【事件の表示】
　平成１０年特許願第　６５５９７号「電話装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　８月１１日出願公開、特開平１０−２１５３０６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和６３年１２月２１日に出願された特願昭６３−３２３０２９号の一部を平成１０年３月１６日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１月２５付け手続補正書により最終的に補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものと認める。
　
　「【請求項１】複数の数字キーそれぞれに対応して発信先電話番号が登録される記憶手段と、
該複数の数字キーのいずれかが一定時間以上押下されたか否かを判定する判定手段と、
　前記いずれかの数字キーが一定時間以上押下された場合、該数字キーに対応して登録されている電話番号を前記記憶手段から読み出す読出制御手段と、
　前記読出制御手段により読み出された電話番号に基づき発呼する発呼制御手段と
　を具備することを特徴とする電話装置。」
　
　２．引用例記載の発明
　これに対して、原審の拒絶の理由において引用された　特開昭６１−２９２４５１号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記ア．、イ．、ウ．の記載がある。
　ア．「［産業上の技術分野］
本発明はダイヤル操作盤に関し、特に自動発呼機能を有するファクシミリ装置におけるダイヤル操作盤に関する。」（１頁左下欄１１〜１４行）、
　
　イ．「第１図は操作盤３上にロックキー、フルダイヤル、短縮ダイヤル、ワンタッチダイヤル共用キー群（以下、キー群２）を有する。キー群２はロックキー１がオンのときワンタッチダイヤル機能を、また、ロックキー１がオフのときフルダイヤル機能および短縮ダイヤルを、それぞれ実行できるものである。これにより、ワンタッチダイヤル機能による自動発呼を行うときには、ロックキー１をオンにしてキー群２をそのままワンタッチダイヤルキーとして使用すればよい。このときキー群２の個々のキーには、ワンタッチダイヤル機能に使用する電話番号が予め登録されていることは勿論である。また、フルダイヤル機能及び短縮ダイヤル機能による自動発呼を行うときには、ロックキー１をオフにして、キー群２を従来と同じく１組のテンキーと「＊」キーおよび「＃」キーとして使用すればよい。さらに、キー群２によって電話番号を登録する場合にも、ロックキー１をオンまたはオフにして行なう。即ち、ワンタッチダイヤル機能に使用する電話番号登録の場合には、ロックキー１をオンにしてキー群２による電話番号入力を行い、また短縮ダイヤル機能に使用する電話番号登録の場合には、ロックキー１をオフにして「＊」キー＋短縮ダイヤル登録番号＋電話番号の入力を行なう。」（２頁左上欄７行〜右上欄１３行、）、
　
　ウ．「以上説明したように本発明は、フルダイヤル、短縮ダイヤル、ワンタッチダイヤルによる自動発呼機能を有するキー群と、これを切換えるロックキーとを設けることにより、ワンタッチダイヤル専用のテンキーを設けることなくワンタッチダイヤルによる自動発呼機能を実現することができ、操作性向上、コスト低減およびスペース削減をはかれる効果がある。」（２頁右上欄１６行〜左下欄３行）。
　
　これら記載事項並びに第１図の記載を勘案すると、
　引用例１には、　
　「キー群のワンタッチダイヤル機能に使用する複数のキーそれぞれに対応してワンタッチダイヤル機能に使用する電話番号を登録し、
　ロックキー１オンに続くキー群のワンタッチダイヤル機能に使用するキーのいずれかのキーの押下げがなされると、押下げされたキーに対応して登録されている電話番号により自動的に発呼するダイヤル操作盤」、
を構成とする発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されているものと認める。
　
　３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、
