Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月17日(2006.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報表示を行う表示部を有する第一筐体と、
操作部を有する第二筐体と、
前記第一筐体と前記第二筐体とを結合し、開閉方向および直交方向に回動するヒンジ部と、
前記第一筐体の側面に位置する第１の側面キーと、
前記第二筐体の前記第１の側面キーと対向する側面に位置する第２の側面キーと、
を備えた折畳回動式携帯端末装置。
【請求項２】
前記第一筐体と前記第二筐体とを互いに開放した開状態から前記第一筐体を前記ヒンジ部の回転軸を基準に１８０度回転させて、前記表示部を外側にした状態で折り畳み状態となるとき、前記第１の側面キーおよび前記第２の側面キーは、同じ側面に位置することを特徴とする請求項１記載の折畳回動式携帯端末装置。
【請求項３】
前記第一筐体と前記第二筐体とを互いに開放した開状態から前記第一筐体を前記ヒンジ部の回転軸を基準に１８０度回転させて、前記表示部を外側にした状態で折り畳み状態となるとき、前記第１の側面キーおよび前記第２の側面キーは、同じ側面に互い違いに位置することを特徴とする請求項１または請求項２記載の折畳回動式携帯端末装置。
【請求項４】
前記第一筐体と前記第二筐体とを互いに開放した開状態から前記第一筐体を前記ヒンジ部の回転軸を基準に１８０度回転させて、前記表示部を外側にした状態で折り畳み状態となるとき、前記第１の側面キーおよび前記第２の側面キーは、同じ側面に互いに重なるように位置することを特徴とする請求項１または請求項２記載の折畳回動式携帯端末装置。
【請求項５】
前記第二筐体は、カメラ部を備えることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の折畳回動式携帯端末装置。
【請求項６】
前記第１の側面キーおよび前記第２の側面キーのうち一方の側面キーは、動作モード選択キーであって、少なくとも二つ以上の動作モードの中から動作させる動作モードを選択することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の折畳回動式携帯端末装置。
【請求項７】
前記第１の側面キーおよび前記第２の側面キーのうち一方の側面キーは、シャッターキーであることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の折畳回動式携帯端末装置。
【請求項８】
前記第１の側面キーおよび前記第２の側面キーのうち一方の側面キーは、ズームキーであることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の折畳回動式携帯端末装置。
【請求項９】
前記第１の側面キーおよび前記第２の側面キーのうち一方の側面キーは、フォトライトキーであることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の折畳回動式携帯端末装置。
【請求項１０】
前記第１の側面キーおよび前記第２の側面キーのうち一方の側面キーは、マクロ切替えキーであることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の折畳回動式携帯端末装置。
【請求項１１】
前記第１の側面キーおよび前記第２の側面キーのうち一方の側面キーは、ナイトモード切替えキーであることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の折畳回動式携帯端末装置。
【請求項１２】
前記第１の側面キーおよび前記第２の側面キーの側面キーは、テレビチャンネル切替えキーであることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の折畳回動式携帯端末装置。
【請求項１３】
前記第１の側面キーおよび前記第２の側面キーのうち一方の側面の側面キーは、表示部の画面を上下にスクロールさせるキーであって、他方の側面における側面キーは、表示部の画面を左右にスクロールさせるキーであることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の折畳回動式携帯端末装置。
【請求項１４】
前記第１の側面キーおよび前記第２の側面キーのうち一方の側面キーは、メモ／マナーモード切替えキーであることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の折畳回動式携帯端末装置。
【請求項１５】
前記第１の側面キーおよび前記第２の側面キーのうち一方の側面キーは、クリアキーであることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の折畳回動式携帯端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記従来の課題を解決するために、本発明の折畳回動式携帯端末装置は、情報表示を行う表示部を有する第一筐体と、操作部を有する第二筐体と、前記第一筐体と前記第二筐体とを結合し、開閉方向および直交方向に回動するヒンジ部と、前記第一筐体の側面に位置する第１の側面キーと、前記第二筐体の前記第１の側面キーと対向する側面に位置する第２の側面キーとを備えた構成としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月31日(2006.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目標物を追跡探知するための方法であって、
（ａ）各々がそれに対応する読み取り器と通信状態にある複数の加入者用通信装置を有する企業ネットワークを供給する工程と、
（ｂ）それぞれの目標物上に配置された識別装置に各々が対応する目標物識別子のセットを各々の読み取り器が読み取る工程と、
（ｃ）目標物識別子を有する各々の目標物の物理的場所を目標物識別子の前記セットのうちの少なくとも１つで判定する工程とを含む方法。
【請求項２】
各々の読み取り器が無線周波数識別もしくはＲＦＩＤのトランシーバであり、各々の識別装置がＲＦＩＤトランスポンダであり、前記目標物がコンピュータ・モニタ、コンピュータ・キーボード、コンピュータ・プリンタ、コンピュータ・マウス、加入者用通信装置であって読み取り器、椅子、机、本棚、戸棚、本、ステレオ、写真、個人、時計、ラジオ、芸術品、および電話ヘッドセットに対応する前記通信装置以外のもののうちの１つであり、前記判定する工程（ｃ）が、
目標物識別子の第１および第２のセットが隣り合う第１および第２の読み取り器に対応する状況で、少なくとも前記第１および第２のセット内の目標物識別子を目標物が有することを判定する工程と、
