Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月3日(2006.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
このような画素回路は、データラインＤＬに１列分の画素の個数だけ接続されている。また、データラインＤＬは、画素の列数分設けられており、例えばｍ行×ｎ列のマトリクスであれば、１列にｍ個の画素回路が設けられ、これがｎ列配置され、従ってｍ本のゲートラインＧＬと、ｎ本のデータラインＤＬが設けられることになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
次に、図２には、他の実施形態の構成が示されている。この例では、データラインＤＬの両端に電流／電圧変換部１２が設けられている。このように、電流／電圧変換部１２をデータラインＤＬの両端に接続して設けることによって、画素回路の位置によらず、より適切な駆動ＴＦＴ２２のゲート電圧の設定が行える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
この例では、水平ラインの画素毎に電圧値が変化する信号であって、水平ラインを順次変更する通常のビデオ信号が入力されてくる。そして、この信号は、ＲＧＢ別々に入力されてくる。図示の例では、Ｒ信号により動作する画素列を示してある。水平シフトレジスタ４０は、ビデオ信号の自己の列（画素）のビデオ信号のタイミングでＨを出力する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
従って、ＴＦＴ４４Ａがオンになっているときには、ＴＦＴ４８Ｂがオンとなり、ビデオデータ処理回路４６Ｂの出力がデータ電流／電圧変換回路１２に供給され、ＴＦＴ４４Ｂがオンになっているときには、ＴＦＴ４８Ａがオンとなり、ビデオデータ処理回路４６Ａの出力がデータ電流／電圧変換回路１２に供給される。これによって、前のラインのビデオ信号によって１ライン分のデータが書き込まれた後その１ライン分のデータが１ラインの期間それぞれ出力される動作が順次繰り返されることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月24日(2006.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ズームレンズと、フォーカスレンズと、指令信号に基づいて前記ズームレンズとフォーカスレンズをそれぞれ駆動する駆動手段と、前記ズームレンズの位置情報と前記フォーカスの位置情報を記憶するための記憶手段と、前記記憶手段に記憶された情報に基いて前記ズームレンズ及び前記フォーカスレンズのプリセット駆動を操作するための操作手段を備えたレンズ装置において、
前記ズームレンズ及びフォーカスレンズの双方をプリセット駆動の対象として選択可能なプリセット対象選択手段を備え、
前記ズームレンズ及びフォーカスレンズの双方をプリセット駆動するモードを有することを特徴とするレンズ装置。
【請求項２】  前記ズームレンズ及びフォーカスレンズをそれぞれ任意の速度でプリセット駆動させる複数のプリセット速度モードを選択可能なプリセット速度選択手段を備えたことを特徴とする請求項１記載のレンズ装置。
【請求項３】  前記プリセット対象選択手段は、アイリスをプリセット駆動の対象として選択可能なことを特徴とする請求項１または２に記載のレンズ装置。
【請求項４】  前記プリセット速度選択手段は、前記ズームレンズとフォーカスレンズのうち一方のレンズのプリセット駆動時の速度に応じて、他方のレンズのプリセット駆動時の速度を選択可能なことを特徴とする請求項２または３に記載のレンズ装置。
【請求項５】  前記プリセット速度選択手段にて選択されたプリセット駆動時の速度は、前記ズームレンズとフォーカスレンズのプリセット駆動を同時開始、同時終了させる同時開始終了モードを持つことを特徴とする請求項２から４のいずれか１項記載のレンズ装置。
【請求項６】  前記同時開始終了モードは、前記ズームレンズとフォーカスレンズのうち一方のレンズのプリセット駆動時の速度を他方のレンズのプリセット駆動時の速度に合わせて駆動を行うことを特徴とする請求項５記載のレンズ装置。
【請求項７】  前記同時開始終了モードは、前記ズームレンズとフォーカスレンズのうちプリセット駆動時の速度をプリセット駆動の終了時間が早い方にあわせて駆動を行うことを特徴とする請求項５または６記載のレンズ装置。
【請求項８】  前記同時開始終了モードは、前記ズームレンズとフォーカスレンズのうちプリセット駆動時の速度をプリセット駆動の終了時間が遅い方にあわせて駆動を行うことを特徴とする請求項５または６記載のレンズ装置。
【請求項９】  前記プリセット駆動において、駆動開始時、駆動終了時のプリセット駆動用指令信号の出力特性を変更する設定手段を設け、その特性に応じ、プリセット駆動を行うことを特徴とする請求項１または２記載のレンズ装置。
【請求項１０】  請求項１から９のいずれか１項記載のレンズ装置と、前記レンズ装置を装着したカメラ装置とを備えたことを特徴とする撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明では、ズームレンズと、フォーカスレンズと、指令信号に基づいて前記ズームレンズとフォーカスレンズをそれぞれ駆動する駆動手段と、前記ズームレンズの位置情報と前記フォーカスの位置情報を記憶するための記憶手段と、前記記憶手段に記憶された情報に基いて前記ズームレンズ及び前記フォーカスレンズのプリセット駆動を操作するための操作手段を備えたレンズ装置において、前記ズームレンズ及びフォーカスレンズの双方をプリセット駆動の対象として選択可能なプリセット対象選択手段を備え、前記ズームレンズ及びフォーカスレンズの双方をプリセット駆動するモードを有することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月10日(2006.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】帯電部材、プロセスカートリッジ及び電子写真装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  帯電部材の最外層が測定周波数２０Ｈｚ〜１ＭＨｚ迄で誘電緩和が生じ、更にその誘電緩和特性が測定周波数２０Ｈｚ時の比誘電率ε1、１ＭＨｚ時の比誘電率ε2とした時、１０＜ε1−ε2＜５００で、かつ１ｋＨｚ時の誘電率ε3＞１０であることを特徴とする帯電部材。
