Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月4日(2006.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ここで、第二の手段のように、キャブ下降阻止部材のステーとの係合を検出してチルト用シリンダ装置のポンプを駆動するモータを停止させるキャブストッパスイッチが設置されている場合において、チルト用シリンダ装置の下げ側給排油路におけるパイロット操作形逆止弁の二次ポート（シリンダ側ポート）に解除用シリンダ装置のシリンダ室が接続されていると、チルトアップ操作時にキャブの重心が支点を越えて前方に傾斜したチルトアップ状態でチルト用シリンダ装置が途中停止された時に、解除用シリンダ装置のシリンダ室にチルト用シリンダ装置の下げ側油圧室の油圧が作用することによって解除用シリンダ装置が下降阻止部材のステーとの係合を解除してしまうため、キャブストッパスイッチをオフにすることができない。その結果、チルト用シリンダ装置はチルトアップ操作時にキャブの重心が支点を越えて前方に傾斜した後には、キャブストッパスイッチを利用した自動停止機能を実行することができない事態が発生する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
切換弁スイッチ８７は図８に示されているポンプ切換弁ユニットに切換弁１５の切換レバーの切り換え操作を検出するように設置されている。すなわち、図８に示されているように、切換弁１５のチルトアップ側位置には切換レバー１５ａを検出する切換弁スイッチ８７が設置されている。図７に示されているように、切換弁スイッチ８７は固定接点８７ａ、第一接点８７ｂ、第二接点８７ｃおよび可動鉄片８７ｄを備えており、固定接点８７ａはストロークスイッチ８６およびキャブロックスイッチ８５の第一接点８５ｂに接続され、第一接点８７ｂはキャブストッパスイッチ８８に接続され、第二接点８７ｃはニュートラルスイッチ８９に接続されている。そして、第二接点８７ｃとニュートラルスイッチ８９を結ぶ回路の途中にキャブストッパスイッチ８８からの配線が接続されている。切換弁スイッチ８７は切換弁１５がチルトアップ側に切り換えられた時にのみ、可動鉄片８７ｄが第一接点８７ｂにオンとなるように構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
ボデー４０ａには第二のシリンダ室７０が第二の弁路６１の延長線上に形成されており、第二のシリンダ室７０には第二のパイロットピストン７１が収納されている。第二のパイロットピストン７１の右端には第二のパイロットピストンロッド（以下、第二のロッドという。）７２が突設されており、第二のロッド７２は第二の弁路６１と第二のシリンダ室７０との間に形成されたガイド孔７３に挿通されており、その右端は第二の弁体６６と対向している。第二のパイロットピストン７１は第二のシリンダ室７０にシールリング７５によってシールされた状態で左右方向に摺動自在に嵌入されている。第二のシリンダ室７０の第二のパイロットピストン７１の左側には第二のパイロット通路６９が接続されており、第二のパイロット通路６９は第一の一次ポート４２に接続されている。第二のシリンダ室７０の内部には第二のピストンスプリング７６が第二のパイロットピストン７１を第二の弁体６６から離反する方向に常時付勢するように介設されており、第二のパイロットピストン７１の左端限は第二のシリンダ室７０の左端部に螺入されたプラグ７７によって規定されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
ちなみに、第一のパイロット逆止弁１６を第一の二次ポート４３から第二の一次ポート４２の方向に逆に流れる圧油は、第一の二次ポート４３、第一の弁口４４、絞り３９および第一の一次ポート４２を通過して絞られるため、シリンダ５の上げ側油圧室５ａの圧油は徐々に排出される状態になる。したがって、チルト用シリンダ装置３のピストンロッド４の短縮作動は緩やかになり、キャブ１を安全にチルトダウンさせて行くことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
一方、前述した通り、切換弁１５がチルトダウン側に切り換えられてポンプスイッチ９１がオンされると、下降阻止部材２６が解除用シリンダ装置３０のプランジャ３４によってピン２８を中心に引張スプリング２９に抗して回動されるため、下降阻止部材２６に突設されたレバー８８ａはキャブストッパスイッチ８８から自動的に離反される。その結果、押されていない時にオンのキャブストッパスイッチ８８は自動的に元のオン状態に戻る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
しかし、本実施形態に係る図１０に示されているパイロット逆止弁１６Ａにおいては、小径部５１ｂはスリーブ５４を介して小径室５０ｂに嵌入されているため、小径部５１ｂと小径室５０ｂとのシールを維持したシールリング５８およびキャップ５９がチルトアップ作動時に一次ポート４２の圧力の作用力によって押し出されてしまうことはない。すなわち、一次ポート４２の圧力がピストンスプリング５６によって規定された圧力以上に上昇すると、スリーブ５４は右方向の作用力を受けてピストンスプリング５６に抗して小径部５０ｂを右方向に移動させられ、スリーブ５４の右端に圧入されたキャップ５９がパイロットピストン５１の左端面に接触した所で停止した状態になる。つまり、一次ポート４２の圧力によってシールリング５８およびキャップ５９に加わる押し力はスリーブ５４の右方向への移動によって吸収される。押し力が吸収される分だけ結合力は弱く設定することができるため、シールリング５８を保持するキャップ５９はスリーブ５４に圧入等の簡単な結合手段によって結合すれば済むことになる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
なお、チルトアップ作動時にスリーブ５４が一次ポート４２の圧力による押し力によって右方向に移動させられても、パイロットピストン５１は動かないため、弁体４６は一次ポート４２の圧力によってスプリング４７の押圧力に抗して開弁し、圧油は二次ポート４３に流出する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月4日(2006.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
