Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月7日(2006.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  医用画像の病巣候補を抽出し、その抽出された医用画像の病巣候補を明示し、その明示情報と前記医用画像とを表示する手段と、
この表示手段により表示された医用画像及び明示情報の診断情報を診断者の音声で入力する手段と、
この音声入力手段により入力された診断情報と前記画像表示装置により表示された医用画像及び明示情報とを対応づけて音声画像合成情報を生成する音声画像情報合成手段と、
この音声画像情報合成手段により生成された音声画像合成情報を記録する音声画像合成情報記録手段と、
この音声画像合成情報記録手段により記録された音声画像合成情報を再生する音声画像合成情報再生手段を備えたことを特徴とする読影支援システム。
【請求項２】  前記音声画像合成情報記録手段は、外部記憶装置に装填可能なメディアに記録することを特徴とする請求項１に記載の読影支援システム。
【請求項３】  前記医用画像上に図形または文字を描画する描画手段を備え、この描画手段により描画された図形または文字を前記音声画像合成情報に対応付けて音声画像合成情報記録手段へ記録することを特徴とする請求項１に記載の読影支援システム。
【請求項４】  前記音声画像合成情報記録手段の記録の開始と終了を行う記録通知手段を備え、この記録通知手段による記録開始と記録終了により前記音声画像合成情報記録手段での記録の開始と終了を行うことを特徴とする請求項１に記載の読影支援システム。
【請求項５】  医用画像の病巣候補を抽出し、その抽出された医用画像の病巣候補を明示し、その明示情報と前記医用画像とを表示するステップと、
表示された医用画像及び明示情報の診断情報を診断者の音声で入力するステップと、
入力された診断情報と前記表示ステップにより表示された医用画像及び明示情報とを対応づけて音声画像合成情報を生成するステップと、
生成された音声画像合成情報を記録するステップと、
記録された音声画像合成情報を再生するステップを、コンピュータに行わせることを特徴とする読影支援プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月14日(2006.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
まず、立ち上がり介助装置１の基部フレーム２について説明する。
この基部フレームは、一定間隔離間させた前後方向の縦パイプ７，７の後端部に横パイプ８を固着して平面視において略々コ字状に構成されたもので、さらに、縦パイプ７，７の下面には鉤状の取付部材９，９がそれぞれ止着されており、この取付部材９，９間にプレート１０が配されている。このプレート１０は、プレート１０上に使用者自身Ｍの体重を掛けることでより基部フレーム２を安定させるもので立ち上がり時の不安定感を解消するためのものである。
なお、本実施形態では縦パイプ７下面に取付部材９を止着し、この取付部材９と縦パイプ７間にプレート１０を挟み込むようにして該プレート１０を固定しているが、このプレート１０はプレート１０上に使用者Ｍが搭乗することにより、基部フレーム２を安定させるものであり、このプレート１０の固定方法は特に限定するものではなく、例えば、ボルト等を使用して固定する方法、あるいは、縦パイプ７，７に固着しておく方法等でも良い。
また、横パイプ８の両端部にはそれぞれ空孔部（図示省略）を穿設し、この空孔部上にナット部材１１，１１を固着している。なお、このナット部材１１，１１にはボルト部材１２，１２が螺着されている。
そして、１３は脚部材であり、横パイプ８内に挿通可能かつ前記ボルト部材１２，１２により固定可能なものである。詳述すると、脚パイプ１４の一端部にナット部材１５を固着しており、このナット部材１５に接地部材１６を螺着してなるものである。なお、前記縦パイプ７，７の前端部にも同様にナット部材１５，１５が固着され、接地部材１６，１６を螺着している。
さらに、この基部フレーム２上には、使用者Ｍが通過可能な間隔だけ離間させた状態で支柱部３，３が立設されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記のように構成された把持部材５の下部前方寄りには前記支柱３に入れ子状に外嵌される支持部材４が固着されている。この支持部材４は中空であり、下端部近傍には高さ調節機構６を構成する空孔部（図示省略）が穿設され、該空孔部上にナット部材１７が固着されている。そして、このナット部材１７にボルト部材１８が螺着されている。
このように構成された一対の把持部材５，５を前記支柱３，３に外嵌し、適当な高さで高さ調節機構６であるボルト部材１８，１８を締めることによって把持部材５，５を所望の高さに設定することができるように構成されている。また、基部フレーム２と支柱３，３及び把持部材５，５によって構成される立ち上がり介助装置１は、側面視において、それぞれの把持部材５，５下方に凹部空間Ｓが形成されるので、この空間Ｓ内を使用者Ｍの脚が通過可能となり、本装置１を移動させることなく立ち上がり介助できるよう構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
次に、上記のように構成された立ち上がり介助装置１の使用方法について説明する。
この介助装置１は、ベッドＢ側部に設置される。このとき、基部フレーム２の脚部材１３，１３を伸ばしてボルト部材１２，１２により固定し、基部フレーム２を安定させておく。なお、この基部フレーム２は高さが低く構成されており、一般的なベッドＢでは問題なく設置できるようになっている。さらに、この介助装置１はベッドＢへの固定が必要ないので、各種ベッドＢでの使用が可能である。次に、ベッドＢの床面と把持部材５，５の下端部が接しないように、また、使用しやすい高さに把持部材５，５の高さを調節しておく。
そして、ベッドＢ上の使用者ＭがベッドＢから立ち上がるには、仰臥している状態からベッドＢ側部で端座位の姿勢をとるように体勢変換する。ことき、ベッドＢ側部には下肢を移動させる際に邪魔になるものがないので、体勢を変えやすい（第７図（ａ）参照）。
