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　平成　４年特許願第３６１５５３号「電解コンデンサ用電解液」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　７月２２日出願公開、特開平　６−２０４０９１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成４年１２月２９日の特許出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成５年１月８日付け手続補正書、平成５年１月１２日付け手続補正書及び平成１１年４月２６日付け手続補正書で補正された明細書並びに図面の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】 多価アルコール類と、有機酸、その塩、ホウ酸またはその塩の内の少なくとも一種と、０．０５〜２．０wt％の芳香族ニトロ化合物とを含有する電解コンデンサ用電解液において、リン酸の縮重合体またはリン酸エステルの縮重合体の内の少なくとも一種を０．０１〜２．０wt％と、マンニトール、ソルビトール、エリトリトール、イノシトール、トリメチロールエタンまたはトチメチロールプロパンの内の少なくとも一種を０．５〜１０．０wt％とを含有することを特徴とする電解コンデンサ用電解液。」
　
２．刊行物に記載された発明
　査定の理由に引用された特開平４−１０５１２号公報（以下「刊行物１」という）は、電解コンデンサ用電解液に関するものであり、表１，２と共に以下の点が記載されている。
「（１）多価アルコール類を主体とする溶媒に、炭素数１２で側鎖にアルキル基を有する長鎖二塩基性酸またはその塩の少なくとも１種類を溶解した電解コンデンサ用電解液において、Ｐ−ニトロ安息香酸またはその塩のうち少なくとも１種類と、リン酸の縮重合体またはリン酸エステルの縮重合体のうち少なくとも１種類とを添加することを特徴とする電解コンデンサ用電解液。」（特許請求の範囲）
「（作用）
　Ｐ−ニトロ安息香酸やＰ−ニトロ安息香酸アンモニウムを用いることにより、側鎖にアルキル基を有する長鎖二塩基性酸が低級カルボン酸に分解する反応を抑制できる。そのために、コンデンサのＬＣの増加や耐圧の低下をおさえることができる。また、Ｐ−ニトロ安息香酸等は、電極箔表面で還元されるため、水素ガスの発生を抑制できる。
　リン酸やリン酸エステルの縮重合体は、アルミニウムイオンと反応して電極表面に緻密な保護膜を形成する。この保護膜は高温下においても比較的安定しており、従って、酸化皮膜の耐水性を向上でき、コンデンサのＬＣ増加をおさえることができる。また、ガス発生も抑制できる。
（実施例）
　以下、本発明を実施例に基づいて説明する。
　溶媒はエチレングリコールやジエチレングリコール等の多価アルコールを主成分として用いる。
　溶質は、炭素１２で側鎖にアルキル基を有する長鎖二塩基性酸またはその塩のうち少なくとも１種類を用いる。これ等の物質には、例えば、１．６−デカンジカルボン酸、２．５−デカンジカルボン酸、５．６−デカンジカルボン酸、６．７−デカンジカルボン酸、６−エチル−１．６−オクタンジカルボン酸やそれ等の塩がある。　そしてこの溶媒及び溶質からなる液にＰ−ニトロ安息香酸またはＰ−ニトロ安息香酸アンモニウムを添加する。なお、これ等の添加量は、０．０５〜３．０wt％が好ましく、０．０５wt％未満では効果が低く、３．０wt％より多くなると火花電圧が低下する。
　また、リン酸の縮重合体またはリン酸エステルの縮重合体を添加する。これ等の添加量は、０．０１〜１０．０wt％が好ましく、０．０１wt％未満では効果が低く、１０．０wt％を超えると火花電圧が低下する。」（明細書第２頁左上欄第１３行〜左下欄第８行）
「（発明の効果）
