Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月21日(2006.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
（レイアウトの具体的構成）
本形態において、フォーカシング・トラッキング駆動機構８は、レンズホルダ３の胴部３ｃの内側に接着固定された１つのフォーカシング駆動コイル９と、このフォーカシング駆動コイル９の内側に配置された１つのフォーカシング駆動マグネット１７と、フォーカシング駆動コイル９に対してレンズホルダ３の長さ方向Ｌで隣接する２つのトラッキング駆動コイル１０と、これらのトラッキング駆動コイル１０に対してレンズホルダ３の長さ方向Ｌで対向する１つのトラッキング駆動マグネット１６とを備えており、レンズホルダ３の長さ方向Ｌにおいて、一方側端部３１の方から他方側端部３２に向けて、フォーカシング駆動コイル９、トラッキング駆動コイル１０、およびトラッキング駆動マグネット１６がこの順に配置されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
フォーカシング駆動コイル９は矩形状に巻回され、その外周側で３辺がレンズホルダ３の胴部３ｃの内周側に接着等により固定されている。本形態では、フォーカシング駆動コイル９に、アルミニウムを芯材にしてその周囲を銅で被覆したクラッド線が用いられ、その軽量化を図ってある。トラッキング駆動コイル１０は２つの平面コイルからなり、フォーカシング駆動コイル９の上記３辺を除いた残りの１辺の外面に貼付けられている。トラッキング駆動マグネット１６は、２つのトラッキング駆動コイル１０の内側の縦辺に対向するように固定側部材７に保持されている。また、フォーカシング駆動マグネット１７は、フォーカシング駆動コイル９の１辺に対向し、かつ、トラッキング駆動マグネット１６との間に２つのトラッキング駆動コイル１０の内側の縦辺を挟むような位置で固定側部材７に保持されている。なお、フォーカシング駆動マグネット１７に対して、レンズホルダ３の一方側端部３１の方には、フォーカシング駆動コイル９との間に、ヨークから切り起こされた保持部６ａが配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
チルト駆動機構１２は、トラッキング駆動コイル１０に対してレンズホルダ３の長さ方向Ｌにおける他方側端部３２の方で対向するバックヨーク６ｃと、このバックヨーク６ｃを挟んでトラッキング駆動コイル１０に対してレンズホルダ３の長さ方向Ｌにおける他方側端部３２の方で対向する１つのチルト駆動コイル１３と、チルト駆動コイル１３に対してレンズホルダ３の長さ方向における他方側端部３２の方で対向する１つのチルト駆動マグネット１４とを備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
（本実施形態の効果）
以上説明したように、本形態における対物レンズ駆動装置１では、フォーカシング駆動機構８２、トラッキング駆動機構８１、およびチルト駆動機構１２のうち、チルト駆動機構１２は、フォーカシング駆動機構８２に対して磁気的な影響を及ぼして不要共振を発生させやすいことから、フォーカシング駆動機構８２およびトラッキング駆動機構８１については、フォーカシング・トラッキング駆動機構８として、レンズホルダ３の長さ方向Ｌでチルト駆動機構１２とは空間的に分離して配置してある。このため、チルト駆動機構１２とフォーカシング駆動機構８２との磁気的な干渉を防止できる。従って、各駆動機構を近接させても、不要共振が発生しない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
本形態では、フォーカシング・トラッキング駆動機構８がレンズホルダ３の略中央部に配置されている。従って、フォーカシング・トラッキング駆動機構８の重心位置と対物レンズ駆動装置１の重心位置を一致させることが可能になる。また、フォーカシング駆動コイル９にアルミニウムクラッド線が用いてその軽量化を図って、重量バランスを向上させてある。さらに、対物レンズ２が、フォーカシング方向Ｆｏ及びトラッキング方向Ｔｒの双方に直交する方向におけるレンズホルダ３の一方端側から張り出したレンズ保持部３ａに保持されている一方、チルト駆動機構１２がレンズホルダ３の他方端側に配置されている。従って、チルト駆動機構１２を構成するチルト駆動コイル１３をカウンタウエイトとして用いることが可能となり、対物レンズ駆動装置１のバランスを適切に保つことができる。その結果、安定したフォーカシング制御、トラッキング制御が行われることになる
さらに、チルト駆動機構１２は、ワイヤ４の基端側に配置されているため、チルト方向Ｔｉへの駆動時におけるチルト駆動コイル１３とチルト駆動マグネット１４との位置ずれを小さくすることができる。そのため、適切なチルト駆動が可能になる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また、図４に示すように、チルト駆動コイル１３では、縦辺部と横辺部とを有する矩形状となるように巻回された２つのチルト駆動コイル１３１、１３２が横方向に配置され、かつ、２つのチルト駆動コイル１３１、１３２に対して、互いに逆周りの方向に給電される構成であってもよい。この場合、チルト駆動マグネット１４は、２つのチルト駆動コイル１３１、１３２との対向面に、横辺部に平行な分極線１４ｄにより２極に分極着磁された２つの着磁部が形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月13日(2006.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
高電位島領域１０１におけるｎ-半導体層３の上面内には、ｎ+不純物領域５ａとｎ+不純物領域５ｂとで構成されるｎ+不純物領域５も形成されている。ｎ+不純物領域５は、ｎ-半導体層３の上面からｎ+埋め込み不純物領域２にかけて設けられており、ｎ+埋め込み不純物領域２の周縁部と接続されている。そして、ｎ+不純物領域５はロジック回路１０３を取り囲むように形成されている。ｎ+不純物領域５ａはｎ-半導体層３の上面付近に形成されており、ｎ+不純物領域５ｂはｎ+不純物領域５ａと接続されてｎ+埋め込み不純物領域２まで延びている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
