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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１７５４９号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＣＭＷＥＢＳＨＯＰ」の文字を標準文字により表してなり、第９類、第３５類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として平成１１年１２月２０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）ややデザイン化した「ＴＣＭ」の文字を書してなり、昭和５４年１月１２日に登録出願、第１２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５７年１０月２７日に設定登録された登録第１５４７３９７号商標、（２）「ＤＣＭ」の文字を書してなり、平成２年１２月７日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５年４月２８日に設定登録され、その後、同１６年７月２８日に第７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの指定商品に書換登録がなされた登録第２５２９４３７号商標のほか、（３）登録第１９４５３１４号商標、（４）登録第２４４５１２９号商標、（５）登録第２５８５１０３号商標、（６）登録第３１６３４７３号商標、（７）登録第３２５５９３８号商標、（８）登録第４０９０４４０号商標、（９）登録第４１１１０２９号商標、（１０）登録第４１６１８０４号商標、（１１）登録第４３４６０７２号商標及び（１２）登録第４４１９３９８号商標（以下（１）ないし（１２）の登録商標をまとめていうときは、「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＤＣＭＷＥＢＳＨＯＰ」の文字を標準文字により表してなるものであって、構成各文字全体の外観上の一体性は強いばかりでなく、これより生ずると認められる「ディーシーエムウエブショップ」の称呼もきわめて冗長というものではなくよどみなく称呼し得るものである。
　そうすると、かかる構成よりなる本願商標は、たとえ、構成中の「ＷＥＢＳＨＯＰ」の文字部分が自他商品・役務の識別標識としての機能を果たさないか、もしくはきわめて弱いものであったとしても、構成全体をもって不可分一体の造語を表したとものと認識、把握されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応して「ディーシーエムウエブショップ」の称呼のみを生じるものであって、単に「ディーシーエム」の称呼は生じないものといわなければならない。
　したがって、本願商標より「ディーシーエム」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標といずれもその構成に相応して「ティーシーエム」又は「ディーシーエム」の称呼を生ずる引用商標とが称呼上類似する商標であるとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　２３７７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「レジナイン」の片仮名文字を標準文字により書してなり、第５類「殺菌剤、その他の薬剤」を指定商品として、平成１５年３月２６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２１１２６９０号商標は、「レジダイン」の片仮名文字を書してなり、昭和６１年９月１日に登録出願され、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、平成元年２月２１日に設定登録されたものである。同じく、登録第２１５６８９９号商標は、「レジダイン」の片仮名文字及び「ＲＥＳＩＤＹＮＥ」の欧文字を上下二段に書してなり、昭和６２年４月７日に登録出願され、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、平成元年７月３１日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用各商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記の構成よりなるところ、該構成文字に相応して、「レジナイン」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用各商標は、その構成前記のとおりであるから、該構成文字に相応して、「レジダイン」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「レジナイン」の称呼と引用各商標より生ずる「レジダイン」の称呼とを比較すると、両者は、「レ」「ジ」「イ」「ン」の各音を共通にし、第３音において「ナ」と「ダ」の音に差異を有するものである。
　しかし、「ダ」と「ナ」は、前者が有声の破裂音で強い音であるのに対し、後者は有声の通鼻音で比較的弱い音であるところから、音質が異なるばかりでなく、両称呼はともに５音という比較的短い構成よりなるものであるから、これらの差異が称呼全体に及ぼす影響は大きく、両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合には、その語感が異なるものとなり、充分聴別し得るものといわなければならない。
　また、本願商標と引用各商標の構成は、それぞれ前記のとおりであるから、外観において互いに区別し得る差異を有するものであり、観念においては、共に特定の意味合いを有しない造語と認められるものであるから、比較することができない。
　したがって、本願商標と引用各商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願商標について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−４４２１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１３年５月１６日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１４年３月２０日付け手続補正書をもって、第１８類「かばん類，袋物」及び第２５類「被服，ベルト，履物」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、登録第９０９６９８号商標、登録第３１７９０４０号商標、登録第３１８４５８９号商標、登録第３２１７１９６号商標、登録第４０８４３５０号商標及び登録第４５８４４０６号商標と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「ｎｏｅｉｌ」（「ｏｅ」は、合字によって書してなる。）の文字を書してなるものである。
