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【事件の表示】
　商願２０１１−６３１６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「Ｓｔｏｒａｇｅ．Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ．Ａｃｃｅｌｅｒａｔｅｄ．」の文字を横書きで表してなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２３年９月２日に登録出願され、その後、第９類の指定商品については、同２４年６月１日付け手続補正書により、「集積回路，半導体，ネットワーク用・通信用のコンピュータハードウエア，ネットワークプロセッサ，メディアプロセッサ，通信プロセッサ，コンテンツプロセッサ，セキュリティプロセッサ，同期型光ネットワークプロッセッサ，同期型光ネットワークトランスポートフレーマ，同期デジタル階層（ＳＤＨ）プロッセッサ，同期デジタル階層（ＳＤＨ）トランスポートフレーマ，リンク通信プロセッサ，リンク層プロセッサ，モデム，ＩＥＥＥ１３９４インターフェース，イーサネットトランシーバー，情報記憶用コンピュータハードウエア，ディスクドライブコントローラ，テープドライブコントローラ，デジタル信号処理装置，リードチャネル，前置増幅器，モーター制御装置，レイド（ＲＡＩＤ）プロセッサ，シリアルＡＴＡ（ＳＡＴＡ）インターフェース及びコントローラ，ＳＣＳＩインターフェース及びコントローラ，シリアル接続ＳＣＳＩ（ＳＡＳ）インターフェース及びコントローラ，ＰＣＩエクスプレスインターフェース及びコントローラ，ＳＡＳホストバスアダプタ，ＳＡＴＡホストバスアダプタ，ＳＣＳＩホストバスアダプタ，ファイバーチャネルホストバスアダプタ，ＳＡＳ／ＳＡＴＡプロトコルブリッジ，ＳＡＳスイッチ，ソリッドステートストレージ，情報記憶用コンピュータソフトウエア，ソリッドステートストレージを制御するためのレイドソフトウエア及びコンピュータプログラム，コンピュータソフトウエアドライバ，ネットワーク通信装置の制御用コンピュータプログラム，プロトコルスタックソフトウエア，コンピュータ周辺機器の制御用のコンピュータプログラム，特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣｓ）」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は「本願商標は、その指定商品との関係において『記憶装置、複数のコンピュータとデータバンクが相互につながっていること、速度を速める』の意味合いを容易に認識させる『Ｓｔｏｒａｇｅ．Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ．Ａｃｃｅｌｅｒａｔｅｄ．』の欧文字を、普通に用いられる方法で表示してなるものであるから、これをその指定商品中、上記意味合いに照応する商品、例えば、『集積回路』等に使用するときは、単に商品の品質（機能・用途）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨判断、認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり「Ｓｔｏｒａｇｅ．Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ．Ａｃｃｅｌｅｒａｔｅｄ．」の文字を横書きしてなるところ、これらを構成する各文字は、同書、同大でまとまりよく一体的に表されているものであるから、たとえ、構成中の「Ｓｔｏｒａｇｅ」、「Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ」、「Ａｃｃｅｌｅｒａｔｅｄ」の文字が、それぞれ「記憶装置」、「複数のコンピュータとデータバンクが相互につながっていること」、「速度を速める」の意味を有するとしても、かかる構成においては直ちに商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示したものと理解されるとはいい難く、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語を表したものと認識、把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査するも、本願商標が、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も発見できなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、その指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　８６９８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第９類，第１６類，第４０類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２４年１０月２６日に登録出願されたものである。　
　そして，指定商品及び指定役務については，原審における平成２５年３月２２日受付及び当審における同年９月９日付けの手続補正書により，第９類「硬貨投入式写真シール作成機，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」，第１６類「紙類，印刷用紙，印刷物，写真，写真立て」，第４０類「映画用フィルムの現像，写真の引き伸ばし，写真のプリント，写真用フィルムの現像，写真の合成，コンピュータによるデジタル写真の修正及び補正，印刷，写真の印刷，デジタル画像の印刷」及び第４１類「電子出版物の提供，電子計算機端末又は移動体電話による通信を用いて行う画像・映像の提供及びそれらに関する情報の提供，映画の上映・制作又は配給，写真コンテストの企画・運営又は開催，写真の撮影」に補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は，「本願商標は，登録第２１６１６０７号商標（以下『引用商標』という。）と類似の商標であって，同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断　
　本願の指定商品及び指定役務は，前記１のとおり補正された結果，引用商標の指定商品と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除されたと認められるものである。　
　その結果，本願の指定商品及び指定役務は，引用商標の指定商品と類似しない商品及び役務になった。　
