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【手続補正書】
【提出日】平成18年10月16日(2006.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の図柄を少なくとも３つ以上の領域で変動表示し、内部抽選の抽選結果によって役が成立したことに応じて、遊技者の図柄停止操作入力により前記複数の領域において前記役ごとに設定された所定の図柄で停止制御可能とし、各前記複数の領域において成立した役の組み合わせで図柄が停止したことを条件に遊技者に多くの賞を提供し得る特別遊技へ移行し得るスロットマシンであって、
前記複数の変動する図柄とは異なる複数の演出用図柄を複数の領域で変動表示させる演出用図柄変動表示手段と、
前記演出用図柄を変動表示させる複数の領域のうちの１つ又は２つ以上で前記演出用図柄の変動方向を変化させる制御手段と
を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記制御手段は、前記複数の図柄の変動開始から停止までの１サイクル中に前記演出用図柄の変動方向を変化させることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記制御手段は、前記内部抽選の抽選結果に基づいて前記演出用図柄の変動方向を変化させることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項４】
前記制御手段は、前記内部抽選の抽選結果に基づいて、前記演出用図柄を変動表示させる複数の領域のうちの前記演出用図柄の変動方向を変化させる領域を決定することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項５】
前記制御手段は、前記演出用図柄を変動表示させる複数の領域のうちの前記演出用図柄の変動方向を変化させる領域をランダムに決定することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項６】
前記制御手段は、前記演出用図柄を変動表示させる複数の領域のうち、２つ以上の領域での前記演出用図柄の変動方向を時間差をもって変化させることを特徴とする請求項１又は請求項３に記載の遊技機。
【請求項７】
複数の図柄を少なくとも３つ以上の領域で変動表示し、内部抽選の抽選結果によって役が成立したことに応じて、遊技者の図柄停止操作入力により前記複数の領域において前記役ごとに設定された所定の図柄で停止制御可能とし、各前記複数の領域において成立した役の組み合わせで図柄が停止したことを条件に遊技者に多くの賞を提供し得る特別遊技へ移行し得るスロットマシンであって、
前記図柄の変動開始後、前記遊技者の図柄停止操作入力までの間に、前記図柄を変動表示する領域のうちの１つ又は２つ以上で前記図柄の変動方向を変化させる制御手段を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項８】
前記制御手段は、前記内部抽選の抽選結果に基づいて前記変動方向を変化させることを特徴とする請求項７に記載の遊技機。
【請求項９】
前記制御手段は、前記内部抽選の抽選結果に基づいて、前記図柄を変動表示する複数の領域のうちの前記図柄の変動方向を変化させる領域を決定することを特徴とする請求項７に記載の遊技機。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記図柄を変動表示する複数の領域のうちの前記図柄の変動方向を変化させる領域をランダムに決定することを特徴とする請求項７に記載の遊技機。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記図柄を変動表示する複数の領域のうち、２つ以上の領域での前記図柄の変動方向を時間差を持って変化させることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月16日(2006.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリクス状に配列された複数の発光素子と、
前記発光素子と１対１で対応し、該発光素子の光を通過させる所定形状の光通部とを有する表示装置を備えた遊技機において、
前記光通部は、
前記光通部を含むように、前記マトリクス状に配列された発光素子の行方向及び列方向に沿って区切ることで、前記発光素子と１対１で対応する矩形状の区画領域に対して、
前記区画領域の一方の対角線に沿った長さが他方の対角線に沿った長さより長く、
自身の外縁部と前記一方の対角線とが交差する部分が、前記区画領域の角部に当接又は近接する位置にある形状となっていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記各光通部は、それぞれ前記各区画領域の前記一方の対角線を軸に対称形状をなすとともに、
それぞれ前記行方向及び列方向において、前記区画領域の一側辺を挟んで隣り合う光通部と、前記一側辺を軸に対称形状となっていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
ｍ行ｎ列目（ｍ，ｎは自然数）に位置する光通部を光通部Ｋ（ｍ、ｎ）としたとき、
光通部Ｋ（ｍ，ｎ）、及び光通部Ｋ（ｍ＋１，ｎ＋１）は全て同形状であり、
光通部Ｋ（ｍ＋１，ｎ）、及び光通部Ｋ（ｍ，ｎ＋１）は全て光通部Ｋ（ｍ，ｎ）を前記行方向又は列方向に対して反転させた形状であることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
所定の前記光通部と１対１で対応する前記発光素子から発せられる光のうち、前記所定の光通部以外の光通部へと向かう光を規制する発散規制手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
前記光通部は、略楕円形状に形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月13日(2006.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長な挿入部に設けられた湾曲部の先端側に連設されて撮像手段を内蔵した先端部と、
この先端部に着脱自在な光学アダプタとを具備する内視鏡であって、
前記光学アダプタに、光学素子によって構成される照明部と、前記撮像手段に光学像を結像させる結像光学系と、前記先端部近傍の環境を検出するセンサとを設けるとともに、
