【事件の表示】
　平成　５年特許願第　　３６１７号「太陽電池付き屋根パネル」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　８月　２日出願公開、特開平　６−２１２７４７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成５年１月１２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年２月８日付けの手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「【請求項１】　屋根の傾斜に沿って棟側から軒先側にわたり張られるベースパネルの上面に、複数の太陽電池パネルが棟側から軒先側に並べて取り付けられてなる太陽電池付き屋根パネルにおいて、前記太陽電池パネルは、太陽電池の周囲に枠状のフレームを装着することにより構成され、棟側に配された太陽電池パネルにおける軒先側フレームには、軒先側に配された太陽電池パネルにおける棟側フレームの上板部を覆うように延びる延出片が形成され、前記延出片と前記軒先側に配された太陽電池パネルにおける棟側フレームの上板部との重なり部分の隙間は、雨水が毛細管現象により太陽電池パネルの間に入り込まない程度に設定されるとともに、前記棟側に配された太陽電池パネルにおける軒先側フレームと、前記軒先側に配された太陽電池パネルにおける棟側フレームとの間で前記隙間に連続するの継ぎ目部分には、この間を埋めるシール材が介装されていることを特徴とする太陽電池付き屋根パネル。」
　
２．引用例
　これに対して、当審における、平成１３年１１月１５日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の出願前の昭和５９年４月１３日に頒布された特開昭５９−６５１５０号公報（以下、「引用例１」という。）には、第１頁右下欄第１８行〜第２頁左上欄第６行、第２頁左上欄第１８行〜右上欄第１４行、第３頁左上欄第４〜１０行、第３頁右下欄第１１行〜第４頁左上欄第２行及び第１、２、１１、１２、２３、２４図の記載を含む明細書全体の記載からみて、「屋根の傾斜に沿って棟側から軒先側にわたり張られる野地板の上面に、複数の、ガラス板が嵌め込まれ、エネルギー集収器が取り付けられたカバーガラス枠が棟側から軒先側に並べて取り付けられてなるエネルギー集収器付き屋根において、前記ガラス板が嵌め込まれ、エネルギー集収器が取り付けられたカバーガラス枠は、エネルギー集収器の周囲にカバーガラス枠を装着することにより構成され、棟側に配された、ガラス板が嵌め込まれ、エネルギー集収器が取り付けられたカバーガラス枠における下桟には、軒先側に配された、ガラス板が嵌め込まれ、エネルギー集収器が取り付けられたカバーガラス枠における上桟の上板部を覆うように延びる水切防水板３５の上板片が形成され、軒先側に配された、ガラス板が嵌め込まれ、エネルギー集収器が取り付けられたカバーガラス枠における上桟の棟側端部には水返係合壁２６が設けられているエネルギー集収器付き屋根」の発明が記載されている
　
　また、当審における、平成１３年１１月１５日付けで通知した拒絶の理由において周知例として引用した本願の出願前の昭和６１年４月１１日に頒布された特公昭６１−１３０６７号公報（以下、「引用例２」という。）には、特許請求の範囲、第２頁第３欄第４３行〜第４欄第１７行、第２頁第４欄第２９〜４４行及び第３、４図の記載を含む明細書全体の記載からみて、「複数の屋根材が前後に並べて取り付けられてなる屋根において、屋根材Ｐ１の前方端部には、屋根材Ｐ２の後方端部の甲板上面を覆うように延びる下側水返部及び導水部が形成され、前記下側水返部及び導水部と前記屋根材Ｐ２の後方端部の甲板上面との重なり部分の隙間Ｌ１及びＬ２は、雨水が毛細管現象により屋根材の間に入り込まない程度に設定されるとともに、前記屋根材Ｐ１の前方端部の下側水返部と、前記屋根材Ｐ２の後方端部の上側水返部との間で前記隙間に連続する部分には、この間を埋めるシール材が介装されている屋根」の発明が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「ガラス板が嵌め込まれ、エネルギー集収器が取り付けられたカバーガラス枠」、「エネルギー集収器