Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】津波や洪水（河川の氾濫）などの水害発生時に建物を上方に持ち上げて海水や川水などが建物に浸水するのを防ぐとともに、地震の発生時に地震の大きな揺れを軽減させて建物の倒壊を防ぐための機能を有した建物用昇降及び耐震システムを提供する。【解決手段】昇降及び耐震システム１は、建物外側の底部の数箇所に設置するものであり、油圧式伸縮筒を使用した動力装置２と強靱な鋼材３と格納庫４の底部アンカーを基本構成とする。伸長自在な鋼材からなる動力装置２により建物を上方に持ち上げて海水や川水なので浸水しない高さまで上方に伸長させて建物が水没しないようにし、建物底部の土台に連結するための強靭な鋼材３と、地震の大きな揺れを軽減させるための鋼材３の連結箇所に施される耐震連結部を有し、格納庫４の底部アンカーを所定深さの地中に埋め込むことにより強固に（例えば流されたり、倒れないように）した。【選択図】図１
0003229107.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
津波や洪水（河川の氾濫）及び地震などの災害発生時に、海水や川水などで浸水しないように建物を上方に持ち上げるための多重筒を油圧式シリンダで伸縮させるようにした油圧式伸縮筒をもつ動力装置の構造と、建物底部の土台に連結するための強靭な鋼材の構造と、地震の大きな揺れを軽減させるため連結箇所に施される耐震連結部の構造と、格納庫の底部アンカーを所定の深さの地中に埋め込むことにより強固に（例えば流されたり、倒れたりしないように）した構造を有する建物用昇降及び耐震システム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、津波や洪水（河川の氾濫）及び地震などの災害発生時において、海岸沿いや川岸沿いの海水や川水などの浸水から建物を保護したり地震の大きな揺れから建物を保護する機能を有する建物用昇降及び耐震システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  津波や洪水（河川の氾濫）及び地震などの災害発生時において、海岸付近や川岸付近の低地では、ごく短時間で水没することにより建物内の人命を失う危険や地震の大きな揺れで建物が倒壊する危険などの大惨事が発生する。
【先行技術文献】
【０００３】
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】  本考案は、伸長自在な鋼材からなる動力装置で、格納庫の内部に格納されているが津波や洪水（河川の氾濫）の水害発生時に上方に伸長させ建物を持ち上げて海水や川水などの浸水から建物を保護する機能や地震発生時に地震の大きな揺れによる建物の倒壊から保護する機能を有する建物用昇降及び耐震システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本考案は、上記課題を解決するための手段として次の構成を有している。
本考案は、津波や洪水（河川の氾濫）の水害発生時や大きな揺れの地震発生時に適用される建物用昇降及び耐震システムを対象としている。尚、本考案の名称は建物用昇降及び耐震システムであるが、以下の説明では「建物用昇降及び耐震システム」を単に「昇降及び耐震システム」と表現することがある。【０００６】  本考案に係る昇降及び耐震システムは、格納庫に格納されている伸長自在な鋼材からなる動力装置が海水や川水の浸入を防ぐために建物を上方に持ち上げて建物を浸水から保護するとともに地震の大きな揺れによる建物の倒壊から保護することを特徴としている。【０００７】  上記の昇降及び耐震システムは、多重筒を油圧シリンダで伸縮させるようにした油圧式伸縮筒を使用する。この動力装置で建物を上方に持ち上げて海水や川水の浸水しない高さまで上方に伸長させることができるとともに、各格納庫底部のアンカーを所定深さの地中に埋め込んでおくことにより、強固に（例えば流されたり、倒れたりしないように）することができる。【０００８】  上記の昇降及び耐震システムは、油圧式伸縮筒を使用した動力装置が建物外側の底部の数箇所（例えば４箇所以上）に強靭な鋼材を連結したもので、動力装置と強靭な鋼材との連結箇所に耐震連結部（地震の揺れを軽減する連結）を施すことで地震の大きな揺れから建物を保護することができる。
【考案の効果】
【０００９】  本考案の昇降及び耐震システムは、津波や洪水（河川の氾濫）などの水害発生時に、格納庫に格納されている伸長自在な鋼材からなる動力装置により建物を上方に持ち上げて海水や川水などで建物が水没する危険性を回避できるという効果がある。【００１０】  又、本考案の昇降及び耐震システムは、地震による大きな揺れの発生時に、油圧式伸縮筒を使用した動力装置と強靭な鋼材との連結箇所に施された耐震連結部の構造とにより大きな揺れを軽減でき建物が倒壊する危険性を回避できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】  本考案の昇降及び耐震システムの上方伸長状態の側面図
【図２】  図１の動力装置と強靭な鋼材との耐震連結部の断面図
【考案を実施するための形態】
【００１２】  図１〜図２を参照して本考案の実施例を説明すると、この実施例の昇降及び耐震システムは、格納庫に格納されている伸長自在な鋼材からなる動力装置により建物を上方に持ち上げて海水や川水などで建物が水没する危険性を回避できる効果と地震の大きな揺れを軽減でき建物が倒壊する危険性を回避できるという効果を発揮するものである。
【実施例】
【００１３】  図１〜図２にある昇降及び耐震システム１は、建物外側の底部の数箇所（例えば４箇所以上）に設置するものである。そして、油圧式伸縮筒を使用した動力装置２と強靭な鋼材３と格納庫４の底部アンカー４ａを基本構成としている。【００１４】  図１〜図２にある昇降及び耐震システム１における油圧式伸縮筒を使用した動力装置２は、多重筒を油圧シリンダで伸縮させるようにした油圧式伸縮筒を採用している。格納庫４に格納されている動力装置２が津波や洪水（河川の氾濫）Ｗが発生して建物が水没することがないように建物を上方に持ち上げて海水や川水などが浸水しない高さまで上方に伸長させる構造となっている。【００１５】  図１〜図２にある昇降及び耐震システム１における強靭な鋼材３は、建物底部の土台と基礎の間に敷き込み土台に連結した状態となっている。そして、動力装置２と強靭な鋼材３の連結箇所に施された耐震連結部（地震の揺れを軽減できる連結）５より建物の倒壊を防ぐ構造となっている。【００１６】  図１〜図２にある昇降及び耐震システム１の格納庫４の底部アンカー４ａを所定深さの地中に埋め込むことにより強固に（例えば流されたり、倒れたりしないように）した構造となっている。
【符号の説明】
【００１７】  １は昇降及び耐震システム、２は動力装置、３は強靭な鋼材、４は格納庫、４ａは底部アンカー、５は連結箇所に施された耐震連結部である。
【図１】
0003229107.tif 000003
