Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月17日(2006.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気共鳴イメージング装置を収納する磁気共鳴イメージング装置用磁気シールドルームにおいて、
磁気シールドルームの側面の一部又は全部がＲＦシールド材で形成され、このＲＦシールド材で形成された上記側面に磁気共鳴イメージング装置から発生される磁場を抑制する磁場抑制コイルが配置されることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置用磁気シールドルーム。
【請求項２】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置用磁気シールドルームにおいて、上記ＲＦシールド材は透過性のシールド材であることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置用磁気シールドルーム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の磁気共鳴イメージング装置用磁気シールドルームにおいて、上記磁場抑制コイルは平面状コイルであることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置用磁気シールドルーム。
【請求項４】
請求項３記載の磁気共鳴イメージング装置用磁気シールドルームにおいて、上記平面状コイルは、磁気シールドルームを形成する面のうち、磁気共鳴イメージング装置の中心磁場方向に平行する面に配置されることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置用磁気シールドルーム。
【請求項５】
請求項１又は２記載の磁気シールドルームにおいて、磁気シールドルームを形成する面のうち、磁気共鳴イメージング装置の中心磁場方向に平行する方向に向けて形成される面に、互いに逆向きの電流を流した１組または複数組の磁場抑制コイルを、磁気共鳴イメージング装置の磁場中心の横断面をはさみ、かつ上記コイルの面が磁気シールドルームの面と平行となるように配置することを特徴とする磁気シールドルーム。
【請求項６】
請求項１又は２記載の磁気シールドルームにおいて、磁気シールドルームを形成する面のうち、磁気共鳴イメージング装置の中心磁場方向に平行する方向に向けて形成される面に、１個または複数個の磁場抑制コイルを磁気共鳴イメージング装置の中心磁場の横断面によって分けられた２つの領域のどちらか一方の領域に配置することを特徴とする磁気シールドルーム。
【請求項７】
請求項１又は２記載の磁気シールドルームにおいて、磁気シールドルームを形成する面のうち、強磁性体を配置していない部分に、上記コイルを配置することを特徴とする磁気シールドルーム。
【請求項８】
請求項７記載の磁気シールドルームにおいて、強磁性体を配置していない部分は、窓または入り口部分であることを特徴とする磁気シールドルーム。
【請求項９】
請求項１〜８のうちのいずれか一項記載の磁気シールドルームにおいて、上記磁場抑制コイルの中央部は、透明であることを特徴とする磁気シールドルーム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は次のように構成される。
（１）磁気共鳴イメージング装置を収納する磁気共鳴イメージング装置用磁気シールドルームにおいて、磁気シールドルームの側面の一部又は全部がＲＦシールド材で形成され、このＲＦシールド材で形成された上記側面に磁気共鳴イメージング装置から発生される磁場を抑制する磁場抑制コイルが配置される。
（２）好ましくは、上記（１）において、上記ＲＦシールド材は透過性のシールド材である。
（３）また、好ましくは、上記（１）、（２）において、上記磁場抑制コイルは平面状コイルである。
（４）また、好ましくは、上記（３）において、上記平面状コイルは、磁気シールドルームを形成する面のうち、磁気共鳴イメージング装置の中心磁場方向に平行する面に配置される平面状コイルである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（５）また、好ましくは、上記（１）又は（２）において、磁気シールドルームを形成する面のうち、磁気共鳴イメージング装置の中心磁場方向に平行する方向に向けて形成される面に、互いに逆向きの電流を流した１組または複数組の磁場抑制コイルを、磁気共鳴イメージング装置の磁場中心の横断面をはさみ、かつ上記コイルの面が磁気シールドルームの面と平行となるように配置する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（６）また、好ましくは、上記（１）又は（２）において、磁気シールドルームを形成する面のうち、磁気共鳴イメージング装置の中心磁場方向に平行する方向に向けて形成される面に、１個または複数個の磁場抑制コイルを磁気共鳴イメージング装置の中心磁場の横断面によって分けられた２つの領域のどちらか一方の領域に配置する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（７）また、好ましくは、上記（１）又は（２）において、磁気シールドルームを形成する面のうち、強磁性体を配置していない部分に、上記コイルを配置することを特徴とする磁気シールドルーム。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（８）また、好ましくは、上記（７）において、強磁性体を配置していない部分は、窓または入り口部分である。
（９）また、好ましくは、上記（１）〜（８）において、上記磁場抑制コイルの中央部は、透明である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月1日(2005.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被処理体に熱処理を施す熱処理装置であって、
上記被処理基板を載置して加熱する載置台に配置された被処理体を受け取るアーム本体と、
上記アーム本体に設けられ、上記被処理体を上記載置台の上方に押し上げる支持ピンとの干渉を回避する開口溝と、
上記アーム本体に設けられ、上記被処理体を熱処理するための熱源と、を備え、
上記アーム本体は、上記載置台から受け取った上記被処理体を載置し、上記熱源から発せられる熱量をアーム本体から輻射して、アーム本体の表面における上記開口溝を含む先端及び中間部とからなる開口溝部領域と、その他の部分からなるアーム本体基部領域とに区画されると共に、両領域の上方におかれる上記被処理体の熱処理の温度差が可及的に小さくなるよう形成されることを特徴とする熱処理装置。
