(57)【要約】      （修正有）【課題】様々なドアロックに対応可能な開錠器具を提供する。【解決手段】ドアロック開錠用の開錠器具１であって、鋼管によって形成された本体アーム２と一部が本体アーム２内に挿通された操作部材１０と本体アーム２に固定された本体アーム操作レバー６を有し、操作部材１０は、本体アーム２の後端側に設けられた操作ハンドル１１と、本体アーム２内に挿通された挿通部材１２〜１４と、本体アームの先端側において挿通部材１２〜１４の端部に着脱可能に取り付けられる先端部材１５を有し、先端部材１５は挿通部材１２〜１４に取り付けるための結合部と、湾曲可能な可撓部と、ドアロックが備えた摘みに係合可能な係合手段を着脱可能に取り付けるための結合部を有する。【選択図】図１
0003227698.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
施錠および開錠操作を行う摘みを備えたドアロック開錠用の開錠器具であって、
鋼管によって形成された本体アームと一部が当該本体アーム内に挿通された操作部材と前記本体アームに固定された本体アーム操作レバーを有し、
前記操作部材は、前記本体アームの後端側に設けられた操作ハンドルと、当該本体アーム内に挿通された挿通部材と、当該本体アームの先端側において前記挿通部材の端部に着脱可能に取り付けられる先端部材を有し、
前記先端部材は、前記挿通部材に取り付けるための挿通部材側結合部と、前記ドアロックが備えた摘みに係合可能な係合手段を着脱可能に取り付けるための先端側結合部と、これら挿通部材側結合部及び先端側結合部を両端に取り付けるとともに、湾曲可能な可撓部とを有したことを特徴とする開錠器具。
【請求項２】
前記係合手段が、前記ドアロックの施錠および開錠を行う摘みを挟持可能となるように対向して配置した２つの挟着片によって形成されていることを特徴とする請求項１記載の開錠器具。
【請求項３】
前記２つの挟着片が、外形を成形された一枚の板状素材を対向するように折り曲げて形成したものであることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の開錠器具。
【請求項４】
前記２つの挟着片が、互いに独立した２枚の板状片によって形成されており互いに対向するよう操作部材に固定具に取り付けられたものであることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の開錠器具。
【請求項５】
前記湾曲可能な可撓部を、軟質合成樹脂によって表面を被覆した鋼線の撚り合わせによるワイヤによって形成したことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項記載の開錠器具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、ドアに設けられたドアスコープ用の開口を利用してドアの外側からドア内側のドアロックを開錠するための開錠器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
ドアに設けるロックには、屋内側のドアノブ付近に設けたサムターンと呼ばれる回転摘みの回動によって施錠／開錠を操作するものがある。開錠用の鍵を紛失してしまった場合、外部からは鍵による開錠ができなくなるため、器具を用いた開錠作業が必要になる。このような開錠作業に用いる器具として、特許文献１乃至４に示すようなものがある。これらの器具は、主にドアに設けられたドアスコープを取り外した後にドアスコープを取り付けていた孔を利用するものであり、細い操作アームを挿入してドア内側の回転摘みを回してロックを開錠するものである。
【０００３】
一般的なドアの場合、ドアの厚みは約４０ｍｍ、ドアスコープ用の取り付け孔は直径が約１３ｍｍ程度である。また、ドアの内部は中空であり、ドアスコープ用の取り付け孔はドアの屋外側の板と屋内側の板にそれぞれ設けられた状態になっている。
近年では、上記のようなドアについて開錠作業を行う場合、効率的に短時間で作業を行えるようにする為に小型カメラによって視認しながら作業を行うようになっている。このため、ドアスコープ用の小さな取り付け孔に、開錠器具の操作アームと小型カメラを通さなければならず、従来に比べて操作アームの外径を細くしなければならない。また、開錠しようとするドアや搭載されているドアロックには様々な種類があり、ドアロックごとにサムターンの形状や取付位置等が異なる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１７２０５１号公報
