Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月28日(2006.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを処理する機械におけるシートガイド装置であって、
該シートを処理する機械が、蓄えドラムと反転ドラムとを有する反転装置を備えており、渡しドラムが設けられており、該渡しドラムが、シート搬送方向でみて反転装置の上流側に配置されており、それぞれ軸線を有する渡しドラムと反転ドラムとが、該渡しドラムから反転ドラムまで延びる共通の接線を規定している形式のものにおいて、
少なくとも１つの吸込装置が設けられており、該吸込装置が、反転装置の領域において蓄えドラムの下方領域で、かつ共通の接線の、反転ドラムおよび渡しドラムの軸線とは反対側に配置されており、前記吸込装置が、列状に相並んで配置された複数の吸込空気ファンを備えており、これらの吸込空気ファンが、処理しようとするシートおよび処理速度のうちの少なくとも１つに応じて調整されるようになっていることを特徴とする、シートガイド装置。
【請求項２】
当該シートガイド装置が、シート走行方向に対して横向きに、実質的にシートを処理する機械の胴幅にわたって延びている、請求項１記載のシートガイド装置。
【請求項３】
蓄えドラムが、第１の幅を有しており、反転ドラム３１が、第２の幅を有しており、
前記吸込装置が、シート走行方向に対して横向きに、実質的に第１の幅および第２の幅の１つと同じ幅にわたって延びている、請求項１記載のシートガイド装置。
【請求項４】
蓄えドラムおよび反転ドラムが幅を有しており、
前記吸込装置が、シート走行方向に対して横向きに、実質的に蓄えドラムおよび反転ドラムの幅と同じ幅にわたって延びている、請求項１記載のシートガイド装置。
【請求項５】
シートを処理する機械が、シート走行方向でみて反転装置の下流側に配置された圧胴を備えており、
蓄えドラムが、圧胴／蓄えドラムであり、
圧胴／蓄えドラムと、反転装置の上流側に配置された渡しドラムとが、圧胴／蓄えドラムと渡しドラムとの間の共通の渡しギャップを規定しており、
シートガイド装置が、シート走行方向でみて、少なくとも反転装置の下流側に配置された圧胴から共通の渡しギャップまで延びている、請求項１記載のシートガイド装置。
【請求項６】
シートを処理する機械が、シート走行方向で反転装置の下流側に配置された圧胴を備えており、
シートガイド装置が、シート搬送方向でみて、少なくとも反転装置の下流側に配置された圧胴から該圧胴に上流側で隣接した反転ドラムまで延びている、請求項１記載のシートガイド装置。
【請求項７】
シートを処理する機械が、シート走行方向でみて反転装置の下流側に配置された胴を備えており、
少なくとも１つの送風装置が設けられており、該送風装置が、反転ドラムおよび反転装置の下流側に配置された胴のうちの少なくとも１つの下方領域に配置されている、請求項１記載のシートガイド装置。
【請求項８】
反転装置の下流側に配置された胴が、圧胴である、請求項１記載のシートガイド装置。
【請求項９】
前記送風装置が、シート走行に対して横向きに配置された少なくとも１列の送風ファンを備えている、請求項７記載のシートガイド装置。
【請求項１０】
前記送風ファンが、処理しようとするシートおよびシート処理速度のうちの少なくとも１つに応じて調整されるようになっている、請求項９記載のシートガイド装置。
【請求項１１】
シートを処理する機械におけるシートガイド装置であって、
シートを処理する機械が、蓄えドラムと反転ドラムとを有する反転装置を備えており、渡しドラムが設けられており、該渡しドラムが、シート搬送方向でみて反転装置の上流側に配置されており、シート搬送方向でみて反転装置の下流側に配置された胴が設けられており、それぞれ軸線を有する渡しドラムと反転ドラムとが、該渡しドラムから反転ドラムまで延びる共通の接線を規定している形式のものにおいて、
少なくとも１つの吸込装置が設けられており、該吸込装置が、反転装置の領域において蓄えドラムの下方領域で、かつ共通の接線の、反転ドラムおよび渡しドラムの軸線とは反対側に配置されており、前記吸込装置が、列状に相並んで配置された複数の吸込空気ファンを備えており、これらの吸込空気ファンが、処理しようとするシートおよび処理速度のうちの少なくとも１つに応じて調整されるようになっており、
少なくとも１つの送風装置が設けられており、該送風装置が、反転ドラムおよび反転装置の下流側に配置された胴のうちの少なくとも１つの下方領域に配置されていることを特徴とする、シートガイド装置。
【請求項１２】
シート走行方向で処理速度でシートを処理するための印刷機において、
蓄えドラムと反転ドラムとを有する反転装置が設けられており、
渡しドラムが設けられており、該渡しドラムが、シート搬送方向でみて反転装置の上流側に配置されており、それぞれ軸線を有する渡しドラムと反転ドラムとが、該渡しドラムから反転ドラムまで延びる共通の接線を規定しており、
シートガイド装置が設けられており、
該シートガイド装置に、少なくとも１つの吸込装置が設けられており、該吸込装置が、反転装置の領域において蓄えドラムの下方領域で、かつ共通の接線の、反転ドラムおよび渡しドラムの軸線とは反対側に配置されており、前記吸込装置が、列状に相並んで配置された複数の吸込空気ファンを備えており、これらの吸込空気ファンが、処理しようとするシートおよび処理速度のうちの少なくとも１つに応じて調整されるようになっていることを特徴とする、印刷機。
【請求項１３】
シートを処理する機械におけるニューマチック式のシートガイド装置であって、
シートを処理する機械が、蓄えドラムと反転ドラムとを有する反転装置を備えており、渡しドラムが設けられており、該渡しドラムが、シート搬送方向でみて反転装置の上流側に配置されており、それぞれ軸線を有する渡しドラムと反転ドラムとが、該渡しドラムから反転ドラムまで延びる共通の接線を規定している形式のものにおいて、
少なくとも１つの吸込装置が設けられており、該吸込装置が、反転装置の領域において蓄えドラムの下方領域で、かつ共通の接線の、反転ドラムおよび渡しドラムの軸線とは反対側に配置されており、前記吸込装置が、列状に相並んで配置された複数の吸込空気ファンを備えており、これらの吸込空気ファンが、処理しようとするシートおよび処理速度のうちの少なくとも１つに応じて調整されるようになっていることを特徴とする、ニューマチック式のシートガイド装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月14日(2005.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対となる搬送ローラで構成される搬送経路内を柔軟媒体が搬送されていく挙動のシミュレーションをコンピュータによって実行する媒体搬送シミュレーション方法であって、
前記搬送ローラ表面を圧縮接触領域と非圧縮接触領域に分割し、それぞれの領域において互いに異なる前記搬送ローラの第１，第２周速度を設定し、
前記柔軟媒体モデルが前記搬送ローラの非圧縮接触領域に達した際には、該柔軟媒体モデルに対して前記第２の周速度と該柔軟媒体モデルの移動速度の差に応じた搬送力を加えた条件を付加し、
