Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月5日(2006.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  入力を受取り、
前記入力に基準信号を接続し、
前記接続する工程によって発生された信号を標本化して結果を発生し、
前記結果を解析し、
前記結果が前記入力で予想される電圧範囲外であれば、
接続が開路、
接続が対地短絡、
及び接続が電源に短絡
の故障形式の内の１つを表示する
工程を含む実時間自己試験故障検出方法。
【請求項２】  請求項１記載の実時間自己試験故障検出方法に於て、前記入力信号の動作範囲がプログラム可能である実時間自己試験故障検出方法。
【請求項３】  請求項１記載の実時間自己試験故障検出方法に於て、前記入力の動作範囲が電圧＿低より大きいかそれに等しい実時間自己試験故障検出方法。
【請求項４】  請求項１記載の実時間自己試験故障検出方法に於て、前記入力の動作範囲が電圧＿高より小さいか又はそれに等しい実時間自己試験故障検出方法。
【請求項５】  請求項１記載の実時間自己試験故障検出方法に於て、前記入力が複数個の入力から選択可能である実時間自己試験故障検出方法。
【請求項６】  請求項１記載の実時間自己試験故障検出方法に於て、前記解析する工程を実施して、故障が発生したかどうかを判定する実時間自己試験故障検出方法。
【請求項７】  アナログ信号をディジタル値に変換し、
前記ディジタル値を解析し、
前記ディジタル値が前記アナログ信号に予想される電圧範囲外である場合、
接続が開路、
接続が対地短絡、
接続が対電源短絡
という故障検出の内の１つを表示する
工程を含むアナログ・ディジタル変換器の実時間自己試験故障検出方法。
【請求項８】  請求項７記載のアナログ・ディジタル変換器の実時間自己試験故障検出方法に於て、前記アナログ信号の動作範囲がプログラム可能であるアナログ・ディジタル変換器の実時間自己試験故障検出方法。
【請求項９】  請求項７記載のアナログ・ディジタル変換器の実時間自己試験故障検出方法に於て、前記アナログ信号の動作範囲が電圧＿低より大きいか又はそれに等しいアナログ・ディジタル変換器の実時間自己試験故障検出方法。
【請求項１０】  請求項７記載のアナログ・ディジタル変換器の実時間自己試験故障検出方法に於て、前記アナログ信号の動作範囲が電圧＿高より小さいか又はそれに等しいアナログ・ディジタル変換器の実時間自己試験故障検出方法。
【請求項１１】  請求項７記載のアナログ・ディジタル変換器の実時間自己試験故障検出方法に於て、前記アナログ信号が複数個のアナログ信号から選択可能であるアナログ・ディジタル変換器の実時間自己試験故障検出方法。
【請求項１２】  請求項７記載のアナログ・ディジタル変換器の実時間自己試験故障検出方法に於て、前記解析する工程を実施して、故障が発生したかどうかを判定するアナログ・ディジタル変換器の実時間自己試験故障検出方法。
【請求項１３】  限界外アナログ信号及びアナログ・センサ出力をアナログ・ディジタル変換器の入力に接続し、
前記入力を標本化し、
前記限界外信号を切離し、
前記入力をディジタル結果に変換し、
前記ディジタル結果が前記アナログ・センサ出力に対して限界外である場合に故障を表示する
工程を含むアナログ・ディジタル変換器の実時間自己試験故障検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月15日(2006.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
素材の必要な部分を大まかに編集する粗編集手段と、
前記粗編集手段の編集結果に対してフレーム単位の精密な編集を行い少なくとも編集対象素材の特定情報および収録先の情報ならびに編集点の情報を含む編集結果情報を生成する密編集手段と、
を備えた画像編集装置において、
前記編集結果情報に異なる収録先の情報が含まれている場合に各収録先ごとに編集結果情報を分割して再構成する再構成手段を備えたことを特徴とする画像編集装置。
【請求項２】
素材の必要な部分を大まかに編集する粗編集手段と、
前記粗編集手段の編集結果に対してフレーム単位の精密な編集を行い少なくとも編集対象素材の特定情報および収録先の情報ならびに編集点の情報を含む編集結果情報を生成する密編集手段と、
を備えた画像編集装置において、
前記編集結果情報に異なる収録先の情報が含まれている場合に各収録先ごとに編集結果情報を分割して再構成する再構成手段と、
前記分割した編集結果情報に含まれる要素の長さが所定の長さを下回る場合に該要素を仮想ファイル化する仮想ファイル化手段と
を備えたことを特徴とする画像編集装置。
【請求項３】
請求項１記載の粗編集手段、密編集手段および再構成手段を実現するためのプログラムを格納したことを特徴とする記録媒体。
【請求項４】
請求項２記載の粗編集手段、密編集手段、再構成手段および仮想ファイル化手段を実現するためのプログラムを格納したことを特徴とする記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月19日(2006.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】有機金属化学気相成長法（ＭＯＣＶＤ法）により、少なくともそれぞれＡｌＧａＩｎＰ系材料からなる下部クラッド層、活性層および上部クラッド層を半導体基板上に順次エピタキシャル成長させる半導体発光素子用エピタキシャルウェハの製造方法において、下部クラッド層の成長と活性層の成長の間または活性層の成長と上部クラッド層の成長の間の少なくとも一方で、エピタキシャル成長を一旦中断し、ＰＨ３を含むガス雰囲気中で１〜３０分間半導体基板を保持することを特徴とする半導体発光素子用エピタキシャルウェハの製造方法。
【請求項２】半導体基板上に順次エピタキシャル成長させた、それぞれＡｌＧａＩｎＰ系材料からなる下部クラッド層、活性層および上部クラッド層を少なくとも具備する半導体発光素子用エピタキシャルウェハにおいて、下部クラッド層と活性層の界面または活性層と上部クラッド層の界面の少なくとも一方に、格子歪み領域があることを特徴とする半導体発光素子用エピタキシャルウェハ。
【請求項３】格子歪み領域において、結晶格子定数が周囲に比べて小さくなっていることを特徴とする請求項２に記載の半導体発光素子用エピタキシャルウェハ。
【請求項４】格子歪み領域において、Ｇａ，Ａｌ，Ｉｎの組成比が周囲と異なっていることを特徴とする請求項２または３に記載の半導体発光素子用エピタキシャルウェハ。
