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【事件の表示】
　商願２０１２−７６７４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＲＧＡＮＩＣ　Ｖ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年９月２１日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、同２５年５月２７日付け手続補正書により補正された結果、第３２類に属する別掲１に記載のとおりの商品となったものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点） 
　原査定は、「本願商標は、次の（１）ないし（４）の登録商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 （１）登録第２０９２１６０号商標（以下「引用商標１」という。） 
　引用商標１は、「オーガニック」の片仮名及び「ｏｒｇａｎｉｃ」の欧文字を二段に横書きしてなり、昭和６１年５月１日に登録出願、同６３年１１月３０日に設定登録されたものであり、その後、平成２２年３月１０日に指定商品を第３０類「茶，コーヒー，ココア，氷」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料」とする指定商品の書換登録がなされ、その商標権は現に有効に存続しているものである。 
 （２）登録第２６０９４４８号商標（以下「引用商標２」という。） 
　引用商標２は、別掲２のとおりの構成からなり、平成３年３月２９日に登録出願、同５年１２月２４日に設定登録されたものであり、その後、同１５年１１月２６日に指定商品を第２９類「食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物」及び第３２類「飲料用野菜ジュース」とする指定商品の書換登録がなされ、その商標権は現に有効に存続しているものである。
 （３）登録第２６４９４０７号商標の１（以下「引用商標３」という。） 
　引用商標３は、「オーガニック」の片仮名を横書きしてなり、平成３年９月９日に登録出願、同６年４月２８日に設定登録されたものであり、その後、同１６年１０月２０日に指定商品を第５類「乳糖，乳児用粉乳」、第２９類「食用油脂，乳製品」及び第３０類「調味料（みそを除く），香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと」とする指定商品の書換登録がなされ、その商標権は現に有効に存続しているものである。
 （４）登録第４４１４７８２号商標（以下「引用商標４」という。） 
　引用商標４は、別掲３のとおりの構成からなり、平成１１年２月２２日に登録出願、第２９類「有機飼料で飼育された乳牛の牛乳・乳製品」を指定商品として、同１２年９月８日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。 
　以下、これらをまとめていうときは「引用商標」という。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、その構成が「ＯＲＧＡＮＩＣ」の文字と「Ｖ」の文字からなるものであることは明らかであり、「ｏｒｇａｎｉｃ」の語は、「有機体（物）の、化学肥料を用いないで育てた」等の意味を有する親しまれた英語である（新英和中辞典　（株）研究社）。
　そして、本願の指定商品を含む食品を取り扱う業界において、「ｏｒｇａｎｉｃ（オーガニック）」の文字が、化学的肥料や農薬を使用しないで生産された又は有機飼料を与えて飼育されたものを表す表示として、一般的に使用されている実情があることからすると、本願商標の構成中「ＯＲＧＡＮＩＣ」の文字は、その指定商品との関係において、それ自体では自他商品を識別する機能を果たし得ないか、又は、その機能が極めて弱いものということができる。
　しかも、本願商標は、「ＯＲＧＡＮＩＣ　Ｖ」の文字よりなるところ、決して冗長とはいえない８文字で構成され、それを同書、同大にまとまりよく表したものであり、該文字より生ずる「オーガニックブイ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、本願商標は、たとえ、その構成中に「ＯＲＧＡＮＩＣ」の文字を有するとしても、該文字部分からは、自他商品の識別標識としての称呼及び観念を生じないというのが相当であるから、その構成全体をもって出所識別標識としての機能を果たすものというべきである。
　したがって、本願商標から「オーガニック」の称呼及び「有機の、有機体の、有機的な」の観念を生じるとし、その上で、本願商標と引用商標とが類似するとし、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−４９８８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなる立体形状であり、第３０類「麺つゆ」を指定商品とし、平成２４年６月２０日に立体商標として登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品の包装形状として、通常容易に取り得る立体形状に指定商品を表す『麺つゆ』の文字を通常の域を脱しない書体で表したものからなり、その立体形状並びにそこに記載された模様及び文字は、いずれも自他商品識別標識として機能し得る特徴を有しているとはいい難く、通常取り得る包装の域を出ない形状に商品名を記したものといわざるを得ない。また、かかる態様を４年ほど前から使用していると主張するが、添付された資料において、本願商標が、請求人の商標として需要者に認識されていることを認めることはできない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審においてした証拠調べ
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べをした結果、別掲２に示す事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対して、平成２５年１２月９日付け証拠調べ通知書によってこれを開示し、期間を指定して、意見を述べる機会を与えた。
　
４　請求人の意見
　前記３の証拠調べに対し、請求人は、何ら意見を述べていない。
　
５　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、別掲１のとおり、上部の曲面部分で閉じて使用される商品の包装形状の一と認識される立体的形状からなり、上部面には、「麺つゆ」の文字が表され、これを閉じたときに下の地模様が見えるよう切り込みを入れた構成からなるものである。