電極１５は、それ自身が接続されているｎ+不純物領域５に沿って平面視上でロジック回路１０３を取り囲むように配置されている。そして電極１５は、ドレイン領域３１及びｎ+不純物領域３０上の電極３５と電極１３によって接続されている。また、電極１７はそれ自身が接続されているｐ+不純物領域７に沿って平面視上でロジック回路１０３及び電極１５を取り囲むように形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図８（ａ）に示されるように、電圧源１５０Ｌとブートストラップ容量素子２００とを直接接続した場合には、充電開始直後の充電電流（以後、「初期充電電流」と呼ぶ）が非常に大きくなる。従って、この場合には、大きな電流容量を有する電圧源１５０Ｌを使用しないと、初期充電電流が流れた際に電圧源１５０Ｌの出力電位ＶLが低下することがある。上述のように、出力電位ＶLは図示しない低耐圧回路のプラス電源として使用されるため、出力電位ＶLが低下するとこの低耐圧回路が誤動作することがある。従って、これを防止するためには大容量の電圧源１５０Ｌを用意する必要がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
図１０〜１２に示されるように、ｐ+埋め込み不純物領域５０は、ｎ-半導体層３とｐ-半導体基板１との界面において、ｎ+埋め込み不純物領域２を取り囲むように形成されている。具体的には、ｐ+埋め込み不純物領域５０は、高電位島領域１０１におけるｎ-半導体層３の周縁部とｐ-半導体基板１との界面、及び低電位島領域１０４とスリット領域１０５におけるｎ-半導体層３を含む高電位島領域１０１以外のｎ-半導体層３とｐ-半導体基板１との界面において、ｎ+埋め込み不純物領域２を取り囲むように形成されている。そして、ｐ+不純物領域４は、実施の形態１とは異なり、ｐ+埋め込み不純物領域５０に達するように形成されている。その他の構造については、実施の形態１に係る半導体装置と同様であるためその説明は省略する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
上述のように、ブートストラップ容量素子２００における他端２００ｂは、例えば、電位ＶHと接地電位との間でトーテムポール接続された２つのＩＧＢＴ間の接続点に接続される。そして、この２つのＩＧＢＴ間の接続点にインダクタ成分の負荷が接続された場合、高電位側のＩＧＢＴがオン状態からオフ状態に遷移するとともに、低電位側のＩＧＢＴがオン状態からオフ状態に遷移すると、上記インダクタ成分により負電位のスパイクノイズが当該接続点に発生する。そのため、ブートストラップ容量素子２００の他端２００ｂに大きな負電位が印加されて、電位Ｖbが負電位となる。その結果、ｐ-半導体基板１とｎ-半導体層３とで形成されるｐｎ接合には順電圧が印加され、ｐ-半導体基板１に大電流が流れることにより、上記低耐圧回路が誤動作することがある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
電位Ｖ０が負電位となり、当該電位Ｖ０が検出回路８１におけるｎチャネルＭＯＳＦＥＴ８１ｎの負電位のしきい値電位Ｖth1よりも小さくなると、ｎチャネルＭＯＳＦＥＴ８１ｎはオフ状態となり、図３４（ｃ）に示されるように、検出回路８１からはＨｉｇｈレベルの検出信号ＤＳ１が出力される。その後、電位ＶHが接地電位となることにより電位Ｖbも接地電位となり、これにより電位Ｖ０も接地電位となる。なお、電位Ｖ０が接地電位のときには、電位Ｖ０はｎチャネルＭＯＳＦＥＴ８１ｎのしきい値電位Ｖth1よりも大きいため、検出回路８１はＬｏｗレベルの検出信号ＤＳ１を出力している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月21日(2006.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の面に第１の凹部を有し、且つ前記第１の凹部の反対向面に第２の凹部を有する封止基板と、
前記第１の凹部の周縁部にシール剤を介在させて気密封止された第１の透光性基板と、
前記第１の透光性基板の内面に形成された第１の有機ＥＬ発光素子と、
前記第２の凹部の周縁部にシール剤を介在させて気密封止された第２の透光性基板と、
前記第２の透光性基板の内面に形成された第２の有機ＥＬ発光素子と、
を備えたこと特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項２】
前記第１の凹部の底面に配設された第１の吸着層と、
前記第２の凹部の底面に配設された第２の吸着層と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項３】
一方の面に第１の凹部を有し、前記第１の凹部の反対向面に第２の凹部を有し、且つ前記第１の凹部と第２の凹部とを連通する少なくとも１個の開口を有する封止基板と、
前記第１の凹部の周縁部にシール剤を介在させて気密封止された第１の透光性基板と、
前記第１の透光性基板の内面に形成された第１の有機ＥＬ発光素子と、
前記第２の凹部の周縁部にシール剤を介在させて気密封止された第２の透光性基板と、
前記第２の透光性基板の内面に形成された第２の有機ＥＬ発光素子と、
を備えたことを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項４】
前記第１の凹部及び第２の凹部のいずれか一方の底面に配設された吸着層と、
を有することを特徴とする請求項３に記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項５】
一方の面に第１の凹部を有し、且つ前記第１の凹部の反対向面に第２の凹部を有する封止基板と、
前記第１の凹部の周縁部にシール剤を介在させて気密封止された第１の透光性基板と、
前記第１の透光性基板の内面に形成された第１の有機ＥＬ発光素子と、
前記第１の透光性基板に所定間隔を有して対向配置され、且つ周縁部にシール剤を介在させて気密封止された第２の透光性基板と、
前記第２の透光性基板の内面に形成され、且つ前記第１の有機ＥＬ発光素子よりも発光面積が大きい第２の有機ＥＬ発光素子と、
を備えたことを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項６】
前記第１の透光性基板の内面に前記第１の有機ＥＬ発光素子を除く周面に配設された少なくとも１つの第１の吸着層と、
前記第２の凹部の底面に配設された第２の吸着層と、
を有することを特徴とする請求項５に記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項７】
第１の透光性基板と、
