Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月6日(2005.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図１２に示すように、電気式圧力制御弁６８と並列になるよう、油通路８６と油通路８７との間にはバイパス油通路９１が形成され、このバイパス油通路９１には機械式圧力制御弁であるリリーフバルブ９２が介装されている。リリーフバルブ９２は、バルブボディ９２ａにバルブシート９２ｂが設けられるとともにボール９２ｃが収納され、ボール９２ｃが、スプリング９２ｄにより適宜押圧力をもってバルブシート９２ｂ側へ付勢される構造になっている。そして、通常、ボール９２ｃがバルブシート９２ｂに当接しているが、油通路８６と油通路８７との差圧が所定値以上になると、該差圧に基づく押圧力により、スプリング９２ｄの付勢力に抗してボール９２ｃがバルブシートから離間するように移動して開弁し、油通路８６と油通路８７間の圧力差を緩和する。つまり、バイパス油通路９１の圧力が所定値に達すると開弁して圧力を開放する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月20日(2006.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記の図２５に示した車両では、後輪軸３０５，３０６を、差動装置３０４の両側部から左右に延ばして後輪３０７、３０７に連結する。このような配置で、左右の後輪３０７、３０７を独立懸架とする場合には、車体側に左右の後輪３０７、３０７をそれぞれサスペンションアームを介して上下動可能に取付け、後輪軸３０５、３０６として、例えば等速ジョイントとを備えるドライブシャフトを用いることになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項６は、エンジン、変速機、減速装置、左右の出力軸を車体フレーム側に配置することで、これらを左右の駆動輪に対して揺動させる構造にしたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を添付図に基づいて以下に説明する。なお、図面は符号の向きに見るものとする。
図１は本発明に係る揺動車両の側面図であり、揺動車両としての揺動機構付き３輪車１０（以下「３輪車１０」と記す。）は、ヘッドパイプ１１に図示せぬハンドル軸を介して操舵可能に取付けたフロントフォーク１２と、このフロントフォーク１２の下端に取付けた前輪１３と、フロントフォーク１２に一体的に取付けたハンドル１４と、ヘッドパイプ１１の後部に取付けた車体フレーム１６と、この車体フレーム１６の後部に取付けたパワーユニット１７と、このパワーユニット１７で駆動する駆動輪としての後輪１８，２１（奥側の後輪２１は不図示）と、車体フレーム１６の上部に取付けた収納ボックス２２と、この収納ボックス２２の上部に開閉可能に取付けたシート２３とからなる車両である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
このように、下部水平部３２ＥをＹ字状に形成することで、Ｊフレーム３２の下部前部とＵパイプ１４４との結合を強固にし、連結パイプ５２，５２をＹ字状に配置することで、Ｊフレーム３２の後部上部とセンタアッパフレーム２８の後部との結合を強固にすることができる。また、図５において、下部水平部３２ＡをＹ字状に形成することで、Ｊフレーム３２の下部前部とロアパイプ２６，２７との結合を強固にすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
本発明は第３に、ギヤボックス８１に差動機構１７２を内蔵し、この差動機構１７２の前後に左右の内側シャフト１９５，２０５を配置したことを特徴とする。
差動機構１７２の出力側の２つの軸である左差動軸１７３及び右差動軸１７４を左右の内側シャフト１９５，２０５にギヤ等で容易に接続することができ、ギヤボックス８１をコンパクトにできる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
本発明は第６に、エンジン３４、無段変速機７８、ギヤボックス８１、左右の内側シャフト１９５，２０５を車体フレーム１６側に配置することで、これらを左右のサスペンションアーム７１，７２に対して揺動させる構造にしたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月6日(2006.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来、排便後肛門の周囲を清浄にするには、水解性紙（トイレットペーパー）を用いて擦過して拭うのが常であり、これは、トイレに流してしまえるという利点があり、この様な生活習慣は広範囲に速やかに広まった。しかしながら、水解性紙においては、水に触れるとすぐに崩壊する様に、その表面構造が乱雑に荒らされている為、この様な構造に起因する摩擦により、擦過時に、擦過部位を傷つけやすい欠点が存した。この様な欠点は、肌の弱い赤ちゃん、既に炎症乃至は創傷の存する痔疾患者、床擦れ等の存する老人などのおしりを水解紙乃至は水解性不織布で擦過することは、肌を著しく傷つけることになり好ましくなく、この為、擦過時の摩擦係数を下げる手段として、水を含む水性担体等湿潤化させる方法が考案されたが、水解紙乃至は水解性不織布のバインダーを変えて、低濃度のアルコール水溶液に溶解せず、水には溶解するような性質の高分子をバインダーにする技術が考え出されているが、（例えば、特許文献１〜３）アルコール水溶液と水とで溶解性の大きく異なる高分子は存在せず、拭き取り時に破れやすかったり、水洗時にトイレを詰まらせるなどの欠点が存した。又、水性担体を予め含浸させた水解性紙を持ち運ばなければならない為、携帯性の問題も存した。この為、携帯用エアゾール噴出物で、おしりを洗浄する技術なども開発されている。（例えば、特許文献４）又、油性成分のみからなる組成物をトイレットペーパーに含浸させる技術は既に知られており、この含浸の為の組成物が、既に商品として市販されている。かかる組成物をトイレットペーパーに含浸させることにより、擦過時の摩擦係数を著しく減じ、擦過による創傷形成を防ぐことが出来るし、組成物のみを携帯すればよいので、携帯性に優れる利点を有しているが、この組成物に於いては、水溶性の汚れを完全には拭いきれない、下着に油汚れを残す、使用後感がべたべたして、気持ち悪いと言う欠点を有していた。即ち、既存のトイレットペーパーなどの水解性紙を利用して、水解性を生じさせず、擦過時に大きな摩擦無く、おしりの拭き取りを行い、使用後は水解紙とともにトイレに流せる様な、おしり拭き取り製剤の開発が望まれていた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
＜実施例４＞
実施例１と同様に、下記処方に従って、本発明の泡沫形成組成物３を作成し、ポンプフォーマーに充填して、本発明のおしり拭き３を作成した。拭き取り試験による、異物残存率は０．２％であり、実施例２の手技の拭き取り試験では、０．７であり、良好な拭き取り結果であったものの、刺激はアニオン性界面活性剤を添加することにより高くなっていた。
