【手続補正書】
【提出日】平成18年7月28日(2006.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２組のドラフトロールを有し、その少なくとも一つの組が調節可能に設けられ、ドラフト装置のロールの各組が少なくとも１つの駆動下部ロールと、操作の際、下部ロール上に載置されていて、持ち上げて離されるように設けられる少なくと１つの上部ロールとからなる、スライバの練条装置におけるドラフト装置のニップ線間間隔を調節する方法において、
前記スライバが挿入された状態において、
（ａ）上部ロールを非載置にするか又は持ち上げられて離させ、
（ｂ）少なくとも１つの下部ロールの取付架台を非ロック状態にし、
（ｃ）移動装置を用いて前記取付架台を所望のニップ線間間隔に調節し、
（ｄ）前記取付架台をその後再びロックする、ことを特徴とする方法。
【請求項２】
移送ロールが持ち上げられ離されることを特徴とする請求項１による方法。
【請求項３】
少なくとも２組のドラフトロールを有し、その少なくとも一つの組が調節可能に設けられ、ドラフト装置のロールの各組が少なくとも１つの駆動下部ロールと、下部ロール上に載置されていて持ち上げて離されるよう設けられる少なくと１つの上部ロールとからなる、スライバの練条装置におけるドラフト装置のニップ線間間隔を調節する方法において、
前記スライバが挿入されていて前記上部ロールが載置された状態において、
（ａ）少なくとも１つの下部ロールの取付架台を非ロック状態にし、
（ｂ）移動装置を用いて前記取付架台を所望のニップ線間間隔に調節し、
（ｃ）前記取付架台をその後再びロックし、
ドラフトゾーン内で形成される繊維材料のループを真っ直ぐに伸ばす（揃えられる）ことを特徴とする方法。
【請求項４】
予備又は主ドラフトゾーンの間隔が減少し、そしてそれと同時に又はその後、主ドラフトゾーン内の繊維材料のループが真っ直ぐに伸ばされる（揃えられる）ことを特徴とする請求項３による方法。
【請求項５】
繊維材料のループが運転方向（Ａ）における引取りロールの回転により揃えられることを特徴とする請求項３又は４による方法。
【請求項６】
繊維材料のループが主ドラフトゾーンで形成され、次いで又は同時に予備または主ドラフトゾーンの間隔が増加することを特徴とする請求項３から５のいずれかの請求項による方法。
【請求項７】
繊維材料のループが作業方向（Ｂ）とは反対の引取りロールの組の回転によって形成されることを特徴とする請求項３から６のいずれかの請求項に記載される方法。
【請求項８】
移送ロールが載置されていることを特徴とする請求項３から７のいずれかの請求項に記載される方法。
【請求項９】
１つのドラフト装置及び複数のドラフトゾーンの場合において、ニップ線間間隔の調節が１つのドラフトゾーンから他のドラフトゾーンまで連続して行われることを特徴とする請求項１から８のいずれかの請求項に記載される方法。
【請求項１０】
スライバのダブリングとドラフトを行うドラフト装置を有し、少なくとも２組のロール対を有し、各組は上部ロールと下部ロールからなり、少なくとも下部ロールの一つと他の下部ロールとの間の間隔を調節する手段を備え、各組のロールを収容する取付架台を備えており、プーリ車の周りにエンドレスに廻る少なくとも一つの駆動要素によって駆動されるように前記下部ロールが配置されている、練条機における装置において、
少なくとも一つのプーリ車（４０、４１、４２、４３、４４、４５、４６；５１）と緊張駆動要素（４７）とが取付架台（３３ａ、３３ｂ；３４ａ、３４ｂ；３５ａ、３５ｂ；３６ａ、３６ｂ）を調節するために用いられ、かつ前記プーリ車（４０、４１、４２、４３、４４、４５、４６；５１）又は前記駆動要素（４７）に加えられる駆動動力が装着架台（３３ａ、３３ｂ；３４ａ、３４ｂ；３５ａ、３５ｂ；３６ａ、３６ｂ）の調節運動に変換されることができることを特徴とする請求項１から９のいずれかの請求項による方法を実施するための練条機における装置。
【請求項１１】
駆動要素が静止しており、かつプーリ車が回転していることを特徴とする請求項１０に記載される装置。
【請求項１２】
プーリ車が静止し、かつ駆動要素が駆動されていることを特徴とする請求項１０に記載される装置。
【請求項１３】
案内プーリ車の少なくとも１つが各々のスライダに取り付けられ、ロール-駆動プーリ車又は案内プーリ車が、各々次々に、緊張駆動要素の両側に作用することを特徴とする請求項１０から１２のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項１４】
プーリ車の回転又は駆動要素の運動が手動で行われることを特徴とする請求項１０から１３のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項１５】
スライダが直線的に移動可能であることを特徴とする請求項１３または１４に記載される装置。
【請求項１６】
駆動要素が歯付きベルトであることを特徴とする請求項１０から１５のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項１７】