【請求項３５】請求項２ないし４のいずれか１項に記載の半導体発光素子用エピタキシャルウェハから製造した半導体発光素子。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月10日(2006.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アニメーション処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コンピュータグラフィックにより画面に表示しながら時系列に従う複数フレームからなるアニメーションのデータを処理するアニメーション処理方法であって、
複数個の特徴点により呈示される物体を包囲する変形用ガイドを生成する変形ガイド生成ステップと、
前記変形ガイド生成ステップにて生成した変形用ガイドと、前記特徴点により呈示される物体とを関連付ける制御点を設定する制御点設定ステップと、
前記制御点の個々の移動指示に応じて、変形用ガイドの形状を変形し、変形後の変形用ガイド形状により前記制御点の位置を変更する変更ステップと、
前記変更ステップにより得られた、複数個の前記特徴点に従って、前記物体の前記画面における位置を示す複数個のガイド位置情報を用いて、前記画面に描画する編集時描画ステップとを備え、
前記変形用ガイドは、前記物体の形状を所望形状に変形するために、複数個の前記物体の特徴点を導出するために適用される、アニメーション処理方法。
【請求項２】  第１の任意フレームに呈示される物体について、
先行する第２の任意フレームに呈示される該物体に対応する複数個の物体位置情報を取得する物体情報取得ステップと、
前記第２任意フレームに呈示される該物体に適用される前記変形用ガイドに対応する前記ガイド位置情報を取得するガイド情報取得ステップと、
前記物体情報取得ステップにより取得された複数個の前記物体位置情報を、前記ガイド情報取得ステップにより取得された複数個の前記ガイド位置情報をパラメータとする所定関数を用いて変更して、前記第１任意フレームに呈示される該物体に対応する複数個の前記物体位置情報として決定する物体位置情報決定ステップと、
前記物体位置情報決定ステップにより決定された複数個の前記物体位置情報に従って、該物体を、前記画面に描画する再生時描画ステップとを備える、請求項１に記載のアニメーション処理方法。
【請求項３】  前記時系列に前後して連続する前および後の任意フレーム間で補間される補間フレームにて呈示される物体について、
該物体に適用される前記変形用ガイドに対応する複数個の前記ガイド位置情報を、前記前後任意フレームのそれぞれに呈示される該物体に適用された前記変形用ガイドのそれぞれに対応する複数個の前記ガイド位置情報を、所定補間方法に従い処理して、生成する変形用ガイド補間生成ステップと、
該物体に対応する複数個の前記物体位置情報を、前記変形用ガイド補間生成ステップにより生成された複数個の前記ガイド位置情報を用いて、前記前任意フレームにおいて呈示される該物体に対応する複数個の前記物体位置情報を変更することにより決定する物体位置情報補間決定ステップと、
前記物体位置情報補間決定ステップにより決定された複数個の前記物体位置情報に従って、該物体を、前記画面に描画する第１補間描画ステップとを備える、請求項１または２に記載のアニメーション処理方法。
【請求項４】  前記補間フレームにおいて呈示される物体について、該物体に適用される前記変形用ガイドの複数個の前記ガイド位置情報を、前記変形用ガイド補間生成ステップにより補間生成できるか否か判定する補間生成判定ステップと、
前記補間生成判定ステップにより補間生成できないと判定された場合に、前記前後任意フレームのそれぞれに呈示される該物体に対応する複数個の前記物体位置情報に基づいて、該補間フレームに呈示される該物体に対応する複数個の前記物体位置情報を生成する物体位置情報生成ステップと、
前記物体位置情報生成ステップにより生成された複数個の前記物体位置情報に従って、該物体を、前記画面に描画する第２補間描画ステップとをさらに備える、請求項３に記載のアニメーション処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月2日(2006.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
以下、図３に示す実施例の動作について詳細に説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月27日(2006.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  過去に指定した検索項目のデータを１つ又は複数記憶し、受信した番組案内データから上記記憶した項目に対して検索を行い、その検索で一致した番組案内データが存在するとき、記憶した番組案内データを更新させる、
番組案内データ処理方法。
【請求項２】  請求項１記載の番組案内データ処理方法において、
上記番組案内データの受信を定期的に随時行うようにした、
番組案内データ処理方法。
【請求項３】  請求項１記載の番組案内データ処理方法において、
上記所定の項目は、所定の操作で指定された検索キー又はジャンルである、
番組案内データ処理方法。
【請求項４】  請求項１記載の番組案内データ処理方法において、
上記更新が行われて記憶された番組案内データで示される番組の中から、上記検索で指定した項目との一致度が最も高い番組を表示させる制御を行うようにした、
番組案内データ処理方法。
【請求項５】  受信した番組案内データから、過去に指定された１つ又は複数の項目に対する検索を行う検索手段と、
上記検索手段で検索された番組案内データを、記憶データとして更新させる記憶手段と、
上記記憶手段に記憶された番組案内データに基づいて番組案内画面表示用の画像データを生成させる表示処理手段とを備えた、
番組案内データ処理装置。
【請求項６】  請求項５記載の番組案内データ処理装置において、
上記番組案内データの受信を定期的に随時行い、上記記憶手段の記憶データの更新を随時行う、
番組案内データ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の番組案内データ処理方法は、受信した番組案内データから、過去に指定した１つ又は複数の所定の項目に対して検索を行い、その検索で一致した番組案内データが存在するとき、記憶した番組案内データを更新させるようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の番組案内データ処理装置は、受信した番組案内データから過去に指定された１つ又は複数の項目に対する検索を行う検索手段と、検索手段で検索された番組案内データを記憶データとして更新させる記憶手段と、記憶手段に記憶された番組案内データに基づいて番組案内画面表示用の画像データを生成させる表示処理手段とを備えたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【発明の効果】
