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【事件の表示】
　平成２年特許願第２３６９６９号「耐熱鋼とその用途」拒絶査定に対する審判事件〔平成４年４月２１日出願公開、特開平４−１２０２４６、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１）本願発明
　本願は、平成２年９月１０日の出願であって、その発明は、平成１２年７月１４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものと認められるが、請求項１について記載すると次のとおりである。
「１、重量比で、Ｃ　０．０５〜０．２０％、Ｓｉ０．１０％以下、Ｍｎ０．３０％以下、Ｃｒ８．０〜１３．０％、Ｍｏ１．５〜３．０％、Ｎｉ１．５〜３．０％、Ｖ　０．０５〜０．３０％、Ｎｂ及びＴａの１種又は２種の合計量が０．０２〜０．２０％、Ｎ　０．０２〜０．１０％、Ｐ　０．０００５〜０．０１５％、Ｓ　０．００１〜０．０１５％、Ｓｂ０．０００１〜０．００１５％、Ｓｎ０．０００５〜０．００８％、Ａｓ０．００１〜０．０１５％、及び残部がＦｅであることを特徴とする耐熱鋼」
（なお、請求項１〜５に係る各発明を、以下では請求項順に、「本願発明１〜５」という。）
　
２）原査定の拒絶の理由
　これに対し、原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明１〜５は、次の１〜７の刊行物、すなわち、
１、特開昭６３―１７１８５６号公報
２、特開昭６２―２１８６０２号公報
３、特開昭６２―１９２５６３号公報
４、特開昭６２―１８００４０号公報
５、特開昭６２―８３４４９号公報
６、特開昭６０―１３８０５４号公報
７、特開昭５６―１０２５５９号公報
（これらの刊行物を、以下では順に、「引用例１〜７」という。）
に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３）引用例の記載
３−１）引用例１
　重量比で、Ｃ　０．０５〜０．２％、Ｓｉ０．５％以下、Ｍｎ０．６％以下、Ｃｒ８〜１３％、Ｍｏ１．５〜３％、Ｎｉ２〜３％、Ｖ　０．０５〜０．３％、Ｎｂ及びＴａの１種又は２種の合計量が０．０２〜０．２％、及びＮ　０．０２〜０．１％を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる耐熱鋼の発明、及びその耐熱鋼からなるガスタービン用のデスク、スタッキングボルト、デスタントピース等の発明が記載されており、発明の実施例として、第２表には、第１表のＮｏ．１と８の鋼について、次のような機械的性質の値が記載されている。
　
No　　引張強さ(Kg/mm2)　　０．２％耐力(Kg/mm2)　２５℃衝撃値(Kg-m)
１　　　１１２．３　　　　　　９３．７　　　　　　　９．１
８　　　１１３．９　　　　　　９５．３　　　　　　　８．５
　
３−２）引用例２〜５
　引用例１と同様の耐熱鋼の発明、及びその耐熱鋼からなるガスタービン用のデスク、スタッキングボルト、デスタントピース等の発明が記載されている。
３−３）引用例６
　重量比で、Ｃ　０．０５〜０．３％、Ｓｉ０．３％以下、Ｍｎ０．１〜１．０％、Ｃｒ９．０〜１３．０％、Ｍｏ０．５〜２．０％、Ｎｉ０．５〜２．５％、Ｖ　０．１〜０．３％、Ｎｂ０．０１〜０．１０％、Ｔａ０．０１〜０．１０％、Ｎ　０．０３〜０．１０％、残部がＦｅ及び不可避不純物からなる耐熱鋼で構成された蒸気タービンロータの発明が記載されている。
３−４）引用例７
　重量比で、Ｃ　０．０５〜０．３％、Ｓｉ０．１％以下、Ｍｎ０．３〜１．５％、Ｃｒ９．０〜１３．０％、Ｍｏ０．５〜２．０％、Ｎｉ０．５〜２．５％、Ｖ　０．１〜０．５％、Ｎｂ０．０１〜０．５％、残部がＦｅ及び不可避不純物からなる耐熱鋼で構成された高低圧一体型蒸気タービン用ロータの発明が記載されている。
　
４）当審の判断
　引用例１〜７には、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｎｉ、Ｖ、Ｎｂ及びＴａ、Ｎの含有量において本願発明１と重複する耐熱鋼について記載されているが、本願発明１はさらに、Ｐ、Ｓ、Ｓｂ、Ｓｎ及びＡｓの含有量を規定するのに対し、引用例１〜７に記載の発明はそのような規定をしていない点で本願発明１と相違する。
　そこで、この点についてさらに検討する。
　本願発明１と引用例１に記載の発明の耐熱鋼について、実施例から両者の機械的性質を対比すると以下のようである。（それぞれの最大値・最小値を記載した。）
　　　　　　　　　　　　　本願発明１　　　　　　　引用例１
引張強さ(Kg/mm2)　　１１２.０〜１１６.１　　　１１２.３〜１１３.９
０.２％耐力(Kg/mm2)　９９.７〜１０８.５　　　　　９３.７〜９５.３
衝撃値(Kg-m/cm2)　　１４.２〜１８.２(２０℃)　　８.５〜９.１(２５℃)
　
　このことより、本願発明１の耐熱鋼は、引用例１に記載の発明の耐熱鋼に比較して、引張強さは同等であって、衝撃値の値は高くなっており、同時に耐力も向上しているということができる。
　一般的には、不純物元素の含有量を減少させれば、鋼の靭性（衝撃値）が向上するということができるが、不純物のうちで、Ｐ、Ｓ、Ｓｂ、Ｓｎ及びＡｓという特定の元素についてその含有量を規定することにより、高い衝撃値が得られると同時に耐力をも向上させることができることは、当業者が予想できることではない。
　さらに、引用例２〜７をみても、本願発明１のような衝撃値あるいは耐力の値を有する鋼はいずれにも記載されていない。
　そうすると、Ｐ、Ｓ、Ｓｂ、Ｓｎ及びＡｓについて、それらの個々の含有量を本件発明１にあるように規定することは、不可避的に存在することが自明な不純物について、その含有量を単に低減したものとはいえず、引用例１〜７から当業者が容易に想到できたものとすることはできない。
　したがって、本願発明１は、引用例１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　次に、本願発明２〜５について検討すると、本願発明２〜５は、本願発明１の耐熱鋼を発明の構成に欠くことができない事項とする発明であるから、本願発明２〜５についても本願発明１と同様の理由で引用例１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
５）むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２０６２２２号「自動二輪車のリヤサスペンション」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　２月　２日出願公開、特開平　５−　２４５７１、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯と本願請求項に係る発明
