【事件の表示】
　昭和６２年特許願第２７８１３３号「ビデオ表示装置」拒絶査定に対する審判事件［昭和６３年　６月　２日出願公開、特開昭６３−１２９７８４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１　本件発明
　本願は、昭和６２年１１月２日の出願（優先権主張、１９８６年１１月４日、米国）であって、その発明（以下「本件発明」という。）は、補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲（請求項の数１）に記載された次に掲げるとおりのものである。
　【本件発明】
　予め定められたレベル以上の振幅をもったトリガ信号に応答して高電圧信号を発生させ、上記予め定められたレベル未満の非零の振幅をもったトリガ信号には実質的に応答しないで上記高電圧信号が発生されないようにする制御回路を具備し高電圧を発生させる高電圧発生手段と、
　正常動作時には第１のレベル以上の振幅をもつ偏向周波数信号を発生し、偏向電流の切断のようなある種の異常動作のモードでは上記第１のレベル未満の非零の振幅をもった偏向周波数信号を発生させ、動作し続ける偏向出力装置を具備した偏向回路と、
　上記偏向周波数信号に応答して、上記異常動作のモード中に上記高電圧が発生されないように、上記偏向周波数信号の変化に応じて上記トリガ信号の振幅を変更することにより、上記正常動作中に上記予め定められたレベル以上の振幅をもった上記トリガ信号を発生させ、上記異常動作のモード中に上記予め定められたレベル未満の振幅をもった上記トリガ信号を発生させるパルス処理回路とを有する、ビデオ表示装置
　
　２　刊行物１，２の発明
　これに対して、当審の拒絶理由に引用された、本願の出願の日前の昭和５４年５月１８日に頒布された実願昭５２−１４４４８７号（実開昭５４−７０３２０号公報）のマイクロフィルムには、次に掲げる(１)ないし(５)の事項からなるブラウン管保護回路（以下「刊行物１の発明」という。）が記載されている。
　【刊行物１の発明】
　(１)家庭用のテレビジョン受像機より一層高圧レギュレーションのよさを要求される映像モニタ等の高圧回路は、水平偏向回路と完全に分離してレギュレータを設けているため水平偏向回路が働かなくても高圧が発生し、蛍光面を破損する恐れがあった。（２頁９行ないし１４行）
　(２)第１図は本案のブロックダイアグラム、第２図は高圧安定化回路例及びそのスイッチング回路の結線図を示す。１は水平発振回路、２は水平ドライブ回路、３は水平出力回路である。３の水平出力は水平偏向コイル４へ供給される。５はブラウン管、３２はブラウン管５のカソードを示す。６は発振回路で１の水平発振回路と共通に使用している器機もある。７は高圧発振ドライブ回路、８は高圧出力回路、９はフライバックトランスである。（３頁３行ないし１１行）
　(３)端子３５には偏向コイル４からの水平偏向パルスが加えられている。この水平偏向パルスはダイオード２７及びコンデンサ２８により成る平滑回路で平滑され、抵抗器３０を通してトランジスタ２５のベースに加えられ水平偏向パルスが印加されている間のこのトランジスタ２５をオンするようにバイアスされている。（４頁２行ないし９行）
　(４)端子３５の水平偏向パルスがなくなっても同様にトランジスタ２５がオフし、トランジスタ２０がオンするので高圧が停止する。（５頁４行ないし６行）
　(５)水平発振回路１，水平ドライブ回路２、水平出力回路３、のいずれかが故障しても高圧出力回路８に電力を給電している高圧安定化回路１０の出力を落とすことにより高圧出力を停止し電子ビームを停止することによりブラウン管５の蛍光面を焼損するのを防ぐ（６頁１１行ないし１７行）
　
　同じく当審の拒絶理由に引用された、本願の出願の日前の昭和５６年２月９日に頒布された特公昭５６−６１７２号公報には、次に掲げる(１)(２)の事項からなる高圧発生装置（以下「刊行物２の発明」という。）が記載されている。
　【刊行物２の発明】
　(１)水平出力トランジスタ４のコレクタに接続された水平出力トランス１０にフライバックパルス検出用の２次巻線１１を設け（１頁２欄８行ないし１０行）
　(２)偏向コイル５に何らかの原因で偏向電流が加わらなくなれば同時に高圧の発生動作も停止し、ブラウン管の蛍光体の損傷を防止することができる。（同頁同欄１７行ないし２０行）
　
　３　刊行物１の発明と本件発明との対比・検討
　そこで、刊行物１の発明における事項と本件発明における事項とを対比・検討すると、次に掲げる(１)から(４)の事項がそれぞれ相当ないしは対応する。
