Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月11日(2006.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電磁誘導により被測定導電体に流れる電流を検出する変流器及び前記変流器の出力を光信号に変換して電流検出信号を出力する光電流センサを具備した光変流器であって、
前記変流器は軟磁性材料を用いて形成された変流器コアと前記変流器コアに均等に巻き付けられた変流器コイルを有し、前記変流器コアには被測定導電体として三相一括交流導電線が収納されており、
前記光電流センサは、前記変流器コイルの２本の端子からの出力を入力するコイルと、環状の一部に空隙部分を有して前記コイルが巻回された軟磁性材料からなる光電流センサコアと、前記空隙部分に配置されて前記光電流センサコアによる磁界を検出するためのファラデー効果を用いた光磁界センサを有し、前記光磁界センサは前記三相一括交流導電線の零相電流に比例した信号を出力する光変流器。
【請求項２】  前記変流器は、変流器コアが分割された形状を有する分割形である請求項１記載の光変流器。
【請求項３】  前記変流器は、光電流センサコイルの巻き数が変流器コイルの巻き数以上であることを特徴とする請求項１記載の光変流器。
【請求項４】  前記変流器は、変流器コアが非磁性材料で形成され、空心形変流器である請求項１記載の光変流器。
【請求項５】  前記光電流センサが、被測定導電体に流れる電流により発生する磁界を感受しない方向に設置されている請求項１記載の光変流器。
【請求項６】  前記光電流センサが、前記変流器と一体に取り付けられて固定されている請求項１記載の光変流器。
【請求項７】  前記光磁界センサが、希土類鉄ガーネット材料を用いて形成された請求項１記載の光変流器。
【請求項８】  前記変流器コアがパーマロイ材料であり、前記光電流センサコアがフェライト材料であることを特徴とする請求項１記載の光変流器。
【請求項９】  前記変流器コアがフェライト材料であり、前記光電流センサコアがフェライト材料であることを特徴とする請求項１記載の光変流器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る光変流器は、
電磁誘導により被測定導電体に流れる電流を検出する変流器及び前記変流器の出力を光信号に変換して電流検出信号を出力する光電流センサを具備した光変流器であって、
前記変流器は軟磁性材料を用いて形成された変流器コアと前記変流器コアに均等に巻き付けられた変流器コイルを有し、前記変流器コアには被測定導電体として三相一括交流導電線が収納されており、
前記光電流センサは、前記変流器コイルの２本の端子からの出力を入力するコイルと、環状の一部に空隙部分を有して前記コイルが巻回された軟磁性材料からなる光電流センサコアと、前記空隙部分に配置されて前記光電流センサコアによる磁界を検出するためのファラデー効果を用いた光磁界センサを有し、前記光磁界センサは前記三相一括交流導電線の零相電流に比例した信号を出力する。
上記のように構成された本発明の光変流器は、外部磁界の影響を受けることなく、三相一括交流導電線の零相電流を高精度に測定し、測定精度と感度を高めることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る光変流器において、前記変流器は変流器コアが分割された形状を有してもよい。
本発明に係る光変流器において、前記変流器は光電流センサコイルの巻き数が変流器コイルの巻き数以上であることが好ましい。
本発明に係る光変流器において、前記変流器は変流器コアが非磁性材料で形成され、空心形変流器であってもよい。
本発明に係る光変流器において、前記光電流センサが被測定導電体に流れる電流により発生する磁界を感受しない方向に設置されることが好ましい。
本発明に係る光変流器は、前記光電流センサが前記変流器と一体に取り付けられ、固定されていてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る光変流器は、前記光磁界センサが希土類鉄ガーネット材料を用いて形成してもよい。
本発明に係る光変流器は、前記変流器コアがパーマロイ材料であってもよく、前記光電流センサコアがフェライト材料であってもよい。
そして、本発明に係る光変流器は、前記変流器コアがフェライト材料であってもよく、前記光電流センサコアもフェライト材料であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月18日(2006.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  入力信号の立ち上がり、または立ち下がりのいずれか一方を検出するたびにリセット信号を出力するリセット信号出力手段と、
前記リセット信号出力手段から出力されるリセット信号によってリセットされた以後、入力信号がオン状態にある時間を計時するオン時間計時手段と、
前記リセット信号出力手段から出力されるリセット信号によってリセットされた以後、入力信号がオフ状態にある時間を計時するオフ時間計時手段と、
前記リセット信号出力手段からリセット信号が出力されるたびに、前記オン時間計時手段で計時されたオン時間と前記オフ時間計時手段で計時されたオフ時間に基づいて入力信号のデューティ比を演算するデューティ比演算手段と、を具備するデューティ比計測装置において、
前記オン時間計時手段で計時されたオン時間と前記オフ時間計時手段で計時されたオフ時間の和が予め定められた入力信号の１周期相当時間の最小値以下となったとき、または予め定められた入力信号の１周期相当時間の最大値以上となったときは、最新のデューティ比として今回前記デューティ比演算手段で演算されたデューティ比に代えて予め設定されたデューティ比を出力するデューティ比出力手段をさらに含むデューティ比計測装置。
【請求項２】  入力信号の立ち上がり、または立ち下がりのいずれか一方を検出するたびにリセット信号を出力するリセット信号出力手段と、
前記リセット信号出力手段から出力されるリセット信号によってリセットされた以後、入力信号がオン状態にある時間を計時するオン時間計時手段と、
前記リセット信号出力手段から出力されるリセット信号によってリセットされた以後、入力信号がオフ状態にある時間を計時するオフ時間計時手段と、
前記リセット信号出力手段からリセット信号が出力されるたびに、前記オン時間計時手段で計時されたオン時間と前記オフ時間計時手段で計時されたオフ時間に基づいて入力信号のデューティ比を演算するデューティ比演算手段と、を具備するデューティ比計測装置において、
前記オン時間計時手段で計時されたオン時間と前記オフ時間計時手段で計時されたオフ時間との和が予め定められた入力信号の１周期相当時間の最小値以下となったとき、または予め定められた入力信号の１周期相当時間の最大値以上となったときは、最新のデューティ比として今回前記デューティ比演算手段で演算されたデューティ比に代えて前回前記デューティ比演算手段で演算されたデューティ比を出力するデューティ比出力手段をさらに含むデューティ比計測装置。
