【事件の表示】
　平成　６年特許願第　８２８４０号「誘導モータの制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１１月１０日出願公開、特開平　７−２９８６９８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年４月２１日の出願であって、その発明は、請求項１乃至５に記載されたものであるところ、請求項５に係る発明（以下、同項記載の発明を本願発明という。）は特許請求の範囲の請求項５に記載された次のとおりのものである。
「トルクを出力する誘導モータのモータ速度を速度検出手段にて検出し、トルク指令出力手段からのトルク指令を入力し、前記モータ速度と前記トルク指令とから前記誘導モータの磁束位相を演算し、該磁束位相を用いてベクトル制御演算を行い、前記トルク指令どおりに前記誘導モータの前記出力トルクを制御する誘導モータの制御方法において、前記速度検出手段の速度検出特性と前記モータ速度とから補正位相を演算し、該補正位相を前記磁束位相に加算し当該磁束位相を補正することを特徴とする誘導モータの制御方法。」
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−３６９８３号公報（以下、引用例という。）に、「従来この種の電流ベクトル演算方式では、第４図に示すように、まず、制御装置１１により制御される誘導電動機Ｍの一次電流ｉ１を電流検出器１２により検出し、これを直交変換器１３にて直交電流分Ｉ１α、Ｉ１βに変換した後、ベクトル回転器１６に入力している。また、パルスジェネレータＰＧを用いて検出した誘導電動機Ｍの速度検出値ωｚ´積算器１４により積算した出力と、制御装置１１からのすべり周波数指令値ωｓを積分器１７により積分した出力とを加算器１５にて加算して得た誘導電動機Ｍの二次鎖交磁束の回転角演算値θ´を前記ベクトル回転器１６に加え、前記直交電流分を、二次鎖交磁束と同相成分の磁化電流ＩＭ及び直交成分のトルク電流ＩＴに分解して制御装置に加えていた。・・・上記従来の電流ベクトル方式では、パルスジェネレータＰＧによる速度検出の際に、速度実際値ωｚから速度検出値ωｚ´への変換遅れが存在する。ここで、二次鎖交磁束の位相θは、・・（１）式略・・であるから、積算器１４及び積分器１７の出力を加算した二次鎖交磁束の回転角演算値θ´は上記θに一致しなければならないが、速度検出値ωｚ´は第５図のように演算周期Ｔごとにしか変更されないから、ｋ（ｋ＝１、２・・・）回目の演算周期におけるθ´（ｋ）は次式のようになる。・・（２）式略・・従って、直交電流成分Ｉ１α、Ｉ１βと回転角演算値θ´とから、ベクトル回転器１６が磁化電流ＩＭ及びトルク電流ＩＴを、・・（３）式略・・ として演算すると、第５図に示すように階段波状のｓｉｎθ´、ｃｏｓθ´の各基本波がｓｉｎθ、ｃｏｓθに対してＴ／２の遅れ、遅れ角ωｚ´Ｔ／２を持つことになり、θとθ´の角度誤差に起因するＩＭ、ＩＴの定常偏差を生じて二次鎖交磁束や出力トルクの制御精度及び過渡安定性が劣るという問題があった。本発明は上記問題点を解決するために提案されたもので、その目的とするところは、速度検出器ωｚ´に基づき演算した補正角を上記回転角演算値θ´に加算して回転角演算値を補正することにより、上記遅れ角ωｚ´Ｔ／２を解消してＩＭ、ＩＴの定常偏差をなくし、制御精度及び過渡安定性の向上を図った誘導電動機の電流ベクトル演算方式を提供することにある。」（１頁右欄４行乃至２頁右上欄１３行）、「第１図において、パルスジェネレータＰＧからの速度検出値ωｚ´は補正角演算器１に入力されている。この補正角演算器１は、積算器１４の出力と積分器１７の出力との加算値としての回転角演算値θ´の、二次鎖交磁束回転角θに対する追従遅れ時間Ｔ／２に応じた補正角Δθを、速度検出値ωｚ´に基づき次式により演算する。・・（４）式省略・・そして、θ´とΔθとを加算器２により加算し、二次鎖交磁束の回転角演算値θ゛（＝θ´＋Δθ）としてベクトル回転器１６に与えると、磁化電流ＩＭ及びトルク電流ＩＴは次式により得ることができる。」