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【事件の表示】
　昭和６３年特許願第１７５６６３号「土壌有害生物の防除方法」拒絶査定に対する審判事件（平成２年２月６日出願公開、特開平２−３６１０７）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、昭和６３年７月１４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成９年１１月７日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、請求項１に記載された次のとおりのものである。
「有用植物体を栽培する土壌中の有害生物を防除する方法において、有用植物体を栽培する土壌地表面に配置してあり、任意に設けた多数の噴出口又は吐出口を有する灌水装置よりモノメチルジチオカルバミン酸の可溶性塩を土壌中に適用することを特徴とする土壌有害生物の防除方法。」
２．引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、特公昭５３−２３３７８号公報（以下「引用例」という）には、Ｎ−モノアルキルジチオカーバミン酸第４級アンモニウム塩を有効成分として含有する殺菌殺線虫剤が記載され（特許請求の範囲）、該薬剤の有効成分は水溶性であることが記載され（第３欄第２４行）、「本願薬剤は、農園芸、林業・・に使用される。防除の対象となる有害生物は、菌（かび、バクテリア）、線虫等である。土壌処理用に用いられる場合は、・・希釈水溶液を土壌表面又は穴の中に入れて、深部に達せしめ、先ず接触的に、次にガス作用により効果を示す事ができる。」と記載され（同欄第３１〜３８行）、実施例３には、モノアルキルジチオカーバミン酸第４級アンモニウム塩の化合物例である化合物（１）、（２）、（４）〜（１０）（これらはいずれもモノメチルジチオカーバミン酸第４級アンモニウム塩である。）を有効成分とする水溶液を如露で土壌全面に散布した結果、表面より１０〜２０ｃｍの土壌中の線虫数が減少することが示され、実施例５にはモノメチルジチオカーバミン酸第４級アンモニウム塩の水溶液を注入処理した土壌できゅうりを栽培し、雑草の発生、ネキリムシの害、つるわれ病の発生を防除することが記載されている。
３．対比
　請求項１に係る発明と引用例に記載の発明を比較すると、引用例に記載のＮ−モノメチルジチオカーバミン酸第４級アンモニウム塩は、水溶性であるから、モノメチルジチオカーバミン酸の可溶性塩に相当する。また、引用例の薬剤は農園芸の分野で用いるものであるから、この用途においては処理する土壌が有用植物体を栽培する土壌であることは自明である。
　したがって、両者は
「有用植物体を栽培する土壌中の有害生物を防除する方法において、モノメチルジチオカルバミン酸の可溶性塩を、土壌中に適用する土壌有害生物の防除方法」である点で一致し、モノメチルジチオカルバミン酸の可溶性塩を土壌中に適用するに際し、請求項１に係る発明は、「有用植物体を栽培する土壌地表面に配置してあり、任意に設けた多数の噴出口又は吐出口を有する灌水装置」を用いるのに対し、引用例は、如露により土壌地表面に散布することは記載されているが、このような灌水装置を用いることは記載されていない点で相違する。
４．当審の判断
　農業分野においては、灌水に当たって、有用植物体を栽培する土壌地表面に配置してある、多数の噴出口又は吐出口を有する灌水装置を用いることは、慣用（例えば、原審の拒絶査定で引用した、実願昭５８−１１１７５２号（実開昭６０−１９３７０号）のマイクロフイルム、実願昭５７−８３２９３号（実開昭５８−１８５０６４号）のマイクロフイルム参照）されており、このような灌水装置の機能は通常の水を対象としたときのみに生じるというものではない。
　一方、多数の噴出口又は吐出口を有する灌水装置を薬液の散布に用いることは、本願出願前周知であり（例えば、実願昭５２−７６９０２号（実開昭５４−３４４１号）のマイクロフイルム、特開昭５５−９４０８５号公報参照）、この場合に効率よく散布できることは明らかであるから、引用例における「モノメチルジチオカルバミン酸の可溶性塩」（薬液）の適用において、散布手段として慣用の灌水装置を使用し、薬液を土壌中に適用するようにすることは当業者が容易になしうることである。
　請求項１に係る発明は、土壌地表面に配置された多数の噴出口又は吐出口を有する灌水装置を用いることにより、作業が効率的で、作業者がガス化した薬剤に接触することがないという効果を奏するものと認められるが、土壌地表面に配置した、多数の噴出口又は吐出口を有する灌水装置は、均一に灌水でき、作業労力を省く効果を奏すること、灌水装置を用いて薬液の散布をする場合、作業者が薬液を直接扱わなくてすみ、散布する場所から離れるため薬液に接触する危険性が低いことは周知である。また、散布時に「モノメチルジチオカルバミン酸の可溶性塩」が分解しガスが生成することは周知であるから、請求項１に係る発明の効果は、前記引用例及び周知事実から当業者が予測しうる程度のものであり、格別のものとはいえない。
　なお、請求人は、参考資料１乃至３を提出し、従来、モノメチルジチオカルバミン酸の可溶性塩を使用する際に、地表面に設置された灌水装置を用いることは全く行われておらず、本願発明は、当業者が容易に想到しうるものではないと主張している。
　参考資料１、２には、モノメチルジチオカルバミン酸ナトリウム塩又はアンモニウム塩の使用方法として、注入処理、散布全面処理、ジョウロ散布処理が記載され、作業の際防護用マスク衣類等が必要であることが示され、参考資料３には、農薬使用時に用いられる防毒マスクが記載されている。しかし、参考資料２には上記記載以外に、散布全面処理に関する説明の中で「散水装置などが準備されています」（第５１頁第１３行）という記載があり、散水装置を用いて薬液を散布することが示唆されている。
　よって、参考資料１〜３における上記のような記載事項を考慮しても、そのことによって、本願発明が容易に想到しえたものではないとすることはできない。
５．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された前記引用例に記載された発明並びに周知及び慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２２９４５１号「偏光照明装置、および投写型液晶表示装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　３月　５日出願公開、特開平１１−　６４８５０、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成９年８月２６日の出願であって、その請求項１〜８に係る発明（以下、それぞれ本願発明１〜８という）は、平成１３年６月１５日付けで提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に各々記載されたとおりものである。
