【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２０１２８７６号発明「受信機」の特許無効審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）本件特許２０１２８７６号の請求項１に係る発明（以下，「本件特許発明」という。）についての出願は，昭和５９年６月２９日に出願されたものであり，平成５年１２月１６日付けで拒絶理由が通知され，平成６年４月８日付けで意見書及び手続補正書が提出され，平成８年２月２日に設定の登録がされたものである。平成１０年１２月１７日に訂正の審判が請求され，平成１０年審判３９０８６号の審判事件において，訂正が認められたものであり，本件特許発明は，訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のものと認める。
「受信チャンネルに対応する周波数の信号を選択して受信するための受信チャンネル設定手段と，上記受信チャンネル設定手段を制御するチャンネル制御手段と，上記チャンネル制御手段は，互いに３次相互変調の妨害を受けないような複数の受信チャンネルの組合せが受信チャンネルグループとして記憶された記憶手段を含み，上記チャンネルグループを指定するチャンネルグループ入力手段とを備え，上記チャンネルグループ入力手段によりチャンネルグループを指定すると，指定されたチャンネルグループ内に含まれる受信チャンネルから受信チャンネルが設定されるように制御されることを特徴とする受信機。」
（２）これに対して，請求人は，訂正審判において認められた訂正は，特許法第１２６条の規定に違反してされたものであるから，本件特許は，特許法第１２３条第１項第７号の規定により，無効とされるべきものであると主張し，証拠方法として，甲第１号証ないし甲第６号証を提出している。
　そして，特許法１２６条の規定に違反する理由として，以下の理由を主張している。
　第１の理由としては，本件特許発明は，３次高調波を問題として発明がなされたものと考えても矛盾は生じず，また，特許明細書の実施例に記載されたチャンネルの組合せのパターンには３次相互変調の妨害を受ける組合わせが記載されていると認められるから，３次高調波という記載は３次相互変調の誤記とは言えず，特許法第１２６条第1項第２号の規定に違反していると主張している。
　第２の理由としては，訂正前の３次高調波という用語が使用された特許請求の範囲の記載は不明瞭とは言えず，十分に特許発明の内容を把握できるものであり，請求項１に記載された３次高調波を３次相互変調とする訂正は，両者の技術的意義が異なるため，特許権の効力の及ぶ範囲に差異が生じ，誤記の訂正の場合であっても，実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更してはならないという特許法第１２６条第２項の規定に違反していると主張している。
　また，本件特許発明は，受信機に関する発明であって，発明の詳細な説明における，例えば，ＦＭマイクロホンシステムに使用される受信機という記載により，ＦＭマイクロホンシステムにおける周波数帯域における使用に限定される発明ではなく，周波数帯域が広範囲な場合には，３次高調波による妨害が発生することがあり得るため，訂正前の特許発明の請求項１に記載された発明は，特許請求の範囲も明確であり，特許権の効力の及ぶ限界も明確である旨を主張している。
　第３の理由としては，相互妨害には，３次相互変調，３次高調波による妨害を含む色々な妨害があり，出願当初の特許請求の範囲における相互妨害を生じないチャンネルの組合せという記載と比較すると，補正後の互いに３次高調波の影響を受けない複数のチャンネルの組合せという記載，及び，訂正後の３次相互変調による妨害を受けないチャンネルの組合せという記載は，出願時のものよりも拡張されたものになっていると主張している。
　第４の理由としては，審査官の拒絶理由通知に対する意見書において，３次高調波の妨害を受けない組合せが本願発明の特徴であると主張して，その補正を行い，特許後に，その特徴部分として主張した点を誤記として訂正することは，禁反言の原則に反し，許されるものではないと主張している。
