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【手続補正書】
【提出日】平成18年10月11日(2006.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  タンク本体内に収容したインクをインク供給口から供給可能なインクタンクにおいて、
前記タンク本体内のインクを保持するインク保持部材と、前記タンク本体内の圧力を調整する圧力調整手段と、前記インク供給口に配された開閉弁体と、を備え、
前記開閉弁体は、前記インク供給口を覆う難弾性変形栓と、該難弾性変形栓を前記インク供給口側に向かって押圧する力を作用するバネ性押圧体と、を有し、
前記難弾性変形栓に、前記インク供給口の外側に向かって延長され、かつ前記インク供給口がインク供給管に接合されるときに前記インク供給管と当接することにより、前記バネ性押圧体の押圧力に抗して前記難弾性変形栓を開放させる延長部を備え、
前記延長部は、前記インクタンクの回転動作を利用して前記インク供給口を前記インク供給管に接合するときの回転中心に近い側の長さが短く、前記回転中心から遠い側の長さが長い
ことを特徴とするインクタンク。
【請求項２】  タンク本体内に収容したインクをインク供給口から供給可能なインクタンクにおいて、
前記タンク本体内のインクを保持するインク保持部材と、前記タンク本体内の圧力を調整する圧力調整手段と、前記インク供給口に配された開閉弁体と、を備え、
前記開閉弁体は、前記インク供給口を覆う難弾性変形栓と、該難弾性変形栓を前記インク供給口側に向かって押圧する力を作用するバネ性押圧体と、を有し、
前記難弾性変形栓に、前記インク供給口の外側に向かって延長され、かつ前記インク供給口がインク供給管に接合されるときに前記インク供給管と当接することにより、前記バネ性押圧体の押圧力に抗して前記難弾性変形栓を開放させる延長部を備え、
前記延長部は、前記インクタンクの回転動作を利用して前記インク供給口をインク供給管に接合するときの回転中心から、前記インク吐出口内において遠い側に位置する
ことを特徴とするインクタンク。
【請求項３】  前記インク保持部材は、インクを吸収保持するインク吸収体であることを特徴とする請求項１または２に記載のインクタンク。
【請求項４】  前記インク保持部材は、インクを収容するインク袋であることを特徴とする請求項１または２に記載のインクタンク。
【請求項５】  前記インク保持部材は、前記タンク本体の内部にブロー成形されたことを特徴とする請求項１または２に記載のインクタンク。
【請求項６】  前記圧力調整手段は、前記タンク本体内の圧力が所定圧以上となったときに前記タンク本体内の圧力を外気に逃がす弁機構、または前記タンク本体内の圧力が所定圧以下となったときに前記タンク本体内に外気圧を導入する弁機構のいずれか１つを少なくとも有することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のインクタンク。
【請求項７】  前記タンク本体は、互いに連通しかつインクを収容可能な複数のインク室を備え、
前記保持部材は、前記複数のインク室の内の少なくとも１つに備えられ、
前記圧力調整手段は、前記複数のインク室の内の少なくとも１つに備えられる
ことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のインクタンク。
【請求項８】  前記複数のインク室は分離可能に構成されることを特徴とする請求項７に記載のインクタンク。
【請求項９】  請求項１から８のいずれかに記載のインクタンクと、
前記インクタンクのインク供給口から供給されるインクを吐出可能なインクジェット記録ヘッドと、
を備えてなることを特徴とするインクジェットカートリッジ。
【請求項１０】  前記インクタンクと前記インクジェット記録ヘッドは分離可能であることを特徴とする請求項９に記載のインクジェットカートリッジ。
【請求項１１】  前記インクジェット記録ヘッドは、インクを吐出するためのエネルギーとして熱エネルギーを発生する電気熱変換体を有することを特徴とする請求項９または１０に記載のインクジェットカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明のインクタンクは、タンク本体内に収容したインクをインク供給口から供給可能なインクタンクにおいて、前記タンク本体内のインクを保持するインク保持部材と、前記タンク本体内の圧力を調整する圧力調整手段と、前記インク供給口に配された開閉弁体と、を備え、前記開閉弁体は、前記インク供給口を覆う難弾性変形栓と、該難弾性変形栓を前記インク供給口側に向かって押圧する力を作用するバネ性押圧体と、を有し、前記難弾性変形栓に、前記インク供給口の外側に向かって延長され、かつ前記インク供給口がインク供給管に接合されるときに前記インク供給管と当接することにより、前記バネ性押圧体の押圧力に抗して前記難弾性変形栓を開放させる延長部を備え、前記延長部は、前記インクタンクの回転動作を利用して前記インク供給口を前記インク供給管に接合するときの回転中心に近い側の長さが短く、前記回転中心から遠い側の長さが長いことを特徴とする。
また、本発明のインクタンクは、タンク本体内に収容したインクをインク供給口から供給可能なインクタンクにおいて、前記タンク本体内のインクを保持するインク保持部材と、前記タンク本体内の圧力を調整する圧力調整手段と、前記インク供給口に配された開閉弁体と、を備え、前記開閉弁体は、前記インク供給口を覆う難弾性変形栓と、該難弾性変形栓を前記インク供給口側に向かって押圧する力を作用するバネ性押圧体と、を有し、前記難弾性変形栓に、前記インク供給口の外側に向かって延長され、かつ前記インク供給口がインク供給管に接合されるときに前記インク供給管と当接することにより、前記バネ性押圧体の押圧力に抗して前記難弾性変形栓を開放させる延長部を備え、前記延長部は、前記インクタンクの回転動作を利用して前記インク供給口をインク供給管に接合するときの回転中心から、前記インク吐出口内において遠い側に位置することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月14日(2006.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の加圧型で被加圧成形物を囲み、加圧成形を行う加圧成形装置であって、
被加圧成形物を載置する第１加圧型と、
前記第１加圧型と協働して、被加圧成形物に圧力を加える第２加圧型と、
を有し、
前記第１および第２加圧型の少なくとも一方は、
剛体により形成され、枠により挟まれた凹部を有する剛体部と、
前記凹部内に収められ、表面が被加圧成形物に接触する柔軟部材により形成された柔軟部と、
