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【事件の表示】
　平成　３年特許願第１４５１０６号「電流出力回路」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１２月２１日出願公開、特開平　４−３６９１０６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯・本願発明
　　本願は平成３年６月１８日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１２年９月２１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜４の各請求項に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　「ソースが共通に接続され、各々のドレインが第一の負荷手段（Ｒ２１）又は第二の負荷手段（Ｒ２２）を介して第一の電源又は第二の電源に接続されると共に、該共通に接続されたソースから電流入力を受ける第一のＭＯＳＦＥＴ（Ｔ２１）及び第二のＭＯＳＦＥＴ（Ｔ２２）と、
　ドレインが共通に接続され、各々のゲートが前記第一のＭＯＳＦＥＴ（Ｔ２１）又は前記第二のＭＯＳＦＥＴ（Ｔ２２）のドレインに接続され、各々のソースが第三の負荷手段（Ｒ３１）又は第四の負荷手段（Ｒ３２）を介して第一の電源又は第二の電源に接続されると共に、該共通に接続されたドレインから電流出力される第三（Ｔ３１）及び第四のＭＯＳＦＥＴ（Ｔ３２）とを備えた電流出力回路において、
　前記第三のＭＯＳＦＥＴ（Ｔ３１）のドレインから該第三のＭＯＳＦＥＴ（Ｔ３１）のゲートに第五の負荷手段（Ｒ４１）を介して電圧帰還をかけ、　前記第四のＭＯＳＦＥＴ（Ｔ３２）のドレインから、該第四のＭＯＳＦＥＴ（Ｔ３２）のゲートに対して第六の負荷手段（Ｒ４２）を介して電圧帰還をかけることを特徴とする電流出力回路。」
２．引用文献
　　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前公知の電子情報通信学会論文誌、Ｖｏｌ．Ｊ７２−Ｃ−II、Ｎｏ．２、１９８９年２月、ｐｐ．１０１−１０８、「相補形トランジスタを用いた広帯域ＣＣIIの一構成法」（以下、「引用文献」という。）には、その図１に、ＣＣIIの回路構成が示されており、「トランジスタを用いたＣＣIIの回路構成　プラス形の場合，端子ａ，ｂをＺ＋に接続」（第１０２頁左欄の図１の説明）と記載されている。そして、この図１に示される回路構成中、トランジスタＱ３からＱ６に係る部分は、電流出力回路であるから、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているということができる。
「エミッタが共通に接続され、各々のコレクタが第一の負荷手段（Ｒ）又は第二の負荷手段（Ｒ）を介して第一の電源又は第二の電源に接続されると共に、該共通に接続されたエミッタから電流入力を受ける第一のバイポーラトランジスタ（Ｑ３）　及び第二のバイポーラトランジスタ（Ｑ４）と、
　コレクタが共通に接続され、各々のベースが前記第一のバイポーラトランジスタ（Ｑ３）又は前記　第二のバイポーラトランジスタ（Ｑ４）のコレクタに接続され、各々のエミッタが第三の負荷手段（Ｒ）又は第四の負荷手段（Ｒ）を介して第一の電源又は第二の電源に接続されると共に、該共通に接続されたコレクタから電流出力される第三（Ｑ５）及び第四のバイポーラトランジスタ（Ｑ６）とを備えた電流出力回路。」
３．対比
　　そこで、本願発明と引用発明を対比検討してみる。
　「バイポーラトランジスタ」、「ＭＯＳＦＥＴ」は共にトランジスタであり、「ソース」、「エミッタ」は共に電流キャリアの供給部であり、「ドレイン」、「コレクタ」は共に電流キャリアの収集部であり、「ゲート」、「ベース」は共に電流キャリアの制御部であるから、
両者は、
　　「電流キャリアの供給部が共通に接続され、各々の電流キャリアの収集部が第一の負荷手段又は第二の負荷手段を介して第一の電源又は第二の電源に接続されると共に、該共通に接続された電流キャリアの供給部から電流入力を受ける第一のバイポーラトランジスタ及び第二のトランジスタと、
　電流キャリアの収集部が共通に接続され、各々の電流キャリアの制御部が前記第一のトランジスタ又は前記　第二のトランジスタの電流キャリアの収集部に接続され、各々の電流キャリアの供給部が第三の負荷手段又は第四の負荷手段を介して第一の電源又は第二の電源に接続されると共に、該共通に接続された電流キャリアの収集部から電流出力される第三及び第四のトランジスタ　とを備えた電流出力回路。」
である点で一致し、以下の２点で相違する。
（１）「トランジスタ」として、本願発明は「ＭＯＳＦＥＴ」を採用しているが、引用発明では「バイポーラトランジスタ」である。そして、それに伴って、「電流キャリアの供給部」が、本願発明では「ソース」、引用発明では「エミッタ」であり、「電流キャリアの収集部」が、本願発明では「ドレイン」、引用発明では「コレクタ」であり、「電流キャリアの制御部」が、本願発明では「ゲート」、引用発明では「ベース」である。
（２）本願発明では、「第三のＭＯＳＦＥＴ（Ｔ３１）のドレインから該第三のＭＯＳＦＥＴ（Ｔ３１）のゲートに第五の負荷手段（Ｒ４１）を介して電圧帰還をかけ、第四のＭＯＳＦＥＴ（Ｔ３２）のドレインから、該第四のＭＯＳＦＥＴ（Ｔ３２）のゲートに対して第六の負荷手段（Ｒ４２）を介して電圧帰還をかける」ているが、引用発明では、そのようになっていない。
４．当審の判断
　　そこで、これらの相違点について検討する。
相違点（１）について
　トランジスタに、バイポーラトランジスタと、ＭＯＳＦＥＴを含むＦＥＴの２種類があることは当業者にとって技術常識であり、引用発明中のバイポーラトランジスタをＭＯＳＦＥＴと変更したことによって、格別な効果を奏するに至ったものとも認められないから、この程度のことは単なる設計的事項である。そして、「エミッタ」を「ソース」に、「コレクタ」を「ドレイン」に、「ベース」を「ゲート」にすることも、それぞれの機能からして、自明である。
相違点（２）について
　　トランジスタにおいて、出力から入力へ、抵抗を介在させた電圧帰還をかけ、利得、温度特性、直線性などを改善することはよく用いられる周知技術（必要ならば、原審の拒絶の理由において引用された特公昭５８−５５６８５号公報、実公昭４２−１５０５３号公報、特開昭５６−７１３１１号公報、あるいは実願昭６２−５４４３９号（実開昭６３−１７４７２８号）のマイクロフィルムを参照されたい。）であるから、第三のＭＯＳＦＥＴ、第四のＭＯＳＦＥＴにおいて、各ＭＯＳＦＥＴのドレインからゲートに対して、この抵抗に相当する付加手段を介して電圧帰還をかけること程度のことは、格別の創意工夫を要するといえず、また、そのことによる効果も自明の域を出ない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項２に係る発明は、引用文献記載の発明および周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の特許請求の範囲の請求項２に係る発明について特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第５７３４３号「データ通信システム」拒絶査定に対する審判事件［平成９年９月１９日出願公開、特開平９−２４７２１５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年３月１４日の出願であって、特許請求の範囲の請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年７月１２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項４に記載された以下のとおりのものと認める。