　そして、その構成中の「ｏｅ」の文字部分がフランス語の特徴である合字で書してなること、本願指定商品を取り扱うファッション等に関係した業界が仏語を用いることが多いこと、および、請求人が提出した甲第４ないし１０号証によって請求人が本願商標に「ノイユ」の片仮名を付して乳幼児向けの被服等に使用している実情を併せ勘案すれば、本願商標は、これに照応する仏語風の「ノイユ」の称呼のみを生ずるものといわざるを得ない。
　そうすると、本願商標より「ノエイル」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　８０２７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｆａｃｉｌｉｔｙ　Ｗｉｚａｒｄ」の欧文字を標準文字で書してなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池、電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子計算機用プログラム，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク・光磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）その他の電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極」を指定商品として平成１３年９月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『便利さ、便宜』等の意味を有する『Ｆａｃｉｌｉｔｙ』の欧文字と、本願指定商品との関係で『あらかじめソフトウエアの方で手順を組み、それに従って操作を行うことで複雑な処理を簡単に行うためのもの』を意味する『Ｗｉｚａｒｄ』の欧文字を『Ｆａｃｉｌｉｔｙ　Ｗｉｚａｒｄ』と書してなるところ、これを本願指定商品中『電子計算機用プログラム，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク・光磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）その他の電子応用機械器具及びその部品』に使用するときは『便利な、あらかじめソフトウエアの方で手順を組み、それに従って操作を行うことで複雑な処理を簡単に行うためのもの及びこれを使用した商品』等の意味合いを理解させるにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記文字に照応する商品以外の『電子計算機用プログラム，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク・光磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）その他の電子応用機械器具及びその部品』に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｆａｃｉｌｉｔｙ　Ｗｉｚａｒｄ」の文字よりなるところ、構成中の「Ｆａｃｉｌｉｔｙ」が「便利さ、便宜」、「Ｗｉｚａｒｄ」がコンピュータ用語として「あらかじめソフトウエアの方で手順を組み、それに従って操作を行うことで複雑な処理を簡単に行うためのもの」等を意味する語であるしても、両語を結合した構成全体よりは直ちに原審説示の意味合いが想起されるとは認めがたいところである。
　また、当審において調査するも、前記構成文字が本願商標の指定商品の品質を表示するためのものとして、かかる分野において普通に使用されているという事実は発見できなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品か認識できない商標とはいえず、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものとすることができない。また、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるともいえないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０４９２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示したとおりの構成よりなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電池，電気磁気測定器，レコード」を指定商品とし、平成１５年１１月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『ポインティング・デバイスの一種。触れるとそれが入力とみなされるパネルで、金融機関の現金自動預払機等の入力装置に使用されている』（英和コンピュータ用語大辞典日外アソシエーツ株式会社発行；日経パソコン新語辞典日経ＢＰ発行参照）を意味する『ＴｏｕｃｈＰａｎｅｌ』『タッチパネル』の文字を上下二段に書し、『ＴｏｕｃｈＰａｎｅｌ』の文字の左部にパネル上のどこをタッチ（クリック）するかを指示する『手』の図形を書してなるにすぎず、このような図形は、近時の電気通信・電子情報処理において、タッチ（クリック）表示として普通に使用されている図形であるから、これをその指定商品中、上記を使用してなる商品、例えば『タッチパネルを使用してなる電気通信機械器具・電子応用機械器具及びその部品・電気磁気測定器』に使用するときには、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示したとおり「タッチパネル」の片仮名文字、及びその「ツ」の文字の上部に人差しを指を伸ばし他の指を曲げた何かを指し示すような右手の図を青色で表し、該図の右側に「Ｔｏｕｃｈ　Ｐａｎｅｌ」と片仮名文字に比して小さく灰色で表してなる構成よりなるものであるところ、その構成中の「タッチパネル」及び「Ｔｏｕｃｈ　Ｐａｎｅｌ」の文字部分は、「手で触れるだけで操作できる電子機器の制御・操作盤」を意味するものであり、また、前述したような手の図、或いは写真は、タッチパネルを使用した商品であることを表すものとして商品広告等において、しばしば使用されているものであるから、これらの文字と図を組み合わせてなる本願商標は、全体として、手で触れるだけで操作できるタッチパネル式の商品であることを看取させるに止まるというべきものである。
