【事件の表示】
　平成　４年特許願第３５６５２６号「原稿読取装置及び照明装置」において、平成１３年１０月１５日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成４年１２月２２日の出願であって、その後、平成１３年１０月１５日付けで明細書を補正する手続補正がなされたが、平成１３年１０月１５日付けの補正は、平成１３年１１月８日付けで決定をもって却下された。
　
２．原決定の理由の概要
　原決定における却下の理由の概要は、次のとおりである。
『補正後の請求項１における「前記結像手段と前記透過原稿の光路内に設けられ移動可能な可動反射手段」なるものは、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）に記載されておらず、かつ、同明細書又は図面の記載からみて自明のこととも認められないので、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認める（第１〜３の実施例の何れを参酌しても、「可動反射手段」が「前記結像手段と前記透過原稿の光路内に設けられ」ているとは認められない。）。
　したがって、この補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。』
　
３．請求人の請求理由の概要
　請求人は審判請求書で、次のように主張している。
『審査官殿は上記のごとく、補正後の請求項１における「前記結像手段と前記透過原稿の光路内に設けられ移動可能な可動反射手段」なるものは、当初明細書に記載されておらず、かつ、同明細書又は図面の記載からみて自明のこととも認められないとしている。
　しかし、出願当初の明細書の段落番号「００１４」には、「…。また、上下方 向にも同様にシリンドリカルレンズ４でレンズ８の入射瞳上に結像している。照明光は固設のミラー５１で反射して可動反射手段としての回動ミラー６１を経てフィルム７１を照明する。…」と記載されている。つまり、シリンドリカルフレネルレンズ３又はシリンドリカルレンズ４とフィルム７１の光路内に設けられ移動可能な可動反射手段としての回動ミラー６１なるものが当初明細書に記載されている（図１参照）。
　ここで、「透過原稿を照明する証明手段」が、光束を発するものであるから、出願当初の明細書の光源１に対応する。したがって、「透過原稿を照明する照明手段」は、当初明細書等に記載した事項の範囲内である。
　同様に、「前記透過原稿を透過した透過光をレンズの入射瞳に結像させる結像手段」が、光束をレンズの入射瞳に結像させるように収束させたり、結像させたりするものであるから、出願当初の明細書のシリンドリカルフレネルレンズ３又はシリンドリカルレンズ４に対応する。したがって、「前記透過原稿を透過した透過光をレンズの入射瞳に結像させる結像手段」は、当初明細書等に記載した事項の範囲内である。
　同様に、「入射瞳上に結像した像を読み取る読取手段」が、レンズの入射瞳に結像した像を拡大倍率２倍で結像されて読み取るものであるから、出願当初の明細書の一次元撮像素子に対応する。したがって、「入射瞳上に結像した像を読み取る読取手段」は、当初明細書等に記載した事項の範囲内である。
　これにより、シリンドリカルフレネルレンズ３又はシリンドリカルレンズ４とフィルム７１の光路内に設けられ移動可能な可動反射手段としての回動ミラー６１なるものが当初明細書に記載され、補正後の請求項１で示す結像手段がシリンドリカルフレネルレンズ３又はシリンドリカルレンズ４に対応し、透過原稿はフィルム７１であることから、補正後の請求項１の「前記結像手段と前記透過原稿の光路内に設けられ移動可能な可動反射手段」なるものは当初明細書等に記載した事項の範囲内として明らかなものである。
　よって、可動反射手段が、シリンドリカルフレネルレンズ３又はシリンドリカルレンズ４に対応する結像手段とフィルム７１である透過原稿の光路内に設けられていることは自明である。
 　このように、補正後の請求項１に記載した技術的事項が出願当初の明細書等に記載した事項の範囲内であり、要旨変更に該当しないものである。』
　
４．当審の判断
　よって検討するに、
（１）明細書記載事項
　本願出願当初明細書の【００１４】には、
「まず図１（ａ）は、３５ｍｍサイズの原稿７１を読取る系である。光源１より発した光束は、シリンドリカル放物面鏡２により上下方向にコリメートされ次にシリンドリカルフレネルレンズ３で奥手前方向に発散していた光束を読取光学系のレンズ８の入射瞳上に結像するよう収束させている。また、上下方向も同様にシリンドリカルレンズ４でレンズ８の入射瞳上に結像している。照明光は固設のミラー５１で反射して可動反射手段としての回動ミラー６１を経てフィルム７１を照明する。フィルム７１を照明した光は、順に固設ミラー５２，５３，５４と反射され、レンズ８の拡大倍率２倍で結像手段としての一次元撮像素子１０上に結像される。そしてフィルム７１が左右方向に移動する事によりフィルム全域の情報が読取られるのである。」
と記載されている。
