【事件の表示】
　平成　５年特許願第２２１３９１号「電波伝送ベンド装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　３月２０日出願公開、特開平　７−　７９１０６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年９月６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年９月１４日付け手続補正により最終的に補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものと認める。
　
　「【請求項１】 　開口中心における管軸方向が互いに異なり、必要な空間距離を隔てて近接して配置される、発振装置側に設けられた１本の第一の導波管と、負荷側に設けられた１本の第二の導波管と、上記第一の導波管と第二の導波管との間の電波の空間伝搬経路に設けられ、上記第一の導波管から放射され、空間を伝搬して入射する電波を反射すると共に上記必要な空間距離を伝搬することにより生じる電波の不整合を低減して上記第二の導波管に導く回転楕円鏡からなる一枚の反射鏡とを備えたことを特徴とする電波伝送ベンド装置。」
　
　２．引用例記載の発明
　（１）これに対して、原審の拒絶の理由において引用された　特公平２−８８１号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記ア．、イ．の記載がある。
　ア．「本発明は電磁波を伝送する導波管や内部を電磁波が自由空間伝搬するパイプ等の曲がり部分の折り曲げ角度が変化する場合に対応可能なコーナー導波管に関するものである。」（１頁１欄２６行〜２欄２行）、
　
　イ．「第１図は本発明の一実施例である可変コーナー導波管の斜視図である。
第２図は第１図の導波管を上から見た模式図である。以下第１図および第２図を併用して説明すると、第１のパイプ１１の中心線１１ａと第２のパイプ１２の中心線１２ａは互いに交叉しており、この交叉する点（以下第１の点という）でこれら２つの中心線に直角に第１の軸２１が設けられており、また２つのパイプ１１および１２の中心線上で軸２１から距離ｌ１の位置に第２の軸２２および第３の軸２３がそれぞれ設けられている。第４の軸２４は第１の支柱２５と第２の支柱２６で支えられた軸である。この第１および第２の支柱２５と２６の他端は第１および第２の軸２１および２２をそれぞれ支えており、軸間距離すなわち両端の軸受け部の間の距離はいずれもｌ２にとってある。そして一端が第１の軸２に固定され、他端の軸受け部２８が細長い孔になっていて第４の軸２４を長さ方向にスライド可能に支持する第３の支柱２７が設けられている。従って第１および第２のパイプの中心線１１ａと１２ａのなす角を或る範囲で変えることができる。この場合、第１および第２のパイプの中心線１１ａと１２ａを含む平面をＸＹ平面とする第２図において、第３の支柱の中心線２７ａと第１および第２のパイプの中心線１１ａ，１２ａをなす角φ１とφ２はφの如何に拘らず常に等しい。すなわち中心線２７ａは常に中心線１１ａと１２ａの２等分線をなしている。なお第２図は距離ｌ１とｌ２が等しいように画かれているが、不等であってもよい。
　一方第１の軸２１の下部には反射鏡２９がＸＹ平面上における第３の支柱の中心線２７ａに垂直になるように固定されている。ところでこの反射鏡２９は第１の軸１１を介して第３の支柱２７と互に固定されているので、結果的に反射鏡２９はＸＹ平面上の２等分線に常に垂直になっている。
　従って以上のように構成された装置はコーナー導波管として用いることができ、而も２つのパイプの角度を変えることができる機能を有している。」（２頁３欄１９行〜４欄１３行）。
　また、第２図の記載からみて、パイプ１１とパイプ１２が、伝送系としてみた場合、空間を隔てて配置され、反射鏡第２９がパイプ１１とパイプ１２の間の電波の空間伝搬経路に設けられていることは自明のことである。
　
　前記記載並びに図面の記載を勘案すると、引用例１には、　
