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【事件の表示】
　平成　４年特許願第　５４１５１号「耐侯堅ろう性に優れたビスマスオキシクロライド光沢顔料とその製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　９月１７日出願公開、特開平　５−２３９３７５、平成　７年　５月２４日出願公告、特公平　７−　４７６９９、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願は、平成４年２月６日（パリ条約による優先権主張、１９９１年２月８日、アメリカ合衆国）に出願されたものであって、出願公告後の平成１３年１２月５日付け手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、請求項１〜８に係る発明は、特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められ、その請求項１及び３に係る発明（以下、それぞれ第１発明、第３発明という。）は次のとおりである。
「【請求項１】　水酸化セリウムにより被覆されたビスマスオキシクロライド結晶からなる真珠様光沢顔料で、上記水酸化セリウムは、上記顔料の耐候堅ろう性を向上させるためのもので、上記顔料の総重量に対して１〜７.５重量％である事を特徴とする真珠様光沢顔料。
【請求項３】ビスマスオキシクロライド顔料結晶と水酸化セリウムからなる優れた耐候堅牢性を有する真珠様光沢顔料の製造方法で、上記ビスマスオキシクロライド顔料結晶が上記水酸化セリウム化合物によって上記顔料の総重量に対して１〜７.５重量％で被覆される様な条件で、セリウム塩溶液とビスマスオキシクロライド顔料懸濁液とを混合する工程を含んでなる事を特徴とする真珠様光沢顔料の製造方法。」
　　　　
２．これに対する原査定の拒絶の理由である特許異議の決定の理由で引用した西ドイツ国特許第１,００３,３７７号明細書（以下、引用例という。）には、次の事項が記載されている。
（ｉ）塩基性ビスマス塩、特にビスマスオキシクロライドは、中でも、それらの公知の光不安定性が非常に問題である用途、例えばプラスチック類の虹色付与剤として、また真珠層効果を得るためのコーティングとして使用されている。光および温度に対して安定な塩基性ビスマス塩は、完全に新規でさえあり、特殊な用途、例えば塗料分野への使用可能性を開くものであり……塩基性ビスマス塩、特にビスマスオキシクロライドの光および温度に対する安定性を、異種金属塩、即ちそのカチオンが２つの酸化状態の間で互変性であり、高い酸化状態で少なくとも３価である異種金属塩を、塩基性ビスマス塩結晶上に付着させるか、またはこの結晶中に配合することによって格別増強できることが見出された。これらの異種金属塩には、アンチモン、セリウム、バナジウム、錫、鉛、鉄、タリウムまたはジルコニウムの塩が包含される。
（ii）鉱化処理したビスマスオキシクロライド（あるいはまた例１または２に従い製造されたビスマスオキシクロライド）を、中性−含水状態で、下記の溶液に懸濁する（パーセンテージはビスマスオキシクロライドの量に基づく）：
　ａ）水中のＴｌＣｌ3の１％溶液、
　ｂ）水中のＣｅＣｌ3・７Ｈ2Ｏ　０.０４％およびＨ2Ｏ2　０.０５％の溶液。　　
　　　　　　　…………
　ａ）、ｂ）またはｃ）を用いて生成したスラリーは、長期間にわたり吸引濾過し、次いで洗浄することなく乾燥させる。
　　　　　
３．対比・判断
　本願第１発明と引用例に記載のものを対比する。
　引用例の記載事項をみると、ビスマスオキシクロライドは、プラスチック類の虹色付与剤として又は真珠層効果を得るためのコーティングとして用いられ、かつ塗料として使用できるように、光不安定性なビスマスオキシクロライド結晶上に、セリウムなどの異種金属塩を付着させるか、又はこの結晶中に配合することによって光と温度に対する安定性を増強させ（摘示事項ｉ）、具体的な処理として、鉱化処理したビスマスオキシクロライドをビスマスオキシクロライドの量に対して中性−含水状態のＣｅＣｌ3・７Ｈ2Ｏ　０.０４％、Ｈ2Ｏ2　０.０５％溶液中へ懸濁し、長期間にわたり吸引濾過し洗浄乾燥して製造する（摘示事項ii）真珠様光沢顔料である。ここで、ビスマスオキシクロライド結晶上に付着させることは、該結晶上に全体又は部分的に被覆させることに他ならないから、摘示事項iiの具体例を考慮すれば、引用例には鉱化したビスマスオキシクロライド結晶上にセリウムの金属塩（反応から見て、水酸化セリウムであるとは断定できない）を被覆させて光と温度に対する安定性を増強させた真珠様光沢顔料が示されているものと認められる。
　そうすると、両者はセリウム化合物により被覆されたビスマスオキシクロライド結晶からなる真珠様光沢顔料である点で一致し、前者はセリウム化合物が水酸化セリウムであって、被覆される量が顔料の総重量に対して１〜７.５重量％であり、耐候堅牢性を向上させるものであるのに対して、後者はセリウム化合物が必ずしも水酸化セリウムではなく、その被覆量が０.０４％であって光と温度に対する安定性を増強させるとしている点が相違する。
　そこで、この相違点について検討すると、引用例の被覆ビスマスオキシクロライド顔料におけるセリウム化合物は、水酸化セリウムであるとは断定できないが、水酸化セリウムであるとしても、その被覆量が０.０４ときわめて少ないものであるから、これを１００倍程度も増加させることは当業者が容易に想到できるものではない。そして、引用例の顔料は、光と温度に対する安定性が増強されるものであるが、耐候堅牢性は光と温度以外に風、雨、日射等に耐えることも要件とされるものであるから、光と温度に対する効果から、耐候堅牢性についても同様の効果を奏することはいえない。
　そして、平成１３年１月２６日付けの請求人からのファクシミリによる本件発明の効果についての回答では、本件の実施例１による顔料（水酸化セリウムとしてＣｅを３.５％含有）を用いた塗料と、引用例のＣｅを０.０４％含有する顔料を用いた塗料との耐候性を比較した結果、ダークニング（デルタＥ）の変化は本件顔料１１.１に対して、引用例の顔料２０.４４であって、本件顔料が引用例の顔料より暗色になることが少ないという格別優れた効果を奏することがが示されている。
　したがって、第１発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　また、第３発明は、第１発明の顔料を製造する方法であるから、また、請求項２に係る発明は第１発明をさらに限定したものであり、請求項４〜８に係る発明は第３発明をさらに限定したものであるから、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
