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【事件の表示】
　平成１０年特許願第２２１０７０号「地下構造物の蓋受け枠装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　２月　８日出願公開、特開２０００−　３８７３４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１０年７月２１日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１１年７月２６日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明１」という。）は次のとおりである。
「蓋体を受け支える蓋受け枠体と、その枠体を所要の高さに支持する支持枠体とを具備し、両枠体間に介在させたスぺーサ手段によって蓋受け枠体と支持枠体との上下方向の位置関係等を規定し、両枠体間に設けられる連結手段によって蓋受け枠体と支持枠体とを一体に結合するようにした蓋受け枠装置であって、スぺーサ手段を構成する複数個のスぺーサ部材同士の間、若しくは、スぺーサ手段と蓋受け枠体または支持枠体との間に、スぺーサ部材及び枠体の構成材料に対して柔軟な素材より成り、スペーサ部材同士や蓋受け枠体、支持枠体の表面に加圧され、その結果、微小な凸部に対しては薄くなり、凹部に対してはそこを埋めて上記の微小な凹凸がなくなり全面で均一な当たりとする薄片状の緩衝材を挾在させたことを特徴とする地下構造物の蓋受け枠装置。」
　なお、平成１２年８月２１日付けでされた手続補正は、却下された。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開平１０−６０９３２号公報（以下、「引用例」という。）には、段落【００２０】、【００２３】及び図１の記載を参照すると、「蓋を受け支える蓋受枠体と、その枠体を所要の高さに支持する外筒体とを具備し、蓋受枠体と外筒体との間に介在させた複数の調整用スぺーサによって蓋受枠体と外筒体との上下方向の位置関係等を規定し、蓋受枠体と外筒体間に設けられるジャッキ用ボルト等によって蓋受枠体と支持枠体とを一体に結合するようにしたマンホール蓋受枠」が記載されていると認められる。
　同、原査定の拒絶の理由に周知技術の参考文献として引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、実公平４−５５０９９号公報（以下、「周知例」という。）には、マンホールの蓋受枠の固定構造において、蓋受枠と調整環の間に金属板と弾性板を交互に積重ねて挟み、枚数を調節して高さを調節する緩衝座金が記載されていると認められる。
　　
３．対比・判断
　本願発明１と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「蓋」、「蓋受枠体」、「外筒体」、「複数の調整用スぺーサ」、「ジャッキ用ボルト等」、「マンホール蓋受枠」は、それぞれ、本願発明１の「蓋体」、「蓋受け枠体」、「支持枠体」、「スペーサ手段を構成する複数個のスぺーサ部材」、「連結手段」、「地下構造物の蓋受け枠装置」に相当するから、両者は、蓋体を受け支える蓋受け枠体と、その枠体を所要の高さに支持する支持枠体とを具備し、両枠体間に介在させたスぺーサ手段によって蓋受け枠体と支持枠体との上下方向の位置関係等を規定し、両枠体間に設けられる連結手段によって蓋受け枠体と支持枠体とを一体に結合するようにした地下構造物の蓋受け枠装置の点で一致し、下記の点で相違している。
ａ．本願発明１では、スぺーサ手段を構成する複数個のスぺーサ部材同士の間、若しくは、スぺーサ手段と蓋受け枠体または支持枠体との間に、スぺーサ部材及び枠体の構成材料に対して柔軟な素材より成り、スペーサ部材同士や蓋受け枠体、支持枠体の表面に加圧され、その結果、微小な凸部に対しては薄くなり、凹部に対してはそこを埋めて上記の微小な凹凸がなくなり全面で均一な当たりとする薄片状の緩衝材を挾在させたのに対し、引用例記載の発明では、そのような構成を有していない点。
　しかしながら、例えば、上記周知例に記載されているように、スぺーサ手段を構成する複数個のスぺーサ部材（金属板）同士の間、若しくは、スぺーサ手段（緩衝座金）と蓋受け枠体（蓋受枠）または支持枠体（調整環）との間に、薄片状の緩衝材（弾性板）を挾在させることは、周知技術にすぎず、緩衝材であるからには、当然、スぺーサ部材及び枠体の構成材料に対して柔軟な素材より成り、スペーサ部材同士や蓋受け枠体、支持枠体の表面に加圧され、その結果、微小な凸部に対しては薄くなり、凹部に対してはそこを埋めて上記の微小な凹凸がなくなり全面で均一な当たりとする働きをすることは明らかであるから、周知例には、相違点ａにおける本願発明１に係る構成が記載されているといえる。
　したがって、引用例記載の発明に該周知技術を採用して、本願発明１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到しうる程度のことである。
　そして、本願発明１によってもたらされる効果も、引用例及び周知例に記載された発明から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　　
４．むすび
　以上のように、本願発明１は、引用例及び周知例に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第３２６９０６号「データ受信装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　７月１６日出願公開、特開平　８−１８６５２３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続きの経緯、本件発明）
　本願は、平成６年１２月２８日に出願したものであって、その請求項１乃至２に係るそれぞれの発明は、平成１３年３月２９日付け、平成１３年１０月２５日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「送信バーストを同期信号とデータとで構成し、受信側では同期信号を複数回使用して初期設定に必要な受信器のトレーニングを行ない、前記トレーニング毎に修正係数を変化させることを特徴とするデータ受信装置。」
  なお、平成１４年１月２１日付けの手続補正は、却下の決定がなされている。
（刊行物記載の発明）