　「開口中心におけるパイプの軸方向が互いに異なり、空間距離を隔てて近接して配置される、一方の側に設けられた１本の第１のパイプと、他方の側に設けられた１本の第２のパイプと、上記第１のパイプと第２のパイプとの間の電波の空間伝搬経路に設けられ、上記第１のパイプから放射され、空間を伝搬して入射する電波を反射して上記第２のパイプに導く一枚の反射鏡２９とを備えた装置。」、
を構成とする発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されているものと認める。
　
　（２）また、原審の拒絶査定において引用された　特公昭４０−１０４６９号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記ウ．、エ．の記載がある。
　ウ．「従って本発明の他の目的はほぼ平らの波頭を有する波の伝播方向を変更することにある。
　本発明の原理によれば斜接肘に使用する反射面は焦点肘の腕の入端にある楕円体にする。楕円体面は球面波を反射し、しかも球面波頭を保持するから肘の腕を構成する変換部分は入射平面波を球面波に変換するだけでよい。」（２頁左欄９〜１５行）、
　
　エ．「第１図に示す斜接肘の作動は楕円体の若干の特性を考えることによって説明できる。説明の便宜上第２図に焦点ｆ１、ｆ２を有する楕円を示す。
　任意の点に於いて楕円と直角に引いた線は２個の焦点から該点に向って引いた線間の角を２等分するこれを第２図で示す。
　図において線ｆ１ｐ１及びｆ２ｐ１間の角θ１は楕円Ｎ１Ｐ１に対する垂線によって２等分され線ｆ１ｐ２及びｆ２ｐ２間の角θ２は楕円Ｎ２Ｐ２の垂線によって２等分される。
　この事実から楕円（２０）をその長軸Ｘ−Ｘ１の周りに回転して作った楕円体面を反射性材料で作り、そして幅射エネルギー源を何れかの焦点に置くときは楕円体の内面に入射するすべての波は反射されて他の焦点を通る。更に２個の焦点から楕円体上の任意の点へ至る距離の和を一定と仮定すると、楕円体によって反射されるすべての波は他の焦点へ同相で達する。従って何れかの焦点から発する波の球形波頭は反射波でも保たれる。楕円のこの特性は夫々線ｆ１ｐ１、ｆ１ｐ２及びｆ２ｐ１及びｆ２ｐ２と交わる円形区分２１、２２で示される。
　しかしながら第１図に示した本発明の実施例では肘１０の入力に加えられた波は点源から出るのでないから球形波頭を持っていない。之に反し一定直径の円筒形導波管内に伝播する円形電気姿態群と関連する常規の姿態は円形波頭を有する。従って変換部分は第１の断面積寸法の平らの等相波頭を有する円形電気波を最小の正味の姿態変換を以って第２の大きい断面積寸法の球形等相波頭を有する円形電気波に変換しなければならない。テーパ状の変換部分で異る直径の円形導波管間に円形電気姿態の波エネルギーを結合することは公知である。このためには平らの波頭を有する波を球形波頭を有する波に変換し、且つこれを再び平らの波に変換しうるようにテーパ状の変換部分を設計しなければならない。しかしこの場合波は球形で使用されるものであるからテーパ状の変換部分は波頭を球形から平らに再変換する必要がない。これは肘の種々の部分における波頭を示す第８図に示されている。例えば導波管３０中では波頭は点線で示す様に平らである。テーパ状の変換部分３１に入ってその中を進行している間に波頭は次第に平面から球形波頭に変る。焦点ｆ１及びｆ２が導波管３０、３４とテーパ状の変換部分３１、３３の交点にある導波管中心線上にある楕円体の１部である反射面８２は入射波を反射し、そして前述の楕円体の性質のために球形波頭が保たれる。従って反射波の波頭も亦球形である。テーパ状の変換分３３は反射された波の球形波頭を漸次平らの波頭に戻して導波管３４に沿って伝播させる。」（２頁右欄２５行〜３頁左欄３１行）。
　
　前記記載並びに図の記載を勘案すると、引用例２には、
　「管軸方向が互いに異なり、信号源側に設けられた１本の第一の導波管と、負荷側に設けられた１本の第二の導波管と、上記第一の導波管と第二の導波管との間の電波の伝搬経路に設けられ、上記第一の導波管から、入射する球面波を反射すると共にその波頭を保持して、上記第二の導波管に導く回転楕円鏡からなる反射鏡とを備えた導波伝送方式。」
　が記載されている。