２．原査定の拒絶理由
　原査定の拒絶理由は、本願の請求項１〜７に係る発明は、本願出願日前の特許出願であって、その出願後に出願公開された特許出願である特願平９−１４９９８４号（特開平１０−３１９３５０号）の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかもこの本願の発明者がその出願前の上記特許出願に係る発明をした者と同一でなく、本願の出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない、というものである。
　本願出願日前の上記特許出願である特願平９−１４９９８４号（以下、先願という）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、先願明細書という）の内容を記載した特開平１０−３１９３５０号公報には、次のように記載されている。
　「不定偏光光を出射する光源；複数の集光レンズが配列されており、前記光源から出射された不定偏光光をそれら集光レンズで集光して複数の２次光源像を形成する第１のレンズアレイ；複数の集光レンズが配列されており、前記２次光源像の形成位置近傍に配置された第２のレンズアレイ；この第２のレンズアレイに隣接して配置されており、入射光を偏光変換する偏光変換素子アレイ；を備えており、前記偏光変換素子アレイは、前記第２のレンズアレイの集光レンズにそれぞれ対応する偏光変換素子が配列されており、各偏光変換素子は、対応する集光レンズから出射された不定偏光光を第１及び第２の偏光光に分離する第１の偏光分離手段；第２の偏光光の偏光変換を行って第１の偏光光と偏光方向を揃える１／４波長板；この１／４波長板に入射した第２の偏光光を反射するためのミラー；前記第１の偏光分離手段によって分離された第２の偏光光を前記１／４波長板に入射させるとともに、前記ミラーによって反射されて１／４波長板を通過した光を前記第１の偏光光と進行方向を揃えて出射する第２の偏光分離手段；を備えたことを特徴とする偏光照明装置。」（特許請求の範囲請求項１）
　「・・・・図１には、本形態に係る偏光照明装置と、それを使用した投射片表示装置の主要構成が示されている。同図において、光源１０の照明光出射側には、第１のレンズアレイ１２，第２のレンズアレイ１４が順に設けられている。この第２のレンズアレイ１４の光出射側には、偏光変換素子アレイ１６が設けられている。偏光変換素子アレイ１６の光出射側には、出射側レンズ１８、フィールドレンズ２０が順に配置されており、更にその出射側に液晶バルブなどの空間光変調素子２２が設けられている。空間光変調素子２２の光出射側には、偏光板２３及び投射レンズ２４を介してスクリーン２６が配置されている。」（段落００１０）
　「・・・・偏光変換素子アレイ１６は、図３（Ａ）に拡大して示すように、集光レンズ１４Ａから入射した光を偏光分離する第１の偏光分離面１６Ａ、これによって反射された光を更に反射する第２の偏光分離面１６Ｂ、これによって反射された光の偏光面を回転させるための１／４波長板１６Ｃ、これによる回転後の光を反射するミラー１６Ｄを含む偏光変換素子によって構成される。・・・・このような偏光変換素子は、集光レンズ１４Ａに対応して複数配列されている。・・・・偏光分離面１６Ａ，１６Ｂを得るためのプリズム１６Ｅ，１６Ｆや、１／４波長板１６Ｃ、ミラー１６Ｄ、を図３（Ｂ）示すようにストライプ状に形成すると、組立てなどの点から好都合である。・・・・」（段落００１３）
　また、図１に偏光照明装置の構成が、図２にレンズアレイの対応関係が、さらに、図３（Ａ），（Ｂ）に偏光変換素子アレイの部分が示されており、図３（Ａ），（Ｂ）に示される偏光変換素子アレイにおいて、第２のレンズアレイ１４の各集光レンズ１４Ａの配置間隔と、偏光変換素子の入射側面における単位構成の配置間隔とは等しくなっている。
３．当審の判断
　本願発明１と、先願明細書に記載された発明（以下、先願発明という）とを対比すると、本願発明１において、第２の集光レンズアレイの各集光レンズの配置間隔Ｓ１と偏光分離器の入射側面における基本構成単位の配置間隔Ｐ１との間にＰ１＝ｎ×Ｓ１／２（ｎはｎ≠２を満たす自然数）の関係が成り立つようにしているのに対し、先願発明においては、Ｓ１とＰ１とが等しい、すなわちｎ＝２となる関係にあるという点において相違するほかは、両者は一致する。
　ところで、先願明細書においてはＳ１＝Ｐ１（ｎ＝２）に相当する場合についてのみ記載され、Ｓ１≠ＰＡ（ｎ≠２）となる場合については全く考慮されていない。そして、ｎの値は、第２の集光アレイの各集光レンズの配置間隔と偏光分離器の入射側面における基本構成単位の配置間隔との関係を規定するものであり、その差異により偏光変換部の構成形態、光線の進行形態等が格段に異なるものとなる。
　それゆえ上記相違点は格別な技術的意義を有するものであって、本願発明１は先願発明と同一であるとすることはできない。
　次に、本願発明２は、「第１の集光レンズアレイ板を構成する複数の集光レンズの各々は、照明領域の形状に対応して形成され」ていることのほかは、本願発明１を特定する事項を全て備えるものであるから、先願発明と同一であるとすることはできない。
　さらに、本願発明３は、本願発明１における偏光変換部の出射側レンズがなく、第２の集光レンズアレイを構成する集光レンズのうちの少なくとも一つが偏心系のレンズとなっていることのほかは、本願発明１を特定する事項を全て備えるものであるから、先願発明と同一であるとすることはできない。
　また、本願発明４〜８は、いずれも本願発明１〜３のいずれかを特定する事項を全て備えるものであるから、先願発明と同一であるとすることはできない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１〜８は、いずれも先願発明と同一ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１４８７９４号「ストロボ充電電圧検出装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年１２月　７日出願公開、特開平　５−３２３４２５、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成４年５月１５日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明の要旨は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献
