【事件の表示】
　平成　３年特許願第２８７５９３号「構造化文書編集装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　５月２５日出願公開、特開平　５−１２８１０７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件審判請求に係る出願は、平成３年１１月１日付の出願であって、請求項１に係る発明は、平成９年１２月２２日付、平成１１年６月１８日付及び平成１３年８月２７日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
「文書内容の各オブジェクトと該文書内容の割り付け結果の各オブジェクトとがそれぞれ対応付けられた論理構造に基づいて、内容編集画面と割り付け結果画面とを切り換える割付表示処理部と、上記一方の画面と上記論理構造とを１つのウインドウ内に表示する表示部と、上記割り付け結果画面中の編集すべき領域を選択する入力部とを備え、上記文書内容または上記論理構造の編集を行う構造化文書編集装置であって、
　上記割付表示処理部は、上記入力部によって上記割り付け結果画面中の編集すべき領域が選択されると、上記論理構造に基づいて、該領域のオブジェクトに対応する文書内容のオブジェクトを特定し、該オブジェクトの内容を含む内容編集画面に切り換えることを特徴とする構造化文書編集装置。」
　
２．当審における拒絶理由
　当審における拒絶の理由は「本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法３６条第４乃至６項に規定する要件を満たしていない。」というもので、その内容は概略、次のとおりである。
　発明の詳細な説明には、本願発明の装置としての構成が、当業者が容易にその実施をすることができる程度に記載されているとは認められず、発明の詳細な説明の記載が不明瞭である。
　例えば、内容編集画面と割り付け結果画面との切り換えを、どのような手段によって達成しているかのか記載されていない。即ち、段落【０００７】、【００３７】、【００３８】、【００５６】には、「内容編集を行いたい箇所を選択すると、…(略)…表示されるので」、「箇所３１５を選択すれば、目的の箇所の内容表示画面、図１７が表示され」のように、その作用しか記載されていない。
　
３．請求人の主張
　この拒絶の理由に対して、請求人は、平成１３年８月２７日付けで手続補正書を提出すると共に、同日付けの意見書において、概略、次のように主張している。
  本願発明は、出願当初の明細書の段落０００１等に記載の通り、ＯＤＡ文書等の構造化された文書を編集する技術に関するものであり、ＯＤＡ規格によれば（「ＯＳＩプロトコル絵とき読本　１９８９年１０月３１日改訂　著者：小野欽司他」の第１８７頁９〜１６行及び１８９頁図１１．１５参照）、文書内容に関連付けられた論理構造の各オブジェクト(要素)と、文書の割り付け(レイアウト)に関連付けられた論理構造の各要素とは、それぞれ対応付けられているため、その対応関係を利用することにより内容編集画面と割り付け結果画面との切り換えを行うことができます。（平成１３年８月２７日付意見書第１頁第２６行〜第２頁第５行参照）
　
４．判断
(１)本願の明細書及び図面（平成１３年８月２７日付手続補正書により補正された、平成１１年６月１８日付手続補正書による全文明細書）について、「内容編集画面と割り付け結果画面とを切り換えること」（以下「切換処理」という。）に関する記載は次のとおりである。
　Ａ．文書内容の各オブジェクトと該文書内容の割り付け結果の各オブジェクトとがそれぞれ対応付けられた論理構造に基づいて、内容編集画面と割り付け結果画面とを切り換える割付表示処理部と、上記一方の画面と上記論理構造とを１つのウインドウ内に表示する表示部と、上記割り付け結果画面中の編集すべき領域を選択する入力部とを備え、上記文書内容または上記論理構造の編集を行う構造化文書編集装置であって、
　上記割付表示処理部は、上記入力部によって上記割り付け結果画面中の編集すべき領域が選択されると、上記論理構造に基づいて、該領域のオブジェクトに対応する文書内容のオブジェクトを特定し、該オブジェクトの内容を含む内容編集画面に切り換えることを特徴とする構造化文書編集装置。（特許請求の範囲の請求項１）
　Ｂ．上記オブジェクトの内容を内容編集画面の先頭に表示することを特徴とする請求項１に記載の構造化文書編集装置。（同請求項２）
　Ｃ．本発明は、文書内容の各オブジェクトと該文書内容の割り付け結果の各オブジェクトとがそれぞれ対応付けられた論理構造に基づいて、内容編集画面と割り付け結果画面とを切り換える割付表示処理部と、上記一方の画面と上記論理構造とを１つのウインドウ内に表示する表示部と、上記割り付け結果画面中の編集すべき領域を選択する入力部とを備え、上記文書内容または上記論理構造の編集を行う構造化文書編集装置であって、上記割付表示処理部は、上記入力部によって上記割り付け結果画面中の編集すべき領域が選択されると、上記論理構造に基づいて、該領域のオブジェクトに対応する文書内容のオブジェクトを特定し、該オブジェクトの内容を含む内容編集画面に切り換えることを特徴とする構造化文書編集装置を提供する。（【０００６】【課題を解決するための手段】の項）