【特許文献２】特開２０１７１１５２９５号公報
【特許文献３】特開２００３−３２８６１１号公報
【特許文献４】特開２０１７−９６０７８号公報
【特許文献５】特許第５４５７９６０号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
開錠器具は、ドアスコープ用の取り付け孔からドアの屋内側に差し入れてサムターンを回動させるものであるが、操作アームの長さやサムターンの形状に応じて複数種類用意しなくてはならない。しかしながら、複数種類の開錠器具を現場に持ち運ぶのは重量も重く非効率であった。
【０００６】
本考案は当該事情に鑑み考案したものであって、開錠器具を着脱可能な複数のパーツから構成し、ドアロックの仕様に応じて適切なパーツを選択して組み合わせることができるように構成することで、持ち運びを容易にしかつ様々なドアロックに適した開錠器具を構成できるようにすることを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題に鑑み本考案は以下の構成を有するものである。すなわち、
施錠および開錠操作を行う摘みを備えたドアロック開錠用の開錠器具であって、
鋼管によって形成された本体アームと一部が当該本体アーム内に挿通された操作部材と前記本体アームに固定された本体アーム操作レバーを有し、
前記操作部材は、前記本体アームの後端側に設けられた操作ハンドルと、当該本体アーム内に挿通された挿通部材と、当該本体アームの先端側において前記挿通部材の端部に着脱可能に取り付けられる先端部材を有し、
前記先端部材は、前記挿通部材に取り付けるための挿通部材側結合部と、前記ドアロックが備えた摘みに係合可能な係合手段を着脱可能に取り付けるための先端側結合部と、これら挿通部材側結合部及び先端側結合部を両端に取り付けるとともに、湾曲可能な可撓部とを有したことを特徴とする開錠器具。
【０００８】
また、上記開錠器具において、前記係合手段が、前記ドアロックの施錠および開錠を行う摘みを挟持可能となるように対向して配置した２つの挟着片によって形成されていることを特徴とする。
【０００９】
また、上記開錠器具において、前記２つの挟着片が、外形を成形された一枚の板状素材を対向するように折り曲げて形成したものであることを特徴とする。
【００１０】
また、上記開錠器具において、前記２つの挟着片が、互いに独立した２枚の板状片によって形成されており互いに対向するよう操作部材に固定具に取り付けられたものであることを特徴とする。
【００１１】
また、上記開錠器具において、前記湾曲可能な可撓部を、軟質合成樹脂によって表面を被覆した鋼線の撚り合わせによるワイヤによって形成したことを特徴とする。
【考案の効果】
【００１２】
本考案に係る開錠器具は、ドアに取り付けられているドアスコープ用の開口から差し入れて、ドアの屋内側のドア内面に設けられている摘みを回転させてドアロックを解除するものであるが、ドアロックの仕様は様々である。例えば、摘みの形状には厚みや大きさが異なるものがある。また、摘みの表面には回動の制限を解除するための突起を設けたものもある。このようなドアロックの仕様は、現場に到着してみないと判明しないことが多い。
本考案は、このように摘みの形状、大きさ、解除突起の有無等の仕様の異なるドアロックであっても、摘みを挟着する様々な種類の挟着部を予め用意し交換可能にしておくことで、効率よく作業を行うことができる開錠器具を提供できるという効果を有している。
さらに、挟着部を取り付ける可撓部も交換できるようにすることで、摘みに対する挟着部の誘導や回動操作の円滑化の面においても開錠対象に適した開錠器具を提供できるものとなっている。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本考案に係るドアロック開錠器具の外観図である。
【図２】本体アームから操作部材を引き抜いて分離した状態を表した説明図である。
【図３】本体操作レバー単体の外観斜視図である。
【図４】操作部材の先端に取り付ける先端部材の説明図である。
【図５】ドアロックに取り付けられている摘み部の一例を表した説明図である。
【図６】本考案に係るドアロック開錠器具の使用状態を表した説明図である。
【図７】本考案に係るドアロック開錠器具の使用状態を表した説明図であり、図７（ａ）は挟着部材によって摘みを挟んだ状態を表し、図７（ｂ）は挟着部材によって挟んだ摘みを回転させた状態を表している。
【図８】本考案のドアロック開錠器具に用いる先端部材の一例を表した説明図である。
