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【事件の表示】
　平成　２年特許願第２２２３１７号「高コンプライアンス・ヘッドホン駆動装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　３年　７月１７日出願公開、特開平　３−１６５６９４、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成２年８月２３日（パリ条約による優先権主張１９８９年８月２３日、米国）の出願であって、その請求項１ないし６に係る発明は平成１０年１１月１９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された次のとおりのものと認められる。（以下「本願第１ないし６発明」という。）
「１．それぞれ前部キャビティ・コンプライアンスおよび後部キャビティ・コンプライアンスを有する前部キャビティおよび後部キャビティを含む少なくとも１つのイアーカップと、前部キャビティと後部キャビティを分離するバフルと、前記バフルに設けられたギャップ内に通常位置するボイスコイルに取り付けられたダイアフラムを有し、前記後部キャビティ・コンプライアンスより大きな駆動器コンプライアンスを有する高コンプライアンス駆動器と、前記駆動器に結合された能動雑音低減装置と、を備えたヘッドセット。
２．前記ダイアフラムの最大偏位を制限してボイスコイルが少なくとも部分的にギャップ内に残るようにする制限構造を有する請求項１記載のヘッドセット。
３．前記制限構造が複数のプラスティック要素からなり、前記プラスティック要素はボイスコイルが前記ダイアフラムと結合される部分で前記ダイアフラムと接触するように配置される請求項２記載のヘッドセット。
４．前記制限構造が、ダイアフラムの外側への最大許容偏位位置においてダイアフラムの表面に実用的な範囲内で最大限接触するような形状にして、それ以上の運動を防止するようにした細線のメッシュスクリーンからなる請求項２記載のヘッドセット。
５．前記ダイアフラムのへこみ等、ダイアフラムが変形した場合に元の形状に復帰するようにしたダイアフラム変形回復手段を有する請求項１記載のヘッドセット。
６．前記ダイアフラムの下面に前記ダイアフラムの回復不可能な変形を防止する持ち上がった部分を有する請求項１記載のヘッドセット。」
　
　
２．原査定の理由
　これに対して、原査定の理由は、本願の請求項１ないし６に係る発明は先願である特願平１−６４９１８号（特開平２−５６１９８号）の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないというものである。 
　
　
３．先願発明
　上記先願の明細書又は図面には、先願に係る発明（以下「先願発明」という。）について、以下のように記載されている。
　
（ア）「本発明は、へッドホンユニットを備えたへッドホンアセンブリ及びこのヘッドホンアセンブリに組み合わせるアクティブ耳防護システム並びに、このアクティブ耳防護システムに使用するヘッドホンユニットとに係るものである。」（特開平２−５６１９８号公報２頁右下欄３ないし７行）
　
（イ）「ヘッドホン変換器１３は、電子制御回路１５から送られた電気信号により作動される。ヘッドホン変換器がマイクロホンの領域の音圧レベルを最小限にする出力を送るように、マイクロホンの出力は、ヘッドホン変換器１３に送られる信号を制御するために電子制御回路１５に送られる。」（同公開公報６頁右上欄１１ないし１７行）
　
（ウ）「このヘッドホンユニットは、実際的に堅いコップ形の外殻２０から成り、このコップ形外殻の中に実際的に堅いバッフル２１が取付けてある。外殻２０の口部のまわりに、弾性のクッションのようなシール部材２２が備えられ、このシール部材は、ヘッドホンを耳の上にかぶせた時に外殻２０の内部と使用者の頭との間の空気漏れを最小限にするのに適している。
　バッフル２１には、中央開口部があり、この開口部の中にヘッドホン変換器２３が取付けてある。バッフル２１と外殻との間で変換器の後の容積部は密閉されていて連続気泡音響フォーム２４が充満している。類似の連続気泡音響フォーム２５は、バッフル２１とシール部材２２との間の外殻の前の部分内に備えられている。しかし、中央通路２６は音響フォーム内に形成されて、通路２６内にはマイクロホン２７が取付けてある。
　上述の構成には、ヘッドホン変換器の後に、密閉された後の容積部があり、ヘッドホンユニットを頭にかぶせた時に、変換器と使用者の頭との間に、実際的に密閉した前の容積部が形成されることが分ろう。」（同公開公報６頁左下欄３行ないし右下欄６行）
　
　
４．本願第１発明と先願発明との対比・判断
　そこで、本願第１発明と、先願発明とを対比すると、先願発明における「密封された後の容積部」（同公開公報６頁左下欄３行目）、「実際的に密封した前の容積部」（同公開公報６頁左下欄５行目）が、それぞれ本願第１発明における「前部キャビティ」「後部キャビティ」に相当し、これらを含む構成が本願第１発明における「イアーカップ」に相当している。
　そして、先願発明における「バッフル２１」「電子制御回路１５」が、本願第１発明における「バフル」「能動雑音低減装置」にそれぞれ相当している。
　しかしながら、本願第１発明の主要な事項である「後部キャビティ・コンプライアンスより大きな駆動器コンプライアンスを有している高コンプライアンス駆動器」を有している点については、本願第１発明の「高コンプライアンス駆動器」に対応する構成として、先願発明は「ヘッドホン変換器」を有しているものの、「後部キャビティ・コンプライアンスより大きな駆動器コンプライアンスを有している」旨について、先願の明細書又は図面には、何ら記載されていない。
　そして、本願第１発明は、上記の主要な事項である「後部キャビティ・コンプライアンスより大きな駆動器コンプライアンスを有している高コンプライアンス駆動器」を有していることにより、駆動器の開放共振周波数以下の受動伝送減衰を、音響再生に聴覚的な影響を与えることなく大きく向上させ、さらにシステムの効率が向上し、高レベルの低周波雑音を打ち消すのに必要な音圧の発生に要する電力が低減されるという明細書に記載された効果（本願明細書７頁３ないし８行、７頁１６行ないし８頁４行参照）を奏するものと認められる。
　
　したがって、「後部キャビティ・コンプライアンスより大きな駆動器コンプライアンスを有している高コンプライアンス駆動器」を有している本願第１発明と、先願発明は明らかに相違し、それ故両者が同一の発明であるとすることはできない。
　
　
５．本願第２ないし６発明について
　本願第２ないし６発明は、それぞれ本願第１発明を直接あるいは間接に引用し、さらに限定したものである。
　したがって、本願第２ないし６発明は本願第１発明が先願発明と同一の発明ではないとする理由と同じ理由によって、先願発明と同一の発明であるとすることはできない。
　