　してみれば、これをその指定商品中、「タッチパネルを使用してなる電気通信機械器具・電子応用機械器具及びその部品・電気磁気測定器」について使用するときは、これに接する取引者、需要者は、商品の機能、品質を表示したものと理解、認識するに止まり、それ以上に商品の出所を識別するための標識とは認識し得ないものといえ、また、これを前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがないとはいえないものと判断するを相当とする。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当なものといえ、これを取り消す理由はない。
　なお、請求人は登録例を示して、本願商標が自他商品識別機能を有する旨主張しているが、提示の事例は本願と商標の構成態様を異にするものであって、本願商標が上記認定の如く判断されることから請求人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−４２６７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｅｍｉｕｍ　Ｓｕｐｐｏｒｔ　Ｐｒｏｇｒａｍ」の文字を横書きしてなり、平成１２年４月２０日に登録出願、指定商品及び指定役務については、当審において、平成１４年１月２９日付けの手続補正書により補正された第９類、第３５類、第３６類、第３８類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務をその指定商品及び指定役務とするものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
（１）本願商標は、「インターネットに関する上等な支援プログラム」といった意味合いを認識させる「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｅｍｉｕｍ　Ｓｕｐｐｏｒｔ　Ｐｒｏｇｒａｍ」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品・役務中、例えば、「インターネットの利用に関する（上等な）プログラムの支援プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ」、「インターネットに関する（上等な）電子計算機用の支援プログラムの設計・作成又は保守，インターネットによる電子計算機及び電子計算機用プログラムの遠隔監視に用いられる上等な支援プログラム」など、上記文字に相応する商品・役務に使用するときは、単に商品の品質、用途、役務の質、提供の用に供する物、用途等を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願に係る指定役務中には、「財務書類の監査若しくは証明」「税務相談，税務代理」「工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務，訴訟事件その他に関する法律事務，登記又は供託に関する手続の代理」を含むから、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
                        　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、該文字よりは原審で説示するような意味合いを直ちに想起させるとはいえないばかりでなく、当審において職権をもって調査するも、該文字が本願指定商品及び指定役務との関係において、同様の意味合いをもって、取引者・需要者の間に認識されているとする事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務について使用しても、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品及び役務の品質（質）について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした、原査定の拒絶理由（１）は妥当でない。
　また、本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり、補正された結果、本願が商標法第３条第１項柱書に該当するとした原査定の拒絶理由（２）は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４６１１３１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　登録第４６１１３１号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
第１　本件商標
　本件登録第４６１１３１号商標（以下「本件商標」という。）は、「マチス」及び「ミステリュースペシャルローション」の文字を上下二段に横書きしてなり、昭和２８年１０月８日登録出願、第３類「化粧水」を指定商品として昭和３０年２月２８日に設定登録され、その後、昭和５０年５月２６日、同６０年３月１９日及び平成７年２月２７日の３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第３号証（枝番を含む。）及び参考資料を提出した。
１　請求の理由等
　本件商標は、その指定商品について継続して３年以上日本国内において使用した事実がないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　さらに、請求人は、本件審判請求前に被請求人に対し、平成１５年７月１４日第１３１３９号書留内容証明郵便物（甲第３号証の１）をもって、本件商標の使用の有無について問い合わせをしたが、何ら回答がなかった。なお、同郵便物は、平成１５年７月１５日に被請求人によって受け取られている（甲第３号証の２）。よって、甲第３号証の１の郵便物の受取りの事実が明らかな平成１５年７月１５日以降の本件商標の使用は、商標法第５０条第３項の規定により、本件商標の使用とみなされるべきでない。
２　答弁に対する弁駁
（１）乙第１号証の写真は、被請求人によれば、平成１５年１０月１６日撮影であることが明記されているから、それ自体、本件審判の請求の登録日前３年以内における本件商標の使用の事実を証明するものではない。仮に写真に示された商品（以下「使用商品」という。）が本件審判の請求の登録日前３年以内に存在していたとしても、使用商品が商品として市場に流通される状態にあったかどうかを認定することはできない。
　なお、審判の請求の登録日の後に撮影された商品の写真が商標の使用の事実を証明するものではないことは、東京高裁平成１３年（行ケ）第５５０号判決において判示されているところである（参考資料１）。
（２）被請求人は、使用商品が、製造・販売に係る「商品」である旨を主張しているが、商標法上、商品とは、我が国の市場において独立して商取引の対象として流通に供されているものであることを要件とすると考えられるところ（例えば、東京高裁平成１２年（行ケ）第１１７号判決（参考資料２））、使用商品の容器又は外装は、以下の（ａ）ないし（ｃ）の点で現行の薬事法及び同法関連法規又は容器包装リサイクル法関連法規に適合していない可能性があり、使用商品を商品として製造・販売したとする主張は、不自然であると考える。
