Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月7日(2006.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】走査光学装置の組立方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源手段と、前記光源手段から出射された光束を偏向走査する偏向手段と、前記偏向手段の偏向面にて偏向走査された光束を被走査面上に結像させる複数の結像光学素子と、前記複数の結像光学素子の間の光路中に配置されたミラーと、を備えた走査光学装置の組立方法であって
前記被走査面上に走査線の高さの誤差を検出手段により検出し、前記検出された信号に基いて前記被走査面上に走査線の高さを調整し、その後、前記ミラーと前記被走査面との間の光路中に配置される結像光学素子を前記走査光学装置に取り付けることを特徴とする走査光学装置の組立方法。
【請求項２】
光源手段と、前記光源手段から出射された光束を偏向走査する偏向手段と、前記偏向手段の偏向面にて偏向走査された光束を被走査面上に結像させる複数の結像光学素子と、前記複数の結像光学素子の間の光路中に配置されたミラーと、を備えた走査光学装置の組立方法であって
前記被走査面上に走査線の傾きの誤差を検出手段により検出し、前記検出された信号に基いて前記被走査面上に走査線の傾きを調整し、その後、前記ミラーと前記被走査面との間の光路中に配置される結像光学素子を前記走査光学装置に取り付けることを特徴とする走査光学装置の組立方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は走査光学装置の組立方法に関し、特に被走査面（像担持体面）上における走査線の高さ（副走査方向の走査線の位置）又は／及び傾きを偏向手段と被走査面との間に配した折り返しミラーにより調整するようにした、例えば電子写真プロセスを有するレーザービームプリンターやデジタル複写機等の装置に好適なものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は走査光学装置における光学部品の単品精度及び組み付け誤差等に起因する被走査面（像担持体面）上における走査線の高さ誤差又は／及び傾き誤差を検出手段で検出し、該検出された信号に基づいて偏向手段と被走査面との間に配した折り返しミラーの姿勢を調整手段により調整することにより、該走査線の高さ誤差又は／及び傾き誤差を抑え、高精細な画像を得ることができる走査光学装置の組立方法の提供を目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の走査光学装置の組立方法は、
光源手段と、前記光源手段から出射された光束を偏向走査する偏向手段と、前記偏向手段の偏向面にて偏向走査された光束を被走査面上に結像させる複数の結像光学素子と、前記複数の結像光学素子の間の光路中に配置されたミラーと、を備えた走査光学装置の組立方法であって
前記被走査面上に走査線の高さの誤差を検出手段により検出し、前記検出された信号に基いて前記被走査面上に走査線の高さを調整し、その後、前記ミラーと前記被走査面との間の光路中に配置される結像光学素子を前記走査光学装置に取り付けることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項２の発明の走査光学装置の組立方法は、
光源手段と、前記光源手段から出射された光束を偏向走査する偏向手段と、前記偏向手段の偏向面にて偏向走査された光束を被走査面上に結像させる複数の結像光学素子と、前記複数の結像光学素子の間の光路中に配置されたミラーと、を備えた走査光学装置の組立方法であって
前記被走査面上に走査線の傾きの誤差を検出手段により検出し、前記検出された信号に基いて前記被走査面上に走査線の傾きを調整し、その後、前記ミラーと前記被走査面との間の光路中に配置される結像光学素子を前記走査光学装置に取り付けることを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月2日(2006.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置が生成する表示画像を投射する投射部と当該投射部が投射する画像を表示する指向性スクリーンとを有していることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
情報処理装置が生成する表示画像を投射する投射部と当該投射部が投射する画像を表示する指向性スクリーンとを有し、投射部と情報処理装置の有する操作部とが相互に固定されていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項３】
前記投射部の出射瞳位置における鑑賞水平幅が１０ｍｍ〜５００ｍｍであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記投射部の出射瞳位置における鑑賞垂直幅が１０ｍｍ〜１０００ｍｍであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記指向性スクリーンは、合わせ鏡群を含むこと特徴する請求項１〜請求項４のいずれか一に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記合わせ鏡群は、挟角が９０度の合わせ鏡を含むことを特徴とする請求請５に記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記指向性スクリーンは、合わせ鏡の稜線方向に反射画像を拡散させる拡散手段を含むことを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記指向性スクリーンに表示される投射画像を取り込むカメラと、当該カメラが取り込み画像をもとに投射部を制御して投射画像の位置及び焦点を自動調節する制御装置とを更に有することを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか一に記載の画像表示装置。
【請求項９】
前記投射部が複数であることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか一に記載の画像表示装置。
【請求項１０】
中央処理装置並びに当該中央処理装置が使用するプログラム及びデータを格納する記憶装置を備えた装置本体と、中央処理装置の使用するデータを入力するための操作部と、中央処理装置の処理結果の画像を表示する画像表示装置とを有しており、当該画像表示装置は、表示する画像を投射する投射部と当該投射部が投射する画像を表示する指向性スクリーンとを有していることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
