Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月3日(2006.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の企画立案を支援する企画支援システムであって、
車両の外形を３次元データで表した外形ベースモデルと、車両内の乗員の姿勢を３次元データで表した乗員ベースモデルと、車両の部品を表した部品画像データとを記憶するデータベースと、
企画車両の諸元値データを入力する入力手段と、
前記外形ベースモデル及び前記乗員ベースモデルを、前記諸元値データに応じてそれぞれ変形し、結合して企画車両モデルを生成する生成手段と、
前記企画車両モデルに対し、前記部品の画像を重畳表示する表示手段と、
を有することを特徴とする企画支援システム。
【請求項２】
前記データベースは、更に、車両のインテリアを３次元データで表したインテリアベースモデルを記憶し、
前記生成手段は、前記外形ベースモデル、前記乗員ベースモデル及び前記インテリアベースモデルを、前記諸元値データに応じてそれぞれ変形し、結合して企画車両モデルを生成することを特徴とする請求項１に記載の企画支援システム。
【請求項３】
前記企画車両モデルの一部を非表示とする手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の企画支援システム。
【請求項４】
前記部品画像データは２次元画像データであって、
前記表示手段は、所定の視点から前記企画車両モデルを投影した投影画像に対し、前記部品画像データに応じた部品画像を重畳表示することを特徴とする請求項１に記載の企画支援システム。
【請求項５】
前記部品画像データは３次元画像データであって、３次元空間内で前記企画車両モデルと前記部品画像データとを結合する結合手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の企画支援システム。
【請求項６】
前記部品画像データに応じた部品画像をいずれかの方向に伸縮する手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の企画支援システム。
【請求項７】
前記部品画像データは、ドア、ワイパー、カーナビゲーションシステムの操作パネル、メーター、オーディオシステムの操作パネル、ハンドル、またはミラーの内、少なくともいずれか１つの部品を表す画像データを含むことを特徴とする請求項１に記載の企画支援システム。
【請求項８】
前記外形ベースモデルは、互いに相関関係を有する複数の制御点の３次元データに基づいて構成され、
前記外形ベースモデルを画像表示した状態で前記制御点を移動することによって前記外形ベースモデルを変形する変形手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の企画支援システム。
【請求項９】
ベース車両の外形を３次元データで表した外形ベースモデルと、車両内の乗員の姿勢を３次元データで表した乗員ベースモデルと、車両の部品を表した部品画像データとを記憶するデータベースを用いて、車両の企画立案を支援する企画支援方法であって、
企画車両の諸元値データを入力して記憶手段に記憶する記憶工程と、
前記データベースから前記外形ベースモデル及び前記乗員ベースモデルを読出す読出工程と、
読出した前記外形ベースモデル及び前記乗員ベースモデルを、前記諸元値データに応じてそれぞれ変形する変形工程と、
前記変形工程で変形が加えられた前記外形ベースモデル及び前記乗員ベースモデルを結合して企画車両モデルを生成する生成工程と、
前記データベースから前記部品画像データを読出し、前記生成工程で生成された前記企画車両モデルに対し、前記部品の画像を重畳表示する表示工程と、
を有することを特徴とする企画支援方法。
【請求項１０】
ベース車両の外形を３次元データで表した外形ベースモデルと、車両内の乗員の姿勢を３次元データで表した乗員ベースモデルと、車両の部品を表した部品画像データとを記憶するデータベースを用いて、車両の企画立案を支援する企画支援プログラムであって、
コンピュータに、
企画車両の諸元値データを入力して記憶手段に記憶する記憶工程と、
前記データベースから前記外形ベースモデル及び前記乗員ベースモデルを読出す読出工程と、
読出した前記外形ベースモデル及び前記乗員ベースモデルを、前記諸元値データに応じてそれぞれ変形する変形工程と、
前記変形工程で変形が加えられた前記外形ベースモデル及び前記乗員ベースモデルを結合して企画車両モデルを生成する生成工程と、
前記データベースから前記部品画像データを読出し、前記生成工程で生成された前記企画車両モデルに対し、前記部品の画像を重畳表示する表示工程と、
を実行させることを特徴とする企画支援プログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の企画支援プログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１２】
ベース車両の外形を３次元データで表した外形ベースモデルと、車両内の乗員の姿勢を３次元データで表した乗員ベースモデルと、車両の部品を表した部品画像データとを記憶するデータベースを用いて、車両の企画立案を支援する企画支援装置であって、
企画車両の諸元値データを入力する入力手段と、
入力した諸元値データを記憶する記憶手段と、
前記データベースから前記外形ベースモデル及び前記乗員ベースモデルを読出す読出手段と、
読出した前記外形ベースモデル及び前記乗員ベースモデルを、前記諸元値データに応じてそれぞれ変形する変形手段と、
前記変形手段で変形が加えられた前記外形ベースモデル及び前記乗員ベースモデルを結合して企画車両モデルを生成する生成手段と、
前記データベースから前記部品画像データを読出し、前記生成手段で生成された前記企画車両モデルに対し、前記部品の画像を重畳表示する表示手段と、
を含むことを特徴とする企画支援装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月24日(2006.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の事業者にまたがって顧客情報を管理する顧客情報管理システムであって、
各顧客サービス提供事業者毎に、顧客サービスを通じて発生する顧客情報を取得する手段と、
顧客情報を所定のポリシーに従って分類して階層化する手段と、
一部の階層の顧客情報を顧客サービス提供事業者間の共用顧客情報として管理する手段と、
を具備することを特徴とする顧客情報管理システム。
【請求項２】
