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　平成１１年特許願第　３５９２７号「信号発生回路」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　８月２９日出願公開、特開２０００−２３６６６０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年２月１５日の出願であって、平成１２年５月２３日に拒絶理由が通知され、同年９月１２日に拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年１１月２日付で手続補正がなされたものである。なお、平成１２年７月１８日付手続補正は却下された。
２．本件手続補正について
２−１．前記平成１２年１１月２日付の手続補正（以下、本件手続補正という。）は、明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載を、「抵抗接続端子及びコンデンサ接続端子を有し、抵抗接続端子に接続された抵抗の抵抗値によって定まる電流に比例した電流によりコンデンサ接続端子に接続されたコンデンサを充電し、前記コンデンサの電圧が所定値に達すると前記コンデンサを放電させ、前記コンデンサの電圧が設定値まで低下すると前記コンデンサを再び充電させるとともに、前記コンデンサの電圧が所定値に達するまでの時間によって定まる周波数の信号を出力する信号出力回路を備えた信号発生回路であって、前記抵抗接続端子に接続された抵抗には可変電圧源が接続されており、該可変電圧源の出力電圧を制御することにより前記抵抗の抵抗値によって定まる電流を変動させて前記信号の周波数を変動させることが可能である信号発生回路。」と補正、同じく請求項２の記載を、「前記可変電圧源は、前記抵抗接続端子に接続された抵抗のバイアス電圧を変動させる手段である請求項１に記載の信号発生回路。」と補正、同じく請求項３の記載を「抵抗接続端子及びコンデンサ接続端子を有し、抵抗接続端子に接続された抵抗の抵抗値によって定まる電流に比例した電流によりコンデンサ接続端子に接続されたコンデンサを充電し、前記コンデンサの電圧が所定値に達すると前記コンデンサを放電させ、前記コンデンサの電圧が設定値まで低下すると前記コンデンサを再び充電させるとともに、前記コンデンサの電圧が所定値に達するまでの時間によって定まる周波数の信号を出力する信号出力回路を備えた信号発生回路であって、前記コンデンサ接続端子に接続されたコンデンサには可変電圧源が接続されており、該可変電圧源の出力電圧を制御することにより前記コンデンサのバイアス電圧を変動させて前記信号の周波数を変動させることが可能である信号発生回路。」と補正、発明の詳細な説明の【課題を解決するための手段】（段落【０００６】）を「本発明は、上記課題を解決するため、信号発生回路を請求項１から請求項４に記載したように構成することである。また、スイッチングレギュレータを請求項５に記載したように構成することである。請求項１から請求項４に記載した信号発生回路によれば、可変電圧源により信号発生回路から出力する信号の周波数を変動させることができる。また、請求項５のスイッチングレギュレータによれば、可変電圧源によって信号出力回路から出力する信号の周波数を変動させることができるため、例えば、信号の周波数をスイッチングレギュレータの基本機能を妨げない範囲で変動させ、スイッチングレギュレータからノイズのレベルを低下させることができる。」と補正、するものである。
２−２．そこで、前記請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２、５項において準用する同法１２６条４項の規定に適合するか）について検討する。
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２５０４６９号公報（以下、引用例という。）に、「図１に示すように、２つの分圧用抵抗２０、２１から成りかつ図４の出力トランス４の第２の１次巻線４ｂに誘起される電圧を検出する電圧検出手段２２と、電圧検出手段２２の検出電圧が制御回路９の裁定許容動作電圧ＶＭＩＮ（図６）以下になろうとするときに周波数制御手段２３の最高制御周波数を制限する制御周波数制限手段２４と、周波数制御手段２３の出力電圧波形と矩形波パルス波形に整形する波形整形回路２５と、波形整形回路２５の矩形波パルス出力から図４の第１及び第２のＦＥＴ２、３の各ゲート端子に付与する制御信号ＶＧ１、ＶＧ２を発生する制御信号発生回路２６とを備えている。・・・制御信号発生回路２６は、フリップフロップ２７及び２つのＡＮＤゲート２８、２９により構成されている。周波数制御手段２３は、制御回路の最低許容動作電圧ＶＭＩＮとしての基準電圧ＶＲＥＦを発生する定電圧レギュレータ３０と、２つのトランジスタ３１、３２から成りかつ定電圧レギュレータ３０に接続されたコンデンサ３４とから構成されている。制御周波数制限手段２４は、トランジスタ３５から成りかつ電圧検出手段２２と周波数制御手段２３との間に接続されている。