中央処理装置並びに当該中央処理装置が使用するプログラム及びデータを格納する記憶装置を備えた装置本体と、中央処理装置の使用するデータを入力するための操作部と、中央処理装置の処理結果の画像を表示する画像表示装置とを有しており、当該画像表示装置は、表示する画像を投射する投射部と当該投射部が投射する画像を表示する指向性スクリーンとを有していることを特徴とするパーソナルコンピュータ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月31日(2006.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  観測者側透明基板と背面側透明基板の間に２４０゜から２６０゜ねじれたネマチック液晶層が挟持された液晶パネルと、前記観測者側透明基板の外側に設けられた偏光板と位相差板と、前記背面側透明基板と前記ネマチック液晶層の間に設けられ、入射した光の一部を透過する機能を持つ反射層を備えるとともに、前記背面側透明基板の外側表面に散乱層が設けられたことを特徴とする液晶表示素子。
【請求項２】  前記散乱層は、前記背面側透明基板の外側表面に設けられた凹凸であり、その山と谷の高低差は５から２０ミクロン、ピッチ（山の頂上の間隔）は５から２０ミクロンであることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示素子。
【請求項３】  前記散乱層は、前記背面側透明基板の外側表面をフッ化水素溶液により腐食して形成されたことを特徴とする請求項１記載の液晶表示素子。
【請求項４】  前記背面側透明基板の外側表面に、湾曲溝や直線溝が形成されたことを特徴とする請求項３に記載の液晶表示素子。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月15日(2006.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定の範囲内で往復運動する装置に適用されるフォトインタラプタであって、
このフォトインタラプタは、
前記往復運動に連動し、運動方向に配列された複数のスリットを有するスリット板と、前記スリット板を挟んで配置された投光部と受光部とからなり、前記スリットに対して相互に異なる位相関係にある２つのフォトカプラとからなるエンコーダと、
このフォトカプラから出力されるパルス信号に基づいて、前記スリット板の位置を検出する制御部とを具備し、
前記制御部は、
正常時における、前記スリット板の往復運動の反転位置と反転位置との間の前記パルス信号の数を記憶する手段と、
運転中における、前記スリット板の往復運動の反転位置と反転位置との間の前記パルス信号の数と前記記憶したパルス信号数とを比較し、一致した場合は前記エンコーダが正常であり、不一致の場合は異常が発生したと判定する判定手段を具備すること、
を特徴とするフォトインタラプタ。
【請求項２】  所定の範囲内で往復運動する装置に適用されるフォトインタラプタであって、
このフォトインタラプタは、
前記往復運動に連動し、運動方向に配列された複数のスリットを有するスリット板と、前記スリット板を挟んで配置された投光部と受光部とからなり、前記スリットに対して相互に異なる位相関係にある２つのフォトカプラとからなるエンコーダと、
このフォトカプラから出力されるパルス信号に基づいて、前記スリット板の位置を検出する制御部とを具備し、
前記制御部は、
正常時における、前記反転位置のパルスパターンを記憶する手段と、
運転中における、前記反転位置のパルスパターンと前記記憶したパルスパターンとを比較し、一致した場合は前記エンコーダが正常であり、不一致の場合は異常が発生したと判定する判定手段を具備すること、
を特徴とするフォトインタラプタ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月10日(2006.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  作用電極とこれに対応する対極を一組として一個の測定箇所となる電極を基板上にマトリックス状に設けるとともに、マトリックスの縦方向となる各列毎にその列の作用電極を基板端部に設けたその列用の共通端子と電気的に接続し、またマトリックスの横方向となる各行毎にその行の対極を基板端部に設けたその行用の共通端子と電気的に接続し、さらにまたマトリックス状に設けた電極を任意の組数毎に区切るように電極の周囲を基板表面より若干高くした壁で囲うようにしたことを特徴とするマトリックス型電気化学発光用基板。
【請求項２】  基板表面には各電極のみが現れ、基板端部に設けた各共通端子との間の配線は任意の絶縁材で被覆されている請求項１記載のマトリックス型電気化学発光用基板。
【請求項３】  各電極に作用電極と対極のほか参照電極を設け、各電極の参照電極は基板端部に設けた参照電極用の端子と電気的に接続してある請求項１又は請求項２記載の記載のマトリックス型電気化学発光用基板。
【請求項４】  各行及び各列のそれぞれの共通端子は基板の両側にそれぞれ設けた請求項１，請求項２又は請求項３記載の記載のマトリックス型電気化学発光用基板。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月1日(2006.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  実体顕微鏡光学系を有する顕微鏡と、
前記顕微鏡の観察位置を検出して、術部の診断画像との位置関係を演算する位置演算手段と、
顕微鏡観察部位の蛍光観察像を撮影して蛍光観察画像を取得する蛍光撮影手段と、
前記位置演算手段で検出された観察位置に対応する診断画像と、前記蛍光撮影手段により取得された蛍光観察画像とを重畳して表示する表示手段と、
を具備することを特徴とする手術用顕微鏡装置。
【請求項２】  実体顕微鏡光学系を有する顕微鏡と、
前記顕微鏡の観察位置を検出して、術部の診断画像との位置関係を演算する位置演算手段と、
顕微鏡観察部位の蛍光観察像を立体撮影して蛍光観察画像を取得する蛍光撮影手段と、
前記位置演算手段で検出された観察位置に対応する診断画像を、左右視差を有する２つの画像信号に分割する画像分割手段と、
取得された各々の前記蛍光観察画像と、前記左右画像に分割された診断画像とを、術部の観察像に重畳して表示する表示手段と、
を具備することを特徴とする手術用顕微鏡装置。
【請求項３】  実体顕微鏡光学系を有する顕微鏡と、
前記顕微鏡の観察位置を検出して、術部の診断画像との位置関係を演算する位置演算手段と、
顕微鏡観察部位の蛍光観察像を立体撮影して蛍光観察画像を取得する蛍光撮影手段と、
任意の表示モードを設定可能な表示モード設定手段と、
前記位置演算手段で検出された観察位置に対応する診断画像を、左右視差を有する２つの画像信号に分割する画像分割手段と、
前記表示モード設定手段の設定状態に応じて、取得された各々の前記蛍光観察画像と、前記左右画像に分割された診断画像とを、術部の観察像に重畳する重畳手段と、
各々の画像を表示するモニタ部を備えた鏡筒部と、
