【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１６０８５２７号発明「半導体機器のリ−ド材用銅合金」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第１６０８５２７号の特許請求の範囲第１項、第２項に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
出願　　　　　　　　　　　　　昭和５８年１２月１３日
　　　　　　　　　　　　　　　（特願昭５８−２３３７０２号：昭和５７　　　　　　　　　　　　　　　年１月２０日に出願した特願昭５７−６０　　　　　　　　　　　　　　　６１号の分割出願）
出願公告　　　　　　　　　　　昭和６２年４月８日
　　　　　　　　　　　　　　　（特公昭６２−１５６２２号公報）
特許異議申立　　　　　　　　　昭和６２年５月１９日〜６月３日（３件）
手続補正　　　　　　　　　　　平成１年２月１０日
特許異議の決定　　　　　　　　平成１年３月２４日
拒絶査定　　　　　　　　　　　平成１年３月２４日
拒絶査定不服審判請求　　　　　平成１年７月５日
　　　　　　　　　　　　　　　（平成１年審判第１１９０１号）
手続補正　　　　　　　　　　　平成１年７月３１日
審決　　　　　　　　　　　　　平成２年１１月２９日
設定登録　　　　　　　　　　　平成３年６月２８日
　　　　　　　　　　　　　　　（特許第１６０８５２７号）
無効審判請求　　　　　　　　　平成１３年４月１９日
答弁書　　　　　　　　　　　　平成１３年７月６日
訂正請求書　　　　　　　　　　平成１３年７月６日
訂正拒絶理由通知　　　　　　　平成１３年７月１７日付け
訂正請求書取下書　　　　　　　平成１３年９月１１日
上申書（被請求人）　　　　　　平成１３年９月１１日
口頭審理陳述要領書（請求人）　平成１３年９月２１日
口頭審理（特許庁審判廷）　　　平成１３年９月２１日
　
２．本件発明
　本件特許発明の要旨は、出願公告後、特許法第６４条第１項の規定による平成１年２月１０日付け手続補正書及び同法第１７条の３第１項の規定による平成１年７月３１日付け手続補正書で補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「１　Ｎｉ；１．０超〜４．０重量％、
　　　Ｓｉ；０．３超〜１．０重量％、
　　　Ｃｕ及び不可避不純物；残り、
からなる合金にさらに副成分としてＭｎ；０．０１〜１．０重量％及び
　　　　Ａｓ；０．００１〜０．１重量％、
　　　　Ｓｂ；０．００１〜０．１重量％、
　　　　Ｆｅ；０．０１〜１．０重量％、
　　　　Ｃｏ；０．０１〜１．０重量％、
　　　　Ｃｒ；０．０１〜１．０重量％、
　　　　Ｓｎ；０．０１〜１．０重量％、
　　　　Ａｌ；０．０１〜１．０重量％、
　　　　Ｔｉ；０．０１〜１．０重量％、
　　　　Ｚｒ；０．０１〜１．０重量％、
　　　　Ｍｇ；０．０１〜１．０重量％、
　　　　Ｂｅ；０．０１〜１．０重量％、
　　　　Ｚｎ；０．０１〜１．０重量％、
からなる群より選択された１種以上を総量で０．００１〜２．０重量％添加した組成を有することを特徴とする半導体機器のリード材用銅合金。
　２　Ｎｉ；１．０超〜４．０重量％、
　　　Ｓｉ；０．３超〜１．０重量％、
　　　Ｃｕ及び不可避不純物；残り、
からなる合金にさらに副成分としてＭｎ；０．０１〜１．０重量％及び
　　　　Ａｓ；０．００１〜０．１重量％、
　　　　Ｓｂ；０．００１〜０．１重量％、
　　　　Ｆｅ；０．０１〜１．０重量％、
　　　　Ｃｏ；０．０１〜１．０重量％、
　　　　Ｃｒ；０．０１〜１．０重量％、
　　　　Ｓｎ；０．０１〜１．０重量％、
　　　　Ａｌ；０．０１〜１．０重量％、
　　　　Ｔｉ；０．０１〜１．０重量％、
　　　　Ｚｒ；０．０１〜１．０重量％、
　　　　Ｍｇ；０．０１〜１．０重量％、
　　　　Ｂｅ；０．０１〜１．０重量％、