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願第１ないし６発明を先願発明と同一であるとして特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるとした原査定の理由は妥当ではない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第３４９９９８号「自動嵌合装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成５年６月２９日出願公開、特開平５−１６２０３１、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１２月１０日の出願であって、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１２年４月１９日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　第１部材に形成された横断面が多角形状の嵌合穴に、第２部材の上端部から垂直に伸びる軸部の端部に形成された横断面が多角形状の嵌合部が嵌合可能な位置に位置合わせしたのち、当該嵌合部を前記嵌合穴に圧入する自動嵌合装置であって、
　前記第２部材の軸部が挿入され、前記嵌合穴の中心軸と同心でかつ当該軸部との間に所定のクリアランスをもつ軸受穴を備え、前記嵌合部を前記第１部材の嵌合穴に向けて案内する軸受部材と、
　前記第２部材の上端部の表面に接触するピン状の先端部を備え、当該先端部が前記第２部材の上端部の表面に接触した状態で当該表面に向けて弾性部材の弾性力によって押しつけられる押圧部材と、
　前記押圧部材の先端部を前記第２部材の上端部の表面の前記軸部の軸心から偏心した位置に接触させ、かつ、当該軸心の回りを一定方向に摺動させる移動手段と
　を有する自動嵌合装置。
　【請求項２】
　前記押圧部材は、前記第２部材の上端部の表面を、前記嵌合部の軸心から所定距離離れた位置を周方向に多角形を描くように制御されることを特徴とする
　請求項１に記載の自動嵌合装置。
　【請求項３】
　前記第１部材がリールキャップであり、前記第２部材がリールギアであり、
　前記軸受部材は、前記リールキャップに予め装着されている
　請求項１または２に記載の自動嵌合装置。」
　
２．原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願の請求項１ないし３に係る発明は、実願昭６３−１２５９０号（実開平１−１１７８３０号）のマイクロフィルム、特開平１−３０６１３７号公報及び特開昭６３−８９２３０号公報に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．当審の判断
　本願の請求項１に係る発明は、「第２部材の軸部が挿入され、嵌合穴の中心軸と同心でかつ当該軸部との間に所定のクリアランスをもつ軸受穴を備え、嵌合部を第１部材の嵌合穴に向けて案内する軸受部材」及び「押圧部材の先端部を第２部材の上端部の表面の前記軸部の軸心から偏心した位置に接触させ、かつ、当該軸心の回りを一定方向に摺動させる移動手段」を有することを特徴とするものである。
　一方、上記実願昭６３−１２５９０号（実開平１−１１７８３０号）のマイクロフィルムには、リールキャップ２０に回転運動を行わせ、該リールキャップ２０の六角形横断面形状の凹部と歯車１４の六角形横断面形状のボス１６とを整合させ、リールキャップ２０をばねの押圧力によって下降させて、両者を嵌合することは記載されているが、上記特徴とする構成については、記載も示唆もされていない。
　また、上記特開平１−３０６１３７号公報の第６頁右下欄第１１行〜第７頁左上欄第８行及び図面第２０図には、ローラ１１３の回転軸線を軸孔８の鉛直軸線１７１の延長上にあるようにして、ローラ１１３を回転駆動しつつばねで押し付けた状態で円板１０を回転させ、軸１２を、その端部を軸孔８に部分的にはめ込んだ状態で回転しつつ起き上がらせ、軸１２の端部を軸孔８にはまり込むようにし、さらにローラ１１３によって円板１０を押し付け、軸１２を軸孔８に挿入する旨記載されているが、当該引用刊行物に記載のものは、上記軸受部材を用いるものではないし、押圧部材の先端部を「軸部の軸心から偏心した位置に接触させ、かつ、当該軸心の回りを一定方向に摺動させる」移動手段を有するものでもない。
　更に、上記特開昭６３−８９２３０号公報にも、上記特徴とする構成については、記載も示唆もされていない。
　そして、本願の請求項１に係る発明は、上記特徴とする構成によって、本願明細書に記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、上記各引用刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　更に、本願の請求項２及び３に係る発明は、本願の請求項１に係る発明の構成要件をすべて含み、さらに構成を限定したものであるから、上記で説示したのと同様な理由により、上記各引用刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１ないし３に係る発明は、上記各引用刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　２７４５７号「バックライト装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　５月１３日出願公開、特開平　６−１３０３８７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成５年１月２１日（優先権主張　平成４年９月２日）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という）は、平成１２年９月２０日付手続補正書によって補正された、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「バックライト装置」にあるものと認められる。
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された実願平１−１３１０１０号（実開平３−６９１８４号）のマイクロフィルム（刊行物１という）に記載された、「導光体２」、「反射面４」、「拡散板５」、「透明板７」が、それぞれ、本願発明の「導光板」、「反射板」、「拡散板」、「集光板」に相当するから、刊行物１に記載された発明と本願発明を対比すると、
　バックライト用ランプからの光を表示画面全体に均一に伝搬・拡散させる導光板と、該導光板の裏側に配置され、該導光板の裏面からのランプ光を反射させる反射板と、前記導光板の前面からランプ光を拡散させる拡散板と、該拡散板からの拡散光を集光する集光板とからなる導光板型バックライト装置
で、一致し、
（１）本願発明では、集光板が拡散板からの拡散光を液晶ディスプレイの視野角特性に略一致した指向特性に集光するのに対して、刊行物１に記載された発明では、そのような構成がない点、
（２）本願発明は、反射板、拡散板、集光板が一対の突起部を有し、各々の一対の突起部の内の一方を溶着して一体化した構成を有するのに対して、刊行物１に記載された発明はそのような構成を有しない点、
で、相違する。
