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【手続補正書】
【提出日】平成18年6月6日(2006.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バインダー樹脂及び磁性金属酸化物粒子を少なくとも含有する磁性キャリア粒子において、
磁性キャリア粒子の個数平均粒径Ｄｎが５〜２５μｍであり、
磁性キャリア粒子の比抵抗が２５Ｖ〜５００Ｖ印加時に５．０×１０１３Ωｃｍ以上であり、
磁性キャリア粒子の真比重が３．０〜４．９ｇ／ｃｍ３であり、
磁性キャリア粒子の１キロエルステッドにおける磁化の強さが１００〜３００ｅｍｕ／ｃｍ３であり、
磁性キャリア粒子表面の溶出鉄元素濃度に対するＦｅ（ＩＩ）含有量が０．００１〜５．０重量％であり、
磁性キャリアは下記式を満足することを特徴とする磁性キャリア。
−６．２５Ｒ＋３０７≦Ｍ≦−４．４７Ｒ＋３１９
５≦Ｒ≦２５
Ｒ：磁性キャリアの個数平均粒径（μｍ）
Ｍ：磁性キャリアの１キロエルステッドにおける磁化の強さ（ｅｍｕ／ｃｍ３）
【請求項２】
該磁性キャリア粒子はバインダー樹脂、表面を親油化処理した磁性金属酸化物及び非磁性金属酸化物を有し、かつ該キャリアコア粒子中の該金属酸化物総量が５０〜９９重量％であることを特徴とする請求項１に記載の磁性キャリア。
【請求項３】
該磁性キャリアを構成するバインダー樹脂が硬化型フェノール樹脂であり、磁性金属酸化物がマグネタイトであり、該磁性キャリアが直接重合法により得られることを特徴とする請求項１または２に記載の磁性キャリア。
【請求項４】
該磁性キャリア粒子が、表面近傍にヘマタイトを含有し、磁性キャリア粒子表面の溶出鉄元素濃度に対するＦｅ（ＩＩ）含有量が０．００１〜５．０重量％であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の磁性キャリア。
【請求項５】
該磁性キャリア粒子を構成する磁性金属酸化物粒子の個数平均粒径ｒａとヘマタイト粒子の個数平均粒径ｒｂとの比ｒｂ／ｒａが１．０を越えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の磁性キャリア。
【請求項６】
該磁性キャリアの表面が、シリコーン系樹脂によってコートされていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の磁性キャリア。
【請求項７】
少なくとも磁性キャリアとトナーからなる二成分系現像剤において、
磁性キャリア粒子はバインダー樹脂及び磁性金属酸化物粒子を少なくとも含有し
磁性キャリア粒子の個数平均粒子径が５〜１００μｍであり、
磁性キャリア粒子の比抵抗が２５Ｖ〜５００Ｖ印加時に５．０×１０１３Ωｃｍ以上であり、
磁性キャリア粒子の真比重が３．０〜４．９ｇ／ｃｍ３であり、
磁性キャリア粒子の１キロエルステッドにおける磁化の強さが１００〜３００ｅｍｕ／ｃｍ３であり、
磁性キャリア粒子表面の溶出鉄元素濃度に対するＦｅ（ＩＩ）含有量が０．００１〜５．０重量％であり、
磁性キャリアは下記式を満足することを特徴とする磁性キャリアであり、
−６．２５Ｒ＋３０７≦Ｍ≦−４．４７Ｒ＋３１９
５≦Ｒ≦２５
Ｒ：磁性キャリアの個数平均粒径（μｍ）
Ｍ：磁性キャリアの１キロエルステッドにおける磁化の強さ（ｅｍｕ／ｃｍ３）
トナーは、重量平均粒径が１〜１０μｍであり、個数基準の変動係数が０〜３５％であり、個数平均粒径０．２μｍ以下の無機微粒子、個数平均粒径０．２μｍ以下の有機微粒子またはそれらの混合物が外添剤として含有されていることを特徴とする二成分系現像剤。
【請求項８】
該トナーは、粒子全体、または一部が重合法により形成され、該トナーの形状係数ＳＦ−１が１００〜１３０であることを特徴とする請求項７に記載の二成分系現像剤。
【請求項９】
該磁性キャリア粒子を構成するバインダーが硬化型フェノール樹脂であり、磁性金属酸化物がマグネタイトであり、該磁性キャリアの形状係数ＳＦ−１が１００〜１３０であることを特徴とする請求項７または８に記載の二成分系現像剤。
【請求項１０】
該磁性キャリアが、請求項４乃至６のいずれかに記載の磁性キャリアであることを特徴とする請求項７乃至９のいずれかに記載の二成分系現像剤。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月11日(2006.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性キャリアコア粒子の表面に被覆層を有する磁性キャリアにおいて、該被覆層がコロイダルシリカおよびシロキサン樹脂を含有していることを特徴とする磁性キャリア。
【請求項２】
該被覆層はシロキサン樹脂を含有しており、かつ該シロキサン樹脂は、コロイダルシリカの存在下にシロキサンモノマーを縮合したものであり、該シロキサン樹脂の構造が下記一般式（Ｉ）
ＲＳｉＯ３／２                （Ｉ）
（Ｒは炭素数１〜４のアルキル基、ビニル基、フェニル基、ＣｎＦ２ｎ＋１Ｃ２Ｈ４−基（ｎ＝１〜１８）、γ−グリシドキシプロピル基、γ−メタクリロキシプロピル基、から単独もしくは複数選択される。）
で表されることを特徴とする請求項１に記載の磁性キャリア。
【請求項３】
該被覆層がシラン系カップリング剤またはチタネート系カップリング剤群の中から選ばれる１種以上のものを含有してなることを特徴とする請求項１又は２に記載の磁性キャリア。
【請求項４】
トナー及び磁性キャリアからなる二成分系現像剤において、該トナーは重量平均粒径が１〜１０μｍであり、個数平均粒径（Ｄ１）の１／２倍径以下の分布累積値が２０個数％以下であり、重量平均粒径（Ｄ４）の２倍径以上の分布累積値が１０体積％以下であり、該磁性キャリアは請求項１乃至３のいずれかに記載の磁性キャリアであることを特徴とする二成分系現像剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記の目的は下記の本発明によって達成される。即ち、本発明は、磁性キャリアコア粒子の表面に被覆層を有する磁性キャリアにおいて、該被覆層がコロイダルシリカおよびシロキサン樹脂を含有していることを特徴とする磁性キャリアに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月21日(2006.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
