(57)【要約】  外部からの操作に対して先端部分をより効果的に湾曲変形させることができる、新規な構造のカテーテルを提供する。  カテーテル１０において、長尺のシャフト部材３３に対して長さ方向に延びるコントロールルーメン２４が設けられていると共に、該コントロールルーメン２４にコントロールワイヤ５４が挿通されており、該シャフト部材３３には該コントロールワイヤ５４の先端が固定される固定部５７が設けられていると共に、該コントロールワイヤ５４の先端部分には該コントロールルーメン２４の周壁２８に設けられた窓部５８を通じて該シャフト部材３３における別の内部空間１２に露出された露出部６０が所定長さに亘って設けられている。
2018061598.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺のシャフト部材に対して長さ方向に延びるコントロールルーメンが設けられていると共に、該コントロールルーメンにコントロールワイヤが挿通されており、該シャフト部材には該コントロールワイヤの先端が固定される固定部が設けられていると共に、該コントロールワイヤの先端部分には該コントロールルーメンの周壁に設けられた窓部を通じて該シャフト部材における別の内部空間に露出された露出部が所定長さに亘って設けられていることを特徴とするカテーテル。
【請求項２】
前記別の内部空間が、前記シャフト部材の長さ方向に延びる別ルーメンとされている請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
前記別ルーメンが、前記コントロールルーメンよりも大きな断面で延びるメインルーメンとされている請求項２に記載のカテーテル。
【請求項４】
前記シャフト部材における前記固定部から１０〜５０ｍｍ離れた位置に前記窓部が設けられている請求項１〜３の何れか１項に記載のカテーテル。
【請求項５】
前記シャフト部材の先端から１０〜４０ｍｍ離れた位置に前記固定部が設けられている請求項１〜４の何れか１項に記載のカテーテル。
【請求項６】
前記コントロールワイヤの基端側には、長さ方向に操作力を外部から及ぼすコントローラが設けられている請求項１〜５の何れか１項に記載のカテーテル。
【請求項７】
前記シャフト部材の中間層として編組線が埋設されて補強されている請求項１〜６の何れか１項に記載のカテーテル。
【請求項８】
前記コントロールルーメンまたは前記別の内部空間の内周面が、前記シャフト部材の本体部分とは異なる材質で形成されている請求項１〜７の何れか１項に記載のカテーテル。
【請求項９】
前記シャフト部材の長さ方向において、前記窓部が前記固定部よりも基端側に設けられている請求項１〜８の何れか１項に記載のカテーテル。
【請求項１０】
前記シャフト部材の長さ方向において、前記窓部が前記固定部よりも先端側に設けられている請求項１〜８の何れか１項に記載のカテーテル。
【請求項１１】
前記コントロールワイヤが複数設けられていると共に、該複数のコントロールワイヤにおけるそれぞれの前記固定部の位置が周方向で互いに異ならされている請求項１〜１０の何れか１項に記載のカテーテル。
【請求項１２】
前記複数のコントロールワイヤが挿通される前記コントロールルーメンが該複数のコントロールワイヤのそれぞれに対応して複数設けられている請求項１１に記載のカテーテル。
【請求項１３】
前記窓部が、前記シャフト部材の長さ方向において相互に離隔して複数設けられている請求項１〜１２の何れか１項に記載のカテーテル。
【請求項１４】
前記シャフト部材における周方向または長さ方向で異なる位置に、前記コントロールルーメンが複数設けられている請求項１〜１３の何れか１項に記載のカテーテル。
【請求項１５】
血管内の血栓等を吸引するための吸引カテーテルとされている請求項１〜１４の何れか１項に記載のカテーテル。
【請求項１６】
前記吸引カテーテルが、下肢血管用とされている請求項１５に記載のカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経皮的に体内管腔に挿入されて、病変部の観察や治療などに供せられるカテーテルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、血管や管状器官などの体内管状組織に対して検査や治療などを行うための医療器具の一種として、カテーテルなどの管状部材が知られている。具体的には、ＰＣＴＡ（経皮的冠動脈経血管形成術）やＰＴＣＲ（冠動脈血栓溶解術），ＰＴＣＤ（経皮経肝胆道ドレナージ），ＰＥＩＴ（ペイト）などの処置に際して、カテーテルが用いられている。【０００３】
ところで、体内の管腔は屈曲や湾曲、分岐していることが多く、カテーテルなどの管状部材を挿入する際には、体内管腔の湾曲形状などに対応して管状部材を湾曲変形させることが必要である。かかる管状部材は、体内管腔の内壁面に押し当てて湾曲変形せしめることなども可能であるが、内壁面に強く押し当てると体内管腔が損傷するおそれもあることから、体内管腔の形状に応じて、使用者が、管状部材を適宜湾曲変形させることのできる構造であることが好ましい。【０００４】
そこで、特表２０１４−５２１４４７号公報（特許文献１）には、使用者が操作することにより先端部分が湾曲変形可能とされたカテーテルが提案されている。すなわち、特許文献１に記載のカテーテルの内部には、一端がカテーテルの先端部分に固定されたワイヤなどの操縦要素が設けられており、当該操縦要素の他端を外部からカテーテルの長さ方向で押込または引張操作することで、使用者がカテーテルの先端部分を湾曲変形せしめることが可能とされている。【０００５】
ところが、上記特許文献１に記載のカテーテルでは、ワイヤなどの操縦要素が、カテーテルの長さ方向に管状に延びる操縦要素管腔内に挿通されて先端がカテーテルに固定されているに過ぎなかった。それ故、例えば操縦要素の押込操作時には、操縦要素が操縦要素管腔の周壁内面に当接して、カテーテルの先端部分における湾曲変形に悪影響を与えたり、摩擦抵抗で大きな操作力が必要とされるおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２０１４−５２１４４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、外部からの操作に対して先端部分をより効果的に湾曲変形させることができる、新規な構造のカテーテルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。【０００９】
本発明の第１の態様は、長尺のシャフト部材に対して長さ方向に延びるコントロールルーメンが設けられていると共に、該コントロールルーメンにコントロールワイヤが挿通されており、該シャフト部材には該コントロールワイヤの先端が固定される固定部が設けられていると共に、該コントロールワイヤの先端部分には該コントロールルーメンの周壁に設けられた窓部を通じて該シャフト部材における別の内部空間に露出された露出部が所定長さに亘って設けられていることを特徴とするカテーテルである。【００１０】
本態様に従う構造とされたカテーテルによれば、コントロールワイヤが別の内部空間に露出されていることから、コントロールワイヤの操作時にコントロールワイヤの変形自由度が確保されると共に、コントロールルーメンの周壁への摺接抵抗も軽減され得る。それ故、コントロールワイヤの操作によってカテーテルに及ぼし得る変形力の設定自由度が向上されると共に、コントロールワイヤの操作性の向上が図られ得る。【００１１】
さらに、コントロールワイヤの先端部分が、所定の長さに亘って別の内部空間に露出されていることから、コントロールワイヤが撓み変形するための長さ寸法が十分に確保され得て、撓み変形時におけるコントロールワイヤとコントロールルーメンの周壁との当接が、一層効果的に防止され得る。【００１２】
本発明の第２の態様は、前記第１の態様に係るカテーテルにおいて、前記別の内部空間が、前記シャフト部材の長さ方向に延びる別ルーメンとされているものである。【００１３】
本態様に従う構造とされたカテーテルによれば、コントロールルーメンと別ルーメンとを相互に連通することで、かかる連通部分により窓部が形成されてコントロールワイヤが別の内部空間に露出せしめられることから、カテーテルの構造をより簡単なものとすることができる。【００１４】
本発明の第３の態様は、前記第２の態様に係るカテーテルにおいて、前記別ルーメンが、前記コントロールルーメンよりも大きな断面で延びるメインルーメンとされているものである。【００１５】
本態様に従う構造とされたカテーテルによれば、コントロールワイヤが、シャフト部材において大きな断面を有するメインルーメンに露出されていることから、コントロールワイヤの押込操作時には、コントロールワイヤが一層大きく撓み変形可能とされる。これにより、撓み変形時におけるコントロールワイヤとコントロールルーメンの周壁との当接回避や、コントールワイヤを通じてシャフト部材に及ぼされる曲げ等の操作力の設定自由度が、より効果的に実現され得る。【００１６】
