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　平成　９年特許願第２９５３８２号「液体噴射記録ヘッド及び液体噴射記録方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　１月１２日出願公開、特開平１１−　　５３０８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明の要旨
　本願は、特願昭６２−３０８８６４号（出願日：昭和６２年１２月７日、優先権日：昭和６２年１０月６日）の一部を平成９年１０月２８日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１１年５月２８日付け手続補正書及び平成１２年５月１８日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「記録液体を液滴として吐出するために設けられた吐出口と、該吐出口の上流側に前記記録液体を供給するための流入口を備えた流入口側を有した流路と、該流路の一部に設けられ、液滴を吐出するための熱エネルギーが前記記録液体に作用する部分である熱作用部と、熱エネルギーを発生する手段としての電気熱変換体とを具備する液体噴射記録ヘッドにおいて、該液体噴射記録ヘッドは、前記流路を構成する溝を形成した流路基板を、熱伝導性の高い基板の上に、熱伝導性の低い薄層である蓄熱層と、電気熱変換体としての電気抵抗体層を形成した発熱体基板に積層してなり、前記電気抵抗体層に通電することによって、数μｓｅｃの高熱流束を前記記録液体に与え、気泡を発生させ、該気泡の体積増加にともなう作用力のほぼ半分で、前記吐出口より噴射される液体を液滴として、前記流入口側から前記吐出口側の方向とほぼ同じ方向へ、前記吐出口より吐出、飛翔させ、該液滴を被記録面に付着させて記録を行う液体噴射記録ヘッドであって、前記電気熱変換体と前記吐出口とを連通する流路の前記電気熱変換体の前記吐出口側の端部から吐出口外側面までにおける前記流路の容積をＶcとし、前記気泡が最大気泡となった時の気泡体積をＶｂｍａｘとする時、Ｖｂｍａｘ／２＜Ｖｃ、なる関係を満足し、使用するインク物性に依存することなく前記気泡を前記流路の天井に接しないようにし、かつ前記吐出口外側に破泡させることなく成長させ、インク飛散をともなわないインク滴吐出をするような構造を有するとともに、そのように前記気泡を前記流路の天井に接しないようにし、かつ前記吐出口外側に破泡させることなく成長させ、インク飛散をともなわないインク滴吐出をするような電気パルス駆動を行うことを特徴とする液体噴射記録ヘッド。」（以下、「本願発明」という。）
　　　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である昭和５５年１０月１４日に頒布された特開昭５５−１３２２６７号公報（以下、「引用例１」という。）、同じく、昭和５５年１２月１６日に頒布された特開昭５５−１６１６６３号公報（以下、「引用例２」という。）同じく、昭和５６年１０月３１日に頒布された特開昭５６−１３９９７０号公報（以下、「引用例３」という。）のそれぞれに記載されている事項は、次のとおりである。
（１）引用例１：特開昭５５−１３２２６７号公報
