(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動二輪車用車体フレーム（Ｆ）の一部を構成するとともに該車体フレーム（Ｆ）の幅方向に延びる位置決め孔（３４，３６，４２）を有するフレーム部材（３２，２７，４１）を、前記車体フレーム（Ｆ）の組立時に前記位置決め孔（３４，３６，４２）を利用して位置決めするための位置決め装置であって、
前記位置決め孔（３４，３６，４２）に対応するガイド孔（１０１）を有するとともに該ガイド孔（１０１）を前記位置決め孔（３４，３６，４２）に対応させる位置で前記フレーム部材（３２，２７，４１）の外側面に対向し得るガイド壁（１０２）と、
前記ガイド孔（１０１）の軸線に対し同軸配置されて該ガイド孔（１０１）に向けて突出するピストンロッド（１０３ａ）を有して、前記ガイド壁（１０２）に関して前記フレーム部材（３２，２７，４１）とは反対側に配置されるシリンダ（１０３）と、
前記ガイド孔（１０１）の軸線と平行な軸線まわりの回動を可能として前記ガイド壁（１０２）および前記シリンダ（１０３）間に配置されるロッド支持板（１１０）と、
このロッド支持板（１１０）の周方向に等間隔をあけた位置に前記ガイド孔（１０１）の軸線と平行な方向への摺動を可能として保持され、前記ガイド孔（１０１）に摺動可能且つ抜差可能に嵌合し得る複数の可動ロッド（１０４）と、
これらの可動ロッド（１０４）の１つを前記シリンダ（１０３）およびガイド孔（１０１）間に択一的にもたらすことを可能として前記ロッド支持板（１１０）を回動駆動するインデックスモータ（１２１）とを基台（４４）上に備え、
前記ピストンロッド（１０３ａ）の先端には、該先端から突出する係合部（１２３）が設けられる一方、各々の前記可動ロッド（１０４）の、前記シリンダ（１０３）側の一端部には、前記ロッド支持板（１１０）の回動により該各々の可動ロッド（１０４）が前記シリンダ（１０３）およびガイド孔（１０１）間に進入するのに応じて前記係合部（１２３）に係合し且つ前記シリンダ（１０３）およびガイド孔（１０１）間より退出するのに応じて前記係合部（１２３）から離脱する係合溝（１２４）がそれぞれ設けられ、
前記複数の可動ロッド（１０４）の他端部には、複数種類の前記フレーム部材（３２，２７，４１）の位置決め孔（３４，３６，４２）にそれぞれ嵌合し得る形状に形成された複数種類の位置決めピン（１０５Ａ〜１０５Ｃ）が個別に固定されることを特徴とする自動二輪車用車体フレームのフレーム部材位置決め装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動二輪車用車体フレームの組立時に、該車体フレームの一部を構成するとともに該車体フレームの幅方向に延びる位置決め孔を有するフレーム部材を、前記位置決め孔を利用して位置決めするための位置決め装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、自動二輪車用車体フレームを組立てるための方法が、たとえば特公平４−７４９号公報等で知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、自動二輪車の種類や用途により、さまざまな形状、大きさおよび材質の自動二輪車用車体フレームが存在しており、車体フレームの組立時に該車体フレームの一部を構成するフレーム部材を位置決めするために、該フレーム部材が備える位置決め孔を利用するにあたっても、車体フレームの種類が異なるのに応じて前記フレーム部材および位置決め孔の形状等も変化することになる。しかるに上記従来のものでは、フレーム部材を位置決めするための装置としては専用の位置決め装置が必要であり、複数種類の自動二輪車の車体フレームを組立てるためには、各種類に対応したフレーム部材位置決め装置を準備しなければならず、設備費が増大してしまう。
【０００４】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、複数種類の自動二輪車用車体フレームの組立に対応し得るように汎用性を持たせて、設備費の低減を図った自動二輪車用車体フレームのフレーム部材位置決め装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、自動二輪車用車体フレームの一部を構成するとともに該車体フレームの幅方向に延びる位置決め孔を有するフレーム部材を、前記車体フレームの組立時に前記位置決め孔を利用して位置決めするための位置決め装置であって、前記位置決め孔に対応するガイド孔を有するとともに該ガイド孔を前記位置決め孔に対応させる位置で前記フレーム部材の外側面に対向し得るガイド壁と、前記ガイド孔の軸線に対し同軸配置されて該ガイド孔に向けて突出するピストンロッドを有して、前記ガイド壁に関して前記フレーム部材とは反対側に配置されるシリンダと、前記ガイド孔の軸線と平行な軸線まわりの回動を可能として前記ガイド壁および前記シリンダ間に配置されるロッド支持板と、このロッド支持板の周方向に等間隔をあけた位置に前記ガイド孔の軸線と平行な方向への摺動を可能として保持され、前記ガイド孔に摺動可能且つ抜差可能に嵌合し得る複数の可動ロッドと、これらの可動ロッドの１つを前記シリンダおよびガイド孔間に択一的にもたらすことを可能として前記ロッド支持板を回動駆動するインデックスモータとを基台上に備え、前記ピストンロッドの先端には、該先端から突出する係合部が設けられる一方、各々の前記可動ロッドの、前記シリンダ側の一端部には、前記ロッド支持板の回動により該各々の可動ロッドが前記シリンダおよびガイド孔間に進入するのに応じて前記係合部に係合し且つ前記シリンダおよびガイド孔間より退出するのに応じて前記係合部から離脱する係合溝がそれぞれ設けられ、前記複数の可動ロッドの他端部には、複数種類の前記フレーム部材の位置決め孔にそれぞれ嵌合し得る形状に形成された複数種類の位置決めピンが個別に固定されることを特徴とする。
【０００６】
このような構成によれば、複数の可動ロッドのうち、位置決めすべきフレーム部材の種類に対応した位置決めピンを備える可動ロッドが、インデックスモータ及びロッド支持板により選択されてシリンダおよびガイド壁間にもたらされるとともに、シリンダのピストンロッドとの連結によりガイド孔内に挿脱可能に嵌合され、位置決めすべきフレーム部材の位置決め孔に対応して各可動ロッドに個別に固定された位置決めピンをガイド孔に適確に嵌合してフレーム部材を位置決めすることができ、複数種類の自動車用車体フレームの組立に対処可能な汎用性を得ることができ、設備費の低減を図ることができる。しかも、シリンダと、ロッド支持板と、複数種類の位置決めピンが個別に固定される可動ロッドと、インデックスモータとを備え、シリンダのピストンロッドの先端には、該先端から突出する係合部が設けられる一方、各々の可動ロッドの、シリンダ側の一端部には、ロッド支持板の回動により該各々の可動ロッドが前記シリンダおよびガイド孔間に進入するのに応じて前記係合部に係合し且つシリンダおよびガイド孔間より退出するのに応じて前記係合部から離脱する係合溝がそれぞれ設けられるので、複数種類の位置決めピンのうちの１つを位置決めすべきフレーム部材に対応させて選択し、ガイド孔に精度よく対応させる位置までもたらすようにした構成を、簡単な構造で得ることができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、添付の図面に示した本発明の一実施例に基づいて説明する。
