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【手続補正書】
【提出日】平成18年5月18日(2006.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１駆動シャフトに連結されたファンブレードの第１列と、該ファンブレードの第１列から軸線方向に間隔をおいて配置されかつ第２駆動シャフトに連結されたファンブレードの第２列とを備える二重反転可能なファンセクションを有するガスタービンエンジンのための二重反転可能なブースタ圧縮機組立体であって、該二重反転可能なブースタ圧縮機組立体が、
（ａ）前記第１駆動シャフトによって駆動される第１圧縮機ブレード列と、
（ｂ）前記第２駆動シャフトに連結されて、前記ファンブレードの第２列を駆動するファンシャフト延長部と、
（ｃ）前記ファンシャフト延長部と一体で、前記第１圧縮機ブレード列に対して互いに交互に配置された第２圧縮機ブレード列を形成する複数の圧縮機ブレードと、
を備え、
前記第２圧縮機ブレード列及び前記ファンブレードの第２列が、前記第１圧縮機ブレード列及び前記ファンブレードの第１列に対して反対の方向に回転するようになっている、
ことを特徴とする組立体。
【請求項２】
前記ファンシャフト延長部が、第１の端部で前記第２駆動シャフトによって駆動される前方シャフトに連結され、第２の端部で前記ファンセクションのファンブレードの第２列を保持するディスクに連結されていることを特徴とする、請求項１に記載の二重反転可能なブースタ圧縮機組立体。
【請求項３】
第１の位置において前記ファンシャフト延長部の各々と一体で前記二重反転可能なブースタ圧縮機のための内側流路の一部を形成する第１プラットフォーム部材を更に備えることを特徴とする、請求項１に記載の二重反転可能なブースタ圧縮機組立体。
【請求項４】
第２の位置において前記ファンシャフト延長部の各々と一体で前記二重反転可能なブースタ圧縮機のための外側流路の一部を形成する第２プラットフォーム部材を更に備えることを特徴とする、請求項３に記載の二重反転可能なブースタ圧縮機組立体。
【請求項５】
前記ファンシャフト延長部の第２端部と前記ディスクの下流端とを連結するフランジを更に備えることを特徴とする、請求項２に記載の二重反転可能なブースタ圧縮機組立体。
【請求項６】
前記ディスクに連結された前記ファンブレードの第２列の上流にブースタスプールを更に備え、該ブースタスプールが、該スプールから延びかつ前記ファンブレードの第２列及び前記第２圧縮機ブレード列に応じて回転する複数の圧縮機ブレードを含むことを特徴とする、請求項２に記載の二重反転可能なブースタ圧縮機組立体。
【請求項７】
前記ファンブレードの第２列の下流の前記ブースタ流路に配置された出口案内羽根を更に備えることを特徴とする、請求項１に記載の二重反転可能なブースタ圧縮機組立体。
【請求項８】
前記第２プラットフォーム部材の上流端に連結された流路フィラーを更に備えることを特徴とする、請求項４に記載の二重反転可能なブースタ圧縮機組立体。
【請求項９】
二重反転可能なブースタ圧縮機を有するガスタービンエンジンにおける二重反転可能なファンセクションの第２段のためのファンシャフト組立体であって、
（ａ）第１の端部において駆動シャフトに連結され、第２の端部において前記ファンセクションの第２段のファンブレードを保持するディスクに連結されたファンシャフト延長部と、
（ｂ）第１の位置において前記ファンシャフト延長部と一体で前記二重反転可能なブースタ圧縮機のための内側流路の一部を形成する第１プラットフォーム部材と、
（ｃ）第２の位置において前記ファンシャフト延長部と一体で前記二重反転可能なブースタ圧縮機のための外側流路の一部を形成する第２プラットフォーム部材と、
（ｄ）前記第１プラットフォーム部材と前記第２プラットフォーム部材との間に配置された複数の圧縮機ブレードと、
を備え、
前記駆動シャフトが、前記圧縮機ブレードと前記第２段のファンブレードとを同じ方向に回転させるようになっている、
ことを特徴とするファンシャフト組立体。
【請求項１０】
（ａ）高圧タービンを含む高圧セクションと、
（ｂ）該高圧セクションの後方に配置され、第１及び第２駆動シャフトを回転させるように働く二重反転する低圧内側及び外側ロータを有する低圧タービンと、
（ｃ）前記高圧セクションより完全に前方にあり、前記第１駆動シャフトに連結されたファンブレードの第１列と該ファンブレードの第１列から軸線方向に間隔をおいて配置されかつ前記第２駆動シャフトに連結されたファンブレードの第２列とを含む二重反転可能なファンセクションと、
（ｄ）前記第１駆動シャフトに連結された第１圧縮機ブレード列と該第１圧縮機ブレード列に対して互いに交互に配置されかつ前記第２駆動シャフトに連結された第２圧縮機ブレード列とを含む二重反転可能なブースタ圧縮機と、
を備え、
各低圧タービンロータは、それぞれ前記ファンのブレード列及び前記圧縮機ブレード列の両方を駆動し、
前記第２圧縮機ブレード列の各々の圧縮機ブレードは、前記第２駆動シャフトと前記ファンブレードの第２列とを連結するファンシャフト延長部と一体である、
ことを特徴とするガスタービンエンジン。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月10日(2006.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
産業用ガスタービンは、一般的に、タービン翼形部に取り付けられた流れ案内シュラウドがない状態で設計された第１段タービンセクションを有し、固定タービンシュラウドは、適当な環状の区域内に高温燃焼ガスを保持し、従ってタービン翼形部が適当にエネルギーを取り出すことを可能にしながら流路圧力を維持するという重要な機能を果たす。シュラウドは、該シュラウドの内部表面とタービン翼形部の先端との間の間隙を厳密に制御することにより、この機能を行う。
【特許文献１】特開平０２−１９６１０９号公報
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月1日(2006.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却を必要とする構成部品を有するガスタービンエンジン（３）を操作する方法であって、
ａ）冷却空気を前記構成部品に供給する段階と、
ｂ）前記エンジン（３）の劣化が発生したか否かを判定する段階と、
該劣化が発生したと判定された場合には、
