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【手続補正書】
【提出日】平成18年5月25日(2006.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置およびその作製方法、並びに電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁表面を有する基板上に、薄膜トランジスタと接続された第１の電極と、前記第１の電極の端部を覆う絶縁物と、前記第１の電極上に形成された有機化合物を含む層と、前記有機化合物を含む層上に形成された第２の電極とを有し、
前記第１の電極は、多層構造であり、かつ、前記第１の電極における中央部の積層数よりも端部の積層数が多く、
前記第１の電極の端部上には光を吸収する多層膜が設けられていることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
絶縁表面を有する基板上に、薄膜トランジスタと接続された第１の電極と、前記第１の電極の端部を覆う絶縁物と、前記第１の電極上に形成された有機化合物を含む層と、前記有機化合物を含む層上に形成された第２の電極とを有し、
前記第１の電極は、多層構造であり、かつ、前記第１の電極における中央部の積層数よりも端部の積層数が多く、かつ、前記第１の電極の中央部に向かう傾斜面を前記第１の電極の端部に有し、
前記傾斜面は、前記有機化合物を含む層からの発光を反射し、
前記第１の電極の端部上には光を吸収する多層膜が設けられていることを特徴とする発光装置。
【請求項３】
請求項２において、前記傾斜面の傾斜角度は、５０°を超え、６０°未満であることを特徴とする発光装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、前記第１の電極と同一層上に形成された多層構造の配線または電極を有し、当該配線または電極上には光を吸収する多層膜が設けられていることを特徴とする発光装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、前記第１の電極は、中央部が端部よりも膜厚の薄い凹部形状であることを特徴とする発光装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、前記光を吸収する多層膜は、透光性を有する窒化絶縁膜を少なくとも一層含むことを特徴とする発光装置。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか一において、前記光を吸収する多層膜は、第１の透光性を有する膜と、光を一部吸収する膜と、第２の透光性を有する膜とを少なくとも含むことを特徴とする発光装置。
【請求項８】
請求項７において、前記第１の透光性を有する膜または前記第２の透光性を有する膜は、Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＺｒＯ２、ＨｆＯ２、Ｓｃ２Ｏ３、ＴｉＯ２、ＩＴＯ、またはＺｎＯからなることを特徴とする発光装置。
【請求項９】
請求項７または８において、前記光を一部吸収する膜は、Ｔｉ、Ａｌ、Ｃｕ、Ａｕ、Ｍｏ、Ｎｉ、Ｐｔ、Ｒｈ、Ａｇ、Ｗ、Ｃｒ、Ｃｏ、Ｓｉ、Ｚｒ、Ｔａ、インコネル、またはニクロムからなることを特徴とする発光装置。
【請求項１０】
請求項１乃至５のいずれか一において、前記光を吸収する多層膜は、窒化珪素膜と窒化チタン膜と窒化珪素膜との積層であることを特徴とする発光装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一において、前記第２の電極は光を透過する導電膜であることを特徴とする発光装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一において、前記第２の電極に接して補助電極が設けられていることを特徴とする発光装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか一において、前記第１の電極の端部を覆う絶縁物は、上端部に曲率半径を有する曲面を有しており、前記曲率半径は、０．２μｍ〜３μｍであることを特徴とする発光装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか一に記載の発光装置が組み込まれたことを特徴とする電子機器。
【請求項１５】
請求項１４において、前記電子機器は、ビデオカメラ、デジタルカメラ、ゴーグル型ディスプレイ、カーナビゲーション、プロジェクター、カーステレオ、パーソナルコンピュータ、ＤＶＤプレーヤー、電子遊技機器、モバイルコンピュータ、携帯電話、電子書籍、または携帯情報端末であることを特徴とする電子機器。
【請求項１６】
金属膜からなる第１の電極と、前記第１の電極上に形成された有機化合物を含む層と、前記有機化合物を含む層上に形成された第２の電極とを有する発光素子を有する発光装置の作製方法であって、
絶縁表面を有する基板上に、薄膜トランジスタと接続された前記第１の電極と、光を吸収する多層膜とを大気にふれることなく連続的に形成し、
前記第１の電極の端部を覆う絶縁物を形成し、
前記絶縁物をマスクとしてエッチングを行い、前記第１の電極の縁に沿って傾斜面が露呈するように前記第１の電極の中央部を薄くするとともに前記光を吸収する多層膜の一部を除去して、前記第１の電極の中央部に向かう傾斜面を前記第１の電極の端部に形成し、
前記第１の電極上に前記有機化合物を含む層を形成し、
前記有機化合物を含む層上に前記第２の電極を形成することを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項１７】
請求項１６において、前記第１の電極は、チタンを含む第１の金属層と、窒化チタンまたは窒化タングステンを含む第２の金属層と、アルミニウムを含む第３の金属層との積層であることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項１８】
請求項１６または１７において、前記光を吸収する多層膜は、透光性を有する窒化絶縁膜を少なくとも一層含むことを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項１９】
請求項１６または１７において、前記光を吸収する多層膜は、第１の透光性を有する膜と、光を一部吸収する膜と、第２の透光性を有する膜とを少なくとも含むことを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項２０】
請求項１９において、前記第１の透光性を有する膜または前記第２の透光性を有する膜は、Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＺｒＯ２、ＨｆＯ２、Ｓｃ２Ｏ３、ＴｉＯ２、ＩＴＯ、またはＺｎＯからなることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項２１】
