【手続補正書】
【提出日】平成18年11月6日(2006.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末及び他システムとネットワークを介して接続されたサーバーと、このサーバーによって処理されるデータをＸＭＬデータとして格納するデータ格納部とを備え、
前記データ格納部が、前記データの項目を階層化するＸＭＬの体系及びタグを定義したタグ体系定義ファイルであるＤＴＤと、前記端末での入力表示領域を予め定めたＧＵＩ定義ファイルと、前記ＤＴＤに従ってタグ付けされたタグ付きデータを前記ＸＭＬデータとして格納すると共に前記サーバー及び前記他システムから検索されるＸＭＬデータＤＢとを備え、
前記サーバーは、前記端末に前記データを送信することで当該端末の入力表示領域に当該データを表示し、
一方、前記端末の前記入力表示領域にて当該端末のユーザーによって入力、選択又は編集されたデータを受信し、当該データに前記ＤＴＤによって定義されたタグ付けをし、ＸＭＬパーサーによる妥当性の検証処理をし、当該検証処理したＸＭＬデータを前記データ格納部に格納し、
当該サーバーが、前記他システムからの検索を許可する所定のシステムにおいて、
前記データ格納部が、前記他システムにて更新される法人又は個人の基本属性データを管理するＲＤＢを有し、
前記タグ体系定義ファイルが、前記ＸＭＬデータに対する前記タグ体系定義による前記ＤＴＤの要素として、
取引先の組織及び事業に関する取引先要項Ｉと、基本属性と、前記組織及び事業に関する要素群とを有し、
当該基本属性が、法人又は個人を唯一に識別する０回又は１回出現のＣＩＦ番号と、０回又は１回出現の氏名又は名称と、０回又は１回出現の住所とを有し、
当該組織及び事業に関する要素群のうち、法人又は個人に関する要素群は、それぞれ、１回出現の基本属性と、入力及び表示項目となる入力表示要素とを有し、
当該組織及び事業に関する要素群のうち、法人又は個人に関する要素群以外の要素群は、前記入力表示要素を有し、
前記ＧＵＩ定義ファイルが、前記組織及び事業に関する要素毎に、前記端末の入力表示領域にテーブルを有し、当該各テーブルの項目での入力不可の定義として、当該各テーブル内の項目間での導出元項目と導出先項目の導出関係に応じて予め定められた入力不可を有し、
前記サーバーは、
表示編集制御部と、格納制御部とを有し、
表示編集制御部は、
前記端末のユーザーが前記テーブルに前記取引先に関連する法人又は個人に関するデータを入力する際に、
前記導出元項目であるＣＩＦ番号項目にＣＩＦ番号が入力された際には、前記ＧＵＩ定義ファイルの定義に従って、導出先項目である氏名又は名称項目と住所項目との入力を不可とし、
前記ＣＩＦ番号が入力されず前記氏名又は名称項目に入力された際には、住所項目の入力を不可とせず、
前記端末から導出を受信した際には、前記ＲＤＢの基本属性データを参照して当該ＣＩＦ番号を導出元として前記氏名又は名称と前記住所とを導出し、当該テーブル内の当該導出先項目である当該氏名又は名称と住所とを表示し、
前記格納制御部が、前記取引先要項Ｉのデータを格納する際には、各データに前記各項目に応じたタグを付し、前記ＣＩＦ番号毎の取引先の組織及び事業に関するデータが前記タグ体系定義に定義された階層及び出現回数となっているかを前記ＸＭＬパーサーにより検証処理し、当該データが当該タグ体系定義との関係で妥当性を有する場合に当該処理されたＸＭＬデータを格納することを特徴とする取引先要項システム。
【請求項２】
前記データ格納部は、
入力対象の取引先と関係する法人又は個人について、当該取引先との関係を予めコード化した従属関係コードと、当該従属関係コードを特定する従属関係とを有し、
前記表示制御部は、
前記端末のユーザーによって入力される前記テーブルの項目が、前記ＧＵＩ定義ファイルによって従属関係と定義されている際には、当該ユーザーに従属関係の選択を促し、当該従属関係を当該項目に表示し、
前記端末から確認を受信した際には、当該テーブル内で、当該従属関係で特定される従属関係コードの値をキーとして、当該従属関係コードの値に従って並べ替えをし、当該従属関係コードの値に従ってソートした順序で当該テーブルを前記端末に表示し、
前記格納制御部は、
前記ソートした順序で前記ＸＭＬデータを格納することを特徴とする請求項１記載の取引先要項システム。
【請求項３】
前記表示編集制御部が、
前記端末に表示する編集ボタンへの操作又は登録ボタンへの操作を受信して、当該端末の表示モードを変遷させ、
