【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１７６０８４３号発明「印刷機のブランケツトシリンダ洗浄装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
Ｉ．［手続きの経緯］
　本件特許第１７６０８４３号特許（以下、「本件特許発明」という。）は、昭和５４年９月２５日（国際出願日、１９７９年９月２５日）に特願昭５４−５０１６０４号として出願し、平成２年７月２６日に出願公告され、これに対して、ニッカ株式会社および田尻耕一から特許異議の申立てを受けて平成３年５月２４日付け手続補正書によって補正された後、特許異議の申立は理由がないものとの決定がなされ、平成５年５月２０日に設定登録がなされたものである。
ＩＩ．［本件特許発明の要旨］
　本件特許発明の要旨は、公告決定後の平成８年１２月２０日付けで提出された訂正明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりの、
「洗浄用布と、該洗浄用布をブランケットシリンダに押し付け又は引き離す機構と、洗浄用布を移送する機構と、洗浄液を供給する給液手段と、洗浄用布に対向して配置され、洗浄用布のほぼ全幅に向けて洗浄液を押し出す孔が設けられた管状部材と、前記給液手段からの洗浄液を管状部材に送る液体ラインと　洗浄液を管状部材から押し出すための圧縮空気を送る圧縮空気ラインと、から構成された印刷機のブランケットシリンダ洗浄装置において、前記管状部材１１と前記両ライン１５，１７とを接続する共通の入口用連結部材１４と、前記液体ラインに配置され、前記入口用連結部材と管状部材内に形成される空間より少ない一定量の洗浄液を前記入口用連結部材に導入させる洗浄液計量手段１６，２７と、前記圧縮空気ラインに配置され、入口用連結部材に導入された前記一定量の洗浄液を管状部材から押し出すための圧縮空気を供給する圧縮空気供給手段２５と、前記一定量の洗浄液を入口用連結部材に導入した後、圧縮空気を送って前記一定量の洗浄液が洗浄動作ごとに管状部材から洗浄用布に向けて押し出されるように、前記洗浄液計量手段および圧縮空気供給手段を制御する手段２８と、を具備する印刷機のブランケットシリンダ洗浄装置。」であるものと認める。
ＩＩＩ．［請求人の主張］
　これに対し、請求人は、
（１）本件特許発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づき、その発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第１号の規定により無効とされるべきであると主張している。
（２）本件特許発明は、特許法第３６条第４項または第５項の規定に反して特許されたものであり、特許法第１２３条第１項第３号の規定により無効にされるべきであると主張している。
　上記請求理由（１）は、
Ａ．出願公告後の補正について、
　出願公告後の平成３年５月２４日付けの手続補正書（甲第１１号証）により、基準明細書である出願公告時の明細書（甲第１０号証）の特許請求の範囲を以下のとおり補正している。
「洗浄用布を移送する機構」を削除した補正をしているが、この補正は出願公告時の特許請求の範囲の内の要件を削除したものであり、特許請求の範囲を拡張していることは明白である。したがって、この補正は特許法第６４条第１項第１号の特許請求の範囲を減縮することを目的とした補正といえない。故に、本件特許出願について出願公告後に行われた平成３年５月２４日付けの補正は、特許法第６４条の規定に反しているものであり、本件特許発明は特許法第４２条の規定により「その補正がなされなかった特許出願について特許がされたもの」とみなされるべきものである。
Ｂ．本件特許発明に係る出願が、特許法第４０条の規定により出願公告決定の謄本の送達前になされた手続補正書の提出の時にしたと解すべき理由について、
　本件特許発明に係る出願は、出願日以降、手続補正書▲１▼（甲第４号証）、手続補正書▲２▼（甲第５号証）、手続補正書▲３▼（甲第６号証）および手続補正書▲５▼（甲第９号証）による補正の後、公告されたが、上記手続補正書による補正は、下記の理由により、出願当初の明細書および図面（甲第１号証）の要旨を変更するものである。
