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【手続補正書】
【提出日】平成17年11月18日(2005.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくともＴｉを含み、Ｎｉを含まず、体心立方構造を有し、かつ、球形の粒子形状を有する水素吸蔵合金をＮｉ粉末と混合し、得られた混合物に剪断力を与えて前記水素吸蔵合金の表面にＮｉを付着させる工程、および表面にＮｉが付着した水素吸蔵合金を加熱処理して、少なくともＴｉおよびＮｉを含む合金層を前記水素吸蔵合金の表面部分に形成する工程を有することを特徴とする水素吸蔵合金電極の製造方法。
【請求項２】  前記水素吸蔵合金が、一般式：ＴｉaＭ1bＣｒcＭ2dＬe（Ｍ1は、Ｖ、ＮｂおよびＭｏよりなる群から選ばれた少なくとも１種、Ｍ2は、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ａｇ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、ＡｌおよびＳｉよりなる群から選ばれた少なくとも１種、Ｌは、希土類元素およびＹよりなる群から選ばれた少なくとも１種、０．３≦ａ≦０．６、０．０５≦ｂ≦０．６、０．１≦ｃ≦０．６、０≦ｄ≦０．２、０≦ｅ≦０．０３、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１．０）で表される組成を有する請求項１記載の水素吸蔵合金電極の製造方法。
【請求項３】  前記水素吸蔵合金の平均粒径が２０〜５０μｍであり、かつ、前記水素吸蔵合金の８０重量％以上が、前記平均粒径の±１５μｍ以内の粒径を有する請求項１記載の水素吸蔵合金電極の製造方法。
【請求項４】  前記Ｎｉ粉末の平均粒径が５μｍ以下である請求項１記載の水素吸蔵合金電極の製造方法。
【請求項５】  前記水素吸蔵合金１００重量部に対する前記Ｎｉ粉末の配合量が５〜２０重量部である請求項１記載の水素吸蔵合金電極の製造方法。
【請求項６】  前記加熱処理を減圧下または還元雰囲気中で、５５０〜７００℃で３〜４８時間行う請求項１記載の水素吸蔵合金電極の製造方法。
【請求項７】  核合金および前記核合金を被覆する外周合金からなる粉末を含む水素吸蔵合金電極であって、
前記核合金が、少なくともＴｉを含み、Ｎｉを含まず、体心立方構造を有し、かつ、球形の粒子形状を有する水素吸蔵合金からなり、
前記外周合金が、ＴｉおよびＮｉを含み、かつ、その７０体積％以上がＴｉＮｉと同一の体心立方構造を有することを特徴とする水素吸蔵合金電極。
【請求項８】  前記核合金の表面の９８％以上が前記外周合金により被覆されている請求項７記載の水素吸蔵合金電極。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記水素吸蔵合金は、一般式：ＴｉaＭ1bＣｒcＭ2dＬe（Ｍ1は、Ｖ、ＮｂおよびＭｏよりなる群から選ばれた少なくとも１種、Ｍ2は、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ａｇ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、ＡｌおよびＳｉよりなる群から選ばれた少なくとも１種、Ｌは、希土類元素およびＹよりなる群から選ばれた少なくとも１種、０．３≦ａ≦０．６、０．０５≦ｂ≦０．６、０．１≦ｃ≦０．６、０≦ｄ≦０．２、０≦ｅ≦０．０３、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１．０）で表される組成を有することが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（４）水素吸蔵合金の組成
水素吸蔵量と電極としての特性を満足させる観点から、水素吸蔵合金としては、一般式：ＴｉaＭ1bＣｒcＭ2dＬe（Ｍ1は、Ｖ、ＮｂおよびＭｏよりなる群から選ばれた少なくとも１種、Ｍ2は、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ａｇ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、ＡｌおよびＳｉよりなる群から選ばれた少なくとも１種、Ｌは、希土類元素およびＹよりなる群から選ばれた少なくとも１種、０．３≦ａ≦０．６、０．０５≦ｂ≦０．６、０．１≦ｃ≦０．６、０≦ｄ≦０．２、０≦ｅ≦０．０３、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１．０）で表される組成を有するものが好ましく用いられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
表２から、４５０ｍＡｈ／ｇ以上の高い放電容量を有し、１０％以内の容量劣化率を有する電極を得るには、一般式：ＴｉaＭ1bＣｒcＭ2dＬe（Ｍ1は、Ｖ、ＮｂおよびＭｏよりなる群から選ばれた少なくとも１種、Ｍ2は、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ａｇ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、ＡｌおよびＳｉよりなる群から選ばれた少なくとも１種、Ｌは、希土類元素およびＹよりなる群から選ばれた少なくとも１種、０．３≦ａ≦０．６、０．０５≦ｂ≦０．６、０．１≦ｃ≦０．６、０≦ｄ≦０．２、０≦ｅ≦０．０３、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１．０）で表される組成を有する水素吸蔵合金を用いることが有効であることがわかる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月7日(2006.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料を載置する試料ステージと、
当該試料ステージを内部に有する試料室と、
イオンビームを試料に照射する照射光学系と、
前記イオンビームの照射により前記試料より分離した試料片を載置する試料ホルダと、
前記試料ホルダを搭載し、前記試料室内に導入可能なサイドエントリ型ステージとを備え、
当該サイドエントリ型ステージは前記試料ステージに対して斜め方向から前記試料室内に導入されることを特徴とする試料作製装置。
【請求項２】
請求項１に記載の試料作製装置において、
前記試料より分離した前記試料片を前記試料ホルダに移載する移送手段を備え、
当該移送手段は、前記試料ステージに対して斜め方向から前記試料室内に導入されることを特徴とする試料作製装置。
【請求項３】
請求項２に記載の試料作製装置において、
前記移送手段は、前記試料片を保持する探針と、当該探針を移動する探針移動機構を備えることを特徴とする試料作製装置。
【請求項４】
請求項３に記載の試料作製装置において、
少なくとも前記探針が前記試料室内に導入されることを特徴とする試料作製装置。
【請求項５】
請求項１に記載の試料作製装置において、
