(57)【要約】【課題】汚水を効果的に浄化処理できる循環式トイレシステムを提供する。【解決手段】汚水処理装置４は、接触酸化材４３ａ、４４ａが収容されており、曝気環境下で微生物により有機物を分解する微生物処理が行われる第１活性接触酸化槽４３及び第２活性接触酸化槽４４と、微生物処理が行われた処理水に対して微生物が付着した濾材４５ａ、４６ａにより濾過する濾過処理が行われる第１バイオリアクター槽４５及び第２バイオリアクター槽４６と、濾過処理が行われた処理水に対して、オゾンガスを注入するオゾン処理、及び、濾過膜４８ａにより濾過する膜処理が行われる最終処理槽４８と、を備える。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
水洗式便器と、前記水洗式便器から排出される汚水を浄化する汚水処理装置と、を備えており、前記汚水処理装置で浄化された処理水を前記水洗式便器で再利用する循環式トイレシステムであって、
前記汚水処理装置は、
接触酸化材が収容されており、曝気環境下で微生物により有機物を分解する微生物処理が行われる第１槽と、
前記微生物処理が行われた処理水に対して、微生物が付着した濾材により濾過する濾過処理が行われる第２槽と、
前記濾過処理が行われた処理水に対して、オゾンガスを注入するオゾン処理と、精密濾過膜及び限外濾過膜のいずれかの濾過膜により濾過する膜処理との少なくともいずれかの処理が行われる第３槽と、を備えていることを特徴とする循環式トイレシステム。
【請求項２】
前記水洗式便器から排出された汚水が前記汚水処理装置を経て前記水洗式便器に戻る循環経路と、
前記水洗式便器から排出された汚水が外部に放出される放出経路と、
前記循環経路と前記放出経路とを切り替える排出経路切替機構と、をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の循環式トイレシステム。
【請求項３】
前記第３槽において前記膜処理が行われ、
前記膜処理が行われた処理水を前記第３槽から送り出す第１送出経路と、
前記膜処理が行われる前の処理水を前記第３槽から送り出す第２送出経路と、
前記第１送出経路と前記第２送出経路とを切り替える送出経路切替機構とを、をさらに備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の循環式トイレシステム。
【請求項４】
前記第１送出経路及び前記第２送出経路の両方に繋がった合流経路と、
前記合流経路から送られた処理水を前記水洗式便器に供給する給水経路と、
前記合流経路から送られた処理水を前記水洗式便器を経ることなく前記第３槽に戻す帰還経路と、
前記給水経路と前記帰還経路とを切り替える給水帰還切替機構と、をさらに備えていることを特徴とする請求項３に記載の循環式トイレシステム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、水洗式便器から排出される汚水を浄化して再利用する循環式トイレシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、トイレの洗浄に使用した水を微生物処理することで再び洗浄水として再利用する循環式のバイオトイレシステムが開示されている。かかるトイレシステムにおいては、浄化槽で被処理水の微生物処理を行った後、反応槽で杉チップ等のバイオチップが充填された分解領域を通過させて被処理水から有機物を除去する処理（濾過処理）が行われる。反応槽から送り出された被処理水が、トイレの洗浄水として再利用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０２０−０３７８２５号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
水洗式便器から排出された汚水は、上述のような微生物処理と濾過処理とを終えた後もウイルスや細菌類が残留する。したがって、循環式トイレシステムにおいては、さらに効果的に洗浄処理を行うことが望まれる。
