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【事件の表示】
　商願２００４−２９８２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「いくら亭」の文字を縦書きしてなり、平成１６年３月３０日に登録出願、その指定役務は、第４３類に属する願書記載のとおりである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願拒絶の理由に引用した登録第４７６２２６６号商標（以下「引用商標」という。）は、後掲のとおりの構成よりなり、平成１５年６月２８日に登録出願、同１６年４月９日に設定登録され、その指定商品及び指定役務は、第２９類、第３０類及び第４３類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「いくら」の文字は、本願指定役務との関係において、その役務の提供の用に供する物を表示するものであり、また、「亭」の文字は、寄席・料理屋などの屋号につける語として一般に使用されているものであるから、これらの構成文字が単独で出所の識別標識としての機能を果たすというよりは、むしろ、両文字が結合され一種の造語として把握されると見るのが自然である。
　そして、「いくら亭」の文字よりなる本願商標は、同一の書体、同一の大きさ、同一の間隔よりなるものであるから、各構成文字は、外観上まとまりよく一体的に書されているばかりでなく、これより生ずると認められる「イクラテイ」の称呼も一気に称呼し得るものであって、これより、特定の屋号を表わすものと認識されるというのが相当である。
　そうすると、本願商標は「イクラテイ」の称呼のみが生ずるものというべきである。
　他方、引用商標は、後掲のとおり、図形と「ＨＡＫＯＤＡＴＥ」及び「いくら屋」の文字よりなるところ、これに接する取引者、需要者は、その構成中の圧倒的顕著に表されている「いくら屋」の文字部分を自他役務の識別標識としての機能を果たす部分として認識し、取引に当たることも決して少なくないものというべきである。
　しかして、当該文字部分において、その構成中の「いくら」の文字は、第４３類に属する指定役務「飲食物の提供」との関係において、その役務の提供の用に供する物を表示するものであり、また、「屋」の文字は、例えば「花屋」、「八百屋」のように、その職業の家又はその人を表す語として一般に使用されているものであるから、これらの構成文字が単独で出所の識別標識としての機能を果たすというよりは、むしろ、両文字が結合され一種の造語として把握されると見るのが自然である。
　そして、引用商標を構成する「いくら屋」の文字部分は、同一の書体、同一の大きさ、同一の間隔よりなるものであるから、各構成文字は、外観上まとまりよく一体的に書されているばかりでなく、これより生ずると認められる「イクラヤ」の称呼も一気に称呼し得るものであって、これより、特定の屋号を表わすものと認識されるというのが相当である。
　そうすると、引用商標を構成する「いくら屋」の文字部分は「イクラヤ」の称呼のみが生ずるものといわなければならない。
　したがって、本願商標及び引用商標から「イクラ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０２７６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類、第２５類及び第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年１２月４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は以下のとおりである。
（１）登録第６３１４５８号商標は、「Ｋ．Ａ．Ｉ」の文字を書してなり、昭和３７年９月２８日登録出願、第１３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和３８年１２月９日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
（２）登録第１０１９９６３号商標は、「Ｋ．Ａ．Ｉ」の文字を書してなり、昭和４６年４月９日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和４８年６月２８日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
（３）登録第１６７８８５５号商標は、「ＫＡＩ」の文字を書してなり、昭和５５年２月２９日登録出願、第１３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和５９年４月２０日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
（４）登録第１８０８１１１号商標は、「ｋａｉ」の文字を書してなり、昭和５８年２月２日登録出願、第２０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和６０年９月２７日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
（５）登録第１８０８１１２号商標は、「ｋａｉ」の文字を書してなり、昭和５８年２月２日登録出願、第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和６０年９月２７日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
（６）登録第１８０８１１３号商標は、「ｋａｉ」の文字を書してなり、昭和５８年２月２日登録出願、第２２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和６０年９月２７日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
（７）登録第１８２０８４６号商標は、「ｋａｉ」の文字を書してなり、昭和５８年１月２１日登録出願、第１３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和６０年１１月２９日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
（８）登録第１８３３２９７号商標は、「ｋａｉ」の文字を書してなり、昭和５８年２月２日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和６１年１月２４日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
