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【事件の表示】
　平成　７年特許願第　２１４９９号「文字認識処理装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　８月３０日出願公開、特開平　８−２２１５０８、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年２月９日の出願であって、その請求項１及び請求項２に係る発明は、平成１２年７月１４日付け及び平成１２年１０月３日付けの各手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載されたとおりの「文字認識処理装置」にあるものと認められる。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の平成１２年４月２７日付け拒絶理由通知書の拒絶の理由で引用された、特開平６−２６６８８８号公報、特開平５−２５８０９９号公報、特開平５−１８９６１４号公報、及び特開昭６３−３４６８０号公報には、次の事項が記載されている。
（１）特開平６−２６６８８８号公報（以下、「引用例１」という。）
「【００４２】認識文字、認識不可の空白文字及び全面イメージデータを端末装置２Ａへ送信する。
（３）端末装置２Ａは受信したデータをデータ格納部２０に格納した後、知識処理部２３によって、知識定義体上の知識処理モードから各フィールドが単項目知識処理か、関連項目知識処理か或いはトランザクション項目群単位の知識処理かを判定して、夫々知識辞書２４を参照して知識処理を行う。」（なお、原文においては、「（３）」は丸数字の３で記載されている。）
（２）特開平５−２５８０９９号公報（以下、「引用例２」という。）
「【００１０】「項目補正」は、項目単位で準備されている辞書を参照しながら行う補正であり、「関連項目補正」は、その項目の文字情報がフリカナを持つ氏名のようにカナと漢字といった関連する属性（同一属性、別カテゴリ）に基づきカナ／漢字辞書を参照して行う補正である。」
（３）特開平５−１８９６１４号公報（以下、「引用例３」という。）
「【００１４】認識すべき文字の文字パターンが抽出された場合、認識部１８は、文字の大きさ、文字の位置等に基づいて、抽出された文字パターンが、文書中のルビ文字であるか否かを判別する（ステップＳ５）。」
「【００１７】例えば、図３に示すような文書の場合、本文中の文字列「御法度」にルビ「ごはっと」、「杖」に「づえ」が付されている。認識部１８は、例えば本文中の文字位置とルビ文字の文字位置を示す情報に基づいて対応する文字を判別する。」
（４）特開昭６３−３４６８０号公報（以下、「引用例４」という。）
「第２図は、読取られるべき帳票Ｐを示す平面図である。この帳票Ｐには、横書きの文章の行Ｌが表示されており、この行Ｌの文字は、主文字領域Ａに表示された漢字やひらがな等の主文字Ｗと、主文字領域Ａの上下（縦書きの場合には左右）の添字領域Ｂに表示されたふりがな等のルビ、アンダーライン（縦書きの場合にはサイドライン）、傍点等の添字Ｗとからなっている。」（第２頁右下欄第５−１２行）
　
３．対比・判断
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と、上記引用例１〜４に記載された発明とを対比すると、引用例１〜４のいずれにも、本願発明の特徴である、
　手書きカナフィールドと手書き漢字フィールドとをそれぞれ検索する、横書き用認識フィールド検索処理部と、縦書き用認識フィールド検索処理部とを有する自動連携処理部が、前記横書き用認識フィールド検索処理部による処理および／または前記縦書き用認識フィールド検索処理部による処理にもとづいて連携知識処理の必要性を指示することは、記載されておらず、
　また、これらの引用例１〜４を組み合わせても、当業者が容易に考えることはできないものと認められる。
　そして、この相違点により、本願発明は、
「手書きカナフィールドと手書き漢字フィールドとを自動的に検索することができるので、殆どの帳票においてこれらを自動的に連携させ連携知識処理を行うことができ、これにより、連携知識処理の指示入力を行う必要をなくしてオペレータの負担を少なくできる」
という効果を奏するものと認める。
　また、本願請求項２に係る発明は、本願請求項１に係る発明を更に限定したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様な理由により当業者が容易に推考するものではない。
　
４．むすび
　したがって、本願請求項１及び請求項２に係る発明は、上記引用例１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２９１９０７号「外壁アッセンブリの間柱」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　４月２６日出願公開、特開平　６−１１７０４０、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成４年１０月７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１３年３月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「間柱と該間柱に固定された外壁パネルとからなり、天井梁と床梁とを有するユニットに取り付けられる外壁アッセンブリの間柱であって、
　前記天井梁の下側面と前記床梁の上側面との間の距離に等しい長さを有し、前記天井梁の下側面と前記床梁の上側面との間に配置される第１構成材と、
　該第１構成材と一体となり、第１構成材の外側に配置される第２構成材であって前記天井梁の上側面と前記床梁の下側面との間の距離に等しい長さを有する第２構成材とからなり、
　前記間柱は前記天井梁と前記床梁とに固定される、外壁アッセンブリの間柱。」
　
２．刊行物
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物（実願昭６１−１１６９０１号（実開昭６３−２３４０４号）のマイクロフィルム）には、次のことが記載されている。
「また、第４図（第２の実施例）のように、外壁骨組みを張り２、２’の間に入れるタイプの場合、柱１の太さｌに外壁表面材４の厚みｔ１と内側壁９の厚みｔ２を加えた全体の壁圧寸法Ｄ２はＤ２＝ｌ+ｔ１+ｔ２のように薄型にできるが、外壁表面材４０、４１、４２が３分割されることになる。
　さらにまた、第５図（第３の実施例）のように、第４図の外壁骨組みの形状で外壁表面材４を一体にするには、骨組み（間柱）３０とは別に外壁表面材４の補助材３１を追加するか、または外壁表面材４を厚くして丈夫なものにする必要がある。」（明細書２頁４〜１４行）。
