Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月9日(2006.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来、充電方式としては、例えば、一定の充電電流でバッテリ充電する定電流充電と一定電圧をバッテリに印加して充電する定電圧充電と提案されている（特許文献１、２）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、従来の定電圧充電、定電流充電では、回生電流など車両の走行中にランダムに発生するエネルギーを有効にバッテリに充電していないという問題もあった。
【特許文献１】特願２００１−２１６３０号公報
【特許文献２】特願平１１−１８９９７６号公報
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月15日(2006.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線通信装置および無線通信方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の無線通信端末を無線接続することが可能な複数の無線通信モジュールを制御するホスト機器を有する無線通信装置において、
上記ホスト機器は、上記複数の無線通信モジュールと無線通信端末との接続状態を判別する判別手段と；
上記判別手段による判別に応じて、上記各無線通信モジュールを、上記無線通信端末から発信された探索信号に対して応答する第１のモード、もしくは、上記無線通信端末から発信された探索信号に対して応答しない第２のモードに設定する設定手段と；
を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】 請求項１において、
上記第２のモードは、上記無線通信端末から発信された探索信号に対して応答せず、且つ、上記無線通信端末からの接続要求信号に対する接続処理を禁止するモードであることを特徴とする無線通信装置。
【請求項３】 請求項１又は請求項２において、
上記第１のモードにおける上記応答には、上記無線通信モジュールのアドレスが含まれることを特徴とする無線通信装置。
【請求項４】 請求項１乃至３のいずれかにおいて、
上記判別手段は、上記無線通信モジュールに接続する無線通信端末の数を判別することを特徴とする無線通信装置。
【請求項５】 請求項４において、
上記設定手段は、無線通信端末の接続数が最小の無線通信モジュールを上記第１のモードに設定することを特徴とする無線通信装置。
【請求項６】 請求項１乃至３のいずれかにおいて、
上記判別手段は、上記無線通信モジュールに接続する無線通信端末により予約伝送帯域を判別することを特徴とする無線通信装置。
【請求項７】 請求項６において、
上記設定手段は、無線通信端末の予約伝送帯域の合計が最小の無線通信モジュールを上記第１のモードに設定することを特徴とする無線通信装置。
【請求項８】 請求項１乃至３のいずれかにおいて、
上記判別手段は、上記無線通信モジュールの空き伝送帯域を判別することを特徴とする無線通信装置。
【請求項９】 請求項８において、
上記設定手段は、無線通信端末の空き伝送帯域が最大の無線通信モジュールを上記第１のモードに設定することを特徴とする無線通信装置。
【請求項１０】 請求項１乃至９のいずれかにおいて、
上記複数の無線通信モジュールの使用優先度を識別する識別手段を有し、
上記設定手段は、上記判別手段による判別と、上記識別手段による識別とに応じて、上記各無線通信モジュールを上記第１モードもしくは上記第２のモードに設定することを特徴とする無線通信装置。
【請求項１１】 請求項１乃至１０のいずれかにおいて、
上記判別手段による判別に応じて、上記無線通信端末から第１の無線通信モジュールへの接続要求に対して接続を拒否させる拒否手段と；
上記拒否手段により接続を拒否した無線通信端末に対して、第２の無線通信モジュールから接続を行わせる接続手段と；
を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項１２】 請求項１乃至１１のいずれかにおいて、
上記判別手段は、上記無線通信端末の上記無線通信モジュールとの切断を判別することを特徴とする無線通信装置。
【請求項１３】 請求項１乃至１２のいずれかにおいて、
上記設定手段は、上記判別手段による判別と、上記各無線通信モジュールの上記無線通信端末との接続履歴とに応じて、上記第１のモードに設定する無線通信モジュールを特定することを特徴とする無線通信装置。
【請求項１４】 複数の無線通信端末を無線接続することが可能な複数の無線通信モジュールを制御するホスト機器における無線通信方法において、
上記複数の無線通信モジュールと無線通信端末との接続状態を判別する判別工程と；
上記判別工程における判別に応じて、上記各無線通信モジュールを、上記無線通信端末から発信された探索信号に対して応答する第１のモード、もしくは、上記無線通信端末から発信された探索信号に対して応答しない第２のモードに設定する設定工程と；
を有することを特徴とする無線通信方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信装置および無線通信方法に関し、特に複数の無線通信端末を無線接続することが可能な複数の無線通信モジュールを制御する技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本発明は、各無線通信端末が使用できる伝送帯域を平均化することができるようにすることを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、複数の無線通信端末を無線接続することが可能な複数の無線通信モジュールを制御するホスト機器を有する無線通信装置において、上記ホスト機器は、上記複数の無線通信モジュールと無線通信端末との接続状態を判別する判別手段と、上記判別手段による判別に応じて、上記各無線通信モジュールを、上記無線通信端末から発信された探索信号に対して応答する第１のモード、もしくは、上記無線通信端末から発信された探索信号に対して応答しない第２のモードに設定する設定手段とを有することを特徴とする無線通信装置を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、複数の無線通信端末を無線接続することが可能な複数の無線通信モジュールを制御するホスト機器における無線通信方法において、上記複数の無線通信モジュールと無線通信端末との接続状態を判別する判別工程と、上記判別工程における判別に応じて、上記各無線通信モジュールを、上記無線通信端末から発信された探索信号に対して応答する第１のモード、もしくは、上記無線通信端末から発信された探索信号に対して応答しない第２のモードに設定する設定工程とを有することを特徴とする無線通信方法を提供する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１５】
