Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月18日(2006.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図１８は、特許文献１に開示されたフォトマスク（ＭＥＦ低減用の改良型ハーフトーン位相シフトマスク）の平面構成を示している。  図１８に示すフォトマスクの特徴は、所望のレジスト感光領域と対応する開口部（透光部）２１と、所望のレジスト非感光領域と対応する位相シフター２２との間に、Ｃｒよりなる完全遮光部２３が配置されていることである。すなわち、図１８に示すフォトマスクにおいては、従来の完全遮光パターンの配置領域の調整によって、パターン形成時におけるパターン寸法の調整が行なわれる。特許文献１の方法によると、パターン寸法を調整するために開口部２１の寸法を調整した場合に、位相シフター２２の寸法は変化せず、従来用いられているＣｒよりなる完全遮光部２３の寸法のみが変化するため、ハーフトーン位相シフトマスクの利用に起因するＭＥＦの悪化をある程度抑制できる。言い換えると、図１８に示すフォトマスクにおいては、例えば開口部２１を縮小しても位相シフター２２の配置領域は拡大されないため、ＭＥＦ値は、従来のバイナリマスクにおいて開口部が縮小される場合と同様に抑制される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
図４（ａ）は、従来のハーフトーン位相シフトマスクにおいて開口部寸法を変化させている様子を示しており、図４（ｂ）は、図１８に示す特許文献１のフォトマスク（ＭＥＦ低減用の改良型ハーフトーン位相シフトマスク）において開口部寸法を変化させている様子を示しており、図４（ｃ）は、本実施形態のフォトマスクにおいて開口部寸法を変化させている様子を示している。ここで、図４（ａ）〜（ｃ）に示すマスクは、いずれもホールパターン形成用マスクである。また、図４（ｄ）は、図４（ａ）〜（ｃ）に示すマスクのそれぞれに対して所定の条件で露光を行なった場合におけるＭＥＦ値をシミレーションにより求めた結果を示している。ここで、所定の条件は、露光光源がＡｒＦ（波長：１９３ｎｍ）光源であり、開口数（ＮＡ）が０．６であり、干渉度（σ）が０．８である。また、ＭＥＦ値は、マスク寸法（開口部幅）の変化量に対するパターン寸法ＣＤ（開口部と対応するホールパターンの寸法）の変化量の比をマスク倍率で換算することにより得られたものである。尚、図４（ａ）〜（ｃ）においては、ホールパターンと対応する開口部をそれぞれ１つしか図示していないが、実際には、配置ピッチ０．２８μｍでホールパターンが形成されるように、各マスクにおいて、複数の開口部が配列されているものとする。また、図４（ｃ）に示す半透明部の透過率は６％であり、該半透明部の幅は３０ｎｍであるとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
以下、本実施形態によるＭＥＦ低減効果が生じる理由について簡単に説明する。通常、フォトマスク上で開口部を縮小すれば、逆にマスクパターンの面積は増加する。マスクパターンが通常の遮光膜（完全遮光膜）のパターンである場合、開口部を縮小しても開口部を透過する光の量は、開口部の面積に比例して減少するだけである。しかしながら、ハーフトーン位相シフトマスクの場合、例えば開口部（透光部）を縮小すると、同時に半透明の位相シフターの領域が拡大されるため、開口部の透過光の位相に対して反対の位相を持つ光の透過量が増加する。その結果、開口部の透過光が減少すると同時に、開口部の透過光を打ち消す反対位相の透過光が増加するので、開口部の透過光は実質的により激しく減少するので、ＭＥＦの悪化が顕著になる。但し、特許文献１に示す改良型ハーフトーン位相シフトマスクの場合、開口部を縮小する場合にも、位相シフターの配置領域を拡大せずに、完全遮光部の配置領域のみを拡大できる。このため、開口部縮小に伴う透過光量の減少は、従来のバイナリマスクと同様に、開口部の縮小面積のみに比例したものとなるので、ＭＥＦ値の低減が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月23日(2006.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図８に示すように、それぞれの赤外線カットフィルタ１０の透過率特性Ｌａ〜Ｌｆは、波長帯域４００〜５５０ｎｍで透過率が９０％以上である。波長帯域５５０〜７５０ｎｍで透過率が漸減して、波長帯域７５０〜１０５０ｎｍで透過率がほぼ１０％以下に収まる。このように、第１ないし第６の実施例における赤外線カットフィルタ１０の透過率特性Ｌａ〜Ｌｆは、吸収タイプの赤外線カットフィルタの透過率特性Ｌｇとほぼ同様の特性を有する。なお、図８から明らかな通り、より多くの薄膜の層で構成した多層膜２００ほど、透過率特性のリップルを抑制することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図１１に示すように、第７および第８の実施例における赤外線カットフィルタ１０の透過率特性Ｌｈ，Ｌｉは、波長帯域４００〜５５０ｎｍで透過率が９０％以上である。波長帯域５５０〜７５０ｎｍで透過率が漸減して、波長帯域７５０〜１０５０ｎｍで透過率がほぼ１０％以下に収まる。このように、第７および第８の実施例における赤外線カットフィルタ１０の透過率特性Ｌｈ，Ｌｉは、吸収タイプの赤外線カットフィルタの透過率特性Ｌｇとほぼ同様の特性を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004309934.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004309934.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2004309934.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2004309934.tif 000004
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2004309934.tif 000005
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2004309934.tif 000006
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2004309934.tif 000007
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2004309934.tif 000008