を有し、
前記柔軟部と前記枠の対向する双方の面の少なくとも一方は、他方の面に向かって突出し、当接する凸部を有する、
加圧成形装置。
【請求項２】  請求項１に記載の加圧成形装置において、前記剛体部は、枠により囲まれた窪みを有し、前記柔軟部は前記窪み内に収められている、加圧成形装置。
【請求項３】  請求項１または２に記載の加圧成形装置であって、前記凸部は、前記柔軟部の対称点または軸に関し対向する二つの位置において、一方の位置に凸部が設けられている場合、他方には凸部が設けられていない、加圧成形装置。
【請求項４】  請求項１または２に記載の加圧成形装置であって、前記柔軟部は、前記被加圧成形物に接触する面に平行な断面の形状がほぼ方形であり、前記ほぼ方形の対向する辺どうしは、一方の凸部が設けられた部分に対向する他方の部分には凸部が設けられていない、加圧成形装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前述の課題を解決するために、本発明にかかる加圧成形装置は、複数の加圧型で被加圧成形物を囲み、加圧成形を行う加圧成形装置であって、被加圧成形物を載置する第１加圧型と、前記第１加圧型と協働して、被加圧成形物に圧力を加える第２加圧型と、を有し、前記第１および第２加圧型の少なくとも一方は、剛体により形成され、枠により挟まれた凹部を有する剛体部と、前記凹部内に収められ、表面が被加圧成形物に接触する柔軟部材により形成された柔軟部と、を有し、さらに、前記柔軟部と前記枠の対向する双方の面の少なくとも一方は、他方の面に向かって突出し、当接する凸部を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月18日(2006.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  石油汚染土壌に対して、糖類及び／または人工腐植土（コンポスト）と、窒素と、りんと、を添加するとともに、空気を供給することにより、石油汚染土壌を浄化することを特徴とする石油汚染土壌の早期浄化方法。
【請求項２】  石油汚染土壌に対して、糖類及び／または人工腐植土（コンポスト）と、窒素と、りんと、を添加するとともに、空気を供給することにより、前記石油汚染土壌が浄化されてなる浄化土壌。
【請求項３】  糖類及び／または人工腐植土（コンポスト）を含有してなる石油分解促進材。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月24日(2006.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】複数のファイルへのアクセスを容易にする方法であって、
それぞれが記憶媒体に格納された前記複数のファイルのうちの一つに対応した複数の要約を生成することと、
前記記憶媒体に前記複数の要約を記憶している要約ファイルを生成することであって、前記要約ファイルは、実行中にユーザーが前記複数の要約のそれぞれに対応した前記複数のファイルのうちの一つにアクセスできるように利用可能なファイルリンク情報を含んでいる、要約ファイルを生成することと、
それぞれ実行中に供給されるファイルリンクに関連した前記複数の要約のうちの２つまたはそれ以上を前記ファイルリンク情報を用いて表示することであって、前記記憶媒体が記憶媒体読み取り装置に挿入されたときに前記要約ファイルとともに動作するようにブラウザインターフェースを自動的に呼び出すことと、前記ファイルリンクを呼び出すことによりユーザーが特定の要約に対応したファイルを選択および閲覧することを可能にすることを含んでいる、前記複数の要約のうちの２つまたはそれ以上を表示することと、
を含むことを特徴とする複数のファイルへのアクセスを容易にする方法。
【請求項２】前記要約ファイルはオペレーティングシステムに依存しないブラウザのフォーマットを有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】前記要約ファイルは、実行中、前記複数のファイルのうちの一つとは異なるファイルであって、メディアコンテンツを格納し、前記複数の要約のうちの一つに対応するファイルにユーザーがアクセスできるように利用可能なリンク情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月11日(2005.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アラミドファイブリッド、ポリエステル繊維及び耐熱性繊維とからなる紙料を湿式抄紙して製造されることを特徴とするクリーニング紙。
【請求項２】  アラミドファイブリッド２０〜８０重量％、ポリエステル繊維および耐熱性繊維との混合物２０〜８０重量％とからなる紙料を湿式抄紙して製造されることを特徴とする請求項１記載のクリーニング紙。
【請求項３】  前記混合繊維成分がポリエステル未延伸繊維およびポリエステル延伸繊維からなることを特徴とする請求項１または２に記載のクリーニング紙。
【請求項４】  前記ポリエステル繊維が未延伸繊維１０〜４０重量％と延伸繊維１０〜４０重量％から構成されることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のクリーニング紙。
【請求項５】  アラミドファイブリッドとポリエステル繊維と、更にアラミド繊維とから構成される紙料を湿式抄紙して製造されることを特徴とするクリーニング紙。
【請求項６】  アラミドファイブリッド２０〜８０重量％と未延伸ポリエステル繊維１０〜４０重量％と、更にアラミド繊維１０〜４０重量％とから構成される紙料を湿式抄紙して製造されることを特徴とする請求項５記載のクリーニング紙。
【請求項７】  アラミドファイブリッド２０〜８０重量％、未延伸ポリエステル繊維１０〜４０重量％と、更に、アラミド繊維および／または延伸ポリエステル繊維１０〜４０重量％から構成される紙料を湿式抄紙して製造されることを特徴とする請求項５または６に記載のクリーニング紙。
【請求項８】  請求項１乃至７のいずれかに記載のクリーニング紙を製造する方法であって、前記紙料を湿式抄紙して得られる繊維紙を１８０℃以上の温度で加熱圧着することを特徴とするクリーニング紙の製造方法。
【請求項９】  請求項１乃至７のいずれかに記載のクリーニング紙をクリーニング用として定着ロールに接触するように備え且つ１００〜５０００センチストークスの粘度のシリコーンオイルを前記クリーニング紙に供給することを特徴とするカラー用電子写真装置における画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）  アラミドファイブリッド、ポリエステル繊維及び耐熱性繊維とからなる紙料を湿式抄紙して製造されるクリーニング紙であることを特徴とする。
