Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月15日(2006.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マシン読出可能媒体の作成方法であって、ディスク上に書き込むためのコピープロテクトデータを符号化するステップを含み、該コピープロテクトデータが、復号化され再符号化された際に、トラッキング防止ビットシーケンスを生成する、マシン読出可能媒体の作成方法。
【請求項２】
チャネルビットへと符号化するために前記コピープロテクトデータを基礎データと組み合わせるステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記コピープロテクトデータが、データ値98,163,112を有する繰り返しシーケンスである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記コピープロテクトデータが、0010010010010010、0000000100000010、及び0001000010010010の２進チャネルコードへと符号化される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記トラッキング防止シーケンスが、最短のスペースにより離隔された最短のマークを有するビットシーケンスを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記符号化されたコピープロテクトデータを前記ディスク上に書き込み、
該符号化されたコピープロテクトデータの直後に符号化されたキーデータを書き込む、
という各ステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記キーデータが暗号化キーである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記符号化されたコピープロテクトデータの多数の例を前記ディスク上に書き込むステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
データをディスク上に書き込む装置であって、
プロセッサと、
該プロセッサに接続された記憶装置とを含み、
該記憶装置が、前記ディスクに書き込むためのコピープロテクトデータを前記プロセッサに符号化させる命令を有し、該コピープロテクトデータが、復号化され再符号化された際に、トラッキング防止ビットシーケンスを生成する、
データをディスク上に書き込む装置。
【請求項１０】
前記記憶装置が更に、チャネルビットへと符号化するために前記プロセッサに前記コピープロテクトデータを基礎データと組み合わさせる命令を含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記コピープロテクトデータが、データ値98,163,112を有する繰り返しシーケンスである、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記トラッキング防止シーケンスが、最短のスペースにより離隔された最短のマークを有するビットシーケンスを含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
前記記憶装置が更なる命令を含み、該命令が、
前記符号化されたコピープロテクトデータを前記ディスクに書き込み、
前記符号化されたコピープロテクトデータの直後に符号化されたキーデータを書き込む、
という各ステップを前記プロセッサに行わせるものである、
請求項９に記載の装置。
【請求項１４】
前記キーデータが暗号化キーである、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
ディスクに書き込むためのコピープロテクトデータを媒体書込装置が符号化するための命令を有するマシン読出可能媒体であって、該コピープロテクトデータがそれが復号化され再符号化された際にトラッキング防止ビットシーケンスを生成する、マシン読出可能媒体。
【請求項１６】
チャネルビットへと符号化するために前記コピープロテクトデータを基礎データと組み合わせる命令を更に含む、請求項１５に記載のマシン読出可能媒体。
【請求項１７】
前記コピープロテクトデータが、データ値98,163,112を有する繰り返しシーケンスである、請求項１５に記載のマシン読出可能媒体。
【請求項１８】
前記トラッキング防止シーケンスが、最短のスペースにより離隔された最短のマークを有するビットシーケンスを含む、請求項１５に記載のマシン読出可能媒体。
【請求項１９】
前記符号化されたコピープロテクトデータを前記ディスクに書き込み、
前記符号化されたコピープロテクトデータの直後に符号化されたキーデータを書き込む、
という各ステップを行う命令を更に含む、請求項１５に記載のマシン読出可能媒体。
【請求項２０】
前記キーデータが暗号化キーである、請求項１９に記載のマシン読出可能媒体。
【請求項２１】
符号化されたコピープロテクトデータを含むマシン読出可能媒体であって、該コピープロテクトデータが、復号化され再符号化された際に、トラッキング防止ビットシーケンスを生成するものである、マシン読出可能媒体。
【請求項２２】
前記コピープロテクトデータが、データ値98,163,112を有する繰り返しシーケンスである、請求項２１に記載のマシン読出可能媒体。
【請求項２３】
前記トラッキング防止シーケンスが、最短のスペースにより離隔された最短のマークを有するビットシーケンスを含む、請求項２１に記載のマシン読出可能媒体。
【請求項２４】
前記符号化されたコピープロテクトデータの直後に符号化されたキーデータを含む、請求項２１に記載のマシン読出可能媒体。
【請求項２５】
前記キーデータが暗号化キーである、請求項２４に記載のマシン読出可能媒体。
【請求項２６】
前記符号化されたコピープロテクトデータの多数の例を含む、請求項２１に記載のマシン読出可能媒体。
【請求項２７】
再符号化されたコピープロテクトデータを該マシン読出可能媒体上に書き込む結果としてトラッキング防止ビットシーケンスを有するものとなる、マシン読出可能媒体。
【請求項２８】
前記コピープロテクトデータが、データ値98,163,112を有する繰り返しシーケンスである、請求項２７に記載のマシン読出可能媒体。
【請求項２９】
前記トラッキング防止シーケンスが、最短のスペースにより離隔された最短のマークを有するビットシーケンスを含む、請求項２７に記載のマシン読出可能媒体。
【請求項３０】
前記トラッキング防止ビットシーケンスの直後に符号化されたキーデータを含む、請求項２７に記載のマシン読出可能媒体。
【請求項３１】
前記キーデータが暗号化キーである、請求項３０に記載のマシン読出可能媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月17日(2006.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
