(57)【要約】【課題】針ホルダの針が使用しにくい場合であって、従来のゴムホルダの押圧体では紙質により給紙ミスや重送が発生しやすくなるような場合に、簡易な構成で給紙ミスを回避しながら確実に重送を防止できるようにする。【解決手段】用紙トレー２１の下流で給紙ローラ２３と摩擦板２２との間に用紙Ｐを挟み込んで一枚ずつ下流に送出するものとした給紙装置２Ａの用紙トレー２１の上方で下流側から上流側に向かって延設され先端側が上下に揺動可能な錘アーム２５に挿通・固定されるものであって、積載した用紙Ｐの後端側上面を下向きに押圧してその重送を防止するための錘部材２６Ａにおいて、本体２６０Ａ下側から弾性素材からなる押圧体２６１Ａが下向きに突設されており、押圧体２６１Ａの下端側を用紙Ｐの後端側上面に対し給紙方向に沿う略直線状に接触させて押圧するものとした。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
用紙トレーの下流側で給紙ローラと摩擦板との間に用紙を挟み込んで一枚ずつ下流に送出するものとした給紙装置の前記用紙トレー上方で下流側から上流側に向かって延設され先端側が上下に揺動可能な錘アームの所定位置に挿通・固定されるものであって、前記用紙トレーに積載した用紙の後端側を下向きに押圧して用紙の重送を防止するための錘部材において、
本体下側から弾性素材からなる所定形状の押圧体が下向きに突設され、前記用紙の後端側上面に前記押圧体の下端側を給紙方向に沿う略直線状に接触させて押圧する、ことを特徴とする重送防止錘部材。
【請求項２】
前記押圧体は四角柱状の部材からなり、隣り合う二つの側面で形成される一つの角部を下向きにして前記本体下側から突設されている、ことを特徴とする請求項１に記載した重送防止錘部材。
【請求項３】
前記本体は略四角柱状の部材からなり、前記本体の隣り合う二つの側面で形成される角側に、前記押圧体が隣り合う側面を前記本体の側面と略面一にして装着されて前記角部を形成し、該角部が下向きにされて前記錘アーム上に固定される、ことを特徴とする請求項２に記載した重送防止錘部材。
【請求項４】
前記押圧体は薄板短冊状部材からなり、該薄板短冊状部材の幅狭の一側面を下向きにして前記用紙の後端上面に略直線状に接する、ことを特徴とする請求項１に記載した重送防止錘部材。
【請求項５】
前記本体は前記押圧体を着脱可能とする所定の装着手段を備えており、前記押圧体の取り外し時に前記用紙の後端上面に接触する部分を向きを変えて変更できる、ことを特徴とする請求項１，２，３または４に記載した重送防止錘部材。
【請求項６】
前記本体に重送防止用の針部材を着脱可能とする針固定手段を備えている、ことを特徴とする請求項１，２，３，４または５に記載した重送防止錘部材。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、重送防止錘部材に関し、殊に、新聞広告用の丁合機において給紙ミスを招かずに重送を防止するための重送防止錘部材に関する。  
【背景技術】
【０００２】
近年、複数種類の用紙を一部ずつ自動的に重ねて一つの束にするための丁合機が印刷、新聞折込広告、コピー機器等の分野で広く普及しており、様々な機能を備えたものが知られている。殊に、新聞折込広告用の丁合機においては、各々印刷内容が異なるだけでなく、厚さ・紙質等が異なる複数種類の広告を一枚ずつ確実に丁合できる機能が要求されている。  
【０００３】
例えば、実登第３０６６１８５号公報や特開２００１−９７６０９号公報に記載され、図５に示すような新聞広告用の丁合機には、複数の給紙装置２Ｃ，２Ｃ，２Ｃ・・・が縦方向に重ねられて設けられている。その給紙装置２Ｃは、用紙Ｐの先端側が斜め下向きになるように積載する給紙トレー２１を備え、その下流側に配置された補助ローラ２４で最上層の用紙Ｐを下流方向に送り、更に下流の給紙ローラ２３で摩擦板２２との間に用紙Ｐを挟んで回転することで、二枚目以下の用紙Ｐの重送を防止しながら一枚ずつ給紙するようになっている。
