Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月17日(2006.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  移動可能な筐体と、
該筐体に形成され、記録メディア駆動装置が収納される収納部と、
該収納部に収納された前記記録メディア駆動装置に接続されるコネクタと、
前記筐体の外壁に設けられ、外部機器と接続される外部用コネクタと、
前記収納部に前記記録メディア駆動装置が挿入されたことを検出する検出手段と、
前記収納部に収納された前記記録メディア駆動装置を係止する係止機構とを備え、
前記記録メディア駆動装置を排出するためのイジェクト信号が入力されると、前記検出手段が前記記録メディア駆動装置の挿入を検出しており、且つ前記記録メディア駆動装置が停止状態であることを条件に前記係止機構の係止を解除することを特徴とする記録メディア駆動装置の収容装置。
【請求項２】  前記検出手段は、
前記記録メディア駆動装置に設けられた検出スイッチと、
前記収納部に設けられ、前記検出スイッチを押圧する押圧部材と、
を備えたことを特徴とする請求項１記載の記録メディア駆動装置の収容装置。
【請求項３】  前記収納部は、前記係止機構による係止が解除された前記記録メディア駆動装置を排出方向に押圧する押圧機構を有することを特徴とする請求項１記載の記録メディア駆動装置の収容装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記請求項１記載の発明は、移動可能な筐体と、筐体に形成され、記録メディア駆動装置が収納される収納部と、収納部に収納された記録メディア駆動装置に接続されるコネクタと、筐体の外壁に設けられ、外部機器と接続される外部用コネクタと、収納部に記録メディア駆動装置が挿入されたことを検出する検出手段と、前記収納部に収納された前記記録メディア駆動装置を係止する係止機構とを備え、前記記録メディア駆動装置を排出するためのイジェクト信号が入力されると、前記検出手段が前記記録メディア駆動装置の挿入を検出しており、且つ前記記録メディア駆動装置が停止状態であることを条件に前記係止機構の係止を解除するものであり、記録メディア駆動装置が収納部に装着されたことを確認することが可能になり、検出手段により記録メディア駆動装置が装着されたことが検出されている場合にデータの読み出し中、あるいはデータの書き込み中に記録メディア駆動装置が誤って排出されることを防止でき、記録メディア駆動装置の増設が容易且つ安定した状態で行える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、上記請求項３記載の発明は、係止機構による係止が解除された記録メディア駆動装置を排出方向に押圧する押圧機構を収納部に設けたものであり、記録メディア駆動装置を収納部から容易に取り出すことが可能になる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
【発明の効果】
上述の如く、請求項１記載の発明によれば、移動可能な筐体と、筐体に形成され、記録メディア駆動装置が収納される収納部と、収納部に収納された記録メディア駆動装置に接続されるコネクタと、筐体の外壁に設けられ、外部機器と接続される外部用コネクタと、収納部に記録メディア駆動装置が挿入されたことを検出する検出手段と、収納部に収納された記録メディア駆動装置を係止する係止機構とを備え、記録メディア駆動装置を排出するためのイジェクト信号が入力されると、検出手段が記録メディア駆動装置の挿入を検出しており、且つ記録メディア駆動装置が停止状態であることを条件に係止機構の係止を解除するため、記録メディア駆動装置が収納部に装着されたことを確認することが可能になり、検出手段により記録メディア駆動装置が装着されたことが検出されている場合にデータの読み出し中、あるいはデータの書き込み中に記録メディア駆動装置が誤って排出されることを防止でき、記録メディア駆動装置の増設が容易且つ安定した状態で行うことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
また、上記請求項３記載の発明によれば、係止機構による係止が解除された記録メディア駆動装置を排出方向に押圧する押圧機構を収納部に設けたため、記録メディア駆動装置を収納部から容易に取り出すことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月8日(2006.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  情報処理装置本体に設けられ記憶媒体が着脱可能に装着される第１の記憶媒体装着部と、
前記第１の記憶媒体装着部の装着口を開閉する第１の蓋と、
前記第１の蓋を閉塞状態において施錠する施錠手段と、
前記情報処理装置本体に設けられ記憶媒体が着脱可能に装着される第２の記憶媒体装着部と、
前記第２の記憶媒体装着部の装着口を開閉する第２の蓋と、
前記第１及び第２の記憶媒体装着部を制御する制御手段と
を具備し、
前記制御手段は、前記記憶媒体が前記第１の記憶媒体装着部に装着されると、前記施錠手段により前記第１の蓋を施錠するように制御することを特徴とする情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  前記情報処理装置本体へ供給する電源をオン／オフ制御する電源スイッチを具備し、
前記情報処理装置本体の電源がオフ状態において前記電源スイッチがオンされると、前記制御手段は、前記第２の施錠手段により前記第２の蓋を施錠し且つ前記電源をオン状態となるように制御することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  前記情報処理装置本体へ供給する電源がオフ状態において、前記電源スイッチがオンされると、前記制御手段は、前記判断手段により前記第１の記憶手段装着部に装着されている前記記憶媒体がシステム用であると判断された場合、前記第１の施錠手段により前記第１の蓋を施錠し且つ前記電源をオン状態となるように制御することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の情報処理装置は、情報処理装置本体に設けられ記憶媒体が着脱可能に装着される記憶媒体装着部と、前記記憶媒体装着部を制御する制御手段とを具備して成り、前記制御手段は、前記記憶媒体が前記記憶媒体装着部に装着されると該記憶媒体装着部から前記記憶媒体を取り外せないように制御することを特徴とする。