（２頁左下欄１５行乃至）と記載されていることが認められ、これらの記載によれば引用例には、「トルクを出力する誘導モータのモータ速度を速度検出手段にて検出し、制御装置からのすべり周波数指令値を積分器により積分した値を入力し、前記モータ速度と前記積分器により積分した値とから��記誘導モータの磁束位相を演算し、前記磁束位相を用いてベクトル制御演算を行い、前記誘導モータの前記出力トルクを制御する誘導モータの制御方法において、前記速度検出手段の追従遅れ時間と前記モータ速度とから補正位相を演算し、該補正位相を前記磁束位相に加算し当該磁束位相を補正する誘導モータの制御方法。」との発明（以下、引用例発明という。）が開示されていると認めることができる。
３．対比・判断
　本願発明と引用例発明とを対比するに、先ず、両者において使用されている用語の意味につき、その技術的意味ないし機能の観点から考えると、本願発明の速度検出手段の「速度検出特性」は速度検出手段によって速度を検出するに必要な過程において生じる特性を意味すると解されるところ、引用例発明の速度検出手段の「追従遅れ時間」は、サンプリング処理を行って速度を検出する過程において生じる特性ということができるから、かかる観点では、引用例の「追従遅れ時間」は本願発明の「速度検出特性」に相当するといえ、そうすると、両者は「トルクを出力する誘導モータのモータ速度を速度検出手段にて検出し、前記誘導モータの磁束位相を演算し、該磁束位相を用いてベクトル制御演算を行い、前記誘導モータの前記出力トルクを制御する誘導モータの制御方法において、前記速度検出手段の速度検出特性と前記モータ速度とから補正位相を演算し、該補正位相を前記磁束位相に加算し当該磁束位相を補正する誘導モータの制御方法。」の点で一致し、誘導モータの磁束位相を演算するのに、本願発明がトルク指令出力手段からのトルク指令を入力し、モータ速度と該トルク指令とから演算し、また、該トルク指令どおりに出力トルクを制御するのに対し、引用例発明がすべり周波数指令値を積分器により積分した値を入力し、モータ速度と該積分器により積分した値とにより演算するとされ、トルク指令出力手段からのトルク指令を入力しモータ速度と該トルク指令とから演算すること、トルク指令どおりに出力トルクを制御することにつき明記するところがない点で相違する。
　そこで、前記相違点について検討する。
 本願明細書の「また、すべり角周波数ωＳはトルク指令値τＲと磁束指令値φＲから求められ、すべり角周波数演算回路１５はこれを演算する。」（段落【００３１】３行乃至５行）、「モータ速度検出値ωＭＤとすべり角周波数ωＳとを加算したものが磁束電流指令ベクトルの１次角周波数指令値ω１になるので、これを積分することにより磁束位相演算回路１８で、磁束電流ベクトルの磁束位相である磁束位相指令値θ１が得られる。」（段落【００３５】）との記載によれば本願発明の磁束位相はすべり角周波数を基に演算することをその実施例とするもので、この点では引用例発明と変わるところはない。
　また、引用例発明はその制御装置の制御内容につき明記するところはなく、すべり周波数指令値をどのように演算するのか、トルク指令どおりに出力トルクを制御するのかを示すものではないが、しかしながら、トルク指令出力手段からのトルク指令を入力し、このトルク指令値とモータ速度からすべり周波数を演算すること、トルク指令どおり出力トルクを制御することは誘導モータのベクトル制御において周知の技術である。
　そうすると、本願発明は「すべり周波数」を構成要件とするものではなく、誘導モータの磁束位相をトルク出力手段からのトルク指令を入力し、モータ速度と該トルク指令からのみ誘導モータの磁束位相を演算するものであるとしても、前示のとおりトルク指令出力手段からのトルク指令を入力し、このトルク指令値とモータ速度からすべり周波数を演算することは誘導モータのベクトル制御において周知の技術であり、そして、引用例発明はすべり周波数指令値から磁束位相を演算しているのであるから、本願発明の相違点にかかる構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。