   また、他に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　平成　５年特許願第３１３２６５号「磁気ディスク装置」において、平成１３年　８月２０日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
I．手続の経緯
　本願は平成５年１２月１４日の出願であって、その後、平成１２年７月３１日及び平成１３年８月２０日付けで明細書を補正する手続補正がなされたが、このうち平成１３年８月２０日付け手続補正は、平成１３年１０月９日付け（平成１３年１０月１６日発送）で決定をもって却下された。
II．原決定の理由の概要
　原決定における却下の理由の概要は以下のとおりである。
「補正後の請求項２に記載の
　「前記複数枚の磁気ディスクは，前記２つの動圧発生部の間に位置されてなる」ものは，出願当初の明細書及び図面には一切記載のなかった事項であり，出願当初及び平成１２年７月３１日付け補正による請求項１の記載，それに対応する発明の詳細な説明の欄に記載の技術事項から，たとえ出願当時の当業者の知識をしても，導出できる事項ではない。
（図１の記載は，出願当初の請求項１，それに対応する発明の詳細な説明記載の技術事項に基づくものであり，その「絵」をもって上記事項を「発明」として開示されたものとは認め得ない。）
　したがって，この補正は，明細書の要旨を変更するものと認められ，特許法第５３条第１項の規定により，却下をすべきものと決定する。」
III．当審の判断
　よって検討するに、本願の願書に最初に添付された明細書（以後「当初明細書」という）には、
Ａ．「【０００５】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明は、装置の小型化、薄型化および大容量化に対応した磁気ディスク装置およびそのすべり軸受を提供するために、
円筒状すべり軸受の内面にラジアル軸受の動圧発生部を設け
ラジアル軸受の２つの動圧発生部を最上位ディスクと最下位ディスクと同じ位置か、さらに外側に配置するようにした。
Ｂ．「【０００７】
　　【実施例】
　以下、本発明のいくつかの実施例を、図面を参照して説明する。
　図１は、本発明の一実施例の磁気ディスク装置すべり軸受の構成を示す断面図である。
　図１のすべり軸受は円筒状であり、・・・（中略）・・・軸２６には、・・・（中略）・・・
ラジアル・スラスト一体軸受１７には回転により軸２６との間でラジアル方向の動圧を発生するラジアル軸受部１２、２５がある。
Ｃ．「【０００９】
　なお、
本実施例のラジアル・スラスト一体軸受１７および同ラジアル軸受の動圧発生部の位置を、ハブ７に固定した最上位磁気ディスク３と最下位磁気ディスク１の間の寸法と同じかそれより大きく、かつ、最上位磁気ディスク３と最下位磁気ディスク１と同じ位置か、さらに外側に配置する。
ラジアル軸受部１２の圧力発生部とラジアル軸受部２５の圧力発生部との距離が長くなるため、軸２６の倒れによるモーメント力を減少でき、磁気ディスク１、２、３の倒れを小さくすることができる。
の記載があり、これらの記載のうち「ラジアル軸受の
２つの動圧発生部を最上位ディスクと最下位ディスク
外側
　以上より、上記手続補正によって補正された事項は、当初明細書の記載事項と文言こそ異なるが同内容で、単なる言い換えの範囲内のものであるから、当初明細書の記載の範囲内のものと認められ、上記補正は明細書の要旨を変更するもとは言えない。
IV．結び
　従って、これを却下すべきものとした原決定は失当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１６２５８４号「農業用軟質塩化ビニルフィルム」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　１月２０日出願公開、特開平　７−　１８１４２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年６月３０日の出願であって、請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に、次のとおり記載されている。
「【請求項１】平均重合度が１２００〜１５００で、ＰＶＣ粒子の細孔直径の平均が４．５×１０３〜６．５×１０３（１０−８ｃｍ）であるポリ塩化ビニル樹脂を主原料として構成した農業用軟質塩化ビニルフイルム。」
２．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願明細書は、請求項に規定するＰＶＣ樹脂の製造法が記載されておらず、どのようにすれば該樹脂が得られるのか不明である。よって、当業者が実施できず、この出願は、明細書の記載が不備であるから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない、というものである。
３．判断
　当審において、審判請求人に対し、本件特許出願の請求項１に記載された「平均重合度が１２００〜１５００で、ＰＶＣ粒子の細孔直径の平均が４．５×１０３〜６．５×１０３（１０−８ｃｍ）であるポリ塩化ビニル樹脂」に関して、平成１３年１１月５日付けで「如何にしたら、前記ポリ塩化ビニル樹脂が得られるか」について審尋をしたところ、審判請求人は、平成１４年１月２２日付け回答書において「ＰＶＣ樹脂の製造技術の詳細、ＰＶＣ粒子の細孔直径の測定方法、及びＰＶＣ粒子の直径の測定方法は、数値が示されている以上、既に明確なものと解されるべきである。」と回答した。
　そこで、本願明細書の記載について検討する。
　本願明細書には、以下の記載がされている。
「平均重合度が１２００〜１５００で、ＰＶＣ粒子の細孔直径の平均が４．５×１０３〜６．５×１０３（１０−８ｃｍ）であるポリ塩化ビニル樹脂を主原料として構成した農業用軟質塩化ビニルフイルム。」（特許請求の範囲）
「そこで、本発明者はポリ塩化ビニル樹脂の重合度と粒子の細孔直径に着目して鋭意研究を重ねた結果、過酷な自然環境の下での使用に耐え得る強度を備えもつ農業用フイルムの完成に至ったものである。」（段落【０００４】の記載）
「上記目的を達成するために本発明がなした技術的手段は、平均重合度がＰ＝１２００〜１５００で、ＰＶＣ粒子の細孔直径の平均が４．５×１０３〜６．５×１０３（１０−８ｃｍ）であるポリ塩化ビニル樹脂を主原料とし、これに農業用軟質塩化ビニルフイルムを構成する従来周知の添加物・・・配合して構成する。」（段落【０００５】の記載）