ｃ）前記構成部品の冷却を増大させる段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記構成部品は、タービンブレードを含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記冷却を増大させることは、冷却媒体の流量を増加させることを含むことを、特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ａ）冷却を必要とする構成部品を有するガスタービンエンジン（３）と、
ｂ）冷却空気を前記構成部品に供給するための冷却システム（１４５）と、
ｃ）前記エンジンの劣化が発生したか否かを判定するための測定システム（１１７）と、
ｄ）前記エンジン（３）の劣化が検出されたときに前記構成部品の冷却を増大させるための手段と、
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項５】
前記構成部品は、タービンブレードを含むことを特徴とする、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記冷却を増大させることは、冷却媒体の流量を増加させることを含むことを、特徴とする請求項４または５に記載のシステム。
【請求項７】
ガスタービンエンジン（３）を操作する方法であって、
ａ）燃料流量がスケジューリングされている前記エンジン（３）において加速を要求する段階と、
ｂ）該加速の率が目標値を満たしているか否かを確認する段階と、
該目標値を満たしていないことが確認された場合には、
ｃ）前記スケジューリングされた燃料流量を増加させる段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
前記スケジューリングされた燃料流量を増加させる前記段階は、圧縮機失速マージンを減少させ、加速度が前記目標値を満たさなかった場合には該圧縮機失速マージンを増大させる段階を更に含むことを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ａ）燃料流量が１つ又はそれ以上のスケジュールに従って制御されるガスタービンエンジン（３）と、
ｂ）ｉ）所定のスケジュール（１２０）によって制御されたエンジン加速度が目標加速度を満たしているか否かを確認し、
該目標加速度を満たしていないことが確認された場合には、
ｉｉ）その後の加速において前記スケジュール（１２０）の燃料流量を高める、
試験システム（１１７）と、
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項１０】
ｃ）前記目標値が満たされていない場合にその後の加速において燃料流量を高めることによって引き起こされる失速マージンの減少を軽減するためのシステム（１１７）を更に含むことを特徴とする、請求項９に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
別の例として、一部の構成部品は、それらが一定の熱サイクル量を経た後に又は一定の長さの時間にわたり高温に曝された後に交換される。しかしながら、これらの構成部品は必ずしも不具合があるわけではない。
【特許文献１】米国特許第４７６７２５９号
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月27日(2006.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
個々のブレードダブテールの質量又は重量を軽減することは、現在はその最大許容ピーク応力によって制限されている。典型的なガスタービンエンジンは、各段の列内に多数のタービンブレードを含むので、ダブテールの許容ピーク応力を超えない限り、ダブテールの重量を対応して軽減させることによってエンジンの重量を更に軽減させることが望ましい。
【特許文献１】米国特許第５１３９３８９号
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月19日(2006.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
インサートは、翼形部の壁面及びリブにインピンジメント冷却を施すために空気及び蒸気冷却式ノズル内に必要とされる。従来技術によるインサートの製造方法は、溶接及びろう付けを含む金属薄板形成加工と、孔の放電加工とを用いる。
【特許文献１】欧州特許公開第ＥＰ０９７４７３５Ａ２号
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月23日(2006.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
翼形部（５２）を備える、ガスタービンエンジン（１０）用のノズル（５１）を製作する方法であって、
先端（７２）及び根元（７２）の間で半径方向に延びる、前縁（６４）及び後縁（６６）において接合された負圧側面（６０）及び正圧側面（６２）を備え、その内部に冷却空洞（８２）及び冷却回路（８０）が形成されるように前記翼形部を形成する段階と、
前記冷却回路から前記翼形部後縁の方向に延びる複数の冷却スロット（９６）を前記翼形部の内部に形成する段階と、
前記冷却回路の内部で実質的に一定の冷却効率を維持するのを促進するように前記冷却回路の内部に制御羽根（１１０）を形成する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
ガスタービンエンジン（１０）用のタービンノズル（５１）であって、  第１の壁面（６０）と、第２の壁面（６２）と、複数の後縁冷却スロット（９６）と、前記第１及び第２の壁面の間で延びる冷却回路（８０）とを備える翼形ベーン（５２）を含み、前記冷却回路は冷却空気を前記後縁冷却スロットに流すために該後縁冷却スロットの上流に位置し、また前記冷却回路は前記第１及び第２の壁面の間で延びる少なくとも１つの制御羽根（１１０）を含み、該制御羽根は、前記冷却回路の内部で実質的に一定の冷却効率を維持するために、弓形状でありかつ前記後縁冷却スロットから上流方向に延びることを特徴とするタービンノズル（５１）。
【請求項３】
前記ノズルは根元（７０）及び先端（７２）を更に含み、前記第１及び第２の壁面（６０、６２）は前記根元及び先端の間で半径方向に延び、前記制御羽根（１１０）は前記後縁冷却スロット（９６）から前記ノズル根元の方向に上流方向に延びることを特徴とする、請求項２に記載のタービンノズル（５１）。
【請求項４】
