【事件の表示】
　平成　６年特許願第２６４６９６号「構造用家具」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　４月２３日出願公開、特開平　８−１０５１１０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１.手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成６年１０月４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年２月４日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という）。
　
「飾り棚、箪笥、本箱、クローゼット、キッチンユニット、その他の収納庫から選ばれた少なくとも１種類を、建築物の柱、壁等の構造体に使用する構造用家具であって、その少なくとも一部が前記構造体に要求される強度を有し、垂直方向と横方向の荷重を受ける構造体からなり、該構造体は工場でモジュール化されて生産し得るものであることを特徴とする構造用家具。」
　
２．当審の拒絶理由
　
　一方、当審において、平成１３年１１月２７日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明が、その出願前に頒布された下記刊行物記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
　刊行物：特開昭６３−２４１２４２号公報
　
３．引用刊行物の記載事項
　
　引用刊行物には次のことが記載されている。
　
「添付図面中２は設備ユニットに建物１の耐力の一部を負担させるように構造的強度を与えたユニット構造体である。すなわちこのユニット構造体２は例えば構造的強度を有する箱状枠組体３，あるいはこの箱状枠組体３に更にブレース４を架け渡したものに工場でユニットの壁、床、天井等を形成し、また各種設備を組込み、更に配線、配管、内層、内作仕上げをしたものである。ユニット構造体２を構成する設備ユニットとしては、例えばトイレユニット２ａ、キッチンユニット、押入ユニット２ｂ、床の間ユニット２ｄ、等であるが、これだけに限定されず、浴室、洗面ユニット２ｅ、階段ユニット２ｆ、クローゼットユニット２ｇ等が考えられるが、これ以外の建物に組込む他のユニットが種々適応できるのはもちろんである。ところで上記のユニット構造体２は工場で組立てたユニット構造体２を現場に搬送する場合におけるトラックの荷台の関係で巾２ｍ×長さ４ｍ×高さ２、５ｍ以下のサイズとするものである。しかして現場において建物１を形成する際、ユニット構造体２を柱や構造用壁の一部として組込むものである。第１図には各種のユニット構造体２を建物の構造部材の一部として組込んだ一例の概略斜視図が示してある。ここでユニット構造体２は他の構造材に現場で剛接合するものである。第２図には１階、２階が構造用スラブ５の場合における接合例が示してあり第２図イ部分においてユニット構造体２を構造用スラブ５に剛接合してある。」（２頁右上欄８行〜３頁左下欄１６行）、
　
「【発明の効果】
　本発明は叙述のように、トイレユニット、キッチンユニット、押入ユニット、床の間ユニット等の建物に付属する設備ユニットを建物の耐力の一部を負担させるユニット構造体とし、このユニット構造体を建物の構造材の一部として組込んであるので、現場で柱や壁を組立ててこれに建物のすべての耐力を負担させるようにしている従来例に比べて現場での組立て工数が減るものであり、またユニット構造体を柱や壁の一部として使用することで外壁面が非耐力壁として使用できて大型の開口部をとることが可能となるものであり、更に設備ユニットをユニット構造体として建物に組込むためあらかじめ工場で設備、配線を組込み、更に内張、内作仕上げをしておくことが可能となり、また設備ユニットを耐力を負担するユニット構造体とすることで、ユニットが従来のボックス住宅のユニットにくらべて小型であって、搬送や施工に制約がないものである。」（２頁右下欄６行〜３頁左上欄４行）及び図面。
　　
　上記の記載によると、ユニット構造体は、クローゼットユニット、キッチンユニット、押入ユニット、等の設備ユニットに、建物の耐力の一部を負担させるように、その一部である箱状枠組体に、柱や構造用壁として要求される構造的強度を与え、工場で設備を組込み、仕上げをしてモジュール化されて生産し得るものであり、建物を形成する際、上記各種の設備ユニットのうちの少なくとも１種類を使用したユニット構造体を、柱や構造用壁の一部として組込むものである。また、第２図に示したものは、１階、２階の構造用スラブにユニット構造体を剛接合した場合であるから、ユニット構造体を、パネル構造の建物の壁パネルとして使用する一例である。