（２）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、上記（１）のとおりの構成からなるところ、本願の指定商品を取り扱う業界においては、別掲２（１）アに示すとおり、商品を個別包装したものが複数個まとめて包装され、これを麺とともに詰め合わせた商品が、一般に取引されている事実が認められる。
　また、商品の包装の形状については、別掲２（１）イ及びウに示すとおり、上部面が曲面であるものや切り込みを有するものが広く使用されている事実が認められる。
　さらに、本願商標の上部面に表された「麺つゆ」の文字は、格別特徴的な書体をもって表したともいい難いものであって、また、これを閉じたときに見える地模様についても、別掲２（２）に示すとおり、古くから用いられているありふれた模様の一といえるものである。
　ところで、立体商標における商品等の形状は、多くの場合、商品等に期待される機能をより効果的に発揮させたり、商品等の美観をより優れたものとするなどの目的で選択されるものであって、商品の出所を表示し、自他商品を識別する標識として用いられるものは少ないといえるものである。また、商品等の形状を見る需要者の観点からしても、商品の形状は、文字、図形、記号等により平面的に表示される標章とは異なり、商品の機能や美観を際立たせるために採択されたものと認識し、出所表示識別のために選択されたものとは認識しない場合が多いといえる。そうすると、商品の形状は、多くの場合に、商品等の機能又は美観に資することを目的として採用されるものであり、そのような目的のために採用されると認められる形状は、特段の事情のない限り、商品等の形状を普通に用いられる方法で使用する標章のみからなる商標として、商標法第３条第１項第３号に該当すると解するのが相当である。（知的財産高等裁判所　平成１８年（行ケ）第１０５５５号　同１９年６月２７日判決参照）
　そこで、上記判示及び別掲２に示すとおりの事実を踏まえて検討するに、本願商標は、その指定商品の包装形状の一を表したものと容易に認識するというのが相当であり、切り込みを入れた曲面を閉じて使用される形状は、これに接する取引者、需要者をして、商品の包装形状の機能や美観を際立たせるために選択されたものと認識するにとどまるというのが相当であるから、自他商品の識別標識として機能するものとは認め難いものである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、商品の包装の形状の一として容易に認識されるものであって、ほかに、該形状に表された文字及び地模様をみても、商品の出所識別標識として機能し得る部分があるとは認め難く、かつ、これを左右する特段の事情は見当たらないから、本願商標は、商品の包装の形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（３）請求人の主張について
　請求人は、本願商標を付した商品を４年ほど前から販売しており、その結果、出産内祝いのギフト商品の分野においては需要者・取引者の間で広く認識されるようになり、本願商標は同種の商品等の形状から十分に区別し得るものである旨主張し、第１号証ないし第１１号証を提出するが、上記各号証によれば、請求人の商品が、出産の内祝いのための商品として販売されていることはうかがえるものの、本願商標が、その指定商品に使用をされた結果、取引者、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるものと認めるに足る事実を見いだすことはできない。
　また、請求人は、本願商標の文字及び模様の一部からなる平面商標についての登録（登録第５５０８０１２９号）及び商品又はその容器の形状に模様が付された立体商標の登録例を挙げ、本願商標についても自他商品の識別性を有する旨主張するが、登録出願に係る立体商標において、表された文字や模様が商品の出所識別標識として機能しうるか否かは、該文字や模様そのものの自他商品の識別性や、それらの構成態様について、指定商品との関係及び商品の取引の実情をも踏まえて個別具体的に判断されるべきものであるところ、本願商標における文字及び地模様はそれ自体、かつ、その構成においても、商品の出所識別標識としての機能を有するものとはいい難いこと、上記（２）のとおりであるから、該登録例をもってその判断が左右されることはない。
　したがって、上記の請求人の主張は、いずれも採用することができない。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであり、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−４０５２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ミックスサンド」の片仮名を標準文字で表してなり、第２１類「愛玩動物用排泄物処理材」を指定商品として、平成２４年５月２２日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由（要点） 
　原査定は、「本願商標は、『ミックスサンド』の文字を標準文字で表してなり、『混ぜる』の意味を有する『ミックス』の文字と『砂』を意味する『サンド』の文字から構成されていることが容易に理解でき、本願指定商品『愛玩動物用排泄物処理材』（例えば『猫砂』）を取り扱う業界等において『ミックス』の文字及び『サンド』の文字が広く用いられていることから、本願商標全体からは『（原材料を）混ぜ合わせた猫砂』等の意味合いを容易に看取することができる。そうすると、これに接する取引者、需要者は、その商品が『（原材料を）混ぜ合わせた猫砂であること』であると認識するにとどまり、単に商品の品質（内容）、原材料を普通に用いられる方法で表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。 」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
   　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり「ミックスサンド」の片仮名を標準文字で表してなるものである。
　そして、たとえ、「ミックスサンド」の文字が、「混ぜる」の意味を有する「ミックス」の文字と「砂」を意味する「サンド」の文字を結合したものであるとしても、該文字が本願の指定商品の品質、原材料を表示するものと直ちに認識されるとはいい難いものとみるのが相当である。