上記説明によれば、ホスト機器側の制御によって、複数のホスト接続ポイントに接続する無線通信端末の数を平均化することとができるので、各無線通信端末が使用できる伝送帯域を平均化することができ、また、スキャッタネット対応機能を持たない既存無線通信端末も使用可能であり、無線通信端末は、周辺にある機器の発見、選択、接続という従来と同じ接続手順を利用できるので、汎用性が高く、無線通信端末の処理負荷が増大しないという効果を奏する。
【発明の効果】
本発明によれば、各無線通信モジュールに接続する無線通信端末の数を平均化することとができるので、各無線通信端末が使用できる伝送帯域を平均化することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月16日(2006.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信部を含み、自局、相手局共に基地局無線装置の通信エリア内に存在する時に前記基地局無線装置を介して相手局と通信する基地局通信モードと、
自局、相手局のどちらか一方が前記基地局無線装置の通信エリア外に存在する時に相手局と直接通信する直接通信モードを有する移動無線装置において、
前記基地局通信モードで前記相手局からの呼出信号を前記受信部が受信したときに前記基地局無線装置からの下り信号に重畳される所定のデータを検出する検出手段と、
前記所定のデータの非検出時には受信周波数を切替える制御手段を備え、
前記基地局通信モードから前記直接通信モードに自動的に切り換えるように構成したことを特徴とする移動無線装置。
【請求項２】
受信部を含み、自局、相手局共に基地局無線装置の通信エリア内に存在するときに前記基地局無線装置を介して相手局と通信する基地局通信モードと、
自局、相手局のどちらか一方が前記基地局無線装置の通信エリア外に存在するときに相手局と直接通信する直接通信モードを有する移動無線装置において、
前記直接通信モードで前記相手局からの呼出信号を前記受信部が受信したときに前記呼出信号に重畳される第１のデータを検出する第１の検出手段と、
第１のデータの非検出時には受信周波数を切替える制御手段を備え、
前記直接通信モードから前記基地局通信モードに自動的に切り換えるように構成したことを特徴とする移動無線装置。
【請求項３】
受信部を含み、自局、相手局共に基地局無線装置の通信エリア内に存在するときに前記基地局無線装置を介して相手局と通信する基地局通信モードと、
自局、相手局のどちらか一方が前記基地局無線装置の通信エリア外に存在するときに相手局と直接通信する直接通信モードを有する移動無線装置において、
前記直接通信モードで前記相手局からの呼出信号を前記受信部が受信したときに前記呼出信号に重畳される第２のデータを検出する第２の検出手段と、
第２のデータの非検出時には受信周波数を切替える制御手段を備え、
前記直接通信モードから前記基地局通信モードに自動的に切り換わるように構成したことを特徴とする移動無線装置。
【請求項４】
受信部を含み、自局、相手局共に基地局無線装置の通信エリア内に存在するときに前記基地局無線装置を介して相手局と通信する基地局通信モードと、
自局、相手局のどちらか一方が前記基地局無線装置の通信エリア外に存在するときに相手局と直接通信する直接通信モードとの２つの通信モードを有する移動無線装置において、
前記基地局通信モードで前記相手局からの呼出信号を前記受信部が受信したときに前記基地局無線装置からの下り信号に重畳される第１のデータを検出する第１の検出手段と、
前記直接通信モードで前記相手局からの呼出信号を前記受信部が受信したときに前記呼出信号に重畳される第２のデータを検出する第２の検出手段と、
第１のデータ非検出時又は第２のデータ非検出時には受信周波数を切り換える制御手段とを備え、
前記基地局無線装置の通信エリア内に存在するとき、該通信エリア内の相手局からの呼出信号だけでなく前記通信エリア外の相手局からの呼出信号を受信するように構成したことを特徴とする移動無線装置。
【請求項５】
基地局無線機と、該基地局無線装置の通信エリア内又は通信エリア外に位置する複数の移動局無線装置を含み、前記基地局通信モードと前記直接通信モードとを有するデジタル移動通信システムにおいて、
請求項３記載の移動無線装置を有し、該移動無線装置が前記基地局無線装置の通信エリア内に存在するとき、該通信エリア内の他の移動局だけでなく前記通信エリア外の他の移動局とも通信するように構成したことを特徴とするデジタル移動通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月12日(2006.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ２系統の電源入力を有する機器に接続し、前記機器に２系統の電源を供給する無停電電源装置において、
２系統の電源がそれぞれ入力される第１の電源入力部及び第２の電源入力部と、
前記第１の電源入力部及び前記第２の電源入力部に入力された電源を、それぞれ出力する第１の電源出力部及び第２の電源出力部と、
前記第１の電源入力部及び前記第２の電源入力部に入力される電源の停電状態を検出し、その検出結果に基づいて、前記第１の電源出力部及び前記第２の電源出力部の内、少なくとも１つの電源出力部からバックアップ電源を出力させる制御部とを備えたことを特徴とする無停電電源装置。
【請求項２】  ２系統の電源入力を有する機器に接続し、前記機器に２系統の電源を供給する無停電電源装置において、