本発明の番組案内データ処理方法によると、過去に指定した１つ又は複数の検索項目に基づいて検索された番組案内データだけが記憶データとして更新され、指定された項目以外の番組案内データについては記憶されず、効率良く必要な番組案内データだけを記憶させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また本発明の番組案内データ処理方法によると、番組案内データの抽出を定期的に随時行うようにしたことで、放送データの受信が本来必要でない間にも受信して、番組案内データの更新が行われ、例えばテレビジョン放送の視聴などが行われてない間にも、必要な項目の番組案内データの蓄積が行われて、迅速に検索された番組案内データによる番組表などを表示させることが可能になる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また本発明の番組案内データ処理方法によると、所定の項目は、所定の操作で指定された検索キー又はジャンルであることで、過去に指定された検索キーに基づいた検索や、過去に指定されたジャンルに基づいた検索で得た番組案内データが記憶されるようになる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また本発明の番組案内データ処理方法によると、更新が行われて記憶された番組案内データで示される番組の中から、検索で指定した項目との一致度が最も高い番組を表示させる制御を行うようにしたことで、選局操作をすることなく、検索された番組を直接表示させる処理が可能になる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また本発明の番組案内データ処理装置によると、過去に指定した１つ又は複数の検索項目に基づいて検索された番組案内データだけが記憶手段に記憶され、過去の操作に基づいて効率良く必要な番組案内データだけが記憶手段に保持される装置が得られる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また本発明の番組案内データ処理装置によると、記憶手段の記憶データの更新を随時行うことで、放送データの受信が本来必要でない間にも受信して、番組案内データの更新が行われ、例えばテレビジョン放送の視聴などが行われてない間にも、必要な項目の番組案内データの蓄積が行われて、迅速に検索された番組案内データによる番組表などを表示させることが可能な装置が得られる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また本発明の番組案内データ処理装置によると、検索手段が検索する所定の項目は、操作手段の操作で指定された検索キー又はジャンルであることで、過去に指定された検索キーに基づいた検索や、過去に指定されたジャンルに基づいた検索で得た番組案内データが記憶される装置が得られる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また本発明の番組案内データ処理装置によると、検索手段での検索で、設定された項目との一致度が最も高い番組が放送されるチャンネルを受信手段で受信することで、選局操作をすることなく、検索された番組が直接表示される装置が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月3日(2006.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮影する撮像手段と、
前記撮像手段がキー又は表示部を有する第１の面側の被写体を撮影していることを検出した場合と、第1の面とは反対の第２の面側の被写体を撮影していることを検出した場合とで、前記撮像装置の撮像範囲を変更する制御手段と
を具備することを特徴とする映像撮影装置。
【請求項２】
動画又は静止画を無線通信によって送信する送信手段と、
被写体を撮影する撮像手段と、
前記送信手段によって、動画又は静止画を送る送信先との接続を行った後、前記撮像手段がキー又は表示部を有する第１の面側の被写体を撮影しているか、第１の面とは反対の第２の面側の被写体を撮影しているかを検出して、第１の面側の被写体を撮影していると検出した場合には、第２の面側の被写体を撮影していると検出した場合よりも撮影範囲を広くするよう制御する制御手段と
を具備することを特徴とする映像撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたもので、被写体を撮影する撮像手段と、前記撮像手段がキー又は表示部を有する第１の面側の被写体を撮影していることを検出した場合と、第1の面とは反対の第２の面側の被写体を撮影していることを検出した場合とで、前記撮像装置の撮像範囲を変更する制御手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、動画又は静止画を無線通信によって送信する送信手段と、被写体を撮影する撮像手段と、前記送信手段によって、動画又は静止画を送る送信先との接続を行った後、前記撮像手段がキー又は表示部を有する第１の面側の被写体を撮影しているか、第１の面とは反対の第２の面側の被写体を撮影しているかを検出して、第１の面側の被写体を撮影していると検出した場合には、第２の面側の被写体を撮影していると検出した場合よりも撮影範囲を広くするよう制御する制御手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
以上のように、本発明によれば、例えば端末が使用者本人側を写しているか、その他の景観など使用者本人とは反対側を写しているかによって、撮影範囲をかえているため、被写体に対して適切な状態で撮影することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月29日(2006.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影した画像を記録する記録装置であって、
複数の前記画像を入力する撮影部と、
複数の前記画像に含まれる注目画像に関連する関連画像を複数の前記画像から指定する関連画像指定部と、
前記関連画像の画像サイズを縮小して縮小関連画像のデータを生成する縮小画像生成部と、
前記注目画像のデータに前記縮小関連画像のデータを付帯情報として含めて前記注目画像の注目画像ファイルを作成する画像ファイル作成部と、
前記注目画像ファイルを記録する記録部と
