(57)【要約】      （修正有）【課題】伸縮構造を提供する。【解決手段】伸縮構造は、第１支柱、第２支柱、第１支柱と第２支柱との間に繋がる踏ざん及び第１支柱の下方に連結され、第１支柱内に収容される伸長構造を含む昇降面と、穴部を備え、かつ穴部の第１側に歯形構造を有するロック構造２０１、ロック構造の穴部内に位置し、歯形構造と噛合し、かつ穴部を備えた歯車２４０、穴部を備えた操作レバー及び歯車の穴部と操作レバーの穴部を挿通する回転軸２３０を包括し、第１支柱に設けられた制御部とを含み；操作レバーが第１角度に位置した時、歯車は歯形構造の第１部分と接触し；操作レバーが第１角度とは異なる第２角度に位置した時、歯車は歯形構造の第２部分と接触し、第２部分が第１部分と異なる。これにより、利用者は、片手で制御部の操作レバーを調整することで、伸縮構造の長さを容易に調整できる。【選択図】図６Ｃ
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第１支柱、第２支柱、前記第１支柱と前記第２支柱との間に繋がる踏ざん及び前記第１支柱の下方に連結され、前記第１支柱内に収容される伸長構造を含む昇降面と、
穴部を備え、かつ前記穴部の第１側に歯形構造を有するロック構造、前記ロック構造の前記穴部内に位置し、前記歯形構造と噛合し、かつ穴部を備えた歯車、穴部を備えた操作レバー及び前記歯車の前記穴部と前記操作レバーの前記穴部を挿通する回転軸を包括し、前記第１支柱に設けられた制御部と
を含む伸縮構造であって
前記操作レバーが第１角度に位置した時、前記歯車は前記歯形構造の第１部分と接触し、
前記操作レバーが前記第１角度とは異なる第２角度に位置した時、前記歯車は前記歯形構造の第２部分と接触し、前記第２部分が前記第１部分と異なる、伸縮構造。
【請求項２】
前記制御部は、固定枠を更に含み、前記固定枠が前記第１支柱の前記第２支柱に向けた側に固定され、かつ前記固定枠が前記踏ざんの下方に位置する、請求項１に記載の伸縮構造。
【請求項３】
前記固定枠は、貫通穴を備え、前記回転軸が前記貫通穴を挿通し、かつ前記貫通穴の総面積が前記歯車の前記穴部の総面積より大きい、請求項２に記載の伸縮構造。
【請求項４】
前記回転軸は、軸方向に沿って延伸する平面を有する、請求項１に記載の伸縮構造。
【請求項５】
前記操作レバーの前記穴部は、平面を有し、
前記歯車の前記穴部は、平面を有し、かつ前記回転軸の前記平面と前記操作レバーの前記平面及び前記歯車の前記平面が共面である、請求項４に記載の伸縮構造。
【請求項６】
前記制御部は、弾性体を備え、前記弾性体の一端が前記ロック構造の前記第２支柱に向けた側に連結され、他端が前記固定枠の内側に連結される、請求項２に記載の伸縮構造。
【請求項７】
前記操作レバーが前記第１角度に位置した時、前記弾性体は第１長さを有し、
前記操作レバーが前記第２角度に位置した時、前記弾性体は第２長さを有し、前記第１長さが前記第２長さより長い、請求項６に記載の伸縮構造。
【請求項８】
前記ロック構造の前記第２支柱に向けた側に凹み部を有し、前記弾性体は前記凹み部の底面と接触する、請求項６に記載の伸縮構造。
【請求項９】
前記ロック構造は、凸状構造を備え；前記伸長構造は、凹溝構造を備え、前記操作レバーが前記第１角度に位置した時、前記凸状構造と前記凹溝構造が係合する、請求項１に記載の伸縮構造。
【請求項１０】
前記凸状構造は、３個の突起を備え、前記伸長構造の前記凹溝構造が貫通穴を備え、前記貫通穴の個数が３個を超え、かつ前記貫通穴が前記第２支柱に向く、請求項９に記載の伸縮構造。
【請求項１１】
前記操作レバーが前記第２角度に位置した時、前記凸状構造と前記凹溝構造が分離する、請求項９に記載の伸縮構造。
【請求項１２】
前記操作レバーの一部分を挿通する第１締結金具を更に含み、前記締結金具は前記回転軸の前記平面と接触する、請求項４に記載の伸縮構造。
【請求項１３】
前記ロック構造の前記穴部は、前記第１側に向けた第２側面を備え、前記第２側が平面を有する、請求項１に記載の伸縮構造。
【請求項１４】
前記歯車と前記ロック構造の前記穴部の前記第２側との間に隙間を有する、請求項１３に記載の伸縮構造。
【請求項１５】
前記踏ざんは、補強構造を備え、前記補強構造が前記踏ざんの内底面から前記踏ざんの内頂面まで延伸する、請求項１に記載の伸縮構造。
【請求項１６】
第１支柱、第２支柱（前記第１支柱が前記第２支柱に向けた開口部を備える）、前記第１支柱と前記第２支柱との間に繋がる踏ざん及び前記第１支柱の下方に連結され、前記第１支柱内に収容される伸長構造を含む昇降面と、
穴部を備え、かつ前記穴部の第１側に歯形構造を有するロック構造、前記ロック構造の前記穴部内に位置し、前記歯形構造と噛合し、かつ穴部を備えた歯車、穴部を備え、前記穴部が平面を有する操作レバー及び前記歯車の前記穴部と前記操作レバーの前記穴部を挿通し、軸方向に沿って延伸する平面を有し、前記平面と前記操作レバーの前記平面が共面である回転軸を包括し、前記第１支柱に設けられた制御部と
を含む、伸縮構造。
【請求項１７】
前記歯車の前記穴部は、平面を有し、前記歯車の前記穴部の前記平面と前記回転軸の前記平面が共面である、請求項１６に記載の伸縮構造。
【請求項１８】
前記ロック構造は、凸状構造を備え、前記凸状構造が前記第１支柱の開口部を挿通する、請求項１６に記載の伸縮構造。
【請求項１９】
前記制御部は、固定枠を含み、前記固定枠が前記第１支柱の前記第２支柱に向けた側に固定される、請求項１６に記載の伸縮構造。
【請求項２０】
支柱と、
前記支柱の下方に連結され、前記支柱内に収容され、前記支柱の延伸方向に沿って自由に移動でき、かつ凹溝構造を備えた伸長構造と、
凸状構造及び穴部を備え、かつ前記穴部の第１側に歯形構造を有するロック構造、前記ロック構造の前記穴部内に位置し、前記歯形構造と噛合し、かつ穴部を備えた歯車、穴部を備えた操作レバー及び前記歯車の穴部と前記操作レバーの穴部を挿通する回転軸を包括し、前記支柱に設けられた制御部と
を含む伸縮構造であって、
前記操作レバーが第１角度に位置した時、前記歯車は前記歯形構造の第１部分と接触し、前記凹溝構造が前記凸状構造と係合し、
