Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】  ケーブル（１３，３１）またはロッドを固定するための作業を行うために、その度毎に作業を行うその都度の浮力室（３）内の水位が下げられ、好ましくは隣接する少なくとも１つの浮力室（３）内の水位が釣り合わせのために上昇させられることを特徴とする請求項１０または１１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月25日(2006.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４９】  前記少なくとも１種の共重合体が下記の式を有するビニル−シリコーングラフト共重合体及び下記の式を有するビニル−シリコーンブロック共重合体から選ばれる、請求項４８に記載の組成物：
2003268237.tif 000001
（式中、Ｇ5は各々同じであっても又は異なっていてもよく、アルキル基、アリール基、アラルキル基（即ちアリールアルキル基）、アルコキシ基、アルキルアミノ基、フルオロアルキル基、水素及び−ＺＳＡ基（但し、Ａは少なくとも１種の重合されたラジカル重合が可能な単量体からなるビニル重合体セグメントから選ばれ、そしてＺは二価のＣ1〜Ｃ10アルキレン基、二価のアラルキレン基（即ちアリールアルキレン基）、二価のアリーレン基及び二価のアルコキシアルキレン基から選ばれる）から選ばれ；
Ｇ6は各々同じであっても又は異なっていてもよく、アルキル基、アリール基、アラルキル基（即ちアリールアルキル基）、アルコキシ基、アルキルアミノ基、フルオロアルキル基、水素、及び上に定義されたとおりの−ＺＳＡ基から選ばれ；
Ｇ2はＡからなり；
Ｇ4はＡからなり；
Ｒ1は各々同じであっても又は異なっていてもよく、アルキル基、アリール基、アラルキル基（即ちアリールアルキル基）、アルコキシ基、アルキルアミノ基、フルオロアルキル基、水素及びヒドロキシル基から選ばれ；
Ｒ2は各々同じであっても又は異なっていてもよく、二価のＣ1〜Ｃ10アルキレン基、二価のアリーレン基、二価のアラルキレン基（即ちアリールアルキレン基）、及び二価のアルコキシアルキレン基から選ばれ；
Ｒ3は各々同じであっても又は異なっていてもよく、アルキル基、アリール基、アラルキル基（即ちアリールアルキル基）、アルコキシ基、アルキルアミノ基、フルオロアルキル基、水素及びヒドロキシル基から選ばれ；
Ｒ4は同じであっても又は異なっていてもよく、二価のＣ1〜Ｃ10アルキレン基、二価のアリーレン基、二価のアラルキレン基（即ちアリールアルキレン基）、及び二価のアルコキシアルキレン基から選ばれ；
ｘは０〜３の範囲の数であり；
ｙは５より大きいか又は５に等しい数であり；そして
ｑは０〜３の範囲の数である）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５９】  前記少なくとも１種の着色剤が、少なくとも１種の溶媒に分散されたカプセル化顔料から選ばれる、請求項５８に記載の組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
本発明の他の態様において、少なくとも１種の共重合体は以下の式を有するビニル−シリコーングラフト共重合体、及び以下の式を有するビニル−シリコーンブロック共重合体から選ばれる：
2003268237.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月16日(2005.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着用に表面を処理する方法であって、
基板の表面の一部を保護するように構成されるイニシエータを設けることと、
前記基板のうちの保護されていない部分の削磨を行い、前記基板の表面上に構造体を形成するように前記基板の表面にレーザーを向けることと、
前記基板の表面に接着剤を塗布することと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記イニシエータを設けることは、前記基板の表面の初期の削磨の結果として生じる削磨くずであって、前記基板の表面より高い削磨限界値を有する削磨くずが前記基板の表面に再固着することを可能にすることを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記イニシエータを設けることは、前記基板の表面の削磨限界値よりも高い削磨限界値を有する粒子を含有する基板を設けることを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記イニシエータを設けることはさらに、前記構造体の所望の大きさ、形状および密度を決定することと、前記所望の密度の構造体を形成するのに適切な前記粒子の数を選択することとを含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記イニシエータを設けることは、マスクを設けることを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記基板は、液晶ポリマーまたはポリイミドから形成されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
接着剤の基板への接着性を高める方法であって、
前記表面の削磨及び削磨くずの形成を引き起こすように基板の表面にレーザーを向けることと、
前記基板の削磨限界値と前記削磨くずの削磨限界値との間で前記レーザーの流束量を調整することと、
前記基板の表面の削磨を行うことと、
前記基板の表面上に隆起構造体を形成するように前記基板の表面を前記削磨くずで徐々に覆うことと、
前記基板の表面に接着剤を塗布することと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
プリントカートリッジアセンブリにおいて第１の部品と接着剤との間の界面破壊を無くす方法であって、
第１の部品の表面にレーザーを向けることと、
削磨限界値が高い領域と削磨限界値が低い領域とを形成するように前記第１の部品の表面の一部を保護することと、
前記第１の部品の表面上に構造体を作るために、前記削磨限界値が低い領域を、前記削磨限界値が高い領域の削磨よりも高速で削磨するようにレーザーを調整することと、
前記第１の部品の表面に接着剤を塗布することと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
