(57)【要約】      （修正有）【課題】衝撃吸収機構を備えてもその衝撃吸収機構を有効または無効化するための切り替え調整ができ、かつ使用者の身長に応じて長さを可変するようにした杖の提供。【解決手段】杖は、主管体１０と、この主管体１０に挿通する副管体２０と、主管体１０と副管体２０との接合部に配置する伸縮定位機構２５とを有して構成し、伸縮定位機構２５は、貫通孔４２を形成し、側部にＬ字型切り欠き部４１を形成した管状体で副管体２０の先端側を被嵌するカバー体４０と、このカバー体４０のＬ字型切り欠き部４１に遊嵌される突起部６２を後端側外周の所定位置に設け、カバー体４０の貫通孔４２に挿通して配設する管状部材６０と、この管状部材６０に連設して主管体１０内で進退自在なブロック体５０と、管状部材６０の外周に配設し、一端がカバー体４０に達し、他端がブロック体５０に至る弾性体９０と、を具備して構成されている。【選択図】図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
主管体と、この主管体に挿通する副管体と、前記主管体と前記副管体との接合部に配置する伸縮定位機構とを有して構成し、
前記伸縮定位機構は、
貫通孔を形成し、側部にＬ字型切り欠き部を形成した管状体で前記副管体の先端側を被嵌するカバー体と、
前記カバー体の前記Ｌ字型切り欠き部に遊嵌される突起部を後端側外周の所定位置に設け、前記カバー体の前記貫通孔に挿通して配設する管状部材と、
前記管状部材に連設して前記主管体内で進退自在なブロック体と、
前記管状部材の外周に配設し、一端が前記カバー体に達し、他端が前記ブロック体に至る弾性体と、
を具備したことを特徴とする杖。
【請求項２】
前記管状部材は、先端側外周に前記ブロック体と連設するための雄ねじ部を形成し、
前記ブロック体は、後端側に前記管状部材の前記雄ねじ部に螺合する雌ねじ部を形成して前記管状部材と一体化することを特徴とする請求項１に記載の杖。
【請求項３】
前記ブロック体は、後端側に向かって外径が大きくなる円錐面を形成するとともに、この円錐面の先端側から雄ねじ部を形成した管状部を延出し、さらにこの管状部は拡張作用部と組み合わせて配置し、
前記拡張作用部は、少なくと２つのフィルム部材により形成し、これら２つのフィルム部材の外周面に形成した溝部にリンク結合部を嵌めこんで一体に結合して構成し、前記ブロック体の前記管状部に形成した前記雄ねじ部に螺合するナットを内部に有するとともに、両端部に外部に向かって拡張することにより前記主管体の内壁に係止する拡張部を形成するとともに、この拡張部の内側面に前記ブロック体の前記円錐面と係合する円弧面を形成したことを特徴とする請求項１に記載の杖。
【請求項４】
前記拡張作用部は、３つ以上のフィルム部材により形成し、これら３つ以上のフィルム部材を前記リング結合部により一体に結合したことを特徴とする請求項１に記載の杖。
【請求項５】
前記主管体及び前記副管体は、複数設けてそれぞれの主管体と副管体との接合部に前記伸縮定位機構を配置したことを特徴とする請求項１に記載の杖。
【請求項６】
前記管状部材に設ける前記突起部は、前記管状部材に別体で取り付けたことを特徴とする請求項１に記載の杖。
【請求項７】
前記管状部材は、前記突起部を後端側外周の両側面に設け、
前記カバー体は、前記管状部材の前記突起部に応じて前記Ｌ字型切り欠き部を両側面に形成したことを特徴とする請求項１に記載の杖。
【請求項８】
前記管状部材と前記ブロック体とは、一体的に成型したことを特徴とする請求項１に記載の杖。
【請求項９】
前記カバー体は、前記Ｌ字型切り欠き部の横方向溝部に突起部を設け、
前記管状部材の前記突起部は、前記カバー体の前記突起部により前記Ｌ字型切り欠き部の前記横方向溝部から縦方向溝部への移動を規制することを特徴とする請求項１に記載の杖。
【請求項１０】
前記主管体は、外周面に一列に並列する複数の固定孔を形成し、
