【事件の表示】
　特許第２６６７１１５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第２６６７１１５号発明（平成６年３月１５日特許出願、平成９年６月２７日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。
　上記訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「
高分子量の熱可塑性ポリエステルから成る
、該非ステッチ部は基布の幅方向のみならず、基布の長手方向にも存在する
　
２．訂正拒絶の理由
　一方、平成１３年８月６日付けで通知した訂正の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
「訂正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により構成されている発明は、本件特許出願の出願前に頒布された特開平４−１３８１２６号公報（以下、「引用例１」という。）、特表昭６１−５０１４６２号公報（以下、「引用例２」という。）、特開平６−４９７６３号公報（以下、「引用例３」という。）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。したがって、本件審判の請求は、平成６年法改正前の同法第１２６条第３項の規定に適合しない。」
　
３．各引用例
(1) 上記引用例１（特開平４−１３８１２６号公報）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
「本考案は靴等の履物の汚れを除去する靴拭いマットに関するもので、特に、繰返し洗濯をして使用に供する靴拭いマットに関するものである。」（公報第１頁右下欄第１１〜１３行）、
「本考案は、繰返し洗濯しても模様、文字、図形等の境界の不鮮明化を防止して良好な見栄えを維持することができる靴拭いマットの提供を課題とするものである。」（公報第２頁右上欄第１９行〜左下欄第２行）、
「第１図は本考案の第一実施例による靴拭いマットの平面図、第２図は第１図の要部断面図である。図において、（１）は基布（２）の表面に植設されたナイロンよりなる多数の房状の短パイルである。（１ａ）は前記短パイル（１）の素地部分を構成する、例えば、赤色の染色糸よりなる素地部短パイルである。（１ｂ）は前記短パイル（１）の文字「いらっしゃいませ」の部分を構成する例えば黒色の染色糸よりなる文字部短パイルである。・・・（３）はやや硬質のゴムからなる裏敷層で、基布（２）に植設した短パイル（１）が抜脱するのを防止するものである。・・・素地部短パイル（１ａ）と文字部短パイル（１ｂ）とを一体に織り込むにはタフトがら出し機を使用する。」（公報第２頁右下欄第３行〜第３頁左上欄第８行）
　これらの記載事項によれば、上記引用例１には、
「基布と、基布にタフト化された短パイルと、基布の非パイル面に施されたやや硬質のゴムからなる裏敷層とを備えた、繰返し洗濯をして使用に供する靴拭いマット」
が記載されているものと認められる。
(2) 上記引用例２（特表昭６１−５０１４６２号公報）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
「本発明は一般にカーペット等の如きタフテッド製品の製造装置および製造方法に関し、特に、模様図案をもつタフテッド製品の製造装置及び製造方法に関連する。」（公報第３頁右下欄第４〜６行）、
「円、四角形・・・その他の抽象的図案をもつ模様入りタフテッド製品は、異なる太さ、色及び／又は性質の糸を使っ・・・て容易に再生産できる。」（公報第４頁左上欄第１９〜２２行）、
「異なる位置でタフトを省略することによって彫刻模様も容易に作ることができる。」（公報第４頁右上欄第４〜５行）、
「本発明は自動装置を使用して、基布を糸付け領域を通して前進させ、糸付け要素を基布の幅全体に亘って横方向に移動させることにより糸を糸付け領域で基布に植えつけることを特徴とする模様入りタフテッド製品の製造する方法を提供し、糸を基布に横一列に連続的に植えつける糸付け要素に複数本の異なる糸を供給する。横一列の各位置において植えつけられることになっている特定の糸又は糸の組合せを所定の模様に従って自動的に選択する。さらに糸を植えつける列内の特定の位置を選択できるように糸付け要素の移動を制御することができる。」（公報第４頁右上欄第１９〜２７行）、
「第４図では、基布オープナは基布オープナが基布Ｂを刺し通すために下方に移動しているとき、その行程の頂部近くにあるものとして示されている。この図では、基布材は図の平面内に進入しており、且つヘッド組立体を基布材を横切って横方向に移動（図で右）して、糸タクトの横列１８０を植えつける。」（公報第７頁右上欄第１６〜２０行）、
