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【事件の表示】
　国際登録第１１３３５４５号拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＲＥＮＵ」の文字を書してなり，第７類「Ｐｕｍｐｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｐｕｍｐｓ　ａｎｄ　ｐｕｍｐ　ｈｅａｄｓ；ｐｅｒｉｓｔａｌｔｉｃ　ｐｕｍｐｓ，ａｎｄ　ｐｉｐｅｓ　ａｎｄ　ｔｕｂｉｎｇ　ｔｈｅｒｅｆｏｒ；ｐａｒｔｓ　ａｎｄ　ｆｉｔｔｉｎｇｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｇｏｏｄｓ．」を指定商品として，２０１１年（平成２３年）１２月９日にＵｎｉｔｅｄ　Ｋｉｎｇｄｏｍにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，平成２４年６月８日に国際商標登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４７９２１３３号商標（以下「引用商標」という。）は，「リニュー」の片仮名を標準文字で表してなり，平成１２年１２月１４日に登録出願，「風水力機械器具」を含む第７類並びに第２類，第４類，第９類，第１２類，第１６類，第２０類，第３５類，第３６類，第３７類，第３８類，第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，同１６年８月６日に設定登録されたものであり，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「ＲＥＮＵ」の欧文字からなるところ，該文字は，特定の意味合いを有しない一種の造語といえるものであるから，本願商標からは，特定の観念が生じないものである。
　そして，特定の語義を有しない造語にあっては，我が国において広く親しまれているローマ字読み又は英語読みに倣って称呼されるとみるのが自然であるから，本願商標の「ＲＥＮＵ」の文字からは，「レヌ」，「レニュー」又は「リニュー」の称呼を生ずるものである。
　他方，引用商標は，「リニュー」の片仮名からなり，これからは「リニュー」の称呼を生じ，該文字は，特定の意味合いを有しない一種の造語といえるものであるから，特定の観念が生じないものである。
　そこで，本願商標と引用商標との類否について検討するに，外観においては，それぞれ上記のとおりの構成よりなるものであるから，両商標は，外観上，明確に区別できるものである。
　次に，称呼においては，本願商標から生ずる「レヌ」の称呼と，引用商標から生ずる「リニュー」の称呼とは，その構成音及び構成音数に明らかな差異を有するものであるから，判然と聴別できるものであり，また，本願商標から生ずる「レニュー」の称呼と，引用商標から生ずる「リニュー」の称呼とは，称呼の識別における重要な語頭において，「レ」の音と「リ」の音の差異を有するものであるから，それぞれを称呼するときは，語調，語感が相違し，十分に聴別し得るものである。
　そして，本願商標からは，「リニュー」の称呼をも生じ，その称呼は，引用商標の称呼と共通にするものである。
　また，観念においては，本願商標と引用商標からは，特定の観念が生じないものであるから，比較することができず，両商標は，観念上，類似するところはないものである。
　してみれば，本願商標が引用商標と「リニュー」の称呼を共通にする場合があるとしても，本願商標から生ずる他の複数の称呼は，引用商標の称呼と明らかに聴別されるものであるから，両商標の外観，称呼及び観念を総合的に判断すれば，両商標は，商品の出所の混同を生ずるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１２３３２１号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３類、第９類、第１４類、第１８類、第２４類、第２５類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１２年（平成２４年）２月２１日及び同月２２日にＥｕｒｏｐｅａｎ　Ｕｎｉｏｎにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年３月１２日に国際商標登録出願されたものであり、その後、本願の指定商品及び指定役務については、原審における平成２５年４月１１日付け手続補正書により、別掲２のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４９９７２６５号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標に係る商標権は、その商標登録原簿の記載によれば、平成２６年５月２０日に放棄の申請がなされ、その登録が抹消されているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０５５６８３号にかかる国際登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＥＡＵＳＯＬＥＩＬ」の欧文字を書してなり、第９類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１０年７月９日にスイスにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１０年（平成２２年）同年９月３０日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、当審において２０１３年（平成２５年）１０月２４日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、別掲のとおりとされたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願の指定商品にはその内容及び範囲を明確に指定したものとはいえない商品が含まれているため、本願は商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−３６６６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「三次元」の文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成２５年５月１６日に登録出願されたものである。  
 　 
２　引用商標  
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３４８９１８号商標（以下「引用商標」という。）は、「酸滋源」の文字を横書きした構成からなり、平成４年６月２６日に登録出願、第５類「薬剤」を指定商品として、同９年１０月３日に設定登録されたものであり、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、「三次元」の文字からなるところ、該文字は「われわれの認識する空間のように、連続体の広がりの次元が三つあること。」（広辞苑第六版）の意味を有する語であるから、これより、前記の観念を生じ、該語の読みにより「サンジゲン」の称呼を生じるものである。 