また、上記目的を達成するために本発明の情報処理装置は、情報処理装置本体に設けられ記憶媒体が着脱可能に装着される第１の記憶媒体装着部と、前記第１の記憶媒体装着部の装着口を開閉する第１の蓋と、前記第１の蓋を閉塞状態において施錠する施錠手段と、前記情報処理装置本体に設けられ記憶媒体が着脱可能に装着される第２の記憶媒体装着部と、前記第２の記憶媒体装着部の装着口を開閉する第２の蓋と、前記第１及び第２の記憶媒体装着部を制御する制御手段とを具備し、前記制御手段は、前記記憶媒体が前記第１の記憶媒体装着部に装着されると、前記施錠手段により前記第１の蓋を施錠するように制御することを特徴とする。
また、上記目的を達成するために本発明の情報処理装置は、情報処理装置本体に設けられ記憶媒体が着脱可能に装着される第１の記憶媒体装着部と、前記第１の記憶媒体装着部の装着口を開閉する第１の蓋と、前記第１の蓋を閉塞状態において施錠する第１の施錠手段と、前記情報処理装置本体に設けられ記憶媒体が着脱可能に装着される第２の記憶媒体装着部と、前記第２の記憶媒体装着部の装着口を開閉する第２の蓋と、前記第２の蓋を閉塞状態において施錠する第２の施錠手段と、前記記憶媒体を前記第２の記憶媒体装着部から電子的に排出する排出手段と、前記第１及び第２の記憶媒体装着部を制御する制御手段とを具備し、前記制御手段は、前記第２の記憶媒体装着部に装着されている前記記憶媒体がシステム用であれば、前記排出手段により前記記憶媒体を前記第２の記憶媒体装着部から排出するように制御することを特徴とする。
また、上記目的を達成するために本発明の情報処理装置は、記憶媒体が着脱可能に装着される記憶媒体装着部を有する情報処理装置であって、前記記憶媒体装着部の装着口を開閉する蓋部材と、前記蓋部材を施錠する施錠手段と、前記情報処理装置の電源をオン／オフ制御する電源スイッチと、前記電源スイッチの操作に応じて前記施錠手段が前記蓋部材を施錠するように制御する制御手段とを有することを特徴とする。
更に、上記目的を達成するために本発明の情報処理装置は、記憶媒体が着脱可能に装着される記憶媒体装着部を有する情報処理装置であって、前記記憶媒体装着部の装着口を開閉する蓋部材と、前記蓋部材を施錠する施錠手段と、前記情報処理装置の電源残量を検出する検出手段と、前記検出手段によって検出される残量が所定値以下である場合に前記施錠手段が前記蓋部材を施錠するように制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月1日(2006.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザを識別するユーザ識別情報を保持し、当該ユーザ識別情報を無線送信する送信部を有するオブジェクトと、
データ処理を実行する情報処理装置と、
上記オブジェクトから送信されたユーザ識別情報を無線受信する受信部を有し、上記情報処理装置に装着自在に取り付けられるカード状の受信装置とを備え、
上記情報処理装置は、上記カード状の受信装置を介して上記オブジェクトが保持する上記ユーザ識別情報を読み取り、読み取ったユーザ識別情報の認証を行って認証ユーザのデータにアクセスを可能とし、上記オブジェクトの外観に対応する画像を表示部に表示するとともに当該画像をユーザインタフェースとした上記認証ユーザのデータにアクセスするプログラムを起動すること
を特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
上記オブジェクトの送信部及び上記受信装置の受信部は、赤外線によってデータの送受信を行うこと
を特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
情報処理装置を使用するときに利用されるオブジェクトであり、
所有するユーザを識別するユーザ識別情報を記憶するメモリと、
上記ユーザ識別情報を無線送信するための送信部と備え、
上記ユーザ識別情報は、上記情報処理装置により読み出され、当該情報処理装置は、当該ユーザ識別情報を読み取り、読み取ったユーザ識別情報の認証を行って認証ユーザのデータにアクセスを可能とし、その外観は、上記情報処理装置がユーザ識別情報を読み出したのちに、ユーザインタフェースとして表示する画像に対応していること
を特徴とするオブジェクト。
【請求項４】
上記送信部は、赤外線によってデータの送信を行うこと
を特徴とする請求項３に記載のオブジェクト。
【請求項５】
データ処理を実行する情報処理装置に装着自在に取り付けられるカード状の受信装置であり、
ユーザ識別情報を保持するオブジェクトから当該ユーザ識別情報を無線受信するための受信部を備え、
上記受信部は、上記オブジェクトから読み取った上記ユーザ識別情報を上記情報処理装置に転送すること
を特徴とするカード状の受信装置。
【請求項６】
ユーザを識別するユーザ識別情報を保持しているオブジェクトから送信されたユーザ識別情報を無線受信するカード状の受信装置が取り付けられた情報処理装置で起動されるプログラムであり、
上記カード状の受信装置を介して上記オブジェクトが保持する上記ユーザ識別情報を読み取り、読み取ったユーザ識別情報の認証を行って認証ユーザのデータにアクセスを可能とし、
上記オブジェクトの外観に対応する画像を表示部に表示するとともに当該画像をユーザインタフェースとして入力されたユーザデータに基づき、上記認証ユーザのデータにアクセスすること
を特徴とするプログラム。
【請求項７】
ユーザを識別するユーザ識別情報を保持し、当該ユーザ識別情報を無線送信する  送信部を有するオブジェクトと、
上記オブジェクトから送信されたユーザ識別情報を無線受信する受信部を有し、データ処理を実行する情報処理装置に装着自在に取り付けられるカード状の受信装置とが一体的にパッケージ化されており、
上記情報処理装置は、上記カード状の受信装置を介して上記オブジェクトが保持する上記ユーザ識別情報を読み取り、読み取ったユーザ識別情報の認証を行って認証ユーザのデータにアクセスを可能とし、上記オブジェクトの外観に対応する画像を表示部に表示するとともに当該画像をユーザインタフェースとした上記認証ユーザのデータにアクセスするプログラムを起動すること
を特徴とする情報処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月13日(2006.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  発熱体に熱的に接続された受熱部と上記発熱体の熱を放出する放熱部との間で液状冷媒を循環させ、この液状冷媒を介して上記発熱体の熱を上記放熱部に移送する循環経路と、
上記循環経路に介在され、上記液状冷媒を蓄えるリザーブタンクと、を具備し、
