Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月10日(2006.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１，第２のレーザビーム発生手段と、第１，第２の像担持体と、前記第１，第２のレーザビーム発生手段により発生した第１，第２のレーザビームを同時に前記第１，第２の像担持体のそれぞれの表面上に偏向走査させる１つの回転多面鏡と、前記第１のレーザビームの走査路上にあって、レーザビームが入力すると該第１のレーザビームの画像書き出しタイミングの基準となるビーム検知信号を発生するレーザビーム検出手段と、前記第１，第２のレーザビームの光量を制御する第１，第２のレーザ光量制御手段を備え、前記第１，第２のレーザビームは、前記回転多面鏡のそれぞれ異なる面によって、偏向走査するように構成された画像形成装置において、
前記レーザビーム検出手段で検出したビーム検知信号にもとづいて、前記第１，第２のレーザ光量制御手段のタイミング信号をそれぞれ生成する第１，第２のタイミング制御手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
第１，第２のレーザビーム発生手段と、第１，第２の像担持体と、前記第１，第２のレーザビーム発生手段により発生した第１，第２のレーザビームを同時に前記第１，第２の像担持体のそれぞれの表面上に偏向走査させる１つの回転多面鏡と、前記第１のレーザビームの走査路上にあって、レーザビームが入力すると該第１のレーザビームの画像書き出しタイミングの基準となるビーム検知信号を発生するレーザビーム検出手段と、前記第１，第２のレーザビームの光量を制御する第１，第２のレーザ光量制御手段を備え、前記第１，第２のレーザビームは、前記回転多面鏡のそれぞれ異なる面によって、偏向走査するように構成された画像形成装置において、
前記レーザビーム検出手段で検出したビーム検知信号にもとづいて、前記第２のレーザビームの画像書き出しタイミングの基準となる擬似ビーム検知信号を発生する擬似ビーム検知信号発生手段と、
前記レーザビーム検出手段で検出したビーム検知信号にもとづいて、前記第１のレーザ光量制御手段のタイミング信号を生成する第１のタイミング制御手段と、
前記擬似ビーム検知信号発生手段で発生した擬似ビーム検知信号にもとづいて前記第２のレーザ光量制御手段のタイミング信号を生成する第２のタイミング制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
第１，第２のレーザビーム発生手段と、第１，第２の像担持体と、前記第１，第２のレーザビーム発生手段により発生した第１，第２のレーザビームを同時に前記第１，第２の像担持体のそれぞれの表面上に偏向走査させる１つの回転多面鏡と、前記第１のレーザビームの走査路上にあって、レーザビームが入力すると該第１のレーザビームの画像書き出しタイミングの基準となるビーム検知信号を発生するレーザビーム検出手段と、前記第１，第２のレーザビームの光量を制御する第１，第２のレーザ光量制御手段を備え、前記第１，第２のレーザビームは、前記回転多面鏡のそれぞれ異なる面によって、偏向走査するように構成された画像形成装置において、
前記レーザビーム検出手段で検出したビーム検知信号にもとづいて、前記第１，第２のレーザ光量制御手段のタイミング信号を生成するタイミング制御手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（１）第１，第２のレーザビーム発生手段と、第１，第２の像担持体と、前記第１，第２のレーザビーム発生手段により発生した第１，第２のレーザビームを同時に前記第１，第２の像担持体のそれぞれの表面上に偏向走査させる１つの回転多面鏡と、前記第１のレーザビームの走査路上にあって、レーザビームが入力すると該第１のレーザビームの画像書き出しタイミングの基準となるビーム検知信号を発生するレーザビーム検出手段と、前記第１，第２のレーザビームの光量を制御する第１，第２のレーザ光量制御手段を備え、前記第１，第２のレーザビームは、前記回転多面鏡のそれぞれ異なる面によって、偏向走査するように構成された画像形成装置において、
前記レーザビーム検出手段で検出したビーム検知信号にもとづいて、前記第１，第２のレーザ光量制御手段のタイミング信号をそれぞれ生成する第１，第２のタイミング制御手段を備えた画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（２）第１，第２のレーザビーム発生手段と、第１，第２の像担持体と、前記第１，第２のレーザビーム発生手段により発生した第１，第２のレーザビームを同時に前記第１，第２の像担持体のそれぞれの表面上に偏向走査させる１つの回転多面鏡と、前記第１のレーザビームの走査路上にあって、レーザビームが入力すると該第１のレーザビームの画像書き出しタイミングの基準となるビーム検知信号を発生するレーザビーム検出手段と、前記第１，第２のレーザビームの光量を制御する第１，第２のレーザ光量制御手段を備え、前記第１，第２のレーザビームは、前記回転多面鏡のそれぞれ異なる面によって、偏向走査するように構成された画像形成装置において、
前記レーザビーム検出手段で検出したビーム検知信号にもとづいて、前記第２のレーザビームの画像書き出しタイミングの基準となる擬似ビーム検知信号を発生する擬似ビーム検知信号発生手段と、
前記レーザビーム検出手段で検出したビーム検知信号にもとづいて、前記第１のレーザ光量制御手段のタイミング信号を生成する第１のタイミング制御手段と、
前記擬似ビーム検知信号発生手段で発生した擬似ビーム検知信号にもとづいて前記第２のレーザ光量制御手段のタイミング信号を生成する第２のタイミング制御手段と、
を備えた画像形成装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（３）第１，第２のレーザビーム発生手段と、第１，第２の像担持体と、前記第１，第２のレーザビーム発生手段により発生した第１，第２のレーザビームを同時に前記第１，第２の像担持体のそれぞれの表面上に偏向走査させる１つの回転多面鏡と、前記第１のレーザビームの走査路上にあって、レーザビームが入力すると該第１のレーザビームの画像書き出しタイミングの基準となるビーム検知信号を発生するレーザビーム検出手段と、前記第１，第２のレーザビームの光量を制御する第１，第２のレーザ光量制御手段を備え、前記第１，第２のレーザビームは、前記回転多面鏡のそれぞれ異なる面によって、偏向走査するように構成された画像形成装置において、