　一方、引用商標は、「酸滋源」の文字からなるところ、その構成文字全体として、一般に親しまれた意味を有する成語ということはできないことから、直ちに特定の観念を生じないというべきである。そして、引用商標を構成する各文字の音読みに倣うと、その構成全体から「サンジゲン」の称呼を生じるものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標と引用商標は、両商標から生じる「サンジゲン」の称呼を共通にするものであるが、その構成は、ともに漢字３字からなる簡潔な構成であるところ、いずれの構成文字も一致するところがなく、一見して異なるものとして把握されるといえるものであるから、外観上、相紛れることはなく、明確に区別し得るものである。
　また、本願商標を構成する「三次元」の文字は、上記のとおり、「連続体の広がりの次元が三つあること」を表すものとして一般的に使用されている成語であるのに対して、引用商標は、親しまれた特定の観念を生じないものであり、さらに、引用商標を構成する漢字「酸」「滋」「源」の各文字の有する意味を合わせてまとめてみても、本願商標から生じる「連続体の広がりの次元が三つあること」の観念ないし、それに近似した意味合いを想起し得ないから、本願商標と引用商標は、観念上も、類似するところがない。
　そうしてみると、本願商標と引用商標は、両者から生じる称呼が同一であるとしても、外観及び観念において、前述のとおり、明らかに相違し、相紛れるおそれのないものであるから、本願商標と引用商標が同一又は類似する商品に使用された場合、これに接する取引者、需要者が、両商標について互いに全く異なるものとしての印象を受け、記憶するものであり、「三次元」と「酸滋源」とを混同するということはできないと判断すべきである。
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは、その外観、観念及び称呼を総合して全体的に考察すると、取引者、需要者に与える印象、記憶及び連想等が異なるといえるから、両商標は、商品の出所について混同を生ずるおそれのないものであり、全体として非類似の商標であるというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−５６２２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし，平成２５年２月１４日に登録出願された商願２０１３−９６６９に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として，同年７月１９日に登録出願されたものである。　
　そして，本願の指定役務については，原審における平成２５年９月１３日付け並びに当審における平成２６年１月２９日付け及び同年７月２５日付けの手続補正書により，第４１類「電子計算機・電子計算機用プログラム・コンピュータシステム又はコンピュータネットワークに関する知識の教授」及び第４２類「電子計算機及び電子計算機用プログラムに関するマニュアルの作成」と補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は，「本願商標は，登録第４５１４９８９号商標及び登録第４５５７８７７号商標（以下，これらをまとめて『引用商標』という。）と類似の商標であって，同一又は類似の役務について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断　
　本願の指定役務は，前記１のとおり補正された結果，引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除されたと認められるものである。　
　その結果，本願の指定役務は，引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない役務になった。　
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−６９２９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「３５０９」のアラビア数字を標準文字で表してなり、第２４類「織物（「畳べり地」を除く），メリヤス生地織物」を指定商品として、平成２４年８月２８日に登録出願されたものである。　
 
２　原査定の拒絶の理由の要旨　
　原査定は、「本願商標は、商品の品番、規格等の記号又は符号として普通に使用されている数字の一類型と認識される『３５０９』の数字を書してなるものであるから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 　
３　当審の判断 
（１）本願商標は、前記１のとおり、「３５０９」のアラビア数字を標準文字で表してなるところ、数字が商品の品番、規格等を表示するための記号又は符号の一類型として取引上普通に使用されている実情にあることは一般に知られているところであるから、本願商標がその指定商品に使用された場合、取引者、需要者は、これを商品の記号又は符号を表したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識とは認識し得ないものといわなければならない。
　してみれば、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものと認められ、商標法第３条第１項第５号に該当するものである。
（２）請求人は、当審において、証拠方法として第１号証ないし第３号証を提出して、請求人が販売する商品「風合いと手触りに優れるオリジナルのニット生地」（以下「当該商品」という。）を特定する品番として「３５０９」の使用を平成１２年頃に開始し、その後、品番「３５０９」は、請求人の商品を特定する商標としての機能を有するに至った旨主張している。
　しかしながら、本願商標は「３５０９」の数字を書してなるものであるところ、請求人が当該商品について使用した結果、自他商品の識別性を獲得しているとして提出した第１号証ないし第３号証には、「Ｋ」及び「Ｋ−」の文字と共に使用されており、本願商標である「３５０９」のみで使用されているものはみあたらず、かつ、本願商標の具体的な使用開始時期及び使用期間、使用地域、当該商品の販売数量等並びに広告宣伝の回数等について、何ら明らかにされていない。
　したがって、請求人が提出した証拠によっては、本願商標が、その指定商品に使用された結果、請求人の業務に係るものとして、需要者間に広く認識されるに至っていると認めることができない。
