Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月9日(2005.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  シートを搬送するための第一搬送手段と、
前記第一搬送手段に合流し、シートを搬送する第二搬送手段と、
前記第一搬送手段と前記第二搬送手段との合流部において、前記第一搬送手段によって搬送されるシートと前記第二搬送手段によって搬送されるシートとをシートの搬送方向で重ね合わせるシート合流重ね合わせ手段と、
前記合流部の下流側に設けられ、前記シート合流重ね合わせ手段によって重ね合わされた先行シートと後続シートとの重ね合わせを解除し、先行シートと後続シートとを分離するためのシート重ね合わせ分離手段と、を有することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】  前記シート重ね合わせ分離手段は、前記第一搬送手段のシート搬送方向に沿って設けられた複数の搬送ローラをシート搬送速度に差をつけるように制御することにより先行シートと後続シートとの重ね合わせを解除することを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】  前記シート重ね合わせ分離手段によってシートの重ね合わせが解除されたことを検知する検知手段を有し、前記検知手段によりシートの重ね合わせの解除の検知に基づき前記複数の搬送ローラのシート搬送速度を等速にすることを特徴とする請求項２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】  前記シート重ね合わせ分離手段は、前記第一搬送手段のシート搬送方向に沿って設けられた複数の搬送ローラのうちの上流側の搬送ローラを停止させて下流側の搬送ローラにより先行シートを搬送することにより先行シートと後続シートとの重ね合わせを解除することを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項５】  前記シート重ね合わせ分離手段によってシートの重ね合わせが解除されたことを検知する検知手段を有し、前記検知手段によりシートの重ね合わせの解除の検知に基づき前記上流側の搬送ローラを再度回転させて後続シートを再搬送する請求項４に記載のシート搬送装置。
【請求項６】  請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、前記シート搬送装置によって搬送されるシートに画像を形成する画像形成手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】  前記画像形成手段に供給するためのシートを収納するシート収納手段を有し、前記第１搬送手段は前記シート収納手段から送り出されたシートを前記画像形成手段に搬送し、前記第２搬送手段は、前記画像形成手段により画像が形成されたシートを再度画像形成手段に搬送し、前記シート合流重ね合わせ手段は、前記合流部において前記シート収納手段から搬送されてくるシートと再搬送されてくるシートをシートの搬送方向で重ねることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】  前記画像形成手段に供給するためのシートを収納する複数のシート収納手段を有し、前記第１搬送手段は一つの前記シート収納手段から送り出されたシートを前記画像形成手段に搬送し、前記第２搬送手段は、他のシート収納手段から送り出されたシートを前記画像形成手段に搬送し、前記シート合流重ね合わせ手段は、前記合流部において各前記シート収納手段から搬送されてくるシートをシートの搬送方向で重ねることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項９】  第一搬送ローラによって搬送されるシートを案内する第一搬送路と、
前記第一搬送路と合流し、第二搬送ローラによって搬送されるシートを案内する第二搬送路と、
前記第二搬送路との合流後の前記第一搬送路上に設けられた第三搬送ローラおよび前記第三搬送ローラの下流側の第四搬送ローラと、
前記第一搬送ローラと前記第二搬送ローラと前記第三搬送ローラおよび前記第四搬送ローラの駆動を制御する制御装置と、
を有し、
前記制御装置は、前記第一搬送路と前記第二搬送路との合流部分において、前記第一搬送路及び前記第二搬送路の一方により案内された先行シートと他方により搬送された後続シートとをシートの搬送方向で重ねて搬送するように、前記第一搬送ローラおよび前記第二搬送ローラの駆動を制御し、重ね合わされた先行シートと後続シートとの重ね合わせを解除するように前記第三搬送ローラと前記第四搬送ローラとの駆動を制御することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１０】  前記制御装置は、前記第三搬送ローラと前記第四搬送ローラのシート搬送速度に差をつけるように制御することにより先行シートと後続シートとの重ね合わせを解除することを特徴とする請求項９に記載のシート搬送装置。
【請求項１１】  前記制御装置は、前記第三搬送ローラを停止させて前記第四搬送ローラにより先行シートを搬送するように制御することにより先行シートと後続シートとの重ね合わせを解除することを特徴とする請求項９に記載のシート搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明のシート搬送装置は、シートを搬送するための第一搬送手段と、前記第一搬送手段に合流し、シートを搬送する第二搬送手段と、前記第一搬送手段と前記第二搬送手段との合流部において、前記第一搬送手段によって搬送されるシートと前記第二搬送手段によって搬送されるシートとをシートの搬送方向で重ね合わせるシート合流重ね合わせ手段と、前記合流部の下流側に設けられ、前記シート合流重ね合わせ手段によって重ね合わされた先行シートと後続シートとの重ね合わせを解除し、先行シートと後続シートとを分離するためのシート重ね合わせ分離手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月15日(2005.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  駆動輪と遊動輪を有する履帯式機械を運転する方法であって、
駆動履帯を駆動輪と遊動輪の回りに進ませるように駆動輪を作動してこれにより履帯式機械を移動することと、
駆動輪の作動方向を決定することと、
駆動輪を作動するために使用されている流体の圧力を感知することと、
前記決定された駆動輪の作動方向に基づいて遊動輪に加えるべき力を決定することと、
力を遊動輪に加えることと、からなる方法。