　(１)刊行物１の発明における「高圧安定化回路１０」は、高圧出力回路８に電力を給電しているから、本件発明における「制御回路(42)」に対応する。
　(２)刊行物１の発明における「高圧出力回 路８及びフライバックトランス９」は、ブラウン管５に供給する高圧を発生させる手段であるから、本件発明における「高電圧発生手段(53,55)」に相当する。
　(３)刊行物１の発明における「水平出力回路３及び水平偏向コイル４」は、水平偏向パルスを発生するから、本件発明における「偏向回 路(25)」に相当する。
　(４)刊行物１の発明における「ダイオード ２７、コンデンサ２８及び抵抗器３０」は、水平偏向パルスをダイオード２７及びコンデンサ２８により成る平滑回路で平滑し、抵抗器３０を通してトランジスタ２５をオンするようにバイアスしているから、本件発明における「パルス処理回路(72)」に対応する。
　
　４　刊行物１の発明と本件発明との一致点・相違点
　上記３の対比・検討から刊行物1の発明と本件発明とは、次に掲げる点で一致し、下記(１)ないし(３)の点で相違する。
　【一致点】
　予め定められたレベル以上の振幅をもった信号に応答して高電圧信号を発生させ、上記予め定められたレベル未満の振幅をもった信号には実質的に応答しないで上記高電圧信号が発生されないようにする制御回路を具備し高電圧を発生させる高電圧発生手段と、
　偏向回路と、
　正常動作中に上記予め定められたレベル以上の振幅をもった上記信号を発生させ、異常動作のモード中に上記予め定められたレベル未満の振幅をもった上記信号を発生させる処理回路とを有する、ビデオ表示装置
　【相違点】
　(１)上記「偏向回路」が、本件発明においては「偏向出力装置」を具備するのに対して、刊行物1の発明においては具備していない点
　(２)上記「処理回路」が、本件発明においては「トリガ信号」を発生する「パルス処理回路」であるのに対して、刊行物１の発明においては「バイアス」を発生する「処理回路」である点
　(３)上記「信号」が、本件発明においては「非零の振幅をもったトリガ信号」であるのに対して、刊行物1の発明においては「零の振幅をもったバイアス」である点
　
　５　上記相違点(１)ないし(３)についての検討
　(１)ブラウン管の蛍光体の損傷を防止するために、「水平出力回路４及び水平偏向コイル５から構成される偏向回路」に「水平出力トランス１０」を具備させ、その２次巻線１１からフライバックパルス（偏向周波数信号）を検出することが、刊行物２の発明に記載されているから、刊行物１の発明における「偏向回路」に、本件発明における「偏向出力装置(35)」に相当する「水平出力トランス１０」を具備させることは、当業者であれば、容易になし得ることと認められる。
　(２)刊行物１の発明においては、水平偏向パルスを処理した「バイアス」によって、トランジスタ２５をオンオフし、その結果、高圧安定化回路１０をオンオフ制御しているから、この「バイアス」は、高圧安定化回路１０をオンオフする制御するところの「トリガ信号」ともいえる。
　また、この「バイアス」は、水平偏向パルスの正常動作・異常動作の変化に応じて、その「バイアス」の振幅が変更され、その振幅は、正常動作では所定バイアスレベル以上に変更され、異常動作では所定バイアスレベル未満に変更される。
　したがって、刊行物１の発明における「バイアス」を発生する「ダイオード ２７、コンデンサ２８及び抵抗器３０から構成される処理回路」は、実質的に、本件発明における「トリガ信号」を発生する「パルス処理回路」といえるから、上記相違点(２)は、実質的な相違点とはいえない。
　(３)刊行物２の発明において、偏向コイル５に何らかの原因で偏向電流が加わらなくなれば、すなわち、偏向電流の切断のようなある種の異常動作のモードでは、水平出力トランジスタ４は動作しているから、非零の振幅をもったフライバックパルス（偏向周波数信号）が発生される。
　したがって、上記相違点(１)で検討したように、刊行物１の発明における「偏向回路」に偏向出力装置を具備させると、当然に「信号」は「非零の振幅をもったバイアス」になり、上記相違点(２)で検討したように、この「非零の振幅をもったバイアス」は実質的に「非零の振幅をもったトリガ信号」といえるから、上記相違点(３)は、当業者であれば、容易になし得ると認められる。
　
　６　むすび
　以上のとおり、本件発明は、刊行物１，２の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。