【事件の表示】
　平成２年特許願第５０５３４号「ベルト」の拒絶の査定に対する審判事件［平成３年１１月１４日出願公開、特開平３−２５５２４５号、平成７年　１月１１日出願公告、特公平７−１０５２号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２年３月１日の特許出願であって、平成７年１月１１日に出願公告（特公平７−１０５２号）がなされ、平成１０年１月２３日に拒絶をすべき旨の査定がなされ、その査定の謄本の送達があった日（平成１０年４月２日）から３０日以内である平成１０年５月６日（休日明け）に、その査定を不服として審判請求されたものである。
　そして、平成１２年１０月１１日付けでその後発見した理由により拒絶をすべき旨の通知（発送日：平成１２年１０月２４日）がなされ、その指定期間内である平成１２年１２月２５日付けで明細書の全文を補正の対象とする手続補正書が提出された。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は、平成１２年１２月２５日付けの明細書の全文を補正の対象とする手続補正が適式なものと認められるので、同手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりであって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　「水素化ニトリルゴムを主体とするベルトであって、レゾルシン・ホルマリン・ラテックス組成物によって被覆された帆布を有し、前記レゾルシン・ホルマリン・ラテックス組成物は、そのラテックス成分に水素化ニトリルゴムを含有すると共に、前記帆布はレゾルシン・ホルマリン・ラテックス組成物による被覆前よりも向上した熱環境下における摩耗性及び屈曲疲労性及び帆布強度を有し、ベルトの１４０°Ｃの雰囲気温度下のデマッチャ屈曲試験で歯元部の帆布の布全厚に及ぶ亀裂が発生した回数が６００万回以上であり、１２０°Ｃで２８０時間経過後の帆布単位の帆布破断強度保持率が６０％以上であることを特徴とするベルト。」
　
３．当審で通知した拒絶の理由の概要
　当審で通知した拒絶の理由の概要は、平成１２年１０月１１日付けの拒絶理由通知書の記載からみて、次のとおりである。
　「本願発明は、本願の出願より前に頒布された下記の刊行物１〜９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶の査定をすべきものである。
（１）実願昭６２−９０７１号（実開昭６３−１１８４４３号）のマイクロフィルム
（２）特開昭６０−１７２７４９号公報
（３）特開平１−２６９７４３号公報
（４）特開昭６２−１５９８２７号公報
（５）特開昭５９−３８０４６号公報
（６）実願昭６１−１５８８３１号（実開昭６３−６４９４８号）のマイクロフィルム
（７）実願昭６１−１０５４５５号（実開昭６３−１１９４９号）のマイクロフィルム
（８）特開昭６３−２４８８７９号公報
（９）特開昭６２−２９２４３０号公報　」
　
４．引用された刊行物に記載された発明
（１）特開平１−２６９７４３号公報（以下、「引用例３」という。）
　上記拒絶の理由に引用された刊行物である引用例３には、次のような技術的事項が記載されている。
イ．「背ゴム、歯ゴム、及び歯ゴムに接着された底帆布からなる歯付きベルトにおいて、背ゴム及び歯ゴムが水素化ニトリルゴム１００ｇ当りにパ−オキサイド０．００２〜０．０３モル及び共架橋剤としての分子量５００〜５０００の末端カルボキシル化液状１，２−ポリブタジエン１〜７ｇを含有するパ−オキサイド架橋系水素化ニトリルゴム組成物からなることを特徴とする耐熱性歯付きベルト。」（第１頁特許請求の範囲）
ロ．「本発明者らは、…歯付きベルトにおいて、…水素化ニトリルゴムのパ−オキサイド架橋系ゴム組成物を用いることが、歯付きベルトの耐熱性、特に、耐熱老化性と耐熱走行寿命の一層の改善に有効であることを見出して、本発明に至ったものである。」（第１頁右欄第１７行〜第２頁左上欄第５行）