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−１１６２２９号公報（以下、刊行物１という。）には、ディジタル通信装置に関する発明が記載されており、「次に上記実施例の動作について説明する。上記実施例において、受信信号１１はＡ／Ｄ変換器１２によってサンプリングされ、ディジタル信号としてメモリ（Ｉ）１３に蓄えられる。受信信号が第２図のようなバースト信号の場合、１バーストの信号が全てメモリ（Ｉ）１３に蓄えられると、初期設定器１４はＲＯＭ１５に蓄えられている同期信号（既知）とこのメモリ（Ｉ）１３の内容との相関をとり、これをもとに正規方程式を立て、これを解くことにより等化器（Ｉ）１７と等化器（ＩＩ）２０のタップ係数を求め、２３，２４の経路でこれらを転送する。この際、タップ係数（Ｉ）２３は受信した信号の先頭から最後部へ向かって等化するように定め、タップ係数（ＩＩ）２４は受信した信号の最後部から先頭へ向かって等化するように定める。これらの設定が終了するとスイッチ１６が閉じ、等化器（Ｉ）および等化器（ＩＩ）が等化を開始する。この後の動作は第２図を用いて説明する。　まず、(1)で等化器（Ｉ）１７はバースト信号の同期信号３２を参照値としてトレーニングを行ない、次に(2)で信号（後半）３３の部分を等化し、メモリ（ＩＩ）１８に蓄える。このあと(3)へ移り、等化器（ＩＩ）２０はメモリ（ＩＩ）１８の内容を参照値としてトレーニングを行ない、次に同期信号３２を参照値としてトレーニングを行なう。そして(4)で信号（前半）３１を受信した順番と逆向きに等化し、その結果をメモリ（ＩＩＩ）２１へ蓄える。次に(5)では等化器（Ｉ）１７を用いて、メモリ（ＩＩ）２１の内容を参照値としてトレーニングを行ない、また、同期信号３２を参照値としてトレーニングを行ない、(6)で信号（後半）３３を等化し、メモリ（ＩＩ）１８に蓄える。以下、(3)〜(6)を繰り返す。そして等化器がある程度収束した後にメモリ（ＩＩ）１８の内容とメモリ（ＩＩＩ）２１の内容を取り出し、それぞれ復調信号（Ｉ）１９，復調信号（ＩＩ）２２とする。」（第２頁右下欄第１２行〜第３頁右上欄第６行）と説明されている。
（なお、算用数字を○で囲んだフォントが使えないので、これを算用数字を括弧で囲ったもので代用する。）
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５８−１６１４１５号公報報（以下、刊行物２という。）には、あるトレーニングの段階が終わると、次のトレーニングの段階に備えて修正係数を切り替えることが記載されている。
（対比、検討）
　本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(i)上記刊行物１記載の発明において、バースト信号は、同期信号と信号により構成されており、本件発明が、送信バーストを同期信号とデータとで構成するとする点に相当する。
(ii)上記刊行物１記載の発明においては、同期信号を複数回用いて、等化器（Ｉ）及び等化器（ＩＩ）のトレーニングを行い、それら等化器がある程度収束した後にメモリ（ＩＩ）１８の内容とメモリ（ＩＩＩ）２１の内容を復調信号として取り出すようにしているところ、これらの点は、本件発明が、同期信号を複数回使用して初期設定に必要な受信器のトレーニングを行うとする点に相当する。
　したがって、本件発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
　本件発明においては、トレーニング毎に修正係数を変化させるとしているのに対し、上記刊行物１記載の発明においてはそのようになっていない点
  しかるに、上記刊行物２には、あるトレーニングの段階が終わると、次のトレーニングの段階に備えて修正係数を切り替えることが記載されているのであるから、本件発明のように、トレーニング毎に修正係数を変化させるとすることは、当業者が上記刊行物２に基づき容易に導き出せることにすぎない。
（まとめ）
　以上のとおりであるから、本件発明は、上記刊行物１乃至２に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
  したがって、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることできない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第２０７７２８号「肝成長因子受容体としてのＭＥＴプロトオンコジーン」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　５月１６日出願公開、特開平　９−１２７１０７、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成４年（１９９２年）１月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９１年１月１８日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願平４−５０５２９０号の出願の一部を、平成８年７月１８日に新たな特許出願としたものである。
　本件審判請求後、平成１２年８月１１日付の手続補正書により特許請求の範囲が補正され、拒絶査定の対象となった請求項は削除された。
　なお、当審の前置審査において、補正後の請求項２に係る発明に対して、特許法第３６条第５項第１号に規定する要件を満たしていない旨の新たな拒絶理由が通知されたが、これに対して、請求人は、意見書と共に平成１３年４月２６日付手続補正書を提出した。この手続補正書によれば、前置審査における前記拒絶理由の対象となった、平成１２年８月１１日付手続補正書の請求項２は、削除されており、本願は、特許法第３６条第５項第１号に規定する要件を満たしていないものということはできない。
　さらに、他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２５３４９９号「移動体用ナビゲーション装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　４月１６日出願公開、特開平　５−　９４１３１、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成３年１０月１日の出願であって、原審において、平成１２年１１月１７日付けで拒絶理由通知がなされ、それに基づいて平成１３年５月２２日付けで拒絶査定がなされ、前置審査に付された後、当審において、平成１４年６月２５日付けで拒絶理由通知がなされたものである。
　そして、本願の請求項１ないし５に係る発明（以下「本願発明１」ないし「本願発明５」という）は、平成４年６月２２日付け及び平成１４年８月２９日付け手続補正書によって補正された明細書並びに出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものであると認められる。