（９）登録第１８４９６４０号商標は、「ｋａｉ」の文字を書してなり、昭和５８年２月２日登録出願、第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和６１年３月２６日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
（１０）登録第１８８５１０８号商標は、「ｋａｉ」の文字を書してなり、昭和５８年２月２日登録出願、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和６１年８月２８日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
（１１）登録第１８９４２４３号商標は、「ｋａｉ」の文字を書してなり、昭和５８年２月２日登録出願、第１９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和６１年９月２９日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
（１２）登録第１９５０８１０号商標は、「ｋａｉ」の文字を書してなり、昭和５９年１０月２２日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和６２年４月３０日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
（１３）登録第２７１４６７６号商標は、「ｋａｉ」の文字を書してなり、昭和６３年３月１日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成８年６月２８日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
　上記（１）ないし（１３）の登録商標をまとめて、以下「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、上下の辺が左右の辺に比べ太い縦長の長方形の枠の中に「怪」の文字を顕著に書した態様からなり、該文字に相応して「カイ」の称呼を生ずるものである。
　そして、構成中の「怪」の文字は、独特な毛筆風の書体で表わされ、黒い枠と併せ、外観上看者に強く印象づけられるものであり、かつ、「怪」の語は「あやしいこと、不思議なこと、あやしいもの、ばけもの」（株式会社岩波書店 広辞苑第五版）等の意味を有し、日常的に親しまれた平易なものであることから、本願商標からは前記の明確な観念が生ずるものである。
　他方、引用商標は「Ｋ．Ａ．Ｉ」、「ＫＡＩ」、「ｋａｉ」の欧文字を書してなり、特定の観念を生じさせない造語よりなるものというのが相当であり、その構成文字に相応して「ケイエイアイ」及び「カイ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、両者は「カイ」の称呼において類似するといい得るものの、外観において著しく相違するものであり、さらに、本願商標からは、前記の「あやしいこと、不思議なこと」等の明確な観念を生ずるのに対し、引用商標からは特定の観念は生じず、何等かの意味合いをもって理解、把握されることもないから、両者は観念においても明らかに相違するものと認められる。
　以上、本願商標と引用商標との外観、称呼及び観念の差を総合勘案すると、両者は、外観及び観念において明らかに相違するものであり、本願商標及び引用商標が各指定商品に使用されたとしても、取引者、需要者が、商品の出所について誤認混同をするおそれはないものと認められ、互いに紛れるおそれのない非類似の商標とするのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１３１４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＡＢＯＲＡＴＯＩＲＥＳ ＩＮＮＯＴＨＥＲＡ」の文字よりなり、第５類、第１０類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年２月１６日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同１７年８月２４日付け提出の手続補正書により、第４２類「地質の調査」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願の指定商品及び指定役務中、第５類『栄養補完剤，殺精子剤を含ませた生理用タンポン，食餌療法剤』及び第１０類『弾性矯正器具，支持ソックス，支持ストッキング』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、本願は商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務については、前記１のとおり補正された結果、原査定において不明確とされた商品は削除され、本願の指定役務は、商標法第６条第１項及び同第２項に規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項及び同第２項に規定の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−５２９９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年６月２５日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１５年８月２８日付けの手続補正書によって、第３０類「即席そばのめん，バーミセリのめん，その他の穀物の加工品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、数字の『４』とローマ文字の『ｍｅ』をハイフンで結合した手書き風の書体で『４−ｍｅ』の文字を書してなるところ、数字１字とローマ文字２字をハイフンで結合した標章は、昨今の取引業界において、商品の種別、品番、等級等を表す記号、符号として類型的に採択使用されていることから、これは極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、手書き風で全体的にかすれた書体で「４」と「ｍｅ」の文字とをハイフンを介し、「４−ｍｅ」と書してなるものであるところ、その構成中の「ｍｅ」の文字は、英語の「Ｉ」の目的格で「私（に）（を）」を意味する語として親しまれていることから、かかる構成態様においては、商品の記号・符号の類型的な表示として一般に使用され、認識されているとは認め難く、これに接する取引者・需要者は、これを一連一体の商標と認識し、「フォーミー」と一連に称呼される特段の意味合いを有しない一種の造語とみるのが自然である。　
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の種別、品番等を表す記号・符号として、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。  