」、「カバーガラス枠」、「下桟」、「上桟」及び「水切防水板３５の上板片」は、それぞれ、本願発明の「太陽電池パネル」、「太陽電池」、「枠状のフレーム」、「軒先側フレーム」、「棟側フレーム」及び「延出片」に相当し、引用例１記載の発明の「野地板」と本願発明の「ベースパネル」は、どちらも下地部材であるので、両者は、屋根の傾斜に沿って棟側から軒先側にわたり張られる下地部材の上面に、複数の太陽電池パネルが棟側から軒先側に並べて取り付けられてなる太陽電池付き屋根において、前記太陽電池パネルは、太陽電池の周囲に枠状のフレームを装着することにより構成され、棟側に配された太陽電池パネルにおける軒先側フレームには、棟側に配された太陽電池パネルにおける軒先側フレームには、軒先側に配された太陽電池パネルにおける棟側フレームの上板部を覆うように延びる延出片が形成されている太陽電池付き屋根の点で一致し、下記の点で相違する。
　
（１）本願発明は、ベースパネルに太陽電池パネルが取り付けられてなる太陽電池付き屋根パネルであるのに対し、引用例１記載の発明は、野地板に太陽電池パネルが取り付けられてなる太陽電池付きの屋根であり、パネル状になってはいない点。
（２）本願発明では、延出片と軒先側に配された太陽電池パネルにおける棟側フレームの上板部との重なり部分の隙間は、雨水が毛細管現象により太陽電池パネルの間に入り込まない程度に設定されているとともに、棟側に配された太陽電池パネルにおける軒先側フレームと、軒先側に配された太陽電池パネルにおける棟側フレームとの間で隙間に連続する継ぎ目部分には、この間を埋めるシール材が介装されているのに対し、引用例１記載の発明では、延出片と軒先側に配された太陽電池パネルにおける棟側フレームの上板部との重なり部分の隙間の有無が明確にされておらず、軒先側に配された太陽電池パネルにおける棟側フレームの端部には水返係合壁２６が設けられている点。
　
　上記相違点について検討する。
　相違点（１）について
　屋根面に太陽電池を設置する際に、予めベースパネルに太陽電池パネルを設置して、パネル状の太陽電池付き屋根パネルとすることは本願出願前に周知技術であり（例えば実願平３−３７３６０号（実開平４−１３０６３７号）のマイクロフィルム、実願昭６２−１２９６０９号（実開昭６４−３３８４０号）のマイクロフィルム参照）、これを引用例１記載の発明に適用することにより、相違点（１）に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になしうることである。
　
  相違点（２）について
　引用例２記載の発明の「前方」及び「後方」は、本願発明の「軒先側」及び「棟側」に相当するので、引用例２記載の発明の屋根材も屋根の棟側から軒先側にわたり張られるものであり、引用例２記載の発明の「下側水返部及び導水部」、「甲板上面」、「隙間Ｌ１及びＬ２」及び「下側水返部と、上側水返部との間で隙間に連続する部分」は、それぞれ、本願発明の「延出片」、「上板部」、「隙間」及び「隙間に連続する継ぎ目部分」に相当するので、引用例２には、棟側に配された屋根材の軒先側端部には、軒先側に配された屋根材の棟側端部の上板部を覆うように延びる延出片が形成され、前記延出片と前記軒先側に配された屋根材における棟側端部の上板部との重なり部分の隙間は、雨水が毛細管現象により屋根材の間に入り込まない程度に設定されるとともに、前記棟側に配された屋根材における軒先側端部と、前記軒先側に配された屋根材における棟側端部との間で前記隙間に連続する継ぎ目部分には、この間を埋めるシール材が介装されていることが記載されているといえる。そして、引用例１記載の発明の水返係合壁２６は、上桟１４から侵入した水が更に嵌合凹部３７内へ侵入するのを防止する機能を有することから、引用例１記載の発明の「下桟」及び「上桟」の接続に関する部分の構成に、引用例２記載の発明の上記の構成を適用することにより、相違点（２）に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になしうることである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、２記載の発明および周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。