【請求項２】  前記最外層に導電性粒子が５質量％〜１５質量％、絶縁性粒子が１０質量％〜３０質量％を含有し、かつ該絶縁性粒子の平均粒子径が５〜２５μｍである請求項１に記載の帯電部材。
【請求項３】  前記帯電部材の表面粗さＲｚ（μｍ）が、５＜Ｒｚ＜２５である請求項１又は２に記載の帯電部材。
【請求項４】  前記絶縁性粒子が球状の弾性体粒子であり、該球状の弾性体粒子が架橋タイプのアクリル樹脂又はアクリル樹脂／スチレン樹脂の共重合体である請求項１〜３のいずれかに記載の帯電部材。
【請求項５】  前記最外層の厚みが１０〜５０μｍである請求項１〜４のいずれかに記載の帯電部材。
【請求項６】  前記導電性弾性体層の硬度が、アスカーＣで７０度以上である請求項１〜５のいずれかに記載の帯電部材。
【請求項７】  電子写真感光体、該電子写真感光体に接触配置され、電圧を印加されることにより該電子写真感光体を帯電する請求項１〜６のいずれかに記載の帯電部材を一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項８】  前記帯電部材に印加される電圧が直流電圧のみである請求項７に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項９】  電子写真感光体、該電子写真感光体に接触配置され、電圧を印加されることにより該電子写真感光体を帯電する請求項１〜６のいずれかに記載の帯電部材、現像手段及び転写手段を具備することを特徴とする電子写真装置。
【請求項１０】  前記帯電部材に印加される電圧が直流電圧のみである請求項９に記載の電子写真装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機やプリンター等において、静電潜像プロセスに用いられる電子写真感光体等の潜像保持体を安定に帯電させるのに使用する、最外層の誘電緩和特性を制御した帯電部材、該帯電部材を具備したプロセスカートリッジ及び電子写真装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
従って、本発明の目的は、導電性樹脂層の誘電緩和特性を制御することで、優れた帯電均一性を確保することができ、画像不良の発生のない帯電部材を提供することにあり、特に直流電圧のみ印加し、一次帯電前に感光体上の電位を消去するための工程である前露光のない電子写真プロセスにおける帯電部材、該帯電部材を具備したプロセスカートリッジ及び電子写真装置を提供することである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月27日(2006.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  トナー像を担持する像担持体と、
該像担持体と転写ニップ部を形成し、前記像担持体に担持されたトナー像を、前記転写ニップ部を通過する記録材に転写する転写部材と、
前記転写部材に転写電圧を印加する電源と、
該電源から出力される転写電圧を制御する制御部とを有し、
該制御部は、前記記録材のサイズ情報を受信し、
第１の記録材にトナー像を転写する場合には、前記記録材の後端から搬送方向に前記記録材の先端に向かって第１の長さの位置が前記転写ニップ部を通過する際に、前記電源の出力電圧を下げるための信号を前記電源に出力し、
前記第１の記録材よりも搬送方向の長さが短い第２の記録材にトナー像を転写する場合には、前記記録材の後端から搬送方向に前記記録材の先端に向かって第２の長さの位置が前記転写ニップ部を通過する際に、前記電源の出力電圧を下げるための信号を前記電源に出力し、
前記第２の長さは、前記第１の長さよりも長いことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記記録材のサイズを検知するサイズ検知部をさらに備え、
該サイズ検知手段は、前記記録材の搬送方向の長さを検知することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】  前記記録材の前記転写ニップ部を通過するタイミングを検知するタイミング検知部をさらに備え、
前記サイズ検知部は、前記タイミング検知部で検知されたタイミングに基づいて、前記記録材の搬送方向の長さを検知することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】  前記サイズ検知部は、画像形成領域情報に基づいて前記記録材の搬送方向の長さを検知することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】  前記記録材上のトナー像を定着ニップ部にて定着させる定着装置をさらに備え、
前記第１の記録材の長さは、前記転写ニップ部から前記定着ニップ部までの距離より長く、前記第２の記録材の長さは、前記転写ニップ部から前記定着ニップ部までの距離より短いことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】  前記制御部は、前記記録材の搬送方向における後端が前記転写ニップ部を通過した後に、前記電源の出力電圧を上げるための信号を前記電源に出力することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】  前記転写部材は、ローラであることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、このような目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、トナー像を担持する像担持体と、該像担持体と転写ニップ部を形成し、前記像担持体に担持されたトナー像を、前記転写ニップ部を通過する記録材に転写する転写部材と、前記転写部材に転写電圧を印加する電源と、該電源から出力される転写電圧を制御する制御部とを有し、該制御部は、前記記録材のサイズ情報を受信し、第１の記録材にトナー像を転写する場合には、前記記録材の後端から搬送方向に前記記録材の先端に向かって第１の長さの位置が前記転写ニップ部を通過する際に、前記電源の出力電圧を下げるための信号を前記電源に出力し、前記第１の記録材よりも搬送方向の長さが短い第２の記録材にトナー像を転写する場合には、前記記録材の後端から搬送方向に前記記録材の先端に向かって第２の長さの位置が前記転写ニップ部を通過する際に、前記電源の出力電圧を下げるための信号を前記電源に出力し、前記第２の長さは、前記第１の長さよりも長いことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