上記循環経路は、上記リザーブタンクに液状冷媒を戻す第１の管と、上記リザーブタンクから液状冷媒を取り出す第２の管とを含み、この第２の管は、上記リザーブタンク内の液状冷媒が流れ込む流入部を有するとともに、この流入部は、上記リザーブタンク内の中央付近に位置することを特徴とする電子機器。
【請求項２】  受熱部と放熱部との間で液状冷媒を循環させ、上記受熱部に伝わる発熱体の熱を上記液状冷媒を介して上記放熱部に移送する循環経路と、
上記循環経路に介在され、上記液状冷媒を蓄えるリザーブタンクと、
上記リザーブタンクを収容する持ち運び可能な筐体と、を具備し、
上記循環経路は、上記リザーブタンクに液状冷媒を戻す第１の管と、上記リザーブタンクから液状冷媒を取り出す第２の管とを含み、この第２の管は、上記リザーブタンク内の液状冷媒が流れ込む流入部を有するとともに、この流入部は、上記リザーブタンク内の中央付近に位置することを特徴とする電子機器。
【請求項３】  請求項１又は請求項２の記載において、上記リザーブタンクは、四つのコーナ部を有するとともに、上記第２の管の流入部は、上記コーナ部を結ぶ二本の対角線が交わる位置で上記リザーブタンク内に開口することを特徴とする電子機器。
【請求項４】  請求項１又は請求項２の記載において、上記受熱部と上記放熱部との間で上記液状冷媒を強制的に循環させるポンプをさらに備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項５】  請求項１又は請求項２の記載において、上記第１の管は、液状冷媒を上記リザーブタンク内に吐き出す流出部を有し、上記第１の管の流出部および上記第２の管の流入部は、上記リザーブタンク内で互いに異なる方向を向いていることを特徴とする電子機器。
【請求項６】  請求項１又は請求項２の記載において、上記リザーブタンクは、その内部に空気層を有し、この空気層は、上記リザーブタンクに蓄えられた液状冷媒の液面上に位置することを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記循環経路は、上記リザーブタンクに液状冷媒を戻す第１の管と、上記リザーブタンクから液状冷媒を取り出す第２の管とを含み、この第２の管は、上記リザーブタンク内の液状冷媒が流れ込む流入部を有するとともに、この流入部は、上記リザーブタンク内の中央付近に位置することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
このことから、本実施形態の電動ファン５０においても、ファンケース５３に三方向に開口する第１ないし第３の吐出口６２ａ，６２ｂ，６２ｃを形成することで、これら吐出口６２ａ，６２ｂ，６２ｃから吐き出される冷却用空気の圧力を維持しつつ、この冷却用空気の風量を増大させることができる。
本発明者の実験によれば、羽根車５４の回転中心O1に対する第１ないし第３の吐出口６２ａ，６２ｂ，６２ｃの開口範囲を１９０°以上とすることにより、吐出口６２ａ，６２ｂ，６２ｃから吐き出される冷却用空気の風量および圧力が共に充分なものとなることが確認されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図８に示すように、リザーブタンク８０は、第１の管７３ａと第２の管７３ｂとの間に介在されているとともに、第３の筐体２１の底板２１又は放熱部３２に固定されている。図１４に示すように、リザーブタンク８０は、第３の筐体２１の幅方向に延びる四角い偏平な箱形であり、直角な四つのコーナ部C1, C2, C3, C4を有している。第１の管７３ａの流出側の端部および第２の管７３ｂの流入側の端部は、リザーブタンク８０の底を貫通してリザーブタンク８０の内部に導入されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月26日(2006.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
得られたサンプルテープ（図１参照）について、以下の方法でカッピング、当たり波形のエンベロープ欠け量の測定を行った。カッピングは、１／２インチ幅のサンプルテープを１２ｃｍの長さで切り出し、磁性層側を上にして長手方向での両端に０．３ｇのおもりを付け、平坦な所に置いて測定した。幅方向において凹型のとき＋、凸型のとき−とし、幅方向での端部と中央部の高さの差をカッピングとして測定した。カッピングが大きくなると、テープの走行性が悪化し、磁気ヘッドに対するテープの当たり（ヘッドタッチ）も悪化する。カッピングが−１．５ｍｍ以内のとき、実用上良好な走行性が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月8日(2006.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、軟磁性下地層、垂直記録層がこの順に積層された垂直磁気記録媒体において、
前記軟磁性下地層は、第１の軟磁性層と少なくとも反強磁性層を含む磁区制御層と第２の軟磁性層からなり、前記基板からこの順に積層され、
基板の半径方向に磁界を印加して測定した前記軟磁性下地層の磁化曲線が磁界方向にシフトし、該磁化曲線から求まる軟磁性下地層の保磁力Ｈｃが交換バイアス磁界（シフト量）Ｈｅｘより小さく、
前記第２の軟磁性層にかかる交換バイアス磁界Ｈｅｘ２は、前記第１の軟磁性層にかかる交換バイアス磁界Ｈｅｘ１より大きいことを特徴とする垂直磁気記録媒体。
【請求項２】
前記第１の軟磁性層の厚みｄ１及び第２の軟磁性層の厚みｄ２の比ｄ１／ｄ２が、０．３以上、１．５以下であることを特徴とする請求項１記載の垂直磁気記録媒体。
【請求項３】
前記反強磁性層の膜厚が５ｎｍ以上、４０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の垂直磁気記録媒体。
【請求項４】
前記第１の軟磁性層及び第２の軟磁性層の少なくとも一方が結晶質であることを特徴とする請求項１記載の垂直磁気記録媒体。
【請求項５】
前記磁区制御層は強磁性層を有し、前記強磁性層は前記反強磁性膜と第１の軟磁性層及び／又は第２の軟磁性層との間に形成されることを特徴とする請求項４記載の垂直磁気記録媒体。
【請求項６】
前記第１の軟磁性層が非晶質であることを特徴とする請求項１記載の垂直磁気記録媒体。
【請求項７】
前記磁区制御層は、前記反強磁性層の磁化配向を制御する軟磁性配向層を有し、前記軟磁性配向層は、非晶質からなる前期第１の軟磁性層と反強磁性膜との間に形成されることを特徴とする請求項６記載の垂直磁気記録媒体。
【請求項８】