　まず、相違点（１）について、原査定の拒絶の理由で引用された特開昭６０−７３６１８号公報には、「光源の光束の有効利用のためには、液晶表示素子の視角と平面光源の配向特性（・・）を一致させた方が良い。」（公報第２頁左下欄第７〜１０行）と記載されるように、バックライトの指向特性（配向特性）を液晶ディスプレイ（液晶表示素子）の視野角特性（視角）と一致させることは公知であるから、刊行物１に記載された発明のバックライトにおいても、そのように構成することは当業者が容易に想到し得ることである。
　しかし、相違点（２）について、バックライトの各構成部材を、１点で溶着する構成は、原査定の拒絶の理由で引用された何れの文献にも記載されていない。そして、この構成により、本願発明は、組立時の各部材の取り付け位置ズレ等によるバックライトの輝度ムラおよび光漏れ改善によるランプ利用効率を高めるという効果を奏し得るものである。
　してみると、原査定の拒絶理由で引用された文献に基づいて、本願発明が容易に想到し得たものということはできない。
　また、本願の明細書中の「視野角特性」という記載については、意見書に記載されたとおり、当業者において、その意味が不明であるとは認められないから、本願明細書の記載に不備があるということはできない。
　したがって、本願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第２８９５６９号「フレキシブルプリント基板」〔平成　８年　６月　７日出願公開、特開平　８−１４８７８８、請求項の数（１）〕拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　１．手続の経緯と本願請求項の発明
　本願は、平成６年１１月２４日の出願であって、その発明は、本件審判請求後の平成１２年６月１日付で手続補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認める。
　「【請求項１】　フレキシブルプリント基板の本体部から延出した引き出し部に複数の配線パターンが形成されると共に、該引き出し部の先端に前記配線パターンの端子が形成されたフレキシブルプリント基板に於いて、前記引き出し部の先端に、該先端から一直線状のバイパス片を一体に形成すると共に該バイパス片にバイパス用配線パターンを形成し、該バイパス用配線パターンの一端部には前記引き出し部の先端に端子が形成され、バイパス用配線パターンの他端部には、バイパス片を引き出し部の先端から前記本体部に向けて折り曲げて引き出し部に重ねることにより該バイパス用配線パターンと対応する前記本体部側の配線パターンの端部に接合される接続部が形成され、　バイパス片が重ねられた引き出し部の先端には、引き出し部側の配線パターンの端子と前記バイパス用配線パターンの端子とが露出されることを特徴とするフレキシブルプリント基板。」　　　　　　　　　　　　　　　　
　２．原査定の理由についての検討
　これに対する原査定の理由の概要は、本願請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である、実願平１−１１５４３５号（実開平３−５３８６０号）のマイクロフィルム（以下、「第１引用例」という。）及び実願昭５４−８１３３３号（実開昭５５−１８１３６６号）のマイクロフィルム（以下、「第２引用例」という。）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができた、というものである。
　そこで、上記原査定の理由について検討すると、上記の第１引用例における「フレキシブルプリント基板」は、第１、第２のパタ−ン間の接続端子側からフレキシブル基板に所定の長さで形成したスリットの延長線上を境にフレキシブル基板を折り曲げるものであって、本願請求項１に係る発明の「フレキシブルプリント基板の本体部から延出した引き出し部の先端に、該先端から一直線状のバイパス片を一体に形成する」及び「バイパス片が重ねられた引き出し部の先端には、引き出し部側配線パタ−ンの端子と前記バイパス用配線パタ−ンの端子とが露出される」という構成（以下、「相違点の構成」という。）の言及を欠く。
　また、上記の第２引用例における「フレキシブルプリント基板」は、第１配線基板の外周の一部から連続して延出する第２配線基板を第１配線基板に向けて折り曲げて、第１配線基板と第２配線基板を接続するものであって、上記の第１引用例同様、本願請求項１に係る発明が備える上記相違点の構成の言及を欠く。
　そうすると、本願請求項１に係る発明における上記相違点の構成は、いずれの引用例にも開示がないことになるし、また、このような構成を想到するに足りる示唆も存在するとはいえない。
　そして、上記の相違点の構成を具備する本件請求項１に係る発明は、「引き出し部に形成不可能な配線パタ−ンを、場所を取らず且つ引き出し部の形成位置に制約を受けることなく形成することができる。」という、格別の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願請求項１に係る発明を、上記各引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　　
　３．むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第１４４５７５号「高周波パルス変成器」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　６月２４日出願公開、特開平　９−１６８２７６、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年６月６日（パリ条約による優先権主張　１９９５年６月６日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その発明は請求項１乃至８に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は、請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「６，０００ヘルツより高いパルス速度で動作することが可能である高周波絶縁パルス変成器において、
　高い透磁率のコアと、
　前記コア上に巻付けられた一次巻線と、
　前記コア上に巻付けられた二次巻線と、
　を備え、
　前記巻線が、該巻線間のキャパシタンスが５ピコファラッドより小さいように離間されて構成され、
　前記コアが、制御駆動されて印加されたパルスの前エッジおよび後エッジのみが前記変成器を通過するように飽和可能である
ＩＧＢＴゲート駆動用のパルス変成器。」
　
２．原査定の理由の概要
　原査定の理由の概要は、「この出願の請求項１乃至８に係る発明は、引用例１（特開平４−２４９３０１号公報）、引用例２（特開平４−２４９３０２号公報）、及び、周知例として示した引用例３（特開平６−２２５４８号公報）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。
　
３．引用例記載の発明