前記ブロック体は、端部に突起部を有する弾性部品を収容するための収容室及び、この収容室に連通して前記弾性部品の前記突起部を突出するための孔部を形成して前記主管体内を進退することにより、この主管体の前記固定孔に前記弾性部品の前記突起部が係合することにより前記主管体内の所定位置で係止されることを特徴とする請求項１に記載の杖。
【請求項１１】
前記カバー体は、前記突起部の近傍に切り欠き部を形成し、この切り欠き部によって前記突起部が弾性力を有することを特徴とする請求項９に記載の杖。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、ハイキング用、または身障者、老人用等に用いられる杖に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ハイキング用、または身障者、老人用の杖は、その多くの種類が長さを固定した構造形態を有し、使用者の身体を支えることができるようになっている。また、前記従来の杖は、例えば道路上において用いる際に、道路上から受ける衝撃を吸収する衝撃吸収機構を備えたものがある。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記衝撃吸収機構を備えた従来の杖は、その衝撃吸収機構を有効または無効化するための切り替え調整ができなければ、道路状況によっては使用上の不便を生じる場合がある。また、前記衝撃吸収機構を備えた従来の杖は、その長さが固定されており、全体形状も大きくなる。このため、前記衝撃吸収機構を備えた従来の杖は、家においても収容しにくく、携帯時に使用しないときにおいても不便である。さらに、前記衝撃吸収機構を備えた従来の杖は、使用者の身長毎に異なる長さのものを用意する必要があり、多くの使用者に適して有効に使用することが困難である。
【０００４】
本考案は、上述した点に鑑みてなされたもので、衝撃吸収機構を備えてもその衝撃吸収機構を有効または無効化するための切り替え調整ができ、かつ使用者の身長に応じて長さを可変するようにした杖を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために本考案の一態様による杖は、主管体と、この主管体に挿通する副管体と、前記主管体と前記副管体との接合部に配置する伸縮定位機構とを有して構成し、前記伸縮定位機構は、貫通孔を形成し、側部にＬ字型切り欠き部を形成した管状体で前記副管体の先端側を被嵌するカバー体と、前記カバー体の前記Ｌ字型切り欠き部に遊嵌される突起部を後端側外周の所定位置に設け、前記カバー体の前記貫通孔に挿通して配設する管状部材と、前記管状部材に連設して前記主管体内で進退自在なブロック体と、前記管状部材の外周に配設し、一端が前記カバー体に達し、他端が前記ブロック体に至る弾性体と、を具備している。
【考案の効果】
【０００６】
本考案の杖は、衝撃吸収機構を備えてもその衝撃吸収機構を有効または無効化するための切り替え調整ができ、かつ使用者の身長に応じて長さを可変することができるという効果を有する。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照して本考案の実施例を説明する。
【実施例１】
【０００８】
図１乃至図８は本考案の実施例１に係り、図１は実施例１の杖を示す全体斜視図、図２は伸縮定位機構を示す図１の分解斜視図、図３は図２のさらなる分解斜視図、図４は図１の伸縮定位機構付近を示す切断斜視図、図５は衝撃吸収機能が可能状態となった伸縮定位機構付近を示す断面図、図６は図５の状態から衝撃吸収機能が実行された際の伸縮定位機構付近を示す断面図、図７は衝撃吸収機能が解除状態となった伸縮定位機構付近を示す説明図、図８は図７の伸縮定位機構付近を示す切断斜視図である。
【０００９】
図１乃至図４に示すように、本考案の実施例１の杖は、主管体１０と、この主管体１０に挿通する副管体２０とを有して構成されている。前記主管体１０と前記副管体２０とは、衝撃吸収機構を有する伸縮定位機構２５を介して連設されている。前記伸縮定位機構２５は、前記主管体１０と前記副管体２０とを所定の長さに伸縮し、その伸縮した所定の長さに定位させるようになっている。