・・・上記構成において、図４に示す負荷８が軽負荷状態になると、負荷の端子電圧が上昇してフォトカプラの受光トランジスタ１６に流れる電流が増加する。このとき、図１に示す制御回路９内の定電流回路３３が作動してコンデンサ２４に流れる電流が増加し、これに伴って周波数制御手段２３の制御周波数が高くなるので、図２（Ａ）に示すＡ点（図１）の波形が破線に示すように変化する。したがって、図２（Ｂ）〜（Ｄ）に示す図１のＢ〜Ｄ点における矩形パルスのパルス幅が狭くなると共に周波数も高くなり、図４に示す第１及び第２のＦＥＴ２、３の各ゲート端子に付与される制御信号の周波数（スイッチング周波数）が増加する。」（４欄２３行乃至５欄１０行）と記載されていることが認められ、この記載及び第２図（Ａ）の記載によれば、引用例には「抵抗接続端子を有し、抵抗接続端子に接続された抵抗の抵抗値によって定まる電流に比例した電流によりコンデンサを充電し、前記コンデンサの電圧が所定値に達すると前記コンデンサを放電させ、前記コンデンサの電圧が設定値まで低下すると前記コンデンサを再び充電させるとともに、前記コンデンサの電圧が所定値に達するまでの時間によって定まる周波数の信号を出力する信号出力回路を備えた信号発生回路であって、前記抵抗接続端子に接続された抵抗には受光トランジスタが接続されており、該受光トランジスタにより前記抵抗の抵抗値によって定まる電流を変動させて前記信号の周波数を変動させる信号発生回路。」との発明（以下、引用例発明という。）が開示されていると認めることができる。
２−３．請求項１に記載された発明（以下、請求項１発明という）と引用例発明とを対比するに、請求項１発明の「可変電圧源」も引用例発明の「受光トランジスタ」も信号の周波数を可変にするという機能の観点では同じといえるから、両者は「抵抗接続端子を有し、抵抗接続端子に接続された抵抗の抵抗値によって定まる電流に比例した電流によりコンデンサを充電し、前記コンデンサの電圧が所定値に達すると前記コンデンサを放電させ、前記コンデンサの電圧が設定値まで低下すると前記コンデンサを再び充電させるとともに、前記コンデンサの電圧が所定値に達するまでの時間によって定まる周波数の信号を出力する信号出力回路を備えた信号発生回路であって、前記抵抗接続端子に接続された抵抗には周波数可変手段が接続されており、該周波数可変手段により前記抵抗の抵抗値によって定まる電流を変動させて前記信号の周波数を変動させる信号発生回路。」の点で一致し、
（１）本願発明のコンデンサが信号発生回路のコンデンサ接続端子に接続されているのに対し、引用例発明のコンデンサが信号発生回路のコンデンサ端子に接続されていない点、
（２）本願発明の周波数可変手段が可変電圧源であるのに対し、引用例発明の周波数可変手段が受光トランジスタである点、で相違する。
　そこで、前記各相違点について検討する。
Ａ．相違点（１）について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２８０７７号（３頁左欄１２行乃至１５行、第１０図）にも示されているように、信号発生回路において発生周波数の設定要素であるコンデンサを外付け素子として信号発生回路に接続端子を介して接続することは周知の技術であり、引用例１発明にはかかる周知技術の採用を妨げるべき技術的理由は存在しないのであるから、請求項１発明の相違点（１）にかかる構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
Ｂ．相違点（２）について
　引用例発明の受光トランジスタはその抵抗値を増減させることによって抵抗接続端子に接続された抵抗に流れる電流を増減し、それによって発振周波数を可変とするものであるが、電流を可変とするには引用例発明のように抵抗を増減させる他、電圧を増減させることによっても実現できることは、インピーダンスと電流の積が電圧を示すというオームの法則が教えるところであり、そして、可変電圧源自体周知のものであるから、引用例発明の受光トランジスタに代えて可変電圧源を採用し信号発生回路とすること、すなわち、請求項１発明の相違点（２）に係る構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
２−４．以上のとおり請求項１発明は、引用例及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件手続補正は、特許法１５９条１項で準用する特許法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
３．本願発明
