【事件の表示】
　平成　９年特許願第２１０６６９号「ガスレーザ発振装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　２月２６日出願公開、特開平１１−　５４８１６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願は、平成９年８月５日の出願であって、その発明は明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された、次のとおりのものである。
「放電空間内にレーザガスが満たされ、レーザビームの光軸に沿って少なくとも３個以上直列に配置された放電管と、前記放電空間の一側端の開口に対向配置され、終段鏡を構成した全反射鏡と、前記放電空間の他側端の開口に対向配置され、出力鏡を構成した部分反射鏡とを備え、前記放電管により放電空間内で放電を発生させるとともに、前記全反射鏡及び前記部分反射鏡からなる光共振器により光増幅し、前記部分反射鏡を通して前記放電管の管軸方向にレーザビームを出力するガスレーザ発振装置において、前記レーザビームの光軸を中心とする開口部が貫通したスペーサを、前記部分反射鏡と前記光軸方向で他端部に配置された前記放電管との中間に配置し、光軸方向の両端部にそれぞれ配置された一対の放電管の内径をｒ1、一対の放電管の光軸方向における長さの和をＬ1とするとともに、残りの放電管の内径をｒ2、残りの放電管の長さの和をＬ2とし、かつスペーサの開口部の内径をｒ3とした場合に、下式(数１)，(数２)及び(数３)の関係を同時に満たすように、前記放電管及び前記スペーサを構成したことを特徴とするガスレーザ発振装置。
【数１】
　　　ｒ1／ｒ2＞1.0
【数２】
　　　Ｌ2／(Ｌ1＋Ｌ2)＜0.85
【数３】
　　　ｒ3／ｒ2＜1.4」
　　
２．これに対して原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５８−１９６０８１号公報（以下「引用例１」という。）には「本発明の特徴は出力結合鏡１と全反射鏡２とを有するガスレーザー発振器においてビームウエストにおけるレーザー管５１の内径のみを限界内径とし、他のレーザー管７，８の内径は、限界内径より大きくした構成としている。」（２頁右上欄１７行〜同頁左下欄２行）と記載されている。
　また同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−２３１７８４号公報（以下「引用例２」という。）には「レーザ共振器用ミラーとレーザ管との間に設けたアパーチャ」（特許請求の範囲５〜６行）及び「このためモード抑制グラファイトディスク１０の中央孔８とグラファイトディスク群６の中央孔８’は同じ内径で良く、レーザ光１１の出力パワーを犠牲にしなくてすむ。またグラファイトディスク群６，１０の中央孔８．８’がイオン衝撃によって粉末状になってくずれレーザ細管が太めになり、レーザ活性領域での利得が低下し、レーザ光１１の出力パワーが低下する条件がそろっても、アパーチャ１５の内径をガウスビーム（ＴＥＭ００モード）を維持できる限界まで大きく制御しているので、レーザ光１１の出力パワを一定に保つことができる。」（２頁左下欄１８行〜同頁右下欄１０行）と記載されている。     
　　
３．そこで、本願発明と引用例１に記載されたものと対比すると、引用例１に記載された「出力結合鏡１」、「全反射鏡２」、「レーザー管５１」、「レーザー管７，８」が、それぞれ本願発明の「出力鏡」、「全反射鏡」、「残りの放電管」、「光軸方向の両端部にそれぞれ配置された一対の放電管」に相当する。また引用例１に記載された「ガスレーザ発振装置」は本願発明に記載された「放電空間内にレーザガスが満たされ」るとの事項及び、「電管により放電空間内で放電を発生させるとともに、前記全反射鏡及び前記部分反射鏡からなる光共振器により光増幅し、前記部分反射鏡を通して前記放電管の管軸方向にレーザビームを出力する」との事項を有するものであることは技術水準を勘案すれば明らかである。また本願発明の「【数１】ｒ1／ｒ2＞1.0」の点は引用例１に記載された「レーザー管５１の内径のみを限界内径とし、他のレーザー管７，８の内径は、限界内径より大きくした」点と同義である。
そうすると両者は、