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2004309934.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月6日(2006.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
【実施例】
次に、本発明を実施例を用いて具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されることはない。
実施例１
（感光性樹脂組成物の作製）
（Ａ）成分であるブタジエンラテックス（Nipol   LX111NF   不揮発分５５％  日本ゼオン（株） 製）２２重量部、アクリロニトリル−ブタジエンラテックス （Nipol  SX1503  不揮発分４３％  日本ゼオン（株） 製）５重量部、 （Ｂ）成分である親水性重合体（PFT-3  不揮発分２５％  共栄社化学（株）製）５重量部、（Ｃ）成分であるオリゴブタジエンアクリレート（ＡＢＵ−２Ｓ  共栄社化学（株）製）１０重量部、（Ｄ）成分である光重合開始剤０．４５重量部、架橋剤としてラウリルメタクリレート３重量部、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート０．９重量部、重合禁止剤としてハイドロキノンモノメチルエーテル０．０３重量部、その他の添加剤としてカルボン酸系共重合体０．０４重量部をトルエン１５重量部とともに容器中で混合してから、加圧ニーダーを用いて１０５℃で混練した。その後トルエンと水を減圧除去し、感光性樹脂組成物を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月28日(2006.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
図１３と図１１との比較から明らかなように、本第３実施例の容量性負荷駆動回路は、図１１に示す第１実施例の容量性負荷駆動回路におけるフロントエッジ遅延回路６１〜６４およびバックエッジ遅延回路７１〜７４を、それぞれ入力信号Ｖ１〜Ｖ４の立ち下がりエッジを遅延させる立ち下がりエッジ遅延回路６１２〜６４２および入力信号Ｖ１〜Ｖ４の立ち上がりエッジを遅延させる立ち上がりエッジ遅延回路７１２〜７４２で構成したものである。ここで、入力信号Ｖ１〜Ｖ４は、低レベル『Ｌ』で駆動する負極性パルス信号（ロウイネーブル信号）である。また、立ち上がりエッジ遅延回路７１２〜７４２の出力信号は、インバータ８１〜８４を介して対応する各スイッチ素子（３１，３３，４０，３７）に供給される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
図２１に示されるように、本第１１実施例の容量性負荷駆動回路において、フロントエッジ遅延回路（立ち上がりエッジ遅延回路）６５１は、可変抵抗３１１、ダイオード３１３および容量３１５を備えて構成され、また、バックエッジ遅延回路（立ち下がりエッジ遅延回路）７５１は、可変抵抗３１２、ダイオード３１４および容量３１５を備えて構成される。すなわち、本第１１実施例の容量性負荷駆動回路は、容量３１５をフロントエッジ遅延回路６５１およびバックエッジ遅延回路７５１で共用するようになっている。ここで、入力信号Ｖinのフロントエッジ（立ち上がりエッジ）の遅延時間は、可変抵抗３１１の抵抗値を変化させることによって調整され、また、バックエッジ（立ち上がりエッジ）の遅延時間は、可変抵抗３１２の抵抗値を変化させることによって調整される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2004309983.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月24日(2006.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸方向に延存する第１の面を有し、光学部材を保持する第１円筒部材と、
前記光軸方向に延存し前記第１の面とは異なる第２の面を有する第２円筒部材と、
光軸方向において、前記第１円筒部材と前記第２円筒部材との間に配置される板状リング部材と、
前記第１円筒部材、前記第２円筒部材および前記板状リング部材を光軸方向に結合する結合部材とを具備し、
前記板状リング部材を円周方向に分割された複数部材で構成したことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記結合部材に対する開口逃げ部を前記板状リング部材が有し、前記板状リング部材を光軸垂直方向に取り外し可能としたことを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記板状リング部材を略１８０度の角度幅を有する２部材で構成したことを特徴とする請求項１および請求項２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記板状リング部材を略１２０度の角度幅を有する３部材で構成したことを特徴とする請求項１および請求項２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記結合部材はビスであることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記光学部材を通過する光束を制限する絞り機構と、該絞り機構と連動する絞り連動部材を備え、前記絞り連動部材は前記第２円筒部材に支持されていることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、請求項１の発明によるレンズ鏡筒は、光軸方向に延存する第１の面を有し、光学部材を保持する第１円筒部材と、光軸方向に延存し第１の面とは異なる第２の面を有する第２円筒部材と、光軸方向において、第１円筒部材と第２円筒部材との間に配置される板状リング部材と、第１円筒部材、第２円筒部材および板状リング部材を光軸方向に結合する結合部材とを具備し、板状リング部材を円周方向に分割された複数部材で構成したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項４の発明によるレンズ鏡筒は、請求項１および請求項２において、板状リング部材（４３、５３、６３）を略１２０度の角度幅を有する３部材で構成したことを特徴とする。
請求項５の発明によるレンズ鏡筒は、請求項１から請求項４までのいずれか１項において、結合部材はビスであることを特徴とする。
請求項６の発明によるレンズ鏡筒は、請求項１から請求項５までのいずれか１項ににおいて、光学部材を通過する光束を制限する絞り機構と、絞り機構と連動する絞り連動部材を備え、絞り連動部材は第２円筒部材に支持されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月17日(2006.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶が充填され、少なくとも光の反射部を有し、ノーマリーブラックモードで用いられる液晶パネルと、