「１つの通信回線を複数の通信局が共有して使用する通信形態で各通信局は物理回線制御部、回線アクセス制御部、論理リンク制御部、論理チャンネル制御部から構成され、前記物理回線制御部は通信回線との信号の送信、受信を行い、前記アクセス制御部は前記複数の通信局が前記１つの通信回線へのアクセス権を分け合うための制御を行うことを特徴とするデータ通信システム。」
　なお、平成１２年１０月６日付けの手続補正は原審において却下されており、平成１３年１月９日付けの手続補正は補正後の発明が独立特許要件を満たしていないという理由で当審において別途却下されている。
　
２．引用例
　これに対して、原審の拒絶理由に引用された特開昭６３−１３２５５３号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）各パケット端末毎に、物理レベル、フレームレベル、パケットレベル及び上位レベルに階層化された構造をそれぞれ有し、上記パケットレベルは、前記上位レベルより受けたデータをパケット単位に組立て分解し、送信順序番号、受信順序番号等を付与してパケット送信要求情報として上記フレームレベルに送り、前記フレームレベルは、上記パケット送信要求情報としてパケットレベルから送られたパケット情報を情報フィールドに設定したＩフレーム単位で他のパケット端末に送信し、他のパケット端末からのパケット情報の受信に応じ、その受信パケット情報をパケット受信通知情報として上記パケットレベルに送るとともに、相手パケット端末に受信応答情報を送信し、相手パケット端末からの受信応答情報に応じ、送信完了通知情報を上記パケットレベルに送るようにし、そして上記パケットレベルの論理チャンネル毎に、上記受信通知情報を受けるたびに１加算され、上記送信要求情報の受信順序番号として設定される応答番号ブロックを備えてなるパケット伝送方式において、・・・。（特許請求の範囲）
　
　以上の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「パケット端末」、「物理レベル」、「フレームレベル」、「パケットレベル」はそれぞれ本願発明でいう「通信局」、「物理回線制御部」、「論理リンク制御部」、「論理チャンネル制御部」と同じ機能であり、また、上記「物理レベル」が通信回線との信号の送信、受信を行なうことおよび上記「パケット伝送方式」が「データ通信システム」であることは自明の事項である。
　したがって、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「各通信局は物理回線制御部、論理リンク制御部、論理チャンネル制御部から構成され、前記物理回線制御部は通信回線との信号の送信、受信を行うことを特徴とするデータ通信システム。」
　
　また、同じく原審で引用された、電子通信学会編「パケット交換技術とその応用」（昭和５５年１２月１０日発行）、p205-223（以下、「引用例２」という。）に記載されているように、衛星チャネルを地上局がアクセスするときに、複数の地上局が前記１つのチャネルへのアクセス権を分け合うための制御方式として、例えば「アロハ方式」等を採用することは衛星通信における慣用手段である。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明と引用発明は、
「各通信局は物理回線制御部、論理リンク制御部、論理チャンネル制御部から構成され、前記物理回線制御部は通信回線との信号の送信、受信を行なうことを特徴とするデータ通信システム。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　＜相違点＞
「データ通信システム」に関し、本願発明は「１つの通信回線を複数の通信局が共有して使用する通信形態」を有するとともに、「回線アクセス制御部」を有し、「前記アクセス制御部は前記複数の通信局が前記１つの通信回線へのアクセス権を分け合うための制御を行なう」ものであるのに対し、引用発明ではその点が不明である点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討するに、例えば衛星を利用したパケット（データ）通信システムは、例えば上記引用例２に開示されているように、従来から周知のシステムであり、当該衛星通信システムが「１つの通信回線を複数の通信局が共有して使用する通信形態」であることも広く知られていることである。また、衛星チャネルを地上局がアクセスするときに、複数の地上局が前記１つのチャネルへのアクセス権を分け合うための制御方式として、例えば「アロハ方式」等を採用することは衛星通信における慣用手段である。
　したがって、引用発明のデータ通信システムを「衛星を利用したデータ通信システム」に適用してその構成を「１つの通信回線を複数の通信局が共有して使用する通信形態」とするとともに、「アロハ方式」等の「回線アクセス制御部」を追加して本願発明のように構成することは容易なことである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例１および２に記載された発明ならびに上記周知技術ないし慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第５１０８４０号「ビデオ信号圧縮装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年１１月１２日国際公開、ＷＯ９２／２０１９２、平成　６年　８月１１日国内公表、特表平　６−５０７２８５、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　
１．手続きの経緯、本願発明
　
　本願は、１９９２年３月１２日（パリ条約による優先権主張１９９１年４月２９日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし７に係る発明は、平成１４年８月２６日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　ビデオ・データ圧縮システムであって、