【００１０】
前記伸縮定位機構２５は、カバー体４０を有している。このカバー体４０は、所定長さの管状体であり、前記副管体２０上に固定配設されるようになっている。前記カバー体４０には、貫通孔４２が形成されており、この貫通孔４２に連通するＬ字型切り欠き部４１が側部に形成されている。
【００１１】
前記カバー体４０の前記貫通孔４２内には、管状部材６０が挿通されている。前記管状部材６０は、前記カバー体４０の前記貫通孔４２内に挿通して配設可能に長尺に形成されている。前記管状部材６０の先端側外周には、雄ねじ部６１が形成されており、さらに後端側外周の所定位置に前記Ｌ字型切り欠き部４１内に遊嵌される突起部６２が設けられている。
【００１２】
前記管状部材６０の先端側には、ブロック体５０が連設されている。前記ブロック体５０は、後端側に向かって外径が大きくなる円錐面５２が形成されている。前記円錐面５２の後端側には、前記管状部材６０の前記雄ねじ部６１に螺合する雌ねじ部５３が形成されている。また、前記ブロック体５０は、前記円錐面５２の先端側から管状部５１が延出され、この管状部５１の先端側外周に雄ねじ部５１１が形成されている。
【００１３】
また、前記管状部材６０は、外周に衝撃吸収部として例えばコイルスプリング等の弾性体９０が配設されている。前記弾性体９０は、前記管状部材６０の外周に配設され、その一端が前記カバー体４０まで達し、他端は前記ブロック体５０に達している。
【００１４】
前記ブロック体５０の先端側には、拡張作用部３０が配設されている。前記拡張作用部３０は、可塑性を有する少なくとも２つのフィルム部材３１と、この２つのフィルム部材３１を結合するリンク結合部７０とを有して構成されている。
【００１５】
前記２つのフィルム部材３１には、それぞれ溝部３２が形成されている。前記リンク結合部７０は、前記２つのフィルム部材３１のそれぞれの溝部３２に配設されている。これにより、前記２つのフィルム部材３１は、一体に構成でき、さらにそれぞれのフィルム部材３１の端部に外部に向かって拡張可能な拡張部３３が両端部に形成されている。
【００１６】
前記拡張部３３は、外部に向かって拡張するときに、前記主管体１０の内壁面に当接して押圧しこの内壁面に係止されるようになっている。また、後端側の拡張部３３の内面には、前記ブロック体５０の前記円錐面５２に応じた円弧面３５が形成されている。また、前記拡張作用部３０の内部には、ナット８０を固定配設されており、前記ブロック体５０の前記管状部５１に形成した前記雄ねじ部５１１が螺合され固定されるようになっている。
【００１７】
次に、本考案の杖の組み立て方法を説明する。  
まず、前記副管体２０と前記カバー体４０とを結合して固定する。次に、前記管状部材６０を前記回転カバー体４０の前記貫通孔４２内に挿通することによって、前記管状部材６０の前記突起部６２を前記回転カバー体４０の前記Ｌ字型切り欠き部４１内に嵌入する。
【００１８】
同時に前記弾性体９０を前記管状部材６０の外周に配設し、前記弾性体９０の一端が前記回転カバー体４０を支持するようにする。さらに前記管状部材６０の前記雄ねじ部６１と前記ブロック体５０の前記雌ねじ部５３とを螺合させることによって、前記ブロック体５０と前記管状部材６０とを固定する。
【００１９】
次に、前記ブロック体５０の前記管状部５１と前記拡張作用部３０の前記ナット８０を螺合し、既に配設された前記伸縮定位機構２５の前記副管体２０を通って前記主管体１０に挿し入れる。これにより、図１に示すように本考案の杖が完成する。
【００２０】
次に、図５乃至図８を参照して本考案の作用を説明する。  
使用者は、前記主管体１０と前記副管体２０とを相対的に回転し、前記管状部材６０の前記突起部６２が前記回転カバー体４０の前記Ｌ字型切り欠き部４１の縦方向溝部に位置するようにする。これにより、前記杖は、前記弾性体９０による衝撃吸収機能が作用するようになる。