１．特開平４−１６９３２号公報
２．特開平４−６９６２６号公報
　引用文献１には、オートストロボに関するもので、「主コンデンサを増設する手段と、増設したコンデンサの容量値を入力する手段と、入力した容量値と予め内蔵している主コンデンサの容量値とを加算する手段とを設け、前記基になるＧNo情報を修正して前記第３の電圧を演算する」ことが記載され、
　引用文献２には、ストロボ装置と連写装置とが備えられたカメラに関するもので、「連写による日中シンクロ撮影に際し、外光に対するストロボ発光光量比を１駒ごとに変化させるように構成したことを特徴とするカメラ」が記載されている。
　しかしながら、いずれの引用文献にも本願発明の請求項１ないし３に係る発明の「カメラの諸動作を制御するＣＰＵが搭載され、該ＣＰＵによってカメラに内蔵されたストロボの動作も制御されるとともに、該ストロボの主コンデンサが所定電圧まで充電されていない場合にはレリーズを行なえないようにレリーズロックされるカメラ」において、請求項１に係る発明では、「 カメラに装填されたフィルムの感度に応じてＡ／Ｄ値を変更して充電電圧を検出する」という構成、請求項２に係る発明では、「撮影時の撮影レンズのＦ値に応じてＡ／Ｄ値を変更して充電電圧を検出する」という構成、請求項３に係る発明では、「カメラに装填されたフィルムの感度と撮影時の撮影レンズのＦ値との組合わせに応じてＡ／Ｄ値を変更して充電電圧を検出」するという構成について開示または示唆する記載を有しているとは認めることができない。
　本願発明は前記構成を備えることにより、「高感度のフィルムを使用する場合や、Ｆ値の明るいレンズで撮影撮影を行なう場合にはストロボの充電時間を短くすることができる。このため、シャッターチャンスを逃してしまうことを極力回避でき、所望の写真を撮影することができる。しかも、充電時間を短くできる」という明細書記載の格別の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年特許願第１００３９９号「空気の流動感を体感するための擬似体感装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　１年１０月３１日出願公開、特開平　１−２７２２９３、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、昭和６３年４月２５日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１４年３月１１日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　入力オーディオ信号に応じて空気圧を増減させるように形成した空気圧をコントロールする装置と、前記空気圧をコントロールする装置から出力される空気の流れに方向性をもたせて風を生成する吹き出し装置と、利用者の位置を決定するための座席装置とからなり、前記吹き出し装置から出力された空気の流れが前記座席装置で位置決めされた利用者の首部、顔部、外耳部および頭髪部の少なくとも一部に風として届くように前記吹き出し装置を位置決めしたことからなる、空気の流動感を体感するための疑似体感装置。
　【請求項２】　入力オーディオ信号に応じて空気圧を増減させるように形成した空気圧をコントロールする装置と、前記空気圧をコントロールする装置から出力される空気の流れに方向性をもたせて風を生成する吹き出し装置と、前記空気圧をコントロールする装置から出力される空気の流れ上に香料を設けることで風の出力に応じて香りを加える香料付加装置と、利用者の位置を決定するための座席装置とからなり、前記吹き出し装置から出力された空気の流れが前記座席装置で位置決めされた利用者の首部、顔部、外耳部および頭髪部の少なくとも一部に風として届くように前記吹き出し装置を位置決めしたことからなる、空気の流動感を体感するための疑似体感装置。
　【請求項３】　入力オーディオ信号に応じて空気圧を増減させるように形成した空気圧をコントロールする装置と、前記空気圧をコントロールする装置から出力される空気の流れに方向性をもたせて風を生成し且つ床位置から上に吹き出すように形成した吹き出し装置とから成る、空気の流動感を体感するための疑似体感装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用された特開昭６２−６２７００号公報（以下、「引用例１」という。）には、空気流を電流の周波数に応じた周波数で変調させ音波とする空気流スピーカについて、記載されている。
　同様に引用された特開昭５１−１４０１８号公報（以下、「引用例２」という。）には、予め強制気流を生ぜしめておき、その流路の一部において流路断面積を変化させることにより、流路の開放端から粗密波を放出させる気流音響装置が、記載されている。
　同様に引用された実願昭５７−１４４９４６号（実開昭５９−５０１７８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例３」という。）及び実公昭５７−３１５８０号公報（以下、「引用例４」という。）には、スピーカに香料を付加するものが記載されている。
　
３．対比、判断
　本願の請求項１ないし３に係る発明と引用例１乃至４に記載された発明とを対比すると、いずれの引用例も、空気の流動感を体感するものでなく、本願の請求項１ないし３に係る発明の主要な事項である次の事項（ａ）（ｂ）（ｃ）を備えていないし、これを示唆する記載もない。
　（ａ）入力オーディオ信号に応じて空気圧を増減させるように空気圧をコントロールする装置と、
　（ｂ）前記（ａ）装置から出力される空気にもとづいて風を生成する吹き出し装置と、
　（ｃ）上記（ａ）（ｂ）両装置により、空気の流動感を体感する擬似体感装置。
  そして、上記事項（ａ）（ｂ）（ｃ）により、明細書に記載された顕著な効果を奏するものであるので、本願請求項１ないし３に係る発明は、引用例１〜４記載のものから容易に想到し得たものであるとすることはできない。
　
４．記載不備について
　本願発明は、当審における上記補正書によって、不明瞭であった請求項が削除されると共に、「入力信号」が「入力オーディオ信号」と補正されたので、特許請求の範囲が明確となった。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１ないし３に係る発明が引用例１〜４に記載された発明から容易に想到できたものであるとする原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１８６９２５号「円形立体駐車場」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年１月７日出願公開、特開２０００−２０１２、請求項の数（１４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１０年６月１６日の出願であって、その各請求項に係る特許は、平成１２年３月２７日付手続補正書により適法に補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定されるとおりの各「円形立体駐車場」と認める。
