【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１７２２２９９号発明「遊技設備」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第１７２２２９９号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第１７２２２９９号の発明は、昭和５８年１１月１５日に特許出願された特願昭５８−２１５６５６号の出願の一部を新たな特許出願として昭和６３年５月１４日に特願昭６３−１１７８０６号として出願されたものであって、平成４年２月３日に出願公告され、平成４年１２月２４日に設定登録がなされたものである。
　平成１１年８月１３日に本件特許に対する無効審判請求がなされ（審判平１１−３５４２２号）、本件特許が無効であるとの審決に対して平成１３年１月２０日に審決取消訴訟が提起され（平成１３年（行ケ）第２５号）たが、その後平成１３年３月２日に別途訂正審判が請求され（訂正２００１−３９０３５号）、訂正が認容されたため、特許庁に差し戻された。
　これに対して、本件特許は訂正が認容されていても無効であるとして、平成１３年１０月２９日付けで無効審判請求されたものが本件であり、平成１４年５月１６日に口頭審理が行われた（請求人及び被請求人の双方より口頭審理陳述書が提出された。）。
　口頭審理の後、本件と上記審判平１１−３５４２２号とは併合して審理がなされることとなり、平成１４年６月１６日に被請求人より弁駁書（被請求人が提出したのであるから、「第２答弁書」というべきもの。）が提出され、平成１４年６月２５日に請求人より弁駁書が提出されたが、再度、本件は、上記審判平１１−３５４２２号と分離して審理されることとなった。
　なお、平成１４年６月２５日付け請求人提出の弁駁書に対し、被請求人からは、平成１４年７月１１日付けで上申書が提出された。
　
２．請求人の主張
　請求人は、証拠を提出するとともに、本件特許には以下の無効理由１乃至４があると主張している。
　
【無効理由１】
　本件特許の発明は、昭和５８年１１月１５日に特許出願された特願昭５８−２１５６５６号の出願の一部を新たな特許出願として昭和６３年５月１４日に特願昭６３−１１７８０６号として出願されたものであるが、特許請求の範囲に記載された「搬送紙幣(a)の擦り落ちを規制する擦り落ち規制部」に対応する「挟持作用面Ｈから紙幣ａの短辺寸法よりも小なる間隔を隔てた下方位置にある受け面３Ｂ」は、親出願である特願昭５８−２１５６５６号にはない新規な構成を加えたものとなるので、分割出願である本件出願の出願日は、昭和６３年５月１４日である。
　よって、本件特許の発明は、親出願の公開公報である特開昭６０−１０６７４４号公報（甲第４号証）に記載された発明である、あるいは、それから当業者が容易に発明できたものといえるので、特許法第２９条第１項第３号あるいは特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　　
【無効理由２】
　実施例に記載されているものが、紙幣投入機を隣接遊技台間の１つ置きに配置することのみであり、それ以外の構成をとってもよいとの記載や示唆がないにも拘わらず、特許請求の範囲の記載では、それ以外の態様をも含む記載になっており、本件特許は、特許法第３６条の規定に違反してなされたものである。。
　
【無効理由３】
　平成２年１２月１日になされた手続補正は出願時の明細書の要旨を変更するものであるから、本件特許出願の出願日は平成２年１２月１日であるとみなされる。
　よって、本件発明の特許は、親出願の公開公報である特開昭６０−１０６７４４号公報（甲第４号証）に記載されたものである、あるいは、それから当業者が容易に発明できたものといえるので、特許法第２９条第１項第３号あるいは特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　
【無効理由４】
　本件特許の発明は、甲第５〜１５号証に記載されたものから当業者が容易に発明できたものであるので、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　
　
−請求人の提出した証拠−
甲第１号証：特公平４−５６２１号公報（本件公告公報）
甲第２号証：訂正２００１−３９０３５号の審決書
甲第３号証の１：親出願（特願昭５８−２１５６５６号）の出願書類
甲第３号証の２：本件出願書類
