【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４５１９９６３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４５１９９６３号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成９年１１月１１日に登録出願、第１８類「かばん類，袋物」を指定商品として、同１３年１１月９日に設定登録され、その後、同２３年１１月１日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　そして、本件審判の請求の登録は、平成２５年３月４日にされた。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は、被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
１　請求の理由
　本件商標は、その指定商品について、本件審判の請求の登録前３年以内に、国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者によって使用されている事実は見当たらない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、その登録は取消されるべきである。
２　弁駁の理由
（１）被請求人は、答弁書において、乙第１号証ないし乙第５号証を提出し、商標権者は、本件商標を、日本国内において、本件審判の請求の登録前３年以内にその指定商品中「かばん類」について使用していたと主張している。
　しかし、以下に述べるように、乙第１号証ないし乙第５号証からは、本件商標が「かばん類」について使用されていたものとは認められない。
（２）乙第２号証の１ないし５が本件商標の使用の証拠とならないことについて
　ア　被請求人は、答弁書において、乙第２号証の１ないし５を提出し、各インボイスに本件商標を付している旨を主張している。
　しかし、各インボイスに付されている商標「ＧＩＬＬＩ」は、左上の独立した「会社の名称及び住所の欄」において、会社の名称の上に密接して表示されているものである。また、その表示の周辺には商品の記載はない。
　したがって、当該使用商標は、その表示の場所及び方法から、商品との関連性を認識させ、商品の出所を示すような表示態様で使用されているとまでは認められないから、商品について使用されているものとは理解、認識されない。むしろ、当該使用商標は、各インボイスにおいては、会社の略称として、会社の名称を表示するために使用されているにすぎないと理解、認識されるものである。
　イ　また、各インボイスにおける製品の品目の欄を見ると、「ＢＡＧ」の文字が記載されていないため、その製品がバッグであるのか否か、何の製品であるのかすら、その記載からは不明確なものが多い。
　「ＢＡＧ」の文字が記載されているものについても、「ＣＵＯＲＥ　ＤＡＹ　ＢＡＧ　ＢＩＧ」、「ＤＵＣＫ　ＭＡＯＲＩ　ＦＩＯＣＣＯ　ＢＡＧ」、「ＬＵＣＫＹ　ＣＡＭＢＯＧＩＡ　ＢＡＧ」、「ＢＡＭＡＫＯ　ＢＡＧ　ＶＥＲＴＩＣＡＬＥ」（乙２の１〜３）の品目が見受けられるが、これらの記載の方法からみて、「ＢＡＧ」の文字の前に付した文字がそのバッグの商標であると理解するのが自然である。
　すなわち、それらのバッグに付された商標は、本件商標「ＧＩＬＬＩ」ではないと理解、認識されるものである。
　ウ　上記のことから、各インボイスからは、「ＧＩＬＬＩ　Ｓｒｌ」という会社が、「ＣＵＯＲＥ　ＤＡＹ」、「ＤＵＣＫ　ＭＡＯＲＩ　ＦＩＯＣＣＯ」、「ＬＵＣＫＹ　ＣＡＭＢＯＧＩＡ」、「ＢＡＭＡＫＯ」といった商標を付したバッグについての請求書を発行したということが理解されるにとどまるものである。
（３）乙第３号証及び乙第４号証が本件商標の使用の証拠とならないことについて
　乙第３号証及び乙第４号証については、本件商標「ＧＩＬＬＩ」の表示はどこにもないから、当該書類が本件商標「ＧＩＬＬＩ」に関する取引書類であるとは認められない。
（４）乙第５号証が本件商標の使用の証拠とならないことについて
　乙第５号証については、「ＧＩＬＬＩ　ｓａｍｐ１ｅｓ」、「ＧＩＬＬＩ　ｃｏｌ１ｅｃｔｉｏｎ」の記載はあるものの、それがバッグのことであるかは不明であるから、当該書類が本件商標「ＧＩＬＬＩ」を付したバッグに関する取引書類であるとは認められない。
