【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２７８３０２６号発明「可動体使用の搬送設備」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７８３０２６号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件特許第２７８３０２６号の出願は、平成３年１２月１９日に出願されたものであって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明に対して、平成１０年５月２２日に特許権の設定がなされたものである。
　そして、この請求項１に係る特許に対して、中西金属工業株式会社から特許の無効の審判がなされ、その後、被請求人（特許権者）より平成１４年２月４日に訂正請求がなされ、さらに、訂正拒絶理由がなされ、その指定期間内である平成１４年６月６日に手続補正書が提出された。
　また、本件審判については、平成１４年６月２０日（午後２〜３時）に特許庁審判廷において第１回口頭審理が開催された。
　
【２】訂正請求書の補正の適否
（１）補正の内容
ａ．補正事項ａ
　訂正請求書の「６．訂正の理由」の「（３）訂正の要旨」欄の第２頁第１７行記載の「レベル上」、同頁第２４行記載の「連接」を、それぞれ、「レベル状」、「連設」に補正する。
ｂ．補正事項ｂ
　訂正請求書の「６．訂正の理由」の「（４）請求の原因」欄の第３頁第７、１１行記載の「レベル上」、同頁第２５、２８行記載の「連接」を、それぞれ、「レベル状」、「連設」に補正する。
ｃ．補正事項ｃ
　訂正請求書に添付された訂正明細書の第１頁第５〜６行記載の「レベル上」、同頁第１３行記載の「連接」、第３頁第２行記載の「レベル上」、同頁第１０行記載の「連接」を、それぞれ、「レベル状」、「連設」に補正する。
（２）補正の適否
　上記補正事項ａ〜ｃは、「レベル上」及び「連接」が、「レベル状」及び「連設」であることは明らかであるから、いずれも、軽微な瑕疵の補正と認められるので、平成１４年６月６日付けの手続補正による補正は、訂正請求書の要旨を変更するものではない。
　また、この点について両当事者間に争いはない。（第１回口頭審理調書参照）
（３）むすび
　したがって、当該補正は、特許法第１３１条第２項の規定に適合するので、これを認める。
　
【３】訂正の適否についての判断
（１）訂正の要旨
　【２】の箇所において述べたように、訂正請求書に対する平成１４年６月６日付けの補正は、これを認めることができるから、平成１４年２月４日付けの訂正請求による訂正の要旨は、以下のとおりのものである。
ａ．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の記載を、「
床側に形成したピット内に敷設された一対の
有し上面が作業床板と同じレベル状にある本体を
当該可動体の本体の両側面に
前記ピット内の
給電装置を配置し、前記集電装置を、当該給電装置に対して摺接自在にかつ前記本体の下部から連設したブラケットに
ｂ．訂正事項ｂ
　上記訂正事項ａに伴い、明細書の段落【０００８】の「レールに支持案内されて」以下の記載を、
　「
床側に形成したピット内に敷設された一対の
有し上面が作業床板と同じレベル状にある本体を
当該可動体の本体の両側面に
前記ピット内の
給電装置を配置し、前記集電装置を、当該給電装置に対して摺接自在にかつ前記本体の下部から連設したブラケットに
（２）新規事項の有無、拡張・変更の存否
ａ．訂正事項ａに関する訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではなく、かつ、新規な事項を含まない。
ｂ．上記訂正事項ｂは、上記訂正事項ａに伴って、発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の記載に整合させるものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではなく、かつ、新規の事項を含まない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、平成６年法改正前の特許法第１３４条第２項ただし書き及び同第５項で準用する平成６年法改正前の第１２６条第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　なお、訂正を認めることについては、訂正請求書の補正を認めることを含めて、両当事者間に争いはない。（第１回口頭審理調書参照）
　
【４】本件発明
　本件特許の請求項１に係る発明は、平成１４年６月６日付け手続補正書により補正された訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　