　　　　Ｚｎ；０．０１〜１．０重量％、
からなる群より選択された１種以上を総量で０．００１〜２．０重量％添加した組成を有し、かつ合金中に含まれるＯ２がｌ０ｐｐｍ以下であることを特徴とする半導体機器のリード材用銅合金。」
　
３．当事者の主張及び証拠方法
３−１．請求人の主張
　請求人は、本件特許発明の特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、証拠方法として甲第１号証、甲第２号証を提出し、次のように主張している。
　本件特許の特許請求の範囲第１項、第２項に記載された発明は、原出願（特願昭５７−６０６１号）の出願当初の明細書に記載した事項の範囲内でないものを含むものであるから、出願日はそ及されないものであり、本件特許の出願日は現実の出願日である昭和５８年１２月１３日として扱われるべきものである。
　本件特許の特許請求の範囲第１項、第２項に記載された発明は、現実の出願日である昭和５８年１２月１３日前に頒布された刊行物である甲第１号証若しくは甲第２号証に記載された発明であるか、又は、それらの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定により特許を受けることができないものである。よって本件特許は、特許法第１２３条第１項第１号により無効とすべきである。
３−２．被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、次のように反論している。
　本件特許の特許請求の範囲第１項及び第２項に記載された発明は、原出願の願書に最初に添付した明細書に記載された範囲内の事項により構成されるから、本件特許の出願日は原出願の出願日である昭和５７年１月２０日にそ及する。したがって、甲第１号証及び甲第２号証は、本件特許発明の公知例になり得ない。
３−３．証拠方法
　甲第１号証：特開昭５８−１２４２５４号公報（原出願の公開公報）
　甲第２号証：特開昭５７−２７０５１号公報
　
４．甲各号証の記載
　甲第１号証には、半導体機器のリード材用銅合金に関して、
「１　Ｎｉ；０．４〜４．０重量％、
　　　Ｓｉ；０．１〜１．０重量％、
　　　Ｃｕ及び不可避不純物；残り
からなる合金に副成分として
　　　　Ｐ　；０．００１〜０．１重量％、
　　　　Ａｓ；０．００１〜０．１重量％、
　　　　Ｓｂ；０．００１〜０．１重量％、
　　　　Ｆｅ；０．０１〜１．０重量％、
　　　　Ｃｏ；０．０１〜１．０重量％、
　　　　Ｃｒ；０．０１〜１．０重量％、
　　　　Ｓｎ；０．０１〜１．０重量％、
　　　　Ａｌ；０．０１〜１．０重量％、
　　　　Ｔｉ；０．０１〜１．０重量％、
　　　　Ｚｒ；０．０１〜１．０重量％、
　　　　Ｍｇ；０．０１〜１．０重量％、
　　　　Ｂｅ；０．０１〜１．０重量％、
　　　　Ｍｎ；０．０１〜１．０重量％、
　　　　Ｚｎ；０．０１〜１．０重量％、
からなる群より選択された１種以上を総量で０．００１〜２．０重量％添加した組成を有することを特徴とする半導体機器のリード材用銅合金。
　２　Ｎｉ；０．４〜４．０重量％、
　　　Ｓｉ；０．１〜１．０重量％、
　　　Ｏ２ ；ｌ０ｐｐｍ以下、
　　　Ｃｕ及び不可避不純物；残り
からなる合金に副成分として
　　　　Ｐ　；０．００１〜０．１重量％、
　　　　Ａｓ；０．００１〜０．１重量％、
　　　　Ｓｂ；０．００１〜０．１重量％、
　　　　Ｆｅ；０．０１〜１．０重量％、
　　　　Ｃｏ；０．０１〜１．０重量％、
　　　　Ｃｒ；０．０１〜１．０重量％、
　　　　Ｓｎ；０．０１〜１．０重量％、
　　　　Ａｌ；０．０１〜１．０重量％、
　　　　Ｔｉ；０．０１〜１．０重量％、
　　　　Ｚｒ；０．０１〜１．０重量％、
　　　　Ｍｇ；０．０１〜１．０重量％、
　　　　Ｂｅ；０．０１〜１．０重量％、
　　　　Ｍｎ；０．０１〜１．０重量％、
　　　　Ｚｎ；０．０１〜１．０重量％、
