Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  供給通路に供給される遊技球を，略水平方向に回転軸を有する払出スクリューの回転により，上記供給通路から送り通路に迎え入れると共に該送り通路上において前進させ払出通路まで導いて払い出す球払出装置において，
上記払出スクリューは，その外周に螺旋状に配設したねじ山部を有し，該ねじ山部を上記遊技球に当接させて回転させることにより該遊技球を上記送り通路上において前進させるよう構成されており，
上記供給通路は，上記払出スクリューの外周側より上記遊技球を供給するよう配設されていると共に，当該供給通路と上記払出スクリューとを仕切る内壁部と，該内壁部と対向するよう配設されると共に上記送り通路に連結された外壁面とを有しており，
上記内壁部の最下端部と上記送り通路との間には，上記遊技球を上記ねじ山部に当接させるための当接開口穴が形成されており，
かつ，上記内壁部の最下端部の位置は，該最下端部と，上記供給通路から上記送り通路上に配置された直後の上記遊技球と，上記ねじ山部とに接する上記供給通路内に位置する仮想の内接球の直径が，上記遊技球の直径よりも小さくなる位置に配設されていることを特徴とする球払出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記供給通路は，上記ねじ山部の上記払出スクリューの横断面方向における左右両側面から該ねじ山部を介して互いに対向する位置に左右一対に開口しており，上記送り通路は，上記払出スクリューの軸方向に向けて形成されていると共に，上記各供給通路と上記払出通路とを連通させるよう左右一対に形成されており，上記払出スクリューの回転により，上記各供給通路から上記各送り通路に迎え入れられた上記各遊技球が，上記各送り通路から交互に１個ずつ上記払出通路に払い出されるよう構成されていることが好ましい。
この場合には，上記払出スクリューの横断面方向における左右両側面に一対に上記供給通路及び送り通路を形成して，左右一対の送り通路上において遊技球を前進させて，上記払出通路に高速に払い出すことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また，上記各送り通路は，該各送り通路上に配置された各遊技球の球中心が，上記払出スクリューの軸中心と同等の高さ位置又は上記払出スクリューの軸中心よりも下方に位置するよう構成されていることが好ましい。
この場合には，各供給通路に供給された遊技球の自重による圧力が，上記払出スクリューに上方から直接作用することを防止することができる。これにより，上記払出スクリューに上記遊技球による無理な負荷が加わることを抑制することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また，上記送り通路は，上記供給通路に対向すると共に該供給通路に配置された上記遊技球の自重による圧力を受ける対向受面と，上記供給通路における上記外壁面より連続形成されて上記遊技球の通過を案内する案内面とを有しており，
上記案内面は，上記払出スクリューの横断面方向において，上記払出スクリューの軸中心と上記送り通路上に配置された遊技球の球中心とを結ぶ仮想線に対して直交する仮想直交線よりも，上記対向受面に対して角度が開いた位置に形成されていることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また，上記対向受面と上記案内面との間の角度は，９０°以下であることが好ましい。
この場合には，上記送り通路上に配置された遊技球に，上記供給通路に配置された遊技球の自重による圧力が加わる際に，この圧力が上記送り通路上に配置された遊技球を上記払出スクリューのねじ山部の方向に押し出してしまうことを防止することができる。そのため，上記払出スクリューに遊技球の自重による圧力が直接加わってしまうことを一層容易に防止することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また，上記ねじ山部は，上記払出スクリューの軸方向における２箇所に第１ねじ山部及び第２ねじ山部として形成されており，上記各供給通路は，上記第１ねじ山部の右側面に位置する第１供給通路，上記第２ねじ山部の右側面に位置する第２供給通路，上記第１ねじ山部の左側面に位置する第３供給通路及び上記第２ねじ山部の左側面に位置する第４供給通路として４箇所に形成されており，上記送り通路は，上記第１供給通路に連通する第１送り通路，上記第２供給通路に連通する第２送り通路，上記第３供給通路に連通する第３送り通路及び上記第４供給通路に連通する第４送り通路として４箇所に形成されており，上記払出スクリューの回転により，上記各供給通路から上記各送り通路に迎え入れられた上記各遊技球が，順次異なる上記送り通路から１個ずつ上記払出通路に払い出されるよう構成されていることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また，上記第１ねじ山部と上記第２ねじ山部とは，それらの螺旋方向が互いに逆になっており，上記払出通路は，上記第１送り通路と上記第２送り通路との合流部に形成された第１払出通路と，上記第３送り通路と上記第４送り通路との合流部に形成された第２払出通路として２箇所に形成されていることが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また，上記第１払出通路及び上記第２払出通路には，それぞれ上記遊技球の払出を検出する払出検出センサが設けてあり，該払出検出センサにより，上記第１送り通路又は上記第２送り通路から上記第１払出通路への払出と，上記第３送り通路又は上記第４送り通路から上記第２払出通路への払出とを交互に検出できるよう構成されていることが好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また，上記第１〜第４供給通路は，上記払出スクリューの上方において収束した通路収束部を形成しており，上記払出スクリューの横断面方向において，上記第１供給通路及び上記第３供給通路は，上記通路収束部より上記第１ねじ山部の左右両側に振り分けられていると共に，上記第２供給通路及び上記第４供給通路は，上記通路収束部より上記第２ねじ山部の左右両側に振り分けられており，上記払出スクリューの軸方向において，上記第１供給通路及び上記第３供給通路は，上記通路収束部より上記第１ねじ山部の外側軸端部に振り分けられていると共に，上記第２供給通路及び上記第４供給通路は，上記収束部より上記第２ねじ山部の外側軸端部に振り分けられていることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月12日(2006.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