　引用例１に記載のされた発明においては、キー群のワンタッチダイヤル機能に使用する複数のキーそれぞれに対応してワンタッチダイヤル機能に使用する電話番号を登録するのであるから、登録のための記憶手段が存在することは自明の事項であり、また、引用例１に記載された発明においては、押下げされたキーに対応して登録されている電話番号により自動的に発呼するのであるから、登録されている電話番号を前記記憶手段から読み出す読出制御手段や、該読出制御手段により読み出された電話番号に基づき発呼する発呼制御手段が存在することもまた当業者に自明のことである。
　そして、本願発明の「複数の数字キー」は引用例１に記載された発明の「キー群のワンタッチダイヤル機能に使用する複数のキー」に含まれ、
　本願発明の「いずれかの数字キーが一定時間以上押下」と引用例１に記載された発明の、「ロックキー１オンに続くキー群のワンタッチダイヤル機能に使用するキーのいずれかのキーの押下」は、「ワンタッチダイヤル機能に使用するキーのいずれかのキーの押下げを含むワンタッチダイヤル機能のための操作」に包含され、　本願発明の「電話機」と引用例１に記載され発明の「ダイヤル操作盤」は、「ダイヤル機能を有する装置」に包含される。
　　してみると、両者は、
　「キー群のワンタッチダイヤル機能に使用する複数のキーそれぞれに対応して発信先電話番号が登録される記憶手段と、
　ワンタッチダイヤル機能に使用するキーの押下げを含むンタッチダイヤル機能のための操作がなされた場合、該押下げられたワンタッチダイヤル機能に使用するキーに対応して登録されている電話番号を前記記憶手段から読み出す読出制御手段と、
　前記読出制御手段により読み出された電話番号に基づき発呼する発呼制御手段
とを具備するダイヤル機能を有する装置。」
　である点で一致し、
　次の点で相違する。
（１）「キー群のワンタッチダイヤル機能に使用する複数のキー」について、本願発明が、「複数の数字キー」であるのに対して、引用例１に記載された発明では、複数の数字キーであるとの記載がない点、
（２）ワンタッチダイヤル機能に使用するキーのいずれかのキー押下げを含むワンタッチダイヤル機能のための操作が、本願発明では、「いずれかの数字キーが一定時間以上押下」であるのに対して、引用例１に記載された発明では、「ロックキー１オンに続くキー群のワンタッチダイヤル機能に使用するキーのいずれかのキーの押下」である点、
（３）本願発明は「複数の数字キーのいずれかが一定時間以上押下されたか否かを判定する判定手段」をもつのに対し、引用例１に記載された発明において、このような判断手段の記載がない点。
（４）ダイヤル機能を有する装置について、本願発明は、「電話装置」であるのに対して、引用例１に記載された発明では、「ダイヤル操作盤」である点。
　
　次に前記相違点について検討する。
 
　相違点（１）〜（３）について
　引用例１に記載された発明において、キー群のワンタッチダイヤル機能に使用する複数のキーを、どのようなものとするかは当業者が適宜選択すべき事項であり、複数の数字キーとすることは当業者が容易に成し得ることである。
  また、キーのいずれかが一定時間以上押下されたか否かを判定する判定手段を有し、「キーの一定時間以上の押下げ」により通常の該キー押下げとは異なった情報を入力することは本願出願前より周知の技術（特開昭５１−８０７２０号公報、特開昭６３−３０９０１７号公報、特開昭５６−９６３１９号公報参照）であり、引用例１に記載された発明において、「ワンタッチダイヤル機能に使用するキーのいずれかのキー押下げを含むンタッチダイヤル機能のための操作」について、前記周知技術を適用し、「ワンタッチダイヤル機能に使用するキーのいずれかのキー押下を含むワンタッチダイヤル機能のための操作」を、いずれかの数字キーの一定時間以上押下げ、により行い、そのための「複数の数字キーのいずれかが一定時間以上押下されたか否かを判定する判定手段」を設けることは当業者が容易に成し得たことである。
　
　相違点（４）について
　ダイヤル機能を有する装置として電話装置は周知であり、引用例１に記載された発明において、ダイヤル機能を有する装置を電話装置することは当業者が容易に成し得たことである。
　
　４．したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明および周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。