【事件の表示】
　平成　４年特許願第　１９９６０号「ファクシミリ通信方式」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　８月２７日出願公開、特開平　５−２１９３３４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
  本願は、平成４年２月５日の出願であって、平成１２年１２月６日に手続補正がされ、平成１３年４月１２日付けで拒絶査定がされ、これに対して、平成１３年５月１７日に審判請求がされた後、平成１３年６月１５日及び平成１４年７月２５日に手続補正がされたものである。
　
　
２．本願発明
　
　本願発明は、明細書及び図面の記載からみて、上記平成１４年７月２５日付け手続補正書で手続補正された請求項１及び２に記載されたとおりのものであって、その請求項１に記載された発明は次のとおりのもの（以下、「本願発明１」という。）である。
「【請求項１】
　呼設定後、発呼局は、被呼局から被呼局識別信号を受信したときに、予め複数の伝送速度毎に対応付けられた周波数で非標準トーン信号を送信し、
　被呼局は、前記非標準トーン信号を受信したときに、前記被呼局識別信号の送出を停止して、前記非標準トーン信号の周波数に関して予め複数の伝送速度毎に対応付けられている周波数の何れであるかを検出するとともに、短縮された非標準のＮＳＦ信号を送出し、
　前記発呼局は、前記ＮＳＦ信号を受信した後に、トレーニングチェック信号を送出することなく画情報を前記周波数に対応する伝送速度で送信し、
　前記被呼局は、前記ＮＳＦ信号を送信した後に、受信準備確認信号を送出することなく画情報を受信することを特徴とするファクシミリ通信方式。」
　
　
３．引用例
　
　これに対して、当審で引用した特開平３−１５４５６６号公報（平成３年７月２日出願公開。以下、「刊行物１」という。）には、「グループ３ファクシミリ装置」に関する発明において、以下の記載がある。
　
（ア）「［産業上の利用分野］
　本発明は、伝送前手順に要する時間を短縮できるグループ３ファクシミリ装置に関する。」（第２頁上右欄第２行〜第４行）
　
（イ）「送信装置ＴＸが発呼後に極反を検出せずに、非標準装置設定信号ＮＳＳを送出しない場合には、受信装置ＲＸから被呼局識別信号ＣＥＤが送出される。
　送信装置ＴＸは、この被呼局識別信号ＣＥＤを受信すると、即座にトーン信号発生器２６よりトーン信号ＴＮ１を一定の時間発生させて、トーン信号ＴＮ１の出力を停止してから一定時間を経過すると、上述と同様にして内容を決定した非標準装置設定信号ＮＳＳを送出する。
　一方、受信装置ＲＸでは、被呼局識別信号ＣＥＤを送出している間に、トーン信号検出器２７がトーン信号ＴＮ１を検出すると、その時点で被呼局識別信号ＣＥＤの送出を終了して非標準装置設定信号ＮＳＳを受信する準備に移行する。
　そして、それ以降は、送信装置ＴＸおよび受信装置ＲＸの間で、上述した標準的な伝送手順が実行されて、画情報ＰＩＸが伝送される。
　このようにして、本実施例では、送信装置ＴＸが受信装置ＲＸの着信応答を検出した時点で、伝送手順のフェーズＢを開始するので、伝送前手順の時間を大幅に削減することができ、画情報伝送に要する時間を短縮することができる。」（第５頁下右欄第１１行〜第６頁上左欄１２行）
　
（ウ）「送信装置ＴＸは、トレーニングチェック信号ＴＣＦを送出することなく画情報ＰＩＸを送出する。」（第６図（ｂ））
　
　上記（ア）〜（ウ）の記載によると、刊行物１には、
「伝送前手順に要する時間を短縮できるグループ３ファクシミリ装置に関し、
　送信装置ＴＸが発呼後、
　受信装置ＲＸから被呼局識別信号ＣＥＤが送出され、
　送信装置ＴＸは、この被呼局識別信号ＣＥＤを受信すると、即座にトーン信号発生器２６よりトーン信号ＴＮ１を一定の時間発生させて、トーン信号ＴＮ１の出力を停止してから一定時間を経過すると、非標準装置設定信号ＮＳＳを送出し、
　受信装置ＲＸでは、被呼局識別信号ＣＥＤを送出している間に、トーン信号検出器２７がトーン信号ＴＮ１を検出すると、その時点で被呼局識別信号ＣＥＤの送出を終了して非標準装置設定信号ＮＳＳを受信する準備に移行し、
　送信装置ＴＸは、トレーニングチェック信号ＴＣＦを送出することなく画情報ＰＩＸを送出するグループ３ファクシミリ装置」の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されている。
