【手続補正書】
【提出日】平成18年7月24日(2006.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
法面に構築された法枠に配設される、２本の平行なレールからなる昇降用レールと、この昇降用レール上に着脱自在に取付けられる、２本の平行なレールからなる横移動用レールと、該昇降用レール及び横移動用レール上を移動可能な、被載置物を載置する法枠移動式載置フレームと、を備えた法枠移動式施工設備であって、
前記法枠移動式載置フレームは、前記昇降用レールと平行的に延在する左右縦フレームを備え、
この左右縦フレームにはそれぞれ、前記昇降用レールを上下から挟む込み回動する上ローラ及び下ローラを、連結具により一体化したローラユニットが、前記昇降用レールに対して着脱自在に設けられ、
さらに前記左右縦フレームのそれぞれの両端縁部には、前記横移動用レールに対して略垂直方向に上下移動自在で、前記横移動用レールの上面を回動する第１のガイドローラと、前記横移動用レールの側面を回動する第２のガイドローラと、が設けられ、
前記横移動用レールが前記昇降用レール上から外された状態で、前記ローラユニットが前記昇降用レールを挟み込み、前記上ローラ及び下ローラが前記昇降用レールの上面及び下面を回動することにより、前記法枠移動式載置フレームが前記昇降用レール上を昇降移動する第１の態様と、
前記昇降用レール上に前記横移動用レールが取付けられた状態で、第１のガイドローラを下げて前記横移動用レール上を回動可能とした上で、ローラユニットの前記昇降用レールの挟み込みを解除して、第１のガイドローラと第２のガイドローラとにより、前記載置フレームが横移動用レール上を横移動する第２の態様と、を選択可能に構成された、
ことを特徴とする法枠移動式施工設備。
【請求項２】
前記昇降用レールは、２本の平行なレールを枕木状に繋ぐ複数本の繋ぎ部材と、該レールの下方若しくは繋ぎ部材の両端部の下方に、前記法枠の縦枠両側面を挟むための狭持部材と、を備え、
前記狭持部材は、前記昇降用レールを前記法枠の縦枠両側面に圧着させるためのボルトを備え、
前記昇降用レールを前記法枠の縦枠上に配設するとともに、前記狭持部材のボルトを締め付けることにより、前記昇降用レールが前記法枠の縦枠に固定される構成とされた、請求項１記載の法枠移動式施工設備。
【請求項３】
法面に構築された法枠に配設される、２本の平行なレールからなる横移動用レールと、この横移動用レール上を横移動可能で着脱自在に取付けられる、２本の平行なレールからなる昇降用レールと、該昇降用レール上を移動可能な、被載置物を載置する法枠移動式載置フレームと、を備えた法枠移動式施工設備であって、
前記昇降用レールには、前記横移動用レールを上下から挟む込み回動する上ローラ及び下ローラを、連結具により一体化したローラユニットが、前記横移動用レールに対して着脱自在に設けられ、
前記法枠移動式載置フレームは、前記昇降用レールと平行的に延在する左右縦フレームを備え、
この左右縦フレームにはそれぞれ、前記昇降用レールを上下から挟む込み回動する上ローラ及び下ローラを、連結具により一体化したローラユニットが、前記昇降用レールに対して着脱自在に設けられ、
前記法枠移動式載置フレームのローラユニットが前記昇降用レールを挟み込み、前記昇降用レールの上面及び下面を回動することにより、前記法枠移動式載置フレームが前記昇降用レール上を昇降移動する第１の態様と、
前記昇降用レールのローラユニットが前記横移動用レールを挟み込み、前記上ローラ及び下ローラが前記横移動用レールの上面及び下面を回動し、前記横移動用レール上を昇降用レールが移動することにより、相対的に前記法枠移動式載置フレームが横移動する第２の態様と、を選択可能に構成された、
ことを特徴とする法枠移動式施工設備。
【請求項４】
前記横移動用レールは、前記法枠の縦枠両側面を挟むための狭持部材と、これら狭持部材の上端部を相互に繋ぐ繋ぎ部材とを備えた、レール固定具に着脱自在に連結される構成とされ、
前記狭持部材は、前記レール固定具を前記法枠の縦枠両側面に圧着させるためのボルトを備え、
前記レール固定具を前記法枠の縦枠上に配設するとともに、前記狭持部材のボルトを締め付けることにより、前記レール固定具が前記法枠の縦枠に固定され、
前記横移動用レールは、このレール固定具に連結されることにより前記法枠の縦枠に固定される構成とされた、請求項３記載の法枠移動式施工設備。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれか１項記載の法枠移動式施工設備において、前記法枠移動式載置フレームにガイドセルが設けられるとともに、このガイドセルに法面を削孔するための削孔用ドリフタが取付けられることにより法枠移動式削孔機が構成される、ことを特徴とする法枠移動式削孔設備。
【請求項６】
前記削孔用ドリフタは、法面を削孔する削孔部材の長手方向途中を把持してこの削孔部材に回転及び打撃を与えるセンターホール型ドリフタである、請求項５記載の法枠移動式削孔設備。
【請求項７】
請求項１又は２記載の法枠移動式施工設備における前記法枠移動式載置フレームに、ガイドセルを設けるとともに、このガイドセルに法面を削孔するための削孔用ドリフタを取付けることにより法枠移動式削孔機を構成した法枠移動式削孔設備を用い、
前記法枠移動式削孔機の法肩側と左右両側とに昇降用ワイヤ、左横移動用ワイヤ及び右横移動用ワイヤをそれぞれ取付け、これらワイヤを操作して法枠の縦枠と横枠とで形成される複数の交差部に移動させ、順次、これら交差部にアンカー孔を削孔する方法であって、
前記法枠の縦枠上に前記昇降用レールを配設し、この昇降用レールに前記法枠移動式削孔機を設置する第１の工程と、
前記昇降用ワイヤを巻き取る若しくは巻き出すことにより、この法枠移動式削孔機を法尻から法肩方向若しくは法肩から法尻方向に向かって前記昇降用レール上を移動させて、順次、交差部にアンカー孔を削孔する第２の工程と、
前記昇降用レール上に横移動用レールを取付け、第１のガイドローラを下げて前記横移動用レール上を回動可能とした上で、ローラユニットの前記昇降用レールの挟み込みを解除して、左横移動用ワイヤ若しくは右横移動用ワイヤを巻き取ることにより、前記法枠移動式削孔機を隣接する縦枠まで横移動用レール上を横移動させる第３の工程と、
前記ローラユニットを前記昇降用レールに挟み込み、前記横移動用レールを前記昇降用レールから外し、前記上ローラ及び下ローラを前記昇降用レールの上面及び下面を回動可能とし、前記昇降用ワイヤを巻き出す若しくは巻き取ることにより、前記法枠移動式削孔機を法肩から法尻方向若しくは法肩から法尻方向に向かって前記昇降用レール上を移動させて、順次、交差部にアンカー孔を削孔する第４の工程と、
前記昇降用レール上に横移動用レールを取付け、第１のガイドローラを下げて前記横移動用レール上を回動可能とした上で、ローラユニットの前記昇降用レールの挟み込みを解除して、左横移動用ワイヤ若しくは右横移動用ワイヤを巻き取ることにより、前記法枠移動式削孔機を隣接する縦枠まで横移動用レール上を横移動させ、移動後、前記横移動用レールを前記昇降用レールから外す第５の工程と、を含み、
上記第２から第５の工程を順次繰り返すことにより、前記交差部にアンカー孔を削孔する、
ことを特徴とする法枠交差部の削孔方法。
【請求項８】
請求項３又は４記載の法枠移動式施工設備における前記法枠移動式載置フレームに、ガイドセルを設けるとともに、このガイドセルに法面を削孔するための削孔用ドリフタを取付けることにより法枠移動式削孔機を構成した法枠移動式削孔設備を用い、
前記法枠移動式削孔機の法肩側と左右両側とに昇降用ワイヤ、左横移動用ワイヤ及び右横移動用ワイヤをそれぞれ取付け、これらワイヤを操作して法枠の縦枠と横枠とで形成される複数の交差部に移動させ、順次、これら交差部にアンカー孔を削孔する方法であって、
前記法枠上で法面の幅方向に第１の横移動用レールを配設し、この第１の横移動用レール上に第１の昇降用レールを取付け、この第１の昇降用レールに前記法枠移動式削孔機を設置する第１の工程と、
左横移動用ワイヤ若しくは右横移動用ワイヤを巻き取ることにより、前記第１の昇降用レールを前記第１の横移動用レール上を移動させることにより、相対的に前記法枠移動式削孔機を横移動させ、順次、交差部にアンカー孔を削孔する第２の工程と、
前記第１の横移動用レールの法肩若しくは法尻側に配設された第２の横移動用レール上に第２の昇降用レールを取付けるとともに、この第２の昇降用レールと前記第１の昇降用レールとを昇降用連絡レールで連結し、前記昇降用ワイヤを巻き出す若しくは巻き取ることにより、前記法枠移動式削孔機を前記第２の昇降用レール上まで移動させ、その後、前記第１の昇降用レール及び前記昇降用連絡レールを取外す第３の工程と、を含み、
