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【事件の表示】
　平成　２年特許願第５０８８３１号「クローン化透明帯遺伝子を基本とする避妊ワクチン」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年１２月２７日国際公開、ＷＯ９０／１５６２４、平成　５年　２月１２日国内公表、特表平　５−５００６５４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯等
　本願は、平成2年6月6日（優先権主張1989年6月12日、米国）にPCT/US90/03075として出願された国際特許出願であって、平成12年12月13日付けで手続補正された請求の範囲の請求項１および請求項１を直接もしくは間接的に引用する請求項２〜９には「哺乳類雌用の避妊用ワクチン」に係る発明が記載されており、請求項１の記載は下記の通りである。
　
「哺乳類の雌用であって、精子による卵の受精を抑制する抗体の結合のためのアミノ酸配列を含む避妊用ワクチンであって、
　前記アミノ酸配列は、マウスＺＰ３アミノ酸配列Cys-Ser-Asn-Ser-Ser-Ser-Ser-Gln-Phe-Gln-Ile-His-Gly-Pro-Arg-Glnおよび保存的に変更されたその変異体からなるペプチド、又は、
　前記ワクチンが使用される哺乳動物の種に由来するＺＰ３蛋白質の上記配列に相同な領域及び保存的に変更された前記相同な領域の変異体からなるペプチドを含み、
　薬理学的に使用可能な担体をさらに含むことを特徴とする避妊用ワクチン。」
　
２．本件明細書の記載：
　本件明細書において実際に避妊用ワクチンとしての効果を確認したものは、マウスＺＰ３蛋白質由来の「Cys-Ser-Asn-Ser-Ser-Ser-Ser-Gln-Phe-Gln-Ile-His-Gly-Pro-Arg-Gln」からなる１６アミノ酸ペプチド（以下、「ペプチド-16」という。）をマウス雌用に用いた場合のみであり、特にマウス以外の哺乳動物の種、例えばヒト避妊用ワクチンについての具体的な実施例は全くない。
　しかも、本件明細書中でのヒトＺＰ３蛋白質に関しては、ヒトゲノム中に78％以上の類似性を有する配列が検出されたことが記載された文献名と共に、FIG-2A、FIG2Bとして、Ｎ末端側の２８０にも満たないアミノ酸配列（対応する塩基配列）がマウスＺＰ３アミノ酸配列と対比して記載されているのみであり、ヒトＺＰ３蛋白質の全アミノ酸配列どころか、上記ペプチド-16に対応する領域のアミノ酸配列すら示されていない。
　そうであるから、上記請求項１に記載される「ヒトに由来するＺＰ３蛋白質のペプチド-16に相同な領域及び保存的に変更された前記相同な領域の変異体からなるペプチド」とはいかなる配列を有するものであるかは不明であり、そもそも各哺乳類の種間でファミリーを構成する蛋白質どうしが、エピトープの１次構造上の位置（上記における「相同の位置」）が保存されているという一般論が本願優先日前に存在していたとはいえず、この点を指摘した平成12年5月29日付の拒絶理由通知、及び平成12年12月28日付の審尋書に対して明確な反論がない。
　してみれば、本件明細書中には、「ヒトに由来するＺＰ３蛋白質のペプチド-16に相同な領域及び保存的に変更された前記相同な領域の変異体からなるペプチド」に対応するアミノ酸配列が開示されているとはいえない。
  ところで、一般に抗原性エピトープであることが明らかな配列を切り出してペプチドとするとその立体構造が変化して元の蛋白質の表面に存在している時のイメージを保存できる場合は少なく、特定抗原物質のエピトープに対応するアミノ酸配列を有するペプチドであっても元の抗原物質を認識できる抗体を誘発できるか否かはやってみなくては分からない（必要ならば、大海忍等著「細胞工学別冊実験プロトコールシリーズ　抗ペプチド抗体実験プロトコール」（株）秀潤社(1995年11月5日)第14〜24頁、特に第14頁、第24頁4〜5行など参照のこと）といえるが、まして、避妊用ワクチンとなれば透明帯を認識できる抗体が誘導できるのみでは足りず、精子の接近もしくは貫通を阻止できるように、透明帯の適切な位置に有効な抗体を大量に誘導できるペプチドであることが要求されるのであるから、ますますやってみなくては分からないといえる。この点についても明確な反論がない。
  したがって、いずれにしても本願明細書にはヒトＺＰ３蛋白質由来ペプチドからなるヒト避妊用ワクチンについては到底当業者が容易に実施できる程度に記載されているとはいえず、本件明細書の開示は不十分である。
  　
３．結論：
　以上述べた通り、ヒト用の避妊用ワクチンを包含する請求項１〜１０に記載された発明は、本願明細書中に当業者が容易に実施できるように記載されておらず、反対に請求項１〜１０の記載は明細書に十分に開示されていない発明を含んでいるから、本願は、特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていない。
  また、請求項１〜１０に包含されたヒト避妊用ワクチンに係る発明については、本件明細書中に産業上利用できる完成された発明として記載されていないということもできるから、当該発明は特許法第２９条柱書きの規定からみても特許を受けることができない。
  よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１１０４３９号「信号入力回路およびアクティブマトリクスパネル」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年１１月１９日出願公開、特開平　５−３０７１９１、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．出願の経緯と本願発明
　本願は、平成4年4月28日の出願であって、その発明は、平成11年4月27日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項1〜3（以下、本願発明1〜3という。）に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　基板表面側に並列形成された第１および第２の信号入力線と、前記第２の信号入力線の側方位置のうちの前記第１の信号入力線の形成位置とは反対側の位置に形成され、前記第１および第２の信号入力線に供給された信号の出力端側の回路を保護する入力保護回路と、前記第１および第２の信号入力線に層間絶縁膜を介してそれぞれ導電接続して、前記信号入力線と前記入力保護回路とをそれぞれ導電接続する第１および第２の引出し線とを有し、