前記操作レバーが前記第１角度とは異なる第２角度に位置した時、前記歯車は前記歯形構造の第２部分と接触し、前記第２部分が前記第１部分と異なる、伸縮構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、伸縮構造に関し、特に、梯子等の長さ或いは高さを調整するための機械構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の伸縮構造を使用する時、長さの調整過程が繁雑であるため不便なものであった。よって、上記問題点を解決するため、伸縮構造の改善が急務となっていた。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
本開示の実施形態の伸縮構造は、上記問題点を解決するために用いられる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本開示の一実施形態では、伸縮構造は、第１支柱、第２支柱、前記第１支柱と前記第２支柱との間に繋がる踏ざん及び前記第１支柱の下方に連結され、前記第１支柱内に収容される伸長構造を含む昇降面と、穴部を備え、かつ前記穴部の第１側に歯形構造を有するロック構造、前記ロック構造の前記穴部内に位置し、前記歯形構造と噛合し、かつ穴部を備えた歯車、穴部を備えた操作レバー及び前記歯車の穴部と前記操作レバーの穴部を挿通する回転軸を包括し、前記第１支柱に設けられた制御部とを含み；前記操作レバーが第１角度に位置した時、前記歯車は前記歯形構造の第１部分と接触し；前記操作レバーが前記第１角度とは異なる第２角度に位置した時、前記歯車は前記歯形構造の第２部分と接触し、前記第２部分が前記第１部分と異なる。
【０００５】
本開示の一実施形態では、前記制御部は、固定枠を更に含み、前記固定枠が前記第１支柱の前記第２支柱に向けた側に固定され、かつ前記固定枠が前記踏ざんの下方に位置する。
【０００６】
本開示の一実施形態では、前記固定枠は、貫通穴を備え、前記回転軸が前記貫通穴を挿通し、かつ前記貫通穴の総面積が前記歯車の前記穴部の総面積より大きい。
【０００７】
本開示の一実施形態では、前記回転軸は、軸方向に沿って延伸する平面を有する。
【０００８】
本開示の一実施形態では、前記操作レバーの前記穴部は、平面を有し；前記歯車の前記穴部は、平面を有し、かつ前記回転軸の前記平面と前記操作レバーの前記平面及び前記歯車の前記平面が共面である。
【０００９】
本開示の一実施形態では、前記制御部は、弾性体を備え、前記弾性体の一端が前記ロック構造の前記第２支柱に向けた側に連結され、他端が前記固定枠の内側に連結される。
【００１０】
本開示の一実施形態では、前記操作レバーが前記第１角度に位置した時、前記弾性体は第１長さを有し；前記操作レバーが前記第２角度に位置した時、前記弾性体は第２長さを有し、前記第１長さが前記第２長さより長い。
【００１１】
本開示の一実施形態では、前記ロック構造の前記第２支柱に向けた側に凹み部を有し、前記弾性体は前記凹み部の底面と接触する。
【００１２】
本開示の一実施形態では、前記ロック構造は、凸状構造を備え；前記伸長構造は、凹溝構造を備え、前記操作レバーが前記第１角度に位置した時、前記凸状構造と前記凹溝構造が係合する。
【００１３】
本開示の一実施形態では、前記凸状構造は、３個の突起を備え、前記伸長構造の前記凹溝構造が貫通穴を備え、前記貫通穴の個数が３個を超え、かつ前記貫通穴が前記第２支柱に向く。
【００１４】
本開示の一実施形態では、前記操作レバーが前記第２角度に位置した時、前記凸状構造と前記凹溝構造が分離する。
【００１５】
本開示の一実施形態では、前記操作レバーの一部分を挿通する第１締結金具を更に含み、前記締結金具は前記回転軸の前記平面と接触する。
【００１６】
本開示の一実施形態では、前記ロック構造の前記穴部は、前記第１側に向けた第２側面を備え、前記第２側が平面を有する。
【００１７】
本開示の一実施形態では、前記歯車と前記ロック構造の前記穴部の第２側との間に隙間を有する。
【００１８】
本開示の一実施形態では、前記踏ざんは、補強構造を備え、前記補強構造が前記踏ざんの内底面から前記踏ざんの内頂面まで延伸する。
【００１９】
本開示の一実施形態では、伸縮構造は、第１支柱、第２支柱（前記第１支柱が前記第２支柱に向けた開口部を備える）、前記第１支柱と前記第２支柱との間に繋がる踏ざん及び前記第１支柱の下方に連結され、前記第１支柱内に収容される伸長構造を含む昇降面と、穴部を備え、かつ前記穴部の第１側に歯形構造を有するロック構造、前記ロック構造の前記穴部内に位置し、前記歯形構造と噛合し、かつ穴部を備えた歯車、穴部を備え、前記穴部が平面を有する操作レバー及び前記歯車の穴部と前記操作レバーの穴部を挿通し、軸方向に沿って延伸する平面を有し、前記平面と前記操作レバーの前記平面が共面である回転軸を包括し、前記第１支柱に設けられた制御部とを含む。
【００２０】
本開示の一実施形態では、前記歯車の前記穴部は、平面を有し、前記歯車の前記穴部の前記平面と前記回転軸の前記平面が共面である。
【００２１】
本開示の一実施形態では、前記ロック構造は、凸状構造を備え、前記凸状構造が前記第１支柱の開口部を挿通する。
【００２２】
本開示の一実施形態では、前記制御部は、固定枠を含み、前記固定枠が前記第１支柱の前記第２支柱に向けた側に固定される。
【００２３】
本開示の一実施形態では、伸縮構造は、支柱と、前記支柱の下方に連結され、前記支柱内に収容され、支柱の延伸方向に沿って自由に移動でき、かつ凹溝構造を備えた伸長構造と、凸状構造及び穴部を備え、かつ前記穴部の第１側に歯形構造を有するロック構造、前記ロック構造の前記穴部内に位置し、前記歯形構造と噛合し、かつ穴部を備えた歯車、穴部を備えた操作レバー及び前記歯車の穴部と前記操作レバーの穴部を挿通する回転軸を包括し、前記支柱に設けられた制御部とを含み；前記操作レバーが第１角度に位置した時、前記歯車は前記歯形構造の第１部分と接触し、前記凹溝構造が前記凸状構造と係合し；前記操作レバーが前記第１角度とは異なる第２角度に位置した時、前記歯車は前記歯形構造の第２部分と接触し、前記第２部分が前記第１部分と異なる。
【００２４】
上記では本開示の技術的な特徴及び利点を非常に幅広く要約し、下記の本開示の詳細説明をよく理解してもらう。本開示の請求の範囲の標的を構成する他の技術的特徴及び利点を下記に記述する。当業者は、非常に容易に下記概念及び特定の実施例を利用してその他の構造又は製造プロセスを修正或いは設計して本開示と同じ目的を実現できる。これら均等な改変が添付する請求の範囲で特定する本開示の精神及び範囲から逸脱できないことは、当業者にとって明白である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１Ａ】本開示の一実施形態に係る伸縮構造が状態Ａにある時の立体図である。