（３）以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当し、登録できない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−８１８１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＡＲＬＩＳＬＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、第２１類「清掃用具および洗濯用具」を指定商品として、平成２４年１０月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、英国カンブリア州の州都を表す『ＣＡＲＬＩＳＬＥ』を標準文字で表してなるものであるから、これをその指定商品中、英国カーライル産の商品に使用したときには、当該商品が上記都市で製造された商品であること、即ち、単に商品の産地を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＣＡＲＬＩＳＬＥ」の欧文字を標準文字で表してなるものである。
　そして、「ＣＡＲＬＩＳＬＥ」の欧文字を、当審において、職権をもって調査すると、該文字は、「外国地名レファレンス事典」（日外アソシエーツ株式会社）によれば、「（１）米国の町村名。ペンシルベニア州中南部。」、「（２）イギリスの都市名。カンブリア州州都。」、「（３）米国の山岳名。アラスカ州，アリューシャン列島カーライル島。」、また、「ランダムハウス英和大辞典第２版特装版」（小学館）によれば、「１　米国の政治家（民主党）；下院議長。」、「２　イングランド北西部；Ｃｕｍｂｒｉａ州北部の都市で州都。」、「３　曲がりの部分の狭い釣り針。」といった複数の意味を有している。
　また、「ＣＡＲＬＩＳＬＥ（Ｃａｒｌｉｓｌｅ）」とよばれている地名は、別掲のとおり、アメリカ合衆国、カナダ国、オーストラリア国に、各州の「市」の名称として多数存在している事実がある。
　さらに、「ＣＡＲＬＩＳＬＥ」の名称が、著名な地理的名称として、一般に知られている事実はない。
　そうすると、本願商標から、原審説示のような特定の地名を表示するものとして、取引者、需要者に認識されるとは言い難いものである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品「清掃用具および洗濯用具」について使用しても、商品の産地を表示したものと認識されるものではなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　７１３８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標 
　本願商標は、別掲１に示すとおりの構成からなり、第３７類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２４年９月４日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における平成２５年３月１５日に、第３７類「事務用機械器具の修理又は保守，電子応用機械器具の修理又は保守，電話機械器具の修理又は保守，ラジオ受信機又はテレビジョン受信機の修理，電気通信機械器具（「電話機械器具・ラジオ受信機又はテレビジョン受信機」を除く。）の修理又は保守，民生用電気機械器具の修理又は保守，電動機の修理又は保守，配電用機械器具の修理又は保守，発電機の修理又は保守」に補正されたものである。 
  　 
第２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『ネットワークおまかせサポート』の文字を普通に用いられる域を出ない方法で書してなるところ、本願指定役務を取り扱う分野において、近時、ＬＡＮやインターネット等の整備・設定及びネットワーク回線によって接続される機器等の接続・設定に関する相談や接続・設定の代行等のネットワークに関するサービスが広く行われており、また、『おまかせサポート』の文字部分は、前記のようなネットワークに関するサービスを提供する分野においても、その相談や接続設定の代行など顧客をサポートするサービスを表すものとして使用されている。そうしてみると、本願商標をその指定役務について使用するときは、当該役務が『ネットワークに関する内容について顧客をサポートする役務の提供』であるという、単に役務の質（内容）を普通に用いられる方法で表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記照応する役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。 
   　
第３　当審の判断 
１　商標法第３条第１項第３号について
　本願商標は、別掲１に示すとおり、グレーの陰影を施して、白く縁取りした「ネットワークおまかせサポート」の赤色の文字を書してなるところ、その構成中「ネットワーク」の文字は、「複数のコンピューターを通信回線を介して接続し、データのやりとりを行えるようにしたもの」を意味する「コンピューターネットワーク」の略語としてよく知られているものである。
　また、本願の指定役務を取り扱う分野においては、インターネットなどのコンピューターネットワークに接続する電子応用機械器具や電気通信機械器具等の修理又は保守のサービスも含まれるところ、該分野において、コンピューターネットワークの障害箇所や問題点についてサポートするサービスを「ネットワークサポート」と一般的に称している。
　さらに、「おまかせサポート」の文字についても、コンピューターネットワークに関する相談や接続設定の代行など、顧客が自分で判断・選択せず、他人にまかせてサポートしてもらうサービスを表すものとして普通に使用されている。
　上記の事情については、別掲２に示すインターネット情報からも窺えるものである。　　　
　以上のとおり、「ネットワークサポート」及び「おまかせサポート」の文字が普通に使用されていることからすると、「ネットワークおまかせサポート」の文字からなる本願商標は、「コンピューターネットワークに関する相談や接続設定の代行など、顧客が自分で判断・選択せず、他人にまかせてサポートしてもらうサービス」という程の意味合いを表すものとして、理解されるというのが相当である。
　そうしてみると、本願商標は、これをその指定役務中、例えば、「コンピューターネットワークに関連する電子応用機械器具・電話機械器具・ラジオ受信機又はテレビジョン受信機・電気通信機械器具（「電話機械器具・ラジオ受信機又はテレビジョン受信機」を除く。）の修理又は保守」等について使用しても、これに接する取引者、需要者は、「コンピューターネットワークに関する電子応用機械器具や電気通信機械器具等について、顧客が自分で判断・選択せず、他人にまかせてサポートしてもらう修理及び保守の役務」であること、すなわち、役務の質を表示したものと認識、理解するにとどまるものであって、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