前記柔軟媒体モデルが前記搬送ローラの圧縮接触領域に達した際には、該柔軟媒体モデルが前記第１の周速度で搬送されるという条件を付加することによりシミュレーションを実行することを特徴とする媒体搬送シミュレーション方法。
【請求項２】
前記非接触領域における第２の周速度は、駆動ローラ側の領域の周速度と従動ローラ側の周速度とでそれぞれ独立に定義されることを特徴とする請求項１に記載の媒体搬送シミュレーション方法。
【請求項３】
予め設定されたニップ幅に基づいて前記対となる搬送ローラの軸間距離が算出されることを特徴とする請求項１に記載の媒体搬送シミュレーション方法。
【請求項４】
前記柔軟媒体モデルと前記柔軟媒体モデルを搬送するための搬送ガイドの接触によって生じる接触力に基づいて、前記搬送ローラの負荷トルクを算出し、
前記算出された搬送ローラの負荷トルクが予め設定された前記搬送ローラの駆動トルクより小さい場合、警告動作を実行することを特徴とする請求項１に記載の媒体搬送シミュレーション方法。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の媒体搬送シミュレーション方法を実行するプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムを記憶した記憶媒体。
【請求項７】
対となる搬送ローラで構成される搬送経路内を柔軟媒体が搬送されていく挙動のシミュレーションを実行する媒体搬送設計支援システムであって、
前記搬送ローラ表面を圧縮接触領域と非圧縮接触領域に分割し、それぞれの領域において互いに異なる前記搬送ローラの第１，第２周速度を設定し、
前記柔軟媒体モデルが前記搬送ローラの非圧縮接触領域に達した際には、該柔軟媒体モデルに対して前記第２の周速度と該柔軟媒体モデルの移動速度の差に応じた搬送力を加えた条件を付加し、
前記柔軟媒体モデルが前記搬送ローラの圧縮接触領域に達した際には、該柔軟媒体モデルが前記第１の周速度で搬送されるという条件を付加することによりシミュレーションを実行することを特徴とする媒体搬送設計支援システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月24日(2005.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】エアバッグ装置及びそのモジュールカバー
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  天板部と、該天板部の裏面から起立する脚片部とを有し、
該天板部と脚片部とが別々に成形され、成形後に接合されているエアバッグ装置のモジュールカバーにおいて、
該天板部は熱可塑性エラストマーにより成形されていることを特徴とするエアバッグ装置のモジュールカバー。
【請求項２】  請求項１において、該脚片部が熱可塑性合成樹脂により成形され、前記天板部と脚片部とが振動溶着により接合されていることを特徴とするエアバッグ装置のモジュールカバー。
【請求項３】  請求項１において、該脚片部は、該天板部の裏面に接合された基部と、該基部から立ち上がり天板部の裏面から離反方向に延在する脚片部本体とを有しており、
該基部は、該脚片部本体よりも天板部の外縁側にのみ存在することを特徴とするエアバッグ装置のモジュールカバー。
【請求項４】  請求項３において、該脚片部が熱可塑性合成樹脂により成形され、該基部が該天板部の裏面に振動溶着により接合されていることを特徴とするエアバッグ装置のモジュールカバー。
【請求項５】  請求項３において、前記天板部の裏面から突起が突設され、前記基部に設けられた開口に該突起が挿入され、該突起と該開口との不抜係合により該天板部と脚片部とが接合されていることを特徴とするエアバッグ装置のモジュールカバー。
【請求項６】  請求項５において、該突起の先端がカシメにより拡大されることにより該突起と開口とが不抜係合していることを特徴とするエアバッグ装置のモジュールカバー。
【請求項７】  請求項５において、該突起の先端にクリップが取り付けられることにより該突起と開口とが不抜係合していることを特徴とするエアバッグ装置のモジュールカバー。
【請求項８】  請求項１ないし７のいずれか１項に記載のモジュールカバーを備えてなるエアバッグ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はエアバッグ装置のモジュールカバーに係り、特に天板部と脚片部とを別々に成形した後、接合して製造されたモジュールカバーに関する。また、本発明はこのモジュールカバーを備えたエアバッグ装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、エアバッグ膨張時に天板部が開放し易いものとすることができるエアバッグ装置のモジュールカバーと、このモジュールカバーを備えたエアバッグ装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明のエアバッグ装置のモジュールカバーは、天板部と、該天板部の裏面から起立する脚片部とを有し、該天板部と脚片部とが別々に成形され、成形後に接合されているエアバッグ装置のモジュールカバーにおいて、該天板部はＴＰＯにより成形されていることを特徴とするものである。
本発明のエアバッグ装置は、かかる本発明のモジュールカバーを備えてなるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月30日(2006.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＨＭＧ−ＣｏＡリダクターゼ阻害剤とピリドキシン類とを含有する医薬組成物。
【請求項２】
血中脂質若しくは血中高ホモシステイン量を改善するための、請求項１に記載された組成
物。
【請求項３】
ＨＭＧ−ＣｏＡリダクターゼ阻害剤がプラバスタチン、ロバスタチン、シンバスタチン、
フルバスタチン、リバスタチン、アトルバスタチン、ピタバスタチン及びロスバスタチン
からなる群から選ばれる１種又は２種以上である、請求項１又は請求項２に記載された組
成物。
【請求項４】
ＨＭＧ−ＣｏＡリダクターゼ阻害剤がプラバスタチン、シンバスタチン又はアトルバスタ
チンからなる群から選ばれる１種又は２種以上である、請求項１又は請求項２に記載され
た組成物。
【請求項５】
ＨＭＧ−ＣｏＡリダクターゼ阻害剤がアトルバスタチンである、請求項１又は請求項２に
記載された組成物。
【請求項６】
ピリドキシン類がピリドキシン、ピリドキサール、ピリドキサミン又はそれらの塩からな
る群から選ばれる１種又は２種以上である、請求項１乃至請求項５から選択されるいずれ
か１項に記載された組成物。
【請求項７】
ピリドキシン類がピリドキシン又はその塩である、請求項１乃至請求項５から選択される
いずれか１項に記載された組成物。
【請求項８】
ＨＭＧ−ＣｏＡリダクターゼ阻害剤がアトルバスタチン又はその塩であり、ピリドキシン
類がピリドキシン又はその塩である、請求項２に記載された組成物。
【請求項９】
血中脂質を改善するための、請求項１乃至請求項８から選択されるいずれか１項に記載さ
れた組成物。
【請求項１０】
