【事件の表示】
　平成　６年特許願第　１３１５５号「発信装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　５月　２日出願公開、特開平　７−１１５６８４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１月１０日（優先権主張平成５年８月２５日）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年５月２１日付け、及び平成１２年１１月２０日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「相手端末との間に通信路を形成するために、該相手端末の呼出番号を発信する発信装置において、
　少なくとも１つの呼出番号と該呼出番号に関連する他の呼出番号とを記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶されている呼出番号を発信した後、該呼出番号の端末との間に通信路が形成されるまでの間に所定のキー操作が行われると、前記呼出番号に基づく通信路形成処理を中止するとともに、前記記憶手段に記憶されている前記呼出番号に関連する前記他の呼出番号を発信指示操作のみで発信できる状態に設定する制御手段と、
　を具備したことを特徴とする発信装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−１６５１６１号公報（平成３年７月１７日出願公開、以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
「（６）発呼を行う相手に対応する短縮ダイヤルを入力する短縮ダイヤル入力手段と、
　登録の際に前記短縮ダイヤル入力手段により短縮ダイヤルが入力されると、この短縮ダイヤルを記憶する短縮ダイヤル記憶手段と、
　前記短縮ダイヤル入力手段により入力された短縮ダイヤルに対応する複数の電話番号を入力する電話番号入力手段と、
　この電話番号入力手段により入力された複数の電話番号を、前記記憶された短縮ダイヤルと対応付けて記憶する電話番号記憶手段と、
　発呼の際に前記短縮ダイヤル入力手段により短縮ダイヤルが入力されると、この短縮ダイヤルに対応付けて記憶された複数の電話番号を、前記電話番号記憶手段より抽出する電話番号抽出手段と、
　この電話番号抽出手段により抽出された複数の電話番号のうち一つの電話番号により発呼を行う発呼手段と、
　予め定められた時間を計測し、かつ前記発呼手段により発呼が開始されたときこの時間の計測を開始する時間計測手段と、
　前記発呼手段による発呼に対する着信がなされずに、前記時間計測手段が予め定められた時間の計測を終了したとき、前記発呼手段に対し、前記複数の電話番号のうち前記発呼のなされた電話番号以外の電話番号により発呼を行わせる制御手段と、
　を具備することを特徴とする無線電話装置。」（第２頁右上欄第４行〜左下欄第１１行）
　
　上記記載事項を参照すると、引用例には、次の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　相手の電話番号により相手に対して発呼を行う発呼手段を有する無線電話装置において、
　短縮ダイヤルに対応付けて複数の電話番号を記憶する電話番号記憶手段と、
　前記電話番号記憶手段に記憶されている電話番号により発呼した後、前記発呼手段による発呼に対する着信がなされずに、時間計測手段が予め定められた時間の計測を終了したとき、前記発呼手段に対し、前記複数の電話番号のうち前記発呼のなされた電話番号以外の電話番号により発呼を行わせる制御手段と、
　を具備した無線電話装置。
　
 ３．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、まず、引用例記載の発明において「相手の電話番号により相手に対して発呼を行う」ことは、本願発明において「相手端末との間に通信路を形成するために、該相手端末の呼出番号を発信する」ことに対応する事項であるから、引用例記載の発明における「発呼手段を有する無線電話装置」は、実質的に、本願発明における「発信装置」に対応する構成を含んでいるということができる。
　次に、引用例記載の発明において、短縮ダイヤルに対応付けて記憶されている複数の電話番号のうちの１つの電話番号は、他の電話番号に関連しているということができるから、引用例記載の発明における「短縮ダイヤルに対応付けて複数の電話番号を記憶する電話番号記憶手段」は、本願発明における「少なくとも１つの呼出番号と該呼出番号に関連する他の呼出番号とを記憶する記憶手段」に対応する。
　そして、引用例記載の発明において、上記「制御手段」は、電話番号記憶手段に記憶されている電話番号により発呼した後、発呼手段による発呼に対する着信がなされずに、時間計測手段が予め定められた時間の計測を終了したとき、前記発呼手段に対し、複数の電話番号のうち前記発呼のなされた電話番号以外の電話番号により発呼を行わせるように制御するものであって、この制御において、発呼のなされた電話番号以外の電話番号により発呼を行わせるように制御するのは、前の発呼に対する着信が未だになされていない期間、すなわち、本願発明にいう「通信路が形成されるまでの間」であることには変わりなく、また、その期間に「発呼を行わせる」ということは、当然、その前に発呼を行わせることができる状態に設定されているということができるから、引用例記載の発明と本願発明とは、共に、「記憶手段に記憶されている呼出番号を発信した後、該呼出番号の端末との間に通信路が形成されるまでの間に前記記憶手段に記憶されている前記呼出番号に関連する前記他の呼出番号を発信できる状態に設定する制御手段」を備えているということができる。
　
　よって、本願発明と引用例記載の発明とは、
　相手端末との間に通信路を形成するために、該相手端末の呼出番号を発信する発信装置において、
　少なくとも１つの呼出番号と該呼出番号に関連する他の呼出番号とを記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶されている呼出番号を発信した後、該呼出番号の端末との間に通信路が形成されるまでの間に前記記憶手段に記憶されている前記呼出番号に関連する前記他の呼出番号を発信できる状態に設定する制御手段と、
　を具備した発信装置
である点で一致し、次の点が相違する。
　相違点：「制御手段」が、本願発明においては、「記憶手段に記憶されている呼出番号を発信した後、該呼出番号の端末との間に通信路が形成されるまでの間に所定のキー操作が行われると、前記呼出番号に基づく通信路形成処理を中止するとともに、前記記憶手段に記憶されている前記呼出番号に関連する他の呼出番号を発信指示操作のみで発信できる状態に設定する」ものであるのに対し、引用例記載の発明においては、時間計測手段が予め定められた時間の計測を終了したとき、発呼手段に対して発呼を自動的に行わせるものである点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　一般に、同一相手先に対して複数の電話番号をワンタッチダイヤル等に登録しておき、そのうちの１つの電話番号で発信した際に相手と繋がらない場合、一旦電話を切って（電話を切ることには、例えば、特開平２−１０８３５１号公報（第３頁左上欄第１７行〜右上欄第５行参照）等に見られるように、終話キー等の操作により行うことも含まれるから、電話を切ることは、本願発明にいう「所定のキー操作」で「通信路形成処理を中止する」ことに対応する。）、同一相手先に対する別の電話番号をワンタッチダイヤル等で発信（本願発明にいう「発信指示操作のみで発信」に対応）することは、従来から行われている周知技術にすぎない。（必要であれば、例えば、特開平５−２２３９５号公報の第２頁左欄第２７〜４０行（段落【０００２】〜【０００３】）等を参照されたい。）
　してみれば、引用例記載の発明において、「制御手段」を、時間計測手段が予め定められた時間の計測を終了したとき、発呼手段に対して発呼を自動的に行わせるものに替えて、従来から行われている上記周知技術を採用し、「記憶手段に記憶されている呼出番号を発信した後、該呼出番号の端末との間に通信路が形成されるまでの間に所定のキー操作が行われると、前記呼出番号に基づく通信路形成処理を中止するとともに、前記記憶手段に記憶されている前記呼出番号に関連する他の呼出番号を発信指示操作のみで発信できる状態に設定する」ものとすることは、当業者が適宜になし得ることにすぎないと認められる。
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明、及び上記周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明、及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。