【事件の表示】
　平成６年特許願第５２２１９号「車両用キャブのエアサスペンション装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成７年１０月９日出願公開、特開平７−２５７４２９、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成６年３月２３日の出願であって、その請求項１ないし請求項４に係る発明は、平成１３年３月６日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載された、次のとおりのものと認める。
【請求項１】
　キャブの前後をそれぞれ支持する第１及び第２のエアバネと、前記第１及び第２のエアバネと加圧空気供給手段との間にそれぞれ介装されるとともに、キャブの姿勢に応じて前記第１及び第２のエアバネへ加圧空気の給排を行う姿勢制御弁とを備えた車両用キャブのエアサスペンション装置において、
　前記第１及び第２のエアバネと姿勢制御弁との間の少なくとも一方に介装された遮断弁と、車体に減速方向の加速度が加わる制動状態を検出する手段と、この制動状態検出手段に応じて前記遮断弁を駆動する手段とを備えたことを特徴とする車両用キャブのエアサスペンション装置。
【請求項２】
　前記制動状態検出手段が、ブレーキスイッチで構成されたことを特徴とする請求項１に記載の車両用キャブのエアサスペンション装置。
【請求項３】　
　車体にヒンジ結合されたティルト可能なキャブと、キャブの前後をそれぞれ支持する第１及び第２のエアバネと、前記第１及び第２のエアバネと加圧空気供給手段との間にそれぞれ介装されるとともに、キャブの姿勢に応じて前記第１及び第２のエアバネへ加圧空気の給排を行う姿勢制御弁とを備えた車両用キャブのエアサスペンション装置において、
　キャブのティルト動作中を検出する手段と、前記第１及び第２のエアバネと姿勢制御弁との間に介装され、前記検出手段に応動して空気通路を選択的に遮断する遮断弁として通電時に閉弁すると共に通電停止によって開弁する電磁弁とを備えたことを特徴とする車両用キャブのエアサスペンション装置。
　【請求項４】
　前記検出手段が、キャブのロック解除を検出するキャブロックスイッチと、キャブのティルトアップ位置を検出するティルトストッパスイッチとを直列に配設したことを特徴とする請求項３に記載の車両用キャブのエアサスペンション装置。
　
２．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、実願平３−１０３３６１号（実開平５−４４７７０号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、引用文献１という）、実公平５−４４７２号公報（以下、引用文献２という）を引用して、本願の請求項１ないし請求項４に係る発明は、引用文献１、２に記載され発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．当審の判断
［請求項１，２に係る発明について］
　本願の請求項１に係る発明（以下、本願第１発明という）と各引用文献の記載事項とを対比するに、本願第１発明と関連する事項として、引用文献１、２には、『キャブの前後をそれぞれ支持する第１及び第２のエアバネと、前記第１及び第２のエアバネと加圧空気供給手段との間にそれぞれ介装されるとともに、キャブの姿勢に応じて前記第１及び第２のエアバネへ加圧空気の給排を行う姿勢制御弁とを備えた車両用キャブのエアサスペンション装置において、前記第１及び第２のエアバネと姿勢制御弁との間の少なくとも一方に介装された遮断弁と、前記遮断弁を駆動する手段とを備えた車両用キャブのエアサスペンション装置』が記載されており、そして、特に、引用文献１においては、この車両用キャブのエアサスペンション装置が、上記した構成に加えて、さらに、『パーキングブレーキを作動させるとこれを検出する手段（パーキングブレーキスイッチ４４）と、この検出手段に応じて前記遮断弁を駆動する手段とを備えている』ことも記載されているが、これら引用文献の何れにおいても、本願第１発明が構成に欠くことができない事項としている、「車体に減速方向の加速度が加わる制動状態を検出する手段と、この制動状態検出手段に応じて遮断弁を駆動する手段とを備えた」という点についてまでは記載されていない。
　なお、前置審査において、制動状態を検出する手段については、周知（実開昭６２−６１７１０号公報、実開昭６２−１４５８１４号公報）であるとしているが、これら周知文献には、確かに、制動状態を検出して、アンチノーズダイブ機能が得られるよう制動状態検出手段に応じて、左右サスペンションシリンダ同志の連通を遮断する、若しくは、左右前後の油圧シリンダへの流体の流れを禁止する、という技術事項が記載されてはいるものの、ここに示されているサスペンションシリンダ等は、非圧縮性の流体（作動油）を用いているため、部分的に絞り位置に切換えて高減衰力を付与しているものもある（特に、実開昭６２−６１７１０号公報参照）とはいえ、基本的には、これらシリンダを収縮しないようにロックしてアンチノーズダイブ機能を有するようにしたものであり、それ故、キャブの乗心地改善を図るべく圧縮性の流体を用いた、本願第１発明でいう“エアバネ”とは本質的に相違しているものと認められ、また、これらのサスペンションシリンダ等は、車体（車台フレーム）と車輪（車軸）との間に設けられており、本願第１発明のように、エアバネによりキャブを支持するのとは、支持する対象も異なるものであることからして、本願第１発