第１の部品と接着剤との間の界面であって、
表面を有する第１の部品であって、前記表面の一部を部分的にシールドするように構成されるイニシエータを前記表面上に設けること、および前記表面にレーザーを向けて前記表面のうちのシールドされていない部分の削磨を行い、さらに、削磨された物質が再固着して前記表面上に構造体を形成することができるようにすること、によって前記表面が処理された第１の部品と、
処理済みの前記表面に塗布される接着剤と、
を備えることを特徴とする界面。
【請求項１０】
プリンタであって、
インクをプリンタに供給するように構成される、表面を有するプリントカートリッジアセンブリであって、前記表面の一部をシールドするイニシエータを前記表面上にもたらすこと、および前記表面にレーザーを向けて前記表面のうちのシールドされていない部分の削磨を行い、さらに、削磨された物質が再固着して前記表面上に構造体を形成することができるようにすること、によって前記表面が処理されるプリントカートリッジアセンブリと、
前記プリントカートリッジアセンブリの処理済の前記表面に結合された接着剤と、
を備えることを特徴とするプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月28日(2005.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
又、本例の場合、上記円輪部４６よりも内径側部分に形成した皿ばね部９１の外側面に、上記シールリップ６８を構成する弾性材の一部を添着する事により、この皿ばね部９１の外側面を、かしめ部２７の端面に直接当接させない様にしている。この理由は、上記皿ばね部９１の外側面とかしめ部２７の端面との当接部にフレッチング摩耗が発生する事を防止する為である。尚、本例の場合、上記芯金６９ａを構成する円筒部４５の内端縁に、外向フランジ状の鍔部７２を形成している。そして、上記芯金６９ａを上記ハウジング部１１の外端部に圧入する際に、上記シールリップ６８を潰す事なく、この鍔部７２の外側面に圧入治具の先端部を突き当てる様にしている。その他の構成及び作用は、上述した第１例と同様である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
この様なシール部材１１２の弾性板４９は、上記止め輪１０９を前記内側係止溝１４と段部１０８とに掛け渡した状態で、上記ハウジング部１１の外端面とハブ６ａの内端面に存在するかしめ部２７との間で弾性的に挟持される。この様に、上記止め輪１０９の弾力に基づいて上記弾性板４９を挟持する弾性力は、運転時に前記スプライン軸３０に加わるスラスト荷重よりも少し大きく、例えば９８０Ｎ（＝１００kgf ）程度に設定する。本例の車輪支持用車軸ユニットは、上述の様に、上記止め輪１０９を上記内側係止溝１４と段部１０８とに、軸方向に圧縮した状態で掛け渡す事により、上記弾性板４９を上記ハウジング部１１の外端面と上記かしめ部２７との間で弾性的に挟持すると共に、上記ハブ６ａと駆動軸部材２９との軸方向に亙る位置決めを図っている。本例の場合には、上記止め輪１０９が、請求項に記載した弾性部材に相当し、止め輪が弾性部材を兼ねている。本例の場合には、前述した実施の形態の第１〜５例とは異なり、ハブ６ａと駆動軸部材２９のハウジング部１１とを近付ける方向のスラスト荷重を付与している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
上記止め輪１５ｄは、ＳＫ５の如きばね鋼、ステンレスのばね鋼等の弾性金属板で、全体を欠円環状に形成する事により、直径を弾性的に拡縮自在としている。又、上記止め輪１５ｄの自由状態での内径は、上記円柱部１１３の外径よりも小さくしている。又、上記間座１１４の内径は、上記円柱部１１３の外径よりも少しだけ大きくし、この間座１１４の外径は、上記スプライン孔２８の内径よりも十分に大きくしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
上述の様に本例の場合には、キャップ３４ａを構成する塞ぎ板部である底板部１２２を、嵌合固定部である円筒部１１８よりも軸方向内方に設ける事により、この底板部１２２をスプライン軸３０の先端面と近接対向させている。この為、このスプライン軸３０とスプライン孔２８とのスプライン係合部が存在する空間の容積を小さくして、この空間内に封入するグリースの量を少なくできる。尚、本例の場合、この空間内に封入したグリースが、上記底板部１２２よりも軸方向外端側の部分、即ち、第二素子１１７を構成する筒状部１２１の外周面とハブ６ａの外端寄り部内周面との間部分に進入する可能性がある。但し、これら両周面の間部分の軸方向外端部に存在する第一、第二両素子１１６、１１７同士の結合部、並びに上記円筒部１１８と位置決め円筒部１２９との嵌合部は、十分なシール性を有する。この為、上記両周面の間部分にグリースが進入した場合でも、このグリースが上記係合部並びに嵌合部を通じて外部に漏洩する事はない。又、本例の場合には、上記嵌合固定部である円筒部１１８を、ハブ６ａの外端開口部である、上記位置決め円筒部１２９の外端部に内嵌固定している。この為、この円筒部１１８を上記ハブ６ａに対して内嵌固定する作業を容易に行なえる。尚、本例に組み込む、芯金６９ａを含むシール部材の構造は、前述の図４に示した第２例の場合と同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月23日(2006.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰチャネルトランジスタとＮチャネルトランジスタから構成されるセル列を上下２列に並べたプリミティブセルと、
前記セル列を接続する複数層で構成される配線層と、
前記プリミティブセルを用いて、複数のトランスファーゲートおよび複数のインバータのいずれか一方、又は其の両方を有するマルチプレクサセルのレイアウト構造において、
前記トランスファーゲートを構成する複数のトランジスタを、前記セル列の上側と下側に配置し、配置した複数のトランジスタの出力端子を、前記上下のセル列間をまたいで、前記配線層のうちＭＥＴＡＬ２層配線で接続することを特徴とするマルチプレクサセルのレイアウト構造。
【請求項２】
前記マルチプレクサは、デコード回路を有し、前記マルチプレクサのデコード回路を構成するトランジスタを、前記セル列の上側と下側に配置し、前記デコード回路の内部配線を上下のセル列間をまたいで、前記配線層のうち少なくともポリシリコン層を含む配線層で接続し、