【０００５】
本考案の目的は、汚水を効果的に浄化処理できる循環式トイレシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案の循環式トイレシステムは、水洗式便器と、前記水洗式便器から排出される汚水を浄化する汚水処理装置と、を備えており、前記汚水処理装置で浄化された処理水を前記水洗式便器で再利用する循環式トイレシステムであって、前記汚水処理装置は、接触酸化材が収容されており、曝気環境下で微生物により有機物を分解する微生物処理が行われる第１槽と、前記微生物処理が行われた処理水に対して、微生物が付着した濾材により濾過する濾過処理が行われる第２槽と、前記濾過処理が行われた処理水に対して、オゾンガスを注入するオゾン処理と、精密濾過膜及び限外濾過膜のいずれかの濾過膜により濾過する膜処理との少なくともいずれかの処理が行われる第３槽と、を備えている。
【０００７】
この構成によると、第１槽で微生物処理が行われた後に第２槽で濾過処理が行われた処理水に対して、第３槽においてオゾン処理及び膜処理の少なくともいずれかをさらに施すことができる。したがって、汚水を効果的に浄化処理できる。
【０００８】
さらに、上述の循環式トイレシステムは、前記水洗式便器から排出された汚水が前記汚水処理装置を経て前記水洗式便器に戻る循環経路と、前記水洗式便器から排出された汚水が外部に放出される放出経路と、前記循環経路と前記放出経路とを切り替える排出経路切替機構と、をさらに備えている。
【０００９】
この構成によると、排出経路切替機構により循環経路と放出経路とを切り替えることで、水洗式便器から排出された汚水を再び水洗式便器の洗浄水として利用する状態と、水洗式便器から排出された汚水を外部に放出する状態とを切り替えることができる。
【００１０】
加えて、上述の循環式トイレシステムは、前記第３槽において前記膜処理が行われ、前記膜処理が行われた処理水を前記第３槽から送り出す第１送出経路と、前記膜処理が行われる前の処理水を前記第３槽から送り出す第２送出経路と、前記第１送出経路と前記第２送出経路とを切り替える送出経路切替機構とを、をさらに備えている。
【００１１】
この構成によると、通常運転時には第３槽で膜処理された処理水を第１送出経路から送り出し、濾過膜に不具合がある場合などは第３槽で膜処理される前の処理水を第２送出経路から送り出すことができる。
【００１２】
さらに、上述の循環式トイレシステムは、前記第１送出経路及び前記第２送出経路の両方に繋がった合流経路と、前記合流経路から送られた処理水を前記水洗式便器に供給する給水経路と、前記合流経路から送られた処理水を前記水洗式便器を経ることなく前記第３槽に戻す帰還経路と、前記給水経路と前記帰還経路とを切り替える給水帰還切替機構と、をさらに備えている。
【００１３】
この構成によると、給水帰還切替機構により給水経路に切り替えることで、第３槽から送り出された処理水を水洗式便器に供給することができる。また、給水帰還切替機構により帰還経路に切り替えることで、第３槽から送り出された処理水を第３槽に戻し、濾過膜を洗浄することができる。
【考案の効果】
【００１４】
本考案によれば、汚水を効果的に浄化処理することができる循環式トイレシステムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本考案の一実施形態にかかるトイレシステムの上面図である。
【図２】図１に示すトイレシステムにおける処理の流れを示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１６】
以下、本考案の好適な一実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１７】