土地の区画と該区画に設定された地番とをデータ化した電子地番地図であって、
コンピュータが、
ポリゴン化された前記地番を管理する単位である公図を備え、該ポリゴンを地形座標と関連付けした公図ポリゴンの群からなる公図ポリゴンデータレイヤに記憶された公図ポリゴンデータと、
該公図ポリゴンデータのそれぞれの公図ポリゴンに設定される公図番号文字データレイヤに記憶された公図番号からなる公図番号文字データと、
前記公図にて管理される地番に関し、その公図に対応した公図ポリゴンの地形座標上であって前記土地の区画に対応する位置に配置される地番文字からなる地番文字データレイヤに記憶された地番文字データと、
を備えたことを特徴とする電子地番地図。
【請求項２】
コンピュータが電子地図を表示部に表示する際に利用する土地の区画と該区画に設定された地番とをデータ化した電子地番地図であって、
ポリゴン化された前記地番を管理する単位である公図を備え、
前記表示部に表示され該ポリゴンを地形座標と関連付けした公図ポリゴンの群からなる公図ポリゴンデータと、
前記表示部に表示され該公図ポリゴンデータのそれぞれの公図ポリゴンに設定される公図番号からなる公図番号文字データと、
前記表示部に表示され前記公図にて管理される地番に関し、その公図に対応した公図ポリゴンの地形座標上であって前記土地の区画に対応する位置に配置される地番文字からなる地番文字データと、
を備えたことを特徴とする電子地番地図。
【請求項３】
請求項２に記載の電子地番地図であって、
前記それぞれの公図ポリゴンの地形座標と、該公図ポリゴンに設定された前記公図番号と該公図ポリゴンに対応した位置に配置された地番文字とから構成される名称索引と、を関連付けた検索データと、
を備えたことを特徴とする電子地番地図。
【請求項４】
請求項２または３に記載の電子地番地図であって、
前記公図ポリゴンデータは、隣接する公図ポリゴン同士の重複および隙間を許容することを特徴とする電子地番地図。
【請求項５】
請求項２ないし３いずれかに記載の電子地番地図であって、
分筆された枝番を仮想的に統合した親番の単位で前記公図を分割してポリゴン化した親番ポリゴンの群からなる親番データと、
該親番データのそれぞれの親番ポリゴンに設定される親番からなる親番文字データと、
前記親番に含まれる複数の枝番を、その親番に対応した親番ポリゴンの地形座標上であって前記土地の区画に対応する位置に配置される、当該枝番のみからなる枝番文字を有する枝番文字データと、
を備えたことを特徴とする電子地番地図。
【請求項６】
請求項２ないし５いずれかに記載の電子地番地図であって、
前記土地に関する住居表示および建物、都市計画用途地域界および用途地域名、容積率および建ぺい率の少なくともいずれかの要素から構成され、前記地形座標と同一の座標で表現した地図データを備えたことを特徴とする電子地番地図。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記課題の少なくとも一部を解決するため、請求項１の発明にかかる電子地番地図は、
土地の区画と該区画に設定された地番とをデータ化した電子地番地図であって、コンピュータが、ポリゴン化された前記地番を管理する単位である公図を備え、該ポリゴンを地形座標と関連付けした公図ポリゴンの群からなる公図ポリゴンデータレイヤに記憶された公図ポリゴンデータと、
該公図ポリゴンデータのそれぞれの公図ポリゴンに設定される公図番号文字データレイヤに記憶された公図番号からなる公図番号文字データと、前記公図にて管理される地番に関し、その公図に対応した公図ポリゴンの地形座標上であって前記土地の区画に対応する位置に配置される地番文字からなる地番文字データレイヤに記憶された地番文字データと、を備えたことを特徴とする。ここで、公図をポリゴン化するとは、公図で管理されている領域の境界を閉図形化することをいう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
B．第２実施例
B１．電子地番地図のデータ構造
図７は、実施例２にかかる電子地番地図のデータ構造を説明する説明図である。本実施例２の電子地番地図は、公図ポリゴンデータ（レイヤ）３００と、親番データ（レイヤ）３１０と、公図番号文字データ（レイヤ）３２０と、親番文字データ（レイヤ）３３０と、枝番文字データ（レイヤ）３５０とから構成されており、実施例１に対して、親番データ（レイヤ）３１０と、親番文字データ（レイヤ）３３０と、枝番文字データ（レイヤ）３５０とが追加され、地番文字データ（レイヤ）３４０が削除されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
このうち、親番データ（レイヤ）３１０は、共通の親番を有する区画を一括りにしてポリゴン化し、該ポリゴンを地形座標（緯度経度座標）と関連付けした親番ポリゴンの群からなる。ここで、共通の親番を有する区画をポリゴン化するとは、共通の親番を有する区画で構成される領域の境界を閉図形化することをいう。図７では、６つの親番ポリゴンが記されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
また、親番文字データ（レイヤ）３３０は、親番データ（レイヤ）３１０のそれぞれ
の親番ポリゴンに設定され、地形座標（緯度経度座標）と関連付けされた親番からなる。親番は、各公図ポリゴンの中心部に配置される。図７では、「丸１０」、「丸１１」・・・・が記されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
また、同様に、当該代表点の緯度経度座標を中心として所定範囲にあるデータを、公図ポリゴンデータ（レイヤ）３００と、親番データ（レイヤ）３１０と、公図番号文字データ（レイヤ）３２０と、親番文字データ（レイヤ）３３０と、枝番文字データ（レイヤ）３５０とから抽出する。その後、電子地図提供システムは、抽出されたデータを、クライアントPCに対して提供し（ステップS１４）、処理を終了する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月1日(2006.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電体部を含んで構成される振動子本体と該振動子本体の対向する２面にそれぞれ設けられた駆動接触部とを有する振動子と、