３　口頭審理における主たる主張
　乙第２号証の１ないし５の「インボイス」に記載の商品が本件商標を付したバッグであるか対応関係が不明確であり、本件商標を付したバッグが本当に取引されたか不明である。また、そもそもインボイスに記載の商品の取引があったかさえも不明である。
　したがって、本件商標がバッグについて使用されたとはいえない。
４　まとめ
　以上のとおり、被請求人が提出した証拠によっては、本件商標が日本国内において本件審判の請求の登録前３年以内にその指定商品中「かばん類」について使用されていたとは認めることができないものである。
　
第３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１４号証（枝番を含む。）を提出した。
１　概要
　本件商標は、以下のとおり、本件審判の請求に係る指定商品、すなわち、第１８類「かばん類、袋物」（以下「本件請求商品」という場合がある。）について、日本国内において、本件審判の請求の登録前３年以内（以下「要証期間内」という場合がある。）に商標権者により使用された。
　本件審判の被請求人たるイタリアの法人、「ジリ　エスアールエル」（商標権者）は、我が国の輸入紳士婦人洋品雑貨卸業者である「株式会社エスプリ・ユージー」（以下「エスプリ・ユージー」という場合がある。本社：大阪府大阪市中央区久太郎町４−２−１５　和信御堂ビル４Ｆ）（乙１）を通じ、平成２４年に少なくとも５回にわたりバッグを輸入した。そして、エスプリ・ユージーは、日本国内で当該バッグを販売した。被請求人の「バッグ」は、本件請求商品中の「かばん類」の範疇に含まれることは明らかである。
２　商標権者による本件商標の使用
　インボイスの日付、バッグの個数、金額の順に、（ａ）２０１２年１月１３日、２０点　、３，３９５．００ユーロ、（ｂ）２０１２年１月３０日、２０点、１，６９７．５０ユーロ、（ｃ）２０１２年１月３０日、４点、２６８．５０ユーロ、（ｄ）２０１２年４月３日、１４１点、１３，７２１．００ユーロ、（ｅ）２０１２年７月２４日、１６６点、１３，７２１．００ユーロ、合計として、３５１点、３，２８０３．００ユーロのとおり、商標権者は、我が国の輸入紳士婦人洋品雑貨卸業者であるエスプリ・ユージーに対し、イタリア国から、本件商標と社会通念上同一の商標を付したバッグを、２０１２年に少なくとも計３５１点発送した（乙２〜乙４）。
　そして、両者間で送受信された４通の電子メールからは、エスプリ・ユージーは、被請求人のバッグを日本国内で販売するために、商標権者から当該バッグを購入したことが容易に推認できる（乙５）。
　商標権者による当該行為は、商標法第２条第３項第２号に規定される「商品に標章を付したものを輸入する行為」に当たる。また、上記各インボイスにも、本件商標が付されていることから（乙２の１〜５）、このインボイスをエスプリ・ユージーに対し送付することは、同法第２条第３項第８号に規定される「商品に関する取引書類に標章を付して頒布する行為」に該当する。
　このように、本件商標は、商標権者によって、本件請求商品中の「かばん類」について、日本国内において、本件審判の請求の登録日前３年以内に使用されたことは明らかである。
３　インボイスに付されている商標「ＧＩＬＬＩ」が本件商標の使用であること
　請求人は、インボイス（乙２の１〜５）に付されている商標「ＧＩＬＬＩ」は、会社の略称として、会社の名称を表示するために使用されているにすぎないと理解、認識されるものであり、本件商標の使用ではない旨主張する。
　しかし、各インボイスの左上方に記された横方向に拡大した欧文字「ＧＩＬＬＩ」からなる特徴的な外観を有する当該商標は、商標権者のハウスマークともいうべき代表的な商標であり、単なる会社の略称ではない。このことは、商標権者が自身の製品やカタログに全面的に当該商標を使用していることからも容易に理解することできる（乙６の１〜４，乙７の１〜５，乙８の１・２）。
　したがって、商標「ＧＩＬＬＩ」が会社の名称を表示するために使用されているにすぎない、という請求人の主張は失当である。
４　要証期間内に商品「バッグ」について本件商標を使用していること