　ビデオ信号の順序番号のついたフィールド・シーケンスを出力するビデオ信号発生源（１０，１２）であって、奇数フィールドと偶数フィールドの連続する対はビデオ信号のフレームを形成しているビデオ信号発生源と、
　前記ビデオ信号に応答して、該ビデオ信号の奇数フィールドを前記偶数フィールドから独立して圧縮するための第１の圧縮手段（１７）であって、該奇数フィールドのうちの一部をフレーム内圧縮モードに従って符号化し、該奇数フィールドのうちの他をフレーム間予測圧縮モードに従って符号化する手段と、
　該ビデオ信号の偶数フィールドを前記奇数フィールドから独立して圧縮するための第２の圧縮手段（１６）であって、該偶数フィールドのうちの一部をフレーム内圧縮モードに従って符号化し、該偶数フィールドのうちの他をフレーム間予測圧縮モードに従って符号化する手段と、
　前記圧縮されたフィールドを送信するための手段（２１）とを備え、
　前記フレーム内圧縮モードに従って圧縮された該偶数フィールドは、該フレーム内圧縮モードに従って圧縮された該奇数フィールドとは異なるフレームからのものとされることを特徴とするシステム。
　【請求項２】　特許請求の範囲第１項に記載のシステムにおいて、
　フレーム内で圧縮された偶数フィールドは、フレーム内で圧縮された連続する奇数フィールド間の途中の前記フィールドシーケンスに現れることを特徴とするシステム。
　【請求項３】　特許請求の範囲第１項に記載のシステムにおいて、
　フレーム内圧縮偶数フィールドは、連続するフレーム内圧縮奇数フィールド間に介在することを特徴とするシステム。
　【請求項４】　特許請求の範囲第１項に記載のシステムにおいて、
　前記ビデオ信号発生源は、
　ビデオ信号のフィールドを出力する手段（１０）と、
　ビデオ信号のフィールドを出力する前記手段に接続され、第１および第２出力ポートをもち、連続的に現れるフィールドを該第１および第２出力ポートから交互に出力するための手段（１２）を備えたことを特徴とするシステム。
　【請求項５】　特許請求の範囲第４項に記載のシステムにおいて、
　前記第１出力ポートに接続されて、前記奇数フィールドを圧縮するための第１の圧縮手段（１７）であって、該第１の圧縮手段はＮ番目（ただし、Ｎは３より大きい整数である）ごとに現れる奇数フィールドを前記フレーム内圧縮モードに従って圧縮するようにプログラムされているものと、
　前記第２出力ポートに接続されて、前記偶数フィールドを圧縮するための第２の圧縮手段（１６）であって、該第２の圧縮手段はＭ番目（ただし、Ｍは３より大きい整数である）ごとに現れる偶数フィールドを前記フレーム内圧縮モードに従って圧縮するようにプログラムされているものと、
　圧縮された偶数フィールドと奇数フィールドをマルチプレクスするための手段（２０）とを備えたことを特徴とするシステム。
　【請求項６】　特許請求の範囲第５項に記載のシステムにおいて、
　前記マルチプレクスするための手段は、前記マルチプレクスされたフィールドを、それぞれのフィールドを識別するインデックスを含むトランスポート・ブロックにセグメント化するための手段を含むことを特徴とするシステム。
　【請求項７】　特許請求の範囲第１項に記載のシステムにおいて、
　前記第１の圧縮手段は、Ｎ番目（ただし、Ｎは３より大きい整数である）ごとに現れる奇数フィールドを前記フレーム内圧縮モードに従って圧縮し、前記第２の圧縮手段は、Ｍ番目（ただし、Ｍは３より大きい整数である）ごとに現れる偶数フィールドを前記フレーム内圧縮モードに従って圧縮するようにプログラムされていることを特徴とするシステム。」
　
　
２．引用刊行物
　
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用するIEEE TRANSACTIONS ON CIRCUITS AND SYSTEMS VOL.38[1](1991.1)P.140-142(High-Quality Coding of the Even Fields Based on the Odd Fields of Interlaced Video Sequences)（以下「引用刊行物」という。）の１４０頁右欄には、
「・・・treat the interlaced signal as a whole, using, e.g., a multimode (intrafield / interfield / interframe)」及び、
「Independent coding of the even and odd fields is a convenient solution・・・」
と記載されており、インターレースの画像信号に対してマルチモード符号化を行い、また偶数フィールドと奇数フィールドを独立して符号化する発明について記載されている。
　
　
３．対比、判断
　
　本願請求項１に係る発明と、引用刊行物に記載された発明とを対比して検討すると、引用刊行物に記載された発明は、本願請求項１に係る発明における次に掲げる主要な事項を備えていない。
　
　「フレーム内圧縮モードに従って圧縮された偶数フィールドは、フレーム内圧縮モードに従って圧縮された奇数フィールドとは異なるフレームからのものとされること」
　
　この主要な事項を採用することにより、本願請求項１に係る発明は、電源を入れたときやチャンネルを切り替えたときのイメージ再現の遅れを抑え、データ伝送においてデータが損失または壊れた際のイメージ破壊の存続時間を短くするという顕著な効果を奏するものである。
　これに対して、引用刊行物に記載された発明は、上記主要な事項を備えてなく、また、引用刊行物には、この主要な事項を示唆する記載もなされていない。
　したがって、本願請求項１に係る発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたともいえない。
　
　また、本願請求項２ないし７に係る発明は、請求項１に係る発明を、直接的あるいは間接的に引用して限定しているものであるから、請求項１に係る発明と同じ理由により、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願請求項１ないし７に係る発明を特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるとした原査定の判断は妥当ではない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第　８２３４１号「荷役車両」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年１０月１７日出願公開、特開平　７−２６７０９１、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願は、平成６年３月２８日の出願であって、その発明は、平成１２年１１月８日付で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。　