明では、エアバネによりキャブを支持するタイプのものは走行中にキャブが傾斜し易く、制動時には特にこの傾向が強まることによって姿勢制御弁が働きすぎてしまうことを認識し、これに起因する弊害、即ち、キャブの停車直後の過大な揺動、を抑制しようとしているのに対し、周知文献に記載のものは、このような考えは一切無いものであり、それ故、本願第１発明の、制動時に遮断弁を駆動するのと、周知文献記載の、左右サスペンションシリンダ同志の連通を遮断する、若しくは、左右前後の油圧シリンダへの流体の流れを禁止するのとは、技術的意味においても相違しているものと認められるから、これら周知文献においても、本願第１発明が特定している、「制動状態検出手段に応じて第１及び第２のエアバネと姿勢制御弁との間の少なくとも一方に介装された遮断弁を駆動する手段」を備えた点については記載されているとはいえない。
　そして、本願第１発明は、前記した構成に欠くことができない事項によって、車体に減速方向の加速度が加わると、遮断弁によって第１及び第２のエアバネはそれぞれ姿勢制御弁から遮断されるため、第１及び第２のエアバネの内圧を保持することができ、停車直後の過大な揺動を抑制することが可能となって、乗心地の低下を抑制することができる、という格別の効果を奏するものと認められるから、各引用文献に記載されている技術事項に基いて、本願第１発明の構成に欠くことができない事項について当業者が容易に想到することができたとはいえない。
　次に、本願の請求項２に係る発明についてみるに、この発明は、本願第１発明を引用して、これを更に限定したものであるから、この発明の構成についても、本願第１発明と同様の理由により、当業者が容易に想到することができたものでないのは明白である。
［請求項３，４に係る発明について］
　本願の請求項３に係る発明（以下、本願第２発明という）と各引用文献の記載事項とを対比するに、本願第２発明と関連する事項として、引用文献１には、“車体にヒンジ結合されたティルト可能なキャブと、キャブの前後をそれぞれ支持する第１及び第２のエアバネと、前記第１及び第２のエアバネと加圧空気供給手段との間にそれぞれ介装されるとともに、キャブの姿勢に応じて前記第１及び第２のエアバネへ加圧空気の給排を行う姿勢制御弁とを備えた車両用キャブのエアサスペンション装置において、前記第１及び第２のエアバネと姿勢制御弁との間に介装され、空気通路を選択的に遮断する遮断弁として通電時に閉弁すると共に通電停止によって開弁する電磁弁とを備えた車両用キャブのエアサスペンション装置”が記載され、引用文献２には、『シヤシのフレームに取付けられキャブが弾性的に支持される前後のエアベローズ（第１及び第２のエアバネ）と、前記前後のエアベローズとエアタンク（加圧空気供給手段）との間に設けられた前後のレベリングバルブ（姿勢制御弁）とから成り、前記前後のレベリングバルブはそれぞれ前記前後のエアベローズの上面に応動するレベリングレバーを有するティルトキャブのエアサスペンション装置において、前記前後のエアベローズと相応する前後のレベリングバルブとの間にそれぞれ設けられた前後のカットバルブ（遮断弁）を備え、前記前後のカットバルブは前記キャブのティルト時には閉じられ前記キャブのロック時には開くように前記キャブのロック手段のロック解放部材に接続されているティルトキャブのエアサスペンション装置』が記載されているが、ここでいう各々のエアサスペンション装置は、ティルト動作中とティルトアップ完了時との区別をするものではなく、延いては、本願第２発明のような、ティルトアップ完了時は含まれない、キャブのティルト動作中を検出する手段、を備えているということができず、したがって、これら引用文献の何れにおいても、本願第２発明が構成に欠くことができない事項としている、「キャブのティルト動作中を検出する手段と、前記検出手段に応動して空気通路を選択的に遮断する遮断弁として通電時に閉弁すると共に通電停止によって開弁する電磁弁とを備えた」という点についてまでは記載されていない。
　なお、この点については、前置審査にて示した前記周知文献においても見出すことができない。
　そして、本願第２発明は、前記した構成に欠くことができない事項によって、キャブのティルト動作中にのみ遮断弁の駆動により第１及び第２のエアバネを姿勢制御弁から遮断してティルト動作中のキャブの揺動を抑制することができる一方、キャブのティルトアップ位置では遮断弁の駆動を自動的に停止させることが可能となり、整備などのためにキャブをティルトアップした状態に長時間放置してもバッテリへの負担を増大させることなく、電装回路を遮断して整備を行うことができるため整備性の低下を防止することができる、という格別の効果を奏するものと認められるから、各引用文献に記載されている技術事項に基いて、本願第２発明の構成に欠くことができない事項について当業者が容易に想到することができたとはいえない。
　次に、本願の請求項４に係る発明についてみるに、この発明は、本願第２発明を引用して、これを更に限定したものであるから、この発明の構成についても、本願第２発明と同様の理由により、当業者が容易に想到することができたものでないのは明白である。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１ないし請求項４に係る発明は、引用文献１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、本願については、原査定の拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。