前記第１の透光性基板の内面に形成された第１の有機ＥＬ発光素子と、
前記第１の透光性基板に所定間隔を有して対向配置され、且つ周縁部にシール剤を介在させて気密封止された第２の透光性基板と、
前記第２の透光性基板の内面に形成され、且つ前記第１の有機ＥＬ発光素子よりも発光面積が大きい第２の有機ＥＬ発光素子と、
を備えたことを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項８】
前記第１の透光性基板の内面に前記第１の有機ＥＬ発光素子を除く周面に配設された少なくとも１つの吸着層を有することを特徴とする請求項７に記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項９】
一方の面に第１の凹部を有する第１の封止基板と、
前記第１の凹部の周縁部にシール剤を介在させて気密封止された第１の透光性基板と、
前記第１の透光性基板の内面に形成された第１の有機ＥＬ発光素子と、
一方の面に第２の凹部を有する第２の封止基板と、
前記第２の凹部の周縁部にシール剤を介在させて気密封止された第２の透光性基板と、
前記第２の透光性基板の内面に形成された第２の有機ＥＬ発光素子と、
を備え、
前記第１の封止基板と前記第２の封止基板とが背面同士で対向配置されて構成されたことを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項１０】
前記第１の凹部の底面に配設された第１の吸着層と、
前記第２の凹部の底面に配設された第２の吸着層と、
を備えたこと特徴とする請求項９に記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項１１】
一対の電極と前記一対の電極に挟み込まれた有機発光層とを有する有機発光素子を備えた２つの透光性基板と、
前記有機発光素子を封止する１つの基板と、
前記封止基板の両面と前記2つの透光性基板の前記有機発光素子が形成されている面のそれぞれとが空間を介して対向配置されている有機EL表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月26日(2006.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品が搭載される素子搭載部および開口部を備えたリードフレームと、前記開口部と略同一形状の貫通窓を備えた樹脂成形体とからなり、前記樹脂成形体底部から前記素子搭載部が露出していることを特徴とする電子部品用中空パッケージ。
【請求項２】
前記素子搭載部に両面接着部材を介して電子部品をフェイスダウンボンディングすることを特徴とする請求項１に記載の電子部品用中空パッケージ。
【請求項３】
前記樹脂成形体天部に貫通窓と連なる蓋材接合部を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の電子部品用中空パッケージ。
【請求項４】
前記蓋材接合部に密閉状態で光透過機能を有する蓋材を接着したことを特徴とする請求項３に記載の電子部品用中空パッケージ。
【請求項５】
開口部を備えたリードフレームの素子搭載部を設ける側の面に耐熱性テープを貼付する工程と、前記リードフレームを所定位置にセットした後、モールド金型により中空部と蓋材接合部とを備えた樹脂成形体を成形する工程と、前記リードフレームに貼付した耐熱性テープを剥離し素子搭載部を露出させる工程とを備えたことを特徴とする電子部品用中空パッケージの製造方法。
【請求項６】
前記素子搭載部に導電性を有する両面接着素材を介して電子部品をフェイスダウンボンディングで接着する工程を備えたことを特徴とする請求項５記載の電子部品用中空パッケージの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
開口部１１を備えたリードフレーム４を囲繞するようにエポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂により樹脂成形体１が形成されている。樹脂成形体１には開口部１１と略同一形状の貫通窓１２を備え、その第一主面に蓋材７を固着する蓋材接合部８が形成されている。第一主面と相対する樹脂成形体の底部となる第二主面にＣＣＤ固体撮像素子３とリードフレーム４とを導通接続する接続部を兼ねた素子搭載部１０が露出している。素子搭載部１０には導電性ペーストおよび金属バンプなどの両面接着部材９を介してＣＣＤ固体撮像素子３がフェイスダウンボンディングされ、ＣＣＤ固体撮像素子３の周囲は液状エポキシ等の熱硬化性樹脂封止材１４により封止される。蓋材接合部８には透過性の良いガラスなどからなる蓋材７が接着され中空部を備えた電子部品用中空パッケージを構成している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電子放出素子と、前記複数の電子放出素子の一部の素子に挟まれて位置し、低電位に規定された第一の導体とを有する第１の基板と、
該第１の基板に対向配置され、前記第一の導体よりも高電位に規定された第二の導体を有する第２の基板と、
前記第１の基板と該第２の基板との間に、前記第一の導体に沿って配置され、前記第一の導体と前記第二の導体とに接する抵抗膜で被覆されたスペーサとを有する電子線装置において、
前記第一の導体及び／又は第二の導体に接する側の、前記スペーサの前記抵抗膜で被覆された面は、前記スペーサを挟む素子を含み且つ前記第１の基板及び／又は第２の基板の法線と平行な平面で前記スペーサを切った断面において前記法線方向と平行なスペーサの中心線に対して概ね対称となるような凹部を備えることを特徴とする電子線装置。
【請求項２】
複数の電子放出素子と、前記複数の電子放出素子の一部の素子に挟まれて位置し、低電位に規定された第一の導体とを有する第１の基板と、
該第１の基板に対向配置され、前記第一の導体よりも高電位に規定された第二の導体を有する第２の基板と、
前記第１の基板と該第２の基板との間に、前記第一の導体に沿って配置され、前記第一の導体と前記第二の導体とに接する抵抗膜で被覆されたスペーサとを有する電子線装置において、
前記第一の導体及び／又は第二の導体に接する側の、前記スペーサの前記抵抗膜で被覆された面は、前記スペーサを挟む素子を含み且つ前記第１の基板及び／又は第２の基板の法線と平行な平面で前記スペーサを切った断面において前記法線方向と平行なスペーサの中心線に対して概ね対称となるような凸部を備えることを特徴とする電子線装置。
【請求項３】
前記凹部の高さは、前記第一の導体及び／又は前記第二の導体の表面粗さより大きいことを特徴とする請求項１記載の電子線装置。