「操舵車輪を備えた車両基体部と、該車両基体部から前方へ平行に突出し、互いに車体左右方向に移動可能と成された一対のアーム体とを備え、該一対のアーム体が、ワークの外周面とワークが接地する接地線両側の路面とがなす隙間に進入する一対の受片を互いに向かい合う側のアーム体側面に有すると共に、該アーム体に対して昇降し下降に伴い前記アーム体を持ち上げて車体を後方に傾向させ、上昇に伴い前記アーム体を下げて車体を前方に傾向させる昇降輪を有する荷役車両であって、
　前記アーム体に対する昇降輪の上昇に伴って前方に傾向する車両を、前記操舵車輪の前方位置、且つ車両の重量重心よりも前方位置にて支持し、前記アーム体及び昇降輪を路面から浮かせた状態にする支持部材を前記車両基体部に設けたことを特徴とする荷役車両。」（以下、「本願発明」という）
　
２．これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した刊行物は、特開平３−３８４４０号公報（以下、「引用例１」という）及び実願昭６１−１３５３０６号（実開昭６３−１００３６７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という）である。
　本願発明と引用例１に記載されたものとを比較すると、引用例１には、ブレーキ１８が示されているが、支持要素（本願発明のアームに相当）を横移動させる時にキャリッジ（本願発明の荷役車両に相当）の位置を安定させるためのものであり、結局、本願発明は、「アーム体に対する昇降輪の上昇に伴って前方に傾向する車両を、操舵車輪の前方位置、且つ車両の重量重心よりも前方位置にて支持し、アーム体及び昇降輪を路面から浮かせた状態にする支持部材を車両基体部に設けた」点（以下、「相違点の構成」という）を備えていることで引用例１記載のものと相違している。
　
３．そこで、上記相違点について検討すると、引用例２には、ローリフトトラックのフォーク１１（本願発明のアームに対応するもの）が最下端位置まで下降した時、差込用ローラー２２，２８を接地させて、フォーク前部の前輪を持ち上げるようにした構成の開示はあるが、フォークあるいはアームを「横移動する際の円滑化を図る」（【００１０】）という技術課題の認識がない以上、上記引用例２開示に係る構成を、引用例１に採用するべき必要性はないし、当該採用を容易になしうるとするべき根拠もない。
　　　　　　　
４．そして、本願発明は、上記相違点の構成を備えることにより、アーム体横移動時における従来の移送車輪の利用に代えて、「アーム体及び昇降輪を路面から浮かせた状態でアーム体の横移動を円滑にし、路面の凹凸による作業性の悪化を防止した」という効果を奏するものである。
　
５．以上のとおりであるから、本願発明は引用例１及び２に記載されている発明に基いて容易に発明をすることができたものとは認められない。　　
　また、他に本願発明を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１７６５０８号「インクジェット記録ヘッド」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　１月２６日出願公開、特開平　５−　１６３５６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　　
　本願は、平成３年７月１７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認められる（以下、「本願発明」という）。
　　
「【請求項１】　圧力室を区画する第１の基板と、第１の基板の開口面に接合された第２の基板と、第２の基板に下電極を介して設けられた圧電素子とからなるインクジェット記録ヘッドにおいて、
　第２の基板の表面に予め形成された導電層が、前記導電層を前記圧力室と略相似形状で、前記圧力室よりもサイズが大きく、かつ隣接するものとは分離するように前記圧電素子の下電極を形成する領域と、前記圧力室から離れた位置で前記下電極の形成領域を相互に接続する接続領域とにパターニングされているインクジェット記録ヘッド。」
　　
２．引用刊行物
　　
　原査定の拒絶の理由において引用された実願昭５７−１９１０２２号（実開昭５９−９４８４１号）のマイクロフイルム（以下、「引用刊行物」という）には、その明細書第３頁第７行〜第４頁第４行に、インクジェット記録ヘッドに関して、
「第１図に本考案の一実施例を示す。１はポリサルフォンの射出成形で作った基板で表面にノズル２，圧力室３、供給路４、供給準備室５、供給口６などのインク流路が溝として形成されている。７はポリサルフォンのシートをプレス抜きした振動板で厚さ３０μである。８はステンレス鋼をエッチングで個々の圧力室３に対応する形状に分割した電極板で厚さは１００μである。９は複数の圧力室３に対応して分割された電極板８に対して単体で配置される厚さ１００μの圧電素子で電極板８に接着される側は全面に電極が形成されているが、上面側はスクリーン印刷等により、各圧力室３に対応して分離された電極１０が形成されている。上記の構成で、まず基板１と振動板７を溶剤接着し、電極板８と圧電素子１０をエポキシ接着したものをさらに振動板７にエポキシ接着し、図示されていない配線を電極板８と各電極１０に接続してヘッドができあがる。」
と記載されている。
　また、図面第１図の記載からみて、振動板７が基板１の開口面全体を覆う唯一の板体であること、電極板８が、圧力室３に対応して隣接する部位同士が分離された電極の領域と、これら電極を圧力室３から離れた位置で相互に接続する領域とからなり、かつ、全体が一体的にパターニングされたものであること、電極板８の圧力室３に対応する電極が、圧力室３と略相似形状で、かつ、圧力室３に近似したサイズであること、圧電素子９が振動板７に電極板８の圧力室３に対応する電極を介して設けられていること、が明らかである。
　これらの記載を含む明細書及び図面の記載からみて、引用刊行物には、次のような発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。
「圧力室３を区画する基板１と、基板１の開口面に接合された開口面を覆う唯一の板体である振動板７と、振動板７に電極板８の圧力室３に対応する電極を介して設けられた圧電素子９とからなるインクジェット記録ヘッドにおいて、
　振動板７の表面にエッチング加工後に接着して形成された電極板８が、前記電極板８を前記圧力室３と略相似形状で、前記圧力室３とサイズが近似し、かつ隣接するものとは分離するように前記圧電素子９の下面側にあって圧力室３に対応する電極を形成する領域と、前記圧力室３から離れた位置で前記圧電素子９の下面側にあって圧力室３に対応する電極の形成領域を相互に接続する接続領域とにパターニングされているインクジェット記録ヘッド。」
　　
３．対比
　　
　本願発明（前者）と引用発明（後者）とを対比すると、後者の「基板１」は前者の「第１の基板」に対応し、後者の「振動板７」は基板１の開口面全体を覆う唯一の板体であるから前者の「第２の基板」に対応し、後者の「電極板８」は導電体である点で前者の「導電層」と共通し、後者の「電極板８の圧力室３に対応する電極」は圧電素子９の下面側にあることから「下電極」ということができる。そうすると、
　　
　両者は