請求項１９または２０のいずれか一において、前記光を一部吸収する膜は、Ｔｉ、Ａｌ、Ｃｕ、Ａｕ、Ｍｏ、Ｎｉ、Ｐｔ、Ｒｈ、Ａｇ、Ｗ、Ｃｒ、Ｃｏ、Ｓｉ、Ｚｒ、Ｔａ、インコネル、またはニクロムからなることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項２２】
請求項１６または１７において、前記光を吸収する多層膜は、窒化珪素膜と窒化チタン膜と窒化珪素膜との積層であることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項２３】
請求項１６乃至２２のいずれか一において、前記第２の電極は光を透過する導電膜であることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項２４】
請求項１６乃至２３のいずれか一において、前記第２の電極に接して補助電極を設けることを特徴とする発光装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月18日(2005.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面と裏面とを有する透明基板（２）を含む型の発光デバイス、特に背面発光デバイスであり、上記裏面には、基板（２）を通過し上記前面に射出される電磁波放射を発生するための手段（３、４、５）が取着された発光デバイスであって、
上記発光デバイスは、上記電磁波放射が基板平面と平行な方向に伝播するのを抑制するように機能する多孔質アルミナ層（１）を含み、それにより基板からの光の取り出し効率を高めて発光の指向性を高めたことを特徴とする発光デバイス。
【請求項２】
多孔質アルミナ層（１）が、上記前面上に取着されている請求項１に記載の発光デバイス。
【請求項３】
上記の電磁波放射の発生手段（３、４、５）が、電極（３）の機能を有する透明材料の第１の層と、電極（５）の機能を有する材料の第２の層と、を含み、エレクトロルミネセンス材料（４）の少なくとも１層が、上記第１の層と上記第２の層（３、５）との間に配置されている請求項１又は２に記載の発光デバイス。
【請求項４】
上記第１の層と上記第２の層との間に、エレクトロルミネセンス材料の層に加えて電荷輸送層が配置されている請求項３に記載の発光デバイス。
【請求項５】
上記第１の層（３）が、上記裏面に直接に接触している請求項３に記載の発光デバイス。
【請求項６】
多孔質アルミナ層（１）が、上記第１の層（３）の上に取着されており、
エレクトロルミネセンス材料（４）の少なくとも１層が、多孔質アルミナ層（１）と上記第１の層（３）とから形成される集合体の上に配置されており、そして
多孔質アルミナ層が、アルミナの孔部（Ｐ）にエレクトロルミネセンス材料（４）を充填して構成されて、該エレクトロルミネセンス材料（４）が上記第１の層と上記第２の層との双方に接触している請求項３又は５に記載の発光デバイス。
【請求項７】
多孔質アルミナ層（１）が、上記裏面上に取着されており、
上記第１の層（３）が、多孔質アルミナ層（１）の上に析出されてアルミナの孔部の内壁を被覆しており、そして
エレクトロルミネセンス材料（４）の少なくとも１層が、多孔質アルミナ層（１）と上記第１の層とから形成された集合体の上に配置されており、当該エレクトロルミネセンス材料（４）の一部がアルミナの孔部に充填されている請求項３又は５に記載の発光デバイス。
【請求項８】
上記第１の層（３）が、ＩＴＯ層、もしくは浸透層又はメソポーラス材料である請求項３に記載の発光デバイス。
【請求項９】
エレクトロルミネセンス材料が、有機エレクトロルミネセンス材料、無機および有機の半導体、金属ナノ結晶、及び発光性希土類からなる群から選択された材料である請求項３に記載の発光デバイス。
【請求項１０】
上記の電磁波放射の発生手段が、紫外線放射を可視光に転換するように設計されたフォトルミネセンス蛍光体を含む請求項１又は２に記載の発光デバイス。
【請求項１１】
上記透明基板（２）が、蛍光灯光源の封入ガラスを構成している請求項１又は２に記載の発光デバイス。
【請求項１２】
上記透明基板（２）が、陰極管（ＣＲＴ）又は平面パネル型ディスプレイ（ＦＰＤ）の前面ガラスを構成している請求項１又は２に記載の発光デバイス。
【請求項１３】
発光デバイス、特に背面発光デバイスを製造する方法であって、
前面と裏面とを有する透明な基板（２）を提供する工程と、
上記基板（２）を通過し前面から出射できる電磁波放射を発生するための発生手段（３、５）を上記裏面に取着する工程と、を含み、
上記製造方法が、多孔質アルミナ層（１）を形成するために、高純度のアルミニウムのシート又はフィルムを陽極酸化処理する工程を含んでおり、上記多孔質アルミナ層（１）が、基板平面と平行な方向への発光の伝播を抑制するように機能して、それにより基板からの光の取り出し効率を高めて発光の指向性を上昇させることを特徴とする発光デバイスの製造方法。
【請求項１４】
多孔質アルミナ層（１）が、上記前面上に直接に形成される請求項１３に記載の発光デバイスの製造方法。
【請求項１５】
電磁波放射の発生手段（３、４、５）が、電極（３）の機能を有する透明材料の第１の層と、エレクトロルミネセンス材料（４）の第２の層と、電極（５）の機能を有する材料の第３の層と、の析出により得られる請求項１３又は１４に記載の発光デバイスの製造方法。
【請求項１６】
上記裏面上に第１の層（３）を直接に析出して
第１の層の上に多孔質アルミナ層（１）を形成して、
多孔質アルミナ層（１）と上記第１の層とから形成された集合体の上に上記第２の層（４）を析出して、
上記第２の層の上に上記第３の層（５）を析出する請求項１５に記載の発光デバイスの製造方法。
【請求項１７】
上記裏面上に多孔質アルミナ層（１）を形成して、
多孔質アルミナ層（１）の上に上記第１の層（３）を析出してアルミナの孔部の内壁を被覆して、
多孔質アルミナ層（１）と上記第１の層（３）とから形成された集合体の上に上記第２の層（４）を析出して当該第２の層（４）の一部をアルミナの孔部に充填して、
上記第２の層の上に上記第３の層（５）を析出する請求項１５に記載の発光デバイスの製造方法。
【請求項１８】
発光デバイスおよびシステム、例えば背面発光デバイスおよびシステムにおける、陽極酸化処理した多孔質アルミナの二次元フォトニクス結晶としての利用法であって、透明板状体の平面に平行な方向における光の伝播を抑制して、それにより基板から光を取り出す効率を高めて発光の指向性を上昇させる、多孔質アルミナの利用法。
【請求項１９】
照明用の蛍光灯における、陽極酸化処理した多孔質アルミナの二次元フォトニクス結晶としての利用法であって、透明板状体の平面に平行な方向における発光の伝播を抑制して、それにより基板から光を取り出す効率を高めて発光の指向性を上昇させた、多孔質アルミナの利用法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月26日(2006.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