前記イオンビームを前記試料片にも照射可能であることを特徴とする試料作製装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の試料作製装置において、
前記イオンビームを照射して生じる二次粒子を検出する検出器を有し、
当該検出された二次粒子に基づくの信号を画像化して表示する表示手段とを備えることを特徴とする試料作製装置。
【請求項７】
請求項６に記載の試料作製装置において、
前記画像の視野内にあるように前記サイドエントリ型ステージが前記試料室内に導入されることを特徴とする試料作製装置。
【請求項８】
請求項６に記載の試料作製装置において、
前記画像の視野内にあるように前記探針が前記試料室内に導入されることを特徴とする試料作製装置。
【請求項９】
請求項１に記載の試料作製装置において、
前記照射光学系を内部に有するイオンビーム鏡筒を備えることを特徴とする試料作製装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の試料作製装置において、
前記イオンビーム鏡筒に対して傾斜して配置された電子ビーム鏡筒を備え、
当該電子ビーム鏡筒内に、電子ビームを発生する電子ビーム光学系を備えることを特徴とする試料作製装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の試料作製装置において、
前記電子ビームを前記試料ホルダ上の前記試料片に照射することを特徴とする試料作製装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の試料作製装置において、
前記試料片に電子ビームを照射する電子ビーム光学系を備えることを特徴とする試料作製装置。
【請求項１３】
試料を載置する試料ステージと、
当該試料ステージを内部に有する試料室と、
イオンビームを試料に照射する照射光学系と、
前記イオンビームの照射により前記試料より分離した試料片を摘出する探針と、
摘出された前記試料片を載置する試料ホルダと、
少なくとも前記試料片に電子ビームを照射する電子ビーム光学系と、
前記試料ホルダを搭載し、前記試料室内に導入可能なサイドエントリ型ステージとを備え、
当該サイドエントリ型ステージは前記試料ステージに対して斜め方向から前記試料室内に導入されることを特徴とする試料作製装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の試料作製装置において、
前記探針は、前記試料ステージに対して斜め方向から前記試料室内に導入されることを特徴とする試料作製装置。
【請求項１５】
請求項１３に記載の試料作製装置において、
前記イオンビームまたは前記電子ビームを照射して生じる二次粒子を検出する検出器を有し、
当該検出された二次粒子に基づくの信号を画像化して表示する表示手段とを備えることを特徴とする試料作製装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の試料作製装置において、
前記イオンビームの照射により得られる前記画像の視野内にあるように前記サイドエントリ型ステージが前記試料室内に導入されることを特徴とする試料作製装置。
【請求項１７】
請求項１５に記載の試料作製装置において、
前記イオンビームの照射により得られる前記画像の視野内にあるように前記探針が前記試料室内に導入されることを特徴とする試料作製装置。
【請求項１８】
試料を載置する試料ステージと、
当該試料ステージを内部に有する試料室と、
イオンビームを試料に照射する照射光学系と、
前記イオンビームの照射により前記試料より分離した試料片を摘出する探針と、
摘出された前記試料片を載置する試料ホルダと、
少なくとも前記試料片に電子ビームを照射する電子ビーム光学系と、
前記試料ホルダを搭載し、前記試料室内に導入可能なサイドエントリ型ステージとを備え、
当該サイドエントリ型ステージ及び前記探針は前記試料ステージに対して傾斜した状態で前記試料室内に導入されることを特徴とする試料作製装置。
【請求項１９】
請求項１３または１８に記載の試料作製装置において、
前記試料ホルダに前記試料片を載置した後に当該試料片に前記イオンビームを照射することを特徴とする試料作製装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月31日(2006.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 有機廃棄物から堆肥を製造する有機廃棄物リサイクルシステムにおいて、
植物廃棄物を一次発酵して、生ゴミの発酵を促進する菌床を生成する菌床製造用発酵手段と、
前記菌床製造用発酵手段が生成した菌床を用いて生ゴミを発酵し、生ゴミを減量化する減量化処理手段と、
前記減量化処理手段から使用済みの菌床を回収して二次発酵し、堆肥を製造する堆肥製造用発酵手段と
を備えることを特徴とする有機廃棄物リサイクルシステム。
【請求項２】 前記菌床製造用発酵手段は、複数の前記減量化処理手段で使用される菌床を製造することを特徴とする請求項１に記載の有機廃棄物リサイクルシステム。
【請求項３】 前記菌床製造用発酵手段は、細分化した植物廃棄物に発酵資材を加えて混合し、前記菌床を生成することを特徴とする請求項１または２に記載の有機廃棄物リサイクルシステム。
【請求項４】 前記菌床製造用発酵手段は、前記植物廃棄物として、樹木や果樹の幹や剪定枝、刈り草、芝草、または果実絞り滓を用いて前記菌床を製造することを特徴とする請求項１または３に記載の有機廃棄物リサイクルシステム。
【請求項５】 前記減量化処理手段は、前記菌床に発酵資材を加え、これらと生ゴミとを混合して前記生ゴミを発酵し、減量化することを特徴とする請求項１に記載の有機廃棄物リサイクルシステム。
【請求項６】 前記減量化処理手段の使用済み菌床が、定期的に新しい菌床と交換されて回収されることを特徴とする請求項１に記載の有機廃棄物リサイクルシステム。
【請求項７】 前記堆肥製造用発酵手段は、複数の前記減量化処理手段から回収した使用済み菌床を用いて堆肥を製造することを特徴とする請求項１に記載の有機廃棄物リサイクルシステム。
【請求項８】 前記堆肥製造用発酵手段は、前記使用済み菌床に発酵資材を加えて混合し、堆肥を製造することを特徴とする請求項１または７に記載の有機廃棄物リサイクルシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月29日(2006.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コウカツツジの花および樹皮、モウボクジュの樹皮、およびコウザンレキの樹皮からなる群から選ばれた植物体構成部位より抽出された抗炎症性物質を有効成分として含有することを特徴とする抗炎症剤。
【請求項２】  抗炎症性物質の抗炎症作用がホスホリパーゼＡ２阻害作用、ヒアルロニダーゼ阻害作用、およびヒスタミン遊離抑制作用のいずれか２種以上によるものである請求項１記載の抗炎症剤。