前記磁区制御層は強磁性層を有し、前記強磁性層は前記反強磁性膜と第１の軟磁性層及び／又は第２の軟磁性層との間に形成されることを特徴とする請求項６記載の垂直磁気記録媒体。
【請求項９】
第１の軟磁性層の厚みｄ１及び第２の軟磁性層の厚みｄ２は、いずれも２５ｎｍ以上、１５０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の垂直磁気記録媒体。
【請求項１０】
基板上に、軟磁性下地層、垂直記録層がこの順に積層された垂直磁気記録媒体において、
前記軟磁性下地層は、第１の軟磁性層と少なくとも反強磁性層を含む磁区制御層と第２の軟磁性層からなり、前記基板からこの順に積層され、
前記磁区制御層はさらに強磁性層を有し、前記強磁性層は、前記反強磁性膜と第１の軟磁性層及び／又は第２の軟磁性層との間に形成され、
前記基板の半径方向に磁界を印加して測定した前記軟磁性下地層の磁化曲線が磁界方向にシフトし、該磁化曲線から求まる軟磁性下地層の保磁力Ｈｃが交換バイアス磁界（シフト量）Ｈｅｘより小さく、
前記第２の軟磁性層にかかる交換バイアス磁界Ｈｅｘ２は、前記第１の軟磁性層にかかる交換バイアス磁界Ｈｅｘ１より大きいことを特徴とする垂直磁気記録媒体。
【請求項１１】
前記第１の軟磁性層の厚みｄ１及び第２の軟磁性層の厚みｄ２の比ｄ１／ｄ２が、０．３以上、１．５以下であることを特徴とする請求項１０記載の垂直磁気記録媒体。
【請求項１２】
第１の軟磁性層の厚みｄ１及び第２の軟磁性層の厚みｄ２は、いずれも２５ｎｍ以上、１５０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１０記載の垂直磁気記録媒体。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれかに記載の垂直磁気記録媒体と、該垂直磁気記録媒体を記録方向に駆動する駆動部と、再生部と記録部とを備えた磁気ヘッドと、該磁気ヘッドを前記磁気記録媒体に対して相対運動させる手段と、前記磁気ヘッドの信号入力と、該磁気ヘッドからの出力信号再生を行うための記録再生処理手段を有し、前記磁気ヘッドの再生部が磁気抵抗効果もしくはトンネル磁気抵抗効果を利用した高感度素子で構成されたことを特徴とする磁気記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月21日(2006.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録媒体の記録面に光ビームを集光するために、射出成形により形成した対物レンズと、前記対物レンズを保持するレンズホルダと、前記対物レンズを駆動するために前記対物レンズの樹脂流動方向と略同一となるように前記レンズホルダの両端に対向して配置されたコイルから構成されることを特徴とする対物レンズ駆動装置。
【請求項２】  前記対物レンズに、位置あわせのためのマーカを設けたことを特徴とする請求項１記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項３】  前記マーカは、前記対物レンズを成形するために設けられたゲート部の少なくともその一部を利用して形成したことを特徴とする請求項２記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項４】 対物レンズの樹脂流動方向を判別するためのマーカを設けたことを特徴とする対物レンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月27日(2005.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  横縦のブロック構造のデータについて横方向１行の第１のパリティを第１の計算回路で計算して横方向に付加し、これを各行についてそれぞれ行なう第１のステップと、
前記第１のステップがなされる間に、前記第１のパリティが付加されたデータについて縦方向１列の第２のパリティを第２の計算回路で計算し、これを各列についてそれぞれ行なう第２のステップと
を具備することを特徴とするＥＣＣエンコード方法。
【請求項２】  前記第２のステップは、前記第１のパリティが付加された前記データの横方向のアドレスごとに対応を有するメモリをバッファとして用い該バッファと前記第２の計算回路との間で途中結果を往復しながら行なうことを特徴とする請求項１記載のＥＣＣエンコード方法。
【請求項３】  前記第１のパリティが付加された前記データをメモリに順次格納するステップをさらに具備することを特徴とする請求項１記載のＥＣＣエンコード方法。
【請求項４】  横縦のブロック構造のデータについて横方向１行の第１のパリティを第１の計算回路で計算して横方向に付加し、これを各行についてそれぞれ行なう第１のステップと、
前記第１のステップがなされる間に、前記第１のパリティが付加されたデータについて縦方向１列のシンドロームを第２の計算回路で計算し、これを各列についてそれぞれ行なう第２のステップと、
前記計算されたシンドロームから縦方向の第２のパリティを生成する第３のステップと
を具備することを特徴とするＥＣＣエンコード方法。
【請求項５】  前記第２のステップは、前記第１のパリティが付加された前記データの横方向のアドレスごとに対応を有するメモリをバッファとして用い該バッファと前記第２の計算回路との間で途中結果を往復しながら行なうことを特徴とする請求項４記載のＥＣＣエンコード方法。
【請求項６】  横縦のブロック構造のデータについて横方向１行の第１のパリティを計算して横方向に付加し、これを各行についてそれぞれ行なう第１のパリティ生成回路と、
前記第１のパリティの計算を前記各行についてそれぞれ行なう間に、前記第１のパリティが付加されたデータについて縦方向１列の第２のパリティを計算し、これを各列についてそれぞれ行なう第２のパリティ生成回路と
を具備することを特徴とするＥＣＣエンコード装置。
【請求項７】  前記第１のパリティが付加された前記データの横方向のアドレスごとに対応を有するメモリをさらに具備し、
前記第２のパリティ生成回路は、前記メモリをバッファとして用い該バッファとの間で途中結果を往復しながら前記第２のパリティの計算を行なう
ことを特徴とする請求項６記載のＥＣＣエンコード装置。
【請求項８】  前記第１のパリティが付加されたデータを格納するメモリをさらに具備することを特徴とする請求項６記載のＥＣＣエンコード装置。
【請求項９】  横縦のブロック構造のデータについて横方向１行の第１のパリティを計算して横方向に付加し、これを各行についてそれぞれ行なうパリティ生成回路と、