前記物理的場所が、前記第１の読み取り器の第１の射程範囲が前記第２の読み取り器の第２の射程範囲と重複する場所にあることを判定する工程とを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記読み取る工程（ｂ）で、前記第１および第２の読み取り器が異なる時間に目標物識別子を読み取り、前記判定する工程（ｃ）が、
目標物識別子の第１および第２のセットが隣り合う第１および第２の読み取り器に対応する状況で、前記第２のセットではなく前記第１のセット内の目標物識別子を目標物が有することを判定する工程と、
前記第１の読み取り器の第１の射程範囲および前記第２の読み取り器の第２の射程範囲が重複部を有している状況で、前記物理的場所が前記第１の射程範囲の中にあって前記第２の射程範囲の外側にあることを判定する工程とを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記読み取る工程（ｂ）で、読み取り器の前記射程範囲内にある各々の目標物識別子が対応する目標物識別子を異なる時間で前記読み取り器へと提供し、前記判定する工程（ｃ）が、第１の目標物の前記物理的場所を内線、ＩＰアドレス、交換機識別子、ポート識別子、および第１の読み取り器と通信状態にある第１の通信装置の媒体アクセス制御もしくはＭＡＣのアドレスのうちの少なくとも１つから判定する工程を含み、前記第１の目標物の第１の目標物識別子が前記第１の読み取り器によって読み取られる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
第１の読み取り器が第１の通信装置に対応し、第２の読み取り器が第２の通信装置に対応し、前記第１の読み取り器が第１の射程範囲を有し、前記第２の読み取り器が第２の射程範囲を有し、前記第１および第２の射程範囲が重複部を有し、かつ前記第２の射程範囲が前記第１の読み取り器の位置を含み、
（ｄ）前記第１の通信装置が応答しないときに、前記第１の通信装置が移動したかどうか判定するために前記第２の読み取り器に前記第１の通信装置の前記目標物識別子を読み取るように要求する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
請求項１に記載の前記工程を実行するための命令を含む、コンピュータで読み取り可能な媒体。
【請求項７】
目標物を追跡探知するための企業ネットワークであって、
（ａ）複数の加入者用通信装置と、
（ｂ）複数の電子的読み取り手段であって、前記通信装置の各々が対応する読み取り手段と通信状態にあり、各読み取り手段は目標物識別子のセットを読み取るよう動作し、前記セット内の各目標物識別子が各目標物に配置された識別手段に対応する読み取り手段と、
（ｃ）目標物識別子の前記セットのうちの少なくとも１つから、目標物識別子の前記セットのうちの少なくとも１つの中の目標物識別子を有する各々の目標物の物理的場所を判定するための場所特定手段とを有するネットワーク。
【請求項８】
各々の読み取り手段が無線周波数識別もしくはＲＦＩＤのトランシーバであり、各々の識別手段がＲＦＩＤトランスポンダであり、前記目標物がコンピュータ・モニタ、コンピュータ・キーボード、コンピュータ・プリンタ、コンピュータ・マウス、加入者用通信装置であって前記読み取り手段、椅子、机、本棚、戸棚、本、ステレオ、写真、個人、時計、ラジオ、芸術品、および電話ヘッドセットに対応する前記通信装置以外のもののうちの１つであり、前記判定する機能が、
目標物識別子の第１および第２のセットが隣り合う第１および第２の読み取り手段に対応する状況で、少なくとも前記第１および第２のセット内の目標物識別子を目標物が有することを判定する部分機能と、
前記物理的場所が、前記第１の読み取り手段の第１の射程範囲が前記第２の読み取り手段の第２の射程範囲と重複する場所にあることを判定する部分機能とを含む、請求項７に記載のネットワーク。
【請求項９】
前記読み取る機能の中で、前記第１および第２の読み取り手段が異なる時間に目標物識別子を読み取り、前記判定する機能が、
目標物識別子の第１および第２のセットが隣り合う第１および第２の読み取り手段に対応する状況で、前記第２のセットではなく前記第１のセット内の目標物識別子を目標物が有することを判定する部分機能と、
前記第１の読み取り手段の第１の射程範囲および前記第２の読み取り手段の第２の射程範囲が重複部を有している状況で、前記物理的場所が前記第１の射程範囲の中にあって前記第２の射程範囲の外側にあることを判定する部分機能とを含む、請求項７に記載のネットワーク。
【請求項１０】
前記読み取る機能の中で、読み取り手段の前記射程範囲内の各々の目標物識別子が対応する目標物識別子を異なる時間で前記読み取り手段へと提供する、請求項７に記載のネットワーク。
【請求項１１】
前記判定する機能が、前記第１の目標物の前記物理的場所を内線、ＩＰアドレス、交換機識別子、ポート識別子、および第１の読み取り手段と通信状態にある第１の通信装置の媒体アクセス制御もしくはＭＡＣのアドレスのうちの少なくとも１つから判定する部分機能を含み、前記第１の目標物の第１の目標物識別子が前記第１の読み取り手段によって読み取られる請求項７に記載のネットワーク。
【請求項１２】
第１の読み取り手段が第１の通信装置に対応し、第２の読み取り手段が第２の通信装置に対応し、前記第１の読み取り手段が第１の射程範囲を有し、前記第２の読み取り手段が第２の射程範囲を有し、前記第１および第２の射程範囲が重複部を有し、かつ前記第２の射程範囲が前記第１の読み取り手段の位置を含み、かつ前記場所特定手段が、前記第１の通信装置が応答しないときに、前記第１の通信装置が移動したかどうか判定するために前記第２の読み取り手段に前記第１の通信装置の前記目標物識別子を読み取るように要求するように動作可能である、請求項７に記載のネットワーク。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月15日(2006.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
階調電圧として複数の基準電圧を抵抗の電圧降下を利用して発生させる電圧生成回路と、
前記基準電圧のいずれか一つを第１の出力として選択する第１の制御回路と、
前記第１の出力に対応する前記諧調電圧に隣接する前記基準電圧を第２の出力として選択する第２の制御回路と、
前記第１の出力と前記第２の出力とに応じて出力する第３の出力を有し、前記第１の出力と前記第３の出力との間には第１の抵抗と第１のスイッチ手段とを有し、前記第２の出力と前記第３の出力との間には第２の抵抗と第２のスイッチ手段とを有する第３の制御回路とを有し、
