【事件の表示】
　平成３年特許願第２９０２２９号「超音波診断装置」拒絶査定に対する審判事件［平成５年５月２１日出願公開、特開平５−１２３３１９］について次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１１月６日にされた特許出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年１１月１６日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。
「【請求項１】ドップラーモードで血管中の血流速を測定する血流速測定手　段と、
　前記血管と体表面とのなす角度を計測する角度計測手段と、
　前記角度計測手段によって計測された前記角度に基づき、式
　　Ｖ＝Ｖｄ／ｃｏｓ｛α−（Ω／２）＋ｎδ｝
　　　但し、Ｖは、実血流速値
　　　　　　Ｖｄ は、血流速測定値
　　　　　　αは、血管と体表面に垂直な直線とのなす角度
　　　　　　Ωは、走査角
　　　　　　ｎは、走査線番号
　　　　　　δは、ｎ番目の走査線とｎ＋１番目の走査線とのなす角度
　　　を表わす。
　に従って、前記血流速測定手段によって得られた血流速測定値を補正し、　実血流値を求める補正手段とを備えることを特徴とする超音波診断装置」　
２．引用例
　これに対して、原審の拒絶の理由で引用された、特開昭５６−１１２２２６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
「生体内に超音波ビームを送波しかつ生体内で反射された超音波を受波して反射波信号を取出す超音波探触子と、前記反射波信号を用いて生体内の断層像を表示する手段と、前記反射波信号から生体内の前記断層像の断層面内の血流によるドップラ信号を抽出してその偏移周波数を求める手段と、前記断層像上に前記ドップラ信号の抽出のためのドップラ用超音波ビームの方向および血流方向に相当する血流測定の基準方向を表示させるためのマーカ信号を発生する手段と、この手段がマーカ信号を生成する過程で得られた前記各方向に関する角度情報から前記血流方向と前記超音波ビーム方向とのなす角度またはその余弦値を算出する手段とを備えたことを特徴とする超音波血流測定装置」（特許請求の範囲）、
「この発明は、超音波ドツプラ法と超音波断層法とを組合せた超音波血流測定装置に関する。超音波ドツプラ法による血流測定装置は、従来、生体内のどの部分の血流を測定しているかを明確に把握できないためにあまり利用されていなかったが、近年、超音波断層法と組合せてリアルタイムの断層像を表示しながら血流測定を行なう方法が提案され、これにより断層面内の任意の指定した位置からのドップラ信号を抽出して血流測定することが可能となったことから、再び注目を浴びつつある。ドップラ信号は、反射体（血球）からの超音波の反射波信号がドツプラ効果により周波数偏移を受けたときのその偏移周波数として得られるものであり、超音波周波数をｆ、ドツプラ偏移周波数をｆｄ、血流の超音波ビーム方向の速度成分をｖ、音速をＣとすれば、次式の関係がある。
　ｆｄ＝（２ｖ／Ｃ）＊ｆ　…(1)（注：表記の仕方を変更した）
ここで、血流速度（血流方向の速度）をＶ、血流方向と超音波ビームの方向とのなす角度をθとすれば、ｖ＝Ｖｃｏｓθであるから、(1)式は次のようになる。
　ｆｄ＝（２Ｖｃｏｓθ／Ｃ）＊ｆ　…(2)（注：表記の仕方を変更した）
（２）式から明らかなように、ドツプラ偏移周波数ｆｄから血流速度Ｖを求めるには、血流方向と超音波ビームの方向とのなす角度θの余弦ｃｏｓθを知る必要がある。」（第１頁右欄第２行〜第２頁左上欄第１０行）、
「まず、第１図を参照してこの発明の概要を説明する。第１図はこの発明に基くＣＲＴ表示装置画面上の表示例を示したものである。この例では、超音波ビームの走査方式はセクタ電子走査方式であり、断層像１は扇形となる。断層像１上には血流測定しようとする血管２が断層法により表示される。
今、血管２内のＰ点における血流速度Ｖを求めたい場合には、血流測定のためのドツプラ用超音波ビームを超音波探触子の中心位置であるＯ点からＰ点を通るように放射するが、このときＯＰを通る直線ＯＤ（注：原文ではＯＤにアッパーラインがついている）をドツプラ用超音波ビーム方向指示マーカ３として表示する。そして、さらにＯ点からｙ軸方向に発した中心軸（一点鎖線で示す）上に適当に定められた中心点Ｃから発する直線ＣＡ（注：原文ではＣＡにアッパーラインがついている）を基準方向指示マーカ４として表示する。この基準方向指示マーカ４は、図示の如く血流方向とほぼ平行となるように人為操作により調整される。このようにすると、血流方向とドツプラ用超音波ビーム方向とのなす角度θは、第１図からも明らかなように次式より求まる。
　θ＝β−α　…(3)
