Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月22日(2006.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  レンズ系を収納する本体部材と、前記本体部材における光路形成用開口以外の開口を塞ぐ蓋部を備えた蓋部材とを備えたレンズ鏡筒において、
前記本体部材における前記蓋部より高い剛性を有する高剛性部分及び前記蓋部材の蓋部に、圧入若しくは係合により相互結合される結合部を構成したことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】  前記本体部材および前記蓋部材における前記結合部が構成された部分以外の部分同士が接着により固定されることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】  前記蓋部材に前記レンズ系を保持する保持部が形成されており、
前記蓋部材における前記保持部から最も離れた部分に前記結合部を構成したことを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】  前記本体部材に前記レンズ系を保持する保持部が形成されており、
前記高剛性部分が前記本体部材における前記保持部であることを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】  前記結合部の接合方向が、前記レンズ系の光軸と平行な方向であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】  前記結合部の接合方向が、前記レンズ系の光軸に直交する方向であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】  請求項１から６のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒を備えたことを特徴とする光学装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明では、レンズ系を収納する本体部材と、本体部材における光路形成用開口以外の開口を塞ぐ蓋部を備えた蓋部材とを備えたレンズ鏡筒において、本体部材における蓋部より高い剛性を有する高剛性部分及び蓋部材の蓋部に、圧入若しくは係合により相互結合される結合部を構成している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
例えば、本体部材にレンズ系を保持する保持部が形成されている場合には、この保持部は本体部材の中でも特に剛性が高いため、この部分と蓋部材の蓋部とに上記結合部を構成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
そして、蓋部２ｃ′における前端両側の下部、すなわち素子保持部２ｂ′から最も離れ、特に剛性が低い部分には圧入部２ａ′が突出形成されており、本体部材１′のうち前群保持部１ｂ′の後面、すなわち本体部材１の中で最も高い剛性を有する部分には圧入受け部１ａ′が形成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
２″は本体部材１″の上面開口を塞ぐ蓋部材であり、プラスチックにより形成されている。この蓋部材２″は、薄い曲面板形状を有する蓋部２ｃ″と、この蓋部２ｃ″の光軸方向後端部に形成され、不図示のレンズやシャッターもしくはＣＣＤ等の撮像素子といった素子を保持する素子保持部２ｂ″とから構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月22日(2006.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】音声処理方法、装置及び拡声システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力音声信号に対して音声の明瞭度を向上させるための処理を施し、該処理を施した音声信号をスピーカから出力することを特徴とする音声処理方法。
【請求項２】
室内に設置されたマイクロフォンにより入力された音声信号に対して音声の明瞭度を向上させるための処理を施し、該処理を施した音声信号を前記室内に設置されたスピーカから出力することを特徴とする音声処理方法。
【請求項３】
前記音声の明瞭度を向上させるための処理は、前記音声信号の変調スペクトルの特定の周波数成分を強調する処理であることを特徴とする請求項１または２のいずれか１項記載の音声処理方法。
【請求項４】
前記特定の周波数成分は、１〜１０Ｈｚの成分であることを特徴とする請求項３記載の音声処理方法。
【請求項５】
入力音声信号に対してスピーカに出力される前に音声の明瞭度を向上させるための処理を施すことによって出力音声信号を得ることを特徴とする音声処理装置。
【請求項６】
入力音声信号に対してスピーカに出力される前に処理を施す音声処理装置であって、前記入力音声信号に対して変調スペクトルの特定の周波数成分を強調する処理を行って出力音声信号を得ることを特徴とする音声処理装置。
【請求項７】
入力音声信号を複数の帯域に分割するフィルタバンクと、
前記フィルタバンクにより分割された各帯域の音声信号から包絡情報を抽出する複数の包絡抽出器と、
前記複数の包絡抽出器により抽出された包絡情報に対してそれぞれ特定の周波数成分を強調する処理を施す複数の処理部と、
前記複数の処理部からの出力信号に対して前記フィルタバンクにより分割された各帯域の音声信号の位相情報をそれぞれ乗じる複数の乗算器と、
前記複数の乗算器の出力信号を加算して出力音声信号を得る加算器とを有することを特徴とする音声処理装置。
【請求項８】
入力音声信号に対し窓掛け処理を行って該音声信号を複数のフレームに分割する窓掛け処理部と、
前記窓掛け処理部により分割された各フレームの音声信号に高速フーリエ変換を施してフレーム毎の振幅情報および位相情報を得る高速フーリエ変換器と、
前記高速フーリエ変換器により得られるフレーム毎の振幅情報に対してそれぞれ特定の周波数成分を強調する処理を施す複数の処理部と、
前記複数の処理部からのフレーム毎の出力信号に前記高速フーリエ変換器により得られた前記位相情報を用いて逆高速フーリエ変換を施す逆高速フーリエ変換器と、
前記逆高速フーリエ変換器のフレーム毎の出力信号を一部重複させて足し合わせて出力音声信号を得る重複加算部とを有することを特徴とする音声処理装置。
【請求項９】
