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　平成　３年特許願第２９４０７９号「アルカリ蓄電池の製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　６月　１日出願公開、特開平　５−１３５７６３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯・本願発明）
  本願は、平成３年１１月１１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年１０月２５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「金属酸化物を主たる構成材料とする正極と、活物質である水素を電気化学的に吸蔵・放出することが可能な水素吸蔵合金を主たる構成材料とする負極と、アルカリ電解液と、セパレータとからなり、前記負極は急冷凝固したＣａＣｕ5構造を有し、一般式ＡＢxＶyで表される合金を主たる構成材料としたことを特徴とするアルカリ蓄電池であって、
　前記一般式中、Ａは希土類金属の混合物からなり、ＢはＮｉを主体とし、そのほかにＣｏ，Ｍｎ，Ａｌ，Ｆｅ，Ｃｕ，Ｃｒのうちの１種以上を含む混合物からなり、各元素の原子数の範囲については、Ｎｉはｘ≧３．４、Ｃｏはｘ≦１．０、Ｍｎはｘ≦０．６、Ａｌはｘ≦０．５、Ｆｅはｘ≦０．３、Ｃｕはｘ≦１．０、Ｃｒはｘ≦０．３であり、Ｖはその原子数ｙが０．０２≦ｙ≦０．３であり、（ｘ＋ｙ）は４．７〜５．３であり、前記急冷凝固が、超急冷ロール法，ガスアトマイズ法，遠心噴霧法のうちのいずれかによるアルカリ蓄電池の製造方法。」
　
（引用例）
　原査定における拒絶理由に引用された、本出願前頒布された刊行物である特開平２−２２３１５０号公報（以下、「引用例１」という。）には、水素吸蔵合金を用いたアルカリ蓄電池に関して、
「金属酸化物を主たる構成材料とする正極と、活物質である水素を電気化学的に吸蔵・放出することが可能な水素吸蔵合金を主たる構成材料とする負極と、アルカリ電解液と、セパレータとからなり、前記負極はＣａＣｕ5型結晶構造を有し、かつ一般式Ａ1−ｘＢxＣyＤｚで表わされる合金を主たる構成材料とする水素吸蔵合金を用いたアルカリ蓄電池。
　但し前記一般式中、ＡはＬａ単独、希土類元素の混合物又はミッシュメタルのいずれか、ＢはＴｉ，Ｚｒ，Ｃａ，Ｙ，Ｈｆの一種又はこれらの混合物からなり、その原子数ｘは０〜０．２であり、ＣはＮｉ，Ｃｏ，Ｍｎ，Ａｌ，Ｆｅ，Ｃｕ，Ｃｒのうちの一種又はこれらの混合物からなり、その原子数ｙは、Ｎｉではｙ＞３．５、Ｃｏではｙ≦１．０、Ｍｎではｙ≦０．６、Ａｌではｙ≦０．５、Ｆｅではｙ≦０．３、Ｃｕではｙ≦１．０、Ｃｒではｙ≦０．３であり、ＤはＶ，Ｉｎ，Ｔｌ，Ｇａのうちの一種又はこれらの混合物からなり、その原子数ｚはＶは０．０２≦ｚ≦０．３、Ｉｎでは０．０２≦ｚ≦０．１、Ｔｌでは０．０２≦ｚ≦０．１、Ｇａでは０．０２≦ｚ≦０．１であり、（ｙ＋ｚ）が４．７〜５．３である。」（特許請求の範囲の請求項１：摘示１−Ａ）、
「本発明は・・・急速充電時において負極である水素吸蔵合金からの水素発生を抑制し、電池内圧が著しく上昇しない優れた密閉形のアルカリ蓄電池を提供することを目的とするものである。」（第３頁右下欄第４〜８行：摘示１−Ｂ）、