βは中心軸と直線ＣＡ（注：原文ではＣＡにアッパーラインがついている）つまり基準方向指示マーカ４とのなす角度、αは中心軸と直線ＯＤ（注：原文ではＯＤにアッパーラインがついている）つまりドツプラ用超音波ビーム方向指示マーカ３とのなす角度である。ここで、α、βは後述するように上記各マーカ３、４を表示するための信号（マーカ信号）を生成する過程で求まるのでそれを用いて（３）式の演算を行えばθを求めることができ、さらにｃｏｓθも求めることができる。」（第２頁右上欄第９行〜左下欄第２０行）、
「第４図および第５図にこの発明の他の実施例による表示例を示す。第４図は血流方向に相当する血流測定の基準方向指示マーカ３を点Ｐ、つまり血流測定位置指示マーカ５上を通るように表示した例である。‥‥‥‥‥この場合、血流方向とドップラ用超音波ビームの方向とのなす角度は、断層像１の表示角度（セクタ角）φと、ドップラー用超音波ビーム方向指示マーカ３の角度α’と、基準方向指示マーカ４の角度β’とから、次式により求まる。θ＝‥‥‥＝９０゜−α’−β’＋φ／２・・・（８）　従って、この場合マーカ信号発生回路ではα’、β’を設定してマーカ信号を得るようにすれば、演算回路でα’、β’の情報を利用して（８）式の演算を行うことでθを算出でき、さらにｃｏｓθも算出できる。勿論α’、β’の代わりに前述したα、βを用いて第４図の表示を行なうことも可能である。」（第５頁左上欄第２行〜右上欄第７行）、と記載されている。
　ここで、第４図中、基準方向指示マーカ４と角度β’をなす直線（以下、直線Ｌという）は、断層像１の右端の直線と（１８０゜−φ）／２という角度をなすから、直線Ｌは断層像を二等分する直線（中心軸）に垂直であり、また、断層像を二等分する直線は、通常、体表面に垂直であるから、直線Ｌは体表面と平行であることになる。また、血流の方向は血管の方向である。従って、角度β’は血管と体表面のなす角度であるといえる。
　してみると、上記刊行物１には「ドップラーモードで血管中の血流速を測定する血流速測定手段と、血管と体表面とのなす角度β’を計測する角度計測手段と、前記角度計測手段によって計測された前記角度β’に基づき、式　Ｖ＝Ｖｄ／ｃｏｓ（９０゜−α’−β’＋φ／２）（但し、Ｖは実血流速値、Ｖｄ は血流速測定値、α’はドップラー用超音波ビーム方向指示マーカ３の角度、φは表示角度を表わす。）に従って、前記血流速測定手段によって得られた血流速測定値を補正し、実血流速値を求める補正手段とを備えることを特徴とする超音波診断装置」が記載されている。
　
３．本願発明と刊行物１に記載された発明との対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、両者は「ドップラーモードで血管中の血流速を測定する血流速測定手段と、血管と体表面とのなす角度を計測する角度計測手段と、前記角度計測手段によって計測された前記角度に基づき、式に従って、前記血流速測定手段によって得られた血流速測定値を補正し、実血流速値を求める補正手段とを備える超音波診断装置」であるという点で一致し、本願発明においては、Ｖ＝Ｖｄ／ｃｏｓ｛α−（Ω／２）＋ｎδ｝という式に従って血流速測定値を補正するのに対し、刊行物１に記載された発明においては、Ｖ＝Ｖｄ／ｃｏｓ（９０゜−α’−β’＋φ／２）という式に従って血流速測定値を補正する点において相違している。
　
４．当審の判断　
　上記相違点について検討する。
　まず、本願発明の走査角Ωは、刊行物１に記載された発明の表示角度φに対応しており、また、β’−９０゜は（角度の向きを考慮した上で）血管と体表面に垂直な直線とのなす角度であり、これは本願発明の角度αに対応している。さらに、余弦関数（ｃｏｓ）は偶関数であるから、ｃｏｓ（９０゜−α’−β’＋φ／２）＝ｃｏｓ（９０゜−α’−β’＋Ω／２）＝ｃｏｓ（α−（Ω／２）＋α’）と変形できることは明らかである。そして、セクタ走査方式において、等角度（δ）毎に走査を行うことがあるから、ｎ番目の走査線が断層像の端の直線となす角度（α’）をｎδとすること（即ち、ｃｏｓ（α−（Ω／２）＋α’）をｃｏｓ（α−（Ω／２）＋ｎδ）とすること）は、当業者であれば容易に想到しうることである。
　審判請求人は審判請求書において、「本願発明は、血管を直線であると近似して、血流速度の測定を行ないたい走査線をいちいちマーカで表示しなくても、角度αを一度計測することによりすべての走査線における実血流速値を求めて表示することを可能にした発明であります」と主張しているが、請求項１の記載には、血管を直線であると近似するということや角度αを一度しか計測しないということは限定されておらず、当該主張は採用できない。なお、血管を直線であると近似することは、原審の拒絶の理由で引用された特開平２ー２２０６３９号公報に記載されており、格別なものでもない。
　
５．むすび
　以上のことから、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。