【事件の表示】
　平成１０年特許願第　５９６１０号「信号位相差検出回路及び信号位相差検出方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　７月　２日出願公開、特開平１１−１７７４２７、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成２年１月２５日の出願である特願平２−１５８６５号の一部を平成１０年３月１１日に新たな出願とするものであって、その請求項１〜６の発明は、本願出願時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次のとおりのものと認める。
　
　【特許請求の範囲】
　「【請求項１】　複数の信号遅延回路がリング状に連結され、任意のタイミングで入力される第１の信号を、連結された前記複数の信号遅延回路内にて周回させる遅延信号発生手段（１）　、
　前記第１の信号と任意の位相差を持つ第２の信号が入力され、前記第２の信号の入力された時の、前記複数の信号遅延回路における前記第１の信号の周回位置を検出する位置検出手段（３）　、
　前記第１の信号が入力されてから前記第２の信号が入力されるまでに、前記第１の信号が前記複数の信号遅延回路内を周回する周回回数を、複数の異なるタイミングでカウントするカウント手段（２）　、および　前記カウント手段でカウントされた複数の周回回数から、所望の周回回数を決定する周回回数決定手段（２７）を備え、
　前記周回回数決定手段（２７）からの前記所望の周回回数と、前記位置検出手段（３）によって検出された前記第１の信号の周回位置とに基づいて、前記第１の信号と前記第２の信号との間の位相差を出力することを特徴とする信号位相差検出回路。
　　【請求項２】　前記周回回数決定手段（２７）は、前記第１の信号の周回位置を考慮して前記所望の周回回数を決定することを特徴とする請求項１記載の信号位相差検出回路。
　　【請求項３】　前記周回回数決定手段（２７）は、前記位置検出手段（３）からの前記第１の信号の周回位置に応じて前記所望の周回回数を決定することを特徴とする請求項１記載の信号位相差検出回路。
　　【請求項４】　前記カウント手段（２）は、前記遅延信号発生手段（１）の異なる信号遅延回路に接続された複数のカウンタ（２３，２４）からなり、前記周回回数決定手段（２７）は前記複数のカウンタ（２３，２４）の出力のうちの何れか一方を選択することで前記所望の周回回数を決定することを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れかに記載の信号位相差検出回路。
　　【請求項５】　複数の信号遅延回路がリング状に連結された遅延信号発生手段を用いて、第１の信号と第２の信号との間の位相差を符号化する信号位相差検出方法であって、
　第１の信号が入力されると、前記第１の信号を前記遅延信号発生手段における前記複数の信号遅延回路にて周回させ、
　前記第１の信号と任意の位相差を持つ第２の信号が入力されると、前記第１の信号が入力されてから前記第２の信号が入力されるまでに前記第１の信号が前記複数の信号遅延回路内を周回する周回回数を、複数の異なるタイミングでカウントした複数のカウント値から決定するとともに、前記複数の信号遅延回路における前記第１の信号の周回位置を検出し、
　前記周回回数と前記第１の信号の周回位置とに基づいて、前記第１の信号と前記第２の信号との間の位相差を出力することを特徴とする信号位相差検出方法。
　　【請求項６】　前記複数のカウント値から前記周回回数を決定するのに際し、前記第１の信号の周回位置を考慮して前記周回回数を決定することを特徴とする請求項５記載の信号位相差検出方法。」
　
　また、段落８には次の記載がある。
　「【０００８】
　また、第１の信号が入力されてから第２の信号(ＰＢ) が入力されるまでに第１の信号が信号遅延回路内を周回する周回回数を、複数の異なるタイミングでカウントした複数のカウント値から決定するため、正確に周回回数を把握することができ、結果として検出精度を向上できる。」
　
　２．拒絶理由の概要
　原審拒絶理由の概要は、本願明細書請求項１〜６の記載、並びに、段落８の記載は、原出願の願書に最初に添付された明細書及び図面（以下、「原出願の当初明細書」という。）に、記載されたものではなく、本願は、特許法第４４条第１項に規定する分割の要件を満たしていないので、同条同項に規定する新たな出願と認められず、出願日の遡及は認められないので、本願請求項１〜６の発明は、本願出願前に頒布された、原出願の公開公報である、特開平３−２２０８１４号公報（以下、「引用例」という。）に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当し、特許を受けることができない、というものである。
　
　３．拒絶理由についての検討
　（１）分割要件について、
　本願が、特許法第４４条第１項に規定する分割の要件を満たしているか否かについて、検討する。
　原出願の当初明細書の請求項２の記載をみると、そこには、「前記カウンタを複数個設け、前記リング遅延パルス発生回路の複数の場所において、前記パルスＰＡの周回回数をカウントし、前記パルスＰＢ入力時のパルスＰＡの周回位置によって、前記カウンタ−出力が安定している前記カウンタのいずれか１つを選択し、この選択されたカウンタ−の出力によって前記エンコーダの出力を得る」ことが記載され、
　また、原出願の当初明細書には、２０頁８行〜２１頁２行に、「こうすることにより、パルスＰＢの入力と同時に、パルスＰＡの周回回数を既にカウントし終わっているので、正確にカウンターの出力を把握することができる。例えば第３図において、パルスＰＢが時刻ｔ３で立ち上がった場合には、第２図のマルチプレクサー２７は「ＰＡがＰ１５を通過した後において、既にカウントを開始しているカウンタ−２１６」の出力Ｃ１１〜１４を出力せずに、まだカウントを行っていないカウンター２２の出力Ｃ２１〜２４を出力する。また、ＰＢが時刻ｔ５で立ち上がった場合には、既にＰＡはリング遅延パルス発生回路１の次の周回に入っており、マルチプレクサー２７は周回回数を既にカウントし終わっているカウンター２１の出力Ｃ１１〜１４を出力する。」ことが記載されており、これらの原出願の当初明細書の記載からみて、第３図のパルスＰＢの入力位置により、第３図のカウントを開始している不安定期間（第３図Ｃ１１〜１４、Ｃ２１〜２４の遷移期間）でない、安定したカウンタの出力を選択（すなわち、エンコーダー４の出力のＭＳＢが「０」の時、カウンタ２１の出力を選択し、ＭＳＢが「１」の時、カウンタ２２を選択）すること、により、正確なカウンタ出力を得ること、は自明の事項である。
　よって、カウンタ２２の外にカウンタ２１を設けたり、カウンタ２１の出力を選択したりすることの必要性や、正確にカウンタ出力を把握することの意味は前記原出願の当初明細書の記載から自明の事項であり、前記本願明細書請求項１〜６の記載、並びに、段落８の記載は、原出願の当初明細書に記載されている事項である。
　結局のところ、本願は、特許法第４４条第１項に規定する分割の要件を満たしており、同条同項に規定する新たな出願と認められる。
　
　（２）特許法第２９条第１項第３号の適用について
　本願は、特許法第４４条第１項に規定する新たな出願と認められ、出願日の遡及が認められるものであるので、本願の出願日は、原出願の日となる。
　よって、前記引用例が、本願出願前に頒布されたものとすることはできず、本願請求項１〜６の発明が、特許法第２９条第１項第３号に該当する発明であるとすること、はできない。
　　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１〜６記載の発明が、特許法第２９条第１項第３号に該当する発明であるとすること、はできない。
　また、他に拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。