【事件の表示】
　平成　９年特許願第１６７９６９号「車両用ワイパ装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年１２月２２日出願公開、特開平１０−３３８１００、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年６月１０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年３月３０日付けの手続補正書により補正された明細書と出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】ワイパモータからの駆動力を受けてロッド長方向に向けて往復運動をするリンクロッドと、ワイパアームが止着され、軸回り方向に回動自在となるよう躯体側に軸支されるワイパ軸と、該ワイパ軸に基端部が一体的に止着され、先端部が前記リンクロッドの先端部に揺動自在に軸支され、前記リンクロッドの往復運動を受けてワイパ軸を軸芯とした往復揺動をするリンクアームとを備えた車両用ワイパ装置において、リンクアームの揺動範囲の限界を、該リンクアームの通常の揺動範囲を越え、リンクアームとリンクロッドが一直線となる支点越え状態の少し前位置に設定し、該リンクアームの揺動範囲の限界に達したリンクアームのこれ以上の揺動規制をするための揺動規制手段を、リンクアームまたはリンクロッドに設けた規制片がリンクロッドまたはリンクアームに当接することで実行されるように構成したことを特徴とする車両用ワイパ装置。」
２．原査定の理由
　一方、原査定の拒絶の理由の概要は、ワイパ装置において、オーバーラン防止のために、ストッパを設ける技術は、実願平３−６８３２３号（実開平５−１２３２２号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、周知文献１という）、実願平５−６３５１５号（実開平７−３１５２６号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、周知文献２という）に記載されているように周知の技術であるから、本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という）は、実願昭６２−１５３９３２号（実開平１−５７９５３号）のマイクロフィルム（以下、引用文献１という）、実願昭５８−１８０９９８号（実開昭６０−８７８５５号）のマイクロフィルム（以下、引用文献２という）、実願昭５５−１４２７９４号（実開昭５７−６５１４７号）のマイクロフィルム（以下、引用文献３という）、及び特開平７−３１５１７７号公報（以下、引用文献４という）に記載され発明に前記周知の技術を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
３．引用文献の記載内容
（１）引用文献１
　（イ）「第一リンク７はワイパ軸４ａを中心にワイパアーム６と一体揺動するように構成されているが、この第一リンク７のワイパ軸４ａ側に第二リンク８の一端部が支軸９によって揺動自在に枢結されている。そしてこの第二リンク８の他端部には、モータ駆動に伴いＷの範囲でリンク作動する前記コンロッド３の先端部が支軸１０によって揺動自在に枢結されている。」（第５頁第１６行〜第６頁第３行）
　（ロ）「１１、１２は第一リンク７に対する第二リンク８の揺動範囲を角度αの範囲に規制すべく第一リンク７に設けた第一、第二のストッパである。」（第６頁第４行〜第６行）
　（ハ）「１４はワイパアーム６が繰出し側反転位置に達した際における慣性移動を規制するためのに第一リンク７のストッパ（第三ストッパ）である。」（第７頁第５行〜第７行）
（２）引用文献２
　弾性ストッパに係る記載事項として、
　（ニ）「コンロッドの係合方向と反対側面に、夫々の係合部分からほぼ均等な位置に両端部を支持させた弾性ストッパを設けると共に、前記弾性ストッパの中央部を前記コンロッドの係合方向に押圧して成る…‥ため、…‥弾性ストッパの撓みの反力でコンロッドを常に係合方向に付勢しているので各部品の寸法誤差によるがたつきを生じることがないなどの効果を有する。」（第１０頁第１２行〜第１１頁第４行）
（３）引用文献３
　ストッパに係る記載事項として、
　（ホ）「モータ１とピボット５との取付けピッチＬがリンクロッド３の長さに対して変化した場合、リンクレバー４の揺動範囲θがづれ、極端な場合には鎖線６で示すように、リンクレバー４の作動中立線を越してバックリングして車体に当り、ロックされる危険があるためリンクレバー４の揺動範囲を規制するストッパ７が設けられている」（第２頁第６行〜第１２行）
（４）引用文献４
　ストッパ手段に係る記載事項として、
　（ヘ）「第一ワイパリンク４が設けられる部位に本発明の衝撃緩衝装置Ｘが設けられているが、この衝撃緩衝装置Ｘは、第一ワイパリンク４に一体的に形成される揺動軸４ａに揺動自在に軸支される当接部材１０と、フレームＦに支持部材１１を介して設けられる第一、第二緩衝部材１２、１３とによって構成されている。」（段落番号【０００８】）