本実施形態にかかる循環式トイレシステム１は、図１に示すように、コンテナ２と、コンテナ２に収容された水洗式便器３及び汚水処理装置４と、を主に備えるコンテナ型の循環式トイレシステムである。コンテナ２は、平面視で一方向に長尺な矩形形状を有している。以降の説明において、平面視でコンテナ２における短手方向の一方側（図１中下方側）を前方側とし、一方側とは反対の他方側（図１中上方側）を後方側とする。また、平面視でコンテナ２における長手方向（図１中左右方向）を左右方向とする。
【００１８】
図１に示すように、コンテナ２内は、それぞれ水洗式便器３が設置された４つの個室２５と汚水処理装置４が設置された機械室２６とに区切られている。４つの個室２５は、コンテナ２の左方の前側領域において左右方向に並んでいる。コンテナ２の前方の側壁である前壁２１には、４つの個室２５に対応して４つの出入口２１ａが設けられている。
【００１９】
機械室２６は、コンテナ２の右方領域と左方の後側領域とからなる。汚水処理装置４は、コンテナ２の右方領域に主に配置されている。機械室２６には、汚水処理装置４に加えて、主排水管６１、導入管６２、放出用排水管６３、給水管６５、上水供給管６６及び発電機７などが配置されている。
【００２０】
主排水管６１は、４つの個室２５にそれぞれ配置された水洗式便器３からの汚水を排出するための配管である。主排水管６１は、コンテナ２の左方の後側領域、すなわち４つの個室２５の後方領域に配置されている。主排水管６１は、左右方向に沿って延びている。主排水管６１は、その右端部において導入管６２と放出用排水管６３とに分岐している。
【００２１】
導入管６２は、主排水管６１によって排出された水洗式便器３からの汚水を汚水処理装置４に導入するための配管である。導入管６２の主排水管６１に接続されている側と反対側の端は、汚水処理装置４に接続されている。図２に示すように、導入管６２における主排水管６１側部分には、主排水管６１と汚水処理装置４との接続を遮断可能な二方弁６２ａが設けられている。
【００２２】
放出用排水管６３は、主排水管６１によって排出された水洗式便器３からの汚水を下水道に放出するための配管である。放出用排水管６３は、個室２５と汚水処理装置４との間において前後方向に沿って延びる第１部分６４ａと、汚水処理装置４とコンテナ２の前壁２１との間において左右方向に沿って延びる第２部分６４ｂと、からなる。第１部分６４ａの後端は、主排水管６１に接続されている。第２部分６４ｂは、第１部分６４ａの前端から右方にコンテナ２の外まで延びており、下水道に繋がった桝９（図２参照）に接続されている。図２に示すように、放出用排水管６３における主排水管６１側部分には、主排水管６１と桝９との接続を遮断可能な二方弁６３ａが設けられている。
【００２３】
給水管６５は、４つの個室２５にそれぞれ設置された水洗式便器３に洗浄水を供給するための配管である。給水管６５は、汚水処理装置４に接続されている。より詳細には、図２に示すように、後述する加圧ポンプ５０の吐出管８５に接続されている。汚水処理装置４で浄化された処理水は、給水管６５に送出可能となっている。給水管６５の水洗式便器３との接続部分は、主排水管６１と同様に４つの個室２５の後方領域に配置されている。
【００２４】
上水供給管６６は、給水管６５に上水を供給するための配管であり、図２に示すように、後述する加圧ポンプ５０の吸入管８３に接続されている。すなわち、給水管６５は、汚水処理装置４で浄化された処理水及び上水供給管６６から供給された上水を水洗式便器３に供給する。図１に示すように、上水供給管６６は、汚水処理装置４とコンテナ２の前壁２１との間において左右方向に沿って延びている。
【００２５】
循環式トイレシステム１は、図２に示すように、循環経路９１及び放出経路９２を有している。循環経路９１は、水洗式便器３から排出された汚水が、主排水管６１、導入管６２、汚水処理装置４及び給水管６５を経て水洗式便器３に戻る経路である。放出経路９２は、水洗式便器３から排出された汚水が、主排水管６１及び放出用排水管６３を介して下水道に放出される経路である。
【００２６】