前記光学アダプタ及び前記先端部に、前記照明部用の電気接点及び前記センサ用の電気接点を設けたことを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記照明部を設けた第1の基板と、前記センサを設けた第２の基板とを電気的に接続したことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記第２の基板を前記光学アダプタから着脱自在としたことを特徴とする請求項２に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記光学アダプタ内に、前記照明部に供給する電圧を所定の値に調整する第１のレギュレータと、前記センサに供給する電圧を所定の値に調整する第２のレギュレータとを設けたことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項５】
前記照明部用の電気接点と前記センサ用の電気接点とをバネ部材の付勢力で接触させることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の内視鏡は、細長な挿入部に設けられた湾曲部の先端側に連設されて撮像手段を内蔵した先端部と、この先端部に着脱自在な光学アダプタとを具備する内視鏡であって、
前記光学アダプタに、光学素子によって構成される照明部と、前記撮像手段に光学像を結像させる結像光学系と、前記先端部近傍の環境を検出するセンサとを設けるとともに、
前記光学アダプタ及び前記先端部に、前記照明部用の電気接点及び前記センサ用の電気接点を設けている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月14日(2006.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔内に係留され、軸方向に設けられた貫通孔から体液などを流通させるドレナージチューブにおいて、
遠位端付近に周囲を観察する光学的観察手段が設けられていることを特徴とするドレナージチューブ。
【請求項２】
前記光学的観察手段は対象物の光学像を結像させるレンズ部と、該レンズ部の結像位置に配置されて光学像を電気信号に変換する固体撮像素子とを備えていることを特徴とする請求項１に記載のドレナージチューブ。
【請求項３】
前記遠位端付近の側面に側視窓が開口されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のドレナージチューブ。
【請求項４】
前記光学的観察手段が進退又は回動の少なくとも一方が可能な挿通孔を、前記貫通孔とは別に備えていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のドレナージチューブ。
【請求項５】
前記光学的観察手段の前記挿通孔における位置を決める位置決め機構を備えていることを特徴とする請求項４に記載のドレナージチューブ。
【請求項６】
透光性材料で構成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のドレナージチューブ。
【請求項７】
電気信号に変換された前記光学像を伝送する伝送手段を備えていることを特徴とする請求項２から６の何れか一つに記載のドレナージチューブ。
【請求項８】
前記光学的観察手段による観察範囲に照明光を照射する照明手段を備え、
前記観察手段及び前記照明手段が、外部から供給される電力によって動作することを特徴とする請求項１から７の何れか一つに記載のドレナージチューブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明に係るドレナージチューブは、透光性材料で構成されていることが好ましい。
また、本発明に係るドレナージチューブは、電気信号に変換された前記光学像を伝送する伝送手段を備えていることが好ましい。
また、本発明に係るドレナージチューブは、前記光学的観察手段による観察範囲に照明光を照射する照明手段を備え、前記観察手段及び前記照明手段が、外部から供給される電力によって動作することが好ましい。
何れの発明においても、挿通孔内の光学的観察手段から貫通孔の観察が行えるため、貫通孔の詰まり具合などの状態を観察でき、ドレナージチューブの交換時期の判断が容易になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本実施形態によるドレナージチューブ１は、図１に示すように、例えばポリエチレンなどの透光性材料によって形成された可撓性を有するほぼ円筒形状のチューブであり、長手方向に体液を流通させるための貫通孔２が設けられている。また、このドレナージチューブ１は、外周縁の両端側にそれぞれ２ずつ突出して設けられた係止フラップ３と、一方の端面側に周囲を観察する光学的観察手段４と、後述するレンズ部の周囲に設けられて光学的観察手段４による観察範囲に照明光を照射する白色ＬＥＤ（照明手段）５と、光学的観察手段４による観察像を体腔外に設けられた受信機（図示略）に送信する送信部（伝送手段）６とを備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
１、３０、４０、５０  ドレナージチューブ  
２  貫通孔  
４、３２  観察手段（光学的観察手段）  
５  白色ＬＥＤ（照明手段）
６  送信部（伝送手段） 
１１  レンズ部  
１３  ＣＣＤ（固体撮像素子）  
３１  側視窓  
５２  挿通孔  
５４  位置決め機構
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月13日(2006.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発射により上部に案内された遊技球が流下する遊技領域と、
前記遊技領域に設けられた１の作動口と、
遊技球が前記作動口に入球した旨を検出可能な入球検出手段と、
遊技領域の所定部位に設けられ、図柄を変動表示可能な第１の表示部と、
前記第１の表示部とは別に設けられ、図柄を変動表示可能な第２の表示部と、
前記入球検出手段により、入球が検出された場合に、前記第１の表示部における変動表示態様及び図柄の停止態様を決定するとともに、前記第２の表示部における変動表示態様及び図柄の停止態様を決定する決定手段と、
前記決定に基づいて第１、第２の表示部に関する指令を出力する指令出力手段と、
前記第１の表示部において、図柄が予め定められた特定態様で停止表示された場合に遊技者に有利な特別遊技状態を発生させ、前記第２の表示部において、図柄が予め定められた特定態様で停止表示された場合に遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる特別遊技状態発生手段とを備えた遊技機であって、
前記第１の表示部、第２の表示部のうち一方において現在の表示の変動表示態様が特定条件を満たすか否かを判定し、特定条件を満たす場合には、前記指令出力手段による他方の表示部に関する指令出力を待機させる手段を設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