　この記載より、光は、光源１→シリンドリカル放物面鏡２→シリンドリカルフレネルレンズ３→シリンドリカルレンズ４→固設のミラー５１→可動反射手段としての回動ミラー６１→フィルム７１→固設ミラー５２→レンズ８→固設ミラー５３→固設ミラー５４→一次元撮像素子１０の経路を介して、原稿７１の像が一次元撮像素子１０上に結像されているから、これより、可動反射手段として回動ミラー６１は、光源１とフイルム７１との光路内に設けられていることは明白である。
　この点は、第２の実施例及び第３の実施例においても同じである。
　
（２）手続補正書の特許請求範囲の記載について
　平成１３年１０月１５日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のようである。
「【請求項１】
　透過原稿を背面より照明する照明手段と、
　前記透過原稿を透過した透過光をレンズの入射瞳に結像させる結像手段と、
　前記入射瞳上に結像した像を読み取る読取手段と、
　前記レンズの位置を変更して前記読取手段への投影倍率を変化させる変倍手段と、
を有する原稿読取装置において、
　前記結像手段と前記透過原稿の光路内に設けられ移動可能な可動反射手段を有し、投影倍率変更時、前記可動反射手段を移動させることで、前記投影倍率変更の際の前記レンズの位置にかかわらず前記入射瞳に前記透過光を結像させたこと
を特徴とする原稿読取装置。」
　
（３）結像手段を設ける場所について
   ａ．出願当初の明細書では
　　光は、光源１→シリンドリカル放物面鏡２→シリンドリカルフレネルレンズ３→シリンドリカルレンズ４→固設のミラー５１→可動反射手段としての回動ミラー６１→フィルム７１→固設ミラー５２→レンズ８→固設ミラー５３→固設ミラー５４→一次元撮像素子１０と経由して行くので、結像手段は照明手段（１，２）と可動反射手段としての回動ミラー（６１）との間に設けられている。
　
　ｂ．補正書後では
    照明手段が透過原稿を背面より照明し、結像手段が前記透過原稿を透過した透過光をレンズの入射瞳に結像させると記載されているので、結像手段を設ける位置は明記されていないので、次の二つが考えられる。まず、
その一として、照明手段と透過原稿との間に設けられ、結像手段が前記透過原稿を透過した透過光をレンズの入射瞳に結像させる場合と、
その二として、透過原稿とレンズの間に設けられ、結像手段が前記透過原稿を透過した透過光をレンズの入射瞳に結像させる場合とである。
　
（４）可動反射手段を設ける場所について
　ａ．出願当初の明細書では
     可動反射手段として回動ミラー６１は、結像手段であるシリンドリカルフレネルレンズ３とシリンドリカルレンズ４と、原稿フイルム７１との光路内に設けられている。
　ｂ．補正書後では
     特許請求の範囲に「前記結像手段と前記透過原稿の光路内に設けられ移動可能な可動反射手段を有し」と記載されているから、結像手段を設ける位置が二通り考えられるから、その結果として、可動反射手段を設ける位置も二通り考えられる。すなわち、照明手段と結像手段と可動反射手段と透過原稿との順に手段を配置することにより、結像手段と透過原稿の光路内に設ける場合と、透過原稿と可動反射手段と結像手段とレンズとの順に手段を配置することにより、結像手段と透過原稿の光路内に設ける場合とが考えられる。だだし、透過原稿と可動反射手段と結像手段とレンズとの順に手段を配置した場合に、投影倍率変更時に所望の動作を行うことができるがどうかについては判断できないが、その配置は特許請求の範囲の記載から読み取ることはできることである。
　
（５）このように、手続補正の特許請求の範囲の記載には、結像手段を設ける位置が明りょうに記載されていないため、結像手段と可動反射手段を設ける位置として、二通りが考えられる、結像手段と可動手段を、透過原稿→可動反射手段→結像手段→レンズの順に配置する構成は、出願当初の明細書及び図面には記載されていない。
（また、実施例の記載をみると、いずれも変倍時に光路長を変えるために、結像手段とフィルムの間の反射板（（６１）、（６２、６３）、（６４、６５））を移動させるとともに、フィルムとレンズの間の反射板（（９１）、（９２、９３）、（９４、９５））も移動させる必要があり、１枚の反射板だけを移動するようにして変倍できるようにすることは、当業者に自明の技術的事項とは認められないから、特許請求の範囲には両方の反射板を移動させることについても限定することが不可欠と認められるにもかかわらず明確に限定されておらず、新規事項を包含していると解される余地がある。）
　
（６）したがって、上記平成１３年１０月１５日付でした手続補正は、出願当初の明細書及び図面には記載されていない事項を含むことになるので、明細書の要旨を変更するものである。
　
５．むすび
　したがって、平成１３年１０月１５日付けでした手続補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものとした原決定は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。