前記液晶パネルの表示面側に設けられ、前記液晶パネルの表示上の位置を検出するための平面型の入力部と、
前記入力部からの出力が入力され、必要に応じて前記液晶パネルの表示にフィードバックする位置検出部と、
前記入力部の前記液晶パネルの反対側の面上に設けられ、外部から入射した光の前記入力部における反射光の透過を抑制する第１位相差板と、
前記第１位相差板上に設けられた偏光板と、
前記入力部と前記液晶パネルの間に設けられた第２位相差板と
を有し、
前記第１位相差板と前記第２位相差板との組み合わせにより前記液晶パネルの光学補償を行う
液晶表示装置。
【請求項２】
前記第１位相差板が四分の一波長の位相差板であり、
前記第２位相差板が四分の一波長の位相差板であり、
前記第１位相差板と前記第２位相差板との組み合わせにより二分の一波長の位相差板としての機能を有する
請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記入力部は、所定の距離を離間して設けられた一対の透明導電膜を有し、前記入力部を構成する平面内において前記一対の透明導電膜間の距離が変化した位置を検出して入力信号を得る
請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記液晶はねじれ角を有するネマチック液晶である
請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記ネマチック液晶のねじれ角が１０〜７０°である
請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記第１位相差板の遅相軸もしくは進相軸と、前記偏光板の吸収軸もしくは偏光軸のなす角が、３０〜６０°である
請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記液晶パネルが光の透過部と反射部とを有し、
前記液晶パネルの前記第２位相差板が設けられた反対側に、少なくともバックライト側偏光板を介してバックライトが設けられている
請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記バックライトと前記液晶パネルの間に、前記バックライト側から、前記バックライト側偏光板および第３位相差板を有する
請求項７に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記液晶パネルを構成する液晶セルの前記透過部におけるセル厚ｄＴと前記反射部におけるセル厚ｄＲの比ｄＴ／ｄＲが１．５〜２．３である
請求項７に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記入力部が、少なくとも前記第１位相差板あるいは前記第２位相差板と一体に設けられている
請求項１に記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するため、本発明の液晶表示装置は、ねじれ角を有する液晶が充填され、少なくとも光の反射部を有し、ノーマリーブラックモードで用いられる液晶パネルと、前記液晶パネルの表示面側に設けられ、前記液晶パネルの表示上の位置を検出するための平面型の入力部と、前記入力部からの出力が入力され、必要に応じて前記液晶パネルの表示にフィードバックする位置検出部と、前記入力部の前記液晶パネルの反対側の面上に設けられ、外部から入射した光の前記入力部における反射光の透過を抑制する第１位相差板と、前記第１位相差板上に設けられた偏光板と、前記入力部と前記液晶パネルの間に設けられた第２位相差板とを有し、前記第１位相差板と前記第２位相差板との組み合わせにより前記液晶パネルの光学補償を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月17日(2006.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  非磁性トナー粒子と、少なくともＢＥＴ比表面積の異なる二種の無機微粉体とを有する非磁性トナーにおいて、
（ｉ）該無機微粉体が酸化チタン微粉体、及びシリカ微粉体であり、
（ｉｉ）該酸化チタン微粉体のＢＥＴ比表面積が、該シリカ微粉体のＢＥＴ比表面積よりも大きく、
（ｉｉｉ）該酸化チタン微粉体、及び該シリカ微粉体が少なくともシリコーンオイルで処理されており、
（ｉｖ）円相当径３μｍ以上のトナー粒子において、平均円形度Ａが０．９１５≦Ａ≦０．９６０の範囲にあることを特徴とする非磁性トナー。
【請求項２】  前記酸化チタン微粉体のＢＥＴ比表面積が７１〜２５０ｍ2／ｇである請求項１に記載の非磁性トナー。
【請求項３】  前記シリカ微粉体のＢＥＴ比表面積が１０〜７０ｍ2／ｇである請求項１または２に記載の非磁性トナー。
【請求項４】  前記酸化チタン微粉体に用いられるシリコーンオイルの粘度が２１０〜４５０ｃＳｔである請求項１乃至３のいずれかに記載の非磁性トナー。
【請求項５】  前記シリカ微粉体に用いられるシリコーンオイルの粘度が３０〜２００ｃＳｔである請求項１乃至４のいずれかに記載の非磁性トナー。
【請求項６】  前記酸化チタン微粉体がシラン化合物で処理された後、シリコーンオイルで処理されている請求項１乃至５のいずれかに記載の非磁性トナー。
【請求項７】  前記シリカ微粉体がシラン化合物で処理された後、シリコーンオイルで処理されている請求項１乃至６のいずれかに記載の非磁性トナー。
【請求項８】  前記結着樹脂の主成分としてポリエステル樹脂を用いる請求項１乃至７のいずれかに記載の非磁性トナー。
【請求項９】  該非磁性トナーがカラートナーである請求項１乃至８のいずれかに記載の非磁性トナー。
【請求項１０】  該非磁性トナーが非磁性一成分現像用カラートナーである請求項１乃至８のいずれかに記載の非磁性トナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は、特定の酸化チタン微粉体とシリカ微粉体を添加したトナーを用いることによって達成される。即ち、本発明は、磁性トナー粒子と、少なくともＢＥＴ比表面積の異なる二種の無機微粉体とを有する非磁性トナーにおいて、
（ｉ）該無機微粉体が酸化チタン微粉体、及びシリカ微粉体であり、
（ｉｉ）該酸化チタン微粉体のＢＥＴ比表面積が、該シリカ微粉体のＢＥＴ比表面積よりも大きく、
（ｉｉｉ）該酸化チタン微粉体、及び該シリカ微粉体が少なくともシリコーンオイルで処理されており、
（ｉｖ）円相当径３μｍ以上のトナー粒子において、平均円形度Ａが０．９１５≦Ａ≦０．９６０の範囲にあることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