【請求項２】  請求項１記載の熱処理装置において、
上記開口溝部領域と被処理体との距離と、上記アーム本体基部領域と被処理体との距離とに、差をもたせたことを特徴とする熱処理装置。
【請求項３】  請求項１又は２記載の熱処理装置において、
上記開口溝部領域における輻射熱の反射率と、上記アーム本体基部領域における輻射熱の反射率とを異なる反射率にしたことを特徴とする熱処理装置。
【請求項４】  請求項１ないし３のいずれかに記載の熱処理装置において、
上記被処理体の単位面積当たりに対向する上記開口溝部領域の表面積と上記アーム本体基部領域の表面積とに、差をもたせたことを特徴とする熱処理装置。
【請求項５】  請求項１ないし４のいずれかに記載の熱処理装置において、
上記アーム本体の被処理体を載置する面は、上記アーム本体基部領域が上記開口溝部領域よりも低い段状に形成されていることを特徴とする熱処理装置。
【請求項６】  請求項１ないし４のいずれかに記載の熱処理装置において、
上記熱源は、冷却媒体を流通させる冷却流路にて構成されていることを特徴とする熱処理装置。
【請求項７】  請求項３記載の熱処理装置において、
上記異なる反射率は、上記開口溝部領域と上記アーム本体基部領域との境界線上の色を、色の明度が開口溝部領域からアーム本体基部領域に向けて徐々に大きくなるように形成されていることを特徴とする熱処理装置。
【請求項８】  請求項１ないし７のいずれかに記載の熱処理装置において、
上記アーム本体は、被処理体を載置する面の上方及び側方から熱源を更に有していることを特徴とする熱処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この場合、上記開口溝部領域と被処理体との距離と、上記アーム本体基部領域と被処理体との距離とに、差をもたせる方が好ましい（請求項２）。また、上記開口溝部領域における輻射熱の反射率と、上記アーム本体基部領域における輻射熱の反射率とを異なる反射率にする方が好ましい（請求項３）。この場合、上記異なる反射率は、上記開口溝部領域と上記アーム本体基部領域との境界線上の色を、色の明度が開口溝部領域からアーム本体基部領域に向けて徐々に大きくなるように形成することができる（請求項７）。また、上記被処理体の単位面積当たりに対向する上記開口溝部領域の表面積と上記アーム本体基部領域の表面積とに、差をもたせる方が好ましい（請求項４）。また、上記アーム本体の被処理体を載置する面は、上記アーム本体基部領域が上記開口溝部領域よりも低い段状に形成してもよい（請求項５）。また、上記熱源は、冷却媒体を流通させる冷却流路にて構成することができる（請求項６）。加えて、上記アーム本体は、被処理体を載置する面の上方及び側方から熱源を更に有していてもよい（請求項８）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１，６，８記載の発明によれば、アーム本体は、アーム本体の表面における開口溝を含む先端及び中間部とからなる開口溝部領域と、その他の部分からなるアーム本体基部領域とに区画されると共に、両領域の上方におかれる被処理体の熱処理の温度差が可及的に小さくなるよう形成されるので、熱処理を均一にすることができ、歩留まりの向上を図ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２，５記載の発明によれば、開口溝部領域と被処理体との距離と、アーム本体基部領域と被処理体との距離とに、差をもたせるので、開口溝部領域上の被処理体に供給される熱量と、アーム本体基部領域上の被処理体に供給される熱量とを調整することができ、熱処理を均一にすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項３，７記載の発明によれば、開口溝部領域における輻射熱の反射率と、アーム本体基部領域における輻射熱の反射率とを異なる反射率にするので、開口溝部領域上の被処理体に供給される熱量と、アーム本体基部領域上の被処理体に供給される熱量とを調整することができ、熱処理を均一にすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
１）請求項１，６記載の発明によれば、アーム本体は、アーム本体の表面における開口溝を含む先端及び中間部とからなる開口溝部領域と、その他の部分からなるアーム本体基部領域とに区画されると共に、両領域の上方におかれる被処理体の熱処理の温度差が可及的に小さくなるよう形成されるので、熱処理を均一にすることができ、歩留まりの向上を図ることができる。この場合、アーム本体は、被処理体を載置する面の上方及び側方から熱源を更に有する構成とすることにより、被処理体を両面から迅速に熱処理することができると共に、被処理体の熱処理を均一にすることができる（請求項８）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
２）請求項２，５記載の発明によれば、開口溝部領域と被処理体との距離と、アーム本体基部領域と被処理体との距離とに、差をもたせるので、開口溝部領域上の被処理体に供給される熱量と、アーム本体基部領域上の被処理体に供給される熱量とを調整することができ、熱処理を均一にすることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
３）請求項３，７記載の発明によれば、開口溝部領域における輻射熱の反射率と、アーム本体基部領域における輻射熱の反射率とを異なる反射率にするので、開口溝部領域上の被処理体に供給される熱量と、アーム本体基部領域上の被処理体に供給される熱量とを調整することができ、熱処理を均一にすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月19日(2006.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コンピュータが実行するデジタル信号の保護を容易にする方法であって、
元の、マークが付けられていないデジタル信号の振幅を正規化するステップと、
当該正規化された信号を変換するステップと、
正規化された信号の変換をセグメントに分割するステップと、
１つまたは複数のセグメントについて、セグメントを表すセグメントの統計量を計算するステップと、
前記１つまたは複数のセグメントについて、セグメントの前記統計量を量子化するステップと、
前記１つまたは複数のセグメントの量子化された統計量の組み合わせ、該組み合わせの近似を表す、デルタシーケンスを生成するステップと、
