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【手続補正書】
【提出日】平成18年11月2日(2006.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に対して加工処理を行う加工部と、前記基板を前記加工部に搬送する搬送部と、を備える基板加工装置であって、
前記搬送部は、少なくとも１軸であり、搬送方向に設けられるレール部と前記基板が載置され前記レール部上を移動する移動部とを有し、前記移動部及び前記レール部の幅は、前記基板の幅より小さいことを特徴とする基板加工装置。
【請求項２】
前記加工部の下方近傍に、鉛直方向における前記基板の位置を空気圧により制御するエアフロートが設けられることを特徴とする請求項１に記載の基板加工装置。
【請求項３】
前記基板の位置決めを行うアライメント部を備え、前記搬送部は、前記基板を前記アライメント部から前記加工部に搬送することを特徴とする請求項１に記載の基板加工装置。
【請求項４】
前記アライメント部と前記加工部との間の領域であって前記搬送部以外の領域に、前記搬送される基板を支持する搬送基板支持部を備えることを特徴とする請求項３に記載の基板加工装置。
【請求項５】
前記アライメント部は、前記搬送方向に前記搬送部が埋設される凹溝を有することを特徴とする請求項３に記載の基板加工装置。
【請求項６】
基板が載置され前記基板の位置決めを行うアライメント部と前記アライメント部を搬送する搬送部とを具備し、
前記搬送部は、少なくとも１軸であり、搬送方向に設けられるレール部と前記アライメント部を支持し前記レール部上を移動する移動部とを有し、前記移動部及び前記レール部の幅は、前記基板の幅より小さいことを特徴とする基板搬送装置。
【請求項７】
基板に対して加工処理を行う加工部と、前記基板を前記加工部に搬送する搬送部と、を備える基板加工装置における基板制御方法であって、
搬送方向に設けられるレール部の上を移動する移動部により、前記基板の部分領域、または、前記基板の位置決めを行うアライメント部の部分領域を下方から面支持する部分領域面支持ステップと、
前記移動部により前記基板または前記アライメント部を前記搬送方向に移動させる移動ステップと、
前記加工部の下方近傍において、エアフロートにより、鉛直方向における前記基板の位置を空気圧により制御する鉛直方向位置制御ステップと、
を具備することを特徴とする基板制御方法。
【請求項８】
前記部分領域外において、前記基板または前記アライメント部を下方から点支持あるいは線支持する補助支持ステップを具備することを特徴とする請求項７に記載の基板制御方法。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の基板制御方法を用いてカラーフィルタを製造するカラーフィルタ製造方法。
【請求項１０】
請求項７または請求項８に記載の基板制御方法を用いて電子回路を製造する電子回路製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
「部分領域」は、基板あるいはアライメント部の下部の全面ではなく、所定の部分領域を示す。例えば、基板、アライメント部を支持し移動させる移動部の幅が基板の幅より小さく、移動部が１軸のレール上を移動する場合、「部分領域」は、基板あるいはアライメント部の下面の中央部分の領域を示す。
また、部分領域外において、基板、アライメント部を下方から点支持、線支持等により、補助的に支持するようにしてもよい。
第４の発明は、第３の発明の基板制御方法を用いてカラーフィルタを製造するカラーフィルタ製造方法である。
第５の発明は、第３の発明の基板制御方法を用いて電子回路を製造する電子回路製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月7日(2006.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空処理室内にプラズマを発生させる第１の高周波源と、試料を静電吸着させる静電吸着電極を包含する誘電体膜を上部に備えた試料台と、前記試料台上の試料に高周波バイアス電力を印加する第２の高周波源と、静電吸着電圧を前記誘電体膜内の電極に印加する直流電源とを有するプラズマ処理装置のプラズマ処理方法において、
前記真空処理室内のプラズマに曝される内壁表面を絶縁性部材で取り囲み、
前記プラズマのプラズマ電位の上昇を抑制するために、前記静電吸着電圧を負側に変化させることを特徴とするプラズマ処理方法。
【請求項２】
請求項１記載のプラズマ処理方法において、
静電吸着電圧を前記高周波バイアス電力のピークトゥーピーク電圧（peak  to  peak）の４分の１から２分の１の電位分負側に移行することを特徴とするプラズマ処理方法。
【請求項３】
請求項２記載のプラズマ処理方法において、
前記静電吸着電圧の移行を、前記高周波バイアス電力のピークトゥーピーク電圧のモニタによる結果、または移行電圧のレシピ設定により行うことを特徴するプラズマ処理方法。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項記載のプラズマ処理方法において、
試料台に配置した静電吸着電極は、モノポール方式またはダイポール方式のいずれかであることを特徴とするプラズマ処理方法。
【請求項５】
請求項４項記載のプラズマ処理方法において、
静電吸着電極がダイポール方式であるときに、静電吸着電圧を双極ともにマイナス側に５０〜５００Ｖずらすことを特徴とするプラズマ処理方法。
【請求項６】
真空処理室内にプラズマを発生させる第１の高周波源と、試料を静電吸着させる静電吸着電極を包含する誘電体膜を上部に備えた試料台と、前記試料台上の試料に高周波バイアス電力を印加する第２の高周波源と、静電吸着電圧を前記誘電体膜内の電極に印加する直流電源とを有するプラズマ処理装置において、
前記真空処理室内のプラズマに曝される内壁表面を絶縁性部材で取り囲んで構成し、
前記プラズマのプラズマ電位の上昇を抑制するために、前記静電吸着電圧を負側に変化させる制御手段を備えることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項７】
請求項６記載のプラズマ処理装置において、
前記制御手段が、静電吸着電圧を前記高周波バイアス電力のピークトゥーピーク電圧（peak  to  peak）の４分の１から２分の１の電位分負側に移行するよう制御する手段であることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項８】
請求項７記載のプラズマ処理装置において、
