【事件の表示】
　平成　４年特許願第３４８４５５号「積層型有機感光体」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　７月２２日出願公開、特開平　６−２０２３６２、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
 　１．手続きの経緯・本願発明　
　本願は、平成４年１２月２８日の出願であって、平成１０年９月１６日付けで明細書の補正がなされた。その後、平成１２年７月７日付けで拒絶の理由が通知され、平成１２年９月１２日付けで明細書の補正がなされ、平成１３年３月２８日付けで拒絶の査定がなされ、次いで、平成１３年６月４日付けで明細書の補正がなされたものであり、その請求項１ないし３に係る発明は次のおりのものである。　
「【請求項１】　少なくとも、
　(イ)封孔処理されており、そのインピーダンスが1〜300KΩ、多孔質層の厚さが1〜10μmおよびバリアー層の厚さが10〜1000Åであるアルマイト層を有する導電性支持体、
　(ロ)該アルマイト層上に形成され、有機電荷発生材料を含有する有機電荷発生層および
　(ハ)該電荷発生層上に形成され、厚さが27〜60μmであり、かつ電荷の移動度が2×105V/cmの条件下で5×10-6cm2/V・sec以上で、有機電荷輸送材料および結着樹脂を含有する有機電荷輸送層からなる積層型有機感光体。
　　【請求項２】　前記アルマイト層がアルミニウム系導電性支持体をエッチング処理した後、陽極酸化処理し、封孔処理を行った後、純水で洗浄されている請求項１記載の積層型有機感光体。
　　【請求項３】　前記封孔処理が、封孔剤として酢酸ニッケルまたはフッ化ニッケルを使用し、この封孔剤の濃度が1〜15重量％の水溶液で処理することにより行われる請求項２記載の積層型有機感光体。」　
　
　２．原査定の概要　
　原査定の拒絶の理由は、本願請求項１ないし３に係る発明は、その出願前日本国内で頒布された、　
　文献１：特開平１−２６７５５１号公報　
　文献２：特開平３−１６３６５３号公報　
　文献３：特開平４−２４９２６１号公報　
　文献４：特開昭６３−１１６１６２号公報　
　に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。　
　
　３．当審の判断　
　3.1　文献１ないし４の記載事項　
　文献１には、
　(1a)「(1)導電性支持体上に有機電荷発生物質を含有する電荷発生層と有機電荷移動物質を含有する電荷移動層とを積層してなる積層型有機電子写真感光体において、該感光体が感光体としての量子効率ηと電場Ｅとの関係を下記式（１）で表された場合にｎが0.5以下であり、かつ前記電荷移動層の膜層が25μｍ以上であることを特徴とする電子写真感光体。
η＝η0En ・・・・（１）
（但し、ηは感光体としての量子効率、Ｅは電場、ηoは定数を示す。）」（特許請求の範囲）
　(1b)「通常の積層型感光体では、電荷移動層の膜厚を厚くすることによって著るしく電気特性が阻害されて、感度の低下と著るしい残留電位の上昇が見られ、実用に適さないことも判った。ところが特定の電気特性を有する積層型感光体においては、電荷移動層の膜厚を従来使用されている10ないし20μｍ付近の膜厚より大巾に厚くし、25ないし40μｍにまで上げても電気特性は悪化せず、すなわち残留電位の上昇も小さく実用上問題ないレベルにあり、感度はむしろ向上することを見出し、従来より耐久性の優れた感度の高い感光体が得られることを見出し本発明に到達した。」（第２頁左下欄第４〜１６行）
　(1c)「導電性支持体と電荷発生層との間には通常使用される様な公知のバリアー層が設けられていてもよい。バリアー層としては例えば陽極酸化アルミニウム膜等の金属酸化物層；・・・・・・・・・が使用できる。」（第３頁左上欄第８〜１３行）と記載され、
　(1d)実施例１には、表面鏡面仕上げしたアルミシリンダー上に、電荷発生層、膜厚が４０μｍの電荷輸送層が形成された電子写真感光体が示されている。
　文献２には、
　(2a)「(1)導電性支持体上に少なくとも電荷発生層及び電荷移動層を積層してなる電子写真感光体において，該電荷移動層が27μｍ以上の膜厚を有し、かつ粘度平均分子量が15,000以上25,000以下である縮合系ポリマーを含む塗布液を用いて浸漬塗布法により形成したものであることを特徴とする電子写真感光体。」（特許請求の範囲）