１，３−ブタンジオール
３    重量部
ＰＯＥ（７）ヤシ油脂肪酸グリセリル
１．５重量部
ラウリル硫酸ナトリウム
０．５重量部
ＰＯＥ（２０）イソステアリン酸グリセリル
２    重量部
ドデカグリセリンモノラウレート
２    重量部
スクワラン
０．１重量部
フェノキシエタノール
０．５重量部
水
９３．４重量部
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
＜実施例５＞
実施例１と同様に、下記処方に従って、本発明の泡沫形成組成物４を作成し、ポンプフォーマーに充填して、本発明のおしり拭き４を作成した。拭き取り試験による、異物残存率は０．１％であり、実施例２の手技の拭き取り試験では、０．５であり、良好な拭き取り結果であったものの、刺激は両性界面活性剤を添加することにより高くなっていた。
１，３−ブタンジオール
３    重量部
ＰＯＥ（７）ヤシ油脂肪酸グリセリル
１．５重量部
ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン
０．５重量部
ＰＯＥ（２０）イソステアリン酸グリセリル
２    重量部
ドデカグリセリンモノラウレート
２    重量部
スクワラン
０．１重量部
フェノキシエタノール
０．５重量部
水
９３．４重量部
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
＜実施例６＞
実施例１の本発明の泡沫形成組成物１の９０重量部を、液化天然ガス１０重量部とともに、エアゾール容器に充填し、密封して、本発明のおしり拭き５を作成した。このものの使用性もおしり拭き１と同程度であり、泡沫化方法はガスによるエアゾールでも、ポンプフォーマーによるエアゾールでも構わないことがわかった。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月23日(2006.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  半導体デバイス上に導電性バンプを形成する方法であって：
複数のバンプ・パッドを有する半導体ダイを提供する段階；
前記複数のバンプ・パッドのそれぞれの上にシード層を形成する段階；
前記シード層の上に錫層を形成する段階；
共晶層を、該共晶層が前記錫層を直接被覆するように、前記複数のバンプ・パッドのそれぞれの上に被着する段階；および
前記共晶層を被着した後に前記共晶層をリフローする段階；
を具備することを特徴とする方法。
【請求項２】  前記錫層を形成する段階の前であって前記シード層を形成する段階の後に、前記複数のバンプ・パッドのそれぞれの上に銅層を形成する段階をさらに具備することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記銅層を形成する段階の後にかつ前記錫層を形成する段階の前に、金層を形成する段階をさらに具備することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】  前記錫層は蒸着プロセスを使用して形成されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】  前記共晶層を被着する段階の前に、前記複数の導電性バンプ・パッドのそれぞれの上にスタンドオフ層を形成する段階をさらに具備することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】  前記スタンドオフ層は、鉛からなることを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】  前記スタンドオフ層はリフローの後に前記共晶層によって囲まれることを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項８】  前記スタンドオフ層は前記錫層を形成する段階の後に形成されることを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項９】  半導体デバイス上に導電性バンプを形成する方法であって：
相互接続位置を有する半導体デバイスを提供する段階；
前記相互接続位置の上にシード層を形成する段階；
前記シード層の上に銅からなる第１層を形成する段階；
前記第１層の上に、蒸着プロセスを利用して錫からなる第２層を形成する段階；
蒸着プロセスを利用して、鉛からなる第３層を形成する段階であって、前記鉛はスタンドオフ構造を形成する、段階；
前記第３層の上に共晶材料からなる第４層を形成する段階；および
前記第４層をリフローして前記相互接続位置の上に共晶バンプを形成する段階であって、前記第４層はリフロー後に、前記スタンドオフ構造を囲む、段階；
を具備することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月14日(2006.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  上部表面を備えた基板と、
前記基板上に堆積した半導体材料の第１の層と、
第１の層と共にｐ−ｎダイオードを形成する前記半導体材料の第２の層と、
前記第１と第２の層の間にあって、前記第１と第２の層の両端間に電位が印加されると、光を発生する発光領域と、
前記第２の層に堆積した導電層からなる第１の接点と、
前記第１の層に電気的に接続された第２の接点が含まれており、
前記基板の前記上部表面に、光を散乱または回折するための突出部及び／または陥凹部が含まれていることを特徴とする、
ＬＥＤ。
【請求項２】 前記基板が透明であることと、前記第１の接点が光を反射して、前記基板に戻すことを特徴とする、請求項１に記載のＬＥＤ。
【請求項３】 前記基板がサファイアであることを特徴とする、請求項１に記載のＬＥＤ。
【請求項４】 前記半導体材料にＧａＮが含まれることを特徴とする、請求項１に記載のＬＥＤ。
【請求項５】 上部表面を備えた基板と、
前記基板上に堆積した半導体材料の第１の層と、
第１の層と共にｐ−ｎダイオードを形成する前記半導体材料の第２の層と、
前記第１と第２の層の間にあって、前記第１と第２の層の両端間に電位が印加されると、光を発生する発光領域と、
前記第２の層に堆積した導電層からなる第１の接点と、
前記第１の層に電気的に接続された第２の接点が含まれており、
前記発光領域に接触していない第２の層の表面に、前記発光領域によって発生した光の少なくとも一部が当たって、前記ＬＥＤから出射するように配置されたファセットを備える、突出部が含まれていることを特徴とする、
ＬＥＤ。
【請求項６】 上部表面を備えた基板と、
前記基板上に堆積した半導体材料の第１の層と、
第１の層と共にｐ−ｎダイオードを形成する前記半導体材料の第２の層と、
前記第１と第２の層の間にあって、前記第１と第２の層の両端間に電位が印加されると、光を発生する発光領域と、
前記第２の層に堆積した導電層からなる第１の接点と、
前記第１の層に電気的に接続された第２の接点と、