前記デジタル信号を前記デルタシーケンスでマーク付けするステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】  前記分割するステップは、正規化された信号の変換を疑似ランダムにセグメント化するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記分割するステップは、正規化された信号の変換を疑似ランダムにセグメント化するステップを含み、セグメントが隣接し非連続であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記変換するステップは、低周波サブバンドを見つけるステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記変換するステップは、有意な周波数サブバンドを見つけるステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記計算するステップの前記統計量は、セグメントの１つまたは複数の有限次モーメントを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】  前記生成するステップは、前記デジタル信号と組み合わせたときに前記デジタル信号と前記１つまたは複数のセグメントの量子化された統計量との組み合わせを近似する、疑似ランダムデルタシーケンスを生成するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】  前記マーク付けするステップは、量子化インデックス変調（ＱＩＭ）を使用して透かしを埋め込むステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】  コンピュータによって実行したときに請求項１に記載の方法を実行するコンピュータ実行可能命令を有することを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１０】  コンピュータ実行可能命令によってプログラムされたコンピュータシステムに請求項１乃至９のいずれかに記載の方法を実行させるための、当該コンピュータ実行可能命令を格納されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１１】  デジタル信号をセグメント化するように構成されたパーティショナを含む、デジタル信号の保護を容易にするシステムであって、
セグメントを表すセグメントの統計量を計算するように構成されているセグメント統計量計算機と、
セグメントの統計量を量子化するように構成されているセグメント量子化器と、
前記デジタル信号、１つまたは複数のセグメントの量子化された統計量の組み合わせの、組み合わせに近似的に相当するマーク付けされた信号を生成するように構成された信号マーカと
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項１２】  前記パーティショナはさらに、前記信号を疑似ランダムにセグメント化するように構成されていることを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】  前記パーティショナはさらに前記信号を疑似ランダムにセグメント化するように構成され、そのようなセグメントが隣接し非連続であることを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】  コンピュータが実行するデジタル信号の保護を容易にする方法であって、
対象のデジタル信号の振幅を正規化するステップと、
正規化された信号を変換するステップと、
正規化された信号の変換をセグメントに分割するステップと、
１つまたは複数のセグメントについて、セグメントを表すセグメントの統計量を計算するステップと、
前記１つまたは複数のセグメントについて、セグメントの量子化された値を生成するためにセグメントの前記統計量を量子化するステップと、
前記１つまたは複数のセグメントについて、セグメントの前記統計量と該セグメントの量子化された値との距離を測定するステップと、
前記１つまたは複数のセグメントの量子化された値に基づいて前記デジタル信号内に透かしが存在知るかどうかを判定するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１５】  距離を測定するステップは、知覚的歪み距離関数を使用するステップを含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  前記測定するステップの測定距離に基づき信頼度の指示を判定するステップと、
信頼度の指示を示すステップと
をさらに備えたことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】  透かしが存在するかどうかを示すステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】  透かしが存在するかどうかを示すステップをさらに備え、そのような指示が「存在する」、「存在しない」、および「不明」からなるグループから選択されることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】  前記分割するステップは、正規化された信号の変換を疑似ランダムにセグメント化するステップを含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】  前記分割するステップは、正規化された信号の変換を疑似ランダムにセグメント化するステップを含み、セグメントが隣接し非連続であることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項２１】  前記変換するステップは、低周波サブバンドを見つけるステップを含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項２２】  前記変換するステップは、有意な周波数サブバンドを見つけるステップを含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項２３】  前記計算するステップの前記統計量は、セグメントの１つまたは複数の有限次モーメントを含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項２４】  前記判定ステップは、量子化インデックス変調（ＱＩＭ）手法を使用して透かしを検出するステップを含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項２５】  コンピュータによって実行したときに請求項１４に記載の方法を実行するコンピュータ実行可能命令を有することを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月20日(2005.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体デバイスに入出力される駆動制御信号を伝送する伝送線路基板において、
