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【事件の表示】
　商願２００１−　４３３９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年５月１４日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同１４年８月１５日付け手続補正書により、「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，酒かす，ホイップクリーム用安定剤」と補正されているものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５７９６９２号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「匠の味」の文字を横書きしてなり、平成２年６月１２日登録出願、第３１類「調味料、香辛料、食用油脂、乳製品」を指定商品として、同５年９月３０日に設定登録されたものであるが、その後、指定商品については、第１類「人工甘味料」、第５類「乳糖，乳児用粉乳」、第２９類「食用油脂，乳製品」、第３０類「調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと」、第３１類「ホップ」及び第３２類「ビール製造用ホップエキス，乳清飲料」とする指定商品の書換登録が、同１５年１０月１５日になされたものであり、現在有効に存続しているものである。同じく、登録第４５００６４７号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は「味の匠」の文字を標準文字により書してなり、平成１２年６月２３日登録出願、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、同１３年８月２４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品については前記１のとおり補正された結果、原査定で引用された引用Ａ商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用Ａ商標の指定商品とは類似しない商品となった。
　次に、本願商標と引用Ｂ商標との類否についてみるに、本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成文字全体から「タクミノアジシェフズテーブル」の称呼を生ずるものである。また、その他に本願商標からは、指定商品との関係からすると強い自他商品識別力を有するとまではいえないが、顕著に表された「匠の味」及びその下に小さく表された「ＴＡＫＵＭＩ−ＮＯ−ＡＪＩ」の文字部分から、「タクミノアジ」の称呼及び「料理のわざにすぐれた職人（料理人）の味」程の観念をも生ずるものである。
　他方、引用Ｂ商標は、前記のとおり「味の匠」の文字を書してなるところ、これからは「アジノタクミ」の称呼及び「すぐれた料理を作る職人（料理人）」程の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標の構成中「匠の味」と引用Ｂ商標「味の匠」とを比較すると、両者は、「匠」と「味」の文字を置換したものであるといえるが、前者は、「ＴＡＫＵＭＩ−ＮＯ−ＡＪＩ」の文字が併記されていることもあり、「タクミノアジ」の称呼を生ずること明らかであって、後者とは、その音構成を全く異にするものであるから、称呼において類似するものとはいえない。また、両者は、観念上著しく相違するものであり、かつ、外観上においても明らかに区別し得るものであって、他に両者が相紛れるとする点は見出し得ない。
　そうすると、本件商標と引用Ｂ商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点においても区別し得る非類似の商標と認めるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　２２１１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＩＳＩＢＬＥ」の欧文字を横書きしてなり、第３類「香料類」を指定商品として、平成１５年３月２０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
（１）原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１２７０９６４号商標は、「ＶＩＳＩＢＬＥ　ＤＩＦＦＥＲＥＮＣＥ」の文字を書してなり、昭和４９年５月１３日に登録出願され、第４類「せつけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、同５２年５月２３日に設定登録されたものであり、現在、有効に存続しているものである。
（２）同じく、登録第２４１３８７８号商標は、「ビジブル　ディファレンス」の文字を書してなり、平成１年３月３日に登録出願され、第４類「せつけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、同４年５月２９日に設定登録されたものであるが、その後、指定商品については、第３類「香水類，オーデコロン，化粧水，香料入りボディローション及び保湿クリーム，ボディオイル，ボディパウダー，ファウンデーションクリーム，おしろい，ほお紅，コンパクトケース入りの化粧品，アイライナーペンシル，リップペンシル，口紅，リップグロス，リップクリーム，マスカラ，アイシャドウ，アイライナー，その他の目元用化粧品，肌用保湿用化粧品，ヘアーコンディショナー，ヘアージェル，ヘアースプレー，その他の頭髪用化粧品，ネイルエナメル，ネイルエナメル除去液，ネイル強化用化粧品，その他のつめ手入れ用化粧品，ひげそり用クリーム，ひげそり用ジェル，アフターシェーブローション，防臭性化粧品，制汗用化粧品，日焼け用化粧品，日焼け止め用化粧品，その他の化粧品，香料入りせっけん，シャンプー，化粧せっけん，ボディシャンプー，ポプリ，におい袋」とする書換の登録が、平成１５年１２月１０日になされたものであり、現在、有効に存続しているものである。
（３）同じく、登録第４２０２５６５号商標は、「ビジブルアップ」の文字及び「ＶＩＳＩＢＬＥ　ＵＰ」の文字を上下二段に書してなり、平成９年６月２０日に登録出願され、第３類「せっけん類，香料類，化粧品」を指定商品として、同１０年１０月２３日に設定登録されたものである。