歯付きベルトがエンドレスの可撓性歯付きベルトであることを特徴とする請求項１６に記載される装置。
【請求項１８】
プーリ車が歯付きベルト車であることを特徴とする請求項１０から１７のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項１９】
プーリ車が案内プーリ車であることを特徴とする請求項１０から１７のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項２０】
少なくとも１つの駆動プーリ車を有することを特徴とする請求項１０から１９のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項２１】
複数の駆動プーリ車があることを特徴とする請求項２０に記載される装置。
【請求項２２】
駆動要素がプーリ車の周りに係合していることを特徴とする請求項１０から２１のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項２３】
駆動要素とプーリ車が相互に係合していることを特徴とする請求項１０から２２のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項２４】
スライダの調節用装置が下部ロールの駆動プーリ車であることを特徴とする請求項１３から１５のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項２５】
調節の間にスライダが移動できることを特徴とする請求項２４に記載される装置。
【請求項２６】
スライダが停止されるべく設けられていることを特徴とする請求項２４または２５に記載される装置。
【請求項２７】
停止装置が停止がとかれることできることを特徴とする請求項１０から２６のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項２８】
スライダの位置表示装置が設けられていることを特徴とする請求項２４から２６のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項２９】
駆動モータがプーリ車の回転に用いられることを特徴とする請求項１０から２８のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項３０】
駆動モータが駆動要素の運動に用いられることを特徴とする請求項１０から２９のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項３１】
駆動モータが下部ロール用に用いられることを特徴とする請求項１０から３０のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項３２】
分離した駆動モータが用いられることを特徴とする請求項２９から３１のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項３３】
ベルトの短縮又は拡長が、調節の間、自動的に滑らかにされることを特徴とする請求項１０から３２のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項３４】
ベルト長の平均化が２つの案内プーリ車によってスライダにて行われることを特徴とする請求項１０から３３のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項３５】
下部ロールが単独で互いに独立して調節されるように設けられることを特徴とする請求項１０から３４のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項３６】
ロール駆動プーリ車及び案内プーリ車が引き込みロールのスライダに取付けられ、そしてロール−駆動プーリ車および案内プーリ車が中間ロールのスライダに取付られていることを特徴とする請求項２４から２６のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項３７】
駆動要素が鏡像配置状態で引き込みロールの周りを走行することを特徴とする請求項１０から３６のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項３８】
駆動要素が移動の前、間と後で緊張状態にあることを特徴とする請求項１０から３７のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項３９】
駆動モータが電子制御装置及び調節装置と連繋していることを特徴とする請求項１０から３８のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項４０】
計測子が制御装置及び調節装置とに結合されていることを特徴とする請求項３９に記載される装置。
【請求項４１】