からなる群より選択された１種以上を総量で０．００１〜２．０重量％添加した組成を有することを特徴とする半導体機器のリード材用銅合金。」（特許請求の範囲）と記載されている。
　甲第２号証には、集積回路導体用銅ニッケル錫合金に関して、
「銅にニッケル０．５〜３．０重量％、錫０．３〜０．９重量％、リン０．０１〜０．２重量％、さらにマンガンおよびシリコンを単独または両方で０〜０．３５重量％含むことを特徴とする集積回路導体用銅二ッケル錫合金。」（特許請求の範囲）と記載されている。
　
５．当審の判断
　請求人は、本件特許の特許請求の範囲第１項、第２項に記載された発明は、原出願（特願昭５７−６０６１号）の願書に最初に添付した明細書（以下、「出願当初の明細書」という）に記載した事項の範囲内でないものを含むから、出願日はそ及せず、本件特許は、現実の出願日である昭和５８年１２月１３日に出願されたものとして扱われるべきである旨を主張しているので、まず、この点について検討する。
　本件特許の特許請求の範囲第１項、第２項に記載された発明と原出願の出願当初の明細書の記載事項とを対比すると、本件特許の特許請求の範囲第１項、第２項に記載された発明は、
「Ｎｉ；１．０超〜４．０重量％、Ｓｉ；０．３超〜１．０重量％、Ｃｕ及び不可避不純物；残り、からなる合金にさらに副成分としてＭｎ０．０１〜１．０重量％及びＡｓ、Ｓｂ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｓｎ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｍｇ、Ｂｅ、Ｚｎからなる群より選択された１種以上を総量で０．００１〜２．０重量％添加した」ものであるのに対し、原出願の出願当初の明細書には、
「Ｎｉ；０．４〜４．０重量％、Ｓｉ；０．１〜１．０重量％、Ｃｕ及び不可避不純物；残りからなる合金に副成分としてＰ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｓｎ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｍｇ、Ｂｅ、Ｍｎ、Ｚｎからなる群より選択された１種以上を総量で０．００１〜２．０重量％添加した」ものが記載されている。
　してみると、原出願の出願当初の明細書では、副成分の添加量は、Ｍｎを含めた１種以上を総量で０．００１〜２．０重量％であるのに対して、本件特許の特許請求の範囲第１項、第２項に記載された発明は、Ｍｎ；０．０１〜１．０重量％に、さらに、Ａｓ、Ｓｂ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｓｎ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｍｇ、Ｂｅ、Ｚｎからなる群より選択された１種以上を総量で０．００１〜２．０重量％を添加したものであり、副成分の添加量が２．０重量％を超えるものがあるから、原出願の出願当初の明細書に記載した事項の範囲（副成分の添加量がＭｎを含めた１種以上を総量で０．００１〜２．０重量％）内でないものを含むものである。
　この点に関し、被請求人は、概略、次の（ア）〜（エ）の事項を根拠として、本件特許発明は、原出願の出願当初の明細書に記載した事項の範囲内のものである旨を主張している。
（ア）本件特許発明は、分割出願として、審査、異議・拒絶査定、拒絶査定不服審判の手続を経て特許査定されており、分割出願の要件は既に審査されている。
（イ）本件特許の出願人には、原出願の範囲を逸脱する内容の分割出願を提出する意図は全くなかった。また、わざわざ特許権者に不利な解釈をするのは、発明の保護の見地から納得できる判断ではない。
（ウ）本件特許明細書に記載された実施例に関して、副成分総量が２．０重量％を超えるものが一つもない。
（エ）本件特許明細書の特許請求の範囲における副成分に関する記載を、
