(57)【要約】      （修正有）【課題】各ケーブルが配線装置上の標識及びラベルを覆うことがなく、ケーブルの意外な移動によるプラグの脱落や緩みを防ぎ、接触不良を防ぐように、各ケーブルは個別にクランプ及び固定され、プラグが、各ケーブルを単独で固定することにより、混同を生ずることなく明確に区別でき、ケーブルの挿入位置を変更するときの配線装置の効率が向上して、キャビネット全体の配線と設置効率が向上するケーブル管理フレームを提供する。【解決手段】配線装置からの複数のケーブルをクランプするための配線装置用のケーブル管理フレームであって、クランプ部材と、クランプ部材に形成され、複数のケーブルがクランプチャンバー２０に入るための収容口２３を有するクランプチャンバーと、クランプ構造を狭めるために、収容口に固定される圧迫構造３（キャップ）と、を含む。【選択図】図１
0003226547.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
配線装置からの複数の配線を管理するために使用されるケーブル管理フレームであって、
配線装置に接続されるための本体、
前記本体に接続される第一ルート端と第一自由端を有し、前記本体に設けられる第一ケーブル管理サポートと、
前記本体に接続される第二ルート端と第二自由端を有し、前記本体に設けられる第二ケーブル管理サポートであって、前記第一ケーブル管理サポートと共にクランプ部材を形成して、クランプチャンバーを有し、前記第一自由端と前記第二自由端との間には、収容口が形成され、前記クランプチャンバーの幅は、前記本体から前記収容口に向かって徐々に拡大する前記第二ケーブル管理サポートと、
前記ケーブル管理フレームがケーブル管理を終了した後、前記第一自由端と第二自由端を固定するキャップと、
を含むことを特徴とするケーブル管理フレーム。
【請求項２】
前記クランプ部材の幅は、前記第一ルート端と第二ルート端から前記第一自由端と第二自由端に向かって徐々に縮小して先細りになることを特徴とする請求項１に記載のケーブル管理フレーム。
【請求項３】
前記第一ケーブル管理サポート及び前記第二ケーブル管理サポートはＶ形状に形成することを特徴とする請求項１に記載のケーブル管理フレーム。
【請求項４】
配線装置からの複数の配線を管理するために使用されるケーブル管理フレームであって、
配線装置に接続されるための本体、
前記本体に接続される第一ルート端と第一自由端を有する前記本体に設けられる第一ケーブル管理サポートと、
前記本体に接続される第二ルート端と第二自由端を有する前記本体に設けられる第二ケーブル管理サポートであって、前記第一ケーブルサポートと共にクランプ部材を形成して、クランプチャンバーを有し、前記クランプチャンバーの幅は、前記第一ルート端と第二ルート端から前記第一自由端と第二自由端に向かって徐々に拡大する前記第二ケーブル管理サポートと、
前記ケーブル管理フレームがケーブル管理を終了した後、前記第一自由端と第二自由端を固定するキャップと、
を含むことを特徴とするケーブル管理フレーム。
【請求項５】
前記第一自由端と前記第二自由端との間には、収容口が形成され、前記クランプチャンバーの幅は、本体から前記収容口に向かって徐々に拡大することを特徴とする請求項４に記載のケーブル管理フレーム。
【請求項６】
前記第一自由端と前記第二自由端の両方に、第一バックル構造は有し、
前記キャップは、前記第一バックル構造とロックするための第二バックル構造を有することを特徴とする請求項４に記載のケーブル管理フレーム。
【請求項７】
配線装置からの複数の配線を管理するために使用されるケーブル管理フレームであって、
配線装置に接続するための本体、
前記本体に接続される第一ルート端と第一自由端を有する前記本体に設けられる第一ケーブル管理サポートと、
前記本体に接続される第二ルート端と第二自由端を有する前記本体に設けられる第二ケーブル管理サポートであって、前記第一ケーブル管理サポートと共にクランプ部材を形成して、クランプチャンバーを有し、前記クランプ部材の幅は、二つのルート端から前記二つの自由端に向かって徐々に縮小して先細りになる前記第二ケーブル管理サポートと、
前記ケーブル管理フレームがケーブル管理を終了した後、二つの自由端を固定するキャップと、
を含むことを特徴とするケーブル管理フレーム。
【請求項８】
前記第一ケーブル管理サポート及び前記第二ケーブル管理サポートはそれぞれ複数の溝を有し、隣接する溝との間には、離間突起が形成されることを特徴とする請求項７に記載のケーブル管理フレーム。
【請求項９】
配線装置からの複数のケーブルをクランプするための配線装置用のケーブル管理フレームであって、
クランプ部材と、
クランプチャンバーであって、前記クランプ部材に形成され、複数のケーブルが前記クランプチャンバーに入るための収容口を有するクランプチャンバーと、
