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【手続補正書】
【提出日】平成18年6月13日(2006.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心臓の内部領域の人体組織を焼灼するためのカテーテルであって、
ハンドル組立部と、
主内腔、前記ハンドル組立部と結合した近端、及び遠端を有するシャフトと、
前記シャフトの遠端に結合された先端部分とを具備し、
該先端部分は、
中空部を形成する管状の壁を持つノンコンプライアントで無孔質のキャップと、
前記中空部に収納され前記キャップの前記壁から隔離した焼灼素子と、
を有する、
カテーテル。
【請求項２】
前記焼灼素子は振動子である、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
前記管状の壁と前記焼灼素子との間の前記中空部に注入流体を具備する請求項１に記載のカテーテル。
【請求項４】
前記キャップは、開口のある閉じた先端部を有する請求項１に記載のカテーテル。
【請求項５】
前記内腔を通って延び前記中空部で終了する遠端を有する注入チューブを具備する請求項１に記載のカテーテル。
【請求項６】
前記先端部分に隣接する前記シャフトの外表面に間隔をおいて取り付けた複数の環状電極を具備する請求項１に記載のカテーテル。
【請求項７】
前記シャフトの前記遠端で前記主内腔内に固定された内部スリーブを具備する請求項１に記載のカテーテル。
【請求項８】
前記シャフトの前記主内腔と前記キャップの前記中空部に延びる内部支持部材を具備する請求項１に記載のカテーテル。
【請求項９】
前記内部支持部材は、コイル、扁平ワイヤー、あるいは、金属、合金又はポリマーで構成された棒の形態で供給される請求項８に記載のカテーテル
【請求項１０】
外部支持部材であって、前記内部スリーブを通り前記中空部へ延び、該外部支持部材内に収納された内部支持部材を有する外部支持部材を具備する請求項８に記載のカテーテル。
【請求項１１】
前記キャップに接続された複数の熱電対用電線を具備する請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１２】
前記シャフトの前記主内腔内を、前記先端部の位置の手前の前記シャフトの前記遠端で終了する前記主内腔の終端まで延びるステアリング機構を具備する請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１３】
選択された治療領域で組織を焼灼する方法であって、
ａ．カテーテルであって、
遠端を有するシャフトと、
前記シャフトの遠端に結合された先端部分であって、先端部分は、中空部を形成する管状の壁を持つノンコンプライアントで無孔質のキャップと、前記中空部に収納され前記キャップの前記壁から隔離した焼灼素子と、
を具備するカテーテルを用意するステップと、
ｂ．前記カテーテルの前記先端部分を要求される治療領域に位置合わせするステップと、
ｃ．前記焼灼素子と前記キャップとの間の前記中空部に注入流体を流すステップと、
ｄ．前記焼灼素子に超音波エネルギーを供給するステップと、
ｅ．前記焼灼素子から放射状に、前記注入流体と前記キャップを通って前記治療領域の前記組織に向かって超音波エネルギーを放射するステップと、
を具備する方法。
【請求項１４】
前記ステップ（ｃ）は前記注入流体の流量を変化させるステップを具備する請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月27日(2005.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シールされ加圧可能な内包体中に治療用流体を封入し、該内包体が該流体を放出するために該内包体の壁部分に少なくとも一つの開口を有する、容器を加圧して少量の治療用流体を放出するためのユニット容器の使用であって、
該容器の開口が１０〜１０００μｍの直径を有し、放出された流体の直径２０μｍ以上の噴霧(jet)及び／又は小滴(droplets)を発生させることができ、
該使用は、
該開口と目標部位との間に空間を隔てて該内包体を目標に向けて配するステップと、
該開口から該内包体の内容物の実質的に全てを、少なくとも水平な軌道で該噴霧及び／又はストリーム状小滴を放出するために該内包体を加圧するステップであって、該噴霧及び／又は小滴が、直径２０μｍ以上であり、該空間を横切って目標部位に当たるように充分に直線的な勢いを有する加圧ステップとを
含んでなることを特徴とするユニット容器の使用。
【請求項２】
上記噴霧及び／又は小滴が、同一線上のストリームを形成する請求項１に記載の使用。
【請求項３】
上記加圧ステップが、内包体全体を実質的に取り出す請求項１又は請求項２に記載の使用。
【請求項４】
上記内包体が、１０マイクロリットル以下の単位投与量を封入する請求項１〜３のいずれかに記載の使用。
【請求項５】
上記目標部位が、目である請求項１〜４のいずれかに記載の使用。
【請求項６】
上記噴霧及び／又は小滴が、まばたき反応を打ち負かすに充分な投与速度を有する請求項１〜５のいずれかに記載の使用。
【請求項７】
上記配するステップが、目との適切なスペースを確保するために、上記内包体に取り付けられたカウリングを位置決めするステップを含む項請求項１〜６のいずれかに記載の使用。
【請求項８】
上記壁部分が、その崩壊を方向付けるため、強化領域を有する請求項１〜７のいずれかに記載の使用。
【請求項９】
上記内包体が、該内包体の少なくとも一つの壁の相対的な動きによって加圧される請求項１〜８のいずれかに記載の使用。
【請求項１０】
上記内包体が、ブリスターパックである請求項１〜９のいずれかに記載の使用。
【請求項１１】
上記壁部分が、上記ブリスターパックの平面ベースである請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】
上記開口が、上記内包体の壁の平坦部分に設けられる請求項１〜１０のいずれかに記載の使用。
【請求項１３】
上記壁部分と該壁部分中の開口をおおうカバーを取り除くステップを更に含んでなる請求項１〜１０のいずれかに記載の使用。
【請求項１４】
上記開口が、上記内包体を加圧することより破断する膜によって閉鎖される請求項１〜１３のいずれかに記載の使用。
【請求項１５】
上記治療用流体が、眼疾患治療用流体である請求項１〜１４のいずれかに記載の使用。
【請求項１６】
上記シールされた内包体が、共通支持基材に結合された複数内包体の一つであり、上記加圧ステップの前に投与ステーションで内包体の一つを位置決めするステップを含んでなる請求項１〜１５のいずれかに記載の使用。
【請求項１７】
上記設置するステップが、上記開口上のカバーの除去と同期して行われる請求項１６に記載の使用。
【請求項１８】
上記内包体が、外側から該内包体の上記壁部分を圧縮することにより加圧される請求項１〜１７のいずれかに記載の使用。