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標ということはできないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−８４８４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ブロードバン度」の文字を標準文字で書してなり、第３５類、第３８類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１５年９月３０日に登録出願されたものである。
　そして、その指定役務については、平成１６年６月８日付けの手続補正書により、第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，財務書類の作成，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，速記，筆耕，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，求人情報の提供，自動販売機の貸与」、第３８類「電気通信（放送を除く。），放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」及び第４２類「気象情報の提供，建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，計測器の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，理化学機械器具の貸与，製図用具の貸与」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ブロードバン度』と書した構成よりなるものであるが、（１）『ブロードバン度』からなる文字は全体として特定の意味の熟語として一般に親しまれているというような格別の事情は見出せないこと、（２）『ブロードバンド』からなる文字は上記した意味合いを有し、該意味合いをもって使用されていること、そして、（３）『ブロードバンド』は上記したように注目されていること、等を併せ考えると、本願商標は全体としては『ブロードバンド』の意を表したものと理解される場合が少なくないものといえるところである。してみれば、本願商標をその指定役務中例えばインターネットを介して提供される役務に使用した場合にはブロードバンドがその役割を果たしているものと容易に把握し、需要者が何人かの業務にかかる役務であることを認識することができないものといわざるを得ない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおり「ブロードバン度」の文字を横書きしてなるものである。
　ところで、データ伝送の分野において、「広帯域」の意味を有し、狭義には、「複数の信号を同一の伝送路（ケーブルなど）で送る方式」を表す語として「ブロードバンド（ｂｒｏａｄｂａｎｄ）」の語が知られており、近年は、単に「高速度で大容量のデータ転送のこと」を表す語として使用されていることが認められるところ、これらの意味を表す語として表記する場合には、「ブロードバンド」あるいは「ｂｒｏａｄｂａｎｎｄ」のように、構成文字の文字種をすべて同一にすることが、一般的に行われていることといえる。
　そこで、本願商標を見るに、本願商標は、前示したとおり「ブロードバン」の片仮名文字と「度」の漢字を結合した構成よりなるものであって、その構成文字全体は、一見しただけでは、「複数の信号を同一の伝送路で送る方式」を表す「ブロードバンド」の語を直感させるに至るとはいい得ないような、いわゆる当て字的用法によって表されたものと認められ、特別の観念の生じない一種の造語を形成しているものと見るのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字から生ずる称呼と同一の「ブロードバンド」、すなわち「複数の信号を同一の伝送路で送る方式」の意味合いを間接的に連想させる場合があるとしても、直ちに特定の意味合いを表示したものと認識されるとはいい難い、独創性の有る表現方法で表されたものであって、特異ないいまわし語句と印象・記憶され、商取引に資されるものといえるものである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分果し得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−９５１８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「アクアドール」及び「ＡＱＵＡＤＯＬＬ」の文字を二段に横書きしてなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１０月１６日に登録出願、その後、指定商品については、同１６年１０月１２日付けの手続補正書により、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，せっけん類，歯磨き，化粧品，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」と補正されたものである。 
　 
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した、登録第６６８８５０号商標（以下「引用商標１」という。）は、「アクアゾール」の文字を横書きしてなり、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和３７年４月１９日に登録出願、同４０年３月１日に設定登録され、その後、４回に亘って商標権の存続期間の更新がなされているものである。
　同じく、登録第２６０２７０９号商標（以下「引用商標２」という。）は、「アクアゾル」及び「ＡＱＵＡＺＯＬ」の文字を二段に横書きしてなり、、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成３年１２月１６日に登録出願、同５年１１月３０日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第２６５４０１６号商標（以下「引用商標３」という。）は、「アクアオール」及び「ＡＱＵＡＯＬ」の文字を二段に横書きしてなり、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成４年３月６日に登録出願、同６年４月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標の指定商品については、上記１のとおり補正された結果、引用商標１の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたものと認められる。 