前記発光領域に接触していない前記第２の層の表面から延びる、前記半導体材料より屈折率の低い材料が充填された複数のチャネルが含まれている、
ＬＥＤ。
【請求項７】 前記チャネルが前記第１の層に入り込んでいることを特徴とする、請求項６に記載のＬＥＤ。
【請求項８】 前記チャネルにＳｉＯ2が充填されていることを特徴とする、請求項６に記載のＬＥＤ。
【請求項９】 前記チャネルにガスが充填されていることを特徴とする、請求項６に記載のＬＥＤ。
【請求項１０】 ＬＥＤの組立方法であって、
入射光を散乱させる突出部及び／または陥凹部を含む粗面を備えた基板上において、前記突出部及び／または陥凹部を被うように、ＧａＮを含む半導体材料の第１の層をエピタキシャル成長させるステップと、
前記第１の層上に発光領域を成長させるステップと、
前記発光層上にＧａＮを含む半導体材料の第２の層をエピタキシャル成長させるステップが含まれており、前記発光領域によって生じる光が、前記粗面によって散乱することを特徴とする、
方法。
【請求項１１】 ＬＥＤの組立方法であって、
基板上にＧａＮを含む半導体材料の第１の層をエピタキシャル成長させるステップと、
前記第１の層上に発光領域を成長させるステップと、
前記発光領域上にＧａＮを含む半導体材料の第２の層をエピタキシャル成長させるステップと、
半導体材料の前記第２の層上に、ＧａＮが核生成しない材料を含んでおり、前記第２の層まで延びる複数の孔を備え、前記第２の層が前記孔を介して露出することになる、マスクを堆積させるステップと、
前記孔を介して露出した前記第２の層の部分によって核生成させることにより、前記マスキングを施された第２の層上にＧａＮ層をエピタキシャル成長させるステップと、
前記マスクを除去するステップが含まれている、
方法。
【請求項１２】 前記マスクがＳｉＯ2を含んでいることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】 ＬＥＤの組立方法であって、
基板上にＧａＮを含む半導体材料の第１の層をエピタキシャル成長させるステップと、
前記第１の層上に発光領域を成長させるステップと、
前記発光領域上にＧａＮを含む半導体材料の第２の層をエピタキシャル成長させるステップが含まれており、前記第２の層の一部が、その表面と発光領域によって生じる光を散乱させるサイズのピットを含む前記第１の層が接触しない条件下において、成長させられることを特徴とする、
方法。
【請求項１４】 前記条件に、１０４０゜Ｃ未満の成長温度が含まれることを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】 前記条件に、１００００未満のアンモニア対トリメチガリウムのモル流量比で、アンモニア及びトリメチガリウムから前記第２の層をエピタキシャル成長させることが含まれることを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月19日(2006.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶表示装置に用いられて光をガイドする導光装置において、
光発生部により発生された第１光の提供を受ける光入射面と、
前記光入射面のうちの第1辺に接し、直径を有する複数の微細ドットが形成されて前記第１光を前記ドットを通じて拡散反射して第２光を出光する光反射面と、
前記光入射面のうちの第２辺に接し、前記光をガイドして出光し、０．６３乃至１．６μｍの高さを有する凸凹部材を含んで、前記第２光を拡散させて出光する光射出面とを含むことを特徴とする導光装置。
【請求項２】
前記光反射面の微細ドットは、前記光発生部に近接するほど単位面積当りの密度が低く、前記光発生部から遠ざかるほど、単位面積当りの密度が高いように形成されることを特徴とする請求項１に記載の導光装置。
【請求項３】
前記微細ドットの直径は３０〜２００μｍであることを特徴とする請求項１に記載の導光装置。
【請求項４】
前記凸凹部材は、サンドブラスト（ｓａｎｄ  ｂｌａｓｔ）工程によって形成されることを特徴とする請求項１記載の導光装置。
【請求項５】
前記導光装置はローリング工程によって製造され、前記微細ドットは前記光反射面上に外面が第１パターンを有する第１ローラによって形成され、前記凸凹部材は前記光出射面上に外面が第２パターンを有する第２ローラによって形成されることを特徴とする請求項１記載の導光装置。
【請求項６】
光を発散する光発生部と、
前記光発生部により発生された第１光の提供を受ける光入射面と、第１凹凸部が形成され、前記第１凹凸部を通じて前記第１光を拡散反射する光反射面と、所定の粗さを有する第２凹凸部が形成され、前記第１凹凸部により拡散反射された光を再び拡散させて出光する光射出面と、を有する導光部材と、
前記導光部材の上部に配置され、前記導光部材によりガイドされた光の輝度を制御する光輝度制御部材と、
を含むことを特徴とするバックライトアセンブリ。
【請求項７】
前記バックライトアセンブリは前記導光部材の下に配置され、前記導光部材を透過した光を前記導光部材に反射する反射部材をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項８】
前記第１凹凸部は直径が３０〜２００μｍの複数の微細ドットにより形成されることを特徴とする請求項６に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項９】
前記光反射面の微細ドットは、前記光発生部に近接するほど単位面積当りの密度が低く、それから遠ざかるほど単位面積当りの密度が高いように形成されることを特徴とする請求項８に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項１０】
前記所定の粗さを提供する前記光射出面に形成された第２凹凸部の高さは０．６３〜１．６μｍであることを特徴とする請求項６に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項１１】
前記光輝度制御部材は、前記導光部材によりガイドされた光を集光する一つ以上の集光シートからなることを特徴とする請求項６に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項１２】
前記集光シートは、上部面上に複数の三角形プリズムを含むことを特徴とする請求項１１記載のバックライトアセンブリ。
【請求項１３】
前記光輝度制御手段は、集光シートのうち、最上部に配置される集光シートの背面に形成されたビーズコーティング層を更に含むことを特徴とする請求項１１記載のバックライトアセンブリ。
【請求項１４】
前記ビーズコーティング層は、４．５〜５．５μｍの大きさを有する少なくとも一つのビーズを含むことを特徴とする請求項１３に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項１５】
前記集光シートのうちの最下部に配置される集光シートは前記導光部材の光射出面に形 成された第２凹凸部と直接接触することを特徴とする請求項１２に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項１６】
