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【手続補正書】
【提出日】平成18年7月31日(2006.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  有底の胴部と一体の内周壁と、その内周壁の外側に所要幅の接続部を介してＨ状形に一体形成した帯状の外周壁と、上記接続部により両壁間の上下部に区画形成された環状溝とから大径の口部を構成し、
上記胴部を内周壁の下側から外周壁の下縁に接する所まで薄肉に延伸ブロー成形して、胴部側面を上記外周壁と同一面に形成するとともに、下部環状溝により口部下部内を中空に形成した広口容器であって、
上記接続部の下面の外周壁側と外周壁の内側面とのコーナーに、胴部延伸時の接続部の変形を防止するリブを上記内周壁から離して斜めに一体形成し、その所要数を下部環状溝内に一定間隔ごとに設けてなることを特徴とする射出延伸ブロー成形によるペイント容器等の広口容器。
【請求項２】  上記広口容器は、有底の胴部と一体の内周壁と、その内周壁の外側に所要幅の接続部を介してＨ状形に一体形成した帯状の外周壁と、上記接続部により両壁間の上下部に区画形成された環状溝とからなる大径の口部を備えた射出成形によるプリフォームを、上記内周壁の下側から胴部が高温状態にあるうち、該胴部を冷却固化した上記口部を保持して、上記外周壁と同一面に延伸ブローしてなることを特徴とする請求項１記載の射出延伸ブロー成形によるペイント容器等の広口容器。
【請求項３】  上記プリフォームは、上記内周壁に連なる胴部を厚肉の偏平な円錐体による延伸膨張部と、その延伸膨張部の頂部を外方へ突出して形成したプリフォーム中央の所要内径の窪み部とから形成し、その窪み部の底面をほぼ平で薄肉に形成するとともに、窪み部周囲の延伸膨張部を内方へ弯曲形成したものからなることを特徴とする請求項２記載の射出延伸ブロー成形によるペイント容器等の広口容器。
【請求項４】  上記広口容器は、上記プリフォームの成形時に外周壁の対称位置に形成した取付穴を有し、その取付穴に可撓性を有する紐状の取手の両端内側に突設した嵌合子をそれぞれ回動自在に嵌合係止して、開口部両側にわたり該取手を取付けてなることを特徴とする請求項１記載の射出延伸ブロー成形によるペイント容器等の広口容器。
【請求項５】  上記嵌合子はタブレット状で、先端上側に半円形の係止片を有し、かつ取手端部と嵌合子には下端から中央部にわたる割り溝が形成され、その割り溝による取手端部及び嵌合子の縮小により係止片とともに嵌合子を上記取付穴に回動自在に挿入して、該係止片を外周壁の内側に掛け止めしてなることを特徴とする請求項４記載の射出延伸ブロー成形によるペイント容器等の広口容器。
【請求項６】  上記広口容器は、合成樹脂による蓋体を有し、その蓋体の周側縁に突設した掛止用の突起を、上記外周壁の側面に穿設した嵌合穴に差込んで蓋体を閉じることにより、開蓋時の反動による蓋体の飛出しを防止してなる請求項１記載の射出延伸ブロー成形によるペイント容器等の広口容器。
【請求項７】  上記蓋体を上記内周壁の内面と外周壁の口端縁との両方に嵌合できるように、該蓋体の周縁部を外周壁の口端縁上まで大径に形成して、その周縁を嵌合溝に形成する一方、外周壁の口端縁外周に係合縁を形成し、その係合縁と上記嵌合溝の内側の環状溝との二次的な嵌合により、容器の内圧による蓋体の口部内面との嵌合の緩みによる自然開蓋を阻止した構造からなる請求項６記載の射出延伸ブロー成形によるペイント容器等の広口容器。
【請求項８】  上記蓋体の周縁部と嵌合する広口容器の上記外周壁に、蓋体と上記内周壁の内面との嵌合の緩みにより漏出したガスを排出して容器の内圧を低減し、嵌合による密閉を復元する通気孔を穿設してなる請求項７記載の射出延伸ブロー成形によるペイント容器等の広口容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
またこの発明の上記広口容器は、上記プリフォームの成形時に外周壁の対称位置に形成した取付穴を有し、その取付穴に可撓性を有する紐状の取手の両端内側に突設した嵌合子をそれぞれ回動自在に嵌合係止して、開口部両側にわたり該取手を取付けてなるというものであり、上記嵌合子はタブレット状で、先端上側に半円形の係止片を有し、かつ取手端部と嵌合子には下端から中央部にわたる割り溝が形成され、その割り溝による取手端部及び嵌合子の縮小により係止片とともに嵌合子を上記取付穴に回動自在に挿入して、該係止片を外周壁の内側に掛け止めしてなる、というものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
さらに上記広口容器は、合成樹脂による蓋体を有し、その蓋体の周側縁に突設した掛止用の突起を、上記外周壁の側面に穿設した嵌合穴に差込んで蓋体を閉じることにより、開蓋時の反動による蓋体の飛出しを防止してなる、というものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
さらにまたこの発明は、上記蓋体を上記内周壁の内面と外周壁の口端縁との両方に嵌合できるように、該蓋体の周縁部を外周壁の口端縁上まで大径に形成して、その周縁を嵌合溝に形成する一方、外周壁の口端縁外周に係合縁を形成し、その係合縁と上記嵌合溝の内側の環状溝との二次的な嵌合により、容器の内圧による蓋体の口部内面との嵌合の緩みによる自然開蓋を阻止した構造からなるというものであり、上記蓋体の周縁部と嵌合する広口容器の上記外周壁に、蓋体と上記内周壁の内面との嵌合の緩みにより漏出したガスを排出して容器の内圧を低減し、嵌合による密閉を復元する通気孔を穿設してなる、というものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月14日(2005.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】  前記固体記録素子は発光素子であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ここで、キャリッジ駆動モータ１８１の回転に応じてキャリッジ１１１、キャリッジ１１２がそれぞれ速度ｖ、ｖ／２で矢印方向即ち、ＣＣＤ２０１の電気的走査（主走査）方向に対して垂直な方向へ機械的に移動することにより原稿全面がスキャン（副走査）され、原稿台ガラス１０１上に載置された原稿からの反射光は後述するＣＣＤ２０１上に結像され、原稿の画像データが電気信号として得られるものである。