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　９４１９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ゆったり安心」の文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成２３年１２月２８日に登録出願され、その後、指定商品については、平成２４年６月１５日付けの手続補正書により、第５類「尿吸収用パッド，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，失禁用おしめ，失禁用おむつカバー」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『ゆったりしていて安心』といった意味合いを看取させる『ゆったり安心』の文字よりなるものであり、その指定商品との関係では『（例えば、サイズや大きさ等が）ゆったりしていて安心して使える商品』を直感させるものであるから、これをその指定商品に使用しても、その商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における審尋
　請求人に対して、平成２５年９月３日付けで通知した審尋の内容は、別掲のとおりである。
　
４　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ゆったり安心」の文字を標準文字で表してなるものである。
　そして、前記３の審尋に記載のとおり、「ゆったり安心」の文字からなる本願商標は、これをその指定商品中「尿吸収用パッド，生理帯，生理用ナプキン，生理用パンティ，失禁用おしめ」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、該文字を「ゆったりしていて安心な商品」であることを表したもの、すなわち商品の品質を表示したものと認識するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならないから、商標法第３条第１項第３号に該当するものである。
　これに対して、請求人は、何ら意見を述べていない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　４２６６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「太陽光発電診断士」の文字を標準文字で表してなり、第４１類「資格検定試験の企画・運営又は実施，技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催」を指定役務として、平成２４年５月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『太陽電池などを使って、太陽光を直接に電力に変換する発電方式』を意味する『太陽光発電』の文字と、『物事の欠陥の有無をしらべて判断すること』を意味する『診断』の文字と、『一定の資格・役割をもった者』を意味する『士』の文字とを、一連に『太陽光発電診断士』と標準文字で表してなるから、構成文字全体より、『太陽電池などを使って、太陽光を直接に電力に変換する発電方式に関して欠陥の有無をしらべて判断する有資格者』程の意味合いを理解、認識させるものである。また、新聞記事情報等によれば、太陽光発電協会や経済産業省が、太陽光発電装置の設置工事技術等のガイドライン作りや資格の認定制度の創設など、人材育成強化の準備を進めている実情が認められる。よって、本願商標をその指定役務に使用した場合には、あたかも「太陽光発電診断士」という国家資格が存在し、これを表示するものと需要者が誤認を生ずるおそれのあるものであるから、これを登録し使用することは、国家資格等の制度に対する社会的信頼を失わせ、ひいては商取引の秩序を乱すおそれがあるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」 旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「太陽光発電診断士」の文字を標準文字で表してなるところ、本願商標の構成中の「士」の文字は、「一定の資格・役割をもった者。」を意味する語であって、例えば、末尾に「士」の文字を有する語は、一定の国家資格あるいは民間資格をもった者又はそれらの資格自体を表わすものとして理解される場合があるといえるものである。
　しかしながら、当審において、職権により調査したところによれば、本願商標と同一又は類似する名称の国家資格の存在や国家資格を想起させるような事情及び本願商標と同一又は類似する名称が法令によって使用を規制されている事実は見出せなかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定役務について使用しても、これに接する需要者が、本願商標を直ちに国家資格を表す名称の一つであるかのごとく誤認するおそれがあるということはいえず、また、本願商標が国家資格に対する社会的信頼を失わせるおそれがあるとも認め難い。
　したがって、本願商標は、社会公共の利益に反するものではなく、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるものということはできないから、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　９４１８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第５類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成２３年１２月２８日に登録出願され、その後、指定商品については、平成２４年６月１８日付けの手続補正書により、第５類「尿吸収用パッド，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，失禁用おしめ，失禁用おむつカバー」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『ベビー用より大きく』『大人用より小さい』の文字を普通に用いられる方法の域を脱しない程度の態様で上下二段に書してなり、その全体から『ベビー用と大人用の中間に位置するサイズの商品』を認識させるものであるから、これをその指定商品に使用しても、その商品の品質（サイズ）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における審尋
　請求人に対して、平成２５年９月３日付けで通知した審尋の内容は、別掲２のとおりである。
　