導入管６２に設けられた二方弁６２ａと放出用排水管６３に設けられた二方弁６３ａとの開閉状態を切り替えることで、水洗式便器３から排出された汚水が流れる経路を循環経路９１と放出経路９２との間で切り替えることができる。すなわち、導入管６２に設けられた二方弁６２ａを開状態とし、放出用排水管６３に設けられた二方弁６３ａを閉状態とすることで、水洗式便器３から排出された汚水が循環経路９１を流れるようになる。また、導入管６２に設けられた二方弁６２ａを閉状態とし、放出用排水管６３に設けられた二方弁６３ａを開状態とすることで、水洗式便器３から排出された汚水が放出経路９２を流れるようになる。二方弁６２ａ及び二方弁６３ａは、本発明の排出経路切替機構に相当する。
【００２７】
発電機７は、４つの個室２５の後方領域に配置されている。コンテナ２の後方の側壁である後壁２２には、機械室２６における４つの個室２５の後方領域に通じる出入口２２ａが設けられている。出入口２２ａを通じて機械室２６内に入り、主排水管６１や給水管６５などの配管と発電機７などの機器とのメンテナンスを行うことができる。
【００２８】
次に汚水処理装置４の構成について説明する。汚水処理装置４は、曝気ブロワー４１、原水槽４２、第１活性接触酸化槽４３、第２活性接触酸化槽４４、第１バイオリアクター槽４５、第２バイオリアクター槽４６、活性炭槽４７、最終処理槽４８、紫外線式オゾン発生装置４９及び加圧ポンプ５０を主に備えている。汚水処理装置４には、商用電源により電力が供給されるようになっているが、停電時には発電機７により電力が供給される。
【００２９】
曝気ブロワー４１は、図２に示すように、原水槽４２、第１活性接触酸化槽４３及び第２活性接触酸化槽４４に空気を送り込むためのものである。図１に示すように、曝気ブロワー４１は、機械室２６における４つの個室２５の後方領域に配置されている。
【００３０】
原水槽４２は、導入管６２が接続されている。主排水管６１により水洗式便器３から排出された汚水は、導入管６２を介して原水槽４２に導入される。図１に示すように、原水槽４２は、コンテナ２の右方の後側領域に配置されている。原水槽４２では、トイレットペーパーを含む汚水を曝気攪拌によりスラリー化する。原水槽４２により、汚水の流入量を適正にコントロールできる。図２に示すように、原水槽４２で処理されたスラリー状の汚水はポンプ４２ａにより第１活性接触酸化槽４３に送られる。
【００３１】
第１活性接触酸化槽４３及び第２活性接触酸化槽４４は、いずれも接触酸化材４３ａ、４４ａが収容されており、曝気環境下で微生物により有機物を分解する微生物処理が行われる。第１活性接触酸化槽４３及び第２活性接触酸化槽４４は、本発明の第１槽に相当する。図１に示すように、第１活性接触酸化槽４３は原水槽４２の右方に配置されており、第２活性接触酸化槽４４は第１活性接触酸化槽４３の右方に配置されている。また、第２活性接触酸化槽４４の右方には、第２活性接触酸化槽４４で処理された処理水を第２活性接触酸化槽４４から送り出すポンプ４４ｂが配置されている。第１活性接触酸化槽４３で処理された汚水は、図示しない経路を通じて第２活性接触酸化槽４４に送られる。
【００３２】
第１活性接触酸化槽４３及び第２活性接触酸化槽４４に収容されている接触酸化材４３ａ、４４ａは、例えば不織布からなるバイオコードであり、生物膜が付着している。原水槽４２から送られたスラリー状の汚水は、第１活性接触酸化槽４３において、微生物、接触酸化材４３ａ及び必要な曝気エアーの力により分解される。第１活性接触酸化槽４３から第２活性接触酸化槽４４に流れ込んだ汚水は、分解が促進される。接触酸化材４４ａの揺動作用により汚泥の付着と剥離が繰り返され、汚泥の固液分離性が向上する。第２活性接触酸化槽４４で処理された処理水は、ポンプ４４ｂにより第１バイオリアクター槽４５及び第２バイオリアクター槽４６のいずれかに送られる。
【００３３】