前記制御手段が、前記静電吸着電圧の移行を、前記高周波バイアス電力のピークトゥーピーク電圧のモニタによる結果、または移行電圧のレシピ設定により行う手段であることを特徴するプラズマ処理装置。
【請求項９】
請求項６ないし請求項８のいずれか１項記載のプラズマ処理装置において、
前記静電吸着電極は、モノポール方式またはダイポール方式のいずれかであることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項１０】
請求項９項記載のプラズマ処理装置において、
前記制御手段が、静電吸着電極がダイポール方式であるときに、静電吸着電圧を双極ともにマイナス側に５０〜５００Ｖずらすように制御する手段であることを特徴とするプラズマ処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月16日(2006.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  囲いの備わったチェンジャー枠体と、
この枠体に可動状に接続することができる払い出し装置と、
この払い出し装置に脱離可能に接続することができ、かつ、払い出し装置とともに囲いの内部における閉鎖状態へ動くことができ、複数のコインホッパーを有し、ホッパーの内部にランダムな配置で積み重ねられて選択的に払い出される相異なったそれぞれの金種のコインを受け入れるコイン保持装置と
を備え、
払い出し装置は、前記枠体にヒンジ状に接続することができる
靴箱型のコインチェンジャー。
【請求項２】  払い出し装置は、前記枠体に脱離可能に接続することができる請求項１によるコインチェンジャー。
【請求項３】  払い出し装置は、コインをそれぞれのコインホッパーから払い出し装置へ促進するための、対応するコインホッパーに関連したロータリーバルブ部材を備えている請求項２によるコインチェンジャー。
【請求項４】  ロータリーバルブ部材は、コイン保持装置が払い出し装置に装着されたときにそれぞれのコインホッパーのコイン排出開口に係合するように適合されている請求項３によるコインチェンジャー。
【請求項５】  払い出し装置は、それぞれのコインホッパーのための複数の個別払い出し装置を含み、それぞれの個別払い出し装置は、対応するコインホッパーからコインを直接受けるために、対応するコインホッパーのすぐ隣に配置されている請求項１によるコインチェンジャー。
【請求項６】  コイン保持装置の複数のコインホッパーは、前記囲いの幅にわたって並んで配置されている請求項１によるコインチェンジャー。
【請求項７】  コイン保持装置は、その本体の体積を複数のコインホッパーに分けるための１つ以上の仕切りを有する本体を含んでいる請求項１によるコインチェンジャー。
【請求項８】  本体は、成形された一体部品である請求項７によるコインチェンジャー。
【請求項９】  前記枠体に装着することができ、コイン入口からのコインを識別するとともにそれらのコインを金種に従って選別するためのコイン識別装置をさらに備えている請求項１によるコインチェンジャー。
【請求項１０】  コイン識別装置、コイン保持装置および払い出し装置は、コイン識別装置がコイン保持装置の上方にまた払い出し装置の上方に配置された状態で、ある高さの囲いに沿ってその囲いの中に嵌まるように構成されたモジュール式ユニットである請求項９によるコインチェンジャー。
【請求項１１】  コイン識別装置は、コイン識別装置によってコイン保持装置へ導かれたコイン金種に関するデータを選択的に表示する表示部を含んでいる請求項９によるコインチェンジャー。
【請求項１２】  表示部は、コイン保持装置へ導かれるコイン金種を再プログラミングする指示を表示するよう作動可能である請求項１１によるコインチェンジャー。
【請求項１３】  コインホッパーのそれぞれは、実質的に長方形の断面を有している請求項１によるコインチェンジャー。
【請求項１４】  前記枠体は、電源連結装置を含み、コイン保持装置および払い出し装置は、コイン保持装置および払い出し装置が前記囲いの内部における閉鎖状態へともに動かされたときに前記電源連結装置に自動的に接続されるように構成されている請求項１によるコインチェンジャー。
【請求項１５】  コイン識別装置は、前記枠体にヒンジ状に接続されている請求項９によるコインチェンジャー。
【請求項１６】  コイン保持装置は、ロック状態あるいはロック解除状態へ回転可能である１つ以上の回転可能なロックねじを介して払い出し装置に脱離可能にロックされるように構成されている請求項１によるコインチェンジャー。
【請求項１７】  コイン識別装置は、コイン識別装置の内部へのアクセスを提供するためのパネルを含んでいる請求項９によるコインチェンジャー。
【請求項１８】  払い出し装置は、コインをそれぞれのコインホッパーから払い出し装置へ直接促進するための、それぞれのコインホッパーのコイン排出開口にそれぞれ係合するように適合された複数のロータリーバルブ部材をさらに備えている請求項１によるコインチェンジャー。
【請求項１９】  高さが３５４±３ｍｍ、幅が１３７±３ｍｍ、奥行きが７８±３ｍｍ程度の大きさの囲いを備えたチェンジャー枠体と、
この枠体にヒンジ状にかつ脱離可能に接続することができ、コイン入口からのコインを識別するとともにそれらのコインを金種に従って選別するためのコイン識別モジュールと、
その中に１つ以上の仕切りの備わった一体型の成形本体を有し、長方形断面を有している複数のコインホッパーを形成して、ホッパーの内部にランダムな配置で積み重ねられて選択的に払い出される相異なったそれぞれの金種のコインを受け入れるコイン保持モジュールと、
このコイン保持モジュールからコインを受けるために前記枠体にヒンジ状にかつ脱離可能に接続することができ、コインをそこから直接受けるためにそれぞれのコインホッパーのコイン排出開口のすぐ隣に配置された複数の個別払い出し装置を有し、かつ、コインをコインホッパーから対応する払い出し装置へ促進するためにそれぞれの個別払い出し装置とそれぞれのコインホッパーとの間に配置された複数のロータリーバルブ部材を有している払い出しモジュールと
を備え、
コイン保持モジュールは、払い出しモジュールに脱離可能に接続され、かつ、払い出しモジュールとともに前記囲いの内部における閉鎖状態へ動くことができ、コイン識別モジュール、コイン保持モジュールおよび払い出しモジュールは、１つのモジュールから連続するモジュールへの流れを可能にするために前記囲いの高さにわたって連続的順序に配置可能である
靴箱型のコインチェンジャー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