【図１Ｂ】図１Ａの伸縮構造が状態Ｂにある時の立体図である。
【図１Ｃ】図１Ａの開き止め手段の側面図である。
【図２】本開示の一実施形態に係る伸縮構造の立体図である。
【図３】図１Ａ乃至１Ｃ或いは図２の開き止め手段の状態Ａと状態Ｂの対照図である。
【図４Ａ】図１Ａ乃至１Ｃ或いは図２の制御部が状態Ａ或いは状態Ｂにある時の前面図である。
【図４Ｂ】図４Ａの制御部が状態Ａ或いは状態Ｂにある時の断面図である。
【図５Ａ】図１Ａ乃至１Ｃ或いは図２の制御部が状態Ｃにある時の前面図である。
【図５Ｂ】図４Ａの制御部の状態Ｃにある時の断面図である。
【図６Ａ】図１Ａ乃至１Ｃ或いは図２の制御部の立体図である。
【図６Ｂ】図６Ａの制御部の分解立体図である。
【図６Ｃ】図６Ａの制御部の断面図である。
【図６Ｄ】図４Ａの制御部の分解立体図である。
【図６Ｅ】図１Ａ乃至１Ｃ或いは図２の開き止め手段の断面図である。
【図７】踏ざんの断面図である。
【図８】支柱の立体図である。
【図８Ａ】図８の支柱の断面図である。
【図９】固定枠の立体図である。
【図１０】内枠の立体図である。
【図１１Ａ】ロック装置の立体図である。
【図１１Ｂ】ロック装置の立体図である。
【図１２】歯車の断面図である。
【図１３Ａ】回転軸の立体図である。
【図１３Ｂ】回転軸の前面図である。
【図１３Ｃ】回転軸の断面図である。
【図１４】操作レバーの握り柄の立体図である。
【図１４Ａ】操作レバーの握り柄の断面図である。
【図１５】操作レバーの嵌装部材の立体図である。
【図１６Ａ】本開示の一実施形態に係る伸長構造の一部分の立体図である。
【図１６Ｂ】本開示の一実施形態に係る伸長構造の一部分の立体図である。
【図１６Ｃ】本開示の他の実施形態に係る伸長構造の立体図である。
【図１６Ｃ１】図１６Ｃの伸長構造の断面図である。
【図１７】伸縮構造の組立を示す模式図である。
【図１８】抜出し防止部材の組み込みを示す模式図である。
【図１９Ａ】伸長構造の組み込みを示す模式図である。
【図１９Ｂ】伸長構造の組み込みを示す模式図である。
【図２０】制限部材の組み込みを示す模式図である。
【考案を実施するための形態】
【００２６】
図１Ａは、本開示の一実施形態に係る伸縮構造が状態Ａにある時の立体図であり、図１Ｂが図１Ａの伸縮構造が状態Ｂにある時の立体図であり、図１Ｃが図１Ａの開き止め手段の側面図である。
【００２７】
図１Ａ乃至図１Ｃを参照すると、図１Ａ乃至図１Ｃの伸縮構造１００は、作業台或いは足場台とすることができ、少なくとも昇降面１０１と制御部２００とを含む。図１Ａ乃至図１Ｃの実施形態では、伸縮構造１００は、天板１９９と、天板１９９の一側まで連結された第１昇降面１０１Ａと、天板１９９の他側まで連結された第２昇降面１０１Ｂとを含む。第１昇降面１０１Ａ及び第２昇降面１０１Ｂと天板１９９との間を枢転部材１９７で繋がることで、第１昇降面１０１Ａ及び第２昇降面１０１Ｂは、天板１９９の下方に折り畳まれることができ、又は伸展後各々天板１９９を支持できる。幾つかの実施形態では、第１昇降面１０１Ａ及び／或いは第２昇降面１０１Ｂは、各々一対の支柱１０７を備えて、踏ざん１１２が一対の支柱１０７の間に設けられる。具体的に言えば、踏ざん１１２の一端は、うちいずれか支柱１０７に固定され、他端が対向側の支柱１０７に固定される。幾つかの実施形態では、踏ざん１１２は、伸縮構造１００が伸展時に地面に最も近い最下部踏ざん１１２Ｘを含み、選択的に最下部踏ざん１１２Ｘの上方に位置する踏ざん１１２Ｕを含むことができる。最下部踏ざん１１２Ｘ上方の踏ざん１１２Ｕは、１個以上とすることができ、或いは幾つかの実施形態では設置しないことも選択できる。幾つかの実施形態では、支柱１０７は、中空構造である。幾つかの他の実施形態では、第１昇降面１０１Ａ或いは第２昇降面１０１Ｂは、選択的に他の支持構造に置換することもできる。
【００２８】
伸長構造３０９の一部分は、支柱１０７内に収容され、他の部分が支柱１０７から露出させる。伸長構造３０９は、支柱１０７の延伸方向（Ｗ方向）に沿って自由に移動できる。幾つかの実施形態では、選択的に伸長構造３０９の移動範囲を制限する手段を増設することができる。幾つかの実施形態では、伸長構造３０９は、脚部であり、地面と接する滑り止め端部を備えることができる。幾つかの実施形態では、伸長構造３０９の底面にプラスチック、ポリマー又は比較的高い摩擦力を持つ滑り止めキャップを取り付け、或いは表面処理を施して、安全性を高めさせることができる。制御部２００は、支柱１０７に設けられ、支柱１０７から伸長構造３０９の露出の長さＴ及び天板１９９の高さＨ（すなわち、天板１９９上面から接地面までの垂直距離）を制御するために用いられる。幾つかの実施形態では、各踏ざん１１２間の距離をそのまま変えずに保持させる場合、制御部２００を地面に最も近い最下部踏ざん１１２Ｘの下方に設けることができる。幾つかの変形実施形態では、制御部２００をその他の踏ざん１１２Ｕの下方に設けることができ、需要を見て定めることができる。
【００２９】
制御部２００は、伸長構造３０９を固定するために用いられることができ、伸長構造３０９上に固定される位置を調整することによって、支柱１０７から伸長構造３０９が露出する長さＴが利用者の需要に応じて変更できる。図１Ａ及び図１Ｂを例にすると、図１Ａ内の伸縮構造１００の伸長構造３０９は、支柱１０７から第１長さＴＡを露出し、天板１９９の高さを第１高さＨＡとし、この場合において伸縮構造１００が状態Ａ（ロック状態）にあると見なし；図１Ｂ内の伸縮構造１００の伸長構造３０９は、支柱１０７から第２長さＴＢを露出し、天板１９９の高さを第２高さＨＢとし、この場合において伸縮構造１００が状態Ｂ（ロック状態）にあると見なし、第２長さＴＢが第１長さＴＡより長く、第２高さＨＢが第１高さＨＡより高い。利用者は、制御部２００の操作を通じて、伸長構造３０９のロックを解除した後、支柱１０７から伸長構造３０９が露出する長さＴを伸長（状態Ａから状態Ｂ）或いは短縮（状態Ｂから状態Ａ）できる。
【００３０】
制御部２００の構造及び支柱１０７から伸長構造３０９が露出する長さＴの制御方法は、図３乃至図１６Ｃで詳細に説明する。
【００３１】