「ポリ塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ樹脂）は、上記せるように平均重合度がＰ＝１２００〜１５００で、ＰＶＣ粒子の細孔直径の平均が４．５×１０３〜６．５×１０３（１０−８ｃｍ）とし、好ましくは平均重合度が１２５０〜１４５０で、細孔直径の平均が５．０〜６．５×１０３（１０−８ｃｍ）である。・・・、また細孔直径の平均が上記範囲内でないと充分な可塑剤吸収ができず、均一なゲル化ができないため強度が不安定となる。」（段落【０００６】の記載）
「【実施例】以下、本発明の一実施例を説明する。実施例１〜５、比較例１〜４は、
　（１）（審決注：明細書中においては、○の中に数字が記載されたものであるが、編集上この数字の表現ができないため、括弧の数字に代える。）ＰＶＣ（表１，２に示すように夫々調整）　　１００重量部
・・・
からなる配合を・・・混合し、・・・１００μの軟質塩化ビニルフイルムに作成し、・・・試験した。」（段落【００１１】の記載）
「上記せるように平均重合度が１２００〜１５００で、ＰＶＣ粒子の細孔直径の平均が４．５×１０３〜６．５×１０３（１０−８ｃｍ）であるポリ塩化ビニル樹脂を主原料として構成することで強度向上が図れ、」（段落【００１６】の記載）
　そして、表１には、
　　　　　　　　　　　実施例
　　　　　　１　　　２　　　３　　　４　　　５
細孔直径　6.0x103 　6.5x103  6.0x103　6.0x103　4.5x103（10-8ｃｍ）
が、表２には
                    比較例
　　　　　　１　　　２　　　３　　　４　　
細孔直径　6.0x103 　7.0x103  7.0x103　6.0x103　
（10-8ｃｍ）
が記載されている。
　しかしながら、本願明細書には、上記したとおり、ＰＶＣ粒子の細孔直径の平均が４．５×１０３〜６．５×１０３（１０−８ｃｍ）であることは記載され、実施例及び比較例に具体的な数値を有するＰＶＣ粒子についても記載されているが、前記数値を有するＰＶＣ粒子をどのようにして得るのか、その具体的製造方法や入手方法については何ら記載がされていない。また、どのようにして細孔直径の平均を測定したのかについても具体的な手法は何ら記載がない。そして、前記ＰＶＣ粒子の細孔直径の平均が４．５×１０３〜６．５×１０３（１０−８ｃｍ）であるポリ塩化ビニル樹脂が本願出願前において周知であるともいえない。
　そうであれば、本願明細書には、ＰＶＣ粒子の細孔直径の平均が４．５×１０３〜６．５×１０３（１０−８ｃｍ）であるポリ塩化ビニル樹脂が、如何なる条件下で製造できるのか、その製造技術が明確に記載されているものではないから、当業者が容易に本願発明の実施をすることができる程度に記載されているとすることはできない。
５．むすび
　以上のとおり、本件特許出願は、明細書の記載が不備であるから、特許法第３６条第４項の規定を満たしているとは認められない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　２３８３８号「出力装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　８月２１日出願公開、特開平１０−２２５０５７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［手続の経緯・本願発明］
  本願は、平成９年２月６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という）は、平成１２年３月６日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
（請求項１）
　「コイルが巻回され円周方向に配置されたステータと、回転中心に中空円筒部を持ち前記ステータに対面するロータが固着された回転体とを備え、前記コイルへの通電により発生する磁界によって前記回転体を所定角度回転させるサーボモータと、
　前記回転体の回転出力を伝達する出力伝達部材を介して当該回転体の中空円筒体内に嵌挿された出力軸と、
　前記出力軸の回転及び非回転を切り換える切換器を有し、
　前記出力伝達部材は、
　前記出力軸の外周面に設けられた雄磁気ネジと、前記回転体の中空円筒体内周面に設けられた雌磁気ネジとを備えるものであり、
　前記出力軸に過負荷がかかったとき前記雄磁気ネジと雌磁気ネジが脱調することを特徴とする出力装置。」
　
［引用例］
　１．原査定の拒絶の理由において引用された特開昭６１−３８８９２号公報（以下、引用例１という）には、次のものが記載されている。（第１図参照）
（引用例１）
　コイルが巻回され円周方向に配置されたステータ（１４）と、回転中心に中空円筒部を持ち前記ステータ（１４）に対面するロータ（１３）が固着された中空モータ軸（４）とを備え、前記コイル（１４）への通電により発生する磁界によって前記中空モータ軸（４）を所定角度回転させるサーボモータ（３）と、
　ボールネジ軸部（７）とボールスプライン軸部（８）とを有し、前記中空モータ軸（４）内に嵌挿された駆動軸（６）と、
　前記中空モータ軸（４）に連結されてこれと共に回転し、かつ、前記駆動軸（６）のボールネジ軸部（７）とネジ結合するボールネジ（５）と、
　前記駆動軸（６）のボールスプライン軸部（８）とスプライン結合するスプライン軸受（９）と、
　前記中空モータ軸（４）に取付けられたクラッチ（１１）と前記スプライン軸受（９）に取付けられたブレーキ（１２）とで構成される駆動変換機構（１０）とを有する直進又は回転駆動機構。
　２．原査定において引用された特開平１−１２６４６５号公報（以下、引用例２という）には、次の事項が記載されている。
（引用例２）
　（イ）外周面に磁石帯（３）を一定ピッチで螺旋状に形成した丸棒（１）と、丸穴を有し内周面に磁石帯（４）を前記ピッチと同じピッチで螺旋状に形成した片体（２）とを備え（第１図参照）、前記丸棒（１）を回転できないように拘束し、前記片体（２）を回転させることにより、前記丸棒（１）が直線移動する（第２頁右下欄第３〜６行参照）ことを可能にした回転運動を直線運動に変換する機構。
　（ロ）前記機構は、従来の機械ネジ機構にかわるものであり、従動部に外部よりある大きさ以上の力が事故的に加わったときでも何ら損傷を受けることなく作動が止まるという安全性を備えた機構であること（第２頁左上欄第１１〜１９行）。
　
［対比］
　本願発明と引用例１に記載されたものとを対比すると、引用例１の「サーボモータ（３）」、「駆動軸（６）」、「駆動変換機構（１０）」、「ボールネジ軸部（７）とボールネジ（５）」は、それぞれ本願発明の「サーボモータ」、「出力軸」、「切換器」、「出力伝達部材」に相当するものであるから、両者は、次の点で一致する。
（一致点）
　「コイルが巻回され円周方向に配置されたステータと、回転中心に中空円筒部を持ち前記ステータに対面するロータが固着された回転体とを備え、前記コイルへの通電により発生する磁界によって前記回転体を所定角度回転させるサーボモータと、