　さらに、当審において、職権をもって調査したが、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ミックスサンド」、「ｍｉｘｓａｎｄ」、「ＭＩＸ　ＳＡＮＤ」等の文字が商品の品質、原材料を表示したものとして取引上、一般に使用されている事実は発見できず、加えて、本願の取引者、需要者が該文字を商品の品質、原材料を表示したものと認識するというべき実情も発見できない。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用するときは、商品の品質、原材料を表示したものと認識されるものではなく、自他商品の識別標識としての機能を果たすというべきである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−９４０６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第７類「溶接用ロボット並びにその部品及び附属品，金属加工機械器具，電気式はんだ付け装置，電熱式はんだ付け装置」を指定商品として、平成２４年１１月２０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第１５４７３８号の１の２商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、大正１１年１１月２日に登録出願、同１２年７月２３日に設定登録された登録第１５４７３８号商標の商標権の分割に係るものであって、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和５５年２月２５日に商標権の分割移転の登録がされたものであり、その後、４回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、また、平成１６年１１月２４日に指定商品を第７類「芝刈機，製材用・木工用又は合板用の機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，金属加工機械器具」とする指定商品の書換登録がされたものである。 
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、「ＡＰＯＬＬＯ」の欧文字と「ＳＥＩＫＯ」の欧文字とを半角程度のスペースを介して一連にゴシック体で表し、その上段に、欧文字を図案化したと思しき図形を配してなるところ、図形部分と文字部分とは、近接して２段に、しかも、それらの横幅を揃えてまとまりよく表されていることから、看者に本願商標全体として一体的な印象を強く与えるものである。
　また、「ＡＰＯＬＬＯ　ＳＥＩＫＯ」の文字部分についても、同じ書体、同じ大きさで、まとまりよく一体的に表されており、しかも、全体から生ずる「アポロセイコー」の称呼も、無理なく一連に称呼できるものである。
　そして、「ＡＰＯＬＬＯ　ＳＥＩＫＯ」の文字部分は、全体として、特定の意味合いを想起させることのないものであり、また、上述のとおりの構成からなる本願商標にあって、「ＡＰＯＬＬＯ」又は「ＳＥＩＫＯ」のいずれかの文字部分を抽出して観察すべき特段の事情は見いだし難いから、本願商標の文字部分からは、「アポロセイコー」の称呼のみを生じ、特定の観念は生じないというのが相当である。
　他方、本願商標の構成中の図形部分は、詳細にみれば、ローマ字の「Ａ」、「Ｐ」、「Ｏ」、「Ｌ」、「Ｌ」及び「Ｏ」を組み合わせて図案化したものと理解できるものの、一見しただけではいかなる意味を持つか理解しにくいほど図案化したものといえるものである。
　そうすると、本願商標は、その構成中の図形部分からは、特定の称呼及び観念は生じないものというのが相当であるから、上記のとおり、文字部分に相応した「アポロセイコー」の称呼のみを生じ、特定の観念は生じないものというべきである。
　したがって、本願商標から、「アポロ」の称呼と「ギリシャ神話のアポロン神」の観念が生じることを前提とし、その上で、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−６３２８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
  １　本願商標 
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第４１類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成２４年８月３日に登録出願され、指定役務については、原審における同２５年５月１５日付け並びに当審における同年１０月２４日付け及び同２６年３月１７日付けの手続補正書により、最終的に別掲２のとおりに補正されたものである。 
                      
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
（１）平成２５年５月１５日付けの手続補正書により補正された本願の指定役務中、「グローバルコンピュータネットワークを介して利用可能なスポーツイベント及びゲームの提供に関する情報の提供」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないものであって、政令で定める商品及び役務の区分に従って第４１類の役務を指定したと認められないから、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しない。 
（２）本願商標は、登録第３００３７７９号商標、登録第４４８３２７９号商標及び登録第４５７７６４１号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 
   
３　当審の判断 
（１）商標法第６条第１項及び同第２項について 
　本願の指定役務は、別掲２のとおり補正された結果、役務の内容及び範囲が明確なものとなり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものとなった。 
　その結果、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備するものとなった。 
（２）商標法第４条第１項第１１号について 
　本願の指定役務は、別掲２のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除されたと認められるものである。 
　よって、本願の指定役務と引用商標の指定役務とは、抵触しないものとなった。 
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。 
（３）まとめ 