従来のフィラメント・カップカソード設計の別の制約は、フィラメント上の様々な位置から放出された電子の軌道が、該電子がカソードからアノードへ移動するときに互いに交差することがないような層流電子ビームに似た何らかの電子ビームを形成することは実際には極めて困難であることである。その結果、アノード表面上の焦点幅を横切る電流密度の空間分布は、最良の変調伝達関数、従って最最良の画質を生じるガウス分布にならない。その代わりに、焦点の電流分布は、一般的に二重ピーク状になる。ターゲット上の焦点内のピーク電子電流は、アノードのピーク温度能力によって制約される。従って、実際のピーク電流密度が、任意のアノード設計についての別の方法の等価ガウス空間分布のピーク電流密度を超える程度にまで、全電流、従って最大達成可能Ｘ線フルエンスが減少されることになる。電子流れは、電子電流の望ましいガウス空間分布を作り出すために必ずしも層流に近いものである必要はないが、従来のフィラメント・カップカソード設計によって作り出された電子ビームの高度に非層流的な性質は、ガウス焦点の形成を実際には極めて困難にする。従来のフィラメント・カップカソード設計の別の制約は、異なった（例えば、大きい又は小さい）焦点のための新規カソードを設計する必要なく焦点寸法を変更することが実際には極めて困難であることである。
【特許文献１】米国特許第５９０７５９５号
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月28日(2006.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
固体酸化物燃料電池は発電において高い効率を示し、汚染も少ないことが実証されているが、固体酸化物燃料電池の構成要素の温度制御に関連していくつかの問題が残されている。固体酸化物燃料電池は、通常、スタック温度を規定の限界以下に維持し且つ固体酸化物燃料電池の所定の温度勾配を維持するように廃熱の伝達又は除去を助けるために酸化剤、通常は空気が使用される冷却流路を具備する。構成によっては、そのような冷却用流路は、通常、流路表面と酸化剤との間の熱伝達係数を低くするという望ましくない特性を有する滑らかでまっすぐな流路である場合もある。
【特許文献１】米国特許出願第２００３−０２０８４８４号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月15日(2005.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の電子放出素子を備えた第１の基板と、該第１の基板と対向配置され、該電子放出素子から放出された電子が照射される第２の基板と、該第１の基板と該第２の基板との間に密閉空間を形成するように設けられた側壁とを備えた真空容器と、
前記真空容器の耐大気圧構造として前記第１の基板または前記第２の基板のいずれか一方の基板上に設置され、前記第１の基板と前記第２の基板とで挟まれ、前記第１の基板と前記第２の基板とが対向する方向と垂直な方向に長手方向を有する少なくとも１つのスペーサと、
前記第１の基板の前記電子放出素子が設けられた領域と、前記第２の基板の電子が照射される領域との間の領域である電子線放出領域の外側で、前記スペーサを支持する支持部材と、
を有する電子線装置において、
前記スペーサが設置された前記第１の基板または前記第２の基板のいずれか一方の基板と前記支持部材との間に隙間を有することを特徴とする電子線装置。
【請求項２】  前記スペーサの、前記スペーサが設置される基板のスペーサ設置面に対向する面を含む平面と、前記支持部材の、前記スペーサが設置される基板のスペーサ設置面に対向する面との間に空間が設けられ、且つ、前記スペーサの、前記スペーサが設置される基板のスペーサ設置面に対向する面を含む平面と、前記スペーサの、前記基板と対向する面と反対側の面を含む平面との間の空間に前記支持部材が設けられている、請求項１に記載の電子線装置。
【請求項３】  前記スペーサが設置される基板は、前記電子線放出領域内の前記スペーサが接する部分よりも、前記支持部材と対向する部分の方が基板厚み方向に関して薄くされている、請求項１に記載の電子線装置。
【請求項４】  前記支持部材は、前記スペーサが設置された前記第１の基板または前記第２の基板のいずれか一方の基板上に、第１の接合部材により接合されている、請求項１から３のいずれか１項に記載の電子線装置。
【請求項５】  前記スペーサと前記支持部材とは、第２の接合部材により接合されている、請求項１から４のいずれか１項に記載の電子線装置。
【請求項６】  前記支持部材は、前記スペーサと固定された状態で、前記スペーサが設置される基板に前記スペーサとともに固定されている、請求項１から５のいずれか１項に記載の電子線装置。
【請求項７】  前記支持部材は、前記第１の基板と前記第２の基板とが対向する方向に関して、前記スペーサよりも低くされている、請求項１に記載の電子線装置。
【請求項８】  前記支持部材は、前記スペーサの長手方向の一端部または両端部を支持している、請求項１から７のいずれか１項に記載の電子線装置。
【請求項９】  前記スペーサの基板は絶縁性である、請求項１から８のいずれか１項に記載の電子線装置。
【請求項１０】  前記スペーサの基板の表面に高抵抗薄膜が形成されている、請求項９に記載の電子線装置。
【請求項１１】  前記スペーサの表面に、表面抵抗が１０5〜１０12オーム／□の高抵抗膜が形成されている、請求項１０に記載の電子線装置。
【請求項１２】  前記電子放出素子はマトリクス状に配列されており、複数の行方向配線と複数の列方向配線とからなるマトリクス配線と結線されている、請求項１から１１のいずれか１項に記載の電子線装置。
【請求項１３】  前記電子放出素子は冷陰極素子である、請求項１２に記載の電子線装置。
【請求項１４】  前記冷陰極素子は、電極間に電子放出部を含む導電性薄膜を有している、請求項１３に記載の電子線装置。
【請求項１５】  前記冷陰極素子は表面伝導型電子放出素子である、請求項１４に記載の電子線装置。
【請求項１６】  前記スペーサは、前記電子放出素子を駆動する配線上に配置されている、請求項１から１５のいずれか１項に記載の電子線装置。
【請求項１７】  前記第２の基板に、前記電子放出素子から放出された電子が照射されることで画像を形成する画像形成部材が設けられている、請求項１から１６のいずれか１項に記載の電子線装置。
【請求項１８】  前記画像形成部材は、前記電子放出素子から放出された電子が衝突することにより発光する蛍光体を含む蛍光膜である、請求項１７に記載の電子線装置。
【請求項１９】  請求項１から１８のいずれか１項に記載の電子線装置の製造方法であって、
前記スペーサと前記支持部材とを第２の接合部材により固定する第１の工程と、
前記スペーサの略両端部をクランプし、該スペーサを、前記第１の基板または前記第２の基板のいずれか一方の基板の所定の位置に位置あわせする第２の工程と、
前記支持部材と前記基板とを第１の接合部材により固定した後、前記スペーサの前記クランプを解除する第３の工程と、
前記第１の基板と前記第２の基板とを位置あわせした後に接合し、前記密閉空間を真空にする第４の工程と、
を有する、電子線装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月10日(2006.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
