(57)【要約】  介護者にとって必要な検出結果を報知しつつ、検出結果の報知を抑制することができる見守りシステムを提供する。見守りシステム（５００）は、被介護者の複数種類の行動を検出することが可能な行動検出部（１５２）と、行動の組み合わせごとに報知間隔を規定している報知間隔情報（１２４）を格納するための記憶部と、行動検出部（１５２）が被介護者の報知対象の第１行動を検出し、当該第１行動に続いて被介護者の報知対象の第２行動を検出した場合に、報知間隔情報（１２４）に規定されている報知間隔の中から、当該第１行動と当該第２行動との組み合わせに対応付けられている報知間隔を特定するための特定部（１５４）と、第１行動が検出されてから第２行動が検出されるまでの検出間隔が特定部によって特定された報知間隔よりも短い場合に、第２行動の報知を抑制するための報知制御部（１５８）とを備える。
2018047795.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
見守り対象の人物の行動を報知することができる見守りシステムであって、
前記人物の複数種類の行動を検出することが可能な行動検出部と、
行動の組み合わせごとに報知間隔を規定している情報を格納するための記憶部と、
前記行動検出部が前記人物の報知対象の第１行動を検出し、当該第１行動に続いて前記人物の報知対象の第２行動を検出した場合に、前記情報に規定されている報知間隔の中から、当該第１行動と当該第２行動との組み合わせに対応付けられている報知間隔を特定するための特定部と、
前記第１行動が検出されてから前記第２行動が検出されるまでの検出間隔が前記特定部によって特定された報知間隔よりも短い場合に、前記第２行動の報知を抑制するための報知制御部とを備える、見守りシステム。
【請求項２】
前記報知制御部は、
前記第２行動が検出された時点で、前記検出間隔が前記特定部によって特定された報知間隔よりも長い場合に、前記第２行動が検出されたことを報知し、
前記第２行動が検出された時点で、前記検出間隔が前記特定部によって特定された報知間隔よりも短い場合に、前記第２行動が検出されたことを報知しない、請求項１に記載の見守りシステム。
【請求項３】
前記報知制御部は、前記第１行動が検出された時点で、前記第１行動が検出されたことを報知する、請求項１または２に記載の見守りシステム。
【請求項４】
前記報知制御部は、前記検出間隔が前記特定部によって特定された報知間隔よりも長い場合に、前記第１行動を表わす情報と、前記第２行動を表わす情報とを前記報知とともに通信端末に送信する、請求項３に記載の見守りシステム。
【請求項５】
前記報知制御部は、前記検出間隔が前記特定部によって特定された報知間隔よりも長いか否かに応じて、前記第２行動の報知態様を変える、請求項１に記載の見守りシステム。
【請求項６】
見守り対象の人物の行動を報知することができる見守り装置であって、
前記人物の複数種類の行動を検出することが可能な行動検出部と、
行動の組み合わせごとに報知間隔を規定している情報を格納するための記憶部と、
前記行動検出部が前記人物の報知対象の第１行動を検出し、当該第１行動に続いて前記人物の報知対象の第２行動を検出した場合に、前記情報に規定されている報知間隔の中から、当該第１行動と当該第２行動との組み合わせに対応付けられている報知間隔を特定するための特定部と、
前記第１行動が検出されてから前記第２行動が検出されるまでの検出間隔が前記特定部によって特定された報知間隔よりも短い場合に、前記第２行動の報知を抑制するための報知制御部とを備える、見守り装置。
【請求項７】
見守り対象の人物の複数種類の行動を検出することができ、検出した行動を報知するための見守り方法であって、
行動の組み合わせごとに報知間隔を規定している情報を準備するステップと、
前記人物の報知対象の第１行動が検出され、当該第１行動に続いて前記人物の報知対象の第２行動が検出された場合に、前記情報に規定されている報知間隔の中から、当該第１行動と当該第２行動との組み合わせに対応付けられている報知間隔を特定するステップと、
前記第１行動が検出されてから前記第２行動が検出されるまでの検出間隔が前記特定するステップで特定された報知間隔よりも短い場合に、前記第２行動の報知を抑制するステップとを備える、見守り方法。
【請求項８】
見守り対象の人物の複数種類の行動を検出することができ、検出した行動を報知するためのコンピュータに実行される見守りプログラムであって、
前記見守りプログラムは、前記コンピュータに、
行動の組み合わせごとに報知間隔を規定している情報を準備するステップと、
前記人物の報知対象の第１行動が検出され、当該第１行動に続いて前記人物の報知対象の第２行動が検出された場合に、前記情報に規定されている報知間隔の中から、当該第１行動と当該第２行動との組み合わせに対応付けられている報知間隔を特定するステップと、
前記第１行動が検出されてから前記第２行動が検出されるまでの検出間隔が前記特定するステップで特定された報知間隔よりも短い場合に、前記第２行動の報知を抑制するステップとを実行させる、見守りプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、高齢者や患者などの介護を要する被介護者の行動を見守るための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
介護を必要とする被介護者を見守るための見守りシステムが普及している。見守りシステムは、被介護者が起床、離床、転倒などの危険を伴う行動をとったことを検出し、そのことを介護者に報知する。これにより、介護者は、被介護者の元に駆け付けることができ、被介護者の転倒などを未然に防げたり、被介護者を早急に手当てしたりすることができる。【０００３】
被介護者の行動を見守るための技術に関し、特開２００１−３０７２４６号公報（特許文献１）は、「被監視者の様々な行動パターンに十分に対処できるようにする」ための人体検出装置を開示している。特開２００２−２３０５３３号公報（特許文献２）は、「ベッド外形下辺となる境界辺を用いて、入床事象、離床事象を正確に判断することのできる」画像処理装置を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３０７２４６号公報
【特許文献２】特開２００２−２３０５３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示される人体検出装置は、被介護者の異常行動を検出した場合に、検出された異常行動を全て報知する。同様に、特許文献２に開示される画像処理装置は、被介護者の離床および入床を検出した場合に、検出された離床および入床を全て報知する。【０００６】
このように、検出された行動が全て介護者に報知されると、介護者の負担が増える。したがって、介護者にとって必要な検出結果を報知しつつ、検出結果の報知を抑制することが可能な見守りシステムが望まれている。【０００７】
本開示は上述のような問題点を解決するためになされたものであって、ある局面における目的は、介護者にとって必要な検出結果を報知しつつ、検出結果の報知を抑制することができる見守りシステムを提供することである。他の局面における目的は、介護者にとって必要な検出結果を報知しつつ、検出結果の報知を抑制することができる見守り装置を提供することである。他の局面における目的は、介護者にとって必要な検出結果を報知しつつ、検出結果の報知を抑制することができる見守り方法を提供することである。他の局面における目的は、介護者にとって必要な検出結果を報知しつつ、検出結果の報知を抑制することができる見守りプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
ある局面に従うと、見守り対象の人物の行動を報知することができる見守りシステムは、上記人物の複数種類の行動を検出することが可能な行動検出部と、行動の組み合わせごとに報知間隔を規定している情報を格納するための記憶部と、上記行動検出部が上記人物の報知対象の第１行動を検出し、当該第１行動に続いて上記人物の報知対象の第２行動を検出した場合に、上記情報に規定されている報知間隔の中から、当該第１行動と当該第２行動との組み合わせに対応付けられている報知間隔を特定するための特定部と、上記第１行動が検出されてから上記第２行動が検出されるまでの検出間隔が上記特定部によって特定された報知間隔よりも短い場合に、上記第２行動の報知を抑制するための報知制御部とを備える。【０００９】
他の局面に従うと、見守り対象の人物の行動を報知することができる見守り装置は、上記人物の複数種類の行動を検出することが可能な行動検出部と、行動の組み合わせごとに報知間隔を規定している情報を格納するための記憶部と、上記行動検出部が上記人物の報知対象の第１行動を検出し、当該第１行動に続いて上記人物の報知対象の第２行動を検出した場合に、上記情報に規定されている報知間隔の中から、当該第１行動と当該第２行動との組み合わせに対応付けられている報知間隔を特定するための特定部と、上記第１行動が検出されてから上記第２行動が検出されるまでの検出間隔が上記特定部によって特定された報知間隔よりも短い場合に、上記第２行動の報知を抑制するための報知制御部とを備える。【００１０】
他の局面に従うと、見守り対象の人物の複数種類の行動を検出することができ、検出した行動を報知するための見守り方法は、行動の組み合わせごとに報知間隔を規定している情報を準備するステップと、上記人物の報知対象の第１行動が検出され、当該第１行動に続いて上記人物の報知対象の第２行動が検出された場合に、上記情報に規定されている報知間隔の中から、当該第１行動と当該第２行動との組み合わせに対応付けられている報知間隔を特定するステップと、上記第１行動が検出されてから上記第２行動が検出されるまでの検出間隔が上記特定するステップで特定された報知間隔よりも短い場合に、上記第２行動の報知を抑制するステップとを備える。【００１１】
他の局面に従うと、見守り対象の人物の複数種類の行動を検出することができ、検出した行動を報知するためのコンピュータに実行される見守りプログラムは、上記コンピュータに、行動の組み合わせごとに報知間隔を規定している情報を準備するステップと、上記人物の報知対象の第１行動が検出され、当該第１行動に続いて上記人物の報知対象の第２行動が検出された場合に、上記情報に規定されている報知間隔の中から、当該第１行動と当該第２行動との組み合わせに対応付けられている報知間隔を特定するステップと、上記第１行動が検出されてから上記第２行動が検出されるまでの検出間隔が上記特定するステップで特定された報知間隔よりも短い場合に、上記第２行動の報知を抑制するステップとを実行させる。
