【事件の表示】
　平成　９年特許願第３５４９９１号「無線通信装置およびデータ読み出し書き込み装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　７月　９日出願公開、特開平１１−１８７０９３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１２月２４日の出願であって、原審において拒絶の査定がなされたところ、平成１２年８月３１日付けで審判請求がなされたものである。なお、平成１２年９月２５日付けでした手続補正は却下された。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１２年４月２６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりの事項により特定されるものである。
　
「【請求項１】
　複数の設定データが記憶された記憶手段と、
　当該記憶手段から読み出された前記設定データに基づいて動作する制御手段および外部機器に接続される外部接続手段を有した無線通信装置本体と
　を備えた無線通信装置であって、
　前記記憶手段は前記無線通信装置本体に対して着脱自在に装着されると共に、前記外部接続手段が前記外部機器と接続された状態で、かつ、前記記憶手段の装着時に、前記外部機器によって、前記外部接続手段を通じ、前記制御手段を介した前記記憶手段に対する前記設定データの読み出し又は書き込みが行えること
　を特徴とする無線通信装置。」
　
３．引用刊行物に記載された発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１３９７９８号公報（以下、刊行物という）には、第１図乃至第６図とともに以下の事項が記載されている。
　
（１）「【００１２】まず、図４〜図６を参照しながら、この発明が適用される、携帯情報端末および携帯電話について説明する。
【００１３】図４において、１０は携帯情報端末（ＰＤＡ）であり、３０は携帯電話であって、前述のように屋外で使用される場合、この実施例では、ＰＣＭＣＩＡカード１とコード２を介して、ＰＤＡ１０が携帯電話３０に接続されて、相互に、データやコマンドなどの各種情報の授受が可能とされる。
【００１４】ＰＤＡ１０は液晶ディスプレイ１１を備えると共に、このディスプレイ１１に重ねて、タッチパネル１２が装着され、手書き入力や、ディスプレイ１１に表示されるメニューを選択することができる。また、キーボードによる入力も可能である。そして、ＰＤＡ１０では、通常、住所録のような形式で、個人名、住所、電話番号などを登録することができると共に、これをディスプレイ１１上に表示して相手先の電話番号を検索することもできる。
【００１５】携帯電話３０は、無線送受信用のアンテナ３１、受話器（スピーカ）３２および送話器（マイクロホン）３３を備えると共に、ダイヤルキーなどの操作キー３４と液晶ディスプレイ３５とを備える。この携帯電話３０でも、個人名と電話番号などの電話帳情報を登録できるが、データの入力方法は、ダイヤルキーなどの操作キー３４によるものだけに制限される。」（第【００１２】〜【００１５】段落）、
　
（２）「【００１９】図６に示すように、携帯電話３０は、無線送受信回路４０と、受信信号処理系５０と、送信信号処理系６０と、制御系７０とを備える。」（第【００１９】段落）、
　
（３）「【００２５】制御系７０は、ＣＰＵ７１と、処理プログラムが格納されたＲＯＭ７２と、ワークエリアとしてのＲＡＭ７３を含んで構成され、時間管理用のタイマ７４と共に、バス７５を通じて接続される。
【００２６】この実施例では、ＲＡＭ７３の一部の領域が、電池のバックアップにより、不揮発性とされ、この不揮発性領域に、使用者が設定したデータが記憶されると共に、ＲＡＭ７３のその余の領域はワークエリアとして使用される。
【００２７】バス７５には、インターフェイス７６を通じて、キーボード３４と液晶ディスプレイ３５とが接続されて、キー操作によるデータ入力および制御がなされると共に、ＣＰＵ７１で処理されたデータなどの結果がディスプレイ３５上に表示される。また、バス７５には、インターフェイス７７を通じて、ＰＤＡ１０が接続されると共に、携帯電話がＧＳＭ（Global System for Mobile communication）方式のデジタルセルラーフォンである場合は、ＳＩＭ７８が接続される。
【００２８】ちなみに、ＳＩＭ（Subscriber Identify Module）は、ＧＳＭシステムの加入者に交付される、ＩＣカードであって、ＣＰＵを内蔵し、加入者が利用できるネットワークなどの契約状況や暗証番号（Personal Identify Number）などが記憶してある。
【００２９】このＳＩＭをＧＳＭシステムの端末に挿入して、加入者が暗証番号を入力すると、ＳＩＭ内部で暗証番号が検証される。出先などで、別のＧＳＭ端末を使用する場合は、その端末が、挿入されたＳＩＭの内容に従って、基地局にロケーション・アップデイトを行う。また、このＳＩＭでは、通信の暗号化や電話帳機能が提供される。」（第【００２５】〜第【００２９】段落）、
