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【事件の表示】
　商願２００１−　６６１１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「モバイルドキュメントフォーマット」の片仮名文字を横書きしてなり、第９類に属する「電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電池，電線及びケーブル，配電用又は制御用の機械器具」を指定商品として、平成１３年７月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、本願商標は、その指定商品中の電子応用機械器具との関係から、「オフィスや自宅以外の場所から、携帯型パソコンや携帯電話・PHS などを使い、ネットワークを通じて情報をやりとりすること。また、それに用いる機器のこと」を表す「モバイル」の文字と、「文書、文書に相当する内容をディスクなどに入れたもの」を表す「ドキュメント」の文字、並びに「書式あるいは表現方法の形式」を表す「フォーマット」の文字とを、「モバイルドキュメントフォーマット」と書してなるところ、これからは全体として「モバイル端末用の文書の書式、モバイル端末用のドキュメントの形式」などの意味合いが理解されるから、出願人がこれをその指定商品中、例えばモバイルコンピュータに使用しても、単に商品の品質・用途を表示するにすぎないのものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記の構成よりなるところ、その構成中の「モバイル」の文字は、携帯型の情報処理端末機器を意味し、「ドキュメント」の文字は「文書」を意味し、また「フォーマット」の文字は「コンピュータ用の記録メディアを初期化すること。また、その記録形式」の意味を有するものとして、いずれも一般に使用されているものである。
　そうすると、本願商標を構成する「モバイルドキュメントフォーマット」の文字からは、「モバイル端末機器用の文書の書式」あるいは、「モバイル端末機器用のドキュメントの形式」等の意味合いを容易に理解させるものである。
　ところで、近年、我が国では、ノートパソコンや情報機器端末の急速な進展に伴い、ノートパソコンや携帯電話・PHS などを使い、ネットワークを通じて情報をやりとりすることは一般的な現象となっており、前記内容のものとして、例えば、「電子辞書」については、次のようなインターネットのホームページ情報等が確認できるものである。
　「XMDFフォーマットによる電子化の内製ソフト登場」の表題の下
　東京都千代田区西神田１−３−６に所在する、デジブックジャパン株式会社のインターネットウエブサイト（www.dbook.co.jp/xmdf/）中に、「・・・XMDFフォーマットによる電子化の内製ソフト登場。 〈XMDFビルダー〉がコンバート作業、アーカイブ作業を一気に軽減しました。 XMDF（モバイル・ドキュメント・フォーマット）は、PDAで電子書籍コンテンツを閲覧することに ・・・」との表示があること。
　このような状況のもと、「モバイルドキュメントフォーマット」と書してなる本願商標は、「モバイル端末機器用の文書の記録形式」あるいは、「モバイル端末機器用のドキュメントの形式」の如き意味合いしか認識し得ないものである。この点について、請求人は、「通信・コンピュータ業界において、モバイルドキュメントフォーマットの語がモバイル端末機器用の文書の形式、モバイル端末機器用のドキュメントの形式といったような意味合いで使用されている事実はない」旨主張しているが、前記のように各語は使用されているものである。
　そうすると、本願商標をその指定商品中、「モバイルコンピュータ、モバイル端末機器」に使用しても、これに接する需要者・取引者をして、「モバイル端末機器により処理する情報の記載形式」程の意味合いを理解させるにとどまり、当該機器が該機能を有するものであること、すなわち、商品の用途・機能・品質を表すにすぎず、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものと判断するを相当とする。また、本願商標を、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、「モバイル」「ドキュメント」「フォーマット」の各語を構成中に含む登録例を示して、本願商標が自他商品識別機能を有する旨主張しているが、証拠として提出された登録例は、本願商標とは事案を異にするものと認められるから、それらの事例をもって登録の適否を判断基準とするのは必ずしも適切ではなく、請求人の主張を採用することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−６１９６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＵＴＯ　ＰＬＡＮＥＴ」の欧文字を横書きしてなり、第１２類及び第３７類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年７月２３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の７件（以下「引用各商標」という。）である。
（１）登録第５４７９４２号商標は、「プラネット」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和３１年１２月４日登録出願、第６９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同３５年２月１６日に設定登録され、その後、３回に亘り商標権の存続期間の更新登録、平成１２年９月６日に第７類、第９類、第１０類、第１１類及び第１２類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品とする書換登録がなされたものである。
（２）登録第１６１８１２９号商標は、「プラネット」の片仮名文字と「ＰＬＡＮＥＴ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、昭和５５年６月２日登録出願、第１２類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同５８年９月２９日に設定登録され、その後、２回に亘り商標権の存続期間の更新登録、平成１６年９月１日に第６類、第９類、第１２類、第１３類、第１９類及び第２２類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品とする書換登録がなされたものである。
