【事件の表示】
　平成　３年特許願第３３９９３１号「超音波洗浄による液晶セル空隙部の洗浄用水性液体洗浄剤組成物」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　６月１５日出願公開、特開平　５−１４８４９９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成３年１１月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年５月１５日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】
（ａ）アニオン界面活性剤とノニオン界面活性剤との双方を含む界面活性剤混合物：０．１〜６０重量％
（ｂ）下記化１の一般式（Ｉ）で示されるパラフィン系炭化水素：０．１〜６０重量％
【化１】
　　ＣｎＨ２ｎ＋２　　　　　…（Ｉ）
（ｎ：８〜１６の数）
（ｃ）水
（ｄ）下記化２の一般式（ＩＩ）で示される化合物：０．５〜１６重量％
【化２】
　　Ｒ１Ｏ（ＣｐＨ２ｐＯ）ｑＨ　　　　　　　　…（ＩＩ）
　（Ｒ１：炭素数２〜８のアルキル基
　　ｐ：２〜３の数
　　ｑ：アルキレンオキシドの平均付加モル数を表わし、１〜３の数。但し、エチレンオキシドが単独で付加しているか、ないしはエチレンオキシドとプロピレンオキシドとが混合して付加している）
を含有することを特徴とする、超音波洗浄による液晶セル空隙部の洗浄用水性液体洗浄剤組成物。」
　
２．引用刊行物
　
　これに対して、当審における平成１３年３月５日付け拒絶理由通知書において引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である、刊行物１、３〜６には、次のことが記載されている。
　
　刊行物１（特開昭５９−１７６３９８号公報）には、グリコールエーテル系溶剤１０〜７２重量％、パラフィン系有機溶剤１〜５重量％、界面活性剤４〜１２重量％、残部水からなる液体洗浄剤が記載され(特許請求の範囲）、該洗浄剤は、油性フェルトペンを用いて付されたマーク並びに溶剤系合成樹脂塗料によって付されたマーク等を洗浄、除去するのに有用である旨（第１頁左下欄下から１行〜同頁右下欄４行）、ガラス、陶器、硬化樹脂板等の表面清掃に好適である旨（第６頁左下欄４〜５行）、そして、該洗浄剤の使用法は一般の液体洗浄剤と全く同様である旨（第６頁左上欄下から３行〜同頁右上欄５行）、記載されている。
　ここで、グリコールエーテル系溶剤として、モノエチレングリコールプロピルエーテル、モノエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、モノエチレングリコールモノイソブチルエーテル等が例示されている（第４頁左上欄３行〜同頁左下欄４行）。界面活性剤として、上記パラフィン系溶剤を可溶化できる能力をもつ既知の界面活性剤を全て使用できる旨、例えば周知のアニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤を用いればよい旨（第５頁右上欄下から４行〜同頁左下欄６行）、記載され、実施例４にはポリオキシエチレンラウリルエーテルとポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテルの混合物が記載されている。　
　刊行物３（特開平３−２４３６９９号公報）には、非テルペン系炭化水素と特定の化合物とからなる洗浄剤組成物が記載され（特許請求の範囲）、当該洗浄剤は油汚れを除去する非テルペン系炭化水素とそれを水に乳化できる界面活性を有する化合物を組み合わせているので、家庭の油汚れやプリント基盤上のロジンフラックス、液晶等の汚れを簡便に除去できる旨（第３頁左下欄７〜１１行）、記載されている。また、洗浄力テスト２は、テストピースとして液晶を付着させたプリント基盤を使用し、洗浄液中にテストピースを入れ、超音波洗浄を行い、また、洗浄力テスト３では、テストピースとしてテンプラ油を付着させたものを用い、上記洗浄力テスト２と同様の洗浄操作を行っている。
