【事件の表示】
　平成　３年特許願第１９６６２３号「デジタル画像処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　２月１９日出願公開、特開平　５−　４１７９３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成３年８月６日の出願であって、平成１２年１２月５日付けで手続補正がされた後、平成１３年７月２６日付けで拒絶査定がされ、これに対して、平成１３年９月６日に審判請求がされ、平成１３年１０月５日及び平成１４年６月１７日付けで手続補正がされたものである。
　　なお、前記平成１２年１２月５日付けの手続補正は、平成１３年４月１７日付けの補正却下の決定により却下され、該決定は確定した。
　
　
２．本願発明
　
　本願発明は、明細書及び図面の記載からみて、上記平成１４年６月１７日付け手続補正書で手続補正された特許請求の範囲に記載されたとおりであって、その請求項１に記載された次のとおりのもの（以下、「本願発明１」という。）である。
「【請求項１】
　所定のサンプリング周波数でＡ／Ｄ変換された原稿画像対応の階調画像データＤのそれぞれの画素間に、前後画素の階調画像データのそれぞれに決められた各係数を乗じた各積の和である補間画像データＤ′を形成する補間手段；
　補間によって得られた補間画像データＤ′と階調画像データＤとにより所定サンプリング周波数より高い周波数の第１の画像データＤ，Ｄ′を形成し、第１の画像データＤ，Ｄ′を、Ｄ″＝（Ｄ＋Ｄ′）／２によって所定サンプリング周波数の第２の画像データＤ″に変換する画像データ形成手段；および、
　第２の画像データが表わす画像を形成する画像形成手段；
を備えるデジタル画像処理装置。」
　
　
３．刊行物
　
　これに対して、当審により通知した拒絶の理由に引用した特開昭６４−７８３８４号公報（昭和６４年３月２３日出願公開。以下、「刊行物１」という。）には、「画像処理方法」に関する発明において、図面と共に、以下の記載がある。
　
（ア）「原稿等の画像情報を読みとり、電気信号に変換して処理を行うデイジタル画像処理を行う系において、前記入力画像情報に対して、ローパスフィルタをかけ、かつ、ある一定のサンプリング間隔：Ｔで読みとった情報からＴ／Ｒ（Ｒ：実数）のサンプリングに相応する画像情報を算出するデーター補間方法（密度変換）であって、ｓｉｎｃ関数（ｓｉｎ（πＴ）／πＴ；Ｔサンプリング間隔、ｓｉｎ；正弦波関数）を用いて、データーの密度変換をし、読みとり時に発生する疑似パターン（モアレ縞）を除去することを特徴とする画像処理方法。」（第１頁下左欄５行〜１１行）
　
（イ）「オリジナルに忠実な画像データーを補間演算し、ある一定周期の画像を読みとった際に発生する疑似パターン（モアレ縞）を軽減する画像処理方法を提供することを目的としたものである。」（第２頁上左欄１５行〜１８行）
　
（ウ）「畳み込み演算とは注目画素を算出するために隣接する画素の影響を考慮して計算する方法で、一般的に一次元では次の様に表される。
　　　ｆ（ｐ）＝Σｇ（ｍ）・ｈ（ｐ−ｍ）
ｇ（ｍ）：サンプリング画像，ｈ（ｍ）：補間関数。
この時の密度変換を以下に示す。
１）サンプリングした画像情報を密度変換するにあたって、ｘ１，ｘ２の間にｘ２’＝０，ｘ２とｘ３の間にｘ３’＝０，ｘ３とｘ４の間にｘ４’＝０と１つおきに０を入れる（第３図。
これを２次元で表したものを第４図（ｂ）に示す。
２）次に倍密した画像情報に対して、第２図の（ｂ）に示すｓｉｎｃ関数をつかって、たたみこみ演算を行う（第２図（ｃ））この時の補間のためのマトリクスを一次元で表したものが第４図（ｃ）である。
３）上記演算を行った結果、第２図（ｄ）に示す様にデーターを補間する（α：補間されたデーター）。
これを一次元シミュレーションしたものが第６図である。」（なお、Σは、ｍが０〜Ｍ−１までのΣ演算子を表す）（第２頁上右欄１３行〜下左欄１４行）
　
（エ）「疑似パターンを除去する画像処理を施した画像を出力系に出力する」（第１図）
　
　上記（ア）〜（エ）の記載によると、刊行物１には、
「原稿等の画像情報を読みとり、電気信号に変換して処理を行うデイジタル画像処理を行う系において、オリジナルに忠実な画像データーを補間演算し、ある一定周期の画像を読みとった際に発生する疑似パターン（モアレ縞）を軽減する画像処理方法を提供することを目的として、
原稿等の画像情報を読みとり、電気信号に変換して処理を行うデイジタル画像処理を行う系において、前記入力画像情報に対して、ローパスフィルタをかけ、かつ、ある一定のサンプリング間隔：Ｔで読みとった情報からＴ／Ｒ（Ｒ：実数）のサンプリングに相応する画像情報を、畳み込み演算
　　　ｆ（ｐ）＝Σｇ（ｍ）・ｈ（ｐ−ｍ）
を用いてデーターの密度変換をし、読みとり時に発生する疑似パターン（モアレ縞）を除去して、画像を出力系に出力することを特徴とする画像処理方法」の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されている。
　
　同じく、当審により通知した拒絶の理由に引用した特開昭５９−７００７６号公報（昭和５９年４月２０日出願公開。以下、「刊行物２」という。）には、図面と共に、以下の記載（以下、「刊行物２記載の事項」という。）がある。
　