　Ｄ．ＯＤＡ規格によるＯＤＡ文書では、文書内容に関連付けられた論理構造の各オブジェクト（要素）と、文書の割り付け（文書のレイアウト）に関連付けられた論理構造の各オブジェクトとは、それぞれ対応付けられているため、文書内容の編集と論理構造の編集と割り付け構造の編集とをそれぞれ関連付けて編集することができる。したがって、本発明では、上記論理構造に基づいて、内容編集画面と割り付け結果画面とを切り換える割付表示処理部と、上記一方の画面と上記論理構造とを１つのウインドウ内に表示する表示部と、上記割り付け結果画面中の編集すべき領域を選択する入力部とを備えることにより、割り付け結果画面中の編集すべき領域が選択されたことに応じて内容編集画面に戻ると共に、その選択された領域に対応する文書内容のオブジェクトを特定しその内容を表示させることができる。（【０００７】【作用】の項）
　Ｅ．さらに、この内容管理部２の大きな特徴として、割付表示処理部５（ビューワ）との連動が上げられる。ビューワによって文書が割り付け表示されるわけだが、その状態で内容編集を行ないたい部分を選択すると、表示は図２（ｂ）の内容編集表示に戻り、カラムＤにおいて先に選んだ文書の内容がカラム中央部分に配置された状態で表示されるので、余計な操作を行うことなしに編集作業に移ることができる。
　すなわち、ＯＤＡ文書のような論理構造文書では、文書内容に関連付けられた論理構造の各オブジェクトと、文書の割り付けに関連付けられた論理構造の各オブジェクトとは、それぞれ対応付けられているため、上述のように、割付表示処理部５では、割り付け結果画面中の編集すべき領域が選択されたことに応じて内容編集画面に戻ると共に、その選択された領域に対応する文書内容のオブジェクトを特定しその内容を表示させることができる。（【００３７】）
　Ｆ．ここで、挿入された文章がどのように印字されるかを見るためにカラムＩにあるコマンドアイコン３１６を選択すると図１６の画面が表示される。このように注目している部分が割付表示画面において表示される。逆に割り付け結果画面中の編集すべき領域３１５が選択されると、領域３１５に対応する文書内容のオブジェクトが特定され、該オブジェクトの内容を表示する内容編集画面が表示されるため（図１７）、余分な操作をすることなしに編集が行える。（【００５６】）
　Ｇ．本発明によれば、構造化文書の出力イメージとしての割り付け表示画面において、編集すべき領域を選択すれば、内容編集画面に切り替えを行い、編集すべき領域が内容編集画面の先頭に表示され、即座に編集作業に移ることを可能とする。（【００５８】【効果】の項）
　Ｈ．図１：本発明の機能的構成を示すブロック図
　Ｉ．図１５：編集画面
　Ｊ．図１６：割付表示画面
　Ｋ．図１７：編集画面
　なお、図３、図４に記載されるフローチャートは、オブジェクトの生成、移動、複写、削除に関するカラムＡ〜Ｄの表示更新に関するものであり、図７〜９に記載されるフローチャートは、カラムＡ〜Ｃの動作に関するものであって、切換処理に関してはフローチャートは記載されていない。
　
(２)ところで、上記Ａ、Ｂは特許請求の範囲の記載であり、又、Ｄ、Ｇは、発明の詳細な説明の記載ではあるが、【作用】及び【効果】についての記載であるから、本願発明を実施するための具体的な構成が記載されているわけではない。
　
(３)したがって、上記Ｃ、Ｅ、Ｆ及びＨ〜Ｋの記載を参酌して、上記２．に記載した拒絶の理由が解消したか否かについて検討する。
　(３−１)上記Ｃの記載についてみると、この記載は、特許請求の範囲の請求項１の記載を【課題を解決するための手段】として、そのまま記載したもので、「割付表示処理部」と「表示部」と「入力部」とを備える「構造化文書編集装置」であって、論理構造に基づいて「割付表示処理部」が「切換処理」を実行すると記載されているだけであり、その実行に際して、「割付表示処理部」が具体的にどのようなハードウェアをどのように用いて処理をなすかが記載されているわけではないから、上記Ｃの記載を以て、当業者が、本願発明を容易に実施することができる程度に記載されている、とすることはできない。
　(３−２)上記Ｅの記載についてみると、前半の「さらに、…(略)…できる。」は、単に作用が記載されているにすぎないことは明らかである。
　後半の「すなわち、…(略)…表示させることができる。」は、平成１３年８月２７日付手続補正書により追加された事項であって、同日付けの意見書における「ＯＤＡ規格によれば、文書内容に関連付けられた論理構造の各オブジェクト(要素)と、文書の割り付け(レイアウト)に関連付けられた論理構造の各要素とは、それぞれ対応付けられているため、その対応関係を利用することにより内容編集画面と割り付け結果画面との切り換えを行うことができる」との主張を根拠にして、上記Ｅ後半に同趣旨の記載を追加することにより、本願発明の「切換処理」について、当業者が容易に実施できる程度に記載されるようになった、とするものと認められる。
　ところで、本願発明について、発明の詳細な説明の【従来の技術】及び【発明が解決しようとする課題】の項には、次の記載が認められる。
　(イ)本来、ＯＤＡ文書等の構造化文書の編集では、文書内容（テキストデータ、ラスタデータ、図形データ等）の編集を行えることに加えて、論理構造と割り付け構造の両面の編集が行える必要がある。そのため、文書内容の編集用にある独立したウインドウを使った文書エディタを用いることが多い。