前記第１の出力は、前記階調電圧のうち偶数番目の基準電圧のいずれかが選択された電圧であり、また、前記第２の出力は、前記階調電圧のうち奇数番目の基準電圧が選択された電圧であることを特徴とするＤＡ変換器。
【請求項２】
前記第１の抵抗と前記第２の抵抗は、同一の抵抗値を有することを特徴とする請求項１に記載のＤＡ変換器。
【請求項３】
前記第１の制御回路の導通時の抵抗と前記第１の抵抗との合成抵抗が前記選択された基準電圧間に接続された抵抗に対して１００００倍以上であることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載のＤＡ変換器。
【請求項４】
ＤＡ変換器の後段に接続される増幅器の入力容量と前記第１の制御回路の導通時の抵抗と前記第１の抵抗との合成抵抗による時定数が１／ln１０  以下となるように構成されていることを特徴とする請求項１〜３に記載のＤＡ変換器。
【請求項５】
前記第３の制御回路に入力される前記第１の出力及び前記第２の出力を入れ替える切り替え回路を有することを特徴とする請求項１に記載のＤＡ変換器
【請求項６】
階調電圧として複数の基準電圧を抵抗の電圧降下を利用して発生させる電圧生成回路と、
前記基準電圧のいずれか一つを第１の出力として選択する第１の制御回路と、
前記第１の出力に対応する前記諧調電圧に隣接する前記基準電圧を第２の出力として選択する第２の制御回路と、
前記第１の出力と前記第２の出力とに応じて出力する第３の出力を有し、前記第１の出力と前記第３の出力との間には第１の抵抗と第１のスイッチ手段とを有し、前記第２の出力と前記第３の出力との間には第２の抵抗と第２のスイッチ手段とを有する第３の制御回路とを有し、
前記第３の制御回路は、前記第１の抵抗と前記第１のスイッチ手段との間のノードと前記第２の抵抗と前記第２のスイッチ手段との間のノードとの間に接続された第３の抵抗、第３のスイッチ手段、第４の抵抗、及び第４のスイッチ手段を有することを特徴とするＤＡ変換器。
【請求項７】
前記第３の抵抗及び前記第４の抵抗は、前記第１の抵抗及び前記第２の抵抗と同一の抵抗値を持つことを特徴とする請求項６に記載のＤＡ変換器。
【請求項８】
前記第３のスイッチ手段及び前記第４のスイッチ手段は、前記第１の制御回路及び前記第２の制御回路の導通時の抵抗値と同一の抵抗値を持つこと特徴とする請求項６に記載のＤＡ変換器。
【請求項９】
前記第３のスイッチ手段及び第４のスイッチ手段は、MOSトランジスタで構成されており、また、前記第１の制御回路及び第２の制御回路もMOSトランジスタで構成されており、MOSトランジスタの構成面積が同一であることを特徴とする請求項６又は請求項８のいずれかに記載のＤＡ変換器。
【請求項１０】
前記第３のスイッチ手段及び前記第４のスイッチ手段は、前記第１の制御回路又は前記第２の制御回路の導通経路のトランジスタの個数と同じであることを特徴とする請求項６又は請求項９のいずれかに記載のＤＡ変換器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明のDA変換器では、上述した課題を解決すべく、階調電圧として複数の基準電圧を抵抗の電圧降下を利用して発生させる電圧生成回路と、基準電圧のいずれか一つを第１の出力として選択する第１の制御回路と、第１の出力に対応する諧調電圧に隣接する基準電圧を第２の出力として選択する第２の制御回路と、第１の出力と第２の出力とに応じて出力する第３の出力を有し、第１の出力と第３の出力との間には第１の抵抗と第１のスイッチ手段とを有し、第２の出力と第３の出力との間には第２の抵抗と第２のスイッチ手段とを有する第３の制御回路とを有し、第１の出力は、階調電圧のうち偶数番目の基準電圧のいずれかが選択された電圧であり、また、第２の出力は、階調電圧のうち奇数番目の基準電圧が選択された電圧である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月21日(2006.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線通信システムでの第１の既知信号の後段に、第１の無線通信システムとは異なった第２の無線通信システムでの第２の既知信号を配置したパケットフォーマットが規定されており、当該パケットフォーマット、および当該パケットフォーマットの一部分が含まれるように規定された別のパケットフォーマットのいずれかを使用しながら、パケット信号を生成する生成部と、
前記生成部において生成したパケット信号を送信する送信部と、
を備えることを特徴とする送信装置。
【請求項２】
前記生成部において規定されているパケットフォーマットに含まれた一部分には、第２の既知信号のうち、伝送路推定に使用すべき部分が少なくとも含まれていることを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
前記生成部において規定されているパケットフォーマットに対応した第１の無線通信システムと第２の無線通信システムは、マルチキャリア信号を使用していることを特徴とする請求項１または２に記載の送信装置。
【請求項４】
前記生成部において規定されているパケットフォーマットに含まれた第１の既知信号は、複数のアンテナのそれぞれの間において互いに関連を有するように規定されており、第２の既知信号は、複数のアンテナのそれぞれに対応づけられながら規定されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の送信装置。
【請求項５】
前記生成部において規定されているパケットフォーマットに含まれた第１の既知信号は、複数の系列のそれぞれの間において互いに関連を有するように規定されており、第２の既知信号は、複数の系列のそれぞれに対応づけられながら規定されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の送信装置。
【請求項６】
前記第２の無線通信システムに対応せずに前記第１の無線通信システムに対応した通信装置の存在を監視する監視部をさらに備え、
前記生成部は、前記監視部での監視結果にもとづいて、パケットフォーマットと別のパケットフォーマットのいずれかを選択しながら、パケット信号を生成することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の送信装置。
【請求項７】
第１の無線通信システムでの第１の既知信号の後段に、第１の無線通信システムとは異なった第２の無線通信システムでの第２の既知信号を配置したパケットフォーマットが規定されており、当該パケットフォーマット、および当該パケットフォーマットの一部分が含まれるように規定された別のパケットフォーマットのいずれかを使用しながら、パケット信号を生成することを特徴とする送信方法。