　以上のとおりであるから、本願が商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備せず、また、本願商標が同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、いずれも解消した。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−９１７０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＡＩＭＥＮ」の欧文字及び「カイメン」の片仮名を二段に書してなり、第５類及び第１０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年１２月２０日に登録出願されたものであり、その後、本願の指定商品については、当審における同２５年６月１４日付け手続補正書をもって、第１０類「内視鏡外科手術時に吸液材として使用される医療用スポンジ，内視鏡外科手術時に術野の確保や他臓器の保護等の目的に使用されるスポンジ製圧排材」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その指定商品との関係において『角質海綿亜綱のモクヨクカイメン目の繊維状の骨格。海綿質から成り、細かい網状をなし、黄色。水分をよく吸い、洗浄・化粧・医療に広く用いる。沖縄近海などでも産するが、地中海産のものが最良質。スポンジ。』（広辞苑第六版）の意味合いを有する『海綿』を想起させる『ＫＡＩＭＥＮ』及び『カイメン』の文字を普通に用いられる方法で書してなるから、これをその指定商品中、上記意味合いに照応する商品、例えば『医療用スポンジ』について使用するときは、『海綿製のスポンジ』であることを認識・理解させるにすぎないものであって、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＫＡＩＭＥＮ」及び「カイメン」の各文字を二段に書してなるところ、いずれの文字も、これから、直ちに、「海綿」の語のみを想起させるものとはいい難い。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ＫＡＩＭＥＮ」又は「カイメン」の文字が商品の品質又は原材料を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、また、その取引者、需要者が「ＫＡＩＭＥＮ」及び「カイメン」の文字を商品の品質又は原材料を表示したものと認識するというべき事情も見当たらない。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、本願商標は、これに接する取引者、需要者をして、商品の品質又は原材料を表示したものとして、理解されるものであるということはできず、また、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
商願２０１２−６１６１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「満さく」の文字を標準文字により表してなり、第３０類「うどんの麺，そばの麺，そうめんの麺，ひやむぎの麺，中華そばの麺，焼きそばの麺，皿うどんの麺，スパゲッティの麺，穀物の加工品，弁当」を指定商品として、平成２４年７月３０日に登録出願されたものである。 
　
２　引用商標  
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、その商標権は、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第１５８４３７２号商標（以下「引用商標１」という。）は、「万作べんとう」の文字を縦書きした構成からなり、昭和５３年２月２０日に登録出願、同５８年４月２７日に設定登録されたものであり、その指定商品を第３０類「べんとう」とするものである。 
（２）登録第４２１０１６２号商標（以下「引用商標２」という。）は、上段に「萬作」の漢字、下段に「ＭＡＮＳＡＫＵ」の欧文字を、それぞれ、横書きした構成からなり、平成６年１１月２４日に登録出願、第３０類に属する「穀物の加工品，すし，べんとう，ラビオリ」を含む商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１０年１１月１３日に設定登録されたものである。
　なお、引用商標１及び引用商標２を、まとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「満さく」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応して「マンサク」の称呼を生じるものであり、該文字について、一般に親しまれた意味を有する成語ということはできないことから、本願商標は、特定の観念を生じないものというべきである。
　一方、引用商標１は、「万作べんとう」の文字を縦書きした構成からなるところ、構成中の「べんとう」の文字は、単に商品の名称を表示したものであるから、その指定商品と関係において、該文字部分は、自他商品の識別標識としての機能がないか、極めて弱いものとみるのが相当である。
　そうすると、引用商標１は、その構成全体から生じる「マンサクベントウ」の称呼のほかに、構成中の「万作」の文字部分に相応して「マンサク」の称呼をも生じるものであり、また、「万作」の文字は、特定の意味を有するものとして親しまれているということはできないから、引用商標１は、特定の観念を生じないとみるのが相当である。
　次に、引用商標２は、構成中に「万」の旧字体を使用した「萬作」及び「ＭＡＮＳＡＫＵ」の文字を二段に書した構成からなるところ、その構成文字に相応して「マンサク」の称呼が生じるものであり、上段の「萬作」及び下段の「ＭＡＮＳＡＫＵ」のいずれの文字からも特定の意味を理解させるものではないから、特定の観念を生じないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標は、「マンサク」の称呼を共通にするものであるが、両者の構成文字は明らかに相違し、外観上、一見して見誤ることはなく、明確に区別し得るものであり、いずれも、特定の観念を生じないものであるから、両者を、観念において類似するということはできない。さらに、本願商標と引用商標は、その構成文字において一致するところがないことからすると、これらが看者に与える印象は、互いに明らかに異なるものとなるから、両者の称呼、外観、観念等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して考察すれば、商品の出所について誤認混同を生じさせるおそれはなく、本願商標と引用商標は、非類似の商標と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−６７３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
 　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１６類「紙類，文房具類」を指定商品として、平成２３年１月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）の登録商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（２）登録第３０７１９８５号商標（以下「引用商標」という。）