を具備することを特徴とする手術用顕微鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の第１の態様に係る手術用顕微鏡装置は、実体顕微鏡光学系を有する顕微鏡と、前記顕微鏡の観察位置を検出して、術部の診断画像との位置関係を演算する位置演算手段と、顕微鏡観察部位の蛍光観察像を撮影して蛍光観察画像を取得する蛍光撮影手段と、前記位置演算手段で検出された観察位置に対応する診断画像と、前記蛍光撮影手段により取得された蛍光観察画像とを重畳して表示する表示手段と、を具備する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の第２の態様に係る手術用顕微鏡装置は、実体顕微鏡光学系を有する顕微鏡と、前記顕微鏡の観察位置を検出して、術部の診断画像との位置関係を演算する位置演算手段と、顕微鏡観察部位の蛍光観察像を立体撮影して蛍光観察画像を取得する蛍光撮影手段と、前記位置演算手段で検出された観察位置に対応する診断画像を、左右視差を有する２つの画像信号に分割する画像分割手段と、取得された各々の前記蛍光観察画像と、前記左右画像に分割された診断画像とを、術部の観察像に重畳して表示する表示手段と、を具備する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の第３の態様に係る手術用顕微鏡装置は、実体顕微鏡光学系を有する顕微鏡と、前記顕微鏡の観察位置を検出して、術部の診断画像との位置関係を演算する位置演算手段と、顕微鏡観察部位の蛍光観察像を立体撮影して蛍光観察画像を取得する蛍光撮影手段と、任意の表示モードを設定可能な表示モード設定手段と、前記位置演算手段で検出された観察位置に対応する診断画像を、左右視差を有する２つの画像信号に分割する画像分割手段と、前記表示モード設定手段の設定状態に応じて、取得された各々の前記蛍光観察画像と、前記左右画像に分割された診断画像とを、術部の観察像に重畳する重畳手段と、各々の画像を表示するモニタ部を備えた鏡筒部と、を具備する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月17日(2006.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  物体側より順に配置された、正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、屈折力を有し絞りと一体の第３群、正の屈折力の第４群、正の屈折力の第５群から構成され、広角端から望遠端への変倍に際して、該第１群と第２群の間隔が増加し、該第２群と第３群の間隔及び第３群と第４群の間隔が共に減少するように該第２群と第４群が移動していることを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】  前記第３群の屈折力をφ３、全系の広角端での屈折力をφＷとするとき、
｜φ３／φＷ｜＜０．１
の条件式を満足することを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】  前記第３群は１つの第３１レンズより成り、該第３１レンズの物体側と像面側のレンズ面の曲率半径を各々Ｒ８，Ｒ９とするとき、
−０．３＜（Ｒ８−Ｒ９）／（Ｒ８＋Ｒ９）＜０
の条件式を満足することを特徴とする請求項２のズームレンズ。
【請求項４】  前記第３群は変倍に際して移動していることを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項５】  前記第３群は物体側に凹面を向けたメニスカス状の負レンズより成っていることを特徴とする請求項３のズームレンズ。
【請求項６】  前記第３群は物体側に凸面を向けたメニスカス状の正レンズより成っていることを特徴とする請求項３のズームレンズ。
【請求項７】  物体側より順に配置された、正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、第３群、正の屈折力の第４群、そして正の屈折力の第５群の５つのレンズ群と、変倍の際に該第３群と一体的に移動する絞りから構成され、広角端から望遠端への変倍に際して、該第１群と第２群の間隔が増加し、該第２群と第３群の間隔及び第３群と第４群の間隔が共に減少し、該第４群と第５群の間隔が増大するように各レンズ群を移動させており、該第３群は１つの第３１レンズより成り、該第３群の屈折力をφ３、広角端における全系の屈折力をφＷ、該第３１レンズの物体側と像面側のレンズ面の曲率半径を各々Ｒ８，Ｒ９としたとき、
｜φ３／φＷ｜＜０．１
−０．３＜（Ｒ８−Ｒ９）／（Ｒ８＋Ｒ９）＜０
の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項８】  広角端から望遠端への変倍に際して、前記第１群と第５群は物体側に凹状の軌跡を描き移動し、前記第２群は像面側へ移動し、前記第３群と第４群は共に物体側へ移動していることを特徴とする請求項７のズームレンズ。
【請求項９】  請求項１乃至８いずれかに記載のズームレンズを有することを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明のズームレンズは、物体側より順に配置された、正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、屈折力を有し絞りと一体の第３群、正の屈折力の第４群、正の屈折力の第５群から構成され、広角端から望遠端への変倍に際して、該第１群と第２群の間隔が増加し、該第２群と第３群の間隔及び第３群と第４群の間隔が共に減少するように該第２群と第４群が移動していることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項７の発明のズームレンズは、物体側より順に配置された、正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、第３群、正の屈折力の第４群、そして正の屈折力の第５群の５つのレンズ群と、変倍の際に該第３群と一体的に移動する絞りから構成され、広角端から望遠端への変倍に際して、該第１群と第２群の間隔が増加し、該第２群と第３群の間隔及び第３群と第４群の間隔が共に減少し、該第４群と第５群の間隔が増大するように各レンズ群を移動させており、該第３群は１つの第３１レンズより成り、該第３群の屈折力をφ３、広角端における全系の屈折力をφＷ、該第３１レンズの物体側と像面側のレンズ面の曲率半径を各々Ｒ８，Ｒ９としたとき、
｜φ３／φＷ｜＜０．１
−０．３＜（Ｒ８−Ｒ９）／（Ｒ８＋Ｒ９）＜０
の条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項８の発明は請求項７の発明において、
広角端から望遠端への変倍に際して、前記第１群と第５群は物体側に凹状の軌跡を描き移動し、前記第２群は像面側へ移動し、前記第３群と第４群は共に物体側へ移動していることを特徴としている。
請求項９の発明のカメラは、請求項１乃至８いずれかに記載のズームレンズを有することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月19日(2006.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  相互に近接対向したシートバック下端及びシートクッション後端の近傍に配置されチャイルドシートに付設される取付け部材に係止するよう車体側に固定されたストライカと、上記ストライカにおける上記取付け部材との係止部分の上方及び下方の少なくとも一方に設置され上記車体側に固定されたストッパとを有するチャイルドシート係止装置。