発射により上部に案内された遊技球が流下する遊技領域と、
前記遊技領域に設けられた１の作動口と、
遊技球が前記作動口に入球した旨を検出可能な入球検出手段と、
遊技領域の所定部位に設けられ、図柄を変動表示可能な第１の表示部と、
前記第１の表示部とは別に設けられ、図柄を変動表示可能な第２の表示部と、
前記入球検出手段により、入球が検出されることを条件に、前記第１の表示部における変動表示態様及び図柄の停止態様を決定するとともに、前記第２の表示部における変動表示態様及び図柄の停止態様を決定する決定手段と、
前記決定に基づいて第１、第２の表示部に関する指令を出力する指令出力手段と、
前記指令出力手段からの指令に基づき、第１の表示部及び第２の表示部において表示に関する制御を行う表示制御手段と、
前記第１の表示部において、図柄が予め定められた特定態様で停止表示された場合に遊技者に有利な特別遊技状態を発生させ、前記第２の表示部において、図柄が予め定められた特定態様で停止表示された場合に遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる特別遊技状態発生手段とを備えた遊技機であって、
前記指令には、前記第１の表示部、第２の表示部における変動表示開始指令と確定指令とが含まれ、
前記第１の表示部、第２の表示部のうち一方において現在の表示の変動表示態様が特定条件を満たすか否かを判定し、特定条件を満たす場合には、前記指令出力手段による他方の表示部に関する確定指令の出力を待機させる手段を設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
発射により上部に案内された遊技球が流下する遊技領域と、
前記遊技領域に設けられた１の作動口と、
遊技球が前記作動口に入球した旨を検出可能な入球検出手段と、
遊技領域の所定部位に設けられ、図柄を変動表示可能な第１の表示部と、
前記第１の表示部とは別に設けられ、図柄を変動表示可能な第２の表示部と、
前記入球検出手段により、入球が検出されることを条件に、前記第１の表示部における変動表示態様及び図柄の停止態様を決定するとともに、前記第２の表示部における変動表示態様及び図柄の停止態様を決定する決定手段と、
前記決定に基づいて第１、第２の表示部に関する指令を出力する指令出力手段と、
前記指令出力手段からの指令に基づき、第１の表示部及び第２の表示部において表示に関する制御を行う表示制御手段と、
前記第１の表示部において、図柄が予め定められた特定態様で停止表示された場合に遊技者に有利な特別遊技状態を発生させ、前記第２の表示部において、図柄が予め定められた特定態様で停止表示された場合に遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる特別遊技状態発生手段とを備えた遊技機であって、
前記指令には、前記第１の表示部、第２の表示部における変動表示開始指令が含まれ、
前記第１の表示部、第２の表示部のうち一方において現在の表示の変動表示態様が特定条件を満たすか否かを判定し、特定条件を満たす場合には、前記指令出力手段による他方の表示部に関する次回の変動開始指令の出力を待機させる手段を設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項４】
前記待機は、前記一方における当該変動表示態様に基づく変動表示が完了するまで行われ、その後、出力が許容されるよう構成したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
発射により上部に案内された遊技球が流下する遊技領域と、
前記遊技領域に設けられた１の作動口と、
遊技球が前記作動口に入球した旨を検出可能な入球検出手段と、
遊技領域の所定部位に設けられ、図柄を変動表示可能な第１の表示部と、
前記第１の表示部とは別に設けられ、図柄を変動表示可能な第２の表示部と、
前記入球検出手段により、入球が検出されることを条件に、前記第１の表示部における変動表示態様及び図柄の停止態様を決定するとともに、前記第２の表示部における変動表示態様及び図柄の確定停止態様を決定する決定手段と、
前記決定に基づいて第１、第２の表示部に関する指令を出力する指令出力手段と、
前記指令出力手段からの指令に基づき、第１の表示部及び第２の表示部において表示に関する制御を行う表示制御手段と、
前記第１の表示部において、図柄が予め定められた特定態様で停止表示された場合に遊技者に有利な特別遊技状態を発生させ、前記第２の表示部において、図柄が予め定められた特定態様で停止表示された場合に遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる特別遊技状態発生手段とを備えた遊技機であって、
前記第１の表示部、第２の表示部のうち一方において現在の表示の変動表示態様が特定条件を満たすか否かを判定し、特定条件を満たす場合には、他方の表示部に優先して、一方の表示部に関する変動表示制御を実行する手段を設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項６】
前記第１の表示部及び第２の表示部は、単一の表示部が区画されることにより構成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の遊技機。
【請求項７】
前記第１の表示部、第２の表示部のうち、いずれか一方において、図柄が予め定められた特定態様で停止表示される場合には、当該一方の表示部のみが優先表示されることを特徴とする請求項１乃至６に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月13日(2006.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域の所定部位に設けられ、図柄を変動表示可能な第１の表示部と、
前記第１の表示部とは別に設けられ、図柄を変動表示可能な第２の表示部と
を備え、前記第１の表示部において、図柄が予め定められた特定態様で停止表示された場合に遊技者に有利な特別遊技状態を発生可能であり、前記第２の表示部において、図柄が予め定められた特定態様で停止表示された場合に遊技者に有利な特別遊技状態を発生可能な遊技機であって、
前記第１及び第２の表示部におけるそれぞれの表示態様に対応させて個別に並行して音声を出力するよう制御する音声制御手段を備え、
前記音声制御手段は、前記第１の表示部、第２の表示部のうち、一方において、図柄が予め定められた特定態様で変動表示される場合には、当該一方の表示部に対応する音声を優先出力することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技領域の所定部位に設けられ、図柄を変動表示可能な第１の表示部と、