（４）同じく、登録第４３５０５６３号商標は、「ビジブルファイン」の文字及び「ＶＩＳＩＢＬＥ　ＦＩＮＥ」の文字を上下二段に書してなり、平成１１年２月１０日に登録出願され、第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き，香料類，つけまつ毛」を指定商品として、同１２年１月１４日に設定登録されたものである。
（５）同じく、登録第４３５０５６４号商標は、「ビジブルエフェクト」の文字及び「ＶＩＳＩＢＬＥ　ＥＦＦＥＣＴ」の文字を上下二段に書してなり、平成１１年２月１０日に登録出願され、第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き，香料類，つけまつ毛」を指定商品として、同１２年１月１４日に設定登録されたものである。
（６）同じく、登録第４３５１１７０号商標は、「ビジブルクリスタル」の文字及び「ＶＩＳＩＢＬＥ　ＣＲＹＳＴＡＬ」の文字を上下二段に書してなり、平成１１年２月１０日に登録出願され、第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き，香料類，つけまつ毛」を指定商品として、同１２年１月１４日に設定登録されたものである。
（７）同じく、登録第４４６０２４５号商標は、「ビジブルクリア」の文字及び「ＶＩＳＩＢＬＥ　ＣＬＥＡＲ」の文字を上下二段に書してなり、平成１２年３月１日に登録出願され、第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き，香料類，つけまつ毛」を指定商品として、同１３年３月１６日に設定登録されたものである。
　以下、これらの商標をまとめて「引用各商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＶＩＳＩＢＬＥ」の文字を書してなるところ、これよりは「ビジブル」の称呼及び「目にみえる。明らかな。」等の観念を生ずるものである。
　これに対し、引用各商標は、いずれも構成文字が外観上まとまりよく一体的に表されており、しかも、それら全体の構成文字に相応して生ずるそれぞれの称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。また、引用各商標は、前記のとおり、「ＶＩＳＩＢＬＥ」の文字（語）に「ＤＩＦＦＥＲＥＮＣＥ」、「ディファレンス」、「ＵＰ」、「ＦＩＮＥ」、「ＥＦＦＥＣＴ」、「ＣＲＹＳＴＡＬ」、「ＣＬＥＡＲ」といった一般に知られている平易な文字（語）を結合したものであり、いずれも文字相互の結びつきにより、全体として別異の観念が生じているものであって、これを分離して観察しなければならない格別の理由は見出せない。
　してみると、引用各商標に接する取引者・需要者は、殊更に、後半部に結合された文字部分を省略して、前半部の「ＶＩＳＩＢＬＥ」の文字部分のみに着目し、商取引に当たるというよりも、むしろこれを分断することなく、構成全体を一体不可分のものと認識して商取引に当たるとみるのがより自然である。
　そうすると、引用各商標は、いずれもその構成文字全体に相応する一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、引用各商標から単に「ビジブル」の称呼をも生ずるとし、この称呼において本願商標と引用各商標とを類似のものとし、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　５０３８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「おしゃれ」の平仮名文字を標準文字により書してなり、第３０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年６月１８日に登録出願されたものである。そして、その後、指定商品については、同１６年３月２２日付けの手続補正書により、「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，調味料（但し，氷砂糖及び水あめを除く。），香辛料，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『おしゃれ』の文字を普通に用いられる方法をもって書してなるが、近年、『おしゃれ』の文字が身なりや化粧にとどまらず、様々なものの様子が気のきいたものである旨を表すために用いられることをも踏まえれば、これを、その指定商品に使用しても、その商品や商品の包装が気のきいたものである旨を表すもの程度に認識されるにとどまるといえるから、結局、その商品の品質を表示するに過ぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「おしゃれ」の平仮名文字を書してなるところ、これが原審説示の意味合いで用いられる場合があるとしても、商品の品質を直接的ないし具体的に表しているとまではいえず、暗示させる程度のものというのが相当である。また、本願商標がその指定商品の分野において、商品の品質等を表示するためのものとして普通に使用されているという事実も見出せないものである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、自他商品の識別力を有しないものということはできない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するとはいえないから、これを理由に本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　２９７４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ゾーナ」の文字（標準文字による。）を書してなり、第２８類「おもちゃ，人形，スキーワックス，遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。），愛玩動物用おもちゃ，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，釣り具，昆虫採集用具」を指定商品とし、平成１５年４月１１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１０４１７６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＸＯＮＡ」と「ゾナ」の文字を上下二段に横書きしてなり、昭和６１年９月８日に登録出願、第２４類「運動具、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６３年１２月１９日に設定登録され、その後、平成１１年１月２６日に商標権存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ゾーナ」の文字よりなり、これよりは「ゾーナ」の称呼を生ずるものといえるのに対し、引用商標は、前記したとおり、「ＸＯＮＡ」と「ゾナ」の文字を二段に書してなり、これよりは「ゾナ」の称呼を生ずるものである。そして、両者は、いずれも特定の意味合いを表さない造語よりなるものというのを相当とするものである。