（２）  前記（１）記載のクリーニング紙において、アラミドファイブリッド２０〜８０重量％、ポリエステル繊維及び耐熱性繊維との混合物２０〜８０重量％とからなる紙料を湿式抄紙して製造されることを特徴とする。
（３）  前記（１）または（２）に記載のクリーニング紙において、前記混合繊維成分がポリエステル延伸繊維およびポリエステル未延伸繊維からなることを特徴とする。
（４）  前記（１）乃至（３）のいずれかに記載のクリーニング紙において、前記ポリエステル繊維が未延伸繊維１０〜４０重量％と延伸繊維１０〜４０重量％から構成されることを特徴とする。
（５）  アラミドファイブリッドとポリエステル繊維と、更にアラミド繊維とから構成される紙料を湿式抄紙して製造されるクリーニング紙であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（６）  前記（５）記載のクリーニング紙において、アラミドファイブリッド２０〜８０重量％と未延伸ポリエステル繊維１０〜４０重量％と、更にアラミド繊維１０〜４０重量％とから構成される紙料を湿式抄紙して製造されることを特徴とする。
（７）  前記（５）または（６）に記載のクリーニング紙において、アラミドファイブリッド２０〜８０重量％、未延伸ポリエステル繊維１０〜４０重量％と、更に、アラミド繊維および／または延伸ポリエステル繊維１０〜４０重量％から構成される紙料を湿式抄紙して製造されることを特徴とする。
（８）  前記（１）乃至（７）のいずれかに記載のクリーニング紙を製造する方法であって、前記紙料を湿式抄紙して得られる繊維紙を１８０℃以上の温度で加熱圧着することを特徴とする。
（９）  カラー用電子写真装置における画像形成装置において、前記（１）乃至（７）のいずれかに記載のクリーニング紙をクリーニング用として定着ロールに接触するように備え且つ１００〜５０００センチストークスの粘度のシリコーンオイルを前記クリーニング紙に供給することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ポリエステル繊維は、公知の脂肪族または芳香族ジカルボン酸を二塩基酸成分として、脂肪族、脂環族または芳香族グリコールあるいはポリエチレングリコールのようなポリオキシアルキルグリコールをグリコール成分として重縮合によって得られるポリエステルを紡糸した繊維であり、二塩基酸成分またはグリコール成分のいずれか一方または双方を２種以上組み合わせた共重合ポリエステル繊維でもよい。ポリエステル繊維の好ましい例はポリエチレンテレフタレート繊維、ポリブチレンテレフタレート繊維、更に広範にポリエチレンナフタレート繊維も含むことができる。本発明で用いるポリエステル繊維は、延伸繊維、未延伸繊維のいずれも使用できる。抄紙後の熱圧加工時に実質的にバインダー繊維の役割を果たす未延伸繊維はその複屈折度（Δｎ）が０.００２〜０.０２であることが好ましい。この複屈折度が高すぎると紙として高い強力を得ることができない。低すぎると高い引裂強力と耐熱性を得ることができない。該未延伸繊維の単繊維繊度の好ましい範囲は０.３〜６.０デニールである。０.３デニール未満の未延伸ポリエステル繊維は工業生産が困難なため高価になる。６.０デニールを越えると紙の構成繊維の本数が減り接着性を損なうので好ましくない。なお、本発明ていう複屈折度（Δｎ）とは、ナトリウム光源を用いて偏光顕微鏡の光路にベレックのコンペンセーターを挿入し、α−ブロムナフタレン中で測定して求めた値をいう。延伸ポリエステル繊維は複屈折度（Δｎ）が０.０５以上の繊維である。好ましい単繊維繊度は０.３〜４.０デニールである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
耐熱性繊維であれば、本発明にかかる圧熱紙を構成する第３の繊維成分として使用でき、一般的に耐熱性繊維として知られている、例えばポリエステル繊維（第２の繊維成分もポリエステル繊維である場合、第２、第３の繊維成分のポリエステル繊維のいずれかが未延伸繊維、他が延伸繊維である）、アラミド繊維、ナイロン繊維、ビニロン繊維、ポリブチレンテレフタレート繊維、ポリフェニレンサルファイド繊維、セラミック繊維、ガラス繊維などがあり、これら各繊維成分を、例えば、実施例２（第３の繊維成分として、ポリエステル延伸繊維およびアラミド繊維を使用）に示すように組み合わせて使用することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月28日(2006.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データベース管理システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の行及び列にデータを格納する複数のデータベース表にデータを格納し、前記データベース表からデータを取り出すように構成されたデータベースの管理システムにおいて、
前記データベース表に格納されているプライバシーパラメーターに従って前記データベース表のデータが制御可能にアクセスできる、データベース管理システムと、
前記データベース管理システムに結合されており、前記プライバシーパラメーターにしたがって前記データベース表内のデータへのアクセスを制御する、データベース管理システムインターフェースと、
データソースと前記データベース表へアクセスする主体との間の通信を匿名化するため、データソースにより選択的に呼び出すことが可能な信託プロキシサービス手段と、
を備えることを特徴とするデータベース管理システム。
【請求項２】
前記データベース管理システム内の前記データプライバシーパラメーターの適用を有効にするため、前記データベース管理システムインターフェースと通信すべく結合された監査モジュールを含むことを特徴とする請求項１に記載のデータベース管理システム。
【請求項３】
前記データベース管理システムインターフェースに動作上結合されており、データソースからデータプライバシープレファレンスデータを受信すると共に前記データプライバシープレファレンスデータを前記データベース管理システムインターフェースに与える手段を有するデータソースインターフェースモジュールを含むことを特徴とする請求項２に記載のデータベース管理システム。
【請求項４】
前記データソースインターフェースモジュールは、
前記データベース管理システムからプライバシーパラメーターを取得すると共に前記プライバシーパラメーターを前記データソースに与える手段を含むことを特徴とする請求項３に記載のデータベース管理システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