【請求項２】  機械の牽引負荷の関数として遊動輪に加えるべき力を変えることを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  加圧流体源と、
流体タンクと、
駆動履帯と、
遊動輪と、
駆動輪であって、駆動輪と遊動輪の回りに駆動履帯を進ませるように作動することができる駆動輪と、
遊動輪に機械的に連結され、遊動輪に加えられる力を増減するように作動させることのできるアクチュエータと、
加圧流体源からアクチュエータへの流体流れおよびアクチュエータから流体タンクへの流体流れを制御するように作動できる弁アセンブリと、
加圧流体源から駆動輪へ導かれている流体の圧力を感知するように構成された圧力センサと、
駆動輪の作動方向に基づき、且つ、決定された作動の方向に応じて、駆動輪へ導かれている流体の圧力に基づいて遊動輪に力を加えるように弁アセンブリを作動するように構成された制御装置と、を含む作業機械。
【請求項４】  駆動輪と遊動輪を有する履帯式機械を運転する方法であって、
駆動輪から遊動輪に向かう方向の履帯式機械の進行に関連した第１の方向、及び遊動輪から駆動輪に向かう方向の履帯式機械の進行に関連した第２の方向に作動可能な駆動輪を、駆動履帯を駆動輪と遊動輪の回りに進ませるように作動してこれにより履帯式機械を移動することと、
駆動輪が前記第１の方向に作動している場合に駆動輪の作動の方向及び遊動輪の感知された位置に基づいて、また駆動輪が前記第２の方向に作動している場合に、駆動輪の作動方向、駆動輪を作動するために使用されている流体の感知された圧力、及び遊動輪の感知された位置に基づいて、遊動輪に加えるべき力を決定することと、
力を遊動輪に加えることと、からなる方法。
【請求項５】  加圧流体源と、
流体タンクと、
駆動履帯と、
遊動輪と、
駆動輪であって、駆動輪と遊動輪の回りに駆動履帯を進ませるように作動することができる駆動輪と、
遊動輪に機械的に連結され、遊動輪に加えられる力を増減するように作動させることのできるアクチュエータと、
加圧流体源からアクチュエータへの流体流れおよびアクチュエータから流体タンクへの流体流れを制御するように作動できる弁アセンブリと、
駆動輪の作動方向及び遊動輪の反動量を決定し、且つ駆動輪が第１の方向に作動している場合に、駆動輪の決定された作動方向及び遊動輪の反動量に基づいて遊動輪に力を加えるように弁アセンブリを作動するように構成された制御装置と、を含む作業機械。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月16日(2005.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  流体ジェット装置用メンテナンスモジュールが第一プレートと第二プレートとを具備していて：
該第一プレートは、縦軸と該縦軸に直交している横軸とを画成しており、縦軸に平行に該第一プレートの縦の縁の内側に延在している、該第一プレートに形成された複数のオリフィスを有していて、さらに該第一プレートの横の縁附近において該第一プレートに形成された真空用開口部を含んでおり、該真空用開口部が該縦軸と該横軸とに画成された平面に直交して形成されていて；
該第二プレートは、該第一プレートに取りつけられており、縦軸と該縦軸に直交している横軸とを画成していて、該第二プレートは該第一プレートを覆って延在している細長いチャンネルを有し該オリフィスが該細長いチャンネルを通して露出されるようになっており、該細長いチャンネルは、該縦軸に平行に延在している対向した縦の縁により画成されていて、さらに弧状の漏斗領域に集まるテーパ付きの縁を該細長いチャンネルの端部附近に有しており、該第二プレートは、該漏斗領域が該真空用開口部の縁に沿って延在するように該第一プレートに重なっている；
ところの流体ジェット装置用メンテナンスモジュール。
【請求項２】  該第一プレートに形成された該複数のオリフィスが平行な二つの列に配置されている、請求項１に記載の流体ジェット装置用メンテナンスモジュール。
【請求項３】  該真空用開口部が該縦軸に形成されているところの、さらに該細長いチャンネルが該縦軸に関して対称的に形成されているところの、請求項１に記載の流体ジェット装置用メンテナンスモジュール。
【請求項４】  該第一プレートが、該第一プレートに形成された複数の取りつけ用開口部を含んでいて、該取りつけ用開口部は、該第一プレートの対向している縦の縁に沿って、かつ該縦軸に平行に、さらに該オリフィスから外側に離間して延在しているところの、請求項１に記載の流体ジェット装置用メンテナンスモジュール。
【請求項５】  該取りつけ用開口部が座ぐり加工されているところの、請求項４に記載の流体ジェット装置用メンテナンスモジュール。
【請求項６】  該第二プレートが、該第一プレートの取りつけ用穴に対応し上方で整列している複数の留め金具開口部を含んでいるところの、請求項４に記載の流体ジェット装置用メンテナンスモジュール。
【請求項７】  該真空用開口部が内側に向けてテーパのついた壁面を有して形成されているところの、請求項１に記載の流体ジェット装置用メンテナンスモジュール。
【請求項８】  該第二プレートに形成された配向用ノッチと該第一プレートを部分的に貫通して形成された配向用ノッチとを含んでいて、両方の該ノッチがお互いに整列しているところの、請求項１に記載の流体ジェット装置用メンテナンスモジュール。
【請求項９】  該第一プレートが、該第一プレートの外周囲に延在しているフランジを含んでいるところの、請求項１に記載の流体ジェット装置用メンテナンスモジュール。
【請求項１０】  該第二プレートがポリマーコーティングを有しているところの、請求項１に記載の流体ジェット装置用メンテナンスモジュール。
【請求項１１】  該第二プレートが該第一プレートに接着されているところの、請求項１に記載の流体ジェット装置用メンテナンスモジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月28日(2005.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】請求項１及び２に記載のＩＤカードを作成するＩＤカード作成装置であって、
前記顔写真を入力する画像入力部と、入力画像データを２次元の離散的コサイン変換（ＤＣＴ）するＤＣＴ変換部と、該変換されたデータのＤＣＴ符号から２値１次元情報を構成する２値１次元情報構成部とを有することを特徴とするＩＤカード作成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（請求項３）請求項１及び２に記載のＩＤカードを作成するＩＤカード作成装置であって、
前記顔写真を入力する画像入力部と、入力画像データを２次元の離散的コサイン変換（ＤＣＴ）するＤＣＴ変換部と、該変換されたデータのＤＣＴ符号から２値１次元情報を構成する２値１次元情報構成部とを有することを特徴とするＩＤカード作成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【式２】