「第７図に示すように、本装置は、基布前進駆動装置、ヘッド横方向駆動装置、ヘッド往復動駆動装置、及び糸選択供給機構を制御する制御装置を有するのがよい。好ましくはマイクロコンピュータである制御装置２２０は本装置の駆動装置及び糸選択供給機構のタイミングと作動を制御する。・・・異なる模様又は図案をつくることができるように、マイクロコンピュータは容易にプログラムできるのがよい。」（公報第７頁右下欄第１５〜２５行）、
「第４図は基布Ｂに植えつけたＵ字形状糸タフトの横列１８０の一部を示す。前述したように、領域２３０に示すように各連続タフについて異なる糸・・・を選択してもよく、或いは２３２で示すような位置には糸を植えつけなくてもよく、又は２３４に示す特定の位置に複数本の異なる糸・・・を植えつけてもよい。」（公報第８頁左下欄第９〜１４行）
　これらの記載事項によれば、上記引用例２には、
「基布前進駆動装置、ヘッド横方向駆動装置、ヘッド往復動駆動装置、及び糸選択供給機構を制御する制御装置を有する製造装置により製造される、基布と、基布にタフト化されたパイルとからなるカーペット等の如きタフテッド製品において、互いに異なる糸からなる複数のパイル領域を有し、且つ、基布の幅方向において、パイル領域間には糸を植えつけない位置が介在している模様図案をもつタフテッド製品」
が記載されているものと認められる。
(3) 上記引用例３（特開平６−４９７６３号公報）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
「この発明は一般的にはカーペットや室内装飾品等の模様入織物製品製造用のタフティング装置に関し、より具体的には、複数の糸が選択的に送られる、互いに横断方向に間隔をおいて設けられた複数の中空針と、隣接する中空針の間隔に相当する距離だけ基布を横断方向に移動させる基布移動装置を備え、この装置によって基布を移動させるとき、隣接する針によって形成された縫い目間の境目が見えないようにしたタフティング装置に関する。」（公報第２頁右欄第４２〜５０行）、
「本発明においては、基布を送る方向に対して傾斜した線に沿ってタフトを形成し、各傾斜線は基布を第１の方向に動かし始める地点から、基布の移動方向を横断方向の逆向きに転換する地点まで続いている。各傾（「径」は誤記）斜線の各端部に形成される最後のタフトは、基布を同じ方向に動かすときに形成される隣接する傾斜線から横断方向にずれた位置に形成される。」（公報第３頁右欄第３５〜４１行）、
「基布は駆動手段を用いて、横断方向には間欠的に移動させ、横断方向の移動が停止する毎に基布にタフトを植え込み、一方送り方向には基布は連続的に移動させる。一本の針によって各傾斜線に沿って形成するタフトの数は、製品のタフト寸法、すなわち横断方向に隣接するタフト間の距離によって決まる。タフトによって形成された各傾斜線の端部、すなわち基布の移動方向を横断方向の逆向きに転換する地点が、互いに横断方向にずれた位置になるように駆動手段を制御することによって、各針によって同じ形の山形袖章状模様を周期的に形成する。」（公報第３頁右欄第４２行〜第４頁左欄第２行）、
「隣接する針によって形成されるタフト列間の境目の位置が横断方向に変化する。タフトを斜めの線に沿って形成するとともに、タフト形成方向の転換点を横断方向にずらして設けることにより、隣接する針によって形成されたタフトの間の境目が筋状に見えるという問題を完全に解消することができる。」（公報第７頁右欄第２５〜３１行）
　これらの記載事項、及び、１本の針によって形成されたタフトを示す第５図の図示内容によれば、上記引用例３には、
「横断方向に間隔をあけて設けた複数の中空針と、隣接する中空針の間隔に相当する距離だけ基布を横断方向に移動させる基布移動装置を備えたタフティング装置により形成されるものであって、基布と、基布にタフト化されたパイルとからなる模様入織物製品において、隣接する各針によって同じ形の山形袖章状模様を周期的に形成することにより、基布幅方向のタフトステッチの列が、基布幅方向に対して斜めに若干傾斜して、一方の折返し点から幅方向に所定の一定間隔及び長手方向に小間隔をおいた他方の折返し点に至るようにジグザグ状に形成されていて、全体として基布長手方向に延びるタフトステッチの帯状列を形成しており、タフトステッチの長手方向に隣り合った前記折返し点を結ぶ境界線は、前記折返し点間ピッチよりも大きいピッチのジグザグ状境界線を形成しており、基布幅方向に隣り合ったタフトステッチの帯状列の折返し点同士は共通のジグザグ状境界線上に位置する模様入織物製品」
が記載されているものと認められる。
　
４．対比