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された各刊行物には、本願請求項１，２，４〜１４に係る発明の構成である『「自走式」の「円形立体駐車場」であって、「駐車させた隣合う自動車の後部の距離を約４０ｃｍとって自動車の停止位置とし」、かつ「隣合って駐車させる自動車の各側面より約４０ｃｍの距離をそれぞれ持たせた位置に第２の柱を駐車ゾーンに配置」』した点、及び、本願請求項３〜１４に係る発明の構成である『「自走式」の「円形立体駐車場」における「第１〜第３の柱」の配置』について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願の各請求項に係る発明は、上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものであり、上記構成を単なる設計事項とすることはできない。
　したがって、本願の各請求項に係る発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第２７７９６７号「コンバインの旋回装置」〔平成７年５月２３日出願公開（特開平７−１３２８５０号）、請求項の数（２）〕拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．［手続の経緯と本願各請求項の発明］
　本願は、平成５年１１月８日に出願されたものであって、その発明は、平成１０年１２月２５日付、平成１１年８月１０日付、平成１３年８月２３日付、平成１４年１月８日付、平成１４年４月１１日付で各手続補正された明細書の、特許請求の範囲における請求項１及び２のそれぞれに記載された事項によって特定される、次のとおりのものであると認める。
　【請求項１】操向クラッチ１を切りブレーキ２を効かせて旋回するピボット旋回状態と、旋回内側と外側の歯車の回転比率を変えて旋回する緩旋回状態と、旋回内側と外側の回転方向を逆転させて旋回するスピン旋回状態とに、旋回状態を切り替え可能な走行ミッションケース３を有したコンバインにおいて、車体１４の左右方向への旋回方向を決定するパワステレバー５４を設け、前記走行ミッションケース３によって駆動される走行クローラ６の沈下量を検出する沈下量検出手段を設け、前記走行クローラ６の沈下量に応じて旋回状態を自動的に切り替え可能に構成し、前記走行ミッションケース３内の入力軸１５には普通速側と増速側の二段変速可能な変速クラッチ２０を設け、前記入力軸１５の下手側に位置する変速伝動軸２７には副変速を切り換える変速伝動クラッチ２８を設け、前記ミッションケース３の入力軸１５へ油圧駆動による主変速としての無断変速装置１６の出力軸１７を連動連結する構成とし、前記変速クラッチ２０が増速側であって、前記副変速を切り換える変速伝動クラッチ２８が高速側の状態で走行中、主変速としての前記無段変速装置１６を変速制御する主変速レバー５３が減速されると、前記変速クラッチ２０を自動的に普通速側へ切り替えるように構成したことを特徴とするコンバインの旋回装置。
　【請求項２】請求項１において、電磁弁による油圧切替クラッチを設け、該油圧切替クラッチを作用させるモード切替スイッチ４を設け、旋回中において、該モード切替スイッチ４を操作して別の旋回状態に切り替え可能に構成したことを特徴とするコンバインの旋回装置。
　（上記のうち、請求項１に係る発明を、以下、「本願発明」という）
　
２．［原査定の理由について］
　（１）原査定の理由の概要は、次のとおり、本願の各発明は、下記の刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないというものである。
　先ず、特開平２−４５２７６号公報（以下、「第１引用例」という）には本願の発明でいう、「ピボット旋回状態」と、「緩旋回状態」と、「スピン旋回状態」に相当する、３つの旋回状態に切替自在とした差動操向車両の開示がある。
　一方、差動操向される車両の分野において、スイッチや操向レバーとは別のレバーによって旋回状態を切り換えることは従来周知の技術（特開平３−６５４７２号公報、特開平３−２７１０７７号公報、特開平３−２４６１６７号公報、特開平５−１７６６０４号公報及び実開平５−５３４０８号公報等を参照）である。
　また、操作レバーに関して、操作レバーをパワーアシストすることも従来周知の技術（必要ならば、実願平１−２３９１７号（実開平２−１１４５７２号）のマイクロフィルム、実願昭６３−１１５４５３号（実開平２−３５８７４号）のマイクロフィルム及び実願昭６３−９３９１５号（実開平２−１５５５５号）のマイクロフィルム等を参照されたい。）である。
　更に、スイッチを用いて旋回モードを換えることも従来周知の技術（実開昭５８−４７５６９号公報、実開平２−１３５３７０号公報、実開昭６３−５７１７５号公報等を参照）である。
　そして、上記第１引用例に開示された差動操向車両に、上記の従来周知の各技術を適用して、スイッチやパワーアシストされた操作レバー等によって旋回状態を切り替える構成とすることは、格別困難なことではない。
　（２）上記の原査定の理由について検討する。
　上記１．における認定のとおり、本願発明（請求項１の発明）は、次のＡ及びＢの二点の構成を備えるものである。
　Ａ　「走行クローラ６の沈下量を検出する沈下量検出手段を設け、前記走行クローラ６の沈下量に応じて旋回状態を自動的に切り替え可能に構成」する点。（この点の構成を、以下、「構成Ａ」という）
　Ｂ　「走行ミッションケース３内の入力軸１５には普通速側と増速側の二段変速可能な変速クラッチ２０を設け」、「前記変速クラッチ２０が増速側であって、前記副変速を切り換える変速伝動クラッチ２８が高速側の状態で走行中、主変速としての前記無段変速装置１６を変速制御する主変速レバー５３が減速されると、前記変速クラッチ２０を自動的に普通速側へ切り替えるように構成」した点。（この点の構成を、以下、「構成Ｂ」という）
　上記の構成Ａ及びＢについては、上記の第１引用例をはじめ、周知技術を示す文献として挙げられた上記各刊行物（以下、「周知例」という）にも開示や示唆がない。