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標１の指定商品と類似しない商品になったものと認め得るところである。 
　また、引用商標２及び３の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、それぞれ、平成１５年１１月３０日及び同１６年４月２８日に存続期間満了により消滅し、その抹消の登録が、平成１６年８月２５日及び同１７年１月１９日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、すべて解消した。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−６０８１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「キューブ」の文字を標準文字で表してなり、第１７類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年７月２２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１６年５月１７日付け手続補正書により、第１７類「積層板」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『立方体』の意である『ＣＵＢＥ』の表音と認められる『キューブ』の文字を標準文字で書してなるから、これをその指定商品に使用しても『立方体形状のプラスチック基礎製品』程度の意味合いを容易に認識させるに止まり、単に商品の形状・品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「キューブ」の文字を書してなるところ、たとえ、「キューブ」の文字が「立方体」の意を有するとしても、補正後の指定商品との関係では、該文字が原審説示の如き意味合いを直ちに認識させるものとはいえず、商品の形状、品質を直接的、具体的に表示しているものとは理解されないものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「キューブ」の文字が商品の形状、品質を表示するためのものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、商品の形状、品質を表すものとして認識され得るものではなく、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０７８１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「代理店オンラインＷＩＮＤ」の文字を横書きしてなり、第３６類「損害保険契約の締結の代理，損害保険の引受け，電子計算機端末通信による損害保険料の算出，電子計算機端末通信による損害保険情報の提供」を指定役務として平成１４年１２月２０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４９３４４５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ウインドウ」の片仮名文字を横書きしてなり、平成１２年３月２７日登録出願、第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として同１３年７月２７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記に示すとおり「代理店オンラインＷＩＮＤ」の文字よりなるところ、その構成中「代理店オンライン」の文字部分は、「代理店がオンラインで結ばれている」等の意味合いを表したものとしか認識し得ないものであり、自他識別標識としての機能が極めて弱いか、あるいは、その機能を果たし得ないというべきである。
　そうすると、本願商標は、「ＷＩＮＤ」の文字をもって取引に資され、該構成文字に相応して「ウインド」の称呼、及び比較的親しまれている「風」の観念を生じるものといえる。
　一方、引用商標「ウインドウ」の文字は、英語の「Ｗｉｎｄｏｗ」に通じ、「窓」を意味する語として、親しまれているものであるから、該構成文字に相応して「ウインドウ」の称呼、及び「窓」の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「ウインド」と引用商標から生ずる「ウインドウ」の称呼とを比較するに、両者は、４音又は５音という音構成にあって、語尾において「ウ」の音の有無に差異を有し、かつ、前者は「風」の意を、後者は「窓」の意味を有する語として比較的親しまれた語であるから、この観念上の相違も相俟って、それぞれを一連に称呼しても、互いに相紛れるおそれはないものというべきである。
　さらに、外観上も区別し得るものであるし、観念においても異なること前記のとおりである。
　したがって、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　８８３３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｄｅｓｋ　Ｔｏｐ　Ｅｄｉｔｏｒ　Ｆｏｒ　Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ」の文字を標準文字により書してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年１０月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｄｅｓｋ　Ｔｏｐ　Ｅｄｉｔｏｒ　Ｆｏｒ　Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ』の欧文字を横書きしてなるところ、『Ｄｅｓｋ　Ｔｏｐ』の文字部分は、『デスクトップの（卓上用の）』の意味合いのある英語を、『Ｅｄｉｔｏｒ』の文字部分は、『映画フィルム、磁気テープなどを検査したり継ぎ合わせたりする装置（編集機）』の意味合いのある英語を、『Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ』の文字部分は、『製作』の意味合いのある英語を連綴したものと認められ、指定商品との関係では、これよりは、全体として、『製作用のデスクトップ型編集機』程度の意味合いを容易に理解、認識させるものであるから、これをその指定商品中、『前記に照応する商品』に使用しても、需要者が何人の業務に係る商品かを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの「Ｄｅｓｋ　Ｔｏｐ　Ｅｄｉｔｏｒ　Ｆｏｒ　Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ」の文字を書してなるところ、該文字が原審説示の如き意味合いを暗示させる場合があるとしても、これが具体的な商品の品質等を認識させるものとは言い得ないものであり、むしろ特定の意味合いを看取し得ない一種の造語よりなるものというのが相当である。
