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【手続補正書】
【提出日】平成18年6月12日(2006.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケット方式で双方向通信機能を備えた少なくともカメラを含む複数の電子機器で構成され、それぞれがシリアル接続してなるカメラシステムであって、前記接続されているカメラを含む電子機器は、目的とするカメラ又は電子機器に対して、非同期のコマンド制御を行うことで、映像や音声を時分割して同時記録しながら接続されているカメラ或いは電子機器を非同期で制御が行えることを特徴とする非同期式カメラシステム。
【請求項２】
前記パケット方式で双方向通信機能は、ＩＥＥＥ１３９４の規格に準拠した機能であることを特徴とする請求項１に記載の非同期式カメラシステム。
【請求項３】
パケット方式で双方向通信機能を備えたカメラであって、
前記カメラはカメラ或は電子機器とシリアル接続され、目的とするカメラ又は電子機器に対して非同期のコマンド制御を行うことで、映像や音声を時分割して同時記録しながら接続されているカメラ或は電子機器を非同期で制御が行えることを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】非同期式カメラシステム及びカメラ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は非同期式カメラシステム及びカメラに関し、詳しくは、双方向インターフェースを複数有する機器、例えば、スチルカメラ、ビデオカメラ、デッキ、エデイタ、プリンタ、パソコン、モニタなどの電子機器を双方向インターフェースでシリアル接続して構成する非同期式カメラシステム及びカメラに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本願発明の非同期式カメラシステム及びカメラは、次に示す構成にすることである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）非同期式カメラシステムは、パケット方式で双方向通信機能を備えた少なくともカメラを含む複数の電子機器で構成され、それぞれがシリアル接続してなるカメラシステムであって、前記接続されているカメラを含む電子機器は、目的とするカメラ又は電子機器に対して、非同期のコマンド制御を行うことで、映像や音声を時分割して同時記録しながら接続されているカメラ或いは電子機器を非同期で制御が行えることである。
（２）前記パケット方式で双方向通信機能は、ＩＥＥＥ１３９４の規格に準拠した機能であることを特徴とする（１）に記載の非同期式カメラシステム。
（３）カメラは、パケット方式で双方向通信機能を備えたカメラであって、前記カメラはカメラ或は電子機器とシリアル接続され、目的とするカメラ又は電子機器に対して非同期のコマンド制御を行うことで、映像や音声を時分割して同時記録しながら接続されているカメラ或は電子機器を非同期で制御が行えることである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本願発明の非同期式カメラシステム及びカメラの様々な実施形態について、図面を参照して説明する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このパケット方式のアイソシンクロナンス通信とアシンクロナンス通信は混在することができ、アイソシンクロナンス通信で接続されている機器、例えば、カメラのＡＶデータを通信し、アシンクロナス通信でＡＶＣコマンドを非同期で自由に通信できる。
このアイソクロナンス通信とアシンクロナンス通信の混在は、図２に示すように、１サイクル１２５μｓｅｃのうち１００μｓｅｃをアイソクロナンス通信に、残りをアシンクロナンス通信に使用する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このアイソクロナンス通信とアシンクロナンス通信の混在は、先ず、サイクルスタートパケットが送信された後に、アイソクロナンスギャップ期間アイドル状態になり、アイソクロナンス転送を行うべきカメラは、アービトレーションを行い、アイソクロナンスサブアクションの伝送が可能になり、チャンネル１とチャンネル３を使ってアイソクロナンスパケットが伝送される。このチャンネル１及びチャンネル３は接続されているカメラのＤＶやＭＰＥＧのＡＶデータである。
そして、アイソクロナンスパケットの伝送が完了すると、バスがサブアクションギャップ期間アイドル状態になると、アシンクロナンス転送を行いたいカメラは、アービトレーションを行い、次にアシンクロナンスサブアクションの伝送が可能になり、アクノウレッジパケットを含む、パケットＡ、パケットＢを送信する。
このパケットＡ及びパケットＢが接続されているカメラを制御するＡＶＣコマンドを非同期に伝送できるものである。  ここで、アービトレーションとは、ＩＥＥＥ１３９４規格に準拠した非同期・デジタルインターフェースをデジタルインターフェースケーブルでシリアル接続したときに、データ転送に先立って、必ずバス上の使用権のアービトレーション（調停）を行うというもので、シリアル接続された各カメラ（ノード）は、ネットワーク上で転送されるデータを各々中継することによって、ネットワーク内の全ての機器に同データを伝える論理的なバス型ネットワークを構成するため、パケットの衝突を防ぐ意味でバスアービトレーションが必要である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
このようにして、１２５μｓｅｃ周期でＡＶデータを転送するアイソクロナンスパケット及びＡＶＣコマンドを転送するアシンクロナンスパケットを送ることができるのであるが、アイソクロナンスパケットを転送中或いはアシンクロナンスパケットを転送中に、１２５μｓｅｃの周期が到来した場合には、当該パケット転送を中断することなく、次に送るべきパケットのアイソクロナンスパケットのみを送るようにして、その時のアシンクロナンスパケットは次のパケット転送で送るようにして、１２５μｓｅｃの周期を基準にしてアイソクロナンスパケットを超過或いは短縮できるのである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
