【事件の表示】
　特許第２７２０３１６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２７２０３１６号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
 １．本件審判請求の要旨は、特許第２７２０３１６号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち下記（１）〜（３）のとおり訂正することを求めるというものである。
（１）特許請求の範囲の請求項１に
「記憶媒体に記憶された少なくとも識別符号を読み取り可能な記憶媒体読取装置を有し、記憶媒体の有する有価データを精算可能な記憶媒体式精算装置と、少なくとも上記記憶媒体の有する上記有価データを上記識別符号に基づいて上記記憶媒体ごとに記憶する記憶手段を備えた管理装置とを備え、上記記憶媒体精算装置と上記管理装置とがデータ伝送手段によってデータ伝送可能に構成されてなる遊技設備において、
　上記記憶媒体精算装置には、挿入された記憶媒体の少なくとも識別符号を上記管理装置へ送信するデータ送信手段を設けるとともに、
　上記管理装置には、上記記憶媒体精算装置から送信された上記識別符号に基づいて当該記憶媒体の有する有価データを上記記憶手段より読み出して確認する有価データ確認手段と、該有価データ確認手段の確認結果を上記記憶媒体精算装置へ送信する送信手段とを設け、
　上記記憶媒体精算装置は、上記管理装置から確認結果が送信されてきた場合においてのみ当該記憶媒体の有する有価データに対応した金銭もしくは記録媒体を払い出す精算処理を実行可能にしたことを特徴とする遊技設備。」
　とあるのを、
「記憶媒体に記憶された少なくとも識別符号を読み取り可能な記憶媒体読取装置を有し、記憶媒体の有する有価データを精算可能な記憶媒体精算装置と、少なくとも上記記憶媒体の有する上記有価データを上記識別符号に基づいて上記記憶媒体ごとに記憶する記憶手段を備えた管理装置とを備え、上記記憶媒体精算装置と上記管理装置とがデータ伝送手段によってデータ伝送可能に構成されてなる遊技設備において、
　上記記憶媒体精算装置には、挿入された記憶媒体の少なくとも識別符号を上記管理装置へ送信するデータ送信手段を設けるとともに、
　上記管理装置には、上記記憶媒体精算装置から送信された上記識別符号に基づいて当該記憶媒体の有する有価データを上記記憶手段より読み出して確認する有価データ確認手段と、該有価データ確認手段の確認結果を上記記憶媒体精算装置へ送信する送信手段とを設け、
　上記記憶媒体精算装置は、上記管理装置から確認結果が送信されてきた場合においてのみ当該記憶媒体の有する有価データに対応した金銭もしくは記録媒体を払い出す精算処理を実行可能にしたことを特徴とする遊技設備。」と訂正する。
（２）段落【０００８】に、
「この発明は、上記目的を達成するため、記憶媒体（カードＣＤ）に記憶された少なくとも識別符号（カード番号）を読み取り可能な記憶媒体読取装置（カードリーダ３１０）を有し、記憶媒体の有する有価データを精算可能な記憶媒体式精算装置（３００）と、少なくとも上記記憶媒体の有する有価データを上記識別符号に基づいて上記記憶媒体ごとに記憶する記憶手段（カードファイルＦＬ３）を備えた管理装置（４００）とを備え、上記記憶媒体精算装置と上記管理装置とがデータ伝送手段によってデータ伝送可能に構成されてなる遊技設備において、上記記憶媒体精算装置には、挿入された記憶媒体の少なくとも識別符号を上記管理装置へ送信するデータ送信手段（例えばデータ伝送コントローラ５５１）を設けるとともに、上記管理装置には、上記記憶媒体精算装置から送信された識別符号に基づいて当該記憶媒体の有する有価データを上記記憶手段より読み出して確認する有価データ確認手段（例えば中央処理装置ＣＰＵにおけるカード状態確認処理　図６２　Ｓ４２０７，Ｓ４２０８参照）と、該有価データ確認手段の確認結果を上記記憶媒体精算装置へ送信する送信手段（例えば通信制御装置ＳＣＣ　図６２　Ｓ４２２１参照）とを設け、上記記憶媒体精算装置は、上記管理装置から確認結果が送信されてきた場合においてのみ当該記憶媒体の有する有価データに対応した金銭もしくは記録媒体を払い出す精算処理を実行可能（例えばユニットコントローラ３５１）にしたものである。」
　とあるのを、