前記対向する２面の一方の前記駆動接触部を介して前記振動子に接触する規制部材と、
光学素子を支持する鏡枠の所定の方向への移動を案内すると共に前記対向する２面の他方の前記駆動接触部と接触して前記規制部材とにより前記振動子を狭持する規制案内部材と、
前記規制部材と前記規制案内部材とを相互の対峙方向に付勢して前記規制部材と前記駆動接触部及び前記規制案内部材と前記駆動接触部との間でそれぞれ押圧力を発生させる押圧手段と、
とを備え、
前記振動子本体への電圧印加により発生する振動を前記駆動接触部が駆動力に変換することにより、前記振動子と、前記規制部材及び前記規制案内部材とが、相対的に移動することを特徴とする振動波リニアモータ。
【請求項２】
前記規制案内部材を固定して保持すると共に前記規制部材を前記押圧手段により押圧される方向に移動可能に保持する保持部材を更に有することを特徴とする請求項１に記載の振動波リニアモータ。
【請求項３】
前記規制部材及び前記規制案内部材は、少なくとも表面が超硬材料で形成されていることを特徴とする請求項１記載の振動波リニアモータ。
【請求項４】
前記超硬材料は、ビッカース硬度１０００以上であることを特徴とする請求項３に記載の振動波リニアモータ。
【請求項５】
前記超硬材料は、超硬合金、ＤＬＣコート又はＴｉＮコート金属材料、又はジルコニアセラミックであることを特徴とする請求項３に記載の振動波リニアモータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の振動波リニアモータは、圧電体部を含んで構成される振動子本体と該振動子本体の対向する２面にそれぞれ設けられた駆動接触部とを有する振動子と、前記対向する２面の一方の前記駆動接触部を介して前記振動子に接触する規制部材と、光学素子を支持する鏡枠の所定の方向への移動を案内すると共に前記対向する２面の他方の前記駆動接触部と接触して前記規制部材とにより前記振動子を狭持する規制案内部材と、前記規制部材と前記規制案内部材とを相互対峙方向に付勢して前記規制部材と前記駆動接触部及び前記規制案内部材と前記駆動接触部との間でそれぞれ押圧力を発生させる押圧手段と、とを備え、前記振動子本体への電圧印加により発生する振動を前記駆動接触部が駆動力に変換することにより、前記振動子と前記規制部材及び前記規制案内部材とが相対的に移動するように構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この振動波リニアモータは、例えば前記規制案内部材を固定して保持すると共に前記規制部材を前記押圧手段により押圧される方向に移動可能に保持する保持部材を更に有して構成される。
また、前記規制部材及び前記規制案内部材は、例えば少なくとも表面が超硬材料で形成されているように構成される。この場合、前記超硬材料は、例えばビッカース硬度１０００以上であることが好ましく、また、例えば超硬合金、ＤＬＣコート又はＴｉＮコート金属材料、又はジルコニアセラミックで構成されるようにしても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月26日(2006.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに有線接続されるサーバ、アクセスポイントおよび第１のクライアントと、アクセスポイントを介して無線接続する第２のクライアントとから構成されるネットワークにおいて、
時刻標準信号を受信して自己の時刻情報を標準時刻に更新する時刻更新手段を第２のクライアントに設け、
時刻更新手段を備えた第２のクライアントがアクセスポイントに無線接続した場合、アクセスポイントは第２のクライアントより取得する標準時刻で自己の時刻情報を校正すると共に、サーバの時刻情報を標準時刻に更新させ、サーバは更新した標準時刻を第１のクライアントに供給することを特徴とする時刻同期システム。
【請求項２】
互いに有線接続されるサーバ、アクセスポイントおよび第１のクライアントと、アクセスポイントを介して無線接続する第２のクライアントとから構成されるネットワークにおいて、
時刻標準信号を受信して自己の時刻情報を標準時刻に更新する機能を備えた第２のクライアントがアクセスポイントに無線接続した場合、アクセスポイントは第２のクライアントより取得する標準時刻で自己の時刻情報を校正すると共に、サーバの時刻情報を標準時刻に更新させ、サーバは更新した標準時刻を第１のクライアントに供給することを特徴とする時刻同期方法。
【請求項３】
前記アクセスポイントは、時刻更新手段を備えていない第２のクライアントと無線接続する場合、自己の時刻情報を当該第２のクライアントに送出して時刻情報の校正を指示することを特徴とする請求項１記載の時刻同期システム。
【請求項４】
前記アクセスポイントは、時刻標準信号を受信して自己の時刻情報を標準時刻に更新する機能を備えていない第２のクライアントと無線接続する場合、自己の時刻情報を当該第２のクライアントに送出して時刻情報の校正を指示することを特徴とする請求項３記載の時刻同期方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、互いに有線接続されるサーバ、アクセスポイントおよび第１のクライアントと、アクセスポイントを介して無線接続する第２のクライアントとから構成されるネットワークにおいて、時刻標準信号を受信して自己の時刻情報を標準時刻に更新する時刻更新手段を第２のクライアントに設け、時刻更新手段を備えた第２のクライアントがアクセスポイントに無線接続した場合、アクセスポイントは第２のクライアントより取得する標準時刻で自己の時刻情報を校正すると共に、サーバの時刻情報を標準時刻に更新させ、サーバは更新した標準時刻を第１のクライアントに供給することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に記載の発明では、互いに有線接続されるサーバ、アクセスポイントおよび第１のクライアントと、アクセスポイントを介して無線接続する第２のクライアントとから構成されるネットワークにおいて、時刻標準信号を受信して自己の時刻情報を標準時刻に更新する機能を備えた第２のクライアントがアクセスポイントに無線接続した場合、アクセスポイントは第２のクライアントより取得する標準時刻で自己の時刻情報を校正すると共に、サーバの時刻情報を標準時刻に更新させ、サーバは更新した標準時刻を第１のクライアントに供給することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記請求項１に従属する請求項３に記載の発明では、前記アクセスポイントは、時刻更新手段を備えていない第２のクライアントと無線接続する場合、自己の時刻情報を当該第２のクライアントに送出して時刻情報の校正を指示することを特徴とする。
