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　平成１１年特許願第　５５５４６号「発電装置付電子時計」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　３月　３日出願公開、特開２０００−　６５９６３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、１９８８年１月２５日（日本国）を国際出願日とした出願である特願昭６３−５０１２４３号の一部を平成９年５月１９日に新たな出願とした特願平９−１２８９８７号の一部を更に平成１１年２月１日に新たな出願とした特願平１１−２３７１５号の一部を更に平成１１年３月３日に新たな出願としたものであって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１１年４月２日付け、平成１２年８月２１日付け及び平成１３年７月１６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
（本願発明）
「【請求項１】回転錘から得られる機械エネルギーを電気エネルギーに変換する発電装置付電子時計において、
　前記回転錘の動力伝達部と、前記動力伝達部により回動される永久磁石ロータと、前記永久磁石ロータの周囲に配置されたステータと、前記永久磁石ロータを軸支する受部材及び地板と、機械エネルギーを電気エネルギーに変換する発電コイルとを備え、
　前記動力伝達部は、前記回転錘の回動を前記永久磁石ロータ側に伝えうるよう前記回転錘に備えられた回転錘歯車と、前記回転錘歯車と噛み合う伝達かな及び前記回動を前記永久磁石ロータ側に伝えうる伝達歯車を備えた伝え車とを備えた輪列より構成され、かつ、前記動力伝達部は前記発電コイルとは平面的に重ならないよう配置されており、
　前記回転錘歯車の外周部は前記ステータと平面的に重なって配置され、
　前記伝え車は前記受部材と前記地板によって軸支され、かつ前記伝え車はその回転軸が前記ステータの一部を貫通して前記ステータと平面的に重なるように配置され、
　前記伝達歯車は前記ステータと前記受部材との断面的方向間に配置され、
　前記回転錘歯車及び前記伝達かなは前記回転錘と前記受部材との断面方向間に配置されており、
　前記伝達歯車と前記永久磁石ロータは前記受部材と前記地板との断面方向間に配置されていることを特徴とする発電装置付電子時計。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６０−１４２２３１号（実開昭６２−４９７８５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）本考案は、発電機内蔵型電子時計・・・に関する。（第２頁第３、４行）
（２）１７は回転錘車で人の動き、重力によって回転する回転部材の回転錘２２に固着されており、回転錘軸２１ａを軸として回転可能となっている。１８は発電用ロータ伝え車、１９は永久磁石を有する発電用ロータ、２４は発電用ステータ、２５は発電用コイルブロック、３５は充電可能な電源を表わす。（第５頁第１６行〜第６頁第２行）
（３）回転錘車１７から発電用ロータ１９までが、伝達手段Ａを表わす。（第６頁第１９、２０行）
（４）回転伝達された回転錘伝え車１６は回転錘車１７、発電用ロータ伝え車１８を経て発電用ロータ１９へ伝達する。・・・・・発電用ロータ１９が回転することにより、コイルと磁石の相対運動で、誘起起電力が発生し、これを整流して、電源３５へ充電している。（第８頁第７〜１５行）と記載されている。
　また、第１図、第２図（ａ）及びそれらの関連記載箇所を参照すると、
（５）発電用ロータ伝え車１８は、回転錘車１７と噛み合う伝達かな及び回動を発電用ロータ側に伝えうる伝達歯車を備えていること、
（６）回転錘車１７と発電用ロータ伝え車１８は、発電用コイルブロック２５と平面的に重ならないないよう配置されていること、
（７）発電用ロータ伝え車１８は回転錘受２１と地板３４によって軸支され、かつ前記発電用ロータ伝え車１８は発電用ステータ２４と平面的に重なるように配置されていること、
（８）前記伝達歯車は前記発電用ステータ２４と前記輪列受３５・回転錘受２１との断面的方向間に配置されていること、
（９）前記回転錘車１７及び前記伝達かなは回転錘２２と前記輪列受３６・回転錘受２１との断面方向間に配置されていること、及び
（１０）前記伝達歯車と発電用ロータ１９は前記輪列受３６・回転錘受２１と地板３４との断面方向間に配置されていることが記載されていることは明らかである。
　したがって、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「回転錘２２から得られる機械エネルギーを電気エネルギーに変換する発電装置付電子時計において、
　前記回転錘２２の動力伝達部と、前記動力伝達部により回動される発電用ロータ１９と、前記発電用ロータ１９の周囲に配置された発電用ステータ２４と、前記発電用ロータ１９を軸支する輪列受３６及び地板３４と、機械エネルギーを電気エネルギーに変換する発電用コイルブロック２５とを備え、
　前記動力伝達部は、前記回転錘２２の回動を前記発電用ロータ１９側に伝えうるよう前記回転錘２２に備えられた回転錘車１７と、前記回転錘車１７と噛み合う伝達かな及び前記回動を前記発電用ロータ１９側に伝えうる伝達歯車を備えた発電用伝え車１８とを備えた輪列より構成され、かつ、前記動力伝達部は前記発電用コイルブロック２５とは平面的に重ならないよう配置されており、
　前記発電用伝え車１８は回転錘受２１と前記地板３４によって軸支され、かつ前記発電用伝え車１８は前記発電用ステータ２４と平面的に重なるように配置され、
　前記伝達歯車は前記発電用ステータ２４と前記輪列受３６・回転錘受２１との断面的方向間に配置され、