【請求項２】  請求項１において、上記ストッパが上記係止部分の下方に設置され、かつ、上記ストライカの車両前方側端部よりも車両前方に延びているチャイルドシート係止装置。
【請求項３】  請求項２において、上記ストッパが上記ストライカの下方に配置された下面部と、上記ストライカを車幅方向に挟んで上記下面部からそれぞれ立ち上がった側面部とをそなえたチャイルドシート係止装置。
【請求項４】  請求項３において、上記両側面部の車両前方側端部が車両前方に向かって車幅方向に拡がった形状をそなえたチャイルドシート係止装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
このため、本発明にかかるチャイルドシート係止装置は、相互に近接対向したシートバック下端及びシートクッション後端の近傍に配置されチャイルドシートに付設される取付け部材に係止するよう車体側に固定されたストライカと、上記ストライカにおける上記取付け部材との係止部分の上方及び下方の少なくとも一方に設置され上記車体側に固定されたストッパとを有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち、チャイルドシートに付設される取付け部材が車体側に固定されたストライカに係止して、チャイルドシートがシートクッション上に配置されているとき、何らかの原因によりチャイルドシートが車幅方向に傾斜させられて、チャイルドシートに付設された取付け部材が上方もしくは下方へ変位させられようとしても、ストライカにおける取付け部材との係止部分の上方または下方に車体側へ固定されたストッパが設置されているため、上記変位はストッパにより適宜制止され、ストライカと取付け部材との係止が外れにくくなっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【発明の効果】
本発明にかかるチャイルドシート係止装置にあっては、チャイルドシートに付設される取付け部材が車体側に固定されたストライカに係止して、チャイルドシートがシートクッション上に配置されているとき、何らかの原因によりチャイルドシートが変位して、チャイルドシートに付設された取付け部材が上方もしくは下方へ変位させられようとしても、ストライカにおける取付け部材との係止部分の上方または下方に車体側へ固定されたストッパが設置されていて、上記変位はストッパにより適宜制止されるため、ストライカと取付け部材との係止が外れにくくなり、従って、チャイルドシートに着座した幼児等の安全性を容易に高めることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003072436.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月13日(2006.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一対の基板と、該一対の基板の間に配設された液晶層とを有する液晶表示装置であって：
該一対の基板のうちの一方の基板上に順次配設された半導体層、ゲート絶縁膜、およびゲート電極と、該一方の基板上に設けられたゲートバスラインおよび付加容量共通配線と、
該基板、該半導体層、該ゲート絶縁膜、該ゲート電極、ゲートバスラインおよび付加容量共通配線上に配設され、コンタクトホールを有する第１の絶縁膜と、
該第１の絶縁膜上に、該第１の絶縁膜の該コンタクトホールを通じて該半導体層と接続するように配設されたソース電極と、
該第１の絶縁膜上に該ソース電極を覆って配設された第２の絶縁膜と、
該第２の絶縁膜上に配設された画素電極と、を含み、
該画素電極が、透明導電膜によって形成された透明電極と、
金属によって形成された反射電極と、を有し、
該反射電極は、該付加容量共通配線上に形成されている、液晶表示装置。
【請求項２】  一対の基板と、該一対の基板の間に配設された液晶層とを有する液晶表示装置であって：
該一対の基板のうちの一方の基板上に順次配設された半導体層、ゲート絶縁膜、およびゲート電極と、該一方の基板上に設けられたゲートバスラインおよび付加容量共通配線と、
該基板、該半導体層、該ゲート絶縁膜、該ゲート電極、ゲートバスラインおよび付加容量共通配線上に配設され、コンタクトホールを有する第１の絶縁膜と、
該第１の絶縁膜上に、該第１の絶縁膜の該コンタクトホールを通じて該半導体層と接続するように配設されたソース電極と、
該第１の絶縁膜上に該ソース電極を覆って配設された第２の絶縁膜と、
該第２の絶縁膜上に配設された画素電極と、を含み、
該画素電極が、透明導電膜によって形成された透明電極と、
金属によって形成された長方形状の反射電極と、を有した、液晶表示装置。
【請求項３】  前記付加容量共通配線は光を通さない請求項１に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月1日(2006.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形状の転写要素を使用してプリント可能媒体に画像を転写するプリントシステムにおいて実施する方法であって、
該円筒形状の転写要素に関する非円形の欠陥を判定し、
該非円形の欠陥を補償するよう前記円筒形状の転写要素を非一定の角速度で動かす、
という各ステップを含む方法。
【請求項２】
前記円筒形状の転写要素が光導電ドラムである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記非円形の欠陥を判定する前記ステップが、
前記転写要素を既知の角速度で動かし、
一連のティックマークを前記プリント可能媒体上にプリントし、
該一連のティックマーク間の直線距離を測定して補正を計算する、
という各ステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記転写要素を非一定の角速度で動かす前記ステップが、
前記円筒形状の転写要素を動かすためのモータ速度を制御するために使用される一定のモータ駆動信号を生成し、
前記非円形の欠陥に対応する大きさ、位相、及び周波数を有する補正信号を用いて前記一定のモータ駆動信号を変更する、
という各ステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記非円形の欠陥を周期的に判定して、前記プリントシステムの動作中に生じる環境的な変化及び動作上の変化を明らかにする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記円筒形状の転写要素に関する前記非円形の欠陥が、
(i)  偏心して回転する理想的な円筒形状の転写要素と、
(ii) 非理想的な形状の円筒形状の転写要素と