前記レーザビーム検出手段で検出したビーム検知信号にもとづいて、前記第１，第２のレーザ光量制御手段のタイミング信号を生成するタイミング制御手段を備えた画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月29日(2006.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも表面が熱可塑性樹脂層からなり、平滑な表面形状を有する基材の表面に、透明な硬化型樹脂からなり、前記熱可塑性樹脂層の表面よりも表面粗さの粗い、微細な凹凸状の表面形状を有する表面保護層を形成し、硬化させた後、該表面保護層上から熱圧プレス処理を施すことにより、該表面保護層の表面を平滑化させると同時に、該表面保護層と前記熱可塑性樹脂層との界面に、該熱圧プレス処理を施す前の該表面保護層の表面形状をほぼ反転させた微細な凹凸状の界面形状を形成することを特徴とする、表面が平滑な表面保護層の形成方法。
【請求項２】
前記表面保護層の形成前の前記基材の表面粗さ（ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１（２００１））が、算術平均粗さＲａが１．０μｍ以下、最大高さ粗さＲｚが１０．０μｍ以下であり、前記熱圧プレス処理の前の表面保護層の表面粗さが、算術平均粗さＲａが０．５〜１０．０μｍ、最大高さ粗さＲｚが２．０〜３０．０μｍであり、前記熱圧プレス処理の後の表面保護層の表面粗さが、算術平均粗さＲａが１．０μｍ以下、最大高さ粗さＲｚが１０．０μｍ以下であることを特徴とする、請求項１に記載の表面が平滑な表面保護層の形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また本発明は、上記方法において、前記表面保護層の形成前の前記基材の表面粗さ（ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１（２００１））が、算術平均粗さＲａが１．０μｍ以下、最大高さ粗さＲｚが１０．０μｍ以下であり、前記熱圧プレス処理の前の表面保護層の表面粗さが、算術平均粗さＲａが０．５〜１０．０μｍ、最大高さ粗さＲｚが２．０〜３０．０μｍであり、前記熱圧プレス処理の後の表面保護層の表面粗さが、算術平均粗さＲａが１．０μｍ以下、最大高さ粗さＲｚが１０．０μｍ以下であることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月10日(2006.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＧＢのビデオ信号をそれぞれ別に伝送する少なくとも３本のビデオ信号ラインと、
このビデオ信号ラインのそれぞれに接続される複数のデータラインと、
各データラインにそれぞれ設けられ、ビデオ信号ラインと当該データラインとの接続を制御するサンプリングスイッチと、
このサンプリングスイッチのオンオフを制御する水平ドライバ回路と、
を含み、
各ビデオ信号ラインのビデオ信号が対応するデータラインに順次供給されデータラインに接続される画素にビデオ信号が供給される表示パネルであって、
前記ビデオ信号ラインにそれぞれ接続され、外部からビデオ信号を受け入れる少なくとも３つのビデオ信号端子と、
前記３本のビデオ信号ラインにそれぞれ接続され、外部からテスト用ビデオ信号を受け入れる少なくとも３つのテスト用ビデオ信号端子と、
前記テスト用ビデオ信号端子に対応して設けられ、前記テスト用ビデオ信号端子と、前記ビデオ信号ラインとの接続を制御するテスト用スイッチと、
このテスト用スイッチのオンオフを制御するテスト用スイッチ信号を受け入れ、前記テスト用スイッチに供給するテスト用スイッチ信号入力端子と、
を含み、
前記ビデオ信号端子にビデオ信号が入力されない状態において、テスト用スイッチ信号によりテスト用スイッチをオンして、テスト用ビデオ入力端子からのＲＧＢ別のテスト用ビデオ信号を前記ビデオ信号ラインに供給することを特徴とする表示パネル。
【請求項２】
請求項１に記載の表示パネルにおいて、
前記ビデオ信号ラインは６本であり、各ビデオ信号ラインにそれぞれ接続されるテスト用ビデオ端子として６つのテスト用ビデオ信号端子を有し、
前記テスト用スイッチは、これら６つのテスト用ビデオ端子に対応して設けられていることを特徴とする表示パネル。
【請求項３】
請求項１または２に記載の表示パネルにおいて、
さらに、
前記テスト用ビデオ信号端子に接続されるこれら端子の電位を固定するためのテスト用ビデオ信号固定端子と、
前記テスト用スイッチ信号入力端子に接続されるこれら端子の電位を固定するためのテスト用スイッチ信号固定端子と、
を有することを特徴とする表示パネル。
【請求項４】
請求項３に記載の表示パネルにおいて、
前記ビデオ信号端子と、前記テスト用ビデオ信号固定端子と、テスト用スイッチ信号固定端子と、に接続され、これら端子に対応する信号を供給する信号処理用半導体集積回路ＩＣ（外部ＩＣ）を有することを特徴とする表示パネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、ＲＧＢのビデオ信号をそれぞれ別に伝送する少なくとも３本のビデオ信号ラインと、このビデオ信号ラインのそれぞれに接続される複数のデータラインと、各データラインにそれぞれ設けられ、ビデオ信号ラインと当該データラインとの接続を制御するサンプリングスイッチと、このサンプリングスイッチのオンオフを制御する水平ドライバ回路と、を含み、各ビデオ信号ラインのビデオ信号が対応するデータラインに順次供給されデータラインに接続される画素にビデオ信号が供給される表示パネルであって、前記ビデオ信号ラインにそれぞれ接続され、外部からビデオ信号を受け入れる少なくとも３つのビデオ信号端子と、前記３本のビデオ信号ラインにそれぞれ接続され、外部からテスト用ビデオ信号を受け入れる少なくとも３つのテスト用ビデオ信号端子と、前記テスト用ビデオ信号端子に対応して設けられ、前記テスト用ビデオ信号端子と、前記ビデオ信号ラインとの接続を制御するテスト用スイッチと、このテスト用スイッチのオンオフを制御するテスト用スイッチ信号を受け入れ、前記テスト用スイッチに供給するテスト用スイッチ信号入力端子と、を含み、前記ビデオ信号端子にビデオ信号が入力されない状態において、テスト用スイッチ信号によりテスト用スイッチをオンして、テスト用ビデオ入力端子からのＲＧＢ別のテスト用ビデオ信号を前記ビデオ信号ラインに供給することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記ビデオ信号ラインは６本であり、各ビデオ信号ラインにそれぞれ接続されるテスト用ビデオ端子として６つのテスト用ビデオ信号端子を有し、前記テスト用スイッチは、これら６つのテスト用ビデオ端子に対応して設けられていることが好適である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、テスト用データ端子Ｒ−ＤＡＴＡ、Ｇ−ＤＡＴＡ、Ｂ−ＤＡＴＡからテスト用スイッチＳＷ−Ｒ、ＳＷ−Ｇ、ＳＷ−Ｂの上記他端に至る経路に対しては、高電圧電源ＶＤＤと低電圧電源ＶＳＳの間に配置した２つのダイオードの直列接続の中間点が接続されている。