本発明の第４の態様は、前記第１〜第３の何れかの態様に係るカテーテルにおいて、前記シャフト部材における前記固定部から１０〜５０ｍｍ離れた位置に前記窓部が設けられているものである。【００１７】
本態様に従う構造とされたカテーテルによれば、カテーテル内腔においてコントロールワイヤに及ぼされる操作力に対して湾曲部の変形による緩衝作用が発揮されることから、例えばカテーテルが血栓吸引カテーテルとされる場合には、先端を屈曲させることによる血栓の吸引などが効果的に実現され得る。【００１８】
なお、窓部と固定部との離隔距離が１０ｍｍ未満とされる場合には、カテーテル先端において屈曲変形する領域が小さくなり過ぎて（カテーテル先端における変形量が小さくなり過ぎて）、カテーテル先端を血管などの管腔の内壁に十分に近づけることができず、例えばカテーテルが吸引カテーテルとされる場合には、血管内壁に付着した血栓などを十分に吸引できないおそれがある。また、窓部と固定部との離隔距離が５０ｍｍより大きくされる場合には、カテーテルにおける屈曲の開始地点がカテーテル先端から離れ過ぎることから、管腔の曲率に対してカテーテルの屈曲部分の曲率が小さくなり過ぎて、管腔の湾曲形状に対応した形状にカテーテルを変形させることが困難となるおそれがある。さらに、コントロールワイヤの操作量、即ちコントロールワイヤに及ぼされる操作荷重量が大きくなり過ぎて、血管に与えるストレスが大きくなるおそれがある。【００１９】
本発明の第５の態様は、前記第１〜第４の何れかの態様に係るカテーテルにおいて、前記シャフト部材の先端から１０〜４０ｍｍ離れた位置に前記固定部が設けられているものである。【００２０】
本態様に従う構造とされたカテーテルによれば、カテーテル先端が血管などの管腔の内壁の治療部位に適切に当接されることから、例えばカテーテルが血栓吸引カテーテルとされる場合には、先端を屈曲させることによる血栓の吸引などが効果的に実現され得る。なお、シャフト部材の先端と固定部との離隔距離が１０ｍｍ未満とされる場合には、カテーテル先端において屈曲変形する領域が小さくなり過ぎて（カテーテル先端における変形量が小さくなり過ぎて）、カテーテル先端を管腔内壁に十分に近づけることができず、例えばカテーテルが吸引カテーテルとされる場合には、血管内壁に付着した血栓などを十分に吸引できないおそれがある。また、シャフト部材の先端と固定部との離隔距離が４０ｍｍより大きくされる場合には、カテーテルにおける屈曲の開始地点がカテーテル先端から離れ過ぎることから、管腔の曲率に対してカテーテルの屈曲部分の曲率が小さくなり過ぎて、管腔の湾曲形状に対応した形状にカテーテルを変形させることが困難となるおそれがある。さらに、コントロールワイヤの操作量、即ちコントロールワイヤに及ぼされる操作荷重量が大きくなり過ぎて、血管に与えるストレスが大きくなるおそれがある。【００２１】
本発明の第６の態様は、前記第１〜第５の何れかの態様に係るカテーテルにおいて、前記コントロールワイヤの基端側には、長さ方向に操作力を外部から及ぼすコントローラが設けられているものである。【００２２】
本態様に従う構造とされたカテーテルによれば、コントローラが設けられていることから、使用者がコントローラを把持して操作することで、コントロールワイヤに対して外部から容易に操作力を及ぼすことができる。【００２３】
本発明の第７の態様は、前記第１〜第６の何れかの態様に係るカテーテルにおいて、前記シャフト部材の中間層として編組線が埋設されて補強されているものである。【００２４】
本態様に従う構造とされたカテーテルによれば、編組線の埋設領域は補強されていることから、例えばシャフト部材に編組線が埋設される場合には、コントロールワイヤの露出部の外周側におけるシャフト部材の屈曲性が担保されて、加えてカテーテル全体における耐キンク性やトルク伝達性、プッシュ性などが向上され得る。なお、編組線の埋設領域は何等限定されるものではないが、例えばメインルーメンやコントロールルーメンの周壁の内部などに好適に設けられる。【００２５】
本発明の第８の態様は、前記第１〜第７の何れかの態様に係るカテーテルにおいて、前記コントロールルーメンまたは前記別の内部空間の内周面が、前記シャフト部材の本体部分とは異なる材質で形成されているものである。【００２６】
本態様に従う構造とされたカテーテルによれば、シャフト部材において、コントロールルーメンや当該コントロールルーメンとは別の内部空間の内周面とそれ以外の部分の材質を相互に異ならせることで、カテーテルに各種特性を付与することができる。すなわち、例えばコントロールルーメンの周壁を、それ以外の部分よりも柔らかい材質で形成することによりカテーテルをより湾曲変形し易くすることも可能である。また、本態様では、コントロールルーメンの内面にコーティング層を設けることも可能であり、例えばコントロールルーメンの内面に設けられるコーティング層を摩擦係数の小さな材質で形成することにより、コントロールワイヤの、コントロールルーメンに対する摺動抵抗の軽減が図られ得る。【００２７】
また、以下の第９〜第１４の何れかの態様に従う構造とされたカテーテルによれば、コントロールワイヤを操作することにより、カテーテルを所望の方向や形状に湾曲変形せしめることが可能となる。【００２８】
本発明の第９の態様は、前記第１〜第８の何れかの態様に係るカテーテルであって、前記シャフト部材の長さ方向において、前記窓部が前記固定部よりも基端側に設けられているものである。【００２９】
本発明の第１０の態様は、前記第１〜第８の何れかの態様に係るカテーテルであって、前記シャフト部材の長さ方向において、前記窓部が前記固定部よりも先端側に設けられているものである。【００３０】
本発明の第１１の態様は、前記第１〜第１０の何れかの態様に係るカテーテルにおいて、前記コントロールワイヤが複数設けられていると共に、該複数のコントロールワイヤにおけるそれぞれの前記固定部の位置が周方向で互いに異ならされているものである。【００３１】
本態様に従う構造とされたカテーテルによれば、コントロールワイヤを複数設けることで、カテーテルをより多方向に湾曲変形させることも可能となる。【００３２】
本発明の第１２の態様は、前記第１１の態様に係るカテーテルにおいて、前記複数のコントロールワイヤが挿通される前記コントロールルーメンが該複数のコントロールワイヤのそれぞれに対応して複数設けられているものである。【００３３】
本態様に従う構造とされたカテーテルによれば、複数のコントロールワイヤのそれぞれが別々のコントロールルーメンに挿通されていることから、コントロールワイヤ間の相互干渉が効果的に防止され得る。【００３４】
本発明の第１３の態様は、前記第１〜第１２の何れかの態様に係るカテーテルであって、前記窓部が、前記シャフト部材の長さ方向において相互に離隔して複数設けられているものである。【００３５】
本発明の第１４の態様は、前記第１〜第１３の何れかの態様に係るカテーテルであって、前記シャフト部材における周方向または長さ方向で異なる位置に、前記コントロールルーメンが複数設けられているものである。【００３６】
また、本発明に係るカテーテルは、血管内の血栓等を吸引するための吸引カテーテルとされていることが好適である。【００３７】
また、前記吸引カテーテルが、下肢血管用とされていることが好適である。本態様に従う構造とされたカテーテルによれば、下肢血管のような血管内径が４〜１５ｍｍの大きい血管径の場合において、先端を屈曲させることによる血栓の吸引などが効果的に実現され得る。なお、下肢血管とは、例えば腸骨動静脈、大腿動静脈、膝窩（膝下）動静脈などが好適に挙げられる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明に従う構造とされたカテーテルによれば、コントロールワイヤの押込操作時において、コントロールワイヤとコントロールルーメンとの当接が効果的に回避されることから、これらの当接に伴う影響を最小限とすることができて、カテーテルをより確実に湾曲変形させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の第１の実施形態としてのカテーテルの全体を示す正面図。
【図２】図１に示されたカテーテルの要部を模式的に示す縦断面図。
【図３】図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ断面図。
【図４】図２におけるＩＶ−ＩＶ断面図。
【図５】図１に示されたカテーテルにおけるコントロールワイヤに引張方向の操作力を及ぼした際のカテーテルの湾曲変形を説明するための説明図。
