【事件の表示】
　商願２００１−５８５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「グローバルメディアオンライン」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第９類、第１６類、第３５類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年１月２６日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、平成１４年４月８日付け手続補正書及び当審における同１７年２月２５日付けの手続補正書により、第９類「電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，コンピュータプログラムを記録させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ，地図・写真及び図面の画像情報並びに雑誌・書籍及び新聞に掲載された画像・文字情報を記録させた磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ−ＲＯＭ・磁気テープ・その他の記録済み記録媒体，電気通信ネットワーク通信に対するアクセス時の身分照合装置，インタラクティブマルチメディアビデオゲーム用プログラムを記憶させた記録媒体，コンピュータ用のインターネットを利用するゲームプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・その他の記録媒体，雑誌・書籍・その他の出版物の内容を記憶させた記録媒体，その他の電子計算機用データを記憶させた記録媒体」、第１６類「書籍，雑誌，定期刊行物，ポスター，カレンダー，パンフレット，絵はがき，その他の印刷物，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。）」、第３５類「コンピュータの操作に関する運用管理，コンピュータによるファイルの管理，一般事務（輸出入の事務、建築物の事務を除く）の代行，コンピュータデータベースの検索事務代行，コンピューターデーターベースへの情報構築，コンピュータ技術者の斡旋，コンピュータ通信による企業の概要情報の提供，タイプライター・複写機及びその他の事務用機械器具の貸与，トレーディングスタンプの発行，ビデオテックス通信による広告の代理，ワードプロセッサの貸与，衛星通信による広告の代理，電気通信用商品の展示会の企画・運営・開催，経営の診断及び指導，職業の斡旋，競売の運営，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，輸出入に関する事務の代行，通信販売に関する事務の代行，インターネットによる通信販売にかかる商品の売買契約の媒介，ファクシミリによる通信販売に係る商品の販売に関する情報の提供，商品の通信販売に関する情報の提供，広告，広告文の作成，ウェブサイト上の広告スペースの貸与，コンピュータのオンラインシステムによる広告物の配布，広告用具の貸与，書類の複製，電話・ファクシミリ及びコンピュータによる顧客情報の提供，派遣による電子計算機・ワードプロセッサー又はこれに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，輸出入に関する事務の代理又は代行，メールアドレス取得申請手続事務処理代行，インターネットのホームページを利用した商品の販売に関する情報の提供，インターネットのホームページによる広告，電子メールによる広告，雑誌・新聞による広告の代理，インターネットのホームページによる広告の代理，電子メールによる広告の代理，ドメイン名取得申請手続の事務処理代行，インターネットによる通信販売にかかる商品の売買契約の媒介に関する情報の提供，企業の合理化のための電子計算機の導入又は運用に関する指導及び助言，ネットワーク通信に関する事業の企画又は助言」、第３８類「移動体電話による通信，電子計算機端末による通信，電気通信に関する助言又はコンサルティング，電気通信に関する情報の提供，電子計算機端末による通信に関するコンサルティング及び助言，電子計算機端末による通信の加入契約の媒介，電話による通信，ファクシミリによる通信，電話機・ファクシミリ・その他の通信機器の貸与，音声・画像・文字の伝送交換，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電子計算機端末による通信ネットワークの接続の提供，コンピュータによるメッセージ及び映像の伝送交換，電子メール通信，データ通信に関する情報の提供，ビデオテックス用端末による通信，衛星通信用チューナーの貸与，衛星通信用デコーダーの貸与，インターネット・その他の広域コンピュータネットワークへの電気通信接続の提供，通信ネットワークへの加入契約の媒介又は取り次ぎ」、第４１類「コンピュータネットワークを介した教育情報の提供，英会話の教授に関する情報の提供，学校に関する情報の提供，企業の人材育成のための教育に関する情報の提供，技芸・スポーツ若しくは知識の教授又はこれらに関する情報の提供及びその仲介，セミナーの企画・運営・開催及びこれらに関する情報の提供，図書及び記録の供覧又はこれらに関する情報の提供，美術品の展示又はこれに関する情報の提供，映画・演劇若しくは音楽の演奏の興行の企画若しくは運営又はこれらに関する情報の提供，ビデオテープ映画の上映に関する情報の提供，映画の上映・制作若しくは配給又はこれらに関する情報の提供，音楽の演奏・演劇の上演・演劇の演出又は上演に関する情報の提供，歌劇・音楽・演奏・演芸に関するデータベース化された情報の提供，放送番組の制作又はこれに関する情報の提供，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）又はこれらに関する情報の提供，放送番組等の制作における演出又はこれらに関する情報の提供，スポーツ競技会の開催に関する情報の提供，野球・その他のスポーツ競技の開催又は競技の結果の情報の提供，運動施設の提供又はこれに関する情報の提供，娯楽施設の提供又はこれに関する情報の提供，コンピュータ通信によるゲームの提供に関