Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月6日(2006.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のＡＳ（Autonomous System）番号が付与された一つ以上のスタブ網で構成されたスタブ網群と、ＡＳ番号が付与された上流網とを接続する通信装置であって、
該通信装置には、自己のＡＳ番号が付与され、
該自己のＡＳ番号を記憶する手段と、
前記スタブ網ないし上流網に配置された通信装置に対して、所定の経路制御プロトコルに従うＡＳ間転送制御用の経路制御メッセージおよび前記自己のＡＳ番号を通知する自ＡＳ番号通知メッセージを送受信するインターフェースと、
前記スタブ網ないし上流網に配置された通信装置に対し、前記経路制御メッセージおよび前記自ＡＳ番号通知メッセージを前記インターフェースを介して通知する通知手段と、
前記経路制御メッセージの処理を行うためのプロセッサと、
前記経路制御を行うための経路制御ソフトウェアが格納される記憶手段とを有し、
前記プロセッサは、前記スタブ網側に位置する通信装置に対して前記自ＡＳ番号通知メッセージを送信する際には、前記自己のＡＳ番号の代わりに前記上流網のＡＳ番号を通知し、
前記上流網側から送信された前記経路制御メッセージを前記スタブ網側へ中継する際には、パケット転送の優先経路に関する情報のうち、前記経路制御プロトコルの規定上はＡＳを通過して中継されない情報を破棄せずに、前記経路制御メッセージの処理を実行することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
所定のＡＳ（Autonomous System）番号が付与された一つ以上のスタブ網で構成されたスタブ網群と、ＡＳ番号が付与された上流網とを接続する通信装置であって、
該通信装置には、自己のＡＳ番号が付与され、
該自己のＡＳ番号を記憶する手段と、
前記スタブ網ないし上流網に配置された通信装置に対して、所定の経路制御プロトコルに従うＡＳ間転送制御用の経路制御メッセージおよび前記自己のＡＳ番号を通知する自ＡＳ番号通知メッセージを送受信するインターフェースと、
前記スタブ網ないし上流網に配置された通信装置に対し、前記経路制御メッセージおよび前記自ＡＳ番号通知メッセージを前記インターフェースを介して通知する通知手段と、
前記経路制御メッセージの処理を行うためのプロセッサと、
前記経路制御を行なうための経路制御ソフトウェアが格納される記憶手段とを有し、
前記プロセッサは、前記スタブ網側に位置する通信装置に対して前記自ＡＳ番号通知メッセージを送信する際には、前記自己のＡＳ番号の代わりに前記上流網のＡＳ番号を通知し、
前記スタブ網側から送信された前記経路制御メッセージを前記上流網側へ中継する際に、パケット転送の優先経路に関する情報のうち、前記経路制御プロトコルの規定上はＡＳを通過して中継されない情報を破棄せずに、前記経路制御メッセージの処理を実行することを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の通信装置において、
前記スタブ網へ送信する前記経路制御メッセージに含めないＡＳ番号の集合が格納される記憶手段を有し、
前記プロセッサは、前記上流網側から送信された前記経路制御メッセージをスタブ網側へ中継する際に、前記経路制御メッセージ内に格納されている、該経路制御メッセージが通過したＡＳの履歴情報に対して、該履歴情報に前記自己のＡＳ番号が含まれていても該経路制御メッセージを破棄せず、かつ前記ＡＳ番号の集合に属するＡＳ番号全てを該履歴情報から削除し、かつ前記自己のＡＳ番号を該履歴情報に追加せずに、前記経路制御メッセージの処理を実行することを特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項３に記載の通信装置において、
前記ＡＳ番号の集合として前記自己のＡＳ番号を用いて、前記経路制御メッセージの処理を実行することを特徴とする通信装置。
【請求項５】
請求項３に記載の通信装置において、
前記プロセッサは、前記スタブ網側から送信された前記経路制御メッセージを処理する際に、前記経路制御メッセージ内に格納されている、該経路制御メッセージが通過したＡＳの履歴情報に対して、該履歴情報に前記自己のＡＳ番号が含まれていても該経路制御メッセージを破棄せずに、前記経路制御メッセージの処理を実行することを特徴とする通信装置。
【請求項６】
請求項５に記載の通信装置において、
前記プロセッサは、前記スタブ網側から送信された前記経路制御メッセージを処理する際に、前記経路制御メッセージ内に格納されている、該経路制御メッセージが通過したＡＳの履歴情報に対して、該履歴情報に前記上流網のＡＳ番号が含まれていたら該経路制御メッセージを破棄して、前記経路制御メッセージの処理を実行することを特徴とする通信装置。
【請求項７】
請求項３に記載の通信装置において、
前記プロセッサは、前記スタブ網側から送信された前記経路制御メッセージを処理する際に、前記経路制御メッセージ内に格納されている、該経路制御メッセージが通過したＡＳの履歴情報に対して、前記ＡＳ番号の集合に属するＡＳ番号全てを該履歴情報から削除して、前記経路制御メッセージの処理を実行することを特徴とする通信装置。
【請求項８】
請求項３に記載の通信装置において、前記経路制御プロトコルの規定上はＡＳを通過して中継されない、パケット転送の優先経路に関する情報として、ＭＥＤ（Multi Exit Discriminator）属性を用いることを特徴とする通信装置。
【請求項９】
請求項３に記載の通信装置において、前記経路制御プロトコルとしてＢＧＰを用い、前記経路制御メッセージが通過したＡＳの履歴情報としてＡＳパス属性を用いることを特徴とする通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＡＳ間の経路制御を行う通信装置および通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月12日(2006.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カプセル本体と、
前記カプセル本体に設けられ、機械式に回転し駆動力を発生する機械式回転動力部と、
前記カプセル本体に設けられ、前記機械式回転動力部によって回転する２つの軸部と、
前記カプセル本体に設けられ、前記軸部の一方と連動して回転させることによりエネルギーを発生する発電部と、
前記カプセル本体に設けられ、前記発電部より発生したエネルギーを蓄える蓄電部と、
