【事件の表示】
　平成　４年特許願第　１６５０８号「通信装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　３月２６日出願公開、特開平　５−　７５９８８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１月３１日（優先権主張平成３年２月８日、平成３年３月６日）の出願であって、その発明（以下「本願発明」という。）は、補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「相手通信装置へ送信される動画像データを入力する入力手段と、設定可能な係数に従って、前記入力手段で入力された動画像データを符号化する符号化手段と、前記符号化された動画像データを復号化する復号化手段と、前記符号化手段における前記設定可能な係数を調整する調整手段と、前記入力手段に入力された前記動画像データを、前記符号化手段および前記復号化手段を介することなく表示部へ出力するとともに、前記調整手段により前記係数が調整されて前記復号化手段で復号された動画像データも前記表示部へ出力する出力手段とを有することを特徴とする通信装置。」
２．引用刊行物の発明
　これに対して、原審の拒絶の理由に引用された特開平２−２２６９８７号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、次の事項（１）ないし（３）が記載されている。
（１）「本発明は、例えば静止画伝送システムやビデオテックスなどの端末装置に用いて好適な、原デジタル画像信号を圧縮符号化して伝送するようになされた静止画伝送機において、外部よりその圧縮符号化における圧縮率を任意の程度に設定する手段と、その設定された圧縮率でその原デジタル画像信号を圧縮符号化し、この圧縮符号化されたデジタル画像信号を復号する手段を設け、この復号された画像信号に基づく画像を表示するようにしたことにより、圧縮符号化して伝送され受信側で復号された画像の画質が満足できるものであるか否かを送信側で予め確認できるようにしたものである。」（〔発明の概要〕の項）
（２）「第１図例の端末装置において、ＶＲＡＭ2（17）に格納された１枚の静止画に対応する１フレーム分の画像データを圧縮符号化して、この圧縮符号化した画像データを通信回線（2）を介して他の端末装置に伝送する場合の動作につき第２図を参照して説明するに、本例では圧縮符号化の方法としては第７図例のブロック符号化方式（ＢＴＣ方式）を用いる。先ず、第２図のステップ（120）において、入力端子（25）に供給される１フレーム分の映像信号をデコード回路（26）にてデコードし、このデコードされた映像信号をＡ／Ｄ変換器（27）によってデジタルの画像データに変換し、この変換した１フレーム分のデジタルの画像データをＶＲＡＭ2（17）に書き込む。…ステップ（123）において圧縮率の程度が設定されるとマイクロコンピュータ（9）の動作はステップ（124）に移動して、そのＶＲＡＭ2（17）に格納された画像データを指定された圧縮率に応じて第７図の手順に従って圧縮符号化する。そして、マイクロコンピュータ（9）はその圧縮符号化した画像データを復号し、この復号した画像データをＶＲＡＭ1（16）に書き込む（ステップ（125），（126）。その後、マイクロコンピュータ（9）はステップ（127）においてスイッチ回路（21ｃ）の可動接点（21）を固定接点（21ａ）側に切り替えて、ＶＲＡＭ1（16）の画像データをＤ／Ａ変換器（22）を介してモニタ（23）に供給する。これによってモニタ（23）にはその圧縮符号化された画像データに対応する画像が映出される。」（第４頁右下欄第１５行ないし第５頁左下欄第７行）
（３）「尚、上述実施例においては原画像と圧縮符号化した後の画像とをモニタ（23）に交互に映出する如くなしていたが、例えばそのモニタ（23）の右側に原画像を映出し左側に圧縮符号化した後の画像を同時に映出する如くなしてもよく、それらの画像をプリントアウトするようにしてもよい。」（第６頁左上欄第１行ないし６行）
　同じく、引用された特開昭６３−２９９４７８号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、次の事項（４）が記載されている。
（４）「１．テレビ信号（ＴＶ信号）の符号化において、時間解像度、または空間解像度、あるいはこれらを定めるのに必要なパラメータを、送信者または受信者が、復号化した出力画像を見ながら指定する手段を有することを特徴とするＴＶ信号符号化装置。」（特許請求の範囲の項）
３．対比
　本願発明と引用刊行物１の発明を対比すると、引用刊行物１の発明における「端末装置」は画像データを通信回線（2）介して他の端末装置に伝送するものであるから、本願発明の「通信装置」に相当する。
　また、引用刊行物１の発明の「入力端子（25）、デコード回路（26）、Ａ／Ｄ変換器（27）」は、伝送される画像データを入力する入力手段であるから、本願発明の「相手通信装置へ送信される画像データを入力する入力手段　」に相当している。
　そして、引用刊行物１の発明の「マイクロコンピュータ（9）」は、入力されたパラメータに応じて符号化・復号化しているから、本願発明の「設定可能な係数に従って、前記入力手段で入力された画像データを符号化する符号化手段」及び「前記符号化された画像データを復号化する復号化手段」に相当する。
　さらに、引用刊行物１の発明の「キーボード（14）」は、画像データの符号化を行うパラメータを入力しているから、本願発明の「前記符号化手段における前記設定可能な係数を調整する調整手段」に相当している。
　ところで、引用刊行物１における上記２．（３）の記載から、原画像と符号化した後の画像を同時に映出するためにこれら両信号を表示部へ出力する出力手段を有する構成とすることは自明の事項である。
　したがって、本願発明と引用刊行物１の発明とは、「相手通信装置へ送信される画像データを入力する入力手段と、設定可能な係数に従って、前記入力手段で入力された画像データを符号化する符号化手段と、前記符号化された画像データを復号化する復号化手段と、前記符号化手段における前記設定可能な係数を調整する調整手段と、前記入力手段に入力された前記画像データを、前記符号化手段および前記復号化手段を介することなく表示部へ出力するとともに、前記調整手段により前記係数が調整されて前記復号化手段で復号された画像データも前記表示部へ出力する出力手段とを有することを特徴とする通信装置。」である点で両発明は一致し、以下の点で相違する。
　上記「画像データ」の「画像」が、本願発明では動画像であるのに対し、引用刊行物１の発明では静止画像である点。
４．相違点についての検討
　引用刊行物２の発明には、テレビ信号（動画像）の符号化に必要なパラメータを復号化した出力画像を見ながら設定する技術（上記２．（４）の記載参照）が記載されている。
　また、引用刊行物２に記載された技術はテレビ信号符号化装置に関するものであり、本願発明や引用刊行物１の発明と同一の技術分野に属するものである。
　したがって、画像として、引用刊行物１の発明の静止画像に換えて引用刊行物２の発明に記載されている「テレビ信号（動画像）」とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、上記相違点に基づく本願発明の効果も、当業者が予測しうる程度のものであり、格別のものとは認められない。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１及び２の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。