【手続補正書】
【提出日】平成17年11月30日(2005.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末装置と、その通信端末装置と所定の無線通信方式で無線通信が可能な無線キー装置とで構成される通信システムにおいて、
前記通信端末装置は、
前記所定の無線通信方式で無線信号を送受信する通信部と、
前記無線キー装置との距離を判定する距離判定部と、
前記距離判定部が判定した距離に応じて所定の機能を制限する制御部を備え、
前記無線キー装置は、
前記所定の無線通信方式で無線信号を送受信する通信部と、
前記通信端末装置との距離を判定する距離判定部を備え、
前記通信端末装置又は前記無線キー装置の少なくとも一方は、当該一方の装置の前記通信部が送信する無線信号の送信電力を制御する送信電力変更部を備えており、
前記通信端末装置の前記制御部は、前記距離判定部により、前記無線キー装置との距離が第１の距離より長いと判定されたとき、前記所定の機能を制限し、かつ、
前記送信電力変更部は、前記通信端末装置と前記無線キー装置間の通信可能距離が前記第１の距離よりも短い第２の距離となるよう前記送信電力を変更する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記通信端末装置の前記制御部は、前記所定の機能を制限した後、前記距離判定部により、前記無線キー装置との距離が前記第２の距離より短いと判定されたとき、前記制限された所定の機能の制限を解除し、かつ、
前記送信電力変更部は、前記通信端末装置と前記無線キー装置間の通信可能距離が前記第１の距離となるよう前記送信電力を変更する
ことを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記無線キー装置は、前記通信端末装置の機能が制限されたことを通知する通知部を備え、
前記通知部は、前記距離判定部により、前記通信端末装置との距離が前記第１の距離より長いと判定されたとき、前記通信端末装置の機能が制限されたことを通知する
ことを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項４】
前記通知部は、前記通信端末装置の機能が制限されたことを通知した後に、前記距離判定部により、前記通信端末装置との距離が前記第２の距離より短いと判定されたとき、前記通知を中止する
ことを特徴とする請求項３記載の通信システム。
【請求項５】
前記通信端末装置は、所定の基地局と電話通信用の無線通信を行う電話通信用通信部を更に備えた
ことを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項６】
前記通信端末装置は、所定時間を計時する計時部を備え、
前記通信端末装置の前記制御部は、前記距離判定部により、前記無線キー装置との距離が第１の距離より長いと判定されたとき、前記計時部を動作させ、前記計時部が前記所定時間計時する間に、前記距離判定部により、前記無線キー装置との距離が前記第１の距離以下になったと判定されなかった場合に、前記所定の機能を制限する
ことを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項７】
接続相手装置と所定の無線通信方式で無線信号を送受信する通信部と、
前記接続相手装置との距離を判定する距離判定部と、
前記距離判定部により、前記接続相手装置との距離が第１の距離より長いと判定されたとき、所定の機能を制限し、かつ、前記所定の機能を制限した後、前記距離判定部により、前記接続相手装置との距離が前記第１の距離よりも短い第２の距離より短いと判定されたとき、前記制限された所定の機能の制限を解除する制御部とを備えた
ことを特徴とする通信端末装置。
【請求項８】
前記通信部が送信する無線信号の送信電力を制御する送信電力変更部を備え、
前記制御部は、前記所定の機能が制限された後、前記接続相手装置との通信可能距離が前記第２の距離となるように前記送信電力を変更し、かつ、前記所定の機能の制限が解除された後、前記接続相手装置との通信可能距離が前記第１の距離となるように前記送信電力を変更するよう前記送信電力変更部を制御する
ことを特徴とする請求項７記載の通信端末装置。
【請求項９】
所定の基地局と電話通信用の無線通信を行う電話通信用通信部を更に備えた
ことを特徴とする請求項７記載の通信端末装置。
【請求項１０】
接続相手装置と所定の無線通信方式で無線信号を送受信する通信部と、