　また、「Ｄｅｓｋ　Ｔｏｐ　Ｅｄｉｔｏｒ　Ｆｏｒ　Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ」の文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も見出すこともできない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品のいずれの商品についても、商品の品質等を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を果たすものであって、需要者をして何人かの業務に係るものであるかを認識することができない商標ということはできない。
　また、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消すべきものである。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−９７８８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＳＴＥＲ−Ｃ」の文字を横書きしてなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年１０月３１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１５年３月１７日及び平成１６年１月５日付け手続補正書により、最終的に、第５類「ビタミン及びミネラルを成分とする粉末状・顆粒状・錠剤状の薬剤」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標は、『ＥＳＴＥＲ‐Ｃ』の文字を表示してなるものであるが、『ＥＳＴＥＲ』の文字は、アルコールと酸が脱水縮合した化合物の総称を意味する『エステル』の英語表記であり、また、『‐Ｃ』の部分は、指定商品の取引の実情からして商品の品番、形式等を表す記号、符号とみるのが相当である。そして、エステル化合物は、薬物の吸収率を向上させたり、副作用を軽減させる目的で医薬用にも用いられるものである。
　そうすると、『ＥＳＴＥＲ‐Ｃ』の文字からなる本願商標をその指定商品に使用しても、需要者は、単にその商品が医療用又は薬剤としての『エステル』であって、商品の品番が『Ｃ』であること、すなわち、商品の品質、原材料を表示したものと認識し、理解するにすぎないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＥＳＴＥＲ」の文字と「Ｃ」の文字をハイフン「−」で結合してなるところ、その構成中前半の「ＥＳＴＥＲ」の文字部分が「エステル（酸とアルコールの反応によって生じる化合物）」を意味し、また、同後半の「Ｃ」の文字部分が記号・符号を意味するものであるとしても、構成各文字は、同書・同大・等間隔に、外観上まとまりよく一体的に表されており、たとえ、本願商標をその指定商品に使用しても、全体として原審説示の如き意味合いを看取させるものとは認め難く、かつ、特定の商品の品質を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい得ないものである。
　そうすると、本願商標は、特定の意味合いを想起させない一種の造語として認識され把握されるものとみるのが自然であり、これをその指定商品のいずれについて使用しても、商品の品質を表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０１７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＰＯ　ＦＬＯＷ」の文字を標準文字で書してなり、第９類「流量計およびその他の測定機械器具，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電気磁気測定器，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１５年２月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、本願商標は次の（１）ないし（３）に該当すると認定、判断して、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、国際機関である「欧州特許機構及び欧州特許庁」を表示する標章であって、経済産業大臣が指定するもの（平成６年４月２６日通商産業省告示第３０３号）と同一又は類似のものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第３号に該当する。
（２）本願商標は、標準文字で「ＥＰＯ　ＦＬＯＷ」と表してなるが、該構成中「ＦＬＯＷ」の欧文字は「ＦＬＯＷＭＥＴＥＲ（流量計）」の意味合いを認識させる語として一般に知られ親しまれているものであるから、これを本願指定商品中、「流量計」以外の測定機械器具について使用した場合、これに接する者は前記意味合いを表すものと容易に把握、認識するに止まり、該商品が恰も「ＦＬＯＷＭＥＴＥＲ（流量計）」であるかの如く、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあると認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（３）本願商標は、次の（ア）ないし（エ）に示す登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品（指定役務）と同一又は類似の商品（役務）について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（ア）別掲（１）のとおりの構成よりなり、平成７年５月１９日に登録出願、第１２類に属する商標登録原簿のとおりの商品を指定して、同１０年２月２０日に設定登録された登録第４１１６８４０号商標（以下「引用Ａ商標」という。）
（イ）別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成７年５月１９日に登録出願、第１２類に属する商標登録原簿のとおりの商品を指定して、同１０年２月２０日に設定登録された登録第４１１６８４１号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）
（ウ）「エポ」の文字を書してなり、平成８年９月１２日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿のとおりの商品を指定商品として、同１２年１１月２４日に設定登録された登録第４４３５３８９号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）