計測子が繊維関係及び／又は機械関係測定変動値に照合されることを特徴とする請求項１０から４０のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項４２】
スライダの調節が練条機が操作状態にあるときにおこなわれることを特徴とする請求項２４から２６のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項４３】
スライダの調節が練条機の停止状態で行われることを特徴とする請求項２４から２６のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項４４】
スライダの調節がケンスの交換の間におこなわれることを特徴とする請求項２４から２６のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項４５】
練条機が自動調節式のものであることを特徴とする請求項１０から４４のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項４６】
スライダの調節が調節変動値の入力により行われることを特徴とする請求項２４から２６のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項４７】
調節変動値がマニュアルで入力されることを特徴とする請求項４６に記載される装置。
【請求項４８】
調節変動値のメモリが制御装置及び調節装置に連繋されていることを特徴とする請求項４６に記載される装置。
【請求項４９】
引き込みロールのスライダと中間ロールのスライダが剛直な連結子で結合されていることを特徴とする請求項２４から２６のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項５０】
連結子が離脱可能に連結されていることを特徴とする請求項４９に記載される装置。
【請求項５１】
ロール対の相互間間隔を繊維材料のない状態で調節できることを特徴とする請求項１０から５０のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項５２】
ロール対の相互間間隔が繊維材料の存在下で調節できることを特徴とする請求項１０から５０のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項５３】
予備ドラフトゾーンの長さが調節できることを特徴とする請求項１０から５２のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項５４】
主ドラフトゾーンの長さが調節できることをことを特徴とする請求項１０から５３のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項５５】
予備ドラフトゾーンの長さと主ドラフトゾーンの長さが調節できることを特徴とする請求項１０から５４のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項５６】
各下部ロールが自己の駆動モータを備えていることを特徴とする請求項１０から５５のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項５７】
引き込み下部ロール及び中間下部ロールが自身の関連する１つの駆動モータを有することを特徴とする請求項１０から５６のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項５８】
ブレーキ、停止装置などが静止プーリ車と係合していることを特徴とする請求項１０から５７のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項５９】
機械的ブレーキ、停止装置があることを特徴とする請求項５８に記載される装置。
【請求項６０】
電気的ブレーキ、停止装置が存在することを特徴とする請求項５８に記載される装置。
【請求項６１】
駆動モータが自動制動モータであることを特徴とする請求項５６または５７に記載される装置。
【請求項６２】
電磁的ブレーキ、停止装置が存在することを特徴とする請求項５８に記載される装置。
【請求項６３】
駆動モータがフリー・ホイール配置を含む駆動連鎖(drive train)を駆動することを特徴とする請求項５６または５７に記載される装置。
【請求項６４】
少なくとも３つのドラフト装置ロールの組が存在しており、少なくとも２つが調節可能に据えられていることを特徴とする請求項１０から６３のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項６５】
取付装置が取付架台（３３ａ、３３ｂ；３４ａ、３４ｂ）とスライダ（３５ａ、３５ｂ、３６ａ、３６ｂ）からなることを特徴とする請求項１０から６４のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項６６】
