【事件の表示】
　平成　５年特許願第１２６１４０号「液晶プロジェクタ」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１２月　６日出願公開、特開平　６−３３７３９０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成５年５月２７日の出願であって、当審において拒絶理由を通知したのに対し、意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１４年５月７日付けで提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に各々記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、本願発明という）は、次のとおりである。
　「投影レンズと、３原色のモザイク状カラーフィルタが設けられ、ビデオ信号に基づいて画像を表示するＴＮ形の液晶パネルと、該液晶パネルの前後に配置された一対の偏光板と、プロジェクタ光源とを有する液晶プロジェクタにおいて、
　前記液晶パネルに表示された画像のネガ／ポジ反転及び色相の変更を可能にするために前記一対の偏光板のうちの一方を回転させる回転機構と、
　前記回転機構を電動で回転させる駆動手段と、
　ポジ位置（通常再生位置）、ネガ反転位置、右回転及び左回転をそれぞれ指令するポジ位置スイッチ、ネガ反転位置スイッチ、右回転スイッチ及び左回転スイッチと、
　前記ポジ位置スイッチ又はネガ反転位置スイッチからのポジ位置又はネガ反転位置の指令に基づいて前記一方の偏光板がポジ位置又はネガ反転位置となるように前記駆動手段を制御し、前記右回転スイッチ又は左回転スイッチからの右回転又は左回転の指令に基づいて前記一方の偏光板を右回転又は左回転させて任意の位置に回転させるべく前記駆動手段を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする液晶プロジェクタ。」
　　　　　
２．引用刊行物に記載の発明
　当審における平成１４年３月４日付けの拒絶理由通知において引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６１−１８２０２１号公報（以下、引用例という）には、次のように記載されている。
　「本発明は、電子ウォッチや電卓、あるいはパーソナルコンピュータ、ワードプロセッサ等の表示素子として使用される液晶表示素子に関するものである。」（第１頁左下欄第１０〜１３行）
　「第１図において、８は上面ガラス板９と下面ガラス板１０の間に液晶を封入した液晶パネルで、ＴＮモード表示を行うように構成されている。液晶パネル８の下に偏光板１１と光反射板１２を固定して、液晶表示素子の固定部１３ができている。液晶表示素子の固定部１３の上に、液晶パネル８のパネル面に沿って回転可能な、回転リング付偏光板１４を設けている。１５が偏光板、１６が回転リングである。・・・・第２図、第３図はそれぞれ電界印加時における本発明の液晶表示素子の表示する文字等と背景の明暗についての表示状態を示すものであり、可動の偏光板８の偏光軸と偏光板１２の偏光軸が９０°の角度をなすときに第２図の表示状態であるとき、回転可能の偏光板８を回してゆくと明暗が変化してゆき、９０°回転させることによって第３図の表示状態を得る。また、明暗の変化とあわせて、背景１５の色目も変化する。
　以上のように本実施例によれば、液晶パネル面に沿って回転可能の偏光板を設けることにより、表示する文字等と背景の明暗の関係、あるいは背景の色目などの表示状態を変えることができる。」（第２頁左上欄第１２行〜右上欄第１６行）
　また、第１図に液晶表示素子の構成が、第２図及び第３図には液晶表示素子の画像の明暗が反転した表示状態が示されている。
　上記拒絶理由において、周知の事項の例として示された各刊行物には、次のことが記載されている。
実願昭５７−１１４７９６号（実開昭５９−２０２７５号）のマイクロフィルム（以下、周知例１という）
　液晶表示素子とその背部に光源とを備えた透過型液晶表示装置において、液晶表示素子とほぼ平行に偏光板を回動手段により回動されるように配設し、液晶表示素子に入射する外来光の強さを検出した信号に応じて偏光板を回動させて表示の明暗を調整するようにモータの正転、逆転を制御するスイッチング回路、リミットスイッチを含む制御手段を備えた透過型液晶表示装置について記載されている。
特開平４−６５１９号公報（以下、周知例２という）