【発明の効果】
【００１２】
ある局面において、介護者にとって必要な検出結果を報知しつつ、検出結果の報知を抑制することができる。【００１３】
本発明の上記および他の目的、特徴、局面および利点は、添付の図面と関連して理解される本発明に関する次の詳細な説明から明らかとなるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施の形態に従う見守りシステムの装置構成の一例を示す図である。
【図２】被介護者を撮影して得られた入力画像を示す図である。
【図３】検出された行動と、報知される行動との関係を時系列に示す図である。
【図４】報知間隔情報の一例を示す図である。
【図５】検出された行動と、報知される行動との関係を時系列に示す図である。
【図６】検出された行動と、報知される行動との関係を時系列に示す図である。
【図７】報知間隔情報の一例を示す図である。
【図８】第１の実施の形態に従う見守りシステムの機能構成の一例を示すブロック図である。
【図９】背景差分処理を概略的に示す概念図である。
【図１０】室内端末制御装置が実行する画像処理を示すフローチャートである。
【図１１】図１０のステップＳ６０で実行される行動検出処理を示すフローチャートである。
【図１２】図１１のステップＳ１００で実行される転倒検出処理を示すフローチャートである。
【図１３】図１１のステップＳ２００で実行される起床検出処理を示すフローチャートである。
【図１４】図１１のステップＳ３００で実行される離床検出処理を示すフローチャートである。
【図１５】図１１のステップＳ４００で実行される呼吸停止検出処理を示すフローチャートである。
【図１６】第１の実施の形態に従う見守りシステムの画面遷移図を示す図である。
【図１７】メイン画面の一例を示す図である。
【図１８】設定モードトップ画面の一例を示す図である。
【図１９】領域設定画面の一例を示す図である。
【図２０】平常時画面の一例を示す図である。
【図２１】報知時画面の一例を示す図である。
【図２２】第１の実施の形態に従う見守りシステムの主要なハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２３】第２の実施の形態に従う室内端末が参照する報知間隔情報を示す図である。
【図２４】第３の実施の形態に従う室内端末が参照する通知設定を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しつつ、本発明に従う各実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品および構成要素には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、これらについての詳細な説明は繰り返さない。なお、以下で説明される各実施の形態および各変形例は、適宜選択的に組み合わされてもよい。
【００１６】
＜第１の実施の形態＞
［見守りシステム５００の構成］
図１を参照して、見守りシステム５００の装置構成について説明する。図１は、見守りシステム５００の装置構成の一例を示す図である。
【００１７】
見守りシステム５００は、たとえば、介護を必要とする被介護者１０を見守るために用いられる。被介護者１０は、たとえば、高齢者や患者などである。図１に示されるように、見守りシステム５００は、見守り装置としての室内端末１００と、管理サーバー２００と、介護者用の携帯端末３００とを含む。
【００１８】
管理サーバー２００は、室内端末１００および携帯端末３００とネットワーク接続されている。室内端末１００および管理サーバー２００の間の通信は、有線通信で実現されてもよいし、無線通信で実現されてもよい。室内端末１００および管理サーバー２００の通信が有線通信で実現される場合、室内端末１００および管理サーバー２００は、たとえば、ＬＡＮ（Local  Area  Network）ケーブルにより繋がれる。室内端末１００および管理サーバー２００の通信が無線通信で実現される場合、無線通信の規格としては、たとえば、ＷｉｆｉやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などが採用される。
【００１９】
管理サーバー２００と携帯端末３００との間の通信は、無線通信により実現される。無線通信の規格としては、たとえば、ＷｉｆｉやＢｌｕｅｔｏｏｔｈなどが採用される。携帯端末３００は、介護者１１のために準備されたものである。
【００２０】
室内端末１００は、たとえば、医療施設、介護施設、宅内などに設置される。室内端末１００は、カメラ１０５を備える。図１には、被介護者１０およびベッド２０がカメラ１０５によって天井から撮影されている様子が示されている。
【００２１】
室内端末１００は、カメラ１０５から得られた一連の画像に基づいて被介護者１０の様々な行動を検出する。一例として、検出され得る行動は、被介護者１０の起床、離床、転落、臥床、入床、立ち上がり、および呼吸停止などである。カメラ１０５から得られる画像は、静止画像であってもよいし、動画像であってもよい。
【００２２】
室内端末１００は、報知対象の行動を検出すると、当該行動の種類を示す情報を管理サーバー２００に送信する。たとえば、報知対象の行動として起床が検出されると、管理サーバー２００は、被介護者１０が起床したことを介護者１１の携帯端末３００に報知する。携帯端末３００は、たとえば、スマートフォンやタブレット端末である。被介護者１０の起床が携帯端末３００に報知されることにより、介護者１１は、被介護者１０がベッド２０から立ち上がることを支援することができ、被介護者１０の起床時に生じる転倒などを未然に防ぐことができる。
【００２３】
なお、図１には、見守りシステム５００が１つの室内端末１００を備えている例が示されているが、見守りシステム５００は、複数の室内端末１００を備えてもよい。また、図１には、見守りシステム５００が１つの管理サーバー２００を備えている例が示されているが、見守りシステム５００は、複数の管理サーバー２００を備えてもよい。さらに、図１には、室内端末１００と管理サーバー２００とが別個の装置として構成されているが、室内端末１００と管理サーバー２００とは一体的に構成されてもよい。
【００２４】
また、図１には、カメラ１０５が天井に設定されている例が示されているが、カメラ１０５の設置場所は、天井に限定されない。カメラ１０５は、被介護者１０をカメラ１０５の視野に含むことが可能な場所に設置されればよい。たとえば、カメラ１０５は、側壁に設置されてもよい。
【００２５】
［室内端末１００による行動検出処理］
図２を参照して、室内端末１００による行動検出処理について説明する。図２は、被介護者１０を撮影して得られた入力画像３０Ａ〜３０Ｅを示す図である。
【００２６】
室内端末１００は、カメラ１０５から得られた入力画像３０Ａ〜３０Ｅを解析して、被介護者１０の複数種類の行動を検出することができる。室内端末１００が検出可能な行動の種類は、たとえば、起床、離床、転倒、入床、臥床を含む。起床とは、被介護者１０がベッド２０上で起き上がる行動のことをいう。離床とは、被介護者１０がベッド２０から離れている状態のことをいう。転倒とは、被介護者１０が床に倒れている状態のことをいう。入床とは、被介護者１０がベッド２０に近付いてからベッド２０に入るまでの行動のことをいう。臥床とは、被介護者１０がベッド２０で横たわる行動のことをいう。
【００２７】
一例として、室内端末１００は、カメラ１０５から逐次得られる入力画像から被介護者１０を含む人物領域を順次検出し、当該人物領域の位置とベッド領域４１との位置関係に基づいて、被介護者１０の行動を特定する。ベッド領域４１は、後述する方法で予め設定されている。
【００２８】
より具体的には、入力画像３０Ａに示されるように、室内端末１００は、人物領域の位置がベッド領域４１内からベッド領域４１の端部に移動したことに基づいて、被介護者１０の起床を検出する。異なる言い方をすれば、室内端末１００は、人物領域がベッド領域４１内に含まれている状態からベッド領域４１の端部に重なっている状態になったことに基づいて、被介護者１０の起床を検出する。
【００２９】
入力画像３０Ｂに示されるように、室内端末１００は、人物領域の位置がベッド領域４１の端部からベッド領域４１外に移動したことに基づいて、被介護者１０の離床を検出する。異なる言い方をすれば、室内端末１００は、人物領域がベッド領域４１の端部に重なっている状態からベッド領域４１に重なっていない状態になったことに基づいて、被介護者１０の離床を検出する。
【００３０】
入力画像３０Ｃに示されるように、室内端末１００は、人物領域の位置がベッド領域４１外にあり、順次検出される人物領域の位置が一定時間（たとえば、１０秒）以上所定範囲内に留まっている場合に、被介護者１０の転倒を検出する。好ましくは、被介護者１０が転倒する場合、被介護者１０の移動量が瞬間的に大きくなるので、室内端末１００は、被介護者１０の転倒の検出条件に、被介護者１０の移動量が瞬間的に大きくなることを加えてもよい。すなわち、室内端末１００は、人物領域が所定閾値を上回った後に、人物領域の位置が一定時間（たとえば、１０秒）以上所定範囲内に留まっている場合に、被介護者１０の転倒を検出する。
【００３１】
入力画像３０Ｄに示されるように、室内端末１００は、人物領域の位置がベッド領域４１外からベッド領域４１の端部に移動したことに基づいて、被介護者１０の入床を検出する。異なる言い方をすれば、室内端末１００は、人物領域がベッド領域４１に重なっていない状態からベッド領域４１の端部に重なっている状態になったことに基づいて、被介護者１０の入床を検出する。
【００３２】
入力画像３０Ｅに示されるように、室内端末１００は、人物領域の位置がベッド領域４１の端部からベッド領域４１内に移動したことに基づいて、被介護者１０の臥床を検出する。異なる言い方をすれば、室内端末１００は、人物領域がベッド領域４１の端部に重なっている状態からベッド領域４１内に含まれる状態になったことに基づいて、被介護者１０の臥床を検出する。
【００３３】
このように、室内端末１００は、被介護者１０を撮影して得られた入力画像から被介護者１０の複数種類の行動を検出することができる。なお、室内端末１００が検出可能な行動の種類は、起床、離床、転倒、入床、臥床に限定されない。たとえば、室内端末１００が検出可能な行動の種類は、被介護者１０の呼吸停止をさらに含んでもよい。この場合、室内端末１００は、天井に設けられた超音波センサの出力に基づいて、被介護者１０の呼吸停止を検出する。より具体的には、超音波センサは、ベッド２０に寝ている被介護者１０に超音波を発信し、その反射波を受信する。超音波センサは、超音波を発信してから受信するまでの時間に基づいて、被介護者１０までの距離を検出する。被介護者１０が呼吸をしている場合には、検出される距離は周期的に変化し、被介護者１０の呼吸が停止した場合には当該距離の周期的な変化が停止する。この点に着目して、室内端末１００は、超音波センサからの距離が周期的に変化していた状態から所定範囲に収まっている状態に変化したことに基づいて、被介護者１０の呼吸停止を検出する。
