【事件の表示】
　平成　７年特許願第　４６５３０号「流体加熱機の多缶設置システムにおける制御方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　８月３０日出願公開、特開平　８−２１９５５１、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．　手続の経緯・本願発明
  本願は、平成７年２月９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年７月３１日付け及び平成１２年１１月９日付けの各手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「　それぞれメインバーナとパイロットバーナを有するとともに並列に設置した複数の流体加熱機１，１，…に対し、予め設定した優先順位にしたがい負荷２の状況に応じて運転許可信号を出力し、この運転許可信号を受けた流体加熱機１の燃焼および燃焼待機を当該流体加熱機１内の流体の加熱状態に応じて制御する流体加熱機の多缶設置システムにおける制御方法であって、前記各流体加熱機１のうち優先順位の高い順に所定台数を選択し、この選択した流体加熱機１について、燃焼待機中は前記パイロットバーナを燃焼させるパイロット燃焼状態に維持し、燃焼待機中に燃焼要求があったときは直ちに前記メインバーナを燃焼させるメイン燃焼状態へ移行させることを特徴とする流体加熱機の多缶設置システムにおける制御方法。」
２．　引用刊行物と記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開昭６３−１４８００３号公報（以下「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
ア．　発明が解決しようとする問題点として
「　しかしながら、これら公知のボイラシステム制御方式はいずれも、
・・・（中略）・・・
特定のボイラユニットに対して頻繁な停止および起動動作を行うように強いるものであった。前述のように停止状態からの起動には、その都度、前記プレパージとそれに引き続く低出力状態をともなうものであり、これが負荷の変動に対するボイラシステムの応答性を著しく害う要因となっていた。」（第３頁左上欄第１２行〜右上欄第９行）
イ．　発明の目的として
「　かくして本発明はこうした阻害要因を駆除すべく、ボイラシステムの定常状態においては最小限２台のボイラユニットを調整ユニットとして常時確保して、これらの調整ユニットを不断に燃焼状態に保持することにより、該２台ないしそれ以上のボイラユニットを各々をボイラシステム全体の出力、すなわち出力蒸気圧力の変化に応じて高出力状態と低出力状態の間、すなわち高燃焼状態と低燃焼状態の間で適宜移行させるように制御することにより、個々のボイラユニットを繰り返し停止、起動させることなく、円滑にボイラシステム全体の出力を所望の範囲内に収束させるようにしたボイラシステムの制御装置を提供することを目的とするものである。」（第３頁右上欄第１１行〜左下欄第５行）
ウ．　ボイラシステムの制御装置として
「　作動状態において高燃焼状態と低燃焼状態との間を移行可能なボイラユニットを複数台そなえてなるボイラシステムにおいて、該システム全体の出力蒸気圧力を検出してその検出値に応じて前記複数台のボイラユニットを選択的に起動または停止させ、あるいは前記高燃焼状態と低燃焼状態との間を移行させることにより前記ボイラシステムの出力蒸気圧力を制御するにあたって、前記複数台のボイラユニットのうちから常時少なくとも２台を前記検出値に応じて選択してこれを調整ユニットとして指定し、これら調整ユニットの各々を連続的に燃焼状態に保持しつつ前記検出値に応じてその高燃焼状態と低燃焼状態との間を交互に移行させるようにしたことを特徴とするボイラシステムの制御装置。」（特許請求の範囲第５項）
エ．　実施例として
「第１図は本発明による制御装置の適用可能なボイラシステム１０を概括的に示すものである。このボイラシステム１０は、上記のように４台の蒸気式ボイラユニット（以下単にボイラユニットという）からなっており、これら４台のボイラユニットには、その起動順序に従ってそれぞれ番号＃１，＃２，＃３，＃４が付してある。これらボイラユニット＃１ないし＃４の出力は共通のスチームヘッダ１１に接続され、このスチームヘッダ１１を介して図外の負荷装置に導かれる。」（第３頁右下欄第１４行〜第４頁左上欄第４行）