然る後、プレート１０上に足を乗せ、適当な把持部５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄを把持し、身体を引き上げるようにしたり、押し上げるようにしベッドＢから離床する（第７図（ｂ）参照）。このとき、プレート１０を踏んでいるので、使用者Ｍ自身の体重が立ち上がり介助装置１を支える重りとなり、転倒防止の効果がある。また、後方側の把持部５ｂ，５ｃ，５ｄは複数の湾曲部から構成されているので、使用者Ｍの把持しやすい高さあるいは把持部の向きを選ぶことができ、しっかりと力を入れて把持することができる。すなわち、使用者Ｍが掴みたいところに適当な把持部があるので、安心して立ち上がることができる。さらに、左右一対の把持部材５，５を配しているので、両手で身体を支持することができ、より安心して立ち上がりの動作をとることができる。
そして、立ち上がった後には、所望の場所へ歩行していく。なお、立ち上がった後に、一度体勢を整えるために、身体を把持部材５，５に預けてもよい（第７図（ｃ）参照）。このとき、図示のように上側凸状把持部５ｂの上側に水平部を設けておくと、使用者Ｍの脇にこの水平部を挟み込み、楽な状態を取ることもできる。
なお、ベッドＢへ戻るときには、縦把持部５ａ，５ａを持ち、体勢を整えた後、身体を反転させて上記と逆の手順をとればよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
次に、第８図は上記の別の実施形態を示すものであるが、この立ち上がり介助装置１は、把持部材５の内部に頭が入り込まないように、リング５ｅ，５ｅ，・・・を固着したものである。なお、このリング部材５ｅ，５ｅ，・・・は歩行能力の低下された方等が、歩行補助具として使用しているステッキ等を掛けてもよい。このリング部材５ｅ，５ｅ，・・・の何れかに掛けることで、ステッキがすべり落ちることがないので至便である。
また、第９図はさらに別の実施形態を示すものであり、この立ち上がり介助装置１は、上側凸状把持部５ｂをなくし、前後の縦把持部５ａ，５ａに下側凸状把持部５ｄを一体的に構成し、さらに前後の縦把持部５ａ，５ａ間に複数の把持杆１９，１９，・・・を固着してなるものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１    立ち上がり介助装置
２    基部フレーム
３    支柱
４    支持部材
５    把持部材
５ａ  縦把持部
５ｂ  上側凸状把持部
５ｃ  凹状把持部
５ｄ  下側凸状把持部
６    高さ調節手段
１０  プレート
Ｂ    ベッド
Ｍ    使用者
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月8日(2006.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  収納体
３  底板
５  一方向の二つの縁
７  他方向の二つの縁
９  平板
１１  中央の縁
１２  交わる線
１４  一方の側板
１６  一端
１７  端面
２２  他方の側板
２４  一端
２５  端面
３１  一方の端板
３２  一端
３３  他端
３４、３５  端面
３７  他方の端板
４１  一方向
４２  他方向
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004313505.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2004313505.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月17日(2006.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
実施例及び比較例の分析は下記の方法で行った。
（１）圧力損失
自製の装置を用いて、有効面積１００ｃｍ２の濾紙に面風速５．３ｃｍ／ｓｅｃで通風し
た時の圧力損失を微差圧計で測定した。
（２）ＤＯＰ捕集効率
ラスキンノズルで発生させた多分散ＤＯＰ粒子を含む空気を、有効面積１００ｃｍ２の濾紙に面風速５．３ｃｍ／ｓｅｃで通風した時のＤＯＰの捕集効率をリオン（株）社製レーザーパーティクルカウンターを使用し測定した。なお、対象粒径は０．３μｍ〜０．４μｍとした。
（３）引張強度
引張強度は、JIS P8113に準拠して、濾材のMD方向（縦目方向）より１インチ幅にカットした試験片をスパン長１００ｍｍ、引張速度１５ｍｍ／分で定速引張試験機を用い測定した。
（４）折目付強度
引張強度試験と同様にMD方向（縦目方向）より１インチ幅にカットした試験片を採取する。その試験片に厚さ１ｍｍの金属角板を当て、１８０°、5回折ったものを引張強度試験と同様に測定する。ガラス繊維が粉砕劣化した場合、折目付強度が低下するので、ガラス繊維形状保持の一つの指標となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月11日(2006.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  使用済みの熱可塑性樹脂を粉砕したリサイクルフレーク材を洗浄液により洗浄する洗浄槽と、
該洗浄槽で洗浄されたリサイクルフレーク材を脱水する脱水装置とを具備することを特徴とする洗浄装置。
【請求項２】  前記洗浄槽が、水平方向に対して５°以上１５°以下の範囲で傾いていることを特徴とする請求項１に記載の洗浄装置。
【請求項３】  前記洗浄槽は内部に洗浄板を備え、該洗浄板の前記洗浄槽の長手方向中心線と直交する方向の寸法をＬ、前記洗浄槽の幅をＭとした場合に、
（１／２）×Ｍ−５ｍｍ  ≦Ｌ≦（１／２）×Ｍ＋５ｍｍ
であることを特徴とする請求項１に記載の洗浄装置。
【請求項４】  前記洗浄槽に対する前記洗浄板の取り付け間隔が前記洗浄槽の長さの１／８以上１／１２以下であることを特徴とする請求項３に記載の洗浄装置。
【請求項５】  前記洗浄板が、前記洗浄槽の対向する２面より交互に等間隔で取り付けられていることを特徴とする請求項３に記載の洗浄装置。
【請求項６】  前記洗浄板の洗浄液の流れに対する傾き角度が３５°以上５５°以下、または−５５°以上−３５°以下であることを特徴とする請求項３に記載の洗浄装置。
【請求項７】  前記洗浄液が水であることを特徴とする請求項１に記載の洗浄装置。
【請求項８】  前記脱水装置は、遠心分離式乾燥装置であることを特徴とする請求項１に記載の洗浄装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
一般的に廃熱可塑性樹脂のリサイクル装置は、回収した廃熱可塑性樹脂を適当な大きさに粉砕し、粉砕されたフレーク状の廃熱可塑性樹脂を洗浄して不純物などを分離する工程を含んで構成されている。