４　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、「ベビー用より大きく」及びこれと色彩（白色か灰色か）を異にする「大人用より小さい」の文字（「大きく」及び「小さい」の文字は他の文字より大きく表されている。）を縁取りした文字で表してなるものである。
　そして、前記３の審尋に記載のとおり、「ベビー用より大きく」及び「大人用より小さい」の文字を未だ普通に用いられる方法の域を脱しない態様で表してなる本願商標は、これをその指定商品中「尿吸収用パッド，衛生マスク，失禁用おしめ，失禁用おむつカバー」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「ベビー用より大きく大人用より小さい（サイズの）商品」であるといった商品の品質を表示したものと認識するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならないから、商標法第３条第１項第３号に該当するものである。
　これに対して、請求人は、何ら意見を述べていない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−９７７７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年１２月３日に登録出願、その後、本願の指定商品については、原審における同２５年５月２１日受付の手続補正書により、第１０類「人体や家畜の体に穴やへこみをつくる等のパンチ機能を有する医療用機械器具」と補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『ＭＩ　ＰＵＮＣＨ』及びその読みを表した『エムアイパンチ』の文字を上下２段に書してなるところ、その構成中の『ＭＩ』の文字は、各種商品の品番・型番等を表示する記号・符号として一般に使用されている欧文字２字の一類型であり、また、構成中の『ＰＵＮＣＨ』の文字は、本願の指定商品との関係においては、『穿孔鋏（堅い物体に穴やへこみをつくったり、中にはいった異物を除去するのに用いる器械）』等を意味する語として使用されている実情がある。そうすると、本願商標は、『ＭＩの型番を有する穿孔鋏』程の意味合いを容易に認識させるものであるから、これをその指定商品について使用しても、自他商品を区別するための識別標識としての機能を有するものとはいえず、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標 は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
  
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおり、「ＭＩ　ＰＵＮＣＨ」の欧文字及び「エムアイパンチ」の片仮名を上下２段に横書きしてなるところ、その外観は、まとまりよく一体的に表されているものであり、かつ、各構成文字に相応する「エムアイパンチ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、本願商標の構成中の「ＭＩ」の文字が商品の品番、規格等を表示する記号、符号として使用されるものであり、また、「ＰＵＮＣＨ」の文字が「穴あけばさみ」の意味を有するものであるとしても、これらを上段に表し、その表音と認められる片仮名を下段に併記した上記構成からなる本願商標にあっては、これに接する需要者をして、上下段のそれぞれの構成全体を一体不可分の句又は語を表したものとして把握、認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、欧文字２文字と「ＰＵＮＣＨ」又は「パンチ」の文字を組み合わせてなる標章が、類型的に広く用いられていると認めるに足る事実は発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであるというのが相当であり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−９２８７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「蛍硝子」の文字を標準文字で表してなり、第１９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年１２月２３日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における同２４年６月１８日付け手続補正書により、第１９類「蛍光管廃ガラスを原材料として再製するリサイクル技術をもって製造した建築用ガラス，建築用ガラス製ブロック，建築用ガラス製パネル，レリーフが施された建築用ガラス，壁用又は壁材用の建築用ガラス，その他の建築用ガラス」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、登録第２１４８６４８号商標（以下、『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品中、「建築用ガラス」についての商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２６年１月９日にされているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　９４１９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第５類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成２３年１２月２８日に登録出願され、その後、指定商品については、平成２４年６月１８日付けの手続補正書により、第５類「尿吸収用パッド，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，失禁用おしめ，失禁用おむつカバー」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、『ふんわりとしてやわらかな肌触りの商品』又は『ふんわりやわらかな感触の商品』を直感させる『ふんわりやわらか』の文字を普通に用いられる方法の域を脱しない程度の態様で書してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、その商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における審尋
　請求人に対して、平成２５年９月３日付けで通知した審尋の内容は、別掲２のとおりである。
　
４　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、「ふんわりやわらか」の文字を影を付けた丸みを帯びた書体で波打つように書してなるものである。
