Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月12日(2006.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インコヒーレントな光とコヒーレントな光とを発光する発光素子を備えた撮像手段と、制御系とを有し、
前記インコヒーレントな光によって被写体を照明し、前記コヒーレントな光によって前記被写体と前記撮像手段との距離を測距し、前記測距されたデータを前記制御系で処理して前記被写体への照射光量を調整するためのデータを前記発光素子へ転送することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
一対の電極間に有機化合物層を有する発光素子を備えた撮像手段と、制御系とを有し、前記発光素子の面発光によって被写体を照明し、前記発光素子の側面発光に含まれるレーザ光によって前記被写体と前記撮像手段との距離を測距し、前記測距されたデータを前記制御系で処理して前記被写体への照射光量を調整するためのデータを前記発光素子へ転送することを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
請求項２に記載の撮像装置において、前記側面発光からレーザ光のみを取り出すためのフィルタが設けられていることを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
電子注入により発光層で発光する光の波長帯域に広域スペクトルを有する第１の光と、電子注入により発光層で発光する光の波長帯域よりも短波長側にあって、中心波長の半値幅が１０ｎｍ以下の発光ピークを有する第２の光とを発光する発光素子と、制御系とを有し、
前記第１の光によって被写体を照明し、前記第２の光によって前記被写体と前記撮像手段との距離を測距し、前記測距されたデータを前記制御系で処理して前記被写体への照射光量を調整するためのデータを前記発光素子へ転送することを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月8日(2006.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を撮像して画像情報を出力する撮像部と、
前記撮像部からの前記画像情報を格納するための記録部と、
前記撮像部からの前記画像情報を外部装置へ送信する通信部と、
前記撮像部からの前記画像情報を前記記録部に格納するか、分散処理として前記通信部を介して前記外部装置へ格納させるかを判断する判断部と、
前記判断部が前記画像情報を前記外部装置へ格納させると判断した時、前記通信部を介して、前記分散処理の要求信号を前記外部装置へ送信し、前記外部装置から前記分散処理の了解信号を受信すると、前記画像情報を前記外部装置へ送信させる制御部と、を具備することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記画像情報を格納させようとする前記外部装置は、画像を撮像する他の撮像装置であることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記画像情報を前記外部装置に送信させる際は、前記画像情報を分散させたことを示すリスト情報を生成し保存することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記画像情報を前記外部装置に送信させる際は、前記画像情報を分散させたことを示すリスト情報であって、前記画像情報の識別情報と、前記画像情報の分散先である前記外部装置の識別情報との少なくとも一方を含んでいるリスト情報を生成し保存することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記画像情報を前記外部装置に送信させる際は、前記画像情報の識別情報と、前記画像情報の分散先である前記外部装置の識別情報と、前記画像情報が分散処理されることを示す識別情報との少なくとも一つをヘッダとして前記画像情報に添付して送信することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御部は、他の撮像装置から前記分散処理の要求信号を受けると、送信された画像情報を前記記録部に格納することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項７】
前記制御部は、他の撮像装置から前記分散処理の要求信号を受けると、前記記録部に格納することができるかどうかを判断し、格納できると判断した時、前記分散処理の了解信号を前記他の撮像装置に送信し、更に、送信された画像情報を前記記録部に格納することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記通信部を介して、他の装置から前記画像情報の読み出しの要求信号を受けると、過去に行った前記分散処理に関するリスト情報を検索し、読み出すべき画像情報が見つかれば、分散先の外部装置から前記画像情報を回収して前記他の装置に送信するべく制御することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記通信部を介して、他の装置から前記画像情報の読み出しの要求信号を受けると、過去に行った前記分散処理に関するリスト情報の画像情報の識別情報から前記要求信号に応じる前記画像情報の識別情報を検索し、これが見つかれば、これに応じた前記外部装置の識別情報に従って、前記画像情報を回収して前記他の装置に送信するべく制御することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記通信部を介して、他の撮像装置から前記分散処理により前記記録部に格納している画像情報を回収する要求信号を受けると、該当する画像情報を前記記録部から読み出して前記他の撮像装置に送信することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項１１】
撮像した画像を記録する記録部と画像を送受信する通信部とを有する撮像装置において、
画像を撮像して画像情報を出力し、
前記撮像した画像情報を前記記録部に格納するか、分散処理として前記通信部を介して外部装置へ格納させるかを判断し、
前記画像情報を前記外部装置へ格納させると判断した時、前記通信部を介して、前記分散処理の要求信号を前記外部装置へ送信し、
