【事件の表示】
　平成１０年特許願第２９２０６４号「コンバインの穀粒排出装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　７月１３日出願公開、特開平１１−１８７７５４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成１年９月１３日に出願した特願平１−２３８９９７号の一部を、平成１０年１０月１４日に特許法第４４条第１項の規定により分割して新たな特許出願としたものである特願平１０−２９２０６４号であって、その発明は、平成１２年３月１５日付けの手続補正書、および、審判請求理由補充書と同日に提出された平成１３年６月１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された「コンバインの穀粒排出装置」にあると認められるところ、当該請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「穀粒タンク１内の穀粒を排出する排出オーガ２と、単独操作により該排出オーガ２を機体上の収納位置イと排出位置ロとのいずれか一方側へ選択的に自動旋回させると共にこの自動旋回中に排出オーガ２を緊急停止させ得る自動スイッチ２６，２７，２８と、該自動スイッチ２６，２７による自動旋回より優先して排出オーガ２を旋回させ得る単一の手動操作レバー１６とを設け、前記排出オーガ２の自動旋回に際しては、前記自動スイッチ２６，２７の操作に基づき、排出オーガ２を設定高さまで自動的に上昇させた後に旋回を開始させるように構成したことを特徴とするコンバインの穀粒排出装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された特開昭６３−３１３５２３号公報（以下「引用文献」という）には、以下の各記載が認められる。
（イ）「穀粒タンクと、穀粒タンクより機外に排出できるオーガと、オーガを上下動させるオーガ上下動手段と、オーガを水平移動させるオーガ回動手段と、オーガ上動手段及び回動手段の動作を順次指定してオーガを作業位置にむけて移動させる自動排出位置移動手段を備えたコンバインにおいて、自動排出位置移動手段の作動・停止を司どる自動スイッチと、オーガ上下動手段及び回動手段用の手動スイッチと、手動スイッチの下げ操作時自動排出位置移動手段の作動を禁止する手段、を備えたことを特徴とするコンバインのオーガ自動排出位置移動装置。」（特許請求の範囲）、
（ロ）「オーガ筒（26）を自動排出及び自動収納するための制御回路（CPU）（71）を備えると共に、該回路（71）の内容を自動排出と自動収納とに切換える切換レバー（71a）と、これら各制御をタッチ操作により開始及び停止させる自動スイッチ（72）並びにオペレータが任意に前記オーガ筒（26）を移動させる手動優先の左回動、右回動、上昇、下降用の各手動スイッチ（73）（74）（75）（76）を前記運転操作部（18）に配設し、レバー（71a）及び各スイッチ（72）（73）（74）（75）（76）と前記リミットスイッチ（53）（54）及び収納位置スイッチ（67）を前記制御回路（71）に入力接続させる一方、前記電動モータ（34）（35）を右及び左回動リレー（77）（78）を介し、また前記油圧シリンダ（48）の切換弁を操作する上昇ソレノイド（79）及び下降ソレノイド（80）をそれぞれ前記制御回路（71）に出力接続させている。」（第３頁右下欄第３〜１９行）、
（ハ）「穀粒タンク（14）より穀粒を取出す場合、切換レバー（71a）を自動排出側に切換えてオーガ筒（26）を作業方向にむけて移動させるものである。第９図のフローチャートに示す如く、自動排出側に切換レバー（71a）が操作されると、まずステップ１においてABCのフラグを「０」にする。ついでステップ２において自動排出が許可されたことを判断し、ステップ３において自動スイッチ（72）がタッチ操作された場合、ステップ４において上昇ソレノイド（79）をオンにしてオーガ筒（26）を上昇させ、ステップ５においてオーガ筒（26）の上昇時間の計時を開始する。そしてオーガ筒（26）の上昇動作中に自動スイッチ（72）のタッチ操作及び手動スイッチ（73）〜（76）のオン操作がなければ（ステップ6，7）、ステップ８においてオーガ筒（26）の上昇が一定時間（規定高さに相当）行われたことを判断したとき、ステップ９において前記ソレノイド（79）をオフにしてオーガ筒（26）の上昇を停止し、ステップ10のオーガ筒（26）の左回動に進む。」（第４頁左上欄第１５行〜右上欄第１４行）、