【請求項３】  入力信号の立ち上がり、または立ち下がりのいずれか一方を検出するたびにリセット信号を出力するリセット信号出力手段と、
前記リセット信号出力手段から出力されるリセット信号によってリセットされた以後、入力信号がオン状態にある時間を計時するオン時間計時手段と、
前記リセット信号出力手段からリセット信号が出力されるたびに、前記オン時間計時手段で計時されたオン時間と予め定められた１周期相当時間に基づいて入力信号のデューティ比を演算するデューティ比演算手段と、を具備する請求項１又は２に記載のデューティ比計測装置。
【請求項４】  入力信号の立ち上がり、または立ち下がりのいずれか一方を検出するたびにリセット信号を出力するリセット信号出力手段と、
前記リセット信号出力手段から出力されるリセット信号によってリセットされた以後、入力信号がオフ状態にある時間を計時するオフ時間計時手段と、
前記リセット信号出力手段からリセット信号が出力されるたびに、予め定められた１周期相当時間と前記オフ時間計時手段で計時されたオフ時間に基づいて入力信号のデューティ比を演算するデューティ比演算手段と、を具備する請求項１又は２に記載のデューティ比計測装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月31日(2006.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  観察者に観察させる第１像を形成する像形成部材と、前記像形成部材が形成した像を観察者眼球に導くように構成された接眼光学系と、前記第１像とは別の第２像を観察者眼球に導くように前記接眼光学系よりも前記第２像側に配置されたシースルー光学素子とを備えた観察光学系において、
前記接眼光学系が、前記第１像からの光束を反射させ、観察者眼球側に導くように、少なくとも曲面形状の反射面を有し、前記曲面形状の反射面が、前記シースルー光学素子を透過した前記第２像からの光束を透過させる作用を備えて構成され、
前記シースルー光学素子が、前記反射面よりも前記第２像側に、前記反射面と密着して配置され、
前記第２像からの光束が、前記シースルー光学素子と前記接眼光学系とを透過するに際して、前記シースルー光学素子と前記接眼光学系との合成の光学パワーＰが略０となるように構成されていることを特徴とする観察光学系。
【請求項２】  観察者に観察させる第１像を形成する像形成部材と、前記像形成部材が形成した像を観察者眼球に導くように構成された接眼光学系と、前記第１像とは別の第２像を観察者眼球に導くように前記接眼光学系よりも前記第２像側に配置されたシースルー光学素子とを備えた観察光学系において、
前記接眼光学系が、前記第１像からの光束を反射させ、観察者眼球側に導くように、少なくとも曲面形状の反射面を有し、前記曲面形状の反射面が、前記シースルー光学素子を透過した前記第２像からの光束を透過させる作用を備えて構成され、
前記シースルー光学素子が、前記反射面よりも前記第２像側に、前記反射面と密着して配置され、
前記第２像からの光束が、前記シースルー光学素子と前記接眼光学系とを透過するに際して、前記シースルー光学素子と前記接眼光学系との合成の角倍率βが略１となるように構成されていることを特徴とする観察光学系。
【請求項３】  前記第２像からの光束が、前記シースルー光学素子と前記接眼光学系とを透過するに際して、前記シースルー光学素子と前記接眼光学系との合成の角倍率βが略１となるように構成されていることを特徴とする請求項１記載の観察光学系。
【請求項４】  前記接眼光学系の射出瞳の中心を通り、前記第１像の中心あるいは前記第２像の中心に到る光線を軸上主光線とするとき、前記第２像の中心に到る方の前記軸上主光線が通過する位置で、前記光学パワーＰが略０となり、かつ、前記角倍率βが略１となるように構成されていることを特徴とする請求項３記載の観察光学系。
【請求項５】  前記接眼光学系の有する反射面が、偏心収差を補正するような回転非対称な曲面形状にて構成され、
前記光学パワー及び角倍率が、以下の条件を満足するように、前記シースルー光学系が前記接眼光学系で発生する光学パワーと角倍率とを相殺するように構成されていることを特徴とする請求項３または４に記載の観察光学系。
−０．００２＜Ｐｘ＜０．００２（１／ｍｍ）            ・・・（３）
−０．００２＜Ｐｙ＜０．００２（１／ｍｍ）            ・・・（４）
０．９７＜βｘ＜１．０３                              ・・・（５）
０．９５＜βｙ＜１．０６                              ・・・（６）
ただし、前記射出瞳から前記接眼光学系に到る前記軸上主光線の方向をＺ軸方向、前記接眼光学系と前記シースルー光学系の偏心方向がＹ軸方向で、前記軸上主光線と前記Ｙ軸を含む面をＹ−Ｚ面とし、そのＹ−Ｚ面と直交する方向をＸ方向とするとき、全系のＸ方向のパワーをＰｘ、Ｙ方向のパワーをＰｙ、全系のＸ方向の角倍率をβｘ、全系のＹ方向の角倍率をβｙとする。
【請求項６】  前記接眼光学系の有する反射面が、偏心収差を補正するような回転非対称な曲面形状にて構成され、その曲面形状がアナモルフィック面若しくは対称面を１面のみ備えた面対称自由曲面にて構成されたことを特徴とする請求項１から５の何れか１項記載の観察光学系。
【請求項７】  前記曲面形状の反射面は透過部と遮光部で構成されていることを特徴とする請求項１から６の何れか１項記載の観察光学系。
【請求項８】  前記シースルー光学素子が、前記透過部と対向する位置に配置されていることを特徴とする請求項１から７の何れか１項記載の観察光学系。
【請求項９】  前記シースルー光学素子における前記第２像側の面が、透過部と遮光部で構成されていることを特徴とする請求項１から８の何れか１項記載の観察光学系。
【請求項１０】  前記シースルー光学素子とは別のシースルー光学素子を備え、
前記別のシースルー光学素子が、前記前記曲面形状の反射面と対向する位置であって、前記シースルー光学素子とは別の位置に配置されていることを特徴とする請求項１から９の何れか１項記載の観察光学系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明の観察光学系は、観察者に観察させる第１像を形成する像形成部材と、前記像形成部材が形成した像を観察者眼球に導くように構成された接眼光学系と、前記第１像とは別の第２像を観察者眼球に導くように前記接眼光学系よりも前記第２像側に配置されたシースルー光学素子とを備えた観察光学系において、
前記接眼光学系が、前記第１像からの光束を反射させ、観察者眼球側に導くように、少なくとも曲面形状の反射面を有し、前記曲面形状の反射面が、前記シースルー光学素子を透過した前記第２像からの光束を透過させる作用を備えて構成され、
前記シースルー光学素子が、前記反射面よりも前記第２像側に、前記反射面と密着して配置され、