前記外部装置から前記分散処理の了解信号を受信すると、前記画像情報を前記外部装置へ送信するべく制御する、ことを特徴とする撮像装置の情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月4日(2005.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
上記筐体内に配置された携帯電話機能部と、
少なくとも導線の一部が上記筐体を構成する面のうち、両主面を除いた側面に沿って周回するように配置されたループコイルアンテナと、
上記ループコイルアンテナに接続され、このループコイルアンテナを介して外部の通信装置との間で電磁誘導を利用した非接触データ通信を行う非接触ＩＣカード機能及び／又はリーダライタ機能を有する半導体集積回路とを備えることを特徴とするデータ通信装置。
【請求項２】
上記ループコイルアンテナは、上記導線が上記筐体の側面を全周に亘って周回するように配置されていることを特徴とする請求項１記載のデータ通信装置。
【請求項３】
上記ループコイルアンテナは、上記筐体の側面に沿って導線が螺旋状に巻回された立体形状を有することを特徴とする請求項１記載のデータ通信装置。
【請求項４】
上記ループコイルアンテナは、可撓性の絶縁基板の主面に、上記絶縁基板の長手方向と直交する方向に直線状に複数の銅箔パターンを形成して構成されていることを特徴とする請求項３記載のデータ通信装置。
【請求項５】
上記ループコイルアンテナは、上記筐体の側面に埋め込み形成されていることを特徴とする請求項１記載のデータ通信装置。
【請求項６】
上記ループコイルアンテナは、上記半導体集積回路の非接触ＩＣカード機能を実現する非接触ＩＣカード回路部に電気的に接続された第１のループコイルアンテナと、上記半導体集積回路のリーダライタ機能を実現するリーダライタ回路部に電気的に接続された第２のループコイルアンテナとから構成され、上記第１及び第２のループコイルアンテナのいずれも上記筐体の側面に配置されていることを特徴とする請求項１記載のデータ通信装置。
【請求項７】
上記筐体は、本体部と、この本体部に対して開閉可能に取り付けられた表示部を有することを特徴とする請求項６記載のデータ通信装置。
【請求項８】
上記第１及び第２のループコイルアンテナの一方が上記本体部の筐体に配置され、他方が上記表示部の筐体に配置されていることを特徴とする請求項７記載のデータ通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、本発明に係るデータ通信装置は、筐体と、上記筐体内に配置された携帯電話機能部と、少なくとも導線の一部が上記筐体を構成する面のうち、両主面を除いた側面に沿って周回するように配置されたループコイルアンテナと、上記ループコイルアンテナに接続され、このループコイルアンテナを介して外部の通信装置との間で電磁誘導を利用した非接触データ通信を行う非接触ＩＣカード機能及び／又はリーダライタ機能を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この携帯電話機１には、図１及び図２に示すように、非接触ＩＣカード機能とリーダライタ機能とを有する半導体集積回路（ＩＣ）４と、この半導体集積回路４と電気的に接続された非接触ＩＣカード側のループコイルアンテナ５及びリーダライタ側のループコイルアンテナ６とが組み込まれている。このうち、非接触ＩＣカード側のループコイルアンテナ５は、本体部２側の筐体に配置され、リーダライタ側のループコイルアンテナ６は、表示部３側の筐体に配置されている。また、携帯電話機１には、電話機能を実現するための携帯電話機能部２０が組み込まれている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明に係るデータ通信装置では、導線が筐体の側面に沿って周回するようにループコイルアンテナが配置されていることから、当該ループコイルアンテナの感度を筐体の厚み方向において均等化することができ、当該ループコイルアンテナの通信可能な感度領域を広げることができる。更に、厚みを有する筐体の両主面側においてループコイルアンテナの略々均一な感度を得ることが可能であり、通信可能な感度領域も拡大されることから、更なる使い勝手の向上を図ることが可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005026865.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月23日(2006.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくともパワーセーブ状態を含む複数の状態間を遷移しつつ通信を実行する複数の無線端末と共に無線通信システムを構成している基地局における無線端末管理方法であって、
前記無線端末各々から前記パワーセーブ状態に遷移している期間を示す期間情報を取得する取得ステップと、
該取得された期間情報に基づき、前記各無線端末におけるパワーセーブ状態への遷移タイミングを決定する決定ステップと、
該決定されたタイミングに従い、遷移タイミングに達した無線端末の状態をパワーセーブ状態に遷移させる制御ステップと、
無線端末各々がパワーセーブ状態から復帰する度に、該無線端末との間でデータ送受信を最優先で行った上、該無線端末をパワーセーブ状態に遷移させるデータ送受信・パワーセーブ状態遷移ステップとを含む無線端末管理方法。
【請求項２】  請求項１に記載の無線端末管理方法において、
前記取得ステップは前記無線通信システムにおいてアソシエーション処理を実行する際に併せて実行されることを特徴とする無線端末管理方法。
【請求項３】  請求項１に記載の無線端末管理方法において、
前記各無線端末が前記パワーセーブ状態に遷移している期間は、基地局によって送信されるビーコン周期の整数倍に設定されることを特徴とする無線端末管理方法。
【請求項４】  請求項３記載の無線端末管理方法において、
前記取得ステップで取得される期間情報は、アプリケーションプログラムで要求される伝送帯域及び伝送遅延と、基地局で設定されているビーコン周期とビーコン周期１回当たりのおよそのデータ伝送量に基づき、間欠動作可能な無線端末各々で決定される無線端末管理方法。
【請求項５】  請求項１記載の無線端末管理方法において、
前記データ送受信・パワーセーブ状態遷移ステップでパワーセーブ状態から復帰した無線端末への最優先ポーリングによりデータ送受信が行われた後の該無線端末のパワーセーブ状態への遷移は、基地局からの許可を待って行われる無線端末管理方法。