また、１１３はＣＣＤ２０１が配置される基板であり、１１４は後述する画像処理部が配置される基板であり、１１５は外部機器との通信を行うためのＩ／Ｆユニット部であり、１８２は装置の状態を表示したり装置を操作するための操作部である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ＣＣＤ２０１から前述のように原稿台ガラス１０１に載置された原稿を読取ってＲＧＢの輝度で表される画像データが出力される。なおＣＣＤは読取素子としての電荷結合素子が例えば６００ｄｐｉの解像度で原稿を読み取るものであるが、これは１８００ｄｐｉで配列される電荷結合素子にＲＧＢのカラーフィルタが順に施された１ラインセンサ方式のものや、６００ｄｐｉで３列に配列し、各々の列にＲＧＢのフィルタを施した３ラインセンサ方式であってもよい。こうして読取られる画像データはつづく対数変換部２０２において、ＣＭＹの濃度で表される画像データに変換される。さらに、この画像データは、画像処理部２０３で種々の処理が施されると共に、ＣＭＹの３成分の濃度から、ＣＭＹＫの各トナーの濃度に対応するＣＭＹＫの４成分の濃度で表される画像データに変換された形態でデータ補正部２０４へ入力される。なお、本複写システムは、ＣＣＤ２０１から入力される画像データのみならず、ホストコンピュータや、ファクシミリ等の外部機器から伝送される画像データに基づいて画像記録することも可能であり、これらは例えばＩ／Ｆ部２０４を介して画像処理部２０３へ入力される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
次に、上述のようにしてプリンタ部２によって記録されたテストパターンの濃度を、リーダ部１によって読み取る方法について詳述する。図８はテストパターンが記録された記録紙を図１で述べた原稿台ガラス１０１上に置く様子を示す図である。図８において、８１０、８１１は原稿台ガラス１０１上に原稿を置く為の位置の指標板であり、原稿サイズが表示されている。本実施例はＡ４とＡ３のサイズのみ表記してある。８１２は原稿の突き当て基準である。記録紙７０１は記録面が裏になるようにし、イエロー記録の７０９が８１２の突き当て基準に近く成るように置く。このように置くと、指標板８１１側がそれぞれの記録ヘッドの１画素目方向になる。また、記録紙７０１はなるべく記録ヘッドの幅いっぱいに記録できるように、Ａ３記録可能なプリンタであれば、Ａ４横送りで図７のように記録すると、これを９０度回転させて原稿台ガラス１０１上に置くことなる。このように、テストパターンを記録した複数の発光素子の配列方向とこのテストパターンを読み取る複数の読取素子の配列方向とが垂直な関係となる様態で、テストパターンが記録された記録紙を原稿台ガラス１０１上に載置される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月30日(2005.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体、その上のインキ不粘着性結合剤を含む表面層、光を熱に変換することができる化合物を含む感熱性記録材料であって、該結合剤が熱又は化学線への露出によりインキ受容性結合剤に画像通りに変換され得ることを特徴とする感熱性記録材料。
【請求項２】
該インキ不粘着性結合剤がシリコンに基づくポリマー又はペルフルオロアルキル基を含有するポリマーである請求項１に記載の感熱性記録材料。
【請求項３】
該インキ不粘着性結合剤が硬化されたシリコンに基づくポリマー又はペルフルオロアルキル基を含有する硬化されたポリマーである請求項２に記載の感熱性記録材料。
【請求項４】
該硬化されたシリコーンに基づくポリマーが付加硬化（ａｄｄｉｔｉｏｎ  ｃｕｒｉｎｇ）により硬化されたシリコーンコーティングである請求項３に記載の感熱性記録材料。
【請求項５】
表面層の厚さが１〜１０μｍの間にある請求項１〜４のいずれかに記載の感熱性記録材料。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月30日(2005.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像通りの露出により画像通りに疎水性及び親水性領域を形成することができる最上層を支持体上に含んでなり、画像形成要素の露出によりその光学濃度を変化させることができるＩＲ−色素を含有することを特徴とする、平版印刷版を与えるための感熱性非−融蝕性で廃棄物のない画像形成要素。
【請求項２】
該ＩＲ−色素がＩＲ−シアニン色素である請求項１に記載の平版印刷版の作製のための画像形成要素。
【請求項３】
該ＩＲ−シアニン色素が２個の酸基を含んでなる請求項２に記載の平版印刷版の作製のための画像形成要素。
【請求項４】
該赤外シアニン色素が２個のインドレニン基を含んでなる請求項３に記載の平版印刷版の作製のための画像形成要素。
【請求項５】
該赤外シアニン色素が下記の構造
【化３】
1999240270.tif 000001
を有する化合物Ｉである請求項４に記載の平版印刷版の作製のための画像形成要素。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月21日(2005.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項1】
熱可塑性加硫ゴムであって、
a)   任意に末端キャップされた、ポリアミド、ポリアミドブロックコポリマー又は、それらの混合物を含む極性熱可塑性エンジニアリングポリマーと、
b)   ゴム状オレフィン系ポリマーが、
1)約50乃至75重量％の、エチレンからの反復単位、及び、残りの割合の、少なくとも1つのカルボン酸基、エポキシ基、ヒドロキシル基、もしくはアミン基、又は、2つのカルボン酸基の無水物である側基を含み、カルボン酸基が存在する場合には、約0.1から5モルパーセントの濃度で含むことを特徴とする、架橋されたゴム状エチレン系ポリマー、あるいは、
2)天然ゴム、もしくは、少なくとも50重量％の、少なくとも1つのジエンからの反復単位を有するポリマーから選ばれ、少なくとも1つのエポキシ基を有する、架橋されたゴム状ジエン系ポリマー、あるいは、前記の架橋されたゴム状エチレン系ポリマーとゴム状ジエン系ポリマーの組み合わせであることを特徴とする架橋されたゴム状ジエン系ポリマーのいずれかであり、そして、
c)   p-アルキルスチレンと4乃至7の炭素原子を有するイソモノオレフィンの、架橋されたゴム状ハロゲン化コポリマー
を含むことを特徴とする、動的加硫により製造された熱可塑性加硫ゴム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月9日(2005.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】    レオゴニオメータＲＭＳ（登録商標）８００（振動数掃引、１０-2輻射／秒の振動数、平行プレート）によって測定した動力学粘度が１０7ポアズより低く、ＡＳＴＭＤ１２３８−５２Ｔ法に準じて５ｋｇの負荷で測定したメルトフローインデックス（ＭＦＩ）が１（ｇ／１０分）より高く、下記：