　前記第１の引出し線は、前記第２の引き出し線が前記第２の信号入力線に導電接続する位置よりも前記第２の信号入力線の出力端側で前記第２の信号入力線と交差してなることを特徴とする信号入力回路。
　【請求項２】　前記第１および第２の信号入力線は、アクティブマトリクスパネルの駆動回路における薄膜トランジスタのゲートに導電接続することを特徴とする請求項１記載の信号入力回路。
　【請求項３】　請求項１または請求項２に記載の信号入力回路と、前記第１および第２の信号入力線に導電接続される駆動回路と、画素マトリクスとを、基板に形成してなることを特徴とするアクティブマトリクスパネル。」
２．引用例に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例1(特開平4-120522号公報)には以下の事項が記載されている。
「絶縁基板16上に取り出し配線8を形成し、その上に絶縁層19を被着する。その上に半導体層20をドライバー駆動用入力配線6間をショートし、かつ取り出し配線8とドライバー駆動用入力配線5のクロス部をカバーする様に形成し、その上にドライバー駆動用配線6を取り出し配線7と交差する様に形成する。この時、半導体20はドライバー駆動用配線の上層に形成しても良い。」（3頁左上欄3行〜12行）
「外部信号供給パッド7から静電気が印加された場合、例えばドライバー駆動用入力配線6-ｂと、取り出し配線8-ａ及びドライバー駆動用入力配線6-ａとの間に電位差が生じる。この時、取り出し配線8-ａとドライバー駆動用入力配線6-ｂとの間の電位差によりトランジスタがＯＮし、ドライバー駆動用入力配線6-ａと6-ｂの間の電位差が解消する方向に半導体層20を伝って電流が流れ、ドライバー駆動用入力配線6-ａに接続された取り出し配線8-ａとドライバー駆動用入力配線6-ｂとの間の電位差がなくなることとなる。つまり、ドライバー駆動用入力配線6-ｂと取り出し配線8-ｂとのクロス部の絶縁層19の絶縁破壊は防止される。」（3頁右上欄2行〜15行）
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例2(特開昭62-35663号公報)には以下の事項が記載されている。
「入力保護回路9は抵抗3とダイオード形態に接続されたＭＯＳＦＥＴＱｐとからなる。抵抗3の一端はボンディングパッド1に接続され、他端はＭＯＳＦＥＴＱｐとＱＮのゲート電極に接続されている。抵抗3の他端と回路の接地電位との間には、ＭＯＳＦＥＴＱｐが接続されている。ＭＯＳＦＥＴＱｐは電圧クランプ用ダイオードとして働く。」（3頁右上欄1行〜8行）
３．対比・判断
　本願発明1〜3の「信号入力線と前記入力保護回路とをそれぞれ導電接続する第１および第２の引出し線」は、引用例1には記載も示唆もされていない。
　したがって、引用例2に記載の入力保護回路9を引用例1に適用して、本願発明の如く構成することは当業者といえども容易になし得ることではない。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明1〜3は、上記引用例1及び2に記載された発明及び技術的事項に基づいて当業者が容易に発明することができないから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないとすることができない。
　また他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１９５０７３号「鶏卵包装容器」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　１月１１日出願公開、特開２０００−　　７０７１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成１０年６月２４日の出願であって、その請求項１および２に係る発明は、平成１３年９月２５日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１および２に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１には以下のとおり記載されている。
「【請求項１】　合成樹脂製のシート素材を膨出成形させてなり、鶏卵の下半分が収納できる深さの鶏卵収容凹部（１１）が複数個並べて形成されている容器本体（１）と、鶏卵の上半分を覆う蓋体（２）とが一側の折り曲げ部（５）を介して一連となって形成されており、閉蓋時に於ける容器本体（１）と蓋体（２）との当接部位（１２）、（２２）の何れか一方に係合突起（３）が形成され、何れか他方に該係合突起（３）と相対嵌合して係止する切り欠き穴とした係合部（４）が形成されている鶏卵包装容器。」
　
２．引用文献  　
  当審で、平成１３年７月１１日付けで通知した拒絶の理由において引用した、特開昭６３−１３８９８０号公報（以下、「引用文献１」という。）および実願昭６０−５８２７１号（実開昭６１−１７５１１４号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には以下の点が記載されている。　
・引用文献１
　一体成形型鶏卵パックに関するものであり、図面と共に以下の記載がある。
ａ．「鶏卵の縦半分を入れる複数個の多角形断面凹部を有する容器と、その容器に回動自在に接続して前記鶏卵の残り縦半分を入れる上面に平坦部を有する上蓋とからなる一体成形型鶏卵パックにおいて、前記回動自在な接続部に向い合う前記容器のフランジ部に設けた複数個の中空円筒状の窪みと、この窪みに相対して前記上蓋のフランジ部に設けた長円形柱状の小突起とからなり、それぞれの小突起の横断面の長径中心線が互いに角度をなし、前記小突起が前記窪みに開閉自在に嵌合するスナップ機構を備えたことを特徴とする一体成形型鶏卵パック。」（特許請求の範囲・請求項１、第１図参照。）
ｂ．「複数個の鶏卵を収納する一体成形型鶏卵パックの開閉用スナップ機構に係り、特に開閉の際、操作し易すくて外れ難く、繰返し使用に耐える一体成形型鶏卵パックに関する。」（【産業上の利用分野】）
ｃ．「従来の技術による一体成形型鶏卵パックでは・・・冷蔵庫に保存して使い残り卵を使用するため繰返し開閉に耐える構造ではない・・・本発明は、一体成形型鶏卵パックが開閉の際、操作し易すくて人力以外では嵌合が外れ難く、繰返し使用に耐えるスナップ機構を備えた一体成形型鶏卵パックを提供することを課題とする。」（【発明が解決しようとする問題点】）　
・引用文献２
  容器と蓋が一体成形されたプラスチック容器に関するものであり、図面と共に以下の記載がある。