さらに、本実施形態に係る半導体装置に使用される基板は、上記のものに限定されるものではなく、各種の基板に対応できる。図６は、図２に示す半導体装置において、基板の構成のみを変えた半導体装置の一例を示す断面図である。図６において、Ｎ- 型半導体基板２６０（不純物濃度：約１Ｅ１４〜約１Ｅ１６／ｃｍ3 ）の主面には、Ｎ+ 型ドレイン領域４０（不純物濃度：約１Ｅ１８〜約１Ｅ２０／ｃｍ3 ）と、Ｎ+ 型ソース領域２０（不純物濃度：約１Ｅ１８〜約１Ｅ２０／ｃｍ3 ）とが形成されている。Ｎ+ 型ソース領域２０の周囲には、Ｐ- 型ウエル領域１８１が形成されている。このように、上記した図２〜図５に示すように、Ｎ- 型リサーフ領域が形成された半導体基板の代わりに、図６に示すＮ- 型ドリフト領域が配置された半導体基板２６０についても、本発明の構成を適用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月23日(2006.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＮＤ用パッドと、増幅回路部と、前記増幅回路部の出力信号で駆動される出力回路部とを同一の半導体基板に集積化した半導体装置において、
前記ＧＮＤ用パッドから導出して前記出力回路部に接続する第１のＧＮＤ配線と、
前記ＧＮＤ用パッドから分岐して導出され、前記増幅回路部のバイアス回路に接続された第２のＧＮＤ配線とを備え、
前記第１のＧＮＤ配線には基板コンタクトを設け、前記第２のＧＮＤ配線には基板コンタクトを設けないことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記増幅回路部は、入力端をバイアス回路によってバイアスされた差動増幅回路によって構成され、少なくとも前記バイアス回路を前記第２のＧＮＤ配線に接続していることを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】
前記差動増幅回路内における出力側回路部は、前記ＧＮＤ用パッドから分岐して導出された第３のＧＮＤ配線に接続され、前記第３のＧＮＤ配線にも基板コンタクトを設けていることを特徴とする請求項１または２記載の半導体装置。
【請求項４】
前記第１および前記第３のＧＮＤ配線に、配線の延在方向に沿って複数の基板コンタクトを設けたことを特徴とする請求項３記載の半導体装置。
【請求項５】
前記第１および第２のＧＮＤ配線は多層の配線層によって形成され、
前記第１のＧＮＤ配線は、前記半導体基板の側に一番近い１層目の配線層に構成され、
前記第２のＧＮＤ配線は、前記１層目の配線層上に形成される２層目以上の上層の配線層を用いて構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この目的を達成するために、請求項１に係る発明は、ＧＮＤ用パッドと、増幅回路部と、前記増幅回路部の出力信号で駆動される出力回路部とを同一の半導体基板に集積化した半導体装置において、前記ＧＮＤ用パッドから導出して前記出力回路部に接続する第１のＧＮＤ配線と、前記ＧＮＤ用パッドから分岐して導出され、前記増幅回路部のバイアス回路に接続された第２のＧＮＤ配線とを備え、前記第１のＧＮＤ配線には基板コンタクトを設け、前記第２のＧＮＤ配線には基板コンタクトを設けないことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
このような構成により、半導体基板に流れ込んだリーク電流を、第１のＧＮＤ配線と基板コンタクトによって半導体装置の外部に導出することができ、半導体基板の基板電位を固定化することができるため、集積化した回路のラッチアップ現象を防止することができる。また、増幅回路部用の第２のＧＮＤ配線には基板コンタクトが設けられていないことから、第１のＧＮＤ配線を流れる電流が第２のＧＮＤ配線に影響を及ぼさないため、ＳＮ比の良い感度の高い増幅を行うことができ、回路動作の信頼性を高めることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記増幅回路部は、入力端をバイアス回路によってバイアスされた差動増幅回路によって構成され、少なくとも前記バイアス回路を前記第２のＧＮＤ配線に接続していることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
このような構成によれば、差動増幅回路に印加される電源電圧が多少変動しても、差動増幅回路がその変動分をノイズとして増幅しないことと、入力のバイアス回路の電位を安定することができるため、ノイズの影響を受けない安定な増幅を行うことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、請求項３に係る発明は、請求項１または２に係る発明において、前記差動増幅回路内における出力側回路部は、前記ＧＮＤ用パッドから分岐して導出された第３のＧＮＤ配線に接続され、前記第３のＧＮＤ配線にも基板コンタクトを設けていることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の半導体装置によれば、半導体基板に流れ込んだリーク電流は第１のＧＮＤ配線と基板コンタクトによって半導体装置の外部に導出することができ、半導体基板の基板電位を固定化することができるため、集積化した回路のラッチアップ現象を防止することができる。また、増幅回路部用の第２のＧＮＤ配線には基板コンタクトが設けられていないことから、第１のＧＮＤ配線を流れる電流が第２のＧＮＤ配線に影響を及ぼさないため、ＳＮ比の良い感度の高い増幅を行うことができ、回路動作の信頼性を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月8日(2006.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
なお、交差部における信号の漏れ量によっては、交差部を挟む抵抗体の配置は、交差部３５，３６、又は交差部３７〜３９のいずれか一方とすることも可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
