【事件の表示】
　平成１０年特許願第３７１３８３号「着信転送システム」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　７月１４日出願公開、特開２０００−１９６７５６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１２月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年２月７日付け手続補正によって最終的に補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものと認める。
　
　【特許請求の範囲】
　「【請求項１】ＰＨＳ端末への着信を、予め設定された転送先に転送する着信転送システムであって、
　前記着信転送システムは、前記ＰＨＳ端末毎に設定された転送設定データからなるデータベースを具備しており、利用者からの入力情報に基づいて前記転送設定データを編集する転送設定制御手段と、転送先制御手段と、音声応答装置とを備えており、
　前記転送設定データは、前記ＰＨＳ端末への接続不可時に参照される接続不可時用設定と、前記ＰＨＳ端末への接続可時に参照される位置指定用設定とからなり、前記接続不可時用設定には、転送の実施の有効または無効と、転送先電話番号とが記述されており、前記位置指定用設定は、前記ＰＨＳ端末の位置情報の異なる少なくとも一つ以上のデータセットにより構成されており、前記データセットのそれぞれには、転送の実施の有効または無効と、転送先電話番号と、前記位置情報とが記述されており、
　前記転送先制御手段は、前記ＰＨＳ端末への接続可時において、前記ＰＨＳ端末の現在位置を特定する手段と、前記現在位置と同じ前記位置情報を含む前記転送設定データの有無を前記データベースから検索する手段と、
　前記現在位置に対する前記データセットで転送の実施が有効とされている場合に、この転送設定データに記載された前記転送先電話番号へ前記着信を転送する手段と、
　前記現在位置に対する前記データセットで転送の実施が無効とされている場合および前記現在位置に対する前記データセットが存在しない場合に、前記ＰＨＳ端末へ前記着信を転送する手段とを備え、
　前記音声応答装置は、音声ガイダンスにより前記利用者に前記転送設定データの編集を行わせることを特徴とする着信転送システム。」
　　　
　２．引用例記載の発明
　（１）これに対して、原審の拒絶査定において引用された特開平１０−２７１５６３号公報（平成１０年１０月９日公開、以下、「引用例１」という。）には、下記ア．、イ．の事項が記載されている。
　
　ア．「【０００２】
　　【従来の技術】
　現在、自動車電話や携帯電話、およびＰＨＳ等、端末を移動させながら利用できる通信網が構築されている。このような通信網に関しては、例えば、小檜山、服部、他著「わかりやすい　パーソナル通信技術」（平成７年１１月１日、オーム社発行）のｐｐ．１６４−１７５に記載されている。特に、ＰＨＳ網においては、その構成上、高速移動時には使用できなかったり、接続できないエリア（サービスエリア圏外）があり、このような問題に対処するためのサービスとして、着信転送サービスがある。すなわち、ＰＨＳ端末への着信時に、このＰＨＳ端末がエリア圏外あるいは電源断等で、接続不可能なの状態にある場合、予め設定された転送先の端末へ接続するサービスである。
　　　【０００３】
　図４は、従来のＰＨＳ網の構成例を示すブロック図である。図４において、４１、５２は一般の固定電話機としての端末、４２はＰＨＳ端末、４３、５１は一般電話回線用の加入者線交換機（図中、「ＬＳ」と記載）、４４はＰＨＳ端末４２の利用が可能な無線エリア、４４ａはＰＨＳ端末４２との無線での接続制御を行う無線基地局（図中、「ＣＳ」と記載）、４５は各交換機間を接続ネットワーク（図中、「ＮＷ」と記載）、４６はデジタル電子交換機（図中、「Ｄ７０」と記載）、４７はデジタル電子交換機４６に付加されＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network、総合サービスデジタル網)接続サービスを提供するための回線交換や付加サービス機能を有するＩインタフェース加入者系モジュール（図中、「ＩＳＭ」と記載）である。尚、ＩＳＭは「I-interface Subscriber Module」の略である。