【００３４】
他にも、室内端末１００が検出可能な行動の種類は、被介護者１０の入室や退室をさらに含んでもよい。この場合、ドア位置を示すドア領域が入力画像内において予め設定されている。室内端末１００は、人物領域が室内からドア領域に移動したことに基づいて、被介護者１０の退室を検出し、人物領域が室外からドア領域に移動したことに基づいて、被介護者１０の入室を検出する。
【００３５】
［報知の抑制処理］
上述のように、室内端末１００は、複数種類の行動を検出することができる。室内端末１００が検出可能な行動の種類が増えると、介護者への報知回数が多くなり、介護者の負担が増えてしまう。そのため、室内端末１００は、介護者にとって必要な検出結果を報知しつつ、検出結果の報知を抑制する。
【００３６】
図３および図４を参照して、室内端末１００による行動の報知の抑制処理について説明する。図３は、検出された行動と、報知される行動との関係を時系列に示す図である。
【００３７】
図３（Ａ）に示されるように、時刻Ｔ１において、室内端末１００は、報知対象の行動「起床」を検出したとする。これにより、室内端末１００は、被介護者の行動「起床」を介護者の携帯端末３００に報知する。
【００３８】
時刻Ｔ２において、室内端末１００は、報知対象の行動「起床」を再び検出したとする。行動「起床」が何度も報知されると、介護者の負担が増加してしまう。そのため、室内端末１００は、行動の組み合わせごとに報知間隔を規定している情報（以下、「報知間隔情報」ともいう。）に基づいて、２回目に検出された行動「起床」を報知するか否かを判断する。
【００３９】
図４は、報知間隔情報１２４の一例である報知間隔情報１２４Ａを示す図である。図４に示されるように、報知間隔情報１２４Ａにおいて、一連の行動の組み合わせごとに報知間隔が規定されている。報知間隔とは、報知の抑制時間のことをいう。すなわち、検出された行動間の間隔が規定されている報知間隔よりも短い場合には、検出された行動の報知が抑制される。
【００４０】
以下では、説明の便宜のために、検出された行動の前後関係を矢印「→」で示す。すなわち、矢印「→」の前に記載された行動が先の行動を示し、矢印「→」の後に記載された行動が後の行動を示す。たとえば、「行動Ａ→行動Ｂ」と記載した場合には、行動Ａが行われた後に行動Ｂが行われたことを示す。
【００４１】
報知間隔情報１２４Ａに示されるように、「起床→起床」の組み合わせには、報知間隔ｔ１が関連付けられている。「起床→離床」の組み合わせには、報知間隔ｔ２が関連付けられている。「離床→起床」の組み合わせには、報知間隔ｔ３が関連付けられている。「離床→離床」の組み合わせには、報知間隔ｔ４が関連付けられている。報知間隔ｔ１〜ｔ４は、予め設定されていてもよいし、ユーザによって任意に変更されてもよい。
【００４２】
室内端末１００は、被介護者の報知対象の「起床」（第１行動）を検出し、続いて被介護者の報知対象の「起床」（第２行動）を検出した場合に、報知間隔情報１２４Ａに規定されている報知間隔ｔ１〜ｔ４の中から、「起床→起床」の組み合わせに対応付けられている報知間隔ｔ１を特定する。報知間隔ｔ１は、たとえば、「１分」である。
【００４３】
図３（Ａ）に示されるように、室内端末１００は、１回目の「起床」が検出されてから２回目の「起床」が検出されるまでの検出間隔ΔＴ１が報知間隔ｔ１よりも短い場合に、２回目の「起床」の報知を抑制する。これにより、１回目の「起床」は介護者に報知され、２回目の「起床」の報知は抑制されるので、室内端末１００は、介護者にとって必要な検出結果を報知しつつ、検出結果の報知を抑制することができ、介護者の負担を軽減することができる。図３（Ａ）の例では、室内端末１００は、同一の行動を短期間の間に複数回報知することを抑制することができる。
【００４４】
なお、報知を抑制することは、報知対象の行動を報知しないことだけでなく、通常時（すなわち、１回目の「起床」の報知時）よりも報知のレベルを下げることなどを含む。報知のレベルを下げることは、たとえば、報知の音声を通常よりも下げることや、報知メッセージの内容を簡略化することを含む。
【００４５】
図３（Ｂ）に示されるように、室内端末１００は、１回目の「起床」が検出されてから２回目の「起床」が検出されるまでの検出間隔ΔＴ２が報知間隔情報１２４Ａに基づいて特定された報知間隔ｔ１よりも長い場合には、２回目の「起床」を報知する。これにより、検出間隔が空いた場合に、報知対象の行動が介護者の携帯端末３００に報知される。
【００４６】
このように、室内端末１００は、１回目の「起床」が検出された時点で、「起床」が検出されたことを報知する。その後、室内端末１００は、２回目の「起床」が検出された時点で、１回目の「起床」と２回目の「起床」との検出間隔が報知間隔ｔ１よりも長い場合に、２回目の「起床」が検出されたことを報知する。一方で、室内端末１００は、２回目の「起床」が検出された時点で、１回目の「起床」と２回目の「起床」との検出間隔が報知間隔ｔ１よりも短い場合に、２回目の「起床」が検出されたことを報知しない。
【００４７】
図５を参照して、検出された行動が図３の例とは異なる場合における報知の抑制処理について説明する。図５は、検出された行動と、報知される行動との関係を時系列に示す図である。
【００４８】
時刻Ｔ５において、室内端末１００は、報知対象の行動「起床」を検出したとする。時刻Ｔ２１よりも前に行動は検出されていないので、室内端末１００は、行動「起床」を検出したことを介護者の携帯端末３００に報知する。
【００４９】
時刻Ｔ６において、室内端末１００は、報知対象の行動「離床」を検出したとする。このことに基づいて、室内端末１００は、報知間隔情報１２４Ａに規定されている報知間隔ｔ１〜ｔ４の中から、前回の行動検出結果「起床」と今回の行動検出結果「離床」との組み合わせ「起床→離床」に関連付けられている報知間隔ｔ２を特定する。図５（Ａ）および図５（Ｂ）の例では、行動「起床」が検出されてから行動「離床」が検出されるまでの検出間隔ΔＴ５が、特定された報知間隔ｔ２よりも長いので、室内端末１００は、行動「離床」を介護者の携帯端末３００に報知する。
【００５０】
時刻Ｔ７において、室内端末１００は、行動「起床」を検出したとする。このことに基づいて、室内端末１００は、報知間隔情報１２４Ａに規定されている報知間隔ｔ１〜ｔ４の中から、前回の行動検出結果「離床」と今回の行動検出結果「起床」との組み合わせ「離床→起床」に関連付けられている報知間隔ｔ３を特定する。
【００５１】
図５（Ａ）の例では、室内端末１００は、行動「離床」が検出されてから行動「起床」が検出されるまでの検出間隔ΔＴ６が特定された報知間隔ｔ３よりも短いので、行動「起床」の報知を抑制する。図５（Ｂ）の例では、室内端末１００は、行動「離床」が検出されてから行動「起床」が検出されるまでの検出間隔ΔＴ７が特定された報知間隔ｔ３よりも長いので、行動「起床」を介護者の携帯端末３００に報知する。
【００５２】
［報知の抑制処理（変形例）］
報知間隔情報１２４に規定される報知対象の行動は、２種類に限定されない。たとえば、報知間隔情報１２４には、３種類以上の行動が報知対象として規定されてもよい。以下では、図６および図７を参照して、報知間隔情報１２４に報知対象の行動が３種類以上規定されている場合における、報知の抑制処理について説明する。
【００５３】
図６は、検出された行動と、報知される行動との関係を時系列に示す図である。図６（Ａ）に示されるように、時刻Ｔ２１において、室内端末１００は、報知対象の行動「離床」を検出したとする。時刻Ｔ２１よりも前に行動は検出されていないので、室内端末１００は、行動「離床」を検出したことを介護者の携帯端末３００に報知する。
【００５４】
時刻Ｔ２２において、室内端末１００は、報知対象の行動「転倒」を検出したとする。このとき、室内端末１００は、報知間隔情報１２４に基づいて、検出された行動「転倒」を報知するか否かを判断する。
【００５５】
図７は、報知間隔情報１２４の一例である報知間隔情報１２４Ｂを示す図である。報知間隔情報１２４Ｂに示されるように、「起床→起床」の組み合わせには、報知間隔ｔ５が関連付けられている。「起床→離床」の組み合わせには、報知間隔ｔ６が関連付けられている。「起床→転倒」の組み合わせには、報知間隔ｔ７が関連付けられている。「起床→呼吸停止」の組み合わせには、報知間隔ｔ８が関連付けられている。「離床→起床」の組み合わせには、報知間隔ｔ９が関連付けられている。「離床→離床」の組み合わせには、報知間隔ｔ１０が関連付けられている。「離床→転倒」の組み合わせには、報知間隔ｔ１１が関連付けられている。「離床→呼吸停止」の組み合わせには、報知間隔ｔ１２が関連付けられている。「転倒→起床」の組み合わせには、報知間隔ｔ１３が関連付けられている。「転倒→離床」の組み合わせには、報知間隔ｔ１４が関連付けられている。「転倒→転倒」の組み合わせには、報知間隔ｔ１５が関連付けられている。「転倒→呼吸停止」の組み合わせには、報知間隔ｔ１６が関連付けられている。「呼吸停止→起床」の組み合わせには、報知間隔ｔ１７が関連付けられている。「呼吸停止→離床」の組み合わせには、報知間隔ｔ１８が関連付けられている。「呼吸停止→転倒」の組み合わせには、報知間隔ｔ１９が関連付けられている。「呼吸停止→呼吸停止」の組み合わせには、報知間隔ｔ２０が関連付けられている。
【００５６】
一連の行動として生じ得る可能性が低い行動の組み合わせであるほど、関連付けられる報知間隔は長くなる。たとえば、「起床→離床」が生じる可能性は高いが、「転倒→起床」が生じる可能性は低い。この場合、「転倒→起床」に関連付けられている報知間隔ｔ１３は、「起床→離床」に関連付けられている報知間隔ｔ５よりも長くなるように設定される。これにより、生じ得る可能性が低い一連の行動については報知が抑制され、生じ得る可能性が高い一連の行動については報知が実行される。
【００５７】
時刻Ｔ２２において、行動「転倒」が検出されたことに基づいて、室内端末１００は、報知間隔情報１２４Ｂに規定されている報知間隔ｔ５〜ｔ２０の中から、前回の行動検出結果「離床」と今回の行動検出結果「転倒」との組み合わせ「離床→転倒」に関連付けられている報知間隔ｔ１１を特定する。図６の例では、行動「離床」が検出されてから行動「転倒」が検出されるまでの検出間隔ΔＴ１１が特定された報知間隔ｔ１１よりも長いので、室内端末１００は、行動「転倒」を介護者の携帯端末３００に報知する。
