【事件の表示】
　平成３年特許願第２４３９３６号「自動組み立て機能を有するコンベア装置」拒絶査定に対する審判事件［平成５年４月６日出願公開、特開平５−８４６１６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年９月２５日の出願であって、本願の請求項に係る発明は、平成１２年４月１７日付けと、平成１２年８月７日付けの手続補正書により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
  「【請求項１】基材をセットしたパレットを連続して搬送する連続搬送ラインの自動組み立て部に固定ステージを配置し、上記固定ステージの搬入側にベルトコンベアの搬入コンベアを配置すると共に上記固定ステージの搬出側にベルトコンベアの搬出コンベアを配置し、固定ステージに搬入コンベア側から搬出コンベア側に到るパレット通路を形成し、パレット通路の所定位置でパレットを一個ずつ停止自在とするストッパを設け、パレット通路の上方にパレット通路の所定位置でストッパにより停止しているパレットにセットした基材を加工したり、基材に部品を組み込むための自動組み立て手段を設け、上記連続搬送ラインの方向変更部に基台を配置し、上記基台にパレット移動用溝部を平面視Ｕ字状のように屈曲して形成し、パレット移動用溝部の底面には浮き上げ用エア噴出口を設けると共にパレット移動用溝部の搬入側の入口付近には入口側と反対方向の搬出側に向けてエアを噴出する駆動用エア噴出口を設けたことを特徴とする自動組立て機能を有したコンベア装置。」
　
２．引用刊行物及びその記載事項
　これに対して、当審における平成１４年２月７日付けで通知した拒絶の理由に引用した、本願の出願前である昭和６１年６月２３日に日本国内において頒布された特開昭６１−１３５２００号公報（以下、「第１引用例」という。）には、基板搬送装置に関して以下のような記載がある。
　Ａ）「本発明は、電子部品自動装着装置等において使用される基板搬送装置に関する。」（第１頁右下欄第４〜５行）
　Ｂ）「第１図は本発明の一実施例における搬送装置の全体斜視図を示すものであり、（１）は搬送装置本体、（２）は搬送コンベア、（３）は基板位置決め装置、（４）は搬出コンベアを示す。」（第２頁右上欄第１３〜１６行）
　Ｃ）「基板（５）はＩ方向（矢印）から搬送されるが、搬送コンベア（２）においてストッパー（３２）がブラケット（３３）に固定されており、このストッパー（３２）がＧ方向（矢印）にシャフトを突き出すことにより、基板（５）を停止させ、所定位置に待機させる。基板位置決め装置（３）にはストッパー（２９）が設けられており、シリンダ（３１）によりシャフト（３０）を支点としＦ方向（矢印）に揺動され、基板（５）の移送経路へ出退してＸ方向の位置決めを行なう構成になっている。」（第２頁右下欄第１８行〜第３頁左上欄第７行）
　Ｄ）「第１図に示すように、基板（５）は搬送コンベア（２）にて搬送され、ストッパー（３２）がＧ方向（矢印）に突き出すことにより停止し待機する。・・・（途中省略）・・・基板位置決め装置（３）上には、部品の装着が完了した基板（５）が載っている。
　・・・（途中省略）・・・このときストッパー（３２）は解除され、又基板位置決め装置（３）のストッパー（２９）は、シリンダ（３１）によりピン（３０）を支点とした揺動にて解除される。さらに２個の可動ガイド（２７）も解除され、部品装着完了後の基板（５）は、搬送装置本件（１）の走行にもとづく搬出爪（３４）の移動により搬出コンベア（４）へ搬出される。
　この部品装着完了後の基板（５）が搬出されると、基板位置決め装置（３）のストッパー（２９）がシリンダ（３１）によりピン（３０）を支点として揺動し、基板（５）の移送経路内に突出する。搬送爪（１１）にて送り込まれた基板（５）は基板位置決め装置（３）の固定ガイド（２８）と可動ガイド（２７）との間をすべり、ストッパー（２９）に接触を行なう。このとき、基板（５）は搬送爪（１１）により前記ストッパー（２９）に押し付けられ、Ｘ方向の位置決めが行なわれる。・・・（途中省略）・・・さらに、第２図に示すように搬送装置本体（１）のシリンダ（７）によりアーム（９）がシャフト（１０）を揺動させ、搬送爪（１１）及び搬出爪（３４）がＡ方向（矢印）に待避される。そこでモータ（１８）が逆回転を行い、搬送装置本件（１）が移動し、検出器（２４ｂ）とフレーム（６）に取り付けてある遮光板（２５ｂ）とによって元の位置を検出し、停止する。新しい基板（５）に電子部品が装着されると、前記作用が繰り返される。」（第３頁左上欄第１３行〜左下欄第１８行）
　