前記制御羽根（１１０）の上流に複数の冷却フィルム孔（１２０）を更に含むことを特徴とする、請求項２に記載のタービンノズル（５１）。
【請求項５】
前記ノズルは前記第１及び第２の壁面（６０、６２）の間に形成された少なくとも１つの冷却チャンバ（８６）を更に含み、該少なくとも１つの冷却チャンバは前記冷却回路（８０）の上流に位置し、該冷却回路は入口及び出口を更に含み、該入口は前記制御羽根（１１０）の上流に位置しかつ冷却空洞（８２）と流体連通していることを特徴とする、請求項２に記載のタービンノズル（５１）。
【請求項６】
前記冷却回路（８０）は前記ノズルの第１及び第２の壁面（６０、６２）の間で延びる複数のピン（１０２）を更に含み、前記制御羽根（１１０）は前記ノズル内部の逆流マージンを制御するのを促進するように構成されていることを特徴とする、請求項２に記載のタービンノズル（５１）。
【請求項７】
ガスタービンエンジンのノズル（５１）用の翼形部（５２）であって、根元（７０）と、先端（７２）と、冷却回路（８０）と、複数の後縁冷却スロット（９６）と、後縁（６６）において接合された凸面形の側壁（６０）及び凹面形の側壁（６２）とを含み、前記複数の後縁冷却スロットは前記冷却回路から前記翼形部後縁の方向に延び、前記側壁の各々は前記根元及び先端の間で延び、前記冷却回路は、前記側壁の間に形成されかつ複数のピン（１０２）及び制御羽根（１１０）を含み、前記複数のピン及び前記制御羽根は、前記側壁の間で延びかつ前記冷却回路を通して前記後縁冷却スロット中に冷却空気を流すための流路を形成し、前記制御羽根は前記冷却回路の内部で実質的に一定の冷却効率を維持するのを促進するように構成されていることを特徴とする翼形部（５２）。
【請求項８】
前記冷却回路制御羽根（１１０）は、弓形状でありかつ前記複数の後縁冷却スロット（９６）から上流方向に前記ノズル根元（７０）の方向に延び、前記制御羽根は前記ノズル（５１）内部の逆流マージンを制御するのを促進するように更に構成されていることを特徴とする、請求項７に記載の翼形部（５２）。
【請求項９】
前記冷却回路（８０）は、前記制御羽根（１１０）の上流に複数の冷却フィルム開口（１２０）を更に含むことを特徴とする、請求項８に記載の翼形部（５２）。
【請求項１０】
前記冷却フィルム孔（１２０）は、前記制御羽根（１１０）の上流から該制御羽根の下流に空気を流すことを特徴とする、請求項８に記載の翼形部（５２）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
少なくとも一部の公知の翼形部空洞の内部には、多数のチャンバ通路をもつ蛇行した形状の流路即ちチャネルが形成される。チャネル流れ回路の内部では、チャネルを通って流れる冷却媒体の熱伝達率は、回路内の局部的流速の関数である。典型的なベーン翼形部の金属の温度分布は、後縁が翼形部の大部分の温度より著しく高温となるので、少なくとも一部の公知の翼形部では、ピン、タービュレータ及び他の粗面装置のような乱流促進装置を用いてチャネルを通って流れる冷却媒体の熱伝達率を増大させている。しかしながら、チャネル流れ回路の内部では、空気流の１部が後縁スロットを通って後方に流れるとき、低熱伝達率の領域が、冷却通路の末端部付近に形成される場合がある。このような領域内での冷却を促進するために、少なくとも一部の公知の翼形部では、局部的フィルム冷却が用いられる。
【特許文献１】米国特許第６１７４１３５号
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月13日(2006.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
誘電体ブロック、この誘電体ブロックの一面に形成された薄膜層、およびこの薄膜層の表面上に試料を保持する試料保持機構を備えてなる複数の測定ユニットと、
これら複数の測定ユニットを支持した支持体と、
光ビームを発生させる光源と、
前記光ビームを前記誘電体ブロックに対して、該誘電体ブロックと前記薄膜層との界面で全反射条件が得られるように種々の入射角で入射させる光学系と、
前記界面で全反射した光ビームの強度を測定して、全反射減衰の状態を検出する光検出手段と、
前記複数の測定ユニットの各誘電体ブロックに関して順次前記全反射条件および種々の入射角が得られるように、前記支持体と前記光学系および光検出手段とを相対移動させて、各測定ユニットを順次前記光学系および光検出手段に対して所定位置に配置する駆動手段とを備えてなる全反射減衰を利用した測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本発明による１つの全反射減衰を利用した測定装置は、
前述したような誘電体ブロック、この誘電体ブロックの一面に形成された薄膜層、およびこの薄膜層の表面上に試料を保持する試料保持機構を備えてなる複数の測定ユニットと、
これら複数の測定ユニットを支持した支持体と、
光ビームを発生させる光源と、
前記光ビームを前記誘電体ブロックに対して、該誘電体ブロックと前記薄膜層との界面で全反射条件が得られるように種々の入射角で入射させる光学系と、
前記界面で全反射した光ビームの強度を測定して、全反射減衰の状態を検出する光検出手段と、
前記複数の測定ユニットの各誘電体ブロックに関して順次前記全反射条件および種々の入射角が得られるように、前記支持体と前記光学系および光検出手段とを相対移動させて、各測定ユニットを順次前記光学系および光検出手段に対して所定位置に配置する駆動手段とを備えてなることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
次に、本発明の第７の実施形態について説明する。図１１は、本発明の第７の実施形態による、全反射減衰を利用した測定装置の要部の側面形状を示すものである。なおこの図１１では、図１および図２中の要素と同等の要素に対して、同図中のものと同番号を付してある。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年7月5日(2006.7.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図２ａ
【訂正方法】追加
【訂正の内容】
【図２ａ】
2001330575.tif 000001
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】図面の簡単な説明
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