前記第１のパリティの計算を前記各行についてそれぞれ行なう間に、前記第１のパリティが付加されたデータについて縦方向１列のシンドロームを計算し、これを各列についてそれぞれ行なうシンドローム生成回路と、
前記計算されたシンドロームから縦方向の第２のパリティを生成する回路と
を具備することを特徴とするＥＣＣエンコード装置。
【請求項１０】  前記第１のパリティが付加された前記データの横方向のアドレスごとに対応を有するメモリをさらに具備し、
前記シンドローム生成回路は、前記メモリをバッファとして用い該バッファとの間で途中結果を往復しながら前記シンドロームの計算を行なう
ことを特徴とする請求項９記載のＥＣＣエンコード装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月23日(2006.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
支持基板４２の材質は透明性を有していれば、ガラス製、プラスチック製等材質にはこだわらないが、ガラス（ソーダライムガラスもしくはノンアルカリガラス）が好ましい。支持基板４２は発光エリアＡに該当する支持基板透明部分４２ａと、非発光エリアＢに該当する透過視認防止手段としての支持基板着色部分４２ｂとで形成されている。この支持基板着色部分４２ｂは封止基板端部Ｃと上部電極端部Ｄとの範囲で、透過視認を防ぐことができるのであれば、可視光領域の波長を吸収できる光吸収性の色に着色していれば良く、好ましくは黒色、灰色、こげ茶色等の全波長を均一に吸収できるものにて着色する。着色の方法は、支持基板４２自体を着色したものでも、支持基板４２の封止基板４４との反対側面に着色層を形成したものでも構わない。ここでいう、着色層は印刷等による成膜、スパッタリング、蒸着等による成膜、塗布、塗装による成膜にて行う。また、図示していないが、λ／４偏光板を封止基板４４表面に設ける場合は、反射光の打ち消し作用を有する光反射性の色、好ましくは銀色に着色することでも効果がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
更に、本発明に係るパネル外部からの透過視認防止手段である封止基板着色部１４ｂ、着色シート２８、筐体着色部分３０ｂ、支持基板着色部分４２ｂは、上記実施形態で説明したものに限らず、封止基板１４の全面を着色したもの、着色シート２８を封止基板２４の全面に形成したもの、筐体３０の全面を着色したもの、支持基板４２の全面を着色したものを用いても構わない。本発明は、少なくとも非発光エリアＢにパネル外部から透過光を防ぐ手段を設けていれば良く、発光エリアＡにも前記手段を設けても構わないのである。前記のように全面を着色することで、下部電極１３ａ、２３ａ、３３ａ、４３ａ、上部電極１３ｃ、２３ｃ、３３ｃ、４３ｃともに透明性を有する材料を使用した場合、有機ＥＬ表示パネル１１、２１、３１、４１の全面から内部を視認されてしまう欠点を防ぐことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月17日(2006.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解質をアノード電極とカソード電極とで挟んで構成される電解質・電極接合体がセパレータ間に配設され、前記アノード電極の中心部から該アノード電極の外周部に向かって燃料ガスを供給する一方、前記カソード電極に向かって酸化剤ガスを供給し、使用後の燃料ガスおよび酸化剤ガスが混在する排ガスを前記電解質・電極接合体の外周部外方に排出する燃料電池であって、
前記アノード電極は、多孔質材で構成され、かつ、前記アノード電極の外周部には、前記排ガスが前記アノード電極の内部に進入することを阻止するための保護層が一体的に設けられるとともに、
前記アノード電極の外周部の少なくとも一部を覆って配設され、前記排ガスが前記アノード電極の内部に進入することを阻止するための阻止部材を備えることを特徴とする燃料電池。
【請求項２】
請求項１記載の燃料電池において、前記保護層は、前記アノード電極の外周部周面に緻密化処理が施されることにより設けられる緻密層を備えることを特徴とする燃料電池。
【請求項３】
請求項１記載の燃料電池において、前記保護層は、前記アノード電極の外周部に設けられ、該アノード電極の内部よりも低い気孔率に設定される低気孔率層を備えることを特徴とする燃料電池。
【請求項４】
請求項１記載の燃料電池において、前記保護層は、少なくとも前記アノード電極の外周部周面の一部を覆って一体化される電解質層を備えることを特徴とする燃料電池。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の燃料電池において、前記セパレータは、互いに積層される第１および第２プレートを備え、
前記第１および第２プレート間には、該セパレータの一方の面に対向する前記アノード電極に燃料ガスを供給するための燃料ガス通路と、
該セパレータの他方の面に対向する前記カソード電極に酸化剤ガスを供給するための酸化剤ガス通路と、
が形成されることを特徴とする燃料電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そこで、アノード電極は、多孔質材で構成されるとともに、このアノード電極の外周部には、排ガスが前記アノード電極の内部に進入することを阻止するための保護層が一体的に設けられている。このため、酸素を含む排ガスは、前記アノード電極の外周部から前記アノード電極の内部に進入することがなく、アノード電極の構成材料（例えば、ＮｉＯ）が前記酸素により還元を阻止されることがない。従って、ＮｉＯが還元されてＮｉの状態に維持されるため、アノード電極全体を良好に使用することができ、電解質・電極接合体の発電面積が拡大して燃料利用率が向上し、発電効率を有効に高めることが可能になる。しかも、アノード電極は、多孔質材で構成されるとともに、前記アノード電極の外周部の少なくとも一部を覆って配設され、排ガスが前記アノード電極の内部に進入することを阻止するための阻止部材を備えている。阻止部材としては、例えば、セラミックスファイバやセラミックスウール等の断熱性の多孔質材の他、多孔質煉瓦や前記セラミックスファイバまたは前記セラミックスウール等からなる低気孔率の成形体が好ましい。このため、阻止部材を用いるだけでよく、構成の簡素化を図るとともに、経済的である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、保護層は、前記アノード電極の外周部周面に緻密化処理が施されることにより設けられる緻密層を備えている。この緻密層は、例えば、アノード電極の外周部をレーザ等によって焼き付けることにより、簡単な作業で、薄肉状に形成することができる。