このため、本発明は、その一態様として、複数の行及び列にデータを格納する複数のデータベース表にデータを格納し、前記データベース表からデータを取り出すデータベースの管理システムにおいて、前記データベース表に格納されているプライバシーパラメーターにしたがって前記データベース表のデータが制御可能にアクセスできる、データベース管理システムと、前記データベース管理システムに結合されており、前記プライバシーパラメーターにしたがって前記データベース表内のデータへのアクセスを制御する、データベース管理システムインターフェースと、データソースと前記データベース表へアクセスする主体との間の通信を匿名化するため、データソースにより選択的に呼び出すことが可能な信託プロキシサービス手段と、を備えることを特徴とするデータベース管理システムを提供するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そして、本データベース管理システムは、前記データベース管理システム内の前記データプライバシーパラメーターの適用を有効にするため、前記データベース管理システムインターフェースと通信すべく結合された監査モジュールを備え、さらに、前記データベース管理システムインターフェースに動作上結合されており、データソースからデータプライバシープレファレンスデータを受信すると共に前記データプライバシープレファレンスデータを前記データベース管理システムインターフェースに与える手段とを含むデータソースインターフェースモジュールを備える。ここで、前記データソースインターフェースモジュールは、前記データベース管理システムからプライバシーパラメーターを取得すると共に前記プライバシーパラメーターを前記データソースに与える手段を含むのである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月28日(2006.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非投機的および投機的命令を含む中央処理装置（ＣＰＵ）の命令セットの投機的実行を支援する方法であって、
実行中に前記命令セットの命令を評価して、個々の命令が投機的か非投機的かを判定するステップと、
前記投機的命令の各々を査定して、その命令が例外を発生するかどうかを判定するステップと、
例外を発生する投機的命令の各々について、前記中央処理装置のレジスタの使われていないレジスタ値に遅延例外トークンをコード化するステップと、を含む方法。
【請求項２】
前記ＤＥＴ値と関連付けられた追加情報をコード化し、この追加情報を前記レジスタに書き込むステップをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記レジスタが、浮動小数点レジスタである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記浮動小数点レジスタが、指数情報を格納するための複数のビットと、仮数情報を格納するための複数のビットとを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
コード化されたＤＥＴ値は使われていない指数値であり、指数情報を格納するために使われる複数のビットに格納される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ＤＥＴ値と関連付けられた追加情報をコード化し、この追加情報を、仮数情報を格納するための複数のビットに書き込むステップをさらに備える、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
コード化されたＤＥＴ値は、指数ビットと仮数ビットとにまたがる、使われていないビット・シーケンスに書き込まれる、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
複数のレジスタが、コード化されたＤＥＴ値を格納するために使われる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
非投機的および投機的命令を含む中央処理装置（ＣＰＵ）の命令セットの投機的実行を支援するシステムであって、
前記命令セットの命令を評価して、個々の命令が投機的か非投機的かを判定する手段と、
投機的命令の各々を査定して、その命令が例外を発生するかどうかを判定する手段と、
前記査定を行う手段に応動して、前記中央処理装置のレジスタの使われていないレジスタ値に遅延例外トークン（ＤＥＴ）をコード化する手段と、を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１０】
前記ＤＥＴ値に関連付けられた追加情報をコード化し、この追加情報を前記レジスタに書き込む手段をさらに備える、請求項９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月15日(2006.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
また、本発明に係る照明装置は、  光源と、該光源からの光が出射する光出射面とを備えた照明装置において、上記光源からの光を上記光出射面へ導く導光板と上記光出射面の輝度分布を変化させる輝度分布変更手段とを有し、上記光源からの光が端面から入射するよう上記導光板が配置されるとともに該導光板の一方の主面から出射する光が該一方の主面に戻るように反射面が形成されることによって、該導光板の他方の主面が上記光出射面を構成し、上記輝度分布変更手段が、上記導光板によって導かれる光の上記光出射面から見た散乱割合の分布を変化させる散乱割合分布変更手段で構成されてなり、上記散乱割合分布変更手段が、上記導光板の一方の主面に分布するように形成された第１の散乱領域と、上記導光板の一方の主面と上記反射面との間を通過する光を切替により散乱又は透過する散乱制御構造と、上記反射面に分布するように形成された第２の散乱領域とを備えてなるものである（請求項２９）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
かかる構成とすると、用途に応じて、光出射面の輝度分布を所要のものに変えることができる。ひいては、高輝度化を図ることが可能になる。また、散乱割合の分布を変化させることにより、光出射面の輝度分布が変化するので、エッジライト型の照明装置において、用途に応じて、光出射面の輝度分布を所要のものに変えることができる。また、第１,第２の散乱領域は例えばドットを印刷することで形成可能であり、かつ散乱制御構造も入射光を一律に散乱又は透過するようモード切替するものであることから簡単な構成で済むため、散乱割合分布変更手段を簡単にかつ低コストで構成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月28日(2006.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  洗浄槽と、この洗浄槽の内部に皿を初めとする食器を配列する食器かごと、洗浄槽の内部に配列された食器を洗浄する洗浄機構とを具備し、