【請求項６】  請求項１記載の無線端末管理方法において、
前記各無線端末における決定ステップは、パワーセーブ状態への遷移タイミングを、前記無線端末各々でずらすことを特徴とする無線端末管理方法。
【請求項７】  請求項６記載の無線端末管理方法において、
パワーセーブ状態から他の状態への遷移直後のビーコンフレームにおいて、データの再送処理が生じた場合、または未送信データが存在する場合には、無線端末をパワーセーブ状態に遷移させるまでの期間を延長した上、次ビーコンフレームで再送、または未送信に係るデータの送受信が行われる無線端末管理方法。
【請求項８】  請求項１記載の無線端末管理方法において、
新規参入の無線端末が存在する場合に、前記各無線端末における決定ステップは、パワーセーブ状態への遷移タイミングを、既に存在した前記無線端末の遷移タイミングと重複しないタイミングが存在しない場合には、遷移タイミングの重複数が最も少ない遷移タイミングとすることを特徴とする無線端末管理方法。
【請求項９】  請求項４記載の無線端末管理方法において、
前記パワーセーブ状態に遷移している期間は、予め用意されている複数種類の期間の中から、何れか１つが選択的に決定される無線端末管理方法。
【請求項１０】  請求項９記載の無線端末管理方法において、
上記複数種類の期間は、ｎ（ｎ：２以上の整数）ビーコン周期分としての基本期間と、該基本期間のｍ（ｍ：２以上の整数）倍の期間とされる無線端末管理方法。
【請求項１１】  少なくともパワーセーブ状態を含む複数の状態間を遷移しつつ通信を実行する複数の無線端末と共に無線通信システムを構成している基地局であって、
前記無線端末各々から前記パワーセーブ状態に遷移している期間を示す期間情報を取得する取得手段と、
該取得手段で取得された期間情報に基づき、前記各無線端末におけるパワーセーブ状態への遷移タイミングを決定する決定手段と、
該決定手段で決定されたタイミングに従い、遷移タイミングに達した無線端末の状態をパワーセーブ状態に遷移させる制御手段と、
無線端末各々がパワーセーブ状態から復帰する度に、該無線端末との間でデータ送受信を最優先で行った上、該無線端末をパワーセーブ状態に遷移させるデータ送受信・パワーセーブ状態遷移手段とを含む基地局。
【請求項１２】  請求項１１記載の基地局において、
前記取得手段は前記無線通信システムにおいてアソシエーション処理を実行する際に併せて実行されることを特徴とする基地局。
【請求項１３】  請求項１１記載の基地局において、
前記決定手段は、前記各無線端末が前記パワーセーブ状態に遷移している期間を、送信されるビーコン周期の整数倍に設定されることを特徴とする基地局。
【請求項１４】  少なくともパワーセーブ状態を含む複数の状態間を遷移しつつ通信を実行する複数の無線端末と共に無線通信システムを構成している基地局で実行される無線端末管理プログラムであって、
前記無線端末各々から前記パワーセーブ状態に遷移している期間を示す期間情報を取得する取得ステップと、
該取得された期間情報に基づき、前記各無線端末におけるパワーセーブ状態への遷移タイミングを決定する決定ステップと、
該決定されたタイミングに従い、遷移タイミングに達した無線端末の状態をパワーセーブ状態に遷移させる制御ステップと、
無線端末各々がパワーセーブ状態から復帰する度に、該無線端末との間でデータ送受信を最優先で行った上、該無線端末をパワーセーブ状態に遷移させるデータ送受信・パワーセーブ状態遷移ステップとを含む無線端末管理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、少なくともパワーセーブ状態を含む複数の状態間を遷移しつつ通信を実行する複数の無線端末と共に無線通信システムを構成している基地局における無線端末管理として、無線端末各々からパワーセーブ状態に遷移している期間を示す期間情報を取得する取得し、取得された期間情報に基づき、各無線端末におけるパワーセーブ状態への遷移タイミングを決定する決定し、決定されたタイミングに従い、遷移タイミングに達した無線端末の状態をパワーセーブ状態に遷移させ、無線端末各々がパワーセーブ状態から復帰する度に、該無線端末との間でデータ送受信を最優先で行った上、該無線端末をパワーセーブ状態に遷移させるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
以上のように、間欠動作可能な無線端末各々はそのパワーセーブ状態への遷移タイミングが決定されることで、パワーセーブ状態からの復帰タイミングが時間的に重ならないようにして間欠動作していることから、通信上の競合を生じさせることなく、殆ど全ての無線端末での間欠動作が可能ならしめられており、これにより低消費電力化が図れることになる。また、それら無線端末がパワーセーブ状態から復帰する度に、その無線端末に対しては最優先でポーリングが行われる結果として、その無線端末に係るデータがＣＦＰ期間中に最優先で送受信された上、パワーセーブ状態に速やかに復帰されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月21日(2006.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ワイヤを供給するニードルがモータのステータコアの軸線方向、円周方向及び半径方向に相対運動して各スロットにコイルを巻線するステータコアの巻線方法において、
前記スロットの全てに１層目の巻線を行った後に、前記ニードルを前記スロットの奥側から入口側へ移動させて、前記ニードル挿通用の隙間を埋めるように２層目の巻線を行うことを特徴とするステータコアの巻線方法。
【請求項２】  請求項１記載のステータコアの巻線方法において、前記スロットの全てに１層目の巻線を行った後に、２スロット毎にその奥側と入口側とに前記ニードル挿通用の隙間を埋めるように交互に２層目の巻線を行うことを特徴とするステータコアの巻線方法。
【請求項３】  請求項２記載のステータコアの巻線方法において、前記モータが３相偶数スロットモータであり、前記ステータコアの２スロット毎に配設した各相毎の３本のニードルを同時巻きとし、前記１層目の全巻線終了後に、渡り線を連続させて先にスロット奥側に２層目の巻線を行い、その後にスロット入口側に２層目の巻線を行うことを特徴とするステータコアの巻線方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明は上記の目的を達成するため、ワイヤを供給するニードルがモータのステータコアの軸線方向，円周方向及び半径方向に相対運動して各スロットにコイルを巻線するステータコアの巻線方法において、上記スロットの全てに１層目の巻線を行った後に、前記ニードルを前記スロットの奥側から入口側へ移動させて、上記ニードル挿通用の隙間を埋めるように２層目の巻線を行うステータコアの巻線方法を提供するものである。