【０００８】
図１〜図１９は本発明の一実施例を示すものであり、図１は自動二輪車用車体フレームの一例の斜視図、図２は組立装置の縦断側面図であって図３の２−２線に沿う断面図、図３は上半部を作動状態とするとともに下半部を非作動状態として示す図２の３矢視図、図４は図３の４−４線拡大断面図、図５は図３の５矢視拡大図、図６は図５の６−６線断面図、図７は図５の７−７線断面図、図８は図７の８−８線断面図、図９は図６の９−９線断面図、図１０は図６の１０−１０線断面図、図１１は図３の１１−１１線拡大断面図、図１２は図１１の１２矢視図、図１３は図１１の１３−１３線断面図、図１４は図１１の１４−１４線拡大断面図、図１５は図１１の１５−１５線拡大断面図、図１６は図３の１６−１６線矢視拡大図、図１７は図１６の１７−１７線断面図、図１８は図１６の１８−１８線断面図、図１９は組立装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【０００９】
先ず図１において、この自動二輪車用車体フレームＦは、ヘッドパイプ２５と、ヘッドパイプ２５から後方に延設される単一のメインパイプ２６ならびに前端部がメインパイプ２６の下方でヘッドパイプ２５に連設される左右一対のダウンチューブ２７，２７を備える前部フレーム組立体ＦＦと、前記メインパイプ２６の後部に前端が溶接されるとともに前記両ダウンチューブ２７，２７の後端がそれぞれ溶接される左右一対のシートレール２８，２８を備える後部フレーム組立体ＦＲとで構成される。
【００１０】
メインパイプ２６は、ヘッドパイプ２５から後下りに延びる後方傾斜部２６ａと、この後方傾斜部２６ａの後端に彎曲部２６ｂを介して連設されて下方に延びる降下部２６ｃとを一体に有するように形成される。ダウンチューブ２７は、ヘッドパイプ２５から後下がりに傾斜するとともに後端部が略水平に形成される第１筒部２７ａと、略水平である前端部が第１筒部２７ａの後端に溶接されるとともに後部が後上がりに傾斜するように形成される第２筒部２７ｂとで、上方を開放した略Ｕ字状に構成される。また両ダウンチューブ２７，２７の第１筒部２７ａ，２７ａ間にはクロスメンバー２９が設けられ、両ダウンチューブ２７，２７の第２筒部２７ｂ，２７ｂ間にはクロスメンバー３０が設けられる。
【００１１】
メインパイプ２６の後端すなわち降下部２６ｃの下端にはクロスメンバー３１の中央部が連設されており、このクロスメンバー３１の両端は、車体フレームＦの一部を構成するフレーム部材としての左右一対の板状の前部支持部材３２，３２にそれぞれ連設されており、各前部支持部材３２，３２は両ダウンチューブ２７，２７における第２筒部２７ｂ，２７ｂの中間部に固着される。これらの前部支持部材３２，３２には、後輪を支持するスイングアームの前端を揺動可能に支持するための支持筒３３，３３が同軸に固着されており、各支持筒３３，３３には、車体フレームＦを組立てる際に前部支持部材３２，３２の位置を定めるための位置決め孔３４，３４として機能する透孔が両端を開放するようにして形成される。
【００１２】
また両ダウンチューブ２７，２７の第１筒部２７ａ，２７ａには、図示しないパワーユニット等を支持するための支持筒３５，３５がそれぞれ一対ずつ固着されており、それらの支持筒３５，３５…のうち、たとえば下方の支持筒３５，３５には、車体フレームＦを組立てる際に、車体フレームＦの一部を構成するフレーム部材としてのダウンチューブ２７，２７の位置を定めるための位置決め孔３６，３６として機能する透孔が両端を開放するようにして形成される。
【００１３】
後部フレーム組立体ＦＲにおいて両シートレール２８，２８間には、前方側から順にクロスメンバー３７，３８，３９，４０が設けられており、最後部のクロスメンバー４０に隣接して両シートレール２８，２８には、テールランプやブレーキランプ等を支持するための板状の後部支持部材４１，４１が、車体フレームＦの一部を構成するフレーム部材として固着される。しかも後部支持部材４１，４１には、車体フレームＦを組立てる際に両シートレール２８，２８の後部位置を定めるための位置決め孔４２，４２として機能する透孔が両端を開放するようにして穿設される。
【００１４】
このような後部フレーム組立体ＦＲは、前部フレーム組立体ＦＦのメインパイプ２６における降下部２６ｃの上部に両シートレール２８，２８の前端部を溶接するとともに、前部フレーム組立体ＦＦの両ダウンチューブ２７，２７における第２筒部２７ｂ，２７ｂの後端すなわち上端に両シートレール２８，２８の中間部を溶接するようにして、前部フレーム組立体ＦＦに組付けられ、それにより自動二輪車用車体フレームＦが構成される。
【００１５】
図２および図３において、前部フレーム組立体ＦＦおよび後部フレーム組立体ＦＲを相互に溶接して前記車体フレームＦを構成するための組立装置は、基台４４を備えており、前部フレーム組立体ＦＦおよび後部フレーム組立体ＦＲは基台４４上で相互に溶接される。
【００１６】
基台４４上には、前部フレーム組立体ＦＦが前端に備えるヘッドパイプ２５をクランプして保持するためのヘッドパイプ保持装置４５と、前部フレーム組立体ＦＦがその後部に備える前部支持部材３２，３２を位置決めするための左右一対の前部支持部材位置決め装置４６，４６と、前部フレーム組立体ＦＦが備えるダウンチューブ２７，２７の前部を位置決めするための左右一対のダウンチューブ位置決め装置４７，４７と、後部フレーム組立体ＦＲがその後端部に備える後部支持部材４１，４１を位置決めするための左右一対の後部支持部材位置決め装置４８，４８と、後部フレーム組立体ＦＲが備えるシートレール２８，２８の前部をクランプして保持するための左右一対のシートレール保持装置４９，４９とが配設される。
【００１７】
ヘッドパイプ保持装置４５は、ヘッドパイプ２５を上下からクランプ可能として可動支持枠６２に配設される前部側クランプ手段５０と、基台４４上で組立てられる車体フレームＦの前後方向であるＸ軸方向ならびに前記車体フレームＦの上下方向であるＺ軸方向に前部側クランプ手段５０を移動させることを可能とするとともに前部側クランプ手段５０を前後に傾動させ得る前部側クランプ用駆動手段５１とで構成される。
【００１８】