　そして、前記３の審尋に記載のとおり、「ふんわりやわらか」の文字を未だ普通に用いられる方法の域を脱しない態様で表してなる本願商標は、これをその指定商品中「尿吸収用パッド，生理帯，生理用ナプキン，生理用パンティ，胸当てパッド，失禁用おしめ」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の素材又は肌触りが「ふんわりやわらか」であることを表したもの、すなわち商品の品質を表示したものと認識するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならないから、商標法第３条第１項第３号に該当するものである。
　これに対して、請求人は、何ら意見を述べていない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　９４１９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第５類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成２３年１２月２８日に登録出願され、その後、指定商品については、平成２４年６月１９日付けの手続補正書により、第５類「尿吸収用パッド，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，失禁用おしめ，失禁用おむつカバー」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『漏れに対して安心して使えるよう設計（したもの）』といった意味合いを認識させる『モレ安心設計』の文字に、該文字を強調するために付加されたと認められる感嘆符『！』を２個連ねたものを、全体としてやや右上がりの構成で表してなるものであり、その構成態様は普通に用いられる方法の域を脱しない程度のものであるから、これをその指定商品中「漏れ防止機能を有する商品」に使用しても、その商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における審尋
　請求人に対して、平成２５年９月３日付けで通知した審尋の内容は、別掲２のとおりである。
　
４　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、「モレ安心設計！！」の文字（「設計！！」の文字は「モレ安心」の文字よりやや小さく表されている。）を斜めに書してなるものである。
　そして、前記３の審尋に記載のとおり、「モレ安心設計！！」の文字を未だ普通に用いられる方法の域を脱しない態様で表してなる本願商標は、これをその指定商品中「尿吸収用パッド，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，失禁用おしめ，失禁用おむつカバー」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「漏れを防いで安心して使えるよう設計された商品」であることを表したもの、すなわち商品の品質を表示したものと認識するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならないから、商標法第３条第１項第３号に該当するものである。
　これに対して、請求人は、何ら意見を述べていない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、これを登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−６１４５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２５類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成２４年７月３０日に登録出願され、その後、指定商品については、同２５年７月１７日付け手続補正書により、第２５類「卓球用シューズ，履物，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、次の（１）及び（２）の登録商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（１）登録第４３８０４３９号商標（以下「引用商標１」という。）
　引用商標１は、「ＡＣＴ」の欧文字を横書きしてなり、平成１１年４月２１日に登録出願、第２５類「被服」を指定商品として、同１２年４月２８日に設定登録されたものであり、その後、同２２年３月２３日に存続期間の更新登録がなされ、その商標権は現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４５５０２４０号商標（以下「引用商標２」という。）
　引用商標２は、「ＡＣＴ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１２年１０月１７日に登録出願、「浮袋，水泳用浮き板」を含む第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年３月８日に設定登録されたものであり、その後、同２４年３月１３日に存続期間の更新登録がなされ、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標１について
　本願の指定商品は、上記１のとおり補正された結果、引用商標１の指定商品と類似の商品はすべて削除されているものである。その結果、本願の指定商品は、引用商標１の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　してみれば、引用商標１について、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の理由は解消した。
（２）本願商標と引用商標２について
　本願商標は、別掲のとおり、デザイン化された「ＲＯＹＡＬＡＣＴ」（「Ｒ」の欧文字と「Ａ」の欧文字とを横線で結び「ＯＹＡ」の文字はやや小さく表されている。）の欧文字を表してなるところ、これらを構成する各文字は、互いの文字の大きさに差があるものの、同じ書体で、等間隔にまとまりよく表されており、視覚的に一体的なものとして認識し、把握されるものであり、また、その構成全体から生じると認められる「ロイヤルアクト」又は「ローヤルアクト」の称呼も、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、その構成中の「ＲＯＹＡＬ」の文字部分が、「素晴らしい」等の意味を有する語であるとしても、その指定商品との関係において、特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものとはいい難く、また、「ＡＣＴ」の文字部分のみを分離、抽出し、該文字から生ずる称呼をもって取引に資さなければならない特段の事情も見当たらないものであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識、把握するとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標から「ＡＣＴ」の文字部分を分離、抽出し、その上で、本願商標と引用商標２とが類似するとした原査定の判断は、妥当なものとはいえない。
