【事件の表示】
　平成　４年特許願第　６９００４号「ブラシレスモータの駆動装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　９月　３日出願公開、特開平　５−２２７７８７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　［手続の経緯・本願発明］
  本願は、平成４年２月１７日の出願であって、その請求項１に係る発明及び請求項２に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載にされた発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「磁石回転子を有するブラシレスモータの電機子巻線に誘起される電圧を検出して該回転子の位置を検出する位置検出回路と、スイッチング素子を有し直流電圧を交流電圧に変換して前記ブラシレスモータに電圧を供給するインバータ回路と、このインバータ回路のスイッチング素子を前記位置検出回路からの信号及び外部速度指令に応じて駆動制御する制御回路を備えたブラシレスモータの駆動装置において、前記制御回路は、モータ始動時、電機子巻線に誘起される電圧が所定値以上得られるまでは同期運転を行い、電機子巻線に誘起される電圧が所定値以上得られるようになった後には前記位置検出回路からの信号に基づいた位置検出運転を行うように前記インバータ回路を制御し、さらに、この位置検出運転中に極低速運転になると同期運転に再切替を行うようにしたことを特徴とするブラシレスモータの駆動装置。」
［引用例］ 
１．原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−２０６３９４号公報（以下、「引用例」という。）には、以下のとおり記載されている。
「複数相の駆動コイルに誘起される誘起電圧を検出し通電すべき駆動コイルを切り換える自励タイミングパルスを相数分出力する通電タイミング検出手段と、前記相数分出力された各自励タイミングパルスの論理和をとった初期化パルスを出力する初期化パルス発生回路と、前記初期化パルスを入力して一定時間内に次の初期化パルスが入力されなかった場合他励モード切換パルスを出力するタイマー回路と、前記初期化パルスによりリセットされかつ他励モード切換パルスによりセットされるフリップフロップを有し他励モードと自励モードを確定するモード設定信号を出力するモードラッチ回路と、前記初期化パルスにより他励モード時に通電する駆動コイルを切換える他励タイミングパルスを他励モード時のみ相数分出力する他励タイミングパルス発生回路と、前記相数分出力する自励タイミングパルスと前記相数分出力する他励タイミングパルスの各々対応する相ごとに倫理輪をとり通電切換パルスを出力するタイミングパルス合成回路と、前記通電切換パルスにより通電切換信号を発生する通電切換回路とを備えて前記駆動コイルに接続された駆動トランジスタとを付勢して成るブラシレスモータの駆動装置。」（特許請求の範囲）
「しかしながら上記に示したような構成を有する従来のブラシレスモータの駆動装置においては、モータの停止状態において各相の駆動コイルに誘起電圧が発生しないためモータを起動することができないという問題点を有していた。
　本発明は上記のような問題点に鑑みて、モータを停止状態から容易に起動することができるという高性能なブラシレスモータの駆動装置を提供すると言うものである。」（公報第２頁左下欄第１０〜１８行）
「作用
　本発明は上記した構成により、モータが停止状態あるいは、極めて低速で回転していてモータの駆動コイルに発生する誘起電圧が検出できないときには他励タイミングパルスにより各相の駆動コイルの通電状態を順次切換え、モータが回転して誘起電圧が検出できるようになるとその瞬間に自励タイミングパルスにより各相の駆動コイルの通電状態を順次切換えてモータを回転させることによりスムーズなモータの起動が行われる。」（公報第３頁左上欄第３〜１２行）
「初期化パルス発生回路５は自励タイミングパルスＰｕ，Ｐｖ，Ｐｗの論理和を初期化パルスＰｓとして出力する。タイマー回路６は初期化パルスＰｓを入力して一定時間内に次の初期化パルスＰｓが入力されなかった場合に他励モード切換パルスを出力するものである。本発明の一実施例では、タイマー回路６はＯＳＣ１９，リセットコンパレータ１８により構成されている。
　以下第３図を参照しながら説明する。
ＯＳＣ１９の出力波形は第３図Ｖｏｓｃのようであり、モータが停止していて初期化パルスＰｓが発生しないときにはＶＨとＶＬの間で充放電をくり返すが、Ｐｓが発生するとＰｓがＨになるごとに放電をくり返し初期化パルスＰｓに同期して充放電をくり返す。リセットコンパレータ１８はＯＳＣ１９の出力電圧Ｖｏｓｃと基準電圧Ｖｒｅｆとを比較する。基準電圧ＶｒｅｆのレベルをＶＨに近く設定しておくと、モータの誘起電圧が検出できない時にはリセットコンパレータ１８は他励モード切換パルスＰＲを出力する。
