【手続補正書】
【提出日】平成18年3月17日(2006.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  他の画像処理装置と通信可能な画像処理装置であって、
前記他の画像処理装置との間で双方向に制御データの通信を行う第１通信手段と、
前記他の画像処理装置との間で前記画像処理装置から前記他の画像処理装置へ単方向に画像データの通信を行う第２通信手段と、
前記他の画像処理装置から前記画像処理装置への画像データの通信において、前記他の画像処理装置からの画像データの受信のために前記第１通信手段を使用するように前記第１通信手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】  前記他の画像処理装置は、画像データを入力する画像入力装置及び画像データを出力する画像出力装置に接続されており、
前記制御手段は、前記画像入力装置によって入力される画像データを前記他の画像処理装置から前記画像処理装置へ入力する画像入力動作と、前記画像出力装置によって出力されるべき画像データを前記画像処理装置から前記他の画像出力装置へ出力する画像出力動作の並列動作を実行する場合において、前記画像入力装置によって入力される画像データの受信のために前記第１通信手段を使用するように前記第１通信手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】  前記他の画像処理装置とは異なる外部装置から画像入力要求または画像出力要求を受信する受信手段を更に有し、
前記第１通信手段は、前記画像入力要求または前記画像出力要求に応じて、前記画像入力動作または前記画像出力動作に関する指示を前記他の画像処理装置へ送信することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】  前記他の画像処理装置から前記画像処理装置への画像データの通信が画像データの圧縮を伴う場合、前記制御手段は、前記他の画像処理装置からの圧縮された画像データの受信のために前記第１通信手段を使用するように前記第１通信手段を制御することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項５】  前記第１通信手段は、イーサネット（登録商標）インタフェースで構成された通信経路であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項６】  他の画像処理装置と通信可能な画像処理装置であって、
前記他の画像処理装置との間で双方向に制御データの通信を行う第１通信手段と、
前記他の画像処理装置との間で前記他の画像処理装置から前記画像処理装置へ単方向に画像データの通信を行う第２通信手段と、
前記画像処理装置から前記他の画像処理装置への画像データの通信において、前記他の画像処理装置への画像データの送信のために前記第１通信手段を使用するように前記第１通信手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】  前記画像処理装置は、画像データを入力する画像入力装置及び画像データを出力する画像出力装置に接続されており、
前記制御手段は、前記画像入力装置によって入力される画像データを前記他の画像処理装置へ送信する画像入力動作と、前記画像出力装置によって出力されるべき画像データを前記他の画像処理装置から受信する画像出力動作の並列動作を実行する場合において、前記画像入力装置によって入力される画像データの前記他の画像処理装置への送信のために前記第１通信手段を使用するように前記第１通信手段を制御することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】  第１の画像処理装置と第２の画像処理装置との間で双方向に制御データの通信を行う第１通信手段と、前記第１の画像処理装置から前記第２の画像処理装置への単方向に画像データの通信を行う第２通信手段とを使用して、前記第１の画像処理装置と前記第２の画像処理装置との間でのデータ通信を行うデータ通信方法であって、
前記第２の画像処理装置から前記第１の画像処理装置への画像データの通信において、画像データの通信のために前記第１通信手段を使用するように前記第１通信手段を制御することを特徴とするデータ通信方法。
【請求項９】  第１の画像処理装置と第２の画像処理装置との間で双方向に制御データの通信を行う第１通信手段と、前記第１の画像処理装置から前記第２の画像処理装置への単方向に画像データの通信を行う第２通信手段とを使用して、前記第１の画像処理装置と前記第２の画像処理装置との間でのデータ通信を行うデータ通信方法であって、
圧縮された画像データを前記第１の画像処理装置が必要とする場合、前記第２の画像処理装置から前記第１の画像処理装置への圧縮された画像データの通信のために前記第１通信手段を使用するように前記第１通信手段を制御することを特徴とするデータ通信方法。
【請求項１０】  第１の画像処理装置と第２の画像処理装置との間で双方向に制御データの通信を行う第１通信手段と、前記第１の画像処理装置から前記第２の画像処理装置への単方向に画像データの通信を行う第２通信手段とを使用して、前記第１の画像処理装置と前記第２の画像処理装置との間でのデータ通信を行うデータ通信方法を実行するためのコンピュータにより実行可能なプログラムであって、
前記第２の画像処理装置から前記第１の画像処理装置への画像データの通信において、画像データの通信のために前記第１通信手段を使用するように前記第１通信手段を制御することを特徴とするプログラム。
【請求項１１】  第１の画像処理装置と第２の画像処理装置との間で双方向に制御データの通信を行う第１通信手段と、前記第１の画像処理装置から前記第２の画像処理装置への単方向に画像データの通信を行う第２通信手段とを使用して、前記第１の画像処理装置と前記第２の画像処理装置との間でのデータ通信を行うデータ通信方法を実行するためのコンピュータにより実行可能なプログラムであって、