　ａ．「第１図は本発明の記録ヘッドによる記録原理を説明する為の図である。記録ヘッドを構成する先端をノズルに形成した記録液室壁Ｗ内には、ポンプ等の適当な加圧手段又は静水圧によって、それだけではオリフィスＯＦより吐出されない程度で圧力Ｐが加えられて記録液ＩＫが供給されている。今オリフィスＯＦよりｌの距離の液室Ｗ１内の幅△ｌの部分において、発熱体Ｈ１に電気エネルギー（駆動パルス）が与えられると、該発熱体Ｈ１は温度上昇を開始する。該発熱体Ｈ１が室Ｗ１内の記録液の気化温度以上になると前記発熱体Ｈ１上に気泡Ｂが生じる。前記気泡Ｂは発熱体Ｈ１の温度が更に上昇するに従って成長し、その体積を急激に増す。その結果液室Ｗ１内の圧力が急激に高まり、気泡Ｂによって増大した体積分だけΔｌ中に存在していた記録液がオリフィスＯＦ方向と圧力Ｐの加えられている反対方向に急激に移動する。液室Ｗ内のｌの部分に存在していた記録液の一部はオリフィスＯＦから吐出される。吐出された記録液は液柱となってオリフィスＯＦにつながっており、前記気泡Ｂが最大になった時点でオリフィスＯＦから出た液柱はその成長を止める・・・。また気泡Ｂが液室Ｗ１のΔｌ部の天井面にまで衝突した場合はその力がオリフィス側の長手方向へ方向転換し、その液滴推進力はさらに高められる。・・・気泡Ｂの体積収縮に伴い、Δｌ部分にオリフィスＯＦ側及び圧力Ｐが加えられている方向から記録液が保給される。この事によってｌ部分に存在する記録液の△ｌ部分に引き戻された体積の液体を補充する為にオリフィスＯＦから成長した液柱のオリフィスＯＦに近い部分の記録液は室Ｗ１に引きもどされる・・・発熱体Ｈ１上の気泡Ｂが冷却により徐々に消滅すると室Ｗ１内に引きもどされる記録液体体積は液室Ｗ１の体積よりも少く、オリフィスＯＦ面より液面（メニスカス）の後退を起こすが、・・・徐々に気泡Ｂが収縮し、徐々にメニスカスが元の状態に復帰する。・・・オリフィスＯＦより吐き出される液滴ＩＤの大きさは、作用させる熱エネルギー量、熱エネルギーの作用を受ける部分Δｌの幅、液室Ｗの内径ｄ、オリフィスＯＦから発熱体Ｈ１までの距離ｌ、・・・等の装置条件・・・に依存する。・・・気泡Ｂが生成、消滅して液滴を１個吐き出す。」（２頁左下欄６行〜３頁右上欄１５行）、
　ｂ．「第２図ｔ０〜ｔ９は記録液（以後インク）の吐出過程を示す模式図であり、オリフィスＯＦとインク室Ｗと発熱体Ｈ１が示されインクＩＫは矢印Ｐより供給される。インクＩＫと外気との境界面（液面）をＩＭで示す。発熱体Ｈ１上に生成した気泡をＢとする。・・・ｔ０）において吐出前の状態が示されｔ０）とｔ１）の間ｔｐで駆動パルスＥが発熱体Ｈ１に与えられる。・・・ｔ１）は発熱体温度がインクの気化温度以上になった状態であり、気泡Ｂが出来始め液面ＩＭはオリフィス面より気泡ＢによってインクＩＫを圧した分に相応してふくらむ状態を示している。ｔ２）では更に気泡Ｂが生長した状態で液面ＩＭは更にふくらむ。ｔ３）では・・・発熱体Ｈ１の温度が最高に達した時点で更に液面ＩＭはふくらむ。ｔ４）は・・・発熱体温度Ｔは降下を始めているが、・・・気泡Ｂの体積は最高位になっており、液面ＩＭは更にふくらんでいる。ｔ５）では気泡体積Ｂは収縮を始める。従って、オリフィスＯＦよりふくらんで出た液面ＩＭに対して気泡Ｂが収縮した分だけインク室Ｗ内にインクＩＫが逆に引き込まれる状態となる。この結果液面ＩＭは矢印Ｑの部分にくびれが生じる。ｔ６）では更に気泡Ｂの収縮が進み、液滴ＩＤと液面ＩＭ′とに分離を起こす。ｔ７）では液滴ＩＤが吐出されて飛翔し、気泡Ｂは更に収縮をし、液面ＩＭ′は更にオリフィスＯＦ面に近ずく。ｔ８）では気泡Ｂは消滅直前であり、液面ＩＭは更に後退し、オリフィスＯＦより内面に引き込まれる。ｔ９）はインクＩＫの供給が行われｔ０の状態に戻った事を示す。」（３頁右上欄１９行〜右下欄第１７行）