前記食器かごの皿を配列する部分を、複数のワイヤで構成し、このワイヤを連結すると共に、起伏可能に設け、起立時にはワイヤがストッパに当接することにより支持され、この状態から互いに近接する方向に伏臥するようにしたことを特徴とする食器洗浄機。
【請求項２】  複数のワイヤが連結ワイヤにより連結され、起立時にはこの連結ワイヤがストッパに当接してワイヤが支持されることを特徴とする請求項１記載の食器洗浄機。
【請求項３】  連結したワイヤを他のワイヤと向かい合わせに設け、この向かい合わせの両ワイヤが、連結した少なくとも一方のワイヤの伏臥時に、入り混じる状態となることを特徴とする請求項１記載の食器洗浄機。
【請求項４】  洗浄槽と、この洗浄槽の内部に皿を初めとする食器を配列する食器かごと、洗浄槽の内部に配列された食器を洗浄する洗浄機構とを具備し、
前記食器かごの皿を配列する部分を、複数のワイヤで構成し、このワイヤを起伏可能に連結すると共に、これらのワイヤを起立と伏臥との各別の状態に選択可能に設けたことを特徴とする食器洗浄機。
【請求項５】  起伏可能なワイヤを起立状態に保持する部材を設けたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の食器洗浄機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の食器洗浄機は、洗浄槽と、この洗浄槽の内部に皿を初めとする食器を配列する食器かごと、洗浄槽の内部に配列された食器を洗浄する洗浄機構とを具備し、前記食器かごの皿を配列する部分を、複数のワイヤで構成し、このワイヤを連結すると共に、起伏可能に設けたことを特徴とする（請求項１の発明）。
このものによれば、連結した複数のワイヤを伏臥させることにより、その上に鍋やボールといった大形の被洗浄物をセットして洗浄することができる。
この場合、複数のワイヤは連結ワイヤにより連結され、起立時にはこの連結ワイヤがストッパに当接してワイヤが支持されるようにすると良い（請求項２の発明）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
又、連結したワイヤを他のワイヤと向かい合わせに設け、この向かい合わせの両ワイヤが、連結した少なくとも一方のワイヤの伏臥時に、入り混じる状態となるようにすると良い（請求項３の発明）。
このものでは、連結したワイヤを伏臥させるとき、それを他のワイヤと衝突することなくスムーズに、且つ、よりコンパクトに伏臥させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の他の食器洗浄機は、洗浄槽と、この洗浄槽の内部に皿を初めとする食器を配列する食器かごと、洗浄槽の内部に配列された食器を洗浄する洗浄機構とを具備し、前記食器かごの皿を配列する部分を、複数のワイヤで構成し、このワイヤを起伏可能に連結すると共に、これらのワイヤを起立と伏臥との各別の状態に選択可能に設けたことを特徴とする（請求項４の発明）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そして、起伏可能なワイヤを起立状態に保持する部材を設けることが好ましい（請求項５の発明）。
このものによれば、起立させたワイヤを、保持する部材により起立状態に保持することができるので、皿をセットする際に、その起立したワイヤが簡単に倒れてしまうことを防止でき、ワイヤを起伏可能な構成としながらも、皿のセットがしやすい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月26日(2006.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像の記録・検出システムの特性、照射関連の信号及びノイズの応答、動的範囲を評価するためのコントラスト・ファントムで、上記コントラスト・ファントムが上記ファントムの放射線画像を生じるために放射線源が発した所定のエネルギー・スペクトルの放射線を受けて、かつ、上記放射線画像に対応したデジタル画像表示を発生し、評価し、実質的に変化する厚さを有するコントラスト・ファントムにおいて、上記コントラスト・ファントムは、それが受ける最低のエネルギー・スペクトルの平均と最大のエネルギーの中間で少なくとも１フォトンのエネルギー・レベルだけ質量減衰係数が、原子番号が３９から４６まで及び６５から７９までの範囲にある元素グループから選ばれた少なくとも１種の元素が存在することから生じているＫエッジ吸収による突然の変化をする吸収材の媒体を具備する材料から成ることを特徴とするコントラスト・ファントム。
【請求項２】
画像を記録し、検出するシステムの特性、照射に関連した信号及びノイズの応答、及び、動的範囲を評価する方法で、
−事前設定の照射条件に基づいて放射線源が発したある量の放射線でコントラスト・ファントムを照射し、それにより、上記コントラスト・ファントムの放射線画像を発生すること、
−上記放射線画像を記録すること、
−記録した放射線画像を検出し、その検出した放射線画像に対応したデジタル画像表示を発生すること、
−上記デジタル画像表示を評価すること、
のステップを含み、
そのコントラスト・ファントムが、それが受ける最低のエネルギー・スペクトルの平均と最大のエネルギーの中間で少なくとも１つのＸ線エネルギー・レベルだけ質量減衰係数がＫエッジ吸収による突然の変化を示すことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月3日(2006.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  上面及び底面を有し、少なくとも底面（５ａ）に開口するハウジングを副踵骨支持領域（２）に含むソール本体（５）と、
ソール本体のハウジング内に配置された弾性変形可能な構造体（７）と、
ソール本体及び弾性構造体の上面（５ｂ）を覆うスキン（１０）と、
を有することを特徴とするリラクゼーションソール（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月8日(2006.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