　そこで、本願商標から生ずる「ゾーナ」の称呼と、引用商標から生ずる「ゾナ」の称呼について比較すると、両者は、「ゾ」の長音「ー」の有無に差異を有するのみである。
　そして、この長音はそれ自体明瞭に称呼され聴取されるものではないから、この差異が称呼全体におよぼす影響は弱いものである。
　したがって、両称呼を、それぞれ一連に称呼するときは、たとえ短い音構成といえども、全体の語調、語感が相近似するものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観においては差異が認められ、観念においては共に造語と認められるから比較できないとしても、称呼において前述のとおり類似する商標というべきであり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、登録例を挙げて本願商標は登録されるべきであると主張しているが、本願商標とは構成等において、事案を異にするものであるから、採用の限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１５７１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「しっとりぷるるんゼリー」の文字を標準文字で書してなり、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」を指定商品として、平成１５年２月２８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同１５年１０月１５日付け提出の手続補正書により、第３２類「ゼリー状の清涼飲料，ゼリー状の果実飲料，ゼリー状の乳清飲料，ゼリー状の飲料用野菜ジュース」に補正されたものである。  
　  
２　原査定の拒絶の理由（要旨）  
　原査定は、「本願商標は、『湿る程度に濡れていたり適度に水分を含んでいたりするさま』を意味する『しっとり』の文字と『ぷるるんゼリー』の文字とを一連に『しっとりぷるるんゼリー』と書してなるところ、『ぷるるん』の文字は『ゼリーの弾力のある状態』等を表示する文字として使用されていることから、『水分をよく含み程良い弾力を持ったゼリー状の商品』程度に意味合いを認識させるに止まり、これをその指定商品中『ゼリー状の飲料』に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。また、指定商品を補正するも、インターネット等における一般的な使用例よりすれば、出願人が、本願商標を補正後の指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標というのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、「しっとりぷるるんゼリー」の文字よりなるところ、その構成中の「しっとり」及び「ぷるるんゼリー」の各文字についてみれば、原審説示の意味合いを看取される場合があるとしても、各文字を結合したかかる構成においては、特定の商品の品質・効能等を具体的に表示するものとはいい難いものである。
　してみれば、本願商標は、全体として特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものというべきであるから、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識として機能を果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であるとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０５２００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＳＰＤ」の文字を標準文字により書してなり、第１２類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年１２月１２日に登録出願、指定商品については、同１５年９月３日付けの手続補正書により補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５３２９７４号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１３年２月１日登録出願、第２５類及び第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同年１２月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
　引用商標は、別掲のとおり、図形と文字との組み合わせよりなり、その構成中「ＳＰ−Ｄ」の文字は、商品の記号、符号として一般に使用される一類型であると認められ、引用商標の要部は、図形部分にあるとするのが相当である。
　そうとすれば、引用商標は、その構成中の「ＳＰ−Ｄ」の文字部分は自他商品の識別標識としての機能を有するものとは認められないから、該文字に相応して生ずる「エスピーデー」の称呼をもって取引に資されるとみるのは、取引の経験則に照らし必ずしも妥当でない。
　してみれば、引用商標より「エスピーデー」の称呼が生ずるとし、その上で、本願商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０８４２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「 