「本発明では、ＣａＣｕ5型の結晶構造を有する水素吸蔵合金中にＶが含有されることになり、ＣａＣｕ5型結晶の格子定数が増大し、水素原子の固相内での拡散速度が増して、電池を急速充電した場合でも充電末期まで水素ガスは発生しない。・・・したがって、前記Ｖ，Ｉｎ，Ｔｌ，Ｇａのうち、少なくともいずれかを含有した水素吸蔵合金を負極に用いて、密閉形蓄電池を構成すれば、急速充電を行っても負極から水素ガスはほとんど発生せず、電池内圧の著しい上昇が抑制できる。」（第４頁右上欄第１〜１４行：摘示１−Ｃ）、
「実施例１
　以下、本発明をその実施例により説明する。Ａの元素として市販のミッシュメタルＭｍ（希土類元素の混合物、たとえばＬａ：約２５ｗｔ％、・・・）またはＬａ、Ｂの元素としてＴｉ，・・・、Ｄの元素としてＶ，Ｉｎ，Ｔｌ，Ｇａのいずれかよりなる各試料を一定の組成比に秤量し混合した。これらの試料をアーク溶解炉に入れて、・・・真空状態にした後、アルゴンガス雰囲気中でアーク放電し、加熱溶解させた。試料の均質化を図るために数回反転させて合金を得た。さらに均質性を良好にするために、・・・熱処理を施した。次に、これらの合金を粗粉砕後、ボールミルで・・・微粉末に粉砕した。次いで、これらの微粉末を・・・合金表面に凹凸を有する微粉末を作製した。これらの微粉末を・・・ペースト状にした後、発泡状ニッケル多孔体に充填し、乾燥、加圧し種々の合金組成を有する負極を作製した。・・・これらの各負極１と公知の発泡メタルに水酸化ニッケルを充填したニッケル正極２とを・・・スルホン化ポリプロピレンの不織布製セパレータ３を介してうず巻き状に旋回し、負極端子を兼ねるケース４に挿入した。その後、・・・アルカリ電解液を・・・注液して封口し、１０００ｍＡｈのＡＡサイズの密閉形ニッケル・水素蓄電池を構成した。」（第４頁右上欄第１５行〜右下欄第１１行：摘示１−Ｄ）と記載され、また、表（第５頁）には、実施例の合金電極Ａ〜Ｒの合金組成は、全て、原子数ｙが３．５を超えるＮｉと、そのほかにＣｏ，Ｍｎ，Ａｌ，Ｆｅ，Ｃｕ，Ｃｒのうちの一種以上を含むこと（摘示１−Ｅ）、電極Ａ〜Ｃ及びＪ〜Ｌの合金組成は、Ｂの元素を含まず（すなわち、ｘ＝０であり）、しかも、Ｄの元素がＶ一種であること（摘示１−Ｆ）が記載されている。
　そして、摘示１−Ａ、１−Ｄ、１−Ｅの記載からみて、引用例１には、「金属酸化物を主たる構成材料とする正極と、活物質である水素を電気化学的に吸蔵・放出することが可能な水素吸蔵合金を主たる構成材料とする負極と、アルカリ電解液と、セパレータとからなり、前記負極はＣａＣｕ5型結晶構造を有し、かつ一般式ＡＢxＣyＤｚで表わされる合金を主たる構成材料とする水素吸蔵合金を用いたアルカリ蓄電池の製造方法。
　但し前記一般式中、ＡはＬａ単独、希土類元素の混合物又はミッシュメタルのいずれか、ＢはＴｉ，Ｚｒ，Ｃａ，Ｙ，Ｈｆの一種又はこれらの混合物からなり、その原子数ｘは０〜０．２であり、ＣはＮｉを主体とし，そのほかにＣｏ，Ｍｎ，Ａｌ，Ｆｅ，Ｃｕ，Ｃｒのうちの一種又はこれらの混合物からなり、その原子数ｙは、Ｎｉではｙ＞３．５、Ｃｏではｙ≦１．０、Ｍｎではｙ≦０．６、Ａｌではｙ≦０．５、Ｆｅではｙ≦０．３、Ｃｕではｙ≦１．０、Ｃｒではｙ≦０．３であり、ＤはＶ，Ｉｎ，Ｔｌ，Ｇａのうちの一種又はこれらの混合物からなり、その原子数ｚはＶは０．０２≦ｚ≦０．３、Ｉｎでは０．０２≦ｚ≦０．１、Ｔｌでは０．０２≦ｚ≦０．１、Ｇａでは０．０２≦ｚ≦０．１であり、（ｙ＋ｚ）が４．７〜５．３である。」の発明が記載されていると認められる。
　同じく引用された、本出願前頒布された刊行物である特開平３−１１６６５５号公報（以下、「引用例２」という。）には、電池用水素吸蔵合金の製造方法に関して、