　前記回転錘車１７及び前記伝達かなは前記回転錘２２と前記回転錘受２１・輪列受３６との断面方向間に配置されており、
　前記伝達歯車と前記発電用ロータ１９は前記輪列受３６・回転錘受２１と前記地板３４との断面方向間に配置されていることを特徴とする発電装置付電子時計。」が記載されている。
３．本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用例に記載された「回転錘２２」、「発電用ロータ１９」、「発電用ステータ２４」、「地板３４」、「発電用コイルブロック２５」、「回転錘車１７」及び「発電用ロータ伝え車１８」は、それぞれ本願発明における「回転錘」、「永久磁石ロータ」、「ステータ」、「地板」、「発電コイル」、「回転錘歯車」及び「伝え車」に相当する。また、引用発明においては、発電用ロータ１９（永久磁石ロータ）は地板３４と輪列受３６とに軸支され、発電用ロータ伝え車１８（伝え車）は地板３４と回転錘受２１とに軸支されており、該「輪列受３６」と該「回転錘受２１」はともに本願発明における「受部材」に対応するものである。
　したがって、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は次のとおりである。
〈一致点〉
　回転錘から得られる機械エネルギーを電気エネルギーに変換する発電装置付電子時計において、
　前記回転錘の動力伝達部と、前記動力伝達部により回動される永久磁石ロータと、前記永久磁石ロータの周囲に配置されたステータと、前記永久磁石ロータを軸支する受部材及び地板と、機械エネルギーを電気エネルギーに変換する発電コイルとを備え、
　前記動力伝達部は、前記回転錘の回動を前記永久磁石ロータ側に伝えうるよう前記回転錘に備えられた回転錘歯車と、前記回転錘歯車と噛み合う伝達かな及び前記回動を前記永久磁石ロータ側に伝えうる伝達歯車を備えた伝え車とを備えた輪列より構成され、かつ、前記動力伝達部は前記発電コイルとは平面的に重ならないよう配置されており、
　前記伝え車は受部材と前記地板によって軸支され、かつ前記伝え車は前記ステータと平面的に重なるように配置され、
　前記伝達歯車は前記ステータと受部材との断面的方向間に配置され、
　前記回転錘歯車及び前記伝達かなは前記回転錘と受部材との断面方向間に配置されており、
　前記伝達歯車と前記永久磁石ロータは受部材と前記地板との断面方向間に配置されていることを特徴とする発電装置付電子時計。
〈相違点〉
（イ）本願発明では、回転錘歯車の外周部がステータと平面的に重なって配置されているのに対し、引用発明では、回転錘車１７（回転錘歯車）の外周部が発電用ステータ２４（ステータ）と平面的に重なって配置されているかどうかが明確でない点
（ロ）本願発明では、伝え車の回転軸がステータの一部を貫通しているのに対し、引用発明では、発電用ロータ伝え車１８（伝え車）の回転軸はステータに隣接しているだけで、ステータの一部を貫通していない点
（ハ）本願発明では、永久磁石ロータと伝え車とは同じ一つの受部材で軸支されているのに対し、引用発明では、発電用ロータ１９（永久磁石ロータ）は「輪列受３６」に、発電用ロータ伝え車１８（伝え車）は「回転錘受２１」に、それぞれ軸支されており、「輪列受３６」と「回転錘受２１」は互いに一部が断面方向において重なり合った二部材である点
４．当審の判断
　４−１．相違点イ及びロについて
　　電子時計において、歯車（ロータの回転を伝える歯車）の回転軸が時計体中のステータの一部を貫通して前記ステータと平面的に重なるような歯車構成とすることは周知（例えば、実願昭５５−１３５５６３号（実開昭５７−５７３７８号）のマイクロフィルム参照）であるから、引用発明の発電用ロータ伝え車の歯車構成として上記周知技術を適用することは当業者が容易に行い得る設計変更的事項にすぎない。そして、引用発明の回転錘車は発電用ロータのかなと噛み合うように構成されており、かつ、該かなの中心は発電用ロータの回転軸と同心であるから、回転錘車の外周部が発電用ステータと平面的に重なって配置されることは当該適用による設計変更によって必然的にもたらされる構成にすぎない。さらに、当該適用による効果についても予測可能な範囲内のものにすぎない。
　なお、審判請求人は、審判の請求の理由の中で、周知技術は発電装置に関するものではないので、引用例と周知技術とを組み合わせて本願発明を容易に推考し得るものではないと主張しているが、電子時計の電磁変換機構は同一構成のものが時計の駆動用及び発電用として使用し得るものであることは周知（例えば、特開昭６１−１６１４８４号公報参照）であるから、当該電磁変換機構を駆動用（モータ）又は発電用と限定することに実質的な相違は認められないので、審判請求人の主張を採用することはできない。
　４−２．相違点ハについて
　　電子時計において、永久磁石ロータ（永久磁石２０ａを含むロータ２０）と伝え車（増速輪列を構成する部材の内の部材３４）を地板（地板３２）と共に軸支する受部材（受３３）を、一つの部材とすることは周知（例えば、特開昭６１−９３９７９号公報参照）であるから、該周知技術を引用発明における発電用ロータと発電用ロータ伝え車を軸支する構成に適用して、互いにその一部が断面方向において重なり合った二部材から構成されているところの「輪列受３６」と「回転錘受２１」とを同一の部材からなる一つの受部材とすることに格別な創意を要するものではない。さらに、適用による効果についても予測可能な範囲内のものにすぎない。
５．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　上記のとおり、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、本願のその余の請求項に係る発明について審究するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。