前記クランプ構造を狭めるために、前記収容口にスナップ留めされる圧迫構造と、
を含むことを特徴とするケーブル管理フレーム。
【請求項１０】
前記クランプ部材は、
第一接続端と第一自由端を有する第一ケーブル管理サポートと、
第二接続端と第二自由端を有する第二ケーブル管理サポートと、を含み、
前記第一接続端は第二接続端に接続され、前記第一自由端と前記第二自由端との間に収容口が形成され、前記クランプチャンバーの幅は、前記第一接続端と前記第二接続端から前記第一自由端と前記第二の自由端に向かって徐々に拡大することを特徴とする請求項９に記載のケーブル管理フレーム。
【請求項１１】
前記クランプ部材は第一バックル構造を有し、前記圧迫構造は第二バックル構造を有することを特徴とする請求項９に記載のケーブル管理フレーム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１９年１月３０日に出願された出願番号２０１９２０１６４７７３.１の中国出願に基づく利益を主張し、その内容は参考として本明細書に取り入れるものとする。
【０００２】
本考案は、配線装置、パッチパネル、並びにそれらに適用されるケーブル管理フレーム及びケーブルトレイ、特にケーブルの水平方向の伸ばしとケーブルの分離に関する。
【背景技術】
【０００３】
通常、パッチパネルには、ネットワークソケットなどの複数のソケットがある。ソケットの上又は下のスペースは、各ソケットを識別するためのラベルを更に有する。しかし、従来のケーブル管理装置は、ケーブルを上又は下に向いて伸ばし、パッチパネルの前面をブロックすることになる。これにより、各ソケットのラベルが見えにくくなる。それだけでなく、ケーブル管理フレームが設置されるため、ケーブル管理フレームは配線の方向に従って配パッチパネルの上または下に設置され、パッチパネルの下または上のスペースを占有している。これにより、他のパッチパネルを配置できるキャビネットスペースも占有している。通常、ケーブル管理フレームを備えたパッチパネルは、キャビネット内の合計２レベルのスペースを占有しており、キャビネットスペースが非常に無駄になっていることを示している。また、ケーブル管理フレームを追加購入するため、コストが高くなり、追加の設置が必要になり、作業時間も長くなる。
【０００４】
台湾特許第５３９３２５号の図２を参照し、ケーブル管理フレームは、ケーブルを入れるための開口部のみを有する簡単なフレーム構造である。これを除いて、ケーブルは順序なしでケーブル管理フレームに積み重ねる。ケーブルがケーブルタイで束ねられる場合でも、どのケーブルがどのプラグから延ばすのかを判断するのは容易ではなく、メンテナンスや配線の変更には非常に不便である。また、ケーブルタイはほとんどが一回限りの使用であり、ケーブルが変更されるたびにケーブルタイを切断してから、新しいケーブルタイを使用する必要がある。キャビネットには数十本のケーブルタイを使用する必要があり、機械室には数百本のケーブルタイを使用する必要があり、長期的な資源の無駄遣いになる。また、ケーブルタイを使用する場合、ケーブルタイにバンドルされたケーブルを順番に配置することはほぼ不可能である。更に、従来技術のケーブル管理フレームには、ケーブル挿入用の開口部だけがあり、フレームにより多くのケーブルが配置されると、ケーブルは重力によりフレームを曲げて、開口部が開き、ケーブルが脱落する可能性がある。従って、従来技術では、フレームの剛性だけで開口部の大きさを維持できなくなり、ケーブルもクランプできないことがわかる。よって、出願人は、従来技術の欠点を考慮して上記の問題を改善するために、本考案「圧迫構造を有するケーブル管理フレーム」を完成した。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
本考案は、人力、時間コスト、および費用コストを節約し、キャビネットスペースの使用を増やすことができるケーブル管理フレームを提出することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本考案に係るケーブル管理フレームは、ケーブルのサポートと管理と同時にケーブルを固定する効果があり、ラベルが覆われないようにする。本考案に係るケーブル管理フレームは、パッチパネルの前に架設され、ケーブルサポート機能に加えて、ケーブルクランプ及びケーブル管理の機能も有する。ケーブルクランプの効果は、各ケーブルをクランプして任意に移動できないようにすることである。これにより、キャビネットの背面が引っ張られたり誤ってケーブルにぶつかったりしても、プラグが落ちたり、接触不良になったりしない。さらに、本考案は、圧迫構造を使用することで、クランプ部材を緩めることなくクランプ状態を維持するようにする可能である。