【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６０９５７４号発明「交流電位治療器」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件特許第２６０９５７４号の請求項１に係る発明（平成６年４月１９日出願、平成９年２月１３日設定登録。以下、「本件発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「交流高電圧を生体に印加して治療を実行する電位治療器において、交流昇圧トランスＴの高圧２次コイルＬの両端に並列の抵抗Ｒ１とダイオードＤ１と、この並列回路と直列に抵抗Ｒ２を含む正電圧ブリーダ回路を接続するとともに、このブリーダ回路により、生体印加交流の正電圧と負電圧との波高値比率を１対３に設定してなる交流電位治療器。」
２．請求人の主張
　これに対して、請求人は、本件発明の明細書の発明の詳細な説明には、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の構成及び効果が記載されていないから、特許法第３６条第４項の規定に違反し、また同明細書の特許請求の範囲の請求項１は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した項となっていないから、同法第３６条第５項第２号に違反しているものであり、本件の特許は無効にすべきであると主張している。
３．記載不備とする理由
　請求人は記載不備とする点について、第一乃至第三の理由を挙げているが、その各理由の主張内容は、大略以下のとおりである。
１）第一の理由
　本件発明の明細書の発明の詳細な説明中の「健康な人体内における正負イオンの理想的存在比率は正２５％対負７５％である。」旨の記載事項は技術的に誤ったものと認められ、該事項が本件発明の基幹乃至は本質的部分となっている技術事項ででもあるかのような記載を含むこの明細書の発明の詳細な説明には、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、発明の構成及び効果が記載されているということができない。
２）第二の理由
　本件発明の明細書の発明の詳細な説明には、「正電圧と負電圧との波高値比率が健康な人体内に存在する正負イオンの理想的存在比率（正２５％対負７５％）に等しい割合になる交流高電圧電位（すなわち、正負の波高値比率が、１対３になる交流高電位）を生体に印加すれば、治療効果に有効性と速効性をもたせ、かつ拒否反応の発生を防止できる。」旨の記載があるが、この「１対３」という事項が「１対３」に設定すれば当然効果が奏され、かつ「１対３」の波高値比率を他の比率にしたときは効果を全く奏さないか顕著な効果は殆ど奏さないことを立証するデータ等あるいは理由ないし根拠がないことから判断できない。したがって、上記の効果が正電圧と負電圧との波高値比率を「１対３」という割合に限定されたものに特有の効果であるとは認められない。以上のことからみて、本件発明は技術的に未完成であり、未完成である発明を実施することができないのは自明であるから、この明細書の発明の詳細な説明には、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、発明の構成及び効果が記載されているとはいえない。
３）第三の理由
　特許請求の範囲の請求項１には「１対３」という事項が記載されているが、これが発明の構成に欠くことができない事項であるか（すなわち、「１対３」という事項が欠けては所期の効果を奏する発明は成立しないのか）、それとも技術的に意味のない条件であるのか（すなわち、「１対３」という事項が欠けても所期の効果を奏する発明は成立するのか）が判断できないので、「１対３」という技術意義不明な事項を含む請求項１は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものであると認めることができない。
４．判断
１）第一の理由について
　「健康な人体内における正負イオンの理想的存在比率は正２５％対負７５％である。」旨の記載事項の根拠は、被請求人の提出した乙第一号証に添付書類とされた、株式会社コロナ社発行「基礎医学１」、シュプリンガー・フェアラーク東京株式会社発行「スタンダード人体生理学」、株式会社医学書院発行「標準生理学第４版」を総合して判断すると、人間の生体の静止電位（代表的な数値としては−９０ｍＶ）から活動電位のピーク値（代表的な数値としては＋３０ｍＶ）を生ぜしめる状態の正負イオンの存在比率にあると解することができ、かかる事項を技術的に誤ったものと認めるに足る証拠は存在しない。
　そして、本件発明の目的は、「正電圧と負電圧との波高値比率が１対３となるような高圧交流電圧を得ることと、トランス２次コイルに生じる負の半波分の電力損失をなくすること」（段落【０００５】参照）にあり、該目的を実現するための構成は、請求項１に記載の構成と対応する構成として段落【０００６】に明確に記載されており、さらにその効果は、「生体印加交流の正電圧と負電圧との波高値比率を１対３とすることができ」、「健康な人体内における正負イオンの理想的存在比率に等しい割合で生体に交流電位を印加できるので、治療効果に有効性と速効性をもたせ、かつ拒否反応の発生を防止することができ」、「２次コイルに生じる負の半波分の電力損失をなくすことができ省エネ化の実現と無用な発熱を防止できる」（段落【００１２】乃至【００１４】参照）とするものである。
　したがって、本件発明に係る明細書の発明の詳細な説明中には、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、発明の目的、構成及び効果が記載されているというべきであり、請求人の主張する第一の理由は認められない。
２）第二の理由について
　正負の波高値比率が、１対３になる交流高電圧を生体に印加することの意義は、生体の電気現象はイオンの移動によって行われるものであり、細胞膜を介して細胞内外に発生する電位差により行われるものであることから、かかるイオンの移動に代え該当電圧を付与することにより、通常の細胞膜を介して細胞内外に発生する電位差を与えるとの考察に基づくものと認められる。
　そして、正負電圧の波高値比率を１対３とすることに関し、被請求人の提出した乙第一号証に添付書類とされた、湖東総合病院作成「パワーヘルス使用成績」によれば、それによる治療効果の有効性が確認できるものである。
　確かに、正負電圧の波高値比率として、「１対３」以外のものについてのデータは何等示されておらず、「１対３」のものとそれ以外の比率のものとを比較することは出来ないが、このことをもって、本件発明が未完成であるとはいえず、本件発明の明細書の発明の詳細な説明中には、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、発明の構成及び効果が記載されていないとする請求人の主張は認められない。
３）第三の理由について
　特許請求の範囲の請求項１には、正電圧と負電圧との波高値比率が健康な人体内に存在する正負イオンの理想的存在比率（正２５％対負７５％）に等しい割合になるものとして、「１対３」という数値を特定した事項が記載されており、それによる効果も確認できるものであるから、上記「１対３」という記載事項を技術的に意味のない条件であるということはできない。
　したがって、上記「１対３」という記載事項を含む請求項１は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものでないとの主張は認められない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由によっては本件発明を無効にすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６２条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定を適用する。
　よって、結論のとおり審決する。