【事件の表示】
　平成　７年特許願第３１９１６５号「撮像ユニット、撮像システム及びその制御方法、外部機器」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　６月２０日出願公開、特開平　９−１６１０４８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１２月７日に出願されたものであって、その請求項１〜１２に記載された発明は、平成１２年７月１４日の手続補正で補正された明細書、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　なお、平成１２年１０月１６日の手続補正は、当審において補正の却下の決定がされた。
「【請求項１】　撮像手段と外部機器との通信手段を含む撮像ユニットであって、
　前記通信手段から入力される、前記外部機器が画像信号を取り込む取り込み速度と、前記撮像手段からの画像信号の読み出し速度との速度差に応じて生成される制御信号に基づいて、前記撮像手段からの画像信号の読み出し速度を変化させるように構成したことを特徴とする撮像ユニット。」
２　引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−２６４０６２号公報（平成１年１０月２０日出願公開。以下「引用例」という。）には、「原稿移動型画像読取装置」の発明に関し、
  ア「画像読取装置側に読取データバッファを設け、この読取データバッファの蓄積データ量に応じて読取速度を変化させることにより、読取った画像データの画像品質を低下させることなく、かつホストコンピュータ側に画像メモリを設けることなく、画像データの処理速度が種々に異なるホストコンピュータに接続できる原稿移動型画像読取装置を提供すること」（２頁左下欄１８行〜右下欄５行）を[発明が解決しようとする課題]とし、
　イ「原稿挿入口から挿入される原稿の搬送路に沿って搬送ローラおよび画像読取センサを配設し、搬送路内を前記搬送ローラにて移動中の原稿を画像読取センサにて読取り、画像データとして外部のホストコンピュータへ送出する原稿移動型画像読取装置において、画像読取センサにて読取られた画像データを一時蓄積する読取データバッファと、原稿の読取速度を可変する読取速度可変手段と、ホストコンピュータにて定まる所定速度で読取データバッファに蓄積された画像データをホストコンピュータへ送出する画像データ送出手段と、読取データバッファ内の未送出の画像データ量をカウントする蓄積データ量カウンタと、この蓄積データ量カウンタのカウント値が規定値以上に増加すると読取速度可変手段による読取速度を低下させる読取速度低下制御手段とを備えた」（２頁右下欄７行〜３頁左上欄２行）ことを[課題を解決しようとするための手段]とし、
　ウ　具体的には、「各種情報処理を実行するＣＰＵ（中央処理装置）１６は、バスライン１７を介して、制御プログラムを記憶するＲＯＭ１８、各種可変データを記憶するＲＡＭ１９、読取った画像データを一時記憶する読取データバッファが形成された補助ＲＡＭ２０、補助ＲＡＭ２０に累積された画像データをホストコンピュータ２１へ送出するためのインターフェース２２、ＣＰＵ１６の制御なしに、画像読取センサ９にて読取った１ライン分の画像データを補助ＲＡＭ２０の読取データバッファへ転送したり、読取データバッファに累積された画像データをインターフェース２２へ転送するＤＭＡ制御部２３等を制御する（中略）前記画像読取センサ９、搬送ローラ７、圧接ローラ１１および排出ローラ１２を回転させるステッピングモータからなる駆動モータ２４を駆動する駆動モータ制御回路２４、駆動用センサ８、始動センサ６、操作パネル１４の表示器１４ａ、ブザー１５、クロック回路２６等がデータバス１７を介してＣＰＵ１６に接続されている」（３頁左下欄１０行〜右下欄９行）こと、
　エ「読取命令の設定が終了すると、Ｐ８にてＲＡＭ１９の蓄積データ量カウンタ１９ｂのカウント値Ａが読取データバッファ２０ａのライン数で示した最大記憶容量Ａｍａｘの１/２以上か否かを調べる。１/２Ａｍａｘ以上であれば画像データの読取速度が速すぎるので、Ｐ９にてそのカウンタ値Ａが最大記憶容量Ａｍａｘに達していないことを確認し、Ｐ１０にてクロック回路２６から出力されているパルス信号の周期を長い方の周期Ｔ２へ変更する。すなわち、画像データの読み取り速度を低速へ変更する（中略）Ｐ８にて蓄積データ量カウンタ１９ｂのカウンタ値Ａが最大記憶容量Ａｍａｘの１/２以下に低下すると、Ｐ１２にてクロック回路２６のパルス信号の周期を短い方の周期Ｔ１へ戻す。すなわち画像データの読取速度を上昇させる」（４頁右下欄１３行〜５頁左下欄３行）ことが図面とともに記載されている。