前記特定の周波数成分は、１〜１０Ｈｚの成分であることを特徴とする請求項５乃至８のいずれか１項記載の音声処理装置。
【請求項１０】
請求項５乃至９のいずれか１項記載の音声処理装置と、
前記入力音声信号を得るマイクロフォンと、
前記出力音声信号を音響として放射するスピーカとを具備することを特徴とする拡声システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月21日(2006.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  ローラによって感光材料を搬送しながら処理液によって処理する感光材料処理装置において、前記処理液外に配置される前記ローラの表面を洗浄水によって洗浄するローラの洗浄方法であって、
前記ローラの周面に接して前記ローラに追従回転するアイドルローラを配置し、前記ローラと前記アイドルローラの接触部に前記洗浄水を供給して、
前記ローラと前記アイドルローラの接触部に前記洗浄水が残留している状態で、前記ローラを回転駆動することにより前記ローラの周面を前記残留している洗浄水によって洗浄することを特徴とするローラの洗浄方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、ローラによって感光材料を搬送しながら処理液によって処理する感光材料処理装置において、前記処理液外に配置される前記ローラの表面を洗浄水によって洗浄するローラの洗浄方法であって、前記ローラの周面に接して前記ローラに追従回転するアイドルローラを配置し、前記ローラと前記アイドルローラの接触部に前記洗浄水を供給して、前記ローラと前記アイドルローラの接触部に前記洗浄水が残留している状態で、前記ローラを回転駆動することにより前記ローラの周面を前記残留している洗浄水によって洗浄することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月20日(2006.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  水洗トイレからの排水を浄化する排水浄化槽と、非常時に水洗トイレの排水を非常用排水貯留槽に導出する排水導出手段と、この排水導出手段を介して導出された排水を貯留する非常用排水貯留槽と、この非常用排水貯留槽に貯留された排水を、上記排水浄化槽の処理能力に対応した流量で供給する排水供給手段とを備えたことを特徴とする非常用トイレ施設。
【請求項２】  請求項１記載の非常用トイレ施設において、上記非常用排水貯留槽の上壁部に、マンホールと非常用トイレの設置部とを設け、この非常用トイレの排水を上記マンホールから非常用排水貯留槽に導入するように構成したことを特徴とする非常用トイレ施設。
【請求項３】  水洗トイレからの排水を浄化する排水浄化槽と、この排水浄化槽によって浄化された浄化水を浄化水貯留槽に導出する浄化水導出手段と、この浄化水導出手段を介して導出された浄化水を貯留する浄化水貯留槽と、非常時に使用される非常用給水手段と、この非常用給水手段に上記浄化水貯留槽内の浄化水を導出する非常用水導出手段とを備えたことを特徴とする非常用トイレ施設。
【請求項４】  請求項１ないし３の何れかに記載の非常用トイレ施設において、非常用発電機と、この非常用発電機を駆動するエンジンと、このエンジンの冷却水を供給するラジエータとを備え、上記エンジンにより非常用発電機を駆動することにより得られた電力をトイレ用の電気機器に供給するとともに、上記ラジエータによって回収された熱エネルギーを、トイレ用の暖房機器に供給するように構成したことを特徴とする非常用トイレ施設。
【請求項５】  請求項１ないし３の何れかに記載の非常用トイレ施設に使用される貯留槽であって、複数のプレストレスコンクリート部材を施工現場において組み立てることにより底壁部と側壁部と上壁部とを有する貯留槽を構成したことを特徴とする非常用トイレ施設の貯留槽。
【請求項６】  請求項４記載の非常用トイレ施設の貯留槽において、底壁とその左右に立設された起立壁とを有する断面コ字状のプレストレスコンクリート部材を備え、施工現場で、上記起立壁を相対向させるように複数のプレストレスコンクリート部材を所定間隔おいて並列に設置するとともに、相隣接するプレストレスコンクリート部材の間の底面部に、貯留槽の底壁部となるコンクリート材を打設することにより相隣接するプレストレスコンクリート部材を互いに連結したことを特徴とする非常用トイレ施設の貯留槽。
【請求項７】  水洗トイレからの排水を浄化処理する複数の処理室および浄化処理された浄化水を貯留する貯留室を有する排水浄化槽と、この排水浄化槽の貯留室から導出された浄化水を貯留する大容量の浄化水貯留槽と、この浄化水貯留槽内に貯留された浄化水を水洗トイレに導出する導出手段と、上記浄化水貯留槽内から水洗トイレに導出された浄化水を排水浄化槽に供給する供給手段とを備えたことを特徴とするトイレ施設。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記構成によれば、製造工場において製造された断面コ字状のプレストレスコンクリート部材が施工現場に搬入され、この施工現場において、複数個のプレストレスコンクリート部材が所定間隔で配設されるとともに、相隣接するプレストレスコンクリート部材の間の底面部に、コンクリート材が打設されて相隣接するプレストレスコンクリート部材が互いに連結されることにより、上記起立壁によって内部が複数の貯留室に区画されるとともに補強された貯留槽が容易に形成されることになる。
請求項７に係る発明は、水洗トイレからの排水を浄化処理する複数の処理室および浄化処理された浄化水を貯留する貯留室を有する排水浄化槽と、この排水浄化槽の貯留室から導出された浄化水を貯留する大容量の浄化水貯留槽と、この浄化水貯留槽内に貯留された浄化水を水洗トイレに導出する導出手段と、上記浄化水貯留槽内から水洗トイレに導出された浄化水を排水浄化槽に供給する供給手段とを備えたものである。
上記構成によれば、排水浄化槽の各処理室において浄化処理された後、上記浄化水貯留槽内に導出されて貯留された浄化水は、上記導出手段を介して水洗トイレに供給されて再利用されるとともに、上記供給手段を介して排水浄化槽に供給されることになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