ｄ．「第１図は本考案の薄いプラスッチックの一体成形の容器（１）と縁（２）と蓋（５）の斜視図である。容器（１）の上部周辺には縁（２）があり、縁（２）には孔（３）、（４）が設けてあり、其の対縁には折目（１３）により蓋（５）が連結されている。蓋（５）には突起（６）、（７）が設けてあり、容器（１）に蓋（５）を蓋をした場合、縁（２）に設けた孔（３）、（４）と蓋（５）に設けた突起（６）、（７）は合致し組み合わされるようになっている。」（２頁２〜９行、第１図参照。）
　
３．対比・判断　
　本願請求項１に係る発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、後者の「鶏卵の縦半分」、「鶏卵を入れる多角形断面凹部」、「容器」、「鶏卵の残り縦半分」、「上蓋」、「接続部」、「フランジ部」、「小突起」および「一体成形型鶏卵パック」は前者の「鶏卵の下半分」、「鶏卵収容凹部」、「容器本体」、「鶏卵の上半分」、「蓋体」、「折り曲げ部」、「当接部位」、「係合突起」、および「鶏卵包装容器」にそれぞれ相当し、後者の鶏卵パックは複数個の凹部を有し、容器と蓋とが一体成形されているものであるから、合成樹脂製のシート素材を膨出成形させることにより製造するのが一般的である。また、後者では、一方のフランジ部に設けた小突起が嵌合する窪みが他方のフランジ部に設けられており、この窪みは前者の係合突起と相対嵌合して係止する係合部に対応するものである。
　したがって、両者は「合成樹脂製のシート素材を膨出成形させてなり、鶏卵の下半分が収納できる深さの鶏卵収容凹部が複数個並べて形成されている容器本体と、鶏卵の上半分を覆う蓋体とが一側の折り曲げ部を介して一連となって形成されており、閉蓋時に於ける容器本体と蓋体との当接部位の何れか一方に係合突起が形成され、何れか他方に該係合突起と相対嵌合して係止する係合部が形成されている鶏卵包装容器。」で一致する。
　そして、係合部の構成が、前者では「切り欠き穴」であるのに対し、後者では「窪み」である点で相違する。
  相違点を検討するために引用文献２をみてみると、引用文献２には、容器と蓋との係止手段として蓋に突起を設け容器の縁には孔を設けて、両者が合致し組み合わさるようになっていることが開示されている。（記載ｄ）引用文献２における孔は外側に切り込みを有するものとして記載されているが、突起に対する係合部として単なる穴も切り込みを有する穴も従来知られたものであり、いずれの穴も突起に対する係合部として機能するのであり、特に前者とした点は単なる設計事項にすぎないものといえる。
　してみると、引用文献２には相違点に係る係合部の構成が記載されているのであり、引用文献１に記載された発明と引用文献２に記載された発明とは共にプラスチックの一体成形容器に関するものであるから、引用文献１に記載された発明における容器本体と蓋体との係止手段の構成として、引用文献２に記載された発明における係止手段の構成を採用し、本願請求項１に係る発明を得ることは当業者にとって容易なことといえる。
　請求人は、平成１３年９月２５日付け提出の意見書において、本願請求項１に係る発明においては係合部を（切り込み線を持たない）「切り抜き穴」とすることにより、容器外周の抜き加工と同時に穴抜き加工を行えばよいので、加工に手数を要することがないという利点を有する旨主張するが、この利点は引用文献２に記載された発明も同様に備えているものであり、この主張は採用できない。
　
４．むすび　
　したがって、本願請求項１に係る発明は、引用文献１および２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、本願請求項２に係る発明についての判断はするまでもない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１２６６６７号「平行線路帯域通過濾波器」において、平成１３年８月２１日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成５年５月２８日の出願であって、その後、平成１３年８月２１日付けで手続補正がなされたところ、同手続補正は、平成１３年９月１０日付けで却下をもって決定されたものである。
　
第２．原決定の理由の概要
　原決定の理由の概要は、以下のとおりのものである。
１．平成１３年８月２１日付手続補正書にて、特許請求の範囲第１項の記載に、「前記配列の中央位置にある平行線路を基準として対称特性を有するように、その左右対称関係にある平行線路の特性インピーダンスを同一値に設定する」なる文言が加入された。
２．出願人が補正の根拠として挙げた
（１）「図５は本発明による平行線路帯域通過濾波器を示した概略図である。図５において、ｎ＋１個の２端子平行線路ＢＬ１、ＢＬｎ＋１が階段の形態を持つよう連続的に配列されている。ｎ＋１個の平行線路ＢＬ１、ＢＬｎ＋１を構成するためにそれぞれ定められた間隔ｄ１〜ｄｎ＋１を置き並んで配列されたｎ＋１対のマイクロストリップ線路ＳＬ１〜ＳＬ２ｎ＋２は、隣接する平行線路ＢＬ１〜ＢＬｎ＋１のストリップ線路対の幅より著しく大きかったり小さい幅ｗを有し、」（明細書の段落番号【００１２】）という記載は、各平行線路がＳＩＲ（ステップト・インピーダンス・レゾネータ）であることを意味する以上の記載内容ではない。
（２）「平行線路番号が増加するにつれ平行線路幅ｗが交代に増加し減少することが分かる。即ち、・・・交番に増減する」（明細書の段落番号【００１８】）という記載は、各段ＳＩＲの幅の交番的増減は、該ＳＩＲの配置構成に関する記載であって、前記各段ＳＩＲの特性インピーダンス値それ自身とは全く無関係な事項である。
（３）「回路の対称性のために図５に示した帯域通過濾波器を構成する２端子平行線路ＢＬ１〜ＢＬｎ＋１の中の、中央に位置するｉ番目の平行線路ＢＬｉのλ／４の長さの入出力線路φＬ２ｉ−１〜φＬ２ｉの特性インピーダンスＺｏｉを、左右平行線路ＢＬｉ−１〜ＢＬｉ＋１の特性インピーダンスと同一に設定すれば、・・・」（明細書の段落番号【００１５】）という記載は、ｉ番目（中央）のＳＩＲに関して、それに隣接する（ｉ−１）番目、（ｉ＋１）番目のＳＩＲの特性インピーダンスを互いに同一の値に設定することは確かに記載されているものの、任意の対称位置に当たる（ｉ−ｋ）番目（ｋは２以上の整数）のＳＩＲと（ｉ＋ｋ）番目のＳＩＲの特性インピーダンスを互いに同一の値に設定することに関しては明文の記載がなく、また、示唆もされていない。
３．そして、上記（１）〜（３）の３箇所の記載を総合的に勘案しても、以上の理由により、中央の線路に対して特性インピーダンスが左右対称になるように各平行線路を配置したことは、原明細書には開示も示唆もされていないものと認めざるを得ない。
　なお、その他の原明細書記載部分を参照しても、中央の線路に対して特性インピーダンスが左右対称になるように各平行線路を配置したことが明示されている、または示唆されているとは認められない。
