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【事件の表示】
　商願２００２−１９５２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＮＧＩＮＥＥＲＥＤ　ＧＡＲＭＥＮＴＳ」及び「エンジニアドガーメンツ」の文字を二段に横書きしてなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１４年３月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
（１）原査定は、「（ア）本願商標は、『工学技術で設計する（作る）』の意を有する英語『ＥＮＧＩＮＥＥＲＥＤ』及びこれの表音『エンジニアド』の文字に、その指定商品との関連において、『着物』『衣裳』の意味合いを有する『ＧＡＲＭＥＮＴＳ』『ガーメンツ』の文字を結合し、普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定商品中、例えば、『工場で設計・製造される婦人用既製服』等に使用しても、商品の品質等を表示するに止まり、自他商品識別標識としての機能を有するものとは認められず、商標法第３条第１項第３号に該当し、また、これを前記商品以外の商品に使用するときには、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。さらに、（イ）本願商標は、以下に示す引用各商標と同一又は類似するから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（２）原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第１７３２５８２号商標は、「ＥＮＧＩＮＥＥＲＥＤ　ＳＵＩＴＳ」の文字を書してなり、昭和５６年３月２０日に登録出願、第１７類「スーツ」を指定商品として、同５９年１１月２７日に設定登録、その後、平成７年５月３０日及び同１６年１０月１２日の二度に亘る商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　同じく、登録第１７８１０２２号商標は、「エンジニアード　スーツ」の文字を書してなり、昭和５６年３月２０日に登録出願、第１７類「スーツ」を指定商品として、同６０年６月２５日に設定登録、その後、平成７年１２月２５日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　同じく、登録第２２９６１３０号商標は、「ＥＮＧＩＮＥＥＲ」の文字を書してなり、昭和６３年１０月１８日に登録出願、商標登録原簿に記載のとおりの商品区分及び商品を指定して平成３年１月３１日に設定登録、その後、平成１３年５月１５日に商標権存続期間の更新登録がされ、さらに、商品区分及び指定商品については、平成１３年１２月２６日付けで、第３類「つけづめ，つけまつ毛」、第６類「金属製のバックル」、第８類「ひげそり用具入れ，ペディキュアセット，マニキュアセット」、第１０類「耳かき」、第１４類「貴金属製のがま口及び財布，貴金属製コンパクト，身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン，宝玉及びその模造品」、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」、第２１類「化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。）」、第２５類「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト」及び第２６類「ボタン類，衣服用き章（貴金属製のものを除く。），衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。），衣服用バックル，衣服用ブローチ，帯留，ボンネットピン（貴金属製のものを除く。），ワッペン，腕章，腕止め，頭飾品，つけあごひげ　，つけ口ひげ，ヘアカーラー（電気式のものを除く。），造花（「造花の花輪」を除く。）」とする書換の登録がされたものである。
　同じく、登録第４４１９２５４号商標は、「ＥＮＧＩＮＥＥＲＥＤ　ＪＥＡＮＳ」の文字（標準文字による商標）を書してなり、平成１１年７月２９日に登録出願、第２５類「ジーンズ製の被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」を指定商品として、平成１２年９月２２日に設定登録がされたものである（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
（１）先ず、本願商標は、上記１に示すとおりの構成よりなるところ、これよりは、原審説示の意味合いが直ちに看取されるものとは理解し難く、かつ、当審において職権をもって調査するも、該文字が商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている事実は見出せなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を充分に果たし得るものといわざるを得ず、また、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶理由は妥当でなく、取消しを免れない。
（２）次に、本願商標を構成する「ＥＮＧＩＮＥＥＲＥＤ　ＧＡＲＭＥＮＴＳ」及び「エンジニアドガーメンツ」の各文字は、同書、同大で、かつ、軽重の差なく外観上まとまりよく一体的に表現されており、その全体を称呼しても、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　しかも、前述（１）のとおり、これよりは原審説示の如き意味合いが直ちに看取されるものとはいい難いことよりすれば、むしろ、その構成文字の全体をもって、一体不可分の造語と認識し、称呼されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標よりは、その構成文字の全体に相応して、「エンジニアドガーメンツ」（又は「エンジニアードガーメンツ」）の称呼を生ずると判断するのが相当というべきである。
