【事件の表示】
　平成３年特許願第２６７７３５号「移動無線通信装置」拒絶査定に対する審判事件［平成５年４月３０日出願公開、特開平５−１１０５０７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続きの経緯、本件発明）
　本願は、平成３年１０月１６日に出願したものであって、その請求項１乃至２に係るそれぞれの発明は、平成１２年４月１７日付け、平成１３年１月２４日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】複数の移動無線通信システムによりそれぞれ形成される複数のサービスエリアで選択的に使用される移動無線通信装置において、
　前記複数の移動無線通信システムのうち接続を希望するシステムの識別情報が複数記憶された識別情報記憶手段と、
　待受状態に移行する前に、基地局から送られるシステム識別情報を検出して、この検出されたシステム識別情報に対応するシステム識別情報が前記識別情報記憶手段に存在するか否かを判定し、存在すると判定した場合に待受状態への移行を許可し、存在しないと判定した場合には待受状態へ移行させないようにする第１のシステム判定手段と、
　待受状態に移行した後、着呼又は発呼制御が開始された場合に、基地局から送られるシステム識別情報を検出して、この検出されたシステム識別情報に対応するシステム識別情報が前記識別情報記憶手段に存在するか否かを再判定し、存在すると判定した場合に前記着呼又は発呼制御の実行を許可し、存在しないと判定した場合には前記着呼又は発呼制御を実行させないようにする第２のシステム判定手段とを具備したことを特徴とする移動無線通信装置。」
（引用刊行物記載の発明）
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−３００７２３号公報（以下、刊行物１という。）には、移動局装置に関する発明が記載されており、「本発明の移動局装置は、登録された電話番号をシステム番号と対応して複数記憶する電話番号記憶手段と、基地局から送出されるシステム情報から前記システム番号を抽出するシステム番号抽出手段と、このシステム番号抽出手段により抽出されたシステム番号に対応する電話番号選択手段と、この電話番号選択手段により選択された電話番号に基づき発呼または着呼を行う発呼・着呼手段とを備えてなるものである。」（第２頁右上欄第５〜１４行）、「本発明では、まず登録された電話番号をシステム番号と対応して複数記憶している。そして、基地局から送出されるシステム情報からシステム番号を抽出し、このシステム番号に対応する電話番号を選択し、この電話番号に基づき発呼または着呼を行っている。このため、サービスエリアに応じた電話番号の設定を正確に行うことができる。」（第２頁第１６行〜左下欄第３行）、「第１図は本発明の一実施例に係る自動車電話装置の構成を示すブロック図である。同図に示す自動車電話装置１００は、アンテナ２００、無線機３００、電話機４００から構成される。無線機３００は、・・・、この自動車電話装置１００が登録されている電話番号および各電話番号に対応してサービスエリアのシステム番号が複数登録されているＩＤＲＯＭ３７０、・・・からその主要部が構成されている。」（第３頁左上欄第２〜１８行）、「このような構成を有する自動車電話装置１００の動作をフローチャートに基づいて詳細に説明する。・・・電源が投入されることで各部がリセットされ（501）、・・・リセットが完了すると、イニシャライズが行われる（ステップ402）。・・・イニシャライズが完了すると、第７図に示すように、Ｐチャネルで同様のスキャンが行われる（ステップ403）。すなわち、無線機３００におけるオーディオ／制御部３３０は、復調器３１２で各Ｐチャネルをスキャンさせる（ステップ701）ことで受信電界強度情報を得る。そして、Ｐチャネルのうち最も電界強度の強いＰチャネルを受信する状態となる。なお、この際Ｐチャネルのうち次に電界強度の強いＰチャネルの情報も得られる。