なお、このようなリサイクル技術として、特開２０００−１９８１１６号公報に開示されているような技術が知られている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月25日(2006.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊戯者が貨幣及び／又は遊戯用メダルを投入する投入手段と、
前記投入された貨幣及び／又は前記遊戯用メダルを第１の電子遊戯の実行に必要な対価としての初期メダル量に換算する対価処理手段と、
前記貨幣及び／又は前記遊戯用メダルの投入によって前記第１の電子遊戯のためのプログラムを実行し、該第１の電子遊戯の結果に基づいて前記遊戯者が獲得した獲得メダル量を決定する第１の情報処理手段と、
前記第１の電子遊戯が終了すると第２の電子遊戯のためのプログラムを実行し、該第２の電子遊戯の結果に基づいて、前記第１の情報処理手段により決定した獲得メダル量を遊戯用メダルとして前記遊戯者に支払うか否かを決定する第２の情報処理手段と、
を備え、
前記第１の情報処理手段は、前記貨幣を換算した初期メダル量のみにより前記第１の電子遊戯の実行するときに、前記遊戯用メダル、又は、前記貨幣及び前記遊戯用メダルを換算した初期メダル量により前記第１の電子遊戯の実行するときよりも、前記遊戯者が獲得できる獲得メダル量が多くなるように、前記第１の電子遊戯のためのプログラムを実行する、
電子遊戯装置。
【請求項２】
前記初期メダル量の合計に対する遊戯用メダルとして前記遊戯者に支払うべきメダル量の合計の割合を示すペイアウト率を設定するペイアウト率設定手段を備え、
前記第２の情報処理手段は、現時点のペイアウト率と前記設定されたペイアウト率との差を算出し、該差が小さいほど、前記第１の情報処理手段により決定した獲得メダル量を遊戯用メダルとして前記遊戯者に支払うと決定する確率が高くなるように、前記第２の電子遊戯のためのプログラムを実行する、
請求項１記載の電子遊戯装置。
【請求項３】
前記第１の情報処理手段により決定した獲得メダル量を記憶する記憶手段と、
前記第２の情報処理手段により、前記第１の情報処理手段により決定した獲得メダル量を遊戯用メダルとして前記遊戯者に支払わないと決定した場合に、前記第２の電子遊戯のためのプログラムを再度実行して、前記記憶手段に記憶した前記獲得メダル量を遊戯用メダルとして前記遊戯者に支払うか否かを決定するために必要な対価を設定するリトライ手段と、
を備える請求項１又は２記載の電子遊戯装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、前記対価処理手段により換算された初期メダル量を記憶し、
前記リトライ手段は、前記記憶手段に記憶された初期メダル量に相当する対価を前記第２の電子遊戯の実行に必要な対価として設定する、
請求項３記載の電子遊戯装置。
【請求項５】
前記対価処理手段は、前記第１の電子遊戯の実行に必要な対価を、前記遊戯者が選択可能な形式で受け付ける、
請求項１乃至４のいずれか１項記載の電子遊戯装置。
【請求項６】
前記第１の電子遊戯において前記遊戯者が獲得可能なメダルの枚数を示すパラメータを、該遊戯者の選択操作に基づいて決定する獲得可能枚数設定手段を備え、
前記第１の情報処理手段は、前記獲得可能なメダルの枚数を示すパラメータを参照して前記第１の電子遊戯のためのプログラムを実行する、
請求項１乃至５のいずれか１項記載の電子遊戯装置。
【請求項７】
前記第１の電子遊戯においてメダル獲得のための目標対象である表示体を表示する表示手段と、
前記表示体の量を示すパラメータを前記遊戯者の選択操作に基づいて決定する表示体設定手段と、
を備え、
前記第１の情報処理手段は、前記表示体の量を示すパラメータに従って前記表示手段に表示体を表示し、該表示した表示体に対する前記遊戯者の操作に応じて、前記表示体を該遊戯者が獲得した獲得メダル量に換算する、
請求項１乃至６のいずれか１項記載の電子遊戯装置。
【請求項８】
前記第２の電子遊戯の難易度を示すパラメータを前記獲得メダル量に基づいて設定する難易度設定手段を備える、
請求項１乃至７のいずれか１項記載の電子遊戯装置。
【請求項９】
前記リトライ手段は、前記第２の情報処理手段が前記獲得メダル量を遊戯用メダルとして前記遊戯者に支払わないと決定し、かつ、前記記憶手段に記憶された初期メダル量が前記獲得メダル量よりも多い場合に、前記第２の電子遊戯のためのプログラムが実行されないように制御する、
請求項３乃至８のいずれか１項記載の電子遊戯装置。
【請求項１０】
前記リトライ手段は、前記第２の情報処理手段が前記獲得メダル量を遊戯用メダルとして前記遊戯者に支払わないと決定し、かつ、前記初期メダル量が前記獲得メダル量よりも少ない場合に、該初期メダル量に相当する対価よりも高い値を前記第２の電子遊戯の実行に必要な対価として設定し、前記第２の情報処理手段が前記獲得メダル量を遊戯用メダルとして前記遊戯者に支払わないと決定し、かつ、前記初期メダル量が前記獲得メダル量よりも多い場合に、該初期メダル量に相当する対価よりも小さい値を前記第２の電子遊戯の実行に必要な対価として設定する、
請求項３乃至８のいずれか１項記載の電子遊戯装置。
【請求項１１】
賭け金に対する獲得金を決定する第１の電子遊戯と、該獲得金の貨幣による支払を決定する第２の電子遊戯とを含む遊戯の進行を制御する制御手段と、
遊戯者による賭け金を記憶する第１の記憶手段と、
前記第１の電子遊戯の開始前に前記賭け金に対する獲得金の比率を前記遊戯者の選択操作に応じて設定する比率設定手段と、
前記比率に基づいて前記第１の電子遊戯の設定条件を決定する設定条件決定手段と、
前記設定条件に従う前記第１の電子遊戯において前記遊戯者が獲得した獲得金を計算する計算手段と、
前記計算された獲得金を記憶する第２の記憶手段と、
前記計算された獲得金に基づいて前記第２の電子遊戯における難易度を決定する難易度決定手段と、
前記決定された難易度に従う前記第２の電子遊戯において前記獲得金の貨幣による支払の有無を決定する決定手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記第２の電子遊戯において前記獲得金を前記遊戯者に支払わないと決定された場合に、前記第１の記憶手段に記憶された賭け金を該第２の電子遊戯の賭け金として設定し、該第２の電子遊戯の賭け金に対応する貨幣を受け付け、かつ、再度該第２の電子遊戯を開始して前記獲得金を前記遊戯者に支払うと決定された場合に、前記第２の記憶手段に記憶された獲得金を貨幣により支払うように制御する、
電子遊戯装置。
【請求項１２】
前記設定条件決定手段は、前記比率に従う獲得金を前記遊戯者が獲得可能な獲得可能金額として決定し、
前記計算手段は、前記遊戯者の選択操作に基づいて、前記決定された獲得可能金額のうち前記遊戯者に対して支払う獲得金を計算する、