　　　【０００４】
　さらに、図４において、４８はＰＨＳサービスにおいて無線基地局４４ａとＩインタフェース加入者系モジュール４７（以下、「ＩＳＭ４７」と記載）とを接続するＰＨＳ端末４２が属するホームメモリ局としてのＩインタフェース加入者系モジュールアダプタ（図中、「Ｈ−ＩＳＭＡ」と記載）、４９はＰＨＳ端末４２等のＩインタフェース加入者系モジュールアダプタ４８（以下、「Ｈ−ＩＳＭＡ４８」と記載）に属する各ＰＨＳ端末の種々の情報を加入者データとして格納するデータベース（図中、「ＩＳＭＡ−ＤＢ」と記載）、５０はデータベース４９に格納された加入者データ、５３は加入者データの登録内容の変更等の操作に用いられるサービスオーダ投入端末（図中、「ＳＯ投入端末」と記載）である。
　　　【０００５】
　端末４１からＰＨＳ端末４２に対して発呼がなされると、加入者線交換機４３は、ＰＨＳ端末４２が存在する無線エリア４４に対して、ネットワーク４５、デジタル電子交換機４６、ＩＳＭ４７、Ｈ−ＩＳＭＡ４８、無線基地局４４ａを介して接続要求を行う。しかし、ＰＨＳ端末４２がサービスエリア圏外、あるいは、電源断の状態にある場合には、この状態をＨ−ＩＳＭＡ４８で判別し、Ｈ−ＩＳＭＡ４８は、データベース４９に予め登録してある加入者データ５０を参照し、この加入者データ５０の登録内容（転送機能契約の有無、転送先電話番号、転送トーキの有無など）に基づき、例えば、加入者線交換機５１に収納されている端末５２に接続する。
　　　【０００６】
　このように、ＰＨＳ端末４２への着信時、このＰＨＳ端末４２がサービスエリア圏外あるいは電源断の状態にある場合には、転送先の端末５２に接続されるので、ＰＨＳ端末４２の利用者は、サービスエリア圏外においても、端末５２により端末４１との通話が可能となる。
」（段落２〜６）、
　
　イ．「【００１０】
　図２は、ＰＨＳ端末を介して本発明に係るＰＨＳ着信転送情報の変更処理を行う例を示しており、本図２において、１はＰＨＳ端末、２はＰＨＳ端末１との無線での接続制御を行う無線基地局（図中、「ＣＳ」と記載）、３はＰＨＳサービスにおいて収容した無線基地局２とＩインタフェース加入者系モジュールとを接続するＩインタフェース加入者系モジュールアダプタ（図中、「ＩＳＭＡ」と記載）、４、９はデジタル電子交換機に付加されＩＮＤＳ接続サービスを提供するための回線交換や付加サービス機能を有するＩインタフェース加入者系モジュール（図中、「ＩＳＭ」と記載）、５はＩインタフェース加入者系モジュール（以下、「ＩＳＭ」と記載）４を介しての無線回線の交換制御を行なうデジタル電子交換機(図中、「Ｄ７０（ＳＡＰ）」と記載）である。尚、ＳＡＰ（Service Access Point）とは、高度電話サービスを実現するためのサービス実行制御機能を受け持つノードであり、本ＰＨＳサービスの場合、デジタル電子交換機５がＳＡＰとなる。ＩＳＭなど他の交換機がＳＡＰになるサービスもある。
　　　【００１１】
　さらに、図２において、６はデジタル信号により蓄積された音声データを各種の入力に従い再生する音声応答装置(図中、「ＡＲＥ」と記載（ＡＲＥ：Audio Replay Equipment）)、７はＰＨＳに係る種々のサービス制御を行なうＰＨＳサービス制御局（図中、「ＮＳＰ」と記載）、８はデジタル電子交換機(図中、「Ｄ７０」と記載）、１０はＰＨＳ端末１が属するホームメモリ局としてのＩインタフェース加入者系モジュールアダプタ（図中、「Ｈ−ＩＳＭＡ」と記載）、１１はＰＨＳ端末１等のＩインタフェース加入者系モジュールアダプタ１０（以下、「Ｈ−ＩＳＭＡ１０」と記載）に属する各ＰＨＳ端末の種々の情報を加入者データとして格納するデータベース（図中、「ＩＳＭＡ−ＤＢ」と記載）、１２はデータベース１１に格納された加入者データである。