「この発明は、上記目的を達成するため、記憶媒体（カードＣＤ）に記憶された少なくとも識別符号（カード番号）を読み取り可能な記憶媒体読取装置（カードリーダ３１０）を有し、記憶媒体の有する有価データを精算可能な記憶媒体精算装置（３００）と、少なくとも上記記憶媒体の有する有価データを上記識別符号に基づいて上記記憶媒体ごとに記憶する記憶手段（カードファイルＦＬ３）を備えた管理装置（４００）とを備え、上記記憶媒体精算装置と上記管理装置とがデータ伝送手段によってデータ伝送可能に構成されてなる遊技設備において、上記記憶媒体精算装置には、挿入された記憶媒体の少なくとも識別符号を上記管理装置へ送信するデータ送信手段（例えばデータ伝送コントローラ５５１）を設けるとともに、上記管理装置には、上記記憶媒体精算装置から送信された識別符号に基づいて当該記憶媒体の有する有価データを上記記憶手段より読み出して確認する有価データ確認手段（例えば中央処理装置ＣＰＵにおけるカード状態確認処理　図６２　Ｓ４２０７，Ｓ４２０８参照）と、該有価データ確認手段の確認結果を上記記憶媒体精算装置へ送信する送信手段（例えば通信制御装置ＳＣＣ　図６２　Ｓ４２２１参照）とを設け、上記記憶媒体精算装置は、上記管理装置から確認結果が送信されてきた場合においてのみ当該記憶媒体の有する有価データに対応した金銭もしくは記録媒体を払い出す精算処理を実行可能（例えばユニットコントローラ３５１）にしたものである。」と訂正する。
（３）段落【０３２８】に、
「以上説明したようにこの発明は、上記目的を達成するため、記憶媒体に記憶された少なくとも識別符号を読み取り可能な記憶媒体読取装置を有し、記憶媒体の有する有価データを精算可能な記憶媒体式精算装置と、少なくとも上記記憶媒体の有する上記有価データを上記識別符号に基づいて上記記憶媒体ごとに記憶する記憶手段を備えた管理装置とを備え、上記記憶媒体精算装置と上記管理装置とがデータ伝送手段によってデータ伝送可能に構成されてなる遊技設備において、上記記憶媒体精算装置には、挿入された記憶媒体の少なくとも識別符号を上記管理装置へ送信するデータ送信手段を設けるとともに、上記管理装置には、上記記憶媒体精算装置から送信された識別符号に基づいて当該記憶媒体の有する有価データを上記記憶手段より読み出して確認する有価データ確認手段と、該有価データ確認手段の確認結果を上記記憶媒体精算装置へ送信する送信手段とを設け、上記記憶媒体精算装置は、上記管理装置から確認結果が送信されてきた場合においてのみ当該記憶媒体の有する有価データに対応した金銭もしくは記録媒体を払い出す精算処理を実行可能にしたので記憶媒体の有する有価データの精算に必ず管理装置が関与するようになるため、記憶媒体の偽造による不正を有効に防止することができるとともに、記憶媒体精算装置において記憶媒体の有する有価データの精算処理を正確かつ円滑に行えるようになるという効果がある。」
　とあるのを、
「以上説明したようにこの発明は、上記目的を達成するため、記憶媒体に記憶された少なくとも識別符号を読み取り可能な記憶媒体読取装置を有し、記憶媒体の有する有価データを精算可能な記憶媒体精算装置と、少なくとも上記記憶媒体の有する上記有価データを上記識別符号に基づいて上記記憶媒体ごとに記憶する記憶手段を備えた管理装置とを備え、上記記憶媒体精算装置と上記管理装置とがデータ伝送手段によってデータ伝送可能に構成されてなる遊技設備において、上記記憶媒体精算装置には、挿入された記憶媒体の少なくとも識別符号を上記管理装置へ送信するデータ送信手段を設けるとともに、上記管理装置には、上記記憶媒体精算装置から送信された識別符号に基づいて当該記憶媒体の有する有価データを上記記憶手段より読み出して確認する有価データ確認手段と、該有価データ確認手段の確認結果を上記記憶媒体精算装置へ送信する送信手段とを設け、上記記憶媒体精算装置は、上記管理装置から確認結果が送信されてきた場合においてのみ当該記憶媒体の有する有価データに対応した金銭もしくは記録媒体を払い出す精算処理を実行可能にしたので記憶媒体の有する有価データの精算に必ず管理装置が関与するようになるため、記憶媒体の偽造による不正を有効に防止することができるとともに、記憶媒体精算装置において記憶媒体の有する有価データの精算処理を正確かつ円滑に行えるようになるという効果がある。」
　と訂正する。
２．前記訂正事項について検討すると、
　訂正事項（１）は、請求項１の「記憶媒体式精算装置」を「記憶媒体精算装置」と訂正するもので、請求項１の他の箇所では全て「記憶媒体精算装置」と記載されている。また、請求項１に始めて出てくる「記憶媒体精算装置」の頭に「上記」と記されており、その前に記載されているのは「記憶媒体式精算装置」である。したがって、上記訂正事項（１）は誤記の訂正を目的とするものと認められる。
　そして、訂正事項（２）、（３）の訂正も上記と同じ内容のものを訂正するので誤記の訂正と認められる。
　また、上記訂正事項（１）〜（３）は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
３．したがって、本件審判請求は、平成６年法改正前の特許法（平成５年改正法）第１２６条第１項ただし書き第２号及び第２項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。