　そして、本願発明は、上記Ａ及びＢの構成を備えることにより、「土壌面が軟弱で走行クローラ６がスリップして沈下したときは沈下量センサ５６の沈下検出により自動的にスピン旋回に切り替えて」、「軟弱な土壌面においても走行クローラ６のスリップによる沈下や土壌面の掻き崩しによる損傷を防止」するというばかりでなく、路上走行等において、「高速走行時における安全のための減速を自動的に行わせることができると共に、旋回時の駆動力を向上させうる」という、独自の作用効果を奏するものと認められる。
　（３）したがって、本願発明を、上記第１引用例及び周知例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、本願発明を引用する、本願請求項２に係る発明も同様である。
　
３．［当審における拒絶理由について］
　当審においては、原査定の理由で引用された上記各刊行物の他に、特許法第２９条の２で規定される、本願より前の出願に係る発明として、特願平５−１９４３７３号（特開平７−４７９７４号）の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明（以下、「先願発明」という）を指摘する拒絶理由を通知した。
　しかし、先願発明は、上記の構成Ａと実質的に同様と認められる構成を備えるものの、上記構成Ｂについての言及は全くないし、上記構成Ｂが単なる周知技術や慣用手段とはいえないことは明らかであるから、本願発明を先願発明と同一とすることはできない。
　本願請求項２に係る発明についても同様である。
　
４．［むすび］
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由によっては、拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第３３９２４３号「Ｘ線露光用マスクとそのマスクブランク」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　７月１３日出願公開、特開平　５−１７５１０４、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．経緯・本願発明
　本願は、平成３年１２月２４日の出願であって、原審において拒絶査定がなされ、その後、拒絶査定不服の審判請求がなされたものである。
　その発明は、平成１３年１２月１３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、請求項１〜６に記載されたとおりのものである。
２．原審の拒絶査定で引用した、特許法第２９条第２項に関する引用例
　特開平２−２４１０１９号公報（以下、「引用例１」という。）
　特開昭６３−９９３２号公報（以下、「引用例２」という。）
　特開昭５８−２１５０２８号公報（以下、「引用例３」という。）
　特開昭５８−２１５０２４号公報（以下、「引用例４」という。）
３．判断
　本願請求項１に係る発明及び本願請求項１を引用する請求項２〜６に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、「枠体側の反射防止膜と枠体との間に上記エッチングによる枠体の形成の際に枠体側の反射防止膜とエッチング液との接触を回避させる膜厚1500オングストロームの窒化シリコン膜により構成されたバックエッチストッパー膜が形成されていることを特徴とするX線露光用マスク」の構成を有するのに対し、上記引用例１〜４には、当該構成の記載又は当該構成の記載を示唆する記載がなく、また、本件発明は、上記構成を有することにより、「枠体側の反射防止膜面に膜厚1500オングストロームの窒化シリコン膜からなるバックエッチストッパー膜を形成したことにより反射防止膜とエッチャントとの接触が回避されるため、シリコン基板との選択エッチングが困難なSi02等の材料にて上記反射防止膜を構成した場合に置いてもこの反射防止膜がエッチングを受けることがなく、従って、適用できる材料の選択範囲を著しく拡大させることが可能となり…また、バックエッチストッパ一膜自体の膜厚干渉による可視光からなるアライメント光の透過率低下を防止することが可能となります」（審判請求書）という効果を有するものである。
　そうすると、本件発明は、上記引用例１〜４に基づいて容易に発明できたとはいえない。
４．むすび
　本願請求項１〜６に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　３６４６１号「光ディスク及び光ディスク再生装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　９月１３日出願公開、特開平　８−２３５８３３、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年２月２４日の出願であって、その請求項１乃至２に係る発明は、平成１１年６月１１日付、平成１３年５月２８日付及び平成１３年９月２７日付手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された次のとおりのものと認められる。
　
「【請求項１】複数のセクタからなり、夫々のセクタにはセクタアドレスが記録されている主情報が記録された光ディスクであって、
　前記主情報は可変転送レートで圧縮された画像データを含み、
　前記光ディスクは、特殊再生用のテーブルを複数有し、さらに、夫々のテーブルは識別コードを有し、
　前記複数の特殊再生用テーブルは、少なくとも、前記セクタアドレスと対応する圧縮画像データの時間情報との関係を示すテーブルと、前記圧縮画像データのＩピクチャと対応するセクタアドレスとの関係を示すテーブルであって、
　前記識別コードにより所望のテーブルを識別し、該特殊再生用のテーブルを用いて、該テーブル内のセクタアドレスを参照して所望の画像データを選択的に再生可能とすることを特徴とする光ディスク。
　
【請求項２】光ディスクに記録された画像データを再生する光ディスク再生装置であって、
　該光ディスクは、前記画像データが複数セクタで構成されて記録されており、夫々のセクタにはセクタアドレスが記録されており、前記画像データは可変転送レートで圧縮されており、さらに特殊再生用のテーブルを複数有し、夫々のテーブルは識別コードを有し、該複数の特殊再生用テーブルは、少なくとも、前記セクタアドレスと対応する圧縮画像データの時間情報との関係を示すテーブルと、前記圧縮画像データのＩピクチャと対応するセクタアドレスとの関係を示すテーブルであって、
　前記識別コードにより所望のテーブルを識別する手段と、
　前記特殊再生用テーブルを参照することにより所望の画像データを再生するためのセクタアドレスを検出する手段と、
　前記検出されたセクタアドレスを前記光ディスク上で検索して画像データを再生する手段とを有することを特徴とする光ディスク再生装置。」