当該表示編集制御部は、前記表示モードとして、前記入力表示領域の項目への入力及び編集を不可とする参照モードと、前記入力表示領域の項目への入力及び編集を許可する編集モードと、当該編集モードでの編集結果で前記各要素の内容をソートして表示を行うと共に当該表示した内容での登録の確認を促す確認モードとを備え、
当該表示編集制御部は、
前記参照モードでの表示に際して、前記編集モードへ変遷するために操作される編集ボタンを表示し、
編集モードでの表示に際して、前記確認モードへ変遷するための登録ボタンを表示し、
当該表示編集制御部は、
前記編集モードにて入力された各要素を前記当該要素の前記キーとなる値をキーとしてソートし、入力編集不可で前記ユーザーへの確認のために前記端末に表示し、
前記格納制御部は、当該ユーザーによって確認された際には、当該ソートした順序で格納することを特徴とする請求項２記載の取引先要項システム。
【請求項４】
前記タグ体系定義ファイルが、前記ＸＭＬデータに対する前記タグ体系定義による前記ＤＴＤの前記組織及び事業に関する要素群として、
当該取引先の事業についての販売先を有し、
前記販売先がそれぞれ、１回出現する前記基本属性を有し、
前記サーバーは、
ＣＩＦ番号、又は、氏名若しくは名称を検索キーとして前記ＸＭＬデータＤＢに格納された検索対象範囲の取引先の前記販売先を検索し、検索された取引先の一覧を抽出する分析制御部を備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の取引先要項システム。
【請求項５】
前記タグ体系定義ファイルが、前記ＸＭＬデータに対する前記タグ体系定義による前記ＤＴＤの前記組織及び事業に関する要素群として、
当該取引先の事業についての販売先と仕入先とを有し、
当該販売先及び仕入先は、それぞれ、１回出現の基本属性と、０回又は１回出現の取引高と、０回又は１回出現の製商品名とを有し、
前記サーバーは、分析制御部を備え、
この分析制御部は、
対象取引先のＣＩＦ番号と、階層数とが指定された際に、当該ＣＩＦ番号を検索キーとして前記ＸＭＬデータＤＢに格納された検索対象範囲の取引先の前記販売先と仕入先とを検索する検索処理と、当該検索された取引先がすでに検索されたいずれかの取引先と同一か否か判定する判定処理と、
同一でない際には、検索された取引先の前記基本属性の氏名又は名称と、前記取引高と、前記製商品とを、前記ＸＭＬデータＤＢから読み出し、検索元となる対象取引先と検索された取引先との間の矢印となる販売仕入関係とともに、当該読み出したデータを描画用に定義する定義処理と、
同一である際には、当該販売仕入関係を描画用に定義することで集約する集約処理とを備え、
前記分析制御部は、
前記対象取引先の前記販売先及び仕入先の検索が完了した後に、
検索された次の階層の取引先を順次対象取引先として、前記検索処理、判定処理、定義処理及び集約処理を繰り返し、当該繰り返しを、前記階層数分完了するまで繰り返すことで、前記指定された対象取引先の相関図となる定義ファイルを生成することを特徴とする請求項１又は２記載の取引先要項システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、手書きの取引先要項では、営業日誌、各種稟議、信用リスク管理等を行う毎に、ほぼ同一の内容を重複して他の帳票に記載する必要があり、事務負担が大きくなっていた。そして、手書きの帳票が多数存在すると、どの帳票に記載し、その帳票が現在どこにあるのかを管理することが煩雑で、既に記述した内容を知るために再度調査等を行うこともあった。
そして、手書きの取引先要項では、取引先の状況を文章表現する際の熟練度や個性などから、必ずしも均質で粒度のそろった情報とならない場合もあった。従って、手書きの取引先要項では、ある状況又は属性の取引先を抽出するために取引先要項の帳票等を利用するのが難しく、さらに、取引先数が多いと、紙の帳票から一定の状況にある取引先を抽出するには多大な労力を要することから、その活用には限界があった。従って、取引先要項に記載の内容を、組織で共有することが難しかった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【非特許文献１】佐藤親一、ＸＭＬ  ｏｎ  ＳＱＬ  Ｓｅｒｖｅｒ２０００、株式会社オーム社、平成１３年３月２３日、第１版
【非特許文献２】ＦＡＣＯＭ  ＯＳ  ＩＶ  ＣＩＭＳ解説書（金融機関向け主要顧客情報システム）、富士通株式会社、１９８４年１月１日、第１版