前記の顧客情報を分類する手段は、顧客情報を、事業者依存、特定用途向け、具体的な個別事例、個人特定が可能なレベルでの個別の顧客情報と、事業者非依存、一般化可能、抽象化された事例、個人特定が不可能・不必要なレベルでの共用顧客情報とに階層化する、
ことを特徴とする請求項１に記載の顧客情報管理システム。
【請求項３】
前記共用顧客情報を変換する手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項２に記載の顧客情報管理システム。
【請求項４】
前記の共用顧客情報を変換する手段は、顧客情報中の個人が特定できる情報を取り除き又は抽象的な記述様式に変換し、及び／又は、顧客サービス提供事業者間で共用可能な形式に変換する、
ことを特徴とする請求項３に記載の顧客情報管理システム。
【請求項５】
前記の共用顧客情報変換する手段は、個別情報を参照して顧客のプロファイル情報を引き出し、共用顧客情報の変換又は情報の付加を行なう、
ことを特徴とする請求項３に記載の顧客情報管理システム。
【請求項６】
顧客サービス提供事業者が顧客サービスを行なうに当たり、
前記共用顧客情報のうち必要な情報を提供する手段と、
当該顧客サービス提供事業者内で保持する個別の顧客情報と共用顧客情報とを統合する手段と、
統合された顧客情報に基づいて、当該顧客サービス提供事業者において定められた顧客サービス・ポリシーに則って、カスタマイズ又はパーソナライズされた顧客サービスを提供する手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の顧客情報管理システム。
【請求項７】
前記の共用顧客情報のうち必要な情報を提供する手段は、各顧客サービス提供事業者の利用できる共用顧客情報の種類を、該当する顧客サービス提供事業者が提供してくれる情報の程度に応じて制御する、
ことを特徴とする請求項６に記載の顧客情報管理システム。
【請求項８】
顧客サービス提供事業者から共用顧客情報を受け取る際に情報提供料の支払いを行なう手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の顧客情報管理システム。
【請求項９】
該当する顧客サービス提供事業者が共用顧客情報として共用情報管理運用事業者に提供する情報の程度に応じて情報提供料を変動させる手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項８に記載の顧客情報管理システム。
【請求項１０】
顧客サービス提供事業者に共用顧客情報を提供する際に情報利用料を課金する手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項６に記載の顧客情報管理システム。
【請求項１１】
コンピュータ上で構築される顧客情報管理システムにおいて、複数の事業者にまたがって顧客情報を管理する顧客情報管理方法であって、
前記コンピュータが備える顧客情報取得手段が、各顧客サービス提供事業者毎に、顧客サービスを通じて発生する顧客情報を取得するステップと、
前記コンピュータが備える顧客情報分類手段が、顧客情報を所定のポリシーに従って分類して階層化するステップと、
前記コンピュータが備える顧客情報管理手段が、一部の階層の顧客情報を顧客サービス提供事業者間の共用顧客情報として管理するステップと、
を具備することを特徴とする顧客情報管理方法。
【請求項１２】
複数の事業者にまたがって顧客情報を管理する顧客情報管理をコンピュータ・システム上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、前記コンピュータ・システムに対し、
各顧客サービス提供事業者毎に、顧客サービスを通じて発生する顧客情報を取得する手順と、
顧客情報を所定のポリシーに従って分類して階層化する手順と、
一部の階層の顧客情報を顧客サービス提供事業者間の共用顧客情報として管理する手順と、
を実行させることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項１３】
顧客サービス提供事業者が顧客サービスを行なうに当たり、
前記共用顧客情報のうち必要な情報を提供する手順と、
当該顧客サービス提供事業者内で保持する個別の顧客情報と共用顧客情報とを統合する手順と、
統合された顧客情報に基づいて、当該顧客サービス提供事業者において定められた顧客サービス・ポリシーに則って、カスタマイズ又はパーソナライズされた顧客サービスを提供する手順と、
をさらに前記コンピュータ・システムに実行させることを特徴とする請求項１２に記載のコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月6日(2006.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、渋滞時において車両検知器は、車両を検知し続ける必要がある。図24(A)に示すように、渋滞時、車両検知器の下方、即ち、検知器に基づいて形成される監視範囲に車両200が停車していれば、車両200を検知し続けることができる。しかし、図24(B)に示すように車両200間に車両検知器が位置してしまう、即ち、検知器に基づいて形成される監視範囲外に車両200が停車している状態が続くと、渋滞中であるにもかかわらず、占有率が低く検出されてしまう。車両検知器は、通常、車両200が道路100を占有する時間の割合を占有率として出力するが、図24(B)に示す状態では占有率が適切に検出されない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
得られた入力レベル値の和値と背景レベルの和値との差に基づく値、及び入力レベル値の差値と背景レベルの差値との差に基づく値をそれぞれ比較値(第一比較値及び第二比較値)とし、これら比較値を後述する手順でそれぞれ演算する(ステップ94)。また、これら和値、及び差値を基に後述する手順でそれぞれに対する閾値(第一閾値及び第二閾値)を演算する(ステップ95)。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
背景レベルを演算する手順は、アルゴリズム1と同様にするとよい。即ち、まず、メモリから前回の存在判定の結果を呼び出し、判定結果が車両有りかどうかを確認して、車両有りの場合、平滑係数は、αONを選択し、車両無しの場合、平滑係数は、αOFFを選択する。そして、入力レベル値bn、メモリから呼び出した前回の背景レベルan-1及び選択された平滑係数を上記背景レベルの演算式an＝an-1＋α×（bn-an-1）に代入して、各入力レベル値に対する背景レベルを演算する。そして、本例では、後述する比較値の演算に、上記演算により得られた背景レベルの和値、及び差値を用いる。例えば、図2、8、10に示す例では、サーモパイル素子3aからの入力レベル値▲1▼、及び入力レベル値▲1▼に基づく背景レベル▲1▼、素子3bからの入力レベル値▲2▼、及び入力レベル値▲2▼に基づく背景レベル▲2▼を得る。このとき、入力レベル値の和値は、入力レベル値▲1▼＋入力レベル値▲2▼、背景レベルの和値は、背景レベル▲1▼＋背景レベル▲2▼とし、入力レベル値の差値は、入力レベル値▲1▼−入力レベル値▲2▼、背景レベルの差値は、背景レベル▲1▼−背景レベル▲2▼とするとよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