ＤＣＰ」の欧文字を標準文字により表してなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１４年１２月２４日登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その指定商品との関係において、『ｄｉｓｐｌａｙ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｐｒｏｇｒａｍ（ディスプレイ制御プログラム）』の略語である『ＤＣＰ』の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品中、『上記に照応するプログラムを記憶した商品』に使用するときには、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定、判断し本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり、「ＤＣＰ」の文字よりなるところ、「ＤＣＰ」の文字は、原査定説示の如く「ｄｉｓｐｌａｙ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｐｒｏｇｒａｍ（ディスプレイ制御プログラム）」の略語として直ちに理解させるものであるとは認め難いところであり、また、当審において職権をもって調査したが、本願指定商品を取り扱う業界において、該文字が商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質等を具体的に表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないとはいえないものであり、また、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれのあるものともいえない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消を免れない。 
　その他、本願について、政令で定める期間内に拒絶をすべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０８４２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｗｏｒｋ　ｓｔｙｌｅ　ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ」の欧文字を横書きしてなり、第７類、第９類、及び第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年１２月２４に日登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ワークスタイルを刷新』の意を容易に理解させる『Ｗｏｒｋ　ｓｔｙｌｅ　ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ』の文字を書してなるものであるところ、近時、ＩＴ革命の進展により、例えば、企業の情報システムを見直し、新たにマーケティングシステムと経営システムを構築し、顧客満足の向上の実現にワークスタイルが変わりつつあったり、グループウェアの活用でワークスタイルを刷新している等（http://www.sw.nec.co.jp/library/jirei/kokuyo/kokuyo.pdf、http://www.jri.co.jp/consul/cluster/data/bss/report_20020600kanei.htm参照）、各企業はワークスタイルを刷新するために最新のハードウェアやデジタルコンテンツ技術、新しいビジネスモデルの調査・研究を行っていることに鑑みれば、これをその指定商品に使用しても、商品の宣伝・広告語句とする一種のキャッチフレーズであるものとしか理解させないから、これに接する取引者、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨、認定、判断し本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中「Ｗｏｒｋ」、「ｓｔｙｌｅ」、及び「ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ」の各文字部分が、それぞれ「仕事」、「形式」、及び「革新」等の意味を表す英語であるとしても、各語を一連に書した本願商標の構成からは、特定の商品又は役務の内容を直接的又は具体的に表示するもの、あるいは商品の宣伝・広告語句、又はキャッチフレーズを表示するものとして理解されるとまでは認め難く、むしろ、全体として特定の意味合いを有しない一種の造語と認識し把握されるとみるのが相当である。 
　さらに、当審において職権をもって調査するも、「Ｗｏｒｋ　ｓｔｙｌｅ　ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ」の文字が本願指定商品について、原審説示のごとき意味合いをもって取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実を発見することもできなかった。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用したときには、自他商品の識別標識としての機能を果し得ないとはいえないものであるから、これに接する取引者、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものということはできない。 
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−２７７２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第７類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年４月７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３６６５４号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、明治４２年３月１９日に登録出願、第１７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同４２年６月５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第１８２４２４６号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和５７年８月６日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同６０年１１月２９日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４６２３５７４号商標（以下「引用商標Ｃ」という。）は、「ＳＴＡＲ」の文字を標準文字で書してなり、平成１１年３月２７日に登録出願、第７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同１４年１１月２２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　原査定で引用の登録第１８２４２４６号商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、取消審判（審判番号２００４−３０４９１）があった結果、その登録を取り消すべき旨の審決が確定し、平成１６年９月１７日に商標権の抹消の登録がなされているものである。したがって、引用商標Ｂを根拠とする拒絶の理由は解消した。