上記第２と第３の工程を順次繰り返すことにより、前記交差部にアンカー孔を削孔する、
ことを特徴とする法枠交差部の削孔方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】法枠移動式施工設備及び法枠移動式削孔設備、並びに法枠移動式削孔設備を用いた法枠交差部の削孔方法
【技術分野】
【０００１】
本発明は、法面に構築された法枠に設けられる、法枠移動式施工設備及び法枠移動式削孔設備、並びに法枠移動式削孔設備を用いた法枠交差部の削孔方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
法面保護工法や法面抑止工法において、吹付やコンクリートの打設により予め法枠を形成した後、この法枠の縦枠及び横枠の交差部にロックボルトやグラウンドアンカーを打ち込み、法枠をこれらアンカーの支持枠として機能させ、これらの引張力により法面の地山のすべり抵抗力を増大させ、法面保護や法面抑止を図る場合がある。
【０００３】
これらロックボルトやグラウンドアンカーを打ち込む場合、一般的に、打ち込みに先行して、法枠に足場を組んで作業ステージを形成し、この作業ステージ上に削孔機を固定してロックボルトやグラウンドアンカーを打ち込むためのアンカー孔を削孔している。
【０００４】
しかし、この方法では、足場の構築及び解体に多大な手間を要し、急勾配の法面に対しては足場の確保すら困難なことがある。また、この方法であっても、削孔機を作業ステージに設置するために、トラッククレーン等のブームが届く範囲であることが必要であり、トラック等の重機の占有場所確保が難しい（交通の要所であるため等）のときには、施工自体に支障をきたす。
【０００５】
これらの問題点を解決するために、この作業ステージ構築の必要性をなくし、法面の法尻から法肩方向へ昇降可能な削孔機、及び資材搬送のための昇降装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−２９３６７９号公報（８乃至１２頁、図１乃至２０）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記提案は、法面の法尻から法肩方向へ昇降可能な構造となっているが、法面の横移動に対しては、ウインチで削孔機に取付けられたワイヤを引張ながら、この削孔機を法枠の横枠の上面で横滑り移動させるほか手がなく、この横滑りの際の削孔機若しくは昇降装置と法枠との接触や衝突等により、予め形成されていた法枠の上面や出隅部分を破損してしまい、構造体としての法枠に被害を与えてしまう。この被害を小さくするために、法枠の上面や出隅部分の破損を防止するためのパイプや板で形成された横滑り用保護枠を予め法面の横枠に被覆する必要があるが、この横滑り用保護枠を設置及び撤去する手間が掛かり施工効率が悪かった。
【０００７】
また、削孔機の法枠に対する固定が、法枠の横枠側面への係止にのみよっているので、削孔の際の反力（削孔時の法面に与える打撃等に対する、法面から削孔機にかかる力）に対抗する力は、専ら削孔機の自重によるため、パーカッションの打撃力を大きくすれば、反動により削孔機が法枠から外れ下方に落下してしまう危険性があるので、比較的大口径（例えば、φ６５ｍｍ以上）の削孔ができないという問題点があった。
【０００８】
そこで、本発明の主たる課題は、第１に、施工効率よく昇降及び横移動可能な法枠移動式施工設備を提供することであり、第２に、作業ステージを設ける必要やブームを有する重機の占有場所を確保する必要もなく、容易かつ低コストで法枠の縦枠及び横枠の交差部にアンカー孔を削孔可能な法枠移動式削孔設備を提供し、第３に、削孔作業の効率化を図ることができる法枠交差部の削孔方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決した本発明は、次のとおりである。
＜請求項１記載の発明＞
請求項１記載の発明は、法面に構築された法枠に配設される、２本の平行なレールからなる昇降用レールと、この昇降用レール上に着脱自在に取付けられる、２本の平行なレールからなる横移動用レールと、該昇降用レール及び横移動用レール上を移動可能な、被載置物を載置する法枠移動式載置フレームと、を備えた法枠移動式施工設備であって、前記法枠移動式載置フレームは、前記昇降用レールと平行的に延在する左右縦フレームを備え、この左右縦フレームにはそれぞれ、前記昇降用レールを上下から挟む込み回動する上ローラ及び下ローラを、連結具により一体化したローラユニットが、前記昇降用レールに対して着脱自在に設けられ、さらに前記左右縦フレームのそれぞれの両端縁部には、前記横移動用レールに対して略垂直方向に上下移動自在で、前記横移動用レールの上面を回動する第１のガイドローラと、前記横移動用レールの側面を回動する第２のガイドローラと、が設けられ、前記横移動用レールが前記昇降用レール上から外された状態で、前記ローラユニットが前記昇降用レールを挟み込み、前記上ローラ及び下ローラが前記昇降用レールの上面及び下面を回動することにより、前記法枠移動式載置フレームが前記昇降用レール上を昇降移動する第１の態様と、前記昇降用レール上に前記横移動用レールが取付けられた状態で、第１のガイドローラを下げて前記横移動用レール上を回動可能とした上で、ローラユニットの前記昇降用レールの挟み込みを解除して、第１のガイドローラと第２のガイドローラとにより、前記載置フレームが横移動用レール上を横移動する第２の態様と、を選択可能に構成された、ことを特徴とする法枠移動式施工設備である。
【００１０】
（作用効果）
法枠移動式載置フレームに設けられたローラユニットが、昇降用レールに対して着脱自在であることにより、取外しができ、現場への搬送時に嵩張ることはない。また、ローラユニットの着脱自在構造及び横移動用レールを回動する第１のガイドローラ、第２のガイドローラによって、横移動が容易となる。
【００１１】
結果として、法枠移動式施工設備は昇降だけではなく、容易に横移動が可能となるため、法枠移動式載置フレームに載置された被載置物を、搬送先に効率よく搬送することができ、例えば、資材の搬出入を容易に行うことができ、また足場の代わりにもなる。
【００１２】
＜請求項２記載の発明＞
請求項２記載の発明は、前記昇降用レールは、２本の平行なレールを枕木状に繋ぐ複数本の繋ぎ部材と、該レールの下方若しくは繋ぎ部材の両端部の下方に、前記法枠の縦枠両側面を挟むための狭持部材と、を備え、前記狭持部材は、前記昇降用レールを前記法枠の縦枠両側面に圧着させるためのボルトを備え、前記昇降用レールを前記法枠の縦枠上に配設するとともに、前記狭持部材のボルトを締め付けることにより、前記昇降用レールが前記法枠の縦枠に固定される構成とされた、請求項１記載の法枠移動式施工設備である。
【００１３】
（作用効果）
昇降用レールの狭持部材のボルトを締め付け、法枠の縦枠両側面に圧着させ、昇降用レールが法枠の縦枠に固定される構成であることにより、法枠移動式施工設備を法面に確実に固定することができる。そのため、法枠移動式載置フレームに載置された被載置物が大重量の大型機械等でも、法枠から外れ下方に落下してしまう虞が少ない。
【００１４】
＜請求項３記載の発明＞
請求項３記載の発明は、法面に構築された法枠に配設される、２本の平行なレールからなる横移動用レールと、この横移動用レール上を横移動可能で着脱自在に取付けられる、２本の平行なレールからなる昇降用レールと、該昇降用レール上を移動可能な、被載置物を載置する法枠移動式載置フレームと、を備えた法枠移動式施工設備であって、前記昇降用レールには、前記横移動用レールを上下から挟む込み回動する上ローラ及び下ローラを、連結具により一体化したローラユニットが、前記横移動用レールに対して着脱自在に設けられ、前記法枠移動式載置フレームは、前記昇降用レールと平行的に延在する左右縦フレームを備え、この左右縦フレームにはそれぞれ、前記昇降用レールを上下から挟む込み回動する上ローラ及び下ローラを、連結具により一体化したローラユニットが、前記昇降用レールに対して着脱自在に設けられ、前記法枠移動式載置フレームのローラユニットが前記昇降用レールを挟み込み、前記昇降用レールの上面及び下面を回動することにより、前記法枠移動式載置フレームが前記昇降用レール上を昇降移動する第１の態様と、前記昇降用レールのローラユニットが前記横移動用レールを挟み込み、前記上ローラ及び下ローラが前記横移動用レールの上面及び下面を回動し、前記横移動用レール上を昇降用レールが移動することにより、相対的に前記法枠移動式載置フレームが横移動する第２の態様と、を選択可能に構成された、ことを特徴とする法枠移動式施工設備である。