　
２．原査定の理由の概要
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、平成１３年１月２９日付けの手続補正書により補正された請求項１ないし５に係る各発明は、本願出願前に頒布された特開平２−６１６９０号公報（以下「刊行物１」という）、実願昭６２−１５０９９３号（実開昭６４−５５４１４号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という）、特開平３−２６９１７号公報（以下「刊行物３」という）、特開昭６１−２６７７７８号公報（以下「刊行物４」という）、特開昭５８−１８２６８３号公報（以下「刊行物５」という）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないということにある。
　また、当審において通知した拒絶の理由は、平成１３年７月２７日付け手続補正書で補正された請求項１ないし６に係る各発明は、上記刊行物に加え、特公平２−４６０８６号公報（以下「刊行物６」という）及び特開昭６４−３６４００号公報（前置報告書において引用のもの。以下「刊行物７」という）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないということにある。
　
３．当審の判断
（１）本件発明１について
　ア．本願発明１における「ウインド画面の寸法は移動体の速度により変化する」構成については、上記各刊行物のいずれにも記載されていない。
　そして、本願発明１は、この構成を備えることにより、明細書の段落【００７４】に記載のとおり、「移動体の速度に対応した寸法の地図が表示され、移動体の速度がいかなるものであっても、ウインド画面の地図上における移動体の位置及び走行状態が認識し易くなる」という格別の作用効果を奏するものである。　
　イ．なお、上記構成に関して、当審における拒絶理由において引用した刊行物７には、航空機が障害物に衝突することを防止するために、危険警戒範囲を設定すること、及びこの危険警戒範囲は、航空速度等の運動性能を勘案して決定されることが記載されており、この記載からして、危険警戒範囲は、航空機の速度により変化するものであるとは認められる。
　しかしながら、刊行物７における危険警戒範囲は、同一の地図上での設定範囲を変化させるものに過ぎず、本件発明１におけるような、地図が表示されたウインド画面の寸法を変化させるものではなく、また、本願発明１のように、移動体の位置や走行状態を見易くすることを目的とするものでもないことから、刊行物７に記載のものに基づいて、上記構成が、容易に想到できるものではない。
　ウ．したがって、本願発明１が、刊行物１ないし７に記載された発明に基づいて、容易に発明をすることができたものとは言えない。
　
（２）本願発明２ないし５について
　本願発明２ないし５は、本願発明１の構成にさらに他の構成を加えたものであるから、本願発明１と同様に、刊行物１ないし７に記載された発明の基づいて、容易に発明をすることができたものとは言えない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから本願は、原査定の理由によって拒絶をすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第　７７０７６号「法面の緑化工法」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１０月　７日出願公開、特開平　９−２６４０２６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明（平成８年３月２９日出願）は、その明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されたものであり、その請求項２に係る発明（以下、本願発明２という。）は、以下のとおりのものである。
　「法面にコンクリートモルタルを吹き付けた上、その表面をネットを張設して覆い、さらに適当な間隔で止水棚を取り付けた後、その上から植生土を吹付けることを特徴とする法面の緑化工法。」
　
２．刊行物
　これに対して、願査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−２６８８１６号公報（以下、刊行物という。）には、次のことが記載されている。
「本発明は、表土が少ない岩盤質や硬土質の法面に効果的に植生できる工法に関する。」（１頁右下欄１３〜１４行）、
「本発明の法面の植生方法は、・・・帯状のマット１とポット２とが固定されたネット３を凹凸状の法面４の前面に沿って固定する。」（３頁左下欄１〜４行）、
「ネット３を介することなく、マット１とポット２とをネットとは別に法面４に固定することも可能である。」（４頁左上欄４〜６行）、
「ポット２内には、客土と肥料と、種子や苗等を充填する。」（４頁右下欄１２〜１３行）、
「ネット３とマット１とポット２とを法面に固定し、ポット２内に客土１１を充填した後、ネット表面全体に客土１１を吹き付ける。客土１１は、例えば、土砂、種子、肥料、ピートモス、バーク、土壌改良剤、パルプ、稲藁等を混合したものを使用し、これを使えば、１〜５ｃｍの厚さに吹き付ける。」（５頁８〜１４行）、
「ポット内の水分は、長期間にわたって気化消失されず、これが経時的に客土に給水するので、客土の過乾燥を防止して、種子の発芽並びに生育環境を向上し、しかも施工後における散水等の手間を極減できて、施工後の保守管理が簡便にできる。」（３頁左上欄下から４行〜右上欄２行）。
　したがって、刊行物には、「岩盤質や硬土質からなる法面の表面をネットを張設して覆い、さらに適当な間隔でポットを取り付けた後、その上から客土を吹付ける法面の植生方法」が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明２と刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「ネット」、「客土」、「法面の植生方法」が本願発明２の「ネット」、「植生土」、「法面の緑化工法。」に相当し、刊行物記載の発明の「ポット」は、「ポット内の水分は、長期間にわたって気化消失されず、これが経時的に客土に給水するので、客土の過乾燥を防止して、種子の発芽並びに生育環境を向上し、しかも施工後における散水等の手間を極減できて、施工後の保守管理が簡便にできる」（刊行物３頁左上欄下から４行〜右上欄２行）ものであるから、本願発明２と同様に止水作用を有するものであり、本願発明２の止水棚の形状も特定されたわけではないから、刊行物記載の発明の「ポット」は、本願発明２の「止水棚」に相当する。