　本願は、平成３年７月２４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、本件審判請求後の平成１２年１１月２４日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認める。
　「【請求項１】　リヤアームと車体との間に、リヤアームに枢支された第１リンクと、この第１リンクの回動端部に第１の支軸を介して連結されるとともに車体に第２の支軸を介して枢支された第２リンクからなるリンク部材が介装され、前記第２リンクにリヤクッションユニットの下端部が第３の支軸を介して枢支された自動二輪車のリヤサスペンションにおいて、前記第１リンクを車体の前後方向と上下方向とを含む平面内にて平坦な一対の板状部材によって形成して前記第２リンクの左右両側に配置してなり、この第１リンクを一方の枢支点から他方の枢支点にわたって全体が湾曲するように側面視円弧状に形成し、この第１リンクの長手方向中央部前縁を、前記第２リンクと側面視において重なることがないように車体後側に偏在させ、この第１リンクの前方にリヤクッションユニット下端連結部を位置づけ、リヤクッションユニットの下端部と第２リンクとの連結部分と、第２リンクと第１リンクとの連結部分とを車幅方向の幅が略等しくなるように形成するとともに、側面視において前記第１の支軸と第２の支軸とを結ぶ第１の仮想直線と、第１の支軸と前記第３の支軸とを結ぶ第２の仮想直線とがなす角度が鋭角になるように構成したことを特徴とする自動二輪車のリヤサスペンション。」（以下、「本願発明」という。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．原査定の理由についての検討
　これに対する原査定の理由の概要は、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物である特開平２−１４７４８６号公報（以下、「引用文献１」という。）、特開昭６２−１５１８７号公報（以下、「引用文献２」という。）及び特開平２−２５４０８８号公報（以下、「引用文献３」という。）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができた、さらに拒絶査定の備考欄において、『補正された請求項に記載された「リヤクッションユニットの下端部と第２リンクとの連結部分と、第２リンクと第１リンクとの連結部分とを車幅方向の幅が略等しくなるように形成した」点は、「略等しくなるように」という表現からみても、どのような幅にするかは、程度の問題であり当業者が適宜成し得る設計的事項にすぎない（参考文献：実願平１−３２３３６号（実開平２−１２３４８８号）のマイクロフィルム参照）。』、というものである。
　そこで、上記原査定の理由について検討すると、上記引用文献１〜３には、リヤクッションユニットの下端部にリンク部材が連結された自動二輪車のリヤサスペンションが、それぞれ記載されているものの、いずれの文献においても本願発明の「第１リンクを一方の枢支点から他方の枢支点にわたって全体が湾曲するように側面視円弧状に形成し、側面視において第１の支軸と第２の支軸とを結ぶ第１の仮想直線と、第１の支軸と前記第３の支軸とを結ぶ第２の仮想直線とがなす角度が鋭角になるようにした」構成（以下、「相違点の構成」という。）の言及を欠く。
　さらに、拒絶査定時に参考文献として示された実願平１−３２３３６号（実開平２−１２３４８８号）のマイクロフィルムにおいても、上記引用文献１〜３同様、本願発明が備える上記相違点の構成の言及を欠く。
　そうすると、本願発明における上記相違点の構成は、いずれの文献にも開示がないことになるし、また、このような構成を想到するに足りる示唆も存在するとはいえない。さらに、当該技術分野において、上記相違点の構成が周知の技術であるという証拠も見受けられない。
　そして、上記相違点の構成を具備する本願発明は、「第１リンクを一方の枢支点から他方の枢支点にわたって全体が湾曲するように側面視円弧状に形成したから、第１リンクに加わる荷重による応力をリンク全体に分散させることができ、第１リンクの強度向上を図ることができる。これに加えて、側面視において第１の支軸と第２の支軸とを結ぶ第１の仮想直線と、第１の支軸と第３の支軸とを結ぶ第２の仮想直線とがなす角度が鋭角になるように構成したため、リヤクッションユニットと第２リンクとの連結部分を円弧状の第１リンクから円弧中心側へ離間させることができる。このため、円弧状の第１リンクの曲率を小さくすることができるから、第１リンクの強度をより一層高くすることができる。」という、格別の作用効果を奏するものものと認められる。
　したがって、本願発明を、上記引用文献１〜３記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　　　　　　
３．むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　４６６４６号「光記録方法および装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　９月１６日出願公開、特開平　６−２５９７７１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年３月８日の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明は、平成１２年７月１４日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て請求項１乃至３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１の記載は次のとおりである。（以下「本願発明」という。）
　「基板上に成膜された光磁気記録膜に光によって任意のパターンを形成する光記録方法において、分配されるか又は独立した二系統の光源を用い、この一方の光源からの光（以下、メインビームと称す）を記録データパターンに従って変調して記録膜面に照射し、他方の光源からのサブビームをメインビームの照射部分の任意の部分と重なるように連続照射することを特徴とする光記録方法。」
　
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１−３１２７４８号公報（以下「引用刊行物」という。）には、次の事項からなる発明が記載されている。