のうちの少なくとも一方を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
コンピュータにより実行することが可能な命令を含むコンピュータにより読み出すことが可能な１つ又は２つ以上の媒体であって、該命令が、その実行時に、
円筒形状の転写要素に関する非円形の欠陥を判定し、
該非円形の欠陥を補償するよう前記円筒形状の転写要素を非一定の角速度で動かす、
という各ステップを行うものである、コンピュータにより読み出すことが可能な１つ又は２つ以上の媒体。
【請求項８】
１つ又は２つ以上のプリント可能媒体に画像を転写するよう構成された円筒形状の転写要素と、
該円筒形状の転写要素を動かすよう構成されたモータと、
前記円筒形状の転写要素に関する非円形の欠陥を測定するよう構成された画像処理システムと、
該非円形の欠陥を補償するよう非一定の角速度で前記円筒形状の転写要素を動かすための前記モータのための制御信号を生成するよう構成されたモータ速度コントローラと
を含む、プリントシステム。
【請求項９】
前記円筒形状の転写要素が光導電ドラムである、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記画像処理システムが、前記１つ又は２つ以上のプリント可能媒体上にプリントされた一連のティックマーク間の直線距離を光学的に測定することにより前記非円形の欠陥を測定するよう構成され、前記円筒形状の転写要素を所定の角速度で動かすための前記モータのための制御信号を前記モータ速度コントローラが生成した際に前記ティックマークがプリントされる、請求項８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月10日(2006.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可調光フィルタであって、
弾性基板と、
前記弾性基板内のあるピッチを有する回折素子と、
前記弾性基板を伸長して前記回折素子のピッチを制御するためのアクチュエータ手段と、
第１の光路と、
前記回折素子のピッチにより決まる光周波数において前記回折素子により前記第１の光路に光学的に結合された第２の光路
を備える、可調光フィルタ。
【請求項２】
前記第１の光路が前記回折素子の所与のピッチで前記第２の光路に光学的に結合されるところの光周波数とは異なる光周波数で、前記回折素子により前記第１の光路に光学的に結合された第３の光路をさらに備える、請求項１の可調光フィルタ。
【請求項３】
前記アクチュエータ手段を制御するために接続されたコントローラをさらに備える、請求項１の可調光フィルタ。
【請求項４】
前記コントローラを制御するために結合されたフィードバック構成をさらに備える、請求項３の可調光フィルタ。
【請求項５】
前記フィードバック構成が、
前記第１の光路の近傍に配置されて、基準光ビームで前記回折素子を照射する光源と、
前記第２の光路の近傍に配置されて、前記回折素子によって回折された前記基準光ビームを受け取る光検出器アレイと、
前記光検出器アレイから前記コントローラへの電気的接続
を備えることからなる、請求項４の可調光フィルタ。
【請求項６】
前記アクチュエータ手段が、前記弾性基板が結合される主面を有する圧電チップを備えることからなる、請求項１の可調光フィルタ。
【請求項７】
前記アクチュエータ手段が、前記弾性基板に機械的に結合された圧電チップを備えることからなる、請求項１の可調光フィルタ。
【請求項８】
前記アクチュエータ手段が、前記弾性基板に機械的に結合されたリニアモータを備えることからなる、請求項１の可調光フィルタ。
【請求項９】
前記リニアモータが静電式リニアモータである、請求項８の可調光フィルタ。
【請求項１０】
前記リニアモータが電磁式リニアモータである、請求項８の可調光フィルタ。
【請求項１１】
前記アクチュエータ手段が、回転モータと回転−直線動き変換器を備え、
前記回転モータが前記動き変換器に原動力を供給し、
前記動き変換器が、前記弾性基板に機械的に結合された直線運動出力を有する
ことからなる、請求項１の可調光フィルタ。
【請求項１２】
前記アクチュエータ手段が、
前記弾性基板に機械的に結合された熱膨張性素子と、
前記熱膨張性素子に熱的に結合された加熱素子
を備えることからなる、請求項１の可調光フィルタ。
【請求項１３】
前記熱膨張性素子が主面を有し、
前記弾性基板が前記熱膨張性素子の主面に結合される
ことからなる、請求項１２の可調光フィルタ。
【請求項１４】
前記加熱素子が前記熱膨張性素子と一体化される、請求項１２の可調光フィルタ。
【請求項１５】
前記弾性基板が、前記熱膨張性素子とさらに一体化される、請求項１４の可調光フィルタ。
【請求項１６】
前記回折素子によって回折された光を受光光として受け取るように配置され、かつ、ある角度範囲にある受光光を被選別光として選別して、前記被選別光を前記回折素子へ戻して出力光路へ回折させるように構成されたビーム反転選別器をさらに備える、請求項１の可調光フィルタ。
【請求項１７】
前記ビーム反転選別器と前記回折素子の間に配置された１／２波長板をさらに備える、請求項１６の可調光フィルタ。
【請求項１８】
前記ビーム反転選別器が、
二つの反射面を備えるコーナーレフレクターと、
前記反射面間に配置されたスリット
を備えることからなる、請求項１６の可調光フィルタ。
【請求項１９】
前記ビーム反転選別器が、さらに、
前記受光光を前記スリットに集束させるように構成された第１の集束要素と、
前記スリットから分岐する前記被選別光を平行化するように構成された第２の集束要素
を備えることからなる、請求項１８の可調光フィルタ。
【請求項２０】
前記ビーム反転選別器が、ほぼＵ字形をなす一定長の光ファイバを備えることからなる、請求項１６の可調光フィルタ。
【請求項２１】
前記ビーム反転選別器がさらに、
前記受光光を前記光ファイバに集束させるように構成された第１の集束要素と、
前記光ファイバから分岐する前記被選別光を平行化するように構成された第２の集束要素
を備えることからなる、請求項２０の可調光フィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月16日(2006.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタ、第２のトランジスタ及び発光素子を含む画素が設けられた発光装置の駆動方法であって、
１フレーム期間は少なくとも第１の期間と第２の期間を有し、
前記第１の期間において、前記第１のトランジスタを介して、前記第２のトランジスタのゲートに第１のアナログビデオ信号が入力され、前記第１のアナログビデオ信号の電位に応じた電流が前記第２のトランジスタと前記発光素子に流れ、
前記第２の期間において、前記第２のトランジスタのゲートに第２のアナログビデオ信号が入力され、前記第２のトランジスタがオフになることを特徴とする発光装置の駆動方法。
【請求項２】
第１のトランジスタ、第２のトランジスタ及び発光素子を含む画素と、スイッチと、電源回路と、が設けられた発光装置の駆動方法であって、
１フレーム期間は少なくとも第１の期間と第２の期間を有し、