　したがって、両者は、「法面の表面をネットを張設して覆い、さらに適当な間隔で止水棚を取り付けた後、その上から植生土を吹付ける法面の緑化工法」である点で一致し、本願発明２が、最初に法面にコンクリートモルタルを吹き付ける法面の緑化工法であるのに対し、刊行物記載の発明は、岩盤質や硬土質からなる法面にコンクリートモルタルを吹き付けることなく施工する法面の緑化工法である点で相違する。
　上記相違点を検討すると、法面の緑化工法において、法面の浸食や法面崩壊を防止するために、最初に法面にコンクリートモルタルを吹き付けるものは、例えば、原審の拒絶の理由において引用した特開昭６３−２５１５２３号公報、又は、先行技術文献調査結果として提示した特開平６−１４６２９４号公報に記載されているように周知であるから、この周知技術を刊行物記載の発明に適用し本願発明２のように構成することは、当業者であれば容易になしうることであり、また、本願発明２のように構成したことによる格別の効果も認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明２は、その出願前に頒布された刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２８８７１２号「フトンかご」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　５月１１日出願公開、特開平１１−１２４８３１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１０月２１日の出願であって、請求項３から成り、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１２年５月１７日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のものと認める。
　
「底網と、該底網に付設する前網、後網と、前記前網に付設する上網とを備えてなり、前記前網は、前記底網と異なる網目の網材から形成し、仕切線を介して前記底網に連結する一方、前記上網は、前記底網より小さい幅を有し、敷設現場において階段状に積み重ねるとき、前部が外部に露出して前平網を形成し、後部が上段の底網によって隠蔽されることを特徴とするフトンかご。」
　なお、平成１２年７月２１日付けの手続補正は、却下されるものとなった。
　
２．引用刊行物
　原審の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開平７−１８９２２９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「布団籠」に関し、次の事項が記載されている。
　
「底網と複数の側網で構成する布団篭において、１枚の側網の上辺又は下辺の一方に補助蓋を取付けたことを特徴とする、布団篭。」（【請求項１】）
「＜イ＞布団篭の構成
図１に布団篭１０の分解図を示し、図２に積み上げられた布団篭１０の斜視図を示す。布団篭１０は、矩形の底網１１と、この矩形の底網１１の長辺に沿って相対向して立設する長側網１２ａ，１２ｂと、底網１１の短辺に沿って立設する短側網１３とを基本の構成要素とし・・・」（【０００７】）
「布団篭の載置
図２、３に示すように中詰めを完了した一段目の布団篭１０の上部に、別途の布団篭１０を一段目と同様に順次載置しながら横一列に並列する。この際、上位の各布団篭１０の補助蓋１４を含む底網１１で下位の布団篭１０の上口を閉鎖するように載置し、上位の布団篭１０の底網１１と下位の布団篭１０の上縁部の間を結束線やクリップ等により連結し、上下の布団篭１０，１０の一体化を図る。このように上位の布団篭１０の補助蓋１４を含む底網１１は下位の布団篭１０の上蓋としても機能することになる。」（【００１５】）
「【実施例３】図５に示すように、補助蓋１４をどちらか１つの側網の上辺に回動自在に連結して布団篭１０を構成することも可能である。本実施例の場合、下位の布団篭１０の補助蓋１４を上位の布団篭１０の底網１１（長側網１２ｂ）の端部に接合する。」（【００１８】）
　
　上記記載を含めた明細書全体の記載、及び【図１】〜【図５】の記載、そして、上記【実施例３】の布団篭も【図２】、【図３】に示すように敷設現場で階段状に積み重ねることを予定しているものであること、によれば、上記刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「底網１１と、該底網に付設する長側網１２ｂ、長側網１２ａと、前記長側網１２ｂに付設する補助蓋１４とを備えてなり、前記長側網１２ｂは、前記底網１１より小さい幅を有し、敷設現場において階段状に積み重ねるとき、前部が外部に露出して前平網を形成する布団篭。」
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明における「底網１１」、「長側網１２ｂ」、「長側網１２ａ」、「補助蓋１４」、及び「布団篭」は、それぞれ、本願発明における「底網」、「前網」、「後網」、「上網」、及び「フトンかご」に相当するから、両者は、
「底網と、該底網に付設する前網、後網と、前記前網に付設する上網とを備えてなり、前記上網は、前記底網より小さい幅を有し、敷設現場において階段状に積み重ねるとき、前部が外部に露出して前平網を形成するフトンかご。」
で一致し、次の点で相違している。
　
　相違点１：前網、底網に関して、本願発明は、底網と異なる網目の網材から形成し、仕切線を介して前記底網に連結するのに対し、刊行物１記載の発明は、そのようになっていない点。
　相違点２：敷設現場において階段状に積み重ねるときの上網と上段の底網との関係について、本願発明は、上網の後部が上段の底網によって隠蔽されるのに対し、刊行物１記載の発明は、そのようになっていない点。
　
　上記相違点１について検討する。
　前網を、底網と異なる網目の網材から形成する技術は、当該技術分野において周知技術(例えば、実公平５−２６６９号公報、実公平３−４８２６８号公報参照。)であり、網同士の連結手段として、仕切線を介して連結することも、当該技術分野において周知技術(例えば、実公昭３２−５３７９号公報参照。)であるから、該技術を刊行物１記載の発明に適用し、本願発明の上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　上記相違点２について検討する。