【００５８】
時刻Ｔ２３において、室内端末１００は、報知対象の行動「転倒」を検出したとする。このことに基づいて、室内端末１００は、報知間隔情報１２４Ｂに規定されている報知間隔ｔ５〜ｔ２０の中から、前回の行動検出結果「転倒」と今回の行動検出結果「転倒」との組み合わせ「転倒→転倒」に関連付けられている報知間隔ｔ１５を特定する。図６の例では、前回の行動「転倒」が検出されてから今回の行動「転倒」が検出されるまでの検出間隔ΔＴ１２が、特定された報知間隔ｔ１５よりも短いので、室内端末１００は、今回検出された行動「転倒」の報知を抑制する。
【００５９】
時刻Ｔ２４において、室内端末１００は、報知対象の行動「起床」を検出したとする。このことに基づいて、室内端末１００は、報知間隔情報１２４Ｂに規定されている報知間隔ｔ５〜ｔ２０の中から、前回の行動検出結果「転倒」と今回の行動検出結果「起床」との組み合わせ「転倒→起床」に関連付けられている報知間隔ｔ１３を特定する。図６の例では、前回の行動「転倒」が検出されてから今回の行動「起床」が検出されるまでの検出間隔ΔＴ１３が、特定された報知間隔ｔ１３よりも短いので、室内端末１００は、今回検出された行動「起床」の報知を抑制する。
【００６０】
時刻Ｔ２５において、室内端末１００は、報知対象の行動「離床」を検出したとする。このことに基づいて、室内端末１００は、報知間隔情報１２４Ｂに規定されている報知間隔ｔ５〜ｔ２０の中から、前回の行動検出結果「起床」と今回の行動検出結果「離床」との組み合わせ「起床→離床」に関連付けられている報知間隔ｔ６を特定する。図６の例では、前回の行動「起床」が検出されてから今回の行動「離床」が検出されるまでの検出間隔ΔＴ１４が、特定された報知間隔ｔ６よりも短いので、室内端末１００は、今回検出された行動「離床」の報知を抑制する。
【００６１】
時刻Ｔ２６において、室内端末１００は、報知対象の行動「離床」を検出したとする。このことに基づいて、室内端末１００は、報知間隔情報１２４Ｂに規定されている報知間隔ｔ５〜ｔ２０の中から、前回の行動検出結果「離床」と今回の行動検出結果「離床」との組み合わせ「離床→離床」に関連付けられている報知間隔ｔ１０を特定する。図６の例では、前回の行動「離床」が検出されてから今回の行動「離床」が検出されるまでの検出間隔ΔＴ１５が、特定された報知間隔ｔ１０よりも短いので、室内端末１００は、今回検出された行動「離床」の報知を抑制する。
【００６２】
なお、図７に示される報知間隔情報１２４Ｂでは、２つの行動の組み合わせごとに報知間隔が規定されているが、３つ以上の行動の組み合わせごとに報知間隔が規定されてもよい。この場合、３つ以上の行動の組み合わせにおいて行動間ごとに報知間隔が規定されてもよいし、３つ以上の行動の組み合わせに対して１つの報知間隔が規定されてもよい。
【００６３】
ある局面において、「行動Ａ→行動Ｂ→行動Ｃ」の組み合わせにおいて、「行動Ａ→行動Ｂ」間には報知間隔ｔＡＢが関連付けられており、「行動Ｂ→行動Ｃ」間には報知間隔ｔＢＣが関連付けられている。室内端末１００は、行動Ａ〜Ｃを順に検出した場合、行動Ａが検出されてから行動Ｂが検出されるまでの検出間隔が報知間隔ｔＡＢよりも長く、行動Ｂが検出されてから行動Ｃが検出されるまでの検出間隔が報知間隔ｔＢＣよりも長い場合に、行動Ｃが検出されたことを報知する。そうでない場合には、室内端末１００は、行動Ｃの報知を抑制する。
【００６４】
他の局面において、「行動Ａ→行動Ｂ→行動Ｃ」の組み合わせにおいて、１つの報知間隔ｔが関連付けられている。室内端末１００は、行動Ａ〜Ｃを順に検出した場合、行動Ａが検出されてから行動Ｂが検出されるまでの検出間隔が報知間隔ｔよりも長く、行動Ｂが検出されてから行動Ｃが検出されるまでの検出間隔が同一の報知間隔ｔよりも長い場合に、行動Ｃが検出されたことを報知する。そうでない場合には、室内端末１００は、行動Ｃの報知を抑制する。
【００６５】
［見守りシステム５００の機能構成］
図８を参照して、見守りシステム５００の機能について説明する。図８は、見守りシステム５００の機能構成の一例を示すブロック図である。図８に示されるように、見守りシステム５００は、見守り装置としての室内端末１００と、管理サーバー２００と、介護者用の携帯端末３００とで構成されている。以下では、室内端末１００、管理サーバー２００、および携帯端末３００の機能について順に説明する。
【００６６】
（室内端末１００の機能構成）
図８に示されるように、室内端末１００は、機能構成として、人物検出部１５０と、行動検出部１５２と、特定部１５４と、報知制御部１５８とを含む。
【００６７】
人物検出部１５０は、被介護者を撮影して得られた入力画像から、被介護者を含む人物領域を検出する。図９を参照して、人物検出処理の一例について説明する。人物検出部１５０は、たとえば、背景差分処理により人物領域を検出する。図９は、背景差分処理を概略的に示す概念図である。
【００６８】
図９に示されるように、人物検出部１５０は、人物が写っていない背景画像３５Ａを予め取得しておく。人物検出部１５０は、背景画像３５Ａと同じ視点から被介護者１０を撮影して得られた入力画像３５Ｂを取得すると、入力画像３５Ｂから背景画像３５Ａを差分する。これにより、人物検出部１５０は、入力画像３５Ｂから背景を除いた背景差分画像３６を得ることができる。人物検出部１５０は、背景差分画像３６から所定値以上の画素値を有する領域を抽出し、当該領域に外接する矩形領域を人物領域１２とする。
【００６９】
人物領域１２の位置は、たとえば、人物領域１２の頂点の座標値（たとえば、左上隅の座標値）と、人物領域１２の横幅および縦幅とで表わされる。あるいは、人物領域１２の位置は、人物領域１２の対角の２頂点の座標値（たとえば、左上の座標値と右下の座標値）で表わされてもよい。
【００７０】
なお、人物領域１２は、図９示される方法とは異なる方法で抽出されてもよい。たとえば、人物検出部１５０は、被介護者１０の特徴的な部分（すなわち、特徴量）をテンプレートとして予め準備しておき、入力画像３５Ｂを走査することにより当該テンプレートと類似する領域を探索する。人物検出部１５０は、入力画像３５Ｂ内でテンプレートと類似する領域を探索できた場合には、当該領域を人物領域１２とする。他にも、人物検出部１５０は、フレーム間差分、オプティカルフロー、トラッキング、またはその他の画像処理技術を利用して人物領域１２を抽出してもよい。
【００７１】
再び図８を参照して、検出された人物領域１２は、行動検出部１５２に順次出力される。行動検出部１５２は、検出された人物領域１２の位置に基づいて、被介護者の複数種類の行動を検出することができる。一例として、行動検出部１５２は、被介護者の起床、離床、入床、臥床、転倒などを検出することができる。これらの行動の検出方法は、上述の図２で説明した通りであるので、その説明については繰り返さない。行動検出部１５２によって検出された行動は、検出時刻に関連付けられた上で行動検出履歴１２６に書き込まれる。
【００７２】
特定部１５４は、行動検出部１５２が被介護者の報知対象の第１行動を検出し、当該第１行動に続いて被介護者の報知対象の第２行動を検出した場合に、上述の報知間隔情報１２４（図４参照）に規定されている報知間隔の中から、当該第１行動と当該第２行動との組み合わせに対応付けられている報知間隔を特定する。特定された報知間隔は、報知制御部１５８に出力される。
【００７３】
時計部１５６は、行動検出部１５２による報知対象の行動の検出間隔を測定する。より具体的には、時計部１５６は、前回の報知対象の行動（第１行動）が検出されてから今回の報知対象の行動（第２行動）が検出されるまでの検出間隔を測定する。一例として、時計部１５６は、前回検出された行動の検出タイミングと、今回検出された行動の検出タイミングとの差を検出間隔として算出する。算出された検出間隔は、報知制御部１５８に出力される。
【００７４】
報知制御部１５８は、時計部１５６によって測定された検出間隔が特定部１５４によって特定された報知間隔よりも長い場合に、今回検出された行動を報知する。このとき、報知制御部１５８は、報知対象の行動が検出されたことを示す通知を携帯端末３００に送信する。好ましくは、報知制御部１５８は、前回検出された行動（第１行動）を表わす情報と、今回検出された行動（第２行動）を表わす情報とを当該通知（報知）とともに携帯端末３００に送信する。一例として、報知制御部１５８は、前回検出された行動を表わす画像と、今回検出された行動を表わす画像とを含む一連の画像（すなわち、映像）を当該通知とともに携帯端末３００に送信する。
【００７５】
一方で、報知制御部１５８は、時計部１５６によって測定された検出間隔が特定部１５４によって特定された報知間隔よりも短い場合に、今回検出された行動の報知を抑制する。行動の報知を抑制する方法には、様々な抑制方法が採用される。
【００７６】
ある局面において、報知制御部１５８は、時計部１５６によって測定された検出間隔が特定部１５４によって特定された報知間隔よりも長いか否かに応じて、検出された行動の報知態様を変える。すなわち、検出された行動の報知態様は、通常時と報知の抑制時とで変えられる。一例として、通常の報知時には、報知対象の行動が検出されたことを示す通知とともに報知対象の行動を写す映像が管理サーバー２００に送信される。一方で、報知の抑制時には、報知対象の行動を写す映像は管理サーバー２００に送信されずに、報知対象の行動が検出されたことを示す通知のみが管理サーバー２００に送信される。
【００７７】
さらに他の局面において、報知制御部１５８は、時計部１５６によって測定された検出間隔が特定部１５４によって特定された報知間隔よりも長いか否かに応じて、報知対象の行動が検出されたことを示す通知の送信先を変える。すなわち、通知先は、通常時と報知の抑制時とで変えられる。一例として、通常の報知時には、報知対象の行動が検出されたことを示す通知が携帯端末３００に送信される。携帯端末３００は、報知対象の行動が検出されたことを介護者に報知する。一方で、報知の抑制時には、報知対象の行動が検出されたことを示す通知が管理サーバー２００に送信される。管理サーバー２００は、受信した通知を記録する。すなわち、この場合には、報知対象の行動が検出されたことは、介護者には通知されない。
【００７８】
（管理サーバー２００の機能構成）
引き続き図８を参照して、管理サーバー２００の機能構成について説明する。図８に示されるように、管理サーバー２００は、機能構成として、通信部２５０と、受付部２５２とを含む。
【００７９】