従来の靴箱型チェンジャーは、すべて類似の機構上のハードウェアを有する。コイン受け入れユニットは挿入されたコインを受けるためにチェンジャーの上部に配置される。この受け入れユニットはコインが受け入れ可能な金種のものであるかどうかを判定する。受け入れ不能の場合には、コインは排除通路にそらされるが、そうでない場合には、コインは、その金種に従って受け入れ可能なコインを仕分けるコイン選別部に向きを変えられ、次に貯蔵のための一連の直立した円形シリンダー状のコイン筒に供給されるか、あるいは現金ボックス及び／またはエスクロにそらされる。それぞれのコイン筒には払い出し装置が設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、囲いの備わったチェンジャー枠体と、この枠体に可動状に接続することができる払い出し装置と、この払い出し装置に脱離可能に接続することができ、かつ、払い出し装置とともに囲いの内部における閉鎖状態へ動くことができ、複数のコインホッパーを有し、ホッパーの内部にランダムな配置で積み重ねられて選択的に払い出される相異なったそれぞれの金種のコインを受け入れるコイン保持装置とを備え、払い出し装置は、前記枠体にヒンジ状に接続することができる靴箱型のコインチェンジャーが提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月23日(2006.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  デカルト格子の格子点に配置された入力関数データ（Ｉc（ｒ））から選択された格子の格子点に配置された出力関数データ（Ｓ（ｋ））を決定する医用画像データ処理方法であって、
（ａ）上記入力関数データ（Ｉc（ｒ））を重畳カーネル（Ｃ（ｋ））のフーリエ変換（ｃ（ｒ））によって割り算することによって変更された入力関数データ（Ｉc’（ｒ））を決定する段階と、
（ｂ）上記変更された入力関数データ（Ｉc’（ｒ））のフーリエ変換（Ｓc’（ｋ））を決定する段階と、
（ｃ）上記変更された入力関数データのフーリエ変換（Ｓc’（ｋ））を重畳カーネル（Ｃ（ｋ））と共に重畳することによって上記出力関数データ（Ｓ（ｋ））を決定する段階とを含み、
上記重畳カーネル（Ｃ（ｋ））は、上記選択された格子の格子点からの距離に従って上記デカルト格子の格子点を重み付けする重み関数である方法。
【請求項２】  上記入力関数データ（Ｉc（ｒ））は空間領域中の対象関数データであり、上記出力関数データ（Ｓ（ｋ））は周波数領域中の極格子上の投影データであることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】  上記出力関数データ（Ｓ（ｋ））は、特にＸ線撮像用の、平行ビーム投影、円錐ビーム投影、又は扇形ビーム投影の投影データであることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項４】  方法は対象の画像を回転させるために使用されえ、このとき、回転された画像の対象関数データはフーリエ変換によって上記出力関数データ（Ｓ（ｋ））から決定されることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項５】  方法は画像又は画像部分の変形、変形−消去又は拡大／縮小のために使用されえ、このとき、入力関数データはフーリエ変換によって空間領域中の画像データから形成されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】  方法は螺旋コンピュータ断層撮影法において、螺旋体積データから補間データ（ｆ0（ｚ））を決定するために使用されうることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項７】  上記重畳カーネル（Ｃ（ｋ））は、カイザーベッセル関数又はガウス関数であることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項８】  上記段階（ａ），（ｂ），（ｃ）は、逆の順序（ｃ，ｂ，ａ）で実行されることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項９】  入力関数データ（Ｉc（ｒ））を捕捉するための手段と、出力関数データ（Ｓ（ｋ））の処理及び／又は画像の形成のための手段と、請求項１記載の方法によって入力関数データ（Ｉc（ｒ））から出力関数データ（Ｓ（ｋ））を決定するためのデータ処理ユニットとを含む、特にＸ線装置、コンピュータ断層撮影装置、又は磁気共鳴装置である装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月6日(2006.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】基準ピクセル値の基準アレイとして表現されるピクセル化された基準画像と、比較ピクセル値の比較アレイとして表現されるピクセル化された比較画像との間の相関計算を少ない待ち時間で実行するコンピュータであって、
上記比較アレイがどの次元においても上記基準アレイより大きくなく、かつ、上記比較アレイが少なくとも１つの次元において上記基準アレイより小さく構成されており、
上記コンピュータが、
上記基準アレイを記憶し、上記基準アレイを、あらかじめ定められた比較アレイのサイズの複数の別個の区画の形にまとめる、基準メモリを備え、
上記区画の各々が、上記比較アレイが上記基準アレイ上のすべての可能な位置のうちの１つの異なる位置で上記基準アレイに上重ねされる時に上記比較アレイで覆われる基準ピクセル値を表し、上記区画の各々における各基準ピクセル値は、比較アレイが上重ねされる時その上に出現する対応する比較ピクセル値にタグ付けされ、
上記コンピュータが、更に、
各々が上記区画の対応する１つに割り当てられ、各々が上記基準アレイ上での上記比較アレイの移動に対応する出力結果を結果面に生成するように配置された、並列的に動作する複数の計算セルと、
上記比較アレイにおけるすべての比較ピクセル値のシリーズを上記複数の計算セルの各々に１度だけ送達し、かつ、上記シリーズにおける個々の比較ピクセル値をすべての計算セルに同時に送達する手段と、
を備え、
上記複数セルの各々が、上記基準メモリに接続し、上記シリーズにおける比較ピクセル値の各々を並列的に受け取り、かつ、受け取った比較ピクセル値に対応するタグ付き基準ピクセル値を受け取るように構成されており、
各セルが、更に、
タグ付き基準ピクセル値の各々と対応する比較ピクセル値のあらかじめ定められた関数の独立した計算結果からなる複数の第１段階結果を計算する算術演算ユニットと、
連続した上記第１段階結果の総和を計算するアキュムレータと、を含み、
上記コンピュータが、更に、