（ニ）「ステップ22において左リミットスイッチ（54）が故障等によりオフしない場合ステップ25へ進む。ステップ25において回動時間チェックを行いオーガ筒（26）の左回動が一定時間行われたことを判断したとき、ステップ26において前記リレー（78）（78）をオフにしてオーガ筒（26）の左回動停止を図り、ステップ27においてABCのフラグを「１」にしてリミットスイッチ（54）による回動停止と同様に以降自動排出は行われない。ところで、ステップ20において自動スイッチ（72）がタッチ操作されるとステップ28に進む。ステップ28において当初にFRSが「０」であるため自動排出によるオーガ筒（26）の左回動中であることを判断し、ステップ29においてオーガ筒（26）の左回動を停止させ、ステップ30において前記FRSのフラグを「１」にして、ステップ31においてステップ19の計時を中断し、自動スイッチ（72）が再度タッチ操作されたときに止まるステップ20,25,32のルーチングを回し、自動排出を中断保持してオーガ筒（26）を停止させる。そしてステップ20において自動スイッチ（72）が再度タッチ操作されたとき、ステップ28においてFRSが「１」であるため自動排出停止中であることを判断し、ステップ33においてFRSを「０」にして、ステップ34においてステップ19の計時を再開しステップ22に進む。ステップ22においてオーガ筒（26）の左回動が一定時間行われていないことを判断したとき、ステップ32においてFRSが「０」であるため自動排出が再開されたことを判断しステップ10に進み、一定時間経過するまでオーガ筒（26）を左回動させる。上記のように自動排出中に作業者が危険を察知した時など、自動スイッチ（72）をタッチ操作すると、直ちに自動排出を中断させることで安全性を確保し、また再度自動スイッチ（72）をタッチ操作することでその中断した後から自動排出を再開させ無駄な動作を省略できる。一方、前記自動排出中に手動スイッチ（73）〜（76）がオン操作された場合、手動保持にして自動排出を停止するもので、第11図及び第12図のフローチャートに示す如き作用する。つまり、ステップ35において上昇用の手動スイッチ（75）がオン操作されたとき、ステップ36において上昇ソレノイド（79）をオンにしてオーガ筒（26）を任意の高さまで上昇させる。またステップ37において下降用の手動スイッチ（76）がオン操作されたとき、ステップ38においてABCのフラグを「１」にしてから、ステップ39において下降ソレノイド（80）をオンにしてオーガ筒（26）を任意の高さまで下降さる。この結果、手動スイッチ（76）による下げ操作時に制御回路（71）に自動排出禁止命令を下し、以降自動スイッチ（72）がタッチ操作されても自動排出位置セット動作は行わない。」（第５頁左上欄第１行〜左下欄第１５行）、
（ホ）「穀粒排出作業位置のオーガ筒（26）をオーガレスト（62）つまり収納位置に収納させる場合、前記切換スイッチ（71a）を自動収納側に切換えて収納方向にむけて移動させるものである。第13図のフローチャートに示す如く、自動収納側に切換レバー（71a）が操作されると、まずステップ49において収納位置にオーガ筒（26）があるか否か収納位置スイッチ（67）のオン・オフで調べる。前記スイッチ（67）がオンで収納位置にオーガ筒（26）がないことを判断しステップ50において自動スイッチ（72）がタッチ操作された場合、ステップ51において上昇ソレノイド（79）をオンにしてオーガ筒（26）を上昇させステップ52に進む。ステップ52においてオーガ筒（26）の上昇が一定時間（規定高さに相当）行われたとき、ステップ53において前記ソレノイド（79）をオフにしてオーガ筒（26）の上昇を停止し、ステップ54のオーガ筒（26）の右回動に進む。ステップ54において右回動リレー（77）（77）をオンにしてオーガ筒（26）を右回動させるステップ55に進む。ステップ55においてオーガ筒（26）が右回動端に移動して右リミットスイッチ（53）がオフしたとき、ステップ56において前記右回動リレー（77）（77）をオフにしてオーガ筒（26）の右回動を停止し、ステップ57からのオーガ筒（26）の下降に進む。ステップ57において下降ソレノイド（80）をオンにしてオーガ筒（26）を下降させ、ステップ58に進む。ステップ58においてオーガ筒（26）が収納位置つまりオーガレスト（62）に収納されて収納位置リミットスイッチ（67）がオフしたときステップ59に進み、ステップ59において前記ソレノイド（80）をオフにしてオーガ筒（26）の右回動を停止し、オーガ筒（26）の自動収納を完了する。」（第６頁左上欄第５行〜右上欄第１８行）。
　上記の記載及び図面の記載からみて、引用文献に記載された発明は以下のようなものであると認められる。
「穀粒タンク（１４）内の穀粒を排出するオーガ（２６）と、該排出オーガ（２６）を、機体上の収納位置に自動旋回させること排出位置に自動旋回させることのいずれかを選択する切換レバー（７１ａ）と、前記自動旋回を始動させると共にこの自動旋回中にオーガ（２６）を緊急停止させ得る自動スイッチ（７２）と、該切換レバー（７１ａ）および自動スイッチ（７２）による自動旋回より優先してオーガ（２６）を旋回させ得る左回動、右回動、上昇、下降用の各手動スイッチ（７３）（７４）（７５）（７６）とを設け、前記オーガ（２６）の自動旋回に際しては、前記切換レバー（７１ａ）および自動スイッチ（７２）の操作に基づき、オーガ（２６）を一定時間自動的に上昇させた後に旋回を開始させるように構成したコンバインのオーガ自動位置排出装置。」