　次に、本願商標と引用商標Ａ及び引用商標Ｃとの類否を判断するに、本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中には図案化したものと思しき文字を含み、全体として「ＳＴＡＲ」の欧文字を表した態様といえるものであるから、本願商標からは、「スター」の称呼を生ずるものと認められる。
　これに対し、引用商標Ａ及び引用商標Ｃは、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成上いずれも「スター」の称呼を生ずるものと認められる。
　また、本願商標と引用商標Ａ及び引用商標Ｃとは、それぞれ外観においては明らかに区別し得る差異を有するものと認められる。 
　さらに、観念についてみるに、本願商標は「ＳＴＡＲ」と読まれ、「星」などの意を連想、想記することがあるとしても、本願商標の図案化された態様よりみて、直ちに「星」などの観念を生ずることはないものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標Ａ及び引用商標Ｃとは、外観、観念において相違し、相紛れるおそれのないものとするのが相当であり、両者を出所の混同のおそれのある類似のものということはできないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の理由をもって、本願を拒絶することができない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−５７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フラワーデザイナー」の文字を標準文字により表してなり、第１６類、第３５類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年１月８日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、同年１０月３１日受付の手続補正書により、第４１類「フラワーデザインの知識及び技能の資格認定試験・資格検定試験の実施及び資格の認定・資格の検定」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は『生花を使って花束・室内装飾などを創作することを意味するフラワーデザインを創作する者』の意味合いを有する『フラワーデザイナー』の文字を普通に書してなるから、これをその指定商品及び指定役務中『フラワーデザインの教授』等のフラワーデザインに関する商品・役務について使用しても、単に商品・役務の質を表示するにすぎないか又は需要者が何人かの業務に係る商品・役務であるかを認識することができない商標であり、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たすものとはいえない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号又は同第６号に該当し、前記商品・役務以外の指定商品・指定役務に使用するときは、商品・役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成からなるところ、「花を使って服装やインテリアなどを飾ること」を「フラワーデザイン」と称し、その専門家が「フラワーデザイナー」と称されていることは、例えば、学習研究社発行「パーソナルカタカナ語辞典」の「フラワーデザイン」の項の記載に徴して明らかであるから、本願商標をその指定役務に使用しても、その役務の内容、質を表示したものとして認識されるにとどまるものであったといえる。
　しかしながら、出願人（請求人）の提出に係る証拠によれば、請求人は、フラワーデザインの普及と技術の向上をはかり、日本文化の進展に寄与することを目的として１９６７年に設立され、１９６９年に文部省（現文部科学省）の認可を受けたフラワーデザイナーの全国組織であって、その設立以来現在に至るまで、本願商標を使用してフラワーデザイナーの資格検定試験及びその認定・登録を行っており、同試験は請求人の主催する資格検定試験として資格試験に関する各種書籍等に掲載されて一般に紹介され、１９９５年から１９９７年には毎年６，０００人から７，０００人程度、１９９８年には約１２，０００人が同試験を受験し、フラワーデザイナーとして認定された者は１９９８年１２月現在約３５，０００人に達していることが認められる。なお、インターネットのホームページ（http://www.keikotomanabu.net/shikaku/s/c10-015__10139000.html)の情報によれば、２００４年１０月現在、上記試験の合格者は８８，３２２人とされている。
　してみれば、本願商標は、補正後の本願指定役務について、請求人により永年使用された結果、現在では、請求人の提供に係る役務を表示するものとして、取引者、需要者間に広く認識されるに至っているものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第２項の規定により、登録すべきものである。
　また、補正された結果、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないから、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当しない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　７６２３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、「Ｐｈｉｌｉｐ　Ｒｅｇａｌ」の文字を書してなり、第１４類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年９月６日に登録出願、その後、指定商品については、同１５年６月１６日付け及び同年９月２５日付けの手続補正書をもって、第１４類「身飾品，時計」に補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、東京都足立区所在の株式会社リーガルコーポレーションが、紳士靴・婦人靴等に使用して著名な『ＲＥＧＡＬ』と酷似する『Ｒｅｇａｌ』の文字を有してなるから、これを出願人が本願指定商品に使用するときは、恰もこれが前記会社の業務に係り、あるいは何等かの関係があるかの如く、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「Ｐｈｉｌｉｐ　Ｒｅｇａｌ」の欧文字を書してなるところ、該文字はまとまりよく表され、請求人（出願人）の氏名を表したものと認められ、かつ、本願商標より生ずると認められる「フィリップリーガル」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、原査定で示した株式会社リーガルコーポレーション社は、紳士・婦人靴の製造・卸・小売を専門とする業務を行っており、その業務に係る商品「靴」を表示する商標「ＲＥＧＡＬ」が、取引者・需要者の間において広く認識されているとしても、本願商標は「身飾品，時計」を指定商品とするものであり、「靴」とは、その生産・販売部門・取引系統等を異にするものである。