（３）登録第１９２１４３２号商標は、「ＰＬＡＮＥＴ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５９年７月３０日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同６１年１２月２４日に設定登録され、その後、平成８年１２月２４日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（４）登録第２４５３４６０号商標は、「ＰＬＡＮＥＴ」の欧文字と「プラネット」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、平成１年９月８日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同４年９月３０日に設定登録され、その後、同１４年９月３日に商標権の存続期間の更新登録、同１５年１２月１０日に第７類、第８類、第９類、第１０類、第１１類、第１２類、第１７類及び第２１類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品とする書換登録がなされたものである。
（５）登録第３１９６３９５号商標は、「ＰＬＡＮＥＴ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年９月１８日登録出願、第３７類に属する商標登録原簿記載の役務を指定役務として、同８年９月３０日に設定登録されたものである。
（６）登録第４３１７７３２号商標は、「ぷらねっと」の平仮名文字と「ＰＬＡＮＥＴ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、平成１０年３月２７日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１１年９月２４日に設定登録されたものである。
（７）登録第４３６０４１９号商標は、「プラネット」の片仮名文字と「ＰＬＡＮＥＴ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、平成１０年１０月１６日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１２年２月１０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、該文字は、「ＡＵＴＯ」の欧文字と「ＰＬＡＮＥＴ」の欧文字とをそれぞれ同じ書体、同じ大きさで視覚上まとまりよく一体的に表されており、これより生ずると認められる「オートプラネット」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、本願商標は、たとえ構成中の「ＡＵＴＯ」の文字が「自動車」等の意味を想起させるとしても、かかる構成にあっては、構成中の「ＰＬＡＮＥＴ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情を見出せないものであるから、その構成文字全体をもって一体不可分に表された固有の商標というべきである。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「オートプラネット」の一連の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「プラネット」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−５９４７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４４類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１４年７月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４８３５６２号商標は、「セフテイ」の片仮名文字を標準文字で書してなり、平成１２年３月２４日登録出願、第４２類に属する商標登録原簿記載の役務を指定役務として同１３年６月２２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「脱毛のブランド」の文字を上段に、普通に用いられる方法の域を脱しない程度の態様で表したものと認められる「Ｓａｆｅｔｙ」の欧文字を下段に書してなるところ、これらは、全体として特定の意味合いを有するなど一体不可分のものとして取引者、需要者に理解、把握されるとみるべき格別の事情を見出し得ないものである。
　そして、上段の「脱毛のブランド」の文字部分は、「脱毛についての商標」程の意味合いを有するものとして、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないというのが相当であるから、簡易迅速を尊ぶ取引の実際においては、「安全」を意味するものとして一般に馴染んだ英単語である「ｓａｆｅｔｙ」の欧文字部分を捉えて、取引にあたる場合も決して少なくないというのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、全体の構成文字に相応して「ダツモウノブランドセーフティー」の称呼を生ずるほかに、下段の「Ｓａｆｅｔｙ」の欧文字部分に相応して、単に、「セーフティー」の称呼及び「安全」の観念をも生ずるものである。
　他方、引用商標は、「セフテイ」の文字を書してなるところ、該文字は、特定の意味合いを有しない造語と認められるものであり、これより「セフテイ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「ダツモウノブランドセーフティー」の称呼及び「セーフティー」の称呼と引用商標から生ずる「セフテイ」の称呼とを比較するに、「ダツモウノブランドセーフティー」の称呼と「セフテイ」の称呼とは、その音構成及び構成音数から、区別し得ることは明らかである。
　次に、「セーフティー」の称呼と「セフテイ」の称呼とを比較するに、両称呼は、第２音と末尾における長音の有無及び「ティ」と「テイ」の差異を有するものである。