　
　当審で引用した特開昭６３−２８８５５６号公報（昭和６３年１１月２５日出願公開。以下、「刊行物２」という。）には、「画像通信方法」に関して、以下の記載がある。
　
（エ）「［作用］
　したがって、この発明によると、特定のＤＴＭＦ信号などからなる伝送開始信号が一定時間送信された後には、高速モデムを用いた画情報の送受が開始され、たとえば従来のファクシミリ通信などに比して伝送手順の処理が大幅に簡略化され、」（第２頁下右欄第５行〜第１０欄）
　
（オ）「そして、この実施例では、使用されていない４種類のＤＴＭＦ信号のうちの特定の２種類（ＤＴＭＦ−Ａ，Ｂ）を、伝送速度４８００ｂｐｓ、２４００ｂｐｓそれぞれのときの伝送開始信号に使用し、」（第３頁下左欄第４行〜第７行）
　
　上記（エ）（オ）の記載によると、刊行物２には、
「従来のファクシミリ通信などに比して伝送手順の処理が大幅に簡略化するために、
　使用されていない４種類のＤＴＭＦ信号のうちの特定の２種類（ＤＴＭＦ−Ａ，Ｂ）を、伝送速度４８００ｂｐｓ、２４００ｂｐｓそれぞれのときの伝送開始信号に使用し、伝送開始信号が一定時間送信された後には、高速モデムを用いた画情報の送受が開始する」事項（以下、「刊行物２記載の事項」という。）が記載されている。
　
　また、当審で引用した特開昭６２−１８８５５１号公報（昭和６２年８月１８日出願公開。以下、「刊行物３」という。）には、「ファクシミリ短縮通信方式」に関して、以下の記載がある。
　
（カ）「［発明が解決しようとする問題点］
　このような従来のファクシミリ通信方式では、トレーニング・チェック信号を送出し、これに対する受信確認信号（ＣＦＲ）を交換した後に初めて画信号の伝送に移る。これらトレーニング・チェック信号及び受信確認信号に要する時間は２．５秒程度である。この時間長は、ファクシミリ通信の高速化にともない無視できない値になっており、１通信単位の所定時間が長くなり、回線保留時間にむだを発生するという欠点がある。
　本発明の目的はこのような欠点を解消することにある。」（第１頁下右欄第７行〜第１８行）
　
（キ）「第２図は本発明の第２の実施例を示す制御シーケンス図である。第２図において、受信局は送信局から起呼をかけられると、初期識別信号としてＮＳＦ信号、ＣＳＩ信号、ＤＩＳ信号を送信局に送出し、被呼局の能力を送信局に伝達する。続いて、受信局から伝達された能力を判定して、受信局が本発明による第２の実施例の適用可能なあらかじめ定められた短縮通信能力を有することを確認すると、送信局は着信命令信号としてＴＳＩ信号、ＮＳＳ信号を受信局に対して送出して受信局に本発明による第２の実施例の短縮通信方式を指示し、所定の時間の間隔をあけて画信号を送出し始める。（中略）
　画信号を受信した受信局は、エラーチェックを行ない、エラーがなければトーンなどの信号により全二重に送信局へ受信確認を通知する。」（第２頁上右欄第９行〜下左欄第６行）
　
　上記（カ）（キ）の記載によると、刊行物３には、
「トレーニング・チェック信号及び受信確認信号に要する時間のむだを解消するために、
　受信局は送信局から起呼をかけられると、初期識別信号としてＮＳＦ信号、ＣＳＩ信号、ＤＩＳ信号を送信局に送出し、被呼局の能力を送信局に伝達し、
　送信局は、受信局から伝達された能力を判定して、着信命令信号としてＴＳＩ信号、ＮＳＳ信号を受信局に対して送出し、所定の時間の間隔をあけて画信号を送出し始め、
　画信号を受信した受信局は、エラーチェックを行ない、エラーがなければトーンなどの信号の受信確認を通知する」事項（以下、「刊行物３記載の事項」という。）が記載されている。
　
　
４．対比・判断
　
　本願発明１と引用例１記載の発明とを対比すると、
　
（あ）刊行物１記載の発明は、送信装置ＴＸが発呼後、受信装置ＲＸから被呼局識別信号ＣＥＤが送出され、送信装置ＴＸはこの被呼局識別信号ＣＥＤを受信すると、即座にトーン信号発生器２６よりトーン信号ＴＮ１を一定の時間発生し、受信装置ＲＸはトーン信号検出器２７がトーン信号ＴＮ１を検出する動作を奏するものであって、該トーン信号が非標準なトーン信号であることは明らかであるから、非標準トーン信号が「予め複数の伝送速度毎に対応付けられた周波数」で送信されない点を除き、「呼設定後、発呼局は、被呼局から被呼局識別信号を受信したときに、トーン信号を送信し」ている点で、本願発明１と相違しない。
