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【事件の表示】
　商願２００２−５７７１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「白白白」の文字を標準文字で書してなり、第３類「化粧品」を指定商品として、平成１４年７月１０日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１５年５月１日付けの手続補正書により、第３類「美白化粧品」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『白白白』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ、株式会社自由国民社が発行した「現代用語の基礎知識２００３」１２０１頁に記載されている『美白（ホワイトニング）化粧品』の項及び株式会社集英社が発行した『情報・知識ｉｍｉｄａｓ２００３』の１０１８頁に記載されている『美白化粧品』の項によれば、肌を白く保つことは、商品『化粧品』について重要な要素と認められ、本願商標は『白』の文字を３つ重ねることにより、単に白を強調したにすぎないものと認められるから、この商標登録出願に係る商標を指定商品中、『前記文字に照応する商品（例えば、美白用化粧品）』について使用するときは、単に前記商品がホワイトニング効果を強調した化粧品であること、すなわち、商品の品質を表示したものと理解されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと判断する。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「白」の文字が、「太陽の光線をあらゆる波長にわたって一様に反射することによって見える色、雪のような色」の意味を有する漢字であって、これを３つ並べて表した「白白白」の文字よりなる本願商標が、原審説示の意味合いを暗示させるものであるとしても、これが、直ちに特定の意味合いをもって親しまれ、あるいは、特定の商品の品質、特性等を具体的に表示するものとして一般に理解されているとは認め難いところである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、該文字が商品の品質、特性等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる資料を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果し得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−５８０７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｗｅｂ　ｖｏｉｃｅ」の文字を書してなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１４年７月１１日に登録出願されたものである。
　そして、その指定役務については、同１５年５月１４日付けの手続補正書により、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機用プログラムの提供」に補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ｗｏｒｌｄ　ｗｉｄｅ　ｗｅｂ』の略称であり、『ｗｅｂメール』『ｗｅｂサイト』『ｗｅｂページ（ホームページ）』のように使用されている『ｗｅｂ』の文字と、『声、音声』を意味する『ｖｏｉｃｅ』の文字とを『ｗｅｂ　ｖｏｉｃｅ』と書してなるので、これをその指定役務中『インターネットに関する電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守・電子計算機用プログラムの提供』に使用しても、『音声を利用したウェブページ（ホームページ）に関する電子計算機用プログラム』であることを理解させるにとどまるものであるから、単に役務の質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、たとえその構成中の「ｗｅｂ」の文字部分が「インターネットで情報を共有するためのシステムのひとつ」を表す「ｗｏｒｌｄ　ｗｉｄｅ　ｗｅｂ」の略称であり、また、「ｖｏｉｃｅ」の文字部分が「音声，声」等の意味を有する語であるとしても、それぞれの語を結合し、「ｗｅｂ　ｖｏｉｃｅ」と一連に表してなる文字が、全体として本願の指定役務との関係において、原審において説示するような、特定の役務の質等を具体的に表示するとまではいい得ないばかりでなく、また、当審において職権をもって調査するも、本願指定役務を取り扱う業界において、これが原審説示の如き意味合いに認識、理解され、役務の質等を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足りる資料を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を充分に果たし得るものであり、また、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　６８１６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの立体的形状を表示してなり、第６類及び第２０に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年８月１１日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品は、平成１６年１月２３日手続補正書により、第６類「表示面を有する２本脚矩形平板型又は１本脚円筒型金属製立て看板」及び第２０類「 表示面を有する２本脚矩形平板型又は１本脚円筒型プラスチック製立て看板，表示面を有する２本脚矩形平板型又は１本脚円筒型木製立て看板」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、本願指定商品との関係から、その指定商品の一形態であるその商標が使用される商品自体の形状、看板の使用態様を、その商品の形状たる、肉厚の鶏冠の付いた赤の鶏の骨格形状を装飾的に立体的にフレーム構成してなるその商品の看板の形状自体を表すものとして認識させるにすぎないものとして理解されるにとどまるものであるから、自他商品を識別するための標識とは認め難いものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成態様により、鳥（にわとり）を基にしたと思しき立体的形状よりなるものであるところ、該立体的形状は、本願指定商品との関係において考察しても、商品の形状を直接、具体的に表示したものとはいえないと判断するのが相当である。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、充分自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１９５１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＥＤ　ＨＡＴ」の文字（標準文字による。）