【請求項１９】
上記内包体が、上記壁の反対部分を該内包体の壁部分に向けるため、ピストン機構またはハンマー機構によって加圧される請求項１〜１８のいずれかに記載の使用。
【請求項２０】
上記内包体が、圧電要素によって加圧される請求項１〜１８のいずれかに記載の使用。
【請求項２１】
上記圧電要素が、上記内包体の周りに配されたリングトランスジューサである請求項２０に記載の使用。
【請求項２２】
上記容器開口が、少なくとも１０μｍの最小直径を有する請求項１〜２１のいずれかに記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月14日(2005.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硫酸イオン（ＳＯ42-）が付着している金属部品を洗浄水で洗浄する際に、該洗浄水として、クエン酸塩を含有する水の電気分解で得たアルカリ性電解水を用いることを特徴とする金属部品の洗浄方法。
【請求項２】
金属部品として、硫酸イオン（ＳＯ42-）を含有するめっき液を用いてめっきを施した金属部品を用いる請求項１記載の金属部品の洗浄方法。
【請求項３】
金属部品として、硫酸成分が添加されためっき浴を用いたニッケルめっき又は銅めっきを施した金属部品を用いる請求項１又は請求項２記載の金属部品の洗浄方法。
【請求項４】
アルカリ性電解水として、クエン酸アンモニウムを含有する水の電気分解で得たアルカリ性電解水を用いる請求項１〜３のいずれか一項記載の金属部品の洗浄方法。
【請求項５】
金属部品をアルカリ性電解水で洗浄した後、純水で洗浄する請求項１〜４のいずれか一項記載の金属部品の洗浄方法。
【請求項６】
金属部品として、半導体装置用部品を用いる請求項１〜５のいずれか一項記載の金属部品の洗浄方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月24日(2006.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機、減速機及び上記電動機の出力軸の動作を上記減速機の入力軸に伝動するＶベルト巻掛伝動手段が設けられて上記減速機の出力軸を介して、多数の踏板が連結されてなる乗客コンベヤーの搬送帯を駆動する駆動機と、制動ばね及び電磁石が設けられて上記制動ばねによって上記減速機を制動し、上記電動機と共に上記電磁石が付勢されて上記制動ばねの制動力に抗して上記減速機の制動を解除する制動機と、上記電動機の回転速度を検出する電動機回転速度検出器と、上記制動機の作動検定時に動作する検定指示装置と、上記検定指示装置の動作による上記制動機の検定結果を表示する検定表示装置と、上記検定指示装置の動作によって作動して上記電動機を付勢すると共に上記制動機の電磁石を消勢し、上記電動機の付勢から所定時間経過後におけるＶベルトの初期滑りが安定した状態で、上記電動機回転速度検出器の出力値が所定値を超えたときに、上記検定表示装置に上記制動機の制動機能異常の表示を指令する検定制御装置とを備えた乗客コンベヤー装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明に係る乗客コンベヤー装置においては、電動機、減速機及び電動機の出力軸の動作を減速機の入力軸に伝動するＶベルト巻掛伝動手段が設けられて減速機の出力軸を介して、多数の踏板が連結されてなる乗客コンベヤーの搬送帯を駆動する駆動機と、制動ばね及び電磁石が設けられて制動ばねによって減速機を制動し、電動機と共に電磁石が付勢されて制動ばねの制動力に抗して減速機の制動を解除する制動機と、電動機の回転速度を検出する電動機回転速度検出器と、制動機の作動検定時に動作する検定指示装置と、検定指示装置の動作による制動機の検定結果を表示する検定表示装置と、検定指示装置の動作によって作動して電動機を付勢すると共に制動機の電磁石を消勢し、電動機の付勢から所定時間経過後におけるＶベルトの初期滑りが安定した状態で、電動機回転速度検出器の出力値が所定値を超えたときに、検定表示装置に制動機の制動機能異常の表示を指令する検定制御装置とが設けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月21日(2006.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１つのサンプル液体容器のための保持具と、
前記保持具の下に配列され、少なくとも１つのサンプル液体容器のすぐ近くへと延びる能動位置と前記容器より下に離れている受動位置との間を少なくとも垂直に前記保持具に対して移動可能な磁気配列と、
前記保持具は、前記保持具が前記磁気配列より上にある作業位置と前記保持具が前記磁気配列に対して水平にずれたさらなる位置との間を前記磁気配列に対して移動可能であり、
加熱装置であって、前記磁気配列に対して水平にずれた前記さらなる位置にて、前記保持具が前記加熱装置より上の加熱位置を占めるように、前記磁気配列に隣接して配置される加熱装置と、
を備えた磁気分離器。
【請求項２】  前記加熱装置は、前記加熱装置が前記少なくとも１つのサンプル液体容器のすぐ近くへと延びる能動位置と、前記加熱装置が前記容器より下に離れている受動位置との間を少なくとも垂直に、前記保持具に対して移動可能である、請求項１に記載の磁気分離器。
【請求項３】  前記磁気配列および前記加熱装置が垂直に移動可能な態様で取付けられ、かつ前記保持具が水平に移動可能な態様で取付けられるハウジングを含む、請求項１に記載の磁気分離器。
【請求項４】  前記磁気配列および前記加熱装置の垂直移動のために、前記磁気配列および前記加熱装置が垂直に導かれている間、水平軸に対して回転可能であり、かつ水平引上げ面の下の延長部に係合する少なくとも１つのレバーを備える少なくとも１つの昇降装置を含む、請求項１に記載の磁気分離器。
【請求項５】  前記レバーは、歯車の形態であり、前記歯車は前記歯車の上に延びる鋸歯状ベルトによって駆動され得る、請求項４に記載の磁気分離器。
【請求項６】  前記磁気配列は、前記磁気配列の長さにわたって延びる複数の少なくともほぼ垂直の磁気プレートを有する、請求項１に記載の磁気分離器。
【請求項７】  前記磁気プレートは、限られた横移動可能性を有する、請求項６に記載の磁気分離器。
【請求項８】  前記磁気配列は、垂直にのみ移動可能なベースプレート上に配列され、前記垂直にのみ移動可能なベースプレートに対して横方向に移動可能である、請求項１に記載の磁気分離器。
【請求項９】  前記加熱装置は、表面にぎざぎざの窪みを有するホットプレートの形態である、請求項１に記載の磁気分離器。
【請求項１０】  前記ホットプレートは、金属と、前記ホットプレートの下部面に取り付けられる電気加熱要素とを備える、請求項９に記載の磁気分離器。
【請求項１１】  前記加熱装置は、前記ベースプレート上に配列される、請求項８に記載の磁気分離器。