  ｃ．「第５図に於て基板ＳＳ１の表面には発熱体Ｈ１乃至Ｈ７，共通電極Ｄ１及び選択電極Ｐ１乃至Ｐ７が形成されている。・・・１つのインク液室に対し、１個の発熱体が対応している。プレートＧＬ１にはインクを供給する為のインク供給口ＩＳが設けられ、また前記液室を形成する為の微細な溝Ｎ１〜Ｎ７及び各溝にインクを供給するための共通インク供給溝ＮＤが形成される。・・・各溝Ｎ１〜Ｎ７は基板ＳＫ１（ＳＳ１の誤記と認める。）と接合されて複数個の液室を形成する。・・・発熱体を有する基板ＳＳ１はその一詳細例が第６Ａ，Ｂ図に示される。例えばアルミナ基板ＡＭ上にＳｉＯ２で成る蓄熱層ＳＯ（厚さ数μ）、ＺｒＢ２で成る発熱抵抗体層Ｈ（厚さ８００Å）及びアルミニウム電極層ＡＬ（厚さ５０００Å）を形成した後、選択エッチングにより幅６０μｍ長さ７５μｍの発熱部Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３等を形成した。又、エッチングにより選択電極Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３等及び共通電極Ｄ１を形成した。更に第３Ｂ図（第６Ｂ図の誤記と認める。）に示す様にこの発熱体Ｈ１等及び電極層ＡＬ上には更にＳｉＯ２で成る保護層Ｋ（厚さ１μｍ）が積層される。」（４頁右下欄８行〜５頁右上欄８行）。
　ｄ．「各発熱体に与えるパルス巾を例えばシアン、マゼンタでは１５μｓｅｃ、またイエローでは例えば１０μｓｅｃとして記録を行った」（９頁右上欄末行〜左下欄３行）
　これらの記載を含む明細書及び図面の記載からみて、引用例１には、
　「記録液体を液滴として吐出するために設けられたオリフィスＯＦと、該オリフィスＯＦの上流側に前記記録液体を供給するための流入口を備えた流入口側を有した溝Ｎ１〜Ｎ７と、該溝Ｎ１〜Ｎ７の一部に設けられ、液滴を吐出するための熱エネルギーが前記記録液体に作用する部分である熱作用部と、熱エネルギーを発生する手段としての発熱体Ｈ１乃至Ｈ７とを具備する記録ヘッドにおいて、該記録ヘッドは、前記溝を形成したプレートＧＬ１を、アルミナ基板ＡＭ上に、ＳｉＯ２で成る蓄熱層ＳＯと、発熱抵抗体層Ｈを形成した基板ＳＳ１に積層してなり、前記発熱抵抗体層Ｈに通電することによって、１０μｓｅｃ乃至１５μｓｅｃの高熱流束を前記記録液体に与え、気泡を発生させ、該気泡の体積増加にともなう作用力で、前記オリフィスＯＦより噴射される液体を液滴として、前記流入口側から前記オリフィスＯＦ側の方向とほぼ同じ方向へ、前記オリフィスＯＦより吐出、飛翔させ、該液滴を被記録面に付着させて記録を行う記録ヘッド」。
が記載されている。
（２）引用例２：特開昭５５−１６１６６３号公報
　ａ．液吐出部６の先端のオリフィス５、発熱抵抗層１１、熱作用面９、等からなり、パルス状の電気信号Ｐに応じて熱作用部７において気泡を生じせしめ、該気泡の作用力で吐出オリフィス５より液滴を吐出して記録を行う液体噴射記録ヘッド（第１図ａ，ｂ、第２図、及びその説明）、
　ｂ．「信号の一つの印加時間をτ０、・・・０＜τ０≦１０μｓの場合」（２頁右下欄７〜１１行）
　ｃ．「・・・５０μｍ×２００μｍの発熱抵抗体パターンを形成・・・発熱抵抗体の先端とオリフィスの距離が２５０μｍ・・・」（４頁右上欄１１〜１８行）。
（３）引用例３：特開昭５６−１３９９７０号公報
　ａ．「細孔内の液体中に気泡を生成そして消滅させ、その圧力作用により前記液体を前記細孔に連通した吐出口から吐出させると共に液滴を形成する液滴形成法であって、前記気泡の体積が最大値になるときにも前記細孔内の液体流が前記気泡によって遮断されることのないようにして上記気泡の生成・消滅を行なうことを特徴とする液滴形成法。」（特許請求の範囲）
　ｂ．「・・・５０μｍ×２００μｍの発熱抵抗体パターンを形成・・・発熱抵抗体の先端とオリフィスの距離が２５０μｍ・・・」（３頁左下欄８〜１５行）
　　　
３．対比