図４〜図８を併せて参照して、前部側クランプ用駆動手段５１は、Ｘ軸方向に沿って延びるようにして基台４４上に固定されるレール５２と、そのレール５２上を移動可能な台車５３と、Ｘ軸方向に延びる軸線を有して基台４４に固定配置される電動モータ５４と、該電動モータ５４の回転力を前記台車５３のＸ軸方向への直線的な駆動力に変換するようにして電動モータ５４および台車５３間に設けられるねじ送り機構５５と、Ｚ軸方向すなわち上下方向に延びて台車５３に設けられるレール５６と、前部側クランプ手段５０が配設される可動支持枠６２を車体フレームＦの幅方向であるＹ軸の軸線まわりに傾動可能として支承するブラケット５７ａを有するとともに前記レール５６に沿って昇降可能な昇降台５７と、Ｚ軸に沿う軸線を有して台車５３に固定配置される電動モータ５８と、該電動モータ５８の回転力を昇降台５７のＺ軸方向への直線的な駆動力に変換するようにして電動モータ５８および昇降台５７間に設けられるねじ送り機構（図示せず）と、前記昇降台５７の下部に前記Ｙ軸に沿う軸線まわりに回動可能として連結される回動枠５９と、ＸＹ平面内に配置される軸線を有して回動枠５９に固定配置される電動モータ６０と、前記可動支持枠６２から下方に延びるアーム６３，６３を該電動モータ６０の回転力を一対のアーム６３，６３の往復回動力に変換するようにして電動モータ６０およびアーム６３，６３の下端間に設けられるねじ送り機構６１とを備える。
【００１９】
このような前部側クランプ用駆動手段５１によれば、前部側クランプ手段５０の可動支持枠６２を、車体フレームＦの前後方向および上下方向に移動させることができ、しかもＹ軸の軸線まわりに傾動させることが可能であり、車体フレームＦの種類が変化することにより、ヘッドパイプ２５のＸ軸方向に沿う位置、基台４４からのヘッドパイプ２５の高さおよびヘッドパイプ２５の傾斜角が変化するのに対処して、前部側クランプ手段５０をヘッドパイプ２５の位置に対応した任意の位置に移動させることができる。
【００２０】
前記可動支持枠６２は、上下に延びる前記アーム６３，６３の上部寄りの部分に直角に連設される枠板６４と、前記両アーム６３，６３の上端部に連なる円形の回動板６５，６５とを備えており、回動板６５，６５の中央部がＹ軸方向に沿う支軸６６，６６を介して昇降台５７のブラケット５７ａに支承される。
【００２１】
図９および図１０を併せて参照して、前部側クランプ手段５０は、複数たとえば４種類のヘッドパイプ２５の下端部にそれぞれ嵌合し得る複数たとえば４個の支持ピン６７Ａ，６７Ｂ，６７Ｃ，６７Ｄと、それらの支持ピン６７Ａ〜６７Ｄの１つをヘッドパイプ２５の下方位置に配置しつつ固定的に支持する円板状のピン支持板６８と、前記支持ピン６７Ａ〜６７Ｄの１つに下端部を嵌合せしめたヘッドパイプ２５の上端部に該ヘッドパイプ２５の種類にかかわらず係合し得る係合部６９ａを先端部に有するとともに前記支持ピン６７Ａ〜６７Ｄの１つとの間で前記ヘッドパイプ２９をクランプし得る押圧部材６９と、ヘッドパイプ２５を上方から押圧する押圧力を押圧部材６９に付与するシリンダ７０とを備える。
【００２２】
前記係合部６９ａは、ヘッドパイプ２５の上端部内径の変化にかかわらず該ヘッドパイプ２５の上端部に差込み係合し得るようにテーパ状に形成されて押圧部材６９の先端部外周面に形成されており、この押圧部材６９はアーム７１の一端に取付けられる。
【００２３】
一方、シリンダ７０は、可動支持枠６２の枠板６４をヘッドパイプ２５の軸線と直交する姿勢としたときに該シリンダ７０の軸線がヘッドパイプ２５の軸線と平行になるようにして枠板６４の下面に固定されており、このシリンダ７０が備えるピストンロッド７０ａの先端に連結された連結部材７２が、Ｙ軸に沿う軸線を有する連結ピン７３を介して前記アーム７１の他端に連結される。
【００２４】
前記アーム７１の他端側は、一対のスペーサ７４，７４を相互間に介在させて枠板６４上に固着される一対のカム板７５，７５間にスライド可能に嵌合されており、両カム板７５，７５には相互に対応したカム孔７６，７６がそれぞれ設けられる。
【００２５】
カム孔７６は、ヘッドパイプ２５の軸線と平行に延びる第１孔部７６ａの上端に、上方に向かうにつれて前記ヘッドパイプ２５から遠ざかる側に傾斜した第２孔部７６ｂが連なって成るものであり、両カム孔７６，７６内を転動することを可能としたローラ７７，７７が前記連結ピン７３の上方でアーム７１の中間部に軸支される。前記ローラ７７，７７の下方には両カム孔７６，７６内を転動するローラ７８，７８が配置されており、それらのローラ７８，７８は連結ピン７３の両端に軸支される。
【００２６】
而してシリンダ７０の伸縮作動により前記ローラ７７，７７；７８，７８がカム孔７６，７６内を転動するのに応じて、前記アーム７１は図５の鎖線で示すように、連結ピン７３とともに移動しつつ該連結ピン７３を支点として回動する。これによりアーム７１の一端に取付けられた押圧部材６９が、各支持ピン６７Ａ〜６７Ｄの１つとの間でヘッドパイプ２５をクランプするように作動する。
【００２７】
前記ピン支持板６８は、ヘッドパイプ２５の軸線と平行な軸線まわりに回動可能としてヘッドパイプ２５の下方位置に配置されるものであり、複数種類のヘッドパイプ２５にそれぞれ個別に対応するとともに前記ピン支持板６８の周方向に等間隔をあけた複数箇所に固定された支持ピン６７〜６７Ｄの１つをヘッドパイプ２５の下方位置に択一的にもたらすために、ピン支持板６８にはインデックス機構８０が連結される。
【００２８】
インデックス機構８０は、ピン支持板６８に回動力を付与することを可能として枠板６４に固定されるインデックスモータ８１と、前記ピン支持板６８を回動可能に支承してピン支持板６８および枠板６４間に配置される浮動支持台８２とを備え、ピン支持板６８および浮動支持台８３間に軸受８３が設けられる。
【００２９】
インデックスモータ８１の出力軸８１ａは浮動支持台８２の中央部を貫通してピン支持板６８の中央部にスプライン結合される。すなわちピン支持板６８は、インデックスモータ８１の出力軸８１ａにその軸線方向の相対移動を可能とするとともに軸線まわりの相対回転を不能として連結される。
【００３０】
浮動支持台８２および枠板６４間には、前記出力軸８１ａを囲繞するコイル状のばね８４が設けられており、このばね８４のばね力により、前記浮動支持台８２およびピン支持板６８は、枠板６４から遠ざかる側に付勢される。一方、浮動支持台８２の周方向に間隔をあけた複数箇所（この実施例では２箇所）を相対摺動可能に貫通する規制軸８５…の基端が枠板６４に固定され、規制軸８５…の先端には、浮動支持台８２の枠板６４とは反対側の面に当接、係合し得る規制鍔８５ａがそれぞれ一体に設けられる。これらの規制軸８５…により浮動支持台８２が前記出力軸８１ａの軸線まわりに回転することが阻止されるとともに、枠板６４から遠ざかる方向への浮動支持台８２およびピン支持板６８の移動端が規制される。また枠板６４には、出力軸８１ａの軸線と平行な方向での相対摺動を可能として浮動支持台８２を貫通するストッパ８６が固定されており、このストッパ８６にピン支持板６８が当接することにより、枠板６４に近接する側へのピン支持板６８および浮動支持台８２の移動端が規制される。
【００３１】