２系統の電源がそれぞれ入力される第１の電源入力部及び第２の電源入力部と、
前記第１の電源入力部及び前記第２の電源入力部に入力された電源を、それぞれ出力する第１の電源出力部及び第２の電源出力部と、
前記第１の電源入力部及び前記第２の電源入力部に入力された電源の内、少なくとも１つの電源によりバッテリを充電する充電部と、
前記バッテリに充電された電力を前記機器に供給するバックアップ電源に変換するバックアップ電源変換部と、
前記第１の電源入力部及び前記第２の電源入力部に入力される電源の停電状態を検出し、その検出結果に基づいて、前記第１の電源出力部及び前記第２の電源出力部の内、少なくとも１つの電源出力部から、前記バックアップ電源変換部で変換されたバックアップ電源を出力させる制御部とを備えたことを特徴とする無停電電源装置。
【請求項３】  請求項１又は２記載の無停電電源装置において、
前記第１の電源入力部と前記第１の電源出力部との間に設けられ、あらかじめ設定された電流値以上の電流を検出すると、前記第１の電源出力部への電源を遮断する第１の過電流検出部と、
前記第２の電源入力部と前記第２の電源出力部との間に設けられ、あらかじめ設定された電流値以上の電流を検出すると、前記第２の電源出力部への電源を遮断する第２の過電流検出部とを備えたことを特徴とする無停電電源装置。
【請求項４】  請求項３記載の無停電電源装置において、
前記制御部は、前記第１の過電流検出部又は前記第２の過電流検出部により、前記第１の電源出力部又は前記第２の電源出力部への電源が遮断されると、遮断された側の電源出力部には、バックアップ電源を出力させないことを特徴とする無停電電源装置。
【請求項５】  請求項１、２、３又は４記載の無停電電源装置において、
前記制御部は、前記第１の電源入力部及び前記第２の電源入力部に入力される両方の電源の停電状態を検出すると、前記機器に対して、シャットダウン要求の信号を送信し、前記機器からシャットダウン完了の信号を受信すると、前記第１の電源出力部及び前記第２の電源出力部からの電源の出力を停止することを特徴とする無停電電源装置。
【請求項６】 ２系統のＡＣ電源入力を有する機器に接続し、前記機器に２系統のＡＣ電源を供給する無停電電源装置において、
２系統のＡＣ電源がそれぞれ入力される第１のＡＣ電源入力部及び第２のＡＣ電源入力部と、
前記第１のＡＣ電源入力部及び前記第２のＡＣ電源入力部に入力されたＡＣ電源を、それぞれ出力する第１のＡＣ電源出力部及び第２のＡＣ電源出力部と、
前記第１のＡＣ電源入力部及び前記第２のＡＣ電源入力部から給電され、前記第１のＡＣ電源入力部及び前記第２のＡＣ電源入力部に入力されたＡＣ電源の内、少なくとも１つのＡＣ電源をＤＣ電源に変換して出力するＡＣ−ＤＣ電源部と、
前記ＡＣ−ＤＣ電源部から出力されたＤＣ電源により充電されるバッテリと、
前記バッテリに充電された電力を前記機器に供給するバックアップＡＣ電源に変換するインバータ部と、
前記ＡＣ−ＤＣ電源部への前記第１のＡＣ電源入力部及び前記第２のＡＣ電源入力部からの給電状態に基づいて、前記第１のＡＣ電源入力部及び前記第２のＡＣ電源入力部に入力されるＡＣ電源の停電状態を検出し、その検出結果に基づいて、前記第１のＡＣ電源出力部及び前記第２のＡＣ電源出力部の内、少なくとも１つのＡＣ電源出力部から、前記インバータ部で変換されたバックアップＡＣ電源を出力させる制御部とを備えたことを特徴とする無停電電源装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月28日(2006.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の可動子と、該可動子と対面する固定子との間で駆動力を発生させて、該可動子の位置決めを制御する位置決め装置であって、
前記可動子の板状面内に、配列周期に従い配列し、着磁された可動子磁石と、
前記配列周期に対応する間隔で配列する固定子コイルと、
隣接する前記固定子コイルに対して、位相差の異なる制御電流をそれぞれ供給し、前記可動子磁石と対面する前記固定子コイルとの間で、前記可動子を駆動させる駆動力を発生させる電流制御部と、
を有することを特徴とする位置決め装置。
【請求項２】
前記固定子コイルは、
固定子コイルの直線部が第１の方向に延設された固定子コイルからなる第１層と、該第１の方向と直交する第２の方向に、固定子コイルの直線部が延設された固定子コイルからなる第２層とを、それぞれ２層若しくは３層積層して構成されることを特徴とする請求項１に記載の位置決め装置。
【請求項３】
前記第１層または第２層を構成する固定子コイルは、前記制御電流に基づき、前記可動子磁石と対面する固定子コイルとの間で、１自由度の駆動力を発生させることを特徴とする請求項１に記載の位置決め装置。
【請求項４】
前記電流制御部は、前記第１層または第２層を構成する固定子コイルに対して、異なる極性の制御電流を与え、前記可動子磁石と対面する固定子コイルとの間で、並進及び回転の２自由度の駆動力を発生させることを特徴とする請求項１に記載の位置決め装置。
【請求項５】
前記第１及び第２層をそれぞれ３層積層して構成される固定子コイルは、前記制御電流に基づき、前記可動子磁石と対面する各層の固定子コイルとの間で、並進方向の３自由度と、回転方向の３自由度の駆動力を発生させることを特徴とする請求項１に記載の位置決め装置。
【請求項６】
前記可動子磁石の配列は、磁石が配列されていない複数の欠損領域を含むことを特徴とする請求項１に記載の位置決め装置。
【請求項７】
前記板状の可動子は、前記可動子磁石を該可動子の板状の面内に配列させた第１領域と、
前記第１領域から面外に張り出した領域に、前記固定子コイルと対面する磁石を配列させた複数の張出領域と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の位置決め装置。
【請求項８】
前記張出領域または前記欠損領域は、前記第１領域の中央部に対して直線非対称な位置に配置されることを特徴とする請求項６または７に記載の位置決め装置。
【請求項９】
前記電流制御部は、
前記可動子の位置を制御するために、前記第１領域に配列されている前記可動子磁石と、該可動子磁石に対面する前記固定子コイルとの間で、並進駆動力を発生させるための制御電流を、前記固定子コイルに供給することを特徴とする請求項１または７に記載の位置決め装置。