　引用例１には、高周波のスイッチング電源用のコンバータにおいて、１ＭＨｚなどの高周波領域における渦電流損失が少なく、高い飽和磁束密度を有する磁性材料によりトランスとチョークコイルを小型高性能化し、スイッチング電源を小型化するとの技術事項が示されている。
　引用例２にも、引用例１と同様の技術事項が示されている。
　引用例３には、スイッチング電源装置において可飽和トランスを用いることが示されている。
　
４．対比・判断
　引用例１及び引用例２には、トランスを高周波で動作させることが示されているが、巻線間のキャパシタンスを５ピコファラッドより小さくすること、パルスの前エッジおよび後エッジのみがトランスを通過すること、トランスをＩＧＢＴゲート駆動用とすることについては、これらを示唆する記載が見当たらない。
　引用例３には、可飽和トランスが示されているが、印加されたパルスの前エッジおよび後エッジのみを通過するとまではいうことができず、また、巻線間のキャパシタンスを５ピコファラッドより小さくすること、及び、トランスをＩＧＢＴゲート駆動用とすることは記載されていない。
　そうすると、請求項１に係る発明を特定する事項である「巻線間のキャパシタンスが５ピコファラッドより小さいように離間されて構成され」、「前記コアが、制御駆動されて印加されたパルスの前エッジおよび後エッジのみが前記変成器を通過するように飽和可能である」、「ＩＧＢＴゲート駆動用のパルス変成器」が、何れの引用例にも記載されておらず、そして、当該事項により、請求項１に係る発明は、高周波電力損失がほとんどなく、ノイズ生成が無視し得、高いパルス速度で動作するという顕著な効果を奏するものであり、請求項１に係る発明が上記各引用例に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　また、請求項２乃至８の発明は、請求項１に係る発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当するから、請求項１に係る発明と同様の理由により、上記各引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
５．むすび
  したがって、本願は、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１２２０８４号「プログラム可能なコンバータ」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　３月１６日出願公開、特開平１１−　７５３６６、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年　５月　１日（パリ条約による優先権主張　１９９７年　５月　６日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その発明は請求項１乃至１２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は、請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「プログラム可能なコンバータであって、
　出力信号（Ｖｏｕｔ）を供給するべく少なくとも１つの増幅器（４２、４４）を有する出力回路部と、
　前記出力回路部の前記出力信号の大きさを制御するための制御ユニット（１２、２４）と、
　デジタル入力信号（Ｄ０、Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、ＲＳＥＬ）に応じて、前記出力回路部の前記出力信号の前記大きさを特定する出力信号（ＶＤＡＣ）を前記制御ユニットに供給する回路（５４）であって、各々が特定の値の増加分を有する前記大きさの第１及び第２の２つの範囲を特定する該回路（５４）とを有し、
　前記回路（５４）はデジタル・アナログ変換器（５４）を含んでおり、前記デジタル入力信号は外部の装置から入力され、前記デジタル入力信号はマルチビット信号（multi-bit signal）を含んでおり、その１つのビットは前記範囲の１つを特定し、残りのビットは前記出力信号の前記大きさを特定し、前記第１の範囲における前記増加分は均一であり、前記第２の範囲における前記増加分は前記第１の範囲における増加分とは異なる値を有し且つ均一であることを特徴とするプログラム可能なコンバータ。」
　
２．原査定の理由の概要
　原査定の理由の概要は、「この出願の請求項１乃至１２に係る発明は、引用例１（特開平５−１６８１４９号公報）、及び、周知例として示した引用例２（特開平５−２３６７４０号公報）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。
　
３．引用例記載の発明
　引用例１には、外部装置から入力されるデジタル入力信号に応じて、Ｄ／Ａコンバータがスイッチングレギュレータへ基準電圧を供給するＡＣアダプタ付き情報処理装置が記載されている。
　引用例２には、基準電圧を設定するためのビット信号によりトランジスタのＯＮ・ＯＦＦを制御し、出力電圧を複数の段階にわたり高い自由度で設定するスイッチング電源回路の出力電圧制御回路が記載されている。
　
４．対比・判断
　請求項１に係る発明と、引用例記載の発明とを比較すると、請求項１に係る発明の「各々が特定の値の増加分を有する前記大きさの第１及び第２の２つの範囲を特定」し、「前記第１の範囲における前記増加分は均一であり、前記第２の範囲における前記増加分は前記第１の範囲における増加分とは異なる値を有し且つ均一である」との技術事項が、引用例１、引用例２の何れにも示されておらず、また、他に前記技術事項が周知のものであることを示す根拠も見当たらない。
　そして、請求項１に係る発明は、前記技術事項に基づいて、単純な構成で様々な装置に対して対応可能な広い信号範囲を十分な精度で供給することができるという顕著な効果（より具体的には、より低い電圧のマイクロプロセッサに対する電源電圧の変更に対応することができるという効果）を奏するのであるから、前記技術事項を、当業者が適宜に決定すべき設計事項とすることもできない。
　よって、請求項１に係る発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
　また、請求項２乃至１２の発明は、請求項１に係る発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当するから、請求項１に係る発明と同様の理由により、引用例１及び引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
５．むすび
  したがって、本願は、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第２９４２０７号「録音再生装置」拒絶査定に対する審判事件［平成６年５月３１日出願公開、特開平６−１５０６８４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成４年１１月２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年３月８日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