請求項１１記載の電子遊戯装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記第１の記憶手段に記憶された賭け金が前記第２の記憶手段に記憶された獲得金よりも大きい場合に、前記第２の電子遊戯に対するリトライが実行されないように制御する、
請求項１１又は１２記載の電子遊戯装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月28日(2006.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ブッシュ１０にはバネ１５が介装されている。バネ１５の一端はミシン機枠Ｍに係止され、他端は腕９の下部に係止されている。バネ７，１５の作用により押上げレバー１は一方向に付勢され、足踏みペダル等で回動された押上げレバー１に復帰力が与えられる。なお、足踏みペダル等で押上げレバー１が回動されると、揺動軸に固定されたカラー１３の係止部１３ａつまり揺動軸３の一部に腕９の爪部９ａが係合し、揺動軸３が軸心回りに回転する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月9日(2005.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  動脈内圧波形を体表から検出する圧力センサと、
前記圧力センサから出力される圧力値より直流成分を得る取得手段と、
前記直流成分が安定しているときの、前記圧力センサを前記体表に押付けている押圧力を、最適応圧力と決定する決定手段とを備える、脈波測定装置。
【請求項２】  前記取得手段は、前記圧力センサから出力される圧力値の所定の区間の平均値から前記直流成分を取得する、請求項１に記載の脈波測定装置。
【請求項３】  前記取得手段は、前記圧力センサから出力される圧力値の所定の区間の最大値と最小値との中点から前記直流成分を取得する、請求項１に記載の脈波測定装置。
【請求項４】  前記取得手段は、前記圧力センサから出力される圧力値に対して低域通過型フィルタを用いて前記直流成分を取得する、請求項１に記載の脈波測定装置。
【請求項５】  前記押圧力を、一定速度、あるいは任意の速度で加圧しながら変化させる加圧手段をさらに備える、請求項１〜４のいずれかに記載の脈波測定装置。
【請求項６】  前記押圧力を、一定速度、あるいは任意の速度で減圧しながら変化させる減圧手段をさらに備える、請求項１〜４のいずれかに記載の脈波測定装置。
【請求項７】  前記最適押圧力決定時の直流成分と、前記押圧力変化後の直流成分とを比較し、前記前記押圧力変化後の直流成分が前記最適押圧力決定時の直流成分を超えないように調整する第１の調整手段をさらに備える、請求項５または６に記載の脈波測定装置。
【請求項８】  前記圧力センサで検出される脈波波形に基づいて、前記圧力センサを前記体表に押付けている押圧力が適切であるか否かの判定を行なう判定手段と、
前記判定結果に基づいて、前記最適押圧力決定後に前記押圧力を調整する第２の調整手段とをさらに備える、請求項１〜７のいずれかに記載の脈波測定装置。
【請求項９】  動脈内圧波形を体表から検出する圧力センサと、
前記圧力センサで検出される脈波波形に基づいて、前記圧力センサを前記体表に押付けている押圧力が適切であるか否かの判定を行なう判定手段とを備え、
前記判定手段は、脈波立上がり点先鋭度（ＭＳＰ）を用いて前記判定を行なう、脈波測定装置。
【請求項１０】  動脈内圧波形を体表から検出する圧力センサと、
前記圧力センサで検出される脈波波形に基づいて、前記圧力センサを前記体表に押付けている押圧力が適切であるか否かの判定を行なう判定手段と、
前記押圧力を調整する調整手段とを備え、
前記判定手段は、前記押圧力調整後の前記脈波波形の歪みを用いて前記判定を行ない、その際、前記脈波波形より得られるＡＩ（Augmentation Index）値を用いる、脈波測定装置。
【請求項１１】  動脈内圧波形を体表から検出する圧力センサを備える脈波測定装置の制御を、コンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記脈波測定装置から取得する前記圧力センサから出力される圧力値より、直流成分を得る取得ステップと、
前記直流成分が安定しているときの、前記圧力センサを前記体表に押付けている押圧力を、最適応圧力と決定する決定ステップとを実行させる、脈波測定装置制御プログラム。
【請求項１２】  動脈内圧波形を体表から検出する圧力センサを備える脈波測定装置の制御を、コンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記脈波測定装置から前記圧力センサで検出される脈波波形を取得するステップと、
前記取得した脈波波形に基づいて、前記圧力センサを前記体表に押付けている押圧力が適切であるか否かの判定を行なう判定ステップとを実行させ、
前記判定ステップにおいては、脈波立上がり点先鋭度（ＭＳＰ）を用いて前記判定を行なう、脈波測定装置制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の他の局面に従うと、脈波測定装置は、動脈内圧波形を体表から検出する圧力センサと、圧力センサで検出される脈波波形に基づいて、圧力センサを体表に押付けている押圧力が適切であるか否かの判定を行なう判定手段とを備え、上記判定手段は、脈波立上がり点先鋭度（ＭＳＰ）を用いてその判定を行なう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明のさらに他の局面に従うと、脈波測定装置は、動脈内圧波形を体表から検出する圧力センサと、圧力センサで検出される脈波波形に基づいて、圧力センサを体表に押付けている押圧力が適切であるか否かの判定を行なう判定手段と、押圧力を調整する調整手段とを備え、上述の判定手段は、押圧力調整後の脈波波形の歪みを用いて判定を行ない、その際、脈波波形より得られるＡＩ（Augmentation Index）値を用いる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明のさらに他の局面に従うと、脈波測定装置制御プログラムは、動脈内圧波形を体表から検出する圧力センサを備える脈波測定装置の制御を、コンピュータに実行させるためのプログラムであって、脈波測定装置から圧力センサで検出される脈波波形を取得するステップと、取得した脈波波形に基づいて、圧力センサを体表に押付けている押圧力が適切であるか否かの判定を行なう判定ステップとを実行させ、判定ステップにおいては、脈波立上がり点先鋭度（ＭＳＰ）を用いてその判定を行なう。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月9日(2006.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