【請求項１０】
前記電流制御部は、
前記可動子の姿勢を制御するために、前記張出領域に配列されている前記磁石と、該磁石に対面する前記固定子コイルとの間で、回転駆動力を発生させるための制御電流を、前記固定子コイルに供給することを特徴とする請求項１または７に記載の位置決め装置。
【請求項１１】
前記固定子コイルを覆い、該固定子コイルを冷却する冷却用冷媒が循環可能な第１隔壁構造を更に有することを特徴とする請求項１に記載の位置決め装置。
【請求項１２】
冷却用冷媒が循環可能な第１冷却手段と、
前記冷却冷媒による冷却を、充填した熱伝導体を介して前記固定子コイルに伝導して冷却する第２冷却手段と、を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の位置決め装置。
【請求項１３】
露光装置であって、
第１ウエハを保持し、該第１ウエハを位置決めする第１可動ステージと、
第２ウエハを保持し、該第２ウエハを位置決めする第２可動ステージと、
露光結果を計測する計測領域に位置する、前記第１または第２可動ステージを第１方向に対して駆動させるための第１固定子コイルと、
露光処理を実行する露光領域に位置する、前記第１可動ステージまたは第２可動ステージを、前記計測領域内にある可動ステージとは独立に、前記第１方向に駆動させるための第２固定子コイルと、
前記第１可動ステージ及び第２可動ステージを、前記第１方向と直交する第２方向に、独立に駆動するための第３固定子コイルと、
前記第１乃至第３固定子コイルに対して、位相差の異なる制御電流をそれぞれ供給し、前記第１及び第２可動ステージの可動子磁石と対面する前記各固定子コイルとの間で、駆動力を発生させる電流制御手段と、
を有することを特徴とする露光装置。
【請求項１４】
前記第１及び第２可動ステージは、配列周期に従い配列し、着磁された可動子磁石を有することを特徴とする請求項１３に記載の露光装置。
【請求項１５】
前記第１乃至第３固定子コイルは、前記配列周期に対応する間隔で配列していることを特徴とする請求項１３に記載の露光装置。
【請求項１６】
前記第１及び第２可動ステージを前記第２方向に、それぞれ独立に駆動させる駆動力を発生させるために、前記第３固定子コイルは、固定子コイル長さを分割して配列する領域を有することを特徴とする請求項１３に記載の露光装置。
【請求項１７】
前記第１固定子コイル及び第２固定子コイルは、コイルの直線部が前記第２方向に延設されたコイルからなる第１層を構成し、
前記第３固定子コイルは、コイルの直線部が前記第１方向に延設されたコイルからなる第２層を構成し、
前記第１層及び第２層を、それぞれ２層若しくは３層、積層された構成を有することを特徴とする請求項１３に記載の露光装置。
【請求項１８】
前記第１乃至第３固定子コイルを覆い、該固定子コイルを冷却する冷却用冷媒が循環可能な第１隔壁構造を更に有することを特徴とする請求項１３に記載の露光装置。
【請求項１９】
冷却用冷媒が循環可能な第１冷却手段と、
前記冷却冷媒による冷却を、充填した熱伝導体を介して前記第１乃至第３固定子コイルに伝導して冷却する第２冷却手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１３に記載の露光装置。
【請求項２０】
デバイス製造方法であって、
基板に感光剤を塗布する工程と、
前記基板を請求項１３に記載の露光装置により露光する工程と、
前記基板を現像する工程と、
を含むことを特徴とするデバイスの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、板状の可動子と、該可動子と対面する固定子との間で駆動力を発生させて、該可動子の位置決めを制御する位置決め装置は、
前記可動子の板状面内に、配列周期に従い配列し、着磁された可動子磁石と、
前記配列周期に対応する間隔で配列する固定子コイルと、
隣接する前記固定子コイルに対して、位相差の異なる制御電流をそれぞれ供給し、前記可動子磁石と対面する前記固定子コイルとの間で、前記可動子を駆動させる駆動力を発生させる電流制御部と、
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月22日(2006.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４３】
図３９は、通信相手１２２の構成を示す機能ブロック図である。図３９において、通信相手１２２（通信相手１２２）は、暗号通信アプリケーション１４０、リソース監視部１４２、通信処理部１４４、暗号処理部１４６および暗号情報決定部１４８を備えている。暗号情報決定部１４８は、暗号処理使用資源表１５２を保持している。なお、リソース監視部１４２、通信処理部１４４および暗号処理部１４６の機能は、図１に示したものと同様である。また、ＣＰＵ使用率情報メモリ１５０および暗号処理使用資源表１５２についても、図２に示したものと同様である。なお、通信相手１２４、１２６の構成および動作については通信相手１２２と同様のため、通信相手１２４、１２６の説明は省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月1日(2006.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そしてバリキャップ１０のカソードには、ＶＣ電極５から抵抗１１を介して制御電圧を与えて発振周波数を微調整することができるようにしている。
またバリキャップ１０に並列に分圧抵抗１２を接続している。