Ａ．床側に形成したピット内に敷設された一対のレールに支持案内されて一定経路上を走行自在でかつ集電装置を有し上面が作業床板と同じレベル状にある本体を有する可動体を設け、
Ｂ．この可動体に、昇降自在な被搬送物支持部と、この被搬送物支持部を昇降させる電動式の昇降動装置を設けるとともに、当該可動体の本体の両側面に外側方に向く受圧部を形成し、
Ｃ．前記集電装置を、可動体に搭載した制御盤を介して前記昇降動装置に接続し、
Ｄ．前記一定経路中に、前記受圧部に送りローラを作用して可動体に走行力を付与する送り装置と、前記受圧部に制動ロ一ラを作用して可動体に制動力を付与する制動装置とを設け、
Ｅ．前記ピット内の前記一定経路に沿って給電装置を配置し、前記集電装置を、当該給電装置に対して摺接自在にかつ前記本体の下部から連設したブラケットに配設したことを特徴とする
Ｆ．可動体使用の搬送設備。」
　（当審註；分説を表す上記「Ａ．」〜「Ｆ．」の各文字は、被請求人が答弁書で記載したのと同じように附記したものであって、原文の記載にはない。）
　
【５】請求人の主張および提示した証拠方法
（１）請求人の主張
　請求人は、「特許第２７８３０２６号の特許を無効にする、審判請求費用は被請求人の負担とする」との審決を求め、その理由として、「本件特許の訂正後の請求項１に係る発明は、甲第３号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。よって、上記請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。」旨主張している。（第１回口頭審理調書参照）
（２）請求人の提示した証拠方法
　請求人は上記主張を立証するために、以下の証拠方法を提示している。
・甲第１号証；特許第２７８３０２６号登録原簿謄本
・甲第２号証；特許第２７８３０２６号公報
・甲第３号証；米国特許第５，０１２，９１７号明細書
・甲第４号証；特開平３−２７６８６１号公報
・甲第５号証；独国特許出願公開第３１００１５９号明細書
・甲第６号証；特開平２−１９３８９０号公報
　
【６】被請求人の主張
　被請求人は、「本件発明はその各構成要件Ａ〜Ｆで特定される作用・機能・効果を奏するよう関連付けられているものであり、特にこの関連付けをもって特定されている構成要件Ａ、Ｃ、Ｅについては、これら各甲号証には何ら開示されておらず、また示唆するものでもなく、そして、本件発明がこの関連付けの下に構成要件Ａ〜Ｆをもって「可動体使用の搬送設備」を構成するものであることから、たとえ各甲号証に本件発明と類似の一部構成が開示されているからと言って、これらを総合的に結合して本件発明に至ることは、当業者といえども容易に想到し得るものではない。」旨主張している。（答弁書第７頁第６〜１３行）
　
【７】甲第３、５号証記載の発明
（１）甲第３号証：（以下、「刊行物１」という。）
　「各組立ライン間で台（８）のすべてが互いに縁（１９）で当接しているから、始点ステーンョン（３）（３ａ）の近くに設けられた駆動装置（９）がすべての台（８）を同時に押す。」（第４欄第１０〜１４行抄訳）、
　「図８および図９に示すように、各組立ラインには、駆動装置のすべての摩擦輪（１２）に駆動チェーン（１１）手段によって連結されたブレーキモータ（１０）がある。各駆動装置（９）は共通の枠内にばね（１３）で取り付けられているので、摩擦輪（１２）が台（８）の長手方向支持部材（１８）に圧接する。組立ライン（１）（２）は、始端に対応して各端に、組立ラインの搬送方向で先頭の台（８）と接触する摩擦輪（１６）を備えた停止モー夕（１５）を有する。停止モー夕（１５）と摩擦輪（１６）は一連の台（８）の不測のローリングを防止する。これらの停止モータ（１５）の停止力は、駆動モータ（１０）の推進力より僅かに小さい。」（第４欄第１９〜３３行抄訳）、
　「図７は、昇降機構（２７）との危険な接触を防ぐため保護蛇腹（２６）を備えたシザー式昇降台（２５）を示す。……（中略）……　要するに、提供されるものは、例えば可動台上で自動車ボデイを組立てるための組立ライン用搬送装置であって、台（８）が固定支持ロ一ラ（２０）上を移動可能でかつ組立ライン（１）（２）の始点に存在し、その付近にある台（８）の少なくとも一側の前後方向支持部材（１８）に接する固定駆動輪（９）により駆動されうること、および左右方向支持部材（１９）が組立ライン上の前側と後側において当接することを特徴とする。」（第５欄第１〜２６行抄訳）
　以上の記載、及び、図面の記載等からみて、
　刊行物１には、
　「敷設された一対の固定支持ローラ２０と一つのガイドレール２１で支持案内されて組立ライン１，２上を走行自在な本体を有する台８を設け、この台８に、昇降自在な昇降台２５と、この昇降台２５を昇降させる昇降機構２７を設けるとともに、当該台８の本体の両側面に外側方に向く前後方向支持部材１８を形成し、前記組立ライン１，２中に、前記前後方向支持部材１８に摩擦輪１２を作用して台８に走行力を付与する駆動装置９と、前記前後方向支持部材１８に摩擦輪１６を作用して台８に制動力を付与する停止モータ１５とを設けた台８使用の搬送設備」、
