【事件の表示】
　平成　８年特許願第　２６３９４号「スクロール気体圧縮機」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　８月１９日出願公開、特開平　９−２１７６９０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年２月１４日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１２年４月１８日付けの手続補正書によって補正された明細書及び平成１２年１月２５日付けの手続補正書によって補正された図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。（以下、「本願発明１」という。）
「固定スクロールの一部をなす鏡板の一面に直立して形成された渦巻き状の固定スクロールラップに対して、旋回スクロールの一部をなすラップ支持円板上に直立し且つ前記固定スクロールラップに類似した形状の旋回スクロールラップを互いに噛み合わせて、両スクロール間に渦巻き形の一対の圧縮空間を形成し、前記固定スクロールラップの中心部に吐出室に通じる吐出口を設け、前記固定スクロールラップの外側には吸入室を設け、駆動軸と係合する前記ラップ支持円板と、前記固定スクロールを締結し且つ前記駆動軸を支持する本体フレームとに係合する前記旋回スクロールの自転阻止部材を介して、前記旋回スクロールが前記固定スクロールに対し公転運動を行うことによって、前記各圧縮空間が吸入側より吐出側に向けて連続移行する複数個の圧縮室に区画されて流体を圧縮すべく容積変化するスクロール圧縮機構を形成し、前記吐出口から吐出室へのみの流体流れを許容し且つ前記吐出口の出口側を開閉する逆止弁装置を前記鏡板に配置し、前記吐出口に最も近い一対の各圧縮室に開口し且つ他端が前記吐出室に通じる各バイパス穴を前記鏡板に配置すると共に、前記各バイパス穴を介して前記各圧縮室から前記吐出室へのみの流体排出を許容し且つ前記各バイパス穴の出口側を開閉するバイパス弁を前記鏡板に設けた構成において、前記吐出口に最も近い前記各圧縮室が前記吐出口に開通した直後の状態でも、前記各バイパス穴が、前記旋回スクロールラップの端部によって全閉塞されない位置に設けられたスクロール気体圧縮機。」
　
　なお、本願については、平成１２年７月１２日付けの手続補正がされたが、これは補正の却下の決定により却下された。
　
２．原査定の理由
　一方、原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
「本願発明１は、本願出願前に頒布された、特開平６−２９４３８９号公報及び特開昭６２−１９７６８４号公報に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
　
　なお、原査定の「平成１１年１２月２日付け拒絶理由通知書に記載した理由」の記載は、「平成１２年２月２５日付け拒絶理由通知書に記載した理由」の明らかな誤記であり、このことは、請求人も審判請求書で認容している。
　
３．引用例記載の発明等
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平６−２９４３８９号公報（以下、「第１引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「本発明のスクロール圧縮機ＳＣは、密閉容器１内に回転軸５を有する電動要素３と、この電動要素３で駆動され、鏡板１４に渦巻き状のラップ１５を立設させた揺動スクロール８と、この揺動スクロール８に向かい合ってかみ合う鏡板１１に渦巻き状のラップ１３を立設させた固定スクロール７とを収納し、この固定スクロール７と揺動スクロール８とで形成された複数の圧縮空間１７を外方から内方へ向かって次第に縮小させて圧縮を行うよう、揺動スクロール８を固定スクロール７に対して公転しながら旋回させるものであって、固定スクロール７の鏡板１１の中央に形成され、密閉容器１内の高圧室９と前記圧縮空間１７とを連通する吐出ポート１８と、この吐出ポート１８の外方に位置して固定スクロール７の鏡板１１に形成され、高圧室９と圧縮空間１７とを連通する補助吐出ポート２１、２１と、吐出ポート１８及び補助吐出ポート２１、２１を高圧室９側からそれぞれ閉塞する吐出弁２２及び過圧縮防止弁２３とを具備しており、これら吐出弁２２及び過圧縮防止弁２３は圧縮空間１７の圧力が高圧室９の圧力まで上昇した場合に、吐出ポート１８或いは補助吐出ポート２１、２１をそれぞれ開放することを特徴とする。」（第２頁第２欄第８〜２９行）
（２）「次に、圧縮比を例えば２（高圧が１２ｋｇ／ｃｍ２で低圧が６ｋｇ／ｃｍ２ ）とした低圧縮比条件時には、密閉容器１内の高圧室９の設定圧力は前記１２ｋｇ／ｃｍ２ となる。この場合も同様に固定スクロール７に対して揺動スクロール８が旋回すると、両スクロール７、８のラップ１３、１５間の圧縮空間１７が外方から内方に向かって次第に圧縮されて行く。そして、補助吐出ポート２１、２１の位置で圧縮空間１７の圧力が前記高圧室９の圧力に達すると、補助吐出ポート２１、２１を閉じている過圧縮防止弁２３が開いて補助吐出ポート２１、２１から高圧室９にガスが吐出され始める。その後、中央部の吐出ポート１８を閉じている吐出弁２２も開くので、この吐出ポート１８からもガスが吐出されるようになり、これによって過圧縮が防止されるので、特性の低下が防止されて通常と同様の運転が行われるようになる。」（第２頁第２欄第４６行〜第３頁第３欄第１１行）
（３）「４はフレームで、このフレーム４は中央部において電動要素３の回転軸を軸支している。」（第３頁第３欄第１８〜２０行）
（４）「２０は固定スクロール７に対して揺動スクロール８が自転しないように円軌道上を公転させるオルダムリングである。」（第３頁第３欄第４４〜４６行）
（５）「固定スクロール７の鏡板１１中央部には、図１の如く圧縮空間１７と高圧室９とを連通する吐出ポート１８が設けられている。また、吐出ポート１８の外方に位置する部分の鏡板１１には、同様に圧縮空間１７（中央の圧縮空間１７より外方に位置する圧縮空間）と高圧室９とを連通する補助吐出ポート２１、２１が、吐出ポート１８を挟んで対称の位置にそれぞれ形成されている。」（第３頁第３欄第４７行〜第４欄第４行）
　これらの記載事項によると、第１引用例には、
「固定スクロール７の一部をなす鏡板１１の一面に直立して形成された渦巻き状のラップ１３に対して、揺動スクロール８の一部をなす鏡板１４上に直立し且つ前記ラップ１３に類似した形状のラップ１５を互いに噛み合わせて、両スクロール間に渦巻き形の一対の圧縮空間を形成し、前記ラップ１３の中心部に高圧室９に通じる吐出ポート１８を設け、前記ラップ１３の外側には吸入室を設け、回転軸５と係合する前記鏡板１４と、前記回転軸５を支持するフレーム４とに係合するオルダムリング２０を介して、前記揺動スクロール８が前記固定スクロール７に対し公転運動を行うことによって、前記各圧縮空間が吸入側より吐出側に向けて連続移行する複数個の圧縮空間１７に区画されて流体を圧縮すべく容積変化するスクロール圧縮機構を形成し、前記吐出ポート１８から高圧室９へのみの流体流れを許容し且つ前記吐出ポート１８の出口側を開閉する吐出弁２２を前記鏡板１１に配置し、前記吐出ポート１８の外方の一対の各圧縮空間１７に開口し且つ他端が前記高圧室９に通じる各補助吐出ポート２１、２１を前記鏡板１１に配置すると共に、前記各補助吐出ポート２１、２１を介して前記各圧縮空間１７から前記高圧室９へのみの流体排出を許容し且つ前記各補助吐出ポート２１、２１の出口側を開閉する過圧縮防止弁２３を前記鏡板１１に設けた構成において、前記吐出ポート１８に最も近い一対の各圧縮空間１７が前記吐出ポート１８に開通した直後の状態でも、前記各補助吐出ポート２１、２１が、前記ラップ１５の端部によって全閉塞されない位置に設けられたスクロール気体圧縮機。」