【図２】
0003229107.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】スーパーで買いこんだ品物を買い物袋に入れる前に整理分別するためのポリ袋・レジ袋の口開け作業を、サッと一撫でするだけで、簡単かつ衛生的にできるポリ袋・レジ袋開口補助台を提供する。【解決手段】略矩形面を上下に平面置きして利用される台座１と、その台座１上面に敷設置され、斜降面頂端側から凡そ半ばまでの領域には、たくさんの凸小粒が形成された撫擦部を設けたゴムシート２から成るポリ袋・レジ袋開口補助台。【選択図】図３
0003229106.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
略矩形面を上下に平面置きして利用される台座と、その台座上面に敷設置されるゴムシートから成り、
台座において、
上面は長手方向の一端から他端へ緩やかに斜降するが、斜降面頂端から低端の少し手前のゴムシート厚み相当の段差地点まで、数ミリ高低差の傾斜面を成し、この段差までの領域がゴムシート設置部を成し、ここに敷き置かれたゴムシートが段差をピッタリ埋め合わせて、以下斜降面低端まで残余域が連続フラット面を成しており、
ゴムシートにおいて、斜降面頂端側から凡そ半ばまでの領域には、たくさんの凸小粒が形成され撫擦部を成しており、
以上を特徴とするポリ袋・レジ袋開口補助台。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案はポリ袋・レジ袋開口部開封に用する器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、スーパーマーケットの買い物載置台には、買い物客がポリ袋・レジ袋開口部開封の為に濡れスポンジや濡れタオルを用意してある。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】  従来、スーパーマーケットの買い物載置台にポリ袋・レジ袋開口部開封の手助けとして、濡れスポンジや濡れタオルを設置し、それを買物客が共用しているので、不衛生であると共に、スポンジや濡れタオルが乾かないように気を付けて水を補充しなければならない。
本考案は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  使用に際し、幅約６０ｍｍ×長さ約９０ｍｍほどの略矩形面を上下に平面置きして利用される台座と、その台座上面に敷設置される約２ｍｍ厚のゴムシートから成る。
台座において、長手方向の一端側の高さ厚みが約２０ｍｍ、他端側の高さ厚みが約１０ｍｍ程で、台座上面は一端側から他端側へ斜降するが、斜降面頂端から約２ｍｍ高低差の傾斜面をなし、約８０ｍｍ地点で約２ｍｍ高さの段差が形成されて、ここまでの領域がゴムシート設置部を成し、ここに敷き置かれたゴムシートが２ｍｍ高さの段差をピッタリ埋め合わせて、以下低端まで残余域が連続フラット面を成している。
ゴムシートにおいて、斜降面頂端側から凡そ半ばまでの領域には、たくさんの凸小粒が形成され、指先だけでは開けにくいポリ袋口縁域を撫で擦りつける撫擦部を成す。
台座に敷設置されたゴムシートは、それ自身の材質性によって自ずと滑りにくいので、ゴムシート設置部に敷き置くだけで、接着固定せずともズレ外れる心配はないので、固着にこだわる必要はない。
以上を特徴とするポリ袋・レジ袋開口補助台である。
【考案の効果】
【０００５】  スーパーマーケットで、買い物客がレジを済まし、買い込んだ商品を載置台に置いて、持ち帰りに用意した買い物袋の中に整理して詰め入れる際に、品物によっては薄いポリ袋に仕分けしするのだが、そのポリ袋のピッタリくっついた口を開封する為に、用意されている共用の濡れスポンジや濡れタオルで指先を湿らせるという不衛生さが問題であった。
本考案を使用すれば、ポリ袋の口辺域を指先で摘んで、降斜面の撫擦部に軽く圧し当て、撫でおろすだけで、ポリ袋の口が簡単きれいに開く。不特定多数共用の濡れタオルや濡れスポンジのような不衛生さを気にする必要がなく、水を補給したりする手間も不要となる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  本考案の一部であるゴムシートの斜視図
【図２】  本考案の一部である台座の斜視図
【図３】  本考案において、使用可能な状態を示す斜視図
【考案を実施するための形態】
【０００７】  以下、本考案の実施の形態を説明する。
幅約６０ｍｍ×長さ約９０ｍｍほどの略矩形面を上下に平面置きして利用される台座（１）と、その台座（１）上面に敷設置される約２ｍｍ厚のゴムシート（２）から成る。
台座（１）において、長手方向の一端側の高さ厚みが約２０ｍｍ、他端側の高さ厚みが約１０ｍｍ程で、台座（１）上面は一端側から他端側へ斜降するが、斜降面頂端（７）から約２ｍｍ高低差の傾斜面（６）を成し、約８０ｍｍ地点で約２ｍｍ高さの段差（９）が形成されて、ここまでの領域がゴムシート設置部（５）を成し、ここに敷き置かれたゴムシート（２）が２ｍｍ高さの段差（９）をピッタリ埋め合わせて、以下低端まで残余域が連続フラット面を成している。
ゴムシート（２）において、斜降面頂端（７）側から凡そ半ばまでの領域には、たくさんの凸小粒（３）が形成され、指先だけでは開けにくいポリ袋レジ袋口緑域を撫で擦りつける撫擦部（４）を成す。
台座に敷設置されたゴムシート（２）は、それ自身の材質性によって自ずと滑りにくいので、ゴムシート設置部（５）に敷き置くだけで、接着固定せずともズレ外れる心配はないので、固着にこだわる必要はない。
本考案は以上のような構成である。
これを使用する時は、ポリ袋・レジ袋の口縁域を台座（１）の斜降面頂端（７）から敷設置し、たくさんの凸小粒（３）がある撫擦部（４）から指で撫でおろすことにより容易にポリ袋・レジ袋の開口部開封が可能になることにより、従来のスーパーマーケットの買い物載置台に置いている買物客が共用しているポリ袋・レジ袋開口部開封用の濡れスポンジや濡れタオルを触れることなく使用出来、衛生的であり、水補給する煩雑もなくなる。
【符号の説明】
【０００８】１  台座
２  ゴムシート
３  凸小粒
４  撫擦部
５  ゴムシート設置部
６  斜降面
７  斜降面頂端
８  斜降面低端
９  段差
【図１】
0003229106.tif 000003
【図２】
0003229106.tif 000004
【図３】
0003229106.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】口・鼻部分への装着が無理なく、長時間使用できるマスクを提供する。【解決手段】マスクは、口・鼻部分への装着が無理なく装着がなじむ様、独自の曲線３を施し、口部分を覆う立体構造を有する。【選択図】図１
0003229110.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