酸化チタン微粉体におけるシリコーンオイルの粘度が高すぎると帯電量分布がブロードなものになりカブリなどが悪化し、逆にシリコーンオイルの粘度が低いと環境における帯電差が大きいものとなり簡素な制御では高画質を維持できなくなるものである。よって適正な酸化チタン微粉体におけるシリコーンオイルの粘度とは、２１０〜４５０ｃＳｔ（２５℃）が有効であり、好ましくは２５０〜４００ｃＳｔである。また、シリコーンオイルの添加量は酸化チタン微粉体に対して２〜２５質量％であることが有効であり、好ましくは４〜１５質量％である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
どの工程を用いても処理後に、ピンミル、ハンマーミル、ジェットミルの如き粉砕機を利用し解砕処理をほどこすことも凝集体を減らし本発明で用いる酸化チタン微粉体、シリカ微粉体の効果を十分に発揮するためにも好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
〔実施態様１〕
非磁性トナー粒子と、少なくともＢＥＴ比表面積の異なる二種の無機微粉体とを有する非磁性トナーにおいて、
（ｉ）該無機微粉体が酸化チタン微粉体、及びシリカ微粉体であり、
（ｉｉ）該酸化チタン微粉体のＢＥＴ比表面積が、該シリカ微粉体のＢＥＴ比表面積よりも大きく、
（ｉｉｉ）該酸化チタン微粉体、及び該シリカ微粉体が少なくともシリコーンオイルで処理されており、
（ｉｖ）円相当径３μｍ以上のトナー粒子において、平均円形度Ａが０．９１５≦Ａ≦０．９６０の範囲であることを特徴とする非磁性トナー。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
〔カブリ測定〕
耐久試験においてのカブリの測定方法としては、シアン及びブラック画像の場合、画出し前の普通紙の平均反射率Ｄｒ（％）をアンバーフィルターを搭載したリフレクトメーター（東京電色株式会社製の「ＲＥＦＬＥＣＴＯＭＥＴＥＲ  ＭＯＤＥＬ  ＴＣ−６ＤＳ」）によって測定した。一方、普通紙上にベタ白画像を画出しし、次いでベタ白画像の反射率Ｄｓ（％）を測定した。カブリ（Ｆｏｇ［％］）は下記式
Ｆｏｇ（％）＝Ｄｒ−Ｄｓ
より算出した。またマゼンタ及びブラック画像の場合はグリーンフィルター、そしてイエロー画像の場合はブルーフィルターで上記の測定を行って算出した。評価基準は以下の通りである。
Ａ：０．７％未満で良好。
Ｂ：０．７以上で１．２％未満で良好。
Ｃ：１．２以上で１．５％未満で実用上問題なし。
Ｄ：１．５以上で２．０％未満で実用上問題あり。
Ｅ：２．０％以上で悪い。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月17日(2006.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  結着樹脂、着色剤、離型剤、無機微粒子を少なくとも含有するトナーであり、
該離型剤は示差走査熱量計（ＤＳＣ）によって測定される昇温時の吸熱曲線において、最大吸熱ピークの極大値が５５〜１１０℃にあり、
該無機微粒子が、酸化チタン微粒子とシリカ微粒子とを含有し、少なくともどちらかはシリコーンオイルにより表面処理され、
酸化チタン微粒子の平均一次粒径ＬA［ｎｍ］とシリカ微粒子の平均一次粒径ＬB［ｎｍ］とが下記式（１）〜（３）を満たし、
１．２≦ＬA／ＬB≦１５  （１）
５０≦ＬA≦１５０  （２）
１０≦ＬB≦８０  （３）
１００℃における上記離型剤の動粘度より、無機微粒子の表面処理に用いたシリコーンオイルの動粘度が大きいことを特徴とするトナー。
【請求項２】  前記シリカ微粒子のみがシリコーンオイルにより表面処理されている請求項１に記載のトナー。
【請求項３】  前記酸化チタン微粒子が表面にフッ素元素を含有する請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】  前記結着樹脂が、下記（ａ）〜（ｆ）のいずれかである請求項１乃至３のいずれかに記載のトナー。
（ａ）ポリエステル樹脂
（ｂ）ポリエステルユニットとビニル系重合体ユニットを有するハイブリッド樹脂
（ｃ）上記（ｂ）のハイブリッド樹脂とビニル系重合体との混合物
（ｄ）ポリエステル樹脂とビニル系重合体との混合物
（ｅ）上記（ｂ）のハイブリッド樹脂とポリエステル樹脂との混合物
（ｆ）上記（ｂ）のハイブリッド樹脂とポリエステル樹脂とビニル系重合体の混合物
【請求項５】  該トナーの４５体積％メタノール水溶液中での透過率が１０〜７０％である請求項１乃至４のいずれかに記載のトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ＬA／ＬBが１．２より小さいと、シリカ微粒子の粒径が大きすぎ転写中抜けの改良効果が不十分であり、また酸化チタン微粒子が小さすぎ、シリカ微粒子のトナーへの埋め込み抑制効果が得られず転写中抜けが悪化する。また酸化チタン微粒子とシリカ微粒子との粒径差が小さくなりすぎると連続複写を繰り返した際にトナーの流動性が悪化し易くなり長期にわたり良好な転写性を維持する効果が不十分となる。また、ＬA／ＬBが１５より大きいと、シリカ微粒子の粒径が小さくなりすぎトナーに埋め込まれるために転写中抜けの改良効果が不十分であり、また酸化チタン微粒子の粒径が大きくなりすぎトナー表面に付着しないために酸化チタンが選択的に消費されたり、逆に蓄積が生じたりして帯電の安定化効果が不十分となる。このように式（１）を満たせば転写中抜けの改良効果と連続複写における帯電トリボの安定化が図られる。このメカニズムは明らかではないが、一般にトナー中に離型剤を含有させると、離型剤がトナー表面に出やすくなり、外添剤がトナー表面へ離型剤の影響により埋め込まれやすくなる。しかし本発明の構成によれば、酸化チタン微粒子の適度な粒径がシリカ微粒子のトナーへの埋め込みを抑制する。一方でシリカ微粒子が適度に高帯電しているので、元来トナー表面から遊離しやすい酸化チタン微粒子のトナーからの遊離を抑制している。以上のような現象が起こっていることが考えられる。またさらなる好ましい範囲としては下記式（４）を満たせば転写中抜け、転写性、帯電安定化に有効である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
本発明において「ポリエステルユニット」とはポリエステルに由来する部分を示し、「ビニル系重合体ユニット」とはビニル系重合体に由来する部分を示す。ポリエステルユニットを構成するポリエステル系モノマーとしては、多価カルボン酸成分と多価アルコール成分であり、ビニル系重合体ユニットとは、ビニル基を有するモノマー成分であり、モノマー中に多価カルボン酸成分とビニル基を有するモノマー、または多価アルコール成分とビニル基を有するモノマーについては「ポリエステルユニット」成分として定義する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月13日(2006.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくともウレタン塗料を用いて形成した表面層を有する帯電ローラにおいて、前記塗料は複数のブロックイソシアネートと、複数の溶剤を含有しており、前記複数のブロックイソシアネートの解離温度をそれぞれ
