【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５４９４２６２号商標の商標登録無効審判事件についてされた平成２５年２月１日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成２５年（行ケ）第１００６５号、平成２５年１２月１８日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５４９４２６２号の指定商品中、第３類「化粧品」についての登録を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　登録第５４９４２６２号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、平成２３年１１月１１日に登録出願、第１類「水，窒素化合物，界面活性剤，化学剤，その他の化学品，人工甘味料」及び第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，アロマオイル，エッセンシャルオイル，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、同２４年４月２３日に登録査定、同年５月１８日に設定登録されたものである。 
 　 
第２　引用商標 
　請求人が、本件商標の無効の理由に引用する登録商標は、以下の１ないし３のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
１　登録第５４０８５８９号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＲＡＦＦＩＮＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成２２年１１月２日に登録出願、「化粧品」を含む第３類、第８類、第２１類及び第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同２３年４月２２日に設定登録されたものである。 
２　登録第５４１１２１８号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＲＡｆｆＩＮＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成２２年８月２４日に登録出願、第３類「化粧品，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、同２３年５月１３日に設定登録されたものである。 
３　登録第５４３１３１５号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲２のとおり、「ｆｆ」の文字部分をやや図案化した「ＲＡｆｆＩＮＥ」の欧文字よりなり、平成２３年２月４日に登録出願、「化粧品」を含む第３類、第８類、第２１類及び第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同年８月１２日に設定登録されたものである。 
　以下、上記登録商標をまとめていうときには「引用各商標」という。 
　 
第３　請求人の主張 
　請求人は、結論同旨の審決を求め、請求の理由及び答弁に対する弁駁を要旨以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第２４号証（枝番号を含む。）を提出した。 
１　請求の理由
（１）本件商標と引用各商標との類似性 
ア　本件商標の称呼・観念・外観について 
　本件商標は、第１段目に「Ｒａｆｆｉｎｅ」のアルファベット文字を横書きし、第２段目に「Ｓｔｙｌｅ」のアルファベットの文字の横書きと円形図形が配置されている。かかる「Ｒａｆｆｉｎｅ」の文字は、引用各商標と同一の称呼「ラフィネ」が生ずる文字である。第２段目の「Ｓｔｙｌｅ」の文字は、「スタイル」の称呼が生じ、全体では「ラフィネスタイル」の称呼を生ずる。
　本件商標では、外観において、第１段目の「Ｒａｆｆｉｎｅ」の文字部分と第２段目の「Ｓｔｙｌｅ」の文字部分とが一連一体に構成されているとは言えず、明らかに分離しており、「Ｒａｆｆｉｎｅ」の文字部分のみを独立して認識でき、商標を観察した場合、第１段目の「Ｒａｆｆｉｎｅ」の文字部分が初めに認識される部分と言える。 
　さらに、第１段目の「Ｒａｆｆｉｎｅ」の文字は「上品な、洗練された」という意味を有する英語又はフランス語の形容詞であり、第２段目「Ｓｔｙｌｅ」の文字は「スタイル、型、生活様式」等を意味する英語の名詞である。指定商品の中に化粧品を含む本件商標においては、第２段目の「Ｓｔｙｌｅ」の文字は特別な観念を生じず、第１段目の「Ｒａｆｆｉｎｅ」の文字に、商品に印象を与える特別な観念が生じていると言える。 
　以上より、本件商標における自他商品識別力が強い要部は、第１段目の「Ｒａｆｆｉｎｅ」の文字部分であると考えられる。 
イ　引用各商標の称呼・観念・外観について 
　引用商標１は「ＲＡＦＦＩＮＥ」の、引用商標２は「ＲＡｆｆＩＮＥ」のアルファベット文字を標準文字で表してなり、また、引用商標３は別掲２に示すとおりの「ＲＡｆｆＩＮＥ」の文字を書してなるものであり、引用各商標からは、それぞれの文字に照応して「ラフィネ」の称呼を生ずる。また、「ＲＡＦＦＩＮＥ」の文字は「上品な、洗練された」という意味を有する英語またはフランス語の形容詞であり、指定商品に対して印象を与える特別な観念が生じている。そして、引用商標１はいずれも大文字で構成されており、引用商標２は「ｆｆ」の文字部分が小文字で、残りの文字部分はいずれも大文字で構成され、引用商標３のアルファベット文字は別掲２のとおり「ｆｆ」の文字部分が若干図案化され、他の文字部分に比べてやや縦長の構成となっている。 
ウ　本件商標と引用各商標の類否 
　上述のとおり、本件商標からは、その全体から「ラフィネスタイル」の称呼が生ずるほかに、要部である第１段目の「Ｒａｆｆｉｎｅ」の文字部分から「ラフィネ」の称呼及び「上品な、洗練された」という観念が生ずる。 
　一方、引用各商標からは、その構成より「ラフィネ」の称呼が生じ、「上品な、洗練された」という観念が生ずるものである。また、本件商標の要部である「Ｒａｆｆｉｎｅ」の文字部分と、引用各商標とでは、アルファベット文字のつづりが同一である。 
　本件商標の要部において大文字で表記されたのが最初の１文字「Ｒ」だけであるのに対し、引用各商標においては、構成７文字のうち、引用商標１では全ての文字が大文字で記載されている点、また、引用商標２及び引用商標３では最初の２文字「ＲＡ」と後半３文字「ＩＮＥ」が大文字で表記された点でのみ相違するものである。さらに、引用商標３においては、「ｆｆ」の文字部分が若干図案化され、他の文字部分よりもやや縦長に構成されているものの、他の文字部分と合わせて一連一体に構成されていると言える。また、本件商標は緑色の色彩を付されているが、黒い文字で記載された引用各商標との間において、色彩の違いによって外観上の相違を顕著に示すものとは認められない。したがって、本件商標の要部と引用各商標は外観上も相紛らわしいものと言うべきである。 