シリンダ室５０の小径室５０ｂの右端部にはガイド孔５３が形成されており、ガイド孔５３には小径部５１ｂの右端に一体的に突設されたパイロットピストンロッド（以下、ロッドという。）５２が挿入されて弁体４６に対向されている。大径室５０ａの右端壁とパイロットピストン５１の左端に形成されたスプリングシート部５１ｃとの間にはピストンスプリング５６が蓄力状態で介設されている。つまり、ピストンスプリング５６は大径室５０ａの右端壁に反力をとってパイロットピストン５１を弁体４６から離反する方向に常時付勢するようになっている。パイロットピストン５１の左端限は大径室５０ａの左端部に螺入されたプラグ５７によって規定されている。なお、図９中、１７は絞り、９５はフィルタである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
ところで、図９に示されているように、パイロット逆止弁１６においてパイロットピストン５１の小径部５１ｂがシリンダ室５０の小径室５０ｂに直接的に嵌入されている場合には、小径部５１ｂと小径室５０ｂとのシールを維持したシールリング５８およびキャップ５９が小径室５０ｂに隣接した一次ポート４２の圧力による作用力によって押し出されてしまう可能性がある。すなわち、チルトアップ作動時に上げ側油路１１の負荷ポートａに接続した一次ポート４２の圧力が上昇すると、小径室５０ｂの圧力が上昇するため、小径室５０ｂのシールを維持したシールリング５８およびキャップ５９には左方向に押す作用力が増大する。ところが、シールリング５８を保持するためのキャップ５９はシールリング５８の損傷防止等の理由によって小径室５１にねじ込みによって結合することが難しいため、キャップ５９は右方向からの押し力に弱く、キャップ５９が右方向からの押し力によって押し出されてしまう可能性がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
しかし、本実施形態に係る図１０に示されているパイロット逆止弁１６Ａにおいては、小径部５１ｂはスリーブ５４を介して小径室５０ｂに嵌入されているため、小径部５１ｂと小径室５０ｂとのシールを維持したシールリング５８およびキャップ５９がチルトアップ作動時に一次ポート４２の圧力の作用力によって押し出されてしまうことはない。すなわち、一次ポート４２の圧力がピストンスプリング５６によって規定された圧力以上に上昇すると、スリーブ５４は左方向の作用力を受けてピストンスプリング５６に抗して小径室５０ｂを左方向に移動させられ、スリーブ５４の左端に圧入されたキャップ５９がパイロットピストン５１に右端面に接触した所で停止した状態になる。つまり、一次ポート４２の圧力によってシールリング５８およびキャップ５９に加わる押し力はスリーブ５４の左方向への移動によって吸収される。押し力が吸収される分だけ結合力は弱く設定することができるため、シールリング５８を保持するキャップ５９はスリーブ５４に圧入等の簡単な結合手段によって結合すれば済むことになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１…キャブ、２…フレーム、３…チルト用シリンダ装置、４…ピストンロッド、４ａ…ピストン、５…シリンダ、５ａ…フレーム側油圧室（上げ側油圧室）、５ｂ…キャブ側油圧室（下げ側油圧室）、７…手動ポンプ、８…モータ、９…リリーフ弁、１０…油圧駆動回路、１１…上げ側給排油路（上げ側油路）、１２…下げ側給排油路（下げ側油路）、１３…ポンプ、１４…タンク、１５…手動切換弁（切換弁）、１５ａ…切換レバー、１６…パイロット逆止弁、１７…絞り、１８…フィルタ、１９…逆止弁、２０…キャブ下降防止装置、２１…ステー、２２…歯、２３…保護カバー、２４…ヨーク、２４ａ…係止部、２５…切欠部、２６…下降阻止部材、２６ａ…係止部、２７…爪部、２８…ピン、２９…引張スプリング、３０…解除用シリンダ装置、３１…シリンダブロック、３２…シリンダ室、３３…シリンダヘッド、３４…プランジャ、３５…プッシュ部、３６…リターンスプリング、３７…解除用油路、３８…連絡油路、３９…絞り、４０…弁ユニット、４０ａ…ボデー、４１…弁路、４２…一次ポート、４３…二次ポート、４４…弁口、４５…弁座、４６…弁体、４７…バルブスプリング、４８…プラグ、４９…パイロット通路、５０…シリンダ室、５０ａ…大径室、５０ｂ…小径室、５１…パイロットピストン、５１ａ…大径部、５１ｂ…小径部、５１ｃ…スプリングシート部、５２…ロッド（パイロットピストンロッド）、５３…ガイド孔、５４…スリーブ、５５…シールリング、５６…ピストンスプリング、５７…プラグ、５８…シールリング、５９…キャップ、８０…モータ駆動回路、８１…電源、８２…ヒューズ、８３…制御回路、８４…リレー、８４ａ…リレースイッチ、８４ｂ…リレーコイル、８５…キャブロックスイッチ、８５ａ、８７ａ…固定接点、８５ｂ、８７ｂ…第一接点、８５ｃ、８７ｃ…第二接点、８５ｄ、８７ｄ…可動鉄片、８６…ストロークスイッチ、８７…切換弁スイッチ、８８…キャブストッパスイッチ、８８ａ…レバー、８９…トランスミッションニュートラル検出スイッチ（ニュートラルスイッチ）、９０…サーマルスイッチ、９１…ポンプスイッチ、９２…ブザー、９３…ヒューズ、９４…キャブロック装置、９５…フィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月27日(2006.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
【化９】
2001055446.tif 000001
反応式（２）
［式中Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、およびＲ5は炭素数１〜２０の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基、または炭素数６〜１０のアリール基であり、ｐは１以上の整数であり、ｎは１以上の整数であり、ｍは０もしくは１以上の整数であり、ｖは０〜２であり、ｗは０〜３であり、ｖ＋ｗは２〜５であり、Ｚはアルカリ金属原子である。］
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月7日(2006.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
次いで、下記の処方でロータリー捺染機で迷彩柄の４色をプリントした。
ライトグリーン
アシッド  イエロー  ２２０  ；  １．０１部
アシッド  ブラウン  ２８２  ；  ０．２４部
アシッド  ブラウン  ４５    ；  ０．１６部
アシッド  ブルー    １７１  ；  ０．０８部
アシッド  グリーン  ２８    ；  ０．０８部
アシッド  ブラック  ２２２  ；  ０．１８部
捺染元糊                      ５０．０部
水                            ４８．３部
