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【手続補正書】
【提出日】平成18年5月31日(2006.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  有底四角箱状をなし、対向する各一対の長側壁及び短側壁が互いに上部ほど広くなるようにテーパ状をなす容器体と、この容器体の上部位置に横方向に延びる上部フランジと、前記各一対の側壁のうち少なくとも一対の側壁外面に突設され、収容物が収容された状態にある容器体を上下に積み上げるとき、下方位置の容器体の上部フランジ上に載置され、上方位置の容器体を支持するための脚部と、この脚部と対応する位置となる側壁の内面に凹設され、空の状態にある容器体を上下に積み重ねるとき、脚部をその内側に収容するための脚部収容凹部とを備え、所定サイズの基準容器体に対し、その長側壁の長さを基準容器体の短側壁の２倍の長さとし、その短側壁の長さを基準容器体の長側壁の長さと同じとする２倍容器体を構成し、その関係に従って順次２n倍（ｎは０以上の整数）のサイズとなるように複数の容器体を構成し、ｎが奇数となる容器体を各一対の短側壁の中間で色分けし、ｎが０及び偶数となる容器体を各一対の長側壁の中間で色分けする、又はｎが奇数となる容器体を各一対の長側壁の中間で色分けし、ｎが０及び偶数となる容器体を各一対の短側壁の中間で色分けするとともに、大きな容器体内に収容物を収容した状態で、その上に小さな容器体を積み上げる関係又は大きな容器体が空の状態でその中に小さな容器体を収容して積み重ねる関係にしたとき、小さな容器体の長側壁又は短側壁と大きな容器体の短側壁又は長側壁とが異色又は同色となることにより、前記大きな容器体と小さな容器体の位置関係を識別可能に構成した運搬用容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
運搬用容器の第２容器体は第１容器体に対し、その長側壁の長さを第１容器体の短側壁の２倍の長さとし、その短側壁の長さを第１容器体の長側壁の長さと同じとして形成され、第１容器体と同様の上部及び下部フランジを有している。また、第１容器体と同様に各一対の長側壁の中間で色分けされている。第２容器体の各側壁には第１容器体の脚部及び脚部収容凹部と同形状かつ同様に点対称の位置関係となるように脚部及び脚部収容凹部が各短側壁にそれぞれ一対ずつ、各長側壁にそれぞれ二対ずつ配設されている。そして、複数の第２容器体同士は第１容器体と同様に収容物を収容した状態又は空の状態で積み上げ又は積み重ね可能に構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の運搬用容器の発明は、有底四角箱状をなし、対向する各一対の長側壁及び短側壁が互いに上部ほど広くなるようにテーパ状をなす容器体と、この容器体の上部位置に横方向に延びる上部フランジと、前記各一対の側壁のうち少なくとも一対の側壁外面に突設され、収容物が収容された状態にある容器体を上下に積み上げるとき、下方位置の容器体の上部フランジ上に載置され、上方位置の容器体を支持するための脚部と、この脚部と対応する位置となる側壁の内面に凹設され、空の状態にある容器体を上下に積み重ねるとき、脚部をその内側に収容するための脚部収容凹部とを備え、所定サイズの基準容器体に対し、その長側壁の長さを基準容器体の短側壁の２倍の長さとし、その短側壁の長さを基準容器体の長側壁の長さと同じとする２倍容器体を構成し、その関係に従って順次２n倍（ｎは０以上の整数）のサイズとなるように複数の容器体を構成し、ｎが奇数となる容器体を各一対の短側壁の中間で色分けし、ｎが０及び偶数となる容器体を各一対の長側壁の中間で色分けする、又はｎが奇数となる容器体を各一対の長側壁の中間で色分けし、ｎが０及び偶数となる容器体を各一対の短側壁の中間で色分けするとともに、大きな容器体内に収容物を収容した状態で、その上に小さな容器体を積み上げる関係又は大きな容器体が空の状態でその中に小さな容器体を収容して積み重ねる関係にしたとき、小さな容器体の長側壁又は短側壁と大きな容器体の短側壁又は長側壁とが異色又は同色となることにより、前記大きな容器体と小さな容器体の位置関係を識別可能に構成したものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
前記の第１実施形態によって発揮される効果について、以下に記載する。
・  第１容器体１１、第２容器体２１及び第３容器体３１はサイズの小さな基準容器体に対し、その長側壁の長さを基準容器体の短側壁の２倍の長さとし、その短側壁の長さを基準容器体の長側壁の長さと同じとする大きな２倍容器体を構成するといった一定の関係に従って順次２n倍のサイズとなるように形成されている。これにより、サイズの異なる複数の容器体を収容物を収容した状態で積み上げることができ、空の状態で省スペースに積み重ねることができる。また、ｎが奇数となる容器体は各一対の短側壁の中央で色分けされ、ｎが０及び偶数となる容器体は各一対の長側壁の中央で色分けされている。このため、サイズの異なる複数の容器体を積み上げ又は積み重ねる場合には、各容器体の長側壁と短側壁の色を異色又は同色となるように配置するだけであり、この積み上げ及び積み重ね作業を容易に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月8日(2006.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像形成装置より搬送されるシートを搬送する搬送手段と、
前記搬送手段によって搬送されたシートを積載するトレイと、
前記トレイ上に積載されたシート束に後処理する後処理手段と、
前記後処理手段によって一束とされたシートをスタックするスタック部とを有し、
前記画像形成装置から搬送されるシートの枚数を計数し、
計数した値が、前記後処理手段が処理可能な規定値を超えた時点で後処理せずに前記スタック部に束排出し、
その後画像形成装置から搬送されるシートを一枚ずつ前記スタック部に排出するよう構成したことを特徴とする後処理装置。
【請求項２】  画像形成装置より搬送されるシートを搬送する搬送手段と、
前記搬送手段によって搬送されたシートを積載するトレイと、
