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【事件の表示】
　商願２００１−　１５９１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１１類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１３年２月２３日に立体商標として登録出願、その後、指定商品については、同１４年４月２４日付の手続補正書において、第１１類「湯たんぽ」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由の要旨
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、一見して直ちに『湯たんぽ』とわかる図形であり、特別な独創的形状を有しているものとは言い難く、湯たんぽの類型的図形を表したものと見るのが相当であるから、これを『湯たんぽ』に使用しても、単に商品の形状を表示するにすぎない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。なお、たとえ、この商標登録出願に係る商標の形状が実用新案登録や意匠登録に関するものであったとしても、商標法と実用新案法及び意匠法は保護すべき法益や要件を異にするものであることから、それをもって、商標登録すべきものということはできない。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
（１）立体商標は、商品若しくは商品の包装又は役務の提供の用に供する物（以下「商品等」という。）の形状も含むものであるが、商品等の形状は、本来それ自体の持つ機能を効果的に発揮させたり、あるいはその商品等の形状の持つ美感を追求する等の目的で選択されるものであり、本来的（第一義的）には商品・役務の出所を表示し、自他商品・役務を識別する標識として採択されるものではない。 
　そして、商品等の形状に特徴的な変更、装飾等が施されていても、それは前記したように、商品等の機能又は美感をより発揮させるために施されたものであって、本来的には、自他商品を識別するための標識として採択されるのではなく、全体としてみた場合、商品等の機能、美感を発揮させるために必要な形状を有している場合には、これに接する取引者・需要者は当該商品等の形状を表示したものであると認識するに止まり、このような商品等の機能又は美感と関わる形状は、多少特異なものであっても、未だ商品等の形状を普通に用いられる方法で表示するものの域を出ないと解するのが相当である。 
　そうとすれば、商品等の機能又は美感とは関係のない特異な形状である場合はともかくとして、商品等の形状と認識されるものからなる立体的形状をもって構成される商標については、使用をされた結果、当該形状に係る商標が単に出所を表示するのみならず、取引者・需要者間において、当該形状をもって同種の商品等と明らかに識別されていると認識することができるに至っている場合を除き、商品等の形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標として商標法第３条第１項第３号に該当し、商標登録を受けることができないものと解すべきである。 
（２）これを本願についてみれば、本願商標は、別掲に示すとおり、湯たんぽそのものを表した立体的形状よりなるものであって、該湯たんぽの偏平な本体と直交するように底面を設けたことは、湯たんぽを立てることを可能にするためであり、底面近くの注湯口は、湯たんぽを立てた状態で内部の湯水の排出を容易にするためのものであり、上部に提げ手を設けたことは、取り扱いの便宜のためであって、該湯たんぽの用途、機能から予想し得ない程の特徴がある形状とも認められない（もちろん、このことは、実用新案登録や意匠登録がされた際の登録要件としての進歩性や創作非容易性について言及しているのではなく、商品として市場において販売されている状況のもとにおいて、該湯たんぽに対する取引者・需要者の認識としてのものである。）。 
　したがって、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、湯たんぽの形状、すなわち、湯たんぽを立てておける形状にしたことは、販売や収納の際、場所をとらないための形状であり、提げ手や底面近くの注湯口は、使用の際の利便性を高めるための形状であると理解するに止まり、このような形状自体が自他商品を識別するための標識とは認識し得ないものといわなければならない。 
（３）この点について、請求人は、本願商標の形状に基づく構造について実用新案登録（登録第１９６１１１９号　甲第１号証）や意匠登録（登録第７１１０２８号　甲第２号証）を受けていたものであり、このことは、本願商標の形状が新規性、特異性を有することを意味する旨主張している。
　しかしながら、上記したとおり、実用新案登録や意匠登録がされたことと、本願商標が自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとして取引者・需要者に認識されるか否かとは直接関係のないことである（なお、原簿の記載に徴すれば、実用新案登録第１９６１１１９号は、存続期間の満了により、平成１２年１１月８日に抹消の登録がなされており、意匠登録第７１１０２８号は、存続期間の満了により、平成１４年８月７日に抹消の登録がなされている。）。 
　また、請求人は、この立てることができる湯たんぽは、市場において永年販売されることにより、自他商品識別力が生じている旨主張して、甲第３号証（平成１３年１月２１日付の生活産業新聞）、甲第４号証（平成１５年１月４日付の朝日新聞）、甲第５号証（テレビ放送を録画したビデオテープ）及び甲第６号証（平成１３年度グッドデザイン賞のコピー）を提出している。 
　しかしながら、商品等の形状に係る立体商標が商標法第３条第２項に該当するものとして登録を認められるのは、原則として、使用に係る商標が出願に係る商標と同一の場合に限られると解されるところ、提出に係る甲各号証によっては、使用に係る商標（湯たんぽ）の具体的な形状や外観の状態を把握することが困難であり、出願に係る商標（湯たんぽ）との同一性を判断することができず、また、出願に係る商標と同一の形状からなる湯たんぽが具体的にどの程度、製造・販売され、どの程度、宣伝・広告されていたのかを示す証拠は提出されていない。
