【事件の表示】
　平成　４年特許願第３５２３７１号「画像読取りユニット」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　６月２８日出願公開、特開平　６−１８１５０４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成４年１２月１１日（優先日、平成４年１月２７日）の出願であって、平成１１年１２月１０日付けで手続補正がされ、平成１２年８月２５日付けで手続補正がされ、平成１２年９月１２日付けで拒絶査定がされ、これに対して、平成１３年１月１６日に審判請求がされた後、平成１４年３月８日付けで手続補正がされたものである。
　
　
２，本願発明
　
　本願発明は、明細書及び図面の記載からみて、請求項１〜７に記載されたとおりのものと認められ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　屈折率分布型棒状レンズ素子の配列体をプラスチックレンズアレイ基板にて挟着接合したレンズアレイを、プラスチック製筐体中に組込んだ画像読取りユニットであり、レンズアレイ基板の熱膨張係数と筐体の熱膨張係数の差が３．０×１０−５ｃｍ／ｃｍ／℃以下なる素材にて構成し、筐体がその長手方向に２分割以上に分割された筐体ユニットにて構成されていることを特徴とする画像読取りユニット。」
　
　
３．引用例
　
　これに対して、当審で引用された特開平３−１７９３１５号公報（平成３年８月５日出願公開。以下、「引用例」という。）には「イメージセンサ」に関する発明において、図面と共に、以下の記載がある。
　
（ア）「この発明は画像読取装置等に用いられるイメージセンサに関するものである。」（第１頁下右欄７行〜８行）
　
（イ）「中心から周辺にかけて放物線状の屈折率分布を有し、光はその中を一定の周期をもって蛇行しながら進むため、レンズと等価な働きをする。その屈折率分布は近似的に次式で表される。
　　ｎ（ｒ）＝ｎ０（１−Ａ／２・ｒ２）　　　・・・（１）
　　ここで、ｎ０；中心軸上の屈折率
　　　　　　√Ａ；屈折率分布定数
　　　　　　ｒ　；中心から半径方向の距離
である。」（第２頁上右欄３行〜１２行）
　
（ウ）「以下、この発明の一実施例を第１図〜第４図により説明する。図において、（１）は原稿、（３ａ）は筐体、（４）はライン光源、（５ａ）は原稿（１）上の情報を正体等倍結像するための樹脂製のロッドレンズアレイ、（６）は直線状のセンサ基板、（７）はガラス板、（１２ａ）は樹脂製のロッドレンズ、（１３ａ）はフレーム、（３ｂ）は筐体（３ａ）に設けた結合部、（１３ｂ）はフレーム（１３ａ）に設けた係合部である。
　ここでロッドレンズアレイ（５ａ）を構成するロッドレンズ（１２ａ）は２種以上の、それぞれ重合速度、および重合後の屈折率の異なる重合性モノマーを材料にして製造され、上記（１）式に示された屈折率ｎ（ｒ）を有している。」（第３頁上左欄１９行〜上右欄１１行）
　
（エ）「この実施例を第１図について説明する。係合部（３ｂ）は筐体（３ａ）のロッドレンズアレイ（５ａ）の取付面に設けられていてダブティール状をなしている。一方ロッドレンズアレイ（５ａ）のフレーム（１３ａ）にもダブティ−ル状の係合部（１３ｂ）が設けられていて、上記筐体係合部（３ｂ）と係合し、ロッドレンズアレイ（５ａ）を所定の位置に係止する。」（第４頁上右欄１５行〜下左欄１行）
　
（オ）「また、ロッドレンズ（１２ａ）およびロッドレンズアレイ（５ａ）が樹脂製であるので筐体（３ａ）も樹脂化すると上記レンズ高さＺ０一定の特性と併せロッドレンズアレイ（５ａ）と筐体（３ａ）を金型で一体成形することができる。これは装置の低価格化をもたらすと同時に従来の装置の組立、調整を簡潔化できる特徴をもつことになる」（第４頁下左欄１４行〜２０行）
　
　上記（ア）〜（オ）の記載によると、引用例には、
「画像読取装置等に用いられるイメージセンサに関し、
　筐体（３ａ）、原稿（１）上の情報を正体等倍結像するための樹脂製のロッドレンズアレイ（５ａ）、直線状のセンサ基板（６）、樹脂製のロッドアレイ（１２ａ）、フレーム（１３ａ）から構成され、
　ロッドレンズアレイ（５ａ）を構成するロッドレンズ（１２ａ）は２種以上の、それぞれ重合速度、および重合後の屈折率の異なる重合性モノマーを材料にして製造され、屈折率ｎ（ｒ）は中心から周辺にかけて放物線状の屈折率分布を有し、
　筐体（３ａ）は、ロッドレンズアレイ（５ａ）の係合部（１３ｂ）と筐体（３ａ）の係合部（３ｂ）と係合し、ロッドレンズアレイ（５ａ）を係止し、
　ロッドレンズ（１２ａ）およびロッドレンズアレイ（５ａ）が樹脂製であるので、筐体（３ａ）も樹脂化すると上記レンズ高さＺ０一定の特性と併せロッドレンズアレイと筐体（３ａ）を金型で一体成形することができ、
