【事件の表示】
　平成　４年特許願第２４３０５６号「磁気ディスク装置の制御方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　４月　８日出願公開、特開平　６−　９６５１７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１ 手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年９月１１日の出願であって、その請求項１〜２に係る発明は、原審及び当審において補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載されたとおりの「磁気ディスク装置の制御方法」にあるものと認められるところ、その請求項１に記載された発明は次のとおりである。
　「【請求項１】 磁気ヘッドと、磁気ディスクと、前記磁気ディスクを回転させるセンサレスのスピンドルモータと、前記スピンドルモータを駆動するスピンドル駆動回路と、前記スピンドルモータの回転数を検出する回転数検出手段と、上位装置とデータおよび指令を授受するためのインタフェース回路と、を備えた磁気ディスク装置の制御方法であって、
　前記スピンドルモータの回転数が前記磁気ヘッドによる記録再生のための定常回転数に達した後に、所定の時間間隔にわたり記録再生を行なわない場合、前記スピンドルモータへの駆動電流を停止し、前記スピンドルモータを慣性で回転させ、その後、前記スピンドルモータの回転数が所定の回転数に減少したことを前記回転数検出手段が検出したときに前記スピンドル駆動回路の駆動を開始することを特徴とする磁気ディスク装置の制御方法。」(以下、「本願発明」という。)
　　
２ 引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１０２２６１号公報（平成４年４月３日公開、以下「引用刊行物」という。)には、消費電力節減のために、ディスクを回転させるモータに供給する電力の節減を可能とする「ディスク装置のモータ制御方法」について、次の事項が記載されている。
　(1)「特許請求の範囲」(第１頁左下欄)において
　　「上位装置（１）から所定の時間命令が受信されない場合、ディスク（５）を回転させるスピンドルモータ（６）に供給する電源を切断し、その後該上位装置（１）が送出する命令を受信した場合、該スピンドルモータ（６）に対する電源の供給を再開するディスク装置（２）において、
　　上位装置（１）から所定の時間命令が受信されないことにより、該スピンドルモータ（６）に供給する電源が切断された後、ヘッドが前記ディスク（５）に接触しないような該ディスク（５）の回転を維持させるように、該スピンドルモータ（６）に電源を供給することを特徴とするディスク装置のモータ制御方法。」
　(2) 第３頁右上欄２〜１６行において
　　「第２図は本発明の一実施例を示す回路のブロック図である。
　　プロセッサ８はＲＯＭ９に格納されているプログラムを読出して動作し、インタフェース制御回路７を制御して、上位装置が送出する命令を解析して、上位装置との間でデータ転送を実行するが、所定の時間が経過しても上位装置から命令が受信されないと、インタフェース制御回路７を経て消費電力節減回路１０を制御し、第２図に示すプロセッサ８とインタフェース制御回路７とプロセッサ１３と消費電力節減回路１０を除く他の回路の電源を切断させる。
　　そして、上位装置から命令が送出されると、消費電力節減回路１０を制御して、電源を切断した回路に再び電源を供給させる。」
　(3) 第３頁右上欄１７行〜同左下欄４行において
　　「プロセッサ１３はＲＯＭ１４からプログラムを読出して作動し、モータ制御回路２４を制御してスピンドルモータ６を規定の回転速度で回転させ、ディスク５を回転させる。
　　ヘッド２３はディスク５のシリンダの各トラックに記録されているデータとサーボ情報を読取り、増幅回路２２を経てパルス検出回路１５に送出する。」
　(4) 第３頁右下欄５行〜第４頁左上欄４行において
　　「プロセッサ１３は消費電力節減回路１０が消費電力節減のため、モータ制御回路２４の電源切断を行ったことを検出すると、内部のプログラムカウンタを起動し、このプログラムカウンタが予め定められた時間が経過したことを通知すると、消費電力節減回路１０に指示して、一定時間モータ制御回路２４に電源を供給させ、スピンドルモータ６に一定時間電流を供給させる。
　　即ち、モータ制御回路２４は、スピンドルモータ６が規定の回転速度で駆動される時よりも、小さい消費電力でスピンドルモータ６を駆動するように制御するものである。
　　尚、プログラムカウンタに設定される予め定められた時間は、スピンドルモータ６に供給される電流が停止した時から、スピンドルモータ６が惰性で回転を継続し、ヘッド２３が安定して浮上している間の時間を測定して定め、スピンドルモータ６に電流を供給する一定時間は、再びスピンドルモータ６が規定の回転速度に達するまでの時間を測定して決定する。」
　(5) 第４頁左上欄５行〜同右上欄３行において
　　「第３図は第２図の動作を説明する図である。
　　縦軸に回転数をとり、横軸に時間をとると、プロセッサ１３は前記の如くモータ制御回路２４を制御してスピンドルモータ６を回転させ、《1》に示す規定の回転速度で回転させる。
　　そして、消費電力節減回路１０が上位装置から所定の時間命令が受信されないことにより、《2》に示す時点でモータ制御回路２４の電源切断を行うと、スピンドルモータ６の回転速度が低下して、ヘッド２３が安定して浮上している最低の回転速度《5》に達した時、再びモータ制御回路２４に電源を供給させる。
