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【手続補正書】
【提出日】平成18年7月18日(2006.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
前述した［００４４］のｃｏｓθは、フーリエ変換で得られる虚数部の絶対値であることを以下に示す。特徴周波数ωｍを中心とする時系列信号ｋ（ｔ，ωｍ）上の一部に目的とする振幅変化f（ｔ）が分布すると定義する時、特徴周波数ωｍを中心とする帯域幅lの帯域通過フィルタＵ（ω，ωｍ，ｌ）を用いてｋ（ｔ，ωｍ）を表すと、
【数１】
2006047265.tif 000001
となる。ここで，F(ω)は、
【数２】
2006047265.tif 000002
なので、目的とする振幅変化ｆ（ｔ）は、［数１］をeiωｍtで除算して求まる。
【数３】
2006047265.tif 000003
ここでは、
ｋ（ｔ）：生体信号（原信号）
ｆ（ｔ）：特徴信号（特徴抽出後の信号）
ωｍ：特徴周波数
ｋ（ｔ，ωｍ）：生体信号の特徴周波数ωｍ周辺の時系列信号
Ｕ（ω，ωｍ，ｌ）：帯域通過フィルタ  Band Pass Filter
ｌ：帯域幅
デジタル計測で得られる実測信号は離散信号なので、［数２］を離散フーリエ変換（ＤＦＴ）で表示すると、
【数４】
2006047265.tif 000004
となる。ｋ［ｔ］が離散化された原信号であり、τが解析対象となるウィンドウ幅である。この時、［数１］のように、特徴周波数ωｍを中心とする時系列信号ｋ［ｔ］|ωｍは、ωｍを中心とする帯域幅lの帯域通過フィルタＵ（ω，ωｍ，ｌ）を用いて表すことが可能である。
【数５】
2006047265.tif 000005
これを［数３］に倣いeiωｍtで除算し、目的の振幅変化ｆ［ｔ］は求まる。
【数６】
2006047265.tif 000006
つまり、
【数７】
2006047265.tif 000007
である。これをΩ=ω−ωｍとして変数変換し、
【数８】
2006047265.tif 000008
が得られる。つまり、デジタル計測の実測信号の非定常波解析は［数４］と［数８］で全計算が可能であり、Ｆ［ω］が原信号からＤＦＴよって得られた周波数情報なので、以下のように［数８］を展開したものは本発明と等価である。
【数９】
2006047265.tif 000009
ここで、Ｒｅ（ｚ）は複素数ｚの実数部、Ｉｍ（ｚ）は複素数ｚの虚数部である。［数８］を複素展開して実数項と虚数項を整理したｆ［ｔ］の絶対値は
【数１０】
2006047265.tif 000010
となり、目的とする振幅変化ｆ［ｔ］は実数関数で展開可能で、前述した［００４４］で述べたヘロンの公式に一致する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月20日(2006.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素信号を補正する補正回路であって、
所定画面の所定画素の近傍に位置する複数の周辺画素に対応する画素信号として順次入力される複数の画素信号に対して間引き処理を行った信号を記憶する第１メモリと、
補正値を前記第１メモリからの出力に基づいて算出する算出回路と、
前記所定画面よりも後の画面において前記所定画素を形成するための画素信号であって前記第１メモリを経由していない画素信号を、前記所定画面に対応する前記補正値で補正できるように前記補正値を出力するタイミングを調整するための第２メモリと、
前記所定画面よりも後の画面において前記所定画素を形成するための前記画素信号であって前記第１メモリを経由していない前記画素信号を、前記所定画面に対応する前記補正値で補正する演算を行う演算回路と、
を有しており、
前記補正値は、前記複数の周辺画素による前記所定画素の表示階調への影響が、補正された画素信号に基づいて画像表示する表示パネルが有する遮蔽部材によって抑制された量に対応する補正を行うための補正値である補正回路。
【請求項２】
前記間引き処理は、間引き処理を行う対象となる画素信号の所定上位ビットのみ参照する間引き処理である請求項１に記載の補正回路。
【請求項３】
前記間引き処理は、複数の画素毎に近似する間引き処理である請求項１に記載の補正回路。
【請求項４】
前記間引き処理は、水平方向及び／又は垂直方向の複数並んだ画素を列毎に飛び飛びに間引く間引き処理であり、
前記算出回路は、第１メモリからの出力後に間引いた画素を周辺画素から補間して生成し、前記算出を行う請求項１に記載の補正回路。
【請求項５】
前記間引き処理は、間引く画素と間引かない画素を、１画面単位ごとに入れ替える請求項４に記載の補正回路。
【請求項６】
前記演算回路では、前記所定画面よりも後の画面において前記所定画素を形成するための
前記画素信号であって前記第１メモリを経由していない前記画素信号に、前記補正値を加算演算する請求項１に記載の補正回路。
【請求項７】
画素信号を補正する補正回路であって、
所定画面の所定画素の近傍に位置する複数の周辺画素に対応する画素信号として順次入力される複数の画素信号に対して間引き処理を行った信号を記憶する第１メモリと、
前記複数の周辺画素による前記所定画素の表示階調への影響を補正するための補正値を前記第１メモリからの出力に基づいて算出する算出回路と、
前記所定画面よりも後の画面において前記所定画素を形成するための画素信号であって前記第１メモリを経由していない画素信号を、前記所定画面に対応する前記補正値で補正できるように前記補正値を出力するタイミングを調整するための第２メモリと、
前記所定画面よりも後の画面において前記所定画素を形成するための前記画素信号であって前記第１メモリを経由していない前記画素信号を、前記所定画面に対応する前記補正値で補正する演算を行う演算回路と、
を有する補正回路。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の補正回路と、
前記補正回路で補正された画素信号によって画像表示する表示パネルと、
を備える画像表示装置。
【請求項９】
複数の電子放出素子と、
発光体と、
スペーサと、
電子放出素子を駆動するための画素信号を補正する補正回路と、を有しており、前記電子放出素子から放出される電子が前記発光体に照射されることによる発光で画素を形成する画像表示装置であって、
前記補正回路は、
所定画面の所定画素に対して、前記スペーサとは反対の側の画素に対応する画素信号に対して間引き処理を行った信号を記憶する第１メモリと、
補正値を前記第１メモリからの出力に基づいて算出する算出回路と、
前記所定画面よりも後の画面において前記所定画素を形成するための画素信号であって前記第１メモリを経由していない画素信号を、前記所定画面に対応する前記補正値で補正できるように前記補正値を出力するタイミングを調整するための第２メモリと、