【図９】本考案のドアロック開錠器具に用いる先端部材の他の例を表した説明図である。
【図１０】本考案のドアロック開錠器具に用いる先端部材のさらに他の例を表した説明図である。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
以下本考案の一実施の形態を図を用いて説明する。
図１は、本考案に係るドアロック開錠用の開錠器具（以下「器具」という）１の外観図である。器具１は、本体アーム２を有している。本体アーム２は中空の金属管によって形成されており、緩やかな曲率で曲げた曲げ部（曲管部）３と、曲げ部３を境界とした直管部４、５を有している。直管部４と直管部５の為す内角θは９０度よりも小さい角度を成している。
【００１５】
本体アーム２は、一例として外径８ｍｍ、内径６〜６．４ｍｍの鋼管（ステンレスパイプ）によって形成さている。本体アーム２の直管部４には、本体アーム２の直管部５を回動（揺動）させる際に使用する本体アーム操作レバー（以下「本体操作レバー」という）６を取り付けている。
本体操作レバー６は、本体アーム２の直管部４に回転モーメントを与える固定管７と、固定管７を本体アーム２に結合させる接続手段（接続管）８と、末端付近に設けた手によって把持可能な把持部９によって構成されている。
【００１６】
本体アーム２の管内には操作部材１０が摺動および回動可能に挿通されている。操作部材１０は、直管部４側の端部から表出した操作ハンドル１１と、ハンドルパイプ１２、本体アーム２内に配置される可撓性ワイヤ１３および可撓性ワイヤ１３と結合した連結部材１４からなる挿通部材と、直管部５の端部において連結部材１４と連結されている先端部材１５によって構成されている。
上記の構成において、一方の手で本体操作レバー６を把持し、他方の手で操作ハンドル１１の回転、往復動等の操作をすることで、これに連動して直管部５の端部から表出している先端部材１５を回転、往復動等の動作をさせることができる。
【００１７】
次に、器具１の細部について説明する。図２は、本体アーム２から操作部材１０を引き抜いて分離した状態を表した説明図であり、ハンドルパイプ１２と連結部材１４については断面図を示している。可撓性ワイヤ１３は、ステンレスその他の鋼線を撚り合わせたワイヤであり、可逆的に湾曲できるようになっている。可撓性ワイヤ１３の一端は、ハンドルパイプ１２内を通り操作ハンドル１１に溶接で結合されている。ハンドルパイプ１２は本体アーム２の内面にガイドされることで進退可能になっている。
可撓性ワイヤ１３の他端には同軸上に連結部材１４が取り付けられている。連結部材１４はステンレスその他の鋼材で形成された鋼管もしくは中実の丸棒状の部材であり、先端に先端部材１５を結合するための雌ネジ１６を形成したものである。連結部材１４は本体アーム２の内面にガイドされることで進退可能になっている。
本体アーム２に連結部材１４を挿通させた後に、連結部材１４の先端に先端部材１５を取り付けるようになっている。先端部材１５の連結部材１４に対する結合部は直管部５の内径よりも外径を大きく形成しているので、操作ハンドル１１（ハンドルパイプ１２）を引き抜く方向に操作しても直管部５に連結部材１４が当たり抜けるのを防ぐようになっている。
【００１８】
また、可撓性ワイヤ１３は本体アーム２の内部において動作するが外部に表出することはなく、ハンドルパイプ１２と先端部材１５のみが本体アーム２の端部から表出するようになっている。
可撓性ワイヤ１３を鋼線によるワイヤによって形成したのは、手動の操作によって加えられる力程度では長手方向の伸縮は殆ど生じることがなく、鍵開け作業をする際に先端部材１５の手に伝わってくる操作感覚をわかりやすくするために必要だからである。従来はコイル状の芯材を使用していたが、伸縮しやすく、直線方向に沿った捻じる（回転させる）操作に対しても追従性が悪いので、本実施の形態においては鋼線によるワイヤを使用している。
【００１９】
（本体操作レバー）
図３は、本体操作レバー６単体の外観斜視図である。本体操作レバー６は、本体アーム２の直管部４に回転モーメントを与える手段であり、曲げ部３から先の直管部５を腕として回動させることを主な目的としている。直管部の先には先端部材１５が設けられており、本体操作レバー６および操作ハンドル１１を操作して、施錠を解除するための回転摘み（サムターン）を回転させるものである。
直管部５のさらに先に設けられている先端部材１５によって回転摘みを回動させるには、直管部４を回動させるために大きなトルク（回転モーメント）が必要になる。本体操作レバー６は、このようなトルクを本体アーム２の直管部４に与えるものである。