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
複数の前記画像を一覧表示する画像表示部と、
前記一覧表示された前記画像から前記注目画像を指定する注目画像指定部と
をさらに備え、
前記縮小画像生成部は、前記注目画像から縮小注目画像のデータを生成する手段を有し、
前記画像ファイル作成部は、前記注目画像のデータに、前記縮小関連画像のデータ及び前記縮小注目画像のデータを前記付帯情報として含めて前記注目画像ファイルを作成する手段を有することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記画像ファイル作成部は、前記縮小注目画像のデータと前記縮小関連画像のデータとを識別可能に、前記注目画像ファイルに含める手段をさらに有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
操作者の操作により、所定の指示信号を出力する選択入力部をさらに備え、操作者が前記選択入力部を操作して前記注目画像と前記関連画像との間に主従関係を与えるときに、
前記関連画像指定部は、前記注目画像と前記関連画像とが前記主従関係を有することを示す関係情報を生成する手段を有し、
前記画像ファイル作成部は、前記縮小関連画像のデータと共に、前記関係情報をさらに前記付帯情報として前記画像ファイルに含める手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の記録装置。
【請求項５】
前記画像ファイル作成部は、前記縮小関連画像のデータと共に、前記縮小関連画像がいずれの前記画像を縮小して生成した画像かを示す識別情報をさらに前記付帯情報として前記画像ファイルに含める手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の記録装置。
【請求項６】
撮影した画像を記録する記録方法であって、
複数の前記画像を入力する段階と、
複数の前記画像のうちの注目画像に関連する関連画像を複数の前記画像から指定する段階と、
前記関連画像の画像サイズを縮小して縮小関連画像のデータを生成する段階と、
前記注目画像のデータに前記縮小関連画像のデータを付帯情報として含めて前記注目画像の注目画像ファイルを作成する段階と、
前記注目画像ファイルを記録する段階と
を備えることを特徴とする記録方法。
【請求項７】
画像を表示する表示装置であって、
前記画像のデータに、前記画像に関連する関連画像を縮小した縮小関連画像のデータを付帯情報として含めた画像ファイルを入力する入力部と、
前記画像ファイルに前記縮小関連画像のデータが含まれることを検出する付帯情報読取部と、
前記画像ファイルに前記縮小関連画像のデータが含まれることを表す表示データを生成する表示データ作成部と、
前記表示データを表示するデータ表示部と
を備えることを特徴とする表示装置。
【請求項８】
前記画像ファイルから前記画像のデータを抽出する画像抽出部と、
前記画像ファイルから前記縮小関連画像のデータを抽出する付帯情報抽出部と
をさらに備え、
前記表示データ作成部は、前記画像を前記縮小関連画像と共に表す表示データを作成する手段を有することを特徴とする請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記入力部は、前記関連画像と前記画像との関係を示す関係情報をさらに前記付帯情報として含む前記画像ファイルを入力する手段を有し、
前記付帯情報読取部は、前記関係情報を読み取る手段を有し、
前記表示データ作成部は、前記縮小関連画像の配置によって前記関係情報を表示する前記表示データを生成する手段を有することを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記入力部は、前記関連画像が前記画像に対して主従関係を有することを示す前記関係情報を前記付帯情報として含む前記画像ファイルを入力する手段をさらに有し、
前記表示データ作成部は、前記縮小関連画像の配置によって前記関連画像が前記画像に対して前記主従関係を有することを表示する前記表示データを生成する手段を有することを特徴とする請求項９に記載の表示装置。
【請求項１１】
画像を表示する表示方法であって、
前記画像のデータに、前記画像に関連する関連画像を縮小した縮小関連画像のデータを含めた画像ファイルを入力する段階と、
前記画像ファイルに前記縮小関連画像のデータが含まれることを検出する段階と、
前記画像ファイルに前記縮小関連画像のデータが含まれることを表す表示データを生成する段階と、
前記表示データを表示する段階と
を備えることを特徴とする表示方法。
【請求項１２】
前記画像ファイルから、前記画像と前記関連画像との関係を示す関係情報を読み取る段階と、
前記縮小関連画像の配置によって前記関係情報を表示する前記表示データを生成する段階と
をさらに備えることを特徴とする請求項１１に記載の表示方法。
【請求項１３】
画像を表示するプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記プログラムが、
前記画像のデータ及び前記画像の付帯情報を含む画像ファイルに、前記画像に関連する関連画像を縮小した縮小関連画像のデータが含まれることを検出するモジュールと、
前記画像ファイルに前記縮小関連画像のデータが含まれることを表す表示データを生成するモジュールと
を備えることを特徴とする記録媒体。
【請求項１４】
画像に関する情報を処理する画像処理装置であって、
記録媒体から複数の前記画像を読み取る読取部と、
前記読取部が読み取った複数の前記画像を一覧表示する画像表示部と、
複数の前記画像に含まれる注目画像に関連する関連画像を複数の前記画像から指定する関連画像指定部と、
前記関連画像の画像サイズを縮小して縮小関連画像のデータを生成する縮小画像生成部と、