なお、本考案に係るケーブル管理フレームを使用するキャビネットは、水平方向にケーブルを延ばすことが適用可能である。つまり、ケーブルの出線方向はパッチパネル上のプラグの配列方向と平行しており、ケーブルはパッチパネルの両側からキャビネットの背面に引っ張られ、パッチパネルの上下のスペースを空けるようにする可能である。これにより、従来の技術のように垂直出線のケーブル管理フレームを設ける必要がなくなるため、節約されたスペースを使用して、パッチパネル、ルーター、スイッチなどの関連設備を設けることができる。即ち、キャビネットには使用できるスペースが増える。更に、本考案では、ケーブルを順番に管理でき、各ケーブルがどのプラグから延ばすかを、混同を生ずることなく明確に区別できる。言い換えれば、ケーブルが特定の位置と順序で配列し、ケーブルを混同しなく、ケーブル管理とサポートと同時に、ケーブルを分離する効果を達することができる。
【０００７】
上記の目的を達成するために、本考案は、ケーブル管理フレームを提出する。前記ケーブル管理フレームは、配線装置からの複数の配線を管理するために使用されるケーブル管理フレームであって、配線装置に接続されるための本体、前記本体に接続される第一ルート端と第一自由端を有し、前記本体に設けられる第一ケーブル管理サポートと、前記本体に接続される第二ルート端と第二自由端を有し、前記本体に設けられる第二ケーブル管理サポートであって、前記第一ケーブル管理サポートと共にクランプ部材を形成して、クランプチャンバーを有し、前記第一自由端と前記第二自由端との間には、収容口が形成され、前記クランプチャンバーの幅は、前記本体から前記収容口に向かって徐々に拡大する前記第二ケーブル管理サポートと、前記ケーブル管理フレームがケーブル管理を終了した後、前記第一自由端と第二自由端を固定するキャップと、を含む。
【０００８】
上記の目的を達成するために、本考案は、ケーブル管理フレームを提出する。前記ケーブル管理フレームは、配線装置からの複数の配線を管理するために使用されるケーブル管理フレームであって、配線装置に接続されるための本体、前記本体に接続される第一ルート端と第一自由端を有する前記本体に設けられる第一ケーブル管理サポートと、前記本体に接続される第二ルート端と第二自由端を有する前記本体に設けられる第二ケーブル管理サポートであって、前記第一ケーブルサポートと共にクランプ部材を形成して、クランプチャンバーを有し、前記クランプチャンバーの幅は、前記第一ルート端と第二ルート端から前記第一自由端と第二自由端に向かって徐々に拡大する前記第二ケーブル管理サポートと、前記ケーブル管理フレームがケーブル管理を終了した後、前記第一自由端と第二自由端を固定するキャップと、を含む。
【０００９】
上記の目的を達成するために、本考案は、ケーブル管理フレームを提出する。前記ケーブル管理フレームは、配線装置からの複数の配線を管理するために使用されるケーブル管理フレームであって、配線装置に接続するための本体、前記本体に接続される第一ルート端と第一自由端を有する前記本体に設けられる第一ケーブル管理サポートと、前記本体に接続される第二ルート端と第二自由端を有する前記本体に設けられる第二ケーブル管理サポートであって、前記第一ケーブル管理サポートと共にクランプ部材を形成して、クランプチャンバーを有し、前記クランプ部材の幅は、二つのルート端から前記二つの自由端に向かって徐々に縮小して先細りになる前記第二ケーブル管理サポートと、前記ケーブル管理フレームがケーブル管理を終了した後、二つの自由端を固定するキャップと、を含む。
【００１０】
上記の目的を達成するために、本考案は、ケーブル管理フレームを提出する。前記ケーブル管理フレームは、配線装置からの複数のケーブルをクランプするための配線装置用のケーブル管理フレームであって、クランプ部材と、クランプチャンバーであって、前記クランプ部材に形成され、複数のケーブルが前記クランプチャンバーに入るための収容口を有するクランプチャンバーと、前記クランプ構造を狭めるために、前記収容口に固定される圧迫構造と、を含む。
【考案の効果】
【００１１】
本考案によって提供される「圧迫構造を有するケーブル管理フレーム」は、ケーブルの水平方向の伸ばし及びケーブル管理により、各ケーブルが配線装置上の標識及びラベルを覆わないようにする。ケーブルの意外な移動によるプラグの脱落や緩みを防ぎ、接触不良を防ぐように、各ケーブルは個別にクランプ及び固定されている。また、各ケーブルのプラグは、各ケーブルを単独で固定することにより、混同を生ずることなく明確に区別でき、ケーブルの挿入位置を変更するときの配線装置の効率が向上して、キャビネット全体の配線と設置効率が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本考案に係る実施形態の概略側面図である。
【図２】本考案に係る別の実施形態の概略図である。