血中高ホモシステイン量を改善するための、請求項１乃至請求項８から選択されるいずれ
か１項に記載された組成物。
【請求項１１】
血中高ホモシステイン量に起因する疾病を治療または予防するための、請求項１乃至請求
項８から選択されるいずれか１項に記載された組成物。
【請求項１２】
高脂血症、動脈硬化、虚血性心疾患、心筋梗塞、血栓症、末梢血管障害、Burger病、Rayn
aud病、脳梗塞、脳循環不全、老年性痴呆、アルツハイマー病又はパーキンソン病を予防
又は治療するための、請求項１乃至請求項８から選択されるいずれか１項に記載された組
成物。
【請求項１３】
高脂血症、動脈硬化、虚血性心疾患、心筋梗塞、血栓症、末梢血管障害、Burger病、Rayn
aud病、脳梗塞、脳循環不全、老年性痴呆、アルツハイマー病又はパーキンソン病を予防
又は治療するための、請求項８に記載された組成物。
【請求項１４】
ＨＭＧ−ＣｏＡリダクターゼ阻害剤とピリドキシン類とを、同時に又は時間をおいて別々
に投与することにより血中脂質若しくは血中高ホモシステイン量を改善するための、ＨＭ
Ｇ−ＣｏＡリダクターゼ阻害剤とピリドキシン類との組み合わせ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月12日(2005.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  治療的または予防的有効量のメロキシカムおよび治療的または予防的有効量の抗血小板薬を含有する、医薬組成物。
【請求項２】  組合せ調製物または部品キットとして、同時、個別または逐次使用のために、ある医薬剤形中のメロキシカムおよび別の医薬剤形中の抗血小板薬を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項３】  急性冠動脈症候群または関連病態の治療または防止、もしくは心臓血管系事象のリスクを低下するための請求項１又は２記載の組成物。
【請求項４】  標準の抗血栓療法に加えられるか、または血栓溶解療法後に適用するための請求項３記載の組成物。
【請求項５】  入院が必要である激しい急性冠動脈症候群または関連病態に罹患する高リスクの患者であるか、もしくは冠動脈症候群(ACS)、関連病態または心臓血管系事象を発生するリスクのある患者に対して適用するための請求項３または４記載の組成物。
【請求項６】  急性冠動脈症候群または関連病態が、不安定狭心症、ST-分節上昇を伴わない心筋梗塞(UA/NSTEMI)、ST-分節上昇を伴う心筋梗塞(STEMI)、末梢動脈の閉塞または再閉塞、頭蓋外に原因がある脳血栓性塞栓症、一過性虚血発作および初発性または続発性脳卒中を含む、急性冠動脈虚血症候群からなる群より選択され、ならびに心臓血管系事象が、再発性狭心症、経皮冠動脈血行再建、バイパス移植、心臓血管系の死亡、冠動脈血栓性閉塞症、および経皮冠動脈血行再建および冠動脈バイパス移植後の再閉塞または再狭窄からなる群より選択される、請求項３〜５のいずれか１項記載の組成物。
【請求項７】  急性冠動脈症候群または関連病態が、不安定狭心症、ST-分節上昇を伴わない心筋梗塞(UA/NSTEMI)、ST-分節上昇を伴う心筋梗塞(STEMI)を含む、急性冠動脈虚血症候群からなる群より選択され、ならびに心臓血管系事象が、再発性狭心症、経皮冠動脈血行再建、バイパス移植、心臓血管系の死亡からなる群より選択される、３〜５のいずれか１項記載の組成物。
【請求項８】  抗血小板薬が、糖タンパク質(GP)IIb/IIIa受容体アンタゴニスト、クロピドグレル、チクロピジン、ジピリダモール、シロスタゾールおよびアセチルサリチル酸からなる群より選択される、請求項１〜７のいずれか１項記載の組成物。
【請求項９】  抗血小板薬が、クロピドグレル、チクロピジン、ジピリダモール、シロスタゾールおよびアセチルサリチル酸からなる群より選択される、請求項１〜７のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１０】  抗血小板薬が、チクロピジン、ジピリダモールおよびアセチルサリチル酸からなる群より選択される、請求項１〜７のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１１】  急性冠動脈症候群または関連病態の治療のため、または急性冠動脈症候群または関連病態の発症のリスクの防止または低下もしくは心臓血管系事象のリスクの低下のための医薬組成物を製造するための、抗血小板薬と組合せたメロキシカムの使用。
【請求項１２】  急性冠動脈症候群または関連病態が、不安定狭心症、ST-分節上昇を伴わない心筋梗塞(UA/NSTEMI)、ST-分節上昇を伴う心筋梗塞(STEMI)、末梢動脈の閉塞または再閉塞、頭蓋外に原因がある脳血栓性塞栓症、一過性虚血発作および初発性または続発性脳卒中を含む、急性冠動脈虚血症候群からなる群より選択され、ならびに心臓血管系事象が、再発性狭心症、経皮冠動脈血行再建、バイパス移植、心臓血管系の死亡、冠動脈血栓性閉塞症、および経皮冠動脈血行再建および冠動脈バイパス移植後の再閉塞または再狭窄からなる群より選択される、請求項11記載の使用。
【請求項１３】  急性冠動脈症候群または関連病態が、不安定狭心症、ST-分節上昇を伴わない心筋梗塞(UA/NSTEMI)、ST-分節上昇を伴う心筋梗塞(STEMI) を含む、急性冠動脈虚血症候群からなる群より選択され、ならびに心臓血管系事象が、再発性狭心症、経皮冠動脈血行再建、バイパス移植、心臓血管系の死亡からなる群より選択される、請求項11記載の使用。
【請求項１４】  抗血小板薬が、糖タンパク質(GP)IIb/IIIa受容体アンタゴニスト、クロピドグレル、チクロピジン、ジピリダモール、シロスタゾールおよびアセチルサリチル酸からなる群より選択される、請求項11、12または13記載の使用。
【請求項１５】  抗血小板薬が、クロピドグレル、チクロピジン、ジピリダモール、シロスタゾールおよびアセチルサリチル酸からなる群より選択される、請求項11、12または13記載の使用。
【請求項１６】  抗血小板薬が、チクロピジン、ジピリダモールおよびアセチルサリチル酸からなる群より選択される、請求項11、12または13記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月1日(2005.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ｉ）で表される化合物を包含する、すい臓炎を治療または予防するための薬剤。
【化１】
2004189714.tif 000001
（式中、
ａ、ｂおよびｃはそれぞれ１〜６の整数であり、
ｎは０または１の整数であり、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11およびＲ12は各々独立して水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表し、
但し、ｎが０の場合、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7およびＲ8から選ばれる少なくとも１つは炭素数１〜６のアルキル基を表し、ｎが１の場合、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7およびＲ8から選ばれる少なくとも１つは炭素数１〜６のアルキル基を表す。）