加熱コイル１０を作動させると、搬送コンベヤ２０は、上部走行部分の発熱板２１、２１…が順次発熱して油槽４１内の油Ｗa を局部的に加熱するとともに、上流側に投入される被加熱物Ｗを間接的に加熱し、下流側に搬送しながら揚げ加工して（図４（Ａ）の矢印Ｋ2 方向）、送りコンベヤ２５を介して排出することができる。すなわち、発熱板２１、２１…は、被加熱物Ｗの投入による油Ｗa の温度低下を補償し、高品質の揚げ物を連続的に生産することができる。ただし、油槽４１は、たとえば図示しないガスバーナを介し、油Ｗa の全体を適温に加熱しているものとする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月25日(2006.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モップに含まれる清掃水を絞るモップ絞り器であって、同絞り器は回動自在な受板および同受板と間隔を保って取り付けられた押し板を有し、上記モップを上記受板と押し板の間に挿入してモップ柄を押し下げると上記押し板および受板の間の狭まる間隔に上記モップが挟圧されて上記モップから清掃水が絞られるように構成され、かつ、上記絞り器は、絞られた上記清掃水を受ける水槽の上方支柱に脱着自在に懸架された構成を有することを特徴とするモップ絞り器。
【請求項２】
上記水槽が台車に搭載され、上記モップ絞り器が上記台車に固定された支柱に上記水槽の上方位置で脱着自在に懸架された構成を有することを特徴とする請求項１に記載のモップ絞り器。
【請求項３】
上記モップ絞り器が、その枠体内に配設された押し板と、上記押し板の下方に上記枠体内に回動自在にかつ上記押し板との間隔がモップの厚さよりも小さい間隔を有するように受板が配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のモップ絞り器。  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このように構成された実施例において、まず、受板３６と押し板３７との間の支柱４１の長さが、図１４及び図１５に示すスポンジモップパッド４４と金属板４５との厚さよりもやや小さい間隔になるように上部・下部ナット４２ａ、４２ｂの回転によってあらかじめ調整しておく。そして、スポンジ付きモップ４３のスポンジモップパッド４４を水槽３１内の図示省略の清掃水中に潜水させ、スポンジモップパッド４４に付着した汚れを洗浄する。ついで、図１６に示すように受板３６と押し板３７との間にスポンジ付きモップ４３のスポンジモップパッド４４と金属板４５とを挿入する。ついでモップ柄４６を図１６中Ａ方向に回動させると金属板４５の前端部と押し板３７の前端部との接触面を支点線Ｐとして押し板３７が図中Ａ方向に回動し、スポンジモップパッド４４は受板３６と押し板３７との間で挟圧され、清掃に好適な所望の含水量に絞られる。そして、絞り出された水は、受板３６にあけられた図示省略の複数の穴及び側面から下方に落ち水槽３１内に溜まる。ついで、モップ柄４６を図１６中Ｂ方向に回動させ、スポンジモップパッド４４及び金属板４５を受板３６と押し板３７との間から抜き取り、次の清掃作業に取りかかる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の第一発明は、モップに含まれる清掃水を絞るモップ絞り器であって、同絞り器は回動自在な受板および同受板と間隔を保って取り付けられた押し板を有し、上記モップを上記受板と押し板の間に挿入してモップ柄を押し下げると上記押し板および受板の間の狭まる間隔に上記モップが挟圧されて上記モップから清掃水が絞られるように構成され、かつ、上記絞り器は、絞られた上記清掃水を受ける水槽の上方支柱に脱着自在に懸架された構成を有するモップ絞り器である。
また本発明の第二発明は、上記第一発明によるモップ絞り器における上記水槽が台車に搭載され、上記モップ絞り器が上記台車に固定された支柱に上記水槽の上方位置で脱着自在に懸架された構成を有するモップ絞り器である。
さらに、本発明の第三発明は、上記第一又は第二発明によるモップ絞り器が、その枠体内に配設された押し板と、上記押し板の下方に上記枠体内に回動自在にかつ上記押し板との間隔がモップの厚さよりも小さい間隔を有するように受板が配置されているモップ絞り器である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】 本発明の実施例のモップ絞り器の斜視図である。
【図２】 本発明の実施例のモップ絞り器の正面図である。
【図３】 本発明の実施例のモップ絞り器の作用説明図である。
【図４】 本発明の実施例で、モップ絞り器が台車に懸架された状態の側面図である。
【図５】 本発明の実施例で、モップ絞り器が台車に懸架された状態の正面図である。
【図６】 本発明の実施例で、モップ絞り器が台車に懸架された状態の背面図である。
【図７】 従来のスポンジ付モップの斜視図である。
【図８】 従来のスポンジ付きモップの絞られた位置にある状態を示す部分拡大斜視図である。
【図９】 従来のモップ絞り器の斜視図である。
【図１０】 従来のモップ絞り器の側断面図である。
【図１１】 スポンジ付きモップの正面図である。
【図１２】 スポンジ付きモップの側面図である。
【図１３】 スポンジ付きモップの絞り状態を示す従来のモップ絞り器の作用説明図である。
【符号の説明】
１・・・モップ絞り器
２・・・枠体
２ａ・・・背面板
２ｂ・・・側板
３・・・押圧板
４・・・受板
５・・・吊り下げ板
６・・・軸
７・・・穴
８ａ・・・枠体懸架型材
８ｂ・・・枠体懸架型材
９・・・溝
１０・・・スポンジ付きモップ
１０ａ・・・柄
１０ｂ・・・固定杆
１０ｃ・・・固定板
１０ｄ・・・金属板
１０ｅ・・・スポンジモップパッド
１１・・・水槽
１２・・・台車
１２ａ・・・底板
１２ｂ・・・前方キャスター
１２ｃ・・・後方キャスター
１２ｄ・・・支柱
１２ｅ・・・上部支柱
１２ｆ・・・ゴム輪
１２ｇ・・・中部支柱
１２ｈ・・・縦支柱
１２ｉ・・・懸架用支柱
１２ｊ・・・補強用支柱
１２ｋ・・・補強用支柱
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2003079555.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2003079555.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2003079555.tif 000003
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2003079555.tif 000004
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2003079555.tif 000005
