(57)【要約】      （修正有）【課題】摩擦反力と、振動負荷と、姿勢負荷の軽減が可能であり、且つ作業性の高い、鉄鋼部材の研削を行う電動工具を所定の状態に保持するための保持治具を提供する。【解決手段】保持治具２は、電動工具３を着脱可能、且つスライド可能に取り付ける台座４と、台座に取り付けられ、台座を被研削対象と同一面（戴置面）上に移動可能に支持する支持機構５と、台座に着脱可能に取り付けられる操作ハンドル６とが設けられている。操作ハンドルは、管状本体６１と、緩衝グリップ６２とを含む。【選択図】図２
0003229274.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
円盤状の砥石を装着して鉄鋼部材の研削を行う電動工具を、所定の状態に保持するための保持治具であって、
前記電動工具を、着脱可能、且つスライド可能に取り付ける台座と、
前記台座に取り付けられ、前記台座を、戴置面に移動可能に支持する支持
機構と、
前記電動工具と前記戴置面との間隔を規制する一対の規制ロッドと、
前記台座に着脱可能に取り付けられる操作ハンドルとを含む、保持治具。
【請求項２】
前記台座は、前記電動工具に備わるネジ穴に取り付けられる取付ネジと、
前記取付ネジをスライド可能に支持するスライドプレートと、
前記電動工具を結束して固定する工具ホルダーとを含む、請求項１に記載の保持治具。
【請求項３】
前記支持機構は、スイッチを備える永久磁石と、戴置面に磁力を伝達する一対の車輪とを含み、永久磁石による戴置面への磁着と、一対の車輪による移動機能を具備する、請求項１または２に記載の保持治具。
【請求項４】
前記操作ハンドルは、管状本体と、
把持部に設けられた緩衝グリップとを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の保持治具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、鉄鋼部材の研削を行う電動工具を、所定の状態に保持するための保持治具に関する。
【背景技術】
【０００２】  鉄鋼部材を研削する研削装置として、下記特許文献１に示すような研削装置が従来から知られている。特許文献１に係る発明は、本体ケースから突出したスピンドルに装着されて、非研磨材を研磨する円盤状の研磨具を具備するディスクグラインダの研磨補助具であって、研磨具の外周の一部を覆う安全カバーを抱持して、研磨具の研磨面との同一の平面または離間するように取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３２１５８２９号
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、特許文献１に係る研削装置では、作業者が研磨装置本体を両手で支持して作業を進行するため、作業者は常に研削時の摩擦反力と、振動負荷を支えながら、四つん這いの姿勢を維持し続けなくてはならない。
そこで、この発明の目的は、摩擦反力と、振動負荷と、姿勢負荷の軽減が可能であり、且つ作業性の高い研削装置（保持治具）を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  前記の目的を達成するための請求項１に記載の発明は、円盤状の砥石を装着して鉄鋼部材の研削を行う電動工具を、所定の状態に保持するための保持治具であって、前記電動工具を、着脱可能、且つスライド可能に取り付ける台座と、前記台座に取り付けられ、前記台座を、戴置面に移動可能に支持する支持機構と、前記電動工具と前記戴置面との間隔を規制する一対の規制ロッドと、前記台座に着脱可能に取り付けられる操作ハンドルとを含む保持治具を提供する。
請求項２に記載の発明は、前記台座は、前記電動工具に備わるネジ穴に取り付けられる取付ネジと、前記取付ネジをスライド可能に支持するスライドプレートと、前記電動工具を結束して固定する工具ホルダーとを含む請求項１に記載の保持治具である。