　したがって、本件特許発明に係る出願は、要旨変更に相当する補正が最初になされた手続補正書▲３▼（甲第６号証）の差し出し日たる昭和６３年７月２２日に本件発明について特許出願がなされたものとみなすべきものである。
　記
『（１）本件特許発明の公告明細書に記載された特許請求の範囲の発明の各構成要件について
ａ）当初明細書には、「該支持ロ−ラ−（７）は・・・フレームの回転により、・・・上方に動かされるようにしてもよい。」とのみ記載され（甲第１号証公報第２頁右下欄１６〜１９行）、それ以上の技術的開示はされておらず、どうのような構成手段が回転支点であるかについても記載されていない。また、洗浄に際して、本件発明が「シリンダから離れた位置にあることを前提とする」ことについても示されていない。当初明細書には、「押し付けまたは引き離す機構」については開示されていないものと理解するのが相当である。
ｂ）当初明細書には、噴霧ノズル（１０）を有するビーム（１１）が使用されていること、およびノズルビームは布の内側に配置されていること、および第２図にビーム（１１）が空間符号２４とともに示されているのみである。このような説明から、洗浄用布の幅員と孔との関係構成を把握することはできず、噴霧ノズルが空間２４に連結されているという記載から、布の全幅に洗浄液を噴射するようにノズル（孔）を配置するという構成が直接的かつ一義的に導かれるものでもなく、自明な事項とも言えない。したがって当初明細書等から発明の効果につながる「洗浄用布のほぼ全幅に洗浄液を与える孔が設けられている」という構成を把握できない。したがって、この構成要件は、当初明細書および図面に記載された事項の範囲および自明の範囲を越えた内容のものであって、要旨変更に相当するものである。
ｃ）当初明細書に開示されている技術思想としては、正確に計量する手段としてピストンポンプを用いることが最適であるという技術思想の認識の限度の留まるべきでものであるにも拘わらず、補正によってピストンポンプ以外の種々のポンプを用いる可能性まで拡張されている。公告時の構成要件として「洗浄液計量手段」として、ポンプ以外の計量手段を含む内容まで拡張されていることは文理上明らかである。
　したがって、公告時の当該構成要件は、昭和６３年７月２２日の手続補正書（甲第６号証）によって当初開示された技術思想の内容を拡張補正するとともに、出願公告の原因となった平成２年３月２８日の手続補正書（甲第９号証）において、更に拡張された特許要件として「洗浄液計量手段」という内容に拡張補正されたものであって、当初明細書に開示された範囲を越えてなされた要旨変更に相当する補正である。
ｄ）「圧縮空気ラインに配置され、入口用連結部材に導入された洗浄液を管状部材から押し出すための圧縮空気を供給する圧縮空気供給手段２５」は、実質的にバルブ２５に相当するが、「圧縮空気供給手段」の用語は圧縮空気を供給する目的を実現する方法の意義であり、バルブのみならず、圧縮空気の供給機能をもつ要素のすべてを含む上位概念であり、圧縮空気供給機能を有する要素のすべてを技術範囲として要求するものとなっている。出願当初明細書（甲第１号証）によれば、バルブ２５に対応する変形例の内容あるいはバルブ以外の構成を用いることは開示も示唆もされておらず、開示の範囲をバルブであるところを圧縮空気供給手段と補正することは、上位概念に置き換えた構成要件の変更であることは明白である。したがって、単に圧縮空気供給手段とすることは、当初明細書にて意図していた技術的手段の範囲を拡張するものであり、補正による構成要件の変更はその要旨を変更するものと認定されるべきものである。
　さらに、「圧縮空気供給手段」は、「流体を押し出す」ための圧縮空気を供給するものであることを条件として特定されている。しかし、一般の技術常識では得られない圧縮空気による洗浄液の「押出作用」がある圧縮空気の供給が行われる手段を構成要件として主張しているのであるから、単純なバルブでは得られない機能を持たせた「圧縮空気供給手段」に補正されたものと見ざるを得ない。この点でも、当初明細書にて意図していた技術的手段の範囲を拡張するものであり、補正による構成要件の変更はその要旨を変更するものと認定されるべきものである。