　前記回転体の回転出力を伝達する出力伝達部材を介して当該回転体の中空円筒体内に嵌挿された出力軸と、
　前記出力軸の回転及び非回転を切り換える切換器とを有する出力装置。」
　そして、両者は、次の点で相違する。
（相違点）　　　　　　　　　　　
　前記「出力伝達部材」が、本願発明では「前記出力軸の外周面に設けられた雄磁気ネジと、前記回転体の中空円筒体内周面に設けられた雌磁気ネジとを備え、前記出力軸に過負荷がかかったとき前記雄磁気ネジと雌磁気ネジが脱調する」ものであるのに対して、引用例１のものではボールネジ機構によるものである点。
　
［当審の判断］
　上記相違点について検討する。
　本願発明における「出力伝達部材」は、前記のように「雄磁気ネジ」と「雌磁気ネジ」とを備えた磁気ネジ機構であって、前記切換器により出力軸が非回転となったとき、前記回転体の回転を出力軸の直線運動に変換して伝達するものである。
　そこで、本願発明における「出力伝達部材」と引用例２に記載された（イ）の機構とを対比すると、両者は用語等に差異はあるが、「雄磁気ネジ」と「雌磁気ネジ」とを備えた磁気ネジ機構であって、回転運動を直線運動に変換して伝達する点で一致するものであり、また、かかる「雄磁気ネジ」と「雌磁気ネジ」としてなる磁気ネジ機構に過負荷がかかったとき脱調するという現象は、引用例２の前示（ロ）の記載からも当業者が容易に認識できることである。
　そして、引用例２の（ロ）の記載事項によれば、前記磁気ネジ機構は機械ネジ機構にかわるものとされているのであるから、引用例２に接した当業者であれば、引用例１における「出力伝達部材」であるボールネジ機構を引用例２のような磁気ネジ機構に変更することは容易になしえたことである。
　してみると、上記相違点とした本願発明における構成は引用例２の記載から当業者が容易に採用できたものであり、それによる効果についてみても当業者の予測をこえるものは見出せない。
　
［むすび］
　したがって、本願発明は，引用例１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２７３８４２８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２７３８４２８号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨　
本件審判の請求の要旨は、特許第２７３８４２８号発明（昭和６３年１月８日特許出願、平成１０年１月１６日設定登録）の明細書及び図面を審判請求書に添付した訂正明細書及び図面のとおり、すなわち、下記（１）ないし（３）のとおり訂正することを求めるものである。　
（１）特許請求の範囲の請求項１「少なくともアミノ酸配列として、次式（式は省略）で表される１−４９８のアミノ酸配列からなるトロンビンに結合し、トロンビンによるプロテインＣの活性化を促進する作用を有するペプチド」を「アミノ酸配列として、次式（式は省略）で表される１−４９８のアミノ酸配列からなるトロンビンに結合し、トロンビンによるプロテインＣの活性化を促進する作用を有するペプチド」に訂正する。　
（２）特許請求の範囲の請求項４を削除する。　
（３）特許明細書１３頁８行（特許公報４頁右欄２８〜２９行）の「少なくともアミノ酸配列として」を「アミノ酸配列として」に訂正する。　
２．当審の判断　
　そこで、これらの訂正事項について検討する。　
　まず、上記（１）の訂正に関し、特許明細書には、「本発明のペプチドは、…類似のペプチドを挙げると以下の通りである。例えば、…（４）式（１）で表されるアミノ酸配列のＮ末端及びＣ末端にそれぞれ下記のアミノ酸配列：（配列は省略）及び（配列は省略）が結合してなるペプチド（即ち、配列番号３の１−４９８のアミノ酸配列）…からなるペプチドである。」（特許公報５頁右欄６行〜１０頁左欄８行）と記載され、「本発明のペプチドは少なくとも１個の糖残基を含有していてもよいし、含有していなくてもよい。即ち、本発明では少なくともアミノ酸配列として、本明細書に説明された配列であることを示すものであって、特に糖残基により限定されるものではない。」（特許公報１０頁左欄９〜１３行）と記載されており、このことから、本発明のペプチドは、アミノ酸配列としては配列番号３の１−４９８のアミノ酸配列からなるものを意図しているものと認められる。　
　よって、上記（１）の訂正は、訂正前の「少なくとも」という記載は、請求項１のペプチドには請求項１に記載された１−４９８のアミノ酸配列（配列番号３）からなるもののみならず、より長い配列のペプチドが含まれるという誤解が生じる余地があったため、請求項１のペプチドを、特許明細書に記載されている、アミノ酸配列として１−４９８のアミノ酸からなる配列（配列番号３）のもののみに明確化しようとするものであると認められるから、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。　
　上記（２）の訂正は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項４を削除するものであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、当該請求項は削除されているから、訂正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかの要件を論ずる必要はない。　
　上記（３）の訂正は、上記（１）の訂正により一致しなくなった明細書の記載を訂正するものであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。　
　そして、上記各訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。　
３．むすび　
　したがって、本件審判の請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合する。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２６３６８１９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２６３６８１９号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第２６３６８１９号（平成７年１１月２０日特許出願；平成６年１２月２０月、平成７年３月２７日及び平成７年６月６日の特許出願に基づく優先権主張、平成９年４月２５日特許権設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記（１）及び（２）のとおり訂正することを求めるものである。