取付架台（３３ａ、３３ｂ；３４ａ、３４ｂ）とスライダ（３５ａ、３５ｂ、３６ａ、３６ｂ）とが互いにボルトに固着されていることを特徴とする請求項１０から６５のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項６７】
取付架台（３３ａ、３３ｂ；３４ａ、３４ｂ）とスライダ（３５ａ、３５ｂ、３６ａ、３６ｂ）とが一体に構築されていることを特徴とする請求項１０から６５のいずれかの請求項に記載される装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】ドラフト装置のニップ線間間隔を調節するための方法及びスライバの練条機に装備する装置
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも二組のドラフトロール対を有し、各々のドラフトロール対の組は少なくとも一つの駆動する下部ロールとその上方に持ち上げられて離されるごとく装着される少なくとも一つの上部ロール（プレスロール）とからなり、その少なくとも一つは調節可能に装着されているスライバの練条機における、ドラフト装置のニップ線間間隔を調節する方法及び前記の方法を実施するための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
練条における加工操作において、ニップ線間間隔は、ドラフト伸装置にスライバがない状態で調節することができる。つまり、スライバがドラフト装置から完全に引取られ、その後にニップ線間間隔の調節を行うことができる。この手段を用いて、同じ繊維材料を用いる間のドラフト装置の最適設定することは不可能である。
【０００３】
既知の装置（ＤＥ−ＯS２０４４９９６）では、がドラフトゾーンの拡がりを特定のステープルに合わせることができるように、装置上で引き込み及び中間下部ロールを移動することができる。テンションプーリ車は、装置内の案内路で移動可能であり、歯付きベルトの長さが中間ロールとガイドプーリ車の軸間の間隔の変更に応じて調節され、引き込みロールの移動を起させる。
【０００４】
中間ロールは、更に歯付きベルトで駆動される。この後者の歯付きベルトは、練条機のフレームに固定され、軸の周りに軸支されたテンションプーリ車によって緊張させられ、その結果、引き込みロールと中間ロール間の間隔の変更にマッチすることができる。引き込みロールと中間ロールの移動のための移動装置及び移動後歯付きベルトを再緊張させるための追加的な緊張装置が必要になり、設備構築のためにかなりの経費が必要になるので、不利である。更に、移動操作とその後の再緊張操作のために、多数の作業ステップが必要となる。
【０００５】
このベルトの緊張は、移動のプロセスでなくなる。手動で移動するとき、スペーサが取付架台の間に挿入され、取付架台がスペーサに押さえつけられて、この場合においても、設定のための作業量がかなり多くなる。最後に、移動及び再緊張操作は、間隔とベルトテンションの設定時の潜在的な誤動作因となる。
【０００６】
【特許文献１】ＤＥ−ＯS２０４４９９６
【特許文献２】ＤＥ−Ａ４４０３０６
【特許文献３】ＤＥ‐Ａ１９５３７９８３
【特許文献４】ＤＥ−ＯＳ１９７０４８１５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって、本発明の解決しようとする課題は、当初に述べた種類の方法を提供して、既述の不利益を避け、そして特に同じ繊維材料を用いる特定のドラフト装置の最適の設定を可能にする方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この課題は、請求項１から３の特徴的態様によって解決することができる。
【０００９】
本発明によれば、ニップ線間間隔の調節が、挿入されるべきスライバに関して行われることで、同じ繊維材料を用いるドラフト装置の機械に関する最適な設定値及び／又は繊維に関係する最適の設定値を設定できる。ドラフトゾーンの最適の長さは、とりわけ、繊維の長さ（ステープル長）に依存する。最適のドラフト値を決め、設定することが可能である。
【００１０】
本発明は、スライバのダブリングとドラフトとを行うためのドラフト装置、ドラフト装置を収容する装着機台をもち、少なくとも２対のロールを有し、各々のロールは上部ロールと下部ロールをもち、少なくとも下部ロールの一つと他の下部ロールとの間の間隔を調節するための手段を有し、各々の場合、下部ロールを収容する取付架台を有し、下部ロールはプーリ車の周りにエンドレスに廻る少なくとも１つの駆動要素によって駆動されるように設けられ、少なくとも１つのプーリ車とテンション案内子がスライダ（架台）を調節するために用いられ、そして前記プーリ車又は前記駆動要素に加えられる駆動力がスライダのための調節運動に変換することができる、練条機の有利な装置も含んでいる。
【００１１】