このステータコアの巻線方法において、上記スロットの全てに１層目の巻線を行った後に、２スロット毎にその奥側と入口側とに上記ニードル挿通用の隙間を埋めるように交互に２層目の巻線を行うとよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月10日(2005.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤面上に球を打ち出す遊技で所定の条件が成立すると、遊技者に有利な特賞を発生させ得る遊技機において、
第１可変表示装置と、第２可変表示装置と、可変入賞装置と、遊技制御装置とを有し、
前記第１可変表示装置は、各種図柄が変化した後に停止する第１図柄変動を表示可能であり、遊技盤面上に設けられ、
前記第２可変表示装置も、各種図柄が変化した後に停止する第２図柄変動を表示可能であり、遊技盤面上に設けられ、
前記可変入賞装置は、球の入賞が困難な通常の閉状態と、球の入賞が容易な開状態とに変位可能であり、遊技盤面上に設けられ、
前記遊技制御装置は、
遊技中に所定の始動条件が成立した場合に、前記第１，２可変表示装置でそれぞれ第１，２図柄変動を実行し、
かつ前記第１図柄変動の結果が予め定めた当たり表示に相当した場合に、前記可変入賞装置を所定時間にわたり連続的または間欠的に開状態に変位させ、
かつ前記第２図柄変動の結果が予め定めた大当たり表示に相当した場合に、前記特賞を発生させることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技盤面上に球を打ち出す遊技で所定の条件が成立すると、遊技者に有利な特賞を発生させ得る遊技機において、
第１可変表示装置と、第２可変表示装置と、可変入賞装置と、抽選実行手段と、表示制御手段と、役物変位実行手段と、特賞生成手段とを有し、
前記第１可変表示装置は、各種図柄が変化した後に停止する第１図柄変動を表示可能であり、遊技盤面上に設けられ、
前記第２可変表示装置も、各種図柄が変化した後に停止する第２図柄変動を表示可能であり、遊技盤面上に設けられ、
前記可変入賞装置は、球の入賞が困難な通常の閉状態と、球の入賞が容易な開状態とに変位可能であり、遊技盤面上に設けられ、
前記抽選実行手段は、遊技中に所定の始動条件が成立した場合に、乱数を用いた無作為抽選を実行し、
前記表示制御手段は、前記抽選実行手段の抽選結果に応じて、前記第１，２可変表示装置でそれぞれ第１，２図柄変動を実行し、
前記役物変位実行手段は、前記第１図柄変動の結果が予め定めた当たり表示に相当した場合に、前記可変入賞装置を所定時間にわたり連続的または間欠的に開状態に変位させ、
前記特賞生成手段は、前記第２図柄変動の結果が予め定めた大当たり表示に相当した場合に、前記特賞を発生させることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記抽選実行手段は、前記始動条件が成立した場合に、前記第１図柄変動で当たり表示となるか否かを決定する第１図柄乱数と、前記第２図柄変動で大当たり表示となるか否かを決定する第２図柄乱数とを別々に生成することを特徴とする請求項２記載の遊技機。
【請求項４】
前記第１図柄乱数が前記第１図柄変動での当たり表示に相当する確率は、前記第２図柄乱数が前記第２図柄変動での大当たり表示に相当する確率よりも、高く設定されたことを特徴とする請求項３記載の遊技機。
【請求項５】
前記第１可変表示装置、第２可変表示装置、それに可変入賞装置を、それぞれ一体化させて一つの役物として構成したことを特徴とする請求項１，２，３または４記載の遊技機。
【請求項６】
前記可変入賞装置は、左右に離隔して配され回動可能な一対の可動片を有し、各可動片間の下側に、前記第１可変表示装置と第２可変表示装置とを上下に並設して成ることを特徴とする請求項５記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月7日(2006.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  送信側からネットワークを介して送信されるデータを受信する通信手段と、
上記通信手段で受信したデータを一時的に蓄積部に蓄積すると共に該蓄積部に蓄積されたデータを再生する受信側データ再生手段と、
上記受信側データ再生手段による上記蓄積部を用いたデータ再生の連続性を保つために必要とされる順方向又は逆方向の連続性補償データ範囲の一方の端部に、上記受信側データ再生手段の再生位置が達したとき、上記通信手段を介して送信側にデータの送信を要求し、送信側から送信されたデータを上記受信側データ再生手段の蓄積部に蓄積させる制御手段とを備えることを特徴とするデータ再生装置。
【請求項２】  上記受信側データ再生手段が蓄積部に蓄積したデータを逆方向再生し、上記逆方向の連続性補償データ範囲の記録内容順序にしたがった終端に再生位置が達したとき、上記制御手段は送信側がデータの送信を開始するまでに要する時間と、送信側からの送信レートとに応じた時間に相当する、再生時間分以上の時間で上記受信側データ再生手段に上記逆方向の連続性補償データ範囲のデータを再生させることを特徴とする請求項１記載のデータ再生装置。
【請求項３】  上記送信側には記録媒体からデータを再生する送信側データ再生手段が備えられ、この送信側データ再生手段で再生されたデータが上記ネットワークを介して上記通信手段に送信されてくることを特徴とする請求項１記載のデータ再生装置。
【請求項４】  上記受信側データ再生手段が蓄積部に蓄積したデータを逆方向再生し、上記連続性補償データ範囲の記録内容順序にしたがった終端に再生位置が達したとき、上記制御手段は上記通信手段を介して送信側に上記連続性補償データ範囲以上の送信範囲データの送信を要求し、上記受信側データ再生手段の再生位置が上記連続性補償データ範囲の記録内容順序にしたがった始端に達する前に、上記連続性補償データ範囲の始端に上記送信範囲データが連続して蓄積するように上記送信側データ再生手段にデータを送信させることを特徴とする請求項３記載のデータ再生装置。