　
（１）訂正事項ａ
特許請求の範囲の請求項１中の
「Ｒ４，Ｒ５、Ｒ６又はＲ７は同一又は異なってよく水素原子、ハロゲン原子又は低級アルキル基である。」
を
「Ｒ４，Ｒ５、Ｒ６又はＲ７は同一又は異なってよく水素原子又はハロゲン原子である。」
と訂正する。
　
（２）訂正事項ｂ
特許請求の範囲の請求項２中の
「Ｒ４，Ｒ５、Ｒ６及びＲ７のうち少なくとも一つがハロゲン原子又は低級アルキル基であり、」　
を
「Ｒ４，Ｒ５、Ｒ６又はＲ７のうち少なくとも一つがハロゲン原子であり、」
と訂正する。
　
２．当審の判断　
　そこで、この訂正について以下に検討する。
　
（１）訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１の記載において、一般式（Ｉ）の化合物における置換基のＲ４，Ｒ５、Ｒ６及びＲ７の選択肢から「低級アルキル基」を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
　
（２）訂正事項ｂは、特許請求の範囲の請求項２の記載において、同様にＲ４，Ｒ５、Ｒ６及びＲ７の選択肢から「低級アルキル基」を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
　
（３）訂正事項ａ及び訂正事項ｂは、いずれも願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。そして、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
３．むすび
　以上のとおりであるので、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同法第１２６条第２項〜第４項の規定に適合する。
　
　よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　特許第３１８６３０１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３１８６３０１号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３１８６３０１号（平成５年２月２３日特許出願、平成１３年５月１１日設定登録）に係る明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記（ａ）及び（ｂ）のとおり訂正することを求めるものである。
（ａ）本件特許請求の範囲の【請求項１】中の「被非係合部」を「被係合部」と訂正する。
（ｂ）本件明細書【０００７】中の「被非係合部」を「被係合部」と訂正する。
　
２．当審の判断
　「被非係合部」の「被」は受け身の意を表す接頭語であり、「非」は否定を表す接頭語である。したがって、「被非係合部」の意味は「係合部でないものの受け身」と意味不明のものとなり、「被非係合部」は、明らかに誤記である。
　また、特許明細書の【請求項１】及び【０００７】には、「前記導電性弾性部材の前記一部には、前記カバー部材の前記係合部に係合される被非係合部が形成され」と記載されているので、「被非係合部」は、その形容している語句から「係合部に係合されるもの」、即ち「被係合部」の誤記と認められる。
　さらに、特許明細書の【０００９】中に「【作用】・・・導電性弾性部材の一部に係合させる被係合部を形成することにより」、同じく【００２３】中に「カバー部材に係合部を形成し、導電性弾性部材の一部に被係合部を形成すればよい。」と記載があり、「被非係合部」は「被係合部」の誤記であることをさらに裏付けている。
　したがって、前記（ａ）及び（ｂ）の訂正は、誤記の訂正に該当する。
　また、前記（ａ）及び（ｂ）の訂正は、いずれも、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項により、なお従前の例とされる改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き及び第２項の規定に適合する。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２４６７９６号「記録媒体」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　３月１２日出願公開、特開平　５−　６２２５０、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本件発明
　本願は、平成３年８月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、審判請求時の平成１２年１０月２５日付け手続補正及び当審拒絶理由通知に対してその指定期間内に提出された平成１４年４月１５日付け手続補正で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　【請求項１】「幅方向に交互に配されたグルーブ及びランドのそれぞれによってトラックが形成されるとともに、このトラックにレーザ光を照射することによって信号が記録されるようになされた記録媒体であって、上記グルーブ及びランドの幅は互いに等しい幅を有し、上記グルーブは、上記レーザ光の光源の(1/4)波長の深さを有してなる記録媒体。」　
　
２．拒絶査定の概要
　本件拒絶査定には、「平成１２年５月１７日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶査定する。」と記載されている（なお、拒絶理由通知に対してその指定期間内に手続補正はなされておらず、また意見書も提出されていない。）。
　そして、その拒絶理由通知書には、次の理由Ａ，Ｂが示めされている。
　理由Ａ：引用例１（特開昭５９−１２７２４６号公報）と引用例２（特開平１−１９４１４９号公報）を提示し、本件発明は、引用例１乃至引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない旨、及び、
　理由Ｂ：明細書に記載不備があり、特許法第３６条第４項、第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない旨。
　
３．当審の判断
（１）理由Ａについて
　引用例１には、案内トラックが溝形状であり、その溝深さ（光学的深さ）を１／４λとする点について記載されているけれども、トラッキングに関するものであって、ランドとクルーブの両方に記録する際の記録密度を高めるためのクロストークについて言及するものではない。　引用例２には、ランドとグルーブの幅がほぼ等しい構造を示すことが示されているが、ランド・グルーブ記録ではないから、引用例１と引用例２を組み合わせる動機付けもなければ、また、引用例１と引用例２を組み合わせたところで、本件クロストークを解消し、記録密度を向上させる発明と成るわけではない。