しかも、緻密層はアノード電極の組成成分からなっており、発電を阻害することがなく、前記アノード電極の有効発電面積が減少することがない。このため、燃料利用率を一定に維持して発電効率の低下を阻止することが可能になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらに、保護層は、前記アノード電極の外周部に設けられ、該アノード電極の内部よりも低い気孔率に設定される低気孔率層を備えている。これにより、アノード電極の内部は気孔率が高くなって、燃料ガスが前記アノード電極の内部を容易かつ円滑に流れる。一方、アノード電極の外周部は気孔率が低くなって、排ガス中の酸素が前記アノード電極の内部に進入することを確実に阻止することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さらにまた、保護層は、少なくとも前記アノード電極の外周部周面の一部を覆って一体化される電解質層を備えている。具体的には、アノード電極層に電解質層およびカソード電極層を、順次、塗布して電解質・電極接合体を作成する際に、前記アノード電極の外周部周面まで前記電解質層を塗布している。従って、アノード電極の内部に排ガス中の酸素が進入することを阻止するとともに、有効発電面積を良好に維持して発電効率の向上を図ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
さらに、セパレータは、互いに積層される第１および第２プレートを備え、前記第１および第２プレート間には、該セパレータの一方の面に対向するアノード電極に燃料ガスを供給するための燃料ガス通路と、該セパレータの他方の面に対向するカソード電極に酸化剤ガスを供給するための酸化剤ガス通路とが形成される。これにより、セパレータのコンパクト化が容易に図られるとともに、発電反応の均一化が遂行される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月19日(2005.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記憶媒体を着脱可能に支持する記憶媒体支持装置が着脱可能に装着される情報処理装置であって、
前記記憶媒体支持装置が装着されたときに、前記記憶媒体支持装置内の前記記憶媒体と電気的に接続する接続手段と、
前記記憶媒体に格納されたデータの内容を前記接続手段を介して検出する内容検出手段と、
前記記憶媒体支持装置に目視可能に配設された識別体を、前記内容検出手段の検出結果に対応する状態に変位させる制御手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】  前記情報処理装置に装着された前記記憶媒体支持装置の前記識別体に変位力を伝達する駆動手段を備え、
前記内容検出手段は、前記記憶媒体支持装置に複数の記憶媒体が支持されている場合、少なくとも１つの記憶媒体にレイドアレイシステムを起動するためのシステムデータが有るか否かを検出し、
前記制御手段は、前記内容検出手段により前記システムデータが有ると検出された場合、前記駆動手段を介して前記識別体を前記システムデータ有りを示す状態に変位させることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】  前記情報処理装置に装着された前記記憶媒体支持装置の前記識別体を検出する識別体検出手段と、
前記識別体検出手段の検出結果に基づき、前記記憶媒体支持装置内の前記記憶媒体に対するアクセス方法を選定する選定手段とを備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】  前記識別体検出手段は、前記識別体の形状或いは色の状態を検出することを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】  前記情報処理装置から前記記憶媒体支持装置が取り外される前に、予め、前記記憶媒体支持装置が取り外された状態のときに前記識別体を手動で変位可能とするか否かを設定する設定手段を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】  前記設定手段により、予め、前記記憶媒体支持装置が取り外された状態のときに前記識別体を手動で変位不可と設定されている場合、前記記憶媒体支持装置から前記記憶媒体の排出を禁止する禁止手段を備えることを特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】  前記制御手段は、前記情報処理装置に装着された前記記憶媒体支持装置から前記記憶媒体が排出された場合、前記駆動手段を介して前記識別体を、前記記憶媒体支持装置から前記記憶媒体が排出されたことを示す状態に変位させることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】  記憶媒体を着脱可能に支持すると共に情報処理装置に着脱可能に装着される記憶媒体支持装置であって、
筐体に目視可能に配設された識別体を備え、
前記情報処理装置へ装着されたときの前記情報処理装置の制御に基づき、前記記憶媒体に格納されたデータの内容を前記情報処理装置に伝達し、前記識別体が前記情報処理装置による前記データの内容の検出結果に対応する状態に変位することを特徴とする記憶媒体支持装置。
【請求項９】  前記識別体は、形状或いは色で識別される表示パターンを有する回転体であることを特徴とする請求項８記載の記憶媒体支持装置。
【請求項１０】  複数の記憶媒体を着脱可能に支持することが可能であり、前記情報処理装置により前記複数の記憶媒体の少なくとも１つにレイドアレイシステムを起動するためのシステムデータが有ると検出された場合、前記情報処理装置の制御に基づき、前記識別体が前記システムデータ有りを示す状態に変位することを特徴とする請求項８又は９に記載の記憶媒体支持装置。
【請求項１１】  前記情報処理装置から前記記憶媒体支持装置が取り外される前に、予め、前記記憶媒体支持装置が取り外された状態のときに前記識別体を手動で変位可能とするか否かが前記情報処理装置により設定されることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれかに記載の記憶媒体支持装置。
【請求項１２】  前記記憶媒体支持装置が取り外された状態のときに前記識別体を手動で変位不可と設定された場合、前記記憶媒体支持装置から前記記憶媒体の排出が禁止されることを特徴とする請求項１１記載の記憶媒体支持装置。