　原審の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された米国特許第５１６１９１７号明細書（以下、「刊行物２」という。）には、敷設現場において階段状に網から成る部材を積み重ねるとき、上網の前部が外部に露出し、後部が上段の網から成る部材の底網によって隠蔽されることが記載されているから、該技術を刊行物１記載の発明に適用し、本願発明の上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、刊行物１、２記載の発明及び周知技術から当業者が容易に予測しうる程度のものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物１、２記載の発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１７５２７３号「上方向の回転翼を用いないで航空機の垂直離着陸を可能とする方法」［平成１１年１１月２４日出願公開、特開平１１−３２１７９３］拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明　
　本願は、平成１０年５月１８日の特許出願であって、その出願に係る発明は、平成１１年４月２７日付で手続補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。　
「【請求項１】　
　航空機機体上面の平坦若しくは平坦にちかい広い面に強気流を接触通過させて上方向に陰圧を発生させ、この陰圧の度合いを航空機の重量より大とする事により垂直離着陸が可能となる航空機。」（以下、「本願発明」という。）　
（なお、平成１１年４月２７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１には、「特許請求の範囲を下記のように訂正する。」なる記載があるが、この記載は、発明の内容を特定するものでなく、単に手続を表すものであることから、上記「本願発明」のように認定した。）　
　
２．引用例とその記載事項　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願日前に頒布された刊行物である特開昭６１−２６８５９７号公報（以下、「引用例」という。）には、「揚力発生装置」に関し、以下の事項（ア）〜（オ）が記載又は示されている。　
（ア）「本発明は垂直に離陸し、空中に静止し、水平に飛行することのできる飛翔体の揚力発生装置に関する。」（第１頁左下欄第１８〜２０行）　
（イ）「第１図において、１はターボフアンであり、空気をダクト２内に取り入れる。取り入れられた空気はダクト２の曲がり部によって凸レンズ状のキャンバーをもつ円形翼４の上面に導びかれ、頂点から翼の縁へ向けて噴出するように取り付けられたノズル３から噴出して翼面に沿って流れる高速の気流（層流）となる。この気流の静圧はベルヌーイの定理にしたがって周囲の大気圧よりも小さくなり、したがって円形翼４上面に接する空気の圧力（平均値）Ｐ’は大気圧よりも小さなものとなっている。ところが、翼下面の空気は静止しているためその静圧は大気圧Ｐと等しい。これによって円形翼４の上面と下面では空気の圧力差Ｐ−Ｐ’が発生しており、円形翼４の水平投影面積をＡとすれば、Ａ ×（Ｐ−Ｐ’）に相当する揚力が発生する。　
　このようにして発生する揚力は空気力学的作用に基づくものであり、ジェットまたはプロペラによる推力を直接利用するものと比べて効率がよい。」（第１頁右欄第１３行〜第２頁左上欄第１１行）　
（ウ）「第１図において、ノズル３はアクチュエータ５によって円形翼４の内部に引込まれるようになっている。６は進行方向と反対の方向へ空気を噴出するためのノズルであり、且つシャッター７によって噴出空気量を制御しうるようになっている。　
　第１図は揚力のみを発生している状態を示しており、ノズル３は全開、シャッター７は全閉とされている。」（第２頁左上欄第１４行〜右上欄第１行）　
（エ）「本発明の効果を説明すると、フアン１によって取り入れた空気をノズル３から円形翼４上面に噴出させて高速の空気流を作り、そして翼上面に接する空気の静圧を小さくし、翼下面に作用する大気圧との差によって上向きの揚力を得るようにしたため効率が良く、且つ可動部分が外部に出ていないため安全であり、さらに空気流の一部あるいは全部を進行方向と反対方向へ噴出させて、水平飛行に必要な推力を得ることができるという、すぐれた効果がある。」（第２頁左下欄第５〜１４行）　
（オ）第４図ａ、第４図ｂに、”飛翔体の機体上面が円形翼を構成するもの”が示されている。 　
　
３．発明の対比・判断　
　本願発明と上記引用例に記載されたもの（以下「後者」という。）を対比する。　
　後者の上記（イ）、（エ）の「円形翼４の上面」は、本願発明の「航空機機体上面」に相当する。また、後者の上記（イ）の「翼面に沿って流れる高速の気流」は、本願発明の「強気流」であり、「航空機機体上面を接触通過」するものを意味しているものと認める。
　そして、後者における上記（イ）の「この気流の静圧はベルヌーイの定理にしたがって周囲の大気圧よりも小さくなり、したがって円形翼４上面に接する空気の圧力（平均値）Ｐ’は大気圧よりも小さなものとなっている。ところが、翼下面の空気は静止しているためその静圧は大気圧Ｐと等しい。これによって円形翼４の上面と下面では空気の圧力差Ｐ−Ｐ’が発生しており、円形翼４の水平投影面積をＡとすれば、Ａ ×（Ｐ−Ｐ’）に相当する揚力が発生する。」なる記載は、本願発明でいう「上方向に陰圧を発生させ」ることを意味している。
　更に、後者の上記（ア）にいう「垂直に離陸・・・できる飛翔体の揚力発生装置」は、明らかに「陰圧の度合いを航空機の重量より大とする事により垂直離陸が可能となる航空機」を意味しているものと認める。また、垂直に離陸できる航空機であれば、推力を経時的に減少させることにより垂直に着陸できるものと認められる。　
　そうすると、両者は、　
「航空機機体上面に強気流を接触通過させて上方向に陰圧を発生させ、この陰圧の度合いを航空機の重量より大とする事により垂直離着陸が可能となる航空機。」
で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点＞　
　強気流を接触通過させて上方向に陰圧を発生する航空機機体上面を、本願発明は、「平坦若しくは平坦にちかい広い面」としているのに対して、後者は、「凸レンズ状」の面としている点。　
　そこで、上記相違点について検討すると、引用例の円形翼も航空機の翼を構成するものである以上、その上面の形状は、ある程度平坦若しくは平坦に近い形状をして空気抵抗を小さくする必要があるし、航空機において、より大きな揚力を得ようとすれば、翼の面積を大きく（広く）しようとするのが常套手段であることから、上記相違点における本願発明の構成は、上記常套手段に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。　
　また、本願発明の効果は、上記引用例に記載されたものから当業者であれば予側できる程度のものであって格別なものとはいえない。　