　よって、前記特許請求の範囲の記載の付加は、原明細書に記載された発明の要旨を変更するものである。したがって、本補正は、特許法第５３条第１項の規定により、これを却下するものとする。
　
第４．当審の判断
　１．原決定の理由において指摘された、補正事項に関連して、本願の願書に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）の特許請求に範囲には、「【請求項１】階段の形態で連続的に配列された少なくとも二つ以上の２端子平行線路を含む平行線路帯域通過濾波器において、前記少なくとも二つ以上の２端子平行線路の線路幅が交番的に増減されるよう平行線路を配列することを特徴とする平行線路帯域通過濾波器。・・・・【請求項３】少なくとも二つ以上の２端子平行線路の配列形態が濾波器の中央を基準に対称特性を有するよう中央位置の左右にある２端子平行線路の特性インピーダンスの値が同一に設定されることを特徴とする請求項１記載の平行線路帯域通過濾波器。」の記載があり、その請求項３には、「２端子平行線路の配列形態が濾波器の中央を基準に対称特性を有するよう中央位置の左右にある２端子平行線路の特性インピーダンスの値が同一に設定される」という文言が認められることから、補正事項である請求項１の「配列の中央位置にある平行線路を基準として対称特性を有するように、その左右対称位置にある平行線路の特性インピーダンスを同一値に設定する」ことは、当初明細書等に実質上記載されていると言うべきである。
　２．これに関して補正の却下の決定の理由では、当初明細書等の段落番号【００１５】等の記載内容から、中央位置の２端子平行線路に接する左右の２端子平行線路の特性インピーダンスを互いに同一の値に設定することは記載されていることは認められるが、中央位置の２端子平行線路に接していない左右の２端子平行線路の特性インピーダンスが互いに同一の値に設定することの明文の記載がないから、中央の線路に対して特性インピーダンスが左右対称になるように各平行線路を配置したことは、当初明細書等には開示も示唆もされていないと判断している。
　３．しかしながら、当初明細書等の段落番号【００１７】の表１において、図５に示された平行線路帯域通過濾波器が七つの２端子平行線路ＢＬ１〜ＢＬ７を構成するマイクロストリップ線ＳＬ１〜ＳＬ１４の幅Ｗとマイクロストリップ線路間の間隔ｄを数値を挙げて記載されており、この記載によれば、当初明細書等の［実施例］には、図５に示される平行線路帯域通過濾波器が、中央の２端子平行線路ＢＬ４を基準として、２端子平行線路ＢＬ１〜ＢＬ７を構成するマイクロストリップ線路ＳＬ１〜ＳＬ１４の各々の幅ｗおよび間隔ｄが対称となるように配置されたものであることが具体的に開示されていることが認められることから、中央位置の２端子平行線路に接していない左右の２端子平行線路の特性インピーダンスについても、中央位置の２端子平行線路に接する左右の２端子平行線路と同様に、左右の２端子平行線路の特性インピーダンスを互いに同一の値に設定しているものとみるのが自然である。
　そうすると、本件手続補正による補正内容は、当初明細書等に記載された範囲内のものといえる。
　
第５．むすび
　以上のとおりであり、補正の却下の決定において、本件手続補正は明細書の要旨を変更するものであるから特許法第５３条第１項の規定により、これを却下するものとするものとした原決定は失当であるといわざるを得ない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　７９４５０号「密閉形回転式圧縮機」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年１０月２６日出願公開、特開平　５−２８０４８４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年４月１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年３月１３日付け手続補正書及び平成１２年５月１１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】一方の端部が容器内部の上方に開放されもう一方の端部が容器の外部に延設された管を内部に有する気液分離器と、前記管の外部に延設された端部が接続される吸入口と圧縮された冷媒を吐出する吐出口とを備えた密閉容器と、前記密閉容器内に収納された電動機を有する駆動要素と、前記駆動要素によって駆動される圧縮要素として、シリンダと、前記駆動要素によって回転し、かつ偏芯部を有する軸と、この偏芯部に回転自在に設けられ、かつ前記シリンダ内を前記軸の偏芯部と共に偏芯回転するローリングピストンと、前記シリンダを上下より挟持して圧縮室を形成すると共に、前記軸を支持する上下軸受と、前記シリンダに摺動自在に挿入され、圧縮室と吸入室とを仕切るベーンと、前記ローリングピストンに前記ベーンを押接する弾性体と、前記吐出口を開閉する吐出弁装置とを有した密閉型回転式圧縮機であって、前記気液分離器内部から前記密閉容器吸入口に向かって延設された管および前記密閉容器の吸入口をひとつの圧縮室に対して並列に２系統設けたことを特徴とする密閉型回転圧縮機。」
　
２．原査定の理由
　一方、原査定（前置審査も含む）の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
（イ）刊行物
　刊行物ａ：実願昭６２−３８５７５号（実開昭６３−１４６１８５号）の　　　　　　マイクロフィルム
　刊行物ｂ：特開平２−１７６１９２号公報
　刊行物ｃ：特開平２−２５２９９２号公報
　刊行物ｄ：特開平２−１２３２９５号公報
　刊行物ｅ：特公平２−９１９５号公報
　刊行物ｆ：特公平６−１０３０３４号公報
（ロ）本願発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物ａに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　刊行物ａには、分岐吸入ポート（７）を２本設けた密閉形回転式圧縮機が記載されている。（平成１１年１２月２１日付け拒絶理由通知書参照）
（ハ）吸入口を２つ有する密閉型回転圧縮機において、気液分離器内部から密閉容器吸入口に向かって延設された管及び密閉容器の吸入口を並列に２系統設けることは周知（例えば、刊行物ｂ、ｃ参照）である。（平成１２年３月３１日付け拒絶査定書参照）