第１バイオリアクター槽４５及び第２バイオリアクター槽４６では、第２活性接触酸化槽４４から送られた処理水を微生物が付着した濾材４５ａ、４６ａにより濾過する濾過処理が行われる。第１バイオリアクター槽４５及び第２バイオリアクター槽４６は、本発明の第２槽に相当する。図１に示すように、第１バイオリアクター槽４５は、ポンプ４４ｂの前方に配置されており、第２バイオリアクター槽４６は、第２活性接触酸化槽４４の前方且つ第１バイオリアクター槽４５の左方に配置されている。
【００３４】
第１バイオリアクター槽４５及び第２バイオリアクター槽４６には、いずれも濾材４５ａ、４６ａが収容されている。濾材４５ａ、４６ａは、杉間伐材などのバイオチップである。第１バイオリアクター槽４５又は第２バイオリアクター槽４６に送られた処理水は、濾材４５ａ又は濾材４６ａにより精密濾過される。濾材４５ａ、４６ａに補足された有機汚泥は、二酸化炭素と水とに分解されてコンポスト化される。第１バイオリアクター槽４５又は第２バイオリアクター槽４６で精密濾過された処理水は、ＢＯＤ（Biochemical oxygen demand）の値が１０ｍｇ／Ｌ未満となる。
【００３５】
図２に示すように、第２活性接触酸化槽４４から処理水を送り出すポンプ４４ｂに接続された第１送出管７１は、第１バイオリアクター槽４５に繋がる第１分岐部７２と、第２バイオリアクター槽４６に繋がる第２分岐部７３と、に分岐している。第１分岐部７２には、第２活性接触酸化槽４４と第１バイオリアクター槽４５との接続を遮断可能な二方弁７２ａが設けられている。第２分岐部７３には、第２活性接触酸化槽４４と第２バイオリアクター槽４６との接続を遮断可能な二方弁７３ａが設けられている。
【００３６】
図２に示すように、第１バイオリアクター槽４５から処理水を送り出すポンプ４５ｂに接続された第２送出管７４と、第２バイオリアクター槽４６から処理水を送り出すポンプ４６ｂに接続された第３送出管７５とは、合流管７６に合流している。合流管７６は、活性炭槽４７に繋がっている。第２送出管７４には、第１バイオリアクター槽４５と活性炭槽４７との接続を遮断可能な二方弁７４ａが設けられている。第３送出管７５には、第２バイオリアクター槽４６と活性炭槽４７との接続を遮断可能な二方弁７５ａが設けられている。
【００３７】
第２活性接触酸化槽４４からの処理水は、二方弁７２ａ及び７３ａの一方を開状態とし、他方を閉状態とすることで、第１バイオリアクター槽４５及び第２バイオリアクター槽４６のいずれか一方において処理される。第１バイオリアクター槽４５及び第２バイオリアクター槽４６は交互に使用される。つまり、二方弁７２ａ、７３ａの開閉の切り替えにより、第２活性接触酸化槽４４からの処理水が第１バイオリアクター槽４５において処理される期間と、第２活性接触酸化槽４４からの処理水が第２バイオリアクター槽４６において処理される期間とが交互に切り替えられる。したがって、汚泥を効率よく分解することができ、繰り返しの供給が可能となる。本実施の形態においては、二方弁７２ａ、７３ａの開閉は手動で行われるが、二方弁７２ａ、７３ａの開閉状態が所定時間で自動的に切り替わるように制御されてもよい。
【００３８】
第１バイオリアクター槽４５で処理された処理水は、ポンプ４５ｂによって活性炭槽４７に送られる。同様に、第２バイオリアクター槽４６で処理された処理水は、ポンプ４６ｂによって活性炭槽４７に送られる。第１バイオリアクター槽４５で精密濾過が行われるときは、二方弁７４ａを開状態として二方弁７５ａを閉状態とする。第２バイオリアクター槽４６で精密濾過が行われるときは、二方弁７４ａを閉状態として二方弁７５ａを開状態とする。本実施の形態においては、二方弁７４ａ、７５ａの開閉は手動で行われるが、二方弁７４ａ、７５ａの開閉状態が所定時間で自動的に切り替わるように制御されてもよい。
【００３９】
活性炭槽４７は、活性炭４７ａが収容されている。図１に示すように、活性炭槽４７は、第２活性接触酸化槽４４の前方且つ第２バイオリアクター槽４６の左方に配置されている。活性炭槽４７に送られた処理水は活性炭４７ａにより高度処理され、脱臭、脱色される。活性炭槽４７で処理された処理水は、ポンプ４７ｂにより最終処理槽４８に送られる。