次に、図５に本発明のアンテナスイッチ回路を搭載した高周波モジュールの実施形態を示す。本実施形態のモジュールは、クアッドバンド用携帯電話の送受信モジュールである。クアッドバンドは、欧州のＧＳＭ（Global System for Mobile communications）、米国のＧＳＭ、ＰＣＳ（Personal Communication Services）、ＤＣＳ（Digital Communication System）の４つの携帯電話規格によって構成される。なお、本発明は、これら規格に限定されない。便宜上、欧州のＧＳＭをＧＳＭ１、米国のＧＳＭをＧＳＭ２とする。ＧＳＭは９００［ＭＨｚ］帯、ＰＣＳ及びＤＣＳは１８００［ＭＨｚ］帯であるため、高周波モジュール５３は、ＧＳＭ１／２で共通の、送信信号を入力する端子５４と、ＰＣＳ／ＤＣＳで共通の、送信信号を入力する端子５５とを具備する。更に、モジュール５３は、制御端子５６と、ＰＣＳ受信端子５７、ＤＣＳ受信端子５８、ＧＳＭ１受信端子５９及びＧＳＭ２受信端子６０と、アンテナ端子６１とを具備する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
このとき、抵抗体４０，４１，４２，４３が無いと交差部３５，３６によりＰＣＳ送信信号の一部が制御回路３４側、スイッチ１２のゲート側に漏れてしまう。交差部の面積を３０００［μｍ２］、層間絶縁膜を厚み０．５［μｍ］、比誘電率３．８とすると交差部の容量は約０．２［ｐＦ］となる。これで求めた挿入損失を図６、送受信間のアイソレーションを図７に示す。このときの挿入損失は１．９１［ＧＨｚ］で０．９［ｄＢ］となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
これに対して、本発明に従い抵抗体４０，４１，４２，４３を設けると、挿入損失は０．８［ｄＢ］となり、挿入損失劣化を改善することができる。送信側挿入損失の０．１［ｄＢ］の改善によって電力効率は約２．３［％］向上する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
ＰＣＳ送信とＤＣＳ受信の周波数が重なっている帯域の送受信のアイソレーションは、抵抗体４０，４１，４２，４３が無いと３３［ｄＢ］であったが、本発明の抵抗体４０，４１，４２，４３により３８［ｄＢ］となり５［ｄＢ］改善した。送受信間アイソレーションの５［ｄＢ］の改善により、ＤＣＳ受信側のＳＡＷフィルタ７０の破壊耐圧に対し大きなマージンを確保することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月22日(2006.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともフレームと、配線を有する光源とを有する照明装置において、
前記フレームは、前記光源をカバーするとともに、前記配線を固定するための溝を、前記光源と接しない面に有していることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記フレームは、前記溝に挿入された前記配線を固定するストッパーを有することを特徴とする請求項１記載の照明装置。
【請求項３】
前記フレームの前記光源を覆う部分が、前記光源の形状に沿うような形状となっていることを特徴とする請求項１記載の照明装置。
【請求項４】
請求項１、請求項２または請求項３記載の照明装置と液晶表示パネルとを積層してなることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前述した目的を達成するために、本発明の請求項１記載の照明装置は、少なくともフレームと、配線を有する光源とを有する照明装置において、前記フレームは、前記光源をカバーするとともに、前記配線を固定するための溝を、前記光源と接しない面に有していることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２記載の照明装置は、前記フレームは、前記溝に挿入された前記配線を固定するストッパーを有することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３記載の照明装置は、前記フレームの前記光源を覆う部分が、前記光源の形状に沿うような形状となっていることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、フレームがカバーの役割を果たすため、配線をフレームに固定するときに、光源に押圧力がかかって、光源が割れてしまうことがない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月26日(2006.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つまたはそれ以上の遊離ＣＯＯＨ基を含み、そして１より大きいカルボキシル対ヒドロキシル比を有するポリエステルであって、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸、ＤＬ−乳酸、リンゴ酸、クエン酸、酒石酸、ε−カプロラクトン、ｐ−ジオキサノン、ε−ヒドロキシ  カプロン酸、シュウ酸アルキレン、シュウ酸シクロアルキレン、コハク酸アルキレン、β−ヒドロキシブチレート、置換または非置換炭酸トリメチレン、１，５−ジオキセパン−２−オン、１，４−ジオキセパン−２−オン、グリコリド、グリコール酸、Ｌ−ラクチド、Ｄ−ラクチド、ＤＬ−ラクチド、メソ−ラクチド、およびそれらのいかなるものでもよい光学活性異性体、ラセミ化合物またはコポリマーからなる群より選択されるメンバーを含む、但し、酒石酸がポリエステルのメンバーである、前記ポリエステル。
【請求項２】
ポリエステルがＬ−乳酸またはＤ−乳酸を含む；あるいはポリエステルがＬ−乳酸またはＤ−乳酸およびグリコール酸を含む、請求項１記載のポリエステル。
【請求項３】
少なくとも１つの有効イオノゲン性アミンを含む、１つまたはそれ以上の生物活性ポリペプチドにイオン結合している請求項１記載のポリエステルを含む組成物であって、該組成物に存在する該ポリペプチドの少なくとも５０重量％が該ポリエステルにイオン結合している、前記組成物。
【請求項４】
少なくとも１つの有効イオノゲン性アミンを含む、１つまたはそれ以上の生物活性ポリペプチドにイオン結合している請求項２記載のポリエステルを含む組成物であって、該組成物に存在する該ポリペプチドの少なくとも５０重量％が該ポリエステルにイオン結合している、前記組成物。
【請求項５】