【請求項５】  上記受信側データ再生手段が蓄積部に蓄積したデータを順方向再生し、上記連続性補償データ範囲の記録内容順序にしたがった始端に再生位置が達したとき、上記制御手段は上記受信側データ再生手段の再生位置が上記連続性補償データ範囲の終端に達する前に、上記連続性補償データ範囲の終端にデータが連続して蓄積するように上記送信側データ再生手段にデータを送信させることを特徴とする請求項３記載のデータ再生装置。
【請求項６】  送信側からネットワークを介して送信されてくるデータを通信部で受信する工程と、
上記データを一時的に蓄積部に蓄積すると共に該蓄積部に蓄積されたデータを再生する受信側データ再生工程とを備え、
上記受信側データ再生工程による蓄積部でのデータ再生の連続性を保つために必要とされる連続性補償データ範囲の一方の端部に再生位置が達したとき、上記通信部を介して送信側にデータの送信を要求し、送信側から送信されるデータを上記データ再生工程の蓄積部に蓄積させることを特徴とするデータ再生方法。
【請求項７】  上記受信側データ再生工程が蓄積部に蓄積したデータを逆方向再生し、上記連続性補償データ範囲の記録内容順序にしたがった終端に再生位置が達したとき、送信側がデータの送信を開始するまでに要する時間と、送信側からの送信レートとに応じた時間に相当する、再生時間分以上の時間で上記受信側データ再生工程にデータを再生させることを特徴とする請求項６記載のデータ再生方法。
【請求項８】  上記送信側には記録媒体からデータを再生する送信側データ再生部が備えられ、この送信側データ再生部で再生されたデータが上記ネットワークを介して上記通信部に送信されてきたときのデータ再生方法であり、上記受信側データ再生工程が蓄積部に蓄積したデータを逆方向再生し、上記連続性補償データ範囲の記録内容順序にしたがった終端に再生位置が達したとき、上記通信部を介して送信側に上記連続性補償データ範囲以上の送信範囲データの送信を要求し、上記受信側データ再生工程の再生位置が上記連続性補償データ範囲の記録内容順序にしたがった始端に達する前に、上記連続性補償データ範囲の始端に上記送信範囲データが連続して蓄積するように上記送信側データ再生部にデータを送信させることを特徴とする請求項６記載のデータ再生方法。
【請求項９】  上記送信側には記録媒体からデータを再生する送信側データ再生部が備えられ、この送信側データ再生部で再生されたデータが上記ネットワークを介して上記通信部に送信されてきたときのデータ再生方法であり、上記受信側データ再生工程が蓄積部に蓄積したデータを逆方向再生し、上記連続性補償データ範囲の記録内容順序にしたがった始端に再生位置が達したとき、上記受信側データ再生工程の再生位置が上記連続性補償データ範囲の終端に達する前に、上記連続性補償データ範囲の終端にデータが連続して蓄積するように上記送信側データ再生部にデータを送信させることを特徴とする請求項６記載のデータ再生方法。
【請求項１０】  ネットワークを介してデータ送信手段から送信されるデータを受信して再生するデータ通信システムであって、
上記ネットワークを介して送信されてくるデータを受信して再生するデータ受信手段側に、送信側からネットワークを介して送信されるデータを受信する通信手段と、
上記通信手段で受信したデータを一時的に蓄積部に蓄積すると共に該蓄積部に蓄積されたデータを再生する受信側データ再生手段と、
上記受信側データ再生手段による蓄積部でのデータ再生の連続性を保つために必要とされる連続性補償データ範囲の一方の端部に再生位置が達したとき、上記通信手段を介して送信側にデータの送信を要求し、送信側から送信されるデータを上記受信側データ再生手段の蓄積部に蓄積させる制御手段とを備えることを特徴とするデータ通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月28日(2006.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】  請求項１記載の番組情報表示装置の、番組の属性を有する番組情報を受信する番組情報受信手段、
前記受信した番組情報を記憶する番組情報記憶手段、
前記番組の所定の属性を指定する選択手段、
前記指定された属性を利用して、前記番組情報記憶手段が記憶している番組情報を表示する番組情報表示手段、としてコンピュータを機能させるプログラムを記録したプログラム記録媒体であって、コンピュータにより処理可能なプログラム記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
番組情報入力手段３０１は、放送波を受信し、番組情報を分離する。番組情報記憶手段３０２は、分離された番組情報を記憶する。次に表示選択手段３０３は、番組情報記憶手段３０２に記憶されている番組情報を読み取り、利用者からの指示により表示すべき番組情報を選択し、利用者からの指示により番組情報の表示方法を選択し、番組情報を編集する。すなわち、番組表を表示するように選択したり、選択した番組の番組情報を表示するように選択したりする。ここで、番組表とは、横軸にチャンネルをとり縦軸に時刻をとり、横軸と縦軸の交わり部分に番組名などを記載した番組の一覧表である。また、映画、音楽、スポーツなどのジャンルや、または利用者が設定した視聴、録画予約情報などを表示するよう選択したりする。このように表示選択手段３０３によって選択された表示方法に応じて、表示手段３０４は、多くの番組情報の中から利用者に一目で見分けられるような色分けと予約の状況がイメージできるアイコンを使って表示する機能を実現できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
さらに、識別手段１０３は、音声認識を行う際に話者特定を行うことが出来る。話者が特定されると、識別手段１０３は、特定された話者の契約情報を表示選択手段１０４に出力する。表示選択手段１０４は、送られてきた契約情報によって、契約していないので視聴できない番組の番組情報を表示しないような表示用データを作成する。そして、表示手段１０５は、その表示用データを表示する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月2日(2006.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ビデオデータの内容を示し、上記ビデオデータの再生を補助する再生補助情報を供給する供給部と、
上記ビデオデータを再生する制御機器とを備え、
上記制御機器は、上記供給部から供給される上記再生補助情報を取得する取得手段と、
上記再生補助情報に基づいて、上記ビデオデータの再生を制御する制御手段とを備えること
を特徴とする情報再生制御システム。