　よって、本件商標は、引用各商標と称呼・観念・外観において類似するというべきである。 
（２）本件商標と請求人の化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ」との類似性 
ア　請求人の化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ」の称呼・観念について 
　請求人の化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ」からは「ラフィネ」の称呼が生ずる。また「ＲＡｆｆＩＮＥ」は「上品な、洗練された」という意味を有する英語又はフランス語の形容詞であり、請求人の化粧品ブランドにおける商品に対して特別な観念が生じている。 
イ　本件商標と請求人の化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ」の類否 
　本件商標は、上記（１）アのとおり、その全体から「ラフィネスタイル」の称呼が生ずるほかに、要部である第１段目の「Ｒａｆｆｉｎｅ」の文字部分から「ラフィネ」の称呼及び「上品な、洗練された」という観念が生ずる。 
　一方、請求人の化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ」からは、「ラフィネ」の称呼が生じ、「上品な、洗練された」という観念が生ずるものである。 
　したがって、本件商標の要部である「Ｒａｆｆｉｎｅ」の文字部分と請求人の化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ」は同一の称呼と観念を生ずるものである。
　よって、本件商標は、請求人の化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ」と称呼・観念において類似するというべきである。 
（３）請求人の化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ」の周知性・著名性について
　請求人は、２０１２年４月現在、日本全国に１７店舗の販売店を展開し（甲１１−１）、「ＲＡｆｆＩＮＥ」を冠した化粧品を販売している。また、インターネット上の自社ホームページの物販サイト（甲１１−２）、Ｙａｈｏｏ及び楽天の物販サイトでも製品を販売している（甲１１−３）。製品の宣伝広告も継続的に行っており、全国７０局でのテレビ放映や１２０種類を超える紙媒体の広告を通じて製品販売の促進を図っている（甲１１−４）。　これら請求人の営業努力の結果、化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ」製品は売上を伸ばし、「化粧品マーケティング要覧２０１１年Ｎｏ．１（株式会社富士経済）」によると、化粧品モイスチャー分野にて、２００８年から２０１１年にかけて、メーカー別シェアで３位、ブランド別シェアで「ＲＡｆｆＩＮＥ」ブランドが２位の位置を占めている（甲１１−５）。また、楽天の物販サイトにて複数回にわたって賞を受賞している（甲１１−６）。さらに、近年では物販サイトヘのアクセス数が顕著に増加しており、請求人の会社およびブランド製品の認知度がさらに高まっていることが分かる（甲１１−７）。 
　以上のことから、請求人の化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ」は、請求人の販売する化粧品ブランドを表示するものとして需要者の間に広く認識されているものと考えられる。 
（４）商標法第４条第１項第１１号について 
　本件商標は、第１段目に引用各商標と同一の称呼を生ずる文字「Ｒａｆｆｉｎｅ」を含むものであり、「Ｒａｆｆｉｎｅ」の文字部分が本件商標の要部であるため、上記（１）において詳述したとおり、本件商標の称呼・観念・外観は、引用各商標の称呼・観念・外観と類似する。また、本件商標に係る指定商品には「第３類　化粧品，つけづめ，つけまつ毛」が含まれ、引用各商標の指定商品にも「第３類　化粧品，つけづめ，つけまつ毛」が含まれる。
　したがって、本件商標に係る指定商品は、引用各商標の指定商品と同一又は類似するものである。 
　よって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 
（５）　商標法第４条第１項第１５号について 
ア　商標法第４条第１項第１５号の判断基準 
　本件商標が請求人の化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ」の表示との間で出所の混同を生じさせるおそれについて、最高裁判所判決（甲１３）が判示する判断基準に沿って検討していく。 
イ　本件商標と請求人の化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ」の類似性の程度
　上記（１）において詳述したとおり、本件商標の要部は第１段目の「Ｒａｆｆｉｎｅ」の文字部分であり、これからは「ラフィネ」の称呼が生じ、「上品な、洗練された」という観念が生ずる。 
　一方、請求人の化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ」からは、「ラフィネ」の称呼が生じ、「上品な、洗練された」という観念が生ずるものである。 
　したがって、本件商標の要部である「Ｒａｆｆｉｎｅ」の文字部分と請求人の化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ」は同一の称呼と観念を生ずるものである。
　よって、本件商標は、請求人の化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ」と類似するというべきである。 
ウ　請求人の化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ」の周知性・著名性
　上記（３）において詳述したとおり、請求人の化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ」は、請求人の販売する化粧品ブランドを表示するものとして需要者の間に広く認識されているものと考えられる。 
エ　商品間の関連性、取引者・需要者の共通性 
　本件商標の指定商品には、第３類「化粧品」が含まれている。一方、請求人は、「ＲＡｆｆＩＮＥ」を冠する化粧品をブランド展開し、各種商品を店舗やインターネット上の自社ホームページの物販サイトなどで販売している。 