前記第２像からの光束が、前記シースルー光学素子と前記接眼光学系とを透過するに際して、前記シースルー光学素子と前記接眼光学系との合成の光学パワーＰが略０となるように構成されていることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のもう１つの観察光学系は、観察者に観察させる第１像を形成する像形成部材と、前記像形成部材が形成した像を観察者眼球に導くように構成された接眼光学系と、前記第１像とは別の第２像を観察者眼球に導くように前記接眼光学系よりも前記第２像側に配置されたシースルー光学素子とを備えた観察光学系において、
前記接眼光学系が、前記第１像からの光束を反射させ、観察者眼球側に導くように、少なくとも曲面形状の反射面を有し、前記曲面形状の反射面が、前記シースルー光学素子を透過した前記第２像からの光束を透過させる作用を備えて構成され、
前記シースルー光学素子が、前記反射面よりも前記第２像側に、前記反射面と密着して配置され、
前記第２像からの光束が、前記シースルー光学素子と前記接眼光学系とを透過するに際して、前記シースルー光学素子と前記接眼光学系との合成の角倍率βが略１となるように構成されていることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月29日(2006.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線偏光発生手段と該直線偏光発生手段から出射される直線偏光を変調する空間光変調素子と該空間光変調素子で変調された直線偏光を透過する偏光ビームスプリッタと、該偏光ビームスプリッタを透過した直線偏光を位相変調する１／４波長板と、該１／４波長板を透過した光束を集光する第１の集光レンズと、該第１の集光レンズで集光された光束を反射する反射部材と、該反射部材で反射し該第１の集光レンズを逆行し該偏光ビームスプリッタで分離された分離光束を集光する第２の集光レンズと、該第２の集光レンズで集光された光束を検出する光検出器を備え、該空間光変調素子は少なくとも回折型レンズ素子として機能する部位と位相変調素子として機能する部位とから構成され、かつ該回折型レンズ素子及び該位相変調素子としての機能は電気信号で制御され、かつ該位相変調素子として機能する部位は該第１の集光レンズで集光される光束の光軸を中心としたほぼ円形領域に作用する事を特徴とする光学装置。
【請求項２】  空間光変調素子として液晶素子を用いた事を特徴とする請求項１に記載の光学装置。
【請求項３】 前記液晶素子はホモジェニアス型液晶素子から構成され、前記直線偏光の偏光軸方向と該ホモジェニアス型液晶素子の液晶分子配向軸の方向とをほぼ一致させたことを特徴とする請求項２記載の光学装置。
【請求項４】 前記ホモジェニアス型液晶素子の位相変調量は前記直線偏光の波長の半波長程度または半波長プラス波長の整数倍程度で制御される事を特徴とする請求項３記載の光学装置。
【請求項５】
直線偏光発生手段と該直線偏光発生手段から出射される直線偏光を変調する空間光変調素子と該空間光変調素子で変調された直線偏光を透過する偏光ビームスプリッタと、該偏光ビームスプリッタを透過した直線偏光を位相変調する１／４波長板と、該１／４波長板を透過した光束を集光する第１の集光レンズと、該第１の集光レンズで集光された光束を反射する反射部材と、該反射部材で反射し該第１の集光レンズを逆行し該偏光ビームスプリッタで分離された分離光束を集光する第２の集光レンズと、該第２の集光レンズで集光された光束を検出する光検出器を備え、該空間光変調素子は少なくとも回折型レンズ素子として機能する部位と旋光光学素子として機能する部位とから構成され、かつ該回折型レンズ素子及び該旋光光学素子としての機能は電気信号で制御され、かつ該旋光光学素子として機能する部位は該第１の集光レンズで集光される光束の光軸を中心としたほぼ円形領域に作用する事を特徴とする光学装置。
【請求項６】 空間光変調素子として液晶素子を用いた事を特徴とする請求項５記載
の光学装置。
【請求項７】 前記回折型レンズ素子として機能する部位はホモジェニアス型液晶素子から構成され、前記旋光光学素子として機能する部位は９０度ツイストネマティック型液晶素子から構成され、前記直線偏光の偏光軸方向と該ホモジェニアス型液晶素子及び該９０度ツイストネマティック型液晶素子の入射光側の液晶分子配向軸の方向とをほぼ一致させたことを特徴とする請求項６記載の光学装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月10日(2006.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凸凹を有する光制御層を備えた第１の透明基板と第２の透明基板とで液晶を狭持してなる液晶セルと、
前記光制御層の上側に第１の偏光層と、
前記第２の透明基板の下側に第２の偏光層と、
前記第２の偏光層の下側に光反射層とを有し、
前記第１の透明基板と前記第２の透明基板の少なくとも一方の透明基板の少なくとも一辺の側面に光源を配置し、前記光源の発光は前記第１の透明基板と前記第２の透明基板の少なくとも一方の透明基板に入射することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】 
前記光制御層は、前記第１の透明基板と別体形成されていることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記光制御層はフィルム形状であることを特徴とする請求項２記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月27日(2006.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ゴーグル型表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの基板と、液晶と、シール材とを有するゴーグル型表示装置であって、
前記２つの基板は前記シール材によって貼り合わせられており、
前記２つの基板の一方は、前記２つの基板の他方と対向する面の一部に溝を有しており、
前記溝には液晶が充填されており、
前記他方の基板は光学素子として機能することを特徴とするゴーグル型表示装置。
【請求項２】
請求項１において、前記シール材は、前記２つの基板の側面に設けられたものであることを特徴とするゴーグル型表示装置。
【請求項３】
請求項１において、前記シール材は、前記２つの基板が接している部分を覆うように、前記溝の一部に設けられたものであることを特徴とするゴーグル型表示装置。
【請求項４】
第１の基板と、
前記第１の基板と対向し、前記第１の基板と対向する面の一部に溝を有する第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板とを貼り合わせるためのシール材と、
前記溝に充填された液晶と、
を有し、
前記第２の基板は光学素子として機能することを特徴とするゴーグル型表示装置。