「圧力室を区画する第１の基板と、第１の基板の開口面に接合された第２の基板と、第２の基板に下電極を介して設けられた圧電素子とからなるインクジェット記録ヘッドにおいて、
　第２の基板の表面に形成された導電体が、前記導電体を前記圧力室と略相似形状で、かつ、隣接するものとは分離するように前記圧電素子の下電極を形成する領域と、前記圧力室から離れた位置で前記下電極の形成領域を相互に接続する接続領域とにパターニングされているインクジェット記録ヘッド。」
である点において一致し、
（イ）導電体が、本願発明においては第２の基板の表面に予め形成された層であるのに対し、引用発明においてはエッチング加工後に第２の基板の表面に接着して形成された板である点、
（ロ）下電極のサイズが、本願発明においては、圧力室よりもサイズが大きいのに対し、引用発明においては圧力室に近似した大きさであるが、大小関係は不明である点、
において相違する。
　　
　そこで、これらの相違点について検討する。
　　
相違点（イ）について
　基板表面に導電体を形成するにあたり、組付ける前の基板に予め銅箔などの導電層を接着した後にエッチング処理により形状を整えておくことは、回路基板の技術分野において広く一般に採用されている周知慣用技術にすぎず、しかも、エッチングによる電極形成それ自体も、例えば実願昭６３−７２３２号（実開平１−１１０９２１号）のマイクロフイルム等に記載されているとおり、インクジェット記録ヘッドの分野において周知慣用されている事項にすぎず、引用発明においても当業者であれば必要に応じて適宜選択して採用し得る程度の事項にすぎないものである。
　したがって、相違点（イ）は当業者が必要に応じて適宜なし得た設計の変更である。
　　
相違点（ロ）について
　下電極のサイズを、圧力室よりも大きく形成することについては、例えば本願の拒絶査定時に周知技術として引用された特開平２−２１９６５４号公報に記載されており、引用発明においても当業者であれば必要に応じて適宜選択して採用し得る程度の事項にすぎないものである。
　したがって、相違点（ロ）も当業者が必要に応じて適宜なし得た設計の変更である。
　　
　しかも、相違点（イ）及び（ロ）に係る構成を備えたことによる本願発明の作用効果についても、格別のものを認めることができない。
　　
４．むすび
　　
　以上のとおり、本願発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、上記結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第２７７７１０号「携帯用小型無線機」拒絶査定に対する審判事件［平成５年５月１８日出願公開、特開平５−１２１９２１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１０月２４日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年６月２９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「送受信装置が内部に収容された金属筐体と、
　この金属筐体の一部に配設され、該金属筐体をアースとして作用させるアンテナと、
　上記金属筐体の外周面を被覆し該金属筐体の表面に流れる高周波電流の波長短縮を図る誘電率「３」以上の強誘電体と、
を具備し、
　筐体一辺の長さをλ／４未満とすることを特徴とする携帯用小型無線機。」
　
２．引用例
　これに対して、当審の拒絶理由に引用された特開昭５４−２９９４８号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）ＶＨＦまたはＵＨＦ帯で使用する携帯無線機は小型軽量を要求されるため、無線機の筐体がアンテナのアース板と、無線機のシールドを兼ねている。（１頁左下欄１３行目〜１５行目）
（２）本発明は携帯用のみならず等価的な「アース板がλ／８よりも小さい」すべてのＵＨＦ，ＶＨＦ帯の小型無線機に適用してその効果をあらわす・・・。（４頁左下欄１８〜２０行目）
（３）第１２図（Ａ）の本発明の装置でアンテナ長がλ／４の場合には誘起電流波形は点線の如くとなり、筐体１２１に沿う部分で急激な波形変化を見せる。（４頁右下欄５〜７行目）
　
　また、本願出願前に周知となった実願昭５３−１７２５７８号の願書に添付された明細書と図面を撮影したマイクロフィルム（実開昭５５−８８５１３公報参照）には、その第４図の説明として、以下の記載がある。
（４）第４図に示す様に筐体１０にλ／４のアンテナ１１を付け地面より浮かすとアンテナ１１には図のようなアンテナ定在波電流１２が流れ、イメージが形成されないので筐体１０には定在波電流１３が生ずる。（３頁１３〜１６行目）
　
　上記引用例１に係る（１）〜（３）の記載及び第１２図（Ａ）ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記（３）の「筐体１２１に沿う部分で急激な波形変化を見せる」という記載は具体的には例えば上記（４）でいう「アンテナ定在波電流１２」に対する「定在波電流１３」の波形を意味するものであるから、当該「筐体」１２１の長さがλ／４アンテナの長さに比べて短いものであることは明らかであり、また、当該「筐体」はアンテナのアース板と無線機（即ち送受信装置）のシールドを兼ねるのであるから、「金属製」で、「送受信装置が内部に収容された」ものあることも自明のことである。
　したがって、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「送受信装置が内部に収容された金属筐体と、
　この金属筐体の一部に配設され、該金属筐体をアースとして作用させるアンテナと、
を具備し、
　筐体一辺の長さをλ／４未満とすることを特徴とする携帯用小型無線機。」
　
　また、当審の拒絶理由に引用された特開平３−２０６７３６号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
（５）第２図（ａ）〜（ｃ）は従来の引き出し式ホイップアンテナを持った携帯無線機の図であり、１は引き出し式のホイップアンテナ、２は無線機金属筐体、３は給電点、４は誘電体のカバー、５は受話器部、６は送話器部、７は電池ケースである。（１頁右下欄２〜６行目）
　
　また、当審の拒絶理由に引用された実願昭５７−１９７３１６号の願書に添付された明細書と図面を撮影したマイクロフィルム（実開昭５９−１０６２０５公報参照、以下、「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。
（６）筐体の誘電率を高くすれば外導体によるアンテナ寸法を短縮することが可能である。（３頁１４〜１６行目）
　
　以上、（５）、（６）の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、「携帯無線機の筺体カバーとして誘電体を用いること」および「誘電体の誘電率を高くしてアンテナ寸法を短縮すること」はいずれも単なる慣用手段である。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明と引用発明は、
