【事件の表示】
　平成　３年特許願第２６４６０９号「光ディスク」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　４月３０日出願公開、特開平　５−１０９１１９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．出願の経緯及び本願発明
　本願は平成３年１０月１４日の出願であって、その請求項１に係る発明（以後「本願発明」という）は、平成１４年５月１３日付け手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項に記載される次のとおりのものである。
「照射されるレーザ光に基づくレーザスポット内の温度分布に基づいて上記レーザスポット内に生じる読み出し可能領域の位相ピットが読み出される光ディスクであって、
　グルーブが形成されると共に、上記グルーブと、上記グルーブの間のランドの双方に上記位相ピットが形成された透明基板と、
　上記透明基板の上記グルーブ形成面側に設けられると共に、上記透明基板を介して照射されるレーザ光に基づくレーザスポット内での光強度分布に基づいて生じた上記レーザスポット内での温度分布によって、上記レーザスポット内の反射率が部分的に変化する材料層を有する
ことを特徴とする光ディスク。」
II．引用刊行物に記載の発明
　これに対し、当審で拒絶の理由として引用した特開平２−９６９２６号公報（以後「刊行物１」という）には、情報を光学的に走査するディスク形状記録媒体に関し、
（１−１）「本発明は、非線形材料、つまり
走査ビームの照射により光学的特性が変化する材料、をこのビームの断面でのエネルギー分布と共に使用することにより、放射スポットの小領域内で、例えば透過率又は反射率が変化すると言う認識に基ずいている。
（公報第５頁左上欄第８行〜右上欄第４行参照）、
（１−２）「本発明の記録担体には、二つの基準によって区別される多くの実施例がある。第一の基準は記録担体の機能に関する。・・・（中略）・・・
　第一の基準に対応した第三実施例は
書き込みと消去が数回可能である記録担体
（１−３）「本発明の記録担体を区別する第二の基準は、スーパー分解能を実現する非線形層の型に関する。
　第二の基準を満たす第一実施例の特徴は、非線形光学材料の透過が入射する放射の強度変化と共に変化する点である。・・・（中略）・・・
　第二の基準を満たす記録担体の第二実施例の特徴は、非線形光学材料が、入射する放射の強度変化と共にその透過が変化する材料である点である。
　屈折率の実部と複素屈折率の虚部の両者とも変化し得る。換言すると、非線形光学効果には振幅効果と位相効果の両者がなり得る。記録層の前方と後方の両方に配置出来るこの種の層の例としては、相変化材料を有する層が挙げられる。非晶質及び結晶層の両方においてこの種の材料の複素屈折率は、次の範囲で温度に依存することが見い出されている。その範囲とは、その強度が小さすぎて相変化を達成することが出来ない様な放射でも、両方の相で屈折率の充分な大きさの変化を発生させることが出来て、これらの材料を本発明の意味での非線形材料として使用することが可能である範囲である。
　非線形光学材料として相変化材料を有する記録担体の副実施例のさらに特徴とするところは、非線形光学材料の層も又情報層である点である。この記録担体を第一の高強度レベルで書き込むと非晶質層は局所的に結晶層に変換され、またはその逆に変換される。一方、第二の低強度レベルで読み出すと屈折率は相変化が起きない状態で一時的に変化する。」（ 公報第６頁左下欄第１８行〜第７頁右上欄第１３行参照）、
（１−４）「非線形光学材料を使用するとき、望ましいスーパー分解能信号は、局所非線形光学効果がこの効果の領域内に走査スポットが残存している間のみ存在している場合、換言すれば、走査スポットの中心部分がこの局所位置から消失した直後に局所効果が消失する場合に、得られる。」（公報第８頁右上欄第８〜１３行参照）、
（１−５）「第３図は、このような記録担体の一部を平面図で示している。情報の無い中間ランド４によって互いに分離されている数多くの情報トラック３が、記録担体１の情報面２内に存在している。情報トラックは同心状トラックでも良いし１本の螺旋トラックからなる疑似同心状連続トラックでもよい。情報トラック３はトラック方向で中間領域６と交互に入れ替わる情報領域５からなる。
この情報構造はいわゆる位相構造であっても良いし
情報表面内に掘られたピットを有しても良いし