【００４０】
最終処理槽４８には、濾過膜４８ａが収容されており、且つ、紫外線式オゾン発生装置４９で発生されたオゾンが注入される。最終処理槽４８は、本発明の第３槽に相当する。最終処理槽４８で処理された処理水は、加圧ポンプ５０によって給水管６５に送られる。図１に示すように、最終処理槽４８は、原水槽４２及び第１活性接触酸化槽４３の前方、且つ、活性炭槽４７の左方に配置されている。加圧ポンプ５０は、原水槽４２の前方、且つ、最終処理槽４８の上方に配置されている。紫外線式オゾン発生装置４９は、最終処理槽４８の左方に配置されている。
【００４１】
濾過膜４８ａは、孔径が０．０１μｍ程度の膜であり、限外濾過膜又は精密濾過膜が採用される。最終処理槽４８においては、濾過膜４８ａにより処理水を濾過する膜処理が行われ、膜に形成された孔より大きいウイルスや細菌が膜分離法により処理水から除去される。また、最終処理槽４８では、紫外線式オゾン発生装置４９で発生されたオゾンガスが注入されることでオゾン処理が行われ、これによって処理水が殺菌、消臭、脱色される。
【００４２】
図２に示すように、最終処理槽４８には、膜処理された処理水を最終処理槽４８から送り出す第４送出管８１と、膜処理前の処理水を最終処理槽４８から送り出す第５送出管８２と、が接続されている。第４送出管８１及び第５送出管８２は、いずれも加圧ポンプ５０の吸入側に接続された吸入管８３に繋がっている。第４送出管８１には、最終処理槽４８と吸入管８３との接続を遮断可能な二方弁８１ａが設けられている。第５送出管８２には、最終処理槽４８と吸入管８３との接続を遮断可能な二方弁８２ａが設けられている。
【００４３】
また、加圧ポンプ５０の吐出側に接続された吐出管８５は、最終処理槽４８に繋がった回帰管８６と上述の給水管６５と、に分岐している。回帰管８６における最終処理槽４８側と吐出管８５側とには、最終処理槽４８と吐出管８５との接続を遮断可能な二方弁８６ａ、８６ｂがそれぞれ設けられている。給水管６５における吐出管８５側には、吐出管８５と水洗式便器３との接続を遮断可能な二方弁６５ａが設けられている。
【００４４】
第４送出管８１は、膜処理が行われた処理水を最終処理槽４８から送り出す第１送出経路９３を構成する。また、第５送出管８２は、膜処理が行われる前の処理水を最終処理槽４８から送り出す第２送出経路９４を構成する。二方弁８１ａ及び二方弁８２ａは、本発明の送出経路切替機構に相当する。
【００４５】
吸入管８３、加圧ポンプ５０及び吐出管８５により、第１送出経路９３及び第２送出経路９４の両方に繋がった合流経路９５が構成されている。給水管６５は、合流経路９５から送られた水を水洗式便器３に供給する給水経路９６を構成する。回帰管８６は、合流経路９５から送られた水を水洗式便器３を経ることなく最終処理槽４８に戻す帰還経路９７を構成する。二方弁６５ａ、８６ａ、８６ｂは、本発明の給水帰還切替機構に相当する。
【００４６】
通常運転時は、第４送出管８１の二方弁８１ａ及び給水管６５の二方弁６５ａは開状態とし、且つ、第５送出管８２の二方弁８２ａ及び回帰管８６の二方弁８６ａ、８６ｂは閉状態とする。これにより、最終処理槽４８で膜処理された処理水が加圧ポンプ５０によって最終処理槽４８から送り出されて、給水管６５を介して水洗式便器３に供給される。
【００４７】
最終処理槽４８の濾過膜４８ａを洗浄する洗浄時には、最終処理層４８内に洗浄用の上水等が収容される。そして、第４送出管８１の二方弁８１ａ及び給水管６５の二方弁６５ａは閉状態とし、且つ、第５送出管８２の二方弁８２ａ及び回帰管８６の二方弁８６ａ、８６ｂは開状態とした上で加圧ポンプ５０を作動させる。これにより、膜処理前の処理水が加圧ポンプ５０によって最終処理槽４８から送り出されて、回帰管８６を介して最終処理槽４８に戻る。このように、通常の膜処理とは逆方向に洗浄用の水が流れることにより、膜処理によって濾過膜４８ａに堆積した汚れが除去される。