　上記Ｂ）〜Ｄ）の記載から、第１引用例の基板搬送装置は、基板を連続して搬送する装置であって、固定ガイド（２８）、可動ガイド（２７）、ストッパー（２９）から構成されて基板を固定して部品を装着するためのステージとして機能する基板位置決め装置（３）を有し、基板位置決め装置（３）の搬入側には搬送コンベア（２）が配置され、搬出側には搬出コンベア（４）が配置されているものと認める。また、固定ガイド（２８）と可動ガイド（２７）は基板を搬送する基板搬送通路となっており、ストッパー（２９）は、該通路内で基板を一個ずつ停止自在とするものと認める。そして、電子部品は、ストッパー（２９）により停止している基板に装着されるのであるから、該基板搬送通路の近傍に電子部品を装着する（組み込む）ための組み立て手段が設けられていることは当然であり、上記Ａ）の記載から、その組み立て手段は自動であって、基板位置決め装置（３）と自動の組み立て手段によって自動組み立て部が構成されているものと認める。　
　したがって、上記第１引用例には、
　「基板を連続して搬送する基板搬送装置の自動組み立て部に基板位置決め装置（３）を配置し、上記基板位置決め装置（３）の搬入側に搬送コンベア（２）を配置すると共に上記基板位置決め装置（３）の搬出側に搬出コンベア（４）を配置し、基板位置決め装置（３）に搬送コンベア（２）側から搬出コンベア（４）側に到る基板搬送通路を形成し、基板搬送通路の所定位置で基板を一個ずつ停止自在とするストッパ（２９）を設け、基板搬送通路の近傍に基板搬送通路の所定位置でストッパ（２９）により停止している基板に部品を組み込むための自動組み立て手段を設けた基板搬送装置。」
　の発明が記載されているものと認める。
　
同じく、当審における平成１４年２月７日付けで通知した拒絶の理由に引用した、本願の出願前である昭和５６年６月１５日に日本国内において頒布された実願昭５４−１５４０１９号（実開昭５６−７２８３３号）のマイクロフィルム（以下、「第２引用例」という。）には、エアーコンベアの曲り角装置に関して以下のような記載がある。
　Ｅ）「一定の円弧形に形成した通気主体１の表面に、従来周知の噴気スリット２を適当な間隔を保って並設し、該通気主体１の曲り内側には案内平板５を、円弧形に沿って立設すると共に、通気主体１の曲り外側には内部が通気主体１に連通し、かつ表面の縦方向に長い噴気孔４を同じく適当な間隔を保って並設した案内壁３を形成し、噴気スリット２と噴気孔４は共に通気主体１の内外両案内壁３，５に囲まれた表面を一定の方向に空気流路を作るようにした曲り部で、その両端は直線形のエアーコンベアに接続するに適当な形状としたものである。
　本案の構成は以上のように、エアーコンベアラインの曲り角装置に使用するもので、曲り外側の案内板を兼用する壁体３は、連通する内部の通気を噴気孔４より、一定方向に空気流として流すので、この曲り部に送られた裁断紙屑片は極めて円滑に曲り部を通り抜け、その壁面に堆積することないので、搬送を容易にして処理能率と作業性を向上する効果があり、またその構造は簡単で経済的に製作できるものである。」（明細書部分第２頁第１１行〜第３頁第１１行）
　上記Ｅ）の記載から、第２引用例のエアーコンベアの曲り角装置は、直線形のエアーコンベアの方向変更部に用いられるものであって、第１図を合わせて参照すれば、平面視円弧形に形成した通気主体１の上側の表面に噴気スリット２が適当な間隔で並設され、その噴気スリット２が並設された表面の上部両側には内外両案内壁３，５が該通気主体１の円弧形に沿って溝状に立設され、さらに、案内壁３の表面の縦方向には長い噴気孔４が適当な間隔を保って並設されて、これらによって囲まれた部分が空気流路となっているとともに、この曲り部に送られた裁断紙屑片は、噴気孔４より一定方向に流された空気流によって極めて円滑に曲り部を通り抜けられるものと認める。
　したがって、上記第２引用例には、
　「エアーコンベアの方向変更部に通気主体１を配置し、上記通気主体１に溝部を平面視円弧形に屈曲して形成し、溝部の底面にはエア噴出口を設けると共に溝部の側壁には入口側と反対方向の搬出側に向けてエアを噴出するエア噴出口を設けたエアーコンベア。」
　の発明が記載されているものと認める。
　
３．本願発明と第１引用例に記載された発明との対比
　本願発明と第１引用例の発明とを対比すれば、第１引用例の発明の「基板位置決め装置（３）」、「搬送コンベア（２）」、「搬出コンベア（４）」、「ストッパー（２９）」は、それぞれ、本願発明の「固定ステージ」、「搬入コンベア」、「搬出コンベア」、「ストッパー」に相当しており、第１引用例の発明の「基板」は、パレットを用いているか否かは別として、本願発明の「基材をセットしたパレット」に対応する「ワーク」であって、「基板搬送通路」は「パレット通路」に対応する「ワーク通路」である。また、第１引用例の発明の「基板搬送通路の近傍」とは、本願発明の「パレット通路の上方」と同様、「ワーク通路の近傍」である。さらに、第１引用例の発明の「基板搬送装置」は、基板をコンベアを介して連続して搬送するものであるから、ワークの「連続搬送ライン」の「コンベア装置」である。            
　したがって、本願発明は上記第１引用例の第１の発明と、
