平面部とし、該平面部に前記レーザ光源を取り付けたことを特徴とする光源ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の光源ユニットにおいて、前記複数の光学部材の前記レーザ光源に近い側の光学部材は前記ビームをほぼ平行光にするコリメートレンズであり、他の光学部材は前記ビーム径を縮小する光学ユニットであることを特徴とする光源ユニット。
【請求項３】
請求項２に記載の光源ユニットにおいて、前記ビーム径を縮小する光学ユニットは少なくとも１個のレンズを含む縮小レンズホルダにより構成され、該縮小レンズホルダを熱伝導率の比較的低い金属材料で形成したことを特徴とする光源ユニット。
【請求項４】
請求項３に記載の光源ユニットにおいて、前記縮小レンズホルダの素材としてＳＵＳを用いたことを特徴とする光源ユニット。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１つに記載の光源ユニットを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
被走査面上に光束の微小なスポットを形成するため、光源ユニットにおける光源と光学系の位置関係等は高い精度を必要とする。そのため、光源ユニットには、調整用の機構を設けるか部品精度を高くする必要があり、ユニットの組み付けにも調整工程が入ったりして部品コスト、組み付けコストが高くなっていた。
光源とレンズを一体化したユニットと、その他の光学系を、相異なるベース上に取り付けて後、相互の光学調整をする構成がある（例えば、特許文献１  参照。）。この構成は、光軸を合わせるべき光学系相互の間に他の部材がいくつも介在するので、当然、部品精度にのみ頼ることはできない。特許文献１では具体的な調整手段の記載は省略されているが、調整を行うについても、光軸をその垂直断面内で２次元的に動かさなければならず、装置の複雑化は免れない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、レーザ光源と、複数の光学部材と、該複数の光学部材を保持する筒状ホルダ部材とを有し、前記レーザ光源と前記複数の光学部材とを１つの光軸に沿って配置し、前記レーザ光源からのビームのビーム径を制御する光源ユニットにおいて、前記複数の光学部材を前記筒状ホルダ部材の一方から挿入し、該筒状ホルダ部材の他方の端面を平面部とし、該平面部に前記レーザ光源を取り付けたことを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の光源ユニットにおいて、前記複数の光学部材の前記レーザ光源に近い側の光学部材は前記ビームをほぼ平行光にするコリメートレンズであり、他の光学部材は前記ビーム径を縮小する光学ユニットであることを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の光源ユニットにおいて、前記ビーム径を縮小する光学ユニットは少なくとも１個のレンズを含む縮小レンズホルダにより構成され、該縮小レンズホルダを熱伝導率の比較的低い金属材料で形成したことを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の光源ユニットにおいて、前記縮小レンズホルダの素材としてＳＵＳを用いたことを特徴とする。
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれか１つに記載の光源ユニットを用いた画像形成装置を特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月14日(2006.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加わる振れを検出する振れ検出手段と、前記振れに起因する像振れを補正する振れ補正手段と、該振れ検出手段の出力に基づいて前記振れ補正手段を制御する制御手段とを有し、搭載される機器よりレンズの焦点距離情報と対象物までの距離情報を取得可能な像振れ補正装置において、
前記制御手段は、前記振れ検出手段からの出力に対し、低周波数成分をカットするフィルタリング手段と、該フィルタリング手段の特性を変更する特性変更手段とを有し、
前記特性変更手段は、前記取得した焦点距離情報が所定の焦点距離よりも長くなるに従い、また、前記取得した距離情報が所定の距離よりも遠くなるに従い、より周波数の高い低周波成分までカットするように前記フィルタリング手段の特性を変更することを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
加わる振れを検出する振れ検出手段と、前記振れに起因する像振れを補正する振れ補正手段と、該振れ検出手段の出力に基づいて前記振れ補正手段を制御する制御手段と、変倍用レンズと、該変倍用レンズの移動位置に対応する焦点距離情報を検出する第１の検出手段と、焦点調節用レンズと、該焦点調節用レンズの移動位置に対応する被写体距離情報を検出する第２の検出手段とを有する、撮影装置に着脱自在な像振れ補正機能を備えた交換レンズにおいて、