前記半導体デバイスに接続される信号線路を２つの等位相の信号線路に分配する分配器と、
前記分配された信号線路の一方につながり、マイクロ波帯及びミリ波帯の不要波の基板内実効波長の略１／２の長さを有する信号線路を有する遅延器と、
前記遅延器および前記分配された信号線路の他方につながり、不要波が互いに逆位相となる平行の２つの信号線路を有する平行２線路と、
前記平行２線路上に配置され、平行の２つの信号線路間を接続する抵抗体と、
前記平行２線路の２つの信号線路を合成する合成器と、
を有する不要波抑制回路を備えることを特徴とする伝送線路基板。
【請求項２】
前記分配器、遅延器、平行２線路および合成器は、上下の接地導体層間に信号線路が形成されるトリプレート線路により構成されることを特徴とする請求項１に記載の伝送線路基板。
【請求項３】
前記不要波抑制回路を複数個、縦続接続し、前記複数の不要波抑制回路の各遅延器の信号線路の長さを、異なる周波数を持つ複数の不要波の基板内実効波長の略１／２となるように、それぞれ異ならせたことを特徴とする請求項１または２に記載の伝送線路基板。
【請求項４】
半導体デバイスに入出力される駆動制御信号を伝送する伝送線路を有し、信号線路の上下層に接地導体を配置したトリプレート線路として伝送線路を形成した伝送線路基板において、
前記信号線路に並列に接続され、マイクロ波帯及びミリ波帯の不要波の基板内実効波長の略１／４の奇数倍の長さを有する先端開放スタブと、
該先端開放スタブと信号線路との接続位置の上下層、あるいは上下層のいずれか一方の接地導体に形成され、前記接続位置の周辺で定在波分布が開放となって前記信号線路と結合する結合スロットと、
該結合スロット上の少なくとも一部に設けられた、正偏波も吸収する抵抗体と、
を備えることを特徴とする伝送線路基板。
【請求項５】
半導体デバイスに入出力される駆動制御信号を伝送する伝送線路を有し、信号線路の上下層に接地導体を配置したトリプレート線路として伝送線路を形成した伝送線路基板において、
前記信号線路に並列に接続されるラジアルスタブと、
該ラジアルスタブと信号線路との接続位置の上下層、あるいは上下層のいずれか一方の接地導体に形成され、前記接続位置の周辺で定在波分布が開放となって前記信号線路と結合する結合スロットと、
該結合スロット上の少なくとも一部に設けられた、正偏波も吸収する抵抗体と、
を備えることを特徴とする伝送線路基板。
【請求項６】
前記結合スロットは、前記接続位置から一方が不要波の基板内実効波長の略１／４の奇数倍の長さを有し、前記接続位置から他方が少なくとも前記基板内実効波長の略１／４の長さを有することを特徴とする請求項１、４、５のいずれかに記載の伝送線路基板。
【請求項７】
前記結合スロットは、前記接続位置に開放点が一致するように配置され、不要波の基板内実効波長の略１／２の長さを有し、前記抵抗体は該結合スロット上の全面に形成されることを特徴とする請求項４または５に記載の伝送線路基板。
【請求項８】
前記スタブと結合スロットとを有する不要波抑制回路を、複数個、縦続接続し、当該複数の不要波抑制回路における結合スロットの長さを、異なる周波数を持つ複数の不要波の基板内実効波長の略１／２となるように、それぞれ異ならせたことを特徴とする請求項４〜７のいずれか一つに記載の伝送線路基板。
【請求項９】
前記信号線路が不要波の基板内実効波長の１／４以下の間隔で配置される複数のグランドビアで囲まれていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の伝送線路基板。
【請求項１０】
１〜複数の半導体デバイスを収容するために用いられ、請求項１〜９のいずれか一つに記載の伝送線路基板を、前記半導体デバイスの駆動制御信号端子と外部端子との接続経路に設けたことを特徴とする半導体パッケージ。
【請求項１１】
１〜複数の半導体デバイスと、
請求項１〜９のいずれか一つに記載の伝送線路基板と、
を備え、該伝送線路基板を、前記半導体デバイスの駆動制御信号端子と外部端子との接続経路に設けたことを特徴とする半導体パッケージ。
【請求項１２】
半導体デバイスに入出力される駆動制御信号を伝送する伝送線路基板において、
前記半導体デバイスに接続される信号線路を２つの等位相の信号線路に分配する分配器と、
前記分配された信号線路の一方につながり、マイクロ波帯及びミリ波帯の不要波の基板内実効波長の略１／２の長さを有する信号線路を有する遅延器と、
前記遅延器および前記分配された信号線路の他方につながり、不要波が互いに逆位相となる平行の２つの信号線路を有する平行２線路と、
前記平行２線路上に配置され、平行の２つの信号線路間を接続する抵抗体と、
前記平行２線路の２つの信号線路を等位相で合成する合成器と、
を有する不要波抑制回路を備えることを特徴とする伝送線路基板。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月16日(2005.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプ部材と、前記パイプ部材の外周に配設され刷毛を備えた刷毛部と、前記刷毛を前記パイプ部材の前方に押し出すばねと、前記パイプ部材の前方側から嵌入される延長管等と係止する係止部を備えた電気掃除機の吸込具において、
前記刷毛部を転角させるヒンジ機構を備え、
前記刷毛部は、前記パイプ部材の前方から前記延長管を外すと前記パイプ部材の前方に押し出され前記ヒンジ機構を支点として前記刷毛の向きが変更されることを特徴とする電気掃除機の吸込み具。
【請求項２】
パイプ部材と、前記パイプ部材の外周に配設され刷毛を備えた刷毛部と、前記刷毛部を覆うカバーと、前記刷毛部を前記パイプ部材の前方に押し出すばねと、前記カバー内に配設され前記パイプ部材の前方側から嵌入される延長管等と係止する係止部を備えると共に前記刷毛部を前記カバー内に収納した状態を保持するクランプ部材とを備えた電気掃除機の吸込具において、
前記刷毛部を転角させるヒンジ機構を備え、
前記刷毛部は、前記パイプ部材の前方から前記延長管を外すと前記パイプ部材の前方に押し出され前記ヒンジ機構を支点として前記刷毛の向きが変更されることを特徴とする電気掃除機の吸込み具。