（オ）「従来ファクシミリ装置、複写装置、ＴＶカメラ等においては、入力画素数と表示画素数が同一なものが多かった。」（第１頁下右欄１５行〜１７行）
　
　
４．対比・判断
　
　刊行物１記載の発明は「画像処理方法」なる方法として発明が表現されているが、これをものとして発明を表現し得ることは自明であって、単なる表現上の問題にすぎない。
　
　そこで、本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　
（あ）刊行物１記載の発明は、入力画像情報に対して、ローパスフィルタをかけ、かつ、ある一定のサンプリング間隔：Ｔで読みとった情報からＴ／Ｒ（Ｒ：実数）のサンプリングに相応する画像情報を、畳み込み演算
　　　ｆ（ｐ）＝Σｇ（ｍ）・ｈ（ｐ−ｍ）
によりデーターの密度変換をしている。
　上記畳み込み演算は、補間しようする画像情報として、この画像情報の前後に位置するＭ個のサンプリング画像ｇ（ｍ）に対して、補間関数ｈ（ｐ−ｍ）からなる係数を乗じた積演算を行い、その積演算結果の和を求める演算であると見ることができる。
　そして、刊行物１記載の発明のごとき、原稿等の画像情報を読みとり、電気信号に変換して処理を行うデイジタル画像処理を行う系では、原稿画像対応の階調画像データＤを、ＣＣＤなどにより撮像された信号から所定のサンプリング周波数でＡ／Ｄ変換することにより形成する構成は常套手段にすぎない。
　このため、刊行物１記載の発明は、「所定のサンプリング周波数でＡ／Ｄ変換された原稿画像対応の階調画像データＤのそれぞれの画素間に、前後画素の階調画像データのそれぞれに決められた各係数を乗じた各積の和である補間画像データＤ′を形成する補間手段」及び「補間によって得られた補間画像データＤ′と階調画像データＤとにより所定サンプリング周波数より高い周波数の第１の画像データＤ，Ｄ′を形成」する手段を備えている点で、本願発明１と相違しない。
　
（い）刊行物１記載の発明は、画像を出力系に出力しており、出力系で画像が形成されることは明らかであるから、「第２の画像データが表わす画像」の点を除き、「画像を形成する画像形成手段」を備えている点で、本願発明１と相違しない。
　
　したがって、本願発明１と刊行物１記載の発明とは、
「所定のサンプリング周波数でＡ／Ｄ変換された原稿画像対応の階調画像データＤのそれぞれの画素間に、前後画素の階調画像データのそれぞれに決められた各係数を乗じた各積の和である補間画像データＤ′を形成する補間手段；
補間によって得られた補間画像データＤ′と階調画像データＤとにより所定サンプリング周波数より高い周波数の第１の画像データＤ，Ｄ′を形成する手段；および、
画像を形成する画像形成手段；
を備えるデジタル画像処理装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明１は、補間によって得られた補間画像データＤ′と階調画像データＤとにより所定サンプリング周波数より高い周波数の第１の画像データＤ，Ｄ′を形成し、第１の画像データＤ，Ｄ′を、Ｄ″＝（Ｄ＋Ｄ′）／２によって所定サンプリング周波数の第２の画像データＤ″に変換する画像データ形成手段を備え、形成する画像が第２の画像データが表わす画像であるのに対して、刊行物１記載の発明は、第１の画像データＤ，Ｄ′を、Ｄ″＝（Ｄ＋Ｄ′）／２によって所定サンプリング周波数の第２の画像データＤ″に変換する手段を備えておらず、形成する画像が第１の画像データが表わす画像である点。
　
　そこで、相違点について、以下で、検討する。
　
　上記刊行物２記載の事項に見られるごとく、従来、原稿等の画像を読みとって出力するファクシミリ装置、複写装置等においては、入力画素数と表示画素数が同一なものが多いことから、刊行物１記載の発明においても、従来ものと同様に、入力画素数と表示画素数を同一なものにすることは、当業者であれば当然生じる技術的要求であると共に、刊行物１記載の発明において、入力画素数と表示画素数を同一なものにするためには、倍密化した画像情報を入力画像情報と同じ密度の画像に密度変換する必要があることは明らかである。
　そして、画像情報の密度を１／２に密度変換する構成として、２画素毎に画像情報を平均化し、その値を２画素の画像情報とする構成は周知な構成であると共に、刊行物１記載の発明において、画像形成用の画像データとして２画素を平均化したデータが生成されたならば、画像形成手段で形成する画像がこの２画素を平均化したデータが表わす画像となることは明らかである。
　このため、刊行物１記載の発明において、入力画素数と表示画素数とを一致させるために、第１の画像データＤ，Ｄ′を、Ｄ″＝（Ｄ＋Ｄ′）／２によって所定サンプリング周波数の第２の画像データＤ″に変換する画像データ形成手段を備え、形成する画像が第２の画像データが表わす画像となるように構成することは、当業者であれば格別の創意を要することなくなし得る事項である。
　
　そして、本願発明１の構成によりもたらされる効果も、刊行物１記載の発明及び周知な事項から当業者が容易に予想し得る程度のものであり、格別のものではない。
　
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明１は、刊行物１記載の発明及び周知な事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。