【図３】本考案に係る別の実施形態のケーブル管理フレームが固定されていないときの概略斜視図である。
【図４】図３の実施形態の側面図である。
【図５】図４の実施形態の固定された後の概略図である。
【図６】図４の実施形態の固定された後及びクランプされたケーブルの概略図である。
【図７】本考案に係るケーブル管理フレームを配線装置に適用するときの概略斜視図である。
【図８】本考案に係るケーブルが分離された後のケーブル管理フレームの概略斜視図である。
【図９】本考案に係るケーブルが分離された後のケーブル管理フレームの正面図である。
【図１０】本考案に係るケーブルが分離された後のケーブル管理フレームの上面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１３】
以下のように、本考案を実施例に基づいて詳述するが、あくまでも例示であって、本考案の範囲はこれらの実施形態に限定されない。本考案の範囲は、実用新案登録請求の範囲に記載されており、さらに実用新案登録請求の範囲の記載と均等な意味及び範囲内での全ての変更を含んでいる。
【００１４】
図１は、本考案に係る実施形態の概略側面図である。図１において、本考案の実施形態に係るケーブル管理フレーム２は、配線装置からの複数の配線（図示せず）を管理するために使用される。ケーブル管理フレーム２は、配線装置（図示せず）に接続されるための本体２'を含み、第一ケーブル管理サポート２１及び第二ケーブル管理サポート２２を更に含む。第一ケーブル管理サポート２１は、第一ルート端２１ｂを介して本体２'に接続されて配置される。第一ケーブル管理サポート２１は、第一ルート端２１ｂに対する第一自由端２１ａを有する。第二ケーブル管理サポート２２は、第二ルート端２２ｂを介して本体２'に接続されて配置される。第二ケーブル管理サポート２２は、第一ルート端２２ｂに対する第二自由端２２ａを有する。第一ケーブル管理サポート２１と第二ケーブル管理サポート２２は、クランプ部材を形成して、クランプチャンバー２０'を有し、第一自由端２１ａと第二自由端２２ａとの間には、収容口２３が形成され、クランプチャンバー２０'の幅は、本体２'から収容口２３に（ルート端から自由端に）向かって徐々に拡大する。
【００１５】
本考案の実施形態に係る第一ケーブル管理サポート２１は、複数の第一溝２１０を有する。第二ケーブル管理サポート２２も複数の第二溝２２０を有する。第一溝２１０は、第二溝２２０に相対する。ケーブルを順番に且つ個別に固定できるようにするために、複数の第一溝２１０及び第二溝２２０が第一ケーブル管理サポート２１及び第二ケーブル管理サポート２２にそれぞれ形成される。第一溝２１０のそれぞれは、第二溝２２０のそれぞれに対応しているため、それらの間には、ケーブル５１を収容するための収容空間２０が形成されている（図６参照）。隣接する各溝２１０との間には、第一離間突起２１０'が形成され、隣接する各溝２２０との間には、第二離間突起２２０'が形成される。それらの離間突起により、各ケーブルを分離する効果が得られる。第一ケーブル管理サポート２１と第二ケーブル管理サポート２２は、幅がルート端から自由端までほぼ同じである。即ち、各溝の厚さは、ケーブル管理サポートの長軸位置の変化によって変化しなく、各離間突起の高さは、ケーブル管理サポートの長軸位置の変化により変化しない。図１の上のケーブル管理フレーム２の第一ケーブル管理サポート２１及び第二ケーブル管理サポート２２によって形成されるクランプ部材は、Ｖ字形に形成する。
【００１６】
図１において、クランプ部材のクランプ効果を達成するために、本考案の実施形態に係るケーブル管理フレーム２は、キャップ３を更に含む。キャップ３は、ケーブル管理フレームがケーブル管理を終了した後、第一自由端２１ａと第二自由端２２ａを固定する。図１の上において、ケーブル管理フレーム２が弛緩状態にあり、すなわち、クランプ状態に達していないとき、溝（２１０、２２０）との間の距離が遠い。２つの自由端（２１ａ、２２ａ）との間の距離は比較的長く、各自由端の第一バックル構造２４の距離も比較的長く、第一バックル構造２４は、スロット形状に成るバックルスロット２４である。
【００１７】
図１の下において、ケーブル管理フレーム２はクランプ状態にある。即ち、二つのケーブル管理サポート２１、２２は、互いに近接しているため、各溝（２１０、２２０）との間の距離は最適であり、この時、二つのバックルスロット２４との間の距離も最適である。従って、圧迫構造（キャップ３）上の第二バックル構造３０との間の距離は、二つのバックルスロット２４との間の最適な距離と一致している。第二バックル構造３０は、バックルスロット２４に適用するために、バックル突起３０になる。バックル突起３０との間の距離は、弛緩の（固定されていない）時のバックルスロット２４との間の距離よりも小さいが、バックルスロット２４との間の最適距離に等しい。圧迫構造３がバックル突起３０を介してバックルスロット２４に設けられると、ケーブル管理サポート２１、２２を互いに集中させることができる。同時に、収容口２３が閉じられ、第一溝２１０と第二溝２２０との間の距離が短くなって、ケーブル５１をクランプするように各収容空間２０を縮小する（図６参照）。