【請求項２】  上記供給部は、情報を送出する情報送出機器を有し、
上記取得手段は、上記情報送出機器からの情報を受信する受信手段であって、
上記情報送出機器は、
上記再生補助情報を少なくとも記憶する記憶手段と、
上記再生補助情報を外部へと送信する送信手段とを備えること
を特徴とする請求項１記載の情報再生制御システム。
【請求項３】  上記情報送出機器は、上記ビデオデータを上記記憶手段に記憶しており、上記ビデオデータと上記再生補助情報とを上記送信手段により上記制御機器に送信し、
上記制御機器は、上記情報送出機器から上記ビデオデータと上記再生補助情報とを上記受信手段により受信して取得し、上記再生補助情報に基づいて、上記制御手段の制御のもとに、上記ビデオデータを再生すること
を特徴とする請求項２記載の情報再生制御システム。
【請求項４】  上記制御機器は、利用者に関する情報を送信する送信手段を備え、
上記情報送出機器は、上記制御機器から送信された上記利用者に関する情報を受信する受信手段を備え、
上記情報送出機器が備える上記送信手段は、上記制御機器から受信した上記利用者に関する情報に基づいて加工した上記再生補助情報を上記制御機器に送信すること
を特徴とする請求項２記載の情報再生制御システム。
【請求項５】  上記供給部は、上記制御機器に供給する記録媒体に少なくとも上記再生補助情報を記録する記録部を有し、
上記取得手段は、上記供給部から供給された少なくとも上記再生補助情報が記録された記録媒体を着脱自在に装着するとともに、装着した上記記録媒体から上記再生補助情報を読み出す読出手段であること
を特徴とする請求項１記載の情報再生制御システム。
【請求項６】  上記制御機器は、上記ビデオデータを記憶する記憶手段を備え、
上記取得手段により取得した上記再生補助情報に基づいて、上記制御手段の制御のもとに、上記記憶手段から上記ビデオデータを再生すること
を特徴とする請求項１記載の情報再生制御システム。
【請求項７】  ビデオデータを再生する制御機器に、上記ビデオデータの内容を示し、上記ビデオデータの再生を補助する再生補助情報が外部の供給部から供給され、
上記制御機器は、上記供給部から供給される上記再生補助情報を取得する取得工程と、
上記再生補助情報に基づいて、上記ビデオデータの再生を制御する再生制御工程とを備えること
を特徴とする情報再生制御方法。
【請求項８】  情報を再生する情報再生制御装置に着脱自在に装着される記録媒体であって、
ビデオデータの内容を示し、上記ビデオデータの再生を補助する再生補助情報が少なくとも記録されていること
を特徴とする記録媒体。
【請求項９】  ビデオデータを再生する情報再生制御装置であって、
上記ビデオデータの内容を示し、上記ビデオデータの再生を補助する再生補助情報を外部から取得する取得手段と、
上記再生補助情報に基づいて、上記ビデオデータの再生を制御する制御手段とを備えること
を特徴とする情報再生制御装置。
【請求項１０】  情報を外部に送出する情報送出装置であって、
ビデオデータの内容を示し、上記ビデオデータの再生を補助する再生補助情報を少なくとも記憶する記憶手段と、
上記再生補助情報を外部へと送信する送信手段とを備えること
を特徴とする情報送出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月18日(2006.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子内視鏡用複合ケーブル
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子内視鏡に設けられた固体撮像素子から延出する駆動信号を伝送する電線、映像信号を伝送する電線及び電源を伝送する電線を複数内蔵し、内蔵シールド体とその外側の外層シールド体との２層構造を有する電子内視鏡用複合ケーブルにおいて、
内蔵される電線のうち、高周波の駆動信号を伝送する電線をケーブル内の内層シールド体の内側に配置し、それ以外の電線を、外層シールド体と内層シールド体との間に配置したことを特徴とする電子内視鏡用複合ケーブル。 
【請求項２】
電子内視鏡に設けられた固体撮像素子から延出する駆動信号を伝送する電線、映像信号を伝送する電線及び電源を伝送する電線を複数有する電子内視鏡用複合ケーブルにおいて、
少なくとも高周波の駆動信号を伝送する電線を含む複数の電線を一括シールド内にまとめ、前記一括シールドの外側に映像信号を伝送する電線を配置したことを特徴とする電子内視鏡用複合ケーブル。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子内視鏡に用いられる電子内視鏡用複合ケーブルに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記した先行技術による電子内視鏡用の固体撮像装置システムでは、伝送ケーブルを必要に応じて分離するといった対策がとられていないために、放射ノイズレベルが悪化する虞があった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、伝送ケーブルを分離して形成することにより、映像出力系にのるノイズを低減することができ、特に自己の固体撮像装置を駆動するための高周波信号のクロストークを防ぐことができるようにした電子内視鏡用複合ケーブルを提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため本発明の一態様による電子内視鏡用複合ケーブルは、電子内視鏡に設けられた固体撮像素子から延出する駆動信号を伝送する電線、映像信号を伝送する電線及び電源を伝送する電線を複数内蔵し、内蔵シールド体とその外側の外層シールド体との２層構造を有する電子内視鏡用複合ケーブルにおいて、
内蔵される電線のうち、高周波の駆動信号を伝送する電線をケーブル内の内層シールド体の内側に配置し、それ以外の電線を、外層シールド体と内層シールド体との間に配置している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の他の態様による電子内視鏡用複合ケーブルは、電子内視鏡に設けられた固体撮像素子から延出する駆動信号を伝送する電線、映像信号を伝送する電線及び電源を伝送する電線を複数有する電子内視鏡用複合ケーブルにおいて、
