【事件の表示】
　平成　３年特許願第３２６９８３号「バイメタル用高膨張合金」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　４月　５日出願公開、特開平　６−　９３３８１、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　１．手続の経緯および本願発明
　本願は、平成３年１１月１５日に出願されたされたものであって、本願請求項１−２にかかる発明は、平成１３年５月１４日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲に記載された、次のとおりのものである。
　「請求項１　重量％で、　Ｃ：０.５％以下、　Ｓｉ：４％以下、　Ｍｎ：８％以下、　Ｓ：０.００８％以下、　Ｐ：０.０４０％以下、　Ｎｉ：８〜３０％、　Ｃｒ：０.５〜１４％、　Ｎ：０.２％以下、　Ｃｏ：２％以下、　Ａｌ：４％以下を含有し、さらに、Ｂ：０.００１〜０.０２０％、　Ｔｉ：０.０５〜２％、　Ｚｒ：０.００１〜１％のうち １種または２種以上を含有し、残部Ｆｅ及び不可避的不純物からなる合金であって、室温状態でオーステナイト単相組織を有し、かつ
　Ｔ＝０.０６７×（％Ｎｉ）＋０.２４４×（％Ｃｒ）≦３.９
　Ｅ＝２.８０×（％Ｎｉ）＋２.３２×（％Ｃｒ）≧５５.０
を満足し、３０〜１００℃の熱膨張係数が１８×１０-6／℃以上で、室温での電気抵抗率が７０μΩ・ｃｍ以上であることを特徴とする熱間加工性に優れたバイメタル用高膨張合金。
　請求項２　重量％で、　Ｃ：０.５％以下、　Ｓｉ：４％以下、　Ｍｎ：８％以下、　Ｓ：０.００８％以下、 　Ｐ：０.０４０％以下、　Ｎｉ：８〜３０％、　Ｃｒ：０.５〜１４％、　Ｎ：０.２％以下、　Ｃｏ：２％以下、　Ａｌ：４％以下を含有し、さらに、Ｂ：０.００１〜０.０２０％、　Ｔｉ：０.０５〜２％、　Ｚｒ：０.００１〜１％のうち１種または２種以上及び　Ｃｕ：４％以下、　Ｍｏ：４％以下のうち１種または２種を含有し、残部Ｆｅ及び不可避的不純物からなる合金であって、室温状態でオーステナイト単相組織を有し、かつ
　Ｔ＝０.０６７×（％Ｎｉ）＋０.２４４×（％Ｃｒ）≦３.９
　Ｅ＝２.８０×（％Ｎｉ）＋２.３２×（％Ｃｒ）≧５５.０
を満足し、３０〜１００℃の熱膨張係数が１８×１０-6／℃以上で、室温での電気抵抗率が７０μΩ・ｃｍ以上であることを特徴とする熱間加工性に優れたバイメタル用高膨張合金。」
　２．引用例
　これに対して、拒絶査定において引用された刊行物である、特開平３−１３８８９号公報（以下、「引用例１」という。）には、「［産業上の利用分野］この発明は、高熱膨張部材の低熱膨張部材あるいは中間材に対する密着性がきわめて高いバイメタルに関するものである。・・・［発明が解決しようとする課題］・・・高熱膨張部材の低熱膨張部材あるいは中間材に対する密着性を一段と向上させる必要があるが、上記の従来バイメタルでは冷間クラッド時の圧延率を著しく高くしなければならず、設備的にも操業的にも望ましくない。［課題を解決するための手段］・・・バイメタルにおける高熱膨張部材を、Ｃ：０．２％以下，Ｓｉ：１．５％以下，Ｍｎ：１．０％以下，Ａｌ：０．０３％以下，Ｎｉ：１５〜３０％，Ｃｒ：１〜１５％，Ｂ：０．００１〜０．０１％，Ｎ：０．００１〜０．０１％，を含有し、残りがＦｅと不可避不純物からなる組成を有するＦｅ・Ｎｉ・Ｃｒ系合金で構成すると、高熱膨張部材の製造工程における冷間圧延後の焼なまし時に、合金成分として含有させたＢとＮが部材の表面部に拡散移動し、結合したＢＮの形で存在するようになることから、部材中心部より表面部の方が硬さが高くなり、この結果塑性変形能が小さくなるので、次工程の低熱膨張部材との冷間圧延によるクラッド時に、高熱膨張部材の表面に、低圧延率でも活性な新生表面が生成し易くなり、これに応じて低熱膨張部材あるいは中間材とのクラッド密着性が向上するようになるという知見を得たのである。・・・（ｆ）ＢおよびＮ・・・一方Ｂにおいては、その含有量が０．０１％を越えると、熱間加工性が低下するようになるばかりでなく、熱膨張係数も小さくなり、・・・」（第１頁左下欄末行〜第３頁右上欄第６行）と記載されており、第１表には、本発明バイメタルの高熱膨張部材形成用Ｆｅ・Ｎｉ・Ｃｒ系合金の成分組成１２種と共に密着強度に関するデータが示されている。