【非特許文献３】大重美幸、ファイルメーカーＩＩ入門、株式会社ビー・エヌ・エヌ、１９８９年８月２日初版
【非特許文献４】Ｓｅａｎ  ＭｃＧｒａｔｈ著、株式会社クイック訳、ＸＭＬ開発事例、株式会社アスキー、１９９９年６月２１日、初版
【特許文献１】特開２００１−２６５９１６号公報
【特許文献２】特開２００１−２２９３１５号公報
【特許文献３】特開２００２−２１５７７７号公報
【特許文献４】特開２００１−１３４６９５号公報
【特許文献５】特開平１１−９６２０９号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
このように、手書きで行っていた取引先要項のシステム化では、その課題として、第１に、他のシステムとの関係を整理し、第２に、手書きと同様な自由度でデータの入力及び参照を可能とし、第３に、データの柔軟な取扱と横検索の精度の維持との両立を図ることが望ましい。
本発明では特に、データの格納についてＸＭＬ技術を採用しつつ、上記３つの課題をそれぞれ解決しようとするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
＜発明の目的＞
本発明は、取引先に関する文字データの柔軟な取扱と他のシステムとの良好な連携を維持しつつ、蓄積される取引先に関するデータを有効に活用できる取引先要項システムを提供することを、その目的とする。
本発明は、特に、他システムで更新される住所等のデータを活用しつつ、ＸＭＬ技術の採用によるデータの柔軟な取扱いを可能とし、手書きと同様な自由度で取引先の組織及び事業に関するデータを入力し、参照することのできる取引先要項システムを提供することを、その目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明では、発明の前提部分として、端末及び他システムとネットワークを介して接続されたサーバーと、このサーバーによって処理されるデータをＸＭＬデータとして格納するデータ格納部とを備えている。
そして、前記データ格納部が、前記データの項目を階層化するＸＭＬの体系及びタグを定義したタグ体系定義ファイルであるＤＴＤと、前記端末での入力表示領域を予め定めたＧＵＩ定義ファイルと、前記ＤＴＤに従ってタグ付けされたタグ付きデータを前記ＸＭＬデータとして格納すると共に前記サーバー及び前記他システムから検索されるＸＭＬデータＤＢとを備えている。
さらに、前記サーバーは、前記端末に前記データを送信することで当該端末の入力表示領域に当該データを表示する。サーバーは、一方、前記端末の前記入力表示領域にて当該端末のユーザーによって入力、選択又は編集されたデータを受信し、当該データに前記ＤＴＤによって定義されたタグ付けをし、ＸＭＬパーサーによる妥当性の検証処理をし、当該検証処理したＸＭＬデータを前記データ格納部に格納する。
さらに、当該サーバーが、前記他システムからの検索を許可するシステムである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明はさらに、本発明の特徴部分として、前記データ格納部が、前記他システムにて更新される法人又は個人の基本属性データを管理するＲＤＢを有する。前記タグ体系定義ファイルは、前記ＸＭＬデータに対する前記タグ体系定義による前記ＤＴＤの要素として、取引先の組織及び事業に関する取引先要項Ｉと、基本属性と、前記組織及び事業に関する要素群とを有する。
そして、当該基本属性が、法人又は個人を唯一に識別する０回又は１回出現のＣＩＦ番号と、０回又は１回出現の氏名又は名称と、０回又は１回出現の住所とを有する。
この組織及び事業に関する要素群のうち、法人又は個人に関する要素群は、それぞれ、１回出現の基本属性と、入力及び表示項目となる入力表示要素とを有し、
当該組織及び事業に関する要素群のうち、法人又は個人に関する要素群以外の要素群は、前記入力表示要素を有する。
また、前記ＧＵＩ定義ファイルが、前記組織及び事業に関する要素毎に、前記端末の入力表示領域にテーブルを有し、当該各テーブルの項目での入力不可の定義として、当該各テーブル内の項目間での導出元項目と導出先項目の導出関係に応じて予め定められた入力不可を有する。
そして、前記サーバーは、表示編集制御部と、格納制御部とを有する。
この表示編集制御部は、前記端末のユーザーが前記テーブルに前記取引先に関連する法人又は個人に関するデータを入力する際に、前記導出元項目であるＣＩＦ番号項目にＣＩＦ番号が入力された際には、前記ＧＵＩ定義ファイルの定義に従って、導出先項目である氏名又は名称項目と住所項目との入力を不可とする。