　
４．むすび　
　したがって、本願発明は、その出願前日本国内において頒布された上記引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１４１０６４号「金属戸枠保護カバー」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１１月２６日出願公開、特開平　８−３１２１５４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年５月１６日の出願であって、請求項の数２からなり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年３月２７日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
　「金属戸枠の内側における凹凸形状に嵌合密着する凸凹形状を有する面を形成した発泡体の外部面にプラスチックシートの積層カバーを設けてなり、前記の発泡体が圧縮硬さ０．０３５〜５ｋｇｆ／ｃｍ２のものからなることを特徴とする金属戸枠保護カバー。」
　
２．刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された実願昭５０−６７５９５号（実開昭５１−１４６７１７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、
（ア）「脆性のある発泡プラスチック板（１）の片面に靭性のあるシート材（２）を接着してなることを特徴とする建築用養生材。」（実用新案登録請求の範囲）、
（イ）「本考案は建築施工の際にアルミサッシュ等を保護する養生材に関し、着脱操作が極めて容易であるとともに、サッシュ等の保護を確実良好になし得る使用効果の優れたものを得んとしている。」（明細書１頁８ないし１２行）、
（ウ）「その実施例を図により以下に説明すると、（１）は無架橋発泡したポリスチレン発泡体等の発泡プラスチック板で、サッシュ等のレールの高さより厚肉に形成し適度の脆性をもたせている。この脆性は、局部的な外圧力によって砕け散らないで凹んだままの状態になる程度、例えばサッシュ等のレールを押込めることができかつ押込み状態をそのまま維持できる程度にすることが望ましく、特にこのような脆性を有しておけば無架橋発泡したものに限定する必要はない。（２）は上記発泡プラスチック板（１）の片面に接着した靭性のあるシート材で、このシート材（２）は図のように塩化ビニールまたはポリエチレン等のエンボス加工したシート（２ａ）にポリスチレン発泡シート（２ｂ）を重合したものを使用するのが、上部からの圧力を弾力的に分散し得て最も好適であるが、上記シート（２ａ）のみの場合や……発泡していない合成樹脂シート等の靱性のある素材でも実施可能である。……シート材（２）を発泡プラスチック板（１）に接着する手段としてはシート材（２）に粘着剤層を設けておくほか、通常の接着剤，糊および両面接着テープを用いることもでき……上記のような構成の本考案の養生材（Ａ）は幅をサッシュ等の種類に応じ適数種形成するとともに、……その取付けはサッシュ等（Ｂ）のレール（Ｃ）部分に発泡プラスチック板（１）を下側にして当てがい上部から押圧すると、発泡プラスチック板（１）は脆性のあるものであるからレール（Ｃ）の当る部分が押しつぶされて凹み、他の部分はそのままレール（Ｃ）（Ｃ）間等に嵌まり込んでサッシュ等（Ｂ）の表面に当接するものであり、養生材（Ａ）は浮き上がることなくレール（Ｃ）が押込まれた状態を維持し、サッシュ等のレール部分を隙間か殆んど存さないような状態にカバーし得て、壁土やモルタルの入り込むのを完全に阻止できるのである。」（同２頁８行ないし４頁１４行）
と記載されており、これらの記載を含む明細書全体の記載及び第１ないし５図の記載からみて、刊行物には、
　「発泡プラスチック板の片面に合成樹脂シートを接着してなり、発泡プラスチック板を下側にして当てがい上部から押圧すると、レールの当る部分が押しつぶされて凹み、他の部分はそのままレール間に嵌まり込んでアルミサッシュの表面に当接する建築用養生材。」の発明が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物に記載の発明とを比較すると、刊行物に記載の発明の「発泡プラスチック板」、「片面」、「合成樹脂シート」、「接着して」、「アルミサッシュ」及び「建築用養生材」が、それぞれ本願発明の「発泡体」、「外部面」、「プラスチックシートの積層カバー」、「設けて」、「金属戸枠」及び「金属戸枠保護カバー」に相当し、刊行物に記載の発明において、「レールの当る部分が押しつぶされて凹み、他の部分はそのままレール間に嵌まり込んでアルミサッシュの表面に当接」した状態では、発泡体は金属戸枠の内側における凹凸形状に嵌合する凸凹形状を有していると認められるので、両者は、
　「金属戸枠の内側における凹凸形状に嵌合する発泡体の外部面にプラスチックシートの積層カバーを設けてなる金属戸枠保護カバー」の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１
　金属戸枠の内側における凹凸形状に嵌合させるため、本願発明では、（あらかじめ）発泡体に、金属戸枠の内側における凹凸形状に嵌合密着する凸凹形状を有する面を形成したのに対し、刊行物に記載の発明では、金属戸枠保護カバーの発泡体を金属戸枠に当てがい上部から押圧することにより、金属戸枠の内側における凹凸形状に嵌合する凸凹形状を有する面を形成する点
　
相違点２
　本願発明では、発泡体が圧縮硬さ０．０３５〜５ｋｇｆ／ｃｍ２のものからなるのに対し、刊行物に記載の発明では、発泡体の圧縮硬さが不明である点
　
　そこで、相違点１について検討すると、使用状態において、発泡体に、金属戸枠の内側における凹凸形状に嵌合する凸凹形状を有する面が形成されていることでは両者に相違はなく、刊行物に記載の発明において、凸凹形状を有する面の形成手段として、あらかじめ発泡体に凸凹形状を有する面を形成しておくことは当業者が容易に想到し得ることであり、その際、凸凹形状を金属戸枠の内側における凹凸形状に密着するよう形成することも当業者が適宜なし得ることである。
　次に、相違点２について検討すると、刊行物に記載の発明においても、当然、耐衝撃性を備えるとともに戸枠の変形や表面傷が発生しないよう考慮して発泡体の圧縮硬さが決定されるものであって、発泡体の圧縮硬さを０．０３５〜５ｋｇｆ／ｃｍ２とすることは実験的に数値範囲を好適化したものにすぎず、また、臨界的意義も認められない。
　そして、全体として本願発明によりもたらされる効果も、刊行物に記載の発明から当業者が当然に予測できる程度のものであって顕著なものではない。