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物の第５図記載の発明とを対比すると、本願発明が、少なくとも、「外壁アッセンブリの間柱が、天井梁の下側面と床梁の上側面との間の距離に等しい長さを有し、天井梁の下側面と床梁の上側面との間に配置される第１構成材と、該第１構成材と一体となり、第１構成材の外側に配置される第２構成材であって天井梁の上側面と床梁の下側面との間の距離に等しい長さを有する第２構成材とから」 なるのに対し、刊行物には、間柱が、天井梁の下側面と床梁の上側面との間の距離に等しい長さを有し、天井梁の下側面と床梁の上側面との間に配置される構成材からなるものは記載されているものの、該構成材の外側に配置され天井梁の上側面と床梁の下側面との間の距離に等しい長さを有する第２構成材は記載されていない。
　すなわち、刊行物には、外壁表面部材４の補助部材３１が、骨組（間柱）３０とは別に追加されること、外壁表面部材４を丈夫にすることが記載され、また、一般的に、間柱とは垂直部材からなるところ、補助部材３１は、外壁表面部材４の内面に外壁表面部材４の厚みと同程度の部材であることから、板体、または、刊行物の第２図に示されるような枠組みであると考えられ、間柱のような垂直部材から構成されるとは考えられないことを考慮すると、刊行物記載の補助部材３１が、本願発明の間柱の第２構成部材に相当するとはいえないし、刊行物記載の補助部材３１を、本願発明のように、間柱の第２構成部材とすることが当業者にとって容易であるともいえない。
　本願発明は、上記相違点の本願発明の構成により、本願明細書に記載のとおりの効果を奏する。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたということはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　平成６年特許願第６４１２６号「ジャイロスコープによる吊荷姿勢制御装置およびその制御方法」の拒絶の査定に対する審判事件〔平成７年１０月１７日出願公開、特開平７−２６７５７７号、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成６年３月３１日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものであると認める。
　「【請求項１】ワイヤーロープ等で水平な姿勢で吊り下げられる吊り治具と、水平な回転軸を中心として回転可能なジンバルと、このジンバルに対し該ジンバルの回転軸を含む面と直交するスピン軸を中心としてスピン可能なフライホイールと、前記ジンバルを回転する回転駆動部と、前記フライホイールをスピンさせるスピン駆動部と、前記ジンバルの回転をロック可能な制動部と、前記回転駆動部、スピン駆動部、制動部の駆動を制御して前記吊り治具に吊下される吊荷を旋回し、またはその旋回を停止する制御手段とを備えたジャイロスコープによる吊荷姿勢制御装置であって、
　前記制御手段は、前記スピン駆動部により前記フライホイールをスピンさせた状態において、前記ジンバルを自由回転状態とし得ることを特徴とするジャイロスコープによる吊荷姿勢制御装置。
　【請求項２】ワイヤーロープ等で水平な姿勢で吊り下げられる吊り治具と、水平な回転軸を中心として回転可能なジンバルと、このジンバルに対し該ジンバルの回転軸を含む面と直交するスピン軸を中心としてスピン可能なフライホイールと、前記ジンバルを回転する回転駆動部と、前記フライホイールをスピンさせるスピン駆動部と、前記ジンバルの回転をロック可能な制動部とを備えたジャイロスコープによる吊荷姿勢制御装置を用いて行なう吊荷姿勢制御方法であって、
　前記スピン駆動部の駆動によるフライホイールの高速回転時に、前記ジンバルの自由回転状態から、前記吊荷を人手により強制的に旋回する際に、前記制動部が前記ジンバルの回転をロックすることによりジャイロ効果を解除することを特徴とする制御方法。
　【請求項３】ワイヤーロープ等で水平な姿勢で吊り下げられる吊り治具と、水平な回転軸を中心として回転可能なジンバルと、このジンバルに対し該ジンバルの回転軸を含む面と直交するスピン軸を中心としてスピン可能なフライホイールと、前記ジンバルを回転する回転駆動部と、前記フライホイールをスピンさせるスピン駆動部と、前記ジンバルの回転を制動する制動部とを備えたジャイロスコープによる吊荷姿勢制御装置を用いて行なう吊荷姿勢制御方法であって、
　前記スピン駆動部の駆動によるフライホイールの高速回転時において、前記回転駆動部により前記ジンバルを強制回転中に該ジンバルを自由回転状態とすることにより吊荷の慣性および外乱による吊荷の旋回を抑え、または停止することを特徴とする制御方法。」
　そして、本願については、原査定の拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第９３９９６号「多列式立体駐車装置」拒絶査定に対する審判事件［平成４年１１月１２日出願公開、特開平４−３２３４７１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
  本願は、平成３年４月２４日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１３年４月２５日付手続補正書により適法に補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】車両搭載用のパレットと、該パレットを昇降する油圧シリンダとを複数組備えた多列式立体駐車装置において、前記各油圧シリンダのロッド側室１ａ,２ａを、該各油圧シリンダに対応して設ける複数の切換弁装置３，４を介して１台の油圧ポンプ５に接続すると共に、前記各油圧シリンダのロッド側室１ａ,２ａを共通の排油ライン６を介してタンクに接続し、この排油ライン６に、通過流量を一定に保持する圧力補償付流量制御弁７を介装していることを特徴とする多列式立体駐車装置。
【請求項２】車両搭載用のパレットと、該パレットを昇降する油圧シリンダとを複数組備えた多列式立体駐車装置において、前記各油圧シリンダのロッド側室１ａ,２ａを、該各油圧シリンダに対応して設ける複数の切換弁装置３，４を介して１台の油圧ポンプ５に接続すると共に、前記各油圧シリンダのロッド側室１ａ,２ａを共通の排油ライン６を介してタンクに接続し、この排油ライン６に、通過流量を制御信号に応じた所定値に制御する圧力補償付比例制御弁８を介装していることを特徴とする多列式立体駐車装置。
【請求項３】排油ライン６が共通のポンプライン５０に接続していて、前記排油ライン６に介装する圧力補償付比例制御弁８が、各油圧シリンダのロッド側室１ａ,２ａに導入する油のブリードオフ量の制御を兼ねている請求項２記載の多列式立体駐車装置。」
【２】刊行物記載の発明
  これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された特公昭５３−４７５８５号公報（以下、「刊行物」という。）には、
　「本発明は、多段式駐車装置における油圧作動装置に係り」（第２欄第２２〜２３行）、「この種多段駐車装置としては、例えば第１図に示すような・・・駐車装置があるが、これは最下段パレツト１の下方に穿堀されているピツト（図示せず）内に垂直に立設された支柱に・・・上下摺動枠２が上下動しうるように嵌装され、しかもこの上下摺動枠は、更にピツト内に立設された油圧シリンダ−装置により作動する油圧式昇降機構３により昇降されるようこの昇降機構に連結されている。このような構成の駐車装置における従来の油圧作動装置を第２図について説明すると、４……は複数の昇降用油圧シリンダ−装置、５……はこれら各油圧シリンダ−装置に夫々連結している開閉用電磁弁、・・・７は油タンク、８はこの油タンク７からの油を各駐車機の油圧シリンダ−装置４……へ圧送するための油ポンプ、９は油を油圧ポンプ８によつて油タンク７から各開閉用電磁弁５……を介して各シリンダ−装置４……へ圧送するための往路専用油配管、１０は油を各シリンダ−装置４……から各電磁弁５……を介して油タンク７へ圧送するための帰路専用油配管である。」（第２欄第３２行〜第３欄第１８行、及び第１，２図参照）と記載されており、その往路専用油配管９、及び帰路専用油配管１０は、各油圧シリンダ−装置４……のヘッド側室に接続されていることが当業者に自明であるから、刊行物には、以下の発明が記載されている。
　「車両搭載用のパレツトと、該パレツトを昇降する油圧シリンダ−とを複数組備えた駐車装置であって、各油圧シリンダ−装置４……のヘッド側室に、各油圧シリンダ−装置４に対応して設ける開閉用電磁弁５および往路専用油配管９を介して、油タンク７からの油を圧送する１台の油ポンプ８を設けると共に、各油圧シリンダ−装置４……のヘッド側室から、各開閉用電磁弁５を介して油を油タンク７へ圧送するための共通の帰路専用油配管１０を設けた多列式立体駐車装置。」
【３】対比・判断
本願請求項１に係る発明（以下「前者」という）と、上記刊行物記載の発明（以下「後者」という。）とを対比すると、後者の「油圧シリンダ−装置４」、「開閉用電磁弁５」、「油タンク７」、「油ポンプ８」、及び「帰路専用油配管１０」は、前者の「油圧シリンダ」、「切替弁装置３，４」、「タンク」、「油圧ポンプ」、及び「排油ライン６」にそれぞれ相当するから、両者は、
「車両搭載用のパレットと、該パレットを昇降する油圧シリンダとを複数組備えた多列式立体駐車装置において、前記各油圧シリンダを、該各油圧シリンダに対応して設ける複数の切換弁装置を介して１台の油圧ポンプに接続すると共に、前記各油圧シリンダを共通の排油ラインを介してタンクに接続した、多列式立体駐車装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
（１）油圧ポンプ、及び、排油ラインを、前者では、各油圧シリンダのロッド側室に接続しているのに対し、後者では、各油圧シリンダのヘッド側室に接続している点。
（２）排油ラインに、前者は、通過流量を一定に保持する圧力補償付流量制御弁を介装しているのに対し、後者は、そのような制御弁を有していない点。
  上記相違する点について検討する。
　油圧ポンプや排油ラインを油圧シリンダのロッド側室に接続すること、及び、排油ラインに通過流量を一定に保持する圧力補償付流量制御弁を介装することは、前審における拒絶理由通知あるいは拒絶査定でも具体例を挙げて指摘したとおり周知技術にすぎず、これら周知技術を上記後者に適用して上記前者を当業者がなす点に格別困難性は認められず、また、そうしたことによる作用効果も予期し得る程度ものにすぎない。
　請求人は、審判請求書において、油圧ポンプや排油ラインを油圧シリンダのロッド側室に接続したことにより、油圧シリンダのロッドが引張勝手になるようにパレットを昇降駆動させるので、ロッドの座屈を回避し油圧シリンダとして小型（小径）のものを採用できる旨の主張をするが、請求項１の記載では、ロッドが引張勝手になるものであるかどうか必ずしも明確ではなく、仮に、引張勝手になるものであったとしても、昇降式駐車装置の分野において、ロッドの引張力によりパレットを昇降駆動させることは、特開昭４６−５８７３号公報、特開平１−１９２９６３号公報等にみられるとおり周知技術にすぎず、この点が格別のものであるとはいえない。
【４】むすび
　したがって、請求項１に係る発明は上記刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２６６５４７３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２６６５４７３号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
Ｉ．請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、特許第２６６５４７３号（昭和６３年９月２７日特許出願、平成９年１０月２２日設定登録）の願書に添付した明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記Ｉ−１の（１）および（２）のとおり訂正することを求めるものである。
　なお、本件特許についての異議事件（１０−７１８６９号）においてされた平成１２年８月２４日付訂正請求書に係る訂正が確定しているので、上記「願書に添付した明細書」は、上記訂正請求書に添付された訂正明細書に係るものである。
　
Ｉ−１　訂正の内容
　
（１）願書に添付した明細書の特許請求の範囲請求項１の「油ゲル化剤の配合量が２〜５０重量％」を「油ゲル化剤の配合量が５〜２０重量％」とする。
　
（２）同明細書の第３頁第１１行の「油ゲル化剤の配合量が２〜５０重量％」を「油ゲル化剤の配合量が５〜２０重量％」と訂正する。
　
II．当審の判断
　上記Ｉ−１（１）の油ゲル化剤の配合量を変更する訂正は、数値による限定の上限値を小さく下限値を大きくするものであるから、特許請求の範囲の減縮するものである。
　又、同（２）の訂正は、同（１）の特許請求の範囲の訂正に合わせるものであり、明瞭でない記載を釈明するものである。
　そして、訂正後の数値範囲は、願書に添付した明細書第５頁下から５行に記載されているので、これら訂正は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、特許請求の範囲を実質的に変更又は拡大するものでもない。
　又、訂正後における特許請求の範囲に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。
　
III．結び