図１は、熱流束差分走査熱量計の熱ネットワークモデルである。
【図１ａ】
図1aは、本発明の一実施形態の熱流束ＤＳＣセンサの略図である。
【図１ｂ】
図1bは、図１aに示すセンサの実施形態の断面図である。
【図１ｃ】
図1cは、図１aおよび図１ｂに示す熱電対が、本発明においてどのように絶対的温度および差分温度を測定するために用いられているかを示す接続図である。
【図１ｄ】
図1dは、本発明の好ましい実施形態のためのＤＳＣセルアセンブリの断面図である。
【図２】
図２は、パワー補償差分走査熱量計の熱ネットワークモデルである。
【図２ａ】
図2aは、本発明の実施形態によるパワー補償ＤＳＣの概略ダイヤグラムである。
【図３】
図３は、以下で説明する、本発明にかかる改良された計算を用いて得られた熱流（曲線３）と、従来のＤＳＣｓを用いて得られた熱流（曲線１）と、および改良された計算なしで本発明を用いて得られた熱流（曲線２）との比較を示すグラフである。
【図４】
図４は、本発明における融解の開始時点のサンプルの温度、サンプル保持皿の温度、サンプルセンサの温度を示すグラフである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月14日(2005.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）酸により分解しうる基を有し、かつアルカリ現像液中での溶解度が酸の作用により増大する性質のあるポリシロキサン又はポリシルセスキオキサン、
（ｂ）活性光線もしくは放射線の照射によりカルボン酸を発生する化合物
（ｄ）溶媒
とを含有することを特徴とするポジ型シリコン含有感光性組成物。
【請求項２】  前記感光性組成物が、
（ｃ）活性光線もしくは放射線の照射によりスルホン酸を発生する化合物
をさらに含有することを特徴とする請求項１に記載のポジ型シリコン含有感光性組成物。
【請求項３】  （ａ）成分の酸により分解しうる基を有し、かつアルカリ現像液中での溶解度が酸の作用により増大する性質のあるポリシロキサン又はポリシルセスキオキサンが、側鎖に下記一般式（１）で表される構造を有することを特徴とする請求項１に記載のポジ型シリコン含有感光性組成物。
【化１】
2001330957.tif 000001
式中、Ｊ１は置換基を有していてもよいアルキレン基を表し、Ｊ２は置換基を有していてもよいアリーレン基又は置換基を有していてもよいシクロアルキレン基を表し、Ｊ３は２価の連結基を表し、Ｊ４は２〜４価の連結基を表し、Ｇは酸の作用により分解する基を表す。
ｋ、ｌ、ｍ、ｎは各々独立に、０又は１を表す。但し、ｋ、ｌ、ｍ、ｎは同時に０であることはない。
ｐは１〜３の整数を表す。
【請求項４】  該ポジ型感光性組成物が、有機塩基性化合物を含有することを特徴とする請求項１に記載のポジ型シリコン含有感光性組成物。
【請求項５】  請求項１〜４のいずれかに記載のポジ型シリコン含有感光性組成物により膜を形成し、当該膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月2日(2006.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料に第一のイオンビームを照射する第一イオンビーム照射光学系と、
当該第一のイオンビームの照射領域に、前記第一のイオンビームとは異なる元素から成る第二のイオンビームを照射する第二イオンビーム照射光学系と、
当該第一のイオンビームを前記試料に照射して分離した微小試料を摘出する手段と、
当該摘出された微小試料を載置する手段とを備え、
前記微小試料または当該微小試料が分離された後の前記試料の状態を観察できる電子ビーム照射装置を備えることを特徴とする試料作製装置。
【請求項２】
請求項１に記載の試料作製装置において、
前記第一のイオンビームの照射領域の情報と、前記第一のイオンビームの照射条件の情報を記憶する手段を備え、当該記憶した条件に基づき前記第二のイオンビームの照射位置を制御することを特徴とする試料作製装置。
【請求項３】
試料に第一のイオンビームを照射する第一イオンビーム照射光学系と、
当該第一のイオンビームを前記試料に照射して分離した微小試料に、前記第一のイオンビームとは異なる元素から成る第二のイオンビームを照射する第二イオンビーム照射光学系と、
前記微小試料または当該微小試料が分離された後の前記試料の状態を観察できる電子ビーム照射装置を備えることを特徴とする試料作製装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の試料作製装置において、
前記第一のイオンビームは集束イオンビームであることを特徴とする試料作製装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の試料作製装置において、
前記第一のイオンビームはガリウムイオンビームであることを特徴とする試料作製装置。
【請求項６】
請求項１から３のいずれかに記載の試料作製装置において、
前記第二のイオンビームはアルゴンイオンビームであることを特徴とする試料作製装置。
【請求項７】
請求項３に記載の試料作製装置において、
前記微小試料を前記試料から摘出する手段と、
当該摘出された微小試料を載置する試料ホルダとを備えることを特徴とする試料作製装置。
【請求項８】
試料にガリウムイオンビームを照射する第一照射光学系と、
前記ガリウムイオンビームを前記試料に照射して分離した微小試料にアルゴンイオンビームを照射する第二照射光学系とを有し、
前記ガリウムイオンビームの照射条件を記憶する計算処理装置を備え、
当該計算処理装置は前記ガリウムイオンビームの照射条件を基に、前記アルゴンイオンビームの照射位置を制御することを特徴とする試料作製装置。
【請求項９】
請求項８に記載の試料作製装置において、
前記計算処理装置は、前記アルゴンイオンビームの照射量を制御することを特徴とする試料作製装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月28日(2005.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電気化学的にリチウムを吸蔵放出可能な炭素材料を負極活物質として含む負極(20)と、金属酸化物を正極活物質として含む正極(22)と、非水電解液とを具えるコイン型非水電解液二次電池において、前記負極(20)又は前記正極(22)のうち少なくとも一方は、導電性のスポンジ状保持体(30)に活物質と導電剤及び結着剤を含む合剤を保持しており、