（ａ）Ａ−Ｂ−Ａ型のブロック構造を有するフッ素化熱可塑性エラストマーを３０−８０重量％
［Ａはプラストマー・セグメントで、Ｂはエラストマー・セグメントであり、
− 少なくとも１つのブロックはフッ素化エラストマーからなり、少なくとも１つのブロックはフッ素化プラストマーからなり；
− エラストマー・セグメントＢはムーニー粘度が１０より高く、；
− プラストマー相Ａ量は、５−４０重量％の範囲であり；
− この熱可塑性エラストマーのＭＦＩは、０．１より低い］；
（ｂ）Ａ−Ｂ−Ａ型のブロック構造を有するフッ素化熱可塑性エラストマーを１０−５０重量％
［ＡおよびＢは上記に定義したものであり、
− 少なくとも１つのフッ素化エラストマー・セグメントと少なくとも１つのフッ素化プラストマー・セグメントがあり；
− エラストマー・セグメントＢはムーニー粘度が５より低く；
− プラストマー相Ａは、２−２０重量％；
− 熱可塑性エラストマー（ｂ）のＭＦＩは、１００より高い］；
（ｃ）ＭＦＩ値が１より高い、フッ素化プラストマーを０−３０重量％；
によって本質的に形成される、
異なる分子量と異なるプラストマー相／エラストマー相率を持つフッ素化熱可塑性エラストマー類を含む組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月6日(2005.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１、第２、および第３の印刷飽和のレベルを規定するステップと、
第１レベルで１ピクセル当たりＮ１個のインク小滴を射出するステップと、
第２レベルで１ピクセル当たりＮ２個のインク小滴を射出するステップと、
第３レベルで１ピクセル当たりＮ３個のインク小滴を射出するステップとを含むインクジェット印刷の方法であって、
印刷システムに関連する特性小滴体積に関係するデータを受信するステップと、前記受信データに基づいて｛Ｎ１またはＮ２またはＮ３｝のうち少なくとも１つの値を設定するステップとをさらに含む方法。
【請求項２】
前記受信データに基づいて｛Ｎ１またはＮ２またはＮ３｝のうち少なくとも２つの値を設定するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記受信するステップは、インクジェット・ペンに関連するメモリ要素からデータを読み取るステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
Ｎ１は、前記受信データにかかわりなく、１ピクセル当たり１個の小滴に固定される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
Ｎ２が設定される１ピクセル当たりの小滴の数は、受信データに基づいて１、２、３、または４からなるグループから選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
Ｎ３が設定される１ピクセル当たりの小滴の数は、受信データに基づいて３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、または１２からなるグループから選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
請求項１に記載のステップを実行するためのコンピュータ実行可能な命令を有するコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項８】
媒体タイプ上に１インチにつき所定の数のピクセルを印刷するプリンタを有する印刷システムであって、
前記ピクセルのそれぞれが、ゼロからＮまでの飽和値を有し、ゼロは出力ピクセルに関してインクが無いことを表し、Ｎは前記プリンタが前記ピクセルに関して印刷できるインク滴の最大数であり、
プリンタ内に取り付けられ、媒体タイプに複数のインク滴を移転することによって、ピクセルを形成するためのペンであって、該ペンから一滴のインクのために発射される典型的インク体積に対応する特性小滴体積を有するペンと、
出力ピクセルに関する飽和値を示す印刷データを受信するためのプリンタ・ドライバ用のコンピュータ命令を記憶するメモリと、
出力ピクセルについて前記飽和を調節するための調節手段であって、ゼロからＮまでの範囲を細分して少なくとも３段の飽和レベルをさらに規定し、前記レベルのそれぞれが１ピクセル当たり異なる数のインク滴によって表され、飽和値が飽和レベルの１つに等しくない場合は、レベルの１つに等しくなるように調整する調節手段とを備えるシステム。
【請求項９】
少なくとも２段の飽和レベルにおいて、１ピクセル当たりのインク滴の数が、ペンの特性小滴体積に応じて変動する、請求項８に記載の印刷システム。
【請求項１０】
前記システムは、媒体タイプを受け付けるためのプリンタ・ドライバに関連する入力をさらに備え、前記媒体タイプによって、特定の飽和レベルについて、前記レベルを特徴づける１ピクセル当たりのインク滴の数が変化する請求項８に記載の印刷システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月2日(2006.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】          
【請求項１】
ポリアミド系樹脂１００重量部及びブロム系難燃剤１〜５０重量部からなる難燃化ポリアミド系樹脂に、
（ａ）成分  酸化亜鉛と硼酸亜鉛を、４０対６０重量％〜９０対１０重量％の割合で０．０５〜１．０重量部並びに、
（ｃ）成分  亜鉛置換ハイドロタルサイト類化合物
（ｄ）成分  ４Ａ型ゼオライト
（ｅ）成分  周期律表第ＩＩ族若しくは第ＩＶ族の金属またはカリウムを含むゼオライトの中から選ばれた化合物の少なくとも1種を０．０５〜２．０重量部を添加してなる難燃化ポリアミド系樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月7日(2006.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  荷電粒子線によって基板にパターンを描画する動作を制御するための制御要素を有する荷電粒子線露光装置であって、
複数の圧縮された単位制御データを含む露光制御データを格納する格納部と、
前記格納部に格納された露光制御データから圧縮された単位制御データを抽出して展開するための複数の展開部と、
