【事件の表示】
　平成　５年特許願第１７０３２１号「画像作成法」において、平成１３年９月２７日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は平成5年7月9日の出願であって、平成13年9月27日付けで手続き補正がなされたところ（以下、「本件補正」という。）、原審においてこの手続き補正について平成13年11月1日付けで補正の却下の決定をしたものである。
　
２．補正却下の決定の理由
　願書に最初に添付された明細書又は図面には、「中間転写体を７０℃から１３０℃の間で加熱し、」（請求項２）「また、中間転写体は、70℃から 130℃の間で加熱することが好ましい。 130℃を越えて中間転写体を加熱すると、中間転写体表面のシリコーン系化合物層の劣化が早く、耐久性の点で実用性が不足する。70℃未満の加熱では、トナーへの熱の移行が不十分なため、トナーの軟化が不足し被印刷体への転写が不十分であったり、定着強度が不足する等の問題が生じる。」（第１２段落）という記載があり、中間転写体表面のトナーを軟化させるため中間転写体を７０℃から１３０℃の間で加熱することが記載されている。また、「さらに、中間転写体の材質と有機溶剤の種類の組み合わせによっては発生する中間転写体の膨潤を防止するため、中間転写体をクリーニングしたのち中間転写体に気体を吹きつけることにより、中間転写体表面に残留している有機溶剤を揮散させることができる。」（第１３段落）という記載があり、有機溶剤により中間転写体が膨潤する場合があることは記載されているが、中間転写体の温度と膨潤との関係は記載されてなく、またこの関係を示唆する記載も無い。
　一方、補正後の請求項１、及び第７段落には「前記表面は、シリコーン系化合物がキャリア液体により膨潤する温度に加熱され、」という記載があり、これによって上記中間転写体の温度「７０℃から １３０℃」がシリコーン系化合物が キャリア液体により膨潤する温度であるという意味を持つことになる。しかし、上述のとおり、中間転写体の温度と膨潤との関係は当初明細書等に記載されてなく、またこの関係を示唆する記載も無い。
　したがって、補正後の請求項１に記載された「前記表面は、シリコーン系化合物がキャリア液体により膨潤する温度に加熱され、」は、当初明細書等に記載されておらず、かつ、同明細書又は図面の記載からみて自明のこととも認められないので、この補正は発明の構成に関する技術的事項を変更するものと認められるので、この補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本件補正の内容と、願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）の対応する記載
（１）補正の内容
　本件補正により特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　
トナー粒子とキャリア液体とを含み、かつ、
前記表面は、シリコーン系化合物がキャリア液体により膨潤する温度に加熱され、さらに、
と補正された。
　
（２）当初明細書の対応する記載
　本件補正によって特許請求の範囲の請求項１には、主として「トナー粒子とキャリア液体とを含み」と「前記表面は、シリコーン系化合物がキャリア液体により膨潤する温度に加熱され、さらに、」という構成が追加された。
　そして、この構成に対応する当初明細書の記載は次のとおりである。
（ａ）また、中間転写体上に転写されたトナー像を最終の被印刷体上に転写する第２次転写の方法には、加熱によりトナーを溶融、軟化させて被印刷体に接触させ、殆ど全てのトナーを中間転写体から剥離し、被印刷体に転写する方法もとられている。（段落【０００３】）
（ｂ）中間転写体をクリーニングする際には、液体トナーの成分である有機溶剤が用いられる。なかでも、溶剤蒸気による環境汚染の防止とクリーニング部材に含浸させた状態の安定化という２つの効果のため、沸点が 130℃以上の有機溶剤が好ましい。沸点が 130℃未満の溶剤を使用した場合は、溶剤蒸気が機械外部に出やすく、環境汚染が起こりやすい。また、クリーニング部材に含浸した溶剤が室温で蒸発しやすいため、機械作動時に期待する効果が得られないという問題が発生する。（段落【００１１】）
（ｃ）また、中間転写体は、70℃から130℃の間で加熱することが好ましい。 130℃を越えて中間転写体を加熱すると、中間転写体表面のシリコーン系化合物層の劣化が早く、耐久性の点で実用性が不足する。70℃未満の加熱では、トナーへの熱の移行が不十分なため、トナーの軟化が不足し被印刷体への転写が不十分であったり、定着強度が不足する等の問題が生じる。（段落【００１２】）
（ｄ）さらに、中間転写体の材質と有機溶剤の種類の組み合わせによっては発生する中間転写体の膨潤を防止するため、中間転写体をクリーニングしたのち中間転写体に気体を吹きつけることにより、中間転写体表面に残留している有機溶剤を揮散させることができる。気体やその温度はとくに限定することはないが、温度が高ければ、揮散効果が向上することは自明である。また、気体として空気を使用することは、吹きつけ工程の機構を容易にできる。（段落【００１３】）
（ｅ）中間転写体６は、転写時に感光ドラム15と接触した状態で同期して移動する。感光ドラム15上のトナー像は、中間転写体６の内部におかれた背面電極19によりトナーの電荷と逆極性の電荷を与えることにより、中間転写体６上に転写される。中間転写体６上に転写されたトナーは、外部加熱装置５により軟化、凝集しフィルム化する。中間転写体６上のフィルム化したトナー像は圧胴８との圧力により中間転写体６上から被印刷体７の上に転写し、像形成は終了する。（段落【００１５】）