【請求項８】
第１の無線通信システムでの第１の既知信号の後段に、第１の無線通信システムとは異なった第２の無線通信システムでの第２の既知信号を配置したパケットフォーマットが規定されており、当該パケットフォーマット、および当該パケットフォーマットの一部分が含まれるように規定された別のパケットフォーマットのいずれかを使用する送信装置から、パケット信号を受信する受信部と、
前記受信部において受信したパケット信号での第２の既知信号のうち、伝送路推定に使用すべき部分をもとに、伝送路特性を推定する推定部と、
前記推定部によって推定された伝送路特性をもとに、パケット信号に含まれたデータを処理する処理部と、
を備えることを特徴とする受信装置。
【請求項９】
前記受信部において受信すべきパケット信号について、パケットフォーマットに含まれる信号のパターンと、別のパケットフォーマットに含まれる信号のパターンとの関係を予め記憶しており、当該関係をもとに、前記受信部において受信したパケット信号に対するパケットフォーマットを特定する特定部をさらに備え、
前記推定部と前記処理部は、前記特定部において特定されたパケットフォーマットに応じて、処理を実行することを特徴とする請求項８に記載の受信装置。
【請求項１０】
第１の無線通信システムでの第１の既知信号の後段に、第１の無線通信システムとは異なった第２の無線通信システムでの第２の既知信号を配置したパケットフォーマットが規定されており、当該パケットフォーマット、および当該パケットフォーマットの一部分が含まれるように規定された別のパケットフォーマットのいずれかを使用する送信装置から、パケット信号を受信する受信方法であって、
受信したパケット信号での第２の既知信号のうち、伝送路推定に使用すべき部分をもとに、伝送路特性を推定し、推定した伝送路特性をもとに、パケット信号に含まれたデータを処理することを特徴とする受信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月2日(2006.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
以上説明したように、マグネットの両端を埋設して保持させるマグネット保持部において、マグネットが、軸線方向に樹脂と重なる重なり部を有している。故に、可動体の振動方向である軸線方向に、樹脂に重なる重なり部によって振動方向の応力を受けることができる。このように振動方向の応力をマグネットと樹脂との接着力の他に物理的にも受けているので、過酷な条件で可動体を駆動してもマグネットが樹脂層から剥離することがない。従って、異音の発生、性能の低下、および剥離したマグネットがインナーヨークまたはアウターヨークに接触し、可動体が破損する不具合を防止することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本形態のリニアアクチュエータ１において、マグネット９の内側の面がＳ極に着磁され、外側の面がＮ極に着磁されている場合には、図６（Ａ）、（Ｂ）に示すように、実線の矢印Ｂ１、Ｂ２で示す磁界が発生している。この状態でコイル８に交流電流を流したとき、図６（Ａ）に示すように、図面の向こう側から手前側に電流が流れている期間では、点線の矢印Ｂ３に示す磁界が発生し、第１の隙間６の側では、マグネット９からの磁界とコイル８からの磁力線の向きが同一であるのに対して、第２の隙間７の側ではマグネット９からの磁界とコイル８からの磁力線の向きが反対である。その結果、マグネット９には、軸線方向における下方（第２の隙間７の方）に向かう力が作用する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月2日(2006.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルコール濃度が２５〜４２度の焼酎１リットル中に、タブノキ属植物の木芯材チップまたは木皮チップ、あるいは木芯材チップと木皮チップを混合した混合チップを５〜５０グラム浸漬させ、２〜１５日間侵出させてなることを特徴とする雑酒。
【請求項２】
アルコール濃度が２５〜４２度の焼酎１リットル中に、タブノキ属植物の木皮チップを５グラム以上浸漬させ、２〜７日間侵出させてなることを特徴とする請求項１に記載の雑酒。
【請求項３】
前記焼酎１リットルの中に、前記木皮チップとともにタブノキ属植物の木芯材チップ２０グラム以上浸漬させ、２〜７日間侵出させてなることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の雑酒。
【請求項４】
前記木芯材チップと木皮チップのいずれか又はその両方が、乾燥チップであることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の雑酒。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の雑酒を含有する飲用酒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−９７６４７号公報、（特許請求の範囲）
【特許文献２】特開昭６３−１９６５１４号公報、（特許請求の範囲）
【特許文献３】特開２００３−８１８５１号公報、（特許請求の範囲）
【特許文献４】特開２００３−９５８３５号公報、（特許請求の範囲）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明が採用した手段は、請求項２の発明は、アルコール濃度が２５〜４２度の焼酎１リットル中に、タブノキ属植物の木皮チップを５グラム以上浸漬させ、２〜７日間侵出させてなるところに特徴を有する雑酒を、その要旨とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の雑酒において、前記焼酎１リットルの中に、前記木皮チップとともにタブノキ属植物の木芯材チップ２０グラム以上浸漬させ、２〜７日間侵出させてなるものを、その要旨とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１〜３に記載の雑酒において、前記木芯材チップと木皮チップのいずれか又はその両方が、乾燥チップであるものを、その要旨とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