【請求項１２】  前記磁気配列および前記加熱装置は、上方向に除去され得る、請求項１に記載の磁気分離器。
【請求項１３】  前記保持具は、互いに重ね合せられる、異なる方式の複数の孔を少なくとも部分的に囲むフレームの形態である、請求項１に記載の磁気分離器。
【請求項１４】  少なくとも１つのサンプル液体容器のための保持具と、
前記保持具の下に配列され、少なくとも１つのサンプル液体容器のすぐ近くへと延びる能動位置と前記容器より下に離れている受動位置との間を少なくとも垂直に、前記保持具に対して移動可能な磁気配列と、
前記保持具は、前記保持具が前記磁気配列より上にある作業位置と前記保持具が前記磁気配列に対して水平にずれたさらなる位置との間を前記磁気配列に対して移動可能であり、
加熱装置であって、前記磁気配列に対して水平にずれた前記さらなる位置にて、前記保持具が前記加熱装置上の加熱位置を占めるようにして、前記磁気配列に隣接して配置される加熱装置と、
前記磁気配列及び前記加熱装置が垂直に移動可能な態様で取り付けられ、かつ前記保持具が水平に移動可能な態様で取り付けられるハウジングと、
を備えた磁気分離器。
【請求項１５】  少なくとも１つのサンプル液体容器のための保持具と、
前記保持具の下に配列され、少なくとも１つのサンプル液体容器のすぐ近くへと延びる能動位置と前記容器より下に離れている受動位置との間を少なくとも垂直に、前記保持具に対して移動可能であり、前記磁気配列の長さにわたって延びる複数の少なくともほぼ垂直の磁気プレートを有する磁気配列と、
前記保持具は、前記保持具が前記磁気配列より上にある作業位置と前記保持具が前記磁気配列に対して水平にずれたさらなる位置との間を前記磁気配列に対して移動可能であり、
加熱装置であって、前記磁気配列に対して水平にずれた前記さらなる位置にて、前記保持具が前記加熱装置上の加熱位置を占めるようにして、前記磁気配列に隣接して配置される加熱装置と、
を備えた磁気分離器。
【請求項１６】  少なくとも１つのサンプル液体容器のための保持具であって、互いに重ね合せられる、異なる方式の複数の孔を少なくとも部分的に囲むフレームの形態である保持具と、
前記保持具の下に配列され、少なくとも１つのサンプル液体容器のすぐ近くへと延びる能動位置と前記容器より下に離れている受動位置との間を少なくとも垂直に、前記保持具に対して移動可能な磁気配列と、
前記保持具は、前記保持具が前記磁気配列より上にある作業位置と前記保持具が前記磁気配列に対して水平にずれたさらなる位置との間を前記磁気配列に対して移動可能であり、
加熱装置であって、前記磁気配列に対して水平にずれた前記さらなる位置にて、前記保持具が前記加熱装置上の加熱位置を占めるようにして、前記磁気配列に隣接して配置される加熱装置と、
を備えた磁気分離器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
別の磁気分離器がＵＳ−Ａ−５ ４４３ ７９１に開示されている。ここでは、サンプル液体容器を保持するための加熱可能かつ冷却可能な金属プレートを有し、そのプレートの下に垂直に移動可能な磁気配列が取付けられる洗浄手段がワークステーションのフレーム内に設けられる。空間的分離なしでさらなる機能が磁気分離器へと統合されているこの配列は、磁石が比較的高い温度にさらされ、これは特に永久磁石に対して有害であり、その効率を低減するという欠点を有する。さらに、ステーションの構造が比較的複雑であり、適性も同様にあるタイプのサンプル液体容器に制限される。
さらに他の従来技術文献を以下に列挙する。
ＵＳ  ５０５５４０８  Ａ、ＵＳ  ５１４７５２９  Ａ、ＵＳ  ５４４３７９１  Ａ、  ＵＳ  ５５９９５０１  Ａ、ＵＳ  ５７０５０６２  Ａ、ＵＳ  ５８８８４５４  Ａ、  ＵＳ  ５９７６３６９  Ａ、ＵＳ  ５９８５１５３  Ａ、ＵＳ  ５９８５６７１  Ａ、  ＵＳ  ６１４３５７８  Ａ、ＤＥ  ３９２６４６２  Ａ
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月28日(2006.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定開始値に従って限界値範囲から限界値を選択する装置であって、
該選択された限界値は、生理学的パラメータを監視するシステムによって監視される生理学的パラメータの値が前記選択された限界値を超えたときに前記システムが信号を発生できるようにするために前記システムに適用することができ、
前記限界値範囲は、その限界値が前記開始値に関数的に関連する関数的関連領域を備えており、
前記限界値範囲は更に、その限界値が前記開始値に関数的に関係していない少なくとも１つの非関数的関連領域を備えていることを特徴とする装置。
【請求項２】
限界値範囲が上限の範囲および下限の範囲から成ることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記上限の範囲は、低い値の範囲において第１の非関数的関連領域を備えており、および／または、前記下限の範囲は、高い値の範囲において第２の非関数的関連領域を備えていることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記第１の非関数的関連領域は前記上限に最低上限値を備え、前記第２の非関数的関連領域は前記下限に最高下限値を備えていることを特徴とする請求項２または３に記載の装置。
【請求項５】
前記最低上限値および前記最高下限値はその間に非重篤値範囲を画定することを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
少なくとも１つの非関数的関連領域の限界値はほぼ一定の値により表されることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
開始値と限界値との距離を変える手段をさらに備えていることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
患者の生理学的パラメータを監視するための患者監視装置であって、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の装置を備え、それによって選択された限界値を使用し、生理学的パラメータの監視値が前記選択された限界値を超えたとき信号を発生することを特徴とする装置。
【請求項９】
生理学的パラメータを監視するための装置によって監視される生理学的パラメータ値がある限界値を超えたときに前記装置に信号を発生させるようにするために適用できるその限界値を選択する方法であって、
限界値範囲を設けるステップであって、該限界値範囲に、その限界値が開始値に関数的に関係している関数的関連領域と、その限界値が開始値に関数的に関係していない少なくとも１つの非関数的関連領域とが含まれるように前記限界値範囲を設けるステップと、
