【手続補正書】
【提出日】平成17年11月14日(2005.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体を帯電する帯電手段と、
前記像担持体に形成された静電像を現像剤で現像する現像手段と、
前記現像手段によって現像された現像剤像を転写する転写手段と、
前記像担持体表面の移動方向において前記帯電手段より上流側、且つ、前記転写手段より下流側に位置し、前記像担持体上の現像剤を分散する現像剤分散手段と、
を有する画像形成装置において、
前記現像剤分散手段は前記像担持体の長手方向に往復運動し、
前記像担持体の単位時間あたりの回転数をａ、前記現像剤分散手段の前記単位時間あたりの往復運動回数をｂとした時、Ｒ＝ｂ／ａとして、Ｒを１／２５≦Ｒ≦３の範囲に設定し、ただしＲ＝ｍ／ｎ（ｍ及びｎは５以下の整数）を除くことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
Ｒは、Ｒが整数ならば、０．９６Ｒ以上１．０４Ｒ以下の範囲が除かれ、Ｒが非整数ならば、０．９９Ｒ以上又は１．０１Ｒ以下の範囲が除かれることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項３】
前記像担持体の長手方向において、前記現像剤分散手段が前記往復運動を行った時に、前記現像剤を分散する前記現像剤分散手段の一端部に対応する前記像担持体の部分は、前記帯電手段が前記像担持体を帯電する有効帯電領域より外側であることを特徴とする請求項１又は２の画像形成装置。
【請求項４】
前記現像手段は、画像形成中に、前記像担持体上に現像剤を供給すると共に、前記像担持体上から残留現像剤を回収することが可能であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記帯電手段は、前記像担持体に接触して前記像担持体を帯電させることを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記帯電手段には、振動電圧が印加されることを特徴とする請求項１〜５のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記現像剤分散手段は、前記像担持体に接触する導電性繊維ブラシ部を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
像担持体と、
前記像担持体を帯電する帯電手段と、
前記像担持体に形成された静電像を現像剤で現像する現像手段と、
前記現像手段によって現像された現像剤像を転写する転写手段と、
前記像担持体表面の移動方向において前記帯電手段より上流側、且つ、前記転写手段より下流側に位置し前記像担持体上の現像剤を帯電する第１の現像剤帯電手段と、
前記像担持体表面の移動方向において前記帯電手段より上流側、且つ、前記第１の現像剤帯電手段より下流側に位置し前記像担持体上の現像剤を帯電する第２の現像剤帯電手段と、
を有する画像形成装置において、
前記第１及び第２の現像剤帯電手段のうち少なくとも１つは前記像担持体の長手方向に往復運動し、
前記像担持体の単位時間あたりの回転数をａ、前記往復運動をする前記少なくとも１つの現像剤帯電手段の前記単位時間あたりの往復運動回数をｂとした時、Ｒ＝ｂ／ａとして、Ｒを１／２５≦Ｒ≦３の範囲に設定し、ただし、Ｒ＝ｍ／ｎ（ｍ及びｎは５以下の整数）を除くことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
Ｒは、前記Ｒが整数ならば、０．９６Ｒ以上１．０４Ｒ以下の範囲が除かれ、前記Ｒが非整数ならば、０．９９Ｒ以上又は１．０１Ｒ以下の範囲が除かれることを特徴とする請求項８の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１の現像剤帯電手段は前記現像剤の正規極性とは逆極性の電圧が印加され、前記第２の現像剤帯電手段は前記現像剤の正規極性と同極性の電圧が印加されることを特徴とする請求項８又は９の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第１の現像剤帯電手段と前記第２の現像剤帯電手段を同一支持部材上に配して、前記支持部材を往復運動させ、前記第１の現像剤帯電手段と前記第２の現像剤帯電手段のどちらも往復運動をさせることを特徴とする請求項８〜１０のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記像担持体の長手方向において、前記第１及び前記第２の現像剤帯電手段が前記往復運動を行った時に、前記現像剤を帯電可能な前記第１及び前記第２の現像剤帯電手段の一端部に対応する前記像担持体の部分は、前記帯電手段が前記像担持体を帯電する有効帯電領域より外側にあることを特徴とする請求項１１の画像形成装置。
【請求項１３】
前記第１の現像剤帯電手段は前記往復運動を行なわず、前記第２の現像剤帯電手段は前記往復運動を行なうことを特徴とする請求項８〜１０のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記像担持体の長手方向において、前記第２の現像剤帯電手段が前記往復運動を行った時に、前記現像剤を帯電可能な前記第２の現像剤帯電手段の一端部に対応する前記像担持体の部分は、前記帯電手段が前記像担持体を帯電する有効帯電領域より外側にあることを特徴とする請求項１３の画像形成装置。
【請求項１５】
前記第２の現像剤帯電手段は前記往復運動を行なわず、前記第１の現像剤帯電手段は前記往復運動を行なうことを特徴とする請求項８〜１０のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記像担持体の長手方向において、前記第１の現像剤帯電手段が前記往復運動を行った時に、前記現像剤を帯電可能な前記第１の現像剤帯電手段の一端部に対応する前記像担持体の部分は、前記帯電手段が前記像担持体を帯電する有効帯電領域より外側にあり、前記第２の現像剤帯電手段が前記現像剤を帯電可能な前記像担持体の領域よりも内側であることを特徴とする請求項１５の画像形成装置。