【０００４】
そして、各給紙装置２Ｃ，２Ｃ，２Ｃ・・・から順に送られた一組分の用紙Ｐ，Ｐ，Ｐ・・・を、最下部の給紙装置２Ｃから送られた用紙Ｐを二つ折りにして挟み込むことで一つの束にし、これをコンベア３０で排紙受４０まで送って積み上げるようになっている。この新聞広告用の丁合機では、これに設けられた給紙装置２Ｃにおける摩擦板２２の摩擦力で二枚目以下の用紙の重送を防ぎながら給紙するものであるが、図６（Ａ）の拡大図に示すように、給紙ローラ２３の軸端に基端側を軸支され先端側を揺動可能に配設された錘アーム２５が設けられ、この錘アーム２５上に錘部材としての針ホルダ２６Ｃが挿通・固定されて、その針２６７で一枚目の用紙Ｐの後端側を刺通して二枚目の用紙Ｐを係止するものであり、新聞広告の端に見られる切れ目はこの針２６７によるものである。
【０００５】
即ち、用紙Ｐの後端側を所定の圧力で押圧する針ホルダ２６Ｃの針２６７で用紙Ｐを刺通することにより、二枚目以下の用紙Ｐが一枚目の用紙Ｐと一緒に送られなくなり、重送防止効果が更に高まるものである。また、図６（Ｃ）の針ホルダ２６Ｄのように、針数を増やすことで針数が１本の図６（Ｂ）の針ホルダ２６Ｃよりも重送防止効果を一層確実にしたものも知られている。
【０００６】
しかし、広告に破れが生じることは広告主にとって好ましいことではなく、その針２６７の使用を拒否される場合も多々ある。また、この重送防止手段では一枚目の用紙Ｐを針先で切りながら送る構成であることから、給紙に対する抵抗が大きくなりやすく用紙Ｐが送られずに欠落する給紙ミスが発生することもある。一方、二枚目以下の用紙Ｐへの係止作用が強すぎる場合にも、待機中の用紙束が下流側に動かなくなって、給紙位置に送られずに給紙ミスに繋がる場合がある。
【０００７】
そこで、図７（Ａ）に示すように、厚い紙質や複数頁の別刷等、針２６７では刺通困難な用紙の場合に重送防止効果を確保する手段として、錘部材としてのゴムホルダ２６Ｈを用いた給紙装置２Ｈを用いることが知られている。このゴムホルダ２６Ｈは、図７（Ｂ）の拡大図に示すように錘アーム２５の挿通方向に対して直角方向に幅広とされたブロック状の弾性部材からなる押圧体２６１Ｈを下側に備え、その下面で用紙Ｐの後端側上面を押圧して、二枚目以下の用紙Ｐを下向きに押し付けて重送を防止しようとするものであり、針２６７では対応困難な場合でも重送防止効果が期待できるものである。
【０００８】
しかしながら、この押圧体２６１Ｈは、比較的大きな面積で用紙Ｐに接するため、用紙の性質により摩擦抵抗が強すぎる場合は給紙ミスが発生する。一方、針２６７を用いる場合と異なり、２枚目以下の用紙Ｐの係止が確実ではないため、押圧体２６１Ｈと用紙Ｐとの摩擦力よりも用紙Ｐ，Ｐ同士の摩擦力が勝る場合には、重送防止効果が充分に発揮されないことがある。これらの問題のため、熟練した作業者が用紙Ｐの後端側上面を指先で押さえながら押圧力を適度に調整して対応することもある。
【特許文献１】実登第３０６６１８５号公報
【特許文献２】特開２００１−９７６０９号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００９】