【図６】図１に示されたカテーテルにおけるコントロールワイヤに押込方向の操作力を及ぼした際のカテーテルの湾曲変形を説明するための説明図。
【図７】本発明の第１の実施形態における別の態様としてのカテーテルの要部を示す縦断面図であって、図２に対応する図。
【図８】図７におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面図。
【図９】本発明の第２の実施形態としてのカテーテルにおける要部を模式的に示す縦断面図。
【図１０】図９に示されたカテーテルにおけるコントロールワイヤに引張方向の操作力を及ぼした際のカテーテルの湾曲変形を説明するための説明図。
【図１１】図９に示されたカテーテルにおけるコントロールワイヤに押込方向の操作力を及ぼした際のカテーテルの湾曲変形を説明するための説明図。
【図１２】本発明の第３の実施形態としてのカテーテルにおける要部を模式的に示す平面図。
【図１３】図１２におけるＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ断面図。
【図１４】図１２におけるＸＩＶ−ＸＩＶ断面図。
【図１５】本発明の第４の実施形態としてのカテーテルにおける要部を模式的に示す縦断面図。
【図１６】図１５に示されたカテーテルにおけるコントロールワイヤに引張方向の操作力を及ぼした際のカテーテルの湾曲変形を説明するための説明図。
【図１７】本発明の第５の実施形態としてのカテーテルにおける要部を模式的に示す縦断面図。
【図１８】図１７に示されたカテーテルにおけるコントロールワイヤに引張方向の操作力を及ぼした際のカテーテルの湾曲変形を説明するための説明図。
【図１９】本発明の第６の実施形態としてのカテーテルにおける要部を模式的に示す縦断面図。
【図２０】図１９に示されたカテーテルにおけるコントロールワイヤに引張方向の操作力を及ぼした際のカテーテルの湾曲変形を説明するための説明図。
【図２１】本発明の第７の実施形態としてのカテーテルにおける要部を模式的に示す縦断面図。
【図２２】図２１に示されたカテーテルにおけるコントロールワイヤに引張方向の操作力を及ぼした際のカテーテルの湾曲変形を説明するための説明図。
【図２３】本発明の別の態様としてのカテーテルの横断面図であって、図４に対応する図。
【図２４】本発明の更に別の態様としてのカテーテルを示す横断面図であって、図４に対応する図。
【図２５】本発明の更に別の態様としてのカテーテルを示す横断面図であって、図４に対応する図。
【図２６】本発明の更に別の態様としてのカテーテルを示す横断面図であって、図４に対応する図。
【図２７】本発明の更に別の態様としてのカテーテルを示す横断面図であって、図３に対応する図。
【図２８】本発明の第３の実施形態における別の態様としてのカテーテルを示す横断面図であって、図１４に対応する図。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００４１】
先ず、図１〜４には、本発明に係るカテーテルの第１の実施形態として下肢血管用の吸引カテーテル１０が示されている。この吸引カテーテル１０は、その内部に、先端と基端に開口して長さ方向の全長に亘って延びるメインルーメンとしての吸引ルーメン１２を備えている。そして、かかる吸引カテーテル１０が下肢の血管内に挿入されて、吸引ルーメン１２の基端側に負圧源が接続されることで、吸引ルーメン１２を通じて下肢の血管内の血栓などが吸引されるようになっている。以下の説明において、長さ方向とは、図１中の左右方向をいう。また、先端側とは、図１中の左側をいう一方、基端側とは、図１中の右側をいう。さらに、上方とは、図１中の上方をいう一方、下方とは、図１中の下方をいう。なお、図２〜４に示す吸引カテーテル１０の縦断面図および横断面図は、吸引カテーテル１０を模式的に示すものであり、その部材の形状や大きさなどを正確に示すものではない。
【００４２】
より詳細には、吸引カテーテル１０は、カテーテル本体１４と、当該カテーテル本体１４の基端側に設けられるコントローラ１６とを含んで構成されている。
【００４３】
カテーテル本体１４は、長尺で管状の本体シャフト１８を備えており、当該本体シャフト１８が、長さ方向に延びる周壁２０を有している。かかる本体シャフト１８は、軟質の合成樹脂により形成されており、例えばポリアミドやポリアミドエラストマー、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリイミド、ポリエチレン、ポリエチレンエラストマー、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエーテルケトン、ポリフッ化ビニリデンなどが採用され得る。なお、本実施形態の吸引カテーテル１０は下肢血管用とされていることから、例えば心臓血管用のカテーテルに比べて外径寸法が大きくされており、本体シャフト１８の外径寸法が約２ｍｍとされている。ここで、下肢血管とは、例えば腸骨動静脈、大腿動静脈、膝窩（膝下）動静脈などが挙げられる。
【００４４】
この本体シャフト１８は、図２〜４にも示されるように、先端部分および基端部分では、シングルルーメン構造とされている一方、軸方向中間部分では、２つのルーメンが並列的に配置されたダブルルーメン構造とされている。すなわち、本体シャフト１８の先端部分では、周壁２０の内周側に、長さ方向に延びる中央ルーメン２２が形成されている一方、軸方向中間部分では、長さ方向に延びる第１ルーメン２４と第２ルーメン２６が形成されている。そして、この第２ルーメン２６が、本体シャフト１８の基端部分まで延びている。なお、中央ルーメン２２のシングルルーメン構造とされた部分と、第１および第２ルーメン２４，２６のダブルルーメン構造とされた部分とは別体で形成されて相互に後固着されてもよいが、本実施形態では、これらが一体的に形成されている。
【００４５】
また、第１ルーメン２４は中央ルーメン２２および第２ルーメン２６よりも小径とされており、これら第１ルーメン２４と第２ルーメン２６とは、上下方向で並列して設けられている。すなわち、第１ルーメン２４の周壁２８の一部は、本体シャフト１８の周壁２０により構成されているとともに、周上の他の一部が第２ルーメン２６の周壁３０と共通して構成されている。
【００４６】
そして、かかる中央ルーメン２２と第２ルーメン２６とにより、本体シャフト１８の長さ方向全長に亘って貫通して延びるメインルーメンとしての吸引ルーメン１２が構成されている。
【００４７】
また、本体シャフト１８の先端には、先端チップ３２が固着されている。この先端チップ３２は、全体として略筒状とされており、吸引ルーメン１２と先端チップ３２の内孔とが相互に連通されている。これら本体シャフト１８と先端チップ３２とにより、カテーテル本体１４の長さ方向に延びる長尺で管状のシャフト部材３３が構成されている。なお、本実施形態では、本体シャフト１８とは別体とされた先端チップ３２が、本体シャフト１８に対して後固着されているが、例えば先端チップは本体シャフトと一体的に形成されてもよい。そして、先端チップ３２の周壁の一部（図１中の下方）には切欠状の開口部３４が形成されており、吸引ルーメン１２の先端が、開口部３４を介して外部に開口している。
【００４８】
なお、本実施形態では、先端チップ３２の内孔と吸引ルーメン１２とにより、ガイドワイヤが挿通されるガイドワイヤルーメンが構成されており、当該ガイドワイヤルーメンが吸引カテーテル１０の略全長に亘って延びている。それ故、本実施形態の吸引カテーテル１０は、オーバーザワイヤ型のカテーテルとされている。
【００４９】
一方、コントローラ１６は、全体として略直方体状のボデー３６と、当該ボデー３６に対して長さ方向で変位可能な操作部３８とを含んで構成されている。ボデー３６は使用者が片手で把持した状態で、操作部３８を親指で操作可能な形状および大きさとされている。本実施形態のボデー３６は、使用者が把持し易いように、先端部分において下面が先端側に向かって次第に上傾していると共に、基端部分において上面が基端側に向かって次第に下傾している。
【００５０】
また、ボデー３６の下方には、長さ方向で貫通する貫通孔４０が形成されているとともに、当該貫通孔４０の基端側開口部には筒状のコネクタ４２が挿入されて固定されている。かかるボデー３６の貫通孔４０に、本体シャフト１８の基端部分（第２ルーメン２６を構成する周壁３０）が挿通されるとともに、第１ルーメン２４を構成する周壁２８の基端がボデー３６の先端に固着されることにより、コントローラ１６がカテーテル本体１４に取り付けられている。そして、吸引ルーメン１２（第２ルーメン２６）とコネクタ４２の内孔とが相互に連通されている。すなわち、吸引ルーメン１２の基端が、コネクタ４２を介して外部に開口している。
【００５１】