前記制御手段は、前記振れ検出手段からの出力に対し、低周波数成分をカットするフィルタリング手段と、該フィルタリング手段の特性を変更する特性変更手段とを有し、
前記特性変更手段は、前記第１の検出手段により検出された焦点距離情報が所定の焦点距離よりも長くなるに従い、また、前記第２の検出手段により検出された被写体距離情報が所定の被写体距離よりも遠くなるに従い、より周波数の高い低周波成分までカットするように前記フィルタリング手段の特性を変更することを特徴とする交換レンズ。
【請求項３】
加わる振れを検出する振れ検出手段と、前記振れに起因する像振れを補正する振れ補正手段と、該振れ検出手段の出力に基づいて前記振れ補正手段を制御する制御手段と、変倍用レンズと、該変倍用レンズの移動位置に対応する焦点距離情報を検出する第１の検出段と、焦点調節用レンズと、該焦点調節用レンズの移動位置に対応する被写体距離情報を検出する第２の検出手段とを有する、像振れ補正機能を備えた撮影装置において、
前記制御手段は、前記振れ検出手段からの出力に対し、低周波数成分をカットするフィルタリング手段と、該フィルタリング手段の特性を変更する特性変更手段とを有し、
前記特性変更手段は、前記第１の検出手段により検出された焦点距離情報が所定の焦点距離よりも長くなるに従い、また、前記第２の検出手段により検出された被写体距離情報が所定の被写体距離よりも遠くなるに従い、より周波数の高い低周波成分までカットするように前記フィルタリング手段の特性を変更することを特徴とする撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】像振れ補正装置、交換レンズおよび撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記課題を解決するために、本発明は、加わる振れを検出する振れ検出手段と、前記振れに起因する像振れを補正する振れ補正手段と、該振れ検出手段の出力に基づいて前記振れ補正手段を制御する制御手段とを有し、搭載される機器よりレンズの焦点距離情報と対象物までの距離情報を取得可能な像振れ補正装置において、前記制御手段が、前記振れ検出手段からの出力に対し、低周波数成分をカットするフィルタリング手段と、該フィルタリング手段の特性を変更する特性変更手段とを有し、前記特性変更手段が、前記取得した焦点距離情報が所定の焦点距離よりも長くなるに従い、また、前記取得した距離情報が所定の距離よりも遠くなるに従い、より周波数の高い低周波成分までカットするように前記フィルタリング手段の特性を変更する像振れ補正装置とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明は、加わる振れを検出する振れ検出手段と、前記振れに起因する像振れを補正する振れ補正手段と、該振れ検出手段の出力に基づいて前記振れ補正手段を制御する制御手段と、変倍用レンズと、該変倍用レンズの移動位置に対応する焦点距離情報を検出する第１の検出手段と、焦点調節用レンズと、該焦点調節用レンズの移動位置に対応する被写体距離情報を検出する第２の検出手段とを有する、撮影装置に着脱自在な像振れ補正機能を備えた交換レンズにおいて、前記制御手段が、前記振れ検出手段からの出力に対し、低周波数成分をカットするフィルタリング手段と、該フィルタリング手段の特性を変更する特性変更手段とを有し、前記特性変更手段が、前記第１の検出手段により検出された焦点距離情報が所定の焦点距離よりも長くなるに従い、また、前記第２の検出手段により検出された被写体距離情報が所定の被写体距離よりも遠くなるに従い、より周波数の高い低周波成分までカットするように前記フィルタリング手段の特性を変更する交換レンズとするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明は、加わる振れを検出する振れ検出手段と、前記振れに起因する像振れを補正する振れ補正手段と、該振れ検出手段の出力に基づいて前記振れ補正手段を制御する制御手段と、変倍用レンズと、該変倍用レンズの移動位置に対応する焦点距離情報を検出する第１の検出段と、焦点調節用レンズと、該焦点調節用レンズの移動位置に対応する被写体距離情報を検出する第２の検出手段とを有する、像振れ補正機能を備えた撮影装置において、前記制御手段が、前記振れ検出手段からの出力に対し、低周波数成分をカットするフィルタリング手段と、該フィルタリング手段の特性を変更する特性変更手段とを有し、前記特性変更手段が、前記第１の検出手段により検出された焦点距離情報が所定の焦点距離よりも長くなるに従い、また、前記第２の検出手段により検出された被写体距離情報が所定の被写体距離よりも遠くなるに従い、より周波数の高い低周波成分までカットするように前記フィルタリング手段の特性を変更する撮影装置とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明によれば、不自然な像の動きを回避し、使用者に違和感を与えることなく像の観察を行わせることのできる像振れ補正装置を提供できるものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本発明によれば、画角変更操作をしながらの撮影時においても、撮影者に違和感を与えることなく、良好な撮影を可能にする交換レンズ又は撮影装置を提供できるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月6日(2006.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線画像情報が蓄積された輝尽性蛍光体プレートを、励起光で走査する走査手段と、