（ニ）ひとつの圧縮室に対して吸入口および気液分離器内部で開口する吸入管を並列に２系統設けるという本願発明の構成については、吸入口を２系統設ける密閉型回転圧縮機において、吸入管を１系統とし吸入口を２系統に分岐するか、吸入口および吸入管を並列に２系統設けるかは適宜設計し得ることにすぎない（例えば、刊行物ｄないしｆ参照）。（平成１２年９月２６日付け前置報告書参照）
　
３．当審の判断
　本願発明と刊行物ａないしｆに記載された発明とを対比すると、『「一方の端部が気液分離器の容器内部の上方に開放され、気液分離器内部から密閉容器吸入口に向かって延設された管」および「前記密閉容器の吸入口」を「ひとつの圧縮室に対して並列に２系統設けた」』という本願発明の構成を、いずれの刊行物に記載された発明も有していない点で、両者は相違するものと認められる。
　平成１２年９月２６日付け前置報告書には、上記２．（ニ）に示すとおり、「吸入口を２系統設ける密閉型回転圧縮機において、吸入管を１系統とし吸入口を２系統に分岐するか、吸入口および吸入管を並列に２系統設けるかは適宜設計し得ることにすぎない（例えば、刊行物ｄないしｆ参照）。」と記載されている。しかし、刊行物ｄないしｆに記載された密閉型圧縮機は、上下２段に複数設けた圧縮室にそれぞれ吸入口を設ける形式のものについて吸入管を１系統又は２系統にするものに過ぎないから、このような記載を根拠にして、吸入管及び吸入口を「ひとつの圧縮室に対して並列に２系統設けた」という構成が設計事項であるとまではいうことはできない。
　また、刊行物ｆの第３図及び第４図に示されたロータリ圧縮機（以下、「刊行物ｆ発明」という。）は、気液分離器４１より上シリンダ用吸込パイプ３１ａ及び下シリンダ用吸込パイプ３１ｂを介してロータリ圧縮機３３に冷媒が供給されており、上シリンダ用吸込パイプ３１ａを通った冷媒は上圧縮要素３３ａに直接導かれ、下シリンダ用吸込パイプ３１ｂを通った冷媒は、連通路３８を通って上圧縮要素３３ａへ導かれるものである。そうすると、刊行物ｆ発明は、「気液分離器から密閉容器吸入口に延設された管及び密閉容器の吸入口を、ひとつの圧縮室に対して２系統設けた」ものとまではいうことができる。しかし、刊行物ｆ発明において、下シリンダ用吸込パイプ３１ｂを通る冷媒の経路は、気液分離器４１から第２減圧器４０及び蒸発器３９を通り、下シリンダ用吸込パイプ３１ｂを通って下圧縮要素３３ｂでの圧縮及び連通路３８を経由して、上圧縮要素３３ａへ通じるものであるから、上シリンダ用吸込パイプ３１ａを通る冷媒の経路と合わせてみても、「並列に２系統設けた」とまではいえない。さらに、刊行物ｆ発明の下シリンダ用吸込パイプ３１ｂを通る冷媒は、気液分離器４１から出るときは液体であるから、ここでの気液分離器４１の容器内部の管が、「一方の端部が容器内部の上方に開放され」たものと解すことは困難である。よって、刊行物ｆ発明も、上記相違点に係る本願発明の構成を有していないものと認められる。
　そして、上記相違点に係る本願発明の構成は、刊行物ａないしｆに記載された発明から、当業者が容易に想到し得るとする根拠も認められない。
　また、本願発明は、上記相違点に係る本願発明の構成を有することで、明細書に記載された「吸入冷媒ガスの圧力損失を大きくすることなく、過給効果の向上を図ることができる」という格別な効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、刊行物ａないしｆに記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２８０９９２号「カラオケ装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　４月２２日出願公開、特開平　６−１１０４７７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
＜１＞　本願発明
　
　本願は、平成４年９月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次に掲げるものである。
「【請求項１】演奏情報、描画情報、歌詞情報及び盛り上がりの程度を示す数値からなる盛り上がり情報をそれらの表現・発生タイミングを規定する時間情報が挿入された別々のトラックの情報として記憶した手段と、
　この手段から前記時間情報に基づいて前記演奏情報、描画情報、歌詞情報及び盛り上がり情報を順次読み出す手段と、
　前記読み出された演奏情報に基づき演奏曲を再生する手段と、
　マイクから入力される音声を前記演奏曲と混合して出力する手段と、
　前記読み出された描画情報に基づき背景画像を表示する手段と、
　前記読み出された歌詞情報に基づき前記背景画像に重畳して歌詞画像を表示する手段と、　
　前記読み出された盛り上がりの程度を示す数値からなる盛り上がり情報に基づき歌い手の周囲環境を変化させる手段と
　を備えてなることを特徴とするカラオケ装置。」
　
＜２＞　刊行物等発明、及び、本願発明と刊行物等発明との対比・検討
　
　１　刊行物等
　原審の拒絶理由で引用した、先願１、刊行物１ないし２は次に掲げるものである。
　
　　先願１：特願平４―５９７６５号（特開平５―２２４６８４号公報）
　　刊行物１：実願昭５７―８９２２号（実開昭５８―１９３４９３号）のマイクロフィルム
　　刊行物２：特開平３―２６３７９３号公報
　
(1) 先願１の発明
　先願１の発明は、先願特許請求の範囲に記載されたとおりのものである。
(2)刊行物１の発明
　刊行物１には、「一方のトラックには音楽信号を、他方のトラックには照明変化のためのきっかけ信号をそれぞれ記録」する点が記載されている。
(3)刊行物２の発明
　刊行物２には、「ＭＩＤＩデータにより光源の光度あるいは点滅を制御する」点が記載されている。
　
　２　本願発明と先願、刊行物発明との対比・検討
　
　本願発明と先願１、刊行物１ないし２の発明とを対比・検討すると、先願１、刊行物１ないし２の発明は、本願発明における次に掲げる主要な事項である、「演奏情報、描画情報、歌詞情報及び盛り上がりの程度を示す数値からなる盛り上がり情報をそれらの表現・発生タイミングを規定する時間情報が挿入された別々のトラックの情報として記憶した」点の記載も示唆もない。
　また、拒絶査定で提示された参考文献（特開平３―１６３７９６号）を検討しても、上記点についての記載も示唆もない。
　そして、上記点により、本願発明は、「演奏の途中で任意のタイミングで盛り上がり情報が読み出されて、演奏途中の適切なタイミングで歌い手の周囲環境を変化させることができる」という先願、刊行物にない顕著な効果を有している。
　したがって、本願発明は、先願発明と同一でないとともに、刊行物の発明１、２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
＜３＞　むすび
　