図２は、伸縮構造の他の実施形態であり、例えば伸縮構造１００’は、脚立とすることができる。伸縮構造１００’の第１昇降面１０１Ａと第２昇降面１０１Ｂは、枢転部材１９７’を通じて枢結されることで、利用者に伸縮構造１００’を折り畳み或いは伸展させることができる。第１昇降面１０１Ａと第２昇降面１０１Ｂとの間は、開き止め手段１９８を通じてつながることで第１昇降面１０１Ａと第２昇降面１０１Ｂとの間の回転角度を制限できるため、安全性を強化でき；利用者も開き止め手段１９８を操作することによって、手間が掛からず伸縮構造１００’を折り畳むことができる。図１Ａ乃至図１Ｃに類似した伸縮構造１００の制御部２００は、支柱１０７に設けられ、支柱１０７から伸長構造３０９が露出する長さＴを制御するために用いられる。幾つかの実施形態では、制御部２００は、地面に最も近い最下部踏ざん１１２Ｘの下方に設けられる。幾つかの変形実施形態では、制御部２００もその他の踏ざん１１２Ｕの下方に設けられることができる。説明をより簡潔にするため、以下図３乃至図１６Ｃでは、均しく伸縮構造１００を例にするが、その対応構造を伸縮構造１００’上に運用できる。
【００３２】
図３は、図１Ａ乃至１Ｃ或いは図２の開き止め手段の状態Ａと状態Ｂの対照図である。図３を参照すると、昇降面１０１は、第１支柱１０７Ｌと第２支柱１０７Ｒとを備える。収納スペースの節約及び通行人員の衝突リスクを減らすため、制御部２００は、選択的に昇降面１０１を２本の支柱１０７の間に設けられることができ、例えば、うちいずれか制御部２００を第１支柱１０７Ｌ上の第２支柱１０７Ｒに向けた側に設けることができる。伸縮構造１００は、更に別の制御部２００を第２支柱１０７Ｒ上の第１支柱１０７Ｌに向けた側に設けることができる。また、第１昇降面１０１Ａの操作レバー２９９は、第２昇降面１０１Ｂに背を向ける側に設けられ、第２昇降面１０１Ｂの操作レバー２９９が第１昇降面１０１Ａに背を向ける側に設けられる。
【００３３】
図４Ａは、図１Ａ乃至１Ｃ或いは図２の制御部が状態Ａ或いは状態Ｂにある時の前面図であり；図４Ｂは、図４Ａの制御部が状態Ａ或いは状態Ｂにある時の断面図であり；図５Ａは、図１Ａ乃至１Ｃ或いは図２の制御部が状態Ｃにある時の前面図であり；図５Ｂは、図４Ａの制御部が状態Ｃにある時の断面図である。図３乃至図５Ｂを参照すると、利用者は、制御部２００の操作レバー２９９の操作を通じて支柱１０７と伸長構造３０９との間の固定状態（アンロック状態Ｃとなる）を解除し、次に支柱１０７から伸長構造３０９が露出する長さを調整できる。幾つかの実施形態では、伸縮構造１００がロック状態Ａ或いはＢにある時、操作レバー２９９の基準平面（例えば地面又は制御部２００の底面等）に対する夾角を第１角度とし；利用者が操作レバー２９９を第１角度と異なる第２角度（前記第１角度の基準平面に対応）に調整すると、伸縮構造１００はアンロック状態Ｃにあり、この場合において、利用者は伸長構造３０９と支柱１０７との間の相対位置を調整できる。幾つかの実施形態では、利用者は、操作レバー２９９を持ち上げることによって、操作レバー２９９を第１角度から第２角度に調整し、伸長構造３０９と支柱１０７との間の相対位置の調整を終え、利用者が操作レバー２９９を手から放した後、伸長構造３０９と支柱１０７との間の係合を完了し、操作レバー２９９が第２角度から第１角度に戻る。
【００３４】
図６Ａは、図１Ａ乃至１Ｃ或いは図２の制御部の立体図である。図６Ｂは、図６Ａの制御部の分解立体図である。図６Ｃは、図６Ａの制御部の断面図である。図６Ｄは、図４Ａの制御部の分解立体図である。図６Ｅは、図１Ａ乃至１Ｃ或いは図２の開き止め手段の断面図である。図７は、踏ざんの断面図である。図８は、支柱の立体図である。図８Ａは、図８の支柱の断面図である。図９は、固定枠の立体図である。図１０は、内枠の立体図である。図１１Ａは、ロック装置の立体図である。図１１Ｂは、ロック装置の立体図である。図１２は、歯車の断面図である。図１３Ａは、回転軸の立体図である。図１３Ｂは、回転軸の前面図である。図１３Ｃは、回転軸の断面図である。図１４は、操作レバーの握り柄の立体図である。図１４Ａは、操作レバーの握り柄の断面図である。図１５は、操作レバーの嵌装部材の立体図である。図１６Ａは、本開示の一実施形態に係る伸長構造の一部分の立体図である。図１６Ｂは、本開示の一実施形態に係る伸長構造の一部分の立体図である。図１６Ｃは、本開示の他の実施形態に係る伸長構造の立体図である。図１６Ｃ１は、図１６Ｃの伸長構造の断面図である。
【００３５】
図６Ａ乃至図１６Ｃ１を参照すると、制御部２００は、少なくとも固定枠２０７とロック構造２０１とを含む。制御部２００は、操作レバー２９９、歯車２４０、回転軸２３０、弾性体２２０、上蓋２１１、内枠２０６及びワッシャ２３１等を更に含むことができる。幾つかの実施形態では、踏ざん１１２（例えば、最下部踏ざん１１２Ｘ）の構造強度を低下しないように、制御部２００と踏ざん１１２が別々に設けられる。図７に示すように、踏ざん１１２（例えば最下部踏ざん１１２Ｘ）内において選択的に最下部踏ざん１１２Ｘの補強構造１１２Ｚを備えることができ、その補強構造１１２Ｚは踏ざん１１２の内底面から踏ざん１１２の内頂面まで延伸する。幾つかの実施形態では、踏ざん１１２及び／或いは支柱１０７の材料は、金属等の機械的強度が十分な材料を選択できる。幾つかの実施形態では、踏ざん１１２及び／或いは支柱１０７の材料は、アルミニウムとすることができる。幾つかの実施形態では、踏ざん１１２は、締結金具８３１（図４Ｂ或いは図５Ｂ）により支柱１０７に固定されることができる。
【００３６】
図６Ａ乃至図７を参照すると、幾つかの実施形態では、制御部２００の回転軸２３０は、踏ざん１１２（例えば最下部踏ざん１１２Ｘ）の下方に位置する。幾つかの実施形態では、踏ざん１１２は、繰り返し利用者の重量を受けるため、制御部２００の寿命を延ばすため、制御部２００は選択的に踏ざん１１２（例えば最下部踏ざん１１２Ｘ）の下方に固定されることができ、その間が選択的に隙間を有する。制御部２００の固定枠２０７は、穴部２０７Ｈを備え、穴部２０７Ｈが支柱１０７に設けられた穴部１０７Ｈに揃えられ、また締結金具４９９（例えばリベット等）で穴部２０７Ｈと穴部１０７Ｈを挿通して固定させる。幾つかの実施形態では、固定枠２０７の穴部２０７Ｈと支柱１０７の穴部１０７Ｈは、いずれもＸ或いは−Ｘ方向に沿って設けられ、固定枠２０７の穴部２０７Ｈが固定枠２０７の延伸部２０７Ｆに設けられ、固定枠２０７の延伸部２０７Ｆが−Ｙ方向に向けて延伸し、支柱１０７のＸと−Ｘ方向に向けた両面と接触する。本開示において、Ｙ方向は、任意の踏ざん１１２に沿う方向であり；Ｚ方向は、地面と垂直な方向であり；Ｘ方向は、Ｙ方向及びＺ方向と平行にならない方向である（幾つかの実施形態では、Ｙ方向及びＺ方向に垂直になるが、本開示はこれに限られるものではない）。