【００２０】
従来は本体アームと本体操作レバーの端部を直接溶接して結合していたのであるが、本体アームの外径が小さいために溶接した部位に作用する応力が大きく耐久性に問題が生じていた。また、強度を高めるためにしっかり溶接しようとすると、本体アーム２を構成する鋼管が変形したり、鋼管内に溶融した金属が侵入して凝固したりといった不都合が生じやすかった。本体アーム２にこのような不都合が生じた場合、本体アーム２内におけるハンドルパイプ１２の摺動が妨げられ、開錠操作に支障が生じることになる。
【００２１】
本実施の形態にかかる本体操作レバー６は、このような問題を解決するために接続手段８（接続管）を用いた構造を有している。
末端部に把持部９を設けた本体操作レバー６の固定管７は、反対端２０を接続管８の側面に対して溶接によって固定されている。接続管８は鋼管によって形成された筒状体であり、管内の内周面２１が本体アーム２の外周面と接するようになっている。接続管８は本体アーム２の表面に被せて固定するものであり内径は略８ｍｍ、外径は１０ｍｍ以上である。
【００２２】
接続管８に対する固定管７の溶接部位は、溶接前に固定管７の反対端２０である開口を加圧して潰し一文字状もしくは幅の細い長円状に成形している。このように形成した部位を、接続管８表面の長手方向に沿う形で配置し溶接により結合している。
固定管７は筒状の鋼管であるから反対端２０の開口は円形であり、これを接続管８の表面に結合するには事前に形状の加工が必要である。しかしながら、切削加工によって形状を整えるのは工数がかかる。このため、本実施の形態においては先端をバイスやプレス装置によって押しつぶして平たくし、グラインダー等で形状を整えた後に接続管８の表面に溶接している。
固定管７と接続管８の溶接は強度が得られるようにしっかりと行われるが、これにより接続管８の管内に歪やゆがみが生じた場合には形状の修正を行う。接続管８の全長は５０ｍｍ程度と短いので、管内にドリル（キリ）を通したり、ヤスリ掛けをしたりするなどの方法で、本体アーム２に装着できるように容易に修正することが可能である。
【００２３】
本実施の形態では、安価に製造するという観点から接続手段８に鋼管を用いているが本体アーム２に装着できる内径を備えた管状部もしくは孔を備えていればよく、外観的な形状は必ずしも筒状であることを要しない。また、筒状であるとしても薄肉である必要はなく、固定管７との接合に適した他の形状に形成してもよい。
【００２４】
（先端部材）
図４は、先端部材１５の説明図である。
先端部材１５は、先端部にドアロックが備える回転摘み（サムターン）を挟み込んで保持するため、摘みに係合可能な係合手段としての挟着手段３０を有している。挟着手段３０は、対向して配置した２枚の挟着片３１，３２によって構成されている。また、２枚の挟着片３１，３２の先端側に仰角を設けることで、回転摘みを誘い込む開口部３３の間口を広げている。また、２枚の挟着片のうち、一方の挟着片３１は他方の挟着片３２よりも先端部分が長く形成されている。これは、回転摘みを誘い込みやすくするための形状である。挟着片３１，３２の末端部分は、円柱状の先端側結合部３４に対してネジその他の方法によって固定されている。
【００２５】
先端部材１５の後部には、本体アーム２内に収容される連結部材１４の端部と螺合可能に構成した挿通部材側結合部３５が設けられている。結合部３５には雄ネジ３６を設けており、雄ネジ３６によって連結部材１４の端部に螺合可能になっている。結合部３５の直径は直管部５の内径よりも大きく形成されているため、連結部材１４が引かれても先端部材１５は直管部５の端部よりは後退しないようになっている。
【００２６】
結合部３４と結合部３５の間には、可撓部３７が設けられている。可撓部３７は、芯材３８として鋼材を束ねたワイヤを有し、その外周部をビニールその他の軟質合成樹脂による被覆３９で覆ったものを用いている。ワイヤによる芯材３８を軟質合成樹脂による被覆３９で覆ったものを用いたのは、腰折れしない柔軟な可撓性と、直線状に戻る復元性を備えるためである。
柔軟性のあるワイヤを使用すると、本体アーム２の先端において揺れが大きくなり回転摘みを掴みにくくなる。また、ワイヤの剛性が強くても、挟着片３１，３２の角度が回転摘みを挟む際の角度に追従しにくくなってしまう。
上記のような芯材３８と被覆３９の２重構造を備えると、無負荷の状態では被覆３９の弾性によって可撓部３７の自重による変形量は僅かに撓む程度であり、挟着片３１，３２によって回転摘みを挟み込む際には作用する応力に応じて腰折れすることなく芯材３８が弾力的に曲がる。そして、芯材３８に作用していた応力がなくなると、可撓部３７は被覆３９の弾性的な復元力によって元の状態に戻る。