　以上、本願発明は、先願発明と同一でないとともに、刊行物発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　また、他に本願発明に係る特許を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　３６７３６号「カメラの合焦装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年１１月　４日出願公開、特開平　６−３０８３６９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成５年２月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という）は、平成１３年９月２７日付手続補正書によって補正された、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「カメラの合焦装置」にあるものと認められる。
　
拒絶の理由１について
　特願平３−２８３９４９号（特開平５−１００１４９号）（先願１という）の出願当初の明細書及び図面（当初明細書という）には、半押し状態において、カメラボディの回転量と視線の回転量の基づいて、撮影者が同一被写体を見続けている視線ロック状態であること（構図を意図的に変更したこと）を検出し、その視線位置での焦点検出に基づいて合焦するカメラの合焦装置が記載されている。
　この先願１の当初明細書には、カメラボディの回転量と視線の回転量の両方に基づいて視線ロック状態を検出する構成が開示されているのみであって、カメラボディの回転量に基づいて検出する構成は一切開示されていない。
　したがって、カメラのふれ量に基づいて、構図を意図的に変更したことを検出する、本願発明は、先願１の当初明細書に記載された発明と同一であるということはできない。
　なお、拒絶理由通知書で、「先願１の記載の発明において、従来のカメラのように、視線検出機能を有しない構成とすれば、・・（通常の多点焦点調節）構成となる。」と認定しているが、先願１の当初明細書には、視線検出機能を有しない構成とすることは一切示されていないから、「先願１の記載の発明において、従来のカメラのように、視線検出機能を有しない構成とすれば」のような仮定に基づいた認定を行うことは許されるものではない。
　
拒絶の理由２について
　実願平１−１０７２４２号（実開平３−４７５２８号）のマイクロフィルム（刊行物２という）、特開平５−１９１６０号公報（刊行物３という）には、半押し状態において、所定時間以上、全押しがなされないと、スポットモードに変更され、中央部の測距結果に基づいて合焦するカメラの合焦装置が記載されている。
　また、特開平４−３６０１１４号公報（刊行物４という）には、中央測距の結果が、多点測距の結果に、半押しから全押しまでの時間間隔とその間での被写体速度の積を加えた値に略等しくないときには、スポットモードとして、中央測距の結果に基づいて合焦するカメラの合焦装置が記載されている。
　これら刊行物２〜４に記載されたカメラの合焦装置と、本願発明とを対比すると、スポットモードに変更するための、構図を意図的に変更したことを検出する手段が異なっていると認められる。
　これについて、構図の変更をカメラのふれ量で検出する構成は、特開平４−２４３２０６号公報（刊行物５という）、特開平２−１９０８３２号公報（刊行物６という）、特開平４−１７５７３８号公報（刊行物７という）に示されるように周知であることは認められる。
　しかし、本願発明のように、２つの直交する方向のふれ量を検出して、一方のふれ量が所定量以上であっても、意図的な構図変更とはみなさず、中央、周辺測距手段の測距値に基づいて合焦し、他方のふれ量が所定量以上であるときに、意図的な構図変更であるとみなして、中央測距手段の測距値に基づいて合焦するという技術思想は、周知技術を参照しても、当業者が容易に想到し得るということはできない。
　したがって、本願発明は、原査定の拒絶の理由で引用された文献に基づいて、当業者が容易に発明し得たものとすることはできない。
　
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　８０８５６号「高密度磁気記録媒体」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年１０月２９日出願公開、特開平　５−２８２６５７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年４月２日に出願されたものであって、明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのフロッピーディスク用高密度磁気記録媒体に関するものと認める。
　
ＩＩ．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、「請求項１に係る発明において、「突起高さの個数」等の各種技術事項について数値範囲が規定されているが、各上限値下限値において実施ができること、また上限値又は下限値のないものにおいても実施ができることの根拠が実施例等による具体的立証によりなされていないので、本願明細書には記載不備があり、本願は特許法第３６条第４項〜第６項の規定に違反する。」というものである。                   
　
ＩＩＩ．当審の判断
　本願明細書の発明の詳細な説明には、各種技術事項の数値範囲に関しての限定根拠の記載があり、またその表１に実施例１〜３及び比較例１〜４（数種の技術事項の数値範囲が外れるもの）が示され、更に原審での意見書（平成１２年１０月１３日付け）中に示された比較例５〜１８（一つの技術事項の数値範囲が外れるもの）及び審判請求理由の手続補正書（平成１３年８月１０日付け）中に示された実施例４〜１３（技術事項の上限値又は下限値で実施できるもの）を参酌し、これらの追加データが誤っているとする証拠もないことを勘案すれば、各種技術事項の数値範囲の上限値又は下限値に意義がありかつ実施できることが一応認められる。　ところで、一部の技術事項に下限値（又は上限値）を特定する記載がない点に関しては、例えば熱収縮率のように可及的に小さい方が良いと考えられているように、必ずしも下限値を限定しないからといって特許を受けようとする発明を不明確とするものではないと認められ、また、まして実施できるかどうか不明であるとまでいうことができない。
　したがって、本願明細書には原査定の理由に示めされた記載不備があるとすることはできない。