　また、他に本願商標と引用商標２とが類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　６４８７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１４類「宝玉及びその模造品，カフスボタン」を指定商品とし、平成２４年３月１９日に登録出願された商願２０１２−２０９２８に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同年８月９日に登録出願されたものである。　  
         
２　引用商標　  
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第１６９４０５６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ライフストア」の片仮名を書してなり、昭和５７年３月２９日に登録出願、第２１類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同５９年６月２１日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、平成１７年８月１７日に指定商品を第１４類「カフスボタン，宝玉及びその模造品」、第２５類「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト」及び第２６類「腕止め，頭飾品，ボタン類」とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。　  
  
３　当審の判断　  
（１）本願商標について  
　本願商標は、別掲のとおり、上段に「Ｂ」の欧文字（大きさの異なる縦長の二つの菱形図形を右側に配してなる。）と、該「Ｂ」の欧文字の半分ほどの高さで「ＭＩＮＧ」の欧文字を青色で表し（以下、図形部分を省略し「Ｂ　ＭＩＮＧ」と表示する。）、下段に「ＬＩＦＥ　ＳＴＯＲＥ」（「ＬＩＦＥ」と「ＳＴＯＲＥ」の欧文字の間に半角程度の隙間を有する。）の欧文字を赤色で円弧状に湾曲させて上下二段に表した構成からなるところ、かかる構成にあっては、「Ｂ　ＭＩＮＧ」の文字部分と「ＬＩＦＥ　ＳＴＯＲＥ」の文字部分とは、文字の表現方法、大きさ、青色と赤色という顕著な色の違いがあることから視覚上分離して把握され、また、これらを常に不可分一体のものとしてのみ把握、認識しなければならない格別の事情も見出せないものであるから、それぞれ独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものというのが相当である。  
　さらに、下段の「ＬＩＦＥ　ＳＴＯＲＥ」の文字部分は、平易な英語として広く親しまれている「ＬＩＦＥ」の語と「ＳＴＯＲＥ」の語の結合であることからすると、これに接する取引者、需要者に容易に記憶されやすい部分ということができる。 
　してみれば、上記構成においては、これに接する取引者、需要者は、「Ｂ　ＭＩＮＧ」、「ＬＩＦＥ　ＳＴＯＲＥ」の文字部分のそれぞれから生じる称呼及び観念をもって取引に資する場合があるとういうのが相当であるから、本願商標は、「Ｂ　ＭＩＮＧ」及び「ＬＩＦＥ　ＳＴＯＲＥ」の文字全体から「ビイミングライフストア」の称呼が生じるほか、「Ｂ　ＭＩＮＧ」の文字部分から「ビイミング」の称呼、「ＬＩＦＥ　ＳＴＯＲＥ」の文字部分から「ライフストア」の称呼が生じるものである。　  
　そして、上段の「Ｂ　ＭＩＮＧ」の文字部分は、特定の意味合いを有しない一種の造語と認識されるものであるから、該文字部分からは、特定の観念を生じないものである。  
　また、下段の「ＬＩＦＥ　ＳＴＯＲＥ」の文字部分は、「生活」などの意味を有する「ＬＩＦＥ」の語と「店」などの意味を有する「ＳＴＯＲＥ」の語を結合して表したものと認識きるものであるから、「生活の店」程の観念を生じるものである。  
（２）引用商標について 
　引用商標は、「ライフストア」の片仮名を書してなるところ、「ライフストア」の称呼が生じること明らかであり、また、該文字は、「ＬＩＦＥ　ＳＴＯＲＥ」の表音を片仮名表記したものと認められることから、「生活の店」程の観念を生じるものである。　  
（３）本願商標と引用商標の類否について 
　本願商標と引用商標は、外観においては、それぞれ前記のとおりであるから、両商標は、構成全体の外観において区別できるものである。  
　次に、称呼においては、本願商標の「ＬＩＦＥ　ＳＴＯＲＥ」の文字部分から生じる「ライフストア」の称呼と引用商標から生じる「ライフストア」の称呼とは、その称呼を共通にするものである。　  
　また、観念においては、本願商標の「ＬＩＦＥ　ＳＴＯＲＥ」の文字部分から生じる「生活の店」の観念と引用商標から生じる「生活の店」の観念とは、その観念を共通にするものである。　  
　してみれば、本願商標と引用商標とは、構成全体の外観においては差異を有するとしても、「ライフストア」の称呼及び「生活の店」の観念を共通にするものであるから、外観、称呼及び観念を総合的に判断すると、両商標は、類似する商標というのが相当である。　  
　そして、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似するものである。 
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。  
（４）請求人の主張について　  
　請求人は、「『ライフストア』の語は、我が国において、特に、小売や卸売に係る店舗名や、その事業者の商号・屋号について非常に付されやすい語であって、本願商標の指定商品に係る商品を提供する店舗において、『生活の店』程の観念を想起させるに過ぎない『ライフストア』あるいは『ＬＩＦＥ　ＳＴＯＲＥ』の文字単独では、自他商品識別力が非常に弱い、もしくは発揮し得ない。」旨主張し、１６件のウェブページ等を提示している（甲第５号証及び甲第６号証）。　  