生物活性ポリペプチドが、ＬＨＲＨ、ソマトスタチン、ボンベシン／ＧＲＰ、カルシトニン、ブラジキニン、ガラニン、ＭＳＨ、ＧＲＦ、アミリン、タキキニン類、セクレチン、ＰＴＨ、ＣＧＲＰ、ニューロメジン類、ＰＴＨｒＰ、グルカゴン、ニューロテンシン、ＡＣＴＨ、ＧＨＲＰ、ＧＬＰ、ＶＩＰ、ＰＡＣＡＰ、エンケファリン、ＰＹＹ、モチリン、サブスタンスＰ、ＮＰＹ、ＴＳＨ、およびそれらの類似体または断片からなる群より選択される、請求項３又は４に記載の組成物。
【請求項６】
生物活性ポリペプチドが、ＬＨＲＨ、ソマトスタチンおよびそれらの類似体または断片からなる群より選択される、請求項５記載の組成物。
【請求項７】
少なくとも１つの有効イオノゲン性アミンを含む、１つまたはそれ以上の生物活性ポリペプチドにイオン結合している請求項１記載のポリエステルを含む組成物であって、
該ポリエステルが酒石酸、ε−カプロラクトンおよび炭酸トリメチレンを含み、
前記組成物に存在する前記ポリペプチドの少なくとも５０重量％が該ポリエステルにイオン結合している、前記組成物。
【請求項８】
前記ポリエステル中のε−カプロラクトン対炭酸トリメチレン比が、９０  ε−カプロラクトン：１０  炭酸トリメチレンないし９９  ε−カプロラクトン：１  炭酸トリメチレンである、請求項７記載の組成物。
【請求項９】
前記ポリエステル中のε−カプロラクトン対炭酸トリメチレン比が、９８  ε−カプロラクトン：２  炭酸トリメチレンである、請求項８記載の組成物。
【請求項１０】
生物活性ポリペプチドが、ＬＨＲＨ、ソマトスタチン、ボンベシン／ＧＲＰ、カルシトニン、ブラジキニン、ガラニン、ＭＳＨ、ＧＲＦ、アミリン、タキキニン類、セクレチン、ＰＴＨ、ＣＧＲＰ、ニューロメジン類、ＰＴＨｒＰ、グルカゴン、ニューロテンシン、ＡＣＴＨ、ＧＨＲＰ、ＧＬＰ、ＶＩＰ、ＰＡＣＡＰ、エンケファリン、ＰＹＹ、モチリン、サブスタンスＰ、ＮＰＹ、ＴＳＨ、およびそれらの類似体または断片からなる群より選択され、
但し、ＬＨＲＨ類似体は、式ｐＧｌｕ−Ｈｉｓ−Ｔｒｐ−Ｓｅｒ−Ｔｙｒ−Ｄ−Ｔｒｐ−Ｌｅｕ−Ａｒｇ−Ｐｒｏ−Ｇｌｙ−ＮＨ2のものではなく、ソマトスタチン類似体は、式Ｈ2Ｎ−β−Ｄ−Ｎａｌ−Ｃｙｓ−Ｔｙｒ−Ｔｒｐ−Ｌｙｓ−Ｖａｌ−Ｃｙｓ−Ｔｈｒ−ＮＨ2で且つソマトスタチン類似体の２つのＣｙｓ残基が互いに結合しているものではない、請求項７記載の組成物。
【請求項１１】
生物活性ポリペプチドが、ＬＨＲＨ、ソマトスタチン、ボンベシン／ＧＲＰ、カルシトニン、ブラジキニン、ガラニン、ＭＳＨ、ＧＲＦ、アミリン、タキキニン類、セクレチン、ＰＴＨ、ＣＧＲＰ、ニューロメジン類、ＰＴＨｒＰ、グルカゴン、ニューロテンシン、ＡＣＴＨ、ＧＨＲＰ、ＧＬＰ、ＶＩＰ、ＰＡＣＡＰ、エンケファリン、ＰＹＹ、モチリン、サブスタンスＰ、ＮＰＹ、ＴＳＨ、およびそれらの類似体または断片からなる群より選択される、請求項８又は９に記載の組成物。
【請求項１２】
生物活性ポリペプチドが、ＬＨＲＨ、ソマトスタチンおよびそれらの類似体または断片からなる群より選択される、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
ＬＨＲＨ類似体が、式ｐＧｌｕ−Ｈｉｓ−Ｔｒｐ−Ｓｅｒ−Ｔｙｒ−Ｄ−Ｔｒｐ−Ｌｅｕ−Ａｒｇ−Ｐｒｏ−Ｇｌｙ−ＮＨ2のものであり、そしてソマトスタチン類似体が、式Ｈ2Ｎ−β−Ｄ−Ｎａｌ−Ｃｙｓ−Ｔｙｒ−Ｔｒｐ−Ｌｙｓ−Ｖａｌ−Ｃｙｓ−Ｔｈｒ−ＮＨ2のものである、ここでソマトスタチン類似体の２つのＣｙｓ残基が互いに結合している、請求項１２記載の組成物。
【請求項１４】
前記組成物がロッドの形状である、請求項７〜１３のいずれかに記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月23日(2006.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録媒体にインク滴を吐出するプリントヘッドと、前記プリントヘッドへの供給インクを貯留するインクカートリッジが抜き差しされるインクカートリッジホルダとを有するインクジェット式プリンタにおいて、
前記インクカートリッジホルダは、開閉可能なカバーと、前記カバーが開動作するときに働くダンパと、前記カバーが開いたことを検知する検知手段とを備え、
前記検知手段からの検知信号により所定のインク情報を前記インクカートリッジに装着されているメモリに対し読み書きすることを特徴とするインクジェット式プリンタ。
【請求項２】前記カバーが開動作を開始してから終了するまでの時間は、少なくとも前記インク情報を前記メモリに対し読み書きする時間であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット式プリンタ。
【請求項３】  前記カバーは、プリンタ本体から突出せずに、当該プリンタ本体に一体化されていることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット式プリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的達成のため、本発明のインクジェット式プリンタでは、記録媒体にインク滴を吐出するプリントヘッドと、前記プリントヘッドへの供給インクを貯留するインクカートリッジが抜き差しされるインクカートリッジホルダとを有するインクジェット式プリンタにおいて、前記インクカートリッジホルダは、開閉可能なカバーと、前記カバーが開動作するときに働くダンパと、前記カバーが開いたことを検知する検知手段とを備え、前記検知手段からの検知信号により所定のインク情報を前記インクカートリッジに装着されているメモリに対し読み書きすることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、カバーが開くとほぼ同時に制御部は所定のインク情報をインクカートリッジに装着されているメモリに対し読み書きすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記カバーが開動作を開始してから終了するまでの時間は、少なくとも前記インク情報を前記メモリに対し読み書きする時間であることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