　３．対比
　そこで、本願請求項１に記載の発明（以下、単に「本願発明」という。）と、引用例１に開示された発明とを対比する。
　本願発明と、引用例１に開示の発明とは、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｎｉ，Ｃｒ，Ｎ，Ａｌ，Ｂの含有量が重複し、熱間加工性に優れたバイメタル用高膨張合金である点で一致し、本願発明は、Ｓ，Ｐ，Ｃｏの含有量の上限値を限定し、室温状態でオーステナイト単相組織を有し、Ｔ＝０.０６７×（％Ｎｉ）＋０.２４４×（％Ｃｒ）≦３.９、Ｅ＝２.８０×（％Ｎｉ）＋２.３２×（％Ｃｒ）≧５５.０と規定し、３０〜１００℃の熱膨張係数が１８×１０-6／℃以上で、室温での電気抵抗率が７０μΩ・ｃｍ以上と規定しているのに対して、引用例１に開示の発明は、Ｓ，Ｐ，Ｃｏの含有量の上限値を限定しておらず、室温状態での組織が不明であり、ＮｉとＣｒとの含有量の合計に関して特に規定しておらず、３０〜１００℃の熱膨張係数、室温での電気抵抗率が不明である点で相違する。
　４．当審の判断
　上記相違点について、以下検討する。
　引用例１に開示の発明は、高熱膨張部材の製造工程における冷間圧延後の焼なまし時に、合金成分として含有させたＢとＮが部材の表面部に拡散移動し、結合したＢＮの形で存在させて、低熱膨張部材あるいは中間材とのクラッド密着性が向上させることを技術課題とするものであって、３０〜１００℃の熱膨張係数が１８×１０-6／℃以上で、室温での電気抵抗率が７０μΩ・ｃｍ以上で、熱間加工性に優れたものとするという本願発明と技術課題が相違している。また、本願発明は、室温での組織をオーステナイト単相組織とすることにより、高い電気抵抗率を安定して得る（図６）ものであるところ、引用例１には、Ｔ＝０.０６７×（％Ｎｉ）＋０.２４４×（％Ｃｒ）≦３.９、Ｅ＝２.８０×（％Ｎｉ）＋２.３２×（％Ｃｒ）≧５５.０を満足するものが、原査定の拒絶理由において引用された刊行物である、特開平１−１９１７６３号公報（以下、「引用例２」という。）には、３０〜１００℃の熱膨張係数が１８×１０-6／℃以上の高膨張合金が、同特開昭６２−３０８６０号公報（以下、「引用例３」という。）及び同特開昭６２−２７８２５２号公報（以下、「引用例４」という。）には、Ｓ，Ｐを多量含有すると熱間加工性を害するので、これらを低く規制することが、それぞれ記載されているにすぎず、組織をオーステナイト単相組織とすること及び室温での電気抵抗率が７０μΩ・ｃｍ以上とすることが、引用例１−４のいずれにも、記載されておらず、かつ示唆もない。
　以上のように、引用例１−４には、本願発明の必須の構成である、室温状態で組織をオーステナイト単相組織とすること及び室温での電気抵抗率が７０μΩ・ｃｍ以上とすることが、記載も示唆もされておらず、本願発明は、かかる構成を有することにより、所定の技術課題を達成しているものであるから、他の相違点について、検討するまでもなく、本願発明は、引用例１−４に基づいて、当業者が容易に想到し得たものとすることができない。
　そして、本願発明は、請求項１に記載の構成とすることにより、バイメタル用高膨張合金として、３０〜１００℃の熱膨張係数が１８×１０-6／℃以上で、室温での電気抵抗率が７０μΩ・ｃｍ以上で、熱間加工性に優れるという当業者が予測し得ない格別顕著な作用効果を奏するものといえる。
　次に、本願請求項２に記載の発明（以下、「本願発明２」という。）は、本願発明をその構成の主要部とするものであり、また、特開昭５８−２０１０８８号公報（以下、「引用例５」という。）には、バイメタル用合金にＭｏを添加することが記載されているにすぎないから、本願発明と同様に、引用例１−５に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものとすることができない。
　５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１−４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができず、また、本願発明２は、引用例１−５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。