（ａ）使用商品の容器又はラベルには、製造番号又は製造記号及び使用期限の記載が認められない。
　薬事法第６１条第３号及び第４号によれば、化粧品の製造番号又は製造記号、及び、使用期限が記載されるべきところ、使用商品にはそれらと認められる明確な表示がない。
（ｂ）使用商品のラベルには、化粧品の成分表示がない。
　平成１３年４月１日以降、化粧品の容器、外装又はラベルに、化粧品に含まれる全ての成分を、成分量の多い順に表記することが義務づけられている（薬事法第６１条第４号、平成１２年９月２９日　医薬発第９９０号、平成１３年３月６日　医薬審発第１６３号・医薬監麻発第２２０号。なお、化粧品業界間では、かかる全ての成分の表示のことを「全成分表示」と称している。）。しかしながら、使用商品の容器又はラベル上に成分表示は、一切表示されていない。
（ｃ）容器又は外装の材質を表す、所謂「識別マーク」が表示されていない。
　平成１３年４月以降、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省令第１号、同第２号により、プラスチック製容器包装と紙製容器包装にも、「資源の有効な利用の促進に関する法律」に基づき、容器包装のリサイクルのための、「識別マーク」を表示することが義務づけられている。しかしながら、使用商品には、かかる「識別マーク」が見られない。
　以上のように、使用商品の容器又はラベルは、平成１３年４月以降の薬事法又は容器包装リサイクル法関連法規に適合していない可能性があり、もし平成１３年４月以降本件審判の請求の登録日までに使用商品を薬事法上の化粧品として販売すれば、薬事法違反又は容器包装リサイクル法違反に該当する可能性がある。そのような薬事法違反の危険を犯してまで、本件商標が使用されたとする主張は、不自然であり、容易に認められるものではないと考える。
（３）したがって、乙第１号証は、本件商標がその指定商品に使用しているものと認められるに足るものではなく、被請求人による本件商標を本件審判の請求の登録日前３年以内に使用したという主張も不自然である。
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証を提出した。
１　本件商標は、その指定商品、化粧水の識別標識として使用されている。この使用事実を立証するため、被請求人は乙第１号証を提出する。
２　乙第１号証は、被請求人の製造・販売に係る商品の写真であるが、この写真には「化粧水」「マチス　ミステリュースペシャルローション」の商標が明示されているから、この証拠によって、本件商標は、商品との具体的関係において使用されているというべきである。
第４　当審の判断
１　被請求人は、本件商標をその指定商品「化粧水」について使用しているとして、乙第１号証を提出しているので、以下検討する。
２　乙第１号証は、容器に入った使用商品を撮影した写真と認められるところ、使用商品の容器に貼付されたラベルには、本件商標と社会通念上同一といい得る「マチス　ミステリュースペシャルローション」の文字及び商品名を表したものといえる「＜化粧水＞」の文字が表示されていることが認められる。
　しかしながら、乙第１号証は、被請求人の説明によれば、撮影年月日が平成１５年１０月１６日とされていることから、本件審判の請求の登録日である平成１５年１０月１日よりも後に撮影されたものであって、それ自体、本件審判の請求の登録日前３年以内の期間に本件商標が使用されていた事実を立証するものではない。
　そうすると、乙１号証のみによっては、本件商標が本件審判の請求の登録前３年以内に商品「化粧水」について使用されていたものとは認められない。
　その他、被請求人は、本件商標が上記期間内にその指定商品について使用されていたことを示す証拠を何ら提出していない。
３　以上のとおりであるから、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品について、本件商標を使用していたことを証明し得なかったのみならず、使用していないことについて正当な理由があることも明らかにしていないといわざるを得ない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定に基づき、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−３８６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「今スグ読メール」の文字を標準文字とし、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極」を指定商品として平成１４年１月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『今すぐに読むことができる』の意味合いを容易に認識させる『今スグ読メール』の文字を標準文字をもって横書きしてなるところ、当該文字は、インターネット・携帯電話及びコンピュータ通信ネットワークを利用した通信等の取り扱いに係る商品のメール機能を表現した宣伝文句と容易に理解させるものである。これは、前記機能が緊急性を有する対応にせまられる場合も多いとみられることより、メールの送信・受信をする際に迅速に対応し得ることを需要者にアピールするために、上記意味合いのもとで採択された宣伝文句と認められる。そうとすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、その指定商品中、例えば『電子メール機能を有する携帯電話機，インターネットにおける電子メールの送受信を可能にする電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ 』との関係において、これを単に上記意味合いの広告用の宣伝文句としてのみ理解されるものにすぎない。してみれば、本願商標を前記商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、これをもって商品の出所の識別標識とは認識、理解し得ないものといわなければならず、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ「今すぐに読むことができる電子メール」等の意味合いを想起させる場合があるとしても、それにとどまるものとみるのが相当であって、原査定説示のごとく、商品の品質を直接的ないし具体的に表すものとして直ちに理解できるものとも言い難いところである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願商標が指定商品の品質や宣伝文句等を表示するものとして、指定商品を取り扱う業界において取引上普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　そうとすれば、本願商標は、商品の品質を強調する標語、キャッチフレーズとして理解されるとも認められず、一種の造語であると認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできないものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号、同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１４４０００号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボン吊り，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。）」を指定商品として、平成９年８月１日に登録出願されたものである。 