このようにしてパケット方式でデータが流れることに加えて、デジタルインターフェースの特徴としては、映像や音声ストリームをアイソクロナンスパケットで送り、同時にアシンクロナンスパケットでＡＶＣコマンドで定義される種々の制御信号が送れることである。ＡＶＣコマンドの制御コマンドの一例を挙げると、カメラ動作の基本である、「ＲＥＣ」、「ＲＥＣ  ＰＡＵＳＥ」、「ＰＬＡＹ」、「ＰＢ」、「ＦＦ」、「ＲＥＷ」、「ＳＴＯＰ」は当然として、「ＥＪＥＣＴ」、「ＳＥＡＲＣＨ」、「ＭＩＣ」、「Ｒｅａｄ／Ｗｒｉｔｅ」等の動作が可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月18日(2006.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を撮影し、撮影された画像に対応する画像データを生成する撮影手段と、
外部の表示装置の表示性能に関する情報を含む表示装置情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記表示装置情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている１つ以上の前記表示装置情報の中から選択された前記表示装置情報に従って、前記画像データを生成する際の撮影条件を制御する制御手段とを有することを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
前記表示装置情報に含まれる表示性能に関する情報は、階調ビット数、ＸおよびＹ方向の画素数の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項３】
前記画像データを圧縮する画像圧縮手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記表示装置情報に従って、前記画像圧縮手段で使用される画像圧縮方式を切り替えることを特徴とする請求項１または２に記載の撮影装置。
【請求項４】
前記取得手段は、前記表示装置情報を無線により取得することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の撮影装置。
【請求項５】
前記画像データを含む画像ファイルを記録媒体に書き込み、前記画像ファイルに含まれる前記画像データを表示するのに必要な情報を含む表示制御ファイルを前記記録媒体に書き込む書き込み手段をさらに有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の撮影装置。
【請求項６】
選択された前記表示装置情報に含まれるＩＰアドレスを用いて、前記画像データを含む画像ファイルと、前記画像ファイルに含まれる前記画像データを表示するのに必要な情報を含む表示制御ファイルとを送信する送信手段をさらに有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の撮影装置。
【請求項７】
前記表示制御ファイルは、前記画像データを生成する際に使用した階調ビット数を含むことを特徴とする請求項５または６に記載の撮影装置。
【請求項８】
請求項５から７のいずれか１項に記載の撮影装置において生成された画像ファイルと、表示制御ファイルとを取得する取得手段と、
前記画像ファイルに含まれる画像データを表示する表示手段と、
前記表示制御ファイルに従って、前記画像ファイルに含まれる画像データについての表示処理を制御する制御手段とを有することを特徴とする表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮影装置および表示装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えば、撮影装置（デジタルカメラ等）で撮影された画像データをテレビ受信機等の表示装置に表示させる技術に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、テレビ等の表示装置の表示性能（解像度特性、階調ドット数、画像サンプリング条件等）に適した撮影条件で撮影を行うことができる撮影装置（例えば、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ）と、当該撮影装置で撮影された画像を適切に表示することができる表示装置とを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る撮影装置は、例えば、画像を撮影し、撮影された画像に対応する画像データを生成する撮影手段と、外部の表示装置の表示性能に関する情報を含む表示装置情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記表示装置情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されている１つ以上の前記表示装置情報の中から選択された前記表示装置情報に従って、前記画像データを生成する際の撮影条件を制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明に係る表示装置の一つは、例えば、画像を撮影し、撮影された画像に対応する画像データを生成する撮影手段と、外部の表示装置の表示性能に関する情報を含む表示装置情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記表示装置情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されている１つ以上の前記表示装置情報の中から選択された前記表示装置情報に従って、前記画像データを生成する際の撮影条件を制御する制御手段とを有し、前記画像データを含む画像ファイルを記録媒体に書き込み、前記画像ファイルに含まれる前記画像データを表示するのに必要な情報を含む表示制御ファイルを前記記録媒体に書き込む書き込み手段をさらに有する撮影装置において生成された画像ファイルと、表示制御ファイルとを取得する取得手段と、前記画像ファイルに含まれる画像データを表示する表示手段と、前記表示制御ファイルに従って、前記画像ファイルに含まれる画像データについての表示処理を制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明に係る表示装置の一つは、例えば、画像を撮影し、撮影された画像に対応する画像データを生成する撮影手段と、外部の表示装置の