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　平成　３年特許願第１４９０６２号「発電機を調整する装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　８月１８日出願公開、特開平　４−２２９１００］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続きの経緯・本願発明
　本願は平成３年６月２１日（パリ条約による優先権主張 １９９０年６月２１日 ドイツ国）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「励磁巻線および電圧調整器を有する発電機の調整装置であって、
　前記電圧調整器は発電機の界磁電流を制御することにより当該発電機の出力電圧を調整し、かつ、温度検出手段を有しており、
　前記発電機は公称励磁電流よりも大きい励磁電流が流れるように構成されており、これにより負荷の大きい場合および／または外部温度が高い場合であって、かつ発電機回転数が低い場合に、許容限界温度（ＴＧ）が発電機または当該調整装置自体に発生し、
　さらに励磁電流（ＩＥＲＲ）を制御するための手段が設けられており、該手段は所定箇所で限界温度（ＴＧ）に到達する前にまたは到達する際に、励磁電流（ＴＧ）を低減する、形式の調整装置において、
　励磁電流を高め、ひいては発電機（１８）の電力を上昇させるために、
　発電機（１８）の出力電圧よりも高い電圧を形成し、当該電圧を励磁巻線（２４）に供給する手段が設けられているか、または
　励磁巻線（２４）の抵抗値が、公称励磁電流よりも大きい励磁電流が流れるように小さく選択されている、
　ことを特徴とする調整装置。」
　
【２】引用刊行物
特開昭５６−６８３００号公報（原査定の拒絶の理由に引用した引用例２）
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
「従来、この種の励磁制御装置として第１図に示すものがあった。回転電気機械である発電機１の・・（中略）・・電流３ａが前述の最大値を超えないように制御している。」（第２頁上段左欄第１１行−同右欄第９行）
「この発明は、前記のような従来のものの欠点を除去するためになされたもので、回転電気機械の界磁コイルに供給された界磁電流の最大許容電流を実際に検出された発電機の温度に従って補正すると共にこれを超える界磁電流が生じても一定時間内のものであるときは許容し、その後段階的に通常の制御状態に戻すことにより、回転電気機械の運転効率を高めることができる励磁制御装置を提供することを目的とする。」（第２頁上段右欄第１９行−同下段左欄第７行）
「次に、信号３ａが増加し、発電機１の温度が上昇した場合の動作を説明する。この状態では、補正器１８より出力される信号１８ａは、発電機１の温度上昇従って信号１７ａが増大するので、小さな値のものとなる。このため偏差検出器７から出力される信号７ａの絶対値が大きくなり、設定値Ｖ０を超えたものとなるので、比較器２０の信号２０ａが付勢され、単安定回路２３が付勢される。そして、単安定回路２３は接点２３ａを開路するので、積分器２１は信号７ａについての積分動作を開始する。」（第４頁下段左欄第１１行−同右欄第１行）
「ここで、第４図を参照して説明すると、信号７ａの値が小さく、ダイオードＤ１、Ｄ２を順方向にバイアスしないときは・・（中略）・・このため、自動電圧調整器３に対する電流３ａのフィードバック・ループは速い応答を示すものとなる。」（第４頁下段右欄第１行−第５頁上段右欄第６行）
「以上のように、この発明によれば、回転電気機械の界磁電流の最大許容電流を実際に検出された・・（中略）・・安定な制御が得られる効果がある。」（第５頁下段左欄第１０−１８行）
「明細書第１７頁第１１行ないし同頁第１７行に「実際に検出された・・・安定な制御が得られる」とあるのを「内部冷却水温度に逆比例するようにし、さらに界磁電流の大きさに反比例する通電時限を定め、その間は過励磁を許容して発電機の能力の限界いっぱいまで、系統の電圧回復に寄与させると共に発電機の限界に達すれば、階段状信号にしてショックレスに過励磁制限をかけて発電機の保護も行なえる」と補正する。」（第８頁下段左欄第２０行−同右欄第８行）
　以上の引用例の記載によれば、回転電気機械である発電機１の界磁コイル４に供給される界磁電流の最大許容電流を実際に温度検出器１６により検出された発電機（界磁コイル）の温度に従って補正すると共に、これを超える界磁電流が生じても一定時間内であるときはこれを許容し、その後段階的に通常の制御状態に戻すことが記載されているものと認められる。そして、引用例の界磁電流を制御するための手段である補正器１８，偏差検出器７，比較器２０，単安定回路２３，自動電圧調整器３等の手段は、結局それにより界磁電流３ａに比例した信号値６ａが補正器１８より出力される信号値１８ａを所定の最大許容偏差値Ｖ０分だけ超えるときに界磁電流を低減するものであることも明らかなことである。以上のことから、引用例には、自明の事項も含め少なくとも以下の発明が記載されているものと認める。
「界磁コイル４および自動電圧調整器３を有する発電機１の励磁制御装置であって、
　前記自動電圧調整器３は発電機１の界磁電流３ａを制御することにより当該発電機１の出力電圧を調整し、かつ温度検出器１６を有しており、
　前記発電機１は界磁電流の最大許容電流よりも大きい界磁電流が一定時限流れるように構成されており、また、最大許容温度が発電機１に発生し、
