(57)【要約】【課題】  可動する背板等を有するベッドにおいて、不意の可動による転落や挟み込みを防止して使用者等が怪我をしないように、安全性を充分に高める。【解決手段】  ベッド１０は、フレーム１２と、このフレーム１２に支持される床板部材１４とを有し、この床板部材１４はフレーム１２に固定される固定腰部板１６と傾斜自在に可動する背板１８、大腿板２０、下腿板２２とから成っている。このベッド１０は、固定された固定腰部板１６の位置を明示する目印２４が設けられている。この目印２４は、使用者が視認可能なフレーム１２の側面部に設けられている。【選択図】        図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
フレームと前記フレームに支持される床板部材とを有し、前記床板部材は前記フレームに固定される固定部材と傾斜自在に可動する傾斜部材とから成るベッドにおいて、前記固定部材の位置を明示する目印が設けられていることを特徴とするベッド。
【請求項２】
請求項１に記載されたベッドにおいて、前記目印は、使用者が視認可能な位置に設けられていることを特徴とするベッド。
【請求項３】
請求項１又は請求項２のいずれかに記載されたベッドにおいて、前記目印は、前記固定部材に対応する前記フレームの部分に設けられていることを特徴とするベッド。
【請求項４】
請求項３に記載されたベッドにおいて、前記目印は、前記フレームの側面部に設けられていることを特徴とするベッド。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載されたベッドにおいて、前記固定部材が、使用者の腰部に相当する部分に配置される腰部板であることを特徴とするベッド。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載されたベッドにおいて、前記目印は、使用者の身長方向における前記固定部材の全長に対応して設けられていることを特徴とするベッド。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載されたベッドにおいて、前記目印は、使用者の身長方向における前記固定部材の一部に対応して設けられていることを特徴とするベッド。
【請求項８】
請求項７に記載されたベッドにおいて、前記目印は、前記使用者の身長方向における前記固定部材の一部に対応する位置において、複数設けられていることを特徴とするベッド。
【請求項９】
請求項７又は請求項８のいずれかに記載されたベッドにおいて、前記固定部材の一部が、前記固定部材の中央部を含むことを特徴とするベッド。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれかに記載されたベッドにおいて、前記目印が、矢印その他の記号であることを特徴とするベッド。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載されたベッドにおいて、前記目印は、前記フレームに被せられるカバーに設けられていることを特徴とするベッド。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、介護用等に使用される起立可能な背板等の可動する傾斜部材を備えたベッドの改良に関し、特に、不意の可動により使用者等が怪我をしないように安全性を高めることに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、お年寄りや障害を持たれた方が使用するベッドにおいては、寝た状態から体を簡易に起こすことができるように、傾斜自在に可動する背板や大腿板を備えたベッドが使用される（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような可動する傾斜部材を備えたベッドにおいては、一般に、フレームに支持された床板部材のうち、使用者の腰部に相当する部分に配置される腰部板がフレームに起立しないように固定され、この腰部より頭部側に位置する背板及び腰部より足先側に位置する大腿板等がヒンジ等の揺動機構により揺動してフレームから離反するように上昇して傾斜する。
【０００４】
このため、使用者等が、誤って固定された腰部板以外の箇所に腰掛けたりすると、不意に傾斜部材が上昇方向に可動した場合に、転倒したり、ベッドから落下する等の危険が発生するおそれがある。一方、腰部板以外の箇所に手等をついていたり、掴まっていた場合に、傾斜部材が下降方向に可動した場合にも、フレームと傾斜部材との間の空間に、手等を挟まれるおそれもある。