前記複数の展開部によって展開された複数の単位制御データに従って前記制御要素を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする荷電粒子線露光装置。
【請求項２】  前記複数の展開部は、並行して展開処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の荷電粒子線露光装置。
【請求項３】  前記複数の展開部は、互いに異なる期間に、圧縮された単位制御データを前記格納部からロードすることを特徴とする請求項１又は２に記載の荷電粒子線露光装置。
【請求項４】  前記複数の展開部によって展開される複数の単位制御データを前記制御要素の制御の際に利用される順に選択して前記制御部に提供する選択部を更に備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の荷電粒子線露光装置。
【請求項５】  前記露光制御データにおいて、前記複数の圧縮された単位制御データは、前記制御要素の制御の際に利用される順に並べられていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の荷電粒子線露光装置。
【請求項６】  複数の荷電粒子線を発生するための荷電粒子源を更に備え、
前記制御要素は、基板に対する前記複数の荷電粒子線の照射を個別に制御する複数の照射制御部を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の荷電粒子線露光装置。
【請求項７】  前記の各照射制御部は、荷電粒子線を基板に照射するか否かを制御することを特徴とする請求項６に記載の荷電粒子線露光装置。
【請求項８】  前記の各照射制御部は、荷電粒子線を基板に照射する時間を制御することを特徴とする請求項６に記載の荷電粒子線露光装置。
【請求項９】  前記の各照射制御部は、荷電粒子線を偏向させるか否かを制御するブランカを含むことを特徴とする請求項６に記載の荷電粒子線露光装置。
【請求項１０】  前記の各単位制御データは、前記複数の照射制御部を制御するためのデータを含むことを特徴とする請求項６乃至請求項９のいずれか１項に記載の荷電粒子線露光装置。
【請求項１１】  前記の各単位制御データは、同一期間内に前記複数の照射制御部の全てを制御するためのデータを含むことを特徴とする請求項６乃至請求項９のいずれか１項に記載の荷電粒子線露光装置。
【請求項１２】  前記制御要素は、荷電粒子線により基板を走査するための偏向器を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の荷電粒子線露光装置。
【請求項１３】  基板に描画すべきパターンに基づいて前記露光制御データを生成する露光制御データ生成部を更に備えることを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載の荷電粒子線露光装置。
【請求項１４】  荷電粒子線によって基板にパターンを描画する動作を制御するための制御要素を有する荷電粒子線露光装置の制御方法であって、
複数の圧縮された単位制御データを含む露光制御データから圧縮された単位制御データを抽出して展開するための複数の展開部に各々展開処理を実行させる展開工程と、
前記展開工程において展開された複数の単位制御データに従って前記制御要素を制御する制御工程と、
を含むことを特徴とする荷電粒子線露光装置の制御方法。
【請求項１５】  荷電粒子線によって基板にパターンを描画する動作を制御するための制御要素を有する荷電粒子線露光装置を工程の一部に利用するデバイスの製造方法であって、前記荷電粒子線露光装置において、
複数の圧縮された単位制御データを含む露光制御データから圧縮された単位制御データを抽出して展開するための複数の展開部に各々展開処理を実行させる展開工程と、
前記展開工程において展開された複数の単位制御データに従って前記制御要素を制御しながら基板にパターンを描画する描画工程と、
を実行することを特徴とするデバイスの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月28日(2005.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  微細孔を有する弁作用金属表面に形成された誘電体被膜上に固体電解質層を設けた固体電解コンデンサにおいて、前記固体電解質層の少なくとも一部が層状構造をなし、固体電解質層の全体の厚さが１〜２００μｍの範囲であり、前記固体電解質層がπ電子共役系高分子及び／またはこれ以外の導電性高分子を含む組成物で、前記導電性高分子が、下記一般式（Ｉ）
【化１】
2001076972.tif 000001
（式中、Ｒ1及びＲ2は、各々独立して、水素原子、Ｃ１〜６（炭素数１乃至６を意味する。以下同じ。）の直鎖状もしくは分岐状の飽和もしくは不飽和の炭化水素基、Ｃ１〜６の直鎖状もしくは分岐状の飽和または不飽和のアルコキシ基、水酸基、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、トリハロメチル基、フェニル基、または置換フェニル基を表わすか、またはＲ1及びＲ2は互いに任意の位置で結合して、少なくとも１つ以上の５〜７員環の飽和もしくは不飽和の環状構造を形成する二価の基を形成してもよい。
ＸはＳ、Ｏ、Ｓｅ、ＴｅまたはＮＲ3を表わし、Ｒ3は水素原子、Ｃ１〜６の直鎖状もしくは分岐状の飽和もしくは不飽和の炭化水素基、フェニル基、またはＣ１〜６の直鎖状もしくは分岐状の飽和または不飽和のアルコキシ基を表わす。
Ｒ1、Ｒ2及びＲ3が表わすアルキル基またはアルコキシ基の鎖中には、カルボニル結合、エーテル結合、エステル結合、アミド結合、イミノ結合を含んでもよい。δは０〜１の範囲である。）で示される構造単位を繰り返し単位として含む固体電解コンデンサ。
【請求項２】  前記固体電解質層が、誘電体被膜上の微細孔構造の外部表面または微細孔構造の外部表面と微細孔部分内に形成されている請求項１に記載の固体電解コンデンサ。
【請求項３】  前記層状構造の層間の少なくとも一部に空間部を有する請求項１または２に記載の固体電解コンデンサ。
【請求項４】  前記層状構造が走査電子顕微鏡にて観察される膜質が重なった層状構造を有し、かつ弁作用金属の外部表面にほぼ平行に形成されている請求項１乃至３のいずれかに記載の固体電解コンデンサ。
【請求項５】  前記導電性高分子が、下記一般式（II）
【化２】
2001076972.tif 000002
