【事件の表示】
　平成　２年特許願第２２４０１０号「光源装置及びそれを用いた画像形成装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　４月　６日出願公開、特開平　４−１０４２７１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成2年8月24日の出願であり、請求項１ないし４に係る発明は、平成12年5月8日、および平成12年12月25日に提出された手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものであり、特に請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
　【請求項１】光源としての半導体レーザと、この半導体レーザからの発散光束をほぼ平行光束に変換するコリメータレンズとを備えた光走査装置における光源装置において、前記半導体レーザを保持する保持部材を、炭素繊維を２０〜３０％混合したポリカーボネイト樹脂により成形したことを特徴とする光源装置。
（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物記載の発明
（１）前置審査
　これに対して前置審査の拒絶理由において引用された刊行物（引用文献）に記載された発明は次のとおりのものである。
　
［引用文献１（実願昭59−174550号（実開昭61−88260号）のマイクロフィルム）記載の発明］
ａ）（１）半導体レーザーホルダーの材料として、レンズホルダーと、半導体レーザーの材料より熱膨張率の低い材料を選んで、周囲温度が変化してもレンズの主点の位置と半導体レーザー発光部の位置が変動しないように構成したことを特徴とする半導体レーザーモジュール。（マイクロフィルム第1頁　実用新案登録請求の範囲の項）
ｂ）しかしながら上記のような構成では、周囲温度が変化すると、レンズホルダー4，半導体レーザー5，半導体レーザーホルダー11は、全てアルミ製であるため、一定の比率で、膨張，収縮する。その際、半導体レーザーホルダー11が最も長いためにその変化量が最も大きく、１〜３のレンズ系の主点10と半導体レーザー発光部6との間隔、すなわち焦点距離が周囲温度に影響されて変動することになる。その結果、半導体レーザー発光部6から放出されるレーザー光は、１〜３のレンズ系を通過した後に光線が広がったり、狭くなったりして、光ディスク上の信号再生時に、読み取りエラー、あるいはブレイクアウト等を起こすことになる。（マイクロフィルム第3頁第6行〜第19行参照）
ｃ）まず、6の半導体レーザー発光部から出されたレーザー光は、１〜３のレンズ光を通過することにより、平行な光線となり、ディスク上の信号再生を行なうことができる。また、周囲の温度が変動しても、レンズ系１〜３の主点と、半導体レーザー発光部との間隔が変わらないため、常に平行なレーザー光線を得ることができる。（マイクロフィルム第7頁第19行〜第8頁第5行参照）
ｄ）以上のように本実施例によれば、半導体レーザーホルダーとしてカーボンファイバー含有のＰＰＳ樹脂を用い、ディスクゲートから軸方向にカーボンファイバーを配向させて成形したものを使用すると、周囲温度が変動しても、常に平行なレーザー光線を得ることができ、光ディスク上の信号再生時の読み取りエラーあるいはブレイクアウトを防ぐことができる。（マイクロフィルム第8頁第6行〜同欄第13行参照）
　
　以上の記載を対比のためにまとめると、引用文献１には次のような発明が記載されている。
「光源としての半導体レーザと、この半導体レーザからの発散光束をほぼ平行光束に変換するレンズ１〜３とを備えた光デスクピックアップ装置における光源装置において、前記半導体レーザを保持するホルダーを、炭素繊維含有のＰＰＳにより成形したことを特徴とする光源装置。」
　
［引用文献２（特開平1−172808号公報）記載の発明］