する情報の提供，映画・演芸・演劇・音楽若しくは教育研修のための施設の提供又はこれらに関する情報の提供，仮想現実空間疑似体験のための娯楽施設の提供，会議の企画・運営又は開催，電子計算機端末による通信ネットワークを利用するコンピュータ会議の企画・運営又は開催，オンラインによる電子書籍の提供」及び第４２類「宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，オフセット印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，転職・就職に関する情報の提供，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供に関する情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，美容・理容に関する情報の提供，占い又はこれに関する情報の提供，健康・医療に関する情報の提供，健康管理情報の提供，栄養の指導に関する情報の提供，新聞記事・雑誌記事・書籍の内容に関する情報の提供，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，通訳，翻訳，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，データ入力その他の電子計算機による情報処理及びそれに関する情報の提供，電子計算機による計算処理，電子計算機の設計に関する技術情報の提供，インターネットにおける電子掲示板用のサーバーのエリアの貸与，知的財産権に関するコンサルティング，知的財産権に関する技術情報の調査・解析及び提供，知的財産権に関する助言，知的財産権に関する情報の検索代行，知的財産権に関する情報の調査・収集・分析・管理，知的財産権に関する情報の提供，インターネットにおけるホームページの作成に関する情報の提供，コンピュータネットワークシステムの構築，インターネットによる通信手段を利用したコンピュータ用プログラムの提供，インターネットの電子メール・ホームページ及びその他の通信ネットワークを用いて行う電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守に関する情報の提供，コンピューターデータベースへのアクセスタイムの賃貸，コンピューターデータベースへのアクセスタイムの賃貸に関する情報の提供，インターネットにおける検索エンジンの提供，コンピュータグラフィックス用プログラムの設計・作成，コンピュータグラフィックスによるデザインの考案，電子計算機を用いた情報処理システムの設計・作成又は保守，電子計算機システムに関する助言，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・その他の周辺機器を含む。）及び電子計算機プログラムに関するマニュアルの作成，電子計算機用データに基づく出力の代行，コンピュータシステムセキュリティに関する電子計算機用及び家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラムの設計・作成又は保守，コンピュータシステムの開発，コンピュータシステムの設計に関する助言，コンピュータネットワークシステムの設計に関するコンサルティング，コンピュータネットワークの設計，コンピュータネットワークシステムの設計・作成又は保守，コンピュータを用いて行うデータの加工及び出力の代行，コンピュータシステムにおけるデータのバックアップ処理，メールサーバーに用いられるコンピュータプログラムの保守又は管理，電子商取引における利用者の認証，電子計算機用プログラムの提供，サーバーの記憶領域の貸与，特定のユーザーに対するホームページ作成用プログラムの貸与，特定ユーザー向けホームページ作成用プログラムを搭載した電子計算機の貸与，ホームページ作成の代行，特定ユーザー向けホームページ作成用プログラムの提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『グローバルメディアオンライン』の文字を書してなるところ、その構成中の『グローバル』の文字が『全世界の、広範囲の』等の意味を有する英語『Ｇｌｏｂａｌ』の表音表記であり、『メディア』の文字が『（広告）媒体』等の意味を有する英語『Ｍｅｄｉａ』の表音表記であり、『オンライン』の文字が『人手を介さないで情報を転送できる状態』等を意味する英語『Ｏｎｌｉｎｅ』の表音表記であって、それぞれともに親しまれた語であるから、これをその指定役務に使用しても、全体として『オンラインによる世界的なメデイア（媒体）に関係する役務』を認識させるにとどまるものであって、需要者が何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「グローバルメディアオンライン」の文字よりなるところ、たとえその構成中の「グローバル」の文字が「全世界の、広範囲の」等の意味を有する英語「Ｇｌｏｂａｌ」の表音表記であり、「メディア」の文字が「（広告）媒体」等の意味を有する英語「Ｍｅｄｉａ」の表音表記であり、「オンライン」の文字が「人手を介さないで情報を転送できる状態」等を意味する英語「Ｏｎｌｉｎｅ」の表音表記であるとしても、これらを一連に書した「グローバルメディアオンライン」の文字全体からは、直ちに原審説示のごとき意味合いを認識させるものとはいい難く、また、本願指定役務の質、特性等を具体的に表示しているとまではいえないから、その構成全体をもって特定の語義を有しない一連の造語として把握、認識されるとみるのが自然である。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、「グローバルメディアオンライン」の文字が本願指定役務の質、特性等を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足りる資料を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものとはいうことができず、また、役務の質の誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。