を具備することを特徴とする医療用に構成されたカプセル。
【請求項２】
前記軸部の他方と一体的に設けられ、前記カプセル本体の長軸方向中心軸と略同心で回転可能なシャフトをさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の医療用に構成されたカプセル。
【請求項３】
前記発電部が、コイルを巻回して構成したステータと、前記コイル近傍に回転自在に配置される永久磁石を備えたロータからなる請求項１又は請求項２に記載の医療用に構成されたカプセル。
【請求項４】
前記機械式回転動力部は、
前記２つの軸部の少なくとも一方を回転駆動させる動力源である渦巻状に巻かれて形成され、巻き上げる事によって弾性変形するゼンマイと、
この弾性変形されたゼンマイのほどけていく際の復元力を前記軸部に伝達して、この軸部を所定の回転数で回転させる輪列と、
この輪列を介して伝達される前記ゼンマイの復元力によって前記軸部を継続的に定速動作させる脱進調整機構部と、
を具備することを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の医療用に構成されたカプセル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】医療用に構成されたカプセル
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、カプセル内に配設された超音波振動子を回転させて超音波断層画像を取得する医療用に構成されたカプセルに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、カプセル内にバッテリを配設することなく、体内通過中、超音波観測を継続して行える医療用に構成されたカプセルを提供することを目的にしている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の医療用に構成されたカプセルは、カプセル本体と、前記カプセル本体に設けられ、機械式に回転し駆動力を発生する機械式回転動力部と、前記カプセル本体に設けられ、前記機械式回転動力部によって回転する２つの軸部と、前記カプセル本体に設けられ、前記軸部の一方と連動して回転させることによりエネルギーを発生する発電部と、前記カプセル本体に設けられ、前記発電部より発生したエネルギーを蓄える蓄電部と、を具備している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、カプセル内にバッテリを配設することなく、体内通過中、超音波観測を継続して行える医療用に構成されたカプセルを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月5日(2005.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
前記第１の入力端子に入力される前記第１の信号の方が前記第２の入力端子に入力される前記第２の信号よりも小の場合、前記出力端子から、前記第１の信号と出力信号のレベル差と、前記第２の信号と前記出力信号のレベル差との比が所定値となるような出力信号を出力し、
前記第１の入力端子に入力される前記第１の信号の方が前記第２の入力端子に入力される前記第２の信号よりも大の場合、前記出力端子から、出力信号と前記第１の信号のレベル差と、前記出力信号と前記第２の信号のレベル差との比が所定の値となるような出力信号を出力する、ことを特徴とする請求項１６記載の増幅器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
本発明に係る増幅器は、第１及び第２の信号をそれぞれ受ける第１及び第２の入力端子と、出力端子と、を少なくとも有し、前記第１の入力端子に入力される前記第１の信号のレベルと、前記第２の入力端子に入力される前記第２の信号のレベルを、予め定められた所定の外挿比で外分してなるレベルの出力信号を、前記出力端子から出力する、構成とされている。この増幅器において、前記第１の入力端子の第１の信号の方が前記第２の入力端子の第２の信号よりも低い場合、前記出力端子から、前記第１の信号と出力信号のレベル差と、前記第２の信号と前記出力信号のレベル差との比が所定値となるような出力信号を出力し、前記第１の入力端子の第１の信号の方が前記第２の入力端子の第２の信号よりも高い場合、前記出力端子から、出力信号と前記第１の信号のレベル差と、前記出力信号と前記第２の信号のレベル差との比が所定の値となるような出力信号を出力する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
本発明に係る差動増幅器において、差動対は２つに限定されるものでない。例えば第１乃至第｛２×（ｍ−１）｝（ただし、ｍは２以上の所定の正整数）の入力端子と、１つの出力端子と、第１乃至第ｍの差動対（１０１、１０２；１０３、１０４；１０５、１０６）と、を備え、前記第１の差動対の入力対の一方が前記第１の入力端子に接続され他方が前記出力端子に接続され、前記第２の差動対の入力対の一方が前記第１の入力端子に接続され他方が前記第２の入力端子に接続され、前記第ｉ（ただし、ｉは２以上ｍ以下の整数）の差動対の入力対は、第｛２×（ｉ−１）−１｝と第｛２×（ｉ−１）｝の入力端子にそれぞれ接続される。例えばｉ＝３の場合、第３の差動対の入力対は、第３の入力端子（Ｔ３）と第４の入力端子（Ｔ４）に接続される。差動増幅器は、第１乃至第ｍの差動対に電流を供給する第１乃至第ｍの電流源（１２６、１２７、１２８）と、前記第１乃至第ｍの差動対の出力対の一方の共通接続点と、前記第１乃至第ｍの差動対の出力対の他方の共通接続点とに接続されている負荷回路（５）と、を有し、前記第１乃至第ｍの差動対の出力対の一方の共通接続点に入力端が接続され、前記出力端子に出力端が接続されている増幅段（６）を有する構成としてもよい。増幅段（６）は、前記第１乃至第ｍの差動対の出力対の一方の共通接続点と、前記第１乃至第ｍの差動対の出力対の他方の共通接続点に入力対が接続され、前記出力端子に出力端が接続されている差動型の増幅段（６）であってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５７】
図１２より、出力電圧Ｖｏｕｔは、外分された２つのＶｏｕｔが、約０．７５Ｖの範囲（Ｖｉ１とＶｉ２が５±０．２５Ｖの範囲）で出力期待値（Ｖａ、Ｖｂ）とよく一致しており、図１１の差動増幅器が広い電圧範囲において、２つの入力電圧の外分（外挿）電圧を高精度に出力できることが確かめられた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０２】