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2003079555.tif 000006
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2003079555.tif 000007
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月4日(2006.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、各号車にはモニタ端末装置９および送受信アンテナ１０がそれぞれ設置されており、モニタ端末装置９と送受信アンテナ１０とは車内伝送路１２で接続され、各々のモニタ端末装置９同士は車両間伝送路１１で接続されている。さらにモニタ端末装置９は、運転台モニタ装置２および乗務員用モニタ装置４に接続されている。送受信アンテナ１０は携帯送受信器１３と無線で情報のやりとりを行う。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月25日(2006.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図７に示されるように、点火ポート２０から最も遠い噴射要素１８′の側において、インサート４２が配置されている噴射要素１８′は、燃料のカーテン６０に包まれた酸化剤のコアスプレー６６を生成せしめる。酸化剤のコアスプレー６６と燃料のカーテン６０との間のせん断面６２は混合区域６８を生成せしめ、この混合区域６８は燃焼可能な燃料／酸化剤の混合体を生成する。図７に示されるように、エンジンの点火時、イグナイタ２２はインサート４２が配置されている第１の噴射要素１８′により生成された酸化剤富区域６４中に燃料７０を噴射せしめる。それから、イグナイタ２２からのスパークが続き、燃料は５０００度Ｒ（ｄｅｇｒｅｅｓ  Ｒ）にまで活性化され、酸化剤富区域６４内の燃料を点火させ、この点火はそれから混合区域６８及び他の噴射要素１８に広まる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月6日(2005.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  物理的蒸着プロセスにおける作業帯域（２１）の気体雰囲気を精製するためのゲッタシステム（２４）にして、前記作業帯域に挿入される一つ乃至複数の実質上平面状のゲッタ装置（２６、２６’・・・；３５；４５；６０）から形成され、その場合該ゲッタ装置は前記作業帯域を画定するスクリーン（２０、２０’・・・）に対して実質上平行でありかつ離間されそして前記ゲッタ装置とスクリーンとの間のスペース（２５）が該作業帯域に連通されるように配列され、該ゲッタ装置は少なくともスクリーンに面する表面（２８）がゲッタ材料（２９）から作製されていることを特徴とするゲッタシステム。
【請求項２】  ゲッタ装置の作業帯域に面する表面（２７）の有効面積率が利用可能な表面の７０〜９９％の範囲である請求項１に従うゲッタシステム。
【請求項３】  前記有効面積率が作業帯域内でゲッタ装置を互いに接触しないように配列することにより得られる請求項２に従うゲッタシステム。
【請求項４】  ゲッタ材料が金属Zr、Ti、Nb、Ta、V、これら金属間の合金、或いはこれら金属とCr、Mn、Fe、Co、Ni、Al、Y、La及び希土類元素から選択される１種以上の元素との合金、並びに前記金属及び前記合金の混合物のうちから選択される請求項１に従うゲッタシステム。
【請求項５】  ゲッタ装置がゲッタ材料（３５、４０）のみのゲッタ体から成り、ゲッタ体が粉末焼結により得られる請求項１に従うゲッタシステム。
【請求項６】  ゲッタ装置が６００℃までの熱処理に耐えることのできる金属製支持体（６１）上のゲッタ材料付着物から形成される請求項１に従うゲッタシステム。
【請求項７】  ゲッタ材料が金属支持体上に冷間積層により付着される請求項６に従うゲッタシステム。
【請求項８】  ゲッタ材料が金属支持体上にスプレイ技術により付着される請求項６に従うゲッタシステム。
【請求項９】  ゲッタ材料が金属支持体上に電気泳動技術により付着される請求項６に従うゲッタシステム。
【請求項１０】  ゲッタ材料が金属支持体上にスクリーン印刷技術により付着される請求項６に従うゲッタシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月31日(2006.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
第二の誘電体膜３２および第一の誘電体膜３４は、第一の記録膜３３ａおよび第二の記録膜３３ｂを物理的、化学的に保護する役割を果たすとともに、第一の記録膜３３ａおよび第二の記録膜３３ｂに記録されたデータを再生するときの光学特性を調整する機能を有している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
次いで、微小分光光度計を用いて、光記録ディスクサンプル＃１２ないし＃１５の情報層に、再生パワーＰｒに設定されたレーザビームを照射し、ブランク領域の透過率Ｔ１と、マーク領域の透過率Ｔ２を、それぞれ、測定した。さらに、実施例１と同様にして、透過率差ΔＴを算出した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月8日(2006.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
入力ノードおよび出力ノードの電圧差に応じた電圧差を第１のノードおよび第２のノード間に生じさせる差動増幅回路と、
制御ノードの電圧に応じた電圧および電流を前記出力ノードに生成するための出力回路と、
前記第１および第２のノードの所定の一方と前記制御ノードとの間に設けられた帰還ループスイッチとを備え、
前記差動増幅回路および前記出力回路は、前記帰還ループスイッチのオンによって帰還ループが形成されたときに、前記出力ノードの電圧を前記入力ノードの電圧と一致させるように動作し、
前記帰還ループスイッチは、前記帰還ループの形成によって前記出力ノードの電圧が前記入力ノードの電圧と同等となった後オフされる、電流増幅回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
このような構成としても、電流増幅回路１００と同様に、発振動作の防止による動作安定化および低消費電力化を達成して、出力ノードＮｏの電圧を入力ノードＮｉの電圧と同等に制御できる。なお、出力回路２２は、図１に示した出力回路２０と異なり、出力ノードＮｏへ出力電流を流入させる。すなわち、実施の形態１の変形例１に従う電流増幅回路１０１は、「プル型」の電流増幅回路である。これに対して、出力回路２１が出力ノードＮｏから出力電流を流出させる電流増幅回路１００は、「プッシュ型」の電流増幅回路である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