なお、請求項１〜４において、タブノキの樹皮の粉末が「タブ粉」という名称で市販されているので、木皮チップに代えてこれを使用することができるが、この場合、「タブ粉」の１グラムは、木皮チップの約５〜１０グラムと均等とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月24日(2006.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体により構成される複数の信号層が平面上に形成され、隣り合う２つ以上の信号層に接続して当該２つ以上の信号層間における信号の送受信を行う通信素子が複数設けられ、各通信素子は自身の識別番号を保持しており、
少なくとも１つの通信素子は、信号の送信元である通信素子の識別番号または送信先である通信素子の識別番号の少なくとも一方を含んだパケットを生成することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記信号層は、交流信号を伝達可能な導体層として構成されることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
誘電体により構成される第１の信号層および第２の信号層が複数形成され、第１の信号層と第２の信号層との間にはこれらよりも誘電率の大きい誘電層が配置されており、形成された隣り合う２つ以上の第１信号層および第２信号層に接続して当該２つ以上の第１信号層および第２信号層の間における信号の送受信を行う通信素子が複数設けられ、各通信素子は自身の識別番号を保持しており、
少なくとも１つの通信素子は、信号の送信元である通信素子の識別番号または送信先である通信素子の識別番号の少なくとも一方を含んだパケットを生成することを特徴とする通信装置。
【請求項４】
通信素子は、自身が接続する信号層内に設けられた通信素子との間で信号を送受信することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の通信装置。
【請求項５】
通信素子が、自身が接続する信号層内に設けられた通信素子から信号を受信し、自身が接続する他の信号層内に設けられた通信素子に信号を送信することにより、信号を所期の信号層まで順次伝達することを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月3日(2006.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線送信手段と無線受信手段とを有する携帯型電子装置であって、
操作者の入力により着信・呼び出し等の回数を記憶する記憶手段と、
前記無線受信手段に着信する信号の回数をカウントするカウント手段と、
所定時間内に、前記カウント手段によりカウントした値が前記記憶手段に記憶された回数に達した場合に、前記携帯型電子装置の機能を制限又は停止する保全処理を実行する制御手段と、
を有することを特徴とする携帯型電子装置。
【請求項２】
無線送信手段と無線受信手段とを有する携帯型電子装置であって、
操作者の入力により着信・呼び出し等の回数を記憶する記憶手段と、
前記無線受信手段に着信する信号の回数をカウントするカウント手段と、
所定時間内に、前記着信に応答することなく、前記カウント手段によりカウントした値が前記記憶手段に記憶された回数に達した場合に、強制的に前記携帯型電子装置の機能を停止又は制限する保全処理を起動・実行する制御手段と、
を有することを特徴とする携帯型電子装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、キーワードとして入力される情報を記憶可能であり、
前記無線受信手段により前記情報に対応する制御コードを受信し、受信した前記制御コードと記憶した前記情報とが一致した場合に、前記保全処理を実行することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の携帯型電子装置。
【請求項４】
携帯型電子装置の機能を停止又は制限する前記保全処理は、前記無線送信手段の送信機能の停止、前記無線受信手段の受信機能の停止、所定メッセージの送信、警告発生、所定メッセージの表示・出力、発信機能禁止、ダイヤル入力機能停止、データ出力禁止、記憶データ消去、電源オフ、のいずれかを含むことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の携帯型電子装置。
【請求項５】
前記記憶手段は、前記着信・呼び出し等の回数を、任意の着信回数と任意のコール回数とのパターンとして記憶可能であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の携帯型電子装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯型電子装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、携帯型電子装置（ＰＨＳ、携帯電話機も含む電波通信手段を有するデータ処理端末装置をいう）の盗難や紛失に対して所有者が害を被ることを排除し、所定のセキュリティを高める保全処理機能を備えた携帯型電子装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような従来の問題点を解決するものであり、盗難や紛失した携帯型電子装置の所有者や送信相手者が害を被ることを排除できる携帯型電子装置を提供することを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明にかかる携帯型電子装置は、
操作者の入力により着信・呼び出し等の回数を記憶する記憶手段と、
無線受信手段に着信する信号の回数をカウントするカウント手段と、
所定時間内に、カウント手段によりカウントした値が記憶手段に記憶された回数に達した場合に、携帯型電子装置の機能を制限又は停止する保全処理を実行する制御手段と、を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以上のように本発明の携帯型電子装置によれば、以下の効果を得ることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の携帯型電子装置によれば、所有者が携帯型電子装置を紛失または置き忘れそうになった場合に、本システムが作動して未然に紛失または置き忘れを防止し回避することができるほか、所有者が携帯型電子装置を紛失または置き忘れてしまった場合でも、自動的に本体に保全処理を促すための各種の保全機能を起動させるため、他人に拾得されても装置の所有者の財産または情報に関わるセキュリティを高めることが簡単に実施できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１における携帯型電子装置を含む保全システムの構成図である。同図において、１は例えばＰＨＳ（Personal Handy Phone System ）データ通信装置や携帯電話としての携帯型電子装置、２ａ，２ｂ，２ｃは公衆回線網などに接続された通信回線などの電波通信手段、３は公衆回線網などに接続された一般公衆電話や携帯電話としてのＰＨＳなど電話機、４は中継基地局である。更に電話機３Ａは公衆回線網などに接続された中継基地局４から無線通信回線２ｂを介した別のＰＨＳデータ通信装置や携帯電話としてのＰＨＳを構成する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（実施の形態２）