前記所定画面よりも後の画面において前記所定画素を形成するための前記画素信号であって前記第１メモリを経由していない前記画素信号を、前記所定画面に対応する前記補正値で補正する演算を行う演算回路と、
を有していることを特徴とする画像表示装置。
【請求項１０】
テレビジョン信号を受信するチューナーと、
該チューナーで受信した信号に基づく画像表示を行う請求項８もしくは９に記載の画像表示装置と、
を備えるテレビジョン装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月13日(2006.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
スペクトル検出部１ｄ１ａは、ＳＸ（λ）をメモリ１ｄ１ｂに格納すると、相対強度（Ｓ（λ））を次式に基づいて計算する。
Ｓ（λ）＝（ＳＸ（λ）−Ｓ０（λ））／（Ｓ１（λ）−Ｓ０（λ））
なお、媒体４３の品質が安定している場合、Ｓ０（λ）とＳ１（λ）とは、一度だけ測定され、その測定されたＳ０（λ）とＳ１（λ）が次回以降用いられてもよい。この場合、Ｓ（λ）を計算するための処理を少なくすることが可能になる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７０】
ステップ８０４では、スペクトル検出部１ｄ１ａは、相対強度（Ｓ（λ））を次式に基づいて計算する。Ｓ（λ）＝（ＳＸ（λ）−Ｓ０（λ））／（Ｓ１（λ）−Ｓ０（λ））
スペクトル検出部１ｄ１ａは、その計算されたＳ（λ）を、メモリ１ｄ１ｂのＳに格納する。スペクトル検出部１ｄ１ａは、Ｓ（λ）をメモリ１ｄ１ｂに格納すると、ステップ８０５を実行する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2006047305.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2006047305.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月15日(2006.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各音楽コンテンツが有する物理量に関する物理量データおよび各物理量間の干渉度を定義するテーブルを用いて一の出力部に対して出力させる音楽コンテンツに応じて何れの音楽コンテンツを他の出力部に出力させるかを制御する制御手段を備える音楽コンテンツ再生装置。
【請求項２】
請求項１記載の音楽コンテンツ再生装置であって、
前記制御手段は、一の出力部に対して出力させる音楽コンテンツと他の出力部に出力させる音楽コンテンツとの間の干渉度が予め定めた閾値範囲に収まるように再生する音楽コンテンツを選択する音楽コンテンツ再生装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の音楽コンテンツ再生装置であって、
前記制御手段は、一の出力部に対して出力させる音楽コンテンツに応じて他の出力部に出力させる音楽コンテンツの選択を干渉度の低い順に行う音楽コンテンツ再生装置。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか一項記載の音楽コンテンツ再生装置であって、
前記制御手段は、ヘッドフォン又はイヤフォンが接続されている場合は、一の出力部に対して出力させる音楽コンテンツに応じて他の出力部に出力させる音楽コンテンツの選択を停止する音楽コンテンツ再生装置。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか一項記載の音楽コンテンツ再生装置であって、
各物理量間の干渉度が予め定めた範囲を超える場合は、少なくとも他の出力部に出力させる音楽コンテンツの音量を小さくする音楽コンテンツ再生装置。
【請求項６】
コンピュータを、各音楽コンテンツが有する物理量に関する物理量データおよび各物理量間の干渉度を定義するテーブルを用いて一の出力部に対して出力させる音楽コンテンツに応じて他の出力部に出力可能な音楽コンテンツを選択する選択手段として機能させるためのプログラム。
【請求項７】
一の出力部及び他の出力部に対してそれぞれ一の音楽コンテンツ及び他の音楽コンテンツを出力させる音楽コンテンツ再生装置であって、
前記他のコンテンツを前記他のコンテンツが有する物理量と前記一のコンテンツが有する物理量との間の干渉度を用いて選択する制御手段を備える音楽コンテンツ再生装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記一の音楽コンテンツと前記他の音楽コンテンツとの間の干渉度を予め定めた閾値範囲に収めることを特徴とする請求項７記載の音楽コンテンツ再生装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記他の音楽コンテンツを前記干渉度の低い順に選択することを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の音楽コンテンツ再生装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、ヘッドフォン又はイヤフォンが接続されている場合、前記他の音楽コンテンツの選択を停止することを特徴とする請求項７乃至請求項９の何れか一項記載の音楽コンテンツ再生装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記干渉度が予め定めた範囲を超える場合、少なくとも前記他の音楽コンテンツの音量を小さくすることを特徴とする請求項７乃至請求項１０の何れか一項記載の音楽コンテンツ再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月9日(2006.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一の送信相手宛てのそれぞれ異なる複数のデータを、複数の送信アンテナを介して並列送信するＭＩＭＯ（Multi-Input/Multi-Output）方式の送信装置であって、
前記複数のデータを前記複数の送信アンテナにそれぞれ配置する信号配置手段と、
前記各送信アンテナにそれぞれ配置されたデータを、それぞれ対応した送信アンテナを用いて送信する送信手段と、
を具備し、
前記信号配置手段は、
特定の情報についてはＭＩＭＯ方式の通信を行わないように信号配置を行う、
送信装置。
【請求項２】
前記特定の情報は、他のユーザデータよりも良好な通信品質が要求されるユーザデータである、
請求項１記載の送信装置。
【請求項３】
前記特定の情報は、複数のアンテナから重複して送信する、