この方法によれば、記録材後端が転写ニップ部を通過する際に印加される転写バイアスを、記録材後端が感光体から容易に分離できる程度に小さくすることができ、低湿環境に放置したインデックスカードなど、転写ローラ〜定着装置間距離に満たない搬送長さを有し、高抵抗かつ軽量な小サイズ記録材を通紙した場合においても、記録材後端が転写部を抜けたときに、感光体の回転方向に沿って浮揚することなく、定着部へ搬送することができるので、感光ドラムとの分離不良に起因する搬送不良、ジャムの発生を防止することができる。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記記録材のサイズを検知するサイズ検知部をさらに備え、該サイズ検知手段は、前記記録材の搬送方向の長さを検知することを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の画像形成装置において、前記記録材の前記転写ニップ部を通過するタイミングを検知するタイミング検知部をさらに備え、前記サイズ検知部は、前記タイミング検知部で検知されたタイミングに基づいて、前記記録材の搬送方向の長さを検知することを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の前記サイズ検知部は、画像形成領域情報に基づいて前記記録材の搬送方向の長さを検知することを特徴とする。
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置において、前記記録材上のトナー像を定着ニップ部にて定着させる定着装置をさらに備え、前記第１の記録材の長さは、前記転写ニップ部から前記定着ニップ部までの距離より長く、前記第２の記録材の長さは、前記転写ニップ部から前記定着ニップ部までの距離より短いことを特徴とする。
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の前記制御部は、前記記録材の搬送方向における後端が前記転写ニップ部を通過した後に、前記電源の出力電圧を上げるための信号を前記電源に出力することを特徴とする。
請求項７に記載の発明は、請求項１ないし６のいずれかに記載の前記転写部材は、ローラであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月15日(2006.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  加熱ローラと、
前記加熱ローラの軸方向に沿って設けられた誘導加熱用の第１および第２コイルと、
前記各コイルの誘導加熱量が相対的に増減するように、かつ前記第１コイルの誘導加熱量が増えて前記第２コイルの誘導加熱量が減るときの誘導加熱比と前記第２コイルの誘導加熱量が増えて前記第１コイルの誘導加熱量が減るときの誘導加熱比とが互いに異なるように、前記各コイルを駆動する制御手段と、
を備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】  請求項１に記載の定着装置において、
前記第１コイルは、前記加熱ローラの軸方向に沿う略中央部と対応する位置に設けられている、
前記第２コイルは、前記加熱ローラの軸方向に沿う一端部および他端部と対応する位置に設けられている、
ことを特徴とする定着装置。
【請求項３】  加熱部材と、
前記加熱部材の軸方向に沿って設けられた誘導加熱用の第１および第２コイルと、
前記第１コイルを構成要素とし、共振周波数ｆ１を有する第１共振回路と、
前記第１共振回路に対して並列に接続され、前記第２コイルを構成要素とし、前記共振周波数ｆ１よりも高い共振周波数ｆ２を有する第２共振回路と、
前記第１および第２共振回路へ駆動信号を供給する駆動手段と、
からなり、
前記駆動手段は、前記共振周波数ｆ１と前記共振周波数ｆ２との間の周波数領域、およびその周波数領域以外の周波数領域から、それぞれ１つずつの周波数を選択し、選択した各周波数の駆動信号を交互に前記第１および第２共振回路へ供給することを特徴とする定着装置。
【請求項４】  請求項３に記載の定着装置において、
前記第１コイルは、前記加熱部材の軸方向に沿う略中央部を含む位置に設けられており、
前記第２コイルは、前記加熱部材の軸方向一端部に少なくとも設けられている、
ことを特徴とする定着装置。
【請求項５】  請求項３に記載の定着装置において、
前記各共振回路は、互いに異なる半値幅の周波数−出力特性を有している、
ことを特徴とする定着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
加熱ローラ２は、導電性材料たとえば鉄を筒状に成形し、その鉄の外周面にフッ素樹脂等を被覆したもので、図示右方向に回転駆動される。加圧ローラ３は、加熱ローラ２の回転を受けて図示左方向に回転する。この加熱ローラ２と加圧ローラ３との接触部をコピー用紙Ｓが通過し、かつコピー用紙Ｓが加熱ローラ２から熱を受けることにより、コピー用紙Ｓ上の現像剤像Ｔがコピー用紙Ｓに定着される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2004294486.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月28日(2006.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理方法、プログラム及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  物品に装着され識別データを記憶した情報送信装置から、前記識別データを受信する受信手段と、
前記受信手段における前記識別データの受信強度に基づいて、前記情報送信装置の位置情報を算出する位置情報算出手段と、
前記位置情報算出手段にて算出された前記情報送信装置の前記位置情報を出力手段にて出力させる出力制御手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】  前記位置情報算出手段は、前記情報送信装置の前記位置情報として、当該情報処理装置から前記情報送信装置までの距離情報を算出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】  前記受信手段における前記識別データの受信強度情報と、当該情報処理装置から前記情報送信装置までの距離情報とを対応付けた信号距離テーブルを更に有し、