【００１８】
図２は、本考案に係る別の実施形態の概略図である。ケーブル管理フレーム２の構造は、図１に示したものとほぼ同じであるが、クランプ部材の幅は二つのルート端から二つの自由端に向かって徐々に縮小して先細りになる。つまり、各溝の厚さは自由端（２１ａ、２２ａ）に近づくほど薄くなり、各離間突起の高さも（２１ａ、２２ａ）に近づくほどが短くなる。図２の上において、ケーブル管理フレーム２が弛緩状態にあり、すなわち、クランプ状態ではないとき、各溝（２１０、２２０）との間の距離が相対的に長い。二つの自由端（２１ａ、２２ａ）との間の距離は相対的に長く、それぞれの自由端のバックルスロット２４との間の距離も相対的に長い。
【００１９】
図２の下において、ケーブル管理フレーム２はクランプ状態にあり、つまり、二つのケーブル管理サポート（２１、２２）は互いに近接し、各溝（２１０、２２０）との間の距離は最適であり、また、圧迫構造３（キャップ）上のバックル突起３０との間の距離は、二つのバックルスロット２４との間の最適な距離に対応している。圧迫構造３が二つの自由端をしっかりと固定する、すなわち、バックル突起３０がバックル溝２４にロックされると、二つのケーブル管理サポート（２１、２２）との間の距離が短くなり、その結果、収容空間２０は、ケーブル（図示せず）をクランプするように、十分に狭くなっている。このときの収容口２３が閉じられている。
【００２０】
図３は、本考案に係る別の実施形態のケーブル管理フレームが固定されていないときの概略斜視図である。図４は、図３の実施形態の側面図である。図３において、より明確な開示のために、圧迫構造３が有するバックル突起３０の部分が外側に面して示す。図４から見れば、本実施形態は、図１又は図２の二つの実施形態の組み合わせであることが分かる。すなわち、図１のケーブル管理フレーム２の二つの第一ケーブル管理サポート２１を併合して、両側に溝を有するケーブル管理サポートになる。図４において、本体２'の中央本体の近くに分離構造２１'を形成する。分離構造２１'は、二つの第一ケーブル管理サポート２１の背中合わせとみなすことができ、本体２'の二つの縁に形成された他のケーブル管理サポート２２'は、分離構造２１'の両側に二つのクランプチャンバー２０'のそれぞれが形成される。二つのクランプチャンバー２０'は、それぞれの自由端（２１ａ、２２ａ）に収容口２３を形成する。このとき、収容口２３が開かれ、ケーブルがクランプチャンバー２０'に挿入されることができる。
【００２１】
側面構造２２'及び分離構造２１'も、第一溝２１０及び第二溝２２０を有する。対応している第一溝２１０及び第二溝２２０は、複数のケーブルのうちの一つをその中に保持するための収容空間２０を形成する。各収容空間２０との間には、複数のケーブルを一つずつ分けるためのスペーサーとして使用される離間突起２１０'、２２０'がある。図４における分離構造２１'は、ケーブルを一つずつ分ける又はグループに分ける目的を達成するために、上部と下部のクランプチャンバー２０'を形成する。これは、ケーブルが重なるのを防ぎ、従来の技術のような混同を生ずることを避けるためである。上下対称の構造を有するため、本考案に係るケーブル管理フレーム２は、上下逆にした後でも使用できる。
【００２２】
図５は、図４の実施形態の固定された後の概略図である。図６は、図４の実施形態の固定された後及びクランプされたケーブルの概略図である。本実施形態と図１、２とわずかに異なる点について、図１のバックルスロット２４は、第一ケーブル管理サポート２１及び第二ケーブル管理サポート２２に形成されていないが、側面構造（ケーブル管理サポート）２２'に形成される。これは、側面構造２２'が外側から内側に分離構造２１'を挟むように、両側が内側に挟まれていることを意味するため、側面構造２２'が分離構造２１'に向かって移動すると、クランプ効果を達成するためである。側面構造２２'が固定されている限り、このクランプ効果を維持できる。従って、図４は、ケーブル管理フレーム２が弛緩状態又は非固定状態にあり、すなわちクランプ状態ではないときの溝（２１０、２２０）との間の距離を示している。
【００２３】