【０００５】
このような可動する傾斜部材を備えたベッドは、主にお年寄りや体が不自由な方が使用されることが多いため、かかる危険を少しでも回避する必要性が高い。また、身長差によっても、腰を下ろしたり手をつく位置が感覚的に異なるため、固定された腰部板以外の箇所に接触してしまうことがある。
【０００６】
この場合、固定された腰部板に確実に腰を下ろしたり、手をつくことができれば、これらの危険は回避できるが、ベッドの床板部材は、通常その上に設置されたマットやカバーなどにより覆われているため、固定部材と傾斜部材との境界線を明確に把握して判別することが困難であることが多い。
【特許文献１】特開２００３−２７５０６１号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
本考案が解決しようとする課題は、上記の問題点に鑑み、不意の可動による転落や挟み込みを防止して使用者等が怪我をしないように、安全性を充分に高めることができるベッドを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案は、上記の課題を解決するための第１の手段として、フレームとこのフレームに支持される床板部材とを有し、この床板部材はフレームに固定される固定部材と傾斜自在に可動する傾斜部材とから成るベッドにおいて、固定部材の位置を明示する目印が設けられていることを特徴とするベッドを提供するものである。
【０００９】
本考案は、上記の課題を解決するための第２の手段として、上記第１の解決手段において、目印は、使用者が視認可能な位置に設けられていることを特徴とするベッドを提供するものである。
【００１０】
本考案は、上記の課題を解決するための第３の手段として、上記第１又は第２のいずれかの解決手段において、目印は、固定部材に対応するフレームの部分に設けられていることを特徴とするベッドを提供するものである。
【００１１】
本考案は、上記の課題を解決するための第４の手段として、上記第３の解決手段において、目印は、フレームの側面部に設けられていることを特徴とするベッドを提供するものである。
【００１２】
本考案は、上記の課題を解決するための第５の手段として、上記第１乃至第４のいずれかの解決手段において、固定部材が、使用者の腰部に相当する部分に配置される腰部板であることを特徴とするベッドを提供するものである。
【００１３】
本考案は、上記の課題を解決するための第６の手段として、上記第１乃至第５のいずれかの解決手段において、目印は、使用者の身長方向における固定部材の全長に対応して設けられていることを特徴とするベッドを提供するものである。
【００１４】
本考案は、上記の課題を解決するための第７の手段として、上記第１乃至第５のいずれかの解決手段において、目印は、使用者の身長方向における固定部材の一部に対応して設けられていることを特徴とするベッドを提供するものである。
【００１５】
本考案は、上記の課題を解決するための第８の手段として、上記第７の解決手段において、目印は、使用者の身長方向における固定部材の一部に対応する位置において、複数設けられていることを特徴とするベッドを提供するものである。
【００１６】
本考案は、上記の課題を解決するための第９の手段として、上記第７又は第８のいずれかの解決手段において、固定部材の一部が、固定部材の中央部を含むことを特徴とするベッドを提供するものである。
【００１７】
本考案は、上記の課題を解決するための第１０の手段として、上記第１乃至第９のいずれかの解決手段において、目印が、矢印その他の記号であることを特徴とするベッドを提供するものである。
【００１８】
本考案は、上記の課題を解決するための第１１の手段として、上記第１乃至第１０のいずれかの解決手段において、目印は、フレームに被せられるカバーに設けられていることを特徴とするベッドを提供するものである。
【考案の効果】
【００１９】
本考案によれば、上記のように、固定部材の位置を明示する目印を設けているため、使用者が、可動しない位置を判別して、当該位置に確実に腰を降ろしたりすることができるため、誤って、可動する傾斜部材に腰掛けたり手をつく等して、ベッドから落下したり、可動する傾斜部材とフレームとの間に身体の一部を挟まれる等して怪我をすることがなく、安全性をより一層高めることができる実益がある。
【００２０】