前記トランスファーゲート回路のトランジスタ出力を制御する制御信号配線を上下のセル列間をまたいで、前記配線層のうち少なくともポリシリコン層を含む配線層で接続する請求項１記載マルチプレクサセルのレイアウト構造。
【請求項３】
前記デコード回路の内部配線を、ＭＥＴＡＬ１層およびＭＥＴＡＬ２層のそれぞれで接続する請求項２記載のマルチプレクサセルのレイアウト構造。
【請求項４】
前記トランスファーゲート回路のトランジスタ出力を制御する制御信号配線を、ＭＥＴＡＬ１層およびＭＥＴＡＬ２層のそれぞれで接続する請求項２乃至３のいずれか１項に記載のマルチプレクサセルのレイアウト構造。
【請求項５】
前記マルチプレクサセルは、４入力マルチプレクサ・インバータで構成される請求項１乃至４のいずれか１項に記載のマルチプレクサセルのレイアウト構造。
【請求項６】
前記マルチプレクサセルは、３入力マルチプレクサ・インバータで構成される請求項１乃至４のいずれか１項に記載のマルチプレクサセルのレイアウト構造。
【請求項７】
前記セル列が、上下２列の代わりに上下３列以上並んでいる請求項１乃至４のいずれか１項に記載のマルチプレクサセルのレイアウト構造。
【請求項８】
前記マルチプレクサセルは、５入力マルチプレクサ・インバータで構成される請求項１乃至４のいずれか１項に記載のマルチプレクサセルのレイアウト構造。
【請求項９】
前記マルチプレクサセルのレイアウト構造が、ＣＰＵコアのバレルシフター回路に適用される請求項１乃至８のいずれか１項に記載のマルチプレクサセルのレイアウト構造。
【請求項１０】互いに直交する第1境界及び第2境界と第1トランスファゲートとを有する第1セルと、
前記第1境界に接して配置され第２トランスファゲートを有する第2セルと、
前記第2境界に接して配置され第３トランスファゲートを有する第3セルと、
前記第1ないし第3トランスファゲートの出力端子を電気的に接続し前記第１境界をまたいで配置される出力配線と、
を有することを特徴とするマルチプレクサセルのレイアウト構造。
【請求項１１】前記出力配線が前記第2境界をまたいで配置されることを特徴とする請求項１０に記載のマルチプレクサセルのレイアウト構造。
【請求項１２】前記第1セル内のレイアウト構造と、前記第2セル内のレイアウト構造とが、前記第1境界について対称となっていることを特徴とする請求項１０若しくは請求項１１に記載のマルチプレクサセルのレイアウト構造。
【請求項１３】前記第1セル内のレイアウト構造と、前記第３セル内のレイアウト構造とが、前記第２境界について対称となっていることを特徴とする請求項１０から請求項１２のいずれか一に記載のマルチプレクサセルのレイアウト構造。
【請求項１４】前記第1ないし第3セル内に配置されたトランジスタのゲート電極の長手方向が、前記出力配線の長手方向と実質的に同一であることを特徴とする請求項１０から請求項１３のいずれか一に記載のマルチプレクサセルのレイアウト構造。
【請求項１５】前記出力配線は、Ｍｅｔａｌ２配線層に形成されることを特徴とする請求項１０から請求項１４のいずれか一に記載のマルチプレクサセルのレイアウト構造。
【請求項１６】前記第１ないし第３セルの各々が電源配線とグランド配線との対を有することを特徴とする請求項１０から請求項１５のいずれか一に記載のマルチプレクサセルのレイアウト構造。
【請求項１７】前記第１セルの前記電源配線と前記第２セルの前記電源配線とが一体に形成されていることを特徴とする請求項１６に記載のマルチプレクサセルのレイアウト構造。
【請求項１８】前記電源配線及び前記グランド配線との長手方向が、前記第１境界に平行であることを特徴とする請求項１６若しくは請求項１７に記載のマルチプレクサセルのレイアウト構造。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月16日(2006.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮影制御装置および撮影システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  撮影装置における撮影画角、撮影焦点および撮影方向に関する複数の可動部の動作を、それぞれの現在位置から予め指定された目標動作位置への動作が同時に終了するように制御する撮影制御装置であって、
前記各可動部の現在位置を示す情報と前記各可動部の目標動作位置を示す情報と前記複数の可動部の動作開始が指示された時点から前記複数の可動部の前記目標動作位置への動作が終了するまでの目標動作時間を指定する情報とに基づいて、前記可動部ごとに動作速度を選択する速度選択手段と、
前記各可動部を、前記速度選択手段により選択された動作速度で動作するよう制御する動作制御手段とを有し、
前記複数の可動部のうち段階的にのみ動作速度が選択可能である少なくとも１つの可動部に関して、
前記速度選択手段は、該可動部において選択可能な動作速度のうち前記目標動作位置への動作を前記目標動作時間内に終了することが可能な動作速度を選択し、
前記動作制御手段は、前記速度選択手段により選択された動作速度による前記目標動作位置への動作が終了するまでに要する予想動作時間を算出して、該予想動作時間と前記目標動作時間との差を算出し、前記動作開始が指示された時点から該時間差分の待ち時間が経過したときに該可動部の動作を開始させることを特徴とする撮影制御装置。
【請求項２】  前記速度選択手段は、前記複数の可動部のうち段階的にのみ動作速度が選択可能である少なくとも１つの可動部に関し、該可動部において選択可能な動作速度のうち前記時間差が最短となる動作速度を選択することを特徴とする請求項１に記載の撮影制御装置。
【請求項３】  前記速度選択手段は、前記複数の可動部のうち段階的にのみ動作速度が選択可能である少なくとも１つの可動部に関し、該可動部において選択可能な動作速度のうち前記時間差が最長となる動作速度を選択することを特徴とする請求項１に記載の撮影制御装置。
【請求項４】  前記動作制御手段は、前記複数の可動部のうち段階的にのみ動作速度が選択可能である少なくとも１つの可動部に関し、該可動部が撮影画角をワイド側に変更する動作を行うときは、前記算出した時間差にかかわらず前記待ち時間を零とすることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の撮影制御装置。