【請求項５】
請求項４において、前記シール材は、前記第１の基板および前記第２の基板の側面に設けられたものであることを特徴とするゴーグル型表示装置。
【請求項６】
請求項４において、前記シール材は、前記第１の基板と前記第２の基板とが接している部分を覆うように、前記溝の一部に設けられたものであることを特徴とするゴーグル型表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、前記溝は、側部がテーパー状になるように設けられたものであることを特徴とするゴーグル型表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
そして、公知の結晶化技術を使用して非晶質シリコン膜６００３ａから結晶質シリコン膜６００３ｂを形成する。例えば、レーザー結晶化法や熱結晶化法（固相成長法）を適用すれば良い。レーザー結晶化の際に、連続発光エキシマレーザーを用いても良い。ここでは、特開平７−１３０６５２号公報で開示された技術に従って、触媒元素を用いる結晶化法で結晶質シリコン膜６００３ｂを形成した。結晶化の工程に先立って、非晶質シリコン膜の含有水素量にもよるが、４００〜５００℃で１時間程度の熱処理を行い、含有水素量を５ａｔｏｍ％以下にしてから結晶化させることが望ましい。非晶質シリコン膜を結晶化させると原子の再配列が起こり緻密化するので、作製される結晶質シリコン膜の厚さは当初の非晶質シリコン膜の厚さ（本実施例では５５ｎｍ）よりも１〜１５％程度減少した。（図１９（Ｂ））
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月10日(2006.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標本を落射照明する落射照明装置を備えた顕微鏡において、
顕微鏡本体に、前記標本を透過照明する透過照明ユニットを着脱自在に設けるための取り付け部を形成したことを特徴とする顕微鏡。
【請求項２】
前記取り付け部は、前記顕微鏡本体の側面に設けられ、
前記透過照明ユニットから出射される透過照明光は、偏向手段によって前記落射照明光軸と同軸上に偏向されることを特徴とする請求項１記載の顕微鏡。
【請求項３】
標本を落射照明する落射照明装置と、
前記標本を載置するステージを上下動させる焦準機構と、
前記焦準機構に対して着脱自在に設けられ、前記ステージを取り付けるためのステージ取り付け用部材と、
顕微鏡本体に形成され、前記標本を透過照明する透過照明投光装置を着脱自在に設けるための取り付け穴と、
前記ステージ取り付け用部材に備えられ、前記透過照明投光装置から投光された透過照明光を前記標本に照射するための透過照明光学系と、を具備したことを特徴とする顕微鏡。
【請求項４】
前記ステージ取り付け用部材は、前記標本及び前記ステージのそれぞれの厚さ又は質量のいずれか一方又は両方に応じた厚さ又は質量に形成されたことを特徴とする請求項２記載の顕微鏡。
【請求項５】
前記透過照明光を前記透過照明光学系に導くための偏向光学素子をさらに有することを特徴とする請求項２記載の顕微鏡。
【請求項６】
前記ステージ取り付け用部材は、前記透過照明光学系を構成する光学素子を光軸上に移動させる上下動機構を有することを特徴とする請求項２記載の顕微鏡。
【請求項７】
前記透過照明投光装置は、
光源を位置決め保持し、前記取り付け穴に挿通保持される枠体と、
前記光源からの光を前記透過照明光学系に導くための光学素子と、
を有することを特徴とする請求項２記載の顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、標本を落射照明する落射照明装置を備えた顕微鏡において、顕微鏡本体に、標本を透過照明する透過照明ユニットを着脱自在に設けるための取り付け部を形成した顕微鏡である。
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の顕微鏡において、取り付け部は、顕微鏡本体の側面に設けられ、透過照明ユニットから出射される透過照明光は、偏向手段によって落射照明光軸と同軸上に偏向される顕微鏡である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３記載の発明は、標本を落射照明する落射照明装置と、標本を載置するステージを上下動させる焦準機構と、焦準機構に対して着脱自在に設けられ、ステージを取り付けるためのステージ取り付け用部材と、顕微鏡本体に形成され、標本を透過照明する透過照明投光装置を着脱自在に設けるための取り付け穴と、ステージ取り付け用部材に備えられ、透過照明投光装置から投光された透過照明光を標本に照射するための透過照明光学系とを備えた顕微鏡である。
また、請求項４記載の発明は、請求項３記載の顕微鏡において、ステージ取り付け用部材は、標本及びステージのそれぞれの厚さ又は質量のいずれか一方又は両方に応じた厚さ又は質量に形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項５記載の発明は、請求項３記載の顕微鏡において、透過照明光を透過照明光学系に導くための偏向光学素子をさらに有する顕微鏡である。
また、請求項６記載の発明は、請求項３記載の顕微鏡において、ステージ取り付け用部材は、透過照明光学系を構成する光学素子を光軸上に移動させる上下動機構を有する顕微鏡である。
また、請求項７記載の発明は、請求項３記載の顕微鏡において、透過照明投光装置は、光源を位置決め保持し、取り付け穴に挿通保持される枠体と、光源からの光を透過照明光学系に導くための光学素子と、を有する顕微鏡である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月13日(2006.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  物体側より順に正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、負の屈折力の第４群、そして正の屈折力の第５群の５つのレンズ群から構成され、該第２群を像面側へ移動させて広角端から望遠端への変倍を行い、変倍に伴う像面変動を該第４群を像面側に凸状の軌跡を有しつつ移動させて補正すると共に該第４群を光軸上移動させてフォーカスを行い、該第１群は負レンズと正レンズとを含む４つのレンズを有し、該第１群中の正レンズのうちの１つの正レンズの材質のアッベ数をν１Ｐとするとき、
６５＜ν１Ｐ
を満足することを特徴とするリヤーフォーカス式のズームレンズ。
【請求項２】  前記第１群中に正レンズが１つのときは該正レンズの材質のアッベ数又は該第１群中の正レンズが複数あるときは、それらの材質のアッベ数の平均値をν１Ｐａとするとき、
７０＜ν１Ｐａ
を満足することを特徴とする請求項１のリヤーフォーカス式のズームレンズ。