さらに、ボデー３６の上面には、長さ方向に所定寸法をもって延びるスリット４４が形成されている。このスリット４４は上方に開口している。また、ボデー３６の先端部分には、長さ方向で貫通する挿通孔４６が形成されており、スリット４４の下部における内部空間が、当該挿通孔４６を通じて、第１ルーメン２４と相互に連通されている。
【００５２】
一方、操作部３８は、全体として略直方体状とされており、スリット４４よりも僅かに小さい幅寸法を有しており、スリット４４に嵌まり込んでいる。また、操作部３８の上部はボデー３６から突出しており、使用者がボデー３６を把持しつつ親指などで操作部３８におけるボデー３６からの突出部分を操作可能とされている。それ故、操作部３８におけるボデー３６からの突出部分が、操作部３８を実質的に操作する入力部４８とされている。
【００５３】
一方、操作部３８の下部には、先端側に開口する挿通穴５０が設けられており、後述するコントロールワイヤ５４の基端が挿入されて、必要に応じて接着などの処理が施されることにより固着されている。それ故、かかる操作部３８の下部が、コントロールワイヤ５４を保持するワイヤ保持部５２とされている。
【００５４】
ここにおいて、第１ルーメン２４には、吸引カテーテル１０の湾曲変形を制御するコントロールワイヤ５４が挿通されている。このコントロールワイヤ５４は、例えば細い金属や樹脂の線状体などにより構成されて可撓性を有しており、ステンレス鋼やＮｉ−Ｔｉ合金、ナイロン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリプロピレン、炭素繊維などで形成されている。したがって、かかる第１ルーメン２４が、コントロールワイヤ５４が挿通されるコントロールルーメンとされている。
【００５５】
このコントロールワイヤ５４は第１ルーメン２４内を延びており、ボデー３６の先端に設けられた挿通孔４６を通じて、スリット４４の内部空間に延びている。そして、コントロールワイヤ５４の基端が、操作部３８の挿通穴５０に挿入されてワイヤ保持部５２に固着されている。
【００５６】
一方、コントロールワイヤ５４の先端は、第１ルーメン２４よりも先端側に延び出して、中央ルーメン２２（本体シャフト１８）における上方の内面に対して、接着剤５６による接着や溶着により固定されている。かかる本体シャフト１８におけるコントロールワイヤ５４の先端の固定位置が固定部５７とされている。すなわち、コントロールワイヤ５４の先端部分は、窓部としての第１ルーメン２４の先端側開口部５８を通じて第１ルーメン（コントロールルーメン）２４から突出しており、かかる第１ルーメン２４の先端側開口部（窓部）５８が、コントロールワイヤ５４の本体シャフト１８への固定位置（固定部５７）よりも基端側に設けられている。また、後述する図７のような中央ルーメン２２の内部に入り込んだコントロールワイヤ５４は、別の貫通孔を通じて外部に突出して、本体シャフト１８の外周面に固着されてもよい。
【００５７】
なお、これら固定部５７と窓部５８とは、長さ方向において、１０〜５０ｍｍ離れた位置に設けられることが好適であり、更に好適には２０〜４０ｍｍ離れた位置に設けられる。すなわち、固定部５７と窓部５８との離隔距離が１０ｍｍより小さいと、後述する吸引カテーテル１０の変形時において、長さ方向に直交する方向の変形量が小さくなり過ぎて、吸引カテーテル１０先端の開口部３４を血管内壁に十分に近づけることができず、血管内壁に付着した血栓などを十分に吸引できないおそれがある。また、固定部５７と窓部５８との離隔距離が５０ｍｍより大きいと、吸引カテーテル１０における屈曲の開始地点が吸引カテーテル１０先端から離れ過ぎることから、下肢の血管（例えば外腸骨動脈や浅大腿動脈）の曲率に対して吸引カテーテル１０の屈曲部分の曲率が小さくなり過ぎて、血管の湾曲形状に対応した形状に吸引カテーテルを変形させることが困難となるおそれがある。さらに、コントロールワイヤ５４の操作量、即ちコントロールワイヤ５４に及ぼされる操作荷重量が大きくなり過ぎて、血管に与えるストレスが大きくなるおそれがある。
【００５８】
また、吸引カテーテル１０（シャフト部材３３）の先端から固定部５７までの離隔距離は、長さ方向において、１０〜４０ｍｍの範囲内に設定されることが好適であり、更に好適には、２０〜３０ｍｍの範囲内に設定される。すなわち、吸引カテーテル１０の先端と固定部５７との離隔距離が１０ｍｍより小さいと、後述する吸引カテーテル１０の変形時において、長さ方向に直交する方向の変形量が小さくなり過ぎて、吸引カテーテル１０先端の開口部３４を血管内壁に十分に近づけることができず、血管内壁に付着した血栓などを十分に吸引できないおそれがある。また、吸引カテーテル１０の先端と固定部５７との離隔距離が４０ｍｍより大きいと、吸引カテーテル１０における屈曲の開始地点が吸引カテーテル１０先端から離れ過ぎることから、下肢の血管（例えば外腸骨動脈や浅大腿動脈）の曲率に対して吸引カテーテル１０の屈曲部分の曲率が小さくなり過ぎて、血管の湾曲形状に対応した形状に吸引カテーテルを変形させることが困難となるおそれがある。さらに、コントロールワイヤ５４の操作量、即ちコントロールワイヤ５４に及ぼされる操作荷重量が大きくなり過ぎて、血管に与えるストレスが大きくなるおそれがある。
【００５９】
そして、コントロールワイヤ５４が、第１ルーメン２４の先端側開口部５８からの突出部分において、第１ルーメン２４とは別の内部空間である別ルーメンとしての吸引ルーメン（メインルーメン）１２内に露出されている。かかるコントロールワイヤ５４における露出部６０は、所定の長さ寸法をもって構成されており、本実施形態では、固定部５７と窓部５８との長さ方向における離隔距離と等しくされている。
【００６０】
なお、かかるコントロールワイヤ５４の断面形状は何等限定されるものではないが、本実施形態のコントロールワイヤ５４は、円形の一定断面形状をもって長さ方向の略全長に亘って延びている。
【００６１】
かかる構造とされた吸引カテーテル１０の先端側が血管内に挿入される一方、基端側に設けられたコネクタ４２には内設状態でＹ字コネクタが接続される。そして、Ｙ字コネクタに負圧源を接続することで、吸引ルーメン１２を通じて血栓などを含む血液が吸引される。なお、かかるＹ字コネクタは、コネクタ４２に外挿状態で接続されてもよい。
【００６２】
ここにおいて、かかる吸引カテーテル１０は、コントローラ１６における操作部３８を外部から操作して、スリット４４内を長さ方向で変位させることにより、操作部３８に固定されているコントロールワイヤ５４に長さ方向の操作力を及ぼすことができる。これにより、吸引カテーテル１０の先端部分を湾曲変形させることが可能とされている。
【００６３】
すなわち、図５に示されるように、操作部３８をボデー３６に対して基端側に変位させることで、コントロールワイヤ５４には、引張方向の操作力が及ぼされる。これにより、コントロールワイヤ５４の先端が固定されている部分の周壁２０が基端側に引っ張られる。それ故、本体シャフト１８の周壁２０において、図中で上部の壁部が長さ方向に圧縮されて、長さ方向寸法が下部の壁部に対して小さくされることで、吸引カテーテル１０の先端が上方へ向かうように湾曲変形せしめられるようになっている。
【００６４】
一方、図６に示されるように、操作部３８をボデー３６に対して先端側に変位させることで、コントロールワイヤ５４には、押込方向の操作力が及ぼされる。これにより、コントロールワイヤ５４の先端が固定されている部分の周壁２０が先端側に押し込まれる。それ故、本体シャフト１８の周壁２０において、図中で上部の壁部が長さ方向に引っ張られて、長さ方向寸法が下部の壁部に対して大きくされることで、吸引カテーテル１０の先端が下方へ向かうように湾曲変形せしめられるようになっている。
【００６５】
以上の如き構造とされた吸引カテーテル１０では、先端部分を湾曲変形させることで開口部３４を血管の壁面に近づけることができて、例えば血管内壁に付着した血栓の吸引効率の向上が図られ得る。
【００６６】
ここにおいて、コントロールワイヤ５４が窓部（第１ルーメン２４の先端側開口部５８）を通じてメインルーメン（吸引ルーメン１２）内に露出されていることから、コントロールワイヤ５４のメインルーメン内への大きな突出変形が許容されており、第１ルーメン２４の周壁２８への当接に起因する摺接抵抗の増大が軽減されると共に、コントロールワイヤ５４の変形拘束による吸引カテーテル１０の変形阻害も防止される。
【００６７】
また、図７，８には、上記第１の実施形態に係る吸引カテーテル１０の別の態様である下肢血管用の吸引カテーテル６２の要部が示されている。なお、本態様では、吸引カテーテル６２の先端部分と基端部分は上記第１の実施形態と同様の構造が採用され得ることから、図７では、コントロールワイヤ６４の先端部分のみを図示するものとする。
【００６８】