　以上の通り、本発明によれば、Ｐ−ニトロ安息香酸やその塩、リン酸またはリン酸エステルの縮重合体を添加することにより、高温下におけるＬＣの増大や耐圧の低下を抑制できる。また、水素ガスの発生を抑制できるために、コンデンサの寿命を延長できる電解コンデンサ用電解液が得られる。」（明細書第３頁右上欄第２行〜第９行）
　さらに、表１の実施例１には、エチレングリコールを溶媒とし、１．６−デカンジカルボン酸アンモニウムを溶質とし、添加剤としてＰ−ニトロ安息香酸を１．０wt％と、ポリリン酸を０．１wt％とを添加することが記載されている。同じく実施例２には、エチレングリコールを溶媒とし、１．６−デカンジカルボン酸アンモニウムを溶質とし、添加剤としてＰ−ニトロ安息香酸を１．０wt％と、ポリリン酸を１．０wt％とを添加することが記載されている
　
　同じく特開平４−１０５１４号公報（以下「刊行物２」という）は、電解コンデンサ用電解液に関するものであり、表１，２と共に以下の点が記載されている。
「（１）多価アルコールを主成分とする溶媒と、ホウ酸またはその塩のうち少なくとも１種を溶質とする電解コンデンサ用電解液において、リン酸の縮重合体またはリン酸エステルの縮重合体のうち少なくとも１種と、マンニトール、ソルビトール、エリスリトールまたはイノシトールのうち少なくとも１種とを溶解することを特徴とする電解コンデンサ用電解液。」（特許請求の範囲）
「しかし、この従来の電解液は、一般に液中の水分が多く、陽極箔に形成した誘電体酸化皮膜を劣化させ、漏れ電流（以下ＬＣと略す）を増大させる。このために、高温下において水素ガス発生量が大きく、短期間で内圧が上昇し、ケースの膨張、防爆弁の作動を生じる問題がある。この問題を解決するために、特公昭４９−１４３００号や特公昭５３−４２１１０号に示す通りニトロ化合物を水素ガス吸収剤として添加したり、リン酸を誘電体酸化皮膜の耐水性を向上させるために添加したりしている。
（発明が解決しようとする課題）
　しかし、ニトロ化合物やリン酸を添加しても高温下において、各々の効果を長期間維持できず、長期間放置後にＬＣが増大したり、tanδの経時変化が大きくなる欠点がある。」（明細書第１頁右下欄第７行〜第２頁左上欄第２行）
「（作用）
　リン酸またはリン酸エステルの縮重合体はリン酸に比べて、アルミニウムイオンと反応して電極表面により緻密な保護膜を形成し、そのために、耐水性が向上し、ガス発生が抑制される。特に、エチレングリコール−ホウ酸系電解液は水分量が多いが、この電解液にリン酸等の縮重合体を添加すると、アルミニウム電極の溶解を低下でき、従って、アルミニウム電極と電解液との間に生じる局部電池作用をおさえることができ、この作用を原因とするガス発生も低減できるとともに電圧印加時のＬＣも低下できる。
　また、リン酸等の縮重合体を比較的に多量に添加しても火花電圧の低下やＬＣの増大をおさえられる。
　さらに、マンニトールやソルビトール等は、ホウ酸等と反応して錯体を形成するために、高温下において安定し、ＬＣ特性やtanδ特性を改良できる。
（実施例）
　以下、本発明を実施例に基づいて説明する。
　溶媒は、エチレングリコールやジエチレングリコール等の多価アルコール類を用いる。
　溶質にはホウ酸またはホウ酸アンモニウムを用いる。
　そしてこの溶媒と溶質とからなる液に次の構造式からなるリン酸の縮重合体またはリン酸エステルの縮重合体のうち少なくとも１種を溶解する。添加量は、０．０１〜１０．０wt％がよく、０．０１wt％未満では効果が低く、１０．０wt％を越えると火花電圧が低下し易い。」（明細書第２頁左上欄第１９行〜左下欄第９行）
「また、マンニトールやソルビトール、エリスリトール、イノシトールのうち少なくとも１種を溶解する。」（明細書第２頁左下欄第１３行〜第１５行）
「（発明の効果）
　以上の通り、本発明によれば、リン酸やリン酸エステルの縮重合体と併せて、マンニトールやソルビトール等を溶解しているために、電解コンデンサを高温下に放置した場合のＬＣやtanδの劣化を抑制でき、製造の容易な電解コンデンサ用電解液が得られる。」（明細書第３頁左下欄第１６行〜右下欄第２行）