【００２１】
このとき、図５に示すように前記杖は、前記主管体１０の先端側に矢印方向の圧力が加わると、前記管状部材６０の前記突起部６２が前記Ｌ字型切り欠き部４１の縦方向溝部を移動する。図６に示すように杖は、前記管状部材６０の前記突起部６２が前記Ｌ字型切り欠き部４１の縦方向溝部を移動すると、前記ブロック体５０が前記弾性体９０を押圧して圧縮状態にすることで、前記弾性体９０の弾性力を衝撃吸収する機能に転換する。これにより、本考案の杖は、地面からの衝撃を吸収することができる。
【００２２】
本考案の杖は、衝撃吸収機能が作用しないようにするときには、前記主管体１０と前記副管体２０とを相対的に上述とは逆回転させ、前記管状部材６０の前記突起部６２が前記Ｌ字型切り欠き部４１の横方向溝部に位置され定位させる。
【００２３】
これにより、前記杖は、図７に示すように、前記副管体２０が前記主管体１０に対して相対的に移動することができなくなる。したがって、前記杖は、前記弾性体９０を押圧することがないので、衝撃吸収機能の解除を行うことができる。
【００２４】
また、図５に示すように本考案の杖は、前記主管体１０に相対する前記副管体２０の伸縮と定位とにより前記主管体１０と前記副管体２０を固定させたいときは、前記副管体２０を前記回転カバー体４０、前記管状部材６０、及び前記ブロック体５０に連帯して回転させる。この場合、前記杖は、前記管状部材６０の前記突起部６２が前記Ｌ字型切り欠き部４１の横方向溝部の端部に位置させた状態、すなわち、衝撃吸収機能を解除している状態のとき、前記Ｌ字型切り欠き部４１の横方向溝部の端部方向に前記副管体２０を回転させる。
【００２５】
前記杖は、前記ブロック体５０の前記管状部５１に形成されている雄ねじ部５１１と前記拡張作用部３０の前記ナット８０とが螺合し、前記ブロック体５０を前記拡張作用部３０と相対的に移動させる。
【００２６】
次に前記杖は、前記ブロック体５０の前記円錐面５２を外部に向かってゆっくりと拡張させ、さらに前記拡張作用部３０の２つのフィルム部材３１を拡張させて前記拡張部３３が前記主管体１０の内壁面に当接して押圧しこの内壁面に係止することによって、前記主管体１０と前記副管体２０とを固定させる。
【００２７】
また、前記杖は、前記主管体１０と前記副管体２０との伸縮の長さを調整したいときは、前記主管体１０と前記副管体２０とを相対的に回転させ、前記ブロック体５０の前記円錐面５２を前記拡張部３３に相対的に後退させる。これにより、前記杖は、前記拡張部３３が前記主管体１０の内壁面に当接しないようにし、前記主管体１０と前記副管体２０との長さの位置を相対的に調整する。すなわち、前記拡張作用部３０、前記ブロック体５０、前記管状部材６０及び前記ナット８０は、長さ調整部を構成している。
【００２８】
これにより、本考案の杖は、上述の方法によって固定することにより、杖全体の伸縮の長さと固定位置とを調整することができる。
【００２９】
なお、前記拡張作用部３０は、３つ以上のフィルム部材３１により構成してもよい。この場合、前記フィルム部材３１の前記溝部３２に配設される前記リンク結合部７０は、前記３つ以上のフィルム部材３１を括って一体とし、これらのフィルム部材３１によって前記拡張作用部３０を構成する。これにより、前記拡張作用部３０は、外径を大きく形成でき、前記主管体１０の直径が製造時に大きく構成されても前記主管体１０の内壁面に係止する機能が有効となる。
【００３０】
また、前記杖は、複数の主管体１０及び副管体２０を設け、それぞれの主管体１０と副管体２０とが前記伸縮定位機構２５により連設されて構成されても構わない。
【実施例２】
【００３１】
図９は、本考案の実施例２に係わる杖の分解斜視図である。  
前記実施例１は、前記管状部材６０の前記突起部６２が前記管状部材６０に一体的に形成されて構成されているが、実施例２は前記突起部６２が前記管状部材６０と別体で構成されている。それ以外の構成は、前記実施例１とほぼ同様なので、同じ構成には同じ符号を付して説明を省略する。