前記トレイ上に積載されたシート束に後処理する後処理手段と、
前記後処理手段によって一束とされたシートをスタックするスタック部とを有し、
前記画像形成装置から搬送されるシートの枚数を計数し、
計数した値が、前記後処理手段が処理可能な規定値を超えた時点で後処理せずに前記スタック部に束排出し、
その後前記画像形成装置から搬送されるシートを前記トレイ上に再度積載し、後処理をせずに前記スタック部に束排出するよう構成したことを特徴とする後処理装置。
【請求項３】  画像形成装置より搬送されるシートを搬送する搬送手段と、
前記搬送手段によって搬送されたシートを積載するトレイと、
前記トレイ上に積載されたシート束に後処理する後処理手段と、
前記後処理手段によって一束とされたシートをスタックするスタック部とを有し、
前記画像形成装置から搬送されるシートの枚数を計数し、
計数した値が、前記後処理手段が処理可能な規定値に到達する毎に後処理して前記スタック部に束排出するよう構成したことを特徴とする後処理装置。
【請求項４】  請求項１乃至３のいずれか１項記載の後処理装置と、シートを搬送する搬送手段と、前記搬送されたシートに画像を記録する画像記録手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明に係る画像形成装置は、画像形成装置より搬送されるシートを搬送する搬送手段と、前記搬送手段によって搬送されたシートを積載するトレイと、前記トレイ上に積載されたシート束に後処理する後処理手段と、前記後処理手段によって一束とされたシートをスタックするスタック部とを有し、前記画像形成装置から搬送されるシートの枚数を計数し、計数した値が、前記後処理手段が処理可能な規定値を超えた時点で後処理せずに束排出し、その後画像形成装置から搬送されるシートを一枚ずつ前記スタック部に排出するよう構成したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明の実施の形態】
［第一実施形態］
本発明に係る後処理装置及び画像形成装置の第一実施形態について、図を用いて説明する。図１は画像形成装置の全体構成図、図２は後処理手段がステープラである場合の電気ブロック図、図３はステープラの概略構成図、図４は後処理装置の制御を説明するフローチャートである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
後処理手段がステープラである場合の電気ブロック図である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月8日(2006.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(1)リボフラビンまたはその誘導体、及び(2)コチニールまたはコチニールレーキを含有する錠剤用着色剤。
【請求項２】
さらに酸化チタンを含む請求項１に記載の着色剤。
【請求項３】
リボフラビン誘導体がフラビンモノヌクレオチド、酪酸リボフラビンまたはフラビンアデニンジヌクレオチドである請求項１または２に記載の着色剤。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の着色剤で着色した錠剤。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の着色剤で着色することを特徴とする錠剤の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月7日(2005.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ５重量％水溶液あるいは水分散液のｐＨが５〜９であるパーフルオロアルキルスルホン酸塩を添加してなることを特徴とする難燃性ポリカーボネートの製造方法。
【請求項２】  パーフルオロアルキルスルホン酸塩の炭素数が１〜８である請求項１に記載の難燃性ポリカーボネートの製造方法。
【請求項３】  パーフルオロアルキルスルホン酸塩がパーフルオロブタンスルホン酸ナトリウムである請求項１に記載の難燃性ポリカーボネートの製造方法。
【請求項４】  請求項１から３の何れか１項記載の製造方法により製造された難燃性ポリカーボネートからなることを特徴とする成形体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月7日(2005.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】難燃性ポリカーボネートの製造方法およびそれよりなる成形体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  パーフルオロアルキルスルホン酸を塩基性化合物で中和することにより得られるパーフルオロアルキルスルホン酸塩を添加することを特徴とする難燃性ポリカーボネートの製造方法。
【請求項２】  パーフルオロアルキルスルホン酸塩がパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩、パーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ土類金属塩またはパーフルオロアルキルスルホン酸第４級アンモニウム塩から選ばれる少なくとも１種である請求項１記載の難燃性ポリカーボネートの製造方法。
【請求項３】  パーフルオロアルキルスルホン酸塩の炭素数が１〜８である請求項１あるいは請求項２に記載の難燃性ポリカーボネートの製造方法。
【請求項４】  塩基性化合物が、水酸化ナトリウム又はナトリウムアルコラートである請求項１あるいは請求項２に記載の難燃性ポリカーボネートの製造方法。
【請求項５】  パーフルオロアルキルスルホン酸塩がパーフルオロブタンスルホン酸ナトリウムである請求項１あるいは請求項２に記載の難燃性ポリカーボネートの製造方法。
【請求項６】  請求項１から５のいずれか１項記載の製造方法により製造された難燃性ポリカーボネートからなることを特徴とする成形体
