(57)【要約】      （修正有）【課題】保護用や電気絶縁用途に用いられ、例えば、端子や電線端部等の突起部に被覆される目的において好適に使用され、多様な使用環境下でも脱落し難く、装着も容易であるキャップ用部材を提供する。【解決手段】キャップ用部材１は、軸方向の片端部に封止部３を有する、チューブ形状の部材から成る。チューブ部２の片方開口部が封止され、封止部３を有する。【選択図】図１
0003224762.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
軸方向の片端部に封止部を有する、チューブ形状の部材から成ることを特徴とするキャップ用部材。
【請求項２】
前記封止部の形状が、略方形であることを特徴とする、
請求項１に記載のキャップ用部材。
【請求項３】
前記、略方形状の封止部において、軸方向の長さが１．０〜１０．０ｍｍであることを特徴とする、
請求項２に記載のキャップ用部材。
【請求項４】
前記チューブ形状の部材が、少なくとも２つ、略平行に配列され、前記封止部を介して一体化された構造であることを特徴とする、
請求項１に記載のキャップ用部材。
【請求項５】
前記封止部の形状が、略方形の板状であることを特徴とする、
請求項４に記載のキャップ用部材。
【請求項６】
前記キャップ用部材は熱収縮チューブから成ることを特徴とする、
請求項１〜５の何れか１項に記載のキャップ用部材。
【請求項７】
前記キャップ用部材と被被覆部材との間の引抜強度は、３Ｎ以上であることを特徴とする、
請求項１〜６の何れか１項に記載のキャップ用部材。
【請求項８】
ふっ素樹脂から成ることを特徴とする、
請求項１〜７の何れか１項に記載のキャップ用部材。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、保護用や電気絶縁用途に用いられ、例えば、各種端子や電線端部等の突起部に被覆されるキャップ用部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従前より、保護や電気絶縁等の目的において、様々な形状や材質のキャップ用部材が広く用いられる。
【０００３】
特許文献１には、端子の絶縁保護方法について、端子用保護チューブを端子に覆い被せ、端子から突出する先端を折りたたんで固定する方法が記載されている。
【０００４】
特許文献２には、電線端末用の絶縁キャップとして、弾性の材料で径方向に伸縮自在に形成され、複数本の電線のジョイント部を挿入して、電線の外周部に、絶縁キャップの内周面を弾性的に密着させる方法が記載されている。
【０００５】
従来のキャップ用部材は、使用される環境、例えば、高温・多湿・振動等の条件下により、脱落する等の懸念があった。
また、生産性向上の目的において、キャップの装着が容易であることが切望されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１７６６７７号
【特許文献２】特開２０１２−６９３１４号
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
本考案の課題は、保護用や電気絶縁用途に用いられ、例えば、各種端子や電線端部等の突起部に被覆される目的において好適に使用され、多様な使用環境下でも脱落し難く、装着も容易であるキャップ用部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案の要旨は、以下の通りである。
【０００９】
（１）軸方向の片端部に封止部を有する、チューブ形状の部材から成ることを特徴とする。
（２）封止部の形状が、略方形であることが好ましい。
（３）略方形状の封止部において、軸方向の長さが１．０〜１０．０ｍｍであることが好ましい。
（４）チューブ形状の部材が、少なくとも２つ、略平行に配列され、封止部を介して一体化された構造であることが好ましい。
（５）（４）における封止部の形状が、略方形の板状であることが好ましい。
（６）キャップ用部材は熱収縮チューブから成ることが好ましい。
（７）キャップ用部材と被被覆部材との間の引抜強度は、３Ｎ以上であることが好ましい。
（８）キャップ用部材は、ふっ素樹脂から成ることが好ましい。
【考案の効果】
【００１０】
本考案のキャップ用部材にあっては、被被覆部材との間の引抜強度に優れ、厳しい使用環境下でも脱落し難い効果がある他、装着も容易であるため、生産性向上の効果が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本考案のキャップ用部材の一例の概略図
【図２】（ａ）（ｂ）本考案のキャップ用部材の別の一例の概略図
【考案を実施するための形態】