【請求項５】  前記動作制御手段は、前記複数の可動部のうち段階的にのみ動作速度が選択可能である少なくとも１つの可動部に関し、該可動部が撮影画角をテレ側に変更する動作を行うときは、前記算出した時間差にかかわらず前記待ち時間を零とすることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の撮影制御装置。
【請求項６】  撮影装置と、請求項１から５のいずれかに記載の撮影制御装置とを有することを特徴とする撮影システム。
【請求項７】  前記撮影装置が、撮影画角および撮影焦点の変更動作が可能なカメラと、該カメラを支持してパンニングおよびチルティング動作が可能な雲台とを有することを特徴とする請求項６に記載の撮影システム。
【請求項８】  撮影装置と、請求項１から５のいずれかに記載の撮影制御装置と、前記撮影制御装置に前記目標動作位置および前記目標動作時間を指定する情報を入力する指定情報入力装置とを有することを特徴とする撮影システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明では、撮影装置における撮影画角、撮影焦点および撮影方向に関する複数の可動部の動作を、それぞれの現在位置から予め指定された目標動作位置への動作が同時に終了するように制御する撮影制御装置において、各可動部の現在位置を示す情報と各可動部の目標動作位置を示す情報と複数の可動部の動作開始が指示された時点から複数の可動部の目標動作位置への動作が終了するまでの目標動作時間を指定する情報とに基づいて、可動部ごとに動作速度を選択する速度選択手段と、各可動部を速度選択手段により選択された動作速度で動作するよう制御する動作制御手段とを有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
ステップ１７０３では、ヘッドＣＰＵ２０６からのＤ／Ａ変換器ｃ３０４（図３参照）へのパンニング制御信号の出力タイミング時間Ｔｓｐが経過したか否か（すなわち、パンニング制御信号の出力をすべきタイミングか否か）のチェックを式（１）を用いて行う。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
ステップ１８０３では、Ｄ／Ａ変換器ｄ４０４（図４参照）へのチルティング制御信号の出力タイミングＴｓｔが経過したか否か（すなわち、チルティング制御信号の出力をすべきタイミングか否か）のチェックを式（４）を用いて行う。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
Ｔｃｕｒ−Ｔｔ ≧ Ｔｓｔ ・・・・・（４）
式（４）が成立した場合は、Ｄ／Ａ変換器ｄ４０４へのチルティング制御信号の出力タイミングであるので、ステップ１８０４へ進む。ステップ１８０３で式（４）が成立しなかった場合は、Ｄ／Ａ変換器ｄ４０４への出力タイミングではないので、本サブルーチンを終了する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３０】
次に、図３３を用いて、上記ズーミング待ち時間の算出とＤ／Ａオフセット値の設定とを行うためのズーミング待ち時間算出・Ｄ／Ａオフセット設定サブルーチン（ＣａｌｃＺｏｏｍＷａｉｔＴｉｍｅ・ＳｅｔＤａＯｆｆｓｅｔ）について説明する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３９】
ステップ３２０７では、ズーミング速度テーブルのサーチが終了したかどうかを調べるため、テーブル番号ＺｏｏｍＴａｂｌｅＮｏ をチェックする。図３１に示したズーミング速度テーブルでは、停止時のテーブル０を除いて１〜８のテーブル番号があるので、ＺｏｏｍＴａｂｌｅＮｏ≧８の場合はズーミング速度テーブルのサーチが終了したとして本サブルーチンを終了する。また、ＺｏｏｍＴａｂｌｅＮｏ＜８の場合は、まだズーミング速度テーブルのサーチが終了していないので、ステップ３２０８へ進む。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６８】
このサブルーチンは、図３３に示したズーミング待ち時間算出・オフセット設定サブルーチン（ＣａｌｃＺｏｏｍＷａｉｔＴｉｍｅ・ＳｅｔＤａＯｆｆｓｅｔ）に代えて呼び出される処理である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月13日(2006.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  畳み込み符号の最尤復号器であって、
受信系列に基づくトレリス線図における各状態から次の状態への遷移について、各前記状態における選択した枝から生き残りパスに対応する情報を保存するパスメモリと、
前記受信信号に対する誤りの量に関連する情報に応じて、トレースバックサイズを調節するトレースバックサイズ調整手段と、
最適状態の前記生き残りパスに対応する情報を前記パスメモリ中でトレースバックして復号系列を得るトレースバック手段とを備え、
前記トレースバック手段は、前記トレースバックサイズ調整手段により調節されたトレースバックサイズに基づき復号系列を出力する、畳み込み符号の最尤復号器。
【請求項２】  前記トレースバックサイズ調整手段は、前記パスメモリの内部のパスを比較し、合流するパスの位置を検出するパス合流位置検出手段を含み、
前記パス合流位置検出手段は、前記トレースバックサイズを、トレースバック開始位置からパス合流位置までとし、
前記トレースバック手段は、前記トレースバックサイズに基づき復号系列を出力する、請求項１記載の畳み込み符号の最尤復号器。
【請求項３】  前記トレースバックサイズ調整手段は、
前記受信信号に対する誤りの量に関連する情報として誤り量の判定基準となる誤り量判定パラメータを受けるパラメータ入力手段と、
前記誤り量判定パラメータを基に、前記パスメモリに対する前記トレースバックサイズを決定するトレースバックサイズ決定手段とを備え、
前記トレースバック手段は、前記決定したトレースバックサイズに基づき復号系列を出力する、請求項１記載の畳み込み符号の最尤復号器。
【請求項４】  前記トレースバック調整手段は、
前記誤り量判定パラメータと前記トレースバックサイズとを関連付けて格納するトレースバックサイズ設定テーブルを備え、
前記トレースバックサイズ決定手段は、前記誤り量判定パラメータに応じて、前記トレースバックサイズ設定テーブルから、前記トレースバックサイズを選択する、請求項３記載の畳み込み符号の最尤復号器。
【請求項５】  前記誤り量判定パラメータは、最適状態を選択した際のパスメトリックであり、