前記走査を構成する走査点ごとに、前記励起光により生じる輝尽発光を検出する、４．３桁以上のダイナミックレンジを有する光検出手段と、
前記検出された輝尽発光情報から、前記輝尽発光が生じる走査点と異なる走査点からの残光を除去し補正する残光補正手段と、
を備えることを特徴とする放射線画像読取装置。
【請求項２】
放射線画像情報が蓄積された輝尽性蛍光体プレートを、励起光で走査する走査手段と、
前記走査を構成する走査点ごとに、前記励起光により生じる輝尽発光を検出する光検出手段と、
前記検出された輝尽発光情報から、前記輝尽発光が生じる走査点と異なる走査点からの残光を除去し補正する残光補正手段と、
を備える放射線画像読取装置であって、
前記残光補正手段は、前記補正を行いつつ、前記走査点ごとに、前記光検出手段が飽和しているかどうかを判定し、前記飽和が生じた際には、前記補正を中止し、前記飽和が生じない際には、前記補正を続行する飽和逐次判定手段を備えることを特徴とする放射線画像読取装置。
【請求項３】
放射線画像情報が蓄積された輝尽性蛍光体プレートを、励起光で走査する走査手段と、
前記走査を構成する走査点ごとに、前記励起光により生じる輝尽発光を検出する光検出手段と、
前記検出された輝尽発光情報から、前記輝尽発光が生じる走査点と異なる走査点からの残光を除去し補正する残光補正手段と、
を備える放射線画像読取装置であって、
前記残光補正手段は、前記補正を行う前に、すべての前記走査点において、前記光検出手段が飽和しているかどうかを一括判定し、前記一括判定に基づいて、前記飽和が生じている際には、前記補正を中止し、前記飽和が生じていない際には、前記補正を行う飽和一括判定手段を備えることを特徴とする放射線画像読取装置。
【請求項４】
放射線画像情報が蓄積された輝尽性蛍光体プレートを、励起光で走査する走査手段と、
前記走査を構成する走査点ごとに、前記励起光により生じる輝尽発光を検出する光検出手段と、
前記検出された輝尽発光情報から、前記輝尽発光が生じた走査点と異なる走査点からの残光を除去し補正する残光補正手段と、
前記補正された輝尽発光情報のビット数を削減するビット削減手段と、
を備えることを特徴とする放射線画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、上記請求項１〜４以外の発明にかかる放射線画像読取装置は、放射線画像情報が蓄積された輝尽性蛍光体プレートを、励起光で走査する走査手段と、前記走査を構成する走査点ごとに、前記励起光により生じる輝尽発光を検出する光検出手段と、前記光検出手段の非線形な読み取り特性に基づいて、前記輝尽発光情報の線形性を回復する線形性回復手段と、前記検出された輝尽発光情報から、前記輝尽発光が生じた走査点と異なる走査点からの残光を除去し補正する残光補正手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この発明では、走査手段により、放射線画像情報が蓄積された輝尽性蛍光体プレートを、励起光で走査し、光検出手段により、この走査を構成する走査点ごとに、励起光により生じる輝尽発光を検出し、線形性回復手段により、光検出手段の非線形な読み取り特性に基づいて、輝尽発光情報の線形性を回復し、残光補正手段により、検出された輝尽発光情報から、この輝尽発光が生じた走査点と異なる走査点からの残光を除去し補正することとしているので、肥満した被写体で、輝尽発光情報が、光検出手段の非線形特性を有する範囲にあっても、輝尽発光情報を線形化して正確な残光補正を行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、さらに他の発明にかかる放射線画像読取装置は、放射線画像情報が蓄積された輝尽性蛍光体プレートを、励起光で走査する走査手段と、前記走査を構成する走査点ごとに、前記励起光により生じる輝尽発光を検出する光検出手段と、前記検出された輝尽発光情報から、前記輝尽発光が生じた走査点と異なる走査点からの残光を除去し補正する残光補正手段と、を備える放射線画像読取装置であって、前記残光補正手段は、前記光検出手段の非線形な読み取り特性に基づいて、前記輝尽発光情報を線形性を回復する線形性回復手段を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