温度補償回路９は、コンデンサ１３に並列に高温補償用サーミスタ１４を接続し、またコンデンサ１３に並列に低温補償用コンデンサ１５とコンデンサ１６の直列回路を接続している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月19日(2006.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、メチロフィラス属細菌にリジンデカルボキシラーゼが存在しているか否かにつき鋭意研究を行った結果、メチロフィラス・メチロトロファスのゲノム上のDNA配列から、他の微生物由来である既知のリジンデカルボキシラーゼ遺伝子とやや相同性のあるオープンリーディングフレーム（以下、「orf」と略する）を発見した。そのアミノ酸配列の相同性としては、例えば、エシェリヒア・コリのcadA産物（E. coli K12 NCBI: AAC 77092）との相同性（同一アミノ酸となる割合）は38.18％、またldcC産物（E. coli K12 NCBI:AAC73297）との相同性は37.85％であった。また、このorfのアミノ酸配列は、エシェリヒア・コリのadiAの遺伝子産物（E. coli K12 NCBI: AAC 77078）であるアルギニンデカルボキシラーゼにも約38.11％の相同性を有しており、その実体は不明であった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
AS1株のゲノムDNAは公知の方法により調製できるが、市販のゲノム調製用キットを使用してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月16日(2006.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  演算対象の値の範囲として、全ての範囲とそのうちの一部の範囲とが規定されており、
前記全ての範囲の演算対象に対して演算可能な第１の演算回路と、
前記一部の範囲の演算対象に対してのみ前記第１の演算回路の演算と等価の演算を行う第２の演算回路と、
演算対象のそれぞれについて、その値が前記一部の範囲内か否かを判別して前記第１の演算回路と前記第２の演算回路とを切り換え使用するための制御手段と、
を備えたことを特徴とする演算装置。
【請求項２】  前記演算対象は映像信号または音声信号の値を示す情報であることを特徴とする、請求項１に記載の演算装置。
【請求項３】  前記制御手段は、
演算対象となる入力信号の値が前記一部の範囲内か否かを解析する信号解析手段と、
前記解析の結果に応じて、前記第１の演算回路及び前記第２の演算回路を選択する回路選択手段と、
前記解析の結果に応じて、前記第１の演算回路及び前記第２の演算回路の出力を選択する出力選択手段と、
を有することを特徴とする、請求項１または２に記載の演算装置。
【請求項４】  演算対象の値の範囲として、全ての範囲とそのうちの一部の範囲とが規定されており、
演算対象の値が前記一部の範囲内でないときに、その演算対象に対して演算を行う第１の演算工程と、
演算対象の値が前記一部の範囲内のときに、その演算対象に対して第１の演算工程における演算と等価の演算を行う第２の演算工程と、
演算対象のそれぞれについて、その値が前記一部の範囲内か否かを判別して、前記第１の演算工程と前記第２の演算工程とのいずれかを実行するための制御工程と、
を備えたことを特徴とする演算方法。
【請求項５】  前記演算対象は映像信号または音声信号の値を示す情報であることを特徴とする、請求項４に記載の演算方法。
【請求項６】  前記制御工程は、
演算対象となる入力信号の値が前記一部の範囲内か否かを解析する信号解析工程と、
前記解析の結果に応じて、前記第１の演算工程による演算と前記第２の演算工程による演算とのいずれを実行するか選択する演算選択工程と、
実行された演算工程による演算結果を出力として決定する出力決定工程と、
を有することを特徴とする、請求項４または５に記載の演算方法。
【請求項７】  請求項１から３のいずれかに記載の演算装置を機能させるためのステップまたは請求項４から６のいずれかに記載の演算方法を実行するためのステップを設けたことを特徴とする演算プログラム。
【請求項８】  請求項１から３のいずれかに記載の演算装置を備え、演算対象が映像信号の値を示す情報であることを特徴とする映像信号処理装置。
【請求項９】  請求項１から３のいずれかに記載の演算装置を備え、演算対象が音声信号の値を示す情報であることを特徴とする音声信号処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【課題を解決するための手段】
このため本発明においては、演算対象の値の範囲として、全ての範囲とそのうちの一部の範囲とが規定されており、全ての範囲の演算対象に対して演算可能な第１の演算回路と、一部の範囲の演算対象に対してのみ第１の演算回路の演算と等価の演算を行う第２の演算回路とを切り換え使用するようにしたものであって、これによれば、従来の演算装置と演算処理に関して互換性を保ちつつ、供給される入力信号の値が、第１演算手段と比較して構造が簡素かつ消費電力の小さな第２演算手段で処理可能な部分集合に含まれる場合、第２演算手段で演算処理を実行するため消費電力を削減することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【発明の実施の形態】
すなわち本発明においては、演算対象の値の範囲として全ての範囲とそのうちの一部の範囲とが規定されており、全ての範囲の演算対象に対して演算可能な第１の演算回路と、一部の範囲の演算対象に対してのみ第１の演算回路の演算と等価の演算を行う第２の演算回路とを有し、演算対象のそれぞれについて、その値が一部の範囲内か否かを判別して第１の演算回路と第２の演算回路とを切り換え使用する手段を設けてなるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
【発明の効果】
従って本発明によれば、演算対象の値の範囲として、全ての範囲とそのうちの一部の範囲とが規定されており、全ての範囲の演算対象に対して演算可能な第１の演算回路と、一部の範囲の演算対象に対してのみ第１の演算回路の演算と等価の演算を行う第２の演算回路とを切り換え使用するようにしたものであって、これによれば、従来の演算装置と演算処理に関して互換性を保ちつつ、供給される入力信号の値が、第１演算手段と比較して構造が簡素かつ消費電力の小さな第２演算手段で処理可能な部分集合に含まれる場合、第２演算手段で演算処理を実行するため消費電力を削減することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2004254137.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月19日(2006.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  同一の記録領域に対して一回のみデータの書き込みが可能な記録媒体に対して画像データを書き込む書き込み手段と、