ダークグリーン
アシッド  イエロー  ２２０  ；  ３．２５部
アシッド  ブルー    １７１  ；  １．１２部
アシッド  グリーン  ２８    ；  ０．２５部
アシッド  ブラック  ２２２  ；  １．０８部
捺染元糊          ５０．０部
水                ４４．３部
ブラウン染料
アシッド  イエロー  ２２０  ；  ２．００部
アシッド  オレンジ  １６８  ；  １．５０部
アシッド  グリーン  ２８    ；  １．００部
捺染元糊                      ３５．０部
水                            ３０．５部
ＨＩ  カラー  ＥＣ  ブラウン；  ２．８０部
ＮＬ  ３３２５  ブラウン    ；  ３．６０部
アクリル酸エステル共重合エマルジョン；  ２２．０部
イソシアネート系化合物      ；  ０．６０部
ブラック
アシッド  グリーン  ２８    ；  ０．２５部
アシッド  ブラック  ２２２  ；  １．０８部
捺染元糊          ；  ５０．０部
水                  ；  ３０．５部
アクリル酸エステル共重合エマルジョン；  ２２．０部
イソシアネート系化合物        ；  ０．６０部
ＨＩ  カラー  ブラック  ＮＢ；  ３．００部
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
この時の防水透湿膜の近赤外線反射率は、測定波長６６０ｎｍで１６％、７６０ｎｍで３０％、１０００ｎｍで５０％、１２００ｎｍで５１％であった。同様に測定し測定波長７６０ｎｍの白生地４枚重ねの反射率９４％、樹脂膜＋生地の反射率４１％のものが得られ、前述の計算式による近赤外線透過率は８２．８％であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【表１】
2001055669.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
【表２】
2001055669.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月2日(2005.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  平均酢化度５６．２％未満のセルロースアセテート又はセルロースからなる中間層を挟み、該中間層の外側に平均酢化度５６．２〜６２．５％のセルローストリアセテートからなる層が配置された３層の貼り合わせ構造をなしていることを特徴とするセルロースアセテート複合繊維。
【請求項２】  中間層が、複合繊維の５〜９０重量％を占めている請求項１記載のセルロースアセテート複合繊維。
【請求項３】  中間層が、平均酢化度４８．８％以上５６．２％未満のセルロースジアセテートである請求項１又は請求項２記載のセルロースアセテート複合繊維。
【請求項４】  中間層が、平均酢化度４８．８％未満の低酢化セルロースアセテート又はセルロースである請求項１又は請求項２記載のセルロースアセテート複合繊維。
【請求項５】  中間層が、その層端部にて繊維断面における繊維表面の５〜２０％を占めて繊維表面に露出している請求項４記載のセルロースアセテート複合繊維。
【請求項６】  平均酢化度４８．８％以上５６．２％未満のセルロースジアセテートを中間層成分、平均酢化度５６．２〜６２．５％のセルローストリアセテートを外側層成分とし、中間層成分及び外側層成分を溶剤にそれぞれ溶解し、粘度（測定２５℃）５００〜２５００Ｐａ・Ｓで、かつ紡糸原液間の粘度差を１０００Ｐａ・Ｓ以下とした２種の紡糸原液を用いて３層の貼り合わせ構造に乾式複合紡糸することを特徴とするセルロースアセテート複合繊維の製造方法。
【請求項７】  紡糸における中間層成分の紡糸原液の単位時間での吐出量中の固形分を、全吐出量中の固形分の５〜９０重量％とする請求項６記載のセルロースアセテート複合繊維の製造方法。
【請求項８】  請求項６又は請求項７により製造された複合繊維を、脱アセチル化処理して中間層成分を平均酢化度４８．８％未満の低酢化セルロースアセテート又はセルロースとすることを特徴とするセルロースアセテート複合繊維の製造方法。
【請求項９】  脱アセチル化処理として、アルカリ処理又は酸処理を用いる請求項８記載のセルロースアセテート複合繊維の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月25日(2006.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１０：背抜き手袋（作業用手袋）
１２：シームレス手袋
１８：非発泡皮膜（補強皮膜）
２２：発泡皮膜
2001073211.tif 000001
４０，４２：綿糸
４４：カバリング弾性糸（弾性糸）
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月15日(2006.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  最表面から１ｎｍまでの深さを光電子分光装置で測定した時、結合エネルギー１８５〜１９６ｅＶのＢ(ホウ素)の最大検出量が７原子％以下、結合エネルギー３９５〜４０３ｅＶのＮ(窒素)の最大検出量が４原子％以下、結合エネルギー１５６〜１６８ｅＶのＳ（硫黄）の最大検出量が２原子％以下であり、且つ、前記Ｂ(ホウ素)とＮ(窒素)とＳ（硫黄）の最大検出量の総和が１３原子％以下のＦｅ−Ｎｉ系合金薄板であって、該Ｆｅ−Ｎｉ系合金薄板は重量％でＮｉ：２８〜５２％、Ｓｉ：０．０３％以下、Ｍｎ：０．３％以下、Ｓ：０．００６％以下、Ｂ：０．００３％以下、Ｎ：０．００５％以下を含有し、残部は不可避的不純物とＦｅでなることを特徴とする整面処理性に優れたＦｅ−Ｎｉ系合金薄板。
【請求項２】  最表面から１ｎｍまでの深さを光電子分光装置で測定した時、結合エネルギー９７〜１０５ｅＶのＳｉの最大検出量が、４原子％以下、結合エネルギー４５〜５０ｅＶのＭｎの最大検出量が、４原子％以下であることを特徴とする請求項１に記載の整面処理性に優れたＦｅ−Ｎｉ系合金薄板。
【請求項３】  最表面から１ｎｍまでの深さを光電子分光装置で測定した時、結合エネルギー１８５〜１９６ｅＶのＢ（ホウ素）、結合エネルギー３９５〜４０３ｅＶのＮ（窒素）、結合エネルギー１５６〜１６８ｅＶのＳ（硫黄）、結合エネルギー９７〜１０５ｅＶのＳｉ、結合エネルギー４５〜５０ｅＶのＭｎの最大検出量の総和が、２０原子％以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の整面処理性に優れたＦｅ−Ｎｉ系合金薄板。