少なくとも高周波の駆動信号を伝送する電線を含む複数の電線を一括シールド内にまとめ、前記一括シールドの外側に映像信号を伝送する電線を配置している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、伝送ケーブルを分離して形成することで、映像出力系にのるノイズを低減することができ、特に自己の固体撮像装置を駆動するための高周波信号のクロストークを防ぐことができる効果を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月26日(2006.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全体の形状を箒状に形成し、細長い矩形状に開口した底面にブラシを配設した掃除機用吸込具において、植毛ブラシを有するブラシ台を、該細長い矩形状の長手方向に対して傾斜させるとともにその両側に開口部を有して配置したことを特徴とする掃除機用吸込具。
【請求項２】
前記ブラシ台を複数とし、前記開口部と前記ブラシ台が交互に隣接し、互いに一定間隔を有して並行に配置したことを特徴とする請求項１記載の掃除機用吸込具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の掃除機用吸込具は、上記の目的を達成するため次の手段を採った。すなわち、全体の形状を箒状に形成し、細長い矩形状に開口した底面にブラシを配設した掃除機用吸込具において、植毛ブラシを有するブラシ台を、該細長い矩形状の長手方向に対して傾斜させるとともにその両側に開口部を有して配置したことを特徴としている。
ブラシ台は、複数とし、開口部とブラシ台が交互に隣接し、互いに一定間隔を有して並行に配置するのが望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の掃除機用吸込具の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図３は除機用吸込具を底面から見た図で、図４は正面図である。
図において、１０は本体であり、上部に継ぎ手管１２が回動自在に取り付けられている。１１はブラシ台であり、本体１０の下部に接続されている。ブラシ台１１は、細長い矩形状のガイド１５の内側に、ガイド１５の長手方向にたいして、所定の角度を有して配置され、直列に植毛ブラシ１４が形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ブラシ台１１の周りには、吸込口となる開口部１３が形成されている。この開口部１３は、ブラシ台１１の側面とガイド１５の内面を外周の形状とする略三角形状であり、ブラシ台１１の両側に２箇所形成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
図５は、請求項２の発明の実施の形態を示すもので、除機用吸込具を底面から見た図である。図に示すように、複数のブラシ台１１を、細長い形状のガイド１５の内側に、ガイド１５の長手方向にたいして、所定の角度を有し、かつ互いに一定間隔を有して並行に配置されている。そして、それぞれのブラシ台１１には、直列に植毛ブラシ１４が形成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の掃除機用吸込具は、植毛ブラシを有するブラシ台を、細長い矩形状の長手方向に対して傾斜させるとともにその両側に開口部を有して配置したので、次のような効果を得ることができる。
すなわち、天井または壁面のほこり等を掃除する時に、ほこり等を空中に飛散させる事無く、掃除する事ができる。また、狭い隙間を掃除する時には、ほこり等が吸込具の前後にある場合でも、無理なく吸い込む事ができる。また、溝を掃除する時には、ほこり等を植毛ブラシの角面で掃き出す事により、無理なく掃除する事ができる。さらにまた、吸込具を清掃面にたいして、いかなる方向に移動させて掃除している時でも、ほこり等を空中に飛散させる事無く、掃除する事ができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】 従来の掃除機用吸込具の正面図である。
【図２】 図１の断面図である。
【図３】 本発明の掃除機用吸込具の実施の形態を示すもので、底面から見た図である。
【図４】 同、正面図である。
【図５】 請求項２の発明の掃除機用吸込具の実施の形態を示すもので、底面から見た図である。
【図６】 同、天井、壁における使用状態を示す図である。
【図７】 同、天井、壁における使用状態を示す図である。
【図８】 同、天井、壁における使用状態を示す図である。
【図９】 同、狭い隙間における使用状態を示す図である。
【図１０】 同、狭い隙間における使用状態を示す図である。
【図１１】 同、溝における使用状態を示す図である。
【図１２】 同、溝における使用状態を示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月17日(2006.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  連通された二つのブースのうちの一方がワークに対する精密洗浄室として、また、他方がワークに対する検査室としてそれぞれ構成されているクリーンルームと、
該クリーンルームに設けられたワーク搬入口及びワーク搬出口と、
ワークを前記ワーク搬入口から前記クリーンルームに搬入するためのワーク搬入路と、
前記ワーク搬入路を介してクリーンルームに搬入されたワークを、前記精密洗浄室内の精密洗浄装置及び検査室内の検査装置を経て前記ワーク搬出口へと搬送する第１のワーク搬送路と、
前記ワーク搬入路を介してクリーンルームに搬入されたワークを、前記精密洗浄室内の精密洗浄装置を通過することなく、前記検査室内の検査装置を経て前記ワーク搬出口へと搬送する第２のワーク搬送路と、
ワークが精密洗浄を要するか否かに応じて、前記ワーク搬入路と前記第１の搬送路または前記第２の搬送路を切り替え接続する搬送路切り替え手段と、
を備えていることを特徴とする磁気ディスク基板等のワークの洗浄・検査装置。
【請求項２】  前記精密洗浄室と検査室とがワークの搬送を妨げない通路を介して連通されるとともに、前記通路には、前記精密洗浄室の雰囲気と検査室の雰囲気とを遮断する手段が設けられてなる請求項１に記載の磁気ディスク基板等のワークの洗浄・検査装置。
【請求項３】  前記精密洗浄室の雰囲気と検査室の雰囲気とを遮断する手段が、遮蔽カバーないしはエアーカーテンで形成されている請求項２に記載の磁気ディスク基板等のワークの洗浄・検査装置。