　次に、出願公告されるまでまでの過程において、実施例における「ピストンポンプ」および「バルブ」を、補正書により「洗浄液計量手段」および「圧縮空気供給手段」と補正しているが、具体的構成要素を「〜手段」という構成に変更する補正は当業者において自明の範囲である限り許容されるべきであるが、発明の目的を実現できる範囲という制限された範囲でなければならず、この点から本件発明の実施の態様を内在するとしても、無数の態様から特有な効果を生じるための選択された構成要素が特定される程度を限度とすべきであり、従来構成手段を含み、かつ一般的な手段までも含む手段への補正は明らかに当初開示の発明の要旨を変更するものとすべきである。
　したがって、出願公告の原因となった平成２年３月２８日付けの手続補正書▲５▼（甲第９号証）は、願書に最初に添付した明細書または図面に記載の範囲内においてなされたものといえず、その要旨を変更するものである。
　そして、平成２年３月２８日付けの手続補正書▲５▼（甲第９号証）において、特許請求の範囲の記載を補正したものであるが、その補正の根拠となったものは、昭和６３年７月２２日付けの手続補正書▲３▼（甲第６号証）によって初めて特許請求の範囲への記載の要件とされたものである。したがって、これらの要件は願書に最初に添付された明細書または図面に記載された範囲のものとはいえない。』
Ｃ．本件特許発明が特許法第２９条第２項の規定に反して特許されたものであり、特許法第１２３条第１項第１号の規定により無効とされるべき理由について
　本件特許発明に係る出願は、特許法第４０条の規定により昭和６３年７月２２日に出願されたものとみなすべきであり、かつ特許発明の要旨は、特許法第４２条の規定により出願公告時の特許請求の範囲に記載の内容とすべきである。
　本件特許発明と甲第１号証とを比較すると、甲第１号証は本件特許発明の出願翻訳文の公表公報であって、基本的要件において本件特許発明の構成要件と同一の構成を開示しており、両者の相違点は、「該洗浄用布をブランケットシリンダに押し付け又は引き離す機構」および「洗浄用布に対向して配置され、洗浄用布のほぼ全幅に洗浄液を与える孔が設けられた管状部材」の構成が甲第１号証に開示されていない。しかしながら、上記相違点である要素は甲第２号証および甲第３号証に開示されている。そして、本件特許発明と基本的な要件で同じ甲第１号証の技術を前提にして、甲第１号証、甲第２号証および甲第３号証に開示されている事項を寄せ集めることで、本件発明と同一の構成が得られ、この想到構成によって本件特許発明による作用と効果が得られることは明白である。
　したがって、本件特許発明は、その出願前に頒布された刊行物たる甲第１号証〜甲第３号証から当業者であれば容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許を受けたものであり、同法第１２３条第１項第１号の規定により無効とされるべきものである。
　上記請求理由（２）は、
Ｄ．特許請求の範囲に記載された構成要件である「洗浄液を導入した後、圧縮空気を送って洗浄液が管状部材から押し出されるように、制御する」点が不明である。
　本件特許発明では、圧縮空気は「各ポンプ１６そのストロークの終端に達するや否や開通せしめられる」ようになっている（甲第１０号証本件特許公報第６欄３２〜３３行）。発明の目的は管状部材の内部に洗浄液を残さずに押し出して洗浄用布に与えることができるようにすることであり（同号証公報第３欄１８〜２２行）、発明の効果には、上記制御手段により管状部材から各押圧動作毎に自動的に完全に洗浄液を抜き取られるとの記載がある（同号証公報第８欄（ａ）欄）。
　明細書の記載内容からすれば、洗浄液を入口用連結部材内に導入した後に圧縮空気を送って押し出すだけで、完全に管状部材から洗浄液が抜き取られる内容となっているが、完全に抜き取ることができるためには導入される洗浄液量との相互関連が存在するはずであり、洗浄液の導入量と無関係に圧縮空気を送れば洗浄液が管状部材に残留する態様も、上記洗浄用布乾燥処理態様も全て技術的範囲に含まれる内容となる。しかし、管状部材から完全に抜き取るという技術思想は、数多くの実施の態様、すなわち観念的には無数に存在し得る態様から、上記思想を実現し所望する特有の効果を発揮できる構成として明示しなければ、当業者が容易に実施できるものとはいえず、また発明として成立しないことは明らかであり、したがって、特許請求の範囲に発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとはいえない。そうしてみると、本件特許出願は、特許法第３６条第４項又は第５項の規定に反して特許されたものである。