【００１５】
（作用効果）
昇降用レールに設けられたローラユニットが、横移動用レールに対して着脱自在であることにより、取外しができ、現場への搬送時に嵩張ることはない。また、ローラユニットの存在によって、横移動が容易となる。
【００１６】
結果として、法枠移動式施工設備は昇降だけではなく、容易に横移動が可能となるため、法枠移動式載置フレームに載置された被載置物を、搬送先に効率よく搬送することができ、例えば、資材の搬出入を容易に行うことができ、また足場の代わりにもなる。
【００１７】
＜請求項４記載の発明＞
請求項４記載の発明は、前記横移動用レールは、前記法枠の縦枠両側面を挟むための狭持部材と、これら狭持部材の上端部を相互に繋ぐ繋ぎ部材とを備えた、レール固定具に着脱自在に連結される構成とされ、前記狭持部材は、前記レール固定具を前記法枠の縦枠両側面に圧着させるためのボルトを備え、前記レール固定具を前記法枠の縦枠上に配設するとともに、前記狭持部材のボルトを締め付けることにより、前記レール固定具が前記法枠の縦枠に固定され、前記横移動用レールは、このレール固定具に連結されることにより前記法枠の縦枠に固定される構成とされた、請求項３記載の法枠移動式施工設備である。
【００１８】
（作用効果）
レール固定具の狭持部材のボルトを締め付け、法枠の縦枠両側面に圧着させ、このレール固定具に横移動用レールが連結されることで、この横移動用レールが法枠の縦枠に固定される構成であることにより、法枠移動式施工設備を法面に確実に固定することができる。そのため、法枠移動式載置フレームに載置された被載置物が大重量の大型機械等でも、法枠から外れ下方に落下してしまう虞が少ない。
【００１９】
＜請求項５記載の発明＞
請求項５記載の発明は、請求項１乃至４いずれか１項記載の法枠移動式施工設備において、前記法枠移動式載置フレームにガイドセルが設けられるとともに、このガイドセルに法面を削孔するための削孔用ドリフタが取付けられることにより法枠移動式削孔機が構成される、ことを特徴とする法枠移動式削孔設備である。
【００２０】
（作用効果）
上記構成により、削孔機を固定するための作業ステージを構築する必要がなく、また、ブームを有する重機の占有場所を確保する必要もない。
【００２１】
また、法枠移動式削孔設備は昇降だけではなく、横移動が可能となるため、法枠の交差部への移動が容易であり、結果としてアンカー孔の削孔作業の効率化を図ることができる。
【００２２】
さらに、各種レールが狭持部材のボルトを締め付けにより、法枠の縦枠両側面に圧着させて法枠に固定される構成の場合は、固定が確実になされているため、パーカッションの打撃力を大きくしても、反動により削孔機が法枠から外れ下方に落下してしまう虞がないので、比較的大口径（例えば、φ６５ｍｍ以上）の削孔を行うことが可能である。
【００２３】
＜請求項６記載の発明＞
請求項６記載の発明は、前記削孔用ドリフタは、法面を削孔する削孔部材の長手方向途中を把持してこの削孔部材に回転及び打撃を与えるセンターホール型ドリフタである、請求項５記載の法枠移動式削孔設備である。
【００２４】
（作用効果）
センターホール型ドリフタを採用することにより、トップハンマーによる打撃機構を有するドリフタに比して、ガイドセル長（例えば、後者が３ｍ以上に対して、前者は２ｍ以下）を短くすることができ、そのため、削孔機の軽量化（例えば、後者が８００ｋｇ以上に対して、前者は５００ｋｇ以下）を図ることができる。
【００２５】
また、センターホール型なので、長尺の削孔部材を継ぎ足しなしで一気掘りを行うことができ、作業効率を向上させることが可能である。
【００２６】
＜請求項７記載の発明＞
請求項７記載の発明は、請求項１又は２記載の法枠移動式施工設備における前記法枠移動式載置フレームに、ガイドセルを設けるとともに、このガイドセルに法面を削孔するための削孔用ドリフタを取付けることにより法枠移動式削孔機を構成した法枠移動式削孔設備を用い、
前記法枠移動式削孔機の法肩側と左右両側とに昇降用ワイヤ、左横移動用ワイヤ及び右横移動用ワイヤをそれぞれ取付け、これらワイヤを操作して法枠の縦枠と横枠とで形成される複数の交差部に移動させ、順次、これら交差部にアンカー孔を削孔する方法であって、前記法枠の縦枠上に前記昇降用レールを配設し、この昇降用レールに前記法枠移動式削孔機を設置する第１の工程と、前記昇降用ワイヤを巻き取る若しくは巻き出すことにより、この法枠移動式削孔機を法尻から法肩方向若しくは法肩から法尻方向に向かって前記昇降用レール上を移動させて、順次、交差部にアンカー孔を削孔する第２の工程と、前記昇降用レール上に横移動用レールを取付け、第１のガイドローラを下げて前記横移動用レール上を回動可能とした上で、ローラユニットの前記昇降用レールの挟み込みを解除して、左横移動用ワイヤ若しくは右横移動用ワイヤを巻き取ることにより、前記法枠移動式削孔機を隣接する縦枠まで横移動用レール上を横移動させる第３の工程と、
前記ローラユニットを前記昇降用レールに挟み込み、前記横移動用レールを前記昇降用レールから外し、前記上ローラ及び下ローラを前記昇降用レールの上面及び下面を回動可能とし、前記昇降用ワイヤを巻き出す若しくは巻き取ることにより、前記法枠移動式削孔機を法肩から法尻方向若しくは法肩から法尻方向に向かって前記昇降用レール上を移動させて、順次、交差部にアンカー孔を削孔する第４の工程と、
前記昇降用レール上に横移動用レールを取付け、第１のガイドローラを下げて前記横移動用レール上を回動可能とした上で、ローラユニットの前記昇降用レールの挟み込みを解除して、左横移動用ワイヤ若しくは右横移動用ワイヤを巻き取ることにより、前記法枠移動式削孔機を隣接する縦枠まで横移動用レール上を横移動させ、移動後、前記横移動用レールを前記昇降用レールから外す第５の工程と、を含み、上記第２から第５の工程を順次繰り返すことにより、前記交差部にアンカー孔を削孔する、ことを特徴とする法枠交差部の削孔方法である。
【００２７】
＜請求項８記載の発明＞
請求項８記載の発明は、請求項３又は４記載の法枠移動式施工設備における前記法枠移動式載置フレームに、ガイドセルを設けるとともに、このガイドセルに法面を削孔するための削孔用ドリフタを取付けることにより法枠移動式削孔機を構成した法枠移動式削孔設備を用い、前記法枠移動式削孔機の法肩側と左右両側とに昇降用ワイヤ、左横移動用ワイヤ及び右横移動用ワイヤをそれぞれ取付け、これらワイヤを操作して法枠の縦枠と横枠とで形成される複数の交差部に移動させ、順次、これら交差部にアンカー孔を削孔する方法であって、前記法枠上で法面の幅方向に第１の横移動用レールを配設し、この第１の横移動用レール上に第１の昇降用レールを取付け、この第１の昇降用レールに前記法枠移動式削孔機を設置する第１の工程と、左横移動用ワイヤ若しくは右横移動用ワイヤを巻き取ることにより、前記第１の昇降用レールを前記第１の横移動用レール上を移動させることにより、相対的に前記法枠移動式削孔機を横移動させ、順次、交差部にアンカー孔を削孔する第２の工程と、前記第１の横移動用レールの法肩若しくは法尻側に配設された第２の横移動用レール上に第２の昇降用レールを取付けるとともに、この第２の昇降用レールと前記第１の昇降用レールとを昇降用連絡レールで連結し、前記昇降用ワイヤを巻き出す若しくは巻き取ることにより、前記法枠移動式削孔機を前記第２の昇降用レール上まで移動させ、その後、前記第１の昇降用レール及び前記昇降用連絡レールを取外す第３の工程と、を含み、上記第２と第３の工程を順次繰り返すことにより、前記交差部にアンカー孔を削孔する、ことを特徴とする法枠交差部の削孔方法である。
【００２８】
（作用効果）
請求項７及び８に係る発明は、昇降用ワイヤ、左横移動用ワイヤ及び右横移動用ワイヤの巻取りと巻き出しにより、昇降及び横移動が可能となるため、法枠の交差部への移動が容易であり、結果としてアンカー孔の削孔作業の効率化を図ることができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、第１に、本発明に係る法枠移動式施工設備によれば、施工効率よく昇降及び横移動が可能なため、載置された被載置物を、搬送先に効率よく搬送することができる。第２に、本発明に係る法枠移動式削孔設備によれば、作業ステージを設ける必要やブームを有する重機の占有場所を確保する必要もなく、容易かつ低コストで法枠の縦枠及び横枠の交差部にアンカー孔を削孔ができる。第３に、本発明に係る法枠交差部の削孔方法によれば、削孔作業の効率化を図ることができる等の利点がもたらされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本発明の実施の形態を図面を参照しながら詳細に説明する。