　(2b)「発明者らは上記の種々の課題を解決すべく鋭意検討した結果、特定性状のバインダーポリマーを用いて高膜厚の電荷移動層を浸漬塗布法で形成せしめてなる電子写真感光体が耐久性に優れ、長期間にわたって良好な電気特性を示し、しかも容易且つ効率よく製造し得ることを見出し、本発明に到達した。
即ち、本発明の目的は，電気特性及び耐久性に優れ且つ工業的有利に製造可能な電子写真感光体を提供することにある。」（第２頁右下欄第１〜１０行）
　(2c)「導電性支持体と電荷発生層との間には通常使用されるような公知のバリアー層が設けられていてもよい。
　バリアー層としては、例えば陽極酸化アルミニウム被膜・・・・・・・・・・・・が使用される。」（第３頁左上欄第１０〜１９行）と記載され、
　(2c)実施例２には、表面が鏡面仕上げされたアルミシリンダー上に電荷発生層、及び本願の実施例２で使用した電荷輸送剤と同一の化学構造を有する化合物を含む膜厚４０μｍの電荷移動層を設けた電子写真感光体が記載されている。
　
　文献３には、
　(3a)「【請求項１】 アルミニウム製支持体の表面に電荷発生層と電荷輸送層を有する電子写真用積層型感光体の下地処理方法であって、前記アルミニウム製支持体を陽極酸化処理したのち、酢酸ニッケルを１ｇ／ｌ以上１０ｇ／ｌ未満含有する温度３０〜５０℃の酢酸ニッケル溶液に１分以上接触させることを特徴とする電子写真用積層型感光体の下地処理方法。
【請求項２】アルミニウム製支持体の表面に電荷発生層と電荷輸送層を有する電子写真用積層型感光体の下地処理方法であって、前記アルミニウム製支持体を陽極酸化処理したのち、酢酸ニッケルを１０〜１００ｇ／ｌ含有する温度３０℃以上５０℃未満の酢酸ニッケル溶液に１分以上接触させることを特徴とする電子写真用積層型感光体の下地処理方法。」（特許請求の範囲）
　(3b)「【００１８】上記各支持体に前処理を行った。前処理は脱脂（界面活性剤、６５℃×１０分）、水洗（流水、１分）、エッチング（ＮａＯＨ、１０ｇ／ｌ、３０℃×３０秒）、水洗（流水、１分）、中和（ＨＮＯ3 、１３ｗ／ｖ％、常温×５分）、水洗（流水、５分）の順次的実施により行った。
【００１９】次いで、Ｈ2 ＳＯ4 ：１４ｗ／ｖ％の硫酸水溶液（液温２０℃）を用いて、電流密度１Ａ／ｄｍ2 ×時間２５分の条件で陽極酸化処理を行い、厚さ約７μｍの陽極酸化皮膜を形成した。【００２０】次いで水洗（流水、５分）を２回実施したのち、各支持体を純水及び酢酸ニッケル水溶液に浸漬した。浸漬処理は酢酸ニッケルの濃度、液温、浸漬時間を表１のように変化させた状態のもとで行った。
【００２１】次いで、上記支持体を水洗（純水、１分）、乾燥したのち、支持体表面に電荷発生層と電荷輸送層とを有する感光層を以下のようにして被覆形成した。即ち、ＣＧＬ層は、メタルフリーフタロシアニンをテトラヒドロフランにて４％に希釈して、膜厚が約０．５μｍになるように塗工し乾燥して形成した。次に、ＣＴ剤（ヒドラゾン化合物）とＣＴ樹脂（ポリカーボネート）を１：２の比率で塩化メチレンに溶解して、膜厚が約２０μｍになるように塗工し乾燥してＣＴＬ層とした。」（段落【００１８】〜【００２１】）と記載されている。
　　　
　文献４には、
 (4a)「【請求項１】アルミニウム基板上に少なくとも電荷発生層と電荷輸送層を有する感光体において、電荷発生層が有機顔料の樹脂分散膜であり、該アルミニウム基板がアルマイト層を有することを特徴とする積層型感光体。」（特許請求の範囲）
　(4b)「さらに、アルマイト層のインピーダンスを、１〜200KΩ、好ましくは１〜100KΩの範囲調整すれば、アルマイト処理することによって劣化するとされていた感光体としての特性、たとえば残留電位の上昇、繰り返し特性の悪化等を良好なものとすることができる。
インピーダンスの調整は、電解時間や電解電圧をそれぞれ調整することにより可能であり、また、封孔処理を施すなどにより可能である。アルマイト層のインピーダンスは低すぎると、注入防止層としての役目を果たさず、電荷保持能が低く、また、反転現像時の黒斑点も多数発生する。逆に、アルマイト層のインピーダンスが高すぎると、初期の残留電位が高くなり、感度の低下を招き、また、繰り返し複写によって残留電位の増加となり画像にカブリが発生する。」（第３頁右下欄第１３行〜第４頁左上欄第８行）と記載され、
　
　(4c)実施例１には、
「　　膜厚:6μ
　　　バリアー層の厚み:300Å
　　　多孔質層の厚み:6μ
　　　非晶性Al2O3/結晶性Al2O3：190
　　　インピーダンス:60KΩ
　　　アルマイト層における不純物濃度：
　　　　Mg:0.4重量％、
　　　　銅:0.01重量％、