を書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、２００２年９月１６日付けアメリカ合衆国を第一国出願とする商標登録出願を基礎としたパリ条約に基づく優先権を主張して、平成１５年３月１２日に登録出願され、その後、指定商品については、同１５年１１月１１日付け及び同１７年２月７日付け手続補正書をもって、第９類「コンパクトディスク用プラスチック製ケース，マウスパッド，その他の電子応用機械器具及びその部品，装飾用磁石」、第１６類「転写紙，バンパー用ステッカー，その他のステッカー，カード，ノートブック，剥ぎ取り式ノート，革製ノートブック用カバー，バインダー，ボールペン，万年筆，鉛筆，その他の文房具類，カレンダー，ニューズレター，雑誌，その他の印刷物，紙製包装用容器，プラスチック製簡易買い物袋」、第１８類「手提げかばん，ブリーフケース，かばん用タグ，その他のかばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘」、第２５類「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び第２８類「ゴルフボール，ティー，その他の運動用具，おもちゃ，人形」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、登録第８６５６５８号商標、登録第２０３１３２０号商標及び登録第４４００１６２号商標（以下、まとめて『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおりの補正があった結果、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、商標の類否について論ずるまでもなく、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０４７７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１３年１１月２２日に登録出願され、その後、指定商品については、同１４年９月６日付け手続補正書をもって、第２０類「事務用回転椅子及び本類に属するその他の椅子，事務用机及び本類に属するその他の机，書類収納庫，書類保管庫，会議用テーブル」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶の理由に引用した登録第４４６８１２０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１２年５月１０日に登録出願、第９類、第１４類、第２５類、第３２類及び第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１３年４月２０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標は、別掲（２）のとおり、扇風機の羽根の如き図形を左右に配し、その下に小さく「Ａ」及び「Ｘ」の欧文字を書した構成よりなるところ、該文字部分は、その構成中の図形部分の付記的文字として看取、認識されるものであり、全体から独立した文字として分離観察され、これをもって商取引に資されるものとはいい難いものであるばかりでなく、ローマ字の１文字又は２文字の組合せによる商標は、それ自体簡単な構成の標章であり、このような標章は、商取引上も商品・役務の種別等を表す記号・符号等として一般に採択、使用されているものであるから、該文字部分は、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得ないというのが相当である。
　そうすると、引用商標において看者の注意を強く惹き、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たす部分は、顕著に表された図形部分というのが相当である。
　してみれば、引用商標は、大きく顕著に表された図形部分によって商品及び役務の取引に資されるとみられるところから、これより特定の称呼を生じないと判断するのが相当である。 
　以上よりすると、引用商標より「エイエックス」の称呼を生ずるとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　２８０３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成態様によりなり、第９類及び第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年４月７日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品は、当審における平成１６年２月２５日付け手続補正書により、第９類「スロットマシン，業務用テレビゲーム機，家庭用テレビゲームおもちゃ，家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路・光ディスク・磁気テープ・磁気ディスク・磁気カード・光磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・ＲＯＭカートリッジ及びＤＶＤ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路・光ディスク・磁気テープ・磁気ディスク・磁気カード・光磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・ＲＯＭカートリッジ及びＤＶＤ，電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，レコード，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」及び第２８類「遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く），遊戯用器具，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ（携帯用液晶画面ゲームおもちゃに接続して用いられる専用イヤホン，その他の付属品を含む）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、構成中に、フランスの首都のシンボルで、１８８９年のフランス開催のＥＸＰＯの象徴のエッフェル塔（Ｔｏｕｒ　ｄ’Ｅｉｆｆｅｌ）の象徴的図像と「（ＩＮ）ＰＡＲＩＳ」の文字部分を書してなるから、該文字に照応する「フランス（共和国パリー）製の商品」以外の商品に使用した場合には、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、上段に「ＢＵＲＧＬＡＲ」の文字を表し、その下に「ＩＮ」の文字を配し、左側にやや大きく表した「Ｐ」の文字と、それに続いて塔の図形及び「ＲＩＳ」の文字を、別掲のとおりの構成態様により表示してなるものである。
　そして、構成各文字は、文字の大きさや陰影等に工夫がなされ、同じ態様に図案されて全体としてまとまりよく表されているものである。
　しかして、かかる構成態様においては、該文字及び図形部分が何らかの商品の品質等を表すものして、認識されるというべき理由は見出せない。