請求項１または請求項２記載の送信装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の送信装置を具備する通信端末装置。
【請求項５】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の送信装置を具備する基地局装置。
【請求項６】
同一の送信相手宛てのそれぞれ異なる複数のデータを、複数の送信アンテナを介して並列送信するＭＩＭＯ方式の送信方法であって、
前記複数のデータを前記複数の送信アンテナにそれぞれ配置する信号配置工程と、
前記各送信アンテナにそれぞれ配置されたデータを、それぞれ対応した送信アンテナを用いて送信する送信工程と、
を具備し、
前記信号配置工程は、
特定の情報についてはＭＩＭＯ方式の通信を行わないように信号配置を行う、
送信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】送信装置および送信方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、通信システムの伝送効率を維持したまま、特定のデータに対しては受信側の受信性能を向上させることができる送信装置および送信方法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の送信装置は、同一の送信相手宛てのそれぞれ異なる複数のデータを、複数の送信アンテナを介して並列送信するＭＩＭＯ方式の送信装置であって、前記複数のデータを前記複数の送信アンテナにそれぞれ配置する信号配置手段と、前記各送信アンテナにそれぞれ配置されたデータを、それぞれ対応した送信アンテナを用いて送信する送信手段と、を具備し、前記信号配置手段は、特定の情報についてはＭＩＭＯ方式の通信を行わないように信号配置を行う構成を採る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
本発明に係る送信装置および送信方法は、ＭＩＭＯ通信のように複数の送信アンテナから信号を送信し、かつ、ＣＤＭＡ方式を採用する送信装置および送信方法等の用途に適用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月22日(2006.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送すべき信号を、与えられた変調多値数に応じたデジタル値として生成する送信デジタル信号生成部と、
前記生成されたデジタル値としての信号をデジタルアナログ変換してアナログ信号を出力するＤＡ変換部と、
前記出力されたアナログ信号により搬送波を変調する変調部と、
前記変調多値数に基づいて前記ＤＡ変換部の有効ビット数の切り替えを行うビット数制御部と
を具備することを特徴とする送信機。
【請求項２】
前記ビット数制御部による前記有効ビット数の切り替えがあっても前記ＤＡ変換部の出力アナログ信号の最大振幅が一定となるように、前記変調多値数に基づいて前記ＤＡ変換部の出力振幅を制御する出力振幅制御部をさらに具備することを特徴とする請求項１記載の送信機。
【請求項３】
前記ＤＡ変換部から前記変調部への信号経路途上に設けられ、所定帯域外の周波数に対する抑圧量が外部からの制御により可変できるアナログフィルタと、
前記変調多値数に基づいて前記アナログフィルタの前記所定帯域外周波数抑圧量を制御する信号を生成してこれを前記アナログフィルタの前記外部からの制御信号として出力するフィルタ制御部と
をさらに具備することを特徴とする請求項１記載の送信機。
【請求項４】
前記アナログフィルタが、受動部品で構成された受動フィルタと能動部品を含む部品で構成された能動フィルタとを有し、前記所定帯域外周波数抑圧量の制御のためにもっぱら前記受動フィルタの特性が切り替えられることを特徴とする請求項３記載の送信機。
【請求項５】
前記フィルタ制御部が、さらに、該フィルタ制御部による前記アナログフィルタの制御があっても該アナログフィルタの出力アナログ信号の最大振幅が一定となるように、前記変調多値数に基づいて前記ＤＡ変換部の出力振幅をも制御することを特徴とする請求項３記載の送信機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明に係る送信機は、伝送すべき信号を、与えられた変調多値数に応じたデジタル値として生成する送信デジタル信号生成部と、前記生成されたデジタル値としての信号をデジタルアナログ変換してアナログ信号を出力するＤＡ変換部と、前記出力されたアナログ信号により搬送波を変調する変調部と、前記変調多値数に基づいて前記ＤＡ変換部の有効ビット数の切り替えを行うビット数制御部とを具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、変調多値数が可変の送信機において、ＤＡ変換部の有効ビット数を変調多値数に基づいて変更する。この変更を制御するためビット数制御部を設ける。これにより、変調多値数に応じて必要なだけの有効ビット数でＤＡ変換がされるので、通信データレートが低い場合にはこれに応じて消費電力を低減できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の実施態様として、前記ビット数制御部による前記有効ビット数の切り替えがあっても前記ＤＡ変換部の出力アナログ信号の最大振幅が一定となるように、前記変調多値数に基づいて前記ＤＡ変換部の出力振幅を制御する出力振幅制御部をさらに具備するようにしてもよい。これにより、ＤＡ変換部の有効ビット数が変更されてもその出力の最大振幅が一定しているためその後段の信号処理に特別の対応が不要になる。回路規模を削減しコストダウンを図ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記ＤＡ変換部から前記変調部への信号経路途上に設けられ、所定帯域外の周波数に対する抑圧量が外部からの制御により可変できるアナログフィルタと、前記変調多値数に基づいて前記アナログフィルタの前記所定帯域外周波数抑圧量を制御する信号を生成してこれを前記アナログフィルタの前記外部からの制御信号として出力するフィルタ制御部とをさらに具備するようにしてもよい。これにより、ＤＡ変換部の有効ビット数が変更された場合それぞれに対応して所定帯域外の不要輻射を低減することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ここで、前記アナログフィルタが、受動部品で構成された受動フィルタと能動部品を含む部品で構成された能動フィルタとを有し、前記所定帯域外周波数抑圧量の制御のためにもっぱら前記受動フィルタの特性が切り替えられる、とすることができる。もっぱら受動フィルタについてその特性切り替えを行えばＤＡ変換部の有効ビット数が変更されても消費電力の変化（増加）がなく低電力化に向いている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、ここで、前記フィルタ制御部が、さらに、該フィルタ制御部による前記アナログフィルタの制御があっても該アナログフィルタの出力アナログ信号の最大振幅が一定となるように、前記変調多値数に基づいて前記ＤＡ変換部の出力振幅をも制御する、としてもよい。これによれば、ＤＡ変換部の有効ビット数が変更された場合それぞれに対応して所定帯域外の不要輻射を低減し得るとともに、ＤＡ変換部の有効ビット数が変更されてもアナログフィルタの最大出力振幅が一定となるためその後段の信号処理に特別の対応が不要になる。よって回路規模を削減しコストダウンを図ることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
