【手続補正書】
【提出日】平成18年8月11日(2006.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統の分岐部または合流部を構成する各電力線に設けられた電力計または電力量計の計測データと、前記分岐部または合流部の前記各電力線の潮流関係式とに基づいて、前記各電力線における前記計測データの妥当性を判定する電力または電力量の計測データの妥当性判定方法。
【請求項２】
前記潮流関係式と、前記各電力または電力量計の計測データを比較し、許容値の範囲内にあるか否かにより、前記各電力または電力量計の計測データの妥当性を判定する請求項1に記載の電力または電力量の計測データの妥当性判定方法。
【請求項３】
前記潮流関係式は、前記各電力線の損失分を考慮してなることを特徴とする請求項1に記載の電力または電力量の計測データの妥当性判定方法。
【請求項４】
電力系統の分岐部または合流部を構成する各電力線に設けられた電力計または電力量計の計測データおよび前記電力計または電力量計の計測異常時の計測異常状況データを送信する送信手段と、前記送信手段から送信された前記計測データおよび前記計測異常状況データを受信する受信手段と、該受信手段により受信された前記計測データが格納される計測データテーブルおよび前記計測異常状況データが格納される計測異常状況データテーブルと、前記分岐部または合流部の各電力線の潮流関係式が格納されたデータベースと、該データベースから読み出した前記潮流関係式に基づいて前記計測データテーブルに格納された前記計測データの妥当性を判定する判定手段と、前記計測異常状況データテーブルに格納された前記計測異常状況データの妥当性を判定する判定手段を備えてなる電力または電力量の計測システム。
【請求項５】
電力系統の分岐部または合流部を構成する各電力線に設けられた電力計または電力量計により計測されデータ伝送路を介して伝送される電力または電力量の計測データおよび前記電力計または電力量計において検出され前記データ伝送路を介して伝送される計測異常状況データを受信する受信手段と、該受信手段により受信された前記計測データが格納される計測データテーブルおよび前記計測異常状況データが格納される計測異常状況データテーブルと、前記分岐部または合流部の各電力線の潮流関係式が格納されたデータベースと、該データベースから読み出した前記潮流関係式に基づいて前記計測データテーブルに格納された前記計測データの妥当性を判定する判定手段と、前記計測異常状況データテーブルに格納された前記計測異常状況データの妥当性を判定する判定手段を備えてなる電力または電力量の計測システム。
【請求項６】
前記データベースは、前記各電力線の損失データが格納されてなり、
前記判定手段は、前記データベースから読み出した前記各電力線の前記損失データを考慮して前記妥当性を判定することを特徴とする請求項４または５に記載の電力または電力量の計測システム。
【請求項７】
前記判定手段は、前記分岐部または前記合流部の各電力線の計測データが妥当でないと判断したときは、当該分岐部または合流部の各電力線に設けられた電力計または電力量計の異常を表示部に出力表示することを特徴とする請求項４または５に記載の電力または電力量の計測システム。
【請求項８】
前記判定手段は、前記分岐部または前記合流部の各電力線の計測データが妥当でないと判断したときは、複数の潮流関係式において妥当でないと判断された電力計または電力量計に係る前記計測データテーブルの計測データを、前記潮流関係式に基づいて算出した算出データに書き換えることを特徴とする請求項７に記載の電力または電力量の計測システム。
【請求項９】
前記判定手段は、前記電力計または電力量計の前記計測異常状況データから各電力線の計測データが妥当でないと判定したときは、当該分岐部または合流部の各電力線に設けられた電力計または電力量計の異常を表示部に出力表示することを特徴とする請求項４または５に記載の電力または電力量の計測システム。
【請求項１０】