請求項３に記載の発明は、前記支持機構は、スイッチを備える永久磁石と、戴置面に磁力を伝達する一対の車輪とを含み、永久磁石による戴置面への磁着と、一対の車輪による移動機能を具備する請求項１または２に記載の保持治具である。
請求項４に記載の発明は、前記操作ハンドルは、管状本体と、把持部に設けられた緩衝グリップとを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の保持治具である。
【考案の効果】
【０００６】  この構成によれば、支持機構の磁石をＯＮ操作し、研削装置を戴置面に移動可能に支持することで、立った姿勢のまま操作ハンドルを前後させ、継続的に研削作業を進行させる。そのため、研削量が多い場合であっても、姿勢負荷を軽減することができる。また、磁石が戴置面から垂直方向に磁力を発揮するため、摩擦反力を軽減することができる。さらに、操作ハンドルに緩衝グリップを備えたことで振動負荷も軽減できる。これにより、摩擦反力と、振動負荷と、姿勢負荷の軽減が可能であり、且つ作業性の高い研削装置（保持治具）を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明の第一の実施形態に係る保持治具の側面図である。
【図２】前記保持治具に、電動工具（ディスクグラインダ）を搭載した状態（つまりは研削装置）を示す側面図である。
【図３】図２に示す前記研削装置の矢視拡大図である。
【図４】前記研削装置の平面図である。
【図５】前記研削装置の正面図である。
【図６】前記研削装置の背面図である。
【図７】この発明の第二の実施形態に係る保持治具に、電動工具（電動タガネ）を搭載した状態（つまりはケレン装置）を示す側面図である。
【考案を実施するための形態】
【０００８】  以下では、この発明の実施形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
【実施例】
【０００９】＜第一の実施形態＞
図１は、この発明の第一の実施形態に係る保持治具２の側面図である。図２は、保持治具２に、電動工具３（ディスクグラインダ）を搭載した状態（つまりは研削装置１）を示す側面図である。以降他の実施例と区別するため、この発明の第一の実施形態に係る保持治具２に、電動工具３（ディスクグラインダ）を搭載した状態を研削装置１と便宜上記述する。図３は、図２に示す研削装置１の矢視拡大図である。図４は、研削装置１の平面図である。図５は、研削装置１の正面図である。図６は、研削装置１の背面図である。図７は、この発明の第二の実施形態に係る保持治具２ａに、電動工具３ａ（電動ケレン機）を搭載した状態（つまりはケレン装置１ａ）を示す側面図である。
以降他の実施例と区別するため、この発明の第二の実施形態に係る保持治具２ａに、電動工具３ａ（電動ケレン機）を搭載した状態をケレン装置１ａと便宜上記述する。【００１０】  研削装置１は、鋼構造物に溶接された吊りピースやスタッド等の敷設物等を、ガス切断などの手段で除去した後の残部の仕上げ研磨のために利用される。この実施形態では、研削装置１が、支持機構５を介して鋼構造物に支持されている状態で、作業者はこの研削装置１を用いて研削作業を行う。具体的には、支持機構５の一対の車輪５３が、永久磁石５１の発生する磁力で鋼構造物の戴置面Ｆ１に吸着されることにより、戴置面Ｆ１に移動可能に支持される。【００１１】  研削装置１は、電動工具３と、保持治具２とを含み、保持治具２は、台座４と、支持機構５と、操作ハンドル６とをさらに含む。
この実施形態では、電動工具３はいわゆるディスクグラインダである。
台座４は、固定クランプ４１と、スライドプレート４２と、工具ホルダ４３と、一対の規制ロッド４４と、一対のハンドルチャック４５と、台座プレート４６とを含む。台座プレート４６は金属製の板状部材である。
固定クランプ４１は、締付ノブ４１１とネジ４１２を含み、工具ホルダ４３の所定の位置に設けられた貫通孔４３４にネジ４１２を貫通して取り付けられている。