 　 
２　引用の登録商標 
　原査定が、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして、その出願の拒絶に引用した登録第１２２８０２２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＥＴＩＥＮＮＥ」及び「エテイエンヌ」の文字を２段に書してなり、昭和４８年５月２２日登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同５１年１０月２７日に登録され、現に有効に存続するものである。
 　 
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｌ’Ｅ」と「Ｌ’ＥＴＩＥＮＮＥ」（前記「Ｌ’Ｅ」の文字の９分の１ほどのサイズで書されている。）の文字との組み合わせよりなるものであるところ、これらは常に一体不可分のものとしてのみ把握されるとは限らず、「Ｌ’ＥＴＩＥＮＮＥ」の文字部分も独立して自他商品識別標識としての機能を果たし得るものと認められる。しかして、該文字中冒頭の「Ｌ’」は、仏語の「ｌｅ，ｌａ」の略で、後に続く名詞に限定を加える働きをする定冠詞を表示したものと認められるものであって、元来、それ自体に格別の意味合いはなく、専ら他の語に冠して、それを特定し又は強調する語として理解されるものであるから、これに接する取引者・需用者は、該冒頭の定冠詞の略の「Ｌ’」の文字を省略し、これに続く「ＥＴＩＥＮＮＥ」の文字部分を自他商品の識別標識として捉え、これより生ずる称呼をもって取引に当たる場合も決して少なくないと判断するのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、該構成文字部分「ＥＴＩＥＮＮＥ」に相応して、「エティエンヌ」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、その構成文字に相応して、「エテイエンヌ」の称呼を生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観において相違するところがあるとしても、「エティエンヌ」「エテイエンヌ」の称呼において類似する商標であり、全体として類似する商標というべきであり、かつ、本願商標の指定商品は引用商標の指定商品を包含するものであるから、結局、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとしてその出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。 
 　なお、請求人は、引用商標に対し、商標権の一部取消審判を請求し、本件の審理を暫時猶予するよう求めていたが、該取消審判事件（１１−３１４６５，１１−３１４６６）は、不成立との審決が確定し、その登録が、それぞれ平成１６年４月１３日及び同年７月１２日になされているものである。
　したがって、これ以上、本件の審理を遅滞させるべき理由はないものと認め、審理を進めることとした。 
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１３５５２３号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ウイルススキャン」の片仮名文字を標準文字とし、第９類「電気通信機械器具、電子応用機械器具及びその部品」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」を指定商品及び指定役務として
、平成９年７月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、（１）本願商標は、コンピューターをはじめとした電子応用機械器具がコンピューターウイルスに感染していないか検査又は精査をするワクチンプログラムを記憶させた各種媒体又は同プログラムを内蔵した機器が盛んに開発されているから、「ウイルス」の文字に「精密な検査・精査」を意味する「スキャン」の文字を結合しても、「ウイルスを綿密に検査する」商品であるかの如く、その商品の機能又は品質を表示するにすぎず、また、該商品以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがある。（２）指定役務との関係においては、「ウイルスを綿密に検査する」役務であるかの如く、その役務の質を表示するにすぎず、また、該役務以外の役務について使用するときは、役務の質について誤認を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する、旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、上記のとおり「ウイルススキャン」の片仮名文字を標準文字で表してなり、その構成中「ウイルス」（Ｖｉｒｕｓ）の文字は、その指定商品及び指定役務との関係においては、「コンピュータウイルス」を指称するものと認識され、これは「ネットワークやフロッピーディスクなどを介して、コンピュータからコンピュータへ勝手にコピー増殖していくようなプログラムのこと」を表すものと認められる（最新２００２年版　標準パソコン用語事典　株式会社秀和システム・２００１年８月６日発行）。
　また、「スキャン」（Ｓｃａｎ）の文字は、「走査する、スキャンする」を意味する語であり、その指定商品・指定役務との関係においては、「コンピュータにおいて、ファイルやプログラム内を検索し、項目（ｉｔｅｍ）を見つけ出す動作」を表すものと認められる（英和コンピュータ用語大辞典　第２版　日外アソシエーツ株式会社・１９９６年７月２２日発行）。
　してみると、上記「ウイルス」と「スキャン」の語を結合した本願商標からは、原査定説示のように、必ずしも「ウイルスを綿密に検査する」との意味合いを看取させるともいえないものであって、むしろ、一連一体で一種の造語を表したものと認識させるというのが相当である。
