【事件の表示】
　平成１年特許願第１７７３４７号「ポリカーボネートの製造方法」拒絶査定に対する審判事件［（平成６年４月１３日出願公告、特公平６−２７１９０）、特許請求の範囲に記載された請求項の数（４）］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。　
【理　由】
［１］手続きの経緯と本願発明
　本願は、平成１年７月１０日（優先権主張、昭和６３年７月１１日、日本）の出願であって、その発明は、出願公告後、平成７年４月２４日付け、平成９年２月１０日付け及び平成１３年４月１２日付けの各手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものと認める。
「１）芳香族系有機二水酸基化合物と炭酸ジエステルとを溶融重縮合してポリカーボネートを製造するに際して、
(a)含窒素塩基性化合物　および
(b)芳香族系有機二水酸基化合物１モルに対して、１.０×１０−８〜１.０×１０−６モル量のアルカリ金属化合物またはアルカリ土類金属化合物からなる触媒を用いることを特徴とするポリカーボネートの製造方法。
　２）芳香族系有機二水酸基化合物１モルに対して、
(a)含窒素塩基性化合物を１.０×１０−６〜１.０×１０−１モルの量で、かつ
(b)アルカリ金属化合物またはアルカリ土類金属化合物を１.０×１０−８〜１.０×１０−６モルの量で用いることを特徴とする請求項第１項に記載の方法。
　３）芳香族系有機二水酸基化合物と炭酸ジエステルとを溶融重縮合してポリカーボネートを製造するに際して、
(a)含窒素塩基性化合物、
(b)芳香族系有機二水酸基化合物１モルに対して、１.０×１０−８〜１.０×１０−６モル量のアルカリ金属化合物またはアルカリ土類金属化合物　および
(c)ホウ酸またはホウ酸エステル
からなる触媒を用いることを特徴とするポリカーボネートの製造方法。
　４）芳香族系有機二水酸基化合物１モルに対して、
(a)含窒素塩基性化合物を１.０×１０−６〜１.０×１０−１モルの量で、
(b)アルカリ金属化合物またはアルカリ土類金属化合物を１.０×１０−８〜１.０×１０−６モルの量で、かつ
(c)ホウ酸またはホウ酸エステルを１.０×１０−８〜１.０×１０−１モルの量で用いることを特徴とする請求項第３項に記載の方法。」
　
［２］原査定の理由
　これに対し、原査定の理由の概要は、本願請求項１〜４に係る各発明は、本願の出願前頒布された刊行物である特公昭４７−１４７４３号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
［３］対比・検討
　以下、上記した本願請求項１〜４に記載された発明（以下、順次「本願第１発明」、「本願第２発明」・・・「本願第４発明」といい、これら全発明を一括して「本願発明」ということがある。）と原査定に引用された特公昭４７−１４７４３号公報（以下「引用刊行物」という。）の記載事項とを対比し、本願発明の進歩性の有無を検討する。
　引用刊行物には、「芳香族ジオキシ化合物とジアリールカーボネートもしくは芳香族ジオキシ化合物のビスアリールカーボネートとのエステル交換反応によりポリカーボネートを製造するに際して、下記の一般式
     
  （ここに、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４は同種または異種のアルキル基、アリール基、アラルキル基、シクロアルキル基を示す。）
で表わされる第４級アンモニウムヒドロキシをエステル交換反応触媒として使用することを特徴とするポリカーボネートの製造方法。」（特許請求の範囲）の発明について記載され、「本発明はエステル交換反応によるポリカーボネートの製造方法の改良に関するものである。さらに詳しくは芳香族ジオキシ化合物とジアリールカーボネートもしくは芳香族ジオキシ化合物のビスアリールカーボネートとのエステル交換反応において触媒として第４級アンモニウムヒドロキシドを使用することを特徴とするポリカーボネートの製造方法に関するものである。その目的とする処は、前記触媒を使用することによって副反応の発生を防ぎエステル交換反応を促進し、色相の優れたポリカーボネートを得んとするにある。」（１頁左欄）と記載され、その実施例２では、「ビスフェノールＡ１５０ｇ、ジフェニルカーボネート１４７．９ｇ（モル比１．０５）、１／１００規定水酸化ナトリウム０．１１ｍｌ（水酸化ナトリウムとしてビスフェノールＡに対して０．０００１６５モル％）及びトリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシドの４０％メタノール溶液０．０２７５ｇ（トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシドとしてビスフェノールＡに対して０．０１モル％）の混合物を実施例１と同様な条件で反応させて得られたポリカーボネートの分子量は２５８００であり、その色相はほとんど無色である。」（５頁左欄）と記載されている。
　この発明と本願第１発明とを対比すると、両発明は、エステル交換法によりポリカーボネートを、含窒素塩基性化合物の存在下で製造する点で共通し、引用刊行物記載の発明では、本願第１発明で特定量必要とするアルカリ金属化合物若しくはアルカリ土類金属化合物を必要としていない点で相違しているものと認められる。
　ところで、引用刊行物の実施例２においては、水酸化ナトリウムをビスフェノールＡに対して０．０００１６５モル％使用してポリカーボネートを製造しており、この例では、含窒素塩基性化合物とアルカリ金属化合物を併用してポリカーボネートを製造しているものと認められる。
　しかしながら、引用刊行物には、第４級アンモニウムヒドロキシドに加え、水酸化ナトリウムをも使用する理由、その使用量等についての格別の説明はなされておらず、その実際の使用量も、上記のとおりビスフェノールＡに対して０．０００１６５モル％、すなわちビスフェノールＡの１モルに対して１.６５×１０−４モル％が使用されているのであって、本願第１発明で要件とする、含窒素塩基性化合物に加え、芳香族系有機二水酸基化合物１モルに対して、１.０×１０−８〜１.０×１０−６モル量のアルカリ金属化合物またはアルカリ土類金属化合物を使用することについては、これを示唆する記載は見出せないといわざるを得ない。
　一方本願第１発明は、この相違点を含む上記の構成の採用により、特に耐熱性、耐沸水性において優れた物性を有するポリカーボネートの製造法を提供するという効果を奏するものと認められ、かかる効果を引用刊行物の記載から予測することは困難と認められる。
　したがって、本願第１発明が刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本願第２発明は、本願第１発明において、更に含窒素塩基性化合物の使用量を限定するものであるから、本願第１発明と同様、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　本願第３及び第４発明は、本願第１発明において、その触媒混合物に更にホウ酸またはホウ酸エステルを加えた、３成分系の触媒混合物を使用するものであるから、本願第１発明と同様、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
［４］　むすび
　 以上のとおりであるから、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり審決する。