図２５は、本発明の第１０の実施例の構成を示す図である。本実施例は、従来技術として説明した図３１のデータドライバに対して、本発明を適用したものである。図２５を参照すると、データドライバに本発明の差動増幅器を適用することにより、階調電圧発生回路９１３、デコーダ９１７、バッファ回路９１８は、それぞれの構成が、図３１に示した階調電圧発生回路９８６、デコーダ９８７、バッファ回路９８８と相違している。図２４を参照して説明したように、本実施例のデコーダ９１７の面積は、デコーダ９８７の面積と比べて、大幅に削減される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月21日(2006.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＷＷＷブラウザ機能を有するクライアント端末と、前記クライアント端末に対して発信先電話機及び発信元電話機を指定する画面を送出するＷＷＷサーバと、前記ＷＷＷサーバ及び前記発信元電話機の電話番号データを登録するゲートキーパ装置と、を具備する呼制御システムであって、前記クライアント端末から前記発信先電話機及び発信元電話機の指定を含む発信要求を受け付けると、前記ＷＷＷサーバが前記ゲートキーパ装置を介して本ＷＷＷサーバと前記発信元電話機との間で擬似的に通話チャネルの設定を行い、前記通話チャネルが確立する前に当該発信元電話機に対して前記発信先電話機との間で通話チャネルの確立を行わせることを特徴とする呼制御システム。
【請求項２】
前記ＷＷＷサーバは、前記発信元電話機との間で擬似的に通話チャネルの設定を行う際、前記ゲートキーパ装置に対しネットワーク上に配置された仮想の電話機として動作し、前記発信元電話機との通信を行うことを特徴とする請求項１記載の呼制御システム。
【請求項３】
前記ＷＷＷサーバは、前記発信元電話機との間で擬似的に通話チャネルの設定を行った後、前記通話チャネルが確立する前に当該発信元電話機に対して前記発信先電話機に関する情報を通知し、前記発信元電話機は、当該情報に応じて前記発信先電話機との間の通話チャネルの設定を行うことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の呼制御システム。
【請求項４】
前記ＷＷＷサーバは、前記発信先電話機の電話番号データを予め登録し、アクセスしてきた前記クライアント端末の利用者専用の前記発信先電話機を指定する画面を前記電話番号データに基づいて作成し、当該クライアント端末に送出することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の呼制御システム。
【請求項５】
前記ＷＷＷサーバは、以前に発信要求を受け付けた前記クライアント端末の利用者の発信履歴データを記憶し、アクセスしてきた前記クライアント端末の利用者専用の前記発信先電話機及び発信元電話機を指定する画面を前記発信履歴データに基づいて作成し、当該クライアント端末に送出することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の呼制御システム。
【請求項６】
前記クライアント端末の利用者から指定された前記発信元電話機の電話番号が前記ゲートキーパ装置に登録されていない場合、前記ＷＷＷサーバは、当該発信元電話機の電話番号データを登録しているゲートキーパ装置が存在するネットワーク上の他のＷＷＷサーバに対して前記クライアント端末からの発信要求を転送することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の呼制御システム。
【請求項７】
予め電話番号データを管理する電話帳管理部と、前記電話帳管理部内の電話番号データを用いて前記発信先電話機及び発信元電話機を指定する画面を作成するＷＥＢページ作成部と、ブラウザ機能を有するクライアント端末の要求に応じて前記発信先電話機及び発信元電話機を指定する画面を送出する一方、前記クライアント端末から前記発信先電話機及び発信元電話機の指定を含む発信要求を受け付けるＷＥＢサーバ部と、前記発信要求に応じて本サーバ装置及び前記発信元電話機の電話番号データを登録するゲートキーパ装置を介して本サーバ装置と前記発信元電話機との間で擬似的に通話チャネルの設定を行い、前記通話チャネルが確立する前に当該発信元電話機に対して前記発信先電話機との間で通話チャネルの確立を行わせる呼制御部と、を具備することを特徴とするサーバ装置。
【請求項８】
前記呼制御部は、前記発信元電話機との間で擬似的に通話チャネルの設定を行う際、前記ゲートキーパ装置に対しネットワーク上に配置された仮想の電話機として呼接続し、前記発信元電話機との通信を行うことを特徴とする請求項７記載のサーバ装置。
【請求項９】
前記呼制御部は、前記発信元電話機との間で擬似的に通話チャネルの設定を行った後、前記通話チャネルが確立する前に当該発信元電話機に対して前記発信先電話機に関する情報を通知し、前記発信元電話機に対して前記発信先電話機との間で通話チャネルの設定を行わせることを特徴とする請求項７又は請求項８記載のサーバ装置。
【請求項１０】
前記ＷＥＢページ作成部は、アクセスしてきた前記クライアント端末の利用者専用の前記発信先電話機を指定する画面を前記電話帳管理部内の電話番号データに基づいて作成し、前記ＷＥＢサーバ部は、当該画面を当該クライアント端末に送出することを特徴とする請求項７から請求項９のいずれかに記載のサーバ装置。
【請求項１１】
前記電話帳管理部は、以前に発信要求を受け付けた前記クライアント端末の利用者の発信履歴データを記憶し、前記ＷＥＢページ作成部は、アクセスしてきた前記クライアント端末の利用者専用の前記発信先電話機及び発信元電話機を指定する画面を前記発信履歴データに基づいて作成し、前記ＷＥＢサーバ部は、当該画面を当該クライアント端末に送出することを特徴とする請求項７から請求項１０のいずれかに記載のサーバ装置。
【請求項１２】
前記クライアント端末の利用者から指定された前記発信元電話機の電話番号が前記ゲートキーパ装置に登録されていない場合、前記呼制御部は、当該発信元電話機の電話番号データを登録しているゲートキーパ装置が存在するネットワーク上の他のサーバ装置に対して前記クライアント端末からの発信要求を転送することを特徴とする請求項７から請求項１１のいずれかに記載のサーバ装置。
【請求項１３】