口部分への装着が無理なく装着がなじむ様、独自の曲線を施し、マスク表面部には洗える消臭・制菌・吸水・速乾の機能生地を使用したマスクに関するものである。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】制菌マスク【０００１】  本考案は、ウィルス、花粉、ほこり等でマスク表面部分が汚れてしまうが制菌効果でこれを防ぐとともに、洗って繰り返し使用出来、口・鼻部分への装着が無理なく装着がなじむ様、独自の曲線を施した洗えるマスクに関するものである。
【背景技術】
【０００２】マスク表面部分はウィルス、花粉、ほこり等で汚れてしまう。使い捨てのマスクを使用し保護する方法があるが、使い捨ての場合、環境に良くないばかりか、繰返し使用できないためコスト面より消費者に負担がかかる。通常使用時は制菌力で衛生面に寄与、洗えればコスト面でも消費者に喜ばれる。マスクに消臭・吸水・速乾の機能生地を使用すれば更に使用者へ快適性を付与できる。また、マスクが平面的だと、鼻を覆い隠せないため、口・鼻部分への装着が無理なく装着がなじむ様、独自の曲線を施せば長時間使用できる。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】上記問題を解決するマスクを提供する事である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】ウィルス、花粉、ほこり等で汚れてしまうがマスク表面部分を制菌力で防ぐとともに、口・鼻になじむ様独自の曲線を施し洗って繰り返し使用出来るマスクを製作することである。
【考案の効果】
【０００５】本考案によって課題を十分に解決している。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】口部分への装着が無理なく装着がなじむ様、独自の曲線を施し、マスク表面部には洗える消臭・制菌・吸水・速乾の機能生地を使用した立体図。
【図２】マスク正面図である。
【図３】装着図
【考案を実施するための形態】
【０００７】口部分への装着が無理なく装着がなじむ様、独自の曲線を施し、マスク表面部には洗える消臭・制菌・吸水・速乾の機能生地を使用した形態
【実施例】
【０００８】  図１は、口部分への装着が無理なく装着がなじむ様、独自の曲線を施した。図２は、洗える消臭・制菌・吸水・速乾の機能生地を正面に施した正面図である。図３は本マスクの実施例である。独自の曲線が顔になじむ。
【産業上の利用可能性】
【０００９】マスク表面部分はウィルス、花粉、ほこり等で汚れてしまう。使い捨てのマスクを使用し保護する方法があるが、使い捨ての場合、環境に良くないばかりか、繰返し使用できないためコスト面より消費者に負担がかかる。通常使用時は制菌力で衛生面に寄与、洗える事でコスト面でも消費者に喜ばれる。マスクに消臭・吸水・速乾の機能生地を使用すれば更に使用者へ快適性を付与できる。更に、平面的だと、鼻を覆い隠せないため、口・鼻部分への装着が無理なく装着がなじむ様、独自の曲線を施せば長時間使用できる。
【符号の説明】
【００１０】１マスク正面の表面部分（機能生地）
２耳紐部
３独自の曲線
【図１】
0003229110.tif 000003
【図２】
0003229110.tif 000004
【図３】
0003229110.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月2日(2020.7.2)
【手続補正２】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
鼻の形になじむ曲線を有し、口分部を覆う立体構造をしたマスク。
(57)【要約】      （修正有）【課題】機能の低下した腎臓の機能を改善する粘着テープを提供する。【解決手段】粘着材付きテープ３は、腎臓の細胞をシート状に作製したもの１を腎臓の生体に馴染みやすい粘着材の層２、４で挟んでいる。機能の低下した腎臓に腎臓の細胞シ−ト１がはり付けられた粘着材付きテ−プ３を貼りつけ腎機能の改善をはかる。【選択図】図１
0003229105.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
細胞を殖やす手法で、腎臓の細胞をシ−ト状に作製し生体内で溶ける粘着テ−プの上に並べ、前記腎臓細胞シ−ト付き粘着テ−プを機能の低下した腎臓の表面に貼りつけることを特徴とする腎臓に貼りつけるテ−プ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本考案は、機能が低下した腎臓に貼りつけて、正常な腎臓の細胞を増やし機能を回復させる粘着テ−プに関するものである。
【背景技術】
【０００２】細胞の入ったシ−トを臓器に貼りつけ臓器の機能回復をはかる細胞シ−ト技術は心臓の機能回復につながる心筋シ−トとして実用化されている。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】慢性腎不全に罹った場合、腎不全の進行に伴って腎臓の機能が徐々に失われ、失われた腎機能が回復する見込みは殆どなく、最終的に人工透析に頼るしかなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本考案は、ｉＰＳ細胞の手法で、腎臓の細胞をシ−ト状に作製し生体内で溶ける粘着テ−プの上に一列に並べ、腎臓の表面に貼りつける。
【考案の効果】
【０００５】腎臓の表面に貼りつけられた健康な細胞が機能の低下した腎臓と同化し、腎機能の改善がはかられる。【０００６】慢性腎不全の患者の腎機能を改善し、患者の体や心に重い負担をかける人工透析を回避することに繋げる。【０００７】心臓では、心筋をシ−ト状に並べて作製しなくても、バラバラな心筋細胞をスプレ−状にして心臓に吹き付ける細胞スプレ−法が開発され、心臓の機能改善に大きく貢献している。腎臓に於いても応用される可能性がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】腎臓に貼りつけることができる粘着テ−プに付けられた細胞シ−ト
【図２】腎臓に粘着テ−プで貼りつけられた状態の細胞シ−ト
【考案を実施するための形態】
【００１０】細胞を殖やす手法で、腎臓の細胞をシ−ト状に作製し生体内で溶ける粘着テ−プの上に並べ、前記腎臓細胞シ−ト付き粘着テ−プを機能の低下した腎臓の表面に貼りつけ腎臓の機能改善をはかる。
【実施例】
【００１１】以下添付図に従って、一実施例を説明する。［図１］１は腎臓の細胞を殖やす手法でシ−ト状に作製したもの、２は前記シ−ト状に作製した腎臓細胞をテ−プに貼りつけている腎臓の生体に馴染みやすい粘着材の層であり、３は生体内で溶ける素材で作製したテ−プである。４は前記シ−ト状に作製した腎臓細胞が貼りつけられている生体内で溶ける素材で作製した粘着テ−プを腎臓に貼りつける際に使用される２と同じ成分でつくられた粘着材の層である。［図２］は［図１］の腎臓細胞シ−ト付き粘着テ−プを腎臓に貼った図である。［図２］の５は腎臓である。
【符号の説明】
【００１２】１シ−ト状になった腎臓の細胞
２テ−プの粘着材の層