ＴＢ１≦ＴＢ２≦・・・≦ＴＢｎ（ｎ≧２）［℃］
とし、
前記複数の溶剤の中で、最も含有率の高い溶剤の沸点をＴＳ１［℃］、
最も沸点の高い溶剤の沸点をＴＳ２［℃］
とした時、
１００＜ＴＳ１＜ＴＢ１≦ＴＢｎ＜ＴＳ２
であることを特徴とする帯電ローラ。
【請求項２】  ＴＢｎ−ＴＢ１≦１５である請求項１に記載の帯電ローラ。
【請求項３】  表面層形成時の加熱温度をＴＫ［℃］とした時、
ＴＳ２≦ＴＫである請求項１または２に記載の帯電ローラ。
【請求項４】  電子写真感光体面に接触させた帯電部材に電圧を印加して前記電子写真感光体面を帯電処理する接触帯電手段と、静電潜像に現像剤中のトナーを付着させてトナー像を形成する現像手段を少なくとも電子写真感光体とともに一体的にカートリッジ化し、画像形成装置本体に対して脱着自在としたプロセスカートリッジにおいて、
前記現像手段が、接触現像法を行う現像ローラを有し、前記現像手段によって前記静電潜像に付着されるトナーとして、球状トナーを使用し、
前記帯電部材として請求項１〜３のいずれかに記載の帯電ローラを使用したことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項５】  電子写真感光体と、前記電子写真感光体面に接触させた帯電部材に電圧を印加して前記電子写真感光体面を帯電処理する接触帯電手段と、帯電された前記電子写真感光体面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像に現像剤中のトナーを付着させてトナー像を形成する現像手段と、前記電子写真感光体上のトナー像を転写部材により転写材上に転写する転写手段とを備えた画像形成装置において、
前記現像手段が、接触現像法を行う現像ローラを有し、前記現像手段によって前記静電潜像に付着されるトナーとして、球状トナーを使用し、
前記帯電部材として請求項１〜３のいずれかに記載の帯電ローラを使用したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】  帯電ローラに印加する電圧が直流電圧である請求項４に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】  帯電ローラに印加する電圧が直流電圧である請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項８】  転写手段と帯電手段との間に除電手段を有する請求項４または６に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項９】  転写手段と帯電手段との間に除電手段を有する請求項５または７に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月6日(2006.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】帯電ローラ、プロセスカートリッジ及び画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面層に表面性制御材を有する帯電ローラにおいて、該表面層は、１ｃｐｓ以上５００ｃｐｓ以下の粘度を有し１．２以上７．０以下のチクソトロピックインデックス（ＴＩ値）を有する塗料を用いて形成されていることを特徴とする帯電ローラ。
【請求項２】
前記表面性制御材の平均粒子径は、１μｍ以上３０μｍ以下である、請求項１に記載の帯電ローラ。
【請求項３】
前記表面性制御材の形状係数ＳＦ−１は、１００以上１５０以下である、請求項２に記載の帯電ローラ。
【請求項４】
被帯電体面に接触させた帯電部材に電圧を印加して該被帯電体面を帯電処理する接触帯電手段と、
静電潜像に現像剤中のトナーを付着させてトナー像を形成する現像手段と、
感光体とを一体的にカートリッジ化し、画像形成装置本体に対して脱着可能としたプロセスカートリッジにおいて、
該現像手段は、接触現像法を行なう現像ローラを有し、
該トナーは、球状トナーであり、
該帯電部材は、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の帯電ローラであることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記帯電ローラに印加する電圧は、直流電圧である、請求項４に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
転写手段と帯電手段との間に除電手段を有さない、請求項４又は５に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
被帯電体面に接触させた帯電部材に電圧を印加して該被帯電体面を帯電処理する接触帯電手段と、
帯電された該被帯電体面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、
該静電潜像に現像剤中のトナーを付着させてトナー像を形成する現像手段と、
該感光体上のトナー像を転写部材により転写材上に転写する転写手段とを備えた画像形成装置において、
該現像手段は、接触現像法を行なう現像ローラを有し、
該トナーは、球状トナーであり、
該接触帯電手段は、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の帯電ローラであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記帯電ローラに印加する電圧は、直流電圧である、請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記転写手段と前記帯電手段との間に除電手段を有さない、請求項７又は８に記載の画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明による帯電ローラは、表面層に表面性制御材を有する帯電ローラにおいて、該表面層は、１ｃｐｓ以上５００ｃｐｓ以下の粘度を有し１．２以上７．０以下のチクソトロピックインデックス（ＴＩ値）を有する塗料を用いて形成されていることを特徴とする帯電ローラである。
また、本発明によるプロセスカートリッジは、被帯電体面に接触させた帯電部材に電圧を印加して該被帯電体面を帯電処理する接触帯電手段と、静電潜像に現像剤中のトナーを付着させてトナー像を形成する現像手段と、感光体とを一体的にカートリッジ化し、画像形成装置本体に対して脱着可能としたプロセスカートリッジにおいて、該現像手段は、接触現像法を行なう現像ローラを有し、該トナーは、球状トナーであり、該帯電部材は、上記の帯電ローラであることを特徴とするプロセスカートリッジである。