甲第４号証：特開昭６０−１０６７４４号公報（親出願の公開公報）
甲第５号証：実公昭５６−３０９４３号公報
甲第６号証：特開昭５６−９５０７９号公報
甲第７号証：特開昭５３−３３９９号公報
甲第８号証：実公昭５８−６８２３号公報
甲第９号証：特開昭５５−３０７２６号公報
甲第１０号証：実公昭５７−３９３９１号公報
甲第１１号証：特開昭５３−１３９９８号公報
甲第１２号証：実公昭５１−４９９９８号公報
甲第１３号証：特公昭４１−４２４２号公報
甲第１４号証：実願昭５１−４０４５７号（実開昭５２−１３２０９９号）のマイクロフィルム
甲第１５号証：実願昭５５−９７１３９号（実開昭５７−２３７４４号）のマイクロフィルム
甲第１６号証：平成９年（行ケ）第１８３号東京高裁判決書　
甲第１７号証の１乃至４：「遊戯通信」（昭和６２年２月２０日発行、第７６〜７９頁）
　
３．被請求人の主張
　これに対して、被請求人は、証拠として乙号証を提示しつつ、概略、以下のように主張している。
【無効理由１について】
　原明細書には、「上下一段（中央）で紙幣を挟持搬送する紙幣搬送機構（搬送ケース）の上下方向の長さが、紙幣の短辺寸法の２倍よりも短くしてある構成」が図示されている以上、ケースの底面において、「擦り落ち規制部」としての機能があることは技術常識からして一目瞭然であるので、分割に違法性はない。
　
【無効理由２について】
　本件特許発明は、遊技台隣接間の「複数の特定箇所」に台間玉貸機を配置する「特許請求の範囲」に記載の発明の一実施態様として、「発明の詳細な説明」に、遊技台隣接間の「一つ置きの間」に台間玉貸機を配置する実施態様を記載したものであるので、請求人の主張は誤りである。
　
【無効理由３について】
　「複数の特定箇所」「合流、無端回動ベルト」に関する記載が要旨変更であるとする請求人の主張は、各乙号証等にみられるような技術常識からみて自明な事項を無視した主張であり、要旨変更か否かの判断は、技術常識を勘案して判断されるべきものである。
　本件特許は、新規事項の追加を制限する平成５年法律第２６号施行前の出願であり、請求人が指摘する補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内の補正であるから、請求人の要旨変更に関する論理は誤っている。
　
【無効理由４について】
　本件特許発明は、遊戯設備で使用されるような折り癖や皺等のある腰の弱い紙幣であっても、上下方向の一箇所を挟持輪体との協同で、挟持する一本の丸ベルトによる駆動回動で軽快かつ円滑に挟持搬送し得るものであり、提出された証拠からその進歩性が否定されるものではない。
　
  　
−被請求人の提出した証拠−
乙第１号証：平成１３年（行ケ）第２５号東京高裁判決謄本
乙第２号証の１：実公昭５５−１９５８９号公報
乙第２号証の２：特開昭５３−１１６９３９号公報
乙第２号証の３：実開昭５５−２５０６６号公報
乙第２号証の４：特開昭５６−９５０８０号公報
乙第２号証の５：実開昭５５−１９６５０号公報
乙第２号証の６：特開昭５３−５５２５０号公報
乙第２号証の７：特開昭５９−１８６５７９号公報
乙第３号証：米国特許第２８６７４３８号明細書
　
４．本件特許発明
　訂正審判２００１−３９０３５号において訂正が認容されたので、本件特許発明の要旨は、訂正審判２００１−３９０３５号の審判請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲に記載された以下のものと認められる。
「複数の遊技台(A)を横方向に並設して遊技台列が構成され、前記複数の遊技台(A)の隣接間のうちの複数の特定箇所に、紙幣(a)を前記遊技台列前面側から受け入れてその紙面が上下方向に沿う姿勢で前記遊技台列背面側に送り出し可能な紙幣投入機(B)が設けられているとともに、前記遊技台列の背面側に、前記紙幣投入機(B)の各々から送り出される紙幣(a)を受け取ってその紙面が上下方向に沿う姿勢で挟持し、前記遊技台列に沿って特定位置まで合流搬送する挟持搬送装置(D)が設けられている遊戯設備であって、前記挟持搬送装置(D)の挟持搬送路が、上下方向で一本の細幅の搬送用丸ベルトで構成された無端回動ベルト(1)と、前記無端回動ベルト(1)との協同で紙幣(a)を挟持する搬送方向に沿って配設された複数の挟持輪体(2)とを組み合わせて構成され、前記無端回動ベルト(1)の駆動回動で紙幣(a)が挟持搬送されるとともに、前記挟持搬送路に沿って、搬送紙幣(a)の非挟持部分の倒れを規制する倒れ規制部と、搬送紙幣(a)の擦り落ちを規制する擦り落ち規制部とが設けられている遊戯設備。」