前記位置情報算出手段は、前記受信手段における前記識別情報データの受信強度について前記識別距離テーブルを参照することにより、当該情報処理装置から前記情報送信装置までの距離情報を算出することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】  前記受信手段は、予め定められた位置関係にある３地点から前記識別データを夫々受信し、前記位置情報算出手段は、前記受信手段における前記３地点からの前記識別データの受信強度に基づいて、所定の２次元平面上における前記情報送信装置の前記位置情報を算出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】  前記位置情報算出手段は、前記３地点からの前記識別データの受信強度に夫々対応する円を作成し、三角測量の手法を用いることにより、前記所定の２次元平面上における前記情報送信装置の前記位置情報を算出することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】  前記位置情報算出手段は、前記３円の交点を、前記所定の２次元平面上における前記情報送信装置の前記位置情報として算出することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】  前記位置情報算出手段は、前記３円の交点が一点にならない場合は、前記３円の交差領域の重心位置を前記所定の２次元平面上における前記情報送信装置の位置情報として算出することを特徴とする請求項５又は６に記載の情報処理装置。
【請求項８】  前記出力制御手段は、前記所定の２次元平面上における前記情報送信装置の位置情報を前記出力手段にて出力させることを特徴とする請求項４〜７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】  物品に装着され識別データを記憶した情報送信装置から、前記識別データを受信手段にて受信し、
前記受信手段における前記識別データの受信強度に基づいて、前記情報送信装置の位置情報を位置情報算出手段にて算出し、
前記位置情報算出手段にて算出された前記情報送信装置の前記位置情報を、出力制御手段の制御により出力手段にて出力させることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】  請求項９に記載の情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１１】  請求項１０に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば識別無線タグ等の情報送信装置から識別コードを受信し、受信した識別コードに基づいて当該情報処理装置が装着された物品を識別可能とする情報処理装置、情報処理方法、プログラム及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の情報処理装置は、物品に装着され識別データを記憶した情報送信装置から、前記識別データを受信する受信手段と、前記受信手段における前記識別データの受信強度に基づいて、前記情報送信装置の位置情報を算出する位置情報算出手段と、前記位置情報算出手段にて算出された前記情報送信装置の前記位置情報を出力手段にて出力させる出力制御手段とを有することを特徴とする。
本発明の情報処理方法は、物品に装着され識別データを記憶した情報送信装置から、前記識別データを受信手段にて受信し、前記受信手段における前記識別データの受信強度に基づいて、前記情報送信装置の位置情報を位置情報算出手段にて算出し、前記位置情報算出手段にて算出された前記情報送信装置の前記位置情報を、出力制御手段の制御により出力手段にて出力させることを特徴とする。
本発明のプログラムは、前記情報処理方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
本発明のコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、前記プログラムを記録したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プローブ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  半導体集積回路の電気的諸特性を計測するためのものであって、１５．０〜３５．０ｍａｓｓ％以下の銅、１．３０〜１．８０ｍａｓｓ％のべリリウム及び０．１０〜１．００ｍａｓｓ％のチタンを含むニッケル基合金であることを特徴とするプローブ。
【請求項２】  請求項１記載のプローブにおいて、前記ニッケル基合金は０．５０ｍａｓｓ％以下の鉄をさらに含むことを特徴とするプローブ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、半導体集積回路の電気的諸特性を計測するためのプローブに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みて創案されたものであって、その目的とするところは、上記のような欠点のない新規なプローブを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明のプローブは、半導体集積回路の電気的諸特性を計測するためのものであって、１５．０〜３５．０ｍａｓｓ％以下の銅、１．３０〜１．８０ｍａｓｓ％のべリリウム及び０．１０〜１．００ｍａｓｓ％のチタンを含むニッケル基合金であることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記ニッケル基合金は、０．５０ｍａｓｓ％以下の鉄をさらに含むことが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【発明の効果】
本発明の請求項１のプローブは、半導体集積回路の電気的諸特性を計測するためのものであって、１５．０〜３５．０ｍａｓｓ％以下の銅、１．３０〜１．８０ｍａｓｓ％のベリリウム及び０．１０〜１．００ｍａｓｓ％のチタンを含むニッケル基合金であることを特徴としている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
このような請求項１のプローブによる場合、ヤング率が高いので、被接触対象との十分な接触圧を得ることができる。また、針径を小さくすることができるので、狭いピッチ間隔で配列することができる。しかも、材質上、クリーニングを行う回数を少なくすることができるので、メンテナンスが容易であるという効果も奏する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明の請求項２のプローブは、前記ニッケル基合金が０．５０ｍａｓｓ％以下の鉄をさらに含むことを特徴としている。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