【請求項２】
式（Ｉ）中のａが３であり、ｂが４であり、ｎが０であることを特徴とする、請求項１に記載の薬剤。
【請求項３】
式（Ｉ）中のＲ3、Ｒ4、Ｒ5およびＲ6が各々独立して水素原子またはメチル基を表すことを特徴とする、請求項２に記載の薬剤。
【請求項４】
式（Ｉ）の化合物が下記式で表されることを特徴とする、請求項３に記載の薬剤。
【化２】
2004189714.tif 000002
【請求項５】
上記式中のＲ1、Ｒ2、Ｒ9、Ｒ10およびＲ11がそれぞれ水素原子を表すことを特徴とする、請求項４に記載の薬剤。
【請求項６】
式（Ｉ）の化合物が下記式で表されることを特徴とする、請求項５に記載の薬剤。
【化３】
2004189714.tif 000003
【請求項７】
式（Ｉ）の化合物が下記式で表されることを特徴とする、請求項５に記載の薬剤。
【化４】
2004189714.tif 000004
【請求項８】
式（Ｉ）のａが３であり、ｂが４であり、ｃが３であり、ｎが１であることを特徴とする、請求項１に記載の薬剤。
【請求項９】
式（Ｉ）中のＲ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7およびＲ8が各々独立して水素原子またはメチル基を表すことを特徴とする、請求項８に記載の薬剤。
【請求項１０】
式（Ｉ）の化合物が下記式で表されることを特徴とする、請求項８に記載の薬剤。
【化５】
2004189714.tif 000005
【請求項１１】
上記式中のＲ1、Ｒ2、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11およびＲ12がそれぞれ水素原子を表すことを特徴とする、請求項１０に記載の薬剤。
【請求項１２】
代謝安定性を有するスペルミジンの類似体を包含する、すい臓炎を治療または予防するための薬剤。
【請求項１３】
下記式（Ｉ）で表される化合物を包含する、肝臓再生機能の誘導のための薬剤。
【化６】
2004189714.tif 000006
（式中、
ａ、ｂおよびｃはそれぞれ１〜６の整数であり、
ｎは０または１の整数であり、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11およびＲ12は各々独立して水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表し、
但し、ｎが０の場合、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7およびＲ8から選ばれる少なくとも１つは炭素数１〜６のアルキル基を表し、ｎが１の場合、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7およびＲ8から選ばれる少なくとも１つは炭素数１〜６のアルキル基を表す。）
【請求項１４】
式（Ｉ）中のａが３であり、ｂが４であり、ｎが０であることを特徴とする、請求項１３に記載の薬剤。
【請求項１５】
式（Ｉ）中のＲ3、Ｒ4、Ｒ5およびＲ6が各々独立して水素原子またはメチル基を表すことを特徴とする、請求項１４に記載の薬剤。
【請求項１６】
式（Ｉ）の化合物が下記式で表されることを特徴とする、請求項１５に記載の薬剤。
【化７】
2004189714.tif 000007
【請求項１７】
上記式中のＲ1、Ｒ2、Ｒ9、Ｒ10およびＲ11がそれぞれ水素原子を表すことを特徴とする、請求項１６に記載の薬剤。
【請求項１８】
式（Ｉ）の化合物が下記式で表されることを特徴とする、請求項１７に記載の薬剤。
【化８】
2004189714.tif 000008
【請求項１９】
式（Ｉ）の化合物が下記式で表されることを特徴とする、請求項１７に記載の薬剤。
【化９】
2004189714.tif 000009
【請求項２０】
式（Ｉ）のａが３であり、ｂが４であり、ｃが３であり、ｎが１であることを特徴とする、請求項１３に記載の薬剤。
【請求項２１】
式（Ｉ）中のＲ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7およびＲ8が各々独立して水素原子またはメチル基を表すことを特徴とする、請求項２０に記載の薬剤。
【請求項２２】
式（Ｉ）の化合物が下記式で表されることを特徴とする、請求項２０に記載の薬剤。
【化１０】
2004189714.tif 000010
【請求項２３】
上記式中のＲ1、Ｒ2、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11およびＲ12がそれぞれ水素原子を表すことを特徴とする、請求項２２に記載の薬剤。
【請求項２４】
代謝安定性を有するスペルミジンの類似体を包含する、肝臓再生機能の誘導のための薬剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
実施例３
部分肝切除がシンジェニックラットおよびトランスジェニックラットの肝臓ポリアミンプールに与える影響
部分肝切除は、非トランスジェニックラットにおける低い肝臓SSAT活性には影響を与えなかったが、トランスジェニックラットにおいては、SSAT活性を術前の12.7 ア 6.0 pmol/mg/10 分から術後２４時間の4500 ア 1040 pmol/mg/10 分に増加させた。手術を行う３時間前にメチルスペルミジンを投与すると、SSAT活性は術後２４時間で7520 ア 3000 pmol/mg/10 分にさらに増加した。図４は、シンジェニックラットおよびトランスジェニックラットの部分肝切除後２４時間のポリアミン類の濃度を示す。プトレシンプール（図４ａ）は、シンジェニックラットにおいては手術に応答して明らかに増加した。トランスジェニックラットは、手術前にすでに高いプトレシン濃度を示しており、手術による影響を受けないものの、類似体の投与に応答して著しく増加した。これはおそらくSSAT活性の増加を反映している。スペルミジンプール（図４ｂ）は、シンジェニックラットにおいては手術に応答して概して増加したが、トランスジェニックラットにおいては術後２４時間でスペルミジンレベルが劇的に低下した。肝臓スペルミンプール（図４ｃ）もまた、シンジェニックラットにおいては部分肝切除後に概ね減少した。トランスジェニックラットにおいては、低いスペルミンプールは手術に応答してさらに減少した（図４ｃ）。メチルスペルミジンは肝臓スペルミジン濃度および肝臓スペルミン濃度にほとんど影響を与えなかった。図４ｄは、類似体は正常な肝臓およびトランスジェニックラットの肝臓に効果的に蓄積されることを示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月28日(2005.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  脂肪族ポリエステル樹脂と、可塑剤と、親水性シリカ粒子を含み、前記親水性シリカ粒子の量が、前記脂肪族ポリエステル樹脂及び前記可塑剤の合計１００質量部に対して１０〜１００質量部であることを特徴とする、脂肪族ポリエステル樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月7日(2005.