　　　【００１２】
　ＰＨＳサービス制御局７とデジタル電子交換機５、８は共通線信号網で接続されている。このような構成のＰＨＳ網においては、利用者は、ＰＨＳ端末１を介して、図示していない他のＰＨＳ端末や通常の固定端末（電話機）との通話サービス、および、図４で説明した着信転送サービスを利用することができると共に、本発明に係るＰＨＳ着信転送情報の変更処理を行うことができる。尚、図中の「カスコン」とは契約端末操作のことである。以下、このＰＨＳ着信転送情報の変更処理に係る動作を説明する。
　　　【００１３】
　ＰＨＳ着信転送情報を変更する場合、利用者は、ＰＨＳ端末１を介して、着信転送情報の変更を依頼する情報として予め定められた特定番号（特番）を、接続先番号として発信する。この接続先番号（特定番号）は、無線基地局２、Ｉインタフェース加入者系モジュールアダプタ（以下、「ＩＳＭＡ」と記載）３、ＩＳＭ４、デジタル電子交換機５を介し、共通線信号網を通じてＰＨＳサービス制御局７に送られる。ＰＨＳサービス制御局７は、送られてきた接続先番号が予め定められた特定番号であり、かつ、発呼元がＰＨＳ端末であるか否かを判定する。尚、ＰＨＳ端末からの発呼であることは、発信端末番号から判定する。この判定結果が真、すなわち、送られてきた接続先番号が予め定められた特定番号で、発信端末番号がＰＨＳ端末番号である場合には、ＰＨＳサービス制御局７は、デジタル電子交換機５、ＩＳＭ４、ＩＳＭＡ３、無線基地局２を通じてＰＨＳ端末１に、指示コードの入力を音声ガイダンス等で要求する。この指示コードとしては、着信転送サービスの開始（設定）／停止（解除）や、着信転送先の指定（変更）等を指示するものがある。
　　　【００１４】
　ＰＨＳ端末１の利用者は、この音声ガイダンス等に従って、ＰＨＳ端末１を操作し、所望の指示コードを送出する。ＰＨＳサービス制御局７は、要求に従って返信されてきた指示コードを受信し、発信番号に基づき特定されるＰＨＳ端末１のＨ−ＩＳＭＡ１０に共通線信号網を介し、指示コードに応じて、着信転送機能の設定や停止、あるいは、着信転送先の電話番号の設定（変更）を指示する。この指示に基づき、Ｈ−ＩＳＭＡ１０は、データベース１１内の当該する加入者データ１２の内容を書き換える。
　　　【００１５】
　この結果、例えば、着信転送先を変更することにより、ＰＨＳ端末１の利用者は、ＰＨＳ端末１のサービスエリア圏外に移動した場合にも、また、電源断の状態にした場合にも、その時点で最適な端末で着信転送サービスを受けることができる。また、着信転送機能を停止することにより、無用な着信転送を回避することができる。このように、ＰＨＳ端末１を介して着信転送情報の変更等を行う場合には、ＰＨＳ端末１のサービスエリア圏内で予め設定しておく必要があり、ＰＨＳ端末１のサービスエリア圏疎に移動してしまった後では、この着信転送情報の変更サービスを利用することができない。このような不具合に対処する例を、次の図３を用いて説明する。」（段落１０〜１５）。
　
　前記記載事項及び図面の記載並びに当該技術分野の技術常識を勘案すると、
　引用例１には、
　「ＰＨＳ端末への着信を、予め設定された転送先に転送する着信転送システムであって、
　前記着信転送システムは、前記ＰＨＳ端末毎に設定されたＰＨＳ着信転送情報からなるデータベース１１を具備しており、ＰＨＳ端末の利用者からの入力情報に基づいてＰＨＳ着信転送情報の編集と転送先の制御を行うＩインターフェース加入者系モジュールアダプタ１０と、音声応答装置６とを備えており、
　前記ＰＨＳ着信転送情報は、前記ＰＨＳ端末のサービスエリア圏外、あるいは、電源断時に参照される設定からなり、該設定には転送サービスの開始（設定）または終了（解除）と、転送先電話番号とが記述されており、　
　前記Ｉインターフェース加入者系モジュールアダプタ１０は、前記ＰＨＳ端末への接続可時において、前記ＰＨＳ端末へ前記着信を行う手段とを備え、