　ここで「化粧品」とは、需要者の嗜好性や使用する体の部位に応じて、多種多様な製品群を含むものではあるが、いずれも「体を清潔にしたり、見た目を美しくしたりする」という目的をもって購入・使用される点で共通している。また、本件商品の指定商品と請求人の販売する化粧品の需要者は、主に女性を中心とする一般消費者であり、需要者が共通するものである。また、これらの販売場所は店舗やインターネット上であり、販売場所の範囲は一致している。 
　以上の点から、本件商標の指定商品に含まれる化粧品と請求人の業務に係る商品は、極めて密接な関連性を有するものである。 
オ　出所混同の有無 
　上述したとおり、本件商標と請求人の化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ」が類似すること、「ＲＡｆｆＩＮＥ」が請求人の販売する化粧品ブランドを表示するものとして需要者の間に広く認識されていること、本件商標の指定商品に含まれる化粧品と請求人の業務に係る商品が極めて密接な関連性を有するものであることを総合的に勘案すれば、被請求人が本件商標を指定商品「化粧品」に使用した場合、これに接する取引者又は需要者は、請求人の化粧品ブランドを連想し、当該商品があたかも請求人と何らかの関係を有する者の取扱いに係る商品であると誤認し、商品の出所について混同を生ずるおそれがあると言える。 
　よって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。 
（６）　商標法第４条第１項第１９号について 
ア　請求人の化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ」の周知性・著名性 
　上記（３）において詳述したとおり、請求人の化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ」は、本件商標の出願時及び査定時において、請求人の販売する化粧品ブランドを表示するものとして日本国内において、需要者の間に広く認識されているものと考えられる。 
　よって、請求人の化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ」は、商標法第４条第１項第１９号に規定する「他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして日本国内又は外国における需要者の間に広く認識されている商標」にあたる。 
イ　本件商標と請求人の化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ」の類似性の程度
　上記（５）イにおいて詳述したとおり、本件商標は、請求人の化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ」と類似するというべきである。 
ウ　被請求人の「不正の目的」 
　商標法第４条第１項第１９号について、「不正の目的」として具体的に想定されるケースとしては、「日本国内で全国的に著名な商標と同一又は類似の商標について、出所混同のおそれまではなくても出所表示機能を希釈化させたり、その名声を毀損させる目的をもって出願するケース」や、「その他日本国内又は外国で周知な商標について信義則に反する不正の目的で出願するケース」が該当する（甲１４）。 
　ここで、被請求人は、本件商標の出願前である、平成２３年９月２９日時点において、請求人より内容証明郵便による警告書（以下「警告書」という。）を受領している（甲９）。この警告書には、被請求人が店舗及び通信販売にて販売するジェル状化粧品に「Ｒａｆｆｉｎｅ」の文字を含む商標を付して販売し、当該行為が請求人の引用各商標の権利侵害に該当する旨が記載されている。また、同警告書内にて、該当する商品の販売や宣伝広告の中止についても求めている。この事実を勘案すると、被請求人は、本件商標の出願前から、既に引用各商標の存在を知っていたことは明らかである。また、警告を受けながらも「Ｒａｆｆｉｎｅ」の文字を含む商標を指定商品「化粧品」について出願した経緯を考慮すると、請求人の化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ」が需要者の間に広く認識されている点に着目し、その周知性・著名性に便乗することで不当の利益を得ようとする目的が推認される。さらには、請求人の化粧品ブランドが有する顧客吸引力及び識別力を希釈する目的や、請求人の業務を妨害する目的をもって本件商標を出願した可能性があることも充分に考えられる。 
　よって、被請求人が本件商標を指定商品「化粧品」について使用することは、商標法第４条第１項第１９号に規定する「不正の目的をもって使用するもの」にあたると言うべきである。なお、これら不正の目的が、本件商標の出願時及び査定時に存在していたことは言うまでもない。 
エ　上述したとおり、本件商標は、その登録出願時及び登録査定時において、請求人の業務に係る商品の出所を表示するものとして日本国内の需要者の間に広く認識された化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ」と称呼及び観念を同一とする類似商標であり、不正の目的をもって使用するものであるから、商標法第４条第１項第１９号に該当する。 
（７）　商標法第４条第１項第７号について 
ア　「公序良俗を害するおそれがある商標」の解釈 
　商標法第４条第１項第７号は、公の秩序または善良の風俗を害するおそれのある商標は、商標登録を受けることができない旨規定している。商標出願において出願経過に社会的妥当性を欠く場合、不正の目的をもって出願されたものであることが明らかな場合には、かかる事情が存在するにもかかわらず結果として得られた商標登録を容認することは、商品の流通秩序を含む「公序良俗」を害するおそれがあると判断され、商標法第４条第１項第７号によって排除されるものである。 
イ　本件商標の商標法第４条第１項第７号該当性 
　被請求人は、本件商標の出願日の前日である平成２３年１１月１０日に、自身の行った商願２０１１−５５８３２に対して特許庁からの刊行物等提出による通知を受領している（甲１０）。通知書には、上記出願に対する商標法第４条第１項第１１号の拒絶理由の引例として引用各商標が記載されており、後日、同内容の拒絶理由通知がなされた経緯が存在する（甲１６）。なお、上記出願の商標は、第１段目が「Ｎａｉｌ　Ｒａｆｆｉｎｅ」のアルファベット文字を横書きしてなり、第２段目に「ネイルラフィネ」のカタカナ文字で横書きされた構成であり、本件商標と同じく「Ｒａｆｆｉｎｅ」の文字を有している。また指定商品は、第３類「化粧品」を含んでいる。 
　すなわち、被請求人は引用各商標を引例として、上記出願が拒絶される可能性を認識した上で、その事実を知った翌日である平成２３年１１月１１日に本件商標を出願している。つまり本件商標の出願時には、被請求人が引用各商標の存在を知っていたことは明らかである。 