　引用商標は、「アイム」の片仮名を横書きしてなり、平成４年９月１日に登録出願、第１６類「紙類，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。）」を指定商品として、同７年８月３１日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標は、別掲のとおり、青色と赤色の色彩を施した正三角形状の図形及びやや図案化した「ａＩｍｕ」の欧文字からなるところ、図形部分と文字部分とは、それぞれが明確に把握できるものであって、構成全体として何らかの特定の意味合いを看取させる等の事情は見いだせない。
　そうすると、本願商標は、これを構成する図形部分と文字部分とを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているとは認められないものであるから、その構成中「ａＩｍｕ」の欧文字部分を抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することが許されるというべきであり、該文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものといえる。
　してみれば、本願商標は、その構成中「ａＩｍｕ」の文字に相応して「アイム」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　一方、引用商標は、前記２（２）のとおり、「アイム」の片仮名からなるところ、該文字から「アイム」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、両者は、外観においては、図形の有無及び文字の種類が異なり相違するものであるが、称呼においては「アイム」の称呼を共通にするものであり、また、観念においては、両者はいずれも特定の観念を生じないから比較することはできないものである。
　ところで、商標の構成文字を同一の称呼を生じる範囲内で平仮名、片仮名及びローマ字相互に変更したり、デザイン化したりすることが一般に行われている取引の実情があることからすれば、特定の観念を有しない文字商標においては、観念において商標を記憶することができないため、称呼を記憶し、その称呼を頼りに取引にあたることが少なくないというのが相当であるから、そのような商標の類否判断においては、称呼が重要な役割を果たすといわなければならない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標の外観、称呼及び観念等によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合し、前記取引の実情を考慮すれば、両者の外観が相違するとしても、観念において区別できず、取引上重要な役割を果たす称呼を共通にする両者は、商品の出所について誤認混同を生じさせるおそれのある類似の商標と判断するのが相当である。
　また、本願の指定商品「紙類，文房具類」と引用商標の指定商品「紙類，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。）」は、同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
（２）請求人の主張等について
　請求人は、平成２４年７月２５日付けの上申書において、「引用商標に対する不使用取消審判の請求をしたので、その結論が出るまで審理の猶予をして欲しい。」旨申し出ていたが、当該審判（取消２０１２−３００５９８）は、不成立の審決が確定し、審判の確定登録が同２５年５月１６日になされたことから、本件審理を終結した。
　また、請求人は、本願商標の文字部分の称呼類否のみによって、商標全体の類否を決定した手法は誤りであると主張するが、当該文字部分を分離、抽出して比較することが許されることは、前記（１）のとおりであるから、この主張についても採用できない。
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　５２３４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類、第１６類、第３５類、第３６類、第３８類、第４１類、第４２類及び第４３類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を、指定商品及び指定役務として、平成２４年６月２８日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成２５年１月９日付け手続補正書及び当審における同２５年１０月１１日付け手続補正書により、別掲２のとおりに補正されたものである。
 
２　原査定の拒絶の理由（要点）　
　原査定は、次の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
（１）本願商標は、登録第４９４００２５号商標（以下「引用商標１」という。）及び登録第５０２９３７９号商標（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似の商標であって、その指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。　
（２）本願商標は、登録第２６１０９３号商標、登録第３００４４２６号商標及び登録第３１００１５０号商標（以下まとめて「引用商標３」という。）と同一であり、かつ、その指定商品及び指定役務も同一のものを含むものであるから、これをさらに登録することは商標法制定の趣旨に反する。
　
３　当審の判断　
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標１及び引用商標２の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。　
（２）商標法制定の趣旨違背について
　引用商標３の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成２５年１０月１５日受付で放棄による商標権の登録の抹消がされているものである。
　したがって、本願商標が商標法制定の趣旨に反するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。　