前記負極(20)に前記導電性のスポンジ状保持体(30)を用いる場合は、式1で表される合剤充填率が５０〜８０％であり、前記正極(22)に前記導電性のスポンジ状保持体(30)を用いる場合は、式2で表される合剤充填率が７０〜９０％であることを特徴とするコイン型非水電解液二次電池。
合剤充填率（％）＝（正極活物質重量）／（正極重量）×１００  ・・・式1
合剤充填率（％）＝（負極活物質重量）／（負極重量）×１００  ・・・式2
【請求項２】  前記正極(22)に用いるスポンジ状保持体(30)は、アルミニウム又はステンレス鋼により作製される請求項１記載のコイン型非水電解液二次電池。
【請求項３】  前記正極(22)は、前記スポンジ状保持体(30)に、正極活物質、導電材及び結着剤を含む正極合剤(34)を保持しており、次の式２で表わされる合剤充填密度が２.０〜３.０g/cm3である請求項２に記載のコイン型非水電解液二次電池。
合剤充填密度(g/cm3)  ＝  (活物質重量)／(正極体積)  …  式3
【請求項４】  前記負極(20)に用いるスポンジ状保持体(30)は、ニッケルにより作製される請求項１に記載のコイン型非水電解液二次電池。
【請求項５】  前記負極(20)は、前記スポンジ状保持体(30)に、負極活物質及び結着剤を含む負極合剤(32)を保持しており、次の式４で表わされる合剤充填密度が１.０〜１.６g/cm3である請求項４に記載のコイン型非水電解液二次電池。
合剤充填密度(g/cm3)  ＝  (活物質重量)／(負極体積)  …  式4
【請求項６】  前記正極(22)の厚みは、０.１〜１.０mmである請求項２または請求項３に記載のコイン型非水電解液二次電池。
【請求項７】  前記負極(20)の厚みは、０.２〜１.５mmである請求項４または請求項５に記載のコイン型非水電解液二次電池。
【請求項８】  前記非水電解液はジメチルカーボネートを含有することを特徴とする
請求項１乃至請求項７の何れかに記載のコイン型非水電解液二次電池。
【請求項９】  前記非水電解液のジメチルカーボネート混合比が５〜８０体積％の範囲内であることを特徴とする請求項８に記載のコイン型非水電解液二次電池。
【請求項１０】  前記非水電解液のジメチルカーボネート混合比が２０〜５０体積％の範囲内であることを特徴とする請求項９に記載のコイン型非水電解
液二次電池。
【請求項１１】  前記非水電解液はエチルメチルカーボネートをさらに含有することを特徴とする請求項８乃至請求項１０の何れかに記載のコイン型非水電解液二次電池。
【請求項１２】  前記非水電解液はエチレンカーボネートをさらに含有することを特徴とする請求項８乃至請求項１１の何れかに記載のコイン型非水電解液二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
正極合剤(34)のスポンジ状保持体(30)への充填は、次の式で定義される合剤充填率が７０〜９０％となるように行なう。
合剤充填率(％)  ＝  (活物質重量)／(正極重量)×１００
合剤充填率が、７０％よりも少ないと、十分な容量を得ることができず、また、９０％よりも多く充填すると、充填時にスポンジ状保持体が押し潰されて、導電性が低下してしまうことがあるためである
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、正極合剤(34)のスポンジ状保持体(30)への充填は、次の式で定義される合剤充填密度が２.０〜３.０g/cm3となるように行なうことが望ましい。
合剤充填密度(g/cm3)  ＝  (活物質重量)／(正極体積)
合剤充填密度が、２.０g/cm3よりも小さいと、十分な容量を得ることができず、また、３.０g/cm3よりも大きいと、充填時にスポンジ状保持体が押し潰されて、導電性が低下してしまうことがあるためである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
負極(20)は、負極合剤(32)を、図２に示すように、導電性のスポンジ状保持体(30)に充填して構成される。
負極合剤(32)は、電気化学的にリチウムを吸蔵放出可能な炭素系材料からなる負極活物質と、導電剤、結着剤とを含んでいる。負極活物質として黒鉛、導電材としてアセチレンブラック(ＡＢ)、結着剤としてポリ四フッ化エチレン樹脂やポリフッ化ビニリデンを例示できる。また、負極活物質には、予め増粘剤を混練しておいてもよい。増粘剤として、カルボキシメチルセルロースの水性ディスパージョンを例示できる。
スポンジ状保持体(30)は、気孔率が約８０〜９５％、厚み０.３〜２.０mmの多孔性導電材料であり、例えばニッケルスポンジを挙げることができる。
負極合剤(32)のスポンジ状保持体(30)への充填は、次の式で定義される合剤充填率が５０〜８０％となるように行なう。
合剤充填率(％)  ＝  (活物質重量)／(負極重量)×１００
合剤充填率が、５０％よりも少ないと、十分な容量を得ることができず、８０％よりも多いと、非水電解液が負極の中まで十分に浸透せず、イオンの移動が阻害されて、拡散抵抗が大きくなってしまうからである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、負極合剤(32)のスポンジ状保持体(30)への充填は、次の式で定義される合剤充填密度が１.０〜１.６g/cm3となるように行なうことが望ましい。
合剤充填密度(g/cm3)  ＝  (活物質重量)／(負極体積)
合剤充填密度が、１.０g/cm3よりも小さいと、十分な容量を得ることができず、１.６g/cm3よりも大きいと、非水電解液が負極の中まで十分に浸透せず、イオンの移動が阻害されて、拡散抵抗が大きくなってしまうからである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月27日(2006.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  中央管理装置によって通信回線およびデータ通信装置を介して複写機等の画像形成装置を遠隔管理する画像形成装置管理システムであって、