図７を参照して、この発明の実施の形態２の変形例１に従う電流増幅回路１０５は、差動増幅回路１１と、スイッチ素子Ｓ１と、出力回路２３とを備える。実施の形態２の変形例１に従う電流増幅回路１０５は、出力回路２２に代えて出力回路２３を備える点で、実施の形態１の変形例１に従う電流増幅回路１０１と異なる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
図９を参照して、実施の形態２の変形例３に従う電流増幅回路１０７は、差動増幅回路１２と、スイッチ素子Ｓ１と、出力回路２３とを備える。実施の形態２の変形例３に従う電流増幅回路１０７は、実施の形態２の変形例１に従う電流増幅回路１０５（図７）と比較して、差動増幅回路１１に代えて差動増幅回路１２を備える点で異なる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
スイッチ素子Ｓ１は、カレントミラーアンプ３１の出力ノードＮ７と、出力トランジスタＱ５Ｐのゲートと接続されるノードＮｇとの間に設けられている。このように、ｎ型トランジスタを負荷とするカレントミラーアンプを含む差動増幅回路１２と、プル型の出力回路２３との組合せによっても、スイッチ素子Ｓ１およびＳ２を図２に示したのと同様に制御することにより、実施の形態２の変形例１に従う電流増幅回路１０５と同様の動作を実現できる。すなわち、発振動作が防止されたより動作安定化の高いプル型の電流増幅回路を、低消費電力で実現することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
［実施の形態４］
実施の形態４では、実施の形態１〜３およびそれらの変形例で説明した、プル型の電流増幅回路と、プッシュ型の電流増幅回路との組合せによって、電流増幅回路を構成する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３９】
オフセット補償回路３１１は、オフセット補償回路３１０と同様に、複数のスイッチ素子ＳＡ〜ＳＣおよびオフセット電圧保持用のキャパシタ３２０で構成される。しかし、オフセット補償回路３１１では、スイッチ素子ＳＡは基準電圧ＶＲが入力されるノードＮＲと電流増幅回路１００の入力ノードＮｉの間に設けられる。さらに、スイッチ素子ＳＣは、入力電圧ＶＩが入力されるノードＮｉ♯およびノードＮ１２の間に設けられる。スイッチ素子ＳＢは、オフセット補償回路３１０と同様に、ノードＮ１２および出力ノードＮｏの間に設けられる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５６】
液晶アレイ部４２０は、行列状に配された複数の画素４２５を含む。画素の行（「画素行」とも以下称する）にそれぞれ対応して、ゲート線ＧＬが配置され、画素の列（「画素列」とも以下称する）にそれぞれ対応して、データ線ＤＬがそれぞれ設けられる。図２０には、第１行の第１列および第２列の画素ならびにこれに対応するゲート線ＧＬ１およびデータ線ＤＬ１，ＤＬ２が代表的に示されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６４】
デコード回路４７０は、データラッチ回路４５４にラッチされた表示信号をデコードして、当該デコードに基づいて階調電圧Ｖ１〜Ｖ６４を選択する。デコード回路４７０は、選択された階調電圧（Ｖ１〜Ｖ６４のうちの１つ）を表示電圧としてデコード出力ノードＮｄに生成する。この構成例では、デコード回路４７０は、データラッチ回路４５４にラッチされた表示信号に基づいて、１行分の表示電圧を並列に出力する。なお、図２０においては、第１列目および第２列目のデータ線ＤＬ１，ＤＬ２に対応するデコード出力ノードＮｄ１，Ｎｄ２が代表的に示されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月25日(2006.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下地で残すべき最終ブロックを読み込み、つなぎ記録するデータをその下地データの有効データの最終部分以降につなぎ合わせた新たなブロックを作り、この新たなブロックを、下地で残すべき最終ブロックに上書きすることによりつなぎ記録を行う磁気記録再生装置であって、
上記下地で残すべき最終ブロックのデータを格納する記憶手段と、
上記記憶手段に対するデータの書き込み／読み出し制御を行う制御手段とを備え、
上記制御手段は、つなぎ記録の時に、読み込んだ下地で残すべき最終ブロックのエラーが多い場合、もしくは、つなぎ記録の再生助走の時に磁気ヘッドが目詰まりしたことを検出した場合、もしくは、つなぎ記録開始点がみつからない場合には、下地の書き戻しは行わずに、新しい記録を始めることを特徴とする磁気記録再生装置。
【請求項２】
上記制御手段により制御される表示手段を備え、
上記制御手段は、つなぎ記録の時に、読み込んだ下地で残すべき最終ブロックのエラーが多い場合、もしくは、つなぎ記録の再生助走の時にヘッドが目詰まりしたことを検出した場合、もしくは、つなぎ記録開始点がみつからない場合には、記録開始後に、磁気ヘッドが目詰まりしているということを上記表示手段により表示することを特徴とする請求項１記載の磁気記録再生装置。
【請求項３】
上記制御手段により制御される表示手段を備え、
上記制御手段は、つなぎ記録の時に、読み込んだ下地で残すべき最終ブロックのエラーが多い場合、もしくは、つなぎ記録の記録一時停止状態になるまでの遷移時にヘッドが目詰まりしたことを検出した場合には、記録一時停止状態にて、磁気ヘッドが目詰まりしているということを上記表示手段により表示することを特徴とする請求項１記載の磁気記録再生装置。
【請求項４】
下地で残すべき最終ブロックを読み込み、つなぎ記録するデータをその下地データの有効データの最終部分以降につなぎ合わせた新たなブロックを作り、この新たなブロックを、下地で残すべき最終ブロックに上書きすることによりつなぎ記録を行う磁気記録再生装置の制御方法であって、
上記下地で残すべき最終ブロックのデータを所定の記憶媒体に格納し、
つなぎ記録の時に、上記記憶媒体に読み込んだ下地で残すべき最終ブロックのエラーが多い場合、もしくは、つなぎ記録の再生助走の時に磁気ヘッドが目詰まりしたことを検出した場合、もしくは、つなぎ記録開始点がみつからない場合には、上記記憶媒体から下地への書き戻しは行わずに、新しい記録を始めることを特徴とする磁気記録再生装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】磁気記録再生装置及びその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、デジタルデータの磁気記録再生装置に関し、特に、つなぎ記録機能を備える磁気記録再生装置及びその制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