【００２７】
図５は、回転摘み（サムターン）の一例を表した斜視図である。図示した回転摘み５０は回転する摘み部５１を有しており、一般的には摘み面を横にすればロックがかかり、摘み面を９０度回転させて縦にすればロックが解除されるようになっている。また、近年では、摘み部５１の回転を規制するものがあり、摘み面の片面もしくは両面に設けた解除突起５２を押すことでロックを解除し回転を許容するものがある。本実施の形態に示した先端部材１５は、このようなロック付きの回転摘みに適用できるように形成されている。
【００２８】
図６は、ドアスコープを取り外した孔から本体アーム２を差し入れ、本体アーム２の先端部材１５を摘み部５１に到達させた状態を表している。図示していないが、この時本体アーム２とともにドアスコープを取り外した孔には、小型の撮影素子を備えたカメラの先端部分も挿入されており、先端部材１５の位置や姿勢を確認しながら、摘み部５１に到達させ挟着片３１，３２によって摘み部５１を挟み込むことができるようになっている。図示した例は、先端部材１５の挟着片３１の先端付近を回転摘み５０の解除突起５２に当接させた状態を表している。本体アーム２を操作して先端部材１５を意図した位置に誘導する際、極端に挟着片３１，３２が自重で下を向かないように可撓部３７が姿勢を維持させている。
【００２９】
上記図６の状態から先端部材１５を本体アーム２の先端から押し出すと、摘み面に接触した全長の長い挟着片３１に誘導される形で、挟着片３１と挟着片３２の間に摘み部５１を誘い込み、挟着片３１と挟着片３２によって摘み部５１の表裏両面と接触し挟着する。この際、解除突起５２は挟着片３１と挟着片３２に押圧されるので、摘み部５１は回動可能な状態になる（図７（ａ））。
上記の状態から本体アーム２回動させて先端を振ると、挟着片３１と挟着片３２によって摘み部５１が回動する（図７（ｂ））。本体アーム２を回動させると、可撓部３７が湾曲して挟着片３１と挟着片３２の向きが変わり、これに伴い摘み部５１の回動操作が行われドアロックを解除する。
【００３０】
ドアロックにはドアスコープの位置に対するドアロックの位置、摘み部の形状など、配置や摘み部５１の形状や大きさの違いなど様々の種類がある。このような様々なドアロックの開錠に対応するため、第一に形態の異なる複数種類の先端部材１５を設けている。主には、挟着片３１と挟着片３２の間隔を異ならせたものや、可撓部３７の長さ、弾性率、形状復元性等を異ならせたものなどであり、適用するドア、ドアロックの仕様に応じて適切なものを選択して使用することができるようになっている。先端部材１５は、このような仕様に対応するため、結合部３５に雄ネジ３６を設け着脱可能に構成している。
【００３１】
図８は、先端部材の他の例を表している。同図に示した先端部材６０は、前述した先端部材１５と同様に、本体アーム２内に保持されている連結部材１４端部の雌ネジ１６と螺合することで、本体アーム２の先端部分に装着することができるようになっている。
先端部材６０は、さらに可撓性を有する結合手段（可撓性ジョイント）６１と、ドアロックの摘みに係合させる係合手段６２の２部材から構成されており、ともにドアスコープを取り外した孔を通過できる大きさに形成されている。
【００３２】
可撓性ジョイント６１は、鋼線を撚り合わせたワイヤ、コイルスプリング、板バネ材、ゴム、合成樹脂、その他の素材、もしくはこれらを組み合わせたものによって構成した可撓部６３の先端に設けた先端側結合部６４と、後端に設けた挿通部材側結合部６５を有している。可撓部６３は、一例として前述の例と同様に細い鋼線を撚り合わせて形成したワイヤを軟質合成樹脂で被覆したものを用いている。直径は約６〜８ｍｍ、露出部分の全長は４０ｍｍ程度である。直径の上限についての制約は、ドアスコープを取り外した孔の直径（一般的に多いのは約１３ｍｍ）よりも細ければよい。また、直径の下限と全長については、先端部材６０全体の自重によって生じる可撓性ジョイント６１の撓みが少なく、先端の係合手段６２が力を受けた場合に撓むことができる弾性を有すればよいので、使用する素材の性質等によって最適な条件が選定される。
【００３３】
可撓性ジョイント６１後端の結合部６５は、端面に連結部材１４に対する固定手段としてとして雄ネジ６６を形成した部材であり、雄ネジ６６と同軸上の反対側に可撓部６３を結合したものである。可撓部６３と結合部６５との結合方法は、素材の溶融を伴う溶接やろう付け、接着剤による接着、カシメを伴う圧着など、可撓部６３に応じて適宜の方法を採用する。結合部６５の外形は、図示した丸棒状の他に６角棒状などでもよく、少なくともドアスコープを取り外した孔の直径（一般的に多いのは約１３ｍｍ）よりも細ければよい。