　「音声信号を電気信号に変換する装置と、電気信号に変換された音声信号を記録する記録媒体と、前記記録媒体上の音声信号を音声に変換する電気回路とを少なくとも備えた録音再生装置において、前記記録媒体が、ＢａＴｉＯ３、ＰｂＴｉＯ３、Ｐｂ（ＴｉＺｒ）Ｏ３、トリグリシンサルフェート、およびポリフッ化ビニリデンのいずれかからなる強誘電体を用いた固体メモリーであることを特徴とする録音再生装置。」
　
２．引用例記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−２３８５００号公報（以下、「引用例１」という。）には、特許請求の範囲の請求項１の記載から、
　マイクロフォンと、このマイクロフォンの出力信号をディジタル信号に変換するＡ／Ｄコンバータと、このＡ／Ｄコンバータの出力信号を記憶する電気的書替え可能な不揮発性半導体メモリと、この半導体メモリの出力信号をアナログ信号に変換するＤ／Ａコンバータと、このＤ／Ａコンバータの出力信号を音声に変換して出力するスピーカと、録音スイッチおよび再生スイッチを含む入力部と、この入力部からの信号により前記半導体メモリの書込みおよび読出しを制御するプロセッサと、を有する音声記録装置
が記載されていると認められる。
　同じく引用された特開平４−９０１８９号公報（以下、「引用例２」という。）には、強誘電体コンデンサをメモリセルに用いた強誘電体メモリに関しての「強誘電体をコンデンサ５００に用い…強誘電体結晶としてＢａＴｉＯ３を用いた場合…電極の表面積は、１／００〜１／００で済む。」（第２２頁左上欄第１〜１２行）なる記載及び「それに対し、第４５図に示したオーデイオビデオシステム…のように本発明によるメモリ素子を使用すれば、ビット価格が極めて低いために、高性能なシステムであっても、比較的低価格で家電製品を提供できるという利点がある。」（第２７頁左下欄第９〜１５行）なる記載並びに第４４図の記載から、
　ＢａＴｉＯ３からなる強誘電体をメモリセルに用いた強誘電体メモリ
が記載されており、この強誘電体メモリを音声信号の信号処理に利用することも記載されていると認められる。
　
３．本願発明と引用例１に記載された発明との対比
　本願発明（以下、「前者」という。）と引用例１に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、後者の「マイクロフォン」、「電気的書替え可能な不揮発性半導体メモリ」、「音声記録装置」は、前者の「音声信号を電気信号に変換する装置」、「固体メモリー」、「録音再生装置」にそれぞれ相当し、後者の「Ｄ／Ａコンバータ」と「スピーカ」とで、それらの機能からみて、前者の「記録媒体上の音声信号を音声に変換する電気回路」に相当している。
　よって、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
［一致点］
　「音声信号を電気信号に変換する装置と、電気信号に変換された音声信号を記録する記録媒体と、前記記録媒体上の音声信号を音声に変換する電気回路とを少なくとも備えた録音再生装置において、前記記録媒体が、固体メモリーである録音再生装置」である点。
［相違点］
　前者の固体メモリーが、ＢａＴｉＯ３、ＰｂＴｉＯ３、Ｐｂ（ＴｉＺｒ）Ｏ３、トリグリシンサルフェート、およびポリフッ化ビニリデンのいずれかからなる強誘電体を用いたものであるのに対して、後者の固体メモリーは、強誘電体を用いたものではない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例２に、ＢａＴｉＯ３からなる強誘電体をメモリセルに用いた強誘電体メモリが記載されており、この強誘電体メモリを音声信号の信号処理に利用することも記載されているから、引用例２に記載された強誘電体メモリを後者の固体メモリーに採用して、固体メモリーをＢａＴｉＯ３からなる強誘電体を用いたものとすることは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、本願発明の効果は、引用例１、２に記載された発明の効果から容易に予測できた程度のものである。
　
５．まとめ
　以上のとおりであるので、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第　６１６９０号「加熱調理器の断熱性反射板」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　９月　５日出願公開、特開平　９−２２９３８６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年２月２２日の出願であって、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１０年１０月１９日付け提出の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。　
　
「加熱調理器に設けられた発熱体からの熱を、被加熱物に向けて反射し、かつ、該加熱調理器の外表面へ伝わるのを防止する断熱性反射板において、耐熱無機繊維を主体としたマットと、有機系材料を１〜５０％混入し溶媒に溶かして該マットの表面又は全体に含浸させた無機系耐熱バインダーと、該マットの表面に重ねた金属箔とを備え、該金属箔は前記溶媒の蒸発により発揮される無機系耐熱バインダーの接着力により前記マットに一体化していることを特徴とする加熱調理器の断熱性反射板。」
　
　なお、平成１２年１月３１日付け提出の手続補正は、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反し、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下の決定がなされたから、本願発明を上記の通り認定した。
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開平７−１５８８６３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
　
「調理器本体に加熱室を設け、該加熱室にグリル用の発熱体を設け、該発熱体からの熱が上記調理器本体の外表面へ伝わるのを防止する断熱材を設けてなる加熱調理器において、上記断熱材はガラス繊維の表面に耐熱性樹脂を含浸させ加圧成型してなり、該断熱材の表面にアルミ箔を被覆させプレス成型時の熱により当該アルミ箔と上記断熱材とを一体化して反射板兼断熱材を形成したことを特徴とする加熱調理器。」（特許請求の範囲）が図面とともに記載されている。
　
３．対比                                   