上記第１の実施形態では、本体シャフト１８において、中央ルーメン２２のシングルルーメン構造とされた部分と、第１および第２ルーメン２４，２６のダブルルーメン構造とされた部分が一体的に形成されていたが、本態様ではこれらが別々に形成されて相互に後固着されている。すなわち、本態様では、中央ルーメン６６を備える先端側チューブ６８に対して、第１ルーメン７０と第２ルーメン７２とを備える基端側チューブ７４が接着や溶着などにより固着されている。そして、中央ルーメン６６と第２ルーメン７２とが相互に連通しており、これらによりメインルーメンとしての吸引ルーメン７６が構成されている。また、本態様では、上記先端側チューブ６８と基端側チューブ７４とを含んでシャフト部材７８が構成されている。
【００６９】
なお、上記第１の実施形態では、第１ルーメン２４の周壁２８と第２ルーメン２６の周壁３０とが一体的に形成されて、これらが部分的に共通して構成されていたが、本態様では、第１ルーメン７０の周壁８０と第２ルーメン７２の周壁８２とが別体で形成されて相互に独立している。そして、これら周壁８０，８２を上下方向で重ね合わせてカバーチューブ８４で覆い、熱収縮により周壁８０，８２を密着固定せしめることで基端側チューブ７４が構成されている。なお、第２ルーメン７２の周壁８２は、金属などの編組線８６が埋設されて補強されている。
【００７０】
そして、コントロールルーメンとしての第１ルーメン７０にコントロールワイヤ６４が挿通されており、窓部としての第１ルーメン７０の先端側開口部８８から突出するコントロールワイヤ６４が、先端側チューブ６８の周壁９０に設けられた貫通孔９２を通じて中央ルーメン６６の内部に入り込んでいる。また、中央ルーメン６６の内部に入り込んだコントロールワイヤ６４は、別の貫通孔９４を通じて、外部に突出して先端側チューブ６８の外周面に接着剤５６などにより固着されている。なお、第１ルーメン７０の先端側開口部８８は、先端側チューブ６８の周壁９０に設けられた貫通孔９２の外周側開口縁部に固着されており、第１ルーメン７０と中央ルーメン６６とが隙間なく連通されている。また、先端側チューブ６８の外周面に設けられる接着剤５６は、周壁９０に設けられる貫通孔９４を外周側から塞ぐようになっている。これにより、コントロールワイヤ６４が吸引カテーテル６２の外部に露出しないようになっている。
【００７１】
かかる構造とされた吸引カテーテル６２においても、コントロールルーメン（第１ルーメン）７０の窓部（先端側開口部）８８から突出するコントロールワイヤ６４には、別の内部空間である別ルーメンとしてのメインルーメン（吸引ルーメン）７６に露出する露出部９６が設けられていることから、上記第１の実施形態と同様の効果が発揮され得る。
【００７２】
次に、図９には、本発明に係るカテーテルの第２の実施形態として下肢血管用の吸引カテーテル９８が示されている。なお、吸引カテーテル９８において、コントロールワイヤ５４の先端部分以外の構造は、前記第１の実施形態と同様であることから、図９〜１１においては、コントロールワイヤ５４の先端部分以外の図示を省略する。また、以下の説明において、前記実施形態と実質的に同一の部材または部位には、図中に、前記実施形態と同一の符号を付すことにより、詳細な説明を省略する。
【００７３】
本実施形態の吸引カテーテル９８では、第１ルーメン（コントロールルーメン）２４の先端部分から突出するコントロールワイヤ５４は、第１ルーメン２４の先端側開口部（窓部）５８よりも先端側で基端側に折り返されて、第２ルーメン２６における下方の内面に接着剤５６により固定されている。すなわち、第１ルーメン２４の先端側開口部５８が、コントロールワイヤ５４の本体シャフト１８への固定位置（固定部５７）よりも先端側に設けられている。
【００７４】
上記の如き構造とされた吸引カテーテル９８においても、コントローラ（１６）における操作部（３８）を操作することで、先端部分が湾曲変形せしめられる。すなわち、図１０に示されるように、操作部（３８）を基端側に引っ張ることで、コントロールワイヤ５４に引張方向の操作力が及ぼされる。これにより、本体シャフト１８の周壁２０において、下部の壁部が先端側に引っ張られて、上部の壁部に対して下部の壁部の長さ寸法が大きくされることから、吸引カテーテル９８の先端部分が上方に湾曲変形せしめられる。特に、本実施形態では、コントロールワイヤ５４に引張方向の操作力が及ぼされることで第１ルーメン２４の先端側開口部（窓部）５８の開口縁部に応力が及ぼされて、本体シャフト１８の周壁２０が、第１ルーメン２４の周壁２８の先端と共に湾曲変形せしめられるようになっている。
【００７５】
一方、図１１に示されるように、操作部（３８）を先端側に押し込むことで、コントロールワイヤ５４に押込方向の操作力が及ぼされる。これにより、本体シャフト１８の周壁２０において、下部の壁部が基端側に押し込まれて、上部の壁部に対して下部の壁部の長さ寸法が小さくされることから、吸引カテーテル９８の先端部分が下方に湾曲変形せしめられる。それに加えて、本実施形態では、コントロールワイヤ５４が先端側に押し込まれることで、コントロールワイヤ５４が本体シャフト１８の周壁２０の下部に当接して、かかるコントロールワイヤ５４の押圧力によっても吸引カテーテル９８の先端部分が下方に湾曲変形せしめられるようになっている。
【００７６】
本実施形態の吸引カテーテル９８においても、コントロールワイヤ５４の先端部分が別の内部空間である別ルーメンとしての吸引ルーメン（メインルーメン）１２に露出されていることから、前記第１の実施形態と同様の効果が発揮され得る。
【００７７】
次に、図１２〜１４には、本発明に係るカテーテルの第３の実施形態として下肢血管用の吸引カテーテル１００が示されている。本実施形態の吸引カテーテル１００には、２本のコントロールワイヤ５４ａ，５４ｂが設けられており、相互に独立している。すなわち、本実施形態のコントローラ１０２には２つの操作部３８ａ，３８ｂが設けられており、一方のコントロールワイヤ５４ａ（５４ｂ）の基端に対して、一方の操作部３８ａ（３８ｂ）が固定されている。
【００７８】
また、コントロールワイヤ５４ａ，５４ｂの先端は、本体シャフト１８の周壁２０における内面において、周方向で相互に異なる位置（本実施形態では、図１３中の左右方向両側）に、接着剤５６ａ，５６ｂにより固定されている。
【００７９】
さらに、本実施形態では、本体シャフト１８の内部に、コントロールワイヤ５４ａ，５４ｂに対応して２つの第１ルーメン２４ａ，２４ｂが設けられているとともに、１つの第２ルーメン２６が設けられている。なお、２つの第１ルーメン２４ａ，２４ｂは、図１３中の左右方向で並列して設けられているとともに、これら第１ルーメン２４ａ，２４ｂの下方に第２ルーメン２６が設けられている。そして、一方の第１ルーメン２４ａ（２４ｂ）に対して、一方のコントロールワイヤ５４ａ（５４ｂ）が挿通されている。
【００８０】
また、本実施形態では、図１４に示されているとおり、図中の上下方向に延びる径方向線に対して左右に略対称となるように、第１ルーメン２４ａ，２４ｂとコントロールワイヤ５４ａ，５４ｂが設けられていると共に、コントロールワイヤ５４ａ，５４ｂの接着剤５６ａ，５６ｂによる固定部５７ａ，５７ｂが設けられている。即ち、かかる径方向線の左側には、軸方向に延びる第１ルーメン２４ａが形成されていると共に、かかる第１ルーメン２４ａから周方向左回りに所定距離を隔てた位置にコントールワイヤ５４ａの接着剤５６ａによる固定部５７ａが設けられている。また、径方向線の右側には、軸方向に延びる第１ルーメン２４ｂが形成されていると共に、かかる第１ルーメン２４ｂから周方向右回りに所定距離を隔てた位置にコントールワイヤ５４ｂの接着剤５６ｂによる固定部５７ｂが設けられている。
【００８１】
なお、第１ルーメン２４ａ，２４ｂの先端側開口部５８ａ，５８ｂは、コントロールワイヤ５４ａ，５４ｂの接着剤５６ａ，５６ｂによる固定部５７ａ，５７ｂよりも軸方向に所定距離だけ基端側に離れている。即ち、第１ルーメン２４ａ，２４ｂにおける窓部としての先端側開口部５８ａ，５８ｂと接着剤５６ａ，５６ｂ（固定部５７ａ，５７ｂ）との間において、コントロールワイヤ５４ａ，５４ｂに対して吸引ルーメン１２への露出部６０ａ，６０ｂが与えられている。
【００８２】
特に本実施形態では、一対の第１ルーメン２４ａ，２４ｂが、径方向線を挟んだ両側で相互に近接して形成されていると共に、一対のコントールワイヤ５４ａ，５４ｂへの接着剤５６ａ，５６ｂによる固定部５７ａ，５７ｂが、図１４中の左右方向に延びる径方向線上に位置せしめられている。これにより、後述するように、各コントロールワイヤ５４ａ，５４ｂを通じて及ぼされる操作力は、各接着剤５６ａ，５６ｂによる固定部５７ａ，５７ｂと各第１ルーメン２４ａ，２４ｂの先端側開口部５８ａ，５８ｂとの間に跨がって配設された各コントロールワイヤ５４ａ，５４ｂの延びる方向への外力として、或いは、各接着剤５６ａ，５６ｂ（固定部５７ａ，５７ｂ）と各第１ルーメン２４ａ，２４ｂの先端側開口部５８ａ，５８ｂとに及ぼされる合力として、吸引カテーテル１００の周壁に対して及ぼされるようになっている。