２　請求人の主張について 
（１）請求人は、本願商標である「ネットワークおまかせサポート」が取引上普通に使用されているものではなく、その事実も存在しない、また、本願商標は、一体不可分の商標であって、直ちに、本願商標の指定役務の質を直接的かつ具体的に表示したものではないし、特定の役務の質を具体的に表示
するものとして、一般に理解されている商標であるとは認め難く、自他役務の識別標識としての機能を果たし得る旨、主張する。
　しかしながら、商標法第３条第１項第３号に該当する商標であるか否かは、現実の使用の事実は、必ずしも必要といえるものではなく、また、記述的な商標といえるものであっても、役務の質等を表示する商標については、同号の適用がされるものであるから、該文字の使用例がないとしても、本件の判断が左右されるものではない。また、上記１のとおり、本願の指定役務の分野における取引の実情を踏まえれば、本願商標は、役務の質を表す語として、需要者に認識されるものというのが相当であり、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものである。 
（２）請求人は、登録例を引用し、本願商標と構成態様が類似する商標が多数登録されている点から、本願商標は、登録されるべきである旨主張する。　しかしながら、商標の識別性の判断は、出願された商標につき、それぞれの構成態様や取引の実情等をも勘案し、指定役務ごとに個別具体的に判断されるべきものであり、また、請求人の引用する登録例をもって本件の判断が拘束されるものでもない。 
　よって、いずれの請求人の主張も採用できない。 
３　まとめ 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−４３５４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第３類「化粧品，せっけん類」を指定商品として，平成２５年６月７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標　
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録商標は，以下の（１）ないし（７）のとおりである。　
（１）登録第１３８０４８９号商標は，別掲２のとおりの構成からなり，昭和４３年１月１９日に登録出願，第４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，昭和５４年６月２９日に設定登録され，その後，３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ，さらに，平成２１年１２月１６日に指定商品を第３類「日焼け用オイル化粧品」とする指定商品の書換登録がされたものである。　
（２）登録第２６９３６４１号商標は，「ＮＵＤＥ」の欧文字と「ヌード」の片仮名とを上下二段に書してなり，平成３年９月６日に登録出願，第４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，平成６年８月３１日に設定登録され，その後，平成１６年８月３１日に商標権の存続期間の更新登録がされ，さらに，平成１７年６月１日に指定商品を第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」及び第３０類「食品香料（精油のものを除く。）」とする指定商品の書換登録がされたものである。　
（３）登録第４４８７８４１号商標は，「マジック」の片仮名を横書きしてなり，平成１２年７月２５日に登録出願，第３類「化粧品」を指定商品として，平成１３年７月６日に設定登録され，その後，平成２３年４月１２日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。　
（４）登録第４６２６４５６号商標は，「ＭＡＧＩＣ」の欧文字を横書きしてなり，平成１３年７月９日に登録出願，第３類「化粧品」を指定商品として，平成１４年１２月６日に設定登録され，その後，平成２４年１０月１６日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。　
（５）登録第４６２６４５７号商標は，「Ｍａｇｉｃ」の欧文字を横書きしてなり，平成１３年７月９日に登録出願，第３類「化粧品」を指定商品として，平成１４年１２月６日に設定登録され，その後，平成２４年１０月１６日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。　
（６）登録第４７８４９２１号商標は，「ＭＡＧＩＣ」の欧文字を横書きしてなり，平成１３年７月１９日に登録出願，第３類「化粧品」を指定商品として，平成１６年７月９日に設定登録されたものである。　
（７）登録第５０２９９７２号商標は，「マジックソープ」の片仮名を標準文字で表してなり，平成１８年７月２８日に登録出願，第３類「液体石鹸，手洗石鹸」を指定商品として，平成１９年３月２日に設定登録されたものである。　
　以下，これらをまとめて「引用商標」という。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は，別掲１のとおり，灰白色の横長長方形の内側に「ＮＵＤＥ」の欧文字とその２分の１程度の高さで表された「ＭＡＧＩＱＵＥ」の欧文字とを上下二段に表してなる（両欧文字は，横幅を揃え，かつ，互いの一部が接するように配置されている。）ところ，その構成態様に照らせば，上記二段に表してなる欧文字部分は，視覚上，一体的なまとまりあるものとして看取されるとみるのが相当であり，また，該欧文字部分から生じると認められる「ヌードマジック」の称呼も，よどみなく一連に称呼し得るものである。
　さらに，本願商標の構成中の「ＮＵＤＥ」の欧文字及び「ＭＡＧＩＱＵＥ」の欧文字は，前者が「裸」の意味を有する英語，後者が「魔法の」の意味を有するフランス語であって，そのいずれかが，本願の指定商品との関係において，取引者，需要者に対し，商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものとは認められず，また，商品の出所識別標識として機能し得ないものであるなどの事情も見当たらない。　
　そうすると，本願商標の構成中，「ＮＵＤＥ」の欧文字と「ＭＡＧＩＱＵＥ」の欧文字とを上下二段に表してなる部分は，一体不可分のものとしてのみ認識され，取引に資されるとみるのが相当である。　
　したがって，本願商標から「ＮＵＤＥ」又は「ＭＡＧＩＱＵＥ」の文字部分のみを分離，抽出し，その上で，本願商標と引用商標とが類似するものとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　６００５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＨＯＬＬＹＷＯＯＤ　ＭＡＤＥ」の欧文字を横書きしてなり、第２５類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成２４年７月２５日に登録出願され、その後、指定商品については、同２５年５月７日当庁受付の手続補正書により、第２５類「被服」と補正されたものである。 
    