（１）「表面にポジ型のフォトレジストが塗布された光ディスクの記録原盤に、記録時においては常に照射される第１の記録ビームの記録原盤上のビームスポットと、記録信号に基づいてオン／オフ変調されて照射される第２の記録ビームの記録原盤上のビームスポットを、この各ビームスポットの一部が記録原盤上に共通の露光部分がもてるようにアライメントして記録動作を行なうことにより、記録原盤上の非露光部分が記録ピットとして形成されるようにしたことを特徴とする光ディスク原盤記録方法。」（特許請求の範囲）
（２）「ところで、このような記録方法では当然ながら、記録ビームＬの記録原盤上でのビームスポットのサイズによりピットＰの幅が決定されてしまい、結果的に記録ビームのスポットサイズによってトラックピッチの寸法が制限され、ディスクの記録密度までがある程度決定されてしまう。」（第２頁右上欄第９〜１４行目）
（３）「すなわち、スポットサイズを小さくするにはレーザ光の波長λの短波長化、及び対物レンズの高開口数の達成が必用であることがわかる。しかしながら、従来においては短波長レーザ用として使用できる高開口数のレンズとして満足のいけるものは存在せず、短波長及び高ＮＡという条件を満たすことは非常に困難であって、したがってスポットサイズを小さくして、高密度記録を達成することは非常に困難になるという問題点があった。」（第２頁左下欄第９〜１８行目）
（４）「本発明は、このような問題点にかんがみてなされたもので、２つのビームスポットによって、ピットとなる部分以外の部分を全て露光してしまうようにするものである。つまり、第１の記録ビームのビームスポットがトラックとトラックの間の部分を常に露光していくとともに、第２の記録ビームのビームスポットがトラック上で非ピット部分を露光していくようにしたものである。」（第２頁右下欄第２〜１０行目）
　
３．対比
　引用刊行物に記載された「表面」，「記録ピット」，「第１の記録ビーム（及び）第２の記録ビーム」，「記録信号に基づいてオン／オフ変調」および「共通の露光部分がもてるように」は、本願発明の「基板上」，「任意のパターン」，「分配されるか又は独立した二系統の光源」，「記録データパターンにしたがって変調」および「任意の部分と重なるよう」に相当するので、両者は
「一致点」
　基板上に光によって任意のパターンを形成する光記録方法において、分配されるか又は独立した二系統の光源を用い、この一方の光源からの光を記録データパターンに従って変調して記録膜面に照射し、他方の光源からのサブビームをメインビームの照射部分の任意の部分と重なるように連続照射することを特徴とする光記録方法、である点で一致し、
「相違点」
　本願発明では光記録が「基板上に成膜された光磁気記録膜」に対してなされるのに対し引用刊行物に記載された発明では「ポジ型のフォトレジストが表面上に塗布された光ディスクの記録原盤」に対してなされている点、で相違している。
　
４．判断
　光記録装置において、光を照射して記録原盤を作成することも、光磁気記録膜に光を照射してパターンを形成することも、光記録方法として普通に行われている事項である。
　そして、引用刊行物に記載されたような光照射の方法は、光スポットサイズを変更せずに記録スポットサイズを小さくするものであってスポットの熱を利用する点で共通する記録方法であれば記録媒体の種類に関わらず共通の効果を得られるものであることは自明の事項であるとともに、本願発明においても、光記録が「基板上に成膜された光磁気記録膜」に対してなされるものであることに対応して照射方法およびスポットサイズに相違があるものとも認められず、かつ、引用刊行物に記載された上記方法を光磁気記録膜を有する記録媒体に適用することに何ら阻害要因を認められない。
　そして本願発明の構成とすることにより奏する効果は、引用刊行物記載の発明から当業者が予測し得る程度のものと認められるので、上記相違点は、引用刊行物に記載のスポットサイズを小さくする方法を、周知の光磁気記録膜が形成された光記録媒体に適用することにより当業者が容易に為し得たものと認められる。
　なお、請求人は、審判請求の理由において「光磁気記録膜においてパターンを形成し、記録を行うには、補正後の本願発明明細書段落番号００１５に開示されています通り、メインビームとサブビームをそれぞれ独立した二つのヘッド（光ヘッドと磁気ヘッド）へ導く必要があ」る旨主張しているが、この構成は、請求項１に記載されておらず、該主張は採用できない。
　
５．むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第１６８８６３号「セラミックス回路基板」拒絶査定に対する審判事件［平成６年１月２１日出願公開、特開平６−１３７２６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年６月２６日の出願であって、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１３年１月２５日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたものであるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　両主面間を繋ぐ貫通孔を有する単層のセラミックス基板と、このセラミックス基板の両主面に、それぞれ活性金属ろう材層を介して接合された銅板からなる金属回路板と、前記貫通孔内に充填され、前記金属回路板間を電気的に接続する活性金属を含む導電材料とを具備することを特徴とするセラミックス回路基板」　　（以下、本願発明という）
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−１１４２８９号公報及び特開昭６４−５４７９８号公報には、それぞれ以下の発明が記載されている。
　［特開平３−１１４２８９号公報］（以下、引用例１という）
　単層の窒化アルミニウム基板（本願発明のセラミックス基板に相当、以下、括弧内は本願発明の相当部材）と、この窒化アルミニウム基板の両主面に、それぞれ活性金属もしくは活性金属を含む化合物からなる混合物（活性金属ろう材層に相当）を介して接合された銅板からなる金属回路板を有する窒化アルミニウム回路基板
　活性金属を用いると、窒化アルミニウム基板と銅板との接合強度に関して有利である旨の示唆がされている。
　［特開昭６４−５４７９８号公報］（以下、引用例２という）
　両主面間を繋ぐスルーホール（貫通孔に相当）を有する単層の窒化アルミニウム焼結基板（セラミックス基板に相当）と、この窒化アルミニウム焼結基板の両主面に、それぞれ接合されたリードピン３と薄膜多層配線１３と、前記スルーホール内に充填され、前記リードピン３と薄膜多層配線１３とを電気的に接続する活性金属添加銀ろう（活性金属を含む導電材料に相当）とを具備するセラミックス回路基板
３．対比・当審の判断