上記シリーズの送達が完了した時、それぞれのセルに関する出力結果として各アキュムレータの現在値を取り出す手段と、
上記取り出し手段に応答して、相関値を導出するため上記結果面を分析する手段と、
を備える、コンピュータ。
【請求項２】上記セルの各々が、対応する比較ピクセル値が上記算術演算ユニットに到着するまでタグ付き基準ピクセル値の送達を遅延させる遅延パイプを更に備える、請求項１に記載のコンピュータ。
【請求項３】上記あらかじめ選択された関数がプログラム可能な関数である、請求項１または請求項２に記載のコンピュータ。
【請求項４】上記あらかじめ定められた関数が、タグ付き基準ピクセル値およびその対応する比較ピクセル値の間の差分の絶対値、および、タグ付き基準ピクセル値およびその対応する比較ピクセル値の間の差分の平方値からなるグループから選択される、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のコンピュータ。
【請求項５】上記分析手段が上記結果面の出力結果のうちの最小値を相関値として採用する手段を含む、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のコンピュータ。
【請求項６】上記計算セルの各々が、上記基準メモリまたは別の計算セルのいずれかからタグ付き基準ピクセル値を連続的に受け取ることができるように、すべての計算セルが相互に連結して構成される、請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のコンピュータ。
【請求項７】上記コンピュータが単一集積回路チップ上に配置される、請求項１乃至請求項６のいずれかに記載のコンピュータ。
【請求項８】上記コンピュータが単一集積回路チップ上に実装されるデジタル信号プロセッサすなわちＤＳＰとして配置される、請求項７に記載のコンピュータ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月22日(2006.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランスデューサ・ヘッドと、
前記トランスデューサ・ヘッドと関連付けて設けられ、前記テープ・ドライブ内のテープ走行路に沿ってテープを支持及び走行させるように構成され、読取り動作と書込み動作の少なくとも一方の間に、前記テープを、前記テープ走行路に沿って前記トランスデューサ・ヘッドと接触するよう走行させるテープ・キャリアと、
前記トランスデューサ・ヘッドと関連付けて設けられ、前記テープに係合して前記テープを前記テープ走行路から、前記トランスデューサ・ヘッドから離間した引込みテープ走行路まで偏倚させるように構成されたテープ変位構造とを備え、
前記テープ・キャリアは、引き込まれた前記テープを、前記トランスデューサ・ヘッドから離間させて、前記テープ変位構造を横切って移動させるように動作可能であり、それによって前記トランスデューサ・ヘッドに対して移動するテープとの接触によって発生するトランスデューサの摩損とトランスデューサの汚れの少なくとも一方を防止することを特徴とするテープ・ドライブ。
【請求項２】
前記テープが、前記引込みテープ走行路に沿って前記トランスデューサ・ヘッドから離れて偏倚されている時、クリーニングのために前記トランスデューサ・ヘッドに係合するように構成されたクリーニング装置をさらに備え、前記クリーニング装置と前記トランスデューサ・ヘッドは協働して、前記テープを実質的に前記テープ走行路に沿って移動させることなく前記トランスデューサ・ヘッドのクリーニングを行うことができるようにすることを特徴とする請求項１に記載のテープ・ドライブ。
【請求項３】
前記クリーニング装置が前記トランスデューサ・ヘッドと係合している時、前記トランスデューサ・ヘッドをテープ走行路に対して横方向に動かすために支持するように構成されたアクチュエータをさらに備えることを特徴とする請求項２に記載のテープ・ドライブ。
【請求項４】
前記テープ変位構造は、前記テープ・ドライブによって担持され、またテープと係合して偏倚させるように構成された外側支持面を有する支持構造を含むことを特徴とする請求項１に記載のテープ・ドライブ。
【請求項５】
前記支持構造の隣接部に沿って設けられたクリーニング・ブラシをさらに設け、前記クリーニング・ブラシと前記トランスデューサ・ヘッドの一方は他方に対して相対的に動くように支持されており、前記クリーニング・ブラシはそのような動きの間に前記トランスデューサ・ヘッドをクリーニングするように構成されることを特徴とする請求項４に記載のテープ・ドライブ。
【請求項６】
前記トランスデューサ・ヘッドは、磁気読取り／書込みヘッドによって構成されることを特徴とする請求項１に記載のテープ・ドライブ。
【請求項７】
少なくとも部分的にクリーニング・テープから形成されたテープを使用する際のリニア・テープ・ドライブのトランスデューサ・ヘッドへの損傷を低減する方法であって、
少なくとも研磨性のクリーニング・テープ部を有するテープ及び前記テープ・ドライブ内のテープを移動させるテープ・キャリアを提供することであって、前記クリーニング・テープ部は、前記トランスデューサ・ヘッドをクリーニングするために走行路に沿って前記トランスデューサ・ヘッド上を移動するように支持される、提供することと、
前記トランスデューサ・ヘッドから前記テープを離間させることと、
前記トランスデューサ・ヘッドから前記テープを離間させることと組み合わされて、前記トランスデューサ・ヘッドに対する摩耗と前記クリーニング・テープから堆積される屑による前記トランスデューサ・ヘッドの汚染の少なくとも一方を防止するように、前記クリーニング・テープ部を前記トランスデューサ・ヘッド上で移動させることと、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項８】
前記トランスデューサ・ヘッドから前記テープを離間させることは、前記テープを引き込まれた位置に再配置するように前記走行路に沿って配置されたテープに係合させ、それによってクリーニング装置が前記トランスデューサ・ヘッドに係合するように構成することができるようにテープ変位構造を旋回させることによって構成されることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ヘッド・クリーニング装置を前記トランスデューサ・ヘッドに係合させることをさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記トランスデューサ・ヘッドをクリーニングするために、前記クリーニング装置と前記トランスデューサ・ヘッドの少なくとも一方を移動させることをさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月16日(2006.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  非磁性基板上に下地層を介して形成されている磁気記録膜を有する磁気記録媒体であって、前記磁気記録膜が複数の磁性層とそれら各磁性層間に形成されている中間層とからなり、前記中間層はＲｕからなる中間層であり、前記中間層の膜厚が３〜２０Åである磁気記録媒体。