  本願発明（前者）と引用例１記載の発明（後者）とを対比するに、後者の、「オリフィスＯＦ」、「発熱体Ｈ１乃至Ｈ７」、「駆動パルス」、「プレートＧＬ１」、「基板ＳＳ１」及び「記録ヘッド」は、それぞれ、前者の、「吐出口」、「電気熱変換体」、「電気パルス」、「流路基板」、「発熱体基板」及び「液体噴射記録ヘッド」に相当し、また、後者の「アルミナ基板ＡＭ」、「ＳｉＯ２で成る蓄熱層ＳＯ（厚さ数μ）」及び「発熱抵抗体層Ｈ」は、それぞれ、「熱伝導性の高い基板」「熱伝導性の低い薄層である蓄熱層」及び「電気抵抗体層」ということができ、さらに、後者に係る上記記載事項ａ，ｂは、後者の記録ヘッドにおいて、気泡の体積増加にともなう作用力のほぼ半分がオリフィス方向へ向けられることを示しており、また、記録ヘッドが、前記気泡をオリフィス外側に破泡させることなく成長させ、インク飛散をともなわないインク滴吐出をするような構造を有するとともに、そのように前記気泡をオリフィス外側に破泡させることなく成長させ、インク飛散をともなわないインク液吐出をするような駆動パルスを与えることを示していることから、両者は、              
　「記録液体を液滴として吐出するために設けられた吐出口と、該吐出口の上流側に前記記録液体を供給するための流入口を備えた流入口側を有した流路と、該流路の一部に設けられ、液滴を吐出するための熱エネルギーが前記記録液体に作用する部分である熱作用部と、熱エネルギーを発生する手段としての電気熱変換体とを具備する液体噴射記録ヘッドにおいて、該液体噴射記録ヘッドは、前記流路を構成する溝を形成した流路基板を、熱伝導性の高い基板の上に、熱伝導性の低い薄層である蓄熱層と、電気熱変換体としての電気抵抗体層を形成した発熱体基板に積層してなり、前記電気抵抗体層に通電することによって、高熱流束を前記記録液体に与え、気泡を発生させ、該気泡の体積増加にともなう作用力のほぼ半分で、前記吐出口より噴射される液体を液滴として、前記流入口側から前記吐出口側の方向とほぼ同じ方向へ、前記吐出口より吐出、飛翔させ、該液滴を被記録面に付着させて記録を行う液体噴射記録ヘッドであって、前記気泡を吐出口外側に破泡させることなく成長させ、インク飛散をともなわないインク滴吐出をするような構造を有するとともに、そのように前記気泡を前記吐出口外側に破泡させることなく成長させ、インク飛散をともなわないインク滴吐出をするような電気パルス駆動を行う液体噴射記録ヘッド。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：前記熱変換体と前記吐出口とを連通する流路の前記熱変換体の前記吐出口側の端部から吐出口外側面までにおける前記流路の容積をＶｃとし、前記気泡が最大気泡となった時の気泡体積をＶｂｍａｘとする時、前者が、Ｖｂｍａｘ／２＜Ｖｃなる関係を満足するのに対して、後者は特には記載がない点。
　相違点２：高熱流速を記録液体に与える時間が、前者では、数μｓｅｃとしているのに対して、後者では、１０乃至１５μｓｅｃである点。
　相違点３：液体噴射記録ヘッドを、前者では、使用するインク物性に依存することなく気泡を流路の天井に接しないように構成しているのに対して、後者では、後者に係る上記記載事項ａに示すように流路の天井に接触する場合については記載されているが、流路の天井に接触しない場合があることについては特には記載がない点。
　　
４．当審の判断
（１）相違点１について、
　相違点１について検討するに、Ｖｂｍａｘ／２＜Ｖｃなる関係は、以下に述べるように、引用例１記載の発明について容易に想起される実施態様が必然的に有するものにすぎない。