【請求項３】  物体側より順に正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、負の屈折力の第４群、そして正の屈折力の第５群の５つのレンズ群から構成され、該第２群を像面側へ移動させて広角端から望遠端への変倍を行い、変倍に伴う像面変動を該第４群を像面側に凸状の軌跡を有しつつ移動させて補正すると共に該第４群を光軸上移動させてフォーカスを行い、該第１群と第２群の合計のレンズ枚数は８以上であることを特徴とするリヤーフォーカス式のズームレンズ。
【請求項４】  前記第２群は複数の負レンズを有し、該複数の負レンズの材質の屈折率のうち最も小さい屈折率をＮ２ｎとしたとき、
１．６９＜Ｎ２ｎ
を満足することを特徴とする請求項１，２又は３のリヤーフォーカス式のズームレンズ。
【請求項５】  前記第ｉ群の焦点距離をＦｉ、全系の広角端と望遠端の焦点距離を各々Ｆｗ，Ｆｔとしたとき、
１０＜Ｆ１／Ｆｗ＜２５
【数１】
2001033703.tif 000001
を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項のリヤーフォーカス式のズームレンズ。
【請求項６】  前記第ｉ群の焦点距離をＦｉとしたとき、
７．５＜｜Ｆ１／Ｆ２｜＜１０
を満足することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項のリヤーフォーカス式のズームレンズ。
【請求項７】  全変倍範囲において前記第１群と第２群の主点間隔をＨ１２、全系の広角端の焦点距離をＦｗとしたとき、
１．５＜Ｈ１２／Ｆｗ＜３．５
を満足していることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項のリヤーフォーカス式のズームレンズ。
【請求項８】  広角端において物体側の第１レンズ面から最終レンズ面までの長さをＴＤ，望遠端での全系の焦点距離をＦｔとしたとき、
０．６＜ＴＤ／Ｆｔ＜０．９
を満足することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項のリヤーフォーカス式のズームレンズ。
【請求項９】  広角端から望遠端への変倍に伴う第２群の移動量をＭ２、全系の広角端と望遠端での焦点距離を各々Ｆｗ，Ｆｔとしたとき、
【数２】
2001033703.tif 000002
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項のリヤーフォーカス式のズームレンズ。
【請求項１０】  広角端から望遠端への変倍に伴う第２群の移動量をＭ２（像面側へ移動するときを正の符号とする）、第ｉ群の焦点距離をＦｉとしたとき、
５＜｜Ｍ２／Ｆ２｜＜１０
を満足することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項のリヤーフォーカス式のズームレンズ。
【請求項１１】  請求項１から１０のいずれか１項のリヤーフォーカス式のズームレンズを有することを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明のリヤーフォーカス式のズームレンズは、
物体側より順に正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、負の屈折力の第４群、そして正の屈折力の第５群の５つのレンズ群から構成され、該第２群を像面側へ移動させて広角端から望遠端への変倍を行い、変倍に伴う像面変動を該第４群を像面側に凸状の軌跡を有しつつ移動させて補正すると共に該第４群を光軸上移動させてフォーカスを行い、該第１群は負レンズと正レンズとを含む４つのレンズを有し、該第１群中の正レンズのうちの１つの正レンズの材質のアッベ数をν１Ｐとするとき、
６５＜ν１Ｐ‥‥（１）
を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項３の発明のリヤーフォーカス式のズームレンズは、
物体側より順に正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、負の屈折力の第４群、そして正の屈折力の第５群の５つのレンズ群から構成され、該第２群を像面側へ移動させて広角端から望遠端への変倍を行い、変倍に伴う像面変動を該第４群を像面側に凸状の軌跡を有しつつ移動させて補正すると共に該第４群を光軸上移動させてフォーカスを行い、該第１群と第２群の合計のレンズ枚数は８以上であることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項１０の発明は請求項１から９のいずれか１項の発明において、
広角端から望遠端への変倍に伴う第２群の移動量をＭ２（像面側へ移動するときを正の符号とする）、第ｉ群の焦点距離をＦｉとしたとき、
５＜｜Ｍ２／Ｆ２｜＜１０
を満足することを特徴としている。
請求項１１の発明のカメラは請求項１から１０のいずれか１項のリヤーフォーカス式のズームレンズを有することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月21日(2006.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図６及び８に示すように、眼幅が最大となるよう接眼レンズ鏡筒１１、１２が揺動された状態では、接眼レンズ鏡筒１１、１２のそれぞれの外周面に同時に接する面Ｐ３に対して、係合部６１は常時、ケーシング２０から離れる方向に突出している。図１０及び１１は、眼幅が最小となるよう接眼レンズ鏡筒１１、１２が揺動された状態を示す。図１０、１１に示すように、眼幅が最小になるよう調節された状態では、接眼レンズ鏡筒１１、１２のそれぞれの外周面に同時に接する面Ｐ４に対して、係合部６１は常時、ケーシング２０側に位置している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図１２に示す状態から、フック８０をケーシング３０から離れる方向に引っ張ると、図１３に示すように、支柱ピン８４と支持ピン３１の相対的な位置関係の変化に応じてコイルネジ８５の端部８５Ｂが屈曲する。図１３の状態においてフック８０を引っ張る外力を与えなければ、支持ピン３１はケーシング３０の面３０Ｂに固定されているため、コイルバネ８５の付勢力によりスライド部８２がケーシング３０へ向かう方向へ移動し、図１２に示す位置へ復帰する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月6日(2006.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載されるミリ波レーダ装置において、
ミリ波信号を発生する発振器と、
当該ミリ波信号を変調する変調器と、
変調されたミリ波信号を送信する送信アンテナと、
物標により反射されたミリ波信号を受信する受信アンテナと、
送信した信号と受信された信号とに基づいて物標との距離あるいは相対速度を計測する計測手段とを備え、