（式中、Ｒ4及びＲ5は、各々独立して水素原子、Ｃ１〜６の直鎖状もしくは分岐状の飽和もしくは不飽和の炭化水素基、またはＣ１〜６の炭化水素基が互いに任意の位置で結合して、２つの酸素元素を含む少なくとも１つ以上の５〜７員環の飽和炭化水素の環状構造を形成する置換基を表わす。また、前記環状構造には置換されていてもよいビニレン結合を有するもの、置換されていてもよいフェニレン構造のものが含まれる。δは０〜１の範囲である。）
で示される構造単位を繰り返し単位として含む請求項１に記載の固体電解コンデンサ。
【請求項６】  前記導電性高分子が導電性ポリチオフェンであって、前記導電性ポリチオフェンを含む組成物中に硫酸イオンが０．１〜１０モル％の範囲、かつナフタレンスルホン酸イオンが１〜５０モル％の範囲含有されている請求項１に記載の固体電解コンデンサ。
【請求項７】  導電性ポリチオフェンが、請求項５に記載の一般式（II）で示される構造単位を繰り返し単位として含む請求項６に記載の固体電解コンデンサ。
【請求項８】  前記組成物が１つ以上のスルホアニオン基とキノン構造を分子内に有するスルホキノンアニオンを０．１〜５０モル％を含み、かつ前記スルホキノンアニオン以外のアニオンを０．１〜１０モル％の範囲で含む請求項１に記載の固体電解コンデンサ。
【請求項９】  前記組成物が１つのスルホン酸基を有するアントラセンスルホン酸またはその誘導体から選ばれる少なくとも１種のアントラセンモノスルホン酸アニオンをドーパントとして含む請求項１に記載の固体電解コンデンサ。
【請求項１０】  微細孔を有する弁作用金属表面に形成された誘電体被膜上に固体電解質として導電性ポリチオフェン組成物を設けた固体電解コンデンサの製造方法において、下記一般式（IX）
【化３】
2001076972.tif 000003
（式中、Ｒ4及びＲ5は請求項５の記載と同じ意味を表わす。）
で示されるチオフェンモノマーをナフタレンスルホン酸アニオンの存在下で、過硫酸塩の作用によって重合して、誘電体被膜上に固体電解質層を形成することを特徴とする請求項１に記載の固体電解コンデンサの製造方法。
【請求項１１】  誘電体層の金属酸化物多孔質内で酸化剤の作用による重合を少なくとも２回繰り返して行う請求項１０に記載の固体電解コンデンサの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月21日(2006.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  荷電粒子源からの１次ビームを、少なくとも、多極子レンズよりなる１次光学系、偏向器、Ｅ×Ｂ、及び荷電粒子レンズを介して物体面に照明する照明光学系と、物体面から発生する電子を像面へ結像する荷電粒子ビーム写像投影光学系（２次光学系）を備え、１次光学系に対してＥ×Ｂが発生する非点収差を打ち消すように、前記多極子レンズに与える、Ｅ×Ｂの電界方向及び磁界方向電圧を調整する機能を有することを特徴とする荷電粒子ビーム顕微鏡。
【請求項２】  荷電粒子源からの１次ビームを、少なくとも、１次光学系、偏向器、Ｅ×Ｂ、及び荷電粒子レンズを介して物体面に照明する照明光学系と、物体面から発生する電子を像面へ結像する荷電粒子ビーム写像投影光学系（２次光学系）を備え、Ｅ×Ｂ以後の照明光学系において発生する光軸のずれを補償するように、前記偏向器を調整する機能を有することを特徴とする荷電粒子ビーム顕微鏡。
【請求項３】  請求項１又は請求項２に記載の荷電粒子ビーム顕微鏡を有してなることを特徴とする欠陥検査装置。
【請求項４】  一次ビームを試料に対して照射する電子銃と、多極子レンズからなる一次光学系と、Ｅ×Ｂと、前記試料から発生した二次ビームを検出する検出器とを有し、前記多極子レンズは、前記Ｅ×ＢのＥ方向虚像位置及び縮小倍率と、Ｂ方向虚像位置及び縮小倍率を基準にして、非点収差を打ち消すように印加電圧を調整可能であることを特徴とする欠陥検出装置。
【請求項５】  請求項３又は請求項４に記載の欠陥検査装置により中間成品又は完成品の検査を行う行程を有してなることを特徴とする半導体デバイスの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本手段においては、欠陥を検出しようとする試料の照明が均一に行われ、さらには、照明の光軸がずれることがないので、精密な検査が可能となる。
前記課題を解決するための第４の手段は、一次ビームを試料に対して照射する電子銃と、多極子レンズからなる一次光学系と、Ｅ×Ｂと、前記試料から発生した二次ビームを検出する検出器とを有し、前記多極子レンズは、前記Ｅ×ＢのＥ方向虚像位置及び縮小倍率と、Ｂ方向虚像位置及び縮小倍率を基準にして、非点収差を打ち消すように印加電圧を調整可能であることを特徴とする欠陥検出装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記課題を解決するための第５の手段は、前記第３の手段又は第４の手段である欠陥検査装置により中間成品又は完成品の検査を行う行程を有してなることを特徴とする半導体デバイスの製造方法（請求項５）である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月6日(2006.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
本発明の〔実施の形態２〕であるディスク状媒体装置におけるスピンドルモー
タの平面図
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
本発明の〔実施の形態３〕であるディスク状媒体装置におけるスピンドルモー
タの断面図
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
図４に示したディスク状媒体装置の平面図
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
本発明の〔実施の形態４〕であるディスク状媒体装置におけるスピンドルモー
タの断面図
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
図６に示したディスク状媒体装置の平面図
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
本発明の〔実施の形態５〕であるディスク状媒体装置におけるスピンドルモー
タの平面図
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
本発明の〔実施の形態６〕であるディスク状媒体装置におけるスピンドルモー
タの断面図
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月15日(2006.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報送信装置から送信された所定のコンテンツデータを、記録再生装置により着脱自在なデータ格納装置に記録再生する記録再生システムにおいて、