　してみれば、請求人提出の甲各号証をもってしては、本願商標に自他商品識別力が生じていたものと認めるに十分なものとはいえず、請求人の主張及び甲各号証を総合してみても、本願商標それ自体が自他商品の識別標識としての機能を有するものとは認められないから、請求人の主張はいずれも採用できない。
（４）したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであって、同法第３条第２項の要件を具備するものとも認められないから、登録することはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−５２９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｉＢｒｏｗｓｅｒ」の欧文字を標準文字で横書きしてなり、願書記載の商品及び役務を指定商品又は指定役務として、平成１３年１月２５日に登録出願、その後、指定商品又は指定役務については、原審における同１４年３月２７日及び当審における同１５年４月３日受付の手続補正書をもって、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」及び第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機を用いて行う映像処理・画像処理・その他の電子計算機を用いて行う情報処理，コンピュータを用いて行うデータの加工及び出力の代行，通信回線を通じて行う電子計算機用プログラムの提供，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編み機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，鉱山機械器具の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，芝刈機の貸与，火災報知機の貸与，消火器の貸与，タオルの貸与，暖冷房装置の貸与，超音波診断装置の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，凸版印刷機の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，布団の貸与，理化学機械器具の貸与，ルームクーラーの貸与」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ホームページを閲覧するソフト』等を意味する『Ｂｒｏｗｓｅｒ』の文字に、商品・役務の品番・規格記号等として一般に使用される欧文字一字の一類型として認識される『ｉ』の文字を冠し、『ｉＢｒｏｗｓｅｒ』と書してなるにすぎないものであるから、これを本願指定商品・指定役務中、例えば『ソフトウェア（記録されたもの），画像処理用のプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−ＲＯＭ・光学ディスク・磁気カードその他の記録媒体，データ処理装置・画像処理装置その他電子応用機械器具及びその部品』、『電子計算機を用いて行う映像処理・画像処理・その他の電子計算機を用いて行う情報処理，コンピュータを用いて行うデータの加工及び出力の代行，通信回線を通じて行う電子計算機用プログラムの提供，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守』等に使用しても、これに接する取引者・需要者は、『前記意味合いのプログラムを記憶させた記録媒体』、『前記意味合いのプログラムに係る役務』等であることを認識するにとどまり、結局、需要者が何人かの業務に係る商品・役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質・役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記に示したとおり「ｉＢｒｏｗｓｅｒ」の文字よりなり、その指定商品又は指定役務は、補正された結果、前記役務のとおりである。
　そして、原審説示のとおり、その構成中の「ｉ」の文字がアルファベットの９番目の文字「Ｉ」の小文字であり、「Ｂｒｏｗｓｅｒ」が「ホームページを閲覧するソフト」等を意味する親しまれたコンピュータ用語であることは是認できるところであるが、その商標が自他役務の識別機能を発揮できるか否かの判断は、個々の部分に分離して観察するのみならず、その構成全体としても観察し、検討すべきであること明らかなところである。
　そこで、本願商標を見るに、本願商標は、全体にまとまりよく表されてなり、これより生ずると見られる「アイブラウザー」の称呼も格別冗長なものでなく、また、「ｉＢｒｏｗｓｅｒ」の文字全体を見れば役務の質等を表しているとは見られないばかりでなく、本願商標は、親しまれたアルファベットの一文字「ｉ」と同様に親しまれたコンピュータ用語である「Ｂｒｏｗｓｅｒ」の文字とが特に軽重の差がなく結合し、格別の観念の生じない造語を形成しているというのが相当である。
　また、当審が職権をもって調査したが、該文字が役務の質等を表すものとして普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、十分に自他役務の識別機能を発揮し得るものといわなければならず、また、役務の質について誤認を生じさせるおそれもない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当しないものであるから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　２１２５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＡＳＩＳ」の文字を標準文字により書してなり、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、平成１３年３月９日（パリ条約による優先権主張２０００年１０月２７日アメリカ合衆国）に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、同１４年３月１１日付け手続補正書により、第１０類「胸腔から空気及び廃液を抜き取るための医療用装置」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は次のとおりである。