　しかして、前者の「セーフティー」の称呼は、「安全」を意味する平易な英単語の「ｓａｆｅｔｙ」を想起して、第２音及び末尾の長音を明瞭に伸ばして発音することにより、全体が平坦、かつ、滑らかに発音、聴取されるのに対して、後者の「セフテイ」の称呼は、特定の意味合いを何ら想起することなく、比較的明瞭に一音、一音を区切って「セ」、「フ」、「テ」、「イ」と発音されるものであるから、両者は、全体の抑揚が異なるものとなり、両称呼において、上記の差異音の称呼全体へ及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、両称呼は、それぞれを一連に称呼した場合、語調、語感が相違し、互いに相紛れるおそれはないというのが相当である。
　また、両商標は、その構成からみて、外観においては相紛れるおそれはなく、観念においては、引用商標が造語と認められるから比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標ということができる。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　５０４５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類、第１６類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年６月４日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、平成１６年９月１５日付の手続補正書により、第４１類「娯楽施設の提供，図書及び記録の供覧，音響用又は映像用のスタジオの提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第１３５４９６０号商標（以下「引用１商標」という。）、登録第１３５４９６１号商標（以下「引用２商標」という。）、登録第２０６２７０３号商標（以下「引用３商標」という。）、登録第２０６５１９０号商標（以下「引用４商標」という。）、登録第２１５３０６９号商標（以下「引用５商標」という。）、登録第２２５１０９０号商標（以下「引用６商標」という。）、登録第２２８４４４４号商標（以下「引用７商標」という。）、登録第２２８４４４５号商標（以下「引用８商標」という。）、登録第２２８５１３１号商標（以下「引用９商標」という。）、登録第２４８７５７４号商標（以下「引用１０商標」という。）、登録第２４９２７２８号商標（以下「引用１１商標」という。）、登録第２７０８４７７号商標（以下「引用１２商標」という。）、登録第３００６９４６号商標（以下「引用１３商標」という。）、登録第３０２１４５０号商標（以下「引用１４商標」という。）、登録第３１１１３９５号商標（以下「引用１５商標」という。）、登録第３１１７８６２号商標（以下「引用１６商標」という。）、登録第４２８７９２３号商標（以下「引用１７商標」という。）、登録第４２９６３６６号商標（以下「引用１８商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　これらの引用商標うち、引用１６商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成４年９月２１日に登録出願され、第４１類「技芸・スポ―ツ又は知識の教授，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，運動施設の提供，娯楽施設の提供，健康・医療・栄養に関するセミナ―の企画・運営又は開催」を指定役務として、同８年１月３１日に設定登録されたものであるが、その後、商標登録の一部取消審判があった結果、その指定役務中「娯楽施設の提供」について取り消され、その登録が、同１７年３月７日になされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用１商標ないし引用１５商標並びに引用１７商標及び引用１８商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用１商標ないし引用１５商標並びに引用１７商標及び引用１８商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品になったと認められるものである。
　また、原査定において、本願の拒絶の理由に引用した引用１６商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、上記２のとおり、指定役務の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の補正後の指定役務は、引用１６商標の指定役務と非類似の役務になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用１商標ないし引用１８商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品及び指定役務において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８３８３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＵＬＴＲＡ　ＷＸ」の文字を標準文字により書してなり、第７類「金属加工機械器具，切削工具，超硬工具，ダイヤモンド工具」を指定商品として、平成１３年９月１７日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由 
　これに対し、原査定は、「本願商標は、『超、並外れた』等の意味を有する英語で、商品の品質を誇称するものとして各種商品にしばしば用いられている『ＵＬＴＲＡ』の文字に、商品の品番、規格等を表示する記号、符号として一般に採択使用されているローマ文字２字の『ＷＸ』の文字を付して『ＵＬＴＲＡ　ＷＸ』と書してなるにすぎないから、これを本願の指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、上記のとおり、「ＵＬＴＲＡ　ＷＸ」の文字よりなるところ、構成中前半の「ＵＬＴＲＡ」と後半の「ＷＸ」の文字間に一文字分の間隔があり、視覚上二つに分離して看取されるものである。