上記請求項２に従属する請求項４に記載の発明では、前記アクセスポイントは、時刻標準信号を受信して自己の時刻情報を標準時刻に更新する機能を備えていない第２のクライアントと無線接続する場合、自己の時刻情報を当該第２のクライアントに送出して時刻情報の校正を指示することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１，２に記載の発明によれば、時刻標準信号を受信して自己の時刻情報を標準時刻に更新する時刻更新手段を第２のクライアントに設け、時刻更新手段を備えた第２のクライアントがアクセスポイントに無線接続した場合、アクセスポイントは第２のクライアントより取得する標準時刻で自己の時刻情報を校正すると共に、サーバの時刻情報を標準時刻に更新させ、サーバは更新した標準時刻を第１のクライアントに供給するので、回線速度や経路負荷の変化を考慮した時刻補正を行わずにネットワーク全体を標準時刻に同期させることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３，４に記載の発明によれば、時刻更新手段を備えていない第２のクライアントと無線接続する場合、アクセスポイントは自己の時刻情報を当該第２のクライアントに送出して時刻情報の校正を指示するため、ネットワーク全体を標準時刻に同期させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月22日(2006.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
アダプタ絞り２２は、可撓性を有するゴム製リング形状部材であって、中央部に向けてレンズ鏡筒側にすり鉢状に傾斜し、その中央部に円形開口部２２ａが設けられる。この開口部２２ａは、第一群枠６のリング状前面部６ａの円形開口部の径より僅かその寸法が大きくなっている。すなわち、撮影光を反射する虞のない開口部周辺部分６ｂを除いたリング状前端面部６ａを覆っている。また、アダプタ絞り２２の開口部２２ａの先端は、第一群枠６の前端面部６ａが当接し、押圧されたとき、僅かに弾性変形可能である。また、アダプタ絞り２２の表面は、光反射防止面となっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上述したカメラ１のワイド状態およびテレ状態にあって、コンバータレンズ２４を介して撮影を行った場合、コンバータから入射した不要な入射光は、アダプタ絞り２２により遮られて第一群枠のリング状前端面部６ａで反射することがない。従って、図４（Ａ）に示したように前端面部６ａでの反射光がＣＣＤ１５の撮像面に入射せず、図５，６等に示されるような撮影された画面にフレア等の不要像が写ることがない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月25日(2006.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
非晶質ポリエステル樹脂Ｉ：ＴＰＡ／ＢＰＡ／ＣＨＤＭ＝１００／８０／２０
ここで、ＣＨＤＭはシクロヘキサンジメタノールである。
加熱乾燥した３口フラスコに、テレフタル酸ジメチル１９４重量部と、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物２５３重量部と、シクロヘキサンジメタノール２８．８重量部と、触媒としてジブチル錫オキサイド０．１５重量部とを入れた後、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械攪拌にて１８０℃で５時間攪拌を行った。
その後、減圧下にて２３０℃まで徐々に昇温を行い２時間攪拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させた。得られた樹脂を非晶質ポリエステル樹脂Ｉとした。
ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる分子量測定（ポリスチレン換算）で、得られた非晶質ポリエステル樹脂Ｉの重量平均分子量（Ｍｗ）は１３０００であり、数平均分子量（Ｍｎ）は６０００であった。
また、非晶質ポリエステル樹脂Ｉの融点（Ｔｍ）を、前述の測定方法により、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを示さず、階段状の吸熱変化が確認された。階段状の吸熱変化量の中間点をとったガラス転移点（Ｔｇ）は６５℃であった。
作製した非晶性ポリエステル樹脂Ｆ〜Ｉの一覧を図８に示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
ここで、使用したトナー材料の評価は以下のとおり実施した。
分子量の測定はゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いた。溶剤にはテトラヒドロフランを用いた。
トナーの平均粒径はコールターカウンタを用いて測定して、重量平均のｄ５０を適用した。
尚、樹脂の粘度は、回転平板型レオメータ（レオメトリックス社製：ＲＤＡＩＩ）を用いて、角速度１ｒａｄ／ｓのもとで測定した。
Ｙの測定は以下の手順で実施した（図４参照）。
実施例と比較例で得たカラートナー受容層形成用の熱可塑性樹脂をカラー用ＯＨＰシート（富士ゼロックス（株）製）上に、それぞれの例と同じ厚みで塗布して透明画像を作った。
この透明画像の表面と裏面に顕微鏡観察用のカバーガラスを重ね、画像とカバーガラスとの隙間をテトラデカンで満たした。
これをライトトラップ上において、Ｘ−ｒｉｔｅ９６８で測色してＹ’を測定した。
熱可塑性樹脂を塗布していないＯＨＰシートの表面と裏面に顕微鏡観察用のカバーガラスを重ね、画像とカバーガラスとの隙間をテトラデカンで満たし、同様の手順でＹ０を測定した。
