【事件の表示】
　平成　２年特許願第１４３０５５号「面発光装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年１１月２６日出願公開、特開平　３−２６４９８２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１． 手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成２年５月３１日（優先権主張平成２年１月１７日）の出願であって、その請求項１乃至４に係る発明は、平成１３年５月１５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。。
「透明導光板（２）の側面に線光源（１）を配置して該線光源（１）からの光で上記導光板（２）を照射する面発光装置において、
　上記導光板（２）の裏面に上記線光源（１）から遠ざかるにつれてその面積が次第に大きくなるように炭酸カルシウム、シリカなどの光拡散性を有する顔料を含むインキより構成される光拡散透過部（５）を形成するとともに、上記導光板（２）の上記光拡散透過部（５）を形成した裏面に白色の光散乱反射板（４）を配置するとともに、上記光散乱反射板（４）と上記光拡散透過部（５）とが重なる部分において、上記光拡散透過部（５）に入射する光は、上記光拡散透過部（５）で拡散するだけでなく、上記光拡散透過部（５）を通り抜けて上記光散乱反射板（４）で反射し、再び上記光拡散透過部（５）に入り、反射散乱するようにしたことを特徴とする面発光装置。」
　
２． 引用刊行物記載の発明
（１） 原査定の拒絶の理由に引用された刊行物
　原査定の拒絶の理由には、本願出願前に頒布された以下の刊行物が引用されている。
刊行物１；特開平１−２４１５９０号公報
刊行物２；実願昭６１-１６１１３３号（実開昭６３-６６８０２号）のマイクロフィルム
（２）各刊行物記載の発明
　上記刊行物１、２には、それぞれ、以下の発明（以下、「引用発明１、２」という。）が記載されているものと認められる。
（ｉ）引用発明１
　刊行物１には、次のように記載されている。
（イ）「第１図において、…面照明装置は側面から入射された光を伝播する透明な導光板１と、導光板１の両面にそれぞれ当接する拡散板２および反射板６と、導光板１の片方若しくは両方の側面に沿わせて配設された、…直管状光源３とで構成されており、白色塗料を塗布している部分と塗布していない部分が混在してなる光拡散層７が、反射板６が当接する導光板１の光拡散面１２に形成されている。」（第３頁左上欄第１３行〜右上欄第２行）
（ロ）「かかる面照明装置において光拡散面に形成される光拡散層の一例は、第２図（ａ）に示す如く光拡散面１２に白色塗料を塗布することによって、ピッチや幅が徐々に変化する縞模様７１が形成されており、単位面積当たりの塗料塗布面積が光源から離れるに従い大きくなるように構成されている。
　また光拡散層の他の例は第２図（ｂ）に示す如く光拡散面１２に白色塗料を塗布することによって、ピッチや面積が徐々に変化する多数の正方形や長方形等の図形７２が形成されており、単位面積当たりの塗料塗布面積が光源から離れるに従い大きくなるように構成されている。」（第３頁右上欄第６〜１７行）
（ハ）「本発明になる面照明装置は更に導光板１の光出射面１１に当接する拡散板２と、光拡散層７が形成された光拡散面１２に当接する反射板６を具えており、光拡散層７の塗料が塗布されていない部分から外部に漏れる光を、例えば表面が白く着色された反射板６により光出射面１１の方に反射している。」（第３頁右上欄第１８行〜左下欄第３行）
　上記記載（イ）〜（ハ）並びに第１図及び第２図（ａ）（ｂ）の記載を総合すると、引用発明１は次のものと認められる。
「透明な導光板１の側面に直管状光源３を配置して該直管状光源３からの光で上記透明な導光板１を照射する面照明装置において、
　上記透明な導光板１の裏面に上記直管状光源３から遠ざかるにつれてその面積が次第に大きくなるように白色塗料より構成される光拡散層７を形成するとともに、上記透明な導光板１の上記光拡散層７を形成した裏面に白色の反射板６を配置するとともに、上記反射板６と上記光拡散層７とが重なる部分において、上記光拡散層７に入射する光は、上記光拡散層７で拡散するようにしたことを特徴とする面照明装置」
　
（ii）引用発明２
　刊行物２には、次のように記載されている。
（イ）「上述のような照明装置において、光伝送体２内を長手方向に伝播する光が拡散縞３で光拡散される際、その拡散は光伝送体２と拡散縞３の境界５で行われるのではなく、実際には拡散縞３内で行われている。すなわち、拡散縞３内へ入射した光は拡散縞３内の…拡散粒子に衝突し、その際光が各方向へ拡散される。そして、拡散粒子への衝突を繰返す間に光は減衰し、最後には拡散縞３内へ吸収されてしまう。