核酸増幅の方法としては、ポリメラーゼを用いる方法が好ましく、その例としては、PCR、ICAN、LAMP等が挙げられる。ポリメラーゼを用いる方法により増幅する場合は、本発明プローブの存在下で増幅を行うことが好ましい。用いるプローブに応じて、増幅の反応条件等を調整することは当業者であれば容易である。これにより、核酸の増幅後にプローブのTmを解析するだけなので、反応終了後増幅産物を取り扱う必要がない。よって、増幅産物による汚染の心配がない。また、増幅に必要な機器と同じ機器で検出することが可能なので、容器を移動する必要すらない。よって、自動化も容易である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月23日(2006.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遊技機に関して電気的な処理を行う複数の基板装置を有し、それら複数の基板装置間がコネクタ部材を介して電気的に接続されるように構成した遊技機において、
前記複数の基板装置間がコネクタ部材を介して電気的に接続されることで複数の基板装置を跨ぐようにして電流を流す電流経路を形成する一方、前記複数の基板装置間の電気的な接続状態を知らせるための作動部材を備え、前記電流経路を電流が流れるか否かにより前記作動部材の作動形態を変更するようにしたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】  前記電流経路は、前記複数の基板装置間で往路と復路とを有するように形成されることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】  前記コネクタ部材には複数の接続ポイントが横並びの状態で整列して設けられ、それら接続ポイントのうち両端又は両端付近の接続ポイントを通じて前記電流経路を形成するようにしたことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】  前記電流経路は、遊技機の電気的な処理に関係の無い経路を用いて形成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】  前記作動部材を、前記複数の基板装置の少なくともいずれかにおいて前記コネクタ部材との結合部付近に設けたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】  前記作動部材を、前記コネクタ部材上に設けたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の遊技機。
【請求項７】  前記複数の基板装置が遊技機の裏面側に搭載される遊技機にあって、前記作動部材を、遊技機後方から見て視認可能な位置に配置したことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の遊技機。
【請求項８】  前記作動部材は、前記電流経路を電流が流れない場合において当該電流経路とは別の電流経路より流れる電流により作動形態を変更するものであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の遊技機。
【請求項９】  前記作動部材は、前記電流経路を電流が流れるか否かにより発光形態を変更する発光部材により構成されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の遊技機。
【請求項１０】  基板装置間を結ぶ電気的な接続箇所が複数有り、各接続箇所で前記電流経路を形成し、それら各電流経路において１つでも電流が流れていない電流経路があることを検出する検出回路を設けたことを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の遊技機。
【請求項１１】  前記検出回路による検出結果を知らせるための第２の作動部材を、遊技機前方から見て視認可能な位置に配置したことを特徴とする請求項１０に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月20日(2006.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の開示情報が記載された証紙が所定部材の特定部位に貼着される遊技機であって、
前記所定部材の特定部位に貫通孔を形成するとともに、
証紙が貼着される貼着部を有し、前記貫通孔に着脱可能に嵌め込まれる貼着部材と、
透視性を有し証紙を被覆する被覆部材とを備え、
前記被覆部材を前記所定部材又は前記貼着部材に係止状態で取付けるとともに、少なくとも前記所定部材の前面側から前記被覆部材の係止状態を解除不能としたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記貼着部材は、前記貫通孔の内周面に当接しかつ前記貫通孔に前記貼着部を保持する複数の当接片と、当該当接片の後端側において前記所定部材の背面側にて係止される係止部とを有していることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記貫通孔内に配設され、前記貼着部材及び前記被覆部材の少なくとも一方を支持する支持部材を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記支持部材は、前記貼着部材及び前記被覆部材の少なくとも一方を挟持する複数の挟持部を備えていることを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記貼着部及び前記被覆部材の少なくとも一方が前記貫通孔内に配置されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】
前記被覆部材は、当該被覆部材の略周縁部の相対向する位置においてそれぞれ前記貼着部材に向けて突出形成された少なくとも一対の係合片を備え、
前記貼着部材は、前記各係合片に対応し各係合片が挿通される挿通孔を備え、
前記各挿通孔は、前記貼着部材の前後方向に対して、前記貼着部材の前側から後側に向けて前記貼着部の幅方向内側に傾斜し、