Ｅ．本件特許発明は、圧縮空気を送って洗浄液を押し出すことを要件としているが、押し出す機能についての内容が不明瞭である。
　本件特許発明の図面である第１図に示すように上向きノズルから液体を噴射する場合であって、管状部材に下方から圧縮空気を送り出す場合であって、一般的な技術常識からすれば、管状部材の如き一定の空間内に液体を充填させた状態で、液体より比重密度の極めて小さい空気を上記液充填空間に後から供給する場合には、空間内部で気液混合状態となって気体が拡散することは物理学的に当たり前のことである。すなわち、液体充填空間に後から圧縮空気を供給した場合には、空気供給直後は急激な圧力上昇により一瞬ノズルから吐出するが、比重密度の差により気体が液中に拡散して全体圧力が高まり、気液混合状態でノズルから噴射されるのが技術的常識である。したがって、気液混合状態を生じることなく押し出し作用を発生させる手段が実施例で明示しなければ、当業者は、当業者が当該特許発明を容易に実施できるとはいえない。そうしてみると、この点でも本件発明は、特許法第３６条第４項または第５項の規定に反して特許されたものである。
ＩＶ．［証拠方法］
（１）甲第１号証　特表昭５６−５０１１９７号公報
（２）甲第２号証　特開昭５１−５６３０６号公報
（３）甲第３号証　実開昭４９−９３０２号公報
（４）甲第４号証　昭和６２年６月３０日付け手続補正書▲１▼写し
（５）甲第５号証　昭和６２年１２月２３日付け手続補正書▲２▼写し
（６）甲第６号証　昭和６３年７月２２日付け手続補正書▲３▼写し
（７）甲第７号証　平成１年６月６日付け意見書写し
（８）甲第８号昭　平成１年６月６日付け手続補正書▲４▼写し
（９）甲第９号証　平成２年３月２８日付け手続補正書▲５▼写し
（１０）甲第１０号証　本件特許公報（特公平２−３３３０６号公報）写し
（１１）甲第１１号証　平成３年５月２４日付け手続補正書▲６▼
（１２）甲第１２号証　平成３年５月２４日付け答弁書写し
（１３）甲第１３号証　特許異議決定謄本
Ｖ．［被請求人の主張］
　一方、被請求人は、本件特許発明に係る出願は、その審査過程でなされた手続補正書が適法なものであるから、その出願日は昭和５４年９月２５日である。従って、本件特許発明に係る出願の出願日後に公表された甲第１号証は公知の刊行物でないので、特許法第２９条第２項の規定に該当せず、同法第１２３条第１項第３項（同法第１２３条第１項第１号の誤記と認める）の該当しないものである。また、本件特許発明は特許法第３６条第４項または第５項の要件を満たしており、特許法第１２３条第１項第４号（特許法第１２３条第１項第３号の誤記と認める）に該当しないものであると主張している。
ＶＩ．［当審の判断］
（イ）被請求人は、平成８年１２月２０日付けで訂正請求書を提出して、本件特許発明が記載された特許公報（特公平２−３３３０６号公報）の明細書の特許請求の範囲において、「洗浄用布を移送する機構」の構成要件を追加する訂正を行っている。
　したがって、この訂正の適否を検討する。
　本件発明の特許公告公報には、特許請求の範囲において、「１　洗浄用布と、該洗浄用布をブランケットシリンダに押し付け又は引き離す機構と、洗浄用布を移送する機構」が記載され、
　「〔課題を解決するための手段〕上記の目的を達成するため、本発明は洗浄用布と、該洗浄用布をブランケットシリンダに押し付け又は引き離す機構と、洗浄用布を移送する機構と、」（同公報第２頁、左欄２３行乃至２７行参照）」が記載され、
　「通常は、洗浄用布４の各移送ステップ毎に上述のような洗浄動作が一回必要とされる。しかし、もっと多量の洗浄液が必要とされるなら、洗浄用布４の各移動ステップ毎に二回またはそれ以上の供給動作を行わせることも可能である。」（同公報第４頁、左欄６行乃至１０行）が記載されており、