【請求項１７】
前記現像手段は、画像形成中に、前記像担持体上に現像剤を供給すると共に、前記像担持体上から残留現像剤を回収することが可能であることを特徴とする請求項８〜１６のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記帯電手段は、前記像担持体に接触して前記像担持体を帯電させることを特徴とする請求項８〜１７のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記帯電手段には、振動電圧が印加されることを特徴とする請求項８〜１８のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項２０】
前記現像剤帯電手段は、前記像担持体に接触する導電性繊維ブラシ部を有することを特徴とする請求項８〜１９のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項２１】
前記第１の現像剤帯電手段は、直流電圧と交流電圧が重畳された振動電圧を印加されることを特徴とする請求項８〜２０のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項２２】
前記第２の現像剤帯電手段は、前記第２の現像剤帯電手段と前記像担持体間の放電開始電圧を超える直流電圧を印加されることを特徴とする８〜２１のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項２３】
少なくとも前記像担持体と、前記帯電手段と、前記現像手段と、前記現像剤帯電手段と、を備える画像形成手段を複数有し、各画像形成部に対向して移動する転写体上に、各画像形成部の前記像担持体から現像剤を転写することが可能であることを特徴とする請求項８〜２２のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項２４】
前記転写体は、中間転写体であることを特徴とする請求項２３の画像形成装置。
【請求項２５】
前記転写体を担持して搬送する転写材担持体を有することを特徴とする請求項２３の画像形成装置。
【請求項２６】
前記各画像形成手段は、それぞれ異なる色の現像剤像を形成することを特徴とする請求項２３〜２５のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項２７】
前記画像形成手段は、前記画像形成装置の本体に対して着脱可能に構成された複数もしくは単一のプロセスユニットであることを特徴とする請求項２３〜２６のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、像担持体と、前記像担持体を帯電する帯電手段と、前記像担持体に形成された静電像を現像剤で現像する現像手段と、前記現像手段によって現像された現像剤像を転写する転写手段と、前記像担持体表面の移動方向において前記帯電手段より上流側、且つ、前記転写手段より下流側に位置し、前記像担持体上の現像剤を分散する現像剤分散手段と、を有する画像形成装置において、前記現像剤分散手段は前記像担持体の長手方向に往復運動し、前記像担持体の単位時間あたりの回転数をａ、前記現像剤分散手段の前記単位時間あたりの往復運動回数をｂとした時、Ｒ＝ｂ／ａとして、Ｒを１／２５≦Ｒ≦３の範囲に設定し、ただしＲ＝ｍ／ｎ（ｍ及びｎは５以下の整数）を除くことを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の他の態様によると、像担持体と、前記像担持体を帯電する帯電手段と、前記像担持体に形成された静電像を現像剤で現像する現像手段と、前記現像手段によって現像された現像剤像を転写する転写手段と、前記像担持体表面の移動方向において前記帯電手段より上流側、且つ、前記転写手段より下流側に位置し前記像担持体上の現像剤を帯電する第１の現像剤帯電手段と、前記像担持体表面の移動方向において前記帯電手段より上流側、且つ、前記第１の現像剤帯電手段より下流側に位置し前記像担持体上の現像剤を帯電する第２の現像剤帯電手段と、を有する画像形成装置において、前記第１及び第２の現像剤帯電手段のうち少なくとも１つは前記像担持体の長手方向に往復運動し、前記像担持体の単位時間あたりの回転数をａ、前記往復運動をする前記少なくとも１つの現像剤帯電手段の前記単位時間あたりの往復運動回数をｂとした時、Ｒ＝ｂ／ａとして、Ｒを１／２５≦Ｒ≦３の範囲に設定し、ただし、Ｒ＝ｍ／ｎ（ｍ及びｎは５以下の整数）を除くことを特徴とする画像形成装置が提供される。本発明の一実施態様によると、前記第１の現像剤帯電手段は前記現像剤の正規極性とは逆極性の電圧が印加され、前記第２の現像剤帯電手段は前記現像剤の正規極性と同極性の電圧が印加される。又、本発明の一実施態様によると、前記第１の現像剤帯電手段は、直流電圧と交流電圧が重畳された振動電圧を印加される。又、本発明の一実施態様によると、前記第２の現像剤帯電手段は、前記第２の現像剤帯電手段と前記像担持体間の放電開始電圧を超える直流電圧を印加される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
実施例２
次に、本発明に係る画像形成装置の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本構成は実施例１のものと同様であり第２のトナー帯電ブラシ６及び、第１のトナー帯電ブラシ７の構成を変更した。従って、実施例１と同一の構成、機能を有する要素には同一の符号を付し、詳しい説明は省略する。