　本願発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、刊行物１に記載された発明の「反射板兼断熱材」、「ガラス繊維」、「耐熱性樹脂」、「アルミ箔」はそれぞれ本願発明の「断熱性反射板」、「耐熱無機繊維を主体としたマット」、「耐熱バインダー」、「金属箔」に相当するから、両発明は、「加熱調理器に設けられた発熱体からの熱を、被加熱物に向けて反射し、かつ、該加熱調理器の外表面へ伝わるのを防止する断熱性反射板において、耐熱無機繊維を主体としたマットと、該マットの表面又は全体に含浸させた耐熱バインダーと、該マットの表面に重ねた金属箔とを備え、該金属箔は耐熱バインダーの接着力により前記マットに一体化していることを特徴とする加熱調理器の断熱性反射板」である点で一致し、耐熱バインダーとして、刊行物１に記載の発明が、耐熱性樹脂を使用したのに対し、本願発明では、有機系材料を１〜５０％混入し溶媒に溶かした無機系耐熱バインダーを使用し、金属箔は前記溶媒の蒸発により発揮される無機系耐熱バインダーの接着力により前記マットに一体化している点で相違する。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討すると、無機繊維と金属板の接着、あるいは、耐熱性を要求される部分の接着に、有機系材料を所定量混入し、溶媒に溶かしたシリカ系耐熱バインダーを使用し、溶媒の蒸発により接着力が発揮させることは、従来周知の技術であり（例えば、特開昭４９−５４４４３号公報、特開平２−３１１５８２号公報、特開平３−７４４８３号公報、特開平５−１７７２２号公報参照）、また、本願発明が、無機系耐熱バインダーに混入する有機系材料の量を１〜５０％とした点に格別顕著な効果があるとは認められないから、刊行物１に記載の断熱性反射板において、ガラス繊維のマットとアルミ箔との接着に上記周知の無機系耐熱バインダーを使用して本願発明を構成することは当業者であれば容易になし得ることである。
　また、本願発明が奏する作用効果は、刊行物１および上記周知技術から予測できたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　６８６６８号「埋立護岸の止水方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年１０月１９日出願公開、特開平　５−２７２１１９、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成４年３月２６日の出願であって、その請求項１および２に係る発明は、平成１３年４月２７日付けの手続補正書により補正された明細書および出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１および２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１および２に記載された発明（以下、「本願発明１」および「本願発明２」という。）は次のとおりである。
【請求項１】　粘性土に、セメント系又は石灰系の遅硬性固化材を、またはセメント系又は石灰系の遅硬性固化材と水とを添加し、混練した流動性のある混合物を、ケーソンの根元から捨石マウンドの法尻まで流下する埋立護岸の止水方法。
【請求項２】　埋立地内で掘削した粘性土に、セメント系又は石灰系の遅硬性固化材を、またはセメント系又は石灰系の遅硬性固化材と水とを添加し、混練した流動性のある混合物を、ケーソンの根元から捨石マウンドの法尻まで流下する埋立護岸の止水方法。
　なお、請求項１において「・・・石灰系の遅硬性固化と水とを添加し、」とあるが、誤記と認め、上記のように認定した。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特公昭５６−１２６５８号公報（以下、「引用例１」という。）には、特許請求の範囲１、第４頁第７欄第６〜１１行、第５頁第９欄第２７行〜第１０欄第２６行および第２，３図の記載を参照すると、「現地産土または粘土とセメントと２水石こうとコハク酸置換体の水溶性塩を主成分とする混和剤とを添加し、混合攪拌した防水性を有する気泡モルタルを水底上の堆積ヘドロ上に静かに流し込んで、該ヘドロ層を被覆固化させる堆積ヘドロ処理方法」が記載されている。
　また、査定時に言及され、かつ、平成１２年１０月１６日付け拒絶理由通知書に提示された周知例である、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開昭６０−１７３２０７号公報（以下、「周知例１」という。）および特開平２−７０８１４号公報（以下、「周知例２」という。）には、「ケーソンの根元から捨石マウンドの法尻まで遮水（性）シートを敷設する埋立護岸の止水方法」が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明１および２と引用例１記載の発明を対比すると、引用例１記載の発明の「現地産土または粘土」、「気泡モルタル」は、各々、本願発明１および２の「（埋立地内で掘削した）粘性土」、「流動性のある混合物」に相当し、引用例１記載の発明の気泡モルタルは、コハク酸置換体の水溶性塩を主成分とする混和剤を添加するからであるが、防水性を有しているから、引用例１には、本願発明１および２に使用されていると同様の止水性能を有する流動性のある混合物が記載されているといえる。しかしながら、引用例１記載の発明では、この混合物を水底上の堆積ヘドロ上に静かに流し込んで、該ヘドロ層を被覆（水平層を形成）する方法であり、混合物を流下させて被覆するという方法は記載されておらず、示唆もされていない。さらに、周知例１および２には、ケーソンの根元から捨石マウンドの法尻まで遮水する埋立護岸の止水方法は記載されているが、いずれも、遮水（性）シートを敷設する方法であって、埋立護岸のケーソンの根元から捨石マウンドの法尻まで流動性のある混合物を使用して止水する方法についての記載はなく、示唆もされておらず、かつ、自明の事項でもないから、周知例１および２記載の発明と、引用例１記載の発明を組み合わせる必然性もない。
　したがって、本願発明１および２は、引用例１記載の発明と上記周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１９９７１２号「遊技機」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年２月２日出願公開、特開２０００−３３１４０、発明の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．出願の経緯・本願発明
　
　本願、特願平１１−１９９７１２号は、昭和６０年６月２６日に出願した実願昭６０−９６８２８号（以下「基礎出願」という。）の一部を平成４年４月２１日に新たな実用新案登録出願とした実願平４−３３７８９号を平成４年４月２１日に特許出願に変更した特願平４−１２９４５３号の一部を平成８年５月７日に新たな特許出願とした特願平８−１３７５０８号の一部を平成１１年５月１４日に新たな特許出願とした特願平１１−１３３９３８号の一部を平成１１年６月１４日に新たな特許出願とした特願平１１−１６６２８４号の一部を平成１１年７月１４日に新たな特許出願としたものである。
　そしてその請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年８月３１日付けの手続補正書により適法に補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの下記のものである。