表示性能に関する情報を含む表示装置情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記表示装置情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されている１つ以上の前記表示装置情報の中から選択された前記表示装置情報に従って、前記画像データを生成する際の撮影条件を制御する制御手段とを有し、選択された前記表示装置情報に含まれるＩＰアドレスを用いて、前記画像データを含む画像ファイルと、前記画像ファイルに含まれる前記画像データを表示するのに必要な情報を含む表示制御ファイルとを送信する送信手段をさらに有する撮影装置において生成された画像ファイルと、表示制御ファイルとを取得する取得手段と、前記画像ファイルに含まれる画像データを表示する表示手段と、前記表示制御ファイルに従って、前記画像ファイルに含まれる画像データについての表示処理を制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、テレビ等の表示装置の表示性能（解像度特性、階調ドット数、画像サンプリング条件等）に適した撮影条件で撮影を行うことができる撮影装置（例えば、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ）と、当該撮影装置で撮影された画像を適切に表示することができる表示装置とを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月12日(2006.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、通信ケーブル敷設用管内作業装置に係り、詳しくは、下水管等の管路内上部に通信ケーブルや通信ケーブル入線用保護管を保持するための弛み防止具を管路内に設置してゆくための管路内作業装置に関するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
走行部１は、機体４と、前後左右の無限軌道式走行装置５とを備えており、機体４の上部には、弛み防止具Ｓを管路Ｋ内の正しい位置に移動させるためのＴＶカメラ７とライト６とが配置されており、それらの後端位置には外部電源並びに映像信号ケーブルと接続するためのコネクタが設置されている。回動部２は、走行部１に対して作業部３を管長手方向に沿う軸心Ｐ周りに正及び逆転方向に駆動回動自在な機能を有しており、機体４に支持された枠体８内に、電動モータとギヤ減速機構等による適宜の回動駆動手段（図示省略）を内装している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005039901.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005039901.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005039901.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2005039901.tif 000004
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2005039901.tif 000005
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2005039901.tif 000006
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2005039901.tif 000007
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2005039901.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月21日(2006.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁表面上に形成された半導体領域と、該半導体領域上に形成された絶縁膜と、該絶縁膜上に形成されたゲート電極とを含む薄膜トランジスタを有する半導体装置であって、
前記半導体領域は、前記ゲート電極と重なるチャネル形成領域と、前記ゲート電極と一部重なる低濃度不純物領域と、高濃度不純物領域からなるソース領域及びドレイン領域とを有し、
前記低濃度不純物領域には、希ガス元素が含まれており、
前記希ガス元素の濃度は、０．０００１〜２０ａｔｏｍｉｃ％であることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
絶縁表面上に形成された半導体領域と、該半導体領域上に形成された絶縁膜と、該絶縁膜上に形成されたゲート電極とをそれぞれ含むｎチャネル型薄膜トランジスタと、ｐチャネル型薄膜トランジスタからなるＣＭＯＳ回路を有する半導体装置であって、
前記半導体領域は、前記ゲート電極と重なるチャネル形成領域と、前記ゲート電極と一部重なる低濃度不純物領域と、高濃度不純物領域からなるソース領域及びドレイン領域とを有し、
前記低濃度不純物領域には、希ガス元素が含まれており、
前記希ガス元素の濃度は、０．０００１〜２０ａｔｏｍｉｃ％であることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、前記チャネル形成領域、ソース領域、及びドレイン領域に希ガス元素が含まれていることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、前記希ガス元素は、ヘリウム、アルゴン、クリプトン、キセノン、又はラドンであることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
絶縁表面上に半導体領域を形成し、前記半導体領域上に第一絶縁膜を形成し、前記第一絶縁膜上にゲート電極を形成する第一の工程と、
前記ゲート電極をマスクとして希ガス元素を前記半導体領域表面に０度以上６０度以下の角度で添加する第二の工程と、
前記第ゲート電極をマスクとして不純物元素を前記半導体領域に添加して高濃度不純物領域を形成する第三の工程と、
前記不純物元素を活性化させ、前記高濃度不純物領域と接するソース配線またはドレイン配線を形成する第四の工程と、