　
３　対比   
　そこで、本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、 
　(a)引用例に記載された発明における原稿移動型画像読取装置は、画像読取センサ９、駆動モータ２４、駆動モータ制御回路２５、インターフェース２２等を備えており（上記(2）ウ参照）、前記画像読取センサ９、駆動モータ２４、駆動モータ制御回路２５等は、撮像手段ということができ、また、インターフェース２２は、外部機器であるホストコンピュータ２１との間の通信手段ということができ、これらは全体として撮像ユニットを構成するものといえるから、「撮像手段と、外部機器との通信手段を含む撮像ユニット」を備えるという点で、本願発明と差異がなく、
　(b)引用例に記載された発明における原稿移動型画像読取装置は、装置の電源が投入されると、データバッファ２０ａに蓄積された画像データをホストコンピュータ２１の指定する速度で１ライン分づつこのホストコンピュータ２１へ送出し、読取速度が送出速度より速い場合は、読取データバッファ２０ａの未送出の画像データ量Ａが増加するが、このデータ量Ａが最大記憶容量Ａｍａｘの１/２より多くなると、ステップＰ８の判定がＮＯとなり、クロック回路２６の周期を長い周期Ｔ２へ変更（ステップＰ１０）して原稿の読取速度を低下し、読取データバッファ２０ａのデータ量Ａが最大記憶容量Ａｍａｘの１/２まで低下すると、ステップＰ８の判断がＹＥＳとなり、読取速度を再び高速へ変化（ステップＰ１２）するものであり（上記(2）エ、及び第４図フロー参照）、前記ステップＰ８の判定出力「ＹＥＳ」及び「ＮＯ」は、「前記外部機器が画像信号を取り込む取り込み速度と、前記撮像手段からの画像信号の読み出し速度との速度差に応じて生成される制御信号」ということができるから、「制御信号」が、「前記通信手段から入力される」ものである点を除き、「前記外部機器が画像信号を取り込む取り込み速度と、前記撮像手段からの画像信号の読み出し速度との速度差に応じて生成される制御信号に基づいて、前記撮像手段から画像信号の読み出し速度が変化するように構成した撮像ユニット」である点で、本願発明と差異がない。
　したがって、両者は、
「撮像手段と外部機器との通信手段を含む撮像ユニットであって、前記外部機器が画像信号を取り込む取り込み速度と、前記撮像手段からの画像信号の読み出し速度との速度差に応じて生成される制御信号に基づいて、前記撮像手段からの画像信号の読み出し速度を変化させるように構成したことを特徴とする撮像ユニット」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　本願発明は、撮像手段からの画像信号の読出速度を変化するための「制御信号」が、「前記通信手段から入力される」ものであるのに対して、引用例に記載された発明は、撮像ユニット自体で生成される点、すなわち、本願発明は、外部機器で生成した「制御信号」を通信手段を介して撮像ユニットに入力し、これによって、安価、小型かつ簡易構成の撮像ユニットを構成するようにしているのに対して、引用例に記載された発明は、これを撮像ユニット自体で生成している点。
　そこで、前記相違点について検討すると、
　画像撮像装置やプリンタ装置等、入出力装置のための制御信号の生成を、入出力装置側で生成するか、入出力装置に接続されるホストコンピュータ等、外部機器側で生成するかは、入出力装置に要請される小型化、経済性、外部機器に要請される負荷の軽減等を総合的に考慮、判断して適宜決定し得る設計的事項にすぎないから、撮像手段からの画像信号の読出速度を変化するための「制御信号」を外部機器で生成し、通信手段を介して入力するものとすること、すなわち、「制御信号」を「前記通信手段から入力される」ものとし、これによって、安価、小型かつ簡易構成の撮像ユニットを構成することは、当業者が格別の創意工夫を要することなく容易になし得ることである。
　そして、本願発明の構成によりもたらされる効果も引用例に記載された発明から当業者が容易に予測し得る程度のものであり、格別のものではない。
５　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。