前記集光シートは、互いに異なる方向に配列されることを特徴とする請求項１２記載のバックライトアセンブリ。
【請求項１７】
複数の微細ドットが基底面に形成され、所定の粗さを有する凹凸部が上部面に形成された導光部材と、前記導光部材の下に配置されて前記導光部材を透過した第１光を前記導光部材に反射する反射シートと、前記導光部材の上部に配置され、前記導光部材によりガイドされた第２光の経路を制御する光学シートを含むバックライトアセンブリと、
アレイ基板とカラーフィルタ基板との組み合わせに液晶層を内蔵し、前記バックライトアセンブリから出力された第３光に応答して画像をディスプレーする液晶表示パネルアセンブリと、
を含むことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１８】
前記光学シートは、前記導光部材によりガイドされた光を集光する一つ以上の集光シートからなることを特徴とする請求項１７に記載の液晶表示装置。
【請求項１９】
前記集光シートは、前記導光手段によってガイドされた光を拡散させることを特徴とする請求項１８記載の液晶表示装置。
【請求項２０】
液晶表示装置に用いられて光をガイドする導光装置において、
光発生部により発生された第１光の提供を受ける光入射面と、
前記光入射面のうちの第1辺に接し、直径を有する複数の微細ドットが形成されて前記入射面を通じて入射された前記第１光を拡散反射して第２光を出光する光反射面と、
前記光入射面のうちの第２辺に接し、前記光をガイドして出光し、０．６３乃至１．６μｍの高さを有する複数の突起を含んで、前記第２光を拡散させて出光する光射出面とを含み、前記突起は、前記光入射面に平行な第１方向及び前記第１方向と垂直な第２方向に互いに離隔することを特徴とする導光装置。
【請求項２１】
前記光反射面は、前記光入射面から出射された光を拡散反射し、前記光反射面には前記光発生部に近接するほど、単位面積当たり、高密度の微細ドットが形成され、前記光発生部に遠接するほど、単位面積当たり、低密度の微細ドットが形成されることを特徴とする請求項２０記載の導光装置。
【請求項２２】
前記微細ドットの直径は、３０乃至２００μｍの範囲を有することを特徴とする請求項２１記載の導光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月20日(2006.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料流給送システムに結合するよう構成した流入管と、
２以上の電気防食用化学センサ燃料電池と、
該電気防食用化学センサ燃料電池を前記流入管に選択的に結合するよう構成した多岐管とを備えることを特徴とする交換可能な電気防食用センサシステム。
【請求項２】
前記電気防食用化学センサ燃料電池の各々は、アノード電解触媒を有するアノードと、カソード電解触媒を有するカソードと、該カソードと前記アノードとの間に配置したイオン交換膜を含むことを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
主燃料電池と、
該主燃料電池へ燃料流を案内するよう構成した燃料流給送システムと、
前記主燃料電池へ酸化体流を案内するよう構成した酸化体流給送システムと、
前記主燃料電池上流の所定位置で前記燃料流給送システムに結合された、２以上の電気防食用化学センサと、該電気防食用化学センサを前記燃料流給送システムへ選択的に結合する構成とした多岐管とを含むセンサシステムを備えることを特徴とする燃料電池システム。
【請求項４】
前記電気防食用化学センサの各々は、前記主燃料電池よりも小さな燃料電池であることを特徴とする、請求項３に記載の燃料電池システム。
【請求項５】
前記センサシステムに結合され、該センサシステムの１以上の動作応答の計測値に基づいて制御信号を生成するよう作動可能なコントローラをさらに備えることを特徴とする、請求項３に記載の燃料電池システム。
【請求項６】
主燃料電池上流の１以上の位置に配置されて、それぞれが２以上の電気防食用化学センサを有する１以上のセンサシステムから選択された１以上の電気防食用化学センサを、燃料流給送システムに結合するステップと、
結合された１以上の前記電気防食用化学センサを監視するステップと、
結合された１以上の前記電気防食用センサの劣化検出に応答し、前記燃料流給送システムから１以上の劣化した前記電気防食用化学センサを切り離すステップを含むことを特徴とする燃料電池動作方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月26日(2005.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  中空糸膜モジュールを浸漬させた浄化槽において、中空糸膜モジュールの２次側から１次側へアルカリ性または酸性の水溶液を通水し、ついで、１次側にアルカリまたは酸を添加して、浄化槽内の溶液のｐＨを制御することを特徴とする中空糸膜モジュールの洗浄方法。
【請求項２】  中空糸膜モジュールを浸漬させた槽内の溶液のｐＨが６．５〜７．５である浄化槽において、中空糸膜モジュールの２次側から１次側へアルカリ性水溶液を通水し、浄化槽内の溶液のｐＨが９未満となるように１次側に酸を添加することを特徴とする中空糸膜モジュールの洗浄方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明にあっては、中空糸膜モジュールを浸漬させた浄化槽において、中空糸膜モジュールの２次側から１次側へアルカリ性または酸性の水溶液を通水し、ついで、１次側にアルカリまたは酸を添加して、浄化槽内の溶液のｐＨを制御することを特徴とする中空糸膜モジュールの洗浄方法によって解決される。
請求項２の発明にあっては、中空糸膜モジュールを浸漬させた槽内の溶液のｐＨが６．５〜７．５である浄化槽において、中空糸膜モジュールの２次側から１次側へアルカリ性水溶液を通水し、浄化槽内の溶液のｐＨが９未満となるように１次側に酸を添加することを特徴とする中空糸膜モジュールの洗浄方法によって解決される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
以上説明したように、請求項１の洗浄方法は、中空糸膜モジュールを浸漬させた浄水槽において、中空糸膜モジュールの２次側から１次側へアルカリ性または酸性の水溶液を通水し、ついで、１次側にアルカリまたは酸を添加して、浄化槽内の溶液のｐＨを制御する方法であるので、次亜塩素酸塩を使用した場合にみられる塩素の発生がなく、環境に配慮したものである。また、槽内に活性汚泥を入れた場合に微生物に影響を与えることなく膜モジュールを洗浄することができる。
さらに、請求項２の洗浄方法は、中空糸膜モジュールを浸漬させた槽内の溶液のｐＨが６．５〜７．５である浄化槽において、中空糸膜モジュールの２次側から１次側へアルカリ性水溶液を通水し、浄化槽内の溶液のｐＨが９未満となるように１次側に酸を添加する方法であるので、特に有機物の洗浄に効果的で、微生物への影響をより抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月10日(2006.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤と、