ＹはＹ’−Ｙ０で算出した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2005099123.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月21日(2006.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーとキャリアを混合した現像剤を収容する現像容器と、循環経路を構成する現像室と攪拌室とに前記現像容器を仕切る仕切り部と、前記現像室内の現像剤を担持して現像部へ搬送する現像剤担持体と、前記現像室内の現像剤を搬送しつつ前記現像剤担持体へ供給する搬送部材と、を有する現像装置において、
前記搬送部材は現像剤を循環方向へ搬送する第１の搬送翼部と現像領域内に設けられ現像剤を循環方向とは逆方向へ搬送する第２の搬送翼部を有し、前記第１の搬送翼部と前記第２の搬送翼部は結合して設けられ、前記第１の搬送翼部と前記第２の搬送翼部を結合することで形成された空間の少なくとも一部に底上げした領域を設けたことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記第１の搬送翼部と前記第２の搬送翼部との結合部は前記現像室から前記攪拌室間への連通路近傍に位置することを特徴とする請求項１の現像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明は、トナーとキャリアを混合した現像剤を収容する現像容器と、循環経路を構成する現像室と攪拌室とに前記現像容器を仕切る仕切り部と、前記現像室内の現像剤を担持して現像部へ搬送する現像剤担持体と、前記現像室内の現像剤を搬送しつつ前記現像剤担持体へ供給する搬送部材と、を有する現像装置において、
前記搬送部材は現像剤を循環方向へ搬送する第１の搬送翼部と現像領域内に設けられ現像剤を循環方向とは逆方向へ搬送する第２の搬送翼部を有し、前記第１の搬送翼部と前記第２の搬送翼部は結合して設けられ、前記第１の搬送翼部と前記第２の搬送翼部を結合することで形成された空間の少なくとも一部に底上げした領域を設けたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月20日(2006.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像濃度情報に応じて像担持体上に形成された静電像を現像する現像装置において、
トナーとキャリアを混合した現像剤を収容する現像容器と、前記現像容器内のトナー濃度を検知する検知手段と、前記検知手段の出力に応じて前記現像容器へのトナー補給量を制御する制御手段と、前記制御手段によって制御される前記トナー補給量の制限範囲を前記画像濃度情報に応じて変更する変更手段と、を有することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記現像容器内の現像剤を用いて形成されたトナー画像の濃度を検知する画像濃度検知手段を有し、
前記制御手段は、前記トナー濃度を検知する検知手段の出力と目標値とを比較した結果によってトナー補給量の制御を行うものであり、
前記画像濃度検知手段の出力に応じて前記目標値を補正することを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、画像濃度情報に応じて像担持体上に形成された静電像を現像する現像装置において、
トナーとキャリアを混合した現像剤を収容する現像容器と、前記現像容器内のトナー濃度を検知する検知手段と、前記検知手段の出力に応じて前記現像容器へのトナー補給量を制御する制御手段と、前記制御手段によって制御される前記トナー補給量の制限範囲を前記画像濃度情報に応じて変更する変更手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月21日(2006.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な像担持体にトナー像を形成する画像形成手段と、
前記像担持体上に形成した検知用のトナー像を検知する検知手段と、
該検知手段によるトナー像検知結果と、前記検知手段によるトナー像が形成されていない前記像担持体の表面の検知結果と、をもとに、前記画像形成手段の画像形成条件を制御する制御手段と、
を有する画像形成装置において、
前記制御手段は、前記検知手段によるトナー像が形成されていない前記像担持体の表面の検知を、前記像担持体の１回転における略１／ｎ周期（ｎは偶数の整数）ごとに行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
移動可能なベルト状の像担持体にトナー像を形成する画像形成手段と、
前記像担持体上に形成した検知用トナー像を、回転部材に支持された領域において検知する検知手段と、
該検知手段によるトナー像検知結果と、前記検知手段によるトナー像が形成されていない前記像担持体の表面の検知結果と、をもとに、前記画像形成手段の画像形成条件を制御する制御手段と、
を有する画像形成装置において、
前記制御手段は、前記検知手段によるトナー像が形成されていない前記像担持体の表面の検知を、前記回転部材の１回転における略１／ｎ周期（ｎは偶数の整数）ごとに行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
像担持体にトナー像を形成する画像形成手段と、
前記像担持体上のトナー像を、移動可能なベルト体に向けて転写する転写手段と、
前記ベルト体上に形成した検知用のトナー像を、回転部材に支持された領域において検知する検知手段と、
該検知手段によるトナー像検知結果と、前記検知手段によるトナー像が形成されていない前記ベルト体の表面の検知結果と、をもとに、前記画像形成手段の画像形成条件を制御する制御手段と、
を有する画像形成装置において、
前記制御手段は、前記検知手段によるトナー像が形成されていない前記像担持体の表面の検知を、前記回転部材の１回転における略１／ｎ周期（ｎは偶数の整数）ごとに行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記１／ｎ周期ごとに行う各検知においては、複数の検知動作を行うことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記検知手段は、光学的な検知を行うことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そこで、本発明は、
回転可能な像担持体にトナー像を形成する画像形成手段と、