　すなわち、刊行物には、
　
「クローゼットユニット、キッチンユニット、押入ユニット等から選ばれた少なくとも一種類を、建物の柱や構造用壁に使用するユニット構造体であり、その一部である箱状枠組体に、柱や構造用壁として要求される構造的強度を与え、工場で設備を組込み、仕上げをしてモジュール化されて生産し得るものであるユニット構造体」
　
　という発明が記載されていると認められる。
　
４．対比　　
　
　そこで、本願発明と刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「クローゼットユニット、キッチンユニット、押入ユニット等から選ばれた少なくとも一種類」は、本願発明の「飾り棚、箪笥、本箱、クローゼット、キッチンユニット、その他の収納庫から選ばれた少なくとも１種類」と対応し、「柱や構造用壁」は、「垂直方向と横方向の荷重を受ける構造体」であるということが、当業者にとって技術的常識であり、さらに、刊行物記載の発明の「ユニット構造体」も、本願発明の「構造用家具」も「収納体」として共通するから、両者は、
　
「飾り棚、箪笥、本箱、クローゼット、キッチンユニット、その他の収納庫から選ばれた少なくとも１種類を、建築物の柱、壁等の構造体に使用する収納体であって、その少なくとも一部が前記構造体に要求される強度を有し、垂直方向と横方向の荷重を受ける構造体からなり、該構造体は工場でモジュール化されて生産し得るものである収納体。」
　
　の点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点：収納体に関し、本願発明が「構造用家具」であるのに対し、刊行物記載の発明が「ユニット構造体」である点。
　
５．当審の判断
　
　上記相違点について検討すると、　
　刊行物記載の発明の設備ユニットのうちのクローゼットユニット、キッチンユニット、押入ユニット等は、家具としても普通に扱われていることが技術的常識であるから、これら設備ユニットに構造的強度を与えたものである「ユニット構造体」を、本願発明の「構造用家具」とすることは、当業者にとって格別困難なことではない。
　
　なお、請求人は、平成１４年２月４日付け意見書において、例えば、次のように主張している。
「引用例１（注：「刊行物」に相当）は、木造、鉄骨造等の既存主体構造である建物の中に、独立した設備ユニットを配置し、この設備ユニットにより建物の耐力の一部を負担させる方式を採用しているのに対し、本願発明は、家具ユニットやパネルユニット等の設備ユニット自体で建物自体の主体を構成する方式である点で、技術思想が全く相違します。そして、このような技術思想の相違に基づいて、引用例１では、建物にはすでに柱、壁等の主体構造が別の既存構造で存在し、それを設備ユニットで補強することは可能であり、またユニット構造体を柱や壁の一部として使用することで外壁面が非耐力壁とした使用できて大型の開口部を取ることは可能であっても、引用例１の家具ユニットやパネルユニット等の設備ユニットは建物の柱や壁の役割をしないため、柱や壁を構造上必要とするのに対し、本願発明は、家具ユニットやパネルユニット等の設備ユニットが建物の柱や壁の役割をするため、それ以外に全く別な柱や壁を構造上必要としないという点で、引用例１とは異質のものであります。」（４頁１８行〜５頁２行）。
　
　しかしながら、例えば、刊行物の第２図の例は、ユニット構造体が、パネル構造における壁パネルの役割をしていることを示しており、刊行物記載の発明のユニット構造体は、本願発明と同じく建物の主体を構成するものである。
　一方、本願発明は、柱や壁に代えて、構造用家具を、建物全体に配置したという限定もなければ、建物全体に、柱や壁に代えた構造用家具のみを配置して成り立つような、新規な建築構造を開示したものでもないから、上記請求人の主張は認められない。
　
４．むすび
　
　したがって、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物記載の発明及び技術的常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　よって、結論のとおり審決する。