【事件の表示】
　平成　８年特許願第　４０７８６号「吸着保持装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　８月１２日出願公開、特開平　９−２０６１９４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１． 手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成８年２月５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のものと認められる。
「可撓性を有する磁石シート体に状差し、ゴミ箱等の各種収納体あるいはフック等の吊り下げ部材等を取付けてなる吸着保持装置において、磁石シート体に取付けられてなる前記収納体あるいは吊り下げ部材等の取付物の取付部上端部と磁石シート体の外周縁との間に吸盤作用を発揮させるための余域部を形成するとともに、磁石シート体における各種収納体あるいは吊り下げ部材から成る取付物の取付け位置の水平方向の幅径は前記取付物の水平方向の幅径よりも大径とし、かつ前記収納体あるいは吊り下げ部材等の取付物の取付部下端部を前記磁石シート体の外周縁と同一位置若しくは近傍に位置させてなることを特徴とする吸着保持装置。」
　
２． 引用刊行物記載の発明
（１） 原査定の拒絶の理由に引用された刊行物
　原査定の拒絶の理由には、本願出願前に頒布された以下の刊行物が引用されている。
刊行物１；実願昭６２−１４１９５１号（実開昭６４−４７２８３号）のマイクロフィルム
刊行物２；実公平７−１９３４６号公報
　
（２） 各刊行物記載の発明
（ｉ）刊行物１に記載の発明
　上記刊行物１には、次のように記載されている。
（イ）「本考案は、葉書き、…を整理する状差し状小物入れに関するものである。」（明細書第１頁第１５行から第１６行）
（ロ）「（１）は可撓性磁石板で、…成型後に着磁したものである。この可撓性磁石板（１）の表面には合成樹脂等の表装板（２）が設けられている。（３）は保持部で、軟質塩ビの三方を折り曲げて箱状にし、周囲をウェルダー加工によって表装板（２）の表面に溶着している。（４）は溶着部を示す。」（明細書第３頁第３行から第１０行）
　これらの記載（イ）及び（ロ）並びに図面の記載を総合すると上記刊行物１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「可撓性磁石板（１）に保持部（３）を取付けてなる状差し状小物入れにおいて、可撓性磁石板（１）に取り付けられてなる保持部（３）の取付部上端部と可撓性磁石板（１）の上方外周縁との間に余域部を形成するとともに、可撓性磁石板（１）における保持部（３）の取付け位置の水平方向の幅径は前記保持部（３）の水平方向の幅径とほぼ同径とし、かつ保持部（３）の取付部下端部を可撓性磁石板（１）の外周縁の近傍に位置させてなることを特徴とする状差し状小物入れ。」
　
（ii）刊行物２に記載の発明
　上記刊行物２には、次のように記載されている。
（イ）「例えば、収納物の高さよりも長い収納物を入れ、収納物がやや前方に傾くと小物入れの背面板にその上縁部を剥がす方向に力が加わる。…前記のように端縁部から剥がすような方向に力が加わると、ごく小さな力で容易に剥がれて落下する。」（第２欄第８行から第１５行）
（ロ）「本考案による物品取付機構はシート状磁石の中央部と物品の中央部とを小面積の結合部品を介在して接続したことにより、…物品の荷重は剥がれ易いシート状端部に直接かからず、中央部のみが引っ張られ回りが吸着状態となる、いわゆる吸盤作用を示し、剥がれ落ちることがない。」（第３欄第１３行から第２１行）
（ハ）「１は薄いプラスチックスシートによって形成した収納箱で、…奥行３ｃｍである。２は可撓性を有するシート状プラスチックス磁石で、…用いた。３は両面接着テープで、一面側に収納箱１の背面中央を貼着し、他面側にプラスチックス磁石２の中央を貼着している。」（第３欄第２６行から第３２行）
（ニ）「シート状磁石全面を板体に貼着した従来例の場合、本来、シート状磁石の有している吸着力の２分の１〜３分の２程度の荷重にしか耐えることができないが、本考案の場合は磁石固有の吸着力以上の荷重に耐えることができる。」（第４欄第４０行から第４４行）