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、（Ａ）この出願は、明細書及び図面の記載が、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない、（Ｂ）この出願の請求項１、２に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特願平６−３３２９１８号（特開平８−１６８０４２号、以下、「先願１」という。）又は特願平７−５２２２４６号（国際公開第９５／２３４１１号、以下、「先願２」という。）に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．先願明細書に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された先願明細書の記載の概要は次のとおりである。
　
（１）先願１
（イ）間けつ的にタイムコードが付加されたビットストリームを復号するデータ復号化装置であって、ビットストリームから正規のタイムコードを抽出する手段と、ピクチャ毎に補間タイムコードを形成する手段と、上記正規のタイムコードが付加されていないピクチャについて、上記補間タイムコードをタイムコードとして付加する手段と、上記正規のタイムコードと上記補間タイムコードとを連続的に表示する手段とを備えていることを特徴とするデータ復号化装置。（特許請求の範囲の請求項１の記載）
　
（ロ）次に第４の実施例を図６から図８により説明する。図６は、第４の実施例を実施するに必要なデイスク上のＴＯＣの一部を示す。即ち、図１７では、エントリポインタに対応するセクタアドレスをＴＯＣに持つ構成としていた。これに対して図６では、エントリポインタに対応するセクタアドレス及びタイムコードの両者をＴＯＣに持ち、タイムコードテーブル構成とする。（【００８７】段落の記載）
　
（２）先願２
（イ）データ記録媒体にセクタを単位としてデータを記録するデータ記録方法において、上記セクタ毎に、上記データと別にサブコードとしてデータ再生のための付加情報を記録するようにしたことを特徴とするデータ記録方法。（請求の範囲の請求項１の記載）
　
（ロ）（前略）上述の実施例においては、サブコードをセクタ毎に、ユーザデータに先だつて記録した場合について述べたが、サブコードの配置はこれに限らず、2048バイトのユーザデータ中に、データとは別の生データとして入れたり、独自のパケツトヘツダを有するデータとして入れても良く、さらにデータ記録エリアと別のデータ管理エリアいわゆるコンパクトデイスクでのＴＯＣ（Table of Contents ）等に配するようにしても良い。（中略）
　上述の実施例においては、サブコードとしてタイムコード情報、エントリポイント情報、ピクチヤヘツダ情報、テンポラリリフアレンス情報、コピーライト管理、情報レイヤ情報、トラック番号又はアプリケーション識別番号を付加した場合について述べたが、必要に応じてこれらを組み合わせたり、他のデータ再生のための付加情報をサブコードとして付けるようにしても、上述の実施例と同様の効果を実現できる。（以下略）（「（４）他の実施例」の記載）
　
４．拒絶理由（Ａ）に対する判断
　本願の第６の実施例（明細書【００２９】段落）には、「複数のテーブル」が「特殊再生用テーブル」であることが記載されており、また、第１〜第５の実施例は、「特殊再生用テーブル」の具体例を記載しているものであるから、第６の実施例の特殊再生用テーブルとして、第１〜第５の実施例の特殊再生用テーブルを適用できることは明細書の記載から自明なことと認められる。
　したがって、原審が査定で指摘した拒絶理由（Ａ）の具体的査定理由である「複数のテーブルが何を意味するものか記載されておらず、また、その技術的意義が明示されていない」との理由で明細書の記載不備とすることはできない。
　
５．拒絶理由（Ｂ）に対する判断
　先願１及び先願２の明細書には、光ディスクの特殊再生に関する技術が記載されているものの、本願発明の構成のうち、「特殊再生用のテーブルを複数有し」「夫々のテーブルは識別コードを有し」「識別コードにより所望のテーブルを識別」する構成については、先願１又は２のいずれの明細書にも記載されておらず、また、それを示唆する記載もない。
　そして、本願発明は、上記構成を有することにより、特殊再生用テーブルが何種類存在してもそれぞれのテーブルを識別してワークエリアの所定のアドレスに記憶することができるという作用効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、先願１又は２の明細書に記載された発明と同一とはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願は原査定の理由によっては拒絶することができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２３３５４４号「光ディスク記録装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年１１月２６日出願公開、特開平　５−３１４４８５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年９月１日（優先権主張　平成４年３月１３日）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１２月２７日付、および平成１４年５月７日付の手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。（以下「本願発明」という。）
　「情報記録面を複数のゾーンに分割し、各ゾーン毎に異なるデータレートを有する光ディスクに記録を行う光ディスク記録装置において、
　前記光ディスクを角速度一定で回転させる駆動手段と、
　一定の入力クロックで記録すべき情報が入力されるバッファと、
　前記各ゾーン毎に対応した記録クロックを生成する記録クロック生成手段と、
　前記記録すべき情報が入力されているときに、前記バッファから前記記録すべき情報を出力して前記記録クロックに基づき前記光ディスクへの記録を行う記録動作と、前記光ディスクへの記録を行わない非記録動作を繰り返すよう制御する制御手段とを有し、
　前記光ディスクへの記録は、前記バッファに所定の情報量が記憶されたのちに行われ、かつ前記所定の情報量は記録レートの高いゾーンほど大きく設定されていることを特徴とする光ディスク記録装置。」
　
２．原査定の拒絶の理由および当審の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、下記の出願の明細書に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。というものである。