引き続き詳細にこの送信機の動作を説明する。送信デジタル信号生成部１１で生成されたデジタル値の送信信号は、ビット数可変のＤＡ変換部１２に供給される。ＤＡ変換部１２は、供給された送信デジタル信号をアナログ信号に変換して出力する。出力されたアナログ信号は、波形整形フィルタ等（不図示）により不必要な高調波成分が取り除かれて、変調部（不図示）に供給される。変調部により変調された信号はさらにアンテナ（不図示）により放射出力される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
【図１】本発明の一実施形態に係る送信機の主要構成を示すブロック図。
【図２】図１中に示したＤＡ変換部１２の構成例を示すブロック図。
【図３】本発明の別の実施形態に係る送信機の主要構成を示すブロック図。
【図４】図３に示した主要構成のより具体的な例を示すブロック図。
【図５】本発明のさらに別の実施形態に係る送信機の主要構成を示すブロック図。
【図６】本発明のさらに別の実施形態に係る送信機の主要構成を示すブロック図。
【図７】図５、図６中に示した特性可変フィルタ３２の構成例を示すブロック図。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月13日(2006.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
釣竿に取り付け自在になっている本体、
リール側へ開口して前記本体に形成されリールから前記釣竿の方へ繰り出された道糸を前記釣竿の先端の方へ通す道糸用溝、
前記本体に組み込まれた弾性手段、
相互に離反自在に前記本体に組み付けられ前記弾性手段からの押圧力により前記道糸用溝内において相互に当接して当接箇所を介する前記道糸用溝の開口側又は底側への前記道糸の通過を、前記押圧力に対応する阻止力の範囲内で阻止しかつ少なくとも一方の当接面は凸状曲面で形成されている１対の当接部材、および
前記押圧力を調整する押圧力調整手段、
を有することを特徴とする投げ釣り用補助具。
【請求項２】
前記弾性手段は、一方の当接部材の反当接面側に配設されて前記一方の当接部材を他方の当接部材の方へ付勢するものであることを特徴とする請求項１記載の投げ釣り用補助具。
【請求項３】
前記押圧力調整手段は、前記本体に螺合して当接方向への他方の当接部材の位置を調整するねじであることを特徴とする請求項１又は２記載の投げ釣り用補助具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の投げ釣り用補助具を前記リールと前記リールに最も近い道糸ガイド部材との間に取り付けられていることを特徴とする釣竿。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、道糸を巻き取るための巻取り姿勢および道糸の放出を許す放出姿勢が選択可能のベールを有するリールおよび該リールから繰り出された道糸を案内するための複数のガイド部材が設けられた釣り竿を用いる投げ釣りの投げ入れ操作を容易とするために、前記リールと該リールに最も近い位置に配置された前記ガイド部材との間に設けられる投げ釣り用補助具であって、互いに当接可能であり少なくとも一方に凸状曲面が形成された該凸状曲面で相互に当接可能な拘束部材と、両拘束部材間で互いに共同して道糸を解除可能に拘束すべく両拘束部材間に相互の押圧力を作用させる弾性手段と、圧力調整ねじにより両拘束部材間の圧力を変化することにより、道糸の放出角度を釣り人が自由に調整することができる圧力調整手段とを備え、投入動作時に前記道糸に作用する張力によって前記両拘束部材による道糸の拘束が解除可能であることを特徴とする。
本発明によれば、ベールの放出姿勢での釣り竿の投入動作によって道糸に作用する張力がばね手段のばね力に打ち勝つと、この張力によって道糸は両拘束部材による拘束を解除されることから、従来のような熟練を有する人差し指での道糸の引っ掛け操作を行う必要がなく、釣り竿の振り出し方向へ容易かつ安全に道糸の先端に設けられる仕掛けを目的のポイントに投入することが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本体１の中央部に位置する一方の球体７は、本体１の一方の垂れ下がり壁１５に形成された貫通孔２１内に配置されている。コインやドライバーに係合可能の溝１３が設けられたねじ蓋１１がねじ穴２６と螺合しており、該ねじ蓋１１の内面２９と球体７の間に圧縮ばね１９が介在している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本体１の他方の垂れ下がり壁１６には、球体８を摺動可能にかつ球体８のほぼ３分の２を収納可能な穴２２が設けられている。また他方の垂れ下がり壁１６には、穴２２に開放するねじ孔からなるねじ部２７が設けられ、該ねじ部には押圧調整ねじ１２が螺合する。前記球体７と同軸上で該球体に前記球体８を押圧する。この圧力を調整するための押圧調整ねじ１２が形成されており、押圧調整ねじ１２の回転操作により押圧力を調整することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この時、球体７と８の押圧力が弱いと道糸３の太さにより該道糸が当接部３０から脱落してしまうので、前記調整ねじ１２によりねじ込み押圧力を強くして、道糸３が球体７、８間で確実に挟持される様に、すなわち当接部３０から脱落しないように調節する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
従来は、リール４０のベール４４を倒し、人差し指に道糸３を引っ掛けて投入するが、慣れた人では投入する際、人差し指に引っ掛けた道糸３を放すタイミングをうまくとることが可能であるため、投入ポイントに投入出来るが、本発明では、釣りの初心者や体の不自由な人でも確実に投入ポイントへの投入が可能になった。