【００３７】
図６Ｄ、図８及び図８Ａを参照すると、支柱１０７にＹ方向（或いは−Ｙ方向で、簡潔にするため、以下段落から対称設置の制御部２００の記述を省略する）に向けた開口部１０７ＯＰが設けられ、第１支柱１０７Ｌ上の開口部１０７ＯＰが第２支柱１０７Ｒに向けた面に設けられ、第２支柱１０７Ｒ上の開口部１０７ＯＰが第１支柱１０７Ｌに向けた面に設けられ、すなわち、一対の支柱１０７Ｒと１０７Ｌ上の開口部１０７ＯＰは向き合い、かつほぼ同じ高さに位置する。
【００３８】
ロック構造２０１は、少なくとも凸状構造２０１Ｔを備え、ロック構造２０１がロック状態Ａ或いはＢの時に、開口部１０７ＯＰ、凸状構造２０１Ｔを挿通して伸長構造３０９の特定の凹溝構造３０９ＫＨと係合（図１６Ａ乃至図１６Ｃ１において凹溝構造３０９ＫＨの詳細を示す）し；アンロック状態Ｃの時に、凸状構造２０１Ｔは、凹溝構造３０９ＫＨから係脱され、伸長構造３０９を支柱の延伸方向（Ｗ或いは−Ｗ方向）に沿って自由に移動して位置を調整させることができる。アンロック状態Ｃの時に、幾つかの実施形態では、凸状構造２０１Ｔの一部がやはり支柱１０７内にあり；幾つか他の実施形態では、凸状構造２０１Ｔが開口部１０７ＯＰから完全に退出する。
【００３９】
図６Ａ、図６Ｂ、図１１Ａ、図１６Ａ及び図１６Ｂを参照すると、ロック構造２０１の凸状構造２０１Ｔは、複数の突起を含むため、係合をより安定させることができる。図１１Ａの例を参照すると、凸状構造２０１Ｔは、３個の突起を含むが、本開示はこれに限られるものではない。幾つかの実施形態では、各突起の距離は、同一である。ロック構造２０１の突起は、伸長構造３０９上の対応個数の凹溝構造３０９ＫＨの貫通穴と係合する。凹溝構造３０９ＫＨの凹溝は、対向支柱１０７（すなわち、Ｙ方向）に向け、かつ個数が凸状構造２０１Ｔの突起数量（例えば３個を超える）より多いため、利用者にロック構造２０１を伸長構造３０９の異なる位置に係合させることができる。図１１Ａの例において、突起の断面形状は、矩形（選択的にフィレット或いはベベル角度を増加する）に近似し、係合の安定性を高める。図１６Ａ及び図１６Ｂの例において、伸長構造３０９は、第１部分３０９Ｆと第２部分３０９Ｋを組み立ててから成ることができる。第１部分３０９Ｆは、穴あけプロセス（例えばパンチ）を経ることで、前記凹溝構造３０９ＫＨを備えた片状構造であり；第１部分３０９Ｆは、係合部３０９ＴＹを備え、第２部分３０９Ｋ係合溝の係合部３０９ＳＬＴと係合（図６Ｅ或いは後記の図１９Ａ）でき、両者の組立部分が支柱１０７内に挿設される。この設計の利点は、伸長構造３０９の製造が迅速で、製造工程を減らすことができることである。
【００４０】
図１１Ｂを参照すると、図１１Ｂは、図１１Ａの変形実施形態のロック構造２０１’であり、ロック構造２０１’の突起は需要に応じてくさび形形状の凸状構造２０１Ｔ’に変更できる。図１６Ｃ（図１６Ｃ１は、図１６Ｃの断面図）は、伸長構造３０９の変形実施形態の伸長構造３０９’であり、伸長構造３０９’は一体型構造とすることができ、例えば伸長構造３０９の第２部分３０９Ｋに類似する中空構造において直接貫通穴又は凹溝を形成する。幾つかの実施形態の設計において、伸長構造３０９及びその変形実施形態の伸長構造３０９’は、いずれも類似した係合効果を奏することができる。
【００４１】
幾つかの実施形態では、ロック構造２０１或いはロック構造２０１’は、選択的に開口部２０１Ｑを含むことで、材料コストを削減できる。
【００４２】
図６Ａ、図６Ｂ、図８、図８Ａ、図９、図１１Ａ及び図１１Ｂを参照すると、固定枠２０７は、Ｙ方向に向けて延伸する枠部２０７Ｂを備え、枠部２０７Ｂが収容部２０７Ｕを備え、収容部２０７Ｕが開口部１０７ＯＰの高さと同じで、ロック構造２０１の凸状構造２０１Ｔに対する対向側を収容するために用いられる。弾性体２２０（例えばバネ或いは圧縮コイルバネ）の一端は、ロック構造２０１の別の支柱２０７に向けた側（すなわち、上記凸状構造２０１Ｔの対向側）に連結され、弾性体２２０の他端が固定枠２０７の内部（例えば収容部２０７Ｕのロック構造２０１に向けた側）と連結される。幾つかの実施形態では、選択的にロック構造２０１の凸状構造２０１Ｔに対向する側に凹み部２０１Ｒが設けられることで、弾性体２２０を凹み部２０１Ｒの底面と接触させる。よって、固定枠２０７のサイズを大きくしない場合において、自然長が長い弾性体２２０を選択することで、部品選択の柔軟性を増すことができる。
【００４３】
ロック状態Ａ或いはＢの時、弾性体２２０は、第１長さを有し；アンロック状態Ｃの時、弾性体２２０が第２長さを有し、第１長さが第２長さより長く、かつ第２長さが弾性体２２０の自然長より短く、圧縮した状態となる。
【００４４】
利用者に伸長構造３０９に対するロック構造２０１の状態の制御を容易にさせるため、回転軸２３０及び歯車２４０の設置を通じて、ロック構造２０１を固定枠２０７外に設けられた操作レバー２９９と連動させる。図８乃至図１６Ｃ１を参照すると、ロック構造２０１は、穴部２０１Ｈを備え、穴部２０１Ｈが第１側Ｓ１と、第１側Ｓ１に対向する第２側Ｓ２とを備え、第１側Ｓ１に歯形構造２０１Ｍを有し、第２側Ｓ２に平面を有する。幾つかの実施形態では、第２側Ｓ２は、第１側Ｓ１の上方に位置する。歯車２４０の歯部２４０Ｍとロック構造２０１の歯形構造２０１Ｍが互いに噛合し、歯車２４０の歯部２４０Ｍと第２側Ｓ２との間に隙間を有するため、第２側Ｓ２が歯車２４０の回転に邪魔することを防止できる。歯車２４０は、穴部２４０Ｈを更に備え、操作レバー２９９の握り柄２９９Ａが穴部２９９Ｈを備え、回転軸２３０が歯車２４０の穴部２４０Ｈ（同時にロック構造２０１の穴部２０１Ｈを挿通する）と握り柄２９９Ａの穴部２９９Ｈを挿通する。歯車２４０を操作レバー２９９の回転に連動して同時に作動できるよう確保するため、回転軸２３０が軸方向に沿って延伸する平面ＣＰを有し、歯車２４０の穴部２４０Ｈに平面ＣＰ’を有し、握り柄２９９Ａの穴部２９９Ｈに平面ＣＰ”を有し、かつ選択的に歯車２４０の穴部２４０Ｈと握り柄２９９Ａの穴部２９９Ｈと回転軸２３０の少なくともいずれか箇所の横断面形状が同一で、回転軸２３０の平面ＣＰと歯車２４０の穴部２４０Ｈの平面ＣＰ’及び握り柄２９９Ａの穴部２９９Ｈの平面ＣＰ”が共面である。具体的に言えば、歯車２４０、回転軸２３０及び握り柄２９９Ａの回転角度は、平面ＣＰ及平面ＣＰ’が平面ＣＰ”と吻合することで一致を実現できる。幾つかの実施形態では、操作レバー２９９の握り柄２９９Ａの底部に第１締結孔２９９ＸＨを有し、第１締結孔２９９ＸＨは回転軸２３０の平面ＣＰの一部分に露出する貫通穴とすることができる。第１締結金具２９９Ｘ（セットボルト、止めネジ、頭なしネジ等の締結金具とすることができる）を第１締結孔２９９ＸＨに螺入して平面ＣＰに突っ張ることで、回転軸２３０を握り柄２９９Ａの方向に当接する。