（３）一方，被請求人は，訂正審判における訂正が，実質上特許請求の範囲を拡張または変更するものであり，また，訂正が誤記の訂正ではないという請求人の主張には何ら理由がないと反論し，証拠資料１〜３及び参考資料を提出している。
２．訂正の可否に対する当審の判断
（１）誤記の訂正
　請求人は，本件特許発明は，３次高調波を問題として発明がなされたものと考えても矛盾は生じず，また，特許明細書の実施例に記載されたチャンネルの組合せのパターンには，３次相互変調の妨害を受ける組合わせが記載されているから，特許請求の範囲の記載の３次高調波は３次相互変調の誤記とは言えないと主張している。
　しかしながら，特許明細書における発明の詳細な説明又は図面には，背景技術とその問題点，発明の目的，発明の概要，発明の実施例，発明の効果について，複数のチャンネル間の３次相互変調，相互妨害，互いの妨害の発生を問題とし，これらの相互の妨害を受けない複数のチャンネルの組合せを設定することが一貫して記載されていると認められる。とくに，実施例の第２図に示された複数のチャンネルの組合せについても，被請求人の提出した証拠資料１〜３を参照すると，特許明細書に記載された周波数帯域での３次相互変調の妨害を受けない複数のチャンネルの組合せを開示したものであることが明白である。一方，ＶＨＦテレビジョンの７チャンネルから１３チャンネル（１７４ＭＨｚ〜２１６ＭＨｚ）の周波数帯域において，ＦＭマイクロホンシステムに割当てられている周波数とは異なる仮の周波数の値を用いて算出した結果に基づいて，特許明細書の実施例に，３次相互変調の妨害を受ける組合せが記載されているという請求人の主張には，具体的な根拠がないものと認められる。
　訂正前の請求項１に記載された３次高調波による妨害については，発明の詳細な説明及び図面には，それに関する記載も示唆も全くされておらず，この３次高調波という記載は，特許明細書中の請求項１以外の記載との関係では明らかな矛盾があり，特許請求の範囲を含めた特許明細書の記載全体から見ると，この３次高調波という記載は，錯誤により本来の意を表示していないものであると認められ，３次高調波を３次相互変調に訂正することは，本来の意を表示していない記載を本来の意を表す記載に訂正するものであって，特許法第１２６条第１項第第２号に規定された誤記の訂正を目的とするものであると認められる。
（２）特許請求の範囲の拡張または変更
　請求人は，訂正前の特許請求の範囲の記載は明確であると主張し，３次高調波という用語を３次相互変調に訂正することは，たとえ，これが誤記の訂正であっても，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものであると主張している。
　また，本件特許発明は，受信機に関する発明であって，発明の詳細な説明における，ＦＭマイクロホンシステムに使用される受信機は，例示されたものに過ぎず，本件特許発明は，ＦＭマイクロホンシステムにおいて使用される受信機に限定される発明ではなく，周波数帯域が広範囲な場合には，３次高調波による妨害が発生することがあり得るため，訂正前の特許発明の請求項１に記載された発明は，特許請求の範囲が明確であって，特許権の効力の及ぶ限界も明確であると主張している。
　しかしながら，訂正前の請求項１に記載された３次高調波という技術用語が，基本波の３倍の周波数の電波を意味することについては，両当事者の主張及び請求人の提出した甲第２〜４号証から見て，明らかなことであると認められ，かつ，３次高調波及び３次相互変調という各技術用語自体のもつ技術的意義が相違している点については，両当事者間に争いのない事実であるとしても，訂正前の請求項１の，互いに３次高調波の妨害を受けないような複数の受信チャンネルの組合わせという記載は，請求人の主張するように，その請求項１の記載自体から本件特許発明が明確であると結論づけることには根拠がないものと認められる。