　したがって、本願発明は、刊行物に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２８１３００号「書式データ編集方法および装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　５月１８日出願公開、特開平　５−１２０４６７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯等
　本願は、平成３年１０月２８日の出願であって、平成１０年９月２日付け、平成１２年９月７日付け、平成１２年１１月２日付け、及び平成１４年７月３日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載から、本願の請求項３に係る発明（以下、本願発明という。）は、特許請求の範囲の請求項３に記載された次のとおりのものである。
　
「書類の画像から当該書類の書式を構成する複数の文字枠領域および項目名領域を抽出し、抽出した項目名領域内に存在する文字列を文字認識し、文字認識結果を文字枠領域と対応付けて管理する書式データを生成することを特徴とする書式データ編集方法。」
　
２．引用文献
　当審において平成１４年４月３０日付けで通知された拒絶理由通知書で引用文献１として引用された特開昭６１−１９３２７５号公報（以下、引用例という）には、以下の記載がなされている。
　
（１）「特許請求の範囲
１．文書画像を入力する手段と、上記文書画像から枠部分を抽出する手段と、上記枠部分の内部に存在する文字を識別する手段と、上記抽出した枠部分および枠構造認識結果を表示修正する手段とを具備したことを特徴とする文書入力方式。
２．上記特許請求範囲第１項記載の文書入力方式において枠部分が曖昧に抽出された時には曖昧な枠部分に曖昧性を示す情報を付加し、該情報に基づいて対話的に修正を行う文書入力方式。
３．上記特許請求範囲第１項記載の文書入力方式において枠部分に記号を付し、該記号に対応した部分の枠に記入された文字を、枠部分および上記記号に対応付け可能な如く表示し、該表示結果に基づき、枠構造および項目名称の修正を対話的に行う文書入力方式。」
（第１頁左下欄第３−１９行）
　
（２）「［発明の利用分野］
　本発明は、表形式の文書上の文字を読み取る目的に好適な文書処理方式における枠構造の抽出、認識手段に係り、特に書式を自動的に生成する場合に好適な発明に関する。」
（第１頁右下欄第１−５行）
　
（３）「そこで抽出した枠構造をデイスプレイ７に表示し、修正の有無を確認する。
（中略）
そして表示された枠構造を見て枠と認められる候補枠又は認められない候補枠に対して登録又は削除の応答をキーボード６を介して行なう。」
（第３頁左上欄第１０−２０行）
　
（４）「２０８では抽出した枠に対応する領域の画像を現画像から取り出し、順次この画像を文字認識部８に送って枠内の文字を認識する。」
（第３頁右上欄第１９行−同頁左下欄第１行）
　
（５）「ここで項目枠とは見出しとして使われる枠で、普通はデータが記入されない。データ枠とは項目の内容を表す文字（文字列）が記入される予定の枠をいい、属性とはその枠に記入される文字の種類や限定範囲などをいう。」
（第３頁右下欄第１６−２０行）
　
（６）「構造データは上記の枠の関係コード，枠の種類（項目枠，データ枠あるいは両者），従属関係，項目名称，属性コードとからなる。」
（第４頁左上欄第９−１２行）
　
（７）「すべての枠について知識との照合が行われ構造を決定した後、デイスプレイ７に枠と、それに付した枠番号、および枠番号に対応した認識結果、さらに項目枠に対応するデータ枠の枠番号を表示する。第５図に一例を示す。ここでもし項目名称あるいはデータ枠番号に間違いが有る場合、このまま構造データを出力装置９に書き出すと、後述する識別モードの時の処理が誤つたものになる。このようなことを防止するために誤りがある場合にはキーボードを介して項目名称，データ枠番号の修正を行う。構造データの登録が終了し、２１０で構造データ及び枠の物理データ（枠の４隅の座標など）、マスクデータを出力装置９に書き出す。マスクデータとは、データ枠の中にあらかじめ印刷された文字（上記の４．における昭和年月日などの単位名称に相当）の位置を示すものである。構造データ，枠の物理データ，マスクデータは従来のＯＣＲの書式データに相当する。書き出しに際してキーボード６、デイスプレイ７を用いて、入力文書に対する識別番号やフアイル名称を入力する。」
（第４頁左上欄第１７行−同頁右上欄第１７行）
　
　したがって、引用例には次の発明が実質的に記載されている。
　
「文書画像から複数のデータ枠および項目枠を抽出し、抽出した項目枠内に存在する文字列を文字認識し、構造データを修正し、登録することを特徴とする書式データ生成方法。」
　
３．対比
　引用例の「文書画像」は書類の画像といえ、「データ枠」及び「項目枠」は、枠の線のことだけではなく、前記２．（４）にあるようにそれに対応する領域のことも含むもので、前記２．（５）のとおり「データ枠」は文字列が記入されるものであるから、文字枠領域及び項目名領域といえるものである。また「構造データ」は前記２．（６）のように「枠の関係コード，枠の種類（項目枠，データ枠あるいは両者），従属関係，項目名称，属性コードとからなる」ものであり、それにより前記２．（７）にあるように「デイスプレイ７に枠と、それに付した枠番号、および枠番号に対応した認識結果、さらに項目枠に対応するデータ枠の枠番号を表示する」とできるものであるから文字認識結果と文字枠領域といえる「データ枠」とを対応付けるものであり、それが「登録」されるものであるから管理するともいえ、前記２．（７）の記載にあるように書式データに相当する。
　したがって、本願発明と引用例のものとは次の点で一致する。
　
「書類の画像から当該書類の書式を構成する複数の文字枠領域および項目名領域を抽出し、抽出した項目名領域内に存在する文字列を文字認識し、文字認識結果を文字枠領域と対応付けて管理する書式データを生成することを特徴とする方法。」
　
　また、次の点で相異する。
　
　相違点
　本願発明は「書式データ編集方法」であって、書式の編集を行なうものであるのに対して、引用例のものは書式の修正は行なうが、書式の編集を行なうことについては特定がない点。
　
４．相違点に対する判断