前記第１の表示部とは別に設けられ、図柄を変動表示可能な第２の表示部と
を備え、前記第１の表示部において、図柄が予め定められた特定態様で停止表示された場合に遊技者に有利な特別遊技状態を発生可能であり、前記第２の表示部において、図柄が予め定められた特定態様で停止表示された場合に遊技者に有利な特別遊技状態を発生可能な遊技機であって、
前記第１及び第２の表示部におけるそれぞれの表示態様に対応させて個別に並行して音声を出力するよう制御する音声制御手段を備え、
前記音声制御手段は、前記第１の表示部、第２の表示部のうち、一方において、図柄が予め定められた特定態様で停止表示される場合には、当該一方の表示部に対応する音声を優先出力することを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記第１の表示部に対応して第１の音声出力部が設けられるとともに、前記第２の表示部に対応して第２の音声出力部が設けられ、
前記音声制御手段は、前記第１及び第２の音声出力部を介して音声出力制御を実行することを特徴とする遊技機。
【請求項４】
所定条件が成立した場合、前記第１及び第２の表示部において、同一時期に図柄の変動表示が開始されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
前記第１及び第２の表示部における表示制御を行う表示制御手段を備え、
前記音声制御手段は、前記表示制御手段からの指令に基づいて、音声出力を制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】
前記第１の表示部及び第２の表示部は、単一の表示部が区画されることにより構成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月13日(2006.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報を変動表示可能な複数の表示手段と、
前記複数の表示手段を制御する表示制御手段と、
音声を発生可能な音声発生手段と、
複数の音声パターンを記憶し、該音声パターンに基づき前記音声発生手段を制御する音声制御手段と、
所定の契機に基づき、遊技者に有利な特別遊技状態を発生させるか否かの抽選を行う主制御手段とを備え、
前記抽選の結果に基づき、前記複数の表示手段のうちの１つにおいて、前記識別情報が予め定められた特定停止態様で停止表示された場合に前記特別遊技状態を発生可能に構成された遊技機において、
前記音声制御手段は、
前記複数の表示手段のうちの少なくとも１つにおいて前記識別情報の変動表示が実行されている限り、所定の変動表示用音声パターンに基づいた音声制御を継続して実行することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記変動表示を実行するに際して、前記音声制御手段に対し前記変動表示を開始する旨の開始制御信号を送信し、
前記音声制御手段は、
前記開始制御信号に基づき、前記変動表示用音声パターンに基づいた音声制御を実行開始可能に構成されるとともに、
前記開始制御信号を受信した際に前記変動表示用音声パターンに基づいた音声制御を自身が実行中か否かを判別し、前記音声制御を実行中の場合には前記音声制御を継続して実行することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記変動表示中の一時期における表示態様を特定変動態様とする制御を実行するに際して、前記音声制御手段に対し前記特定変動態様となる旨の変様制御信号を送信し、
前記音声制御手段は、前記変様制御信号を受信した場合には、前記変動表示用音声パターンに基づいた音声制御の実行を停止し、前記特定変動態様に対応する所定の音声パターンに基づいた音声制御を実行することを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記特定変動態様は、複数種類あって、
前記音声制御手段は、
前記変様制御信号により特定される所定種の特定変動態様に対応する所定の音声パターンに基づいた音声制御を実行可能に構成されるとともに、
予め決められた前記特定変動態様の優先順位に従い、優先順位の高いものに対応する音声制御を優先して実行することを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月25日(2006.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プローブの先端に配置された超音波振動子による超音波の送受信を行って体腔内の被検体に対する複数の２次元超音波断層像を取得する断層像取得手段と、
各２次元超音波断層像の基準位置と断層面の配向とを示す情報を検出する検出手段と、
前記基準位置と断層面の配向と各２次元超音波断層像とをもとに、前記超音波振動子の移動経路に沿った曲面を有した帯状縦断面画像を生成する画像生成手段と、
を備えたことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
前記画像生成手段は、前記基準位置と前記断層面の配向とをもとに各２次元超音波断層像に対する相対座標を求め、該各２次元超音波断層像を縦断する直線を前記各相対座標上において同一となるように設定し、各直線間が補間された帯状縦断面を絶対座標上における帯状縦断面画像として生成することを特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項３】
縦断面位置を示す前記直線を前記２次元超音波断層像上に位置指定する位置指定手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載の超音波診断装置。
【請求項４】
前記位置指定手段は、前記２次元超音波断層像取得前、前記２次元超音波断層像取得中、前記２次元超音波断層像取得後のいずれのときでも位置指定が可能であることを特徴とする請求項３に記載の超音波診断装置。
【請求項５】
前記帯状縦断面画像を一面に含む３次元縦断面画像を生成する３次元縦断面画像生成手段を備えたことを特徴とする請求項２〜４のいずれか一つに記載の超音波診断装置。
【請求項６】
前記基準位置は、前記超音波振動子の位置であり、前記断層面の配向は、前記基準位置を基点とする前記２次元超音波断層像の断層面上の所定方向のベクトルと、該所定方向のベクトルと前記基準位置を基点とする法線ベクトルとの外積とによって形成される平面であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の超音波診断装置。
【請求項７】
前記相対座標は、前記基準位置を原点とし、前記所定方向のベクトルと前記外積と前記法線ベクトルとを直交３軸とする座標であることを特徴とする請求項６に記載の超音波診断装置。
