【事件の表示】
　平成２年特許願第３００１５５号「高圧燃料噴射管およびその製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成４年６月２３日出願公開、特開平４−１７５５９４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成２年１１月６日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１３年９月３日付け及び平成１３年１２月２６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、請求項１〜３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のものである。
　
「厚肉細径金属管（１）の端部に、接続方向の外側周面を相手ノズルホルダーの座面への押圧シート面（２′）となす截頭円錐状もしくは円弧状の接続頭部（２）を一体に有する高圧燃料噴射管において、前記接続頭部の首下部附近を拡径率５〜２５％に拡径した直管部分（３）と、該直管部分に連る後方への管中心軸線に対し５〜１５°の傾斜を有するテーパ壁（４）となすと共に、前記直管部分（３）に位置して短寸筒状のワッシャー部材（５）を圧嵌して構成したことを特徴とする高圧燃料噴射管。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の昭和５８年９月６日に頒布された実願昭５８−８４３号（実開昭５８−１３２１６４号）のマイクロフィルム（以下、「引例１」という。）には図面と共に次の事項が記載されている。
　
（イ）「燃料噴射式エンジンの燃料管路は燃料噴射ポンプで発生する高圧に充分耐え、かつ通常の管曲げ機で曲げ得る壁厚を有する長い第１金属管を備えている。」（昭和５８年２月７日付けで補正された明細書３頁１３〜１６行）
　
（ロ）「管３０の各端部は、図示の如く截頭円錐形でのシール面３２を備え、従って、２つの面３２は相互に対向して反対に軸方向に向いている。また、これ等は半径方向外方に面している。面３２は下記に説明する他の構成部材を組立てた後、管３０に一体に形成する。通常は、面３２は据込みの様な冷間成形で形成される。肩３４は、外面３２の丁度軸方向内方にあって同様に冷間成形され、シールワッシャ３６が肩３４に当接する。ワッシャ３６は代表的に鋼または鉄で作られ、燃料等で損傷を受けることはない。
　第３図に示す如く、各シールワッシャ３６は各シール面３２の半径方向外縁３８から半径方向外方へ延びる。
　管３０の夫々の端部はナット４０、４１を備え、該各ナットは６角頭の外形形状（図示せず）を有し、通常の手段で締付可能である。ナット４０はねじ付内面４２を有し、ポンプ１６またはノズル２０のいづれか一方の雄ねじに結合する。この雄ねじ部材はシール面３２に適合するシール面を備えている。」（同５頁１４行〜６頁１４行）
　
（ハ）「３０は第１金属管」（同１２頁３〜４行）
　
　また、同じく昭和５２年１０月１５日に頒布された特開昭５２−１２２７２０号公報（以下、「引例２」という。）には図面と共に次の事項が記載されている。
　
（ニ）「その挫屈変形は押型（ｂ）と座環盤（６）との間に行われるために噴射管頭部の座屈内部歪応力は座環に吸収されることになって、頭部と管体との接続部に歪応力を生じることがなく、」（２頁右下欄１４行〜３頁左上欄２行）
　
３．対比
　本願発明も引例１に記載された発明も高圧燃料噴射管に関する技術であり、引例１の「第１金属管（管３０）」「ノズル」「シール面」「端部」「シールワッシャ」は、それぞれ本願発明の「厚肉細径金属管」「ノズルホルダー」「押圧シート面」「接続頭部」「短寸筒状のワッシャー部材」に相当する。
　また、引例１において、本願発明の「拡径した直管部分」及び「テーパ壁」に相当する文言は記載されていないが、引例１の第３図には、作図上明らかに「拡径した直管部分」及び「テーパ壁」と読みとれる構成が記載されている。そして、燃料噴射管において拡径部分を設けることは、平成１３年７月１０日付けの拒絶理由通知書に先行技術文献として示した、実願昭５５−４５７号（実開昭５６−１０２８８６号）のマイクロフィルム、実願昭５０−４５８７６号（実開昭５１−１２４５２０号）のマイクロフィルム及び実願昭６０−１４０６７６号（実開昭６２−４９６６６号）のマイクロフィルムに記載されているように従来周知な技術手段であり、引例１の第３図に接した当業者であれば、当然に「拡径した直管部分」及び「テーパ壁」が示されていると認識するものと認められる。
