【事件の表示】
　平成　５年特許願第１６４５６１号「カラー画像符号化伝送装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　１月２４日出願公開、特開平　７−　２３４２５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　
　本願は、平成５年７月２日の出願であって、本願の発明は、平成１２年３月３１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された「画像符号化伝送装置」にあると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次に掲げるとおりのものである。
　
「【請求項１】　画像を入力する入力部と、入力された画像を符号化する符号化部と、符号化された画像を送信する送信部とを備える画像符号化伝送装置であって、前記符号化部は、入力された画像に対し、複数サンプルからなるブロック毎に量子化を行う量子化部と、当該ブロックの輝度成分或いは色成分に基づいて、特徴領域ブロックであるか否かを判別する第一判別部と、前記ブロック毎に、当該ブロックの動きベクトルの絶対値に基づいて、動きブロックであるか否かを判別する第二判別部と、前記第一及び第二判別部からの判別結果を入力し、特徴領域ブロックであると判別され、かつ前記第二判別部により動きブロックであると判別されるブロックを判別する第三判別部と、前記第三判別部により判別されたブロックに対する量子化ステップを、当該ブロック以外の量子化ステップより細かくなるよう前記量子化部を制御する量子化制御部とを備えることを特徴とする画像符号化伝送装置。」
　
　
２．刊行物発明
　
　原査定の拒絶理由に引用された、本願出願前である平成３年３月４日に頒布された特開平３−４９４７５号公報には、次に掲げる事項からなる「カラー画像符号化伝送装置」（以下「刊行物１の発明」という。）が図面とともに記載されている。
　
ａ）「この発明は、ファクシミリ装置、ビデオテックス、ファイリング等の静止画像や、ＴＶ電話、ＴＶ会議等の動画像等の画像伝送に使用して好適なカラー画像符号化伝送装置に関する。」（１頁左下欄１７行ないし２０行）
　
ｂ）「画像信号は、通常輝度信号Ｙと一対の色差信号Ｃｄ，Ｃｒの３つのコンポーネント信号にわけられ、それぞれ小ブロック単位で順次入力部１に入力される。入力された各ブロックのデータ、あるいは各種予測誤差信号は直交変換部２で離散的コサイン変換等の直交変換が施され、得られた変換係数は量子化部３で量子化される。この際、量子化ステップ制御部４の制御信号によってその量子化ステップが制御される。
　量子化ステップ制御部４では、入力されたブロックが輝度信号Ｙか色差信号Ｃｄ，Ｃｒかによって、および変換係数の次数、送信バッファ６の量に応じて各変換係数の量子化ステップが適応的に制御される。
　量子化されたデータは、マルチプレクサ部５で送信に適した符号化がなされ、送信バッファ６に蓄えられ、それより順次送信される。
　一方、量子化されたデータは逆量子化部７及び逆直交変換部８により逆変換され、送信された画像が再生され、例えば動画像の符号化においてはデータ処理部９で動き補償等のフレーム間予測を行ない、その後減算器１３で入力画像信号と減算処理がなされたのち、スイッチ１４を経て直交変換部２に入力されるようになされている。」（１頁右下欄１６行ないし２頁左上欄１９行）
　
ｃ）「入力部１に入力された信号は直交変換部２等に送られると同時に、顔判別部１０に入力され、ここにおいて入力されたブロックが顔の部分であるか否かが判別される。」（２頁右下欄１１行ないし１４行）
　
ｄ）「そこで、入力されたブロック毎に輝度信号の微分値の合計を求め、かつ輝度成分の平均値と前述の赤成分（ Ｒ ）の平均値、青成分（ Ｂ ）の平均値の４つのパラメータにより顔を判別する。」（３頁右上欄２行ないし５行）
　
ｅ）「第１図における量子化ステップ制御部１１ではこの顔判別信号により、入力されたブロックが顔と判別されたときには、量子化ステップを細かくし、顔でないと判別されたときには量子化ステップを粗くするような適応的な制御が行なわれる。」（３頁右下欄１３行ないし１７行）