前記トレースバックサイズ決定手段は、前記最適状態のパスメトリックを基に、前記トレースバックサイズを決定する、請求項３または請求項４記載の畳み込み符号の最尤復号器。
【請求項６】  前記誤り量判定パラメータは、変調方式および符号化率を示す情報であり、
前記トレースバックサイズ決定手段は、前記変調方式および前記符号化率を基に、前記トレースバックサイズを決定する、請求項３または請求項４記載の畳み込み符号の最尤復号器。
【請求項７】  前記誤り量判定パラメータは、ＱｏＳ情報であり、
前記トレースバックサイズ決定手段は、前記ＱｏＳ情報を基に、前記トレースバックサイズを決定する、請求項３または請求項４記載の畳み込み符号の最尤復号器。
【請求項８】  畳み込み符号を最尤復号する最尤復号方法であって、
受信系列に基づいて、トレリス線図における各状態から次の状態への遷移に対する枝メトリックを計算するステップと、
前記枝メトリックをパスメトリックに順次加算し新たなパスメトリックを求め、各枝を比較して枝を選択するステップと、
各前記状態のパスメトリックをパスメトリックメモリに保存するステップと、
全状態の中からパスメトリックが最適な状態を選択するステップと、
各前記状態において選択した枝から生き残りパスに対応する情報をパスメモリに保存するステップと、
前記受信信号に対する誤りの量に関連する情報に応じて、トレースバックサイズを調節するステップと、
前記調節されたトレースバックサイズに基づき、最適状態の前記生き残りパスに対応する情報を前記パスメモリ中でトレースバックして復号系列を得るステップとを備える、最尤復号方法。
【請求項９】  前記トレースバックサイズを調節するステップは、
前記パスメモリの内部のパスを比較し、合流するパスの位置を検出するステップと、
前記トレースバックサイズを、トレースバック開始位置からパス合流位置までとするステップとを含む、請求項８記載の最尤復号方法。
【請求項１０】  前記トレースバックサイズを調節するステップは、
前記受信信号に対する誤りの量に関連する情報として誤り量の判定基準となる誤り量判定パラメータを受けるステップと、
前記誤り量判定パラメータと前記トレースバックサイズとが関連付けられたトレースバックサイズ設定テーブルを参照して、前記誤り量判定パラメータに応じて、前記トレースバックサイズ設定テーブルから、前記トレースバックサイズを選択するステップとを含む、請求項８記載の最尤復号方法。
【請求項１１】  前記誤り量判定パラメータは、最適状態を選択した際のパスメトリックである、請求項１０記載の最尤復号方法。
【請求項１２】  前記誤り量判定パラメータは、変調方式および符号化率を示す情報である、請求項１０記載の最尤復号方法。
【請求項１３】  前記誤り量判定パラメータは、ＱｏＳ情報である、請求項１０記載の最尤復号方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
すなわち、本発明に係る畳み込み符号の最尤復号器は、受信系列に基づくトレリス線図における各状態から次の状態への遷移について、各前記状態における選択した枝から生き残りパスに対応する情報を保存するパスメモリと、前記受信信号に対する誤りの量に関連する情報に応じて、トレースバックサイズを調節するトレースバックサイズ調整手段と、最適状態の前記生き残りパスに対応する情報を前記パスメモリ中でトレースバックして復号系列を得るトレースバック手段とを備え、前記トレースバック手段は、前記トレースバックサイズ調整手段により調節されたトレースバックサイズに基づき復号系列を出力する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
好ましくは、トレースバックサイズ調整手段は、受信信号に対する誤りの量に関連する情報として誤り量の判定基準となる誤り量判定パラメータを受けるパラメータ入力手段と、誤り量判定パラメータを基に、パスメモリに対するトレースバックサイズを決定するトレースバックサイズ決定手段とを備え、トレースバックサイズ決定手段は、誤り量判定パラメータに応じて、トレースバックサイズ設定テーブルから、トレースバックサイズを選択する。
好ましくは、前記トレースバック調整手段は、前記誤り量判定パラメータと前記トレースバックサイズとを関連付けて格納するトレースバックサイズ設定テーブルを備え、前記トレースバックサイズ決定手段は、前記誤り量判定パラメータに応じて、前記トレースバックサイズ設定テーブルから、前記トレースバックサイズを選択する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月27日(2006.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置を制御する際のプライバシーレベルを判断する判断方法及び映像出力装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ネットワークを介して撮像装置を制御する際のプライバシーレベルを判断する判断方法において、
映像出力機器と映像入力機器との間のネットワークにおけるホップ数を解析する解析工程と、
前記解析工程における解析結果に応じて、前記映像入力機器が前記撮像装置を制御する際のプライバシーレベルを判断する判断工程と、
を有することを特徴とする判断方法。
【請求項２】  前記撮像装置は前記映像出力機器と別体に設けられる装置であることを特徴とする請求項１に記載の判断方法。
【請求項３】  前記撮像装置は前記映像出力機器に内蔵される装置であることを特徴とする請求項１に記載の判断方法。
【請求項４】  更に、前記映像入力装置が属するネットワークを判定する第１判定工程を有し、
前記判断工程は、前記解析工程における解析結果と、前記第１判定工程における判定結果とに応じて、前記プライバシーレベルを判断することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の判断方法。
【請求項５】  更に、前記映像入力装置が特定の機器であるかを判定する第２判定工程を有し、
前記判断工程は、前記第２判定工程における判定結果をも用いて、前記プライバシーレベルを判断することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の判断方法。
【請求項６】  前記プライバシーレベルは、前記撮像装置を制御する際のパン制御範囲、チルト制御範囲、ズーム制御範囲、又は、前記撮像装置により撮像された映像圧縮時の符号化レートの何れかのパラメータを含むことを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の判断方法。