【請求項４】  請求項１乃至３の何れかに記載のＦｅ−Ｎｉ系合金薄板を用いてなることを特徴とするシャドウマスク。
【請求項５】  請求項１乃至３の何れかに記載のＦｅ−Ｎｉ系合金薄板に円形のエッチング孔を形成した時、前記エッチング孔の真円度が、
４π×（孔面積）／（孔周囲長の２乗）≧０．６０
の関係を満たすことを特徴とするシャドウマスク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上述した問題に鑑みてなされたもので、本発明の最も重要な特徴は、特定の深さの表層部における、化合物、若しくは化合物＋メタルの結合状態を示す元素の量を調整することにある。
すなわち本発明は、最表面から１ｎｍまでの深さを光電子分光装置で測定した時、結合エネルギー１８５〜１９６ｅＶのＢ(ホウ素)の最大検出量が７原子％以下、結合エネルギー３９５〜４０３ｅＶのＮ(窒素)の最大検出量が４原子％以下、結合エネルギー１５６〜１６８ｅＶのＳ（硫黄）の最大検出量が２原子％以下であり、且つ、前記Ｂ(ホウ素)とＮ(窒素)とＳ（硫黄）の最大検出量の総和が１３原子％以下のＦｅ−Ｎｉ系合金薄板であって、該Ｆｅ−Ｎｉ系合金薄板は重量％でＮｉ：２８〜５２％、Ｓｉ：０．０３％以下、Ｍｎ：０．３％以下、Ｓ：０．００６％以下、Ｂ：０．００３％以下、Ｎ：０．００５％以下を含有し、残部は不可避的不純物とＦｅでなる整面処理性に優れたＦｅ−Ｎｉ系合金薄板である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
好ましくは、最表面から１ｎｍまでの深さを光電子分光装置で測定した時、結合エネルギー９７〜１０５ｅＶのＳｉの最大検出量が、４原子％以下、結合エネルギー４５〜５０ｅＶのＭｎの最大検出量が、４原子％以下である整面処理性に優れたＦｅ−Ｎｉ系合金薄板である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
更に好ましくは、最表面から１ｎｍまでの深さを光電子分光装置で測定した時、結合エネルギー１８５〜１９６ｅＶのＢ（ホウ素）、結合エネルギー３９５〜４０３ｅＶのＮ（窒素）、結合エネルギー１５６〜１６８ｅＶのＳ（硫黄）、結合エネルギー９７〜１０５ｅＶのＳｉ、結合エネルギー４５〜５０ｅＶのＭｎの量の総和が、１０原子％以下である整面処理性に優れたＦｅ−Ｎｉ系合金薄板である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月28日(2006.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アクチュエータ（２）とコントローラ（３）とを備え、コントローラ（３）でアクチュエータ（２）の作動を制御し、アクチュエータ（２）で燃料調量部（１）の調量位置を制御するようにした、エンジンの燃料制御装置において、
付勢手段（４）と位置センサ（５）と回転速度センサ（６）とを備え、付勢手段（４）の出力部（７）を燃料調量部（１）に接当させ、この付勢手段（４）の付勢力（８）で燃料調量部（１）をアクチュエータ（２）の出力部（２ａ）に接当させ、位置センサ（５）で付勢手段（４）の出力部（７）の位置を検出することに基づいて、燃料調量部（１）の調量位置を検出し、回転速度センサ（６）でエンジン回転速度を検出し、燃料調量部（１）の調量位置とエンジン回転速度とに基づいて、コントローラ（３）がアクチュエータ（２）の作動を制御するようにした、ことを特徴とするエンジンの燃料制御装置。
【請求項２】  請求項１に記載したエンジンの燃料制御装置において、
前記位置センサ（５）は、磁気応答部材（１１）とセンサコイル（１０）とを備え、センサコイル（１０）に交流電圧を印加して、センサコイル（１０）内に磁界を発生させるとともに、この磁界によって誘起電圧を誘起させ、この誘起電圧の信号に基づく検出波（２２）の位相により、磁気応答部材（１１）とセンサコイル（１０）の相対位置を検出し、この相対位置の検出を介して、前記付勢手段（４）の出力部（７）の位置を検出するようにした、ことを特徴とするエンジンの燃料制御装置。
【請求項３】  請求項１に記載したエンジンの燃料制御装置において、
前記位置センサ（５）は、磁気応答部材（１１）とセンサコイル（１０）とを備え、センサコイル（１０）に交流電圧を印加して、センサコイル（１０）内に磁界を発生させるとともに、この磁界によって誘起電圧を誘起させ、この誘起電圧の信号に基づいて、磁気応答部材（１１）とセンサコイル（１０）の相対位置を検出し、この相対位置の検出を介して、前記付勢手段（４）の出力部（７）の位置を検出するようにした、ことを特徴とするエンジンの燃料制御装置。
【請求項４】  請求項１から請求項３のいずれかに記載したエンジンの燃料制御装置において、
前記付勢手段（４）は、ケーシング（２４）と出力部（７）とバネ（２５）と支持部（２６）とを備え、バネ（２５）をケーシング（２４）内に収容して、出力部（７）を付勢し、支持部（２６）をケーシング（２４）に進退自在にネジ嵌合し、前記磁気応答部材（１１）とセンサコイル（１０）のうち、一方を支持部（２６）に支持させ、他方を出力部（７）に支持させ、支持部（２６）の進退調節により、センサコイル（１０）と磁気応答性部材（１１）の相対位置を調節できるようにした、ことを特徴とするエンジンの燃料制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
(請求項３の発明)
請求項３の発明は、少なくとも、請求項１の発明の作用効果を奏する。
（請求項４の発明）
請求項４の発明は、請求項１から請求項３のいずれかの発明の作用効果に加え、次の作用効果を奏する。
《５》位置センサ５の調節を簡単に行うことができる。
図１に示すように、支持部２６の進退調節により、センサコイル１０と磁気応答性部材１１の相対位置を調節できるようにしたため、次の利点がある。支持部２６の進退調節により、位置センサ５の調節を簡単に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月13日(2005.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の排気通路に配置され排気中に含まれる微粒子を捕集する機能及び排気中の還元成分を酸化する機能を有するパティキュレートフィルタと、
前記パティキュレートフィルタへ燃料を供給することにより該パティキュレートフィルタに捕集された微粒子を酸化除去する酸化除去手段と、
前記酸化除去手段が前記パティキュレートフィルタに捕集された微粒子を酸化除去しているときに、内燃機関の吸入空気量を減少させる運転条件が成立すると、前記パティキュレートフィルタへ流入する排気量の減少速度を低下させる排気量調整手段と、