ブラウザ機能を有するクライアント端末の要求に応じてＷＷＷサーバから発信先電話機及び発信元電話機を指定する画面を送出し、前記ＷＷＷサーバで前記発信先電話機及び発信元電話機の指定を含む発信要求を受け付け、前記ＷＷＷサーバと前記発信元電話機との間で擬似的に通話チャネルの設定を行い、当該通話チャネルが確立する前に当該発信元電話機と前記発信先電話機との間で通話チャネルの確立を行うことを特徴とする呼制御方法。
【請求項１４】
前記ＷＷＷサーバで予め電話番号データを登録しておき、アクセスしてきた前記クライアント端末の利用者専用の前記発信先電話機を指定する画面を前記電話番号データに基づいて作成し、当該クライアント端末に送出することを特徴とする請求項１３記載の呼制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月29日(2006.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
インターネットを使用した電話は、インターネットの回線網を電話回線として用いることにより通信コストが低減されるために急速に普及しつつあり、各種の方式が提案され実用化されている。
このインターネットを使用した電話の方式には、専用ソフトを入れたパソコンを使って通信する方式と、電話機を使用してＩＰ用の専用回線を使って通信を行う方式がある。
電話機を使用してＩＰ用の専用回線を使って通信を行う方式は、図６の（ａ）に示すように、電話機をＶＯＩＰアダプターと、パソコンの接続されたルーターを介して、ターミナルアダプター，ＬＡＮアダプター又はＡＤＳＬモデム等の各種モデムのＬＡＮ端子に接続し、モデムを介してインターネット回線に接続する方式である。
又、インターネット専用電話機を使用してＩＰ用の専用回線を使って通信を行う方式は、図６の（ｂ）に示すように、ＶＯＩＰアダプターを内蔵したインターネット専用電話機を、パソコンの接続されたルーターを介して、ターミナルアダプター、ＬＡＮアダプター又はＡＤＳＬモデム等の各種モテムのＬＡＮ端子に接続し、モデムを介してインターネット回線に接続する方式である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月2日(2006.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学像を電子像信号に変換する撮像手段と、上記撮像手段により得られた電子像信号をプリンタに出力可能な出力手段とを備えた撮像装置であって、
装置自身の向きを検知する向き検知手段と、
上記向き検知手段により検知された向きに応じて上記記録媒体に印刷する文字情報の位置及び／又は方向を選択する選択手段とを備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
プリント出力対象の画像を表示可能な表示手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
上記プリンタが一体化されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
上記プリンタでプリント出力される記録媒体に印刷するための文字情報を格納する文字情報格納手段を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記選択手段は、プリントが開始されたときの撮像装置の向きに応じて、上記記録媒体に印刷する文字情報の位置及び／又は方向を選択することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
上記文字情報は日付であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項７】
光学像を電子像信号に変換する撮像手段を有する撮像装置と、上記撮像装置での撮影により得られた電子像信号を記録媒体に視認可能にプリント出力するプリンタとを備えたプリントシステムであって、
上記撮像装置の向きを検知する手段と、
上記検知手段により検知された撮像装置の向きに応じて上記記録媒体に印刷する文字情報の位置及び／又は方向を選択する選択手段とを備えたことを特徴とするプリントシステム。
【請求項８】
上記記録媒体に印刷するための文字情報を格納する文字情報格納手段を備えたことを特徴とする請求項７に記載のプリントシステム。
【請求項９】
上記文字情報は日付であることを特徴とする請求項７に記載のプリントシステム。
【請求項１０】
上記プリンタは、複数の加熱素子がライン状に並んだ加熱手段と、上記加熱手段による加熱で記録媒体に転写されるインクを塗布した色インク層を、上記加熱手段による加熱で記録媒体上に印画する熱転写式プリンタ手段とを備えることを特徴とする請求項７に記載のプリントシステム。
【請求項１１】
上記プリンタは、記録媒体上に記録液体のドットにより文字又は画像を記録するために当該記録液体を吐出するインクジェット式プリンタ手段を備えることを特徴とする請求項７に記載のプリントシステム。
【請求項１２】
前記選択手段は、プリントが開始されたときの撮像装置の向きに応じて、上記記録媒体に印刷する文字情報の位置及び／又は方向を選択することを特徴とする請求項７に記載のプリントシステム。
【請求項１３】
光学像を電子像信号に変換する撮像手段を有する撮像装置での撮影により得られた電子像信号を記録媒体に視認可能にプリント出力するプリント方法であって、
上記撮像装置の向きを検知する手順と、
上記向き検知手順により検知された向きに応じて上記記録媒体に印刷する文字情報の位置及び／又は方向を選択する選択手順とを有することを特徴とするプリント方法。
【請求項１４】
前記選択手順は、プリントが開始されたときの撮像装置の向きに応じて、上記記録媒体に印刷する文字情報の位置及び／又は方向を選択することを特徴とする請求項１３に記載のプリント方法。
【請求項１５】
光学像を電子像信号に変換する撮像手段と、上記撮像手段により得られた電子像信号をプリンタに出力可能な出力手段と、装置自身の向きを検知する向き検知手段と、上記プリンタでプリント出力される記録媒体に印刷するための文字情報を格納する文字情報格納手段とを備えた撮像装置を制御するためのコンピュータプログラムであって、