本考案は、上記のような問題点を解決しようとするものであり、針を用いた重送防止手段が使用しにくい場合であって、従来のゴムホルダの押圧体を用いた重送防止手段では紙質により給紙ミスや重送が発生しやすくなる場合に、簡易な構成で給紙ミスを回避しながら確実に重送を防止できるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで、本考案は、用紙トレーの下流側で給紙ローラと摩擦板との間に用紙を挟み込んで一枚ずつ下流に送出するものとした給紙装置の用紙トレー上方で下流側から上流側に向かって延設され先端側が上下に揺動可能な錘アームの所定位置に挿通・固定されるものであって、用紙トレーに積載した用紙の後端側を下向きに押圧して用紙の重送を防止するための錘部材において、その本体下側から弾性素材からなる所定形状の押圧体が下向きに突設され、用紙の後端側上面に押圧体の下端側を給紙方向に沿う略直線状に接触させて押圧することを特徴とするものとした。
【００１１】
これにより、従来のゴムホルダ（錘部材）の押圧体が、錘アームの軸線方向に対し直角方向に幅広な長方形の面接触となることで一枚目の用紙との摩擦が強くなり過ぎて給紙ミスが発生しやすくなるとともに二枚目の用紙に対する下方向の押圧力が分散して重送防止効果が不充分となりやすい場合があるのに対し、押圧体が用紙上面に錘アームの軸線に平行、即ち給紙方向に沿う線接触となるようにしたことにより、一枚目の用紙に対し過大な摩擦力が生じるのを回避して給紙ミスの起こりにくいものとし、且つ、二枚目の用紙を給紙方向に沿って比較的長い直線状に押圧するようにしたことで、押圧力が分散しにくくなり錘部材を過剰に重くしなくても確実な重送防止効果が得られるものとなる。
【００１２】
また、その押圧体を四角柱状の部材からなるものとして、その隣り合う二つの側面で形成される一つの角部を下向きにして錘部材の本体下側から突設したものとすれば、簡易な構成で上述した作用を確実に発揮できるものとなる。この場合、錘部材を、本体が四角柱状の部材からなるものとし、その本体の隣り合う二つの側面で形成される角側に、押圧体が隣り合う側面を本体の側面と略面一にして装着されて角部を形成し、この角部が下向きにされて錘アーム上に固定されるものとすれば、錘部材本体における押圧体装着部の形成が比較的容易なものとなる。
【００１３】
一方、その押圧体を薄板短冊状部材からなるものとして、その薄板短冊状部材の幅狭の一側面を下向きにして用紙の後端上面に略直線状に接するようにしても、上述した各作用を同様に発揮できるものとなる。さらに、上述した錘部材において、本体にその押圧体を着脱可能とする所定の装着手段を備えたものとして、押圧体の取り外し時に用紙の後端上面に接触する部分を向きを変えて変更できるものとすれば、接触部分が摩耗した場合に他の部分を使用できるものとなり、メンテナンスの手間及び費用を軽減することができる。そして、上述した重送防止錘部材において、その本体に重送防止用の針部材を着脱可能とする針固定手段を備えたものとすれば、より対応性に優れたものとなる。
【考案の効果】
【００１４】
本考案によると、針を用いた重送防止手段が使用しにくい場合であって、従来のゴムホルダの押圧体を用いた手段では紙質により給紙ミスや重送が発生しやすくなる場合であっても、簡易な構成で給紙ミスを回避しながら重送防止効果を確実にすることができるものである。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、図面を参照しながら本考案を実施するための最良の形態を説明する。
【００１６】
図１（Ａ），（Ｂ）は本考案における第一の実施の形態の錘部材２６Ａを装着した給紙装置２Ａを示している。図１（Ａ）を参照して、給紙装置２Ａは例えば図５に示したような新聞広告用の丁合機に設ける給紙装置として好適なものである。その基本的構成および作用は、図６（Ａ）および図７（Ａ）の給紙装置２Ｃ，２Ｈとほぼ同様であり、錘アーム２５に挿通して所定位置で固定する錘部材２６Ａの構成に特徴があるものである。
【００１７】