２　原査定の拒絶の理由（要点） 
　原査定は、「本願商標は、『ＨＯＬＬＹＷＯＯＤ　ＭＡＤＥ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるが、該文字は『米国の地名であるハリウッドで製作されたもの』程の意味合いを看取させるものであるから、これを本願指定商品に使用したときは、単に商品の産地を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
  
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「ＨＯＬＬＹＷＯＯＤ　ＭＡＤＥ」の欧文字を横書きしてなるものである。 
　ところで、「アメリカ製」を表す語は、「ｍａｄｅ　ｉｎ　Ｕ．Ｓ．Ａ」、「アメリカ産」を表す語は、「Ｐｒｏｄｕｃｔ　ｏｆ　Ｕ．Ｓ．Ａ」というように、「ｍａｄｅ　ｉｎ　○○」、「Ｐｒｏｄｕｃｔ　ｏｆ　○○」のような構成で用いられているのが一般的である。 
　そうすると、「ＨＯＬＬＹＷＯＯＤ　ＭＡＤＥ」の文字からは、原審説示の意味合いを想起させる場合があるとしても、当審における調査によっては、補正後の指定商品を取り扱う業界において、該文字が商品の産地を表示するものとして使用されている事実は発見することができず、さらに、当該商品の取引者、需要者が該文字を商品の産地を表示したものと認識するというべき事情も発見できない。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の産地を表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわなければならない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。　 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−４５５３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第３２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として，平成２５年６月１３日に登録出願されたものであり，その後，本願の指定商品については，原審における同年１１月５日付けの手続補正書をもって，第３２類「ぶどうを使用してなるビール，ぶどう風味のビール，ぶどうを使用してなるビール風味の麦芽発泡酒，ぶどう風味のビール風味の麦芽発泡酒，ぶどうを使用してなる清涼飲料（シロップ，コーヒーシロップを除く。），ぶどう風味の清涼飲料（シロップ，コーヒーシロップを除く。），ぶどうを使用してなる果実飲料，ぶどう風味の果実飲料，ぶどうを使用してなる飲料用野菜ジュース，ぶどう風味の飲料用野菜ジュース，ぶどうを使用してなるビール風味の清涼飲料，ぶどう風味のビール風味の清涼飲料，ぶどうを使用してなる乳清飲料，ぶどう風味の乳清飲料」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第１３５４５８０号の１商標（以下「引用商標」という。）は，「夏ちゃん」の文字を毛筆体で縦書きしてなり，昭和５０年５月１日に登録出願，同５３年１０月３１日設定登録された登録第１３５４５８０号商標について，平成１０年４月１３日に商標権の分割移転の登録がされたものであり，その後，指定商品については，同２１年７月１日に第３０類「茶，コーヒー，ココア，氷」及び第３２類「コーヒーシロップ」とする指定商品の書換登録がされ，現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，別掲のとおり，上部には，眉，目，口からなる輪郭部のない顔と思しき部分とその右上に一枚の葉を有してなる図形部分を配し，その下部には，やや図案化された「なっちゃん！ちゅるフル」の文字と，顕著に表された「熟ぶどう」の文字とを配した構成よりなるものである。
　そして，本願商標の構成中，「熟したぶどう」の意味合いを想起させる「熟ぶどう」の文字は，本願の指定商品との関係では，単に味覚を表すことから，自他商品の識別力が無いかきわめて弱いものというのが相当である。
　また，「なっちゃん」の文字は，姓名などに付して親しみを表す接尾語の「ちゃん」を伴った平仮名の愛称を表したものと理解されるものである。
　してみれば，本願商標は，その構成中「なっちゃん！ちゅるフル」の文字から生じると認められる「ナッチャンチュルフル」のほかに，「ナッチャン」及び「チュルフル」の称呼をも生じ，「なっちゃん」の平仮名の愛称の観念を生じるというのが相当である。
　他方，引用商標は，前記２のとおり，「夏ちゃん」の文字を毛筆体で縦書きしてなるところ，その構成文字に相応して「ナッチャン」の称呼を生じ，また，「夏」の漢字と「ちゃん」の接尾語からなる，「夏ちゃん」という「夏」の漢字を有する愛称の観念を生じるものである。
　そこで，本願商標と引用商標との類否について検討するに，外観においては，それぞれ上記のとおりの構成からなるものであるから，両商標は，印象が大きく異なり，外観上明確に区別できるものである。
　次に，称呼においては，本願商標から生じる「ナッチャンチュルフル」，「ナッチャン」及び「チュルフル」の称呼と引用商標から生じる「ナッチャン」の称呼とは，「ナッチャン」の称呼において共通するものであるが，本願商標の「ナッチャンチュルフル」及び「チュルフル」の称呼と引用商標の「ナッチャン」の称呼においては，その構成音及び構成音数において明らかな差異を有するものであるから，それぞれを一連に称呼しても，語感，語調が相違し，互いに聴き誤るおそれはなく，両称呼は，明確に区別できるものである。
　そして，観念においては，本願商標からは，「なっちゃん」の平仮名の愛称の観念を生じ，引用商標からは，「夏ちゃん」という「夏」の漢字を有する愛称の観念を生じるものであって，少なからず相違するものとの印象を与えるから，両商標は，観念において相紛れるおそれがあるとまではいい難いというのが相当である。
　してみれば，本願商標と引用商標とは，「ナッチャン」の称呼において共通するものの，その他の称呼，外観及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれはないから，これらを総合勘案すれば，両商標は，互いに紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。　
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−３９４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標　