一方、前回の存在判定が車両無しの場合、補正係数は、βOFFを選択し、この補正係数βOFFを用いて、入力レベル値の和値(差値)に対する補正値CH＝前回の補正値＋｛(1/16×In×βOFF)−前回の補正値｝×0.01(θ＝0.01)を演算する。この補正値CHを設定値(例えば1000)に加えて、入力レベル値の和値(差値)に対する閾値Hを演算する。なお、補正係数β、平均値を求める特定個数、定数θは適宜変更してもよい。特に、比較値として、積算値のみを用いる場合と積算値及び変化量を用いる場合とでは、これらの値を変更することで閾値を異ならせてもよいし、その他の演算により閾値を異ならせてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図19】  本発明車両検知システムにおいて、車両有無判定部における処理手順の別の例を示すフローチャートである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図20】  本発明車両検知システムにおいて、総合判定の手順を示すフローチャートである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2004302699.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月27日(2006.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示媒体廃棄装置及びシステム、並びにコンテンツ管理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  表示媒体廃棄システムにおいて、
表示媒体の識別情報と前記表示媒体に出力されたコンテンツ情報とを関連させて管理する管理手段と、
表示媒体を廃棄する廃棄手段と、
前記廃棄手段による表示媒体の廃棄に応じて、該表示媒体の識別情報に関連させて管理されているコンテンツ情報を削除する削除手段を有することを特徴とする表示媒体廃棄システム。
【請求項２】  前記廃棄手段による表示媒体の廃棄に応じて、廃棄された表示媒体の識別情報に関連させて管理されているコンテンツ情報を削除するか否かを選択する選択手段を有し、
前記削除手段は、前記選択手段の選択に応じて、前記コンテンツ情報を削除することを特徴とする請求項１に記載の表示媒体廃棄システム。
【請求項３】  前記選択手段の選択に応じて、前記コンテンツ情報を削除せずに、前記管理手段が管理する管理情報を変更する変更手段を有することを特徴とする請求項２に記載の表示媒体廃棄システム。
【請求項４】  前記削除手段は、前記表示媒体の識別情報に応じて、コンテンツ情報を削除することを特徴とする請求項１に記載の表示媒体廃棄システム。
【請求項５】  前記廃棄手段により表示媒体を廃棄する際に、該表示媒体に付加されている識別情報送信手段を回収する回収手段を有することを特徴とする請求項１に記載の表示媒体廃棄システム。
【請求項６】  表示媒体を廃棄する廃棄手段と、
前記廃棄手段による表示媒体の廃棄に応じて、前記表示媒体の識別情報に関連させて管理されているコンテンツ情報を削除するための処理を行う削除手段と、を有することを特徴とする表示媒体廃棄装置。
【請求項７】  前記廃棄手段による表示媒体の廃棄に応じて、廃棄された表示媒体の識別情報に関連させて管理されているコンテンツ情報を削除するか否かを選択する選択手段を有し、
前記削除手段は、前記選択手段の選択に応じて、前記コンテンツ情報を削除するための処理を行うことを特徴とする請求項６に記載の表示媒体排気装置。
【請求項８】  前記選択手段の選択に応じて、前記コンテンツ情報を削除せずに、前記管理手段が管理する管理情報を変更するための処理を行う変更手段を有することを特徴とする請求項７に記載の表示媒体廃棄装置。
【請求項９】  前記削除手段は、前記表示媒体の識別情報に応じて、コンテンツ情報を削除するための処理を行うことを特徴とする請求項６に記載の表示媒体廃棄装置。
【請求項１０】  前記廃棄手段により表示媒体を廃棄する際に、該表示媒体に付加されている識別情報送信手段を回収する回収手段を有することを特徴とする請求項６に記載の表示媒体廃棄装置。
【請求項１１】  表示媒体を廃棄するための廃棄工程と、
前記廃棄工程における表示媒体の廃棄に応じて、前記表示媒体の識別情報に関連させて管理されているコンテンツ情報を削除するための処理を行う削除工程と、を有することを特徴とするコンテンツ管理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、表示媒体を廃棄する表示媒体廃棄装置及びシステム、並びにコンテンツ管理方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記第１の目的を達成するために、本発明は、表示媒体廃棄システムにおいて、表示媒体の識別情報と前記表示媒体に出力されたコンテンツ情報とを関連させて管理する管理手段と、表示媒体を廃棄する廃棄手段と、前記廃棄手段による表示媒体の廃棄に応じて、該表示媒体の識別情報に関連させて管理されているコンテンツ情報を削除する削除手段を有することを特徴とする表示媒体廃棄システムを提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、上記第２の目的を達成するために、本発明は、表示媒体を廃棄する廃棄手段と、前記廃棄手段による表示媒体の廃棄に応じて、前記表示媒体の識別情報に関連させて管理されているコンテンツ情報を削除するための処理を行う削除手段と、を有することを特徴とする表示媒体廃棄装置を提供する。
また、本発明は、表示媒体を廃棄するための廃棄工程と、前記廃棄工程における表示媒体の廃棄に応じて、前記表示媒体の識別情報に関連させて管理されているコンテンツ情報を削除するための処理を行う削除工程と、を有することを特徴とするコンテンツ管理方法を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
【発明の効果】