　そして、「ＵＬＴＲＡ」の文字部分は、その発音である「ウルトラ」の文字とともに「超、過度、極端などの意」（広辞苑第５版）の語として、一般に親しまれ、馴染まれている平易な英語であり、また、後半の欧文字「ＷＸ」の文字部分は、日常一般的に用いられるアルファベットを単に２字連ねたものと看取する以外に何ら特定の事物・意味合い等を想起し得るものではないから、本願商標は、これらの文字（語）を組み合わせてなるものと容易に認識し、把握されるものといえ、しかも、これらを結合した「ＵＬＴＲＡ　ＷＸ」の文字が特定の意味合いを有するものとも認められないものである。　しかして、一般の商取引上、各種商品の製造・販売又はこれを取り扱う当業者において、それぞれ自己の業務に係る商品を生産・管理し又は流通過程に置く場合、商品管理又は取引の便宜性等の事情から、アルファベットの１文字ないし２文字を当該特定の商品の品番、型式又は規格等を表示するための記号、符号表示として、普通に採択・使用しているのが実情であって、本願指定商品とする各種の機械器具類を取り扱う業界においても例外ではなく、インターネットにおいても、例えば金属加工機械を取り扱う企業において、金属加工機械に「ＰＣ１１００」、「ＭＣ４５」、「ＣＬ６５」（http://showaseiko.co.jp/product/）等の文字が使用されている。
　また、「ＵＬＴＲＡ（ウルトラ）」は、上記の意味合いの英語であるが、商品等の品質、機能等が優れていることを強調する誇称表示として、取引上、普通に使用されているとみるのが取引の経験則に照らし相当である。
　このことは、本願指定商品を取り扱う業界においても例外ではなく、例えば、切削工具を取り扱う企業のホームページにおいては、高硬度鋼に適応するエンドミルについて、「ウルトラ２枚刃Ａカットエンドミル」（http://www.asahikougu.co.jp/shouhin/）の表示がある。　
　以上によれば、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者・需要者は、前記各事情よりして、当該商品の機能特性と記号・符号を表したものと理解するに止まり、何人かの業務に係る商品であるのかを認識することができないものというべきである。 
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものといわざるを得ないから、これと同旨の理由をもって本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。 
　なお、請求人は、複数の登録例をあげ、本願も登録すべきである旨主張しているが、登録例中、登録第３２５８５２３号、同第３０９４５４４号、及び同第４２５３０７９号商標は、商標法第３条第２項の適用を受け登録となったものであり、また、それ以外の各登録例も本願商標とその具体的構成を異にするものであって、本願商標については、上記認定のとおりであるから、この主張は採用することが出来ない。
　また、請求人は、本願商標と同様の構成の標章が他国において登録されているから、本願商標も登録されるべきである旨主張している。しかしながら、本願商標は、我が国商標法のもとで、その登録の可否が判断されるのであって、諸外国における登録例をもって本願商標に関する自他商品識別性の判断結果に影響を与えるとはいえないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　７５０２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「ＧＩＦＴ　ＦＡＩＲ」文字を表してなり、第１６類「新聞，雑誌」を指定商品とし、平成１５年２月１７日に登録出願された２００３ー１１７９５号に係る商標法第１０条第１項の規定による新たな商標登録出願として、同年９月１日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＧＩＦＴ　ＦＡＩＲ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、該文字は今日では贈答品の販売の市、特売、セール等を意味するものとして一般に使用されており、各種の商品のギフトフェアが開催されていることからも、これをその指定商品である第１６類『新聞，雑誌』に使用しても、上記の販売市、フェアを看取させるに止まり、需要者をして該商品が何人かの業務に係る商品であるかを認識させることができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する」と、認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記に述べたとおり「ＧＩＦＴ　ＦＡＩＲ」の文字を表示してなるものであるところ、その構成は、まとまりよく一体的であり、「ギフトフェア」と一連に淀みなく称呼し得るものである。
　ところで、「新聞，雑誌」は、毎号様々な内容からなる記事を掲載し、定期的に発行される出版物であって、例えば「書籍」等の特定の内容よりなる著作物とはその性質を異にするものである。そして、新聞、雑誌には、その掲載内容に関する語を含むさまざまな題号が随時採択、使用され、その題号をもって商品の識別がなされているのが、この種商品の取引の実情と認め得るところである。
  してみれば、本願商標をその願指定商品に使用したときは、これに接する取引者、需要者は、前記実情より「ＧＩＦＴ　ＦＡＩＲ」の文字よりなる題号の雑誌あるいは新聞として理解し、取引に当たるというのが相当である。
　また、職権により調査するも、「ＧＩＦＴ　ＦＡＩＲ」の文字が商品の内容等を表示するものとして普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、充分自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当である。 