【請求項４】
前記凸部の高さは、前記第一の導体及び／又は前記第二の導体の表面粗さより大きいことを特徴とする請求項２記載の電子線装置。
【請求項５】
前記第一の導体は、前記複数の電子放出素子の少なくとも一部と電気的に接続されている請求項１又は２に記載の電子線装置。
【請求項６】
前記複数の電子放出素子は２次元状に配列され、前記第一の導体は一方向に配列された複数の電子放出素子と接続される配線であり、前記第二の導体は前記複数の電子放出素子から放出された電子を加速する加速電極である請求項１又は２に記載の電子線装置。
【請求項７】
前記第２の基板は電子の照射により画像を形成する画像形成部材を備えている請求項１又は２に記載の電子線装置。
【請求項８】
複数の電子放出素子と、前記複数の電子放出素子の一部の素子に挟まれて位置し、低電位に規定された第一の導体とを有する第１の基板と、
該第１の基板に対向配置され、前記第一の導体よりも高電位に規定された第二の導体と、前記電子放出素子から放出された電子ビームの照射によって画像を形成する画像形成部材とを有する第２の基板と、
前記第１の基板と該第２の基板との間に、前記第一の導体に沿って配置され、前記第一の導体と前記第二の導体とに接する抵抗膜で被覆されたスペーサとを有する画像表示装置において、
前記第一の導体及び／又は第二の導体に接する側の、前記スペーサの前記抵抗膜で被覆された面は、前記スペーサを挟む素子を含み且つ前記第１の基板及び／又は第２の基板の法線と平行な平面で前記スペーサを切った断面において前記法線方向と平行なスペーサの中心線に対して概ね対称となるような凹部を備えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項９】
複数の電子放出素子と、前記複数の電子放出素子の一部の素子に挟まれて位置し、低電位に規定された第一の導体とを有する第１の基板と、
該第１の基板に対向配置され、前記第一の導体よりも高電位に規定された第二の導体と、前記電子放出素子から放出された電子ビームの照射によって画像を形成する画像形成部材とを有する第２の基板と、
前記第１の基板と該第２の基板との間に、前記第一の導体に沿って配置され、前記第一の導体と前記第二の導体とに接する抵抗膜で被覆されたスペーサとを有する画像表示装置において、
前記第一の導体及び／又は第二の導体に接する側の、前記スペーサの前記抵抗膜で被覆された面は、前記スペーサを挟む素子を含み且つ前記第１の基板及び／又は第２の基板の法線と平行な平面で前記スペーサを切った断面において前記法線方向と平行なスペーサの中心線に対して概ね対称となるような凸部を備えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の画像表示装置と、テレビ信号受信回路と、該画像表示装置と該テレビ信号受信回路とを接続するインターフェース部とを有するテレビジョン装置。
【請求項１１】
前記画像表示装置は前記スペーサによる輝度ばらつきを抑制する回路部を有し、該回路部は前記インターフェース部からの画像信号を補正することを特徴とする、請求項１０に記載のテレビジョン装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月4日(2006.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも配線パターンと、
無機フィラーと樹脂組成物とを含むコンポジット材料から形成されている絶縁層が形成されている金属ベース基板と、
前記金属ベース基板の片面に実装された複数のＬＥＤベアチップと、
前記金属ベース基板のうち前記ＬＥＤベアチップが実装されている基板面に設けられた光学反射板と、
前記金属ベース基板と前記光学反射板との間に応力緩和手段と、
を備えたＬＥＤ照明光源。
【請求項２】
前記金属ベース基板のうち前記ＬＥＤベアチップが実装されていない基板裏面と前記ＬＥＤベアチップとの間の熱抵抗が１０℃／Ｗ以下である請求項１に記載のＬＥＤ照明光源。
【請求項３】
前記熱抵抗が５℃／Ｗ以下である請求項２に記載のＬＥＤ照明光源。
【請求項４】
前記熱抵抗が２℃／Ｗ以下である請求項２に記載のＬＥＤ照明光源。
【請求項５】
前記無機フィラーは、Ａｌ2Ｏ3、ＭｇＯ、ＢＮ、ＳｉＯ2、ＳｉＣ、Ｓｉ3Ｎ4およびＡｌＮから選択された少なくとも１種類の材料から形成される、請求項１または２に記載のＬＥＤ照明光源。
【請求項６】
前記ＬＥＤベアチップは、フリップチップボンディングにより、前記金属ベース基板の配線パターンに直接実装されている、請求項１または２に記載のＬＥＤ照明光源。
【請求項７】
前記ＬＥＤベアチップは、面実装素子またはチップ型素子として組み込まれる、請求項１または２に記載のＬＥＤ照明光源。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、先述の課題のうちＬＥＤの点灯・消灯の繰り返しによる応力発生で生じる断線を解決できるＬＥＤ照明光源を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明のＬＥＤ照明光源は、少なくとも配線パターンと、無機フィラーと樹脂組成物とを含むコンポジット材料から形成されている絶縁層が形成されている金属ベース基板と、前記金属ベース基板の片面に実装された複数のＬＥＤベアチップと、前記金属ベース基板のうち前記ＬＥＤベアチップが実装されている基板面に設けられた光学反射板と、前記金属ベース基板と前記光学反射板との間に応力緩和手段とを備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
本発明のＬＥＤ照明光源によれば、光学反射板と金属ベース基板との間に応力緩和層を設けることにより、点滅試験の熱衝撃による応力が加えられている過酷な条件のもとでも、不点灯や信頼性低下を抑制することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月27日(2006.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
少なくとも一方に整列溝を有する２つの部材を重ねることによって形成される前記支持部材の前記貫通孔の中で、光伝送媒体端面に粘着性接続部材を貼着した後、該支持部材を２つの部材に分離させ、該光伝送媒体が該貫通孔から取り出される工程を有することを特徴とする請求項８記載の光学接続構造の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月11日(2006.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