  ところで、両主面間を繋ぐ貫通孔を有する単層のセラミックス基板と、このセラミックス基板の両主面に、それぞれ印刷された配線層（導体パターン）と、前記貫通孔内に充填され、前記配線層（導体パターン）間を電気的に接続する導電材料とを具備するセラミックス回路基板に関しての技術は、先の拒絶査定において指摘されているように従来から周知の技術事項（以下、周知技術という）である（例えば、特開平１−１３８７９３号公報、特開平４−１０５３９３号公報、特開平３−２７４７８７号公報、特開平３−９１２９１号公報、特開昭６２−２３２９９３号公報参照されたい）から、このような周知技術が存在することを前提にして、本願発明の進歩性について検討する。
　本願発明と前記の周知技術とを対比すると、両者は、次の（１）、（２）の点で構成上相違し、その余の構成では一致しているものと認められる。
（１）セラミックス基板の両主面に配置されたものが、本願発明ではそれぞれ活性金属ろう材層を介して接合された銅板からなる金属回路板であるのに対して、周知技術ではそれぞれ印刷された配線層（導体パターン）である点　　　（以下、相違点１という）
（２）貫通孔内に充填されたものが、本願発明では活性金属を含む導電材料であるのに対して、周知技術では導電材料である点
　　　（以下、相違点２という）
  前記相違点について検討すると、
　相違点１について：　セラミックス回路基板において、セラミックス基板と銅回路板との接合強度を有利にするために、セラミックス基板の両主面に、それぞれ活性金属ろう材層を介して銅板からなる金属回路板を接合したものは、引用例１に記載されているから、この活性金属ろう材層を介して金属回路板をセラミックス基板に接合するという技術を前記周知技術におけるセラミックス基板の両主面に配線層を印刷するという技術に代えて採用することにより本願発明における前記相違点１の構成とすることは当業者が容易に想到できたものというべきである。
　相違点２について：　セラミックス回路基板において、貫通孔内に導電材料として活性金属を含む導電材料を充填したものは、引用例２に記載されているから、この活性金属を用いるという技術を前記周知技術における充填する導電材料に代えて選択することにより本願発明における前記相違点２の構成とすることは当業者が容易に想到できたものというべきである。
　そして、本願発明の効果は、周知技術及び引用例１、２に記載された発明から当業者が予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
４．むすび
　したがって、本願発明は、周知技術及び引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような発明を包含する本願は、請求項２〜４に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２８４６４３５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２８４６４３５号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第２８４６２３５号に係る発明についての出願は、平成平成２年８月２７日に特許出願され、平成１０年１０月３０日にその特許の設定登録がなされ、平成１１年４月１６日、平成１１年７月１２日、及び平成１１年７月１３日に特許異議の申立がなされ、平成１２年１１月２２日付けで異議の決定がなされたものである。
　
２．審判請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、本件特許第２８４６２３５号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであり、その訂正内容は、次のとおりである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１の記載
　「原稿よりの反射光を撮像素子に結像する光学系を有する読取手段と、
　該読取手段よりの画像信号に基づいて画像を形成する作像手段と、
　記録紙を収納し１枚宛作像手段へ給送する給紙装置を構成する用紙手段とを備えており、
　前記読取手段が作像手段の上方に該作像手段との間で空間を形成するように支持枠により支持されているとともに、記録紙排紙トレイが前記空間に位置するように設けられていることを特徴とする画像形成装置。」
を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
　「原稿よりの反射光を撮像素子に結像する光学系を有する読取手段と、
　該読取手段よりの画像信号に基づいて画像を形成する作像手段と、
　記録紙を収納し１枚宛作像手段へ給送する給紙装置を構成する用紙手段とを備えており、
　前記読取手段が作像手段の上方に該作像手段との間で空間を形成するように支持枠により支持され、前記支持枠が前記読取手段を支持することによってコ型状ユニットを形成するとともに、記録紙排紙トレイが前記空間に位置するように設けられていることを特徴とする画像形成装置。」
と訂正する。
（２）訂正事項２
　請求項２〜８を削除する。
（３）訂正事項３
　訂正事項１，２に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを整合させるために、発明の詳細な説明の項における〔課題を解決するための手段〕の箇所に該当する特許掲載公報第３欄第４１〜４９行の「原稿よりの反射光を撮像素子に結像する光学系を有する読取手段と、該読取手段よりの画像信号に基づいて画像を形成する作像手段と、記録紙を収納し１枚宛作像手段へ給送する給紙装置を構成する用紙手段とを備えており、前記読取手段が作像手段の上方に該作像手段との間で空間を形成するように支持枠により支持されているとともに、記録紙排紙トレイが前記空間に位置するように設けられていることを特徴とする画像形成装置により解決した。」を、
　「原稿よりの反射光を撮像素子に結像する光学系を有する読取手段と、該読取手段よりの画像信号に基づいて画像を形成する作像手段と、記録紙を収納し１枚宛作像手段へ給送する給紙装置を構成する用紙手段とを備えており、前記読取手段が作像手段の上方に該作像手段との間で空間を形成するように支持枠により支持され、前記支持枠が前記読取手段を支持することによってコ型状ユニットを形成するとともに、記録紙排紙トレイが前記空間に位置するように設けられていることを特徴とする画像形成装置により解決した。」
と訂正する:
（４）訂正事項４
　発明の詳細な説明の項における〔効果〕に該当する特許掲載公報第１２欄第２〜２４行の「〔効果〕……一層供することとなる。」を削除する。
（５）訂正事項５
　明らかな誤記の訂正を目的として、
〔実施例〕に当たる特許掲載公報第４欄第１６〜１７行の「取付けけられ」を「取付けられ」に、
第５欄第１５行及び第２１行の「ファクシミル」を「ファクシミリ」に、