【請求項３】  請求項１または請求項２に記載の抗炎症剤を含有することを特徴とする皮膚化粧料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明による抗炎症剤は、コウカツツジの花および樹皮、モウボクジュの樹皮、およびコウザンレキの樹皮からなる群から選ばれた植物体構成部位より抽出された抗炎症性物質を有効成分として含有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
各抽出原料から得られる抽出物は、いずれも、下記のとおり抗炎症に有効な複数の作用を有することが確認されている（後記実施例参照）。
コウカツツジ抽出物：ホスホリパーゼＡ２阻害，ヒアルロニダーゼ阻害，ヒスタミン遊離抑制
モウボクジュ抽出物：ホスホリパーゼＡ２阻害，ヒアルロニダーゼ阻害
コウザンレキ抽出物：ホスホリパーゼＡ２阻害，ヒアルロニダーゼ阻害，ヒスタミン遊離抑制
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
コウカツツジ（花）、モウボクジュ（樹皮）、およびコウザンレキ（樹皮）を原料とし、８０％含水エタノールまたはエタノールを溶媒にして上記抽出処理を行なった。抽出物の収率は表１のとおりであった。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【表１】
2001226273.tif 000001
原料植物      ８０エタノール抽出物      エタノール抽出物
コウカツツジ      ２１．４                  １８．２
モウボクジュ      １９．８                  １５．１
コウザンレキ      １１．８                  １０．９
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【表２】
2001226273.tif 000002
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【表３】
2001226273.tif 000003
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【表４】
2001226273.tif 000004
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
【表５】
2001226273.tif 000005
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
【表６】
2001226273.tif 000006
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
【表７】
2001226273.tif 000007
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
【表８】
2001226273.tif 000008
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月10日(2006.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  前記警告手段は、前記設定手段により前記所定の設定範囲以外の範囲にＩＳＯ値が設定された場合には、該所定の設定範囲にＩＳＯ値が設定された場合とは異なる表示形態でＩＳＯ値の設定状況を表示することにより警告を発することを特徴とする請求項４に記載のデジタルカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】  前記警告工程は、前記設定工程により前記所定の設定範囲以外の範囲にＩＳＯ値が設定された場合には、該所定の設定範囲にＩＳＯ値が設定された場合とは異なる表示形態でＩＳＯ値の設定状況を表示することにより警告を発することを特徴とする請求項１０に記載のデジタルカメラの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月24日(2006.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明において、鉄道車両車軸用軸受の構造自体は特に制限されるものではなく、例えば図１に示した鉄道車両車軸用軸受を例示することができる。即ち、図１に示すように、分割型の内輪１，１′と一体型の外輪２との間に、左右２列にころ３，３′を保持器４，４′を介して保持し、内輪間座５により両内輪１，１′の動きを規制し、更に内輪１，１′及び外輪２の両端に、油切り６，６′及びシール７，７′を収容したシールケース８を付設し、シール７，７′で密封して構成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、グリースの封入量は軸受の全動空間容積の２５〜４０％を占めるようにすることが肝要である。封入量が２５％未満の場合は、グリース不足による潤滑不良が起こり、軸受自体の耐久性に問題が生じる。一方、封入量が４０％を超える場合は、シールケース８の内部Ｄ，Ｄ′に多量のグリースが溜まり、保持器大径部４ａ，４ａ´でグリースを攪拌して軸受の温度上昇が起こる。尚、グリースを上記各空間部に封入する際の配分は、特に制限するものではないが、グリース全量を１００重量部としたとき、シールケース８の内部Ｄ，Ｄ′に合計で５５〜６０重量部、保持器４，４′の内径側空部Ｂ，Ｂ′に合計で２５〜３０重量部、ころ３，３′の間の空部Ｃに１０〜２０重量部とすることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月12日(2006.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  プリント配線板用の電磁シールド装置において、このシールド装置が、
複数の側壁と、一体化した頂部面とを含むシールド包囲体であって、前記頂部面が、前記頂部面の内部部分を取り除くことを可能にしている刻み目線を含んでおり、それによって残余の周囲リムを区画形成していて、かつ少くとも一部が前記刻み目線と重なっている少なくとも１つの穴を更に含んでいるシールド包囲体と、
前記残余の周囲リムに取り付けられる取替えカバーと、
を備えているシールド装置。
【請求項２】  前記取替えカバーが、接着面を有する金属箔を含んでいるところの請求項１に記載のシールド装置。
【請求項３】  前記取替えカバーが、前記残余の周囲リムに大きさと形状がほぼ一致している主部分を含んでいるところの請求項１に記載のシールド装置。
【請求項４】  前記取替えカバーが、前記主部分から延在する複数の側部フランジを更に含んでいるところの請求項３に記載のシールド装置。
【請求項５】  前記取替えカバーが、前記主部分と前記側部フランジとの間にある複数の既定の折曲線を更に含んでいるところの請求項４に記載のシールド装置。
【請求項６】  前記取替えカバーが金属材料から作られているところの請求項１に記載のシールド装置。
【請求項７】  前記取替えカバーが、前記残余の周囲リムに大きさと形状がほぼ一致しているところの請求項６に記載のシールド装置。
【請求項８】  前記刻み目線が、連続した刻み目線によって定められているところの請求項１に記載のシールド装置。