（２）ところで、請求人が提出した甲第１号証ないし甲第４１５号証、及び当審における職権による調査によれば、以下の事実が認められる。
　「米国マカフィー社はコンピュータウイルス検出ソフトの大手であり、全米で６７％のシェアを有し、販売する端末用ウイルス検出ソフト『ウイルススキャン』はウイルス検出率９７％と最も高い。」との記事がある（１９９５年５月１８日　日刊工業新聞）。
　また、「マカフィー社のワクチンソフト『ウイルススキャン』の最新バージョンをＮＥＣにＯＥＭ供給し、・・」との記事も見られる（１９９７年１１月６日　日刊工業新聞）。
　さらに、「特集　業界ミニ情報　マカフィー、ネットワーク・アソシエイツに社名変更」とのタイトルのもと、「ワクチンソフト『ウイルススキャン』で知られるマカフィーは、２月５日、米本社の（略）社名変更に伴い、日本法人も米本社と同じ『ネットワーク・アソシエイツ』に変更し・・」との記事が認められる（１９９８年３月１７日　日刊工業新聞）。
　また、「中小企業の安全向上対策強化　ウイルス対策でソフト各社」のタイトルで「日本ネットワークアソシエイツも管理者不要の『ウイルススキャンＡＳａｐ』など便利な製品を提供している。」との記載が見られる（２００４年３月１１日　共同通信）。
（３）上記のことからすると、「ウイルススキャン」の語は、米国マカフィー社が開発した「コンピュータウイルス検出ソフト」に付された名称と認められ、その後、マカフィー社は「ネットワーク・アソシエイツ・インク」に社名変更し、さらに、請求人に譲渡されたものと認められるものである。
　そうとすれば、「ウイルススキャン」の語は、マカフィー社から現在の請求人に至るまで、一貫して「コンピュータウイルス検出ソフト」の名称（識別標識）として使用されているものであって、かつ、該語が原査定説示の意味合いで不特定多数の者に普通に使用されている事実も認められない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品・指定役務の品質（質）、機能等を表すものとはいえないものであり、また、商品又は役務の品質（質）について誤認を生ずるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当なものでなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　商願２００３−　５２５３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「気軽に」の文字を標準文字により書してなり、第３０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年６月２４日に登録出願されたものであるが、その指定商品については、同１６年９月１０日付けの手続補正書により、第３０類「菓子およびパン」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５３１２００号商標（以下「引用商標」という。）は、「気軽に点心」の文字を標準文字により書してなり、平成１２年１２月８日に登録出願され、第３０類「ぎょうざ，しゅうまい，肉まんじゅう，中華菓子」を指定商品として、同１３年１２月２１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「気軽に」の文字を書してなるものであるから、その構成文字に相応して、「キガルニ」の称呼を生ずるものであり、「きがるに、気さくに」等の意味合いを理解させるものである。他方、引用商標は、前記のとおり「気軽に点心」の文字よりなるものであるところ、その構成各文字は、同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されているものであって、かつ、これより生ずる「キガルニテンシン」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ、引用商標の構成中「点心」の文字部分が、「中国料理で食事がわりの軽い食品の総称、茶請けの菓子」等を理解させるものであるとしても、かかる構成態様にあっては、その構成中「気軽に」の文字部分が分離抽出して看取されるとみるよりも、全体として具体的な意味合いを看取させない不可分一体の造語よりなるものとみるのが自然であって、その構成文字全体に相応して、「キガルニテンシン」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、引用商標より「キガルニ」の称呼も生ずるものとして、それを前提に本願商標と引用商標との類似を述べる原査定の理由は妥当でなく、その理由をもって両者を類似のものとすることはできない。
　また、本願商標と引用商標とは、前記の構成よりみて、外観、観念においても相紛れるおそれはないものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当なものでなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　５９４１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＥＴＡＲＵＢＹ」の文字と「メタルビー」の文字を二段に表してなり、第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年６月２９日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１４年３月２７日付け及び当審において同年７月１日付け提出の手続補正書により、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，紙製幼児用おしめ，裁縫用チャコ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，遊技用カード，文房具類（ただし，ラベルを除く。），事務用又は家庭用ののりおよび接着剤，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，文書裁断機，封ろう，マーキング用孔開型板，郵便料金計器，輪転謄写機」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第４２１４５９４号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＭＥＴＡＲＵＢＹ」の欧文字を表してなり、平成９年８月１３日登録出願、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，敷き布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，シャワーカーテン，テーブル掛け，布製ラベル，のぼり及び旗（紙製のものを除く）」を指定商品として、平成１０年１１月２７日に設定登録され、当該商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）商品「布製ラベル」は布製の「ラベル」であるところ、広辞苑第５版「ラベル（ｌａｂｅｌ）」の項によれば「目印のための貼り紙。付箋。レッテル。レーベル。」の意味合いであり、その表面に任意に記載し、目印のために物品に取り付け又は貼り付けて使用する表示用品の一種であって、文房具類といえる商品である。