　さらに、本件特許発明の出願当初の明細書の特許請求において、「１．清掃用布をブランケット向けて持ち上げ且つこれを歩調を合わせて移送する機構、」（特表昭５６−５０１１９７号公報、第１頁左欄２行乃至３行参照）が記載され、「本発明は、清掃用布をブランケットに向けて持ち上げ且つこれを歩調を合わせて移送する機構を具備した印刷機のゴムブランケット洗浄装置に関する。」（同公報、第２頁左上欄、５行乃至７行参照）が記載されていることからみて、
　洗浄動作毎の洗浄液を洗浄用布に与えるときに必要に応じて洗浄用布を移送することは明らかであり、「洗浄用布を移送する機構」は、本件発明の洗浄装置が当然具備していなくてはならない前提の構成要件であるものと認められる。
　しかるに、平成３年５月２４日付けで提出された手続補正書▲６▼において、特許請求の範囲を補正して「洗浄用布を移送する機構」の構成要件を削除したものである。そして、この補正により、本件発明の構成要件は不明瞭となったが、上記のとおり「洗浄用布を移送する機構」は、本件発明の前提の構成要件あることは明らかであることから、「洗浄用布を移送する機構」の構成要件を削除した補正は、明らかに被請求人の錯誤により行われたものと認める。
　よって、被請求人が平成８年１２月２０日付けで提出した訂正明細書による明細書の特許請求の範囲の訂正は、特許請求の範囲の「明瞭でない記載の釈明」の事項を目的とする訂正に該当し、特許法第１２６条第１項第３号に規定する要件を満たしているものと認める。
（ロ）上記請求理由（１）について
「Ａ．出願公告後の補正について」を検討する。
　本件特許出願は、平成２年７月２６日に出願公告された後、平成３年５月２４日付けで提出された手続補正書により、公告時の明細書の特許請求の範囲の構成要件である「洗浄用布を移送する機構」を削除したものである。請求人は、この補正は出願公告時の特許請求の範囲の内の要件を削除したものであり、特許請求の範囲を拡張していることは明白である。したがって、この補正は特許法第６４条第１項第１号の特許請求の範囲を減縮することを目的とした補正とはいえないと主張している。
　しかるに、上記（イ）で述べたように、「洗浄用布を移送する機構」は、本件特許発明の洗浄装置が当然具備していなくてはならない前提の構成要件であり、この補正は、特許請求の範囲の構成要件を削除することにより、特許請求の範囲を不明瞭にするものであって、この補正は、被請求人の錯誤により行われたものであることは明らかであることから、本件発明の特許請求の範囲を実質的に拡張するものとは認められない。
　なお、被請求人は、本件特許発明の訂正請求を行い、訂正請求書において、特許請求の範囲の訂正を行い、特許請求の範囲の明瞭でない記載の釈明を行っており、前記訂正が適法であることは、上記（イ）のとおりである。
「Ｂ．本件特許発明に係る出願が、特許法第４０条の規定により出願公告決定の謄本の送達前になされた手続補正書の提出の時にしたと解すべき理由について」を検討する。
　出願公告時の明細書の特許請求の範囲に記載された事項
ａ）「押し付けまたは引き離す機構」について
　出願の当初明細書および図面（特表昭５６−５０１１９７号公報、甲第１号証）には、「洗浄装置（２）は洗浄用又は清掃用布（４）を使用するよう構成され、該布は供給ロール（５）から歩調を合わせて送り出され、ロール（６）に巻き取られるが、その間において該布（４）はブランケットシリンダ（１）に対向せしめられ且つこの実施例ではブラシ式とされている支持ローラー（７）上を通過する。該支持ローラー（７）は両端部に支持プレート（３）を保持するフレームの回転により、ブランケットシリンダ（１）に向かって上方に動かされるようにしてもよい。」（同公報第２頁右下欄、１１行乃至１９行参照）が記載され、「清掃用布をブランケットに向けて持ち上げ且つこれを歩調を合わせて移送する機構」（同公報第１頁、左欄２行乃至３行参照）が記載されていること、および図面からみて、
ブランケットシリンダの洗浄をする時、洗浄用布をブランケットシリンダに押し付け、洗浄用布を歩進させるのであるから、洗浄装置の動作は洗浄用布がブランケットシリンダから離れた位置にあることを前提とするものであり、押し付け状態から元に引き戻す動作があることは自明であり、従って、「押し付けまたは引き離す機構」の構成要件は、出願の当初明細書に開示されているものと認める。
ｂ）「洗浄用布のほぼ全幅に洗浄液を与える孔が設けられている構成」について
