【事件の表示】
　平成　８年特許願第３０７３１０号「アンテナ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　５月２９日出願公開、特開平１０−１４５１２９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　　本願は平成８年１１月１日の出願であって、その請求項１〜１４に係る発明は、平成１１年１２月２７日及び平成１２年６月２１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲請求項１〜１４の各請求項に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）、及び請求項８に係る発明（以下、「本願発明２」という。）は、各々、次のとおりである。
【請求項１】
　高周波の電波ビームを放射する一次放射器と、
　この放射された電波ビームを反射してその進路を変更する反射体と、
　この反射体を駆動してその反射面の角度を変化させる駆動機構と、
　前記反射体で反射された電波ビームを集束してその拡がり角を減少させるレンズと
　を備えたことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項８】　
　　高周波の電波ビームを放射する一次放射器と、
　　この一次放射器から放射された電波ビームを集束してビーム径を進行方向に減少させることにより物体側に電波ビームの集束点を出現させるレンズと
　　を備えたことを特徴とするアンテナ装置。
２．引用文献
　　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１５４１２６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「本実施例のアンテナミラースキャナ５０は、また、能動的なスキャナとして、つまり、送信のモードで作動するようにしても用いられ得る。送信のモードで作動する能動的スキャンの間には、・・・特定の領域を走査するためのアンテナスキャナビームの形で、電磁エネルギーがアンテナミラースキャナ５０から放出される。回転しないホーン５２が、放物面５４に向けて電磁エネルギーを放射する。放物面５４は、アンテナスキャナビームの形での電磁エネルギー・・・を、反射面５６から平面型反射器５８へと改めて指し向けるアンテナとして働く。平面型反射器５８の反射平面６０と６２が、アンテナスキャナビームを受け取り、平面型反射器５８のそれの回転の軸６４の回りでの回転によって、走査されるべき領域へとそのビームを指向させる。」（段落番号【００１８】及び図１）と、また、その「回転の軸６４の回りでの回転」を実行するための機構として、「モーター７０が、平面型反射器５８に機械的に結合されて・・・その平面型反射器を回転の軸６４の回りで回転させる。」（段落番号【００１５】）との記載がなされている。一方、段落番号【００１８】、【００１５】に記載された「アンテナミラースキャナ」の前提となる従来技術として、「回転する平面型反射器を利用している従来のアンテナミラースキャナの一つの例は、図７に示した、ＮＡＳＡの進歩的なマイクロ波プレシピテーション放射計２」（段落番号【０００４】）があることも記載されているから、段落番号【００１８】、【００１５】に記載された「アンテナミラースキャナ」における電磁エネルギーは、マイクロ波、すなわち高周波であるということができる。さらに、段落番号【００１８】によればそれはビームの形で放出されていることも明らかである。そして、第１図の点線部の記載から、「放物面５４」は、「ホーン」から放射された電磁エネルギーを集束してその拡がり角を減少させていることも明らかである。したがって、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているということができる。
　高周波の電波ビームを放射するホーンと、
　前記放物面で反射された電波ビームを集束してその拡がり角を減少させる放物面と
　この放射された電波ビームを反射してその進路を変更する平面型反射器と、
　この反射体を駆動してその反射面の角度を変化させる機械的に結合されたモーターと
　を備えたアンテナミラースキャナ。
　なお、同引用文献１には、「図５は、本発明のアンテナミラースキャナの第４実施例７６を示しており、このものにおいては、回転しないホーン７８が、平面波の形での電磁エネルギーを平面型反射器５８に直接的にフィードしている。ホーン７８は、回転しない直接開口アンテナとして働く。図７に示した集束レンズ５のようなホーン集束レンズも、回転しない直接開口アンテナとして用いられ得る。この構造設計は、ある走査の状態では、フィードアンテナ、すなわち回転しないホーン７８と、平面型反射器５８の間において、放物面でのさらなるエネルギー集束能力が必要ではないという理由で提供されている。」（段落番号【００２９】及び図５，７）とも記載されている。
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１３９５１４号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「誘電体レンズと、この誘電体レンズの焦点近傍に配置される一次放射器とを備えた・・・車載用レンズアンテナ」（請求項１）と記載され、また、この一次放射器から放射される電波ビームは、「ミリ波帯」（段落番号【００１０】）であるとも記載されている。そして、「ミリ波帯」は高周波であり、また、この誘電体レンズと一次放射器からなる装置は全体としてアンテナ装置であり、さらに、この「誘電体レンズ」が電波ビームを集束してビーム径を進行方向に減少させていることも明らかであるから、この引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　高周波の電波ビームを放射する一次放射器と、
　　この一次放射器から放射された電波ビームを集束してビーム径を進行方向に減少させるレンズと
　　を備えたアンテナ装置。
３．対比・検討
　（イ）本願発明１について
　　そこで、本願発明１と、引用発明１を対比検討してみる。
　引用発明における「ホーン」は一次放射器であり、「平面型反射器」は反射体であり、「機械的に結合されたモーター」は駆動機構であり、「アンテナミラースキャナ」はアンテナ装置であるから、
　両者は、
「高周波の電波ビームを放射する一次放射器と、
　この放射された電波ビームを反射してその進路を変更する反射体と、
　この反射体を駆動してその反射面の角度を変化させる駆動機構と、
　この電波ビーム路中にあって、電波ビームを集束してその拡がり角を減少させる集束手段と
　を備えたことを特徴とするアンテナ装置」で一致し、以下の点で相違する。
（１）本願発明１では、集束手段として、「レンズ」を用いているが、引用発明１では、「放物面」である。
（２）本願発明１では、集束手段である「レンズ」によって、反射体で反射された電波ビームを集束しているが、引用発明１では、集束手段である「放物面」によって、ホーンから放射された電波ビームを集束している。
　そこで、これらの相違点について検討する。
・相違点（１）について
　高周波のビームを集束させる手段として、放物面を利用した反射面や誘電体レンズを用いることは、上記摘記した引用文献１の段落番号【００２９】や引用文献２にも記載されているように、周知技術であるから、レンズとすることに格別な創意工夫を認めることはできない。
・相違点（２）について
　一次放射器から放射された高周波の電波ビームが、本来必要な光束として発散性が大き過ぎる場合、そのビーム路のどこかに、集束させる手段を設けるのは当然の技術的事項であり、しかも、その手段の設置可能な位置が、高々、一次放射器と反射体の間か、反射体と電波ビームを当てる対象物の間しかない以上、反射体と電波ビームを当てる対象物の間を選択して、「反射体で反射された電波ビームを集束してその拡がり角を減少させるレンズ」とする程度のことは、単なる設計的事項にすぎない。また、そのようにした効果も、当然予想しうる範囲を出ていない。
　（ロ）本願発明２について
　本願発明２と、引用発明２を対比検討してみると、
　両者は、
「高周波の電波ビームを放射する一次放射器と、
　　この一次放射器から放射された電波ビームを集束してビーム径を進行方向に減少させるレンズと
　　を備えたアンテナ装置」で一致し、ただ、本願発明２では、「物体側に電波ビームの集束点を出現させる」ているのに対し、引用発明２ではそのようになっていない点で相違する。
　しかし、アンテナ装置において、物体側に電波ビームの集束点を出現させるように電波ビームを放射することは、周知（必要ならば、特開平６−９７７１８号公報、特開昭５１−６１７５５号公報、特開昭４７−２４６４０号公報等を参照されたい。）であるから、この程度の相違点は、単なる設計的事項である。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１、８に係る発明は、引用文献１，２記載の発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１、８に係る発明について特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。