「水素吸蔵合金を溶湯とし、真空中又は冷却ガス雰囲気内に設置した高速回転体の走行面に前記水素吸蔵合金溶湯を供給し、水素吸蔵合金溶湯を回転体の運動力によって微細に分散させると同時に急速凝固せしめることを特徴とする電池用水素吸蔵合金の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項３：摘示２−Ａ）、
「近年、負極として水素吸蔵合金粉末を集電体に固定化した構造のものを使用したアルカリ二次電池が提案され、脚光を浴び始めている。・・・しかしながら、水素吸蔵合金を含む負極は・・・微粉化が進行する。・・・一方、水素吸蔵合金を用いて負極を作製するには・・・機械的な粉砕方法が採用されている。しかしながら、・・・電池特性の経時劣化が進行する。・・・本発明は、上記従来の課題を解決するためになされたもので、割れが少なく長寿命な電極を作成することが可能な電池用水素吸蔵合金、及び該水素吸蔵合金を簡単かつ高歩留りで製造し得る方法、並びに高容量で長寿命のニッケル水素二次電池を提供しようとするものである。」（第１頁右下欄第１６行〜第２頁左下欄第１５行：摘示２−Ｂ）、
「本発明に係わる電池用水素吸蔵合金は、・・・。上記水素吸蔵合金は、一般式ＡＢ5（ＡはＬａを含む希土類元素、ＢはＮｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ａｌ、Ｖ、Ｃｕ、Ｂより選ばれる少なくとも１種類の元素）で示されるものを用いることが望ましい。」（第２頁左下欄第１８行〜右下欄第４行：摘示２−Ｃ）、
「本発明方法、つまり溶湯急冷法の一種である回転円盤法、回転ノズル法、単ロール法、双ロール法、イナートガスアトマイズ法によれば、従来の水素吸脱着法、機械的粉砕法等により得られた水素吸蔵合金に比べて表面の粗さが少なく、表面のクラックも少なく、粒界強度も高く、微粉化し難く、しかも結晶粒径が小さいため水素の水素吸蔵合金内での拡散・移動の容易経路となる粒界面積が広く、水素の吸収・速度が早く、更に組成的に均一で優れた耐食性を有する球状もしくはこれに類似した形状の水素吸蔵合金を低コストで製造でき、ひいては長寿命で電池特性にも優れた水素吸蔵合金電極の作製が可能となる。更に、本発明のニッケル水素二次電池は充放電の進行に伴う微粉化を抑制し得る前述した水素吸蔵合金からなる水素吸蔵合金電極と、非焼結式ニッケル酸化物電極と、アルカリ電解液とを具備した構成になっているため、充放電サイクル寿命等の電池特性の向上化を達成できる。」（第５頁右下欄第９行〜第６頁左上欄第７行：摘示２−Ｄ）、
「本発明の電池用水素吸蔵合金の製造方法によれば次のような種々の効果を発揮できる。・・・高容量の水素吸蔵合金電極を作製できる。しかも、かかる電極を組み込んだ二次電池における・・・微粉化を抑制でき、充放電サイクル寿命を著しく向上できる。・・・更に、本発明のニッケル水素二次電池によれば上述した水素吸蔵合金電極を備えることによって優れた充放電サイクル寿命と高容量化を図ることができる。」（第８頁右下欄第１３行〜第９頁左上欄第１０行：摘示２−Ｅ）と記載されている。
　同じく引用された、本出願前頒布された刊行物である特開平２−２５３５５８号公報（以下、「引用例３」という。）には、水素吸蔵電極の製造方法に関して、
「ガスアトマイズ法によって製作した水素吸蔵合金の粉末を耐アルカリ性高分子で結合させることを特徴とする水素吸蔵電極の製造方法。」（特許請求の範囲：摘示３−Ａ）、