　よって、本件発明は、引用例１乃至引用例２記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得るとすることができない。
　
（２）理由Ｂについて　
　（ａ）明確でないと指摘された請求項１中の「略々等しく」との記載は、補正によりその対象がなくなっている。
　（ｂ）「本願発明のクロストークを解消できるという作用がどのようにして生ずるのか不明であり、また、実験等により実証されてもいない。」点が指摘されているけれども、クロストークの除去の説明は、本件明細書の段落【００２３】〜【００３３】などに記載があり、現状で格別不明な点があるとは解せない。
　（ｃ）段落【００３８】〜【００３９】における、光磁気ディスクやハードディスクにも使用可能であるとする記載に関して、どのように適用できるのか不明であるとの指摘については、当該例示が削除されたことによって解消している。
　よって、前記指摘されたいずれの点でも明細書に記載不備があるとすることができない。
　
（３）当審拒絶理由について
　グルーブの深さに関して、補正前の「レーザ光の光源の（１／４）波長の整数倍の深さ」の特定では、偶数倍の場合をも包含され、その場合には０次回折光と１次回折光とが打ち消し合わないため、所期の作用効果を奏しないとの記載不備があることを指摘した。　しかし、この点については、上記補正の如く「レーザ光の光源の（１／４）波長の深さ」と補正されたことによって解消している。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第２７９５５４号「密着力強化穴を有する表面実装用パッド」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年４月１３日出願公開、特開平１１−１０３１７２、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年９月２６日の出願であって、本願の請求項１，２に係る発明は、平成１１年１２月２０日付け及び平成１２年６月２９日付けの各手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　コアプリント基板上に、絶縁層形成、穴開け、ＶＩＡ（ビア）・パターン形成を繰り返すビルトアップ多層配線基板において、
　表面層の実装用パッドの範囲内で、前記表面層直下の絶縁層に、複数の貫通穴を設けると共に、前記絶縁層の直下の回路層には、前記貫通穴に対向する位置に、前記貫通穴よりも十分に大きなダミーパターンを設け、表面実装用パッド形成時に前記絶縁層に設けられた前記貫通穴を介して前記ダミーパターンと接続され、前記表面実装用パッドの上に半田層を備えている、ことを特徴とする表面実装用パッド。
　　【請求項２】　表面パッド領域のすぐ下の絶縁層に貫通穴を複数備え、前記絶縁層の下の回路層において前記貫通穴に対向する位置に、前記貫通穴の開口径よりも大きいサイズのダミーパターンを配し、前記貫通穴及び前記ダミーパターンと接続して形成される表面実装用パッドを有し、前記表面実装用パッド上に半田層を備えている、ことを特徴とする表面実装用パッド。」
　
２．原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願の請求項１，２に係る発明は、本願出願前に日本国内において頒布された特開平８−７８８５０号公報（引用例１）、実願昭６０−３９１４２号（実開昭６１−１５６２６９号）のマイクロフィルム（引用例２）及び実願昭５７−９４８１５号(実開昭５８−１９６８７０号)のマイクロフィルム（引用例３）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．当審の判断
　本願の請求項１に係る発明は、「貫通穴に対向する位置に、前記貫通穴よりも十分に大きなダミーパターン」を設けることを特徴とするものであり、また、本願の請求項２に係る発明は、「貫通穴に対向する位置に、前記貫通穴の開口径よりも大きいサイズのダミーパターン」を配することを特徴とするものである。
　そして、本願の請求項１，２に係る発明のダミーパターンは、本願明細書の記載及びその名称から明らかなように、表面実装用パッドとの機械的な接続に寄与するものであって、表面実装用パッドと電気的に接続される、プリント配線板に通常備えられている内層回路とは異なるものであり、本願の請求項１，２に係る発明では、このような貫通穴よりも大きなダミーパターンを備えてなる構成を採用したため、表面実装用パッドが剥離するような方向の力が作用しても該ダミーパッドが絶縁層に引っ掛かるアンカー（錨）の役割を果たして、表面実装用パッドの密着力を高めることができるという効果を奏するものである。
　一方、引用例１には、「基板５０の表面に、はんだ４０を介して電子部品が実装される部品実装用パッド１０と、基板５０の内部に、内層の導体回路６１とを備えたプリント配線板において、前記部品実装用パッド１０に、実装される電子部品の接続端子２０の真下に位置すべく配設されて、前記内層の導体回路６１に達し、前記はんだ４０が充填される凹部３０を設けたプリント配線板」が記載されている。当該引用例１に記載のものは、はんだ４０が充填される凹部３０を基板５０の内部の内層の導体回路６１に達するように形成することにより、部品実装用パッド１０が、プリント配線板に通常備えられている内層の導体回路６１と電気的及び機械的に接続されるものであって、当該引用例１に記載の内層の導体回路６１は、本願の請求項１，２に係る発明のような、表面実装用パッドとの機械的な接続にのみ寄与するダミーパターン、つまり、下層の配線部領域を越えて存在する表面実装用パッドに対応して設けられるダミーパターンに相当するとはいえず、また、そのようなプリント配線板に通常備えられるものではないダミーパターンを示唆するものでもない。
　よって、引用例１には、本願の請求項１，２に係る発明の上記特徴とする構成については、記載も示唆もされていないといえる。
　また、引用例２には、「基板１０の絶縁層１の途中までの非貫通の穴を形成し、その穴の内壁面に接続用パッド２の一部として導電層を被着形成した導通穴４を設けた印刷配線板」は記載されているが、本願の請求項１，２に係る発明の上記特徴とする構成については、記載も示唆もされていない。
　更に、引用例３にも、本願の請求項１，２に係る発明の上記特徴とする構成については、記載も示唆もされていない。
　そして、本願の請求項１，２に係る発明は、上記特徴とする構成によって、本願明細書に記載のとおり、独自の効果を奏するものである。