前記各係合片の先端部には、前記貼着部材の背面側における前記挿通孔の開口部の位置より前記貼着部の幅方向外側における部分に係止される係止部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月31日(2006.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  移動用尾輪体(22)に、ロータリ装置(4) のリヤカバー(18)干渉防止用のストッパ(25a) を設けた請求項１又は２記載の小型移動農機の尾輪体装着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
更に、移動用尾輪体に、ロータリ装置のリヤカバー干渉防止用のストッパを設けたことを第３の特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
更に、移動用尾輪体２２に、ロータリ装置４のリヤカバー１８干渉防止用のストッパ２５ａを設けたので、リヤカバー１８が上下に移動しても、これが回転する尾輪２８に接触したり、これを巻き込んで破損させるようなこともなくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月31日(2006.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  表示状態が変化可能な可変表示装置を有し、該可変表示装置の可変表示の表示結果が予め定められた特定の表示結果となったことを条件として遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御可能となる遊技機であって、
前記可変表示装置に所定の表示結果が表示されることを事前に予告報知するために複数種類のキャラクタを出現表示させることが可能な可変表示制御手段と、
出現する前記キャラクタの組合せパターンのうちよりいずれかを選択するためのパターン選択手段とを備え、
該パターン選択手段は、前記特定の表示結果となる場合には、前記特定の表示結果とならない場合よりも特定のキャラクタの組合せパターンを選択しやすく設定されていることを特徴とする、遊技機。
【請求項２】  前記可変表示制御手段は、複数のキャラクタの出現表示を行った後にキャラクタ同士を融合する融合表示が可能であり、前記特定の表示結果となる場合には、前記特定の表示結果とならない場合よりも前記融合表示を実行する可能性が高くなるように設定されていることを特徴とする、請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】  前記可変表示制御手段は、前記キャラクタを前記可変表示が行われる表示領域とは異なる表示領域に出現表示させることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】  前記可変表示制御手段は、前記可変表示の表示結果が導出される時期に関連して前記キャラクタの出現表示を行う制御が可能であることを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、表示状態が変化可能な可変表示装置を有し、該可変表示装置の可変表示の表示結果が予め定められた特定の表示結果となったことを条件として遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御可能となる遊技機であって、可変表示装置に所定の表示結果が表示されることを事前に予告報知するために複数種類のキャラクタを出現表示させることが可能な可変表示制御手段と、出現するキャラクタの組合せパターンのうちよりいずれかを選択するためのパターン選択手段とを備え、該パターン選択手段は、特定の表示結果となる場合には、特定の表示結果とならない場合よりも特定のキャラクタの組合せパターンを選択しやすく設定されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７８】
【課題を解決するための手段の具体例の効果】
請求項１に関しては、可変表示制御手段による可変表示の導出態様が特定の表示結果である可能性があることを予告報知するために、予告報知のためのキャラクタの組合せパターンを複数の中から選択し、特定の表示結果となる場合は特定の表示結果とならない場合よりも特定のキャラクタの組合せパターンを選択しやすく設定することにより、予告を複雑にして遊技者が飽きないように演出することができ、遊技の興趣の向上を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月11日(2006.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】磁気テープの製造方法及び磁気テープ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  磁気テープ原反から所定幅に裁断された磁気テープを、テープ巻付け面がテーパー状に形成されたテープ湾曲付与用ハブに巻回し、テープ湾曲付与用ハブに巻回された状態で磁気テープを４０〜６０℃の温度で所定時間保持して、所定の湾曲値を有する磁気テープを得ることを特徴とする磁気テープの製造方法。
【請求項２】  テープ湾曲付与用ハブに巻回された状態で磁気テープを４０〜６０℃の温度で１０時間以上７２時間未満保持する、請求項１に記載の磁気テープの製造方法。
【請求項３】  テープ１ｍ当たり１〜５ｍｍの湾曲値を有する磁気テープを得る、請求項１又は２に記載の磁気テープの製造方法。
【請求項４】  磁気テープは、厚み０．３μｍ以下の磁性層を有するものである、請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の磁気テープの製造方法。
【請求項５】  磁気テープは、リニア記録テープである、請求項１〜４のうちのいずれか１項に記載の磁気テープの製造方法。
【請求項６】  リファレンスエッジ側のエッジ長さが、他方の側のエッジ長さよりも短くされた、リニア記録磁気テープ。
【請求項７】  テープ１ｍ当たり１〜５ｍｍの湾曲値を有する、請求項６に記載のリニア記録磁気テープ。
【請求項８】  厚み０．３μｍ以下の磁性層を有する、請求項６又は７に記載のリニア記録磁気テープ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、所定の湾曲値 (curvature)を有する磁気テープを製造する方法に関し、より詳しくは、リニアテープドライブでの直進走行性に優れた高記録容量のリニア記録磁気テープの製造方法に関する。また、本発明は、前記リニアテープドライブでの直進走行性に優れた高記録容量のリニア記録磁気テープに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