そこで、本発明の目的は、上述の如き従来の問題点に鑑み、磁気ヘッドの目詰まりによる悪影響を被ることなくつなぎ記録を行うことができる磁気記録再生装置及びその制御方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本発明に係る磁気記録再生装置は、上記制御手段により制御される表示手段を備え、上記制御手段は、つなぎ記録の時に、読み込んだ下地で残すべき最終ブロックのエラーが多い場合、もしくは、つなぎ記録の記録一時停止状態になるまでの遷移時にヘッドが目詰まりしたことを検出した場合には、記録一時停止状態にて、磁気ヘッドが目詰まりしているということを上記表示手段により表示することを特徴とする。
本発明は、下地で残すべき最終ブロックを読み込み、つなぎ記録するデータをその下地データの有効データの最終部分以降につなぎ合わせた新たなブロックを作り、この新たなブロックを、下地で残すべき最終ブロックに上書きすることによりつなぎ記録を行う磁気記録再生装置の制御方法であって、上記下地で残すべき最終ブロックのデータを所定の記憶媒体に格納し、つなぎ記録の時に、上記記憶媒体に読み込んだ下地で残すべき最終ブロックのエラーが多い場合、もしくは、つなぎ記録の再生助走の時に磁気ヘッドが目詰まりしたことを検出した場合、もしくは、つなぎ記録開始点がみつからない場合には、上記記憶媒体から下地への書き戻しは行わずに、新しい記録を始めることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月10日(2006.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気記録層と前記磁気記録層を支持する基板とを備える磁気記録媒体において、
前記磁気記録層は、微細孔隙を含む非磁性層を含み、前記微細孔隙に磁性体が含浸されていること、
を特徴とする磁気記録媒体。
【請求項２】
前記微細孔隙のサイズの標準偏差は、３０％以下であること、
を特徴とする請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項３】
前記微細孔隙に含浸されている前記磁性体は、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｔｉ、Ｔａ、Ｒｕ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｎｂ、Ｂ、Ｎｄ、Ｓｍ及びＰｒのうち少なくとも一つの遷移金属元素を含有する合金または単元素成分であること、
を特徴とする請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項４】
前記微細孔隙に含浸されている前記磁性体は、Ｃｏ及びＦｅのうち少なくとも一つの遷移金属元素と、Ｐｔ及びＰｄのうち少なくとも一つの貴金属元素を含有する合金であること、
を特徴とする請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項５】
前記微細孔隙は、直径が２ないし１００ｎｍであること、
を特徴とする請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項６】
前記微細孔隙は、直径が３ないし５ｎｍであること、
を特徴とする請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項７】
前記微細孔隙のアスペクト比は、０.０１ないし１０００であること、
を特徴とする請求項５または請求項６に記載の磁気記録媒体。
【請求項８】
前記磁気記録層は微細孔隙を含む非磁性層が、酸化アルミニウムよりなること、
を特徴とする請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項９】
前記微細孔隙に含浸されている前記磁性体の磁気異方性エネルギーが、５.０×１０５ｅｒｇ／ｃｍ３以上であること、
を特徴とする請求項５に記載の磁気記録媒体。
【請求項１０】
前記微細孔隙に含浸されている前記磁性体の磁気異方性エネルギーが、２.０×１０７ｅｒｇ／ｃｍ３以上であることを特徴とする請求項６に記載の磁気記録媒体。
【請求項１１】
前記微細孔隙に含浸されている前記磁性体は、ＦｅＰｔ、ＣｏＰｄ、ＣｏＰｔまたはＮｄＦｅＢであること、
を特徴とする請求項１または請求項６に記載の磁気記録媒体。
【請求項１２】
前記微細孔隙に含浸されている前記磁性体は、ＦｅＰｔ、ＣｏＰｄ、ＣｏＰｔまたはＮｄＦｅＢであること、
を特徴とする請求項７に記載の磁気記録媒体。
【請求項１３】
磁気記録層と前記磁気記録層を支持する基板を備える磁気記録媒体において、前記磁気記録層と基板との間に下地層をさらに含むこと、
を特徴とする請求項１２に記載の磁気記録媒体。
【請求項１４】
前記磁気記録層は、垂直磁気記録層であること、
を特徴とする請求項１３に記載の磁気記録媒体。
【請求項１５】
前記磁気記録層は、水平磁気記録層であること、
を特徴とする請求項１３に記載の磁気記録媒体。
【請求項１６】
磁気記録層と基板との間に支持する基板を備える磁気記録媒体において、前記磁気記録層と基板との間に軟磁性層をさらに含むこと、
を特徴とする請求項１２に記載の磁気記録媒体。
【請求項１７】
前記軟磁性層が微細孔隙によって結晶を磁気的または物理的に分離できる多孔性結晶分離膜よりなること、
を特徴とする請求項１６に記載の磁気記録媒体。
【請求項１８】
前記下地層が微細孔隙によって結晶を磁気的または物理的に分離できる多孔性結晶分離膜よりなることを特徴とする請求項１３に記載の磁気記録媒体。
【請求項１９】
前記下地層を構成する多孔性結晶分離膜の微細孔隙には、Ｔｉ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｐｄ、Ｔａ、Ｃｕ、Ｒｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｂ、Ｎｄ、Ｎｂ、Ｃｒ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｚｒ、Ｍｏ、Ｐｒ及びＣまたはこれらの合金が含浸されていること、
を特徴とする請求項１８に記載の磁気記録媒体。
【請求項２０】
前記軟磁性層を構成する多孔性結晶分離膜の微細孔隙には、ＦｅＳｉＡｌ、ＮｉＦｅ合金またはＣｏＺｒ合金が含浸されていること、
を特徴とする請求項１７に記載の磁気記録媒体。
【請求項２１】
前記軟磁性層を備える多孔性結晶分離膜の微細孔隙には、交換磁気異方性効果または反強磁性結合構造を有する物質が含浸されていること、
を特徴とする請求項１７に記載の磁気記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