という発明が記載されているものと認められる。
（２）甲第５号証：（以下、「刊行物２」という。）
　「とりわけ自動車の組立では、支持装置が自動車を任意の高さに加減できる持ち上げ装置であるのが好ましい。すると自動車のあらゆる部分が手に届くようになる。その結果、他のシステムと違って、特に下から行う組立作業が容易となる。」（第５頁第２３〜２９行抄訳）、
　「（１）は自動車組立工場の床を示す。そこに設けた溝（２）に平行な２本のレール（３）が敷設され、後で述べるように、プラットホーム（４）を持つ台車が確実に案内される。プラットホーム（４）の表面が工場の床（１）と密接している。隣接する台車のプラットホームは互いに密接した連続面となる。台（４）には４つの垂直支柱（６）を昇降しかつ自動車（８）を支持する支持アーム（７）を有する昇降装置（５）が設けられている。台（４）は組立足場として使われうるもので、作業者が工具と組付部品を使って同乗する。支持アームを上昇させると下からの作業もできる。台車の正確な案内機構および台車上での自動車の支持機構のお陰で、図示しないハンドリング装置即ち組立ライン脇に据え付けられるか、あるいは台車と同期して動く加工装置による処理の完全自動化が達成できる。台が工場の床と密接した連続面を形成するので、作業者のつまずきそうな部分がないし、駆動装置の可動部の露出もないから、作業の危険性を少なくする。各台の昇降装置が通常は電動モータで駆動される。昇降台では普通の種類のものであるが、４本の支柱のすべてに支持アームが同時に正しく垂直方向に動く。モータのスイッチが手で操作できる。高さの調整も可能である。台車が関係場所に着いた時、組立ライン沿いの関係場所にモータのスイッチを入にする滑り接点が備えられる。」（第６頁第２３行〜第７頁３０行抄訳）、
　「台車（１０）にはローラ（１３）と（１４）が備えられ、これらのローラによって台車はレール（３）上を走行する。」（第８頁第１０〜１２行抄訳）
　
【８】対比・判断
（対比）
　そこで、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明における「組立ライン１」、「台８」、「昇降台２５」、「昇降機構２７」、「前後方向支持部材１８」、「摩擦輪１２」、「駆動装置９」、「摩擦輪１６」、「停止モータ１５」は、それぞれ、本件発明の「一定経路」、「可動体」、「被搬送物支持部」、「昇降動装置」、「受圧部」、「送りローラ」、「送り装置」、「制動ローラ」、「制動装置」に相当するから、両者は、
　「敷設されたレールに支持案内されて一定経路上を走行自在な本体を有する可動体を設け、この可動体に、昇降自在な被搬送物支持部と、この被搬送物支持部を昇降させる昇降動装置を設けるとともに、当該可動体の本体の両側面に外側方に向く受圧部を形成し、前記一定経路中に、前記受圧部に送りローラを作用して可動体に走行力を付与する送り装置と、前記受圧部に制動ロ一ラを作用して可動体に制動力を付与する制動装置とを設けた可動体使用の搬送設備」、
の点で一致し、以下の相違点１〜３で相違する。
（相違点）
・相違点１：
　本件発明の可動体は、床側に形成したピット内に敷設された一対のレールに支持案内されるものであって、しかも、本体の上面が作業床板と同じレベル状であるのに対し、刊行物１に記載された発明では、床側に形成した一対の固定支持ローラ２０と一つのガイドレール２１で支持案内されるものであり、また、作業床板があるのかどうかが不明であるので、本体の上面と作業床板との間の高低の関係は不明である点。
・相違点２：
　本件発明の昇降動装置が電動式であるのに対し、刊行物１に記載された発明の昇降動装置は、電動式であるのかどうか、明らかでない点。
・相違点３：
　本件発明は、可動体が集電装置を有し、この集電装置は可動体に搭載した制御盤を介して昇降動装置に接続するものであり、さらに、ピット内の一定経路に沿って給電装置が配置され、前記集電装置を、当該給電装置に対して摺接自在にかつ前記本体の下部から連設したブラケットに配設したものであるのに対し、刊行物１に記載された発明は、集電装置や給電装置に関するこれらの構成を備えるものであるのかどうか、明らかでない点。
　そこで、上記各相違点について検討する。
（各相違点についての検討）
・相違点１について：
　刊行物２に記載された「溝２」、「プラットホーム４」、「台車」、「支持アーム７」、「昇降装置５」は、それぞれ、本件発明の「ピット」、「本体」、「可動体」、「被搬送物支持部」、「昇降動装置」に相当するから、
　刊行物２には、「床側に形成したピット内に敷設された一対のレールに支持案内されて一定経路上を走行自在でかつ上面が作業床板と同じレベル状にある本体を有する可動体を設け、この可動体に、昇降自在な被搬送物支持部と、この被搬送物支持部を昇降させる電動式の昇降動装置を設けた搬送設備」という技術事項が記載されているものと認められる。