このような構造によってここに入射する放射の位相が影響を受ける。この情報領域が情報表面の他の部分と異なる点は、これらの情報領域の反射率もしくは透過率が異なっている点である
（１−６）「 情報領域からなる構造は、入射走査ビームを回折されない０次サブビーム、複数の１次サブビーム及び複数の高次サブビームに分割させる二次元の回折格子とみなすことが出来る。本発明においては１次サブビームのみが重要である。・・・（中略）・・・この情報は特に１次サブビームｂ（＋１）、ｂ（−１）に存在している。これらのサブビームのう　ち斜線部ＯＶ１及びＯＶ２によって示された部分のみが瞳の中に存在する。情報の読み出しには、０次サブビームに対するサブビームｂ（＋１）及びｂ（−１）の位相変化が利用される。第５ｂ図の領域ＯＶ１及びＯＶ２において、１次サブビームは０次サブビームと重なって干渉を発生させる。走査スポットを情報トラックに関し移動させると１次サブビームの位相は変化する。従って対物レンズを透過し検出器が受け取る放射の強度も変化する。」（公報第１１頁左上欄第１７行〜同頁左下欄第９行参照）、
（１−７）「
第７図に示す様に、透過が変化する層２２を情報面２の後方に設けてもよい。
第７図の層２２は、入射する放射に対する局所的な反射係数が変化するような反射層であってもよい。この場合には、反射層２０は設けなくても良い。
（１−８）「第９図は一時的な非線形効果の発生に屈折率の変化を使用する記録担体の実施例を示している。例えばいわゆる相変化材料の層３０が情報構造の前に存在している。その様な材料は、光学的に書き込み可能な材料として、従って情報層として用いることが出来るものとして、既に提案されている。ＧａＳｂ及びＩｎＳｂの様なこれらの材料は、充分な強度の光が照射されると非晶質から結晶状態へあるいはその逆に変化する性質を有している。この事により複素屈折率が変化し、その結果書き込まれた領域の屈折率又は透過率がその周囲のそれとは異なる事になる。この種の材料の複素屈折率は、非晶質から結晶質又はその逆の変換を発生させるレベル以下の強度の照射の場合であっても、これらの材料の層を本発明の非線形層に用いることが出来るのに充分な程度の大きさに
温度に依存
　第１０図に示されるようにその様な相変化層を情報層２の後方に設けることも可能である。この際、
層３１は、その反射係数が走査スポットＳよりも小さい領域Ｓ′内で例えば走査放射により局所的に増大する反射層として機能する事も出来る。
（１−９）「第１３図は、複合反射層として機能するその種の積層された層２４の例を示している。積層された層２４は非線形光学材料のサブ層２４ｍを有している。積層された層の
局所反射率
走査スポットがこの位置に照射されると、サブ層２４
ｍ
の屈折率が変化し、その結果主に走査スポットが高いエネルギーを有している場所、つまりスポットの中心部に於いて、複合層２４の反射が増大する
（１−１０）「全てが永久的情報構造を有する記録担体に関する第６、７、９、１０、１１、１３及び１４図に示された実施例に加えて、使用者自身によって書き込む事が可能な記録担体にも本発明を用いることが出来る。書き込み可能な記録担体には、それら記録担体の製造者によって螺旋トラック又は複数の同心円トラックの形態でサーボトラック構造が設けられているのが望ましい。・・・（中略）・・・記録担体上の任意の位置の書き込み及び読み取りを可能とするために、サーボトラックがアドレス情報を備えていることも可能である。」（公報第１５頁右上欄第１６行〜左下欄第１３行参照）、
（１−１１）「サーボトラック構造を有する記録担体には書き込み材料の層及び本発明の非線形層が設けられる。第１７図はそのような担体の半径方向の断面図の一部を示す。サーボトラックは３′により示され、中間ランドは４によって示されている。参照番号４２は書き込み層を示し、４３は非線形層を示す。この層はスーパー分解能による読み出しに必要であるのみならず、書き込みの間、書き込みスポットＳよりもかなり小さい情報領域を形成するのにも必要である。
これらの情報領域は第１７図に示されるように、サーボトラック３′に書き込むことも出来るが、又中間ランド４に書き込むことも出来る。
（１−１２）「
層４２には相変化型材料を用いることもできる
書き込みビームにより局所的に非晶質から結晶層へあるいはその逆への転移が発生し、これにより屈折率（又は反射率）が変化し、その結果書き込まれた情報領域が透過又は反射の相違によってその周囲と識別される事になる。
の記載があり、これらの記載事項（１−１）〜（１−１２）を総合すると刊行物１には、