　即ち，請求項１に記載された特許発明は，例えば，ＦＭワイヤレスマイクロフォンシステムに使用される受信機，あるいは，ＡＭ変調のワイヤレスマイクロホンシステムにも同様に使用することができる受信機を含む，受信機の技術分野（以下，「当該技術分野」という。）に属する発明であると認められるが，当該技術分野に属する技術分野である，例えば，ＶＨＦテレビジョンの７チャンネルから１３チャンネル（１７４ＭＨｚ〜２１６ＭＨｚ）の周波数帯域における受信機の技術分野を想定した場合には，その周波数帯域の複数の受信チャンネルの最低の周波数が，１７４ＭＨｚであって，その３倍の周波数をもつ３次高調波の周波数は，５２２ＭＨｚとなって，最大の周波数の２１６ＭＨｚの周波数を大きく超えた周波数帯域外のものとなり，前記周波数帯域内の複数の受信チャンネル間では，３次高調波による妨害が特に問題となるものとは認められず，互いに３次高調波の妨害を受ける複数の受信チャンネルの組合わせという記載の技術的意義が全く不明なものであり，また，互いに３次高調波による妨害を受けないような複数のチャンネルの組合せという記載も，その技術的意味が明確とは言えないと認められる。
　また，上記の周波数帯域以外の，例えば，請求人が例示した１０００ＫＨｚ，３０００ＫＨｚ，９０００ＫＨｚの場合のように，周波数と比較して，周波数帯域が非常に広範囲な場合の受信機では，３次高調波による妨害が発生するケースがあり得ないとは言えないものの，この場合であっても，１０００ＫＨｚの３倍の周波数である３次高調波が３０００ＫＨｚの周波数に，３０００ＫＨｚの３倍の周波数である３次高調波が９０００ＫＨｚの周波数に妨害を与えるのみであって，低い方の周波数から高いほうの周波数に，いわば，一方向的に妨害を与えることは，理解できるものの，逆に高い方の周波数の３倍の周波数の３次高調波が低い方の周波数には妨害を与えることは明らかではなく，複数の受信チャンネル間で，互いに，３次高調波による妨害を受けるような組合せとは，どのような組合せか明らかとは言えない。この点については，特許明細書の記載全体から見ても，あるいは，例えば，請求人が提出した，受信機の分野及び送信機の分野一般に関連した甲第２〜４号証の記載等を参照しても明らかとは言えない。
　このように，互いに３次高調波の妨害を受けないような複数のチャンネルの組合せという不明確な記載を含む，訂正前の本件特許発明が，請求項１の記載自体から明確なものであると結論づけることには具体的な根拠がないものと認められる。
　特許明細書の特許請求の範囲の誤記を訂正する場合には，特許発明の技術的範囲は，特許請求の範囲の記載に基いて定められるべきものであり，特許明細書の訂正は，訂正後における明細書又は図面により，特許出願，出願公告，特許をすべき旨の査定及び特許権設定の登録がされたものとみなされる効果を有する結果，直ちに，特許明細書中の特許請求の範囲の表示を信頼する一般第三者の利害に関するところであるから，誤記の訂正が，実質上特許請求の範囲を拡張または変更するものであるか否かの判断を行う際には，もとより，特許請求の範囲の記載を基準にすべきものであることは明らかであるものの，いかなる場合にも，特許請求の範囲の記載のみを基準とし，特許請求の範囲以外の特許明細書の記載の参照を許さないという趣旨のものではないと解せられ，特許請求の範囲の技術的意義を解釈する際に，発明の詳細な説明の記載を参酌することが必要となる場合が当然に想定できるものと認められる。
　とくに，訂正前の本件特許発明のように，請求項１の記載自体から，発明が明確なものであると結論づけることに根拠がないような場合には，特許請求の範囲の解釈にあたっては，請求項１の記載のみならず，発明の詳細な説明又は図面をも参照して，特許明細書全体の記載を斟酌することが必要になるものと認められる。
　そこで，訂正前の特許明細書全体の記載をみると，請求項１には，互いに３次高調波による妨害を受けないような複数のチャンネルの組合せという記載があって，請求人の解釈したように，３次高調波を字義どおり基本波の３倍の周波数とすると，特許請求の範囲の記載が明確ではなくなるが，例えば，請求人の提出した甲第２〜４号証の記載からも明らかなように，複数の周波数が互いに妨害を受けるものとして相互変調という現象があり，影響の主たるものが３次相互変調であることは，当該技術分野の当業者の通常の技術的常識であって，請求項１の，互いに３次高調波による妨害を受けないような複数のチャンネルの組合せという記載は，互いに３次相互変調による妨害を受けないような複数のチャンネルの組合せという技術的内容を意味すると解することができるものである。