３テ−プ
４粘着材の層
５機能の低下した腎臓
【図１】
0003229105.tif 000003
【図２】
0003229105.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月20日(2020.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
生体に貼り付けるテープと腎臓の細胞を組み合わせ一体化したものを特徴とする腎臓に貼り付けるテープ。
(57)【要約】      （修正有）【課題】可搬式発電機においてエンジン潤滑用オイルがなくなるとオイルセンサーが働き発電機は止まってしまうことを防ぐオイル供給用キャップを提供する。【解決手段】オイル供給用キャップは、可搬型発電機の潤滑用オイル供給口に取り付けられ、磁気センサー５と磁石８付きフロート７によりオイル満量を検知でき、オイルを供給できる通路３を備える。潤滑用オイル供給キャップを取り付け、外部に拡張オイルタンクやポンプなどを装備し、オイル満量を検知するまで潤滑用オイルを追加できる。オイル満量を無視して給油を続け、エンジンオイルが多くなりすぎてエンジンに不調をきたすことを防止する。【選択図】図１
0003229120.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
可搬式発電機のオイル供給口にとりつける磁気センサーと磁石付きフロートを内蔵したオイル満量を検知できるオイル供給用キャップ
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  可搬型発電機の長時間運転に関する分野です。
【背景技術】
【０００２】  可搬型発電機はできるだけ小型化し、持ち運びが楽になるように考えられるので当然ですが、使われる燃料タンクは比較的小容量のものが一般的で、そもそも長時間運転には向いていません。最近は別置き燃料タンクなどを組み合わせた長時間運転できる発電機も増えてきました。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】  しかし、発電時間を延長するために様々な工夫を凝らして長時間運転できる発電機でも、現状では可搬式発電機ではエンジン潤滑用オイルの量に限りがあるのと、エンジン潤滑用オイルを追加するには一旦エンジンを止める必要があるため、エンジンオイルがなくなるとオイルセンサーが働き発電機は止まってしまいます。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  そこで可搬型発電機の潤滑用オイル供給口に取り付けられ、液面センサーなどを内蔵した潤滑用オイル供給キャップを取り付け、外部に拡張オイルタンクやポンプなどを装備し、オイル満量を検知するまで潤滑用オイルを追加できる装置を考案しました。オイル満量を無視して給油を続けるとエンジンオイルが多くなりすぎてエンジンに不調をきたすためです。液面センサーは外部電源不要な磁気センサーを使用し、フロートと一体になった磁石がオイル液面の上昇に伴って上昇すると、磁気センサーがオンになり外部にオイルが一杯になったことを知らせます。
【考案の効果】
【０００５】  このエンジン潤滑オイル満量検知機能付きキャップを使うと、市販の可搬型発電機に一切手を加えることなく、オイル供給キャップを嵌めかえるだけで、エンジンオイルの不足から止まることもなく、単に外部からガソリンさえ供給し続ければ、連続運転可能な発電機として使えるようになります。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】可搬型発電機用オイル満量検知付きオイル供給用キャップ構成図
【産業上の利用可能性】
【０００７】  すでに可搬型発電機は１００万台以上もが市場にでており、日本での年間販売台数もおおむね１０万台を超えるような製品です。それらの製品に本製品をとりつけるだけで、性能はそのままで発電時間をほぼ制限が無いくらいに延長できます。これは単に汎用可搬型発電機の性能を高めるだけではなく、従来では使えなかった用途にまで広げられる可能性があり、産業上の利用可能性は非常に大きいと言えます。
【符号の説明】
【０００８】１  キャップ本体
２  防水用樹脂モールド
３  外部からのオイル供給接続管
４  磁気センサー用基板
５  磁気センサー
６  フロート・磁石接続ネジ
７  耐油・耐熱性フロート
８  位置検知用磁石
【図１】
0003229120.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月31日(2020.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
可搬式発電機のオイル供給口にとりつける、磁気センサーと磁石付きフロートがエンジンオイルの液面に応じて上下し、オイル満量を検知でき、且つ外部からオイルを供給できる通路を備えたオイル供給用キャップ
(57)【要約】      （修正有）【課題】歩道舗装と歩車道境界ブロックの接合部分に雑草類の生育・芽立ちを防止する歩車道境界ブロックを提供する。【解決手段】歩車道境界ブロック１は、歩道舗装との接合部分に２ｃｍ角の切欠部を設ける。切欠部に瀝青材を充満し、舗装面と下地の路盤材との間に空気を遮断して雑草類の生育が出来なくする。【選択図】図２
0003229117.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
歩車道境界ブロックに切欠きを設けて瀝青材の塗布面積を増やすとともに、外気との接合部分をなくし雑草類の生育が出来なくし、美観を損なったり除草の手間をはぶくこと。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本考案は、歩車道境界ブロックに、雑草類の生育・芽立ちを防止し易いように切欠きを設けた歩車道境界ブロックである。
【背景技術】
【０００２】歩車道境界ブロックと歩道舗装との接合部分に雑草類の生育・芽立が多く発生していて美観を損なったり除草の手間がかかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【非特許文献】
【０００４】
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】歩道舗装の厚さをましたり、歩道舗装との接合部分に雑草類が生育・芽立ちをしているのを、美観を損なったり除草の手間を省くには、雑草類の生育・芽立ちを防止し易いように外気を遮断した方が最も効率的な方法である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】本考案は、歩車道境界ブロックに２ｃｍ角の切欠き加工をほどこすことにより、この部分に瀝青材を充満させることで、歩車道境界ブロックと歩道舗装との接合部分の面積を増して、完全に接合させて酸素・二酸化炭素を遮断することにする。
【考案の効果】