【００４５】
図４Ａ乃至図５Ｂに示すように、操作レバー２９９が第１角度に位置した時（ロック状態Ａ或いはＢ）、歯車２４０は、歯形構造２０１Ｍの第１部分Ｐ１と接触し、この時弾性体２２０が第１長さを有し；操作レバー２９９が第２角度に回された時（アンロック状態Ｃ）、歯車２４０が回転し、歯形構造２０１Ｍの設置を通じてロック構造２０１を伸長構造３０９から離れた方向に押させ、弾性体２２０が第２長さまで圧縮され、この時歯車２４０が歯形構造２０１Ｍの第２部分Ｐ２と接触し、第２部分Ｐ２が第１部分Ｐ１と異なる。図５Ａ及び図５Ｂの例において、操作レバー２９９は、反時計回り方向に回され、ロック構造２０１が制御部２００構造の制限（例えば内枠２０６で、後記で説明する）を受け、Ｙ方向に沿って直線移動し、第２部分Ｐ２が第１部分Ｐ１より凸状構造２０１Ｔに近づく。逆に、利用者がロック構造２０１と伸長構造３０９の相対位置を調整してから手から放した後、圧縮されていた弾性体２２０は、ロック構造２０１を伸長構造３０９の方向（−Ｙ方向）に押し、ロック構造２０１と伸長構造３０９との間の係合強度を高め、かつ歯形構造２０１Ｍが歯形構造２０１Ｍを回転させ、操作レバー２９９を第１角度に戻す。
【００４６】
回転軸２３０が支持されると共にスムーズに回転させるため、固定枠２０７上に丸い穴部２０７Ｈを有する。すなわち、固定枠２０７の穴部２０７Ｈの総面積は、歯車２４０の穴部２４０Ｈの総面積より大きく、また握り柄２９９Ａの穴部２９９Ｈの総面積よりも大きい。幾つかの実施形態では、ロック構造２０１の移動方向を制限するため、制御部２００は、選択的に固定枠２０７の収容部２０７Ｕ内（例えば、内枠２０６の内頂面及び内底面が各々ロック構造２０１の上下表面と接触する）に収容される内枠２０６（例えば図６Ｂ及び図１０）を備え、ロック構造２０１を＋Ｙ或いは−Ｙ方向のみに向けて移動させる。内枠２０６は、固定枠２０７の穴部２０７Ｈに対応する丸い貫通穴２０６Ｈを備え、回転軸２３０に支えると共にスムーズに回転させるために用いられ、貫通穴２０６Ｈの総面積も穴部２４０Ｈの総面積及び穴部２９９Ｈの総面積より大きい。
【００４７】
制御部２００は、砂利又はホコリの侵入を防止するため、選択的に収容部２０７Ｕの上方に設けられた上蓋２１１を更に備える。制御部２００は、選択的にワッシャ（或いは座金と呼ばれる）２３１を更に備え、ワッシャ２３１が操作レバー２９９と固定枠２０７の外表面との間に設けられ、部品の間の摩耗を減らし、寿命を延ばすことができる。
【００４８】
図６Ａ乃至図６Ｅ及び図１４を参照すると、図１４Ａ及び図１５は、利用者が使用上より快適にしてもらうため、操作レバー２９９は、握り柄２９９Ａを外嵌する嵌装部材２９９Ｂを更に備える。嵌装部材２９９Ｂの材料は、プラスチック、ポリマー或いはその他の手応えが比較的良好な材質とすることができる。幾つかの実施形態では、嵌装部材２９９Ｂをスムーズに取り付けるため、前記第１締結金具２９９Ｘ（セットボルト、止めネジ、頭なしネジ等の締結金具とすることができる）は、握り柄２９９Ａの頂面を超えない。また、嵌装部材２９９Ｂを握り柄２９９Ａ上にしっかりと固定させるため、握り柄２９９Ａは、第２締結孔２９９ＹＨを備え、かつ嵌装部材２９９Ｂが第２締結孔２９９ＹＨに揃える第３締結孔２９９ＹＨ’を備える。第２締結金具２９９Ｙ（例えばネジ）を通じて第２締結孔２９９ＹＨ及びそれに揃える第３締結孔２９９ＹＨ’に螺入することにより、嵌装部材２９９Ｂと握り柄２９９Ａとの間の固定強度をより高めることができ、使用時における嵌装部材２９９Ｂが脱落するリスクを低減する。
【００４９】
上記実施形態では、制御部２００に含まれる構造或いは一部構造は高さを調整する必要のある様々な梯子、足場台、高所作業の固定構造、作業台、脚立、安全装置、伸縮脚装置、台車、運搬用具等の両構造の対応固定関係を調整する必要な構造にも活用できる。本考案の精神を逸脱しない範囲内において種々の修飾又は変更をなし得ることは、本考案の実用新案登録請求の範囲内に含めるものであるのが勿論である。
【００５０】
図１７は、伸縮構造の組立を示す模式図であり；図１８は、抜出し防止部材の組み込みを示す模式図であり；図１９Ａは、伸長構造の組み込みを示す模式図であり；図１９Ｂは、伸長構造の組み込みを示す模式図であり；図２０は、制限部材の組み込みを示す模式図である。幾つかの実施形態では、伸縮構造（例えば前記伸縮構造１００或いは伸縮構造１００’）は、選択的に伸長構造３０９が支柱１０７から抜き出すことを防止する制限手段１１１１と抜出し防止部材２７７７とを含む。図１及び図１７乃至図２０を参照すると、伸長構造３０９の上端には抜出し防止部材２７７７が設けられる。抜出し防止部材２７７７は、様々な締結金具又は例えばネジ、リベット、釘、ボルト、ピン、突起、係合構造等の突設構造とすることができる。留意すべき点は、本開示では「上端」が伸長構造３０９の地面と接する側から離れる側にあり、例えば上端は上半部、最上端の長さ３０％以内、最上端の長さ１０％以内、最上端の長さ５％〜５０％以内、或いはこれらに準ずる特定範囲内を指すことができる。
【００５１】
また、支柱１０７の表面に抜出し防止部材２７７７と対応する制限部材１１１１を設けることができる。例えば、支柱１０７の表面に制限開口部１０７Ｑが設けられることで、支柱１０７から伸長構造３０９が突出できる最大長さを決定し、制限部材１１１１の突起１１１１Ｘが制限開口部１０７Ｑを挿通して支柱１０７の中空部内に収容される。伸長構造３０９のＷ方向に沿う移動可能範囲内において、制限部材１１１１の突起１１１１Ｘが伸長構造３０９を邪魔せず、例えば突起１１１１Ｘが支柱１０７を貫通しない突起であり、かつ伸長構造３０９と支柱１０７の内表面との間に隙間を有し；支柱１０７から外へ伸長構造３０９が特定の長さを突出した後、抜出し防止部材２７７７と制限部材１１１１の突起１１１１Ｘが接触して係合することで、伸長構造３０９全体が抜き出されることができず、その最大延伸可能の長さを制限させることができる。
【００５２】