「【請求項１】　入賞口に入賞した入賞球を導く球通路を備えたユニットを、遊技盤に取り付けた遊技機において、前記ユニットは、更に、複数の電装部品と、これら各電装部品からの接続配線を集約する基板とをユニット化した状態で備えており、前記基盤を球通路と所定の空間を隔てて設置したことを特徴とする遊技機。」
　
２．原査定の理由
　
　一方原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
「本願の請求項１、２に係る発明は、基礎出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されてない。したがって本願は、適法な分割出願であるとは認められず、出願日は遡及しない。
　本願の請求項１、２に係る発明は、実願昭６０−９６８２８号（実開昭６２−６８７５号）のマイクロフィルムに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。」
　
３．当審の判断
　
（１）原査定の理由について
　上記適法に補正された本願発明の、「入賞口に入賞した入賞球を導く球通路を備えたユニット」であって「複数の電装部品と、これら各電装部品からの接続配線を集約する基板とをユニット化した状態で備えている」ユニットは、基礎出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された「入賞球仕切ユニット」に相当する。そして本願発明の「基盤を球通路と所定の空間を隔てて設置した」点は、基礎出願の願書に最初に添付された図面、特に第２及び４図の記載から自明である。
　したがって、本願発明は基礎出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と認められ、他に本願は適法な分割出願ではないとする理由もないから、本願は、適法な分割出願であって、その出願日は昭和６０年６月２６日となる。
　してみると原査定の理由において引用された実願昭６０−９６８２８号（実開昭６２−６８７５号）のマイクロフィルムは、特許法第２９条第１項第３号に係る引用文献として適格性を欠く。
（２）当審が通知した拒絶理由について
　上記３．（１）で検討したとおり、本願は適法な分割出願であって、その出願日は昭和６０年６月２６日となるから、当審が通知した拒絶理由に引用された刊行物１（特開平６−３１５５６０号公報）は、特許法第２９条第１項第３号に係る引用文献として適格性を欠く。
　また当審が通知した拒絶理由において引用された刊行物２（実願昭５５−１５４９３６号（実開昭５７−７６６８３号）のマイクロフィルム）、刊行物３（特開昭５８−１４３７８２号公報）及び刊行物４（実願昭５５−１１８５２７号（実開昭５７−４２８７５号）のマイクロフィルム）には、本願発明の構成に欠くことができない事項である「基盤を球通路と所定の空間を隔てて設置した」点について記載も示唆もない。
　そして本願発明は、上記構成により「球通路を通過する球の静電気等によるノイズの影響を受け難くなり、電気回路基板の誤動作を回避することができる」という格別な作用効果を奏するものである。
　よって、本願発明は刊行物２乃至４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由及び当審が通知した拒絶の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第　９８８０６号「四路切換弁」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年１０月２９日出願公開、特開平１１−２９４６０７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願は、平成１０年４月１０日の出願であって、その発明は、平成１２年１月２７日付手続補正書の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項に記載された以下のとおりのものと認める。（以下、本願発明という。）　　　　　　　　　　　　　　　
「ヒートポンプ方式の空気調和機の冷媒回路の切り換えに用いられるパイロット式の四路切換弁において、直線に沿って往復動する弁体（２）と、上記弁体（２）の両側に夫々配置され、上記弁体（２）を往復動させるピストン（４Ａ，４Ｂ）とを有し、圧縮機の吐出側に接続されるポート（Ａ）側にかつ上記両ピストン（４Ａ，４Ｂ）の間にマフラー機能を有する空間（４０）を設け、上記両ピストン（４Ａ，４Ｂ）の間の長さを上記弁体（２）の往復動に必要な長さよりも長くしたことを特徴とする四路切換弁。」
　
２．これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した特開平７−１５１２５１号公報（以下引用例という。）には、「直線に沿って往復動する弁体と、弁体の両側に夫々配置され、弁体を往復動させるピストンとを有し、圧縮機の吐出側に接続されるポート側にかつ上記両ピストンの間に空間を設けヒートポンプ方式の空気調和機の冷媒回路の切り換えに用いられるパイロット式の四路切換弁」が記載されている。
３．そこで、本願発明と引用例に記載されたものとを比較すると、引用例には、「両ピストンの間の長さを弁体の往復動に必要な長さよりも長くした」点を備えていないことで相違している。　　　　　　
４．上記相違点について検討すると、引用例の図１には確かにピストン１３とシート１１との間に若干の空間があると認められるものの、この空間がただちに圧縮機から吐出された冷媒ガスの脈動を吸収して、圧力の脈動に起因する振動音を低減するマフラー機能を有する空間と把握できるものとは認められない。そして、本願発明は、上記相違点により、「脈動減衰マフラーの機能と四路切換弁の機能とを集約することによって、脈動減衰マフラーを省いて配管スペースをコンパクトにでき、部品コストを低減することができると共に、圧縮機からの過熱ガスが室内側に直接流れ込むときに発生する振動音を消して、静かな空調運転ができ、快適性を向上できる」という顕著な効果を奏するものであるから、上記相違点を設計上の事項とすることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は引用例に記載されている発明に基いて容易に発明をすることができたものとは認められない。　　
　また、他に本願発明を拒絶すべき理由を発見しない。　　　　　　　　　　 よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第２６３４０１号「部品装着装置における衝撃力の制御方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成５年４月２７日出願公開、特開平５−１０４３４９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１０月１１日の出願であって、本願の請求項１に係る発明は、平成１２年７月１４日付けの手続補正書によって補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