＜第１の実施の形態＞
本発明に係る法枠移動式施工設備は、図１乃至３に示すように、法枠Ｎに配設された昇降用レール３と、昇降用レール３上に着脱自在に取付けられた横移動用レール４と、これら昇降用レール３及び横移動用レール４上を移動可能な法枠移動式載置フレーム１と、を備えている。なお、図１は法枠に昇降用レール及び横移動用レールを配設した配置図であり、図２は昇降用レール上に法枠移動式載置フレームを取付けた状態を法枠の幅方向から見た説明図、図３は昇降用レール上に横移動用レールを取付けた状態を法尻方向から見た説明図である。
【００３１】
また、本発明に係る法枠移動式削孔設備は、上記法枠移動式施工設備の構成に加えて、図８及び９に示すように、法枠移動式載置フレーム１にドリフタ２１、ガイドセル２２等を載置し取付けて法枠移動式削孔機２を形成することにより構成されるものである。
【００３２】
以下に、これら法枠移動式施工設備及び法枠移動式削孔設備の各構成について説明する。
（法枠移動式載置フレーム及び法枠移動式削孔機）
まず、図４乃至７に基づき法枠移動式載置フレーム１について説明する。法枠移動式載置フレーム１は、ベースフレーム１１と、このベースフレーム１１に立設された上部フレーム１２と、を備えている。ここで、上部フレーム１２は、後述するドリフタ２１、ガイドセル２２等を載置し法枠移動式削孔機２を構成するために必要とするものであるから、目的・用途に応じて上部フレーム１２を撤去したり、図示はしないが、上部フレーム１２に変えて板状部材等をベースフレーム１１に設置して、資材搬送しやすいように加工すればよい。また、ベースフレーム１１は足場代わりとしても使用できる。
【００３３】
ベースフレーム１１は、昇降用レール３上に位置し、この昇降用レール３と平行して法肩若しくは法尻方向に延びる角パイプからなる左右縦フレーム１１Ａ，１１Ｂと、これら左右縦フレーム１１Ａ，１１Ｂのそれぞれの法尻側両端部及び略中央部とを跨設して構造的に一体化させる法尻側横フレーム１１Ｃ，中央部横フレーム１１Ｄとを備えている。
【００３４】
左右縦フレーム１１Ａ，１１Ｂのそれぞれの両端側の上面には、後述するローラユニット１３を軸支するための軸受け１１ａが設けられており、軸８１によりローラユニット１３が回動可能に左右縦フレーム１１Ａ，１１Ｂに軸支されている。
【００３５】
ここで、図６（１）はローラユニットの正面図、図６（２）はローラユニットの連結具の正面図、図６（３）はローラユニットのＡ−Ａ断面図、図６（４）はローラユニットの背面図、図６（５）はローラユニットの昇降用レールとの着脱関係を示す説明図である。このローラユニット１３は，角パイプからなる昇降用レール３のレール３１の上面と下面とをそれぞれ挟み込み、これら上面と下面とを回動する上ローラ１３ａ及び下ローラ１３ｂと、これら上ローラ１３ａ及び下ローラ１３ｂを回動自在にボルト孔１３ｆを介してボルト８２等により連結するとともに、上方に軸８１を挿入するための孔を有する被軸支片１３ｄが設けられた板状の連結具１３ｃと、を備えている。この連結具１３ｃの両側の一部は切欠かれており、蝶番ボルト１４ｂが着脱自在に係止可能になっている。
【００３６】
この蝶番ボルト１４ｂはローラユニット１３を係止により固定し、上ローラ１３ａ及び下ローラ１３ｂが昇降用レール３を回動する際に、このレールからの脱輪を防止するためのものである。この蝶番ボルト１４ｂと、左右縦フレーム１１Ａ，１１Ｂのそれぞれの両端側で連設されローラユニット１３の裏側に位置するボックス本体１４ａと、で蝶番ボルトボックス１４を構成しており、蝶番ボルト１４ｂの一方の端部はボックス本体１４ａの上面及び下面を貫通して係止された軸８３によって軸支されており、この軸８３を中心として、図６（４）の矢印に示すように、蝶番ボルト１４ｂは回動可能となっている。そして、この蝶番ボルト１４ｂが連結具１３ｃの両側に形成された切欠き部１３ｅに係止し、左右縦フレーム１１Ａ，１１Ｂのそれぞれの両端側で連設されたボックス本体１４ａと連結具１３ｃとを螺着することにより、上ローラ１３ａ及び下ローラ１３ｂの脱輪が防止される。また、左右縦フレーム１１Ａ，１１Ｂには、ローラユニット１３に隣接して、下方が垂直条で上方が略水平条のＬ字形状のストッパーピン１５が、図４の矢印に示すように、回動自在に取付けられており、ローラユニット１３の昇降用レール３のレール３１への挟み込みを解除して後述する横移動の際には、軸８１を中心にローラユニット１３を上方に回動させた状態で、ストッパーピン１５をそれぞれの隣接するローラユニット１３方向に回動させ、ローラユニット１３の連結具１３ｃの裏面をストッパーピン１５の略水平条の部分で係止し、ローラユニット１３の下がりを防ぐことができる。
【００３７】
左右縦フレーム１１Ａ，１１Ｂのそれぞれの両端縁部には、断面略Ｌ型の横移動用レール４の上面を形成する底板４１上を回動する第１のガイドローラ１６と、横移動用レール４の側面を形成する側板４２を回動する第２のガイドローラ１７と、が連設されている。
【００３８】
図４、図５、図７に示すように、第１のガイドローラ１６は、左右縦フレーム１１Ａ，１１Ｂのそれぞれの両端縁部に連設され、雌ネジ部を有する支持片１６ａと、この支持片１６ａの雌ネジ部に螺合され、下方先端につば（図示せず）を有するアジャストボルト１６ｂと、このアジャストボルト１６ｂのつばを被装する回り対偶部１６ｃと、この回り対偶部１６ｃの下方に設けられ、横移動用レール４の上面を形成する底板４１上を回動するローラ１６ｄと、回り対偶部１６ｃの側面に設けられ支持片１６ａに係合し、すべり対偶となってアジャストボルト１６ｂの軸を中心としてローラ１６ｄが回動をすることを防止する係合片１６ｅと、を備えている。図７（２）に示すように、アジャストボルト１６ｂを回動させることにより、ローラ１６ｄの高さ調整を行うことができ、アジャストボルト１６ｂを回動させても、回り対偶部１６ｃの存在によりローラ１６ｄが回動せずに、上下移動のみが伝達される機構となっている。
【００３９】
図４及び５に示すように、第２のガイドローラ１７は、左右縦フレーム１１Ａ，１１Ｂのそれぞれの両端縁部に連設された支持片１７ａと、横移動用レール４の側面を形成する側板４２を回動するローラ１７ｂと、を備えている。この第２のガイドローラ１７は、横移動用レール４上の横移動を補助し、特に法尻側の第２のガイドローラ１７は法枠移動式載置フレーム１の荷重も支えるものである。
【００４０】
これら第１のガイドローラ１６及び第２のガイドローラ１７のうち、第１のガイドローラ１６のローラ１６ｄは法枠移動式載置フレーム１の昇降用レール３上の移動の際には、昇降用レール３と接触しないように、図７（１）に示すように、上方に上げられており、昇降用レール３上に横移動用レール４が取付けられた後に第１のガイドローラ１６のローラ１６ｄがアジャストボルト１６ｂの操作により横移動用レール４の底板４１上に下げられる。そして、第１のガイドローラ１６及び第２のガイドローラ１７が横移動用レール４上を回動することにより法枠移動式載置フレーム１が横移動可能となる。
【００４１】
次に、図８及び９に基づき法枠移動式削孔機２について説明する。なお、図８及び９において、ローラユニット１３、第１のガイドローラ１６、第２のガイドローラ１７については便宜上省略している。
【００４２】
この法枠移動式削孔機２は、センターホール型ドリフタ２１と、ガイドセル２２と、削孔部材を把持するロッドホルダ２３と、上部フレーム１２に取付けられセンターホール型ドリフタ２１等を操作するためのコントロールボックス２５と、を備えており、このうちセンターホール型ドリフタ２１は、パーカッション２１ａ、ドリルヘッド２１ｂ、油圧チャック２１ｃ、バックハンマ２１ｄ、給進シリンダ２１ｅを備えている。
【００４３】
なお、本発明は、法枠移動式削孔機２によらなくても、公知の削孔機で実現できるものであり、本発明の内容は法枠移動式削孔機２に限定されるものではない。
【００４４】
（昇降用レール）
図１０及び１１に基づき昇降用レール３について説明する。なお、図１０（１）は昇降用レール３の平面図であり、図１０（２）は昇降用レール３の短辺方向側面図、図１１（１）〜（３）は昇降用レール３の派生形態の平面図である。
【００４５】