幾つかの実施形態では、制限部材１１１１及び制限開口部１０７Ｑは、選択的に支柱１０７の制御部２００を設けた面にいずれも設けられ；抜出し防止部材２７７７は、支柱１０７の制御部２００を設けた面に向けて延伸でき、制限部材１１１１の突起１１１１Ｘが抜出し防止部材２７７７に向けて延伸できる。幾つかの実施形態では、突起１１１１Ｘの断面形状が制限開口部１０７Ｑと一致し、例えば四角形又は円形等の適した図形とする。幾つかの実施形態では、抜出し防止部材２７７７が完全に支柱１０７の中空部内に完全に収容され、支柱１０７から露出させない。幾つかの実施形態では、制限部材１１１１は、一部分が支柱１０７の外表面に延伸しかつ該部分に穴部１１１１Ｈを有する。固定金具１９９９を通じて、制限部材１１１１を支柱１０７に固定させることができる。幾つかの実施形態では、固定金具１９９９は、選択的に取り外すことができない締結金具とすることができ、或いは別途溶接等の工程を通じて取り外すことができない効果（ただし本開示は、これに限られるものではない）を奏し、伸長構造が不意に脱落又は使用した後、著しく緩くなることによる危険を防止できる。
【００５３】
図１６Ａ、図１６Ｂ、図１９Ａ及び図１９Ｂの実施形態において、抜出し防止部材２７７７は、伸長構造３０９の第２部分３０９Ｋ上の凹溝構造３０９ＫＨを有する面に固定される。幾つかの実施形態では、抜出し防止部材２７７７は、同時に第１部分３０９Ｆと第２部分３０９Ｋとの間の地面から離れた係合手段の一つとすることができ；また更に締結金具２０１８を通じて、第１部分３０９Ｆと第２部分３０９Ｋとの間の地面に近い係合手段の一つとして第１部分３０９Ｆと第２部分３０９Ｋの堅牢性を強化することができる。また図１６Ｃの変形実施形態では、抜出し防止部材２７７７は、伸長構造３０９’の類似位置上（図示せず）に固定されることで類似効果を奏することができ、この実施形態内における締結金具２０１８の設置を省略できる。
【００５４】
幾つかの実施形態では、伸長構造３０９の延長できる長さを更に長くさせるため、制限部材１１１１は、最下部踏ざん１１２Ｘと制御部２００の上方に設けられることができる。その他の実施形態では、制限部材１１１１は、支柱１０７その他の位置にも設けられることができる。
【００５５】
上記実施形態内に含まれる制限構造又は或いは部分構造は高さを調整する必要のある様々な梯子、足場台、高所作業の固定構造、作業台、脚立、安全装置、伸縮脚装置、台車、運搬用具等の１つの構造が別の構造から完全に抜き出されることを防止する必要な機械構造にも活用できる。本考案の精神を逸脱しない範囲内において種々の修飾又は変更をなし得ることは、本考案の実用新案登録請求の範囲内に含めるものであるのが勿論である。
【符号の説明】
【００５６】
１００…伸縮構造、１００’…伸縮構造、１０１…昇降面、１０１Ａ…第１昇降面、１０１Ｂ…第２昇降面、１０７…支柱、１０７Ａ…第１支柱、１０７Ｂ…第２支柱、１０７Ｈ…支柱の穴部、１０７ＯＰ…支柱の開口部、１０７Ｑ…制限開口部、１１１１…制限部材、１１１１Ｘ…制限部材の突起、１１１１Ｈ…制限部材の穴部、１１２…踏ざん、１１２Ｕ…踏ざん、１１２Ｘ…最下部踏ざん、１１２Ｚ…最下部踏ざんの補強構造、１９７…枢転部材、１９７’…枢転部材、１９８…開き止め手段、１９９…天板、１９９９…固定金具、２００…制御部、２０１…ロック構造、２０１Ｈ…ロック構造の穴部、２０１Ｍ…ロック構造の歯形構造、２０１Ｑ…ロック構造の開口部、２０１Ｒ…ロック構造の凹み部、２０１Ｔ…ロック構造の凸状構造、２０１Ｔ’…ロック構造の凸状構造、２０１８…締結金具、２０６…内枠、２０６Ｈ…内枠の貫通穴、２０７…固定枠、２０７Ｂ…固定枠の枠部、２０７Ｆ…固定枠の延伸部、２０７Ｈ…固定枠の穴部、２０７Ｕ…固定枠の収容部、２０７Ｘ…固定枠の貫通穴、２１１…上蓋、２７７７…抜出し防止部材、２２０…弾性体、２３０…回転軸、２３１…ワッシャ、２４０…歯車、２４０Ｈ…歯車の穴部、２４０Ｍ…歯車の歯部、２９９…操作レバー、２９９Ａ…操作レバーの握り柄、２９９Ｂ…操作レバーの嵌装部材、２９９ＢＳ…操作レバーの嵌装部材の操作面、２９９Ｈ…操作レバーの穴部、２９９Ｘ…第１締結金具、２９９ＸＨ…操作レバーの握り柄の第１締結孔、２９９Ｙ…第２締結金具、２９９ＹＨ…操作レバーの嵌装部材の第２締結孔、２９９ＹＨ’…操作レバーの握り柄の第３締結孔、３０９…伸長構造、３０９’…伸長構造、３０９Ｆ…伸長構造の第１部分、３０９Ｋ…伸長構造の第２部分、３０９ＫＨ…凹溝構造、３０９ＫＨ’…凹溝構造、３０９ＭＭ…伸長構造の穴部、３０９ＳＬＴ…伸長構造の第１部分の係合溝、３０９ＴＹ…伸長構造の第２部分の係合部、４９９…締結金具、８２６…締結金具、８３１…締結金具、ＣＰ…平面、ＣＰ’…平面、ＣＰ”…平面、Ｈ…高さ、ＨＡ…第１高さ、ＨＢ…第２高さ、Ｓ１…ロック構造の穴部の第１側、Ｓ２…ロック構造の穴部の第２側、Ｔ…長さ、ＴＡ…第１長さ、ＴＢ…第２長さ、Ｗ…方向、Ｘ…方向、Ｙ…方向、Ｚ…方向
【図１Ａ】
0003225108.tif 000003
【図１Ｂ】
0003225108.tif 000004
【図１Ｃ】
0003225108.tif 000005
【図２】
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【図３】
0003225108.tif 000007
【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
0003225108.tif 000010
【図５Ｂ】
0003225108.tif 000011
【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
0003225108.tif 000014
【図６Ｄ】
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【図６Ｅ】
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【図７】
0003225108.tif 000017
【図８】
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【図８Ａ】
0003225108.tif 000019
【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
0003225108.tif 000023
【図１２】
0003225108.tif 000024
【図１３Ａ】
0003225108.tif 000025
【図１３Ｂ】
0003225108.tif 000026