（伸張時）
フロントフォーク２０の伸張時には、ピストン速度の低速時に、ピストンバルブ装置２３０においてメインピストン２３２のニードル弁２４３を流れる油により伸側減衰力を生じ、中高速時に、ピストンバルブ装置２３０においてメインピストン２３２の伸側板バルブ２３４Ａを流れる油により伸側減衰力を生じ、ベースバルブ装置２５０では殆ど減衰力を生じない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2004316725.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月31日(2006.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部材同士の接合個所で何れか一方の部材の表面に設けられた蟻溝に嵌め込まれて他方の部材の表面と当接することで両部材間を封止する蟻溝用シール材であって、
弾性変形可能な材料からなり、
断面形状において、前記蟻溝の底面に配置される直線状底辺と、前記蟻溝と対向する位置において前記他方の部材の表面に当接する弧状凸辺と、前記底辺の一端につながり外側に張り出す第１張出辺と、前記第１張出辺と前記弧状凸辺との間に位置する凹入部と、前記直線状底辺の他端につながり外側に張り出す直線で構成される第２張出辺と、前記第１張出辺とは反対側において一端が前記弧状凸辺につながり他端が前記第２張出辺につながる直線状の傾斜辺と、前記直線状底辺から第２張出辺を経て傾斜辺にいたる間に構成される少なくとも１個所の角部とを備え、
前記蟻溝に嵌め込む際には、蟻溝の開口縁に前記凹入部が配置され、この凹入部を基点にして蟻溝用シール材の全体が蟻溝の内部に向かうよう旋回させられ、前記角部の周辺が弾性変形させられて蟻溝に押し込まれる、
蟻溝用シール材。
【請求項２】
前記角部から前記凹入部までの距離の最大値Ｘが、前記蟻溝の開口幅Ｂに対して、Ｘ／Ｂ＝１．００〜１．１０の関係にある
請求項１に記載の蟻溝用シール材。
【請求項３】
前記第２張出辺が、一対の直線辺を凸状に屈曲させてつないでなり、
前記角部が、前記直線状底辺と第２張出辺との間、前記第２張出辺の屈曲個所、および、第２張出辺と傾斜辺との間の３個所に構成される
請求項１または２に記載の蟻溝用シール材。
【請求項４】
前記弧状凸辺と凹入部とをつなぐ垂直辺をさらに備え、
前記蟻溝への装着時に前記垂直辺と蟻溝の開口縁との間に隙間が生じる
請求項１〜３の何れかに記載の蟻溝用シール材。
【請求項５】
前記環状の蟻溝に対応する環状をなして前記蟻溝に装着され、
前記環状の外周側に前記第１張出辺および凹入部が位置し、
前記環状の内周側に前記第２張出辺、直線状傾斜辺および角部が位置し、
前記環状の蟻溝に装着された状態で、自由状態に比べて、周長が１〜１０％伸ばされる
請求項１に記載の蟻溝用シール材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明にかかる蟻溝用シール材は、部材同士の接合個所で何れか一方の部材の表面に設けられた蟻溝に嵌め込まれて他方の部材の表面と当接することで両部材間を封止する蟻溝用シール材であって、弾性変形可能な材料からなり、断面形状において、前記蟻溝の底面に配置される直線状底辺と、前記蟻溝と対向する位置において前記他方の部材の表面に当接する弧状凸辺と、前記底辺の一端につながり外側に張り出す第１張出辺と、前記第１張出辺と前記弧状凸辺との間に位置する凹入部と、前記直線状底辺の他端につながり外側に張り出す直線で構成される第２張出辺と、前記第１張出辺とは反対側において一端が前記弧状凸辺につながり他端が前記第２張出辺につながる直線状の傾斜辺と、前記直線状底辺から第２張出辺を経て傾斜辺にいたる間に構成される少なくとも１個所の角部とを備え、前記蟻溝に嵌め込む際には、蟻溝の開口縁に前記凹入部が配置され、この凹入部を基点にして蟻溝用シール材の全体が蟻溝の内部に向かうよう旋回させられ、前記角部の周辺が弾性変形させられて蟻溝に押し込まれる。
なお、以下の記載において、「直線状底辺」を「直線底辺」と表記することがある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月13日(2006.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  平均酢化度５６．２％以上６２．５％以下のセルローストリアセテート繊維及び平均酢化度４８．８％以上５６．２％未満のセルロースジアセテート繊維の群から選ばれる少なくとも一つの繊維であって、単繊維繊度が１ｄｔｅｘ未満、繊維長が１〜２５ｍｍの短繊維状の繊維Ａと、ポリエステル繊維であって、単繊維繊度が０．５ｄｔｅｘ未満、繊維長が１〜２０ｍｍの短繊維状の繊維Ｂとからなる三次元交絡構造体。
【請求項２】  繊維Ａ及び繊維ＢのＡ／Ｂ質量比が６０／４０〜４０／６０である請求項１に記載の三次元交絡構造体。
【請求項３】  繊維Ａと繊維Ｂが、補強材に交絡一体化されてなる請求項１又は２に記載の三次元交絡構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の三次元交絡構造体において、繊維Ａ及び繊維Ｂが、Ａ／Ｂ質量比で４０／６０〜６０／４０、好ましくは５０／５０の割合で交絡要素に含まれることが望ましく、繊維Ｂが４０質量％未満では、耐摩性の向上効果がなく、また繊維Ａが４０質量％未満では、風合い、機能性、特に消臭機能と吸保湿機能が十分発揮されない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、交絡要素として繊維Ａ、繊維Ｂ以外に、ナイロン繊維、アクリル繊維、ビニロン繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ポリウレタン繊維、ポリ塩化ビニル繊維、ポリ塩化ビニリデン繊維等の合成繊維、セルロースアセテート鹸化繊維、レーヨン、ポリノジック、キュプラ等の人造セルロース繊維、麻、羊毛、絹等の天然繊維等が交絡要素全体に対し１０質量％以下の範囲で含まれていてもよい。また、繊維Ａ、繊維Ｂ以外のこれら繊維は、繊維Ａ、繊維Ｂと同程度の細繊度、繊維長の短繊維であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
不織シートの作製には、セルローストリアセテート繊維及びセルロースジアセテート繊維の群から選ばれる少なくとも１つの細繊度短繊維と細繊度ポリエステル短繊維を、質量比で４０／６０〜６０／４０、好ましくは５０／５０の混率で用いることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
（実施例１〜６、比較例１〜４）