　しかしながら、提示された１６件のウェブページ等のうち、８件において、「カーライフストア」、「ファッションライフストア」、「ナチュラルライフストア」、「アウトドアライフストア」、「プライベートライフストア」、「イーライフストア」、「ニューフードライフストアふじしろ」、「ビューティーライフストアチャーリー」のように、「○○ライフ」と「ストア」の文字が結合した表記となっているともいえるから、これらを含めて、本願の指定商品との関係において、「ＬＩＦＥ　ＳＴＯＲＥ」又は「ライフストア」の文字単独では、自他商品の識別力が非常に弱い、もしくは発揮し得ないとはいえないものである。  
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標の構成中「ＬＩＦＥ　ＳＴＯＲＥ」の文字は、「ＬＩＦＥ」の語と「ＳＴＯＲＥ」の語が、それぞれ意味を有するものであるとしても、本願の指定商品の分野において、商品の品質等を表示するものとして、取引上一般に使用されておらず、「ライフストア」の文字又は「ＬＩＦＥ　ＳＴＯＲＥ」の文字が、商品の品質を表示するものではないというのが相当である。 
　してみれば、「ＬＩＦＥ　ＳＴＯＲＥ」又は「ライフストア」の文字単独では、自他商品の識別力が非常に弱い、もしくは発揮し得ないということはできないものであり、また、「ライフストア」の文字からなる引用商標は、いずれも登録商標として、現に有効に存続しているものである。　  
　したがって、請求人の主張を採用することはできない。　  
（５）まとめ  
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。　  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−８１０６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２８類「スロットマシン用のメダルの計数用又は選別用の機械及びその部品並びに附属品」を指定商品として、平成２４年１０月５日に登録出願されたものである。そして、商品及び役務の区分については、原審における同２５年３月１５日付け手続補正書により、第９類に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、登録第２７６４５４号商標及び登録第５８１４７２号商標（以下、両商標をまとめて『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品中、「機械式の接着テープディスペンサー，自動スタンプ打ち器」又は「打印機」についての商標登録を取り消すべき旨の審決が確定しているものであり、いずれも、その確定審決の登録が平成２５年１２月２７日にされている。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−　２１２７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，「ＦＡＢＩＡ」の欧文字を標準文字で表してなり，第３５類「印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務とし，平成２４年１０月１１日に登録出願された商願２０１２−８２３００に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として，平成２５年３月２５日に登録出願されたものである。　
　
２　引用商標　
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録商標は，以下の（１）及び（２）のとおりであり，いずれも現に有効に存続しているものである。以下，これらをまとめて「引用商標」という場合がある。　
（１）登録第４６６５０８４号商標（以下「引用商標１」という。）は，「ＨＡＢＩＡ」の欧文字を標準文字で表してなり，平成１４年７月１５日に登録出願，第１６類，第３５類，第４１類，第４４類及び第４５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成１５年４月１８日に設定登録され，その後，平成２５年４月３０日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。　
（２）登録第５４５８２６５号商標（以下「引用商標２」という。）は，別掲のとおりの構成からなり，平成２３年７月１５日に登録出願，第１６類，第３５類，第４１類，第４４類及び第４５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，同年１２月１６日に設定登録されたものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は，「ＦＡＢＩＡ」の欧文字を標準文字で表してなるところ，その構成文字に相応して，「ファビア」の称呼を生じ，また，該文字は，特定の意味合いを有しない一種の造語と認められるものであるから，これよりは，特定の観念を生じないものである。　
　他方，引用商標１は，「ＨＡＢＩＡ」の欧文字を標準文字で表してなり，また，引用商標２は，別掲のとおり，青色の横長楕円形の中央部に，白抜きで「ＨＡＢＩＡ」の欧文字を書した構成からなるところ，これらの構成文字に相応して，「ハビア」の称呼を生じ，また，該文字は，特定の意味合いを有しない一種の造語と認められるものであるから，これよりは，特定の観念を生じないものである。　
　そこで，本願商標と引用商標との類否について検討するに，外観においては，本願商標と引用商標の構成は，それぞれ上記のとおりであるから，両商標は，外観上十分に区別できるものである。　
　次に，称呼においては，本願商標から生じる「ファビア」と引用商標から生じる「ハビア」の称呼は，称呼における識別上重要な位置である語頭において，「ファ」と「ハ」の音の差異を有するものであって，該差異音が，３音という短い称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず，それぞれを称呼するときは，全体の音調，音感が異なるものであるから，両商標は，称呼上十分に区別できるものである。　
　また，観念においては，本願商標と引用商標は，共に特定の観念を生じないものであるから，両商標は，観念上類似するところがないものである。　
　してみれば，本願商標と引用商標とは，外観，称呼及び観念のいずれの点においても，互いに相紛れるおそれのない非類似の商標である。　