前記変調器は、周波数が所定の固定値を繰り返す第一の変調方式と、周波数が連続的に変化する第二の変調方式とのいずれかを選択して前記ミリ波信号を変調し、
前記計測手段は前記第一の変調方式を用いて物標が検出されたときは、変調方式を第二の変調方式に切り替えるミリ波レーダ装置。
【請求項２】
請求項１において、
当該レーダ装置は車速センサからの入力を受ける構成であり、
前記計測手段は、前記第一の変調信号を用いているときに検出した物標の相対速度と前記車速センサにより検出された車両の走行速度とに基づいて、前記物標が静止物であるかを判定し、
前記物標が静止物であると判定した場合には、変調方式を前記第二の変調方式に切り替えることを特徴とするミリ波レーダ装置。
【請求項３】
車両に搭載されるミリ波レーダ装置において、
ミリ波信号を発生する発振器と、
当該ミリ波信号を変調する変調器と、
変調されたミリ波信号を送信する送信アンテナと、
物標により反射されたミリ波信号を受信する受信アンテナと、
送信した信号と受信された信号とに基づいて物標との距離あるいは相対速度を計測する計測手段とを備え、
前記変調器は、周波数が所定の固定値を繰り返す第一の変調方式と、周波数が連続的に変化する第二の変調方式とのいずれかを選択して前記ミリ波信号を変調し、
前記計測手段は前記第一の変調方式を用いて物標の存在を検出し、前記第二の変調方式を用いて、前記検出された物標が複数の物標であるかを検出するミリ波レーダ装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記第二の変調方式として、前記ミリ波発振器の発振周波数が、時間的に線形に変化する波形を含む連続波を用いたことを特徴とするミリ波レーダ装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記第二の変調方式として、前記ミリ波発振器の発振周波数が、時間的に線形に下がるように変化する波形を含む連続波を用いたことを特徴とするミリ波レーダ装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、
前記第一の変調方式は、二つの周波数を交互に繰り返す矩形波変調であることを特徴とするミリ波レーダ装置。
【請求項７】
請求項１において、
前記第一の変調方式によって検出された静止物の距離又は相対速度に基づいて、前記第二の変調方式において使用する周波数範囲を限定することを特徴とするミリ波レーダ装置。
【請求項８】
請求項1乃至６のいずれか一項に記載のミリ波レーダ装置と、
車両の制動力を制御するブレーキ制御手段と、
車両の駆動力を制御するアクセル制御手段とを備え、
前記ミリ波レーダ装置により検知した複数の物標のうち、最も近い距離にある物標との距離を一定に保つように、前記ブレーキ制御手段とアクセル制御手段を制御する車間距離制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月16日(2005.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ピストンロッドに一端部が気密的に連結され、シリンダの外周に他端部が摺動自在に接する筒状のケースと、車高を検知する車高検知スイッチと、上記シリンダおよびピストンロッドとケースとの間に形成されて、圧力媒体を収容する圧力室と、を備え、車高低下時の車高検知スイッチの動作により上記圧力室内の圧力を上昇させ、シリンダおよびピストンロッドを車高が上昇する方向に相対変位させる車高調整機能付きショックアブソーバにおいて、車高検知スイッチによるオン，オフ信号の周期が設定値より短い場合に、上記圧力室内の圧力の上昇を制限することを特徴とする車高調整機能付きショックアブソーバ。
【請求項２】  車高検知スイッチの動作により電流が供給されて発熱し、この熱で上記圧力媒体を加熱膨張させて前記圧力室内の圧力を上昇させるヒータと、前記ヒータへの電流供給を制限するフィルタ回路とを備えることを特徴とする請求項１記載の車高調整機能付きショックアブソーバ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的達成のために、本発明の手段は、ピストンロッドに一端部が気密的に連結され、シリンダの外周に他端部が摺動自在に接する筒状のケースと、車高を検知する車高検知スイッチと、上記シリンダおよびピストンロッドとケースとの間に形成されて、圧力媒体を収容する圧力室と、を備え、車高低下時の車高検知スイッチの動作により上記圧力室内の圧力を上昇させ、シリンダおよびピストンロッドを車高が上昇する方向に相対変位させる車高調整機能付きショックアブソーバにおいて、車高検知スイッチによるオン，オフ信号の周期が設定値より短い場合に、上記圧力室内の圧力の上昇を制限することを特徴とするものである。
この場合、車高検知スイッチの動作により電流が供給されて発熱し、この熱で上記圧力媒体を加熱膨張させて前記圧力室内の圧力を上昇させるヒータと、前記ヒータへの電流供給を制限するフィルタ回路とを備えているのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月20日(2005.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】白金コロイド含有化粧品
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
白金コロイドおよび基剤を配合してなる化粧品。
【請求項２】
基剤がグリセリン、ブチレングリコール、ポリエチレングリコール、およびカルボキシビニルポリマーよりなる群から選択される水溶性成分を含む、請求項１に記載の化粧品。
【請求項３】
白金コロイドが、白金塩を還元し、次いでろ過することにより製造されたものである、請求項１または２に記載の化粧品。
【請求項４】
白金塩の還元が界面活性剤、還元剤、およびｐＨ補償剤の存在下で行われる、請求項３記載の化粧品。
【請求項５】
製造された白金コロイドが負のゼータ電位を有する、請求項４に記載の化粧品。
【請求項６】
皮膚に適用される、請求項１から５のいずれかに記載の化粧品。
【請求項７】
毛髪に適用される、請求項１から５のいずれかに記載の化粧品。
【請求項８】
頭皮に適用される、請求項１から５のいずれかに記載の化粧品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月12日(2006.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サポニン成分を多く含有する植物材料又はその搾汁を、水田面に散布して雑草の発生を抑制することを特徴とする水田雑草の発生抑制方法。
【請求項２】
前記植物材料又はその搾汁を、水田に稲の苗を移植した後雑草の種子が発芽を始める頃までの間に、水田面に散布することを特徴とする請求項１に記載の水田雑草の発生抑制方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月15日(2006.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