以上のように、本発明の表示媒体廃棄装置及びコンテンツ管理方法によれば、表示媒体の識別情報を利用して、重要なコンテンツを誤って廃棄してしまうことを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月27日(2006.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々に絶縁する三極の電極を備え、上記電極各々に三相交流電源の三相電力各々を接続させて通電し、上記電極の各々に汚泥或いは脱水物を接触させて供給し、上記汚泥或いは脱水物に上記三相電力各々を短絡させて上記汚泥或いは脱水物に電気浸透脱水作用を働かせる三相交流電気浸透脱水方式及びその装置と、上記電極に対或いは対面させる単体或いは複数の誘導電極を上記汚泥或いは脱水物に接触させて設け備え、上記汚泥或いは脱水物に電気浸透脱水作用を働かせる三相交流電気浸透脱水方式及びその装置。
【請求項２】
各々に絶縁する三極の電極を備え、上記電極各々に電流の逆流防止手段を備える三相交流電源の三相電力各々を接続させて通電し、上記電極に汚泥或いは脱水物を接触させて供給し、上記電極に対或いは対面させる単体或いは複数の誘導電極を上記汚泥或いは脱水物に接触させて設け備え、上記誘導電極に電流の逆流を阻止させる逆流阻止手段を並列複数に設け、上記逆流阻止手段各々の電流下流側を上記逆流防止手段各々の電流上流側に接続させ、上記汚泥或いは脱水物に上記三相電力各々を短絡させて上記汚泥或いは脱水物に電気浸透脱水作用を働かせる三相交流半波整流電気浸透脱水方式及びその装置。
【請求項３】
請求項２に記載の三相交流半波整流電気浸透脱水方式及びその装置にあって、逆流防止手段を解除させて構成する三相交流半波整流電気浸透脱水方式及びその装置と、逆流阻止手段を解除させて構成させる三相交流半波整流電気浸透脱水方式及びその装置。
【請求項４】
請求項１、２、３に記載の三相交流電気浸透脱水方式及びその装置と三相交流半波整流電気浸透脱水方式及びその装置の電極、誘導電極に有って、上記各々の電極或いは誘導電極を複数且つ絶縁に分割し、上記電極或いは誘導電極の分割各々を並列に接続させて配列させ、所定に配置させて構成させる三相交流電気浸透脱水方式及びその装置と三相交流半波整流電気浸透脱水方式及びその装置。
【請求項５】
請求項１、２、３、４に記載の三相交流電気浸透脱水方式及びその装置と三相交流半波整流電気浸透脱水方式及びその装置の電極、誘導電極に有って、通電、回転、駆動、絶縁支持を可能とする筒、棒、円錐、平板、曲板、屈曲自在帯、連結帯状に形成させて構成させる三相交流電気浸透脱水方式及びその装置と三相交流半波整流電気浸透脱水方式及びその装置と、上記電極、誘導電極の一方或いは双方を駆動させて汚泥或いは脱水物を供給、移動或いは搬出させる三相交流電気浸透脱水方式及びその装置と三相交流半波整流電気浸透脱水方式及びその装置。
【請求項６】
請求項１、２、３、４、５に記載の三相交流電気浸透脱水方式及びその装置と三相交流半波整流電気浸透脱水方式及びその装置に有って、汚泥或いは脱水物と電極、誘導電極の一方或いは双方の接触面或いは通電面に電気抵抗脱水帯、脱水濾過帯或いは脱水濾布を用いて構成させる三相交流電気浸透脱水方式及びその装置と三相交流半波整流電気浸透脱水方式及びその装置と、汚泥或いは脱水物に短絡させて通電する三相交流電源の三相電力量を上記汚泥或いは脱水物の乾燥重量当り０．３５Ｋｗ／（乾燥重量Ｋｇ）以上とし、用いる上記三相電力の周波数を４５Ｈｚ以上とする三相交流電気浸透脱水方式及びその装置と三相交流半波整流電気浸透脱水方式及びその装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月15日(2006.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の口に装用するための口腔器具であって、
使用者の顎の外形に対応する略Ｕ字形の形状を有し、その内側において使用者の上側または下側の歯列が収容される少なくとも一つの溝を規定するベース部材であって、ポリエチレンを主成分として形成されるとともに、ポリエチレンより大きい柔軟性を有する熱可塑性材料を含み、使用者準拠性を持たず熱湯中で成形不可能であるベース部材と、
前記溝のそれぞれに関連づけられる歯嵌合部材であって、使用者個人の口に適合するように使用者準拠性または使用者成形性を有し、前記ベース部材よりも硬度が低い歯嵌合部材と、
を備える口腔器具。
【請求項２】
前記歯嵌合部材は、前記ベース部材を包囲するように設けられた、熱可塑性材料からなる連続的な層から形成されており、前記熱可塑性材料の層は前記ベース部材に対して堅固に安定して固定されている請求項１に記載の口腔器具。
【請求項３】
前記層は、実質的に前記ベース部材の表面全体を覆い、前記層は９０℃〜９５℃の温度で軟化するエチルビニルアセテートを含む請求項１または２に記載の口腔器具。
【請求項４】
前記ベース部材が、熱可塑性材料を、２０重量％以下、好ましくは１０重量％以下含む、請求項１に記載の口腔器具。
【請求項５】
前記ベース部材が、熱可塑性材料を、２〜９重量％、好ましくは４〜８重量％含む、請求項４に記載の口腔器具。
【請求項６】
前記ベース部材に含まれる前記熱可塑性材料はエチルビニルアセテートである請求項１から５のいずれかに記載の口腔器具。
【請求項７】
前記ベース部材は、ウエブによって相互接続される内側フランジおよび外側フランジを有し、前記ウエブと前記内側フランジと前記外側フランジとによって、その内側において使用者の上側および下側の歯列がそれぞれ収容される上側溝および下側溝が規定されており、上側歯嵌合部材が前記上側溝に設けられており、下側歯嵌合部材が前記下側溝に設けられている請求項１〜６のいずれかに記載の口腔器具。
【請求項８】
前記ベース部材は、ウエブによって相互接続される内側フランジおよび外側フランジを有し、前記ウエブと前記内側フランジと前記外側フランジとによって、その内側において使用者の上側の歯列が収容される上側溝が規定されており、上側歯嵌合部材が前記上側溝に設けられている請求項１〜７のいずれかに記載の口腔器具。
【請求項９】
前記ベース部材の内側フランジにおいて、使用者の舌を適切な位置に位置決めする舌タグ部材が中央部に設けられており、
前期ベース部材には、装着時に使用者の呼吸を容易にするための呼吸孔が設けられており、
前記ベース部材の外側フランジにおいて、前記ペース部材の対向面の間隔を調節するための切れ込み部または凹部が設けられている請求項７または８に記載の口腔器具。
【請求項１０】
使用者の口内に配置される口腔器具の製造方法であって、
