【事件の表示】
　平成　８年特許願第　７８８７２号「部品の取付構造およびそれを有する電装品箱」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年１０月１４日出願公開、特開平　９−２７０２２１、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
  　　　　
１．　本件は、平成８年４月１日の出願であって（特願平８−７８８７２号出願）、原審における拒絶の査定を機に、査定の取消と、本件出願に係る発明につき特許を受けるべきことを請求して提起された審判請求事件に存する。
　　　　　　
２．　本件の手続きの経緯の概要は、以下のとおりである。
１）出願日：平成８年４月１日
２）最初に受けた拒絶理由通知日：平成１１年２月１８日
３）上記通知に対する意見書と手続補正書の提出日：平成１１年４月３０日
４）最後に受けた拒絶理由通知日：平成１２年１月１４日
５）上記通知に対する意見書と手続補正書の提出日：平成１２年３月２４日
６）上記手続補正の捕正却下の決定と拒絶査定の日：平成１２年８月２９日
７）査定不服の審判請求日：平成１２年９月２７日
　　　　　　　
３．　本件出願の最後の提出に係る平成１２年３月２４日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の【請求項１〜２】に係る発明は、以下のとおりのものである。
  「【請求項１】　部品本体(２)と、この部品本体(２)から両側に突出するとともに取付用の貫通切欠き穴(４)を夫々有する２つのフランジ(３)とから成る部品(１)を所定箇所に取り付ける部品の取付構造であって、
　上記２つのフランジ(３)の各貫通切欠き穴(４)に係合しうる２つの畦状突起(１０)を有するとともに、上記所定箇所との間に上記フランジ(３)が嵌脱しうる隙間を形成して、上記フランジ(３)を所定箇所に向けて押圧して上記部品(１)を固定するコ字状の板ばねからなる取付板(６)を備えたことを特徴とする部品の取付構造。
　【請求項２】　側壁(２５)が上記所定箇所をなす電装品箱本体(２２)と、この電装品箱本体(２２)の上記側壁(２５)に取り付けられる上記請求項１に記載の部品の取付構造を有することを特徴とする電装品箱。」
　　　　
４．　ところで、上記平成１２年３月２４日付け手続補正書でした明細書の補正（以下、「本件手続補正」という。）は、原審において、同年８月１５日付けで補正の却下の決定がされており、請求人は、この決定につき、不当である旨主張しているところ、この手続補正に係る補正の却下の適法性につき審案する。
（１）．本件手続補正は、最後に受けた拒絶理由通知に係る指定期間内にされた手続補正であるから、特許法第１７条の２第４項各号に列記する事項を目的とするものに限って認められるところ、本件手続補正に係る特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の限定的減縮に該当し（同法同条同項第２号の規定）、適法な内容ということができ、更に、この補正の内容が、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであることも明らかに是認されるところである。
（２）．  そこで、本件手続補正により補正された特許請求の範囲に記載された事項により構成された発明が、本件出願の際、独立して特許を受けることができるかどうかにつき審案する（特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第４項の規定）。
        　［引用刊行物］
ｉ）　補正却下の決定の際に引用された引用刊行物
１）第１引用例：実公昭４９−１７９５０号公報
２）第２引用例：実公昭６２−４２５５３号公報
３）第３引用例：実願昭５９−５９４４１号（実開昭６０−１７２３８４号）のマイクロフィルム
ｉｉ）　査定において引用されたその余の引用刊行物
４）　第４引用例：実願平１−１４１０４０号（実開平３−７９４４６号）のマイクロフィルム
５）　第５引用例：実願昭５７−７６２１２号（実開昭５８−１８０６８４号）のマイクロフィルム
６）　第６引用例：実願昭５９−８９７１８号（実開昭６１−６２４２号）のマイクロフィルム
７）　第７引用例：実願昭６３−１５５９４４号（実開平２−７６２０４号）のマイクロフィルム
８）　第８引用例：実願昭５８−７８３８１号（実開昭５９−１８２９６９号）のマイクロフィルム 
　       　［引用刊行物の記載事項］