  　
５．当審の判断
　先ず、無効理由１について検討する。
(1)分割要件違反について
　請求人が、分割時に新たに加えられたと主張する「擦り落ち規制部」すなわち、「「挟持作用面Ｈから紙幣ａの短辺寸法よりも小なる間隔を隔てた下方位置にある受け面３Ｂ」に関して、原出願である特願昭５８−２１５６５６号に記載されていた事項、及び、その出願の一部を新たな出願とした本件特許の出願時に記載されていた事項を、それぞれ検討する。
　
（原出願）
　原出願には、倒れ規制板に関する記載はあるものの擦り落ち規制部に関する記載は、明示的にはない。
　被請求人は、この点に関し、紙幣の合流搬送を行う装置としての信頼性からみて、当然その擦り落ちを規制すべき構成が示されれば、機械としての信頼性を保って確実に挟持搬送するとの技術的意義が当然に理解できる自明な事項であると主張し、図面に紙幣搬送機構の上下方向長さが紙幣の短辺寸法の２倍よりも短くしてある構成が示されていることを、その具体的根拠として挙げている。（平成１４年１月２１日付け答弁書第１１頁、及び、平成１４年５月１６日付け口頭審理陳述要領書第４頁参照）
　すなわち、第１２図には、「搬送ケース」との相対的な寸法関係において紙幣を「間隔の広い２本のベルト」で幅広く挟持し、かつ、第５，６，７，１０図には、「幅の広い倒れ規制板（ケースの約３分の２に相当する長さの倒れ規制板）」で紙幣を案内することが記載されていることから、上向き開放で、かつ、搬送路に亘って平面上に形成されて「紙幣の挟持を解除した際（第７図）」に、その紙幣を受け止める「搬送ケースの底面（受け面）」が、搬送紙幣の「擦り落ち規制部（受け面）」として機能するであろうことは当然であり、「倒れ規制板」と「紙幣（短辺寸法）」とが略同一の長さに図解されていることからも明らかであるとし、さらに、「上下一段（中央）で紙幣を挟持搬送する紙幣搬送機構（搬送ケース）の上下方向長さは、紙幣の短辺寸法の２倍よりも短くしてある構成」が図示されている以上、ケースの底面において、「擦り落ち規制部」としての機能があることは技術常識からして一目瞭然であると主張している。
　確かに、図面に記載された箇所の長さを実測すれば、請求人の主張するような寸法関係にあるといえるかもしれないが、一般に、特許明細書の図面は、製造現場での設計図面とは異なり、具体的な寸法が特定されるものとして記載されているものではないので、上記図面の何れにも具体的な寸法が記載されていない以上、倒れ規制板の高さをケースの高さの約３分の２と解すべき根拠は、原出願の明細書及び図面にはないというべきである。してみると、「上下一段（中央）で紙幣を挟持搬送する紙幣搬送機構（搬送ケース）の上下方向長さは、紙幣の短辺寸法の２倍よりも短くしてある構成」は、記載されていないと解すべきものである。
　寸法が特定されていない以上、紙幣が擦り落ちようとした場合、擦り落ちが規制されるか否かはは明細書の記載からは明らかでなく、明確に云えることは、「搬送ケースの底面（受け面）」が、擦り落ちようとする（あるいは擦り落ちた）紙幣を受ける機能を有するものであること以上のものが記載されているとは認められない。
（本件特許の出願時の明細書）
　「擦り落ち規制部」という用語は用いられていないものの、特許請求の範囲には、「前記搬送ケース(3)の、前記一対の搬送体(1)，(2)による挟持作用面(H)から前記薄板状体(a)の短辺寸法よりも小なる間隔を隔てた下方位置に、前記薄板状体(a)の下側長辺部分を受け止める受け面(3B)」と、「受け面(3B)」が、具体的な寸法関係を特定されて記載されている。この「受け面(3B)」は擦り落ち規制部に相当することは明らかであり、また、薄板状体（ａ）は紙幣を意味していることはいうまでもない。さらに、発明の詳細な説明の記載でも、同様な寸法関係を特定しての記載がある（明細書第７頁参照）。
（本件特許明細書）
　特許請求の範囲には、「搬送紙幣(a)の擦り落ちを規制する擦り落ち規制部」と、擦り落ち規制部が本件発明の必須構成要件として記載されており、また、発明の詳細な説明には、「前記挟持搬送体による挟持作用面Ｈから紙幣ａの短辺寸法よりも小なる間隔を隔てた下方位置に、紙幣ａの下側長辺部分を受止めてその擦り落ちを規制する擦り落ち規制部としての受け面３Ｂが形成されており、」（第６欄第３０〜３４行参照）と、その具体的寸法関係について、出願時の明細書と同様な特定がなされている。