圧縮された画像データを前記第１の画像処理装置が必要とする場合、前記第２の画像処理装置から前記第１の画像処理装置への圧縮された画像データの通信のために前記第１通信手段を使用するように前記第１通信手段を制御することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は上述した問題点を解決するためのものであり、双方向に制御データの通信を行う第１通信手段と、単方向に画像データの通信を行う第２通信手段とを使用して、他の画像処理装置との間でのデータ通信を行う際に、画像データの通信のために第１通信手段を使用するように制御することことにより、画像通信に係る構成のコストアップを招くことなく、所望とする画像入出力動作の状態に応じた最適な画像データ通信ができる画像処理装置、データ通信方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、双方向に制御データの通信を行う第１通信手段と、単方向に画像データの通信を行う第２通信手段とを使用して、他の画像処理装置との間でのデータ通信を行う際に、圧縮された画像データを必要とする場合、他の画像処理装置からの圧縮された画像データの受信のために第１通信手段を使用するように制御することにより、圧縮された画像データを必要とする場合において効率的な画像データ通信ができる画像処理装置、データ通信方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、他の画像処理装置と通信可能な画像処理装置であって、前記他の画像処理装置との間で双方向に制御データの通信を行う第１通信手段と、前記他の画像処理装置との間で前記画像処理装置から前記他の画像処理装置へ単方向に画像データの通信を行う第２通信手段と、前記他の画像処理装置から前記画像処理装置への画像データの通信において、前記他の画像処理装置からの画像データの受信のために前記第１通信手段を使用するように前記第１通信手段を制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、他の画像処理装置と通信可能な画像処理装置であって、前記他の画像処理装置との間で双方向に制御データの通信を行う第１通信手段と、前記他の画像処理装置との間で前記他の画像処理装置から前記画像処理装置へ単方向に画像データの通信を行う第２通信手段と、前記画像処理装置から前記他の画像処理装置への画像データの通信において、前記他の画像処理装置への画像データの送信のために前記第１通信手段を使用するように前記第１通信手段を制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明は、第１の画像処理装置と第２の画像処理装置との間で双方向に制御データの通信を行う第１通信手段と、前記第１の画像処理装置から前記第２の画像処理装置への単方向に画像データの通信を行う第２通信手段とを使用して、前記第１の画像処理装置と前記第２の画像処理装置との間でのデータ通信を行うデータ通信方法であって、前記第２の画像処理装置から前記第１の画像処理装置への画像データの通信において、画像データの通信のために前記第１通信手段を使用するように前記第１通信手段を制御することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明は、第１の画像処理装置と第２の画像処理装置との間で双方向に制御データの通信を行う第１通信手段と、前記第１の画像処理装置から前記第２の画像処理装置への単方向に画像データの通信を行う第２通信手段とを使用して、前記第１の画像処理装置と前記第２の画像処理装置との間でのデータ通信を行うデータ通信方法であって、圧縮された画像データを前記第１の画像処理装置が必要とする場合、前記第２の画像処理装置から前記第１の画像処理装置への圧縮された画像データの通信のために前記第１通信手段を使用するように前記第１通信手段を制御することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明は、第１の画像処理装置と第２の画像処理装置との間で双方向に制御データの通信を行う第１通信手段と、前記第１の画像処理装置から前記第２の画像処理装置への単方向に画像データの通信を行う第２通信手段とを使用して、前記第１の画像処理装置と前記第２の画像処理装置との間でのデータ通信を行うデータ通信方法を実行するためのコンピュータにより実行可能なプログラムであって、前記第２の画像処理装置から前記第１の画像処理装置への画像データの通信において、画像データの通信のために前記第１通信手段を使用するように前記第１通信手段を制御することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明は、第１の画像処理装置と第２の画像処理装置との間で双方向に制御データの通信を行う第１通信手段と、前記第１の画像処理装置から前記第２の画像処理装置への単方向に画像データの通信を行う第２通信手段とを使用して、前記第１の画像処理装置と前記第２の画像処理装置との間でのデータ通信を行うデータ通信方法を実行するためのコンピュータにより実行可能なプログラムであって、圧縮された画像データを前記第１の画像処理装置が必要とする場合、前記第２の画像処理装置から前記第１の画像処理装置への圧縮された画像データの通信のために前記第１通信手段を使用するように前記第１通信手段を制御することを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４４】
【発明の効果】
以上説明してきたように、本発明によれば、第１の画像処理装置と第２の画像処理装置との間で双方向に制御データの通信を行う第１通信手段と、第１の画像処理装置から第２の画像処理装置へ単方向に画像データの通信を行う第２通信手段とを使用して、第１の画像処理装置と第２の画像処理装置との間でのデータ通信を行う際に、第２の画像処理装置から第１の画像処理装置への画像データの通信において、画像データの通信のために第１通信手段を使用するように第１通信手段を制御することことにより、画像データの通信に係る構成のコストアップを招くことなく、第１の画像処理装置と第２の画像処理装置との間の画像データの通信に応じた最適な画像データ通信ができるという効果がある。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４５】
また、本発明によれば、第１の画像処理装置と第２の画像処理装置との間で双方向に制御データの通信を行う第１通信手段と、第１の画像処理装置から第２の画像処理装置へ単方向に画像データの通信を行う第２通信手段とを使用して、第１の画像処理装置と第２の画像処理装置との間でのデータ通信を行う際に、圧縮された画像データを第１の画像処理装置が必要とする場合、第２の画像処理装置から第１の画像処理装置への圧縮画像データの通信のために第１通信手段を使用するように第１通信手段を制御することにより、圧縮された画像データを必要とする場合において効率的な画像データ通信ができるという効果がある。