　本願商標は，「岩原」の文字を標準文字で表してなり，第３９類，第４１類及び第４３類ないし第４５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成２５年１月２４日に登録出願されたものである。　
　そして，本願の指定役務については，原審における平成２５年７月１２日付け及び当審における同年１２月４日付けの手続補正書により，第３９類「スキーリフトによる輸送，ケーブルカーによる輸送，ロープウェイによる輸送，車両による輸送，他人の携帯品の一時預かり，配達物の一時預かり，倉庫の提供，駐車場の提供，企画旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ」，第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，スポーツの興行の企画・運営又は開催，運動施設の提供，娯楽施設の提供，運動用具の貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用具の貸与，写真の撮影」及び第４３類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，動物の宿泊施設の提供，保育所における乳幼児の保育，会議室の貸与，展示施設の貸与，タオルの貸与」と補正されたものである。　
　
第２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は，「本願商標は，ありふれた氏姓の一つと認められる『岩原』の文字を標準文字で表してなるものであるから，これをその指定役務に使用しても，自他役務の識別標識としての機能を有するものとは認められない。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第４号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。　
　
第３　当審の判断　
１　商標法第３条第１項第４号該当性について　
（１）本願商標は，「岩原」の文字を標準文字で表してなるところ，当該文字は，我が国においては，氏を表す語の一として一般に広く用いられているものであり，このことは，例えば，原審において開示した各情報を含め，下記の各情報によって裏付けられるところである。　
　ア　電話帳「ハローページ　東京都２３区　個人名全区版（上巻）」（東日本電信電話株式会社，平成１４年３月発行）　
　「岩原」の氏を有する者が，約６０名掲載されている。　
　イ　「名字由来ｎｅｔ」に係るウェブページ　
　「【名字】岩原」の項目において，「【全国順位】２，１２４位【全国人数】およそ７，４００人」の記載がある。　
　（http://myoji-yurai.net/searchResult.htm?myojiKanji=岩原）　
　ウ　「全国の苗字（名字）１１万種」に係るウェブページ　
　「岩原を検索しました」の記載の下，順位として「２１７０」，苗字として「岩原」及び世帯数として「１６９７」の記載がある。　
　（http://www2s.biglobe.ne.jp/~suzakihp/address31.cgi）　
　エ　「日本の苗字七千傑」に係るウェブページ　
　順位として「２１６１」，苗字として「岩原」及び人口として「約６，９００」の記載がある。　
　（http://www.myj7000.jp-biz.net/3000/2100.htm）　
　オ　「日本人の姓」（佐久間英著，六藝書房，１９７２年３月８日再版発行）　
　順位として「２６１８」，名字として「岩原」及び人数として「約六千」の記載がある。　
　カ　「朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬ」に係るウェブページ　
　ＴＢＳ系ドラマの放送開始を伝える記事で，ドラマ企画者として「ＴＢＳの岩原貞雄事業局長」を紹介している。　
　（http://www.asahi.com/culture/articles/TKY201307270295.html）　
　キ　「法と経済のジャーナル」に係るウェブページ　
　法務省法制審議会の会社法制部会が会社法の改正を盛り込んだ要綱案をまとめたことを受けて，その部会長に対するインタビュー記事を「会社法制部会長・岩原東大教授『各界の強い反対ない改正目指した』」の見出しの下で掲載している。　
　（http://judiciary.asahi.com/articles/2012081700002.html）　
　ク　「陶芸ネット」に係るウェブページ　
　「第２０回記念　新美工芸会展」の公募を伝える記事において，審査委員として「岩原慎介（大阪よみうり文化センター社長）」を紹介している。　
　（http://tougeinet.com/koubo/第20回記念-新美工芸会展2014/）　
　ケ　「一般財団法人　経済広報センター」に係るウェブページ　
　企業広報賞の受賞者を発表するニュースリリース記事において，企業広報功労・奨励賞の受賞者として「岩原雅子氏（Ｐ＆Ｇジャパン株式会社　エクスターナル　リレーションズ　マネージャー）」を紹介している。　
　（http://www.kkc.or.jp/release/detail.php?page=1year=2009id=28）
　コ　「ＷＥＢ　ＴＯＫＡＣＨＩ−十勝毎日新聞」に係るウェブページ　
　「第６回大とかち俳句賞全国俳句大会」の受賞者を伝える記事において，課題句部門の受賞者として「岩原寿恵子さん」を紹介している。　
　（http://www.tokachi.co.jp/feature/200812/20081226-0000262.php）　
（２）上記（１）において示した事実を踏まえれば，本願商標は，これに接する取引者，需要者をして，ありふれた氏の一を表したものとして認識されるにとどまるというのが相当である。　
　したがって，本願商標は，ありふれた氏を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるから，商標法第３条第１項第４号に該当する。　
２　請求人の主張について　
　請求人は，「『ハローページ東京都２３区個人名』（２０１２年２月，東日本電信電話株式会社発行)における『岩原』姓の掲載者は，合計３１名しかいないこと（甲１），また，インターネット情報である『姓名分布＆ランキング写録宝夢巣』によれば，『岩原』の氏姓は第２，１２３位であり，全国２３，３８２，８５７件中，１，３１４件しか存在しておらず，全国の氏姓全体の０．００５６％しかないことからすれば，『岩原』の氏がありふれたものであると判断することは，非常に困難である」旨主張する。　
　しかしながら，登録出願に係る商標が商標法第３条第１項第４号にいう「ありふれた氏」に該当するか否かは，電話帳における掲載数の多少のみならず，様々な情報に基づき，専ら該商標に接する取引者，需要者における認識の程度を推し量った上で判断すべきところ，本願商標を構成する「岩原」の文字についてみれば，上記１において認定，判断したとおり，取引者，需要者をして，ありふれた氏の一を表したものとして認識されるにとどまるものといえるから，上記請求人の主張を採用することはできない。　