　そうとすれば、本願商標は、全体をもって一体不可分の構成態様よりなる商標と理解、認識され、これを指定商品に使用しても、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるとはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１３７４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｅ−ａｉｒ」の文字（標準文字による）を書してなり、第３７類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１２年１０月１９日に登録出願され、その後、指定役務については、当審における同１７年２月４日付け手続補正書をもって、第３７類「エアコンの修理又は保守に関する情報の提供，建築工事に関する情報の提供」及び第４２類「湿気・カビ・ダニ・においの防除対策に関する情報の提供，エアコンディショナーの機能・操作方法等の紹介及び説明，アレルギー症・花粉症・不眠症等の治療法に関する情報の提供，複数のホームページのアドレスをリンク集として掲載したホームページ用コンピュータプログラムの作成」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０９５１８９号商標は、「ＡＩＲ」の文字と「ＣＯＭＰＡＮＹ　ＬＩＭＩＴＥＤ」の文字とを上下二段に書してなり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例の適用を主張し、平成４年９月２８日登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同７年１１月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第３１４０４２８号商標は、「株式会社エアー」の文字を書してなり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例の適用を主張し、平成４年９月２８日登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同８年４月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである（以下、これらを合わせて「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ｅ−ａｉｒ」の文字からなるところ、その構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表されており、さらに、その構成全体から生ずると認められる「イーエアー」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものであることからすれば、本願商標に接する取引者、需要者が、その構成中の前半に位置する「ｅ−」の文字部分を自他役務の識別標識としての機能を有しないものと捉え、後半に位置する「ａｉｒ」の文字部分のみに着目して商取引に資するというよりも、むしろ、その構成全体をもって特定の観念を有しない一体不可分の造語と認識して商取引に資するとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成全体の文字に相応して、「イーエアー」の称呼のみを生ずるものである。
　したがって、本願商標から「エアー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０５８６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＰＥＰＰＥＲ」の文字を横書きしてなり、第９類の願書に記載のとおりの商品を指定商品として、及びパリ条約に基づきアメリカ合衆国への出願を最初の出願（２００２年６月２７日）とする優先権の主張を伴うものとして、平成１４年１２月１６日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同１５年５月２９日付け手続補正書により、第９類の同補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は、本願商標よりは、構成文字に相応して「ペッパー」の称呼を生ずる、他方、引用の登録第３２９８８０６号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＰＥＰＰＥＲ」の欧文字、引用の登録第１４１８１９２号商標（以下「引用商標２」という。）は「ペッパー」の片仮名文字を横書きしてなり、それぞれ構成文字に相応して「ペッパー」の称呼を生ずるものであり、本願商標の補正後の指定商品と引用各商標の指定商品とはいまだ同一又は類似の関係にあるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品中「電子応用機械器具及びその部品」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、平成１６年４月１６日にその登録がなされているところである。
　
　また、引用商標２の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品中「電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、平成１６年４月１２日にその登録がなされているところである。
　
　以上の結果、本願商標と引用各商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−３７９８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＩＯＮ　ＴＯＵＲＥＲ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く），陸上の乗物用の機械要素，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く），乗物用盗難警報器」を指定商品として、平成１２年３月２１日に登録出願され、その後、指定商品については、同１３年３月３０日付け及び同１６年１２月２１日付けの２回にわたり手続補正書が提出され、最終的に「乗用車並びにその部品及び附属品」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２８１７７４号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成９年４月２１日登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く），電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，ロケット，スロットマシン，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、同１１年６月１１日に設定登録されたものであるが、その後、商標権の一部取消し審判の請求（２００２年審判第３１０４１号）があった結果、指定商品中「消防車，自動車用シガーライター」については、その登録を取り消すべき旨の審決が確定し、該商品について商標権の抹消の登録が同１５年３月１２日になされているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標は、当該商標登録原簿によると、前記のとおり指定商品中の「消防車，自動車用シガーライター」について、その登録を取り消すべき旨の審決が確定し、該商品について商標権の抹消の登録がなされているものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−３６４０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ベルクリニック」の片仮名文字を標準文字で書してなり、平成１４年５月２日に登録出願され、第４４類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とするものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０１６０５６号商標は、「ベル歯科医院」の文字を横書きしてなり、平成４年４月３０日登録出願、第４２類「歯科医業」を指定役務として、同６年１２月２２日に設定登録され、その後、同１６年７月６日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で視覚上まとまりよく一体的に表されており、これより生ずると認められる「ベルクリニック」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　