　請求人は、インボイスにおける製品の品目の欄には「ＢＡＧ」の文字が記載されていないため、その記載からはその製品がバッグであるのか否か不明確なものが多く、また、「ＢＡＧ」の文字が記載されているものについても、これらの記載の方法からみて、「ＢＡＧ」の文字の前に付した文字がそのバッグの商標であると理解するのが自然であるから、それらのバッグに付された商標は、本件商標「ＧＩＬＬＩ」ではないと理解、認識されるものである旨主張する。
　しかし、各インボイスの品目欄には、「ＢＡＧ」の文字を有し、その他の文字も単にバッグの特徴等を示すにすぎないものであって、一目でバッグであると認識できる製品の名称が記載されているものであり、また、「バッグ」の文字がないものにあっても、品目欄の記載は、バッグの特徴を示すものであって、これらがバッグであることは明白である（乙６の１〜４，乙９の１・２，乙１０の１〜７，乙１１の１〜３）。
　また、乙第１２号証は、バッグの画像（乙６の１〜４）の撮影者である「マッテオ　ウェーバー」氏が商標権者に対して発行した写真撮影に関するインボイスであり、乙第１３号証は、ウェーバー氏のウェブサイト中において、自身のクライアントを紹介するページである。列挙されたクライアントの中に商標権者が含まれている。これらにより、乙第６号証の１ないし４に係る画像は、写真家の「マッテオ　ウェーバー」氏によって、２０１１年９月頃に、商標権者の２０１２年春夏シーズンのカタログ用として撮影されたことが分かり、その結果、上記インボイス（乙２の１〜５）の品目／製品コード欄に記載された製品がバッグであること、及び当該バッグに本件商標が付されていることが一層明確となる。
　さらに、乙第１４号証の１ないし１１は、インターネット通販サイト「楽天市場」内の商標権者の製品の記事（いずれも２０１０年７月５日時点のもの）であり、乙第７号証の１ないし５に追加するものである。これらにより、商標権者が製造販売するバッグに本件商標が付されていることが一層明確となる。
５　乙第３号証ないし乙第５号証について
　請求人は、乙第３号証ないし乙第５号証について、本件商標の表示がどこにもない、あるいは表示はあってもそれがバッグのことであるかは不明であるから、本件商標の使用の証拠にはならない旨主張する。
　しかし、乙第３号証の１は、２０１２年１月２０日付けでエスプリ・ユージーから商標権者に対しバッグの代金として１６９７．５０ユーロが送金されたことを証明する外国向送金依頼書兼告知書であり、他方、乙第３号証の２は、エスプリ・ユージーによる送金が商標権者の口座になされたことの記録書であるところ、かかる送金に応じる形で、乙第２号証の２のとおり、２０１２年１月３０日付けで商標権者からエスプリ・ユージーに対し、２０点のバッグが輸入されたのである。その際、貨物に付されたのが乙第４号証のタグであり、また、乙第２号証の２のインボイスが納品書として当該貨物とともに発送されたのである。
　このように、乙第３号証の１及び２並びに乙第４号証は、２０１２年１月３０日付けインボイス（乙２の２）に対応するものであり、すなわち、これら証拠が単独で本件商標の使用を立証する性質のものはないが、乙第２号証の２のインボイスに記載の取引が実際に行われたことを証明する補強的証拠に該当する。
　また、エスプリ・ユージーの「ｙｏｓｈｉｎｏｒｉ　ｔａｋｅｄａ」氏から商標権者に送信された２０１２年２月１６日付け電子メール（乙５）中に記載されている「ＣＵＢＥのアイテム」と称した製品は、「ＣＵＢＥ」とは商標権者の製品の中でも人気のキューブ形状のバッグのシリーズであること（乙７の１〜３）、商標権者の日本人向けカタログにも「ＣＵＢＥ」バッグが写真とともに掲載されていること（乙８の１・２）、そして、乙第２号証の１ないし５のインボイスの品目欄にも相当数の「ＣＵＢＥ」（イタリア語では「ＣＵＢＯ」）シリーズのバッグが含まれていることからすると、バッグであることが明らかであって、当該電子メールによる報告によると、当該バッグはその日までに約６０点販売されたのであり、商標権者の全てのバッグに本件商標が付されているものといえる。
６　まとめ
　以上のとおり、本件商標は、商標権者により、本件審判の請求に係る指定商品中の「かばん類」について、日本国内において、本件審判の請求登録前３年以内に使用されたことが明らかである。
　
第４　当審の判断
１　被請求人の提出した証拠について
　被請求人の提出した証拠によれば、以下のことが認められる。