この後、制御信号処理部３３８が受信しているＰチャネルとのビット同期およびフレーム同期すなわちワード同期をとり（ステップ702）、このＰチャネルからシステム情報を得る（ステップ708）。そして、待受受信状態となる（ステップ404）のであるが、このときＣＰＵ３３１はＲＡＭ３３５に記憶保持されているシステム番号とＩＤＲＯＭ３７０に登録されているシステム番号との照合を行う。そして、一致するものがあるとき、“ＨＯＭＥ”状態により、かつ、システム番号に対応する電話番号により待受受信状態となる。一方、一致するものないとき、あらかじめ定められて優先順位に基づき所定の電話番号を選択し、電話番号により、かつ、“ＲＯＡＭ”状態により待受受信状態となる。」（第５頁左上欄第２０行〜第６頁左上欄第１６行）、「第８図はこのような待受け状態から発呼を行うときの動作を説明するフローチャートである。・・・。この後、制御信号処理部が受信しているＡチャネルとのビット同期およびフレーム同期すなわちワード同期をとり、このＡチャネルからシステム情報を得る（ステップ804）。・・・。そして、ユーザの発呼意志ありと判断され、かつ発信制御チャネルが捕捉されると、この発信制御チャネルでユーザが設定した相手先の電話番号情報を少なくとも含む発呼信号を送出する（ステップ809）。なお、このときＣＰＵ３３１はＲＡＭ３３５に記憶保持されているシステム番号とＩＤＲＯＭ３７０に登録されているシステム番号との照合を行う。そして、一致するものがあるとき、“ＨＯＭＥ”状態により、かつ、システム番号に対応する電話番号により発呼信号の送出を行う。一方、一致するものないとき、あらかじめ定められた優先順位に基づき所定の電話番号を選択し、この電話番号により、かつ、“ＲＯＡＭ”状態により発呼信号の送出を行う。・・・。基地局側では発呼信号に含まれている電話番号情報に基づき、相手先との回線接続を行う。」（第６頁右上欄第６行〜左上第７頁左上欄第１０行）と説明されている。
（対比）
　そこで、本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(a)上記刊行物１記載の発明の移動局装置は、異なるサービスエリアから得られるシステム情報に基づき選択的に使用されるものであるところ、この点は、本件発明の移動無線通信装置が、複数の移動無線通信システムによりそれぞれ形成される複数のサービスエリアで選択的に使用されるとする点に相当する。
(b)上記刊行物１記載の発明においては、サービスエリアのシステム番号が複数登録されているＩＤＲＯＭ３７０を備えるとしており、本件発明が、複数の移動無線通信システムのうち接続を希望するシステムの識別情報が複数記憶された識別情報記憶手段を具備するとする点に相当する。
(c)上記刊行物１記載の発明のＣＰＵ３３１は、ＲＡＭ３３５に記憶保持されているシステム番号とＩＤＲＯＭ３７０に登録されているシステム番号との照合を行い、一致するものがあるとき、“ＨＯＭＥ”状態により、かつ、システム番号に対応する電話番号により待受受信状態となり、一方、一致するものがないとき、あらかじめ定められて優先順位に基づき所定の電話番号を選択し、電話番号により、かつ、“ＲＯＡＭ”状態により待受受信状態となるとしているところ、ＣＰＵ３３１によりＲＡＭ３３５に記憶保持されているシステム番号とＩＤＲＯＭ３７０に登録されているシステム番号との照合を行い、一致するものがあるとき、“ＨＯＭＥ”状態により、かつ、システム番号に対応する電話番号により待受受信状態となるとする点は、本件発明の第１のシステム判定手段が、待受状態に移行する前に、基地局から送られるシステム識別情報を検出して、この検出されたシステム識別情報に対応するシステム識別情報が前記識別情報記憶手段に存在するか否かを判定し、存在すると判定した場合に待受状態への移行を許可するとする点とする点に一致する。