　したがって、…光伝送体２の入射面２ａから入射した光の中でごく一部の光しか有効な光束（出射光４）として利用することはできず、光伝送体２へ入射した光を効率良く利用することができなかった。」（明細書第４頁第１〜１７行）
（ロ）「光伝送体９本体は光学ガラス、…の高屈折率の透明材料で構成されている。また、第１図（ａ）（ｂ）に示す様に、光伝送体９の周面…には光伝送体９の長手方向と平行に光拡散部材１７が配設されている。この拡散部材１７は拡散層１８と反射部材１９で構成されている。拡散層１８は、上述の光伝送体９と同等もしくは若干屈折率の高い透明接着剤に、チタニア、マグネシア等の微粉体を分散して構成されている。」（明細書第６頁第２０行〜第７頁第９行）
（ハ）「この光の伝播の間に光伝送体９と拡散層１８との境界へ入射した光は、拡散層１８の屈折率が光伝送体９と同等又は若干高い為、拡散層１８内に入射する。拡散層１８へ進入した光は拡散層１８内に含まれる前述のチタニア等の微粉体により拡散され、一部の光は光伝送体９へ再入射する。また、残りの光も拡散層１８が厚さｔ２で従来よりも薄い為、容易に反射部材１９の位置へ達し、反射部材１９で反射されて再度微粉体により拡散される。
　そして、再度微粉体によって拡散された光の一部は上述と同様光伝送体９へ再入射する。したがって、本例に示す様に拡散層１８の外側（光伝送体９の接触面と反対面）に反射部材１９を設けることにより、光伝送体９へ再入射する光を従来に比べて増加させることができる。」（明細書第８頁第３〜１８行）
　上記記載（イ）〜（ハ）並びに第１図（ａ）（ｂ）、第３図及び第４図の記載を総合すると、上記刊行物２には、次の発明が記載されているものと認められる。
「光伝送体９の裏面に薄い拡散層１８を形成するとともに、上記光伝送体９の上記拡散層１８を形成した裏面に反射部材１９を配置した照明装置において、拡散層１８を、チタニア、マグネシア等の光拡散性を有する材料を含む樹脂より構成することにより、拡散層１８に入射する光が、上記拡散層１８で拡散するだけでなく、上記拡散層１８を通り抜けて上記反射部材１９で反射し、再び上記拡散層１８に入り、反射散乱するようにした照明装置。」
　
３． 対比、判断
　本願発明と引用発明１とを対比すると、後者における「透明な導光板１」は、前者における「透明導光板（２）」に、「直管状光源３」は、「線光源（１）」に、「反射板６」は、「光散乱反射板（４）」に、また、「面照明装置」は、「面発光装置」に、それぞれ、その機能から見て相当し、前者における「白色塗料」は、「光拡散性を有するインキ」に他ならないから、両者は、
「透明導光板の側面に線光源を配置して該線光源からの光で上記導光板を照射する面発光装置において、
　上記導光板の裏面に上記線光源から遠ざかるにつれてその面積が次第に大きくなるように光拡散性を有するインキより構成される光拡散部を形成するとともに、上記導光板の上記光拡散部を形成した裏面に白色の光散乱反射板を配置するとともに、上記光散乱反射板と上記光拡散部とが重なる部分において、上記光拡散部に入射する光は、上記光拡散部で拡散するようにしたことを特徴とする面発光装置。」である点で一致し、
（Ａ）光拡散性を有するインキとして、前者においては、「炭酸カルシウム、シリカなどの光拡散性を有する顔料を含むインキ」を用いているのに対し、後者においては、「白色塗料」を用いている点、
（Ｂ）前者においては、光拡散性を有するインキより構成される部分が、光を「拡散」させるだけでなく、光を「透過」させる「光拡散透過部」として機能し、「光拡散透過部に入射する光は、上記光拡散透過部で拡散するだけでなく、上記光拡散透過部を通り抜けて上記光散乱反射板で反射し、再び上記光拡散透過部に入り、反射散乱する」ようにされているのに対し、後者においては、光を「拡散」させる「光拡散部」として機能し、「光拡散部に入射する光は、上記光拡散部で拡散する」ようにされている点、で相違している。
　そこで、これら相違点（Ａ）、（Ｂ）について検討する。
　まず、相違点（Ａ）についてみる。
　引用発明２によれば、チタニア、マグネシア等の微粉体を分散させた拡散層１８（機能的には、引用発明１における「光拡散層７」に相当する。）を薄く形成することにより、光伝送体９（引用発明１における「透明な導光板１」に相当する。）へ再入射する光を従来に比べて増加させることができるのであるから（上記２．（２）（ii）（ハ）参照）、引用発明１においても、上記効果を得ることを目的として、その白色塗料からなる光拡散層７を、引用発明２のような微粉体を分散したものに代えることは、当業者ならば容易に想到し得ることである。