　してみれば、本願商標は、その構成よりみて一連一体のものと認識するのが相当であり、本願商標中に「Ｒｅｇａｌ」の文字を有するものとしても、本願商標をその指定商品に使用した場合、前記会社の商標「ＲＥＧＡＬ」を連想、想起させるものとはいえないから、本願商標は同社又は同社と経済的、組織的な関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、その出所について混同を生ずるおそれがあるものということはできない。  
 　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　６５９４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「冬生」の文字を標準文字として表してなり、第３２類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年８月５日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品は、平成１６年４月２７日付け手続補正書により、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，ビール製造用ホップエキス，ビール風味の麦芽発泡酒」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は『冬生』の文字を普通に用いられる方法をもって書してなるが、その構成中の『生』の文字部分は、動植物等を煮たり、焼いたり、乾かしたりしないことなどをいうが、各種飲料の分野では生のものを原材料として用いる場合があるほか、ビールやビール風味の麦芽発泡酒等の分野では加熱殺菌しないタイプのものを『生』と略称するという実情があり、さらに、それら商品の中には季節を限定して生産、販売されるものがある。そうすると、『冬生』の文字よりなるこの本願商標は、冬の季節向けの生のビールや麦芽発泡酒、そのためのビール製造用ホップエキス、さらに、生の原材料を用いた清涼飲料、果実飲料、飲料用野菜ジュース及び乳清飲料に使用したときは、その商品の品質又は生産時期を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「冬生」の文字を表してなるところ、その構成は、四季のひとつ「冬」の文字と、「動植物を採取したままで、煮たり、焼いたり、乾かしたりしないもの。」の意味合いの他、「生ビールの略」の意を有する語である「生」の文字との組み合わせによりなるものと認められる。
　そして、本願指定商品との関係において、たとえ、「冬季向けオリジナルシーズンビール」、「冬季限定生ビール」等と記載し、季節を限定して製造、販売される商品があるとしても、「冬生」の文字が、直ちに当該商品の品質、生産時期等を認識、理解させるとはいい難く、むしろ、全体として特定の意味合いを有しない一種の造語として認識されると判断するのが相当である。
　また、当審において調査するも、「冬生」の文字が、本願指定商品の品質、生産時期等を表示するものとして普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであって、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−７９２５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＺｗｉｒｅ」の文字を標準文字で書してなり、第７類及び第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１５年９月１１日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、当審における同１６年４月３０日付け手続補正書により補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、標準文字で「ＥＺｗｉｒｅ」と書してなるところ、アルファベット二文字は、商品の記号・符号として使用され、「ｗｉｒｅ」の語は、「電線」を意味する語としてよく知られている。これらを考慮すると、電線について「ＥＺｗｉｒｅ」という表示は、商品の記号・符号「ＥＺ」の付された電線の意味を理解させるものと認められる。そうすると、本願商標は、これを指定商品中「電線」に使用するときは、商品の記号・符号「ＥＺ」の付された電線の意味を理解させるにすぎず、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標と認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の「ケーブル」に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＥＺｗｉｒｅ」の文字を書してなるところ、その構成中の「ＥＺ」の文字が、商品の品番、型式、規格等を表示するための記号又は符号を表し、「ｗｉｒｅ」の文字が「針金（製の）、ワイヤー（製の囲い）、電線、電信」等の意味を有する語であるとしても、これらを組み合わせた本願商標の構成全体から具体的な商品の品質等を認識させるものとは言い得ないものであり、また、「ＥＺｗｉｒｅ」の文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も見出すこともできない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品のいずれの商品についても、商品の品質等を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を果たすものであって、需要者をして何人かの業務に係るものであるかを認識することができない商標ということはできない。
