【事件の表示】
　平成　６年特許願第１９０１２０号「デマルチプレクサ装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　６月１６日出願公開、特開平　７−１５４３７４、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本件発明
　本願は、平成６年７月２１日（パリ条約による優先権主張１９９３年７月２１日、米国）の出願であって、その請求項１乃至６に係るそれぞれの発明（以下、本件第１発明乃至本件第６発明という。）は、平成１２年８月２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】任意の偏光状態の電磁パルス列を有する複数の多重化通信チ
ャネルを受信する入力と、
　前記電磁パルス列中の一部の選択された電磁パルスを送信する出力と、
　前記入力と前記出力との間に配置され、前記入力と前記出力の間を時計回りに伝搬する第１電磁パルス列と、前記入力と前記出力の間を反時計回りに伝搬する第２電磁パルス列とを搬送する光ファイバループミラーと、
　時計回りに伝搬する切り替え電磁パルスを前記光ファイバループミラーに導入する手段と、
　前記切り替え電磁パルスによって前記第２電磁パルス列中に引き起こされる位相シフトを打ち消して前記電磁パルス列中の選択されない電磁パルスが前記出力において偏光状態に依存せずに消失するように、前記光ファイバループミラーに沿って搬送される前記第１電磁パルス列と前記第２電磁パルス列に強度差を与える手段とを有することを特徴とするデマルチプレクサ装置。
【請求項２】前記強度差を与える手段は、前記光ファイバループミラー内に配置された増幅器を有することを特徴とする請求項１に記載のデマルチプレクサ装置。
【請求項３】前記強度差を与える手段は、前記光ファイバループミラー内に配置された損失要素を有することを特徴とする請求項１に記載のデマルチプレクサ装置。
【請求項４】前記強度差を与える手段は、前記光ファイバループミラー内に配置されたゲインを変更する手段を有することを特徴とする請求項１に記載のデマルチプレクサ装置。
【請求項５】前記光ファイバループミラーは、
　前記複数の多重化通信チャネルを受信する光カプラと、
　前記光カプラに接続され、前記第１および第２電磁パルス列を搬送する光ファイバループと、
　前記光ファイバループ内に配置された増幅器と、
　前記光ファイバループ内に配置された、切り替えパルスを導入する手段とを有することを特徴とする請求項１に記載のデマルチプレクサ装置。
【請求項６】前記光ファイバループミラーは、
　前記複数の多重化通信チャネルを受信する手段と、
　前記受信する手段に接続され、第１強度を有する前記第１電磁パルス列および
第２強度を有する前記第２電磁パルス列を搬送する光ファイバループと、
　前記第１強度を前記第２強度より高くする手段と、
　切り替えパルスを前記光ファイバループに導入して、多重化された光入力パルスのうちの一部のパルスを分離する手段と、
　分離された光入力パルスを前記光ファイバループから出力する手段とを有することを特徴とする請求項１に記載のデマルチプレクサ装置。」
２．原査定の理由
　これに対し、原査定の拒絶理由の概要は、本件出願は、明細書及び図面の記載が不備のため、特許法第３６条第４項乃至第６項に規定する要件を満たしておらず（理由Ａ）、また、本件出願の請求項１、２、４〜６に係る各発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開された特願平５−５０２６号（特開平６−２１４２６７号）の特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明（以下、先願発明という。）と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない（理由Ｂ）、とするものであり、具体的には、拒絶理由通知の備考及び拒絶査定の備考において、次のように指摘している。
（拒絶理由通知の備考）
『（理由Ａについて）
ａ．本願請求項１にある“前記切り替え電磁パルスによって前記第２電磁パルス列中に引き起こされる位相シフトを打ち消して前記電磁パルス列中の選択されない電磁パルスが前記出力において偏光状態に依存せずに消失するように、”という記載と、それに続く“前記光ファイバループミラーに沿って搬送される前記第１電磁パルス列と前記第２電磁パルス列に強度差を与える”という記載の間にどのような関連があるのか、発明の詳細な説明を参照しても不明瞭である。
　つまり、両記載が、どのような強度差であっても、強度差を与えれば“切り替え電磁パルスによって第２電磁パルス列中に引き起こされる位相シフトを打ち消して・・・消失する”ことができることを意味する（以下「前者」とする）のか、それとも強度差に何等かの条件が存在することを意味する（以下「後者」とする）のか不明瞭である。
　後者と仮定すると、発明の詳細な説明にはその強度差の条件などについて示唆すら開示されておらず、発明の詳細な説明に当業者が容易に実施することができる程度に記載するとの要件を満たしているのか疑わしい。
ｂ．本願請求項４にある「ゲインを変更する手段」の技術概念が不明である。たとえば、含まれるものと含まれないものを把握できない。
（理由Ｂについて）
　先願１（１９９３年１月１４日出願）の図１を参照。