ところで、構成中の「クリニック」の文字は、「診療所」等の意味を有する語であるところ、本願指定役務を取り扱う医療業界においては、該「クリニック」の文字は、「○○クリニック」のように前の語と組み合わされて使用されることにより、全体として特定の名称を表したものと認識し、把握されるというのが相当である。
　しかして、本願商標は、構成中の「ベル」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情を見出せないものであるから、その構成文字全体をもって一体不可分に表された固有の商標というべきである。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ベルクリニック」の一連の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「ベル」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１５８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＬＢＡＣ」の文字を標準文字で横書きしてなり、第５類「医療用飼料添加剤，その他の薬剤」を指定商品として、平成１３年１月１２日登録出願されたものである。
　
２　引用商標
（１）登録第６７９３３６号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＵＬＶＡＣ」の欧文字を横書きしてなり、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、昭和３８年１１月２９日登録出願、昭和４０年６月２５日設定登録され、その後、３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものであるが、その指定商品中「薬剤」について商標登録を取消すべき旨の審決が確定し、その登録が平成１６年６月１６日になされたものである。
（２）登録第１８０７１１４号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（１）のとおり、黒色の長四角の中に白抜きで「ＵＬＶＡＣ」の欧文字を横書きしてなり、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、昭和５８年５月６日登録出願、昭和６０年９月２７日設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＡＬＢＡＣ」の文字を書してなるところ、該文字は、特定の意味を有しない造語であり、これより生ずる自然の称呼は、「アルバック」というのが相当である。
　これに対し、引用商標２は、別掲（１）のとおり、「ＵＬＶＡＣ」の欧文字を書してなるところ、該文字は、特定の読みを持って親しまれている成語ではないから、これより生ずる自然の称呼は、ローマ字読み風にした「ウルバック」というのが相当である。
　そこで、本願より生ずる「アルバック」の称呼と、引用商標２より生ずる「ウルバック」の称呼を比較すると、両商標は、語頭の「ア」の音と「ウ」の音に差異を有するものであるところ、両音は、称呼の識別上重要な要素となる語頭に位置するものであるから、該差異音が両称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、両称呼を全体として称呼するときは、その語感が異なったものとなり、称呼上相紛れるおそれはないものとみるのが相当である。
　また、両商標は、前記のとおりであるから、外観上、明らかな差異を有するものであり、また、いずれも特定の意味を有しない造語よりなるものであるから、観念においては、比較することができないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標２とは、称呼、外観、観念のいずれからみても非類似の商標と認め得るものである。
　また、引用商標１の商標権は、前記のとおり、指定商品の一部について商標登録を取消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされた結果、本願商標の指定商品は、引用商標１の指定商品と非類似の商品になったばかりでなく、前記のとおり、本願商標と引用商標２とが非類似の商標であるから、本願商標は、引用商標２と同一の綴り文字よりなる引用商標１とも非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−４２３１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エイサー」の文字を横書きしてなり、第９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１４年５月２３日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、原審における平成１５年５月１日付け提出の手続補正書により、第９類「測定機械器具 」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した、登録第４０９９０８５号商標（以下「引用商標」という。）は、平成６年１０月６日に登録出願、「ＡＣＥＲ」の文字と図形より構成されてなり、第９類「 電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。），その他の電子応用機械器具及びその部品，理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，潜水用機械器具，アーク溶接機，犬笛，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として平成１０年１月９日に設定登録された。その後、平成１６年３月１７日商標権一部取消し審判の請求がなされ、指定商品中「測定機械器具及びこれに類似する商品」についての登録を取り消す旨の審決がされ、その商標権の登録の抹消が同１７年１月３１日付けでなされている。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、前記１のとおり第９類「測定機械器具」と補正されたものである。そして、上記引用商標にかかる商標権の一部が取り消された結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったものと認められるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−５２４５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１ 本願商標