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第１４０１４３号「電話回線制御部のリング検出回路」拒絶査定に対する審判事件（平成６年１２月２日出願公開、特開平６−３３４７１６）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成５年５月１９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、原審での平成１０年７月１３日付け手続補正書及び当審の平成１１年９月１７日付けの拒絶の理由に対しての平成１１年１１月２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて「電話回線制御部のリング検出回路」に関するものと認められる。
２．当審の拒絶理由
　上記当審において通知した拒絶の理由は、以下のとおりである。
『本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。
　記
１．発明の詳細な説明において、請求項１に係る発明の実施例に関し、「もし、この半サイクルの時間が１００ｍｓ以上または４０ｍｓ以下の時はリング信号ではないノイズ（エラー）としてアイドル状態へ戻る。〜また、検出サイクル数にかかわらずＰ１・Ｐ２＝１・０（またはＰ１・Ｐ２＝０・１）が１００ｍｚ以上経過した場合は、電話機のオフフック（受話器を取って着信した）と判断する。」（［０００７］段落）と記載されている。上記記載によれば、Ｐ１・Ｐ２＝１・０（またはＰ１・Ｐ２＝０・１）が１００ｍｓ以上の場合、「リング信号ではないノイズ（エラー）としてアイドル状態へ戻る。」プロセスと「電話機のオフフック（受話器を取って着信した）と判断する。」プロセスの、２つの相反するプロセスが存在することになり、リング検出回路のアルゴリズムに矛盾が認められるので、請求項１に係る発明が当業者に容易に実施しうる程度に記載されていない。
２．特許請求の範囲請求項１は、全体的に構成が不明瞭である。特に、
　「ｅ．もし、半サイクルの時間が１００ｍｓ以上〜の時はエラーとしてアイドル状態に戻る」プロセスと、「ｈ．Ｐ１・Ｐ２：１・０またはＰ１・Ｐ２＝０・１状態が１００ｍｓ以上経過した場合は電話機のオフフックと判断する」プロセスとの関係が不明である。』
３．当審の判断
　審判請求人は、当審の拒絶の理由に対する平成１１年１１月２日付けの手続補正書において、特許請求の範囲に関し「ｈ．
電話機，ＦＡＸ等電話関連機器がある場合において、
電話機，ＦＡＸ等電話関連機器がある場合に使用してその回線状態をモニタするなどの用に使う
電話機，ＦＡＸ等電話関連機器がある場合において、
　しかしながら、上記手続補正書を参照しても、上記「
電話機，ＦＡＸ等電話関連機器がある場合において、
　４．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第２９４３６５号「クロム膜のエッチング方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年５月１８日出願公開、特開平１１−１３１２６３、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は平成９年１０月２７日の出願であって、平成１２年２月１７日付けで拒絶理由の通知がなされ、平成１２年４月４日付けで請求人（出願人）より手続補正書が提出されたところ、平成１３年３月１２日付けで、先の拒絶の理由により拒絶査定され、その後、平成１３年４月１９日に審判請求されるとともに、平成１３年５月７日付けで手続補正書が提出されたものである。
　そして、その請求項１〜４に係る発明は、上記平成１３年５月７日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりの、次のものである。
　　
「【請求項１】フォトリソグラフィ法等によりクロム膜上にエッチングフォトレジストを形成する工程と、前記エッチングフォトレジストを温度５０〜１００℃の温水に浸漬処理する工程と、硝酸第２セリウムアンモニウムを１０〜２０重量％、硝酸を５〜１０重量％含み液温２０〜３０℃の水溶液からなる硝酸系エッチング液に浸漬し、前記レジスト膜マスク非被覆部のクロム膜をエッチングする工程とを含むことを特徴とするクロム膜のエッチング方法。
【請求項２】前記硝酸系エッチング液で前記クロム膜をエッチングする工程において、前記クロム膜を所定の厚さ残るようにエッチングし、次いでさらに前記レジスト膜マスク非被覆部の前記クロム膜の残りを酸素系プラズマガスを使用してドライエッチングする工程とを含むことを特徴とする請求項１記載のクロム膜のエッチング方法。
【請求項３】前記酸素系プラズマガスがＣｌ２／Ｏ２／Ｈｅ，ＨＣｌ／Ｏ２／Ｈｅ，ＢＣｌ３／Ｏ２／Ｈｅの混合ガス群から選ばれた混合ガスのプラズマガスである請求項２記載のクロム膜のエッチング方法。
【請求項４】前記硝酸系エッチング液を使用して前記レジスト膜マスク非被覆部のクロム膜エッチングする前記所定の厚さがクロム膜の約半分の厚さであることを特徴とする請求項２記載のクロム膜のエッチング方法。」
　　
　これについて検討すると、上記平成１３年５月７日付け手続補正書による補正については、当該補正を認めないとすべき理由は見あたらず、そして、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　１４８６７号「固体伝搬音を低減した乾式間仕切壁工法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　８月　４日出願公開、特開平１０−２０５０３０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１月２９日の出願であって、その請求項１及び請求項２に係る発明のうち、請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１１年１２月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「建築物の天井及び床間に空間部を有する独立二重壁からなる間仕切壁を固定するに際して、上記間仕切壁の固定金具を上記天井及び床に取付けるとともに、該固定金具を間仕切壁のそれぞれ独立した壁面ごとに分割し、上記固定金具と上記天井及び上記固定金具と上記床との間にそれぞれ独立して緩衝材を介装し、上記間仕切壁を天井及び床間に固定することを特徴とする固定伝搬音を低減した乾式間仕切壁工法。」
　なお、平成１２年５月２５日付けの手続補正は却下された。
　
２．刊行物記載の発明
　これに対して、本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された特公平７−１３４１４号公報（以下、刊行物１という。）及び特公昭３７−１７９３号公報（以下、刊行物２という。）には、次のことが記載されている。
（刊行物１）
「本発明は、高層の共同住宅やホテル等の室内で間仕切壁等に使用される建築用パネル・・・に関する。」（【産業上の利用分野】）、