上記向き検知手段により検知された向きに応じて上記記録媒体に印刷する文字情報の位置及び／又は方向を選択する処理をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のコンピュータプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のプリントシステムは、光学像を電子像信号に変換する撮像手段を有する撮像装置と、上記撮像装置での撮影により得られた電子像信号を記録媒体に視認可能にプリント出力するプリンタとを備えたプリントシステムであって、上記撮像装置の向きを検知する手段と、上記検知手段により検知された撮像装置の向きに応じて上記記録媒体に印刷する文字情報の位置及び／又は方向を選択する選択手段とを備えた点に特徴を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の撮像装置は、光学像を電子像信号に変換する撮像手段と、上記撮像手段により得られた電子像信号をプリンタに出力可能な出力手段とを備えた撮像装置であって、装置自身の向きを検知する向き検知手段と、上記向き検知手段により検知された向きに応じて上記記録媒体に印刷する文字情報の位置及び／又は方向を選択する選択手段とを備えた点に特徴を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のプリント方法は、光学像を電子像信号に変換する撮像手段を有する撮像装置での撮影により得られた電子像信号を記録媒体に視認可能にプリント出力するプリント方法であって、上記撮像装置の向きを検知する手順と、上記向き検知手順により検知された向きに応じて上記記録媒体に印刷する文字情報の位置及び／又は方向を選択する選択手順とを有する点に特徴を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のコンピュータプログラムは、光学像を電子像信号に変換する撮像手段と、上記撮像手段により得られた電子像信号をプリンタに出力可能な出力手段と、装置自身の向きを検知する向き検知手段と、上記プリンタでプリント出力される記録媒体に印刷するための文字情報を格納する文字情報格納手段とを備えた撮像装置を制御するためのコンピュータプログラムであって、上記向き検知手段により検知された向きに応じて上記記録媒体に印刷する文字情報の位置及び／又は方向を選択する処理をコンピュータに実行させる点に特徴を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月17日(2006.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像信号を受信して、映像を画面に表示する携帯電話機であって、
着信信号を受信する受信手段と、
発信者を識別する識別情報を取得する取得手段と、
映像を画面にて表示中に、着信信号を受信すると、前記取得手段にて取得した識別情報と、映像とを画面分割して前記画面に表示する表示手段と
を備えることを特徴とする携帯電話機。
【請求項２】
前記画面は、第１表示領域と第２表示領域とからなり、
前記表示手段は、前記第１表示領域と前記第２表示領域との面積の比率を示す比率情報を記憶しており、前記比率情報に基いて、前記映像を縮小して、縮小映像を生成し、生成した縮小映像を前記第１表示領域にて表示し、前記識別情報を前記第２表示領域にて表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯電話機。
【請求項３】
前記表示手段は、携帯電話機の開閉状態に応じて異なる面積比率にて分割表示することを特徴とする請求項２に記載の携帯電話機。
【請求項４】
前記携帯電話機は、さらに、前記映像信号に対応する音声信号を受信して、音声を出力し、
前記着信信号を受信すると、出力される音声の音量を調節する音量調節手段と、
前記音量調節手段にて調節された音量に基づいて、音声を出力し、又は消音とする音声出力手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の携帯電話機。
【請求項５】
映像信号を受信して、映像を画面に表示する携帯電話機で用いられる通知方法であって、
着信信号を受信する受信ステップと、
発信者を識別する識別情報を取得する取得ステップと、
映像を画面にて表示中に、着信信号を受信すると、前記取得ステップにて取得した識別
情報と、映像とを画面分割して前記画面に表示する表示ステップと
を含むことを特徴とする通知方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、映像信号を受信して、映像を画面に表示する携帯電話機であって、着信信号を受信する受信手段と、発信者を識別する識別情報を取得する取得手段と、  映像を画面にて表示中に、着信信号を受信すると、前記取得手段にて取得した識別情報と、映像とを画面分割して前記画面に表示する表示手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この構成によると、携帯電話機は、記憶している比率情報に基いて、縮小映像を生成して、生成した縮小映像を第１表示領域にて表示し、取得手段にて取得した識別情報を第２表示領域にて表示することができる。これにより、携帯電話機は、予め記憶している面積比率にて、映像と識別情報とを表示することができる。
ここで、表示手段は、携帯電話機の開閉状態に応じて異なる面積比率にて分割表示するとしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この構成によると、携帯電話機の開閉状態に応じて、映像と識別情報の表示領域の比率を異ならせて表示すること可能となる。
ここで、前記携帯電話機は、さらに、前記映像信号に対応する音声信号を受信して、音声を出力し、前記携帯電話機は、さらに、前記着信信号を受信すると、出力される音声の音量を調節する音量調節手段と、前記音量調節手段にて調節された音量に基づいて、音声を出力し、又は消音とする音声出力手段とを備えるとしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月18日(2006.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受話信号を出力する前記外部機器の一種類であるイヤホン機器を接続するためのイヤホン
端子群と
画像信号を出力するための画像端子と
を備えている携帯端末において、
前記イヤホン端子群及び前記画像端子に画像信号及び音声信号を出力するための前記外
部機器の一種類であるケーブル機器が接続された場合、このケーブル機器に応じた出力制
御を行うことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記出力制御は、前記端子群に挿入された前記外部機器の種類を識別することができる識
別手段と、この識別手段によって識別した前記外部機器に応じた出力制御を行う出力制御