2003237264.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
【式６】
2003237264.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
抽出部３では、例えば、図１１に示すような正・負の符号が決定された画像の抽出において、ＤＣＴ符号抽出情報提供部４から図１２に示すような情報が提供される。図１２はＤＣＴ符号抽出情報提供部から提供される情報であり、白枠の位置は符号を抽出すべき位置を示し、黒枠の位置は符号を抽出しない位置を示している。このＤＣＴ符号抽出情報提供部４から提供された情報を図１３に示すように比較することにより、ＤＣＴ符号抽出情報提供部４から提供された情報に基づいて符号の抽出を行う。抽出は例えば、図１３の左上の枠位置から右に向かって各行を順にスキャンすることによって得られた信号を２値１次元情報の列として構成すればよい。尚、スキャンの順序は左枠位置から各行をスキャンする態様に限らず、右枠位置から各行をスキャンしてもよいし、各列毎にスキャンを行ってもよいし、本発明の装置のそれぞれによって予め決められた順序によってスキャンすればよく、特に限定されない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月6日(2006.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鼻汁、痰及び咽頭ぬぐい液から選択される免疫クロマトグラフィー検査用検体の前処理液であって、少なくとも非イオン性界面活性剤及びアルカリ金属イオンを含み、このアルカリ金属イオンを少なくとも０．３Ｍ含むことを特徴とする検体前処理液。
【請求項２】
前記非イオン性界面活性体が、ポリオキシエチレン系界面活性剤である請求項１に記載の前処理液。
【請求項３】
前記ポリオキシエチレン系界面活性剤が、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル及びポリオキシエチレン／ポリオキシプロピレン共重合体から選択される請求項２に記載の前処理液。
【請求項４】
非イオン性界面活性剤の濃度が０．０５〜２（ｖ／ｖ）％である請求項１に記載の前処理液。
【請求項５】
前記免疫クロマトグラフィー検査用検体が、ウイルス検査に用いられる検体である、請求項１〜４のいずれか１に記載の前処理液。
【請求項６】
前記ウイルスが、インフルエンザウイルスである、請求項５に記載の前処理液。
【請求項７】
鼻汁、痰及び咽頭ぬぐい液から選択される免疫クロマトグラフィー検査用検体の前処理方法であって、非イオン性界面活性剤と、少なくとも０．３Ｍのアルカリ金属イオンとを混合することを特徴とする、検体の前処理方法。
【請求項８】
非イオン性界面活性剤と、少なくとも０．３Ｍのアルカリ金属イオンと、免疫クロマトグラフィー用デバイスとを備える免疫クロマトグラフィー検査キット。
【請求項９】
前記免疫クロマトグラフィー用デバイスが、試料添加部材、標識部材、及びクロマト用膜担体を備える、請求項８に記載のキット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
即ち本発明は、以下よりなる。
１．鼻汁、痰及び咽頭ぬぐい液から選択される免疫クロマトグラフィー検査用検体の前処理液であって、少なくとも非イオン性界面活性剤及びアルカリ金属イオンを含み、このアルカリ金属イオンを少なくとも０．３Ｍ含むことを特徴とする検体前処理液。
２．前記非イオン性界面活性体が、ポリオキシエチレン系界面活性剤である前項１に記載の前処理液。
３．前記ポリオキシエチレン系界面活性剤が、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル及びポリオキシエチレン／ポリオキシプロピレン共重合体から選択される前項２に記載の前処理液。
４．非イオン性界面活性剤の濃度が０．０５〜２（ｖ／ｖ）％である前項１に記載の前処理液。
５．前記免疫クロマトグラフィー検査用検体が、ウイルス検査に用いられる検体である、前項１〜４のいずれか１に記載の前処理液。
６．前記ウイルスが、インフルエンザウイルスである、前項５に記載の前処理液。
７．鼻汁、痰及び咽頭ぬぐい液から選択される免疫クロマトグラフィー検査用検体の前処理方法であって、非イオン性界面活性剤と、少なくとも０．３Ｍのアルカリ金属イオンとを混合することを特徴とする、検体の前処理方法。
８．非イオン性界面活性剤と、少なくとも０．３Ｍのアルカリ金属イオンと、免疫クロマトグラフィー用デバイスとを備える免疫クロマトグラフィー検査キット。
９．前記免疫クロマトグラフィー用デバイスが、試料添加部材、標識部材、及びクロマト用膜担体を備える、前項８に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月6日(2006.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体を前処理することにより調製された、免疫クロマトグラフィー用試料をろ過するためのろ過部材であって、膜孔径がクロマト用膜担体の膜孔径の１／１０〜１／１倍の孔径であるろ過膜（Ａ）と、膜孔径が（Ａ）の１０〜３０倍の孔径であるろ過膜（Ｂ）の少なくとも２種類のろ過膜を組み合せた構造からなることを特徴とするろ過部材。
【請求項２】
検体を前処理することにより調製された、免疫クロマトグラフィー用試料をろ過するためのろ過部材であって、膜孔径が０．５〜５μｍのろ過膜と、膜孔径が１０〜５０μｍのろ過膜の少なくとも２種類のろ過膜を組み合せた構造からなることを特徴とするろ過部材。
【請求項３】
更にガラスフィルターを組み合わせた構造からなる請求項１又は２に記載のろ過部材。
【請求項４】
鼻汁、痰又は咽頭ぬぐい液を検体として処理する請求項１〜３のいずれか１に記載のろ過部材。
【請求項５】
検体を前処理することにより調製された、免疫クロマトグラフィー用試料をろ過するためのろ過部材であって、
０．３〜１２μｍの膜孔径を有するろ過膜（Ａ）と、５〜５０μｍの膜孔径を有するろ過膜（Ｂ）とを組み合わせた構造を有し、
前記ろ過膜（Ａ）の膜孔径が、前記ろ過膜（Ｂ）の膜孔径よりも小さいことを特徴とするろ過部材。
【請求項６】
前記ろ過膜（Ａ）及びろ過膜（Ｂ）に加え、さらにガラスフィルターを組み合わせた構造を有する、請求項５に記載のろ過部材。
【請求項７】
前記検体を前処理するための容器であって、請求項１〜６のいずれか１に記載のろ過部材が装着されていることを特徴とする検体処理容器。
【請求項８】
検体収容部及び試料排出口を有し、試料排出口と検体収容部との間に請求項１〜６のいずれか１に記載のろ過部材が装着されており、更に、装着したろ過部材を構成するフィルターが検体収容部から試料排出口に向かって膜孔径が大きいものから順に積層されていることを特徴とする検体処理容器。