この発明では、残光補正手段は、線形性回復手段により、光検出手段の非線形な読み取り特性に基づいて、輝尽発光情報を線形性を回復することとしているので、肥満した被写体で、輝尽発光情報が、光検出手段の非線形特性を有する範囲にあっても、輝尽発光情報を線形化して正確な残光補正を行う。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月8日(2005.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
a)駆動電流によりそれぞれの発光強度を制御可能な三原色の発光部を有する三原色発光手段と、
b)該三原色発光手段の各発光部へ供給する駆動電流をそれぞれ変化させるための可変抵抗器と、
c)前記三原色発光手段から放射された光を波長分散させる分光手段と、
を備えることを特徴とする色光の実験演示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、上記課題を解決するために成された本発明に係る色光の実験演示装置は、
a)駆動電流によりそれぞれの発光強度を制御可能な三原色の発光部を有する三原色発光手段と、
b)該三原色発光手段の各発光部へ供給する駆動電流をそれぞれ変化させるための可変抵抗器と、
c)前記三原色発光手段から放射された光を波長分散させる分光手段と、
を備えることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月23日(2006.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の第１の基板と、第２の基板との間に、電気光学物質を封入してなる電気光学装置であって、
前記電気光学物質は、前記第１の基板および第２の基板に対して実質的に垂直に配向しており、
前記第１の基板は、第１の電極を備え、
前記第２の基板は、第２の電極を備えるとともに、当該第２の電極に対応して設けられたスイッチング素子と、当該スイッチング素子を介して、前記第２の電極に信号を供給するための配線とを備え、
前記配線の線幅をＷ（μｍ）とし、当該配線と、前記第２の電極との間の距離をＳ（μ
ｍ）としたときに、Ｓ／Ｗ＞１の関係を満足することを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記距離（Ｓ）を２．５〜７μｍの範囲内の値とすることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記配線の線幅（Ｗ）を０．１〜０．７μｍの範囲内の値とすることを特徴とする請求
項１または２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記スイッチング素子は、二端子型非線形素子であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記第１の基板および第２の基板の少なくとも一方の基板は、画素領域において前記電気光学物質の配向を規制するための配向規制手段を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記配向規制手段は、前記第１の電極および第２の電極の少なくとも一方の電極に設けられたスリットを含むことを特徴とする請求項５に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記第１の基板は第１の配向膜を有し、前記第２の基板は第２の配向膜を有するとともに、
前記配向規制手段は、前記第１の配向膜および第２の配向膜の少なくとも一方の表面に設けられた凸部を含むことを特徴とする請求項５または６に記載の電気光学装置。
【請求項８】
前記第１の基板は第１の配向膜を有し、前記第２の基板は第２の配向膜を有するとともに、
前記配向規制手段は、前記第１の配向膜および第２の配向膜の少なくとも一方の配向膜の表面に設けられた凹部を含むことを特徴とする請求項５〜７のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載された電気光学装置を備えることを特徴とする電気機器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月7日(2006.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のカメラからの画像を登録された色及び登録されていない色に識別する色識別部と、前記色識別部で識別された各色毎の画像にラベルを貼って２次元位置を算出するラベリング部と、前記ラベリング部からのデータに基づいて計測点を管理する計測点管理部とで成る計測装置を具備し、前記計測装置からのデータをトラッキング処理及び３次元座標演算して前記各計測点の３次元座標を出力するデータ処理装置を具備したことを特徴とする色情報を利用した画像計測装置。
【請求項２】
前記色識別部及びラベリング部をハードウェア、前記トラッキング処理及び３次元座標演算をソフトウェアで実現するようになっている請求項１に記載の画像計測装置。
【請求項３】