【請求項２】  前記下地層がＣｒまたはＣｒ合金からなる請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項３】  前記非磁性基板上に結晶構造がＢ２構造を有する材料からなるシード層が設けられ、その上に前記下地層を介して前記磁気記録膜が形成されている請求項１または２に記載の磁気記録媒体。
【請求項４】  前記Ｂ２構造を有するシード層の材料がＮｉＡｌ、ＮｉＡｌＲｕ、ＮｉＡｌＮｄ、ＮｉＡｌＣｒ、ＮｉＡｌＰｔおよびＮｉＡｌＰｄからなる群から選ばれた１種である請求項３に記載の磁気記録媒体。
【請求項５】  前記磁性層がＣｏ系合金からなる請求項１、２、３または４に記載の磁気記録媒体。
【請求項６】  前記Ｃｏ系合金がＣｏＣｒＰｔ合金またはＣｏＣｒＴａＰｔ合金である請求項５に記載の磁気記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月14日(2006.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
デジタル・オーディオを相互交換する国際的標準の１つは、ＡＥＳ３−１９９２である。この標準においては、オーディオの２チャンネルをデジタル化し、時間的にマルチプレックス（複数の入力チャンネルから１つを選択）して、単一のシリアル・デジタル・データ・ストリームを発生する。このストリーム（データの流れ）は、プリアンブルとして知られているある種の同期シンボルを含んでいる。ストリームのレシーバ（受信器）は、このプリアンブルを用いて、２つのデジタル・オーディオ・チャンネルをデマルチプレックス（マルチプレックスの逆で、１つの入力チャンネルを複数のチャンネルの１つに選択）し、デシリアル化（シリアル・データをパラレル・データに変換）する。しばしば、ビデオ・テープ・レコーダ（ＶＴＲ）の如き装置は、オーディオの４チャンネルを表す２つのＡＥＳストリームを有する。第１ストリームは、一般にＡＥＳ１／２と呼ばれ、その他のストリームは、ＡＥＳ３／４と呼ばれる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月8日(2006.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の機器が接続される情報処理装置であって、
オペレーティングシステムが提供するシステム設定情報を獲得する獲得手段と、
前記獲得手段により獲得したシステム設定情報に基づき複数の機器の接続関係を認識し、前記複数の機器の接続関係が認識できる画面を表示する表示手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】  前記複数の機器は、プリンタであることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】  前記システム設定情報は、機器の接続を検知した時にレジストリに登録されることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】  前記表示手段は、各機器が使用可能であるかいなかを識別可能に表示することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】  前記表示手段は、各機器に装着されているヘッドの種類を識別可能に表示することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】  前記獲得手段により獲得したレジストリ情報に基づき、各機器の接続情報の文字列の長さを比較する比較手段を有し、
前記表示手段は、前記比較手段による比較結果に応じて接続状態を表示することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項７】  前記表示手段は、前記比較手段による比較結果に基づき、文字列の短い順に各機器を接続して表示することを特徴とする請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】  前記表示手段は、前記比較手段による比較結果に基づき、同じ長さの文字列の機器を同じ接続順位で接続して表示することを特徴とする請求項６記載の情報処理装置。
【請求項９】  複数の機器が接続される情報処理装置における接続状態表示方法であって、
オペレーティングシステムが提供するシステム設定情報を獲得する獲得ステップと、
前記獲得ステップにより獲得したシステム設定情報に基づき複数の機器の接続関係を認識し、前記複数の機器の接続関係が認識できる画面を表示させる表示ステップとを有することを特徴とする接続状態表示方法。
【請求項１０】  前記複数の機器は、プリンタであることを特徴とする請求項９記載の接続状態表示方法。
【請求項１１】  前記システム設定情報は、機器の接続を検知した時にレジストリに登録されることを特徴とする請求項９記載の接続状態表示方法。
【請求項１２】  前記表示ステップは、各機器が使用可能であるかいなかを識別可能に表示させることを特徴とする請求項９記載の接続状態表示方法。
【請求項１３】  前記表示ステップは、各機器に装着されているヘッドの種類を識別可能に表示させることを特徴とする請求項９記載の接続状態表示方法。
【請求項１４】  前記獲得ステップにより獲得したレジストリ情報に基づき、各機器の接続情報の文字列の長さを比較する比較ステップを有し、
前記表示ステップは、前記比較ステップによる比較結果に応じて接続状態を表示させることを特徴とする請求項９記載の接続状態表示方法。
【請求項１５】  前記表示ステップは、前記比較ステップによる比較結果に基づき、文字列の短い順に各機器を接続して表示させることを特徴とする請求項１４記載の接続状態表示方法。
【請求項１６】  前記表示ステップは、前記比較ステップによる比較結果に基づき、同じ長さの文字列の機器を同じ接続順位で接続して表示させることを特徴とする請求項１４記載の接続状態表示方法。
【請求項１７】  複数の機器が接続されるコンピュータが読み取り可能なプログラムを記憶した記憶媒体であって、
オペレーティングシステムが提供するシステム設定情報を獲得する獲得ステップと、