遊技球を盤面上に発射する遊技球発射手段と、該遊技球発射手段の発射力を調整する発射力調整手段と、該遊技球発射手段により発射された遊技球が入球又は通過することに起因して決定される図柄を表示する図柄表示手段と、該図柄表示手段により決定される図柄が予め定められた所定図柄のとき遊技者に有利な特別遊技状態とする遊技制御手段と、を少なくとも備えた弾球遊技機において、
前記図柄表示手段により表示される図柄とは異なる画像を、前記図柄が表示される同一画面に表示する画像表示手段と、
遊技者に操作させる画面操作手段と、
該画面操作手段の操作に従って前記画像表示手段により表示される画像の少なくとも一部を変化させる画像操作制御手段と、を備え
前記画像表示手段に表示される画像の内容を記憶したＲＯＭを交換できる構成とした
ことを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明の弾球遊技機は、遊技球を盤面上に発射する遊技球発射手段と、該遊技球発射手段の発射力を調整する発射力調整手段と、該遊技球発射手段により発射された遊技球が入球又は通過することに起因して決定される図柄を表示する図柄表示手段と、該図柄表示手段により決定される図柄が予め定められた所定図柄のとき遊技者に有利な特別遊技状態とする遊技制御手段と、を少なくとも備えた弾球遊技機において、
前記図柄表示手段により表示される図柄とは異なる画像を、前記図柄が表示される同一画面に表示する画像表示手段と、
遊技者に操作させる画面操作手段と、
該画面操作手段の操作に従って前記画像表示手段により表示される画像の少なくとも一部を変化させる画像操作制御手段と、を備え
前記画像表示手段に表示される画像の内容を記憶したＲＯＭを交換できる構成とした
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の弾球遊技機は、発射力調整手段により調整された発射力で遊技球発射手段が遊技球を盤面上に発射し、この遊技球が入球又は通過することに起因して決定される図柄が予め定められた所定図柄のとき遊技制御手段が遊技者に有利な特別遊技状態とする。一方、画像表示手段にて、この図柄が表示される同一画面に図柄表示手段により表示される図柄とは異なる画像を表示し、遊技者による画面操作手段の操作に従って画像表示手段により表示される画像の少なくとも一部が画像操作制御手段により変化させられる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月10日(2006.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球を盤面上に発射する遊技球発射手段と、該遊技球発射手段の発射力を調整する発射力調整手段と、該遊技球発射手段により発射された遊技球が入球又は通過することに起因して決定される図柄を表示する図柄表示手段と、該図柄表示手段により決定される図柄が予め定められた所定図柄のとき遊技者に有利な特別遊技状態とする遊技制御手段と、を少なくとも備えた弾球遊技機において、
前記図柄表示手段とは異なる画像を表示する画像表示手段と、
遊技者に操作させる画面操作手段と、
該画面操作手段の操作に従って前記画像表示手段により表示される画像の少なくとも一部を変化させる画像操作制御手段と、
前記発射力調整手段に遊技者が触れていることを検出するタッチ検出手段と、
該タッチ検出手段により遊技者が触れていることが検出されている場合に前記発射力調整手段により調整された発射力に応じて前記遊技球発射手段を駆動する発射制御手段と、
を備え、
前記タッチ検出手段により遊技者が触れていることが検出されない場合には前記画像表示手段又は前記画面操作手段を不能動化する
ことを特徴とする弾球遊技機。
【請求項２】
前記画面操作手段及び前記発射力調整手段を上受皿に備えたことを特徴とする請求項１に記載の弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明の弾球遊技機は、遊技球を盤面上に発射する遊技球発射手段と、該遊技球発射手段の発射力を調整する発射力調整手段と、該遊技球発射手段により発射された遊技球が入球又は通過することに起因して決定される図柄を表示する図柄表示手段と、該図柄表示手段により決定される図柄が予め定められた所定図柄のとき遊技者に有利な特別遊技状態とする遊技制御手段と、を少なくとも備えた弾球遊技機において、
前記図柄表示手段とは異なる画像を表示する画像表示手段と、
遊技者に操作させる画面操作手段と、
該画面操作手段の操作に従って前記画像表示手段により表示される画像の少なくとも一部を変化させる画像操作制御手段と、
前記発射力調整手段に遊技者が触れていることを検出するタッチ検出手段と、
該タッチ検出手段により遊技者が触れていることが検出されている場合に前記発射力調整手段により調整された発射力に応じて前記遊技球発射手段を駆動する発射制御手段と、
を備え、
前記タッチ検出手段により遊技者が触れていることが検出されない場合には前記画像表示手段又は前記画面操作手段を不能動化する
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に記載の発明の弾球遊技機は、請求項１に記載の弾球遊技機であって、前記画面操作手段及び前記発射力調整手段を上受皿に備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
しかも、遊技者が発射力調整手段に触れていれば、タッチ検出手段により遊技者が触れていることが検出されて発射力調整手段により調整された発射力に応じて発射制御手段が遊技球発射手段を駆動して遊技球を盤面上に発射するよう働く。これにより、遊技者は左手又は右手で発射力調整手段を、右手又は左手で画面操作手段を各々操作するだけで、特別遊技状態を得る目的で遊技球を盤面上に発射させつつ所謂ＴＶゲーム等のゲームを楽しむことができる。つまり、操作性の簡便性が高い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
しかも、タッチ検出手段により遊技者が発射力調整手段に触れていることが検出されなければ画像表示手段又は画面操作手段が作動しないので、遊技者はＴＶゲームだけを行うことができない。従って、パチンコホールの売り上げにも貢献する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月31日(2006.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一般式（１）
ＡＢＲｈＯ３          （１）
（式中、Ａは、３価以外に価数変動しない希土類元素を必ず含み、かつ、Ｃｅおよび／または      Ｐｒを任意的に含む希土類元素から選ばれる少なくとも１種の元素を示し、Ｂは、Ｃｏ、Ｒｈ、希土類元素以外の遷移元素およびＡｌから選ばれる少なくとも１種の元素を示す。）