二つの第二自由端２２ａとの間の距離は比較的長く、それぞれの自由端のバックルスロット２４との距離も比較的長く、収容口２３も開口している。図５と図６は、ケーブル管理フレーム２がクランプ状態にあること、すなわち、各溝（２１０、２２０）間の距離が最適になるように、二つのケーブル管理サポート２１'、２２'が互いに近接していることを示す。このとき、二つのバックルスロット２４との間の距離も最適であるため、圧迫構造３上のバックル突起３０（キャップ）との間の距離は、二つのバックルスロット２４との間の最適な距離に対応している。圧迫構造３が二つの自由端をしっかりと固定する、すなわち、バックル突起３０がバックル溝２４にロックされると、分離構造２１'と側面構造２２'との間の距離が短くなり、その結果、収容空間２０は、ケーブル５１をクランプするように、十分に狭くなっている。このときの収容口２３が閉じられている。図６に示すように、ケーブル５１が収容口２３から各収容空間に入った後、圧迫構造３により上側と下側の側面構造２２'を分離構造２１'に押してケーブル５１を第一溝２１０と第二溝２２０でクランプする。このとき、ケーブル５１が取り付けられたプラグ５（図８、９、と１０参照）は、配線装置１に挿入されている。
【００２４】
図５において、圧迫構造３は、第一溝２１０と第二溝２２０を互いに近づけると、収容空間２０の直径がケーブル５１の直径よりも小さくなり、ケーブル５１を圧迫する効果によりケーブル５１がクランプされて固定される。この効果は、収容空間２０の直径がケーブル５１よりも小さい場合、ケーブル５１と各溝との間により大きな圧迫効果が発生し、両者の間の摩擦力が増加するため、相対運動が発生しにくい。更に、図５でケーブル管理フレーム２が固定されているとき、第一と第二溝（２１０、２２０）の形状が非円形であるが、正方形、多角形、又は他の不規則な形状（図示せず）であると仮定し、収容空間２０の断面積はケーブル５１の断面積よりも小さく、このようにして、ケーブル５１をクランプする効果も達成できる。これは、収容空間２０の断面積がより小さい場合、各溝の内壁の一部がケーブル５１により大きな圧力をかけるためである。溝（２１０、２２０）とケーブル５１との間の摩擦力が増大するため、ケーブル５１は溝内で簡単に移動することがない。
【００２５】
本考案に係るケーブル管理フレーム２の目的は、ケーブル５１がクランプされて固定された後に勝手に動かなく、キャビネットの背面が引っ張られたりケーブル５１との偶発的な衝突をすると、プラグの脱落や接触不良、プラグの機能が損傷することを避ける。又、本考案に係るケーブル管理フレーム２は、固定ピン４を介して配線装置１の側面固定部１１に固定することができる。更に、ケーブルがその軸方向に沿って溝内を容易に移動することを防ぐために、突起構造及び隆起部（図示せず）を溝内に設けて、ケーブル５１の外層を圧迫して追加の抵抗力によりケーブル５１をクランプする効果を高める。
【００２６】
図７は、本考案に係るケーブル管理フレームを配線装置に適用するときの概略斜視図である。本考案のケーブルの水平方向及び側方向の伸ばしの考えによれば、本考案に係るケーブル管理フレーム２は、配線装置１の側部に設けられる。配線装置１は、装置本体１０の左右側に位置する側面固定部１１を有している。装置本体１０の前面は、第一ラベル部１２と第二ラベル部１３に分けることができる。第一ラベル部１２と第二ラベル部１３には、各ソケットを識別するためのラベルが設けられる。
【００２７】
図８は、本考案に係るケーブルが分離された後のケーブル管理フレームの概略斜視図である。図９は、本考案に係るケーブルが分離された後のケーブル管理フレームの正面図である。図１０は、本考案に係るケーブルが分離された後のケーブル管理フレームの上面図である。図８に示すように、配線装置１の装置本体１０は、各ソケット１４と装置本体１０との間の媒体としてソケットフレーム１４'を更に含む。本考案は、ケーブルの水平方向及び側方向の伸ばしに関するものであるため、図９における第一ラベル部１２及び第二ラベル部１３がケーブル５１によってブロックされることなく完全に露出している。本考案を使用した後、標識やラベルが垂直方向のケーブルでブロックされることがない。
【００２８】
なお、キャビネット（図示せず）が本考案を使用する場合、ケーブル５１が側面から延ばすため、配線装置１の上下に従来の垂直ケーブル管理ラックを設置する必要がない。つまり、本考案を使用した後、配線装置１の上下のスペースを無駄にする必要はなく、スペースを最大限に活用する可能である。図９では、ケーブル５１のそれぞれが上側と下側の二つのグループに分割され、横方向に延びている。又、本考案に係るケーブル管理フレーム２が採用するケーブルの水平方向の伸ばしは、実際には、配線装置１上のソケット１４の配列方向に従う。すなわち、ソケット１４の配列方向が水平である場合、本考案に係るケーブル管理フレーム２は、それと平行な方向を採用してケーブルの伸ばし及び管理をすることができる。
【００２９】