　そして、例えば、ペンで手書きするものや、プリンターで印字するもの等、ラベルへの表示方法に適した材質や様々なサイズの商品があって、プリンターで印字する際、にじみなく鮮明に印刷できるものや、洗濯をしても色落ちしにくい等の加工がなされているものがある。
　また、この種の商品の用途としては、例えば、「インクジェットプリンタ用ラベルシート（紙ラベル）」や「タックラベル（樹脂製、紙製等）」（ＫＯＫＵＹＯ　ｓｔａｔｉｏｎｅｒｙ’９８ｃａｔａｌｏｇｕｅ）ステーショナリー編）のように事務用品として用いられる商品のほか、例えば、学校等で使用する文房具類をはじめ運動用の衣服や靴等の個人の持ち物に氏名を表示するために用いたり、Ｔシャツ等の衣服類、日用品等に貼り付ける等、一般生活においても広く利用されているものであり、その被表示物又は表示する方法等により、耐久性や柔軟性を考慮して材質等の工夫がなされ、紙製、プラスチック製、金属製等のほか、布製のものも製造販売されているところである。
　商品「ラベル」は、紙製、プラスチック製、布製等の素材のものも含めて文房具類売り場においても販売されているほか、インターネットによれば、以下のような事実がある。
（ア）「プリントライフを応援するオンラインショプＣＯＭＮＩＳ［コムニス］」の「ラベル・シール」を紹介するページにおいて、「布製ラベル　アイロン装着タイプ　Ａ４サイズ」等と共に、「Ｃ．Ｖ．Ｐ．ＩＪ和紙シール　すの目奉書」や「合成紙タックシール」等の商品が紹介され、販売されている（http://www.hisago.co.jp/comnis/list.asp?code=114）。
（イ）「インクジェットプリンタで楽しもう！手作りオリジナルグッズ！！」として、「のびるシール」や「『ラミネートシール』フィルムステッカーをつくろう！」等の商品とともに、「布製ラベル」の商品が紹介され、販売されている（http://www.hisago.co.jp/comnis/handmade/Index.htm）。
（ウ）「ラベル屋さんで作る２　お名前シール・布ネームラベル・ペーパーグッズ手作りノート」の見出しのもと、「初心者も、子供も大人も、お名前シールやCDラベル、一筆せんなどが簡単に作れるパソコン手作りの本　お名前つけのためのラベルテンプレートが大充実！　さまざまな大きさ・デザインが揃っているので、スケッチブックやノートなどの大きなものから、鉛筆、定規、算数セットといった小さなものまでこの1冊で一気に、しかもかわいいお名前つけができます。また、耐水性の強いラベルを使用して弁当箱やコップに名前をつける方法や、布製ラベル・アイロンプリントを活用して、おけいこバッグやハンカチなどの布モノに名前をつけるアイデアも満載。お名前付けの3大難問『算数セット』『水に濡れるもの』『布モノ』もこれで克服！　入園・入学・進学シーズンの家庭で必ず役に立つ内容です。　さらに、CD/DVDラベルや、和柄・モダン柄の一筆せん、ポチ袋のフォームなども収録。入園・入学以外に、大人の読者の方が年中使えるアイテムも揃えています。」との記載とともに、商品が紹介されている（http://www.cybiz.co.jp/pasotomo/tezukuri2.html）。
　上記によれば、紙製、布製をはじめ、それぞれの用途に適した材質の商品「ラベル」は、「シール，ステッカー」等の商品と、同一の場所において販売されている事実がある。
　そうとすれば、引用商標の指定商品中「布製ラベル」と、本願指定商品中「文房具類」に含まれる商品、例えば「シール，ステッカー」等の文房具類とは、その商品の販売場所及び用途を共通にする商品といえるものであって、本願指定商品中「文房具類」を「文房具類（ただし，ラベルを除く。）」と補正して「ラベル」を除いたとしても、未だ、「布製ラベル」と類似の関係にある商品といわなければならない。
　したがって、本願指定商品中「文房具類（ただし，ラベルを除く。）」と、引用商標の指定商品中「布製ラベル」とは、類似の商品と認められる。
（２）本願商標は、「ＭＥＴＡＲＵＢＹ」の欧文字と「メタルビー」の片仮名文字を二段に表してなるものであるところ、該文字は特定の意味合いを有しない造語であり、その構成各文字に相応して、「メタルビー」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「ＭＥＴＡＲＵＢＹ」の欧文字を表してなり、本願商標同様、特定の意味合いを有しない造語であり、これよりは「メタルビー」の称呼を生ずると認められるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「メタルビー」の称呼を共通にするものであり、欧文字の構成も同一であるから、両商標を同一又は類似の商品に使用すれば、商品の出所について混同を生じさせるおそれのある、類似の商標と判断される。
（３）以上のとおり、本願商標は、引用商標に類似する商標であり、かつ、引用商標の指定商品に類似する商品に使用するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　６８９１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　１．本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３０類及び第４３類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年８月１３日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、同１５年６月４日付けの手続補正書をもって、第３０類「ぎょうざ」及び第４３類「ぎょうざ料理の提供」に補正されたものである。
　
　２．原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は「本願商標は、登録第４７８６１７号商標、同第２６７３２２７号商標、同第３００１４０７号商標、同第３００６３８９号商標、同第４０８９７７５号商標、同第４６４８７９９号商標及び同第４７２９７７４号商標（商願平１１−１１５１０７）と『ミンミン』の称呼を共通とする類似の商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