前記獲得ステップにより獲得したシステム設定情報に基づき複数の機器の接続関係を認識し、前記複数の機器の接続関係が認識できる画面を表示させる表示ステップとを含むプログラムを記憶した記憶媒体。
【請求項１８】  前記複数の機器は、プリンタであることを特徴とする請求項１７記載の記憶媒体。
【請求項１９】  前記システム設定情報は、機器の接続を検知した場合にレジストリに登録されることを特徴とする請求項１８記載の記憶媒体。
【請求項２０】  前記表示ステップは、各機器が使用可能であるかいなかを識別可能に表示させることを特徴とする請求項１８記載の記憶媒体。
【請求項２１】  前記表示ステップは、各機器に装着されているヘッドの種類を識別可能に表示させることを特徴とする請求項１８記載の記憶媒体。
【請求項２２】  前記獲得ステップにより獲得したレジストリ情報に基づき、各機器の接続情報の文字列の長さを比較する比較ステップを有し、
前記表示ステップは、前記比較ステップによる比較結果に応じて接続状態を表示させることを特徴とする請求項１７記載の記憶媒体。
【請求項２３】  前記表示ステップは、前記比較ステップによる比較結果に基づき、文字列の短い順に各機器を接続して表示させることを特徴とする請求項２２記載の記憶媒体。
【請求項２４】  前記表示ステップは、前記比較ステップによる比較結果に基づき、同じ長さの文字列の機器を同じ接続順位で接続して表示させることを特徴とする請求項２２記載の記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月1日(2006.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
（図２）の様に大径ロール（１）の支点は発電機（１０）のプーリ（５）と大径ロールの始動時補助モータ（８）で回すサポートロール（６）の２つによって、より大きなテコの原理による重力差を得るため、大径ロールの一方の辺の内と外から支える。又大径ロールが安定的に回転する様に、溝（２）にプーリ及びサポートロールがはまり込む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
（図２）の様に固着した数枚の筒型羽根（３）のうち、水平の中心線近くに来た支点の左右２枚の筒型羽根の内部の液体（４）が、筒型羽根の傾斜に沿って右から左に移動し、支点に対して左右の液体の重力に、テコの原理でトータル的に大きな重力差が生じてそれが大径ロール（１）に連続的に反時計方向の回転力を生み、プーリ（５）及び発電機（１０）を回し発電する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
発電機（１０）の回転は大径ロール（１）との回転比によるが、大径ロールの回転は大径ロールの直径及び筒型羽根（３）の全長と液体（４）の液量によって調整する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】発電機の回転方法は周知の通り、大別に次の４つがあります。先ず原子力発電はウランによる核分裂で発生した熱で、蒸気発生器を加熱し発生した蒸気で、タビーンと発電機を回し発電する。又火力発電は重油又は石炭を燃焼させボイラーを加熱し、発生した蒸気で同じくタービンと発電機を回し発電する。水力発電はダムの水位の高低差を利用した水流でもって、水車と発電機を回し発電する。風力発電は風力で、風車と発電機を回し発電する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】（図２）の様に大径ロール（１）の溝（２）に大径ロールの中心線に対して、ある一定の角度及び方向性をもって、液体（４）を入れた筒型羽根（３）を数枚固着する。その筒型羽根を固着した大径ロールは発電機（１０）のプーリ（５）と、大径ロールの始動時補助モータ（８）で回すサポートロール（６）の２つによって、より大きなテコの原理による重力差を得るため大径ロールの一方の辺の内と外から支える。そして大径ロールは補助モーターの助けでサポートロールを介して回転するが、大径ロールが回転することによって、水平の中心線近くに来た支点の左右２枚の筒型羽根の内部の液体が、筒型羽根の傾斜に沿って右から左に移動し、支点の左側の液体の重力はテコの原理による作用で非常に大きく、又反対に右側の液体の重力はテコの原理による作用が小さいので従ってトータル的に左右の液体の重力に大きな重力差が生じ、それが大径ロールに反時計方向の回転力を生み、プーリ及び発電機を回し、発電する。尚発電機の回転は大径ロールと発電機のプーリの回転比によるが、大径ロールの回転は大径ロールの直径及び筒型羽根の全長とその内部の液体の液量によって調整する。又大径ロールが安定的に回転する様に大径ロールの溝にプーリ及びサポートロールがはまり込む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】（図１）、（図２）は構造の概略図で（図１）を向って右から発電機（１０）、軸受（９）、筒型羽根（３）、液体（４）、大径ロール（１）、大径ロールの溝（２）、発電機のプーリ（５）、サポートロール（６）、サポートロールのフレーム（７）、補助モータ（８）で、各サイズ及び材質、容量は下記の通り。先ず大径ロールの直径は１．２ｍ〜１．８ｍ、巾は５０ｃｍ、厚さは５ｍｍ〜７ｍｍ、材質はアルミ合金、筒型羽根の全長は１．０ｍ〜２．０ｍ、内径は約２５ｃｍ、厚さは約１５ｍｍ、取付角度は（図２）で、大径ロールの中心線に対して１５°〜２０°、材質は強化プラスチック、液量は約１５ｌ、大径ロールの中の３／５に筒型羽根、２／５にサポートロールを設置、大径ロールの回転数は３〜４秒に１回転、発電機は大径ロール１回転でプーリ５回転、従って発電機は１分間に７５〜１００回転、発電機容量は１００ＫＷ〜５００ＫＷ、出力電圧は１１０Ｖ、２２０Ｖ、４４０Ｖ
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月8日(2005.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
一般にＣＭＨランプは、電磁式安定器で動作させる場合には周波数５０又は６０ＨｚのＡＣ電圧電源で点灯され、電子式安定器上で動作させる場合にはさらに高周波数のＡＣ電圧電源で点灯される。電源電圧の極性が変化するたびに、ランプでは放電が消弧され、次いで再点弧される。
【特許文献１】米国特許第６２００９１８号
