【手続補正書】
【提出日】平成18年8月22日(2006.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像が記録された記録媒体及び前記記録媒体に記録された画像を読み取る読取部のいずれか一方からなる移動対象物を他方に対して移動させて画像を読み取る画像読取装置において、
前記移動対象物を保持して鉛直方向に直進移動する移動体と、前記移動体と釣り合い前記移動体と相対的に移動する釣合錘と、前記移動体と前記釣合錘とを連結する連結部材とを設けるとともに、
マグネット部と可動コイルとにより構成され前記移動体を鉛直方向に直進移動させるリニアモータを設け、
前記マグネット部を移動方向に延在するシャフト状に形成したことを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記移動対象物の直進移動をガイドするガイド部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記ガイド部は単数であることを特徴とする請求項２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記リニアモータの駆動停止時に、前記移動体又は前記釣合錘の自重落下を防止するブレーキ機構を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項５】
記録媒体及び前記記録媒体に画像を記録する記録部のいずれか一方からなる移動対象物を他方に対して移動させて画像を形成する画像形成装置において、マグネット部と可動コイルとにより構成され前記移動対象物を直進移動させるリニアモータを設け、前記マグネット部を移動方向に延在するシャフト状に形成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記移動対象物の直進移動をガイドするガイド部を設けたことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記ガイド部は単数であることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記移動方向は鉛直方向であることを特徴とする請求項５から７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記移動対象物を保持して移動する移動体と前記移動体と釣り合う釣合錘とを設けるとともに、前記移動体と前記釣合錘とを連結する連結部材を設け、前記移動体は前記リニアモータにより直進移動し、前記釣合錘は前記移動体と相対的に移動することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記リニアモータの駆動停止時に、前記移動体又は前記釣合錘の自重落下を防止するブレーキ機構を備えたことを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために本発明による画像読取装置は、画像が記録された記録媒体及び前記記録媒体に記録された画像を読み取る読取部のいずれか一方からなる移動対象物を他方に対して移動させて画像を読み取る画像読取装置において、
前記移動対象物を保持して鉛直方向に直進移動する移動体と、前記移動体と釣り合い前記移動体と相対的に移動する釣合錘と、前記移動体と前記釣合錘とを連結する連結部材とを設けるとともに、
マグネット部と可動コイルとにより構成され前記移動体を鉛直方向に直進移動させるリニアモータを設け、
前記マグネット部を移動方向に延在するシャフト状に形成したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、シャフト状のマグネット部の周面を可動コイルで覆うようにすれば、磁束の利用効率が良く、大きい推力を得たい場合にも、マグネット部の大きさを必要以上に大きくせずにすむ。
また、移動方向が鉛直方向であっても、可動コイルを必要以上に大きくすることなく、リニアモータの搬送速度に対して移動速度の遅れが生じることが防止され、振動が発生することなく、記録媒体又は読取部が滑らかに搬送される。
また、移動体をリニアモータにより上昇させる際に、釣合錘が自重落下するため、リニアモータによる推力を低減させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の画像読取装置において、前記リニアモータの駆動停止時に、前記移動体又は前記釣合錘の自重落下を防止するブレーキ機構を備えたことを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項４に記載の発明によれば、リニアモータの駆動が停止したときに、移動体又は釣合錘が自重により落下することを防止できる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項５に記載の発明による画像形成装置は、記録媒体及び前記記録媒体に画像を記録する記録部のいずれか一方からなる移動対象物を他方に対して移動させて画像を形成する画像形成装置において、マグネット部と可動コイルとにより構成され前記移動対象物を直進移動させるリニアモータを設け、前記マグネット部を移動方向に延在するシャフト状に形成したことを特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項５に記載の発明によれば、マグネット部がシャフト状であるため、可動コイルでシャフト状のマグネット部の周面を覆うようにすればよく、可動コイルが剛性の得やすい形状となる。そのため、可動コイルを必要以上に大きくすることなく、リニアモータの搬送速度に対して移動体に遅れを生じさせることを防止できる上、振動を発生させることなく記録媒体又は記録部が滑らかに搬送される。  
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の画像形成装置において、前記移動対象物の直進移動をガイドするガイド部を設けたことを特徴とする。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