前記画像データに係る画像の印刷動作を指定する印刷管理データを生成し、前記書き込み手段に出力する管理データ処理手段と、
前記印刷管理データが既に記録されている記録媒体に対し、新たに前記印刷管理データを書き込むに当たり、前記記録媒体に既に記録されている印刷管理データが無効であることを示すデータを前記記録媒体に書き込むと共に、前記新たな印刷管理データを前記記録媒体に書き込むよう前記書き込み手段を制御する制御手段とを備える記録装置。
【請求項２】  前記管理データ処理手段は、前記印刷管理データ内に前記印刷管理データが有効であるか否かを示す有効コード領域を設け、前記制御手段は前記先に記録されていた印刷管理データ内の有効コード領域の値を書き換えるよう前記書き込み手段を制御することを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項３】  前記有効コード領域の値が第１の値である場合に前記印刷管理データを有効とし、第２の値である場合には無効とすることを特徴とする請求項２記載の記録装置。
【請求項４】  前記第１の値は前記記録媒体の初期の物理状態に対応した値であり、前記第２の値は前記初期の状態とは異なる物理状態に対応した値であることを特徴とする請求項３記載の記録装置。
【請求項５】  同一の記録領域に対して一回のみデータの書き込みが可能な記録媒体に対して画像データと前記画像データに係る画像の印刷動作を指定する印刷管理データとを書き込む装置であって、
前記印刷管理データが既に記録されている記録媒体に対し、新たな前記印刷管理データの書き込み指示があった場合、前記記録媒体に既に記録されている印刷管理データを無効とすると共に前記新たな印刷管理データを前記記録媒体に書き込む記録装置。
【請求項６】  前記印刷管理データをＤＰＯＦ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｒｉｎｔ  Ｏｒｄｅｒ  Ｆｏｒｍａｔ）に従って生成することを特徴とする請求項１から５の何れかに記載の記録装置。
【請求項７】  同一の記録領域に対して一回のみデータの書き込みが可能な記録媒体に対して画像データと前記画像データに係る画像の印刷動作を指定する印刷管理データとを書き込む方法であって、
前記印刷管理データが既に記録されている記録媒体に対し、新たな前記印刷管理データの書き込み指示があった場合、前記記録媒体に既に記録されている印刷管理データを無効とすると共に前記新たな印刷管理データを前記記録媒体に書き込む記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明においては、同一の記録領域に対して一回のみデータの書き込みが可能な記録媒体に対して画像データを書き込む書き込み手段と、前記画像データに係る画像の印刷動作を指定する印刷管理データを生成し、前記書き込み手段に出力する管理データ処理手段と、前記印刷管理データが既に記録されている記録媒体に対し、新たに前記印刷管理データを書き込むに当たり、前記記録媒体に既に記録されている印刷管理データが無効であることを示すデータを前記記録媒体に書き込むと共に、前記新たな印刷管理データを前記記録媒体に書き込むよう前記書き込み手段を制御する制御手段とを備える構成とした。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月8日(2006.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被写体の撮影画像を取得する取得手段と、
前記撮影画像を出力する出力手段と、
前記取得手段と前記出力手段とを制御する制御手段とを備える写真撮影装置であって、
当該写真撮影装置の利用の開始を受付ける複数種類の受付手段と、
当該写真撮影装置の利用を開始する方法を設定する利用開始方法設定手段とをさらに備え、
前記制御手段は、前記複数種類の受付手段のうち、前記利用開始方法設定手段で設定された前記方法に対応する受付手段で前記利用の開始を受付けた場合に、前記取得手段による前記撮影画像の取得を開始するよう制御することを特徴とする、写真撮影装置。
【請求項２】  被写体の撮影画像を取得する取得手段と、
前記撮影画像を出力する出力手段と、
前記取得手段と前記出力手段とを制御する制御手段とを備える写真撮影装置であって、
複数種類のカーテンと、
前記被写体の属性を受付ける受付手段と、
前記属性に応じた背景色を設定する設定手段とをさらに備え、
前記制御手段は、前記複数種類のカーテンのうち、前記設定手段で設定された背景色であるカーテンを自動的に配置し、前記取得手段により前記被写体と前記カーテンとを含む撮影画像を取得するよう制御することを特徴とする、写真撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のある局面に従うと、写真撮影装置は、被写体の撮影画像を取得する取得手段と、撮影画像を出力する出力手段と、取得手段と出力手段とを制御する制御手段とを備える写真撮影装置であって、当該写真撮影装置の利用の開始を受付ける複数種類の受付手段と、当該写真撮影装置の利用を開始する方法を設定する利用開始方法設定手段とをさらに備え、制御手段は、上記複数種類の受付手段のうち、利用開始方法設定手段で設定された方法に対応する受付手段で利用の開始を受付けた場合に、取得手段による撮影画像の取得を開始するよう制御することを特徴とする。
上記目的を達成するために、本発明の他の局面に従うと、写真撮影装置は、被写体の撮影画像を取得する取得手段と、撮影画像を出力する出力手段と、取得手段と出力手段とを制御する制御手段とを備える写真撮影装置であって、複数種類のカーテンと、被写体の属性を受付ける受付手段と、上記属性に応じた背景色を設定する設定手段とをさらに備え、制御手段は、上記複数種類のカーテンのうち、設定手段で設定された背景色であるカーテンを自動的に配置し、取得手段により被写体と上記カーテンとを含む撮影画像を取得するよう制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月16日(2006.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