　「往復装置に保持した部品を装着面へ向けて移動せしめ、装着面上の所定位置に前記往復装置を降下させて前記部品を装着する動作を繰り返す部品装着装置において、前記部品を装着する際に前記部品が受ける衝撃力により部品が損傷する虞れのない前記往復装置の降下速度を前記部品の種類に応じて設定するステップと、前記降下速度での装着動作により部品が受ける衝撃力を実測するステップと、前記実測した衝撃力と前記往復装置の降下速度との関係から前記部品が受ける衝撃力の許容限度より僅かに低い前記往復装置の最適降下速度を決定し設定するステップと、を有することを特徴とする部品装着装置における衝撃力の制御方法。」
　
　そして、本願発明は、特に「実際の装着動作によって発生する衝撃力を実測」することにより、「部品の種類毎に異なる衝突速度と衝撃力の相互関係が実測データに基づいて解析され、該関係に基づいて適切な衝突速度が設定されるから、高い装着動作速度を維持したまま、部品の損傷を確実に防止することが出来る。」という効果を奏するものである。
　
２．引用刊行物及び本願発明との対比
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された特開平１−１２０８９４号公報には、接近駆動装置として、「その生ぜしめる接近速度において差のあるものを複数組設け、これらを選択使用」し、「衝撃に対し耐性を有する部品を取り扱う場合は、高速動作を生ぜしめる接近駆動装置を選択し」、「ＩＣベアチップのような繊細な部品の場合には、低速動作を生ぜしめる接近駆動装置を選択」することによって、「部品ないし基盤に対する真空吸着装置の接近速度を部品の種類に応じて選べるようにしているから、高速化を追求するあまりの部品破損といった事態を回避できる」という効果を奏する発明は記載されているといえるが、接近駆動装置の接近速度は部品の種類に応じて予め選択されたものを使用するもので、実際の装着動作によって発生する衝撃力を実測して適切な衝突速度を設定するものではない。
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された特開昭６３−２７２７１８号公報には、衝突時に２個のホース継手の当接面に作用する衝撃力Ｆｘが、「Ｆｘ＝Ｍ（ｖ１−ｖ２）÷ｆ」であることは記載されているとはいえるものの、「実際の装着動作によって発生する衝撃力を実測」して「適切な衝突速度が設定される」ことは記載されておらず、またこれを示唆する記載もない。
　また、拒絶査定において引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された特開平３−４６００号公報には、「プリント基板の下方に該プリント基板の反り量を上下方向の変位量として測定する変位測定センサを設けると共に、該変位測定センサの測定値に基づいて上記部品装着装置の下降すべき距離を補正して電子部品を装着するようにした」発明は記載されているといえるが、該距離の補正量は、実際の装着動作によって発生するものを実測したものではない。
　また、本願発明に類似する技術として、特開平１−１５０８２９号公報には、「電子チップ部品と同形で圧電性を有する機械的衝撃力センサを用い」、「電子チップ部品を処理する際と同様に、前記センサを処理装置で処理する」ことにより、「計算によって得られた衝撃力から、位置決め爪１７，１８の動作および吸引ノズル１６の動作が調整され、過剰な衝撃力が電子チップ部品に与えられないように調整され」、「センサ全体が、処理時に機械的衝撃力調整が要求される電子チップ部品と同形に形成されていることから、電子チップ部品の処理装置における電子チップ部品の受ける衝撃力を正確な値で求めることができる」という効果を奏する発明が記載されているといえるが、この発明は、電子チップ部品と同形に形成されたセンサを用いるもので、「実際の装着動作によって発生する衝撃力を実測」するものではない。  また、電子部品を搭載するときに、低速の操作速度において必要な値の実測を行い、その実測値に基づいてその後の部品の操作を行う技術として、特開昭６３−２２２９２号公報、特開平１−２５２３２８号公報に記載された発明があるが、前者はこれにより部品の厚さを検出して、部品搭載ツール部の下降速度を切り換えるためのものであり、後者は装着ヘッドの部品保持姿勢の良否を判定するものであって、これらはいずれも本願発明と目的が異なり、しかも「実際の装着動作によって発生する衝撃力を実測」することを示唆するものではない。
　そして、本願発明は、前述したように、「実際の装着動作によって発生する衝撃力を実測」することにより、「部品の種類毎に異なる衝突速度と衝撃力の相互関係が実測データに基づいて解析され、該関係に基づいて適切な衝突速度が設定されるから、高い装着動作速度を維持したまま、部品の損傷を確実に防止することが出来る。」という特有の効果を奏するものであるから、本願の請求項１に係る発明は、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められず、上記の他の刊行物に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。
　
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願発明を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第３２８７２７号「データアクセス制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年１０月　３日出願公開、特開平　３−２２４１９３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.本願は、平成２年１１月２８日（優先権主張１９８９年１１月２８日、米国）の出願であって、その特許を受けようとする発明は、明細書及び図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「データアクセス制御装置」にあるものと認められる。
２.これに対する、原査定の拒絶の理由の概要は、「本願の発明は、その出願前国内に頒布された特開昭５８−９６３４３号公報に記載に基づいて当業者が容易に想到できたものと認められるから、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。
３.これにより、請求人は審判請求をしたが、請求の理由の欄には「原査定に不服である。」と記載されているだけで審判請求の具体的理由を述べていない。
４.そこで、審判長は、平成１３年２月１５日付けで「原査定に不服な理由を詳しく述べて下さい。」と、３ヶ月の期間を指定して通知したが、請求人はこの通知に対して期間内に何等の応答もしていない。
５.してみれば、請求人は原査定に不服がないか、あるいは不服の理由を発見し得ないものと解する外ないばかりでなく、当審が合議によって本願の発明と上記引用例に記載されている発明とを対比検討しても、前記査定を破棄すべき理由は見出せない。
　よって結論のとおり審決する。