【事件の表示】
　平成２年特許願第１２５２４５号「不可視トリガ・フィールドについてサブルーチンを実行する方法及び装置」拒絶査定に対する審判事件（平成３年２月４日出願公開、特開平３−２５５７５）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．出願の経緯及び本願発明の要旨
　本願は平成２年５月１５日（パリ条約による優先権主張１９８９年６月１６日、アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１に係る発明の要旨は、明細書及び図面の記載からみて、平成１１年４月２３日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのもの（以後、「本願発明」という）と認める。
「１．カーソルを示すための表示スクリーン手段、画像とトリガ・フィールド（当該トリガ・フィールドは、前記表示スクリーン手段上に領域を画定するのにユーザが位置付け可能な幾何学的パターンを画定するデータを有し、当該幾何学的パターンは画像の配置とは無関係に前記表示スクリーン手段上の任意の特定位置に配置可能）とを記憶する記憶手段、前記カーソルを少なくとも２つの形態の間で変更する手段、サブルーチンを選択する選択手段、および、前記カーソルを移動する手段を有する装置において、不可視トリガ・フィールドについてサブルーチンを実行する方法であって、
（ａ）前記表示スクリーン手段上において、前記画像またはその一部分がそこに存在しているかどうかとは無関係にユーザが選択可能である特定位置に複数のトリガ・フィールドを位置付け、
（ｂ）前記複数のトリガ・フィールドの表示を禁止し、
（ｃ）前記画像を表示し、
（ｄ）前記カーソルが前記トリガ・フィールドの外から中に移動されると、前記表示スクリーン手段上の前記カーソルを第１の形態から第２の形態に変更し、前記カーソルが前記トリガ・フィールドの中から外に移動されると、前記表示スクリーン手段上の前記カーソルを第２の形態から第１の形態に変更し、
（ｅ）前記カーソルが第２の形態になると選択動作を可能にし、
（ｆ）（ｅ）において選択動作の付勢があると、当該カーソルが含まれるトリガ・フィールドについて前記選択手段によって選択されたサブルーチンを実行する方法。」
ＩＩ．引用刊行物
　これに対し、当審で拒絶の理由として引用した特開昭６３ー２９８４３１号公報（以後、刊行物１という）には、「多重画面表示装置に係り、マウスと呼ばれれる装置に代表される指示装置に連動して、表示装置上に表示されるカーソル形状の変更を行うカーソル制御方式」に係り、
（Ａ）「最新の使用形態の複雑化、高度化に従い、ウィンドウ内の任意の領域で、
マウスカーソルの形状を変更
ユーザにカーソルの位置する領域の属性を、容易に認識させる
領域の属性
コマンド
（Ｂ）「第２図を用いて表示の方法を説明する。ＣＰＵ２０にて実行中のプログラムＰにより、ＣＲＴ４に図形あるいは文字を表示する場合には、まず、表示しようとする
図形あるいは文字データ
図形あるいは文字データを取り出し、該データをＣＲＴ４上に各表示点に対応したドット・データを展開し、ＦＭ（注：表示メモリ）２３上の表示位置に対応した箇所に該ドット・データを格納する
（Ｃ）「第１図（ａ）は、本発明に係るカーソル制御方式でのカーソルの変更法を説明した図である。
ウィンドウを使用しているＡＰ（注：アプリケーション・プログラム）１が、ウィンドウ内、のある領域内において、カーソル形状を変更
カーソルを変更したい領域の位置やサイズなどの情報を設定する
システム・プログラム２は、領域設定プログラム７を用いて，ＡＰ１から与えられた該情報を、管理データ１５内にある領域管理データ５に設定する
変更したいカーソル形状を設定する
カーソル設定プログラム９を用いて、ＡＰ１から与えられたカーソル形状を、管理データ１３内にある要求を出したＡＰ１の使用するウィンドウに対応したカーソルパターン６に設定する
設定した領域内でカーソルの変更を行う
カーソル切替プログラム８を用いて、カーソル切替フラグ１８を変更し、設定した領域内では、設定したカーソルに切替えることを設定する
カーソルの表示
移動量などのデータ
座標生成プログラム１４
データを座標値に変換
領域判定プログラム１２が、カーソル切替フラグ１８を参照し、設定されたカーソルに切替えるかを判定する
切替えるならば、座標生成プログラム１４により生成された座標値が、設定された領域の内部を示しているかを、領域管理データ１５を参照して、判定する。内部を示して言う場合は、カーソル変更プログラム１０を用いて、カーソルパターン６を参照し、表示するカーソルの形状をパターンエリア１１に設定する。そして、最後に、カーソル表示プログラム１１を用いて、パターンエリア１１に設定されたカーソルを画面に表示する。