この場合、本考案によれば、上記のように、使用者が視認可能な位置、特に、部度にアクセスする際に視界に入りやすいフレームの側面部等に目印を設けているため、使用者が、固定部材の位置を確実に判別することができる実益がある。
【００２１】
また、本考案によれば、上記のように、使用者の身長方向における固定部材の全長に対応して目印を設けているため、固定部材の存在位置、ひいては、固定部材と可動する傾斜部材との境界を、より一層明確に把握することができ、安全性が更に向上する実益があるる。
【００２２】
同様に、本考案によれば、上記のように、可動する傾斜部材との境界から充分に距離がある固定部材の中央部等の一部に対応する位置に目印を設けているため、使用者が余裕を持った位置を目指して腰掛けたりすることができるため、安全性を更に向上することができる実益がある。
【００２３】
更に、本考案によれば、上記のように、目印として、目立ちやすい矢印その他の記号を使用しているため、使用者の注意を充分に惹き付けて、安全性をより一層高めることができる実益がある。
【００２４】
加えて、本考案によれば、上記のように、フレームに被せられるカバーに目印を設けているため、目印自体の形成及び目印のベッドへの設定が容易であると共に、事後的に目印を付すことができるため、既存のベッド自体の製造工程を変更等する必要がなく、また、既存のベッドにも簡易に対応することができる実益がある。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２５】
本考案の実施の形態を図面を参照しながら詳細に説明すると、図１乃至図４は、本考案のベッド１０を示し、このベッド１０は、フレーム１２と、このフレーム１２に支持される床板部材１４とを有している。
【００２６】
この床板部材１４は、図１乃至図４に示すように、フレーム１２に固定される固定部材１４Ａと、傾斜自在に可動する傾斜部材１４Ｂとから成っている。具体的には、図示の実施の形態では、固定部材１４Ａは、使用者の腰部に相当する部分に固定して配置される固定腰部板１６であるのが示され、また、傾斜自在に可動する傾斜部材１４Ｂが、固定腰部板１６に対し傾斜自在に設けられ使用者の上体に相当する部分に配置される背板１８と、固定腰部板１６に対し傾斜自在に設けられた大腿板２０と、この大腿板２０に対して傾斜自在に設けられた下腿板２２であるのが示されている。
【００２７】
従って、図示の実施の形態のベッド１０では、図１乃至図４に示すように、背板１８が傾斜して上昇することにより使用者はベッド１０に横たわったまま上体を簡易に起こすことができ、また、大腿板２０及び下腿板２２が、図１乃至図４に示すように、その境界を頂点とするように屈曲するように傾斜することにより、使用者の下半身を支えることができ、特に、背板１８が傾斜した上体で、使用者の下半身が足方にずれるのを防止して、使用者の腰部が固定腰部板１６にフィットして、使用者に負担を掛けないように支持することができる。
【００２８】
なお、本発明においては、少なくとも１つの固定部材１４Ａと、少なくとも一つの傾斜部材１４Ｂを有すれば、即ち、固定部材１４Ａと可動する傾斜部材１４Ｂとの境界を有するベッド１０であれば、いずれの部材が固定され、いずれの部材が傾斜自在かは特に問わない。このため、図示の実施の形態と異なり、必要に応じて、背板１８のみが傾斜自在に可動し、それ以外の部材はフレーム１２に固定された上体のベッド１０とすることもできる。
【００２９】
これらの固定腰部板１６と背板１８及び大腿板２０との間、また、大腿板２０と下腿板２２との間は、ヒンジ等の適宜の揺動機構により連結することができ、また、傾斜自在に可動する傾斜部材１４の動力源は、電源や、機構による手動等の手段は、特に問わない。また、フレーム１２や固定部材１４Ａ、傾斜部材１４Ｂは、充分な強度を有する鋼等の金属製材料や木製材料等から形成することができる。更に、図示の実施の形態では、固定部材１４Ａ、傾斜部材１４Ｂの各々は、充分な強度を確保しつつ軽量化を図るため、金属製の枠体１４ａと、この枠体１４ａに支持され支持面を形成する金属製の網部１４ｂから形成されているのが示されているが、各部材の材質や形状には、特に限定はない。
【００３０】
本発明においては、ベッド１０には、図１乃至図４に示すように、固定部材１４Ａである固定腰部板１６の位置を明示する目印２４が設けられている。この目印２４は、図１乃至図４に示すように、使用者が視認可能な位置に設けられている。このため、使用者が、可動しない位置（固定腰部板１６）を判別して、当該位置に確実に腰を降ろしたりすることができるため、誤って、可動する傾斜部材１４Ｂに腰掛けたり手をつく等して、ベッド１０から落下したり、可動する傾斜部材１４Ｂとフレーム１２との間に身体の一部を挟まれる等して怪我をすることがなく、安全性をより一層高めることができる。