（１）登録第３２４４８９７号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、「ＯＡＳＩＳ」の文字を横書きしてなり、平成５年８月３１日登録出願、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として同９年１月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４６９３０２４号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、「ＯＡＳＩＳ」の文字を標準文字により書してなり、平成１１年５月２１日登録出願、第１０類「人間または動物の皮膚・内臓その他の組織の治療に用いられる豚の腸内組織からなる移植片，その他の医療用機械器具」を指定商品として同１５年７月１８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標Ａ及びＢとは、前記のとおりの構成よりなるものであり、それぞれの構成文字からともに「オアシス」の称呼、「砂漠中の緑地、慰安となる場所（もの）」等の観念を生ずることは明らかである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標Ａ及びＢは「オアシス」の称呼、「砂漠中の緑地、慰安となる場所（もの）」の観念を共通にする類似の商標と認められる。
　また、請求人は、「本願の指定商品「胸腔から空気及び廃液を抜き取るための医療用装置」は、人体の胸部の外科手術後における患者の胸部の機能、または胸部に外傷のある患者の機能を、胸腔から空気及び廃液を抜き取ることにより正常な機能に戻すために用いられる。また、本願商標の需要者はかなり専門的な外科手術についての知識を持った者であるから、他医療機械器具に属する商品及びその他に属する商品と本願商品を取り違えることは想定され得ない。したがって、各引用商標の各商品と本願商品とは非類似である。」旨述べている。
　しかしながら、本願の指定商品は、前記のとおりの医療用装置であるところ、「商品及び役務の区分解説」によれば、第１０類「医療用機械器具」は、「医院または病院で専ら使用される機械器具がこの概念に属する。」とされ、さらに、「類似商品・役務審査基準」における「医療用機械器具」の概念下には、「手術用機械器具」、「治療用機械器具」等が含まれることから、本願商標の指定商品「胸腔から空気及び廃液を抜き取るための医療用装置」と引用商標Ａ及びＢの指定商品は製造部門、販売部門、取引系統、需要者の範囲及び用途を共通にする類似の商品であるというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標Ａ及びＢは称呼及び観念を共通にする類似の商標であり、かつ、引用商標Ａ及びＢの指定商品中には、本願の指定商品と類似の商品を含むものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当であり、本願はこの拒絶の理由によって、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８２０７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本件商標登録出願
　本件商標登録出願は、商標（以下「本願商標」という。）の構成を別掲に示すものとし、第１１類「家庭用浄水器」を指定商品として、平成１３年９月１１日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した国際第１９９８３６号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｔｗｉｎ」の欧文字をゴシック体をもって表してなり、平成１３年６月２１日登録出願（２００１年６月２１日に事後指定され、商標法６８条の９の規定により、この日に商標登録出願されたものとみなされるもの。）され、第８類「Cutlery, hand tools (hand operated); scythes, sickles, edged weapons; jacks;barn, gardening and agricultural utensils.」及び、第２１類「Bristles, horse hair, hair for brushes, brushware (except for electric toothbrushes); combs, sponges, toilet utensils (except for electric toothbrushes); cleaning equipment, steelwool; enamelled glass; tinned containers for household or kitchen use; household purposes utensils of wood and celluloid; household purposes utensils of nickel and aluminium; household and kitchen utensils; signboards and signboard plates; artistic objects made of glass; household appliances.」を指定商品として、平成１４年８月３０日に設定登録されたものである。
　
第３　当審の判断
　本願商標の構成は、前記したものであるところ、これは、「ＴＷＩｎｅ」の欧文字（「ｎ」の文字は、「ＴＷＩ」の文字と同じ高さで表されている。以下同じ。）を、ややデザイン化したゴシック体であらわしてなるものである。
　しかして、本願商標は、全体として特定の意味合いを有する語とは認められなず、構成中、末尾の「ｅ」の欧文字は、前にある他の文字に比して、約半分の高さで、書体も細く表されているものであることから、これを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど一体的に結合しているとはいえないものである。
　そして、該「ｅ」の文字は、商品の規格・品番などを表すために採択使用される、記号・符号表示として類型的に使用されることがあるものでもある。
　そうとすれば、簡易、迅速を尊ぶ取引の実際において、本願商標に接する、取引者・需要者は、構成中、前半部の「ＴＷＩｎ」の文字部分に注目し、ここから生ずる「ツイン」の称呼、「双子の、対の」の観念をもって取引に資することもあるものとみるのが相当である。