　本願商標は、「イタリアのこだわり」の文字を標準文字により表してなり、第２９類及び第３０類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１４年６月２４日に登録出願、その後、指定商品については、原審おける同１５年３月６日付け手続補正書により、第２９類「イタリア風の食用油脂，イタリア風の乳製品，イタリア風の肉製品，イタリア風の加工水産物，イタリア風の加工野菜及び加工果実，イタリア風のパスタソース，イタリア風のカレー・シチュー又はスープのもと」及び第３０類「イタリア風の菓子及びパン，イタリア風の調味料，イタリア風の香辛料，イタリア風のアイスクリームのもと，イタリア風のシャーベットのもと，イタリア風の穀物の加工品，イタリア風のサンドイッチ，イタリア風のしゅうまい，イタリア風の肉まんじゅう，イタリア風のハンバーガー，イタリア風のピザ，イタリア風のべんとう，イタリア風のホットドッグ，イタリア風のミートパイ，イタリア風のラビオリ，イタリア風の即席菓子のもと，イタリア風の食用粉類」に補正されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『イタリアのこだわり』の文字を書してなるから、これをその指定商品に使用しても、イタリアの製法、テイスト（味）、素材にこだわっている食品であるとの、商品の品質、材料、製法、種類を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断　
　本願商標は、上記のとおり、「イタリアのこだわり」の文字よりなるところ、これよりは、原査定説示のごとき意味合いを直ちに看取できるものとはいい難く、その商品の品質を、直接的かつ具体的に表示するものともいい難いものであるから、むしろ特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものというのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したが、該文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を発見することができない。 
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質等を表示したものと認識することはないものとみるのが相当であるから、本願商標は、自他商品識別力を十分に発揮できるものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−７１５８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クリスピーライス」の片仮名文字と「Ｃｒｉｓｐｙ　Ｒｉｃｅ」の欧文字を上下二段に書してなり、第３０類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１４年８月２３日に登録出願、その後、指定商品については、原審における平成１５年４月９日付け手続補正書により、第３０類「米を使用した菓子及びパン」に補正されたものである。　
　　　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第１４０２３４４号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＫＲＩＳＰＹ」の欧文字を横書きにしてなり、昭和４６年１２月２１日に登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、同５４年１２月２７日に設定登録、その後、２回にわたりに商標権存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第１５８５６９９号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、昭和５１年３月３日に登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、同５８年４月２７日に設定登録、その後、２回にわたりに商標権存続期間の更新登録がされたものである。
（３）登録第４４２９１８７号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１１年７月１４日に登録出願、第３０類「米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，穀物の加工品，茶，コーヒー及びココア，コーヒー豆，調味料，菓子及びパン，氷，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），ピザ，食用グルテン，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，べんとう，ホットドック，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として、同１２年１１月２日に設定登録されたものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「クリスピーライス」の片仮名文字と「Ｃｒｉｓｐｙ　Ｒｉｃｅ」の欧文字を二段に書してなるところ、これを構成する各文字は、外観上まとまりよく一体に構成されているものであり、これより生ずると認められる「クリスピーライス」の称呼は格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「ライス」、「Ｒｉｃｅ」の文字が、本願指定商品の品質、原材料を表す場合があるとしても、かかる構成においては、むしろ構成全体をもって、特定の観念を生じない一体不可分の造語を表したものとして認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「クリスピーライス」の称呼のみが生ずるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標より「クリスピー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用ＡないしＣ商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　６６３５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＣＣＥＳＳ　ＢＲＩＬＬＩＡＮＣＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定して、平成１３年７月１９日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、同１４年１０月１日付けの手続補正書により、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，電気通信機械器具，レコード，光ファイバ網で全国ネットに接続可能な電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。），その他の電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。　