１０…ＧＣ部
１４、１４ａ、１４ｂ…カラム
２０…インタフェイス部
２１…保温ブロック
２２、２２ａ、２２ｂ…ナット
２３、２３ａ、２３ｂ…フェルール
２３１…挿通穴
２５…中継部材
２６…シール部材
３０…ＭＳ部
３１…イオン化室
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月24日(2006.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在時刻を計時する計時手段と、
報知希望時刻の指定を受け付ける指定受付手段と、
前記報知希望時刻に基づいて、前記報知希望時刻とは異なる報知実行時刻を決定する実行時刻決定手段と、
前記計時手段が計時する現在時刻を参照し、前記報知実行時刻が到来すると報知する手段であって、キャラクタに関連するメッセージデータを出力する報知実行手段と、を含み、
前記実行時刻決定手段は、
時間帯を示す時間帯情報に対応づけて、時間差を示す時間差情報を記憶する時間差情報記憶手段を含み、
前記報知希望時刻が含まれる時間帯に対応づけて記憶される前記時間差情報によって示される時間差分だけ前記報知希望時刻を早めて又は遅らせてなる時刻を、前記報知実行時刻として決定する、
ことを特徴とするキャラクタメッセージ出力装置。
【請求項２】
請求項１に記載のキャラクタメッセージ出力装置において、
前記時間差情報は、時間差の大きさを示す第１の情報と、前記報知実行時刻を前記報知希望時刻よりも早めるか又は遅らせるかを示す第２の情報と、を含み、
前記実行時刻決定手段は、前記報知希望時刻が含まれる時間帯に対応づけて記憶される前記時間差情報に含まれる前記第１の情報によって示される時間差分だけ前記報知希望時刻を該時間差情報に含まれる前記第２の情報に従って早めて又は遅らせてなる時刻を、前記報知実行時刻として決定する、
ことを特徴とするキャラクタメッセージ出力装置。
【請求項３】
現在時刻を計時するための計時ステップと、
報知希望時刻の指定を受け付けるための指定受付ステップと、
前記報知希望時刻に基づいて、前記報知希望時刻とは異なる報知実行時刻を決定するための実行時刻決定ステップと、
前記計時ステップにおいて計時される現在時刻を参照し、前記報知実行時刻が到来すると、キャラクタに関連するメッセージデータを出力するための報知実行ステップと、を含み、
前記実行時刻決定ステップは、
時間帯を示す時間帯情報に対応づけて、時間差を示す時間差情報を記憶してなる時間差情報記憶手段の記憶内容を読み出すためのステップを含み、
前記報知希望時刻が含まれる時間帯に対応づけて記憶される前記時間差情報によって示される時間差分だけ前記報知希望時刻を早めて又は遅らせてなる時刻を、前記報知実行時刻として決定する、
ことを特徴とするキャラクタメッセージ出力装置の制御方法。
【請求項４】
キャラクタメッセージ出力装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
現在時刻を計時する計時手段、
報知希望時刻の指定を受け付ける指定受付手段、
前記報知希望時刻に基づいて、前記報知希望時刻とは異なる報知実行時刻を決定する実行時刻決定手段、及び、
前記計時手段が計時する現在時刻を参照し、前記報知実行時刻が到来すると報知する手段であって、キャラクタに関連するメッセージデータを出力する報知実行手段、
として前記コンピュータを機能させ、
前記実行時刻決定手段は、
時間帯を示す時間帯情報に対応づけて、時間差を示す時間差情報を記憶する時間差情報記憶手段を含み、
前記報知希望時刻が含まれる時間帯に対応づけて記憶される前記時間差情報によって示される時間差分だけ前記報知希望時刻を早めて又は遅らせてなる時刻を、前記報知実行時刻として決定する、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項５】
請求項４に記載のプログラムを記録した情報記憶媒体を備え、前記情報記憶媒体から前記プログラムを読み出し、配信することを特徴とするプログラム配信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月13日(2006.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナビゲーション装置であって、
ＧＰＳを測位することにより得られるＧＰＳデータを、所定間隔で出力するＧＰＳ出力手段と、
前記ＧＰＳ出力手段からＧＰＳデータが出力される毎に、当該ＧＰＳデータに含まれている現在位置を経路上にマッチングし出力する位置検出手段と、
前記経路の経路情報を記憶する経路情報記憶手段と、
前記ＧＰＳ出力手段から出力されたＧＰＳデータに含まれている移動速度、あるいは、前記位置検出手段より出力された複数の現在位置およびＧＰＳデータの出力間隔に基づいて算出された移動速度を出力する速度検出手段と、
前記位置検出手段から出力された最新の現在位置の近傍に位置する前記経路の経路情報に基づいて、前記速度検出手段から出力された移動速度を補正して出力する速度補正手段と、
前記位置検出手段から出力された現在位置、前記速度補正手段から出力された移動速度、および、当該現在位置が出力されてからの経過時間に基づいて、前記経路上に新たな現在位置を推定して出力する位置推定手段と、を有すること
を特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
請求項１に記載のナビゲーション装置であって、
前記速度補正手段は、前記近傍に位置する前記経路の経路情報が示す道路形状の直線度合いが低くなる程、移動速度が小さくなるように、前記速度検出手段から出力された移動速度を補正すること
を特徴とするナビゲーション装置。
【請求項３】
請求項１に記載のナビゲーション装置であって、
前記速度補正手段は、前記近傍に位置する前記経路の経路情報が経路誘導の誘導点の情報を含んでいる場合、前記速度検出手段から出力された移動速度を小さくする補正をすること
を特徴とするナビゲーション装置。
【請求項４】
請求項１に記載のナビゲーション装置であって、
交通情報を受信する交通情報受信手段をさらに有し、
前記速度補正手段は、前記交通情報受信手段で受信した、前記位置検出手段から出力された最新の現在位置の近傍の交通情報が示す渋滞度が大きい程、移動速度が小さくなるように、前記速度検出手段から出力された移動速度を補正すること
を特徴とするナビゲーション装置。
【請求項５】