前記データ通信装置に、前記通信回線を介して相手先と通信するファクシミリ装置等の通信機能付き顧客機器を接続する接続手段と、前記通信回線による当該データ通信装置と前記中央管理装置との通信中に、前記接続手段によって接続された通信機能付き顧客機器から通信要求を示す通信要求信号を受信したとき、該通信を中断して前記通信回線による前記通信機能付き顧客機器と相手先との通信を許可する顧客回線優先モードを設定する顧客回線優先モード設定手段と、前記中央管理装置から前記通信回線を介して送信に要する通信時間が予め設定された所定時間内に収まるプログラム等のデータを受信する際に、前記顧客回線優先モード設定手段によって前記顧客回線優先モードが設定されていた場合には、該設定を解除する顧客回線優先モード解除手段とを設けたことを特徴とする画像形成装置管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】  中央管理装置と通信回線を介して接続され、該中央管理装置と複写機等の画像形成装置との通信を制御するデータ通信装置であって、
前記通信回線を介して相手先と通信するファクシミリ装置等の通信機能付き顧客機器を接続する接続手段と、前記通信回線による当該データ通信装置と前記中央管理装置との通信中に、前記接続手段によって接続された通信機能付き顧客機器から通信要求を示す通信要求信号を受信したとき、該通信を中断して前記通信回線による前記通信機能付き顧客機器と相手先との通信を許可する顧客回線優先モードを設定する顧客回線優先モード設定手段と、前記中央管理装置から前記通信回線を介して送信に要する通信時間が予め設定された所定時間内に収まるプログラム等のデータを受信する際に、前記顧客回線優先モード設定手段によって前記顧客回線優先モードが設定されていた場合には、該設定を解除する顧客回線優先モード解除手段とを設けたことを特徴とするデータ通信装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、中央管理装置によって通信回線およびデータ通信装置を介して複写機等の画像形成装置を遠隔管理するビジネス用の画像形成装置管理システムおよび画像形成装置管理方法と、そのシステムを構成するデータ通信装置，中央管理装置、並びに中央管理装置のコンピュータに必要な機能を実現させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１の発明による画像形成装置管理システムは、中央管理装置によって通信回線およびデータ通信装置を介して複写機等の画像形成装置を遠隔管理する画像形成装置管理システムであって、次のようにしたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
請求項１６の発明によるデータ通信装置は、中央管理装置と通信回線を介して接続され、該中央管理装置と複写機等の画像形成装置との通信を制御するデータ通信装置であって、上記通信回線を介して相手先と通信するファクシミリ装置等の通信機能付き顧客機器を接続する接続手段と、上記通信回線による当該データ通信装置と中央管理装置との通信中に、上記接続手段によって接続された通信機能付き顧客機器から通信要求信号を受信したとき、該通信を中断して上記通信回線による通信機能付き顧客機器と相手先との通信を許可する顧客回線優先モードを設定する顧客回線優先モード設定手段と、中央管理装置から上記通信回線を介して送信に要する通信時間が予め設定された所定時間内に収まるプログラム等のデータを受信する際に、顧客回線優先モード設定手段によって顧客回線優先モードが設定されていた場合には、該設定を解除する顧客回線優先モード解除手段とを設けたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月6日(2006.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被検体を載せるテーブルと、前記被検体の医用画像を収集する手段と、該収集した医用画像を表示する表示手段と、前記テーブルの移動条件及び前記収集手段の収集条件並びに前記表示手段の表示条件を制御する制御手段と、前記制御手段に各種条件を設定する条件設定手段とを備えた医用装置において、
前記設定手段は、前記制御手段にそれぞれの制御項目に応じた指示を入力する手段を備え、前記入力手段が使用頻度に応じてグループ化されて配置されていることを特徴とする医用装置。
【請求項２】  請求項１に記載の医用装置において、
前記設定手段は、前記制御手段にそれぞれの制御項目に応じた指示を入力する手段と、２以上の医用装置に応じた制御手段の入力信号形式を格納する手段と、前記格納手段に格納される入力信号形式に基づいて指示手段からの制御入力を変換して前記制御手段に出力する手段とを備えたことを特徴とする医用装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月29日(2005.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録ヘッド及び当該記録ヘッドを有する記録装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記録素子を有する記録ヘッドであって、
前記複数の記録素子のそれぞれに対応付けて設けられ、それぞれ対応する記録素子への通電を制御する複数のスイッチング回路と、
前記複数の記録素子のそれぞれに対応して設けられ各記録素子に定電流を流すためのＭＯＳトランジスタで構成される定電流源と、
前記定電流源により供給される前記定電流を制御する電流制御回路と、
を有することを特徴とする記録ヘッド。
【請求項２】
前記記録素子に電力を供給する２つの電源ラインを有し、これらの電源ライン間であって一方の電源ライン側から順に前記記録素子、スイッチング回路、定電流源が直列に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の記録ヘッド。
【請求項３】
前記定電流源を構成するＭＯＳトランジスタは、オン抵抗が変化することにより前記定電流を出力することを特徴とする請求項１又は２に記載の記録ヘッド。
【請求項４】
前記電流制御回路は、前記定電流源のＭＯＳトランジスタが飽和領域で動作するように、前記定電流源のＭＯＳトランジスタのゲート電圧を制御することを特徴とする請求項３に記載の記録ヘッド。
【請求項５】
前記定電流源は第１ＭＯＳトランジスタのドレインに直列に第２ＭＯＳトランジスタのソースを接続しており、前記電流制御回路は、当該第１及び第２ＭＯＳトランジスタが、飽和領域で動作するように、前記第１と第２ＭＯＳトランジスタのゲート電圧を制御することを特徴とする請求項３に記載の記録ヘッド。
【請求項６】
前記電流制御回路は、定電流回路とＭＯＳトランジスタとを有し、前記定電流回路の出力が前記電流制御回路のＭＯＳトランジスタのゲートと前記定電流源のＭＯＳトランジスタのゲートとに接続されていることを特徴とする請求項３に記載の記録ヘッド。