　
（い）刊行物１記載の発明は、受信装置ＲＸで、被呼局識別信号ＣＥＤを送出している間に、トーン信号検出器２７がトーン信号ＴＮ１を検出すると、その時点で被呼局識別信号ＣＥＤの送出を終了して非標準装置設定信号ＮＳＳを受信する準備に移行しているから、「被呼局は、前記非標準トーン信号を受信したときに、前記被呼局識別信号の送出を停止し」ている点で、本願発明１と相違しない。
　
（う）刊行物１記載の発明は、送信装置ＴＸがトレーニングチェック信号ＴＣＦを送出することなく画情報ＰＩＸを送出しているから、画情報の送信が「ＮＳＦ信号を受信した後」である点、及び、画情報の送信が「周波数に対応する伝送速度で」行われる点を除き、「発呼局は、トレーニングチェック信号を送出することなく画情報を送信し」ている点で、本願発明１と相違しない。
　
（え）刊行物１記載の発明は、送信装置ＴＸが画情報ＰＩＸを送出しており、送信装置ＴＸが送出した画情報ＰＩＸを受信装置ＲＸが受信していることは明らかであるから、画情報の受信が、「ＮＳＦ信号を送信した後」である点、及び、「受信準備確認信号を送出することなく画情報」の受信が行われている点を除き、「被呼局は、画情報を受信する」点で、本願発明１と相違しない。
　
　したがって、本願発明１と刊行物１記載の発明とは、
「呼設定後、発呼局は、被呼局から被呼局識別信号を受信したときに、トーン信号を送信し、
　被呼局は、前記非標準トーン信号を受信したときに、前記被呼局識別信号の送出を停止し、
　前記発呼局は、トレーニングチェック信号を送出することなく画情報を送信し、
　前記被呼局は、画情報を受信するファクシミリ通信方式」である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明１は、発呼局が予め複数の伝送速度毎に対応付けられた周波数で非標準トーン信号を送信し、被呼局が非標準トーン信号の周波数に関して予め複数の伝送速度毎に対応付けられている周波数の何れであるかを検出し、発呼局が画情報を前記周波数に対応する伝送速度で送信するの対して、刊行物１記載の発明は、予め複数の伝送速度毎に対応付けられた周波数で非標準トーン信号の送・受信、及び、画情報の前記周波数に対応する伝送速度で送信が行われていない点。
　
（相違点２）
　本願発明１は、被呼局が被呼局識別信号の送出を停止して、短縮された非標準のＮＳＦ信号を送出しているのに対して、刊行物１記載の発明は、被呼局が被呼局識別信号の送出を停止して、発呼局がトーン信号の送出を停止してＮＳＳ信号を送出している点。
　
（相違点３）
　本願発明１は、被呼局が受信準備確認信号を送出することなく画情報を受信しているのに対して、刊行物１記載の発明は、受信準備確認信号を送出した後に画情報を受信している点。
　
　そこで、上記相違点について、以下で検討する。
　
　相違点１に関して、画情報の伝送前に行われる前手順処理において、発呼局と被呼局との間で送受信される信号の信号数や信号長を軽減すれば、前手順処理に要する時間を短縮することが可能であること、既存の信号に、該信号が本来有する情報を損なうことなく、付加的な情報を載せることができれば、信号数を軽減することが可能であること、及び、ファクシミリ通信では複数の通信速度が用いられているから、画情報の通信を行うためには、発呼局又は被呼局から他の局へ画情報の伝送速度を知らせしめ、発呼局及び被呼局の双方が画情報の伝送に用いるモデムのモデム速度等の設定を行い、設定された速度で発呼局から画情報が送信されることが必要であることは、明らかである。
　そして、刊行物２には、従来のファクシミリ通信などに比して伝送手順の処理が大幅に簡略化するために、使用されていない４種類のＤＴＭＦ信号のうちの特定の２種類（ＤＴＭＦ−Ａ，Ｂ）を、伝送速度４８００ｂｐｓ、２４００ｂｐｓそれぞれのときの伝送開始信号に使用し、伝送開始信号が一定時間送信された後には、高速モデムを用いた画情報の送受で開始する事項が記載されている。
　このため、刊行物１記載の発明において、伝送手順の処理を大幅に簡略化するために、刊行物２記載の事項を適用し、発呼局が送信するトーン信号を予め複数の伝送速度毎に対応付けられた周波数の非標準トーン信号とし、被呼局が非標準トーン信号の周波数に関して予め複数の伝送速度毎に対応付けられている周波数の何れであるかを検出し、発呼局が画情報を前記周波数に対応する伝送速度で送信するよう構成することは、当業者であれば容易になし得るものである。