図１（Ｂ）の錘部材２６Ａの拡大した正面図、およびそのＸ−Ｘ線に沿う断面図である図１（Ｃ）を参照して、錘部材２６Ａは、鉄などの適度な硬度・比重および加工容易性を備えた素材からなる略正四角柱状の部材であり、両端面を貫通して錘アーム２５を挿通するための挿通孔２６２が穿設されている。また、本体２６０Ａを錘アーム２５上の所定位置に固定するための固定ネジ２６３が、側方から螺入されてその先端が挿通孔２６２内に突出するようになっている。
【００１８】
そして、本体２６０Ａの下面側から突出するように設けられた押圧体２６１Ａの形状、およびその取付状態に本考案の特徴がある。即ち、押圧体２６１Ａは、ゴム等の弾性素材が正四角柱状に形成されたものであり、本体２６０Ａの下面に所定の深さおよび長さで切り欠いた取付部２６４Ａに、その二つの側面からなる一つの角部を下向きにして挿通孔２６２の軸線と平行になるように接着剤等で取り付けられている。
【００１９】
このような構成でこのように取付けられた押圧体２６１Ａは、図１（Ａ）に示すように給紙装置２Ａの給紙トレー２１上に積載された用紙Ｐの後端側上面に対し、錘アーム２５の軸線、即ち給紙方向に沿うように直線状に接するものとなる。これにより、一枚目の用紙Ｐとの摩擦抵抗が過大とはならずに給紙ミスを回避しやすいものとなる。
【００２０】
また、二枚目の用紙Ｐに対しては、従来例が面で押圧するために押圧力が分散しやすかったのに対し、直線状でしかも給紙方向に比較的長い範囲で押圧するようにしたことで、押圧力が集中して二枚目の用紙Ｐが三枚目の用紙Ｐに適度に押し付けられ、一枚目の用紙Ｐの送出につられて送り出されにくくなり、重送防止効果がより確実なものとなる。
【００２１】
図２（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）は、本考案の第二の実施の形態の錘部材２６Ｂを示している。図２（Ａ）の錘部材２６Ｂの正面図、およびそのＸ−Ｘ線に沿う断面図である図２（Ｂ）を参照して、錘部材２６Ｂは前述した錘部材２６Ａにおいて必要に応じて針２６７を装着可能としたものであり、針孔２６５を有するとともに、針２６７を側方から固定するための留めネジ２６６が螺入され、針孔２６５内にその先端を突出している点を特徴とする。このように、針２６７を容易に着脱可能としたことで、例えば用紙の種類に応じてより確実な重送防止作用が欲しい場合に、針２６７を装着するだけでその目的が達成されることから、一つの錘部材２６Ｂで様々な用紙に容易に対応できるものとなる。
【００２２】
図３は、図１の錘部材２６Ａと図２の錘部材２６Ｂに共通した応用例であり、押圧体２６１Ａを四角柱状とされた本体２６０Ｇの一つの角側に装着し、その側面が本体２６０Ｇの側面に略面一になるようにした錘部材２６Ｇを示している。このようにすることで、図２（Ｃ）に示す錘部材２６Ｂの下面図からも分かるように、取付部２６４Ａを形成するために切削手段を斜め４５°で当接させて切削する手間が必要であるところ、本体２６０Ｇの角部に取付部２６４Ｇを形成する場合には切削手段を傾ける必要がないため作業が容易化される。
【００２３】
図４（Ａ），（Ｂ）は本考案の第三の実施の形態の錘部材２６Ｅを示すものであり、押圧体を着脱可能とした場合を示すものであるが、針２６７を装着する針孔２６５および留めネジ２６６の配設は任意である。図４（Ａ）を参照して、本体２６０Ｅは挿通孔２６２の軸線に対し平行な面で挿通孔２６２の側方で二つに分割されている。また、本体２６０Ｅにはこれを錘アーム２５上の所定位置で固定するための固定ネジ２６３が螺入されているが、この固定ネジ２６３を用いて、本体２６０Ｅを二つの部材に分割した状態からこれらが一体となった状態に固定できるようになっている。
【００２４】
