【事件の表示】
　平成　７年特許願第２４８８９６号「コンテンツ売上金分配システム及び分配方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　３月１８日出願公開、特開平　９−　７３４８７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件審判請求に係る出願は、平成７年９月１日の出願であって、特許を受けようとする発明は、平成１３年４月２３日付手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載されたとおりのものであり、その請求項６に係る発明は次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認める。
　なお、平成１３年１０月１５日付手続補正書は、本審決と同日付けで決定を以て却下された。
「コンテンツ提供者から提供されたコンテンツを販売して得た売上金をコンテンツに対して権利を有する分配先に対して分配するコンテンツ流通システムにおけるコンテンツ売上金分配システムであって、
　前記売上金の分配先及びその分配率に関する分配情報を格納したデータベースと、
　前記データベースから前記分配情報を読み出す読出手段と、
　この読出手段によって読み出された前記分配情報に規定された前記分配先の夫々に対して、前記分配率に基づいた分配額を分配する分配手段とを備えたことを特徴とするコンテンツ売上金分配システム。」
　
２．刊行物記載の発明
　前審において拒絶理由で通知された、本願出願の日前である平成６年９月２１日に日本国内において頒布された「超流通のためのシステムアーキテクチャ」、電子情報通信学会技術研究報告、電子情報通信学会、第９４巻、第２４０号、ｐ．５９〜６６（以下「刊行物」という。）には、以下の（ア）〜（ウ）が記載されている。
（ア）「２．超流通システムモデル（中略）（１）構成要素　情報を提供するコンテンツ提供者、利用するユーザがあり、その間に超流通機能を提供するセンタが介在する。また、ＣＤ−ＲＯＭなどでコンテンツを流通させるには販売店が必要である。更に、情報の存在を利用者に知らせることも重要となるため「こんな情報がある」という紹介業者も輩出するであろう。本稿では、これらの５種の構成要素を想定する。
［コンテンツ提供者］　センターに登録し、コンテンツをセンタに提供する。また、ユーザのコンテンツ利用に応じたコンテンツ利用料をセンタから得る。
［センタ］　超流通の実現のための核になる機能を提供する。まずコンテンツを超流通コンテンツに変換する。これは、課金処理なしでは利用出来ない仕組みをコンテンツに組み込むことを意味する。そして超流通コンテンツを広く流通させる。また、登録したユーザに対し、要求に応じてコンテンツ利用のためのライセンス情報の発行、コンテンツ利用に対する料金の徴収及び分配を行う。従量課金のためには、ユーザ側で利用制御や課金処理を行う課金モジュールを提供する。
［販売店］センタに登録し、超流通コンテンツの流通、販売を行う。又、ユーザのコンテンツ利用に応じた利益分配をセンタから得る。
［紹介業者］超流通コンテンツの内容の紹介、評価を行い、ユーザにコンテンツ選択のための情報を提供する。また、ユーザの超流通コンテンツ利用に応じた利益分配をセンタから得る。
［ユーザ］超流通コンテンツを利用し、代金を支払う。」（第６０頁右欄第１３行〜第６１頁左欄第４行）
（イ）「（４）関連業者への利益分配　超流通コンテンツは、利用されて初めて利用料が発生する。この利用料の内の幾分かは販売努力や紹介努力の見返りとして販売店や紹介業者に分配されてしかるべきである。超流通コンテンツの利用に応じた利益分配のためには、超流通コンテンツの商品コード、入手した販売店コード、紹介情報を参考にした紹介業者コードをセンタに通知する必要がある。従量課金の場合は、残高情報を課金モジュールに入力する時点で、これらの業者コードを含んだログ情報をセンタに通知する。買い取りの場合は、ライセンス購入時にこれらの業者コードをセンタに通知する（図３参照）。センタでは、その情報にもとづいて利益分配を行う。即ち、コンテンツ提供者にはコンテンツ利用料として、販売店には販売手数料として、紹介業者には紹介手数料として分配する。」（第６１頁左欄第４０行〜第６２頁左欄第８行）
（ウ）「（２）利益の分配　販売店、紹介業者のコードをセンタに通知することにより利益分配を可能とする。」（第６２頁左欄第３９〜４１行）
　上記（ア）〜（ウ）及び図１〜３、図５の記載から、
　センタは、コンテンツを課金処理なしでは利用出来ない仕組みをコンテンツに組み込み（超流通コンテンツ）、この超流通コンテンツを広く流通させ、また、登録したユーザに対しライセンス情報の発行、コンテンツ利用に対する料金の徴収及び分配を行う機能を提供していること、そして、ユーザはライセンス購入時に、超流通コンテンツの商品コード、販売店コード、紹介業者コード、代金をセンタに通知し、センタではこれらコード情報にもとづいて、コンテンツ提供者にはコンテンツ利用料、販売店には販売手数料、紹介業者には紹介手数料の分配を行っていることは明らかであるから、