「送受信装置が内部に収容された金属筐体と、
　この金属筐体の一部に配設され、該金属筐体をアースとして作用させるアンテナと、
を具備し、
　筐体一辺の長さをλ／４未満とすることを特徴とする携帯用小型無線機。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
　「携帯用小型無線機」に関し、本願発明は「金属筐体の外周面を被覆し該金属筐体の表面に流れる高周波電流の波長短縮を図る誘電率「３」以上の強誘電体」を具備するものであるのに対し、引用発明ではその点が不明である点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討するに、上記したように、携帯無線機の技術分野において「携帯無線機の筺体カバーとして誘電体を用いること」および「誘電体の誘電率を高くしてアンテナ寸法を短縮すること」はいずれも単なる慣用手段であり、また、誘電体による波長短縮効果は単純に当該誘電体の誘電率の平方根に反比例して生じるものであるから、当該誘電体の誘電率と波長短縮効果の間に臨界的な関係があるとは認められず、当該誘電率に関する数値限定は所望の波長短縮効果が得られるように適宜決定すべき単なる設計的事項に過ぎないものである。
　したがって、上記引用発明の金属筐体の外表面を誘電率「３」以上の強誘電体製のカバーで覆い、金属筐体の表面に流れる高周波電流の波長短縮を図る程度のことは当業者であれば容易に成し得ることである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例１に記載された発明および上記引用例２、３に記載された慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第３４４２０号「エピタキシャル成長装置におけるウェハ支持装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年９月２２日出願公開、特開２０００−２６０８５１、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
  本願は、平成１１年２月１２日の出願であって、その請求項１，２に係る発明は、平成１２年７月３日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載された、次のとおりのものと認める。
【請求項１】
　処理チャンバと、この処理チャンバの上方及び下方に配置された、ウェハを加熱するための加熱手段とを備えたエピタキシャル成長装置におけるウェハ支持装置であって、
  前記処理チャンバ内に設置され、前記ウェハが支持される凹部を有するウェハ支持台と、
　前記ウェハを前記凹部に載せるウェハ載置手段と、
　前記ウェハ支持台における前記凹部の外側に設けられた複数のウェハ位置決め用の突起とを備え、
　前記凹部は、平坦な状態の前記ウェハを当該凹部に載せたときに前記ウェハ支持台の上面と前記平坦な状態のウェハ上面とが面一になるような深さを有し、
　前記ウェハ位置決め用の突起の高さ位置は、前記加熱手段からの熱により反りが生じた前記ウェハを前記凹部に載せたときに前記反りが生じたウェハ最上部の高さ位置と同等以上であるエピタキシャル成長装置におけるウェハ支持装置。
【請求項２】
　前記ウェハ位置決め用の突起は、前記凹部の中心に向かって下方に傾斜するテーパ面を有する請求項１記載のエピタキシャル成長装置におけるウェハ支持装置。
　
２．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、「本願の請求項１，２，４に係る発明は、特開平９−２０２９６９号公報（以下、第１引用例という）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。また、本願の請求項３に係る発明は、第１引用例及び特開平５−１９０６４７号公報（以下、第２引用例という）に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。
　
３．当審の判断
　前記した審判請求時である平成１２年７月３日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の補正は限定的減縮を目的としたものであるから、当該補正を採用する。
［請求項１に係る発明について］
　本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という）と第１引用例及び第２引用例に記載された発明とを対比すると、いずれの引用例にも本願発明の必須の構成要件であるウェハ支持台における凹部とウェハ位置決め用の突起との関係について「 ウェハが支持される凹部を有するウェハ支持台と、ウェハ支持台における凹部の外側に設けられた複数のウェハ位置決め用の突起とを備え、凹部は、平坦な状態のウェハを当該凹部に載せたときにウェハ支持台の上面と前記平坦な状態のウェハ上面とが面一になるような深さを有し、ウェハ位置決め用の突起の高さ位置は、加熱手段からの熱により反りが生じたウェハを前記凹部に載せたときに反りが生じたウェハ最上部の高さ位置と同等以上である」とした構成について記載されていないし、示唆されてもいない。
　また、斯かる点の構成については、当該技術分野において自明な構成ともいえない。  
  本願発明のものは、単に凹部と突起を設けたのではなく、
熱により反りが生じたウェハ
熱により反りが生じたウェハ
　そして、本願発明では、前記必須の構成を有することにより前述したような本願明細書に記載の効果を奏するものと認められるから、本願発明の前記必須の構成については、第１引用例及び第２引用例に記載された発明から当業者が容易に想到できたものとはいえない。
［請求項２に係る発明について］
　本願の請求項２に係る発明は、本願発明を引用して、これを更に「ウェハ位置決め用の突起」について限定したものであり、前述のとおり本願発明が進歩性を有するものである以上、請求項２に係る発明についても本願発明と同様の理由により進歩性を有するものであるのは明白である。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１，２に係る各発明は、第１引用例に記載された発明と同一でないのは勿論のこと、第１引用例及び第２引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものでもないので、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２４２０１８号「電子複写装置操作方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年１０月　８日出願公開、特開平　４−２８４０５９、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成３年９月２０日（パリ条約による優先権主張１９９０年９月２８日、米国）の出願であって、その請求項１乃至７に係る発明は、平成１３年２月１９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載された次のとおりである。