第７欄第４８行の「作像ニット」を「作像ユニット」に、
第８欄第５０行〜第９欄第１行の「構成することがきる。」を「構成することができる。」に、
第１１棚第４０行の「出口、(矢印２)、」を「出口(矢印２)、」
と訂正する。
　
３．当審の判断
　上記訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　また、訂正事項２は、請求項の一部を削除するものであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではないことは明かである。
　訂正事項３，４は、明りょうでない記載の釈明を、訂正事項５は、誤記の訂正を、それぞれ目的としており、これらが、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではないことも明かである。
　そして、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとすべき理由を発見しない。
　
４．むすび
　したがって、本件訂正審判請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１〜３号に掲げる事項のいずれかを目的とし、かつ、同条第２項乃至第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３０８９６３７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３０８９６３７号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件の審判請求の要旨は、特許第３０８９６３７号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち、下記（ａ）及び（ｂ）のとおり訂正することを求めるものである。
（ａ）明細書の特許請求の範囲の請求項１の第１８行（特許掲載公報第１頁右欄第１１行目）に「Ｖｏ×Ｖｒ×Ｔａ（Ｖｒ−Ｖｏ）」とあるのを、誤記の訂正を目的として、「Ｖｏ×Ｖｒ×Ｔａ／（Ｖｒ−Ｖｏ）」と訂正する。
（ｂ）明細書の特許請求の範囲の請求項４の第１５行（特許掲載公報第２頁左欄第２４行目）に「Ｖｏ×Ｖｒ×Ｔａ（Ｖｒ−Ｖｏ）」とあるのを、誤記の訂正を目的として、「Ｖｏ×Ｖｒ×Ｔａ／（Ｖｒ−Ｖｏ）」と訂正する。
　
２．当審の判断
　そこで、これらの訂正事項について検討する。
　願書に添付した明細書の発明の詳細な説明（特許掲載公報第５頁左欄第１０行目）には、ブロック中のデータ記憶領域のサイズＬｂについて、「Ｌｂ＝Ｖｏ×Ｖｒ×Ｔａ／（Ｖｒ−Ｖｏ）」と記載があることから、「Ｖｏ×Ｖｒ×Ｔａ（Ｖｒ−Ｖｏ）」との記載は、誤記と認められる。したがって、前記訂正事項（ａ）及び（ｂ）は、「Ｖｏ×Ｖｒ×Ｔａ（Ｖｒ−Ｖｏ）」という記載の誤記を訂正するものである。
　よって、上記訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内で、誤記の訂正を目的として明細書を訂正するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定により、訂正についてなお従前の例によるとされる、改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き及び同条第２項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２９１０８６８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２９１０８６８号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．本件訂正審判に係る特許第２９１０８６８号（以下「本件特許」という。）は、特願平６−１７９９３０（出願日：平成６年８月１日）を特許法第４１条に定める先の出願とし、ＰＣＴ／ＵＳ９５／０９５３２（国際出願日：１９９５年７月２７日）として国際出願され、平成９年１月３１日付けで特許法第１８４条の５第１項の規定による書面及び翻訳文が提出され、平成９年３月２７日付けで特許出願人の名義変更がされ、平成９年３月１３日差出及び平成９年３月２６日差出の手続補正書による明細書の補正を経て平成１１年１月２６日付けで特許査定がされ、平成１１年４月９日８日に特許権の設定の登録がされたものである。
  本件特許について、平成１２年９月５日付けで特許無効審判の請求がされたが、平成１３年９月１７日付けで、審判の請求は成り立たない旨の審決がされ、同年９月２８日に審決書が送達された。
　
２．本件訂正審判は、明細書の特許請求の範囲の記載を下記のとおり訂正するものである。
(イ)請求項１を、「標識面を持つ標識と照明源を備えた標識照明システムであって、前記照明源は
標識からは分離して距離を離して設置されており
実質的に標識の面となる部分のみを照明するマスク手段を有する投光照明器を具備し、前記投光照明器は
(ロ)請求項６を削除する。
(ハ)「請求項７」を「請求項６」、「請求項８」を「請求項７」、「請求項９」を「請求項８」、「請求項１０」を「請求項９」、「請求項１１」を「請求項１０」、とそれぞれ訂正する。
(ニ)訂正後の請求項９を、「再帰性反射部分を備えた標識面を持つ標識を照明する方法であって、前記方法は、照明源を、前記標識面に対して前記標識面のいかなる再帰性反射点においても観察者の視野を遮らずに広観察角度を有効に利用するように配置し、前記照明源は前記道路標識面上
のみに
(ホ)訂正後の「請求項１０」を、「前記標識面から前記照明源の距離が、約１０から約１００メートルである請求項
９
３．上記訂正事項について検討する。
(１)訂正事項(イ)は、本件特許発明に係る標識照明システムの投光照明器が、マスク手段を具備し、照明源からの照明が実質的に標識の面となる部分のみを照明するものである旨限定するものであるから、この訂正は、特許法第１２６条第１項第１号の「特許請求の範囲の減縮」に該当し、訂正事項に係る(i)照明源が標識からは分離して距離を離して設置されている点は、願書に最初に添付された明細書の発明の詳細な説明中に「照明源は標識からは分離して所定の距離離れて設置される。」「照明源は標識からは分離して所定の距離離れて設置される。」と記載されており（特許公報の第３頁右欄第９〜１０行参照）、同じく訂正事項に係る(ii)実質的に標識の面となる部分のみを照明する点は、願書に最初に添付された明細書の発明の詳細な説明中に「照明源は実質的に道路標識の面のみを照明する」と記載されており（特許公報の第３頁右欄第２５〜２６行参照）、同じく訂正事項に係る(iii)「照明するマスク手段を有する投光照明器を具備する点も、同じく願書に最初に添付された明細書の発明の詳細な説明中に「照明するマスクを持つ投光照明器を具備する」旨記載されている（特許公報の第３頁右欄第２６行参照）こと等からみて、これらの訂正は、願書に最初に添付された明細書及び図面に記載された事項の範囲内において訂正されたものであると認められ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないので特許法第１２６条第２項及び第３項に規定する訂正の要件に適合するものであると認められる。