さらに、本発明による画像形成装置は、被帯電体面に接触させた帯電部材に電圧を印加して該被帯電体面を帯電処理する接触帯電手段と、帯電された該被帯電体面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、該静電潜像に現像剤中のトナーを付着させてトナー像を形成する現像手段と、該感光体上のトナー像を転写部材により転写材上に転写する転写手段とを備えた画像形成装置において、該現像手段は、接触現像法を行なう現像ローラを有し、該トナーは、球状トナーであり、該接触帯電手段は、上記の帯電ローラであることを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月23日(2006.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】画像形成装置の帯電器、転写器、或いは除電器等に配設され感光体に接触して前記感光体の帯電、前記感光体上のトナー像の転写、或いは前記感光体の除電を行う導電性ブラシローラを有する画像形成装置であって、
前記導電性ブラシローラは、導電性軸部と、前記導電性軸部に巻き付けられた基部と、前記基部にベルベット織りにより織り込まれ前記導電性軸部の周囲に放射状に立設され先端が前記感光体に接触する多数の導電性毛羽からなるブラシ部と、を備え、前記導電性毛羽は、前記感光体の表面に対する前記ブラシ部の擦り付け量が０．５ｍｍ以上となるように所定の長さに形成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】前記導電性毛羽が、１〜３デニールの繊度に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】前記導電性毛羽が、前記基部に１５５００〜４６５００本／ｃｍ2の密度で形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】画像形成装置の帯電器、転写器、或いは除電器等に配設され感光体に接触して前記感光体の帯電、前記感光体上のトナー像の転写、或いは前記感光体の除電を行う導電性ブラシローラを有する画像形成装置であって、
前記導電性ブラシローラは、導電性軸部と、前記導電性軸部に巻き付けられた基部と、前記基部にベルベット織りにより織り込まれ前記導電性軸部の周囲に放射状に立設され先端が前記感光体に接触する多数の導電性毛羽からなるブラシ部と、を備え、前記導電性毛羽は、１〜３デニールの繊度に形成されており、前記基部に１５５００〜４６５００本／ｃｍ2の密度で形成されており、且つ、前記感光体の表面に対する前記ブラシ部の擦り付け量が０．５ｍｍ以上となるように所定の長さに形成されていることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の画像形成装置に用いられる導電性ブラシローラは、画像形成装置の帯電器、転写器、或いは除電器等に配設され感光体に接触して前記感光体の帯電、前記感光体上のトナー像の転写、或いは前記感光体の除電を行う導電性ブラシローラであって、導電性軸部と、前記導電性軸部に巻き付けられた基部と、前記基部にベルベット織りにより織り込まれ前記導電性軸部の周囲に放射状に立設され先端が前記感光体に接触する多数の導電性毛羽からなるブラシ部と、を備え、前記導電性毛羽は、前記感光体の表面に対する前記ブラシ部の擦り付け量が０．５ｍｍ以上となるように所定の長さに形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の画像形成装置に用いられる導電性ブラシローラは、画像形成装置の帯電器、転写器、或いは除電器等に配設され感光体に接触して感光体の帯電、感光体上のトナー像の転写、或いは感光体の除電を行う導電性ブラシローラであって、導電性軸部と、導電性軸部に巻き付けられた基部と、基部にベルベット織りにより織り込まれ導電性軸部の周囲に放射状に立設され先端が感光体に接触する多数の導電性毛羽からなるブラシ部と、を備え、導電性毛羽は、感光体の表面に対するブラシ部の擦り付け量が０．５ｍｍ以上となるように所定の長さに形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明の請求項４に記載した画像形成装置に用いられる導電性ブラシローラは、発明は、画像形成装置の帯電器、転写器、或いは除電器等に配設され感光体に接触して感光体の帯電、感光体上のトナー像の転写、或いは感光体の除電を行う導電性ブラシローラであって、導電性軸部と、導電性軸部に巻き付けられた基部と、基部にベルベット織りにより織り込まれ導電性軸部の周囲に放射状に立設され先端が感光体に接触する多数の導電性毛羽からなるブラシ部と、を備え、導電性毛羽は、１〜３デニールの繊度に形成されており、基部に１５５００〜４６５００本／ｃｍ2の密度で形成されており、且つ、感光体の表面に対するブラシ部の擦り付け量が０．５ｍｍ以上となるように所定の長さに形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月8日(2006.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１記載のカメラの自動焦点調節装置において、前記信頼性は、前記パッシブ焦点検出手段が検出した一対の被写体像の相関関数の極小値であって、前記制御手段は、前記極小値が所定値よりも小さい場合は、前記パッシブ合焦レンズ位置から第１の量離れた位置に前記焦点調節レンズを移動させ、前記極小値が前記所定値よりも大きい場合は、前記パッシブ合焦レンズ位置から前記第１の量よりも絶対値が大きい第２の量だけ離れた位置に前記焦点調節レンズを移動させて、該位置から前記パッシブ合焦レンズ位置方向に前記焦点調節レンズを移動させながらコントラストを検出すること、を特徴とするカメラの自動焦点調節装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１記載のカメラの自動焦点調節装置において、信頼性は、前記パッシブ焦点検出手段が検出した一対の被写体像の相関関数の極小値を挟む傾きであって、前記制御手段は、前記傾きが所定値よりも大きい場合は前記パッシブ合焦レンズ位置から第１の量離れた位置に前記焦点調節レンズを移動させ、前記傾きが前記所定値よりも小さい場合は前記パッシブ合焦レンズ位置から前記第１の量よりも絶対値が大きい第２の量だけ離れた位置に前記焦点調節レンズを移動させて、該位置から前記パッシブ合焦レンズ位置方向に前記焦点調節レンズを移動させながらコントラストを検出すること、を特徴とするカメラの自動焦点調節装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記信頼性は、前記パッシブ焦点検出手段が検出した一対の被写体像の相関関数の極小値で判定し、前記極小値が所定値よりも小さい場合は、前記パッシブ合焦レンズ位置から第１の量離れた位置に前記焦点調節レンズを移動させ、前記極小値が前記所定値よりも大きい場合は、前記パッシブ合焦レンズ位置から前記第１の量よりも絶対値が大きい第２の量だけ離れた位置に前記焦点調節レンズを移動させて、該位置から前記パッシブ合焦レンズ位置方向に前記焦点調節レンズを移動させながらコントラストを検出する。