ｉｉ）　補正却下の決定の際に引用された引用刊行物の記載
１）　第１引用例には、以下の事項が、図面とともに記載されている。
イ）　「次に本考案電気機器の取付順序を説明すると、先ず取付枠５を取付面Ｈに取付ける。続いて本体１を取付枠５に横方向より圧入するのであるが、係る際に於いて、第３図に示す如く本体１の圧入に従って突出壁２，２が保持板７，７の突起９，９を節動し、金属製のためそのバネ力にて保持板７，７が逃げる。　而して保持板７，７の突起９，９に突出壁２，２の縦切溝３，３が位置すれば保持板７，７の復元力にて元に戻って突起９，９が縦切溝３，３に係合し、本体１の横方向の位置定めを行う。この状態は保持板７，７の爪部８，８と本体１の突出壁２，２の最上端面４，４とが係合しているから、本体１は上方向に抜け外れないのである。」（第１頁第２欄第２４行〜３７行目）　
 ロ）　「本考案は上記の如く合成樹脂製本体１の両側面１ａ，１ａに中央に縦切溝３，３を設けた突出壁２，２を形成し、金属製取付枠５の両側に直立保持板７，７を形成して該保持板７，７の先端に互に内向く爪部８，８を折り曲げて設けると共に、該保持板７，７に内向き突起９，９を突出させ、前記本体１を保持板７，７間に横方向より圧入して突起９，９に本体１の縦切溝３，３を係合させ且つ爪部８，８に突出壁２，２の最上端面４，４を係合させたから、電気機器本体の取付けはビス等を用いることなく単に本体を横方向より圧入するのみでよく、もって取付が簡単で、而も保持板７，７は金属製のためその復元力にて突起９，９と本体１の突出壁２，２の縦切溝３，３とが弾圧的に係合して横方向の位置定めが出来、且つ爪部８，８と突出壁２，２の最上端面４，４，４，４とで上方向の抜け止めとなって、堅実に本体の取付けが行える効果がある。」（第２頁第３欄第２行〜第４欄４行目）
　　　　　　　
２）　第２引用例には、以下の事項が、図面とともに記載されている。
イ）　「第４図は第３図において述べたホルダ４を以てスライドスイッチ３を取付板２に仮止めした状態を示す外観拡大図である。第５図は前述のホルダ４の単体の外観図である。」（第２頁第３欄第１５行〜１９行目）
ロ）　ホルダ４の形状を示す「第４，５図」に開示された態様
　　　　　
３）　第３引用例には、以下の事項が、図面とともに記載されている。
イ）　「蛍光表示管（６）の接続端子群（７）をプリント基板（１）に予め明けられている所定の端子孔（８）へ挿入させ蛍光表示管（６）をスペーサ（２）の上に載置し、押え板（９）の係止爪（１０）で蛍光表示管（６）の側縁部（１１）を係止させて押え板（９）をスペーサ（２）に小ねじ（１２）で固定し、最後にフィルタ（１３）の裏面周縁部に両面テープ（１４）を貼ってからフィルタ（１３）を蛍光表示管（６）上に接着固定していた。」（第１頁第２０行〜２頁８行目）
ロ）　第１図図示の押さえ板（９）とその係止爪（１０）が、コ字状を呈している態様。
　　　
ｉｉｉ）　査定の理由として引用されたその余の引用刊行物の記載
４）　第４引用例には、以下の事項が図面とともに記載されている。
イ）　「パワートランジスタ１１は、従来と同様の形状を有しており、一端には上下に貫通して、ビス用に利用していた孔１１ａが形成されており、他端からリードｌ１ｂを導出されている。」（第４頁第６〜９行目）
ロ）　「尚、従来同様、一辺の先端は、後述する固定の際に、パワートランジスタ１１及び金属基板１２を挿入し易いように、上側に反った案内部１３ｂを形成しており、更に、孔１１ａに接合する突起１３ｃを形成している。」 （第５頁２〜６行目）
　　　　　
５）　第５引用例には、以下の事項が図面とともに記載されている。
イ）　「第５図及び第６図はホルダの変形例を示し、ホルダ７′の一方の対向片７ｂと他方の対向片７ａとの対向面に、パワートランジスタ１の取付片１ｂのビス止め用孔１ｂ′と係合する突起７ｂ″を突設し、これによってホルダ７′を外れ難くしている。」（第６頁第１６行〜第７頁１行目）
　　　　　　
６）　第６引用例には、以下の事項が図面とともに記載されている。
イ）　「（１０）は磁性体で形成されたプロテクタ固定板で、この固定板は熱動継電器（４）のフランジ部側を係止する腕部（１２）と、取付枠（２）の底板の切起こし部（１３）に装着される取付部（１４）とで形成されている。この取付部には切起こし部（１３）をはめ込む係止孔（１５）が穿設されている。」（第３頁第２０行〜第４頁５行目）
　　　　　　　
７）　第７引用例には、以下の事項が図面とともに記載されている。