　
　３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、
　引用例１に記載された発明の「パイプ」、「第１のパイプ」、「第２のパイプ」は、各々本願発明の「導波管」、「第一の導波管」、「第二の導波管」に相当する。
　　また、引用例１に記載された発明の「装置」が、電波の進行方向を曲げる機能を有することは自明のことであり、引用例１に記載された発明の「装置」は、引用例１に記載された発明の「電波伝送ベンド装置」に相当する。　
　してみると、両者は、
　「開口中心における管軸方向が互いに異なり、空間距離を隔てて近接して配置される、一方側に設けられた１本の第一の導波管と、他方側に設けられた１本の第二の導波管と、上記第一の導波管と第二の導波管との間の電波の空間伝搬経路に設けられ、上記第一の導波管から放射され、空間を伝搬して入射する電波を反射して上記第二の導波管に導く一枚の反射鏡とを備えた電波伝送ベンド装置。」、
　である点で一致し、
　次の点で相違する。
　（１）第一の導波管と、第二の導波管が、本願では、「必要な空間距離を隔てて近接して配置される」のに対して、引用例１に記載された発明では、このような記載でない点、　
　（２）上記第一の導波管から放射され、空間を伝搬して入射する電波を反射して上記第二の導波管に導く一枚の反射鏡反射鏡が「空間を伝搬して入射する電波を反射すると共に上記第二の導波管に導く上記必要な空間距離を伝搬することにより生じる電波の不整合を低減して上記第二の導波管に導く回転楕円鏡からなる」のに対し、引用例１に記載された発明にはこのような点の記載がない点、
　（３）「一方側」及び「他方側」について、本願発明では、各々「発信装置側」、「負荷側」であるのに対して、引用例１に記載された発明ではこのような限定がない点。
　
　次に、前記相違点（１）、（２）、（３）について、検討する。
　
　相違点（１）、（２）について
　引用例１に記載された装置が、第一の導波管（第１のパイプ）と、第二の導波管（第２のパイプ）を特定の角度で接続することができるものであること当然のことであり、また、導波管（パイプ）から反射鏡に放射された電波が厳密には球面波を形成することも当業者に自明の事項であって、更に、第一の導波管から、入射する球面波を反射すると共にその波頭を保持して、第一の導波管と管軸方向が異なる上記第二の導波管に導く、回転楕円鏡からなる反射鏡を備えた導波技術は、例えば、前記引用例２にみられるように、周知であるので、引用例１に記載された発明の装置を、第一の導波管（第１のパイプ）と、第二の導波管（第２のパイプ）が特定の角度となるように配置し、第一の導波管と、第二の導波管を特定の角度で接続する装置として用い、その反射鏡を入射する球面波を反射すると共にその波頭を保持する回転楕円鏡をもって構成すると共に、第一の導波管と、第二の導波管を必要な所定の空間距離を隔てて配置し、引用例１に記載された発明において、第一の導波管と、第二の導波管を「必要な空間距離を隔てて近接して配置」（相違点（１））し、一枚の反射鏡を「空間を伝搬して入射する電波を反射すると共に上記必要な空間距離を伝搬することにより生じる電波の不整合を低減して上記第二の導波管に導く回転楕円鏡からなる」（相違点（２））ように構成することは当業者が容易に成し得る程度のことである。
　  
　相違点（３）について
　管軸方向が互いに異なり、発信装置側に設けられた１本の第一の導波管と、負荷側に設けられた１本の第二の導波管を距離を隔てて近接して配置し、第一の導波管から第二の導波管に伝搬経路を介して電波を伝送する技術は本願出願然より周知であり（必要ならば、例えば　特開昭６３−２２１５９４号公報、特開平２−２６1２０１号公報　特に、第１図〜第６図の記載　、特開平３−２７４８０２号公報　特に、従来技術の説明　参照）、引用例１に記載された発明において、「一方側」を「発信装置側」、「他方側」を「負荷側」として構成することは、当業者が容易に成し得る程度のことである。
　
　４．したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。