を有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
絶縁表面上に非晶質構造を有する半導体膜を形成し、前記非晶質構造を有する半導体膜に金属元素を添加し、前記半導体膜を結晶化させて結晶構造を有する半導体膜を形成し、前記結晶構造を有する半導体膜をエッチングして所望の形状を有する半導体領域を形成し、前記半導体領域上に第一絶縁膜を形成し、前記第一絶縁膜上にゲート電極を形成する第一の工程と、
前記ゲート電極をマスクとして希ガス元素を前記半導体領域表面に０度以上６０度以下の角度で添加する第二の工程と、
前記第ゲート電極をマスクとして不純物元素を前記半導体領域に添加して高濃度不純物領域を形成する第三の工程と、
前記高濃度不純物領域に前記金属元素をゲッタリングして結晶構造を有する半導体膜中の前記金属元素を選択的に除去または低減する共に、前記不純物元素を活性化させ、前記高濃度不純物領域と接するソース配線またはドレイン配線を形成する第四の工程と、
を有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
請求項５又は請求項６において、前記第二の工程で前記希ガスと共に不純物元素を添加することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項８】
請求項５乃至請求項７のいずれか一項において、前記第二の工程の後、前記第三の工程が行われることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項９】
請求項５乃至請求項７のいずれか一項において、前記第三の工程の後、前記第二の工程が行われることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１０】
請求項５乃至請求項９において、前記ゲート電極をマスクとして不純物を前記半導体領域表面に０度以上６０度以下の角度で添加して低濃度不純物元素領域を形成する第五の工程を有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１１】
請求項１０において、前記第二の工程の後、前記第五の工程が行われることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１２】
請求項１０において、前記第五の工程の後、前記第二の工程が行われることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１３】
請求項５乃至請求項１２のいずれか一項において、前記希ガス元素は、ヘリウム、アルゴン、クリプトン、キセノン、又はラドンであることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月14日(2006.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の増幅回路と当該増幅回路に並列接続され少なくとも１以上でなる複数の並列増幅回路とにより入力信号を増幅する電力増幅回路において、
上記複数の並列増幅回路にそれぞれ流れる電流の大きさが上記増幅回路に流れる電流の大きさと同等になるよう上記複数の並列増幅回路に流れる電流をそれぞれ制御する電流制御手段
を具えることを特徴とする電力増幅回路。
【請求項２】
上記電流制御手段は、
上記増幅回路に流れる電流の大きさと上記複数の並列増幅回路にそれぞれ流れる電流の大きさとの差異に基づき、上記複数の並列増幅回路にそれぞれ流れる電流の大きさを上記増幅回路に流れる電流の大きさに追従させるよう制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の電力増幅回路。
【請求項３】
第１の入力信号を増幅して第１の出力信号を出力する第１の増幅回路と、
第２の入力信号を増幅して第２の出力信号を出力する第２の増幅回路と、
上記第１の出力信号と上記第２の出力信号との差異に基づき、上記第２の出力信号の値を上記第１の出力信号の値に追従させるための上記第２の入力信号を生成する出力信号追従手段と
を具えることを特徴とする電力増幅回路。
【請求項４】
第１の入力信号を増幅して第１の出力信号を出力する第１の増幅回路と、
第２、第３、…、第ｎの入力信号を増幅して第２、第３、…、第ｎの出力信号として出力する第２、第３、…、第ｎの増幅回路と、
上記第１の出力信号と上記第２、第３、…、第ｎの出力信号との差異に基づき、上記第２、第３、…、第ｎの出力信号の値を上記第１の出力信号の値に追従させるための上記第２、第３、…、第ｎの入力信号を生成する第１、第２、…、第（ｎ−１）の出力信号追従手段と
を具えることを特徴とする電力増幅回路。
【請求項５】
第１の入力信号のうち正の半波成分のみを増幅して第１の正半波出力信号を出力する第１の正半波増幅回路と、第２の正半波入力信号を増幅して第２の正半波出力信号を出力する第２の正半波増幅回路と、上記第１の正半波出力信号と上記第２の正半波出力信号との差異に基づき、上記第２の正半波出力信号の値を上記第１の正半波出力信号の値に追従させるための上記第２の正半波入力信号を生成する正出力信号追従手段とでなる正半波成分増幅部と、
上記第１の入力信号のうち負の半波成分のみを増幅して第１の負半波出力信号を出力する第１の負半波増幅回路と、第２の負半波入力信号を増幅して第２の負半波出力信号を出力する第２の負半波増幅回路と、上記第１の負半波出力信号と上記第２の負半波出力信号との差異に基づき、上記第２の負半波出力信号の値を上記第１の負半波出力信号の値に追従させるための上記第２の負半波入力信号を生成する負出力信号追従手段とでなる負半波成分増幅部と
を具え、
上記正半波成分増幅部の出力と上記負半波成分増幅部の出力を合成して出力する
ことを特徴とする電力増幅回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
かかる課題を解決するため本発明においては、所定の増幅回路と当該増幅回路に並列接続され少なくとも１以上でなる複数の並列増幅回路とにより入力信号を増幅する電力増幅回路において、複数の並列増幅回路にそれぞれ流れる電流の大きさが上記増幅回路に流れる電流の大きさと同等になるよう複数の並列増幅回路に流れる電流をそれぞれ制御する電流制御手段を設けるようにしたことにより、増幅回路及び並列増幅回路の特性の違いに関わらず、各並列増幅回路に流れる電流の大きさを増幅回路に流れる電流の大きさと同等にすることができる。