このような請求項２のプローブによる場合、鉄を含めることによって、結晶が微細化され、耐力が向上すると共に伸びが大きくなる。即ち、ヤング率等を向上させることができるので、上記特徴が顕著になる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月20日(2006.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以上の操作を繰り返し実行することにより、測定面Ｓ３，Ｓ４，・・・・・，Ｓｎに関する結晶方位の二次元分布データＫ３，Ｋ４，・・・・・，Ｋｎが順次に得られる。二次元分布データＫ１，Ｋ２と同様に、二次元分布データＫ３〜Ｋｎはメモリに記憶される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
このように本実施の形態９に係る結晶解析装置によれば、Σ値分布の解析を、三次元データＱ内から抽出された任意の領域に関して実行できるという効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月6日(2006.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号の同相成分および直交成分を測定するベクトル測定装置であって、
そのインパルス応答が互いに直交する第一の濾波手段と第二の濾波手段と、
を備え、
前記第一の濾波手段の出力を前記信号の同相成分とし、
前記第二の濾波手段の出力を前記信号の直交成分とする、
ことを特徴とするベクトル測定装置。
【請求項２】
信号の同相成分および直交成分を測定するベクトル測定装置であって、
そのインパルス応答が互いに直交する第一の濾波手段と第二の濾波手段と、
を備え、
前記第一の濾波手段のインパルス応答が前記信号の周波数と同一の周波数を有する正弦関数で重み付けされ、
前記第二の濾波手段のインパルス応答が前記信号の周波数と同一の周波数を有する余弦関数で重み付けされ
前記第一の濾波手段の出力を前記信号の同相成分とし、
前記第二の濾波手段の出力を前記信号の直交成分とする、
ことを特徴とするベクトル測定装置。
【請求項３】
信号の同相成分および直交成分を測定するベクトル測定装置であって、
周波数変換手段と、
前記周波数変換手段の出力信号を濾波する濾波手段であって、そのインパルス応答が互いに直交する第一の濾波手段と第二の濾波手段と、
を備え、
前記第一の濾波手段のインパルス応答が前記周波数変換手段により周波数変換された後の前記信号の周波数と同一の周波数を有する正弦関数で重み付けされ、
前記第二の濾波手段のインパルス応答が前記周波数変換手段により周波数変換された後の前記信号の周波数と同一の周波数を有する余弦関数で重み付けされ、
前記第一の濾波手段の出力を前記所望の周波数信号の同相成分とし、
前記第二の濾波手段の出力を前記所望の周波数信号の直交成分とする、
ことを特徴とするベクトル測定装置。
【請求項４】
前記周波数変換手段により変換される前の前記信号の周波数と前記周波数変換手段により変換された後の前記信号の周波数との比が、２以上の整数であることを特徴とする請求項３に記載のベクトル測定装置。
【請求項５】
前記第一の濾波手段および前記第二の濾波手段が、前記信号の周期を自然数倍した長さのフィルタ係数列を有するディジタルフィルタであることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のベクトル測定装置。
【請求項６】
前記第一の濾波手段および前記第二の濾波手段が、ディジタル・フィルタであって、
前記信号の周波数の４ｍ倍の周波数で標本化された前記所望の周波数信号Ｖ（ｎ）について次式で表される処理を施し、前記第一の濾波手段の出力Ｖ00（ｎ）および前記第二の濾波手段の出力Ｖ90（ｎ）を生成することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のベクトル測定装置。
【数１】
2004294269.tif 000001
ただし、θは任意。
【請求項７】
前記第一の濾波手段および前記第二の濾波手段が、ディジタル・フィルタであって、
前記信号の周波数の４ｍ・ｘ倍の周波数で標本化された前記所望の周波数信号Ｖ（ｕ）についてｘ個ずつ平均化して信号Ｖa（ｎ）を生成し、さらに、信号Ｖa（ｎ）について次式で表される処理を施し、前記第一の濾波手段の出力Ｖ00（ｎ）および前記第二の濾波手段の出力Ｖ90（ｎ）を生成することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のベクトル測定装置。
【数２】
2004294269.tif 000002
ただし、θは任意。
【請求項８】
前記第一の濾波手段および前記第二の濾波手段が、ディジタル・フィルタであって、
前記信号の周波数の４ｍ・ｘ倍の周波数で標本化された前記所望の周波数信号Ｖ（ｕ）について、次式で表される処理を施し、前記第一の濾波手段の出力Ｖ00（ｎ）および前記第二の濾波手段の出力Ｖ90（ｎ）を生成することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のベクトル測定装置。
【数３】
2004294269.tif 000003
ただし、θは任意。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載のベクトル測定装置を備えることを特徴とするインピーダンス測定装置。
【請求項１０】
前記ベクトル測定装置が、被測定物に印加される電圧信号、および、被測定物に流れる電流を表す電圧信号を測定することを特徴とする請求項９に記載のインピーダンス測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月6日(2006.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ディスプレイパネルの検査装置およびディスプレイパネルの検査方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に設けられたストライプ状の液状蛍光体層の充填量を検査するディスプレイパネルの検査装置であって、照明手段と、照明手段から前記液状蛍光体層に照射され反射した光のうち入射光入射角度と略同じ角度で反射した光を主として撮像する撮像手段と、前記入射光および／または反射光を反射させる光反射手段と、信号処理手段と、基板と照明手段および撮像手段および光反射手段とを相対移動させる相対移動手段とを有することを特徴とするディスプレイパネルの検査装置。