通信部２５０は、室内端末１００から受信した報知判断結果を室内端末１００から受信する。当該報知判断結果は、検出された行動を報知するか否かを示す情報や、当該行動の報知態様、当該行動の通知先などを含む。報知判断結果は、履歴情報２２４に書き込まれる。履歴情報２２４に書き込まれる情報は、たとえば、室内端末１００を識別するための識別情報（たとえば、端末ＩＤ）、室内端末１００によって検出された行動の種類などである。通信部２５０は、報知判断結果に従って、検出された行動を報知させるための命令（以下、「報知命令」ともいう。）を携帯端末３００に送信する。
【００８０】
受付部２５２は、被介護者の部屋を撮影して得られた入力画像に対してベッド領域の設定を受け付ける。ベッド領域の設定方法については後述する。設定されたベッド領域は、室内端末１００に送信される。
【００８１】
（携帯端末３００の機能構成）
引き続き図８を参照して、携帯端末３００の機能構成について説明する。図８に示されるように、携帯端末３００は、機能構成として、報知部３５１を含む。
【００８２】
報知部３５１は、管理サーバー２００から受信した報知命令に従って、報知対象の行動が検出されたことを介護者に報知する。
【００８３】
ある局面において、報知部３５１は、報知対象の行動が検出されたことを示すメッセージを携帯端末３００のディスプレイに表示する。当該メッセージは、検出された行動の種類や、被介護者の名前、被介護者の部屋などを含む。
【００８４】
他の局面において、報知部３５１は、報知対象の行動が検出されたことを示す音声を携帯端末３００のスピーカから出力させる。当該音声は、検出された行動の種類や、被介護者の名前、被介護者の部屋などを含む。
【００８５】
［見守りシステム５００の制御構造］
図１０を参照して、見守りシステム５００の制御構造について説明する。図１０は、室内端末１００の制御装置１０１（図２２参照）が実行する画像処理を示すフローチャートである。図１０の処理は、たとえば、室内端末１００などのコンピュータによって実行される。他の局面において、処理の一部または全部が、管理サーバー２００の制御装置２０１（図２２参照）、回路素子、その他のハードウェアによって実行されてもよい。
【００８６】
ステップＳ４０において、制御装置１０１は、本実施の形態に従う見守りプログラムが実行されたことに基づいて初期化を行なう。
【００８７】
ステップＳ５０において、制御装置１０１は、見守り対象の被介護者を撮影して得られた入力画像を本実施の形態に従う見守りプログラムに入力する。
【００８８】
ステップＳ６０において、制御装置１０１は、上述の行動検出部１５２（図８参照）として、被介護者の報知対象の行動を検出する。行動検出処理のフローについては後述する（図１１参照）。
【００８９】
ステップＳ６２において、制御装置１０１は、上述の特定部１５４（図８参照）として、上述の報知間隔情報１２４（図４参照）に規定されている報知間隔の中から、前回検出された報知対象の行動と、今回検出された報知対象の行動との組み合わせに対応付けられている報知間隔を特定する。
【００９０】
ステップＳ６４において、制御装置１０１は、上述の報知制御部１５８（図８参照）として、前回検出された行動の検出タイミングから、今回検出された行動の検出タイミングまでの検出間隔がステップＳ６２で特定された報知間隔よりも短いか否かを判断する。制御装置１０１は、当該検出間隔がステップＳ６２で特定された報知間隔よりも短いと判断した場合（ステップＳ６４においてＹＥＳ）、制御をステップＳ６６に切り替える。そうでない場合には（ステップＳ６４においてＮＯ）、制御装置１０１は、制御をステップＳ６８に切り替える。
【００９１】
ステップＳ６６において、制御装置１０１は、報知制御部１５８として、検出された行動の報知を抑制する。報知を抑制する方法は、特に限定されない。たとえば、報知が禁止されることで、報知が抑制されてもよいし、報知のレベルが通常時よりも下げられることで、報知が抑制されてもよい。
【００９２】
ステップＳ６８において、制御装置１０１は、報知制御部１５８として、検出された行動を介護者の携帯端末３００に報知する。
【００９３】
ステップＳ７０において、制御装置１０１は、本実施の形態に従う見守り処理を終了するか否かを判断する。たとえば、制御装置１０１は、管理者から処理の中止操作を受け付けた場合に、本実施の形態に従う見守り処理を終了すると判断する。制御装置１０１は、本実施の形態に従う見守り処理を終了すると判断した場合（ステップＳ７０においてＹＥＳ）、制御装置１０１は、図１０に示される処理を終了する。そうでない場合には（ステップＳ７０においてＮＯ）、制御装置１０１は、制御をステップＳ８０に切り替える。
【００９４】
ステップＳ８０において、制御装置１０１は、次の入力画像をカメラ１０５（図１参照）から取得する。ステップＳ８０の処理が繰り返し実行されることで、時系列の入力画像が順次取得される。
【００９５】
［行動検出フロー］
図１１〜図１５を参照して、図１０のステップＳ６０で実行される行動検出処理について詳細に説明する。図１１は、図１０のステップＳ６０で実行される行動検出処理を示すフローチャートである。図１２は、図１１のステップＳ１００で実行される転倒検出処理を示すフローチャートである。図１３は、図１１のステップＳ２００で実行される起床検出処理を示すフローチャートである。図１４は、図１１のステップＳ３００で実行される離床検出処理を示すフローチャートである。図１５は、図１１のステップＳ４００で実行される呼吸停止検出処理を示すフローチャートである。
【００９６】
図１１を参照して、ステップＳ９０において、制御装置１０１は、上述の人物検出部１５０（図８参照）として、入力画像から人物領域を検出する。人物領域の検出方法は図９で説明した通りであるので、その説明については繰り返さない。
【００９７】
ステップＳ１００において、制御装置１０１は、被介護者の転倒検出処理を実行する。図１２を参照して、転倒検出処理について説明する。
【００９８】
ステップＳ１１０において、制御装置１０１は、被介護者の転倒を検出したか否かを判断する。一例として、制御装置１０１は、入力画像内における人物領域の位置がベッド領域外にあり、順次検出される人物領域の位置が一定時間（たとえば、１０秒）以上所定範囲内に留まっている場合に、被介護者１０の転倒を検出したと判断する。制御装置１０１は、被介護者の転倒を検出したと判断した場合（ステップＳ１１０においてＹＥＳ）、制御をステップＳ１１２に切り替える。そうでない場合には（ステップＳ１１０においてＮＯ）、図１２に示される転倒検出処理を終了する。
【００９９】
ステップＳ１１２において、制御装置１０１は、被介護者の行動「転倒」を検出タイミングに関連付けた上で、行動検出履歴１２６（図８参照）に書き込む。好ましくは、制御装置１０１は、被介護者の行動「転倒」を写す映像を行動検出履歴１２６にさらに書き込む。
【０１００】
再び図１１を参照して、ステップＳ２００において、制御装置１０１は、被介護者の起床を検出するための起床検出処理を実行する。図１３を参照して、起床検出処理について説明する。
【０１０１】
ステップＳ２０１において、制御装置１０１は、前回の行動検出結果が「起床前」の行動であるか否かを判断する。一例として、「起床前」の行動は、被介護者の「臥床」である。制御装置１０１は、被介護者の状態が「起床前」であると判断した場合（ステップＳ２０１においてＹＥＳ）、制御をステップＳ２１０に切り替える。そうでない場合には（ステップＳ２０１においてＮＯ）、制御装置１０１は、図１３に示される起床検出処理を終了する。
【０１０２】
ステップＳ２１０において、制御装置１０１は、被介護者の起床を検出したか否かを判断する。一例として、制御装置１０１は、入力画像内の人物領域の位置がベッド領域内からベッド領域の端部に移動したことに基づいて、被介護者の起床を検出したと判断する。制御装置１０１は、被介護者の起床を検出したと判断した場合（ステップＳ２１０においてＹＥＳ）、制御をステップＳ２１２に切り替える。そうでない場合には（ステップＳ２１０においてＮＯ）、図１３に示される起床検出処理を終了する。
【０１０３】
ステップＳ２１２において、制御装置１０１は、被介護者の行動「起床」を検出タイミングに関連付けた上で、行動検出履歴１２６（図８参照）に書き込む。好ましくは、制御装置１０１は、被介護者の行動「起床」を写す映像を行動検出履歴１２６にさらに書き込む。
【０１０４】
ステップＳ２１４において、制御装置１０１は、被介護者の現在の状態を「起床後」に設定する。
【０１０５】
再び図１１を参照して、ステップＳ３００において、制御装置１０１は、被介護者の離床を検出するための離床検出処理を実行する。図１４を参照して、離床検出処理について説明する。
【０１０６】
ステップＳ３０１において、制御装置１０１は、前回の行動検出結果が「離床前」の行動であるか否かを判断する。一例として、「離床前」の行動は、被介護者の「起床」である。制御装置１０１は、被介護者の状態が「離床前」であると判断した場合（ステップＳ３０１においてＹＥＳ）、制御をステップＳ３１０に切り替える。そうでない場合には（ステップＳ３０１においてＮＯ）、制御装置１０１は、図１４に示される離床検出処理を終了する。
【０１０７】
ステップＳ３１０において、制御装置１０１は、被介護者の離床を検出したか否かを判断する。一例として、制御装置１０１は、入力画像内の人物領域の位置がベッド領域の端部からベッド領域外に移動したことに基づいて、被介護者の離床を検出したと判断する。制御装置１０１は、被介護者の離床を検出したと判断した場合（ステップＳ３１０においてＹＥＳ）、制御をステップＳ３１２に切り替える。そうでない場合には（ステップＳ３１０においてＮＯ）、図１４に示される離床検出処理を終了する。
【０１０８】
ステップＳ３１２において、制御装置１０１は、被介護者の行動「離床」を検出タイミングに関連付けた上で、行動検出履歴１２６（図８参照）に書き込む。好ましくは、制御装置１０１は、被介護者の行動「離床」を写す映像を行動検出履歴１２６にさらに書き込む。
【０１０９】
ステップＳ３１４において、制御装置１０１は、被介護者の現在の状態を「離床後」に設定する。
【０１１０】
再び図１１を参照して、ステップＳ４００において、制御装置１０１は、被介護者の呼吸停止を検出するための呼吸停止検出処理を実行する。図１５を参照して、呼吸停止検出処理について説明する。
【０１１１】
ステップＳ４０１において、制御装置１０１は、ベッド上の天井に設けられた超音波センサから、当該センサから被介護者までの距離を取得する。
【０１１２】