　前記２．（１）、前記２．（３）、及び前記２．（７）、のとおり、引用例のものは書式の修正を行なうものであり、書式の誤った部分を正しいものに変更するものである。そして、書式の変更の必要性は当業者であれば当然に予測されることであるから、書式の誤った部分以外も変更可能とすることで、書式の編集を行なうようにすることに困難な点はない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項３に係る発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第２３３３７７号「外構一体型住宅」拒絶査定に対する審判事件［平成８年４月９日出願公開、特開平８−９３２４６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年９月２８日の出願であって、その各請求項に係る発明は平成１２年１１月２４日付手続補正書（平成１３年２月８日付手続補正書により方式補正）による補正が却下されたので、平成１２年６月３０日付手続補正書により適法に補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】敷地内に、該敷地の境界から離間して建物本体が設けられた住宅において、
　前記敷地の境界または、敷地内における境界近傍には隔壁が設けられ、この隔壁と前記建物本体との間には屋根部材が架設され、この屋根部材、前記隔壁および建物本体とによって囲まれた部分には玄関と、この玄関の近傍に浴室、洗面室、トイレ、階段室、収納室のうちの少なくとも一つとが設けられていることを特徴とする外構一体型住宅。
　【請求項２】〜【請求項６】（記載を省略）」
　（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
【２】刊行物記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された、実願平１−４５５３０号（実開平２−１３７４５１号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
　「敷地内には二階建ての建物１が建設されており、敷地外縁には建物１の一階部分の外壁２から所定寸法離間し且つ外壁２と平行にブロック塀（外塀）３が設置されている。ブロック塀３の高さは建物１の一階部分の外壁２の高さより若干低く設定されている。
　また、上記建物１の一階部分の外壁２には上記ブロック塀３と対向する部位に、引き戸５により開閉自在にされた出入り口４が設けられており、この出入り口４を介して外壁２とブロック塀３との空き地６に出入りできるようになっている。
　更に、上記出入り口４の両外側には、外壁２とブロック塀３とを結ぶ側壁７，８が設けられている。側壁７，８は外塀３と同じ高さにされており、それぞれ窓９，１０を有している。
　又、上記出入り口４の上方であって建物１の一階と二階の境界部分からは、上記両側壁７，８間を覆う庇１１がブロック塀３に接近するように水平に延びており、その先端は上記外塀３の上方に位置している。
　上記建物の軒下構造によれば、出入り口４に隣接する空き地６がその四方を……囲われ、且つその上方を庇１１によって覆われているので、風雨を凌ぐことができ、その内部空間を物置や日曜大工の作業部屋等として最大限に有効に利用することができる。」（３頁下から４行〜５頁３行）
　「上述実施例の場合には側壁７，８を有しているので風の吹き抜けも防止することができ……防寒という効果もある。」（５頁１４〜１７行）
　「上記側壁７，８の窓９，１０を通り抜け扉に変更することも可能である。」（６頁２〜３行）
　したがって、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
「敷地内に二階建ての建物１が建設されており、敷地外縁には建物１の一階部分の外壁２から所定寸法離間し且つ外壁２と平行に外塀３が設置されており、この外壁２と外塀３との間に、窓９，１０又は扉を有する一対の側壁７，８と上部を覆う庇１１が設けられて物置や日曜大工の作業部屋等に利用可能な部屋が形成されており、該部屋は、風の吹き抜け防止や防寒効果を奏するように構成されている、建築物。」
　
【３】対比・判断
　本願発明と、上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「建物１」、「敷地外縁」、「外塀３」、「庇」、及び「建物物」は、本願発明の「建物本体」、「敷地の境界」、「隔壁」、「屋根部材」、及び「外構一体型住宅」にそれぞれ相当し、刊行物１記載の発明の「物置や日曜大工の作業部屋等に利用可能な部屋」も、本願発明の「玄関と、この玄関の近傍に（設けた）浴室、洗面室、トイレ、階段室、収納室のうちの少なくとも一つ」も、「住宅を構成する特定目的空間」といえるから、両者は、
「敷地内に、該敷地の境界から離間して建物本体が設けられた住宅において、
　前記敷地の境界または、敷地内における境界近傍には隔壁が設けられ、この隔壁と前記建物本体との間には屋根部材が架設され、この屋根部材、前記隔壁および建物本体とによって囲まれた部分には住宅を構成する特定目的空間が設けられている外構一体型住宅。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点：「住宅を構成する特定目的空間」が、本願発明では「玄関と、この玄関の近傍に設けた浴室、洗面室、トイレ、階段室、収納室のうちの少なくとも一つ」であるのに対し、刊行物１記載の発明では「物置や日曜大工の作業部屋等に利用可能な部屋」である点
　
　上記相違点について検討する。
　刊行物１には「住宅を構成する特定目的空間」を「物置」（「収納室」に相当）とすることが記載されており、また、原査定において提示された「建築設計資料集成６　建築−生活」（１３頁（方南町の家）、昭和５４年１０月１５日、丸善株式会社発行。以下、「刊行物２」という。）等にみられるとおり、上記「住宅を構成する特定目的空間」を「玄関」及び「機械室」とすることが従来周知である以上、刊行物２記載の「機械室」を「収納室」に代えることにより相違点に摘記した本願発明の構成とすることは、設計者が、住宅の平面プランや施主の要望等に配慮して適宜容易になし得る設計変更にすぎない。
　あるいは、刊行物１記載の発明は「住宅を構成する特定目的空間」を「物置や日曜大工の作業部屋」に限るものではないから、該「特定目的空間」を「玄関、及び、浴室、洗面室、トイレ、階段室、収納室のうちの少なくとも一つ」とする程度のことは、同じく、設計者が、住宅の平面プランや施主の要望等に配慮して適宜容易になし得る設計変更にすぎない。
　そして、本願発明が上記相違点として摘記した構成を採用したことによる効果にも何等格別なものは認められず、当業者が当然予期し得る程度のものにすぎない。
　
【４】むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は上記刊行物１に記載された発明及び刊行物２等にみられる周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。