【００３２】
図９に示すように、実施例２の杖は、前記突起部６２が前記管状部材６０とは別体の単一部品としてこの管状部材６０に設けられて構成されている。これにより、前記杖は、前記管状部材６０の相対する両側にそれぞれ突起部６２が形成される。また、前記杖は、前記カバー体４０の相対する両側にそれぞれ前記突起部６２に対応するＬ字型切り欠き部４１が形成されている。
【００３３】
これにより、実施例２の杖は、実施例１と同様な効果を得ることに加え、前記管状部材６０に前記突起部６２を突設して設ける必要がないので、製造が容易となり製造コストの削減が可能である。
【実施例３】
【００３４】
図１０は、本考案の実施例３に係わる杖の分解斜視図である。  
実施例３は、前記管状部材６０と前記ブロック体５０との接続構造が異なるように構成されている。それ以外の構成は、前記実施例１とほぼ同様なので、同じ構成には同じ符号を付して説明を省略する。
【００３５】
図１０に示すように、実施例３の杖は、前記管状部材６０と前記ブロック体５０との接続構造が異なる。すなわち、実施例３の杖は、前記管状部材６０の前記雄ねじ部６１に螺合する雌ねじ部５３を貫通孔として形成している。
【００３６】
これにより、実施例３の杖は、前記管状部材６０の雄ねじ部６１により前記ブロック体５０の雄ねじ部５１１（管状部５１）を代用できて、この雄ねじ部５１１（管状部５１）を製造する必要がなくなり、製造コストを削減することができる。
【００３７】
さらに、実施例３の杖は、前記管状部材６０と前記ブロック体５０とを一体に構成してもよい。この場合、前記杖は、前記管状部材６０の先端に、円錐面５２を形成したブロック体５０を有し、前記雄ねじ部５１１を形成した前記管状部５１が突出して構成される。
【実施例４】
【００３８】
図１１及び図１２は、本考案の実施例４に係り、図１１は実施例４の杖を構成している伸縮定位機構を示す説明図、図１２は図１１の伸縮定位機構を示す斜視図である。  
実施例４は、使用者が意識しないと容易に長さ調整が実行されないように前記カバー体４０に形成される前記Ｌ字型切り欠き部４１の形状を変更して構成されている。それ以外の構成は、前記実施例１とほぼ同様なので、同じ構成には同じ符号を付して説明を省略する。
【００３９】
図１１及び図１２に示すように、実施例４の杖は、前記カバー体４０に形成される前記Ｌ字型切り欠き部４１の横方向溝部４１１に突起部４１２が設けられるとともに、この突起部４１２に隣接して切り欠き部４３が形成されている。前記突起部４１２は、前記切り欠き部４３が肋部４１３となって適切な弾性力が付与されるようになっている。なお、符号４１０は、前記Ｌ字型切り欠き部４１の縦方向溝部である。
【００４０】
これにより、実施例４の杖は、伸縮長さを調整する際に前記管状部材６０の前記突起部６２が前記Ｌ字型切り欠き部４１の前記突起部４１２を乗り越えるためにこの突起部４１２の弾性力に抗して少し力を加える必要が生じる。したがって、実施例４の杖は、前記Ｌ字型切り欠き部４１の前記突起部４１２が長さ調整に対して規制することになり、使用者が意識して行わない限り長さ調整を実行することができないようになっている。
【実施例５】
【００４１】
図１３乃至図１６は、本考案の実施例５に係り、図１３は実施例５の杖を示す分解斜視図、図１４は図１３の杖を組み立た際の伸縮定位機構付近を示す説明図、図１５は図１４の作用を説明する伸縮定位機構付近を示す第１の説明図、図１６は図１４の作用を説明する伸縮定位機構付近を示す第２の説明図である。
【００４２】
実施例５は、前記実施例４の構成に加え、前記拡張作用部３０を設けることなく、伸縮調整機能及び衝撃吸収機能が作用されるように構成されている。それ以外の構成は、前記実施例４とほぼ同様なので、同じ構成には同じ符号を付して説明を省略する。
【００４３】