ステップＳ４１０において、制御装置１０１は、被介護者の呼吸停止を検出したか否かを判断する。被介護者が呼吸をしている場合にはステップＳ４０１で取得される距離が周期的に変化し、被介護者の呼吸が停止した場合には当該距離の周期的な変化が停止する。この点に着目して、制御装置１０１は、超音波センサからの距離が周期的に変化していた状態から所定範囲に収まっている状態に変化したことに基づいて、被介護者１０の呼吸停止を検出したと判断する。制御装置１０１は、被介護者の呼吸停止を検出したと判断した場合（ステップＳ４１０においてＹＥＳ）、制御をステップＳ４１２に切り替える。そうでない場合には（ステップＳ３１０においてＮＯ）、制御装置１０１は、図１５に示される呼吸停止検出処理を終了する。
【０１１３】
ステップＳ４１２において、制御装置１０１は、被介護者の行動「呼吸停止」を検出タイミングに関連付けた上で、行動検出履歴１２６（図８参照）に書き込む。好ましくは、制御装置１０１は、被介護者の行動「呼吸停止」を写す映像を行動検出履歴１２６にさらに書き込む。
【０１１４】
［見守りシステム５００の画面遷移］
図１６〜図２１を参照して、見守りシステム５００に表示される画面例について説明する。図１６は、見守りシステム５００の画面遷移図を示す図である。
【０１１５】
見守りシステム５００は、本実施の形態に従う見守りプログラムを実行したときに、初期画面としてメイン画面４１０を表示する。管理者は、メイン画面４１０からは、設定モードトップ画面４２０または平常時画面４４０に遷移させることができる。管理者は、設定モードトップ画面４２０からは、メイン画面４１０または領域設定画面４３０に遷移させることができる。管理者は、領域設定画面４３０からは、設定モードトップ画面４２０に遷移させることができる。管理者は、平常時画面４４０からは、メイン画面４１０または報知時画面４５０に遷移させることができる。管理者は、報知時画面４５０からは、平常時画面４４０に遷移させることができる。
【０１１６】
メイン画面４１０、設定モードトップ画面４２０、領域設定画面４３０、平常時画面４４０、および報知時画面４５０は、たとえば、管理サーバー２００のディスプレイや、介護者用の携帯端末３００のディスプレイに表示される。
【０１１７】
以下では、メイン画面４１０、設定モードトップ画面４２０、領域設定画面４３０、平常時画面４４０、および報知時画面４５０の画面例について順に説明する。
【０１１８】
（メイン画面４１０）
図１７は、メイン画面４１０の一例を示す図である。見守りシステム５００は、本実施の形態に従う見守りプログラムを実行したときに、初期画面としてメイン画面４１０を表示する。
【０１１９】
メイン画面４１０は、行動検出処理の開始を受け付けるためのボタン４１２と、行動検出処理に関する設定画面を開くためのボタン４１４とを含む。見守りシステム５００は、ボタン４１２の押下を検出した場合には、平常時画面４４０を表示する。また、見守りシステム５００は、ボタン４１４の押下を検出した場合には、設定モードトップ画面４２０を表示する。
【０１２０】
（設定モードトップ画面４２０）
図１８は、設定モードトップ画面４２０の一例を示す図である。設定モードトップ画面４２０は、見守りシステム５００の初期設定時やメンテナンス時に表示される。
【０１２１】
設定モードトップ画面４２０は、行動検出処理に関するパラメータの設定を受け付ける。たとえば、設定モードトップ画面４２０は、カメラ１０５（図１参照）のフレームレートに関するパラメータを受け付ける。また、設定モードトップ画面４２０は、カメラ１０５から出力される画像の明るさに関するパラメータを受け付ける。さらに、設定モードトップ画面４２０は、被介護者の行動の検出感度に関するパラメータを受け付ける。さらに、設定モードトップ画面４２０は、カメラ１０５を設置する天井の高さに関するパラメータを受け付ける。設定モードトップ画面４２０の「更新」ボタンが押下されると、各パラメータは、見守りシステム５００に反映される。
【０１２２】
見守りシステム５００は、ボタン４２２の押下を検出した場合には、領域設定画面４３０を表示する。見守りシステム５００は、ボタン４２４の押下を検出した場合には、メイン画面４１０を表示する。
【０１２３】
設定モードトップ画面４２０は、他のパラメータの入力を受け付けてもよい。たとえば、設定モードトップ画面４２０は、カメラ１０５に関するパラメータとして、入力画像のコントラストに関するパラメータ、カメラのズーム調整に関するパラメータ、およびカメラのパンチルト調整に関するパラメータなどを受け付けてもよい。他にも、設定モードトップ画面４２０は、室内端末１００から見守りシステム５００に送信する画像の圧縮率などを受け付けてもよい。他にも、設定モードトップ画面４２０は、起床または入床などの行動を判別する時間帯などの設定を受け付けてもよい。
【０１２４】
（領域設定画面４３０）
図１９は、領域設定画面４３０の一例を示す図である。領域設定画面４３０は、入力画像３０に対するベッド領域４１の設定を受け付ける。上述したように、設定されたベッド領域４１は、行動検出処理で用いられる。
【０１２５】
領域設定画面４３０は、たとえば、点４１Ａ〜４１Ｄの設定を受け付けることでベッド領域４１の設定を受け付ける。一例として、点４１Ａ〜４１Ｄは、マウス操作に連動するポインタ４３２によって入力される。見守りシステム５００は、管理者によって設定されたベッド領域４１を保存する操作を受け付けたことに基づいて、入力画像３０内でベッド領域４１を特定するための情報（たとえば、座標値など）を記憶する。
【０１２６】
なお、図１９では、ベッド領域４１を設定する方法として、点４１Ａ〜４１Ｄを設定する例について説明を行なったが、ベッド領域４１は、他の方法で設定されてもよい。たとえば、領域設定画面４３０は、線の設定を受け付けることでベッド領域４１の設定を受け付けてもよい。他の方法としては、領域設定画面４３０は、面の設定を受け付けることでベッド領域４１の設定を受け付ける。この場合、管理者は、領域設定画面４３０に対するドラッグ操作によりベッド２０が写っている範囲を指定する。このように、ベッド領域４１の設定方法としては、ベッド領域とその他の領域との境界の一部または全部を指定することが可能な任意の方法が採用され得る。
【０１２７】
また、図１９では、ベッド領域４１を設定する方法として、矩形の境界を設定する例について説明を行なったが、ベッド領域４１は、他の形状で設定されてもよい。たとえば、ベッド領域４１は、円形、楕円形、多角形（たとえば、六角形）などのその他の形状で設定されてもよい。あるいは、ベッド領域４１の形状は、線、弧などであってもよい。当該線や弧は、所定の太さを有していてもよい。
【０１２８】
また、図１９では、ポインタ４３２でベッド領域４１を設定する例について説明を行なったが、ベッド領域４１は、タッチ操作などのその他の操作で設定されてもよい。
【０１２９】
また、図１９では、ベッド２０に対してベッド領域４１を設定する例について説明を行なったが、領域が設定される対象物は、ベッドに限定されない。たとえば、領域が設定される対象物は、布団などの寝具、ドア、椅子、被介護者によって利用されるその他の物体を含む。
【０１３０】
また、図１９では、ベッド領域４１が管理者によって手動で設定される例について説明を行なったが、見守りシステム５００は、エッジ抽出やテンプレートマッチングなどの画像処理によってベッド領域４１を自動で検出してもよい。あるいは、見守りシステム５００は、３Ｄセンサ、ベッド２０の脚に取り付けられた位置センサ、圧力センサを有するカーペットなど、その他のセンサによってベッド領域４１を検出してもよい。
【０１３１】
（平常時画面４４０）
図２０は、平常時画面４４０の一例を示す図である。平常時画面４４０は、見守りシステム５００による行動検出処理の実行中において、監視対象の被介護者１０が危険を伴わない行動（たとえば、就寝など）をとっているときに表示される画面である。一例として、見守りシステム５００は、被介護者１０を撮影して得られた画像（映像）をそのまま平常時画面４４０として表示する。
【０１３２】
（報知時画面４５０）
図２１は、報知時画面４５０の一例を示す図である。報知時画面４５０は、見守りシステム５００による行動検出処理の実行中において、監視対象の被介護者１０が危険を伴う行動をとったときに表示される画面である。見守りシステム５００は、報知時画面４５０を表示する前に報知時画面４５０の表示の可否を管理者に問い合わせてもよい。
【０１３３】
図２１に示されるように、見守りシステム５００は、被介護者１０が離床したことを検出したことに基づいて、被介護者１０の離床を介護者に報知する。ある局面において、見守りシステム５００は、メッセージ３５２によって被介護者１０の離床を介護者に報知する。他の局面において、見守りシステム５００は、音声などの音によって被介護者１０の離床を介護者に報知する。さらに他の局面において、見守りシステム５００は、被介護者１０の離床の検出時における画像または映像を表示する。これにより、万が一、見守りシステム５００が誤って報知を行なった場合であっても、介護者は、行動検出時における被介護者１０の行動を画像または映像で確認できる。そのため、被介護者１０の元に無駄に駆け付けずに済む。
【０１３４】
［見守りシステム５００のハードウェア構成］
図２２を参照して、見守りシステム５００のハードウェア構成の一例について説明する。図２２は、見守りシステム５００の主要なハードウェア構成を示すブロック図である。
【０１３５】
図２２に示されるように、見守りシステム５００は、室内端末１００と、管理サーバー２００と、介護者用の携帯端末３００とで構成されている。管理サーバー２００は、室内端末１００および携帯端末３００とネットワーク接続されている。
【０１３６】
以下では、室内端末１００、管理サーバー２００、および携帯端末３００のハードウェア構成について順に説明する。
【０１３７】
（室内端末１００のハードウェア構成）
図２２に示されるように、室内端末１００は、制御装置１０１と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０２と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０３と、通信インターフェイス１０４と、カメラ１０５と、記憶装置１２０とを備える。
【０１３８】
制御装置１０１は、室内端末１００を制御する。制御装置１０１は、たとえば、少なくとも１つの集積回路によって構成される。集積回路は、たとえば、少なくとも１つのＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、少なくとも１つのＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、少なくとも１つのＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）、またはそれらの組み合わせなどによって構成される。