２）体積変化率の計算
上述の収縮膨張試験で測定した硬化体の寸法から、硬化体の体積を計算し、下式により各時点での硬化体の体積変化率を計算した。各組成物とも３日間の水中浸漬で殆ど体積変化がなくなったため、水中浸漬５日後の体積変化率を、３７℃における体積変化率とした。体積変化率（％）＝１００×（Ｖt−Ｖ0）／Ｖ0、なお、Ｖtは水中浸漬ｔ日後の硬化体の体積、Ｖ0は円筒形型の内側円筒の体積である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月20日(2006.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 無端状のベルト本体と、前記ベルト本体の内周面に設けられている蛇行防止部材を有し、前記ベルト本体は張架部材に張架され、前記ベルト本体と前記蛇行防止部材は移動可能であり、前記蛇行防止部材が前記張架部材に接触して前記ベルト本体及び前記蛇行防止部材の移動方向に直交する方向の移動を規制するベルトにおいて、
前記蛇行防止部材を発泡体により形成したことを特徴とするベルト。
【請求項２】  前記蛇行防止部材が、前記張架部材に形成された溝に入ることを特徴とする請求項１に記載のベルト。
【請求項３】  前記蛇行防止部材は、前記張架部材の側端によって前記ベルト本体及び前記蛇行防止部材の移動方向に直交する方向の移動が規制されることを特徴とする請求項１に記載のベルト。
【請求項４】  前記発泡体の平均発泡径が１０μｍ以上３００μｍ以下であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のベルト。
【請求項５】  前記蛇行防止部材の前記ベルト本体と接合する面及び前記張架部材と接する面の少なくとも一方に、空隙率が他の部分よりも低い表層を形成したことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のベルト。
【請求項６】  前記表層の空隙率が２０％未満であることを特徴とする請求項５に記載のベルト。
【請求項７】  前記表層の厚みが１００μｍ以下であることを特徴とする請求項５又は６に記載のベルト。
【請求項８】  前記ベルト本体は、つなぎ目を有さないシームレスベルトであることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載のベルト。
【請求項９】  トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体上に形成されたトナー像が転写される中間転写ベルトとを備え、前記中間転写ベルト上のトナー像は転写材に転写される画像形成装置において、
前記中間転写ベルトは、前記請求項１ないし８のいずれか１項に記載のベルトであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】  トナー像を担持する像担持体と、転写材を担持する転写搬送ベルトと、前記像担持体上のトナー像を前記転写搬送ベルト上の転写材へ転写する画像形成装置において、
前記転写搬送ベルトは、前記請求項１ないし８のいずれか１項に記載のベルトであることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、無端状のベルト本体と、前記ベルト本体の内周面に設けられている蛇行防止部材を有し、前記ベルト本体は張架部材に張架され、前記ベルト本体と前記蛇行防止部材は移動可能であり、前記蛇行防止部材が前記張架部材に接触して前記ベルト本体及び前記蛇行防止部材の移動方向に直交する方向の移動を規制するベルトにおいて、前記蛇行防止部材を発泡体により形成したことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また本発明は、前記蛇行防止部材が、前記張架部材に形成された溝に入ることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また本発明は、前記蛇行防止部材は、前記張架部材の側端によって前記ベルト本体及び前記蛇行防止部材の移動方向に直交する方向の移動が規制されることを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また本発明は、前記蛇行防止部材の前記ベルト本体と接合する面及び前記張架部材と接する面の少なくとも一方に、空隙率が他の部分よりも低い表層を形成したことを特徴とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また本発明は、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体上に形成されたトナー像が転写される中間転写ベルトとを備え、前記中間転写ベルト上のトナー像は転写材に転写される画像形成装置において、前記中間転写ベルトは、上記のいずれかに記載のベルトであることを特徴とするものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また本発明は、トナー像を担持する像担持体と、転写材を担持する転写搬送ベルトと、前記像担持体上のトナー像を前記転写搬送ベルト上の転写材へ転写する画像形成装置において、前記転写搬送ベルトは、上記のいずれかに記載のベルトであることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月10日(2006.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】Ｎ−ビニルカルボン酸アミド単独重合物、またはＮ−ビニルカルボン酸アミドと共重合可能な重合性化合物との水溶性共重合物を保護コロイドとして、エチレン性不飽和基を有する不飽和化合物を乳化重合する方法。
【請求項２】乳化重合するエチレン性不飽和基を有する不飽和化合物が、ビニルエステル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、ビニルエーテル、アクリロニトリル、スチレン、エチレン、アリルエステル、アクリルアミド、メタクリルアミド、不飽和カルボン酸およびその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物である請求項１に記載の乳化重合方法。
【請求項３】共重合可能な重合性化合物が、ビニルエステル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、ビニルエーテル、アクリロニトリル、スチレン、エチレン、アリルエステル、アクリルアミド、メタクリルアミド、不飽和カルボン酸およびその塩からなる群より選ばれる１種または２種以上の化合物である請求項１または２に記載の乳化重合方法。