前記排気量調整手段が前記パティキュレートフィルタへ流入する排気量の減少速度を低下させているときに、前記パティキュレートフィルタへ供給される燃料量を減量させる燃料供給制御手段と、
を備えることを特徴とする内燃機関の排気浄化装置。
【請求項２】
前記排気量調整手段は、前記内燃機関の吸入空気量を減少させる運転条件が成立した時点から所定期間は、前記パティキュレートフィルタへ流入する排気量の減少を抑制することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項３】
前記内燃機関の吸気通路に設けられた吸気絞り弁を更に備え、前記排気量調整手段は、前記吸気絞り弁を閉弁させる運転条件が成立したときに、前記吸気絞り弁の閉弁速度を低下させることを特徴とする請求項１又は２に記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項４】
前記内燃機関の吸気を圧縮する可変ノズル式遠心過給器を更に備え、
前記排気量調整手段は、前記内燃機関の吸入空気量を減少させる運転条件が成立したときに、前記可変ノズル式遠心過給器のノズル開度を絞ることを特徴とする請求項１又は２に記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項５】
前記内燃機関から排出された排気の一部を該内燃機関へ再循環させる排気再循環機構を更に備え、
前記排気量調整手段は、前記内燃機関の吸入空気量を減少させる運転条件が成立したと
きに、前記内燃機関へ再循環される排気量を減少させるべく前記排気再循環機構を制御することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項６】
前記内燃機関に連結された自動変速機を更に備え、
前記排気量調整手段は、前記内燃機関の吸入空気量を減少させる運転条件が成立したときに、前記自動変速機の変速比を減速側へ変更すべく前記自動変速機を制御することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項７】
内燃機関の排気通路に配置されたパティキュレートフィルタに捕集されている微粒子を酸化除去しているときに、前記内燃機関の吸入空気量を減少させる運転条件が成立すると、前記パティキュレートフィルタを流通する排気流量の減少速度を低下させるとともに前記パティキュレートフィルタへ供給される燃料量を減量させることを特徴とする内燃機関の排気浄化方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
パティキュレートフィルタに捕集された微粒子は、該パティキュレートフィルタから適宜除去させられる必要がある。パティキュレートフィルタに捕集された微粒子を除去する方法としては、微粒子が酸化可能な温度域までパティキュレートフィルタを昇温させつつパティキュレートフィルタ内を酸化雰囲気（すなわち、酸素過剰な雰囲気）とすることにより、微粒子を酸化及び除去する方法が一般的であるが、その際にパティキュレートフィルタの温度が過剰に高くなると該パティキュレートフィルタの熱劣化を招く虞があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−１０６３２５号公報
【特許文献２】
特開平０５−２２２９１６号公報
【特許文献３】
特開平０４−１９３１５号公報
【発明が解決しようとする課題】
ところで、パティキュレートフィルタ下流における排気温度はパティキュレートフィルタと排気との間で授受される熱量に応じて変化するため、パティキュレートフィルタの温度変化に対してパティキュレートフィルタ下流における排気の温度変化が遅延する場合がある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月5日(2005.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
浮桟橋１の退避作業は、事前準備として次の作業が必要である。第１に、浮桟橋１のタラップ部14に接地するタラップ13は、浮桟橋１の吊り上げに際して邪魔になるため、例えば90度水平旋回させて陸置きにする(図14参照)か、別途取り外しておく。第２に、吊り本体２は、陸上Ｌ側でガーダ９下方まで運搬し、ガーダ９に沿って横行する各ホイスト10のフックブロックに取り付けた吊りビーム31に連結する。前記連結は、吊りビーム31から垂らした連結ベルト32端に設けたフック34を吊り本体係合環33に係合させることにより行う。吊り本体２の運搬は、例えば吊り本体２に陸上移動用の車輪を設けておくと、容易になる。この車輪は、吊り本体２から垂らす連結ワイヤ23と浮桟橋１とを連結した際の前記連結ワイヤ23の垂直長さよりも短く、主フレーム部27及び副フレーム部28から突出していれば、浮桟橋１を吊り上げる際の邪魔にはならない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月15日(2005.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
次いで、性能曲線が同一動作点を通るものとしたとき、締め切り揚程（揚水量０のときの揚程）が低く開放揚水量が大きい｜dH/dQ｜の小さい性能曲線１で示されるポンプ性能の遠心ポンプと、締め切り揚程が高く開放揚水量が小さい性能曲線２で示される｜dH/dQ｜の大きいポンプ性能の遠心ポンプの２種の遠心ポンプを比較する。この場合、性能曲線１のポンプ性能の遠心ポンプの回転数を減らして性能曲線１’となるように揚程を変化量ｘだけ減らすとき、性能曲線１との交点である動作点Ａは負荷曲線３に沿って移動して動作点Ｃとなり、揚水量の変化は動作点Ａと動作点Ｃの間の揚水量の変化量ｍとなる。一方、同じ動作点Ａを通る性能曲線２のポンプ性能で示される締め切り揚程が高く開放揚水量が小さい｜dH/dQ｜の大きいポンプ性能の遠心ポンプの回転数を減らして性能曲線２’となるように揚程を上記と同様に変化量ｘだけ減らすとき、性能曲線２の動作点Ａは負荷曲線３に沿って移動して動作点Ｂとなり、揚水量の変化量は動作点Ａと動作点Ｂの間の揚水量の変化量ｎとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月8日(2006.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窓ガラスを開閉可能に支持した車両のスライドドアに、該窓ガラスが一定以上の開位置に達したとき駆動ワイヤを牽引する窓ガラス連動ワイヤ牽引機構と、この窓ガラス連動ワイヤ牽引機構により上記駆動ワイヤが牽引されたとき該スライドドアの全開移動を防止する中間ストッパ機構とを設けたスライドドアにおいて、