これにより、使用者は、制御部が所定のインク情報をインクカートリッジに装着されているメモリに対し読み書き完了するまでは、インクカートリッジホルダからインクカートリッジを引き抜くことができないので、従来のようにインク情報の読み書き不能によるインクジェット式プリンタの誤動作を防止することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記カバーは、プリンタ本体から突出せずに、当該プリンタ本体に一体化されていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月24日(2006.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】ケースと、前記ケース内に設けられたカード装着部と、前記カード装着部に設けられ、カードをスライドさせて装着するためのカードコネクタと、前記ケース内に設けられ、前記カードの端を保持するための弾性片からなるストッパと、を備えた携帯端末機。
【請求項２】前記カードコネクタは、前記カードのスライド方向の前部にカード保持部を有することを特徴とする請求項１記載の携帯端末機。
【請求項３】前記カードコネクタは、前記カードと電気的接触を行うための接触部を前記カードのスライド方向の前後にそれぞれ一組ずつ有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の携帯端末機。
【請求項４】前記カード装着部は前記ケースの内部の表面に凹設されており、前記凹設された側壁面により、前記カードのスライド動作をガイドすることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の携帯端末機。
【請求項５】前記カードは識別カードである請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のカード保持構造。
【請求項６】携帯端末機のケース内に設けられたカード装着部に固定されたカードコネクタにカードをスライドさせて装着し、保持するカード保持構造において、携帯端末機のケースの内壁面の弾性片により前記カードの後部を保持することを特徴とするカード保持構造。
【請求項７】前記カードコネクタにおけるカードの前記スライド方向の前部に設けたカード保持部により前記カードの前部を保持することを特徴とする請求項６記載のカード保持構造。
【請求項８】前記カードコネクタは、前記カードと電気的接触を行うための接触部を前記スライド方向の前後にそれぞれ一組ずつ有することを特徴とする請求項６または請求項７記載のカード保持構造。
【請求項９】前記カード装着部は前記ケースの内部の表面に凹設されており、前記凹設された側壁面により、前記カードのスライド動作をガイドすることを特徴とする請求項５から請求項８のいずれか１項に記載のカード保持構造。
【請求項１０】前記カードは識別カードである請求項５から請求項９のいずれか１項に記載のカード保持構造。
【請求項１１】カードを用いて、携帯端末機のケースに設けられたストッパの弾力に抗して前記ストッパを押圧する押圧手順と、前記ストッパを押圧しながら前記カードをスライドさせるスライド手順と、前記カードを所定の位置で停止する停止手順と、前記停止した状態において前記ストッパが弾力により元の状態に戻ることにより、前記ストッパが前記カードの端を保持する保持手順と、を備えたカード取り付け方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記カード保持構造では、カード装着用凹部の後端の内壁面をストッパとして用いているため、カードを取り出す際には、カードの後端側を上方に持ち上げて撓ませる必要があった。このため、カードに機械的ストレスを加えてしまうという問題があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明はこのような問題点を解決するためになされたもので、本発明は、カードを撓ませずに取り出すことのできるカード保持構造およびそれを備えた携帯端末機を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、ケースと、ケース内に設けられたカード装着部と、カード装着部に設けられ、カードをスライドさせて装着するためのカードコネクタと、ケース内に設けられ、カードの端を保持するための弾性片からなるストッパとを備えた。この構成により、カードを撓ませずに取り出すことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、ケースと、ケース内に設けられたカード装着部と、カード装着部に設けられ、カードをスライドさせて装着するためのカードコネクタと、ケース内に設けられ、カードの端を保持するための弾性片からなるストッパとを備えたことにより、カードを撓ませずに取り出すことが可能になるという優れた効果を有するカード保持構造およびそれを備えた携帯端末機を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月4日(2006.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  公衆網に接続可能な基地局装置との間に、無線通信リンクを確立して通信を行う移動無線端末装置において、
ユーザとの間で情報の入出力を行う情報入出力手段と、
複数の発光手段よりなり、前記情報入出力手段を照明する照明手段と、
着信時に通知される発呼者の電話番号に応じた発光パターンで、前記照明手段の発光手段を駆動制御して、着信報知を行う着信報知制御手段とを具備することを特徴とする移動無線端末装置。
【請求項２】  公衆網に接続可能な基地局装置との間に、無線通信リンクを確立して通信を行う移動無線端末装置において、
複数の発光手段と、
着信時に通知される発呼者の電話番号に応じた発光パターンで、前記複数の発光手段を駆動制御して、着信報知を行う着信報知制御手段とを具備することを特徴とする移動無線端末装置。
【請求項３】  公衆網に接続可能な基地局装置との間に、無線通信リンクを確立して通信を行う移動無線端末装置において、
発光手段と、
着信時に通知される発呼者の電話番号に応じた発光パターンで、前記発光手段を駆動制御して、着信報知を行う着信報知制御手段とを具備することを特徴とする移動無線端末装置。
【請求項４】  公衆網に接続可能な基地局装置との間に、無線通信リンクを確立して通信を行う移動無線端末装置において、
ユーザとの間で情報の入出力を行う情報入出力手段と、
複数の発光手段よりなり、前記情報入出力手段を照明する照明手段と、
着信信号を通じて通知される発呼者の電話番号毎に、メロディデータを対応づけて記憶するメロディデータ記憶手段と、
着信時に、前記メロディデータ記憶手段に記憶されるメロディデータに基づいて、発呼者に応じたメロディ音を選択的に再生して着信を報知する着信報知手段と、