３　まとめ　
　以上のとおり，本願商標は，商標法第３条第１項第４号に該当し，登録することができない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１１９４２２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第１類，第２類及び第１７類に属する，日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として，２０１１年９月１４日にフランス共和国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，２０１２年（平成２４年）３月１２日に国際商標登録出願されたものであり，その後，指定商品については，原審における平成２５年４月１２日付けの手続補正書により，第１類「Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ　ｕｓｅｄ　ｉｎ　ｉｎｄｕｓｔｒｙ；ｕｎｐｒｏｃｅｓｓｅｄ　ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ａｎｄ　ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ　ｒｅｓｉｎｓ；ｕｎｐｒｏｃｅｓｓｅｄ　ａｃｒｙｌｉｃ　ｒｅｓｉｎｓ　ａｎｄ　ｅｐｏｘｙ　ｒｅｓｉｎｓ；ｕｎｐｒｏｃｅｓｓｅｄ　ｐｌａｓｔｉｃｓ　ｉｎ　ａｌｌ　ｆｏｒｍｓ；ｐｏｌｙｍｅｒｓ　ｕｓｅｄ　ｉｎ　ｉｎｄｕｓｔｒｙ；ｃｈｅｍｉｃａｌｓ　ｆｏｒ　ｉｍｐｒｅｇｎａｔｉｎｇ　ｔｅｘｔｉｌｅｓ；ｃｈｅｍｉｃａｌｓ　ｕｓｅｄ　ｉｎ　ｍａｋｉｎｇ　ｐａｉｎｔｓ，ｖａｒｎｉｓｈ，ｉｎｋ，ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ，ｃｏａｔｉｎｇｓ　ａｎｄ　ａｄｈｅｓｉｖｅｓ；ｃｈｅｍｉｃａｌ　ａｄｄｉｔｉｖｅｓ　ｆｏｒ　ｃｏｎｃｒｅｔｅ　ａｎｄ　ｃｅｍｅｎｔ；ａｄｈｅｓｉｖｅ　ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ　ｆｏｒ　ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｕｓｅ．」，第２類「Ｐａｉｎｔｓ，ｖａｒｎｉｓｈｅｓ，ｌａｃｑｕｅｒｓ；ｐｒｉｎｔｉｎｇ　ｉｎｋｓ；ｐａｉｎｔ　ｓｏｌｖｅｎｔｓ　ａｎｄ　ｔｈｉｎｎｉｎｇ　ａｇｅｎｔｓ，ｖａｒｎｉｓｈ　ａｎｄ　ｐｒｉｎｔｉｎｇ　ｉｎｋｓ；ｃｏａｔｉｎｇｓ　（ｐａｉｎｔｓ）；ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｐｒｏｔｅｃｔｉｎｇ　ｗｏｏｄ　ａｎｄ　ｍｅｔａｌｓ；ａｎｔｉ−ｃｏｒｒｏｓｉｖｅ　ａｎｄ　ａｎｔｉ−ｒｕｓｔ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｒａｗ　ｎａｔｕｒａｌ　ｒｅｓｉｎｓ；ｄｙｅｓｔｕｆｆｓ，ｍｏｒｄａｎｔｓ；ｂｉｎｄｉｎｇ　ａｎｄ　ｔｈｉｃｋｅｎｉｎｇ　ａｇｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｐａｉｎｔｓ；ｅｎａｍｅｌｓ　（ｖａｒｎｉｓｈｅｓ）；ｆｉｘａｔｉｖｅｓ　（ｖａｒｎｉｓｈｅｓ）；ｍａｓｔｉｃｓ　（ｎａｔｕｒａｌ　ｒｅｓｉｎｓ）．」及び第１７類「Ｇｏｏｄｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｓｅｍｉ−ｐｒｏｃｅｓｓｅｄ　ｐｌａｓｔｉｃ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ；ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ　ｒｅｓｉｎｓ　（ｓｅｍｉ−ｆｉｎｉｓｈｅｄ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ）；ａｃｒｙｌｉｃ　ｒｅｓｉｎｓ　（ｓｅｍｉ−ｆｉｎｉｓｈｅｄ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ）；ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ　ｒｕｂｂｅｒ　ｉｎ　ａｎｙ　ｕｎｐｒｏｃｅｓｓｅｄ　ｆｏｒｍ　（ｅｘｃｅｐｔ　ｉｎ　ｌｉｑｕｉｄ　ｆｏｒｍ）　ｏｒ　ｓｅｍｉ−ｐｒｏｃｅｓｓｅｄ　ｆｏｒｍ；ａｄｈｅｓｉｖｅ　ｓｔｒｉｐｓ　ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｆｏｒ　ｓｔａｔｉｏｎｅｒｙ，ｍｅｄｉｃａｌ　ｏｒ　ｈｏｕｓｅｈｏｌｄ　ｕｓｅ；ｐｌａｓｔｉｃ　ｐａｃｋｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　（ｓｔｕｆｆｉｎｇ）；ｉｎｓｕｌａｔｉｎｇ　ｇｏｏｄｓ　ａｎｄ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　（ｅｘｃｌｕｄｉｎｇ　ｉｎｓｕｌａｔｉｎｇ　ｆａｂｒｉｃｓ，ｉｎｓｕｌａｔｉｎｇ　ｆｅｌｔ，ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ｉｎｓｕｌａｔｉｎｇ　ｇｏｏｄｓ　ａｎｄ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ，ｄｙｎａｍｏ　ｂｒｕｓｈｅｓ．）」とされたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標の構成中「ＣＣＰ」の文字部分から「シーシーピー」の称呼をも生ずるとし，本願商標は上記称呼において共通する類似の商標であるから，商標法４条１項１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第８０７５０８号商標（以下「引用商標」という。）は，「カラーコッパーペイント」の片仮名及び「Ｃ．Ｃ．Ｐ．」の欧文字を上下２段に横書きしてなり，昭和４１年８月１３日に登録出願，第３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，同４４年２月５日に設定登録され，その後，指定商品については，平成２１年４月１日，第２類「コッパーペイント」に指定商品の書換登録がされたものであり，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は，別掲のとおり，「ＣＣＰ」の欧文字と，全体として球状に看取される水玉模様（以下「球状図形」という。）を上段に配し，下段に「ＣＯＭＰＯＳＩＴＥＳ」の欧文字を配し，全体を水色で彩色してなるものであるところ，上段に配された「ＣＣＰ」の文字及び球状図形と，下段の「ＣＯＭＰＯＳＩＴＥＳ」の文字は，極めて近接されている上，横幅が揃えられており，また，同色（水色）で彩色されているから，外観上，全体がまとまりよく一体的なものと看取されるものである。