（３）以上のとおり、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−２８８８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおり、楕円形の輪郭図内に「ＨＥＣ」の欧文字を太字で書してなり、第３類、第５類、第６類及び第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品とし、平成２３年４月２５日に登録出願され、その後、指定商品については、同２４年２月２８日付け、同年３月１日付け、同年８月９日付け、同２５年６月２０日付け及び同２６年４月４日付け手続補正書により、最終的に第５類「薬剤（人用のもの），薬剤，医療用アジュバント（補助剤），化学的製剤，医療用浸剤，医療用診断剤，医療用ガス，心電計電極用化学導電体，コンタクトレンズ用洗浄剤，微生物用栄養物質，殺菌剤，食餌療法用薬剤，医療用栄養添加剤，乳児用食品，浄化剤，獣医科用剤，有害動物駆除剤，生理用ナプキン，貴金属の合金（歯科用のもの），強壮薬，医薬用煎剤，医療用薬剤，医薬用ひき割り粉，医薬用軟膏，薬草，医療用ゴム，医療用膏薬，医療用茶，丸薬，医薬用カプセル，催眠剤，医療用生物学的製剤，痩身用薬剤，薬用アルコール，医療用浴剤，からし湿布剤，医薬用抗生物質，中味の入っている救急箱，医療用油脂，薬用油，殺虫剤，動物用洗浄剤（薬剤に属するものに限る。），獣医科用薬剤，包帯（医療用のもの）」及び第６類「金属製フェンス，鉄道用金属材料，金属製ストラップヒンジ，金属製貯蔵槽類，金属製看板，金属鉱石，金属製たる，金属製とい，建築用金属板，建築用金属製枠組材料」と補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、登録第２７０７５８２号商標、登録第４２０６１２０号商標及び登録第４５３７０２７号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似であって、それらの商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断 
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は全て削除され、その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められる。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　４１７９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＣＭメール」の文字を標準文字で表してなり、第３５類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２４年５月２５日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における平成２４年１２月２０日受付けの手続補正書により、第４２類「電子メール用のコンピュータプログラムの設計・作成又は保守」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『広告を内容とする電子メール』程の意味合いを認識させるに止まる『ＣＭメール』の文字を標準文字で表してなるものであるから、これをその指定役務中『電子メール配信サービスに係るコンピュータプログラムの設計・作成又は保守』に使用するときは、単に役務の質、用途を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「ＣＭメール」の文字を表してなるところ
、その構成中、「ＣＭ」の文字部分が「コマーシャル−メッセージの略称。宣伝文句。商業放送で番組の合間に行う広告。」を意味するものであり、また、「メール」の文字部分が「電子メール」を意味する（ともに「広辞苑第六版」：株式会社岩波書店）ものであるとしても、本願商標の全体からは、直ちに、原審説示の意味合いを理解させるものではなく、本願商標の指定役務との関係においては、該「ＣＭメール」の文字が、特定の役務の質を直接的又は具体的に表示するものとはいい難い。 
　さらに、当審において調査しても、本願商標の指定役務を取り扱う業界において、「ＣＭメール」の文字が、役務の質を直ちに理解させるものとして一般に認識されているというに足る実情も発見できない。 
　そうすると、本願商標は、その指定役務の質を直接的又は具体的に表示するものとはいえないから、役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものとはいえない。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−２５０６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＥＯＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成２４年３月３０日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における同２５年５月１４日付け及び当審における同２６年４月２４日付けの手続補正書により、第９類「カメラモジュール，コードリーダー用カメラモジュール，コード化された情報を読みとるためのカメラモジュール，監視カメラ用カメラモジュール，デジタルカメラ用カメラモジュール，デジタルビデオ用カメラモジュール，スキャナ用カメラモジュール，プリンタ用カメラモジュール，携帯電話機用カメラモジュール，スマートフォン用カメラモジュール，車載カメラ用カメラモジュール，携帯端末装置用カメラモジュール，電子顔認証装置用カメラモジュール，虹彩認証装置用カメラモジュール，個人確認用指紋認証装置用カメラモジュール，生体認証装置用カメラモジュール，バーコードリーダー用カメラモジュール，電子応用機械器具及びその部品，電子計算機用プログラム」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録第５１６７９１９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＤＥＯＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成２０年２月５日に登録出願され、第９類「宝飾品で装飾されたヘッドホン用カバー」を指定商品として、同年９月１９日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標とは、前記１及び２のとおり、共に「ＤＥＯＳ」の欧文字を標準文字で表してなる同一の商標である。
（２）本願商標及び引用商標に係る指定商品の類否について
　指定商品の類否判断について、「商標法第４条第１項第１１号において、指定商品が相互に類似するか否かを判断するに当たっては、それぞれの商品の性質、用途、形状、原材料、生産過程、販売過程及び需要者の範囲など取引の実情、さらに、仮に、同号にいう『類似する商標』が、両商品に使用されたと想定した場合、これに接する取引者、需要者が、商品の出所について誤認混同を来すおそれがないか否かの観点を含めた一切の事情を総合考慮した結果を基準とすべきである」（平成１９年（行ケ）第１００４２号　平成１９年９月２６日判決言渡）と判示されている。