前記注目画像のデータに前記縮小関連画像のデータを付帯情報として含めて前記注目画像の注目画像ファイルを作成する画像ファイル作成部と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月27日(2006.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、これらの問題を解決する目的で特開平９−１３００７６号に記載されているように、導電性インキをビード状に塗布・硬化させて接点を形成しシールドケースの接合固定は最少数のネジで行うことが提案されているが、この場合、形成された連続したビード状導電材の表面に凹凸が生じやすいため、少数のネジによる接合では接合時の押圧力が不均一になり非道通部分を生じやすい。そこで、これを抑制するため強固に接合しようとするとビート状導電材がはみ出したり、他の導電体と接触しショートしたりする問題があった。また、導電性インキをケースの接合面全周にわたって塗布するため導電性インキの使用量が多くなり重量が重くなりやすく、さらに均一な塗布厚みで塗布する技術が必要であり信頼性を維持確保するためには高価な設備と厳重な品質管理が必要となる。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】  本発明は、電磁波シールド層を形成した２つ以上のシールドケースを用いて電磁波シールドした電子機器において、該シールドケースの接合面間を合成樹脂製の導電性部材を介して電気的に接続した構造とすることにより、或いは電磁波シールド層を形成した２つ以上のシールドケースを用いて電磁波シールドした電子機器において、接合されるシールドケースの少なくとも一方の接合面に、液状の導電性樹脂を塗布しこれを硬化させて導電性部材を形成し、次いで他方のケース接合面に押圧して電気的に導通させて固定する製造方法により、前述の課題を解決した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記構成によって、本願発明はシールドケースと回路基板との接合面、あるいはシールドケース同士の接合面を適当な間隔を持って導電性部材を介して接合してあるので、その接合面からの電気的漏洩を防止でき、ケース内に収納されている電子回路素子は有効に電磁波シールドされる。また、合成樹脂製の導電性弾性体は液状でディスペンサを用いて自動的に塗布形成させることもでき、量産性に優れ、さらに使用される導電性樹脂の使用量も大幅に節約でき、コストの低減、軽量化薄型化に極めて有効である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月5日(2005.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ネットワークを介した画像通信を行う画像通信方法において、
ストアアンドフォワード方式で画像通信を行う第１の通信工程と、
リアルタイム方式で画像通信を行う第２の通信工程とを有し、
前記ネットワークとしてインターネットを介した画像通信か、イントラネットを介した画像通信かに応じて画像通信方式を切り替えることを特徴とする画像通信方法。
【請求項２】  前記インターネットを介した画像通信の場合には前記ストアアンドフォワード方式で画像通信を行い、前記イントラネットを介した画像通信の場合には前記リアルタイム方式で画像通信を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像通信方法。
【請求項３】  前記インターネットを介した画像通信では初期値としてストアアンドフォワード方式の画像通信を設定し、前記イントラネットを介した画像通信では初期値としてリアルタイム方式の画像通信を設定し、
前記インターネットを介した宛先への画像通信で前記ストアアンドフォワード方式での成功率が割合Ａ以上になると、前記リアルタイム方式の画像通信に変更すると共に、前記リアルタイム方式での成功率が割合Ｂ以下になると、前記ストアアンドフォワード方式の画像通信に変更し、
前記イントラネットを介した宛先への画像通信で前記リアルタイム方式での成功率が割合Ｃ以下になると、前記ストアアンドフォワード方式の画像通信に変更すると共に、前記ストアアンドフォワード方式での成功率が割合Ｄ以上になると、前記リアルタイム方式の画像通信に変更することを特徴とする請求項１に記載の画像通信方法。
【請求項４】  前記割合Ａは前記割合Ｄよりも大きい値で、かつ、前記割合Ｂは前記割合Ｃよりも大きい値であることを特徴とする請求項３に記載の画像通信方法。
【請求項５】  ネットワークを介した画像通信を行う画像通信装置において、
ストアアンドフォワード方式で画像通信を行う第１の通信手段と、
リアルタイム方式で画像通信を行う第２の通信手段とを有し、
前記ネットワークとしてインターネットを介した画像通信か、イントラネットを介した画像通信かに応じて画像通信方式を切り替えることを特徴とする画像通信装置。
【請求項６】  前記インターネットを介した画像通信の場合には前記ストアアンドフォワード方式で画像通信を行い、前記イントラネットを介した画像通信の場合には前記リアルタイム方式で画像通信を行うことを特徴とする請求項５に記載の画像通信装置。
【請求項７】  前記インターネットを介した画像通信では初期値としてストアアンドフォワード方式の画像通信を設定し、前記イントラネットを介した画像通信では初期値としてリアルタイム方式の画像通信を設定し、
前記インターネットを介した宛先への画像通信で前記ストアアンドフォワード方式での成功率が割合Ａ以上になると、前記リアルタイム方式の画像通信に変更すると共に、前記リアルタイム方式での成功率が割合Ｂ以下になると、前記ストアアンドフォワード方式の画像通信に変更し、
前記イントラネットを介した宛先への画像通信で前記リアルタイム方式での成功率が割合Ｃ以下になると、前記ストアアンドフォワード方式の画像通信に変更すると共に、前記ストアアンドフォワード方式での成功率が割合Ｄ以上になると、前記リアルタイム方式の画像通信に変更することを特徴とする請求項５に記載の画像通信装置。
【請求項８】  前記割合Ａは前記割合Ｄよりも大きい値で、かつ、前記割合Ｂは前記割合Ｃよりも大きい値であることを特徴とする請求項７に記載の画像通信装置。
【請求項９】  請求項１に記載の画像通信方法の各手順をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワークを介した画像通信を行う画像通信方法及び装置に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、ネットワークを介した画像通信を行う画像通信方法において、ストアアンドフォワード方式で画像通信を行う第１の通信工程と、リアルタイム方式で画像通信を行う第２の通信工程とを有し、前記ネットワークとしてインターネットを介した画像通信か、イントラネットを介した画像通信かに応じて画像通信方式を切り替えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また上記目的を達成するために、本発明は、ネットワークを介した画像通信を行う画像通信装置において、ストアアンドフォワード方式で画像通信を行う第１の通信手段と、リアルタイム方式で画像通信を行う第２の通信手段とを有し、前記ネットワークとしてインターネットを介した画像通信か、イントラネットを介した画像通信かに応じて画像通信方式を切り替えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月11日(2006.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
