【事件の表示】
　平成　５年特許願第１３６２２１号「接点機構」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１２月２２日出願公開、特開平　６−３４７８６０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年６月７日の出願であって、本願の請求項１に係る発明は、手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　平面状の第１の取り付け部とこの第１の取り付け部から連続して折り曲げられ、この第１の取り付け部に対して所定の角度を成す平面状の第２の取り付け部を有した「く」の字状の接点部材と、
　上記第１の取り付け部を保持する第１の平面部と上記第２の取り付け部を保持する第２の平面部とを有し、上記接点部材の「く」の字状の部分を広げながら上記接点部材が弾性的に組み付けられる接点保持部材と、
　上記第１の取り付け部を、上記第１の平面部に保持するための第１の係合手段と、
　上記第２の取り付け部を、上記第２の平面部に保持するための第２の係合手段と、
　を有し、上記第１の係合手段と上記第２の係合手段とが協働して上記接点部材の「く」の字状の部分を広げ、上記接点部材が上記接点保持部材に対して弾性的に保持されていることを特徴とするカメラの接点機構。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶理由に引用された、引用例１〔実願平２−９５４４８号（実開平４−５３２２７号）のマイクロフィルム〕には、次の事項が記載されている。
（あ）「技術分野」
　本発明は、バトローネの表面に設けられたフィルム情報を読み取るバトローネ情報読取り接点構造に関する。」（第２頁第１７行〜第３頁第１行）
　
（い）「考案の目的」
　本考案は、上記従来の接点構造の問題点に鑑みてなされたもので、構造が簡単で、半田付け作業を必要としない、バトローネ情報読取り接点構造を提供することを目的とする。
「考案の概要」
　この目的を達成する本願考案は、カメラボディのパトローネ装填室に収納されたパトローネ表面の情報部と上記カメラボディに内蔵された電子回路の電気接点とを電気的に接続する接点部材を備えた接点構造において、上記接点部材を上記パトローネ装填室に対して固定する接点部材ホルダ部を設け、上記接点部材を、全体がばね性を有する板ばね状材料から形成し、さらに該接点部材に、上記接点部材ホルダ部に弾性力により係合する装着部、上記情報部に弾性的に接触する情報接点部および上記電気接点に弾性的に接触する回路接点部を備えたこと、に特徴を有する。
　この構成によれば、接点部材の半田付けが不要になり、しかも接点部材をパトローネ装填室に対して取り付ける作業が簡単になる。」（第４頁第６行〜第５頁第６行）
　
（う）「各接点部材10は、金属板からプレス加工により形成されていて、装着部としてのコ字状の挟着部11と、該挟着部11の両先端部から延びるフォーク状部13、14 とを備え、全体としてばね性を有している。
　挟着部1 1 には、接点部材ホルダ 20 に形成された位置決め突起21に嵌る位置決め孔12が形成されている。位置決め突起21および位置決め孔12により係合部を構成している。
　フォーク状部13、14の先端部付近のそれぞれには、外方に膨出する接点部15、16が形成されている。第4図に示されているように、一方の一対のDX接点部15は、パトローネ装填室31内に収納されたパトローネ40の表面に形成された情報部としてのDXコード41に弾性的に接触して電気的接続を形成する。・・・
　・・・フォーク状部13およびDX接点部15で情報接点部を構成し・・・
　この接点部材10が装着される接点部材ホルダ20は、カメラボディ30とは別個に、絶縁材(合成樹脂)で形成されている。接点部材ホルダ20の一方の後縁部には、接点部材10の挟着部11が嵌込まれるガイド溝部22が所定間隔で形成されている。位置決め突起21は、これらの各ガイド溝部22の底部に膨出形成されている。なおガイド溝部22の底部の厚さは、挟着部11の隙間よりも僅かに厚い。
　また位置決め突起21の高さは、接点部材10が嵌込まれる方向に沿って徐々に高くなっている(第3図および第4図参照)。つまり位置決め突起21は、接点部材10の嵌込みを容易にし、かつ一旦位置決め孔12が位置決め突起21に嵌ると、容易に抜けない形状に形成されている。」（第５頁第２０行〜第７頁第１７行）
　
（え）「考案の効果」
　以上の通り本考案は、接点部材を接点部材ホルダ部に着脱自在に形成し、この接点部材ホルダ部をカメラボディ内に設けられた電気接点とパトローネの情報部との間に設けて、上記接点部材が電気接点と情報部とに弾性的に接触してこれらを電気的に接続する構造としたので、半田付けが不要になり、しかも組立が簡単になった。」（第１１頁第１０〜１７行）
　
　前記（あ）〜（え）の記載事項と図面の記載からみて、引用例１には、
「平面状の第１の取り付け部〔コ字状の挟着部の対向する一面（位置決め孔１２を有する面）〕とこの第１の取り付け部から連続して折り曲げられ、この第１の取り付け部に対して所定の角度を成す平面状の第２の取り付け部（コ字状の挟着部の対向する他面）を有したコ字状の接点部材と、
　上記第１の取り付け部を保持する第１の平面部と上記第２の取り付け部を保持する第２の平面部とを有し、上記接点部材のコ字状の部分を広げながら上記接点部材が弾性的に組み付けられる接点部材ホルダと、
　上記第１の取り付け部を、上記第１の平面部に保持するための第１の係合手段（位置決め孔１２と位置決め突起２１）と、
　上記第２の取り付け部を、上記第２の平面部に保持するための第２の係合手段〔（摩擦接触も係合手段の一種であるので）第２の取り付け部と第２の平面部の接触部〕と、
　を有し、上記第１の係合手段と上記第２の係合手段とが協働して上記接点部材のコ字状の部分を広げ、上記接点部材が上記接点部材ホルダに対して弾性的に保持されていることを特徴とするカメラの接点構造。」が記載されている。
　
３．対比
　引用例１記載の発明における「接点部材ホルダ」、及び「接点構造」は、本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）における「接点保持部材」、及び「接点機構」に、それぞれ相当するものであるので、本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、本願発明と引用例１記載の発明は
「平面状の第１の取り付け部とこの第１の取り付け部から連続して折り曲げられ、この第１の取り付け部に対して所定の角度を成す平面状の第２の取り付け部を有した（　）字状の接点部材と、
　上記第１の取り付け部を保持する第１の平面部と上記第２の取り付け部を保持する第２の平面部とを有し、上記接点部材の（　）字状の部分を広げながら上記接点部材が弾性的に組み付けられる接点保持部材と、
　上記第１の取り付け部を、上記第１の平面部に保持するための第１の係合手段と、
　上記第２の取り付け部を、上記第２の平面部に保持するための第２の係合手段と、
　を有し、上記第１の係合手段と上記第２の係合手段とが協働して上記接点部材の（　）字状の部分を広げ、上記接点部材が上記接点保持部材に対して弾性的に保持されていることを特徴とするカメラの接点機構。」で両者の構成は一致し、次の点で両者の構成は相違する。
　
相違点：
　（　）字状が、本願発明は、「く」の字状であるのに対して、引用例１記載の発明は、コ字状である点。
　
４．判断
相違点について：
　「く」の字状とは、０゜〜１８０゜未満までの狭い角度から広い角度までの、広範囲の角度を表すものである。
　引用例１記載のコ字状も、狭い角度の略「く」の字状を表すものである。
　したがって、相違点の本願発明の構成は、引用例１記載の発明のコ字状（略「く」の字状）から、当業者が容易にできる設計変更にすぎないものと認める。
　
　そして、前記相違点における本願発明の構成による効果は、引用例１の記載から予測される範囲のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、本願出願前に国内で頒布された引用例１記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。