【事件の表示】
　平成　５年特許願第２４７０８７号「コンクリート型枠壁」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１２月２０日出願公開、特開平　６−３４６５３６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１０月１日（パリ条約による優先権主張１９９３年３月３１日、米国）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年８月３日付け手続補正書の【特許請求の範囲】の【請求項１】の記載からみて次のとおりのものである（以下、本願発明という）。
「　内面及び外面、頂部及び底部、及び第１端部及び第２端部を各々有し、内面を互いに向き合わせて間隔を隔てられ且つ平行な関係で配置された第１及び第２の高密度フォームパネルと、
　前記パネル間及び前記パネルを通って延び且つこれらのパネルに鋳込まれた少なくとも二つの橋渡し部材とを有し、
　前記橋渡し部材の各々は、パネルの上から下への方向に配向されパネルの外面に当接する一対の細長い端プレートと、該端プレート間を延び且つ端プレートの中間あるいはその近傍においてこれらの端プレートにしっかりと連結された少なくとも一つのウェブ部材とを有し、前記端プレートは前記パネルの上から下まで延びており、ウェブ部材の各々は、パネルの上から下への方向に配向されており、パネルの高さよりもかなり小さい高さであり、且つ前記端プレートの高さよりかなり小さい高さであり、前記橋渡し部材が前記ウェブ部材と前記端プレートとの間に強化部材を有することを特徴とする建築物構成要素。」
（なお、【請求項１】の下から３行の「端
部
　
２．刊行物記載の発明
　これに対して、本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された米国特許第４，８７９，８５５号明細書（以下、刊行物という。）には、
　第１欄６〜３４行によれば、刊行物記載の発明の背景として、構造物の自立型枠を低密度の発泡された（foamed）型枠で構成する旨記載され、
　第３欄５７行〜第４欄７行の図面の簡単な説明、第４欄８〜３２行、第４欄５８行〜第５欄１４行、第６欄４１行〜第７欄１７行の実施例の記載によれば、「内面及び外面、頂部及び底部、及び第１端部及び第２端部を各々有し、内面を互いに向き合わせて間隔を隔てられ且つ平行な関係で配置された第１及び第２の型枠(construction form 20)と、前記型枠間及び前記型枠を通って延び且つこれらの型枠に鋳込まれた少なくとも二つの橋渡し部材(expanded mesh 10 及び attached menbers 18からなる部材）とを有し、前記橋渡し部材の各々は、型枠の上から下への方向に配向され型枠の外面に当接する一対の細長い端プレート（attached menbers 18）と、該端プレート間を延びこれらの端プレートにしっかりと連結された少なくとも一つのウェブ部材(central web portion 12)とを有し、ウェブ部材の各々は、型枠の上から下への方向に配向されており、型枠の高さよりも小さい高さである、建築物構成要素。」が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、刊行物記載の発明の背景として、構造物の自立型枠を低密度の発泡された（foamed）型枠で構成する旨記載されていることから、刊行物記載の型枠はフォーム（発泡された、foamed）された部材から構成されていることは明らかであり、構造物を建設するにあたり、型枠としてパネルを用いることは、技術常識であって、上記刊行物に記載されているに等しい技術事項であるから、両者は、
「　内面及び外面、頂部及び底部、及び第１端部及び第２端部を各々有し、内面を互いに向き合わせて間隔を隔てられ且つ平行な関係で配置された第１及び第２のフォーム（発泡された、foamed）パネルと、
　前記パネル間及び前記パネルを通って延び且つこれらのパネルに鋳込まれた少なくとも二つの橋渡し部材とを有し、
　前記橋渡し部材の各々は、パネルの上から下への方向に配向されパネルの外面に当接する一対の細長い端プレートと、該端プレート間を延びこれらの端プレートにしっかりと連結された少なくとも一つのウェブ部材とを有し、ウェブ部材の各々は、パネルの上から下への方向に配向されており、パネルの高さよりも小さい高さである、
　建築物構成要素。」
である点で一致し、次の各点で相違する。
（相違点１）
　本願発明の第１及び第２のパネルが、高密度フォームであるのに対して、刊行物記載の第１及び第２のパネルは、低密度フォームである点、
（相違点２）
　本願発明のウェブ部材が、端プレートの中間あるいはその近傍にあり、パネルの高さよりかなり小さい高さで、端プレートの高さよりかなり小さい高さであるのに対し、刊行物記載のウェブ部材はそのようになっていない点、
（相違点３）
　本願発明の端プレートはパネルの上から下まで延びているのに対し、刊行物記載のウェブ部材はそのようになっていない点、
（相違点４）
　本願発明の橋渡し部材がウェブ部材と端プレートとの間に強化部材を有するのに対し、刊行物記載のウェブ部材には、強化部材が設けられていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　本願発明と刊行物記載の発明のパネルは、発泡された（フォーム、foam）点で一致しており、それを低密度にするか、高密度にするかは、その断熱効果（低密度）と強度（高密度）との兼ね合い等を考慮して当業者が適宜設計できる事項である。
　
（相違点２について）
　本願発明と同一技術分野である型枠において、橋渡し部材のウェブ部材が、プレートの中間あるいはその近傍にあり、パネルの高さより小さい高さで、端プレートの高さより小さい高さであるものは、米国特許第４，８８４，３８２号明細書（ＦＩＧ．２参照）、米国特許第４，７３１，９６８号明細書（ＦＩＧ．４参照）等に記載されているように周知であり、このような構成を採用することにより、コンクリートの水平方向での連続性が高まり強度を高めることができるのは自明であって、その際に、ウェブ部材の高さをどの程度にするかは、当業者が必要に応じて設計できる事項であるから、刊行物記載の発明において、本願発明の相違点２に関する構成を採用することは、当業者であれば容易になしうることである。
　
（相違点３について）
　刊行物記載の発明は、本願発明と相違して、橋渡し部材の端プレートがパネルの上から下まで延びていないが、該端プレートは、本願発明と同様にパネルの上から下への方向に配向されパネルの外面に当接する一対の細長い部材からなっており、刊行物記載の発明も、本願発明と同様にパネルの上下方向の強度を増大させていることは明らかであって、パネルの上下方向の強度の増大とコストの兼ね合い等を考慮して、該端プレートの長さをどの程度にするかは、当業者が必要に応じて設計できる事項であるから、刊行物記載の発明において、本願発明の相違点３に関する構成を採用することは、当業者であれば容易になしうることである。
　
（相違点４について）
　本願発明と同一技術分野である型枠において、橋渡し部材がウェブ部材と端プレートとの間に強化部材を有するものは、上記米国特許第４，８８４，３８２号明細書（ＦＩＧ．９、ＦＩＧ．１０参照）、米国特許第４，７３１，９６８号明細書（ＦＩＧ．７参照）等に記載されているように周知であり、刊行物記載の発明において、本願発明の相違点４に関する構成を採用することは、当業者であれば容易になしうることである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。