繊維Ａとして平均酢化度６１．６％のセルローストリアセテート繊維の短繊維（単繊維繊度０．８ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍ）又は平均酢化度５５．２％のセルロースジアセテート繊維の短繊維（単繊維繊度１ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍ）を用い、繊維Ｂとしてポリエチレンテレフタレート繊維の短繊維（単繊維繊度０．１ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍ）を用い、表１に示す質量比で混合し、目付２０ｇ／ｍ２の抄造シートを作製した。なお、抄造シートの作製に当たっては、バインダーとして水溶性ポリビニルアルコール系繊維を５質量％用いた。なお、表１中、ポリエステル繊維とあるはポリエチレンテレフタレート繊維の意味である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
（比較例５〜６）
アクリル繊維の細繊度短繊維（単繊維繊度０．５ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍ）、ポリエチレンテレフタレート繊維の細繊度短繊維（単繊維繊度０．５ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍ）を用い、バインダーとして水溶性ポリビニルアルコール系繊維を５質量％用いて、それぞれ目付２０ｇ／ｍ２のアクリル繊維の抄造シート、ポリエチレンテレフタレート繊維の抄造シートを作製した。作製した抄造シートを用い、実施例１〜６と同様にして、複合シートとした後、沸水中で２分間処理して複合シートを幅方向及び長手方向に２０％収縮させ、乾燥して三次元交絡構造体をそれぞれ得た。得られた三次元交絡構造体の風合いを表１に、消臭性能を表２に、吸湿性能を表３に示した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月15日(2006.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
尚、上記比ｒ2 ／ｒ1 を０．４７よりも大きくする（第一円弧部１５の曲率半径ｒ1 を小さくし過ぎる）と、上記各第二円弧部１６、１６に加わる熱応力が大きくなって、これら第二円弧部１６、１６と上記各取付孔３、３との間に、亀裂等の損傷を発生し易くなる。これに対して、上記比ｒ2 ／ｒ1 を０．４２よりも小さくする（第一円弧部１５の曲率半径ｒ1 を大きくし過ぎる）と、この第一円弧部１５に加わる熱応力が大きくなり、この第一円弧部から前記摩擦面１１部分に掛けて、亀裂等の損傷を発生し易くなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１、１ａ、１ｂ  ブレーキディスク
２    鉄道車両用車輪
３    取付孔
４    第二の取付孔
５    ボルト
６    ナット
７    スプリングピン
８    頭部
９    皿ばね
１０、１０ａ  切り欠き
１１    摩擦面
１２    間部分
１３    凸部
１４    通路
１５    第一円弧部
１６    第二円弧部
１７    伝熱被膜
１８    亀裂
１９    ワッシャ
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2004316829.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月23日(2006.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】請求項１０に記載の複合圧電式エアバルブにおいて、前記単体圧電式エアバルブ間、及び前記最も外側に位置する単体圧電式エアバルブと前記側板との間には、空気漏れ防止のためのガスケットが設けられることを特徴とする複合圧電式エアバルブ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月18日(2006.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工具係合手段（５，６）とばね要素（８）を備えたねじ要素であって、前記ばね要素は、ねじ軸（７）と同軸の関係になるようにねじ要素に１ピースで形成され、その自由端縁は工作物接触面を形成し、該工作物接触面はねじ軸に垂直であり、ねじ要素から軸方向に離れ、前記ばね要素（８）は、ねじ軸（７）と同軸で、環状の工作物接触部（９）を有するリングであり、頭部（４）またはナットであるねじ要素の周囲に配置され、外周面を越えて半径方向に突出し、外周面の外側に配置されてねじ軸（７）と同軸である工作物接触部（９）を形成しているねじ要素において、
前記ばね要素（８）を形成するリングは、その周囲にわたって均一に分布する複数の開口部（２０）を有することを特徴とするねじ要素。
【請求項２】
前記ばね要素（８）は、比較的平坦なばね特性を有することを特徴とする請求項１に記載のねじ要素。
【請求項３】
前記ばね要素（８）は、前記ねじ要素（１）より低い硬度を有することを特徴とする請求項２に記載のねじ要素。
【請求項４】
前記ばね要素（８）は、工作物接触部（９）の領域に突起（１３，１４，１４ａ）を有することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のねじ要素。
【請求項５】
前記請求項１から４のいずれかに記載のねじ要素の形態の頭部（４）を有するねじ（１）において、ねじ形成またはセルフタッピングの性質を有することを特徴とするねじ。
【請求項６】
前記請求項１から５のいずれかに記載のねじ要素を備え、少なくとも一方が金属板またはプラスチック要素である２つの工作物のねじ接合において、
ばね要素（８）が隣接する工作物に対して所定のプリストレスを与えることを特徴とするねじ接合。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月17日(2006.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
この実施形態において、第１および第２ベースシート２，３およびスペーサー４は、押出成形によって一体成形されているが、各部材を別部材として用意しておき、熱融着や接着剤などで張り合わせてもよい。本発明において、断熱シート１の成型方法については任意である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月11日(2006.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
ニューマチックケーソン工法は、図５（ａ）に示すように、地盤１０に函状のケーソン躯体３０を沈下させるとき、気密作業室Ｓの気圧を高めて地下水の間隙水圧と均衡させることで、気密作業室Ｓ内への地下水の流入を防ぎながら掘削し、ケーソン躯体３０を沈設する工法である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ケーソン躯体３０と掘削地盤面２０とに囲まれる空間が、気密作業室Ｓとなる。気密作業室Ｓは、圧力調整装置により間隙水圧相当に気圧が高く維持され、気密作業室Ｓ内への地下水の流入を防いでいる。