　また、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消すべきものである。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１９４７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類、第３５類、第３６類及び第４１類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年３月２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については、同年１０月１２日付け及び同年１２月２７日付け手続補正書により、第１６類、第３５類、第３６類及び第４１類に属する同年１２月２７日付け手続補正書記載のとおりの指定商品及び指定役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、その指定役務中に、公認会計士、税理士でなく、かつ、その資格を得ることができない法人である出願人が、業として行うことが禁止されている役務「財務書類の監査若しくは証明，税務相談，税務代理」を含むものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
（２）本願商標は、登録第１８９３３７０号商標、登録第２２１４６４０号商標、登録第２２９３１６０号商標、登録第２６９１６３２号商標、登録第３１０１６３８号商標及び登録第３１４７２５８号商標（以下、併せて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品又は役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項柱書について
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
（３）したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当し、また、同法第３条第１項柱書の要件を具備しないとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−６７７４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フルカラー名刺工房」の文字を標準文字で書してなり、第４０類及び第４２類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１４年８月８日に登録出願され、その後、指定役務については、同１５年６月１２日付け手続補正書により、最終的に第４０類「放射線の除洗，布地・被服又は毛皮の加工処理（乾燥処理を含む。），裁縫，ししゅう，金属の加工，ゴムの加工，プラスチックの加工，セラミックの加工，木材の加工，紙の加工，石材の加工，剥製，竹・木皮・とう・つる・その他の植物性基礎材料の加工（食物原材料の加工を除く。），食料品の加工，義肢又は義歯の加工（医療材料の加工を含む。），映画用フィルムの現像，写真の引き伸ばし，写真の焼付け，写真用フィルムの現像，製本，浄水処理，廃棄物の再生，原子核燃料の再加工処理，印章の彫刻，グラビア製版，繊維機械器具の貸与，写真の現像用・焼付け用・引き伸ばし用又は仕上げ用の機械器具の貸与，金属加工機械器具の貸与，製本機械の貸与，食料加工用又は飲料加工用の機械器具の貸与，製材用・木工用又は合板用の機械器具の貸与，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具の貸与，浄水装置の貸与，廃棄物圧縮装置の貸与，廃棄物破砕装置の貸与，化学機械器具の貸与，ガラス器製造機械の貸与，靴製造機械の貸与，たばこ製造機械の貸与，材料を特定しない総合的な材料処理情報の提供，印刷，廃棄物の収集・分別及び処分，編み機の貸与，ミシンの貸与，印刷用機械器具の貸与，名刺の印刷，名刺のオフセット印刷，名刺のグラビア印刷，名刺のスクリーン印刷，名刺の石版印刷，名刺の凸版印刷」及び第４２類「気象情報の提供，建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，社会保険に関する手続の代理，計測器の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，理化学機械器具の貸与，製図用具の貸与，電子計算機の名刺作成プログラムの設計・作成又は保守」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『フルカラープリンターによる名刺印刷所』を認識させるに止まる『フルカラー名刺工房』の文字を普通に用いられる方法で表してなるにすぎないものであるから、これを本願指定役務に使用しても需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
                        　
３　当審における職権証拠調べ通知
　当審において、商標法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条の規定に基づき、「フルカラー」と「名刺工房」の文字及びその使用例について職権により証拠調べを行い、請求人に対し、平成１７年３月１８日付け証拠調べ通知書を送付し、期間を指定して意見を申し立てる機会を与えたが、請求人からは何らの意見もなかった。
　
４　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「フルカラー名刺工房」の文字を書してなるところ、上記の証拠調べ通知のとおり、本願指定役務を取り扱う印刷業界において、前半の「フルカラー」の文字は、「青色（シアン）、赤色（マゼンタ）、黄色（イエロー）、黒色（ブラック）の４色を用いて印刷された色」の意味合いを表わす語として普通に使用され、また、後半の「名刺工房」の文字は、名刺の印刷をする場所を表す語として「○○名刺工房」又は「名刺工房○○」のように広く採択、使用されている事実が認められる。　