上記情報送信装置は、
上記コンテンツデータを所定のコンテンツ鍵で暗号化するコンテンツ暗号手段と、
上記コンテンツ鍵及び当該コンテンツ鍵で暗号化された上記コンテンツデータを送信する送信手段とを具え、
上記記録再生装置は、
上記情報送信装置から送信された上記コンテンツ鍵及び当該コンテンツ鍵で暗号化された上記コンテンツデータを受信する受信手段と、
受信した上記コンテンツ鍵及び当該コンテンツ鍵で暗号化された上記コンテンツデータを上記データ格納装置に送出して記録させ、又は上記データ格納装置から上記コンテンツ鍵及び当該コンテンツ鍵で暗号化された上記コンテンツデータを再生させて読み出す記録再生制御手段とを具え、
上記データ格納装置は、
所定の記録媒体と、
所定の保存鍵を保持する保存鍵保持手段と、
上記コンテンツ鍵を上記保存鍵で暗号化するコンテンツ鍵暗号手段と、
上記保存鍵で暗号化された上記コンテンツ鍵及び当該コンテンツ鍵で暗号化された上記コンテンツデータを上記記録媒体に記録し、又は当該記録媒体から上記保存鍵で暗号化された上記コンテンツ鍵及び当該コンテンツ鍵で暗号化された上記コンテンツデータを再生する記録再生手段と、
上記保存鍵で暗号化された上記コンテンツ鍵を当該保存鍵で復号化するコンテンツ鍵復号手段とを具える
ことを特徴とする記録再生システム。
【請求項２】
上記データ格納装置において、上記保存鍵保持手段は、耐タンパ性を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の記録再生システム。
【請求項３】
上記記録再生装置は、
上記データ格納装置から読み出した、上記コンテンツ鍵で暗号化された上記コンテンツデータを当該コンテンツ鍵を用いて復号化するコンテンツ復号手段
を具えることを特徴とする請求項１に記載の記録再生システム。
【請求項４】
上記データ格納装置の上記記録媒体から上記コンテンツ鍵及び当該コンテンツ鍵で暗号化された上記コンテンツデータを再生させて読み出す再生制御手段を有し、上記データ格納装置が着脱自在に装填される再生装置
を具えることを特徴とする請求項１に記載の記録再生システム。
【請求項５】
所定の記録媒体を有するデータ格納装置が着脱自在に設けられた記録再生装置において、
所定のコンテンツ鍵で暗号化したコンテンツデータと、当該コンテンツ鍵とを上記データ格納装置に送出し、当該データ格納装置固有の所定の保存鍵を用いて上記コンテンツ鍵を暗号化し、当該保存鍵で暗号化した上記コンテンツ鍵及び当該コンテンツ鍵で暗号化した上記コンテンツデータを上記記録媒体に記録させると共に、上記記録媒体から上記保存鍵で暗号化した上記コンテンツ鍵及び当該コンテンツ鍵で暗号化した上記コンテンツデータを再生させ、上記保存鍵で暗号化した上記コンテンツ鍵を当該保存鍵を用いて復号化し、得られた当該コンテンツ鍵及び上記コンテンツ鍵で暗号化した上記コンテンツデータを上記データ格納装置から読み出す記録再生制御手段
を具えることを特徴とする記録再生装置。
【請求項６】
上記データ格納装置から読み出した、上記コンテンツ鍵で暗号化された上記コンテンツデータを当該コンテンツ鍵を用いて復号化するコンテンツ復号手段
を具えることを特徴とする請求項５に記載の記録再生装置。
【請求項７】
所定の記録媒体を有するデータ格納装置が着脱自在に設けられた再生装置において、
上記記録媒体に予め記録された、所定のコンテンツ鍵で暗号化されたコンテンツデータと、上記データ格納装置固有の所定の保存鍵で暗号化された上記コンテンツ鍵とを再生させ、上記保存鍵で暗号化された上記コンテンツ鍵を当該保存鍵を用いて復号化し、得られた当該コンテンツ鍵及び上記コンテンツ鍵で暗号化された上記コンテンツデータを上記データ格納装置から読み出す再生制御手段
を具えることを特徴とする再生装置。
【請求項８】
記録及び又は再生装置に着脱自在に設けられ、当該記録及び又は再生装置の制御のもとに、所定のデータを記録及び又は再生するデータ格納装置において、
所定の記録媒体と、
所定の保存鍵を保持する保存鍵保持手段と、
上記記録及び又は再生装置との間で、所定のコンテンツ鍵で暗号化した所定のコンテンツデータと、当該コンテンツ鍵とを送受信する通信手段と、
上記記録及び又は再生装置の制御のもとに、上記コンテンツ鍵を上記保存鍵で暗号化するコンテンツ鍵暗号手段と、
上記記録及び又は再生装置の制御のもとに、上記保存鍵で暗号化された上記コンテンツ鍵及び当該コンテンツ鍵で暗号化された上記コンテンツデータを上記記録媒体に記録し、又は、当該記録媒体から上記保存鍵で暗号化された上記コンテンツ鍵及び当該コンテンツ鍵で暗号化された上記コンテンツデータを再生する記録再生手段と、
上記記録及び又は再生装置の制御のもとに、上記保存鍵で暗号化された上記コンテンツ鍵を当該保存鍵を用いて復号化するコンテンツ鍵復号手段と
を具えることを特徴とするデータ格納装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月3日(2006.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  前記第１電圧供給ノードと前記第２電圧供給ノードとの間に設けられ、前記第１電圧供給ノードの電圧と前記第２電圧供給ノードの電圧とを同方向に変化させる電圧変化回路をさらに備える、請求項３に記載の半導体記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月20日(2006.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、このような第１ビット線とサブビット線とがキャパシタを介して接続されているような強誘電体メモリ装置において、第１ビット線の容量を第１ビット線容量ＣB1と定義し、第２ビット線の容量を第２ビット線容量ＣB2と定義し、キャパシタの容量をキャパシタ容量Ｃxと定義し、サブビット線の容量をサブビット線容量ＣBSと定義する。そして、メモリセルからのデータの読み出し時に、第１ビット線、第２ビット線およびサブビット線を同一電位にした後、第１ビット線を、第１ビット線と第２ビット線との間の電位差が測定用電圧Ｖとなるようにプリチャージし、次に第１ビット線、第２ビット線およびサブビット線を電気的に浮遊させる。この後、ワード線を能動にすると、第１ビット線から強誘電体キャパシタを介して第２ビット線に電荷量△Ｑだけ電荷が移動する。この電荷の移動により、強誘電体キャパシタの分極反転を伴う場合の電荷量を△Ｑ1と定義し、強誘電体キャパシタの分極反転を伴わない場合の電荷量を△Ｑ0と定義した場合に、次式（１）