使用者の顎の外形に対応する略Ｕ字型の形状を有し、使用者の対応する歯列が内部に収容される上側溝または下側溝のうちの少なくとも一つを規定する、ウエブによって相互接続された内側フランジおよび外側フランジを備えるベース部材を第１のモールド内でプラスチック材料から成形する第１の成形工程であって、前記ベース部材はポリエチレンを主成分として形成されるとともに、ポリエチレンより大きい柔軟性を有する熱可塑性材料を含む、第１の成形工程と、
使用者の口に適合するように作製可能な上側歯嵌合部材および下側歯嵌合部材のうちの少なくとも一方を形成するために、前記ベース部材上に熱可塑性材料の連続層を成形する第２の成形工程であって、前記連続層は前記ベース部材を包囲し、これによって、前記連続層が前記ベース部材に堅固に安定的に取り付けられる第２の成形工程とを包含する口腔器具の製造方法。
【請求項１１】
前記熱可塑性材料の連続層は、前記第１の成形工程後に、前記第１のモールド内で前記ベース部材上に成形される請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１２】
前記ベース部材は、成形後に前記第１のモールドから除去されて、より大きいモールドキャビティを有する第２のモールド内に配置され、その後、前記連続層が前記ベース部材上に成形される請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１３】
前記熱可塑性材料の連続層は、前記第２の成形工程において、前記ベース部材の実質的に表面領域全体を覆うように成形される請求項１０〜１２のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１４】
前記熱可塑性材料の連続層は、エチルビニルアセテートから形成される請求項１０〜１３のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１５】
前記ベース部材は、熱可塑性材料を、２０重量％以下、好ましくは１０重量％以下含む請求項１０〜１４の何れかに記載の製造方法。
【請求項１６】
前記ベース部材が、熱可塑性材料を、２〜９重量％、好ましくは４〜８重量％含む、請求項１０〜１５のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１７】
使用者の口に装用するための口腔器具のためのベース部材であって、使用者の顎の外形に対応する略Ｕ字型の形状を有し、内部に使用者の上側歯列または下側歯列が収容される少なくとも一つの溝を規定し、ポリエチレンを主成分として形成されるとともに、ポリエチレンより大きい柔軟性を有する熱可塑性材料を含み、使用者準拠性を持たず熱湯中で成形不可能であるベース部材。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月18日(2006.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筺体封止構造にて封止可能な制御ボックスを有する遊技機であって、
上記筺体封止構造は、略板状の金属片を利用して封止するとともに、
上記制御ボックスには、上記金属片が収容可能であり、上記筐体封止構造を封止したとき開口が蓋覆されるスリットを形成していることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１にかかる発明は、筺体封止構造にて封止可能な制御ボックスを有する遊技機であって、上記筺体封止構造は、略板状の金属片を利用して封止するとともに、上記制御ボックスには、上記金属片が収容可能であり、上記筐体封止構造を封止したとき開口が蓋覆されるスリットを形成している構成としてある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記のように構成した請求項１にかかる発明において、筺体封止構造が略板状の金属片を利用して封止することを前提としつつ、上記制御ボックス内には同金属片の予備を保持するスリットが形成されており、かつ、同スリットの開口は上記筐体封止構造を封止したときに蓋覆される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上記の構成に限られるものではなく、以下の手段も含むものである。
手段１
複数個の上記筺体封止構造を並べて形成するとともに、上記収容部位は並び方向の端の部位に形成する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月22日(2005.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】遊技場内に設けられる複数の遊技台の稼働状況を管理する遊技台管理装置であって、
前記複数の遊技台の現在の状況を表示画面に表示させる制御を行う表示制御手段と、
前記表示画面に表示させる遊技台の台数を設定する台数設定手段と、
該台数設定手段により設定された台数に基づいて、前記表示画面を複数ページに分割するか否か判定する判定手段と、を備え、
前記表示制御手段は、該判定手段により分割すると判定されたことに基づいて、前記表示画面を複数ページに分割して表示させる制御を行うことを特徴とする遊技台管理装置。
【請求項２】請求項１に記載した遊技台管理装置であって、
遊技場内に配置された遊技島の島番号に対応付けて、該遊技島に設けられる遊技台の台番号を設定する遊技島設定手段をさらに備え、
前記表示制御手段は、該遊技島設定手段による設定に基づいて、前記遊技島のレイアウトを前記表示画面に表示させ、該遊技島のレイアウトに表示された遊技島に属する前記遊技台の現在の状況を表示させる制御を行うことを特徴とする遊技台管理装置。
【請求項３】請求項２に記載した遊技台管理装置であって、
前記遊技島のレイアウトを変更するレイアウト変更手段をさらに備えることを特徴とする遊技台管理装置。
【請求項４】請求項３に記載した遊技台管理装置であって、
前記レイアウト変更手段は、前記遊技島のレイアウトに表示される遊技島の形状を変更するための形状変更手段を含むことを特徴とする遊技台管理装置。
【請求項５】請求項１〜４のいずれか１つに記載した遊技台管理装置であって、
前記表示画面に表示させる遊技台の台数に応じて該遊技台の現在の状況の表示サイズを変更させる表示サイズ変更手段をさらに備えることを特徴とする遊技台管理装置。
【請求項６】請求項１〜５のいずれか１つに記載した遊技台管理装置であって、
前記表示画面の分割数と該分割した表示画面に表示させる遊技台の台数を設定する分割表示設定手段をさらに備えることを特徴とする遊技台管理装置。
【請求項７】請求項１〜６のいずれか１つに記載した遊技台管理装置であって、
前記複数ページに分割された表示画面毎にページ名を設定するページ名設定手段をさらに備えることを特徴とする遊技台管理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