　光源、第１の偏光板、液晶板、位相差板、第２の偏光板を重ねて配置し、液晶板に所定の情報をカラー表示させ、第１の偏光板と第２の偏光板とのいずれかを回転駆動して偏光軸の方向を可変設定する回転駆動機構を備え、背景の色と文字などの対象物の色との組み合わせを種々設定可能にした液晶カラー表示装置について記載されている。　
　　　　　
３．対比、判断
　引用例に記載のものにおいて、表示状態を第２図におけるものと第３図におけるものとの間で変えることは、本願発明における画像のネガ／ポジ反転に相当し、引用例に記載のものにおいて色目を変化させることは、本願発明における色相の変更に相当するものであり、引用例に記載のものにおいては、一対の偏光板の間に液晶パネルが配置された液晶表示素子の一方の偏光板を回転させることによってこのような表示状態の変化を行っており、また、引用例に記載のものにおいて、「回転可能の偏光板８を回してゆくと明暗が変化してゆき、９０°回転させることによって第３図の表示状態を得る」のであるから、一対の偏光板の偏光軸のなす角度が９０°をなすまで一方の偏光板が回転されるが、その過程において９０°以下の中間の角度を経由することは明らかであり、その中間の角度において、表示状態が第２図及び第３図の、ネガ／ポジの状態の中間的な状態、あるいは中間の色相の状態をとり得ることも、偏光板の性質からして明らかなことである。
　そこで、本願発明１と引用例に記載のものとを対比すると、両者は、「ＴＮ形の液晶パネルに表示された画像のネガ／ポジ反転及び色相の変更を可能にするために一対の偏光板のうちの一方を回転させる」ようにしたものである点において一致するが、次の点において相違する。
ａ．本願発明は、投影レンズと、３原色のモザイク状カラーフィルタが設けられ、ビデオ信号に基づいて画像を表示するＴＮ形の液晶パネルと、該液晶パネルの前後に配置された一対の偏光板と、プロジェクタ光源とを有する液晶プロジェクタであるのに対して、引用例に記載のものは電子ウォッチ、パーソナルコンピュータ等の表示素子として使用される液晶表示装置であり、特に液晶プロジェクタとして用いてはいない点。
ｂ．本願発明において、一対の偏光板のうちの一方を回転させる回転機構と、この回転機構を電動で回転させる駆動手段とを備え、また、ポジ位置（通常再生位置）、ネガ反転位置、右回転及び左回転をそれぞれ指令するポジ位置スイッチ、ネガ反転位置スイッチ、右回転スイッチ及び左回転スイッチと、ポジ位置スイッチ又はネガ反転位置スイッチからのポジ位置又はネガ反転位置の指令に基づいて前記一方の偏光板がポジ位置又はネガ反転位置となるように駆動手段を制御し、右回転スイッチ又は左回転スイッチからの右回転又は左回転の指令に基づいて一方の偏光板を右回転又は左回転させて任意の位置に回転させるべく駆動手段を制御する制御手段を備えるのに対して、引用例に記載のものは、特に一方の偏光板を回転させる回動機構及びその駆動手段を備えていず、また、特に偏光板のうちの一方の回転動作のためのこのようなスイッチ類、駆動手段を制御する制御手段を備えていない点。
　次に、上記相違点について検討する。
相違点ａについて
  投影レンズ、３原色のモザイク状カラーフィルタが設けられ、ビデオ信号に基づいて画像を表示するＴＮ形の液晶パネルと、該液晶パネルの前後に配置された一対の偏光板と、プロジェクタ光源を有する液晶プロジェクタは周知であり（例えば、実願昭６３−１２９３３７号（実開平２−５１３８１号）のマイクロフィルム、特開平４−３０１４０号公報を参照）、引用例に記載のものにおける液晶表示素子の偏光板の回動による明暗、色相の調整手段をこのような周知の液晶プロジェクタに適用することは容易になし得るところである。
相違点ｂについて
  液晶表示素子において、明暗の調整等のために一対の偏光板のうちの一方を電動で回転させる回転機構、駆動手段を備えることは周知例１及び２に示されるように周知であり、必要に応じて任意に採用し得る手段を示したにすぎない。また、回転動作する部分の回転位置を制御する場合に、回転位置、回転方向を指令するスイッチを備え、それを用いて指令された回転位置への回転移動を制御手段により制御することは、周知例１にも示唆されているように、操作の自動化、便宜上の点から当業者が適宜考慮すべき設計事項にすぎないから、本願発明の相違点ｂの構成を得ることに格別困難性はない。
　さらに、相違点ａ〜ｂを総合しても、格別な技術的特徴が与えられることはなく、本願発明によってもたらされる効果は、引用例に記載のもの及び従来周知の技術から当業者が予測し得る程度のものである。　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。