　前記音声応答装置は、音声ガイダンスにより前記利用者に前記ＰＨＳ着信転送情報の編集を行わせる着信転送システム。」、
を構成とする発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されているものと認める。
　
　（２）また、原審の拒絶の理由として引用された特開平９−１９１４９４号公報（平成９年７月２２日公開、以下、「引用例２」という。）には、下記ウ．、エ．の事項が記載されている。
　ウ．「【００１２】
　図２は携帯電話機１０１のハード構成を示すブロック図である。
　　　【００１３】
　携帯電話機１０１は、信号処理部１０４を有し、これに各々接続される通話回路１０２と、無線送受信部１０３と、ＲＯＭ１０５ａ及びＲＡＭ１０５ｂを具備した記憶部１０５と、キー操作部１０６と、表示部１０７と、タイマー回路１０８とを備えて構成され、さらに通話回路１０２にはマイク１０９とスピーカー１１０とが接続され、無線送受信部１０３にはアンテナ１１１が接続されて構成されている。
　　　【００１４】
　図３は無線基地局２０３−１及び携帯電話交換局２０２の構成ブロック図である。尚、無線基地局２０３−２、３については無線基地局２０３−１と同様であるため図３では省略してある。
　　　【００１５】
　無線基地局２０３−１は、携帯電話機１０１に無線回線で接続され、その位置情報を検出するものであり、位置検出信号（ＬＳ）受信部２０３ａと、受信電界強度検出部２０３ｂとを有している。
　　　【００１６】
　携帯電話交換局２０２は、各ブロックを制御する制御部３０４を有し、これに各々接続される位置検出部３０１と、位置情報記録部３０２と、位置比較部３０３と、携帯電話機毎にデータを登録するデータ登録部３０５とを備えて構成されている。
　　　【００１７】
　ここで、位置検出部３０１は、複数の無線基地局２０３−１〜３からの位置情報により携帯電話機１０１の位置を特定する位置特定手段としての機能を有している。尚、携帯電話機１０１の位置特定に関する説明は後に詳述する。
　　　【００１８】
　制御部３０４は、位置特定手段により特定された位置に応じて携帯電話機１０１への着信を他の電話機に転送する転送手段としての機能を有している。
　　　【００１９】
　データ登録部３０５は複数のデータ領域３０６ａ、３０６ｂ…を有しており、またそれぞれのデータ領域３０６ａ、３０６ｂ…は、ある１つの携帯電話機分のデータを格納するものであり、例えば３０６ａは、携帯電話機識別番号登録部３０７ａと、自動転送ＯＮ／ＯＦＦ登録部（以下「自動転送スイッチ」という。）
３０８ａと、転送範囲登録部３０９ａと、転送先電話番号登録部３１０ａとを備えて構成されている。尚、データ領域３０６ｂ…についても同様の構成となっている。
　　　【００２０】
　携帯電話機識別番号登録部３０７ａは携帯電話機識別情報（ＩＤ又は電話番号等）を格納するものであり、転送範囲登録部３０９ａは転送を行うべき範囲、転送先電話番号登録部３１０ａは転送先電話番号を格納するものである。
　　　【００２１】
　自動転送スイッチ３０８ａは、前記転送手段を動作させるか否かを切り替える切替手段としての機能を有しており、この切り替えは携帯電話機１０１のキー操作部２０６からの操作により切り替え可能となっている。
」（段落１２〜２１）、
　
　エ．「【００３１】
　次に、図４のフローチャートに従って説明する。図４は本システムの動作を示すフローチャートである。尚、このフローチャートでは本発明に係わる動作部分を中心に示しており、他の動作説明については省略してある。
　　　【００３２】
　まず、携帯電話交換局２０２では携帯電話機１０１への着信が発生したら（Ｓ１０１）、データ登録部３０５から、携帯電話機１０１の携帯電話機識別情報（ＩＤ又は電話番号）を基に、携帯電話機識別番号登録部３０７ａ、３０７ｂ…と検索していき、携帯電話機１０１の情報を持つ領域を検索する（Ｓ１０２）。
　　　【００３３】