手段によって行われることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記識別手段は、携帯端末内に配設された所定の携帯端末検出線と前記外部機器内に配設
された所定の外部機器検出線が接続されることによって生じる電圧の変化によって行うこ
とを特徴とする請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
受話信号を入力する前記外部機器の一種類であるイヤホン機器を接続するためのイヤホン
端子群と
画像信号を入力するための画像端子と
を備えている携帯端末において、
前記イヤホン端子群及び前記画像端子に画像信号及び音声信号を入力するための前記外
部機器の一種類であるケーブル機器が接続された場合、このケーブル機器に応じた入力制
御を行うことを特徴とする携帯端末。
【請求項５】
前記入力制御は、前記端子群に挿入された前記外部機器の種類を識別することができる識
別手段と、この識別手段によって識別した前記外部機器に応じた入力制御を行う入力制御
手段によって行われることを特徴とする請求項３に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記識別手段は、携帯端末内に配設された所定の携帯端末検出線と前記外部機器内に配設
された所定の外部機器検出線が接続されることによって生じる電圧の変化によって行うこ
とを特徴とする請求項５に記載の携帯端末。
【請求項７】
音信号を出力する音端子と所定の電圧が付与されている検出端子とグランドに接続して
いるグランド端子を備えた携帯端末に接続するケーブル機器において、
該音端子に接続可能なケーブル機器側音端子と、該検出端子に接続可能なケーブル機器側
検出端子と、前記ケーブル機器側検出端子に検出用抵抗を介して接続し、該グランド端子
に接続可能なケーブル機器側グランド端子とを備えたことを特徴とするケーブル機器。
【請求項８】
外部のケーブル機器が携帯端末に接続されたことを検知するケーブル機器検知システム
において、
音信号を出力する音端子と所定の電圧が付与された複数の検出端子とグランドに接続して
いるグランド端子を有した携帯端末と、前記音端子に接続可能なケーブル機器側音端子と
、前記複数の検出端子にうちの１つに接続可能なケーブル機器側検出端子と、前記ケーブ
ル機器側検出端子に検出用抵抗を介して接続し、前記グランド端子に接続可能なケーブル
機器側グランド端子とを有したケーブル機器を備え、複数の前記検出端子のうち１つの検
出端子と前記外部機器側検出端子が接続されることによって生じる電圧の変化によって、
接続された前記検出端子を識別し、識別結果に応じて前記ケーブル機器に前記携帯端末か
ら出力する信号を制御する制御手段とを備えたことを特徴とするケーブル機器検知システ
ム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯端末、ケーブル機器及びケーブル機器検知システム
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月12日(2006.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器と通信を行う通信部と、各種情報を表示する表示部と、各種音声情報を音声出力するスピーカと、を備える通信端末装置において、
ファイルをアクセスする場合の前記スピーカの音声出力をファイル種類ごとに設定する設定情報を記憶する記憶部と、
ファイルのアクセス指示の操作入力を受け付ける操作部と、
前記操作部からファイルのアクセス指示が操作入力された場合に、前記記憶部に記憶された設定情報を読み出し、当該設定情報に基づいて前記スピーカからの音声出力を制御して前記アクセス指示されたファイルを再生する制御部と、
を備えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
イヤホンを接続可能なイヤホン接続部を備え、
前記設定情報は、ファイルをアクセスする場合の前記イヤホンからの音声出力の設定情報を含み、
前記制御部は、前記操作部からファイルのアクセス指示が操作入力された場合に、前記記憶部に記憶された設定情報を読み出し、当該設定情報に基づいて前記イヤホンからの音声出力を制御して前記アクセス指示されたファイルを再生する、を備えることを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記イヤホン接続部に前記イヤホンが接続されているか否かを判別し、前記イヤホンが接続されている場合に、前記設定情報に基づいて前記アクセス指示されたファイルの前記イヤホンからの音声出力を可能にすることを特徴とする請求項２に記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記設定情報は、時間帯に基づく音声出力の設定情報を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の通信端末装置。
【請求項５】
振動により報知するバイブレータを備え、
前記設定情報は、ファイルをアクセスする場合の前記バイブレータからの振動出力の設定情報を含み、
前記制御部は、前記操作部からファイルのアクセス指示が操作入力された場合に、前記記憶部に記憶された設定情報を読み出し、当該設定情報に基づいて前記バイブレータからの振動出力を制御して前記アクセス指示されたファイルを再生することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の通信端末装置。
【請求項６】
外部機器と通信を行う通信部と、各種情報を表示する表示部と、各種音声情報を音声出力するスピーカと、を備える機器に搭載されたコンピュータに、
ファイルをアクセスする場合の前記スピーカの音声出力をファイル種類ごとに設定する設定情報をメモリに記憶する機能と、
ファイルのアクセス操作指示を受け付ける機能と、
ファイルのアクセス指示が操作入力された場合に、前記メモリに記憶された設定情報を読み出し、当該設定情報に基づいて前記スピーカからの音声出力を制御して前記アクセス指示操作されたファイルを再生する機能と、
を実現させるためのファイル再生プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
