【事件の表示】
　平成　７年特許願第　８６８５１号「ナビゲーション装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年１１月　１日出願公開、特開平　８−２８５６１７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成７年４月１２日の出願であって、その発明は、平成１２年３月９日、平成１３年３月２９日各付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
　【請求項１】「ＣＤ・ＲＯＭから地図情報及びＩＩＳ情報を読み出す読み出し手段と、前記地図情報を表示画面に表示する表示手段と、前記ＩＩＳ情報をＩＣメモリカード記憶させる記憶手段とを備え、前記ＩＣメモリカードから読み出した前記ＩＩＳ情報を前記表示画面に表示された前記地図情報に重ね書きすることを特徴とするナビゲーション装置。」
　なお、本願について平成１２年９月２０日付けの手続補正がなされたが、これは平成１３年２月１４日付けの補正却下の決定により却下された。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．原査定の拒絶理由
　一方、原査定の拒絶理由（最後の拒絶理由）の概要は次のとおりである。
・理由１
　この出願の請求項４，５に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　１，特開昭６２−１１６２１０号公報
　２，特開平５−１１６９６号公報
　３，特開平４−２２０６８６号公報
・理由２
　この出願は、特許請求範囲の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第５項第１，２号及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（ａ）請求項１の記載における・・・という記載をみると、ＣＤ・ＲＯＭから読み出される情報はＩＩＳ情報だけである。したがって、請求項１に記載された発明は、ＣＤ・ＲＯＭ情報表示手段から読み出されたのち直接表示されるＩＩＳ情報とＩＣメモリカードを経由したＩＩＳ情報とを表示画面に重ね書きすることとなっており、発明の詳細な説明に記載された発明と相違するものとなっている。
（ｂ）請求項２の記載において、「地図情報及びＩＩＳ情報」をどこから読み出すのかが不明であり、請求項２にかかる発明全体の構成を特定することができない。
（ｃ）請求項３，６，７の記載において、「地図情報を含むナビゲーション情報」をどこから読み出すのかが不明であり、上記各請求項にかかる発明の構成を特定することができない。
・理由３
　平成１２年３月９日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条第２項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　上記手続補正後の請求項３，６，７の記載において、「地図情報を含むナビゲーション情報を読み出す読みだし手段と、・・・・、前記地図情報以外のナビゲーション情報をＩＣメモリカードに記憶させる記憶手段」という記載がある。しかし、願書に最初に添付した明細書又は図面には、・・・上記請求項３，６，７に示されるような「地図情報を含むナビゲーション情報を読み出す読みだし手段」、「読み出したナビゲーション情報の内、地図情報以外のナビゲーション情報をＩＣメモリカードに記憶させる記憶手段」については何ら記載されていない。したがって、上記請求項３，６，７に係る発明は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内にないものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．当審の判断
（１）本願の特許請求の範囲は審判請求時の平成１３年３月２９日付けで補正されたものであり、その【請求項１】は、原審において平成１２年３月９日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１〜７の内、請求項２を基にして補正されたものである。原査定の理由２の（ｂ）では、上記請求項２の記載では「地図情報及びＩＩＳ情報」をどこから読み出すのかが不明であると指摘しているが、それを基にして補正された上記【請求項１】の記載では、「ＣＤ・ＲＯＭから」読み出すものとなっており、不明であると指摘された点は明確なものとなっている。そして、【請求項１】の発明全体の構成を特定することにも支障がないものとなっている。
（２）本願の特許請求の範囲は、上記審判請求時の補正によって、上記補正前の請求項１，３，４，５，６，７は削除された。それにより、原査定の理由１については該当する発明がなくなり、理由２の（ａ）（ｃ）及び理由３については該当する記載がなくなっている。
　上記（１）（２）に述べたところにより、原査定の拒絶の理由はすべて解消している。
　
｛なお、前置報告書において、引用文献No.1（特開平３−９２４４１号公報）、No.2（特開平７−７３３９６号公報）及びNo.3（特開平４−１７８６８２号公報）が提示され、「審判請求時の補正後の本願請求項１に係る発明は進歩性を有しないものと認められる。・・審判請求時の補正による【請求項１】に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができない。したがって、審判請求時の補正は特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項に違反するものであるから、同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものであると認められる。」旨の見解が示されている。しかし、上記本願の補正後の請求項１に係る発明において、ＣＤ−ＲＯＭから読み出してＩＣメモリカードに記憶させる情報は地図情報とはその情報の質が異ると解される所謂「ＩＩＳ情報」であって、このＩＩＳ情報は（表示画面に表示された）地図情報に重ね書きされるものであるから、かかるＩＩＳ情報は確かに一般的に「必要な情報」と言えるものではあるとしても、引用文献No.2のＣＤ−ＲＯＭから読み出す（抽出する）「地図データの必要な部分」（あくまでも地図情報の必要な一部分であり、結局「地図情報」の範疇に属するものと解される。）とは明らかにその情報の質が異なるものである。また、引用文献No.3の候補経路メモリに記憶される（最適経路を求めた過程において算出された）各候補経路は、それ自体が直接道路地図メモリから読み出されるものではなく、当該道路地図メモリから読み出された道路地図データおよび初期設定手段により設定された初期データに基づいて計算された上で候補経路メモリに記憶されるものであるから、結局引用文献No.3もその道路地図メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）から読み出される情報は地図データのうちの必要な部分のみであって、その点では引用文献No.2と変わらない。したがって、地図情報等を記録したＣＤ−ＲＯＭから、地図情報のうちの必要な部分のみを切り出して（読み出して）ＩＣメモリカード等の他の記憶媒体に記憶させた上で、表示処理を行うことは従来周知のものであるといえるとしても、当該ＣＤ−ＲＯＭから、より広い一般的な意味における「必要な情報」のみを切り出してＩＣメモリカード等の他の記憶媒体に記憶させた上で、表示処理を行うという技術手段が従来周知のものであるとはいえない。よって、引用文献No.1に示されたナビゲーション装置のＣＤ−ＲＯＭ内のＩＩＳ情報をＩＣカードに記憶させることに当業者が格別の困難を伴うものとは認められない　とすることはできない。｝
　
５．むすび
　したがって、本願は原査定の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。