そして、この本体２６０Ｅを形成する二つの部材の合わせ面に、四角柱状の押圧体２６１Ａを保持できる形状の取付部２６４Ｅが設けてあり、これに押圧体２６１を挿入した状態で固定ネジ２６３を締付ければ、押圧体２６１Ａは挟み込まれて抜脱不能となり、その一つの角部が本体２６０Ｅの下面から突出する。これにより、押圧体２６１Ａを本体２６０Ｅに取付ける際に接着手段が不要となることに加えて、使用した角部が摩耗した場合に他の角部を簡易な手順で下側に向きを変えて使用することができるため、メンテナンスの手間およびコストを削減することができる。
【００２５】
図４（Ｂ）は、その応用例であり、四角柱状の押圧体２６１Ａを薄板短冊状部材の押圧体２６１Ｆとした錘部材２６Ｆを示している。上述したように、本考案のポイントは押圧体が用紙の上面において給紙方向に直線状に接する点を特徴としていることから、二つの側面からなる角部の代わりに、用紙に直線状に接触して押圧する部分として薄板短冊状部材の幅狭の側面部分を使用したものであり、上述した総ての実施の形態にも応用でき、同様の作用が期待できるものである。尚、図のように取り外し可能とした場合は、幅狭の側面２箇所を用紙に接する部分として使用することができる。
【００２６】
尚、押圧体の応用例として、図８（Ａ）に示すように三角柱状とした押圧体２６１Ｉでも、その隣り合う側面同士が接する一つの角部を用紙Ｐ上面に略直線状に接するようにしても使用することができ、また、図８（Ｂ）に示すように円柱状とした押圧体２６１Ｊとしても上記同様の作用・効果を発揮することができる。さらに、図８（Ｃ）に示すように上述した四角柱状や円柱状の押圧体を水平な面で上下二つに切断した一方の押圧体２６１Ｋ，２６１Ｌとして、錘部材本体下面側に設けてもよい。
【００２７】
以上述べたように、簡易な構成からなる本考案により給紙ミスを回避しながら確実に重送を防止できるものである。尚、上述の実施の形態において、本考案の給紙装置を新聞広告用の丁合機に用いた場合を説明したが、新聞広告用に限定されず、印刷用やコピー用など他の機器にも使用できることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】（Ａ）は本考案の第一の実施の形態を示す正面図、（Ｂ）は（Ａ）の錘部材の拡大した正面図、（Ｃ）は（Ｂ）のＸ−Ｘ線に沿う断面図。
【図２】（Ａ）は本考案の第二の実施の錘部材を示す正面図、（Ｂ）は（Ａ）のＸ−Ｘ線に沿う断面図、（Ｃ）は（Ａ）の底面図。
【図３】図２（Ｂ）の錘部材の応用例を示す断面図。
【図４】（Ａ）は本考案の第三の実施の錘部材を示す断面図、（Ｂ）はその応用例を示す断面図。
【図５】従来の給紙装置を配設した丁合機を示す正面図。
【図６】（Ａ）は図５の給紙装置の拡大した正面図、（Ｂ）は（Ａ）の錘部材の拡大した側面図、（Ｃ）は（Ｂ）の応用例を示す側面図。
【図７】（Ａ）は従来の給紙装置の正面図、（Ｂ）は（Ａ）の錘部材の拡大した側面図。
【図８】（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）は押圧体の他の応用例を示す斜視図。
【符号の説明】
【００２９】
２Ａ  給紙装置、２１  給紙トレー、２２  摩擦板、２３  給紙ローラ、２５  錘アーム、２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｅ，２６Ｆ，２６Ｇ  錘部材、２６０Ａ，２６０Ｂ，２６０Ｅ，２６０Ｆ，２６０Ｇ  本体、２６１Ａ，２６１Ｅ，２６１Ｆ，２６１Ｇ，２６１Ｉ，２６１Ｊ，２６１Ｋ，２６１Ｌ  押圧体、２６２  挿通孔、２６５  針孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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