一般的に携帯電話には、電車の中などの公共の場所で音楽ファイルなどを再生するために、イヤホンジャックが設けられる。このイヤホンジャックにイヤホンを差し込み、ユーザがイヤホンを耳につけることにより、そのユーザは、周囲に迷惑をかけることなく音楽ファイルの音楽などを聞くことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかし、上記着呼側で通話の音声出力をイヤホンから行う構成では、音声出力を伴うマルチメディアファイルの再生には対応していない。このため、例えば、公共の場所で携帯電話を用いる際、マルチメディアファイルを開いたところ、当該マルチメディアファイルが音声出力を伴うものである場合に、ユーザの意思に反して突然スピーカから音声出力がなされ、周囲に迷惑をかけるおそれがあった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
外部機器と通信を行う通信部と、各種情報を表示する表示部と、各種音声情報を音声出力するスピーカと、を備える通信端末装置において、
ファイルをアクセスする場合の前記スピーカの音声出力をファイル種類ごとに設定する設定情報を記憶する記憶部と、
ファイルのアクセス指示の操作入力を受け付ける操作部と、
前記操作部からファイルのアクセス指示が操作入力された場合に、前記記憶部に記憶された設定情報を読み出し、当該設定情報に基づいて前記スピーカからの音声出力を制御して前記アクセス指示されたファイルを再生する制御部と、
を備えることを特徴とする通信端末装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
外部機器と通信を行う通信部と、各種情報を表示する表示部と、各種音声情報を音声出力するスピーカと、を備える機器に搭載されたコンピュータに、
ファイルをアクセスする場合の前記スピーカの音声出力をファイル種類ごとに設定する設定情報をメモリに記憶する機能と、
ファイルのアクセス操作指示を受け付ける機能と、
ファイルのアクセス指示が操作入力された場合に、前記メモリに記憶された設定情報を読み出し、当該設定情報に基づいて前記スピーカからの音声出力を制御して前記アクセス指示操作されたファイルを再生する機能と、
を実現させるためのファイル再生プログラム。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、マルチメディアファイルのアクセス指示が操作入力された場合に、設定情報に基づいて、アクセス指示されたファイルのスピーカからの音声出力を制御するので、音声出力を伴うファイルのアクセス時にスピーカからの音声出力を制限可能にでき、例えば、スピーカ出力を行わないように設定して、スピーカ出力が制限されている場所において、うかつに音声出力を伴うファイルにアクセスしてしまいスピーカから音声出力することによる周囲への迷惑を防ぐことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月26日(2006.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
［本菌体のサッチ分解効果発現までの期間の検討］
ゴルフ場内の通常の刈り込みおよび施肥管理等を行っている予備のペンクロスベントグラスグリーンを１区１０ｍ2（４ｍ×２．５ｍ）に区画し、２００２年３月２０日に、実施例２に記載されている固形水中分散製剤０．０１ｇを、水１０Ｌに希釈しジョロにて均一に散布した。調査は、処理前の２００２年３月２０日および処理１５日後、３０日後、６０日後に行い、処理区内の任意の１０点に直径１０ｍｍのコルクボーラーを用いて芝を垂直に抜き取り、水を張った容器内に抜き取った芝を１時間浸した後、ほぐれたサッチを水洗し、サッチ厚をノギスにて測定して、サッチ分解能として評価した。
結果を［表２］に示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
［菌体含有製剤の芝生サッチ分解効果試験］
ゴルフ場内の通常の刈り込みおよび施肥管理等を行っている予備のペンクロスベントグラスグリーンを、１区１０ｍ2（４ｍ×２．５ｍ）に区画し、２００２年１１月２０日に実施例１〜５に記載される固形水中分散製剤０．０１ｇを水１０Ｌに希釈し、ジョロにて均一に散布した。一方、実施例６に記載される本菌体を含む粒剤１０ｇを均一に芝の上から均一に散布した。調査は、処理前の２００２年１１月２０日および処理１５４日後の２００３年４月２３日に行い、処理区内の任意の１０点に直径１０ｍｍのコルクボーラーを用いて芝を垂直に抜き取り、水を張った容器内に抜き取った芝を１時間浸した後、ほぐれたサッチを水洗し、サッチ厚をノギスにて測定して、サッチ分解能として評価した。
結果を［表３］に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月31日(2006.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視聴者のためのテレビ番組ガイド情報を生成する方法であって、
該方法は、
テレビ信号の第１のソースに対応するスケジュールガイド情報をガイドシステムに入力するステップと、
テレビ信号の第２のソースに対応するスケジュールガイド情報を該ガイドシステムに入力するステップであって、該第１のソースおよび該第２のソースのそれぞれは、複数のテレビチャンネルを送信するように動作する、ステップと、
該第１のソースに対応する該スケジュールガイド情報と該第２のソースに対応する該スケジュールガイド情報とをマージすることにより、マージされたスケジュールガイドを作成するステップであって、該マージされたスケジュールガイドは、該テレビ信号の第１のソースおよび該テレビ信号の第２のソースのそれぞれから送信されるテレビ番組のリストを含む、ステップと、
該マージされたスケジュールガイドからの該テレビ番組のリストをテレビ番組ガイドに表示するステップと、
該テレビ番組のリストから直接的に特定の番組のインスタンスの視聴者選択を受信するステップであって、該特定の番組は、特定の時間において該テレビ信号の第１のソースから送信される、ステップと、
該テレビ信号の第２のソースから送信される該特定の番組の複数のインスタンスに対して、該マージされたスケジュールガイド情報を検索するステップと、
該検索するステップの結果としての該特定の番組の該複数のインスタンスのリストと、該複数のインスタンスが送信されるテレビ信号ソースの対応するリストとを表示するステップと
を包含する、方法。
【請求項２】