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月28日(2006.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  フロン分解無害化処理によって生成された、炭酸カルシウム（ＣａＣＯ３）とフッ化カルシウム（ＣａＦ２）との混合物であるフロン分解物を結合材で硬化させて成る建築材料。
【請求項２】  前記結合材が石膏であることを特徴とする請求項１記載の建築材料。
【請求項３】  前記結合材がセメントであることを特徴とする請求項１記載の建築材料。
【請求項４】  前記結合材が合成樹脂であることを特徴とする請求項１記載の建築材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、フロン分解無害化処理によって生成された、炭酸カルシウム（ＣａＣＯ３）とフッ化カルシウム（ＣａＦ２）との混合物であるフロン分解物を結合材で硬化させて成る建築材料である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月7日(2006.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】低温水硬性組成物用分散剤、低温水硬性組成物及びその製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも水硬性物質、水及び分散剤を混練し、混練後の水硬性組成物の温度が１５℃以下である水硬性組成物を製造する際に用いられる、下記の一般式（１）で表される構成単位（Ｉ）を含有する重合体（Ａ）を必須成分として含有することを特徴とする低温水硬性組成物用分散剤。
一般式（１）
【化１】
2001031458.tif 000001
（但し、式中、Ｒ１Ｏは炭素原子数２〜１８のオキシアルキレン基の１種又は２種以上の混合物を表わし、２種以上の場合はブロック状に付加していてもランダム状に付加していても良く、ｎはオキシアルキレン基の平均付加モル数であって、１以上の正数を表わし、Ｒ２は水素原子又は炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表わす。）
【請求項２】
前記重合体（Ａ）が下記の一般式（２）で表される構成単位（ＩＩ）をさらに含有する、請求項１に記載の低温水硬性組成物用分散剤。
一般式（２）
【化２】
2001031458.tif 000002
（但し、式中、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５は、それぞれ独立に水素原子、メチル基又は（ＣＨ２）ｐＣＯＯＸ基を表わし、Ｘは水素原子、一価金属、二価金属、アンモニウム基又は有機アミン基を表わし、ｐは０〜２の整数を表わし、ＣＯＯＸ基が２個存在する場合は、無水物を形成していても良い。）
【請求項３】
流動性を有する未硬化水硬性組成物の温度が１５℃以下であり、少なくとも水硬性物質、水及び下記の一般式（１）で表される構成単位（Ｉ）を必須の構成単位として有する重合体（Ａ）を含有する混練された低温水硬性組成物。
一般式（１）
【化３】
2001031458.tif 000003
（但し、式中、Ｒ１Ｏは炭素原子数２〜１８のオキシアルキレン基の１種又は２種以上の混合物を表わし、２種以上の場合はブロック状に付加していてもランダム状に付加していても良く、ｎはオキシアルキレン基の平均付加モル数であって、１以上の正数を表わし、Ｒ２は水素原子又は炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表わす。）
【請求項４】
少なくとも水硬性物質、水及び分散剤を混練し、混練後の水硬性組成物の温度が１５℃以下である水硬性組成物を製造する際に、該分散剤として請求項１または２に記載の重合体（Ａ）を必須成分として用いることを特徴とする低温水硬性組成物の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、低温水硬性組成物用分散剤、低温水硬性組成物及びその製造方法に関する。さらに詳しくは、低温時に優れた流動性を有するセメントペースト、モルタル、あるいはコンクリート等の水硬性組成物に用いる分散剤、それを用いた低温水硬性組成物及びその製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、温度による流動性の変化が少なく、低温時に優れた流動性を有する水硬性組成物に用いる分散剤、それを用いた低温水硬性組成物及びその製造方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
即ち、本発明は、下記（１）〜（４）に示す、低温水硬性組成物用分散剤、低温水硬性組成物及びその製造方法である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）少なくとも水硬性物質、水及び分散剤を混練し、混練後の水硬性組成物の温度が１５℃以下である水硬性組成物を製造する際に用いられる、下記の一般式（１）で表される構成単位（Ｉ）を含有する重合体（Ａ）を必須成分として含有することを特徴とする低温水硬性組成物用分散剤。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（但し、式中、Ｒ１Ｏは炭素原子数２〜１８のオキシアルキレン基の１種又は２種以上の混合物を表わし、２種以上の場合はブロック状に付加していてもランダム状に付加していても良く、ｎはオキシアルキレン基の平均付加モル数であって、１以上の正数を表わし、Ｒ２は水素原子又は炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表わす。）
（２）前記重合体（Ａ）が下記の一般式（２）で表される構成単位（ＩＩ）をさらに含有する、前記（１）に記載の低温水硬性組成物用分散剤。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（但し、式中、Ｒ１Ｏは炭素原子数２〜１８のオキシアルキレン基の１種又は２種以上の混合物を表わし、２種以上の場合はブロック状に付加していてもランダム状に付加していても良く、ｎはオキシアルキレン基の平均付加モル数であって、１以上の正数を表わし、Ｒ２は水素原子又は炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表わす。）