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来、紙以外のガラスや金属、プラスチックなどの平滑な面にも筆記できる固形筆記体として、種々検討されている（特許文献１参照）（特許文献２参照）。その中で、酸化チタンを用いたものが知られている。通常酸化チタンは、白色顔料として隠蔽性が要求されるため、その平均粒径として０．２〜０．４μｍのもの（特に０．２７μｍ前後）が一般的に使用されてきており、白色系の筆記体やパステル調の色調を得る時などに多く用いられるが、ガラスや金属などの平滑な面においても、酸化チタンを用いると固形筆記体に適度の磨耗が生じて、いわゆる面上へののりがよくなり、消去性も含めて良好な筆記性が得られるのである（特許文献３参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−１３９２７５号公報
【特許文献２】特開平６−１８４４８８号公報
【特許文献３】特公昭４２−６５４５号公報（第１頁右欄の第３９行目から第４０行目）
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月6日(2005.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ヘキサフルオロ珪酸塩の加熱分解反応によりテトラフルオロシランを製造する方法であって、ヘキサフルオロ珪酸塩にフッ化水素および／またはフッ素を接触させる工程（１−１）を行った後、ヘキサフルオロ珪酸塩の加熱分解反応によりテトラフルオロシランを発生させる工程（２）を行うことを含むテトラフルオロシランの製造方法。
【請求項２】  工程（１−１）に引き続いて、ヘキサフルオロ珪酸塩をその熱分解が進行する温度より低い温度で加熱処理する工程（１−２）を行った後、ヘキサフルオロ珪酸塩の加熱分解反応によりテトラフルオロシランを発生させる工程（２）を行う、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  工程（１−１）において、ヘキサフルオロ珪酸塩にフッ化水素および／またはフッ素を接触させる温度が、ヘキサフルオロ珪酸塩の熱分解が進行する温度より低い温度である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  工程（１−１）において、フッ化水素がガス状でヘキサフルオロ珪酸塩に接触される、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】  工程（１−１）において、フッ化水素がフッ化水素水溶液としてヘキサフルオロ珪酸塩に接触される、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項６】  工程（１−２）が大気圧以下の圧力下に行われる、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】  工程（１−２）が不活性ガスの流通下に行われる、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項８】  発生するテトラフルオロシランの圧力が３２ＫＰａ以下となる温度でヘキサフルオロ珪酸塩の加熱分解反応が行われる、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】  ヘキサフルオロ珪酸塩が、ヘキサフルオロ珪酸アルカリ金属塩およびヘキサフルオロ珪酸アルカリ土類金属塩からなる群から選ばれる、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】  ヘキサフルオロ珪酸塩が、ヘキサフルオロ珪酸ナトリウムである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  反応容器の材質がＣ含有量０．０２％未満のニッケルである、請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】  請求項１〜１１のいずれかに記載した方法により得られるテトラフルオロシランガスを含む光ファイバー製造用ガス。
【請求項１３】  請求項１〜１１のいずれかに記載した方法により得られるテトラフルオロシランガスを含む半導体製造用ガス。
【請求項１４】  請求項１〜１１のいずれかに記載した方法により得られるテトラフルオロシランガスを含む太陽電池製造用ガス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
〔１１〕  反応容器の材質がＣ含有量０．０２％未満のニッケルである、上記〔１〕〜〔１０〕のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月7日(2005.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングホイールに印加された操舵トルクに対応して、電動モータから補助操舵トルクを発生して、減速機により減速して操舵機構の出力軸に伝達する電動パワーステアリング装置において、
前記減速機内の駆動ギヤ軸をその両端部で２個の第１及び第２軸受により支持し、
前記第１軸受又はその近傍には、前記駆動ギヤ軸を従動ギヤへの噛み合い方向に向けて予圧する予圧手段を備え、
前記駆動ギヤ軸と、前記第２軸受の内輪との間に、弾性体を介装し、これにより、前記駆動ギヤ軸を前記第２軸受の内輪に対して傾斜可能にし、且つ、軸方向に変位可能にしたことを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項２】
前記駆動ギヤ軸の径方向変位を所定範囲内に規制するための径方向ストッパー手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項３】
前記予圧手段は、前記第１軸受を、弾性体によって、前記駆動ギヤが、前記従動ギヤと噛み合う方向に向けて予圧することを特徴とする請求項１又は２に記載のパワーステアリング装置。
【請求項４】
前記弾性体は円筒部材に一体的に固定されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のパワーステアリング装置。
【請求項５】
前記円筒部材は前記弾性体の内径側及び外径側の２つの部材から成ることを特徴とする請求項４に記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項６】