昇降用レール３は、法枠移動式載置フレーム１（若しくは法枠移動式削孔機２）が移動する２本の平行な、角パイプからなるレール３１と、これらレール３１を枕木状に所定間隔で繋ぐ複数本の角パイプからなる繋ぎ部材３２と、この繋ぎ部材３２の両端部の下面に連接された、法枠Ｎの縦枠ＮＴ両側面を挟むための狭持部材３３と、を備え、この狭持部材３３は、昇降用レール３を縦枠ＮＴ両側面に圧着させるためのボルト３４を連設している。そして、図６（５）に示すように、法枠移動式載置フレーム１（若しくは法枠移動式削孔機２）のローラユニット１３の上ローラ１３ａ及び下ローラ１３ｂが、角パイプからなるレール３１を挟み込むために、上ローラ１３ａ及び下ローラ１３ｂの挟み込みしろ分だけ繋ぎ部材３２の両端がひかえるようにレール３１に連設されている。この昇降用レール３の法枠への固定方法は、該昇降用レール３を縦枠ＮＴ上に配設するとともに、狭持部材３３のボルト３４を締め付けることにより、法枠の縦枠ＮＴに固定されるものである。この固定方法は、法枠の縦枠ＮＴの両側面を挟み込んで圧着するものであるから確実であり、法枠移動式載置フレーム１（若しくは法枠移動式削孔機２）に載置された被載置物が大重量の大型機械等でも、法枠から外れ下方に落下してしまう虞が少ない。
【００４６】
この昇降用レール３の長手方向の両端に位置する繋ぎ部材３２には、図１０（２）に示すように昇降用レール３を複数連設可能とするためのボルト孔３５が、繋ぎ部材３２の長手方向の両端部と中央部の３箇所設けられており、図示しないボルトを螺着することにより昇降用レール３を複数連設し、図１及び２に示すように、昇降用レール３、３、…（後述するように、昇降用レール３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅ、３ｆ、３ｇを適宜組み合わせてもよい。以下同様とする。）を施工対象の法面の大きさ等に応じて形成できる。そして、法枠移動式載置フレーム１（若しくは法枠移動式削孔機２）のローラユニット１３が、複数連設された昇降用レール群３、３，…の最下側の昇降用レール３のレール３１の最下端から落ちないように、図示はしないが、２本の平行なレール３１上にそれぞれを連架するように単管パイプ等を連設することが望ましい。
【００４７】
なお、昇降用レール３の長手方向長さは任意に設定することができ、図１０（１）に示すような３スパン（隣接する繋ぎ部材間隔を１スパンとする）の長さのものだけでなく、図１１（１）に示す１スパンの昇降用レール３ａや、図１１（２）に示す２スパンの昇降用レール３ｂも提案できる。また、図１１（３）に示す昇降用レール３ｃのように、繋ぎ部材３２に自在クランプ８４を取付け、この自在クランプ８４に単管パイプ（図示せず）等を把持し、法枠Ｎ若しくは法面に対しこの単管パイプを垂直に起立させるようにすれば、法枠Ｎ若しくは法面の起伏が激しく繋ぎ部材３２を縦枠ＮＴ等上に直接載せることができない場合に、この単管パイプにより昇降用レール３等の荷重を法枠Ｎ若しくは法面に伝えることができる。
【００４８】
さらに、図１２に示すような法面や法枠Ｎの傾斜が急激に変化している部分には、レール３１の部分が円弧状の昇降用レール３ｄ、３ｅ、３ｆ、３ｇを連結することも提案される。
【００４９】
上記昇降用レール３、３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅ、３ｆ、３ｇのレール３１は、角パイプに限られるものではなく、角パイプ以外にも丸パイプ等でもよい。
【００５０】
法枠移動式載置フレーム１（若しくは法枠移動式削孔機２）の昇降用レール３への設置方法は、昇降用レール３を配設した状態で、昇降用レール３のレール３１をローラユニット１３（上ローラ１３ａ及び下ローラ１３ｂ）で挟み込み、蝶番ボルト１４ｂを連結具１１３ｃの両側に形成された切欠き部１３ｅに係止し、左右縦フレーム１１Ａ，１１Ｂに連設されたボックス本体１４ａと連結具１３ｃとを螺着することで、昇降用レール３上に設置されるものである。
【００５１】
（横移動用レール）
横移動用レール４は、図１、図３、図４に示すように、底板４１及び側板４２で形成される断面略Ｌ型部材である。この横移動用レール４は、図１、図３に示すように、少なくとも隣接する昇降用レール３の両側のレール３１，３１を跨げる長さ以上を必要とし、その長さは法枠Ｎの横枠ＮＹの長手方向長さに依存している。固定方法は、図示しないが、断面略Ｌ型部材の底板４１の裏面に設けられた連結片とレール３１の側面とをボルト等により螺着させ固定すればよい。
【００５２】
（法枠移動式削孔設備を用いた法枠交差部の削孔方法）
以下に、上記構成の法枠移動式削孔設備を用いて法枠Ｎの縦枠ＮＴ及び横枠ＮＹの交差部にアンカー孔ＮＡ，ＮＡ，…を削孔する方法について説明する。
まず、図１に示すように、昇降用レール３等を適宜連結して形成した昇降用レール群３、３、…（昇降用レール３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅ、３ｆ、３ｇを適宜組み合わせてもよい。以下同様とする。）を、法枠Ｎの隣接する縦枠ＮＴ上に複数配設し、この昇降用レール３，３、…に法枠移動式削孔機２（図１では図示せず）を設置する。法枠移動式削孔機２の設置位置は、昇降用レール３，３、…の最下端（法尻側）や最上端（法肩側）でもよいし、その中間位置でもよい。この設置前後に、法枠移動式削孔機２の法肩側と左右両側とに昇降用ワイヤ（図示せず）、左横移動用ワイヤ（図示せず）及び右横移動用ワイヤ（図示せず）をそれぞれ取付け、これらワイヤの他端をウインチ（図示せず）に連結しておく。なお、ウインチと前述したワイヤとの間に滑車を取付けてもよい。
【００５３】
そして、昇降用ワイヤを巻き取る若しくは巻き出すことにより法枠移動式削孔機２を法尻から法肩方向若しくは法肩から法尻方向に向かって昇降用レール群３、３、…（第１の昇降用レール群）上を移動させて、順次、縦枠ＮＴ及び横枠ＮＹ交差部にアンカー孔ＮＡ，ＮＡ，…を削孔していく。
【００５４】
法枠Ｎの縦枠ＮＴの所望の高さの位置まで、アンカー孔ＮＡ，ＮＡ，…を削孔し終えたなら、昇降用レール３、３、…（第１の昇降用レール群）のレール３１及び後述する第２の昇降用レール群上に跨って横移動用レール４を取付ける。そして、第１のガイドローラ１６を下げて横移動用レール４の底板４１上を回動可能とし、ローラユニット１３の昇降用レール群３、３、…（第１の昇降用レール群）のレール３１の挟み込みを解除する。
【００５５】
次に、左横移動用ワイヤ若しくは右横移動用ワイヤを巻き取ることにより、法枠移動式削孔機２を隣接する縦枠ＮＴまで横移動用レール４上を横移動させる。そして、隣接した縦枠ＮＴ上に配設された昇降用レール群３，３、…（第２の昇降用レール群）まで横移動させたならば、ローラユニット１３を昇降用レール群３，３、…（第２の昇降用レール群）に挟み込み、第１のガイドローラ１６を上げ、横移動用レール４を第１及び第２の昇降用レール群から外す。
【００５６】
次に、昇降用ワイヤを巻き出す若しくは巻き取ることにより、法枠移動式削孔機２を法肩から法尻方向若しくは法肩から法尻方向に向かって昇降用レール群３，３、…（第２の昇降用レール群）上を移動させて、順次、交差部にアンカー孔ＮＡ，ＮＡ，…を削孔していく。
【００５７】
法枠Ｎの縦枠ＮＴの所望の高さの位置までアンカー孔ＮＡ，ＮＡ，…を削孔し終えたなら、昇降用レール群３、３、…（第２の昇降用レール群）のレール３１及び後述する第３の昇降用レール群上に跨って横移動用レール４を取付ける。そして、第１のガイドローラ１６を下げて横移動用レール４の底板４１上を回動可能とし、ローラユニット１３の昇降用レール群３、３、…（第２の昇降用レール群）のレール３１の挟み込みを解除する。
【００５８】
次に、左横移動用ワイヤ若しくは右横移動用ワイヤを巻き取ることにより、法枠移動式削孔機２を隣接する縦枠ＮＴまで横移動用レール４上を横移動（先の横移動方向と同じ方向に移動）させる。そして、隣接した縦枠ＮＴ上に配設された昇降用レール群３，３、…（第３の昇降用レール群）まで横移動させたならば、ローラユニット１３を昇降用レール群３，３、…（第３の昇降用レール群）に挟み込み、第１のガイドローラ１６を上げ、横移動用レール４を第２及び第３の昇降用レール群から外す。
【００５９】
そして、上記工程を繰り返すことにより、法枠Ｎの交差部にアンカー孔ＮＡ，ＮＡ，…を形成していけばよい。
【００６０】
なお、本発明に係る法枠交差部の削孔方法においては、第２の昇降用レール群、第３の昇降用レール群、第４の昇降用レール群、…、を上記工程に先立って予め複数配設しておいてもよいし、各工程の作業に応じてその都度、配設していってもよい。
【００６１】
＜第２の実施の形態＞