  すなわち、引用例１に係る上記記載事項ａ，ｂに示すように、引用例１記載の発明の実施に当たって長さΔｌと長さｌは必須の設計的事項であって、それに伴う大小関係が生ずるのであるが、引用例１の第１図には明らかにΔｌ＜ｌに描かれており、加えて、引用例２に係る上記記載事項ｃおよび引用例３に係る記載事項ｂに示すように、引用例１記載の発明と同様の液体噴射記録ヘッドが記載された引用例２と引用例３の各図面には上記Δｌに相当する部分が上記?に相当する部分よりも明らかに短く描かれ、且つ、引用例２に係る上記記載事項ｃ及び引用例３に係る記載事項ｂに示すように、上記Δｌに相当する発熱抵抗体パターンの長さを上記ｌに相当する発熱抵抗体の先端とオリフィスの距離よりも短くすることが明記されていることから、引用例１記載の発明の実施態様としてΔｌ＜ｌのものを想起することは容易である。
　この容易に想起される引用例１記載の発明の実施態様について、液室Ｗ１の容積をＷ１とし（液室Ｗの容積と最大気泡体積は本願第１及び第２発明のＶｃとＶｂｍａｘとに対応する。）、先ず、Ｖｂｍａｘ≦Ｗ１の場合を検討すると、Δｌ＜ｌであるからＷ１＜Ｖｃであり、Ｖｂｍａｘ≦Ｗ１＜Ｖｃであって、必然的にＶｂｍａｘ／２＜Ｖｃである。
　次に、Ｖｂｍａｘ≧Ｗ１の場合を検討する。
　ｌとΔｌ／２の範囲の容積Ｖｃ＋Ｗ１／２の記録液中には、引用例１に係る上記記載事項ｊから、気泡とほぼ同じ大きさの液滴分のＶｂｍａｘが含まれなければならず、且つ、引用例１に係る上記記載事項ｅから、吐出後に引き戻される記録液分が含まれなければならないことから、Ｖｂｍａｘ＜Ｖｃ＋Ｗ１／２でなければならず、Ｖｂｍａｘ／２＋（Ｖｂｍａｘ−Ｗ１）／２＜Ｖｃであって、Ｖｂｍａｘ−Ｗ１≧０なのであるから、必然的にＶｂｍａｘ／２＜Ｖｃである。
　したがって、引用例１記載の発明について容易に想起される上記実施態様が必然的にＶｂｍａｘ／２＜Ｖｃであることから、相違点１に格別のものは認められない。
（２）相違点２について、
　相違点２について検討するに、引用例１と同一技術分野に属する引用例２の記載事項ａに示すように、「信号の一つの印加時間τ０を０＜τ０≦１０μｓ」とするすなわち高熱流速を記録液体に与える時間を数μｓｅｃとすることが、記載されているから、この相違点２は、当業者が適宜なす設計変更である。
（３）相違点３について、
　相違点３について検討するに、引用例１と同一技術分野に属する引用例３の記載事項ａに示すように、熱エネルギーによる液体噴射記録ヘッドにおいて、使用するインクの組成を特定せずに、「気泡の体積が最大値になるときにも細孔（流路）内の液体流が前記気泡によって遮断されることのないようにして前記気泡の生成・消滅を行う」こと、すなわち、気泡を細孔（流路）の天井に接しないようにすることが記載されている。
　この点による作用効果については、出願人が平成１２年５月１８日付けで提出した審判請求書の中で、使用するインク物性に依存することなく気泡を流路の天井に接しないようにして電気パルス駆動を行うことにより、高い応答周波数によるインク吐出が可能となり、高速記録が実現する作用効果を奏すると主張しているが、これを参酌しても、この点が例えばＶｂｍａｘ／２＜Ｖｃなる関係等と格別の相乗効果を奏するものとは認められないため、この点は引用例３に記載された事項の単なる付加に相当し、相違点３にも格別のものは認められない。
 そして、本願発明の効果も、引用例１、引用例２及び引用例３に記載された発明から予測される程度のものである。
　　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、引用例２及び引用例３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。