【事件の表示】
　平成　３年特許願第３１１５３１号「遠隔操作装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　５月２５日出願公開、特開平　５−１３０６８０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　　本願は平成３年１０月３１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年９月２５日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】　相手側遠隔操作装置からのキー操作に応じて送信された信号に基づいて、対応するキー毎に学習をする遠隔操作装置において、
　相手側遠隔操作装置の任意のキー入力に応じた遠隔操作信号を受信する受信部と、
　上記受信部で受信した遠隔操作信号のフォーマットパターンをガイドパルスの長さ、有無、又はデータコードとカテゴリーコードの合計ビット数とに基づいて判別し、そのフォーマットパターンを基に遠隔操作の対象となる装置のメーカー情報とカテゴリー情報とコントロール情報からなる一連の解析情報を生成する遠隔操作信号解析部と、
　上記遠隔操作信号解析部で生成された一連の解析情報が書き込まれるメモリ部と、
　任意のキー入力に対応したコードデータを選択するコードデータ選択部と、
　上記遠隔操作信号解析部からの一連の解析情報と上記コードデータ選択部からのコードデータを対応づけしながら上記メモリ部に対する上記一連の解析情報の書き込み及び読みだしを制御するメモリ制御部と、
　上記メモリ制御部に供給されたコードデータに対応付けされて上記メモリ部から読みだされた一連の解析情報に基づいた遠隔操作コードを生成する遠隔操作コード生成回路と
　を有してなる遠隔操作装置。」
２．引用文献
　　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願平１−１２５８６５号（実開平３−６９９８９号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という。）には、「本考案は、・・・一つの送信器のリモコンコードを受信し、格納し、再生する機能を有する学習リモコンに関する。」（第２頁第９〜１４行）、「第１図に示すように、受光素子により入力端子９から選定された機器より送信を受るリモコン信号受信部分１」（第３頁第４〜６行）、「第１図は本考案の一実施例を示す学習リモコンのブロック図である。」（第６頁第２〜３行）、「リモコンフォーマット識別部分１１は、受信したリモコン信号のフォーマットをそれぞれ調べ、分類する部分・・・リモコンデータ取り込み部分４は、それぞれのフォーマットに識別されたリモコン信号に対して、メーカや機種を識別する識別コード（以下、カスタムコードと云う）とデータコード等に分類する部分・・・データ格納部分５は、受信データのフォーマット情報、・・・リモコンコードのデータ（カスタムコード、データコード）をそれぞれ格納する揮発性ＲＡＭである。」（第６頁第１３行〜第７頁第４行）、「このリモコンフォーマット識別部分１１に内蔵されるＲＯＭに、現在存在している各リモコンのフォーマットに対してパターン化したデータを記憶させておき、それに対してパターン化された受信データを比較し、同一のフォーマットを識別する。」（第８頁第１〜６行）、「受信したリモコンデータのフォーマット情報、各ビットの搬送波パルス数、搬送波周波数、繰り返しデータを、それぞれ学習するキーに対応させ揮発性ＲＡＭに格納する。」（第８頁第１６〜１９行）、「学習されたリモコン信号を再生する場合は、まず、リモコン信号再生部分７により、再生するキーに対応する学習データ（受信したリモコンコードのフォーマット情報、各ビットの搬送波パルスの数、周波数、リモコンコードのデータ）を揮発性ＲＡＭより読み出し、そのリモコンフォーマットに変換し、リモコン信号出力端子１０より出力する。」（第８頁第２０行〜第９頁第７行）との記載がなされている。
　そして、「リモコン」とは遠隔操作装置のことであり、「受光素子」及び「リモコン信号受信部分」からなる部位は受信部といえ、「受信したリモコン信号のフォーマットをそれぞれ調べ」とはフォーマットパターンを調べることであり、「識別」と判別はほぼ同義であり、「調べ、分類する」ことは「解析情報を生成する」ことであり、「メーカや機種を識別する識別コードとデータコード」は「メーカー情報とカテゴリー情報とコントロール情報」であり、「揮発性ＲＡＭ」はメモリ部であるから、引用文献には、
「相手側遠隔操作装置からのキー操作に応じて送信された信号に基づいて、対応するキー毎に学習をする遠隔操作装置において、
　相手側遠隔操作装置の任意のキー入力に応じた遠隔操作信号を受信する受信部と、