【請求項９】
前記ろ過部材が、さらにガラスフィルターを有し、
前記ガラスフィルターが、前記ろ過部材の最も検体収容部側に積層されている、請求項８に記載の検体処理容器。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載のろ過部材を装着した試料排出口を有するノズルが、検体収容部と取り外し可能な構造からなる検体処理容器。
【請求項１１】
免疫クロマトグラフィーに用いられる試料の前処理方法であって、
０．３〜１２μｍの膜孔径を有するろ過膜（Ａ）と、５〜５０μｍの膜孔径を有し、且つ前記ろ過膜（Ａ）の膜孔径よりも大きい膜孔径のろ過膜（Ｂ）とを組み合わせた構造を有するろ過部材を用いて、前記試料をろ過することを特徴とする、試料の前処理方法。
【請求項１２】
前記ろ過部材が、さらにガラスフィルターを有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
請求項７〜９の何れか１に記載の検体処理容器と、免疫クロマトグラフィー用デバイスとを含む免疫クロマトグラフィー用検査キット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
即ち本発明は、以下よりなる。
１．検体を前処理することにより調製された、免疫クロマトグラフィー用試料をろ過するためのろ過部材であって、膜孔径がクロマト用膜担体の膜孔径の１／１０〜１／１倍の孔径であるろ過膜（Ａ）と、膜孔径が（Ａ）の１０〜３０倍の孔径であるろ過膜（Ｂ）の少なくとも２種類のろ過膜を組み合せた構造からなることを特徴とするろ過部材。
２．検体を前処理することにより調製された、免疫クロマトグラフィー用試料をろ過するためのろ過部材であって、膜孔径が０．５〜５μｍのろ過膜と、膜孔径が１０〜５０μｍのろ過膜の少なくとも２種類のろ過膜を組み合せた構造からなることを特徴とするろ過部材。
３．更にガラスフィルターを組み合わせた構造からなる前項１又は２に記載のろ過部材。
４．鼻汁、痰又は咽頭ぬぐい液を検体として処理する前項１〜３のいずれか１に記載のろ過部材。
５．検体を前処理することにより調製された免疫クロマトグラフィー用試料をろ過するためのろ過部材であって、
０．３〜１２μｍの膜孔径を有するろ過膜（Ａ）と、５〜５０μｍの膜孔径を有するろ過膜（Ｂ）とを組み合わせた構造を有し、
前記ろ過膜（Ａ）の膜孔径が、前記ろ過膜（Ｂ）の膜孔径よりも小さいことを特徴とするろ過部材。
６．前記ろ過膜（Ａ）及びろ過膜（Ｂ）に加え、さらにガラスフィルターを組み合わせた構造を有する、前項５に記載のろ過部材。
７．前記検体を前処理するための容器であって、前項１〜６のいずれか１に記載のろ過部材が装着されていることを特徴とする検体処理容器。
８．検体収容部及び試料排出口を有し、試料排出口と検体収容部との間に前項１〜６のいずれか１に記載のろ過部材が装着されており、更に、装着したろ過部材を構成するフィルターが検体収容部から試料排出口に向かって膜孔径が大きいものから順に積層されていることを特徴とする検体処理容器。
９．前記ろ過部材が、さらにガラスフィルターを有し、
前記ガラスフィルターが、前記ろ過部材の最も検体収容部側に積層されている、前項８に記載の検体処理容器。
１０．前項８又は９に記載のろ過部材を装着した試料排出口を有するノズルが、検体収容部と取り外し可能な構造からなる検体処理容器。
１１．免疫クロマトグラフィーに用いられる試料の前処理方法であって、
０．３〜１２μｍの膜孔径を有するろ過膜（Ａ）と、５〜５０μｍの膜孔径を有し、且つ前記ろ過膜（Ａ）の膜孔径よりも大きい膜孔径のろ過膜（Ｂ）とを組み合わせた構造を有するろ過部材を用いて、前記試料をろ過することを特徴とする、試料の前処理方法。
１２．前記ろ過部材が、さらにガラスフィルターを有する、前項１１に記載の方法。
１３．前項７〜９の何れか１に記載の検体処理容器と、免疫クロマトグラフィー用デバイスとを含む免疫クロマトグラフィー用検査キット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月6日(2006.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鼻汁、痰及び咽頭ぬぐい液から選択される免疫クロマトグラフィー検査用検体の前処理液であって、少なくともチオシアン酸系化合物を含むことを特徴とする検体前処理液。
【請求項２】
前記チオシアン酸系化合物を少なくとも０．１Ｍ含むことを特徴とする請求項１に記載の前処理液。
【請求項３】
前記免疫クロマトグラフィー検査用検体が、ウイルス検査に用いられる検体である、請求項１又は２に記載の前処理液。
【請求項４】
前記ウイルスが、インフルエンザウイルスである、請求項３に記載の前処理液。
【請求項５】
界面活性剤をさらに含む、請求項１〜４の何れか１に記載の前処理液。
【請求項６】
鼻汁、痰及び咽頭ぬぐい液から選択される免疫クロマトグラフィー検査用検体の前処理法であって、前記検体とチオシアン酸系化合物を含む検体前処理液とを混合することを特徴鶴、検体の前処理方法。
【請求項７】
チオシアン酸系化合物を含む検体前処理液と、免疫クロマトグラフィー用デバイスとを備える免疫クロマトグラフィー検査キット。
【請求項８】
前記免疫クロマトグラフィー用デバイスが、試料添加部材、標識部材、及びクロマト膜担体を備える、請求項７に記載のキット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
即ち本発明は、以下よりなる。
１．鼻汁、痰及び咽頭ぬぐい液から選択される免疫クロマトグラフィー検査用検体の前処理液であって、少なくともチオシアン酸系化合物を含むことを特徴とする検体前処理液。
２．前記チオシアン酸系化合物を少なくとも０．１Ｍ含むことを特徴とする前項１に記載の前処理液。
３．前記免疫クロマトグラフィー検査用検体が、ウイルス検査に用いられる検体である、前項１又は２に記載の前処理液。
４．前記ウイルスが、インフルエンザウイルスである、前項３に記載の前処理液。
５．界面活性剤をさらに含む、前項１〜４の何れか１に記載の前処理液。
６．鼻汁、痰及び咽頭ぬぐい液から選択される免疫クロマトグラフィー検査用検体の前処理法であって、前記検体とチオシアン酸系化合物を含む検体前処理液とを混合することを特徴鶴、検体の前処理方法。
７．チオシアン酸系化合物を含む検体前処理液と、免疫クロマトグラフィー用デバイスとを備える免疫クロマトグラフィー検査キット。
８．前記免疫クロマトグラフィー用デバイスが、試料添加部材、標識部材、及びクロマト膜担体を備える、前項７に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月30日(2006.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  以下の（１）〜（４）の工程を順次行うことを含む、生体関連物質検出用マイクロアレイの製造方法。