【００３１】
この目印２４としては、その位置を視認することできれば、特に目印２４が付される箇所において、目印２４の周囲とは異なる色彩としたり、あるいは、目印２４の周囲とは充分に識別可能な立体的形状とすることができ、色彩と立体的形状との組合せとすることもできる。特に、立体的形状とした場合には、視覚による認識は勿論のこと、触感により識別することもでき、視覚に障害を持たれた方の使用にも対応することができる。
【００３２】
また、この目印２４を設ける対象となる部材及び位置は、使用者が視認可能な位置であって、固定部材１４Ａの位置を確実に明示することができれば、特に限定はないが、図１乃至図４に示すように、固定部材１４Ａである固定腰部板１６に対応するフレーム１２の部分に設けることが望ましい。より具体的には、目印２４は、このフレーム１２の側面部に設けることができる。
【００３３】
この場合、フレーム１２自体に目印２４を塗布等により直接形成することもできるが、図５に示すように、フレーム１２に被せられるカバー２６に目印を形成して、このカバー２６をフレーム１２に装着することにより、フレーム１２の側面部に設けることが望ましい。これにより、目印２４自体の形成及び目印２４のベッド１０への設定が容易となると共に、事後的に目印２４を付すことができるため、既存のベッド１０自体の製造工程を変更などする必要がなく、また、既存のベッド１０にも簡易に対応することができる。
【００３４】
このカバー２６は、フレーム１２を適切に被覆することができれば、布製や樹脂製等、その材質は、特に問わず、また、目印２４の形成方法も、印刷や、縫合、縫い込み等、特にその手段は問わない。
【００３５】
この目印２４の具体的な形態について述べると、まず、目印２４は、図１に示すように、使用者の身長方向における固定部材１４Ａである固定部部板１６の全長に対応して設けることができる。これにより、固定部材１４Ａである固定腰部板１６の存在位置、ひいては、固定部材１４Ａである固定部部板１６と可動する背板１８等の傾斜部材１４Ｂとの境界を、より一層明確に把握することができ、安全性を更に向上させることができる。
【００３６】
一方、目印２４は、図２及び図３に示すように、使用者の身長方向における固定部材１４Ａである固定腰部板１６の一部に対応して設けることもできる。この場合、具体的には、まず、図２に示すように、固定部材１４Ａである固定腰部板１６の一部として、使用者の身長方向における固定部材１４Ａである固定腰部板１６の中央部を設定し、この固定部材１４Ａである固定腰部板１６の中央部に目印２４を設けることができる。この場合、この中央部は、厳密には、中央線であるが、視認性を向上するため、中央線を含む多少の幅をもった領域に跨って目印２４を形成することができる。
【００３７】
このように、固定部材１４Ａである固定腰部板１６の中央部に対応して目印２４を形成すると、人間には目印２４を目標として動作をする習性があるため、この固定部材１４Ａの中央部に対応して設けられた目印２４付近に腰を下ろしたり、手をついたりするため、使用者が、可動する傾斜部材１４Ｂとの境界から余裕を持った位置を目指して腰掛けたりすることができ、安全性を更に向上させることができる。
【００３８】
また、図３に示すように、使用者の身長方向における固定部材１４Ａである固定腰部板１６の一部に対応する位置において、所定の間隔を開けて配置された複数の目印２４とすることもできる。この場合には、周囲とのコントラスト等により使用者の注意を惹き、固定部材１４Ａの位置を確実に判別することができる。なお、この図３に示す実施の形態においては、目印２４は、必ずしも、固定部材１４Ａである固定腰部板１６の中央部（中央線）に跨って形成されていなくても（含んでいなくても）よい。
【００３９】
更に、この目印２４自体の形状についても、固定部材１４Ａである固定腰部板１６の位置を適切に明示することができれば、特に限定はなく、図１乃至図３の実施の形態に示す四角形状の他、円形、三角形等とすることもできる。特に、図４に示すように、矢印その他の記号とすると、目立ちやすく、使用者の注意を充分に惹き付けて、安全性をより一層高めることができる。
【００４０】