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−１００１６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１２類「二輪運搬車その他の運搬車並びにその部品及び附属品，折畳み式手押し車その他の手押し車並びにその部品及び附属品，荷車並びにその部品及び附属品，物品運搬用台車並びにその部品及び附属品，リヤカー並びにその部品及び附属品」を指定商品として、平成２４年１２月１１日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『Ｌ　ＴＲＵＣＫ』、『エル　トラック』及び『Ｌ　トラック』の文字を３段に書した構成からなり、その構成中の『ＴＲＵＣＫ』及び『トラック』は『貨物自動車、貨物車、手押し車』の意味合いを有する指定商品の普通名称を表したものであり、また、『Ｌ』及びこれを理解させる『エル』は、商品の品番、規格、型式を表示するための記号、符号として取引上類型的に使用されているものであるから、本願商標は、商品の普通名称である『ＴＲＵＣＫ』及び『トラック』に商品の品番、規格、型式を表した『Ｌ』を冠した標章であり、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識できない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｌ　ＴＲＵＣＫ」、「エル　トラック」及び「Ｌ　トラック」の文字を３段に横書きしてなるところ、その構成態様に照らせば、外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、かつ、各段ごとの構成文字に相応する「エルトラック」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、本願商標は、「Ｌ」又は「エル」の文字が商品の品番、規格等を表示する記号、符号として使用される欧文字１字又はその表音を、また、「ＴＲＵＣＫ」又は「トラック」の文字が商品の普通名称、品質等をそれぞれ表す場合があるとしても、かかる構成にあっては、これに接する取引者、需要者をして、各段ごとの文字を一体不可分のものであると看取、認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、欧文字１文字と「ＴＲＵＣＫ」又は「トラック」の文字を組み合わせてなる標章が、類型的に広く用いられていると認めるに足る事実は発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　９４１９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ワイドロング」の片仮名を標準文字で表してなり、第５類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成２３年１２月２８日に登録出願され、その後、指定商品については、平成２４年６月１５日付けの手続補正書により、第５類「尿吸収用パッド，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，失禁用おしめ，失禁用おむつカバー」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、『幅広で丈長の商品』を直感させる『ワイドロング』の文字よりなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、その商品の品質、形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における審尋
　請求人に対して、平成２５年９月３日付けで通知した審尋の内容は、別掲のとおりである。
　
４　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ワイドロング」の片仮名を標準文字で表してなるものである。
　そして、前記３の審尋に記載のとおり、「ワイドロング」の片仮名からなる本願商標は、これをその指定商品中「尿吸収用パッド，生理用ナプキン」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、該文字を「幅広で、長いサイズの商品」であることを表したもの、すなわち商品の品質を表示したものと認識するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならないから、商標法第３条第１項第３号に該当するものである。
　これに対して、請求人は、何ら意見を述べていない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−４６０１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年５月２５日に登録出願され、その後、本願の指定商品については、原審における同年１０月２５日受付及び当審における同２５年５月２０日付けの手続補正書により、第２９類「香川県小豆島で製造したちりめんじゃこを主とする水産物加工品を含んだオリーブオイルの瓶詰」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、文字部分を強調した単なる付記的な背景図形内に『瀬戸内産』、『ちりめんじゃこ』、『小豆島』、『食べる』、『オリーブ』及び『オイル』の各文字を縦書きに普通に用いられる方法で書してなるところ、調味料の分野において、指定商品の『オリーブオイル』に具材が入った食べるオリーブオイルであることを表す語として『食べるオリーブオイル』の文字が使用されていることに照らせば、これを本願指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は『具材として瀬戸内産のちりめんじゃこを使用した香川県小豆島で製造した食べられるオリーブオイル』であることを認識するにとどまり、単に商品の品質を表示するものと認められることから、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、別掲１のとおり、濃淡のある薄緑色でオリーブを表したものと容易に認識される絵図を配してなる横長長方形と、当該図形が背景となるように、黒色で表してなる「瀬戸内産」及び「ちりめんじゃこ使用」の各文字、濃緑色で表してなる「小豆島」、「オリーブ」及び「オイル」の各文字並びに赤色で表してなる「食べる」の文字を配してなるものである。
　ところで、「オリーブオイル」は、オリーブの果実から採取した帯緑黄色の不乾性油であって、食用又は薬用等に用いられるもの（「広辞苑　第六版」、株式会社岩波書店発行）であるところ、近年においては、原審において示した例のほか、別掲２ないし６に示すように、オリーブオイルにほかの食材を加えたものであって、「食べるオリーブオイル」と称する商品が一般に広く製造、販売され、また、そのような商品のラベルには、原材料であるオリーブその他の食材（例えば、唐辛子、にんにく等）の絵図を表すことが一般に広く行われており、かつ、ラベルに表されている文字や絵図等について、看者の注意を惹きやすくするために、その大きさや色彩に変化を加えることも少なからず行われているというのが実情である。