　
３．引用刊行物および先願明細書に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特願平３−７１７８８号（特開平４−３０７４６８号、以下「先願明細書」という。）には、
　ディスク状の情報記録媒体のトラックを、複数のゾーン（ゾーン番号１〜１２）に分割し、各ゾーン毎に異なるデータレート（異なる記録周波数及び異なる記録密度）を有する光ディスクに記録（再生）を行う装置において、前記光ディスクを複数のゾーンにわたり同一の角速度で回転させるモータと、一定の入力クロックで記録すべき情報（音声、動画像データのようにリアルタイムで記録あるいは再生を行う必要があるデータ）が入力されるバッファ（ＦＩＦＯ）と、前記各ゾーン毎に対応した記録クロックを生成する手段（およびゾーンに対応した再生クロックを生成する手段）と、前記記録すべき情報が入力されているときに、前記バッファから前記記録すべき情報を出力して前記記録クロックに基づき光ディスクへ記録を行う動作（再生時には前記再生クロックに基づき光ディスクから情報を再生する動作）とステイオンとを繰り返す装置の発明が記載されている。
　また、引用された特開平１−１６９７７７号公報（以下「引用刊行物」という。）には、
　データ記憶手段へ一旦すべて記憶させ、光ディスクの書込ゾーンに対応したサンプリング周波数で書き込み、読み出しも全て読み出してから一括転送する光ディスクの記録再生装置の発明が記載されている。
　そして、拒絶査定時に周知例として引用された特開昭５７−６６５１５号公報や特開平３−２５９４５９号公報，特開平１−１１２５７２号公報，および特開昭６３−１８５７９号公報には、バッファメモリのオーバーフローやアンダーフローを防止する技術や、同期クロックを用いた再生方法について記載されている。
　　
４．判断
　上記先願明細書、引用刊行物およびいずれの文献にも、本願発明の構成に欠くことのできない事項である、バッファに記憶される「所定の情報量は記録レートの高いゾーンほど大きく設定されている」という構成が記載も示唆もされていない。
　そして、本願発明は、この構成を有することにより、入力クロックデータが一定であっても、光ディスクの各記録ゾーンに対応する記録クロックデータで入力データを安定して記録できるできるという効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願請求項１に係る発明は、先願明細書に記載された発明であるとも、引用刊行物および周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともすることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、原査定の理由、当審の拒絶の理由、および証拠によっては、拒絶をすることができない。
　また他の本願を拒絶するべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第５１０６５２号「ディザリングによる画面解像度の増強」拒絶査定に対する審判事件〔平成　３年１２月１２日国際公開、ＷＯ９１／１９４００、平成　５年１１月　４日国内公表、特表平　５−５０７８２５、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　本願特許請求の範囲の記載
　本願は、平成３年５月２９日の出願（優先権主張：英国、１９９０年６月１日）であって、平成７年８月１日、平成１０年８月１７日、平成１１年１２月２８日、平成１３年１１月１２日に補正されたものであるところ、その請求項１乃至６の記載は、次に掲げるものである。
「【請求項１】ビデオ信号をディザ処理およびデディザ処理する信号処理システムにおいて、
　ディザ信号を前記デジタルサンプルのｎビットのビデオ信号に加算する手段であって、前記ディザ信号が予め定められた数の繰り返しシーケンスを有する手段と、
　ディザ処理されたビデオ信号の最下位ビットを切捨て処理する手段であって、
当該切捨て処理され、ディザ処理されたビデオ信号が望ましくないサブハーモニックな周波数成分を有している手段と、
　切捨て処理され、ディザ処理されたビデオ信号をデディザ処理するための第１および第２の並列の信号路であって、前記第１の信号路は反転帯域フィルタおよび振幅を制限する手段とを含み、前記第２の信号路は遅延手段と、振幅マッチング手段とを含み、出力が振幅および位相においてマッチングする前記第１および第２の並列の信号路と、
　前記第１および第２の並列の信号路の出力を互いに加算して前記ｎビットのビデオ信号を再構成する手段であって、当該再構成されたビデオ信号は前記望ましくないサブハーモニックな周波数成分から実質的にフリーである手段と
　を具えたことを特徴とする信号処理システム。
【請求項２】　請求項１に記載の信号処理システムにおいて、前記反転帯域フィルタは前記望ましくない周波数成分を通過させてチューニングすることを特徴とする信号処理システム。
【請求項３】　請求項１に記載の信号処理システムにおいて、前記ディザ信号の予め定められた数の繰り返しシーケンスは前記予め定められた数の２ビットの繰り返しシーケンスを有することを特徴とする信号処理システム。
【請求項４】　請求項１に記載の信号処理システムにおいて、前記ディザ信号の予め定められた数の繰り返しシーケンスは、０、１、２、３の順の数の２ビットの繰り返しシーケンスであることを特徴とする信号処理システム。
【請求項５】　請求項１に記載の信号処理システムにおいて、前記切捨て処理する手段は、前記ｎビットの最下位２ビットを切捨て処理することを特徴とする信号処理システム。
【請求項６】　請求項１に記載の信号処理システムにおいて、さらに前記切捨て処理され、ディザ処理されたビデオ信号を処理するための画面内画面プロセッサを有し、前記画面内画面プロセッサは前記ｎビットのビデオ信号より狭い帯域幅を有し、前記画面内画面プロセッサは前記第１および第２の並列の信号路に供給する出力信号を発生することを特徴とする信号処理システム。」
　
第２　拒絶査定等およびその検討
１　拒絶査定等
　拒絶査定の趣旨は、本願は、技術思想が明確に表現されておらず、発明は依然として不明であるというものある。
　そして、それに先立つ平成１１年９月７日付け拒絶理由通知の趣旨は、本願は、下記の点で、特許法第３６条第５項第２号および第６項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１について、
(1)１行〜２行目の記載は、何と何を加算するということか不明
(2)３行目の記載は、文章の意味が明確に伝わらず、ディザ信号が明確に定義されているとはいえない。