請求項２、４から９、及び１１から６７は、本発明の有利な態様を含む。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１において、連条機１は、例えば、Trutzeler HSR連条機であり、ドラフト装置２を有し、その上流にドラフト装置への引き込み手段３が、その下流にはドラフト装置の排出口４がある。スライバ５は、ケンス（図示していない）から供給され、スライバガイド６に入り、そして引取りロール７、８に引取られ、計測子９を通って移送される。ドラフト装置２は４オーバー３のドラフト装置、つまり３つの下部ロールＩ、II、III （Ｉはデリベリ下部ロール、IIは中間下部ロール、III は引取り下部ロール）及び４つの上部ロール１１、１２、１３及び１４からなる。スライバ複数本の組合せ５´のドラフトはドラフト装置２内で行われる。ドラフトは、予備ドラフトと主ドラフトからなる。ロール対１４/III 及び１３/II予備ドラフトゾーンを、ロール対１３/II及び１１、１２/Ｉは主ドラフトゾーンを形成している。
【００１３】
細化されたスライバ５は、引取りロール１５、１６により練条装置から排出口４におけるウエブ案内１０に達し、スライバファネル１７を通って引取りロール１５、１６によって引取られ、この間スライバは合わされて一本のスライバ１８を形成し、次いでケンスに堆積される。参照符号Ａは加工の方向を示す。
【００１４】
引取りロール７、８、引き込み下部ロールIII 及び中間下部ロールIIは、例えば、歯付ベルトにより機械的に相互に結合されており、制御モータ１９によって駆動されている。制御モータ１９は、加工中、所望値に設定することができる。デリベリ下部ロールＩ及び引取りロール１５、１６は、主モータ２０で駆動されている。制御モータ１９及び主モータ２０の各々は、自身の制御手段２１および２２を、それぞれ備えている。制御（回転速度の制御）は、各々閉制御ループと、制御モータ１９に関連付けられるタコジェネレータ２３と、主制御モータ１９に関連付けられるタコジェネレータ２４とによって行われる。ドラフト装置の引き込み３で、供給されるスライバの重量に対する比例変動値、例えば断面値が例えばＤＥ‐Ａ４４０４３２６のような既知の計測子９により計測される。ドラフト装置の排出口４では、送り出されるスライバ１８の断面値は、例えば、ＤＥ‐Ａ−１９５３７９８３例示の既知のスライバファネル１７に関連付けられる出口計測子２５によって確かめられる。中央コンピュータユニット２６（制御と調節装置）は、例えばマイクロプロセッサを備えたマイクロコンピュータであって、制御モータ１９のための所望の設定値をコントローラ２１に送る。計測子９及び２５の２つの計測値は、練条加工の間、中央コンピュータユニット２６に送られる。制御モータ１９のためのこの所望値は、引き込みの計測子９の断面値と送り出しスライバ１８の横断面に対する所望値とから中央コンピュータユニットで決定される。排出口の計測子２５の計測値は、送り出しスライバ１８をモニタリングするのに用いられる（送り出されるスライバのモニタ）。この制御システムによりドラフト加工を適正に調節することによって、供給スライバ５の断面の変化を補償すると共に、スライバ５をより一層均一にすることができる。参照数字２７は、ディスプレイモニタを、２８はインタフェイスを、２９は入力装置を、３０は圧力ロッドを３１はメモリを表す。
【００１５】
図２では、下部ロールＩ、II及びIII のトラニオンＩａ、IIａ、III ａ（図３ａ参照）は、取付架台３２ａ、３３ａ、３４ａ（３２ｂ、３３ｂ、３４ｂはドラフト装置の他の面にあり、図示されていない）において回転するように取付けられる。取付架台３３ａ及び３４ａは、それぞれスライダ３５ａと３６ａにボルト止めされ、これらスライダ３５ａ、３６ａはバー３７ａに沿ってそれぞれ矢印Ｃ、Ｄ、及びＥ、Ｆの方向に移動する。バー３７ａの両端は、練条機フレーム３９上の取付架台ブロック３８´（３８´´図示なし）に据えられている。
【００１６】
スライダ３５ａ、３５ｂ；３６ａ、３６ｂの同時移動によって、取付架台３３ａ、３３ｂ；３４ａ、３４ｂおよび下部ロール群II及びIII のそれぞれがＣ、Ｄ及びＥ,Fの方向に移動させられる。係合している上部ロール１３及び１４は、それぞれ対応して、Ｃ、Ｄ、及びE,F方向に動く（態様の図示なし）。そしてそれによって、ロールの組合せの間のニップ線間間隔が修正されてセットされる。
スライダ３５ａ、３５ｂ；３６ａ、３６ｂのロック(lock)は、把持具、停止具のような手段で行われる（図７参照）。
【００１７】
図３ａでは、歯付きベルト車４０、４１と歯付きベルト４７の形をした通常のループ機構によって、下部ロールII及びIII は材料の流れ方向Ａで見た右側から駆動される。下部ロールII及びIII の回転速度は、歯数の相違が与えられた駆動トラニオンIIａ及びIII ａにおける歯車可変手段を用いて互いに異ならせられる。歯付きベルト４７は、Ｂ方向において（つまり、操作方向と反対側）、サーボモータ１９の形をなす制御駆動部上で運行する。下部ロールＩは、歯付きベルト車と歯付きベルト４７´からなるループ機構によって機械の左側から動く。この目的で、歯付きベルト４７´は、下部ロールＩにおける歯付きデイスク４０から左側においてサーボモータ２０上のＧ方向に走行する。
【００１８】