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務中「印刷，名刺の印刷，名刺のオフセット印刷，名刺のグラビア印刷，名刺のスクリーン印刷，名刺の石版印刷，名刺の凸版印刷」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「フルカラーの名刺を印刷する場所」といった意味合いを認識、理解するに止まり、自他役務の識別標識としての機能を果たすものとはいえず、何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０８６６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＳＴＡＭＰＳＥＲＶＥＲ」の文字を標準文字により書してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、２００２年６月２８日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１４年１２月２４日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＳＴＡＭＰＳＥＲＶＥＲ』と標準文字で書してなり、２０００年４月より施行された電子署名法に対応して、ある電子ファイルがある時刻に存在していた事を証明したり、その後変更されていない事を保証するサーバーを、タイムスタンプサーバーとか、単にスタンプサーバーと称していることよりすれば、本願の指定商品中の上記に照応する商品に使用しても単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の質の誤認を生じさせるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＳＴＡＭＰＳＥＲＶＥＲ」の文字よりなるところ、該文字が直ちに特定の商品の品質、用途等を具体的に表示するものとして一般に理解され、或いは、取引者・需要者間において、取引上普通に使用されている事実も認められないところである。
　また、「ＳＴＡＭＰＳＥＲＶＥＲ」の文字から原審説示の意味合いが直ちに理解されるとは認め難いところである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、取引者・需要者は、全体として特定の意味合いを看取し得ない一種の造語と認識し把握するとみるのが相当であって、自他商品の識別力を有しないものということはできない。
　そして、本願商標は、これをその指定商品中のいずれの商品に使用したとしても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−６８０２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「シーズンアベニュー」の文字を標準文字で書してなり、第３６類、第３７類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１６年７月２３日に登録出願されたものである。 
　そして、その指定役務については、当審における同１７年７月５日付けの手続補正書により、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介」及び第３７類「建設工事，建築工事に関する助言」に補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４２２８１９９号商標及び同第４４２８２００号商標（以下これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似であって、同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除され、引用商標の指定役務とは類似しない役務になったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−９２８４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「無薬豚無薬肥育豚協会」の文字を標準文字で書してなり、第２９類、第３０類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年１１月１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同１５年９月１１日付け提出の手続補正書により、第２９類「食用油脂，乳製品，動物用医薬品（抗生物質を含む）を一切使わず育てた豚の豚肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，動物用医薬品（抗生物質を含む）を一切使わず育てた豚の豚肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」、第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」及び第４２類「気象情報の提供，建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，社会保険に関する手続の代理，計測器の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，理化学機械器具の貸与，製図用具の貸与」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、出願人の名称とは明らかに相違する団体の名称と認められ、これを出願人が商標として登録し、その指定商品又は役務について使用するときは、自己の名称とは異なる名称をもって商取引にあたることとなる。そして、『無薬豚無薬肥育豚協会』がどのような協会であるか、また、出願人と当該協会の関係も認定することができないから、そのようなものに商標権を認めた場合、これに接する取引者や需要者は、『無薬豚無薬肥育豚協会』という団体があたかも存在すると認識するおそれがあり、商取引の秩序を混乱させ、ひいては公の秩序を害するおそれがある。したがって、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「協会」の文字は、特定の法律に準拠して設立される団体をいうものではなく、「ある目的のため会員が協力して設立、維持する会」を意味するものであるところ、「無薬豚無薬肥育豚協会」の文字は、任意に設立された一種の会の名称を表示したものとして看取されるものというべきである。
　そして、これが直ちに、商法に規定する会社の商号を表したものといい得ないばかりか、特別の法律により設立された団体や国又は地方公共団体と関連する組織又は団体であると誤認を生ずるようなものでもなく、他の法律等の制限を受けるという格別の事情もないから、本願商標を指定商品又は指定役務について使用することが、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるとはいえないものであるし、社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するものともいうことはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。