スクランブル鍵２４を復元する過程は、先ず、暗号復号化部３４が予め提供されたマスタ鍵３０で個別情報３３を暗号復号化してワーク鍵２６を取り出し、暗号復号化部３６がワーク鍵２６で番組情報３２を暗号復号化してスクランブル鍵２４を取り出す。スクランブル鍵２４を取り出す判断は、暗号復号化部３４が個別情報３３を暗号復号化して取り出した契約情報２８と、暗号復号化部３６が番組情報３２を暗号復号化して取り出した番組属性情報２５とを照合し、資格判定部３５が顧客の契約に当該番組を視聴可能な権利が存在するかどうかを判断すなわち資格判定した結果、顧客の契約が当該番組を視聴可能であればスクランブル鍵２４が取り出される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月13日(2006.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コンデンサから瞬時に大電流の充電又は放電を行うダーリントン出力回路と、
前記ダーリントン出力回路に並列接続され、前記コンデンサの電荷を単体トランジスタの飽和電圧まで充電若しくは放電するための低飽和出力回路と、を備えていることを特徴とするコンデンサ充電／放電用出力回路。
【請求項２】  互いに異なるバイアス電流経路を有する前記ダーリントン出力回路用のバイアス回路及び前記低飽和出力回路用のバイアス回路と、
前記２つのバイアス電流を同時にスイッチングするための第１のスイッチとを備えた請求項１記載のコンデンサ充電／放電用出力回路。
【請求項３】  同一のバイアス電流経路を有する前記ダーリントン出力回路用のバイアス回路及び前記低飽和出力回路用のバイアス回路と、
前記バイアス電流経路に挿入されてそのスイッチングを行う第２のスイッチを備えた請求項１記載のコンデンサ充電／放電用出力回路。
【請求項４】  前記ダーリントン出力回路用のバイアス回路に流れるバイアス電流をスイッチングするパワーダウン回路を備えた請求項１〜３のいずれか一つに記載のコンデンサ充電／放電用出力回路。
【請求項５】  前記パワーダウン回路に外部からパワーダウン指示信号を与えるための端子を備えた請求項４記載のコンデンサ充電／放電用出力回路。
【請求項６】  前記コンデンサの電圧と所定の閾値電圧との比較によりパワーダウン指示信号を出力するコンパレータとを備え、前記コンパレータからのパワーダウン指示信号を前記パワーダウン回路に与える請求項４記載のコンデンサ充電／放電用出力回路。
【請求項７】  前記所定の閾値電圧は前記ダーリントン出力回路の飽和電圧値近辺に設定され、前記コンパレータは前記コンデンサの電圧が前記所定の閾値値電圧内になった時にパワーダウン指示信号を出力する請求項６記載のコンデンサ充電／放電用出力回路。
【請求項８】  コンデンサから瞬時に大電流の充電又は放電を行うダーリントン出力回路と、
前記ダーリントン出力回路に並列接続され、前記コンデンサの電荷を単体トランジスタの飽和電圧まで充電若しくは放電するための低飽和出力回路と、
前記コンデンサの電圧とシュミット構成された所定の閾値電圧との比較により所定時間幅のリセット信号又はタイマー信号を出力するコンパレータと、を備えていることを特徴とするリセット／タイマー回路。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月16日(2006.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明による第１の特徴構成は既設管の流体制御弁接続構造であって、既設管の切断箇所の両残置管部間に、切断除去管部に対応する流体制御弁の両接続管部を同芯又は略同芯状態で配置し、管軸芯方向で相対向する残置管部と接続管部とを密封状態で接続する継ぎ輪を管軸芯方向に摺動自在に外装するとともに、前記両継ぎ輪同士を設定装着間隔で管軸芯方向から引寄せ固定する間隔固定手段を設けた点にある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明による第２の特徴構成は、密封されたハウジング内で既設管の一部を不断水状態で切断除去したのち、この切断除去管部に対応する流体制御弁を接続する不断水式流体制御弁設置工法であって、以下のステップを備えていることを特徴とする。
１）既設管のうち、切断除去予定管部の両側に位置する部位に、流体制御弁の両接続管部と左右の残置管部とを密封状態で接続するための継ぎ輪を、管軸芯方向に摺動自在に装着し、前記両継ぎ輪を含む既設管の一部に密封外嵌する状態で開閉操作自在な作業弁を備えたハウジングを設置する。
２）前記ハウジング内で切断装置により既設管の一部を分断状態で円筒状に切断し、その切断除去された管部と共に切断装置をハウジングの作業空間外に上昇させたのち、作業弁を閉じ操作し、ハウジングから切断装置を取り外す。
３）ハウジングに取付け可能な上部ハウジングに装備されている昇降装置の保持部に流体制御弁を保持させたのち、この上部ハウジングをハウジングに密封状態で取付け、作業弁を開き操作して、流体制御弁の両接続管部が左右の残置管部と同芯位置又は略同芯位置に到達するまで、昇降装置に保持されている流体制御弁を既設管の切断箇所にまで下降させる。
４）ハウジングの外部から操作されるフィダー装置により、各残置管部に装着されている継ぎ輪を流体制御弁の接続管部に亘る継ぎ目部まで摺動させたのち、昇降装置を備えた上部ハウジングと作業弁を備えたハウジングを取外す。
５）前記両継ぎ輪同士を間隔固定手段により設定装着間隔で管軸芯方向から引寄せ固定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明による第３の特徴構成は、前記間隔固定手段が、両継ぎ輪に設けられた連結板部に亘って挿通される固定用ボルトと両継ぎ輪の隣接間隔が設定装着間隔となる状態で締付け固定するナットから構成されているとともに、前記既設管に装着された両継ぎ輪の水密状態を水密試験装置で試験する際、前記両継ぎ輪の連結板部を用いて両継ぎ輪の装着間隔を規制する間隔規制治具が設けられている点にある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記既設管に装着された両継ぎ輪の装着間隔を間隔規制治具で設定間隔に固定したのち、水密試験装置で両継ぎ輪の水密状態を同時に試験するように構成してもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、前記流体制御弁の両接続管部の外径及びこれに外嵌接続される継ぎ輪の一方の接続口部の内径を、残置管部の切断面に発生するバリの突出代を見込んだ大径に構成してもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