【００４８】
濾過膜４８ａに不具合があるときなど、最終処理槽４８での膜処理を省略する膜処理省略時には、第５送出管８２の二方弁８２ａ及び給水管６５の二方弁６５ａは開状態とし、第４送出管８１の二方弁８１ａ及び回帰管８６の二方弁８６ａ、８６ｂは閉状態とする。これにより、膜処理前の処理水が加圧ポンプ５０によって最終処理槽４８から送り出されて、給水管６５を介して水洗式便器３に供給される。
【００４９】
以上のように、本実施形態の循環式トイレシステム１では、汚水処理装置４は、接触酸化材４３ａ、４４ａが収容されており、曝気環境下で微生物により有機物を分解する微生物処理が行われる第１活性接触酸化槽４３及び第２活性接触酸化槽４４と、微生物処理が行われた処理水に対して微生物が付着した濾材４５ａ、４６ａにより濾過する濾過処理が行われる第１バイオリアクター槽４５及び第２バイオリアクター槽４６と、濾過処理が行われた処理水に対して、オゾンガスを注入するオゾン処理、及び、濾過膜４８ａにより濾過する膜処理が行われる最終処理槽４８と、を備えている。したがって、第１活性接触酸化槽４３及び第２活性接触酸化槽４４で微生物処理が行われた後に第１バイオリアクター槽４５又は第２バイオリアクター槽４６で濾過処理が行われた処理水に対して、最終処理槽４８においてオゾン処理及び膜処理をさらに施すことができる。よって、汚水を効果的に浄化処理できる。
【００５０】
本実施形態の循環式トイレシステム１は、水洗式便器３から排出された汚水が汚水処理装置４を経て水洗式便器３に戻る循環経路９１と、水洗式便器３から排出された汚水が外部に放出される放出経路９２と、循環経路９１と放出経路９２とを切り替える二方弁６２ａ、６３ａと、を備えている。したがって、二方弁６２ａ、６３ａにより循環経路９１と放出経路９２とを切り替えることで、水洗式便器３から排出された汚水を再び水洗式便器３の洗浄水として利用する状態と、水洗式便器３から排出された汚水を外部に放出する状態とを切り替えることができる。
【００５１】
本実施形態の循環式トイレシステム１は、膜処理が行われた処理水を最終処理槽４８から送り出す第１送出経路９３と、膜処理が行われる前の処理水を最終処理槽４８から送り出す第２送出経路９４と、第１送出経路９３と第２送出経路９４とを切り替える二方弁８１ａ、８２ａと、を備えている。したがって、通常運転時には最終処理槽４８で膜処理された処理水を第１送出経路９３から送り出し、濾過膜４８ａに不具合がある場合などは最終処理槽４８で膜処理される前の処理水を第２送出経路９４から送り出すことができる。
【００５２】
本実施形態の循環式トイレシステム１は、第１送出経路９３及び第２送出経路９４の両方に繋がった合流経路９５と、合流経路９５から送られた水を水洗式便器３に供給する給水経路９６と、合流経路９５から送られた水を水洗式便器３を経ることなく最終処理槽４８に戻す帰還経路９７と、給水経路９６と帰還経路９７とを切り替える二方弁６５ａ、８６ａ、８６ｂと、をさらに備えている。したがって、二方弁６５ａ、８６ａ、８６ｂにより合流経路９５から送られた水の供給先を給水経路９６に切り替えることで、最終処理槽４８から送り出された処理水を水洗式便器３に供給することができる。また、二方弁６５ａ、８６ａ、８６ｂにより合流経路９５から送られた水の供給先を帰還経路９７に切り替えることで、最終処理槽４８から送り出された処理水を最終処理槽４８に戻し、濾過膜４８ａを洗浄することができる。
【００５３】
以上、本考案の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限定されるものでないと考えられるべきである。本考案の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００５４】
上述の実施形態では、最終処理槽４８でオゾンガスを注入するオゾン処理及び濾過膜４８ａにより濾過する膜処理が行われる場合について説明したが、これには限定されない。最終処理槽４８においては、オゾン処理及び膜処理のいずれか一方が行われればよい。また、オゾン処理が行われる槽と膜処理が行われる槽とが個別に設けられていてもよい。