【請求項２】
光反射手段が厚さ２ｍｍ以上の鏡であることを特徴とする請求項１に記載のディスプレイパネルの検査装置。
【請求項３】
光反射手段がピッチ角度調整機能を有することを特徴とする請求項１または２に記載のディスプレイパネルの検査装置。
【請求項４】
該相対移動の方向をＸ方向、該基板面に垂直な方向をＺ方向として、ピッチ角度調整機能の回転中心のＸ軸位置が反射位置より視野位置側、回転中心のＺ軸位置が反射位置と視野位置との延長線上より下側であることを特徴とする請求項３に記載のディスプレイパネルの検査装置。
【請求項５】
該基板面に垂直な方向を中心軸とする角度をヨー角として、光反射手段がヨー角度調整手段を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のディスプレイパネルの検査装置。
【請求項６】
照明手段および撮像手段および光反射手段測定が移動することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のディスプレイパネルの検査装置。
【請求項７】
照明手段がＬＥＤであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のディスプレイパネルの検査装置。
【請求項８】
該相対移動の方向（Ｘ方向）及び該基板面に垂直な方向（Ｚ方向）のいずれに対しても垂直な方向をＹ方向として、Ｙ軸ステージが基板上面より下側にあることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のディスプレイパネルの検査装置。
【請求項９】
照明手段と、照明手段から液状蛍光体層に照射され反射した光のうち入射光入射角度と略同じ角度で反射した光を主として撮像する撮像手段と、光を反射させる光反射手段と、信号処理手段とを有するディスプレイパネルの検査装置を用い、測定対象である基板上に設けられたストライプ状の液状蛍光体層の長手方向と交差する方向へ、基板と照明手段および撮像手段および光反射手段とを相対移動させながら液状蛍光体層毎の反射光量を測定し、基板に所定の間隔で複数本塗布された液状蛍光体層の充填量を測定することを特徴とするディスプレイパネルの検査方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明のディスプレイパネルの検査装置は、基板上に設けられたストライプ状の液状蛍光体層の充填量を検査するディスプレイパネルの検査装置であって、照明手段と、照明手段から前記液状蛍光体層に照射され反射した光のうち入射光入射角度と略同じ角度で反射した光を主として撮像する撮像手段と、前記入射光および／または反射光を反射させる光反射手段と、信号処理手段と、基板と照明手段および撮像手段および光反射手段とを相対移動させる相対移動手段とを有することを特徴とするものである。光反射手段は厚さ２ｍｍ以上の鏡であることが望ましい。また、光反射手段がピッチ角度調整機能を有し、背面板の品種が変わった際にこの機構を用いて光学系の条件を変更することが望ましい。さらに、該相対移動の方向をＸ方向、該基板面に垂直な方向をＺ方向として、ピッチ角度調整機能の回転中心のＸ軸位置が反射位置より視野位置側、回転中心のＺ軸位置が反射位置と視野位置との延長線上より下側であることが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る検査装置においては、照明手段および撮像手段および光反射手段測定が移動し、固定した背面板を走査する構成とすることもできる。この構成においては、照明手段がＬＥＤであることが特に望ましい。また、照明手段および撮像手段および光反射手段測定を移動させるＹ軸ステージが基板上面より下側にあることが望ましい。
また、本発明のディスプレイパネルの検査方法は、照明手段と、照明手段から液状蛍光体層に照射され反射した光のうち入射光入射角度と略同じ角度で反射した光を主として撮像する撮像手段と、光を反射させる光反射手段と、信号処理手段とを有するディスプレイパネルの検査装置を用い、測定対象である基板上に設けられたストライプ状の液状蛍光体層の長手方向と交差する方向へ、基板と照明手段および撮像手段および光反射手段とを相対移動させながら液状蛍光体層毎の反射光量を測定し、基板に所定の間隔で複数本塗布された液状蛍光体層の充填量を測定することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板上に隔壁を形成する工程と、前記隔壁と隔壁の間の領域に表面張力２０〜６０ｄｙｎｅ／ｃｍのインクを付与する工程と、前記インクを硬化してカラーフィルターとする工程とを有し、一つの前記領域に付与する前記インクの体積が、一つの前記領域の容積の３倍以上１０倍以下であることを特徴とするカラーフィルター基板の製造方法。
【請求項２】  前記表面張力が、４０〜６０ｄｙｎｅ／ｃｍである請求項１のカラーフィルター基板の製造方法。
【請求項３】  前記表面張力が、５０〜６０ｄｙｎｅ／ｃｍである請求項１のカラーフィルター基板の製造方法。
【請求項４】  前記インク中に含まれる樹脂成分が、前記インクに対し０．１〜１５重量％である請求項１記載のカラーフィルター基板の製造方法。
【請求項５】  前記インク中に含まれる樹脂成分が、前記インクに対し５〜１５重量％である請求項１又は３記載のカラーフィルター基板の製造方法。
【請求項６】  一つの前記領域に付与する前記インクの体積が、一つの前記領域の容積の３倍以上８倍以下である請求項１記載のカラーフィルター基板の製造方法。
【請求項７】  前記基板がＴＦＴアレイを有するアクティブマトリクス基板であり、上記隔壁が黒色レジストをパターニングしてなるブラックマトリクスである請求項１記載のカラーフィルタ基板の製造方法。
【請求項８】  請求項１〜７いずれかに記載の製造方法により製造されたことを特徴とするカラーフィルタ基板。
【請求項９】  一対の基板間に液晶を挟持してなる液晶素子であって、一方の基板が請求項８に記載のカラーフィルタ基板を用いてなることを特徴とする液晶素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
〔比較例２〕