（エ）「ＥＰＯ」の文字と「エポ」の文字とを二段に書してなり、平成１１年９月１６日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿のとおりの商品を指定商品として、同１３年１月１９日に設定登録された登録第４４４７０６２号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、前記のとおり「ＥＰＯ　ＦＬＯＷ」の文字よりなるところ、これら各文字は、標準文字をもって同じ書体、同じ大きさで表されていて、外観上一体的に表されているものである。また、全体より生ずる称呼もよどみなく一気に称呼し得る比較的短い音構成のものであり、構成中の「ＥＰＯ」と「ＦＬＯＷ」の両文字間には軽重の差異を見出せないものであるから、かかる構成にあっては、全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるものとみるのが自然であるというべきである。
　してみれば、本願商標は、これらの全体の構成文字に相応して「エポフロウ」又は「イーピーオーフロウ」の称呼のみを生じるものといわなければならない。
　また、「ＥＰＯ　ＦＬＯＷ」の文字の全体からは、格別の意味合いを看取し得ないというべきであるから、本願商標は、特定の観念を生じない一種の造語よりなると認められる。
　以上の観点に立って、原査定の拒絶の理由について、以下検討する。
（ア）本願商標より生ずる称呼、観念は、上記のとおりであるのに対し、経済産業大臣が指定する国際機関「欧州特許機構及び欧州特許庁」を表示する標章（平成６年４月２６日通商産業省告示第３０３号）は、「ＥＰＯ」の文字よりなり、その構成文字に相応して「イーピーオー」の称呼を生じ、上記国際機関を表すと観念されるものということができる。
　そうすると、本願商標と該国際機関の標章とは、外観においてはもとより、「エポフロウ」、「イーピーオーフロウ」と「イーピーオー」の称呼においても、構成音数、相違する音の音質の差異により明瞭に聴別し得る彼此相紛れるおそれのない非類似のものであり、かつ、観念においても類似するものではないといわなければならない。
（イ）引用Ａ商標及び引用Ｂ商標は、別掲（１）及び（２）のとおり「ＥＰＯ」の文字を図案化したものであり、それぞれの構成文字に相応して「エポ」又は「イーピーオー」の称呼を生じるものである。また、引用Ｃ商標は「エポ」の文字よりなり、引用Ｄ商標は「ＥＰＯ」と「エポ」の両文字よりそれぞれなるものであるから、これら両商標は、これらの構成文字に相応して「エポ」の称呼を生ずるものと認められる。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観、観念においてはもとより、「エポフロウ」、「イーピーオーフロウ」と「エポ」、「イーピーオー」の称呼においても、構成音数、相違する音の音質の差異により明瞭に聴別し得る彼此相紛れるおそれのない非類似のものといわなければならない。
（ウ）原査定は、「ＦＬＯＷ」の欧文字は「ＦＬＯＷＭＥＴＥＲ（流量計）」の意味合いを認識させる語として一般に知られ親しまれているものであると認定するが、「ＦＬＯＷ」の文字は、「流れる、流れ」を意味する英単語と同一の綴りよりなるものであって、該語よりは上記意味合いを直ちに認識し得ないばかりでなく、測定機械器具を取り扱う業界において該語が「流量計」を意味するものとして普通に使用されているという事実は見出すことができない。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品中の「測定機械器具」に使用された場合、取引者、需要者がこれを「流量計」を表すものと認識するとは判断することができない。
　してみれば、本願商標は、そのいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものと認められる。
（２）以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第３号、同第１６号及び同第１１号のいずれにも該当しないから、前記理由をもって本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−３５８０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「リアルカラーコレクション」の文字を書してなり、第１６類及び第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年５月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は 、『リアルカラーコレクション』の文字をゴシック体で普通に用いられる方法で書してなるところ、構成中「リアルカラー」の文字部分は、広義の「忠実色」の意で、商品の色彩、品質を表す語であり、構成中「コレクション」の文字部分は、「収集，収集品，コレクターズアイテム」（三省堂２０００年刊コンサイスカタカナ語辞典第２版第３５７頁）であること、すなわち、「コレクションに値する商品」程の意味合いを、若しくは工芸的技術において卓越している（蒐集の価値に値するもの）ことを標榜する、商品の品質を誇称する語であることから、これらを結合した本願標章からは、直ちに「コレクションに値する色再現性において忠実色の色再現性の高い商品；忠実色の色再現特性を有するコレクションに値する商品」等の意味合いを認識させるに止まり、品質を誇称するものとして看取されるに止まり、何ら自他商品識別標識としての機能を果たすことができず、需要者が何人かの業務に係る商品であること認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品（「忠実色の色再現性を有するコレクションに値する商品」）以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「リアルカラーコレクション」の文字を書してなるものであるところ、その構成中の「リアル」の文字は「現実的、写実的」の意味を、「カラー」の文字は「色、色合い」の意味を、「コレクション」の文字は「収集、収集品」を意味する語（いずれも、「コンサイスカタカナ語辞典　第２版」株式会社三省堂発行）であって、いずれも、一般的に使用されているものである。
　してみると、本願商標は、全体として「写実的（リアル）なカラーの収集物（コレクション）」の意味を容易に理解、認識させるものである。
　そして、その構成中の「リアルカラー」及び「コレクション」の語が、その指定商品中「印刷物，写真，おもちゃ，人形」について、商品の品質を表示するものとして普通に使用されていることは、例えば、各種商品を紹介するインターネットのホームページにおいて、以下の記事があることからも十分に裏付けられるところである。
（１）「“
リアルカラー