ケーソン躯体３０直下の地盤１０には、ケーシング管４０が埋設されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
次に本発明のケーソン工法について説明する。
まず、ケーソン躯体３０を沈設する地盤１０に地表面からケーシング管４０を埋設する。次に、掘削地盤面２０を覆うようにケーソン躯体３０を沈設する。また、ケーソン躯体３０周辺に、あらかじめ調査ボーリングを行い、深さ約５ｍ毎に間隙水圧計を設け、掘削地盤面２０周辺の間隙水圧を計測する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ケーソン躯体３０を沈設したら、吸引管５３、排水管６３を作業室スラブ３２に埋設されたフランジ管３４に貫通させる。吸引管５３、排水管６３とフランジ管との間はＯリング等を利用して気密を保つ。吸引管５３、排水管６３の気密作業室Ｓ内部側の端を排水装置５０と接続するとともに、他端を地上に設置した真空ポンプ５４、ゲートバルブ６４にそれぞれ接続する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
集水管５１内の水位が排水ポンプ６１の吸込口６２上端よりも上まで達したら、排水ポンプ６１を作動させ、ゲートバルブ６４を開き、排水を開始する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
このように強制的に地下水を排水することで、図１（ｂ）に示すように、間隙水圧をケーシング管４０付近のみ局所的に下降させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
なお、ケーシング管４０を地盤１０に挿入してからケーソン躯体３０を沈設するものとしたが、例えばケーソン躯体を沈設してから気密作業室でケーシング管４０を挿入しても良い。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本実施の形態では、第１の実施の形態と同様に排水しながら掘削地盤面を掘削するとともに、掘削地盤面２０よりも上側のケーシング管４０のストレーナ部４４を止水する。
止水方法としては、例えばケーシング管４０の外周に沿って薬液注入管を挿入し、ストレーナ部４４の外周のフィルター層にセメント系の薬液を注入し、固化させる方法がある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月15日(2006.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】ヒ素含有量が５０ｐｐｂ以下の原水を浄水処理する工程で発生した汚泥からなり、水分含有量が２５．０〜９９．９重量％であることを特徴とする吸着剤。
【請求項２】ヒ素含有量が１０ｐｐｂ以下の原水を浄水処理する工程で発生した汚泥からなることを特徴とする請求項１記載の吸着剤。
【請求項３】吸着剤に含まれる固形分中のアルミニウム含有量が５〜４５重量％であることを特徴とする請求項１記載の吸着剤。
【請求項４】前記汚泥が、河川水あるいは湖沼水の浄水処理工程で発生した汚泥であることを特徴とする請求項１記載の吸着剤。
【請求項５】ヒ素を含む被処理水を、請求項１ないし４のいずれかに記載の吸着剤に接触させる吸着工程を有することを特徴とする水処理方法。
【請求項６】前記吸着工程において、前記被処理水中に前記吸着剤を分散させることを特徴とする請求項５記載の水処理方法。
【請求項７】前記吸着工程において、前記吸着剤を充填した吸着塔に前記被処理水を通水することを特徴とする請求項５記載の水処理方法。
【請求項８】ヒ素を含む被処理水を、請求項１ないし４のいずれかに記載の吸着剤に接触させる吸着工程と、膜分離手段で濾過する濾過工程とを有することを特徴とする水処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月5日(2006.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電圧が印加され超音波振動する超音波振動子（１２０）に対する超音波振動の制御をデジタル演算処理にて行う超音波振動発生装置において、
上記超音波振動子へ印加する上記電圧を自然対数関数に従い時間経過とともに徐々に減少変化させることを特徴する超音波振動発生装置。
【請求項２】  上記自然対数関数は、上記超音波振動子の発振開始から終了までにて得られる上記超音波振動子の電圧プロファイルを複数回更新して得られる、請求項１記載の超音波振動発生装置。
【請求項３】  上記更新により得られた上記電圧プロファイルにおける上記自然対数関数における指数は、−２ξωｎｔであり、ここで、ξは減衰率、ωｎは定数、ｔは時間である、請求項２記載の超音波振動発生装置。
【請求項４】  超音波振動している上記超音波振動子から得られる電圧及び電流の各実効値に基づいてインピーダンスを求め、上記超音波振動子への電圧の印加開始直後について上記インピーダンスに基づいて上記超音波振動子へ印加する電圧の周波数を変化させる実効値判断部（２３２３）をさらに備えた、請求項１ないし３のいずれかに記載の超音波振動発生装置。
【請求項５】  上記実効値判断部は、電圧の上記印加開始直後について上記インピーダンスが目標値を超えるときに用いる設定済みの周波数を格納したメモリ（２３２３１）を備え、上記インピーダンスが目標値を超えるときには上記設定済みの周波数を送出する、請求項４記載の超音波振動発生装置。
【請求項６】  上記超音波振動子へ供給する電圧の周波数を変化させながら、それぞれの上記周波数毎に、上記超音波振動子から得られる電圧及び電流の各実効値に基づいてインピーダンスを求め、上記超音波振動子におけるインピーダンス特性を求めるインピーダンス特性測定部（２３２２）をさらに備えた、請求項１ないし５のいずれかに記載の超音波振動発生装置。
【請求項７】  電圧が印加され超音波振動する超音波振動子（１２０）に対する超音波振動の制御をデジタル演算処理にて行う超音波振動発生方法において、
上記超音波振動子へ印加する上記電圧を自然対数関数に従い時間経過とともに徐々に減少変化させることを特徴する超音波振動発生方法。
【請求項８】  上記自然対数関数は、上記超音波振動子の発振開始から終了までにて得られる上記超音波振動子の電圧プロファイルを複数回更新して得られる、請求項７記載の超音波振動発生方法。
【請求項９】  上記更新により得られた上記電圧プロファイルにおける上記自然対数関数における指数は、−２ξωｎｔであり、ここで、ξは減衰率、ωｎは定数、ｔは時間である、請求項８記載の超音波振動発生方法。
【請求項１０】  超音波振動している上記超音波振動子から得られる電圧及び電流の各実効値に基づいてインピーダンスを求め、上記超音波振動子への電圧の印加開始直後について上記インピーダンスに基づいて上記超音波振動子へ印加する電圧の周波数を変化させる、請求項７ないし９のいずれかに記載の超音波振動発生方法。
【請求項１１】  上記電圧の上記印加開始直後について上記インピーダンスが目標値を超えるときには設定済みの周波数を使用する、請求項１０記載の超音波振動発生方法。