スライドプレート４２は、板状部材であるプレート４２１と、規制ピン４２２と、取付ネジ４２３とを含み、プレート４２１の両端にそれぞれ設けられた長孔４２４を介して、電動工具３と工具ホルダ４３にスライド自在に取り付けられる。より詳しくは、一方の長孔４２４を介して、取付ネジ４２３を電動工具３の所定のネジ穴に取り付け、他方の長孔４２４を介して、規制ピン４２２を工具ホルダ４３にネジ止めすることで、電動工具３を、工具ホルダ４３に対してスライド自在に取り付けることができる。
工具ホルダ４３は、対向する一対の取付板４３１と、円弧プレート４３２と、蝶番４３３とを含み、対向する一対の取付板４３１は、台座プレート４６の所定の位置にネジで固定され、電動工具３を挟持可能に取り付けられている。さらに対向する一対の取付板４３１が、台座プレート４６に接する面と逆の面の所定の位置に、固定クランプ４１に対応するサイズでタップが施されている。円弧プレート４３２は、一方の端部に蝶番４３３を取り付ける取り付け部と、他方の端部に貫通孔４３４が設けられている。蝶番４３３は、それぞれの一端を円弧プレート４３２と、対向する一対の取り付け版４３１の一方に固定され、それによって円弧プレート４３２は、対向する一対の取付板４３１に架け渡される。すなわち作業者は、固定クランプ４１を、円弧プレート４３２の所定の位置に設けられた貫通孔４３４に挿通して締め付けることで、電動工具３を、スライドプレート４２に設けられた長孔４２４の許容する範囲の任意の位置に装着できる。
一対の規制ロッド４４は、一対の円柱部材であり、一方の端部を台座プレート４６の所定の位置に取り付けられている。より詳しくは一対の規制ロッド４４は、電動工具３を挟んで台座プレート４６の両端の戴置面Ｆ１側に固定されており、一対の規制ロッド４４の他方の端部が戴置面Ｆ１に接触することで、戴置面Ｆ１と台座プレート４６の間隔を規制する。
一対のハンドルチャック４５は、台座取付部４５１と、ヒンジ部４５２と、接続部４５３とを含む。台座取付部４５１は、一方を台座プレート４６に、規制ピンの取り付け位置と対角上にネジ止めして固定され、接続部４５３は、一方にハンドル６を内嵌するための凹所を備えている。ヒンジ部４５２は、台座取付部４５１と、接続部４５３のそれぞれ他方を支持し、台座取付部４５１と接続部４５２との角度を、任意の角度で固定できる機能を有している。すなわち一対のハンドルチャック４５は、ハンドル６を戴置面Ｆ１に対して任意の角度で固定できる機能を有している。
支持機構５は、永久磁石５１と、永久磁石をＯＮ・ＯＦＦできるスイッチハンドル５２と、所定の回転軸線Ｃ回りに回転可能な一対の車輪５３を含み、一対の車輪５３は、同軸線上に配置されるが、軸は一つの車輪に一対一応に分割されているため、それぞれ独立して回転する。より詳しくは、作業者のスイッチハンドル５２のＯＮ操作によって、永久磁石５１がハウジングに接触し、永久磁石５１の磁力が、一対一応に分割されたそれぞれの軸を経由して一対の車輪５３に伝わることで、鉄鋼部材である戴置面Ｆ１に、移動自在に支持される（取り付けられる）。支持機構５は、台座プレート４６の規制ロッド４４と同一面上にネジで固定されている。
ハンドル６は、管状本体６１と、緩衝グリップ６２とを含む。管状本体６１は、略Ｙ字形の管状部材である。略Ｙ字の二又側（一方）は、台座４の接続部４５２に、それぞれ内嵌して接続する。また他方は、作業者が握るための樹脂製の緩衝グリップ６２が取り付けられている。【００１２】  次に、図１〜６を参照しながら、搭載対象である電動工具３の保持治具２への取り付け等について説明する。
第１の実施形態では、作業者は図４に示すＦ１上で、Ｄ１に位置して、保持治具２の取り付けを行う。そのとき、作業者から見て被研削物ｐは左側であり、研削装置１は奥行側である。なお、戴置面側は下方であり、対向する方向は上方である。