　してみると、本願商標より、「エンジニアド」（又は「エンジニアード」）、あるいは「エンジニア」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、上記（１）と同様に取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５４４７８号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ハイパーカッター」の片仮名文字を標準文字とし、第７類「草刈機，草刈機用刃，芝刈機，芝刈機用刃，刈取機，刈取機用刃，刈払機，刈払機用刃」を指定商品として、平成１１年６月１８日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、商品の誇称表示として一般に使用されている『ハイパー』の文字と『物をたち切る道具』を意味する『カッター』の文字とを普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用するときは、単に商品の品質を表すにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ハイパーカッター」の片仮名文字よりなり、その構成中「ハイパー」の文字は、「過度の、超越した」等の意味を有する英語の「Ｈｙｐｅｒ」に通じるものであり、また、「カッター」の文字は、「切る道具、切断機」等の意味を有する語であるが、これらを結合した「ハイパーカッター」の文字が、本願指定商品の「草刈機、刈払機」等の品質を直接的に表示する語とは認識し得ないものであるし、また、当審において職権で調査するも、本願指定商品について、品質を表示するために普通に使用されている事実は見出せなかった。
　また、請求人が当審において提出した証拠によれば、本願商標はその指定商品について使用され、取引者、需要者間において相当程度、知られていることを確認し得た。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質を表示するものということはできず、十分に自他商品の識別標識としての機能を果たすものと言わざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　４７５９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「本格語学」の文字を標準文字により書してなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年５月２８日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、同１４年６月６日付け手続補正書により、第９類「語学学習用電子計算機用プログラムを記憶させた磁気ディスク・ＣＤーＲＯＭ及びＤＶＤーＲＯＭ」及び第４２類「語学学習用中央処理装置及び電子計算機用のプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤーＲＯＭ・ＤＶＤーＲＯＭの貸与・提供，語学学習用通信回線を利用したコンピュータプログラムの提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「本来の格式を備えた外国語を身につける勉強」程の意味合いを理解させる「本格語学」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるが、本願指定商品を取り扱う業界で、「本格語学教材」等のように英語教材の商品説明に使用されている（“Ｅーｃｕｂｅ”株式会社ＮＴＴーＸ）ことよりすれば、本願商標をその指定商品、役務中前記文字に照応する商品、役務例えば「語学学習用のコンピュータプログラムを記憶させた記録媒体」または「語学学習用のコンピュータプログラムを記憶させた記録媒体の提供」に使用しても単に商品の品質、役務の質を表したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「本格」の文字が「根本の格式、もとからの正しい法式」等の意味を有し、また、「語学」の文字が「言語を研究対象とする学問、外国語を習得する勉強」等の意味を有する語であるとしても、これらを組み合わせた本願商標の構成文字全体から具体的な商品の品質等を認識させるものとは言い得ないものであり、むしろ特定の意味合いを看取し得ない一種の造語よりなるものというのが相当である。
　また、「本格語学」の文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されているという事実も見出すこともできない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について商品の品質等を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならず、また、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　　７４９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｅ−ｙｏｒｏｚｕ」の文字を横書きしてなり、第３５類、第３７類、第３８類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として平成１３年２月１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は次のとおりである。