本発明は、道糸を解除可能に拘束するための図１に示した球体７，８に限定することなく、図４に示すような半球状の拘束部材７'、８'を用いることもできる。この場合、ばね手段として圧縮ばね１９に代えてゴムのような弾性体１９' が用いられており、調節ねじ２７が拘束部材８'と一体に形成されている。一方の拘束部材7' の半球面を平坦面とに構成することも可能である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
１‥‥‥本体
２‥‥‥釣竿
３‥‥‥道糸
４‥‥‥緩衝材
５‥‥‥固定ベルト
６‥‥‥固定ベルト挿通孔
７‥‥‥球体
８‥‥‥球体
９‥‥‥本体上面
１０‥‥投げ釣り補助具全体
１１‥‥‥ねじ蓋
１２‥‥‥押圧力調整ねじ
１５‥‥‥垂れ下がり壁
１６‥‥‥垂れ下がり壁
１７‥‥‥Ｒ状道糸導入面
１８‥‥‥Ｒ状道糸導入面
１９‥‥‥圧縮ばね
２０‥‥‥面ファスナー
３０‥‥‥当接部
３５‥‥‥道糸導入部
４０‥‥‥リール
４１‥‥‥スプール
４３‥‥‥道糸巻取り部
４４‥‥‥ベール
４５‥‥‥リール取り付け座金
４６‥‥‥道糸ガイド
４８‥‥‥オモリ
５０‥‥‥仕掛け全体
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006101864.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月12日(2006.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
米と水を耐熱性容器に充填密封し、レトルト処理を施すレトルト白がゆの製造方法において、前記米として精米に対し水を１０％以下添加あるいは無添加の状態で除糠用粘着物質を用い糠層が除去された無洗米を用いて、１３〜２０％の水分とした無洗米と水を耐熱性容器に充填密封し、該密封物を反転および休止を繰り返しながらレトルト処理を施すことを特徴とするレトルト白がゆの製造方法。
【請求項２】
前記反転の所要時間を５乃至６０秒間とする請求項１記載のレトルト白がゆの製造方法。
【請求項３】
前記反転の所要時間を１０乃至５０秒間とする請求項１記載のレトルト白がゆの製造方法。
【請求項４】
前記休止の時間を１乃至５分間とする請求項１乃至３のいずれかに記載のレトルト白がゆの製造方法。
【請求項５】
前記休止の時間を２乃至４分間とする請求項１乃至３のいずれかに記載のレトルト白がゆの製造方法。
【請求項６】
レトルト処理後の冷却処理を、前記密封物を反転および休止を繰り返しながら行なう請求項１乃至５のいずれかに記載のレトルト白がゆの製造方法。
【請求項７】
前記密封物を反転および休止を繰り返しながら行なう冷却処理を食品の中心部の品温が５０℃以下となるまで行なう請求項６記載のレトルト白がゆの製造方法。
【請求項８】
前記密封物を反転および休止を繰り返しながら行なう冷却処理を食品の中心部の品温が４０℃以下となるまで行なう請求項６記載のレトルト白がゆの製造方法。
【請求項９】
米と水を耐熱性容器に充填密封し、レトルト処理を施すレトルト白がゆの製造方法において、前記米として無洗米を用いて、１３〜２０％の水分とした無洗米と水を耐熱性容器に充填密封し、該密封物を反転および休止を繰り返しながらレトルト処理を施すことを特徴とするレトルト白がゆの製造方法（無洗米として、研磨ブラシで除糠する方法で製した無洗米、あるいは精米に対し水を１０％超添加した状態で除糠する方法で製した無洗米を除く）。
【請求項１０】
前記反転の所要時間を５乃至６０秒間とする請求項９記載のレトルト白がゆの製造方法。
【請求項１１】
前記休止の時間を１乃至５分間とする請求項９又は１０記載のレトルト白がゆの製造方法。
【請求項１２】
レトルト処理後の冷却処理を、前記密封物を反転および休止を繰り返しながら行なう請求項９乃至１１のいずれかに記載のレトルト白がゆの製造方法。
【請求項１３】
前記密封物を反転および休止を繰り返しながら行なう冷却処理を食品の中心部の品温が５０℃以下となるまで行なう請求項１２記載のレトルト白がゆの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明は、
（１）  米と水を耐熱性容器に充填密封し、レトルト処理を施すレトルト白がゆの製造方法において、前記米として精米に対し水を１０％以下添加あるいは無添加の状態で除糠用粘着物質を用い糠層が除去された無洗米を用いて、１３〜２０％の水分とした無洗米と水を耐熱性容器に充填密封し、該密封物を反転および休止を繰り返しながらレトルト処理を施すレトルト白がゆの製造方法、
（２）  前記反転の所要時間を５乃至６０秒間とする（１）のレトルト白がゆの製造方法、
（３）  前記反転の所要時間を１０乃至５０秒間とする（１）のレトルト白がゆの製造方法、
（４）  前記休止の時間を１乃至５分間とする（１）乃至（３）のいずれかのレトルト白がゆの製造方法、
（５）  前記休止の時間を２乃至４分間とする（１）乃至（３）のいずれかのレトルト白がゆの製造方法、
（６）  レトルト処理後の冷却処理を、前記密封物を反転および休止を繰り返しながら行なう（１）乃至（５）のいずれかのレトルト白がゆの製造方法、
（７）  前記密封物を反転および休止を繰り返しながら行なう冷却処理を食品の中心部の品温が５０℃以下となるまで行なう（６）のレトルト白がゆの製造方法、
（８）  前記密封物を反転および休止を繰り返しながら行なう冷却処理を食品の中心部の品温が４０℃以下となるまで行なう（６）のレトルト白がゆの製造方法、
（９）  米と水を耐熱性容器に充填密封し、レトルト処理を施すレトルト白がゆの製造方法において、前記米として無洗米を用いて、１３〜２０％の水分とした無洗米と水を耐熱性容器に充填密封し、該密封物を反転および休止を繰り返しながらレトルト処理を施すレトルト白がゆの製造方法（無洗米として、研磨ブラシで除糠する方法で製した無洗米、あるいは精米に対し水を１０％超添加した状態で除糠する方法で製した無洗米を除く）、
（１０）  前記反転の所要時間を５乃至６０秒間とする（９）のレトルト白がゆの製造方法、
（１１）  前記休止の時間を１乃至５分間とする（９）又は（１０）のレトルト白がゆの製造方法、
（１２）  レトルト処理後の冷却処理を、前記密封物を反転および休止を繰り返しながら行なう（９）乃至（１１）のいずれかのレトルト白がゆの製造方法、
（１３）  前記密封物を反転および休止を繰り返しながら行なう冷却処理を食品の中心部の品温が５０℃以下となるまで行なう（１２）のレトルト白がゆの製造方法、
である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月30日(2006.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録光に応じた静電潜像を形成して回転する感光体と、
現像剤を収容する収容部及び該収容部に収容されている現像剤を前記回転する感光体に供給する供給機構を含む一体として交換可能な現像ユニットと、