前記第１の期間において、前記スイッチがオンになり、前記第１のトランジスタを介して、前記第２のトランジスタのゲートに第１のアナログビデオ信号が入力され、前記第２のアナログビデオ信号に応じた電流が前記第２のトランジスタと前記発光素子に流れ、
前記第２の期間において、前記スイッチがオフになることを特徴とする発光装置の駆動方法。
【請求項３】
第１のトランジスタ、第２のトランジスタ及び発光素子を含む画素が設けられ、
前記第１のトランジスタのゲートは走査線に電気的に接続され、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は信号線に電気的に接続され、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は前記第２のトランジスタのゲートに電気的に接続され、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方は第１の電源線に電気的に接続され、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は前記発光素子の第１の電極に電気的に接続され、前記発光素子の第２の電極は第２の電源線に電気的に接続された発光装置の駆動方法であって、
１フレーム期間は少なくとも第１の期間と第２の期間を有し、
前記第１の期間において、前記第１のトランジスタを介して、前記第２のトランジスタのゲートに第１のアナログビデオ信号が入力され、前記第１のアナログビデオ信号の電位に応じた電流が前記第２のトランジスタと前記発光素子に流れ、
前記第２の期間において、前記第２のトランジスタのゲートに第２のアナログビデオ信号が入力され、前記第２のトランジスタがオフになることを特徴とする発光装置の駆動方法。
【請求項４】
第１のトランジスタ、第２のトランジスタ及び発光素子を含む画素と、スイッチと、電源回路と、が設けられ、
前記第１のトランジスタのゲートは走査線に電気的に接続され、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は信号線に電気的に接続され、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は前記第２のトランジスタのゲートに電気的に接続され、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方は第１の電源線に電気的に接続され、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は前記発光素子の第１の電極に電気的に接続され、前記発光素子の第２の電極は第２の電源線に電気的に接続され、前記スイッチの一方の端子は前記第２の電源線に電気的に接続され、前記スイッチの他方の端子は前記電源回路に電気的に接続された発光装置の駆動方法であって、
１フレーム期間は少なくとも第１の期間と第２の期間を有し、
前記第１の期間において、前記スイッチがオンになり、前記第１のトランジスタを介して、前記第２のトランジスタのゲートに第１のアナログビデオ信号が入力され、前記第２のアナログビデオ信号に応じた電流が前記第２のトランジスタと前記発光素子に流れ、
前記第２の期間において、前記スイッチがオフになることを特徴とする発光装置の駆動方法。
【請求項５】
請求項２または請求項４において、
前記第２の期間において、前記発光素子が浮遊状態になることを特徴とする発光装置の駆動方法。
【請求項６】
請求項３または請求項４において、
前記信号線に接続された信号線駆動回路を有することを特徴とする発光装置の駆動方法。
【請求項７】
請求項３または請求項４において、
前記信号線に接続された信号線駆動回路を有し、
前記信号線駆動回路は、シフトレジスタ、バッファ及びサンプリング回路を有することを特徴とする発光装置の駆動方法。
【請求項８】
請求項３または請求項４において、
前記走査線に接続された走査線駆動回路を有することを特徴とする発光装置の駆動方法。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項において、
前記画素に設けられた容量素子を有し、
前記容量素子の第１の電極は前記第２のトランジスタのゲートに接続され、前記容量素子の第２の電極は前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方に接続されていることを特徴とする発光装置の駆動方法。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項において、
前記発光素子は、有機発光ダイオードであることを特徴とする発光装置の駆動方法。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載の前記発光装置の駆動方法を用いた電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月9日(2005.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光重合により光学素子を成形する光学材料において、少なくともＮ−ビニルカルバゾールと、ポリビニルカルバゾール、及び光重合開始剤を含むことを特徴とする光学材料。
【請求項２】  前記Ｎ−ビニルカルバゾールに対する前記ポリビニルカルバゾールの割合が、９０／１０と７０／３０の間の範囲であることを特徴とする請求項１に記載の光学材料。
【請求項３】  前記請求項１または２に記載の光学材料を成形型に供給し、該成形型の内部において光重合反応により硬化させることにより光学素子を成形することを特徴とする光学素子の成形方法。
【請求項４】  前記光学材料の粘度は、５０ｍＰａ・ｓ以上、５０００ｍＰａ・ｓ以下の範囲に調整されることを特徴とする請求項３に記載の光学素子の成形方法。
【請求項５】  前記光重合反応は２２℃以上２８℃以下の温度において行われる事を特徴とする請求項３に記載の光学素子の成形方法。
【請求項６】  前記請求項１乃至２のいずれか１項に記載の光学材料により形成された所望の形状を有する光学部材と、該光学部材をその表面に形成した基板とからなる事を特徴とする光学素子。
【請求項７】  前記請求項６に記載の光学素子が格子形状を有することを特徴とする回折光学素子。
【請求項８】  前記請求項７に記載の回折光学素子と、前記光学素子を形成する光学材料と異なる分散の材料からなる少なくとも１つの回折光学素子とを積層する事により形成することを特徴とする積層型回折光学素子。
【請求項９】  請求項７に記載の光学素子を有することを特徴とする光学系。
【請求項１０】  前記光学系は、投影光学系であることを特徴とする請求項９に記載の光学系。
【請求項１１】  前記光学系は、撮影光学系であることを特徴とする請求項９に記載の光学系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