　なお、原査定の理由に採用されていないが、拒絶理由として示されていた３件の引用例に関して検討すると、平均屈折率と面配向係数（面配向度）に関しては、引用例１には記載があるもののその規定する範囲が本願発明の範囲と相違し、引用例２，３にはかかる特性に関しての言及がなく、また、突起の高さとその関係に関しては、引用例１，２に記載が無く、引用例３に記載されている特定の仕方が本願発明の特定の仕方と異なっている点で、本願発明はいずれの引用例とも実質的に相違するし、容易に想い到るとすべき理由もない。　　そうであるから、他の特性の限定が記録媒体に用いるベースフィルムとして当然に望まれている範囲であることを検討するまでもなく、本願発明は前記３件の引用例に基づいて容易に想到し得るものとは認められない。
　
ＩＶ．まとめ
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第　４６１５５号「自転車用缶ホルダー兼用ベル」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年　９月１２日出願公開、特開２０００−２４７２７６、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
 １． 本願発明
　本願発明は、平成１１年２月２４日の出願であって、その請求項１〜６に係る発明は、平成１２年１１月２７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　缶を保持するための保持手段と、保持手段をハンドル又は車体等の適当な箇所に取り付けるための取り付け手段と、缶を叩いて音を出すために打子取り付け手段によって缶に取り付けるための打子とを具備し、保持手段と取り付け手段とは一体又は一体的に形成し、打子取り付け手段は保持手段と一体に形成するか或いは独立の打子取り付け具として缶の底部又は上下逆にした缶の下部に取り付けた自転車用缶ホルダー兼用ベル。
    【請求項２】  保持手段は缶の底部又は上下逆にした缶の上部を保持するものである請求項１記載の自転車用缶ホルダー兼用ベル。
    【請求項３】  保持手段は缶の中間部分を保持するものであり、取り付け手段は缶の底部又は上下逆にした缶の上部に取り付けられる構成を有する請求項１記載の自転車用缶ホルダー兼用ベル。
    【請求項４】  缶の底部又は上下逆にした缶の上部に取り付けられる、保持手段又は取り付け手段に、缶の底部又は上下逆にした缶の上部を叩打するための打子が設けられている請求項１ないし３のいずれかに記載の自転車用缶ホルダー兼用ベル。
    【請求項５】  缶は上下逆にして保持手段に保持されており、その缶の飲用口から内部に打子が入り込んで缶を叩くように構成されている請求項１又は２記載の自転車用缶ホルダー兼用ベル。
    【請求項６】  複数の打子を有し、それらが缶の各部を叩いて音色の異なる音を出すように構成されている請求項１記載の自転車用缶ホルダー兼用ベル。」
　
２． 原査定の理由についての検討
　これに対して、原査定の理由の概要は、本願請求項１に係る発明および請求項２に係る発明は、その出願前に頒布された実願平４−６６１３１号（実開平７−２１４９３号）のCD-ROM、特開平８−３０２６８号公報に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．当審の判断
　請求項１に係る発明（以下、本願発明という）と前記２つの各刊行物に記載の事項を対比すると、いずれの刊行物にも「打子取り付け手段は保持手段と一体に形成するか或いは独立の打子取り付け具として缶の底部又は上下逆にした缶の下部に取り付け」る点（以下特徴構成という）については記載されておらず、かつ自明な事項とも認められない。そして、本願発明は、前記特徴構成により、保持手段により「保持されている缶は打子によって叩くことでベルとなり、警報器の機能を果たす。」という独自の効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、上記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
３． 請求項２〜６の発明について
　請求項２〜６に係る発明は、本願発明を引用し、これに更なる限定を加える発明であるので、これら請求項２以下のいずれの発明も、本願発明と同様に、上記各刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
４． むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によって本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１０７４６０号「電子基板の製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年１１月　５日出願公開、特開平１１−３０７９１３、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１０年（１９９８）４月１７日の出願であって、原審において下記の引用例１及び２を用いた拒絶の理由により拒絶の査定がなされ、当審に置いて記載不備の拒絶理由通知がなされ、それに対して適法な補正がなされた。
　そして、その請求項１ないし５に係る発明は、該補正された特許請求の範囲の各請求項に記載された事項により特定されるとおりの次のものである。
　
「
　前記配線パターンのリード線部分の内の撓み易い部分を下金型に設けた可動の支持ピンによって支持し、
　この状態で金型の射出空間内に前記絶縁用合成樹脂材の溶融樹脂を射出して該溶融樹脂を充満させ、
　前記溶融樹脂の射出終了直後の前記溶融樹脂が未硬化の時点で且つ該溶融樹脂に射出時の圧力が作用している状態で前記支持ピンを前記リード線から強制的に離反させる電子基板の製造方法。　　
【請求項２】　前記支持ピンの反対側の位置に押えピンを設けて、前記リード線を前記支持ピンと前記押えピンとにより挟持した状態で前記溶融樹脂を射出するものとし、前記支持ピンと前記押えピンとを同時に前記リード線から離反させるものとした請求項１に記載の電子基板の製造方法。　　
【請求項３】　前記支持ピンと同期的に動作し前記リード線を側方から挟んでこのリード線を位置決めするための複数の位置決めピンを設け、前記支持ピンが前記リード線から離反させたときには前記位置決めピンも前記リード線から離反する構成である請求項１又は２に記載の電子基板の製造方法。
【請求項４】　前記支持ピンと押えピンの一方又は両方の先端部が先端に向かって細くなる形状に形成されている請求項１から３の何れかに記載の電子基板の製造方法。　　
【請求項５】　前記支持ピンと押えピンの一方又は両方の先端部を溶融樹脂の射出域の外部に離反させるようにした請求項１から４の何れかに記載の電子基板の製造方法。