硬化性インクの表面張力を１５ｄｙｎｅ／ｃｍとした以外は実施例１と同様にしてカラーフィルタ基板を作製した。該カラーフィルタ基板の表面形状を実施例１と同様に測定したところ、カラーフィルタの膜厚は平均０．６μｍ、膜厚ムラは０．２５μｍであった。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月16日(2006.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェットヘッドの製造方法、インクジェットヘッド、インクジェット記録装置及び画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  インクを吐出するための複数のノズルが形成されたノズル板と、前記ノズルに連通する液室と、該液室の内部圧力を増大させて前記ノズルからインクを吐出するエネルギー発生手段が形成された電極基板とを含んで構成されるインクジェットヘッドの製造方法において、
前記エネルギー発生手段に通電するためのプリント基板の第１の接合面を異方導電性材料により前記電極基板に電気的に接続する第１の工程と、
前記プリント基板の第２の接合面が前記異方導電性材料により補強部材に補強固定する第２の工程と
を有することを特徴とするインクジェットヘッドの製造方法。
【請求項２】  前記プリント基板を前記電極基板の端部において略直角に曲げ、前記電極基板の側面に補強固定される工程を有する請求項１記載のインクジェットヘッドの製造方法。
【請求項３】  前記電極基板が固定されるフレーム部材と前記電極基板の接合部に、前記プリント基板を前記電極基板側面に補強固定した際に、はみ出す異方導電性材料を収容する収容空間を設ける請求項２記載のインクジェットヘッドの製造方法。
【請求項４】  インクを吐出するための複数のノズルが形成されたノズル板と、前記ノズルに連通する液室と、該液室の内部圧力を増大させて前記ノズルからインクを吐出するエネルギー発生手段が形成された電極基板とを含んで構成されるインクジェットヘッドにおいて、
前記エネルギー発生手段に通電するためのプリント基板は、異方導電性材料により前記電極基板に電気的に接続する第１の接合面と、前記異方導電性材料により補強部材に補強固定する第２の接合面とを有することを特徴とするインクジェットヘッド。
【請求項５】  前記プリント基板が端部において略直角に曲げられ、前記電極基板の側面に補強固定され、前記電極基板が固定されるフレーム部材と前記電極基板の接合部に、前記プリント基板を前記電極基板側面に補強固定した際に、前記フレーム部材に切り欠きを設け、はみ出す異方導電性材料を収容する収容空間を形成する請求項４記載のインクジェットヘッド。
【請求項６】  前記電極基板のプリント基板との導電性を有した接合面の裏面端部近傍領域に異方導電性材料はみ出し制御手段を設ける請求項５記載のインクジェットヘッド。
【請求項７】  前記異方導電性材料はみ出し制御手段が前記電極基板の表面処理である請求項６記載のインクジェットヘッド。
【請求項８】  前記異方導電性材料はみ出し制御手段が前記電極基板に形成された溝、穴又は段差である請求項６記載のインクジェットヘッド。
【請求項９】  前記プリント基板が前記電極基板に補強固定される補強固定部に凹凸を形成する請求項４又は５に記載のインクジェットヘッド。
【請求項１０】  請求項４〜９のいずれかに記載のインクジェットヘッドを搭載するインクジェット記録装置。
【請求項１１】 請求項４〜９のいずれかに記載のインクジェットヘッドが有するノズルから液滴を記録媒体に吐出して画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はインクジェットヘッドの製造方法、インクジェットヘッド、インクジェット記録装置及び画像形成装置に関し、特に薄型インクジェットヘッドを用いたインクジェット記録装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明はこれらの問題点に鑑みてなされたものであり、インクジェットヘッドへＦＰＣ等のプリント基板を省スペースで接合した場合の接合強度を増大させることにより、低コスト化が図れる小型のインクジェットヘッドの製造方法、インクジェットヘッド、インクジェット記録装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、別の発明として、上記記載のインクジェットヘッドを搭載するインクジェット記録装置に特徴がある。よって、低コスト化が図れる小型のインクジェット記録装置を提供できる。更に、別の発明として、上記記載のインクジェットヘッドが有するノズルから液滴を記録媒体に吐出して画像を形成する画像形成装置に特徴がある。よって、低コスト化が図れる小型の画像形成装置を提供できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、別の発明として、上記記載のインクジェットヘッドを搭載するインクジェット記録装置に特徴がある。よって、低コスト化が図れる小型のインクジェット記録装置を提供できる。更に、別の発明として、上記記載のインクジェットヘッドが有するノズルから液滴を記録媒体に吐出して画像を形成する画像形成装置に特徴がある。よって、低コスト化が図れる小型の画像形成装置を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  機枠に摺動可能に支持されたラムを移動して成形するプレス装置において、
前記ラムは四角筒部を備え、該四角筒部内に前記機枠に設けられた角柱部を挿入、あるいは、該四角筒部を前記機枠に設けられた四角の中空部内に挿入し、前記四角筒部に前記永久磁石を取り付け、該永久磁石に対向して前記機枠に電機子コイルを取り付けて前記ラムを移動することを特徴とするプレス装置。
【請求項２】  外ラムと内ラムとを備え、前記外ラムと前記内ラムとを同芯上に摺動可能に配置したことを特徴とする請求項１記載のプレス装置。
【請求項３】  前記内ラムは四角筒部を備え、該四角筒部内に前記機枠に設けられた角柱部を挿入すると共に、前記外ラムも四角筒部を備え、該四角筒部を前記機枠に設けられた四角の中空部内に挿入したことを特徴とする請求項２記載のプレス装置。
【請求項４】  前記内ラムの前記四角筒部を前記外ラムの前記四角筒部内に挿入したことを特徴とする請求項３記載のプレス装置。
【請求項５】  前記内ラムの前記四角筒部内側に前記永久磁石を取り付けると共に、前記機枠の前記角柱部に前記電機子コイルを対向して取り付け、また、前記外ラムの前記四角筒部外側に前記永久磁石を取り付けると共に、前記機枠の前記中空部内側に前記電機子コイルを対向して取り付けたことを特徴とする請求項３又は請求項４記載のプレス装置。