また、作業者は図４に示すＦ１上で、Ｄ２に位置して、研削装置１の６２の緩衝グリップを片手で握り研削作業を進行する。このとき、作業者から見て被研削物ｐは奥行側であり、同様に、戴置面側は下方であり、対向する方向は上方である。すなわち作業者は、Ｄ２上で緩衝グリップ６２の握り手を奥行側と手前側に揺動することで、研削装置１を前後動させて、奥行側の被研削物ｐの研削作業を進行させる。【００１３】  図１に示すように、作業者は、保持治具２を作業者から見てハンドル６が右側になるように配置する。次に電動工具３の取付手順を、図５を参照しながら説明する。作業者は、保持治具２の固定クランプ４１を緩め、円弧プレート４３２を開操作して、円弧プレート４３２と一対の取付板４３１の空隙に、電動工具３を搭載（上方以外の三方を取り囲まれる）する。つまりは、電動工具３は、工具ホルダー４３に内嵌される。また、プレート４２１の一方の長孔４２４を介して、取付ネジ４２３を電動工具３の所定のネジ穴に締め付けて、電動工具３を、保持治具２にスライド自在に固定する。さらに作業者は、円弧プレート４３２を閉操作し、円弧プレート４３２を電動工具３の上方を架け渡して、固定クランプ４１を締め付ける。この段階で電動工具３は、保持治具２に固定（４方を取り囲まれる）されて、図２に示す研削装置１の状態となる。【００１４】  研削装置１は、図６に示すスイッチハンドル５２を、ＯＮ操作すると永久磁石５１がハウジングに接触し、永久磁石５１の磁力が、一対一応に分割されたそれぞれの軸を経由して一対の車輪５３に伝わることで、鉄鋼部材である戴置面Ｆ１に、移動自在に支持される（取り付けられる）。作業者は、この状態で電動工具３のスイッチをＯＮ操作し、円盤砥石を回転させて研削作業の準備を完了する。【００１５】  図４に示すように、作業者はＤ２上に立って作業を開始する。作業者は、立位のまま緩衝グリップ６２を握り、握り手を手前側から奥側へ揺動することで、研削装置１を前後方向Ｅへ移動させることができ、円盤砥石の先端を被研削物ｐに接触させるまで奥行側に前進させることで、研削作業を進行する。ところで、研削装置１は、所定の回転軸線Ｃ回りに回転可能な一対の車輪５３を含み、一対の車輪５３は、同軸線上に配置されるが、軸は一つの車輪に一対一応に分割されているため、それぞれ独立して回転する。そのため図５に示すように、研削装置１は直進だけでなく、作業者から見て左右方向の円弧Ｅ１・Ｅ２の軌道で移動させることもできる。【００１６】  図２に示すように、研削装置１は、戴置面Ｆ１に支持機構５の一対の車輪５３によってのみ支持されているため、研削装置１の砥石の先端は、作業者から見て戴置面Ｆ１に対して、上方と下方のいずれにも傾きを調整することができる。なお研削装置１は、作業者が意図することなく戴置面Ｆ１を研削（損傷）しないように、一対の規制ロッド４４を備えている。一対の規制ロッド４４は、戴置面Ｆ１に接触することで、台座プレート４６との間隔を規制するように配置されている。つまりは、研削装置１の砥石の先端部分の下限を規制することができる。そのため作業者は特に意識することなく、戴置面Ｆ１面を傷つけずに作業を進行することができる。【０���１７】＜第二の実施形態＞
図７は、この発明の第二の実施形態に係る保持治具２ａに、電動工具３ａ（タガネ）を搭載した状態、つまりケレン装置１ａを示す側面図である。
以降他の実施例と区別するため、この発明の第二の実施形態に係る保持治具２ａに、電動工具３ａ（タガネ）を搭載した状態をケレン装置１ａと便宜上記述する。【００１８】  ケレン装置１ａは、鋼構造物に塗布された塗膜等の被覆物を、補修のために除去する際に利用される。この実施形態では、ケレン装置１ａが鋼構造物に支持されている状態で、作業者はこのケレン装置１ａを用いてケレン作業を行う。具体的には、支持機構５ａの一対の車輪５３ａが、鋼構造物の戴置面Ｆ１に磁力で吸着されることにより、戴置面Ｆ１上を移動自在に支持される。