磁気テープには種々の用途のものがあるが、リニア記録磁気テープはリニアテープドライブでの直進走行性が要求される。特に近年では、データバックアップ用リニア記録磁気テープの分野では、バックアップの対象となるコンピューターハードディスクの大容量化に伴い、一巻当たり１００ＧＢ以上の記録容量のものが商品化されており、記録密度を高めるために記録波長が短くされ、トラック幅も狭くされている。今後も更にデータバックアップ用リニア記録磁気テープは大容量化されていく方向にあり、より狭いトラック幅に対応すべく、より高い精度での直進走行性が要求される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明の目的は、所定の湾曲値を有する磁気テープ、特にリニアテープドライブでの直進走行性に優れた高記録容量のリニア記録磁気テープの製造方法を提供することにある。また、本発明の目的は、前記リニアテープドライブでの直進走行性に優れた高記録容量のリニア記録磁気テープを提供することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、リファレンスエッジ側のエッジ長さが、他方の側のエッジ長さよりも短くされた、リニア記録磁気テープである。
本発明は、テープ１ｍ当たり１〜５ｍｍの湾曲値を有する、前記のリニア記録磁気テープである。
本発明は、厚み０．３μｍ以下の磁性層を有する、前記のリニア記録磁気テープである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
【発明の効果】
本発明によれば、所定の湾曲値を有する磁気テープ、特にリニアテープドライブでの直進走行性に優れた高記録容量のリニア記録磁気テープの製造方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月10日(2006.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子文書の更新通知システム及び方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 更新通知装置と検索装置とから成る電子文書の更新通知システムであって、
ネットワーク中の電子文書の更新を監視する更新監視手段と、
前記更新監視手段が検索した電子文書の存在を通知する通知手段と、
通知を希望する文書を前記更新監視手段に設定するための通知設定手段と、
前記検索装置への入力情報から前記通知設定手段への入力情報を生成する入力情報変換手段とを有することを特徴とする電子文書の更新通知システム。
【請求項２】 前記検索装置への入力情報から前記更新通知装置への通知設定情報を生成する入力情報変換手段を有することを特徴とする請求項１記載の電子文書の更新通知システム。
【請求項３】 前記検索装置の出力する通知設定情報を入力できる通知設定手段を有することを特徴とする請求項１又は２記載の電子文書の更新通知システム。
【請求項４】 前記入力情報変換手段での変換情報は、キーワード、及び文書の検索範囲の少なくとも１つであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子文書の更新通知システム。
【請求項５】 更新通知装置と検索装置とから成る電子文書の更新通知システムにより電子文書の更新通知を行う更新通知方法であって、
ネットワーク中の電子文書の更新を監視する更新監視工程と、
前記更新監視工程が検索した電子文書の存在を通知する通知工程と、
通知を希望する文書を前記更新監視工程に設定するための通知設定工程と、
前記検索装置への入力情報から前記通知設定工程への入力情報を生成する入力情報変換工程とを有することを特徴とする電子文書の更新通知方法。
【請求項６】 前記検索装置への入力情報から前記更新通知装置への通知設定情報を生成する入力情報変換工程を有することを特徴とする請求項５記載の電子文書の更新通知方法。
【請求項７】 前記検索装置の出力する通知設定を入力とする通知設定工程を有することを特徴とする請求項５又は６記載の電子文書の更新通知方法。
【請求項８】 前記入力情報変換工程での変換情報は、キーワード、及び文書の存在範囲の少なくとも１つであることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の電子文書の更新通知方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワーク上に分散配置された電子文書群の内容が更新されたことを監視し、通知する電子文書の更新通知システム及び方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上述した従来技術の有する問題点を解消するためになされたもので、その目的は、検索装置と同条件で更新通知を行うことができる電子文書の更新通知システム及び方法を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の電子文書の更新通知システムは、更新通知装置と検索装置とから成る電子文書の更新通知システムであって、ネットワーク中の電子文書の更新を監視する更新監視手段と、前記更新監視手段が検索した電子文書の存在を通知する通知手段と、通知を希望する文書を前記更新監視手段に設定するための通知設定手段と、前記検索装置への入力情報から前記通知設定手段への入力情報を生成する入力情報変換手段とを有することを特徴とする。
上記目的を達成するために、本発明の電子文書の更新通知方法は、更新通知装置と検索装置とから成る電子文書の更新通知システムにより電子文書の更新通知を行う更新通知方法であって、ネットワーク中の電子文書の更新を監視する更新監視工程と、前記更新監視工程が検索した電子文書の存在を通知する通知工程と、通知を希望する文書を前記更新監視工程に設定するための通知設定工程と、前記検索装置への入力情報から前記通知設定工程への入力情報を生成する入力情報変換工程とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
【発明の効果】