「本発明は、アルカリ蓄電池の負極に用いる水素吸蔵電極に関するものである。」（第１頁左下欄第１０〜１１行：摘示３−Ｂ）、
「水素吸蔵合金として、ＴｉＮｉ合金の代わりにＬａＮｉ5Ｃｏの組成の合金を用いるほかは、上述の電極・・・と同じ方法で水素吸蔵電極を製作して、充放電試験を行った場合には、ＴｉＮｉ合金を用いる場合ほど顕著ではないものの、アルゴンガスアトマイズ法で製作した水素吸蔵合金粉末を用いる電極の放電容量は、機械的に粉砕して製作した水素吸蔵合金粉末を用いる電極の放電容量よりも大きかった。」（第５頁左上欄第８〜１６行：摘示３−Ｃ）、
「本発明により、放電容量が著しく大きく、しかも量産性に優れた水素吸蔵電極を得ることができる。」（第５頁右上欄第６〜８行：摘示３−Ｄ）と記載されている。
　同じく引用された、本出願前頒布された刊行物である特開昭６３−２６４８６７号公報（以下、「引用例４という。）には、水素吸蔵電極の製造法に関して、
「可逆的に水素を吸蔵・放出する水素吸蔵合金の溶湯を液体急冷法で冷却した後、微粉砕する工程と、粉末と結着剤の混練物を電極支持体に塗着もしくは充填する工程と、高温高濃度のアルカリ中に浸漬する工程と・・・工程を有することを特徴とする水素吸蔵電極の製造法。」（特許請求の範囲の請求項１：摘示４−Ａ）、
「本発明は、ニッケル水素蓄電池等のアルカリ蓄電池の負極に用いる水素吸蔵電極の製造方法に関するものである。」（第１頁右下欄第５〜７行：摘示４−Ｂ）、
「この製造法により、水素吸蔵合金における水素の吸蔵・放出に有効なＣａＣｕ5型結晶の均質部分が増大する結果、種々の電池特性が改善される。・・・液体急冷法で均質な合金を作製し、さらにアルカリ処理を施すことにより水素吸蔵合金の均質性の良好な水素吸蔵合金粉末から成る水素吸蔵電極を用いることにより、充放電サイクル寿命が良好で自己放電の少ない蓄電池が得られることとなる。」（第２頁右上欄第２〜１６行：摘示４−Ｃ）と記載されている。
　同じく引用された、本出願前頒布された刊行物である特開平２−２２０３５６号公報（以下、「引用例５」という。）には、アルカリ蓄電池用水素吸蔵合金電極の製造方法に関して、
「急冷凝固法により作製された組成式ＡｘＢｙ（Ａは希土類元素、Ｂは主としてＮｉ及びＣｏであり、式中ｙ＝５とした場合、１．０＜ｘ≦２．０である）で表わされる水素吸蔵合金を、微粉砕し、結着剤と共に混練してペーストを得、前記ペーストを導電芯体に支持させることを特徴とするアルカリ蓄電池用水素吸蔵合金電極の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項５：摘示５−Ａ）、
「本発明は、金属−水素アルカリ蓄電池の負極として用いられる、水素吸蔵合金電極及びその製造方法に関するものである。」（第２頁左上欄第１３〜１５行：摘示５−Ｂ）、
「本発明に示す如く、液体急冷法、フラッシュ蒸着法、スパッタ法等の急冷凝固法を用いることにより作製した組成式ＡｘＢｙ・・・で表わされる水素吸蔵合金は化学量論比ｘ：ｙが、１：５より大きくずれても、均質な非平衡層の合金となる。したがって水素の吸蔵、放出の可逆性の悪いＣｅ２Ｎｉ７型や、ＰｕＮｉ３型結晶構造の偏析がほとんど生ぜず、且つ均質であるのでアルカリ電解液中において腐食され難くなる。その結果、水素吸蔵量即ち電池容量の大きい、且つサイクル特性に優れたアルカリ蓄電池用水素吸蔵合金電極が得られる。」（第３頁左上欄第第１７行〜右上欄第１０行：摘示５−Ｃ）、