　さらに、表１の実施例１には、エチレングリコールを溶媒とし、ホウ酸アンモニウムを溶質とし、添加剤としてマンニトールを２．０wt％と、ポリリン酸を０．１wt％とを溶解させることが記載されている。同じく実施例１１には、エチレングリコールを溶媒とし、ホウ酸及びホウ酸アンモニウムを溶質とし、添加剤としてマンニトールを５．０wt％と、ポリリン酸を０．１wt％とを溶解させることが記載されている。
　
３．本願発明と刊行物記載の発明との対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「１．６−デカンジカルボン酸等またはそれ等の塩の少なくとも１種類」、「Ｐ−ニトロ安息香酸またはその塩のうち少なくとも１種類」は、それぞれ本願発明の「有機酸またはその塩の内の少なくとも一種」、「芳香族ニトロ化合物」に相当する。
　さらに、刊行物１の表１の実施例１及び実施例２に示されたＰ−ニトロ安息香酸の添加量（１．０wt％）とポリリン酸の添加量（０．１又は１．０wt％）は、それぞれ本願発明における芳香族ニトロ化合物の添加量（０．０５〜２．０wt％）とリン酸の縮重合体またはリン酸エステルの縮重合体の内の少なくとも一種の添加量（０．０１〜２．０wt％）の範囲に含まれる。
　したがって、両者は、
「多価アルコール類と、有機酸またはその塩の内の少なくとも一種と、芳香族ニトロ化合物とを含有する電解コンデンサ用電解液において、リン酸の縮重合体またはリン酸エステルの縮重合体の内の少なくとも一種とを含有することを特徴とする電解コンデンサ用電解液」である点、及び芳香族ニトロ化合物の添加量とリン酸の縮重合体またはリン酸エステルの縮重合体の内の少なくとも一種の添加量において一致し、
　相違点：本願発明では、「マンニトール、ソルビトール、エリトリトール、イノシトール、トリメチロールエタンまたはトチメチロールプロパンの内の少なくとも一種を０．５〜１０．０wt％含有している」のに対して、刊行物１記載の発明では、そのような成分を含有していない点、
において、両者は相違する。
　そこで、上記相違点について検討する
　相違点：刊行物２には、従来の技術の問題として、漏れ電流（以下「ＬＣ」という）が増大し、このために、高温下において水素ガス発生量が大きく、短期間で内圧が上昇し、ケースの膨張、防爆弁の作動を生じる問題があると述べられ、刊行物２記載の発明の効果としてＬＣを抑制できるとあるので、刊行物２記載の発明は、結果としてＬＣが原因で発生する水素を減少するものである。
　即ち、刊行物２には、リン酸の縮重合体等を０．１wt％添加することにより、電極表面に緻密な保護膜を形成し、耐水性が向上し、水素ガスの発生を抑制すると共に、ＬＣを低下し、火花電圧の低下を防止すると共に、さらに、マンニトールを２．０又は５．０wt％添加することにより、高温下で安定し、ＬＣ特性やｔａｎδを改良し、ＬＣが原因で発生する水素を減少させることが示されている。
　そして、刊行物２の実施例１及び実施例１１に示されたマンニトールの添加量（２．０又は５．０wt％）は、本願発明におけるマンニトールの添加量（０．５〜１０．０wt％）の範囲に含まれる。
　さらに、刊行物１，２は、共に電解コンデンサ用電解液に関し、その水素ガス発生の抑制を課題とし、両者は非常に関連する技術である。また、刊行物２の技術を刊行物１記載の発明に組み合わせることに格別の阻害要因は認められない。
　したがって、刊行物１記載の発明において、さらに高温下で安定し、ＬＣ特性やｔａｎδを改良し、ＬＣが原因で発生する水素を減少させるべく、刊行物２の技術を用いてマンニトールを所定量添加することは、当業者が容易になし得ることである。
　さらに、本願発明の効果についても格別のものは認められない。
　
４．結び
　ゆえに、本願発明は、本願出願前に国内で頒布された刊行物１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができず、本願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。