「近年、建築物が高層化するのに伴い、スタッドを必要としない軽量パネルによる壁面の構築が広く行われるようになっている。・・・これらの軽量パネルの施工では、パネルは上下スラブに固定されたパネル支持金具によって、上下部で支持される。・・・図４および図５には、一般に使用されているパネルによる二重の間仕切壁の縦断図が示してある。パネルＡ、Ｂは、上部スラブ２３および下部スラブ２４に固着したパネル支持金具２５、２６にタッピングスクリュー２７で留め付け支持されている。・・・」（【０００３】）。
　したがって、刊行物１には、「建築物の上部スラブ２３及び下部スラブ２４間に空間部を有する二重の間仕切壁からなるパネルを固定するに際して、上記パネルのパネル支持金具２５，２５、２６，２６を上記上部スラブ２３及び下部スラブ２４に取付けるとともに、該パネル支持金具２５，２５、２６，２６をパネルのそれぞれ独立した壁面ごとに分割し、上記パネルを上部スラブ２３及び下部スラブ２４間にかつ上記パネル支持金具２５，２５、２６，２６に固定する間仕切壁」が記載されていると認められる。
（刊行物２）
「本発明は・・・少くとも２枚の遮音板を緩衝体を介して対向せしめ、これを四囲の天井壁又は隣接遮音板、床等に対して緩衝体を介して着脱自在に結合させて遮音体を構成する着脱式遮音壁を特徴とする。」（１頁左欄１４〜１９行）、
「第３図及び第４図は他の実施例を示すもので、７は床２及び天井１に埋設したアンカーボルト８用のインサート、９はボルト８の座板、１０はチャンネル形の緩衝体用芯金で、４ａはこの芯金１０を包むよう内方に嵌合した凹形緩衝体、４ｂは芯金１０の外側面と床面又は天井との間に介挿した緩衝体、１１は遮音板３を緩衝体４ａに掛止する締金具、５ａは遮音板３の端面と天井、壁、床面との間に介挿した中空緩衝体、５ｂは遮音板３間を接続する緩衝体である。」（１頁左欄３２〜３９行）、
「本件発明は・・・次の如き効果がある。(1)・・・本考案によれば相対する二つ以上の遮音板は全ての接合が緩衝体を介して行われているので音響的に完全に分離されており、而もその遮音壁は四囲の天井、床、壁等に対しても緩衝体のみを介して緊結するのであるから、固体音の伝達に対しても充分な遮音性能を有する・・・」（１頁右欄１２〜１８行）、
　第３図及び第４図には、芯金１０と天井の間及び芯金１０と床との間に緩衝体４ｂを介挿することが記載されている。
　
３．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「上部スラブ２３」、「下部スラブ２４」、「二重の間仕切壁」、「パネル」、「パネル支持金具２５，２５、２６，２６」は、本願発明の「天井」、「床」、「独立二重壁」、「間仕切壁」、「固定金具」に相当し、刊行物１記載の間仕切パネルは、その構成から、乾式間仕切壁工法により作られることは明らかであるから、両者は、「建築物の天井及び床間に空間部を有する独立二重壁からなる間仕切壁を固定するに際して、上記間仕切壁の固定金具を上記天井及び床に取付けるとともに、該固定金具を間仕切壁のそれぞれ独立した壁面ごとに分割し、上記間仕切壁を天井及び床間に固定する乾式間仕切壁工法」である点で一致し、次の各点で相違する。
（相違点）
　本願発明が、上記固定金具と上記天井及び固定金具と上記床との間にそれぞれ独立して緩衝材を介装し、固体伝搬音を低減したのに対し、刊行物１記載の発明はそのような構成を有しない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点を検討すると、刊行物２には、固体伝搬音を低減する（固体音の伝達に対しても充分な遮音性能を有する）ことを目的として、固定金具（芯金１０）と天井及び固定金具（芯金１０）と床との間に緩衝体４ｂを介装したことが記載されている。
　したがって、固体伝搬音を低減することを目的として、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明を適用し、固定金具と天井及び固定金具と床との間に、緩衝材を介装することは、当業者であれば容易に推考できることである。そして、固定金具は間仕切壁のそれぞれ独立した壁面ごとに分割されていることから、緩衝材をそれぞれ独立して介装する程度のことは、当業者であれば容易に想到できたものであり、その作用効果も当業者であれば当然予測できる範囲内のものである。　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９状第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１９６７９９号「郵送用小冊子」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　２月１０日出願公開、特開平　９−　３９４５０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯
特許出願　　　　　　　　　　　　　　平成　７年　８月　１日
拒絶理由通知　　　　　　　　　　　　平成１０年１２月１７日
手続補正１　　　　　　　　　　　　　平成１１年　３月　８日
拒絶査定　　　　　　　　　　　　　　平成１２年　１月　７日
審判請求　　　　　　　　　　　　　　平成１２年　２月１７日
手続補正２　　　　　　　　　　　　　平成１２年　３月１７日
　
２．本件出願の発明
　平成１２年３月１７日付け手続補正２は、補正却下された。本件出願の請求項１〜３に係る発明は、手続補正１により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載のとおりであり、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりである。
 「【請求項１】二つ折りされ、折り線を介して連続する表表紙片および裏表紙片を備えた表紙用紙の略中央部に、この表紙用紙よりも寸法の小さい複数枚の紙片を中綴じしてなる小冊子本体が取付けられると共に、二つ折りされて相対向する表表紙片と裏表紙片のそれぞれ周縁部がポリオレフィン系共重合樹脂１６〜４０％，酢酸ビニル系樹脂３３〜６０％，添加剤２％以下を含む接着剤により剥離可能に貼着されていることを特徴とする郵送用小冊子。」（以下、「本願発明１」という）
　
 ３．引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物には、以下の事項が記載されている。
　
　刊行物１：実願平５−４７９０７号（実開平７−１７５６８号）のＣＤ−ＲＯＭ