　出願の当初明細書および図面（特表昭５６−５０１１９７号公報、甲第１号証）には、「入口用連結部材（１４）とこれに接続されたノズルビーム（１１）は一定量の洗浄液を吸収することができ、液体を吸収する空間は図において符号（２４）で示されている。そして全ての噴霧ノズルは該空間（２４）に連結されている。」（同公報第３頁、右上欄８行乃至１１行参照）の記載および図面からみて、
洗浄用布でブランケットシリンダを洗浄するものにおいては、洗浄液を洗浄用布の全幅に均一に与えることは技術常識である。つまり、洗浄用布の幅方向の一部のみに洗浄液を与える方が特殊な構成であって、この発明のノズルビームは、そのような構成のものではないことは明らかであることから、「洗浄用布のはぼ全幅に洗浄液を与える孔が設けられた管状部材に」に相当するものである。
　したがって、「洗浄用布のほぼ全幅に洗浄液を与える孔が設けられている構成」は、出願の当初明細書および図面に記載された事項の範囲内に含まれるものであり、要旨変更とは認められない。
ｃ）「洗浄液計量手段」について
　出願の当初明細書および図面（特表昭５６−５０１１９７号公報、甲第１号証）には、「各洗浄動作毎に正確に量が調整された洗浄液が上記ノズルビーム（１１）に導入される」（同公報第１頁、左欄６行乃至８行参照）が記載され、「第２図から明らかとされるようにノズルビーム（１１）は入口用連結部材（１４）を有し」（同公報第３頁、左上欄１２行乃至１３行参照）が記載され、「この目的は本発明により驚くほど簡潔な方法で実現される。即ち、各洗浄動作毎に少なくとも一度は正確に量を調整された洗浄液がノズルビームに導入される」（同公報第２頁、右上欄８行乃至１０行参照）が記載されていることからみて、「洗浄液計量手段」の構成要件は、出願の当初明細書の特許請求の範囲に記載された「各洗浄動作ごとに正確に量が調整された洗浄液がノズルビームに導入される」機能を「〜手段」で表現したものであり、特許請求の範囲を越えて拡張された要旨変更に相当するものではない。
ｄ）「圧縮空気ラインに配置され、入口用連結部材に導入された洗浄液を管状部材から押し出すための圧縮空気を供給する圧縮空気供給手段２５」について
　出願の当初明細書および図面（特表昭５６−５０１１９７号公報、甲第１号証）には、「圧縮空気ライン（１５）・・・が入口用連結部材（１４）に接続されている。」（同公報第３頁、左上欄１５行乃至１８行参照）が記載され、「この充填動作の後、圧縮空気ライン（１５）が加圧状態におかれ、ノズルビーム及びこれに接続された入口用連結部材内の液体が圧縮空気によりその流入に従って押し出される。」（同公報第３頁、右上欄２５行乃至左下欄３行参照）が記載されていることからみて、圧縮空気ラインを加圧し、入口用連結部材内の液体をノズルビーム、つまり、管状部材から圧縮空気により押し出す作用が記載されているものと認められるから、「圧縮空気ラインに配置され、入口用連結部材に導入された洗浄液を管状部材から押し出すための圧縮空気を供給する圧縮空気供給手段２５」の構成要件は、出願の当初明細書の特許請求の範囲に記載された「ビーム（１１）がその内部における一定量の液体を吹き出す」とういう機能を「〜手段」で表現したものであり、特許請求の範囲を拡張するものではなく、補正による構成要件の変更は、要旨を変更するものではない。
　したがって、出願公告の原因となった平成２年３月２８日付けの手続補正書▲５▼（甲第９号証）は、願書に最初に添付した明細書または図面に記載の範囲内においてなされたものであり、明細書の要旨を変更するものではない。
　よって、願書に添付した明細書について出願公告前にした手続補正書▲１▼（甲第４号証）、手続補正書▲２▼（甲第５号証）、手続補正書▲３▼（甲第６号証）および手続補正書▲５▼（甲第９号証）による補正は、明細書の要旨を変更するものではなく、特許法第４０条に規定する要件を満たすものである。
　したがって、本件特許発明の要旨を、上記ＩＩ．のとおりであると認定した。
「Ｃ．本件特許発明が特許法第２９条第２項の規定に反して特許されたものであり、特許法第１２３条第１項第１号の規定により無効とされるべき理由」について