　さらに、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとすることもできないので、本件訂正事項は、同条第４項の規定にも適合するものである。
  
(２)次に、訂正事項(ロ)は請求項の一つ（請求項６）を削除するものであり、訂正事項(ハ)は請求項６の削除に伴ってそれ以下の請求項の項番号を繰り上げるものであり、また、訂正事項(ニ)は、上述した訂正事項(イ)と実質的に同内容の訂正事項であり、訂正事項(ホ)も請求項６の削除に伴い請求項の項番号を訂正しただけのものであるから、これらの訂正事項も、特許法第１２６条第１項第１号に該当し、同条第２〜４項に規定する訂正の要件に適合するものであると認められる。
　
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　１９９２３号「テレビカメラ用ズームレンズの操作装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　８月１９日出願公開、特開平　６−２３０２６６、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１、本願は、平成５年２月８日に出願されたものであって、その請求項１ないし５に係る発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に特定されるとおりのものである。
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用した特開昭５３−４８７２８号公報（以下、「引用例１」という。）には、TV用ズームレンズにおいて、該レンズにおけるズーミング操作とフォーカシング操作を１つの操作棒により行い、ズーミング操作は該操作棒を押し引き操作することにより、フォーカシング操作は該操作棒を回転操作することにより行う構成が記載され、また、特開平４−３０６０７８号公報（以下、「引用例２」という。）には、ビデオカメラにおいて、該カメラの操作をカメラ本体と接続可能なリモコンにより遠隔操作で行う構成が記載され、さらに、実願昭５８−６５９０４号（実開昭５９−１７０８０６号）のマイクロフイルム（以下、「引用例３」という。）には、ズームレンズ鏡枠の操作部材における制動機構の構成が記載され、実願昭５８−１６０８４１号（実開昭６０−６８５０９号）のマイクロフイルム（以下、「引用例４」という。）には、ズームレンズ鏡胴の回動操作部材等におけるその操作の重さを調節する装置の構成が記載されている。
　そこで、本願請求項１ないし５に係る発明と上記引用例１ないし４に記載された発明とを対比すると、本願請求項１ないし５に係る発明は、そのテレビカメラ用ズームレンズの操作装置が「ズームレンズおよびテレビカメラとは別体配置され」かつ「テレビカメラをパンニングおよびチルティング可能に支持する脚に固定される」とした構成を具備するのに対し、上記引用例１ないし４に記載された発明はそのような構成を具備していない点で相違している。
　そして、本願請求項１ないし５に係る発明は、上記相違点の構成を備えることにより明細書記載の作用効果を奏するものであるから、上記引用例１ないし４に記載された発明に基づいて当業者が容易に推考できたものとはいえない。
　
２、したがって、本願は、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２６３４９３号「磁気ディスク装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　４月２３日出願公開、特開平　５−１０１５６６、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．出願の経緯、本願発明
　本願は、平成３年１０月１１日の出願であって、その請求項１，２に係る発明は、平成１３年３月１日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１，２に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明１，２」という。）
「【請求項１】
　データの記録面と同一の磁気ディスク面に磁気ヘッドを目標トラックに位置決めするためのサーボ情報を磁気的に埋め込み形成されたデータ面サーボ方式の磁気ディスクドライブ装置であって、サーボセクタ検出用のＤＣイレース部を少なくとも１個設け、前記サーボ情報を、円周方向の前記ＤＣイレース部間に複数個形成し、前記ＤＣイレース部の後に、前記サーボ情報の配置情報を付加し、前記サーボ情報の配置情報によって、前記ＤＣイレース部間に複数個形成されたサーボ情報の個数および配置位置を判断し、前記磁気ヘッドを前記サーボ情報に従って、目標トラックに位置決めする磁気ヘッドの制御手段を備えたことを特徴とする磁気ディスク装置。
　【請求項２】
　データの記録面と同一の磁気ディスク面に磁気ヘッドを目標トラックに位置決めするためのサーボ情報を磁気的に埋め込み形成されたデータ面サーボ方式の磁気ディスクドライブ装置であって、サーボセクタ検出用のＤＣイレース部を少なくとも１個設け、前記サーボ情報を円周方向の前記ＤＣイレース部間に複数個形成し、前記ＤＣイレース部の後に、前記サーボ情報の配置情報および制御機能情報を付加し、前記サーボ情報の配置情報と制御機能情報によって、ＤＣイレース部間に複数個形成されたサーボ情報の個数、配置位置、制御機能を判断し、前記磁気ヘッドを前記サーボ情報に従って、目標トラックに位置決めする磁気ヘッドの制御手段を備えたことを特徴とする磁気ディスク装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由及び前置審査における拒絶の理由に引用された特開平３−１６０６８号公報（平成３年１月２４日出願公開、以下「引用例１」という）、及び、前置審査における拒絶の理由に引用された特開平３−１１９５７８号公報（平成３年５月２１日出願公開、以下「引用例２」という）には、以下の発明が記載されている。
「データの記録面と同一の磁気ディスク面に磁気ヘッドを目標トラックに位置決めするためのサーボ情報を磁気的に埋め込み形成されたデータ面サーボ方式の磁気ディスクドライブ装置であって、前記サーボ情報を各セクタに対して複数個形成し、前記磁気ヘッドを前記サーボ情報に従って、目標トラックに位置決めする磁気ヘッドの制御手段を備えたことを特徴とする磁気ディスク装置。」