各ソケット１４のラベルと標識の配置は、複数のソケット１４の配列方向に沿って配置することができないため、各ラベルと標識は各ソケットの垂直方向のみに配置することができる。図９に示すように、第一ラベル部１２第二ラベル部１３は、各ソケットの上下に、すなわち、複数のソケット１４の水平配列方向と垂直に配置されている。配線装置１を９０度回転させて垂直に配置する場合、ケーブルの延ばし方向はソケット１４の配列方向に依然として平行であり、ラベルと標識の位置がブロックされていない。言い換えれば、図９と図１０から、ケーブル５１の出線と延ばしは、各ソケット１４の挿入方向によって形成された平面上でのみ展開でき、この平面を離れて二つのラベル部（１２、１３）の法線方向によって生成される平面に延ばすことができない。
【００３０】
図面及び関連する説明を参照し、本考案によって提供される「圧迫構造を有するケーブル管理フレーム」は、クランプ構造間の協力により、ケーブルのサポートと管理と同時にケーブルを固定する効果があり、ラベルを覆わないようにすることができる。ケーブルクランプの効果は、ケーブルをクランプして、任意に移動できないようにすることである。これにより、キャビネットの背面が引っ張られたり、ケーブルとの偶発的な衝突をしても、プラグが脱落したり、接触不良になったりすることはないため、プラグ機能が損傷することはない。更に、本考案に係るケーブル管理フレームを使用するキャビネットは、ケーブルの出線と延ばす方向をパッチパネル上のプラグの配列方向と平行にする。つまり、ケーブルの出線と延ばす方向と経路はプラグ挿入方向に形成された平面にあり、この平面から出ない。ケーブルは、パッチパネルの両側からキャビネットの背面に引っ張られ、パッチパネルの上下のスペースを空けることができるようにする。つまり、従来の技術のように垂直出線のケーブル管理フレームを設ける必要がなくなるため、節約されたスペースを使用して、パッチパネル、ルーター、スイッチなどの関連設備を設けることができ、キャビネットに使用できるスペースが増える。更に、一つのケーブルには一つの溝が使用されているため、各ケーブルは、従来の技術のように混同してケーブルタイで束ねて固定することなく、個別にクランプされることが可能である。各ケーブルは、本考案に係るケーブル管理フレームを通じて個別に固定できる。本考案によって提供される「圧迫構造を有するケーブル管理フレーム」は、ケーブル管理フレームの溝構造を介して特定の位置と順序に従ってケーブルを個別に固定し、従来の技術のようにケーブルがケーブルタイで束ねられなくなる。本考案では、ケーブル管理とサポートと同時に、ケーブルを順番に管理することができ、各ケーブルがどのプラグから延ばすこと、且つケーブルの方向は、混同することなく明確に区別できるため、エンジニアはケーブルをより簡単に修復又は変更できる。本考案は、本技術分野におけるキャビネットの設置、取り付け、配線などの効率の改善に大きく貢献していることがわかる。
【００３１】
以上の説明によると、当業者であれば本考案の技術思想を逸脱しない範囲で、多様な変更及び修正が可能であることが分かる。従って、本考案の技術的な範囲は、明細書の詳細な説明に記載された内容に限らず、実用新案登録請求の範囲によって定めなければならない。
【００３２】
［実施例］
１、配線装置からの複数の配線を管理するために使用されるケーブル管理フレームであって、配線装置に接続されるための本体、前記本体に接続される第一ルート端と第一自由端を有し、前記本体に設けられる第一ケーブル管理サポートと、前記本体に接続される第二ルート端と第二自由端を有し、前記本体に設けられる第二ケーブル管理サポートであって、前記第一ケーブル管理サポートと共にクランプ部材を形成して、クランプチャンバーを有し、前記第一自由端と前記第二自由端との間には、収容口が形成され、前記クランプチャンバーの幅は、前記本体から前記収容口に向かって徐々に拡大する前記第二ケーブル管理サポートと、前記ケーブル管理フレームがケーブル管理を終了した後、前記第一自由端と第二自由端を固定するキャップと、を含む。
【００３３】
２、実施例１に記載のケーブル管理フレームにおいて、前記クランプ部材の幅は、前記第一ルート端と第二ルート端から前記第一自由端と第二自由端に向かって徐々に縮小して先細りになる。
【００３４】
３、実施例１又は２に記載のケーブル管理フレームにおいて、前記第一ケーブル管理サポート及び前記第二ケーブル管理サポートはＶ字形に形成する。
【００３５】
４、配線装置からの複数の配線を管理するために使用されるケーブル管理フレームであって、配線装置に接続されるための本体、前記本体に接続される第一ルート端と第一自由端を有する前記本体に設けられる第一ケーブル管理サポートと、前記本体に接続される第二ルート端と第二自由端を有する前記本体に設けられる第二ケーブル管理サポートであって、前記第一ケーブルサポートと共にクランプ部材を形成して、クランプチャンバーを有し、前記クランプチャンバーの幅は、前記第一ルート端と第二ルート端から前記第一自由端と第二自由端に向かって徐々に拡大する前記第二ケーブル管理サポートと、前記ケーブル管理フレームがケーブル管理を終了した後、前記第一自由端と第二自由端を固定するキャップと、を含む。