　なお、ＯＤＡ規格によるＯＤＡ文書では、文書内容に関連付けられた論理構造の各オブジェクト（要素）と、文書の割り付け（文書のレイアウト）に関連付けられた論理構造の各オブジェクトとは、それぞれ対応付けられている（「ＯＳＩプロトコル絵とき読本」１９８９年１０月３１日改訂　著者：小野欽司他）参照）。（【０００２】【従来の技術】の項）
　(ロ)また、論理構造の編集では、その編集用に文書内容編集用ウインドウとは別の独立したウインドウを使った構造エディタを使うことが多いのが現状である。しかも、論理構造の編集では、ツリー構造の編集が主画面となり、ツリー構造内における節や葉の内容確認は、さらに別のウインドウ上に表示させる場合が多い。（【０００３】）
　(ハ)このように、操作画面上にいくつものアプリケーション用ウインドウを開くことで構造化文書の編集を進めていくことになるのが一般的なアプローチである。（【０００４】）
　(ニ)ところが、これまでは、論理構造の各オブジェクトを編集しては割り付け結果で編集結果を確認していたため、操作性が悪かった。また、割り付け結果を表示させた場合には、編集すべき領域を選択しても論理構造の各要素を特定し表示することができなかった。（【０００５】【発明が解決しようとする課題】の項）
　上記(イ)、(ニ)の記載によれば、本願発明は、「文書内容に関連付けられた論理構造の各オブジェクト（要素）と、文書の割り付け（文書のレイアウト）に関連付けられた論理構造の各オブジェクトとが、それぞれ対応付けられている、ＯＤＡ文書」を編集する際、「割り付け結果を表示させた場合には、編集すべき領域を選択しても論理構造の各要素を特定し表示することができなかった。」ことを、課題としているものである。又、上記(ロ)、(ハ)の記載も参酌すると、「ＯＤＡ文書」を編集する際、文書内容を編集するアプリケーションウインドウ、或いは、割り付け結果を表示するアプリケーションウインドウをそれぞれ立ち上げることはできるが、「割り付け結果を表示させた場合には、編集すべき領域を選択しても論理構造の各要素を特定し表示することができなかった。」ものと認められる。
　即ち、上記(イ)〜(ニ)の記載からみて、ＯＤＡ文書が「文書内容と割り付け結果とが対応付けられている論理構造を有している」からといって、直ちに、ＯＤＡ文書を編集するための「構造化文書編集装置」において、「割付表示処理部」が、割り付け結果の表示画面から（割り付け結果のオブジェクトに対応する）文書内容の編集画面を表示するものではないことは明らかである。
　してみると、請求人の上記意見書における「ＯＤＡ規格によれば、文書内容と文書の割り付け(レイアウト)とは、それぞれ対応付けられているため、その対応関係を利用することにより内容編集画面と割り付け結果画面との切り換えを行うことができる」という主張を根拠にして、上記Ｅ後半の記載が追加されたからといって、その記載を以て、「割り付け結果画面中の編集すべき領域が選択されると、対応するオブジェクトを特定し表示することができる」ための構成が記載されているとは、到底言えない。
　なお、付言すれば、割付結果画面から編集画面が表示するための構成が記載されていると認められない以上、編集画面から割付結果画面を表示できるための構成が記載されているとも認められず、結局、「切換処理」が実行できるための構成が記載されているとは認められない。
　(３−３)上記Ｆの記載についてみると、この記載は、上記Ｉ〜Ｋの記載と関連して、図１５の「編集画面」が表示されているときに、その画面のカラムＩのコマンドアイコン[割付]を選択すると、図１６の「割付表示画面」が表示され、図１６の「割付表示画面」が表示されているときに、その画面の「領域３１５」を選択すると、図１７の「編集画面」が表示されることを表している。しかしながら、これらは何れも、画面を切り換えるための操作をした結果として、「割付表示画面」、「編集画面」が表示されることを示しているにすぎず、どのような手段を用いて、その画面を表示するかについて記載されているわけではない。
　(３−４)上記Ｈの記載についてみると、図１に示されるブロック図は、「割付処理及び表示処理部」（請求項１に記載された「割付表示処理部」のこと）が「文書データ管理部」に連繋されていることを示しているが、この記載だけでは、「割付表示処理部」の行う処理は全く不明であり、さらに、切換処理に関して、そのアルゴリズムを示すためのフローチャートは全く記載されていないから、発明の詳細な説明において、本願発明を実現するためにハードウェアがどのように構成されているか記載されているとは言えない。
　
(４)以上のとおりであるから、上記２．に記載した拒絶の理由は、依然として解消していない。
　
５．むすび
　したがって、本願の発明の詳細な説明には、「内容編集画面と割り付け結果画面とを切り換えること」に関して、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、発明の構成が記載されていないものであるから、他に指摘した点を検討するまでもなく、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。