　したがって、本願商標を需要者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものと認定し、商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１１１５６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、黒塗り横長方形内に「ＣａｐＸｏｎ」の文字を白抜きしてなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年１２月１４日に登録出願され、その後、指定商品について、同１５年１月８日付け手続補正書により、「抵抗器，アルミニム電解コンデンサ，リード線，アルミニム電解コンデンサ用アルミニム製パッケージ」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０１３０３４号商標（以下「引用１商標」という。）は、「ＣＡＮＯＮ」及び「キャプション」の文字を上下二段に書してなり、平成７年３月１８日に登録出願され、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム ，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、同９年６月１３日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第４０９８５３５号商標（以下「引用２商標」という。）は、「キャプション」及び「ＣＡＰＴＩＯＮ」の文字を上下二段に書してなり、平成８年２月２７日に登録出願され、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム ，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、同９年１２月２６日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標と引用１商標及び引用２商標の類否について判断するに、本願商標は、上記のとおり「ＣａｐＸｏｎ」の文字よりなるところ、その構成文字に相応し、「キャプソン」の称呼を生ずるものとするのが相当である。
　一方、引用１商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、「ＣＡＮＯＮ」及び「キャプション」の各文字は字体を異にし、かつ二段に書されていることから、視覚上分離して観察されるものであって、他に「ＣＡＮＯＮ」と「キャプション」の各文字部分を常に一体のものとして捉えなければならない特段の事情もないことから、これに接する取引者、需要者をして、片仮名文字で平易に表された「キャプション」の文字部分に注目し、これより生ずる「キャプション」の称呼をもって取引に資される場合も少なくないものとみるのが相当であり、該「キャプション」の文字部分に相応し「キャプション」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　また、引用２商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中「ＣＡＰＴＩＯＮ」及び「キャプション」の文字部分に相応し「キャプション」の称呼を生ずるといわなければならない。
　そこで、本願商標より生ずる「キャプソン」の称呼と引用１商標及び引用２商標より生ずる「キャプション」の称呼とを比較するに、両称呼は共に４音よりなり、「ソ」と「ショ」の差異を有するが、他の構成音である「キャ」、「プ」、「ン」の３音を共通にするものであって、かつ、該差異音も、いずれも第３音目に位置し、舌端を前硬口蓋に寄せて発する無声摩擦音と母音「ｏ」を共通にする近似した音であるから、両者をそれぞれ称呼したときには、語感、語調が互いに相似たものとなり、彼此聞き誤るおそれがあるものというべきである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼において類似する商標であり、かつ引用商標の指定商品は、本願商標の指定商品と同一又は類似する商品を包含するものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　４４９８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｅ−ＳＥＲＶＩＣＥ」の文字を横書きしてなり、第３７類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として平成１３年５月１８日に登録出願され、その後、指定役務については平成１５年１月１０日提出の手続補正書により「インターネット又はテレビ電話会議による内視鏡（ＥＮＤＯＳＣＯＰＥ）をもつ医療用機械器具の修理又は保守」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、欧文字の『Ｅ』の文字と『ＳＥＲＶＩＣＥ』の文字とをハイフンで結合してなるところ、近年『Ｅ』『ｅ』の文字は、『電子』等の意味を有する『ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ』の略称として、『ｅ−ｃｏｍｍｅｒｃｅ（電子商取引）』『ｅ−ｍｏｎｅｙ（電子マネー）』『ｅ−ｍａｉｌ（電子メール）』の如く、コンピューターネットワーク上の商取引を表示するものとして冒頭に付して使用されている事実があり、また、『ＳＥＲＶＩＣＥ』の文字は、『奉仕、役務』等の意味を表示する語として一般に広く使用されている事実がある。してみれば、本願商標をその指定役務に使用しても、需要者は本願商標より『コンピュータネットワーク上のサービス』等の意味合いを認識するにすぎず、単に役務の提供方法を表示したものと把握するに止まり、自他役務識別標識としての機能を有するものとは認識し得ないものと認める。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　よって案ずるに、昨今は、コンピューターを利用した情報ネットワークの進展が目覚ましく、官庁や企業はもちろん、家庭においてもパソコンが普及し、成人のみならず小中学生の間においてもパソコンが利用され、インターネットや電子メールなど電子通信による情報の入手・交換が盛んに行われている社会状況にある。そして、コンピューターネットワーク等の電子情報に係るものであることを示すために、「電子」等の意味を有する英語「ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ」の略称としての「Ｅ」又は「ｅ」の文字が他の語に冠して用いられている。例えば、コンピュータネットワーク上の商取引を示す「ｅ−ｃｏｍｍｅｒｃｅ」、「ｅ−ｂｕｓｉｎｅｓｓ」、決済手段として用いるために金銭的価値を電子情報化した、いわゆる電子マネーを示す「ｅ−ｍｏｎｅｙ」、電子郵便（電子メール）を示す「ｅ−ｍａｉｌ」、電子書籍を示す「ｅ−ｂｏｏｋ」の如く使用されている。