「放電空間内にレーザガスが満たされ、レーザビームの光軸に沿って少なくとも３個以上直列に配置された放電管と、前記放電空間の一側端の開口に対向配置され、終段鏡を構成した全反射鏡と、前記放電空間の他側端の開口に対向配置され、出力鏡を構成した部分反射鏡とを備え、前記放電管により放電空間内で放電を発生させるとともに、前記全反射鏡及び前記部分反射鏡からなる光共振器により光増幅し、前記部分反射鏡を通して前記放電管の管軸方向にレーザビームを出力するガスレーザ発振装置」である点及び「光軸方向の両端部にそれぞれ配置された一対の放電管の内径をｒ1とし、残りの放電管の内径をｒ2とした場合　【数１】ｒ1／ｒ2＞1.0」である点で一致し、
下記（１）、（２）、（３）、（４）の点が引用例１には記載されていない点で相違する。
（１）「レーザビームの光軸を中心とする開口部が貫通したスペーサを、前記部分反射鏡と前記光軸方向で他端部に配置された前記放電管との中間に配置」
（２）「光軸方向の両端部にそれぞれ配置された一対の放電管の光軸方向における長さの和をＬ1とし、残りの放電管の長さの和をＬ2とした場合　【数２】Ｌ2／(Ｌ1＋Ｌ2)＜0.85」
（３）「残りの放電管の内径をｒ2、スペーサの開口部の内径をｒ3とした場合　【数３】ｒ3／ｒ2＜1.4」           
（４）式(数１)，(数２)及び(数３)の関係を同時に満たすように、前記放電管及び前記スペーサを構成。
　　
４．そこで上記相違点について検討する。
 相違点（１）について
　引用例２には「レーザ共振器用ミラーとレーザ管との間に設けたアパーチャ」が記載されている。しかし引用例２には「このためモード抑制グラファイトディスク１０の中央孔８とグラファイトディスク群６の中央孔８’は同じ内径で良く、レーザ光１１の出力パワーを犠牲にしなくてすむ。またグラファイトディスク群６，１０の中央孔８．８’がイオン衝撃によって粉末状になってくずれレーザ細管が太めになり、レーザ活性領域での利得が低下し、レーザ光１１の出力パワーが低下する条件がそろっても、アパーチャ１５の内径をガウスビーム（ＴＥＭ００モード）を維持できる限界まで大きく制御しているので、レーザ光１１の出力パワを一定に保つことができる。」と記載されているので、前記「アパーチャ」はレーザ光の出力パワーを一定に保つ目的で配置されていると解せられ、またそれに伴ってアパーチャ内径を制御するものである。
　これに対し本願発明の「スペーサ」は本願明細書１５段落１３〜１８行「光軸方向における両端部に配置された放電管22の内径ｒ1が放電管23の内径ｒ2よりも大径であることにより、放電管23内の共振空間９において生じた散乱光８aが放電管22内を通過する際に、回折によって共振空間９の外側へ向って発散する。この外側へ発散した散乱光８aは、スペーサ21によって遮られ、外部に出力されないので、散乱光８aがレーザビームに混入することが防止される。」との記載からみて散乱光がレーザビームに混入することを目的としているから、引用例１の「アパーチャ」と本願発明の「スペーサ」とは作用が異なるものであって、両者を同一のものと対応づけることはできない。そして本願発明の「【数１】ｒ1／ｒ2＞1.0」との限定は上記作用効果を奏するようｒ1、ｒ2の関係を規定するものであって、相違点（１）と技術的に密接不可分の関係をもつものである。
相違点（２）について
　引用例１記載の「レーザー管５１」（本願発明の「残りの放電管」に相当）の数が１であり、「他のレーザー管７，８」（本願発明の「光軸方向の両端部にそれぞれ配置された一対の放電管」に相当）の数が２である。そして各レーザー管の光軸方向における長さを一定であると仮定し前記【数２】にあてはめると、１／（２＋１）＝０．３３となる。引用例１には各レーザー管の光軸方向における長さについての規定はないが本相違点２である「【数２】Ｌ2／(Ｌ1＋Ｌ2)＜0.85」の条件をほぼ満たすと解せられる。　
相違点（３）について
　前記「相違点（１）について」で述べたように、引用例２記載の「アパーチャ」（本願発明の「スペーサ」に相当）を引用例１記載の発明に適用することは当業者が容易にできない以上、引用例２記載の「アパーチャ」（本願発明の「スペーサ」に相当）のパラメータを規定した「【数３】」を容易ということはできない。
相違点（４）について
  前記「相違点（３）について」で述べたと同様に「【数３】」は当業者が容易にできない以上、前記「【数３】」を含む規定である相違点（４）を容易ということはできない。
　そして相違点（１）、（３）、（４）の技術的事項により、本願発明は明細書記載の格別の作用効果を奏するものである。 
　　
５．したがって、本願発明は、引用例１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり審決する。