また本発明においては、第１の入力信号を増幅して第１の出力信号を出力する第１の増幅回路と、第２の入力信号を増幅して第２の出力信号を出力する第２の増幅回路と、第１の出力信号と第２の出力信号との差異に基づき、第２の出力信号の値を第１の出力信号の値に追従させるための第２の入力信号を生成する出力信号追従手段とを設けるようにしたことにより、第１及び第２の増幅回路の特性の違いに関わらず、第２の出力信号の値を第１の出力信号の値に追従させてそれぞれの電流値を揃えることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明によれば、増幅回路及び並列増幅回路の特性の違いに関わらず、各並列増幅回路に流れる電流の大きさを増幅回路に流れる電流の大きさと同等にすることができるので、各増幅回路を構成する素子の特性のばらつきに関わらず、各素子に流れる電流値を常に揃えることができ、素子の熱破壊を防止し得る電力増幅回路を実現できる。
また本発明によれば、第１及び第２の増幅回路の特性の違いに関わらず、第２の増幅回路の出力信号の値を第１の増幅回路の出力信号の値に追従させることができるので、各増幅回路を構成する素子の特性のばらつきに関わらず、各素子に流れる電流値を常に揃えることができ、素子の熱破壊を防止し得る電力増幅回路を実現できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
さらに上述の実施の形態においては、増幅回路としての正半波増幅回路１１及び負半波増幅回路１３と、並列増幅回路としての正半波増幅回路１２及び負半波増幅回路１４とを有し、電流制御手段としての差動増幅器Ｂ１及びＢ２によって電力増幅回路１０を構成する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、増幅回路と、並列増幅回路とを有し、その他種々の回路構成でなる電流制御手段によって電力増幅回路を構成するようにしても良い。
また上述の実施の形態においては、第１の出力信号としての電流ＩＥ１１及びＩＥ１３を出力する第１の増幅回路としての正半波増幅回路１１及び負半波増幅回路１３と、第２の入力信号としての差異信号ＳＢ１及びＳＢ２を入力して第２の出力信号としての電流ＩＥ１２及びＩＥ１４を出力する第２の増幅回路としての正半波増幅回路１２及び負半波増幅回路１４と、出力信号追従手段としての差動増幅器Ｂ１及びＢ２とによって電力増幅回路１０を構成する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、その他種々の回路構成でなる第１の増幅回路と、第２の増幅回路と、出力信号追従手段とによって電力増幅回路を構成するようにしても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月8日(2006.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
次に、図８に示したシフトレジスタの課題について説明する。図８に示したシフトレジスタにおける記憶部４はインバータのみで構成されており、記憶用スイッチ２が長時間非導通状態にあると、リーク等によりインバータ４−１の入力端の電位は不定となる。ここの電位が、例えば電源、接地電位間の中間電位となると、インバータ４−１に貫通電流が流れ、消費電力が増大する。更にインバータ４−１の出力電位も不定となり、インバータ４−２においても同様の現象が起きる。また、このような現象が起きた状態で、記憶部４からシフトレジスタユニット１に情報を転送しようとすると、本来記憶部４に記憶した情報とは異なった情報が、シフトレジスタユニット１に転送され、誤動作する可能性が生じる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
まず、実施例１について説明する。図１は、本発明に係わる固体撮像装置の実施例１における走査回路を構成するシフトレジスタを示す回路構成図であり、図８に示したシフトレジスタと同一の構成要素には同一の符号を付して示している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図１では７段のシフトレジスタを示しているが、実際の固体撮像装置においては更に多段となっている。記憶用スイッチ２の一端は、対応するシフトレジスタユニットの次段のシフトレジスタの第１のクロック型インバータ１−１の出力ノードと接続されており、他端は記憶部４の第１のインバータ４−１の入力端と接続されている。転送用スイッチ３の一端は、対応するシフトレジスタユニットの第１のクロック型インバータ１−１の出力ノードと接続されており、他端は記憶部４の第２のインバータ４−２の出力端と接続されている。したがって、図１に示すシフトレジスタの構成は、図８に示したシフトレジスタの構成と比べて、記憶用スイッチの接続の仕方が異なっていることになる。また、最終段のシフトレジスタユニットについては記憶部４は不要となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月13日(2006.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線通信ネットワークの設定方法、情報処理装置及び出力装置、並びに情報処理装置及び出力装置を制御するためのプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力装置および情報処理装置を通信ノードとして含む無線通信ネットワークの設定方法であって、
特定の通信ノードの固有情報に基づいて、無線通信パラメータを生成するステップと、
生成された前記無線通信パラメータを、当該通信ノードに接続された、ネットワーク通信するための無線通信装置に設定するステップと、
を有することを特徴とする設定方法。
【請求項２】
前記各ステップは、当該通信ノードに最初に前記無線通信装置が接続されたときの、当該通信ノードの電源投入後に実行されることを特徴とする請求項１に記載の設定方法。
【請求項３】
前記各ステップは、前記出力装置のドライバプログラムをインストールする際に実行されることを特徴とする請求項１に記載の設定方法。
【請求項４】
前記無線通信パラメータは、ネットワークＩＤを含むことを特徴とする請求項１に記載の設定方法。
【請求項５】
前記無線通信パラメータは、暗号鍵を含むことを特徴とする請求項１に記載の設定方法。
【請求項６】