【０１３９】
通信インターフェイス１０４には、アンテナ（図示しない）などが接続される。室内端末１００は、当該アンテナを介して、外部の通信機器との間でデータをやり取りする。外部の通信機器は、たとえば、管理サーバー２００、携帯端末３００、その他の通信端末などを含む。室内端末１００は、当該通信端末から見守りプログラム１２２をダウンロードできるように構成されてもよい。
【０１４０】
カメラ１０５は、たとえば、近赤外カメラである。近赤外カメラは、近赤外光を投光するＩＲ（Infrared）投光器を含む。近赤外カメラが用いられることにより、夜間でも被介護者１０が撮影され得る。あるいは、カメラ１０５は、可視光のみを受光する通常の監視カメラである。あるいは、カメラ１０５として、３Ｄセンサやサーモグラフィが用いられてもよい。室内端末１００およびカメラ１０５は、図２２に示されるように一体的に構成されてもよいし、別個に構成されてもよい。
【０１４１】
記憶装置１２０は、たとえば、ハードディスクや外付けの記憶装置などの記憶媒体である。記憶装置１２０は、上述のベッド領域４１、本実施の形態に従う見守りプログラム１２２、上述の報知間隔情報１２４、上述の行動検出履歴１２６、後述の通知設定１２８などを格納する。ベッド領域４１、見守りプログラム１２２、報知間隔情報１２４、行動検出履歴１２６、および通知設定１２８の格納場所は、記憶装置１２０に限定されず、制御装置１０１の記憶領域（たとえば、キャッシュなど）、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、外部機器（たとえば、管理サーバー２００や携帯端末３００）などに格納されていてもよい。
【０１４２】
なお、見守りプログラム１２２は、単体のプログラムとしてではなく、任意のプログラムの一部に組み込まれて提供されてもよい。この場合、本実施の形態に従う処理は、任意のプログラムと協働して実現される。このような一部のモジュールを含まないプログラムであっても、本実施の形態に従う見守りプログラム１２２の趣旨を逸脱するものではない。さらに、見守りプログラム１２２によって提供される機能の一部または全部は、専用のハードウェアによって実現されてもよい。さらに、少なくとも１つのサーバーが見守りプログラム１２２の処理の一部を実行する所謂クラウドサービスのような形態で室内端末１００が構成されてもよい。
【０１４３】
（管理サーバー２００のハードウェア構成）
引き続き図２２を参照して、介護者用の管理サーバー２００のハードウェア構成について説明する。
【０１４４】
管理サーバー２００は、制御装置２０１と、ＲＯＭ２０２と、ＲＡＭ２０３と、通信インターフェイス２０４と、表示インターフェイス２０５と、操作インターフェイス２０７と、記憶装置２２０とを含む。
【０１４５】
制御装置２０１は、管理サーバー２００を制御する。制御装置２０１は、たとえば、少なくとも１つの集積回路によって構成される。集積回路は、たとえば、少なくとも１つのＣＰＵ、少なくとも１つのＡＳＩＣ、少なくとも１つのＦＰＧＡ、またはそれらの組み合わせなどによって構成される。
【０１４６】
通信インターフェイス２０４には、アンテナ（図示しない）などが接続される。管理サーバー２００は、当該アンテナを介して、外部の通信機器との間でデータをやり取りする。外部の通信機器は、たとえば、室内端末１００、携帯端末３００、その他の通信端末などを含む。管理サーバー２００は、当該通信端末から見守りプログラム２２２をダウンロードできるように構成されてもよい。
【０１４７】
表示インターフェイス２０５は、ディスプレイ２０６と接続され、制御装置１０１などからの指令に従って、ディスプレイ２０６に対して、画像を表示するための画像信号を送出する。ディスプレイ２０６は、被介護者に危険が生じていること示す信号を室内端末１００から受信した場合に、そのことを示すメッセージや画像などを表示する。好ましくは、ディスプレイ２０６は、危険が生じている被介護者の部屋番号、当該被介護者の名前、当該被介護者に生じている危険の種類（たとえば、転倒など）を表示する。また、ディスプレイ２０６は、室内端末１００の各種設定を行なうための設定画面などを表示する。
【０１４８】
操作インターフェイス２０７は、たとえば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）端子であり、入力デバイス２０８に接続される。操作インターフェイス２０７は、入力デバイス２０８からのユーザ操作を示す信号を受ける。入力デバイス２０８は、たとえば、マウス、キーボード、タッチパネル、またはユーザの入力操作を受け付けることが可能なその他の装置である。
【０１４９】
記憶装置２２０は、たとえば、ハードディスクや外付けの記憶装置などの記憶媒体である。記憶装置２２０は、本実施の形態に従う見守りプログラム２２２、上述の履歴情報２２４などを格納する。見守りプログラム２２２および履歴情報２２４の格納場所は、記憶装置２２０に限定されず、制御装置２０１の記憶領域（たとえば、キャッシュなど）、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、外部機器（たとえば、室内端末１００や管理サーバー２００）などに格納されていてもよい。
【０１５０】
なお、見守りプログラム２２２は、単体のプログラムとしてではなく、任意のプログラムの一部に組み込まれて提供されてもよい。この場合、本実施の形態に従う処理は、任意のプログラムと協働して実現される。このような一部のモジュールを含まないプログラムであっても、本実施の形態に従う見守りプログラム２２２の趣旨を逸脱するものではない。さらに、見守りプログラム２２２によって提供される機能の一部または全部は、専用のハードウェアによって実現されてもよい。さらに、少なくとも２つのサーバーが見守りプログラム２２２の処理の一部を実行する所謂クラウドサービスのような形態で室内端末１００が構成されてもよい。
【０１５１】
（携帯端末３００のハードウェア構成）
引き続き図２２を参照して、介護者用の携帯端末３００のハードウェア構成について説明する。
【０１５２】
携帯端末３００は、制御装置３０１と、ＲＯＭ３０２と、ＲＡＭ３０３と、通信インターフェイス３０４と、ディスプレイ３０５と、記憶装置３２０とを含む。
【０１５３】
制御装置３０１は、携帯端末３００を制御する。制御装置３０１は、たとえば、少なくとも１つの集積回路によって構成される。集積回路は、たとえば、少なくとも１つのＣＰＵ、少なくとも１つのＡＳＩＣ、少なくとも１つのＦＰＧＡ、またはそれらの組み合わせなどによって構成される。
【０１５４】
制御装置３０１は、本実施の形態に従う見守りプログラム３２２などの各種プログラムを実行することで携帯端末３００を制御する。制御装置３０１は、見守りプログラム３２２の実行命令を受け付けたことに基づいて、記憶装置３２０からＲＯＭ３０２に見守りプログラム３２２を読み出す。ＲＡＭ３０３は、ワーキングメモリとして機能し、見守りプログラム３２２の実行に必要な各種データを一時的に格納する。
【０１５５】
通信インターフェイス３０４には、アンテナ（図示しない）などが接続される。携帯端末３００は、当該アンテナを介して、外部の通信機器との間でデータをやり取りする。外部の通信機器は、たとえば、室内端末１００、管理サーバー２００などを含む。室内端末１００は、アンテナを介してサーバーから見守りプログラム３２２をダウンロードできるように構成されてもよい。
【０１５６】
ディスプレイ３０５は、被介護者に危険が生じていること示す信号を管理サーバー２００から受信した場合に、そのことを示すメッセージや画像などを表示する。好ましくは、ディスプレイ３０５は、危険が生じている被介護者の部屋番号、当該被介護者の名前、当該被介護者に生じている危険の種類（たとえば、転倒など）を表示する。ディスプレイ３０５は、タッチパネル（図示しない）に重ねられており、携帯端末３００に対する各種操作をタッチ操作で受け付ける。
【０１５７】
記憶装置３２０は、たとえば、ｅＭＭＣ（Embedded  MultiMediaCard）などの記憶媒体である。一例として、記憶装置３２０は、見守りプログラム３２２を格納する。見守りプログラム３２２の格納場所は、記憶装置３２０に限定されず、たとえば、制御装置３０１のキャッシュ、ＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、または他の通信機器などに格納されていてもよい。
【０１５８】
［小括］
以上のようにして、室内端末１００は、行動の組み合わせごとに報知間隔を規定している報知間隔情報１２４（図４参照）を予め保持している。室内端末１００は、報知対象の第１行動を検出し、当該第１行動に続いて報知対象の第２行動を検出した場合に、報知間隔情報１２４に規定されている報知間隔の中から、当該第１行動と当該第２行動との組み合わせに対応付けられている報知間隔を特定する。室内端末１００は、第１行動が検出されてから第２行動が検出されるまでの検出間隔が特定された報知間隔よりも短い場合に、第２行動の報知を抑制する。これにより、室内端末１００は、短時間の間に関連する行動を介護者に報知することを抑制でき、介護者の負担を軽減することができる。
【０１５９】
＜第２の実施の形態＞
［概要］
第１の実施の形態に従う室内端末１００は、１つの報知間隔情報１２４に基づいて、報知対象の行動を抑制するか否かを判断していた。これに対して、第２の実施の形態に従う室内端末１００は、複数の報知間隔情報１２４に基づいて、報知対象の行動を抑制するか否かを判断する。
【０１６０】
第２の実施の形態に従う室内端末１００のハードウェア構成などは、第１の実施の形態に従う室内端末１００と同じであるので、以下ではそれらの説明については繰り返さない。
【０１６１】
［報知間隔情報１２４］
図２３を参照して、第２の実施の形態に従う報知間隔情報１２４について説明する。図２３は、報知間隔情報１２４の一例である報知間隔情報１２４Ｂ，１２４Ｃを示す図である。
【０１６２】
第２の実施の形態に従う室内端末１００は、複数の報知間隔情報１２４Ｂ，１２４Ｃを予め保持している。第２の実施の形態に従う室内端末１００は、現在の動作モードに応じて、報知間隔情報の設定を、報知間隔情報１２４Ｂ，１２４Ｃのいずれか一方から他方に切り替える。
【０１６３】
より具体的には、室内端末１００は、動作モードとして、抑制モードと、通常モードとを有する。現在の動作モードが抑制モードである場合には、室内端末１００は、報知間隔情報１２４Ｂを用いる。現在の動作モードが抑制モードである場合には、室内端末１００は、報知間隔情報１２４Ｃを用いる。
【０１６４】