前記回転する感光体の回転数を検出する第１の検出手段と、
前記回転する感光体上に静電潜像を形成するためのデータ中のドット数をカウントする第２の検出手段と、
前記第１の検出手段によって検出される前記回転する感光体の回転数及び前記第２の検出手段によって検出されるドット数のいずれかが各々対応する閾値以上となったときに、警告信号を発生する判定手段と、
該判定手段からの警告信号に応じて警告を発する警告手段と
を備えることを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】  前記第２の検出手段によって検出されるドット数に基づいて、印刷状況を示すパラメータを検出する印刷パラメータ検出手段と、
該印刷パラメータ検出手段の検出出力に応じて、前記第２の検出手段によってカウントされるドット数を補正する補正手段と
を備えることを特徴とする請求項１記載の画像記録装置。
【請求項３】  前記印刷パラメータが、単位印刷領域内に形成される静電潜像の比率であることを特徴とする請求項２記載の画像記録装置。
【請求項４】  当該画像記録装置内の環境パラメータを検出する環境パラメータ検出手段と、
該環境パラメータ検出手段の検出出力に応じて、前記第２の検出手段によってカウントされるドット数を補正する補正手段と
を備えることを特徴とする請求項１記載の画像記録装置。
【請求項５】  前記環境パラメータが、少なくとも当該画像記録装置内部の温度又は湿度のいずれかを含むことを特徴とする請求項４記載の画像記録装置。
【請求項６】  記録光に応じた静電潜像を形成して回転する感光体と、
現像剤を収容するホッパ部及び該ホッパ部の下に設けられ、現像剤を回転する前記感光体に供給する供給機構を含み、前記回転する感光体上の静電潜像を現像する一体として交換可能な現像器と、
前記ホッパ部が空であるか否かを検出する検出手段と、
前記回転する感光体上に静電潜像を形成するためのデータ中のドット数をカウントするカウント手段と、
前記カウント手段によってホッパ部が空になったことが検出されたときに、前記カウント手段のカウント値に応じて１ドット当たりの現像剤の消費量を求め、当該消費量に基づいて、寿命カウント数を算出する算出手段と、
前記カウント手段によってホッパ部が空になったことが検出された後の前記カウント手段のカウント数が、前記算出手段によって算出された寿命カウント数以上となったときに、警告信号を発生する判断手段と、
該判断手段からの警告信号に応じて警告を発する警告手段と
を備えることを特徴とする画像記録装置。
【請求項７】  記録光に応じた静電潜像を形成して回転する感光体と、
現像剤を収容するホッパ部及び該ホッパ部の下に設けられ、現像剤を前記回転する感光体に供給する供給機構を含み、前記回転する感光体上の静電潜像を現像する一体として交換可能な現像器と、
前記ホッパ部が空であるか否かを検出する検出手段と、
前記回転する感光体上に静電潜像を形成するためのデータ中のドット数をカウントするカウント手段と、
前記検出手段によってホッパ部が空になったことが検出されたときに、前記カウント手段のカウント値に応じて１ドット当たりの現像剤の消費量を求め、当該消費量に基づいて、以後の印刷濃度を調整する濃度調整手段と、
前記検出手段によってホッパ部が空になったことが検出された後の前記カウント手段のカウント数が、予め設定した閾値以上となったときに、警告信号を発生する判断手段と、
該判断手段からの警告信号に応じて警告を発する警告手段と
を備えることを特徴とする画像記録装置。
【請求項８】  前記濃度調整手段は、前記回転する感光体に記録光を照射するヘッドの駆動を制御することによって印刷濃度を調整することを特徴とする請求項７記載の画像記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る画像記録手段は、記録光に応じた静電潜像を形成して回転する感光体と、現像剤を収容する収容部及び該収容部に収容されている現像剤を回転する感光体に供給する供給機構を含む一体として交換可能な現像ユニットと、回転する感光体の回転数を検出する第１の検出手段と、回転する感光体上に静電潜像を形成するためのデータ中のドット数をカウントする第２の検出手段と、第１の検出手段によって検出される回転する感光体の回転数及び第２の検出手段によって検出されるドット数のいずれかが各々対応する閾値以上となったときに、警告信号を発生する判定手段と、該判定手段からの警告信号に応じて警告を発する警告手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の他の請求項に係る画像記録装置は、記録光に応じた静電潜像を形成して回転する感光体と、現像剤を収容するホッパ部及び該ホッパ部の下に設けられ、現像剤を回転する感光体に供給する供給機構を含み、回転する感光体上の静電潜像を現像する一体として交換可能な現像器と、ホッパ部が空であるか否かを検出する検出手段と、回転する感光体上に静電潜像を形成するためのデータ中のドット数をカウントするカウント手段と、カウント手段によってホッパ部が空になったことが検出されたときに、カウント手段のカウント値に応じて１ドット当たりの現像剤の消費量を求め、当該消費量に基づいて、寿命カウント数を算出する算出手段と、カウント手段によってホッパ部が空になったことが検出された後のカウント手段のカウント数が、算出手段によって算出された寿命カウント数以上となったときに、警告信号を発生する判断手段と、該判断手段からの警告信号に応じて警告を発する警告手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５０】
【発明の効果】
本発明に係る画像記録手段は、回転する感光体の回転数が第１の閾値以上となったとき、又は、第２の検出手段による検出出力に基づいてドット数が第２の閾値以上となったときに、現像部の交換指示を表示することができる。これにより、回転する感光体又は印刷ドット数に相関のある現像剤の消費量のいずれかが所定の現像部の寿命を実情に即して適切に判断することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５１】