【００３６】
５、実施例４に記載のケーブル管理フレームにおいて、前記第一自由端と前記第二自由端との間には、収容口が形成され、前記クランプチャンバーの幅は、本体から前記収容口に向かって徐々に拡大する。
【００３７】
６、実施例４又は５に記載のケーブル管理フレームにおいて、前記第一自由端と前記第二自由端の両方に、第一バックル構造は有し、前記キャップは、前記第一バックル構造とロックするための第二バックル構造を有する。
【００３８】
７、配線装置からの複数の配線を管理するために使用されるケーブル管理フレームであって、配線装置に接続するための本体、前記本体に接続される第一ルート端と第一自由端を有する前記本体に設けられる第一ケーブル管理サポートと、前記本体に接続される第二ルート端と第二自由端を有する前記本体に設けられる第二ケーブル管理サポートであって、前記第一ケーブル管理サポートと共にクランプ部材を形成して、クランプチャンバーを有し、前記クランプ部材の幅は、二つのルート端から前記二つの自由端に向かって徐々に縮小して先細りになる前記第二ケーブル管理サポートと、前記ケーブル管理フレームがケーブル管理を終了した後、二つの自由端を固定するキャップと、を含む。
【００３９】
８、実施例７に記載のケーブル管理フレームにおいて、前記第一ケーブル管理サポート及び前記第二ケーブル管理サポートはそれぞれ複数の溝を有し、隣接する溝との間には、離間突起が形成される。
【００４０】
９、配線装置からの複数のケーブルをクランプするための配線装置用のケーブル管理フレームであって、クランプ部材と、クランプチャンバーであって、前記クランプ部材に形成され、複数のケーブルが前記クランプチャンバーに入るための収容口を有するクランプチャンバーと、前記クランプ構造を狭めるために、前記収容口に固定される圧迫構造と、を含む。
【００４１】
１０、実施例９に記載のケーブル管理フレームにおいて、前記クランプ部材は、第一接続端と第一自由端を有する第一ケーブル管理サポートと、第二接続端と第二自由端を有する第二ケーブル管理サポートと、を含み、前記第一接続端は第二接続端に接続され、前記第一自由端と前記第二自由端との間に収容口が形成され、前記クランプチャンバーの幅は、前記第一接続端と前記第二接続端から前記第一自由端と前記第二の自由端に向かって徐々に拡大する。
【００４２】
１１、実施例９又は１０に記載のケーブル管理フレームにおいて、前記クランプ部材は第一バックル構造を有し、前記圧迫構造は第二バックル構造を有する。
【符号の説明】
【００４３】
１  配線装置
２  ケーブル管理フレーム
２'  本体
３  圧迫構造（キャップ）
４  固定ピン
５  プラグ
１０  装置本体
１１  側面固定部
１２  第一ラベル部
１３  第二ラベル部
１４  ソケット
２０  収容空間
２０'  クランプチャンバー
２１  第一ケーブル管理サポート
２１'  分離構造
２１ａ  第一自由端
２１ｂ  第一ルート端
２２  第二ケーブル管理サポート
２２'  側面構造（ケーブル管理サポート）
２２ａ  第二自由端
２２ｂ  第二ルート端
２３  収容口
２４  第一バックル構造（バックルスロット）
３０  第二バックル構造（バックル突起）
５１  ケーブル
２１０  第一溝
２１０'、２２０'  離間突起
２２０  第二溝
【図１】
0003226547.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年3月27日(2020.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
配線装置からの複数のケーブルをクランプするための配線装置用のケーブル管理フレームであって、
クランプ部材と、
クランプチャンバーであって、前記クランプ部材に形成され、複数のケーブルが前記クランプチャンバーに入るための収容口を有するクランプチャンバーと、
前記クランプチャンバーを狭めるために、前記収容口にスナップ留めされる圧迫構造と、
を含むことを特徴とするケーブル管理フレーム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本考案は、ケーブル管理フレームを提出する。前記ケーブル管理フレームは、配線装置からの複数のケーブルをクランプするための配線装置用のケーブル管理フレームであって、クランプ部材と、クランプチャンバーであって、前記クランプ部材に形成され、複数のケーブルが前記クランプチャンバーに入るための収容口を有するクランプチャンバーと、前記クランプチャンバーを狭めるために、前記収容口に固定される圧迫構造と、を含む。