　上記Ｂ．で述べたとおり、願書に添付した明細書について出願公告前にした手続補正書▲１▼（甲第４号証）、手続補正書▲２▼（甲第５号証）、手続補正書▲３▼（甲第６号証）および手続補正書▲５▼（甲第９号証）による補正は、明細書の要旨を変更するものではないことから、本件特許発明に係る発明は、昭和５４年９月２５日になされたものと認められる。一方、昭和５６年８月２７日に頒布された特表昭５６−５０１１９７号公報（甲第１号証）は、本件特許発明の出願前に頒布された刊行物ではない。
１．請求人は、「本件特許発明は、甲第１号証、甲第２号証および甲第３号証に開示されている事項を寄せ集めることで、本件発明と同一の構成が得られ、この想到構成によって本件特許発明による作用と効果が得られることは明白である。
　したがって、本件特許発明は、その出願前に頒布された刊行物たる甲第１号証〜甲第３号証から当業者であれば容易に発明をすることができたものである」と主張しているが、
　上記のとおり、甲第１号証は、本件特許発明の出願前に頒布された刊行物ではなく、
　甲第２号証（特開昭５１−５６３０６号公報）には、「洗浄用布をブランケットシリンダに押し付けまたは引き離す機構」の構成を有する印刷機のシリンダ洗浄装置が開示され、
　甲第３号証（実開昭４９−９３０２号公報）には、「ブランケットシリンダのほぼ全幅に洗浄液を与える管状部材」の構成を有する印刷機のブランケット洗浄装置が開示されており、本件特許発明の構成の一部が開示されているが、本件特許発明のその余の構成を開示するものではない。
　しかも、本件発明は、甲第２号証および甲第３号証に記載のある発明を併せても奏することができない特有の作用効果を奏するものでありから、当業者が甲第２号証および甲第３号証に記載のある発明に基づいて容易に本件発明を想到することができたものではない。
　したがって、本件特許発明は、その出願前に頒布された刊行物たる甲第１号証乃至甲第３号証から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許を受けたものであるので、特許法第１２３条第１項第１号の規定により無効とされるべきものである、という請求人の主張は採用することができない。
　上記請求理由（２）について
▲１▼請求人は、特許請求の範囲に記載された構成要件である「洗浄液を導入した後、圧縮空気を送って洗浄液が管状部材から押し出されるように、制御する」点が不明であり、完全に管状部材から洗浄液が抜き取ることができるためには導入される洗浄液量との相互関連が存在するはずであると主張しているが、管状部材内の洗浄液を完全に抜き取るための洗浄液量と圧縮空気供給のとの相互関連は、一定量の洗浄液を入口用連結部材に導入した後、圧縮空気を送るという制御を行うことで明瞭となっている。つまり、洗浄液の供給動作と圧縮空気の供給動作を同時に停止した場合には、管状部材部材内に洗浄液が残ることになり、本件特許発明の目的を達成することができない。本件特許発明においては、洗浄液の供給停止後に圧縮空気が送られることを特徴とするものである。
　本件特許発明の明細書および図面には、具体的な一つの実施形態について、当業者が容易に実施できる程度に明確かつ十分に記載されており、また、特許請求の範囲には、明細書および図面の記載に基づき発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているから、特許法第３６条第４項または第５項の要件を満たしているものと認める。
▲２▼請求人は、本件特許発明は、圧縮空気を送って洗浄液を押し出すことを要件としているが、押し出す機能についての内容が不明であると主張してるが、本件特許発明の特許公報には、「この充填動作の後、圧縮空気ライン１５は加圧状態におかれ、管状部材１１およびこれに接続された入口用連結部材１１の孔から押し出される。」（特公平２−３３３０６号公報第６欄、２６行乃至２９行参照）と記載されており、この記載は洗浄液を「押し出す」という機能を意味することは、当業者であれば、必要かつ十分に理解できることである。よって、「押し出す」という機能は、実施例で明示されているものと認められる。
　したがって、本件特許発明は、特許法第３６条第４項または第５項の規定する要件を満たしているものと認める。
ＶＩＩ．［むすび］
　以上のとおりであるから、請求人が主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。