そして、通常時には、公衆トイレとして使用される上記水洗トイレ５の便器９および手洗い部１１等から導出された排水は、排水供給管１２からなる排水供給手段を介して上記排水浄化槽６に供給され、この排水浄化槽６において浄化されるように構成されている。上記排水浄化槽６によって浄化された浄化水は、浄化水導出管３０を介して浄化水貯留槽７に導出され、この浄化水貯留槽７において上記浄化水が貯留される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上記非常用排水貯留槽８に貯留された排水は、この非常用排水貯留槽８と上記排水浄化槽６とを接続する排水供給管１８と、流量調節弁または吸水ポンプ１９等からなる流量調節手段とを有する排水供給手段２０を介して、上記排水浄化槽６の処理能力に対応した流量で、この排水浄化槽６に順次供給されて浄化されるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月5日(2005.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】第１のバスを第２のバスに接続させ、複数のタイプのトランザクションを含む一連のトランザクションを第１のバスから第２のバスへ転送するバス・ブリッジであって、上記複数のタイプのトランザクションのうちの少なくとも１つの別のタイプのトランザクションによって飛び越され得る１つの特定タイプのトランザクションの少なくとも１つを記憶する第１の待ち行列と、上記少なくとも１つの別のタイプのトランザクションの少なくとも１つを記憶する第２の待ち行列と、を備え、上記少なくとも１つの特定タイプのトランザクションが上記第１のバスから上記第１の待ち行列へ直接送られる、バス・ブリッジ。
【請求項２】特定タイプのトランザクションが読取り要求であり、第１の待ち行列が読取り待ち行列であり、少なくとも１つの別のタイプのトランザクションが書込み要求であり、第２の待ち行列が共通待ち行列である請求項１に記載のバス・ブリッジ。
【請求項３】複数のタイプのトランザクションを含む一連のトランザクションを、バス・ブリッジによって第１のバスから第２のバスへ転送する方法であって、
上記複数のタイプのトランザクションのうちの少なくとも１つの別のタイプのトランザクションによって飛び越され得る１つの特定タイプのトランザクションの少なくとも１つを、第１のバスから第１の待ち行列へ直接送るステップと、
特定タイプのトランザクションの少なくとも１つを第１の待ち行列に記憶するステップと、
少なくとも１つの別のタイプのトランザクションの少なくとも１つを第２の待ち行列に記憶するステップと、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月24日(2006.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コンピュータを使用した半導体素子のパッケージ方法であって：
分配基板を複数の領域に区分する段階であって、第１領域が前記半導体素子に電気的に結合する取付点を含む、段階；
前記取付点の第１部分から第２領域の端子まで第１組の導体のルーティングを行う段階；
前記第２領域の第１端子と第２端子との間に前記第２領域の前記第１端子から少なくとも所定の距離にかつ前記第２領域の前記第２端子から少なくとも所定の距離においてルーティング可能な領域を確立する段階；および
前記取付点の第２部分を前記第２領域のルーティング可能な領域内の使用可能なチャネルに割り当て、前記取付点の前記第２部分から前記第２領域を横切って第３領域の端子まで第２組の導体のルーティングを行う段階；
を具備することを特徴とする方法。
【請求項２】  さらに、前記分配基板の第１組の設計ルールによって前記第２領域の利用可能なチャネルを計算する段階を具備することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記計算する段階は：
前記第２領域の隣接する端子間の距離を測定して１組の端子間隔を生成する段階；および
前記１組の端子間隔および前記第１組の設計ルールによって前記第２領域の前記利用可能なチャネルを識別する段階；
を具備することを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】  コンピュータを使用した半導体ダイのパッケージ方法であって：
分配基板を複数の領域に区分する段階であって、前記半導体ダイのボンディング・パッドに結合するために、第１領域内に取付点を配置する段階；
前記取付点の第１部分から、前記分配基板の第２領域内に配された端子まで、第１導体のルーティングを行う段階；
前記第２領域の使用可能なルーティング・チャネル数が、前記取付点の残りの部分を上回るか否かについて判定を行う段階；および
前記第２領域の使用可能なルーティング・チャネル数が前記取付点の残りの部分を上回らない場合に、前記第２領域の第１端子と第２端子との間で、前記第２領域の前記第１端子から少なくとも所定の距離にかつ前記第２領域の前記第２端子から少なくとも所定の距離におけるルーティング可能な領域において、前記分配基板上に前記第１導体を形成する段階；
を具備することを特徴とする方法。
【請求項５】  半導体素子であって：
複数のコンタクト点を有する半導体ダイ；および
前記半導体ダイ上の前記コンタクト点に電気的に結合する取付点を有する基板であって、該基板は、
（ａ）前記第１端子から所定の距離だけ延びているキープアウト領域を有する第１端子であって、前記キープアウト領域内には導体が配されていないもの、
（ｂ）前記基板上の前記第１端子と第１取付点との間に結合された第１導体、および
（ｃ）前記基板の第２端子と第２取付点との間に結合され、前記第１端子の前記キープアウト領域を除くルートに沿って、前記第１端子よりも前記取付点からより遠い距離に配置された第２導体であって、前記第２取付点は前記第１端子の中間点から前記キープアウト領域の外側エッジまでの距離より小さい、前記第１取付点からの距離に配置されているもの、
を含む前記基板；
を具備することを特徴とする半導体素子。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月6日(2005.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