(3)１２行〜１３行目に「特定の周波数および振幅を相殺する」とあり、周波数を相殺する「反転帯域フィルタ」は技術的に意味をなしておらず、「制限手段」についても、フィルタ処理した後の振幅制限手段という意味に解釈できない。
請求項２、３について、
(4)上記の他に、反転帯域フィルタ、制限手段それぞれの技術的役割が不明である。
というものである。
２　検討
(1)の点について
「ディザ信号を前記デジタルサンプルのｎビットのビデオ信号に加算する手段」なる補正された記載によって、この点は明らかとなった。
(2)の点について、
「前記ディザ信号が予め定められた数の繰り返しシーケンスを有する手段」なる補正された記載によって、この点は明らかとなった。
(3)の点について
「切捨て処理され、ディザ処理されたビデオ信号をデディザ処理するための第１および第２の並列の信号路であって、前記第１の信号路は反転帯域フィルタおよび振幅を制限する手段とを含み、前記第２の信号路は遅延手段と、振幅マッチング手段とを含み、出力が振幅および位相においてマッチングする前記第１および第２の並列の信号路」なる補正された記載によって、この点は明らかとなった。
(4)の点について
「前記第１および第２の並列の信号路の出力を互いに加算して前記ｎビットのビデオ信号を再構成する手段であって、当該再構成されたビデオ信号は前記望ましくないサブハーモニックな周波数成分から実質的にフリーである手段」なる補正された記載によって、この点は明らかとなった。
　よって、上記拒絶査定・拒絶理由通知で指摘された点については、すべて明らかとなり記載不備は解消された。
　なお、前置報告書においても、特許査定できない理由について、拒絶査定の理由に記載したとおりとのみ見解がしめされているにすぎず、拒絶査定の見解も上記に記載のとおりであるから、上記補正後の特許請求の範囲の記載について、上記拒絶理由通知に示された点以上の具体的拒絶理由が提示されたとすることはできない。
　
第３　むすび
　以上、本願が、３６条に規定する要件を満たしていないとすることができない。
　また、他に本願発明に係る特許を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２３３１５６号「知識獲得精錬装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　３月２６日出願公開、特開平　５−　７３３２３、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本件発明
　本願は、平成３年９月１２日の出願であって、請求項１に係る発明は、当審における拒絶理由通知に対応して提出された平成１４年５月２０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
「（Ａ）獲得及び精錬をしたい分野の入力と前記入力に対する正しい答とを保持するメモリ部、
（Ｂ）前記メモリ部に保持された入力とその正しい答とに基づき、学習によって、前記入力に含まれる属性値に対するメンバシップ関数とファジールールに対する前件部適合度と後件部適合度とを生成するファジー・ニューラルネットワーク部、
（Ｃ）前記ファジールールに対する後件部適合度に応じてホップフィールド型ニューラルネットワークのリンクの重みに対応付けられたホップフィールド型ニューラルネットワークを動作させることによって、前記ホップフィールド型ニューラルネットワークのセルの活性度を計算する知識獲得部、
を有することを特徴とする知識獲得精錬装置。」
　
２．原査定の理由
　これに対して、原査定の拒絶の理由は、
「この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）第４０コラムの「和集合の直積集合に対するリンクを表現するセル」という記載の意味するところが不明である。
（２）第４０コラムにはセルの「活性度」という記載があるが、この活性度は、初期値（初期活性度）が与えられた後は、どのようにして値が更新計算されていくのか不明である。
（３）第４１コラムの「和集合の直積集合での半順序」という記載の意味するところが不明である。
（４）第４１コラムには「一般的なファジー集合」、「特殊なファジー集合」という記載があるが、一般的であるか特殊的であるかは、どのようにして判定するものであるのか不明である。
（５）第４１コラムでは重みの値を正にするか負にするかが説明されているが、重みの値（絶対値）は、どのようにして決めるのか不明である。
（６）第４３コラムの「一般的なファジー集合に対応するセルの活性度が高くなり」という記載は、何故そのようになるのか不明である。
（７）第４３コラムには「人が理解しやすい知識を獲得することができる」という記載があるが、図３の回路を動作させたことによって、何故「人が理解しやすい知識を獲得」できたことになるのか不明である。」
というものである。
　そして、拒絶査定の備考として「先の拒絶理由通知書において（１）、（３）、（４）、（６）、（７）として指摘した記載不備が、依然として解消されていない。」と指摘している。
　
３．当審の判断
　当審における拒絶理由通知に応答した平成１４年５月２０日付け手続補正書により、特許請求の範囲の記載が上記のように補正されると共に、発明の詳細な説明の【００１２】欄、【００４０】欄、【００４０】欄について補正がなされた。
　上記の補正により、請求項１の構成のうち、（Ｃ）の知識獲得部が、「前記ファジールールに対する後件部適合度に応じてホップフィールド型ニューラルネットワークのリンクの重みに対応付けられたホップフィールド型ニューラルネットワークを動作させることによって、前記ホップフィールド型ニューラルネットワークのセルの活性度を計算する知識獲得部」と記載され、ファジールールの後件部適合度とホップフィールド型ニューラルネットワークのリンクの重みとの関係、及び、ホップフィールド型ニューラルネットワークの動作と、ホップフィールド型ニューラルネットワークのセルの活性度の計算との関係等が明瞭に記載されるとともに、
　発明の詳細な説明において、知識獲得部のリンクの重み、ファジールールの適合度といった用語についての補正がなされ、また、記載の意味するところについて審判請求書及び意見書において釈明がなされたことをも勘案すると、上記の記載不備は、特許法第３６条の要件に違反するものではないものとなったと認められる。
　　
４．まとめ                     
　したがって、この出願の発明は、特許法第３６条第４項の規定により特許を受けることができないという原査定の判断は妥当ではなくなったものと認められる。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。