　
ｆ）「以上説明したように、本発明によるカラー画像符号化伝送装置では、伝送したい画像の中心となる主要部分、例えば、人物の顔部分の画像を精細なものとして伝送ができることにより、伝送したいものは精細に、伝送するのに不要な部分はある程度画質を落として送るという伝送の目的に適応した効率のよい符号化をすることができる。」（４頁左上欄１０行ないし１６行）
　
　
　また、原査定の拒絶理由に引用された、本願出願前である平成４年６月２３日に頒布された特開平４−１７６２９０号公報（以下「刊行物２」という。）には、次に掲げる事項が、図面とともに記載されている。
　
ｇ）「入力画像をブロックに分割してブロック毎に符号化する画像符号化装置において、各ブロックの動き量を検出する動き量検出手段と、前記動き量に基づいて各ブロックを分類するブロック分類手段と、前記分類に応じて各ブロック毎に符号化ステップを決定する符号化ステップ制御手段と、前記符号化ステップに応じて各ブロック毎に入力画像を符号化する符号化手段と、を有することを特徴とする画像符号化装置」（特許請求の範囲）
　
ｈ）「一般にテレビ電話、テレビ会議等で伝送される画像での関心領域は人物像である場合が多く、またそれは常に動きをともなっている。
　かつ、人間の視覚として動きのある部分に注視するという特性を持つ。」（２頁左上欄９行ないし１３行）
　
ｉ）「そこでブロック分類部１２では、動き探索・補償部９よりの動きベクトルから、その距離及び方向に応じて第２図（a)に示すようなグループ分けを行なう。第２図において、横軸(１Ｘ１)は動きベクトルの横方向絶対量を縦軸(１Ｙ１)は動きベクトルの縦方向絶対量を画素単位で目盛ってある。第２図(ａ)に示すグループ分けは、距離の長い方向及び横方向に対して重み付けされている。
　このグループ分けは用途に応じて第２図（ｂ)に示すような均等距離空間でのグループ分けなども可能なようにソフトウエアでフレキシブルに対応できる構成となっている。
　量子化ステップ制御部１３では、第３図(ａ)に示すように、そのグループ判定結果をもとに動きの激しいブロックに対しては量子化ステップを細かく、動きの少ないブロックに対しては量子化ステップを動きの激しいブロックに対してよりも粗く制御する。第３図(ａ)には動き量に比例した量子化ステップの制御の一例を示してある。なお、同図において縦軸の量子化ステップ幅のＮは初期量子化ステップ幅を表わしている。
　この様に簡単な方法により、入力された各ブロックの動き量に応じて量子化ステップを適応的に制御することにより、人間が注視している部分についての画像の画質を良好なものとすることができ、視覚特性に適応した像符号化装置を提供することができる。」（３頁右上欄１行ないし左下欄７行）
　
ｊ）「本発明による画像符号化装置では、動き量に応じて量子化ステップを制御することにより、特に注視する部分について品質の良い画像とすることができ、人間の視覚特性に適応した良好な画像を得ることができる。また、・・・・（中略）・・・・顔の表情等を詳細に伝送でき伝送の目的に適応した効率のよい符号化をすることができる。」（３頁右下欄３行ないし１２行）
　
　
３．本願発明と刊行物１の発明との対比・判断
　
　本願発明と刊行物１の発明とを対比すると、刊行物１の発明は、「カラー画像符号化伝送装置」に係る発明であり、本願発明と同様に「画像符号化伝送装置」に係る発明といえる。
　刊行物１の発明における「入力部１」「送信バッファ７」「量子化部３」が、本願発明における「入力部」「送信部」「量子化部」にそれぞれ相当する。
　また、刊行物１の発明における「顔判別部１０」は、上記２．ｄ）の記載からみて、入力されたブロックの輝度成分或いは色成分に基いて顔であるか否かを判別しているから、本願発明の「第一判別部」に相当する。
　刊行物１の発明における「量子化ステップ制御部１１」は、本願発明の「第三判別部により判別されたブロックに対する量子化ステップ」を制御するという動作は行っていないものの、顔判別信号により、入力されたブロックが顔と判別されたときには、量子化ステップを細かくし、顔でないと判別されたときには量子化ステップを粗くするように「量子化部３」を制御しているから、本願発明の「量子化制御部」に対応する。