　したがって、本願の請求項１，２に係る発明は、上記各引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１，２に係る発明は、上記各引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第２９３４０９号「換気装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年５月６日出願公開、特開平１０−１１５１５６、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成８年１０月１５日の出願であって、その請求項１〜７に係る発明は、平成１１年７月１２日付手続補正書により適法に補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりの各「換気装置」と認める。
　そして、本願各発明は「外側本体と、常時開放状態にある換気口を有する内側本体と、両本体を離間対峙させた状態で連結する一対の樹脂製ブリッジと、外側本体の換気口を開閉する作動板」をその構成の一部（以下、「本願特徴構成」という。）とするものである。
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された、引用文献１には、それぞれ換気口を備えた内側本体・外側本体と、樹脂製ブリッジに相当する部材を有する構成の換気装置が記載されているが、内側本体の換気口は常時開放しているものではないし、引用文献３には、作動板をその内面側に備えた外側本体と、常時開放の換気口を有する内側本体に相当する部材を有する構成の換気装置が記載されているが、樹脂製ブリッジを有していない。
　そして、本願各発明は、上記本願特徴構成により「換気装置（作動板）の閉じ状態において・・・外側本体の室内側の面に積極的に結露させる構成としたので、内側本体への結露をより確実に防止することができる。」という明細書記載の作用効果を奏するものであり、上記引用文献１，３記載の構成を組合わせて上記本願特徴構成を想起することは、上記本願各発明の作用効果からみて容易であるとはいえない。
　従って、本願各発明は、上記各引用文献記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願発明を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第３３１５２９号「スピーカ」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　６月２４日出願公開、特開平　６−１７８３８８、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　
　本願は、平成４年１２月１１日の出願であって、その請求項１，２に係る発明は、平成５年１月２８日付け、平成１２年９月１日付け、および平成１２年１１月２４日付けの各手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　放物曲線状の断面を、中心軸の周りに回転させた軸回転形状のエッジと、前記エッジの内周または外周に接合した振動板と、前記エッジの外周または内周に接合したフレームにより構成されることを特徴とするスピーカ。
　【請求項２】　周方向を複数個の片に分割し、隣合う分割片の断面が上下対称な構造とした放物曲線状のエッジであり、隣合う分割片と分割片との間を断面が徐々に連続して変化する連結部により接続したエッジと、前記エッジの内周または外周に接合した振動板と、前記エッジの外周または内周に接合したフレームにより構成されることを特徴とするスピーカ。」
　
　
２．引用刊行物
　
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用する実開昭５１−４１４３７号公報（昭和５１年３月２７日公開、以下「引用刊行物１」という。）には、名称を「スピーカ用エッジ」とする考案について、図面とともに次のことが記載されている。
　
（ａ）「断面形状を一定曲率の円弧状に成すとともに該円弧状部分を任意間　　隔で凹凸を繰返す如く環状に配列して成るスピーカ用エッジ」（実用新　　案登録請求の範囲）
　
　また、原査定の拒絶理由で引用する実願昭５８−１９０２８２号（実開昭６０−９８９９６号）のマイクロフィルム（昭和６０年７月５日公開、以下「引用刊行物２」という。）には、名称を「スピーカ用振動板のエッジ構造」とする考案について、図面とともに次のことが記載されている。
　
（ｂ）「振動板の外周に取りつけられるエッジの幅と高さを円周方向に沿っ　　て交互に変化させることにより、エッジの変形動作を防止したスピーカ　　用振動板のエッジ構造」（実用新案登録請求の範囲）
　
　
３．対比、判断
　
　本願請求項１，２に係る発明と、引用刊行物１，２に記載された発明とを対比して検討すると、引用刊行物１，２に記載された発明は、本願請求項１，２に係る発明における次に掲げる主要な事項を備えていない。
　
・本願請求項１における「放物曲線状の断面を、中心軸の周りに回転させた　軸回転形状のエッジ」
・本願請求項２における「放物曲線状のエッジ」
　
　この主要な事項を採用することにより、本願請求項１，２に係る発明は、「エッジ幅を広げずにロール長を長くすることができ、エッジの振幅余裕が大きくなる。また振幅時にロール端は動きにくく、固定部分と可動部分との境目に加わる応力が小さいため耐入力を向上させることができる」という本願明細書の【発明の効果】に記載された効果を奏するものである。
　これに対して、引用刊行物１，２に記載された発明は、上記主要な事項を備えてなく、また、引用刊行物１，２には、この主要な事項を示唆する記載もなされていない。
　したがって、本願請求項１，２に係る発明は、引用刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたともいえない。
　
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願請求項１，２に係る発明を特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとした原査定の判断は妥当ではない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２０９３７５号「被監視容積内の異常を検出する装置と方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　９月　３日出願公開、特開平　８−２２６９８８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成７年８月１７日（パリ条約による優先権主張１９９４年８月１８日、米国）の出願であって、その請求項１〜１０に係る発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載されたものであるが、その請求項６に記載された発明（以下、「本願の発明」という）は次のとおりである。