【００８３】
かかる構造とされた本実施形態の吸引カテーテル１００においても、コントロールワイヤ５４ａ，５４ｂにおいて、第１ルーメン２４ａ，２４ｂの先端側開口部（窓部）５８ａ，５８ｂから突出する部分は、別の内部空間である別ルーメンとしての吸引ルーメン１２に露出された露出部６０ａ，６０ｂとされている。
【００８４】
上記の如き吸引カテーテル１００では、操作部３８ａを操作して、図１３中の左方のコントロールワイヤ５４ａに引張方向の操作力を及ぼした場合には、吸引カテーテル１００の先端部分が、図１３中の略白矢印Ａ１の方向（図１３中の左上方向）に湾曲変形せしめられるとともに、押込方向の操作力を及ぼした場合には、図１３中の略白矢印Ａ２の方向（図１３中の右下方向）に湾曲変形せしめられる。一方、操作部３８ｂを操作して、図１３中の右方のコントロールワイヤ５４ｂに引張方向の操作力を及ぼした場合には、吸引カテーテル１００の先端部分が、図１３中の略白矢印Ａ３の方向（図１３中の右上方向）に湾曲変形せしめられるとともに、押込方向の操作力を及ぼした場合には、図１３中の略白矢印Ａ４の方向（図１３中の左下方向）に湾曲変形せしめられる。
【００８５】
以上の如き構造とされた本実施形態の吸引カテーテル１００においても、コントロールワイヤ５４ａ，５４ｂの先端部分に吸引ルーメン１２に露出する露出部６０ａ，６０ｂが設けられていることから、前記第１の実施形態と同様の効果が発揮され得る。
【００８６】
次に、図１５には、本発明に係るカテーテルの第４の実施形態として下肢血管用の吸引カテーテル１０４が示されている。なお、本実施形態においても、コントロールワイヤ５４の先端部分以外の図示を省略する。
【００８７】
すなわち、本実施形態では、第１ルーメンの長さ方向で複数の窓部が設けられた構造とされている。特に本実施形態では、各窓部が、第１ルーメンの周壁の全周近くに亘る大きさとされることで、実質的に、各窓部によって長さ方向で分断された複数の第１ルーメンが形成されているものと見ることもできる。このような見方をすれば、本実施形態の本体シャフト１８の内部には、コントロールルーメンとしての先端側第１ルーメン１０６と基端側第１ルーメン１０８とが設けられている。そして、これら先端側および基端側第１ルーメン１０６，１０８は長さ方向で相互に離隔しており、それぞれの先端側開口部が、窓部としての第１および第２の先端側開口部１１０，１１２とされている。
【００８８】
そして、コントロールワイヤ５４が、先端側および基端側第１ルーメン１０６，１０８のそれぞれに挿通されて、先端側第１ルーメン１０６よりも先端側で接着剤５６により本体シャフト１８の内面の上方に固定されている。なお、コントロールワイヤ５４の先端は、本体シャフト１８の内面の周上で何れの位置に固定することも可能である。例えば、コントロールワイヤ５４の先端の固定部位（固定部５７）を、先端側第１ルーメン１０６に対して径方向で対向位置する下方に設定した態様を、図１５中において二点鎖線で示す。
【００８９】
すなわち、コントロールワイヤ５４において、第１の先端側開口部１１０から突出して吸引ルーメン（メインルーメン）１２に露出する部分が第１の露出部１１４とされているとともに、第２の先端側開口部１１２から突出して第２ルーメン２６に露出する部分が第２の露出部１１６とされている。
【００９０】
かかる構造とされた吸引カテーテル１０４において、操作部（３８）を基端側へ変位させてコントロールワイヤ５４に引張方向の操作力を及ぼした場合には、図１６に示されるように、吸引カテーテル１０４の先端部分が、上方へ湾曲変形せしめられる。特に、先端側および基端側第１ルーメン１０６，１０８の形成部分と形成されていない部分では、本体シャフト１８の横断面積が異ならされており（前記図３，４参照）、先端側および基端側第１ルーメン１０６，１０８が形成されていない部分の変形剛性が小さくなっている。それ故、吸引カテーテル１０４の湾曲変形時には、先端側および基端側第１ルーメン１０６，１０８の形成されていない部分が湾曲し易くされている。すなわち、図面では判り難いが、湾曲変形時の本体シャフト１８において、先端側第１ルーメン１０６よりも先端側が曲率の大きい第１の湾曲部１１８とされているとともに、先端側第１ルーメン１０６と基端側第１ルーメン１０８との間が曲率の大きい第２の湾曲部１２０とされていることで、長さ方向で所定距離を隔てた２箇所の曲げ点で２段階に湾曲された多段曲がり形状とされ得る。特に、コントロールワイヤ５４に引張方向の操作力を及ぼした際には、基端側第１ルーメン１０８の窓部１１２の縁部に及ぼされる応力よりも先端側第１ルーメン１０６の窓部１１０の縁部に及ぼされる応力の方が大きくされることから、第１の湾曲部１１８の方が第２の湾曲部１２０よりも曲率が大きくなるようになっている。
【００９１】
なお、操作部（３８）を先端側へ変位させてコントロールワイヤ５４に押込方向の操作力を及ぼした場合には、吸引カテーテル１０４は前記第１の実施形態と同様の湾曲変形をすることから、図示を省略する。また、コントロールワイヤ５４の先端を本体シャフト１８の下方に固定した場合におけるコントロールワイヤ５４の変形態様は、図１６に二点鎖線で示すとおりである。即ち、コントロールワイヤ５４に引張力を及ぼすと、先端側第１ルーメン１０６における第１の先端側開口部１１０と径方向反対側の固定部５７との間に亘って配設されたコントロールワイヤ５４の長さが短くなる方向に変形力が作用することから、図１６に示されているように、吸引カテーテル１０４における変形態様は、コントロールワイヤ５４の先端を本体シャフト１８の上方に固定した場合と同様となる。なお、コントロールワイヤ５４の先端の固定部５７の位置を周方向に調節変更することで、吸引カテーテル１０４に及ぼされる曲げ方向をコントロールすることも可能である。
【００９２】
本実施形態の吸引カテーテル１０４においても、コントロールワイヤ５４には、吸引ルーメン１２に露出される第１および第２の露出部１１４，１１６が設けられていることから、前記第１の実施形態と同様の効果が発揮され得る。
【００９３】
次に、図１７には、本発明に係るカテーテルの第５の実施形態として下肢血管用の吸引カテーテル１２２が示されている。本実施形態では、前記第４の実施形態と同様に第１ルーメンが複数設けられているとともに、これら複数の第１ルーメンの周方向位置が相互に異ならされている。なお、本実施形態においても、コントロールワイヤ５４の先端部分以外の図示を省略する。
【００９４】
すなわち、本実施形態では、先端側第１ルーメン１０６と基端側第１ルーメン１０８とが、長さ方向で異なる位置に設けられているとともに、それぞれが周方向で異なる位置（本実施形態では、上下方向の各一方）に設けられている。具体的には、先端側第１ルーメン１０６が本体シャフト１８の下側に設けられている一方、基端側第１ルーメン１０８が本体シャフト１８の上側に設けられている。要するに、先端側第１ルーメン１０６の周壁の一部が本体シャフト１８の周壁２０の下側部分によって構成されている一方、基端側第１ルーメン１０８の周壁の一部が本体シャフト１８の周壁２０の上側部分によって構成されている。
【００９５】
そして、これら先端側および基端側第１ルーメン１０６，１０８にコントロールワイヤ５４が挿通されて、先端側第１ルーメン１０６よりも先端側において、コントロールワイヤ５４の先端が、本体シャフト１８の内面における上方に接着剤５６により固定されている。なお、コントロールワイヤ５４の先端が、本体シャフト１８の内面における下方に固定されている態様を、図１７中に二点鎖線で示す。
【００９６】
本実施形態においても、コントロールワイヤ５４には、先端側第１ルーメン１０６の先端側開口部である第１の先端側開口部１１０から突出する部分と基端側第１ルーメン１０８の先端側開口部である第２の先端側開口部１１２から突出する部分が、それぞれ吸引ルーメン１２に露出している。
【００９７】
以上の如き構造とされた吸引カテーテル１２２においても、図１８に示されるように、操作部（３８）を基端側に変位させることで、コントロールワイヤ５４に引張方向の操作力が及ぼされて、吸引カテーテル１２２の先端部分が上方へ湾曲する。その際、吸引カテーテル１２２において、第１の露出部１１４の外周部分における変形剛性が比較的小さくされている一方、先端側第１ルーメン１０６の外周部分における変形剛性が比較的大きくされている。それ故、吸引カテーテル１２２において、第１の露出部１１４の外周部分が湾曲変形量の比較的大きな第１の湾曲部１２４とされている一方、先端側第１ルーメン１０６の外周部分が湾曲変形量の比較的小さな第２の湾曲部１２６とされている。