【００１２】
図１において、１はキャップ用部材、２はチューブ部、３は封止部である。
【００１３】
本考案のキャップ用部材１は、軸方向の片端部に封止部を有する、チューブ形状の部材から成ることを特徴とする。
【００１４】
キャップ用部材１は、チューブ部２の片方の開口部は封止された構造であり、封止部３を有する。
封止部３の形成方法は特に限定されないが、例えば、熱融着や接着剤による接着の他、射出成形により封止部を有する構造に形成される方法が挙げられる。
【００１５】
封止部３の形状は特に限定されないが、略方形であることが好ましい。
【００１６】
略方形である場合、封止部３の軸方向の長さＬは、特に限定されないが、１．０〜１０．０ｍｍであることが好ましい。
封止部３の軸方向の長さＬが、１０．０ｍｍ以下である場合、省スペースでの使用に好適である。
封止部３の軸方向の長さＬが、１．０ｍｍ以上である場合、封止部３を掴むことが可能となるため、被被覆部材への装着作業が容易となる。さらに、装着時のチューブ部２の潰れ、破れ等を防止できる。
より好ましくは、封止部３の軸方向の長さＬが、１．０〜５．０ｍｍである。
また、封止部３の幅Ｗは、特に限定されないが、１．０〜３０．０ｍｍであること好ましい。
【００１７】
図２（ａ）（ｂ）は、本考案の別の態様の一例を示すキャップ用部材２１、３１である。
キャップ用部材２１、３１は、少なくとも２つのチューブ部２２、３２が、それぞれ略平行に配列され、封止部２３、３３を介して一体化されていることが好ましい。
【００１８】
封止部２３、３３の形状は特に限定されないが、略方形の板状であることが好ましい。
【００１９】
チューブ部２２、３２及び封止部２３、３３が一体化される形状は特に限定されない。
例えば、図２（ａ）は、チューブ部２が、封止部３３の両端部に、板形状の面に対して垂直方向に配置される構造であり、図２（ｂ）は、チューブ部２が、板形状の側面に配置される構造である。
図２（ａ）（ｂ）のように、２つのチューブ部２が一体化される構造の場合、キャップ用部材２１、３１を被被覆部材へ装着する工数が削減されるため、作業効率化となる。
【００２０】
図２（ａ）（ｂ）の封止部２３、３３の長さＸ、Ｙについても特に限定されず、用途に応じて適宜決定される。
【００２１】
キャップ用部材１、２１、３１は、熱収縮性を有するチューブ（以下、熱収縮チューブという）であることが好ましく、熱収縮により被被覆部材に装着される。
【００２２】
材質は特に限定されないが、例えば、熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー、熱硬化性樹脂及び熱硬化性エラストマー、等が挙げられる。
耐熱性、摺動性、絶縁性、耐薬品性、非粘着性、耐候性、難燃性等の観点において、好ましくはふっ素樹脂であり、最も好ましくは溶融性ふっ素樹脂、例えばＦＥＰ（四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体）、ＰＦＡ（四フッ化エチレン・パーフルオロアルコキシエチレン共重合体）、ＥＴＦＥ（四フッ化エチレン・エチレン共重合）等である。
【００２３】
キャップ用部材１、２１、３１と被被覆部材との間の引抜強度は、特に限定されないが、３Ｎ以上が好ましい。
３Ｎ以上の場合、多様な使用環境下においても、キャップ用部材が被被覆部材から脱落することを効果的に防止でき、より好ましくは５Ｎ以上である。
【００２４】
チューブ部２、２２、３２については、特に限定されないが、以下参考までに示す。
径方向の断面形状は、被被覆物に合わせて適宜決定されてもよいが、成形性の観点において、一般的に略円形状であることが好ましい。
チューブ部２、２２、３２の肉厚は、特に限定されないが、例えば、５０μｍ〜２．０ｍｍが好ましい。キャップ用部材１の用途や、チューブ部２、２２、３２の内径等に応じて適宜決定される。
【００２５】
チューブ部２、２２、３２が熱収縮チューブの場合、チューブの収縮前における内径は、特に限定されないが、例えば、０．５ｍｍ〜３０．０ｍｍが好ましい。収縮後における内径は、特に限定されないが、例えば、０．３ｍｍ〜２５．０ｍｍが好ましい。被被覆部材の外径・周長等に応じて、適宜決定される。
【００２６】
被被覆部材は、特に限定されない。径方向の断面は、例えば、略円形状、略平角形状等の部材が挙げられる。
【００２７】
チューブ部２、２２、３２の製造方法は、特に限定されず、押出成形や射出成型等により得られる。
チューブ部２、２２、３２が熱収縮チューブの場合、原チューブを拡径する方法として、押出成形後のチューブに対して、円柱状の部材を挿入して拡径する方法や、チューブ内側・外側の圧力を変化させて拡径する方法が挙げられる。