　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４５６７３０２号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｂｒｉｌｌｉａｎｃｅ」の欧文字を横書きしてなり、平成１３年３月２８日に登録出願、第９類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１４年５月１０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおりの構成からなるところ、該構成文字は外観上まとまりよく一体的に表現されており、「ＡＣＣＥＳＳ」と「ＢＲＩＬＬＩＡＮＣＥ」の文字との間に特に軽重の差はなく、これより生ずる「アクセスブリリアンス」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「ＡＣＣＥＳＳ」の文字部分が「記憶装置に記憶させた情報を書き込み、読み出しすること」等を意味する語であるとしても、かかる構成においては、特定の商品の品質、用途等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが自然であり、他に構成中の「ＢＲＩＬＬＩＡＮＣＥ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「アクセスブリリアンス」の一連の称呼のみを生ずるものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標より「ブリリアンス」の称呼及び「傑出、輝き」の観念をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼及び観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−４４３８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「味むすび」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類」を指定商品として、平成１４年５月２９日に登録出願されたものである。
　
２ 引用商標
　原審において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６０３２２２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１３年１０月１０日に登録出願、第３０類「コーヒー及びココア，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤」を指定商品として、同１４年９月１３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「味むすび」の文字を標準文字で表してなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさで、等間隔にまとまりよく外観上一体に表してなり、しかも、全体より生ずる「アジムスビ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「味」の文字（語）が、原審説示のように商品の品質を誇称する場合があるとしても、本願商標のかかる構成にあっては、構成中の「味」の文字と「むすび」の文字とを分断して観察しなければならない特別の事情は見いだせないものであるから、本願商標は、その構成文字全体をもって、特定の観念を生じない一体不可分の造語を表したものとして、認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「アジムスビ」の称呼のみを生ずるというのが相当である。
　したがって、本願商標より単に「ムスビ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−２６６８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＯ−ＳＩＯＮ」の文字を標準文字で書してなり、平成１４年４月３日に登録出願され、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とするものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６００１１４号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１３年６月１８日登録出願、第９類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として同１４年８月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ＭＯ−ＳＩＯＮ」の文字を書してなるものであるから、構成文字に相応して「モーション」の称呼を生ずるといい得るものである。　
　他方、引用商標は、前記したとおり、図案化された「もーしょん」の文字を上段に表し、下段に「パラダイス」の文字を配した構成よりなるところ、下段の「パラダイス」の文字は、両端から中央に向かって下側に湾曲し、上段の「モーション」の文字に近接して表されていることから、視覚上まとまりよく一体的に看取し得るものであり、これよりは「動作天国」の如き意味合いを認識し得るものである。
　そして、構成文字全体から生ずると認められる「モーションパラダイス」の称呼も格別冗長というべきものではなく、無理なく一連に称呼し得るものであるから、たとえ、「もーしょん」の文字部分と「パラダイス」の文字部分が、大きさ、書体を異にするとしても、構成文字全体をもって一体不可分の商標として認識し把握されるとみるのが自然であり、他に、「もーしょん」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情も見出せない。
　してみれば、引用商標は、その構成文字全体に相応して「モーションパラダイス」の一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、引用商標より「モーション」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１６７９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プチブレーカ」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具」を指定商品として、平成１４年３月５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４１６３４０号商標（以下、「引用商標」という。）は、「プチ」の片仮名文字と「ＰＥＴＩＴ」の欧文字を二段に書してなり、昭和５７年３月２６日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成４年５月２９日に設定登録され、その後、同１４年６月４日に商標権存続期間の更新登録、同１４年１０月３０日に第７類、第８類、第９類、第１０類、第１１類、第１２類、第１７類及び第２１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として書換登録されたものである。
　                                    