（Ｄ）「第４図は、本実施例に係るカーソル制御方式でのマルチウィンドウの管理データを示したものである。管理データは、ウィンドウ全体を管理するウィンドウ制御テーブル（ＷＣＴ）４０，個々のウィンドウを管理するウィンドウ制御ブロック（ＷＣＢ）５０，カーソル変更する領域を管理する領域管理ブロック（ＷＡＢ６０などからなっている。」（公報第５頁左上欄第１９行〜同頁右上欄第６行）
（Ｅ）「（ＩＩ）
領域設定
　第６図に領域設定プログラム２００の処理手順を示す。
領域設定プログラム２００が実行されるときには、パラメータとして、対象となるウィンドウのＷＣＢ（注：ウィンドウ制御ブロック）５０の先頭アドレス、カーソルを変更する領域の左上隅点の表示画面上での座標、および該領域のサイズが与えられる。
（Ｆ）「また、本実施例では、説明していないが、
カーソルを変更する領域をウィンドウ内に複数設定
ことが記載されている。
さらに第２図、第４図にシステム構成、ウィンドウの管理データが示され、公報第６頁右上欄第８行〜同第７頁左下欄第１４行にその機能動作について、さらに詳しく記載されている。
（なお、上記中の括弧内の「注」は、理解を容易にするために略語について公報明細書中の定義を付した。またアンダーラインは強調のために付した。以下も同様）
　同様に、当審で拒絶の理由として引用した、本多重夫著「Ｍａｃｉｎｔｏｓｈ　ＨｙｐｅｒＴａｌｋ」（１９８８年１２月２４日誠文堂新光社　ｐ．７２‐ｐ．７３：以後、刊行物２という）には、ｐ．７２下の「絵の上に透明ボタンが隠れている」図に関して、
（Ｇ）「１．透明ボタン
　ボタンの存在をユーザーにいしきさせたくないときに用いる。たとえば、
グラフィックスの一部にこの透明ボタンを付けておけば、グラフィックスは透けて見えることから、ユーザーはボタンの存在に気がつかない
グラフィックスの中の特定の部分だけをクリックしたときに、変化が起こるようにすることが可能になる
と記載されている。
　同じく、当審で拒絶の理由として引用した、ダニー・グッドマン著・プロジェクトハウス訳「ザ・ハイパーカード（上）」（ＴＨＥ　ＣＯＭＰＬＥＴＥ　ＨＹＰＥＲＣＡＲＤ　ＨＡＮＤＢＯＯＫ　Ｖｏｌ．１、株式会社ピー・エヌ・エヌ、１９８８年６月６日　初版第３刷発行ｐ．８２−ｐ．８３：以後、刊行物３という）には、
（Ｈ）「２．６．８　テキストカーソル
　フィールドにテキストを入力するのを助けるため、ＨｙｐｅｒＣａｒｄは、
カーソルの形をフィールド上で自動的にブラウズ・ツールからＩ−ビームカーソルに変える
フィールドを出るとＩ−ビームはブラウズ・ツールに戻る
２．６．９　カード上のフィールドを見つける
　書き込み用の罫線や枠のある用紙と違って、
ＨｙｐｅｒＣａｒｄのフィールドはカードを見ただけではよくわからない
ブランクのカードを見た場合、カードにフィールドがいくつあるのか、またどこにあるのかはすぐにわからない
カードに表示されているテキストがフィールドに入力されたものなのか、バックグラウンドのものなのかもわからない
アクセスできるフィールドであればブラウズ・ツールはＩ−ビームに変わる
カーソルがＩ−ビームに変わっている間にマウスボタンをクリックすれば
この状態で、テキストに入力することができる。
と記載されている。
ＩＩＩ．対比
　刊行物１に記載のもの（以後、「刊行物１の発明」という）を本願発明と対比させると、刊行物１に記載の「ＣＲＴ４」、「図形又は文字データ」、「ＦＭ２３」、「カーソル切替プログラム８およびカーソル変更プログラム１０」、「ＰＤ３およびカーソル変更する領域を管理する領域管理ブロック（ＷＡＢ）６０」が、それぞれ本願発明の「カーソルを示すための表示スクリーン手段」、「画像」、「画像を記憶する記憶手段」、「カーソルを少なくとも２つの形態の間で変更する手段」に相当し、刊行物１の発明の「カーソルを変更する領域」は、文字どおり「領域」内で、プログラムを起動して、カーソルの形状を変更するとともに、（Ｆ）に記載されるように、ウィンドウ上で、ユーザが「左上隅点の表示画面上の座標、及び領域のサイズ」を与えればどこにでも設定できるので、本願発明の「トリガ・フィールド」に相当する。そしてこの領域データを管理する領域管理ブロック（ＷＡＢ）６０を記憶する部分（主メモリ２１、磁気ディスク２４等）が本願の「トリガ・フィールドを記憶する記憶手段」に相当する。また刊行物１の（Ｃ）に記載されるカーソル切替プログラム８、領域判定プログラム１２，カーソル変更プログラム１０等の動作は、本願発明の「カーソルがトリガ・フィールドの外から中に移動されると、表示スクリーン手段上の前記カーソルを第１の形態から第２の形態に変更し、前記カーソルが前記トリガ・フィールドの中から外に移動されると、前記表示スクリーン手段上の前記カーソルを第２の形態から第１の形態に変更」することと同一である。
これらを総合すると、刊行物１の発明と本願発明とは、