前記像担持体上に形成した検知用のトナー像を検知する検知手段と、
該検知手段によるトナー像検知結果と、前記検知手段によるトナー像が形成されていない前記像担持体の表面の検知結果と、をもとに、前記画像形成手段の画像形成条件を制御する制御手段と、
を有する画像形成装置において、
前記制御手段は、前記検知手段によるトナー像が形成されていない前記像担持体の表面の検知を、前記像担持体の１回転における略１／ｎ周期（ｎは偶数の整数）ごとに行うことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の別の形態としては、
移動可能なベルト状の像担持体にトナー像を形成する画像形成手段と、
前記像担持体上に形成した検知用トナー像を、回転部材に支持された領域において検知する検知手段と、
該検知手段によるトナー像検知結果と、前記検知手段によるトナー像が形成されていない前記像担持体の表面の検知結果と、をもとに、前記画像形成手段の画像形成条件を制御する制御手段と、
を有する画像形成装置において、
前記制御手段は、前記検知手段によるトナー像が形成されていない前記像担持体の表面の検知を、前記回転部材の１回転における略１／ｎ周期（ｎは偶数の整数）ごとに行うことを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
更に、本発明の別の形態としては、
像担持体にトナー像を形成する画像形成手段と、
前記像担持体上のトナー像を、移動可能なベルト体に向けて転写する転写手段と、
前記ベルト体上に形成した検知用のトナー像を、回転部材に支持された領域において検知する検知手段と、
該検知手段によるトナー像検知結果と、前記検知手段によるトナー像が形成されていない前記ベルト体の表面の検知結果と、をもとに、前記画像形成手段の画像形成条件を制御する制御手段と、
を有する画像形成装置において、
前記制御手段は、前記検知手段によるトナー像が形成されていない前記像担持体の表面の検知を、前記回転部材の１回転における略１／ｎ周期（ｎは偶数の整数）ごとに行うことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月30日(2005.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察光軸に対し、先端側が細径となるテーパ形状を有し、後端側が凸状の球面を有する光学素子と、
先端内側形状が、前記光学素子のテーパ形状部を光軸先端方向に落とし込み可能となる略同形状のテーパを有する第１の鏡枠と、
前記第１の鏡枠と光軸方向への移動及び固定が可能であり、前記光学素子の前記球面を押圧可能な第２の鏡枠と
を先端部に有する顕微鏡用対物レンズ。
【請求項２】
前記光学素子と第１の鏡枠の各テーパ面との間に、シール剤を充填したことを特徴とする請求項１記載の顕微鏡用対物レンズ。
【請求項３】
前記第１の鏡枠の先端部は、前記光学素子のテーパ部を覆い隠す形状であることを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の顕微鏡用対物レンズ。
【請求項４】
前記第１の鏡枠の先端部と、前記光学素子のテーパ部先端部との間をシール部材で充填したことを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の顕微鏡用対物レンズ。
【請求項５】
前記第１の鏡枠の先端平面が、前記光学素子の前記テーパ面側の先端部平面より光軸方向に微小量突出するように、前記第１の鏡枠に前記第２の鏡枠を固定したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の顕微鏡用対物レンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月13日(2006.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、検知動作前に単色による画像形成動作（単色モード）が連続して行われた場合、その色以外の現像器は現像動作が行われず、回転現像方式において回転体のホームポジション出しのために感光体との対向部をただ通過するだけのため、その通過時において現像スリーブ上の現像剤の中からトナーだけが少しずつ感光体上に転移してしまう現象が発生する。するとその後に検知動作が行われると、トナーが感光体に転移してしまった現像器は、実際よりもトナー濃度が低く検知されてしまうことがあった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
この画像形成装置は、矢印の時計方向に所定の速度で回転駆動される像担持体としての回転ドラム型の電子写真感光体（以下，感光ドラムと記す）２８、感光ドラム２８の面を所定の極性・電位に一様に帯電する一次帯電器２１、その一様帯電面にレーザー光を走査露光して画像情報パターンに対応した静電潜像を形成するレーザー露光装置２２、感光ドラム上の静電潜像をトナー像として現像する回転現像方式の現像ユニット１７、矢印の反時計方向に所定の速度で回転駆動される中間転写ドラム２４、感光ドラム２８上から中間転写ドラム２４にトナー像を転写させる第一転写帯電器２３ａ、中間転写ドラム２４上から記録紙（転写紙）２７上にトナー像を転写させる第二転写帯電器２３ｂ、記録紙２７上のトナー像を定着させる定着装置２６等よりなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
ところで、本実施例のように所定のタイミングで現像器１の現像スリーブ３上の現像剤からの反射濃度を検出する場合、図６に示すように、その直前に作像した画像の画像比率により、検知結果に誤差が生じてしまっていた。例えば直前に作像した画像の画像比率が５０％以上の場合、現像器内の実際のトナー濃度が７％だったとしても、検知結果が実際よりも低めに検知されてしまっており、この現象は画像比率が高くなるほど顕著となる。これは画像比率の高い画像が取られると、現像スリーブ３上の現像剤に含まれるトナーが短時間に大量に消費されるため、現像器１の現像容器２内に存在する現像剤よりも現像スリーブ３上の現像剤のトナー濃度が相対的に低くなるためである。また、このようにトナーが短時間に大量に消費されると、現像スリーブ３上の現像剤のトナー濃度にムラも生じやすくなる。そのため、図６のように検知動作の直前に取られた画像の画像比率が高いほど検知結果のばらつきも大きくなる傾向が見られる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月22日(2006.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像が形成される像担持体の転写領域に向かって記録媒体を送り込む給紙開口部が装置本体部に設けられた画像形成装置において、