「被監視容積内の異常を検出する検出方法に於て、
　前記被監視容積の複数個の局在部分に１組の変換器を夫々結合し、各々の変換器により、前記被監視容積の局在部分の振動変位の関数である少なくとも低周波成分を持つ夫々のアナログ電気信号を出力し、
　前記１組の変換器の内の一部の変換器群から出力されるアナログ電気信号を標本化し、
　前記標本化したアナログ電気信号を夫々のディジタル電気信号のデータ配列に変換し、
　前記データ配列を処理して、関心のある容積内の３次元の騒音場を求め、該騒音場は前記関心のある容積内に位置する網目の各々の節点に於ける騒音強度で構成されており、
　前記騒音場を処理して、前記関心のある容積内に異常が存在する兆候を判定する工程を含むことを特徴とする検出方法。」
　
２．一方、当審で通知した拒絶理由に引用された特開昭６２−２５５８４２号公報（以下「引用例」という）には「音響式水漏洩検出方法」が記載され、特に、
（１）第２頁右下欄第５行〜１４行に、
「第７図は前述の水漏洩検出方法をナトリウム加熱式直管型蒸気発生器の水漏洩検出に適用した例を示す図で、同図（Ａ）は直管型蒸気発生器の斜視図、同図（Ｂ）は管断面図である。図中、１０は１０１〜１０８からなる受波器、１１は仮音源点、１２は標定点、１３は容器胴、１４は直管型蒸気発生器、１５は伝熱管、１６は管板、１７はナトリュウム入口配管、１８はナトリュウム出口配管、１９は給水入口配管、２０は蒸気出口配管、２１は水漏洩点である。」、
（２）第２頁右上欄第３行〜左下欄第１８行に、
「第４図、第５図において、水漏洩によって発生した音波は、音源Ｓと受波器群Ｒ１〜Ｒ４との距離の差によって、各到達時間がそれぞれ受波器Ｒ２ではＴ１、受波器Ｒ１、Ｒ３ではＴ２、受波器Ｒ４ではＴ３となり、受信信号波形には位相差が生じる。そこで、実際の水漏洩を検出すると共に、音源の位置を標定するために、第６図に示すように、モニタする空間に多数の仮音源を設定し、各仮音源に対する相互相関値を次のように計算する。
P(j)＝…（省略）
但し、
P(j)　　　　　　：仮音源ｊ点における相互相関値
　　　　　　　　　　　　　　　　（音響パワー）
D{i,t(i,j)＋r}
　　　　　　　　：チャンネルｉの伝播時間t(i,j)＋ｒ後の音響信号の振幅
t(i,j)　　　　　　：ｊ点からｉ点まで音響伝播時間
N　　　　　　　　：積分回数
M(i)    　   　　 ：チャンネルｉのｒ＝１〜Ｎまでのデータの平均値
σ(i)      　 　  ：チャンネルｉのｒ＝１〜Ｎまでのデータの標準偏差値
n　　　 　　　　：受波器の総数
　即ち、仮音源を決めると各受波器に対する音波の伝播時間が決まるので、伝播時間を少しずつずらせていったときの音響信号の相互相関値は、仮音源点が実際の音源位置、即ち水漏洩位置に一致したとき最大になる。従って、相関値があるレベルを越えたことにより水漏洩があったことを検出し、最大をとる点を求めることにより、その位置を水漏洩位置と判断することができる。なお、上式において、平均値M(i)を差し引いているのは、直流分を除くためのものであり、標準偏差値σ(i)で割っているのは、正規化して各受波器での信号強度の違いによる影響をなくすためのものである。」と記載されている。
　
３．本願の発明と引用例に記載された発明とを比較する。
　引用例のものの「直管型蒸気発生器」、「直管型蒸気発生器の水漏洩」、「受波器」は、それぞれ本願の発明の「被監視容積」、「容積内の異常」、「変換器」に相当する。また、引用例のものの「受波器」は、受信する信号において低周波を除く理由もないものと認められる。
　また、引用例のものにおいて、モニタする空間に多数の仮音源を設定しており、P(j)は仮音源ｊ点における相互相関値（音響パワー）としている。ここで、式P(j)＝…中のD{i,t(i,j)＋r}はチャンネルｉの伝播時間t(i,j)＋r後の音響信号の振幅、すなわち騒音強度の検出値である。P(j)は騒音強度を的確に表わすために前記検出値に数学上の操作を加えているのであるから、騒音強度であることに変わりがない。よって、P(j)は関心のある容積内の３次元の騒音場であり、該騒音場は前記関心のある容積内に位置する網目の各々の節点に於ける騒音強度で構成されているといえる。
　そして、音響信号の相互相関値は、仮音源点が実際の音源位置、即ち水漏洩位置に一致したときに最大になることから、相関値があるレベルを越えたことにより水漏洩があったことを検出し、最大をとる点を求めることにより、その位置を水漏洩位置と判断しているので、騒音場を処理して、関心のある容積内に異常が存在する兆候を判定していることになる。
　よって、両者は「被監視容積内の異常を検出する検出方法に於て、
　前記被監視容積の複数個の局在部分に１組の変換器を夫々結合し、各々の変換器により、前記被監視容積の局在部分の振動変位の関数である少なくとも低周波成分を持つ夫々のアナログ電気信号を出力し、
　前記信号を処理して、関心のある容積内の３次元の騒音場を求め、該騒音場は前記関心のある容積内に位置する網目の各々の節点に於ける騒音強度で構成されており、
　前記騒音場を処理して、前記関心のある容積内に異常が存在する兆候を判定する工程を含む検出方法。」の点で一致している。
　しかし、次の点で両者は相違している。
　すなわち、変換器の出力信号に関し、本願の発明では、１組の変換器の内の一部の変換器群から出力されるアナログ電気信号を標本化し、前記標本化したアナログ電気信号を夫々のディジタル電気信号のデータ配列に変換しているのに対し、引用例のものには、そのような信号の標本化及びＡ−Ｄ変換については記載されていない。
　
４．次に、前記相違点について検討する。
　標本化及びＡ−Ｄ変換は信号の処理手段として通常行われている周知の事項であって、相違点についての構成は、当業者が容易に採用し得るものと認める。
　そして、本願の発明の効果も、引用例に記載された発明及び周知の事項から予測し得る範囲内のものであって格別なものではない。
　
５．以上のとおりであるから、本願の請求項６に記載された発明は、引用例に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、請求項１〜５及び７〜１０に記載された発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。