【請求項１３】  前記記憶媒体支持装置から前記記憶媒体が排出された場合、前記識別体が前記記憶媒体支持装置から前記記憶媒体が排出されたことを示す状態に変位することを特徴とする請求項８乃至１２のいずれかに記載の記憶媒体支持装置。
【請求項１４】  記憶媒体を着脱可能に支持する記憶媒体支持装置が着脱可能に装着される情報処理装置の識別体変位方法であって、
前記情報処理装置に前記記憶媒体支持装置を装着されたときに、前記記憶媒体支持装置内の前記記憶媒体と電気的に接続し、前記情報処理装置により前記記憶媒体に格納されたデータの内容を検出し、前記記憶媒体支持装置に対し外側から目視可能に配設された識別体を、前記情報処理装置による検出結果に対応する状態に変位させることを特徴とする識別体変位方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月11日(2006.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】請求項２〜６のいずれかに記載の偏心光学系において、前記第１面を透過し前記第２面に向かう軸上主光線に対して、前記第３面で反射して前記第４面に向かう軸上主光線と、前記第４面で反射して前記第５面に向かう軸上主光線とがそれぞれ交差する光路が形成されたことを特徴とする偏心光学系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】請求項１３に記載の偏心光学系において、前記射出瞳を形成した後の光束を受光面に結像する集光手段を備えたことを特徴とする偏心光学系。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】請求項２〜１５のいずれかに記載の偏心光学系において、前記５つの光学作用面を前記入力光が進む一つの光路に沿って順に第１面、第２面、…、第５面と称するとき、前記分岐面が前記第４面として設けられ、該第４面で反射して前記第５面に向かう軸上主光線が、前記第１面を透過し前記第２面に向かう軸上主光線と、前記第２面で反射して前記第３面に向かう軸上主光線とにそれぞれ交差する光路が形成されたことを特徴とする偏心光学系。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】略平行な光束を入力光とする光学システムであって、請求項１３または１４に記載の偏心光学系と、該偏心光学系において前記射出瞳を形成する光束を該射出瞳位置近傍で偏向して受光面の少なくとも一つに導く光偏向手段とを有する集光ユニットと、前記受光面に導かれた光束の受光位置を検知して検出信号を出力する位置検出手段と、前記集光ユニットを移動可能に保持する移動機構と、前記位置検出手段の検出出力または前記光偏向手段の偏向量、あるいはその両方に応じて前記移動機構の移動量を制御する位置制御手段とを備えることを特徴とする光学システム。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項７に記載の発明では、請求項２〜６のいずれかに記載の偏心光学系において、前記第１面を透過し前記第２面に向かう軸上主光線に対して、前記第３面で反射して前記第４面に向かう軸上主光線と、前記第４面で反射して前記第５面に向かう軸上主光線とがそれぞれ交差する光路が形成された構成とする。
この発明によれば、第１面を透過して第２面に向かう軸上主光線が、第３面を反射し第４面に向かう軸上主光線と第４面で反射して第５面に向かう軸上主光線とにそれぞれ交差して重なり合うように折り畳まれている。これによりプリズム内の媒質空間が有効活用されたコンパクトな構成とすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項１４に記載の発明では、請求項１３に記載の偏心光学系において、前記射出瞳を形成した後の光束を受光面に結像する集光手段を備えた構成とする。
この発明によれば、射出瞳を形成した後の光束を受光面に結像する集光手段を備えるから、受光面の面積に合わせて集光することができ、光量をロスすることなく高効率で受光することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項１６に記載の発明では、請求項２〜１５のいずれかに記載の偏心光学系において、前記５つの光学作用面を前記入力光が進む一つの光路に沿って順に第１面、第２面、…、第５面と称するとき、前記分岐面が前記第４面として設けられ、該第４面で反射して前記第５面に向かう軸上主光線が、前記第１面を透過し前記第２面に向かう軸上主光線と、前記第２面で反射して前記第３面に向かう軸上主光線とにそれぞれ交差する光路が形成された構成とする。
この発明によれば、分岐面が第４面に設けられるので、反射光は第１〜５面の光学作用を受け、透過光は第１〜４面の光学作用を受けるので、透過光であっても、第１〜４面によって収差補正され、良好な結像性能を備えることができる。
また、第４面を反射して第５面に向かう軸上主光線が、第１面を透過し第２面に向かう軸上主光線と第２面で反射して第３面に向かう軸上主光線とにそれぞれ交差して重なり合うように折り畳まれているので、プリズム内の媒質空間が有効活用されたコンパクトな構成とすることができる。
特に請求項１の構成を合わせ持つことにより光軸同士の交点を３つ有することとなり、空間をより有効に活用したコンパクトな構成とすることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
請求項１７に記載の発明では、略平行な光束を入力光とする光学システムであって、請求項１３または１４のいずれかに記載の偏心光学系と、該偏心光学系において前記射出瞳を形成する光束を該射出瞳位置近傍で偏向して受光面の少なくとも一つに導く光偏向手段とを有する集光ユニットと、前記受光面に導かれた光束の受光位置を検知して検出信号を出力する位置検出手段と、前記集光ユニットを移動可能に保持する移動機構と、前記位置検出手段の検出出力または前記光偏向手段の偏向量、あるいはその両方に応じて前記移動機構の移動量を制御する位置制御手段とを備える。
この発明によれば、光偏向手段により射出瞳を形成する光束を偏向して、受光面の一つに導くので、集光ユニットに設けられた偏心光学系に対して入力光の入射画角が変わった場合でも、受光面の適宜の位置に光束を導くことができる。そして、そのときの位置検出手段の検出出力または光偏向手段の偏向量、あるいはその両方に応じて、移動機構の移動量を制御できるから、集光ユニットの配置姿勢を入力光の入射画角が一定になるように制御して、その状態を保持することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月17日(2006.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に軟磁性下地層を介して垂直記録層が形成された垂直磁気記録媒体において、