本発明に係る法枠移動式施工設備は、図１３乃至１５、図２４乃至２６に示すように、法枠Ｎに固定されたレール固定具１０５と、このレール固定具１０５上に着脱自在に取付けられた横移動用レール１０４と、この横移動用レール１０４上を横移動可能で着脱自在に取付けられる昇降用レール１０３と、この昇降用レール１０３上を移動可能な法枠移動式載置フレーム１０１と、を備えている。なお、図１３は法枠に昇降用レール及び横移動用レールを配設した配置図であり、図１４はレール固定具、横移動用レール、昇降用レール及び法枠移動式載置フレームの配設関係を法枠の幅方向から見た説明図、図１５はレール固定具、横移動用レール、昇降用レール及び法枠移動式載置フレームの配設関係を法尻方向から見た説明図である。
【００６２】
また、本発明に係る法枠移動式削孔設備は、上記法枠移動式施工設備の構成に加えて、法枠移動式載置フレーム１０１にドリフタ２１、ガイドセル２２等を載置し取付けて法枠移動式削孔機１０２を形成することにより構成されるものである。
【００６３】
以下に、これら法枠移動式施工設備及び法枠移動式削孔設備の各構成について説明する。
（法枠移動式載置フレーム及び法枠移動式削孔機）
まず、図２２及び２３に基づき法枠移動式載置フレーム１０１について説明する。法枠移動式載置フレーム１０１は、ベースフレーム１１１と、このベースフレーム１１１に立設された上部フレーム１２と、を備えている。ここで、第１の実施の形態と同様に、目的・用途に応じて上部フレーム１２を撤去したり、図示はしないが、上部フレーム１２に変えて板状部材等をベースフレーム１１１に設置して、資材搬送しやすいように加工すればよい。
【００６４】
ベースフレーム１１１は、昇降用レール１０３上に位置し、この昇降用レール１０３と平行して法肩若しくは法尻方向に延びる角パイプからなる左右縦フレーム１１１Ａ，１１１Ｂと、これら左右縦フレーム１１１Ａ，１１１Ｂのそれぞれの法尻側両端部及び略中央部とを跨設して構造的に一体化させる法尻側横フレーム１１１Ｃ，中央部横フレーム１１１Ｄとを備えている。
【００６５】
左右縦フレーム１１１Ａ，１１１Ｂのそれぞれの両端側の上面には、第１の実施の態様の図６と同様に、実施のローラユニット１３を軸支するための軸受け１１ａが設けられており、軸８１によりローラユニット１３が回動可能に左右縦フレーム１１１Ａ，１１１Ｂに軸支されている。
【００６６】
このローラユニット１３は，角パイプからなる昇降用レール１０３のレール１３１の上面と下面とをそれぞれ挟み込み、これら上面と下面とを回動する上ローラ１３ａ及び下ローラ１３ｂと、これら上ローラ１３ａ及び下ローラ１３ｂを回動自在にボルト孔１３ｆを介してボルト８２等により連結するとともに、上方に軸８１を挿入するための孔を有する被軸支片１３ｄが設けられた板状の連結具１３ｃと、を備えている。この連結具１３ｃの両側の一部は切欠かれており、蝶番ボルト１４ｂが着脱自在に係止可能になっている。
【００６７】
この蝶番ボルト１４ｂはローラユニット１３を係止により固定し、上ローラ１３ａ及び下ローラ１３ｂが昇降用レール１０３を回動する際に、このレールからの脱輪を防止するためのものである。この蝶番ボルト１４ｂと、左右縦フレーム１１１Ａ，１１１Ｂのそれぞれの両端側で連設されローラユニット１３の裏側に位置するボックス本体１４ａと、で蝶番ボルトボックス１４を構成しており、蝶番ボルト１４ｂの一方の端部はボックス本体１４ａの上面及び下面を貫通して係止された軸８３によって軸支されており、この軸８３を中心として、図６（４）の矢印に示すように、蝶番ボルト１４ｂは回動可能となっている。そして、この蝶番ボルト１４ｂが連結具１３ｃの両側に形成された切欠き部１３ｅに係止し、左右縦フレーム１１１Ａ，１１１Ｂのそれぞれの両端側で連設されたボックス本体１４ａと連結具１３ｃとを螺着することにより、上ローラ１３ａ及び下ローラ１３ｂの脱輪が防止される。また、左右縦フレーム１１１Ａ，１１１Ｂには、ローラユニット１３に隣接して、下方が垂直条で上方が略水平条のＬ字形状のストッパーピン１５が、図２２の矢印に示すように、回動自在に取付けられており、ローラユニット１３の昇降用レール１０３のレール１３１への挟み込みを解除して後述する横移動の際には、軸８１を中心にローラユニット１３を上方に回動させた状態で、ストッパーピン１５をそれぞれの隣接するローラユニット１３方向に回動させ、ローラユニット１３の連結具１３ｃの裏面をストッパーピン１５の略水平条の部分で係止し、ローラユニット１３の下がりを防ぐことができる。  
【００６８】
ここで、第１の実施の形態の法枠移動式載置フレーム１とこの法枠移動式載置フレーム１０１の相違は、後述するように、昇降用レール１０３自体が横移動用レール１０４上を横移動可能となっているので、法枠移動式載置フレーム１０１自体が横移動する必要がなく、そのため、第１の実施の形態の法枠移動式載置フレーム１が備えていた、第１のガイドローラ１６及び第２のガイドローラ１７を有していないことである。
【００６９】
なお、法枠移動式載置フレーム１０１を用いた法枠移動式削孔機１０２については、図８及び９に示すように、第１の実施の形態と同様であるので、説明を省略する。また、本発明は、法枠移動式削孔機１０２によらなくても、公知の削孔機で実現できるものであり、本発明の内容は法枠移動式削孔機１０２に限定されるものではない。
【００７０】
（レール固定具及び横移動用レール）
まず、図１８に基づきレール固定具１０５について説明する。なお、図１８（１）はレール固定具の平面図であり、図１８（２）はレール固定具の短辺方向側面図、図１８（３）はレール固定具のＢ−Ｂ断面図である。
【００７１】
レール固定具１０５は、後述する横移動用レール１０４の被支持部材１４３と平行的でかつ被支持部材１４３を投影する位置に配設され、被支持部材１４３を支持する２本の支持部材１５１と、この支持部材１５１に連接され、被支持部材１４３を把持する自在クランプ１５２と、支持部材１５１を繋ぎ、縦枠ＮＴ両側面に沿うようにそれぞれが配設された２本のパイプからなる繋ぎ部材１５３と、支持部材１５１の下方に連接された、法枠Ｎの縦枠ＮＴ両側面を挟むための狭持部材１５４と、を備え、この狭持部材１５４は、レール固定具１０５を縦枠ＮＴ両側面に圧着させるためのボルト１５５を連設している。
【００７２】
レール固定具１０５の法枠Ｎへの固定方法は、レール固定具１０５を縦枠ＮＴ上に配設するとともに、狭持部材１５４のボルト１５５を締め付けることにより、法枠の縦枠ＮＴに固定されるものである。この固定方法は、法枠の縦枠ＮＴの両側面を挟み込んで圧着するものであるから確実であり、図１５に示すように、横移動用レール１０４は所定間隔で配設された複数のレール固定具１０５に固定されることにより、間接的に法枠Ｎの縦枠ＮＴ上に固定されるので、法枠移動式載置フレーム１０１（若しくは法枠移動式削孔機１０２）に載置された被載置物が大重量の大型機械等でも、法枠から外れ下方に落下してしまう虞が少ない。
【００７３】
次に、図１６、１７及び１９に基づいて横移動用レール１０４について説明する。なお、図１６（１）は横移動用レールの平面図、図１６（２）は横移動用レールの短辺方向側面図、図１７（１）及び（２）は横移動用レールの派生形態の平面図、図１９（１）は横移動用レール相互の連結部分の平面図、図１９（２）は横移動用レール相互の連結部分のＣ−Ｃ断面図、図１９（３）は連結部材の平面図、図１９（４）は連結部材のＤ−Ｄ断面図である。
【００７４】
横移動用レール１０４は、昇降用レール１０３が横移動するための２本の平行な、角パイプからなるレール１４１と、これらレール１４１を枕木状に所定間隔で繋ぐ複数本の角パイプからなる繋ぎ部材１４２と、レール１４１、１４１間に配設されるとともに、繋ぎ部材１４２，１４２、…を連架し、レール固定具１０５の自在クランプ１５２に把持されて支持部材１５１に支持される２本の被支持部材１４３と、繋ぎ部材１４２に取付けられ、図示しない単管パイプ等を把持可能な自在クランプ１４４と、を備えている。そして、図２０（３）に示すように、後述する昇降用レール１０３のローラユニット１１３の上ローラ１１３ａ及び下ローラ１１３ｂが、角パイプからなるレール１４１を挟み込むために、上ローラ１１３ａ及び下ローラ１１３ｂの挟み込みしろ分だけ繋ぎ部材１４２の両端がひかえるようにレール１４１に連設されている。なお、自在クランプ１４４は、第１の実施の形態と同様に、この自在クランプ１４４に単管パイプ（図示せず）等を狭持し、法枠Ｎ若しくは法面に対しこの単管パイプを垂直に起立させ、この単管パイプにより横移動用レール１０４にかかる荷重を法枠Ｎ若しくは法面に伝えるためのものである。
【００７５】
この横移動用レール１０４のレール固定具１０５への固定方法は、レール固定具１０５を縦枠ＮＴ上に、法枠Ｎの幅方向に所定間隔で複数配設した状態で、２本の被支持部材１４３をレール固定具１０５の自在クランプ１５２で把持し支持部材１５１に支持されることにより固定される。