ハ．「歯ゴムと底帆布の接着に用いられる接着ゴムは、水素化ニトリルゴムのパ−オキサイド架橋系ゴム組成物、含イオウ架橋系ゴム組成物のいずれであってもよく、」（第３頁左上欄第３〜６行）
ニ．「本発明においては、帆布としては、例えば、ナイロン、アラミド等からなるものが用いられ、」（第３頁左下欄第１０〜１２行）
ホ．「これら歯付きベルトについて、耐熱走行試験及び負荷耐久走行試験を行なって、それぞれ耐熱走行寿命及び負荷耐久寿命を調べた。結果を第２表に示す。」（第４頁左上欄第１６〜１９行）
ヘ．第２表の記載、上記記載事項ホ及び技術常識からみて、第２表から、「本発明の歯付きベルトが、耐熱走行寿命及び負荷耐久寿命の向上を指向していること」が看取できる。
　これらの記載事項からみて、引用例３には、次のような発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されているものと認めることができる。
　「水素化ニトリルゴムを主体とする耐熱性歯付きベルトであって、水素化ニトリルゴムのパ−オキサイド架橋系ゴム組成物等の接着ゴムを塗布した底帆布を有し、耐熱走行寿命及び負荷耐久寿命の向上を指向した耐熱性歯付きベルト。」
（２）特開昭６３−２４８８７９号公報（以下、「引用例８」という。）
　上記拒絶の理由に引用された刊行物である引用例８には、次のような技術的事項が記載されている。
イ．「ヨウ素価が１２０以下のニトリル基含有高飽和ゴムラテックスとレゾルシン−ホルムアルデヒド樹脂から成るニトリル基含有高飽和ゴムと有機合成繊維との接着剤。」（第１頁特許請求の範囲）
ロ．「本発明の目的は、ニトリル基を含有する高飽和ゴムと有機合成繊維の接着において常温及び熱老化後において充分な接着強度を示す接着剤を提供することにある。」（第１頁右欄第１１〜１４行）
ハ．「本発明で使用されるラテックスを構成するニトリル基含有高飽和ゴムとしては不飽和ニトリル−共役ジエン共重合ゴムの共役ジエン単位を水素化したもの…が挙げられる。」（第２頁左上欄第１〜８行）
ニ．「本発明で使用される有機合成繊維としては、…ナイロン、アラミド…等のポリアミド繊維等が挙げられる。これらの繊維は…コード状、…帆布等の織布の形態で使用される。」（第３頁右上欄第２０行〜同頁左下欄第５行）
ホ．「本発明の接着剤を用いた該ゴムと該繊維の接着は、本発明の接着剤で浸漬処理後加熱処理した該繊維と該ゴムに加硫剤、充てん剤等の配合剤を添加して調製されたゴム配合物と複合化した後加硫することにより構成される。」（第３頁左下欄第１５〜１９行）
ヘ．「本発明の接着剤の使用は…極めて著しい熱老化後の接着力の改善がはかられるので有機合成繊維を抗張体として用いた歯付伝導ベルト、Ｖベルトなどの各種ベルト…等の製造に使用することができる。」（第３頁右下欄第１１〜１７行）
　これらの記載事項からみて、引用例８には、次のような発明（以下、「引用発明８」という。）が記載されているものと認めることができる。
　「ナイロン、アラミド等からなる有機合成繊維を抗張体として用いた歯付伝動ベルト、Ｖベルト等の各種ベルトの製造に使用し、常温及び熱老化後において充分な接着強度を示す接着剤であって、不飽和ニトリル−共役ジエン共重合ゴムの共役ジエン単位などを水素化したニトリル基含有高飽和ゴムラテックスとレゾルシン−ホルムアルデヒド樹脂からなる不飽和ニトリル−共役ジエン共重合ゴムの共役ジエン単位などを水素化したニトリル基含有高飽和ゴムと有機合成繊維の接着剤。」
　
５．本願発明と引用発明３との対比
 　本願発明と引用発明３とを対比すると、引用発明３の「水素化ニトリルゴムを主体とする耐熱性歯付きベルト」は、その技術的意義において、本願発明の「水素化ニトリルゴムを主体とするベルト」に、同様に、「底帆布」は「帆布」に、それぞれ相当すると認められる。