「本発明によれば、水素吸蔵合金として急冷凝固法により均質化に優れたものを用いているので、水素吸蔵合金電極の高容量化及び自己放電の抑制が計れる。」（第５頁右下欄第１６〜１９行：摘示５−Ｄ）と記載されている。
　
（対比・判断）
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明における「一般式Ａ1−ｘＢxＣyＤｚ」は、原子数ｘが０でもよく（すなわち、Ｂの元素を含まず）、また、「Ｄ」が「Ｖ」一種でもよく（摘示１−Ａ、１−Ｆ参照）、そして、「Ｃ」、「ｙ」、「ｚ」は、それぞれ、本願発明における「Ｂ」、「ｘ」、「ｙ」に相当するから、両者は、「金属酸化物を主たる構成材料とする正極と、活物質である水素を電気化学的に吸蔵・放出することが可能な水素吸蔵合金を主たる構成材料とする負極と、アルカリ電解液と、セパレータとからなり、前記負極はＣａＣｕ5構造を有し、一般式ＡＢxＶyで表される合金を主たる構成材料としたアルカリ蓄電池であって、前記一般式中、Ａは希土類金属の混合物からなり、ＢはＮｉを主体とし、そのほかにＣｏ，Ｍｎ，Ａｌ，Ｆｅ，Ｃｕ，Ｃｒのうちの１種以上を含む混合物からなり、各元素の原子数の範囲については、Ｎｉはｘ＞３．５、Ｃｏはｘ≦１．０、Ｍｎはｘ≦０．６、Ａｌはｘ≦０．５、Ｆｅはｘ≦０．３、Ｃｕはｘ≦１．０、Ｃｒはｘ≦０．３であり、Ｖはその原子数ｙが０．０２≦ｙ≦０．３であり、（ｘ＋ｙ）は４．７〜５．３であるアルカリ蓄電池の製造方法。」である点で一致するが、負極のＣａＣｕ5構造が、本願発明においては、超急冷ロール法，ガスアトマイズ法，遠心噴霧法のうちのいずれかによる急冷凝固によるものであるのに対し、引用例１記載の発明においては、超急冷ロール法，ガスアトマイズ法，遠心噴霧法のうちのいずれかによる急冷凝固によるものであることが規定されていない点で相違する。
　以下、この相違点について検討する。
　本願発明は、「特に合金の水素吸蔵量の増大と耐酸化性の向上を図ることにより、急速充電時に電池内圧が上昇することなく、サイクル寿命に優れたアルカリ蓄電池を得ることを目的と」（段落【０００７】）し、請求項１に記載された構成要件を具備することにより、「本発明の水素吸蔵合金は、Ｖを添加した合金組成にすることにより合金の水素吸蔵量が増大する。また、急冷凝固によって合金を作製することにより、合金表面の耐酸化性が向上する。このＶを添加した合金組成と急冷凝固との組み合わせにより、急速充電時の電池内圧を低減でき、また充放電サイクルに伴う合金の酸化による水素吸蔵能力の低下が抑制されるので充放電サイクル寿命も向上させることができる。」（段落【００１０】）、「急冷凝固させたＡＢxＶyで示す合金は、水素平衡圧が低く水素吸蔵量が増大し、かつ耐食性にも優れるため、急速充電時に電池内圧力が上昇せず、またサイクル寿命にも優れるアルカリ蓄電池が提供できる。」（段落【００２６】）という作用効果を奏するものである。
　これに対し、引用例１記載の発明は、急速充電時において負極である水素吸蔵合金からの水素発生を抑制し、電池内圧が著しく上昇しない優れた密閉形のアルカリ蓄電池を提供することを目的とし（摘示１−Ｂ参照）、前述のような構成要件を具備することにより、ＣａＣｕ5型の結晶構造を有する水素吸蔵合金中にＶが含有されることになり、電池を急速充電した場合でも充電末期まで水素ガスは発生せず、電池内圧の著しい上昇が抑制できるという作用効果を奏するものである（摘示１−Ｃ参照）。