【請求項４】乳化重合にあたり、さらに非イオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤およびカチオン性界面活性剤から選ばれる１種または２種以上の界面活性剤を用いることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の乳化重合法。
【請求項５】乳化重合にあたり、さらに他の水溶性高分子化合物を保護コロイドとして併用する請求項１ないし４のいずれかに記載の乳化重合方法。
【請求項６】Ｎ−ビニルカルボン酸アミドが、Ｎ−ビニルアセトアミドである請求項１ないし５のいずれかに記載の乳化重合方法。
【請求項７】Ｎ−ビニルカルボン酸アミド単独重合物またはＮ−ビニルカルボン酸アミドと共重合可能な重合性化合物との水溶性共重合物を保護コロイドとしてエチレン性不飽和基を有する不飽和化合物を請求項１ないし６のいずれかに記載の方法により重合させて得られる重合物を含有することを特徴とするエマルジョン組成物。
【請求項８】請求項７に記載のエマルジョン組成物からなる接着剤組成物。
【請求項９】木工、紙、繊維、皮革、プラスチックおよび金属からなる群より選ばれる少なくとも１種の接着に用いる請求項８に記載の接着剤組成物。
【請求項１０】請求項７に記載のエマルジョン組成物からなる繊維の含浸加工用組成物。
【請求項１１】請求項７に記載のエマルジョン組成物からなる紙の含浸加工用組成物。
【請求項１２】請求項７に記載のエマルジョン組成物からなる塗料用組成物。
【請求項１３】Ｎ−ビニルカルボン酸アミド、またはＮ−ビニルカルボン酸アミドと共重合可能な水溶性化合物とを重合してＮ−ビニルカルボン酸アミド単独重合物、またはＮ−ビニルカルボン酸アミドと共重合可能な重合性化合物との水溶性共重合物からなる保護コロイドを生成する工程と、前記保護コロイドに水とエチレン性不飽和基を有する不飽和化合物を添加して乳化重合する工程と、を有するビニル系エマルジョンの製造方法。
【請求項１４】前記保護コロイドの生成工程が、Ｎ−ビニルカルボン酸アミド、またはＮ−ビニルカルボン酸アミドと共重合可能な水溶性化合物とを、水または有機溶剤に溶解または分散させる工程と、前記溶液または分散液を加熱しつつ重合開始剤を添加して重合を行う工程と、を含むことを特徴とする請求項１３に記載のビニル系エマルジョンの製造方法。
【請求項１５】前記乳化重合する工程が、前記保護コロイドに水、重合開始剤を添加後攪拌しながら加熱しつつエチレン性不飽和基を有する不飽和化合物を添加する工程を含むことを特徴とする請求項１３に記載のビニル系エマルジョンの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
［６］Ｎ−ビニルカルボン酸アミドが、Ｎ−ビニルアセトアミドである上記［１］ないし［５］のいずれかに記載の乳化重合方法。
［７］Ｎ−ビニルカルボン酸アミド単独重合物またはＮ−ビニルカルボン酸アミドと共重合可能な重合性化合物との水溶性共重合物を保護コロイドとしてエチレン性不飽和基を有する不飽和化合物を上記［１］ないし［６］のいずれかに記載の方法により重合させて得られる重合物を含有することを特徴とするエマルジョン組成物。
［８］上記［７］に記載のエマルジョン組成物からなる接着剤組成物。
［９］木工、紙、繊維、皮革、プラスチックおよび金属からなる群より選ばれる少なくとも１種の接着に用いる上記［８］に記載の接着剤組成物。
［１０］上記［７］に記載のエマルジョン組成物からなる繊維の含浸加工用組成物。
［１１］上記［７］に記載のエマルジョン組成物からなる紙の含浸加工用組成物。
［１２］上記［７］に記載のエマルジョン組成物からなる塗料用組成物。
［１３］Ｎ−ビニルカルボン酸アミド、またはＮ−ビニルカルボン酸アミドと共重合可能な水溶性化合物とを重合してＮ−ビニルカルボン酸アミド単独重合物、またはＮ−ビニルカルボン酸アミドと共重合可能な重合性化合物との水溶性共重合物からなる保護コロイドを生成する工程と、前記保護コロイドに水とエチレン性不飽和基を有する不飽和化合物を添加して乳化重合する工程と、を有するビニル系エマルジョンの製造方法。
［１４］上記保護コロイドの生成工程が、Ｎ−ビニルカルボン酸アミド、またはＮ−ビニルカルボン酸アミドと共重合可能な水溶性化合物とを、水または有機溶剤に溶解または分散させる工程と、上記溶液または分散液を加熱しつつ重合開始剤を添加して重合を行う工程と、を含むことを特徴とする上記［１３］に記載のビニル系エマルジョンの製造方法。
［１５］上記乳化重合する工程が、上記保護コロイドに水、重合開始剤を添加後攪拌しながら加熱しつつエチレン性不飽和基を有する不飽和化合物を添加する工程を含むことを特徴とする上記［１３］に記載のビニル系エマルジョンの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明において、保護コロイドの生成工程は以下のように行うのがよい。Ｎ−ビニルカルボン酸アミド、またはＮ−ビニルカルボン酸アミドと共重合可能な重合性化合物とを、水または有機溶剤と共に反応器に入れ、激しく撹拌して溶解または分散させる。反応器を加熱しつつ重合開始剤を添加して重合を行う。得られた水溶性（共）重合物は水溶液のまま、あるいは濃縮、乾燥して次の乳化重合過程に移る。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月25日(2006.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  生石灰を水で消化させて消石灰スラリーを調製する消化工程と、消化工程で調製した消石灰スラリーに二酸化炭素を吹き込んで炭酸化することにより炭酸カルシウムを製造する炭酸化工程を含む一次粒子平均長径が０．５〜２．０μｍである炭酸カルシウムの製造方法において、
Ｙ＜１７０かつＹ＜−０．８１Ｘ＋２００［Ｘ：４Ｎ塩酸活性度２５ｇ粗粒滴定法３分値（ｍｌ），Ｙ：ｔ６０活性度（ｓｅｃ）] を満たす生石灰を使用することを特徴とする高分散性炭酸カルシウムの製造方法。
【請求項２】  消化工程が二段湿式消化工程である請求項１に記載の高分散性炭酸カルシウムの製造方法。
【請求項３】  消化工程の第一段階における水／生石灰重量比が１．５〜１０である請求項２に記載の高分散性炭酸カルシウムの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は生石灰を水で消化させることによって消石灰スラリーを調製し、次いで、この消石灰スラリーに二酸化炭素を吹き込んで炭酸化することにより炭酸カルシウムを製造する方法において、Ｙ＜１７０かつＹ＜−０．８１Ｘ＋２００［Ｘ：４Ｎ塩酸活性度２５ｇ粗粒滴定法３分値（ｍｌ），Ｙ：t ６０活性度（ｓｅｃ）] （以下、式１と呼ぶ）を満たす生石灰を用い、かつ、好ましくは消化工程は二段湿式消化工程とし、より好ましくは二段湿式消化工程の第一段階における生石灰に対する水比を１．５〜１０にすることにより、一次粒子平均長径が０．５〜２．０μｍでかつ分散性の優れた炭酸カルシウムを安定して得ることのできる高分散性炭酸カルシウムの製造方法を確立した。