報知間隔情報１２４Ｂについては図７で説明した通りであるので、その説明については繰り返さない。報知間隔情報１２４Ｃにおいて、検出された報知対象の行動が全て報知されるように、報知間隔が設定されている。すなわち、報知間隔情報１２４Ｃにおいては、報知間隔ｔ５〜ｔ２０が全て「０秒」に設定されている。
【０１６５】
室内端末１００の動作モードは、予め定められた条件が満たされたか否かに応じて、切り替えられる。ある局面において、室内端末１００は、予め定められた組み合わせの行動を短時間（たとえば、１秒間）に検出した場合に、動作モードを抑制モードに設定し、報知間隔情報の設定を報知間隔情報１２４Ｂに設定する。当該予め定められた組み合わせの行動は、たとえば、同一の行動（たとえば、「起床→起床」）や、生じる可能性が低い行動の組み合わせ（たとえば、「転倒→離床」）などである。一方で、室内端末１００は、予め定められた行動を検出した場合に、動作モードを通常モードに設定し、報知間隔情報の設定を報知間隔情報１２４Ｃに設定する。当該予め定められた行動は、たとえば、被介護者の入室や退室などである。
【０１６６】
他の局面において、動作モードは、ユーザ操作によって切り替えられる。ユーザ操作によって動作モードが抑制モードに切り替えられたときに、室内端末１００は、報知間隔情報の設定を報知間隔情報１２４Ｂに設定する。ユーザ操作によって動作モードが通常モードに切り替えられたときに、室内端末１００は、報知間隔情報の設定を報知間隔情報１２４Ｃに設定する。
【０１６７】
なお、図２３では、報知間隔情報１２４Ｃにおける報知間隔が全て「０秒」に設定されている例について説明を行ったが、報知間隔情報１２４Ｃにおける報知間隔の一部が「０秒」に設定されていてもよい。また、報知間隔情報１２４Ｃにおける報知間隔は、必ずしも「０秒」に設定される必要はなく、報知間隔情報１２４Ｂにおける報知間隔よりも短ければよい（たとえば、報知間隔ｔ６をマイナス「１０秒」するなど）。
【０１６８】
また、準備される報知間隔情報１２４は、２つの報知間隔情報１２４Ｂ，１２４Ｃに限定されず、３つ以上の報知間隔情報が準備されてもよい。この場合、室内端末１００は、動作モードとして、「抑制強」、「抑制中」、「抑制弱」を有し、現在の動作モードに応じて、対応する報知間隔情報を用いる。
【０１６９】
＜第３の実施の形態＞
［概要］
第１の実施の形態に従う室内端末１００は、１種類の抑制方法で検出された行動の報知を抑制していた。これに対して、第３の実施の形態に従う室内端末１００は、複数種類の抑制方法で検出された行動の報知を抑制する。
【０１７０】
第３の実施の形態に従う室内端末１００のハードウェア構成などは、第１の実施の形態に従う室内端末１００と同じであるので、以下ではそれらの説明については繰り返さない。
【０１７１】
［通知設定１２８］
図２４を参照して、第３の実施の形態に従う室内端末１００による通知設定について説明する。図２４は、第３の実施の形態に従う室内端末１００が参照する通知設定１２８を示す図である。
【０１７２】
室内端末１００は、動作モードとして、抑制モードと、通常モードとを有する。本実施の形態に従う室内端末１００は、各動作モードに対して、さらに通知設定を受け付ける。一例として、室内端末１００は、通知設定Ａ〜Ｃのいずれかを受け付ける。
【０１７３】
通知設定Ａが選択されている場合において、動作モードが通常モードであるときには、室内端末１００は、検出された報知対象の行動を介護者の携帯端末３００に通知する。通知設定Ａが選択されている場合において、動作モードが抑制モードであるときには、室内端末１００は、検出された報知対象の行動を介護者の携帯端末３００に通知しない。このように、通知設定Ａが選択されている場合には、室内端末１００は、動作モードに応じて通知を実行するか否かを切り替える。
【０１７４】
通知設定Ｂが選択されている場合において、動作モードが通常モードであるときには、室内端末１００は、検出された報知対象の行動を介護者の携帯端末３００に通知しつつ、検出された行動を写す映像を管理サーバー２００に保存する。通知設定Ｂが選択されている場合において、動作モードが抑制モードであるときには、室内端末１００は、検出された報知対象の行動を介護者の携帯端末３００に通知せずに、検出された行動を写す映像を管理サーバー２００に保存する。このように、通知設定Ｂが選択されている場合には、室内端末１００は、動作モードに応じて通知内容の品質を変える。
【０１７５】
通知設定Ｃが選択されている場合において、動作モードが通常モードであるときには、室内端末１００は、検出された報知対象の行動を介護者の携帯端末３００に通知する。通知設定Ｃが選択されている場合において、動作モードが抑制モードであるときには、室内端末１００は、検出された報知対象の行動を介護者の管理サーバー２００に通知する。このように、通知設定Ｃが選択されている場合には、室内端末１００は、動作モードに応じて通知先を変える。
【０１７６】
＜まとめ＞
ある局面に従うと、見守り対象の人物の行動を報知することができる見守りシステムは、上記人物の複数種類の行動を検出することが可能な行動検出部と、行動の組み合わせごとに報知間隔を規定している情報を格納するための記憶部と、上記行動検出部が上記人物の報知対象の第１行動を検出し、当該第１行動に続いて上記人物の報知対象の第２行動を検出した場合に、上記情報に規定されている報知間隔の中から、当該第１行動と当該第２行動との組み合わせに対応付けられている報知間隔を特定するための特定部と、上記第１行動が検出されてから上記第２行動が検出されるまでの検出間隔が上記特定部によって特定された報知間隔よりも短い場合に、上記第２行動の報知を抑制するための報知制御部とを備える。
【０１７７】
好ましくは、上記報知制御部は、上記第２行動が検出された時点で、上記検出間隔が上記特定部によって特定された報知間隔よりも長い場合に、上記第２行動が検出されたことを報知し、上記第２行動が検出された時点で、上記検出間隔が上記特定部によって特定された報知間隔よりも短い場合に、上記第２行動が検出されたことを報知しない。
【０１７８】
好ましくは、上記報知制御部は、上記第１行動が検出された時点で、上記第１行動が検出されたことを報知する。
【０１７９】
好ましくは、上記報知制御部は、上記検出間隔が上記特定部によって特定された報知間隔よりも長い場合に、上記第１行動を表わす情報と、上記第２行動を表わす情報とを上記報知とともに通信端末に送信する。
【０１８０】
好ましくは、上記報知制御部は、上記検出間隔が上記特定部によって特定された報知間隔よりも長いか否かに応じて、上記第２行動の報知態様を変える。
【０１８１】
今回開示された実施の形態は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１８２】
１０  被介護者、１１  介護者、１２  人物領域、２０  ベッド、３０，３０Ａ〜３０Ｅ，３５Ｂ  入力画像、３５Ａ  背景画像、３６  背景差分画像、４１  ベッド領域、４１Ａ〜４１Ｄ  点、１００  室内端末、１０１，２０１，３０１  制御装置、１０２，２０２，３０２  ＲＯＭ、１０３，２０３，３０３  ＲＡＭ、１０４，２０４，３０４  通信インターフェイス、１０５  カメラ、１２０，２２０，３２０  記憶装置、１２２，２２２，３２２  見守りプログラム、１２４，１２４Ａ〜１２４Ｃ  報知間隔情報、１２６  行動検出履歴、１２８  通知設定、１５０  人物検出部、１５２  行動検出部、１５４  特定部、１５６  時計部、１５８  報知制御部、２００  管理サーバー、２０５  表示インターフェイス、２０６，３０５  ディスプレイ、２０７  操作インターフェイス、２０８  入力デバイス、２２４  履歴情報、２５０  通信部、２５２  受付部、３００  携帯端末、３５１  報知部、３５２  メッセージ、４１０  メイン画面、４１２，４１４，４２２，４２４  ボタン、４２０  設定モードトップ画面、４３０  領域設定画面、４３２  ポインタ、４４０  平常時画面、４５０  報知時画面、５００  見守りシステム。
【図１】
2018047795.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2018047795.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【手続補正書】
【提出日】平成31年2月21日(2019.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
時刻Ｔ５において、室内端末１００は、報知対象の行動「起床」を検出したとする。時刻Ｔ５よりも前に行動は検出されていないので、室内端末１００は、行動「起床」を検出したことを介護者の携帯端末３００に報知する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
図６は、検出された行動と、報知される行動との関係を時系列に示す図である。図６に示されるように、時刻Ｔ２１において、室内端末１００は、報知対象の行動「離床」を検出したとする。時刻Ｔ２１よりも前に行動は検出されていないので、室内端末１００は、行動「離床」を検出したことを介護者の携帯端末３００に報知する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
ステップＳ４１０において、制御装置１０１は、被介護者の呼吸停止を検出したか否かを判断する。被介護者が呼吸をしている場合にはステップＳ４０１で取得される距離が周期的に変化し、被介護者の呼吸が停止した場合には当該距離の周期的な変化が停止する。この点に着目して、制御装置１０１は、超音波センサからの距離が周期的に変化していた状態から所定範囲に収まっている状態に変化したことに基づいて、被介護者１０の呼吸停止を検出したと判断する。制御装置１０１は、被介護者の呼吸停止を検出したと判断した場合（ステップＳ４１０においてＹＥＳ）、制御をステップＳ４１２に切り替える。そうでない場合には（ステップＳ４１０においてＮＯ）、制御装置１０１は、図１５に示される呼吸停止検出処理を終了する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６３】
より具体的には、室内端末１００は、動作モードとして、抑制モードと、通常モードとを有する。現在の動作モードが抑制モードである場合には、室内端末１００は、報知間隔情報１２４Ｂを用いる。現在の動作モードが通常モードである場合には、室内端末１００は、報知間隔情報１２４Ｃを用いる。
【国際調査報告】
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