前記接続相手装置との距離を判定する距離判定部と、
前記通信部が送信する無線信号の送信電力を制御する送信電力変更部と、
前記距離判定部により、前記接続相手装置との距離が第１の距離より長いと判定されたとき、所定の機能を制限し、かつ、前記接続相手装置との通信可能距離が前記第１の距離より短い第２の距離となるように前記送信電力を変更するよう前記送信電力変更部を制御する制御部とを備えた
ことを特徴とする通信端末装置。
【請求項１１】
接続相手装置と所定の無線通信方式で無線信号を送受信する通信部と、
前記接続相手装置との距離を判定する距離判定部と、
前記接続相手装置の所定の機能が制限されたことを通知する通知部と、
前記距離判定部により、前記接続相手装置との距離が第１の距離より長いと判定されたとき、前記通知を実行し、かつ、前記通知の後、前記距離判定部により、前記接続相手装置との距離が前記第１の距離よりも短い第２の距離より短いと判定されたとき、前記通知を中止するよう前記通知部を制御する制御部とを備えた
ことを特徴とする無線キー装置。
【請求項１２】
前記通信部が送信する無線信号の送信電力を制御する送信電力変更部を備え、
前記制御部は、前記通知が実行された後、前記接続相手装置との通信可能距離が前記第２の距離となるよう前記送信電力を変更し、前記通知が中止された後、前記接続相手装置との通信可能距離が前記第１の距離となるように前記送信電力を変更するよう前記送信電力変更部を制御する
ことを特徴とする請求項１１記載の無線キー装置。
【請求項１３】
接続相手装置と所定の無線通信方式で無線信号を送受信する通信部と、
前記接続相手装置との距離を判定する距離判定部と、
前記接続相手装置の所定の機能が制限されたことを通知する通知部と、
前記通信部が送信する無線信号の送信電力を制御する送信電力変更部と、
前記距離判定部により、前記接続相手装置との距離が第１の距離より長いと判定されたとき、前記通知を実行するよう前記通知部を制御し、かつ、前記接続相手装置との通信可能距離が前記第１の距離よりも短い第２の距離となるように前記送信電力を変更するよう前記送信電力変更部を制御する制御部とを備えた
ことを特徴とする無線キー装置。
【請求項１４】
通信端末装置と、その通信端末装置と所定の無線通信方式で無線通信が可能な無線キー装置とで構成される通信システムにおいて、
前記通信端末装置は、
前記所定の無線通信方式で無線信号を送受信する通信部と、
前記通信部が受信する前記無線信号の無線状態を判定する状態判定部と、
前記状態判定部が判定した無線状態に応じて所定の機能を制限する制御部を備え、
前記無線キー装置は、
前記所定の無線通信方式で無線信号を送受信する通信部と、
前記通信部が受信する前記無線信号の無線状態を判定する状態判定部と、
前記通信部が送信する無線信号の送信電力を変更する送信電力変更部を備えており、
前記通信端末装置の前記制御部は、前記無線キー装置から第１の送信電力で送信される無線信号の無線状態が、前記状態判定部により所定の通信状態より悪いと判定されたとき、前記所定の機能を制限し、かつ、
前記無線キー装置の送信電力変更部は、前記第１の送信電力よりも小さい第２の送信電力で無線信号を送信するよう送信電力を変更する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項１５】
接続相手装置と所定の無線通信方式で無線信号を送受信する通信部と、
前記通信部が受信する前記無線信号の無線状態を判定する状態判定部と、
前記接続相手装置から第１の送信電力で送信される無線信号の無線状態が、前記状態判定部により所定の通信状態より悪いと判定されたとき、前記所定の機能を制限し、かつ、前記所定の機能を制限した後、前記接続相手装置から前記第１の送信電力より小さい第２の送信電力で送信される無線信号の無線状態が、前記状態判定部により所定の通信状態より良いと判定されたとき、前記制限された所定の機能の制限を解除する制御部とを備えた
ことを特徴とする通信端末装置。
【請求項１６】
接続相手装置と所定の無線通信方式で無線信号を送受信する通信部と、
前記通信部が受信する前記無線信号の無線状態を判定する状態判定部と、
前記接続相手装置の所定の機能が制限されたことを通知する通知部と、
前記通信部が送信する無線信号の送信電力を制御する送信電力変更部と、
前記接続相手装置から第１の送信電力で送信される無線信号の無線状態が、前記状態判定部により所定の通信状態より悪いと判定されたとき、前記通知を実行するよう前記通知部を制御し、かつ、前記送信電力変更部は、前記第１の送信電力よりも小さい第２の送信電力で無線信号を送信するよう送信電力を変更するよう前記送信電力変更部を制御する制御部とを備えた