【請求項９】  前記刻み目線が、前記頂部面の縁表面から約０．０２インチ（約０．０５０８cm）の位置に設けられているところの請求項１に記載のシールド装置。
【請求項１０】  前記シールド包囲体が、錫メッキされた鋼から作られているところの請求項１に記載のシールド装置。
【請求項１１】  前記刻み目線が、前記頂部面の内部部分を除去できるようにするために切り離されるところの請求項１に記載のシールド装置。
【請求項１２】  複数の側壁と、内部部分を区画形成している刻み目線を有する一体化された頂部面とを含んでいるシールド包囲体によって包囲された構成要素を有するプリント配線板上の構成要素をシールドし、かつこれにアクセスできるための方法において、この方法が、
シールド包囲体の頂部面の刻み目線を切り離す段階と、
刻み目線によって区画形成された頂部面の内部部分を取り除き、それによりプリント配線板上に残余の周囲リムを残し、該リム内の構成要素へアクセス可能とする段階と、
内部部分を取り替えるためにシールド包囲体に取替えカバーを取り付け、それによって構成要素を包囲し、シールドする取り付け段階と、
を備えているプリント配線板の構成要素のシールド及びアクセス方法。
【請求項１３】  前記切り離す段階が、シールド包囲体の頂部面の穴をつかみ、力を加えることを更に含み、それによって刻み目線を切り離しているところの請求項１２に記載のプリント配線板の構成要素のシールド及びアクセス方法。
【請求項１４】  前記取り付け段階が、取替えカバーをシールド包囲体の周囲リムにロウ付けすることを含んでいるところの請求項１２に記載のプリント配線板の構成要素のシールド及びアクセス方法。
【請求項１５】  前記取り付け段階が、取替えカバーの接着面をシールド包囲体の周囲リムに押し付けることを含んでいるところの請求項１２に記載のプリント配線板の構成要素のシールド及びアクセス方法。
【請求項１６】  取替えカバーが複数の側部フランジを含んでおり、かつ前記取り付け段階が、取替えカバーの側部フランジの接着面をシールド包囲体の側壁に押し付けることを更に含んでいるところの請求項１５に記載のプリント配線板の構成要素のシールド及びアクセス方法。
【請求項１７】  取替えカバーが、複数の側部フランジと、各々の側部フランジと関連した既定の折曲線とを含んでおり、前記取り付け段階が、既定の折曲線に沿って側部フランジを折り曲げ、取替えカバーの側部フランジの接着面を、シールド包囲体の側壁に押し付けることを更に含んでいるところの請求項１５に記載のプリント配線板の構成要素のシールド及びアクセス方法。
【請求項１８】  前記取替えカバーが複数の側部フランジを含んでおり、かつ前記取り付け段階が、前記取替えカバーを前記シールド包囲体に取り付けるために該側部フランジを用いることを含んでいるところの請求項１２に記載のプリント配線板の構成要素のシールド及びアクセス方法。
【請求項１９】  前記取替えカバーが、前記残余の周囲リムに前記取替えカバーを設置する助けとなる１つ又はそれ以上の設置用構成要素を含んでおり、かつ前記取り付け段階が、前記残余の周囲リムに前記取替えカバーを設置する助けとなる１つ又はそれ以上の設置用構成要素を用いることを含んでいるところの請求項１２に記載のプリント配線板の構成要素のシールド及びアクセス方法。
【請求項２０】  前記設置用構成要素が、少なくとも１つ又はそれ以上のエッチングされた構成要素又は切開された構成要素を含んでいるところの請求項１９に記載のプリント配線板の構成要素のシールド及びアクセス方法。
【請求項２１】  前記取替えカバーが、前記残余の周囲リムに前記取替えカバーを設置する助けとなる１つ又はそれ以上の設置用構成要素を含んでいるところの請求項１に記載のシールド装置。
【請求項２２】  前記１つ又はそれ以上の設置構成要素が、少なくとも１つ又はそれ以上のエッチングされた構成要素又は切開された構成要素を含んでいるところの請求項２１に記載のシールド装置。
【請求項２３】  前記少なくとも１つの穴の設置によって、前記少なくとも１つの穴を前記頂部面の前記内部部分を取り除くのを助ける通気孔及びはがし孔として用いることができるところの請求項１に記載のシールド装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月8日(2006.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】集積回路を製造するための方法であって、
第１の誘電体層に対して選択的にエッチングされることのできる第２の誘電体層を、該第１の誘電体層上に堆積するステップと、
孔または溝を、電気接続を形成する要素を構成するよう、該第１および第２の誘電体層内にエッチングして金属で充填するステップと、
少なくとも第３の誘電体層を堆積するステップと、
エッチの深さを制御するために、前記第３の誘電体層内および該第３の誘電体層の下側に隣接する誘電体層内に、孔または溝を、該下側に隣接する誘電体層に続く誘電体層および前記要素に対して選択的にエッチングするステップと、
を含む、方法。
【請求項２】さらに、
前記第３の誘電体層に対して選択的にエッチングされることのできる第４の誘電体層を、該第３の誘電体層上に堆積するステップを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】さらに、
前記第４および前記第３の誘電体層をエッチングするステップと、
前記第３の誘電体層を、前記第２の誘電体層に対して選択的にエッチングするステップと、
前記第２の誘電体層を、上記第１の誘電体層に対して選択的にエッチングするステップと、
を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】さらに、
追加の誘電体層を、前記第２の誘電体層上に堆積するステップを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】さらに、
前記第３の誘電体層および前記追加の誘電体層を、前記第２の誘電体層に対して選択的にエッチングするステップと、
電気接続を形成する要素を構成するよう、前記孔を、金属で充填するステップと、
を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】さらに、
前記請求項１から５のいずれかに規定されたステップを繰り返して、後続のメタライゼーション・レベルn+1およびn+2の層、線およびバイアを構成するステップを含む、
請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】さらに、
前記請求項６に規定されたステップを繰り返して、後続のメタライゼーション・レベルn+2およびn+3、n+3およびn+4等のエレメントを構成するステップを含む、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】誘電体層によって隔てられた複数のメタライゼーション・レベルのトラック、および、２つの近接するメタライゼーション・レベルのトラックを接続する金属化されたバイアを備える集積回路であって、メタライゼーション・レベルnとn+1の間に設けられる金属化されたバイアは、メタライゼーション・レベルn+1と同じ高さにある上面を含んでいる、集積回路であって、