第二の異方性のエッチングの完結後及びボンドパッド溝２１８の最終形成が完結すると、上に置かれた金属被覆層は、任意の適当な金属被覆技術によって金属を付着させることによって直ちに形成される。金属被覆技術は、従来技術で十分に知られており、かつ例えば VLSI technology、第２版、S. M. Sze １９８８年、McGraw-Hill Publishing Company に記載されている。金属被覆層を形成するのに適する金属及び合金は、例えばアルミニウム、銅、ニッケル、モリブデン、タングステン、白金、二珪化タンタル、二珪化チタン並びに前記金属の他の合金である。アルミニウム、アルミニウム合金、例えば珪化アルミニウム、銅及びタングステンは、しばしば、相互接続金属被覆のために選択される材料である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月20日(2006.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  ２個の隣接したセル（Ｃｊ，Ｃｋ）毎に数回の併合を付随的に実行させ得る上記特定の併合閾値（ｌ0ｐ）は、
画像の全てのペアのセルに対して併合閾値（λ0（ｊ，ｋ））を決定する段階と、
最大で予備セグメンテーション処理された画像に存在する境界部分の総数（１≦λ0ｐ≦λ0ＭＡＸ）に一致する増加する値（λ0ｐ）に従って上記併合閾値（λ0（ｊ，ｋ））の値を分類する段階と、
上記増加する値に従って分類された併合閾値係数の値（λ0ｐ）のスライス（ｌ0ｐ）を決定する段階と、
上記併合閾値（λ0（ｊ，ｋ））の値の夫々のスライス（ｌ0ｐ）内で隣接するセル毎に併合事象の頻度（ｈ0ｐ）の簡単なヒストグラムを形成する段階と、
第１のスライス（ｌ01）から着目スライス（ｌ0ｐ）までの上記事象の頻度（ｈ0ｐ）の累積された和（Ｈ0ｐ）を各スライス（ｌ0ｐ）に、すなわち、併合閾値の値（λ0ｐ）の全てのスライス（ｌ01〜ｌ0ＭＡＸ）に登録し、累積されたヒストグラムを形成する段階と、
上記特定の併合閾値を、探索された付随性併合の所定の回数に対応した事象の頻度（Ｈ0ｐ）を含む上記スライス（ｌ0ｐ）として定義する段階とにより評価されることを特徴とする請求項５又は６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線状データ記憶テープにおける長手方向の絶対位置の情報を提供する方法であって、
前記線状データ記憶テープの長手方向に少なくとも一つのサーボ帯域を書き込むことと、
前記線状データ記憶テープにおける長手方向の絶対位置を識別するように、前記長手方向の絶対位置の情報を前記サーボ帯域内に符号化することと、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記サーボ帯域は各々、磁気ストライプの反復フレームの長手方向に形成されるパターンを有し、前記符号化することは、前記長手方向の絶対位置の情報を前記サーボ帯域内に符号化するように個別のフレーム内のストライプ構成を変更することであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記各フレームは、一組の少なくとも一つの０方位角ストライプの次に一組の少なくとも一つの非０方位角ストライプを有し、少なくとも一つの０方位角ストライプを選択的に残す又はなくすことによって２進値を符号化することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記長手方向の絶対位置の情報は、前記線状データ記憶テープに間隔を有して記録される異なった絶対位置の値の複数の符号化されたマークであり、
テープの始端に近い第１マークの位置及びテープの終端に近い第２マークの位置を検出するように前記線状データ記憶テープを走査することと、
前記第１マークをテープの始端に関連付け、前記第２マークをテープの終端に関連付けることと、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記テープの始まり及び前記テープの終わりを識別するように前記第１マーク及び最後のマークの絶対位置の値を前記テープに記録することをさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
線状データ記憶テープを作成する方法であって、
前記線状データ記憶テープの長手方向に、各々が横方向位置の制御に使用される磁気ストライプの反復フレームの長手方向のパターンを有する少なくとも一つのサーボ帯域を書き込むことと、
データを前記サーボ帯域内に符号化することと、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法に基づいて符号化されたデータを有する線状データ記憶テープ。
【請求項８】
線状データ記憶テープに対するテープヘッドの長手方向の位置を決定する方法であって、
磁気ストライプの反復フレームであって、それぞれが異なる配置のストライプを有する反復フレームを前記線状データ記憶テープのサーボ帯域において検出することと、
前記サーボ帯域内に符号化されたデータを回復させるように前記フレーム内の前記異なる配置のストライプを復号することと、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項９】
線状データ記憶テープを作成するシステムであって、
前記線状データ記憶テープに複数の磁気ストライプを配置し、横方向位置の制御に使用するサーボ帯域を形成するように前記磁気ストライプを反復フレームに配置するサーボ書込ヘッドと、
前記サーボ書込ヘッドに個別のフレーム内の前記ストライプ構成を変更させて情報をサーボ帯域内に符号化するエンコーダと、
を備えることを特徴とする線状データ記憶テープ作成システム。
【請求項１０】
前記エンコーダは、長手方向での位置制御に用いる前記サーボ帯域内に絶対位置の情報を符号化することを特徴とする請求項９に記載の線状データ記憶テープ作成システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月18日(2006.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電子光学的に印を読み取るための手持ち式読取り装置であって、
中空の本体部分（２００）と前記本体部分（２００）に結合されかつ該本体部分（２００）から離れる方向に延びる中空の取っ手部分（２０２）とを有するハウジングと、
前記ハウジング内部に取り付けられたほぼ平坦なプリント回路基板（２１２）と、
前記基板（２１２）上に取り付けられ、印を走査するように作動する走査モジュール（２０６）と、を含み、
前記基板（２１２）が、前記ハウジング内部の唯一のプリント回路基板（２１２）であり、前記本体及び取っ手部分（２００、２０２）間で延びる、
ことを特徴とする読取り装置。