　次に、制御部３０４は、携帯電話機１０１の情報を持つ領域の自動転送スイッチ３０８ａがＯＮか否かを判断し（Ｓ１０３）、自動転送スイッチ３０８ａがＯＮの場合には、位置情報記録部３０２に記録されている携帯電話機１０１の位置と、転送範囲登録部３０９ａに登録している転送範囲とを、位置比較部３０３にて比較する（Ｓ１０４）。
　　　【００３４】
　そして制御部３０４は、携帯電話機１０１が転送範囲内に存在するか否か判断し（Ｓ１０５）、存在する場合には転送先電話番号登録部３１０ａに登録している電話番号を持つ他の電話機に着信させる（Ｓ１０６）。
　　　【００３５】
　また、前記ステップＳ１０３で自動転送スイッチがＯＦＦ、又は前記ステップＳ１０５で携帯電話機が自動転送を行う範囲外の場合には、通常通り携帯電話機１０１に着信を行う（Ｓ１０７）。
　　　【００３６】
　このような本実施の形態によれば、携帯電話機１０１の位置を検出し、その位置がある特定の範囲の中である場合、携帯電話機１０１への着信を他の電話機に転送する事により、社内での携帯電話機１０１の鳴動による混乱をなくす事が可能となる。また、自動転送スイッチ３０８ａを設けたことにより範囲登録の解除や再登録をせずに簡単な方法で、転送を行うか否かを設定できる。
」（段落３１〜３６）。
　また、前記記載において、データ登録部の、携帯電話機毎の、自動転送のＯＮ／ＯＦＦと、転送先電話番号と、転送を行うべき範囲、が着信転送のためのデータセットを構成していることは自明のことである。
　前記記載事項及び図面の記載並びに当該技術分野の技術常識を勘案すると、
　引用例２には、
　「携帯端末への着信を、予め設定された転送先に転送する着信転送システムであって、
　前記着信転送システムは、前記携帯端末毎に設定された設定データからなるデータ登録部のデータ領域を具備しており、利用者からの入力情報に基づいて前記データを編集するデータ登録部の転送設定制御手段と、制御部と、を備えており、
　前記設定データは、データセットにより構成されており、前記データセットは、自動転送のＯＮ／ＯＦＦと、転送先電話番号と、転送を行うべき範囲とが記述されており、
　前記制御部は、
　前記携帯端末の現在位置を特定する手段と、前記現在位置が前記転送を行うべき範囲に含まれる否かを比較する手段と
　前記データセットで自動転送のＯＮとされている場合で、　前記現在位置が前記転送を行うべき範囲に含まれる場合に、この設定データに記載された前記転送先電話番号へ前記着信を転送する手段、
　前記現在位置に対する前記データセットで自動転送がＯＦＦとされている場合および前記現在位置が前記転送を行うべき範囲に含まれない場合に、前記携帯端末へ前記着信を転送する手段とを備える、
　着信転送システム」、
を構成とする発明（以下、「引用例２に記載された発明」という。）が記載されているものと認める。
　
　３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、
（ａ）引用例１に記載された発明の「ＰＨＳ着信転送情報」は、本願発明の「転送設定データ」に相当する。
　
（ｂ）引用例１に記載された発明の「転送サービスの開始（設定）または終了（解除）」は、「転送の実施の有効または無効」といえる。
　
（ｃ）また、引用例１に記載された発明において、引用例１に記載された発明の「Ｉインターフェース加入者系モジュールアダプタ１０」が、ＰＨＳ端末の利用者からの入力情報に基づいてＰＨＳ着信転送情報の編集を行う転送設定制御手段と転送先の制御を行う転送先制御手段、を持つことは自明のことである。　　
　
（ｄ）また、引用例１に記載された発明の「前記ＰＨＳ端末のサービスエリア圏外、あるいは、電源断時」が、「前記ＰＨＳ端末への接続不可時」であることは自明の事項であるので、引用例１に記載された発明の「前記ＰＨＳ端末のサービスエリア圏外、あるいは、電源断時に参照される設定」は、本願発明の「前記ＰＨＳ端末への接続不可時に参照される接続不可時用設定」である。
　