リアルカラー（純正色）
　（http://www.leica-microsystems.co.jp/WebSite/SU_JP.nsf?opendatabasepath=/Website/FAQ.nsf/
（２）「ＬａｌａＢｉｔＭＡＲＫＥＴ　超合金魂　GX-13R　超獣機神ダンクーガ　
リアルカラー
リアルカラー
（３）「凸版印刷株式会社　これからは、ネット販売はもちろん、さまざまな分野でモニタ上における信頼性の高いカラー表現が求められます。・・・１　インターネットショッピングモールで　ホームページで紹介する商品のカラーの再現性が高くなりますから、色のトラブルが減少。・・モニタに最適化された
リアルカラー
　（http://www.cct-web.com/catalog2.pdf）
（４）「シルバー精工株式会社ＳＩＬＶＥＲ　ＲＥＥＤ ・・だれでもカンタンカラー拡大コピー機　世界初のB0サイズフルカラーオートマチックシステム・・・スーパーマーケットやデパートの即戦力に・・特売チラシをA0判に拡大して貼れば効果は更にアップ。一枚の原稿から
リアルカラー
　（http://www.silver-reed.co.jp/manufactured/cl50/cl50.html）
（５）「Ｃｈａｒａｃｔｅｒ　Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎキャラクター
コレクション
　（http://www.rakuten.co.jp/world-chara/）
（６）「ディズニーグッズ通販
コレクション
コレクション
　（http://disneygoods.paslog.jp/）
　してみれば、本願商標は、「写実的（リアル）なカラーの収集物（コレクション）」の意を認識・把握させるものであり、これをその指定商品中、第１６類「印刷物，写真」及び第２８類「おもちゃ，人形」に使用しても、これに接する取引者・需要者をして、被写体が写実的なカラーで表現されている印刷物・写真及びリアルなカラーのアニメのキャラクターやおもちゃ・人形であるものと看取させ、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ず、何人かの業務に係る商品であることを認識できないものであり、また、前記商品以外の「印刷物，写真，おもちゃ，人形」に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　なお、請求人は、「リアルカラー」の語は、本願の指定商品である第１６類及び第２８類に属する業界においては、普遍的に知られていたり、使用されている語ではない旨主張するが、該文字が商品の品質を表示するものであることは、前記認定のとおりであるから、請求人の主張は採用できない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−９５２７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｇａｔｅａｕ　Ｓａｇｅ」の欧文字と「ガトー・サージュ」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第３０類「菓子及びパン，氷，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，コーヒー及びココア，茶，食品香料（精油のものを除く。），アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤」を指定商品として、平成１４年１１月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして、その出願の拒絶に引用した登録商標及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとした拒絶の理由は以下に掲げるものである。
（１）引用商標
　登録第２３８７４９３号商標（以下「引用商標」という。）は、「サージュ」の片仮名文字と「ＳＵＲＧＥ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成元年４月１９日に登録出願、同４年３月３１日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、第３０類「菓子及びパン」とする書換登録が同１４年６月５日にされ、現に有効に存続しているものである。
（２）商標法第４条第１項第１６号
　本願商標は、その構成中に「菓子」を意味する「Ｇａｔｅａｕ」と「ガトー」の文字を有するものであるから、これを本願指定商品中「菓子」以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、「Ｇａｔｅａｕ　Ｓａｇｅ」と「ガトー・サージュ」の文字よりなるところ、構成前半の「Ｇａｔｅａｕ」及び「ガトー」の各構成文字は、「菓子、ケーキ」を意味する語として一般に親しまれている語である（「広辞苑第５版」、「現代用語の基礎知識２００４」（株）自由国民社、「菓子新・商品事典１０」（株）真珠書院及び「パン・洋菓子事典」（株）製菓実験社、参照。）から、これに接する取引者・需要者は、構成後半の「賢明な」等の意味を有する仏語である「Ｓａｇｅ」及びその欧文字の読みを特定したものと無理なく認識できる「サージュ」の各構成文字を自他商品の識別標識として機能を果たし得る要部であると認識して、該構成文字より生ずる称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標よりは、「ガトーサージュ」の称呼を生ずるほか、「サージュ」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、「サージュ」と「渦巻き」等の意味を有する英語である「ＳＵＲＧＥ」の文字よりなるところ、上段の片仮名文字は、下段の欧文字の読みを特定したものと無理なく認識できるものであるから、「サージュ」の構成文字に相応して、「サージュ」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観及び観念において区別し得る差異を有するとしても、なお、「サージュ」の称呼を共通にする称呼上類似の商標と認められるものであり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似するものである。
（２）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標の構成中「Ｇａｔｅａｕ」及び「ガトー」の文字は、指定商品中の「菓子」との関係において、商品の品質を表示するものとして普通に使用されていることは、前記したとおりである。
　してみれば、本願商標は、その指定商品中「菓子」以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
（３）結論