ことを特徴とする無線キー装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
図２７は、従来の端末機能制限における状態遷移の一例を示すものである。図２７においては、「ページ／ページ・スキャンモード」、「通常接続モード」、「低消費電力モード」の状態が存在する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
「ページ／ページ・スキャンモード」では、無線カード側は、送信信号の送信処理を行い、携帯電話端末側は当該送信信号の検出を行い、無線カードと携帯電話端末が接続可能であるか試みる。勿論、携帯電話端末側が送信処理を行い、無線カード側が送信された信号を検出することもできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記３つの状態を利用して携帯電話端末の機能の使用を制限する際の手順を述べる。
１）  「通常接続モード」及び「低消費電力モード」状態において、ある一定時間所定のパケットを受信できなければ、接続異常または接続失敗（Ａｂｎｏｒｍａｌ  ＬｉｎｋＬｏｓｓ）として携帯電話端末と無線カードの接続を切断する（異常切断）。
２）  さらに、この異常切断が検出されたら、ロックタイマを起動する。ロックタイマとは、接続異常発生から携帯電話端末の機能制限を実施するまでの時間と定義する。
３）  そして、異常切断の後、「通常接続モード」又は「低消費電力モード」から「ページ／ページ・スキャンモード」に移行し、携帯電話端末又は無線カードが再接続（ページング）を試みる。
４）  もし、ロックタイマ時間内にページングが成功した場合、ロックタイマをリセットし、「通常接続モード」に移行して、上記１）からの動作を繰り返す。
５）  ここで、ロックタイマ時間内にページングが成功しない場合、携帯電話端末に機能制限（ロック）をかける。この機能制限をかける際に、ロックタイマが起動してから、ある所定時間内にページングが成功しないときは無線カードから警報が鳴るようにし（警告モード）、さらに時間が経過した後に携帯電話端末の機能制限を行うようにしてもよい。
６）  ここで、一度携帯電話端末に機能制限をかけたら、ページングにより再接続が成功（この場合、ページングから通常接続モードに移行）しない限り、携帯電話端末の機能制限は解除されない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、通信端末装置と、その通信端末装置と所定の無線通信方式で無線通信が可能な無線キー装置とで構成される通信システムにおいて、前記通信端末装置は、前記所定の無線通信方式で無線信号を送受信する通信部と、前記無線キー装置との距離を判定する距離判定部と、この距離判定部が判定した距離に応じて所定の機能を制限する制御部を備え、前記無線キー装置は、前記所定の無線通信方式で無線信号を送受信する通信部と、前記通信端末装置との距離を判定する距離判定部を備え、前記通信端末装置又は前記無線キー装置の少なくとも一方は、当該一方の装置の通信部が送信する無線信号の送信電力を制御する送信電力変更部を備えており、前記通信端末装置の制御部は、距離判定部により、前記無線キー装置との距離が第１の距離より長いと判定されたとき、所定の機能を制限し、かつ、前記送信電力変更部は、前記通信端末装置と前記無線キー装置間の通信可能距離が前記第１の距離よりも短い第２の距離となるよう送信電力を変更することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
このようにすることによって、通信端末装置は無線キー装置と一定距離離れた場所で機能制限がかかり、身近な範囲（例えば、ユーザが電話端末装置を直接操作できる距離）では機能制限がかからない。さらには、一度、機能制限がかかった後は、通信端末装置が身近な範囲に存在するまで機能制限は解除されず、ユーザが直接操作できる距離になったら、自動的に機能制限を解除することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
以下、本発明の一実施の形態の例について、図１〜図２６を参照して説明する。