前記第２軸受の両側には前記ウォーム軸の軸方向変位を規制するストッパーが設けてあることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の電動パワーステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項３に係わるパワーステアリング装置は、前記第１軸受を、弾性体によって、前記駆動ギヤが、前記従動ギヤと噛み合う方向に向けて予圧することことを特徴とする。これは前記第１軸受又はその近傍に設けられた予圧手段と同様に駆動ギヤを、従動ギヤへの噛み合い方向に向けて予圧することにより、バックラッシュを除去することが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月30日(2005.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  オランダセンニチ（Ｓｐｉｌａｎｔｈｅｓ  ａｃｍｅｌｌａ  Ｌ．  ｖａｒ．  ｏｌｅｒａｃｅａ  Ｃｌａｒｋｅ）及び／又はキバナオランダセンニチ（Ｓｐｉｌａｎｔｈｅｓ  ｏｌｅｒａｃｅａ  Ｌ．）抽出物を含んでなる、皮膚における痛みを緩和するための皮膚外用剤。
【請求項２】  抽出物が、有効成分としてＮ−イソブチルデカ−トランス−２−シス−６−トランス−８−トリエンアミドを含んでなることを特徴とする請求項１に記載の皮膚外用剤。
【請求項３】   抽出物が、オランダセンニチ及び／又はキバナオランダセンニチの葉、茎又は蕾をヘキサンで抽出し、これをエタノールに溶解したものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の皮膚外用剤。
【請求項４】  粘着シート状、粘着リボン状又は粘着テープ状形態である請求項１乃至３のいずれかに記載の皮膚外用剤。
【請求項５】   除毛・脱毛、外傷治療、又は皮膚・筋肉痛緩和用である請求項１乃至４のいずれかに記載の皮膚外用剤。
【請求項６】  Ｎ−イソブチルデカ−トランス−２−シス−６−トランス−８−トリエンアミドを全質量当たり０．００００１％（ｗ／ｗ）以上、及び、α，α−トレハロース、マルトース、及びサイクロ｛→６｝−α−Ｄ−グルコピラノシル−（１→３）−α−Ｄ−グルコピラノシル−（１→６）−α−Ｄ−グルコピラノシル−（１→３）−α−Ｄ−グルコピラノシル−（１→）から選ばれる１種又は２種以上の糖質を全質量当たり０．００００１％（ｗ／ｗ）以上含んでなる組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月1日(2005.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ポリカーボネートをリサイクルする方法において、
ポリカーボネート廃樹脂、または、ポリカーボネート廃樹脂およびポリカーボネートオリゴマーをエステル交換重合装置に添加し、重縮合反応を進行させる際に、エステル交換反応系中に含まれるポリカーボネート重縮合成分のOH基濃度を調整することを特徴とするポリカーボネート樹脂のリサイクル方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに検討を進めた結果、ポリカーボネート廃樹脂を添加するエステル交換反応系のOH濃度を調整することでこの問題点を解消できることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明に係るポリカーボネート樹脂をリサイクルする方法は、
ポリカーボネート廃樹脂、または、ポリカーボネート廃樹脂およびポリカーボネートオリゴマーをエステル交換重合装置に添加し、重縮合反応を進行させる際に、エステル交換反応系中に含まれるポリカーボネート重縮合成分のOH基濃度を調整することを特徴としている。
また、本発明に係るポリカーボネート樹脂をリサイクルする方法は、
重合槽が複数個連結した連続式溶融重縮合装置を用いてポリカーボネート樹脂を製造する該重縮合装置の任意の箇所に、ポリカーボネート廃樹脂を供給し、廃樹脂とのエステル交換反応および／または重縮合反応を進行させる際に、あらかじめポリカーボネートオリゴマーの末端OH基濃度を、最終製品の重合度、目標の重合速度を達成できるように調整して重縮合することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月22日(2005.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  前記規制解除操作信号と、前記故障判別手段からの前記ブーム長さ検出部以外の故障信号と、前記作業状態検出手段からの伸縮ブームの所定長さ以下の信号とを受けた時に、前記規制手段の危険側方向への作動規制の内伸縮ブームの倒伏作動規制を解除する倒伏動規制解除手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の作業機の作動規制解除装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項２記載の作業機の作動規制解除装置は、請求項１において、前記規制解除操作信号と、前記故障判別手段からの前記ブーム長さ検出部以外の故障信号と、前記作業状態検出手段からの伸縮ブームの所定長さ以下の信号とを受けた時に、前記規制手段の危険側方向への作動規制の内伸縮ブームの倒伏作動規制を解除する倒伏動規制解除手段を設けたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月25日(2006.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、モータ駆動による押圧力は、２００ニュートンに制限されなければならないということを規定している基準がある。キャリッジ又はパッドには力測定装置、具体的には歪み計が備えられる。この装置は、押圧力が第１の閾値、例えば２００ニュートンより大きくなるか又はそれに等しくなると、信号を送信する。この信号は、論理システムにおいて用いられて、モータを停止するか又はモータからの力の伝達を停止する。より大きい押圧力が試験目的のために必要とされる場合には、付加的な押圧力は手動調節により与えられなければならないということを基準は規定している。その場合には、公知の装置は、例えば歯車装置を用いてパッドを手動によりキャリッジから離すように用いられる付加的な機械システムを有する。操作員は、必要であれば別の測定装置を用いて目視で動きの振幅度又は押圧力を制御する。
【特許文献１】米国特許第５８５１１８０号
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月26日(2006.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ断層撮影スキャナに用いるための検知器組立体であって、
検知器アレイ（４４）と、
前記検知器アレイ（４４）に連結された熱電冷却装置（１０４）と、
前記検知器アレイ（４４）に連結された温度センサ（１１８）と、
前記温度センサ（１１８）に電気的に接続されて実際の温度信号を受け、前記熱電冷却装置（１０４）に電気的に接続されて該熱電冷却装置（１０４）に調節可能な出力を与え、前記実際の温度信号を設定値と比較し、該熱電冷却装置（１０４）への電力供給を調整して、該実際の温度をほぼ前記設定値に維持するようになったコントローラ装置（７０）と、
を備えることを特徴とする検知器組立体。
【請求項２】
前記検知器アレイの中央部に連結された温度センサ（１２２）と、
前記検知器アレイの前記中央部に連結された加熱装置（１２４）と、
を更に備え、