　上記受信部で受信した遠隔操作信号のフォーマットパターンを判別し、そのフォーマットパターンを基に遠隔操作の対象となる装置のメーカー情報とカテゴリー情報とコントロール情報からなる一連の解析情報を生成するリモコンフォーマット識別部分及びリモコンデータ取り込み部分と、
　上記リモコンフォーマット識別部分及びリモコンデータ取り込み部分で生成された一連の解析情報が書き込まれるメモリ部と、
　任意のキー入力に対応付けされて上記メモリ部から読みだされた一連の解析情報に基づいた遠隔操作コードを生成するリモコン信号再生部分と
　を有してなる遠隔操作装置。」（以下、「引用発明」という。）が記載されているということができる。
３．対比・検討
　そこで、本願発明と、引用発明を対比検討してみる。
　引用発明における「リモコンフォーマット識別部分及びリモコンデータ取り込み部分」は、本願発明中の「遠隔操作信号解析部」と同様の機能を有するものであって、全体として、「遠隔操作信号解析部」といえるものであり、また、引用発明中の「リモコン信号再生部分」は本願発明中の「遠隔操作コード生成回路」に相当するから、
　両者は、
「相手側遠隔操作装置からのキー操作に応じて送信された信号に基づいて、対応するキー毎に学習をする遠隔操作装置において、
　相手側遠隔操作装置の任意のキー入力に応じた遠隔操作信号を受信する受信部と、
　上記受信部で受信した遠隔操作信号のフォーマットパターンを判別し、そのフォーマットパターンを基に遠隔操作の対象となる装置のメーカー情報とカテゴリー情報とコントロール情報からなる一連の解析情報を生成する遠隔操作信号解析部と、
　上記遠隔操作信号解析部で生成された一連の解析情報が書き込まれるメモリ部と、
　任意のキー入力に対応付けされて上記メモリ部から読みだされた一連の解析情報に基づいた遠隔操作コードを生成する遠隔操作コード生成回路と
　を有してなる遠隔操作装置。」で一致し、以下の点で相違する。
（１）遠隔操作信号のフォーマットパターンの判別を、本願発明では、「ガイドパルスの長さ、有無、又はデータコードとカテゴリーコードの合計ビット数とに基づいて」行っているのに対し、引用文献には、引用発明に関し、遠隔操作信号のフォーマットパターンの判別を具体的にどのように行っているのか明記されていない。
（２）遠隔操作コードの生成に関して、本願発明では、「任意のキー入力対応したコードデータを選択するコードデータ選択部」と、「遠隔操作信号解析部からの一連の解析情報と上記コードデータ選択部からのコードデータを対応づけしながら上記メモリ部に対する上記一連の解析情報の書き込み及び読みだしを制御するメモリ制御部」をその構成要素としているのに対し、引用文献には、引用発明に関して、コードデータ選択部及びメモリ制御部について明示的記載はない。またこれに関連して、本願発明では、キー入力によって遠隔操作コードを生成する過程において、「メモリ制御部に供給されたコードデータ」を対応づけに用いているのに対し、引用文献には、引用発明に関して、この点の記載はない。
　そこで、これらの相違点について検討する。
・相違点（１）について
　ガイドパルス、データコードビット、カテゴリーコードから構成される遠隔操作信号のフォーマットパターン（端的には本願第２図に示される遠隔操作信号のフォーマットパターン）は、周知（必要ならば、特開平１−１３０２０６号公報等を参照されたい。）であるが、もっと具体的な形状（例えば、パルス幅、ビット数等）において、種々のものが存在し、これらを適当な指標として利用することにより、遠隔操作信号のフォーマットパターンの判別が行えることは明らかであるから、それらの指標のうち、ガイドパルスの長さ、有無、又はデータコードとカテゴリーコードの合計ビット数を選択する程度のことは、格別な創意工夫を要するとは認められない。
・相違点（２）について
　通常、キー入力は、対応するコードの形で、処理系へ入力され、処理が進行していくから、引用発明において、「任意のキー入力対応したコードデータを選択するコードデータ選択部」を設けることは当然の技術的事項にすぎない。また、メモリには、必ず、書き込み及び読みだしを制御するメモリ制御部が存在するから、キー入力対応したコードデータを利用する以上、「遠隔操作信号解析部からの一連の解析情報と上記コードデータ選択部からのコードデータを対応づけしながら上記メモリ部に対する上記一連の解析情報の書き込み及び読みだしを制御するメモリ制御部」を設けることも当然の技術的事項にすぎない。そして、キー入力によって遠隔操作コードを生成する過程において、「メモリ制御部に供給されたコードデータ」を対応づけに用いる点も、キー入力対応したコードデータを利用する以上、当然の技術的事項にすぎない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用文献記載の発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。