【００５５】
上述の実施形態では、微生物処理が行われる第１活性接触酸化槽４３及び第２活性接触酸化槽４４を備えている場合について説明したが、微生物処理が行われる槽は１つのみであってもよい。
【００５６】
上述の実施形態では、濾過処理が行われる第１バイオリアクター槽４５及び第２バイオリアクター槽４６を備えている場合について説明したが、濾過処理が行われる槽は１つのみであってもよい。
【００５７】
上述の実施形態では、活性炭４７ａが収容された活性炭槽４７を備えている場合について説明したが、活性炭槽４７はなくてもよい。
【００５８】
上述の実施形態では、水洗式便器３から排出された汚水が外部に放出される放出経路９２を備えている場合について説明したが、放出経路９２はなくてもよい。
【００５９】
上述の実施形態では、導入管６２に設けられた二方弁６２ａ及び放出用排水管６３に設けられた二方弁６３ａにより循環経路９１と放出経路９２とを切り替える場合について説明したが、これには限定されない。すなわち例えば、主排水管６１、導入管６２及び放出用排水管６３の３つの管の接続部分に三方弁を設け、この三方弁によって循環経路９１と放出経路９２とを切り替えてもよい。
【００６０】
上述の実施形態においては、膜処理が行われる前の処理水を最終処理槽４８から送り出す第２送出経路９４を備えている場合について説明したが、第２送出経路９４はなくてもよい。
【００６１】
上述の実施形態においては、第４送出管８１に設けられた二方弁８１ａ及び第５送出管８２に設けられた二方弁８２ａにより第１送出経路９３と第２送出経路９４とを切り替える場合について説明したが、これには限定されない。すなわち例えば、第４送出管８１、第５送出管８２及び吸入管８３の３つの管の接続部分に三方弁を設け、この三方弁によって第１送出経路９３と第２送出経路９４とを切り替えてもよい。
【００６２】
上述の実施形態においては、第１送出経路９３及び第２送出経路９４の両方に繋がった合流経路９５から送られた水を水洗式便器３を経ることなく最終処理槽４８に戻す帰還経路９７を備えている場合について説明したが、帰還経路９７はなくてもよい。
【００６３】
上述の実施形態においては、給水管６５に設けられた二方弁６５ａと回帰管８６に設けられた二方弁８６ａ、８６ｂとによって、給水経路９６と帰還経路９７とを切り替える場合について説明したが、これには限定されない。すなわち例えば、二方弁６５ａ、８６ｂに替えて、給水管６５、吐出管８５及び回帰管８６の３つの管の合流部分に設けられた三方弁を採用してもよい。
【００６４】
上述の実施形態においては、コンテナ型の循環式トイレシステム１について説明したが、本発明は常設型の循環式トイレシステムに適用することもできる。また、上述の実施形態に加え、紫外線を処理水に照射することでこれを殺菌する装置が併用されてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１  循環式トイレシステム
３  水洗式便器
４  汚水処理装置
４３  第１活性接触酸化槽（第１槽）
４３ａ  接触酸化材
４４  第２活性接触酸化槽（第１槽）
４４ａ  接触酸化材
４５  第１バイオリアクター槽（第２槽）
４５ａ  濾材
４６  第２バイオリアクター槽（第２槽）
４６ａ  濾材
４８  最終処理槽（第３槽）
４８ａ  濾過膜
６２ａ、６３ａ  二方弁（排出経路切替機構）
６５ａ  二方弁（給水帰還切替機構）
８１ａ、８２ａ  二方弁（送出経路切替機構）
８６ａ、８６ｂ  二方弁（給水帰還切替機構）
９１  循環経路
９２  放出経路
９３  第１送出経路
９４  第２送出経路
９５  合流経路
９６  給水経路
９７  帰還経路
【図１】
0003227490.tif 000003
【図２】
0003227490.tif 000004