【請求項３】
電動送風機及び集塵室を備えた掃除機本体と、該掃除機本体に接続されたホースと、該ホースにハンドルグリップ部を介して接続された延長管と、該延長管に接続された吸口体と、前記ハンドルグリップ部と前記延長管との間に接続可能な補助吸込具を備えた電気掃除機において、
前記補助吸込具は、パイプ部材と、前記パイプ部材の外周に配設され刷毛を備えた刷毛部と、前記刷毛を前記パイプ部材の前方に押し出すばねと、前記パイプ部材の前方側から嵌入される延長管等と係止する係止部と、前記刷毛部を転角させるヒンジ機構を備え、
前記刷毛部は、前記パイプ部材の前方から前記延長管を外すと前記パイプ部材の前方に押し出され前記ヒンジ機構を支点として前記刷毛の向きが変更されることを特徴とする電気掃除機の吸込み具。
【請求項４】
電動送風機及び集塵室を備えた掃除機本体と、該掃除機本体に接続されたホースと、該ホースにハンドルグリップ部を介して接続された延長管と、該延長管に接続された吸口体と、前記ハンドルグリップ部と前記延長管との間に接続可能な補助吸込具を備えた電気掃除機において、
前記補助吸込具は、パイプ部材と、前記パイプ部材の外周に配設され刷毛を備えた刷毛部と、前記刷毛部を覆うカバーと、前記刷毛部を前記パイプ部材の前方に押し出すばねと、前記カバー内に配設され前記パイプ部材の前方側から嵌入される延長管等と係止する係止部を備えると共に前記刷毛部を前記カバー内に収納した状態を保持するクランプ部材と、前記刷毛部を転角させるヒンジ機構を備え、
前記刷毛部は、前記パイプ部材の前方から前記延長管を外すと前記パイプ部材の前方に押し出され前記ヒンジ機構を支点として前記刷毛の向きが変更されることを特徴とする電気掃除機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、パイプ部材と、前記パイプ部材の外周に配設され刷毛を備えた刷毛部と、前記刷毛を前記パイプ部材の前方に押し出すばねと、前記パイプ部材の前方側から嵌入される延長管等と係止する係止部を備えた電気掃除機の吸込具において、
前記刷毛部を転角させるヒンジ機構を備え、
前記刷毛部は、前記パイプ部材の前方から前記延長管を外すと前記パイプ部材の前方に押し出され前記ヒンジ機構を支点として前記刷毛の向きが変更されるように構成し、
または、パイプ部材と、前記パイプ部材の外周に配設され刷毛を備えた刷毛部と、前記刷毛部を覆うカバーと、前記刷毛部を前記パイプ部材の前方に押し出すばねと、前記カバー内に配設され前記パイプ部材の前方側から嵌入される延長管等と係止する係止部を備えると共に前記刷毛部を前記カバー内に収納した状態を保持するクランプ部材とを備えた電気掃除機の吸込具において、
前記刷毛部を転角させるヒンジ機構を備え、
前記刷毛部は、前記パイプ部材の前方から前記延長管を外すと前記パイプ部材の前方に押し出され前記ヒンジ機構を支点として前記刷毛の向きが変更されるように構成し、
または、電動送風機及び集塵室を備えた掃除機本体と、該掃除機本体に接続されたホースと、該ホースにハンドルグリップ部を介して接続された延長管と、該延長管に接続された吸口体と、前記ハンドルグリップ部と前記延長管との間に接続可能な補助吸込具を備えた電気掃除機において、
前記補助吸込具は、パイプ部材と、前記パイプ部材の外周に配設され刷毛を備えた刷毛部と、前記刷毛を前記パイプ部材の前方に押し出すばねと、前記パイプ部材の前方側から嵌入される延長管等と係止する係止部と、前記刷毛部を転角させるヒンジ機構を備え、
前記刷毛部は、前記パイプ部材の前方から前記延長管を外すと前記パイプ部材の前方に押し出され前記ヒンジ機構を支点として前記刷毛の向きが変更されるように構成し、
または、電動送風機及び集塵室を備えた掃除機本体と、該掃除機本体に接続されたホースと、該ホースにハンドルグリップ部を介して接続された延長管と、該延長管に接続された吸口体と、前記ハンドルグリップ部と前記延長管との間に接続可能な補助吸込具を備えた電気掃除機において、
前記補助吸込具は、パイプ部材と、前記パイプ部材の外周に配設され刷毛を備えた刷毛部と、前記刷毛部を覆うカバーと、前記刷毛部を前記パイプ部材の前方に押し出すばねと、前記カバー内に配設され前記パイプ部材の前方側から嵌入される延長管等と係止する係止部を備えると共に前記刷毛部を前記カバー内に収納した状態を保持するクランプ部材と、前記刷毛部を転角させるヒンジ機構を備え、
前記刷毛部は、前記パイプ部材の前方から前記延長管を外すと前記パイプ部材の前方に押し出され前記ヒンジ機構を支点として前記刷毛の向きが変更されように構成したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月28日(2006.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
次に、脱線検知部２０ａが、３相電圧値ｅＵ、ｅＶ、ｅＷを、２相電圧値ｅα、ｅβに変換する。
【数２】
2006014394.tif 000001
これらの２相電圧値ｅα、ｅβに基づいて、脱線検知部２０ａが、電圧の振幅Ｅｍと位相θｅを求める。
【数３】
2006014394.tif 000002
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
同様に、電流についても、脱線検知部２０ａが、３相電流値ｉＵ、ｉＶ、ｉＷを、２相電流値ｉα、ｉβに変換する。
【数４】
2006014394.tif 000003
さらに、脱線検知部２０ａが、２相電流値ｉα、ｉβに基づいて、電流の振幅Ｉｍと位相θｉを求める。
【数５】
2006014394.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月21日(2006.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線通信システムで規定された第１の既知信号と、前記第１の無線通信システムとは異なった第２の無線通信システムで規定された第２の既知信号を記憶する記憶部と、
前記第２の既知信号が先頭部分に配置されたパケットフォーマットと、前記第２の既知信号の前段に前記第１の既知信号をさらに配置したパケットフォーマットのいずれかを選択する選択部と、
前記選択部で選択したパケットフォーマットで信号を伝送する送信部と、
を備えることを特徴とする送信装置。
【請求項２】
逆高速フーリエ変換した信号を伝送すべき第１の無線通信システムで規定された第１の既知信号と、複数のアンテナから並行に、逆高速フーリエ変換した信号を伝送すべき第２の無線通信システムで規定された第２の既知信号とを記憶する記憶部と、