　これらの記載（イ）乃至（ニ）並びに第１図乃至第３図の記載を総合すると、上記刊行物２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「シート状磁石に取り付けられてなる収納箱の取付部とシート状磁石の外周縁との間に余域部を形成することにより、吸盤作用を発揮させる」こと
　
３． 対比、判断
　本願発明と引用発明１とを対比すると、後者における「可撓性磁石板」は、前者における「可撓性を有する磁石シート体」に、また、「保持部（３）」は、「状差し、ゴミ箱等の各種収納体あるいはフック等の吊り下げ部材等」に、それぞれ、その機能、構造からみて相当しており、また、後者の「状差し状小物入れ」は、可撓性磁石板により吸着保持されるものであることは明らかであるから、両者は、
「可撓性を有する磁石シート体に状差し、ゴミ箱等の各種収納体あるいはフック等の吊り下げ部材等を取付けてなる吸着保持装置において、磁石シート体に取付けられてなる前記収納体あるいは吊り下げ部材等の取付物の取付部上端部と磁石シート体の上方外周縁との間に余域部を形成するとともに、前記収納体あるいは吊り下げ部材等の取付物の取付部下端部を前記磁石シート体の外周縁と同一位置若しくは近傍に位置させてなることを特徴とする吸着保持装置。」である点で一致し、以下の点で相違している。
（Ａ）前者においては、磁石シート体に取付けられてなる収納体あるいは吊り下げ部材等の取付物の取付部上端部と磁石シート体の外周縁との間に吸盤作用を発揮させるための余域部（請求項１には明確な特定がなされていないが、発明の目的からすると、取付部上端部の上方から側方にかけて余域部が形成されるものと解される。）を形成するとともに、磁石シート体における取付物の取付け位置の水平方向の幅径は前記取付物の水平方向の幅径よりも大径とされているのに対し、後者においては、磁石シート体に取り付けられてなる収納体あるいは吊り下げ部材等の取付物の取付部上端部と磁石シート体の垂直方向外周縁との間に余域部を形成するとともに、磁石シート体における取付物の取付け位置の水平方向の幅径は前記取付物の水平方向の幅径とほぼ同径とされている点
　そこで、この相違点（Ａ）について検討する。
　引用発明２における「シート状磁石」は、引用発明１における「可撓性磁石板」に、また、「収納箱」は、「保持部（３）」に、それぞれ、その機能、構造からみて相当するものであり、引用発明２は、可撓性磁石板における保持部の取付け位置の水平方向及び垂直方向の幅径を、それぞれ、前記保持部の水平方向及び垂直方向の幅径よりも大径とすること（すなわち、保持部の取付部上端部と可撓性磁石板の外周縁との間に吸盤作用を発揮させるため上方から側方にかけての余域部を形成するとともに、可撓性磁石板における保持部の取付け位置の水平方向の幅径は前記保持部の水平方向の幅径よりも大径とすること（以下、「引用取付態様」という。））により、吸盤作用を発揮させ吸着力を向上させることを教示している。
　なお、引用取付態様について付言すると、上記（２）(ii)（イ）の記載からみて、取付部に加わる力は上縁部において顕著であると言えるから、取付物の取付部下端部と磁石シート体の外周縁との間に余域部を形成しなくても剥がれが生じる危険性の小さいことは当業者に容易に理解されることであり、引用発明２は、取付物の取付部下端部と磁石シート体の外周縁との間には余域部を形成する必要のないこと、すなわち、上記取付態様を教示するものである。
　してみると、引用発明１において、保持部の取付部を、引用発明２が教示する上記引用取付態様で可撓性磁石板に取り付けること、すなわち、保持部の取付部上端部と可撓性磁石板の外周縁との間に吸盤作用を発揮させるため上方から側方にかけての余域部を形成するとともに、可撓性磁石板における保持部の取付け位置の水平方向の幅径は前記保持部の水平方向の幅径よりも大径とすることは、当業者ならば容易に想到し得ることと言うべきである。
　よって、上記相違点（Ａ）は、当業者が容易に置換し得るものにすぎないと言うべきであり、また、本願発明により奏される作用効果も、引用発明２により奏されるものであって、当業者が予測し得ないほどのものとは言えない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、本願出願前頒布された上記刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。