　これに対して、引用商標からは、「ツイン」の称呼、「双子の、対の」の観念が生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「ツイン」の称呼、及び、「双子の、対の」の観念を共通にする類似の商標というべきである。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品中、「brushware (except for electric toothbrushes); sponges,cleaning equipment,steelwool;tinned containers for household or kitchen use; household purposes utensils of wood and celluloid; household purposes utensils of nickel and aluminium;household and kitchen utensils;household appliances」（日本語訳「ブラシ製品（電動歯ブラシを除く。），スポンジ，清浄用具，スチールウール，家庭用又は台所用の錫メッキした容器，木製及びセルロイド製の台所用具及び掃除用具，ニッケル製及びアルミニウム製の台所用具及び掃除用具，家庭用及び台所用の器具，台所用具及び掃除用具（貴金属製のものを除く。）」）と同一又は類似するものである。
　なお、請求人が挙示する審査例は、対象の商標が一体のものとして（類否）判断された事案であり、上記したように、分離観察されるとした本願商標の場合とは事例が異なるものである。
　してみれば、本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとした原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−４３１７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「ＡＶ　Ｓｔａｔｉｏｎ」の文字よりなり、第９類に属する願書に記載した商品を指定商品として、平成１３年５月１１日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、当審における平成１５年９月１６日及び同１７年４月１２日提出の手続補正書により、最終的に、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，レコード，メトロノーム，ロケット，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，ダウンロード可能な電子出版物，ダウンロード可能な音楽，ダウンロード可能な映像」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した引用商標は、以下の（１）ないし（３）のとおりである。
（１）登録第９０５０３０号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、「ＳＴＡＴＩＯＮ」「ステイション」の文字を上下２段に書してなり、昭和４３年１２月２７日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料 」を指定商品として、同４６年７月７日に設定登録がなされたものである。その後、同５６年７月３１日、平成３年１１月２８日、同１３年５月２２日に商標権存続期間の更新登録がなされ、さらに、同１５年７月２３日に、第７類「家庭用食器洗浄機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電気ミキサー，電機ブラシ」、第８類「電気かみそり及び電気バリカン」、第９類「電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」、第１０類「家庭用電気マッサージ器」、第１１類「電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類」、第１７類「電気絶縁材料」、第２１類「電気式歯ブラシ 」を指定商品とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第２３０５０８４号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、「ＳＴＡＴＩＯＮ」の文字よりなり、昭和６２年１２月２１日登録出願、第２５類「紙類、文房具類」を指定商品として、平成３年４月３０日に設定登録されたものである。その後、同１３年５月１５日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第４０５９４９０号商標（以下「引用商標Ｃ」という。）は、別掲のとおり「ＳＴＡＴＩＯＮ」の文字よりなり、平成４年７月１０日登録出願、第９類「オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，火災報知機，盗難警報器，自動販売機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，パンチカードシステム機械，ビリングマシン，電動式扉自動開閉装置 」を指定商品として、平成９年９月１９日に設定登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用商標Ａ、引用商標Ｂ及び引用商標Ｃの指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたものと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標Ａ、引用商標Ｂ及び引用商標Ｃの指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１００２４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、第９類「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器」を指定商品として、平成１５年１１月１２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２６４８７０３