少なくとも２つの重ね合わせられた誘電体層と、該２つの誘電体層上に配置された第３の誘電体層内に設けられる少なくとも１つの要素を有しており、
該要素は、該第３の誘電体層の下に隣接する層（１２）のさらに下に隣接する層に接触するまで、該第３の誘電体層の該下に隣接する誘電体層を貫通する、
集積回路。
【請求項９】前記金属化されたバイアは、該バイアの上面に隣接する側面を有しており、
少なくとも１つの前記要素は、前記第３の誘電体層の下に隣接する誘電体層（１２）と同じ高さに位置付けられる部分（２０ａ）であって、前記２つの誘電体層内に設けられた前記バイアの前記側面と接触する部分を含む、
請求項８に記載の集積回路。
【請求項１０】連続するメタライゼーション・レベルn+1/n+2、n+2/n+3等の間に位置付けられる層は、メタライゼーション・レベルnおよびn+1の間に位置付けられるものと同様の方法で構築される、
請求項８または請求項９に記載の集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月10日(2006.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  商用電源からの電力を受けて発熱する加熱手段からの温度を温度検知体によって検知する加熱装置であって、商用電源から加熱手段へ導通又はその遮断のいずれかに切り換え自在な調整手段と、温度検知体の検知温度に応じて調整手段の切り換えを制御する制御手段とを有する加熱装置において、調整手段は、切り換えの際の立ち上がり又は立ち下がりの電圧が所定の時定数をもって切り換わることを特徴とする加熱装置。
【請求項２】  調整手段は、商用電源からの電圧を定電圧化する定電圧手段を有し、該定電圧手段によって定電圧化された電圧が所定の時定数をもって切り換え可能に加熱手段へ接続されていることとする請求項１に記載の加熱装置。
【請求項３】  調整手段は、商用電源からの電流を定電流化する定電流手段を有し、該定電流手段によって定電流化された電流が切り換え可能に加熱手段へ接続されていることとする請求項１又は請求項２に記載の加熱装置。
【請求項４】  加熱手段は、ハロゲンヒータであることとする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の加熱装置。
【請求項５】  制御手段は、商用電源から加熱手段への通電状態が導通から遮断に切り換わる際の電圧の立ち下がりの時定数より遮断から導通に切り換わる際の電圧の立ち上がりの時定数を長くして制御することとする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の加熱装置。
【請求項６】  制御手段は、加熱手段が商用電源から遮断されていた時間の長さに応じて、予め設定された複数の立ち上がりの時定数から一つを選択し、選択された時定数で立ち上がりの切り換えを制御することとする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の加熱装置。
【請求項７】  記録媒体上に担持した未定着像を加熱することにより上記未定着像を上記記録媒体に定着させる定着装置であって、請求項１に記載の加熱装置を備える定着装置。
【請求項８】  調整手段は、商用電源からの電圧を定電圧化する定電圧手段を有し、該定電圧手段によって定電圧化された電圧が所定の時定数をもって切り換え可能に加熱手段へ接続されていることとする請求項７に記載の定着装置。
【請求項９】  調整手段は、商用電源からの電流を定電流化する定電流手段を有し、該定電流手段によって定電流化された電流が切り換え可能に加熱手段へ接続されていることとする請求項７又は請求項８に記載の定着装置。
【請求項１０】  加熱手段は、ハロゲンヒータであることとする請求項７乃至請求項９のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項１１】  制御手段は、商用電源から加熱手段への通電状態が導通から遮断に切り換わる際の電圧の立ち下がりの時定数より遮断から導通に切り換わる際の電圧の立ち上がりの時定数を長くして制御することとする請求項７乃至請求項１０のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項１２】  制御手段は、加熱手段が商用電源から遮断されていた時間の長さに応じて、予め設定された複数の立ち上がりの時定数から一つを選択し、選択された時定数で立ち上がりの切り換えを制御することとする請求項７乃至請求項１１のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項１３】  一連の画像形成プロセスによって記録媒体上に画像情報を記録する画像形成装置であって、請求項７に記載の定着装置を備える画像形成装置。
【請求項１４】  調整手段は、商用電源からの電圧を定電圧化する定電圧手段を有し、該定電圧手段によって定電圧化された電圧が所定の時定数をもって切り換え可能に加熱手段へ接続されていることとする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】  調整手段は、商用電源からの電流を定電流化する定電流手段を有し、該定電流手段によって定電流化された電流が切り換え可能に加熱手段へ接続されていることとする請求項１３又は請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】  加熱手段は、ハロゲンヒータであることとする請求項１３乃至請求項１５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】  制御手段は、商用電源から加熱手段への通電状態が導通から遮断に切り換わる際の電圧の立ち下がりの時定数より遮断から導通に切り換わる際の電圧の立ち上がりの時定数を長くして制御することとする請求項１３乃至請求項１６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１８】  制御手段は、加熱手段が商用電源から遮断されていた時間の長さに応じて、予め設定された複数の立ち上がりの時定数から一つを選択し、選択された時定数で立ち上がりの切り換えを制御することとする請求項１３乃至請求項１７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本出願によれば、上記目的は、商用電源からの電力を受けて発熱する加熱手段からの温度を温度検知体によって検知する加熱装置であって、商用電源から加熱手段へ導通又はその遮断のいずれかに切り換え自在な調整手段と、温度検知体の検知温度に応じて調整手段の切り換えを制御する制御手段とを有する加熱装置において、調整手段は、切り換えの際の立ち上がり又は立ち下がりの電圧が所定の時定数をもって切り換わるという第一の発明によって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月11日(2006.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