で表されるペロブスカイト型構造の複合酸化物を含むことを特徴とする、排ガス浄化用触媒。
【請求項２】  一般式（１）において、Ａが、３価以外に価数変動しない希土類元素のみから選ばれる少なくとも１種の元素を示すことを特徴とする、請求項１に記載の排ガス浄化用触媒。
【請求項３】  一般式（２）
Ａ１−ｘＡ’ｘＢ１−ｚＲｈｚＯ３          （２）
（式中、Ａは、Ｌａ、Ｎｄ、Ｙから選ばれる少なくとも１種の元素を示し、Ａ’は、Ｃｅおよび／またはＰｒを示し、Ｂは、Ｆｅ、Ｍｎ、Ａｌから選ばれる少なくとも１種の元素を示し、ｘは、０≦ｘ＜０．５の数値範囲の原子割合を示し、ｚは、０＜ｚ≦０．８の数値範囲の原子割合を示す。）
で表されるペロブスカイト型構造の複合酸化物を含むことを特徴とする、排ガス浄化用触媒。
【請求項４】  一般式（２）において、Ｂが、ＦｅまたはＡｌの少なくともいずれかを必ず含み、かつ、Ｍｎを任意的に含んでおり、ｘが０であることを特徴とする、請求項３に記載の排ガス浄化用触媒。
【請求項５】  さらに、Ｐｔが担持されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の排ガス浄化用触媒。
【請求項６】  一般式（１）
ＡＢＲｈＯ３          （１）
（式中、Ａは、３価以外に価数変動しない希土類元素を必ず含み、かつ、Ｃｅおよび／または      Ｐｒを任意的に含む希土類元素から選ばれる少なくとも１種の元素を示し、Ｂは、Ｃｏ、Ｒｈ、希土類元素以外の遷移元素およびＡｌから選ばれる少なくとも１種の元素を示す。）
で表されるペロブスカイト型構造の複合酸化物を含むことを特徴とする、触媒組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の排ガス浄化用触媒は、さらに、Ｐｔが担持されていることが好ましい。
また、本発明の触媒組成物は、一般式（１）
ＡＢＲｈＯ３          （１）
（式中、Ａは、３価以外に価数変動しない希土類元素を必ず含み、かつ、Ｃｅおよび／または      Ｐｒを任意的に含む希土類元素から選ばれる少なくとも１種の元素を示し、Ｂは、Ｃｏ、Ｒｈ、希土類元素以外の遷移元素およびＡｌから選ばれる少なくとも１種の元素を示す。）
で表されるペロブスカイト型構造の複合酸化物を含むことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月31日(2006.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一般式（１）
Ａ１−ｘＡ’ｘＢ１−ｙ−ｚＢ’ｙＰｔｚＯ３          （１）
（式中、Ａは、３価以外に価数変動しない希土類元素を必ず含む希土類元素から選ばれる少なくとも１種の元素を示し、Ａ’は、アルカリ土類金属およびＡｇから選ばれる少なくとも１種の元素を示し、Ｂは、Ｆｅ、Ｍｎ、Ａｌから選ばれる少なくとも１種の元素を示し、Ｂ’は、Ｐｔ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｃｏ、希土類元素以外の遷移元素から選ばれる少なくとも１種の元素を示し、ｘは、０＜ｘ≦０．５の数値範囲の原子割合を示し、ｙは、０≦ｙ＜０．５の数値範囲の原子割合を示し、ｚは、０＜ｚ≦０．５の数値範囲の原子割合を示す。）
で表されるペロブスカイト型構造の複合酸化物を含むことを特徴とする、排ガス浄化用触媒。
【請求項２】  一般式（１）において、Ａが、Ｌａ、Ｎｄ、Ｙから選ばれる少なくとも１種の元素を示し、Ａ’が、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ａｇから選ばれる少なくとも１種の元素を示し、Ｂ’が、Ｒｈ、Ｒｕから選ばれる少なくとも１種の元素を示すことを特徴とする、請求項１に記載の排ガス浄化用触媒。
【請求項３】  一般式（１）において、ｙおよびｚは、０＜ｙ＋ｚ≦０．５の関係を満たすことを特徴とする、請求項１または２に記載の排ガス浄化用触媒。
【請求項４】  一般式（１）において、ｘおよびｚが、ｘ＝ｚ（ただし、Ａ’がＡｇの場合には、２ｘ＝ｚ）の関係を満たすことを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の排ガス浄化用触媒。
【請求項５】  一般式（１）
Ａ１−ｘＡ’ｘＢ１−ｙ−ｚＢ’ｙＰｔｚＯ３          （１）
（式中、Ａは、３価以外に価数変動しない希土類元素を必ず含む希土類元素から選ばれる少なくとも１種の元素を示し、Ａ’は、アルカリ土類金属およびＡｇから選ばれる少なくとも１種の元素を示し、Ｂは、Ｆｅ、Ｍｎ、Ａｌから選ばれる少なくとも１種の元素を示し、Ｂ’は、Ｐｔ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｃｏ、希土類元素以外の遷移元素から選ばれる少なくとも１種の元素を示し、ｘは、０＜ｘ≦０．５の数値範囲の原子割合を示し、ｙは、０≦ｙ＜０．５の数値範囲の原子割合を示し、ｚは、０＜ｚ≦０．５の数値範囲の原子割合を示す。）
で表されるペロブスカイト型構造の複合酸化物を含むことを特徴とする、触媒組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、一般式（１）において、ｘおよびｚが、ｘ＝ｚ（ただし、Ａ’がＡｇの場合には、２ｘ＝ｚ）の関係を満たすことが好ましい。
また、本発明の触媒組成物は、一般式（１）
Ａ１−ｘＡ’ｘＢ１−ｙ−ｚＢ’ｙＰｔｚＯ３          （１）
（式中、Ａは、３価以外に価数変動しない希土類元素を必ず含む希土類元素から選ばれる少なくとも１種の元素を示し、Ａ’は、アルカリ土類金属およびＡｇから選ばれる少なくとも１種の元素を示し、Ｂは、Ｆｅ、Ｍｎ、Ａｌから選ばれる少なくとも１種の元素を示し、Ｂ’は、Ｐｔ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｃｏ、希土類元素以外の遷移元素から選ばれる少なくとも１種の元素を示し、ｘは、０＜ｘ≦０．５の数値範囲の原子割合を示し、ｙは、０≦ｙ＜０．５の数値範囲の原子割合を示し、ｚは、０＜ｚ≦０．５の数値範囲の原子割合を示す。）
で表されるペロブスカイト型構造の複合酸化物を含むことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月6日(2006.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【非特許文献１】Stumpf et al. Biochem Med 21, 182-189, 1979.