　図１の光増幅機能はＥｒ添加光ファイバにより達成されているので、この光増幅作用について検討する。Ｅｒ添加光ファイバの励起光は時計周りに導入されている。このときＥｒ添加光ファイバ内のＥｒ励起状態は、励起光源に近いほど大きく、離れるほど小さくなる。したがって光増幅率も励起光源に近いほど大きく、離れるほど小さくなる。ここで、第１電磁パルス列（時計周り）と第２電磁パルス列（反時計周り）の強度について検討すると、光増幅率の分布を考慮すれば、両パルス列が交差する時点で第１電磁パルス列の強度の方が大きいことは明らかである。
　すなわち、先願１の光増幅機能とは、本願請求項１にある“前記光ファイバループミラーに沿って搬送される前記第１電磁パルス列と前記第２電磁パルス列に強度差を与える手段”に相当する。なお、第１、２電磁パルス列と切り替え電磁パルスの方向も、先願１と本願請求項１は同じである。』
（拒絶査定の備考）
『（ア）理由１（第３６条）
　意見書において「たとえば、増幅器１８がループミラー装置の「時計回り」側に近く配置されていることにより、時計回りパルスは、反時計回りパルスよりも影響を多く受ける。」と主張しているように、本願明細書でも増幅器１８の配置場所により時計回りと反時計回りのパルスの間に強度差を与えると記載している。また、図１に増幅器１８の具体例としてエルビウムドープ光増幅器が示されている。
　しかし、本願明細書及び技術常識を勘案しても、増幅器１８として例示されているエルビウムドープ光増幅器の配置場所が時計回り側に近いことで、時計回りと反時計回りの光増幅率に差が発生すること、及び、第１２段落にある自己位相変調の差が形成されるとは認められない。
　また、増幅／強度差が不要なチャネルパルスのキャンセルに影響すると主張しているが、本願の不要なチャネルパルスをキャンセルする原理（光学現象）が、例えば先願１に示される原理とは別の原理であるとも認められないので、増幅／強度差がキャンセルにどのように影響するのか不明である。
　したがって、本願実施例のデマルチプレクサ装置が、請求項及び発明の詳細な説明に示される動作をするのか不明である。
（イ）第２９条の２
　出願人は「（先願１の）位相変調は、非線形屈折効果によりなされる。したがって、引例の位相変調は、ファイバループ１１５の非線形特性によりなされるのであって、増幅によるものではない。」と主張している。
　しかし、上記（ア）に記載したように、本願明細書の記載及び技術常識を勘案しても、光増幅により位相変調を発生させることが可能であると認められないことから、本願発明においても位相変調は非線形屈折効果によりなされると認める。』
　なお、拒絶査定の備考に「（イ）第２９条第２項」とあったが、これは「（イ）第２９条の２」の誤記なので、そのように訂正した。
３．当審の判断
３−１　拒絶理由の理由Ａについて
　ループミラー内を伝搬する光は、そのループミラーでの非線形光学効果（自己位相変調）により、その光の強度に依存した位相変化を生じるところ、本件第１発明においては、例えば、第１電磁パルス列の大きさを第２電磁パルス列の大きさより大きくすることにより（請求項１の記載：前記第１電磁パルス列と前記第２電磁パルス列に強度差を与える）、第１電磁パルス列の受ける位相変化量と第２電磁パルス列の受ける位相変化量とに差が生じるようにし、且つ、この差が、第２電磁パルス列と切り替えパルスのオーバーラップにより生じる位相差と釣り合う程度（請求項１の記載：前記切り替え電磁パルスによって前記第２電磁パルス列中に引き起こされる位相シフトを打ち消して）とすることにより、出力中に選択されない電磁パルス列が生じない（請求項１：前記電磁パルス列中の選択されない電磁パルスが前記出力において偏光状態に依存せずに消失する）ようにしたものであって、本件第１発明が原理的におかしいとか、請求項１の記載が不備で、特許法第３６条の要件を満たさないというものではない。
　また、請求項４にある「ゲインを変更する手段」は、具体的には、請求項２の増幅器であり、請求項３の損失素子であるが、ループミラーのゲインを変化させるためのいかなる手段であってもよいことは、本件明細書の技術内容からみて明らかであるから、これが何と何かが具体的に示されていないからといって、特許法第３６条の要件を満たさないというものではない。
３−２　拒絶の理由Ｂについて
　先願発明は、発明の構成要件としてループミラー内に光ファイバアンプを設け、その増幅機能により光導波路の伝搬損失を補償した点に特徴があるが、この光ファイバアンプは、その配置位置からみて、本件第１発明の、切り替え電磁パルスによって第２電磁パルス列中に引き起こされる位相シフトを打ち消して電磁パルス列中の選択されない電磁パルスが出力において偏光状態に依存せずに消失するように、光ファイバループミラーに沿って搬送される第１電磁パルス列と第２電磁パルス列に強度差を与える手段には、該当しない。
  したがって、その余の点を検討するまでもなく、本件第１発明と先願発明とは同一ではない。また、請求項１を引用する本件第２発明、本件第４発明乃至本件第６発明も先願発明とは同一ではない。
４．まとめ
　以上のとおりであるから、本件の出願あるいは本件第１発明乃至本件第６発明は、原審で通知した拒絶理由によって拒絶することはできない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
  よって、結論のとおり審決する。