（１）  複数本の中空繊維を、それらの中空繊維の繊維軸方向が同一となるように３次元に配列し、その配列を固定し、中空繊維束を製造する工程。
（２）  中空繊維束に含まれる酸素を脱酸素剤により除去する工程。
（３）  中空繊維束の中空繊維の中空部に、キャプチャープローブを含むゲル状物を保持する工程。
（４）  中空繊維束を、繊維の長手方向を交叉する方向で切断を繰り返す工程。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月27日(2006.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象の全面を撮像して取得した全面画像データから前記検査対象上の欠陥部を含む一部の領域を切り出した原画像データを保存する画像保存部と、
前記画像保存部に保存された前記原画像データに対して前記欠陥部を抽出する検査条件を変更する検査条件変更部と、
前記検査条件変更部により変更された前記検査条件に基づいて前記原画像データから前記欠陥部を抽出する欠陥抽出部と、
前記欠陥抽出部により抽出された前記欠陥部の欠陥画像データをディスプレイ画面上に表示させる表示制御部と、
を具備したことを特徴とする欠陥表示装置。
【請求項２】
前記表示制御部は、前記画像保存部に保存された前記原画像データを前記ディスプレイ画面上に一覧表示し、前記検査条件変更部は、前記ディスプレイ上に一覧表示された前記原画像データに対して前記検査条件を一括して変更することを特徴とする請求項１記載の欠陥表示装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記画像保存部に保存された前記原画像データを前記ディスプレイ画面上に一覧表示し、前記検査条件変更部は、前記ディスプレイ上に一覧表示された前記原画像データをポインタにより指定した前記原画像データに対して前記検査条件を変更することを特徴とする請求項１記載の欠陥表示装置。
【請求項４】
前記検査条件変更部は、検査条件として前記原画像データに対する欠陥検出レベルを変更する可変ボタンを前記ディスプレイ画面上に表示し、前記欠陥検出部は、前記可変ボタンで変更された前記欠陥検出レベルに基づいて前記原画像データに対して前記欠陥部の抽出を行ない、前記表示制御部は、前記欠陥検出部で再抽出された前記欠陥部の欠陥画像データを前記ディスプレイ上に表示することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の欠陥表示装置。
【請求項５】
前記検査条件変更部は、前記原画像データと前記原画像データを規則的なパターンの周期分だけずらして得た原画像データとの差画像データに対する各画素の明るさの度数分布に基づいて前記検査条件を自動的に設定することを特徴とする請求項１記載の欠陥表示装置。
【請求項６】
前記表示制御部は、前記検査条件変更部により前記検査条件を変更したときの欠陥抽出結果により得られた欠陥画像データを前記ディスプレイ上に表示することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の欠陥表示装置。
【請求項７】
前記検査条件変更部は、前記検査条件として前記原画像データの明るさに対する検出レベルを変更することを特徴とする請求項１記載の欠陥表示装置。
【請求項８】
前記検査条件変更部は、前記検査条件として前記原画像データコントラストを変更することを特徴とする請求項１記載の欠陥表示装置。
【請求項９】
前記表示制御部は、前記欠陥検出部により抽出された前記欠陥部の欠陥画像データ、前記原画像データ、又は前記欠陥画像データと前記画像データとを合わせたオーバレイ画像データのうちのいずれかを前記ディスプレイ画面上に選択的に表示させることを特徴とする請求項１記載の欠陥表示装置。
【請求項１０】
前記表示制御部は、前記欠陥部の種類別に表示色を変化させて前記ディスプレイ画面上に表示することを特徴とする請求項１記載の欠陥表示装置。
【請求項１１】
前記表示制御部は、前記欠陥部の座標順、輝度順、欠陥の種類順、欠陥のサイズ順にソートして前記ディスプレイ画面上に表示することを特徴とする請求項１記載の欠陥表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、検査対象の全面を撮像して取得した全面画像データから検査対象上の欠陥部を含む一部の領域を切り出した原画像データを保存する画像保存部と、画像保存部に保存された原画像データに対して欠陥部を抽出する検査条件を変更する検査条件変更部と、検査条件変更部により変更された検査条件に基づいて原画像データから欠陥部を抽出する欠陥抽出部と、欠陥抽出部により抽出された欠陥部の欠陥画像データをディスプレイ画面上に表示させる表示制御部とを具備した欠陥表示装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月8日(2006.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光学格子を形成したスケールと、前記スケールに対して相対移動可能に設けると共に前記光学格子のピッチに関係付けして配設した複数の受光素子と、前記スケールを介して前記複数の受光素子に光を照射する発光素子と、前記受光素子から得られた２相の信号の１周期中における位置情報を検出し、前記位置情報に対応した信号の目標振幅と前記２相の信号の少なくとも一方の振幅とを比較して演算することにより前記２相の信号の振幅を得る演算手段とを有することを特徴とする光学式エンコーダ。
【請求項２】  前記２相の信号の１周期の中の位置情報は、２相信号の除算結果を用いて得ることを特徴とする請求項１に記載の光学式エンコーダ。
【請求項３】  前記２相の信号の１周期の中の位置情報は、２相信号の除算結果をテーブル化しておき、得られたアナログ信号と比較することで得ることを特徴とする請求項１に記載の光学式エンコーダ。
【請求項４】  前記２相の信号の１周期の中の位置情報は、アナログ信号をコンパレータを介して２値化した信号を用いることにより得ることを特徴とする請求項１に記載の光学式エンコーダ。
【請求項５】  前記２相の信号の１周期の中の位置情報は、アナログ信号をコンパレータを介して２値化した信号をＰＬＬ回路を用いて１周期の中を分割することにより得ることを特徴とする請求項１に記載の光学式エンコーダ。