　そして、本願発明の「レゾルシン・ホルマリン・ラテックス組成物によって被覆された帆布」と引用発明３の「水素化ニトリルゴムのパ−オキサイド架橋系ゴム組成物等の接着ゴムを塗布した底帆布」とは、「ラテックス組成物が付着させられた帆布」の限度において一致していると認められる。
　してみると、本願発明と引用発明３の一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
　水素化ニトリルゴムを主体とするベルトであって、ラテックス組成物が付着させられた帆布を有したベルト。
＜相違点＞
（１）帆布の構成について、本願発明では、「レゾルシン・ホルマリン・ラテックス組成物によって被覆された帆布であって、前記レゾルシン・ホルマリン・ラテックス組成物は、そのラテックス成分に水素化ニトリルゴムを含有すると共に、前記帆布はレゾルシン・ホルマリン・ラテックス組成物による被覆前よりも向上した熱環境下における摩耗性及び屈曲疲労性及び帆布強度を有し」となっているのに対し、引用発明３では、「水素化ニトリルゴムのパ−オキサイド架橋系ゴム組成物等の接着ゴムを塗布した帆布」となっている点（以下、「相違点イ」という。）。
（２）ベルトの特性について、本願発明では、「ベルトの１４０°Ｃの雰囲気温度下のデマッチャ屈曲試験で歯元部の帆布の布全厚に及ぶ亀裂が発生した回数が６００万回以上であり、１２０°Ｃで２８０時間経過後の帆布単位の帆布破断強度保持率が６０％以上である」となっているのに対し、引用発明３では、「耐熱走行寿命及び負荷耐久寿命の向上を指向した」となっている点（以下、「相違点ロ」という。）。
　
６．相違点の検討及び判断
　以下、相違点について検討する。
（１）相違点イについて
　本件発明と引用発明８とを対比して、その構成要件の技術的意義について検討するに、引用発明８の「不飽和ニトリル−共役ジエン共重合ゴムの共役ジエン単位などを水素化したニトリル基含有高飽和ゴムラテックスとレゾルシン−ホルムアルデヒド樹脂からなるもの」及び「不飽和ニトリル−共役ジエン共重合ゴムの共役ジエン単位などを水素化したニトリル基含有高飽和ゴム」は、本件発明の「そのラテックス成分に水素化ニトリルゴムを含有するレゾルシン・ホルマリン・ラテックス組成物」及び「水素化ニトリルゴム」に相当するので、引用発明８は、「ナイロン、アラミド等からなる有機合成繊維を抗張体として用いた歯付伝動ベルト、Ｖベルト等の各種ベルトの製造に使用し、常温及び熱老化後において充分な接着強度を示す接着剤であって、そのラテックス成分に水素化ニトリルゴムを含有するレゾルシン・ホルマリン・ラテックス組成物からなる水素化ニトリルゴムと有機合成繊維の接着剤。」の技術思想を含むものと認めることができる。
　そして、本願発明の帆布は、その願書に添付した明細書の記載「ここで、基布をＲＦＬ処理したものが帆布であり」（平成１２年１２月２５日付け手続補正書第３頁第１２〜１３行）及び「ナイロン６若しくはナイロン６６等から成る基布」（同手続補正書第４頁第１５行）からみて、その実施例（上記４．（１）の引用例３の記載事項ニ参照）として「ナイロン」を含む引用発明３の帆布と実質的に同じであること、歯付伝動ベルトの構成要素として例示された有機合成繊維例が抗張体であるものの、その素材が「ナイロン」を含み接着の対象物の材料が実質的に同じであること、及び、引用発明８の有機合成繊維の例として帆布が強く示唆されている（上記４．（２）の引用例８の記載事項ニ参照）ことを併せて考慮すると、引用発明３に帆布の接着に引用発明８の技術思想を適用することは、当業者にとって容易に想到できるということができる。
　次いで、この相違点イに係る本願発明の構成要件を特定している「前記帆布はレゾルシン・ホルマリン・ラテックス組成物による被覆前よりも向上した熱環境下における摩耗性及び屈曲疲労性及び帆布強度を有し」についてさらに検討する。