また、本発明の他の請求項に係る画像記録装置では、検出手段によってホッパ部が空になったことが検出されたときに、カウント手段のカウント値に応じて１ドット当たりの現像剤の消費量を求め、この消費量に基づいて寿命カウント数を算出し、この後のカウント手段のカウント数が、寿命カウント数以上となったときに、警告信号によって警告することにより、例えば供給機構内に残った現像剤の消費をより正確に判定することができ、現像器の寿命を実情に即して適切に判断することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月18日(2006.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  液晶表示パネルを有する液晶表示部と、上記液晶パネルを照明する放電ランプ及び放電ランプ走査点灯部を有する液晶表示装置において、上記放電ランプ走査点灯部が、出力をＯＮ／ＯＦＦするスイッチを有す複数のインバータと、各インバータの出力トランスの２次側に設けた複数の放電ランプと、上記放電ランプに対しそれぞれ直列に接続されたスイッチ素子と、上記スイッチ素子を順次ＯＮ／ＯＦＦすることにより、上記放電ランプを順次点灯させる点灯制御信号を発生する点灯制御信号発生回路とにより構成したことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】  放電ランプの走査点灯を液晶表示パネルの書き込みタイミングと同期させ、対応の放電ランプの走査点灯タイミングを一定時間遅延させるように上記スイッチのＯＮ／ＯＦＦを設定したことを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】  隣接する放電ランプ同士が時間的に一部重なりあって走査点灯するように上記スイッチ素子のＯＮ／ＯＦＦを設定したことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
液晶表示装置の動作を図２により詳しく説明する。
インバータ３ＡのスイッチＳＡ及びインバータ３ＢのスイッチＳＢに図２のＳＡ、ＳＢに示す間欠的にインバータの出力をＯＦＦとするパルス信号(ＯＮ／ＯＦＦ信号)を印加する。このパルス信号は点灯制御信号発生回路６により、液晶表示パネルの表示画面における１フレームの水平走査期間(１Ｖ周期)に８個発生させている。このパルス信号はインバータ３Ａ、３Ｂに入力され図２のインバータ出力に示す高周波の出力信号を発生させる。また、放電ランプＬ４１〜Ｌ４４に繋がるスイッチ素子ＳＷ５１〜ＳＷ５４には図中Ｓ５１〜Ｓ５４で示すタイミングで矩形波状の点灯制御信号が印加され、放電ランプＬ４５〜Ｌ４８に繋がるスイッチ素子ＳＷ５５〜ＳＷ５８には図中Ｓ５５〜Ｓ５８で示すタイミングで矩形波状の点灯制御信号が印加される。これらの点灯制御信号は上記インバータ出力に対し図のような関係、すなわち単一の各点灯制御信号のＯＮ期間は連続する２個のインバータ出力期間に相当する関係にある。また、これらの各点灯制御信号をみると、点灯制御信号信号Ｓ５１のＯＮ期間の中間において点灯制御信号Ｓ５５がＯＮ状態となり、この点灯制御信号Ｓ５５のＯＮ期間の中間において点灯制御信号Ｓ５２がＯＮ状態となると同時に点灯制御信号Ｓ５１がＯＦＦ状態となる。以下点灯制御信号Ｓ５３〜Ｓ５８は同様なタイミグでＯＮ／ＯＦＦ動作を行う。
各スイッチＳＡ、ＳＢへの上記パルス信号及びスイッチ素子ＳＷ５１〜ＳＷ５８への上記点灯制御信号(ＯＮ／ＯＦＦ信号)は、カウンタ及びシフトレジスタ等の簡単な周知のロジック回路で構成される垂直同期信号Ｖｄと水平同期信号Ｈｄを入力とする点灯制御信号発生回路６により発生させる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月3日(2006.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体試料が導入されるキャビティと、該キャビティ内より外部に通じる空気孔とを具備し、導入された前記液体試料と試薬との反応により液体試料中の成分を分析可能なバイオセンサにおいて、少なくとも前記キャビティの外表面における前記空気孔の周辺部が撥水性を有していることを特徴とするバイオセンサ。
【請求項２】
基板とカバーによりキャビティが構成され、該キャビティは、液体試料の入口とその入口より毛細管現象にて液体試料の導入を促進する為の空気孔とを備え、導入された前記液体試料と試薬との反応により液体試料中の成分を分析可能なバイオセンサにおいて、前記キャビティを構成する基板またはカバーの外表面のうち、少なくとも前記空気孔の周辺部が撥水性を有していることを特徴とするバイオセンサ。
【請求項３】
前記空気孔周辺部の表面自由エネルギーが４３ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のバイオセンサ。
【請求項４】
前記空気孔周辺部が化学的な処理を施すことで撥水性を有することを特徴とする請求項１または２記載のバイオセンサ
【請求項５】
前記化学的な処理が撥水性の高い物質を塗布することであることを特徴とする請求項４に記載のバイオセンサ。
【請求項６】
前記撥水性の高い物質が、シリコーンオイル、シリコーン系、ハイドロカーボン系、フルオロカーボン系、ワックス系、ポリエチレンイミンーオクタデシルイソシアネート系やポリ（メタ）アクリル酸エステル系、ポリスチレン系、ポリエチレン系、ポリプロピレン系樹脂であることを特徴とする請求項５記載のバイオセンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月21日(2006.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項０１】  １つの光源（１；１１；２１；３１；４１；５１）及びシフトに依存した出力信号（Ｓ-120°，Ｓ0 °，Ｓ120 °）を生成する信号生成手段を備えた２つの物体の相対位置を測定する位置測定装置において、この場合、この光源（１；１１；２１；３１；４１；５１）は、単一モード・レーザー光源として構成されていて、多数のモードが単一モード・レーザー光源中で励起し、そして単一モード・レーザー光源が多モード動作するようにフィードバック手段と相互に作用することを特徴とする位置測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月5日(2006.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能シャフト（２０）と、
前記回転可能シャフト（２０）と共に回転するように該回転可能シャフト上に結合された少なくとも１つの第１のターゲット（３２）と、
前記回転可能シャフト（２０）と共に回転するように該回転可能シャフト上に結合され、前記回転可能シャフトに沿った軸方向位置が前記第１のターゲットの前記回転可能シャフトに沿った軸方向位置と異なっている、少なくとも１つの第２のターゲット（３４）と、
前記第１のターゲット（３２）に第１の外送信号を送信し、かつ該第１のターゲット（３２）から第１の応答信号を受信するための第１のプローブ（１２）と、
前記第２のターゲット（３４）に第２の外送信号を送信し、かつ該第２のターゲット（３４）から第２の応答信号を受信するための第２のプローブ（１４）であって該第２のプローブの前記回転可能シャフトに沿った軸方向位置が前記第１のプローブの前記回転可能シャフトに沿った軸方向位置と異なっている第２のプローブと、