【０００７】上述の様に、本考案の歩車道境界ブロックに２ｃｍ角の切欠きを設けることにより、接合面積が３倍ほどになることにより歩車道境界ブロックと歩道舗装との接合部分が一体化して、雑草類の生育・芽立ちを防止し易い構造になり効果がみられた。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  本考案の歩車道境界ブロックの状況図面である。
【図２】  本歩車道境界ブロックの断面図である。
【考案を実施するための形態】
【０００９】歩車道境界ブロックの舗装との接合部分、特に２ｃｍの切欠き部分には十分に接着するように瀝青材を充満させて舗装転圧して仕上げる。
【実施例】
【００１０】      以下、添付図面に従って実施例を説明する。２は２ｃｍ角の切欠き部分であり、ここに瀝青材を十分に接着しやすいように充満・塗布して舗装転圧することにより接着させる、
【符号の説明】
【００１１】      １    歩車道境界ブロック本体
２    ２ｃｍ角の切欠き部分
【図１】
0003229117.tif 000003
【図２】
0003229117.tif 000004
【図３】
0003229117.tif 000005
【図４】
0003229117.tif 000006
【図５】
0003229117.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月17日(2020.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
歩車道境界ブロックの背面において天端より２ｃｍ下部に２ｃｍ正方の空洞部分を設けて、施工の際にはこの部分に十分に瀝青材を塗布してアスファルトの接合を行い路盤材の瀝青材との密着により、路盤材と舗装表面の間で空気を遮断して、雑草等の生育を阻み歩道舗装面の美観が損なわれることのない状態を維持するブロックに製品化しようとする考えである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【図１】｛図―１の説明｝  従来の境界ブロっク
【図２】｛図―２の説明｝  ブロック天端より２ｃｍ下方に２ｃｍ正方角の空洞部を造り瀝青材完全に塗布出来るようにする。
【図３】｛図―３の説明｝  長さ６０ｃｍ及２００ｃｍのブロックの呼び型Ｂ及Ｃに於ける正面の出来形を示している
【図４】（図−４の設明）  ブロック背面の出来形呼び型Ｂ及Ｃに於ける実寸値と天端より２ｃｍ下方に２ｃｍの溝状の２ｃｍ角の歴青剤を塗布する形が天端より２ｃｍ下がりに造られた形である
【図５】
0003229117.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月11日(2020.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
歩道舗装との接合部分において、２ＣＭ角の切欠を設けた歩車道境界ブロックであって施工時において前記切欠部分においては瀝青材が充填される歩車道境界ブロック
(57)【要約】      （修正有）【課題】同姓同名の使用者がいる場合においても、他の使用者との混同を避けることの可能な名刺を提供する。【解決手段】文字Ｎ、Ｍ、Ｌによる情報が記載された名刺１であって、任意の文字の周縁部に点による識別情報Ｘ、Ｙが付されている。文字の複数に識別情報が付されていて、識別情報を構成する点の大きさが、この点が付される文字毎に異なる。【選択図】図１
0003229175.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
文字による情報が記載された名刺であって、任意の文字の周縁部に点による識別情報が付されていることを特徴とする名刺。
【請求項２】
前記文字の複数に前記識別情報が付されていることを特徴とする請求項１に記載の名刺。
【請求項３】
前記識別情報を構成する点の大きさが、この点が付される前記文字毎に異なることを特徴とする請求項１に記載の名刺。
【請求項４】
前記識別情報が前記文字の上部、下部、側部の何れか一カ所に付されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れかに記載の名刺。
【請求項５】
前記文字による情報が氏名であることを特徴とする請求項１ないし請求項４の何れかに記載の名刺。
【請求項６】
前記文字による情報が組織名であることを特徴とする請求項１ないし請求項４の何れかに記載の名刺。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、個人や会社等に関連した文字情報が記載された名刺に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、名刺には、使用者本人を特定するために、個人使用の場合には、使用者本人の名前や住所、あるいは、連絡先等の個人情報に関する文字情報が記載され、また、会社所属の場合には、前述した個人情報に加えて、会社名や会社に関連する文字情報が記載されている（特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、同姓同名の使用者、あるいは、同一名称の会社であると、個人使用の場合には、住所と関連付けて使用者を特定し、また、同一名称の会社の場合には、所属する部署等に関連付けて使用者本人を特定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３２１５９２６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、名刺を受け取ってから時間が経過すると、名前は覚えているが、使用者と住所や所属部署の関連付けが曖昧となりやすく、名刺と使用者本人の特定ができなくなってしまうことがある。
【０００６】
本考案は、このような名刺の不具合に対処すべくなされたもので、同姓同名の使用者がいる場合においても、他の使用者との混同を避けることの可能な名刺を提供することを解決すべき課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案の名刺は、前述した課題を解決するために、文字による情報が記載された名刺であって、任意の文字の周縁部に点による識別情報が付されていることを特徴とする。
【０００８】
このように構成された名刺は、点からなる識別情報が文字と一体化されて、その文字が、文字としての機能を維持しつつ変形された文字として認識される。
【０００９】
したがって、同姓同名の使用者、あるいは、同一名称の会社であっても、変形された文字によって容易に識別することができる。
【００１０】
前記識別情報は、名刺に記載された文字の複数に付することが好ましい。
これによって、変形された文字数を増やして識別機能を高めることができる。
【００１１】
前記識別情報を構成する点の大きさを、この点が付される文字毎に異ならせることも可能である。
【００１２】
これによって、文字の変形形態を多様化して識別機能をさらに高めることができる。