不断水式流体制御弁設置工法に用いられるフィダー装置において、前記ハウジングの側壁に、継ぎ輪の周方向複数箇所に連結された摺動操作用の操作杆が貫通され、これら操作杆の突出部に亘って固定された連結部材とハウジングの側壁との間には、操作杆を同時に押し引き作動させるためのネジ式操作機構が設けられていてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
前記ネジ式操作機構が、管径方向で相対向する二箇所に配設されていてもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
前記ハウジング内に位置する操作杆の先端部には、継ぎ輪の連結部の一側面を押し操作するための第１接当部と、継ぎ輪の連結部の他側面を引き操作するための第２接当部とが形成されているとともに、継ぎ輪の連結部には、第２接当部の管軸芯方向での通過を許容する係止孔が貫通形成されていて、第２接当部が係止孔を通過した状態で操作杆が回動操作されたとき、連結部の他側面との当接によって第２接当部の抜け出し移動が阻止されるように構成されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月28日(2005.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１枚の基板に複数のインク噴出用ノズル、前記ノズルに接続する個別インク流路、インク噴出駆動源を配置するとともに、前記基板上に積み重ねプロセスで形成した薄膜トランジスタ回路を設け、
前記薄膜トランジスタ回路が、非単結晶シリコンから構成されることを特徴とするインクジェットヘッド。
【請求項２】
前記インク噴出駆動源が、抵抗加熱源または圧電アクチュエータのいずれかであることを特徴とする請求項１に記載のインクジェットヘッド。
【請求項３】
前記薄膜トランジスタ回路が、上記インク噴出駆動源を駆動する駆動回路及び駆動ノズル選択回路の少なくとも一方を含んでいることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェットヘッド。
【請求項４】
前記基板は、単結晶シリコン基板及びガラス基板のうち少なくとも何れか一方を含むことを特徴とする請求項１、２または３に記載のインクジェットヘッド。
【請求項５】 
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクジェットヘッドを搭載したインクジェットプリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
図１は本発明の原理的構成の説明図であり、この図１を参照して本発明における課題を解決するための手段を説明する。なお、図１は、バブルジェット方式ラインヘッドの要部断面斜視図である。
図１参照（１）本発明は、インクジェットヘッドにおいて、１枚の基板１に複数のインク噴出用ノズル２、インク噴出用ノズル２に接続する個別インク流路、インク噴出駆動源４を配置するとともに、基板１上に積み重ねプロセスで形成した薄膜トランジスタ回路５を設け、薄膜トランジスタ回路５が、非単結晶シリコンから構成されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この様に、複数のインク噴出用ノズル２、インク噴出用ノズル２に接続する個別インク流路、インク噴出駆動源４を配置した基板１上に、積み重ねプロセスで形成した薄膜トランジスタ回路５を設けることによって、ドライバとなる薄膜トランジスタ回路５を別部品ではなく、基板１と一体に形成することができ、それによって、低コスト化，高ノズル密度化が可能になる。また、ドライバとして薄膜トランジスタ回路５を用いているので、基板１は、単結晶シリコン基板である必要はなく、ガラス等の方形の基板１を用いることによってヘッドサイズに制限がなくなるとともに、製造効率も向上する。また、薄膜トランジスタ回路５として、単結晶シリコンではなく、アモルファスシリコン、多結晶シリコン、或いは、微結晶シリコン等の非単結晶シリコンで構成することにより、ガラス等の基板との一体化が可能になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（２）また、本発明は、上記（１）において、前記インク噴出駆動源が、抵抗加熱源または圧電アクチュエータのいずれかであることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この様に、薄膜トランジスタ回路５を一体化したドライバ一体型ヘッドは、インク噴出駆動源４として抵抗加熱源を用いたバブルジェット方式インクジェットヘッド及びインク噴出駆動源４として圧電アクチュエータを用いたピエゾ方式インクジェットヘッドに適用されるものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（４）また、本発明は、上記（１）乃至（３）のいずれかにおいて、前記基板は、単結晶シリコン基板及びガラス基板のうち少なくとも何れか一方を含むことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この様に、半導体製造プロセスを用いて、薄膜トランジスタ回路等を構成しているので、別部品の実装工程或いは配線工程が不要になり、製造工程か簡素化され、且つ、高ノズル密度化が可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月16日(2005.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１枚の基板または基板上に設けられた堆積層のいずれかに複数の圧力室を設けるとともに、前記圧力室よりも外側の堆積層に、個々の圧力室に対応する圧電アクチュエータ及びインク噴出用のノズルを形成したことを特徴とするインクジェットヘッド。
【請求項２】
前記堆積層が半導体製造プロセスにより形成されていることを特徴とする請求項１記載のインクジェットヘッド。
【請求項３】
前記基板がシリコン基板であり、前記シリコン基板に前記圧電アクチュエータを駆動する駆動回路が形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載のインクジェットヘッド。
【請求項４】
前記圧電アクチュエータとノズル面との間に、前記圧電アクチュエータの変形に対する拘束力が小さな変形吸収層を設けたことを特徴とする請求項１、２又は３記載のインクジェットヘッド。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクジェットヘッドを搭載したことを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項６】