　以上、本願商標が商標法第４条第１項第１１号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　３９８６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＯＮＤＡ　Ｓ２０００」の文字を標準文字で表してなり、第１２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年５月１日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、当審における同１５年５月１６日付の手続補正書において、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車並びにその部品及び附属品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏の一つである『本田』に通ずる『ＨＯＮＤＡ』の文字と、商品の品番、型式、規格等を表すための記号、符号等として普通に使用されているローマ字１字の一つである『Ｓ』及びアラビア数字『２０００』の文字とを『ＨＯＮＤＡ　Ｓ２０００』と標準文字で書してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおりの構成からなるところ、その構成中の「ＨＯＮＤＡ」の文字は、我が国有数の二輪自動車・自動車製造販売会社である本田技研工業株式会社が一貫して自己の事業を表彰し、あるいはその取り扱いに係る商品「二輪自動車、自動車」等について使用し、また、近年においては、自立二足歩行人間型ロボット「ＡＳＩＭＯ」の研究・開発、自動車レースの最高峰Ｆ１への参戦等幅広く事業展開をしている同社の商標として、新聞、雑誌、テレビ等においても同社及びその製品等とともに頻繁に紹介されている実情にある。 
　そうとすると、本願商標は、実際に使用されている商標の態様とは若干異なるところがあるとしても、同一性の範囲内のものであり、自動車等の取引者、需要者間においては言うに及ばず、一般世人にも本田技研工業株式会社を表彰する標章として、広く認識されている商標となっているものということができる。 
　加えて、本願商標構成中の「Ｓ２０００」の文字部分は、提出に係る甲第４３号証ないし甲第６９号証によれば、請求人が創立５０周年を記念して３１年ぶりに手掛けたＦＲ（後輪駆動）のスポーツカーであり、発売以前からその新進性・画期的な性能などが話題となり、雑誌・その他の出版物・インターネット等で大々的に取り上げられ、この種商品の取引者・需要者間においては、広く知られているものということができる。
　してみれば、本願商標に接する取引者、需要者は、世界的にも著名な本田技研工業株式会社を想起し、あるいは、同社の業務に係るスポーツカーを想起するものというのが相当であるから、何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標ということはできない。
　そうすると、本願商標は、上記した補正後の指定商品について、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−５３２５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「音薬療法」の文字を標準文字で書してなり、第１０類、第４１類及び第４４類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年６月２６日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『音薬療法』の文字を書してなるものであるが、音薬療法とは、音楽が何らかの病に対する処方箋（薬）の一つとして活用できるという理論から発展した療法名として知られることからすると、これをその指定商品・役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、前述の理解に止まり、何人かの業務に係る商品・役務であると認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記したとおり「音薬療法」の文字を書してなるところ、たとえ、「音楽が病気に対する処方箋（薬）の一つとして活用できるという理論から発展した療法」があるとしても、これよりは、直ちに特定の商品の品質又は役務の質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないところであるから、本願商標は、構成文字全体をもって一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定商品又は指定役務を取り扱う業界において、特定の商品の品質又は役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品又は指定役務に使用しても、自他商品又は自他役務の出所識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標とはいい得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−９９１３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年１１月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　これに対し、原査定は、「本願商標は、『油商人』の文字を書してなるものであるが、これは『油の販売業者、油の取扱い業者』の意を有する語であり、一般的にも普通に使用されている語であることからすれば、これを油販売に係る本願指定商品に使用しても、特別に自他商品の識別標識としての機能を果たすほどのものでなく、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であると認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「油商人」の文字を書してなるものであるところ、その構成文字の全体からは、直ちに原審説示のごとき意味合いを認識し、理解させるものということはできない。
　さらに、職権をもって調査するも、「油商人」の文字が本願指定商品について、原審説示のごとき意味合いを表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は、発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、需要者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は理由がなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。