前記第２の既知信号が先頭部分に配置されたパケットフォーマットと、前記第２の既知信号の前段に前記第１の既知信号をさらに配置したパケットフォーマットのいずれかを選択する選択部と、
前記選択部で選択したパケットフォーマットで、逆高速フーリエ変換した信号を伝送する送信部と、
を備えることを特徴とする送信装置。
【請求項３】
複数のキャリアを使用して信号を伝送すべき第１の無線通信システムで規定された第１の既知信号と、前記第１の無線通信システムで信号を伝送するためのキャリア数と同一のキャリア数を使用しつつ複数のアンテナから並行に信号を伝送すべき第２の無線通信システムで規定された第２の既知信号を記憶する記憶部と、
前記第２の既知信号が先頭部分に配置されたパケットフォーマットと、前記第２の既知信号の前段に前記第１の既知信号をさらに配置したパケットフォーマットのいずれかを選択する選択部と、
前記選択部で選択したパケットフォーマットで信号を伝送する送信部と、
を備えることを特徴とする送信装置。
【請求項４】
前記記憶部に記憶された第２の既知信号は、前記第２の無線通信システムで信号を送信すべきアンテナの数に応じて複数の種類規定されていることを特徴とする請求項２または３に記載の送信装置。
【請求項５】
前記選択部は、前記第２の既知信号が先頭部分に配置されたパケットフォーマットを選択する場合に、信号を伝送すべきアンテナの数がひとつになれば、複数の種類規定された第２の既知信号のうちのひとつを配置することを特徴とする請求項４に記載の送信装置。
【請求項６】
前記選択部は、前記第２の既知信号の前段に前記第１の既知信号をさらに配置したパケットフォーマットを選択する場合に、前記第１の既知信号と前記第２の既知信号の間に、前記第２の既知信号が配置されている旨を示した情報を配置することを特徴とする請求項２から５のいずれかに記載の送信装置。
【請求項７】
前記第２の無線通信システムに対応せずに前記第１の無線通信システムに対応した通信装置の存在を監視する監視部をさらに備え、
前記選択部は、前記監視部での監視結果にもとづいて、パケットフォーマットを選択することを特徴とする請求項２から６のいずれかに記載の送信装置。
【請求項８】
前記記憶部に記憶された第２の既知信号は、信号のパターンが異なった複数の部分を含み、
前記選択部は、複数のアンテナから同一のタイミングで前記複数の部分の少なくともひとつをそれぞれ伝送するような前記第２の既知信号の配置と、複数のアンテナから異なったタイミングで前記複数の部分の少なくともひとつをそれぞれ伝送するような前記第２の既知信号の配置を選択することを特徴とする請求項２から７のいずれかに記載の送信装置。
【請求項９】
信号を伝送すべき無線伝送路の特性を導出する導出部と、
前記選択部は、導出した無線伝送路の特性にもとづいて、前記第２の既知信号の配置を選択することを特徴とする請求項８に記載の送信装置。
【請求項１０】
前記選択部は、第２の既知信号が複数のアンテナに同一のタイミングで配置されるパケットフォーマットと、第２の既知信号が複数のアンテナに異なったタイミングで配置されるパケットフォーマットのいずれかを選択することを特徴とする請求項２または３のいずれかに記載の送信装置。
【請求項１１】
逆高速フーリエ変換した信号を伝送すべき第１の無線通信システムで規定された第１の既知信号と、複数のアンテナから並行に、逆高速フーリエ変換した信号を伝送すべき第２の無線通信システムで規定された第２の既知信号が規定されており、前記第２の既知信号が先頭部分に配置されたパケットフォーマットと、前記第２の既知信号の前段に前記第１の既知信号をさらに配置したパケットフォーマットのいずれかを選択して、信号を伝送することを特徴とする送信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月14日(2006.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全二重通話システムにおいて、
マイクロフォンアレイと、
相手側の通話システムから伝送された音声信号を音声に変換するスピーカと、
前記マイクロフォンアレイの複数チャンネルの入力音声信号間の時間差を用いて前記スピーカから出力されて前記マイクロフォンアレイに回り込む音声信号を推定し、推定された結果に応じて、前記スピーカに供給される出力音声信号を入力として回り込み音声推定信号を生成する回り込み音声推定信号生成部と、前記マイクロフォンアレイから入力された入力音声信号から前記回り込み音声推定信号を減算する減算部を備えたエコー抑制処理部と、
前記スピーカに供給される出力音声信号のパワーを計算するスピーカ出力音声信号パワー計算部と、
前記マイクロフォンアレイを構成する各マイクロフォンから入力された入力音声信号間の相互相関を計算し、前記相互相関計算結果から前記マイクロフォンアレイ周囲の音源数を検出する音源数検出部とを備え、
前記回り込み音声推定信号生成部が、前記スピーカに供給される出力音声信号を入力として演算フィルタによる演算を施して前記回り込み音声推定信号を生成する演算フィルタ部と、前記演算フィルタの係数を所定のタイミングで更新する係数更新部を備え、
前記係数更新部が、前記エコー抑制処理部によるエコー抑制結果中に残存する回り込み音声信号のレベルを基に前記推定結果および前記演算フィルタの係数更新量を決め、
前記スピーカ出力音声信号パワー計算部により所定値以上のパワーが検出されなかった場合、または、前記スピーカ出力音声信号パワー計算部により所定値以上のパワーが検出されかつ前記音減数検出部により検出された音源数が前記スピーカの数を超える場合は、前記回り込み音声推定信号生成部の係数更新部による、前記演算フィルタの係数更新を停止することを特徴とするエコー抑制処理システム。
【請求項２】
前記スピーカに供給される出力音声信号と、前記マイクロフォンアレイから入力された入力音声信号に含まれる回り込み音声信号とを比較し、前記出力音声信号に対する前記入力音声信号に含まれる回り込み音声信号の遅延量を検出する回り込み遅延量検出部と、
前記回り込み遅延量検出部で検出した遅延量に従って前記出力音声信号を遅延させる遅延処理部をさらに備え、
前記遅延処理部の出力音声信号を、前記回り込み音声推定信号生成部に入力される前記出力音声信号とする請求項１に記載のエコー抑制処理システム。
【請求項３】
前記入力音声信号の中から、前記回り込み音声信号を強調して取り出す回り込み音声信号強調部をさらに備え、当該回り込み音声信号強調部が、
前記マイクロフォンアレイを構成する各マイクロフォンから入力された入力音声信号間の相互相関を計算し、前記相互相関計算結果から前記スピーカに対する各マイクロフォン入力信号間の遅延量を計算する第１の遅延量計算部と、