」
　
　そこで、原審での拒絶理由通知に引用された文献の開示事項と本願請求項１に係る発明とを比較検討すると、
［
］
　しかしながら、前記引用例１では、その第４頁左上欄第９行目から第１５行目の記載や第５図からも明らかなように、射出された第１樹脂の固化後に突出ピンをリードフレームから離反させるのに対し、本願請求項１に係る発明は、射出終了直後、溶融樹脂が未硬化の時点で且つ溶融樹脂に射出時の圧力が作用している状態で支持ピンをリード線から強制的に離反させる点で両者の構成は全く異なっている。
　
［
］
　これに対して、本願請求項１に係る発明の構成では、溶融樹脂の射出終了直後に支持ピンを強制的に後退させる。
　すると、本願明細書の段落【００１６】中「この状態で上金型(4a)下金型（4b）によって形成される射出空間内に絶縁用合成樹脂の溶融樹脂が射出されると、同図のように溶融樹脂が充満して前記支持ピン(P1)によって支持された部分以外の部分や上金型(4a)下金型（4b）相互の部分的接触以外の部分が前記溶融樹脂によって被覆される。」の記載からも明らかなように、支持ピンを後退させる時点で該支持ピン周辺には溶融樹脂が十分に充填されることなる。
　しかも、本願発明の構成は、溶融樹脂が未硬化の時点で且つ該溶融樹脂に射出終了直後の射出時の圧力が作用している状態で前記支持ピンを前記リード線から強制的に離反させる。
　
　すなわち、このことから、支持ピンを後退させた後のリード線部分には射出終了直後の溶融樹脂の樹脂圧が均等に作用している状態で支持ピンをリード線から強制的に離反させる構成については、引用例１及び２を見ても、開示はおろか、これを示唆するような記載もない。
　
　そして該構成により、ピン跡の孔部が形成されないようするとともに、樹脂の流動によって回路パターンがずれてしまうという不具合のない効果を奏するものと認められる。
　
　なお、請求項２ないし５に係る発明は請求項１に係る発明を更に限定するものであるから上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、上記各引用例に記載の発明から当業者が容易に想到しうるものではない。
　
　したがって、本願の請求項１ないし５に係る発明は、引用された前記文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認めることができないから、本願を原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２３１６１４号「 半田フラックス除去用洗浄剤」拒絶査定に対する審判事件［平成６年７月１２日出願公開、特開平６−１９２６９４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成５年９月１７日（優先権主張平成４年１０月９日）の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明１及び２」という。）
「【請求項１】　半田付け後の電子部品の半田フラックスを除去するための洗浄剤であって、ジエチレングリコールモノイソブチルエーテルを５０重量％以上１００重量％以下の範囲であり、水が０重量％以上５０重量％以下の範囲であり、かつ前記洗浄剤はジエチレングリコールモノイソブチルエーテルと水との２成分系であることを特徴とする半田フラックス除去用洗浄剤。
【請求項２】　ジエチレングリコールモノイソブチルエーテルを７５重量％以上９５重量％以下の範囲であり、水が５重量％以上２５重量％以下の範囲である請求項１に記載の半田フラックス除去用洗浄剤。」
　
２．引用例　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である平成３年７月１２日に頒布された特開平３−１６２４９６号公報（以下、「引用例」という。）には、「アルキル基の炭素数が４〜８であるジエチレングリコールモノアルキルエーテルを５０重量％以上含有する洗浄剤組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）、「本発明は洗浄剤組成物・・・ロジン系フラックス等の汚れの除去性に優れ、かつすすぎ性に優れた洗浄剤組成物に関する。」（第５頁左下欄下から２行〜右下欄第３行）、「（２）フラックス除去性試験　ＩＣチップを装着したプリント配線板をフラックス処理し、続いてハンダ処理してテストピースとした。このテストピースを８０℃に保った洗浄液に浸漬し、・・・フラックスの洗浄性を黙視で評価した。」（第３頁右下欄下から３行〜第４頁左上欄第４行）、及び、第４頁の表１には実施例２としてジエチレングリコールモノブチルエーテル８０重量％、水２０重量％からなる洗浄剤組成物が記載されている。
　
３．対比・判断
　引用例に記載のフラックスはプリント配線板をハンダ処理する際に用いるものであるから半田フラックスに相当する。
　そこで、本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、両者はハンダ付け後の電子部品のハンダフラックスを除去するための、２０重量％の水を含む２成分系の洗浄剤である点で一致し、本願発明は洗浄剤の他の成分はジエチレングリコールモノイソブチルエーテルであるのに対し、引用例記載の発明における他の成分はジエチレングリコールモノブチルエーテルである点で一応相違する。
　該相違点について、本願明細書において、段落０００６に記載の課題を解決するための洗浄剤に使用する化合物として、段落００１５には「ジエチレングリコールモノブチルエーテルのブチル基は直鎖上のノルマルブチル基、分岐上のイソブチル基のどちらでも良い。」と記載されており、どちらの基のものも上記課題を解決できるものとされていること、ブチル基はノルマルブチル基と共にイソブチル基も包含すること（必要ならば「化学大辞典７縮刷版」化学大辞典編集委員会編　１９８９年８月１５日　共立出版（株）「ブチル」の項を参照）、ジエチレングリコールブチルエーテルの沸点は２２８．５〜２３０℃であり、ブチル基はノルマルだけではなく各種異性体を包含することが示唆されていること（必要ならば「化学大辞典４縮刷版」化学大辞典編集委員会編　１９８９年８月１５日　共立出版（株）「ジエチレングリコール」の項を参照）を考慮すると、引用例記載のジエチレングリコールモノブチルエーテルはジエチレングリコールモノイソブチルエーテルを包含することは明らかである。
　よって、本願発明と引用例記載の発明との間において、洗浄剤の水以外の他の成分の点においても差異はなく、本願発明は引用例記載の発明と同一の発明である。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。