前記第１及び第２のプローブ（１２、１４）によってそれぞれ受信された少なくとも前記第１及び第２の応答信号に基づいて前記シャフト（２０）のねじり変位を求めるための、前記第１及び第２のプローブ（１２、１４）に動作可能に結合されたプロセッサ（１０）と、
を含むことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記プロセッサ（１０）が、前記回転可能シャフト（２０）の前記ねじり変位に基づいて、該シャフト（２０）に加えられたトルクを求めることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記プロセッサ（１０）が、前記第１の応答信号が前記第１のプローブ（１２）によって受信されたときと前記第２の応答信号が前記第２のプローブ（１４）によって受信されたときとの間の時間差に基づいて、前記ねじり変位を求めることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記回転可能シャフト（２０）と共に回転するように該回転可能シャフトに連結されたマグネット部（６４）を備える発電機（６０）を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記回転可能シャフト（２０）を回転させるために、ガスタービン（４０）及び蒸気タービン（５０）のうちの少なくとも１つを更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記第１及び第２のプローブ（１２、１４）がレーザプローブであり、前記第１及び第２のターゲット（３２、３４）が、前記第１の外送信号がレーザ光信号でありかつ前記第１の応答信号が前記第１のターゲット（３２）による前記第１の外送信号の反射により形成されたレーザ光信号であり、また前記第２の外送信号がレーザ光信号でありかつ前記第２の応答信号が前記第２のターゲット（３４）による前記第２の外送信号の反射により形成されたレーザ光信号であるような反射性材料を含むことを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記第１及び第２のターゲット（３２、３４）が、前記回転可能シャフト（２０）の対向する軸方向端部（２４ａ、２４ｂ）において該回転可能シャフトに結合されていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記回転可能シャフト（２０）と共に回転するように該回転可能シャフト上に結合された別の第１のターゲット（３２ａ）を更に含み、
前記第１のプローブ（１２）が、前記第１の外送信号を前記別の第１のターゲット（３４ａ）に送信し、かつ該別の第１のターゲット（３４ａ）から別の第１の応答信号を受信し、
前記プロセッサ（１０）が、前記第１のプローブ（１２）によって受信された前記第１の信号及び前記別の第１の信号に基づいて、前記シャフト（２０）の振動変位を求めることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記シャフト（２０）の前記ねじり変位が、該シャフト（２０）の前記振動変位に基づいて求められることを特徴とする、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
回転可能シャフト（２０）のパラメータを求める方法であって、
少なくとも１つの第１のターゲット（３２）を、該第１のターゲット（３２）が前記回転可能シャフト（２０）と共に回転するように該回転可能シャフト上に結合する段階と、
少なくとも１つの第２のターゲット（３４）を、該第２のターゲット（３４）が前記回転可能シャフト（２０）と共に回転するように該回転可能シャフト上に、且つ、前記第２のターゲットの前記回転可能シャフトに沿った軸方向位置が前記第１のターゲットの前記回転可能シャフトに沿った軸方向位置と異なるように結合する段階と、
前記回転可能シャフト（２０）を回転させる段階と、
第１のプローブ（１２）から前記第１のターゲット（３２）に第１の外送信号を送信し、かつ該第１のプローブ（１２）を用いて該第１のターゲット（３２）から第１の応答信号を受信する段階と、
前記回転可能シャフトに沿った軸方向位置が前記第１のプローブの前記回転可能シャフトに沿った軸方向位置と異なっている第２のプローブ（１４）から前記第２のターゲット（３４）に第２の外送信号を送信し、かつ該第２のプローブ（１４）を用いて該第２のターゲット（３４）から第２の応答信号を受信する段階と、
前記第１及び第２のプローブ（１２、１４）によってそれぞれ受信された少なくとも前記第１及び第２の応答信号に基づいて前記シャフト（２０）のねじり変位を求める段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
連結シャフトに加えられるトルクは、これまで歪みゲージを使用して測定されてきた。しかしながら、多くの場合、歪みゲージによって得られたトルク測定値の精度は、このような測定値の不確実さが測定される歪みに比較してどちらかと言えば大きくなるので、技術的要求を満たさない。
【特許文献１】米国特許５９７９２４８Ａ号明細書
【特許文献２】米国特許４９９５２５７Ａ号明細書
【特許文献３】英国特許２１２５９５８Ａ号明細書
【特許文献４】米国特許５４５２６１６Ａ号明細書
【特許文献５】欧州特許１２２７３２５Ａ号明細書
【特許文献６】米国特許４１４８２２２Ａ号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月7日(2006.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】  樹脂被膜層及び／又は樹脂製の外周フィンは、カーボンナノファイバーを含有させた事を特徴とする請求項１、２、３、４、５又は８の耐食性を有する伝熱管。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
また、図７に示す第７実施例では、アルミ管を使用した細径金属管(１)の外表面に、亜鉛メッキ及びクロメート被膜の２層から成る防食メッキ層(２)を形成するとともにこの防食メッキ層(２)の外周面に、金属との密着性に優れたＰＡ１２製の第１層(１４)を設け、このＰＡ１２製の第１層(１４)の外周面に耐水性や耐薬品性に優れたＰＰ製の第２層(１５)をコーティングし、２層構造の樹脂被膜層(３)としている。そして、この２層の樹脂被膜層(３)の肉厚を１００μｍ〜１ｍｍとする事で、耐水性や耐薬品性、及び耐衝撃性が高く、且つ熱伝導性を損なう事のないものとなる。この２層構造の樹脂の組み合わせは、上記ＰＡ／ＰＰの他にも、ＰＡ／ＰＡ、ＰＰ／ＰＰ、ＰＡ／ＰＥ等が挙げられる。また、３層以上の樹脂被膜層(３)としても良い。