外周部に少なくともひとつ以上の空気排出孔を有する空気動工具において、この空気動工具の工具ボディと、この工具ボディの外周部を取り囲むように上記空気排出孔から所定の距離の位置に装着された消音ジャケットとの空間で、消音処理室を形成することを特徴とする空気動工具。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月13日(2006.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ここで、フロートアーム２とアームホルダ３及びフレーム４との固定方法を説明する。第１に、アームホルダ３にフロートアーム２を取り付けていない状態で、アームホルダ３の爪部３ｃを備えた弾性片３ｄをフレーム４の貫通孔４ｂの挿入する。そして、爪部３ｃが径の小さい段差部４ｃに入るときに、弾性片３ｄが変形することで、爪部３ｃを段差部４ｃ内に挿入することができる。そして、爪部３ｃが貫通孔４ｂ内の段差部４ｃを貫通すると、弾性片３ｄの変形が戻るとともに、爪部３ｃが段差部４ｃに係止する。次に、フロートアーム２の軸部２ａをアームホルダ３の孔３ａに挿入するとともに、フロートアーム２をアームホルダ３の爪３ｆによって固定する。以上により、フロートアーム２とアームホルダ３及びフレーム４との固定が完了する。このとき、フロートアーム２の軸部２ａをアームホルダ３の孔３ａに挿入することによって、アームホルダ３の弾性片３ｄの変形を防止することができ、ひいては、アームホルダ３の爪部３ｃがフレーム４の段差部４ｃからはずれることを防止できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
そして、第１の摺動路１４には、後で詳述する第１の接点６が接触し、第２の摺動路１５には、後で詳述する第２の接点７が接触する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
第１，第２の接点６，７は、それぞれ端子８，９に形成されている。端子８，９は板状で、その材質は本実施例では、洋白からなる。第１，第２の接点６，７は複数の接触点を備えており、本実施例では、４つ備えている。また、第１，第２の接点６，７が良好に第１，第２の摺動路１４，１５に接触するために、端子８，９の中程で、図１中上方向に折り曲げられている。また、第１，第２の接点６，７が第１，第２の摺動路１４，１５を良好に摺動できるように、その先端部が図１中下方向に折り曲げられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、第１，第２の接点６，７を前記外部回路に接続するものは、本実施例のリード線１０，１１に限定されるものではなく、本発明では、第１，第２の接点６，７はフレーム４に固定されているので、例えば、燃料タンクに設けたコネクタなどの固定された電気的な接続部材であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月23日(2006.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】    被測定光束を第１の光束及び第２の光束に分割する光路分割手段と、前記第１の光束から波面収差を除去する収差除去手段と、該収差除去手段を経た後の前記第１の光束及び、前記第２の光束を重ね合わせる光束重ね合わせ手段とを備えた波面収差測定用干渉計において、
前記収差除去手段が有する屈折率特性と等価な屈折率特性を備える分散補償手段と、前記第１の光束の全光路長及び前記第２の光束の全光路長を一致させる光路長調整手段とが、前記光路分割手段から前記光束重ね合わせ手段にかけての第２の光束の光路上に設けられていることを特徴とする波面収差測定用干渉計。
【請求項２】    請求項１に記載の波面収差測定用干渉計において、
前記光路分割手段から前記光束重ね合わせ手段にかけての第１の光束の光路上に、この第１の光束の光路長を延長させる光路延長手段が設けられていることを特徴とする波面収差測定用干渉計。
【請求項３】    請求項１又は２に記載の波面収差測定用干渉計であって、
前記被測定光束を射出する光源は、該光源の設計波長λ０を中心にして、λ１＜λ０＜λ２の範囲のばらつきを有し、
Ｌ０、Ｌ１、Ｌ２をそれぞれ前記波長λ０、λ１、λ２での前記収差除去手段における光路長、Ｌを前記光路長調整手段における光路長、ｄを前記分散補償手段の厚さ、ｎ０を前記波長λ０における前記分散補償手段の屈折率、ΔＬ０を前記波長λ０での前記収差除去手段における光路長の増加分としたとき、
前記分散補償手段の屈折率特性が、（Ｌ０−Ｌ１）及び（Ｌ０−Ｌ２）と等しくなる光路長差を生じるものであり、
ΔＬ０＝２Ｌ＋（ｎ０−１）×ｄとなることを特徴とする波面収差測定用干渉計。
【請求項４】    請求項３に記載の波面収差測定用干渉計であって、
前記光源が、レーザーダイオードであることを特徴とする波面収差測定用干渉計。
【請求項５】    請求項１から４の何れか一つに記載の波面収差測定用干渉計であって、
前記光路長調整手段が、ビームスプリッターと平面ミラーとを備えていることを特徴とする波面収差測定用干渉計。
【請求項６】    請求項１から５の何れか一つに記載の波面収差測定用干渉計であって、
前記平面ミラーを光軸に沿う方向に移動させる移動機構を備えていることを特徴とする波面収差測定用干渉計。
【請求項７】    請求項１から６の何れか一つに記載の波面収差測定用干渉計であって、
前記収差除去手段が、レンズとピンホールとを備えていることを特徴とする波面収差測定用干渉計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記請求項２に記載の波面収差測定用干渉計によれば、光路延長手段により第１の光束側の光路長を延長させることで、光路分割手段から光束重ね合わせ手段にかけて第２の光束の光路も延長させることができる。これにより、第２の光束の光路上における機器配置に柔軟性を持たせることができるようになる。
また、本発明に係る波面収差測定用干渉計は、請求項１又は２に記載の波面収差測定用干渉計であって、前記被測定光束を射出する光源は、該光源の設計波長λ０を中心にして、λ１＜λ０＜λ２の範囲のばらつきを有し、Ｌ０、Ｌ１、Ｌ２をそれぞれ前記波長λ０、λ１、λ２での前記収差除去手段における光路長、Ｌを前記光路長調整手段における光路長、ｄを前記分散補償手段の厚さ、ｎ０を前記波長λ０における前記分散補償手段の屈折率、ΔＬ０を前記波長λ０での前記収差除去手段における光路長の増加分としたとき、
前記分散補償手段の屈折率特性が、（Ｌ０−Ｌ１）及び（Ｌ０−Ｌ２）と等しくなる光路長差を生じるものであり、ΔＬ０＝２Ｌ＋（ｎ０−１）×ｄとなることを特徴とする。
また、本発明に係る波面収差測定用干渉計は、請求項３に記載の波面収差測定用干渉計であって、前記光源が、レーザーダイオードであることを特徴とする。
また、本発明に係る波面収差測定用干渉計は、請求項１から４の何れか一つに記載の波面収差測定用干渉計であって、前記光路長調整手段が、ビームスプリッターと平面ミラーとを備えていることを特徴とする。
また、本発明に係る波面収差測定用干渉計は、請求項１から５の何れか一つに記載の波面収差測定用干渉計であって、前記平面ミラーを光軸に沿う方向に移動させる移動機構を備えていることを特徴とする。