前記判定手段は、前記電力計または電力量計の前記計測異常状況データが入力されたとき、当該電力計または電力量計に係る前記計測データテーブルの計測データを、前記潮流関係式に基づいて算出した算出データに書き換えることを特徴とする請求項９に記載の電力または電力量の計測システム。
【請求項１１】
前記計測データは、前記電力計または電力量計の指示値を読み取る読取装置の読取値を前記伝送路を介して前記受信手段に取り込まれることを特徴とする請求項４乃至１０のいずれか１項に記載の電力または電力量の計測システム。
【請求項１２】
前記電力計または電力量計で、電力量計の場合には、外部から内部回転体の回転を非接触で検出することが可能なスピードセンサを用いて前記電力量データを読み取ることを特徴とする請求項１１に記載の電力または電力量の計測システム。
【請求項１３】
前記計測データテーブルに格納された前記計測データに基づいて、電力料金のファイルを作成する料金算出手段を備えてなることを特徴とする請求項４乃至１０のいずれか１項に記載の電力または電力量の計測システム。
【請求項１４】
前記料金算出手段は、電力需要家が契約している売電家を示す情報と、売電家の料金体系の情報から各電力需要家に課する電気料金を算出することを特徴とする請求項１３に記載の電力または電力量の計測システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図1に示すように、本実施形態の電力または電力量の計測システムの対象の売電家は、発電所を保有する売電家Ａおよび売電家Ｂ、発電所を保有しない売電家Ｃであり、それぞれサーバＳＡ〜ＳＣが設けられている。売電家Ｃは、発電設備を保有せず、発電設備を保有する会社から電気を購入して需要家に販売するものである。図示の電力系統は、いわゆる電力会社が保有する電力系統である。本電力計測システムは、需要家Ｕ、Ｖ、Ｗ、Ｘ、Ｙ、Ｚの電力または電力量を計測する例である。例えば、需要家Ｕと需要家Ｖと需要家Ｘは売電家Ａと契約し、需要家Ｗと需要家Ｙは売電家Ｂと契約し、需要家Ｚは売電家Ｃと契約しているものとする。売電家Ａ、Ｂの発電所で発電された電気は、送電線を介して需要家に送られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
各需要家Ｕ〜Ｚの引込み電力線には、電力または電力量の計測器の一例として電力量計Ｆ〜Ｋが取り付けられ、それぞれ電力量ＷｈＦ〜ＷｈＫを計測するようになっている。また、送電線の分岐部または合流部を構成する電力線にもそれぞれ電力量計Ａ〜Ｅが取り付けられ、それぞれ電力量ＷｈＡ〜ＷｈＥを計測するようになっている。それらの電力量計には、図示していないが、それぞれ電力量計の値を読み取る読取装置が設けられている。この読取装置によって読み取られた電力量ＷｈＡ〜ＷｈＫの計測データは、インターネット等のデータ伝送路ＩＮＴを介してデータ提供会社のサーバＳＤに送信されるようになっている。また、電力量計Ａ〜Ｋにおいて、計測異常を示す計測異常状況データも、インターネット等のデータ伝送路ＩＮＴを介してデータ提供会社のサーバＳＤに送信されるようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
データ提供会社のサーバＳＤは、図３に示すように構成されている。すなわち、データ伝送路ＩＮＴを介して伝送された電力量ＷｈＡ〜ＷｈＫの計測データおよび電力量計Ａ〜Ｋの計測異常状況データを取り込む通信部１と、取り込んだ電力量ＷｈＡ〜ＷｈＫの計測データを格納する計測データファイル２と、電力量計Ａ〜Ｋの計測異常状況データを格納する計測異常状況データファイル１２と、計測データファイル２に格納された電力量ＷｈＡ〜ＷｈＫおよび計測異常状況データファイル１２に格納されている電力量計Ａ〜Ｋの計測異常状況データを読み出して、それらの計測データが正確か否かを判定する妥当性判定部３を備えて構成されている。妥当性判定部３は、電力量間接データ算出部４と、電力量間接データファイル５と、判定・計測データ確定部６を含んで構成されている。また、妥当性判定部３において用いる情報が格納されたデータベース７が設けられている。データベース７には、潮流関係式ファイル８と、送電線ロス情報ファイル９と、許容値ファイル１０とが格納されている。