　また、原査定時及び前置審査における拒絶の理由に引用された特開平２−４４５８６号公報（平成２年２月１４日出願公開、以下「引用例３」という）、及び特開昭６３−１１２８７６号公報（昭和６３年５月１７日出願公開、以下「引用例４」という）には、サーボセクタ検出用のＤＣイレース部を設けることが記載されている。
　
３．対比、当審の判断
　本願発明１，２と引用例１〜４記載の発明とを対比する。
　本願発明１、２は、ＤＣイレース部の後に前記サーボ情報の配置情報を付加する構成、及び、サーボ情報の配置情報によって前記ＤＣイレース部間に複数個形成されたサーボ情報の個数および配置位置を判断する構成を有しているのに対し、引用例１〜４記載の発明はこれらの構成を有していない。
　そして、上記構成により、
「複数のサーボ情報を１個のＤＣイレース部で検出が可能となるため、各サーボ情報にＤＣイレース部（中略）を設けなくてよく、磁気ディスク一面当たりのフォーマット効率が向上し、大容量の磁気ディスク装置を提供できる。」
という、本願の発明の詳細な説明第２９段落記載の作用効果を奏する。
　したがって、本願発明１、２は、引用例１〜４記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとは言えない。
　
４．むすび
　以上の理由により、本願発明１，２は、原査定の理由または前置審査の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第３４０８９７号「部品挿入孔位置補正装置」〔平成　５年　７月　９日出願公開、特開平　５−１６９３２９、請求項の数（１）〕拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　１．手続の経緯と本願請求項の発明
　本願は、平成３年１２月２４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１月３１日付、平成１２年６月１９日付及び平成１４年２月７日付で手続補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認める。
　「【請求項１】　各種部品を実装する為に、該各種部品を挿入する部品挿入孔部を有する基材、該基材を搬送する搬送手段、該基材に所定の部品を装填する部品装填手段、該部品装填手段に搬送される該基材の搬送通路上に設けられ、該基材の該部品挿入孔部の位置を光手段を用いて測定する孔部位置測定手段、該孔部位置測定手段の情報と、予め入力されている該基材の孔部位置に関する設計情報とを比較する比較手段、該比較手段の出力に基づき、該部品装填手段を修正駆動させる制御手段とを具備する部品挿入孔位置補正装置において、
　該孔部位置測定手段は、少なくとも該基材における搬送方向を横切る線上に光を照射する光照射部と、該光照射部に対向した位置に配置され、少なくとも該基材における搬送方向を横切る線上に該基材のほぼ全幅に対応するように並んだ複数の光受光素子を含んだ光受光部とを備え、該光照射部と該光受光部との間を該基材が通過するように構成され、該基材が該光照射部と該光受光部との間を通過している間に、該光照射部から照射され該基材の該部品挿入孔部を透過する光を該光受光部で検出し、該基材に設けられた全ての部品挿入孔部の現在位置に関する情報を取得して該比較手段に供給することを特徴とする部品挿入孔位置補正装置。」　　　　　　　　　　　　　　　　　
　２．原査定の理由についての検討
　これに対する原査定の理由の概要は、本願請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平２−２９９２９７号公報に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができた、というものである。
　そこで、上記原査定の理由について検討すると、同拒絶の理由に引用された、特開平２−２９９２９７号公報には、平成１４年２月７日付手続補正後における本願請求項１に係る発明の「孔部位置測定手段は、少なくとも該基材における搬送方向を横切る線上に光を照射する光照射部と、該光照射部に対向した位置に配置され、少なくとも該基材における搬送方向を横切る線上に該基材のほぼ全幅に対応するように並んだ複数の光受光素子を含んだ光受光部とを備え」という構成（以下、「相違点の構成」という。）の言及を欠く。
　さらに、前置審査（特許法第１６２条で規定される審査）において示された、特開平２−１９８７２３号公報、特開平１−２５４０００号公報及び特開昭６３−２３２５００号公報においても、本願請求項１に係る発明の上記相違点の構成の言及を欠く。
　そうすると、本願請求項１に係る発明における上記相違点の構成は、いずれの文献にも開示がないことになるし、また、このような構成を想到するに足りる示唆も存在するとはいえない。
　そして、本願請求項１に係る発明では、上記相違点の構成を備えたものとすることによって、明細書の【発明の効果】の欄に記載されているとおり、「基材に設けられている全ての孔部の位置情報を同時にかつ正確に検出、測定する事ができると共に、該測定データと、設計データとを比較して、該基材に於ける該孔部のそれぞれに付いて設計データからの変位が求められるので、各孔部に所定の部品を装填する場合に、それぞれの孔部の位置情報に関して固有の修正を行いながら全ての孔部に対する部品の装填を実行する事が可能となるので、装填操作は効率良く且つ正確に行われるので生産性は著しく向上すると共に、不良品の発生が防止されるので、コストの大幅な低減が可能となる。」という、格別の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願請求項１に係る発明を、上記各文献記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　　　　　
　３．当審で通知した拒絶理由
　当審で通知した拒絶理由（平成１４年１月４日付）は、特許請求の範囲の請求項１の記載の不明瞭な点を指摘したものであるが、上記１．の平成１４年２月７日付の手続補正によって解消された。　　　　　　　　　　　　　　
　４．むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１２４０３８号「カメラの補助照明装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　８月２０日出願公開、特開平　５−２１００４４、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年５月２８日出願の特願平３−１２４０３８号であって、その請求項４に係る発明は、平成１３年７月１３日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項４に記載されたとおりのものと認める。（以下、「本願発明４」という。）