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６３年７月２７日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として平成６年４月２８日に設定登録され、その後、同１６年１月２１日に指定商品を、第７類「起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，家庭用食器洗浄機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電気ミキサー，電機ブラシ」、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」、第１１類「電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類」及び第１２類「陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。）」に書き換える指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、黒塗りの直角三角形状の図形内に、金色で表された「Ｉｋｅ」の欧文字を書してなるところ、これを構成する図形部分と文字部分とを常に一体不可分のものとして把握しなければならない格別の事情を見出し難いものであるから、これに接する取引者、需要者は、「Ｉｋｅ」の文字部分に着目し、その構成文字に相応し、「アイケーイー」又は「イケ」の称呼を生ずるものとするのが相当である。
　これに対し、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字から「アイケーイー」又は「イケ」の称呼を生ずることは明らかである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標は「アイケーイー」又は「イケ」の称呼を同一にする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、同一又は類似の商品を含むものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当であり、本願はこの拒絶の理由によって、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−５２２９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ａｘｉｓ」「アクシス」の文字を上下２段に横書きにしてなり、第１２類「ブレーキパッド，ブレーキ用制振材，ブレーキホース，その他の制動装置，緩衝器，ばね，その他の陸上の乗り物用の機械要素（ただし、動力伝達装置を除く）」を指定商品として平成１５年６月２４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５１０２２９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡＸＩＳ」「アクシス」の文字を上下二段に横書きにしてなり、平成９年４月１７日登録出願、第７類「鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，包装用機械器具，プラスチック加工機械器具・その他の合成樹脂加工機械器具，半導体素子製造用機械器具・その他の半導体製造装置，電子回路組立器具，ゴム製品製造機械器具，石材加工機械器具，水車，風車，風水力機械器具，農業用機械器具，漁業用機械器具，ミシン，ガラス器製造機械，靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，機械式の接着テープディスペンサー，自動スタンプ打ち器，機械式駐車装置，芝刈機，修繕用機械器具，業務用電気洗濯機，業務用食器洗浄機，業務用電気式ワックス磨き機，業務用電気掃除機，電動式カーテン引き装置，陶工用ろくろ，塗装機械器具，乗物用洗浄機，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置，軸・軸受・軸継ぎ手・ベアリング（陸上の乗物用のものを除く。），緩衝器・ばね（陸上の乗物用のものを除く。），制動装置（陸上の乗物用のものを除く。），バルブ（陸上の乗物用のものを除く。）」を指定商品として平成１３年９月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　８１６２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｂ−ＰＡＳ」の文字を標準文字で書してなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年９月１０日登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、原審において、同１４年１１月５日付け手続補正書をもって、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，インターネットによる音楽・映像情報のダウンロード用コンピュータプログラムを記憶させた記録媒体，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」及び第４２類「電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，インターネットにおけるホームページの閲覧用及びダウンロード用カタログの画像データ化，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与 」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原審において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標中、登録第２００２４１８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６０年５月７日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同６２年１１月２０日に設定登録され、その後、平成１０年４月１４日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「Ｂ−ＰＡＳ」の文字を書してなるものであるから、その構成文字に相応して、「ビーパス」の称呼を生ずるものである。