開始値に依存して前記限界値範囲から限界値を選択するステップとを備えていることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月1日(2006.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  検出器と連動するＸ線管を備える放射線装置であって、前記検出器の検出面が前記Ｘ線管の焦点と前記検出器の検出面の中心とを通過する照準線に対しほぼ鉛直であり、前記Ｘ線管と前記検出器を支持装置によって患者身体の周りに回転させた位置を占めさせることが可能であり、その支持装置は、床面に置かれ、ほぼ水平の基部、ほぼ鉛直の支柱部および前記基部の一端を通る回転軸とを備えて、前記支柱部が前記基部の他端に前記回転軸と平行に取り付けられ、全体でＬ字形の台座と、装置の上部を装置の下部に対して第４の軸の周りに回転させるように前記支持部の配置されたほぼ鉛直の第４の軸の回りの回転機構と、前記回転させられる支柱部の頂部に取り付けられ水平軸の周りを回転することができるブラケットと、前記ブラケットに取りつけられ、そのブラケットに沿って摺動することによって前記水平軸とほぼ直角な軸の周りを回転できるＣ字形アームとを備え、前記Ｘ線管と前記検出器が前記Ｃ字形アームに互いに向き合って取りつけられ、前記ブラケットの軸と前記Ｃ字形アームの軸がアイソセンタと呼ばれる空間上の一点で交わるようになっており、さらに、患者身体の長軸に沿ってアイソセンタを連続的に移動する手段を備えた放射線装置。
【請求項２】  台座の基部が床面に対して並進移動を起こさない請求項１に記載の装置。
【請求項３】  アイソセンタを回転するように動かす手段を有する請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】  前記アイソセンタを回転するように動かす手段が回転する請求項１に記載の装置。
【請求項５】  アイソセンタと、台座の基部の軸上の点と、第４の軸上の点とが、水平面で二等辺三角形を形成し、前記二等辺三角形の底辺が前記アイソセンタと台座の基部の軸上の前記点を結ぶ請求項１に記載の装置。
【請求項６】  装置の上部がブラケットとＣ字形アームを備え、また装置の下部が基部と支柱部を備える請求項１に記載の装置。
【請求項７】  装置の上部がブラケットとＣ字形アームを備え、装置の下部が基部と支柱部を備える請求項２に記載の装置。
【請求項８】  装置の上部が支柱部の一部分とブラケットとＣ字形アームを備え、装置の下部が基部と支柱部の別の一部分を備える請求項１に記載の装置。
【請求項９】  アイソセンタを移動する手段が電動式である請求項１に記載の装置。
【請求項１０】  静止させた患者身体の動態画像を撮影するために請求項１に記載の装置を使用する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月24日(2006.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極層と、リリース層とを密着させて成る電極システム。
【請求項２】
前記電極層が、外側シール層と、該外側シール層に接着された電極盤と、該電極盤に接着されたハイドロゲル層とを含むことを特徴とする請求項１に記載の電極システム。
【請求項３】
前記ハイドロゲル層が、ＲＧ６３Ｔハイドロゲルから形成されることを特徴とする請求項２に記載の電極システム。
【請求項４】
前記電極盤が約０．０５ｍｍの錫盤であることを特徴とする請求項２または３に記載の電極システム。
【請求項５】
前記電極層と前記リリース層とが密封シールされていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電極システム。
【請求項６】
前記リリース層が、外側シール層及び該外側シール層に接着された非粘着層を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電極システム。
【請求項７】
前記電極層の一方の面に接着されたグリップ部材をさらに含むことを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電極システム。
【請求項８】
前記グリップ部材が、分割された断片からなる相似形状の層であることを特徴とする請求項７に記載の電極システム。
【請求項９】
少なくとも前記リリース層の前記シール層が引っ張りつまみを備えていることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか一項に記載の電極システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の電極システムの使用方法であって、一方の手でリリース層の引っ張りつまみを保持するステップと、他方の手で電極層のグリップ部材を引いて、前記電極層の電極面を露出させるステップとを設けて成る電極システムの使用方法。
【請求項１１】
電極を患者の胸に付けるステップをさらに含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月30日(2006.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源と、
患者に細動除去ショックを与える、前記電源に接続された電極群と、
該電極群を介して心臓リズムを検出するよう作用する、前記電極群に接続された電子回路と、
ショック施与可能状態を生ずる患者の心臓リズムを選折的に類別するよう構成可能であり、ショック施与可能状態の患者の心臓リズムの検出に応答して前記電極群に電力を供給する前記電源を動作させるよう作用する、前記電子回路および前記電源に接続された制御回路と、
を備えた電気療法装置。
【請求項２】
前記電子回路が心電図（ＥＣＧ）回路を有する請求項１記載の電気療法装置。
【請求項３】
前記制御回路が、患者の心臓リズムを示す予め選択された一組の、それぞれがある範囲の値を有するパラメータに関連付けられるように作用する再構成可能な類別器を有し、前記パラメータが測定パラメータ値とパラメータ間の相対的関連とに基づいてショック／ショックなし判定が行われるよう関連付けられる請求項１記載の電気療法装置。
【請求項４】
前記類別器と結合され、かつ特定の配置環境内での予期された操作者の熟練レベルおよび／または訓練度に関連して、所望の機能性が当該電気療法装置を通して与えられるように人員による前記類別器の再構成を可能にするよう作用するインターフェイスをさらに有する請求項３記載の電気療法装置。
【請求項５】
前記インターフェイスが当該電気療法装置と連結されたスイッチを有する請求項４記載の電気療法装置。
【請求項６】
前記インターフェイスが該インターフェイスを介しで伝送可能なコード信号を含む請求項４記載の電気療法装置。
【請求項７】
前記インターフェイスが、小児用電極と接続するよう構成されたコード化電極コネクタを有し、前記小児用電極のコード化電極コネクタとの連結により小児科患者向けショックを与えるように前記制御回路を動作させるよう作用する請求項６記載の電気療法装置。