前記遊技盤に設けられ、遊技球が入賞可能な入賞口と、
遊技機本体の裏側に設けられ、遊技球を貯留するタンクと、
前記タンクに貯留された遊技球を、所定個数ずつ遊技者側に設けられた払出出口に払い出すための球払出装置と、
前記入賞口に遊技球が入賞した場合に、当該入賞に対応する払出個数に基づいて前記球払出装置の作動を制御する払出制御手段とを備える遊技機であって、
前記タンクと前記払出出口との間を連通する球通路を設けるとともに、前記球通路は、
上流側が前記タンクに接続された第１払出通路と、下流側が前記払出出口に接続された第２払出通路とからなり、
前記第１払出通路の前記第２払出通路への接続状態を検出可能な接続状態検出手段を設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記第１払出通路は、遊技機本体の裏側かつ遊技機の外部にタンク内の遊技球を導出する導出通路に対しても接続可能となっていることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の遊技機において、
前記タンクに対し、又はタンクの近傍に前記球払出装置を設けることにより、前記タンク及び前記球払出装置を一体化させてなるユニットを構成したことを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機において、
前記接続状態検出手段による検出結果を報知する報知手段を設けたことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月10日(2006.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  化学的及び／又は生物学的な反応を行うための熱サイクル装置であって、
上部が開放している１つ又は２つ以上の反応容器(５)を収容する収容部(３)がその中に形成されている本体(２)と、
前記本体(２)の前記収容部(３)を閉じるためのカバー(６)と、
前記カバー(６)を前記本体(２)上の所定の場所にロックするためのロック機構(２３，２４)と備え、
前記カバー(６)が前記本体(２)上の所定の場所にロックされた後に前記カバー(６)と前記反応容器(５)とが一体となるように押圧され得るよう、電気的に活性化可能な位置決め装置(２０)が、配設されていることを特徴とする熱サイクル装置。
【請求項２】  前記電気的に活性化可能な位置決め装置が、電気化学的リニアモーター(２０)である請求項１に記載の熱サイクル装置。
【請求項３】  前記カバー(６)と前記反応容器(５)とが一体となるように押圧されて前記反応容器(５)が前記カバー(６)又は中間層(２５)によって直接閉鎖されるように、ばね要素(１８)が配設されており、
前記電気化学的リニアモーター(２０)が、前記ばね要素(１８)によって生成される圧力よりも高い圧力を発揮し得る請求項１又は請求項２に記載の熱サイクル装置。
【請求項４】  前記カバー(６)がカバー本体(８)とカバーセグメント(９)とによって形成されており、且つ、前記ばね要素(１８)と前記電気化学的リニアモーター(２０)とが、前記カバー本体(８)と前記カバーセグメント(９)との間に配設されている請求項３に記載の熱サイクル装置。
【請求項５】  前記本体（２）が、本体と本体セグメントとによって形成されており、且つ、前記ばね要素と前記電気化学的リニアモーター(２０)とが、前記本体と前記本体セグメントとの間に配設されている請求項３に記載の熱サイクル装置。
【請求項６】  前記電気化学的リニアモーター(２０)が、可逆化学反応の電気化学的な変換によって並進運動を行う電気化学的な作動装置である請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の熱サイクル装置。
【請求項７】  前記電気化学的リニアモーター(２０)が、気密にシールされているばねベローズであって、前記可逆化学反応がその中で起こるばねベローズを備えている請求項６に記載の熱サイクル装置。
【請求項８】  前記電気化学的リニアモーター(２０)が、１５０Ｎ〜８００Ｎ、好ましくは３００Ｎの最大の力を発揮し得るように構成されている請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の熱サイクル装置。
【請求項９】  所定の電流を前記電気化学的リニアモーター(２０)に所定の期間供給することにより、所定の力を発揮させる制御手段を更に備える請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の熱サイクル装置。
【請求項１０】  前記電気化学的リニアモーター(２０)が、前記カバーセグメント(９)、前記カバー本体(８)、前記本体セグメント又は前記本体(２)のいずれかに、一方の端部において固定されていると共に、前記電気化学的リニアモーター(２０)の反対側の端部(２１)は、自由に移動可能であり、且つ
前記電気化学的リニアモーター(２０)の前記自由に移動可能な端部(２１)と、前記電気化学的リニアモーター(２０)の前記自由に移動可能な端部(２１)に対向して、前記カバー(６)又は前記本体(２)の部分との間の接触が検知され得るように、スイッチ(２２)が設けられている請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の熱サイクル装置。
【請求項１１】  前記スイッチ(２２)が、前記電気化学的リニアモーター(２０)の前記自由に移動可能な端部(２１)に配設されている請求項１０に記載の熱サイクル装置。
【請求項１２】  前記スイッチ(２２)が、前記電気化学的リニアモーター(２０)の前記自由に移動可能な端部(２１)に対向して、前記カバー(６)又は前記本体(２)の部分に配設されている請求項１０に記載の熱サイクル装置。
【請求項１３】  前記本体(２)の前記収容部(３)が、複数の反応容器を備えているピペット板(４)の輪郭に適合させられている請求項１〜請求項１２のいずれか一項に記載の熱サイクル装置。
【請求項１４】  加熱及び／又は冷却素子が、前記カバーセグメント(９)に一体に組み込まれている請求項４〜請求項１３のいずれか一項に記載の熱サイクル装置。
【請求項１５】  加熱及び／又は冷却素子が、前記本体(２)に一体に組み込まれている請求項１〜請求項１４のいずれか一項に記載の熱サイクル装置。
【請求項１６】  請求項１０〜請求項１２のいずれか一項に記載されている熱サイクル装置を活性化する方法であって、
化学的及び／又は生物学的な反応の開始の前で且つ前記カバー(６)を前記ロック機構(２３，２４)によって所定の場所にロックした後に電流を供給することにより、前記電気化学的リニアモーター(２０)を作動させるステップと、
前記電気化学的リニアモーター(２０)の前記移動可能な端部(２１)と前記移動可能な端部に対向して配置された前記カバーの部分との間で前記スイッチがオンされると、このオンされた時点現在の前記電流を前記制御手段によって検出するステップと、