【００７６】
この横移動用レール１０４の長手方向の両端に位置する繋ぎ部材１４２には、図１６（２）に示すように、横移動用レール１０４を複数連設可能とするためのボルト孔１４５が、繋ぎ部材１４２の長手方向の両端部と中央部の３箇所設けられており、図示しないボルトを螺着することにより横移動用レール１０４を複数連設し、図１３及び１５に示すように、横移動用レール１０４、１０４，…（後述するように、横移動用レール１０４ａ、１０４ｂを適宜組み合わせてもよい。以下同様とする。）を施工対象の法面の大きさ等に応じて形成できる。この連設に際し、横移動用レール１０４、１０４，…の各連設部分の垂れ下がりや腰折れを防止するために、連結部材１０６により各連設部分を連結することが望ましい。この連結部材１０６は、横移動用レール１０４の被支持部材１４３と平行的でかつ被支持部材１４３を投影する位置に配設され、被支持部材１４３を支持する２本の支持部１６１と、この支持部１６１に連接され、被支持部材１４３を把持する自在クランプ１６２と、を備えている。連結方法としては、横移動用レール１０４、１０４，…の各連設部分において、隣接する横移動用レール１０４、１０４のそれぞれの被支持部材１４３を下方から連結部材１０６の自在クランプ１６２で把持することにより、前述したボルト孔１４５へのボルトの螺着とともに、隣接する横移動用レール１０４、１０４を構造的に一体化させ、各連設部分の垂れ下がりや腰折れを防止することができる。また、図１６（１）のように対向する連結部材１０６，１０６を、図示はしないが、それぞれを連結する部材を取付けて、連結部材１０６，１０６を構造的に一体化させることもできる。
【００７７】
なお、横移動用レール１０４の長手方向長さは任意に設定することができ、図１７（１）に示すような２スパン（隣接する繋ぎ部材間隔を１スパンとする）の長さの横移動用レール１０４ａだけでなく、図１７（２）に示す１スパンの横移動用レール１０４ｂも提案できる。
【００７８】
上記横移動用レール１０４のレール１４１は、角パイプに限られるものではなく、角パイプ以外にも丸パイプ等でもよい。
【００７９】
（昇降用レール）
図２０及び２１に基づき昇降用レール１０３について説明する。なお、図２０（１）は昇降用レールの平面図、図２０（２）は昇降用レールの短辺方向側面図、図２０（３）は昇降用レールのＥ−Ｅ断面図、図２０（４）は昇降用連絡レールの平面図、図２１（１）は昇降用レールのＦ−Ｆ断面図、図２１（２）は昇降用レールのＧ−Ｇ断面図、図２１（３）は昇降用レールのＨ−Ｈ断面図、図２１（４）はローラユニットの補助ローラを下方から見上げた図面である。
【００８０】
昇降用レール１０３は、法枠移動式載置フレーム１０１（若しくは法枠移動式削孔機１０２）が移動する２本の平行な、角パイプからなるレール１３１と、このレール１３１の下方に、レール１３１と平行的に連接されたレール１３１を補強するための補強部材１３７と、これら補強部材１３７を枕木状に繋ぎ、かつ横移動用レール１０４の２本のレール１４１、１４１上に位置した角パイプからなる２本の繋ぎ部材本体１３２と、２本のレール１３１の長手方向両端部をそれぞれ繋ぐ端部繋ぎ部材１３６と、を備えている。２本の繋ぎ部材本体１３２のそれぞれの両端側の上面には、後述するローラユニット１１３を軸支するための軸受け１３８が設けられており、軸１８１によりローラユニット１１３が回動可能に繋ぎ部材本体１３２に軸支されている。そして、図２１（１）に示すように、法枠移動式載置フレーム１０１（若しくは法枠移動式削孔機１０２）のローラユニット１３の上ローラ１３ａ及び下ローラ１３ｂが、角パイプからなるレール１３１を挟み込むために、上ローラ１３ａ及び下ローラ１３ｂの挟み込みしろ分だけ補強部材１３７がひかえるようにレール１３１に連設されている。なお、補強部材１３７を設けることなく、第１の実施の形態と同様に、繋ぎ部材本体１３２及び端部繋ぎ部材１３６をレール１３１の下方まで伸ばしてもよい。
【００８１】
図２１（１）〜（４）に示すように、ローラユニット１１３は，角パイプからなる横移動レール１０４のレール１４１の幅方向の両端側の上面と下面とをそれぞれ挟み込み、これら上面と下面とを回動する上ローラ１１３ａ及び下ローラ１１３ｂと、これら上ローラ１１３ａ及び下ローラ１１３ｂを回動自在にボルト孔（図示せず）を介してボルト１８２等により連結するとともに、上方に軸１８１を挿入するための孔を有する被軸支片１１３ｄが設けられた板状の連結具１１３ｃと、を備えている。この連結具１１３ｃの両側の一部は切欠かれており、蝶番ボルト１１４ｂが着脱自在に係止可能になっている。
【００８２】
この蝶番ボルト１１４ｂはローラユニット１１３を係止により固定し、上ローラ１１３ａ及び下ローラ１１３ｂが横移動用レール１０４を回動する際に、このレールからの脱輪を防止するためのものである。この蝶番ボルト１１４ｂと、繋ぎ部材本体１３２に連設されローラユニット１１３の裏側に位置するボックス本体１１４ａと、で蝶番ボルトボックス１１４を構成しており、蝶番ボルト１１４ｂの一方の端部はボックス本体１１４ａの上面及び下面を貫通して係止された軸１８３によって軸支されており、この軸１８３を中心として蝶番ボルト１１４ｂは回動可能となっている（図示せず）。そして、この蝶番ボルト１１４ｂが連結具１１３ｃの両側に形成された切欠き部（図示せず）に係止し、繋ぎ部材本体１３２に連設されたボックス本体１１４ａと連結具１１３ｃとを螺着することにより、上ローラ１１３ａ及び下ローラ１１３ｂの脱輪が防止される。
【００８３】
ここで、第１の実施の態様における法枠移動式載置フレーム１が備えたローラユニット１３とこのローラユニット１１３の相違点は、ローラユニット１１３には上記構成に加えて、レール１４１，１４１の幅方向の外側側面をそれぞれ回動する補助ローラ１１３ｇを備えていることである。上ローラ１１３ａ及び下ローラ１１３ｂが横移動レール１０４のレール１４１の幅方向の両端側の上面と下面とをそれぞれ挟み込み、これら上面と下面とを回動するとともに、補助ローラ１１３ｇは、レール１４１，１４１の幅方向の外側側面をそれぞれ回動することで、昇降用レール１０３が横移動用レール１０４上を移動することを補助し、特に、法肩側の繋ぎ部材本体１３２に取付けられたローラユニット１１３の補助ローラ１１３ｇの存在により、昇降用レール１０３の横移動用レール１０４上の移動を容易にしている。
【００８４】
この昇降用レール１０３の横移動用レール１０４への設置方法は、横移動用レール１０４を配設した状態で、横移動用レール１０４のレール１４１をローラユニット１１３（上ローラ１１３ａ及び下ローラ１１３ｂ）で挟み込み、蝶番ボルト１１４ｂを連結具１１３ｃの両側に形成された切欠き部（図示せず）に係止し、繋ぎ部材本体１３２に連設されたボックス本体１１４ａと連結具１１３ｃとを螺着することで、横移動用レール１０４上に設置されるものである。
【００８５】
この昇降用レール１０３の端部繋ぎ部材１３６には、図２０（２）に示すように昇降用レール１０３を複数連設可能とするためのボルト孔１３５が、端部繋ぎ部材１３６の長手方向の両端部と中央部の３箇所設けられており、図示しないボルトを螺着することにより、図２４及び１４に示すように、後述する昇降用連絡レール１０３ａを連設できるように構成されている。そして、法枠移動式載置フレーム１０１（若しくは法枠移動式削孔機１０２）のローラユニット１３が、昇降用レール１０３のレール１３１の最下端から落ちないように、図示はしないが、２本の平行なレール１３１上にそれぞれを連架するように単管パイプ等を連設することが望ましい。なお、昇降用レール１０３の長手方向長さは任意に設定することができる。
【００８６】
図２４及び１４に示すように、昇降用連絡レール１０３ａは隣接する横移動用レール１０４，１０４，…（第２の横移動用レール群）に取付けられた昇降用レール１０３（第２の昇降用レール）を繋ぐ連結部材として機能し、第１の昇降用レールから第２の昇降用レールに法枠移動式載置フレーム１０１（若しくは法枠移動式削孔機１０２）が移動できるようになっている。この昇降用連絡レール１０３ａには、自在クランプ１８４（図２０参照）が取付けられており、この自在クランプ１８４に単管パイプ（図示せず）等を把持し、法枠Ｎ若しくは法面に対しこの単管パイプを垂直に起立させるようにすれば、法枠Ｎ若しくは法面の起伏が激しい場合に、この単管パイプにより昇降用連絡レール１０３ａ等にかかる荷重を法枠Ｎ若しくは法面に伝えることができる。なお、昇降用連絡レール１０３ａの長手方向長さは任意に設定することができる。
【００８７】
上記昇降用レール１０３、昇降用連絡１０３ａのレール１３１は、角パイプに限られるものではなく、角パイプ以外にも丸パイプ等でもよい。