　そこで、訂正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により構成されている発明（以下、「訂正発明」という。）と上記引用例３記載の発明とを対比すると、後者の「基布にタフト化されたパイル」、「織物製品」は、それぞれ前者の「基布にタフト化されたマットパイル」、「マット」に相当している。
　そして、上記引用例３記載の発明は、「模様入」織物製品であるから、「パイルは互いに色相の異なる複数のパイル面を有し」たものといえる。
　さらに、上記引用例３記載の発明における「タフトステッチの帯状列」は、その形状から、「パイルには全く死糸がない」状態を生ずるものであることが明らかである。
　したがって、両者は、
「基布と、基布にタフト化されたマットパイルとを備えたマットにおいて、基布幅方向のタフトステッチの列が、基布幅方向に対して斜めに若干傾斜して、一方の折返し点から幅方向に所定の一定間隔及び長手方向に小間隔をおいた他方の折返し点に至るようにジグザグ状に形成されていて、全体として基布長手方向に延びるタフトステッチの帯状列を形成しており、タフトステッチの長手方向に隣り合った前記折返し点を結ぶ境界線は、前記折返し点間ピッチよりも大きいピッチのジグザグ状境界線を形成しており、マットパイルは互いに色相の異なる複数のマットパイル面を有し、マットパイルには全く死糸がな（い）マット」
の点で一致し、
ａ．基布に関し、訂正発明が、「高分子量の熱可塑性ポリエステルから成る」基布としたのに対し、引用例３記載の発明は、そのような基布の材質を明確にしていない点（以下、「相違点１」という。）、
ｂ．マットに関し、訂正発明が、「基布の非パイル面に施されたエラストマーバッキングを備えたレンタル用靴拭き」マットとしたのに対し、引用例３記載の発明は、そのようなマットの構成及び用途に特定されていない点（以下、「相違点２」という。）、
ｃ．タフトステッチの帯状列に関し、訂正発明が、「基布幅方向に隣り合ったタフトステッチの帯状列の折返し点同士は共通のジグザグ状境界線上に位置すると共に、一方の側の帯状列の折返し点が他方の側の帯状列の長手方向に隣り合った折返し点の中間に位置」するのに対し、引用例３記載の発明は、その配置関係が明確にされていない点（以下、「相違点３」という。）、
ｄ．訂正発明が、「隣り合った色相の異なるマットパイル面間には少なくとも１個の非ステッチ部が介在し、該非ステッチ部は基布の幅方向のみならず、基布の長手方向にも存在する」としたのに対し、引用例３記載の発明は、そのような構成を有していない点（以下、「相違点４」という。）、
で相違している。
　
５．当審の判断
　次に、上記の相違点について検討する。
ａ．相違点１について
　基布の材質として如何なるものを使用するかは、当業者が実験的に所望する最適な値を示すものとして適宜選定し得る事項であり、また、本件特許明細書の記載を見る限り、特に「高分子量の熱可塑性ポリエステル」に限定したことにより、他の材質では奏し得ない格別の効果を生ずるものとも認められないから、引用例３記載の発明において、かかる材質から成る基布とすることは、単なる設計的事項にすぎないものである。
　なお、請求人は、平成１３年１０月９日付けの意見書において、「本発明においては、基布に高分子量の熱可塑性ポリエステルを使用することにより、本件明細書の実施例からも明らかなように、波打ちの発生を防止している」との主張をしている。
　しかしながら、本件特許明細書の段落【００３３】の「基布としては、種々の繊維の織布や不織布を使用することができる。・・・基布は、任意の合成繊維、例えばポリエステル繊維、ポリアミド繊維、アクリル繊維、超高分子量ポリオレフィン繊維等から成っていてよいが、高分子量の熱可塑性ポリエステル、特にポリエチレンテレフタレート、或はエチレンテレフタレートを主体とする熱可塑性コポリエステルから成っているのが最も好ましい。」との記載を見ても、「基布の材質」と本件特許明細書中に列挙された効果との関係、特に「波打ち発生防止」効果との直接的な因果関係を把握することはできず、また、「高分子量の熱可塑性ポリエステル」のみが奏する格別の効果が本件特許明細書中に記載されているということにもならない。
　むしろ、本件特許明細書の段落【００２２】の「タフトステッチのジグザグ状構造と楔形構造との組み合わせに加えて、基布幅方向に隣り合ったタフトステッチの帯状列の折返し点同士は共通のジグザグ状境界線上に位置すると共に、一方の側の帯状列の折返し点が他方の側の帯状列の長手方向に隣り合った折返し点の中間に位置することにより、タフトステッチの存在が全体にわたってランダム化且つ均一化されると共に、使用・洗浄再生を反復したときの残留応力が分散され、波打ちの発生を有効に防止できる。」、及び、同段落【００４８】の「本発明によれば、二重ジグザグ構造の特定のタフトステッチ組織を採用することにより、・・・使用・洗浄再生を反復したときの波打ちの発生を有効に防止することができる。」との記載を参酌すれば、「波打ちの発生防止」は、基布の材質如何による効果ではなく、「二重ジグザグ構造の特定のタフトステッチ組織」に基いて奏される効果であると解釈するのが妥当である。