請求項１に記載のナビゲーション装置であって、
前記位置推定手段は、前記近傍に位置する前記経路の経路情報が示す道路形状に基づいて現在位置の推定間隔を変更すること
を特徴とするナビゲーション装置。
【請求項６】
請求項１に記載のナビゲーション装置であって、
前記位置推定手段は、前記近傍に位置する前記経路の経路情報が示す道路種別に基づいて現在位置の推定間隔を変更すること
を特徴とするナビゲーション装置。
【請求項７】
請求項１に記載のナビゲーション装置であって、
交通情報を受信する交通情報受信手段をさらに有し、
前記位置推定手段は、前記交通情報受信手段で受信した、前記位置検出手段から出力された最新の現在位置の近傍の交通情報に基づいて、現在位置の推定間隔を変更すること
を特徴とするナビゲーション装置。
【請求項８】
ナビゲーション装置の現在位置推定方法であって、
ＧＰＳを測位することにより得られるＧＰＳデータを所定間隔で生成し、
ＧＰＳデータが生成される毎に、当該ＧＰＳデータに含まれている現在位置を、経路情報により特定される経路上にマッチングし、
前記ＧＰＳデータに含まれている移動速度を取得、あるいは、現在位置のマッチング間隔およびＧＰＳデータの生成間隔に基づいて移動速度を算出し、
マッチングされた最新の現在位置の近傍に位置する経路の経路情報に基づいて、取得あるいは算出された移動速度を補正し、
マッチングされた現在位置、補正された移動速度、および、当該現在位置がマッチングされてからの経過時間に基づいて、経路上に現在位置を推定すること
を特徴とする現在位置推定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月4日(2006.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動相をその組成を変化させながら送液する送液機構と、分離カラムからの溶出液を先端部より滴下するプローブとを備えた液体分画装置において、
前記プローブは前記送液機構により送液される移動相とは別の第２の移動相を先端部に送る流路を備え、
前記第２の移動相は前記送液機構により送液される移動相の組成を前記プローブ先端部において一定の組成に近づける組成をもったものであることを特徴とする液体分画装置。
【請求項２】
前記プローブは、２以上の流路が形成された多重管構造である請求項１に記載の液体分画装置。
【請求項３】
前記プローブは３重管構造であり、最内側を分離カラムからの溶出液が流れ、その外側をマトリックス支援レーザ脱離イオン化法による質量分析計で分析を行なうための試料作成用のマトリックス化合物の溶液であるマトリックス液が流れ、最外側を第２の移動相が流れるようになっている請求項１又は２に記載の液体分画装置。
【請求項４】
前記プローブは３重管構造であり、最内側を分離カラムからの溶出液が流れ、その外側を第２の移動相が流れ、最外側をマトリックス支援レーザ脱離イオン化法による質量分析計で分析を行なうための試料作成用のマトリックス化合物の溶液であるマトリックス液が流れるようになっている請求項１又は２に記載の液体分画装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
プローブは、２以上の流路が形成された多重管構造とすることができる。
その場合、プローブは３重管構造であり、最内側を分離カラムからの溶出液が流れ、その外側をマトリックス支援レーザ脱離イオン化法による質量分析計で分析を行なうための試料作成用のマトリックス化合物の溶液であるマトリックス液が流れ、最外側を第２の移動相が流れるようになっているか、又は最内側を分離カラムからの溶出液が流れ、その外側を第２の移動相が流れ、最外側をマトリックス液が流れるようになっているのが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図示されていないが、プローブ１の先端部は３重管構造となっており、分離カラム４４からの溶出液と、３方ジョイントＪ１で合流したマトリックス液、及び３方ジョイントＪ２で合流した第２の移動相はプローブ１の先端で混合されて液滴となり、サンプルプレートに滴下される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
プローブ１の先端部はキャピラリ２，４及び配管８により３重管構造となっており、最内側の流路を液体クロマトグラフからの溶出液が流れ、その外側の流路をマトリックス液が流れ、最外側の流路を第２の移動相が流れる。これらの液体はプローブ１の先端で混合されて液滴となり、所定の液滴量となったところでサンプルプレートに滴下される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月12日(2006.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定時間内に、任意の充電電流又は放電電流が流れている、任意の充電容量のバッテリの状態を検知する方法であって、前記バッテリを、前記充電電流が流れる充電側等価回路と前記放電電流が流れる放電側等価回路とが並列に接続された等価回路で近似するとともに、前記所定時間内において、前記バッテリに流れる充電電流又は放電電流に対応させてその端子電圧を微小単位時間ごとに検出し、かつ前記充電電流又は放電電流に対応した定電流を充電側等価回路又は放電側等価回路に流し、前記微小単位時間ごとの電圧を順次算出し、所定時間、前記充電側等価回路又は放電側等価回路に前記定電流を流したときの算出電圧が前記検出した端子電圧に近似するように各等価回路の素子の定数を定め、この定数から、前記バッテリの状態を検知する、バッテリの状態検知方法。
【請求項２】
請求項１記載のバッテリの状態検知方法において、充電電流又は放電電流が流れている所定時間内で、サンプリングによってバッテリの端子電圧を検出する、バッテリの状態検知方法。
【請求項３】
請求項２記載のバッテリの状態検知方法において、充電電流又は放電電流が流れている微小単位時間内に、その電流が定電流で充電側等価回路又は放電側等価回路に流れたときの算出電圧に対して、前記微小単位時間ごとの各サンプリング時にバッテリの端子電圧を検出して、各サンプリング時ごとに、前記算出電圧と検出した端子電圧との間の偏差を算出し、前記所定時間内における偏差平方和または偏差平均値が小さくなるように等価回路の素子の定数を定め、この定数から、前記バッテリの状態を検知する、バッテリの状態検知方法。
【請求項４】
