【事件の表示】
　平成　５年特許願第１６５０６９号「障害検出・自動組込み装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年１２月２２日出願公開、特開平　６−３４８５２２、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年６月１１日の出願であってその請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１〜４」という。）は、平成９年５月１５日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】コンピュータシステムを構成する複数の装置のそれぞれに接続される障害検出回路からの障害検出信号により割り込みを受けて装置管理テーブル内の当該装置の装置状態をＯＦＦＬＩＮＥ（システムに組み込まれてない状態を表す）に設定し、当該装置の障害発生をコンソールに表示して、オペレーティングシステムへ割り込みを上げる障害検出装置を備えた障害検出・自動組込み装置。
　【請求項２】コンピュータシステムを構成する複数の装置のそれぞれに接続される障害検出回路からの障害復旧信号により割り込みを受けて装置管理テーブル内の当該装置の情報を調査し、当該装置が必要とするファームウェアのダウンロードを済ませた後、当該装置の装置状態をＯＮＬＩＮＥ（システムに組み込まれている状態を表す）に設定し、当該装置の障害復旧をコンソールに表示して、オペレーティングシステムへ割り込みを上げる自動組込み装置を備えた障害検出・自動組込み装置。
　【請求項３】コンピュータシステムを構成する複数の装置のそれぞれに接続される障害検出回路からの障害検出信号により割り込みを受けて装置管理テーブル内の当該装置の装置状態をＯＦＦＬＩＮＥ（システムに組み込まれてない状態を表す）に設定し、当該装置の障害発生をコンソールに表示して、オペレーティングシステムへ割り込みを上げる障害検出装置、
　前記障害検出回路からの障害復旧信号により割り込みを受けて装置管理テーブル内の当該装置の情報を調査し、当該装置が必要とするファームウェアのダウンロードを済ませた後、当該装置の装置状態をＯＮＬＩＮＥ（システムに組み込まれている状態を表す）に設定し、当該装置の障害復旧をコンソールに表示して、オペレーティングシステムへ割り込みを上げる自動組込み装置を備えた障害検出・自動組込み装置。
　【請求項４】システムバスの他に前記障害検出回路、前記障害検出装置、前記自動組込み装置、前記装置管理テーブル間に、障害に関する信号を伝送するため障害検出専用バスを設けたことを特徴とする請求項第１項〜第３項記載の障害検出・自動組込み装置。」
　
２．原査定の拒絶の理由
　これに対して、原査定の理由は、
「（１）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものが容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
＜請求項１〜３について＞
　引用文献１記載の発明と、請求項１〜３に係る発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「プロセッサ」は、請求項１〜３に係る発明における「ユニット」に相当するものと認める。
　さらに、障害が発生／復旧した場合に、画面表示によって通知することは周知である。
　なお、引用文献２にもソフトウエアの負荷の軽減を目的とし、障害発生部分をサービスプロセッサを用いて切り離しを行う構成が記載されている。
＜請求項４について＞
　引用文献１記載の発明における「診断バス」は、本請求項に係る発明における「障害検出用バス」に相当するものと認める。
＜引用文献等一覧＞
１．特開平４−３４０６３０号公報
２．特開昭６４−８８６７７号公報」
というものであり、
拒絶査定の備考欄には、
「コンピュータの周辺装置においても、それぞれに異常検出装置を設けて、異常発生時にはコンピュータ側に割込を発生するようにする構成は下記参考文献に示すように周知の構成である。
＜参考文献＞
実願平２−６３２２７号（実開平４−２４１１７号公報参照）のマイクロフィルム」
と記載されていた。
　
３．当審の判断
（ａ）引用文献等に記載の発明
　上記引用文献１特開平４−３４０６３０号公報）及び引用文献２（特開昭６４−８８６７７号公報）には、マルチプロセッサシステムのうち１つのプロセッサが故障した場合に、プロセッサがプロセッサ単位で切り放し及び切り放しの解除を行う発明が記載されており、又、原査定時に付加された参考文献（実願平２−６３２２７号（実開平４−２４１１７号公報参照）のマイクロフィルム）には、コンピュータ装置に接続される各周辺機器の温度異常を検出する周辺機器の温度異常検出システムが記載されている。
　
（ｂ）対比・判断
　上記引用文献及び参考文献（以下、「引用文献等」という。）記載の発明と、本願発明１とを対比すると、上記引用文献等には、本願発明１の構成要件の一部である、コンピュータシステムを構成する複数の装置のそれぞれに接続される障害検出回路からの障害検出信号により割り込みを受けて装置管理テーブル内の当該装置の装置状態をＯＦＦＬＩＮＥ（システムに組み込まれてない状態を表す）に設定し、当該装置の障害発生をコンソールに表示して、オペレーティングシステムへ割り込みを上げる障害検出装置を備えた障害検出・自動組込み装置は記載されておらず、また、そのことを示唆する記載も存在しない。
　そして、本願発明１は、上記構成要件を備えたことによって、従来ＯＳが行っていた装置の障害検出、該装置の切り離しを障害検出装置により行うこととしたので、障害装置に対する処理によるオーバーヘッドの増加を極めて小さくすることができるという、明細書記載の所期の効果が得られるものと認められるので、本願発明１は、上記引用文献に記載の発明と同一であるとも、又は、それから、当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　又、上記引用文献等記載の発明と、本願発明２とを対比すると、上記引用文献等には、本願発明２の構成要件の一部である、コンピュータシステムを構成する複数の装置のそれぞれに接続される障害検出回路からの障害復旧信号により割り込みを受けて装置管理テーブル内の当該装置の情報を調査し、当該装置が必要とするファームウェアのダウンロードを済ませた後、当該装置の装置状態をＯＮＬＩＮＥ（システムに組み込まれている状態を表す）に設定し、当該装置の障害復旧をコンソールに表示して、オペレーティングシステムへ割り込みを上げる自動組込み装置を備えた障害検出・自動組込み装置は記載されておらず、また、そのことを示唆する記載も存在しない。
　そして、本願発明２は、上記構成要件を備えたことによって、従来ＯＳが行っていた装置の障害検出、該装置の切り離しを障害検出装置により行い、該装置の再組込みを自動組込み装置により行うこととしたので、障害装置に対する処理によるオーバーヘッドの増加を極めて小さくすることができるという、明細書記載の所期の効果が得られるものと認められるので、本願発明２は、上記引用文献に記載の発明と同一であるとも、又は、それから、当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　次に、本願発明３は、本願発明１と２とを合わせたものであり、さらに、本願発明４は、本願発明１〜３を前提とするものであるので、本願発明１，２が上記引用文献に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであると認めることができない以上、本願発明３，４も、上記引用文献記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　
４．結論
　以上のとおりであるので、この出願を原査定の拒絶の理由によって拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。