　
（４）「【００３３】　ステップ１０２で携帯電話３０側の電話帳が選択された場合は、ステップ１０４に移行し、携帯電話３０側の電話帳がＰＤＡ１０側に読み込まれる。そして、ステップ１０５では、ステップ１０２で選択された電話帳のデータに基づいて、図２Ｂに示すように、通話の相手方を選択するためのメニュー画面がＰＤＡ１０のディスプレイ１１上に表示される。」（第【００３３】段落）、
　
（５）「【００４３】なお、双方の電話帳の内容が異なる場合、ＰＤＡ側で、電話帳の不一致情報や統合情報を作成し、所要の情報を携帯電話側に転送することにより、携帯電話の電話帳の内容を補足することもできる。」（第【００４３】段落）。
　
　また、
　一般に、電話帳機能を提供するためには電話帳の内容（例えば、名前と電話番号のリスト）を記憶しておく必要があるが、刊行物の前記記載（３）によれば、電話帳機能はＳＩＭで提供されるのであるから、当然、電話帳の内容はＳＩＭに記憶されると解され、刊行物の前記記載（５）における「携帯電話の電話帳の内容を補足すること」とは「携帯電話に挿入されたＳＩＭの電話帳の内容を補足すること」であると認められ、また、ＳＩＭから読み出された電話帳の内容に基づいてＣＰＵが動作するのは当然のことと認められる。
　
　以上のことから、刊行物には、
「電話帳の内容が記憶された電話帳機能を提供するＳＩＭと、
　当該ＳＩＭから読み出された前記電話帳の内容に基づいて動作するＣＰＵおよびＰＤＡに接続されるインターフェイスを有した携帯電話本体と
　を備えた携帯電話であって、
　前記ＳＩＭは前記携帯電話本体に対して着脱自在に装着されると共に、前記インターフェイスが前記ＰＤＡと接続された状態で、かつ、前記ＳＩＭの挿入時に、前記ＰＤＡによって、前記インターフェイスを通じ、携帯電話側の電話帳をＰＤＡ側に読み込み、ＰＤＡ側で、電話帳の不一致情報や統合情報を作成し、所用の情報を携帯電話側に転送することにより、携帯電話の電話帳の内容を補足すること
　を特徴とする携帯電話。」（以下、「刊行物に記載された発明」という。）
が記載されているものと認められる。
　
４．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、
　
（１）本願の請求項１に係る発明における「複数の設定データ」、「記憶手段」と刊行物に記載された発明における「電話帳の内容」、「ＳＩＭ」とは、それぞれ、「複数の設定データ」、「記憶手段」である点において一致し、
　
（２）本願の請求項１に記載係る発明における「当該記憶手段から読み出された前記設定データに基づいて動作する制御手段」と刊行物に記載された発明における「当該ＳＩＭから読み出された前記電話帳の内容に基づいて動作するＣＰＵ」とは、「当該記憶手段から読み出された前記設定データに基づいて動作する制御手段」である点において一致し、
　
（３）刊行物に記載された発明における「ＰＤＡ」、「インターフェイス」、「携帯電話本体」、「携帯電話」、「挿入時」は、それぞれ、本願の請求項１に係る発明における「外部機器」、「外部接続手段」、「無線通信装置本体」、「無線通信装置」、「装着時」に相当し、
　
（４）本願の請求項１に係る発明における「前記制御手段を介した前記記憶手段に対する前記設定データの読み出し又は書き込みが行えること」と刊行物に記載された発明における「携帯電話側の電話帳をＰＤＡに読み込み、ＰＤＡ側で、電話帳の不一致情報や統合情報を作成し、所用の情報を携帯電話側に転送することにより、携帯電話に挿入されたＳＩＭの電話帳の内容を補足すること」とは、「前記記憶手段に対する前記設定データの読み出し又は書き込みが行えること」である点において一致する
ので、
　
　本願の請求項１に係る発明と刊行物に記載された発明とは、
「複数の設定データが記憶された記憶手段と、
　当該記憶手段から読み出された前記設定データに基づいて動作する制御手段および外部機器に接続される外部接続手段を有した無線通信装置本体と
　を備えた無線通信装置であって、
　前記記憶手段は前記無線通信装置本体に対して着脱自在に装着されると共に、前記外部接続手段が前記外部機器と接続された状態で、かつ、前記記憶手段の装着時に、前記外部機器によって、前記外部接続手段を通じ、前記記憶手段に対する前記設定データの読み出し又は書き込みが行えること
　を特徴とする無線通信装置。」
である点において一致し、以下の点で相違する。
　
相違点
　「前記記憶手段に対する前記設定データの読み出し又は書き込み」は、本願の請求項１に係る発明では、「前記制御手段を介した」ものであるのに対し、刊行物に記載された発明では、このような事項は記載されていない点。
　
　そこで、相違点について検討する。
　制御手段を介してデータの読み出し又は書き込みを行うことは技術常識であるから、刊行物に記載された発明における「前記記憶手段に対する前記設定データの読み出し又は書き込み」を「前記制御手段を介した」ものとしたことは当業者が適宜なし得たものである。
　
　よって、本願の請求項１に係る発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。