【図１３Ｃ】
0003225108.tif 000027
【図１４】
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【図１４Ａ】
0003225108.tif 000029
【図１５】
0003225108.tif 000030
【図１６Ａ】
0003225108.tif 000031
【図１６Ｂ】
0003225108.tif 000032
【図１６Ｃ】
0003225108.tif 000033
【図１６Ｃ１】
0003225108.tif 000034
【図１７】
0003225108.tif 000035
【図１８】
0003225108.tif 000036
【図１９Ａ】
0003225108.tif 000037
【図１９Ｂ】
0003225108.tif 000038
【図２０】
0003225108.tif 000039
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月28日(2019.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第１支柱、第２支柱、前記第１支柱と前記第２支柱との間に繋がる踏ざん及び前記第１支柱の下方に連結され、前記第１支柱内に収容される伸長構造を含む昇降面と、
穴部を備え、かつ前記穴部の第１側に歯形構造を有するロック構造、前記ロック構造の前記穴部内に位置し、前記歯形構造と噛合し、かつ穴部を備えた歯車、穴部を備えた操作レバー及び前記歯車の前記穴部と前記操作レバーの前記穴部を挿通する回転軸を包括し、前記第１支柱に設けられた制御部と
を含む伸縮構造であって
前記操作レバーが第１角度に位置した時、前記歯車は前記歯形構造の第１部分と接触し、
前記操作レバーが前記第１角度とは異なる第２角度に位置した時、前記歯車は前記歯形構造の第２部分と接触し、前記第２部分が前記第１部分と異なる、伸縮構造。
【請求項２】
前記制御部は、固定枠を更に含み、前記固定枠が前記第１支柱の前記第２支柱に向けた側に固定され、かつ前記固定枠が前記踏ざんの下方に位置する、請求項１に記載の伸縮構造。
【請求項３】
前記固定枠は、貫通穴を備え、前記回転軸が前記貫通穴を挿通し、かつ前記貫通穴の総面積が前記歯車の前記穴部の総面積より大きい、請求項２に記載の伸縮構造。
【請求項４】
前記回転軸は、軸方向に沿って延伸する平面を有する、請求項１に記載の伸縮構造。
【請求項５】
前記操作レバーの前記穴部は、平面を有し、
前記歯車の前記穴部は、平面を有し、かつ前記回転軸の前記平面と前記操作レバーの前記平面及び前記歯車の前記平面が共面である、請求項４に記載の伸縮構造。
【請求項６】
前記制御部は、弾性体を備え、前記弾性体の一端が前記ロック構造の前記第２支柱に向けた側に連結され、他端が前記固定枠の内側に連結される、請求項２に記載の伸縮構造。
【請求項７】
前記操作レバーが前記第１角度に位置した時、前記弾性体は第１長さを有し、
前記操作レバーが前記第２角度に位置した時、前記弾性体は第２長さを有し、前記第１長さが前記第２長さより長い、請求項６に記載の伸縮構造。
【請求項８】
前記ロック構造の前記第２支柱に向けた側に凹み部を有し、前記弾性体は前記凹み部の底面と接触する、請求項６に記載の伸縮構造。
【請求項９】
前記ロック構造は、凸状構造を備え；前記伸長構造は、凹溝構造を備え、前記操作レバーが前記第１角度に位置した時、前記凸状構造と前記凹溝構造が係合する、請求項１に記載の伸縮構造。
【請求項１０】
前記凸状構造は、３個の突起を備え、前記伸長構造の前記凹溝構造が貫通穴を備え、前記貫通穴の個数が３個を超え、かつ前記貫通穴が前記第２支柱に向く、請求項９に記載の伸縮構造。
【請求項１１】
前記操作レバーが前記第２角度に位置した時、前記凸状構造と前記凹溝構造が分離する、請求項９に記載の伸縮構造。
【請求項１２】
前記操作レバーの一部分を挿通する第１締結金具を更に含み、前記締結金具は前記回転軸の前記平面と接触する、請求項４に記載の伸縮構造。
【請求項１３】
前記ロック構造の前記穴部は、前記第１側に向けた第２側面を備え、前記第２側が平面を有する、請求項１に記載の伸縮構造。
【請求項１４】
前記歯車と前記ロック構造の前記穴部の前記第２側との間に隙間を有する、請求項１３に記載の伸縮構造。
【請求項１５】
前記踏ざんは、補強構造を備え、前記補強構造が前記踏ざんの内底面から前記踏ざんの内頂面まで延伸する、請求項１に記載の伸縮構造。
【請求項１６】
第１支柱、第２支柱、前記第１支柱と前記第２支柱との間に繋がる踏ざん及び前記第１支柱の下方に連結され、前記第１支柱内に収容される伸長構造を含む昇降面であって、前記第１支柱が前記第２支柱に向けた開口部を備える、昇降面と、
穴部を備え、かつ前記穴部の第１側に歯形構造を有するロック構造、前記ロック構造の前記穴部内に位置し、前記歯形構造と噛合し、かつ穴部を備えた歯車、穴部を備え、前記穴部が平面を有する操作レバー及び前記歯車の前記穴部と前記操作レバーの前記穴部を挿通し、軸方向に沿って延伸する平面を有し、前記平面と前記操作レバーの前記平面が共面である回転軸を包括し、前記第１支柱に設けられた制御部と
を含む、伸縮構造。
【請求項１７】
前記歯車の前記穴部は、平面を有し、前記歯車の前記穴部の前記平面と前記回転軸の前記平面が共面である、請求項１６に記載の伸縮構造。
【請求項１８】
前記ロック構造は、凸状構造を備え、前記凸状構造が前記第１支柱の開口部を挿通する、請求項１６に記載の伸縮構造。
【請求項１９】
前記制御部は、固定枠を含み、前記固定枠が前記第１支柱の前記第２支柱に向けた側に固定される、請求項１６に記載の伸縮構造。
【請求項２０】
支柱と、
前記支柱の下方に連結され、前記支柱内に収容され、前記支柱の延伸方向に沿って自由に移動でき、かつ凹溝構造を備えた伸長構造と、
凸状構造及び穴部を備え、かつ前記穴部の第１側に歯形構造を有するロック構造、前記ロック構造の前記穴部内に位置し、前記歯形構造と噛合し、かつ穴部を備えた歯車、穴部を備えた操作レバー及び前記歯車の穴部と前記操作レバーの穴部を挿通する回転軸を包括し、前記支柱に設けられた制御部と
を含む伸縮構造であって、
前記操作レバーが第１角度に位置した時、前記歯車は前記歯形構造の第１部分と接触し、前記凹溝構造が前記凸状構造と係合し、
前記操作レバーが前記第１角度とは異なる第２角度に位置した時、前記歯車は前記歯形構造の第２部分と接触し、前記第２部分が前記第１部分と異なる、伸縮構造。