　したがって、請求人の上記主張は到底認めることができない。
ｂ．相違点２について
　引用例１に見られるように、基布にタフト化された短パイル（「マットパイル」に相当。）を備えた基布（「マット」に相当。）の非パイル面に、やや硬質のゴムからなる裏敷層（「エラストマーバッキング」に相当。）を施すことにより、繰返し洗濯をして使用に供する（「レンタル用」に相当。）靴拭いマット（「靴拭きマット」に相当。）」を構成すること、即ち、基布にタフト化されたマットパイルを備えたマットをレンタル用靴拭きマットに用いることは周知（必要で有れば、特開平４−７１５２２号公報も参照。）である。
　また、本件特許明細書には「色柄が鮮明で」（段落【０００１】、段落【０００９】）、「ファッション性がのあるものが好まれており」（段落【０００４】）、「独自の装飾効果及びファッション性を付与する」（段落【００５１】）及び「鮮明で明確なパターンをマット表面に形成することができる。」（段落【００５２】）との各記載があることが認められ、これらの記載によると、レンタル用靴拭きマットにおいては、外観のファッション性が重要な要素であるものと認めることができる。
　一方、引用例３には、「隣接する針によって形成されたタフトの間の境目が筋状に見えるという問題を完全に解消することができる。」（公報第７頁右欄第２９〜３１行）との発明の課題及び効果に関する記載があり、この課題及び効果は、外観のファッション性に関するもので、レンタル用靴拭きマットにも共通するものというべきである。
　そうすると、引用例３記載の課題をレンタル用靴拭きマットにおいても解決し、引用例３記載の効果を奏するように、引用例３記載のマットの用途としてレンタル用靴拭きマットを選ぶことは当業者が容易に推考し得るものというべきである。
ｃ．相違点３について
　引用例３記載の発明において、第５図に示される、１本の針によって形成されるタフトと同一形状のタフトが、横断方向、即ち、基布幅方向に間隔をあけて設けた複数の各針により形成され、しかもタフト形成の際に、基布を隣接する針の間隔に相当する距離だけ横断方向に移動させるものであるから、それら同一形状のタフトを基布幅方向に並べた場合を考察すれば、「基布幅方向に隣り合ったタフトステッチの帯状列の折返し点同士は共通のジグザグ状境界線上に位置すると共に、一方の側の帯状列の折返し点が他方の側の帯状列の長手方向に隣り合った折返し点の中間に位置」する配置関係となることは容易に理解されるところである。
ｄ．相違点４について
　タフテッド織物製品等のマットにおいて、基布の幅方向の隣り合った色相の異なるマットパイル面（「互いに異なる糸からなる複数のパイル領域」が相当。）間に少なくとも１個の非ステッチ部（「糸を植えつけない位置」が相当。）を介在させることにより、適宜の模様を形成することは、引用例２に記載されているように周知技術であるから、引用例３記載のものにおいて、かかる周知技術を適用することは、当業者にとって容易であり、その際、非ステッチ部を基布の幅方向のみならず、基布の長手方向にも存在するように構成することは、四角形等の模様の形態に応じて当業者が適宜採用し得る設計的事項にすぎない。
　なお、本件特許明細書の段落【００３２】に、「本発明の靴拭きマットのタフト化は、特表昭６１−５０１４６２号公報（「引用例２」と同じ。）記載の模様入りタフテッド製品の製造装置を使用し、タフト化パターンを前述したように制御することにより行える。」と記載されているところから、引用例２記載の模様入りタフテッド製品の製造装置を用いることにより、上記の非ステッチ部の形成が実現可能であることは、請求人も認識しているところである。
　
　そして、訂正発明により奏される効果について検討するに、波打ち防止、位置ズレ防止、糸の使用量の節減、パイルの柔軟性や風合い、ダスト吸着性やダスト保持性については、引用例３に記載の事項から、また、鮮明なパターンの形成については、引用例２に記載の事項から、それぞれ当業者が予測しうる範囲内のものと認められる。
　したがって、訂正発明は、上記各引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本件審判の請求は、平成６年法改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しない。
　よって、結論のとおり審決する。