（１）登録第３００９６４３号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年６月２６日登録出願、第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として同６年１１月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４３５９５１８号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、「万」の文字を標準文字により書してなり、平成１０年８月５日登録出願、第２０類、第２４類、第３５類及び第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として同１２年２月４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、構成全体より生ずる「イーヨロズ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標に接する取引者、需要者は、たとえ、欧文字一文字が商品の品番、型式、規格等を表示するための記号又は符号として使用される場合があるとしても、前半部の「ｅ」の文字部分を省略し、後半部の「ｙｏｒｏｚｕ」の文字部分に着目して「ヨロズ」の称呼をもって取引に当たるとは考え難く、むしろ、その構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握される一種の造語とみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「イーヨロズ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　一方、引用商標Ａ及びＢは、前記のとおりの構成よりなるところ、それぞれの構成文字に相応して「ヨロズ」の称呼を生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「ヨロズ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０３４０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「＋野球盤」の文字を横書きしてなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年９月６日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、同１３年１０月２２日付の手続補正書により「パーソナルコンピュータ用野球ゲームプログラム（コンピューターネットワークを通じてダウンロードされるゲームソフトプログラム・映像・音楽を含む。）を記憶させた電子回路・磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク・ＲＯＭカートリッジ・ＣＤーＲＯＭ・デジタルバーサタイルディスクーＲＯＭ・デジタルバーサタイルディスクーＲＡＭ，野球を素材とした業務用テレビゲーム機，業務用テレビゲーム機の野球ゲームプログラム（コンピューターネットワークを通じてダウンロードされるゲームソフトプログラム・映像・音楽を含む。）を記憶させた電子回路・磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク・ＲＯＭカートリッジ・ＣＤーＲＯＭ・デジタルバーサタイルディスクーＲＯＭ・デジタルバーサタイルディスクーＲＡＭ，野球を素材とした家庭用テレビゲームおもちゃ，家庭用テレビゲームおもちゃの野球ゲームプログラム（コンピューターネットワークを通じてダウンロードされるゲームソフトプログラム・映像・音楽含む。）を記憶させた電子回路・磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク・ＲＯＭカートリッジ・ＣＤーＲＯＭ・デジタルバーサタイルディスクーＲＯＭ・デジタルバーサタイルディスクーＲＡＭ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、プラスの文字『＋』に『野球盤』の文字を一連に書してなるものであるところ、本願指定商品との関係においては、これよりは、印象の薄い『＋』の文字部分を除いた『野球盤』の文字部分に注目しこれより、野球盤ゲームを容易に想起するものであるから、これを本願指定商品中、例えば、野球盤のゲーム用のパーソナルコンピュータ用ゲームプログラムや、野球盤のゲーム用のパーソナルコンピュータ用ゲームプログラムを記憶させた電子回路・磁気テープ・磁気ディスクその他の記録媒体に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記意味合いに照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、これを構成する「＋」と「野球盤」の各文字は、軽重の差もなくまとまりよく一体的に表されており、「＋」の部分のみが格別印象の薄いものともいえないから、構成全体をもって一体不可分の一種の造語を表したものとして理解・認識されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、この「＋野球盤」の構成にあっては、原審で述べるような意味合いを直ちに想起させるものとはいい難く、本願商標の指定商品の品質等を具体的、かつ、直接的に表したものということはできない。
　また、「＋野球盤」の文字が、本願指定商品を取り扱う業界において、その品質等を表示する語として認識され、取引上普通に使用されているという事実も見出せない。
　してみれば、本願商標は、これを補正後の指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、補正後の指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
  したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−２０３４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＵＮＰＡＩＲ」の欧文字を標準文字で表してなり、第５類「感染・ウィルス・腫瘍・病気・切開・切り傷・創傷・いぼ・肌荒れの治療又は予防に使用される免疫反応調節剤，その他の薬剤」を指定商品として、平成１４年３月１４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２５５８６３８号商標は、「サンピア」の片仮名文字を書してなり、平成３年２月１５日に登録出願、第５類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、同５年７月３０日に設定登録されたものである。そして、その後、同１５年８月１２日に商標権存続期間の更新登録がなされ、同年９月２４日に第５類「薬剤」とする指定商品の書換登録がなされたものであるが、商標権の一部取消審判の請求（２００４年審判第３０４９２号）があった結果、指定商品中「薬剤及びこれに類似する商品」について登録を取り消す旨の審判の確定登録が同１６年１０月１２日になされているものである。
　同じく、登録第３１９６６２５号商標は、「ＳＵＮＰＩＡ」の欧文字を書してなり、平成５年９月１４日に登録出願、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，耳帯，眼帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液」を指定商品として、同８年９月３０日に設定登録されたものであるが、商標権の一部取消審判の請求（２００４年審判第３０４９３号）があった結果、指定商品中「薬剤及びこれに類似する商品」について登録を取り消す旨の審判の確定登録が同１６年９月１７日になされているものである（これら２件をまとめて、以下「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、当該商標登録原簿によれば、上記２のとおり、商標権一部取消審判が請求され、その登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が、それぞれ、平成１６年１０月１２日及び同年９月１７日になされているものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、指定商品において互いに抵触しない非類似の商標となった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１６５９０８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４１６５９０８号商標（以下「本件商標」という。）は、「シャトル」の文字と「ＳＨＵＴＴＬＥ」の文字を二段に横書きしてなり、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」を指定商品として、平成９年３月６日登録出願、同１０年７月１０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由として、「本件商標は、その指定商品について継続して３年以上使用されていないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。」旨述べた。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第５号証を提出した。
（１）乙第１号証（カタログ「２００４　オフィスサプライズ編」５１４頁）において、事務用連絡ケースに「シャトルバッグ」として本件商標を使用している。
（２）乙第２号証（事務用連絡ケース）、乙第３号証（事務用連絡ケースにセットされているリーフレット）に「ＳＨＵＴＴＬＥ」を使用している。
（３）上記乙第２号証及び乙第３号証が被請求人（商標権者）の販売する製品であることを立証するために、乙第４号証及び乙第５号証（いずれも商品販売証明書）を提出する。
（４）以上のことから、本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品中の「かばん類，袋物」に属する「事務用連絡ケース」について使用されていることが明らかである。
　
４　当審の判断
　乙第１号証ないし乙第５号証によれば、被請求人は、商標権者が本件審判の請求の登録（平成１６年４月１日）前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品中の「かばん類，袋物」の範疇に属すると認められる「事務用連絡ケース」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したものと認め得るところである。
　そして、請求人は、前記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　２１２１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、標準文字で「蒸煮冷却」の文字を横書きしてなり、平成１３年３月９日登録出願、指定商品については、願書記載のものを、平成１４年８月８日付手続補正書をもって第９類「加熱からそのまま冷却へ移行できる業務用調理機」と補正したものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、本願商標は、業界において、食品の加工方法を表すものとして普通に使用されている「蒸煮」と「冷却」の語を結合したものにすぎず、「蒸煮・冷却」という加工を行う機能を有する食品加工機器が取り扱われていることは普通に知られていることであり、本願商標を「加熱からそのまま冷却へ移行できる業務用調理機」に使用した場合、取引者・需要者は「蒸煮と冷却機能を有する調理機」であることを容易に把握・認識するに止まり、自他商品の識別機能を果たさないので、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「蒸煮冷却」の文字よりなるところ、本願指定商品に関連する業務用調理機や食料加工機械器具類及びこれらを取り扱う業界との関係では、構成中「蒸煮」の文字は「加熱殺菌を蒸気で行うこと」を意味し、同じく「冷却」の文字は、「食品の品温を下げること。食品の貯蔵を目的として、あるいは調理操作の一つとして行う。」を意味する文字であり（丸善株式会社発行「丸善食品総合辞典」参照。）、それぞれ食料加工・調理の主要なプロセスを表示する用語として普通に用いられているものである。そして、この蒸煮（又は加熱）から冷却（又は放冷）は、例えば、醤油、味噌、惣菜、冷凍食品等をはじめとする各種食料の製造・加工の工程において連続したプロセスとしてなされることが多いものであり、このプロセスを一連に「蒸煮・冷却」と称することもある。このことは、例えば、以下のインターネットの資料の記述などからも理解されるところである。