　そして、引用発明２にあっては、拡散層１８すなわち光拡散部を形成するにあたり、光拡散性を有する材料として「チタニア、マグネシア等」を用いることとしており、引用発明２は、チタニア、マグネシア以外の微粉末の使用も示唆していると言えるところ、炭酸カルシウム、シリカは、チタニア（酸化チタン）などと並び、光拡散性を有する材料として、本願出願前周知のものであるし（必要ならば、（ａ）特開昭６０−１７４０３号公報、（ｂ）特開昭６１−２７５３４４号公報、（ｃ）特開平１−１５７８８９号公報、（ｄ）特開昭１−２２５５８２号公報等を参照。なお、炭酸カルシウムは白色顔料として本願出願前周知のものである。これについては、（ｅ）特開昭５０−１３４５９３号公報、（ｆ）特開昭５９−２３２８５３号公報を参照。）、これらを、顔料として添加したインキを塗布することによって光拡散部を形成することも本願出願前周知であるから（上記公報（ｃ）、（ｄ）を参照）、引用発明１において、微粉体を分散させた光拡散層を形成するにあたり、炭酸カルシウム、シリカなどの光拡散性を有する顔料を含むインキを用いることも、当業者ならば容易に想到し得ることと言うべきである。したがって、上記相違点（Ａ）には格別の技術的意義を見出せない。
　次に、相違点（Ｂ）についてみる。
　本願の願書に最初に添付された明細書（以下、「当初明細書」という。）には、「上記光散乱反射板４と光拡散透過部５とが重なる部分において、光は光拡散透過部５で拡散するだけでなく、光拡散透過部５を通り抜けるものもある。光拡散透過部５を通り抜けた光は光散乱反射板４で反射し、再び光拡散透過部５に入る。光散乱反射板４では、入射角に関係なく反射散乱する。したがって、この光は光拡散透過部５から光散乱反射板４を介して光拡散透過部５を通過し、合計３回拡散・散乱部分を経るので、ロスが少なく発光することになる。」（本願の公開公報である特開平３−２６４９８２号公報第３頁右下欄第１４行〜第４頁左上欄第４行参照）と記載されている。
　この記載及び上記請求項１の記載の限りでは、拡散、散乱の現象について、本願発明と引用発明２のものとに何ら異なるところは見当たらない（入射光の一部が、拡散透過部を通り抜ける旨が記載されているだけで、どのように通り抜けるかについては何ら記載されていない。）。そうであれば、引用発明１に引用発明２を適用することにより、本願発明と同一の拡散、散乱現象を生じる光拡散層を得ることができるから、上記相違点（Ａ）について、当業者が容易に想到し得るものであるとする以上、相違点（Ｂ）についても同様であると言うほかない。
　しかし、請求人は、請求の理由中で、「炭酸カルシウム、シリカなどの光拡散性を有する顔料が光透過性を有するものである」旨、「本願発明で用いる顔料が光透過性を有するものであることは、例示した「炭酸カルシウム」や「シリカ」が屈折率を有する物質であることから自明である」旨を述べており（なお、当初明細書には、上記の拡散、散乱が生じる原因が、光透過性を有する顔料の使用にあることについて、何ら示されていない。）、本願発明において、光拡散性を有する顔料として、炭酸カルシウム、シリカなどを選択したことにより、拡散、散乱の現象が、引用発明２のものと異なると主張しているので、この主張について言及する。
　仮に、請求人の主張のとおりであるとすると、この拡散、散乱は、光拡散性の顔料として「炭酸カルシウム」や「シリカ」などを用いることの結果として生じるものであると言えるから、上記相違点（Ｂ）は、詰まるところ、光拡散性顔料として、「炭酸カルシウム、シリカなど」を用いるか否か、すなわち、上記相違点（Ａ）に他ならないものと言うことができる。
　そうであれば、上記相違点（Ａ）について、当業者が容易に想到し得るものであることは、上述したとおりであるから、結局、上記相違点（Ｂ）についても、同様に、当業者が容易に想到し得ることと言わざるを得ない。また、その拡散、散乱効果についても、炭酸カルシウム、シリカなどの物質の固有の性質から発現されるものにすぎないのであるから、上記相違点（Ｂ）により、当業者の予測できない効果が奏されていると言えないことはもちろんである。
　なお、付言すると、酸化チタンも屈折率を有する物質であるから（「化学大辞典３（縮刷版）」１９８７年２月１５日、共立出版株式会社、第９２０頁、「酸化チタン」の項参照）、請求人の述べるとおりであるとするなら、引用発明２においても、本願発明と同様の拡散、散乱が生じていることになる。
　してみると、上記請求人の主張を参酌したとしても、上記相違点（Ｂ）は、当業者が容易に想到し得るものと言わざるを得ない。
　
４．むすび
　よって、本願の請求項１に係る発明は、本願出願前頒布された上記刊行物１及び２に記載された発明並びに本願出願前周知の技術に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。