ケレン装置１ａは、電動工具３ａと、保持治具２ａを含む。保持治具２ａは、第一の実施形態と同じ諸元を有するため、説明を省略する。【００１９】  第二の実施形態に係るケレン装置１ａが、第一の実施形態に係る研削装置１ａと相違する点は、搭載される電動工具３（いわゆるディスクグラインダ）に代えて、電動工具３ａ（いわゆる電動タガネ）を採用した点のみである。その余において、ケレン装置１ａが研削装置１と異なる点はない。すなわち、保持治具２と保持治具２ａは互いに同等の諸元を有している。そのため、以下の説明では、保持治具２ａに関する説明は割愛する。【００２０】  第二の実施形態に係るケレン装置１ａは、Ｆ１面上の異物（古い塗膜や錆び）等を除去する場合に好適に用いられる。この構成によれば、作業者は支持機構５ａのスイッチハンドル５２ａをＯＮ操作し、ケレン装置１ａを戴置面Ｆ１に移動可能に支持することで、立った姿勢のままハンドル６を前後させ、継続的にケレン作業を進行させる。【００２１】＜第一・第二の実施形態の作用効果＞
以上により、第一・第二の実施形態によれば、作業者は作業量が多い場合であっても、姿勢負荷を軽減することができる。また、永久磁石５１ａが戴置面Ｆ１から垂直方向に磁力を発揮するため、摩擦反力を軽減することができる。さらに、ハンドル６に緩衝グリップ６２ａを備えたことで振動負荷も軽減できる。これにより、摩擦反力と、振動負荷と、姿勢負荷の軽減が可能であり、且つ作業性の保持治具２（保持治具２ａ）を提供することが可能である。【００２２】  以上、この発明の２つの形態について説明したが、この発明は、搭載する電動工具を替えることで、他の形態として実施することもできる。なお、この発明は、専用の装置として一体構造（付け替え不能）で実現してもよい。
また例えば、電動工具３（いわゆるディスクグラインダ）に円盤砥石ではなく、オフセット円盤ブラシなどを装着することで、ケレン装置１ａ’としてもよい。さらに、切断砥石を装着することで、切断装置１ｃとしてもよい。
【符号の説明】１    ：研削装置
２    ：保持治具
３    ：電動工具
４    ：台座
４１  ：固定クランプ
４１１：締付ノブ
４１２：ネジ
４２  ：スライドプレート
４２１：プレート
４２２：規制ピン
４２３：取付ネジ
４２４：長孔
４３  ：工具ホルダ
４３１：一対の取付板
４３２：円弧プレート
４３３：蝶番
４３４：貫通孔
４４  ：一対の規制ロッド
４５  ：一対のハンドルチャック
４５１：台座取付部
４５２：ヒンジ部
４５３：接続部
４６  ：台座プレート
５    ：支持機構
５１  ：永久磁石
５２  ：スイッチハンドル
５３  ：一対の車輪
６    ：ハンドル
６１  ：管状本体
６２  ：緩衝グリップ
７    ：砥石
Ｆ１  ：戴置面
Ｃ    ：回転軸線
ｐ    ：被研削物
Ｅ      ：前後方向
Ｅ１    ：左右方向の円弧
Ｅ２    ：左右方向の円弧
１ａ    ：ケレン装置
２ａ    ：保持治具
３ａ    ：電動工具
４ａ    ：台座
４１ａ  ：固定クランプ
４２ａ  ：スライドプレート
４３ａ  ：工具ホルダー
４４ａ  ：一対の規制ロッド
４５ａ  ：一対のハンドルチャック
４６ａ  ：台座プレート
５ａ    ：支持機構
５１ａ  ：永久磁石
５２ａ  ：スイッチハンドル
５３ａ  ：一対の車輪
６ａ    ：ハンドル
６１ａ  ：管状本体
６２ａ  ：緩衝グリップ
【図１】
0003229274.tif 000003
【図２】
0003229274.tif 000004
【図３】
0003229274.tif 000005
【図４】
0003229274.tif 000006
0003229274.tif 000007
【図７】
0003229274.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月6日(2020.10.6)
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
0003229274.tif 000009
【図２】
0003229274.tif 000010
【図３】
0003229274.tif 000011
【図４】
0003229274.tif 000012
【図５】
0003229274.tif 000013
【図６】
0003229274.tif 000014
【図７】
0003229274.tif 000015