イ）　「一対の脚部ｌａ、ｌａと一対の脚部ｌａ、ｌａの一端を連結する連結部ｌｂとから構成されている。一対の脚部ｌａ、ｌａには、それぞれ、放熱板２及びモールドケース型半導体３のそれぞれに貫通して形成された固定用穴４に嵌合する凸型突起部１ｃ、ｌｃが形成されている。
　　本考案に係るモールドケース型半導体保持用金具１を用いてモールドケース型半導体３と放熱板２とを保持固定するには、まずモールドケース型半導体３と放熱板等２との位置決めを行ない、弾性を有するモールドケース型半導体保持用金具１の一対の脚部ｌａ、ｌａを広げる。そして、一対の脚部ｌａ、ｌａの間にモールドケース型半導体３と放熱板等２とを入れ、凸型突起部ｌｃ、ｌｃをモールドケース型半導体３と放熱板２のそれぞれに貫通して形成された固定用穴４に接合する。これにより、モールドケース型半導体３と放熱板２とを保持固定する。」（第４頁第１４行〜第５頁１３行目）
　　　　　　
８）　第８引用例には、以下の事項が図面とともに記載されている。
イ）　「取り付け方法について説明すると例えば第４図は放熱板６の両側に切り込みを入れて装置１１の両端に設けられた電子部品未載置領域１４をはさみ込むようにするものである。
　第５図は放熱板７の両側を折り曲げ、上記と同様な領域１４を有する装置１１をさし込むようにするものである。さらに第６図のように金属箱体８の適当を個所にクリップ状の加工部９ａを設け、混成集積回路装置１１，２１，２２をそれぞれ取り付け、金属箱体８を放熱板として利用することもできる。
　　第６図でも示されるように本考案による混成集積回路装置は第３図の装置１１のように未載置領域１４を基板１２の両側に設けるものだけでなく、混成集積回路装置２１のように基板の外部接続端子部に対向する周辺部に電子部品未載置領域を設け、金属箱体８の一部に切り込みを入れ、押え板９ｂのようにして，この装置２１を取り付けてもよい。さらに本考案は装置２２のように金属片９ｃにより取り付けることができるような未載置領域の形状であってもよい。」（第５頁第４行〜第６頁５行目）
　　　　　　
（３）．　対比判断
ｉ）　本件手続補正後の明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「補正後発明１」という。）と上記第１引用例に記載された技術的事項とを対比検討するに、第１引用例に記載の「本体１」、「縦切溝３、３」及び「取付面Ｈ」は、それぞれ補正後発明１の「部品本体、部品」、「取付用貫通切欠き穴」及び「所定箇所」に、形式上相当していると捉えることができる。
　また、「取付枠の保持板７，７」は、金属製でバネ力を伴うから「板ばね」を実現しており外形的には、コの字状を呈しているから、形式上このものは、補正後発明１の「部品を固定するコ字状の板ばね」に相当し、ために第１引用例に記載の「取付枠」は、補正後発明１の「コ字状の板ばねからなる取付板」に相当しているということも形式上捉えることができるものである。
　そして、第１引用例に記載の「突起９，９」は、貫通切欠き穴に嵌脱して係合しうるものでるから補正後発明１の「突起」に相当している。
　さらに、第１引用例に記載の「電機器機の取付装置」は、補正後発明１の「取付構造」に相当していることは明らかに是認されるところである。　
　そこで、上記第１引用例に記載の発明を補正後発明１の構成との牽連性のもとにおいて、抽出すると、
  　「部品本体と、この部品本体から両側に突出するとともに取付用の貫通切欠き穴を夫々有する２つの部分とから成る部品を所定箇所に取り付ける部品の取付構造であって、
　上記２つの部分の各貫通切欠き穴に係合しうる２つの突起を有するとともに、上記所定箇所との間に上記部分が嵌脱しうる隙間を形成して、押圧して上記部品を固定するコ字状の板ばねからなる取付板を備えた部品の取付構造。」
が、開示されていると捉えることができる。
　以上のことから、補正後発明１と第１引用例に記載の発明とを比較すると、
（ｉ）．貫通切欠き穴を有する部材は、補正後発明１は、フランジであるのに対して、
　第１引用例に記載の発明においては、突出壁である点、
（ｉｉ）．切欠き穴に係合する突起が、補正後発明１は、畦状であるのに対して、 　
　第１引用例に記載された発明の突起においては、斯かる畦状を呈しているとはいい得ない点、
（ｉｉｉ）．補正後発明１においては、コ字状の板ばねが、フランジを所定箇所に向けて押圧して部品を固定するものであるのに対して、
　第１引用例に記載の発明においては、コ字状の板ばねは、態様と機能に徴し、部品の側方を押圧するものの、フランジと異なり、切欠き穴を有する部分を所定箇所に向けて押圧するという技術を包括していない点、