　先ず、この特定の限りにおいては、（１）「ラテックス成分に水素化ニトリルゴムを含有するレゾルシン・ホルマリン・ラテックス組成物によって被覆された帆布」であれば、当然に奏する機能を「前記帆布はレゾルシン・ホルマリン・ラテックス組成物による被覆前よりも向上した熱環境下における摩耗性及び屈曲疲労性及び帆布強度を有すること」と確認的に記載したものと解されるが、（２）「ラテックス成分に水素化ニトリルゴムを含有するレゾルシン・ホルマリン・ラテックス組成物によって被覆された帆布」であっても、「前記帆布はレゾルシン・ホルマリン・ラテックス組成物による被覆前よりも向上した熱環境下における摩耗性及び屈曲疲労性及び帆布強度を有すること」にはならないこともあることを考慮して、被覆したうち特定の機能を奏するもののみを限定したものとも解することが一応可能であるところ、この特定事項が上記（２）の意味を有するものであれば、「前記帆布はレゾルシン・ホルマリン・ラテックス組成物による被覆前よりも向上した熱環境下における摩耗性及び屈曲疲労性及び帆布強度を有すること」と、そうでないものとの間に被覆の量等に格別な臨界点があること等の格別な裏付けが必要であって、このような格別な裏付けがない本願発明にあっては、上記（１）の意味と解するのが相当である。
　これについては、平成１２年１０月１１日付けで請求人に対して審尋を行い、期間を指定して反論の機会を与えたが何らの応答もないものである。
　なお、上記特定事項が上記（２）を意味するものであっても、機能の劣るものを選択しなければならない特段の事情も見当たらないので、このような選択もまた当業者が必要に応じて適宜実施できるものということができる。
　してみると、相違点イに係る構成要件は、引用発明３に引用発明８の技術思想を適用し、当業者が容易に想到することができたものというべきである。
（２）相違点ロについて
　該相違点ロに係る構成要件として記載された事項である「ベルトの１４０°Ｃの雰囲気温度下のデマッチャ屈曲試験で歯元部の帆布の布全厚に及ぶ亀裂が発生した回数が６００万回以上であり、１２０°Ｃで２８０時間経過後の帆布単位の帆布破断強度保持率が６０％以上である」（以下、「特性Ａ」という。）の技術的意義ついて検討するに、願書に添付された明細書及び図面の記載を参酌しても、単に特定の態様で実施したベルトの特性を示すにすぎず、その数値限定に格別な臨界的な意義があるとも認めることができない。
　そして、歯付きベルトの耐久性と歯元部の亀裂が密接な関係にあることが従来周知の技術的事項であり（上記拒絶の理由に周知例として引用された実願昭６２−９０７１号（実開昭６３−１１８４４３号）のマイクロフィルム参照）、また、安全上重要な部品である車両のタイミングベルト等の歯付きベルトの製造にあっては、具体的な寸法・形状・組成を決定するに際し、特定の動作環境を想定して耐久試験と調整を行うことが一般的であるが、願書に添付された明細書及び図面の記載及び請求人の主張の全趣旨を検討しても、上記特性Ａのような事項が、このような一般に実施される耐久試験と調整をとおして当業者が容易に得られる範囲を超えるものとするに足りる根拠が見当たらない。
　してみると、相違点ロに係る構成要件は、引用発明３に引用発明８の技術思想を適用するに際し、当業者が適宜実施できた設計的事項というべきである。
　そして、相違点イ及びロに係る構成要件を採用することにより本願発明が奏する効果は、引用発明３、８及び従来周知の技術的事項に基づいて当業者が予測することができる範囲を超えるものではない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明３、８及び従来周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶の査定をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。