ダイオードはＶＳＳからＶＤＤ側に電流を流す方向に設定されており、これによってテスト用データ端子の電位がＶＳＳ〜ＶＤＤの範囲に保持され、静電気などによる悪影響を排除することができる。なお、電源ＶＳＳ、ＶＤＤは、端子ＶＳＳ、ＶＤＤから供給される。さらに、低電圧ＶＶＥＥ端子も設けられており、テスト用スイッチ端子ＳＷには、電源ＶＤＤとＶＶＥＥの間に配置した２つのダイオードの中間点が接続されている。なお、ＶＶＥＥを省略して、ＶＳＳを利用してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006154310.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月27日(2006.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、水分５％以下の基紙の両面にプラスチックフィルムを貼り合わせてなり、少なくとも片面のプラスチックフィルムはガラス転移温度が０〜８０℃の樹脂を主成分とし表面抵抗が１×１０７〜１×１０１１Ω／□のトナー受理層を有することを特徴とする耐水性を有する電子写真用受像紙である（請求項１）。本発明は、端面からの耐水性が４ｍｍ以下であることが好ましい（請求項２）。本発明は、基紙が樹脂含浸されたものであることが好ましい（請求項３）。本発明は、プラスチックフィルムがポリエチレンテレフタレートフィルムであることが好ましい（請求項４）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月15日(2006.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のコンテンツデータを送信する情報送信装置と、
提供禁止対象に指定された上記コンテンツデータを示す提供禁止リストを作成し、当該作成した提供禁止リストを送信するリスト送信装置と、
上記提供禁止リストに基づいて、上記情報送信装置から送信される上記コンテンツデータが上記提供禁止対象であるか否かを判別し、当該コンテンツデータが上記提供禁止対象である場合には、当該コンテンツデータの取り込みを中止する情報受信装置と
を具えることを特徴とする情報提供システム。
【請求項２】
上記リスト送信装置は、上記提供禁止リストに利用禁止対象に指定された上記情報送信装置を登録し、
上記情報受信装置は、上記提供禁止リストに基づいて、上記情報送信装置から送信される上記コンテンツデータが上記提供禁止対象であるか否かを判別すると共に、上記情報送信装置が上記利用禁止対象であるか否かを判別し、上記コンテンツデータが上記提供禁止対象である場合と、上記情報送信装置が上記利用禁止対象である場合には、それぞれ上記コンテンツデータの取り込みを中止する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項３】
情報送信装置から送信される所定のコンテンツデータを受信する情報受信装置に所定のリストを送信するリスト送信装置において、
提供禁止対象に指定された上記コンテンツデータを示す提供禁止リストを作成するリスト作成手段と、
上記提供禁止リストを上記情報受信装置に送信する送信手段と
を具えることを特徴とするリスト送信装置。
【請求項４】
上記リスト作成手段は、上記提供禁止リストに利用禁止対象に指定された上記情報送信装置を登録する
ことを特徴とする請求項３に記載のリスト送信装置。
【請求項５】
情報送信装置から送信される所定のコンテンツデータと、リスト送信装置から送信される所定のリストを受信する情報受信装置において、
上記リスト送信装置から送信される、提供禁止対象に指定された上記コンテンツデータを示す提供禁止リストを保持するリスト保持手段と、
上記提供禁止リストに基づいて、上記情報送信装置から送信される上記コンテンツデータが上記提供禁止対象であるか否かを判別し、当該コンテンツデータが上記提供禁止対象である場合には、当該コンテンツデータの取り込みを中止する取込み中止処理手段と
を具えることを特徴とする情報受信装置。
【請求項６】
上記リスト保持手段は、上記リスト送信装置から送信される、上記提供禁止対象に指定された上記コンテンツデータと共に、利用禁止対象に指定された上記情報送信装置を示す上記提供禁止リストを保持し、
上記取込み中止処理手段は、上記提供禁止リストに基づいて、上記情報送信装置から送信される上記コンテンツデータが上記提供禁止対象であるか否かを判別すると共に、上記情報送信装置が上記利用禁止対象であるか否かを判別し、上記コンテンツデータが上記提供禁止対象である場合と、上記情報送信装置が上記利用禁止対象である場合には、それぞれ上記コンテンツデータの取り込みを中止する
ことを特徴とする請求項５に記載の情報受信装置。
【請求項７】
リスト送信装置により、提供禁止対象に指定された上記コンテンツデータを示す提供禁止リストを作成し、当該作成した提供禁止リストを送信するリスト送信ステップと、
情報送信装置により、所定のコンテンツデータを送信するデータ送信ステップと、
情報受信装置により、上記提供禁止リストに基づいて、上記情報送信装置から送信される上記コンテンツデータが上記提供禁止対象であるか否かを判別し、当該コンテンツデータが上記提供禁止対象である場合には、当該コンテンツデータの取り込みを中止する取込み中止ステップと
を具えることを特徴とする情報提供方法。
【請求項８】
上記リスト送信ステップでは、
上記情報送信装置により、上記提供禁止リストに利用禁止対象に指定された上記情報送信装置を登録して送信し、
上記取込み中止ステップでは、
上記情報受信装置により、上記提供禁止リストに基づいて、上記コンテンツデータが上記提供禁止対象であるか否かを判別すると共に、上記情報送信装置が上記利用禁止対象であるか否かを判別し、上記コンテンツデータが上記提供禁止対象である場合と、上記情報送信装置が上記利用禁止対象である場合には、それぞれ上記コンテンツデータの取り込みを中止する