（ｉｖ）．更に仔細に検討すると、部品を取り付ける所定箇所は、補正後発明１では、コ字状の板ばねとは別異の箇所（例．取付面）に存すると捉えられるものであるのに対して、
　第１引用例に記載の発明においては、コ字状板ばねをなす取付面Ｈを所定箇所としており、コ字状板ばねの範域に部品を取り付けているものである点、
においてそれぞれ相違している。
　　　　　
　そこで、これ等の相違点につき、 他の第２、第３の各引用例に記載された発明を組合せ勘案することにより、当業者において、容易に発明をすることができるかどうかにつき、審案するに、
  上記第２引用例に記載の発明は、そのホルダ４が、補正後発明１におけるコ字状板ばねを実現しており、部品を所定箇所に仮固定（仮止め）するものではあるが、部品のフランジの貫通切欠き穴を通じて所定箇所に固定するものではなく、また板ばね自体には畦状突起は全く具有していず 、上記（ｉ）．（ｉｉ）．の相違点を全く埋め合わせることがきない。
　蓋し、第１引用例に記載の発明の態様は、コ字状の板ばねとはいい得ても特殊な形態をしており、このものに、第２引用例に開示の板ばねを結びつける技術的契機は見いだされないからである。
　同様に上記第３引用例に記載の発明は、従来例として開示された「係止爪付きの押さえ板９」が、コ字状の取付板を実現するとしても、このものは、剛なる押さえ板と解され、それ故、コ字状ではあっても、板ばねという属性を具えないものというべきである。むろん、第３引用例には、貫通切り欠き穴を有するフランジを押圧することも、畦状突起に関することについても、一切記載がなく、第３引用例に記載の発明はこれ等を具有しないものであって、上掲の何れの相違点の間隙をも埋め合わせることができない。
　以上のとおりであるから、補正後発明１は、上記第１〜第３の各引用例に記載された発明に基づいて当業者が、容易に想到することができたものとすることはできない。
  なお、更に、拒絶査定の理由として引用され顕示された引用刊行物に記載された発明を、上掲各引用例に記載の発明に併せて総合勘案して補正後発明１が、当業者において容易に想到し得るかどうかにつき審案する。　
　上記第４引用例に記載された発明は、部品取付のためのビス用孔に、単に一個の下に凸をなす突起１３ｃを嵌合させるものでしかなく、上記相違点の何れをも埋め合わせることはできない。
　このことは、上記第５引用例に記載の発明についても、同様に当てはまるものであるところ、具体的展開は省略する。
  次に、第６引用例に記載された発明につき言及するに、該引用例に記載の係止孔１５は、貫通係止穴として機能し、またこの穴にはめ込まれる「取付枠の底板の切起こし部１３」は 補正後発明１の畦状突起を実現しているということができる。しかしながら、上記係止に係る穴は、器機本体に設けられたフランジそのものには存在せずフランジを係止するプロテクタ固定板という別途の部材に穿設されたものであり、補正後発明１が構成要件とする本体から突出するフランジに係止させる機構とは、様相を異にするものであるのみならず、上記引用例に記載の係止に係る穴は、貫通切欠き穴たる属性を具えていないものである。　むろん、第６引用例には、コ字状の板ばねに関することは、一切開示がなく、ために、第６引用例に記載の発明は、コ字状の板ばねの嵌脱隙間に２つのフランジを押圧させて、部品を所定箇所に固定するという補正後発明１の特有の構成を採ることができない。
    それ故、第６引用例に記載された発明は、上記（ｉ）．、（ｉｉｉ）．の各相違点の間隙を埋め合わせることができない。
　さらに、第７引用例に記載の発明に言及するに、この引用例に開示の保持用金具も第６引用例に記載の発明と同様、半導体本体に穿設した固定用穴４は、貫通係止穴ではあるが、補正後発明１が標榜する「貫通切欠き穴」という属性は具有しないものというべきである。                
　それ故、この引用例に記載の凸型突起部１ｃが、畦状突起を実現しているとしても 、切欠きに嵌合するものではないから、係止穴の幅に制約があり、係止穴に突起がずれを生ずることなく嵌合固定するということは期待することができない。
　したがって、第７引用例に記載の発明を以てしても、上記（ｉ）．（ｉｉｉ）．の相違点の間隙を埋め合わせることはできない。
　最後に、上記第８引用例に記載の発明につき述べる。
　第８引用例に記載の発明は、部品を電装品箱たる金属箱体に取付る構造に関係するものではあるものの、補正後発明１の特徴的な構成要件については、何ら開示がされていないものであって、仔細に対比検討するに値しないものというべきである。 勿論、この引用例に記載のものは、上記相違点の何れの間隙も、埋め合わせることはできない。