【請求項２】  前記基板（２１２）が、前記本体部分（２００）内部に位置した上部領域と前記取っ手部分（２０２）内部に位置した下部領域とを有することを特徴とする、請求項１に記載の読取り装置。
【請求項３】  前記本体部分（２００）が、本体軸線に沿って延び、前記取っ手部分（２０２）が、前記本体部分（２００）に結合されかつ取っ手軸線に沿って下向きに該本体部分（２００）から離れる方向に延び、前記基板（２１２）が、前記上部及び下部領域間で前記本体軸線と交差する方向に延びることを特徴とする、請求項２に記載の読取り装置。
【請求項４】  前記本体軸線及び取っ手軸線が鈍角を形成することを特徴とする、請求項３に記載の読取り装置。
【請求項５】  前記基板（２１２）が、前記本体軸線に対して垂直であることを特徴とする、請求項３に記載の読取り装置。
【請求項６】  前記走査モジュール（２０６）が、読み取られる印に対して光ビームを向け、一対の対向する走査端限界位置間で印を横切って前記光ビームをスイープさせ、印から反射された光を検出し、かつ前記検出した光から印に対応する電気信号を生成するように作動し、前記基板（２１２）が、前記走査端限界位置間に位置する前記光ビームの中間位置に対して垂直であるほぼ垂直平面内に位置することを特徴とする、請求項１に記載の読取り装置。
【請求項７】  前記走査モジュール（２０６）が、前記ハウジングから外方向に前記基板（２１２）に対して鋭角で、読み取られる印に対して前記光ビームを向けることを特徴とする、請求項１に記載の読取り装置。
【請求項８】  前記鋭角が約３０度であることを特徴とする、請求項７に記載の読取り装置。
【請求項９】  前記走査モジュール（２０６）が、前記本体部分（２００）内部に設置された前記基板（２１２）の上部領域に位置することを特徴とする、請求項２に記載の読取り装置。
【請求項１０】  前記ハウジング上に、前記基板（２１２）上の起動スイッチを含む、走査を開始するための手動操作可能トリガ（２０４）をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の読取り装置。
【請求項１１】  前記走査モジュール（２０６）によって生成された電気信号を処理するための前記基板（２１２）上の信号処理装置（２２２）と、前記電気信号を前記ハウジングから遠ざかる方向に送信するための前記基板（２１２）上の電気連結器（２１６）とを含むことを特徴とする、請求項１に記載の読取り装置。
【請求項１２】  前記連結器（２１６）が電気接続器であることを特徴とする、請求項１１に記載の読取り装置。
【請求項１３】  前記連結器（２１６）が無線周波送信機であることを特徴とする、請求項１１に記載の読取り装置。
【請求項１４】  前記基板（２１２）上に、前記走査モジュール（２０６）に電力を供給するためのバッテリ（３０２）をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の読取り装置。
【請求項１５】  前記連結器（２１６）が、前記基板（２１２）の下部領域に取り付けられ、前記走査モジュール（２０６）と電気通信するようになっていることを特徴とする、請求項１１に記載の読取り装置。
【請求項１６】  前記走査モジュール（２０６）及び連結器（２１６）が、前記基板（２１２）上に表面取り付けされることを特徴とする、請求項１２に記載の読取り装置。
【請求項１７】  前記ハウジングが、前記本体部分（２００）内に設置された光透過窓（２１０）を含み、前記本体部分（２００）が、前記窓（２１０）が設置された前端部領域と前記本体軸線に沿って前記前端部領域から離れて間隔をおいて配置された後端部領域とを有し、前記基板（２１２）が、前記本体部分（２００）の後端部領域内に延びることを特徴とする、請求項３に記載の読取り装置。
【請求項１８】  前記窓（２１０）が、前記前記本体軸線に対して傾斜していることを特徴とする、請求項１７に記載の読取り装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月16日(2006.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インク供給装置及びそれを使用した画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  印字用紙に沿って往復運動するキャリッジに搭載された記録ヘッドにメインタンクに貯蔵したインクをインク供給経路を介して供給するインク供給装置において、
キャリッジに搭載され１次側がインク供給経路に接続され、２次側が記録ヘッドに接続されたインクバッファ部に、インク保持部と、インク保持部の上部に連通して設けられた気泡保持部を有し、インク保持部の上端部のインク供給口に連結され記録ヘッドに接続されたインク供給経路に気泡保持部の上端部の空気排出口に連結された気泡排出経路を連通し、気泡保持部に溜った空気を記録ヘッドから吸引して排出することを特徴とするインク供給装置。
【請求項２】  上記インク保持部のインク供給口に連結されたインク供給経路の連結経路はインク供給口側が高くなるように傾斜して設けられ、気泡保持部の空気排出口に連結された気泡排出経路の連結経路も空気排出口側が高くなるように傾斜して設けられた請求項１記載のインク供給装置。
【請求項３】  上記インク供給経路に連通している気泡排出経路の流体抵抗がインク供給経路のインク供給口から気泡排出経路の連通部までの連結経路の流体抵抗より小さくなるように気泡排出経路の断面積とインク供給経路の連結経路の断面積を定めた請求項１又は２記載のインク供給装置。
【請求項４】  上記インク保持部のインク供給経路をインク保持部にインクを流入させるインク流入経路と鋭角になるようにインク供給経路とインク流入経路を配置した請求項１，２又は３記載のインク供給装置。
【請求項５】  請求項１乃至４のいずれかに記載のインク供給装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、キャリッジに搭載したヘッドユニットにサブタンクからインクを供給し、ヘッドユニットの記録ヘッドからインクを噴射するインク供給装置とそれを使用した画像形成装置、特に噴射するインク圧力変動を抑制してインク液滴の噴射特性の安定化に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