ピン支持板６８には、該ピン支持板６８に固定されている支持ピン６７Ａ〜６７Ｄの個数と同数のガイド筒８８…が、ピン支持板６８の周方向に等間隔をあけて設けられ、それらのガイド筒８８…に先端部をそれぞれ嵌合させ得るガイドピン８７…の基端が枠板６４に固定され、各ガイドピン８７…は、浮動支持台８２を軸方向の相対摺動可能に貫通する。
【００３２】
しかも各ガイドピン８７…の長さは、枠板６４から遠ざかる方向に浮動支持台８２およびピン支持板６８が最大限移動した状態、すなわち各規制軸８５…の規制鍔８５ａ…が浮動支持台８２に当接、係合した状態では、ピン支持板６８の各ガイド筒８８…から離脱するように設定される。
【００３３】
このようなインデックス機構８０では、ピン支持板６８に上方から力が加わっておらず、ばね８４のばね力により枠板６４から遠ざかる側に浮動支持台８２およびピン支持板６８が最大限移動した状態では、インデックスモータ８１の作動によりピン支持板６８を回動させることができる。しかるにピン支持板６８に上方から力が加わることにより、ピン支持板６８の各ガイド筒８８…にガイドピン８７…の先端部がそれぞれ嵌合するまでピン支持板６８および浮動支持台８２が移動した状態では、ピン支持板６８の回動は不能となり、各支持ピン６７Ａ〜６７Ｄと、ヘッドパイプ２５とのピン支持板６８の周方向に沿う相対位置を保持することができる。
【００３４】
図２および図３に注目して、後部支持部材位置決め装置４８は、後部フレーム組立体ＦＲが備える後部支持部材４１をその位置決め孔４２を利用して位置決めする後部側位置決め手段９０と、Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸方向に後部側位置決め手段９０を移動させ得る後部側位置決め用駆動手段９１とで構成される。
【００３５】
後部側位置決め用駆動手段９１は、Ｘ軸方向に沿って延びるようにして基台４４上に固定されるレール９２と、そのレール９２上を移動可能な台車９３と、Ｘ軸方向に延びる軸線を有して基台４４に固定配置される電動モータ９４と、該電動モータ９４の回転力を前記台車９３のＸ軸方向への直線的な駆動力に変換するようにして電動モータ９４および台車９３間に設けられるねじ送り機構（図示せず）と、Ｚ軸方向すなわち上下方向に延びて台車９３に設けられるレール９５と、該レール９５に沿って昇降可能な昇降台９６と、Ｚ軸に沿う軸線を有してレール９５に固定配置される電動モータ９７と、該電動モータ９７の回転力を昇降台９６のＺ軸方向への直線的な駆動力に変換するようにして電動モータ９７および昇降台９６間に設けられるねじ送り機構（図示せず）と、後部側位置決め手段９０が配設される可動支持体１００を案内するようにしてＹ軸方向に延びるとともに昇降台９６に固定されるレール９８と、Ｙ軸に沿う軸線を有してレール９８に固定される電動モータ９９と、該電動モータ９９および可動支持体１００間に設けられるねじ送り機構（図示せず）とを備える。
【００３６】
このような後部側位置決め用駆動手段９１によれば、後部側位置決め手段９０の可動支持体１００をＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸方向すなわち車体フレームＦの前後方向、幅方向および上下方向に移動させることができ、車体フレームＦの種類が変化するのに応じて後部支持部材４１のＸ軸およびＹ軸方向に沿う位置および高さが変化するのに対処して、後部側位置決め手段９０を後部支持部材４１の位置に対応した任意の位置に移動させることができる。
【００３７】
図１１〜図１３において、後部側位置決め手段９０は、後部支持部材４１の位置決め孔４２に対応するガイド孔１０１を有するとともに該ガイド孔１０１を位置決め孔４２に対応させる位置で後部支持部材４１の外側面に対向し得るガイド壁１０２と、該ガイド壁１０２に関して後部支持部材４１とは反対側に配置され、ガイド孔１０１の軸線に対し同軸配置されて該ガイド孔１０１に向けて突出するピストンロッド１０３ａを有するシリンダ１０３と、該シリンダ１０３およびガイド壁１０１間への選択的な介入ならびに前記ガイド孔１０１への嵌合を可能とするとともに一端部に設けられた係合溝１２４が前記シリンダ１０３のピストンロッド１０３ａの先端から突出する係合部１２３に着脱可能に連結される複数たとえば３個の可動ロッド１０４…と、複数たとえば３種類の前記後部支持部材４１の位置決め孔４２にそれぞれ嵌合し得る形状に形成されて前記各可動ロッド１０４…の他端部に個別に固定される複数たとえば３種類の位置決めピン１０５Ａ，１０５Ｂ，１０５Ｃとを備える。
【００３８】
可動支持枠１００には、前記ガイド壁１０２と、該ガイド壁１０２との間に後部支持部材４１を挟むように配置される支持壁１０６とを備える支持腕１０７がＹ軸方向に延びるようにして固着され、支持壁１０６には、位置決めピン１０５Ａ〜１０５Ｃとの間で後部支持部材４１を挟むことを可能とした受け部材１０８が固着され、該受け部材１０８には各位置決めピン１０５Ａ〜１０５Ｃの先端部を受入れ可能な有底の受入れ孔１０９が設けられる。
【００３９】
前記ガイド壁１０２およびシリンダ１０３間には、ガイド孔１０１の軸線と平行な軸線まわりに回動可能なロッド支持板１１０が配置されており、このロッド支持板１１０は、複数個たとえば３個の腕部１１０ａ…を周方向に等間隔をあけた複数たとえば３箇所に備えて、たとえば略Ｙ字形に形成されており、各腕部１１０ａ…の先端にそれぞれ設けられたロッド保持部１１１…に、各可動ロッド１０４…が軸方向の摺動を可能として保持される。
【００４０】
図１４において、各ロッド保持部１１１…には、ガイド壁１０２のガイド孔１０１と平行な軸線を有する摺動孔１１２が各可動ロッド１０４…を摺動可能に嵌合せしめるべく設けられる。また各可動ロッド１０４…の外面には軸方向に延びる１条のガイド溝１１３がそれぞれ設けられており、そのガイド溝１１３に先端部を嵌合させるねじ部材１１４が各ロッド保持部１１１…にそれぞれ螺合される。これにより各可動ロッド１０４…は軸線まわりの回転を不能としつつ軸線方向での摺動を可能として各ロッド保持部１１１…に保持される。
【００４１】
また各可動ロッド１０４…において他端部寄り外面すなわち位置決めピン１０５Ａ〜１０５Ｃ寄り外面には、横断面形状をＶ字状とした環状溝１１５が設けられる。また各ロッド保持部１１１…には、各可動ロッド１０４…の一直径線上に軸線を配置した収納孔１１６，１１６が設けられており、可動ロッド１０４…の外面に接触する一対の球体１１７，１１７と、それらの球体１１７，１１７を可動ロッド１０４…側にばね付勢するばね１１８，１１８とが各収納孔１１６，１１６に収納され、各各収納孔１１６，１１６の外端はプラグ１１９，１１９で閉じられる。これにより可動ロッド１０４…が、その他端側に取付けられた位置決めピン１０５Ａ〜１０５Ｃを受け部材１０８から遠ざける側に後退する際に、前記球体１１７，１１７が環状溝１１５に弾発係合することで、可動ロッド１０４…の後退限位置が節度的に保持されることになる。
【００４２】