（１）「｛（Ｍｎ；０．０１〜１．０重量％）+（Ａｓ；０．００１〜０．１重量％、Ｓｂ；０．００１〜０．１重量％、Ｆｅ；０．０１〜１．０重量％、Ｃｏ；０．０１〜１．０重量％、Ｃｒ；０．０１〜１．０重量％、Ｓｎ；０．０１〜１．０重量％、Ａｌ；０．０１〜１．０重量％、Ｔｉ；０．０１〜１．０重量％、Ｚｒ；０．０１〜１．０重量％、Ｍｇ；０．０１〜１．０重量％、Ｂｅ；０．０１〜１．０重量％、Ｚｎ；０．０１〜１．０重量％、からなる群より選択された１種以上）｝を総量で０．００１〜２．０重量％」と解釈した方が、
（２）「（Ｍｎ；０．０１〜１．０重量％）+（Ａｓ；０．００１〜０．１重量％、Ｓｂ；０．００１〜０．１重量％、Ｆｅ；０．０１〜１．０重量％、Ｃｏ；０．０１〜１．０重量％、Ｃｒ；０．０１〜１．０重量％、Ｓｎ；０．０１〜１．０重量％、Ａｌ；０．０１〜１．０重量％、Ｔｉ；０．０１〜１．０重量％、Ｚｒ；０．０１〜１．０重量％、Ｍｇ；０．０１〜１．０重量％、Ｂｅ；０．０１〜１．０重量％、Ｚｎ；０．０１〜１．０重量％、からなる群より選択された１種以上を総量で０．００１〜２．０重量％）」と解釈するよりも妥当であり、また、「総量で０．００１〜２．０重量％」における下限値の０．００１重量％は０．０１１％の単なる誤記であると解釈できる。
　しかしながら、次の（ｉ）〜（iv）の理由で、被請求人の前記主張は、妥当なものとはいえない。
（ｉ）無効審判は、審査や審判における過誤等によりなされた特許を無効にするものであるから、分割出願の要件について既に審査や審判での審理がなされていることをもって、その審査や審判での審理において過誤が全くなかったとすることはできない。
（ii）特許は、対世的効力を有するものであるから、特許請求の範囲の解釈は、客観的になされるべきであって、特許明細書から客観的に把握できない出願人の意図について顧慮する必要はない。
（iii）実施例は、特許請求の範囲に記載されたすべての範囲にわたって存在するとは限らないから、実施例に副成分総量が２．０重量％を超えるものが一つもないことをもって、特許請求の範囲に記載された副成分総量の上限値が２．０重量％であると解釈することはできない。
（iv）上記（２）の解釈は、特許請求の範囲全体の記載を通じて矛盾がないし、発明の詳細な説明の記載とも整合するのに対し、上記（１）の解釈は、Ｍｎを含む副成分総量の下限値がＭｎ単独の下限値を下回っている点で、特許請求の範囲の記載に矛盾が存在することになるし、発明の詳細な説明における「さらにＭｎが０．０１％未満では高強度でかつ耐食性の合金が得られず、また１．０重量％を超えると導電性の低下およびハンダ付け性の低下が著しくなる為である。また、Ａｓ、Ｓｂ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｓｎ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｍｇ、Ｂｅ、Ｚｎの所定量の添加によりＭｎの添加による効果を向上させることができ、それらの総量が０．００１重量％未満では、高強度でかつ耐食性のある合金が得られず、また２．０重量％を超えると導電性の低下およびハンダ付け性の低下が著しくなる為である。」（平成３年９月２７日発行の「特許法第６４条及び特許法第１７条の３の規定による補正の掲載」第３頁第１７行〜第２１行）という記載とも整合しない。すなわち、この記載は、前段でＭｎについて述べており、後段で「Ｍｎの添加による効果を向上させる」ためのＭｎ以外の副成分の添加について述べているから、「それらの総量」は、Ｍｎ以外の副成分の総量を意味することは明らかであり、Ｍｎを含めた総量であると解釈する余地はない。また、被請求人の「総量で０．００１〜２．０重量％」における下限値の０．００１重量％は単なる誤記であると解釈できる旨の主張は、本件特許明細書の特許請求の範囲においてだけでなく、発明の詳細な説明においても、「総量で０．００１〜２．０重量％」と同旨の記載で統一されていることから、妥当なものとはいえない。