　の発明(以下、「第１引用例記載の発明」という。)が記載されていると認められる。
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６２−１９７６８４号公報（以下、「第２引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
（６）「次に、モータ２を駆動するとクランク軸７が回転し、自転防止部材８の働きで旋回スクロール４は旋回運動を行い、旋回スクロール４と固定スクロール５の両ラップ４４，５２および台板４３，５１によって形成される圧縮空間は次第に中心に移動するに従ってその容積を減少せしめ、吸込んだガスを圧縮し、やがて吐出口５５から吐出室３１に吐出する。」（第３頁右下欄第１０〜１７行）
（７）「前記圧縮機部１は旋回スクロール４と、これに噛合う固定スクロール５を主要構成部品としており、該圧縮機部１はフレーム６にボルトなどで締付固定されている。そして、該フレーム６は前記密閉容器３に嵌入固着されている。」（第２頁左下欄第１９行〜右下欄第３行）
（８）「さて、スクロール型の圧縮機は、第５図に示すように、旋回スクロールのラップ４４と固定スクロールのラップ５２とにより圧縮室４６，４６１，４８，４８１を形成し、旋回運動により該圧縮室は中心部へ移動するに従って、その容積を減少させる。上記圧縮室４６は両ラップの接点λＡと接点λＡ−２πの間に形成され、圧縮室４８は接点λＢと接点λＢ−２πの間に形成され、該圧縮室４６と４８で一対に形成されている。そして、両ラップは更に前記圧縮室の内側に接点λＡ−２πと接点λＡ−４πの間に圧縮室４６１を形成し、接点λＢ−２πと接点λＢ−４πの間に圧縮室４８１を形成して対をなして形成している。このラップ接点と圧縮室内の圧力の関係は、第６図に示すよう圧縮完了時の圧力／吸入圧力は一定となり、この関係はラップの巻き数等によるラップ形状により決まる。したがって、吐出圧力がＢ点より低い場合は、点Ｂ，Ｃ，Ｄで囲まれた部分擦吐出圧力より高くなり過圧縮状態となり、動力損失となる。」（第４頁右上欄第２行〜左下欄第２行）
（９）「この過圧縮を防止するために前記過圧縮防止弁１００が作動する。・・（略）・・また、第８図に示すように圧縮完了点λｄをはさむΙ点からＨ点の間で２π間開口するように連通孔を設けた場合には、吐出圧力がＣの場合には、圧縮室内圧力はＡ点からＪ点，Ｄ点と上昇し、その後Ｄ点からＣ点まで変化して点Ｄ，Ｂ，Ｃで囲まれた部分の過圧縮を防止する。・・（略）・・本発明は上記したような異なったラップ角で連通孔が開口するように複数の連通孔を組合せ、圧縮行程のほゞ全域にわたって過圧縮を防止できるようにしている。１つのリード弁に設ける連通孔の数は、２個乃至４個程度まで設けることができ、ラップの巻き数によって空調用には、２個程度、冷凍機用には３乃至４個程度が適していることを確認している。」（第４頁左下欄第６行〜右下欄第１４行）
（１０）「すなわち、第８図において、Ｈ点からΙ点の間で開口する連通口は、Ι点で開き始めΙ′点で全開し、Ｈ′点から閉じ始めＨ点で全閉となる」（（第５頁左上欄第９〜１１行））
　
４．対比
　本願発明１と第１引用例記載の発明とを対比すると、第１引用例記載の発明の「固定スクロール７」は、本願発明１の「固定スクロール」に相当する。以下同様にして、「鏡板１１」は「鏡板」に、「ラップ１３」は「固定スクロールラップ」に、「揺動スクロール８」は「旋回スクロール」に、「鏡板１４」は「ラップ支持円板」に、「ラップ１５」は「旋回スクロールラップ」に、「高圧室９」は「吐出室」に、「吐出ポート１８」は「吐出口」に、「回転軸５」は「駆動軸」に、「フレーム４」は「本体フレーム」に、「オルダムリング２０」は「前記旋回スクロールの自転阻止部材」に、「圧縮空間１７」は「圧縮室」に、「吐出弁２２」は「逆止弁装置」に、「補助吐出ポート２１、２１」は「バイパス穴」に、「過圧縮防止弁２３」は「バイパス弁」に、それぞれ、相当する。