シリンダ１０３は、支持腕１０７に設けられた取付け板１２０に取付けられており、ガイド孔１０１と平行な軸線を有して取付け板１２０に固定支持されるインデックスモータ１２１が、該インデックスモータ１２１から各可動ロッド１０４…までの距離を等距離として前記ロッド支持板１１０の中央部に連結され、ロッド支持板１１０およびインデックスモータ１２１間には軸受１２２が介装される。すなわちロッド支持板１１０はインデックスモータ１２１で回動駆動されるとともに該インデックスモータ１２１で回動可能に支承され、インデックスモータ１２１の作動により、各可動ロッド１０４…の１つがシリンダ１０３およびガイド孔１０１間に択一的にもたらされることになる。
【００４３】
シリンダ１０３が備える前記ピストンロッド１０３ａの先端には、このピストンロッド１０３ａの軸線を通る鉛直平面内で略Ｔ字状となる係合部１２３が該先端から突出して設けられており、各可動ロッド１０４…のシリンダ１０３側の一端には、図１５で示すように、シリンダ１０３およびガイド孔１０１間に可動ロッド１０４が配置される方向への回動時に前記係合部１２３に係合するとともに、シリンダ１０３およびガイド孔１０１間から可動ロッド１０４が離脱する方向への回動時に前記係合部１２３との係合を解除するようにして、略Ｔ字状の係合溝１２４がそれぞれ設けられる。
【００４４】
したがって各位置決めピン１０５Ａ〜１０５Ｃを備える可動ロッド１０４…のうち、選択されてシリンダ１０３およびガイド壁１０２間にもたらされる可動ロッド１０４はシリンダ１０３に連結されることになり、シリンダ１０３の伸長作動に応じてガイド孔１０１内に挿脱可能に嵌合されることになる。
【００４５】
図２および図３に注目して、前部支持部材位置決め装置４６は、前部フレーム組立体ＦＦが備える前部支持部材３２をその位置決め孔３４を利用して位置決めする第１前部側位置決め手段１２５と、第１前部側位置決め手段１２５を移動させ得る第１前部側位置決め用駆動手段１２６とから成るものであり、第１前部側位置決め手段１２５は、前記後部支持部材位置決め装置４８の後部側位置決め手段９０と基本的には同一に構成される。
【００４６】
また第１前部側位置決め用駆動手段１２６は、Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸方向のうち少なくともＹ軸方向に第１前部側位置決め手段１２５を移動させるように構成されるものであり、この実施例で第１前部側位置決め用駆動手段１２６は、Ｘ軸およびＹ軸方向に第１前部側位置決め手段１２５を移動させ得るように構成される。
【００４７】
このように第１前部側位置決め手段１２５をＸ軸方向およびＺ軸方向に移動させなくても済むのは、車体フレームＦの組立時に最初のステップとして前部支持部材位置決め装置４６により前部フレーム組立体ＦＦが備える前部支持部材３２，３２の位置決めをするからであり、前部支持部材３２，３２が基準位置となって車体フレームＦが組立てられることに基づくものである。
【００４８】
ダウンチューブ位置決め装置４７は、前部フレーム組立体ＦＦが備えるダウンチューブ２７をその位置決め孔３６を利用して位置決めする第２前部側位置決め手段１２７と、第２前部側位置決め手段１２７を移動させ得る第２前部側位置決め用駆動手段１２８とから成るものであり、第２前部側位置決め手段１２７は、前記後部支持部材位置決め装置４８の後部側位置決め手段９０および前部支持部材位置決め装置４６の第１前部側位置決め手段１２５と基本的には同一に構成され、第２前部側位置決め用駆動手段１２８は、Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸方向に第２前部側位置決め手段１２７を移動させるように構成される。
【００４９】
シートレール保持装置４９は、後部フレーム組立体ＦＲが備えるシートレール２８の前部を上下からクランプする後部側クランプ手段１３０と、Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸方向に後部側クランプ手段１３０を移動させ得る後部側クランプ用駆動手段１３１とで構成される。
【００５０】
後部側クランプ用駆動手段１３１は、Ｘ軸方向に沿って延びるようにして基台４４上に固定されるレール１３２と、そのレール１３２上を移動可能な台車１３３と、Ｘ軸方向に延びる軸線を有して基台４４に固定配置される電動モータ１３４と、該電動モータ１３４の回転力を前記台車１３３のＸ軸方向への直線的な駆動力に変換するようにして電動モータ１３４および台車１３３間に設けられるねじ送り機構（図示せず）と、Ｚ軸方向すなわち上下方向に延びて台車１３３に設けられるレール１３５と、該レール１３５に沿って昇降可能な昇降台１３６と、Ｚ軸に沿う軸線を有してレール１３５に固定配置される電動モータ１３７と、該電動モータ１３７の回転力を昇降台１３６のＺ軸方向への直線的な駆動力に変換するようにして電動モータ１３７および昇降台１３６間に設けられるねじ送り機構（図示せず）と、後部側クランプ手段１３０が配設される可動支持体１４０を案内するようにしてＹ軸方向に延びるとともに昇降台１３６に固定されるレール１３８と、Ｙ軸に沿う軸線を有してレール１３８に固定される電動モータ１３９と、該電動モータ１３９および可動支持体１４０間に設けられるねじ送り機構（図示せず）とを備える。
【００５１】
このような後部側クランプ用駆動手段１３１によれば、後部側クランプ手段１３０の可動支持体１４０をＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸方向すなわち車体フレームＦの前後方向、幅方向および上下方向に移動させることができ、車体フレームＦの種類が変化するのに応じてシートレール２８のＸ軸およびＹ軸方向に沿う位置および高さが変化するのに対処して、後部側クランプ手段１３０をシートレール２８の位置に対応した任意の位置に移動させることができる。
【００５２】
図１６〜図１８において、後部側クランプ手段１３０は、後部側クランプ用駆動手段１３１によって車体フレームＦの前後、幅および上下方向に移動可能であるとともに任意の位置で静止可能な可動支持体１４０と、シートレール２８の長手方向と交差する平面内で上方に開いた略Ｖ字状に形成されるとともにシートレール２８の下方に配置されるようにして可動支持体１４０に固定される受け部材１４１と、該受け部材１４１との間にシートレール２８を挟むようにして前記平面内で揺動することを可能として可動支持体１４０に支持される押圧部材１４２と、該押圧部材１４２を揺動駆動するようにして可動支持体１４０および押圧部材１４２間に設けられる駆動機構１４３とを備える。
【００５３】
押圧部材１４２は、Ｘ軸に沿う軸線を有する支軸１４４を介して可動支持体１４０に回動可能に支承される。この押圧部材１４２の前記シートレール２８への対向面１４２ａは、シートレール２８に球面接触する形状に形成される。また受け部材１４１の前記シートレール２８への対向面１４１ａは、シートレール２８に球面接触する形状に形成される。