【請求項６】  前記得られた振幅が所定の値になるように前記発光素子の発光強度を制御する手段を有することを特徴とする請求項１に記載の光学式エンコーダ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係る光学式エンコーダは、光学格子を形成したスケールと、前記スケールに対して相対移動可能に設けると共に前記光学格子のピッチに関係付けして配設した複数の受光素子と、前記スケールを介して前記複数の受光素子に光を照射する発光素子と、前記受光素子から得られた２相の信号の１周期中における位置情報を検出し、前記位置情報に対応した信号の目標振幅と前記２相の信号の少なくとも一方の振幅とを比較して演算することにより前記２相の信号の振幅を得る演算手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月22日(2006.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  標本面に対して共役な位置に配置される多数の共焦点開口を有する回転ディスクと、前記回転ディスクを所定方向に回転させる回転駆動手段と、前記回転ディスクと回転駆動手段を保持する保持部材と、前記回転ディスクを光軸に対して挿脱し得る駆動手段と、前記回転ディスクの共焦点開口を通して標本に光を照射する照明手段と、標本からの光を再び前記回転ディスクの共焦点開口を通して結像させる光学系と、前記光学系による共焦点画像を撮像する撮像手段とを備えている共焦点顕微鏡において、前記回転ディスクを任意に着脱可能なディスク交換手段を有することを特徴とする共焦点顕微鏡。
【請求項２】  前記回転ディスクのパターン面を前記光学系の中間像位置に対応する位置に配置するための位置決め手段を備えていることを特徴とする、請求項１に記載の共焦点顕微鏡。
【請求項３】  前記位置決め手段は、前記回転ディスクと前記回転駆動手段を着脱可能に固定する部分に設けられた一対の当接部であることを特徴とする、請求項２に記載の共焦点顕微鏡。
【請求項４】  前記位置決め手段は、前記回転ディスクと回転駆動手段と保持部材と駆動手段とを一体的に、顕微鏡本体に対して摺動可能に位置決めするアリ構造であることを特徴とする、請求項２又は３に記載の共焦点顕微鏡。
【請求項５】 前記回転ディスクと回転駆動手段と保持部材と駆動手段とが一体的に、前記アリ構造によって顕微鏡本体に対して着脱可能であることを特徴とする、請求項４に記載の共焦点顕微鏡。
【請求項６】 前記回転ディスクと回転駆動手段と保持部材と駆動手段とが一体的に、前記アリ構造によって顕微鏡本体外部へ移動され得ることを特徴とする、請求項４に記載の共焦点顕微鏡。
【請求項７】 前記回転ディスクは、カートリッジ形式であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の共焦点顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この共焦点顕微鏡においては、対物レンズの交換等により、その対物レンズに適した別のパターンが必要になった時、対応する回転ディスクへ交換可能である。ここで、回転ディスクのパターン面を光学系の中間像位置に対応する位置に配置するための位置決め手段を備えることが好ましい。位置決め手段は、回転ディスクと回転駆動手段を着脱可能に固定する部分に設けられた一対の当接部、前記回転ディスクと回転駆動手段と保持部材と駆動手段とを一体的に顕微鏡本体に対して摺動可能に位置決めするアリ構造であってよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月6日(2006.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明電極と、上記透明電極を被覆する配向膜とを有する透明基板と、
上記透明電極と対向する面にマトリクス状に複数配列された画素電極と、上記画素電極を被覆する配向膜とを有する駆動回路基板と、
上記透明基板側の配向膜と上記駆動回路基板側の配向膜との間に介在される液晶層とを備え、
上記配向膜は、上記液晶層の液晶分子を所定の方向にプレティルトを与え、
上記画素電極は、略矩形の四隅の角部のうち、少なくとも上記液晶分子の配向方向に位置する角部が切り欠かれた形状を有することを特徴とする液晶表示素子。
【請求項２】
上記画素電極は、上記略矩形の四隅の角部が切り欠かれた略八角形状を有することを特徴とする請求項１記載の液晶表示素子。
【請求項３】
上記画素電極は、上記角部の切り欠く長さが一辺の長さに対して１／８以下であることを特徴とする請求項１記載の液晶表示素子。
【請求項４】
上記画素電極は、上記透明基板側から入射した光を反射させることを特徴とする請求項１記載の液晶表示素子。
【請求項５】
上記配向膜は、上記液晶層を垂直配向させることを特徴とする請求項１記載の液晶表示素子。
【請求項６】
上記液晶層は、負の誘電率異方性を有する液晶からなることを特徴とする請求項１記載の液晶表示素子。
【請求項７】
液晶表示素子によって変調された光を用いて映像表示を行う液晶表示装置において、
上記液晶表示素子は、透明電極と、上記透明電極を被覆する配向膜とを有する透明基板と、
上記透明電極と対向する面にマトリクス状に複数配列された画素電極と、上記画素電極を被覆する配向膜とを有する駆動回路基板と、
上記透明基板側の配向膜と上記駆動回路基板側の配向膜との間に介在される液晶層とを備え、
上記配向膜は、上記液晶層の液晶分子を所定の方向にプレティルトを与え、
上記画素電極は、略矩形の四隅の角部のうち、少なくとも上記液晶分子の配向方向に位置する角部が切り欠かれた形状を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
上記画素電極は、上記略矩形の四隅の角部が切り欠かれた略八角形状を有することを特徴とする請求項７記載の液晶表示装置。
【請求項９】
上記画素電極は、上記角部の切り欠く長さが一辺の長さに対して１／８以下であることを特徴とする請求項７記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
上記画素電極は、上記透明基板側から入射した光を反射させることを特徴とする請求項７記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
上記配向膜は、上記液晶層を垂直配向させることを特徴とする請求項７記載の液晶表示装置。
【請求項１２】
上記液晶層は、負の誘電率異方性を有する液晶からなることを特徴とする請求項７記載の液晶表示装置。
【請求項１３】
光源と、前記光源から出射され、上記液晶表示素子によって変調された光をスクリーンに投射する投射手段とを備え、液晶プロジェクタとして構成されていることを特徴とする請求項７記載の液晶表示装置。
【請求項１４】
透明電極と、上記透明電極を被覆する配向膜とを有する透明基板と、
上記透明電極と対向する面にマトリクス状に複数配列された画素電極と、上記画素電極を被覆する配向膜とを有する駆動回路基板と、
上記透明基板側の配向膜と上記駆動回路基板側の配向膜との間に介在される液晶層とを備え、