「走査ビームの放射スポット内の温度分布に基づいて上記放射スポット内に生じる読み出し可能領域の位相構造が読み出される情報を光学的に走査するディスク形状記録媒体であって（（１−１）（１−５）参照）、
　サーボトラックが形成されると共に、上記サーボトラックと、上記サーボトラックの間の中間ランドの双方に上記位相構造が形成された情報面（（１−１１）参照）と、
　上記情報面の上記サーボトラック形成面側に設けられると共に、上記情報面を介して照射される走査ビーム（（１−７）参照）に基づく放射スポット内での光強度分布に基づいて生じた上記放射スポット内での温度分布によって、上記放射スポット内の反射率が部分的に変化する非線形光学材料（（１−１）等参照）を有することを特徴とする情報を光学的に走査するディスク形状記録媒体。」
の発明（以後、「刊行物１に記載の発明」という）が記載されているものと認められる。
III．対比・判断
　そこで本願発明を刊行物１に記載の発明と対比するに、刊行物１に記載の発明の「走査ビーム」、「放射スポット」、「位相構造」、「放射スポット内での温度分布によって、上記放射スポット内の反射率が部分的に変化する非線形光学材料」、「情報を光学的に走査するディスク形状記録媒体」が本願発明の「照射されるレーザ光」、「レーザスポット」、「位相ピット」、「レーザスポット内での光強度分布に基づいて生じたレーザスポット内の温度分布によって、レーザスポット内の反射率が部分的に変化する材料層」、「光ディスク」に相当することは明らかであり、また刊行物１と同時に当審で示した特開昭５７−１３８０６５号公報、特開平２−１７７０２７号公報にも明確に記載されているように、本願出願当時ランドグルーブ記録が周知慣用されていたことから明らかなように、刊行物１に記載の発明の「サーボトラック」、「中間ランド」は本願発明の「グルーブ」、「ランド」に相当しているものと認められる。
　これらの対比により、両者は
「照射されるレーザ光に基づくレーザスポット内の温度分布に基づいて上記レーザスポット内に生じる読み出し可能領域の位相ピットが読み出される光ディスクであって、
　グルーブが形成されると共に、上記グルーブと、上記グルーブの間のランドの双方に上記位相ピットが形成された情報面と、
　上記情報面の上記グルーブ形成面側に設けられると共に、上記情報面を介して照射されるレーザ光に基づくレーザスポット内での光強度分布に基づいて生じた上記レーザスポット内での温度分布によって、上記レーザスポット内の反射率が部分的に変化する材料層を有することを特徴とする光ディスク。」
で一致し、本願発明では、上記情報面が透明基板であるのに対し、刊行物１に記載の発明では特に何の限定もない点で相違する。
　しかるに、上記記載（１−７）に「
第７図に示す様に、透過が変化する層２２を情報面２の後方に設けてもよい。
　また、請求人は審判請求書、意見書等において、刊行物１に記載の発明には、ランドに対するグルーブの深さによってランド又はグルーブに照射されたレーザ光のトラック方向の熱伝導を抑制して、隣接するグルーブ又はランド間のクロストークを防止する技術思想がないと主張するが、やはり当審で刊行物１とともに提示した特開平１−１８９０３９号公報に「案内溝の壁面の傾斜角を急峻にして」「充分に熱伝導が妨げられ」（特許請求の範囲参照）「記録ビットのトラック横断方向への広がりを抑え、クロストークを減少させる」（公報第４頁左下欄参照）、特開平１−２１１２４７号公報に「光ディスクに形成した溝の負う面によって記録トラックと記録トラックとの間の実質的な距離をトラックピッチ以上に延長し、情報の記録消去時における隣接トラックへの熱の伝播を短いトラックピッチで防止する。」（公報第４頁右下欄参照）と記載されているように、トラック間の溝が隣接トラックへの熱伝導を抑制し、クロストークの発生を防止することは記録時、再生時を問わず光の熱を利用した光記録では当然の効果であり、（１−１１）にも示されているように「サーボトラック」及びサーボトラック間の「中間ランド」に情報領域が設けられた記録媒体において、「グルーブ」に相当する「サーボトラック」が、このような効果を有することも自明である。
　上記の主張は特許請求の範囲に反映されておらず、また主張される効果も周知のランドグルーブ記録において構造上自明な効果に過ぎないので、採用されない。
IV．結び
　以上のとおり、本願発明は当審で引用した刊行物１に記載の発明及び本願出願時にすでに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。