結合部６４は、結合部６５と同様に可撓部６３を結合しており、その同軸上の反対側に係合手段６２を固定する固定手段として雌ネジ６７を有している。なお、結合部６４の外形は、図示した丸棒状もしくは６角棒状などでもよく、少なくともドアスコープを取り外した孔の直径（一般的に多いのは約１３ｍｍ）よりも細ければよい。
【００３４】
図８に示した係合手段６２は、バネ素材の１枚の板状体を曲げ加工によって折り曲げ、適宜の形状を成すように加工した対向する２枚の挟着片６８、６９と、２枚の挟着片６８、６９を取り付けた固定具７０によって構成されている。挟着片６８、６９は前述した先端部材１５の挟着片３１、３２と同様に、ドアロックの摘みを挟んで保持するために適した形状に形成されており、一方の挟着片６８は他方の挟着片６９よりも先端を長く形成している。
挟着片６８と挟着片６９の付け根部７３には、ネジ７４を挿通させる取付穴７５が設けられており、取付穴７５を挿通させたネジ７４を用いて固定具７０に固定することができるようになっている。
また、挟着片６８と挟着片６９の付け根部７３には取付穴７５が設けられているので、固定具７０を使用せずに図９に示すようにネジ７４を用いて直接結合部６４に取り付けるようにしてもよい。
なお、本実施の形態においては固定具７０もしくは結合部６４に対する挟着片６８、６９の固定には、固定方法として簡易であることと挟着片６８、６９の交換を容易にする観点からネジ７４を用いたが、当然ながら他の固定方法であっても差し支えないものである。
【００３５】
上記図８に示した先端部材６０は、可撓性ジョイント６１と係合手段６２を組み合わせた２ピース構造を有している。ドアロックには様々な形態があり、ロックを解除するための摘みの形状も様々である。このためドアロックを解除するには対象に応じた先端部材６０が必要になるが、摘みを回すための挟着部（係合手段６２）のみを交換するだけで良い場合がある。また、長さや弾性の異なる可撓性ジョイント（６１）のみを交換すればよいこともある。これは、現場でなければ判断できないことであるが、交換可能な種類の異なる可撓性ジョイント６１や係合手段６２を備えておくことで、効率よく開錠作業をすることができるドアロック開錠器具を提供できるものとなっている。
【００３６】
図１０は、上記のような交換可能な可撓性ジョイントや係合手段を備えた２ピース型の先端部材の他の例を表した説明図である。同図に示した先端部材８０は、前述した先端部材６０と同様の可撓性ジョイント６１を使用したものであり同じく可撓部６３、結合部６４および結合部６５を有している。
一方、可撓性ジョイント６１先端の結合部６４に取り付ける係合手段８１の形態は異なっている。係合手段８１は、バネ素材の板状体を適宜の形状を成すように加工した互いに独立した２枚の挟着片８２、８３と、これら２枚の挟着片８２、８３を取り付ける固定具８４によって構成されている。
２枚の挟着片８２、８３は分離しており、後端部で重ね合わせてネジ８６を用いて固定具８４に固定するようになっている。挟着片８２、８３の後端部には、ネジ８６を挿通させるための孔８７がそれぞれ設けられている。
固定具８４には、可撓性ジョイント６１の結合部６４に形成した雌ネジ６７と螺合可能な雄ネジ８５と、後端部を重ねた挟着片８２、８３を固定するネジ穴８８を設けた取付面８９が設けられている。
【００３７】
ドアロックには様々な形態があり、ロックを解除する摘みの形状も様々である。そのためドアロックを解除するには摘みの形状に適した先端部材８０が必要になるが、摘みを回すための係合手段８１（挟着部）を交換するだけで良い場合がある。また、長さや弾性の異なる可撓性ジョイント６１を交換すればよいこともある。このような摘みの形状に適した可撓性ジョイント６１や先端部材８０の選択は、現場でなければ判断できないことであるが、種類の異なる交換可能な可撓性ジョイント６１や係合手段８１を備えておくことで、最適な組み合わせで先端部材８０を構成することができる。本実施の形態は、このような開錠作業に最適なドアロック開錠器具を提供できるものとなっている。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本考案は、ドアの外側からドア内側に設けられているドアロック解除用の摘みを操作して、ドアロックを解除することができるドアロック開錠器具に関するものである。
【符号の説明】
【００３９】
１            ドアロック開錠器具（器具）