　そして，発明の詳細な説明又は図面を参照してみると，例えば，３次相互変調を受ける関係のチャンネルは実質上使用不可能であるという従来技術の問題点が記載され，相互に妨害を受けることのない周波数の組合せを行うという解決手段の記載がなされており，複数のチャンネル間の相互変調について一貫した記載がなされており，また，３次という用語は，３次相互変調という唯一の技術用語が記載されているのに対し，３次高調波については，全く，記載も示唆もされておらず，関連した説明も一切なされていないので，訂正前の請求項１の，互いに３次高調波による妨害を受けないような複数のチャンネルの組合せという記載は，特許明細書全体の記載から見ると，互いに３次相互変調を受けないような複数のチャンネルの組合せを意味することが明らかであると認められる。したがって，請求項１を含む特許明細書全体の記載から見れば，訂正前後で，請求項１に記載された技術的内容に実質的な相違は無いものと認められる。
　本件の訂正の場合には，技術用語の正確な定義からみると，３次高調波と３次相互変調とは異なる用語であって，訂正前の請求項１の３次高調波という記載が誤記であり，正しい記載が３次相互変調であることが明らかである。このように，誤記であることが特許明細書全体の記載から、一義的かつ直接的に定まるものである場合において，その誤りを正しい記載にする訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し，又は，変更するものでないと認められ，特許法第１２６条第２項の規定に違反するものとは認められない。
（３）出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲
　請求人は，出願当初の特許請求の範囲の記載は，相互妨害を生じないチャンネルの組合せとなっており，相互妨害には，３次相互変調，３次高調波を含む色々な妨害があるから、相互妨害を生じないチャンネルの組合せとは，これらの各種の相互妨害を受けないチャンネルの組合せを意味し，公告決定時には，３次高調波の妨害を受けないチャンネルの組合せへと補正され，訂正後には，３次相互変調の妨害を受けないチャンネルの組合せと訂正されて，これらの特許請求の範囲は，出願当初よりも拡張されたものになっている旨の主張をしている。
　しかしながら，出願当初の明細書又は図面には，背景技術と問題点として，３次相互変調の妨害を受ける関係のチャンネルは，実質的に使用不可能であるという認識が示されており，かつ，発明の概要として，分割されたチャンネルの中で，相互妨害を生じない複数のチャンネルを選択することが記載されているから，互いに３次相互変調による妨害を受けないような複数のチャンネルの組合せという技術的事項は，出願当初の明細書又は図面に記載されていると認められ，訂正後の本件特許発明は，願書に最初に添付した明細書又は図面の記載の範囲内のものであると認められる。
（４）出願の経過の参酌
　請求人は，甲第６号証として，拒絶理由通知に対する被請求人の意見書を提出し，被請求人が，意見書において，３次高調波の影響を受けないことが本件発明の特徴であると認識して，主張し，かつ，補正書に記載することによって，本件特許を得ているにも拘わらず，特許後に，その特徴部分として主張したものを誤記として訂正することは，禁反言の原則に反し，許されるべきではないと主張している。
　そこで、審査の経過を参酌すると，拒絶理由通知においては，実願昭４９−４４２７９号（実開昭６１−１３３８１４号公報）の明細書及び図面の内容を記載したマイクロフィルム（以下，「引用例」という。）が提示され、本願発明は，引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるとの理由が示され，これに対して意見書及び手続補正書が提出されている。