【請求項１２】  上記超音波振動子へ供給する電圧の周波数を変化させながら、それぞれの上記周波数毎に、上記超音波振動子から得られる電圧及び電流の各実効値に基づいてインピーダンスを求め、上記超音波振動子におけるインピーダンス特性を求める、請求項７ないし１１のいずれかに記載の超音波振動発生方法。
【請求項１３】  請求項１なしい６のいずれかに記載の超音波振動発生装置（１７０）と、
上記超音波振動発生装置から供給される正弦波形の入力電圧にて超音波振動してバンプ（１０４ａ、１０６）の接合を行う振動子（１２０、１１３）と、
を備えたことを特徴とするバンプ接合装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月8日(2006.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図１に示す多層構造のイオン交換膜１（アニオン交換膜）は、膜厚方向中間部に透水性層３、その両側に非透水性イオン交換体層４、５を配した３層構造体からなる。複数の透水性層や、さらに多数の非透水性イオン交換体層を有する、３層よりも多い多層構造に構成することも可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
同様に、陰イオン交換基、例えば、第４級アンモニウム塩基、第４級ホスホニウム塩基、第３級スルホニウム塩基などのオニウム塩基、１級、２級、３級アミンなどの水溶液中で正の電荷を持つもの、あるいはハロアルキル基のような容易に陰イオン交換基を導入できる官能基を結合した線状、分岐性高分子で水不溶性で、適切な有機溶媒に溶解した溶液を、前記同様に織布、不織布、焼結高分子膜などの透水性多孔体の両面に塗布し、溶媒を飛散させて、中心部に透水性多孔体があり、両面に陰イオン交換膜層があるものとして製造できる。この場合に、ハロアルキル基のような官能基を有する高分子を用いたときは、適切なアミン類、例えば、トリメチルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ',Ｎ',−テトラメチルエチレンジアミンなどと反応して陰イオン交換基を製膜後、導入する必要がある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月26日(2006.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
環境問題に対する認識の高まりと共に、有機物の酸化、分解能力の高い超臨界水反応を利用して、環境汚染物質を分解、無害化する試みが注目されている。すなわち、超臨界水の高い反応性を利用した超臨界水反応により、従来技術では分解することが難しかった有害な難分解性の有機物、例えば、ＰＣＢ（ポリ塩素化ビフェニル）、ダイオキシン、有機塩素系溶剤等を分解して、二酸化炭素、水、無機塩などの無害な生成物に転化する試みである。
その試みの一つとして、最近では、このような有害な有機化合物を含む、様々な下水汚泥、都市ゴミ、産業廃棄物、汚染土壌等の固体状の廃棄物の処理にも、超臨界水反応を利用した超臨界水処理が試みられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
有機化合物の抽出装置１２は、超臨界流体を生成する超臨界流体生成装置として設けられ、ＣＯ２ガスを圧縮してＣＯ２超臨界流体を生成する圧縮機１８と、有機性固形物を収容し、ＣＯ２超臨界流体を導入して、有機性固形物から有機化合物を抽出する抽出器２０と、抽出器２０から出た超臨界抽出液を減圧する減圧機構２２とを備えている。なお炭酸ガスの原料として液体炭酸ガスを用いる場合は、圧縮機１８の代わりに圧入ポンプを用い、炭酸圧入ポンプの後段に加熱器を備けることとなる。
抽出器２０は、圧力容器として形成され、有機性固形物を投入し、炭酸ガスの臨界温度および臨界圧力以上の条件、例えば、４００×９．８×１０４Ｐａ、４０℃の条件で、ＣＯ２超臨界流体によって有機性固形物から有機化合物をバッチ式で抽出するバッチ式抽出器である。
なお、抽出器２０に有機溶媒を注入する注入管（図示せず）を設け、アルコール、ベンゼン、トルエン等の有機溶媒を注入して、有機化合物の抽出効率を高めるようにしても良い。
減圧機構２２は、抽出器２０の圧力を計測する圧力計２４と、減圧弁として機能する圧力調節弁２６と、圧力計２４の計測値に基づいて抽出器２０の圧力を設定圧力に維持するように圧力調節弁２６を調節する圧力制御装置２８とを備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
有機化合物を抽出したＣＯ２超臨界流体からなる有機化合物抽出流体は、減圧機構２２によって減圧され、ＣＯ２ガスと、主として抽出した有機化合物からなる流体となって、溶解槽３０に流入する。ＣＯ２ガスは、気液分離して溶解槽３０から流出してＣＯ２ガス管３６を通って圧縮機１８に導入される。一方、有機化合物は溶剤に溶解して有機化合物溶液となる。
溶剤には、例えば、メタノール、エタノール等のアルコール、ベンゼン、トルエン等の有機溶剤が使用される。有機化合物が水溶性有機化合物であるときには、溶剤として水を使用することもできる。処理対象となる有機化合物の種類あるいは溶剤の種類によっては、有機化合物が溶剤に完全に溶解することなく、溶剤中に微粒子状として分散されることもある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
処理装置本体１６の構成は、固液分離器６０が必要でないこと以外は、基本的には、前述した従来の超臨界水処理装置４０と同じである。尤も、反応器は、チューブラー反応器に限らず、縦型圧力容器の反応器でも、或いは反応器下部に亜臨界水域を有する２ゾーン型反応器でも良い。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月13日(2006.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の超音波振動子に音響整合層及びバッキング材を配設した超音波探触子において、
前記音響整合層又は前記バッキング材は、多孔質の無機部材で形成されたことを特徴とする超音波探触子。
【請求項２】  複数の超音波振動子に音響整合層及びバッキング材を配設した超音波探触子において、
前記音響整合層又は前記バッキング材は、１２５度以上に加熱可能な部材で形成されたことを特徴とする超音波探触子。
【請求項３】  複数の超音波振動子に音響整合層及びバッキング材を配設して測定対象に超音波信号を送受波する超音波探触子と、該超音波探触子に超音波信号を送波するための電気信号を供給すると共に、受波した超音波信号を信号処理する超音波送受波部と、該受波した超音波信号を超音波画像に変換する変換部と、該変換した超音波画像を表示する表示部とを備えた超音波診断装置において、