　また、被請求人は本件商標と類似する商標（バナー広告）を使用して本件商標の指定商品に含まれる「化粧品」の販売を行っている。このバナー広告の第３段目には、「ラフィネの通販サイト」と記載され、「通販サイト」の文字部分がサービスの質を表示するにすぎないことを考慮すると、一般消費者は「ラフィネ」の文字部分から、請求人の化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ」と関連する商品であろうと認識し、また、請求人の化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ」と関連する商品であることを期待すると考えるのが自然である。つまり、被請求人による本件商標に類似する商標を指定商品「化粧品」に使用する行為は、請求人の化粧品ブランドとの間で誤認・混同を生じさせるものであり、請求人の化粧品ブランドの顧客を自己の販売する商品に誘導し、利益を上げる目的が推認され、商標の不正使用とも考えられる。 
　さらに、被請求人による他人の業務に係る商品と誤認・混同を生じさせる行為として以下の２つの事案が挙げられる。 
　まず１件目の商願２００９−５８２３１の事案では、第１段目に「Ｒａｆｆｉｎｅ」のアルファベット文字を横書きにし、第２段目に「ラフィネクラブ」のカタカナ文字及び「Ｃｌｕｂ」のアルファベット文字を筆記体で配置した構成の商標について、指定商品に第３類「化粧品」を含む形で被請求人は商標出願していた。この出願には、商標法第４条第１項第１１号の拒絶理由が通知され、被請求人は上申書にて意見書提出の意思を表示し、特許庁からの意見書を提出すべき旨の通知書を受けながらも、最終的には意見書を提出せずに出願について拒絶査定が確定したという経緯が存在する。被請求人は出願中に、同商標を化粧品について使用しており、一連の行為は拒絶査定の確定を引き伸ばす目的があったものと推認される。また、被請求人の商標使用行為はその後も継続し、請求人の引用各商標に基づく警告を受けて初めて、使用を中止した事実が存在する（甲９）。 
　次に２件目の商願２０１１−５５８３２の事案は、本項目の冒頭部分と重複するが、同商標出願には、引用各商標を引例とした商標法第４条第１項第１１号の拒絶理由が通知され、やはり、被請求人は特許庁に対し上申書にて、意見書提出の意思を表示しており、同商標の化粧品についての使用も現在継続している状況である。同出願に対しては、未だ拒絶査定はなされていないものの、被請求人による化粧品について同商標を使用する行為は、請求人の化粧品ブランドとの間で誤認・混同を生じさせるものというほかない。 
　以上、２つの事案から、被請求人による商標出願とその後の経過における行為は、商標の不正使用に該当し、他人の業務に係る商品と誤認・混同を生じさせるものであり、公正な競業秩序を乱すものと考えられる。 
　また、本件商標の出願行為は、商願２０１１−５５８３２が拒絶された場合にも、「Ｒａｆｆｉｎｅ」の文字を含む本件商標にて代替的に権利を取得しようとするものであり、「Ｒａｆｆｉｎｅ」を含む商標について拒絶から逃れるために出願したものにすぎず、その出願経過に社会的妥当性を欠くものである。上記（６）で述べたように、被請求人は、本件商標の出願時点において、請求人の化粧品ブランドの存在とその周知性・著名性を知っていたことが推認され、本件商標の出願行為は、請求人の商標に化体した社会的な信用及び業務上の信用を充分認識した上で、これを自己の利益に利用するものであって、不正の目的をもって出願されたことが明らかであると考えられる。
　したがって、かかる事情が存在するにもかかわらず、本件商標が登録された状態は、商品の流通秩序を含む公序良俗を害するおそれがあるものと言える。
　よって、本件商標は、公正な競業秩序に反し、「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある商標」に該当すると考えられ、商標法第４条第１項第７号に該当する。 
２　答弁に対する弁駁
（１）商標法第４条第１項第１１号違反について
　被請求人は答弁書にて、引用各商標は単に「上品な、洗練された」の意味しかなく、本件商標は「上品な、又は洗練された表現、生活様式、暮らし方」を想起させるから、両商標は観念上、非類似であり、本件商標から生ずる称呼は「ラフィネスタイル」であり、称呼上も引用各商標とは非類似であると主張している。
　しかしながら、指定商品「化粧品」との関係を考慮した場合、形容詞である「Ｒａｆｆｉｎｅ」の「上品な、洗練された」の意味が与える観念の影響が重要であるから、被請求人が主張する「上品な、又は洗練された表現、生活様式、暮らし方」についても、上記形容詞の部分がなければ特定の観念を生じさせるものとはいえない。名詞である「ｓｔｙｌｅ」の「表現、生活様式、暮らし方」の意味を強引に組み合わせることで、本件商標が引用各商標とは異なる印象を与えるような主張をもって、両者が観念上、非類似であるということは無理があるものというべきである。また、本件商標の構成を考慮すると、改行されているが故に、一般消費者が第１段目の「Ｒａｆｆｉｎｅ」の文字部分のみに着目することは充分に考えられる。
　さらに、被請求人の子会社のホームページにおいて、バナー広告を使用して物販サイトを導き（乙７）、この物販サイトにおいて、「ラフィネ」単体の文字のみが高頻度に現れている画面構成を考慮しても、被請求人が意図的に「ラフィネ」部分のみを独立の出所表示の客体として周知しているものであって、これに従って、一般消費者が「Ｒａｆｆｉｎｅ」の文字部分のみに着目することは充分に考えられる。
　以上より、本件商標の要部は第１段目の「Ｒａｆｆｉｎｅ」の文字部分であり、観念・称呼・外観において引用各商標と類似するものであるから、本件商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）商標法第４条第１項第１５号違反について
　被請求人は、答弁書にて、請求人の化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ」自体が需要者の間に広く認識されている証拠は見出せないと主張する。
　しかしながら、化粧品分野において、製品群に共通して冠されたブランド名が需要者に強い印象を与え、需要者の購買意欲を刺激することは経験則上明らかであり、化粧品業界の各社は、複数の製品に共通したブランド名を付して製品展開を行い、製品群としてのブランド価値を高めることで顧客獲得を図っており、化粧品マーケティング要覧（甲１１−５）において、ブランド名別のシェアが別途掲載されている点からも、ブランド名が需要者に強い印象を与え、業界的にも重要視されていることは明らかである。