近年、インクジェット噴射式のプリンタやファクシミリ，複写機等の画像形成装置のインク供給機構は、メインタンクに貯蔵したインクを可撓性を有するインク供給チューブを介してキャリッジに搭載したヘッドユニットに供給し、ヘッドユニットの記録ヘッドから液滴として噴射して印字するものが多く使用されている。このようにメインタンクのインクをインク供給チューブを介してヘッドユニットに供給するインク供給機構は、インク供給チューブのジョイント部やインク供給チューブなどから気泡が混入したり透過したり、インクタンクのカートリッジを交換するために脱着するときにも、インクタンクやインク供給チューブ内のインクに気泡が混入する可能性がある。また、印字中あるいはキャリッジの走査中に記録ヘッドのノズルから気泡が逆流してインク供給経路に気泡が混入する可能性もある。このようにしてインク供給経路に混入した気泡が印字中に記録ヘッドへ到達すると、インクの流れが悪くなるか遮断されて印字不良を引き起こしてしまう。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明はかかる短所を改善し、インクタンクから記録ヘッドまでの間のインク供給経路や各ジョイント部及び記録ヘッドのノズルから混入する気泡を一時的に溜めて記録ヘッドのノズルから直接排出させて、安定した噴射特性でインク滴を噴射することができるインク供給装置とそれを使用した画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明に係る画像形成装置は、上記インク供給装置を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月12日(2006.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液滴吐出ヘッド及びインクジェット記録装置、画像形成装置、液滴を吐出する装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴を吐出するノズルを有するノズル形成部材と、このノズル形成部材が接合され、前記ノズルが連通する流路を形成する流路形成部材とを備えた液滴吐出ヘッドにおいて、前記ノズル形成部材は前記ノズルを形成した樹脂部材と前記ノズルに連通するノズル連通口を形成した高剛性部材との積層部材からなり、前記流路形成部材とこの流路形成部材に接合する前記高剛性部材とは線熱膨張係数が略同じであることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項２】
請求項１に記載の液滴吐出ヘッドにおいて、前記流路形成部材がシリコンで形成されていることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の液滴吐出ヘッドにおいて、前記高剛性部材がシリコンで形成されていることを特徴とする液室吐出ヘッド。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドにおいて、前記高剛性部材がコバール材又はフェルニコ材であることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドにおいて、前記高剛性部材のノズル連通口はノズル側開口面積が流路側開口面積より小さいことを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドにおいて、前記高剛性部材には前記流路とこの流路に液体を供給する共通流路とを連通する流体抵抗部が形成されていることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドにおいて、前記高剛性部材のノズル連通口はプレス、エッチング又はレーザー照射で形成されていることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドにおいて、前記樹脂部材がポリイミド樹脂であることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドにおいて、前記樹脂部材がアラミド樹脂であることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドにおいて、前記樹脂部材のノズルはレーザ照射で形成されていることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドにおいて、前記樹脂部材の吐出面側表面には撥水性を有する撥水層が形成されていることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドにおいて、前記ノズル形成部材の樹脂部材と高剛性部材とは熱可塑性ポリイミドで接合されていることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドにおいて、前記ノズル形成部材の高剛性部材と前記流路形成部材とは熱可塑性ポリイミドで接合されていることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドにおいて、前記高剛性部材の厚みが、１０〜２００μｍの範囲内であることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドにおいて、前記樹脂部材の厚みが、１０〜１００μｍの範囲内であることを特徴とする液室吐出ヘッド。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドにおいて、前記流路の壁面を形成する振動板と、この振動板に対向する電極とを有し、前記振動板を静電力で変形変位させることで前記ノズルから液滴を吐出させることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項１７】
インクジェットヘッドを搭載したインクジェット記録装置において、前記インクジェットヘッドが前記請求項１乃至１６のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドであることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１８】
液滴を吐出する液滴吐出ヘッドを搭載した画像形成装置において、前記液滴吐出ヘッドが前記請求項１ないし１６のいずれかの液滴吐出ヘッドであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