【００１３】
前記識別情報は文字の上部、下部、側部の何れか一カ所に付すことが好ましい。
これは、一つの文字に付する識別情報を最小限度に止めて、変形される文字が煩雑化することを防止するためである。
【００１４】
前記文字による情報を、氏名、あるいは、組織名に付すことにより、同姓同名の識別や、同一名の会社等の識別をすることができる。
【考案の効果】
【００１５】
本考案の名刺によれば、同姓同名の使用者、あるいは、同一名称の組織の識別を容易に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本考案の名刺の一実施形態を示す正面図である。
【図２】本考案の名刺の変形例を示す正面図である。
【図３】本考案の名刺の変形例を示す正面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１７】
以下、本考案の一実施形態について図１を参照して説明する。
図１において符号１は本実施形態の名刺を示す。
【００１８】
この名刺１には、会社名を示す文字Ｍ、個人（使用者）の氏名を示す文字Ｎ、連絡先の情報を示す文字Ｌが記載されている。
【００１９】
そして、本実施形態においては、氏名を示す文字Ｎの周縁部に、点による識別情報Ｘ・Ｙが付されている。
【００２０】
前記識別情報Ｘを構成する点は、姓の二文字目である「花」の文字の右側部に沿い、かつ、上下に間隔をおいて２箇所に付され、また、識別情報Ｙを構成する点は、名の一文字目である「植」の上縁に沿い、かつ、左右方向に間隔をおいて２箇所に付されている。
【００２１】
また、本実施形態においては、識別情報Ｘを構成する点と識別情報Ｙを構成する点の大きさを異ならせた構成としている。
【００２２】
このように構成された本実施形態の名刺１は、点からなる識別情報Ｘ・Ｙが文字Ｎと一体化されて、その文字Ｎが、文字としての機能を維持しつつ変形された文字として認識される。
【００２３】
したがって、同姓同名の使用者であっても、変形された文字によって容易に識別される。
【００２４】
また、前記識別情報Ｘ・Ｙを構成する点の大きさを変えることにより、同一文字であっても異なった変形文字とすることができる。
【００２５】
これに加えて、識別情報Ｘ・Ｙを付する位置を変えることにより（図２参照）、あるいは、付す位置を変えることにより、また、識別情報Ｘ・Ｙを付する文字数を変えることにより、さらに、これらを組み合わせることにより、さらに、一文字の変形可能な量を増やすことができる。
【００２６】
したがって、同姓同名の使用者間における識別作用を確実に実施することができる。
【００２７】
このような識別効果は、図３に示すように、同一名の会社においても、会社名を表示する文字Ｍに識別情報Ｚを付すことにより同様に得られる。
【００２８】
また、前記識別情報Ｘ・Ｙ・Ｚを点としたことにより、これらが付される文字Ｍ・Ｎに対して識別情報Ｘ・Ｙ・Ｚを小さくして、文字本来の機能を損なうことを防止することができる。
【００２９】
なお、前記実施形態や変形例において示した構成は一例であって、名刺１に記載された文字情報に応じて種々変更可能である。
【符号の説明】
【００３０】
１  名刺
Ｍ・Ｎ・Ｌ  文字
Ｘ  識別情報
Ｙ  識別情報
Ｚ  識別情報
【図１】
0003229175.tif 000003
【図２】
0003229175.tif 000004
【図３】
0003229175.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】電気を使用せずトラクタの動力で装置を稼働させ、海水の淡水化を行う淡水化装置を提供する。【解決手段】給水ポンプ１０によって汲み上げた海水を、第一フィルタ９とマイクロフィルタ１２でろ過する。ろ過した海水を高圧ポンプ１３に通し、浸透膜フィルタ１４内にて逆浸透法で淡水化を行う。淡水と淡水化の際に出る廃棄用高濃度海水が排水され、別々のパイプで仕分けられる。仕分けられた廃棄用高濃度海水は圧力ゲージ１５と調圧弁１６によって圧力管理され、廃棄される。【選択図】図３
0003229124.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
農耕用トラクタの出力取出し装置を使用してポンプを稼働させ、海水を汲み上げる。汲み上げた海水を逆浸透法にて淡水化を行う装置。
【請求項２】
浸透膜フィルタケースを並列に複数設けたことで、効率良く淡水化を行えることを特徴とする。
【請求項３】
本装置はトラクタ牽引式となっており、装置を定置せず災害時や干ばつ時に装置を移動して海水を汲み上げ淡水化を行う。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、海水を淡水化する装置に関し、発電機を使わず農耕用トラクタの出力を使用して、装置を稼働させるものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の海水淡水化装置は、電動ポンプ等電気を使用する機械を用いて海水を汲み上げ、淡水化を行う装置が主流である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−０３３６７２  ※取水ポンプ使用
【特許文献２】特開平０９−００１１２６  ※揚水ポンプ使用
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】  電動ポンプ等電気を使用する機械を用いると、電力供給設備の確保など場所が限定されるが、農業用トラクタは離島を含め日本全国で農業従事者の所有率は高く、安易に動力を確保することが可能である。また本装置のみで淡水を作ることが出来ることから、電力供給設備の設置などが不必要となり農家の負担も低く抑えることが予想される。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本考案は、電動ポンプを使用せず農耕用トラクタ等の出力を利用する事で、農家の負担を軽減し、水資源の乏しい離島圏での農作物の干ばつ被害を最小限にする。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】本考案の海水淡水化装置の上面図である。
【図２】本考案の海水淡水化装置の排水部分の図である。
【図３】本考案の流れを示したフロー図である。
【図４】本考案に使用している給水ポンプの図である。
【図５】本考案に使用している浸透膜フィルタの図である。
【符号の説明】
【０００６】１  移動用台車
２  給水口
３  浸透膜フィルタケース
４  排水口
５  廃棄用高濃度海水排水口
６  海水パイプ
７  淡水パイプ
８  淡水排水口
９  第一フィルタ
１０  給水ポンプ
１１  海水ストックタンク
１２  マイクロフィルタ
１３  高圧ポンプ
１４  浸透膜フィルタ
１５  圧力ゲージ
１６  調圧弁
【図１】
0003229124.tif 000003
【図２】
0003229124.tif 000004