Ｖ／△Ｑ1 ＜１／ＣBt＋１／ＣB2＋ＣBS／（ＣB2・ＣX ）＜Ｖ／△Ｑ0・・・（１）
（ただし、（１）式中のＣBtは、ＣBt＝ＣB1＋（１／Ｃx ＋１／ＣBS）-1とする）を満たすように第１ビット線容量ＣB1、第２ビット線容量ＣB2、キャパシタ容量ＣXおよびサブビット線容量ＣBSを決定してあるのがよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記（１）式を満たすようにＣB1、ＣB2、ＣX およびＣBSを決めて強誘電体メモリ装置を構成すれば、データの読み出し時に、センスアンプを用いてサブビット線の電位と第２ビット線の電位とを比較することによって、参照電位を用いることなく、容易にデータとしての強誘電体の分極の方向を判別することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月7日(2006.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体高分子電解質膜をアノード側電極とカソード側電極とで挟んで構成される単位燃料電池セルが、セパレータを介して水平方向に複数個積層された燃料電池スタックを備える燃料電池システムであって、
積層方向に沿って互いに平行に配列される第１および第２燃料電池スタックと、
前記第１および第２燃料電池スタックの互いに隣接する一端部鉛直面に設けられ、一方が正極で他方が負極である第１および第２電力取り出し端子と、
前記第１および第２燃料電池スタック内にそれぞれ対称に設けられる燃料ガス給排路、酸化剤ガス給排路および冷却媒体給排路と、
前記第１および第２燃料電池スタックの互いに隣接する他端部鉛直面に、横方向両端上下に位置しかつそれぞれ対称に設けられる燃料ガス供給口、燃料ガス排出口、酸化剤ガス供給口および酸化剤ガス排出口と、
前記他端部鉛直面に、前記燃料ガス供給口、前記燃料ガス排出口、前記酸化剤ガス供給口および前記酸化剤ガス排出口の上下方向および左右方向内方に位置して設けられる冷却媒体供給口および冷却媒体排出口と、
を備えることを特徴とする燃料電池システム。
【請求項２】
固体高分子電解質膜をアノード側電極とカソード側電極とで挟んで構成される単位燃料電池セルが、セパレータを介して水平方向に複数個積層された燃料電池スタックを備える燃料電池システムであって、
積層方向に沿って互いに平行に配列される第１および第２燃料電池スタックと、
前記第１および第２燃料電池スタックの互いに隣接する一端部鉛直面に設けられ、一方が正極で他方が負極である第１および第２電力取り出し端子と、
前記第１および第２燃料電池スタック内にそれぞれ対称に設けられる燃料ガス給排路、酸化剤ガス給排路および冷却媒体給排路と、
前記第１および第２燃料電池スタックの互いに隣接する他端部鉛直面に、横方向両端上下に位置しかつそれぞれ対称に設けられる燃料ガス供給口、燃料ガス排出口、酸化剤ガス供給口および酸化剤ガス排出口と、
を備えることを特徴とする燃料電池システム。
【請求項３】
請求項２記載の燃料電池システムにおいて、前記他端部鉛直面には、前記燃料ガス供給口、前記燃料ガス排出口、前記酸化剤ガス供給口および前記酸化剤ガス排出口の上下方向および左右方向内方に位置して冷却媒体供給口および冷却媒体排出口が設けられることを特徴とする燃料電池システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の燃料電池システムにおいて、前記第１および第２燃料電池スタックには、前記燃料ガス供給口同士、前記燃料ガス排出口同士、前記酸化剤ガス供給口同士および前記酸化剤ガス排出口同士を連通する配管機構が設けられることを特徴とする燃料電池システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る燃料電池システムでは、互いに平行に配列される第１および第２燃料電池スタック内にそれぞれ燃料ガス給排路、酸化剤ガス給排路および冷却媒体給排路が互いに対称に設けられており、前記第１および第２燃料電池スタックの互いに隣接する他端部鉛直面には、横方向両端上下に位置しかつそれぞれ対称に燃料ガス供給口、燃料ガス排出口、酸化剤ガス供給口および酸化剤ガス排出口が設けられている。さらに、これらの上下方向および左右方向内方に位置して冷却媒体供給口および冷却媒体排出口が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月3日(2006.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  開放した外面を有すると共に内側にバルブを装着するハウジングと、該バルブを覆うように上記ハウジング開放面に設けたレンズと、を含む車両用灯具に取り付けるレンズであって、
上記車両用灯具の照射方向に位置する上記レンズのバルブ側表面には、レーザ光を用いた凹溝のマークが形成されており、
上記凹溝は、上記レンズが前記車両用灯具を車体に取り付けたときに鉛直方向に対して傾いた状態に設置されたときに、凹溝上側の側面が照射方向に対してほぼ平行な傾斜面とされていることを特徴とする、車両用灯具のレンズ。
【請求項２】  前記レンズが樹脂成形品であることを特徴とする、請求項１に記載の車両用灯具のレンズ。
【請求項３】  前記凹溝が、０．５ｍｍ未満の深さであることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の車両用灯具のレンズ。
【請求項４】  前記請求項１から請求項３の何れかに記載の車両用灯具のレンズを用いた車両用灯具。
【請求項５】  樹脂性のレンズを成形する工程と、開放した外面を有すると共に内側にバルブの取付を行うハウジングに該レンズを取り付ける工程と、を含む車両用灯具の製造方法において、
前記レンズ取付工程は、レンズを成形する工程と、レンズ成形工程の後に、該レンズのバルブ側表面にレーザ光を照射して凹溝を形成するマーキング工程と、マーキング工程を行ったレンズをハウジングに取り付ける取付工程とを有し、