「図１（ａ）〜（ｆ）に示すように、第１の小冊子入り封筒１０は次のように構成される。まず長方形状の一枚のシート１１を横方向ほぼ中央で折畳んで表紙部１１ａと裏紙部１１ｂが連続して形成される。表紙部１１ａ及び裏紙部１１ｂはそれぞれ小冊子１２の横幅ｉより広い横幅ｊを有する。表紙部１１ａの外面には受取人の宛名表示部１１ｃが形成され、表紙部内面及び裏紙部内面の各側縁に接着後剥離可能な第１接着剤層１３が形成される。シート１１の内面の折れ目１１ｄには小冊子１２の背１２ａを一致してシート１１に小冊子１２の背１２ａ又はその近傍が第２接着剤層１４により接着される。小冊子１２をシート１１に接着した状態で表紙部１１ａ及び裏紙部１１ｂを第１接着剤層１３で互いに接着することにより、小冊子入り封筒１０が作られる。図１に示す第１の小冊子入り封筒１０ではシート１１の縦幅ｈが小冊子１２の縦幅ｈに等しい。」（段落【０００５】）
「【０００６】
　図３（ａ）〜（ｆ）に示すように、第２の小冊子入り封筒２０は第１の封筒１０に対して次の点を変更して構成される。表紙部１１ａ及び裏紙部１１ｂは小冊子１２をシート１１に接着した状態でそれぞれ小冊子１２の天地１２ｂ，１２ｃを覆う縦幅ｋを有する。表紙部１１ａ及び裏紙部１１ｂの各上下縁には接着後剥離可能な第３接着剤層１５が形成される。小冊子１２をシート１１に接着した状態で表紙部１１ａ及び裏紙部１１ｂを第１及び第３接着剤層１３及び１５で互いに接着することにより、小冊子入り封筒２０が作られる。」（段落【０００６】）
　これらの記載及び図１、３からみて、
　刊行物１には、
「二つ折りされ、折り線を介して連続する表紙部１１ａおよび裏紙部１１ｂを備えたシート１１の略中央部に、このシート１１よりも寸法の小さい複数枚の紙片を中綴じしてなる小冊子１２が取付けられると共に、二つ折りされて相対向する表紙部１１ａと裏紙部１１ｂのそれぞれ周縁部が接着剤により剥離可能に接着されている小冊子入り封筒。」の発明が記載されていると認められる。
　
４．本願発明１と引用刊行物に記載された発明との対比
　本願発明１と上記刊行物１に記載された発明を対比すると、
　刊行物１に記載された発明の「表紙部１１ａ」、「裏紙部１１ｂ」、「シート１１」、「小冊子１２」、「接着」、「小冊子入り封筒」は、それぞれ、本願発明１の「表表紙片」、「裏表紙片」、「表紙用紙」、「小冊子本体」、「貼着」、「郵送用小冊子」に相当するから、
　本願発明１と上記刊行物１に記載された発明は、
「二つ折りされ、折り線を介して連続する表表紙片および裏表紙片を備えた表紙用紙の略中央部に、この表紙用紙よりも寸法の小さい複数枚の紙片を中綴じしてなる小冊子本体が取付けられると共に、二つ折りされて相対向する表表紙片と裏表紙片のそれぞれ周縁部が接着剤により剥離可能に貼着されていることを特徴とする郵送用小冊子。」である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
　本願発明１では、接着剤が「ポリオレフィン系共重合樹脂１６〜４０％，酢酸ビニル系樹脂３３〜６０％，添加剤２％以下を含む」ものであるのに対して、上記刊行物１に記載された発明では、接着剤の組成が不明である点。
　上記相違点について検討する。
　ポリオレフィン系共重合樹脂、酢酸ビニル系樹脂、添加剤は、剥離可能に接着するための接着剤の材料として周知のものであり、それらの配合割合は当業者が適宜に設定し得る設計事項にすぎない。しかも、上記相違点に係る構成により、格別の効果を奏するものでもない。
　そして、本願発明１の効果は、上記刊行物１に記載された発明及び上記周知のものによって奏せられる効果の総和にすぎない。
　したがって、本願発明１は、上記刊行物１に記載された発明及び上記周知のものに基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
   
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件出願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。してみると、本件出願の請求項２、３に係る発明を検討するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、上記結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２７２９２９号「感光材料の吸着搬送装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　５月　２日出願公開、特開平　９−１１４０１０、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１０月２０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
２．引用文献
　原査定の拒絶理由に引用された引用例は以下のものである。
引用例１：特開平６−３４７９１８号公報
引用例２：特開平４−９３９５６号公報
引用例３：特開平１−２０９１３６号公報
引用例４：特開平６−２４５９２号公報
　
３．対比・判断
　本願請求項１に係る発明と引用例１〜４に記載の発明とを対比すると、引用例１〜４に記載の発明は、本願請求項１に係る発明を特定する事項である「サクションボックスの周壁に吸気口を形成し、その吸気口に開度調整用のシャッタを設け、そのシャッタを感光材料のサイズに応じて開閉させる開閉機構を設け、キャリア側ベルト上に送り込ませる感光材料のサイズが大きくなるに従って吸気口の開度が大きくなるようシャッタの開閉を制御するようにした」点を備えておらず、この点により本願請求項１に係る発明は審判請求書の請求の理由第３頁第１５〜１６行に記載の「吸着ベルトの幅方向の全域を感光材料の吸着面として有効に活用することができる」という効果を常時奏するものであり、本願請求項１に係る発明が上記引用例１、２、３あるいは４に記載された発明であるとも、引用例１〜４に記載の発明から容易に推考することができたものともいえない。
　
４．むすび
　本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１８９２８５号「画像伝送装置及び画像伝送システム」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　２月１４日出願公開、特開平　９−　４６６８０、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成７年７月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年８月２８日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、次に掲げたとおりのものである。
　
「【請求項１】　伝送路を介して階層符号化された画像情報を送出する画像伝送装置において、
　上記画像情報の送出を要求するための情報を取り込んだ時点での上記伝送路のトラフィックを検出する検出手段と、
　上記検出手段により検出されたトラフィックに応じていずれかの階層を設定して出力する出力手段と、