また、本発明に係る波面収差測定用干渉計は、請求項１から６の何れか一つに記載の波面収差測定用干渉計であって、前記収差除去手段が、レンズとピンホールとを備えていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図２に示すように、本実施形態の干渉計１０２は、前記光路屈折手段１３の代わりに光路屈折手段３１を設けたことが特徴的となっている。この光路屈折手段３１は、参照光束Ｌａの光軸に対して垂直をなすように固定された固定平面ミラー３２と、固定平面ミラー３２で反射した参照光束Ｌａを反射して直角に曲げるビームスプリッター３３と、前記ビームスプリッター１２とにより構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月19日(2006.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学部品の接合方法および光学ユニット
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光学部品ホルダで光学部品を保持する第１工程と、
前記光学部品ホルダにレーザ光を照射する第２工程と、
前記レーザ光の照射によって前記光学部品ホルダと前記光学部品の光学有効径外領域との少なくとも一方を変形させた後に固定する第３工程と、を有すること
を特徴とする光学部品の接合方法。
【請求項２】 第２工程が、光学部品を透過させた後に光学部品ホルダにレーザ光を照射する工程であること
を特徴とする請求項１記載の光学部品の接合方法。
【請求項３】 第２工程が、光学部品ホルダに形成された貫通部を透過した後に前記光学部品と接触する前記光学部品ホルダにレーザ光を照射する工程であること
を特徴とする請求項１記載の光学部品の接合方法。
【請求項４】 第２工程が、光学部品ホルダに不活性ガスを噴出しながら前記ガスの噴出位置にレーザ光を照射する工程であること
を特徴とする請求項１記載の光学部品の接合方法。
【請求項５】 第１工程が、光学有効径外領域に切り欠き部を備える光学部品を光学部品ホルダで保持する工程であること
を特徴とする請求項１から４いずれか記載の光学部品の接合方法。
【請求項６】 光学部品および光学部品ホルダから構成され、
前記光学部品ホルダがレーザ照射痕を有し、前記光学部品と前記光学部品ホルダとが前記レーザ照射痕以外の箇所で接合されていること
を特徴とする光学ユニット。
【請求項７】 切り欠き部を有する樹脂製光学部品と、前記樹脂製光学部品より高い融点の樹脂製光学部品ホルダと、を有し、
前記光学部品と前記光学部品ホルダとが、前記光学部品ホルダのレーザ照射痕と前記光学部品の切り欠き部との間に位置する接合面で接合していること
を特徴とする請求項６記載の光学ユニット。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、光学部品ホルダで光学部品を保持する第１工程と、
前記光学部品ホルダにレーザ光を照射する第２工程と、
前記レーザ光の照射によって前記光学部品ホルダと前記光学部品の光学有効径外領域との少なくとも一方を変形させた後に固定する第３工程と、を有することを特徴としたものである。あるいは、光学部品および光学部品ホルダから構成され、前記光学部品ホルダがレーザ照射痕を有し、前記光学部品と前記光学部品ホルダとが前記レーザ照射痕以外の箇所で接合されていることを特徴としたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月26日(2006.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを固定するための光学部品であって、
曲部を有する凹型の側面と、複数の第１の挿入孔とを有する一の基部と、
円筒形であり、上面または下面の少なくともひとつの面の中心部を貫通する第２の挿入孔を有する留具と、
締結具とを有し、
前記基部のうち、前記側面の縁から内側に延びた部分であり、且つ前記挿入孔のいずれとも外接する円を描いたときに前記円の内側に相当する部分の一部と、
前記留具とによって、前記レンズが挟まれ、
前記第１の挿入孔と前記第２の挿入孔とに挿入した前記締結具により、前記基部と前記留具とが締結されることを特徴とする光学部品。
【請求項２】
請求項１に記載の光学部品において、前記留具は樹脂材料で形成されていることを特徴とする光学部品。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の光学部品において、前記留具の上面または下面と、側面とが交わる部分は曲率を有する形状であることを特徴とする光学部品。
【請求項４】
レーザ光発振器と、
光路調整用のミラーとレーザ光整形用のレンズとからなる光学系と、
前記レンズを固定するための光学部品と、
被処理基板を載せる載置台と
を有するレーザ光照射装置において、
前記光学部品は、
曲部を有する凹型の側面と、複数の第１の挿入孔とを有する一の基部と、
円筒形であり、上面または下面の少なくともひとつ面の中心部を貫通する第２の挿入孔を有する留具と、
締結具とを有し、
前記基部のうち、前記側面の縁から内側に延びた部分であり、且つ前記挿入孔のいずれとも外接する円を描いたときに前記円の内側に相当する部分の一部と、
前記留具とによって、前記レンズが挟まれ、
前記第１の挿入孔と前記第２の挿入孔とに挿入した前記締結具により、前記基部と前記留具とが締結されることにより前記レンズを固定するものであり、
前記レンズに斜め方向から入射するレーザ光の光路側に、前記基部が設けられていること
を特徴とするレーザ光照射装置。
【請求項５】
請求項４に記載のレーザ光照射装置において、前記留具は樹脂材料で形成されていることを特徴とするレーザ光照射装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載のレーザ光照射装置において、前記留具の上面または下面と、側面とが交わる部分は曲率を有する形状であることを特徴とするレーザ光照射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月30日(2006.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラスと一部固定され、一対の透光性電極の間に発光性物質を備えた表示装置と、
前記ガラスと前記表示装置との間に、前記表示装置に入射する光の波長を変化させる不活性ガスとを有し、
前記表示装置の表示画像は、前記不活性ガスにより変化することを特徴とする表示装置システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記不活性ガスは、半透光性の着色されたガスであることを特徴とする表示装置システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記表示装置は、非点灯の部分を通して、前記表示装置外部を視認することができることを特徴とする表示装置システム。
【請求項４】
ガラスと一部固定され、一対の透光性電極の間に光の透過率を変化させる物質を備えた表示装置と、