　
　以上のことから、親出願の明細書及び図面では、挟持作用面と受け面の離間距離と、紙幣ａの短辺寸法との関係が不明であり、また、紙幣が擦り落ちるのを規制することについては全く記載されていなかったものが、分割出願の時点において、「前記挟持搬送体による挟持作用面Ｈから紙幣ａの短辺寸法よりも小なる間隔を隔てた下方位置に、紙幣ａの下側長辺部分を受止めてその擦り落ちを規制する擦り落ち規制部としての受け面３Ｂ」の構成を新たに取り込み、本件特許発明において、「擦り落ち規制部」として規定されたものといえる。
　してみると、本件特許発明の出願は、親出願である特願昭５８−２１５６５６号の出願の一部を新たな特許出願として出願したものではないので、本件特許発明の出願日は、親出願である特願昭５８−２１５６５６号の出願日とみなすことはできない。
　
(2)甲第４号証（特開昭６０−１０６７４４号公報）
　本件特許発明の出願日は昭和６３年５月１４日であるが、出願日以前に頒布された本件特許発明の親出願である特願昭５８−２１５６５６号の公開公報（特開昭６０−１０６７４４号公報）には、以下の発明が記載されている。
「複数のパチンコ台(A)を横方向に並設してパチンコ台列が構成され、前記複数のパチンコ台(A)の隣接間のうちの一つ置きに位置する箇所に、紙幣(a)を前記パチンコ台列前面側から受け入れてその紙面が上下方向に沿う姿勢で前記パチンコ台列背面側に送り出し可能な玉貸機(B)が設けられているとともに、前記パチンコ台列の背面側に、前記玉貸機(B)の各々から送り出される紙幣(a)を受け取ってその紙面が上下方向に沿う姿勢で挟持し、前記パチンコ台列に沿って特定位置まで合流搬送する紙幣搬送機構(D)が設けられている遊戯設備であって、前記紙幣搬送機構(D)の挟持搬送路が、上下方向で一本の細幅の搬送用丸ベルトで構成された無端回動ベルト(2B)と、前記無端回動ベルト(2B)との協同で紙幣(a)を挟持する搬送方向に沿って配設された複数の押圧輪(3B)とを組み合わせて構成され、前記無端回動ベルト(2B)の駆動回動で紙幣(a)が挟持搬送されるとともに、前記挟持搬送路に沿って、搬送紙幣(a)の非挟持部分の倒れを規制する案内板(3A)が設けられている遊戯設備。」
　
(3)対比・判断
　甲第４号証記載のものと本件特許発明とを対比すると、甲第４号証記載のものの、パチンコ台(A)、玉貸機(B)、紙幣搬送機構(D)、押圧輪(3B)及び案内板(3A)は、それぞれ、本件特許発明の遊技台(A)、紙幣投入機(B)、挟持搬送装置(D)、挟持輪体(2)及び倒れ規制部に相当するので、本件特許発明においては、「搬送紙幣(a)の擦り落ちを規制する擦り落ち規制部」が設けられているのに対して、甲第４号証に記載されたものにおいては、擦り落ち規制部が設けられていない点でのみ両者は相違している。
　そこで、相違点について検討する。
　
　甲第４号証に記載のものは、紙幣が挟持搬送されていく経路に沿って、上向き開放コの字形の固定枠(1)が設けられており、図面（例えば、第３，５，６図参照）の記載からみて、紙幣が擦り落ちた場合には、紙幣は固定枠(1)で受け止められる構成となっている。固定枠(1)が設けられたことの具体的目的については明記されてはいないが、仮に紙幣が擦り落ちたとしても、固定枠(1)の底で紙幣が受け止められるものであることは明らかである。
　ところで、甲第４号証には、固定枠(1)の縦方向長さ寸法について何ら具体的には記載されていないものの、挟持搬送する部分から固定枠(1)の底部までの距離が短い場合には、紙幣が擦り落ちようとしても底部で紙幣が受け止められ、紙幣の擦り落ちが規制されるものであることは容易に予測されることである。紙幣を搬送し回収する際に、紙幣を紛失することなく全て回収しようとすることは当然のことであり、また、紙幣が紛失するのは紙幣が挟持搬送装置から擦り落ちるためであることも明らかであるので、紙幣が擦り落ちて紛失することがないよう、紙幣の擦り落ちを規制することは当業者が容易に選択できたことと認められる。
　してみると、上記相違点には格別のものはない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許発明は、甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条に該当し、他の無効理由２乃至４を検討するまでもなく、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。