　そして、刊行物１に記載された発明、及び、刊行物２に記載された上記技術事項は、共に、「昇降動装置を設けた可動体使用の搬送設備」という同一の技術分野に属する発明であるから、刊行物１記載の発明に刊行物２に記載された技術事項を適用し、もって、相違点１における本件発明のように構成することは、当業者が容易になし得るものと認められる。
・相違点２について：
　被搬送物を昇降させる昇降動装置を「電動式」とすることは、本件出願前、当業者にとって常套手段にすぎないので、刊行物１に記載された発明の昇降動装置を電動式とすることは、当業者が必要に応じてごく普通に選択し得る程度の設計的事項にすぎない。
・相違点３について：
　可動体使用の搬送設備において、一定経路に沿って給電装置を配置し、可動体の下部に、給電装置に対して摺接自在な集電装置を設けると共に、可動体の上面に被搬送物を昇降したり、出し入れしたりする被搬送物の「取扱い手段」を設け、前記集電装置を可動体に搭載した制御装置（コントローラ）を介して前記「取扱い手段」に接続させることは、例えば、特開平３−２００４６５号公報、特開平２−１８２６１２号公報、特開平２−１８２６１１号公報……等に記載されるように、本件出願前、当業者にとって周知の事項である。
　また、被搬送物の上記「取扱い手段」が電動式であることは、この「取扱い手段」が集電装置に接続されるものであることから、当業者にとって明らかな事項にすぎない。
　それゆえ、刊行物１に記載された発明の昇降動装置を、当業者の常套手段である「電動式」にすれば、刊行物１に記載された発明の昇降動装置が何らかの集電装置や給電装置を必要とすることは、当業者が容易に想到し得る程度の事項にすぎないから、刊行物１に記載された発明に上記周知事項を適用し、もって、刊行物１に記載された発明の「一定経路に沿って給電装置を配置し、可動体の下部に、給電装置に対して摺接自在な集電装置を設けると共に、前記集電装置を可動体に搭載した制御装置（コントローラ）を介して昇降動装置に接続する」ことは、当業者が容易になし得るものというべきである。
　そして、集電装置は可動体の下部に設けられ、しかも、給電装置は集電装置と摺接するものであるから、刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載された技術事項を適用し、もって、刊行物１に記載された発明の本体上面を作業床板と同じレベル状のものとなし、床側にピットを形成するならば、このピット内に給電装置と集電装置が配置されることは、当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　また、（ａ）制御装置（コントローラ）を、作業者による人的操作や、地上側からの信号による遠隔操作などの操作ができるような「制御盤」とすることは、制御装置としての制御盤が、当業者にとって周知の事項にすぎないことからみて、当業者が必要に応じて適宜選択し得る程度の設計上の選択的事項にすぎないものであり、
　さらに、（ｂ）可動体の下部に設けられる集電装置を、「本体の下部から連設したブラケットに配設する」ことも、給電装置が可動体と離れたところに設けられる場合には、中間支持部材（例えば、ブラケット）を設けることにより、（給電装置に摺接する）集電装置を該中間支持部材を介して可動体に接続することが、当業者にとって常套手段であることからみて、当業者が必要に応じて適宜選択し得る程度の設計上の選択的事項にすぎないものと認められる。
　したがって、刊行物１に記載された発明に、刊行物２に記載された技術事項及び上記周知事項を適用し、もって、相違点３における本件発明のように構成することは、当業者が容易になし得るものと認められる
　それゆえ、被請求人の、【６】の箇所において記載した主張は採用できない。
（効果について）
　そして、本件発明の構成によってもたらされる効果も、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術事項及び上記周知事項から当業者であれば当然予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
（むすび）
　したがって、本件発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術事項及び上記周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【９】まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、特許法第１２３項第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　また、本件審判費用の負担については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定を適用して被請求人の負担とする。
　よって、結論のとおり審決する。