３．　対比・判断
　本願発明と刊行物１に記載のものとを対比すると、刊行物１に記載の「ボイラユニット」および「ボイラシステム」は、それぞれ本願発明の「流体加熱機」および「流体加熱機の多缶設置システム」に相当し、さらに、刊行物１に記載の複数の「ボイラユニット＃１〜＃４」が、スチームヘッダ１１に対して並列に設置されていることは記載事項エから明らかであり、また流体加熱機であるボイラユニットがメインバーナとパイロットバーナを有することは常套手段であるから、両者は、それぞれメインバーナとパイロットバーナを有するとともに並列に設置した複数の流体加熱機１，１，…を制御する流体加熱機の多缶設置システムにおける制御方法の点で共通であるにすぎず、
本願発明は、複数の流体加熱機１，１，…に対し、予め設定した優先順位にしたがい負荷２の状況に応じて運転許可信号を出力し、この運転許可信号を受けた流体加熱機１の燃焼および燃焼待機を当該流体加熱機１内の流体の加熱状態に応じて制御する流体加熱機の多缶設置システムにおける制御方法であって、前記各流体加熱機１のうち優先順位の高い順に所定台数を選択し、この選択した流体加熱機１について、燃焼待機中は前記パイロットバーナを燃焼させるパイロット燃焼状態に維持し、燃焼待機中に燃焼要求があったときは直ちに前記メインバーナを燃焼させるメイン燃焼状態へ移行させるのに対して、刊行物１に記載のものは、ボイラシステム全体の出力を検出してその検出値に応じて前記複数台のボイラユニットを選択的に起動または停止させ、あるいは前記高燃焼状態と低燃焼状態との間を移行させることにより前記ボイラシステムの出力蒸気圧力を制御するにあたって、前記複数台のボイラユニットのうちから常時少なくとも２台を前記検出値に応じて選択してこれを調整ユニットとして指定し、これら調整ユニットの各々を連続的に燃焼状態に保持しつつ前記検出値に応じてその高燃焼状態と低燃焼状態との間を交互に移行させるようにした点で相違する。
　前記の相違点について検討すると、刊行物１に記載のものは、システム全体の出力検出値すなわち負荷の状況に応じてボイラユニットの起動、停止及び燃焼状態が直接制御される方式であって、本願発明のように、負荷の状況に応じて運転許可信号を出力し、この運転許可信号を受けた流体加熱機の燃焼および燃焼待機を当該流体加熱機内の流体の加熱状態に応じて制御する方式ではなく、両者はその制御方式が基本的に異なる以上、流体加熱機内の流体加熱状態に応じて該加熱器の燃焼制御を行うことは当業者の技術常識であるとしても、かかる技術常識を刊行物１に係る制御方式に組み合わせるべき動機付けが見当たらず、さらに、流体加熱の燃焼待機中はパイロットバーナを燃焼させるパイロット燃焼状態を維持し、燃焼待機中に燃焼要求があったときは直ちに前記メインバーナを燃焼させるメイン燃焼状態へ移行させることは普通に行われているとしても、本願発明の構成要件である「負荷２の状況に応じて運転許可信号を出力」する点および「前記各流体加熱機１のうち優先順位の高い順に所定台数を選択し、この選択した流体加熱機１について、燃焼待機中は前記パイロットバーナを燃焼させるパイロット燃焼状態に維持」する点について、刊行物１には示すところはないから、前記の組み合わせに基づいても前記相違点における本願発明の構成が容易に想到し得たとすることはできない。
　そして、本願発明は、前記相違点の構成を具備することにより、負荷に対する迅速な応答性を確保しつつ必要以上の燃料の消費を防止して、省エネルギーに多大な効果を上げることができるという刊行物１に記載のものから予測し得ない明細書記載の格別な効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
４．　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原審の判断は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。