　
　相違点２に関して、ファクシミリ通信の前手順処理で使用される非標準機能識別信号ＮＳＦが、被呼局が発呼局へ送信する信号であって、Ｔシリーズ勧告の範囲外にある特定の利用者の要求を識別するためのものであり、非標準機能設定信号ＮＳＳが、発呼局が被呼局へ送信する信号で、被呼局からＮＳＦ信号などで要求が示された非標準機能の中から設定した機能を示す信号であることは、明らかである。
　そして、発呼局と被呼局の間でＴシリーズ勧告の範囲外の機能のうち、設定可能な機能に差異がなければ、被呼局から発呼局へ送信される非標準機能識別信号ＮＳＦ、又は、発呼局から被呼局へ送信される非標準機能設定信号ＮＳＳのうちの少なくとも一方が伝送されることにより、画情報の伝送におけるＴシリーズ勧告の範囲外の機能の設定を、発呼局と被呼局で一致させることができ、画情報の伝送が可能となることは明らかである。
　しかも、画情報の伝送前に行われる前手順処理において、発呼局と被呼局との間で送受信される信号の信号数や信号長を軽減すれば、前手順処理に要する時間を短縮することが可能であること、及び、画情報の伝送において、許容するＴシリーズ勧告の範囲外の機能の種類を制限するならば、非標準機能識別信号ＮＳＦや非標準機能設定信号ＮＳＳの信号長を短縮することができることは明らかである。
　このため、刊行物１記載の発明において、被呼局が被呼局識別信号の送出を停止して、短縮された非標準のＮＳＦ信号を送出するよう構成することは、当業者であれば格別の創意を要することなくなし得る事項である。
　
　相違点３に関して、本願明細書の段落【０００１】の「【産業上の利用分野】本発明は、画情報の送受信前に行なわれる前手順処理の時間を短縮可能なファクシミリ装置に関する。」、及び、同段落【０００６】の「そこでこの発明は、上述したような課題を解決したものであって前手順処理に要する時間を短縮可能なファクシミリ装置を提案するものである。」などの記載からみて、本願発明１は、画情報が送信及び受信されるまでの前手順処理に特徴を有する発明であると共に、前手順処理以降の通信手順、すなわち、画情報の伝送が開始されてから通信が終了するまで通信手順については、本願のの明細書には開示されていない。
　そして、請求項１による本願発明１は、発呼局及び被呼局の動作が時系列的に記載されたものである。
　このため、前手順処理は、画情報の送・受信が行われるまでに行われる処理であるから、本願発明１の「前記被呼局は、前記ＮＳＦ信号を送信した後に、受信準備確認信号を送出することなく画情報を受信する」なる記載は、ＮＳＦ信号が送信された後で、前手順処理の終わりである画情報が受信されるまでの間、被呼局が受信準備確認信号を送出しないという技術事項を表していると認められる。
　これに対して、トレーニング・チェック信号及び受信確認信号に要する時間のむだを解消するために、受信局は送信局から起呼をかけられると、初期識別信号としてＮＳＦ信号、ＣＳＩ信号、ＤＩＳ信号を送信局に送出し、被呼局の能力を送信局に伝達し、送信局は、受信局から伝達された能力を判定して、着信命令信号としてＴＳＩ信号、ＮＳＳ信号を受信局に対して送出し、所定の時間の間隔をあけて画信号を送出し始め、画信号を受信した受信局は、エラーチェックを行ない、エラーがなければトーンなどの信号の受信確認を通知する、つまり、画信号の通信開始前のトレーニング・チェック信号及び受信確認信号の送受信を省略する事項が刊行物３に記載されている。
　このため、刊行物１記載の発明において、トレーニング・チェック信号及び受信確認信号に要する時間を解消するための発明である刊行物３記載の事項を適用し、被呼局が受信準備確認信号を送出することなく画情報を受信するよう構成することは、当業者であれば容易になし得るものである。
　
　よって、伝送（前）手順を短縮することを目的として、刊行物１記載の発明に、刊行物２及び３記載の事項、並びに、当業者にとって常識的事項を適用することは、当業者であれば容易になし得るものである。
　
　そして、本願発明において、前手順処理の大幅な短縮以外の格別の作用効果は見あたらない。
　
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明、及び、刊行物２、３記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。