　
２．引用例      
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平１−１８７５１８号(以下、「第１引用例」という。)には、撮影領域が、低輝度である場合や低コントラストである場合で、焦点検出が不能であり、補助光発光を行う際に、レンズの焦点距離が所定長以上である場合や、マクロ撮影時には補助光発光を行っても無駄であるので、このような場合には、補助光発光を禁止する焦点検出装置が記載されている。
　
３．対比・判断
　上記の第１引用例には、本願発明４の「焦点距離が第１の焦点距離よりも長焦点である時は前記補助光照明手段の動作を禁止し、前記第１の焦点距離より短い第２の焦点距離よりも短焦点である時は前記補助光照明手段の動作を許可し、前記第１の焦点距離と前記第２の焦点距離の間である時は開放絞り値に応じて前記補助光照明手段の動作の禁止または許可を決定する制御手段」の構成が記載されておらず、それらを示唆する記載もない。
　開放絞り値がレンズの大きさに直接影響することが周知であったとしても、焦点距離と組み合わせて、本願発明４の上記構成のように補助光照明手段の動作を制御することは、当業者にとって容易とは言えない。したがって、第１引用例のものから、本願発明４を想到することは、当業者にとって容易なことではない。
　
４．むすび
　したがって、本願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２６０１５８号「取付部補強部材を埋設したコンクリートパネル」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　４月２０日出願公開、特開平　５−　９８７３３、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は平成３年１０月８日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明（以下、「本願発明１〜４」という。）は、平成１０年７月１７日付け、平成１２年１０月２３日付け、および、平成１３年４月１７日付け手続補正書により補正された明細書および平成１０年７月１７日付け手続補正書により補正された図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】　格子状の鉄筋網がパネルの厚さ方向両側に埋設されたコンクリートパネルにおいて、２枚の前記格子状の鉄筋網のパネルの厚さ方向間で、パネルに挿入される支持部材が取付けられるパネルの任意の取付位置近傍の主筋および横筋の交差部４箇所に、両端のフック部分を前記交差部に引掛係合して前記両側の鉄筋網をパネル厚さ方向の引張に拘束する略Ｃ形の補強筋が埋設されており、かつ該補強筋は前記支持部材に非接触であることを特徴とするコンクリートパネル。
【請求項２】  前記略Ｃ形の補強筋の両端のフック部分が主筋および横筋の両方に引掛係合したことを特徴とする請求項１に記載のコンクリートパネル。
【請求項３】  補強を行う主筋および横筋の間隔が、１００ｍｍ〜２００ｍｍ程度であることを特徴とする請求項１あるいは請求項２に記載のコンクリートパネル。
【請求項４】  前記略Ｃ形の補強筋の内寸法が、前記両側の鉄筋網間隔の外寸法より若干小さいことを特徴とする請求項１、請求項２あるいは請求項３に記載のコンクリートパネル。
　
２．先願明細書に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された、特願平２−１３０３３５号（特開平４−１１８４４４号）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下「先願明細書」という。）には、特許請求の範囲、第３頁右上欄第１〜１７行、第４頁右上欄第４〜１４行、第５頁右上欄第７〜１３行および図面の記載からみて、「主筋と、主筋に対して直角に配置された横筋からなる補強鉄筋がパネルの厚さ方向両側に埋設されたＡＬＣパネルにおいて、一対の前記補強鉄筋のパネルの厚さ方向間で、パネルに挿入されるアンカー金物が取付けられるパネルの任意の取付位置近傍の主筋４箇所に、両端のフック部分を主筋に引掛係合して前記両側の補強鉄筋をパネル厚さ方向の引張に拘束する略Ｃ形の緊結金具が埋設されており、かつ該緊結金具は前記アンカー金物に非接触であるＡＬＣパネル。」の発明が記載されているものと認める。
　
３．本願発明１に関して
　本願発明１と先願明細書記載の発明を対比すると、先願明細書記載の発明の「主筋と、主筋に対して直角に配置された横筋からなる」、「補強鉄筋」、「ＡＬＣパネル」、「アンカー金物」及び「緊結金具」は、それぞれ、本願発明１の「格子状の」、「鉄筋網」、「コンクリートパネル」、「支持部材」及び「補強筋」に相当するので、両者は、「格子状の鉄筋網がパネルの厚さ方向両側に埋設されたコンクリートパネルにおいて、２枚の前記格子状の鉄筋網のパネルの厚さ方向間で、パネルに挿入される支持部材が取付けられるパネルの任意の取付位置近傍の４箇所に、両端のフック部分を引掛係合して前記両側の鉄筋網をパネル厚さ方向の引張に拘束する略Ｃ形の補強筋が埋設されており、かつ該補強筋は前記支持部材に非接触であるコンクリートパネル」の点で一致し、本願発明１は、補強筋を、主筋および横筋の交差部４箇所に、両端のフック部分を前記交差部に引掛係合して埋設しているのに対し、先願明細書記載の発明では、補強筋を、２箇所は主筋および横筋の交差部に、両端のフック部分を前記交差部に引掛係合しているが、残り２箇所は主筋に引掛係合はしているものの、それが横筋との交差部であるか否か明記されていない点で相違する。
　以上のように、先願明細書記載の発明は、本願発明１の上記相違点に係る構成のうち、特に、補強筋を、「主筋および横筋の交差部４箇所に」埋設しているという構成を備えておらず、また、この構成が当業者に自明の事項とも認められない。
　したがって、本願発明１は先願明細書記載の発明と同一であるとすることはできない。
　
４．本願発明２〜４に関して
　本願発明２〜４は、本願発明１を更に限定したものであるから、上記本願発明１についての判断と同様の理由により、上記先願明細書記載の発明と同一であるとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由によっては、本願発明１〜４を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。