【請求項８】
電源と、
患者の心臓リズムを監視し、患者に細動除去ショックを与えるよう作用する、前記電源に接続された電極群と、
患者の心臓リズムを検出し、患者の心臓リズムを示す測定パラメータ値を発生するよう作用する、前記電極群に接続されたＥＣＧ回路と、
前記検出された患者の心臓リズムを示す測定パラメータに応答して、前記電源を介して患者へのショック施与を可能とするよう作用する、前記ＥＣＧ回路および前記電源に接続された制御部と、
各々が所定範囲の値を有する予め選択された一組のパラメータを関連付けて、ショック／ショックなし判定が行われるよう作用する、前記制御部と連結された類別器と、
を備えた電気療法装置。
【請求項９】
前記パラメータが標準の一組のＥＣＧ測定値を有する請求項８記載の電気療法装置。
【請求項１０】
前記類別器が前記標準の一組のＥＣＧ測定値を組み合わせて、ショック／ショックなし判定を行う請求項９記載の電気療法装置。
【請求項１１】
前記類別器と連結され、かつ当該電気療法装置の機能が特定の配置環境内で遭遇する操作者の技術レベル／熟練度に相当して与えろれるよう、当該電気療法装置のセットアップモードで認可人員による前記類別器の再構成を可能にするよう作用する保全アクセスインターフェイスをさらに有する請求項８記載の電気療法装置。
【請求項１２】
前記保全アクセスインターフェイスが、当該電気療法装置のハウジング内の、通常の操作者が容易にアクセスできない場所に封止されたディップスイッチを有する請求項１１記載の電気療法装置。
【請求項１３】
前記保全アクセスインターフェイスが、パスワード保護による構成可能なＥＣＧ動作セットアップを含む請求項１１記載の電気療法蓑置。
【請求項１４】
前記制御部がＥＣＧ回路を有する請求項８記載の電気療法装置。
【請求項１５】
類別器パラメータが、心拍数、心臓リズム複合体の形態学的安定性、および心臓伝導特性の少なくとも１つを含む請求項８記載の電気療法装置。
【請求項１６】
前記類別器がボーダラインリズムを示す所定の一組の関連パラメータを含み、前記類別器のパラメータは、当該電気療法装置の意図された配置環境内での予期された操作者の熟練／訓練度に基づいて、ショック／ショックなし判定が行われるよう保全アクセスインターフェイスを介して構或可能である請求項８記載の電気療法装置。
【請求項１７】
電源と、
前記電源に接続された電極群と、
心電計（ＥＣＧ）のデータ信号を監視する作用可能であり、ユーザの身体に細動除去ショックを与えるよう適用される、前記電源に接続された電子回路と、
各々がＥＣＧデータ信号を特徴付ける予め選択された一組のパラメータを関連させて、ショック／ショックなし判定が行われるよう作用する、前記電子回路および前記電源に連結された再構成可能類別器と、
を備えた電気療法装置。
【請求項１８】
前記電子回路と有効に関連した心電図（ＥＣＧ）不整脈分析アルゴリズムをさらに有する請求項１７記載の電気療法装置。
【請求項１９】
前記類別器が、プロセッサを含む、制御回路と、前記プロセッサと有効に関連したアルゴリズムと、を含み、複数の予め選択されたパラメータの組の選択的結合と重み付けを介して再構成可能な類別器が形成されるようにした請求項１７記載の電気療法装置。
【請求項２０】
前記類別器と連結され、かつ前記類別器を構成／再構成するよう管理者による制限アクセスを可能にし、操作者の予期される熟練／訓練のレベルに基づいて当該電気療法装置のショック施与機能を適合するよう作用する保全アクセスインターフェイスをさらに有する請求項１７記載の電気療怯装置。
【請求項２１】
除細動器から患者へのショック施与を最適仁するショック施与最適化方法であって、
心臓機能を特徴付けるパラメータを決定するステップと、
前記パラメータの少なくとも１つによって定められ、少なくとも１つのパラメータの所定値に関連したパラメータの少なくとも１つの検出値に基づいて、患者へのショック施与を可能にするよう作用する類別器を実行すべく作用する制御回路にアクセスするステップと、
ａ）前記類別器を実行するために用いられる１つ以上のパラメータの寄与、
ｂ）ショック施与を可能にする前記類別器を実行するために用いられる１つ以上のパラメータの所定値、および
ｃ）ショック施与を可能にする方向で他のパラメータに対応した１つのパラメータの相対的寄与、の少なくとも一つを調整することによって前記類別器を最適化するステップと、
を有するショック施与最適化方法。
【請求項２２】
パラメータを決定するステップが、標準の一組のＥＣＧ測定値の各々にパラメータを割当てるステップを有する請求項２１記載のンヨック施与最適化方法。
【請求項２３】
前記制御回路が保全アクセスインターフェイスを介してアクセスされる請求項２１記載のショック施与最適化方法。
【請求項２４】
前記類別器が複数の関連したパラメータを含み、各パラメータは前記パラメータに対する所定値と関連した検出値を有し、前記類分器が前記パラメータの関連を調整することによって再構成可能である請求項２１記載のシショック施与最適化方法。
【請求項２５】
前記類別器のパラメータが、心拍数、心臓リズム複合体の形態学的安定性、および心臓伝導特性の少なくともつを含む請求項２１記載のショック施与最適化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月14日(2006.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第一の流体流れを形成するために粘弾性流体材料を第一の速度で供給し、第一の流体流れの概ね両側部に沿って別個の第二の流体流れを形成するために第二の流体を第二の速度で供給し、繰り返しのオメガ字形状のパターンを形成するために別個の第二の流体流れによって第一の流体流れを揺れさせるようにした、粘弾性流体材料流れを生成する生成方法であって、前記オメガ字形状のパターンは第一および第二の側部分を備えた弓形部分を有し、該第一および第二の側部分は互いに向かって収束し、次いでほぼ反対方向に外側に向かって発散している生成方法。
【請求項２】  第一の面を有する基材と、前記基材の前記第一の面上に配置されたほぼ連続する粘弾性繊維状物質と、繰り返しのオメガ字形状のパターンで形成されたほぼ連続する粘弾性繊維状物質と、第一および第二の側部分を備えた弓形部分を有するオメガ字形状のパターンとを具備する製品であって、前記第一および第二の側部分は互いに向かって収束し、次いでほぼ反対方向に外側に向かって発散している製品。
【請求項３】  粘弾性フィラメント用コーティングシステムにおいて、
ノズル装置と、
前記ノズル装置に隣接した、移動する細長状部材と、
前記ノズル装置と前記移動する細長状部材との間に配置されていて繰り返しのオメガ字形状のパターンを有するフィラメントとを具備し、
前記オメガ字形状のパターンは第一および第二の側部分を備えた弓形部分を有しており、前記第一および第二の側部分は互いに向かって収束し、次いで互いに発散している、粘弾性フィラメント用コーティングシステム。