【図３】
0003229124.tif 000005
【図４】
0003229124.tif 000006
【図５】
0003229124.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月3日(2020.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
海水を汲み上げる給水ポンプと、前記給水ポンプに接続されている海水ストックタンクと、前記海水ストックタンクに接続されているマイクロフィルタと、前記マイクロフィルタに接続されている高圧ポンプと、前記高圧ポンプに接続され逆浸透膜を有する浸透膜フィルタを有しており、農耕用トラクタの出力取出し装置を使用して給水ポンプを稼働させて海水を汲み上げ、汲み上げた海水を逆浸透法にて淡水化を行う淡水化装置。
【請求項２】
前記浸透膜フィルタを格納した浸透膜フィルタケースを並列に複数設けたことで一度に淡水化する水量を増やし、効率良く淡水化を行えることを特徴とする請求項１記載の淡水化装置。
【請求項３】
本装置はトラクタ牽引式となっており、装置を定置せず災害時や干ばつ時に移動用台車を用いて装置を移動し、前記給水ポンプを使用して海水を汲み上げ、淡水化を行うことを特徴とする請求項１記載の淡水化装置。
(57)【要約】      （修正有）【課題】離岸堤としての消波ブロックによる傾斜提の被害を軽減する、透過型ケーソンの中詰に使用する中詰用結合ブロックを提供する。【解決手段】透過型ケーソンの中詰として考案した結合ブロック１、２を交互に積み上げ、ロープ３で結合する。天端のブロックはケーソンの壁に囲まれて安定している。【選択図】図１１
0003229126.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
離岸堤として、透過型ケーソン提が考えられる。この透過型ケーソンのチャンバーに中詰として挿入できる、ロープで結合された結合ブロック
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、海岸における離岸堤として透過型ケーソン提を提案するため、透過型ケーソンの中詰に使用する中詰用結合ブロックに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  離岸堤では消波ブロックを積み上げた傾斜提のみである（図‐１５）。
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】  消波ブロックの被覆提と違って背後に壁による支えがなく、かつ天端高の低い消波ブロックによる傾斜提については、天端面、特に背後側のブロックは被害をうけやすい。離岸堤の場合は、天端面がそれほど高くないので、天端面特に背後のブロックが被害を受けやすく、被災例もある。
海浜を海水浴の用に供する場合に離岸堤の設置にあたっては、景観を考慮し、天端の幅広化、天端高の低減など視線の妨げとならないよう、また可能な限り海岸線から離し、圧迫感の低減に努めるなどの配慮が必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  透過型ケーソンに考案した結合ブロックを挿入し、基礎マウンド上に設置した混成提とする（図−１６）。天端面はケーソンの壁に囲まれており、崩壊する心配はない。
設置位置が多少深くなっても配置でき、傾斜提に比べて断面が小さくなり安価となる。
【図面の簡単な説明】
【０００５】  図‐１〜図−８は結合する前に個別に制作されるブロックＡ、ブロックＢの図面
【図１】ブロックＡ  斜視図
【図２】ブロックＢ  斜視図
【図３】ブロックＡ  平面図
【図４】ブロックＡ  正面図
【図５】ブロックＡ  側面図
【図６】ブロックＢ  平面図
【図７】ブロックＢ  正面図
【図８】ブロックＢ  側面図  図−９〜図‐１２はブロックＡ２個をロープで結合した結合ブロック１、ブロックＡ１個、ブロックＢ２個をロープで結合した結合ブロック２の図面
【図９】結合ブロック１  平面図
【図１０】結合ブロック１  正面図
【図１１】結合ブロック２  平面図
【図１２】結合ブロック２  側面図  図‐１３、図−１４は透過型ケーソンに結合ブロックを挿入した図面
【図１３】透過型ケーソン平面断面図
【図１４】透過型ケーソン正面中央断面図  図‐１５、図‐１６は標準断面図
【図１５】従来の離岸堤
【図１６】考案した透過型ケーソンを利用した離岸堤
【図１７】透過型ケーソン側面図（点線は図−１８の一部断面部）
【図１８】透過型ケーソン側面一部断面図
【符号の説明】
【０００６】  １  ブロックＡ
２  ブロックＢ
３  ロープ
４  ターンバックル
５  結合ブロック１
６  結合ブロック２
７  消波ブロック
８  基礎捨石
９  根固ブロック
１０  被覆石
【図１】
0003229126.tif 000003
【図２】
0003229126.tif 000004
【図３】
0003229126.tif 000005
【図４】
0003229126.tif 000006
【図５】
0003229126.tif 000007
【図６】
0003229126.tif 000008
【図７】
0003229126.tif 000009
【図８】
0003229126.tif 000010
【図９】
0003229126.tif 000011
【図１０】
0003229126.tif 000012
【図１１】
0003229126.tif 000013
【図１２】
0003229126.tif 000014
【図１３】
0003229126.tif 000015
【図１４】
0003229126.tif 000016
【図１５】
0003229126.tif 000017
【図１６】
0003229126.tif 000018
【図１７】
0003229126.tif 000019
【図１８】
0003229126.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月11日(2020.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
透過型ケーソンを使用した離岸堤において、この透過型ケーソンのチャンバーに中詰めとして挿入できる、ロープで結合された結合ブロック
(57)【要約】      （修正有）【課題】汚れなどにより抗菌作用が低下することのない、抗菌作用が長期間持続するＬＥＤ照明器具用の光触媒塗料を提供する。【解決手段】ＬＥＤ照明器具１１を覆うカバー１６に塗布される光触媒塗料であり、ＬＥＤ照明器具１１を覆うカバー１６に、アパタイト被覆二酸化チタンに高分子シルクを融合させた生体融合型の光触媒が担持された塗料を塗布し、塗膜１７が形成される。【選択図】図１