ａ）一方、コリメータ鏡筒8は円筒状部材で本発明の樹脂部を構成するもので、樹脂素材にこの樹脂素材の線膨張係数を変化させるため充填材Ｆを添加した樹脂材料により成形されている。（第3頁右下欄第2行〜同欄第5行参照）
ｂ）コリメータ鏡筒8の樹脂素材としては、非晶質のポリエーテルサルホン（芳香族サルホン系樹脂）（以下ＰＥＳと略記する）や、結晶性のポリフェニレンサルファイド（以下ＰＰＳと略記する）、その他線膨張係数の大きい各種の樹脂材料が用いられる。このうち、ＰＥＳ等の非晶質樹脂の場合には、温度上昇に対する物性の劣化が少ないために、急激な温度変化や、過酷な使用条件にも耐えることができる利点がある。（第3頁右下欄第19行〜第4頁左上欄第7行参照）
ｃ）一方、充填材Ｆとしては、その線膨張係数が樹脂素材の線膨張係数より小さいものが用いられ、含有率を高めることによって全体の線膨張係数が小さくなるように変化させている。充填材としては、炭素繊維、ガラス繊維、無機フィラー等、樹脂素材の線膨張係数を変化させ得る種々の材料を用いることができる。（第4頁左上欄第8行〜同欄第14行参照）
　
［周知技術１（特開昭62−231732号公報）］
　コア層樹脂材料ｙは回転リング10がモータ6からの駆動力を受けその力を移動環2にヘリコイド2ｃを通して伝達する機能を有しており、かつ軸受手段の一部を構成していて寸法精度を厳密に要求される、等の厳しい条件が課せられている。そのためには、成形収縮率、熱膨張係数が小さく、曲げ強さ、剛性の大きい例えばガラス繊維又はカーボン繊維強化ポリカーボネート樹脂を用いることが良い。（第3頁右上欄第14行〜左下欄第2行参照）
　
［周知技術２（特開昭61−242378号公報）］
ａ）［問題点を解決するための手段］そこでこの発明にあっては、磁気ディスク装置の主要構成部品、なかでも少なくとも磁気ディスクの回転基板と筐体とを熱的に同質の合成樹脂で構成し、上記問題点を解決するようにした。（第2頁左上欄第1行〜同欄第5行参照）
ｂ）ここで使われる合成樹脂としては、ポリカーボネイト樹脂，・・・などの寸法安定性，加工性，機械的強度などの良好ないわゆるエンジニアリング・プラスチックが好ましく、10〜40体積％のガラス繊維，カーボン繊維，ホイスカーなどの補強繊維および／または5〜30体積％のニッケル粉末，アルミニウム粉末などの金属粉末を充填したものが、機械的強度，低熱膨張係数，電磁シールド性などの点で特に好ましい。（第2頁右上欄第15行〜左下欄第6行参照）
ｃ）熱膨張係数の調整は、ガラス繊維，金属粉末などの配合量の変化によって行うことができ、この点からも繊維補強金属粉末充填エンジニアリングプラスチックの採用が好適である。（第2頁右下欄第9行〜同欄第13行参照）
　
３．対比
ａ）引用文献１記載の発明の「ホルダー」は、本願発明の「保持部材」に相当し、
ｂ）引用文献１記載の発明の「光デスクピックアップ装置」も、あらかじめ決まった順序で情報を検索するものであるから、光走査機能を有する装置であり、本願発明の「走査装置」に相当し、
ｃ）引用文献１記載の発明の「レンズ１〜３」はレーザー光を平行光に変換する機能を有するものであるから、本願発明の「コリメータレンズ」に相当し、
ｄ）引用文献１記載の発明の「カーボンファイバー含有のＰＰＳ樹脂」と本願発明の「炭素繊維を２０〜３０％混合したポリカーボネイト樹脂」とは、「繊維強化されたエンジニアリングプラスチック」である点で共通し、
　以上のことから、両者間には次のような一致点、相違点がある。
（一致点）
　光源としての半導体レーザと、この半導体レーザからの発散光束をほぼ平行光束に変換するコリメータレンズとを備えた光走査装置における光源装置において、前記半導体レーザを保持する保持部材を、繊維強化されたエンジニアリングプラスチックにより成形したことを特徴とする光源装置。
（相違点）
　繊維強化されたエンジニアリングプラスチック樹脂として、引用文献１記載の発明は「カーボンファイバー含有のＰＰＳ樹脂」であるのに対して、本願発明は「炭素繊維を２０〜３０％混合したポリカーボネイト樹脂」である点