２            本体アーム
３            曲げ部
４            直管部
５            直管部
６            本体アーム操作レバー
７            固定管
８            接続手段（接続管）
９            把持部
１０          操作部材
１１          操作ハンドル
１２          ハンドルパイプ
１３          可撓性ワイヤ
１４          連結部材
１５          先端部材
１６          雌ネジ
２０          反対端
２１          内周面
３０          挟着手段
３１          挟着片
３２          挟着片
３３          開口部
３４          結合部
３５          結合部
３６          雄ネジ
３７          可撓部
３８          芯材
３９          被覆
５０          回転摘み
５１          摘み部
５２          解除突起
６０          先端部材
６１          結合手段（可撓性ジョイント）
６２          挟着部（係合手段）
６３          可撓部
６４          結合部
６５          結合部
６６          雄ネジ
６７          雌ネジ
６８          挟着片
６９          挟着片
７０          固定具
７３          付け根部
７４          ネジ
７５          取付穴
８０          先端部材
８１          挟着部（係合手段）
８２          挟着片
８３          挟着片
８４          固定具
８５          雄ネジ
８６          ネジ
８７          孔
８８          ネジ穴
８９          取付面
９０          摘み面
θ           内角
【図１】
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【図２】
0003227698.tif 000004
【図３】
0003227698.tif 000005
【図４】
0003227698.tif 000006
【図５】
0003227698.tif 000007
【図６】
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【図７】
0003227698.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年6月11日(2020.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
施錠および開錠操作を行う摘みを備えたドアロック開錠用の開錠器具であって、
鋼管によって形成された本体アームと一部が当該本体アーム内に挿通された操作部材と前記本体アームに固定された本体アーム操作レバーを有し、
前記操作部材は、前記本体アームの後端側に設けられた操作ハンドルと、当該本体アーム内に挿通された挿通部材と、当該本体アームの先端側において前記挿通部材の端部に着脱可能に取り付けられる先端部材を有し、
前記先端部材は前記挿通部材に取り付けるための結合部と、湾曲可能な可撓部と、前記ドアロックが備えた摘みに係合可能な係合手段を着脱可能に取り付けるための結合部を有したことを特徴とする開錠器具。
【請求項２】
前記係合手段が、前記ドアロックの施錠および開錠を行う摘みを挟持可能となるように対向して配置した２つの挟着片によって形成されていることを特徴とする請求項１記載の開錠器具。
【請求項３】
前記２つの挟着片が、外形を成形された一枚の板状素材を対向するように折り曲げて形成したものであることを特徴とする請求項２記載の開錠器具。
【請求項４】
前記２つの挟着片が、互いに独立した２枚の板状片によって形成されており互いに対向するよう操作部材に固定具に取り付けられたものであることを特徴とする請求項２記載の開錠器具。
【請求項５】
前記湾曲可能な可撓部を、軟質合成樹脂によって表面を被覆した鋼線の撚り合わせによるワイヤによって形成したことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項記載の開錠器具。