【００５４】
駆動機構１４３は、前記支軸１４４と平行なピン１４５で可動支持体１４０に揺動可能に支承されたシリンダ１４６のピストンロッド１４６ａが、前記支軸１４４およびピン１４５と平行な連結ピン１４７を介して押圧部材１４２に連結されて成るものであり、シリンダ１４６の伸縮作動に応じて押圧部材１４２が支軸１４４の軸線まわりに回動することになる。
【００５５】
図１９において、ヘッドパイプ保持装置４５における前部側クランプ用駆動手段５１、左右一対の前部支持部材位置決め装置４６，４６における第１前部側位置決め用駆動手段１２６，１２６と、左右一対のダウンチューブ位置決め装置４７，４７における第２前部側位置決め用駆動手段１２８，１２８と、左右一対の後部支持部材位置決め装置４８，４８における後部位置決め用駆動手段９１，９１と、左右一対のシートレール保持装置４９，４９における後部クランプ用駆動手段１３１，１３１とは、制御ユニット１５０により作動制御される。
【００５６】
而して制御ユニット１５０は、ヘッドパイプ保持装置４５における前部側クランプ手段５０、両前部支持部材位置決め装置４６，４６における第１前部側位置決め手段１２５，１２５、両ダウンチューブ位置決め装置４７，４７における第２前部側位置決め手段１２７，１２７、両後部支持部材位置決め装置４８，４８における後部位置決め手段９０，９０、ならびに両シートレール保持装置４９，４９における後部クランプ手段１３０，１３０の位置が、組み立てるべき自動二輪車用車体フレームＦの種類に応じて予め設定された位置となるように前記各駆動手段５１，９１，９１，１２６，１２６，１２８，１２８，１３１，１３１の作動を制御する。このため、制御ユニット１５０が備える記憶部には、組立予定の各車体フレームＦの各部位置座標が機種に対応させて予め設定されており、組み立てるべき車体フレームＦの機種に応じて前記記憶部から読みだした各部位置座標に基づいて前記各駆動手段５１，９１，９１，１２６，１２６，１２８，１２８，１３１，１３１の作動が制御される。
【００５７】
次にこの実施例の作用について説明すると、前端にヘッドパイプ２５を有する前部フレーム組立体ＦＦと、後部フレーム組立体ＦＲとを溶接して自動二輪車用車体フレームＦを基台４４上で組立てるにあたっては、次の第１〜第５のステップを実行する。
【００５８】
第１のステップでは、車体フレームＦの幅方向であるＹ軸方向に少なくとも移動可能であり、この実施例では、車体フレームＦの前後方向であるＸ軸方向および前記Ｙ軸方向に移動可能である一対の第１前部側位置決め手段１２５，１２５により前部フレーム組立体ＦＦの左右後部である前部支持部材３２，３２を位置決めするとともに、前記Ｘ軸およびＹ軸方向に移動可能であるとともに車体フレームＦの上下方向であるＺ軸方向にも移動可能である一対の第２前部側位置決め手段１２７，１２７により前部フレーム組立体ＦＦのダウンチューブ２７，２７を位置決めする。この際、Ｚ軸およびＸ軸方向の移動を可能とするとともにＹ軸に沿う軸線まわりの傾動を可能とした前部側クランプ手段５０もヘッドパイプ２５に対応する位置に配置しておき、前部側クランプ手段５０が備える支持ピン６７Ａ〜６７Ｄの１つをヘッドパイプ２５の下端部に嵌合させておく。これにより前部側クランプ手段５０にあっては、ピン支持板６８に荷重が作用してガイドピン８７…がガイド筒８８…に嵌合し、ピン支持板６８の回動位置は一定に定まっている。
【００５９】
第２のステップでは、前部側クランプ手段５０によりヘッドパイプ２５を上下からクランプして保持するものであり、このような第１および第２のステップにより、前部フレーム組立体ＦＦが位置決め支持されることになる。
【００６０】
しかも前部フレーム組立体ＦＦの左右後部を位置決めする一対の第１前部側位置決め手段１２５，１２５を、自動二輪車用車体フレームＦの少なくとも幅方向に移動可能とし、前部フレーム組立体ＦＦの前端のヘッドパイプ２５をクランプする前部側クランプ手段５０を、自動二輪車用車体フレームＦＦの前後および上下方向に移動可能とするとともに前後方向に傾動可能としたので、前部フレーム組立体ＦＦの左右後部を第１前部側位置決め手段１２５，１２５で位置決めした状態で、前部フレーム組立体ＦＦの種類が変化するのに伴なうヘッドパイプ２５の位置および姿勢変化を、前部側クランプ手段５０の前後および上下方向の移動およびＹ軸まわりの傾動によりカバーし、前部フレーム組立体ＦＦを精度よく位置決め支持することができる。またＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸方向に移動可能である一対の第２前部側位置決め手段１２７，１２７で前部フレーム組立体ＦＦのダウンチューブ２７，２７を位置決めしているので、前部フレーム組立体ＦＦの位置決め支持精度をより一層向上することができる。
【００６１】
第３のステップでは、Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸方向に移動することを可能とした一対の後部側位置決め手段９０，９０により後部フレーム組立体ＦＲの左右後部を位置決めし、第４のステップでは、Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸方向に移動することを可能とした一対の後部側クランプ手段１３０，１３０で後部フレーム組立体ＦＲの左右前部をクランプする。
【００６２】
このように後部フレーム組立体ＦＲの左右後部を位置決めする一対の後部側位置決め手段９０，９０を、自動二輪車用車体フレームＦの前後、幅および上下方向に移動可能とし、後部フレーム組立体ＦＲの左右前部をクランプする一対の後部側クランプ手段１３０，１３０を、自動二輪車用車体フレームＦの前後、幅および上下方向に移動可能としたことにより、後部フレーム組立体ＦＲの種類が変化しても前部フレーム組立体ＦＦに対して後部フレーム組立体ＦＲを精度よく位置決め支持することができ、複数種類の自動二輪車用車体フレームＦの組立に対応し得るような汎用性を得るようにして設備費を低減することができる。
【００６３】
第５のステップでは、相対位置を定めた前部フレーム組立体ＦＦおよび後部フレーム組立体ＦＲを相互に溶接して車体フレームＦを組立てる。この際、相対位置を精度良く定めた前部フレーム組立体ＦＦおよび後部フレーム組立体ＦＲを相互に溶接することで溶接精度の安定した車体フレームＦを組立てることができる。また一対の後部側位置決め手段９０，９０および一対の後部側クランプ手段１３０，１３０により、前部フレーム組立体ＦＦに対する位置を精度よく定めつつ後部フレーム組立体ＦＲを拘束するので、後部フレーム組立体ＦＲ側で溶接歪みが生じていたとしてもその歪みを矯正して自動二輪車用車体フレームＦを精度よく組立てることができる。
【００６４】