一方、上記の固定部材１４の位置を明示する目印２４の他、更に安全性を高めるための手段として、ベッド１０には、更に下記の構成を付加することもできる。即ち、フレーム１２と、このフレーム１２に支持される床板部材１４とを有し、この床板部材１４はフレーム１２に固定される固定部材１４Ａと傾斜自在に可動する傾斜部材１４Ｂとから成るベッド１０において、図６乃至図９に示すように、フレーム１２と傾斜部材１４Ｂとの間に物体が存在することを検知する物体検知手段２８を備えることもできる。
【００４１】
この場合、この物体検知手段２８は、図６に示すように、フレーム１２のうち、傾斜部材１４Ｂに対応する位置に設けることができる。より具体的には、図６に示すように、フレーム１２の外側側面に設置することが好ましい。これにより、手や腕等の身体の一部が接触した場合に加わる荷重を適切に検出することができる。但し、物体検知手段２８の設置位置は、必ずしも、図示の実施の形態に限定されるものではなく、フレーム１２と傾斜部材１４Ｂとの間に物体が存在することを適切に検知することができれば、例えば、他に、フレーム１２の内側側面等に形成することもできる。
【００４２】
この物体検知手段２８は、具体的には、図８及び図９に示すように、荷重が付加された場合に下降可能に設置された枠体状の検知部材３０と、この枠体状の検知部材３０の下降を検出するセンサ３２とから成っている。この枠体状の検知部材３０は、図６及び図７に示すように、その上面が少なくともフレーム１２の上面と同じ高さか、上面よりも下方の位置であって、具体的には、フレーム１２と可動する傾斜部材１４Ｂとの間に物体が挟まれた場合に、その物体が接触することが可能な高さ位置に設置される。これは、検知部材３０の上面がフレーム１２よりも上方に位置すると、フレーム１２の上面に載置して支持される傾斜部材１４Ｂの通常の昇降時にも反応してしまうためである。
【００４３】
従って、物体検知手段２８は、フレーム１２と傾斜部材１４Ｂとの間に物体が存在し、この物体により枠体状の検知部材３０に荷重が付加された場合に、検知部材３０が下降し、これをセンサ３２が検知することにより、物体の存在を検出することができる。
【００４４】
この場合、検知部材３０は、特に、図８及び図９に示すように、フレーム１２に固定して取り付けられる第１の検知部材本体３０Ａと、この第１の検知部材本体３０Ａに付勢部材３４により通常では第１の検知部材本体から離反するように付勢されて第１の検知本体部材３０Ａと組み合わされる第２の検知部材本体３０Ｂとから成り、物体検知手段２８は、この第２の検知部材本体３０Ｂが、この付勢部材３４の付勢力に抗して下降した場合に、その下降をセンサ３２により検知して、物体の存在を検出する。なお、これらの第１及び第２の検知部材本体３０Ａ、３０Ｂは、フレームと同じ材料、即ち、鋼等の金属製材料から形成することができる。
【００４５】
この付勢手段３４としては、具体的には、図示の実施の形態では、反応速度を考慮して、図９に示すように、第１及び第２の検知部材本体３０Ａ、３０Ｂの各々に形成されたバネ受け３０ａに装着されるコイルスプリング３６を使用している。この場合、このコイルスプリング３６の付勢力は、検知すべき物体の荷重を考慮して適切に設定する。なお、バネ受け３０ａ等は、図９に示すように、樹脂製材料等から形成されたアッセンブリとして、検知部材本体３０Ａ、３０Ｂ内に格納することができる。
【００４６】
なお、図９において符号３８は、この付勢部材３４による第２の検知部材本体３０Ａの上昇を規制するため、第１及び第２の検知部材本体３０Ａ、３０Ｂの各々に形成され、相互に係合する係止爪を示す。第２の検知部材本体３０Ｂは、荷重が付加された場合に、その係止爪３８が、第１の検知本体部材３０Ａの係止爪３８から離反して下降する。また、付勢部材３４は、必ずしも、上記のコイルスプリング３６には限定されず、他のバネ、あるいは、ゴム等の弾性材料とすることもすることもできる。
【００４７】
また、センサ３２は、図示の実施の形態では、図８及び図９に示すように、第１の検知部材本体３０Ａ内に設置されて、検知部材３０（第２の検知部材本体３０Ｂ）が下降した場合に第２の検知部材本体３０Ｂと接触して下降するスイッチ３２ａと、このスイッチ３２ａの下降を電気的に検知するセンサ本体３２ｂとから成っている。このセンサ３２は、検知部材３０において、端部付近、あるいは、中央部付近等の１箇所にのみ設置することもできるが、複数の箇所に設置して確実に荷重を検出することもできる。
【００４８】