　　そして、点線で示す如く、スピンドルモータ６が再び回路速度を上昇させ、《3》で示す規定の回転速度に達すると、再びモータ制御回路２４に供給した電源を切断させる。
　　この動作を繰り返し、《4》で示す時点で上位装置から命令が受信されると、モータ制御回路２４に連続して電源を供給させる。」（なお、上記《1》〜《5》は、○の中に１〜５を入れた記号を表す。）
　　
　上記記載事項及び第２〜３図をみれば、上記引用刊行物には以下の発明が記載されている。
　「ヘッド(23)と、
　ディスク(5)と、
　前記ディスク(5)を回転させるスピンドルモータ(6)と、
　前記スピンドルモータ(6)を駆動するモータ制御回路(24)と、
　前記スピンドルモータ(6)に供給される電流が停止した時から、該スピンドルモータが惰性で回転を継続し、前記ヘッド(23)が安定して浮上している間の時間、及び前記スピンドルモータに再び電流を供給し、該スピンドルモータが規定の回転速度に達するまでの時間を測定するプロセッサ(13)内部のプログラムカウンタと、
　上位装置(1)とデータおよび指令を授受するためのインタフェース制御回路(7)と、
を備えたディスク装置のモータ制御方法であって、
　前記スピンドルモータ(6)の回転数が前記ヘッド(23)による記録再生のための定常回転数に達した後に、所定の時間間隔にわたり記録再生を行なわない場合、前記スピンドルモータへの駆動電流を停止し、前記スピンドルモータを慣性で回転させ、その後、前記スピンドルモータが前記ヘッドを安定して浮上させ得る最小の回転数に達するまでの経過時間を前記プログラムカウンタが検知したときに前記モータ制御回路(24)の駆動を開始するディスク装置のモータ制御方法。」（以下、「引用刊行物の発明」という。）
　　
３ 対　比
　そこで、本願発明と引用刊行物の発明とを比較すると、引用刊行物の発明における「ヘッド」、「ディスク」、「モータ制御回路」、「インタフェース制御回路」及び「ディスク装置のモータ制御方法」は、それぞれ本願発明における「磁気ヘッド」、「磁気ディスク」、「スピンドル駆動回路」、「インタフェース回路」及び「磁気ディスク装置の制御方法」に相当するものであり、また引用刊行物の発明における「スピンドルモータがヘッドを安定して浮上させ得る最小の回転数に達する」ことは、本願発明における「スピンドルモータの回転数が所定の回転数に減少した」ことに包含されるから、両発明は以下の一致点及び相違点を有する。
　[一致点]
　「磁気ヘッドと、磁気ディスクと、前記磁気ディスクを回転させるスピンドルモータと、前記スピンドルモータを駆動するスピンドル駆動回路と、前記スピンドルモータの回転数に関する情報を検出する回転数情報検出手段と、上位装置とデータおよび指令を授受するためのインタフェース回路と、を備えた磁気ディスク装置の制御方法であって、
　前記スピンドルモータの回転数が前記磁気ヘッドによる記録再生のための定常回転数に達した後に、所定の時間間隔にわたり記録再生を行なわない場合、前記スピンドルモータへの駆動電流を停止し、前記スピンドルモータを慣性で回転させ、その後、前記スピンドルモータの回転数が所定の回転数に減少したことを前記回転数情報検出手段が検出したときに前記スピンドル駆動回路の駆動を開始する磁気ディスク装置の制御方法。」
　[相違点]
　(i) スピンドルモータが、本願発明においては、センサレスのスピンドルモータであるのに対して、引用刊行物の発明では、センサレスのものかどうか明らかでない点。
　(ii) 回転数情報検出手段が、本願発明においては、スピンドルモータの回転数を検出する回転数検出手段であるのに対して、引用刊行物の発明では、スピンドルモータに供給される電流が停止した時から、該スピンドルモータが惰性で回転を継続し、磁気ヘッドが安定して浮上している間の時間、及び前記スピンドルモータに再び電流を供給し、該スピンドルモータが規定の回転速度に達するまでの時間を測定するプロセッサ内部のプログラムカウンタである点。
　　
４ 当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　(1) 相違点(i)について
　　磁気ディスク装置のスピンドルモータとしてセンサレスのスピンドルモータを用いることは、従来から周知の技術的事項〔例えば、実願平１−７６３７８号(実開平３−２００６４号)のマイクロフィルム、及び特開平４−１０９８９１号公報参照〕であるから、引用刊行物の発明におけるスピンドルモータとしてセンサレスのスピンドルモータを採用することは、当業者であれば格別の創意工夫を要することなく、必要に応じて適宜なし得たことである。
　(2) 相違点(ii)について
　　スピンドルモータ等の回転駆動機器の回転数に関する情報を検出するとき、回転数検出手段を用いることは、例えば特開平４−２３２６９号公報(回転数検知器35参照)にも示されているように、従来から普通に行われている技術的事項であるから、引用刊行物の発明におて、スピンドルモータの回転数に関する情報を検出するために回転数検出手段を用いることは、必要に応じて適宜採用することができる設計的事項である。
　そして、本願発明を全体的にみても、上記引用刊行物の発明及び周知の技術的事項から当業者が当然予測できる範囲を超える格別の作用・効果を見出すことができない。
　　
５ むすび
　以上のとおりであって、本願発明は、引用刊行物の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。