（４）少なくとも水硬性物質、水及び分散剤を混練し、混練後の水硬性組成物の温度が１５℃以下である水硬性組成物を製造する際に、該分散剤として前記（１）または（２）に記載の重合体（Ａ）を必須成分として用いることを特徴とする低温水硬性組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月16日(2005.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
マレイミド樹脂としては公知のものを使用することができる。  
フェノール樹脂としては、熱反応型つまり自己架橋型のレゾール型フェノール樹脂や非熱反応型でエポキシ化合物等と併用されるノボラックフェノール樹脂等公知のフェノール樹脂が使用できるが、ビスフェノールＡ型ノボラックフェノール樹脂、パラターシャリブチル型ノボラックフェノール樹脂、及びそれらの共重合型のノボラックフェノール樹脂、およびレゾール型フェノール樹脂が望ましい。
本発明において、弾性微粒子は５〜６０重量％の範囲の含有量で使用される。好ましくは１０〜５０重量％である。なお、含有量は次のように定義される。含有量＝（微粒子の重量）／｛（微粒子の重量）＋（樹脂固型分の重量）｝。弾性微粒子の含有量が５重量％より少ないと、接着剤の温度依存性を改善することができない。また、６０重量％より多くなると、接着剤の接着性が低下する。
この弾性微粒子としては、ウレタン樹脂、フッ素樹脂、ブタジエン樹脂、シリコーン樹脂等の弾性を有し、弾性率の温度依存が少ないものが好ましく、接着組成物の硬化後の動的弾性率を前記範囲に制御できるものであれば使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月28日(2006.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電子線崩壊性でないフッ素系材料シートを基材とし、中間層を有し又は有さずに、外側表面に感圧接着剤層を有する感圧接着シートであって、前記フッ素系材料シートが、前記フッ素系材料シートと直接に接触する感圧接着剤層又は中間層との間に、少なくとも前記フッ素系材料シートに電子線照射して形成された化学結合を有していることを特徴とする感圧接着シート。
【請求項２】  電子線崩壊性でないフッ素系材料シートを基材とし、中間層を有し又は有さずに、外側表面に感圧接着剤層を有する感圧接着シートの製造方法であって、電子線崩壊性でないフッ素系材料シート表面に感圧接着剤層又は中間層をコーティングし、そしてコーティングされた前記フッ素系材料シートに電子線を照射して前記感圧接着剤層又は中間層と前記フッ素系材料シートとの間に化学結合を形成する工程を含むを特徴とする感圧接着シートの製造方法。
【請求項３】  電子線崩壊性でないフッ素系材料シートを基材とし、中間層を有し又は有さずに、外側表面に感圧接着剤層を有する感圧接着シートの製造方法であって、電子線崩壊性でないフッ素系材料シート表面に電子線を照射した後、前記フッ素系材料シート表面に感圧接着剤層又は中間層をコーティングして、前記フッ素系材料シートと前記感圧接着剤層又は中間層との間に化学結合を形成させる工程を含むことを特徴とする感圧接着シートの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月28日(2006.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  伴奏すべきコードを曲進行順に記憶する伴奏パターン記憶手段と、
前記伴奏パターン記憶手段に記憶された各コード別に、そのコードの基本形および転回形の各コード構成音をそれぞれ記憶するコードポジション記憶手段と、
先にコード演奏操作が案内された第１のコードのコード構成音の最高音と最低音との中央に相当する鍵番号ＯＫＮを算出しておき、コードポジション記憶手段から抽出した第２のコードの基本形および転回形の各コード構成音毎に、コード構成音の最高音と最低音との中央に相当する鍵番号ＣＫＮをそれぞれ算出し、これら各コード構成音毎に対応した鍵番号ＣＫＮの内から前記鍵番号ＯＫＮに最も近い鍵番号ＣＫＮに対応するコード構成音を選択する選択手段と、
この選択手段によって選択された第２のコードのコード構成音を音高指定するコード演奏操作を案内する案内手段と
を具備することを特徴とする自動伴奏装置。
【請求項２】  曲進行順に記憶した伴奏パターン記憶手段及び前記伴奏パターン記憶手段に記憶された各コード別に、そのコードの基本形および転回形の各コード構成音をそれぞれ記憶するコードポジション記憶手段を備え、伴奏すべきコードを前記伴奏パターン記憶手段から読み出して自動伴奏すると共に、読み出したコードの演奏操作を案内する方法において、
先にコード演奏操作が案内された第１のコードのコード構成音の最高音と最低音との中央に相当する鍵番号ＯＫＮを算出しておき、コードポジション記憶手段から抽出した第２のコードの基本形および転回形の各コード構成音毎に、コード構成音の最高音と最低音との中央に相当する鍵番号ＣＫＮをそれぞれ算出し、これら各コード構成音毎に対応した鍵番号ＣＫＮの内から前記鍵番号ＯＫＮに最も近い鍵番号ＣＫＮに対応するコード構成音を選択する選択過程と、
この選択過程にて選択された第２のコードのコード構成音を音高指定するコード演奏操作を案内する案内過程と