　モードラッチ回路７はモータの誘起電圧が検出できないときには他励モード切換パルスＰＲによりリセットされ、モータの誘起電圧が検出できる時には初期化パルスＰｓによりリセットされるので、第３図ＶＲのようなモード設定信号を出力する。」（公報第３頁右下欄第９行〜第４頁左上欄１４行）
　そして、第３図には、初期化パルスＰｓの消失と発生に伴う、モード設定信号ＶＲの発生と消失が、時系列的に示されている。
　以上の記載から、引用例には以下の発明が記載されていることになる。（以下、「引用発明」という。）
「駆動コイルに誘起される誘起電圧を検出し通電すべき駆動コイルを切り換える自励タイミングパルスを出力する手段と、他励モードと自励モードを備え他励モード時に通電する駆動コイルを切換える他励タイミングパルスを出力する他励タイミングパルス発生回路と、自励タイミングパルスと他励タイミングパルスの各々対応する相ごとに論理和をとり通電切換パルスを出力するタイミングパルス合成回路と、通電切換パルスにより通電切換信号を発生する通電切換回路により駆動トランジスタとを付勢して成るブラシレスモータの駆動装置において、モータの誘起電圧が検出できない時には他励タイミングパルスにより駆動コイルを通電し、モータの誘起電圧が検出できる時には自励タイミングパルスにより駆動コイルを通電するブラシレスモータの駆動装置。」
［対比］
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　本願発明の「磁石回転子を有するブラシレスモータの電機子巻線に誘起される電圧を検出して該回転子の位置を検出する位置検出回路」は、引用発明の「駆動コイルに誘起される誘起電圧を検出し通電すべき駆動コイルを切り換える自励タイミングパルスを出力する手段」に含まれていることは明らかであり、
　本願発明の「同期運転」，「位置検出運転」は、引用発明の「他励モード運転」，「自励モード運転」に、それぞれ相当する運転態様であり、更に、同期運転から位置検出運転、位置検出運転から同期運転への切替の要件も、駆動コイルに誘起される電圧が検出できるか否かにあることが同じであるから、
　本願発明における「モータ始動時、電機子巻線に誘起される電圧が所定値以上得られるまでは同期運転を行い、電機子巻線に誘起される電圧が所定値以上得られるようになった後には前記位置検出回路からの信号に基づいた位置検出運転を行うように前記インバータ回路を制御し、さらに、この位置検出運転中に極低速運転になると同期運転に再切替を行う」という作用は、引用発明の「モータの誘起電圧が検出できない時には他励タイミングパルスにより駆動コイルを通電し、モータの誘起電圧が検出できる時には自励タイミングパルスにより駆動コイルを通電する」駆動装置も、当然に有する作用であることは明らかである。
　してみると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。 
（一致点）
「磁石回転子を有するブラシレスモータの電機子巻線に誘起される電圧を検出して該回転子の位置を検出する位置検出回路と、スイッチング素子を有し直流電圧を交流電圧に変換して前記ブラシレスモータに電圧を供給する駆動回路と、この駆動回路のスイッチング素子を前記位置検出回路からの信号及び他の信号に応じて駆動制御する制御回路を備えたブラシレスモータの駆動装置において、前記制御回路は、モータ始動時、電機子巻線に誘起される電圧が所定値以上得られるまでは同期運転を行い、電機子巻線に誘起される電圧が所定値以上得られるようになった後には前記位置検出回路からの信号に基づいた位置検出運転を行うように前記回路を制御し、さらに、この位置検出運転中に極低速運転になると同期運転に再切替を行うようにしたことを特徴とするブラシレスモータの駆動装置。」
（相違点）
１．本願発明の「ブラシレスモータに電圧を供給する回路」が「インバータ回路」であるのに対し、引用発明では、「駆動コイルに接続された駆動トランジスタ」である点。
２．本願発明の「同期運転」が「外部速度指令に応じて駆動制御する」ものであるのに対し、引用発明の相当する「他励モード」では、外部速度指令によらない「他励タイミングパルス」である点。
［当審の判断］
　上記相違点について検討すると、ブラシレスモータに電圧を供給する回路としてインバータ回路を用いること、また、そのインバータ回路を駆動制御するに際し、同期運転として外部速度指令に応じて駆動制御することは周知技術である。必要ならば、特開平２−１９７２９１号公報、特に第４図等参照。
　してみると、上記相違点１．２．は、引用発明に、周知技術を付加したにすぎないというべきものである。
　 また、この周知技術の付加による格別の効果も見いだせない。
［むすび］ 
　したがって、本願発明は，上記引用例に記載された発明及び、周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。