妥当性判定部３には、表示部１１が接続されている。さらに、妥当性判定部３で確定された各電力量計の確定計測データが格納される確定計測データファイル１３と、確定計測データに基づいて課金すべき電力料金を計算する電力料金算出部１４と、算出した電気料金を格納する電気料金ファイル１７とを有して構成されている。電力料金算出部１４は、需要家契約情報ファイル１５と、料金体系ファイル１６の内容に従って、電力料金を計算するようになっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
以下、データ提供会社のサーバＳＤが実行する計測データの妥当性判定の具体的な処理手順について例を挙げて説明する。図１、図２において、売電家Ａ、Ｂから需要家Ｕ〜Ｚまで送電線を介して送電されている。そして、各電力量計Ａ〜Ｋにより計測された電力量ＷｈＡ〜ＷｈＫは、図４に例示するように、図３の計測データファイル２に格納される。いま、電力量計Ｎでの電力量をＷｈＮ、電力量計Ｍと電力量計Ｌの間の送電ロスをloss(Ｍ,Ｌ)とする。例えば電力量計Ｄでの電力量ＷｈＤ、電力量計Ｆでの電力量ＷｈＦ、電力量計Ｇでの電力量ＷｈＧ、電力量計Ｈでの電力量ＷｈＨ、電力量計Ｄと電力量計Ｆの間の送電線ロスloss(D,F)、電力量計Ｄと電力量計Ｇの間の送電ロスloss(D,G)、電力量計Ｄと電力量計Ｈの間の送電ロスloss(D,H)の相互関係は、次式（１）が成立する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
妥当性判定部３の電力量間接データ算出部４は、計測データの電力量ＷｈＡ〜ＷｈＫと、データベース７の電力系統の潮流関係式（１）〜（４）に基づいて、次のように、任意の電力量計が設置された地点の電力量を、それ以外の電力量計の計測データ及び送電線ロス情報から間接的に求める。例えば、電力量計Ｄにおける電力量は、図１において電力量計Ｄが設けられた電力線の分岐部を構成する他の電力線に設けられた電力量計Ｆ、Ｇ、Ｈの電力量ＷｈＦ、ＷｈＧ、ＷｈＨ、および送電線ロスloss(D,F)、loss(D,G)、loss(D,H)を用いて、潮流関係式１に基づいて間接的に求める。このようにして、電力量間接データ算出部４は、電力量計Ａ〜Ｋが設置された地点の電力量間接データを求めて、図６の例に示すように、電力量間接データファイル５に格納する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、一方、電力量計Ｄが故障している場合は、式１を用いたときに電力量計Ｄ、電力量計Ｆ、電力量計Ｇ、電力量計Ｈ、式３を用いたときに電力量計Ｃ、電力量計Ｄ、電力量計Ｅの電力量間接データと計測データの差が許容値内に入っていない。このことから、式１および式３の両方で許容値の範囲から逸脱している電力量計Ｄが故障していると判定できる。よって、電力量計Ａ、電力量計Ｂ、電力量計Ｃ、電力量計Ｅ、電力量計Ｆ、電力量計Ｇ、電力量計Ｈ、電力量計Ｉ、電力量計Ｊ、電力量計Ｋの計測データを確定計測データファイル１３に格納し、電力量計Ｄの電力量間接データを確定計測データファイル１３に格納するので、確定計測データは図１０に示す例のようになる。この図１０からわかるように、電力量計Ｄが故障している場合でも、電力量計が全て正常なときとほぼ同じ精度で電力量を求めることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図１４に、本発明の電力または電力量の計測システムを用いたサービス事業に係るビジネスモデルの概念図を示す。図示のように、売電家Ａ〜Ｃは電気を需要家Ｕ〜Ｚに販売することによって利益を得ることができる。需要家Ｕ〜Ｚは、売電家Ａ〜Ｃの競争によって低価格化した電気を買うことができる。データ提供会社は、妥当性および正当性を付加した電力量の計測データを売電家Ａ〜Ｃに提供して利益を得ることができる。送電線を保有する電力会社は、データ提供会社に電力計設置権などを販売し、売電家Ａ〜Ｃに送電線使用権を販売することによって、利益を得ることができる。