前記計測装置にデータ処理ソフトウェアを実行するＣＰＵを一体化し、計測点番号と３次元座標の組を出力するようにした請求項１に記載の画像計測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、ラベリング作業時に特徴点固有の色情報を用いて初期判別を行うために、従来の手法による判別対象の候補特徴点の数を減少せしめ、この作業に必要な演算数を劇的に減少することができ、画像認識を高速化できると共に、誤識別も減少させることができる。また、別色の特徴点が画面上で一部重なっても色情報により両者を別のものとして識別できる。逆に同じ規模の装置であれば、ラベリング可能な点数を増大することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の一実施の形態では、色識別及びラベリングまではハードウェアで行い、それ以降の計測点管理をソフトウェアで行うことにより、ハードウェアの規模を抑えてトラッキング点数の増加と結果出力までの時間の短縮を図っている。しかし、ハードウェアにＣＰＵを追加してデータ処理ソフトウェアを実行させ、計測装置から計測点番号と３次元座標の組を直接出力させることもできる。また、連続性の判定をする場合に、同色点間のみに成立つ条件を制約条件として利用することもできる。例えば右足の各関節に赤マーカを貼っておき、各点間の距離は変化しない、関節は１８０度以上動かないなどの制約を利用する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
各カメラ１０１〜１０ｎからの画像は色識別部２１１〜２１ｎで、登録された色（複数）と登録されていない色（背景）の領域に分割されて峻別される。ラベリング部２２１〜２２ｎでは画像の点（島）領域にそれぞれラベルを貼ると同時に、その２Ｄ位置を算出する。パソコン３０側では、各画像の解析結果であるラベル位置と色の情報を受取り、それらの実計測点との対応関係を決めて計測点の３Ｄ座標を算出する。対応関係判定をフレーム毎に行うことが、トラッキング処理３１に相当する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
色識別部２１１〜２１ｎ及びラベリング部２２１〜２２ｎのハードウェアは、フレーム毎カメラ毎のカメラ番号、ラベル番号、ｘ座標、ｙ座標、色番号の対データを出力する。また、計測点管理部２３は先ずキャリブレーションを行い、次にユーザにラベルと３次元座標の対応を入力してもらい、カメラ毎のキャリブレーション係数を計算して記憶する。そして、連続計測開始直前に、ユーザ入力に基づいて開始時のラベルと計測点の対応を表わす対応表を作成する。トラッキングは計測点が動くとラベル番号との対応関係が変わるので、ユーザの意図した対応関係が変わらないように、フレーム毎に対応表を更新することに相当する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
トラッキング処理３１では、図４に示すフローチャートに従って演算動作する。即ち、先ずラベリングデータを読込み（ステップＳ１）、カメラ毎ラベル毎に出力データの対であるカメラ番号、ラベル番号、ｘ座標、ｙ座標、色番号を得、過去（１フレーム前）において同色であり、現ラベルのｘ座標及びｙ座標と最も近い座標の計測点番号を求める（ステップＳ２）。この場合、周期が短いので計測点はそれほど動いていないとしている。拘束条件を満たしていない場合には（ステップＳ３）、第２候補以降について調べる。上記動作を繰返すことで対応表の更新を行い、最終的に拘束条件を満たすことになり、この対応表に基づいて計測点番号、カメラ番号、ｘ座標、ｙ座標の組合わせが確定するので、パソコン３０の３次元座標演算３２によって各計測点の３次元位置座標を計算する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明では、計測点数を増やすために、前述の第２のトラッキング方式を使用しているが、ラベリング時に色情報を使用するので、図５のような異色マークが重畳した場合でも、異なるラベルとして認識され、一般のラベリング方式より更に計測点数を増やすことができる。また、ラベリング方式の欠点とされる誤トラッキングの発生や計測時間の増加についても、連続性判定に色情報を導入することで、例えば図６に示すように判定の信頼性を上げ、判定計算を簡略化できるので結果が出るまでの時間を短縮できる。色を使用することの利点として、例えば右上腕部に沿って１，２，３という同色マーカを付けておく場合、何かの都合で２，３のマーカが消え、また現れた場面で連続性判定をする場合（図７）、１−３−２という順番はあり得ないという条件は決定的な判定条件である。このように、各色について重要な拘束条件を設定できるような計測点の色配分をしておけば、誤トラッキングの確率を下げ、信頼性の高いデータを得ることができる。図７は、同色グループに拘束条件を付けることで連続性の誤判定を防ぐ例を示しており、（）内は誤判定であるが、１−３−２という並びはあり得ないという条件により防げるのである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月9日(2006.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記金属小片は、光の入射面近傍に第一の頂点及び第二の頂点を、該入射面と対向する光電場を発生させる面側近傍に第三の頂点を有する金属小片であって、以下の式（２）によって規定される位相差βを有することを特徴とする請求項１に記載の近接場光を発生させる構造体。