図２は、実施の形態２における携帯型電子装置を含む保全システムの構成を示す、例えばＰＨＳ端末の機能ブロック図であり、キー基板とＲＦ基板で構成される。同図において、モデム部２２１は、音声符号を適応予測と適応量子化により圧縮／伸張するＡＤＰＣＭコーディック２２１１、バッファー２２１２、フレームプロセッサ２２１３、π/4ＱＰＳＫ変調器２２１４及びπ/4ＱＰＳＫ復調器２２１５を備え、ＡＤＰＣＭコーディック２２１１にはＰＣＭコーディック２２８を介してスピーカ２３３及びマイク２３４が接続されている。また、２３５はバッテリ、２３６は電圧安定器、２３７は各回路へ電源を供給する電源回路である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
（実施の形態１８）
次に、実施の形態１８の携帯型電子装置を含む保全システムについて図１９を参照しながら説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月13日(2006.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風車の軸に接続した発電機と、該発電機に接続する変換器と、該変換器の制御装置とを備えた可変速駆動の風力発電装置において、
前記制御装置が、前記風車から前記変換器へ与えられる発電機出力に関する指令に従って前記発電機が出力する電力を制御する第１の制御モードと、前記風車の回転速度を制御する第２の制御モードとを備え、前記風車の回転速度に応じて前記二つの制御モードを切り替えることを特徴とする風力発電装置。
【請求項２】
請求項１に記載の風力発電装置において、
前記風車の回転速度が予め定めた一定範囲内である時は、第１の制御モードとなり、
前記風車の回転速度が予め定めた一定範囲外である時は、第２の制御モードとなり、
該第２の制御モードは、前記風車の回転速度が前記一定範囲内に入るように前記発電機出力に関する指令を修正することを特徴とする風力発電装置。
【請求項３】
請求項２に記載の風力発電装置において、前記発電機出力に関する指令が、前記風車から前記変換器へ与えられる発電機トルクに関する指令に前記風車の回転速度を乗じた値であることを特徴とする風力発電装置。
【請求項４】
請求項２に記載の風力発電装置において、前記発電機出力に関する指令が、前記風車で予め定めたパワーカーブと、前記風車で計測した風速とから求めた出力であることを特徴とする風力発電装置。
【請求項５】
請求項２に記載の風力発電装置において、前記制御装置が、前記発電機出力に関する指令を前記風車の回転速度に応じて修正する修正手段を備え、該修正手段が出力する電力指令によって前記発電機の電力を制御して、前記風車の回転速度を制御することを特徴とする風力発電装置。
【請求項６】
請求項２に記載の風力発電装置において、前記第１の制御モードの発電機出力に関する指令が、前記風車から前記変換器へ与えられる発電機のトルクに関する指令であって、前記発電機が出力する電力に代えて発電機が出力するトルクを制御することを特徴とする風力発電装置。
【請求項７】
請求項６に記載の風力発電装置において、前記制御装置が、前記発電機トルクに関する指令を前記風車の回転速度に応じて修正する修正手段を備え、該修正手段が出力するトルク指令によって前記発電機のトルクを制御して、前記風車の回転速度を制御することを特徴とする風力発電装置。
【請求項８】
風車と、該風車の軸に回転子を接続した同期発電機と、該同期発電機の固定子巻線に接続した変換器と、該変換器の制御装置と、前記変換器の直流側と電力系統とに接続された別の変換器とを備え、前記同期発電機が出力する可変周波数の交流電力を前記変換器で直流電力に変換し、該直流電力を前記別の変換器で固定周波数の交流電力に変換して出力する可変速駆動の風力発電装置において、
前記制御装置が、前記風車の回転速度を検出する速度検出器と、前記速度検出器が出力する速度検出値を入力する速度制御器と、前記同期発電機が出力する電力を検出する電力検出器と、前記電力検出器が出力する有効電力検出値を入力する有効電力制御器とを備え、前記速度制御器は、前記速度検出値が所定の領域にある場合には、発電機出力に関する指令を前記有効電力制御器へ有効電力指令として出力し、前記速度検出値が所定の領域から外れる場合には、発電機出力に関する指令を前記速度検出値に基づいて修正し、該修正した指令を前記有効電力制御器へ有効電力指令として出力することを特徴とする風力発電装置。
【請求項９】
請求項８に記載の風力発電装置において、
前記制御装置が、前記電力検出器に代えて前記同期発電機の出力するトルクを検出するトルク検出器を、前記有効電力制御器に代えて前記トルク検出器が出力するトルク検出値を入力するトルク制御器を備え、
前記速度制御器が、前記速度検出値が所定の領域にある場合には、発電機トルクに関する指令を前記トルク制御器へトルク指令として出力し、前記速度検出値が所定の領域から外れる場合には、発電機トルクに関する指令を前記速度検出値に基づいて修正し、該修正した指令を前記トルク制御器へトルク指令として出力することを特徴とする風力発電装置。
【請求項１０】
風車と、該風車の軸に回転子を接続した二次励磁発電機と、該二次励磁発電機の回転子巻線に接続した変換器と、該変換器の制御装置と、前記変換器の直流側と電力系統とに接続された別の変換器とを備え、前記変換器が前記二次励磁発電機の回転子巻線を交流励磁し、前記二次励磁発電機の固定子巻線は電力系統に接続されて固定周波数の交流電力を出力する可変速駆動の風力発電装置において、
前記制御装置が、前記風車の回転速度を検出する速度検出器と、前記速度検出器が出力する速度検出値を入力する速度制御器と、前記二次励磁発電機が出力する電力を検出する電力検出器と、前記電力検出器が出力する有効電力検出値を入力する有効電力制御器とを備え、
前記速度制御器は、前記速度検出値が所定の領域にある場合には、発電機出力に関する指令を前記有効電力制御器へ有効電力指令として出力し、前記速度検出値が所定の領域から外れる場合には、発電機出力に関する指令を前記速度検出値に基づいて修正し、該修正した指令を前記有効電力制御器へ有効電力指令として出力することを特徴とする風力発電装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の風力発電装置において、