操作中、つまりスライバがＡ方向に走行しているとき、歯付きベルト４７はＧ方向に動く。駆動モータ１９に据えられた歯付きベルト車から始まって、歯付きベルト４７は歯付きベルト車４５、平滑ガイド車４６、歯付きベルト車４０（下部ロールIII 用のロール−駆動プーリ車）、歯付きベルト車４１（下部ロールII用の駆動プーリ車）及び平滑なガイドプーリ車４２及び歯付きベルト車４３上を次々と順次走行する。歯付きベルト４７は、その歯４７ａ（図３ｃ）によって、歯付きベルト車４０、４１、４３、４４及び４５と積極的に係合している。歯付きベルト４７の平滑な面（逆側）（図３ｃ）４７ｂは、平滑案内プーリ車４６及び４２と接触的に係合している。歯付きベルト４７は、プーリ車４０から４６の全てを廻るループを形成している。操業下では（スライバは、ドラフト中Ａ方向に走行）、歯付きベルト車４１、４３、４４及び４５は時計方向に廻り、ガイドプーリ４２と４６とは反時計方向に回転する。
歯付きベルト車４０及び４１は、それぞれ取付架台３４ａ及び３３ａと係合して、一方ガイドプーリ車４２及び４６は回転を許すようにそれぞれスライダ３５ａ及び３６ａに取付けられている。取付架台３４ａとスライダ３６ａとの間、および取付架台３３ａとスライダ３５ａとの間は剛直にしっかりと（例えば、ボルト）取付けられているので、各々の場合において１つの歯付きベルト車４０、４１及び一つの案内プーリ車４６、４２は、下部ロールII及びIII に関連付けられている。歯付きベルト４７は、プーリ車４０、４６の廻りを走行する一方、鏡像関係配置（図３ｂ参照）でプーリ車４１、４２の廻りを走行する。
【００１９】
ロール対１３／II、１４／III の間の区域は、ＶＶ（予備ドラフト）で表され、ロール対１２／Ｉと１３／IIの間の区域はＨＶ（主ドラフト）で表されている（図４参照）。図３ａでロール対１４／III 及び１３／IIの間のニップ線間間隔が増大されるべきとき、少なくとも一対のロールはそれぞれの対するロール対から離れる方向に移動する必要がある。この目的のために、スライダ３５ａは、次の二つの方法で、右方向へ移動させられることができる。
【００２０】
ａ）スライダ３５ａのロックを外す。プーリ車、例えば、歯付きベルト車４４は停止して、回転することができない。停止は、例えば、機械的又は電磁的手段で達成できる。その結果、歯付きベルト４７は静止して動かない。次いで、歯付きベルト車４１は、例えばクランクを用いる手動操作で反時計方向に回転される。かくして、ガイドプーリ車４２は、必然的に、時計方向に回転する。このプロセスにおいて、歯付きベルト車４１の回転が、Ｃ方向におけるスライダ３５ａと停止した歯付きベルト４７の反対側に沿って巻きつけられているガイドプーリ車４２と歯付きベルト車４１との長手方向の動きに変換され、その結果、歯付きベルト４７は１つのプーリ車において短縮され、他のプーリ車において拡張される。
【００２１】
歯付きベルト車４１における巻きつけの間に必要なベルトの長さは、ガイドプーリ車４２で得ることができる。下部ロールIIは、スライダ３５ａと取付架台３３ａとによって、Ｃ方向に移動される。
【００２２】
ｂ）スライダ３５ａのロック(lock)を外す。歯付きベルト車４１は停止して、回転することができない。そうすると、ガイドプーリ車４２は必然的に停止する。ついで、時計方向の回転が駆動モータ１９により引き起される。歯付きベルト４７はＧ方向に動き、同様に１つのプーリ車上においてベルト４７が短縮され、同様に他のプーリ車において拡張される。歯付きベルト車４０と４１の間で実際に必要とされるベルト長は、歯付きベルト車４３と４２の間で得られる。歯付きベルト車４４の回転運動と歯付きベルト４７の運動とは、かくして、Ｃ方向におけるスライダ３５ａの長手方向の動きに変換される。取付架台３３ａ（スライダ３５ａにしっかりと結合されている）に取付けられる下部ロールIIは、結果的にＣ方向に同様にして動かされる。
【００２３】
実加工作業で遭遇するように、図４ａから図４ｄでは、先ず予備ドラフトゾーンＶＶが、次いで主ドラフトゾーンＨＶが変更される。ドラフトゾーンＶＶ、ＨＶが短縮される場合、スライダ３６ａを図４ａの位置から図４ｂの位置まで矢印Ｅ方向に変位させる。その結果、予備ドラフトゾーンＶＶにおけるニップ線間間隔は、‘ａ’から‘ａ´’に縮小する。次いで、図４ｃのようにスライダ３６ａと３５ａがブリッジ５０により、相互に剛直に連結される。最後に、しっかりと剛直に連結されたスライダ３６ａと３５ａとが図４ｄにしたがって、図４ｃで示される位置から図４ｄで示される位置まで矢印Ｅ及びＣ方向に動かされる。その結果、主ドラフトゾーンＨＶのニップ線間間隔は“ｂ”から“ｂ´”に短縮する。同様のプロセスが予備ドラフトゾーン及び主ドラフトゾーンを拡長する場合にも用いられる。すなわち結合されたスライダ３５ａと３６ｂは矢印Ｆ方向及びＤ方向に移動させられ（図２参照）、その結果、主ドラフトゾーンＨＶが拡長させられる。次いで、スライダ３５ａと３６ｂは、ブリッジ５０からの連結が解除される。最後に、スライダ３６ａは矢印Ｆ（図２参照）方向に動かされ、その結果、予備ドラフトゾーンＶＶが拡長される。