　これを踏まえて、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品の類否について、以下判断する。
　原審及び当審において請求人（出願人）が提出した証拠によれば、本願商標の指定商品中「カメラモジュール」は、レンズユニット、イメージセンサ、レンズアクチュエータ（レンズを動かす装置）、ＩＰＳ（画像処理装置）等により構成され、デジタル画像の撮影機能のある製品、例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、ゲーム機、ノートパソコン、車載カメラ、監視カメラ、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ等に部品として搭載される装置（モジュール）であり、レンズユニット等の各部材のメーカーから提供された部材を、カメラモジュールメーカーが組み立て、需要者である携帯電話機メーカー等の特定の機器メーカーに販売されるものである（意見書別紙Ｂないし別紙Ｄ、甲第９号証及び甲第１０号証等）。
　他方、引用商標の指定商品「宝飾品で装飾されたヘッドホン用カバー」は、「イヤホンのカバーに宝飾品（クリスタルガラス）を装飾したもの」であって、イヤホンの使用者（一般消費者）に対し販売されている事実が見受けられる（甲第５号証ないし第７号証）。
　そうとすると、「カメラモジュール」と「宝飾品で装飾されたヘッドホン用カバー」とは、商品の性質、用途、形状、原材料において明らかに相違するばかりでなく、生産過程、販売過程及び需要者の範囲を共通にするともいえないものであり、完成品と部品との関係にもなり得ないものである。
　してみれば、本願商標の指定商品である「カメラモジュール」及びこれに係る商品並びに「電子応用機械器具及びその部品，電子計算機用プログラム」と引用商標の指定商品「宝飾品で装飾されたヘッドホン用カバー」とは、互いに類似するとはいえない商品である。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標は、その指定商品において同一又は類似するということはできないから、これらの商品に同一の商標を使用しても、これに接する取引者、需要者が商品の出所について、誤認混同を生じるおそれはないものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−１０３１９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＣＭメール」の文字を標準文字で表してなり、第３５類「電子メールを利用した広告，インターネットにおける電子メールを利用した広告用スペースの提供，通信ネットワークを介して行う電子メールを利用した広告の配信」を指定役務とし、平成２４年５月２５日に登録出願された商願２０１２−４１７９９に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、平成２４年１２月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『宣伝文句。商業放送で番組の合間に行う広告。』等を意味する『コマーシャル−メッセージ』の略語として、一般に親しまれている『ＣＭ』の欧文字と、『電子メール』等を意味する『メール』の文字を、一連にして『ＣＭメール』と普通に用いられる方法で書してなるものである。そして、近時では、商品の販売促進やサービスの提供促進のために、電子メールを利用して、商品・サービスの広告等を行うことが広く一般的に行われている。そうすると、本願商標は、全体として『広告を内容とする電子メール』といった意味合いを容易に理解、認識させるものであり、これをその指定役務に使用しても、単に役務の質、提供の方法を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「ＣＭメール」の文字を表してなるところ、その構成中、「ＣＭ」の文字部分が「コマーシャル−メッセージの略称。宣伝文句。商業放送で番組の合間に行う広告。」を意味するものであり、また、「メール」の文字部分が「電子メール」を意味する（ともに「広辞苑第六版」：株式会社岩波書店）ものであるとしても、本願商標の全体からは、直ちに、原審説示の意味合いを理解させるものではなく、その指定役務との関係においては、該「ＣＭメール」の文字が、特定の役務の質を直接的又は具体的に表示するものとはいい難い。 
　さらに、当審において調査しても、本願商標の指定役務を取り扱う業界において、「ＣＭメール」の文字が、役務の質を直ちに理解させるものとして一般に認識されているというに足る実情も発見できない。 
　そうすると、本願商標は、その指定役務の質を直接的又は具体的に表示するものとはいえないから、役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものとはいえない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−９０１９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「天端レベラー」の文字を標準文字で表してなり、第１９類「建築用又は構築用の非金属鉱物，陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，セメントを主たる材料とする布基礎用仕上材・その他のセメント及びその製品，石材，鉱物性基礎材料」を指定商品として、平成２３年１２月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『天端レベラー』の文字を標準文字で表してなるところ、本願指定商品との関係において、その構成中の『天端』の文字は、『部材などの最上面または上の端』の意味を表すものであって、『レベラー』の文字は、『床面や布基礎上端を水平に施工するための資材、セルフレベリング材』ほどの意味合いを表すものとして使用されているものであるから、本願商標全体からは、『床面や布基礎の最上面の仕上げに使うセルフレベリング材』ほどの意味合いが容易に認識されるというのが相当である。また、本願指定商品に係る業界において、『天端レベラー』の文字が『床面や布基礎上端を水平に施工するためのセルフレベリング材』として、普通に使用されている実情も考慮すると、本願商標を、その指定商品中、例えば、『石こう・セメントを主たる材料とするセルフレベリング材』等に使用しても、これに接する需要者等は、単に商品の品質を表示するものとして認識するにとどまり、自他商品の識別標識としては認識しないというのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、 上記１のとおり、「天端レベラー」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「天端」の文字は、「建築，造園，工芸などで物の頭頂部の面を示す一般用語。」（建築大辞典　第２版　株式会社彰国社発行）の意味を有するものである。