【請求項７】
前記電流制御回路と前記定電流回路とはカレントミラー回路を構成していることを特徴とする請求項６に記載の記録ヘッド。
【請求項８】
前記電流制御回路は、定電流回路と２つのＭＯＳトランジスタとを有し、前記２つのＭＯＳトランジスタのそれぞれのゲートは、前記第１と第２ＭＯＳトランジスタのゲートとそれぞれ接続されていることを特徴とする請求項５に記載の記録ヘッド。
【請求項９】
前記定電流源のＭＯＳトランジスタの耐電圧は、前記スイッチング回路の前記ＭＯＳトランジスタの耐電圧よりも高い耐圧を有することを特徴とする請求項３に記載の記録ヘッド。
【請求項１０】
複数の記録素子を有する記録ヘッドと、当該記録ヘッドを搭載して相対移動させるキャリッジとを有する記録装置であって、
前記記録ヘッドは、
前記複数の記録素子のそれぞれに対応付けて設けられ、それぞれ対応する記録素子への通電を制御する複数のスイッチング回路と、
前記複数の記録素子のそれぞれに対応して設けられ各記録素子に定電流を流すためのＭＯＳトランジスタで構成される定電流源と、
前記定電流源により供給される前記定電流を制御する電流制御回路と、
を有することを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
前記定電流源を構成するＭＯＳトランジスタは、オン抵抗が変化することにより前記定電流を出力することにより前記定電流を出力することを特徴とする請求項１０に記載の記録装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の記録素子を備える記録ヘッド及びその記録ヘッドを有する記録装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は上記従来例に鑑みてなされたもので、記録素子の同時駆動数が増加しても、高速でかつ安定した記録が可能であって、ヒータ基板の面積を大きく増大することなくコストアップを抑えた記録ヘッド及び当該記録ヘッドを有する記録装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の記録ヘッドは以下のような構成を有する。即ち、
複数の記録素子を有する記録ヘッドであって、
前記複数の記録素子のそれぞれに対応付けて設けられ、それぞれ対応する記録素子への通電を制御する複数のスイッチング回路と、
前記複数の記録素子のそれぞれに対応して設けられ各記録素子に定電流を流すためのＭＯＳトランジスタで構成される定電流源と、
前記定電流源により供給される前記定電流を制御する電流制御回路と、
を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月15日(2006.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アーカイブ画像における重要領域を決定する方法であって、
前記アーカイブ画像の画像撮影シーケンスの間に得られた視線方向情報を含む目の情報を取得するステップと、
前記目の情報にもとづき前記アーカイブ画像中の重要領域を決定するステップと、
前記重要領域を特徴づける重要領域データを前記アーカイブ画像に関連づけるステップと、
を含む方法。
【請求項２】
アーカイブ画像における重要領域を決定する方法であって、
前記アーカイブ画像の画像撮影シーケンスの間に得られた視線方向情報を含む目の情報と、前記アーカイブ画像撮影シーケンスの間に得られたシーン構図変化情報を含むコンテクスト情報とを取得するステップと、
前記得られた視線方向情報とシーン構図変化情報とにもとづき前記アーカイブ画像に対する視線方向パスを決定するステップと、
前記アーカイブ画像に対する前記視線方向パスにもとづき前記アーカイブ画像中の重要領域を決定するステップと、
前記重要領域を特徴づける重要領域データを前記アーカイブ画像に関連づけるステップと、
を含む方法。
【請求項３】
コンピュータに読み込ませることにより、アーカイブ画像における重要領域を決定するコンピュータプログラムであって、該コンピュータプログラムは、以下のステップを実行するためのコンピュータプログラムを記憶したコンピュータ読取り可能な記憶媒体を含み、前記ステップは、
前記アーカイブ画像の画像撮影シーケンスの間に得られた視線方向情報を含む目の情報と、前記アーカイブ画像撮影シーケンスの間に得られたシーン構図変化情報を含むコンテクスト情報とを取得するステップと、
前記得られた視線方向情報とシーン構図変化情報とにもとづき前記アーカイブ画像に対する視線方向パスを決定するステップと、
前記アーカイブ画像に対する前記視線方向パスにもとづき前記アーカイブ画像中の重要領域を決定するステップと、
前記重要領域を特徴づける重要領域データを前記アーカイブ画像に関連づけるステップと、
を含み、
前記コンテクスト情報は視野における変化を特徴づけるものであり、
前記アーカイブ画像に対して視線方向パスを決定するステップは、前記アーカイブ画像撮影処理の構図段階において前記視線方向パスを調節し、カメラの視野における変化を補償するステップを含むコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月11日(2005.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メダルを標的に命中させるメダルゲーム装置であって、
前記標的は、前記メダルが通過するように設けられた筒状体、該筒状体の内部に配置されかつ該筒状体を通過する前記メダルの向きを一定の範囲に制御する制御体、および、該制御体によって方向が制御されたメダルが前記筒状体を通過したか否かを検出可能に配置された検出器を備えるものである、
メダルゲーム装置。
【請求項２】
前記制御体は、前記筒状体の中心軸を横切って配置されており、
前記検出器は、前記制御体の延在方向および前記中心軸に略垂直な方向において、前記メダルが前記筒状体を通過したか否かを検出可能に配置されており、
前記筒状体は、内径が、前記メダルのうち最小のメダル径の√２倍よりも小さいものである、
請求項１記載のメダルゲーム装置。
【請求項３】
前記検出器によって検出された検出信号に基づいて前記メダルが前記筒状体を通過したか否かを判定し、該検出信号が定常状態から変化したときに該メダルが該筒状体を通過したと判定し、その後一定期間メダルの通過の検出を禁止する手段を備える、
請求項１又は２記載のメダルゲーム装置。
【請求項４】
メダルを標的に命中させるメダルゲーム装置であって、