前記コントローラ装置（７０）が、前記温度センサ（１２２）から実際の温度信号を受け取り、前記加熱装置（１２４）を駆動して、前記中央部の前記実際の温度を選択された設定値に維持する、
ことを特徴とする、請求項１に記載の検知器組立体。
【請求項３】
前記コントローラ（７０）が、前記熱電冷却装置（１０４）と前記加熱装置（１２４）とを駆動して、前記アレイに沿った選択された温度プロフィールをもたらすことを特徴とする、請求項１に記載の検知器組立体。
【請求項４】
前記温度プロフィールが、前記アレイ（４４）の長さに沿ってほぼ放物線状であることを特徴とする、請求項３に記載の検知器組立体。
【請求項５】
ＣＴ走査の操作中に、検知器アレイ（４４）に沿った温度プロフィールをほぼ等温で熱的に安定した状態に維持する方法であって、
前記Ｘ線検知器アレイ（４４）に熱電冷却装置（１０４）を連結し、
前記検知器アレイ（４４）を作動させるための作動温度を選択し、
前記検知器アレイ（４４）の実際の温度を感知し、
前記選択された作動温度と前記感知された実際の温度を比較し、
前記選択された作動温度と前記感知された温度との間の差に基づいて、前記Ｘ線検知器アレイを加熱又は冷却するように前記熱電冷却装置（１０４）に命令する、
段階を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
熱伝導性の材料（１１６）を前記検知器アレイ（４４）の長さに沿って連結し、前記Ｘ線検知器装置の長さに沿って熱を伝達する段階を更に含むことを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記熱電冷却装置（１０４）によって生成された熱を受動的に放散させる段階を更に含むことを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
コンピュータ断層撮影スキャナに用いるための検知器組立体であって、
検知器アレイ（４４）と、
前記検知器アレイ（４４）の両側部に配置され、各々が該検知器アレイ（４４）の長さに沿って熱を伝導する伝導性の挿入体（１１６、１１７）を含む第１及び第２のレール（１００、１０２）と、
前記第１及び第２のレール（１００、１０２）の各々の遠位端に連結された、電力供給を受けるための正及び負の電源リード線を含む熱電冷却装置（１０４、１１０）と、
前記熱電冷却装置（１０４、１１０）に連結された受動的な放熱装置（１０６、１１２）と、
前記検知器アレイ（４４）に沿って間隔を置いて連結された複数の温度センサ（１１８、１１９、１２２）と、
前記検知器アレイ（４４）の中央部に向けられた加熱装置（１２４）と、
前記熱電冷却装置（１０４、１１０）と、前記加熱装置（１２４）と、前記複数の温度センサ（１１８、１１９、１２２）とに電気的に接続され、該温度センサ（１１８、１１９、１２２）の各々から前記検知器アレイ（４４）の温度を示す複数の信号を受け、受け取った信号を対応する選択された複数の設定値温度と比較し、各々の前記熱電冷却装置（１０４、１１０）と前記加熱装置（１２４）に駆動信号を供給して、前記アレイを選択された温度に維持するようになったコントローラ装置（７０）と、
を備えることを特徴とする検知器組立体。
【請求項９】
前記熱電冷却装置（１０４、１１０）に空気流をもたらして前記コントローラによって生成された熱を放散する能動的な放熱装置（１０８、１１４）を更に備えることを特徴とする、請求項８に記載の検知器組立体。
【請求項１０】
前記熱電冷却装置（１０４、１１０）が前記検知器アレイ（４４）に連結されて該アレイ（４４）に対する加熱要素を形成するようになっていることを特徴とする、請求項８に記載の検知器組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月25日(2006.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シミュレートされた患者の画像を発生させるための方法（１００）、（２００）であって、
画像データを実際の患者の画像から獲得し（１０２）、（２０２）、
シミュレートされたノイズデータを発生させ（１０４）、（２０４）、
前記画像データを前記シミュレートされたノイズデータと組み合わせて、前記シミュレートされた患者の画像を生成する（１０８）、（２０６）、
ことからなる方法。
【請求項２】
シミュレートされたコンピュータ断層撮影（ＣＴ）の患者の画像を発生させるための方法（１００）、（２００）であって、
画像データを第１の放射線量で取られた実際のＣＴ患者画像から獲得し（１０２）、（２０２）、
シミュレートされたノイズデータを発生させ（１０４）、（２０４）、
前記画像データを前記シミュレートされたノイズデータと組み合わせて、前記シミュレートされた患者の画像を生成する（１０８）、（２０６）、
段階を含み、
前記シミュレートされた画像が、前記第１の放射線量に対して低減された第２の放射線量で取られた前記実際のＣＴ患者画像をシミュレートする、
ことを特徴とする方法（１００）、（２００）。
【請求項３】
前記実際の患者の画像からの走査データを、前記発生させられ、シミュレートされたノイズデータと組み合わせて、画像前データを生成し、
前記画像前データを再構築して、シミュレートされた画像データを生成する、
段階をさらに含むことを特徴とする請求項１または２に記載の方法（１００）。
【請求項４】
Ｘ線源（４）及び放射線検知器（６）アレイを有し、患者キャビティ（１０）を定めるガントリ（２）を備え、前記Ｘ線源（４）と前記放射線検知器（６）アレイとが前記患者キャビティ（１０）により分離された状態になるように前記ガントリ（２）に回転可能に組み合わされており、
前記患者キャビティ（１０）との通信を可能にするように、前記ガントリ（２）に対し移動可能に組み合わされた患者支持構造体（８）と、
画像データを実際の患者の画像から取得するための処理装置（３２）と、
シミュレートされたノイズデータを発生させるための手段と、
前記画像データを前記シミュレートされたノイズデータと組み合わせて、シミュレートされた患者の画像を生成するための手段と、
が設けられたことを特徴とする画像形成システム（１）。
【請求項５】
前記実際の患者の画像からの走査データを、前記発生させられ、シミュレートされたノイズデータと組み合わせて、画像前データを生成するための手段と、
前記画像前データを再構築してシミュレートされた画像データを生成するための手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の画像形成システム（１）。
【請求項６】
シミュレートされた患者の画像を発生させるための機械可読コンピュータプログラムコードと、
コンピュータに方法を実施させるための指示と、
からなる格納媒体であって、前記方法が、
画像データを実際の患者の画像から獲得し、
シミュレートされたノイズデータを発生させ、
前記画像データを前記シミュレートされたノイズデータと組み合わせて、前記シミュレートされた患者の画像を生成する、
段階をさらに含むことを特徴とする格納媒体。
【請求項７】
前記実際の患者の画像からの走査データを、前記発生させられ、シミュレートされたノイズデータと組み合わせて画像前データを生成し、