　センタは、ユーザから通知された超流通コンテンツの商品コード、販売店コード、紹介業者コード、即ち、利益分配のためのコード情報を格納したデータベースと、該データベースからこれらコード情報を読み出す読出手段と、該読出手段によって読み出されたこれらコード情報から、コンテンツ利用料、販売手数料、紹介手数料の分配を行う手段を備えているといえる。
　したがって、刊行物には、
「コンテンツ提供者から提供されたコンテンツを販売して得た利益を、コンテンツ提供者、販売店及び紹介業者に分配するコンテンツの利用に応じた利益分配システムであって、前記利益の分配先であるコンテンツ提供者、販売店、紹介業者のコードが格納されたデータベースと、前記データベースから、これらの情報を読み出す読出手段と、該読出手段によって読み出されたこれらコード情報から、コンテンツ利用料、販売手数料、紹介手数料の分配を行う手段とを備えた利益分配システム」の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．　対比
　本願発明（以下、「前者」という。）と刊行物発明（以下、「後者」という。）を対比する。
　後者の超流通コンテンツの利用には、コンテンツの買い取りを含んで用いられているから、後者の「利益」には前者の「売上金が含まれ、そして、後者の「利益分配システム」、「利益の分配先であるコンテンツ提供者、販売店、紹介業者のコード」及び「コンテンツ利用料、販売手数料、紹介手数料」は、前者の「コンテンツ売上金分配システム」、「売上金の分配先に関する分配情報」、「分配額」に相当する。
　したがって、両者は、以下の点で一致する。
「コンテンツ提供者から提供されたコンテンツを販売して得た売上金を分配先に対して分配するコンテンツ流通システムにおけるコンテンツ売上金分配システムであって、前記売上金の分配先に関する分配情報を格納したデータベースと、前記データベースから前記分配情報を読み出す読出手段と、この読出手段によって読み出された前記分配情報に規定された前記分配先の夫々に対して、分配額を分配する分配手段とを備えたことを特徴とするコンテンツ売上金分配システム」
　両者は、以下の点で相違する。
（１）売上金の分配先に関して、
　前者がコンテンツに対して権利を有する分配先に対して売上金を分配するのに対して、
　後者は、コンテンツに対して権利を有する分配先に対して売上金を分配しているか否かは不明な点。
（２）分配額を分配する手段に関して、
　前者が分配率に基づいた分配額を分配する分配手段を備えるのに対して、
　後者は、分配手段を備えているが、分配率に基づいているか否かは不明な点。　
４．　当審の判断
　相違点（１）について、
　前者の「コンテンツに対して権利を有する分配先」の分配先とは、誰を対象としているのかこの記載だけでは不明なので、発明の詳細な説明を参酌する。　段落番号【０００６】及び【０００７】には、「販売契約当事者であるプロバイダ以外にこのコンテンツについて権利（ランニングロヤリティの請求権）を有する者（著作権者，著作隣接権を有する実演家，著作権者に対して債権を有する著作者）が存在する場合がある。このような場合でも、通常、これらの権利関係に関する事項は、販売契約の規定対象外である。従って、販売契約が格納されているデータベースを参照するだけでは、売上金に対して権利（ランニングロヤリティの請求権）を有する第三者に売上げ金を支払うことができない。そのため、従来のコンテンツ流通システムにおいては、プロバイダは、システム運用者から支払われた売上金を、コンテンツについて権利を有する全ての者に対して更に個別に分配を行わなければならなかった。本発明は、以上の問題点に鑑みてなされたものであり、販売されたコンテンツについて販売契約には規定されていない請求権を有する第三者に対しその権利に応じた割合で売上金を分配することができるコンテンツ売上金分配システム及び分配方法を提供することを課題とする。」との記載があることからみて、分配先は、ランニングロヤリティの請求権を有する者（著作権者，著作隣接権を有する実演家，著作権者に対して債権を有する著作者）を意味していることは明らかである。
　ところで、これら複数のランニングロヤリティの請求権を有する者に対して、プロバイダが個別に分配を行う商慣行が従来から行われている。
　そうすると、上記刊行物に記載されている、コンテンツ利用に対する料金を分配するコンテンツ関連業者に代えて、上記商慣行で行われているランニングロヤリティの請求権を有する者をその分配先とすることは、当業者が容易に推考できたことと認める。
　相違点（２）について、
　製品等の販売に関連した各種業者に対する分配率を、事前にデータベースに格納しておき、売上金を集計した後にその分配率に基づき分配額を計算することは、本願出願前に良く知られた慣用手段であるから、刊行物記載のデータベースに分配率を格納して分配額を計算することは、当業者が容易に推考できたことと認める。
　そして、前者の効果は、後者の効果から予測できる程度ものであり、格別のものとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項６に係る発明は、上記刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。