【請求項７】  映像出力装置において、
前記映像出力機器と映像入力機器との間のネットワークにおけるホップ数を解析する解析手段と、
前記解析手段による解析結果に応じて、前記映像入力機器がネットワークを介して撮像装置を制御する際のプライバシーレベルを判断する判断手段と、
を有することを特徴とする映像出力装置。
【請求項８】  前記撮像装置は前記映像出力機器と別体に設けられる装置であることを特徴とする請求項７に記載の映像出力装置。
【請求項９】  前記撮像装置は前記映像出力機器に内蔵される装置であることを特徴とする請求項７に記載の映像出力装置。
【請求項１０】  更に、前記映像入力装置が属するネットワークを判定する第１判定手段を有し、
前記判断手段は、前記解析手段による解析結果と、前記第１判定手段による判定結果とに応じて、前記プライバシーレベルを判断することを特徴とする請求項７乃至９の何れかに記載の映像出力装置。
【請求項１１】  更に、前記映像入力装置が特定の機器であるかを判定する第２判定手段を有し、
前記判断手段は、前記第２判定手段による判定結果をも用いて、前記プライバシーレベルを判断することを特徴とする請求項７乃至１０の何れかに記載の映像出力装置。
【請求項１２】  前記プライバシーレベルは、前記撮像装置を制御する際のパン制御範囲、チルト制御範囲、ズーム制御範囲、又は、前記撮像装置により撮像された映像圧縮時の符号化レートの何れかのパラメータを含むことを特徴とする請求項７乃至１１の何れかに記載の判断方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、撮像装置を制御する際のプライバシーレベルを判断する判断方法及び映像出力装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、映像出力装置と映像入力装置の位置関係に応じて、様々なユーザの立場に応じた範囲で撮像装置の制御を行えるようにすることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ネットワークを介して撮像装置を制御する際のプライバシーレベルを判断する判断方法において、映像出力機器と映像入力機器との間のネットワークにおけるホップ数を解析する解析工程と、前記解析工程における解析結果に応じて、前記映像入力機器が前記撮像装置を制御する際のプライバシーレベルを判断する判断工程と、を有することを特徴とする判断方法、そこで利用される映像出力装置を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
以上の説明で明らかなように、映像送信用ＳＴＢが撮影する映像を参照する必要がある、立場が異なる多くのユーザに対し、一意に制限されたカメラ駆動範囲内の映像のみを提供する不便を掛けることなく、更に特別な認証機構やユーザ登録の運用なしに、様々なユーザの立場に応じた範囲の映像を提供することができる。
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、映像出力装置と映像入力装置の位置関係に応じて、様々なユーザの立場に応じた範囲で撮像装置の制御を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月23日(2006.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  映像入力装置において、
前記映像入力装置の移動速度を検出する速度検出手段と、
撮像手段と、
前記撮像手段により撮像された画像を符号化する符号化手段と、
前記符号化手段により符号化された信号を送信する送信手段と、
前記速度検出手段により検出された速度に応じて、前記符号化手段による前記信号の符号化レートを変更する変更手段と、
を有することを特徴とする映像入力装置。
【請求項２】  前記符号化手段は、前記速度検出手段により検出された速度に応じたサンプリングレートで前記撮像手段により撮像された画像の圧縮を行うことを特徴とする請求項１に記載の映像入力装置。
【請求項３】  前記速度検出手段は、一定時間毎の前記映像入力装置の位置変化に基づいて、移動側を検出することを特徴とする請求項１に記載の映像入力装置。
【請求項４】  前記速度検出手段は、一定時間毎の加速度に基づいて、移動側を検出することを特徴とする請求項１に記載の映像入力装置。
【請求項５】  前記符号化手段は、固定フレームレートで前記撮像手段により撮像された画像を符号化することを特徴とする請求項１に記載の映像入力装置。
【請求項６】  映像入力装置の画像符号化方法において、
前記映像入力装置の移動速度を検出する速度検出工程と、
前記速度検出工程により検出された速度に応じた符号化レートにより、入力画像を符号化する符号化工程と、
前記符号化工程において符号化したデータを送信する送信工程と、
を有することを特徴とする映像入力装置の画像符号化方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、映像入力装置において、前記映像入力装置の移動速度を検出する速度検出手段と、撮像手段と、前記撮像手段により撮像された画像を符号化する符号化手段と、前記符号化手段により符号化された信号を送信する送信手段と、前記速度検出手段により検出された速度に応じて、前記符号化手段による前記信号の符号化レートを変更する変更手段と、を有することを特徴とする映像入力装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、映像入力装置の画像符号化方法において、前記映像入力装置の移動速度を検出する速度検出工程と、前記速度検出工程により検出された速度に応じた符号化レートにより、入力画像を符号化する符号化工程と、を有することを特徴とする映像入力装置の画像符号化方法を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
以上の説明で明らかなように、移動可能な物体に搭載される映像入力装置の位置検出や加速度センサー等を利用して映像入力装置の移動速度を検知する手段を有した映像入力装置において、固定ビットレート（ＣＢＲ）の映像圧縮符号化における映像信号の符号化レートを映像入力装置の移動速度に応じて可変にする手段を有し、且つ、遠隔の情報収集センターへネットワーク上の送られるデータ量を画像入力装置の移動速度によりダイナミックに変化させることで、送られる画像の画質を向上又は維持しつつ、ネットワーク上での遅延やデータ損失を引き起こす要因を無くすことができる。