まず請求項１に係る発明は、遊技場内に設けられる複数の遊技台の稼働状況を管理する遊技台管理装置であって、前記複数の遊技台の現在の状況を表示画面に表示させる制御を行う表示制御手段と、前記表示画面に表示させる遊技台の台数を設定する台数設定手段と、該台数設定手段により設定された台数に基づいて、前記表示画面を複数ページに分割するか否か判定する判定手段と、を備え、前記表示制御手段は、該判定手段により分割すると判定されたことに基づいて、前記表示画面を複数ページに分割して表示させる制御を行うことを特徴とする遊技台管理装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月6日(2006.3.6)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】デジタル放送受信機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シーケンスパラメータの設定とピクチャパラメータの設定を複数種類用意し、該設定を番号で識別し、各スライスデータの復号に適用する上記ヘッダ設定を該識別番号にて指定する動画符号化方式にて符号化されたデータを復号するに当たり、複数の識別番号に対応するシーケンスパラメータ設定とピクチャパラメータ設定をデフォルトパラメータとして不揮発性のメモリに準備し、映像復号のプログラム開始時あるいは電源投入時に該不揮発性メモリに保存されているデフォルトパラメータを映像復号処理の作業領域にロードする
映像復号処理機能を備えることを特徴とするデジタル放送受信機。
【請求項２】
シーケンスパラメータの設定とピクチャパラメータの設定を複数種類用意し、該設定を番号で識別し、各スライスデータの復号に適用する上記ヘッダ設定を該識別番号にて指定する動画符号化方式にて符号化されたデータを復号するに当たり、映像復号のプログラム開始時あるいは電源投入時に自動的にデータサイトにアクセスし、該サイトから複数の識別番号に対応するシーケンスパラメータ設定とピクチャパラメータ設定をデフォルトパラメータとして入手して保存し、映像復号処理の作業領域にロードする映像復号処理機能を備えることを特徴とするデジタル放送受信機。
【請求項３】
シーケンスパラメータの設定とピクチャパラメータの設定を複数種類用意し、該設定を番号で識別し、各スライスデータの復号に適用する上記ヘッダ設定を該識別番号にて指定する動画符号化方式にて符号化されたデジタル放送を復号するに当たり、各識別番号に対応するパラメータ設定情報をチャンネル毎に個別に保存ならびに管理するデジタル放送復号処理機能を備えることを特徴とするデジタル放送受信機。
【請求項４】
請求項３に記載のデジタル放送受信機において、デジタル放送の復号時に放送チャンネルに関わらずにアクセスするパラメータ設定情報用のアクセス領域を用意し、チャンネル切り替え時に、放送チャンネル毎に個別に用意しているパラメータ設定情報を該アクセス領域のデータとして利用できるようにデータポインタのリンク設定を行うことを特徴とするデジタル放送受信機。
【請求項５】
シーケンスパラメータの設定とピクチャパラメータの設定を複数種類用意し、該設定を番号で識別し、各スライスデータの復号に適用する上記ヘッダ設定を該識別番号にて指定する動画符号化方式にて符号化されたデジタル放送を復号するに当たり、各識別番号に対応するパラメータ設定情報を１通りのみ保存ならびに管理するデータ領域を設けるデジタル放送復号処理機能を備えることを特徴とするデジタル放送受信機。
【請求項６】
請求項１または請求項２に記載のデジタル放送受信機において、デジタル放送に含まれるパラメータ設定情報を受信した際に、デフォルトパラメータの内容を上書きされないように保持し、映像復号処理の作業領域のパラメータ設定情報を更新することを特徴とするデジタル放送受信機。
【請求項７】
請求項１または請求項２に記載のデジタル放送受信機において、チャンネル切り替え時に、映像復号処理の作業領域のパラメータ設定情報にデフォルトパラメータを再ロードすることを特徴とするデジタル放送受信機。
【請求項８】
シーケンスパラメータの設定とピクチャパラメータの設定を複数種類用意し、該設定を番号で識別し、各スライスデータの復号に適用する上記ヘッダ設定を該識別番号にて指定する動画符号化方式にて符号化されたデジタル放送を復号するに当たり、受信した放送データに含まれるスライスデータが指定する識別番号に対応するパラメータ設定情報が、チャンネル切り替え後に受信した放送データに含まれていない場合、以前に復号し、保存されている同じIDのパラメータ設定を利用して復号し、復号エラーが発生しない復号画像について表示するデジタル放送復号処理機能を備えることを特徴とするデジタル放送受信機。
【請求項９】
請求項８に記載したデジタル放送受信機において、放送受信終了時に復号したパラメータ設定情報を保存する機能と、放送受信開始時に該保存したパラメータ設定情報を初期設定データとして映像復号処理の作業領域にロードすることを特徴とするデジタル放送受信機。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９に記載のデジタル放送受信機は、携帯電話であることを特徴とするデジタル放送受信機。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項９に記載のデジタル放送受信機は、携帯情報処理端末であることを特徴とするデジタル放送受信機。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項９に記載のデジタル放送受信機は、テレビ受信器であることを特徴とするデジタル放送受信機。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項９に記載のデジタル放送受信機は、セットトップボックスとテレビ受信器から構成されることを特徴とするデジタル放送受信機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月12日(2006.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  増幅用トランジスタと、
この増幅用トランジスタのベースにバイアス電流を供給するバイアス回路とを備え、
このバイアス回路は、
外部からリファレンス電圧が入力されるリファレンス電圧入力端子と、
前記増幅用トランジスタのベースに前記リファレンス電圧に応じたバイアス電流を供給する第１のトランジスタと、
この第１のトランジスタと前記増幅用トランジスタのベースとの接続点にコレクタが接続され、エミッタが接地された第２のトランジスタと、