（１）本社が大阪府大阪市中央区在の「株式会社エスプリ・ユージー」は、１９９０年１１月に設立された輸入紳士婦人洋品雑貨卸業者であることが認められる（乙１）。
（２）乙第２号証の１は、イタリアの法人である商標権者からエスプリ・ユージー本社あてのインボイスの写しであり、その日付が２０１２年１月１３日、合計個数が２０、合計金額が３，３９５．００ユーロであると認められ、「品目／製品コード」欄には、品目が「バッグ」であると認識できる製品の名称と認められる「ＢＡＭＡＣＯ　ＢＡＧ　ＶＥＲＴＩＣＡＬＥ」等が記載され、インボイスの各葉の左上方には本件商標と同一の商標であると認められる「ＧＩＬＬＩ」の文字が表示されている。
　同じく、乙第２号証の２も、商標権者からエスプリ・ユージー本社あてのインボイスの写しであり、その日付が２０１２年１月３０日、合計個数が２０、合計金額が１，６９７．５０ユーロであると認められ、「品目／製品コード」欄には、品目が「バッグ」であると認識できる製品の名称と認められる「ＢＡＭＡＣＯ　ＢＡＧ　ＶＥＲＴＩＣＡＬＥ」等が記載され、インボイスの各葉の左上方には本件商標と同一の商標であると認められる「ＧＩＬＬＩ」の文字が表示されている。
　同様に、乙第２号証の３ないし５も、商標権者からエスプリ・ユージー本社あてのインボイスの写しであり、インボイスの日付、合計個数、合計金額の順に、乙第２号証の３が２０１２年１月３０日、４点、２６８．５０ユーロ、乙第２号証の４が２０１２年４月３日、１４１点、１３，７２１．００ユーロ、乙第２号証の５が２０１２年７月２４日、１６６点、１３，７２１．００ユーロであると認められ、それぞれ、「品目／製品コード」欄には、品目が「バッグ」であると認識できる製品の名称が記載され、インボイスの各葉の左上方には本件商標と同一の商標であると認められる「ＧＩＬＬＩ」の文字が表示されている。
（３）乙第３号証の１は、エスプリ・ユージーから商標権者あての２０１２年１月２０日付け外国向送金依頼書兼告知書の写しであると認められ、送金金額欄に「１，６９７．５０」、送金目的欄に「サンプルＢａｇ代金」の記載があり、送金金額は、乙第２号証の２のインボイスの合計金額に符合する。
（４）乙第５号証は、２０１２年１月３１日、同年２月１０日、同月１５日及び同月１６日に「ｙｏｓｈｉｎｏｒｉ　ｔａｋｅｄａ」と「Ｃｉｎｚｉａ　Ｃａｐｒｉｏｌｉ」との間で送受信された電子メールの写しであると認められ、その内容から、前者はエスプリ・ユージーの、後者は商標権者のそれぞれ担当者であると推認されるものであり、２月１６日の前者から後者へのメールにおいて「エスプリ・ユージーは、概して、ＧＩＬＬＩコレクションを手に取ったお客様から良い反応を頂いています。小さいＣＵＢＥのアイテムはお客様にもよく知られていて、今日までに約６０点売れました。」旨の報告がされていることが認められる。
（５）乙第６号証の１ないし４は、商品「バッグ」に本件商標が付されている事実を立証するために提出された商標権者が製造販売するバッグの画像（平成２３年９月撮影，乙６の１「ＢＡＭＡＫＯ　ＢＡＧ　ＶＥＲＴＩＣＡＬＥ」，乙６の２「ＢＡＮＤＯＬＩＥＲＡ　ＳＭＡＬＬ　ＤＲＥＳＳＡＧＥ」，乙６の３「ＣＵＯＲＥ　ＢＡＮＤＯＬＩＥＲＡ」，乙６の４「ＬＵＣＫＹ　ＣＵＢＯ」）であるとするものであり、そこに写っている商品「バッグ」そのものが乙第２号証の１ないし５のインボイスに記載されたものとはいえないものの、「ＢＡＭＡＫＯ　ＢＡＧ　ＶＥＲＴＩＣＡＬＥ」の文字が乙第２号証の１及び２、「ＢＡＮＤＯＬＩＥＲＡ　ＳＭＡＬＬ　ＤＲＥＳＳＡＧＥ」の文字が乙第２号証の１及び２並びに４及び５、「ＣＵＯＲＥ　ＢＡＮＤＯＬＩＥＲＡ」の文字が乙第２号証の１及び２、「ＬＵＣＫＹ　ＣＵＢＯ」の文字が乙第２号証の１及び２の「品目／製品コード」欄にそれぞれ記載されていることが確認でき、これら画像には、「ＧＩＬＬＩ」の文字よりなる標章が付されており、該標章は、本件商標と同一のものであると認められる。
２　本件商標の使用について
（１）上記１によれば、２０１２年１月２０日付けでエスプリ・ユージーから商標権者に対しバッグの代金が送金され、かかる送金に応じる形で、同月３０日付けで商標権者から我が国のエスプリ・ユージーに対し、本件商標と同一の商標が付されたバッグ２０点が送付されたのを始め、同年１月１３日から同年７月２４日において、本件商標と同一の商標が付されたバッグ３５１点が送付されたことが推認される。