　（ト）「第一ワイパリンク４と第二当接面部１０ｂとのあいだには、当接部材１０の第一ワイパリンク４に対する回りすぎ揺動を規制するためのストッパ手段としての緩衝材１４が設けられている。つまり、第二当接面部１０ｂの裏面（第二当接面１０ｄが形成される側とは反対面）が第一ワイパリンク４の周縁と対向しており、そして、第一当接面１０ｃが第一緩衝部材１２を最も押圧した最押圧姿勢となったときには図５（Ｂ）に示すように裏面下端が第一ワイパリンク４の周縁に当接してこれ以上の揺動を規制し、また第二当接面１０ｄが第二緩衝部材１３を最も押圧した最押圧姿勢となったときには図６（Ｂ）に示すように裏面上端が第一ワイパリンク４の周縁に当接してこれ以上の揺動を規制するようになっており、これによって、別途ストッパ手段が不要…‥、緩衝材１４は、第二当接面部１０ｂの裏面が当接する際の緩衝を吸収するよう第一ワイパリンク４に設けられている。」（段落番号【００１３】）
４．対比・判断　
　はじめに、本願発明と引用文献１に記載された発明とを比較検討するに、引用文献１の記載（イ）によれば、本願発明の“ワイパ軸を軸芯とした往復揺動をするリンクアーム”に対応するのは、第二リンク８ではなく、“ワイパ軸４ａを中心にワイパアーム６と一体揺動する第一リンク７”である。そして、記載（ロ）、（ハ）によれば、第一、第二のストッパ１１、１２は、第一リンク７に対する第二リンク８の揺動を規制するものであって、第一リンク７の揺動規制をするものではないから本願発明のリンクアームの揺動規制をする規制片に対応せず、第一リンク７の“ストッパ（第三ストッパ）１４”が、本願発明の“規制片”に対応するものと認められる。
　しかしながら、このストッパ１４は、第一リンク７またはコンロッド３（本願発明のリンクロッドに相当）に設けられてはなく、したがって、第一リンク７の揺動規制をするための揺動規制手段を、第一リンク７またはコンロッド３に設けた規制片がコンロッド３または第一リンク７に当接することで実行されるように構成したのではないから、少なくとも、この点において、本願発明と引用文献１に記載された発明とが相違していることは明らかである。  
　そこで、この相違点について検討するに、引用文献２及び引用文献３の記載（ニ）、（ホ）からみて、ここに記載のストッパに係る技術事項は、前記相違点でいう本願発明の構成について、何等、開示または示唆するものではないし、また、引用文献４の記載（ヘ）、（ト）によれば、ストッパ手段を構成する緩衝材１４が第一ワイパリンク４（本願発明のリンクアーム６に相当）に設けられてはいるものの、第一ワイパリンク４の揺動範囲を規制するためには、先ずはじめに、第一ワイパリンク４に軸支される当接部材１０が緩衝部材１２、１３に当接することが前提となり、この当接により揺動が抑えられた当接部材１０に緩衝材１４が当接することによって、はじめて、第一ワイパリンク４の揺動範囲を規制するのであるから、緩衝材１４が、単独で、第一ワイパリンク４の揺動範囲を規制するストッパ手段を構成するのではなく、それ故、引用文献４においても、前記相違点でいう本願発明の構成が記載されているということはできない。
　よって、更に、前記周知文献１、２をみるに、周知文献２には、ワイパ装置においてオーバーラン防止のためにストッパを設ける技術が記載されているとはいえ、本願明細書でいうように、規制手段としての従来技術が示されているにすぎず、前記相違点でいう本願発明の構成について、何等、開示または示唆するものではないから、以下、周知文献１において前記相違点でいう本願発明の構成が記載されているか否かについて検討する。
　周知文献１には、「ピボットアーム（６）の先端部にはワイパー駆動リンク（７）が差出され、更に図２矢印に示すように該ピボットアーム（６）の回動範囲の外側において、該ピボットブロック（４）から一体的にストッパー（８）が垂設されている。」（段落番号【０００８】）と記載されていることからみて、本願発明の規制片６ａに対応する『ストッパー８』を本願発明のスリーブ４に対応する『ピボットブロック４』に設けたことが開示されてはいるが、周知文献１全般に亘って精査しても、本願発明のように、ピボットアーム６（リンクアーム）とワイパー駆動リンク７（リンクロッド）が支点越えとなってしまう一直線状態の少し前位置で揺動規制をしようとする技術思想までは見出すことができないばかりでなく、『ストッパー８』をピボットアーム６（リンクアーム）またはワイパー駆動リンク７（リンクロッド）に設けていない点で構成上においても本願発明とは相違している。そして、この構成上の相違によって、即ち、本願発明は、規制片をリンクアームまたはリンクロッドに設けたことによって、リンクアーム、リンクロッドの支点越えするもの同志を直接揺動規制することとなり、揺動規制の確実性を確保できるものと認められるから、この周知文献１においても、前記相違点でいう本願発明の構成が記載されているということはできない。
　したがって、前記相違点でいう本願発明の構成は各引用文献及び周知文献に記載された技術事項から容易に想到できるものではない。
５．むすび
　したがって、本願発明は、周知の技術を考慮に入れても、引用文献１〜４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないから、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。