(d)上記刊行物１記載の発明のＣＰＵ３３１は、発呼する際に、ＲＡＭ３３５に記憶保持されているシステム番号とＩＤＲＯＭ３７０に登録されているシステム番号との照合を行い、一致するものがあるとき、“ＨＯＭＥ”状態により、かつ、システム番号に対応する電話番号により発呼信号の送出を行い、一方、一致するものがないとき、あらかじめ定められた優先順位に基づき所定の電話番号を選択し、この電話番号により、かつ、“ＲＯＡＭ”状態により発呼信号の送出を行うとしているところ、ＣＰＵ３３１によりＲＡＭ３３５に記憶保持されているシステム番号とＩＤＲＯＭ３７０に登録されているシステム番号との照合を行い、一致するものがあるとき、“ＨＯＭＥ”状態により、かつ、システム番号に対応する電話番号により発呼信号の送出を行うとする点は、本件発明の第２のシステム判定手段が、待受状態に移行した後、発呼制御が開始された場合に、基地局から送られるシステム識別情報を検出して、この検出されたシステム識別情報に対応するシステム識別情報が前記識別情報記憶手段に存在するか否かを再判定し、存在すると判定した場合に発呼制御の実行を許可するとする点に一致する。
　したがって、本件発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
　第１のシステム判定手段により基地局から送られるシステム識別情報に対応するシステム識別情報が存在しないと判定された場合に、本件発明においては、待受状態へ移行させないとしているのに対し、上記刊行物１記載の発明においては、“ＲＯＡＭ”状態により待受受信状態となるとしている点、また、第２のシステム判定手段により基地局から送られるシステム識別情報に対応するシステム識別情報が存在しないと判定された場合に、本件発明においては、着呼又は発呼制御を実行させないとしているのに対し、上記刊行物１記載の発明においては、“ＲＯＡＭ”状態により発呼信号の送出を行うとしている点
（相違点についての判断）
　上記相違点について検討すると、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−２２６１２９号公報中の「このようにして入力した新識別番号（ＳＩＤ）および新電話番号（ＭＩＤ）はＣＰＵ３３１によりＥＥＰＲＯＭ３７０に記憶される。以降、この自動車電話装置は、上述の如くＥＥＰＲＯＭ３７０に登録された識別番号および電話番号に基づき発呼や着呼を行うことが可能となる。ところで、上述した設定動作において、入力した識別番号（ＳＩＤ）と受信した識別番号（ＲＳＩＤ）とが一致した場合の新識別番号を用いて無線電話サービスを受ける場合は、“ＨＯＭＥ”状態（登録したサービスエリア内において通信サービスを受けることが可能な状態）である。また、入力した識別番号（ＩＳＩＤ）と受信した識別番号（ＲＳＩＤ）が不一致であり、さらに設定記憶の操作を行うことにより記憶された新識別番号を用いて無線電話サービスを受ける場合は、“ＲＯＭＥ”状態（登録したサービスエリアとは異なる他のサービスエリアにおける通信サービスを受けることが可能な状態）である。」（第６頁右下欄第１３行〜第７頁左上欄第１０行）との記載から分かるように、“ＲＯＭＥ”状態（上記刊行物１における“ＲＯＡＭ”状態）でも無線電話サービスを受けるとする場合、換言すれば、そのような選択をした場合には、“ＲＯＭＥ”状態で無線電話サービスを受けることができるということであって、逆に言えば、そのような選択をしなければ、“ＲＯＭＥ”状態で無線電話サービスを受けないということになる。
　つまり、“ＲＯＡＭ”状態で発呼、着呼を行うとするか否かは、そのような状態でもサービスを受けるか否かの単なる選択に係る事項にすぎず、結局ところ、上記刊行物１記載の発明において、ＲＯＡＭ”状態により発呼信号の送出を行うとすることに代えて、発呼信号を送出しないとする選択をすることは、適宜なし得ることにすぎない。
　同様に、上記刊行物１記載の発明において、“ＲＯＡＭ”状態により待受受信状態となるとすることに代えて、待受受信状態へ移行させないとする選択をすることは、適宜なし得ることにすぎない。
（まとめ）
　したがって、本件発明は、上記刊行物１記載の発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。