前記制御装置が、前記電力検出器に代えて前記二次励磁発電機の出力するトルクを検出するトルク検出器を、前記有効電力制御器に代えて前記トルク検出器が出力するトルク検出値を入力するトルク制御器を備え、
前記速度制御器が、前記速度検出値が所定の領域にある場合には、発電機トルクに関する指令を前記トルク制御器へトルク指令として出力し、前記速度検出値が所定の領域から外れる場合には、発電機トルクに関する指令を前記速度検出値に基づいて修正し、該修正した指令を前記トルク制御器へトルク指令として出力することを特徴とする風力発電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月23日(2006.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】デューティサイクル推定装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記ステップの各ステップが、前記デューティサイクルの所定部分を含む、請求項２に記載のデューティサイクル推定装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
別の特徴として、基準レベルは少なくとも第１の基準レベルと第２の基準レベルとを含む。コンパレータは累積誤差を基準レベルの各々と比較し、この比較に応じてステップ毎にデューティサイクルの制御を行う。累積誤差は平均誤差（ａｖｅｒａｇｅ ｅｒｒｏｒ）、平均誤差（ｍｅａｎ ｅｒｒｏｒ）および重み付き平均誤差から成るグループから選択される。最大レートは、出力レギュレータの切り替え時間のほぼ１０００倍である。ステップの各ステップにはデューティサイクルの所定部分が含まれる。累積誤差が第１の基準レベル未満の場合、コンパレータは少なくとも１ステップ分だけデューティサイクルを下げる。累積誤差が第２の基準レベルになれば、コンパレータは少なくとも１ステップ分だけデューティサイクルを上げる。デューティサイクルはオンタイムに対応し、出力レギュレータは可変スイッチング周波数を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月14日(2006.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データベース管理プログラム（以下、ＤＢＭＳ）が動作しているホスト計算機と、前記ＤＢＭＳによって管理されるデータを記憶する外部記憶装置と、スナップショット取得要求を受けて前記外部記憶装置上のデータのスナップショットを取得するスナップショット機能部とを備えた計算機システムであって、前記ＤＢＭＳが、前記外部記憶装置上のデータを更新するための更新データを一旦バッファに蓄え、そして、自らが制御するタイミングに従って、前記バッファに貯まった更新データを全て前記外部記憶装置に出力するというチェックポイント処理を間欠的に実行するようになっている前記計算機システム、と連携して動作する、前記スナップショットの取得を制御するためのスナップショット取得制御装置において、
前記ＤＢＭＳが自ら制御するタイミングに従って間欠的に実行する前記チェックポイント処理、の実行を検出するチェックポイント検出手段と、
前記チェックポイント検出手段により前記チェックポイントの実行が検出された場合に前記スナップショット機能部に前記スナップショット取得要求を送信するスナップショット取得要求手段と、
を備えることを特徴とするスナップショット取得制御装置。
【請求項２】
請求項１記載のスナップショット取得制御装置において、
前記チェックポイント検出手段が、前記ＤＢＭＳが外部に表す動作又は情報を監視することにより、前記チェックポイント処理の実行を検出することを特徴とするスナップショット取得制御装置。
【請求項３】
請求項１記載のスナップショット取得制御装置において、
前記チェックポイント検出手段が、前記ＤＢＭＳが前記外部記憶装置に対して行なう動作又は前記外部記憶装置に出力する情報を監視することにより、前記チェックポイント処理の実行を検出することを特徴とするスナップショット取得制御装置。
【請求項４】
請求項１記載のスナップショット取得制御装置において、
前記チェックポイント検出手段が、前記ＤＢＭＳが実行した前記チェックポイント処理を含む諸動作の履歴の記録である動作ログを監視することにより、前記チェックポイント処理の実行を検出することを特徴とするスナップショット取得制御装置。
【請求項５】
請求項１記載のスナップショット取得制御装置において、
前記ＤＢＭＳが、管理者用ユーザインターフェースを有し、前記管理者用ユーザインターフェースに前記チェックポイント処理に関する情報を出力するようになっている場合に、
前記チェックポイント検出手段が、前記ＤＢＭＳが前記管理者用ユーザインターフェースに出力する情報を監視することにより、前記チェックポイント処理の実行を検出することを特徴とするスナップショット取得制御装置。
【請求項６】
請求項２乃至５記載のスナップショット取得制御装置において、
前記ＤＢＭＳが、第1の時間間隔で前記チェックポイント処理を実行するようになっている場合に、
前記チェックポイント検出手段が、前記第１の時間間隔より短い第２の時間間隔で、前記チェックポイント処理の実行を検出するための監視動作を行うことを特徴とするスナップショット取得制御装置。
【請求項７】
請求項１記載のスナップショット取得制御装置において、
データベース静止化又は仮想データベース静止化を前記ＤＢＭＳに要求することなく前記スナップショット取得要求を送信することを特徴とするスナップショット取得制御装置。
【請求項８】
請求項１記載のスナップショット取得制御装置において、
前記チェックポイント処理の実行が検出されたことに伴い前記スナップショットが取得された場合に、検出されたチェックポイント処理を識別するためのチェックポイント特定情報と、取得されたスナップショットを識別するためのスナップショット特定情報とを関連付けて記憶する特定情報記憶手段と、
をさらに備えることを特徴とするスナップショット取得制御装置。
【請求項９】
請求項８記載のスナップショット取得制御装置において、
任意のチェックポイント特定情報の指定を含んだスナップショット復旧指示を受けて、指定されたチェックポイント特定情報に関連付けられて記憶されているスナップショット特定情報を前記特定情報記憶手段から取得し、取得したスナップショット特定情報によって識別されるスナップショットの復元要求を、前記スナップショット機能部又はスナップショット復元機能を有する所定の機能部に対して送信するスナップショット復元指示手段をさらに備えることを特徴とするスナップショット取得制御装置。