【発明の効果】
移動速度に応じて符号化レートを変化させることで、送信画像の画質を向上又は維持しつつ、ネットワーク上での遅延やデータ損失を低減できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月16日(2006.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】再生装置、画像データ再生方法、プログラム及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  撮像手段によって得られた画像データの一部領域を拡大対象領域として切り出す画像処理手段と、
前記画像処理手段によって切り出された前記画像データの前記一部領域を再生する再生手段と、
当該再生装置の姿勢状態を検知する姿勢検知手段とを有し、
前記画像処理手段は、前記姿勢検知手段による検知結果に応じて、前記画像データの拡大対象領域を前記一部領域から他の一部領域に変更するとともに前記他の一部領域を回転処理し、前記再生手段は、回転処理された前記他の一部領域を再生することを特徴とする再生装置。
【請求項２】  前記他の一部領域は、前記画像データ内の所定の分割領域であること特徴とする請求項１に記載の再生装置。
【請求項３】  前記所定の分割領域は、前記画像データの中央部位に該当する分割領域であることを特徴とする請求項２に記載の再生装置。
【請求項４】  前記所定の分割領域を変更可能な拡大領域変更手段を更に有することを特徴とする請求項２又は３に記載の再生装置。
【請求項５】  前記画像処理手段は、前記姿勢検知手段により検出された当該再生装置の姿勢状態の変化に相対的に対応する前記一部領域との位置関係にある分割領域を、前記他の一部領域として算出することを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
【請求項６】  前記画像処理手段は、当該再生装置の姿勢状態の変化に応じた変換座標を用いて前記一部領域内における所定の位置座標を変換し、当該変換後の位置座標を含む分割領域を、当該再生装置の姿勢状態の変化に相対的に対応する前記一部領域との位置関係にある前記他の一部領域として算出することを特徴とする請求項５に記載の再生装置。
【請求項７】  前記画像データの分割領域を順次指定し、指定された分割領域のうちから前記他の一部領域を選択可能な画像領域選択手段を更に有し、
前記画像領域選択手段は、前記姿勢検知手段による検知結果に応じて、前記画像データ上における分割領域の指定方向を変更することを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
【請求項８】  前記画像領域選択手段は、前記画像データ上における分割領域の指定方向を、当該再生装置の回転方向とは逆方向に変更することを特徴とする請求項７に記載の再生装置。
【請求項９】  前記姿勢検知手段は、当該再生装置の姿勢状態が横位置にあるか縦位置にあるかを検知し、前記画像処理手段は、前記姿勢検知手段による検知結果に応じた回転方向で前記他の一部領域を９０°回転させることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の再生装置。
【請求項１０】  当該再生装置の姿勢状態を検知する姿勢検知手段を有する再生装置による画像データ再生方法であって、
前記姿勢検知手段による検知結果に応じて撮像手段によって得られた画像データの拡大対象領域を前記画像データの一部領域から他の一部領域に変更し、
前記検知結果に応じて前記他の一部領域を回転処理し、
回転処理された前記他の一部領域を再生することを特徴とする画像データ再生方法。
【請求項１１】  請求項１０に記載の画像データ再生方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】  請求項１１に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自装置の姿勢状態を検知する姿勢検知手段を有する再生装置、画像データ再生方法、プログラム及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関し、特に、画像データ拡大再生時における利便性向上に考慮した再生装置、画像データ再生方法、プログラム及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の再生装置は、撮像手段によって得られた画像データの一部領域を拡大対象領域として切り出す画像処理手段と、前記画像処理手段によって切り出された前記画像データの前記一部領域を再生する再生手段と、当該再生装置の姿勢状態を検知する姿勢検知手段とを有し、前記画像処理手段は、前記姿勢検知手段による検知結果に応じて、前記画像データの拡大対象領域を前記一部領域から他の一部領域に変更するとともに前記他の一部領域を回転処理し、前記再生手段は、回転処理された前記他の一部領域を再生することを特徴とする。
本発明の画像データ再生方法は、当該再生装置の姿勢状態を検知する姿勢検知手段を有する再生装置による画像データ再生方法であって、前記姿勢検知手段による検知結果に応じて撮像手段によって得られた画像データの拡大対象領域を前記画像データの一部領域から他の一部領域に変更し、前記検知結果に応じて前記他の一部領域を回転処理し、回転処理された前記他の一部領域を再生することを特徴とする。
本発明のプログラムは、前記画像データ再生方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
本発明のコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、前記プログラムを記録したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月26日(2006.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  商用電源からの交流電圧を整流して平滑された直流電圧のトランス一次側への導通をスイッチングするスイッチング素子と、
前記トランス二次側出力を整流する整流回路と、
出力電圧が第１の電圧となるように、検出された出力電圧に基づいて前記スイッチング素子を制御する第１制御回路と、