【請求項８】
前記２次元超音波断層像、前記帯状縦断面画像、および前記３次元縦断面画像の少なくとも１つを表示する表示手段を備えたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の超音波診断装置。
【請求項９】
前記表示手段に表示された前記帯状縦断面画像および前記３次元縦断面画像の少なくとも１つに対して回転指示する回転指示手段と、
前記回転指示手段の回転指示に対応した前記帯状縦断面画像および前記３次元縦断面画像の表示処理を行う表示処理手段と、
を備えたことを特徴とする請求項８に記載の超音波診断装置。
【請求項１０】
前記表示手段は、前記２次元超音波断層像、前記帯状縦断面画像、および前記３次元縦断面画像の少なくとも２つを同時に表示することを特徴とする請求項８または９に記載の超音波診断装置。
【請求項１１】
前記検出手段は、前記プローブの先端近傍に設けられた磁界発生源から発する磁場を検出することによって各２次元超音波断層像の基準位置と断層面の配向とを示す情報を検出することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載の超音波診断装置。
【請求項１２】
前記断層像取得手段は、前記プローブを引き抜く手引きによる走査によって、前記超音波振動子の移動経路に沿った複数の２次元超音波断層像を逐次所得し、
前記画像生成手段は、前記断層像取得手段から逐次入力された前記複数の２次元超音波断層像を用いて、前記プローブを引き抜く手引きに応じて逐次延長される帯状縦断面画像を生成することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一つに記載の超音波診断装置。
【請求項１３】
前記表示手段は、前記２次元超音波断層像と前記３次元縦断面画像とを表示し、
前記画像生成手段は、前記３次元縦断面画像上の前記２次元超音波断層像の位置を示す直線を該３次元縦断面画像上に表示し、また、前記帯状縦断面画像が形成される面の位置に対応するカットラインを前記２次元超音波断層像上に表示し、その後、前記カットラインが回転した場合、前記カットラインの回転に応じて、前記帯状縦断面画像と該帯状縦断面画像を有する３次元縦断面画像とを更新し、また、前記２次元超音波断層像を別の２次元超音波断層像に切り換えられた場合、前記２次元超音波断層像の位置を示す直線を前記３次元縦断面画像上における前記別の２次元超音波断層像の位置に対応する直線に更新することを特徴とする請求項８〜１２のいずれか一つに記載の超音波診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、請求項１１にかかる超音波診断装置は、上記発明において、前記検出手段は、前記プローブの先端近傍に設けられた磁界発生源から発する磁場を検出することによって各２次元超音波断層像の基準位置と断層面の配向とを示す情報を検出することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月20日(2006.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の絵柄列にて絵柄を可変表示する可変表示手段と、
遊技者の操作により前記可変表示手段における絵柄の可変表示を停止させる停止操作手段と、
所定の当選確率にて役の抽選処理を実行する抽選処理実行手段と、を備え、
前記役の抽選処理にて特定の抽選役に当選した場合、その当選に対応した情報を記憶保持する構成であり、
前記当選に対応した情報が記憶保持されているとともに、前記停止操作手段の操作に伴い前記可変表示手段の表示絵柄が特定絵柄の組合せで停止表示された場合に遊技者に特典が付与される遊技機において、
前記当選に対応した情報を前記特定絵柄の組合せが停止表示されるまで記憶保持可能な構成とし、
さらに、前記特定の抽選役に当選した遊技回に対して、前記特定絵柄の組合せが停止表示される遊技回までを遅延させる遅延手段と、
該遅延手段による遅延の発動契機となる契機絵柄の組合せを停止表示するよう前記可変表示手段を制御する契機絵柄表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遅延手段は、前記特定の抽選役に当選したとしても、所定回数の遊技回において前記特定絵柄の組合せを停止表示させることができないようにすることにより、前記特定絵柄の組合せが停止表示される遊技回までを遅延させることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記遅延手段は、前記遅延の状態を所定確率で継続させることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記遅延手段による遅延の状態下では、前記特定絵柄の組合せを停止表示可能とするよりも優先して他の絵柄の組合せを停止表示可能な状態とし、当該他の絵柄の組合せを停止表示可能とする状態を頻発させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
前記遅延手段は、前記契機絵柄表示制御手段により契機絵柄を表示させることを伴って前記遅延の状態を継続させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】
前記遅延手段による遅延の状態下で、所定確率で前記契機絵柄表示制御手段により契機絵柄を表示させ、その契機絵柄の表示がないまま所定回数の遊技が終わると前記遅延手段による遅延を終了することを特徴とする請求項５に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月23日(2006.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
（核酸可溶化試薬溶液）
塩酸グアニジン（ライフテクノロジー社製）      ３８２ｇ
Ｔｒｉｓ（ライフテクノロジー社製）          １２．１ｇ
TritonX-100（ＩＣＮ製）                         １０ｇ
蒸留水                                    １０００ｍｌ
（洗浄液）
１０ｍｍｏｌ／Ｌ  Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ      ６５％エタノール
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３９】
（核酸可溶化試薬溶液）
塩酸グアニジン（ライフテクノロジー社製）        ３８２ｇ
Ｔｒｉｓ（ライフテクノロジー社製）            １２．１ｇ
TritonX-100（ＩＣＮ製）                           １０ｇ