　補正後発明１は、その構成要件により、明細書の発明の詳細な説明の項に記載されたとおりの特有の効果を奏する。
　他方、上記各引用例に記載された発明若しくはこれらの組合せを以てしては補正後発明１によって奏せられる効果は期待することができない。
　それ故、補正後発明１は、この出願前日本国内において頒布された刊行物である前記第１〜第３の各引用例に記載された発明に基づいて、さらに、これらの引用例に記載の発明に、更に、同じくこの出願前日本国内において頒布された刊行物である上記第４〜第８の各引用例に記載された発明を組合せ勘案しても、なお、当業者が容易に想到することができたものとすることはできない。
　なお、他に、補正後発明１につき、拒絶をするべき理由を発見しない。
　故に、補正後発明１につき、出願の際独立して特許を受けることができないとすることはできない。
　　　　　　
ｉｉ）　次に、本件手続補正後の明細書の特許請求の範囲の請求項２に係る発明（以下、「補正後発明２」という。）が、本件出願の際、独立して特許を受けることができるかどうかにつき、審案する。
　ところで、補正後発明２は、上記補正後発明１を引用する形式を採用しており、補正後発明１の取付構造を電装品箱に適用したものであって、補正後発明１の構成要件をより限定的に特定したものである。
　上記のとおり、補正後発明１につき、上掲の第１〜第８の各引用例に記載された発明を以ては、 当業者が容易に想到することができたものとすることができないと審示したとおりであるところ、このものをより限定的に特定した補正後発明２については、なおさらこれらの各引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができた限りではないというべきである。
　なお、他に、本願発明２につき、拒絶をすべき理由を発見しない。
　故に、本件発明２につき、本件出願の際、独立して特許を受けることができないとすることはできない。
　以上のとおりであるから、本件手続き補正は、悉く適法なものというべきであり、この補正につき、却下することは相当でない。　　　　
　
５．　請求人は、本件の出願に係る発明は、特許を受けることができるものである旨主張しているので、その当否につき審案する。
　上記のとおり、本件手続補正は、補正の要件を悉く充足する適法なものであるから、この手続補正に係る補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲によって構成される発明即ち補正後発明１及び補正後発明２が、本件出願の特許を受けようとする発明の構成をなすものである。
（１）　補正後発明１について
 　補正後発明１が、既存の公知文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到することができたかどうかについては、既に、本件手続補正の適法性の審案の過程における補正後発明１が出願の際独立して特許を受けることができるかどうかの判断のくだりにおいて審案したとおりである。
　即ち、補正後発明１は、上記第１〜第８の各引用例に記載された発明を如何様に組合せ勘案しても、当業者において、容易に発明をすることができたものとすることがでない。
　　　　　　　
（２）　補正後発明２について
　最後に、補正後発明２が、既存の公知文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到することができたかどうかについては、既に、本件手続補正の適法性の審案過程における補正後発明２が出願の際独立して特許を受けることができるかどうかの判断のくだりにおいて審案したとおりである。
　即ち、補正後発明２は、補正後発明１の構成要件をより限定的に特定した内容のものであるから、補正後発明１につき、前掲第１〜第８の各引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないところ、まして補正後発明２については、尚更進歩性を否定すること、即ち、当業者が容易に発明をすることができたものと断ずることはできない。
　　　　
６．　結語
　上記のとおりであるから、補正後発明１，２は、上掲第１〜第８の各引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることがきたものとすることができない。
　また、補正後発明１，２について、他に拒絶をすべき理由を発見しない。
　 よって、結論のとおり審決する。