図１３に示すように、実施例５の杖は、前記拡張作用部３０を設けることなく構成されている。さらに具体的に説明すると、実施例５の杖は、前記主管体１０に所定間隔で複数個（図中３個）の一列に並列する固定孔１１が形成されている。
【００４４】
前記ブロック体５０には、弾性部品５６を収容する収容室５３を設けており、この収容室５３に連通する孔部５４が形成されている。前記弾性部品５６は、弾性力を有するようにＶ字型に形成されており、このＶ字型の一端に突起部５５を設けている。この弾性部品５６は、弾性力により前記突起部５５の位置が上下されるようになっている。
【００４５】
前記弾性部品５６は、弾性力に抗して前記ブロック体５０の収容室５３に収容されると前記孔部５４から前記突起部５５が前記ブロック体５０の外に突出されるようになっている。
【００４６】
これにより、実施例５の杖は、前記主管体１０の前記固定孔１１が前記ブロック体５０の前記孔部５４と正面で対向したとき、前記突起部５５が前記固定孔１１と前記孔部５４とで合致することによって、前記主管体１０と前記ブロック体５０とが連動して前記副管体２０に固定されるようになっている。
【００４７】
このように構成された実施例５の杖は、図１４及び図１５に示すように、前記主管体１０の先端側に矢印方向の圧力が加わると、前記弾性部品５６の前記突起部５５が前記主管体１０の前記固定孔１１から離れて長さ調整を行うことができるようになっている。
【００４８】
したがって、実施例５の杖は、図１６に示すように例えば先端から２番目の前記固定孔１１の位置で定位して、衝撃吸収機能を作用させることができるようになる。
【００４９】
なお、上述した実施例を部分的に組み合わせる等して構成される実施例等も本考案に属する。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本考案の杖は、撃吸収機構を備えてもその衝撃吸収機構を有効または無効化するための切り替え調整ができ、かつ使用者の身長に応じて長さを可変することができるので、ハイキング用、または身障者、老人用等に適している。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】実施例１の杖を示す全体斜視図である。
【図２】伸縮定位機構を示す図１の分解斜視図である。
【図３】図２のさらなる分解斜視図である。
【図４】図１の伸縮定位機構付近を示す切断斜視図である。
【図５】衝撃吸収機能が可能状態となった伸縮定位機構付近を示す断面図である。
【図６】図５の状態から衝撃吸収機能が実行された際の伸縮定位機構付近を示す断面図である。
【図７】衝撃吸収機能が解除状態となった伸縮定位機構付近を示す説明図である。
【図８】図７の伸縮定位機構付近を示す切断斜視図である。
【図９】実施例２の杖を示す分解斜視図である。
【図１０】実施例３の杖を示す分解斜視図である。
【図１１】実施例４の杖を構成している伸縮定位機構を示す説明図である。
【図１２】図１１の伸縮定位機構を示す斜視図である。
【図１３】実施例５の杖を示す分解斜視図である。
【図１４】図１３の杖を組み立た際の伸縮定位機構付近を示す説明図である。
【図１５】図１４の作用を説明する伸縮定位機構付近を示す第１の説明図である。
【図１６】図１４の作用を説明する伸縮定位機構付近を示す第２の説明図である。
【符号の説明】
【００５２】
１０  主管体
２０  副管体
２５  伸縮定位機構
３１  フィルム部材
３３  拡張部
４０  カバー体
４１  Ｌ字型切り欠き部
４２  貫通孔
５０  ブロック体
５１  管状部
５２  円錐面
５３  雌ねじ部
６０  管状部材
６１  雄ねじ部
６２  突起部
７０  リンク結合部
８０  ナット
９０  弾性体
５１１  雄ねじ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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