ところで、上記一対の第１前部側位置決め手段１２５，１２５をＸ軸およびＹ軸方向に移動せしめる一対の第１前部側位置決め用駆動手段１２６，１２６の作動と、一対の第２前部側位置決め手段１２７，１２７をＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸方向に移動せしめる一対の第２前部側位置決め用駆動手段１２８，１２８の作動と、前部側クランプ手段５０をＺ軸およびＸ軸方向に移動させるとともにＹ軸に沿う軸線まわりに傾動させる前部側クランプ用駆動手段５１の作動と、一対の後部側位置決め手段９０，９０をＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸方向に移動させる一対の後部側位置決め用駆動手段９１，９１の作動と、一対の後部側クランプ手段１３０，１３０をＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸方向に移動させる一対の後部側クランプ用駆動手段１３１，１３１の作動とは、第１前部側位置決め手段１２５，１２５、第２前部側位置決め手段１２８，１２８、前部側クランプ手段１３０、後部側位置決め手段９０，９０および後部側クランプ手段１３０，１３０の位置が組み立てるべき自動二輪車用車体フレームＦの種類に応じて予め設定された位置となるように、制御ユニット１５０で制御されものである。
【００６５】
したがって組立てるべき自動二輪車用車体フレームＦの種類が変化するのに応じて、第１前部側位置決め手段１２５，１２５、第２前部側位置決め手段１２８，１２８、前部側クランプ手段１３０、後部側位置決め手段９０，９０および後部側クランプ手段１３０，１３０が、車体フレームＦに対応した位置に自動的に移動することになり、自動二輪車用車体フレームＦの組立効率を向上させることができる。
【００６６】
前部フレーム組立体ＦＦが前端に備えるヘッドパイプ２５をクランプして保持するためのヘッドパイプ保持装置４５は、複数種類のヘッドパイプ２５の下端部にそれぞれ嵌合し得る複数の支持ピン６７Ａ〜６７Ｄと、それらの支持ピン６７Ａ〜６７Ｄの１つをヘッドパイプ２５の下方位置に配置しつつ固定的に支持するピン支持板６８と、各支持ピン６７Ａ〜６７Ｄの１つに下端部を嵌合せしめたヘッドパイプ２５の上端部に該ヘッドパイプ２５の種類にかかわらず係合することを可能として前記支持ピン６７Ａ〜６７Ｄの１つとの間で前記ヘッドパイプ２５をクランプし得る押圧部材６９と、ヘッドパイプ２５を上方から押圧する押圧力を押圧部材６９に付与するシリンダ７０とを備えている。
【００６７】
したがって保持すべきヘッドパイプ２５に応じて選択された支持ピン６７Ａ〜６７Ｄの１つと、複数種類のヘッドパイプ２５に対応し得る押圧部材６９との間にヘッドパイプ２５をクランプすることが可能であり、複数種類の自動車用車体フレームＦの組立に対処可能な汎用性をヘッドパイプ保持装置４５に付与することができ、設備費の低減を図ることができる。
【００６８】
また一端に押圧部材６９が取付けられるアーム７１の他端に、ヘッドパイプ２５の軸線と平行な軸線を有して固定位置に配置されるシリンダ７０のピストンロッド７０ａが連結ピン７３を介して連結され、ヘッドパイプ２５の軸線と平行に延びる第１孔部７６ａの上端に上方に向かうにつれてヘッドパイプ２５から遠ざかる側に傾斜した第２孔部７６ｂが連なって成るカム孔７６，７６を有するカム板７５，７５が、シリンダ７０との相対位置を一定にして可動支持枠６２に固定配置され、カム孔７６，７６内を転動することを可能としたローラ７７，７７がアーム７１の中間部に軸支されている。
【００６９】
このため、シリンダ７０の伸縮作動に応じてローラ７７，７７がカム孔７６，７６内を転動するのに応じて、アーム７１が連結ピン７３とともに移動しつつ連結ピン７３を支点として回動する。この際、カム孔７６の下部はヘッドパイプ２５の軸線と平行に延びる第１孔部７６ａとして形成されており、ローラ７７が第１孔部７６ａ内を転動する際にはアーム７０すなわち押圧部材６９もヘッドパイプ２５の軸線と平行に移動することになる。したがってヘッドパイプ２５の上端部を押圧部材６９で押すときには該押圧部材６９の移動方向をヘッドパイプ２５の軸線に沿う方向とすることができ、ヘッドパイプ２５の長さの変化にかかわらず、ヘッドパイプ２５を支持ピン６７Ａ〜６７Ｄの１つおよび押圧部材６９間で安定して確実にクランプすることができる。
【００７０】
しかもヘッドパイプ２５の軸線と平行な軸線まわりに回動可能としてヘッドパイプ２５の下方位置に配置されるピン支持板６８に、複数種類のヘッドパイプ２５にそれぞれ個別に対応した支持ピン６７Ａ〜６７Ｄが前記ピン支持板６８の周方向に等間隔をあけた複数箇所に配置されるようにしてそれぞれ固定されるとともに、前記複数の支持ピン６７Ａ〜６７Ｄの１つをヘッドパイプ２５の下方位置に択一的にもたらすインデックス機構８０が連結されている。したがって組立てるべき自動二輪車用車体フレームＦの種類が変化するのに応じて、ヘッドパイプ２５に対応した支持ピン６７Ａ〜６７Ｄの１つを自動的に選択してヘッドパイプ２５の下方にもたらすことができ、組立効率を向上することができる。
【００７１】
自動二輪車用車体フレームＦの一部を構成して該車体フレームＦの略前後方向に延びるパイプ状のシートレール２８をクランプして保持するためのシートレール保持装置４９は、車体フレームＦの前後、幅および上下方向に移動可能であるとともに任意の位置で静止可能な可動支持体１４０と、シートレール２８の長手方向と交差する平面内で上方に開いた略Ｖ字状に形成されるとともにシートレール２８の下方に配置されるようにして可動支持体１４０に固定される受け部材１４１と、該受け部材１４１との間にシートレール２８を挟むようにして前記平面内で揺動することを可能として可動支持体１４０に支持される押圧部材１４２と、該押圧部材１４２を揺動駆動するようにして可動支持体１４０および押圧部材１４２間に設けられる駆動機構１４３とを備えるものである。
【００７２】
したがってクランプすべきシートレール２８の種類に対応した位置でシートレール２８の下方に受け部材１４１を固定配置し、その受け部材１４１との間でシートレール２８を挟むように押圧部材１４２を揺動させることにより、シートレール２８をその外径の変化にかかわらずクランプすることができる。
【００７３】
また受け部材１４１および押圧部材１４２のシートレール２８への対向面は、シートレール２８に球面接触する形状に形成されているので、シートレール２８の長手方向と、受け部材１４１および押圧部材１４２が配置される平面とのなす角度が多少変化しても、受け部材１４１および押圧部材１４２間でシートレール２８を確実にクランプすることができる。
【００７４】
したがって複数種類の自動車用車体フレームＦの組立に対処可能な汎用性をシートレール保持装置４９に付与することができ、設備費の低減を図ることができる。
【００７５】