　上記実情からすれば、本願商標は、その指定役務と相俟って、その構成中の「Ｅ−」の部分はコンピューターネットワーク、インターネット等の電子情報に係るものであることを表したものと容易に認識し理解されるというべきであり、それに続く「ＳＥＲＶＩＣＥ」の文字は、「奉仕、役務、サービス」等の意味を有する英語として親しまれ、一般に広く使用されているものであることから、全体として「コンピューターネットワーク等の電子情報に係るサービス」の如き意味合いを容易に認識し理解せしめるものといえる。このことは、インターネットの検索サイトの一つである「Ｇｏｏｇｌｅ検索」によれば、「Ｅ−ＳＥＲＶＩＣＥ」の語につき１，５７０，０００件もヒットし、実際に「ｅ−Ｓｅｒｉｃｅ」、「ｅサービス」、「ｅ−ｓｅｒｖｉｃｅ」等の語が使用されていることからも首肯し得るものである。
　そうすると、上記意味合いを有する本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者・需要者は単に役務の提供方法、質（内容）等を表示したものと認識するに止まり、結局、本願商標は自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、本願商標と同一の商標が米国において公告されており、英語国である米国における認定と逆の認定がされることの合理的理由がない旨主張しているが、商標の登録の条件は各国毎に定められ、各国の商標保護が独立したものであることは工業所有権の保護に関するパリ条約第６条の規定により明らかであるから、本願商標と同一の商標が米国において公告された事実が本件の審理に影響を及ぼすものではなく、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　９６８６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、「グルコサミンケア」の文字を標準文字により書してなり、第３類、第５類、第２９類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年１０月３０日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、全体として『グルコサミン（アミノ糖の一種）で手入れする』との意味合いを認識させる『グルコサミンケア』の文字を書してなるところ、例えば、インターネットホームページアドレスhttp://www.supli-market.com/items/genre/joint.htmに『海外サプリメントの専門ショップ　〜セティルピュア（CMO)　550mg／CetylPure Type:機能性サプリメント〜日経ヘルスでも紹介された話題のCMO（セチルミリストレート）配合。関節の可動性を促進させ、関節の問題を解決します。関節を酷使するスポーツ選手や加齢に伴う関節のケアに。硫酸グルコサミンとの併用をお薦めします。〜』、等掲載されている実情がある。よって、これをその指定商品中、『グルコサミン（アミノ糖の一種）で手入れする薬剤・加工食品』等に使用しても、単に商品の品質、材料、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「グルコサミンケア」の文字よりなるところ、構成中の「グルコサミン」がサプリメントの原材料として使用されている糖の一種を意味し、「ケア」の文字が「手入れ」の意味を有するものであっても、これらを組み合わせた「グルコサミンケア」より、直ちに特定の商品の品質、用途等を具体的に表示するものとして一般に理解され、或いは、取引者・需要者間において、取引上普通に使用されている事実も認められないところである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、取引者・需要者は、全体として特定の意味合いを看取し得ない一種の造語と認識し把握するとみるのが相当であって、自他商品の識別力を有しないものということはできない。
　そして、本願商標は、これをその指定商品中のいずれの商品に使用したとしても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　９３２９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「よくばりウォーカーライダー」の文字を標準文字として表してなり、第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年１０月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、ウォーカーからライダーに簡単に組み替えられるよくばり機能を有するものと直観される『よくばりウォーカーライダー』の文字を普通に用いられる方法で標準文字で書してなるところ、構成中『よくばり』は、欲の深い、機能に対する要求を充足させる標語であり、構成中『ウォーカー』は、幼児用歩行器を一般に指称する語であり、『ライダー』の文字部分は、おもちゃの３輪車等の『車輌の乗り手』を指称する語であることから、これらを結合した、『よくばりウォーカーライダー』の文字からなる標章からは、直ちに、『機能に対する要求を充足させるウォーカーからライダーに簡単に組み替えられる商品』程の意味合いを看取させるに止まるもので、これに接する取引者、需要者は、単に前記意味合いを看取させるに止まり、自他商品識別標識としての機能を果たすことができず、需要者が何人かの業務に係る商品であること認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「よくばりウォーカーライダー」の文字を表してなるところ、その構成中「よくばり」の文字が「欲が深いこと。」を意味する語であり、「ウォーカー」の片仮名文字が、「歩行者」等を意味する語であって、「ライダー」の片仮名文字が、「乗り手、運転者」等の意を有する語であるとしても、「よくばりウォーカーライダー」と表した構成文字全体よりは、原審説示のごとく、特定の意味合いを直ちに認識、理解させるとは言い難いところであるから、むしろ、全体として特定の意味合いを有しない一種の造語として認識されると判断するのが相当である。