上記窓ガラス連動ワイヤ牽引機構は、窓ガラスと一体に移動するスライダ部材と、このスライダ部材の移動方向に沿って配設された第一リンクと第二リンクとを有し、
スライドドア内に枢着された上記第一リンクには、該第一リンクの揺動に伴い上記駆動ワイヤが牽引されるように結合されており、
上記第二リンクは、第一リンクに一端部が枢着され、他端部が窓ガラス移動方向に移動可能に支持されており、
上記スライダ部材は、窓ガラスが全閉位置から中間開位置に達したとき上記第一リンクに係合して該第一リンクを回動させて駆動ワイヤを牽引し、さらに、同窓ガラスが上記中間開位置から全開位置に至るまで上記第二リンクに係合して駆動ワイヤの牽引状態を維持することを特徴とする中間ストッパ機構を有するスライドドア。
【請求項２】
請求項１記載の中間ストッパ機構を有するスライドドアにおいて、上記窓ガラスは、スライドドア内に上下方向又は左右方向に向けて固定したガイドレールに移動可能に支持されており、上記第二リンクの他端部と第一リンクとは、このガイドレールにそれぞれ支持されている中間ストッパ機構を有するスライドドア。
【請求項３】
請求項２記載の中間ストッパ機構を有するスライドドアにおいて、上記第二リンクの他端部と第一リンクとは、ガイドレールとは別体で該ガイドレールに一体に固定した上部ブラケットと下部ブラケットに支持されている中間ストッパ機構を有するスライドドア。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項記載の中間ストッパ機構を有するスライドドアにおいて、上記中間ストッパ機構は、上記駆動ワイヤによって回動移動するフック部材と、上記中間ストライカに対する係合位置と非係合位置とに移動可能で常時係合位置方向に回動付勢されているポールとを備え、このフック部材は、駆動ワイヤによって引かれる前はポールをその回動付勢力に抗して上記非係合位置に保持する中間ストッパ機構を有するスライドドア。
【請求項５】
窓ガラスを昇降可能に支持した車両のスライドドアに、該窓ガラスが一定以上の開位置に達したとき駆動ワイヤを牽引する窓ガラス連動ワイヤ牽引機構と、この窓ガラス連動ワイヤ牽引機構により上記駆動ワイヤが牽引されたとき該スライドドアの全開移動を防止する中間ストッパ機構とを設けたスライドドアにおいて、
上記窓ガラス連動ワイヤ牽引機構が、
スライドドア内に揺動自在に枢着された第一リンク；
この第一リンクの自由端部に上端部が枢着され、下端部がスライドドア内の下部に上下動可能に支持された第二リンク；
上記第一リンクに、該第一リンクの揺動に伴い牽引されるように結合された上記駆動ワイヤ；及び
上記窓ガラスと一体に移動し、該窓ガラスが全閉位置から中間開位置に達したとき上記第一リンクに係合して該第一リンクを回動させて駆動ワイヤを牽引し、さらに、同窓ガラスが上記中間開位置から全開位置に至るまで上記第二リンクに係合して駆動ワイヤの牽引状態を維持するスライダ部材；
を有することを特徴とする中間ストッパ機構を有するスライドドア。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の概要】
本発明は、窓ガラスを開閉可能に支持した車両のスライドドアに、該窓ガラスが一定以上の開位置に達したとき駆動ワイヤを牽引する窓ガラス連動ワイヤ牽引機構と、この窓ガラス連動ワイヤ牽引機構により上記駆動ワイヤが牽引されたとき該スライドドアの全開移動を防止する中間ストッパ機構とを設けたスライドドアにおいて、窓ガラス連動ワイヤ牽引機構として、窓ガラスと一体に移動するスライダ部材と、このスライダ部材の移動方向に沿って配設された第一リンクと第二リンクとを設け、スライドドア内に枢着された第一リンクには、該第一リンクの揺動に伴い駆動ワイヤが牽引されるように結合し、第二リンクは、第一リンクに一端部を枢着して、他端部を窓ガラス移動方向に移動可能に支持したものであって、スライダ部材は、窓ガラスが全閉位置から中間開位置に達したとき第一リンクに係合して該第一リンクを回動させて駆動ワイヤを牽引し、さらに、同窓ガラスが中間開位置から全開位置に至るまで第二リンクに係合して駆動ワイヤの牽引状態を維持する作用を有することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
窓ガラスを開閉可能に支持する開閉機構の構成には自由度があるが、例えばワイヤ式ウィンドレギュレータを適用できる。すなわち、窓ガラスをスライドドア内に上下方向又は左右方向に向けて固定したガイドレールに移動可能に支持し、開閉ワイヤを介して昇降させる。第一リンクと第二リンクの下端部とは、このガイドレールに支持することができる。勿論、ガイドレールとは別体で該ガイドレールに一体に設けた上部ブラケットと下部ブラケットにそれぞれ支持してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、窓ガラスの開閉方向が上下方向であると左右方向であるとを問わずに適用できる。本発明の中間ストッパ機構を有するスライドドアは、窓ガラスの開閉方向が上下方向の態様では、窓ガラスを昇降可能に支持した車両のスライドドアに、該窓ガラスが一定以上の開位置に達したとき駆動ワイヤを牽引する窓ガラス連動ワイヤ牽引機構と、この窓ガラス連動ワイヤ牽引機構により上記駆動ワイヤが牽引されたとき該スライドドアの全開移動を防止する中間ストッパ機構とを設けたスライドドアにおいて、スライドドア内に揺動自在に枢着された第一リンク；この第一リンクの自由端部に上端部が枢着され、下端部がスライドドア内の下部に上下動可能に支持された第二リンク；第一リンクに、該第一リンクの揺動に伴い牽引されるように結合された上記駆動ワイヤ；及び窓ガラスと一体に移動し、該窓ガラスが全閉位置から中間開位置に達したとき第一リンクに係合して該第一リンクを回動させて駆動ワイヤを牽引し、さらに、同窓ガラスが中間開位置から全開位置に至るまで第二リンクに係合して駆動ワイヤの牽引状態を維持するスライダ部材；によって窓ガラス連動ワイヤ牽引機構を構成したことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月13日(2005.