常温（通常２２℃〜２８℃）で結晶化してしまう光学材料の結晶化を抑制するために、型の温度を結晶化温度以上に上げるというレプリカ成形も考えられる。しかしながら、一般にレプリカ成形の型は拘束されている。従って熱が加わった型及び光学素子は自由膨張することができず、非線形な膨張となってしまうため形状を制御する事が非常に困難である。さらに型が温度分布を持つ場合さらに制御する事が困難となる。また近年の光学素子形状は自由曲面や格子形状を持つなどの形状は、非常に複雑化している。そのため温度による型と光学素子の膨張を見込んだで型を製作するのは困難である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記課題を達成するため、つぎの（１）〜（１０）のように構成した光学材料、該光学材料を用いた光学素子の成形方法、該成形方法によって成形された光学素子、および該光学素子を有する光学系を提供するものである。
（１）光重合により光学素子を成形する光学材料において、少なくともＮ−ビニルカルバゾールと、ポリビニルカルバゾール、及び光重合開始剤を含むことを特徴とする光学材料。
（２）前記Ｎ−ビニルカルバゾールに対する前記ポリビニルカルバゾールの割合が、９０／１０と７０／３０の間の範囲であることを特徴とする前記（１）に記載の光学材料。
（３）前記（１）または（２）に記載の光学材料を成形型に供給し、該成形型の内部において光重合反応により硬化させることにより光学素子を成形することを特徴とする光学素子の成形方法。
（４）前記光学材料の粘度は、５０ｍＰａ・ｓ以上、５０００ｍＰａ・ｓ以下の範囲に調整されることを特徴とする前記（３）に記載の光学素子の成形方法。
（５）前記光重合反応は２２℃以上２８℃以下の温度において行われる事を特徴とする前記（３）に記載の光学素子の成形方法。
（６）前記（１）または（２）に記載の光学材料により形成された所望の形状を有する光学部材と、該光学部材をその表面に形成し基板とからなる事を特徴とする光学素子。
（７）前記（６）に記載の光学素子が格子形状を有することを特徴とする回折光学素子。
（８）前記（７）に記載の回折光学素子と、前記光学素子を形成する光学材料と異なる分散の材料からなる少なくとも１つの回折光学素子とを積層する事により形成することを特徴とする積層型回折光学素子。
（９）前記（６）に記載の光学素子を有することを特徴とする光学系。
（１０）前記光学系は、投影光学系であることを特徴とする上記（９）に記載の光学系。
（１１）前記光学系は、撮影光学系であることを特徴とする上記（９）に記載の光学系。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、Ｎ−ビニルカルバゾールに対するポリビニルカルバゾールの割合が９０／１０と７０／３０の間の範囲であることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
従って光学材料としては、Ｎ−ビニルカルバゾールに対するポリビニルカルバゾールの割合が９０／１０と７０／３０の間の範囲とする事が、最も好適である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
また、Ｎ−ビニルカルバゾールに対するポリビニルカルバゾールの割合を、９０／１０と７０／３０の間の範囲とする事により、更に室温でのレプリカ成形にも適した光学材料とする事ができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月22日(2006.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置およびその作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁表面を有する基板と、
前記基板上の第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜に埋め込まれた配線と、
前記第１の絶縁膜及び前記配線上の第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜上の薄膜トランジスタとを有し、
前記薄膜トランジスタは半導体層、ゲート絶縁膜、及びゲート電極を有し、
前記配線は、銅、銀、金、クロム、鉄、ニッケル、白金、またはこれらの合金でなり、
前記薄膜トランジスタの前記ゲート電極は前記配線と電気的に接続していることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
絶縁表面を有する基板と、
前記基板上の第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜に埋め込まれた配線と、
前記第１の絶縁膜及び前記配線上の第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜上の薄膜トランジスタとを有し、
前記薄膜トランジスタは、ソース領域及びドレイン領域を有する半導体層、ゲート絶縁膜、並びにゲート電極を有し、
前記配線は、銅、銀、金、クロム、鉄、ニッケル、白金、またはこれらの合金でなり、
前記薄膜トランジスタの前記ソース領域は前記配線と電気的に接続していることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
絶縁表面を有する基板と、
前記基板上の第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜に埋め込まれた配線と、
前記第１の絶縁膜及び前記配線上の第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜上の薄膜トランジスタとを有し、
前記薄膜トランジスタは、ソース領域及びドレイン領域を有する半導体層、ゲート絶縁膜、並びにゲート電極を有し、
前記配線は、銅、銀、金、クロム、鉄、ニッケル、白金、またはこれらの合金でなり、
前記薄膜トランジスタの前記ドレイン領域は前記配線と電気的に接続していることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１において、前記配線はゲート配線であることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項２において、前記配線はソース配線であることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項２において、前記配線は電源供給線であることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記基板上に形成され、第１の電極、有機化合物を含む層、第２の電極を順に積層してなる発光素子と、前記基板に貼り合わされた、前記発光素子を封止する封止基板とを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項７において、前記有機化合物を含む層は白色発光する材料であり、前記封止基板に設けられたカラーフィルタと組み合わせたことを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項７において、前記有機化合物を含む層は単色発光する材料であり、前記封止基板に設けられた色変換層または着色層と組み合わせたことを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一において、前記配線と前記第１の絶縁膜の間及び前記配線と前記第２の絶縁膜の間にバリア層が設けられ、前記バリア層は前記配線と接することを特徴とする半導体装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一において、前記半導体装置は、ディスプレイ、ＤＶＤプレーヤー、電子遊技機器、またはパーソナルコンピュータであることを特徴とする半導体装置。