　また、当審において調査するも、「よくばりウォーカーライダー」の文字がその指定商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、上記構成からなる本願商標をその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　　３８４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成からなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１２年１月２１日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同１３年７月４日付け手続補正書及び当審における同１６年８月９日付け手続補正書をもって、第４２類「インターネットにおける情報検索エンジンの提供，コンピュータネットワーク上で利用可能な情報・サイト・その他の情報源のインデックスの作成を行うための設計・作成又は保守，インターネットホームページに関するデザインの考案，インターネットにおけるホームページの設計・作成又は保守，娯楽・健康・家庭・個人の金融・ショッピング及び旅行に関する情報へのオンラインリンクを行うためのコンピュータプログラムの提供」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１５７６２３号商標（以下、「引用商標１」という。）は、別掲（２）のとおりの構成からなり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例の適用を主張し、平成４年９月３０日登録出願、第４２類「学術研究に関する情報の提供，工業所有権に関する情報の提供，訴訟事件その他法律に関する情報の提供，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，翻訳」を指定役務として、同８年５月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第３２５５９０６号商標（以下、「引用商標２」という。）は、別掲（３）のとおりの構成からなり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例の適用を主張し、平成４年９月２９日登録出願、第４２類「庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，建築物の設計，デザインの考案，建築又は都市計画に関する研究」を指定役務として、同９年２月２４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標１及び引用商標２との類否について判断するに、本願商標は、別掲（１）のとおりの構成からなるところ、その構成中の「Ａｓｋ」の文字部分は「尋ねる、頼む」等の意味を有する英語として一般に知られている「ａｓｋ」の「ａ」を大文字で表してなるものと容易に理解、認識されることから、該文字に相応して「アスク」の称呼及び「尋ねる、頼む」等の観念を生ずるものと認める。
　他方、引用商標１は、別掲（２）のとおりの構成からなるところ、近時、需要者の注意を惹き、視覚的効果をねらう方法として、各種レタリング文字が広告、宣伝において広く用いられている実情があり、さらに、上記のとおり、「ａｓｋ」の文字が「尋ねる、頼む」等の意味を有する英語として一般に知られていることを併せ考えるならば、全体として「ＡＳＫ」の文字を表示したものと理解、認識されると判断するのが相当である。
　そうとすれば、引用商標１は、該文字に相応して「アスク」の称呼及び「尋ねる、頼む」等の観念を生ずるものである。
　また、引用商標２は、別掲（３）のとおりの構成からなるところ、やや図案化されてなるものの、全体として容易に「ＡＳＫ」の文字を表してなるものと理解、認識されることから、該文字に相応して「アスク」の称呼及び「尋ねる、頼む」等の観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標１及び引用商標２とは、それぞれの外観において相違する点を考慮するとしてもなお、各々、「アスク」の称呼及び「尋ねる、頼む」等の観念を共通にする互いに相紛らわしい類似の商標であり、また、本願商標の指定役務については、前記１のとおり補正されたが、該補正後の指定役務中には、いまだ引用商標１及び引用商標２の指定役務と同一又は類似の役務が含まれているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、当審における平成１４年３月２５日付け提出の審判請求理由の追加の補正書において、引用商標の商標権者と譲渡交渉を開始しており、該交渉が成立し次第、早急に書類提出の準備を進める所存であるから、暫時、審理の猶予を求める旨述べていたところ、その後、相当の期間を経過するも、進捗状況に関する何らの書面の提出もなされなかった。
　そこで、審判長は、請求人に対し、平成１６年５月１０日付けで、その後の進捗状況について確認できる書面の提出を求める旨を含む審尋をしたところ、請求人は、同年８月９日付け回答書において、引き続き譲渡交渉を行っているので、暫時、審理の猶予を求める旨述べたが、その後、請求人からは本願又は引用商標に関して何らの手続もなされていないことから、請求人による譲渡交渉開始からの期間及びその後の経過も考慮の上、これ以上、本件の審理を遅延させるべき理由はないものと判断し、結審することとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２５８５７７５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２５８５７７５商標（以下「本件商標」という。）は、「ファーボ」の片仮名文字を横書きしてなり、平成３年１月１６日登録出願、第２０類の商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同５年１０月２９日に設定登録されたものである。