　装置の低価格化をもたらすと同時に従来の装置の組立、調整を簡潔化できる特徴をもつを有しているイメージセンサ」の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されている。
　
　
４．対比・判断
　
　そこで、本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、
　
　引用例記載の発明は、筐体（３ａ）、原稿（１）上の情報を正体等倍結像するための樹脂製のロッドレンズアレイ（５ａ）、直線状のセンサ基板（６）、樹脂製のロッドアレイ（１２ａ）、フレーム（１３ａ）から構成され、ロッドレンズ（１２ａ）の屈折率ｎ（ｒ）が中心から周辺にかけて放物線状の屈折率分布を有し、筐体（３ａ）、ロッドレンズ（１２ａ）およびロッドレンズアレイ（５ａ）が樹脂で一体成形されているから、屈折率分布型棒状レンズ素子の配列体をプラスチックレンズアレイ基板にて挟着接合したレンズアレイを、プラスチック製筐体中に組込んだ画像読取りユニットである点で、本願発明と相違しない。
　
　したがって、本願発明と引用例記載の発明とは、
「屈折率分布型棒状レンズ素子の配列体をプラスチックレンズアレイ基板にて挟着接合したレンズアレイを、プラスチック製筐体中に組込んだ画像読取りユニット」である点で一致し、次の点で相違する。
　
（ａ）本願発明は、「レンズアレイ基板の熱膨張係数と筐体の熱膨張係数の差が３．０×１０−５ｃｍ／ｃｍ／℃以下なる素材にて構成し」ているのに対して、引用例記載の発明は、レンズアレイ基板の熱膨張係数と筐体の熱膨張係数の差が記載されていない点。
　
（ｂ）本願発明は、「筐体がその長手方向に２分割以上に分割された筐体ユニットにて構成されている」のに対して、引用例記載の発明は、分割された筐体ユニットにて構成されていない点。
　
　
　そこで、以下で、相違点について検討する。
　
（ａ）の相違点に関しては、引用例記載の発明において、ロッドレンズアレイと筐体とが一体成形されていることから、密着する構成であることは明らかであり、２つの部材が密着する構成では、密着する２つの部材の熱膨張係数の差が大きいと熱歪みを生じること、レンズアレイなどの光学系部材に大きな歪みが加わるとその精度が低下することは、当業者にとって明らかな事項である。
　そして、画像読み取りユニットに組み込まれる光学系ではその精度が高い方が良いＭＴＦなどの光学的特性が得られることは、当業者にとって明らかである。
　また、レンズアレイ基板の熱膨張係数と筐体の熱膨張係数の差を３．０×１０−５ｃｍ／ｃｍ／℃に数値を特定した点については、発明の詳細な説明の記載を参酌しても、当該数値で光学的特性（ＭＴＦ）の特異的特性変化が生じていないため、当該数値に臨界的な意義は認められない。
　このため、引用例記載の発明において、レンズアレイ基板及び筐体との間で、許容する熱膨張係数の差をどの程度に設定するかは、当業者が適宜選択し得る事項にすぎず、レンズアレイ基板の熱膨張係数と筐体の熱膨張係数の差が３．０×１０−５ｃｍ／ｃｍ／℃以下なる素材にて構成することは、当業者であれば容易になし得ると認められる。
　
（ｂ）の相違点に関しては、複数の樹脂製の部品を係合して一体化する構成として、一方の部品に他方の部品を嵌合して係合する構成は、引用例の第３図に見られるごとく、周知な構成である。
　また、樹脂を材料として成形された部材は、その大きさが大きくなるほど形状精度が低下することは周知な事項であるとともに、樹脂製の長尺部品を、その長手方向に２分割以上に分割して成形して上で、それらを連結して構成することは、周知な構成にすぎない（必要ならば、特開平２−３０８１２３号公報の第２頁下右欄２行〜１２行などを参照のこと）。そして、引用例記載の発明における長尺部品として筐体があることは明らかである。
　このため、引用例記載の発明において、レンズアレイを筐体に嵌合する構成とするとともに、当該筐体を、その長手方向に２分割以上に分割して成形して上で、それらを連結して構成する、即ち、筐体がその長手方向に２分割以上に分割された筐体ユニットにて構成されるようにすることは、当業者であれば容易になし得ると認められる。
　
　そして、本願発明の構成によりもたらされる効果も、引用例記載の発明及び周知な事項から当業者が容易に予想し得る程度ものであり、格別のものではない。
　
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明及び周知な事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり結審する。