前記マイクロフォンアレイを構成する各マイクロフォンから入力された入力音声信号について前記スピーカ−マイクロフォン入力信号間の遅延量を調整して同期加算処理を実行し、前記回り込み音声信号を強調する第１の加算処理部を備え、前記強調した回り込み音声信号を前記回り込み遅延量検出部に入力する請求項２に記載のエコー抑制処理システム。
【請求項４】
前記第１の加算処理部が、
前記マイクロフォンアレイを構成する各マイクロフォンに対して設けた遅延器であって、前記スピーカ−マイクロフォン入力信号間の遅延量を調整する遅延器と、
前記遅延器を通して得られた各マイクロフォンの入力信号を入力とする加算器を備えた請求項３に記載のエコー抑制処理システム。
【請求項５】
前記マイクロフォンアレイを構成する各マイクロフォンから入力された話者音声信号の同期加算処理を実行し、話者音声信号を強調する話者音声信号強調部をさらに備え、
話者信号を強調した入力音声信号を生成する請求項１から４のいずれかに記載のエコー抑制処理システム。
【請求項６】
前記話者音声信号強調部が、
前記マイクロフォンアレイを構成する各マイクロフォンから入力された入力音声信号間の相互相関を計算し、前記相互相関計算結果から前記話者に対する各マイクロフォン入力信号間の遅延量を計算する第２の遅延量計算部と、
前記マイクロフォンアレイを構成する各マイクロフォンから入力された入力音声信号について前記話者−マイクロフォン入力信号間の遅延量を調整して同期加算処理を実行し、前記話者音声信号を強調する第２の加算処理部を備えた請求項５に記載のエコー抑制処理システム。
【請求項７】
前記第２の加算処理部が、
前記マイクロフォンアレイを構成する各マイクロフォンに対して設けた遅延器であって、前記話者−マイクロフォン入力信号間の遅延量を調整する遅延器と、
前記遅延器を通して得られた各マイクロフォンの入力信号を入力とする加算器を備えた請求項６に記載のエコー抑制処理システム。
【請求項８】
全二重通話システムにおいてエコー抑制処理をコンピュータに実行させる処理プログラムであって、
複数のマイクロフォンを所定位置に配置したマイクロフォンアレイを制御する処理と、
相手側の通話システムから伝送された音声信号を音声に変換するスピーカを制御する処理と、
前記マイクロフォンアレイの複数チャンネルの入力音声信号間の時間差を用いて前記スピーカから出力されて前記マイクロフォンアレイに回り込む音声信号を推定し、推定結果に応じて、前記スピーカに供給される出力音声信号を入力として演算フィルタによる演算を施して回り込み音声推定信号を生成する回り込み音声推定信号生成処理と、前記マイクロフォンアレイから入力された入力音声信号から前記回り込み音声推定信号を減算する減算処理とを含むエコー抑制処理と、
前記マイクロフォンアレイを構成する各マイクロフォンから入力された入力音声信号間の相互相関を計算し、前記相互相関計算結果から前記マイクロフォンアレイ周囲の音源数を検出する音源数検出処理と、
前記エコー抑制処理の結果中に残存する回り込み音声信号のレベルを基に前記推定結果および前記演算フィルタの係数の更新量を決め、前記演算フィルタの係数を所定のタイミングで更新する係数更新処理とを前記コンピュータに実行させ、
さらに、前記スピーカに供給される出力音声信号のパワーを計算し、所定値以上のパワーが検出されなかった場合、または、所定値以上のパワーが検出されかつ前記音減数検出処理により検出された音源数が前記スピーカの数を超える場合は、前記係数更新処理による前記演算フィルタの係数更新を停止させる処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月15日(2006.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【図１】シロイヌナズナに導入した遺伝子の構造を示す図である。NPT II: ネオマイシンリン酸基転移酵素コード遺伝子、NLS: SV40ウィルス由来T 抗原の核局在シグナル、LexA DBD: 大腸菌由来Lex A タンパク質のDNA 結合部位, hERα LBD: ヒト由来エストロゲン受容体のリガンド結合部位、TIF2: ヒト由来転写コアクチベーターTIF 2 コード遺伝子、VP16 AD: 単純ヘルペスウィルスのVP16 タンパク質の転写活性化領域、GUS: 大腸菌由来β-グルクロニダーゼ遺伝子コード領域、Pnos: 土壌細菌由来のノパリン合成酵素のプロモーター、P35S: カリフラワーモザイクウィルスの35S RNAプロモーター、Tnos: 土壌細菌由来の転写終結配列、OLexA * 8: 連続した8個のLexA タンパク質のDNA 標的配列、S/M2:タバコ由来の核マトリックス相互作用DNA 領域 II, Ω:翻訳活性化DNA 配列
【図２】植物ツーエフェクターシステムによるエストロゲン検出の分子メカニズムを示す図である。常時核内に発現するhERα LBDとLexA DBDを含むキメラエストロゲン受容体が、レポーターであるGUS遺伝子の上流にあるOLex Aに結合している。エストロゲンのhERα LBD への結合により、TIF2とVP16 ADを含むキメラ転写コアクチベーターとのリガンド依存的な相互作用が起こる。これによりVP16 ADの転写活性化シグナルが植物の転写装置に伝わり、GUS遺伝子の転写、翻訳が引き起こされる。GUSタンパク質の酵素活性を測定することでエストロゲンを検出することができる。
【図３】17β-エストラジオール 濃度依存的レポーター遺伝子発現の変化を示す図である。図中の横棒は1 mmを示す。
【図４】17β-エストラジオール 濃度依存的レポーター遺伝子発現の変化を示す図である。縦軸はGUS比活性(pmols 4-MU h-1 mg protein-1 )を示す。誤差は独立した実験を３回行って算出した。
【図５】17β-エストラジオール曝露日数に依存したレポーター遺伝子の発現量の変動を示す図である。縦軸はGUS比活性(pmols 4-MU h-1 mg protein-1 )を示す。誤差は独立した実験を３回行って算出した。
【図６】さまざまなエストロゲン様物質に対するレポーター遺伝子の応答性を示す図である。エストロゲン様物質として(B)ジエチルスチルベステロール(DES)、(D)ゲニステイン、(C)ビスフェノール A(BPA)、(A)p-n-ノニルフェノール(NP)を用いた。縦軸はGUS比活性(pmols 4-MU h-1 mg protein-1 )を示す。誤差は独立した実験を３回行って算出した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月13日(2006.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