　「ワークを連続して搬送する連続搬送ラインの自動組み立て部に固定ステージを配置し、上記固定ステージの搬入側に搬入コンベアを配置すると共に上記固定ステージの搬出側に搬出コンベアを配置し、固定ステージに搬入コンベア側から搬出コンベア側に到るワーク通路を形成し、ワーク通路の所定位置でワークを一個ずつ停止自在とするストッパを設け、ワーク通路の近傍にワーク通路の所定位置でストッパにより停止しているワークに部品を組み込むための自動組み立て手段を設けたコンベア装置。」
　である点で一致し、以下の相違点で相違している。
＜相違点＞
　１）本願発明のワークはパレットに載置された基材であるのに対し、第１引用例の発明のワークは基材としての基板ではあるが、パレットに載置されたものであるのか否か明かでない点。
　２）本願発明の搬入コンベア、搬出コンベアはベルトコンベアであるのに対し、第１引用例の発明の搬送コンベア、搬出コンベアはどのようなコンベアであるのか明かでない点。
　３）本願発明の自動組み立て手段は、パレット通路の上方に設けられているのに対し、第１引用例の発明の自動組み立て手段は、基板搬送通路の近傍にはあるものの、基板搬送通路の上方に設けられているか否か明かでない点。
　４）本願発明では、連続搬送ラインの方向変更部に基台を配置し、上記基台にパレット移動用溝部を平面視Ｕ字状のように屈曲して形成し、パレット移動用溝部の底面には浮き上げ用エア噴出口を設けると共にパレット移動用溝部の搬入側の入口付近には入口側と反対方向の搬出側に向けてエアを噴出する駆動用エア噴出口を設けているのに対し、第１引用例の発明では、このような手段を設けることについて言及がない点。
　
４．相違点の検討
（１）相違点１）に関して
　基板等の基材に電子部品を装着するとき、基材をパレットに載せて搬送し、パレット上で部品を装着することは、引用例を挙げるまでもなく慣用技術であるから、第１引用例の発明で、基板をパレットに載置して搬送、組立を行うことは当業者が容易に行うことができたものである。
　（２）相違点２）に関して
　ワーク搬送用のコンベアとしてベルトコンベアを用いることは、引用例を挙げるまでもなく慣用技術であるから、第１引用例の発明で、搬送コンベア、搬出コンベアとしてベルトコンベアを用いることは当業者が容易に行うことができたものである。
　（３）相違点３）に関して
　基板等の基材に電子部品を装着する自動組み立て装置において、自動組み立て手段をどこに設けるかは通常の選択的な設計事項であり、それを基板搬送通路の上方に設けることは最も一般的な配置である。してみれば、第１引用例の発明で、自動組み立て手段をパレット通路の上方に設けることは当業者が容易に行うことができたものである。
　（４）相違点４）に関して
　第１引用例の発明のような自動装着装置の搬送ラインに、Ｕ字状に屈曲する方向変更部を設けることは慣用技術（例えば特開昭５２−４９８１２号公報の第１図参照）である。
　一方、第２引用例には、エアーコンベアの通気主体１を搬送ラインの方向変更部に配置し、上記通気主体１に溝部を平面視円弧形に屈曲して形成し、溝部の底面にはエア噴出口を設けると共に溝部の側壁には入口側と反対方向の搬出側に向けてエアを噴出するエア噴出口を設け、噴出するエアによってワークを搬送する技術が記載されている。
　そして、パレットをエアーコンベアで搬送することは周知（例えば特開昭６３−１１２３１７号公報参照）であるから、第２引用例に記載された技術を上記のような自動装着装置の搬送ラインに適用して、これをＵ字状に屈曲する方向変更部とすることには何ら困難性が認められない（その場合、エアーコンベアを基台上に配置することは普通に行われる使用形態である。）。また、エアーコンベアにおいて、噴出するエアを浮き上げ用と、駆動用とに分けることは周知技術（例えば、特開昭４９−１０５４７７号公報、実願昭５０−１７８６号（実開昭５１−８５４８９号）のマイクロフィルム参照）であるし、駆動用エアーの噴出口をどの位置に設けるかは当業者がラインの必要性に応じて選定する設計事項である。
　してみれば、第１引用例の発明で、搬送ラインの方向変更部に第２引用例の発明を適用して、上記方向変更部に基台を配置し、上記基台にパレット移動用溝部を平面視Ｕ字状のように屈曲して形成し、パレット移動用溝部の底面には浮き上げ用エア噴出口を設けると共にパレット移動用溝部の搬入側の入口付近には入口側と反対方向の搬出側に向けてエアを噴出する駆動用エア噴出口を設けることは当業者が容易に行うことができたものである。
　
　そして、本願発明に記載された発明による作用効果は、上記第１引用例の発明に上記第２引用例に記載された発明と上記各周知技術、慣用技術を適用することにより得られる作用効果を越えるものでもない。
　したがって、本願発明は、上記第１引用例に記載された発明に、上記第２引用例に記載された発明を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上詳述したとおりであるから、本願の請求項に記載された発明は、上記第１引用例に記載された発明と、上記第２引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。