前記音響整合層又は前記バッキング材が多孔質の無機部材及び／又は１２５度以上に加熱可能な部材で形成され、前記超音波送受波部への伝熱を防止する手段が設けられたことを特徴とする超音波診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月6日(2006.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体に照射するＸ線を発生するＸ線発生手段と、Ｘ線照射範囲を制限する絞り手段と、被写体を透過したＸ線を画像信号に変換するＸ線撮像手段とを備えたＸ線撮影装置において、
前記Ｘ線撮像手段は、前記絞り手段によって制限されるＸ線照射範囲に応じて信号読出し範囲を制御する信号読出し範囲制御手段を備えたことを特徴とするＸ線撮影装置。
【請求項２】
前記Ｘ線撮像手段は、前記信号読出し範囲制御手段によって制御される信号読出し範囲に応じて信号読出し速度を切り替える手段を備えたことを特徴とする請求項１記載のＸ線撮影装置。
【請求項３】
前記Ｘ線撮像手段は、前記信号読出し範囲制御手段によって制御される信号読出し範囲に応じて読み出す信号の加算回数を変えることを特徴とする請求項１記載のＸ線撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月15日(2006.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明で使用する重合触媒としては、公知の触媒を制限なく使用することができ、例えば、加熱重合を行う場合は、ベンゾイルパーオキサイド等の有機過酸化物、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物等が好適に用いられる。また、常温重合を行う場合には、ベンゾイルパーオキサイド／ジメチルアニリン系、クメンヒドロパーオキサイド／チオ尿素系、有機スルフィン酸（またはその塩）／アミン／過酸化物系等の酸化還元系等が好適に用いられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらにこれらの酸化還元系に、有機過酸化物を添加した系も好適に用いられる。また、紫外線照射による光重合を行う場合は、ベンゾインアルキルエーテル、ベンジルジメチルケタール等が好適である。また光重合触媒として、アシルホスフィンオキサイド化合物も特に好適に使用される。これらの重合触媒は、重合性単量体に対して０．０１〜１０重量％の範囲で添加される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
〔発明の効果〕
本発明により、セラミックスフレームの上に重合性単量体、無機充填材及び重合触媒を主成分とする重合性組成物を築盛して重合硬化させた歯科用補綴物を提供することができる。本発明の補綴物は、作製が容易で、歯との適合性に優れ、審美性や機械的強度にも優れた金属を全く使用しない補綴物であり、クラウンやブリッジなどの歯科用補綴物として有用である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月12日(2006.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  体腔内に挿入される挿入部の長手軸方向とは異なる方向の観察が可能な第１の光学系を具備した硬性鏡と、前記第１の光学系による観察像を撮像する第１の撮像手段と、前記第1の撮像手段の出力信号を変換して前記第１の光学系による観察像を表示する表示手段とからなる硬性鏡システムにおいて、前記硬性鏡の挿入部先端付近の観察像を導光する第２の光学系と、前記第２の光学系による観察像を撮像する第２の撮像手段とを、前記硬性鏡に対して取付け、前記第２の撮像手段の出力信号を変換して前記第２の光学系の観察像を前記表示手段に表示することを特徴とする硬性鏡システム。
【請求項２】  前記第２の光学系及び前記第２の撮像手段は、前記硬性鏡の挿入部の観察光軸まわりに回動可能に保持されていることを特徴とする請求項１に記載の硬性鏡システム。
【請求項３】  前記表示手段は、前記硬性鏡の前記第１の光学系による観察像と、前記第２の光学系による前記硬性鏡の先端部近傍の観察像と、を同時に表示可能であることを特徴とする請求項１に記載の硬性鏡システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、上述の事情に基づいてなされたもので、体腔内に挿入され、挿入方向に対して異なる方向の観察が可能な硬性鏡を備え、該硬性鏡の手術における作業性を損なうことなく、術者が硬性鏡の観察像と共に、この硬性鏡の先端部周辺の観察像を観察可能にする硬性鏡システムを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明の硬性鏡システムは、体腔内に挿入される挿入部の長手軸方向とは異なる方向の観察が可能な第１の光学系を具備した硬性鏡と、前記第１の光学系による観察像を撮像する第１の撮像手段と、前記第1の撮像手段の出力信号を変換して前記第１の光学系による観察像を表示する表示手段とからなる硬性鏡システムにおいて、前記硬性鏡の挿入部先端付近の観察像を導光する第２の光学系と、前記第２の光学系による観察像を撮像する第２の撮像手段とを、前記硬性鏡に対して取付け、前記第２の撮像手段の出力信号を変換して前記第２の光学系の観察像を前記表示手段に表示することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
【発明の効果】
以上明らかなように、本発明によれば、術者は術部へ硬性鏡を挿入する際、もしくは前記硬性鏡の観察像下で手術作業を行う際に、前記硬性鏡の観察画像と前記硬性鏡の先端部の観察画像が同じ表示手段で観察できるため、術者は容易に硬性鏡の先端部と術部との位置関係が把握できると共に、前記硬性鏡を容易に且つ確実に術部へ導くことができ、術者の作業性を向上して疲労を軽減することができる。更に、前記硬性鏡の先端部近傍に手術器具を挿入する際も、前記硬性鏡の先端部の観察像により容易に手術器具を前記硬性鏡の先端部近傍に導く事ができ、手術時間を大幅に短縮する事ができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月19日(2006.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダクト内に設けられた放電部の近傍を気流が旋回しながら進行する状態で、前記放電部に電圧を印加し、前記放電部の近傍に荷電粒子を生成する、荷電粒子生成方法。
【請求項２】
ダクトと、
前記ダクト内に気流を生じさせる送風機と、
前記ダクト内に設けられた放電部とを備え、
前記送風機は、前記ダクト内の前記放電部が設置された位置において、旋回しながら進行する気流を生じさせるように設けられている、荷電粒子生成装置。
【請求項３】
ダクトと、
前記ダクト内に気流を生じさせる送風機と、
前記ダクト内に設けられた放電部とを備え、
前記送風機によって前記ダクト内に生じた気流が前記ダクト内を旋回しながら進行するように、前記ダクト内面に溝部または突起部が設けられた、荷電粒子生成装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の荷電粒子生成装置によって生成された荷電粒子を用いて空気清浄化を行う、空気清浄化装置。