一方、前記ＣＩＦ番号が入力されず前記氏名又は名称項目に入力された際には、住所項目の入力を不可としない。
そして、前記端末から導出を受信した際には、前記ＲＤＢの基本属性データを参照して当該ＣＩＦ番号を導出元として前記氏名又は名称と前記住所とを導出し、当該テーブル内の当該導出先項目である当該氏名又は名称と住所とを表示する。
また、前記格納制御部が、前記取引先要項Ｉのデータを格納する際には、各データに前記各項目に応じたタグを付し、前記ＣＩＦ番号毎の取引先の組織及び事業に関するデータが前記タグ体系定義に定義された階層及び出現回数となっているかを前記ＸＭＬパーサーにより検証処理し、当該データが当該タグ体系定義との関係で妥当性を有する場合に当該処理されたＸＭＬデータを格納する、という構成を採っている。これにより前述した課題を解決しようとするものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第１実施形態では、サーバー等の主な情報処理内容について開示する。
本発明に係る主要な実施形態である第２実施形態では、要項データをＸＭＬデータとし、表示編集に関する種々の機能を備えることで、手書きと同様な自由度でデータの入力及び参照を可能としている。また、他システムから取引先に関する基本的な文字データをＲＤＢに取り込み、ＸＭＬによる階層的なデータ構造によって各項目の位置付けの簡明で明確な理解をユーザーに促しつつ、文字データの入力を支援し、ＣＩＦ番号の有無による入力不可や導出の処理により、文字データの柔軟な取扱と横検索の精度の維持との両立を図る。さらに、役職や取引先と関係を持つ法人又は個人との関係を示すコードを整理することでも、入力を容易にしつつ横検索の精度を向上させる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明は、その構成によって、表示編集制御部が、種々の他システムで更新される法人又は個人の基本属性データをＲＤＢにて管理し、さらに、取引先の組織及び事業についてのデータの入力及び表示を制御する。本発明では、格納制御部が、前記取引先要項Ｉのデータを格納する際には、各データに前記各項目に応じたタグを付し、前記ＣＩＦ番号毎の取引先の組織及び事業に関するデータが前記タグ体系定義に定義された階層及び出現回数となっているかを前記ＸＭＬパーサーにより検証処理し、当該データが当該タグ体系定義との関係で妥当性を有する場合に当該処理されたＸＭＬデータを格納する。すなわち、組織及び事業についてのデータに前記ＲＤＢによる基本属性データを含めて、ＸＭＬのタグを付して妥当なＸＭＬデータとしてデータ格納部等に格納する。これにより、取引先要項ＩのデータをＸＭＬデータとし、ＸＭＬによる階層的なデータ構造によって各項目の位置付けと意味の簡明で明確な理解をユーザーに促しつつ、文字データの入力を支援することで、文字データの柔軟な取扱と横検索の精度の維持との両立を図ることができる。
請求項１に係る本発明では、特に、ＤＴＤの要素として、取引先の組織及び事業に関する取引先要項Ｉと、基本属性と、前記組織及び事業に関する要素群とを有し、当該基本属性が、法人又は個人を唯一に識別する０回又は１回出現のＣＩＦ番号と、０回又は１回出現の氏名又は名称と、０回又は１回出現の住所とを有する。このため、ＸＭＬデータとしてＣＩＦ番号を任意入力項目とすることができる。
この組織及び事業に関する要素群のうち、法人又は個人に関する要素群（例えば、図１０に示す要素のうち、基本属性を要素とする要素）は、それぞれ、１回出現の基本属性と、入力及び表示項目となる入力表示要素とを有し、当該組織及び事業に関する要素群のうち、法人又は個人に関する要素群以外の要素群（例えば、図１０に示す要素のうち、基本属性を要素としない要素）は、前記入力表示要素を有する。このため、各要素にて、基本属性を１回出現としつつ、ＣＩＦ番号を任意入力項目とすることができる。
そして、表示編集制御部は、前記端末のユーザーが前記テーブルに前記取引先に関連する法人又は個人に関するデータを入力する際に、前記導出元項目であるＣＩＦ番号項目にＣＩＦ番号が入力された際には、前記ＧＵＩ定義ファイルの定義に従って、導出先項目である氏名又は名称項目と住所項目との入力を不可とする。例えば、段落００７７では、導出先項目をグレーアウトする。一方、前記ＣＩＦ番号が入力されず前記氏名又は名称項目に入力された際には、住所項目の入力を不可としない。