請求項６に記載の発明によれば、移動対象物の直進移動をガイドするガイド部が設けられているため、移動対象物である記録媒体又は記録部が安定して搬送される。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の画像形成装置において、前記ガイド部は単数であることを特徴とする。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
請求項７に記載の発明によれば、より装置全体の小型化及び低コスト化を図ることができる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
請求項８に記載の発明は、請求項５から７のいずれか一項に記載の画像形成装置において、前記移動方向は鉛直方向であることを特徴とする。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
請求項８に記載の発明によれば、移動方向が鉛直方向であっても、可動コイルを必要以上に大きくすることなく、リニアモータの搬送速度に対して移動体に遅れが生じることが防止され、振動が発生することなく、記録媒体又は記録部が滑らかに搬送される。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の画像形成装置において、前記移動対象物を保持して移動する移動体と前記移動体と釣り合う釣合錘とを設けるとともに、前記移動体と前記釣合錘とを連結する連結部材を設け、前記移動体は前記リニアモータにより直進移動し、前記釣合錘は前記移動体と相対的に移動することを特徴とする。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
請求項９に記載の発明によれば、移動体をリニアモータにより上昇させる際に、釣合錘が自重落下するため、リニアモータによる推力を低減させることができる。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の画像形成装置において、前記リニアモータの駆動停止時に、前記移動体又は前記釣合錘の自重落下を防止するブレーキ機構を備えたことを特徴とする。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
請求項１０に記載の発明によれば、リニアモータの駆動が停止したときに、移動体又は釣合錘が自重により落下することを防止できる。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、シャフト状のマグネット部の周面を可動コイルで覆うようにすれば、磁束の利用効率が良く、大きい推力を得たい場合にも、マグネット部の大きさを必要以上に大きくせずにすむことからも、装置の小型化及び低コスト化を図ることができる。
また、移動方向が鉛直方向であっても、可動コイルを必要以上に大きくすることなく、リニアモータの搬送速度に対して移動速度の遅れが生じることが防止され、振動が発生することなく、記録媒体又は読取部が滑らかに搬送されるため、小型で低コストな装置構成により、高精細な画像を得ることができる。
また、移動体をリニアモータにより上昇させる際に、釣合錘が自重落下することから、リニアモータによる推力を低減させることができるため、よりマグネット部及び可動コイルを小型化することができ、ひいては装置の小型化及び低コスト化を図ることができる。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
請求項４に記載の発明によれば、リニアモータの駆動が停止したときに、移動体又は釣合錘が自重により落下することを防止できる。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
請求項５に記載の発明によれば、可動コイルが装置内に固定される上で剛性の得やすい形状となり、可動コイルを必要以上に大きくすることなく、リニアモータの搬送速度に対して移動速度の遅れが生じることが防止され、振動が発生することなく、記録媒体又は記録部が滑らかに搬送されるため、小型で低コストな装置構成により、高精細な画像を得ることができる。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
請求項６に記載の発明によれば、移動対象物の直進移動をガイドするガイド部が設けられており、移動対象物である記録媒体又は記録部がより滑らかに搬送されるため、より高精細な画像を得ることができる。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
請求項７に記載の発明によれば、ガイド部は単数であるため、より装置全体の小型化及び低コスト化を図ることができる。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
請求項８に記載の発明によれば、移動方向が鉛直方向であっても、可動コイルを必要以上に大きくすることなく、リニアモータの搬送速度に対して移動速度の遅れが生じることが防止され、振動が発生することなく、記録媒体又は記録部が滑らかに搬送されるため、小型で低コストな装置構成により、高精細な画像を得ることができる。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
請求項９に記載の発明によれば、移動体をリニアモータにより上昇させる際に、釣合錘が自重落下することから、リニアモータによる推力を低減させることができるため、よりマグネット部及び可動コイルを小型化することができ、ひいては装置の小型化及び低コスト化を図ることができる。
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
請求項１０に記載の発明によれば、リニアモータの駆動が停止したときに、移動体又は釣合錘が自重により落下することを防止できる。