前記第１の制御回路が出力電圧を前記第１の電圧に制御することができない場合、前記出力電圧を前記第１の電圧より高い第２の電圧となるように、検出された出力電圧に基づいて前記スイッチング素子を制御する第２制御回路と
を備えたことを特徴とするＡＣ−ＤＣコンバータ。
【請求項２】  出力電圧が第１の電圧になるように、検出された出力電圧に基づいて制御されるＡＣ−ＤＣコンバータであって、前記第１の電圧を出力できない場合、前記第１の電圧より高い第２の電圧を出力するように制御されるＡＣ−ＤＣコンバータと、
前記ＡＣ−ＤＣコンバータの出力を所定の電圧に変換する変換器と、前記ＡＣ−ＤＣコンバータから前記第２の電圧が出力された場合に変換動作を停止させる保護回路とを含むＤＣ−ＤＣコンバータと
を備えたことを特徴とする電源システム。
【請求項３】  前記ＤＣ−ＤＣコンバータの出力電圧を監視して、前記ＤＣ−ＤＣコンバータが変換動作を停止するとリセット信号を供給するリセット回路をさらに備えたことを特徴とする請求項２に記載の電源システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するため、本願発明のＡＣ−ＤＣコンバータは、商用電源からの交流電圧を整流して平滑された直流電圧のトランス一次側への導通をスイッチングするスイッチング素子と、トランス二次側出力を整流する整流回路と、出力電圧が第１の電圧となるように、検出された出力電圧に基づいてスイッチング素子を制御する第１制御回路と、第１の制御回路が出力電圧を第１の電圧に制御することができない場合、出力電圧を前記第１の電圧より高い第２の電圧となるように、検出された出力電圧に基づいて前記スイッチング素子を制御する第２制御回路とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月27日(2005.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  シートを読取位置へ搬送する搬送手段と、
読取位置において搬送されるシートをガイドするプラテンガラスと、
読取位置を搬送されるシート上の画像を前記プラテンガラスを介して読み取る読取手段と、
前記プラテンガラスの前記読取手段と反対側に設けられ、前記プラテンガラスとの間に微少な隙間を形成するシートガイド部材と、
前記読取手段を移動させる駆動手段とを有する画像読取装置において、
前記駆動手段は、前記読取手段を、
読取位置へと搬送されたシートがプラテンガラスと接触している位置で読取動作を行う基本読取位置と、
読取位置へと搬送されたシートがプラテンガラスと接触していない位置で読取動作を行う少なくとも１つの退避読取位置と、
に移動可能であることを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】  前記シートガイド部材は、プラテンローラであることを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【請求項３】  シートを読取位置へ搬送する搬送手段と、
読取位置において搬送されるシートをガイドするプラテンガラスと、
読取位置を搬送されるシート上の画像を前記プラテンガラスを介して読み取る読取手段と、
前記プラテンガラスの前記読取手段と反対側に設けられ、前記プラテンガラスとの間に微少な隙間を形成するプラテンローラと、
前記プラテンガラスの近傍に設けられ、前記プラテンガラスと微少な隙間を形成してシートをプラテンガラス側へと規制する少なくとも１つのシート規制コロと、
前記シート規制コロとプラテンローラとの間に、前記プラテンガラスに対向して配置した少なくとも一つの白色ガイド部材と、
前記読取手段を移動させる駆動手段とを有する画像読取装置において、
前記駆動手段は、前記読取手段を、
前記プラテンローラ近傍で読取動作を行う基本読取位置と、
前記白色ガイド部材の近傍で読取位置を行う少なくとも一つの退避読取位置と、
に移動可能であることを特徴とする画像読取装置。
【請求項４】  前記シート規制コロは前記プラテンローラの搬送方向上流側に配置し、
前記白色ガイド部材は、前記シート規制コロの搬送方向下流側、かつ前記プラテンローラの搬送方向上流側に配置し、
前記駆動手段は、前記読取手段を、
前記プラテンローラ近傍で読取動作を行う基本読取位置と、
前記白色ガイド部材近傍で読取動作を行う退避読取位置と、
に移動可能であることを特徴とする請求項３記載の画像読取装置。
【請求項５】  前記シート規制コロは前記プラテンローラの搬送方向下流側に配置し、
前記白色ガイド部材は、前記シート規制コロの搬送方向上流側、かつ前記プラテンローラの搬送方向下流側に配置し、
前記駆動手段は、前記読取手段を、
前記プラテンローラ近傍で読取動作を行う基本読取位置と、
前記白色ガイド部材近傍で読取動作を行う退避読取位置と、
に移動可能であることを特徴とする請求項３記載の画像読取装置。
【請求項６】  前記搬送手段を含み、複数枚のシートを読取位置に連続的に供給するシート自動搬送装置を備え、
前記シート自動搬送装置は、ヒンジ部を介して画像読取装置本体に対し開閉自在に設けたことを特徴とする請求項１または３記載の画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月1日(2005.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
反応管と、
流量制御バルブを介して供給される所望のガスを前記反応管内に導入する、前記反応管の長手方向に延在するガス導入管であって、多数の孔を設けた前記ガス導入管と、
前記反応管内の雰囲気を排気するガス排気管であって、閉塞部材を有した前記ガス排気管と、
複数の基板を支持可能な基板支持体と、
少なくとも前記流量制御バルブと前記閉塞部材を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、少なくとも前記流量制御バルブと前記閉塞部材を制御することにより、
前記孔から前記基板支持体を収容した前記反応管内にクリーニングガスを導入する前の所定時点から、前記反応管内にクリーニングガスを導入開始から数秒経過する時点までに、排気を実質的に停止させるよう制御し、
前記反応管内にクリーニングガスを導入後、前記反応管内の圧力が１０Ｔｏｒｒ以上となるまで前記クリーニングガスを充満させる第１段階と、前記第１段階の後に前記反応室内をベース圧力まで排気する第２段階とを、少なくとも１サイクル以上繰り返すよう制御することを特徴とする基板処理装置。