【００８８】
（法枠移動式削孔設備を用いた法枠交差部の削孔方法）
以下に、上記構成の法枠移動式削孔設備を用いて法枠Ｎの縦枠ＮＴ及び横枠ＮＹの交差部にアンカー孔ＮＡ，ＮＡ，…を削孔する方法について説明する。
まず、図１３に示すように、法枠Ｎ上で法面の幅方向に横移動用レール群１０４、１０４、…（横移動用レール１０４ａ、１０４ｂを適宜組み合わせたものも含む。以下同様とする。）を配設しておく。横移動用レール群１０４、１０４、…の配設位置としては、後述する昇降用レール１０３を取付けた状態で、この昇降用レール１０３に設置する法枠移動式削孔機が、昇降用レール１０３上から交差部にアンカー孔ＮＡを削孔できる範囲内であればよい。なお、これに先立ち、図１５に示すように、所定の位置にレール固定具１０５，１０５、…を予め配設しておく。
【００８９】
そして、図１３に示すように、横移動用レール群１０４、１０４、…（第１の横移動用レール群）上に昇降用レール１０３（第１の昇降用レール）を設置し、この昇降用レール１０３（第１の昇降用レール）に上記法枠移動式削孔機（図１３では図示せず）を設置する。この設置前後に、法枠移動式削孔機の法肩側と左右両側とに昇降用ワイヤ（図示せず）、左横移動用ワイヤ（図示せず）及び右横移動用ワイヤ（図示せず）をそれぞれ取付け、これらワイヤの他端をウインチ（図示せず）に連結しておく。なお、ウインチと前述したワイヤとの間に滑車を取付けてもよい。
【００９０】
そして、左横移動用ワイヤ若しくは右横移動用ワイヤ巻き取ることにより法枠移動式削孔機を相対的に横移動用レール群１０４、１０４、…（第１の横移動用レール群）上を移動（図１３では、法尻から法肩を見て左方向に移動）させて、順次、所望の位置まで縦枠ＮＴ及び横枠ＮＹ交差部にアンカー孔ＮＡ，ＮＡ，…を削孔していく。なお、左横移動用ワイヤ若しくは右横移動用ワイヤを昇降用レール１０３に取付けてもよく、この場合には、昇降用レール１０３が横移動用レール群１０４、１０４、…（第１の横移動用レール群）上を移動することにより、相対的に法枠移動式削孔機が横移動用レール群１０４、１０４、…（第１の横移動用レール群）上を移動することになる。
【００９１】
次に、上記第１の横移動用レール群の法肩若しくは法尻側（図２４では、法肩側）に横移動用レール群１０４、１０４、…（第２の横移動用レール群）を配設する。この第２の横移動用レール群は、上記工程に先立ち予め法枠上に配設しておいてもよい。そして、図２４に示すように、この横移動用レール群１０４、１０４、…（第２の横移動用レール群）に昇降用レール１０３（第２の昇降用レール）を取付けるとともに、第１の昇降用レールと第２の昇降用レールとを昇降用連絡レール１０３ａで連結し、法枠移動式削孔機がこれらレール上を移動できるようにする。そして、昇降用ワイヤを巻き取る若しくは巻き出すことにより法枠移動式削孔機を法尻から法肩方向若しくは法尻から法肩方向（図２４では、法尻から法肩方向）に向かって第２の昇降用レール上まで移動させる。その後、第１の昇降用レール１０３及び昇降用連絡レール１０３ａを取外す。この際、図２５に示す第１の横移動用レール群を法枠から取外してしまってもよい。そして、図２５に示すように、左横移動用ワイヤ若しくは右横移動用ワイヤを巻き取ることにより、法枠移動式削孔機を介して第２の昇降用レールを隣接する縦枠ＮＴまで横移動用レール１０４、１０４、…（第２の横移動用レール群）上を横移動（図２５では、法尻から法肩を見て右方向に移動）させて、順次、所望の位置まで縦枠ＮＴ及び横枠ＮＹ交差部にアンカー孔ＮＡ，ＮＡ，…を削孔していく。
【００９２】
次に、図２６に示すように、上記第２の横移動用レール群の法肩若しくは法尻側（図２６では、法肩側）に横移動用レール群１０４、１０４、…（第３の横移動用レール群）を配設して、上記工程を繰り返すことにより、法枠Ｎの交差部にアンカー孔ＮＡ，ＮＡ，…を形成していけばよい。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】法枠に昇降用レール及び横移動用レールを配設した配置図である。
【図２】昇降用レール上に法枠移動式載置フレームを取付けた状態を法枠の幅方向から見た説明図である。
【図３】昇降用レール上に横移動用レールを取付けた状態を法尻方向から見た説明図である。
【図４】法枠移動式載置フレームのベースフレームの平面図である。
【図５】法枠移動式載置フレームの側面図である。
【図６】ローラユニットの正面図、背面図、断面図、説明図である。
【図７】第１のガイドローラの正面図及び説明図である。
【図８】法枠移動式削孔機の側面図である。
【図９】法枠移動式削孔機の正面図である。
【図１０】昇降用レールの平面図及び短辺方向側面図である。
【図１１】他の昇降用レールの平面図である。
【図１２】円弧状の昇降用レールを法枠に取付けた状態を示す、法枠の幅方向から見た説明図である。
【図１３】第２の実施の形態において、法枠に昇降用レール及び横移動用レールを配設した配置図である。
【図１４】第２の実施の形態において、レール固定具、横移動用レール、昇降用レール及び法枠移動式載置フレームの配設関係を法枠の幅方向から見た説明図である。
【図１５】第２の実施の形態において、レール固定具、横移動用レール、昇降用レール及び法枠移動式載置フレームの配設関係を法尻方向から見た説明図である。
【図１６】第２の実施の形態の横移動用レールの平面図及び短辺方向側面図である。
【図１７】第２の実施の形態の他の横移動用レールの平面図である。
【図１８】レール固定具の平面図、側面図及び断面図である。
【図１９】横移動用レール相互の連結部分の平面図、断面図並びに連結部材の平面図、断面図である。
【図２０】第２の実施の形態の昇降用レールの平面図、短辺方向側面図、長手方向断面図並びに他の昇降用レールの平面図である。
【図２１】昇降用レールのローラユニットの正面図、断面図、説明図である。
【図２２】第２の実施の形態の法枠移動式載置フレームのベースフレームの平面図である。
【図２３】第２の実施の形態の法枠移動式載置フレームの側面図である。
【図２４】第２の実施の形態において、第１の昇降用レールと第２の昇降用レールとを昇降用連絡レールで連結した状態を示す、法枠交差部の削孔方法を説明するための図である。
【図２５】第２の実施の形態において、第２の昇降用レールが第２の横移動用レール群上を移動する状態を示す、法枠交差部の削孔方法を説明するための図である。
【図２６】第２の実施の形態において、第３の横移動用レール群を配設した状態を示す、法枠交差部の削孔方法を説明するための図である。
【符号の説明】
【００９４】
１…法枠移動式載置フレーム、２…法枠移動式削孔機、３…昇降用レール、４…横移動用レール、１１…ベースフレーム、１２…上部フレーム、１３…ローラユニット、１３ａ…上ローラ，１３ｂ…下ローラ，１３ｃ…連結具，１３ｄ…被軸止片、１３ｅ…切欠部，１３ｆ…ボルト孔、１４…蝶番ボルトボックス、１４ａ…ボックス本体，１４ｂ…蝶番ボルト，１５…ストッパーピン、１６…第１のガイドローラ、１６ａ…支持片、１６ｂ…アジャストボルト、１６ｃ…回り対偶部、１６ｄ…ローラ、１６ｅ…係合片、１７…第２のガイドローラ、１１Ａ…左縦フレーム，１１Ｂ…右縦フレーム，１１Ｃ…法尻側横フレーム，１１Ｄ…中央部横フレーム、１１ａ…軸受け、２１…センターホール型ドリフタ、２２…ガイドセル、２３…ロッドホルダ、２５…コントロールボックス、３１…レール、３２…繋ぎ部材、３３…狭持部材、３４…ボルト、３５…ボルト孔、４１…底板、４２…側板、８１…軸、８２…ボルト、８３…軸、８４…自在クランプ、１０１…法枠移動式載置フレーム、１０３…昇降用レール、１０３ａ…昇降用連絡レール、１０４…横移動用レール、１０５…レール固定具、１０６…連結部材、１１１…ベースフレーム、１１３…ローラユニット、１１３ａ…上ローラ，１１３ｂ…下ローラ，１１３ｃ…連結具，１１３ｄ…被軸止片、１１３ｇ…補助ローラ、１１４…蝶番ボルトボックス、１１４ａ…ボックス本体，１１４ｂ…蝶番ボルト，１１１Ａ…左縦フレーム，１１１Ｂ…右縦フレーム，１１１Ｃ…法尻側横フレーム，１１１Ｄ…中央部横フレーム、１３１…レール、１３２…繋ぎ部材本体、１３５…ボルト孔、１３６…端部繋ぎ部材、１３７…補強部材、１３８…軸受け、１４１…レール、１４２…繋ぎ部材、１４３…被支持部材、１４４…自在クランプ、１４５…ボルト孔、１４１…レール、１４２…繋ぎ部材、１４３…被支持部材、１４４…自在クランプ、１４５…ボルト孔、１５１…支持部材、１５２…自在クランプ、１５３…繋ぎ部材、１５４…狭持部材、１５５…ボルト、１６１…支持部、１６２…自在クランプ、１８４…自在クランプ。