【００９８】
なお、第１の湾曲部１２４では、曲率中心が、本体シャフト１８の周壁２０の上部よりも下方に位置しているとともに、第２の湾曲部１２６では、曲率中心が、本体シャフト１８の周壁２０の上部よりも上方に位置している。すなわち、吸引カテーテル１２２の先端部分は、図１８に示されるように、略Ｓ字状に湾曲せしめられる。また、コントロールワイヤ５４の先端を本体シャフト１８の下方に固定した場合におけるコントロールワイヤ５４の変形態様は、図１８に二点鎖線で示すとおりであるが、吸引カテーテル１２２における変形態様は、コントロールワイヤ５４の先端を本体シャフト１８の上方に固定した場合と同様である。
【００９９】
本実施形態の吸引カテーテル１２２においても、第１および第２の露出部１１４，１１６が、吸引ルーメン１２に露出されていることから、前記第１の実施形態と同様の効果が発揮され得る。
【０１００】
次に、図１９には、本発明に係るカテーテルの第６の実施形態として下肢血管用の吸引カテーテル１２８が示されている。なお、本実施形態においても、コントロールワイヤ５４の先端部分以外の図示を省略する。
【０１０１】
本実施形態の吸引カテーテル１２８では、第１ルーメンが長さ方向で３つ設けられており、即ちコントロールルーメンとしての先端側第１ルーメン１３０と、中間第１ルーメン１３２と、基端側第１ルーメン１３４とが設けられている。これら先端側、中間および基端側第１ルーメン１３０，１３２，１３４は、それぞれ長さ方向で異なる位置に設けられている一方、周上の同じ位置（上方）に設けられている。それ故、これら先端側、中間および基端側第１ルーメン１３０，１３２，１３４の周壁の一部がそれぞれ、本体シャフト１８の周壁２０の上側部分によって構成されている。
【０１０２】
そして、先端側、中間および基端側第１ルーメン１３０，１３２，１３４のそれぞれにコントロールワイヤ５４が挿通されており、先端側第１ルーメン１３０よりも先端側において、コントロールワイヤ５４の先端が、本体シャフト１８の内面における上方に接着剤５６により固定されている。さらに、それぞれの先端側開口部である窓部としての第１の先端側開口部１３６、第２の先端側開口部１３８、第３の先端側開口部１４０から突出する部分が吸引ルーメン１２に露出されている。また、コントロールワイヤ５４の先端が、本体シャフト１８の内面における下方に固定されている態様を、図１９中に二点鎖線で示す。
【０１０３】
かかる構造とされた本実施形態の吸引カテーテル１２８においても、図２０に示されているように、操作部（３８）を基端側に変位させることにより、コントロールワイヤ５４に引張方向の操作力が及ぼされて、吸引カテーテル１２８の先端が上方へ湾曲変形せしめられる。その際、本体シャフト１８において、第１の露出部１４２、第２の露出部１４４および第３の露出部１４６の外周部分の変形剛性が小さくされて湾曲変形し易くなっている。すなわち、吸引カテーテル１２８の湾曲変形時には、第１、第２および第３の露出部１４２，１４４，１４６のそれぞれに対応して、本体シャフト１８に、第１、第２および第３の湾曲部１４８，１５０，１５２が形成されるようになっている。これら第１、第２および第３の湾曲部１４８，１５０，１５２は、コントロールワイヤ５４に引張方向の操作力が及ぼされることで、先端側第１ルーメン１３０から順に窓部の縁部に及ぼされる応力が大きくされることから、第１の湾曲部１４８、第２の湾曲部１５０、第３の湾曲部１５２の順で曲率が大きくなるようになっている。なお、コントロールワイヤ５４の先端を本体シャフト１８の下方に固定した場合におけるコントロールワイヤ５４の変形態様は、図２０に二点鎖線で示すとおりであるが、吸引カテーテル１２８における変形態様は、コントロールワイヤ５４の先端を本体シャフト１８の上方に固定した場合と同様である。
【０１０４】
本実施形態の吸引カテーテル１２８においても、コントロールワイヤ５４に、吸引ルーメン１２に露出する第１、第２および第３の露出部１４２，１４４，１４６が設けられることから、前記第１の実施形態と同様の効果が発揮され得る。
【０１０５】
次に、図２１には、本発明に係るカテーテルの第７の実施形態として下肢血管用の吸引カテーテル１６０が示されている。なお、本実施形態においても、コントロールワイヤ５４の先端部分以外の図示を省略する。
【０１０６】
本実施形態では、前記第６の実施形態と同様に３つの第１ルーメン（先端側、中間および基端側第１ルーメン１３０，１３２，１３４）が設けられている一方、先端側第１ルーメン１３０と、中間および基端側第１ルーメン１３２，１３４との周方向位置が異ならされている。具体的には、先端側第１ルーメン１３０が本体シャフト１８の下部に設けられている一方、中間および基端側第１ルーメン１３２，１３４が本体シャフト１８の上部に設けられている。すなわち、先端側第１ルーメン１３０の周壁の一部が、本体シャフト１８の周壁２０の下側部分によって構成されている一方、中間および基端側第１ルーメン１３２，１３４の周壁の一部が、本体シャフト１８の周壁の上側部分によって構成されている。
【０１０７】
そして、これら先端側、中間および基端側第１ルーメン１３０，１３２，１３４のそれぞれにコントロールワイヤ５４が挿通されて、その先端が、先端側第１ルーメン１３０よりも先端側で、本体シャフト１８の内面の上部に固定されている。
【０１０８】
また、コントロールワイヤ５４において、先端側、中間および基端側第１ルーメン１３０，１３２，１３４のそれぞれの先端側開口部（第１、第２および第３の先端側開口部１３６，１３８，１４０）から突出する部分が、吸引ルーメン１２に露出されている。
【０１０９】
かかる構造とされた吸引カテーテル１６０においても、図２２に示されるように、操作部（３８）を基端側に変位させることにより、コントロールワイヤ５４に引張方向の操作力が及ぼされて、吸引カテーテル１６０の先端部分が上方に湾曲変形せしめられるようになっている。その際、本体シャフト１８において、第１および第２の露出部１４２，１４４の形成位置における湾曲変形が生ぜしめられ易くされている一方、先端側第１ルーメン１３０の形成位置における湾曲変形が比較的生じ難くされている。それ故、吸引カテーテル１６０の湾曲変形時には、第１の露出部１４２、先端側第１ルーメン１３０、第２の露出部１４６のそれぞれに対応して、第１の湾曲部１６２、第２の湾曲部１６４、第３の湾曲部１６６が形成されるようになっている。
【０１１０】
なお、第１の湾曲部１６２の曲率中心は本体シャフト１８の上部の周壁２０よりも下方に位置しているとともに、第２および第３の湾曲部１６４，１６６の曲率中心は本体シャフト１８の上部の周壁２０よりも上方に位置しており、吸引カテーテル１６０の先端部分が、略Ｓ字状に湾曲変形するようになっている。また、コントロールワイヤ５４の先端を本体シャフト１８の下方に固定した場合におけるコントロールワイヤ５４の変形態様は、図２２に二点鎖線で示すとおりであるが、吸引カテーテル１６０における変形態様は、コントロールワイヤ５４の先端を本体シャフト１８の上方に固定した場合と同様である。
【０１１１】
本実施形態においても、第１、第２および第３の露出部１４２，１４４，１４６のそれぞれが吸引ルーメン１２に露出されていることから、前記第１の実施形態と同様の効果が発揮され得る。
【０１１２】
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、本発明はかかる実施形態における具体的な記載によって限定的に解釈されるものでなく、当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良などを加えた態様で実施可能である。
【０１１３】
たとえば、前記第１の実施形態などでは、図３，４などに示されるように、本体シャフト１８、および本体シャフト１８の内部に設けられる中央ルーメン２２、第１ルーメン２４および第２ルーメン２６は、何れも真円形状とされていたが、図２３（ａ）に示されるように、本体シャフト１８、中央ルーメン２２、第１ルーメン２４および第２ルーメン２６は楕円形状とされてもよいし、半円形状や多角形状およびそれらの組み合わせなど各種形状が採用され得る。
【０１１４】
また、前記実施形態では、第１ルーメン２４と第２ルーメン２６とが上下方向で並列して設けられていたが、例えば図２３（ｂ）に示されるように、第１ルーメン２４は、第２ルーメン２６（メインルーメン）の内部に設けられてもよい。すなわち、第１ルーメン２４の周壁２８は、本体シャフト１８の周壁２０の内部に突出するように設けられてもよい。あるいは、図２３（ｃ）に示されるように、第１ルーメン２４の周壁２８は、本体シャフト１８の周壁２０の外部に突出するように設けられてもよい。かかる場合には、図２３（ｄ）に示されるように、本体シャフト１８の周壁２０の外周面と第１ルーメン２４の周壁２８の外周面とは滑らかな曲線で接続されるようにしてもよい。