　
（１）「（情報提供協力：群馬県醤油味噌工業協同組合）醤油の製造工程」
http://www.pref.gunma.jp/e/03/keizai/ryuutsu/shouyu_miso/syouyumiso2.htm
（２）「（情報提供協力：群馬県醤油味噌工業協同組合）みその製造工程　米みそまたは麦みその場合」
http://www.pref.gunma.jp/e/03/keizai/ryuutsu/shouyu_miso/syouyumiso4.htm
（３）「（株式会社マルダイ）海の工場　マルダイの生産設備のご案内」
http://www.marudai-miso.com/information2.html
（４）「（東和男著）発酵と醸造＜１＞　大豆の蒸煮・冷却」
http://www.korinbook.com/book/hakko.html
（５）「（ＪＡ上野村）大豆加圧蒸煮・冷却。大豆は回転する大きな圧力釜で蒸煮します。蒸煮が終わった大豆は冷却しながら運ばれ、麦麹と混合して仕込みをする行程へと進みます。」
http://www.ja-uenomura.com/miso-16.htm
（６）「惣菜の高度化基準；２）包装後加熱する惣菜　原材料の受入れ・保管→前処理→洗浄→〔予備加熱〕→調整 包装（密封包装）→加熱（蒸煮）→冷却→検品→製品保管
http://www.maff.go.jp/sogo_shokuryo/haccp_hp/kijun/souzai.pdf
（７）「（社団法人日本冷凍食品協会）冷凍食品の高度化基準；１）加熱工程のある冷凍食品の一般的製造工程　原材料の受入・保管→［解凍］→前処理→加熱→冷却→［衣付・成型等］・・・」
http://www.reishokukyo.or.jp/information/koudoka.html
　
　さらに、これらの「蒸煮・冷却」の多くは、従来、蒸煮機（蒸煮缶）、冷却機（放冷機）等の別個の機械を用いてなされているものではあるが、中には、請求人の主張に係る商品のように、一つの機器・装置でこれら連続した機能を有するものが存在することは、以下のような資料からも理解されるところである。
　
（ａ）「（ドーワテック株式会社）その他、連続蒸煮・予冷・冷却設備や加工・成形・包装ラインなどの生産システム、温度管理システム、各設備管理システムなども取扱っております。」
http://www.dohwatech.co.jp/
（ｂ）「（タカギ冷機株式会社）『むらなく加熱』する蒸煮機能と『急速真空冷却』機能を一体化　学校給食施設・食品工場に最適！　蒸煮冷却機「ＴＨＲＫシリーズ」の特徴・・蒸煮冷却機一覧表」
http://www.takagi-reiki.com/jyousya.html
（ｃ）「（山形県藤島町ふれあい食センター）施設案内と設備の概要　蒸煮冷却機　蒸気の熱で蒸す・煮るなどの加熱調理を行う「蒸煮機」と加熱した食品を真空で急速冷却する「低温真空冷却機」が一体となり、加熱調理後、連続して直ちに冷却に移行できるので、人手に触れることも、細菌やほこりの進入もなく、細菌繁殖の危険温度帯を短時間で通過させるので、食品の安全性が保てます。」
http://www.town.fujishima.yamagata.jp/contents/sansan/sisetu/annai.html
（ｄ）「（東京電力；ＴＥＰＣＯプレスリリース　業務用電化厨房の衛生・エネルギー管理システム『調理当番』の開発・販売について　添付資料２：開発システム『調理当番』概要　蒸煮冷却機・ブラストチラー）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu04_j/images/040301c.pdf
　以上によれば、「蒸煮冷却」の文字を標準文字で書してなる本願商標は、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、その商品が、単に「蒸煮と冷却を行う調理機」あるいは「加熱からそのまま冷却へ移行できる調理機」であること、いわゆる商品の品質（用途・機能）を表示したにすぎないものと容易に認識するに止まるものであり、よって自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと判断するのが相当である。
　なお、請求人は、平成９年より本願商標を本願指定商品に使用した結果、平成１３年３月頃には請求人の製造・販売に係る商品を示すものとして周知・著名になっている旨主張し、証拠方法として、甲第１号証ないし甲６号証を提出している。しかしながら、提出に係る甲第１号証ないし甲第５号証は、請求人（日本調理機株式会社）の業務に係る商品の紹介記事あるいは商品リスト・納品リスト等の記載において、商品の一般名称として「蒸煮冷却機」と表示されているものであり、商標としての使用とは認められない。また、甲第６号証の１ないし７は、一定の様式に従って本願商標が上記期間において取引者・需要者間に広く認識されていたことを各地方の学校給食調理場の代表者が証明する書面であり、かかる証明書のみをもって、請求人の前記主張を認めることはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　　２３７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類及び第１１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年１月１６日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、平成１４年３月１９日付け手続補正書により補正された後、当審において平成１４年４月３０日付け手続補正書により、第１１類「家庭用電気美顔器，家庭用超音波電気美顔器，業務用電気美顔器，業務用超音波電気美顔器」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は次のとおりである。