ことを特徴とする請求項７に記載の情報提供方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月19日(2006.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  四辺形の基板を保持する基板保持手段と、
前記基板における隣り合う２辺の少なくとも３箇所の位置を検出する少なくとも２個の位置センサと、
これらの位置センサにより検出された各位置に基づいて前記基板の基準位置に対する補正量を求め、この補正量に従って前記基板保持手段を移動させ、前記基板を前記基準位置に合わせる移動手段と、を具備したことを特徴とする基板の位置補正装置。
【請求項２】前記位置サンサは、前記基板における隣り合う２辺の一方の辺側に２個配置し、他方の辺側に１個配置したことを特徴とする請求項１記載の基板の位置補正装置。
【請求項３】前記位置センサは、前記基板における隣り合う２辺にそれぞれ１個配置し、一方の前記位置センサを前記基板の一方の辺に沿って移動させて２箇所で位置を検出することを特徴とする請求項１記載の基板の位置補正装置。
【請求項４】前記位置センサは、前記基板における隣り合う２辺にそれぞれ１個配置し、一方の前記位置センサを前記基板の一方の辺に沿って移動させて前記基板のサイズに応じた２箇所で位置を検出することを特徴とする請求項１記載の基板の位置補正装置。
【請求項５】前記基板保持手段は、前記四辺形に形成され、前記基板の隣り合う２辺の縁部が前記保持手段から突出するように前記基板を載置し、前記基板保持手段より突出した前記基板の隣り合う２辺の縁部を前記位置センサ検出することを特徴とする請求項１記載の基板の位置補正装置。
【請求項６】前記基板保持手段は、前記四辺形の基板を吸着保持する四辺形のバキュームプレートからなりることを特徴とする請求項５記載の基板の位置補正装置。
【請求項７】前記移動手段は、前記基板保持手段をＸＹ平面上に移動させると共に、θ方向に回転させるＸＹθステージで構成されることを特徴とする請求項１又は５のいずれかに記載の基板の位置補正装置。
【請求項８】前記移動手段は、前記各位置センサにより検出された前記基板の隣り合う２辺の位置と基準位置との差に基づいて前記基板が前記基準位置に補正されるようにフィードバック制御されることを特徴とする請求項１又は７のいずれかに記載の基板の位置補正装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】本願発明は、四辺形の基板を保持する基板保持手段と、前記基板における隣り合う２辺の少なくとも３箇所の位置を検出する少なくとも２個の位置センサと、これらの位置センサにより検出された各位置に基づいて前記基板の基準位置に対する補正量を求め、この補正量に従って前記基板保持手段を移動させ、前記基板を前記基準位置に合わせる移動手段と、を備えた基板の位置補正装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月22日(2006.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴＦＴと、
前記ＴＦＴに電気的に接続された画素電極と、
前記画素電極を陰極または陽極とするＥＬ素子と、
前記ＥＬ素子を封入する絶縁層と、
前記ＥＬ素子にビデオ信号を印加する手段と、
前記ビデオ信号をガンマ補正する手段と、を有することを特徴とするＥＬ表示装置。
【請求項２】
ＴＦＴと、
前記ＴＦＴに電気的に接続された画素電極と、
前記画素電極を陰極または陽極とするＥＬ素子と、
前記ＥＬ素子を封入する絶縁層と、
映像信号処理回路と、
前記映像信号処理回路に供給される信号を制御するコントロール回路と、を有し、
前記映像信号処理回路は、補正回路を有し、
前記補正回路は、入力されたビデオ信号をガンマ補正することを特徴とするＥＬ表示装置。
【請求項３】
ＴＦＴと、
前記ＴＦＴに電気的に接続された画素電極と、
前記画素電極を陰極または陽極とするＥＬ素子と、
前記ＥＬ素子を封入する絶縁層と、
前記ＥＬ素子にビデオ信号を印加する手段と、
前記ビデオ信号をガンマ補正する手段と、を同一基板上に有することを特徴とするＥＬ表示装置。
【請求項４】
ＴＦＴと、
前記ＴＦＴに電気的に接続された画素電極と、
前記画素電極を陰極または陽極とするＥＬ素子と、
前記ＥＬ素子を封入する絶縁層と、
映像信号処理回路と、
前記映像信号処理回路に供給される信号を制御するコントロール回路と、を同一基板上に有し、
前記映像信号処理回路は、補正回路を有し、
前記補正回路は、入力されたビデオ信号をガンマ補正することを特徴とするＥＬ表示装置。
【請求項５】
請求項２または４において、
前記補正回路は、補正メモリを有し、
前記補正メモリは、ガンマ補正するためのデータが記憶されることを特徴とするＥＬ表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、
前記画素電極の上方にカラーフィルターが形成されていることを特徴とするＥＬ表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一において、
前記ＥＬ素子は、
青色発光層を有する第１の画素と、
緑色発光層を有する第２の画素と、
赤色発光層を有する第３の画素と、を有することを特徴とするＥＬ表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一において、
前記ガンマ補正は、赤色の信号を増幅させることを特徴とするＥＬ表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一において、
前記ガンマ補正は、青色または緑色の信号を減衰させることを特徴とするＥＬ表示装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一において、
前記ガンマ補正は、青色、緑色及び赤色の信号に対して、それぞれ独立に行われることを特徴とするＥＬ表示装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一において、