このセンサ３２は、検知部材３０の下降を検出した場合に、所定の箇所へ電気信号を送信する。具体的には、このセンサ３２を図示しない警告手段に接続して、この警告手段によりセンサ３２からの電気信号を受けた場合に視覚的又は聴覚的に警告を発するように設定することができる。なお、センサ３２と、それ以外の機器との電気的接続は、検知部材３０内に配線されるコードにより行うことができる。
【００４９】
その他、この警告手段とは別に、又は、警告手段と併せて、更に、傾斜部材の可動を制御する図示しない可動制御手段を設けることもできる。この可動制御手段は、物体検知手段２８が物体の存在を検知した場合に、可動中の傾斜部材１４Ｂの可動を、停止又は上昇するように設定することができる。より具体的には、可動制御手段は、可動する傾斜部材１４Ｂの昇降機構に電気的に接続されて、その可動を制御し、例えば、背板１８や大腿板２０等の傾斜部材１４Ｂの下降中に物体（使用者の身体の一部等）の存在が検出された場合には、その下降を停止し、又は、反転して上昇するように設定することができる。
【００５０】
一方、例えば、背板１８等の傾斜部材１４Ｂが傾斜（上昇）した位置で停止している状態において、フレーム１２とこれらの傾斜部材１４Ｂとの間に物体が存在することが検出された場合には、その位置から下降しないように設定することができる。
【００５１】
但し、この場合、傾斜部材１４Ｂが、フレーム１２から僅かでも離反している状態を全て「傾斜（上昇）中」と判断すると、フレーム１２と傾斜部材１４Ｂとの間に身体の一部等の物体が挟み込まれている場合において、その物体自体の固有の高さにより、傾斜部材１４ｂがフレームに完全接触することができない場合においても、傾斜中と判断して可動を停止させると、物体が挟まれたままの状態が維持されることになるため、物体を検出したときには、全て上昇させるか、又は、傾斜部材１４Ｂの高さ、あるいは、傾斜角度が、所定の基準値以上の高さ位置や傾斜角度にある場合のみ停止させるように設定することもできる。
【００５２】
なお、この可動制御手段は、図示しないリモコン内等に設置することができ、物体検知手段や可動制御手段自体の作動自体のＯＮ／ＯＦＦを設定することができるように、設定することもできる。
【００５３】
以上のように、万が一、フレーム１２と可動する傾斜部材１４Ａとの間に、手等を付いても、物体検知手段により物体の存在を検出して、挟み込みを事前に回避することができると共に、更に、可動制御手段により傾斜部材の可動を適切に制御することにより、より一層確実に挟み込みを回避することができ、より一層安全性を高めることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本考案は、例えば、お年寄りや体が不自由な方の介護、あるいは、病気や怪我の治療等のために病院等において患者の療養に使用されるベッドに広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本考案の目印が設けられたベッドの概略側面図である。
【図２】本考案の他の実施の形態の目印が設けられたベッドの概略側面図である。
【図３】本考案の他の実施の形態の目印が設けられたベッドの概略側面図である。
【図４】本考案の他の実施の形態の目印が設けられたベッドの概略側面図である。
【図５】図５は、本考案に使用される目印が設けられたカバーの取付状態を示す概略斜視図であり、同図（Ａ）はフレームの裏面側から見た斜視図、同図（Ｂ）はフレームの表面側から見た斜視図である。
【図６】物体検知手段を備えた本考案のベッドの概略斜視図である。
【図７】物体検知手段の取付部の拡大斜視図である。
【図８】物体検知手段のセンサの拡大斜視図である。
【図９】物体検知手段のセンサの拡大側面図である。
【符号の説明】
【００５６】
１０  ベッド
１２  フレーム
１４  床板部材
１４Ａ  固定部材
１４Ｂ  傾斜部材
１６  固定腰部板
１８  背板
２０  大腿板
２２  下腿板
２４  目印
２６  カバー
２８  物体検知手段
３０  検知部材
３０Ａ  第１の検知部材本体
３０Ｂ  第２の検知部材本体
３０ａ  バネ受け
３２  センサ
３２ａ  スイッチ
３２ｂ  センサ本体
３４  付勢部材
３６  コイルスプリング
３８  係止爪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0003126229.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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