を具備することを特徴とする自動伴奏方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、伴奏すべきコードを曲進行順に記憶する伴奏パターン記憶手段と、前記伴奏パターン記憶手段に記憶された各コード別に、そのコードの基本形および転回形の各コード構成音をそれぞれ記憶するコードポジション記憶手段と、先にコード演奏操作が案内された第１のコードのコード構成音の最高音と最低音との中央に相当する鍵番号ＯＫＮを算出しておき、コードポジション記憶手段から抽出した第２のコードの基本形および転回形の各コード構成音毎に、コード構成音の最高音と最低音との中央に相当する鍵番号ＣＫＮをそれぞれ算出し、これら各コード構成音毎に対応した鍵番号ＣＫＮの内から前記鍵番号ＯＫＮに最も近い鍵番号ＣＫＮに対応するコード構成音を選択する選択手段と、この選択手段によって選択された第２のコードのコード構成音を音高指定するコード演奏操作を案内する案内手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載の発明では、曲進行順に記憶した伴奏パターン記憶手段及び前記伴奏パターン記憶手段に記憶された各コード別に、そのコードの基本形および転回形の各コード構成音をそれぞれ記憶するコードポジション記憶手段を備え、伴奏すべきコードを前記伴奏パターン記憶手段から読み出して自動伴奏すると共に、読み出したコードの演奏操作を案内する方法において、先にコード演奏操作が案内された第１のコードのコード構成音の最高音と最低音との中央に相当する鍵番号ＯＫＮを算出しておき、コードポジション記憶手段から抽出した第２のコードの基本形および転回形の各コード構成音毎に、コード構成音の最高音と最低音との中央に相当する鍵番号ＣＫＮをそれぞれ算出し、これら各コード構成音毎に対応した鍵番号ＣＫＮの内から前記鍵番号ＯＫＮに最も近い鍵番号ＣＫＮに対応するコード構成音を選択する選択過程と、この選択過程にて選択された第２のコードのコード構成音を音高指定するコード演奏操作を案内する案内過程とを具備することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
このように、本発明では、先にコード演奏操作が案内された第１のコードのコード構成音の最高音と最低音との中央に相当する鍵番号ＯＫＮを算出しておき、コードポジション記憶手段から抽出した第２のコードの基本形および転回形の各コード構成音毎に、コード構成音の最高音と最低音との中央に相当する鍵番号ＣＫＮをそれぞれ算出し、これら各コード構成音毎に対応した鍵番号ＣＫＮの内から前記鍵番号ＯＫＮに最も近い鍵番号ＣＫＮに対応するコード構成音を選択し、この選択された第２のコードのコード構成音を音高指定するコード演奏操作を案内するので、コード間の手の移動が少なくなり、より演奏し易いコード演奏操作を案内し得る。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月24日(2006.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  現像ローラと協働して現像ローラ上のトナーの層の厚さを均一にするために用いられる現像ブレード装置において、
現像ローラの周面の近傍に配置されて、現像ローラの周面上のトナーに接する接触面を有するブレードと、
上記接触面に、該接触面へのトナーの固着を抑制するための潤滑剤を供給する供給部材と
を備えたことを特徴とする現像ブレード装置。
【請求項２】  上記ブレードが上記接触面に繋がった取付面をさらに有し、
上記供給部材が、上記ブレードの上記取付面に取り付けられ、潤滑剤を含浸させた含浸部材を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の現像ブレード装置。
【請求項３】  現像ローラと協働して現像ローラ上のトナーの層の厚さを均一にするために用いられる現像ブレード装置において、
現像ローラの周面の近傍に配置されて、現像ローラの周面上のトナーに接触する接触部が、トナーの固着を抑制するための潤滑剤を含浸させた含浸部材で構成されていることを特徴とする現像ブレード装置。
【請求項４】  上記潤滑剤は、平均分子量が５０以下のオイルであることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の現像ブレード装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本願第１の発明の現像ブレード装置は、現像ローラと協働して現像ローラ上のトナーの層の厚さを均一にするために用いられる現像ブレード装置において、現像ローラの周面の近傍に配置されて、現像ローラの周面上のトナーに接する接触面を有するブレードと、上記接触面に、該接触面へのトナーの固着を抑制するための潤滑剤を供給する供給部材とを備えたことを特徴とする。上記ブレードが上記接触面に繋がった取付面をさらに有し、上記供給部材が、上記ブレードの上記取付面に取り付けられ、潤滑剤を含浸させた含浸部材を有するものであっても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本願第２の発明の現像ブレード装置は、現像ローラと協働して現像ローラ上のトナーの層の厚さを均一にするために用いられる現像ブレード装置において、現像ローラの周面の近傍に配置されて、現像ローラの周面上のトナーに接触する接触部が、トナーの固着を抑制するための潤滑剤を含浸させた含浸部材で構成されていることを特徴とする。上記潤滑剤は、平均分子量が５０以下のオイルであっても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、潤滑剤を供給する部材を設けたので、接触面へのトナーの固着を抑制することができ、良好に画像形成を行うことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
請求項２の発明によれば、接触面とは異なる位置に含浸部材を設けるので、含浸部材の寸法などに関する制約が少なく、従って例えば大量の潤滑剤を含浸させた含浸部材を設けることができ、長期間にわたって良好な固着抑制を実現し、良好な剥離性を確保することができる。また、含浸部材の硬さないしは柔軟性に関する制約も少ないので、含浸特性を中心にして最適の材料を選択し得る。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
請求項４の発明によれば、潤滑剤として平均分子量が５０以下のオイルを用いたので、潤滑剤が染み出しやすくなる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月1日(2006.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光軸上又は光軸近傍の一点を中心に回転することによって像ぶれを補正する補正光学系を有し、次の条件式(1)，(2)を満たすことを特徴とする撮影レンズ。