　そして、刊行物１の発明は、本願発明の「第二判別部」及び「第三判別部」に相当する構成を備えていないものの、「量子化部３」「顔判別部１０」及び「量子化ステップ制御部１１」を有しており、これらからなる構成が本願発明の「符号化部」に対応する。
　
　したがって、本願発明と刊行物１の発明は、
　
（一致点）
「画像を入力する入力部と、入力された画像を符号化する符号化部と、符号化された画像を送信する送信部とを備える画像符号化伝送装置であって、前記符号化部は、入力された画像に対し、複数サンプルからなるブロック毎に量子化を行う量子化部と、当該ブロックの輝度成分或いは色成分に基づいて、特徴領域ブロックであるか否かを判別する第一判別部と、判別されたブロックに対する量子化ステップを、当該ブロック以外の量子化ステップより細かくなるよう前記量子化部を制御する量子化制御部とを備えることを特徴とする画像符号化伝送装置。」
である点で一致し、以下の点で両発明は相違する。
　
（相違点）
　本願発明は、ブロック毎に当該ブロックの動きベクトルの絶対値に基づいて、動きブロックであるか否かを判別する第二判別部、第一及び第二判別部からの判別結果を入力し、特徴領域ブロックであると判別され、かつ前記第二判別部により動きブロックであると判別されるブロックを判別する第三判別部とを備え、当該第三判別部により判別されたブロックに対して量子化制御部が量子化ステップを制御しているのに対して、刊行物１の発明は、第二判別部、及び第三判別部を備えておらず、量子化制御部が第一判別部により判別されたブロックに対して量子化ステップを制御している点
　
　以下、上記相違点について検討する。
　
　刊行物２には、入力画像の動き量をブロック毎に検出し、前記動き量に基づいて各ブロックを分類し、当該分類に応じて各ブロック毎に量子化ステップを、動きの激しいブロックに対しては細かく、動きの少ないブロックに対しては動きの激しいブロックに対してよりも粗くなるように量子化することで、特に注視する部分について品質の良い画像とし、人間の視覚特性に適応した良好な画像を得ることができ、伝送の目的に適応した効率のよい符号化ができるという技術事項が記載されている（上記２．ｇ）ないしｊ）の記載参照）。
　すなわち、刊行物２には、動きのある部分が関心領域であり注視される部分であることに着目し（上記２．ｈ）の記載参照）、動きがある部分に限って細かく量子化し、他の部分を粗くすることで、良好な画像としつつも、伝送レートをより低くできる効率のよい符号化を行う技術について記載されていると認められる。
　ところで、刊行物１の発明は、上記２．ｆ）の記載からみて、伝送レートをより低くできる効率のよい符号化を行うために、伝送する画像の主要部分を精細に量子化し、他の部分では量子化ステップを粗くするものである。
　したがって、刊行物１の発明が画像の主要部分を精細に量子化するのに対し、刊行物２に記載のものでは動きのある部分を精細に量子化する点で、手法に違いはあるものの、刊行物１と２の発明は、精細に量子化する部分を限定することにより、効率のよい符号化を行うという共通の目的を有している。そして、そもそも伝送レートをより低く抑えるために符号化の効率をさらに高めようとすることは、画像を符号化し伝送する技術分野においては周知の技術課題である。してみると、符号化の効率をさらに高めるため、刊行物２に記載された技術を刊行物１の発明に適用し、画像の主要部分であり、かつ動きのある部分（関心領域）に限って精細に量子化する構成とすることは、当業者が容易に想到実施できた事項にすぎない。
　なお、刊行物２に記載の技術を刊行物１の発明に適用する際、本願発明の「第二判別部」及び「第三判別部」は、例えば、「第二判別部」に相当する「ブロック分類部１２」が刊行物２に記載されていることを参照して、当業者が適宜設計できた構成にすぎない。
　
　
４．むすび
　
　以上、本願発明は、刊行物１及び２の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。