　刊行物４（特開平３−２１２４９９号公報）には、テルペン化合物と必要により界面活性剤とを含む液晶部品用洗浄剤組成物が記載され（特許請求の範囲）、界面活性剤としては、「非イオン系、アニオン系、カチオン系、両性のいずれでも良い。」（第２頁右上欄９〜１０行）とされている。実施例として具体的に組成Ａ〜Ｆが示されており、第３頁左上欄の「組成Ｄ」は「（非イオン系＋両性）」と記載されているが、これは「（陰イオン＋両性）」の誤記と認められ、同組成Ｅは「（非イオン系）」と記載されているが、これは「（陰イオン系）」の誤記と認められ、また、同組成Ｆは「（非イオン系＋陰イオン系）」と記載されているが、これは「（陰イオン系）」の誤記と認められるところ、第３頁右上欄の洗浄結果を表す表によると、組成Ａとして示された「（非イオン系＋陰イオン系）」の例では、他の界面活性剤組成のものと比べて洗浄結果が、同等であるか若しくは優れている。また、該刊行物には、従来技術として、液晶部品に付着している油脂や樹脂等による汚れの洗浄の際に、超音波を利用して洗浄効果の向上を図っていた旨（第１頁右下欄３〜７行）も、記載されている。
　刊行物５（特開昭６２−６９２３７号公報）には、液晶表示素子の製造方法が記載されている（特許請求の範囲）のであるが、基板３，４とシール材６とに囲まれた極小溝部７に水分等の侵入を防ぐため撥水剤を付着させる必要があり、そのために、液晶セルが完成した後、液晶セル全体を撥水剤を添加した洗浄液にて２回浸漬洗浄した後、超音波洗浄を１回行っている（実施例参照）。
　刊行物６（奥山春彦、他編「洗剤・洗浄の事典」株式会社朝倉書店発行、（１９９０．１１．２５）、第３４３〜３４４頁、第３８０頁）には、超音波洗浄及び超音波洗浄機について記載されており、複雑な形状の物や、こわれやすいガラス器具、電子部品、精密機械部品、光学部品等の洗浄に適する旨、記載されている。
　
３．対比・判断
　
　本願請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と、刊行物１に記載された発明（以下「後者」という。）とを対比すると、後者における、グリコールエーテル系溶剤、パラフィン系有機溶剤、水、は、本願発明における、（ｄ）、（ｂ）、（ｃ）にそれぞれ相当し、両者ともに界面活性剤を用い、それらの組成割合も一致するから、両者は、「界面活性剤、パラフィン系炭化水素、水、グリコールエーテル系化合物をそれぞれ一定範囲で含有する水性液体洗浄剤組成物」である点で一致し、（１）界面活性剤が、後者においては、特許請求の範囲には単に界面活性剤とされ、その実施例には単独の界面活性剤あるいは２種のノニオン界面活性剤を用いているのに対し、本願発明においては、アニオン界面活性剤とノニオン界面活性剤との双方を含む界面活性剤混合物である点、（２）洗浄剤を適用する対象が、後者においては、油性フェルトペンを用いて付されたマーク並びに溶剤系合成樹脂塗料によって付されたマーク等、あるいは、ガラス、陶器、硬化樹脂板等であるのに対し、本願発明においては、液晶セル空隙部である点、（３）洗浄剤の使用法について、後者においては特定されていないのに対し、本願発明においては、超音波洗浄によるものである点、で相違する。
　
　まず、相違点（１）〜（３）について検討する。
　相違点（１）について
　刊行物１には、パラフィン系溶剤を可溶化できる能力をもつ既知の界面活性剤を全て使用できる旨、記載されており、特定の組合せのものを除外しているわけではなく、一般に周知の界面活性剤を組み合わせてより洗浄力の高いものを得ることは、当業者が常に試行しているところである。そして、例えば刊行物４に記載された洗浄剤組成物について、その特許請求の範囲には単に界面活性剤と記載され、発明の詳細な説明には「非イオン系、アニオン系、カチオン系、両性のいずれでも良い。」とされ、実施例においては、アニオン界面活性剤とノニオン界面活性剤等、いろいろな界面活性剤の組合せが開示されていることからすると、刊行物１に記載されている界面活性剤も、その実施例に示されているものに限らず、界面活性剤あるいはこれを適宜組み合わせたものも開示されているとするのが自然であり、そうしてみると、刊行物１に記載された界面活性剤を、アニオン界面活性剤とノニオン界面活性剤とを組合せたものとすることに、格別の創意を要したものとは認められない。　
　相違点（２）について
　刊行物３の記載からすると、家庭の油汚れやプリント基盤上のロジンフラックス、液晶等の汚れは、洗浄という点からみると同等に扱われるものであり、また、本願明細書の段落【０００２】にも、液晶セル、プリント基板等に用いられる半田フラックス、精密部品等が、同等に記載されており、即ち、洗浄対象とした場合に同等なものとして扱われると解釈される。