一方、前記孔隙のサイズの標準偏差（寸法誤差）は、３０％以下であることが望ましいが、これは、結晶粒のサイズを均一にすることによって、ノイズを減少させるためである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月10日(2006.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が所有する口座からの出金に係る本人確認を自動取引装置で行う方法であって、
前記自動取引装置が、
利用者の出金操作に対し、当該自動取引装置の上位装置の口座ファイルに出金操作前に利用者の依頼により生成登録した少なくとも出金額および出金期限日、出金種別のいずれか１つを条件とするパスワードの入力画面を表示し、利用者によって入力されたパスワードと前記口座ファイルに予め登録したパスワードとを照合して本人確認を行い、その確認結果に応じて出金の可否を決定するステップ
を備えることを特徴とする自動取引装置における本人確認方法。
【請求項２】
前記パスワードは、利用者が使用する情報端末からの要求に応じて、１回の出金取引単位毎に生成されるものであることを特徴とする請求項１に記載の自動取引装置における本人確認方法。
【請求項３】
自動取引装置における利用者の出金操作に対し、前記パスワードの照合前に前記条件をチェックし、利用者が指定した出金額および出金期限日、出金種別が前記条件に合致しない場合には取引不能として判定するステップを備えることを特徴とする請求項１または２に記載の自動取引装置における本人確認方法。
【請求項４】
自動取引装置における利用者の出金操作に対し、前記パスワードの照合後に当該パスワードの発行条件をチェックし、前記パスワードが前記口座ファイルに登録されたパスワードと一致した場合でも利用者が指定した出金額および出金期限日、出金種別が前記条件に合致しない場合には取引不能として判定するステップを備えることを特徴とする請求項１または２に記載の自動取引装置における本人確認方法。
【請求項５】
利用者が所有する口座からの出金に係る本人確認を行った後、出金の可否を判定する自動取引装置であって、
利用者の出金操作に対し、当該自動取引装置の上位装置の口座ファイルに出金操作前に利用者の依頼により生成登録した少なくとも出金額および出金期限日、出金種別のいずれか１つを条件とするパスワードの入力画面を表示し、利用者によって入力されたパスワードを前記上位装置に送り、前記口座ファイルに予め登録したパスワードと照合させて本人確認を行い、その確認結果を受けて出金の可否を決定する手段
を備えることを特徴とする自動取引装置。
【請求項６】
前記パスワードは、利用者が使用する情報端末からの要求に応じて、１回の出金取引単位毎に生成されるものであることを特徴とする請求項５に記載の自動取引装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月22日(2006.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、前記感光体と接触するように２本のローラに張架された無端状の中間転写体とを有し、前記２本のローラの一方のローラ近傍に取っ手を設けて、前記２本のローラに前記中間転写体が張架された方向でかつ上方からカラー画像形成装置本体に着脱可能としたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
請求項１に記載のプロセスカートリッジを有することを特徴とするカラー画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のプロセスカートリッジは、感光体と、前記感光体と接触するように２本のローラに張架された無端状の中間転写体とを有し、前記２本のローラの一方のローラ近傍に取っ手を設けて、前記２本のローラに前記中間転写体が張架された方向でかつ上方からカラー画像形成装置本体に着脱可能としたものから構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この構成により、２本のローラの一方のローラ近傍に取っ手を設け、２本のローラに中間転写体が張架された方向でかつ上方からプロセスカートリッジをカラー画像形成装置本体に着脱可能にしたので、プロセスカートリッジの着脱時の操作性を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月24日(2006.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ネットワークに接続する機能を有する機器において、
（ｂ）機器本体の入力装置又はネットワーク部から入力された要求を受信するステップと、
（ｃ）通常の設定項目一覧の印刷要求と、設定内容が誤っている項目だけの印刷要求とを区別するステップと、
（ｄ）前記機器本体の設定項目一覧の印刷形式、及び、前記ネットワーク部の設定項目一覧の一覧形式を作成するステップと、
（ｅ）前記ネットワーク部の設定項目一覧を印刷する場合、前記設定内容が誤っている項目だけを印刷するステップとを有することを特徴とする設定項目一覧印刷方法。
【請求項２】
（ａ）ネットワークに接続する機能を有する機器において、
（ｂ）機器本体の入力装置又はネットワーク部から入力された要求を受信するステップと、
（ｃ）前記機器本体の設定項目一覧の印刷形式、及び、前記ネットワーク部の設定項目一覧の一覧形式を作成するステップと、
（ｄ）前記ネットワーク部の設定項目一覧を印刷する場合、前記設定内容が誤っている項目を識別容易な形態で印刷するステップとを有することを特徴とする設定項目一覧印刷方法。
【請求項３】
（ａ）ネットワークに接続する機能を有する機器において、
（ｂ）機器本体の入力装置又はネットワーク部から入力された要求を受信するステップと、
（ｃ）通常の設定項目一覧の印刷要求と、設定内容が誤っている項目だけの印刷要求とを区別するステップと、
（ｄ）前記機器本体の設定項目一覧の印刷形式、及び、前記ネットワーク部の設定項目一覧の一覧形式を作成するステップと、
（ｅ）前記ネットワーク部の設定項目一覧を印刷する場合、前記設定内容が誤っている項目が他のカテゴリに存在するときに両方を印刷するステップとを有することを特徴とする設定項目一覧印刷方法。
【請求項４】
（ａ）ネットワークに接続する機能を有する機器において、
（ｂ）機器本体の入力装置又はネットワーク部から入力された要求を受信するステップと、
（ｃ）通常の設定項目一覧の印刷要求と、設定内容が誤っている項目だけの印刷要求とを区別するステップと、
（ｄ）前記機器本体の設定項目一覧の印刷形式、及び、前記ネットワーク部の設定項目一覧の一覧形式を作成するステップと、
（ｅ）前記ネットワーク部の設定項目一覧を印刷する場合、前記設定内容が誤っている項目を区別し、該項目を正しく設定するためのアドバイス又は現在の設定値での限定された動作内容説明を印刷内に挿入するステップとを有することを特徴とする設定項目一覧印刷方法。
【請求項５】
（ａ）複数の処理手段を有する情報処理装置であって、
（ｂ）第１処理手段で必要な第１設定項目、第２処理手段で必要な第２設定項目、並びに、第１及び第２処理手段で必要な第３設定項目を記憶する設定項目記憶部と、