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  給水管からの水と給湯管からの湯とを混合する給水装置本体を備え、前記給水装置本体の外観部を複数に分割されたカバーにより覆い、前記カバーのうち少なくとも一つは前記給水装置本体もしくは他のカバーとの間に回転軸を有し、前記カバーが前記回転軸を中心に開閉可能となる構造を有していることを特徴とする給水装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するため第一の発明の給水装置では、給水管からの水と給湯管からの湯とを混合する給水装置本体を備え、前記給水装置本体の外観部を複数に分割されたカバーにより覆い、前記カバーのうち少なくとも一つは前記給水装置本体もしくは他のカバーとの間に回転軸を有し、前記カバーが前記回転軸を中心に開閉可能となる構造を有していることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月16日(2005.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来の床板としては、たとえば木質系の合板と、この合板の表面に貼着された表面板とを具備し、合板の貼着側の表面には互いに平行な複数の細溝がその幅方向に形成されたものが知られている（特許文献１参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月15日(2006.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
構造、
【化１】
2004197079.tif 000001
式中、
（ｉ）Ｑは少なくとも一つの炭素−炭素二重結合を含有するオリゴマーまたはポリマー基であり、
（ｉｉ）Ｅは電子供与体または電子受容体基であり、
（ｉｉｉ）Ｒ1はメチルまたはエチル基であり、
（ｉｖ）Ｒ2はビニル基、芳香族基または１〜４個の炭素原子数の直鎖もしくは分岐鎖アルキル基であり、
（ｖ）Ａはヒドロカルビル基であり、
（ｖｉ）Ｌは、シランを含有するセグメント用の前駆体の官能基と、少なくとも一つの炭素−炭素二重結合を含有するセグメント用の前駆体の官能基との反応から得られる結合基であり、
（ｖｉｉ）ｎは各位値について同時に０、１または２を表す、
を有する硬化性化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月29日(2006.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット印刷用途において耐湿性及び耐光性の向上をもたらすラテックス粒子組成物であって、
（ａ）インクジェットインクで印刷された画像の耐湿性を向上させるべくインクジェットインクの含有物として構成されたラテックス粒子であって、分子量が１００００Ｍｗ〜１０００００００Ｍｗ、粒子径が１０ｎｍ〜２μｍである前記ラテックス粒子と、
（ｂ）画像の耐光性を向上させるべく構成されており、前記ラテックス粒子と結合している画像安定化剤と、
を含む組成物。
【請求項２】
前記画像安定化剤が、前記ラテックス粒子と共有結合している安定化部分を含む請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記安定化部分が、アミン官能基からなる請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記画像安定化剤が、前記ラテックス粒子内に捕獲されている安定化作用物質である請求項１〜３の何れか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記安定化剤が、アルキル化モノフェノール、アルキルチオメチルフェノール、ヒドロキノン、トコフェロール、水酸化チオジフェニルエーテル、アルキリデンビスフェノール、ヒドロキシベンジルマロン酸塩、芳香族ヒドロキシベンジル化合物、トリアジン化合物、ベンジルホスホン酸塩、アクリルアミノフェノール、フェノールエステル、アミド、ヒンダードアミン、オキサミド及びフェノールトリアジンから成る群から選択されている請求項１〜４の何れか１項に記載の組成物。
【請求項６】
前記画像安定化剤が、ラジカル阻害剤、酸化防止剤、オゾン化防止剤、紫外線吸収体，又はそれらの組合せから成る請求項１〜５の何れか１項に記載の組成物。
【請求項７】
前記ラテックス粒子が、ランダム重合されている多数のモノマーを含む請求項１〜６の何れか１項に記載の組成物。
【請求項８】
前記ラテックス粒子が、架橋されている請求項１〜７の何れか１項に記載の組成物。
【請求項９】
安定化剤の機能性をラテックス粒子に賦与する方法であって、
（ａ）重合可能モノマーを、該重合可能モノマーとよく反応する安定化作用物質に結合させ、それによって安定化剤前駆体含有モノマーを形成するステップと、
（ｂ）前記安定化剤前駆体含有モノマーを重合させて、安定化剤前駆体含有ラテックス粒子を形成するステップと、
（ｃ）前記安定化剤前駆体含有ラテックス粒子をデカップリングして、前記ラテックス粒子と結合している画像安定化剤を形成するステップと、
を包含する方法。
【請求項１０】
前記重合可能モノマーが、イソシアナート部分を含む請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記安定化作用物質が、−ＮＨ、−ＳＨ、−ＯＨ、あるいは−ＣＨ官能基を含み、且つ前記結合が前記イソシアナート部分と前記−ＮＨ、−ＳＨ、−ＯＨ、あるいは−ＣＨ官能基との間で生じ、それによって前記イソシアナート部分と前記−ＮＨ、−ＳＨ、−ＯＨ、あるいは−ＣＨの官能基とが前記重合させるステップを阻害するのを防止する請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記安定化作用物質が、前記官能基と結合している電子求引基をさらに含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記重合可能モノマーが、ビニル官能基を含む請求項９〜１２の何れか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記ビニル官能基を含む前記重合可能モノマーが、
【化１】
2004197090.tif 000001
（式中、Ｒは、Ｈあるいは電子求引基である）である請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記安定化剤前駆体含有モノマーが、ビニルイソシアナートとヒンダードアミン安定化作用物質との縮合反応によってもたらされる請求項９〜１４の何れか１項に記載の方法。
【請求項１６】
請求項９〜１５の何れか１項に記載の方法により得られた、画像安定化剤の結合したラテックス粒子。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月2日(2006.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合工程、乾燥工程、分級工程および表面改質工程を経て連続的に生産されてくる吸水性樹脂について、分級工程後および／または表面改質工程後に所定物性および／または所定成分量を測定する工程（Ａ）と、