上記配向膜は、上記液晶層の液晶分子を所定の方向にプレティルトを与え、
上記画素電極は、略矩形の四隅の角部が切り欠かれた形状を有することを特徴とする液晶表示素子。
【請求項１５】
上記配向膜は、上記液晶層を垂直配向させることを特徴とする請求項１４記載の液晶表示素子。
【請求項１６】
上記液晶層は、負の誘電率異方性を有する液晶からなることを特徴とする請求項１４記載の液晶表示素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、本発明に係る液晶表示素子は、透明電極と、透明電極を被覆する配向膜とを有する透明基板と、透明電極と対向する面にマトリクス状に複数配列された画素電極と、画素電極を被覆する配向膜とを有する駆動回路基板と、透明基板側の配向膜と駆動回路基板側の配向膜との間に介在される液晶層とを備え、配向膜は、液晶層の液晶分子を所定の方向にプレティルトを与え、画素電極は、略矩形の四隅の角部のうち、少なくとも液晶分子の配向方向に位置する角部が切り欠かれた形状を有する。また、画素電極は、略矩形の四隅の角部を切り欠いた形状としてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
以上のように、本発明に係る液晶表示素子は、マトリクス状に複数配列された画素電極の略矩形の四隅の角部のうち、少なくとも液晶分子の配向方向に位置する角部が切り欠かれることにより、当該画素電極の液晶分子の配向方向に位置する角部と隣り合う画素電極の角部との間の距離を長くすることができ、横電界によるクロストークの電界強度を弱めることで、例えば、液晶分子の配向方向に位置する画素電極の角部に複雑な形状を有するディスクリネーションが発生するのを抑制することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明に係る液晶表示装置は、液晶表示素子によって変調された光を用いて映像表示を行うものであり、液晶表示素子は、透明電極と、透明電極を被覆する配向膜とを有する透明基板と、透明電極と対向する面にマトリクス状に複数配列された画素電極と、画素電極を被覆する配向膜とを有する駆動回路基板と、透明基板側の配向膜と駆動回路基板側の配向膜との間に介在される液晶層とを備え、配向膜は、液晶層の液晶分子を所定の方向にプレティルトを与え、画素電極は、略矩形の四隅の角部のうち、少なくとも液晶分子の配向方向に位置する角部が切り欠かれた形状を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
以上のように、本発明に係る液晶表示装置は、液晶表示素子のマトリクス状に複数配列された画素電極の略矩形の四隅の角部のうち、少なくとも液晶分子の配向方向に位置する角部が切り欠かれることにより、当該画素電極の液晶分子の配向方向に位置する角部と隣り合う画素電極の角部との間の距離を長くすることができ、横電界によるクロストークの電界強度を弱めることで、例えば、液晶分子の配向方向に位置する画素電極の角部に複雑な形状を有するディスクリネーションが発生するのを抑制することができ、当該液晶表示素子によって変調された光を用いて適切な映像表示を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月17日(2006.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
実施例２
実施例１において、式（９）に示される化合物の使用量を６０部とした以外は、実施例１と同様にして、感光体Ｂを製造した。
比較例１
実施例１において、式（８）に示される化合物のかわりに、前記式（４）の化合物を使用した以外は、すべて実施例１と同様にして、感光体Ｃを製造した。
比較例２
実施例１において、式（９）に示される化合物の代わりに、下記式（１１）の電荷輸送物質３５部と式（１２）の電荷輸送物質３５部を使用した以外は、すべて実施例１と同様にして、感光体Ｄを製造した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
比較例３
実施例１において、式（８）に示される化合物の代わりに、前記式（４）の化合物を、式（９）に示される化合物の代わりに、式（１１）の物質３５部、式（１２）の物質３５部を使用した以外は、すべて実施例１と同様にして、感光体Ｅを製造した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
得られた各感光体Ａ〜Ｅは、感光体特性評価装置［三菱化学（株）製］に装着し、帯電、露光、電位測定、除電のサイクルによる電気特性の評価を行った。
まず、感光体の初期表面電位が−７００Ｖとなるように帯電させ、露光はハロゲンランプの光を干渉フィルターで４５２ｎｍの単色光としたものを用いて、表面電位が−３５０Ｖとなる露光量（以下、感度ということがある）と光量１．２１μＪ／ｃｍ２で露光した時の表面電位（以下、ＶＬという）を求めた。感度は、表面電位が初期の電位の１／２になるのに必要な露光量であり、数値の小さい方がより感度が高いものとなる。また、ＶＬは露光後の電位であり、より値の小さい方が電気特性として優れる。露光から電位測定までの時間は３４０ミリ秒とした。除電光には６６０ｎｍのＬＥＤ光を用いて、除電光照射後の残留電位（以下、Ｖｒという）を測定した。結果を第２表に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリテトラフルオロエチレン系フッ素樹脂としてのポリテトラフルオロエチレンを構成要素に含むチューブ状物であって、
最大肉厚が２０μｍ以下であり、
円周方向およびチューブ軸方向での引張弾性率が、いずれも９００Ｎ／ｍｍ2以上であることを特徴とするフッ素樹脂チューブ状物。
【請求項２】
ポリテトラフルオロエチレン系フッ素樹脂膜を巻回したチューブ状物であって、
最大肉厚が２０μｍ以下であり、
円周方向およびチューブ軸方向での引張弾性率が、いずれも９００Ｎ／ｍｍ2以上であることを特徴とするフッ素樹脂チューブ状物。
【請求項３】
上記チューブ状物は、ポリテトラフルオロエチレン系フッ素樹脂膜を２回以上巻回積層して形成されるものであり、且つ
該フッ素樹脂膜は、平面視のいずれの方向についても、引張弾性率が５００Ｎ／ｍｍ2以上である請求項１又は２に記載のフッ素樹脂チューブ状物。
【請求項４】
ポリテトラフルオロエチレン系フッ素樹脂としてのポリテトラフルオロエチレンを構成要素に含むチューブ状物であって、
最大肉厚が２０μｍ以下であり、
円周方向およびチューブ軸方向での５％伸張時の引張応力が、いずれも１５Ｎ／ｍｍ2以上であることを特徴とするフッ素樹脂チューブ状物。
【請求項５】
ポリテトラフルオロエチレン系フッ素樹脂膜を巻回したチューブ状物であって、
最大肉厚が２０μｍ以下であり、