【請求項４】  前記フィラメントの前記繰り返しのオメガ字形状のパターンは、前記移動する細長状部材の方向に対して非平行である平面に概ね配置されている請求項３に記載のコーティングシステム。
【請求項５】  前記ノズル装置は、第一流体オリフィスと、該第一流体オリフィスの概ね両側に配置された二つの別個の第二流体オリフィスとを備えた本体部材を具備しており、前記第一流体オリフィスおよび前記第二流体オリフィスは前記本体部材内に配置された対応する流体用導管により形成されており、前記第一流体オリフィスおよび前記第二流体オリフィスは前記移動する細長状部材の方向に対して非平行に整列されている請求項３に記載のコーティングシステム。
【請求項６】  前記第一流体オリフィスおよび前記第二流体オリフィスは前記移動する細長状部材の方向に対して概ね横断するよう整列されている請求項５に記載のコーティングシステム。
【請求項７】  前記フィラメントは前記第一流体オリフィスから出力される請求項５に記載のコーティングシステム。
【請求項８】  前記細長状部材が弾性ストランドである請求項３に記載のコーティングシステム。
【請求項９】  粘弾性フィラメントを供給する供給方法において、
移動する細長状部材に隣接してフィラメントを形成し、
繰り返しのオメガ字形状のパターンをなして前記フィラメントを揺らせ、
前記オメガ字形状のパターンは第一および第二の側部分を備えた弓形部分を有しており、該第一および第二の側部分は収束し、次いで互いに離れるよう発散しており、
前記揺れるフィラメントを前記細長状部材上に捕獲するようにした供給方法。
【請求項１０】  前記細長状部材がストランドであり、前記揺れるフィラメントのほぼ全てを前記ストランド上に捕獲するようにした請求項９に記載の供給方法。
【請求項１１】  前記移動する細長状部材の方向に対して概ね非平行に前記フィラメントを揺らすようにした請求項９に記載の供給方法。
【請求項１２】  第一流体流れと該第一流体流れの概ね両側に沿って向けられた二つの別個の第二流体流れとを引出すことによって前記フィラメントを形成するようにした請求項９に記載の供給方法。
【請求項１３】  前記フィラメントの概ね両側に沿って向けられた二つの別個の第二流体流れの間に前記フィラメントを支配的に揺らすようにした請求項１２に記載の供給方法。
【請求項１４】  本体部材における第一オリフィスから第一流体を供給することにより第一流体流れを形成し、
前記本体部材において前記第一オリフィスの概ね両側に配置された、対応する別個の第二オリフィスから第二流体を供給することにより二つの前記第二流体流れを形成するようにした請求項１３に記載の供給方法。
【請求項１５】  前記細長状部材の方向に対して概ね横断するように前記フィラメントを揺らすようにした請求項１４に記載の供給方法。
【請求項１６】  前記移動する細長状部材がストランドであり、前記揺れるフィラメントを前記ストランド上に捕獲するようにした請求項９に記載の供給方法。
【請求項１７】  前記移動する細長状部材は基材から空間的に離間したストランドであり、前記ストランドが前記基材から離間しているときに前記揺れるフィラメントのほぼ全てを前記ストランド上に捕獲し、前記フィラメントによりコーティングされたストランドを前記基材に付着させるようにした請求項１６に記載の供給方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月16日(2005.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の図柄を可変表示可能な図柄表示部を設け、図柄始動口に遊技球が入賞すると、図柄変動開始信号によって図柄表示部の図柄が変動を開始し、所定時間後に、図柄が確定表示する可変表示ゲームが行われる遊技機であって、
前記図柄表示部には、特定図柄である主図柄と非特定図柄である副図柄とで構成の第１図柄群と副図柄で構成の第２図柄群の図柄が表示可能で、
可変表示ゲームにおいて、前記複数の図柄表示部に第２図柄群の同じ図柄を一旦停止表示し、
その後、抽選を行い、前記複数の図柄表示部に前記抽選結果に基づく前記第１図柄群又は第２図柄群の図柄を停止表示し、
前記特定図柄での大当たりになると、次回の大当たりとなる確率を高確率に変更することを特徴とする遊技機。
【請求項２】  複数の図柄を可変表示可能な左図柄表示部（Ｌ１）と中図柄表示部（Ｌ２）と右図柄表示部（Ｌ３）を設け、図柄始動口に遊技球が入賞すると、図柄変動開始信号によって図柄表示部の図柄が変動を開始し、所定時間後に、図柄が確定表示する可変表示ゲームが行われる遊技機であって、
前記左図柄表示部（Ｌ１）と中図柄表示部（Ｌ２）と右図柄表示部（Ｌ３）には、特定図柄である主図柄と非特定図柄である副図柄とで構成の第１図柄群と前記副図柄で構成の第２図柄群の図柄が表示可能で、
可変表示ゲームにおいて、左図柄表示部（Ｌ１）と中図柄表示部（Ｌ２）と右図柄表示部（Ｌ３）の図柄を変動させ、
その後、前記左図柄表示部（Ｌ１）の図柄を一旦停止表示後に、その左図柄表示部（Ｌ１）の図柄を前記副図柄から前記主図柄に変更する第３図柄群の図柄を表示し、その後、右図柄表示部（Ｌ３）と中図柄表示部（Ｌ２）にも第３図柄群の図柄を表示することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の遊技機は、複数の図柄を可変表示可能な図柄表示部を設け、図柄始動口に遊技球が入賞すると、図柄変動開始信号によって図柄表示部の図柄が変動を開始し、所定時間後に、図柄が確定表示する可変表示ゲームが行われる。
又、前記図柄表示部には、特定図柄である主図柄と非特定図柄である副図柄とで構成の第１図柄群と副図柄で構成の第２図柄群の図柄が表示可能である。
また、可変表示ゲームにおいて、前記複数の図柄表示部に第２図柄群の同じ図柄を一旦停止表示し、その後、抽選を行い、前記複数の図柄表示部に前記抽選結果に基づく前記第１図柄群又は第２図柄群の図柄を停止表示する。
そして、前記特定図柄での大当たりになると、次回の大当たりとなる確率を高確率に変更する。
又、請求項２の遊技機は、複数の図柄を可変表示可能な左図柄表示部（Ｌ１）と中図柄表示部（Ｌ２）と右図柄表示部（Ｌ３）を設け、図柄始動口に遊技球が入賞すると、図柄変動開始信号によって図柄表示部の図柄が変動を開始し、所定時間後に、図柄が確定表示する可変表示ゲームが行われる。
又、左図柄表示部（Ｌ１）と中図柄表示部（Ｌ２）と右図柄表示部（Ｌ３）には、特定図柄である主図柄と非特定図柄である副図柄とで構成の第１図柄群と前記副図柄で構成の第２図柄群の図柄が表示可能である。
そして、可変表示ゲームにおいて、左図柄表示部（Ｌ１）と中図柄表示部（Ｌ２）と右図柄表示部（Ｌ３）の図柄を変動させ、その後、前記左図柄表示部（Ｌ１）の図柄を一旦停止表示後に、その左図柄表示部（Ｌ１）の図柄を前記副図柄から前記主図柄に変更する第３図柄群の図柄を表示し、その後、右図柄表示部（Ｌ３）と中図柄表示部（Ｌ２）にも第３図柄群の図柄を表示する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【発明の効果】