ワイヤと放電電極の間で放電を行ってワイヤの先端にボールを形成し、このボールを導体に接合させてバンプを形成するバンプボンディング方法において、次のボール形成工程後にキャピラリが下降してワイヤ先端の部位が前記導体に接地した時におけるキャピラリ位置が、正常に形成されたボールが前記導体に接地した時におけるキャピラリのボール接地レベルの許容誤差範囲より下降した時にバンプ不着信号を出力することを特徴とするバンプ不着検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
次に作用について説明する。図１（ｅ）に示すように、バンプ８が形成されると、キャピラリ５の下端には所定長さのテール４ａが形成される。このように正常にバンプ８が形成されると、次のボール形成時には、図３（ａ）（ｂ）に示すように、放電電極３から放電を行うと、正常のボール６が形成される。続いてキャピラリ５が下降して図３（ｃ）に示すようにボール６が電極パッド２に接地し、この時の高さ位置カウンタ４４の出力値がメモリ６０に記憶された第１検出位置Ｈ１と比較される。この場合はボール６が正常に形成されているので、高さ位置カウンタ４４の出力値はメモリ６０に記憶された第１検出位置Ｈ１と一致又はその許容誤差範囲内であるので、比較回路６１からの出力はなく、前のバンプ形成は正常と判断される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月29日(2006.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図２には、実施例１に係る熱遮断回路の構成が示されており、この実施例１の基本的な構成は、図４の回路と同様となる。即ち、温度検出部１４は、熱遮断出力部１と、カレントミラー部２及び電流発生部３を有する電流源４とから構成され、上記熱遮断出力部１は、ＮＭＯＳトランジスタＭ１，Ｍ２、ＰＮＰバイポーラトランジスタＱ１，Ｑ２及び第１抵抗（値）Ｒ１からなり、上記カレントミラー部２は、ＰＭＯＳトランジスタＭ３〜Ｍ６からなり、上記電流発生部３は、ＮＭＯＳのトランジスタＭ７，Ｍ８、ＰＮＰバイポーラトランジスタＱ３及び第２抵抗（値）Ｒ２からなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図３には、実施例２に係る熱遮断回路の構成が示されており、この実施例２は熱遮断出力部の第１抵抗に関する抵抗値を切り替えるもので、その基本的な構成は実施例１の回路と同様となる。図３に示されるように、実施例２では、上記熱遮断出力部１の出力電圧Ｖｏを入力するように増幅部２５が接続され、この増幅部２５は反転増幅器Ｘ１から構成される。また、この増幅部２５の出力（ＶＸ１）をゲートに入力するＮＭＯＳトランジスタスイッチＭ10と第４抵抗Ｒ４を直列接続したヒステリシス部２６が設けられ、このヒステリシス部２６は、熱遮断出力部１の熱遮断温度設定用の第１抵抗Ｒ１と並列に接続される。これにより、ヒステリシス部２６では、ＮＭＯＳトランジスタスイッチＭ10が第１抵抗Ｒ１に対する第４抵抗Ｒ４の並列接続の切替えを行うことになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2005251846.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月11日(2006.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記信号光が、前記空間光変調器に表示された検索データブロックのみを実質的に通過するように、該信号光のビーム径及び光路を調整することを特徴とするホログラム検索方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（４）前記信号光が、前記空間光変調器に表示された検索データブロックのみを実質的に通過するように、該信号光のビーム径及び光路を調整することを特徴とする（１）乃至（３）のいずれかに記載のホログラム検索方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
前記物体光学系１８は、前記ビームスプリッタ１４側から順に、前記ビームスプリッタ１４を透過した物体光のビーム径を拡大するためのビームエキスパンダ１８Ａと、このビームエキスパンダ１８Ａによりビーム径を拡大された物体光を直角に反射するミラー１８Ｂと、記録すべきディジタル情報に応じて符号化された２次元のビットマップ画像を表示し、又は、検索時には、検索すべきデータ画像を符号化して表示して、ミラー１８Ｂで反射された物体光又は信号光を変調する空間光変調器２６と、この空間光変調器２６により、ビットマップ画像を付加された物体光をフーリエ変換し、且つ、前記ホログラフィック記録媒体１６に集光して入射させるフーリエレンズ１８Ｃと、を備えて構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
又、検索すべきデータ画像を、前記記録時のデータ画像と同一の符号化方法により符号化してブロック情報としてデータブロックＤＢ１１〜ＤＢ３３の一部又は全部に表示可能とされている。ここで、検索すべきデータ画像をブロック情報として表示されたデータブロックを検索データブロックＤＢＳ（図３（Ｂ）参照）と称する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
なお、前記データブロックＤＢ１１〜ＤＢ３３は、この実施例１においては、縦横各々４個、計１６個の画素からなり、記録時においては、図３（Ａ）に示されるデータページＤＰのように、全データブロックＤＢ１１〜ＤＢ３３におけるＯＮ画素数が６となるようにされている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
なお、レーザ光は、図９に示されるように、一連の検索の間、連続発光されるようにしてもよいし、１回の検索毎にＯＮ／ＯＦＦしてもよい。但し、検索用撮像素子３０の検出窓がＯＮ（光量検出状態）のときには、レーザ光源１２と空間光変調器２６の両方がＯＮとなっていることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
前記制御装置３２からは、各データブロックＤＢ１１〜ＤＢ３３に対応するクロック信号が生成され、これに応じて、直ちにレーザ光源１２からのレーザ光が発光され、且つ、空間光変調器２６への検索画像の表示が行なわれる。次いで、予め決められた遅延時間の後に、検索用撮像素子３０の光量検出窓が開放される。