　これに対し、引用商標は、別掲のとおり、「ＶＰＡＳ」の文字と「ヴィーパス」の文字を二段に書してなるものであるところ、下段に書された「ヴィーパス」の文字部分は、上段の「ＶＰＡＳ」の文字部分の読みを特定したものと理解されるものであるから、これより「ヴィーパス」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ビーパス」の称呼と引用商標より生ずる「ヴィーパス」の称呼を比較するに、両称呼は、語頭において「ビ」と「ヴィ」の音の差異を有するものである。
　そして、上記差異音中、「ヴィ」の音は、「ビ」の音に近似した音として発音され、聴取されるものであるから、それぞれの称呼を全体として称呼するときは、その語調、語感がきわめて近似したものとなり、互いに聞き誤られるおそれがあるというのが相当である。
　また、両商標は、いずれも特定の意味合いを有しない造語よりなるものであるから、観念上の差異が両称呼の類似性を妨げる要因になるということもない。
　そうすると、本願商標と引用商標は、外観において差異を有するとしても、称呼において類似する商標であるといわざるを得ない。
　また、本願の指定商品中、「配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，インターネットによる音楽・映像情報のダウンロード用コンピュータプログラムを記憶させた記録媒体，電子応用機械器具及びその部品，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極」は、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品と認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　　９３３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「公募懸賞ガイド」の文字を標準文字により表してなり、第３８類「移動体電話による通信，電子計算機端末による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信」及び第４２類「懸賞情報の提供，コンテスト情報の提供，モニター情報の提供，プレゼント情報の提供，会員制懸賞情報の提供，会員制コンテスト情報の提供，会員制モニター情報の提供，会員制プレゼント情報の提供」を指定役務として平成１２年２月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標の構成中の『公募』の文字は広く一般から募集することを意味する語であり、『懸賞』の文字はある物を募り、また人や物を探すために賞品や賞金をかけることを意味する語であり、『ガイド』の文字は手引きすることを意味する語であるから、本願商標は、全体として『公募や懸賞に関する手引き』の意味合いを直観するにすぎず、これをその指定役務中公募や懸賞に係る役務について使用しても、単に役務の質を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成からなるところ、その構成中の「公募」の文字は「広く一般から募集すること」を、「懸賞」の文字は「（ある物を募り、また人や物を探すために）賞品や賞金をかけること。」を、「ガイド」の文字は「案内すること。手引きすること。旅行・登山の案内者。案内人。ガイドブックの略」等をそれぞれ意味する語としていずれも良く知られているものである。そして、一般に、「○○ガイド」という場合には、「○○に関して案内（手引き）すること」、「○○に関する案内人」又は「○○に関する手引書」の意味合いで認識し理解されるものである。また、通常、これら案内（手引き）には、○○に関する資料や情報の提供を伴うものである。
　そうすると、本願商標は、看者に全体として「公募又は懸賞に関して案内（手引き）すること（人）ないしは手引書」の意味合いを容易に認識し理解せしめるものというべきである。
　してみれば、本願商標は、その指定役務中「公募又は懸賞に関する情報の提供」について使用しても、提供に係る役務の質（内容）を端的に表示したものとして認識されるに止まり、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものであって、上記以外の役務について使用するときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるものというのが相当である。
　これに対し、請求人（出願人）（以下、単に「請求人」という。）は、本願商標は本願の指定役務について継続して使用された結果、現時点では商標法第３条第２項の規定により商標登録を受けることができるものである旨主張し、証拠を提出している。
　そこで、提出された証拠を検討するに、原審において提出された証明書は、エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ株式会社による証明書の写しであり、同じく参考資料１ないし４号は、「Ｊ−ＰＨＰＮＥ」又は「ＮＴＴＤｏＣｏＭｏ」のパンフレットの写しと認められ、当審において提出された参考資料１ないし３は、「ＮＴＴ東日本」又は「ＮＴＴＤｏＣｏＭｏ」のパンフレットの写しと認められる。
　これらの証拠によれば、請求人は、ＮＴＴドコモが携帯電話上で提供するｉモードサービスのサイトの一つとして本願商標を使用して役務の提供を行っていることが認められるものの、上記証明書は１通のみであり、しかもその内容も定型文によるものであって、如何なる根拠に基づき本願商標が全国的に周知になっていることを証明するのか明らかでないし、上記参考資料のパンフレットは、いずれも他人であるＮＴＴドコモが提供する役務の内容を紹介するものであって、請求人の役務自体について広告・宣伝するようなものではない。そして、請求人は、本願商標を使用する役務について自ら宣伝・広告等している事実を一切示さないばかりか、本願商標の使用に係る期間、範囲、規模、数量等について何ら立証するところがない。
　さらに、本願商標は上記１のとおり広範な役務を指定役務とするものであり、これら全ての役務について本願商標が使用されているものとは到底認めることができないし、請求人もその使用の事実について何ら立証していない。