前記ＥＬ素子はポリマー系有機材料を有する発光層を含むことを特徴とするＥＬ表示装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一に記載のＥＬ表示装置を用いたことを特徴とする電子装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月15日(2006.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  磁性トナーを被転写材上に定着するための装置であって、加熱ローラと、磁石を内蔵した加圧ローラとを具備することを特徴とする定着装置。
【請求項２】  前記磁石はフェライト磁石である請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】  前記磁性トナー中の磁性材料の量は該磁性トナーの１０重量％以上であり、前記加熱ローラ表面の磁力は１０Ｇ以上である請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】  像担持体と、該像担持体上に設けられ、磁性トナーが収容され、該像担持体上に形成された静電潜像を該磁性トナーにより可視化してトナー像を形成するための現像装置と、該トナー像を被転写材に転写するための転写装置と、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の定着装置とを具備することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月19日(2006.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被定着部材の移動速度と等速度で移動し、被定着部材と接触して被定着部材上の画像を加熱定着させる無端加熱部材と、この無端加熱部材を誘導加熱させる誘導加熱手段とを具備し、前記誘導加熱手段は、コイル部材と、このコイル部材を支持する支持部材とを有し、前記支持部材は、前記被定着部材の移動方向に垂直な方向に沿って、複数に分割された骨組み構造を有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
被定着部材の移動速度と等速度で移動し、被定着部材と接触して被定着部材上の画像を加熱定着させる無端加熱部材と、この無端加熱部材を誘導加熱させる誘導加熱手段とを具備し、前記誘導加熱手段は、コイル部材と、このコイル部材を支持する支持部材とを有し、前記コイル部材は、連結された複数のコイルからなり、これら複数のコイルのそれぞれの連結は、同一の圧着端子を用いて、前記被定着部材の移動方向に垂直な方向の一方の側でなされており、その連結部は、絶縁処理がなされているとともに、前記コイル部材の内側に折り返されていることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
被定着部材の移動速度と等速度で移動し、被定着部材と接触して被定着部材上の画像を加熱定着させる無端加熱部材と、この無端加熱部材を誘導加熱させる誘導加熱手段とを具備し、前記誘導加熱手段は、コイル部材と、このコイル部材を支持する支持部材とを有し、前記支持部材は、前記被定着部材の移動方向に垂直な方向に沿って１つ以上のテーパー部またはステップ部を有し、このテーパー部またはステップ部に従って、前記コイル部材にテーパー部またはステップ部が形成されていることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
被定着部材の移動速度と等速度で移動し、被定着部材と接触して被定着部材上の画像を加熱定着させる無端加熱部材と、この無端加熱部材を誘導加熱させる誘導加熱手段とを具備し、前記誘導加熱手段は、コイル部材と、このコイル部材を支持する支持部材とを有し、前記コイル部材の中央部分の空間の幅を、前記被定着部材の移動方向に垂直な方向に沿って変化させたことを特徴とする定着装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月29日(2005.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  テクスチャマッピングを行なうためのテクスチャデータを記憶する第１と第２の座標からなるテクスチャ座標を持つテクスチャメモリと、テクスチャソースデータを第２のテクスチャ座標の値が同じデータ単位に分離して左詰めに整列して前記テクスチャメモリに書き込むデータ整列部と、テクスチャ座標から前記テクスチャメモリのメモリアドレスを生成するテクスチャメモリアドレス生成部と、テクスチャ座標に対応するテクスチャデータを画面表示対象となる画像メモリのポリゴン座標に書き込む画像メモリインターフェースとを備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】  前記テクスチャメモリアドレス生成部は、テクスチャソースデータの横幅の値以上で最も近い２のべき乗の値を新たにテクスチャソースデータの横幅と見なしてメモリアドレスを生成することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】  前記テクスチャメモリアドレス生成部は、テクスチャソースデータの横幅の値が前記テクスチャメモリの１ワードで記憶できるピクセル数より小さい場合、前記テクスチャメモリが１ワードで記憶できるピクセル数と同じ値を新たにテクスチャソースデータの横幅の値と見なしてメモリアドレスを生成することを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】  前記データ整列部と前記テクスチャメモリとの間に、第２のテクスチャ座標の値が同じデータ単位で変形を施すデータ加工部を備えたことを特徴とする請求項１乃至３記載の画像処理装置。
【請求項５】  前記画像メモリインターフェースは、テクスチャ座標に対応するテクスチャデータが０であれば色データ０を、１であれば色データ１を画面表示対象となる画像メモリのポリゴン座標に書き込むことを特徴とする請求項１乃至４記載の画像処理装置。
【請求項６】  前記データ加工部は、横方向加工、縦方向加工の順に２つの処理を行ない、前記横方向加工において、
拡大縮小モードの第１の値が等倍を示すのであれば、前記データ整列部から出力されたデータをそのまま次に送り、
あるいは、拡大縮小モードの第１の値が半角を示すのであれば、前記データ整列部から出力されたデータに対して、偶数番目のビットと次のビットとの論理和をとって次に送り、
あるいは、拡大縮小モードの第１の値が倍角を示すのであれば、前記データ整列部から出力されたデータに対して、各ビットをそれぞれ２ビットに拡張して次に送り、
前記縦方向加工において、