前記給紙開口部から記録媒体を搬送する紙搬送路面が、適宜の角度で傾斜する傾斜面により形成されたものであって、
該傾斜面の傾斜角度は、上記給紙開口部を通して前記装置本体部の内部に侵入した外乱光を前記像担持体以外の方向に向かわせる角度に設定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記紙搬送路面を形成する傾斜面が、平坦面または複数の凹凸面から構成されていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
静電潜像が形成される像担持体の転写領域に向かって記録媒体を送り込む給紙開口部が装置本体部に設けられた画像形成装置において、
前記給紙開口部から記録媒体を搬送する紙搬送路が、紙搬送方向と直交する方向に沿って適宜の間隔で配列された複数枚の薄板状仕切り板により構成されているとともに、
その配列方向に隣接する薄板状仕切り板どうしの間部分に、前記給紙開口部から装置内部に侵入した外乱光を像担持体に対して遮光する遮光板が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明の請求項１にかかる画像形成装置では、静電潜像が形成される像担持体の転写領域に向かって記録媒体を送り込む給紙開口部が装置本体部に設けられた画像形成装置において、前記給紙開口部から記録媒体を搬送する紙搬送路面が、適宜の角度で傾斜する傾斜面により形成されたものであって、該傾斜面の傾斜角度は、上記給紙開口部を通して前記装置本体部の内部に侵入した外乱光を前記像担持体以外の方向に向かわせる角度に設定されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような構成を有する本発明の請求項１にかかる画像形成装置によれば、給紙開口部から外乱光が装置内部に浸入しても、その給紙開口部から適宜の角度をなして延出する傾斜面からなる紙搬経路表面で反射した反射光は、像担持体を避けて像担持体以外の方向に進むこととなり、その結果、潜像画像またはその周囲の領域の電位を変化させることがなくなり、高品質な画像が容易かつ確実に得られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、本発明の請求項３にかかる画像形成装置では、静電潜像が形成される像担持体の転写領域に向かって記録媒体を送り込む給紙開口部が装置本体部に設けられた画像形成装置において、前記給紙開口部から記録媒体を搬送する紙搬送路が、紙搬送方向と直交する方向に沿って適宜の間隔で配列された複数枚の薄板状仕切り板により構成されているとともに、その配列方向に隣接する薄板状仕切り板どうしの間部分に、前記給紙開口部から装置内部に侵入した外乱光を像担持体に対して遮光する遮光板が設けられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以上述べたように本発明の請求項１にかかる画像形成装置は、装置本体部に設けた給紙開口部を通して外部側から給紙される記録媒体を転写領域に送り込む給紙開口部から転写領域に至るまでの紙搬送面を、上記給紙開口部から侵入した外乱光を像担持体に向かう方向以外の方向に反射させる適宜の角度の傾斜面により形成したことによって、像担持体上に書き込まれた潜像画像に対する上記外乱光による乱れをなくすとともに、薄板状仕切り板によって紙搬送路における記録媒体の摺動抵抗または紙先端のストレスを低減することを可能として良好な画像が得られるようにしたものであるから、簡易な構成で高品質な画像を得ることができ、画像形成装置の信頼性を低廉にて大幅に向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月25日(2006.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
素材表面に格子周期が１μｍ以下の微細格子を形成するための格子形成方法であって、
前記素材表面をダイヤモンドバイトの刃先で切削して格子周期がＰμｍの微細格子を形
成する際、前記ダイヤモンドバイトの前記素材表面に対して垂直方向における振動振幅を
Ａμmとしたとき、振動振幅Ａは、以下の条件式
Ａ＜０．０１８Ｐ2
を満たしていることを特徴とする格子形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の別の形態では、素材表面に格子周期が１μｍ以下の微細格子を形成するための
格子形成方法であって、前記素材表面をダイヤモンドバイトの刃先で切削して格子周期が
Ｐμｍの微細格子を形成する際、前記ダイヤモンドバイトの前記素材表面に対して垂直方
向における振動振幅をＡμｍとしたとき、振動振幅Ａを、以下の条件式（２）
Ａ＜０．０１８Ｐ2
を満たすようにすることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
その結果、素材Ｗの表面をダイヤモンドバイト３０の刃先３１で切削して格子周期がＰ
μｍの微細格子１０を形成する際、ダイヤモンドバイト３０の振動振幅をＡμｍとしたとき、図３に示す境界線（実線Ｌ２）は、下式
Ａ＝０．０１８Ｐ2
で表される。従って、振動振幅をＡを、以下の条件式（２）
Ａ＜０．０１８Ｐ2
を満たすように設定すれば、バリの発生を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月21日(2006.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材を挟持搬送しつつ未定着画像を記録材に定着する定着手段と、前記定着手段を回転駆動する駆動手段と、前記駆動手段の駆動列に選択的に連結される慣性手段と、を有する定着装置において、