　請求人も、複数の製品に共通して「ＲＡｆｆＩＮＥ」なるブランドを冠して販売を行っている（甲１１−２、甲１９ないし甲２１）ところ、共通のブランドを冠した製品群の中に基幹商品が存在すること、基幹商品が需要者に浸透して周知性を獲得することにより、製品群のブランド名も周知性を獲得することは経験上明らかであり、請求人の化粧品ブランド中で「ラフィネパーフェクトワン」が基幹商品であったとすると、当該商品の売り上げ数の増加に伴って、化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ」についても周知性を獲得していくことは自然な流れである。
　また、被請求人は、「請求人は、新聞全面広告において『ラフィネパーフェクトワン』及び『パーフェクトワン』を高頻度に使用しており、『ＲＡｆｆＩＮＥ』そのものは使用していない」旨主張するが、新聞全面広告において、商標「ＲＡｆｆＩＮＥ」が単独で認識される写真が掲載されている（乙４）から、被請求人の上記主張は事実に反している。
　以上より、被請求人の、請求人が自己の登録商標を商品に使用しないとする主張は失当であり、甲第１１号証で示したように、請求人の化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ」は需要者の間に広く認識されていると考えるべきであるから、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
（３）商標法第４条第１項第１９号違反について
　被請求人は、被請求人が指定商品「化粧品」について有する警告書前の先行商標（登録第５３６４２５５号商標（乙１）、登録第５３６４２５６号商標（乙２）及び登録第５３６８４６７号商標（乙３）　以下これらをまとめて「先行各商標」という。）の存在を根拠として、本件商標は「不正の目的」をもって使用されるものではないと主張する。
　しかしながら、警告書前の先行各商標が存在するとしても、商標法第４条第１項第１９号の判断は本件商標に対して行うものであり、被請求人自身が、警告書に対する回答書において、商標「ＲａｆｆｉｎｅＣｌｕｂ／ラフィネクラブ」の使用を中止していることを明らかにしていることからも、被請求人において、請求人の化粧品ブランドの周知性に便乗して不正の利益を得、その顧客吸引力及び識別力を希釈し又は請求人の業務を妨害することなどの不正の目的を有するに至る十分な動機が存在したことが窺えるから、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に該当する。
（４）商標法第４条第１項第７号違反について
　被請求人は、被請求人の商標（バナー広告）の使用は誤認・混同が生ずるものではないから不正使用ではなく、また、ホームページに化粧品に関する記載がないから、購入者が化粧品に関する商標を連想することはない旨主張する。
　しかしながら、被請求人は、バナー広告のリンク先の通販サイト（乙７）で化粧品の販売を行っており（甲２２）、また、化粧品を指定商品に含む商標権を取得している事実（乙１及び乙２）からも、被請求人が化粧品についての使用意思があったことは明らかであり、こうした点を考慮すると、被請求人が化粧品を取り扱っているものであると購入者が考えることは自然である。バナー広告のリンク先の通販サイトでは、「ラフィネ」なる文言が単独で強調表示をして使用されており、また、「ラフィネ」の文字のみが高頻度に現れる画面構成であるから、「ラフィネ」と何らかの関連を有するウェブサイトであると需要者が認識し、請求人の化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ」に関連する通販サイトと認識すると考えるのが自然である。
　さらに、被請求人が、「Ｒａｆｆｉｎｅ」の文字を単独で使用できないことは認めながらも、自身が使用する商標の一部に「Ｒａｆｆｉｎｅ」の文字部分を残した形で出願を行い、商標の使用を継続することは、結果として、請求人の商標に化体した業務上の信用を利用することにつながり、不正の目的をもった出願であることは否定できないと考えられる。
　よって、被請求人の本件商標は公正な競業秩序に反するものではないとの主張は失当であり、本件商標は商標法第４条第１項第７号に該当する。
３　むすび 
　以上のとおり、本件商標は、その指定商品中の第３類「化粧品」について、商標法第４条第１項第１１号、同第１５号、同第１９号及び同第７号に該当するものであるから、商標法４６条第１項第１号によりその登録を無効にされるべきである。 
 　 
第４　被請求人の答弁 
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第８号証（枝番号を含む。）を提出した。 
１　商標法第４条第１項第１１号違反について 
　請求人は、本件商標が「Ｒａｆｆｉｎｅ」の文字と「Ｓｔｙｌｅ」の文字との２段書きであり、「Ｓｔｙｌｅ」の文字部分は指定商品「化粧品」との関係では特別の観念が生じないから、上段の「Ｒａｆｆｉｎｅ」の文字が商標の要部であり、これが引用各商標と称呼・観念・外観において類似すると主張している。 
　しかしながら、請求人も指摘するように「Ｒａｆｆｉｎｅ」の文字はフランス語で「上品な。洗練された」の意味を持ち、「Ｓｔｙｌｅ」の文字は「表現方法、生活様式、暮らし方」などの意味を持つ言葉である。両者が一緒になった「Ｒａｆｆｉｎｅ　Ｓｔｙｌｅ」の文字では、「上品な、または洗練された表現、生活様式、暮らし方」を暗示させるものであり、一定の観念を看者に抱かせるものである。そして、この観念は指定商品「化粧品」についても何ら違和感のない観念である。引用各商標のように単なる「ＲＡＦＦＩＮＥ」だけでは、単に「上品な、洗練された」の意味しかないから、指定商品「化粧品」に使用すれば、それは「上品な洗練された化粧品」と看者に観念させるしかないであろう。これに対し、本件商標では指定商品「化粧品」に使用しても、これにより「上品な、または洗練された表現、生活様式、暮らし方」を想起させ、単なる「Ｒａｆｆｉｎｅ」の場合よりも化粧品という商品自体にとどまらず生活全体のスタイルに資するものであるかのような印象を与えるものである。したがって、観念上、非類似であると言うべきである。 
　このような観念上の非類似と相まって、本件商標は文字部分がたとえ２段書きに書されていても、全体としてまとまりがよく一体的に看取できるものであるから、これから生ずる称呼は「ラフィネスタイル」であり、「Ｒａｆｆｉｎｅ」のみに注目して「ラフィネ」と称呼されることはほとんどないと言うべきである。本件商標は、商取引においては「ラフィネ」と称呼するよりは「ラフィネスタイル」と称呼するのが常識的であり、称呼上も引用各商標とは非類似であり、外観上も、本件商標と引用各商標とは一見して明らかに非類似である。 
　以上のように、本件商標と引用各商標とは非類似であり、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号には該当しないものである。