　さらに界磁電流３ａを制御するための手段（補正器１８，偏差検出器７，比較器２０，単安定回路２３，自動電圧調整器３等）が設けられており、該手段は信号値６ａが信号値１８ａを所定の最大許容偏差値Ｖ０分だけ超えるときに、界磁電流３ａを低減する（電流３ａを適正な値のものに引き戻す）
ことを特徴とする（発電機の）励磁制御装置。」
　
【３】対比・判断
（対比）
　本願発明（前者）と引用例の発明（後者）とを以下に対比する。
　まず、前者の「励磁巻線」、「電圧調整器」、「温度検出手段」、「励磁電流」、「許容限界温度」、及び総括的構成としての「調整装置」は、それぞれその順に、後者の「界磁コイル４」、「自動電圧調整器３」、「温度検出器１６」、「界磁電流３ａ」、「最大許容温度」、及び総括的構成としての「励磁制御装置」に相当するものと認める。また、後者の、信号３ａが増加し発電機１の温度が上昇した場合において、界磁電流３ａを低減するための手段は、該電流３ａに比例した信号６ａの値が、（発電機１の温度に従って補正された）発電機１の最大許容温度に対応した値を所定の最大許容偏差値（Ｖ０）だけ超えたときに界磁電流の低減作用を行なうのであるから、結局、温度検出器１６が取り付けられた冷却水管１５ａの箇所、即ち、所定の箇所で該最大許容温度（許容限界温度）に到達する前にまたは到達する際に、界磁電流３ａ（励磁電流）を低減する形式のものとなることは明らかである。したがって、両者は、少なくとも
「励磁巻線および電圧調整器を有する発電機の調整装置であって、前記電圧調整器は発電機の界磁電流を制御することにより当該発電機の出力電圧を調整し、かつ、温度検出手段を有しており、前記発電機は許容限界温度が発電機に発生し、さらに励磁電流を制御するための手段が設けられており、該手段は所定箇所で限界温度に到達する前にまたは到達する際に、励磁電流を低減する、形式の調整装置。」
　である点で一致し、以下の２点で相違するものと認める。
相違点１：
　本願発明では発電機は公称励磁電流よりも大きい励磁電流が流れるよう構成されており、これにより負荷の大きい場合および／または外部温度が高い場合であって、かつ発電機の回転数が低い場合に、許容限界温度が発電機または調整装置自体に発生するのに対し、引用例の発明では発電機は界磁電流（励磁電流）の最大許容電流よりも大きい界磁電流が一定時限流れるように構成され、許容限界温度が発電機に発生する点は記載されているが、上記本願発明の相違点にかかる構成は記載されていない点。
相違点２：
　本願発明では励磁電流を高め、ひいては発電機の電力を上昇させるために、発電機の出力電圧よりも高い電圧を形成し、当該電圧を励磁巻線に供給する手段が設けられているか、または、励磁巻線の抵抗値が、公称励磁電流よりも大きい励磁電流が流れるように小さく選択されているのに対し、引用例の発明ではかかる構成について記載するところがない点。
（判断）
　上記各相違点につき以下に検討する。
相違点１について：
　本願発明にいう「公称励磁電流」について、本願明細書には該用語を直接定義するところはないが、その記載全体の趣旨から見て、その図１に示された曲線Ｂに代表されるような、通常の発電機に使用され、最大許容電流（限界温度ＴＧに対応する励磁電流ＩＧ）を超えない大きさであると解される励磁電流の大きさをもって、公称励磁電流と称しているものと認められる。
　そうすると、引用例の発明においても、公称励磁電流は少なくともその界磁電流の最大許容電流を超えないものと認められるから、一定時限内にせよその発電機１は公称励磁電流よりも大きい励磁電流が流れるよう構成されているといえ、また、一般に発電機の界磁電流制御装置においても、一時的には定格値、即ち公称励磁電流値を超える運転を行うことは普通のことと認められる。そして、引用例には、その最大許容温度がどのような条件の下で発電機に発生するかについて記載するところはないが、一般に負荷の大きい場合や外部温度が高い場合に発電機１に最大許容温度が発生することは当業者が容易に理解するところであり、また、本願明細書にも前記のとおり「【００１５】【実施例】・・・最高温度は通常は、発電機の回転数が比較的低い場合に生ずる。何故ならば回転数が比較的高い場合には冷却能力が増大するからである。」と記載されているように、例えば発電機が通常の自動車に使用される発電機であるときに、上記の条件と共に発電機回転数が低いという条件の場合に最大許容温度が発生することも、当業者であれば容易に理解しうるところである。したがって、本願発明の上記相違点１は当業者であれば容易に想到しうる程度のものであって、何ら格別のものとはいえない。
相違点２について
　引用例の発明や本願発明のような発電機において、その出力を増加させるために、発電機の出力電圧よりも高い電圧を形成して、当該電圧を励磁巻線に供給する手段を設けることは、本願出願前周知の技術にすぎないものと認められ（該周知技術につき要すれば、特開昭５０−１２７１０８号公報参照。）、また一般に、回転電機における巻線の抵抗値を大きくすればそこに流れる電流は小さくなり、逆に、巻線の抵抗値を小さくすればそこに流れる電流が大きくなることは技術常識であるから、引用例の発明においてその励磁電流を高め、ひいては発電機の電力を上昇させるために、本願発明の前記相違点２を想到することは、当業者であれば適宜容易になし得る程度のことというべきであり、それにより格別の効果を奏するものとも認められない。
　
【４】むすび
　以上のとおりであるから、本願特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、上記引用例の発明と周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。