液滴吐出ヘッドを備えて液滴を吐出する装置において、前記液滴吐出ヘッドが前記請求項１ないし１６のいずれかの液滴吐出ヘッドであることを特徴とする液滴を吐出する装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は液滴吐出ヘッド及びインクジェット記録装置、画像形成装置、液滴を吐出する装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、噴射特性のバラツキが少なく、噴射効率が高く、且つ、信頼性の高い液滴吐出ヘッド及び安定した高画質記録を行うことのできるインクジェット記録装置、画像形成装置、液滴を吐出する装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に係るインクジェット記録装置は、インク滴を吐出させるインクジェットヘッドを搭載したインクジェット記録装置において、インクジェットヘッドが本発明に係る液滴吐出ヘッドである構成としたものである。
本発明に係る画像形成装置、液滴を吐出する装置は、本発明に係る液滴吐出ヘッドを備えたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。図１は本発明に係る液滴を吐出する装置を含む、本発明に係る画像形成装置としてのインクジェット記録装置の機構部の概略斜視説明図、図２は同機構部の側面説明図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
本発明に係るインクジェット記録装置、画像形成装置、液滴を吐出する装置によれば、液滴を吐出させる液滴吐出ヘッドが上記液滴吐出ヘッドのいずれかである構成としたので、液滴吐出特性のバラツキが少なく、画像品質が向上し、あるいは、信頼性が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月22日(2006.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
焼成はホットプレス法を用いた。プレス圧力200kgf/cm２とし、雰囲気は、室温から通常1000℃、場合により1550℃までは真空とし、1000℃または1550℃から最高温度までは1.5kgf/cm２の窒素ガスを導入した。焼結時の最高温度は、表１、表４に示すように変更し、最高温度での保持時間は１分間〜４時間とした。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月23日(2006.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  炭素数６〜１４のオレフィン由来の構成単位とマレイン酸由来の構成単位とを有する、重量平均分子量が３０００〜１００００のオレフィン−マレイン酸共重合体（１）と、該共重合体（１）以外のポリカルボン酸系重合体（２）とを含有するコンクリート混和剤。
【請求項２】  オレフィン−マレイン酸共重合体（１）が、下記の構成単位（Ｉ）を有する請求項１記載のコンクリート混和剤。
【化１】
2004175651.tif 000001
〔式中、
Ｒ：炭素数６〜１４の二価の炭化水素基
Ｘ：水素原子、一価金属、二価金属、アンモニウム基、有機アンモニウム基
である。〕
【請求項３】  （１）／（２）の比率（重量比）が、（１）／（２）＝１／９９／〜４０／６０である請求項１又は２記載のコンクリート混和剤。
【請求項４】  ポリカルボン酸系重合体（２）が、ポリカルボン酸エーテル系の（メタ）アクリル酸（メタ）アクリル酸エステル共重合体である請求項１〜３の何れか１項記載のコンクリート混和剤。
【請求項５】  水硬性物質と、高炉スラグ、フライアッシュ、石粉、炭酸カルシウム、シリカヒューム及び亜炭から選ばれる一種以上と、請求項１〜４の何れか１項記載のコンクリート混和剤とを含有する水硬性組成物。
【請求項６】  コンクリート混和剤の含有量が水硬性物質に対して０．０１〜１重量％（固形分換算）である請求項５記載の水硬性組成物。
【請求項７】  請求項５又は６記載の水硬性組成物を用いたコンクリート硬化体。
【請求項８】  炭素数６〜１４のオレフィン由来の構成単位とマレイン酸由来の構成単位とを有する、重量平均分子量が３０００〜１００００のオレフィン−マレイン酸共重合体（１）を含有し、前記共重合体（１）以外のポリカルボン酸系重合体（２）を含む水硬性組成物を含有するコンクリートに用いられる、コンクリート肌面黒ずみ防止剤。
【請求項９】  高炉スラグ、フライアッシュ、石粉、炭酸カルシウム、シリカヒューム及び亜炭から選ばれる一種以上と、請求項８記載のコンクリート肌面黒ずみ防止剤とを含有する、粉末状コンクリート混和材。
【請求項１０】  水硬性物質と、高炉スラグ、フライアッシュ、石粉、炭酸カルシウム、シリカヒューム及び亜炭から選ばれる一種以上と、請求項８記載のコンクリート肌面黒ずみ防止剤とを含有する、粉末状水硬性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月6日(2005.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】車両用空調装置及び車両用空調制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  外気又は内気が流動する空調ユニット内に、扁平チューブと所定ピッチで屈曲したフィンとを交互に積層してなり、通過する空気を冷却する熱交換器を配設するようにした車両用空調装置において、
前記熱交換器は、複数個を直列又は並列に接続すると共に、前記空調ユニット内の空気流れの上流側と下流側とに分離して配置し、各配置部位に於ける流路断面形状に応じた形状とする一方、上流側に位置する熱交換器のフィンピッチを下流側に位置する熱交換器に比べて大きくしたことを特徴とする車両用空調装置。
【請求項２】  前記熱交換器は、前記扁平チューブの両端部を並設したヘッダ間に接続してなる構成としたことを特徴とする請求項１に記載の車両用空調装置。
【請求項３】  前記熱交換器は、フィンピッチの違いに応じて冷媒の流路断面積を異ならせ、空気流れの上流側に位置するものが下流側に位置するものに比べて冷媒の流路断面積が大きくなるように構成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の車両用空調装置。
【請求項４】  前記熱交換器のうち、少なくともいずれか一方の着霜状態を検出する着霜検出手段と、
前記熱交換器のうち、少なくともいずれか一方に接続される配管での冷媒流量を調整する冷媒流量調整手段とを設け、