所定の力を発生させるために、前記電流を前記電気化学的リニアモーター(２０)に所定の期間供給するステップとを備える方法。
【請求項１７】  前記化学的及び／又は生物学的な反応の終了時に、前記電気化学的リニアモーター(２０)を電気抵抗器を介して放電させることにより、前記電気化学的リニアモーター(２０)を収縮させるステップと、
実質的に張力が印加されていない前記カバーを開くステップとを更に備える請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月28日(2005.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
即ち、本発明の要旨とするところは、アッパーに接地底を取付けてなる地下たびにおいて、親指部と四指部の先端中央からやや上方にかけての爪先先端箇所に、それぞれが別体で爪先形状に沿うように湾曲状となった弾性材料製の緩衝片をアッパーに当接した状態で固着させたことを特徴とする地下たびにある。
又本発明は上記緩衝片の背面略中央の少なくとも突き当たり箇所に、硬質材料製の保形片を介在させることを特徴とし、さらに本発明は、下方に吊り込み片を連設した緩衝片を用いることを特徴とし、さらに又本発明は、柔軟性材料で被包した保形片を用いることをも特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月15日(2005.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
被検体が置かれる空間に静磁場、傾斜磁場、高周波磁場の各磁場を発生する手段と、前記被検体から生じる核磁気共鳴信号を検出する手段と、前記核磁気共鳴信号をもとに前記被検体の画像を再構成する手段と、前記画像を表示する手段と、これら各手段による撮像、再構成、画像表示の条件を設定し制御する制御手段とを備えた磁気共鳴イメージング装置において、
第１の撮像条件と第２の撮像条件とを切り替えるための指示が入力される入力手段を備え、
前記制御手段は、術具が挿入された前記検体を前記第１の撮像条件で撮像中に、前記切り替え指示に応答して、前記第２の撮像条件での撮像に切り替えることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記第１の撮像条件は、グラディエントエコー法によるシーケンスを用いることを含み、
前記第２の撮像条件は、スピンエコー法によるシーケンスを用いることを含む
ことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記第１の撮像条件と前記第２の撮像条件とでは、読み出し傾斜磁場の強度が異なることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記第１の撮像条件と前記第２の撮像条件とでは、位相エンコード方向と読み出し方向のうちの少なくとも一方が異なることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
被検体が置かれる空間に静磁場、傾斜磁場、高周波磁場の各磁場を発生する手段と、前記被検体から生じる核磁気共鳴信号を検出する手段と、前記核磁気共鳴信号をもとに前記被検体の画像を再構成する手段と、前記画像を表示する手段と、これら各手段による撮像、再構成、画像表示の条件を設定し制御する制御手段とを備えた磁気共鳴イメージング装置において、
前記制御手段は、被検体の断層像の撮像、再構成、画像表示を連続して行い、リアルタイムに連続画像表示を行う透視撮像中に、前記撮像条件を切り替え、前記被検体内の特定の対象の陰影を所望の幅に制御する手段を備え、陰影幅の異なる複数の画像を表示することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
即ち、本発明のＭＲＩ装置は、被検体が置かれる空間に静磁場、傾斜磁場、高周波磁場の各磁場を発生する手段と、被検体から生じる核磁気共鳴（ＮＭＲ）信号を検出する手段と、ＮＭＲ信号をもとに被検体の画像を再構成する手段と、画像を表示する手段と、これら各手段による撮像、再構成、画像表示の条件を設定し制御する制御手段とを備えたＭＲＩ装置において、
第１の撮像条件と第２の撮像条件とを切り替えるための指示が入力される入力手段を備え、前記制御手段は、術具が挿入された前記検体を前記第１の撮像条件で撮像中に、前記切り替え指示に応答して、前記第２の撮像条件での撮像に切り替えることを特徴とする。
又は、前記制御手段は、被検体の断層像の撮像、再構成、画像表示を連続して行い、リアルタイムに連続画像表示を行う透視撮像中に、前記撮像条件を切り替え、前記被検体内の特定の対象の陰影を所望の幅に制御する手段を備え、陰影幅の異なる複数の画像を表示することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月11日(2006.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無侵襲生体計測装置および無侵襲生体計測方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  生体の一部を照明する光源部と、照明された生体の一部を撮像する撮像部と、撮像画像中に設定された解析領域を解析し生体情報を得るデータ処理部と、得られた生体情報を出力する出力部と、各種操作等を行うための操作部とを備え、
データ処理部は、撮像画像の特徴パターンを抽出する機能を備え、解析領域設定済の撮像画像の特徴パターンと解析領域未設定の撮像画像の特徴パターンとをよく一致させるために必要な特徴パターンの相対移動量に基いて解析領域未設定の撮像画像の解析領域を設定する機能を備えることを特徴とする無侵襲生体計測装置。
【請求項２】  上記データ処理部の機能として、一方の特徴パターンを他方の特徴パターンに対して相対移動させながらその都度特徴パターンの一致の程度を表す評価値を算出しその評価値に基いて上記特徴パターン同士をよく一致させるに必要な相対移動量を決定する機能を有することを特徴とする請求項１記載の無侵襲生体計測装置。
【請求項３】  撮像画像の特徴パターンを抽出する機能が、撮像画像を構成する着目画素ごとにその着目画素を中心とする局所領域の平均的濃度を算出しこれら各平均的濃度を用いて各着目画素を２値化していくことにより撮像画像の特徴パターンを抽出するものであることを特徴とする請求項１記載の無侵襲生体計測装置。
【請求項４】  撮像画像の特徴パターンが、血管部分を抽出して得られた血管パターンであることを特徴とする請求項１記載の無侵襲生体計測装置。
【請求項５】  各解析領域は同一の生体に対して同一の血管部位に設定され、生体情報として血管寸法又は血液成分濃度に関する情報を計測することを特徴とする請求項１記載の無侵襲生体計測装置。
【請求項６】  生体の一部を照明する照明ステップと、
照明された生体の一部を撮像し、撮像画像を取得する撮像ステップと、
撮像ステップにおいて取得した撮像画像の特徴パターンを抽出する抽出ステップと、
解析領域が設定済である別の撮像画像の特徴パターンをメモリーから読み出す読出ステップと、