蒸留水                                      １０００ｍｌ
（洗浄液）
１０ｍｍｏｌ／Ｌ  Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ    ６５％エタノール
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月8日(2006.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体を施療する施療機を覆い得る床面設置自在なカバー体と、該カバー体内部に空気中の酸素濃度より高濃度の濃縮酸素を供給する濃縮酸素供給装置と、該濃縮酸素供給装置から濃縮酸素供給ホースを介して供給される濃縮酸素をカバー体内部に吹出させる濃縮酸素吹出部とで構成する施療機用濃縮酸素供給装置であって、前記カバー体は、施療機周側部に立設状に設けられる支柱部と、該支柱部外面に張設されるカバーと、該カバー上部近郊に濃縮酸素吹出部とを備えている事を特徴とする施療機用濃縮酸素供給装置。
【請求項２】
前記カバー体は、カバーの施療機前方対応部に前カバーを開閉自在に設けたカバー体である事を特徴とする請求項１記載の施療機用濃縮酸素供給装置。
【請求項３】
前記カバー体は、カバー体自体を移動可能にすべく該カバー体底部に床面を移動し得る脚車を設けてある事を特徴とする請求項１記載の施療機用濃縮酸素供給装置。
【請求項４】
前記濃縮酸素供給装置を前記カバー体の上部に配設した事を特徴とする請求項１記載の施療機用濃縮酸素供給装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月29日(2006.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示されている回収システムは、吸着塔における吸着剤の再生不良に起因する吸着分離性能の低下を防ぐべく、吸着塔から脱着ガスである酸素ガスを排出する工程を、酸素ガスを回収するための生成モードと吸着剤を再生するための再生モードとに区分けしており、再生モードでは酸素ガスを大気中へ放出する構成となっている。そのため、酸素ガスの回収量が減少し、窒素ガスと酸素ガスとの併産が充分ではなかった。また、特許文献１に開示されている回収システムでは、貯留容器から需要先へ酸素ガスを連続的に供給することができるように、貯留容器における最低圧力が０．６５ｋｇ／ｃｍ2（ゲージ圧）以上となるように圧力調整されている。そのため、脱着ガスの排出を行う吸着塔から充分に脱着ガスを抜き出すことができず、このことも脱着ガスの回収効率を低下させる一因となっていた。
【特許文献１】特開２０００−６１２４４号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
好ましくは、上記第２貯留容器から回収される脱着ガスの圧力調整を行うための圧力調整手段を備える。このような構成によると、第２貯留容器から排出される脱着ガスを圧力調整手段により所定の圧力に調整した上で回収することが可能となる。したがって、脱着ガスは、ほぼ圧力一定の状態で回収することが可能となる。また、上記所定の圧力をほぼ大気圧に設定することにより、第２貯留容器の下流に設けられた吸引手段で吸引されるガス量を安定化させることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月29日(2006.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
以上、本発明の具体的な実施形態を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、発明の思想から逸脱しない範囲内で種々の変更が可能である。例えば、仕切板１１０によって吸気管１１の内部を３つ以上に仕切るようにしてもよい。また、不活性ガスＢは、吸気管１１の内面や仕切板１１０の表面に付着した水の乾燥にのみ用いられているが、各吸気通路ＫＬ１，ＫＬ２に常に供給するようにしてもよい。このようにすると、半導体製造装置側、あるいは排ガス処理装置Ｘ１，Ｘ２側にトラブルが発生しても吸収液Ｌが半導体製造装置側に逆流するのを防ぐことが可能となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
Ｘ１，Ｘ２    排ガス処理装置
Ｔ１    吸収液槽
Ｔ２    気液分離槽
Ａ    排ガス
Ｂ    不活性ガス
Ｌ    吸収液
Ｗ    水
ＫＬ１，ＫＬ２    吸気通路
１１    吸気管
１２    回転インペラ
１３    軸封装置
１４    駆動部
１５    水洗装置（除去手段）
１６    切換手段
２５    掻取機構（除去手段）
１１０    仕切板（仕切部材）
１１２，１１３    排ガス導入口
１６０〜１６５    弁
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月16日(2006.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の素材の一端側に後方押出し加工を施してボス部を成形すると同時に、素材の他端側に前方押出し加工を施して歯形状の面取り部を成形する第１工程と、
第１工程を経た素材の押し残り領域に前方押出し加工を更に施して、面取り部から一端側に向けて複数の歯が連続成形された歯車部を成形する第２工程とを有しており、
素材は、第１及び第２工程を経ることにより、一端側にボス部が成形され且つ他端側に面取り部から連続して歯車部が成形されたボス付き歯車状部材として構成されることを特徴とするボス付き歯車状部材の成形方法。
【請求項２】
前記第１工程において、素材の他端側に成形される面取り部は、任意の曲率に設定することが可能であることを特徴とする請求項１に記載のボス付き歯車状部材の成形方法。
【請求項３】
前記第２工程後に、素材の押し残りフランジを圧縮成形することにより、複数の歯を有する歯車部を所定形状にサイジングすることを特徴とする請求項１又は２に記載のボス付き歯車状部材の成形方法。
【請求項４】
請求項１の成形方法により成形したボス付き歯車状部材であって、
ボス付き歯車状部材は、一端側に成形されたボス部と、他端側に面取り部から連続して成形された歯車部とを備えており、歯車部には、面取り部から一端側に向けて複数の歯が連続成形されていることを特徴とするボス付き歯車状部材。
【請求項５】
請求項２の成形方法により成形したボス付き歯車状部材であって、
素材の他端側に成形される面取り部は、任意の曲率に設定することが可能であることを特徴とする請求項４に記載のボス付き歯車状部材。
【請求項６】
請求項３の成形方法により成形したボス付き歯車状部材であって、