　そして、上記商品が商標権者からエスプリ・ユージーへ送付された２０１２（平成２４）年１月１３日から同年７月２４日における各日付後、さほど遅くない時期に日本国内に輸入されたとみて差し支えないから、その時期は本件審判の請求の登録前３年以内（平成２２年３月４日ないし同２５年３月３日まで）に優に含まれるものであるといえる。
　また、エスプリ・ユージーは、我が国の輸入紳士婦人洋品雑貨卸業者であり、乙第５号証のエスプリ・ユージー及び商標権者のそれぞれ担当者による電子メールのやり取りの内容などを併せみれば、エスプリ・ユージーは、日本国内で上記バッグを流通させたことが推認される。
　さらに、上記「バッグ」は、本件請求商品中の「かばん類」の範疇に含まれることは明らかである。
（２）そこで、商標権者からエスプリ・ユージーへ商品「バッグ」が送付された行為、すなわち該商品が我が国に輸入された行為が商標法第５０条に規定する商標の「使用」に該当するか否かについて検討する。
　商標法５０条１項に規定されている不使用取消審判の場面における「使用」の概念を法２条３項各号において定義されているものと別異に理解すべき理由はない（知財高裁平成２１年（行ケ）第１０２１６号同年１０月２２日判決参照）とされている。
　そして、商標法２条３項が同法上の標章の「使用」の定義を規定した趣旨は、商品に標章が表示される場合において、それが何人の使用と認められるものであるかについては社会通念にゆだねるとともに、同法の目的との関係を考慮し、特に商品の識別標識として機能すると認められる事実についてのみ、これを「使用」であると定義することにより、同法上の「使用」としての法的効果を認めるべき行為の範囲を限定したものであると解される。そして、商標権者等が商品に付した商標は、その商品が転々流通した後においても、当該商標に手が加えられない限り、社会通念上は、当初、商品に商標を付した者による商標の使用であると解されるから、その商品が実際に何人によって所有、占有されているとを問わず、同法２条３項に該当する行為が行われる限り、その行為は、当初、商品に商標を付した者による商標の「使用」行為であるというべきである。これを本件のような我が国で商標登録を有する外国法人との関係についてみれば、商標権は、国ごとに出願及び登録を経て権利として認められるものであり、属地主義の原則に支配され、その効力は当該国の領域内においてのみ認められるところから、当該外国法人が商標を付した商品が我が国外において流通している限りは、我が国の商標法の効力は及ばない結果、我が国の商標法上の「使用」として認めることはできないものの、その商品がいったん日本に輸入された場合には、当該輸入行為をとらえ、当該外国法人による同法２条３項２号にいう「商品に標章を付したものを輸入する行為」に当たる「使用」行為として、同法上の「使用」としての法的効果を認めるのが相当である。（東京高裁平成１４年（行ケ）第３４６号同１５年７月１４日判決参照）
　そうすると、本件においては、上記（１）のとおり、本件商標の商標権者が本件商標と同一の商標を付した商品について、要証期間内である時期に、取引先のエスプリ・ユージーがこれを輸入したとの事実を認定でき、該商品のエスプリ・ユージーから他者への流通の存在を推認できるものであるから、エスプリ・ユージーの輸入行為をもって、商標法第２条第３項第２号にいう「商品に標章を付したものを輸入する行為」に当たる「使用」行為として、同法第５０条に規定する商標権者による本件商標の「使用」があったものと認めることができるというべきである。
　また、乙第２号証の１ないし５のインボイスの各葉の左上方には本件商標と同一の商標であると認められる「ＧＩＬＬＩ」の文字が表示されていることから、商標権者がこのインボイスをエスプリ・ユージーに対して送付する行為は、商標法第２条第３項第８号にいう「商品に関する取引書類に標章を付して頒布する行為」に該当するということができる。
３　まとめ
　以上のとおりであるから、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標をその請求に係る指定商品に含まれる「バッグ」について、商標権者が使用していたことを証明したというべきである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。