　ところで本願発明は、液晶セルを洗浄の対象としたものではなく、液晶セル空隙部を洗浄の対象とするものであるが、液晶セルを洗浄せずに液晶セル空隙部のみを洗浄する、ということは現実的でなく、本願発明で特定するところの「液晶セル空隙部の洗浄用」とは、「液晶セルを洗浄してその空隙部に付着している液晶をも十分に取り除けるような洗浄に用いる」と解釈するのが自然である。
　そうしてみると、油汚れに適した洗浄剤であることが知られている、刊行物１に実質的に記載されていると認められる水性液体洗浄剤組成物を、油汚れと同等の汚れと認識されている液晶に適用して、液晶セル用、あるいは液晶セル空隙部用とする点に格別の創意を要したものとは認められない。
　相違点（３）について
　そもそも超音波洗浄は、複雑な形状の部品や電子部品、精密機械部品に適する洗浄方法であるところ（刊行物６参照）、刊行物４に、液晶部品の洗浄に超音波を利用すること、また、刊行物５に液晶セルの極小溝部に撥水剤を添加した洗浄液を作用させるために超音波洗浄を用いることが記載されており、そして、液晶セル空隙部を洗浄することと、液晶セルを洗浄することとは区別し難いものであるから、液晶部品、液晶セル、あるいは液晶セル空隙部の洗浄に超音波洗浄を用いる点に格別の創意を要したものとはいえない。
　また、（１）〜（３）を組み合わせることにも、格別の困難性は認められない。
　
　次に、本願発明の奏する効果、あるいは、当該構成の有する技術的意味について、上記相違点（１）〜（３）に沿って検討する。
　本願発明におけるアニオン界面活性剤とノニオン界面活性剤の双方を含むことの技術的意味について、本願明細書の段落【００１８】には「成分の界面活性剤としては、・・・が単独で、あるいは２種以上併用して用いられるが、特にアニオン界面活性剤またはノニオン界面活性剤が好ましい。」と記載されているところ、これは、（ｉ）界面活性剤はいろいろと用いられること、（ii）２種以上併用できること、（iii）カチオン界面活性剤や両性界面活性剤よりも、アニオン界面活性剤またはノニオン界面活性剤が好ましいこと、を並列的に記載しているのであって、該記載の範囲には、アニオン界面活性剤とノニオン界面活性剤とを併用させることも含まれるものの、この２種の界面活性剤の組合せにどのような技術的意味があるかについては、記載されていない。
　さらに、実施例６〜１４及び比較例１５〜２１をみるに、ここで比較検討されているのは、成分（ｂ）であるパラフィン系炭化水素の炭素数範囲と、成分（ｄ）であるグリコールエーテル系化合物の炭素数とアルキレンオキシドの平均付加モル数であり、これらの例は、これらの数値が一定の範囲にある場合に液晶セルの洗浄性が高まることを確認するものである。一方、界面活性剤成分に関しては、すべての実施例、比較例において、アニオン界面活性剤とノニオン界面活性剤とを常に併用しているために、両者を併用した場合が、いずれか一方を用いた場合と比べてその効果が優れているとすることができないばかりでなく、上記した本願明細書の段落【００１８】の記載と合わせ読めば、アニオン界面活性剤とノニオン界面活性剤とを併用しても、どちらか一方を使用した場合と効果に格別の差異はない、と解釈するのが自然であろう。
　そうしてみると、相違点（１）、即ち、アニオン界面活性剤とノニオン界面活性剤とを併用したことに技術的意味があるとも、これにより、格別の効果を奏したものであるとも、認めることはできない。
　また、相違点（２）及び（３）による効果は、上記したとおり、液晶汚れは油汚れと同等の汚れと認識されていること、あるいは、液晶部品の洗浄に超音波が利用されること等から、当業者が当然に予測しうるものと認められる。
　
　なお、請求人は、平成１３年５月１５日付け意見書中で、洗浄対象（液晶セル空隙部）と洗浄剤組成は密接不可分に結びついているから、用途の転用は不可能である旨、主張しているが、上記したように、本願明細書の記載からでは、界面活性剤組成と液晶セル空隙部の洗浄との関係が、密接不可分なものであるとすることはできないのであるから、請求人の該主張は認められない。
　
　したがって、上記（１）〜（３）の点に格別の創意を要したものとは認められず、本願発明は、刊行物１、３〜６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、本願の出願前に頒布された刊行物である、刊行物１、３〜６に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。