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月14日(2006.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電子放出素子の製造方法であって、基体上に一対の電極を形成する工程と、前記電極間を接続するように感光性材料を含む高分子膜を形成する工程と、前記感光性材料を含む高分子膜を、光を用いて所望形状にパターニングする工程と、前記パターニングされた高分子膜を低抵抗化し、炭素を主成分とする導電性膜にせしめる工程と、前記炭素を主成分とする導電性膜に間隙を形成する工程と、を有することを特徴とする電子放出素子の製造方法。
【請求項２】  前記パターニングされた高分子膜がポリイミド膜であることを特徴とする請求項１に記載の電子放出素子の製造方法。
【請求項３】  前記高分子膜を低抵抗化し、炭素を主成分とする導電性膜にせしめる工程は、前記パターニングされた高分子膜に光、電子ビームまたはイオンビームを照射する工程を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の電子放出素子の製造方法。
【請求項４】  前記炭素を主成分とする導電性膜に間隙を形成する工程は、前記炭素を主成分とする導電性膜に電流を流すことにより行われることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電子放出素子の製造方法。
【請求項５】  複数の電子放出素子を有する電子源の製造方法であって、前記電子放出素子が請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法により製造されることを特徴とする電子源の製造方法。
【請求項６】  複数の電子放出素子を有する電子源と、画像形成部材とを有する画像形成装置の製造方法であって、前記電子源が請求項５に記載の方法により製造されることを特徴とする画像形成装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月21日(2006.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記事データ管理装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  新聞紙に掲載するために作成された記事の内容データに対応する記事識別コードを生成する生成手段と、
前記生成手段で生成された前記記事識別コードと共に対応する記事の内容データを格納する格納手段と、
購読者が有する電子端末から通知された記事識別コードに基づいて前記格納された記事の内容データを検索して該当する記事の内容データを前記電子端末に通知する通知手段と、
を有することを特徴とする新聞記事データ配信サーバの記事データ管理方法装置。
【請求項２】  記事と共に印刷された記事識別コードを読み取る読取手段と、
記事の内容データを管理するサーバに前記記事識別コードの検索を依頼指示を送信する送信手段と、
前記記事識別コードに対応する記事の内容データを前記管理サーバから受信して購読者が指定した出力形式に変換して出力する出力手段と、
を有することを特徴とする購読者が有する電子端末の記事データ管理装置。
【請求項３】  新聞紙に掲載するために作成された記事の内容データに対応する記事識別コードを生成する生成手段と、
前記生成手段で生成された前記記事識別コード、及び対応する記事の内容データを衛星通信網を介して繰り返し配信する
を有することを特徴とする新聞記事データ配信サーバの記事データ管理装置。
【請求項４】  記事と共に印刷された記事識別コードを読み取る読取手段と、
衛星通信網を介して繰り返して配信される記事の識別コード、及び記事の内容データを受信し、
受信した前記記事の識別コードと前記読み取った記事識別コードを比較して、
一致している場合には、記事の識別コードに対応する記事の内容データを購読者が指定した出力形式に変換して出力する出力手段と、
を有することを特徴とする購読者が有する電子端末の記事データ管理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月24日(2006.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
核燃料物質からなるペレットを被覆管内に充填した燃料棒群が、正方格子状配列に規則正しく配置されると共に、該格子配列のほぼ中央位置に燃料棒複数本相当の領域を占める非沸騰領域である水ロッドを備えた９×９格子以上の沸騰水型原子炉用燃料集合体であって、前記燃料棒群は、前記燃料集合体の燃料有効長に等しい有効長を持つ可燃性毒物を含有しない第１燃料棒Ｕと、前記燃料集合体の燃料有効長に等しい有効長を持つ可燃性毒物を含有した第２燃料棒Ｇと、前記燃料集合体の燃料有効長よりも短い有効長を持つ第３燃料棒Ｖとからなり、燃料棒最外周列又は前記水ロッドに沿って配置された燃料棒配列の少なくとも一部は、第２燃料棒Ｇと第３燃料棒Ｖとを隣接させた燃料棒３本分以上の燃料棒部分配列Ｌの構成を含むことを特徴とする沸騰水型原子炉用燃料集合体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このための代表的な手段として、１）燃料棒上部において、ガドリニアで代表される可燃性毒物の含有量を多くする、２）水ロッドを配する、３）部分長燃料を配する、といった技術がある。ここで、部分長燃料棒とは、他の燃料棒よりも燃料有効長の短い燃料棒であり、冷温時において部分長燃料棒の頂部より上に形成された空隙は非沸騰水で満たされた領域となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載された発明に係る沸騰水型原子炉用燃料集合体は、核燃料物質からなるペレットを被覆管内に充填した燃料棒群が、正方格子状配列に規則正しく配置されると共に、該格子配列のほぼ中央位置に燃料棒複数本相当の領域を占める非沸騰領域である水ロッドを備えた９×９格子以上の沸騰水型原子炉用燃料集合体であって、前記燃料棒群は、前記燃料集合体の燃料有効長に等しい有効長を持つ可燃性毒物を含有しない第１燃料棒Ｕと、前記燃料集合体の燃料有効長に等しい有効長を持つ可燃性毒物を含有する第２燃料棒Ｇと、前記燃料集合体の燃料有効長よりも短い有効長を持つ第３燃料棒Ｖとからなり、燃料棒最外周列又は前記水ロッドに沿って配置された燃料棒配列の少なくとも一部は、第２燃料棒Ｇと第３燃料棒Ｖとを隣接させた燃料棒３本分以上の燃料棒部分配列Ｌの構成を含むことを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明における沸騰水型原子炉用燃料集合体は、ほぼ中央位置に燃料棒複数本相当の領域を占める非沸騰領域である水ロッドを備えた９×９格子以上の正方格子状配列を構成する燃料棒群が、前記燃料集合体の燃料有効長に等しい有効長を持つ可燃性毒物非含有の第１燃料棒Ｕと、前記燃料集合体の燃料有効長に等しい有効長を持つ可燃性毒物含有の第２燃料棒Ｇと、前記燃料集合体の燃料有効長よりも短い有効長を持つ第３燃料棒Ｖとからなり、燃料棒最外周列又は前記水ロッドに沿って配置された燃料棒配列の少なくとも一部は、第２燃料棒Ｇと第３燃料棒Ｖとを隣接させた燃料棒３本分以上の燃料棒部分配列Ｌの構成を含むものであるため、極めて大きな停止余裕を得ることができ、運転サイクル長期化と高燃焼度化を達成することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