この第２のトランジスタのベースに前記リファレンス電圧に応じたバイアス電流を供給する第３のトランジスタと、
制御入力端子と前記第３のトランジスタとの接続点と接地点の間に設けられた温度補償部とを有することを特徴とする高周波増幅回路。
【請求項２】  前記第１のトランジスタと前記増幅用トランジスタのベースとの接続点と前記第２のトランジスタのコレクタの間に設けられた抵抗を更に有することを特徴とする請求項１記載の高周波増幅回路。
【請求項３】  前記第１のトランジスタのコレクタとエミッタの間に設けられた第１の容量と、前記第１のトランジスタのコレクタと接地点との間に設けられた第２の容量とを更に有することを特徴とする請求項１記載の高周波増幅回路。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月28日(2006.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に開閉可能に設けられた開閉パネルと、前記開閉パネルを閉じたときに該開閉パネルの前記装置本体に対向する面に設けられた第一の表示手段と、前記開閉パネルにおける前記第一の表示手段が設けられた面と反対の面に設けられた第二の表示手段と、前記開閉パネルを開いた状態において前記第一の表示手段への通電を使用者が制限するための設定手段とを備えたことを特徴とする携帯型電話装置。
【請求項２】
前記第二の表示手段は、前記開閉パネルを閉じたときに表示がされることを特徴とする請求項１記載の携帯型電話装置。
【請求項３】
前記第二の表示手段は、前記開閉パネルを閉じたときに電子メールの着信の有無を表示することを特徴とする請求項１または２記載の携帯型電話装置。
【請求項４】
前記第二の表示手段は、前記開閉パネルを閉じたときに電界強度を表示することを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項記載の携帯型電話装置。
【請求項５】
前記第二の表示手段は、前記開閉パネルを閉じたときに時刻を表示することを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項記載の携帯型電話装置。
【請求項６】
前記第二の表示手段は、前記開閉パネルを閉じた状態でカレンダーを表示することを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項記載の携帯型電話装置。
【請求項７】
前記第一の表示手段は、前記開閉パネルを閉じたときに表示がされなくなることを特徴とする請求項１記載の携帯型電話装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯型電話装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、通話用あるいは文字情報表示用の携帯型電話装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、このような問題点を解決し、使用者が見たい情報を簡単な操作で同時により
多く表示できるようにした携帯型電話装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記目的を達成するための本発明は、装置本体に開閉可能に設けられた開閉パネルと、前記開閉パネルを閉じたときに該開閉パネルの前記装置本体に対向する面に設けられた第一の表示手段と、前記開閉パネルにおける前記第一の表示手段が設けられた面と反対の面に設けられた第二の表示手段と、前記開閉パネルを開いた状態において前記第一の表示手段への通電を使用者が制限するための設定手段とを備えたことを特徴とする。このような構成により、多くの情報を表示したい場合には開閉パネルの開閉によって表示手段を開くことによって、複数の表示手段に情報を表示させ、不必要な場合には閉じた状態で使用することによって用途に応じた使い方ができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記第二の表示手段は、前記開閉パネルを閉じたときに表示がされることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記第二の表示手段は、前記開閉パネルを閉じたときに電子メールの着信の有無を表示することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記第二の表示手段は、前記開閉パネルを閉じたときに電界強度を表示することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記第二の表示手段は、前記開閉パネルを閉じたときに時刻を表示することを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記第二の表示手段は、前記開閉パネルを閉じた状態でカレンダーを表示することを特徴とする。
また、前記第一の表示手段は、前記開閉パネルを閉じたときに表示がされなくなることを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
以上、説明したように構成した本発明によれば、開閉パネルに表示手段を設けたことにより、多くの情報を表示したい場合には開閉パネルの開閉によって表示手段を開くことによって、複数の表示手段に情報を表示させ、不必要な場合には閉じた状態で使用することによって用途に応じた使い方ができるため、利便性が向上する。また、閉じた状態で使用する場合には開閉パネルが本体に収納されるため小型化が図れるようになる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、開閉パネルを開いたときに、その裏面に別の表示手段が配置されているため、単一の表示手段を搭載した電子機器のような表示切り替えのためのキー操作が不要になって本やノートのページをめくる感覚で多くの情報を見ることができ、操作性が向上する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、表示手段を両面表示可能にしたことにより、開閉パネルの薄型化、部品構成の簡素化、制御方法の簡素化が可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月8日(2006.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