　なお、被請求人は本件商標以外にも先行各商標を所有しており、引用各商標は、いずれも被請求人の先行各商標の後に出願されたものである。そして引用各商標は先行各商標の存在にも拘わらず登録されており、このことは「Ｒａｆｆｉｎｅ　Ｓｔｙｌｅ」と「ＲＡＦＦＩＮＥ」とが非類似と判断されたことを示している。もし請求人が主張するように「Ｓｔｙｌｅ」の文字部分には識別力がないのであれば、引用各商標は先行各商標に類似するものとして拒絶されたはずであるが、「Ｒａｆｆｉｎｅ　Ｓｔｙｌｅ」と一体としたことにより、「ＲＡＦＦＩＮＥ」とは異なる観念が生じ、また異なる称呼となったものである。本件商標と先行商標２（乙２）は、一段書きと二段書きの点で異なるが、社会通念上は同一商標ともいうべき商標であり、全体としてまとまりよく一体的に看取されるものであり、そこから生ずる称呼は「ラフィネスタイル」である点には変わりがない。
　この点からも、本件商標と引用各商標とは非類似であり、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号には該当しない。
２　商標法第４条第１項第１５号違反について 
　請求人の主張は、本件商標と引用各商標とが類似することを前提としたものであるが、前述のように、これらは互いに非類似であることが明白であり、このような前提が成立し得ない本件では請求人の主張は成り立たない。
　また、請求人は、請求人の所有する化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ」が需要者の間に広く認識されていると主張しているが、化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ」自体が需要者の間に広く認識されている証拠はどこにも見出せない。 
　請求人が使用している商標は「Ｐｅｒｆｅｃｔ　Ｏｎｅ／ＲＡｆｆｌＮＥ」と「ラフィネパーフェクトワン」が主であり、「ＲＡｆｆＩＮＥ」などが単独で使用されているものはない（甲１１−２）。また、Ｙａｈｏｏ及び楽天の物販サイト（甲１１−３）を見ても、「ラフィネパーフェクトワン」の商品名のみであり、「ＲＡｆｆＩＮＥ」などを付した商品は皆無である。請求人は、化粧品モイスチャー分野においてメーカー別シェアで３位、ブランド別シェアで２位の位置を占めている（甲１１−５）と主張しているが、記載によれば商品は「ＲＡｆｆＩＮＥ」ではなく、「ラフィネパーフェクトワン」が商品名／ブランドであることを示している。楽天の物販サイトで賞を受けたのは「ＲＡｆｆＩＮＥ」ではなく、「ラフィネパーフェクトワン」である（甲１１−６）。
　請求人自身も、実際に使用しているのは「ＲＡｆｆＩＮＥ」ではなく、「ラフィネパーフェクトワン」である。最近の新聞全面広告においても使用されているのは、「ラフィネパーフェクトワン」と「パーフェクトワン」である（乙４の１〜４）。 
　このような広告活動／販売活動によって需要者に広く知られるようになるものは、「ラフィネパーフェクトワン」であり、むしろ「パーフェクトワン」部分のみといえ、「ＲＡｆｆＩＮＥ」そのものが周知性を獲得しているというのは根拠のない主張である。 
　いずれにしても、本件商標と引用各商標とは非類似である以上、本件商標は、請求人の化粧品ブランドであるという「ＲＡｆｆＩＮＥ」とは取引の場において需要者・取引者が明らかに峻別できるものであり、出所混同のおそれはない。
　よって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。 
３　商標法第４条第１項第１９号違反について 
　請求人は、警告書（甲９）から、被請求人は請求人の引用各商標及び化粧品ブランドの存在を知っていたことは明らかであるから、被請求人が本件商標を化粧品に使用する行為は不正の目的をもって使用されるものと推認されると主張している。 
　被請求人が使用している本件商標並びに先行商標２は、いずれも、請求人の引用各商標とは非類似であり、請求人が化粧品ブランドであるとする「ＲＡｆｆＩＮＥ」とも非類似の商標である。 
　なお、商標法第４条第１項第１９号の適用には、「他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして日本国内又は外国における需要者の間に広く認識されている商標」の存在が必要となるが、請求人が主張する化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ」自体が需要者の間に広く認識されているという証拠は何ら提出されていないことは先に述べたとおりである。
　請求人は、警告書から、被請求人は請求人の引用各商標及び化粧品ブランドの存在を知っていたことは明らかであり、このことをもって被請求人が本件商標を化粧品に使用する行為は不正の目的をもって使用されるものであるとしている。何故、請求人の引用各商標及び化粧品ブランドの存在を知っていたことのみをもって、被請求人が「不正の目的」で本件商標を使用することになるのか、論理の飛躍がある。 
　被請求人は、引用各商標の出願より前に、先行各商標の登録を受けている。先行商標２は、本件商標と社会通念上同一の商標と言えるものであるが、新たに権利取得の要請があったので本件商標を出願したものであり、なんら「不正の目的」は存在しない。 
　先行各商標は、警告書が出された日付より１年以上前に出願、登録を受けているものであり、上記警告書から請求人の引用各商標及び化粧品ブランドの存在を知っていたから、本件商標は「不正の目的」をもって使用されるものであるとする推認は、成り立たない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号には該当しない。
４　商標法第４条第１項第７号について 
（１）請求人の主張は、本件商標が請求人の引用商標３件及び化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ」と類似するものであることを前提とした議論であるが、まずこの前提が成り立たないのはこれまで述べてきたとおりである。 
（２）請求人は、本件商標が、被請求人が行った商願２０１１−５５８３２（商標「Ｎａｉｌ　Ｒａｆｆｉｎｅ／ネイルラフィネ」　以下、省略する。）に対して特許庁からの平成２３年１１月１０日付けの刊行物等提出による通知（甲１０）がなされた翌日に出願されたものであり、通知書に記載された引用各商標の存在を知って本件商標を出願している、と主張している。 
　刊行物等提出による通知（甲１０）は、刊行物等提出書による情報提供があったことのみを通知するものであり、どのような刊行物等が提出されたのかは閲覧請求をしなければ分からない事項である。被請求人が閲覧請求したのは、甲第１０号証第１頁に記載の「閲覧請求２４．０１．２３」の日付であり、拒絶理由通知書発送日の平成２３年１２月２２日より後である。 
　本件商標の出願日が、上記商願２０１１−５５８３２に対して特許庁からの上記刊行物等提出による通知の翌日というのは、たまたまその「翌日」になったものにすぎない。本件商標は、上記出願の拒絶理由となる引用各商標を知ってから出願したものではない。 