（ｃ）前記第１設定項目及び第３設定項目を入力する第１入力手段と、
（ｄ）前記第２設定項目及び第３設定項目を入力する第２入力手段とを有し、
（ｅ）前記第１入力手段によって第１設定項目の変更が行われた場合、第２入力手段の入力を促すことを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
（ａ）複数の処理手段を有する情報処理装置であって、
（ｂ）第１処理手段で必要な第１設定項目、第２処理手段で必要な第２設定項目、並びに、第１及び第２処理手段で必要な第３設定項目を記憶する設定項目記憶部と、
（ｃ）前記第１設定項目及び第３設定項目を入力する第１入力手段と、
（ｄ）前記第２設定項目及び第３設定項目を出力する第２出力手段とを有し、
（ｅ）前記第１入力手段によって第１設定項目の変更が行われた場合、前記第２出力手段が前記第２設定項目及び第３設定項目を出力することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
（ａ）ネットワークに接続する機能を有する情報処理装置であって、
（ｂ）装置本体の各種設定値を記憶する設定値記憶部と、
（ｃ）該設定値記憶部の設定値の印刷を指示する設定値印刷制御部と、
（ｄ）前記設定値記憶部の設定値のうち、前記ネットワークに関する設定値が正しいか否かを判断するネットワーク設定判断部とを備え、
（ｅ）前記設定値印刷制御部は、前記ネットワーク設定判断部の判断結果に基づいて前記ネットワークの設定値の印刷方法を変更することを特徴とする情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月10日(2006.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】非接触通信媒体、その製造方法および非接触通信媒体の送受信用アンテナの製造に使用する熱転写媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、非接触でデータの読み出しや書き込みを行うことができる非接触通信媒体の製造方法およびそれによって製造された非接触通信媒体に関し、さらに詳しくは、送受信用アンテナを金属層を転写することで形成する非接触通信媒体の製造方法およびその方法によって製造された非接触通信媒体に関する。また、非接触通信媒体に使用する送受信用アンテナの製造に使用する熱転写媒体に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
実施例１０〜１４および比較例６〜８は、金属層の厚さを変更したものである。これらの結果から分かるように、金属層の厚さが３００〜３，０００Åの範囲にあれば、優れた非接触通信媒体を得ることができる。なお、比較例８は、金属層を蒸着ではなく、バインダ等に導電材を含有した溶液をコーティングして作製した態様である。コーティングして形成した金属層中に、非導電性である樹脂およびワックスが含有されているので、アンテナの体積抵抗率が高く、アンテナとして実用不可のレベルとなった。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
このようなポリオレフィン系樹脂多層フイルム及びそれを用いた包装体は、共押し出しあるいはインラインラミネート法などによって製造するのが好ましいが製造方法自体は本発明を限定するものではない。
また、本発明を構成するポリオレフィン系樹脂多層フィルムの基層は２軸延伸されている必要があるが、内側表面に形成するシール層は未延伸、１軸延伸、２軸延伸のいずれの状態であってもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ここで本発明におけるポリオレフィン系樹脂多層フィルムの基層を形成するのに適したポリプロピレン系樹脂としては、シール層を形成するポリオレフィン系樹脂より高融点である必要がある。基層を形成するのに適したポリプロピレン系樹脂がシール層を形成するポリオレフィン系樹脂より低融点であると、自動包装の際、シールバーにフイルムが粘着して包装不良が発生したり、また低融点原料である為には、共重合成分が多くなったり、非結晶部分が増えたりする為、腰がなくなり、袋に野菜を手で詰める際の作業性が著しく低下したりするので好ましくない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記、要件を満足するものであれば、ポリオレフィン系樹脂多層フィルムの基層を形成するのに適したポリプロピレン系樹脂としては、特に限定されるものではなく、例えば、アイソタクチックポリプロピレンのほか、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・ブテンー１共重合体、プロピレン・エチレン・ブテン−１共重合体、プロピレン・ペンテン共重合体などの１種又は２種以上を用いる。さらに他のポリオレフィン系樹脂、例えば、エチレン・ブテン−１共重合体、エチレン・プロピレン・ブテン１共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体・エチレン・アクリル酸共重合体を金属イオンにより架橋したアイオノマー、ポリブテン−１、ブテン・エチレン共重合体などを一部に用いてもよく、さらに、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂などをフィルムの特性を害さない範囲で用いることもできる。また、紫外線吸収剤、酸化防止剤などを任意に配合することもできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明におけるポリオレフィン系樹脂多層フィルムの内側表面のシール層を形成するのに適したポリオレフィン系樹脂としては、基層を形成するポリプロピレン系樹脂の融点より低い融点を有するポリオレフィン系樹脂よりなり、例えば、エチレン・ブテン−１共重合体、エチレン・プロピレン・ブテン−１共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体を金属イオンにより架橋したアイオノマー、ポリプロピレン、ポリブテン−１、ブテン・エチレン共重合体、プロピレン・プロピレン・ブテン−１共重合体、プロピレン・ペンテン共重合体等の１種又は２種以上を用いるが、さらにポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボーネート系樹脂などをフィルムの特性を害さない範囲で用いることもできる。また、本発明におけるポリオオレフィン系樹脂多層フィルムの内側表面のシール層には同一又は異なる種類、量の無機質粒子又は有機ポリマーからなる微粒子を含有することが必要である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