【請求項４】  ワークはカセットに収納された状態で、ワーク搬入口からワーク搬入路によってクリーンルームに搬入される請求項１または２に記載の磁気ディスク基板等のワークの洗浄・検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月3日(2006.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  配列番号１に示されるアミノ酸配列又は該アミノ酸配列に対して７０％以上の相同性を有するα−アミラーゼにおいて、該アミノ酸配列の１１番目のＴｙｒ、１６番目のＧｌｕ、４９番目のＡｓｎ、８４番目のＧｌｕ、１４４番目のＳｅｒ、１６７番目のＧｌｎ、１６９番目のＴｙｒ、１７８番目のＡｌａ、１８８番目のＧｌｕ、１９０番目のＡｓｎ、２０５番目のＨｉｓ及び２０９番目のＧｌｎのうちのいずれかに相当するアミノ酸残基の１残基以上を置換又は欠失させてなる変異α−アミラーゼ。
【請求項２】  配列番号１に示されるアミノ酸配列又は該アミノ酸配列に対して７０％以上の相同性を有するα−アミラーゼにおいて、該アミノ酸配列のアミノ末端から１１〜１００アミノ酸残基に相当する配列を他の液化型α−アミラーゼの該アミノ酸配列に相当するアミノ酸配列に置換させてなる変異α−アミラーゼ。
【請求項３】  配列番号１のアミノ酸配列の１番目のＡｓｐから１９番目のＧｌｙまでに相当する配列を他の液化型α−アミラーゼの該アミノ酸配列に相当するアミノ酸配列に置換させたものである請求項２記載の変異α−アミラーゼ。
【請求項４】  他の液化型α−アミラーゼが配列番号２に示されるアミノ酸配列を有するものである請求項２又は３記載の変異α−アミラーゼ。
【請求項５】  配列番号１に示されるアミノ酸配列又は該アミノ酸配列に対して７０％以上の相同性を有するα−アミラーゼに対して、請求項１記載のアミノ酸残基の置換又は欠失及び請求項２〜４のいずれかに記載のアミノ酸配列の置換から選ばれる２種以上の置換又は欠失を組み合わせて変異させた変異α−アミラーゼ。
【請求項６】  アミノ酸残基の置換が配列番号１のアミノ酸配列の１１番目のＴｙｒに相当するアミノ酸残基をＰｈｅ、１６番目のＧｌｕに相当するアミノ酸残基をＰｒｏ、４９番目のＡｓｎに相当するアミノ酸残基をＳｅｒ、１６７番目のＧｌｎに相当するアミノ酸残基をＧｌｕ、１６９番目のＴｙｒに相当するアミノ酸残基をＬｙｓ、１９０番目のＡｓｎに相当するアミノ酸残基をＰｈｅ、２０５番目のＨｉｓに相当するアミノ酸残基をＡｒｇ又は２０９番目のＧｌｎに相当するアミノ酸残基をＶａｌに置換させてなるものであり、アミノ酸配列の置換が配列番号１の１番目のＡｓｐから１９番目のＧｌｙまでのアミノ酸配列を配列番号２の１番目のＨｉｓから２１番目のＧｌｙまでのアミノ酸配列に置換させてなるものである請求項５記載の変異α−アミラーゼ。
【請求項７】  請求項１〜６のいずれか１項記載の変異α−アミラーゼをコードする遺伝子又は当該遺伝子を含有するベクター。
【請求項８】  請求項７に記載のベクターで形質転換された細胞。
【請求項９】  請求項８に記載の形質転換細胞を培養することを特徴とする変異α−アミラーゼの製造方法。
【請求項１０】  請求項１〜６のいずれか１項記載の変異α−アミラーゼを含有する洗浄剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月4日(2006.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  公衆網に接続可能な無線基地局との間に無線通信リンクを確立して、前記公衆網に接続されるネットワーク上のサーバからコンテンツ情報を受信する受信手段と、
前記無線通信リンクを確立するのに、最も有効な無線基地局を検出する無線基地局検出手段と、
前記無線基地局検出手段にて検出された無線基地局との間に無線通信リンクを確立し、該無線基地局の位置情報を含む情報を前記ネットワーク上のサーバへ送信することによって、該位置情報に対応した前記コンテンツ情報を要求する要求手段と
を具備することを特徴とする移動無線端末装置。
【請求項２】  前記要求手段は、ハンドオーバが検出された場合に、ハンドオーバ後に無線通信リンクが確立された無線基地局より、この無線基地局に予め設定される位置情報を取得し、前記ネットワーク上のサーバに対して、該位置情報に対応した前記コンテンツ情報を要求することを特徴とする請求項１に記載の移動無線端末装置。
【請求項３】  前記受信手段が、前記サーバより前記コンテンツ情報を取得した場合に、この旨をユーザに報知する報知手段を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の移動無線端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
従来の移動無線端末装置では、ネットワーク上のサーバから、ユーザにとって不要な情報を受信することがあるという問題があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明は上記の問題を解決すべくなされたもので、ネットワーク上のサーバから、ユーザにとって不要な情報を受信することがない移動無線端末装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、この発明は、公衆網に接続可能な無線基地局との間に無線通信リンクを確立して、公衆網に接続されるネットワーク上のサーバからコンテンツ情報を受信する受信手段と、無線通信リンクを確立するのに、最も有効な無線基地局を検出する無線基地局検出手段と、無線基地局検出手段にて検出された無線基地局との間に無線通信リンクを確立し、該無線基地局の位置情報を含む情報をネットワーク上のサーバへ送信することによって、該位置情報に対応したコンテンツ情報を要求する要求手段とを具備して構成するようにした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
したがって、上記構成の移動無線端末装置によれば、ネットワーク上のサーバから、無線基地局に応じて異なる情報が取得できるため、ユーザにとって不要な情報を受信することがなくなる移動無線端末装置を提供できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
【発明の効果】
以上述べたように、この発明では、ネットワーク上のサーバから、無線基地局に応じて異なる情報が取得できるため、ユーザにとって不要な情報を受信することがなくなる移動無線端末装置を提供できる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】削除
【補正の内容】