前記標的に向けて前記メダルを発射する発射手段と、
水準面に対して傾斜し、最低部に穴が形成されかつ前記標的の下方に設けられた底部を有し、前記発射された前記メダルを受ける回収容器と、
前記回収容器に投入されて前記穴から落下したメダルを集積し搬送するように設けられたメダル搬送機構と、
を備えており、
前記標的は、前記メダルが通過するように設けられた筒状体、該筒状体の内部に配置されかつ該筒状体を通過する前記メダルの向きを一定の範囲に制御する制御体、および、該制御体によって方向が制御されたメダルが前記筒状体を通過したか否かを検出可能に配置された検出器を有し、前記発射されたメダルのうち命中したメダルを検出するものである、
メダルゲーム装置。
【請求項５】
メダルを複数の標的に命中させるメダルゲーム装置であって、
前記複数の標的は、前記メダルが通過するように設けられた筒状体、該筒状体の内部に配置されかつ該筒状体を通過する前記メダルの向きを一定の範囲に制御する制御体、および、該制御体によって方向が制御されたメダルが前記筒状体を通過したか否かを検出可能に配置された検出器を有しており、
前記複数の標的の周囲に設けられており、該標的に向けて前記メダルを発射する発射手段を有する複数のサテライト部と、
前記複数の標的を回転させる回転機構と、
前記回転機構の回転角を検出する手段と、
前記検出された回転角から前記各標的と前記各サテライト部に設けられた前記発射手段との相対的な位置関係を決定し、該位置関係に基づいて前記発射手段から発射された前記メダルが前記複数の標的のうちいずれかの標的に当たったか否かを判定し、前記検出器によって検出された検出信号に基づいて前記メダルが前記筒状体を通過したか否かを判定し、該検出信号が定常状態から変化したときに該メダルが該筒状体を通過したと判定し、その後一定期間メダルの通過の検出を禁止する手段と、
を備える、
メダルゲーム装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
メダル供給装置５３は、ラウンドシュート５２で集められたメダルをジャックポット部４に供給可能に構成されている。すなわちメダル供給装置５３は、メダル貯蔵部５３１、メダル供給モータ６０１、メダルガイド５３２、揺動レバー５３３およびカウントセンサ４０５を備えている。メダル貯蔵部５３１の底部には図示しないメダル送出装置が設けられている。メダル送出装置は、メダルを嵌挿可能な穴が複数設けられた円盤を回転させてメダルを順次メダルガイド５３２内に送り出すことが可能になっている。メダルガイド５３２は、メダルの通路となっており、メダルを一列にして長い距離搬送させることが可能になっている。メダルガイド５３２の出口からメダルがジャックポット内に排出される際に、揺動レバー５３３が揺動しその揺動に対応してカウントセンサ４０５が排出されたメダルを検出するようになっている。メダル供給装置５３の構造としては、特開平１０−９７６６０号公報や特開平１０−１７７６６６号公報に記載されているような公知技術を利用可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月24日(2005.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ベントガスの除害方法及びその処理剤
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】シリンダーキャビネットの配管内に残留する、ハロゲン又はハロゲン化合物ガスを含有するベントガスの除害方法であって、該ベントガスを、アルカリ土類金属化合物６０質量％以上、アルカリ金属化合物１〜３質量％、ゼオライト５〜３７質量％及び炭素質材料５質量％以下からなる処理剤と接触させることを特徴とするベントガスの除害方法。
【請求項２】前記ハロゲン又はハロゲン化合物ガスが、Ｆ2又はＣＯＦ2である、請求項１記載のベントガスの除害方法。
【請求項３】前記アルカリ土類金属化合物が、カルシウム、マグネシウム、バリウム及びストロンチウムの酸化物、水酸化物、炭酸塩及び硫酸塩からなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項１又は２記載のベントガスの除害方法。
【請求項４】前記アルカリ金属化合物が、ナトリウム、カリウム及びセシウムの酸化物、水酸化物、炭酸塩及び硫酸塩からなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項１〜３の何れかに記載のベントガスの除害方法。
【請求項５】前記アルカリ土類金属化合物及び前記アルカリ金属化合物として、ソーダライムを用いる、請求項１又は２記載のベントガスの除害方法。
【請求項６】前記ゼオライトが、３オングストローム以上の細孔径を持つものである、請求項１〜５の何れかに記載のベントガスの除害方法。
【請求項７】前記ゼオライトが、Ｘ型又はホージャサイト型のゼオライトである、請求項１〜６の何れかに記載のベントガスの除害方法。
【請求項８】前記炭素質材料が、コークス及び／又は活性炭である、請求項１〜７の何れかに記載のベントガスの除害方法。
【請求項９】シリンダーキャビネットの配管内に残存する、ハロゲン又はハロゲン化合物ガスを含有するベントガスの処理剤であって、アルカリ土類金属化合物６０質量％以上、アルカリ金属化合物１〜３質量％、ゼオライト５〜３７質量％及び炭素質材料５質量％以下からなる、ベントガスの処理剤。
【請求項１０】前記処理剤が、前記のアルカリ土類金属化合物、アルカリ金属化合物、ゼオライト及び炭素質材料の各粉末を配合し練合せた後、造粒した粒状品である、請求項９記載のベントガスの処理剤。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記目的を達成すべく種々検討した結果、不燃性のゼオライトを配合することにより、可燃性の活性炭の配合割合を少なくしても比較的大きな比表面積を有する処理剤を得ることができ、Ｆ2 やＣＯＦ2 などの反応性の高いハロゲン又はハロゲン化合物ガスを含有するベントガスを安全に且つ高効率で無害化できることを知見した。
本発明は、前記知見に基づいてなされたもので、シリンダーキャビネットの配管内に残留する、反応性の高いハロゲン又はハロゲン化合物ガスを含有するベントガスの除害方法であって、該ベントガスを、アルカリ土類金属化合物６０質量％以上、アルカリ金属化合物１〜３質量％、ゼオライト５〜３７質量％及び炭素質材料５質量％以下からなる処理剤と接触させることを特徴とするベントガスの除害方法と、その処理剤を提供するものである。