β＝（ｃ−ｄ）÷λ×２π                      （２）
但し、ｃ：第一の頂点から第三の頂点までの有効屈折率を考慮した実効的              な表面プラズモンポラリトンの伝播距離
ｄ：第二の頂点から第三の頂点までの有効屈折率を考慮した実効的              な表面プラズモンポラリトンの伝播距離
λ：表面プラズモンポラリトンの波長
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月2日(2006.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体デバイスに与えるテストパターンを生成する試験装置本体と、
前記半導体デバイスに接触して、前記試験装置本体が生成した前記テストパターンを前記半導体デバイスに与えるテストヘッドと、
前記試験装置本体から前記テストヘッドへ前記テストパターンを受け渡すケーブルと、
前記ケーブルを保持すると共に、前記ケーブルに張力が生じた場合に当該張力をリリースさせる方向へ移動する可動支持部と
を備えた半導体試験装置。
【請求項２】
前記可動支持部は下方から前記ケーブルを支持し、前記ケーブルに張力が生じた場合に下方に移動することによって当該張力をリリースする請求項１に記載の半導体試験装置。
【請求項３】
前記可動支持部は、
前記ケーブルが掛け渡される円筒形部材と、
前記円筒形部材を上方へ付勢する付勢部と
を備えた請求項２に記載の半導体試験装置。
【請求項４】
前記付勢部は、前記円筒形部材を回転可能に保持する請求項３に記載の半導体試験装置。
【請求項５】
前記ケーブルは、複数の伝送線がフラットに並べられたフラットケーブルである請求項３に記載の半導体試験装置。
【請求項６】
前記伝送線は光ファイバーである請求項５に記載の半導体試験装置。
【請求項７】
半導体デバイスに与えるテストパターンを生成する試験装置本体と、
前記半導体デバイスに接触して、前記試験装置本体が生成した前記テストパターンを前記半導体デバイスに与えるテストヘッドと、
前記試験装置本体から前記テストヘッドへ前記テストパターンを受け渡すケーブルと、
前記ケーブルを保持すると共に、前記ケーブルに弛みが生じた場合に当該弛みを取り除く方向へ移動する可動支持部と
を備えた半導体試験装置。
【請求項８】
前記可動支持部は、下方から前記ケーブルを支持し、前記ケーブルに弛みが生じた場合に上方へ移動することによって当該弛みを取り除く請求項７記載に記載の半導体試験装置。
【請求項９】
半導体デバイスに与えるテストパターンを生成する試験装置本体と、
前記半導体デバイスに接触して、前記試験装置本体が生成した前記テストパターンを前記半導体デバイスに与えるテストヘッドと、
前記試験装置本体から前記テストヘッドへ前記テストパターンを受け渡すケーブルと、
一定の付勢力により前記ケーブルを上方へ付勢する可動支持部と
を備えた半導体試験装置。
【請求項１０】
前記可動支持部は、
前記ケーブルを支持する支持部材と、
前記支持部材を一定の付勢力により上方へ付勢することにより、前記ケーブルが弛んだ場合に前記支持部材を上昇させ、前記ケーブルに張力が加わった場合に前記支持部材を下降させる付勢部と
を有する請求項９に記載の半導体試験装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第２の形態によると、半導体試験装置は、半導体デバイスに与えるテストパターンを生成する試験装置本体と、半導体デバイスに接触して、試験装置本体が生成したテストパターンを半導体デバイスに与えるテストヘッドと、試験装置本体からテストヘッドへテストパターンを受け渡すケーブルと、ケーブルを保持すると共に、ケーブルに弛みが生じた場合に当該弛みを取り除く方向へ移動する可動支持部とを備える。
可動支持部は、下方からケーブルを支持し、ケーブルに弛みが生じた場合に上方へ移動することによって当該弛みを取り除いてよい。
本発明の第３の形態によると、半導体試験装置は、半導体デバイスに与えるテストパターンを生成する試験装置本体と、半導体デバイスに接触して、試験装置本体が生成したテストパターンを半導体デバイスに与えるテストヘッドと、試験装置本体からテストヘッドへテストパターンを受け渡すケーブルと、一定の付勢力によりケーブルを上方へ付勢する可動支持部とを備える。
可動支持部は、ケーブルを支持する支持部材と、支持部材を一定の付勢力により上方へ付勢することにより、ケーブルが弛んだ場合に支持部材を上昇させ、ケーブルに張力が加わった場合に支持部材を下降させる付勢部とを有してよい。
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。