ネットワーク通信を行うための無線通信装置を用いて出力装置と接続する情報処理装置であって、
前記出力装置の固有情報の入力を検知する検知手段と、
入力された前記固有情報に基づいて、無線通信パラメータを生成する生成手段と、
生成された前記無線通信パラメータを前記無線通信装置に設定する設定手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
ネットワーク通信を行うための無線通信装置を用いて出力装置と接続する情報処理装置を制御するためのプログラムであって、
前記出力装置の固有情報の入力を検知するステップ、
入力された前記固有情報に基づいて、無線通信パラメータを生成するステップ、
生成された前記無線通信パラメータを前記無線通信装置に設定するステップ、
を有することを特徴とするプログラム。
【請求項８】
ネットワーク通信を行うための無線通信装置を用いて情報処理装置と接続する出力装置であって、
当該出力装置の固有情報を取得する取得手段と、
取得した前記固有情報に基づいて、無線通信パラメータを生成する生成手段と、
生成した前記無線通信パラメータを前記無線通信装置に設定する設定手段と、
を有することを特徴とする出力装置。
【請求項９】
ネットワーク通信を行うための無線通信装置を用いて情報処理装置と接続する出力装置を制御するためのプログラムであって、
当該出力装置の固有情報を取得するステップ、
取得した前記固有情報に基づいて、無線通信パラメータを生成するステップ、
生成された前記無線通信パラメータを前記無線通信装置に設定するステップ、
を有することを特徴とするプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、ユーザに煩わしい設定操作を行わせることなく、適切なネットワーク設定を行えるようにすることを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の一側面によれば、出力装置および情報処理装置を通信ノードとして含む無線通信ネットワークの設定方法であって、特定の通信ノードの固有情報に基づいて、無線通信パラメータを生成するステップと、生成された前記無線通信パラメータを、当該通信ノードに接続された、ネットワーク通信するための無線通信装置に設定するステップとを有することを特徴とする設定方法が提供される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の別の側面によれば、ネットワーク通信を行うための無線通信装置を用いて出力装置と接続する情報処理装置であって、前記出力装置の固有情報の入力を検知する検知手段と、入力された前記固有情報に基づいて、無線通信パラメータを生成する生成手段と、生成された前記無線通信パラメータを前記無線通信装置に設定する設定手段とを有することを特徴とする情報処理装置が提供される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の更に別の側面によれば、ネットワーク通信を行うための無線通信装置を用いて情報処理装置と接続する出力装置であって、当該出力装置の固有情報を取得する取得手段と、取得した前記固有情報に基づいて、無線通信パラメータを生成する生成手段と、生成した前記無線通信パラメータを前記無線通信装置に設定する設定手段とを有することを特徴とする出力装置が提供される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
本実施例によれば、ユーザに煩わしい設定操作を行わせることなく、適切なネットワーク設定が行われるようになり、これにより通信の安全性が確保される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【発明の効果】
本発明によれば、出力装置の固有情報に基づいて生成された無線通信パラメータを、ネットワーク通信を行うための無線通信装置に設定するので、ユーザに煩わしい設定操作を行わせることなく、適切なネットワーク設定を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月17日(2006.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信路を介して送信側装置と受信側装置が接続されそれぞれの通信路で同一のフレームを通信する多重化通信装置において、送信側装置では順次送信する複数のフレームにシリアル番号を付与し、受信側装置では同じシリアル番号が先に到着する第１の通信路のフレームを優先的に採用し、前記第１の通信路に障害が発生したことを検出したとき、同じシリアル番号が後に到着する第２の通信路のフレームを採用することを特徴とする多重化通信装置。
【請求項２】
上記シリアル番号を前記フレーム間のアイドル期間に挿入することを特徴とする請求項１記載の多重化通信装置。
【請求項３】
前記送信側装置は、前記フレーム及びシリアル番号を複数の同一のフレーム及びシリアル番号に分岐することを特徴とする請求項１記載の多重化通信装置。
【請求項４】
前記受信側装置は、前記フレーム間にアイドル信号を挿入することを特徴とする請求項1記載の多重化通信装置。
【請求項５】
前記受信側装置は、前記フレームに付加されているシリアル番号を除去してアイドル信号に復元することを特徴とする請求項１記載の多重化通信装置。
【請求項６】
前記受信側装置は、前記第１の通信路の障害発生を検出したときに、前記第２の通信路の遅延時間分のアイドル信号を挿入することを特徴とする請求項１記載の多重化通信装置。
【請求項７】
前記受信側装置は、前記第１の通信路の障害発生を検出したときに、前記第２の通信路から受信されるシリアル番号が前記第１の通信路から検出していたシリアル番号の次の値になるまで、アイドル信号を挿入することを特徴とする請求項１記載の多重化通信装置。
【請求項８】
前記受信側装置は、前記第２の通信路が選択されているときに、前記第１の通信路の障害回復を検出したときには、両方の通信路からアイドル信号を受信している状態で、同じシリアル番号が先に到着する通信路のフレームを優先的に選択することを特徴とする請求項１記載の多重化通信装置。
【請求項９】
前記受信側装置は、前記第２の通信路が選択されているときに、前記第２の通信路の障害発生を検出したときには、前記第１の通信路を選択することを特徴とする請求項１記載の多重化通信装置。
【請求項１０】