前記画像前データを再構築して、シミュレートされた画像データを生成する、
ことをさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の格納媒体。
【請求項８】
プロセッサがシミュレートされた患者の画像を発生させるための方法を実施するように構成されたコードを含み、前記方法が、
画像データを実際の患者の画像から取得し、
シミュレートされたノイズデータを発生させ、
前記画像データを前記シミュレートされたノイズデータと組み合わせて前記シミュレートされた患者の画像を生成する、
段階をさらに含むことを特徴とするコンピュータのデータ信号。
【請求項９】
前記実際の患者の画像からの走査データを、前記発生させられ、シミュレートされたノイズデータと組み合わせて画像前データを生成し、
前記画像前データを再構築して、シミュレートされた画像データを生成する、
ことをさらに含むことを特徴とする請求項８に記載のコンピュータのデータ信号。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
１組の照射データから画像を再構成する１つの方法は、「フィルタ補正逆投影法」と呼ばれている。この処理は、走査からの減衰測定値を、「ＣＴ数」又は「ハンスフィールド単位」（ＨＵ）と呼ばれる、−１０２４から＋３０７１までの範囲の個別の整数に変換する。これらのＨＵは、減衰測定値に対応する様式において、陰極線管又はコンピュータ画面のディスプレイ上の対応するピクセルの明るさを制御するために用いられる。例えば、空気についての減衰測定値を−１０００ＨＵの整数値（暗いピクセルに相当する）に変換することができ、非常に高密度の骨物質の減衰測定値を＋２０００の整数値（明るいピクセルに相当する）に変換することができ、一方水の減衰測定値は０ＨＵの整数値に変換することができる（グレイのピクセルに対応する）。この整数変換又は「スコアリング」は、内科医又は技師が、物質の密度をコンピュータのディスプレイの濃さに基づいて求めることを可能にする。
【特許文献１】米国特許第６２７２２００号
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月25日(2006.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＲＩ磁場発生アセンブリ（１２）用の磁場シム調整システムであって、
磁場発生アセンブリ（１２）が発生させる磁場の不均一性を少なくとも部分的に補正するために磁場発生アセンブリ（１２）の表面（１６）に対して固定した複数のシム（１８）であって、その各々が少なくとも５つの辺を有する複数の同心性の幾何学形状（５２）に沿って配置されている複数のシム（１８）、
を備える磁場シム調整システム。
【請求項２】
前記複数のシム（１８）のうちの少なくとも１つのシム（１８）が前記表面（１６）に直接結合されている、請求項１に記載の磁場シム調整システム。
【請求項３】
ＭＲＩ磁場発生アセンブリ（１２）用の磁場シム調整システムであって、
磁場発生アセンブリ（１２）が発生させる磁場の不均一性を少なくとも部分的に補正するために磁場発生アセンブリ（１２）の表面（１６）に対して固定した第１の複数シム（１８）であって、前記表面（１６）に沿って延びた一系列の縦列の形に配列されている第１の複数シム（１８）と、
磁場発生アセンブリ（１２）が発生させる前記磁場の前記不均一性を少なくとも部分的に補正するために前記表面（１６）に対して固定した第２の複数シム（１８）であって、前記表面（１６）に沿って延びている前記縦列と直交する一系列の横列の形に配列されている第２の複数シム（１８）と、
を備える磁場シム調整システム。
【請求項４】
少なくとも１つのシム（１８）が前記表面（１６）に直接結合されている、請求項３に記載の磁場シム調整システム。
【請求項５】
ＭＲＩ磁場発生アセンブリ（１２）のシム調整方法であって、
ＭＲＩ磁場発生アセンブリ（１２）の表面（１６）に沿って広がる１つの面内に形成したその各々が少なくとも５つの辺を有する複数の同心性の幾何学形状（５２）を含むパターンで複数のシム（１８）を配列させるステップ、
を含むシム調整方法。
【請求項６】
前記複数のシム（１８）のうちの少なくとも２つのシム（１８）の各々は、上面エッジ（８０）、底面エッジ（８２）、側面エッジ（８４）（８６）及びフェース表面（８８）（９０）を含む磁性材料製の平坦プレートを備えると共に、前記配列のステップがさらに、
前記少なくとも２つのシム（１８）を結合させるステップと、
前記底面エッジ（８２）が前記表面（１６）に対して前記平坦プレートの近位部分となり、前記上面エッジ（８０）が前記表面（１６）に対して前記平坦プレートの遠位部分となり、かつ前記フェース表面（８８）（９０）が磁場発生アセンブリ（１２）の発生させる磁場方向と一致するように前記少なくとも２つのシム（１８）を位置決めするステップと、
を含む請求項３に記載の方法。
【請求項７】
ＭＲＩ磁場発生アセンブリ（１２）のシム調整方法であって、
ＭＲＩ磁場発生アセンブリ（１２）の表面（１６）に沿って延びる複数の縦列の形に第１の複数シム（１８）を配列させるステップと、
前記表面（１６）に沿って延びている前記複数の縦列と直交する複数の横列の形に第２の複数シム（１８）を配列させるステップと、
を含むシム調整方法。
【請求項８】
前記複数のシム（１８）のうちの少なくとも１つのシム（１８）は、上面エッジ（８０）、底面エッジ（８２）、側面エッジ（８４）（８６）及びフェース表面（８８）（９０）を含む磁性材料製の平坦プレートであると共に、前記配列のステップがさらに、
前記底面エッジ（８２）が前記表面（１６）に対して前記平坦プレートの近位部分となり、前記上面エッジ（８０）が前記表面（１６）に対して前記平坦プレートの遠位部分となり、かつ前記フェース表面（８８）（９０）が磁場発生アセンブリ（１２）の発生させる磁場方向と一致するように前記少なくとも１つのシム（１８）を位置決めするステップ、
を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
磁場発生アセンブリ（１２）と、
前記磁場発生アセンブリ（１２）が発生させる磁場の不均一性を少なくとも部分的に補正するために前記磁場発生アセンブリ（１２）の表面（１６）に対して固定した複数のシム（１８）であって、該複数の磁性材料シム（１８）のうちの少なくとも１つの磁性材料シム（１８）は、上面エッジ（８０）、底面エッジ（８２）、側面エッジ（８４）（８６）及びフェース表面（８８）（９０）を含む磁性材料製の平坦プレートであると共に、該少なくとも１つのシム（１８）は、前記底面エッジ（８２）が前記表面（１６）に対して前記平坦プレートの近位部分となり、前記上面エッジ（８０）が前記表面（１６）に対して前記平坦プレートの遠位部分となり、かつ前記フェース表面（８８）（９０）が前記磁場発生アセンブリ（１２）の発生させる磁場方向と一致する、ようにして配列されている複数のシム（１８）と、
を備えるＭＲＩマグネットアセンブリ（１０）。
【請求項１０】
前記複数の磁性材料シム（１８）は、その各々が少なくとも５つの辺を有する複数の同心性の幾何学形状（５２）に沿って配列されている、請求項９に記載のＭＲＩマグネット・アセンブリ（１０）。