また信頼性は、前記パッシブ焦点検出手段が検出した一対の被写体像の相関関数の極小値を挟む傾きとすることができる。この場合、前記制御手段は、前記傾きが所定値よりも大きい場合は前記パッシブ合焦レンズ位置から第１の量離れた位置に前記焦点調節レンズを移動させ、前記傾きが前記所定値よりも小さい場合は前記パッシブ合焦レンズ位置から前記第１の量よりも絶対値が大きい第２の量だけ離れた位置に前記焦点調節レンズを移動させて、該位置から前記パッシブ合焦レンズ位置方向に前記焦点調節レンズを移動させながらコントラストを検出する。
前記第１の量および第２の量は、前記頂点調節レンズを移動させる位置が前記パッシブ合焦レンズ位置よりも無限遠側になる値とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月4日(2006.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡剤を含有する熱可塑性樹脂組成物（ａ１ ）を含有し、次の式（１）で算出される発泡倍率を１．０５〜１０倍とする基材層（１）の少なくとも片側に、オレフィン系樹脂及びフィラーを含有し、１軸以上の方向に延伸し、面積延伸倍率が１．５〜８０倍の範囲であり、全光線反射率を９０％以上とするフィルム層（２）を積層貼合することを特徴とする光反射体。
発泡倍率 ＝ ρ０ ／ ρ ‥‥‥（１）
（式中、ρ０は真密度であり、ρは密度である。）
【請求項２】
基材層（１）が、発泡剤を含有する熱可塑性樹脂組成物（ａ１ ）からなる層と、フィラーを含有する熱可塑性樹脂組成物（ａ２ ）からなる層を含む、多層構造であることを特徴とする請求項１に記載の光反射体。
【請求項３】
発泡剤を含有する熱可塑性樹脂組成物（ａ１ ）およびフィラーを含有する熱可塑性樹脂組成物（ａ２ ）が、オレフィン系樹脂よりなることを特徴とする請求項１または２に記載の光反射体。
【請求項４】
フィルム層（２）におけるフィラーの配合量が、１０〜７０重量％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の光反射体。
【請求項５】
次式（２）で算出されるフィルム層（２）の空孔率が、１５〜７０％であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の光反射体。
空孔率（％）＝〔（ρ０′−ρ′）／ρ０′〕×１００ ・・・（２）
（式中、ρ０′は真密度であり、ρ′は密度である。）
【請求項６】
ダイより押出し、フィルム状に形成した基材層（１）が溶融状態を保つうちに、その少なくとも片面上にフィルム層（２）を加圧融着させ積層貼合することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の光反射体。
【請求項７】
基材層（１）とフィルム層（２）が、結合層（３）を介して積層貼合されることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の光反射体。
【請求項８】
ダイより共押出し、フィルム状に一体成形した基材層（１）と結合層（３）が溶融状態を保つうちに、結合層（３）上にフィルム層（２）を加圧融着させ積層貼合することを特徴とする請求項７に記載の光反射体。
【請求項９】
結合層（３）とフィルム層（２）を、接着剤層または粘着剤層を介して積層貼合することを特徴とする請求項７に記載の光反射体。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の光反射体を用いたバックライトユニット。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれかに記載の光反射体を用いた電飾看板。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれかに記載の光反射体を用いた照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光電変換撮像素子が配置されたセンサ基板と、蛍光体層と、前記センサ基板と前記蛍光体層の間に配置された粘着剤層と、を有する放射線撮影装置において、
前記蛍光体層のバインダポリマーと前記粘着剤形成ポリマーが、架橋剤により架橋されていることを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項２】  前記バインダポリマーは、水酸基を有する樹脂から成ることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影装置。
【請求項３】  前記バインダポリマーは、ブチラール化ポリビニルアルコール樹脂、又はアクリルポリオール樹脂から選ばれることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影装置。
【請求項４】  前記蛍光体層の蛍光体材料は、Ｇｄ3Ｏ2Ｓ2：Ｔｂ、Ｇｄ3Ｏ2Ｓ2：Ｅｕから選ばれることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影装置。
【請求項５】  前記粘着剤層は、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤から選ばれることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影装置。
【請求項６】  前記架橋が、前記粘着剤層に含まれる架橋剤で架橋されていることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項７】  前記架橋剤は、エポキシ系化合物、イソシアナート系化合物、金属キレート化合物、金属アルコキシド、金属塩、アミン化合物、ヒドラジン化合物、アルデヒド系化合物から選ばれることを特徴とする請求項１又は６に記載の放射線撮影装置。
【請求項８】  前記粘着剤層は、前記光電変換撮像素子が感光する波長に対して光透過性を有することを特徴とする請求項１又は５に記載の放射線撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