拡大縮小モードの第２の値が等倍を示すのであれば、前記横方向加工から送られたデータをそのまま出力し、
あるいは、拡大縮小モードの第２の値が半角を示すのであれば、
前記横方向加工から送られたデータに対して、第２のテクスチャ座標の値が偶数座標のデータ列と次のデータ列との論理和をとって出力し、
あるいは、拡大縮小モードの第２の値が倍角を示すのであれば、前記横方向加工から送られたデータに対して、各第２のテクスチャ座標の値毎のデータ列がそれぞれ２回ずつ前記テクスチャメモリに書き込まれるように出力することを特徴とする請求項５記載の画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月30日(2006.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、円形開口の２次元アレイの場合、方位分解能ΔＹは、焦点距離Ｆと、超音波の波長λと、開口の直径Ｄとを用いて、次のように表される。
ΔＹ＝１．２２×Ｆ×λ／Ｄ
同じ大きさの開口であれば、超音波の波長λが小さいほど、即ち、超音波の周波数が高いほど、ΔＹの値が小さくなり、方位分解能が良くなる。反対に、超音波の波長λが大きいほど、即ち、超音波の周波数が低いほど、ΔＹの値が大きくなり、方位分解能が低下する。一方、開口の大きさは、被検体の大きさとの関係により、一定の大きさに制限される。そのため、被検体の深部を撮像するために低い周波数の超音波を用いると、方位分解能が低くなってしまうので、骨の内部のような深部の微細な構造を画像化することができない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、被検体１００における走査対象領域の走査が終了した場合には、ステップＳ３２において、表示画像演算部４５は、メモリ４３及び４４にそれぞれ記憶されているデータに基づいて、Ｂモード画像データを生成する。これにより、図７の（ａ）に示すように、メモリ４３に記憶されている超音波エコーに基づいて得られたデータからは、骨部１１０の外側の軟部組織１２０が表された超音波画像が生成される。また、図７の（ｂ）に示すように、メモリ４４に記憶されているバイブロ音に基づいて得られたデータからは、骨部１１０の内部組織が表された超音波画像が生成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
この超音波送受信装置は、例えば、２次元マトリクス状に配列された複数（Ｍ×Ｎ個）の超音波トランスデューサ８０ａを含む超音波トランスデューサアレイ８０と、複数の超音波トランスデューサ８０ａそれぞれに接続されている複数のパルサ回路８１及びレシーバ８２とを有している。複数の超音波トランスデューサ８０ａは、ＰＺＴ等の圧電素子を含んでおり、印加される駆動信号に基づいて超音波ビームを送信すると共に、被検体から反射された超音波を受信して検出信号を出力する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
各パルサ回路８１は、後述する発火タイミングコントローラ８７から供給される発火信号に従って、対応する超音波トランスデューサ８０ａに駆動信号を出力する。パルサ回路としては、高い繰り返し周期（例えば、３ＭＨｚ〜１０ＭＨｚ）で連続的に駆動信号を出力できる高速パルサ回路が用いられる。また、各レシーバ８２は、対応する超音波トランスデューサ８０ａから出力された検出信号を前置増幅してディジタル信号に変換し、ラインメモリ９１に出力する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、この超音波送受信装置は、被検体からの超音波やバイブロ音を受信して検出信号を出力する受信部８３を有している。受信部８３は、例えば、数ｋＨｚ〜数１００ｋＨｚの周波数帯域においてほぼ一定の受信感度を有する受信素子を含んでいる。受信部８３には、レシーバ８４が接続されており、受信部８３から出力されたバイブロ音の検出信号は、レシーバ８４において前置増幅及びディジタル変換され、処理部９４に出力される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
メモリ９５及び９６は、生成された音線データを所定の記憶領域に記憶する。メモリ９５及び９６にそれぞれ記憶されている音線データは、被検体における１つの断面を表す面データを構成する。
表示画像演算部９７は、メモリ９５及び９６にそれぞれ記憶されている面データについて走査フォーマットの変換を行うことにより、Ｂモード画像データを生成する。表示部９８は、例えば、ＣＲＴやＬＣＤ等の表示デバイスであり、表示画像演算部９７によって生成されたＢモード画像データに基づいて超音波画像を表示する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2005087576.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2005087576.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月8日(2006.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象に照射するＸ線を発生するＸ線管と、前記検査対象に関する計測データを検出するＸ線検出器と、前記検査対象に対する前記Ｘ線管および前記Ｘ線検出器の相対位置を変化させる回転装置と、前記計測データの演算処理を行う処理装置とを有し、前記Ｘ線検出器を前記Ｘ線管が描く回転面の接線方向に、回転面に平行な方向における前記Ｘ線検出器の長さの半分よりも小さい距離だけ移動させて配置し、かつ、前記処理装置において、前記計測データに対数変換処理を行い投影データを得る処理と、前記投影データの値に重みを乗算する処理と、前記重みを乗算したデータを用いて再構成処理を行い再構成データを得る処理とを行って、３次元再構成像を得るように構成したことを特徴とするＸ線計測装置。
【請求項２】