請求項３記載のバッテリの状態検知方法において、所定時間内における算出電圧と検出した端子電圧との間の偏差平方和または偏差平均値が小さくなる方向に等価回路の素子の定数を定める方法は、１つの素子の定数を定めた後、該定数に対応する算出電圧と、該定数をあらかじめ設定した変化幅だけ増加させたときの算出電圧と、該定数をあらかじめ設定した変化幅だけ減少させたときの算出電圧とについて、検出した端子電圧との間の所定時間内における偏差平方和または偏差平均値が最小である定数を選択しながら定数を順次変化させ、定数を変化させなかったときの算出電圧と検出した端子電圧との間の所定時間内における偏差平方和または偏差平均値が最小である場合には、前記あらかじめ設定した変化幅を１／２にするバッテリの状態検知方法。
【請求項５】
請求項４記載のバッテリの状態検知方法において、定数を変化させる変化幅があらかじめ設定した最小変化幅より小さくなった時点で、またはあらかじめ設定した変化させる回数に達した時点で、１つの素子の定数を定めるバッテリの状態検知方法。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれかに記載のバッテリの状態検知方法において、すべての素子の定数を定めた後、定められた定数に対応する算出電圧と、検出した端子電圧との間の所定時間内における偏差平方和または偏差平均値があらかじめ設定した偏差値以下になった時点で、またはすべての素子の定数についてあらかじめ設定した変化させる回数に達した時点で、すべての素子の定数を定めるバッテリの状態検知方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、請求項１〜６のいずれかに記載のバッテリの状態検知方法における、バッテリの状態検知は、バッテリの充電状態（ＳＯＣ：State of Charge）、劣化状態（ＳＯＨ：State of Health）、放電可能容量（Ah）または放電電圧（Ｖ）の少なくとも一つに適用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月22日(2006.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図４は回転濃縮機１の制御方法のフローチャートであって、制御盤２８に検出モニター２６から送信された平均電流値と設定してある安定電流値を比較演算し、５分ごとの平均濃度の値が設定回数（３回程度）連続して減少したか否かを計算し、濃縮汚泥濃度が標準濃度４％より０．１％以上低ければ、スクリュー回転数を１０ｒｐｍから１ｒｐｍ減少させる。常に変化する汚泥性状は自己回復の場合もあり、検出モニター２６からの連続する電気信号は、５分ごとに計測することにした。５分後に再測定を行って、まだ濃度が標準濃度４％より０．１％以上低ければ、スクリュー回転数を更に１ｒｐｍ減少させる。濃度が３．５％以上になるまで数回繰り返す。スクリュー軸３の回転数を制御しても、濃度が３．５％以下になるときは、薬注率を０．３％から０．３１％に増加して、５分後に再測定を行う。この操作を繰り返し、測定した平均汚泥濃度が、許容範囲となった時、回転濃縮機１のスクリュー軸３の回転数を維持する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月5日(2006.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
高周波電圧の印加による誘電加熱で発熱するのは、インクの油相と水相のうち、水相であるので、発熱する水相に熱硬化性樹脂を分散させると、熱硬化性樹脂を効率的に加熱することができる。すなわち、水相の温度上昇に伴なって、インク中の熱硬化性樹脂成分が硬化し、その後、水相が蒸発し、硬化した樹脂相の中に油相を包み込みながらインクと用紙表面間の結合を促進させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態に係る孔版印刷機のインク乾燥システムについて、図面を参照しながら説明する。図１に示すように、インク乾燥システム１６は、孔版印刷機１０のオプションシステムであり、印刷機本体１２と紙受台１４との間に配置される。印刷機本体１２は、用紙に印刷するための印刷ドラム２０と、印刷された用紙は排出する排紙ベルト２２を有する。インク乾燥システム１６は、印刷機本体１２から排出された印刷済み用紙を搬送して紙受台１４に排出する搬送ベルト２４を有する。印刷機本体１２で印刷された印刷済み用紙は、その印刷面を上にした状態で搬送され、インク乾燥システム１６内で強制的に乾燥された後、紙受台１４に排出される。インク乾燥システム１６から排出された印刷済み用紙１１は、その先端が止めガイド板１５に当たって落下し、紙受台１４上に積み重なる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月1日(2006.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明に係る墨壺の好ましい一実施形態を示す平面図、図２は図１のII−II’線に沿って切断した断面図である。これらの図において、参照符号１は本体ケース、２はこの本体ケース２に回転自在に収容された糸巻きリール、３は糸巻きリール２を手動により回転させるハンドル、４は前記糸巻きリール２及びハンドル３を前記外殻ケース１に回転可能に支持するハウジング、５は前記リール２に巻回されそこから前記外殻ケース１の端部に形成された糸繰り出し部１３を通って外部へ導出される墨打ち糸、６は前記墨打ち糸５に墨汁を付着させる墨汁浸透部材、７は前記墨打ち糸５の外端に繋着されたかるこである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001150367.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2001150367.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月29日(2006.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上述したスリット孔２８の幅方向に沿ったガイド３８、４０の各々の寸法は、スリット孔２８の幅寸法よりも僅かに小さく、図１に示されるように横孔２４に入り込み且つスリット孔２８へも入り込んでいる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月30日(2006.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線信号の送信または受信を行う送受信部と、