通信ケーブルを地中管路内に引き込む際に用いられる治具として、例えば、電線や光ファイバーケーブル等の通信ケーブルを挿通するための管体を地中管路内へ引き込む際、この管体とワイヤー等の牽引手段との間を接続する時に使用する整列具がある（例えば、特許文献1参照。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2004343824.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月26日(2006.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】  画像を撮像して当該画像の情報を信号電荷として出力する撮像手段と、クロック信号に基づいて、前記撮像手段から出力される信号電荷を転送する転送手段と、ＭＯＳトランジスタで構成されており、前記転送手段から転送されソース部に蓄積された信号電荷の大きさを出力する電荷検出手段と、前記電荷検出手段のゲート部に印加する電圧を発生する請求項１５に記載の電圧発生装置とを備えることを特徴とする、固体撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
次に、電荷検知部２について説明する。当該電荷検知部２は、電極１４、ソース部１５、リセットゲート部１６、ドレイン部１７、チャネル部１８およびアンプ１９を含む。電極１４には、直流電圧ＶＯＧが印加されている。ソース部１５には、ＨＣＣＤ１から転送されてきた信号電荷が蓄積される。また、当該ソース部１５にはアンプ１９が接続されている。当該アンプ１９は、ソース部１５に蓄積された信号電荷を電圧に変換して、電荷検知部２外へと出力する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004343450.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月6日(2006.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｎ側の窒化物半導体層と、ｐ側の窒化物半導体層との間に活性層を有する窒化物半導体素子において、前記ｎ側の窒化物半導体層には、活性層に接して、Ｉｎを含む第１の窒化物半導体層と、その第１の窒化物半導体層と異なる組成を有する第２の窒化物半導体層とが積層されたｎ側多層膜層を有し、前記第１の窒化物半導体層、または前記第２の窒化物半導体層の内の少なくとも一方の膜厚が１００オングストローム以下であり、
前記ｐ側の窒化物半導体層には、Ａｌを含む第３の窒化物半導体層と、第３の窒化物半導体と異なる組成を有する第４の窒化物半導体層とが積層されてなるｐ側多層膜層を有し、前記第３の窒化物半導体層、または前記第４の窒化物半導体の層の内の少なくとも一方の膜厚が１００オングストローム以下であることを特徴とする窒化物半導体素子。
【請求項２】
前記第１の窒化物半導体層がＩｎＸＧａ１−ＸＮ（０＜Ｘ＜１）よりなり、前記第２の窒化物半導体層がＩｎＹＧａ１−ＹＮ（０≦Ｙ＜１、Ｙ＜Ｘ）よりなることを特徴とする請求項１に記載の窒化物半導体素子。
【請求項３】
前記第１の窒化物半導体層および第２の窒化物半導体層がアンドープであることを特徴とする請求項１または２に記載の窒化物半導体素子。
【請求項４】
前記第１の窒化物半導体層または第２の窒化物半導体層のいずれか一方に、ｎ型不純物がドープされていることを特徴とする請求項１または２に記載の窒化物半導体素子。
【請求項５】
前記第１の窒化物半導体層および第２の窒化物半導体層の両方にｎ型不純物がドープされていることを特徴とする請求項１または２に記載の窒化物半導体素子。
【請求項６】
前記第３の窒化物半導体層がＡｌａＧａ１−ａＮ（０＜ａ≦１）よりなり、前記第４の窒化物半導体層がＩｎｂＧａ１−ｂＮ（０≦ｂ＜１、ｂ＜ａ）よりなることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の窒化物半導体素子。
【請求項７】
前記ｐ側多層膜層が活性層に接して形成されていることを特徴とする請求項１乃至６の内のいずれか１項に記載の窒化物半導体素子。
【請求項８】
前記第３の窒化物半導体層および第４の窒化物半導体層がアンドープであることを特徴とする請求項１乃至７の内のいずれか１項に記載の窒化物半導体素子。
【請求項９】
前記第３の窒化物半導体層または第４の窒化物半導体層のいずれか一方に、ｐ型不純物がドープされていることを特徴とする請求項１乃至７の内のいずれか１項に記載の窒化物半導体素子。
【請求項１０】
前記第３の窒化物半導体層および第４の窒化物半導体層の両方にｐ型不純物がドープされていることを特徴とする請求項１乃至７の内のいずれか１項に記載の窒化物半導体素子。
【請求項１１】
前記活性層は、Ｉｎを含む窒化物半導体であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の窒化物半導体素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の窒化物半導体素子は、ｎ側の窒化物半導体層と、ｐ側の窒化物半導体層との間に活性層を有する窒化物半導体素子において、前記ｎ側の窒化物半導体層には、活性層に接して、Ｉｎを含む第１の窒化物半導体層と、その第１の窒化物半導体層と異なる組成を有する第２の窒化物半導体層とが積層されたｎ側多層膜層を有し、前記第１の窒化物半導体層、または前記第２の窒化物半導体層の内の少なくとも一方の膜厚が１００オングストローム以下であり、  前記ｐ側の窒化物半導体層には、Ａｌを含む第３の窒化物半導体層と、第３の窒化物半導体と異なる組成を有する第４の窒化物半導体層とが積層されてなるｐ側多層膜層を有し、前記第３の窒化物半導体層、または前記第４の窒化物半導体の層の内の少なくとも一方の膜厚が１００オングストローム以下であることを特徴とする。好ましくは第１の窒化物半導体層および第２の窒化物半導体層の両方を１００オングストローム以下、さらに好ましくは７０オングストローム以下、最も好ましくは５０オングストローム以下にする。このように膜厚を薄くすることにより、多層膜層が超格子構造となって、多層膜層の結晶性が良くなるので、出力が向上する傾向にある。なお、活性層は少なくともＩｎを含む窒化物半導体、好ましくはＩｎＧａＮよりなる井戸層を有する単一量子井戸構造、若しくは多重量子井戸構造とすることが望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらに本発明の好ましい態様として、第３の窒化物半導体層、および第４の窒化物半導体層の両方を１００オングストローム以下、さらに好ましくは７０オングストローム以下、最も好ましくは５０オングストローム以下にする。このように膜厚を薄くすることにより、多層膜層が超格子構造となって、多層膜層の結晶性が良くなるので、出力が向上する傾向にある。