検査対象に照射するＸ線を発生するＸ線管と、前記検査対象に関する計測データを検出するＸ線検出器と、前記検査対象に対する前記Ｘ線管および前記Ｘ線検出器の相対位置を変化させる回転装置と、前記計測データの演算処理を行う処理装置とを有し、前記Ｘ線検出器を前記Ｘ線管が描く回転面の接線方向に、回転面に平行な方向における前記Ｘ線検出器の長さの半分よりも小さい距離だけ移動させて配置し、かつ、前記処理装置において、前記計測データの値に重みの指数変換値を乗算する処理と、前記重みを乗算したデータに対数変換処理を行い投影データを得る処理と、前記投影データを用いて再構成処理を行い再構成データを得る処理とを行って、３次元再構成像を得るように構成したことを特徴とするＸ線計測装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月25日(2006.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体を載せるテーブルと、前記テーブルに載せられた前記被検体に対してＸ線を照射するＸ線照射手段と、前記Ｘ線照射手段に対して前記被検体を挟んで相対向して配置され、前記被検体を透過したＸ線透過像を検出するＸ線透過像検出手段と、Ｘ線透過像検出手段に接続され、前記Ｘ線透過像検出手段をＸ線照射方向に移動するＸ線照射方向移動手段と、前記Ｘ線照射手段と前記Ｘ線透過像検出手段とを接続し支持する、略半円形状のＣアームからなる支持手段と、前記Ｘ線透過像検出手段により得られたＸ線透過像を基に画像処理を行い、Ｘ線透視撮影画像を表示する表示手段とを備えたＸ線透視撮影装置において、前記Ｘ線照射方向移動手段は、複数個の断面の大きさの異なる筒を軸を平行にして重ねあわせたものと、前記複数個の筒の互いの重ね合わせ面をスライドさせるスライド手段を備え、前記Ｃアームの外側の円弧より内側に設けられたことを特徴とするＸ線透視撮影装置。
【請求項２】
前記Ｘ線照射方向移動手段は、前記スライド手段は各筒の繰り出しを常に同一量で行うことを特徴とする請求項１に記載のＸ線透視撮影装置。
【請求項３】
前記Ｘ線透過像検出手段をＸ線の照射する方向と垂直な方向にスライド移動させるＸ線と垂直方向スライド移動手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載のＸ線透視撮影装置。
【請求項４】
前記Ｘ線透過像検出手段は、Ｘ線平面検出器であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のＸ線透視撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月6日(2006.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬液を収容可能な容器と、
前記容器を保持するための保持体と、
前記容器内と連通され前記保持体を貫通して当該保持体から外方へ突出する複数の中空の針と、
前記容器内の薬液を前記針を介して経皮的に皮内へ注入するための駆動力を提供する薬液駆動手段とを有し、
前記薬液駆動手段は、前記容器内の薬液を押圧するための板ばねを有することを特徴とする薬液注入装置。
【請求項２】
薬液を収容可能な容器と、
前記容器を保持するための保持体と、
前記容器内と連通され前記保持体を貫通して当該保持体から外方へ突出する複数の中空の針と、
前記容器内の薬液を前記針を介して経皮的に皮内へ注入するための駆動力を提供する薬液駆動手段とを有し、
前記薬液駆動手段は、前記容器内に挿入されるガスケットを押圧するためのコイルばねを有することを特徴とする薬液注入装置。
【請求項３】
薬液を収容可能な弾性材料からなるバルーンと、
前記バルーン内と連通する通路を備えた接続部と、
前記接続部を保持するための保持体と、
前記通路と連通され前記保持体を貫通して当該保持体から外方へ突出する複数の中空の針と、
を有することを特徴とする薬液を経皮的に皮内へ注入するための薬液注入装置。
【請求項４】
薬液を送出可能な電動ポンプと、
前記電動ポンプと連通する通路を備えた接続部と、
前記接続部を保持するための保持体と、
前記通路と連通され前記保持体を貫通して当該保持体から外方へ突出する複数の中空の針と、
を有することを特徴とする薬液を経皮的に皮内へ注入するための薬液注入装置。
【請求項５】
前記保持体は、先端側に開口する凹状部と、当該凹状部内の空気を吸引するための吸引口とを有し、
前記針は、前記凹状部の内側底面から外方へ突出しており、
前記吸引口から空気を吸引することにより、前記凹状部の内側底面に皮膚を引き寄せて接触させることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の薬液注入装置。
【請求項６】
前記保持体の皮膚に接触可能な端面に形成された粘着剤を含む粘着層をさらに有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の薬液注入装置。
【請求項７】
前記針の先端の外径は、０．１ｍｍ以上かつ０．２５ｍｍ以下であり、
前記針の基端の外径は、先端の外径よりも大きいことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の薬液注入装置。
【請求項８】
前記針は、外径が先端から基端に向かって漸増している部分を有することを特徴とする請求項７に記載の薬液注入装置。
【請求項９】
前記針は、基端から前記保持体の端面に対応する位置までの基部と、前記保持体の端面から突出し、生体内に穿刺可能な部分である穿刺部とからなり、
前記穿刺部の全長は、１ｍｍ以上かつ２．５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の薬液注入装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月6日(2006.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬液を収容可能な容器と、
先端側に開口する凹状部を備え、前記容器を保持するための保持体と、
前記容器内と連通され前記保持体を貫通して前記凹状部の内側底面から外方へ突出する複数の中空の針と、
前記容器内の薬液を前記針を介して経皮的に皮内へ注入するための駆動力を提供する薬液駆動手段と、
前記凹状部の内側底面と皮膚とを相互に近接移動させて接触させるための接触手段と、
前記保持体の皮膚に接触可能な端面に形成された粘着剤を含む粘着層と、
を有することを特徴とする薬液注入装置。
【請求項２】
前記粘着層は、前記凹状部の内側底面に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の薬液注入装置。
【請求項３】
前記保持体は、前記凹状部内の空気を吸引するための吸引口を有し、
前記吸引口から空気を吸引することにより、前記凹状部の内側底面に皮膚を引き寄せて接触させる請求項１に記載の薬液注入装置。
【請求項４】