自動二輪車用車体フレームＦの一部を構成するとともに該車体フレームＦの幅方向に延びる位置決め孔４２を有する後部支持部材４１を、位置決め孔４２を利用して位置決めするための後部支持部材位置決め装置４８は、ガイド孔１０１を有するとともに該ガイド孔１０１を位置決め孔４２に対応させる位置で後部支持部材４１の外側面に対向し得るガイド壁１０２と、ガイド孔１０１の軸線に対し同軸配置されて該ガイド孔１０１に向けて突出するピストンロッド１０３ａを有して、ガイド壁１０２に関して後部支持部材４１とは反対側に配置されるシリンダ１０３と、ガイド孔１０１の軸線と平行な軸線まわりの回動を可能としてガイド壁１０２およびシリンダ１０３間に配置されるロッド支持板１１０と、このロッド支持板１１０の周方向に等間隔をあけた位置にガイド孔１０１の軸線と平行な方向への摺動を可能として保持され、ガイド孔１０１に摺動可能且つ抜差可能に嵌合し得る複数の可動ロッド１０４…と、これらの可動ロッド１０４…の１つをシリンダ１０３およびガイド孔１０１間に択一的にもたらすことを可能としてロッド支持板１１０を回動駆動するインデックスモータ１２１とを基台４４上に備え、ピストンロッド１０３ａの先端には、該先端から突出する係合部１２３が設けられる一方、各々の前記可動ロッド１０４…の、シリンダ１０３側の一端部には、ロッド支持板１１０の回動により該各々の可動ロッド１０４…がシリンダ１０３よびガイド孔１０１間に進入するのに応じて係合部１２３に係合し且つシリンダ１０３およびガイド孔１０１間より退出するのに応じて係合部１２３から離脱する係合溝１２４がそれぞれ設けられ、複数の可動ロッド１０４…の他端部には、複数種類の後部支持部材４１の位置決め孔４２にそれぞれ嵌合し得る形状に形成された複数種類の位置決めピン１０５Ａ〜１０５Ｃが個別に固定されている。
【００７６】
したがって複数の可動ロッド１０４…のうち、位置決めすべき後部支持部材４１に対応した位置決めピン１０５Ａ〜１０５Ｃを備える可動ロッド１０４が、インデックスモータ１２１及びロッド支持板１１０により選択されてシリンダ１０３およびガイド壁１０２間にもたらされるとともに、シリンダ１０３のピストンロッド１０３ａとの連結によりガイド孔１０１内に挿脱可能に嵌合され、位置決めすべき後部支持部材４１の位置決め孔４２に対応して各可動ロッド１０４に個別に固定された位置決めピンをガイド孔１０１に適確に嵌合して後部支持部材４１を位置決めすることができ、複数種類の自動車用車体フレームＦの組立に対処可能な汎用性を後部支持部材位置決め装置４８に付与することができ、設備費の低減を図ることができる。しかも、シリンダ１０３と、ロッド支持板１１０と、複数種類の位置決めピン１０５Ａ〜１０５Ｃが個別に固定される可動ロッド１０４…と、インデックスモータ１２１とを備え、シリンダ１０３のピストンロッド１０３ａの先端には、該先端から突出する係合部１２３が設けられる一方、各々の可動ロッド１０４…の、シリンダ側の一端部には、ロッド支持板１１０の回動により該各々の可動ロッド１０４…が前記シリンダ１０３およびガイド孔１０１間に進入するのに応じて係合部１２３に係合し且つシリンダ１０３およびガイド孔１０１間より退出するのに応じて係合部１２３から離脱する係合溝１２４がそれぞれ設けられるので、複数種類の位置決めピン１０５Ａ〜１０５Ｃのうちの１つを位置決めすべき後部支持部材４１に対応させて選択し、ガイド孔１０１に精度よく対応させる位置までもたらすようにした構成を、簡単な構造で得ることができる。
【００７７】
さらに自動二輪車用車体フレームＦの一部を構成するとともに該車体フレームＦの幅方向に延びる位置決め孔３４を有する前部支持部材３２を、位置決め孔３４を利用して位置決めするための前部支持部材位置決め装置４６、ならびに自動二輪車用車体フレームＦの一部を構成するとともに該車体フレームＦの幅方向に延びる位置決め孔３６を有するダウンチューブ２７を、位置決め孔３６を利用して位置決めするためのダウンチューブ位置決め装置４７も、後部支持部材位置決め装置４８と同様に構成されており、複数種類の自動車用車体フレームＦの組立に対処可能な汎用性を前部支持部材位置決め装置４６およびダウンチューブ位置決め装置４７に付与して設備費の低減を図ることができる。
【００７８】
以上、本発明の実施例を説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明を逸脱することなく種々の設計変更を行うことが可能である。
【００７９】
【発明の効果】
以上のように請求項１記載の発明によれば、位置決めすべきフレーム部材の位置決め孔に対応した位置決めピンをガイド孔に適確に嵌合してフレーム部材を位置決めすることができ、複数種類の自動車用車体フレームの組立に対処可能な汎用性を得ることができ、設備費の低減を図ることができる。しかもこのような、複数種類の位置決めピンのうちの１つを位置決めすべきフレーム部材に対応させて選択し、ガイド孔に精度よく対応させる位置までもたらすようにした構成を、簡単な構造で得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  自動二輪車用車体フレームの一例の斜視図である。
【図２】  組立装置の縦断側面図であって図３の２−２線に沿う断面図である。
【図３】  上半部を作動状態とするとともに下半部を非作動状態として示す図２の３矢視図である。
【図４】  図３の４−４線拡大断面図である。
【図５】  図３の５矢視拡大図である。
【図６】  図５の６−６線断面図である。
【図７】  図５の７−７線断面図である。
【図８】  図７の８−８線断面図である。
【図９】  図６の９−９線断面図である。
【図１０】  図６の１０−１０線断面図である。
【図１１】  図３の１１−１１線拡大断面図である。
【図１２】  図１１の１２矢視図である。
【図１３】  図１１の１３−１３線断面図である。
【図１４】  図１１の１４−１４線拡大断面図である。
【図１５】  図１１の１５−１５線拡大断面図である。
【図１６】  図３の１６−１６線矢視拡大図である。
【図１７】  図１６の１７−１７線断面図である。
【図１８】  図１６の１８−１８線断面図である。
【図１９】  組立装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
２７・・・フレーム部材としてのダウンチューブ
３２・・・フレーム部材としての前部支持部材
３４，３６，４２・・・位置決め孔
４１・・・フレーム部材としての後部支持部材
４４・・・基台
１０１・・・ガイド孔
１０２・・・ガイド壁
１０３・・・シリンダ
１０３ａ・・・ピストンロッド
１０４・・・可動ロッド
１０５Ａ，１０５Ｂ，１０５Ｃ・・・位置決めピン
１１０・・・ロッド支持板
１２１・・・インデックスモータ
１２３・・・係合部
１２４・・・係合溝
Ｆ・・・自動二輪車用車体フレーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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