　本願発明は、平成１２年３月２８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至請求項５に記載されたものであるところ、請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を本願発明という。）は特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「抵抗接続端子及びコンデンサ接続端子を有し、抵抗接続端子に接続された抵抗の抵抗値によって定まる電流に比例した電流によりコンデンサ接続端子に接続されたコンデンサを充電し、前記コンデンサの電圧が所定値に達すると前記コンデンサを放電させ、前記コンデンサの電圧が設定値まで低下すると前記コンデンサを再び充電させるとともに、前記コンデンサの電圧が所定値に達するまでの時間によって定まる周波数の信号を出力する信号出力回路を備えた信号発生回路であって、前記抵抗接続端子に接続された抵抗に接続され、前記抵抗の抵抗値によって定まる電流を変動させて前記信号の周波数を変動させる周波数可変手段を備えた信号発生回路。」
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２５０４６９号公報（以下、引用例という。）に、「図１に示すように、２つの分圧用抵抗２０、２１から成りかつ図４の出力トランス４の第２の１次巻線４ｂに誘起される電圧を検出する電圧検出手段２２と、電圧検出手段２２の検出電圧が制御回路９の裁定許容動作電圧ＶＭＩＮ（図６）以下になろうとするときに周波数制御手段２３の最高制御周波数を制限する制御周波数制限手段２４と、周波数制御手段２３の出力電圧波形と矩形波パルス波形に整形する波形整形回路２５と、波形整形回路２５の矩形波パルス出力から図４の第１及び第２のＦＥＴ２、３の各ゲート端子に付与する制御信号ＶＧ１、ＶＧ２を発生する制御信号発生回路２６とを備えている。・・・制御信号発生回路２６は、フリップフロップ２７及び２つのＡＮＤゲート２８、２９により構成されている。周波数制御手段２３は、制御回路の最低許容動作電圧ＶＭＩＮとしての基準電圧ＶＲＥＦを発生する定電圧レギュレータ３０と、２つのトランジスタ３１、３２から成りかつ定電圧レギュレータ３０に接続されたコンデンサ３４とから構成されている。制御周波数制限手段２４は、トランジスタ３５から成りかつ電圧検出手段２２と周波数制御手段２３との間に接続されている。・・・上記構成において、図４に示す負荷８が軽負荷状態になると、負荷の端子電圧が上昇してフォトカプラの受光トランジスタ１６に流れる電流が増加する。このとき、図１に示す制御回路９内の定電流回路３３が作動してコンデンサ２４に流れる電流が増加し、これに伴って周波数制御手段２３の制御周波数が高くなるので、図２（Ａ）に示すＡ点（図１）の波形が破線に示すように変化する。したがって、図２（Ｂ）〜（Ｄ）に示す図１のＢ〜Ｄ点における矩形パルスのパルス幅が狭くなると共に周波数も高くなり、図４に示す第１及び第２のＦＥＴ２、３の各ゲート端子に付与される制御信号の周波数（スイッチング周波数）が増加する。」（４欄２３行乃至５欄１０行）と記載されていることが認められ、この記載及び第２図（Ａ）の記載によれば、引用例には「抵抗接続端子を有し、抵抗接続端子に接続された抵抗の抵抗値によって定まる電流に比例した電流によりコンデンサを充電し、前記コンデンサの電圧が所定値に達すると前記コンデンサを放電させ、前記コンデンサの電圧が設定値まで低下すると前記コンデンサを再び充電させるとともに、前記コンデンサの電圧が所定値に達するまでの時間によって定まる周波数の信号を出力する信号出力回路を備えた信号発生回路であって、前記抵抗接続端子に接続された抵抗に接続され、前記抵抗の抵抗値によって定まる電流を変動させて前記信号の周波数を変動させる受光トランジスタを備えた信号発生回路。」との発明（以下、引用例発明という。）が開示されていると認めることができる。
５．対比・判断
　本願発明と引用例発明とを対比するに、引用例発明の「受光トランジスタ」は本願発明の「周波数可変手段」に相当するから、両者は「抵抗接続端子を有し、抵抗接続端子に接続された抵抗の抵抗値によって定まる電流に比例した電流によりコンデンサを充電し、前記コンデンサの電圧が所定値に達すると前記コンデンサを放電させ、前記コンデンサの電圧が設定値まで低下すると前記コンデンサを再び充電させるとともに、前記コンデンサの電圧が所定値に達するまでの時間によって定まる周波数の信号を出力する信号出力回路を備えた信号発生回路であって、前記抵抗接続端子に接続された抵抗に接続され、前記抵抗の抵抗値によって定まる電流を変動させて前記信号の周波数を変動させる周波数可変手段を備えた信号発生回路。」の点で一致し、本願発明のコンデンサが信号発生回路のコンデンサ接続端子に接続されているのに対し、引用例発明のコンデンサが信号発生回路のコンデンサ端子に接続されていない点、で相違する。
　そこで、前記各相違点について検討する。
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２８０７７号（３頁左欄１２行乃至１５行、第１０図）にも示されているように、信号発生回路において発生周波数の設定要素であるコンデンサを外付け素子として信号発生回路に接続端子を介して接続することは周知の技術であり、引用例１発明にはかかる周知技術の採用を妨げるべき技術的理由は存在しないのであるから、請求項１発明の相違点（１）にかかる構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。