１枚の基板または基板上に設けられた堆積層のいずれかに窪み加工によって複数の圧力室を形成したのち、前記圧力室を犠牲材で埋め込むとともに、前記圧力室より外側部分の堆積層に圧電アクチュエータ及びノズルを形成したのち、前記犠牲材を除去する工程を有することを特徴とするインクジェットヘッドの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
図１は本発明の原理的構成の説明図であり、この図１を参照して本発明における課題を解決するための手段を説明する。なお、図１は、ピエゾ方式インクジェットヘッドの概略的断面図であり、図における符号６，１０は、それぞれ振動板、上部電極である。
図１参照
（１）本発明は、インクジェットヘッドにおいて、１枚の基板１または基板１上に設けられた堆積層のいずれかに複数の圧力室２を設けるとともに、圧力室２よりも外側の堆積層に、個々の圧力室２に対応する圧電アクチュエータ４及びインク噴出用のノズル３を形成したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（２）また、本発明は、上記（１）において、前記堆積層が半導体製造プロセスにより形成されていることを特徴とする。（３）また、本発明は、上記（１）または（２）において、基板１がシリコン基板であり、このシリコン基板に圧電アクチュエータ４を駆動する駆動回路９が形成されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（４）また、本発明は、上記（１）、（２）または（３）において、圧電アクチュエータ４とノズル面との間に、圧電アクチュエータ４の変形に対する拘束力が小さな変形吸収層５を設けたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（５）また、本発明は、インクジェトプリンタにおいて、上記（１）乃至（４）のいずれかのインクジェットヘッドを搭載したことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（６）また、本発明は、インクジェットヘッドの製造方法において、１枚の基板１または基板１上に設けられた堆積層のいずれかに窪み加工によって複数の圧力室２を形成したのち、前記圧力室を犠牲材で埋め込むとともに、前記圧力室より外側部分の堆積層に圧電アクチュエータ４及びノズル３を形成したのち、犠牲材を除去する工程を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月27日(2006.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  前記プリントヘッドは前記プリント媒体に対して所定方向に走査されるものであり、前記検出手段は当該走査方向上の予め定められた位置を検出する手段を有することを特徴とする請求項１に記載のプリント装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  前記検出手段は装置上に予め設けられているパターンを読み込むことで前記位置を検出することを特徴とする請求項２に記載のプリント装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月14日(2006.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を保持する用紙収容部を有するプリンタ本体と、前記プリンタ本体に開閉自在に取り付けられている蓋体とよりなり、プリンタ本体と蓋体との間に用紙排出口を有するプリンタにおいて、前記蓋体には前記用紙に印字するためのサーマルプリントヘッドを備え、前記プリンタ本体の前記用紙収容部の前方には前記用紙を下方から前記サーマルプリントヘッドに圧接するためのプラテンローラと前記プラテンローラを付勢するためのプラテン付勢部材とを備えることを特徴とするプリンタ。
【請求項２】
前記用紙はロール紙であり、前記用紙収容部と前記プラテンローラとの間に前記用紙の移動を防ぎロール紙の回転を滑らかにするための用紙受ローラを有することを特徴とする請求項１記載のプリンタ。
【請求項３】
前記用紙排出口に近接して前記用紙を切断するためのカッタ固定刃と、待機時においては前記用紙排出口から待避した位置にあり動作時においては前記カッタ固定刃に沿って移動しながら前記用紙を切断するカッタ可動刃とを設けたことを特徴とする請求項１又は２記載のプリンタ。
【請求項４】
前記カッタ可動刃は、円板状に形成され回転可能に軸支されていることを特徴とする請求項３記載のプリンタ。
【請求項５】
前記プリンタ本体には、前記蓋体が急激に閉じることを防ぐためのブレーキ手段と前記蓋体が閉じたことを検知する蓋体閉検知手段と、前記蓋体が閉じた状態に維持し、操作することによって解除するための蓋体解除キーを設けたことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項記載のプリンタ。
【請求項６】
前記プリントヘッドの近傍に用紙が装着されていることを検知する用紙装着検知手段が設けられていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項記載のプリンタ。
【請求項７】
前記用紙装着検知手段は光反射型であることを特徴とする請求項６記載のプリンタ。
【請求項８】
前記用紙収容部の下側に制御回路ユニットを設け、前記用紙収容部の下部に開口部を設け、前記開口部には、該開口部を閉じるための回路蓋体が開閉自在に取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項記載のプリンタ。
【請求項９】
前記プリントヘッドは、前記制御回路ユニットとの間をリード線により結線され、該リード線は前記蓋体の回動中心の近傍を通過するように配線され、カバー部材によって覆われていることを特徴とする請求項８記載のプリンタ。
【請求項１０】
前記プリンタ本体には、前記用紙を排出方向に搬送するための用紙フィードボタンが設けられ、前記用紙排出口と前記蓋体解除キーと前記用紙フィードボタンとは前記プリンタ本体の前面に設けられていることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項記載のプリンタ。
【請求項１１】
前記用紙収容部には、幅が狭い用紙を案内するための用紙ガイド部材が着脱可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１０記載のプリンタ。