　
４．当審の判断
　ここでは、本件補正により特許請求の範囲の請求項１に追加された特に「前記表面は、シリコーン系化合物がキャリア液体により膨潤する温度に加熱され、」という構成が、当初明細書の記載の範囲内の構成であるかについて検討する。
　まず、中間転写体の加熱温度に関する当初明細書の記載事項は、上記（ｃ）である。ここの内容は、中間転写体はトナーを溶融、軟化させて第２次転写の効率を向上させるために加熱され、その加熱温度はトナーの軟化と中間転写体表面のシリコーン系化合物層の劣化とのかねあいで、70℃から130℃の間が好ましいというものであって、シリコーン系化合物と特定の種類のキャリア液体との関係で温度範囲を設定したものではないから、この温度をもって、シリコーン系化合物がキャリア液体により膨潤する温度であることを示唆しているとはいえない。
　上記記載事項（ｄ）によると、中間転写体の材質と有機溶剤の種類の組み合わせによっては中間転写体が膨潤してしまうので、それを防止する手段を設けるべきことが記載されていることからみて、記載事項（ｃ）における中間転写体の加熱が、中間転写体を積極的に膨潤させるためのものであるとみるのは不自然であり、このことからみても上記70℃から130℃の間の温度が、中間転写体表面のシリコーン系化合物がキャリア液体により膨潤する温度を示唆するものであるとすることはできない。
　したがって、「前記表面は、シリコーン系化合物がキャリア液体により膨潤する温度に加熱され、」という構成が、当初明細書の記載の範囲内であるとすることはできない。
　ところで、補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が「前記表面は、シリコーン系化合物がキャリア液体により膨潤する温度に加熱され、」という構成を有することの技術的意義が、当初明細書はもちろんのこと補正後の明細書の発明の詳細な説明にも記載されていない。
　この点に関しては、平成13年9月27日付け意見書の２．において「本発明においては、中間転写体は、その表面のシリコーン系化合物がキャリア液体により膨潤する温度までその内部の熱源により加熱されることを特徴としています。中間転写体がこのような温度に加熱されることにより、液体トナーは溶媒和の状態になって、トナー粒子とキャリア液体が合体し、そのため、中間転写体から被印刷体へのトナーの転写性が向上します。」と述べている。
　この主張からみて、補正発明の「前記表面は、シリコーン系化合物がキャリア液体により膨潤する温度に加熱され、」という構成は、中間転写体の表面を膨潤させることに直接の目的があるわけではなく、実は中間転写体の表面をシリコーン系化合物がキャリア液体により膨潤する温度に加熱すると、第１次転写されたトナー像の液体トナーが溶媒和になり、転写性を向上させる作用効果をもたらすところにその技術的意義があるものとみることができるが、当初明細書には、中間転写体の表面がシリコーン系化合物がキャリア液体により膨潤する温度がトナー粒子とキャリア液体が溶媒和になる温度である旨の記載はないし、またトナー粒子とキャリア液体が溶媒和になる温度に加熱するために、中間転写体の表面をシリコーン系化合物がキャリア液体により膨潤する温度に加熱することについても一切記載がない。
　このことからみても、「前記表面は、シリコーン系化合物がキャリア液体により膨潤する温度に加熱され、」という構成が、当初明細書の記載の範囲内であるとすることはできない。
　このように当初明細書には、シリコーン系化合物がキャリア液体により膨潤する温度について記載されていないし、中間転写体の表面をその温度に加熱する点についても記載されていないし、中間転写体をその温度に加熱するとトナー粒子とキャリア液体が溶媒和になり、第２次転写性が向上する点についても一切記載されていない。
　そしてこれらの点が自明な技術であるとすることもできないから、補正後の発明の構成に関する技術的事項は、当初明細書に記載した事項の範囲内でないものとなり、本件補正は要旨を変更するものである。
　審判請求人は、審判請求書において「段落番号【0013】に記載されている中間転写体の膨潤は、段落番号【0012】に記載されている中間転写体は、70°から130°Ｃの間で加熱するとの記載を前提としており、中間転写体が加熱されている状態で生じるものと理解される。」と主張している。
　段落番号【0013】の記載が段落番号【0012】の記載を前提としたものでないことは上で述べたとおりであって審判請求人の主張は採用できないが、一方でこの種の画像作成法において中間転写体を加熱することは周知であり、中間転写体を70°から130°Ｃの間で加熱すると、結果的に中間転写体の表面のシリコーン系化合物がキャリア液体により膨潤するとともに、トナー粒子の材質とキャリア液体の種類の組み合わせによっては溶媒和が得られる場合があるかもしれない。
　しかし、少なくとも当初明細書においては、そのような認識があったことを窺わせる記載は一切なく、また「前記表面は、シリコーン系化合物がキャリア液体により膨潤する温度に加熱され、」という構成についても一切記載がないことから、この点でも本件補正が当初明細書の記載の範囲内であるとする審判請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　したがって、平成13年9月27日付けでなされた手続補正は、平成５年改正法による改正前の特許法第53条第1項の規定により却下すべきものであり、原査定は妥当なものである。
　よって、結論のとおり審決する。