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一において、前記半導体装置は発光装置であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、前記半導体装置は液晶表示装置であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１４】
絶縁表面上に導電性を有するエッチングストッパー層を形成し、
前記エッチングストッパー層を覆う第１の絶縁膜を形成し、
前記第１の絶縁膜にエッチングを行い、前記エッチングストッパー層に達する開口を形成し、
前記開口にシードを形成し、
前記シードにメッキを行い、前記開口を覆う埋め込み配線を形成し、
平坦化処理を行い、前記第１の絶縁膜の上面と前記埋め込み配線の上面を平坦にし、
前記第１の絶縁膜及び前記埋め込み配線上にアルミニウムを含む第２の絶縁膜を形成し、
前記第２の絶縁膜上に第３の絶縁膜を形成し、
前記第３の絶縁膜上に、ソース領域及びドレイン領域を有する半導体層、ゲート絶縁膜並びにゲート電極を有する薄膜トランジスタを形成し、
前記ソース領域、前記ドレイン領域、または前記ゲート電極は、前記埋め込み配線と電気的に接続していることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１５】
請求項１４において、前記埋め込み配線は、ソース配線、ゲート配線または電源供給線であること特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１６】
請求項１４または請求項１５において、前記埋め込み配線は、銅、銀、金、クロム、鉄、ニッケル、白金、またはこれらの合金であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、上記各作製方法に関する構成において、エッチングストッパー層をシードとしてメッキを行ってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、ここではｐチャネル型ＴＦＴを用いて説明したが、ｐ型不純物元素に代えてｎ型不純物元素（Ｐ、Ａｓ等）を用いることによってｎチャネル型ＴＦＴを形成することができることは言うまでもない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月22日(2006.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対物レンズの光軸に対して直交する平面内で位置調整可能な基板と、
観察試料が載置され、且つ前記基板上で２次元方向に移動可能に設けられた上板と、
前記対物レンズの光軸を回転中心として回転自在に設けられた回転板と、
前記回転板と上板の間に設けられ、前記上板の移動を、前記対物レンズの光軸に対して直交する平面上の２つの方向に規制する移動規制部材とを具備することを特徴とする顕微鏡ステージ。
【請求項２】
請求項１に記載の顕微鏡ステージにおいて、前記移動規制部材は、前記平面上の第１の方向と前記平面上であって、前記第１の方向とほぼ直交する第２の方向とに、前記上板の移動を規制することを特徴とする顕微鏡ステージ。
【請求項３】
請求項１に記載の顕微鏡ステージにおいて、
対物レンズの光軸に対して直交する平面内で前記上板を直線移動させる第１の駆動機構と、
前記第１の駆動機構による前記上板の直線移動方向に対して直交する方向に前記上板を直線移動させる第２の駆動機構とを更に具備することを特徴とする顕微鏡ステージ。
【請求項４】
請求項３に記載の顕微鏡ステージにおいて、前記第１の駆動機構および前記第２の駆動機構は、
固定ブロックと、
前記固定ブロックに対して直線移動可能に設けられた可動体と、を具備し、
前記可動体の移動に応じて前記上板を直線移動させることを特徴とする顕微鏡ステージ。
【請求項５】
請求項３に記載の顕微鏡ステージにおいて、前記第１の駆動機構および第２の駆動機構は、
固定ブロックと、
前記固定ブロックに対して回転可能に設けられた回転部材と、
前記回転部材の回転中心から偏心した位置に設けられた駆動ピンと、を具備し、
前記回転部材の回転にともなう前記駆動ピンの移動に応じて前記上板を直線移動させることを特徴とする顕微鏡ステージ。
【請求項６】
請求項１に記載の顕微鏡ステージにおいて、前記回転板は、対物レンズの光軸に対して直交する平面内で前記上板を直線移動させる第１の駆動機構と、
前記第１の駆動機構による前記上板の直線移動方向に対して直交する方向に前記上板を直線移動させる第２の駆動機構とを具備することを特徴とする顕微鏡ステージ。
【請求項７】
請求項６に記載の顕微鏡ステージにおいて、前記第１の駆動機構および前記第２の駆動機構は、
前記回転板に固定される固定ブロックと、
前記固定ブロックに対して直線移動可能に設けられた可動体と、を具備し、
前記可動体の移動に応じて前記上板を直線移動させることを特徴とする顕微鏡ステージ。
【請求項８】
請求項６に記載の顕微鏡ステージにおいて、前記第１の駆動機構および第２の駆動機構は、
前記回転板に固定される固定ブロックと、
前記固定ブロックに対して回転可能に設けられた回転部材と、
前記回転部材の回転中心から偏心した位置に設けられた駆動ピンと、を具備し、
前記回転部材の回転にともなう前記駆動ピンの移動に応じて前記上板を直線移動させることを特徴とする顕微鏡ステージ。
【請求項９】
対物レンズの光軸に対して直交する平面内で位置調整可能な基板と、
前記対物レンズの光軸を回転中心として回転自在に設けられた回転板と、
観察試料が載置され、且つ前記回転板上で２次元方向に移動可能に設けられた上板と、
前記回転板と上板の間に設けられ、前記上板の移動を、前記対物レンズの光軸に対して直交する平面上の２つの方向に規制する移動規制部材とを具備する顕微鏡ステージを搭載したことを特徴とする顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の１局面に係る顕微鏡ステージは、対物レンズの光軸に対して直交する平面内で位置調整可能な基板と、対物レンズの光軸を中心として回転自在に設けられた回転板と、観察試料が載置され、且つ前記基板上で２次元方向に移動可能に設けられた上板と、前記回転板と上板の間に設けられ、前記上板の移動を、前記対物レンズの光軸に対して直交する平面上の２つの方向に規制する移動規制部材とを具備することを特徴としている。