前記受信側装置は、前記第２の通信路の障害発生を検出したときに、前記第２の通信路の遅延時間分のアイドル信号を挿入することを特徴とする請求項９記載の多重化通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、複数の通信路を介して送信側装置と受信側装置が接続されそれぞれの通信路で同一のフレームを通信する多重化通信装置において、送信側装置では順次送信する複数のフレームにシリアル番号を付与し、受信側装置では同じシリアル番号が先に到着する第１の通信路のフレームを優先的に採用し、前記第１の通信路に障害が発生したことを検出したとき、同じシリアル番号が後に到着する第２の通信路のフレームを採用するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月6日(2006.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アンテナベース、このアンテナベース上に取付けられた回動部及びこの回動部上に支持装架されたアンテナマストを備えた車両用可倒式アンテナであって、
上記回動部は、
上記アンテナベース上に取付けられ、その一方に軸穴を設けた一対の枢支板を形成した回動ボディ部と、
この回動ボディ部の一対の枢支板の対向方向と軸方向が一致するようにして該枢支板間に挿入され、上記アンテナマストをその周面に取付けて支持する円柱状の回動ドラム部と、
この回動ドラム部の中心軸位置に挿入され、一方を上記枢支板の軸穴に挿通する一対の軸部と、該軸部の上記枢支板の軸穴に挿通されない他方側を回動中心として配置されたクリック凸部とを形成したジョイント部と、
上記回動ドラム部と上記回動ボディ部の軸穴を有していない他方の枢支板との間に挿入され、上記ジョイント部の上記枢支板の軸穴に挿通されない他方側の軸部を挿通する軸穴と、上記クリック凸部に対応したクリック凹部とを形成したクリックプレートと、
このクリックプレートと上記回動ボディ部の軸穴を設けていない他方の枢支板との間に圧入され、上記クリックプレートを介して上記回動ドラム部及びジョイント部を上記回動ボディ部の軸穴を設けた側の枢支板に押圧する弾性部材と、
上記回動ボディ部に対して取付けられ、上記アンテナマストの回動範囲に対応した長孔を形成し、上記回動ドラム部、ジョイント部、クリックプレート及び弾性部材を被覆するカバー部と
を有することを特徴とする車両用可倒式アンテナ。
【請求項２】  上記アンテナベースに対する上記回動ボディ部の取付け構造と上記回動ドラム部に対する上記アンテナマストの取付け構造とを共通化したことを特徴とする請求項１記載の車両用可倒式アンテナ。
【請求項３】  上記弾性部材は波ワッシャでなることを特徴とする請求項１記載の車両用可倒式アンテナ。
【請求項４】  上記回動ドラム部と上記ジョイント部とを一体成形したことを特徴とする請求項１記載の車両用可倒式アンテナ。
【請求項５】  上記回動ドラム部と上記ジョイント部、及び少なくとも上記アンテナマストの基部のアンテナ素子部を一体成形したことを特徴とする請求項４記載の車両用可倒式アンテナ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項４記載の発明は、上記請求項１記載の発明において、上記回動ドラム部と上記ジョイント部とを一体成形したことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項５記載の発明は、上記請求項４記載の発明において、上記回動ドラム部と上記ジョイント部、及び少なくとも上記アンテナマストの基部のアンテナ素子部を一体成形したことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
このような構成とすれば、上記請求項４記載の発明の作用に加えて、回動部とアンテナマストとを実質的に一体化することができ、アンテナベースに対するアンテナマスト及び回動部の取付け及び取外しをより簡易化できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
請求項４記載の発明によれば、上記請求項１記載の発明の効果に加えて、回動部の組立工程を大幅に簡略化することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
請求項５記載の発明によれば、上記請求項４記載の発明の効果に加えて、回動部とアンテナマストとを実質的に一体化することができ、アンテナベースに対するアンテナマスト及び回動部の取付け及び取外しをより簡易化できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月13日(2006.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  情報の記録媒体への記録を要求する要求情報を有する処理指示情報を取得する指示取得手段と、
前記指示取得手段が取得した前記要求情報に基づいて前記情報を記録する処理制御手段と、
前記要求情報を配信する配信手段と、
現在日時を計時する処理装置計時手段と、
前記要求情報を配信させる配信制御手段と、
を具備し、
前記要求情報は、前記情報の記録を開始する予定時刻情報を有し、
前記処理指示情報は、配信先を特定する配信先情報を有し、
前記配信制御手段は、前記配信先情報に基づき前記配信手段に前記要求情報を配信させ、
前記処理制御手段は、前記処理装置計時手段にて計時する現在日時が前記予定時刻情報の前記予定時刻であると判断すると前記情報の記録を開始することを特徴とした情報処理装置
【請求項２】  請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記処理指示情報に基づいて前記配信手段に前記要求情報を配信させるか否かを判断する配信制御手段を具備した
ことを特徴とした情報処理装置。
【請求項３】  請求項２に記載の情報処理装置であって、
固有の自装置情報を記憶する処理装置記憶手段を具備し、
前記処理指示情報は、前記情報を処理させる処理対象先を特定する処理先情報と配信先を特定する配信先情報と、を有し、
前記配信制御手段は、前記処理先情報が前記自装置情報と同一であるか否かを判断し、同一であると判断した場合には前記配信先情報に基づいて前記配信手段に前記要求情報を配信させ、同一でないと判断した場合には前記配信手段に前記要求情報を配信させない
ことを特徴とした情報処理装置。
【請求項４】  請求項１に記載の情報処理装置と、