請求項１の遊技機は、可変表示ゲームにおいて、図柄表示部には第２図柄群の同じ図柄を一旦停止表示し、その後、抽選を行い、前記複数の図柄表示部に前記抽選結果に基づく前記第１図柄群又は第２図柄群の図柄を停止表示するので、従来にない図柄表示となり遊技者に興味を持たせることができる。
請求項２の遊技機は、可変表示ゲームにおいて、左図柄表示部（Ｌ１）と中図柄表示部（Ｌ２）と右図柄表示部（Ｌ３）の図柄を変動させ、その後、前記左図柄表示部（Ｌ１）の図柄を一旦停止表示後に、その左図柄表示部（Ｌ１）の図柄を前記副図柄から前記主図柄に変更する第３図柄群の図柄を表示し、その後、右図柄表示部（Ｌ３）と中図柄表示部（Ｌ２）にも第３図柄群の図柄を表示するので、特定図柄での大当たりとなるか否かを、第３図柄群の表示によって判るため、遊技者に従来にない時期まで興味を持たせることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月26日(2006.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス基板を浮上させて搬送する浮上搬送装置において、
前記ガラス基板の搬送方向に複数配列され、前記ガラス基板を浮上させる基板浮上ステージと、
これら基板浮上ステージをそれぞれ載置する複数の架台と、
これら架台の間にそれぞれ設けられ、前記各基板浮上ステージ間の表面が一致するように前記架台同士を連結させる連結機構と、
を備えたことを特徴とする浮上搬送装置。
【請求項２】
前記架台は、除振台からなり、この除振台上に前記ガラス基板を検査する検査部を備えた門型アームが設けられることを特徴とする請求項１記載の浮上搬送装置。
【請求項３】
前記連結機構は、前記架台の間にそれぞれ対峙して設けられた互いに連結する第１と第２の連結部材からなり、前記第１と第２の連結部材のうちいずれか一方を対峙する前記架台の一方側に固定し、第１と第２の連結部材のうちいずれか他方を対峙する前記架台の他方側に移動可能に設け、この移動可能に設けられた前記第１と第２の連結部材の他方側を移動させて連結又は連結解除を行うアクチュエータを有することを特徴とする請求項１に記載の浮上搬送装置。
【請求項４】
前記連結機構は、前記架台の間にそれぞれ対峙して設けられ、互いに連結及び連結解除可能な第１と第２の連結部材を有し、前記ガラス基板を搬送する際に前記第１と第２の連結部材を連結し、前記ガラス基板の搬送後に前記第１と第２の連結部材の連結を解除することを特徴とする請求項１記載の浮上搬送装置。
【請求項５】
前記OLE_LINK1第１と第２の連結部材OLE_LINK1は、前記結合時に隣接するそれぞれの前記架台に載置されたそれぞれの前記基板浮上ステージの高さが許容範囲内に規制されるように前記第１と第２の連結部材の少なくとも片方を上下移動可能に設けたことを特徴とする請求項３又は４のいずれかに記載の浮上搬送装置。
【請求項６】
前記第１と第２の連結部材は、前記第１と第２の連結部材のうちいずれか一方を凹形状に形成した凹形状部材と、前記第１と第２の連結部材のうちいずれか他方を凸形状に形成した凸形状部材とからなり、前記凹形状の開口部分を内側から外側に向けて開口が広がるテーパ形状に形成したことを特徴とする請求項３乃至５のいずれかに記載の浮上搬送装置。
【請求項７】
前記基板浮上ステージは、隣接する他の基板浮上ステージ側と対峙する下流側の一端部に搬送面に対して垂直な上下方向に首振り可能に副ステージを設けたことを特徴とする請求項１に記載の浮上搬送装置。
【請求項８】
前記副ステージは、当該副ステージの端部に取り外し可能な分離ステージを設けたことを特徴とする請求項７に記載の浮上搬送装置。
【請求項９】
前記分離ステージは、前記ガラス基板を搬送するローラが設けられていることを特徴とする請求項８に記載の浮上搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ガラス基板を浮上させて搬送する浮上搬送装置において、前記ガラス基板の搬送方向に複数配列され、前記ガラス基板を浮上させる基板浮上ステージと、これら基板浮上ステージをそれぞれ載置する複数の架台と、これら架台の間にそれぞれ設けられ、前記各基板浮上ステージ間の表面が一致するように前記架台同士を連結させる連結機構とを具備した浮上搬送装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月18日(2006.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
分子量５００以上の可塑剤を１〜２０質量部添加した場合、耐ベタツキ性，耐屈曲性，耐衝撃性等の塗膜特性をバランスさせる上で、既重合(メタ)アクリル系重合体のガラス転移温度Ｔgを−２０〜６０℃（好ましくは、０〜４０℃）の範囲に調整する。既重合(メタ)アクリル系重合体のガラス転移温度Ｔgが−２０℃を下回ると塗膜の耐ベタツキ性が低下し、逆に６０℃を超えるガラス転移温度Ｔgでは塗膜の耐屈曲性，耐衝撃性が劣化しやすい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月3日(2005.11.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】（Ａ）熱可塑性ポリウレタンエラストマーと、（Ｂ）エチレン−酢酸ビニル−一酸化炭素三元共重合体、エチレン−メタクリル酸エステル−一酸化炭素三元共重合体、エチレン−アクリル酸アルキルエステル−一酸化炭素三元共重合体、エチレン−グリシジルメタクリル酸エステル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸三元共重合体、酢酸ビニルモノマー部が４０重量％以上のエチレン−酢酸ビニル共重合体のうちの１種以上を含むことを特徴とする熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物。    【請求項２】（Ａ），（Ｂ）からなる樹脂成分１００重量部に対し、（Ｃ）有機系又は／及び無機系の機能性添加剤のうちの少なくとも１種の含有量が１重量部以下であることを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物。    【請求項３】繊維質基材の少なくとも片面に請求項１又は２に記載の熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物層を設けてなることを特徴とする積層体。    