【非特許文献２】Hatafi Y et al. A.B.B. 94 148, 1964.
【非特許文献３】Methods in enzymology IV, 51-59, 1979.
【非特許文献４】Haas RH, K Nakano et al. Ann Neurol 1995;37:714-722.
【非特許文献５】Shoffner JM, Brown MD, et al. Genomics 17:171-184,1993.
【非特許文献６】Grunewald T et al. Ann New York Academy Science 893:203-213,1999.
【非特許文献７】Maurer I et al. Neurobiology of Aging 21:455-62, 2000.
【非特許文献８】GuM Cooper JM et al. Ann Neurol 44:177-186, 1998.
【非特許文献９】Chomyn A, et al. Proc Natl Acad Sci USA 89:4221-4225, 1992.
【非特許文献１０】Dunbar DR, et al. Hum Mol Genet 5:123-129, 1996.
【非特許文献１１】Chomyn A, et al. Am J Hum Genet 34:966-974, 1994.
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（２）血小板の精製
ミトコンドリアATPase 6遺伝子のT9176C変異を有する血液サンプルを、リー症候群を示す２人の兄弟、および対照血液サンプルを、２人の健常ボランティアである４５才男性および３０才女性から得た。両ボランティアはこの研究に参加するためにインフォームドコ
ンセントを受けた。兄弟は１８才の女性および１３才の男性であり、彼らの保護者はこの研究に彼らの細胞を使用することに同意した。これらの症例の臨床的詳細は以前に報告されている（Makino M et al. Neuromuscular Dis 8:149-151, 1998 ; Nakano K et al. Japanese Journal of Inherited Metabolic Diseases 15:217, 1999 (abstract) (Japanese)）。
血小板の単離は血液サンプルの取得後、２時間以内に、以前報告されたように行った（Shults CW. et al. Neurology 50:193-195, 1998）。簡単には、以下のようにして行った。2 ml容量の4.5%クエン酸を加えた20 mlの全血を得た。血液を室温で１０分間、200 gで遠心し、上清の２／３中に血小板に富んだ血漿を生成させた。血小板に富んだ血漿を回収し、３０分間、3000 gで再度遠心した。血小板を多く含む沈殿を洗浄し、その後回収した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
以下図３に示す結果の説明をする。
図３は、浮遊細胞及びもとのサイブリッドの共焦点顕微鏡解析の結果を示す。
図３−１は、MitoTracker蛍光色素により判定されたミトコンドリア膜活性を含有する野生型浮遊細胞である（倍率60×）。
（ａ）赤い顆粒粒子が細胞中に分散していた。形と大きさはサイブリッドのミトコンドリアと同一であった。
（ｂ）透過顕微鏡検査における浮遊細胞は、膜状表面を示した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
MitoTracker CTX-Ros(以下、MitoTrackerという)は、ミトコンドリア特異的なミトコンドリア膜電位を表す。浮遊細胞をMitoTrackerで染色し、共焦点顕微鏡で観察した結果、図３−１ａに示すように、細胞内に顆粒粒子が分散していた。形や大きさは、サイブリッドのミトコンドリアと同一であった（図３−２ｃ，ｇ）。MitoTracker Green色素はミトコンドリアの膜活性に関わらず、特異的にミトコンドリアを標識する。共焦点蛍光顕微鏡を用いたMitoTrackerおよびMitoTracker Green二重標識は、野生型浮遊細胞および変異型浮遊細胞の両者のMitoTracker（図３−２ａ，ｅ）およびMitoTracker Green（図３−２ｂ，ｆ）による陽性染色を表した。野生型サイブリッドおよび変異型サイブリッド両者におけるミトコンドリアは、核を取り囲んで顆粒状にMitoTracker（図３−２ｃ，ｇ）およびMitoTracker Green（図３−２ｄ，ｈ）により染色された。蛍光色素SYTO Greenは、生細胞中へ膜を浸透して核の核酸を染色する。浮遊細胞およびサイブリッドをMitoTrackerおよびSYTO Green色素の二重色素を用いて共焦点蛍光顕微鏡を用いて標識した結果（図３−３）、野生型浮遊細胞および変異型浮遊細胞のどちらもMitoTrackerで陽性染色されたが（図３−３ａ，ｆ）、SYTO Greenでの陰性染色は陰性であった（図３−３ｂ，ｇ）。一方では、野生型および変異型においてもとのサイブリッドは、MitoTracker（図３−３ｄ、ｉ）およびSYTO Green色素（図３−３ｅ，ｊ）で陽性染色された。
これらの結果は、浮遊細胞の多くはミトコンドリア膜活性を示し、しかし、核構造および核DNAを欠いていることを強く示唆する。したがって、これらの浮遊細胞をミトコンドリア細胞と名付けた。