これらの情報処理装置にネットワークを介して各種情報を送受信可能に接続され、前記ネットワークを介して前記情報処理装置のいずれか１つより配信される前記要求情報を取得する要求取得手段、および、この要求取得手段にて取得した前記要求情報を他の前記情報処理装置に配信する同報手段を備えたサーバ装置と、を備え、
前記情報処理装置は、前記処理指示情報を生成し、この生成した前記処理指示情報を前記指示取得手段に出力する指示生成手段を備え、
前記指示取得手段は、前記サーバ装置より配信される前記要求情報を取得し、
前記配信手段は、前記要求取得手段に前記要求情報を取得させることを特徴とした情報処理システム。
【請求項５】  請求項４に記載の情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、前記要求情報を他の前記情報処理装置に配信する旨を要求する同報通知情報を生成する同報通知生成手段を備え、
前記配信制御手段は、前記配信手段に前記同報通知生成手段にて生成された前記同報通知情報を前記サーバ装置に配信させ、
前記要求取得手段は、前記情報処理装置より配信される前記同報通知情報を取得し、
前記同報手段は、前記要求取得手段にて取得した前記同報通知情報に基づいて前記要求情報を配信する
ことを特徴とした情報処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、情報の記録媒体への記録を要求する要求情報を有する処理指示情報を取得する指示取得手段と、前記指示取得手段が取得した前記要求情報に基づいて前記情報を記録する処理制御手段と、前記要求情報を配信する配信手段と、現在日時を計時する処理装置計時手段と、前記要求情報を配信させる配信制御手段と、を具備し、前記要求情報は、前記情報の記録を開始する予定時刻情報を有し、前記処理指示情報は、配信先を特定する配信先情報を有し、前記配信制御手段は、前記配信先情報に基づき前記配信手段に前記要求情報を配信させ、前記処理制御手段は、前記処理装置計時手段にて計時する現在日時が前記予定時刻情報の前記予定時刻であると判断すると前記情報の記録を開始することを特徴とした情報処理装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４に記載の発明は、上記の情報処理装置と、これらの情報処理装置にネットワークを介して各種情報を送受信可能に接続され、前記ネットワークを介して前記情報処理装置のいずれか１つより配信される前記要求情報を取得する要求取得手段、および、この要求取得手段にて取得した前記要求情報を他の前記情報処理装置に配信する同報手段を備えたサーバ装置と、を備え、前記情報処理装置は、前記処理指示情報を生成し、この生成した前記処理指示情報を前記指示取得手段に出力する指示生成手段を備え、前記指示取得手段は、前記サーバ装置より配信される前記要求情報を取得し、前記配信手段は、前記要求取得手段に前記要求情報を取得させることを特徴とした情報処理システム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月12日(2006.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の移動体に搭載された同種の装置との間でメッセージを送信する移動体間通信装置であって、
前記メッセージの送信者の意図を示すカテゴリーコードを設定して前記メッセージを送信する
ことを特徴とする移動体間通信装置。
【請求項２】
定型文の選択により送信に供する前記メッセージの選択を受け付け、
前記カテゴリーコードが前記定型文に事前に設定されてなる
ことを特徴とする請求項１に記載の移動体間通信装置。
【請求項３】
前記定型文を特定する音声コードと、前記カテゴリーコードとにより前記メッセージを送信する
ことを特徴とする請求項２に記載の移動体間通信装置。
【請求項４】
前記メッセージの通信相手への通知における表現の強弱を示す印象コードを前記メッセージに設定した
ことを特徴とする請求項１に記載の移動体間通信装置。
【請求項５】
回転操作子の操作により、少なくとも前記カテゴリーコードの選択を受け付けて前記メッセージを送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の移動体間通信装置。
【請求項６】
他の移動体に搭載された同種の装置からのメッセージを受信する移動体間通信装置であって、
前記メッセージの送信者の意図を示すカテゴリーコードと、定型文を特定する音声コードとにより前記メッセージの伝達を受け、
前記移動体間通信装置は、
記録して保持した複数の定型文を検索して、前記カテゴリーコード、前記音声コードに対応する定型文をユーザーに通知する
ことを特徴とする移動体間通信装置。
【請求項７】
前記複数の定型文を表形式により変更可能に保持する
ことを特徴とする請求項６に記載の移動体間通信装置。
【請求項８】
前記メッセージの前記ユーザーへの通知における表現の強弱を示す印象コードが設定されて前記メッセージの通知を受け、
前記移動体間通信装置は、
前記カテゴリーコード、前記音声コードに対応する複数の定型文から、前記印象コードに対応する定型文を前記ユーザーに通知する
ことを特徴とする請求項６に記載の移動体間通信装置。
【請求項９】
他の移動体に搭載された同種の装置との間でメッセージを送信する移動体間通信方法であって、
前記メッセージの送信者の意図を示すカテゴリーコードを設定して前記メッセージを送信する
ことを特徴とする移動体間通信方法。
【請求項１０】
前記カテゴリーコードによる前記送信者の意図が、
前記他の移動体の通信相手に対する注意喚起の意図、前記他の移動体の通信相手に対するお礼の意図、及び又は前記他の移動体の通信相手に対するお詫の意図である
ことを特徴とする請求項１に記載の移動体間通信装置。
【請求項１１】
前記回転操作子の操作が、色彩により識別可能に前記回転操作子に設けられたマークの選択操作である
ことを特徴とする請求項５に記載の移動体間通信装置。
【請求項１２】
前記カテゴリーコードによる前記送信者の意図が、
前記ユーザーへの注意喚起の意図、前記ユーザーへのお礼の意図、及び又は前記ユーザーへのお詫びの意図である
ことを特徴とする請求項６に記載の移動体間通信装置。
【請求項１３】
前記カテゴリーコードに応じて、前記メッセージの送信者への返答メッセージのカテゴリーコードを検出する
ことを特徴とする請求項６に記載の移動体間通信装置。