「カーソルを示すための表示スクリーン手段、画像とトリガ・フィールド（当該トリガ・フィールドは、前記表示スクリーン手段上に領域を画定するのにユーザが位置付け可能な幾何学的パターンを画定するデータを有し、当該幾何学的パターンは画像の配置とは無関係に前記表示スクリーン手段上の任意の特定位置に配置可能）とを記憶する記憶手段、前記カーソルを少なくとも２つの形態の間で変更する手段、および、前記カーソルを移動する手段を有する装置において、トリガ・フィールドについて、
（ａ）前記表示スクリーン手段上において、前記画像またはその一部分がそこに存在しているかどうかとは無関係にユーザが選択可能である特定位置に複数のトリガ・フィールドを位置付け、
（ｂ）前記画像を表示し、
（ｃ）前記カーソルが前記トリガ・フィールドの外から中に移動されると、前記表示スクリーン手段上の前記カーソルを第１の形態から第２の形態に変更し、前記カーソルが前記トリガ・フィールドの中から外に移動されると、前記表示スクリーン手段上の前記カーソルを第２の形態から第１の形態に変更し、
（ｅ）前記カーソルが第２の形態になると、この領域が特別な属性を有することを示す、方法。」
であることで一致し、以下の各点で相違する。
相違点１
　本願発明では、トリガ・フィールドが不可視であるの対し、刊行物１の発明では領域は可視か不可視か特に限定されていない。
相違点２
　本願発明は、さらに「サブルーチンを選択する選択手段」を有し、カーソルがトリガ・フィールドの中に入り、第１の形態から第２の形態になると、この手段によって選択動作が可能になり、選択動作が付勢されると、当該カーソル含まれるトリガ・フィールドについて前記選択手段によって選択されたサブルーチンが実行されるのに対し、刊行物１の発明では、カーソルがトリガ・フィールドの中に入り、第１の形態から第２の形態になっても、その領域がコマンドを表示する等の特別な属性を有することを示す以外は明確でない。
相違点３
　本願発明が、カーソル操作によって「サブルーチンを実行する方法」であるのに対し、刊行物１の発明は、カーソルの操作によって領域の属性を示す方法である。
ＩＶ．当審の判断
　これらの３つの相違点について、さらに検討を加える。
イ）相違点１に関して
　刊行物２を見ると、そこには、本願発明と同様に、画面に可視のトリガ・フィールドであるボタンを設けて絵を見難くしないように透明（不可視）なボタンにし、画面上でこのボタンをクリックすると変化が起こるようにすることが示されており、トリガ・フィールドを不可視にすることは格別に新規ではなく、この相違は微小なものである。
ロ）相違点２に関して
　刊行物２に見られるように、本願出願時において、画面上にトリガ・フィールドを設け、カーソルを該トリガ・フィールド内でクリックすることにより、特別な変化を生じさせることが、また刊行物３に示されるように、画面に重ねて設けた不可視フィールドを見つけるために、カーソルを画面上で動かして、カーソル形状がブラウズ・ツール（本願発明の第１の形態の相当）からＩ−ビーム（本願発明の第２の形態に相当）に形態が変化すると、そこが不可視フィールドであるとわかり、カーソルがＩ−ビームに変わっている間にマウスボタンをクリックすることによりポインタでフィールド位置を知らせるとともに入力を可能にする（カーソルの第２の形態で動作を可能にすることに相当）ことがともに良く知られており、同時に、この変化を生じさせる方法として、画面のある領域またはトリガ・フィールドのクリックにより画面上に選択メニュー（本願発明の選択手段に相当）を表示させ、選択メニュー内の一つの項目を選択して更にクリックすることにより、当該項目に関連するルーチンを起動（選択手段によって選択されたサブルーチンの実行に相当）して、変化を生じさせることも当該コンピュータ分野において入力に関する周知慣用技術の一つとなっている（例えば、特開昭６２ー１５６７２１号公報、特開昭６４ー５１５８２号公報、特開昭６１ー１９４５７７号公報、特開昭６３ー１９５７２７号公報等参照）ことから、この公知の技術及び周知慣用技術を勘案するならば、刊行物１の発明の「カーソルを変更する領域」に、本願発明のような機能を付加する程度のことは当業者には容易に想到可能な範囲のものと認められる。
ハ）相違点３に関して
　相違点２で示した機能付加によって「方法」の内容が変化し、それに伴って「方法」の内容表現が変化しただけで、実質的な相違ではない。
　従って、これら３つの相違点はいずれも格別なものとは認められない。
Ｖ．結び
　以上から、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、引用した刊行物１〜３に記載の発明及び本願出願時における当該技術分野の周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることが出来ない。
　よって、結論のとおり結審する。