上述したように、本発明によれば、更新通知装置は、検索装置と同条件で更新通知を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月9日(2006.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】  ユーザ・インタフェース要素と、 前記ユーザ・インタフェース要素の構成、および各ユーザ・インタフェース要素への操作割当の可否を記載したプロファイルを記憶するための記憶手段と、  前記プロファイルを他の装置に送信するための手段と、 前記プロファイルを元に作成された操作割当データを他の装置から受信するための第１の受信手段と、 前記第１の受信手段が受信した操作割当データにしたがって、前記ユーザ・インタフェース要素に操作を割当てるための手段とを含む、情報端末装置。    【請求項２】  前記割当てるための手段は、 前記第１の受信手段が受信した前記操作割当データを解析し、操作が割当てられるユーザ・インタフェース要素と、前記ユーザ・インタフェース要素に連動して実行される操作内容との関連付けを保存するための手段と、  前記ユーザ・インタフェース要素が操作された事に応答して、前記保存するための手段に保存された前記関連付けを参照し、前記操作されたユーザ・インタフェース要素に割当てられた操作を実行するための手段とを含む、請求項１に記載の情報端末装置。    【請求項３】  前記情報端末装置は、通信により他の装置から操作割当データを受信した事に応答して、前記ユーザ・インタフェース要素に操作が割当てられようとしている事をユーザに視覚的に示すための手段をさらに含む、請求項１、または請求項２に記載の情報端末装置。    【請求項４】  前記情報端末装置は、前記操作割当データの送信元である他の装置の認識番号を記憶するための手段をさらに含む、請求項１から請求項３のいずれかに記載の情報端末装置。    【請求項５】  前記情報端末装置は、所定の条件が成立した事に応答して、前記ユーザ・インタフェース要素に操作を割当てる事を拒否するための手段をさらに含む、請求項１から請求項３のいずれかに記載の情報端末装置。    【請求項６】  前記情報端末装置は、前記拒否するための手段が、操作の割当を受ける事を拒否した事に応答して、拒否した事を、操作割当データの送信元である他の装置に通知するための手段をさらに含む、請求項５に記載の情報端末装置。    【請求項７】  前記拒否するための手段は、  拒否すべき送信元の認識番号を記憶するための手段と、  ある操作割当データの送信元である装置の認識番号と、前記記憶するための手段に記憶された、拒否すべき送信元の認識番号とを比較するための比較手段と、  前記比較手段が比較した結果、前記操作割当データの送信元である装置の認識番号が前記拒否すべき送信元の認識番号と一致した事に応答して、ボタン操作の割当を拒否するための手段とを含む、請求項５、または請求項６に記載の情報端末装置。    【請求項８】  前記情報端末装置は、  前記操作割当データを受信した事に応答して、ユーザ・インタフェース要素に操作を割当てる事を承認するか否かをユーザに確認するための手段と、  ユーザの確認操作に応答して、前記テーブルに解析結果を記憶する処理と、操作の割当を拒否する処理とを選択的に実行するための手段とをさらに含む、請求項５から請求項７のいずれかに記載の情報端末装置。    【請求項９】  前記プロファイルに記載されるユーザ・インタフェース要素の構成を、ユーザが変更するための手段をさらに含む、請求項１から請求項８のいずれかに記載の情報端末装置。    【請求項１０】  前記プロファイルに登録されている各ユーザ・インタフェース要素に対して、他の装置による操作の割当の可否を設定するための手段をさらに含む、請求項９に記載の情報端末装置。    【請求項１１】  前記情報端末装置に設けられたユーザ・インタフェース要素の構成が変化した事に応答して、前記プロファイルを自動的に変更するための手段をさらに含む、請求項１から請求項１０のいずれかに記載の情報端末装置。    【請求項１２】  前記情報端末装置は、  他の装置のユーザ・インタフェース要素の構成、および当該他の装置の各ユーザ・インタフェース要素への操作割当の可否を記載したプロファイルを受信するための第２の受信手段と、  前記第２の受信手段が受信した前記プロファイルをもとに、前記他の装置のユーザ・インタフェース要素をユーザが選択するための手段と、  前記選択するための手段による前記ユーザの選択をもとに、前記他の装置のユーザ・インタフェース要素と操作との関係を表わす操作割当データを作成するための手段と、  作成した前記ユーザ・インタフェース要素割当データを送信するための手段とをさらに含む、請求項１から請求項１１のいずれかに記載の情報端末装置。    【請求項１３】  他の装置のユーザ・インタフェース要素の構成、および当該他の装置の各ユーザ・インタフェース要素への操作割当の可否を記載したプロファイルを受信するための手段と、  前記受信するための手段が受信した前記プロファイルをもとに、前記他の装置のユーザ・インタフェース要素をユーザが選択するための手段と、  前記選択するための手段による前記ユーザの選択をもとに、前記他の装置のユーザ・インタフェース要素と操作との関係を表わす操作割当データを作成するための手段と、  作成した前記ユーザ・インタフェース要素割当データを送信するための手段とを含む、情報端末装置。    【請求項１４】  請求項１から請求項１２のいずれかに記載の情報端末装置と、請求項１２または請求項１３に記載の情報端末装置とを含む情報端末システム。    【請求項１５】  コンピュータ上で実行すると、当該コンピュータを請求項１から請求項１３のいずれかに記載の情報端末装置として動作させる、コンピュータで実行可能な情報端末プログラム。    【請求項１６】  請求項１５に記載の情報端末プログラムが記録された、コンピュータで読取可能な記録媒体。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】  なお、実施の形態１において、サーバ情報端末装置１０２の動作について、図１１、および図１２で、表示装置２００の画面表示の一例を示した。この例では、例えば図１１の画面表示１１００において、ボタン操作の割当を許可しているクライアントｂ、およびボタン操作の割当を許可していないクライアントｃの両方のクライアント情報端末装置１０４を表示している。クライアントｂの「Ｚボタン」には、ボタン操作の割当が許可されていないが、図１２の画面表示では、これも表示されている。しかし本発明はこのような実施の形態に限定されるわけではない。これら、ボタン操作の割当を行なう事のできない情報端末装置、またはボタンについて、表示装置への表示から除外してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2004280207.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2004280207.tif 000002