そして、前記端末から導出を受信した際には、前記ＲＤＢの基本属性データを参照して当該ＣＩＦ番号を導出元として前記氏名又は名称と前記住所とを導出し、当該テーブル内の当該導出先項目である当該氏名又は名称と住所とを表示する。このため、ＣＩＦ番号が入力されれば、ＲＤＢの基本属性データを取り込み、一方、ＣＩＦ番号が入力されず氏名又は名称が入力されれば、ＣＩＦ番号を任意入力項目とすることができる。これにより、手書きと同様な自由度での入力を可能とする。
このように、取引先要項Ｉである組織及び事業に関するデータについて、例えば図１０に示す役員等、経理担当者、当行出身者、大株主・大口出資者等の基本属性を要素とする要素について、その役員、経理担当者、大株主等について、ＣＩＦ番号が入力された際には他システムで更新されるＲＤＢの基本属性データを使用し、ＣＩＦ番号が入力されなければ入力される氏名又は名称を使用することができる。すなわち、ＣＩＦ番号を任意入力項目とするＸＭＬの柔軟さを採用しつつ、ＲＤＢのデータがある際にはそれを使用することができる。これにより、手書きと同様な柔軟な入力と、ＣＩＦ番号を有する個人又は法人についてはその番号の入力とを促すことができる。
請求項２に係る発明では、従属関係の選択を促し、当該従属関係を当該項目に表示しつつ、当該テーブル内で、当該従属関係で特定される従属関係コードの値をキーとして、当該従属関係コードの値に従って並べ替えをし、当該従属関係コードの値に従ってソートした順序で当該テーブルを前記端末に表示する。
これにより、取引先と、その組織及び事業に関する個人又は法人との関係については、例えば、役職名等については、文字データではなく、コード化された選択肢の選択を促し、このコードにてソートする。このため、従属関係コードのコード番号の順序を工夫することで、順序概念のないＸＭＬを採用しつつ、より重要な要素をテーブルの上部から表示し、その順序で格納することができる（段落００９５）。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
続いて、ステップＳ８６、Ｓ８７のループにより、販売先及び仕入先の抽出を繰り返す。Ａ産業の販売先の第２階層（Ｂ工業、販売２及び販売３）と、仕入先の第２階層（仕入１及び仕入２）の抽出が完了すると、全階層完了したか否かを確認する（ステップＳ８８）。ここでは第３階層まで抽出するため、ステップＳ８９にてすでに抽出した第２階層の販売先及び仕入先のうち、最初の取引先を対象取引先とする。例えば、仕入１を対象取引先として、仕入１の業種コード等を読み出し（ステップＳ８１）、さらに販売先を抽出する（ステップＳ８２）。Ａ産業以外については平均月商等の図３２への記載を省略している。仕入１（ｓ１、サプライヤーの１番目）の要項Ｉデータの販売先としてＡ産業が格納されていたとすると、Ａ産業は既に抽出されているため、ステップＳ８４で集約する。仕入２（ｓ２）を抽出すると、仕入２の販売先としてＡ産業は格納されていなかったとする。この場合、仕入２からＡ産業への矢印は、仕入２側で点線等とするとよい。仕入２は、販売先として、仕入２の販売先１（ｓ２＿ｂ１，サプライヤー２のバイヤー１）を有する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
第２階層の仕入先の抽出が完了すると、続いて、第２階層の販売先を抽出する。Ｂ工業（ｂ１，バイヤーの１番目）の要項Ｉデータでの仕入先として、Ａ産業が格納されていると、ステップＳ８４で集約される。Ｂ工業の仕入先としては、Ａ産業の他、「ｂ１＿ｓ２（バイヤー１のサプライヤー２）」等が抽出される。図３２に示す例では、Ｂ工業の仕入先は、仕入２の販売先と同一であるため、集約している。続いて、第３階層の情報を抽出する。仕入１の仕入先（Ｓ１＿１）は、ＣＩＦ番号を有さず、情報がなかった。Ｂ工業の販売先の一つは、一般企業である。また、仕入１（ｓ１）の販売先の一つは、Ａグループであった。全階層について抽出及び集約処理が完了すると、相関関係定義ファイルの書き出し、他のアプリケーションソフトウエアでの編集を促すか、または、直接描画や印刷等を行う（ステップＳ９０）。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2006155630.tif 000001
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０】
2006155630.tif 000002