　してみると、両者は、
「固定スクロールの一部をなす鏡板の一面に直立して形成された渦巻き状の固定スクロールラップに対して、旋回スクロールの一部をなすラップ支持円板上に直立し且つ前記固定スクロールラップに類似した形状の旋回スクロールラップを互いに噛み合わせて、両スクロール間に渦巻き形の一対の圧縮空間を形成し、前記固定スクロールラップの中心部に吐出室に通じる吐出口を設け、前記固定スクロールラップの外側には吸入室を設け、駆動軸と係合する前記ラップ支持円板と、前記駆動軸を支持する本体フレームとに係合する前記旋回スクロールの自転阻止部材を介して、前記旋回スクロールが前記固定スクロールに対し公転運動を行うことによって、前記各圧縮空間が吸入側より吐出側に向けて連続移行する複数個の圧縮室に区画されて流体を圧縮すべく容積変化するスクロール圧縮機構を形成し、前記吐出口から吐出室へのみの流体流れを許容し且つ前記吐出口の出口側を開閉する逆止弁装置を前記鏡板に配置し、前記吐出口の外方の一対の各圧縮室に開口し且つ他端が前記吐出室に通じる各バイパス穴を前記鏡板に配置すると共に、前記各バイパス穴を介して前記各圧縮室から前記吐出室へのみの流体排出を許容し且つ前記各バイパス穴の出口側を開閉するバイパス弁を前記鏡板に設けた構成において、前記吐出口に最も近い一対の各圧縮室が前記吐出口に開通した直後の状態でも、前記各バイパス穴が、前記旋回スクロールラップの端部によって全閉塞されない位置に設けられたスクロール気体圧縮機。」
　の点において一致し、以下の点１、２で相違する。
　相違点１；本願発明１の「本体フレーム」は、固定スクロールを締結するのに対して、第１引用例記載の発明の「本体フレーム」は、固定スクロールを締結するのか否か不明である点。
　相違点２；本願発明１の「各バイパス穴」は、吐出口の外方の一対の各圧縮室であって、吐出口に最も近い一対の各圧縮室に開口するのに対して、引用例記載の発明の「各バイパス穴」は、吐出口の外方の一対の各圧縮室に開口するが、それが吐出口に最も近い一対の各圧縮室であるのか否か不明である点。
　
５．当審の判断
　上記相違点１、２について検討する。
　相違点１について；第２引用例の上記記載事項（７）を参照すると、第２引用例には、「本体フレーム（「フレーム６」、参照。）は、固定スクロール（「固定スクロール５」、参照。）を締結する」という技術事項が記載されているものと認められる。そして、第２引用例の上記記載事項（６）を参照すると、第１引用例記載の発明と第２引用例記載のものとは、同一技術分野に属するものといえるから、第１引用例記載の発明と第２引用例記載の上記技術事項を組み合わせることに格別の困難性はない。
　相違点２について；第２引用例の上記記載事項（８）乃至（１０）を参照すると、第２引用例には、「バイパス穴（「Ｈ点からΙ点の間で開口する連通孔」、参照。）は、吐出口（「吐出口５５」、参照。）の外方の圧縮室であって、吐出口に最も近い圧縮室（「圧縮室４６１，４８１」、参照。）に開口し、しかも、前記バイパス穴は、前記吐出口に最も近い前記圧縮室が前記吐出口に開通した直後の状態でも、旋回スクロールラップの端部によって全閉塞されない位置に設けられた」という技術事項が記載されているものと認められる。そして、第２引用例の上記記載事項（６）を参照すると、第１引用例記載の発明と第２引用例記載のものとは、同一技術分野に属するものといえるから、第１引用例記載の発明において、第２引用例記載の上記技術事項を考慮して、「各バイパス穴を、吐出口に最も近い一対の各圧縮室に開口する」ようにする程度のことは、必要に応じて当業者が格別困難なく想到し得るものと認められる。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、第１引用例記載の発明及び第２引用例記載のものに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。