抽出ステップにおいて抽出した特徴パターンと、読出ステップにおいてメモリーから読み出した特徴パターンとに基いて、撮像ステップにおいて取得した撮像画像中に解析領域を設定する解析領域設定ステップと、を有することを特徴とする無侵襲生体計測方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、生体に光を照射し生体から得られた画像情報を解析し生体の形態や生体成分濃度などの生体情報を得る無侵襲生体計測装置および無侵襲生体計測方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明の無侵襲生体計測装置は、生体の一部を照明する光源部と、照明された生体の一部を撮像する撮像部と、撮像画像中に設定された解析領域を解析し生体情報を得るデータ処理部と、得られた生体情報を出力する出力部と、各種操作等を行うための操作部とを備え、データ処理部は、撮像画像の特徴パターンを抽出する機能を備え、さらに、解析領域設定済の撮像画像の特徴パターンと解析領域未設定の撮像画像の特徴パターンとをよく一致させるために必要な特徴パターンの相対移動量に基いて解析領域未設定の撮像画像の解析領域を設定する機能を備えることを特徴とする。
また、本発明の無侵襲生体計測方法は、生体の一部を照明する照明ステップと、照明された生体の一部を撮像し、撮像画像を取得する撮像ステップと、撮像ステップにおいて取得した撮像画像の特徴パターンを抽出する抽出ステップと、解析領域が設定済である別の撮像画像の特徴パターンをメモリーから読み出す読出ステップと、抽出ステップにおいて抽出した特徴パターンと、読出ステップにおいてメモリーから読み出した特徴パターンとに基いて、撮像ステップにおいて取得した撮像画像中に解析領域を設定する解析領域設定ステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
そこで、外面を自然の景観に近づけるため、孔を設けた箱体の表面に天然石を張り付け、天然石の間には砂または、天然石の粉末を接着して表面を自然風にし、箱体の内部には溶岩等の小径の多孔質粒体を充填し、これを水路、湖沼などに沈設するか、護岸に張り付けることで問題を解決した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明を説明する。
図１は、本発明の水浄化装置の斜視図、図２は正面図である。
水浄化装置１は、ステンレス鋼の箱体１０で、複数の小孔１３が箱体１０の裏面を除いた面に設けてある。箱体１０の内部には、径が５〜３０ミリの多孔質粒体２の溶岩粒が充填してある。
小径の多孔質粒体２を充填する場合は、小孔１３から流出しないようにステンレス製のメッシュを内部に張り付けるか、メッシュの籠１５に多孔質粒体２を充填したものを箱体内に入れる。河川等に設置後、籠１５ごと多孔質粒体２を取り出して交換したり、洗浄することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月17日(2005.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基台上にホース巻取ドラムを手操作により回転可能な状態で配設すると共に、固定ローラと可動ローラから成り、ホース繰り出し時に前記可動ローラが前記固定ローラから逃げ動作を行っている下記（Ａ）又は（Ｂ）のいずれかの構成を有するホース絞り機構を備え、前記ホースの常態が偏平なフラットホースであることを特徴とするホース巻取装置。
（ホース絞り機構の構成）
（Ａ）ホース絞り機構が、基台と略平行に配設されている軸に固定されている固定ローラと、軸の基端が基台に立設された支持部材に回動自在に固定されており、前記固定ローラと対向する方向に回動可能な可動ローラとで構成されている。
（Ｂ）ホース絞り機構が、基台上に立設された一対の支持部材の下方位置に配設された固定ローラと、該支持部材の長孔に軸両端が係合されており、該軸は付勢手段により常に上方向に付勢されている可動ローラと、前記可動ローラの軸に取り付けられた足載せ台とから構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るホース巻取装置は、基台上にホース巻取ドラムを手操作により回転可能な状態で配設すると共に、固定ローラと可動ローラから成り、ホース繰り出し時に前記可動ローラが前記固定ローラから逃げ動作を行っている下記（Ａ）又は（Ｂ）のいずれかの構成を有するホース絞り機構を備え、前記ホースの常態が偏平なフラットホースであることを特徴とする。
（ホース絞り機構の構成）
（Ａ）ホース絞り機構が、基台と略平行に配設されている軸に固定されている固定ローラと、軸の基端が基台に立設された支持部材に回動自在に固定されており、前記固定ローラと対向する方向に回動可能な可動ローラとで構成されている。
（Ｂ）ホース絞り機構が、基台上に立設された一対の支持部材の下方位置に配設された固定ローラと、該支持部材の長孔に軸両端が係合されており、該軸は付勢手段により常に上方向に付勢されている可動ローラと、前記可動ローラの軸に取り付けられた足載せ台とから構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月8日(2006.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
反応容器内で、アルカリ金属と少なくともＩＩＩ族金属を含む物質とが混合融液を形成し、該混合融液と少なくとも窒素を含む物質とから、ＩＩＩ族金属と窒素とから構成されるＩＩＩ族窒化物を結晶成長させるＩＩＩ族窒化物結晶成長装置において、モーターの回転運動をロッドの直進運動に変換し、直進運動するロッドによって少なくともＩＩＩ族金属を含む物質を反応容器の外部から反応容器内に送り込むポンプを備えていることを特徴とするＩＩＩ族窒化物結晶成長装置。
【請求項２】
請求項１のＩＩＩ族窒化物結晶成長装置において、少なくともＩＩＩ族金属を含む物質を反応容器内に送り込む前記ポンプ内には、逆止弁が設けられており、該逆止弁は、反応容器からポンプへの少なくともＩＩＩ族金属を含む物質の逆流を防ぐための所定の材質からなるボールを有していることを特徴とするＩＩＩ族窒化物結晶成長装置。
【請求項３】 
請求項２記載のＩＩＩ族窒化物結晶成長装置において、前記ボールは、その材質の密度が、少なくともＩＩＩ族金属を含む物質の密度よりも大きいことを特徴とするＩＩＩ族窒化物結晶成長装置。
【請求項４】 
反応容器内で、アルカリ金属と少なくともＩＩＩ族金属を含む物質とが混合融液を形成し、該混合融液と少なくとも窒素を含む物質とから、ＩＩＩ族金属と窒素とから構成されるＩＩＩ族窒化物を結晶成長させるＩＩＩ族窒化物結晶成長方法において、少なくともＩＩＩ族金属を含む物質を所定のポンプを用いて反応容器の外部から反応容器内に送り込むことを特徴とするＩＩＩ族窒化物結晶成長方法。
【請求項５】
請求項４記載のＩＩＩ族窒化物結晶成長方法において、少なくともＩＩＩ族金属を含む物質は、液体状態で、反応容器の外部から反応容器内に送り込まれることを特徴とするＩＩＩ族窒化物結晶成長方法。
【請求項６】 