この着信報知手段にて再生されるメロディ音に応じた発光パターンで、前記照明手段の発光手段を駆動制御して、着信報知を行う発光報知制御手段とを具備することを特徴とする移動無線端末装置。
【請求項５】  公衆網に接続可能な基地局装置との間に、無線通信リンクを確立して通信を行う移動無線端末装置において、
複数の発光手段と、
着信信号を通じて通知される発呼者の電話番号毎に、メロディデータを対応づけて記憶するメロディデータ記憶手段と、
着信時に、前記メロディデータ記憶手段に記憶されるメロディデータに基づいて、発呼者に応じたメロディ音を選択的に再生して着信を報知する着信報知手段と、
この着信報知手段にて再生されるメロディ音に応じた発光パターンで、前記複数の発光手段を駆動制御して、着信報知を行う発光報知制御手段とを具備することを特徴とする移動無線端末装置。
【請求項６】  公衆網に接続可能な基地局装置との間に、無線通信リンクを確立して通信を行う移動無線端末装置において、
発光手段と、
着信信号を通じて通知される発呼者の電話番号毎に、メロディデータを対応づけて記憶するメロディデータ記憶手段と、
着信時に、前記メロディデータ記憶手段に記憶されるメロディデータに基づいて、発呼者に応じたメロディ音を選択的に再生して着信を報知する着信報知手段と、
この着信報知手段にて再生されるメロディ音に応じた発光パターンで、前記発光手段を駆動制御して、着信報知を行う発光報知制御手段とを具備することを特徴とする移動無線端末装置。
【請求項７】  公衆網に接続可能な基地局装置との間に、無線通信リンクを確立して通信を行う移動無線端末装置において、
ユーザとの間で情報の入出力を行う情報入出力手段と、
複数の発光手段よりなり、前記情報入出力手段を照明する照明手段と、
着信信号を通じて通知される発呼者の電話番号毎に、メロディデータを対応づけて記憶するメロディデータ記憶手段と、
着信時に、前記メロディデータ記憶手段に記憶されるメロディデータに基づいて、発呼者に応じたメロディ音を選択的に再生して着信を報知する着信報知手段と、
この着信報知手段にて再生されるメロディデータに応じた発光パターンで、前記照明手段の発光手段を駆動制御して、着信報知を行う発光報知制御手段とを具備することを特徴とする移動無線端末装置。
【請求項８】  公衆網に接続可能な基地局装置との間に、無線通信リンクを確立して通信を行う移動無線端末装置において、
複数の発光手段と、
着信信号を通じて通知される発呼者の電話番号毎に、メロディデータを対応づけて記憶するメロディデータ記憶手段と、
着信時に、前記メロディデータ記憶手段に記憶されるメロディデータに基づいて、発呼者に応じたメロディ音を選択的に再生して着信を報知する着信報知手段と、
この着信報知手段にて再生されるメロディデータに応じた発光パターンで、前記複数の発光手段を駆動制御して、着信報知を行う発光報知制御手段とを具備することを特徴とする移動無線端末装置。
【請求項９】  公衆網に接続可能な基地局装置との間に、無線通信リンクを確立して通信を行う移動無線端末装置において、
発光手段と、
着信信号を通じて通知される発呼者の電話番号毎に、メロディデータを対応づけて記憶するメロディデータ記憶手段と、
着信時に、前記メロディデータ記憶手段に記憶されるメロディデータに基づいて、発呼者に応じたメロディ音を選択的に再生して着信を報知する着信報知手段と、
この着信報知手段にて再生されるメロディデータに応じた発光パターンで、前記発光手段を駆動制御して、着信報知を行う発光報知制御手段とを具備することを特徴とする移動無線端末装置。
【請求項１０】  前記複数の発光手段は、それぞれメロディデータの周波数に予め対応付けたものであって、
前記発光報知制御手段は、前記着信報知手段にて再生されるメロディ音を周波数解析し、この解析結果に基づき、その周波数に対応する前記発光手段を点灯制御することを特徴とする請求項７または請求項８に記載の移動無線端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記構成の移動無線端末装置では、着信信号を通じて通知される発呼者の電話番号に応じた発光パターンで、発光手段を駆動制御して、着信報知を行うようにしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【発明の効果】
以上述べたように、この発明では、着信信号を通じて通知される発呼者の電話番号に応じた発光パターンで、発光手段を駆動制御して、着信報知を行うようにしている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月2日(2006.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器本体と充電台とを具備し、前記電子機器本体を前記充電台の収容凹部に収容してロックした状態で、前記電子機器本体の本体側充電端子を、前記充電台の充電台側充電端子に当接させることで、前記充電台により前記電子機器本体を充電するよう構成した電子機器であって、
前記電子機器本体に設けた磁石と
前記充電台に設けた磁性体とを備え、
前記電子機器本体を前記充電台の収容凹部に収容して充電位置に設置した状態
のときに、
前記磁石と前記磁性体間に生ずる磁性吸引力は、
前記本体側充電端子と前記充電台側充電端子間に所定の接触圧力を与えるとともに、前記電子機器本体を前記充電台の前記充電位置にロックし得る吸引力を有し、
かつ前記磁性吸引力は、前記充電台の重力より小さい力であることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
電子機器本体と充電台とを具備し、前記電子機器本体を前記充電台の収容凹部に収容してロックした状態で、前記電子機器本体の本体側充電端子を、前記充電台の充電台側充電端子に当接させることで、前記充電台により前記電子機器本体を充電するよう構成した電子機器であって、
前記充電台に設けた磁石と
前記電子機器本体に設けた磁性体とを備え、
前記電子機器本体を前記充電台の収容凹部に収容して充電位置に設置した状態のときに、
前記磁石と前記磁性体間に生ずる磁性吸引力は、
前記本体側充電端子と前記充電台側充電端子間に所定の接触圧力を与えるとともに、前記電子機器本体を前記充電台の前記充電位置にロックし得る吸引力を有し、