　したがって、本願発明と引例１に記載された発明とを対比すると、
「厚肉細径金属管の端部に、接続方向の外側周面を相手ノズルホルダーの座面への押圧シート面となす截頭円錐状の接続頭部を一体に有する高圧燃料噴射管において、前記接続頭部の首下部附近を拡径した直管部分と、該直管部分に連る後方への傾斜を有するテーパ壁となすと共に、前記直管部分に位置して短寸筒状のワッシャー部材を設けて構成したことを特徴とする高圧燃料噴射管。」
　の点で一致しており、次の点で一応相違している。
　
相違点１：本願発明において、
　ワッシャー部材を圧嵌しているのに対し、
引例１に記載された発明においては、
　ワッシャー部材が圧嵌されているのかどうか不明な点。
　
相違点２：本願発明において、
　拡径した直管部分の拡径率が５〜２５％と限定されているのに対し、
引例１に記載された発明においては、
　このような数値限定が示されていない点。
　
相違点３：本願発明において、
　テーパ壁の傾斜が管中心軸線に対し５〜１５°と限定されているのに対し、
引例１に記載された発明においては、
　このような数値限定が示されていない点。
　
４．当審の判断
　
　上記相違点について検討すると、
　
（１）相違点１について
　引例１には、加工方法として「冷間成形」とのみ記載されているが、同じく高圧燃料噴射管に係る技術である引例２には、燃料噴射管のワッシャー部材（引例２の「座環盤」が相当）に対応する部分の成形方法として、本願発明と同様の「挫屈変形」（本願明細書の「挫屈成形」に相当）が示されている。そして、加熱しない状態で「挫屈変形」を行えば「冷間成形」と呼べるものであるし、挫屈成形自体は従来周知な技術手段であるので、引例１に示された技術において、「冷間成形」として、具体的に引例２に示された「挫屈変形」を行うことに困難性は認められない。さらに、引例２に示された方法で加工を行えば、「ワッシャー部材」が「燃料噴射管」に対して「圧嵌」されることは必然的に得られる結果に過ぎない。
　
（２）相違点２及び相違点３について
　上述したとおり、燃料噴射管に拡径部分を設けることは従来周知な技術手段に過ぎず、管の材質や加工性等を考慮して適宜設計することは技術者であれば当然に考えることである。そして、数値限定の値はその範囲内と範囲外とで作用効果が大きく異なるような特異な値でもなく、ある程度太くしてかつ滑らかに連続するようにと考えれば十分想到しうる程度の値に過ぎないものと認められる。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書において、引例１との差異を主張しているが、引例１について本願発明に対応する燃料噴射管の接続頭部の構成を引用せずに、引例１の実用新案登録請求の範囲に記載された管部分の構成に対応する記載を引用して主張するのみである（審判請求書４頁１〜２６行）。すなわち、引例１に示された燃料噴射管の接続頭部の構成との比較に基づくものではないので当該主張は採用しない。また、引例２との比較において「また、引用例２は、その目的達成手段として、噴射管用鋼管の先端を挫屈成形する際に生ずる挫屈内部応力が挫屈成形座環盤（ワッシャ）に吸収されて、頭部と鋼管との接続部に残存歪応力が除かれて、頭部内周面に凹皺のない平滑面が形成されてなることを特徴とする点で、技術思想が全く相違する。」（審判請求書５頁１０〜１３行）と主張しているが、引例２においても「頭部と鋼管との接続部の残存歪応力が除かれ」るのであるから、本願発明における「首下部附近での応力集中をなくして機械的強度を向上することができ」（本願明細書１０頁４〜５行）と同様の作用効果を奏するものと認められるので、当該主張も採用しない。
　
５．むすび
　
　本願発明は、引例１、引例２に記載された発明および周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　それ故、本願出願は、特許請求の範囲の請求項２及び３の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。