デジタルＸ線撮影装置を作製するためには、光電変換撮像素子基板とＸ線蛍光体層（以下、蛍光体層とする）を積層することが必須である。光電変換撮像素子基板を積層するため、粘着剤を介して光電変換撮像素子基板上にシンチレータを積層する技術が、特開平１０−３４１０１３号公報、特開２００２−２４３８５９号公報に開示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本願発明者等の研究によれば、蛍光体層のバインダポリマーが１〜１０重量％、特に、５重量％以下の場合には、蛍光体層と粘着剤との密着力が低下することが判明した。また、特に、４０℃以上の環境下での密着力の低下が著しかった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するため、光電変換撮像素子が配置されたセンサ基板と、蛍光体層と、前記センサ基板と前記蛍光体層の間に配置された粘着剤層と、を有する放射線撮影装置において、前記蛍光体層のバインダポリマーと前記粘着剤形成ポリマーが、架橋剤により架橋されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
このように粘着剤シートを作製後、２００時間以内に接着することで、粘着剤の架橋剤が機能を消失する前に蛍光体層のバインダ樹脂と反応させることが可能となり、粘着剤と蛍光体層との密着力が向上できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
（５）光電変換撮像素子基板への蛍光体層の接着
次に、光電変換撮像素子基板（センサ基板）への蛍光体層の接着方法について説明する。まず、図３（ｂ）に示すように白色ＰＥＴ１１、第一、第二の蛍光体層３１、３２、粘着剤層３等が積層されたシートを所定の大きさに切断した。また、それらの白色ＰＥＴ１１、蛍光体層３１、３２、粘着剤層３のごみや異物をＸ線検査で検出し、規格外の不良品を排除した。次いで、３００時間程度放置した後、図３（ｃ）に示すように剥離フィルム４２を剥離し、光電変換撮像素子基板表面に蛍光体層２を接着した。接着は粘着剤によるタック成分で行った。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
【発明の効果】
（１）蛍光体層と粘着剤層との密着力を向上することができる。なお、５０℃高温環境下においても異常が発生しなかった。
（２）イソシアネート架橋剤が含有するアクリル系粘着剤を用いても、アモルファスシリコンから構成される光電変換撮像素子への微弱電位の変化の影響が小さく、感度分布の小さい放射線撮影装置を得ることができる。
（３）光電変換撮像素子基板表面への放射線変換シートの積層が常温で可能となり、放射線変換シート／粘着剤層／光電変換撮像素子層／ガラス基板から構成される素子のそり変形を無くすことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月13日(2006.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  検出すべき電子回路の電気信号被抽出部の端子を把持する２本の細い金属線材と、この金属線材の先端把持部を開閉可能に保持する金属製保持部材と、上記金属線材を開閉させる開閉機構とを備え、上記金属線材で抽出した電気信号を上記保持部材を介して測定機器類に入力させることを特徴とする電気信号抽出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明に係る電気信号抽出装置は、検出すべき電子回路の電気信号被抽出部の端子を把持する２本の細い金属線材と、この金属線材の先端把持部を開閉可能に保持する金属製保持部材と、上記金属線材を開閉させる開閉機構とを備え、上記金属線材で抽出した電気信号を上記保持部材を介して測定機器類に入力させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月4日(2006.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】分注装置および分注方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一個または複数のピストンポンプおよび一個または複数のチップを着脱する一個または複数のノズルを備えた分注装置において、前記ノズルに前記チップを吸着するチップ自動着脱部を設け、かつ前記チップの着脱状態を検出するチップ着脱検出部を備えたことを特徴とする分注装置。
【請求項２】  前記チップ自動着脱部は電磁コイルを備えており、前記チップは、前記電磁コイルに吸着する磁性を有していることを特徴とする請求項１ 記載の分注装置。
【請求項３】  前記チップは、磁性材を混入した材料により形成されていることを特徴とする請求項２記載の分注装置。
【請求項４】  前記チップは、樹脂材料からなる本体にリング磁石を具備したものであることを特徴とする請求項２記載の分注装置。
【請求項５】  前記チップ着脱検出部は、前記電磁コイルに近接して設けた検出コイルからなることを特徴とする請求項２から４ のいずれかの項に記載の分注装置。
【請求項６】  一個または複数のピストンポンプおよび一個または複数のチップを着脱し、溶液を吸い取り、吐出する分注方法において、ノズルをチップホルダ上へ移動し、前記ノズルがチップホルダ上へ移動した際に、前記ノズルに取付けられた電磁コイルに通電し、前記チップが前記ノズルに吸着したことを検出コイルで検出することを特徴とする分注装置の分注方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月14日(2006.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項１ないし請求項６の何れか１項に記載の画像取り込み装置において、
前記ゲイン制御手段によりゲインの制御が実施された画像信号と、前記ゲイン制御手段によりゲインの制御が実施されていない画像信号とのいずれかを選択する切り替え手段と、
前記ゲイン制御手段によりゲインの制御が実施されていない画像信号と前記レンズ情報とを対応づける管理手段と、
前記管理手段で対応づけられた前記ゲイン制御手段によりゲインの制御が実施されていない画像信号と前記レンズ情報との双方、または前記ゲイン制御手段によりゲインの制御が実施された画像信号のいずれかを前記切り替え手段の選択に応じて記憶する記憶手段と
を備えたことを特徴とする画像取り込み装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項７に記載の画像取り込み装置は、ゲイン制御手段によりゲインの制御が実施された画像信号と、ゲイン制御手段によりゲインの制御が実施されていない画像信号とのいずれかを選択する切り替え手段（図４のスイッチ５２〜５５および不図示のスイッチ制御部に対応する）と、ゲイン制御手段によりゲインの制御が実施されていない画像信号とレンズ情報とを対応づける管理手段（図４のファイル管理部５１に対応する）と、管理手段で対応づけられたゲイン制御手段によりゲインの制御が実施されていない画像信号とレンズ情報との双方、またはゲイン制御手段によりゲインの制御が実施された画像信号のいずれかを切り替え手段の選択に応じて記憶する記憶手段（図４の記録部１８に対応する）とを備えたことを特徴とする。