素材の押し残りフランジが圧縮成形されることにより、フランジに対して一端側には、ボス部が成形され、且つ他端側には、所定形状にサイジングされた歯車部が成形され、歯車部には、面取り部から一端側に向けて複数の歯が連続成形されていることを特徴とする請求項４又は５に記載のボス付き歯車状部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような目的を達成するために、本発明のボス付き歯車状部材の成形方法は、所定の素材の一端側に後方押出し加工を施してボス部を成形すると同時に、素材の他端側に前方押出し加工を施して歯形状の面取り部を成形する第１工程と、第１工程を経た素材の押し残り領域に前方押出し加工を更に施して、面取り部から一端側に向けて複数の歯が連続成形された歯車部を成形する第２工程とを有している。このような第１及び第２工程を経ることにより、素材は、一端側にボス部が成形され且つ他端側に面取り部から連続して歯車部が成形されたボス付き歯車状部材として構成される。
この場合、第１工程において、素材の他端側に成形される面取り部は、任意の曲率に設定することが可能である。更に、第２工程後に、素材の押し残りフランジを圧縮成形することにより、複数の歯を有する歯車部を所定形状にサイジングすることができる。
また、本発明のボス付き歯車状部材は、一端側に成形されたボス部と、他端側に面取り部から連続して成形された歯車部とを備えており、歯車部には、面取り部から一端側に向けて複数の歯が連続成形されている。
この場合、素材の他端側に成形される面取り部は、任意の曲率に設定することが可能である。また、素材の押し残りフランジを圧縮成形することにより、フランジに対して一端側には、ボス部が成形され、且つ他端側には、所定形状にサイジングされた歯車部が成形され、歯車部には、面取り部から一端側に向けて複数の歯が連続成形されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月19日(2006.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加圧下でスラリーを濾過して固形分と液分とを分離するロータリ式加圧式濾過機と、このロータリ式加圧式濾過機において分離された固形分を連続的に取り出す第１ロータリバルブと、この第１ロータリバルブで取り出された上記固形分を一時的に溜める容器と、この容器内の圧力を検出する圧力検出手段と、この圧力検出手段の検出値に基づいて上記容器内のガスを上記ロータリ式加圧式濾過機側へ戻して上記容器内の圧力を減圧調整する圧力調整手段と、この圧力調整手段によって圧力が調整された上記容器から固形分を連続的に取り出す第２ロータリバルブと、を備えたことを特徴とする固形分の回収システム。
【請求項２】
上記ロータリ式加圧式濾過機から上記第１ロータリバルブに上記固形分を搬送する手段を設けると共に、上記第２ロータリバルブから下流側に上記固形分を搬送する手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の固形分の回収システム。
【請求項３】
上記固形分を搬送する手段として、スクリューコンベアを設けたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の固形分の回収システム。
【請求項４】
ロータリ式加圧式濾過機を用いて加圧下でスラリーを濾過して固形分と液分とを分離する工程と、第１ロータリバルブを用いてロータリ式加圧式濾過機において分離された上記固形分を取り出す工程と、上記第１ロータリバルブから取り出された固形分を容器内に一時的に溜める工程と、上記容器内の圧力を圧力検出手段で検出する工程と、上記圧力検出手段の検出値に基づいて上記容器内のガスを上記ロータリ式加圧式濾過機側へ戻して上記容器内の圧力を減圧調整する工程と、第２ロータリバルブを用いて上記容器内の固形分を取り出す工程と、を備えたことを特徴とする固形分の回収方法。
【請求項５】
上記ロータリ式加圧式濾過機から上記第１ロータリバルブに上記固形分を搬送する工程と、上記第２ロータリバルブから下流側へ固形分を搬送する工程と、を備えたことを特徴とする請求項４に記載の固形分の回収方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の請求項１に記載の固形分の回収システムは、加圧下でスラリーを濾過して固形分と液分とを分離するロータリ式加圧式濾過機と、このロータリ式加圧式濾過機において分離された固形分を連続的に取り出す第１ロータリバルブと、この第１ロータリバルブで取り出された上記固形分を一時的に溜める容器と、この容器内の圧力を検出する圧力検出手段と、この圧力検出手段の検出値に基づいて上記容器内のガスを上記ロータリ式加圧式濾過機側へ戻して上記容器内の圧力を減圧調整する圧力調整手段と、この圧力調整手段によって圧力が調整された上記容器から固形分を連続的に取り出す第２ロータリバルブと、を備えたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の請求項２に記載の固形分の回収システムは、請求項１に記載の発明において、上上記ロータリ式加圧式濾過機から上記第１ロータリバルブに上記固形分を搬送する手段を設けると共に、上記第２ロータリバルブから下流側に上記固形分を搬送する手段を設けたことを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の請求項４に記載の固形分の回収方法は、ロータリ式加圧式濾過機を用いて加圧下でスラリーを濾過して固形分と液分とを分離する工程と、第１ロータリバルブを用いてロータリ式加圧式濾過機において分離された上記固形分を取り出す工程と、上記第１ロータリバルブから取り出された固形分を容器内に一時的に溜める工程と、上記容器内の圧力を圧力検出手段で検出する工程と、上記圧力検出手段の検出値に基づいて上記容器内のガスを上記ロータリ式加圧式濾過機側へ戻して上記容器内の圧力を減圧調整する工程と、第２ロータリバルブを用いて上記容器内の固形分を取り出す工程と、を備えたことを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の請求項５に記載の固形分の回収方法は、請求項４に記載の発明において、上記ロータリ式加圧式濾過機から上記第１ロータリバルブに上記固形分を搬送する工程と、上記第２ロータリバルブから下流側へ固形分を搬送する工程と、を備えたことを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明によれば、ロータリ式加圧式濾過機から大気圧側へのガスの漏洩を防止し、加圧式濾過機の下流側に配置された種々の機器への悪影響を防止することができると共に、ロータリ式加圧式濾過機に用いられる加圧用のガスをロータリ式加圧式濾過機側へ戻して循環使用することができる固形分の回収システム及び固形分の回収方法を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月20日(2006.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノズルを有する溶液供給装置の、各ノズルから溶液が噴射されたか否かを検査する検査装置において、