かつ前記磁性吸引力は、前記充電台の重力より小さい力であることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に関わる電子機器は、電子機器本体と充電台とを具備し、電子機器本体を充電台の収容凹部に収容してロックした状態で、電子機器本体の本体側充電端子を、充電台の充電台側充電端子に当接させることで、充電台により電子機器本体を充電するよう構成した電子機器において、電子機器本体に設けた磁石と充電台に設けた磁性体とを備え、電子機器本体を充電台の収容凹部に収容して充電位置に設置した状態のときに、磁石と磁性体間に生ずる磁性吸引力は、本体側充電端子と充電台側充電端子間に所定の接触圧力を与えるとともに、電子機器本体を充電台の充電位置にロックし得る吸引力を有し、かつ前記磁性吸引力は、充電台の重力より小さい力である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項２に関わる電子機器は、電子機器本体と充電台とを具備し、電子機器本体を充電台の収容凹部に収容してロックした状態で、電子機器本体の本体側充電端子を、充電台の充電台側充電端子に当接させることで、充電台により電子機器本体を充電するよう構成した電子機器であって、充電台に設けた磁石と電子機器本体に設けた磁性体とを備え、電子機器本体を充電台の収容凹部に収容して充電位置に設置した状態のときに、磁石と磁性体間に生ずる磁性吸引力は、本体側充電端子と充電台側充電端子間に所定の接触圧力を与えるとともに、電子機器本体を充電台の充電位置にロックし得る吸引力を有し、かつ前記磁性吸引力は、充電台の重力より小さい力である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
【発明の効果】
以上、詳述した如く、請求項１の本発明に関わる電子機器は、電子機器本体と充電台とを具備し、電子機器本体を充電台の収容凹部に収容してロックした状態で、電子機器本体の本体側充電端子を、充電台の充電台側充電端子に当接させることで、充電台により電子機器本体を充電するよう構成した電子機器において、電子機器本体に設けた磁石と充電台に設けた磁性体とを備え、電子機器本体を充電台の収容凹部に収容して充電位置に設置した状態のときに、磁石と磁性体間に生ずる磁性吸引力は、本体側充電端子と充電台側充電端子間に所定の接触圧力を与えるとともに、電子機器本体を充電台の充電位置にロックし得る吸引力を有し、かつ前記磁性吸引力は、充電台の重力より小さい力である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
請求項２の本発明に関わる電子機器は、電子機器本体と充電台とを具備し、電子機器本体を充電台の収容凹部に収容してロックした状態で、電子機器本体の本体側充電端子を、充電台の充電台側充電端子に当接させることで、充電台により電子機器本体を充電するよう構成した電子機器であって、充電台に設けた磁石と電子機器本体に設けた磁性体とを備え、電子機器本体を充電台の収容凹部に収容して充電位置に設置した状態のときに、磁石と磁性体間に生ずる磁性吸引力は、本体側充電端子と充電台側充電端子間に所定の接触圧力を与えるとともに、電子機器本体を充電台の充電位置にロックし得る吸引力を有し、かつ前記磁性吸引力は、充電台の重力より小さい力である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月11日(2006.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁表面を有する基板上に、
非晶質構造を有する半導体層で形成されたチャネル形成領域と、一導電型の不純物元素を含有する半導体層で形成されたソース領域及びドレイン領域と、前記非晶質構造を有する半導体層と前記基板との間に形成されたゲート電極とを有する薄膜トランジスタを設けた半導体装置において、
前記非晶質構造を有する半導体層及び一導電型の不純物元素を含有する半導体層上に形成され、前記チャネル形成領域の少なくとも一部に接して形成された無機材料から成る第１の層間絶縁層と、前記第１の層間絶縁層上に形成された有機材料から成る第２の層間絶縁層と、
前記第２の層間絶縁層に接して形成された画素電極と、
前記基板の端部に沿って形成され、他の基板の配線と電気的に接続する入力端子部とを有し、
前記入力端子部は、前記ゲート電極と同じ材料から成る第１の層と、前記画素電極と同じ材料から成る第２の層とから形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
絶縁表面を有する基板上に、
非晶質構造を有する半導体層で形成されたチャネル形成領域と、一導電型の不純物元素を含有する半導体層で形成されたソース領域及びドレイン領域と、前記非晶質構造を有する半導体層と前記基板との間に形成されたゲート電極と該ゲート電極上に形成された絶縁層とを有する薄膜トランジスタを設けた半導体装置において、
前記非晶質構造を有する半導体層及び一導電型の不純物元素を含有する半導体層上に形成され、前記チャネル形成領域の少なくとも一部に接して形成された無機材料から成る層間絶縁層と、
前記絶縁層に接して形成された画素電極と、
前記基板の端部に沿って形成され、他の基板上の配線と電気的に接続する入力端子部とを有し、
前記入力端子部は、前記ゲート電極と同じ材料から構成される第１の層と、前記画素電極と同じ材料から構成される第２の層とから形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記ゲート電極は、耐熱性導電性材料、または耐熱性導電性材料と低抵抗導電性材料とから成ることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記耐熱性導電性材料は、タンタル（Ｔａ）、チタン（Ｔｉ）、タングステン（Ｗ）から選ばれた元素、または前記元素を成分とする化合物、または前記元素を組み合わせた化合物、または前記元素を成分とする窒化物であり、
前記低抵抗導電性材料は、アルミニウム（Ａｌ）を成分とする材料であることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記半導体装置は、パーソナルコンピュータ、ビデオカメラ、携帯型情報端末、デジタルカメラ、デジタルビデオディスクプレーヤー、電子遊技機器、テレビであることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
絶縁表面を有する基板上に、ゲート電極と、他の基板上の配線と電気的に接続する入力端子部の第１層を形成する第１の工程と、
前記ゲート電極上にゲート絶縁層を形成する第２の工程と、
前記ゲート絶縁層上に非晶質構造を有する半導体層を形成する第３の工程と、
前記非晶質構造を有する半導体層上に一導電型の不純物を含有する半導体層を形成する第４の工程と、
前記一導電型の不純物を含有する半導体層に接して、ソース配線及びドレイン配線を形成する第５の工程と、