　上記設定した階層毎に独立した暗号化処理を行う暗号化手段と、
　上記設定された各階層に応じた料金及び上記暗号化処理に応じた料金を記憶するための料金記憶手段と、
　上記各階層に応じた料金及び上記暗号化処理に応じた料金に基づいて課金を行う課金手段とを具備し、
　上記暗号化処理に応じた料金は、上記暗号化処理の動作時間及び上記暗号化処理した画像情報の情報量に基づくことを特徴とする画像伝送装置。」
　
２．引用例
　原審の拒絶理由で引用した刊行物である特開平３−１２６３９３号公報（以下、「引用例１」という。）、特開昭６２−１０８６８６号公報（以下、「引用例２」という。）、特開平１−２３１４９０号公報（以下、「引用例３」という。）、及び原審の拒絶査定で引用された刊行物である特開平７−７５０９２号公報（以下、「引用例４」という。）、特開平７−１５７１５号公報（以下、「引用例５」という。）には次に掲げることが記載されている。
　引用例１には、画像を伝送する際に、伝送路のトラフィックに応じて変動する伝送路使用料金を課金することが記載されている。
　引用例２には、受信側から指示された画質で画像を符号化して伝送することが記載されている。
　引用例３には、デジタル符号列の符号長に応じて課金することが記載されている。
　引用例４には、伝送路のトラフィックに応じて、画像の高周波成分を除去したデータを送信することが記載されている。
　引用例５には、受信側は課金ランクに応じた暗号解読能力を持ち、送信側は画像の解像度毎に異なる暗号化方式を適用した画像を各受信側に送信することにより、受信画像の画質を制御することが記載されている。
　
３．本願発明と引用例との対比
　本願発明と引用例１乃至５とを対比・検討すると、引用例１乃至５には、次に掲げる本願発明の主要な事項の記載も示唆もない。
　
　「伝送路のトラフィックを検出し、上記トラフィックに応じていづれかの階層を設定し、上記モード毎に独立した暗号化処理を行い、上記モード設定に応じた料金及び上記暗号化処理の動作時間及び上記暗号化処理した画像の情報量に応じた料金に基づいて課金を行う」点。
　
　そしてそれにより、「受信側端末に対して、画像情報の階層に応じた料金だけではなく、画像に対する暗号化処理の負担に応じた料金を徴収することが可能となり、情報やサービスの種類および質といった特徴を生かした課金方式を実現することができる」といった引用例１乃至５にない顕著な効果を有している。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は引用例１乃至５の記載に基いて当業者が容易に発明することができたとする原査定の理由によっては、拒絶することはできない。
　また、他に本願発明を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第１２０９２５号「最下階のＲＰＣ柱脚部の接合方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成６年１１月１日出願公開、特開平６−３０６９３９、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成５年４月２３日の出願であって、その請求項１，２に係る発明は、平成１３年１０月２２日付手続補正書により適法に補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】最下階のＲＰＣ柱脚部を柱型基礎上に接合する方法であって、
　ＲＰＣ柱の主筋を挿入させる複数のシース管を上下方向に配置してそれらシース管にフープ筋を巻き回した配筋体を作成した後、コンクリートを打設することにより前記シース管を中空状態にして埋設した柱型基礎を施工し、
　前記ＲＰＣ柱の脚部から所定長さ突出させた主筋を、前記主筋より大きな直径を有する前記シース管内に嵌挿し前記ＲＰＣ柱の脚部を前記柱型基礎上に載せ、
　前記ＲＰＣ柱および前記柱型基礎からの主筋同士の接合部を設けることなく、
　前記シース管と前記主筋、および前記ＲＰＣ柱脚部のコンクリート面と前記柱型基礎上とを、高強度モルタルで接合することを特徴とする最下階のＲＰＣ柱脚部の接合方法。
　【請求項２】請求項１記載の最下階のＲＰＣ柱脚部の接合方法において、
　前記シース管と前記主筋、および前記ＲＰＣ柱脚部のコンクリート面と前記柱型基礎上とを、高強度モルタルで接合するには、
　前記シース管内に前記高強度モルタルを注入した後、前記ＲＰＣ柱の脚部から所定長さ突出させた主筋を、前記シース管内に嵌挿して、前記高強度モルタルで、前記ＲＰＣ柱の脚部を前記柱型基礎上に定着させた状態で前記シース管と前記主筋とを接合させ、
　前記シース管から溢出した前記高強度モルタルで前記ＲＰＣ柱脚部のコンクリート面を前記柱型基礎上に接合させることを特徴とする最下階のＲＰＣ柱脚部の接合方法。」
　
　一方、原審における拒絶理由通知、及び拒絶査定で提示された各刊行物には、本願各発明の構成要件である「ＲＰＣ柱の主筋を挿入させる複数のシース管を上下方向に配置してそれらシース管にフープ筋を巻き回した配筋体を作成した後、コンクリートを打設することにより前記シース管を中空状態にして埋設した柱型基礎を施工」する点について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願各発明は、上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、本願各発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２１４６４７号「カラー液晶表示パネル」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　３月１０日出願公開、特開平　７−　６４０６５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願は、平成５年８月３１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という）は、平成１２年１１月１６日付け及び平成１３年５月１１日付けで提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された通りのものである。
　　　
２．引用刊行物に記載された発明
　本願についての特許法第１６２条の規定による審査の報告において、本願発明が特許を受けることができないとする理由において引用されている各刊行物には次のことが記載されている。
刊行物１：特開昭６１−１１６３２９号公報
　一対の透明基板間に、両基板の界面上の液晶分子のプレチルト方向が基板面間の中心面に対して面対称になる準平行配向した液晶を充満してなる液晶パネル（πセル）の電界制御複屈折効果を、一方の透明基板上にマトリックス状に形成された能動スイッチング素子によりオンオフし、高速応答性を有し、視角依存性を小さくした液晶画像表示パネルについて、また、このπセルを用いて継時加法混色によりカラー表示するカラーディスプレーについて記載されている。