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「プチブレーカ」の片仮名文字よりなるところ、前半の「プチ」の文字と後半の「ブレーカ」の文字とは、同じ書体、同じ大きさ、等間隔をもって外観上まとまりよく一体に構成され、これより生ずる「プチブレーカ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。そして、「ブレーカ」の文字（語）が、たとえ「しゃ断器」の意を有するとしても、「プチブレーカ」と表された本願商標は、特定の意味合いを生じない造語として観察されるとみるのが相当であって、「プチブレーカ」の一連の称呼のみを生ずるといえるものである。
　そうすると、本願商標より「プチ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとし、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１９９３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２８類「遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，ビリヤード用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具」を指定商品とし、平成１４年２月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１０５３０４号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成８年５月１６日に登録出願、第２８類「遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，ビリヤード用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，釣り具」を指定商品として、同１０年１月２３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４１３５５６７号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成８年５月３１日に登録出願、第２８類「遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，ビリヤード用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，釣り具」を指定商品として、同１０年４月１７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４１４４１３５号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成８年５月３１日に登録出願、第２４類「ふきん，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，シャワーカーテン，テーブルカバー，テーブル掛け，どん帳，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，ビリヤードクロス，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」を指定商品として、同１０年５月１５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４３７９７１５号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成８年１２月１７日に登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，盗難警報器，保安用ヘルメット，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム，動力付床洗浄機，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター」を指定商品として、平成１２年４月２８日に設定登録、その後、商標権一部無効審判があった結果、その指定商品中の「計算尺」についてその登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が同１４年１０月１６日になされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、別掲に表示したとおり、図形部分と円輪郭の内側下部に沿ってやや小さめの筆記体で「Ｈａｒｖｅｙ　Ｂａｌｌ」の欧文字を書した構成よりなるところ、その構成中、図形部分と文字部分は、これらを常に一体不可分のものとみるべき格別の結び付きがあるとも理解し得ないものであるから、該図形部分は、独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすとみるのが相当である。
　他方、引用Ａ及びＤ商標は、別掲に表示したとおり、図形部分とその下部に欧文字を配した文字部分より構成されてなるところ、その構成中、図形部分と文字部分は、視覚上分離して認識されるばかりでなく、これらを常に一体不可分の商標として把握しなければならない特段の事情が存するものとは認められないものであるから、該図形部分は、独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすとみるのが相当である。
　そこで、本願商標の図形部分と引用ＡないしＤ商標の図形部分の類否についてみると、これらの図形部分は、いずれも、円輪郭内にやや縦長の楕円形の２個の点のみで描かれた目と、その下部に、両端上がりの弧線により描かれた口とを、黒色で表したものであり、人の笑顔と思われる表情を極めて単純な構成によって表現したものであると認められる。
　そして、両図形部分は、口にあたる部分の線の太さ及び弧線のカーブの程度、また、目及び口にあたる部分の円輪郭内における配置等の構成において差異があると認められるものの、両商標に接する取引者、需要者は、前記のとおり、両図形部分の基本的な構成態様が同一であることから、両図形部分より共通する印象を強く受けるものと認められ、両図形部分の前記差異は、微差にとどまるものというべきである。
　してみると、本願商標と引用ＡないしＤ標とは、称呼上及び観念上において差異を有するとしても、離隔的に観察したときは、その外観において類似する商標と認められ、かつ、その指定商品も同一または類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
（２）なお、請求人が主張する本願商標の創作の経緯等の事実は、上記判断を左右するものでないことは明らかであり、当該主張は、採用することができない。
　また、請求人は、判例（大阪地裁　平成１２年（ワ）５８９６）を引用し、「『スマイリー・フェイス』マークは、３０年前から日本で流行があり、そのマーク自体に識別性がない。」旨主張しているが、該判例の判旨部分は、商標権の禁止権の効力が及ぶ範囲について判示するもの（東京高裁　平成１４年（行ケ）５３６）であって、商標登録の要件（他人の先願登録商標と同一または類似の商標）に関する本件と事案を異にしており、この主張についても採用することができない。
　加えて、請求人は、過去の審決例を挙げて、種々述べているが、本願と事案を異にするので、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。