前記保持体は、前記凹状部の開口端近傍の側方に設けられ皮膚に当接可能な翼部を備え、当該翼部は、皮膚面と平行に内側に移動可能な少なくとも一対の翼片を有し、
前記翼片が皮膚に当接された状態で当該翼片を内側にずらすことにより、皮膚を当該翼片で挟んで持ち上げ前記凹状部の内側底面に引き寄せて接触させる請求項１に記載の薬液注入装置。
【請求項５】
前記保持体は、前記凹状部の開口端近傍の側方に設けられ皮膚に当接可能な翼部を備え、当該翼部は、皮膚面と平行に外側に移動可能な少なくとも一対の翼片を有し、
前記翼片が皮膚に当接された状態で当該翼片を外側にずらすことにより、前記凹状部の側壁がつぶれて略平坦になって前記凹状部の内側底面に皮膚を接触させる請求項１に記載の薬液注入装置。
【請求項６】
前記針の先端の外径は、０．１ｍｍ以上かつ０．２５ｍｍ以下であり、
前記針の基端の外径は、先端の外径よりも大きいことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の薬液注入装置。
【請求項７】
前記針は、外径が先端から基端に向かって漸増している部分を有することを特徴とする請求項６に記載の薬液注入装置。
【請求項８】
前記針は、基端から前記凹状部の内側底面に対応する位置までの基部と、前記凹状部の内側底面から突出し、生体内に穿刺可能な部分である穿刺部とからなり、
前記穿刺部の全長は、１ｍｍ以上かつ２．５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の薬液注入装置。
【請求項９】
前記保持体は、前記凹状部の開口端近傍の側方に設けられ皮膚に当接可能な翼部を備え、
前記粘着層は、前記翼部の端面と前記凹状部の内側底面とに形成され、
前記針の先端は、前記翼部の前記粘着層が形成された端面よりも基端側に位置されることを特徴とする請求項１に記載の薬液注入装置。
【請求項１０】
薬液を収容可能な容器と、
先端側に開口する凹状部、および当該凹状部の開口端近傍の側方に設けられ皮膚面と平行に内側に移動可能な少なくとも一対の翼片を有する皮膚に当接可能な翼部を備え、前記容器を保持するための保持体と、
前記容器内と連通され前記保持体を貫通して前記凹状部の内側底面から外方へ突出する複数の中空の針と、
前記容器内の薬液を前記針を介して経皮的に皮内へ注入するための駆動力を提供する薬液駆動手段と、
前記翼片が皮膚に当接された状態で当該翼片を内側にずらすことにより、皮膚を当該翼片で挟んで持ち上げ前記凹状部の内側底面に引き寄せて接触させるための接触手段と、
を有することを特徴とする薬液注入装置。
【請求項１１】
薬液を収容可能な容器と、
先端側に開口する凹状部、および当該凹状部の開口端近傍の側方に設けられ皮膚面と平行に外側に移動可能な少なくとも一対の翼片を有する皮膚に当接可能な翼部を備え、前記容器を保持するための保持体と、
前記容器内と連通され前記保持体を貫通して前記凹状部の内側底面から外方へ突出する複数の中空の針と、
前記容器内の薬液を前記針を介して経皮的に皮内へ注入するための駆動力を提供する薬液駆動手段と、
前記翼片が皮膚に当接された状態で当該翼片を外側にずらすことにより、前記凹状部の側壁がつぶれて略平坦になって前記凹状部の内側底面に皮膚を接触させるための接触手段と、
を有することを特徴とする薬液注入装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月6日(2006.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬液を収容可能な容器と、
前記容器を保持するための保持体と、
前記容器内と連通され前記保持体を貫通して当該保持体から外方へ突出する複数の中空の針と、
前記容器内の薬液を前記針を介して経皮的に皮内へ注入するための駆動力を提供する薬液駆動手段と、
前記保持体の皮膚に接触可能な端面に形成された粘着剤からなる粘着層と、
を有することを特徴とする薬液注入装置。
【請求項２】
薬液を経皮的に皮内へ注入するための駆動力を提供する薬液駆動手段が取り付けられ先端開口を封止するための弾性材料からなる封止部材を備えた容器が装着され得る、当該容器を保持するための保持体と、
前記容器内と連通可能に前記封止部材を貫くための刃先が基端側に形成され、前記保持体を貫通して当該保持体から外方へ突出する複数の中空の針と、
前記保持体の皮膚に接触可能な端面に形成された粘着剤からなる粘着層と、
を有することを特徴とする薬液注入装置。
【請求項３】
前記針の先端の外径は、０．１ｍｍ以上かつ０．２５ｍｍ以下であり、
前記針の基端の外径は、先端の外径よりも大きいことを特徴とする請求項１または２に記載の薬液注入装置。
【請求項４】
前記針外径は、外径が先端から基端に向かって漸増している部分を有することを特徴とする請求項３に記載の薬液注入装置。
【請求項５】
前記針は、基端から前記保持体の端面に対応する位置までの基部と、前記保持体の端面から突出し、生体内に穿刺可能な部分である穿刺部とからなり、
前記穿刺部の全長は、１ｍｍ以上かつ２．５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の薬液注入装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月23日(2005.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】  特許請求の範囲    【請求項１】体圧分散効果のあるポリ糸混紡立体編み軟質織布クッション２枚と、同中硬質織布クッション１枚を合わせた積層状態で老若男女全年齢層対応で防臭抗菌布で全体を覆包してなる凹凸の無い平面な床擦れ予防具及びその製法    【請求項２】請求項１の積層クッションの上部合わせ目部分に音響波振動シ−トを装着して音楽から発する微振動のバイブ効果により着床接触面好発部位周辺の血行促進を図る凹凸の無い平面な床擦れ予防具及びその製法    【請求項３】請求項１の積層クッションの下部合わせ目部分に低温熱防水ラインヒ−タ−シ−トを装着平面温熱効果で血管拡張作用により血流を促し暖体効果のある凹凸の無い平面な床擦れ予防具及びその製法    【請求項４】請求項２又は請求項３を重ねて利用する心身共に癒す音楽温熱バイブの相乗効果のある凹凸の無い平面な床擦れ予防具及びその製法    【請求項５】床擦れ予防具利用希望者の身体条件に合わせて好発部位及び各部位体圧測定の上、個別に製作する凹凸の無い平面な床擦れ予防具及びその製法    【請求項６】基病により身動き不能の病弱者の床擦れ発症予防を可能とする凹凸の無い平面な床擦れ予防具及びその製法