前記特定の番組は、映画であり、前記検索するステップの結果としての前記複数のインスタンスは、該映画の繰り返しプレゼンテーションを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記特定の番組は、シリーズ番組の特定のセグメントである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記検索するステップの結果としての前記特定の番組のインスタンスを録画するステップをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のソースおよび前記第２のソースは、ＤＢＳソース、ケーブルソース、アンテナソースおよびコンピュータネットワークソースからなる群から選択されるソースを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記マージするステップは、中央の放送位置において実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記受信するステップは、リモートコントローラを介して、前記テレビ番組のリストから直接的に特定の番組のインスタンスの視聴者選択を受信するステップをさらに包含し、該リモートコントローラは、システムコーディネータを制御し、該システムコーディネータは、赤外線信号を介してテレビを制御する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記検索するステップの結果としての前記複数のインスタンスのうちの１つが生じる場合に、前記視聴者にリマインドするステップをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
テーマによって、前記マージされたスケジュールガイド情報をフィルタリングするステップをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
インターネットネットワークを介して、前記特定の番組に関する情報を前記視聴者に提供するステップをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
視聴者のためのテレビ番組ガイド情報を生成するシステムであって、
該システムは、
テレビ信号の第１のソースに対応するスケジュールガイド情報をガイドシステムに入力する手段と、
テレビ信号の第２のソースに対応するスケジュールガイド情報を該ガイドシステムに入力する手段であって、該第１のソースおよび該第２のソースのそれぞれは、複数のテレビチャンネルを送信するように動作する、手段と、
該第１のソースに対応する該スケジュールガイド情報と該第２のソースに対応する該スケジュールガイド情報とをマージすることにより、マージされたスケジュールガイドを作成する手段であって、該マージされたスケジュールガイドは、該テレビ信号の第１のソースおよび該テレビ信号の第２のソースのそれぞれから送信されるテレビ番組のリストを含む、手段と、
該マージされたスケジュールガイドからの該テレビ番組のリストをテレビ番組ガイドに表示する手段と、
該テレビ番組のリストから直接的に特定の番組のインスタンスの視聴者選択を受信する手段であって、該特定の番組は、特定の時間において該テレビ信号の第１のソースから送信される、手段と、
該テレビ信号の第２のソースから送信される該特定の番組の複数のインスタンスに
対して、該マージされたスケジュールガイド情報を検索する手段と、
該検索の結果としての該特定の番組の該複数のインスタンスのリストと、該複数のインスタンスが送信されるテレビ信号ソースの対応するリストとを表示する手段と
を含む、システム。
【請求項１２】
前記特定の番組は、映画であり、前記検索の結果としての前記複数のインスタンスは、該映画の繰り返しプレゼンテーションを含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記特定の番組は、シリーズ番組の特定のセグメントである、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記検索の結果としての前記特定の番組のインスタンスを録画する手段をさらに含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記第１のソースおよび前記第２のソースは、ＤＢＳソース、ケーブルソース、アンテナソースおよびコンピュータネットワークソースからなる群から選択されるソースを含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記マージする手段は、中央の放送位置において、前記第１のソースに対応する前記スケジュールガイド情報と前記第２のソースに対応する前記スケジュールガイド情報とをマージする手段を含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記受信する手段は、リモートコントローラを介して、前記テレビ番組のリストから直接的に特定の番組のインスタンスの視聴者選択を受信する手段をさらに含み、該リモートコントローラは、システムコーディネータを制御し、該システムコーディネータは、赤外線信号を介してテレビを制御する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１８】
前記検索の結果としての前記複数のインスタンスのうちの１つが生じる場合に、前記視聴者にリマインドする手段をさらに含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１９】
テーマによって、前記マージされたスケジュールガイド情報をフィルタリングする手段をさらに含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項２０】
インターネットネットワークを介して、前記特定の番組に関する情報を前記視聴者に提供する手段をさらに含む、請求項１１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月13日(2005.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側壁に開口を設けた管状の注入部材を青果物に挿入する工程と、
調味料を含む流動体を、前記注入部材の側壁に設けられた前記開口から、前記青果物の鬆に注入する工程と
を有する青果物加工品の製造方法。
【請求項２】
前記注入部材は、その側壁の軸方向または周方向の異なる位置に設けられる複数の開口を有し、
前記注入工程においては、前記複数の開口の少なくとも一部から前記流動体を前記鬆に注入する
請求項１に記載の青果物加工品の製造方法。
【請求項３】
前記複数の開口の径は、前記注入部材のうち前記青果物に挿入される先端部に近いほど大きい
請求項２に記載の青果物加工品の製造方法。