前記マーキング工程におけるレーザ光照射方向を、前記取付工程を終えた車両用灯具の照射方向と、マーキング工程で形成した凹溝の車両取付状態における上側の側面とが、ほぼ平行となるように調整して照射したことを特徴とする、車両用灯具の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、本発明の第一の態様によれば、開放した外面を有すると共に内側にバルブを装着するハウジングと、該バルブを覆うように上記ハウジング開放面に設けたレンズと、を含む車両用灯具に取り付けるレンズであって、上記車両用灯具の照射方向に位置する上記レンズのバルブ側表面には、レーザ光を用いた凹溝のマークが形成されており、上記凹溝は、上記レンズが前記車両用灯具を車体に取り付けたときに鉛直方向に対して傾いた状態に設置されたときに、凹溝上側の側面が照射方向に対してほぼ平行な傾斜面とされていることを特徴とする、車両用灯具のレンズにより達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月2日(2006.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及び方法、記録媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも、文書に関連する操作を指示するための指示部と、上記文書以外の情報に関連する操作を指示するための指示部と、上記文書と上記文書以外の情報を貼り付け可能な貼り付けエリアとを、同一のウィンドウ上に配置したウィンドウ画像を生成するウィンドウ画像生成手段と、
上記指示部への指示に応じて、上記文書に関連する操作及び／又は上記文書以外の情報に関連する操作を実行する実行手段とを有する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】  上記実行手段は、上記文書以外の情報に関連する操作を指示する指示部への指示に応じて、上記文書以外の情報に関連した処理を実行するためのプログラムを起動することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】  上記ウィンドウ画像生成手段は、上記文書以外の情報に関連する操作を指示するための指示部として、画像に関連する操作指示部、及び／又は、サウンドに関連する操作指示部を、上記ウィンドウ上に配置することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】  上記実行手段は、上記張り付けエリアに貼り付けられた上記文書と上記文書以外の情報を、一つのハイパーテキスト形式の文書を記述するための言語ファイルとして保存することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】  少なくとも、文書に関連する操作を指示するための指示部と、上記文書以外の情報に関連する操作を指示するための指示部と、上記文書と上記文書以外の情報を貼り付け可能な貼り付けエリアとを、同一のウィンドウ上に配置したウィンドウ画像を生成し、
上記指示部への指示に応じて、上記文書に関連する操作及び／又は上記文書以外の情報に関連する操作を実行する
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】  上記文書以外の情報に関連する操作を指示する指示部への指示に応じて、上記文書以外の情報に関連した処理を実行するためのプログラムを起動することを特徴とする請求項５記載の情報処理方法。
【請求項７】  上記文書以外の情報に関連する操作を指示するための指示部として、画像に関連する操作指示部、及び／又は、サウンドに関連する操作指示部を、上記ウィンドウ上に配置することを特徴とする請求項５記載の情報処理方法。
【請求項８】  上記張り付けエリアに貼り付けられた上記文書と上記文書以外の情報を、一つのハイパーテキスト形式の文書を記述するための言語ファイルとして保存することを特徴とする請求項５記載の情報処理方法。
【請求項９】  少なくとも、文書に関連する操作を指示するための指示部と、上記文書以外の情報に関連する操作を指示するための指示部と、上記文書と上記文書以外の情報を貼り付け可能な貼り付けエリアとを、同一のウィンドウ上に配置したウィンドウ画像を生成するステップと、
上記指示部への指示に応じて、上記文書に関連する操作及び／又は上記文書以外の情報に関連する操作を実行するステップと
を含むことを特徴とするプログラムを情報処理装置に実行させる記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報処理装置及び方法、並びに記録媒体に関し、特に、文書の作成とその作成された文書に例えば画像等を貼り付け可能とした情報処理装置及び方法、並びに記録媒体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そこで、本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、簡単にＨＴＭＬファイルを作成保存することを可能とする、情報処理装置及び方法、記録媒体を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の記録媒体は、少なくとも、文書に関連する操作を指示するための指示部と上記文書以外の情報に関連する操作を指示するための指示部と上記文書と上記文書以外の情報を貼り付け可能な貼り付けエリアとを同一のウィンドウ上に配置したウィンドウ画像を生成するステップと、上記指示部への指示に応じて上記文書に関連する操作及び／又は上記文書以外の情報に関連する操作を実行するステップとを含むことを特徴とするプログラムを情報処理装置に実行させることにより、上述した課題を解決する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
メインメモリ５４は、例えば、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）で構成され、ＣＰＵ５１が実行するプログラムや、ＣＰＵ５１の動作上必要なデータを記憶するようになされている。具体的に、メインメモリ５４には、起動が完了した時点において、例えば電子メールプログラム５４Ａ、オートパイロットプログラム５４Ｂ、ジョグダイヤル状態監視プログラム５４Ｃ、ジョグダイヤルドライバ５４Ｄ、オペレーティングシステムプログラム（ＯＳ）５４Ｅ、アプリケーションプログラムとして、ラベル作成管理プログラム（ラベルソフト）５４Ｆ、キャプチャプログラム５４Ｇ、本発明実施の形態のＨＴＭＬファイル編集機能を有する文書作成プログラム５４Ｈ、その他のアプリケーションプログラム５４ＩがＨＤＤ６７から転送され、記憶される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明の情報処理装置及び方法、記録媒体においては、少なくとも、文書に関連する操作を指示するための指示部と文書以外の情報に関連する操作を指示するための指示部と、文書と文書以外の情報を貼り付け可能な貼り付けエリアとを同一のウィンドウ上に配置し、指示部への指示に応じた操作を実行することにより、例えば、文書に画像を貼り付けたＨＴＭファイルを簡単に形成可能となっている。