本例においては、携帯電話端末装置と無線通信を行う無線キー装置を用意して、携帯電話端末装置のセキュリティロックを、両者の無線通信状態で行うようにしたものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また本例の携帯電話端末１０は、非接触ＩＣカード機能部４０を備える。この非接触ＩＣカード機能部４０は、アンテナ４２が接続された課金データ制御部４１を有し、リーダ・ライタとの間で、数ｃｍ程度の非常に近接した距離での近接無線通信を行う。この近接無線通信を行う際には、リーダ・ライタ側からの電波を受信して得られる電力で、課金データ制御部４１を作動させることも可能であるが、本例においては携帯電話端末１０内の電源回路２４から供給される電源で、課金データ制御部４１を作動させるようにしてある。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
まず、図７を参照して、セキュリティ処理のモード（以下、セキュリティモード）について説明する。本例の場合には、携帯電話端末装置１０の機能を制限しない通常モードＭ１と、携帯電話端末装置１０と無線キー装置５０との距離が離れるなどで、その通常モードから外れることを警告する警告モードＭ２と、警告モードから通常モードに戻らない場合に（即ち携帯電話端末装置１０と無線キー装置５０との距離が離れたままである場合に）、携帯電話端末装置１０の機能を制限する機能制限モードＭ３とが用意してある。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
図１２は、図１１のフローチャートの処理が行われているマスタとなった機器（無線キー装置５０）と、図１０のフローチャートの処理が行われているスレーブとなった機器（携帯電話端末装置１０）との通信状態の例を示した図である。図１２（ａ）は、マスタ（無線キー装置５０）のページ信号の送信タイミングとアイドル期間を示し、図１２（ｂ）は、スレーブ（携帯電話端末装置１０）の受信（スキャン）タイミングとアイドル期間を示したものである。図１２に示すように、送信側のアイドル期間と受信側のアイドル期間は異なり、受信側でいずれかのタイミングで送信されるページ信号を受信できるようにしてある。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
そして、ステップＳ３２での接続処理が完了した場合、通常はデータ転送が行われるが、本例のセキュリティ処理は、データ転送を行わず、直接、低消費電力モードに移行する処理が行われる（ステップＳ３３）。そして、低消費電力モードに移行できるか否か判断し（ステップＳ３４）、低消費電力モードに移行できる状態である場合には、低消費電力モードのスニフ状態に設定する。低消費電力モードに移行できない場合には、接続処理に戻る。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
低消費電力モードに移行後、一定時間、受信信号が有るか否かを判断するし（ステップＳ２０４）。携帯電話端末装置１０と距離が無線キー装置５０が離れるなどして、一定時間、携帯電話端末装置１０からの送信信号を正常に受信できなければ、接続異常又は接続失敗として携帯電話端末装置１０と無線キー装置５０の接続を切断する（異常切断）。同時に、ロックタイマを起動する（ステップＳ２０５）。ここで、ロックタイマとは、接続異常又は接続失敗発生から端末機能制限を行うまでの時間と定義する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
低消費電力モードに移行後、一定時間、受信信号が有るか否かを判断するし（ステップＳ２２４）。携帯電話端末装置１０と無線キー装置５０と距離が離れるなどして、一定時間、無線キー装置５０からの送信信号を正常に受信できなければ、接続異常又は接続失敗として携帯電話端末装置１０と無線キー装置５０の接続を切断する（異常切断）。同時に、ロックタイマを起動する（ステップＳ２２５）。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
また、ここまで説明した実施の形態では、携帯電話端末にＢｌｕｅｔｏｏｔｈ方式の通信回路を内蔵させて、その通信回路で無線キー装置と無線通信を行うようにしたが、その他の無線通信方式で、無線キー装置と無線通信を行うようにしてもよい。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２７】
2006020003.tif 000001