　もともと、被請求人は、請求人の引用各商標よりも先に出願し登録を受けた先行各商標を所有している。本件商標は先行商標２と社会通念上同一の商標と認識されるものであり、これを商標の使用態様として権利確保の確認のため、本件商標は第３類を含めて出願し登録を受けたものである。ここには何ら不正使用の意図はない。 
（３）請求人は、被請求人による本件商標と類似する商標（バナー広告）を化粧品に使用する行為や、過去の別の出願経過から、被請求人は他人の業務に係る商品と誤認・混同を生じさせる商標の不正使用を行っていると考えられ、公正な競業秩序を乱すとも主張している。 
　請求人は先行商標２に対しても商標法第５３条の規定による審判請求を行っており、大旨同様な主張を行っている（取消２０１２−３００３４７）。乙第６号証及び乙第７号証は、取消２０１２−３００３４７において請求人が提出した甲第５号証及び甲第６号証の写しである。乙第６号証は、被請求人の支配下にある子会社である株式会社ボディワークのホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｂｏｄｙｗｏｒｋ．ｃｏ．ｊｐ／）であり、乙第６号証のバナー広告を使用し乙第７号証の通販サイトに導いていた。乙第６号証はその取得日時が記載されていないので作成日が不明であるが、その中のＴｏｐｉｃｓの最新日付が２０１２／０４／１２であることからその当時のものと思われる。現時点では、請求人指摘のバナーを使用しておらず、別異のバナーを使用している（乙８）。２０１２年４月のバナー（乙６）及び同年７月のバナー（乙８）中の本件商標及び先行商標２の部分が引用商標１ないし３と非類似であることはこれまでに述べてきたとおりである。 
　請求人は、広告バナーの３段目に「ラフィネの通販サイト」と記載され、「通販サイト」の文字部分がサービスの質を表示するにすぎないことを考慮すると、一般消費者は「ラフィネ」の部分から、請求人の化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ」と関連する商品であろうと認識し、また請求人の化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ」と関連する商品であることを期待させるのが自然であるとも主張している。 
　しかしながら、乙第６号証（そして乙８にも）のホームページにはどこにも化粧品に関する記載はなく、たとえこのホームページに迷い込んだ購入者がいたとしても、化粧品に関する商品を連想させるものはない。 
　乙第６号証及び乙第８号証は被請求人の子会社（株式会社ボディワーク）のホームページのトップページであるが、ここに「ハートフルリラクゼーション」と書いてあるように、商標使用者（株式会社ボディワーク）はリフレクソロジー、ボディケア、マッサージなどのサービスを行っている。「Ｒａｆｆｉｎｅ／ラフィネ」ブランドは平成１２年から既に商標登録を受け、広く知られたものとなっている。リフレクソロジー、ボディケア、マッサージなどについての教授も行い、「Ｒａｆｆｉｎｅ／ラフィネ」の他、多くの関連登録商標を親会社である被請求人が所有している。 
　上記株式会社ボディワークの店舗「ラフィネ」は全国展開しており、リラクゼーションマッサージの分野では広く知られたものとなっている。このことはインターネット上で検索すればすぐに分かる事項である。したがって、このホームページ（乙６及び乙８）に入れば、バナー広告の「ラフィネの通販サイト」とは、マッサージ・リラクゼーションサロンの「ラフィネ」が行っている通販サイトであるとすぐに認識し、その通販サイト名はバナー広告中に記載の「Ｒａｆｆｉｎｅ　Ｓｔｙｌｅ」であることを理解するのが自然である。実際、そのバナー広告をクリックして誘導されるのは、乙第７号証に示されるようにラフィネスタイルの通販サイトである。通販サイトの店名が「ラフィネ」であるかのように誤認させるものは全く存在しない。 
　請求人の化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ」自体に周知性・著名性があるのかどうかについては、先に述べたようにその証拠は提出されていないが、本件商標は少なくとも請求人の化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ」に便乗したものではない。被請求人が過去十数年にわたって築いてきた「Ｒａｆｆｉｎｅ」ブランドを通販事業に展開するにあたり、先行登録商標と抵触することのない商標（本件商標などの「Ｒａｆｆｉｎｅ　Ｓｔｙｌｅ」ブランド）を採択したものである。請求人の引用各商標や化粧品ブランドの顧客吸引力及び識別力を希釈し又は請求人の業務を妨害するものではなく、不正目的で使用するものでもない。 
（４）請求人は、被請求人の商願２００９−５８２３１、商願２０１１−５５８３２の出願経過についても種々述べているが、本件商標とは両事案とも関係のない事柄である（乙５）。 
（５）請求人は、被請求人による本件商標の出願行為は、商願２０１１−５５８３２が拒絶された場合にも、「Ｒａｆｆｉｎｅ」の文字を含む本件商標にて代替的に権利を取得しようとするものであり、出願経過に社会的妥当性を欠くと主張する。 
　本件商標が登録されたからといって、請求人の引用各商標や「ら・フィネ／ＬＡ・ＦＩＮＥ」商標（登録第４７５３８９６号）などが存在する以上、被請求人が「Ｒａｆｆｉｎｅ」の文字を単独で使用出来る訳ではない。請求人は、被請求人が代替的に権利を取得すると主張するが、何を代替的に使用出来るのであろうか。本件商標が登録されると、上記出願の「Ｎａｉｌ　Ｒａｆｆｉｎｅ／ネイルラフィネ」も使用出来るようになるとは必ずしもならない。商標全体として引用各商標と非類似の商標であれば、その使用は正当な使用である。「Ｒａｆｆｉｎｅ」の文字部分のみを使用するというのであれば、これは引用各商標と明らかに類似であるから、もともと代替的な意味はない。請求人の主張は意味不明の主張である。 
　請求人のように「ＲＡＦＦＩＮＥ」などの引用各商標の存在を理由に、たとえ商標全体としてみれば明らかに非類似の商標であっても、「ＲＡＦＦＩＮＥ」の文字を有することのみを理由としてこれを排除しようとする行為は、これこそ権利の濫用であり、公正な競業秩序に反するものである。請求人がこのような行為を続けるのであれば、「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある商標」に該当するのは、本件商標ではなく、むしろ請求人の所有する引用各商標である。 
　いずれにしても、本件商標は、商標法第４条第１項第７号には該当しない。 
５　むすび 
　以上のとおり、本件商標は、引用各商標のいずれとも非類似であり、商標法第４条第１項第１１号には該当しない。また同法第４条第１項第１５号、同第１９号及び同第７号のいずれにも該当しない。