　この点について検討すると，引用例に記載された発明は，チューナに対応するダイヤル表示板上に周波数設定のモデルａと周波数目盛ｂとを重ねて表示し，受信周波数が可変自在で，手動あるいは、自動的に設定できるようになっているのものであり、複数のチャンネルの組合せをグループとして記憶する記憶手段，グループを指定する入力手段、チャンネル設定手段、チャンネル制御手段を有する本件特許発明のものとは基本的な方式が相違するものである。また，引用例には，周波数について，設定される受信周波数相互間で悪影響を及ぼさない範囲にあらかじめ受信周波数が設定されると記載されているのみである。
　被請求人は，意見書において，互いに３次高調波の妨害を受けないマイクロホンチャンネルの組合せをグループとすることにより，互いに妨害を受けないチャンネルに自動的に設定できる点を主張し，引用例には，３次高調波については何等，開示，示唆されていない点を述べているが，特に，基本周波数の３倍の周波数である３次高調波による妨害の問題点や３次高調波による妨害を受けない効果について主張しているわけではなく，また，特許明細書の内，請求項１以外には補正はなく，発明の詳細な説明又は図面には，複数のチャンネル間の相互変調の問題点や解決手段が，従来どおり，一貫して説明されている。
　これらの点から見て，被請求人の意見書における主張及び補正書の記載は，基本波の３倍の周波数である３次高調波による妨害を互いに受けないような複数のチャンネルの組合せとすることを，被請求人が本件特許発明の特徴点であると認識し，その認識した点を意見書で主張し，対応する請求項１の補正を行ったと解されるものであるとは認められない。
　被請求人の意見書における主張及び請求項１における補正の，互いに３次高調波による妨害を受けないような複数のチャンネルの組合せという記載は，互いに妨害を受けないような複数のチャンネルの組合せとして，３次相互変調という現象に着目して，チャンネルの組合せを設定する点を被請求人が主張したものであると解せられ，被請求人の錯誤により，３次高調波と３次相互変調という技術用語を混同し，意見書及び請求項１に，３次高調波と誤って記載し，それがそのまま，看過されて，訂正前の特許請求の範囲の記載になったものと認められる。
　以上のように，被請求人の意見書における主張及び特許明細書全体の記載を参照すれば，意見書における主張は，３次高調波による妨害についての問題点を認識して行われたものではなく，３次相互変調による妨害の問題点を主張したものであると解せられ，訂正前後の請求項１の記載の技術的内容に実質的な相違は無いものと認められる。
　このような場合に，一旦，意見書及び補正書に誤まって記載した場合には，その後一切の訂正は認められず，特許発明自体が無効となると判断することが，妥当であるとはいえず，本件特許発明における誤記の訂正は，出願の経過を参酌しても，違法なものであるとはいえない。
（５）訂正審決の判断について
　請求人は，甲第１号証として，平成１０年第３９０８６号の訂正審判における審決を提出，この訂正審判において認められた訂正は，特許法第１２６条の規定に違反してされたものであるから，本件特許は、特許法第１２３条第１項第７号の規定により無効とされるべきものであると主張するとともに，実質上特許請求の範囲の拡張又は変更するものではないことについて，根拠が示されていない旨を主張している。しかしながら，上記審決における，訂正についての検討においては，本件発明は明細書の記載を参照すると，本件発明の特許請求の範囲には，「３次相互変調」と記載すべきであるところ，「３次高調波」と記載したことが明白であるから，この訂正は誤記の訂正であり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないという判断が示されており，その根拠についての詳細な説明は明示されていないとしても，上記訂正審判の判断において誤りはなく，審決に違法性があるものとは認められない。
３．結び
　以上のとおりであるから，請求人の主張及び証拠方法によっては，本件特許の請求項１に係る発明の特許を無効とすることができない。審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により，請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。