表示面４７ｆ上に移動した表示板４７ｃは、次の表示板位置確定処理（Ｓ１５０）によって、確定位置で、移動が停止され、表示面４７ｆ上の図柄と、共同して、特別図柄遊技の抽選結果を表現する。例えば、外れであるとか、大当りであるとかを表現する。尚、確定図柄を表現した後は、次の特別図柄を開始するまでのインターバル期間や大当り遊技を開始するまでのインターバル期間に、移動され、収納部４７ｇに収納される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月24日(2006.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  無線による所定の呼出波を受信すると記憶している固有の識別情報を含む反射波を無線により出力するＩＣタグと、そのＩＣタグに対して呼出波を送信してＩＣタグからの反射波を受信するアンテナと、前記ＩＣタグと前記アンテナとの間における無線通信を制御する制御手段と、周囲への報知を行う報知手段とからなる制御装置用監視手段であって、
前記アンテナが、長尺な袋状のベルト部材に内蔵されており、そのアンテナの配線が、ベルト部材の長手方向に沿ってベルト部材の内部を挿通した状態になっているとともに、
前記アンテナが前記ＩＣタグからの反射波を受信できなくなると、前記報知手段によってその旨を報知することを特徴とする制御装置用監視手段。
【請求項２】  所定の動作を行う機器の動作内容を制御するための制御素子が、その制御素子を固定するためのベース部材と、ベース部材に固定された制御素子を外部と遮断するためのカバー部材とからなる収納ケースによって保持されており、無線通信の有無によって前記収納ケースの状態を監視するためのＩＣタグとアンテナとが、それぞれ、前記ベース部材あるいはカバー部材のいずれかに取り付けられているとともに、前記ＩＣタグと前記アンテナとの間における無線通信を制御する制御手段と、周囲への報知を行う報知手段とを備えた制御装置であって、
前記アンテナが、その配線を収納ケースの外周に弛みなく捲回させた状態で、前記ＩＣタグと無線通信可能な所定距離で対峙しているとともに、前記ＩＣタグからの反射波を受信できなくなると、前記報知手段によってその旨を報知することを特徴とする制御装置。
【請求項３】  アンテナが、長尺で扁平な袋状のベルト部材に内蔵されており、そのアンテナの配線が、ベルト部材の長手方向に沿ってベルト部材の内部を挿通した状態になっていることを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】  ＩＣタグの貼着部分を剥離するとＩＣタグが自己破壊を起こすようになっていることを特徴とする請求項２、または請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】  ＩＣタグが、ベースシート上に送受信回路を積層したものであり、収納ケースから剥離すると、ＩＣタグの送受信回路が断線することを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の制御装置。
【請求項６】  請求項２〜５のいずれかに記載の制御装置を備えたことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明のうち、請求項１に記載された発明の構成は、無線による所定の呼出波を受信すると記憶している固有の識別情報を含む反射波を無線により出力するＩＣタグと、そのＩＣタグに対して呼出波を送信してＩＣタグからの反射波を受信するアンテナと、前記ＩＣタグと前記アンテナとの間における無線通信を制御する制御手段と、周囲への報知を行う報知手段とからなる制御装置用監視手段であって、前記アンテナが、長尺な袋状のベルト部材に内蔵されており、そのアンテナの配線が、ベルト部材の長手方向に沿ってベルト部材の内部を挿通した状態になっているとともに、前記アンテナが前記ＩＣタグからの反射波を受信できなくなると、前記報知手段によってその旨を報知することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載された発明の構成は、所定の動作を行う機器の動作内容を制御するための制御素子が、その制御素子を固定するためのベース部材と、ベース部材に固定された制御素子を外部と遮断するためのカバー部材とからなる収納ケースによって保持されており、無線通信の有無によって前記収納ケースの状態を監視するためのＩＣタグとアンテナとが、それぞれ、前記ベース部材あるいはカバー部材のいずれかに取り付けられているとともに、前記ＩＣタグと前記アンテナとの間における無線通信を制御する制御手段と、周囲への報知を行う報知手段とを備えた制御装置であって、前記アンテナが、その配線を収納ケースの外周に弛みなく捲回させた状態で、前記ＩＣタグと無線通信可能な所定距離で対峙しているとともに、前記ＩＣタグからの反射波を受信できなくなると、前記報知手段によってその旨を報知することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月3日(2006.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面が導電性を有する金属からなる基材粒子と前記基材粒子を被覆する絶縁性のコアシェル粒子とからなる被覆導電性粒子であって、
前記コアシェル粒子は、コア粒子と前記コア粒子の表面に形成されたシェル層とからなることを特徴とする被覆導電粒子。
【請求項２】
コアシェル粒子は、コア粒子のガラス転移温度又は軟化温度よりもシェル層のガラス転移温度又は軟化温度が高く、及び／又は、コア粒子の融点よりもシェル層の融点が高いものであることを特徴とする請求項１記載の被覆導電粒子。
【請求項３】
コアシェル粒子は、基材粒子に対して結合性を有する官能基（Ａ）を介して前記基材粒子の表面を部分的に被覆していることを特徴とする請求項１又は２記載の被覆導電粒子。
【請求項４】
コアシェル粒子によって基材粒子表面が単層で被覆されていることを特徴とする請求項１、２又は３記載の被覆導電粒子。
【請求項５】
請求項１、２、３又は４記載の被覆導電粒子が絶縁性のバインダー樹脂中に分散されていることを特徴とする異方性導電材料。
【請求項６】