　また、「小豆島」は、香川県小豆郡に属する瀬戸内海東部の島（前出「広辞苑　第六版」）であって、我が国におけるオリーブ発祥の地及びオリーブオイル生産量日本一の地として、一般に広く知られているものである（別掲７及び８）。
　以上を踏まえれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、本願商標の構成全体をもって、「瀬戸内産のちりめんじゃこを使用してなる（香川県）小豆島産の食べるオリーブオイル」程の意味合いを表したものとして看取、理解するとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の品質、産地を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というべきであり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、本願商標について、背景に表したオリーブの木とオリーブの実を図案化して緑色の線で表した図案と、「食べる」という橙色で大きく表示された文字との組合せによる絶妙な組合せの表現により、一般需要者の目から見て十分な出所識別機能を有しているものである旨主張している。
　しかしながら、本願商標が、本願の指定商品と同種の商品に係る取引の実情を踏まえれば、取引者、需要者をして、その構成全体をもって、商品の品質、産地を表したものとして認識されるにとどまるものであること、上記（１）において認定、判断したとおりであるから、請求人による上記主張を採用することはできない。
　また、請求人は、本願商標を付した商品を３年前から販売しており、各種メディアに取り上げられたことにより、小豆島の食べるオリーブオイルとしての認知度が高まっている旨主張し、その主張を裏付けるものとして、乙第１号証ないし乙第３号証を提出している。
　しかしながら、乙第１号証は、２０１２年１月１日の１９時放映のＴＢＳ系「ＪＪＪ−１グランプリ」において商品が紹介されたとする画面の写しであるところ、その写しには、「今年は絶対これが来る！／香川・食べるオリーブオイル」のテロップとともに、本願商標と同様の文字が配された標章からなるラベルの付された商品（２個）と「香川発／食べる／オリーブオイル／８４０円」の表示がされた値札様のものが表されているにすぎず、また、乙第２号証は、光文社発行に係る婦人向け雑誌「Ｍａｒｔ」（２０１１年７月号）において注目度Ｎｏ．１として取り上げられたとする記事の写しであるところ、その写しには、「『調味料大好き！』大阪ミセスはこんなメニューを開発中」の見出しの下、「注目度Ｎｏ．１！」及び「小豆島／食べるオリーブオイル」等の記載とともに、本願商標と同様の文字が配された標章からなるラベルの付された商品が紹介されているものの、同じページには、ほかの商品（「無添加青柚子胡椒」と称する商品）も同様に紹介されているものであり、さらに、乙第３号証は、通販サイト「楽天」における「食べるオリーブオイル」商品一覧の写しであるところ、その写しには、別掲２ないし６に示した各商品も含めて、「食べるオリーブオイル」と称する複数の商品が掲載されているにすぎないものであるから、これらの事実をもって、本願商標を付した商品の認知度が高まっているものとは認め難く、ほかに、本願商標が請求人の業務に係る商品であることを表示するものとして、取引者、需要者間において広く認識されるに至っていると認めるに足る事実は見いだせず、よって、請求人による上記主張を採用することはできない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−３５９２２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「Ｂｅ　Ｙｏｕ」の文字を横書きしてなり，第３類「ハンドクリーム，洗顔クリーム，バスパウダー」を指定商品として，平成２５年５月１４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した国際登録第８７１７４７Ａ号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＢＥＹＵ」の文字を横書きしてなり，２００５年（平成１７年）１１月２２日に国際商標登録出願，第３類，第９類及び第１８類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載の商品を指定商品として，平成２２年１２月１７日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「Ｂｅ　Ｙｏｕ」の文字を横書きしてなるものであるところ，その構成中「Ｂｅ」の文字部分は，「〜である」の意味を有する英語「ｂｅ」（ビー）を理解させ，「Ｙｏｕ」の文字部分は，「あなた」の意味を有する英語「ｙｏｕ」（ユー）を理解させるから，本願商標は，全体として「ビーユー」の称呼を生じ，英文は，例えば「Ｂｅ　ｑｕｉｅｔ」などのように「Ｂｅ」の語を文頭に配して命令文を構成することから，「あなたであれ」程度の意味合いを想起し得るものといえる。
　一方，引用商標は，前記２のとおり，「ＢＥＹＵ」の文字を横書きしてなるところ，「ＢＥＹＵ」は辞書等に掲載の見受けられないものであり，これに類する親しまれた英単語も見受けられないことから，その構成文字に応じて，「ビーイーワイユー」，又はローマ字読みで「ベユ（ー）」の称呼を生ずるというのが自然である。また，「ＢＥＹＵ」は，一種の造語と認められるから，引用商標は，特段の観念を生じないものである。
　そこで，本願商標と引用商標を比較するに，その外観は，前記１及び２のとおりであるから，差異を有するものである。また，本願商標から生ずる称呼「ビーユー」と，引用商標から生ずる称呼「ビーイーワイユー」は，構成配列音を異にし，明確に聴別し得るものであり，本願商標から生ずる称呼「ビーユー」と引用商標から生ずる称呼「ベユ（ー）」にしても，印象に残りやすい語頭音に差異があるほか，構成音数も異にし，明確に聴別し得るから，本願商標と引用商標は，称呼上，相紛れるおそれはない。加えて，本願商標は，「あなたであれ」程度の意味合いを想起し得るが，引用商標は，特段の観念を生じないから，本願商標と引用商標は，観念上も，相紛れるおそれはない。　
　以上を総合勘案すると，本願商標と引用商標は，これらを同一又は類似の商品に使用したとしても，互いに相紛れることのない，非類似の商標というのが相当である。
　したがって，本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。