【００２４】
ドラフト装置２中のスライバ５に関して、ドラフトゾーンＶＶとＨＶを短縮する場合では、図４ａ、４ｂに示される移動時に、スライバ５IVがロール対１４／III の上流においてＢ方向に少量だけ延びる。しかし、引取りロール７，８とロール対１４／III の間の間隔長（約１．５ｍ）のために、このことはさして意味をもたない。ロール対１４／III 及び１３／IIに関する移動の場合、両方のロール対に対する駆動部が歯付きベルト４７により結合されているためにこれらロール対の一方または両方が回転できるので、短縮の場合には、予備ドラフトゾーンＶＶにおいて緩みループが形成されることがない。対照的に、主ドラフトゾーンＨＶの短縮の場合には、主モータ２０によりロール対１２／Ｉの回転によってＡ方向に引っ張られるかまたは真っ直ぐにされたスライバ５´´中に緩みループが形成される。ドラフトゾーンＶＶ及びＨＶが拡長される場合、ロール対１２／Ｉは先ずＢ方向である逆方向に後方回転して、緩みループがスライバ５´´中に意図的に形成される。結合されたスライダ３５ａと３６ａとがＤ方向及びＦ方向に移動することによって、主ドラフトゾーンＨＶが結果的に拡張されると、この人為的に形成されたループが、加工中、再度伸され、真っ直ぐに伸ばされる。最終的に、ブリッジ５０ａの連結が解かれた後で、スライダ３６ａはＦ方向に移動される。引き込みロール及び中間下部ロール対に対する駆動部が歯付きベルト４７によって結合されている結果として、予備ドラフトゾーンＶＶにおけるスライバ５’の長さが影響を受けることがない。ロール対１４／III の上流においてスライバ５IVに起こり得る僅かな圧縮作用は、スライバの仕様とドラフト２に関して、重要な意味をもたない。
【００２５】
図５ａ及び図５ｂは、スライダ３６ａと３５ａの移動を起す構造を示している。予備ドラフトゾーンＶＶにおけるニップ線間間隔は、“ａ”（図５ａ）から“ａ´´”（図５ｂ）まで拡長される。スライダ３６ａと３５ａは、矢印Ｅ及びＣに従って交互に、それぞれ移動させられる。歯付きベルト車４０を止めるか、または保持ブレーキ等で歯付きベルト車４０を固定して駆動モータ１９を作動させ、その結果、歯付きベルト４７が駆動することによって前述した移動が起こる。引き続いて、スライダ３６ａ３５ａを図４ａ，４ｂに従って、その後に図４ｃ、４ｄに従って移動させる。
【００２６】
図６ａによると、電磁的保持ブレーキが設けられ、この電磁的保持ブレーキはプランジャコイル５４で囲まれる棒状鉄心５３を有している。鉄心５３の一端面に、例えばプラスチック材料等によるブレーキシュー５５が据えらる。鉄心５３は矢印Ｍ、Ｎの方向に移動可能である。プランジャコイル５４に電流を流すと、鉄心５３は図６ｂにしたがって動き、ブレーキシュー５５が歯付きベルト車４４のシャフト４４ａの平滑面筒状体に向けて押し付けられる。その結果、電圧がプランジャコイル５４に印加される限り、歯付きベルト車４４は固定され、回転しない。
【００２７】
図７では、ピストンロッド６１を有する加圧シリンダ６０がスライダ３６ａに付設されている。加圧シリンダ６０から圧力が加えられると、ピストンロッド６１が矢印P方向に突き出て、高度の接圧で機台に押し当たって停止する。スライダ３６ａは固定（停止）していて、圧縮空気が圧力シリンダ６０に適用されている限り、バー３７ａに対して移動することがない。
【００２８】
図８には、スライダ３５ａと３６ａの間のブリッジ５０としての金属平板片がスライダ３６ａに対する平板片端５０ａの領域に、例えばボルトにより固定されている。金属平板片はスライダ３５ａに面する領域５０ｂに延孔５０ｃを有し、この孔を通るボルト６２がスライダ３５ａ中のねじ切り穴（図示なし）に係合している。このブリッジ５０によって、スライダ３５ａ，３６ａを互いに対して異なる間隔で、連結解除可能に剛直にしっかりと連結することができる。
【００２９】
図９においては、図１とは対照的に、各々の下部ロールＩ、II及びIII が、ＤＥ‐ＯＳ  ３８０１８８０に例示されているように、各自の駆動モータ２０、５２及び１９によってそれぞれ駆動させられている。モータ２０は歯付きベルト５６で下部ロールＩの歯付きベルト車５５を駆動する。モータ５２は、歯付きベルト５７で下部ロールIIの歯付きベルト車４１を駆動する。そして、モータ１９は、歯付きベルト４７で下部ロールIII の歯付きベルト車４０を駆動する。平滑案内プーリ車４６に加えて、更にもう一つの平滑案内プーリ車５１がスライダ３６ａに取付けられている。エンドレス歯付きベルト４７は、プーリ車４４、４６、４０、５１及び４３を次々と廻るループを形成している。歯付きベルト車４４、４０及び４３は歯付きベルト４７の歯部と係合し、それにより、平滑案内プーリ車４６及び５１が歯付きベルト４７の反対側の平滑な面に係合している。スライダ３５ａ及び３６ａは、相互にしっかりと堅く、解除可能に、ブリッジ５０によって連結されている。これらのスライダがブリッジ５０によって連結されていないとき、スライダ３５ａ及び３６ａは個々に移動することができ、そしてスライダ３５ａ及び３６ａはブリッジ５０によって連結されているときには、スライダ３５ａ及び３６ａは一緒に移動することができる。