前記測定結果に従い、所定物性および／または所定成分量が一定以上および／または一定以下の値を示す吸水性樹脂（ａ）を、連続的に生産されてくる吸水性樹脂から所定量分離する工程（Ｂ）と、
前記分離した所定量の吸水性樹脂（ａ）の少なくとも一部を、同一の製造ラインまたは別の製造ラインにおいて分級工程および／または表面改質工程を経て連続的に生産されてくる吸水性樹脂と混合する工程（Ｃ）とを含む、
吸水性樹脂製品の連続製造方法。
【請求項２】
前記工程（Ｃ）における混合を製造ラインの途中で行う、請求項１に記載の吸水性樹脂製品の連続製造方法。
【請求項３】
前記工程（Ｃ）における混合が乾式混合である、請求項１または２に記載の吸水性樹脂製品の連続製造方法。
【請求項４】
前記工程（Ｃ）における混合は、前記工程（Ｂ）にて分離された前記吸水性樹脂（ａ）が変性されることなくそのまま混合されるものである、請求項１から３までのいずれかに記載の吸水性樹脂製品の連続製造方法。
【請求項５】
重合工程、乾燥工程、分級工程および表面改質工程を経て連続的に生産されてくる吸水性樹脂について、所定物性および／または所定成分量を測定する工程（Ａ）を含み、
且つ、前記測定結果に従い、製造条件を変更する、
吸水性樹脂製品の連続製造方法。
【請求項６】
前記所定物性および／または所定成分量を測定する吸水性樹脂が表面改質工程を経て最終的に得られる吸水性樹脂製品である、請求項１から５までのいずれかに記載の吸水性樹脂製品の連続製造方法。
【請求項７】
前記所定物性および／または所定成分量が、無加圧下吸収倍率、加圧下吸収倍率、通液性、および粒度から選ばれる少なくとも１つである、請求項１から６までのいずれかに記載の吸水性樹脂製品の連続製造方法。
【請求項８】
前記粒度をレーザー回析散乱法で測定する、請求項７に記載の吸水性樹脂製品の連続製造方法。
【請求項９】
重合工程、乾燥工程、分級工程および表面改質工程を経て連続的に生産されてくる吸水性樹脂について、前記分級工程後および／または表面改質工程後に粒度を測定する工程を含み、吸水性樹脂製品を連続的に製造する方法において、
前記吸水性樹脂の粒度をレーザー回析散乱法で測定することを特徴とする、
吸水性樹脂製品の連続製造方法。
【請求項１０】
解析された粒度にあわせて製造条件を変更する、請求項９に記載の吸水性樹脂製品の連続製造方法。
【請求項１１】
最終製品として得られる吸水性樹脂が粒子径８５０〜１５０μｍである吸水性樹脂粉末を９５〜１００質量％含むものである、請求項１から１０までのいずれかに記載の吸水性樹脂製品の連続製造方法。
【請求項１２】
前記重合工程における重合が単量体を水溶液とする水溶液重合である、請求項１から１１までのいずれかに記載の吸水性樹脂製品の連続製造方法。
【請求項１３】
アクリル酸および／またはその塩を含む単量体を架橋重合した後、脱水反応性架橋剤を用いて表面架橋することによって得られる吸水性樹脂製品であって、
（１）質量平均粒子径が３００〜６００μｍ、
（２）残存モノマー量が５００ｐｐｍ以下、
（３）分析点数ｎ＝３で測定した無加圧下吸収倍率の平均値が２５ｇ／ｇ以上、標準偏差が０〜０．５０、
（４）分析点数ｎ＝３で測定した１．９ｋＰａまたは４．９ｋＰａでの加圧下吸収倍率の平均値が２０ｇ／ｇ以上、標準偏差が０〜０．３５、
（５）分析点数ｎ＝３で測定した１５０μｍ未満の微粉量の平均値が５．０質量％未満、標準偏差が０〜０．５０、
であることを特徴とする、吸水性樹脂製品。
【請求項１４】
前記脱水反応性架橋剤が多価アルコールである、請求項１３に記載の吸水性樹脂製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明者は、上記課題を解決するため鋭意検討を行った。その結果、重合工程、乾燥工程、分級工程および表面改質工程を経て連続的に生産されてくる吸水性樹脂について、前記分級工程後および／または表面改質工程後に所定物性および／または所定成分量、例えば、無加圧下吸収倍率、加圧下吸収倍率、通液性、粒度などを測定し、所定物性および／または所定成分量が一定以上および／または一定以下の値を示す吸水性樹脂を分離して、同一の製造ラインまたは別の製造ラインにおいて分級工程および／または表面改質工程を経て連続的に生産されてくる吸水性樹脂と混合することにより最終製品とすれば良いことを見出し、本発明を完成した。
すなわち、本発明にかかる吸水性樹脂製品の連続製造方法は、重合工程、乾燥工程、分級工程および表面改質工程を経て連続的に生産されてくる吸水性樹脂について、前記分級工程後および／または表面改質工程後に所定物性および／または所定成分量を測定する工程（Ａ）と、前記測定結果に従い、所定物性および／または所定成分量が一定以上および／または一定以下の値を示す吸水性樹脂（ａ）を、連続的に生産されてくる吸水性樹脂から所定量分離する工程（Ｂ）と、前記分離した所定量の吸水性樹脂（ａ）の少なくとも一部を、同一の製造ラインまたは別の製造ラインにおいて分級工程および／または表面改質工程を経て連続的に生産されてくる吸水性樹脂と混合する工程（Ｃ）とを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明にかかる吸水性樹脂製品の連続製造方法は、重合工程、乾燥工程、分級工程および表面改質工程を経て連続的に生産されてくる吸水性樹脂について、前記分級工程後および／または表面改質工程後に所定物性および／または所定成分量を測定する工程（Ａ）を含み、且つ、前記測定結果に従い、製造条件を変更する。
さらに、本発明にかかる吸水性樹脂製品の連続製造方法は、重合工程、乾燥工程、分級工程および表面改質工程を経て連続的に生産されてくる吸水性樹脂について、前記分級工程後および／または表面改質工程後に粒度を測定する工程を含み、吸水性樹脂製品を連続的に製造する方法において、前記吸水性樹脂の粒度をレーザー回析散乱法で測定することを特徴とする。
本発明にかかる吸水性樹脂製品は、アクリル酸および／またはその塩を含む単量体を架橋重合した後、脱水反応性架橋剤を用いて表面架橋することによって得られる吸水性樹脂製品であって、（１）質量平均粒子径が３００〜６００μｍ、（２）残存モノマー量が５００ｐｐｍ以下、（３）分析点数ｎ＝３で測定した無加圧下吸収倍率の平均値が２５ｇ／ｇ以上、標準偏差が０〜０．５０、（４）分析点数ｎ＝３で測定した１．９ｋＰａまたは４．９ｋＰａでの加圧下吸収倍率の平均値が２０ｇ／ｇ以上、標準偏差が０〜０．３５、（５）分析点数ｎ＝３で測定した１５０μｍ未満の微粉量の平均値が５．０質量％未満、標準偏差が０〜０．５０、であることを特徴とする。