　してみれば、請求人の提出に係る証拠によっては、本願商標が使用された結果、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができるに至ったものということはできないから、請求人の主張は採用することができない。
　その他、本願商標が自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであることを認めるに足る証拠はない。
  以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであり、また、同法第３条第２項の適用を受けることができるものでないとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　８２８５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成からなり、第１４類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年９月３０日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同１５年８月２１日付け手続補正書及び当審における同１６年８月１０日付け手続補正書をもって、第１４類「タンザナイト，タンザナイトの原石，タンザナイトを使用した宝飾品」及び第３５類「広告」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３６１９２９号商標（以下、「引用商標１」という。）は、「タンザナイト」の片仮名文字を書してなり、平成元年３月２４日登録出願、第２１類「装身具、その他本類に属する商品」を指定商品として、同３年１２月２５日に設定登録され、その後、同１４年１月８日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同１５年２月５日に指定商品を第３類「つけづめ，つけまつ毛」、第６類「金属製のバックル」、第８類「ひげそり用具入れ，ペディキュアセット，まつ毛カール器，マニキュアセット」、第１０類「耳かき」、第１４類「身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン，貴金属製のがま口及び財布，宝玉及びその模造品，貴金属製コンパクト」、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」、第２１類「化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。）」、第２５類「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト」及び第２６類「腕止め，衣服用き章（貴金属製のものを除く。），衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。），衣服用バックル，衣服用ブローチ，帯留，ボンネットピン（貴金属製のものを除く。），ワッペン，腕章，頭飾品，ボタン類，造花（「造花の花輪」を除く。），つけあごひげ，つけ口ひげ，ヘアカーラー（電気式のものを除く。）」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第３２３５０００号（以下、「引用商標２」という。）は、別掲（２）のとおりの構成からなり、平成５年１０月２９日登録出願、第３５類「経営の診断及び指導」を指定役務として、同８年１２月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第３３０４９５９号（以下、「引用商標３」という。）は、「ＦＯＵＮＤＡＴＩＯＮ」の欧文字を横書きにしてなり、平成６年２月１６日登録出願、第３５類「経営の診断及び指導」を指定役務として、同９年５月１６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標２及び引用商標３の各指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたと認め得るところであって、本願商標と引用商標２及び引用商標３とは、指定役務において互いに抵触しないものとなった。
　したがって、引用商標２及び引用商標３をもって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
（２）本願商標は、別掲（１）のとおりの構成からなるところ、その構成中の図形部分とその下方に配された文字部分とを常に一体不可分のものとして把握しなければならない特段の事情は見出し得ず、視覚上も、それぞれが分離して看取され得るものとみるのが相当である。
　そして、本願商標の構成中の文字部分についてみるに、その上段に位置するものは、やや図案化されてなるものの、全体として容易に「ＴＡＮＺＡＮＩＴＥ」の欧文字を書してなるものと理解、認識されるものであり、また、同じく、下段に位置する「ＦＯＵＮＤＡＴＩＯＮ」の欧文字は、「ファウンデーション」の読み及び「協会、財団」等の意味を有する英語として一般に知られているものである。
　ところで、該「ＴＡＮＺＡＮＩＴＥ」の欧文字は、「［鉱物］タンザナイト（ゾイサイト（ｚｏｉｓｉｔｅ）の濃紺色の変種；宝石として使用）」（「研究社　新英和大辞典」（発行所：株式会社研究社））の意味を有する英語であり、例えば、平成５年（１９９３年）１２月２１日付け産経新聞（東京夕刊３頁）には、「Ｘマス商戦　ギフトの主役やはり宝飾品　根強い需要健在」の見出しの下、「（前略）丸井では、ピンクがかったダイヤモンドをあしらった三万円台の指輪、ネックレスなどが人気。タンザナイトなど半透明の宝石も売れている。（後略）」との記載があること、同６年（１９９４年）７月２０日付け日経産業新聞（１９頁）には、「ツツミ、タンザナイトの指輪−新デザイン投入」の見出しの下、「宝飾品製造・販売のツツミ（店）は今秋、近年人気が出ている宝石、タンザナイトを使用した新デザインの指輪を四十−五十種発売する。円高で輸入価格が低下したことや、他社が販売しているタンザナイトは小粒石が中心のため、大粒石を使用した商品を打ち出していく。（後略）」との記載があること及び、同８年（１９９６年）５月３１日付け毎日新聞（地方版／北海道）には、「［交差点］神秘の輝き・・・世界最大級のタンザナイト――三越札幌店／北海道」の見出しの下、「神秘的なブルーの輝きで知られる宝石『タンザナイト』の世界最大級の原石が三越札幌店に展示されている。（後略）」との記載があることに照らせば、該「ＴＡＮＺＡＮＩＴＥ」の欧文字及びその読みを表した「タンザナイト」の片仮名文字は、鉱物の一種であって、かつ、宝石として使用するものとして、一般に広く知られているものと認められる。