（ｅ）また、本願発明の「前記ＰＨＳ端末への接続可時において、前記ＰＨＳ端末の現在位置を特定する手段と、前記現在位置と同じ前記位置情報を含む前記転送設定データの有無を前記データベースから検索する手段と、
　前記現在位置に対する前記データセットで転送の実施が有効とされている場合に、この転送設定データに記載された前記転送先電話番号へ前記着信を転送する手段と、
　前記現在位置に対する前記データセットで転送の実施が無効とされている場合および前記現在位置に対する前記データセットが存在しない場合に、前記ＰＨＳ端末へ前記着信を転送する手段」と、引用例１に記載のされた発明の「前記ＰＨＳ端末への接続可時において、前記ＰＨＳ端末へ前記着信を行う手段」は、「前記ＰＨＳ端末への接続可時において、前記ＰＨＳ端末への着信を制御する制御手段」である点において一致する。
　
　してみると、両者は、
　「ＰＨＳ端末への着信を、予め設定された転送先に転送する着信転送システムであって、
　前記着信転送システムは、前記ＰＨＳ端末毎に設定された転送設定データからなるデータベースを具備しており、利用者からの入力情報に基づいて前記転送設定データを編集する転送設定制御手段と、転送先制御手段と、音声応答装置とを備えており、
　前記転送設定データは、前記ＰＨＳ端末への接続不可時に参照される接続不可時用設定からなり、前記接続不可時用設定には、転送の実施の有効または無効と、転送先電話番号とが記述されており、
　前記転送先制御手段は、前記ＰＨＳ端末への接続可時において、前記ＰＨＳ端末への着信を制御する制御手段とを備え、
　前記音声応答装置は、音声ガイダンスにより前記利用者に前記転送設定データの編集を行わせることを特徴とする着信転送システム。」である点で一致し、
　
　次の（１）、（２）の点で相違する。
　（１）「転送設定データ」について、本願発明が、更に、前記ＰＨＳ端末への接続可時に参照される位置指定用設定、を有し、前記位置指定用設定は、前記ＰＨＳ端末の位置情報の異なる少なくとも一つ以上のデータセットにより構成されており、前記データセットのそれぞれには、転送の実施の有効または無効と、転送先電話番号と、前記位置情報、から成るのに対し、引用例１に記載された発明においては、このような記載がない点、
　（２）転送先制御手段のもつ「前記ＰＨＳ端末への接続可時において、前記ＰＨＳ端末への着信を制御する制御手段」について、本願発明では、「前記ＰＨＳ端末への接続可時において、前記ＰＨＳ端末の現在位置を特定する手段と、前記現在位置と同じ前記位置情報を含む前記転送設定データの有無を前記データベースから検索する手段と、
　前記現在位置に対する前記データセットで転送の実施が有効とされている場合に、この転送設定データに記載された前記転送先電話番号へ前記着信を転送する手段と、
　前記現在位置に対する前記データセットで転送の実施が無効とされている場合および前記現在位置に対する前記データセットが存在しない場合に、前記ＰＨＳ端末へ前記着信を転送する手段」から成るのに対して、引用例１に記載された発明では、「前記ＰＨＳ端末への接続可時において、前記ＰＨＳ端末へ前記着信を行う手段」である点。
　
　次に前記相違点（１）、（２）について検討すると、
　前記引用例２に記載された発明の「設定データ」、「制御部」、「自動転送のＯＮ／ＯＦＦ」は、各々、本願発明の「転送設定データ」、「転送先制御手段」、　「転送の実施の有効または無効」に相当するから、
　引用例２には、「転送設定データは、データセットにより構成されており、前記データセットは、転送の実施の有効または無効と、転送先電話番号と、転送を行うべき範囲とが記述されており、
　前記転送先制御手段は、
　前記携帯端末の現在位置を特定する手段と、前記現在位置が前記転送を行うべき範囲に含まれる否かを比較する手段と
　前記データセットで転送の実施の有効とされている場合で、　前記現在位置が前記転送を行うべき範囲に含まれる場合に、この転送設定データに記載された前記転送先電話番号へ前記着信を転送する手段、