即ち、本発明では、非沸騰水が満たされる広い領域（以下、非沸騰領域Ｗという。）に沿って燃料棒部分配列Ｌを配置することに特徴がある。一般に、非沸騰領域Ｗは、最外周燃料棒の外側にあるギャップ水を含む領域や水ロッド位置が、これに該当し、この領域は冷温時において、比較的広い熱中性子吸収領域を形成する部分となる。一般に、この吸収領域は広い方が反応度は低下し、停止余裕は向上する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明では、形成される広い熱中性子吸収領域の周囲長（表面積）を最小限とするために、燃料棒部分配列Ｌは非沸騰領域Ｗに沿って配置する。このため、縦横方向、更には水ロッドの配置によっては斜め方向に、直線状又は折線状に第２燃料棒Ｇと第３燃料棒Ｖとを隣接させる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
実施例と従来例とは、ガドリニア入り燃料棒の配置が異なっているのみである。本図の右下がりの斜線で示した領域は、最外周燃料棒の外側にあるギャップ水を含む領域と水ロッド位置とに相当し、冷温時においては非沸騰領域となり、比較的広い熱中性子吸収領域を形成する部分である。ここでは、実施例、従来例とも、４本の部分長燃料棒を水ロッドの各面に隣接させて配置することで、冷温時において、さらに広い熱中性子吸収領域、即ち、この場合は非沸騰水領域が形成され停止余裕の向上を促す構成となっている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図４〜図８は各々別の実施例を示した説明図である。これらの図は、全て燃料集合体の上部断面を示すものである。各図において、図１と同様に、右下がりの斜線で示した領域は最外周燃料棒の外側にあるギャップ水を含む領域と水ロッドＷ位置とに相当し、右上がりの斜線で示した領域は燃料棒部分配列Ｌに相当する。Ｇは第２燃料棒、Ｖは第３燃料棒を示す。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図７は１０×１０燃料集合体の別の実施例であり、水ロッドの占める面積は燃料棒８本分相当である。この領域には、例えば、２本の水ロッドを対角に配置することができる。本実施例の場合、２本の水ロッドの間に配置される燃料棒を含めて燃料棒部分配列Ｌを構成することで、強吸収体領域を最大化すると共に、表面積を最小化している。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、図８は、２本の水ロッドを対角に配した９×９燃料集合体での実施例であり、水ロッドの占める面積は燃料棒７本分相当である。本実施例においては、燃料棒部分配列Ｌは２本の水ロッドに沿うように、対角方向に３本配置した構成となっている。この場合、熱中性子吸収領域を広くすることができるが、表面積は、他の実施例よりも大きくなることが避けられない。しかしながら、本構成にて目的とする停止余裕が改善できない場合には、最外周燃料棒領域に対して燃料棒部分配列Ｌを構成することで停止余裕を満足させることは容易である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002189094.tif 000001
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2002189094.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月15日(2006.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図４は、プリンタ５を制御するプリンタドライバ２０の機能構成を表すブロック図である。このプリンタドライバ２０が本発明でいう領域確認手段、制御手段として機能する。プリンタドライバ２０は、ハンドヘルドパソコン１のＲＯＭ１０に記憶されている。同図において、矢印はデータのフローを表す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
２３はスプール制御部であり、アプリケーションから印刷された時、ハンドヘルドパソコン１のＲＡＭ１１に十分な空領域がある場合、アプリケーションから渡された画像データを印字データに変換した後ＲＡＭ１１に当該印字データをスプールファイルとして一時的に格納し、全印字データ（総印刷データ）が格納されてスプールファイルが完成した時点でアプリケーションにおける印刷処理を解放し、バックグラウンドでスプールファイル内の印字データをプリンタ５へ送る。このように、全印字データをハンドヘルドパソコン１のＲＡＭ１１にスプールファイルとして一時的に格納し、バックグラウンドでスプールファイル内の印字データをプリンタ５へ送って印刷処理を行うことをスプール印刷と呼ぶ。スプール印刷中は、アプリケーション上において任意の操作を行うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
これに対して、ハンドヘルドパソコン１のＲＡＭ１１に十分な空領域がない場合、全印字データをスプールファイルとして一時的に格納することなく、アプリケーションから渡されたラスタ単位の画像データを印字データ（総印刷データの内の一部の印刷データ）に変換して、フォアグランドで順次プリンタ５へ印字データを送って印刷処理を行う。このように順次プリンタ５へ印字データを送って印刷処理を行うことをダイレクト印刷と呼ぶ。ダイレクト印刷中は、アプリケーション上において操作を行うことができない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図７は、スプール印刷を行う為のメモリ（ＲＡＭ１１）を確保することができない場合の空メモリ不足メッセージを表す図である。同図において、４０は空メモリ不足メッセージであり、メッセージ文字列４１、ＯＫボタン４２、キャンセルボタン４３から構成される。本メッセージは、ハンドヘルドパソコン１の空メモリ（ＲＡＭ１１）の容量が不足している場合で、スプール印刷を行う為のメモリ（ＲＡＭ１１）が確保できないときに表示される（メッセージ表示手段）。