０．０１＜Ｌ／ｆＴ＜１                                           ……(1)
０．１＜（Ｌ×εＴ）／（ｔａｎ-1（δ／ｆＴ）×ｆＴ）＜０．６     ……(2)
但し、
Ｌ  ：補正光学系の、最も物体側の面または最も像側の面のうちの上記回転中心に近い
ほうの面頂から回転中心までの距離、
δ  ：補正すべき像ぶれ量、
ｆＴ：撮影レンズ全系の焦点距離（焦点距離が変化する場合、最も長くなったときの値
）、
εＴ：像ぶれ量δを補正するために、補正光学系を回転させる角度（焦点距離が変化す
る場合、最も長い焦点距離状態での値）、
ｔａｎ-1（δ／ｆＴ）：手ぶれによる像ぶれδが発生するときの手ぶれ角
である。
【請求項２】  補正光学系の最大回転角εｍａｘにおいて、補正光学系の光軸に垂直な方向の移動成分にともなって発生する偏心収差と、補正光学系の光軸に対する傾き成分にともなって発生する偏心収差とが、ほぼキャンセルするように構成したことを特徴とする請求項１に記載の撮影レンズ。
【請求項３】  物体側から順に正の第１群と、負の第２群と、変倍時に少なくとも２箇所以上のレンズ間隔を変化させる正の第３群とを有し、第３群中に、光軸上又は光軸近傍の一点を中心に回転することによって手ぶれによる像ぶれを補正する補正光学系を有することを特徴とするズームレンズ。
【請求項４】  物体側から順に正の第１群と、負の第２群と、変倍時に少なくとも２箇所以上のレンズ間隔を変化させる正の第３群とを有し、第３群中に、光軸上又は光軸近傍の一点を中心に回転することによって手ぶれによる像ぶれを補正する補正光学系を有し、次の条件式(3)，(4)を満たすことを特徴とするズームレンズ。
０．０１＜Ｌ／ｆＴ＜０．５                                        ……(3)
０．１＜（Ｌ×εＴ）／（ｔａｎ-1（δ／ｆＴ）×ｆＴ）＜１．２      ……(4)
但し、
Ｌ  ：補正光学系の最も物体側の面、または最も像側の面のうち、上記回転中心に近い
ほうの面頂から回転中心までの距離、
δ  ：補正すべき像ぶれ量、
ｆＴ：撮影レンズ全系の焦点距離（焦点距離が変化する場合、最も長くなったときの値
）、
εＴ：像ぶれ量δを補正するために、補正光学系を回転させる角度（焦点距離が変化す
る場合、最も長い焦点距離状態での値）、
ｔａｎ-1（δ／ｆＴ）：手ぶれによる像ぶれδが発生するときの手ぶれ角
である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月7日(2005.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1筐体と第2筐体とを有しており、前記第1筐体は第1表示部を有し、前記第2筐体は第2表示部と操作部を有し、
前記第1表示部と前記第2表示部を同時に見ることができる第1の使用状態とすることができるように、前記第1筐体と前記第2筐体の位置関係を可変に連結する連結部を有し、
前記連結部は、第1筐体と第2筐体を互いに回転させて前記第1の使用状態とすることが可能であることを特徴とする携帯通信装置。
【請求項２】
前記連結部は、前記第1の使用状態、および前記第1表示部と前記操作部を同時に見ることができる第2の使用状態のそれぞれの使用状態とすることができるように、前記第1筐体と前記第2筐体の位置関係を可変に連結しており、
更に前記連結部は、前記第1の使用状態から前記第2の使用状態へ、または前記第2の使用状態から前記第1の使用状態へ変更するとき、第1筐体と第2筐体を互いに回転させることを特徴とする請求項１に記載の携帯通信装置。
【請求項３】
前記第1筐体は第1連結部を有し、前記第2筐体は第2連結部を有し、
前記第1連結部と前記第2連結部は互いに回動可能に連結されていることを特徴と
する、請求項1または請求項２に記載の携帯通信装置。
【請求項４】
前記第1筐体と前記第2筐体とが折り畳み可能に接合されていること
を特徴とする、請求項1から請求項３のいずれかに記載の携帯通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の携帯通信装置は、少なくとも第1表示部を有する第1筐体と、第2表示部と操作部を備えた第2筐体とを有し、前記第1表示部と前記第2表示部を同時に見ることができる第1の使用状態とすることができるように、前記第1筐体と前記第2筐体の位置関係を可変に連結する連結部を有し、前記連結部は、第1筐体と第2筐体を互いに回転させて前記第1の使用状態とすることが可能であることを特徴とする。上記のような構成とすることにより、必要なときに複数の画面を表示させることができるようになる。このため、表示が見易くなり、装置の操作性が向上する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の携帯通信装置は、上記に加えて以下のような構成とすることができる。
・前記連結部は、前記第1の使用状態、および前記第1表示部と前記操作部を同時に見ることができる第2の使用状態のそれぞれの使用状態とすることができるように、前記第1筐体と前記第2筐体の位置関係を可変に連結しており、更に前記連結部は、前記第1の使用状態から前記第2の使用状態へ、または前記第2の使用状態から前記第1の使用状態へ変更するとき、第1筐体と第2筐体を互いに回転させるものである。このことにより、複数の画面表示が必要でないときは、第1表示部を見ながら各種操作を行うことができ、複数画面優先か操作優先かを適宜選択して使用することが可能となる。
・第1筐体は第1連結部を有し、第2筐体は第2連結部を有し、前記第1連結部と前記第2連結部は互いに回動可能に連結されている。このような構成により、小さな動作で簡単に第１筐体と第２筐体の位置関係を変更することができるようになる。
・第1筐体と第2筐体とが折り畳み可能に接合されている。携帯通信装置の未使用時にこのようにすると、省スペース化されるので携帯時に嵩張らない。また、第1または第2表示部が表を向くように折り畳めば、次回使用しようとするときに、事前に情報、例えば情報発信源（電話の発信者、メールの送り主等）などを、専用の表示部を別途設けることなく確認することができるという利点を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月8日(2005.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の作業部の作動制御を実行するための指令情報を指令する複数の手動スイッチが設けられ、