0003229149.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ＬＥＤ照明器具と、前記ＬＥＤ照明器具を覆うカバーとを備え、前記ＬＥＤ照明器具を覆うカバーに、アパタイト被覆二酸化チタンに高分子シルクを融合させた生体融合型の光触媒が担持された塗料を塗布したことを特徴とするＬＥＤ照明器具用の光触媒塗料。
【請求項２】
前記アパタイト被覆二酸化チタンに高分子シルクを融合させた生体融合型の光触媒が、紫外線のみならず可視光線にも反応して不純物を分解させることを特徴とする請求項１に記載のＬＥＤ照明器具用の光触媒塗料。
【請求項３】
前記アパタイト被覆二酸化チタンに高分子シルクを融合させた生体融合型の光触媒が、前記ＬＥＤ照明器具を覆うカバーにスプレーによってコーティングされていることを特徴とする請求項１または２に記載のＬＥＤ照明器具用の光触媒塗料。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、汚れなどにより抗菌作用が低下することのない、光触媒反応による脱臭作用や殺菌作用、抗菌作用などを利用することを可能としたＬＥＤ照明器具用の光触媒塗料に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、大気中に浮遊する細菌を処理する代表的な方法としては、オゾンを使う方法、光触媒を用いる方法、抗菌剤を用いる方法がある。
【０００３】
オゾンを使う方法は、活性酸素の強い酸化作用による優れた殺菌効果が期待でき、脱臭装置や殺菌装置、空気清浄機に採用されている。しかし、オゾンを使う場合にはオゾン発生器が必要である上、オゾンの毒性に対する配慮から、オゾン処理手段を必要とするため、コンパクト性に欠け、照明器具への適用は極めて困難である。
【０００４】
酸化チタンに代表される光触媒材料を用いる方法は、光触媒反応による脱臭作用や殺菌作用、抗菌作用などを利用するもので、最近ではランプや照明器具に光触媒を担持した商品も開発されている（例えば、特許第３０３６２４７号）。しかし、光触媒を用いる方法では、光照射が不可欠であり、照明器具に担持した場合には消灯時など光の存在しない状況においては触媒作用がないという欠点がある。
【０００５】
上記２つの方法と比較して抗菌剤を用いる方法は、抗菌剤が細菌に直接作用して細菌の繁殖を抑制する方法であり、抗菌剤を塗布するだけで良く、光照射も必要としないため、優れた方法である（例えば、特開平１１−２９７１１０号公報）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３０３６２４７号公報
【特許文献２】特開平１１−２９７１１０号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、抗菌剤を用いた場合は、抗菌剤の表面に細菌が接触した場合に抗菌作用が現れる。そのため、長期間使用し、照明器具の抗菌剤を塗布した表面が汚れてしまうと、抗菌作用はなくなってしまう。
【０００８】
本考案は上記課題に鑑み、汚れなどにより抗菌作用が低下することのない、光触媒反応による脱臭作用や殺菌作用、抗菌作用などを利用することを可能としたＬＥＤ照明器具用の光触媒塗料を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち本考案のＬＥＤ照明器具用の光触媒塗料は、ＬＥＤ照明器具と、前記ＬＥＤ照明器具を覆うカバーとを備え、前記ＬＥＤ照明器具を覆うカバーに、アパタイト被覆二酸化チタンに高分子シルクを融合させた生体融合型の光触媒が担持されたことを特徴とするものである。
【００１０】
本考案のＬＥＤ照明器具用の光触媒塗料において、前記アパタイト被覆二酸化チタンに高分子シルクを融合させた生体融合型の光触媒が、紫外線のみならず可視光線にも反応して不純物を分解させることをも特徴とするものである。
【００１１】
本考案のＬＥＤ照明器具用の光触媒塗料において、前記アパタイト被覆二酸化チタンに高分子シルクを融合させた生体融合型の光触媒が、前記ＬＥＤ照明器具を覆うカバーにスプレーによってコーティングされていることをも特徴とするものである。
【考案の効果】
【００１２】
本考案は、前記アパタイト被覆二酸化チタンに高分子シルクを融合させた生体融合型の光触媒を用いてＬＥＤ照明器具を覆うカバーに塗布したものであり、紫外線のみならず可視光線にも反応して活性化し、ミクロ単位の有害物質や臭いのもとになる化学物質などを吸着して分解し、抗菌作用が低下しないといった優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本考案のＬＥＤ照明器具用の光触媒塗料の実施の形態を示すものであり、電球型のＬＥＤ照明器具用の光触媒塗料の概略正面図である。
【図２】蛍光灯型のＬＥＤ照明器具用の光触媒塗料の要部拡大断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
以下、本考案のＬＥＤ照明器具用の光触媒塗料の実施の形態について図面に基いて詳細に説明する。
図１は、本考案の第１の実施の形態である電球型のＬＥＤ照明器具用の光触媒塗料を概略的に示した正面図である。
【００１５】
図１において、電球型のＬＥＤ照明器具１１は回し込み型の口金１２にソケット１３が付設されており、配線基板１４上にＬＥＤ素子１５を取り付けて構成してある。
その上で電球型のＬＥＤ照明器具１１のガラス製カバー１６上には、アパタイト被覆二酸化チタンに高分子シルクを融合させた生体融合型の光触媒の塗膜１７が塗布されている。
【００１６】
図２において、蛍光灯型のＬＥＤ照明器具２１は口金２２にソケット２３が付設されており、配線基板２４上にＬＥＤ素子２５を取り付けて構成してある。
その上で電球型のＬＥＤ照明器具２１の筒状のガラス製カバー２６上には、アパタイト被覆二酸化チタンに高分子シルクを融合させた生体融合型の光触媒の塗膜２７が塗布されている。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
以上説明したように、本考案のＬＥＤ照明器具用の光触媒塗料は、ガラス製カバー上にアパタイト被覆二酸化チタンに高分子シルクを融合させた生体融合型の光触媒の塗膜が塗布されている。
したがって、照明器具表面が汚れた場合でも、ランプを点灯することにより光触媒が表面をクリーニングすることとなり、光触媒反応による脱臭作用や殺菌作用、抗菌作用などを利用することが可能となるといった効果を奏する。
もちろん、本願考案の適用範囲は電球型のＬＥＤ照明器具や蛍光灯型のＬＥＤ照明器具に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００１８】
１１  電球型のＬＥＤ照明器具
１２  口金
１３  ソケット
１４  配線基板
１５  ＬＥＤ素子
１６  ガラス製カバー
１７  生体融合型の光触媒の塗膜
２１  蛍光灯型のＬＥＤ照明器具
２２  口金
２３  ソケット
２４  配線基板
２５  ＬＥＤ素子
２６  ガラス製カバー
２７  生体融合型の光触媒の塗膜
【図１】
0003229149.tif 000003
【図２】
0003229149.tif 000004