【００３０】
図１０では、下部ロールII及びIII の駆動モータ１９は、電子的制御及び調節装置２６と連携している。ドラフトゾーンＶＶとＨＶ（すなわち各ドラフトゾーンの拡がり域）を変更するための調節値は、入力装置２９によりマニュアルで入力するか、又は特定繊維材料種についてのメモリ３１から呼出すことができる。
【００３１】
予備ドラフトゾーンＶＶ及び／又は主ドラフトゾーンＨＶのニップ線間間隔は、スライバ５の挿入下で行うことができる。
移動は、載置状態の上部ロール１１から１４について行うことができる。図１及び図１０は、スライバ５が挿入され、上部ロール１１から１４が載置状態にある態様を示す。スライバ５が挿入され、そして上部ロール１１から１４が載置されている状態では、少なくとも一つの下部ロールII、III のスライダ３５ａ、３５ｂまたは取付架台は、非ロック状態(unlocked)にあり、このスライダまたは取付架台が例えば、図３ａ、３ｂ；５ａ、５ｂ等の移動装置により、所望のニップライン間隙ａ、ａ´；ｂ、ｂ´にセットされ、次にスライダ３５ａ、３６ａ又は取付架台が再びロック(locked)される（例えば、図７参照）。
【００３２】
移動は、また、上部ロール１１から１４を持ち上げ外し、離すことでも行える。上部ロール１１から１４は、ＤＥ−ＯＳ１９７０４８１５例示の方法で、上部ロール１４をピボット装着５９の回りのポータル５８上にスイングして開く状態で、下部ロールＩからIII からすっかりと上げ離した状態にすることができる。しかしながら、上部ロール１１から１４が非載置の状態であって、そして下部ロールＩからIII からほんの僅かばかり、スライバ５がドラフトゾーンＶＶ、ＨＶの変位の間このロール対によって把持されてはいないが、悪影響を受けることなしにニップロールを通過して滑ることができるように持ち上げて、離されている状態にあることでも充分である。
【００３３】
本発明を練条機におけるドラフト装置のニップ線間間隔の調節の例を用いて説明した。本発明は、例えば、カード機、コーマ、粗紡機及びリング精紡機等他の機械のドラフト機構の調節にも同様に、敷衍して用いることができる。
【００３４】
本発明の方法により、練条機のドラフト装置におけるニップ線間間隔の調節を簡素に行うことができる。本発明によれば、同じ繊維材料を用いるドラフト装置の最適設定が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】図１は、本発明による装置のための自動均一化練条機を一般的回路と一緒に、模式図で示す図である。
【図２】図２は、引き込みロール、中間下部ロールの移動装置を示す図である。
【図３ａ】図３ａは、図１による練条機の引き込み下部及び中間下部ロールの駆動を示す側面図である。
【図３ｂ】図３ｂは、図１による練条機の引き込み下部及び中間下部ロールの駆動を示す平面図である。
【図３ｃ】図３ｃは、歯付きベルトの横断面を示す図である。
【図４ａ】図４ａは予備ドラフトゾーンと主ドラフトゾーンの短縮する一連の方法における第１段階を模式的に示す図である。
【図４ｂ】図４ｂは予備ドラフトゾーンと主ドラフトゾーンの短縮する一連の方法における第２段階を模式的に示す図である。
【図４ｃ】図４ｃは予備ドラフトゾーンと主ドラフトゾーンの短縮する一連の方法における第３段階を模式的に示す図である。
【図４ｄ】図４ｄは予備ドラフトゾーンと主ドラフトゾーンの短縮する一連の方法における第４段階を模式的に示す図である。
【図５ａ】図５ａは、移動前の引き込み下部ロール及び中間下部ロールを模式的に示す図である。
【図５ｂ】図５ｂは、移動後の引き込み下部及び中間下部ロールを模式的に示す図である。
【図６ａ】図６ａは、歯付きベルト車の電磁制動装置の作動前の状態を模式的に示す図である。
【図６ｂ】図６ｂは、歯付きベルト車の電磁制動装置の作動状態を示す模式的に示す図である。
【図７】図７は、スライダのロッキング装置を示す図である。
【図８】図８は、２つのスライダを連結するための連結子（ブリッジ子）を示す図である。
【図９】図９は、各々駆動モータを備えた３組のロールを有するドラフト装置からなる実施態様を示す図である。
【図１０】図１０は、練条機におけるニップライン間隔を変更する手動及び／又は記憶式の調節値入力装置を示す図である。
【図１１】図１１は、下部ロールから持ち上げられ、離された上部ロールの状態を示す図である。
【符号の説明】
【００３６】
１    練条機
２    ドラフト装置
３    引き込み手段
４    排出口
５    スライバ
７、８    引取りロール
９    計測手段
１１，１２，１３，１４    上部ロール
Ｉ、II、III    下部ロール
１５、１６    引取りロール
１９    制御モータ
２０    主モータ
２１、２２、    制御装置
３２ａ，３３ａ、３４ａ    取付架台
３５ａ（３５ｂ）、３６ａ（３６ｂ）    スライダ
ＶＶ    予備ドラフトゾーン
ＨＶ    主ドラフトゾーン