円周方向およびチューブ軸方向での５％伸張時の引張応力が、いずれも１５Ｎ／ｍｍ2以上であることを特徴とするフッ素樹脂チューブ状物。
【請求項６】
上記チューブ状物は、ポリテトラフルオロエチレン系フッ素樹脂膜を２回以上巻回積層して形成されるものであり、且つ
該フッ素樹脂膜は、平面視のいずれの方向についても、５％伸張時の引張応力が２０Ｎ／ｍｍ2以上である請求項４又は５に記載のフッ素樹脂チューブ状物。
【請求項７】
上記チューブ状物は、表面粗さ（Ｒａ）が０．５μｍ以下である請求項１〜６のいずれかに記載のフッ素樹脂チューブ状物。
【請求項８】
上記チューブ状物は、内面に接着性向上のための表面処理が施されているものである請求項１〜７のいずれかに記載のフッ素樹脂チューブ状物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のフッ素樹脂チューブ状物を表層に有するものであることを特徴とする定着ロール。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれかに記載のフッ素樹脂チューブ状物を表層に有するものであることを特徴とする定着ベルト。
【請求項１１】
請求項９に記載の定着ロールを有するものであることを特徴とする画像定着装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載の定着ベルトを有するものであることを特徴とする画像定着装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月26日(2005.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明手段と、
該照明手段から出た照明光を導く複数のレンズと、
該複数のレンズを介して導かれる照明光を変調するライトバルブ手段と、
該ライトバルブ手段からの変調光を投射する投射手段と、
前記複数のレンズを固定保持する保持部材と、
前記複数のレンズの各々を保持する中間保持部材であって、突起部と、前記突起部が前記保持部材と押接することにより撓むバネ部と、前記複数のレンズの１個のレンズを保持するフレームとを有する中間保持部材を備えることを特徴とする投射型映像表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の投射型映像装置において、
前記保持部は第1の斜面を有し、
前記突起部は、前記第1の斜面に対向する第２の斜面を有する。
【請求項３】
請求項１に記載の投射型映像表示装置において、
前記中間保持部材と前記保持部材は各々平面部を有し、
前記中間保持部材は、前記突部と前記各々の平面部の少なくと一部と接触した状態で前記保持部材に保持されることを特徴とする投射型映像表示装置。
【請求項４】
請求項１に記載の投射型映像表示装置において、
前記中間保持部材は複数の平面部を有し、
前記複数の平面部と前記保持部材とを接触している状態で前記中間保持部材を前記保持部材に保持されることを特徴とする投射型映像表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の投射型映像表示装置において、
前記中間保持部材は熱溶融性高分子材料で構成されていることを特徴とする投射型映像表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の投射型映像表示装置において、
前記中間保持部材の少なくとも一部は熱溶融性高分子材料で構成され、該熱溶融性高分子材料部の熱溶着により前記レンズに固定されることを特徴とする投射型映像表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６の何れか一項に記載の投射型映像表示装置において、
前記中間保持部材は前記保持部材に接着固定されることを特徴とする投射型映像表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７の何れか一項に記載の投射型映像表示装置において、
前記１個のレンズは、フォーカスレンズであることを特徴とする投射型映像表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項７の何れか一項に記載の投射型映像表示装置において、
前記１個のレンズは、マルチレンズであることを特徴とする投射型映像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月14日(2006.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体に複数色の現像画像を形成する現像形成部と、
前記像担持体の転写位置に対向し、前記像担持体に形成された前記複数色の現像画像を順次転写され前記複数色の現像画像が重ねられるエンドレスの転写ベルトと、
前記転写ベルトを張架し一部に小径部を設けてなる複数の支持ローラと、
前記転写ベルトの内周面であって、前記複数の支持ローラの前記小径部に対向する部位に設けられるマーカと、
前記マーカを検出する検出部と、
前記検出部からの検出結果により前記転写ベルト上における前記複数色の現像画像の重ね位置を制御する制御部と、
前記転写ベルトに重ねられた前記複数色の現像画像を記録媒体に一括して二次転写する二次転写部とを具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  像担持体と、
前記像担持体に複数色の現像画像を形成する現像形成部と、
前記像担持体の転写位置に対向し、前記像担持体に形成された前記複数色の現像画像を順次転写され前記複数色の現像画像が重ねられるエンドレスの転写ベルトと、
前記転写ベルトを張架する複数のローラと、
前記転写ベルトの内周面の一部に設けられる窪み状の段差部と、
前記窪み状の段差部に設けられるマーカと、
前記マーカを検出する検出部と、
前記検出部からの検出結果により前記転写ベルト上における前記複数色の現像画像の重ね位置を制御する制御部と、
前記転写ベルトに重ねられた前記複数色の現像画像を記録媒体に一括して二次転写する二次転写部とを具備することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、中間転写体を用いて記録媒体に多色の現像画像を形成する画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は上記課題を解決するものであり、複数色のトナー画像が色重ねされる転写ベルトの内周面に設けたマーカの検出精度を損なうことなく、マーカの損傷を防止して、正確なマーカ検出を行うことにより高い色重ね精度を実現し、高画質のカラー画像を得られる画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005024834.tif 000001