「【請求項１】　画像表示装置を有する電子複製装置の操作方法であって、
　印刷すべきジョブを構成する一組の原画書類を走査する段階と、
　前記走査された書類の画像をメモリに電子的に記憶させる段階と、
　印刷のため、前記画像を電子的ページに変換する段階と、
　前記ジョブの走査の完了前に、走査における中断について複製装置を監視する段階と、
　前記走査の中断が検出されたとき、支障なく走査した書類の画像を、オペレータによってアクセスできるメモリ内に、前記一組の書類の走査が前記ジョブの完了前に中断されたとき前記記憶された画像へのアクセスを可能にするように、保有する段階と、
　走査の中断が検出されたとき、前記メモリに記憶された最後の画像を、前記電子複製装置の画像表示装置上に表示する段階と
　からなることを特徴とする方法。
　【請求項２】　請求項１に記載の方法において、前記最後の画像の表示の直後に、前記一組の書類の走査を再開する段階を含むことを特徴とする方法。
　【請求項３】　請求項１に記載の方法において、前記走査の中断が走査装置の故障の結果であるとき、前記記憶された最後の画像が表示されることを特徴とする方法。
　【請求項４】　請求項１に記載の方法において、前記記憶された最後の画像は、前記一組の書類が走査される走査モードに依存して、表示されることを特徴とする方法。
　【請求項５】　請求項１に記載の方法において、更に、最後の支障なく走査された書類の直後に、前記一組の書類の１つの書類の走査の再開を可能にする段階を含むことを特徴とする方法。
　【請求項６】　請求項１に記載の方法において、走査装置の中断が走査装置の故障の結果であることを特徴とする方法。
　【請求項７】　請求項１に記載の方法において、更に、前記ジョブの走査の完了前に走査装置の中断が検出されるとき、電子複製装置の動作を、その用紙通路がクリアされるまで不能にする段階を含むことを特徴とする方法。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の平成１２年７月５日付け拒絶理由通知書の拒絶の理由で、引用された特開平２−８１５６３号公報には、次の事項が記載されている。
（１）「複写対象の原稿の画像情報を原稿読取と同時に画像記憶装置に記憶しているので、紙パス搬送構造が簡単となって画像記録手段における紙詰りの改復処理操作（ジャムリカバリ）が簡単となり、作業性の向上が得られる。」（引用例の４頁下右欄６〜１０行）
（２）「次に、第２図を参照して本発明実施例におけるジャムリカバリについて説明する。
　　　・・・（中略）・・・
リセットモードが解除となり、複写が可能になる。このとき、画像情報が光磁気ディスク装置４００に記憶され、処理中のページが制御回路５１０で認識されているので、オペレータは従来のような紙詰りとなった原稿を判別して原稿をそろえるわずらわしさから解放される。
　　　・・・（中略）・・・
すなわち、本実施例では画像情報が光磁気ディスク装置４００の如き記憶手段に記憶され、処理中のページが制御回路５１０で認識されているので、ジャムによって欠落した複写用紙に対応する原稿を改めて読み直す必要もないし、プリンタ２００本体中の紙を全て取り除く必要もない。」（引用例の１２頁下左欄１２行〜１３頁上左欄５行）
　
　したがって、引用例には、原稿の自動送り装置を有する画像記録装置における、画像記憶手段または原稿読取手段から供給される画像情報に基いて被記録材に像形成して画像記録するレーザープリンタ等のディジタルプリンタの如き画像記録手段での紙詰まりの回復処理操作について記載されている。
　
３．対比・判断
（１）本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用例に記載された発明を対比すると、
　本願発明が、走査の中断を検出し、走査の中断が検出されたときに、メモリに記憶された最後の画像を、電子複製装置の画像表示装置に表示するものであるのに対して、引用例のものは、画像記録手段（プリンタ）の紙詰り時の回復処理についてであり、走査の中断について、また、走査の中断が検出されたときに、メモリに記憶された最後の画像を、電子複製装置の画像表示装置に表示することについては記載されていない。
　この相違点により、本願発明においては、オペレータは適切な書類から走査を迅速且つ簡単に再開することができ、時間及び資源を無駄にすることがなく、ジョブ完了前に走査装置動作が中断されたときには、オペレータは退避機能を選択し、部分的に完了したジョブをオペレータアクセス可能メモリに保有することができるという、引用例にはない作用効果を奏するものと認められる。   
　
（２）本願請求項２乃至７に係る発明は、本願請求項１に係る発明を更に限定したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様な理由により当業者が容易に推考するものではない。
　
４．むすび
　したがって、本願請求項１乃至７に係る発明は上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１３５５７５号「燃料タンクのキャップ」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年１１月１９日出願公開、特開平　５−３０５８８９、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願は、平成４年４月３０日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１２年１１月２０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】大気に連通する気液分離室を内部に備え、タンク内から該気液分離室への流れのみ許容する逆止弁と、該気液分離室から前記タンク内への流れのみを許容する逆止弁とを設けた燃料タンクのキャップにおいて、
　前記気液分離室内と前記タンク内とを連通する連通孔を前記気液分離室の周壁に貫通させ、前記気液分離室を大気に連通させるブリーザ孔の該気液分離室側接続口に対し，該気液分離室内に張出した張出し部を挟んで反対側の位置に、前記連通孔を配置したことを特徴とする燃料タンクのキャップ。」（以下、「本願発明１」という。）
「【請求項２】前記タンク内から前記気液分離室への流れのみを許容する逆止弁を、前記連通孔の近傍に配設したことを特徴とする請求項１記載の燃料タンクのキャップ。」（以下、「本願発明２」という。）
　