前記軟磁性下地層は、第一非晶質軟磁性層と、第二非晶質軟磁性層と、該第一非晶質軟磁性層と第二非晶質軟磁性層との間に形成された非磁性層と、該第一非晶質軟磁性層に交換バイアス磁界を付与する反強磁性層とを有し、
該第一非晶質軟磁性層と第二非晶質軟磁性層とが、反強磁性的に結合しており、
該第一非晶質軟磁性層と該反強磁性層との間に、ＣｏとＦｅを主成分とする強磁性層を有することを特徴とする垂直磁気記録媒体。
【請求項２】
基板上に軟磁性下地層を介して垂直記録層が形成された垂直磁気記録媒体において、
前記軟磁性下地層は、第一非晶質軟磁性層と、第二非晶質軟磁性層と、該第一非晶質軟磁性層と第二非晶質軟磁性層との間に形成された非磁性層と、該第一非晶質軟磁性層に交換バイアス磁界を付与する反強磁性層とを有し、
該第一非晶質軟磁性層と第二非晶質軟磁性層とが、反強磁性的に結合しており、
該第一非晶質軟磁性層と非磁性層との間にＣｏとＦｅを主成分とする第一の強磁性層を有し、該第二非晶質軟磁性層と非磁性層との間にＣｏとＦｅを主成分とする第二の強磁性層を有することを特徴とする垂直磁気記録媒体。
【請求項３】
前記第一非晶質軟磁性層の膜厚tsl1と前記第二非晶質軟磁性層の膜厚tsl2が等しいことを特徴とする請求項１または２に記載の垂直磁気記録媒体。
【請求項４】
基板上に軟磁性下地層を介して垂直記録層が形成された垂直磁気記録媒体において、
前記軟磁性下地層は、第一非晶質軟磁性層と、第二非晶質軟磁性層と、該第一非晶質軟磁性層と第二非晶質軟磁性層との間に形成された第一の非磁性層と、第三非晶質軟磁性層と、該第二非晶質軟磁性層と第三非晶質軟磁性層との間に形成された第二の非磁性層と、該第一非晶質軟磁性層に交換バイアス磁界を付与する反強磁性層とを有し、
該第一非晶質軟磁性層と第二非晶質軟磁性層とが反強磁性的に結合し、
該第二非晶質軟磁性層と第三非晶質軟磁性層とが反強磁性的に結合しており、
該第一非晶質軟磁性層と該反強磁性層との間に、ＣｏとＦｅを主成分とする強磁性層を有することを特徴とする垂直磁気記録媒体。
【請求項５】
前記第一非晶質軟磁性層の膜厚tsl1と前記第二非晶質軟磁性層の膜厚tsl2と前記第三非晶質軟磁性層の膜厚tsl3の間には、tsl1 + tsl3 = tsl2が成り立つことを特徴とする請求項４記載の垂直磁気記録媒体。
【請求項６】
前記基板の径方向に磁界を印加して測定した前記軟磁性下地層の磁化曲線は、ゼロ磁界を含むある磁界範囲で安定な磁化レベルを有するステップ状の形状を有し、さらに負磁界側の飽和磁化から前記磁化レベルへ遷移する磁界の中心値He1の絶対値と、正磁界側の飽和磁化から前記磁化レベルへ遷移する磁界の中心値He2の絶対値が異なることを特徴とする請求項１、２または４に記載の垂直磁気記録媒体。
【請求項７】
基板上に軟磁性下地層を介して垂直記録層が形成された垂直磁気記録媒体と、
該垂直磁気記録媒体を記録方向に駆動する駆動部と、記録部と再生部を備えた磁気ヘッドと、該磁気ヘッドを前記垂直磁気記録媒体に対して相対運動させる手段と、前記磁気ヘッドの信号入力と該磁気ヘッドからの出力信号再生を行うための記録再生処理手段を有する磁気記録装置において、
前記垂直磁気記録媒体の軟磁性下地層は、第一非晶質軟磁性層と、第二非晶質軟磁性層と、該第一非晶質軟磁性層と第二非晶質軟磁性層との間に形成された非磁性層と、該第一非晶質軟磁性層に交換バイアス磁界を付与する反強磁性層とを有し、該第一非晶質軟磁性層と第二非晶質軟磁性層とが反強磁性的に結合しており、該第一非晶質軟磁性層と該反強磁性層との間に、ＣｏとＦｅを主成分とする強磁性層を有し、
前記磁気ヘッドの記録部は単磁極ヘッドで構成され、
前記磁気ヘッドの再生部は磁気抵抗効果もしくはトンネル磁気抵抗効果を利用した高感度素子で構成されることを特徴とする磁気記録装置。
【請求項８】
基板上に軟磁性下地層を介して垂直記録層が形成された垂直磁気記録媒体と、
該垂直磁気記録媒体を記録方向に駆動する駆動部と、記録部と再生部を備えた磁気ヘッドと、該磁気ヘッドを前記垂直磁気記録媒体に対して相対運動させる手段と、前記磁気ヘッドの信号入力と該磁気ヘッドからの出力信号再生を行うための記録再生処理手段を有する磁気記録装置において、
前記垂直磁気記録媒体の軟磁性下地層は、第一非晶質軟磁性層と、第二非晶質軟磁性層と、該第一非晶質軟磁性層と第二非晶質軟磁性層との間に形成された第一の非磁性層と、第三非晶質軟磁性層と、該第二非晶質軟磁性層と第三非晶質軟磁性層との間に形成された第二の非磁性層と、該第一非晶質軟磁性層に交換バイアス磁界を付与する反強磁性層とを有し、該第一非晶質軟磁性層と第二非晶質軟磁性層とが反強磁性的に結合し、該第二非晶質軟磁性層と第三非晶質軟磁性層とが反強磁性的に結合しており、該第一非晶質軟磁性層と該反強磁性層との間に、ＣｏとＦｅを主成分とする強磁性層を有し、
前記磁気ヘッドの記録部は単磁極ヘッドで構成され、
前記磁気ヘッドの再生部は磁気抵抗効果もしくはトンネル磁気抵抗効果を利用した高感度素子で構成されることを特徴とする磁気記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月27日(2006.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスの提供を受けるまでの呼出状況データを有するリモートサーバに接続可能なユーザ端末による事前呼出方法であって、
外部から入力された呼出条件を保存するステップと、
外部から入力された予約受付番号を前記リモートサーバに送信するステップと、
前記予約受付番号に基づいて前記リモートサーバから送信された前記呼出状況データを受信するステップと、
前記呼出状況データが前記呼出条件を満たすか否かを判断するステップと、
前記呼出条件を満たしたとき、前記ユーザ端末のユーザに呼出条件を満たした旨を通知するステップとを備えることを特徴とする事前呼出方法。
【請求項２】
請求項１に記載の事前呼出方法であって、
前記判断するステップで前記呼び出し条件を満たさないと判断したとき、前記予約受付番号を前記リモートサーバに送信するステップと、前記呼出状況データを受信するステップと、前記呼出状況データが前記呼出条件を満たすか否かを判断するステップとを繰り返すことを特徴とする事前呼出方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のステップをコンピュータに実行させるための事前呼出プログラム。