　
４．当審の判断
　まず、熱的環境下での不都合に対処する構造材料として炭素繊維強化ポリカーボネートを使用することは、上で周知技術１、２として挙げたように周知であり、炭素繊維を10〜40％含有させる点についても周知技術２にあるようにすでに知られている。また、炭素繊維などの充填材の含有量を高めれば全体の線膨張係数が小さくなることも引用文献２に記載されているように公知である（この点は上の周知技術２にも記載されている）。
　このことから、半導体レーザの保持部材として「カーボンファイバー含有のＰＰＳ樹脂」に変えて「炭素繊維強化ポリカーボネート」を採用することは当業者が容易に考えつくことができたことである。
　次に炭素繊維強化ポリカーボネートを採用するに当たって、炭素繊維の混合量を20〜30％とした点について検討する。
　一般的にいって、実験的に数値範囲を最適化または好適化することは当業者の通常の創作能力の発揮であり、引用文献２に記載されているように、充填材の含有量を高めれば、全体の線膨張係数が小さくなるという技術的知見に基づいて実験をし、最適な混合量として20〜30％を得る程度のことは当業者の通常の創作能力の発揮である。
　そして、混合量をこの数値範囲にするだけで、どのような温度範囲においても、例えば60ｏＣを越えるような温度においても、熱膨張による影響を抑制できるというような格別の作用効果を奏するものならばともかく、本願発明は明細書の記載からみてそのようなものとはいえないから、混合量として20〜30％と規定したことにより格別の作用効果を奏するものでもない。
　この点に関して、審判請求人は平成12年12月25日提出の意見書において、引用例１（引用文献１）および引用例２（引用文献２）には、本願発明の「環境温度60ｏＣのもとで、コリメータレンズの結像位置の変動量が±0.5ｍｍ以下にする」という目的に関して一切の記載がなく、「半導体レーザを保持する保持部材を、炭素繊維を20〜30％混合したポリカーボネート樹脂により形成」することの起因ないし契機となりうるものがない旨主張している。
　まず、本願発明は画像形成装置、あるいは周囲温度が60ｏＣとなるような走査装置に使用する光源装置であることを構成要件として規定しているわけではなく、基本的にはいかなる温度範囲においても、光源装置の熱膨張による影響を抑制するというものであるから、引用文献１に示されているような周囲温度の変化の影響を最小限にするという技術課題が提供されれば、そのことが本願発明において「炭素繊維を２０〜３０％混合したポリカーボネイト樹脂」を採用する起因ないし契機となりうるものであり、審判請求人の上記主張は採用できない。
　仮に、本願発明が「環境温度60ｏＣのもとで、コリメータレンズの結像位置の変動量が±0.5ｍｍ以下にする」という目的の下に、保持部材の材料として「炭素繊維を２０〜３０％混合したポリカーボネイト樹脂」を採用した発明であるとしても、熱的環境下での熱膨張の不都合に対処しようとすれば、まず、対処すべき温度範囲を設定することは設計上の常識であり、本願発明がその実施例において画像形成装置に使用する光源装置を対象とするものであれば、その対象温度範囲を60ｏＣと設定し、その温度で結像位置の変動量を所定値以下にすると考えることは、設計上の常識の範囲である。
　そして、引用文献２に記載されているように、充填材の含有量を高めれば全体の線膨張係数が小さくなるという技術的知見に基づいて、設計上の温度範囲である60ｏＣで熱膨張が最小限におさまるように、実験によって充填材の混合量の好適な値として20〜30％を見出すことは、当業者の通常の創作能力の発揮であり、この点でも審判請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　以上のことから、本願発明は引用文献１および２記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。