 　 
第５　当審の判断 
１　商標法第４条第１項第１１号該当性について 
（１）本件商標の構成 
　本件商標は、別掲１のとおり、緑色の「Ｒａｆｆｉｎｅ」と「Ｓｔｙｌｅ」の各文字が二段に表記され（以下「Ｒａｆｆｉｎｅ／Ｓｔｙｌｅ」という。）、「Ｓｔｙｌｅ」の右横に、縁部に緑色の「ＷＥ　ＬＯＶＥ　ＨＥＡＲＴＦＵＬ　ＲＥＬＡＸＡＴＩＯＮ」の文字が環状に配置され、中央部に緑色の四つ葉状ないし花弁状の模様がある黄緑色の円形図形（以下「四つ葉マーク」という。）が配置されてなるものである。「Ｒａｆｆｉｎｅ／Ｓｔｙｌｅ」の各文字には同じ字体が使用されており、四つ葉マーク内の「ＷＥ　ＬＯＶＥ　ＨＥＡＲＴＦＵＬ　ＲＥＬＡＸＡＴＩＯＮ」の文字に比べると、かなり大きく表記されているため、本件商標のうち、目を惹く部分は「Ｒａｆｆｉｎｅ／Ｓｔｙｌｅ」と四つ葉マークであり、これらがひとまとまりのものとして取引者及び需要者に認識されるものと認められる。なお、四つ葉マーク内の上記文字自体は、極めて小さく記載されているため、取引者及び需要者が認識することはやや困難である。 
（２）引用各商標の構成
　引用商標１は「ＲＡＦＦＩＮＥ」の標準文字からなる商標であり、引用商標２は「ＲＡｆｆＩＮＥ」の標準文字からなる商標である。引用商標３は、別掲２のとおり「ＲＡｆｆＩＮＥ」の文字からなる商標であるが、うち「ｆｆ」の部分はそれ以外の部分とは異なり、やや図案化された字体によって表記されている。 
（３）本件商標と引用各商標の類否について 
　「Ｒａｆｆｉｎｅ」という語は、フランス語で、「ｒａｆｆｉｎｅ」（「ｅ」にはアクサンテギュ記号が付されている。以下同じ。）が「洗練された、上品な、凝った」などの意味を有する形容詞（角川書店「アポロ仏和辞典」参照）であるが、我が国において一般的に知られた語ではなく、そのため、「Ｒａｆｆｉｎｅ」や「ラフィネ」は、その外観や称呼がかえって取引者や需要者に独特の印象を与えると認められる。
　これに対し、「Ｓｔｙｌｅ」という語は、英語で「やり方、流儀、方式、…流、…式、構え、態度、様子、風采、でき、格好、形、文体、表現法、様式」などの意味を有する名詞（研究社「リーダーズ英和辞典」参照）であり、これを片仮名で表記した「スタイル」が「すがた、風采、恰好、様式、型」（岩波書店「広辞苑」第６版参照）などの意味を有する外来語として広く用いられるなど、我が国においては一般的に知られた語であると認められる。
　そして、「Ｓｔｙｌｅ」の語は、これを特定の商標と組み合わせて、「○○流」や「○○様式」などの意味合いで「○○Ｓｔｙｌｅ」のように用いられることは周知の事実であり、この場合には、「○○」商標と同じ商品や役務の出所を表示するものとして用いられているものと認められる。
　したがって、本件商標に接する取引者及び需要者は、専ら「Ｒａｆｆｉｎｅ」の部分が商品や役務の出所を表示する出所識別標識であり、「Ｓｔｙｌｅ」の部分には「…流」「…様式」という意味合いがあるにすぎず、それのみでは出所識別標識とはいえないものと認識するのであり、結局、本件商標は、「Ｒａｆｆｉｎｅ」を主たる出所識別標識とする商標と認識されるものと認められる。
　なお、本件商標中の四つ葉マークについては、四つ葉マーク自体はありふれた模様であるから出所識別標識としては弱いこと、同マーク内の文字部分は、「Ｒａｆｆｉｎｅ／Ｓｔｙｌｅ」の文字部分に比べて相当に小さく表記されているものであり、またそもそも「私たちは心からのくつろぎを愛する。」と訳されるものであり、商品や役務の出所を表すのではなく専ら被請求人の企業ないし業務の理念を表しているにすぎないことなどからすると、四つ葉マークは、全体として出所識別機能が弱い図形商標にすぎないものと認めるのが相当である。
　そして、本件商標の「Ｒａｆｆｉｎｅ」の部分と引用各商標とを比較すると、外観については、両者は字体や大文字・小文字の使用箇所においては相違するものの、同一のフランス語の単語である「ｒａｆｆｉｎｅ」から採られたもので、同じ綴りであることからすればほぼ同一であるということができ、また、いずれも一般的には、ローマ字読みで「ラフィネ」という称呼が生ずる点で同一である（なお、フランス語の「ｒａｆｆｉｎｅ」の語は、「ラフィネ」と発音される。）。そうすると、「ｒａｆｆｉｎｅ」の語は、我が国において一般的に知られた語ではないことから、必ずしも特段の観念が生ずるとはいえないことを措いても、両者はほぼ同一というべきである。
　よって、引用各商標は、本件商標とその出所識別標識となる部分において、外観及び称呼においてほぼ同一であり、全体としても類似するものと認められる。 
（４）被請求人の主張について
　被請求人は、本件商標の「Ｒａｆｆｉｎｅ／Ｓｔｙｌｅ」の部分は全体としてまとまりよく配置され、一体的に看取できるし、全体として「上品な、又は洗練された表現、生活様式、暮らし方」を暗示させ、生活全体のスタイルに資するものであるかのような一定の観念を看者に抱かせるのに対し、引用各商標は、「上品な、洗練された」の意味であり、化粧品に使用する場合、看者に「上品な洗練された化粧品」を観念させるものである、などとして、両商標は、観念上、非類似であり、また、本件商標から生ずる称呼は「ラフィネスタイル」であるから、称呼上も非類似である旨主張する。
　しかしながら、「Ｒａｆｆｉｎｅ」という語が、我が国において一般的に知られた語ではないためにかえって取引者や需要者に独特の印象を与えることにより、出所識別標識として認識されるのに対して、「Ｓｔｙｌｅ」という語については、特定の商標と組み合わせて用いられた場合には、「…流」「…様式」という意味合いがあるにすぎないと認識されることが多いと考えられることは上述のとおりである。また、このことは、本件商標のように「○○Ｓｔｙｌｅ」が一体性のあるものとして表示されていても変わりはない。
　したがって、本件商標は、「Ｒａｆｆｉｎｅ／Ｓｔｙｌｅ」と四つ葉マークからなり、ひとまとまりの商標として認識されるものであるものの、本件商標のうち主たる出所識別機能がある部分は上記（３）のとおり「Ｒａｆｆｉｎｅ」の文字部分であり、本件商標は、この出所識別機能のある標章部分において、引用各商標と外観及び称呼においてほぼ同一である。
（５）小活
　以上によれば、本件商標は、引用各商標に類似する商標であり、その指定商品も第３類「化粧品」において同一であるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
２　まとめ
　以上のとおり、本件商標の登録は、その指定商品中の本件審判の請求に係る第３類「化粧品」において、商標法第４条第１項第１１号に違反してされたと認められるから、その余の請求人の主張について判断するまでもなく、同法第４６条第１項の規定により、上記「化粧品」について無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。