【請求項４】（Ａ）熱可塑性ポリウレタンエラストマーと、（Ｂ）エチレン−酢酸ビニル−一酸化炭素三元共重合体、エチレン−メタクリル酸エステル−一酸化炭素三元共重合体、エチレン−アクリル酸アルキルエステル−一酸化炭素三元共重合体、エチレン−グリシジルメタクリル酸エステル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸三元共重合体、酢酸ビニルモノマー部が４０重量％以上のエチレン−酢酸ビニル共重合体のうちの１種以上を混合し、該混合物の軟化、溶融と略同時に、あるいは軟化、溶融の直前又は直後に、（Ｃ）有機系又は／及び無機系の機能性添加剤を混合することを特徴とする熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物の製造方法。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】本発明は、上記の知見に基づいてなされたものであって、その要旨は、（Ａ）熱可塑性ポリウレタンエラストマー（ＴＰＵ）と、（Ｂ）エチレン−酢酸ビニル−一酸化炭素三元共重合体（Ｅ−ＶＡ−ＣＯ）、エチレン−メタクリル酸エステル−一酸化炭素三元共重合体（Ｅ−ＭＡ−ＣＯ）、エチレン−アクリル酸アルキルエステル−一酸化炭素三元共重合体（Ｅ−ＡＡＥ−ＣＯ）、エチレン−グリシジルメタクリル酸エステル共重合体（Ｅ−ＧＭＡ）、エチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸三元共重合体（Ｅ−ＡＥ−ＭＡＨ）、酢酸ビニルモノマー部（ＶＡ）が４０重量％以上のエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｅ−ＶＡ）のうちの１種以上を含むことを特徴とする熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物にある。また、上記の（Ａ）、（Ｂ）成分からなる樹脂成分に、（Ｃ）成分として有機系又は／及び無機系の機能性添加剤を配合してもよい。この有機系又は／及び無機系の添加剤の含有量は、（Ａ），（Ｂ）からなる樹脂成分１００重量部に対し１重量部以下とすることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】また、本発明は、繊維質基材の少なくとも片面に上記の熱可塑性ポリウレタンエラストマー層を設けてなることを特徴とする積層体をも要旨とする。さらにまた、本発明は、（Ａ）熱可塑性ポリウレタンエラストマーの軟化、溶融と略同時に、あるいは軟化、溶融の直前又は直後に、（Ｃ）有機系又は／及び無機系の機能性添加剤と混合することを特徴とする熱可塑性ポリウレタンエラストマー組成物の製造方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月17日(2006.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアルコール系重合体セグメント（ａ−１）とアクリル系重合体セグメント（ａ−２）を構成成分として有するブロック共重合体（Ａ）、および硬化剤（Ｂ）を含有することを特徴とするガスバリア性コーティング組成物。
【請求項２】
前記したブロック共重合体（Ａ）を構成するアクリル系重合体セグメント（ａ−２）を形成するモノマー成分がシアノ基含有ビニル系化合物を含むものである請求項１に記載のガスバリア性コーティング組成物。
【請求項３】
前記したブロック共重合体（Ａ）を構成するポリビニルアルコール系重合体セグメント（ａ−１）とアクリル系重合体セグメント（ａ−２）との質量比［（ａ−１）／（ａ−２）］が８５／１５〜１５／８５である請求項１または２に記載のガスバリア性コーティング組成物。
【請求項４】
前記したブロック共重合体（Ａ）が、分子末端の少なくとも一方にメルカプト基を有するポリビニルアルコール系重合体の存在下に（メタ）アクリル系単量体を必須成分とする単量体を重合して得られるものである、請求項１〜３の何れか一項に記載のガスバリア性コーティング組成物。
【請求項５】
前記した硬化剤（Ｂ）がポリアルデヒド化合物、メチロール基含有化合物、およびポリイソシアネート化合物から成る群から選ばれる少なくとも１種である請求項１〜４の何れか一項に記載のガスバリア性コーティング組成物。
【請求項６】
前記した硬化剤（Ｂ）がポリアルデヒド化合物である、請求項５に記載のガスバリア性コーティング組成物。
【請求項７】
基材上に、請求項１〜６の何れかに記載のガスバリア性コーティング組成物の硬化皮膜を有することを特徴とする積層体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月19日(2006.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、芳香族ポリエステルの製造法に関する。詳しくは色調の改良された、芳香族ポリエステルを製造する方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月28日(2006.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  該部分エステルがステアリン酸モノグリセリド及び又はパルミチン酸モノグリセリドであることを特徴とする請求項１又は２記載の光学情報基板用ポリカーボネート組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月28日(2006.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  該フルエステルがペンタエリスリトールテトラステアレートであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の光学情報基板用ポリカーボネート樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
３）該部分エステルがステアリン酸モノグリセリド及び又はパルミチン酸モノグリセリドであることを特徴とする上記１項又は２項に記載の光学情報基板用ポリカーボネート樹脂組成物、
４）該フルエステルがペンタエリスリトールテトラステアレートであることを特徴とする上記１項〜３項のいずれかに記載の光学情報基板用ポリカーボネート樹脂組成物。
５）上記１項〜４項のいずれかに記載の光学情報基板用ポリカーボネート樹脂組成物を用いて射出成形して得られた光学情報基板を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月27日(2006.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
前記ポリ乳酸のトルエン溶液３００ｇの入った１Ｌのビーカーに、前記乳化剤の水溶液１５０ｇを添加した後、乳化機（特殊機化工業株式会社の商品名：ＴＫロボミックス  ＭＡＲＫＩＩ  ２．５型）を用いて、２５℃、回転数１６０００ｒｐｍで２分間攪拌混合し、分散液４５０ｇを得た。