前記ソース配線及びドレイン配線をマスクとして、前記一導電型の不純物を含有する半導体層及び非晶質構造を有する半導体層の一部を除去する第６の工程と、
前記ソース配線及びドレイン配線上に無機材料から成る第１の層間絶縁層を形成する第７の工程と、
前記第１の層間絶縁層上に有機材料から成る第２の層間絶縁層を形成する第８の工程と、
前記第１の層間絶縁層及び第２の層間絶縁層と前記ゲート絶縁層を選択的に除去して、前記入力端子部の第１層を露呈させる第９の工程と、
前記第２の層間絶縁層上に画素電極と、前記入力端子部の第２層を形成する第１０の工程とを有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
絶縁表面を有する基板上に、ゲート電極と、他の基板上の配線と電気的に接続する入力端子部の第１層を形成する第１の工程と、
前記ゲート電極上にゲート絶縁層を形成する第２の工程と、
前記ゲート絶縁層上に非晶質構造を有する半導体層を形成する第３の工程と、
前記非晶質構造を有する半導体層上に一導電型の不純物を含有する半導体層を形成する第４の工程と、
前記ゲート絶縁層を選択的に除去して、前記入力端子部の第１層を露呈させる第５の工程と、
前記ゲート絶縁層に接して画素電極と、前記入力端子部の第２層を形成する第６の工程と、
前記一導電型の不純物を含有する半導体層に接して、ソース配線及びドレイン配線を形成する第７の工程と、
前記ソース配線及びドレイン配線をマスクとして、前記一導電型の不純物を含有する半導体層及び非晶質構造を有する半導体層の一部を除去する第８の工程と、
前記ソース配線及びドレイン配線上に無機材料から成る第１の層間絶縁層を形成する第９の工程とを有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項８】
請求項６又は請求項７において、
前記ゲート電極は、耐熱性導電性材料、または耐熱性導電性材料と低抵抗導電性材料とで形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項９】
請求項８において、
前記耐熱性導電性材料は、タンタル（Ｔａ）、チタン（Ｔｉ）、タングステン（Ｗ）から選ばれた元素、または前記元素を成分とする化合物、または前記元素を組み合わせた化合物、または前記元素を成分とする窒化物で形成し、
前記低抵抗導電性材料は、アルミニウム（Ａｌ）を成分とする材料で形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月3日(2006.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
レンズＬの受光素子ＰＤとは反対側の端部には、厚み方向に沿って突出した係合部ＬＦＬが一体成形されており、これがパッケージ本体Ｈにおける受光素子ＰＤとは反対側の側面に当接し、レンズＬのパッケージ本体Ｈに対する長手方向位置決め及び長手方向相対移動の規制を行う。この係合部ＬＦＬには長手方向に沿って延びる貫通孔ＬＴＨが設けられており、パッケージ本体Ｈの前記側面から長手方向に突出した突出部ＨＦＬ（図３参照）が、当該貫通孔ＬＴＨ内に嵌まり込み、レンズＬのパッケージ本体Ｈに対する前後方向位置決め及び前後方向相対移動の規制を行う。係合部ＬＦＬは、貫通孔ＬＴＨに代えて、深さ方向に沿って延びるスリット、又は内側から外側に向けて延びる凹部を有することとしてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
発光素子用レンズＬには、受光素子用レンズＬ’が一体的に成形して設けられており、受光素子用レンズＬ’は開口１ｏｐを塞いでいる。レンズＬ’の右端側には、図３に示したレンズＬの左端側係合部ＬＦＬ，ＨＦＬ及び貫通孔ＬＴＨと同一構造の係合部ＬＦＲ’，ＨＦＲ’及び貫通孔ＬＴＨ’が設けられており、レンズの固定及び位置決めを行っている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月28日(2006.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光層に電流を注入する電極を有する半導体層と、しきい電圧またはしきい電流を制御する制御電極を有する半導体層とを有する端面発光素子において、電流注入電極領域と制御電極領域との間で、前記制御電極を有する半導体層の両側に切込みを設け、前記半導体層にくびれ部を形成し、端面近傍に電流が流れるようにして、外部発光効率を高めたことを特徴とする端面発光素子。
【請求項２】
発光層に電流を注入する電極を有する半導体層と、しきい電圧またはしきい電流を制御する制御電極を有する半導体層とを有する端面発光素子において、電流注入電極領域と制御電極領域との間で、前記制御電極を有する半導体層に掘込み部を設け、端面近傍に電流が流れるようにして、外部発光効率を高めたことを特徴とする端面発光素子。
【請求項３】
請求項１または２に記載の端面発光素子よりなるｐｎｐｎ構造の端面発光サイリスタ。
【請求項４】
しきい電圧またはしきい電流の制御電極を有する発光素子を複数個配列し、各発光素子の前記制御電極をその近傍に位置する少なくとも１つの発光素子の制御電極に、電気抵抗または電気的に一方向性を有する電気素子を介して接続し、各発光素子の発光を制御する電極に、外部から電圧あるいは電流を印加する複数本の配線を接続させた自己走査型発光装置において、前記発光素子は、請求項３に記載されている端面発光サイリスタであることを特徴とする自己走査型発光装置。
【請求項５】
スイッチング動作のためのしきい電圧またはしきい電流の制御電極を有するスイッチ素子を複数個配列し、各スイッチ素子の前記制御電極をその近傍に位置する少なくとも１つのスイッチ素子の制御電極に、電気抵抗または電気的に一方向性を有する電気素子を介して接続するとともに、各スイッチ素子に電源ラインを電気的手段を用いて接続し、かつ各スイッチ素子にクロックラインを接続して形成した自己走査スイッチ素子アレイと、しきい電圧またはしきい電流の制御電極を有する発光素子を複数個配列した発光素子アレイとからなり、前記発光素子アレイの各制御電極を前記スイッチ素子の制御電極と電気的手段にて接続し、各発光素子に発光のための電流を注入するラインを設けた自己走査型発光装置において、前記発光素子は、請求項３に記載されている端面発光サイリスタであることを特徴とする自己走査型発光装置。
【請求項６】
請求項４または５に記載の自己走査型発光装置を有する光プリントヘッド。
【請求項７】
請求項６に記載の光プリントヘッドを備える光プリンタ。