熱収縮チューブの拡径率は、３０〜２００％であることが好ましい。ここで、拡径率は、下記の式で定義する。
｛（拡径後内径÷拡径前内径）−１｝×１００［％］
チューブの拡径率は、３０〜２００％である場合、熱収縮性に優れるため、キャップ用部材１の被被覆部材からの脱落防止に寄与し、収縮後のキャップは、厳しい使用環境下でも脱落し難くなる。
【００２８】
キャップ用部材１、２１、３１は、電気絶縁用途においても好適に利用可能であり、電気絶縁用途で用いられる場合、絶縁破壊電圧は５ｋＶ以上であることが好ましい。
（絶縁破壊電圧の測定方法）
チューブ部の内径部に金属棒を挿入し、チューブ部により被覆された金属棒を内部電極とする。また、封止部を摘むように金属クリップを設けて外部電極とする。内部電極及び外部電極に、１０００Ｖ／秒の速度で電圧を印加し、チューブと封止部との間における絶縁破壊電圧［ｋＶ］を測定する。
【００２９】
図２のように、２つのチューブ部からなるキャップ用部材は、チューブ間において電気絶縁性を有することが好ましい。チューブ間の絶縁電圧は、特に限定されない。
（チューブ間の絶縁電圧の測定方法）
２つのチューブ内にそれぞれ金属棒を挿入し、これを内部電極とする。２つの内部電極に、１０００Ｖ／秒の速度で電圧を印加し、電極間が通電した際の電圧［ｋＶ］を測定する。
【実施例】
【００３０】
以下、本考案のキャップ用部材（図１、図２）に関して、実施例を挙げ具体的に説明するが、本考案の範囲について、これらに限定されるものではない。
【００３１】
実施例１は、図１のように１つのチューブからなるキャップ用部材である。
チューブ部は、ＦＥＰからなる熱収縮チューブである。
チューブの収縮前の内径は３．８ｍｍ、肉厚は０．３ｍｍ、長さは１０．０ｍｍ、拡径率は１５０％である。封止部はチューブ部と同材質であり、形状は、軸方向の長さは約５ｍｍ、径方向の幅は約４ｍｍの方形状である。
【００３２】
実施例２は、図２（ａ）で示す２つのチューブからなるキャップ用部材である。
チューブ部は、ＦＥＰからなる熱収縮チューブである。
チューブの収縮前の寸法は、実施例１と同じであり、２つのチューブを一体化する封止部は、Ｘが約７ｍｍ、Ｙが約４ｍｍの方形状である。
【００３３】
これらの実施例について、キャップ用部材と被被覆部材間の引抜強度と、絶縁用途に使用される場合を想定して、絶縁破壊試験について評価し、結果を表１に示す。実施例２については、チューブ間の絶縁電圧を評価する。
【００３４】
（引抜強度測定）
被被覆部材として、今回は、径方向の断面が略平角状の部材（周長が約８ｍｍ）を用いるが、これに限定されない。
キャップ用部材の被覆部分の長さは約８ｍｍである。
熱収縮チューブを被被覆部材に被せて、約２００℃で熱収縮により装着後、引張試験機を用いて、キャップ用部材と被被覆部材間の引抜強度を測定する。引抜速度は、５００［ｍｍ／分］であり、キャップ用部材が完全に抜けるまでの最大強度［Ｎ］を測定する。
【００３５】
（絶縁破壊電圧試験）
チューブの内径部に金属棒を挿入し、約２００℃で熱収縮させ、被覆された金属棒を内部電極とする。また、封止部を摘むように金属クリップを設けて外部電極とする。内部電極及び外部電極に、１０００Ｖ／秒の速度で電圧を印加し、チューブと封止部との間における絶縁破壊電圧［ｋＶ］を測定する。
実施例２においては、いずれか一方のチューブの内径部に金属棒を挿入して、測定する。
【００３６】
（チューブ間の絶縁電圧）
実施例２については、２つのチューブ内に金属棒を挿入し、収縮チューブを約２００℃で収縮させ、被覆された金属棒を内部電極とする。２つの内部電極に、１０００Ｖ／秒の速度で電圧を印加し、電極間が通電した際の電圧［ｋＶ］を測定する。
【００３７】
【表１】
0003224762.tif 000003
【００３８】
実施例の引抜強度は、いずれも５Ｎ以上と良好であり、脱落防止の効果が期待できる。
絶縁破壊電圧についても５ｋＶ以上と優れており、絶縁用途として使用可能であり、２つのチューブ間の絶縁電圧についても、１５ｋＶと良好である。
以上より、本考案におけるキャップ用部材は、多様な使用環境下においても、被被覆部材から脱落することを効果的に防止できて、各種保護用途に好適に用いられる。
さらに、実施例はいずれも優れた絶縁性を有しているため、電気絶縁用途にも好適に用いられる。
【符号の説明】
【００３９】
１、２１、３１  キャップ用部材
２、２２、３２  チューブ部
３、２３、３３  封止部
Ｌ              封止部の軸方向の長さ
Ｗ              封止部の径方向の幅
Ｘ、Ｙ          封止部の長さ
【図１】
0003224762.tif 000004
【図２】
0003224762.tif 000005