前記送受信部に接続されて信号の変調または復調を行うモデム部と、
前記モデム部に接続されて受話信号の出力または送話信号の入力を行う電話機部と、
前記送受信部と前記モデム部と前記電話機部とを制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記送受信部により基地局から送信されたパイロット信号を受信している場合に、前記基地局への位置登録を複数回行っても位置登録処理に失敗したとき、前記受信しているパイロット信号と異なる他のパイロット信号の捕捉を行い、前記他のパイロット信号の送信基地局に対する位置登録を行うように制御することを特徴とする移動局装置。
【請求項２】
前記移動局装置は、前記基地局への位置登録を複数回行っても位置登録処理に失敗したとき、前記基地局への位置登録を一旦禁止することを特徴とする請求項１に記載の移動局装置。
【請求項３】
請求項１に記載の制御部は、前記他のパイロット信号の送信基地局に対する位置登録処理に失敗したとき、前記送受信部を所定期間休止させるように制御することを特徴とする移動局装置。
【請求項４】
請求項１に記載の他のパイロット信号は複数あり、前記制御部は、前記複数のパイロット信号に対応する複数の送信基地局全てに対する位置登録処理に失敗したとき、前記送受信部を所定期間休止させるように制御することを特徴とする移動局装置。
【請求項５】
請求項１に移動局装置は画像を表示する表示部を有し、前記制御部は、前記基地局への位置登録を複数回行っても位置登録処理に失敗したとき、前記表示部に圏外であることを示す表示を行うように制御することを特徴とする移動局装置。
【請求項６】
無線信号の送信または受信を行う送受信部と、
前記送受信部に接続されて信号の変調または復調を行うモデム部と、
前記モデム部に接続されて受話信号の出力または送話信号の入力を行う電話機部と、
前記送受信部と前記モデム部と前記電話機部とを制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記送受信部により基地局から送信されたパイロット信号を受信している場合に、前記基地局への位置登録処理に失敗したとき、前記送受信部を所定期間休止させるように制御することを特徴とする移動局装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明にかかる移動局装置は、無線信号の送信または受信を行う送受信部と、前記送受信部に接続されて信号の変調または復調を行うモデム部と、前記モデム部に接続されて受話信号の出力または送話信号の入力を行う電話機部と、前記送受信部と前記モデム部と前記電話機部とを制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記送受信部により基地局から送信されたパイロット信号を受信している場合に、前記基地局への位置登録を複数回行っても位置登録処理に失敗したとき、前記受信しているパイロット信号と異なる他のパイロット信号の捕捉を行い、前記他のパイロット信号の送信基地局に対する位置登録を行うように制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月11日(2006.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１のデータおよび当該第１のデータ以外のデータである第２のデータを通信する通信装置において、
所定周期で発生する干渉ノイズに基づいてその各所定周期毎にデータ送信に適した期間と当該データ送信に適した期間以外の期間とが設定されるとともに、
前記第１のデータについては、前記干渉ノイズの発生所定周期毎に各所定周期内で送信すべき前記第１のデータを、それぞれの所定周期内における前記データ送信に適した期間および前記データ送信に適した期間以外の期間に送信するようにビット割り当てが行われ、前記第２のデータについては、前記データ送信に適した期間および前記データ送信に適した期間以外の期間における前記第１のデータが割り当てられなかった部分にビット割り当てが行われて送信されたデータを受信し、
この受信したデータのうちそれぞれの所定周期内における前記データ送信に適した期間および前記データ送信に適した期間以外の期間に割り当てられた前記第１のデータに基づいて各所定周期内で受信すべき前記第１のデータを再生し、
前記受信したデータのうち前記データ送信に適した期間および前記データ送信に適した期間以外の期間における前記第１のデータが割り当てられなかった部分に割り当てられた前記第２のデータに基づいて前記第２のデータを再生する通信装置。
【請求項２】  第１のデータおよび当該第１のデータ以外のデータである第２のデータを通信する通信方法において、
所定周期で発生する干渉ノイズに基づいてその各所定周期毎にデータ送信に適した期間と当該データ送信に適した期間以外の期間とが設定されるとともに、
前記第１のデータについては、前記干渉ノイズの発生所定周期毎に各所定周期内で送信すべき前記第１のデータを、それぞれの所定周期内における前記データ送信に適した期間および前記データ送信に適した期間以外の期間に送信するようにビット割り当てが行われ、前記第２のデータについては、前記データ送信に適した期間および前記データ送信に適した期間以外の期間における前記第１のデータが割り当てられなかった部分にビット割り当てが行われて送信されたデータを受信し、
この受信したデータのうちそれぞれの所定周期内における前記データ送信に適した期間および前記データ送信に適した期間以外の期間に割り当てられた前記第１のデータに基づいて各所定周期内で受信すべき前記第１のデータを再生し、
前記受信したデータのうち前記データ送信に適した期間および前記データ送信に適した期間以外の期間における前記第１のデータが割り当てられなかった部分に割り当てられた前記第２のデータに基づいて前記第２のデータを再生する通信方法。
【請求項３】  遅延時間を抑えて通信することが要求される第１のデータおよび当該第１のデータ以外のデータである第２のデータを通信する通信方法において、
所定周期で発生する干渉ノイズに基づいて当該所定周期内でデータ送信に適した期間を設定するとともに、
前記第１のデータについては、前記干渉ノイズの発生所定周期毎に、当該所定周期１周期内で送信すべき前記第１のデータを、当該所定周期１周期内における前記データ送信に適した期間に送信するようにビット割り当てを行い、
前記第２のデータについては、前記データ送信に適した期間における前記第１のデータが割り当てられなかった部分にビット割り当てを行い送信する通信方法。