　その後、申請日を平成１５年１０月１６日とし、指定商品を第６類「金庫，金属製建具，金属製靴ぬぐいマット，金属製立て看板，金属製の可搬式家庭用温室，金属製の墓標及び墓碑用銘板」、第１１類「火鉢類」、第１４類「貴金属製宝石箱，貴金属製の花瓶及び水盤，記念カップ，記念たて」、 第１６類「紙製テーブルクロス」、第１７類「農業用プラスチックフィルム」、第１９類「建具（金属製のものを除く。），灯ろう，可搬式家庭用温室（金属製のものを除く。），墓標及び墓碑用銘板（金属製のものを除く。）」、第２０類「家具，屋内用ブラインド，すだれ，装飾用ビーズカーテン，つい立て，びょうぶ，ベンチ，アドバルーン，木製又はプラスチック製の立て看板，食品見本模型，人工池，葬祭用具」、第２１類「花瓶及び水盤（貴金属製のものを除く。），風鈴，ガラス製又は磁器製の立て看板，香炉」、第２２類「日よけ，雨覆い，天幕，日覆い，よしず」、第２４類「織物製いすカバー，織物製壁掛け，カーテン，テーブル掛け，どん帳，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕」、 第２６類「造花の花輪 」、第２７類「畳類，敷物，壁掛け（織物製のものを除く。），人工芝」及び第３１類「生花の花輪」とする書換登録が同１６年９月８日にされているものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の指定商品中『第６類、第１１類、第１４類、第１９類及び第２０類の全指定商品』についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが前記商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、「商標権者である被請求人は、本件商標を第２０類の『家具』に属する商品『寝台』ついて使用しているものであり、請求の趣旨記載の商品についての本件商標の登録は、商標法第５０条により取り消されるべきでない。」と答弁し、証拠方法として乙第１号証ないし乙第５号証を提出した。
　
４　当審の判断
　被請求人の答弁及び証拠方法として提出された乙第１号証ないし同第５号証によれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一といえる商標を請求に係る指定商品中の「家具」に属する「寝台」について使用をしていたと認められる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−６９７４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ナイスサワー」の片仮名文字と「Ｎｉｃｅ　Ｓｏｕｒ」の欧文字とを二段に併記してなり、第２９類「食用油脂，乳製品」を指定商品として平成１４年８月１６日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１５年４月２２日付けの手続補正書により、第２９類「ペースト状発酵乳製品」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ナイスサワー』及び『Ｎｉｃｅ　Ｓｏｕｒ』の文字を普通に書してなるところ、指定商品との関係から『快い酸味』程度の意味合いを看取させるものであるから、これをその指定商品中、上記意味合いに照応するする商品（酸味のある商品）に使用するときは、これに接する取引者・需要者をして、該商品の酸味がスッキリとしていて快いことを強調する商品の宣伝、広告語句の類型の一つと認識、理解するにとどまり、何人かの業務に係る商品であるか認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ナイスサワー」の片仮名文字と「Ｎｉｃｅ　Ｓｏｕｒ」の欧文字とを二段に併記した構成よりなるものであるところ、外観上まとまりよく一体的に表されており、表された文字全体が、「快い酸味」程度の意味合いを認識させる場合があるとしても、該文字（語）が原審説示のように商品の酸味がスッキリとしていて快いことを強調して、商品の宣伝、広告用語句の類型の一つと認識、理解させるとはいうことはできないものである。
　また、職権をもって調査するも、該文字（語）が本願指定商品を取り扱う業界において、上記意味合いをもって商品の宣伝、広告用語句として普通に使用されている事実を見出すことはできなかった。    
  そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができる商標いうのが相当であり、また、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　９７１６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＰ　ＳＴＡＴＩＯＮ」の欧文字を標準文字で書してなり、平成１２年９月４日に登録出願、指定商品については、当審において平成１７年８月５日付け提出の手続補正書により、第１０類「コンピュータモニター・ラベル貼り装置・バーコードスキャナーより成る調剤管理のための医療用機械器具」と補正されものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２５５６４０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＤＩ　ＳＴＡＴＩＯＮ」の欧文字を標準文字で書してなり、平成９年７月９日に登録出願、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、同１１年３月２６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は「ＳＰ　ＳＴＡＴＩＯＮ」の欧文字、引用商標は「ＤＩ　ＳＴＡＴＩＯＮ」の欧文字よりそれぞれなるところ、これら各欧文字は、同じ書体、同じ大きさで外観上もまとまりよく一体的に構成されており、これらより生ずる各称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一気一連に称呼し得るものである。しかも、かかる構成においては、前半部に位置する「ＳＰ」又は「ＤＩ」のいずれの文字も、商品の記号、符号を表すものと認識されるとも認め難いところであるから、むしろ全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、両商標とも、全体の構成文字に相応した称呼のみを生ずるものというべきであるから、本願商標は、「エスピーステーション」の称呼を、引用商標は、「デイアイステーション」の称呼をそれぞれ生ずるものである。
　そして、本願商標より生ずる「エスピーステーション」の称呼と引用商標より生ずる「デイアイステーション」の称呼とは、称呼の識別上重要な要素を占める語頭部の相違する各音の音質の差異により明瞭に聴別し得るものである。
　また、それぞれの構成よりして、両商標は、外観及び観念においても相紛れるおそれのない商標といい得るものである。
　してみれば、本願商標は、引用商標と外観、称呼、観念のいずれの点よりみても類似しない商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。