刊行物２：特開平３−２５９２２１号公報
　基板間のネマティック液晶が捻れのない状態に配向され、電圧の印加によりみかけ上のΔｎが変化し透過光量が変化することに基づいて白黒表示を行い、一方の基板と偏光板との間に複屈折性の平板を設けることにより光学補償を行って着色を解消ししきい特性の急峻性を備えた液晶素子について記載されている。
刊行物３：特開平２−２８７３１７号公報
　対向する２枚の基板間に挟持されたネマティック液晶層の液晶分子は捻れ構造を有せず、電界無印加時における液晶分子が両基板表面付近で基板とほぼ等しい角度をなして平行に配向し、液晶層の層厚と屈折率異方性との積、偏光軸と液晶分子とのなす角度を適切に設定した液晶電気光学素子について記載されている。
刊行物４：特開昭６０−１５９８２３号公報
　対向する２枚の基板間にＴＮ液晶層を挟持し、一方の基板に分光透過特性の異なる複数種のカラーフィルタが配置され、カラーフィルタの分光透過特性に応じて対応する液晶層の厚みを変化させたカラー液晶表示装置について記載されている。
刊行物５：特開平５−１８１１２９号公報
　対向する２枚の透明基板間にＴＮ液晶層が挟持され、一方の基板に分光透過特性の異なる複数種のカラーフイルタが配置され、各部の視感度を加味した透過率が黒表示において最小になるように液晶層の各部の厚さが選定されたカラー液晶表示装置について記載されている。
刊行物６：特開昭６０−２１７３３７号公報
　対向する２枚の基板間にＴＮ液晶層が挟持され、一方の基板に分光透過特性の異なる複数種のカラーフィルタが形成され、各カラーフィルタに対応する液晶層の厚みがカラーフィルタの分光透過特性に応じて異なるカラー液晶表示装置について記載されている。
　　　
３．対比、判断
　本願発明と刊行物１に記載のものとを対比すると、両者はいずれも電圧が印加されない状態で液晶分子がツイストしない液晶表示パネルであるが、本願発明において、液晶層の厚さｄが、ｄ＝λ／２Δｎ、あるいは３λ／２Δｎを満足するように色フィルタに対応して異ならしめているのに対し、刊行物１に記載のものにおいては、πセルを用いて継時加法混色によりカラー表示することは示されているが、色フィルタに対応して液晶層の厚さｄを異ならしめることについては記載されていない。
　刊行物２及び３に各々記載のものにおいては、電圧が印加されない時に捻れのない状態に配向された液晶素子において、光透過状態が波長依存性を有することが示されているが、各色に対応して液晶層の厚さｄを異ならしめることは示唆するところがない。
　刊行物４〜６に各々記載のものにおいては、ＴＮ液晶のカラー液晶表示装置において、各カラーフィルタに対応して液晶層の厚さを設定することが示されているが、捻れのある状態に配向された液晶表示装置の場合、光の透過形態の相違から、液晶層の厚さを設定するに際しても捻れのない状態に配向された液晶表示装置の場合と同等に考えられるのではなく、捻れのない状態に配向された液晶表示装置の場合にｄがλ／２Δｎ、あるいは３λ／２Δｎを満足するように色フィルタに対応して異ならしめることについては、刊行物４〜６に示されるような周知の事項によっても示唆されない。
　　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１〜６に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　ょって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第　４３９３３号「レジストパターンの形成方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１０月　７日出願公開、特開平　４−２８１４５６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成３年３月１１日の出願であって、平成１２年１０月１２日付けで手続補正書が提出されたが、この手続補正書による補正は却下され、補正はないものとなった。それゆえ、特許請求の範囲の請求項１ないし５に係る発明は、願書に最初に添付した明細書及び図面の記載からみて、その請求項１ないし５に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　「少なくとも、被加工基板上にレジスト薄膜を形成する工程と、このレジスト薄膜に電離放射線にてパターン露光する工程と、パターン露光後現像する工程とからなるレジストパターンの形成方法において、形成されたレジスト薄膜上に酸素遮断用の皮膜を形成しておくことを特徴とするレジストパターンの形成方法。」
２．先願明細書
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平２−３３８１４７号（特開平４−２０４８４８号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、次の発明が記載されている。
（１）特許請求の範囲の請求項１には、半導体基板上に、酸発生剤を１成分とする化学増幅型レジストを塗布し、熱処理する工程と、上記レジスト膜上に水溶性高分子樹脂を塗布する工程と、電子ビームを用いて上記レジスト膜にパターンを描画後、上記水溶性高分子樹脂を除去する工程と、熱処理を行うことによって、上記化学増幅型レジスト膜中にパターンの潜像を形成した後、アルカリ性水溶液で上記レジストの現像を行うことによって上記レジストのパターンを形成する工程とを備えて成ることを特徴とする微細パターン形成方法、が記載される。
（２）６頁左上欄の「発明の効果」の項に、「本発明によれば、酸発生剤を含んだ化学増幅型レジスト膜上に、レジストと相溶性のない水溶性高分子樹脂を塗布し、露光によって発生した酸が失活しないように空気から保護することによって、露光から露光後熱処理までの間の時間に依存しない、安定した、正確な微細レジストパターンを高感度に得ることができる。・・」と記載される。
３．対比・判断
　本願発明と先願明細書に記載された発明とを対比する。
　上記「２．先願明細書」の項の（２）の記載内容からして、後者の「水溶性高分子樹脂」は、前者の「酸素遮断用の皮膜」に相当する。また、後者の「電子ビーム」は、前者の「電離放射線」に相当する。
　したがって、両者は「少なくとも、被加工基板上にレジスト薄膜を形成する工程と、このレジスト薄膜に電離放射線にてパターン露光する工程と、パターン露光後現像する工程とからなるレジストパターンの形成方法において、形成されたレジスト薄膜上に酸素遮断用の皮膜を形成しておくことを特徴とするレジストパターンの形成方法。」である点で構成の相違がない。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。