　したがって、本件特許は、特許法第４４条第１項の規定による出願日のそ及は認められず、現実の出願日である昭和５８年１２月１３日に出願されたものとして、以下、無効理由を検討する。
５−１．本件特許の特許請求の範囲第１項に記載された発明について　
　本件特許の特許請求の範囲第１項に記載された発明と本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、
「　　Ｎｉ；１．０超〜４．０重量％、
　　　Ｓｉ；０．３超〜１．０重量％、
　　　Ｃｕ及び不可避不純物；残り、
からなる合金にさらに副成分としてＭｎ；０．０１〜１．０重量％及び
　　　　Ａｓ；０．００１〜０．１重量％、
　　　　Ｓｂ；０．００１〜０．１重量％、
　　　　Ｆｅ；０．０１〜１．０重量％、
　　　　Ｃｏ；０．０１〜１．０重量％、
　　　　Ｃｒ；０．０１〜１．０重量％、
　　　　Ｓｎ；０．０１〜１．０重量％、
　　　　Ａｌ；０．０１〜１．０重量％、
　　　　Ｔｉ；０．０１〜１．０重量％、
　　　　Ｚｒ；０．０１〜１．０重量％、
　　　　Ｍｇ；０．０１〜１．０重量％、
　　　　Ｂｅ；０．０１〜１．０重量％、
　　　　Ｚｎ；０．０１〜１．０重量％、
からなる群より選択された１種以上を総量で所定量添加した組成を有する半導体機器のリード材用銅合金。」である点で一致し、「Ａｓ、Ｓｂ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｓｎ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｍｇ、Ｂｅ、Ｚｎ」の総量での添加量も重複する。
　よって、本件特許の特許請求の範囲第１項に記載された発明は、甲第１号証に記載された発明であるといえる。
５−２．本件特許の特許請求の範囲第２項に記載された発明について　
　本件特許の特許請求の範囲第２項に記載された発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、
「　　Ｎｉ；１．０超〜４．０重量％、
　　　Ｓｉ；０．３超〜１．０重量％、
　　　Ｃｕ及び不可避不純物；残り、
からなる合金にさらに副成分としてＭｎ；０．０１〜１．０重量％及び
　　　　Ａｓ；０．００１〜０．１重量％、
　　　　Ｓｂ；０．００１〜０．１重量％、
　　　　Ｆｅ；０．０１〜１．０重量％、
　　　　Ｃｏ；０．０１〜１．０重量％、
　　　　Ｃｒ；０．０１〜１．０重量％、
　　　　Ｓｎ；０．０１〜１．０重量％、
　　　　Ａｌ；０．０１〜１．０重量％、
　　　　Ｔｉ；０．０１〜１．０重量％、
　　　　Ｚｒ；０．０１〜１．０重量％、
　　　　Ｍｇ；０．０１〜１．０重量％、
　　　　Ｂｅ；０．０１〜１．０重量％、
　　　　Ｚｎ；０．０１〜１．０重量％、
からなる群より選択された１種以上を総量で所定量添加した組成を有し、かつ合金中に含まれるＯ２がｌ０ｐｐｍ以下である半導体機器のリード材用銅合金。」である点で一致し、「Ａｓ、Ｓｂ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｓｎ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｍｇ、Ｂｅ、Ｚｎ」の総量での添加量も重複する。
　よって、本件特許の特許請求の範囲第２項に記載された発明は、甲第１号証に記載された発明であるといえる。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許の特許請求の範囲第１項、第２項に記載された発明は、甲第１号証に記載された発明ということができるから、本件特許の特許請求の範囲第１項、第２項に記載された発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第１号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。