【請求項６】  上ラム機構と下ラム機構とを備え、両ラム機構はそれぞれ前記ラムが四角筒部を備え、該四角筒部内に前記機枠に設けられた角柱部を挿入、あるいは、該四角筒部を前記機枠に設けられた四角の中空部内に挿入し、該四角筒部に前記永久磁石を取り付け、該永久磁石に対向して前記機枠に前記電機子コイルを取り付けて前記ラムを移動することを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のプレス装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を達成すべく、本発明は課題を解決するため次の手段を取った。即ち、
機枠に摺動可能に支持されたラムを移動して成形するプレス装置において、
前記ラムは四角筒部を備え、該四角筒部内に前記機枠に設けられた角柱部を挿入、あるいは、該四角筒部を前記機枠に設けられた四角の中空部内に挿入し、前記四角筒部に前記永久磁石を取り付け、該永久磁石に対向して前記機枠に電機子コイルを取り付けて前記ラムを移動することを特徴とするプレス装置がそれである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
あるいは、外ラムと内ラムとを備え、前記外ラムと前記内ラムとを同芯上に摺動可能に配置した構成としてもよい。更に、前記内ラムは四角筒部を備え、該四角筒部内に前記機枠に設けられた角柱部を挿入すると共に、前記外ラムも四角筒部を備え、該四角筒部を前記機枠に設けられた四角の中空部内に挿入した構成としてもよい。また、前記内ラムの前記四角筒部を前記外ラムの前記四角筒部内に挿入した構成としてもよい。あるいは、前記内ラムの前記四角筒部内側に前記永久磁石を取り付けると共に、前記機枠の前記角柱部に前記電機子コイルを対向して取り付け、また、前記外ラムの前記四角筒部外側に前記永久磁石を取り付けると共に、前記機枠の前記中空部内側に前記電機子コイルを対向して取り付けた構成としてもよい。更に、上ラム機構と下ラム機構とを備え、両ラム機構はそれぞれ前記ラムが四角筒部を備え、該四角筒部内に前記機枠に設けられた角柱部を挿入、あるいは、該四角筒部を前記機枠に設けられた四角の中空部内に挿入し、該四角筒部に前記永久磁石を取り付け、該永久磁石に対向して前記機枠に前記電機子コイルを取り付けて前記ラムを移動する構成としてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月9日(2006.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
独立設置型の画像表示装置であって、 一方の面で結像した画像を他方の面から視認できる透過型のスクリーンを備えた表示板と、前記表示板を支持する支持フレームと、前記スクリーンに画像を投影するプロジェクタと、投影される画像の画像データを記憶し、前記プロジェクタに装着されて前記画像データを前記プロジェクタに読み出させる記憶装置と、 前記プロジェクタから発せられる投影用ビームを、前記スクリーンに導いて結像させる光学機構と、を備え、
前記表示板は、光学機構に対して異なる方向を向いた面を部分的に有する連続したスクリーンもしくは、それぞれ光学機構に対して異なる方向を向いた不連続の複数のスクリーンを備えたことを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像表示装置であって、 前記光学機構は前記プロジェクタから発せられる投影用ビームを分配させ、前記光学機構に対して異なる方向を向いたスクリーンもしくはスクリーンの一部に画像を投影することを特徴とする画像表示装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像表示装置であって、 前記光学機構に対して異なる方向を向いたスクリーンもしくはスクリーンの一部は、前記光学機構からほぼ等距離に配置されていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項４】
請求項１に記載の画像表示装置であって、 前記光学機構に対して異なる方向を向いた全てのスクリーンもしくはスクリーンの一部を２以上のグループに分けて、各グループに属するスクリーンもしくはスクリーンの一部にそれぞれ任意の画像を投射する、グループと同数のプロジェクタを設け、 光学機構は、各プロジェクタから発せられる投影用ビームを該当する各グループに属するスクリーンもしくはスクリーンの一部に分配することを特徴とする画像表示装置。
【請求項５】
請求項１に記載の画像表示装置であって、 前記プロジェクタは、全ての前記スクリーンもしくはスクリーンの一部を、それぞれ異なる方向を向いた２以上のグループに分けて、各グループに属するスクリーンもしくはスクリーンの一部にそれぞれ別々の画像を投影することを特徴とする画像表示装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像表示装置であって、 前記スクリーンもしくは前記スクリーンの一部に投影するいずれかの画像は、焦点調整の不要な模様から成ることを特徴とする画像表示装置。
【請求項７】
請求項１に記載の画像表示装置であって、 前記表示板は、いずれかの前記スクリーンもしくはス前記クリーンの一部の方向を変更することができる可動支持機構により、装置に支持されていることを特徴とする画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は次の構成により上記の課題を解決する。
〈構成１〉独立設置型の画像表示装置であって、 一方の面で結像した画像を他方の面から視認できる透過型のスクリーンを備えた表示板と、上記表示板を支持する支持フレームと、上記スクリーンに画像を投影するプロジェクタと、投影される画像の画像データを記憶し、上記プロジェクタに装着されて上記画像データを上記プロジェクタに読み出させる記憶装置と、 上記プロジェクタから発せられる投影用ビームを、上記スクリーンに導いて結像させる光学機構と、を備え、上記表示板は、光学機構に対して異なる方向を向いた面を部分的に有する連続したスクリーンもしくは、それぞれ光学機構に対して異なる方向を向いた不連続の複数のスクリーンを備えたことを特徴とする画像表示装置。      独立設置型の画像表示装置であって、 一方の面で結像した画像を他方の面から視認できる透過型のスクリーンを備えた表示板と、前記表示板を支持する支持フレームと、前記スクリーンに画像を投影するプロジェクタと、投影される画像の画像データを記憶し、前記プロジェクタに装着されて前記画像データを前記プロジェクタに読み出させる記憶装置と、 前記プロジェクタから発せられる投影用ビームを、前記スクリーンに導いて結像させる光学機構と、を備え、
前記表示板は、光学機構に対して異なる方向を向いた面を部分的に有する連続したスクリーンもしくは、それぞれ光学機構に対して異なる方向を向いた不連続の複数のスクリーンを備えたことを特徴とする画像表示装置。