　
３．本願発明と引用文献に記載された発明との対比
　本願発明と引用文献に記載された発明とを比較する。
　引用文献に記載された発明の「穀粒タンク（１４）」、「オーガ筒（２６）」および「オーガ自動排出位置移動装置」は、
　本願発明の「穀粒タンク１」、「排出オーガ２」および「穀粒排出装置」にそれぞれ相当し、引用文献に記載された発明の「切換レバー（７１ａ）および自動スイッチ（７２）」は本願発明の「自動スイッチ２６，２７，２８」に対応しており、引用文献に記載された発明の「左回動、右回動、上昇、下降用の各手動スイッチ（７３）（７４）（７５）（７６）」及び本願発明の「手動操作レバー１６」は共に手動操作装置といえるから、
　両者は、
「穀粒タンク内の穀粒を排出する排出オーガと、該排出オーガを機体上の収納位置と排出位置とのいずれか一方側へ選択的に自動旋回させると共にこの自動旋回中に排出オーガを緊急停止させ得る自動スイッチと、該自動スイッチによる自動旋回より優先して排出オーガを旋回させ得る手動操作装置とを設け、前記排出オーガの自動旋回に際しては、前記自動スイッチの操作に基づき、排出オーガを自動的に上昇させた後に旋回を開始させるように構成したコンバインの穀粒排出装置。」で一致するが、下記の各点で相違している。
（イ）自動スイッチは、本願発明では、「単独操作により該排出オーガを機体上の収納位置と排出位置とのいずれか一方側へ選択的に自動旋回させる」ものであるのに対して、引用文献に記載された発明では、排出オーガ（２６）を機体上の収納位置と排出位置とのいずれか一方側へ選択的に自動旋回させることを切り換える切換レバー（７１ａ）と前記自動旋回を始動させる自動スイッチ（７２）で構成されおり、単独操作によるものではない点。
（ロ）手動操作装置が、本願発明では、「単一の手動操作レバー」であるのに対して、引用文献に記載された発明では、左回動、右回動、上昇、下降用の各手動スイッチ（７３）（７４）（７５）（７６）である点。
（ハ）本願発明では、「排出オーガを設定高さまで自動的に上昇させた後に旋回を開始させる」のに対して、引用文献に記載された発明では、オーガ（２６）を一定時間自動的に上昇させた後に旋回を開始させる点。
　
４．当審の判断上記各相違点について検討する。
（１） 相違点（イ） について
　本願発明は、実施例によると自動排出させる自動スイッチ２６と自動収納させる自動スイッチ２７と緊急停止させる自動スイッチ２８の、３つの自動スイッチ２６，２７，２８により各操作を単独操作できるようにしたものであり、一方、引用文献に記載された発明は、自動排出か自動収納かを切換える切換レバー（７１ａ）と、その切り換えた作業（自動排出か自動収納）を開始すると共に緊急停止させことができる自動スイッチ（７２）の、２つのスイッチによって行っているが、これら各作業（自動排出、自動収納、緊急停止）を別のスイッチによって行えるように構成する程度のことは当業者が容易に想到できることである。
（２）相違点（ロ）について
　オペレータが任意にオーガ筒を移動させる手動操作のための装置を単一の手動操作レバーとする点は、コンバインにおいて従来周知の構成にすぎず（必要ならば、実願昭６１−２０１８０５号（実開昭６３−１４５４３４号）のマイクロフィルムに記載の操作レバー１８、実願昭６２−１３９７１９号（実開平１−９６３６６号）のマイクロフィルムに記載の穀粒排出用モノレバー２６、参照）、またこのように構成することにより格別の効果を奏するものでもないから、引用文献発明において、上記周知技術を適用して本願発明のように構成することは当業者が容易に想到できることである。
（３）相違点（ハ）について
　機械装置の上昇動作において、規定高さまで自動的に上昇させるための制御として、規定高さである物理的高さをセンサーで検知して上昇動作の上限とするものも、規定高さである物理的高さまで上昇するのに要する時間を計測して上昇動作の上限とするものも、いずれも従来周知の技術的手段であり、どちらの制御を用いるか基づいて生じる相違も予測し得た範囲のものにすぎず、引用文献発明において、上記周知技術を適用して本願発明のように構成することは当業者が容易に想到できることである。
　そして、本願発明の奏する効果は、引用文献記載の発明及び周知技術から予測できる程度のことであって格別のものではない。
 　　
５．むすび
　したがって、本願発明は引用文献の発明および周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもあるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。