上記ノズルから前記溶液を噴射させたときに上記溶液供給装置を撮像してビデオ信号を出力する撮像手段と、
この撮像手段からの上記ビデオ信号をしきい値と比較する比較回路と、
この比較回路からの出力に基づき上記溶液が噴射されているノズルの数を算出する処理手段と
を具備したことを特徴とする溶液供給装置の検査装置。
【請求項２】
複数のノズルを有する溶液供給装置の、各ノズルから溶液が噴射されたか否かを検査する検査方法において、
上記ノズルから前記溶液を噴射させたときに上記溶液供給装置を撮像する撮像工程と、
この撮像工程で得られたビデオ信号をしきい値と比較する工程と、
この比較する工程での比較に基づいて上記溶液が噴射されているノズルの数を算出する工程と
を具備したことを特徴とする溶液供給装置の検査方法。
【請求項３】
複数のノズルを有する溶液供給装置の、各ノズルから溶液が噴射されたか否かを検査する検査装置において、
上記ノズルにそれぞれ対向して設けられそのノズルから噴射された溶液が衝突することで振動する複数の振動発生手段と、
各振動発生手段が振動したか否かを検出する振動検出手段と、
この振動検出手段の検出に基づいて溶液が噴射されたノズルを検出する検出手段と
を具備したことを特徴とする溶液供給装置の検査装置。
【請求項４】
複数のノズルを有する溶液供給装置の、各ノズルから溶液が噴射されたか否かを検査する検査装置において、
上記溶液供給装置に対向しかつ所定方向に巻取り可能に設けられ上記ノズルから溶液が噴射される帯状部材と、
この帯状部材の上記ノズルから溶液が噴射された部分を撮像しその撮像結果に基づいて上記帯状部材に溶液を噴射したノズルを検出する検出手段と
を具備したことを特徴とする溶液供給装置の検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明は、複数のノズルを有する溶液供給装置の、各ノズルから溶液が噴射されたか否かを検査する検査装置において、
上記ノズルから前記溶液を噴射させたときに上記溶液供給装置を撮像してビデオ信号を出力する撮像手段と、
この撮像手段からの上記ビデオ信号をしきい値と比較する比較回路と、
この比較回路からの出力に基づき上記溶液が噴射されているノズルの数を算出する処理手段と
を具備したことを特徴とする溶液供給装置の検査装置にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この発明は、複数のノズルを有する溶液供給装置の、各ノズルから溶液が噴射されたか否かを検査する検査方法において、
上記ノズルから前記溶液を噴射させたときに上記溶液供給装置を撮像する撮像工程と、
この撮像工程で得られたビデオ信号をしきい値と比較する工程と、
この比較する工程での比較に基づいて上記溶液が噴射されているノズルの数を算出する工程と
を具備したことを特徴とする溶液供給装置の検査方法にある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この発明は、複数のノズルを有する溶液供給装置の、各ノズルから溶液が噴射されたか否かを検査する検査装置において、
上記ノズルにそれぞれ対向して設けられそのノズルから噴射された溶液が衝突することで振動する複数の振動発生手段と、
各振動発生手段が振動したか否かを検出する振動検出手段と、
この振動検出手段の検出に基づいて溶液が噴射されたノズルを検出する検出手段と
を具備したことを特徴とする溶液供給装置の検査装置にある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この発明は、複数のノズルを有する溶液供給装置の、各ノズルから溶液が噴射されたか否かを検査する検査装置において、
上記溶液供給装置に対向しかつ所定方向に巻取り可能に設けられ上記ノズルから溶液が噴射される帯状部材と、
この帯状部材の上記ノズルから溶液が噴射された部分を撮像しその撮像結果に基づいて上記帯状部材に溶液を噴射したノズルを検出する検出手段と
を具備したことを特徴とする溶液供給装置の検査装置にある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
雑音成分が除去されて比較回路２６に入力したビデオ信号Ｖは、水平同期信号が上記制御装置２７からのしきい値Ｓと比較される。すなわち、ヘッド１のノズル７から溶液を噴射させ、そのヘッド１をＣＣＤカメラ２１によって撮像すると、水平同期信号には図２（ｂ）に示すようにノズル７から噴射された溶液がパルス信号Ｐとして現れる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
したがって、図２（ｃ）に示すように、制御装置２７が上記パルス信号Ｐを検出することのできる電圧値をしきい値Ｓとして上記比較回路２６に入力すれば、この比較回路２６ではしきい値Ｓ以上の電圧となったパルスの数を検出する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
上記比較回路２６からの出力信号は抽出回路２８を経て制御装置２７に入力される。この抽出回路２８には制御装置２７から同期信号のトリミング信号Ｔが入力される。それによって、上記抽出回路２８では所定の位置の１つの水平同期信号が指定され、その所定の水平同期信号に含まれる、上記しきい値Ｓ以上のパルス数が上記制御装置２７に入力されてカウントされる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
上記発振信号Ｈは、上記第２のビデオアンプ３１で増幅されて第２の合成回路３２に入力されたビデオ信号Ｖの、上記トリミング信号Ｔによって指定された所定の水平同期信号に重ねられる。したがって、上記第２の合成回路３２からのビデオ信号Ｖをモニタ３５に写し出せば、上記トリミング信号Ｔによって指定された所定の水平同期信号を、上記発振信号Ｈによって目視で確認することが可能となる。つまり、抽出回路２８でトリミング信号Ｔによって指定されてしきい値Ｓ以上のパルス信号Ｐの数がカウントされる水平同期信号のモニタ３５上における上下方向の位置を視認することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図５はこの発明の第２の実施の形態を示す。この実施の形態に示す検査装置は、ヘッド１の下方に、ヘッド１に形成された複数のノズル７に対応する間隔で張設された複数の糸状部材４１が位置決めされる。この糸状部材４１は一端が固定部４２に固定され、他端が振動検出手段としての圧電素子４３に固定されている。