　そして、本願の指定商品を取り扱う分野においては、原審で示した証拠及び別掲に示すとおり、「天端レベラー」の文字が「天端を平らに仕上げるための材料」ほどの意味合いで使用されている実情が認められる。また、「レベラー」の文字は、「水平【平ら】にする人【もの】」の意味を有する「ｌｅｖｅｌｅｒ」（ランダムハウス英和大辞典第２版　小学館発行）に通じるものであることに加え、別掲に示した「ＮＰレベラー」、「太平洋基礎レベラー」及び「フローレベラー」などの使用例からすれば、「セルフレベリング材」（「レベリング材」及び「ＳＬ材」と略して使用される場合もある。）ほどの意味合いで取引上普通に使用されている実情も窺い知ることができる。
　そうとすれば、上記のとおり、「天端」の文字が建築分野において物の頭頂部の面を示す一般用語であることに加え、該業界において、「天端レベラー」及び「レベラー」の文字が上記のように使用されていることから、「天端レベラー」の文字からなる本願商標をその指定商品中、「基礎用天端仕上材」に使用するときは、単に商品の品質を表したものと理解するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を有するものとは認識し得ないというべきであり、かつ、前記商品以外の商品に使用するときは、その商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものといわなければならない。
　また、請求人は、昭和６３年から「天端レベラー」なる商品を製造・販売し、業界においてもトップシェアを誇る商品であるから、需要者・取引者に周知され、「天端レベラー」といえば、請求人に係る商品の商品名であると認識され、商標としての識別力を有する旨主張する。
　しかしながら、請求人が提出する各号証は、使用地域、当該商品の生産又は販売の実績、並びに広告宣伝の方法、回数等について、請求人の商標としての周知性を客観的に示すものとして十分なものと認めるに足るものがなく、本願商標がその指定商品について使用された結果、請求人の業務に係る商品であることが、取引者、需要者間に広く認識されるに至ったものと認めることはできないから、請求人のこの主張は採用できない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであり、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−９４１８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年１２月２８日に登録出願され、指定商品については、原審における同２４年６月１８日付け手続補正書において、第５類「尿吸収用パッド，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，失禁用おしめ，失禁用おむつカバー」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『横向きになって寝たときのサイドからの漏れを防ぐ』との意味合いを表す『横向き寝での横モレ防止』の文字を、『横向き寝での』と『横モレ防止』とで上下二段に分けて、文字の大きさ、色調を違えて表してなるものであり、その表示方法は普通に用いられる方法の域を脱しない程度の態様のものであるから、これをその指定商品中『横モレ防止機能を有する商品』に使用しても、上記意味合いにおいて、その商品の品質、効能を表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、上段に「横向き寝での」の文字と該文字より大きく下段に「横モレ防止」の文字を表してなり、それらの文字はいずれも縁取りするように黒色で囲んだ構成からなるところ、その構成は、「横向き寝での」の語と「横モレ防止」の語とを組み合わせたものと容易に看取させるものであり、近時、看者の注意を惹くために文字を装飾的に縁取りする等のデザインは、普通に行われていることからすれば、未だ普通に用いられる方法の域を脱しない程度で表してなるものとみるのが相当である。
　そして、本願商標の構成中「横向き寝での」の文字は、「横向きに寝たとき」ほどの意味合いを認識し、また、「横モレ防止」の文字は、「横漏れを防ぐ」ほどの意味合いを認識するものであるから、本願商標の構成全体からは、「横向きに寝たときに横漏れを防ぐ」ほどの意味合いを認識させるものである。
　また、本願の指定商品である生理用品や失禁用商品を取り扱う分野においては、別掲２のとおり、「横向き寝」及び「横漏れ防止」の文字が、商品紹介に使用されているのが実情であるから、本願商標は、その指定商品との関係において、当該商品が「横向きに寝たときに横漏れを防ぐ商品」であることを認識させるというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品中「尿吸収用パッド、生理帯、生理用タンポン、生理用ナプキン、生理用パンティ、失禁用おしめ、失禁用おむつカバー」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「横向きに寝たときに横漏れを防ぐ商品」であること、すなわち、その商品の品質、機能を表示したものと認識、理解するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　なお、請求人は、本願商標の「横向き寝での」と「横モレ防止」の文字は、七音と七音からなる短歌の下句のようなリズミカルさを感じさせるものであり、また、本願商標は、文字の大きさや配置によって人が横向きに寝ている姿を表現した独創性が高い態様であるから、本願商標に接した取引者、需要者は、本願商標を「おもしろい」と感じるものである。よって、本願商標は、十分に自他商品の識別力を発揮できるものであり、「普通に用いられる方法」には該当しないものである旨主張する。
　しかしながら、本願商標に接する需要者が、常に七音と七音からなる短歌の下句のようなリズミカルさを認識するという根拠は何ら見いだせない。また、文章の読みやすさや広告等における視覚的効果の観点から、漢字を大きくし、平仮名を小さく表すことは、一般に行われているものであることからすれば、本願商標の構成態様から、直ちに人が横向きに寝ている姿がデザインされたものと認識するとはいい難いものである。そして、上記のとおり本願商標は、「横向き寝での」と「横モレ防止」の語を組み合わせたものと容易に看取され、構成全体からは「横向きに寝たときに横漏れを防ぐ」ほどの意味合いを認識、理解するものであるから、請求人の上記主張は採用できない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。