２．これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した実願昭６１−１９０６３６号（実開昭６３−９７６６１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、「大気に連通する気液分離室を内部に備え、タンク内から気液分離室への流れのみ許容する逆止弁（排出弁１７）と、気液分離室からタンク内への流れのみを許容する逆止弁（吸入弁２６）とを設けた燃料タンクのキャップ」が開示され、実願昭５９−１４３４８２号（実開昭６１−５９５５１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、「大気に連通する気液分離室を内部に備え、気液分離室内とタンクに連通する内部通気孔（１５）を備えた、ピストン部材により液体燃料の流出を防止した燃料タンクのキャップ」の開示があると認められる。
　
３．そこで、本願発明１及び２と引用例１に記載されたものとを比較すると、引用例記載１のものは、本願発明１及び２における「気液分離室内とタンク内とを連通する連通孔を気液分離室の周壁に貫通させ、気液分離室を大気に連通させるブリーザ孔の気液分離室側接続口に対し，気液分離室内に張出した張出し部を挟んで反対側の位置に、連通孔を配置した」点を備えていないことで相違している。　　　　　　
　
４．上記相違点について検討すると、引用例２には、本願各発明における「連通孔」に相当する「内部通気孔」の開示はあるが、引用例１及び２に記載されているような基本的構成の違うものを組み合わせることは容易になしえるものではなく、そして、本願発明１及び２では、単に連通孔を設けただけでなく、「気液分離室を大気に連通させるブリーザ孔の気液分離室側接続口に対し、気液分離室内に張出した張出し部を挟んで反対側の位置に、連通孔を配置」して、「タンク内の気体が連通孔を介して気体気液分離室に流入する際に，気体中に含まれている液体燃料粒子が張出し部に衝突し、ブリーザ孔の気液分離室側接続口にそのまま直進して到達することが阻止され、大気中への燃料放出が可及的に抑制される」ことを可能にしたもので、このような構成と作用効果の示唆はいずれにもない。
　なお、拒絶査定では、上記引用例の他に、周知例として、実願昭６３−１３７０５６号（実開平２−５７７２１号）、実願昭６１−１２８９４０号（実開昭６３−３４７２０号）の各マイクロフィルムを引用しているが、これらの周知例も上記相違点に係る本願発明１及び２の構成や作用効果を開示あるいは示唆していない。　　　　　　　
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１及び２は上記引用例及び周知例に記載されている発明に基いて容易に発明をすることができたものとは認められない。　　
　また、他に本願発明を拒絶すべき理由を発見しない。
 よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２９９１６７号「音源構成法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　４月２１日出願公開、特開平　７−１０７５８８、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　本願発明
　本願は、平成５年９月２０日の出願であって、平成１３年１月１５日に補正されたものであるところ、その請求項１乃至４に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次に掲げるものである。
「【請求項１】可聴領域の信号によって振幅変調された超音波信号を、発射形態と反射形態の組み合わせによって反射波を聴者の前方の近部において収束させられるように設置した曲面に向けて発射し、上記収束後の再発散空間において、上記収束地点が該可聴領域の信号に対応した可聴音の音源として機能することを特徴とする音源構成法。
【請求項２】可聴音域の周波数の電気信号により超音波音域の周波数の電気信号を振幅変調する変調手段と、上記変調手段の被変調電気信号を機械的振動に変換し音波を発信するトランスジューサと、音波を反射する音響反射手段とを有する音源構成装置であって、
　上記音響反射手段は、所定の位置に配置した上記トランスジューサから発せられた音波を聴者の前方の近部において収束せしめる反射面を備えていることを特徴とする音源構成装置。
【請求項３】請求項１において、超音波を回転楕円体の内面の片方（第１）の焦点から発射させ、上記内面の一部で反射させ他方（第２）の焦点に収束、通過させることにより上記第２の焦点を前記可聴領域の信号に対応した可聴音の音源とすることを特徴とする音源構成法。
【請求項４】請求項２において、前記音響反射手段の反射面は、回転楕円体の内側面の一部を形成すると共に、前記トランスジューサから上記回転楕円面に向けて発せられる音波の波面は上記回転楕円体の一方の焦点から発せられたと等価な波面を有していることを特徴とする音源構成装置。」
　
第２　刊行物発明、及び、本願発明と刊行物発明との対比・検討
１　刊行物
　原審の拒絶理由で引用した刊行物１は次に掲げるものである。
　　刊行物１：特開平４―２１５３９９号公報
　刊行物１には、変調された超音波をスピーカ内部の反射板近傍で一旦収束した後に可聴音波のみを聴者側にビーム状に反射させる超指向性スピーカが開示されている。
　
２　本願発明と刊行物発明との対比・検討
　本願発明と刊行物１の発明とを対比・検討すると、刊行物１の発明は、本願発明における次に掲げる主要な事項を具備していないし、刊行物１には、この主要な事項を示唆する記載もなされていない。
「発射形態と反射形態の組み合わせによって反射波を聴者の前方の近部において収束させられるように設置した曲面に向けて発射し、上記収束後の再発散空間において、上記収束地点が該可聴領域の信号に対応した可聴音の音源として機能する」点（請求項１，３）
「音響反射手段は、所定の位置に配置した上記トランスジューサから発せられた音波を聴者の前方の近部において収束せしめる反射面を備えている」点（請求項２，４）
　そして、上記主要な事項により、本願発明は、刊行物発明にない、明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　すなわち、拒絶査定において、刊行物１の発明の音波も収束傾向にあり、聴取者の近傍に収束点があることは当然である旨の主張があるが、刊行物１の可聴音波は、「狭い範囲（ゾーン）に指向性を保ちながら、・・・開孔から外へ放出されるものであ」り、収束すればその後は拡散していくのであるから指向性と収束傾向とは相反するものであり、また第１，２図を参照しても音波が収束傾向にあるとは認定ができないものである。また、仮に収束傾向にあったとしても、トランスジューサからの超音波は、フィルターによってスピーカボックスから放出されないので、スピーカ外部においてパラメトリック効果を表すことができないものであるから、本願発明の明細書に記載された効果を奏することもできないものである。
　したがって、本願発明は、刊行物１の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　
第３　むすび
　以上、本願発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　また、他に本願発明に係る特許を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。