　さらに，「ＣＯＭＰＯＳＩＴＥＳ」の語は，「ａｒａｍｉｄ　ｃｏｍｐｏｓｉｔｅｓ（アラミド複合材）」や「ｅｌａｓｔｏｍｅｒｉｃ　ｃｏｍｐｏｓｉｔｅｓ（エラストマー複合材）」などのように，「○○ｃｏｍｐｏｓｉｔｅｓ」と一体的な複合語を構成する傾向にある語であり，本願商標の構成文字全体から生ずる称呼「シーシーピーコンポジッツ」も，やや冗長ではあるものの，無理なく一連に称呼し得るものである。
　してみれば，本願商標は，殊更に，「ＣＣＰ」の文字部分のみが分離，抽出され，単に「シーシーピー」の称呼のみをもって取引に資されるとはいい難く，これを覆すに足る特段の事情は見当たらない。
　したがって，本願商標の構成中「ＣＣＰ」の文字部分から「シーシーピー」の称呼をも生ずるとし，その上で，本願商標は引用商標と称呼において共通するものであるから商標法４条１項１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０９９１５３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第９類「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｔｔｉｎｇ　ｏｆ　ｈｅａｒｉｎｇ　ａｉｄｓ．」を指定商品として，２０１１年５月９日にデンマーク王国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，２０１１年（平成２３年）１０月１８日に国際商標登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において，商標法４条１項１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した国際登録第１０７３９６４号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＣＯＭＰＡＳＳ」の欧文字を書してなり，２０１１年（平成２３年）４月１日に国際商標登録出願，第９類「Ｌａｓｅｒｓ　ｎｏｔ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｕｓｅ．」を指定商品として，平成２５年８月２日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　（１）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標は，別掲のとおり，「ＣＯＭＰＡＳＳ」（「Ｏ」の文字はややデザイン化されている。）の文字を書してなるものであり，引用商標は，前記２のとおり，「ＣＯＭＰＡＳＳ」の欧文字を書してなるものであるから，本願商標と引用商標は，その外観において類似し，「コンパス」の称呼及び「コンパス」（「ライトハウス英和辞典」株式会社研究社）の観念を共通にするものである。
　そうすると，本願商標と引用商標は，その外観，称呼，観念のいずれにおいても相紛らわしい，互いに類似の商標というべきである。
　（２）本願商標の指定商品と引用商標の指定商品との類否について
　本願商標の指定商品は，前記１のとおり，用途を「ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｔｔｉｎｇ　ｏｆ　ｈｅａｒｉｎｇ　ａｉｄｓ」とする「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ」であり，引用商標の指定商品は，前記２のとおりであるから，本願商標の指定商品と引用商標の指定商品は，その生産・販売部門，用途，取引経路，需要者の範囲を異にするものであり，また，完成品と部品との関係にもないというべきである。
　そうすると，本願商標の指定商品と引用商標の指定商品は，これらに同一又は類似の商標を使用したとしても，その出所について混同を生ずるおそれがない，互いに非類似のものというべきである。
　（３）結語
　上記（１）及び（２）のとおりからすると，本願商標は，引用商標と類似するものではあるが，その指定商品は，引用商標の指定商品と類似しないものであるから，本願商標は商標法４条１項１１号に該当せず，原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５２０１８６２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５２０１８６２号商標の指定役務中、第３５類「家庭用食器洗浄機の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，家庭用電気式ワックス磨き機の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，家庭用電気洗濯機の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，家庭用電気掃除機の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，電気ミキサーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，電気アイロンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，家庭用電熱用品類（美容又は衛生用のものを除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，電気かみそり及び電気バリカンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，美容用又は衛生用の家庭用電熱用品類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，電気式歯ブラシの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，電気式ヘアカーラーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，家庭用電気マッサージ器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，運動具（拍車・乗馬用具・乗馬靴を除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第５２０１８６２号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定役務及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定役務中「結論掲記の指定役務」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。