　前記現在位置に対する前記データセットで転送の実施の無効とされている場合および前記現在位置が前記転送を行うべき範囲に含まれない場合に、前記携帯端末へ前記着信を転送する手段とを備える
着信転送システム。」からなる技術が記載されている。
　よって、引用例１に記載された発明の、前記ＰＨＳ端末への接続可時の前記ＰＨＳ端末への着信を制御する技術として、上記引用例２に記載された技術を適用し、
　その適用にあたっては、携帯端末毎に設定された転送のための設定データからなるデータベースを具備し、設定データは、携帯端末の位置情報の異なるデータセットを持ち、データセットのそれぞれには、携帯端末位置と転送先電話番号が記述されて、所定の条件時に、携帯端末の現在位置と同じ位置情報を含む前記設定データの有無を前記データベースから選択し、前記現在位置に対するデータセットで、この設定データに記載された転送先電話番号に着信を転送することは本願出願前周知・慣用技術（必要ならば、例えば、原審拒絶理由で示した特開平９−２３３５５０号公報、特開平７−３３６７６９号公報、原審拒絶理由で示した特開平８−１６３６４０号公報の記載　参照）であるのであるから、引用例２に記載された技術において、その「転送を行うべき範囲」を「ＰＨＳの位置情報」、その「データセット」を「前記位置情報が異なる少なくとも一つ以上のデータセット」と、改変することは、引用例１に、引用例２に記載された技術の適用にあたって、当業者が適宜考慮する事項であり、
　それに伴い、引用例２に記載された技術における転送先制御手段の、「前記現在位置が前記転送を行うべき範囲に含まれる否かを比較する手段」、「前記データセットで転送の実施の有効とされている場合で、　前記現在位置が前記転送を行うべき範囲に含まれる場合に、」、「前記現在位置に対する前記データセットで転送の実施の無効とされている場合および前記現在位置が前記転送を行うべき範囲に含まれない場合に」を、各々、「前記現在位置と同じ前記位置情報を含む前記転送設定データの有無を前記データベースから検索する手段」、「前記現在位置に対する前記データセットで転送の実施が有効とされている場合に」、「前記現在位置に対する前記データセットで転送の実施が無効とされている場合および前記現在位置に対する前記データセットが存在しない場合に」として、引用例１に記載された発明に適用することは、当業者が適宜成すことであり、
　引用例１に記載された発明において、前記ＰＨＳ端末への接続可時の前記ＰＨＳ端末への着信を制御する技術に関連し、「転送設定データ」について、更に、「前記ＰＨＳ端末への接続可時に参照される位置指定用設定、を有し、前記位置指定用設定は、前記ＰＨＳ端末の位置情報の異なる少なくとも一つ以上のデータセットにより構成されており、前記データセットのそれぞれには、転送の実施の有効または無効と、転送先電話番号と、前記位置情報」をもつ（相違点（１））、ように構成し、また、前記転送先制御手段のもつ「前記ＰＨＳ端末への接続可時において、前記ＰＨＳ端末へ前記着信を制御する制御手段」について、「前記ＰＨＳ端末への接続可時において、前記ＰＨＳ端末の現在位置を特定する手段と、前記現在位置と同じ前記位置情報を含む前記転送設定データの有無を前記データベースから検索する手段と、
　前記現在位置に対する前記データセットで転送の実施が有効とされている場合に、この転送設定データに記載された前記転送先電話番号へ前記着信を転送する手段と、
　前記現在位置に対する前記データセットで転送の実施が無効とされている場合および前記現在位置に対する前記データセットが存在しない場合に、前記ＰＨＳ端末へ前記着信を転送する手段」（相違点（２））とすることは、当業者に容易に成し得る程度のことである。
　
　４．したがって、本願発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知・慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。