前記複数の作業部夫々の作動制御を前記複数の手動スイッチのうちのいずれの手動スイッチからの指令情報に基づいて実行するかを管理して、前記複数の手動スイッチからの指令情報に基づいて複数の作業部夫々についての作動制御を実行する制御手段が設けられた作業機械の制御装置であって、
前記制御手段が、対応関係情報変更指令手段の指令に基づいて、前記複数の手動スイッチのうちのいずれの手動スイッチからの指令情報により、前記複数の作業部のうちのいずれの作業部の作動制御を実行するかを示す対応関係情報を変更設定自在に構成され、
前記対応関係情報変更指令手段が、前記対応関係情報を表示する表示部と対応関係変更指令を入力する入力部とを備える表示入力式に構成されている作業機械の制御装置。
【請求項２】
前記表示部が、各種のメッセージやグラフ等の画像情報を表示するＬＣＤ表示器にて構成され、
前記入力部が、対応関係情報変更モードを選択する指令を指令するように構成され、
前記制御手段が、前記入力部から前記対応関係情報変更モードを選択する指令が指令されると、前記ＬＣＤ表示器に前記対応関係情報を表示させるように構成されている請求項１に記載の作業機械の制御装置。
【請求項３】
前記ＬＣＤ表示器が、搭乗運転部に設けられた各種の情報を表示する表示パネルに設けられている請求項２に記載の作業機械の制御装置。
【請求項４】
前記複数の手動スイッチの指令情報にて作動制御される作業部又はこれら作業部とは別の作業部を操作対象として、作動指令を指令する手動操作具に、前記複数の手動スイッチのうちの少なくとも一つが付設されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の作業機械の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
従って、対応関係情報変更指令手段からの変更指令によって、複数の作業部夫々の作動制御をいずれの手動スイッチからの指令情報に基づいて実行するかの対応関係を変更することができるので、運転者の機械への習熟度や、年齢、性別等の条件に応じて上記複数の手動スイッチと複数の作業部の作動制御との対応関係を適宜変更して、運転者が極力操作性が良い状態で手動スイッチを操作して複数の作業部の作動制御を実行することができる作業機械の制御装置が提供される。
また、請求項１によれば、前記対応関係情報変更指令手段が、前記対応関係情報を表示する表示部と対応関係変更指令を入力する入力部とを備える表示入力式に構成されている。
つまり、前記対応関係情報が表示部に表示され、入力部にて対応関係変更指令を入力すると、表示部に表示されている前記対応関係情報が変更される。
従って、前記対応関係情報を表示によって確認しながら、対応関係変更指令の入力により前記対応関係情報を変更設定することができるので、前記対応関係情報の変更を的確に実行することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２によれば、請求項１において、前記表示部が、各種のメッセージやグラフ等の画像情報を表示するＬＣＤ表示器にて構成され、前記入力部が、対応関係情報変更モードを選択する指令を指令するように構成され、前記制御手段が、前記入力部から前記対応関係情報変更モードを選択する指令が指令されると、前記ＬＣＤ表示器に前記対応関係情報を表示させるように構成されている。
請求項３によれば、請求項２において、前記ＬＣＤ表示器が、搭乗運転部に設けられた各種の情報を表示する表示パネルに設けられている。
請求項４によれば、請求項１〜３のいずれか１項において、前記複数の手動スイッチの指令情報にて作動制御される作業部又はこれら作業部とは別の作業部を操作対象として、作動指令を指令する手動操作レバーが設けられ、前記複数の手動スイッチのうちの少なくとも一つが、前記手動操作レバーに付設されている。
つまり、複数の手動スイッチの指令情報にて作動制御される作業部を操作対象として作動指令を指令する手動操作レバーに、前記複数の手動スイッチのうちの一つが付設されている場合には、その手動操作レバーを操作してその操作対象の作業部を作動させながら、その手動操作レバーに付設された手動スイッチを操作してその手動スイッチに対応する作業部を作動させることができる。又、複数の手動スイッチの指令情報にて作動制御される作業部とは別の作業部を操作対象として作動指令を指令する手動操作レバーに、前記複数の手動スイッチのうちの一つが付設されている場合には、その手動操作レバーを操作して上記別の作業部を作動させながら、その手動操作レバーに付設された手動スイッチを操作してその手動操作レバーに対応する作業部を作動させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
従って、作業部に対する作動指令用の手動操作レバーに、その手動操作レバーの操作対象と同じ作業部又は別の作業部に対する作動情報を指令する手動スイッチが付設されているので、手動操作レバーを操作する手の指等にてレバーに付設された手動スイッチを容易に操作することができる。特に、手動操作レバーとそれに付設された手動スイッチの操作対象が同じ作業部の場合には、操作レバーにて指令される作動内容と手動スイッチにて指令される作動内容の設定により、手動操作レバーを操作する１つの手だけでその作業部に対して的確な作動を指令することができる。もって、請求項１〜３のいずれか１項の作業機械の制御装置を実施する際の好適な手段が得られる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月14日(2006.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギーを監視、計測するメーター装置と通信し前記メーター装置を管理・制御する機器管理機能と、センサと通信し検知した情報に応じて報知するセキュリティ機能とを備えた情報端末と、携帯通信装置で接続されると共に前記情報端末と通信するサーバとを備えたシステムであって、外出先から前記携帯通信装置で情報端末に対して警戒設定制御を要求され、前記情報端末はその要求に応じて警戒設定の処理を行ったあと、前記情報端末に対して警戒設定完了の通知とともに少なくとも１つ以上の前記メーター装置の動作状態を付加して通知するように制御するセキュリティシステム。