　そうとすると、本願商標をその指定商品及び指定役務中、「タンザナイト，タンザナイトの原石，タンザナイトを使用した宝飾品」について使用するときは、本願商標の構成中の「ＴＡＮＺＡＮＩＴＥ」の欧文字は、取引者、需要者をして、商品自体又は商品の原材料を表したものと認識されるに止まり、独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、その構成中の「ＴＡＮＺＡＮＩＴＥ」及び「ＦＯＵＮＤＡＴＩＯＮ」の欧文字全体に相応する「タンザナイトファウンデーション」の称呼及び「タンザナイト協会（又は財団）」の観念のみを生ずるというべきである。
　したがって、本願商標から「タンザナイト」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標１とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０１０９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｆｒｕｉｔｓ　Ｌａｎｄ」の文字を書してなり、第４１類「観光果物狩り園の提供，観光野菜狩り園の提供，その他の娯楽施設の提供，技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，植物の供覧，動物の供覧」を指定役務として、平成１４年１１月２９日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『フルーツランド』に通じる『Ｆｒｕｉｔｓ　Ｌａｎｄ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるが、新聞記事情報によれば、観光果樹園の名称を表す場合にその名称中に普通に用いられているので（『天童フルーツランド』、『フルーツランド白根グレープガーデン』、『加賀フルーツランド』）、これを指定する役務中『観光果物狩り園の提供』について使用するときは、『果物を対象としたもの』程度の意味合いを認識させるにとどまり、単にその役務の提供の場所を表示してなるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「Ｆｒｕｉｔｓ　Ｌａｎｄ」の文字よりなるものであるところ、その構成中「Ｆｕｒｉｔｓ」及び「Ｌａｎｄ」の各文字は、それぞれ「果物，果実，収穫」及び「土地，国，田舎，・・・の場所」等の意味を有する英単語と認められる。
　さらに、該英単語の読みを表した「フルーツ」及び「ランド」の両語は、我が国において、上記意味を有する外来語として一般に親しまれているところである。
　してみれば、さほど難解とはいい難い上記両英単語を結合してなるその構成全体からは、直訳としては「果実・収穫の土地，果実・収穫の王国」の程度の意味合いが生じるものであるが、「ランド」の語は、コンサイスカタカナ語辞典（１９９４年　株式会社三省堂発行）によれば、「『・・・の場所，・・・の国』等の意味で、遊園地や公園などの名称の一部となる」ことがうかがい知ることができること、また、近年我が国においては、取引者や需要者に対して洗練されたイメージを与えるために、観光やレジャー等の分野で、外国語や外来語を用いた語が頻繁に用いられる実情があることに鑑みれば、「Ｆｒｕｉｔｓ　Ｌａｎｄ」の語からは、意訳的に「果実が味わえる場所，果実が収穫できる場所」のごとき意味合いが、さほどの困難をともなわずに連想されるとするのが自然である。
　そして、本願商標の指定役務の提供場所と認められる、果実や野菜の摘み取りができる農園、果物狩りができる果樹園等、いわゆる観光や娯楽を目的とした農園や果樹園等の施設を表す語として、「Ｆｒｕｉｔｓ　Ｌａｎｄ」、「フルーツランド」等の語が、一般に使用されている実情がある。
　このことは、原審において説示した例に加え、たとえば以下のインターネットにより情報を公開しているサイトをみても裏付けられるところである。　（１）ＯＫＩＮＡＷＡ　ＦＲＵＩＴＳＬＡＮＤ（http://www.okinawa-fruitsland.com/index.html）
　（２）ＫＩＫＵＣＨＩＫＯＧＥＮ　Ｆｒｕｉｔｓ　Ｌａｎｄ（http://www.flowerhillkikuchikougen.co.jp/jouhou-fruitsland.html）
　（３）駒ヶ根フルーツランド（http://fruitland.jp/）
　（４）豊前フルーツランド（http://season.goo.ne.jp/snd/mikakuID_T4005/autumn/mikaku/mikakuDetails.asp）
　（５）フルーツランドいけだ（http://www.jatone.or.jp/index-kumi/f-ikeda/ikedamaia.htm）
　（６）優峰園フルーツランド（http://www.yuuhouen.com/）
　（７）フルーツランド清玉園（http://www.fruits-land.com/）
　（８）ＪＡあいづ北会津フルーツランド（http://www.ja-aizu.jp/enjoy/fland.html）等々。
　かかる事情からすれば、「Ｆｒｕｉｔｓ　Ｌａｎｄ」の文字は、少なくとも観光農園・果樹園等を取り扱う業界において、役務の提供の場所、質等を記述する語として使用されていることが認められる。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、本願商標「Ｆｒｕｉｔｓ　Ｌａｎｄ」の文字より「果実が味わえる場所，果実が収穫できる場所」のごとき意味合いを容易に理解、認識するに止まるというのが相当であるから、これを指定役務中「観光果物狩り園の提供，観光野菜狩り園の提供」に使用するときは、上記意味合いを理解し役務の提供の場所、質等を表示したものであって、自他役務の識別標識としての機能を有しないものといわなければならず、また、指定役務中の前記役務以外の役務に使用する場合は、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。