　３．当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりであり、これらの構成各文字は、同書同大で、まとまりよく一体に表された「宇都宮みんみん」の文字を書してなり、また、本願商標より生ずると認められる「ウツノミヤミンミン」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、その構成中「宇都宮」の文字が「栃木県中央部の市。県庁所在地。[株式会社岩波書店 広辞苑第五版]」の地名を表す語であると認められるものである。
　しかしながら、宇都宮市が餃子の町として町おこしをした際に餃子専門店の老舗として、「みんみん」が新聞、雑誌に掲載され、広く知られているといえるものであり、「宇都宮みんみん」からなる文字に接する取引者、需要者は、前記宇都宮の餃子老舗を容易に想起し得るものというべきである。
　そうとすれば、本願商標の「宇都宮みんみん」の文字にあっては、「宇都宮」の文字部分は単なる商品の産地、販売地又は役務の提供の場所を表示するものとみるよりも、むしろ、前記のように広く知られているこ
とと相俟って、全体として常に一体的に把握されるとみるのが相当であって、本願商標構成中の「みんみん」の文字部分に相応して生ずる「ミンミン」の称呼をもって取引に資されるとみるのは、取引の経験則に照らし必ずしも妥当でない。
　してみれば、本願商標より「ミンミン」の称呼が生ずるとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない
。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０６９８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「大王源」の文字を標準文字により書してなり、第２９類「すっぽん，その他の食用魚介類（生きているものを除く。），すっぽんスープ，その他の加工水産物（「かつお節，寒天，削り節，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，すっぽん卵，その他の卵，すっぽん加工卵，その他の加工卵，すっぽんスープのもと，その他のスープのもと，すっぽん脂，その他の食用油脂，すっぽんふりかけ，その他のふりかけ，加工野菜，加工果実，ローヤルゼリー・コラーゲン・ハーブ・すっぽんエキス・食用卵殻粉を主成分とする液状・カプセル状・粉状又はタブレット状の加工食品」を指定商品として、平成１４年１２月１８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４４００５１７号商標（以下「引用商標」という。）は、「きのこだいおうげん」の文字と「茸大王源」の文字を上下二段に書してなり、平成１１年４月２１日に登録出願され、第２９類「茸を主原料として植物性エキス・該エキスの粉末ならびに動物性エキス・該エキスの粉末を混入して粉状・粒状・顆粒状・液状・カプセル化してなる加工食品」、第３０類「茸を加味してなる茶」及び第３２類「茸を加味してなる清涼飲料」を指定商品として、同１２年７月１４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「大王源」の文字を書してなるところ、これよりは「ダイオウゲン」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「きのこだいおうげん」の文字と「茸大王源」の文字を上下二段に書してなるところ、その構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表されていて、しかも、その全体の構成文字に相応して生ずる「キノコダイオウゲン」の称呼もよどみなく一気一連に称呼し得るものである。そして、引用商標の構成態様からすると、これに接する取引者・需要者は、一般に、該構成の全体について、商品の出所を表示する識別標識であると理解、認識して、「キノコダイオウゲン」と称呼することが多いであろうと推認し得るものであるから、引用商標の構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、引用商標は、その構成文字全体から「キノコダイオウゲン」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　してみれば、引用商標から単に「ダイオウゲン」の称呼をも生ずるとし、この称呼において本願商標と引用商標とを類似のものとし、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第７０５１２０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本件更新出願
　この商標権存続期間更新登録出願（以下「本件更新出願」という）は、登録第４９７７６３号商標の商標権存続期間更新登録願として、「アメリカ合衆国ペンシルバニア州１９３５５．マルバーン・リンカーン・ハイウェイ６３番」を住所とする「ビシェイ・スプラーグ・インコーポレーテッド」により、平成９年３月１０日に出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、本件更新出願の出願人（以下「本件商標更新出願人」という）は、本件更新出願人が更新しようとする商標登録第４９７７６３号の商標権者と相違し同一人と認められないから、本件更新出願は、商標法第２１条第１項第３号に該当する旨認定、判断し、本件更新出願を拒絶した。　
　
３．当審の判断
　商標法第２１条第１項第３項において、商標権の存続期間の更新登録の出願をした者が当該商標権者でないときには、その出願について拒絶をすべき査定をしなければならない旨規定している。
　そこでこれを本願についてみるに、当審において商標登録原簿を徴するも、本件更新出願人が更新しようとする商標登録第４９７７６３号の商標権者は、その設定登録時においては「アメリカ合衆国　マサチューセッツ州　ノース　アダム　ビーヴァー　ストリート　スプレーグ　エレクトリック　コムパニー」であり、その後、昭和６０年１０月２８日付けで、「アメリカ合衆国　マサチューセッツ州　ノース　アダムス　マーシャルストリート８７」に登録名義人の表示更正がされたものである。
　これに対して、本件更新出願人は、前記のとおりである。
　そうとすれば、本件更新出願人と商標権者とは明らかに相違するものといわざるを得ない。
　なお、本件更新出願人（請求人）は、審判請求書において、登録名義変更の準備中である旨述べているので、前合議体は、平成１２年３月８日付け審尋において名義変更の手続について審尋をしたところ、本件更新出願人（請求人）は、平成１２年６月２９日付け上申書において、現在準備中である旨述べるのみで、その後、相当の期間が経過した現在においても、商標登録原簿を徴するも何ら手続を行っていない。
　したがって、本件更新出願が商標法第２１条第１項第３号に該当するとした原査定の理由は妥当であり、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。