前記着霜検出手段での検出信号に基づいて前記冷媒流量調整手段の開度を制御したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の車両用空調装置。
【請求項５】  前記着霜検出手段での検出信号に基づいて、前記熱交換器で冷媒を流動させるコンプレッサの動力制御を行うようにしたことを特徴とする請求項５に記載の車両用空調装置。
【請求項６】  前記熱交換器のうち、空調ユニットの空気流れの上流側に配置したものの出口側に於ける冷媒のスーパーヒート量を検出するスーパーヒート量検出手段と、
前記熱交換器のうち、少なくともいずれか一方に接続される配管での冷媒流量を調整する冷媒流量調整手段とを設け、
前記スーパーヒート量検出手段で検出されるスーパーヒート量に基づいて流量調整手段の開度を制御するようにしたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の車両用空調装置。
【請求項７】  前記空調ユニット内の空気流路は、前記各熱交換器の配設位置で空気の流動方向が相違するように形成したことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の車両用空調装置。
【請求項８】 空調ユニット内の空気流れの上流側と下流側とに分離して配置される熱交換器を連結する流出管を流動する冷媒のスーパーヒート量と、予め設定した設定最小値とを比較し、スーパーヒート量が設定最小値よりも小さければ、上流側の熱交換器に着霜が発生したと判断し、上流側の熱交換器に流入させる冷媒量を抑制すると共に、下流側の熱交換器に流入させる冷媒量を増大させることを特徴とする車両用空調制御方法。
【請求項９】 前記スーパーヒート量が設定最小値よりも大きな回復基準値を超えないまま所定時間が経過すれば、冷媒の流動を停止することを特徴とする請求項８に記載の車両用空調制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記空調ユニット内の空気流路は、前記各熱交換器の配設位置で空気の流動方向が相違するように形成すると、上流側の熱交換器で発生した凝縮水が下流側の熱交換器に飛散しにくくなる点で好ましい。
また、本発明は、前記課題を解決するための手段として、車両用空調制御方法を、空調ユニット内の空気流れの上流側と下流側とに分離して配置される熱交換器を連結する流出管を流動する冷媒のスーパーヒート量と、予め設定した設定最小値とを比較し、スーパーヒート量が設定最小値よりも小さければ、上流側の熱交換器に着霜が発生したと判断し、上流側の熱交換器に流入させる冷媒量を抑制すると共に、下流側の熱交換器に流入させる冷媒量を増大させるようにすればよい。
前記スーパーヒート量が設定最小値よりも大きな回復基準値を超えないまま所定時間が経過すれば、冷媒の流動を停止するのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月22日(2005.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ステアリングバイワイヤ構造のステアリングホイールと、
衝突時に前記ステアリングホイールの表面と乗員との間に展開する第１エアバッグ袋体と、
衝突時に前記ステアリングホイールの背面とインストルメントパネルとの間に展開する第２エアバッグ袋体と、
を有することを特徴とするエアバッグ装置。
【請求項２】  前記第２エアバッグ袋体は、前記インストルメントパネルと乗員の下脚部との間に展開するニーエアバッグ袋体であることを特徴とする請求項１に記載のエアバッグ装置。
【請求項３】  前記第２エアバッグ袋体は、前記ステアリングホイール側から展開することを特徴とする請求項１、２の何れかに記載のエアバッグ装置。
【請求項４】  展開した前記第２エアバッグ袋体と展開した前記第１エアバッグ袋体とが当接することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のエアバッグ装置。
【請求項５】  前記ステアリングホイールと乗員との間隔を検知する間隔検知手段を有し、該間隔検知手段により検知した前記ステアリングホイールと乗員との間隔が所定値より小さい場合には、前記第１エアバッグ袋体の展開タイミングを前記第２エアバッグ袋体の展開タイミングより早くすることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のエアバッグ装置。
【請求項６】  前記ステアリングホイールは、車両の所定位置から延びたアームを介して支持されたステアリングバイワイヤ構造とされていることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のエアバッグ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の本発明のエアバッグ装置は、ステアリングバイワイヤ構造のステアリングホイールと、
衝突時に前記ステアリングホイールの表面と乗員との間に展開する第１エアバッグ袋体と、
衝突時に前記ステアリングホイールの背面とインストルメントパネルとの間に展開する第２エアバッグ袋体と、
を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
従って、車両が衝突すると、ステアリングバイワイヤ構造のステアリングホイールの表面と乗員との間に第１エアバッグ袋体が展開すると共に、ステアリングホイールの背面とインストルメントパネルとの間に第２エアバッグ袋体が展開する。この結果、ステアリングホイールに作用する第１エアバッグ袋体の展開荷重及び第１エアバッグ袋体に乗員が当接した際の荷重をステアリングホイールの背面とインストルメントパネルとの間に展開した第２エアバッグ袋体によって支持できる。このため、ステアリングバイワイヤ構造のステアリングホイールにおいて、第１エアバッグ袋体により、乗員の初期拘束ができるので、車両衝突時に乗員が受ける衝撃を効果的に吸収できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
【発明の効果】
請求項１記載の本発明のエアバッグ装置は、ステアリングバイワイヤ構造のステアリングホイールと、衝突時にステアリングホイールの表面と乗員との間に展開する第１エアバッグ袋体と、衝突時にステアリングホイールの背面とインストルメントパネルとの間に展開する第２エアバッグ袋体と、を有するため、ステアリングバイワイヤ構造のステアリングホイールにおいて、乗員が受ける衝撃を効果的に吸収できるという優れた効果を有する。