前記ガラスの外から入射される光を反射する反射板と、
前記反射された光が通過し、前記表示装置に入射される光の波長を変化させるフィルターとを有し、
前記表示装置の表示画像は、前記フィルターにより変化することを特徴とする表示装置システム。
【請求項５】
請求項４において、
前記光の透過率を変化させる物質は、液晶物質であることを特徴とする表示装置システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、
前記ガラスは、車両のフロントガラスであることを特徴とする表示装置システム。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか一項において、
前記ガラスは、車両のリアウインドウのガラスであることを特徴とする表示装置システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月21日(2005.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像信号に従って画像を表示する液晶表示装置であって、
複数行複数列に配置された複数の液晶セルと、それぞれ前記複数行に対応して設けられた複数のゲート線と、それぞれ前記複数列に対応して設けられた複数のソース線と、各液晶セルに対応して設けられ、対応の液晶セルの一方電極と対応のソース線との間に接続され、そのゲートが対応のゲート線に接続されたトランジスタとを含み、前記複数の液晶セルの共通電極の電位は所定周期で第１および第２電位に交互に切換えられる画素アレイ、
前記複数のゲート線を所定時間ずつ順次選択し、選択したゲート線を選択レベルにしてそのゲート線に対応する各トランジスタを導通させるゲート線選択／駆動回路、
前記画像信号に従って、各ゲート線が選択レベルにされている間の書込期間に前記複数のソース線の各々に階調電位を与え、前記書込期間以外の期間は前記複数のソース線の各々から電気的に絶縁されるソース線駆動回路、および
各書込期間の前の第１プリチャージ期間と、前記共通電極の電位の切換時の前の第２プリチャージ期間とにおいて前記複数のソース線の各々にプリチャージ電位を与えるプリチャージ回路を備える、液晶表示装置。
【請求項２】  前記プリチャージ回路は、さらに、前記第２プリチャージ期間と、その直後の前記第１のプリチャージ期間との間の第３プリチャージ期間において前記複数のソース線の各々に前記プリチャージ電位を与える、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】  前記プリチャージ回路は、
前記複数のソース線と前記共通電極との間の寄生容量の容量値よりも大きな容量値を有し、その一方電極が基準電位を受けるキャパシタ、および
各ソース線に対応して設けられ、対応のソース線と前記キャパシタの他方電極との間に接続され、前記第１および第２プリチャージ期間に導通する第１スイッチング素子を含む、請求項１または請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】  前記プリチャージ回路は、
さらに、その一方電極が前記プリチャージ電位を受け、その他方電極が前記キャパシタの他方電極に接続された第２スイッチング素子、および
前記キャパシタの他方電極の電位を検出し、その検出結果に基づいて前記第２スイッチング素子を導通または非導通にさせる電位検出回路を含む、請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】  前記プリチャージ回路は、さらに、その一方電極が前記プリチャージ電位を受け、その他方電極が前記キャパシタの他方電極に接続され、所定周期で予め定められた時間だけ導通する第２スイッチング素子を含む、請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項６】  前記プリチャージ回路は、
各ソース線に対応して設けられ、対応のソース線と前記共通電極との間の寄生容量の容量値よりも大きな容量値を有し、その一方電極が基準電位を受けるキャパシタ、および
各ソース線に対応して設けられ、対応のソース線と対応のキャパシタの他方電極との間に接続され、前記第１および第２プリチャージ期間に導通するスイッチング素子を含む、請求項１または請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項７】  前記キャパシタは、他の画素アレイのソース線の寄生容量である、請求項６に記載の液晶表示装置。
【請求項８】  前記プリチャージ回路は、
前記第１プリチャージ期間において前記共通電極の電位が前記第１および第２電位の場合は各ソース線にそれぞれ第１および第２プリチャージ電位を与え、
前記第２プリチャージ期間において前記共通電極の電位が前記第１および第２電位の場合は各ソース線にそれぞれ前記第２および第１プリチャージ電位を与える、請求項１または請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項９】  前記プリチャージ回路は、
各ソース線に対応して設けられ、その一方電極が対応のソース線に接続され、その他方電極が前記第１プリチャージ電位を受け、前記第１プリチャージ期間において前記共通電極の電位が前記第１電位である場合と前記第２プリチャージ期間において前記共通電極の電位が前記第２電位である場合とに導通する第１スイッチング素子、および
各ソース線に対応して設けられ、その一方電極が対応のソース線に接続され、その他方電極が前記第２プリチャージ電位を受け、前記第１プリチャージ期間において前記共通電極の電位が前記第２電位である場合と前記第２プリチャージ期間において前記共通電極の電位が前記第１電位である場合とに導通する第２スイッチング素子を含む、請求項８に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】  さらに、前記画像信号に基づいて、前記第２プリチャージ期間において前記ソース線に前記プリチャージ電位を与えるべきか否かを判定し、判定結果に基づいて前記プリチャージ回路を制御する判定回路を備える、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】  前記複数のソース線は予めＮ本（ただし、Ｎは２以上の整数である）ずつグループ化され、
前記ソース線駆動回路は、
各グループに対応して設けられ、それぞれ対応のＮ本のソース線に対応するＮ個の階調電位を前記書込期間に順次出力するアンプ、および
各グループに対応して設けられ、対応のアンプから出力されたＮ個の階調電位をそれぞれ対応のＮ本のソース線に与えるマルチプレクサを含む、請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１２】  前記ソース線駆動回路は、各ソース線に対応して設けられ、前記書込期間に対応のソース線に階調電位を与え、前記書込期間以外の期間はその出力ノードがハイインピーダンス状態になるアンプを含む、請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の液晶表示装置。