厚い記録材を定着するモードのときは前記慣性手段を連結させた状態とし、薄い記録材を定着するモードのときは前記慣性手段を連結解除させた状態とすることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記慣性手段が連結された状態のときにジャムが発生した場合、前記慣性手段を連結解除した後に前記駆動手段を停止させる、もしくは前記慣性手段の連結解除と同時に前記駆動手段を停止させることを特徴とする請求項１の定着装置。
【請求項３】
前記慣性手段の連結もしくは連結解除を前記定着手段が定着時の速度よりも低速のときに行うことを特徴とする請求項１又は２の定着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このような、回転変動を抑えるには、上記と同様に定着ローラ４ａの慣性力を上げるためにフライホイールを駆動系列上に設ける方法がある。駆動系の撓みの影響を受けないためには定着ローラ近傍にフライホイールを取り付けないと効果が得られない。しかし、通常高速回転しているモータから減速して定着ローラを駆動しているため、定着ローラ近傍は駆動列の減速機構により回転速度が遅いため、非常に大きなフライホイールが必要になってしまい、結果大きなスペースが必要となる欠点がある。また、定着ローラ自体はジャム時などに迅速に停止させないと装置の破損に繋がってしまうため、ローラを止めるためのブレーキ手段が必要になってしまい、コストも増大してしまう弊害がある。あるいは、駆動系自体を撓みが生じないように強化する方法もあるが、やはりかなりのコストアップや装置の大型化および組み立て性の犠牲を払う必要がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、記録材を挟持搬送しつつ未定着画像を記録材に定着する定着手段と、前記定着手段を回転駆動する駆動手段と、前記駆動手段の駆動列に選択的に連結される慣性手段と、を有する定着装置において、
厚い記録材を定着するモードのときは前記慣性手段を連結させた状態とし、薄い記録材を定着するモードのときは前記慣性手段を連結解除させた状態とすることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、記録材の厚さに応じて、定着手段の速度変動を抑制しつつ、定着手段の回転停止に要する時間を短くすることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月23日(2006.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
傾斜配置された中間スタッカ、
該中間スタッカ上に集積される用紙の端部が突き当てられる下方ストッパ、
該中間スタッカの用紙支持面に対して間隙を有し、かつ、前記下方ストッパに近接した位置に配置され、カールした用紙に接触して該用紙の端部を前記下方ストッパに突き当てるための案内面を有する案内ローラ又は案内ベルトからなる案内手段、及び、
前記中間スタッカに集積された用紙の束に対して綴じ処理を行うステープラを有することを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項２】
前記案内手段に対向して配置された、前記用紙支持面を構成する固定案内部材を有することを特徴とする請求項１に記載の用紙後処理装置。
【請求項３】
前記ステープラは搬送路幅方向の中心線の両側に配置された一対のステープラユニットを有し、前記案内手段は、前記中心線の両側であって、前記ステープラユニットより前記中心線側に配置された一対のローラ又はベルトからなることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の用紙後処理装置。
【請求項４】
前記案内手段の用紙導入方向上流側に設けられた補助案内手段を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の用紙後処理装置。
【請求項５】
前記案内面と前記固定案内部材との間に用紙が集積される間隙が形成されていることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の用紙後処理装置。
【請求項６】
用紙に画像を形成し、請求項１〜５のいずれか１項に記載の用紙後処理装置に画像形成済みの用紙を送り込む画像形成装置を有することを特徴とする画像形成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記目的は下記の発明により達成される。
（１）
傾斜配置された中間スタッカ、
該中間スタッカ上に集積される用紙の端部が突き当てられる下方ストッパ、
該中間スタッカの用紙支持面に対して間隙を有し、かつ、前記下方ストッパに近接した位置に配置され、カールした用紙に接触して該用紙の端部を前記下方ストッパに突き当てるための案内面を有する案内ローラ又は案内ベルトからなる案内手段、及び、
前記中間スタッカに集積された用紙の束に対して綴じ処理を行うステープラを有することを特徴とする用紙後処理装置。
（２）
前記案内手段に対向して配置された、前記用紙支持面を構成する固定案内部材を有することを特徴とする前記（１）に記載の用紙後処理装置。
（３）
前記ステープラは搬送路幅方向の中心線の両側に配置された一対のステープラユニットを有し、前記案内手段は、前記中心線の両側であって、前記ステープラユニットより前記中心線側に配置された一対のローラ又はベルトからなることを特徴とする前記（１）又は（２）に記載の用紙後処理装置。
（４）
前記案内手段の用紙導入方向上流側に設けられた補助案内手段を有することを特徴とする前記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の用紙後処理装置。
（５）
前記案内面と前記固定案内部材との間に用紙が集積される間隙が形成されていることを特徴とする前記（２）〜（４）のいずれか１項に記載の用紙後処理装置。
（６）
用紙に画像を形成し、前記（１）〜（５）のいずれか１項に記載の用紙後処理装置に画像形成済みの用紙を送り込む画像形成装置を有することを特徴とする画像形成システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
首振りレバー３５５、３５６はストッパ（図示せず）により図１０における時計方向の回転を制限されており、図１０に示すように中間スタッカ３０の用紙支持面との間に間隙が形成されており、用紙Ｓは該間隙に集積される。従って、案内ローラ３５２、３５４はカールするなど、不規則な用紙に対して接触し案内する。