さらに、本発明のポリオレフィン系樹脂多層フィルムのヒートシール層表面は、三次元表面粗さに於いて、次の山高さと山数の関係を満足する必要がある。
▲１▼山高さ０．１μｍ以上０．２μｍ以下の山数が３０個以上１５０個以下
▲２▼山高さ０．８μｍ以上２．０μｍ以下の山数が１個以上３０個以下
▲３▼山高さ２．０μｍを超える山が存在しない
を満足する必要がある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月13日(2006.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プリプレグの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （Ａ）エポキシ樹脂と、（Ｂ）下記化学式（１）で示される構造のフェノール硬化剤とからなる樹脂組成物であり、この樹脂組成物の窒素含有率が１．５〜８%（重量比）であり、６０℃での粘度が１００〜５０００ポイズであるエポキシ樹脂組成物を離型紙上に塗工し、それと一方向に引き揃えた強化繊維とを重ねた後、エポキシ樹脂組成物を強化繊維に含浸する難燃性プリプレグの製造方法。
【化１】
2001139665.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記実状に鑑み、機械的特性を損なわずに難燃性を付与できる樹脂組成物を鋭意検討した結果、本発明に到達した。すなわち、（Ａ）エポキシ樹脂と、（Ｂ）下記化学式（１）で示される構造のフェノール硬化剤とからなる樹脂組成物であり、この樹脂組成物の窒素含有率が１．５〜８%（重量比）であり、６０℃での粘度が１００〜５０００ポイズであるエポキシ樹脂組成物を離型紙上に塗工し、それと一方向に引き揃えた強化繊維とを重ねた後、エポキシ樹脂組成物を強化繊維に含浸する難燃性プリプレグの製造方法にある。
【化２】
2001139665.tif 000002
【プルーフの要否】    要
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月14日(2006.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ａ）で表されるジピリジル誘導体。
【化１】
2001139549.tif 000001
式中、
Ａ１はアルキル基、トリル基、ナフチル基、ヒドロキシフェニル基、またはジメチルアミノフェニル基を表す。
Ａ２はアルキル基またはアリール基を表す。
またＡ１とＡ２は互いに結合して環を形成してもよい。
Ａ３は下記の構造を表す。
【化２】
2001139549.tif 000002
式中、
Ａ４およびＡ５は同一でも異なってもよく、水素原子、アルキル基、アリール基を表す。
【請求項２】  
下記一般式（Ｂ）で表されるジピリジル誘導体。
【化３】
2001139549.tif 000003
式中、
Ｂ１もしくはＢ２のどちらか一方は水素原子、もう一方はアルキル基、アリール基を表す。
Ｂ３、Ｂ４は同一でも異なってもよく、水素原子、アルキル基、アリール基を表す。
但し、Ｂ３、Ｂ４が共に水素原子である場合は、Ｂ１またはＢ２が炭素数３以下のアルキル基の場合、およびＢ１がフェニル基の場合を除く。
また、Ｂ２が水素原子である場合、
（１）Ｂ１、Ｂ３（６位に置換）が共にフェニル基、及びＢ４が水素原子、
（２）Ｂ１、Ｂ３（２位に置換）、Ｂ４（６位に置換）が共にメチル基、
を同時に表すことはない。
【請求項３】下記一般式（Ｃ）で表されるジピリジル誘導体。
【化４】
2001139549.tif 000004
式中、
Ｃ１もしくはＣ２のどちらか一方は水素原子、もう一方はアルキル基、アリール基を表す。
Ｃ３、Ｃ４は同一でも異なってもよく、水素原子、アルキル基、アリール基を表す。
但し、Ｃ３、Ｃ４が共に水素原子である場合は、Ｃ１またはＣ２はメチル基を表さない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
参考例１
３−（５，６−ジフェニル−２−ピリジル）ピリジン（Ａ−４）の合成
５０ｍｌのナスフラスコに、水１．０ｍｌ、３−シアノピリジン０．９９ｇ（９．５ｍｍｏｌ）、ヒドラジン一水和物５．５ｇ（０．０９５ｍｏｌ）を仕込み、攪拌下３０℃で３時間反応した。原料消失をＨＰＬＣ分析で確認した後、トルエン１０ｍｌを添加し、減圧下、水及び過剰のヒドラジンを留去し、この操作を計３回繰り返した。残さに水５．５ｍｌ及びエタノール５．５ｍｌを添加し、次いでベンジル２．０ｇ（９．５ｍｍｏｌ）を加え、外温１００℃で２時間反応した。トルエン１０ｍｌを添加し、減圧下溶媒を留去した。２，５−ノルボナジエン８．８ｇ（０．０９５ｍｏｌ）をキシレン１０ｍｌに溶解し、これを残さに加え、還流下２４時間反応した。反応終了後、減圧下、キシレン及び過剰の２，５−ノルボルナジエンを留去し、さらに、トルエン１０ｍｌを加えて２，５−ノルボルナジエンを完全に留去した。残さをシリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、ヘキサンから再結晶して、淡黄色結晶として目的物を１．８ｇ（収率６３．２％）得た。純度は９９．３％であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
実施例および参考例２〜２７
参考例１と同様の方法でＡ−１〜Ａ−３、Ａ−５〜Ａ−２７の化合物を合成した。これらの構造及び性質を下記表１〜６に示す。
尚、Ａ−８、Ａ−１１、Ａ−１４、Ａ−１７、Ａ−２０、Ａ−２７に関しては参考例である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
実施例および参考例２８〜４４
参考例１と同様の方法で下記に示す構造のＡ−２８〜Ａ−４４の化合物を合成でき、上記と同様に同定できた。
尚、Ａ−４０、Ａ−４２、Ａ−４３、Ａ−４４に関しては参考例である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
（応用例）
次に、本発明による新規なピリジン誘導体を用いた応用例の一例を挙げる。しかし、本発明の内容が決してこれに限定されるものではない。この応用例は特開平１１−１３０７３８号及び特開平１１−１９９５４９号記載のごとく、Ｕｌｌｍａｎｎ類似反応における金属銅触媒の助触媒（配位子）として用いた。基質は以下のものを用いた。
尚、応用例１は参考例である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月11日(2005.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  キャップのスカート部の下端にピルファープルーフ用のリング部分が形成され、該リング部分の下端部を絞り込ませるための小径筒部が口頸部に形成されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のネジ付き缶用キャップの密封ライナー構造。