【請求項２】
携帯通信装置で受信したメーター装置の動作状態情報に応じて、前記メーター装置の制御を携帯通信装置で行う請求項１に記載のセキュリティシステム。
【請求項３】
エネルギーを監視、計測するメーター装置と通信し前記メーター装置を管理・制御する機器管理手段と、センサと通信し検知した情報に応じて報知する検知状態報知手段と、携帯通信装置と接続されるサーバと通信する通信手段と、外出先から前記携帯通信装置でセキュリティ機能の警戒設定を行う警戒設定手段とを備えた端末装置であって、前記警戒設定手段に対して前記携帯通信装置から警戒設定を行った後に前記携帯通信装置へ送信される警戒設定完了の通知に対して、前記機器管理手段で管理・制御される少なくとも１つ以上の前記メーター装置の動作状態を付加する動作状態通知手段を備えた情報端末。
【請求項４】
携帯通信装置で受信したメーター装置の動作状態情報に応じて、前記装置の制御情報を情報端末の機器管理手段へ送信し、前記メーター装置の制御を行う請求項３に記載の情報端末。
【請求項５】
請求項３または４に記載の情報端末の手段の少なくとも一部をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第１の発明は、エネルギーを監視、計測するメーター装置と通信し前記メーター装置を管理・制御する機器管理機能と、センサと通信し検知した情報に応じて報知するセキュリティ機能とを備えた情報端末と、携帯通信装置で接続されると共に、情報端末と通信するサーバとを備えたシステムであって、外出先から携帯通信装置で情報端末に対して警戒設定制御を要求され、情報端末はその要求に応じて警戒設定の処理を行ったあと、情報端末に対して警戒設定完了の通知とともに少なくとも１つ以上のメーター装置の動作状態を付加して通知するように制御するセキュリティシステムを構成したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第３の発明は、エネルギーを監視、計測するメーター装置と通信し前記機器を管理・制御する機器管理手段と、センサと通信し、検知した情報に応じて報知する検知状態報知手段と、携帯通信装置と接続されるサーバと通信する通信手段と、外出先から携帯通信装置でセキュリティ機能の警戒設定を行う警戒設定手段とを備えた端末装置であって、前記警戒設定手段に対して携帯通信装置から警戒設定を行った後に前記携帯通信装置へ送信される警戒設定完了の通知に対して、機器管理手段で管理・制御される少なくとも１つ以上のメーター装置の動作状態を付加する動作状態通知手段を備えた情報端末を構成したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月19日(2006.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また，図４，図７及び図１１に示すように，このスライド装置は，界磁マグネットがマグネット６Ｍの数が８個（Ｎｏ．１〜Ｎｏ．８）で構成され，及び電機子組立体５が三相通電方式で各相の電流が供給される３個の電機子コイル７が一組として構成されて電機子コイル７の数が総計で１２個（Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１２）から構成されている。このスライド装置において，テーブル１は，上記の従来既存のスライド装置のテーブルがストローク距離Ｓ：６５ｍｍであるのに比較し，倍程度のストローク距離Ｓ：１２０ｍｍの移動距離を有するものである。このスライド装置は，上記のように，三相通電方式で各相の電流が供給される３個の電機子コイル７が一組（例えば，Ｎｏ．１〜Ｎｏ．３，Ｎｏ．４〜Ｎｏ．６，Ｎｏ．７〜Ｎｏ．９，及びＮｏ．１０〜Ｎｏ．１２の四組）として構成されているので，電機子コイル７には常に電流が流れており，電機子コイル７の数が１２個より多くなれば，消費電力も多くなり，不経済になってしまうので，電機子コイル７の数が１２個が省エネルギーの点から好ましいことになる。また，このスライド装置は，電機子コイル７が１２個であるので，テーブル１のストローク長さを長く可動できることになり，推力を向上させて高速性，高応答性等の性能を発揮させ，一層の小形，コンパクト，製作効率を良好にするため，上記の界磁マグネット６を構成するマグネット６Ｍの数と電機子組立体５における電機子コイル７の数とが最適である構造に構成されているものであり，マグネット６Ｍの数を増やして推力アップさせ，テーブル１の長ストロークを確保している。また，このスライド装置は，界磁マグネット６が８極で長尺状になっているが，高速，高応答に富んだテーブル１の往復移動に対しても横ずれ等が無いように位置決めされている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また，このスライド装置は，電機子組立体５の中央に位置する６個の電機子コイル７には，界磁マグネット６を検知する磁気検知素子が配設されている。具体的には，図１１に示すように，電機子組立体５の中央に位置する６個の電機子コイル７には，界磁マグネット６を検知するホールＩＣ４０が配設されている。電機子コイル７には，ホールＩＣが従来の既存のスライド装置にも同様に配設されていて，全数の電機子コイルに配設されていたが，このスライド装置では，中央に位置する６個の電機子コイル７のみに配設されている。ホールＩＣ４０は，磁気検知素子であり，電機子コイル７の製作時に同時に組み込むものであり，容易に配設されるものである。ホールＩＣ４０は，スライド装置が通常，水平面上に設置される場合は，テーブル１はスライド方向に自由にスライド可能のため電機子コイル７で磁気検知できるので，機能しなくもよいものになっており，スライド装置を垂直方向に設置する場合にはテーブル１に一方向の力が負荷されている状況ではテーブル１の自由なスライドが不可能なため，その時に，ホールＩＣ４０により磁気検知するものになっている。