　　　　鉄：微量、
　　　　シリコン:0.05重量％　　」からなるアルマイト層を有し、膜厚が１５μｍの電荷輸送層を有する積層型感光体が記載されている。
　
　3.2　対比判断　
　3.2.1　請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）について　
　本願発明１は、
「電荷移動層の膜厚を厚くすることによって生じる感度の低下と著しい残留電位の上昇が防止され、ガサツキ等のない画質に優れた画像を形成可能な感光体を提供すること」を目的とする。
　一方、文献1に記載の発明は、感光体の量子効率ηと電場Ｅとの関係を特定することにより、電荷輸送層を２７μｍ以上の厚膜とすることにともなう感度低下と残留電位上昇を防止することができる積層型有機感光体に関し、導電性支持体と電荷発生層との間にバリアー層として陽極酸化アルミニウム膜を設けてもよいことが記載されている。
　本願発明１と文献１とを対比すると、電荷移動層の厚膜化にともなう問題点を解決する点で一致し、その構成においては、「アルマイト層を有する導電性支持体上に、有機電荷発生材料を含有する有機電荷発生層、厚さが２７μｍ以上であり、有機電荷輸送材料及び結着樹脂を含有する有機電荷輸送層からなる積層型有機感光体」で両者は一致し、文献１には次の点が明記されていないで相違する。
　(1)「封孔処理されており、そのインピーダンスが1〜300KΩ、多孔質層の厚さが1〜10μmおよびバリアー層の厚さが10〜1000Åであるアルマイト層を有する」
　(2)「電荷の移動度が2×105V/cmの条件下で5×10-6cm2/V・sec以上の有機電荷輸送層を有する」。
　
　そこで、相違点について文献２ないし４を検討する。
　相違点(1)について、
　文献2には導電性支持体と電荷発生層との間にバリアー層としてアルミニウム陽極酸化被膜を設けてもよいことが記載されているが、該皮膜の特性を特定するものではなく、実施例では、表面鏡面仕上げしたアルミニウムシリンダー基板上に感光層を形成したにすぎないし、文献3には、アルミニウム製支持体を陽極酸化し更に酸化ニッケルで処理する電子写真用積層型感光体の下地処理法が記載されているが、陽極酸化被膜の特性については、厚さが約７μｍであるとの記載があるにすぎない。
　したがって、文献３及び４には、本願発明１の上記相違点(1)に係る構成を記載又は示唆するものはない　
　文献4には、アルマイト層を有する積層型感光体が記載されており、その実施例には、多孔質層厚、バリアー層厚、インピーダンスが本願発明の数値範囲に含まれるアルマイト層を設けることが記載されているが、電荷輸送層の厚膜化にともなう問題点を、「電荷の移動度」を特定した電荷輸送層との組み合わせで解決できることを示唆するものはない。　
　相違点(2)について
　文献２ないし４のいずれにも、電荷輸送層の「電荷の移動度」について明記する記載は見あたらない。
　文献２の実施例１には、本願発明１の実施例２と同一の化合物を含む電荷輸送層が記載されているところから見て、該実施例１の電荷輸送層が本願発明１と同程度の「電荷の移動度」を有するものとは認められるが、該実施例１に記載の感光体は、表面が鏡面仕上げされたアルミシリンダーを支持体とするものであり、アルマイト処理したものではない。
　また、文献２には、支持体表面にアルマイト層を設けても良い旨の記載はあるものの、アルマイト層の特性についての記載はなく、上記相違点(1)に係る構成要件との組み合わせを示唆するものは見あたらない。
　
　したがって、文献２ないし４には上記相違点(1)及び(2)に係る構成要件については、個々に示唆されてはいるものの、両構成を組み合わせることによって、上記の目的を達成することができることを記載又は示唆するものはない。
　よって、本願発明１が文献１ないし４に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　3.2.2　請求項2および3に係る発明について
　請求項2および3に係る発明は、請求項1を引用する従属請求項であるから、請求項1に係る発明において記載した理由と同様の理由で文献1ないし4に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　４．まとめ　
　以上のとおりであるから、原査定の理由及び証拠によっては本願を拒絶することはできない。　
　又、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。