請求項５記載のＩＩＩ族窒化物結晶成長方法において、反応容器の外部から反応容器内に送り込まれる少なくともＩＩＩ族金属を含む物質は、液体状態の金属Ｇａ（ガリウム）であることを特徴とするＩＩＩ族窒化物結晶成長方法。
【請求項７】 
請求項４乃至請求項６のいずれか一項に記載のＩＩＩ族窒化物結晶成長方法で作製されたことを特徴とするＩＩＩ族窒化物結晶。
【請求項８】 
請求項７記載のＩＩＩ族窒化物結晶を用いて作製されたことを特徴とする半導体デバイス。
【請求項９】 
請求項８記載の半導体デバイスにおいて、該半導体デバイスは、４００ｎｍよりも短い波長で発光する発光デバイスであることを特徴とする半導体デバイス。
【請求項１０】
反応容器と、
前記反応容器内に配置され、ＩＩＩ族原料とアルカリ金属とを含む混合融液を保持する保持容器と、
少なくとも窒素を含む物質を前記反応容器に供給する供給手段と、
前記ＩＩＩ族原料を前記保持容器に補給する第１の補給手段と、
前記少なくとも窒素を含む物質を前記反応容器に補給する第２の補給手段とを備える結晶製造装置。
【請求項１１】
前記第１の補給手段は、液体からなるＩＩＩ族原料を前記保持容器に補給する、請求項１０に記載の結晶製造装置。
【請求項１２】
前記第１の補給手段は、前記保持容器側からの前記ＩＩＩ族原料の逆流を防止して前記ＩＩＩ族原料を前記保持容器に補給する、請求項１１に記載の結晶製造装置。
【請求項１３】
前記第１の補給手段は、送液速度を制御して前記ＩＩＩ族原料を前記保持容器に補給する、請求項１１または請求項１２に記載の結晶製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月23日(2006.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像の送付元から送られた画像をプリントするプリンタと、このプリンタによるプリント出力が終了したフィルムを、所定の包装袋に挿入する包装手段とを有することを特徴とするプリントシステム。
【請求項２】
前記包装袋には、この中に挿入されたフィルムに係る画像の付帯情報が記録されることを特徴とする請求項１に記載のプリントシステム。
【請求項３】
前記包装袋への画像の付帯情報の記録は、前記フィルムへの画像のプリントの前もしくは後に行われるものであることを特徴とする請求項２に記載のプリントシステム。
【請求項４】
前記付帯情報の記録は、前記包装袋への直接印字によるものであることを特徴とする請求項２または３に記載のプリントシステム。
【請求項５】
前記付帯情報の記録は、前記包装袋への印字済みシールの貼着によるものであることを特徴とする請求項２または３に記載のプリントシステム。
【請求項６】
前記付帯情報は、前記画像の送付元から画像とともに送付されたものであることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載のプリントシステム。
【請求項７】
前記付帯情報は、前記画像の送付元から送られた画像中から読み出して得たものであることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載のプリントシステム。
【請求項８】
前記包装袋に記録した付帯情報は、バーコード表示を含むものであることを特徴とする請求項２〜７のいずれか１項に記載のプリントシステム。
【請求項９】
前記包装手段への前記包装袋のセットは、画像の識別情報に基づいて行われることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のプリントシステム。
【請求項１０】
前記包装袋を透明な材料で構成したことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のプリントシステム。
【請求項１１】
前記包装袋に貼着する印字済みシールの発行手段を有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載のプリントシステム。
【請求項１２】
前記包装袋は、その一部に透明な窓部を有するものであることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載のプリントシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月2日(2006.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  タイヤをリトレッディングする機械であって、該機械は、垂直レール内で案内され、第１モータによって移動される第１キャリジと、該第１キャリジに取り付けられた回転チャックと、前記回転チャックの回転軸線と平行に配向された水平レール内で案内される第２キャリジとを含み、該第２キャリジは、第１キャリジの上方に配置され、第２モータによって移動され、前記第２キャリジによって支持された削り工具と、前記回転チャックの回転軸線と前記削り工具の中心との間のあらゆる相対変位も前記回転チャックの回転軸線を通る単一平面内に含まれるような前記第１キャリジおよび第２キャリジの組み合わされた並進運動によって専ら前記回転チャックに対して前記削り工具を正確に位置決めする手段と、トレッドをタイヤに取り付け、この取り付け後前記トレッドを転がり押圧するために、タイヤとの作動関係から前記削り工具を変位させるように前記第２キャリジが移動されるときに前記第２キャリジによって支持されるようになった手段とをさらに含むことを特徴とする機械。
【請求項２】  前記削り工具の回転方向を反転させる手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の機械。
【請求項３】  前記削り工具の方向は、３本から１０本のタイヤのトレッディングをした後に反転されるようになっていることを特徴とする請求項２に記載の機械。
【請求項４】  前記削り工具の回転軸線は、前記回転チャックの回転軸線に対して垂直に配向されていることを特徴とする請求項１に記載の機械。
【請求項５】  前記削り工具および前記回転チャックの回転方向を反転させる手段を含むことを特徴とする請求項４に記載の機械。
【請求項６】  前記削り工具の回転軸線は、前記回転チャックの回転軸線に対して平行に配向されていることを特徴とする請求項１に記載の機械。
【請求項７】  前記削り工具および前記回転チャックの回転方向を反転させる手段を含むことを特徴とする請求項４に記載の機械。
【請求項８】  前記削り工具を保護するための対称形キャップを含むことを特徴とする請求項１に記載の機械。
【請求項９】  トレッドを取り付け、トレッドを転がり押圧するための手段を前記第２手段から外す手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の機械。
【請求項１０】  請求項１に記載のタイヤをリトレッディングする機械について、削り工具で所定本数のタイヤを処理し、次いで、削り工具の回転方向を反転させることを含むことを特徴とするタイヤ削り機械を作動する方法。
【請求項１１】  前記所定本数は、３本から１０本の範囲にあることを特徴とする請求項１０に記載の方法。