請求項１、２、３又は４記載の被覆導電粒子又は請求項５記載の異方性導電材料により導電接続されていることを特徴とする導電接続構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月11日(2006.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
ステップＳ３１０で現在提示形式を変更すると、ステップＳ３０５に進み、当該提示形式のユーザインタフェースで各種ページが作成され、ユーザ端末２００に提示される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月29日(2006.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の入院から退院までの標準的な診療計画を示す病名毎のクリニカルパスであって、患者の年齢、性別、及び既往歴のうちの少なくとも１つの情報を含む患者特性によって細分化されたクリニカルパスが登録されたパスマスタデータベースと、
前記パスマスタデータベースから読み出されたクリニカルパスを適用する患者に対して実際に実施されたクリニカルパスの情報、又は前記読み出されたクリニカルパスと実際に実施されたクリニカルパスとの変更点の情報を入力する入力手段と、
前記入力手段で入力された情報に基づいて新たなクリニカルパスを生成するマスタ生成手段と、
前記マスタ生成手段によって生成されたクリニカルパスによって前記パスマスタデータベースに登録されている対応するクリニカルパスを更新し、又は前記マスタ生成手段によって生成されたクリニカルパスを新たなクリニカルパスとして登録するマスタ更新登録手段と、
を備えたことを特徴とする電子カルテシステム。
【請求項２】
前記マスタ生成手段は、前記入力手段から入力された同じ患者特性を有する複数の患者に対して実際に実施された複数のクリニカルパスの情報、又は複数の変更点の情報の平均を演算し、その演算した平均に基づいて新たなクリニカルパスを生成することを特徴とする請求項１に記載の電子カルテシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
電子カルテでは、患者の疾患に応じて、対応するクリニカルパスに基づいて診療のスケジュールを立て、そのスケジュールに従って診療行為を管理する。
【特許文献１】特開２００２−１４０４３５号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記目的を達成するために請求項１に係る電子カルテシステムは、患者の入院から退院までの標準的な診療計画を示す病名毎のクリニカルパスであって、患者の年齢、性別、及び既往歴のうちの少なくとも１つの情報を含む患者特性によって細分化されたクリニカルパスが登録されたパスマスタデータベースと、前記パスマスタデータベースから読み出されたクリニカルパスを適用する患者に対して実際に実施されたクリニカルパスの情報、又は前記読み出されたクリニカルパスと実際に実施されたクリニカルパスとの変更点の情報を入力する入力手段と、前記入力手段で入力された情報に基づいて新たなクリニカルパスを生成するマスタ生成手段と、前記マスタ生成手段によって生成されたクリニカルパスによって前記パスマスタデータベースに登録されている対応するクリニカルパスを更新し、又は前記マスタ生成手段によって生成されたクリニカルパスを新たなクリニカルパスとして登録するマスタ更新登録手段と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、上記に記載の電子カルテシステムは、患者の入院から退院までの標準的な診療計画を示す病名毎のクリニカルパスが登録されたパスマスタデータベースと、前記パスマスタデータベースに登録された各クリニカルパスを修正するための修正情報が登録された修正情報データベースであって、患者の病名と該患者の年齢、性別、及び既往歴のうちの少なくとも１つの情報を含む患者特性とに基づいて各クリニカルパスごとに細分化された修正情報が登録された修正情報データベースと、患者の病名に基づいて前記パスマスタデータベースから該患者に適用するクリニカルパスを読み出す第１の読出手段と、前記患者の病名及び患者特性に基づいて前記修正情報データベースから対応する修正情報を読み出す第２の読出手段と、前記第１の読出手段によって読み出されたクリニカルパスと前記第２の読出手段によって読み出された修正情報とに基づいて患者に適用するクリニカルパスを作成するクリニカルパス作成手段と、前記クリニカルパス作成手段によって作成されたクリニカルパスを適用する患者に対して実際に実施されたクリニカルパスの情報、又は前記読み出されたクリニカルパスと実際に実施されたクリニカルパスとの変更点の情報を入力する入力手段と、前記入力手段で入力された情報に基づいて新たな修正情報を生成する修正情報生成手段と、前記修正情報生成手段によって生成された修正情報によって前記修正情報データベースに登録されている対応する修正情報を更新し、又は前記修正情報生成手段によって生成された修正情報を新たな修正情報として登録する修正情報更新登録手段と、を備えるようにすることも可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、上記に記載の電子カルテシステムにおいては、前記修正情報生成手段において、前記入力手段から入力された同じ患者特性を有する複数の患者に対して実際に実施された複数のクリニカルパスの情報、又は複数の変更点の情報の平均を演算し、その演算した平均に基づいて新たな修正情報を生成するようにすることも可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、上記に記載の電子カルテシステムにおいては、前記修正情報は、クリニカルパスによって計画されている入院日数の増減等を行うためのウエイト情報とすることも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月18日(2006.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像データを圧縮するために使用される直交変換器、圧縮された画像データを伸張するために使用される逆直交変換器に関する。