【０１１５】
更にまた、シャフト部材（本体シャフト）、中央ルーメン、第１ルーメン、第２ルーメンの断面形状は長さ方向で一定である必要はなく、上記の如き形状を複数組み合わせるなどして、長さ方向で断面形状を異ならせてもよい。
【０１１６】
さらに、図２４に示されるように、コントロールワイヤ５４の断面は矩形状とされてもよい。尤も、コントロールワイヤの断面形状は、前記実施形態の如き円形や図２４に示される矩形状に限定されるものではなく、楕円や半円、三角形や五角形以上の多角形状およびそれらの組み合わせなど各種形状が採用され得る。また、コントロールワイヤの断面形状は、長さ方向で一定である必要はなく、例えば先端に向かって次第に小径としたり、上記の如き形状を複数組み合わせるなどして、長さ方向で断面形状を異ならせてもよい。なお、コントロールルーメン（第１ルーメン）２４の断面形状は、図２４に示されるように、コントロールワイヤ５４の断面形状と同形状としてもよいし、異ならせてもよい。
【０１１７】
また、前記実施形態では、本体シャフト１８の周壁２０は同一の材質により構成されていたが、部分的に異ならせてもよい。すなわち、たとえば、図２５（ａ）に示されるように、本体シャフト１８の周壁２０の外周面や第１ルーメン２４の内周面、第２ルーメン２６（吸引ルーメン１２）の内周面に、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などの摩擦係数の小さな材質などでコーティング層１７０を形成してもよい。これにより、例えば第１ルーメン２４内をコントロールワイヤ５４が摺動する際の摺動抵抗を低減することも可能であるし、血管内を本体シャフト１８が摺動する際の摺動抵抗を低減することなども可能となる。尤も、かかるコーティング層は、摩擦係数の小さなものに限定されるものではなく、要求される特性に応じてコーティング層の材質を異ならせることも可能である。また、上記の如き摩擦係数の小さい層は、本体シャフト１８をコーティングすることによってのみ形成され得るものではなく、例えば摩擦係数の小さな材質で形成された筒状体を本体シャフト１８に内挿したり外挿したりして相互に固着してもよい。
【０１１８】
さらに、上記のように、シャフト部材の材質を部分的に異ならせる場合には、コーティング層の如き薄層とされる必要はなく、所定の厚さ寸法を有していてもよい。すなわち、図２５（ｂ）に示されるように、第１ルーメン２４の内周面を、所定の厚さ寸法をもって、本体シャフト１８の本体部分１７２とは異なる材質で形成してもよい。なお、かかる本体部分１７２とは、本体シャフト１８における第１ルーメン２４の内周面を構成する周壁以外の部分である。かかる場合においても、図２５（ｂ）に示されるように、第１ルーメン２４の断面形状は円形である必要はなく、楕円形状など各種形状が採用され得る。また、第２ルーメン２６の内周面の材質が本体シャフト１８の本体部分の材質と異ならされる場合には、本体部分とは、本体シャフト１８における第２ルーメン２６の内周面を構成する周壁以外の部分である。
【０１１９】
更にまた、図２６に示されるように、中央ルーメン２２の周壁２０や第１ルーメン２４の周壁２８、第２ルーメン２６の周壁３０などには、金属や硬質の合成樹脂による編組線１７４が中間層として埋設されて補強されてもよい。かかる編組線１７４は、例えば１本または複数の線状体をメッシュ筒形状に編組することなどにより構成され得る。
【０１２０】
また、前記第１の実施形態などでは、コントロールワイヤ５４の先端が、本体シャフト１８の内面において、コントロールルーメン２４と周上の同位置（上方）に固定されていたが、図２７（ａ）に示すように、周上の反対側（下方）や、図２７（ｂ）に示すように、周上で９０°あるいは２７０°ずれた位置（図２７中の右方や左方）に固定されてもよい。さらに、本体シャフト１８への固定位置は、前記実施形態のように、本体シャフト１８の内面のほか、図２７（ｂ）に示すように周壁２０の内部や、図２７（ｃ）に示すように周壁２０の外部であってもよい。なお、コントロールワイヤの先端のシャフト部材への固定方法は、前記実施形態の如き接着剤による接着に限定されるものではなく、例えば溶着、溶接、圧着またはカシメたり引っ掛けたり挟んだりなどの機械的接続などであってもよい。また、接着剤中に、例えば非Ｘ線透過性を示す造影マーカーなどの金属体を含んでもよい。
【０１２１】
更にまた、前記第３の実施形態では、２つの第１ルーメン２４ａ，２４ｂが設けられてそれぞれにコントロールワイヤ５４ａ，５４ｂが挿通されていたが、図２８に示されるように、１つの第１ルーメン２４に２本のコントロールワイヤ５４ａ，５４ｂが挿通されてもよい。なお、前記第３の実施形態におけるコントロールワイヤ５４ａ，５４ｂは、相互に独立している必要はなく、例えばコントロールワイヤ５４ａ，５４ｂの基端が相互に接続されて１本のコントロールワイヤで構成されていてもよい。かかる場合には、コントロールワイヤ５４ａの引張操作（押込操作）とコントロールワイヤ５４ｂの押込操作（引張操作）とを同時に行うことができる。
【０１２２】
さらに、前記第１の実施形態などでは、第１ルーメン（コントロールルーメン）２４の先端側開口部５８により、コントロールワイヤ５４を吸引ルーメン（メインルーメン）１２に露出させる窓部が構成されていたが、かかる態様に限定されるものではない。すなわち、窓部はコントロールルーメンの周壁に設けられて、当該窓部を通じてコントロールワイヤが、例えばメインルーメンに露出されていてもよい。それ故、コントロールルーメンの先端は開口している必要はなく、コントロールルーメンの先端が閉塞される場合には、コントロールワイヤの先端は、例えばコントロールルーメンの周壁の内面に固定されてもよい。
【０１２３】
また、前記第１の実施形態などでは、吸引カテーテルが、オーバーザワイヤ型のカテーテルとされていたが、シャフト部材の先端と外周面に開口するガイドワイヤルーメンを吸引ルーメンとは別に設けることにより、カテーテルをラピッドエクスチェンジ型とすることも可能である。
【０１２４】
さらに、本発明に係るカテーテルは、前記実施形態に記載の如き吸引カテーテルやバルーンカテーテルなどに限定されるものではない。すなわち、本発明に係るカテーテルは、例えばＸ線透視下で先端部分を確認しながら体内管腔に挿入する場合などにおいて、操作部を操作することで体内管腔の湾曲形状や分岐形状に合わせて先端部分を湾曲変形させることができることから、体内管腔の損傷などのおそれが低減され得る。
【０１２５】
なお、本発明に係るカテーテルは、コントロールワイヤに操作力を及ぼす以前の初期状態において、カテーテル本体（シャフト部材）が、前記図１などに示されるように直線状に延びている必要はない。すなわち、初期状態において、例えば下方に湾曲または屈曲する形状とされてもよく、コントロールワイヤを操作することでシャフト部材が上方に屈曲して、カテーテル本体が直線状となったり、更に上方に屈曲するようになっていてもよい。かかるカテーテルによれば、前記第１の実施形態などに記載のようにコントロールワイヤに対して引張方向と押込方向の両方向の操作力を及ぼす場合に比べて、例えばコントロールワイヤに対して引張方向の操作力を及ぼすことのみで操作できることから、コントロールワイヤをより細径化できるだけでなく、コントローラの構造をより簡素なものとすることができる。
【符号の説明】
【０１２６】
１０，６２，９８，１００，１０４，１２２，１２８，１６０：下肢血管用の吸引カテーテル、１２，７６：吸引ルーメン（別の内部空間，メインルーメン，別ルーメン）、１６，１０２：コントローラ、１８：本体シャフト、２４，２４ａ，２４ｂ，７０：第１ルーメン（コントロールルーメン）、２６，７２：第２ルーメン、２８，８０：周壁（コントロールルーメンの周壁）、３３，７８：シャフト部材、５４，５４ａ，５４ｂ，６４：コントロールワイヤ、５７，５７ａ，５７ｂ：固定部、５８，５８ａ，５８ｂ，８８：先端側開口部（窓部）、６０，６０ａ，６０ｂ，９６：露出部、８６，１７４：編組線、１０６，１３０：先端側第１ルーメン（コントロールルーメン）、１０８，１３４：基端側第１ルーメン（コントロールルーメン）、１１０，１３６：第１の先端側開口部（窓部）、１１２，１３８：第２の先端側開口部（窓部）、１１４，１４２：第１の露出部、１１６，１４４：第２の露出部、１３２：中間第１ルーメン、１４０：第３の先端側開口部（窓部），１４６：第３の露出部、１７２：本体部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【国際調査報告】
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