また、引用例２ないし５記載の発明は、アルカリ蓄電池における負極のＣａＣｕ5構造を有する水素吸蔵合金を急冷凝固により製造するもので、そのような急冷凝固により、充放電サイクル寿命が向上すること（摘示２−Ｄ、２−Ｅ、４−Ｃ、５−Ｃ参照）、高容量となること（摘示２−Ｅ、３−Ｄ、５−Ｃ、５−Ｄ参照）、自己放電が抑制されること（摘示４−Ｃ、５−Ｄ参照）、合金が組成的に均一で優れた耐食性を有すること（摘示２−Ｄ、５−Ｃ参照）等の作用効果を奏するものである。そして、引用例１記載の発明と引用例２ないし５記載の発明とは、アルカリ蓄電池における負極のＣａＣｕ5型の結晶構造を有する水素吸蔵合金に関する技術を包含する点で共通しており（摘示１−Ａ、２−Ｂ、２−Ｃ、３−Ｂ、３−Ｃ、４−Ｂ、４−Ｃ、５−Ａ、５−Ｂ参照）、また、引用例２に記載された、急冷凝固の方法としてのイナートガスアトマイズ法（摘示２−Ｄ参照）は、ガスアトマイズ法の一種であるし、単ロール法（又は双ロール法）、回転ノズル法（摘示２−Ｄ参照）は、それぞれ、超急冷ロール法、遠心噴霧法に相当すると認められるから、引用例１記載の発明において、充放電サイクル寿命の向上、高容量化、合金の耐食性等のために、負極のＣａＣｕ5構造を有する水素吸蔵合金に引用例２〜５記載の発明を適用し、そのＣａＣｕ5構造を、超急冷ロール法，ガスアトマイズ法，遠心噴霧法のうちのいずれかによる急冷凝固によるものとすることは、当業者が容易に想到し得たことということができる。
　そして、本願発明が奏するとされる、水素平衡圧が低く水素吸蔵量が増大し、急速充電時に電池内圧力が上昇しない旨の作用効果は、引用例１記載の発明が奏する、急速充電した場合でも充電末期まで水素ガスは発生せず、電池内圧の著しい上昇が抑制できる旨の作用効果と格別相違するものとはいえないし、また、合金表面の耐酸化性が向上する旨、充放電サイクルに伴う合金の酸化による水素吸蔵能力の低下が抑制されるので充放電サイクル寿命も向上させることができる旨等の作用効果は、引用例２ないし５記載の発明が奏する、合金が組成的に均一で優れた耐食性を有する旨、充放電サイクル寿命が向上する旨、高容量となる旨等の作用効果と格別に相違するものとはいえない。
　請求人は、引例１〜５には、原子サイズが大きい元素を含有する合金特有の、前記元素が結晶構造中に取り込まれずに偏析するという課題に対し、急冷凝固法を用いることによってその元素を結晶構造にスムーズに取り込み、目的組成どおりに合金を作製することができるとの作用効果に関する記載が存在しないことを根拠として、本願発明は、引用例記載の発明と異なる課題に対してなされた発明であって、引用例に記載のない有利な効果を有するものであるから、引用例記載の発明から容易に発明をすることができたものではない旨を主張している（平成１２年６月２９日付け手続補正書第３頁第３〜２６行参照）。しかしながら、請求人の前記主張の根拠となる「原子サイズが大きい元素を含有する合金特有の、前記元素が結晶構造中に取り込まれずに偏析するという課題」及び「急冷凝固法を用いることによってその元素を結晶構造にスムーズに取り込み、目的組成どおりに合金を作製することができるとの作用効果」は、本願明細書の記載に基づかないものである。そして、『目的組成どおりに作製された』とされる合金を用いたことによる本願発明の作用効果が、前述のように、引用例１〜５に記載のものと格別に相違するものとはいえないことを考慮すると、請求人の前記主張は採用できない。
　
（むすび）
　したがって、本願発明は、引用例１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。