【請求項１０】
ＤＢＭＳが動作しているホスト計算機と、前記ＤＢＭＳによって管理されるデータを記憶する外部記憶装置と、スナップショット取得要求を受けて前記外部記憶装置上のデータのスナップショットを取得するスナップショット機能部とを備えた計算機システムであって、前記ＤＢＭＳが、前記外部記憶装置上のデータを更新するための更新データを一旦バッファに蓄え、そして、自らが制御するタイミングに従って、前記バッファに貯まった更新データを全て前記外部記憶装置に出力するというチェックポイント処理を間欠的に実行するようになっている前記計算機システム、と連携して使用される、前記スナップショットの取得を制御するためのコンピュータプログラムにおいて、
前記ＤＢＭＳが自ら制御するタイミングに従って間欠的に実行する前記チェックポイント処理、の実行を検出するステップと、
前記チェックポイントを検出するステップにより前記チェックポイントの実行が検出された場合に前記スナップショット機能部に前記スナップショット取得要求を送信するステップと、
を前記計算機システム内又は外のコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１１】
請求項１０記載のコンピュータプログラムにおいて、
前記チェックポイント処理の実行を検出するステップでは、前記ＤＢＭＳにより実行される前記チェックポイント処理を含む動作の履歴の記録である動作ログを監視することにより、前記チェックポイント処理の実行を検出することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１２】
ＤＢＭＳが動作しているホスト計算機と連携して使用される記憶システムにおいて、
前記ＤＢＭＳによって管理されるデータベースのデータを記憶する外部記憶装置と、
スナップショット取得要求を受けて前記外部記憶装置上のデータのスナップショットを取得するスナップショット機能部と、
前記スナップショットの取得を制御するためのスナップショット取得制御部と
を備え、
前記ＤＢＭＳが、前記外部記憶装置上のデータを更新するための更新データを一旦バッファに蓄え、そして、自らが制御するタイミングに従って、前記バッファに貯まった更新データを全て前記外部記憶装置に出力するというチェックポイント処理を間欠的に実行するようになっている場合に、
前記スナップショット取得制御部が、
前記ＤＢＭＳが自ら制御するタイミングに従って間欠的に実行する前記チェックポイント処理、の実行を検出するチェックポイント検出手段と、
前記チェックポイント検出手段により前記チェックポイントの実行が検出された場合に前記スナップショット機能手段に前記スナップショット取得要求を送信するスナップショット取得要求手段と、
を備えることを特徴とする記憶システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月21日(2006.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともリチウムを可逆的に吸蔵・放出する正極材料を有する正極と、リチウムを可逆的に吸蔵・放出する負極材料を有する負極と、非水系電解液とを備えた非水溶媒系二次電池において、前記非水系電解液に環状酸無水物を含有させると共に炭酸ガスを溶存させたことを特徴とする非水溶媒系二次電池。
【請求項２】
前記環状酸無水物として、無水コハク酸、無水メチルコハク酸、無水２，２−ジメチルコハク酸、無水グルタル酸、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、無水グルタコン酸、無水イタコン酸、無水ジグリコール酸、シクロヘキサンジカルボン酸無水物、４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物、３，４，５，６−テトラヒドロフタル酸無水物、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸無水物、フェニルコハク酸無水物、２−フェニルグルタル酸無水物、無水ノネニルコハク酸から選択される少なくとも１種を含有することを特徴とする請求項１に記載の非水溶媒系二次電池。
【請求項３】
前記環状酸無水物は、前記非水系電解液中に０．０１〜１０質量％の割合で含有されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の非水溶媒系二次電池。
【請求項４】
前記炭酸ガスは，炭酸ガスの分圧が１．０１×１０4〜５．０７×１０5ｐａの範囲で常温下に非水系電解質中にバブリングすることにより含有させたものであることを特徴とする請求項１に記載の非水溶媒系二次電池。
【請求項５】
前記非水系電解液がゲル化されていることを特徴とする請求項１に記載の非水溶媒系二次電池。
【請求項６】
前記ゲル化されている非水系電解液における電解液の含有量は、ゲル化されている非水系電解液の総量に対して５０質量％以上９９．５質量％以下であることを特徴とする請求項５に記載の非水溶媒系二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、同様の目的で、下記特許文献２には非水系電解液中に添加剤としてビニルエチレンカーボネート化合物を添加したものが、同じく下記特許文献３にはケトン類を添加したものが、同じく下記特許文献４にはビニルエチレンカーボネートを含み、更にビニレンカーボネート、環状スルホン酸又は環状硫酸エステル、環状酸無水物からなる少なくとも１種を添加したものが、同じく下記特許文献５には環状酸無水物を添加したものが、同じく下記特許文献６には環状酸無水物及びビニルエチレンカーボネート化合物を添加したものが、それぞれ開示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
これらの環状酸無水物のうち、特に無水コハク酸、無水メチルコハク酸、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸無水物、無水グルタル酸、無水マレイン酸及び無水ジグリコール酸から選択される少なくとも１種が好ましく、無水コハク酸が特に望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本願の請求項３に係る発明は、前記請求項１又は２に記載の非水溶媒系二次電池において、前記環状酸無水物が、非水形電解液中に０．０１〜１０質量％の割合で含有されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、本願の請求項５に係る発明は、前記請求項１に記載の非水溶媒系二次電池において、前記非水系電解液がゲル化されていることを特徴とする。