（１）登録第２５８７６６５号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、「ＩＳＯＮＩＣ」及び「イソニック」の文字を二段に横書きしてなりなり、平成２年９月１７日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同５年１０月２９日に設定登録されたものである。
（２）登録第３３１３８９４号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成５年１２月２７日登録出願、第７類「超音波洗浄装置」を指定商品として同９年５月２３日に設定登録されたものである。
　その後、当該商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、その指定商品中、第１１類「家庭用の超音波洗浄装置」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が平成１３年１２月５日になされているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標Ａの商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１５年１０月２９日に存続期間満了により消滅しているものである。
　また、本願商標と引用商標Ｂとは、商標について検討するまでもなく、本願商標の指定商品と引用商標Ｂの指定商品とは非類似のものと認められるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するということはできない。。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−４３２１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マリンフィッシュコラーゲン」の文字（標準文字による。）を書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１３年５月１４日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１４年３月１９日付け手続補正書をもって、第２９類「コラーゲンを主原料とした錠剤状の加工食品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『マリンフィッシュコラーゲン』の文字を表してなるところ、『マリンフィッシュ』の文字は『海水魚』を意味し、実際、『魚から摂取されたコラーゲン』を使った食品が販売されている事実が認められることから、全体として『海水魚のコラーゲン』の意味合いを容易に認識させるので、これを本願指定商品中『海水魚のコラーゲンを主原料とする商品』に使用しても、単に商品の品質、原材料を表示したものとして把握、認識されるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「マリン」及び「フィッシュ」の文字部分は、それぞれ「海の」及び「魚、魚類」を意味する外来語として親しまれているものである。また、その構成中の「コラーゲン」の文字部分は、「動物の皮革・腱・軟骨などを構成する硬蛋白質の一種」を指称する外来語であって、その指定商品の関係からすると、商品の品質、材質を表示するものであるから、全体をして「海水魚の硬蛋白質（コラーゲン）」を認識するものである。
　そして、「マリンフィッシュ」及びその英語表記である「marine fish」の文字が「海の魚」を意味するものとして使用されている実情は、例えば、以下のものがある。
（１）「海産魚　［
marine fish
（２）「パブリシティ『遊ｃａｎトーク』『第一回ＦＭ高知・ブルーエンジェルカップ　ルアーコンテスト大会』」の見出しのもと、「
マリンフィッシュ
（３）伊豆中央水産の「
マリンフィッシュ
Ｍａｒｉｎｅ　Ｆｉｓｈ
（４）「海水魚の掲示板」において、「ホワイトバード・ボックスフィッシュ」の写真が掲載され、「・・・
マリンフィッシュ
（５）西部ゆうえんちのウェブサイトにおいて、「わくわくランド」、「おもしろ水族館」との見出のもと、「海の宝石
マリンフィッシュ
（６）「『海水魚入門』、『海水魚飼育を始めましょう』」との見出のもと、「・・・一言に海水魚と言っても様々です。サンマやイワシにブリ、ハマチ。これらももちろん海水魚ですが、ここでは観賞目的に適した熱帯の珊瑚礁に住むカラフルで、素敵な海水魚を取り上げます。また、魚では無く、海に生息する無脊椎動物もこの中にふまえて考えて行く事にしましょう。熱帯の珊瑚礁を泳ぐ
マリンフィッシュ
　
　加えて、近年、コラーゲンを豊富に含む魚のウロコ粉末は血管にコラーゲンを供給して動脈硬化を予防すると考えられ（ヘルスフード科学概論　株式会社成山堂書店　平成１５年５月１８日発行　１０４頁）、食品業界における健康食品ブームによって、海水魚から摂取した硬蛋白質（コラーゲン）が「フッシュコラーゲン」と称して取引上普通に使用されている実情は、例えば、以下のようなインターネットによるホームページの情報等により認めることができる。
　
（ア）ネットショップ楽天市場において、「海からの贈り物、キレイと元気をあなたに・・・　ａｋａｏ−ｃｏｌｌａｇｅｎ」の見出しのもと、「
フィッシュコラーゲン
（イ）ネットショップ「
フィッシュコラーゲン
フィッシュコラーゲン
フィッシュコラーゲン
フィッシュコラーゲン
フィッシュコラーゲン
（ウ）ネットショップ「Ｓｔｏｒｅ−ｍｉｘ」
フィッシュ・コラーゲン
フィッシュコラーゲン
フィッシュ・コラーゲン
（エ）ネットショップケンコーコムの「
フィッシュコラーゲン
フィッシュコラーゲン
フィッシュコラーゲン
　
　以上よりすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、上記実情からしても、これに接する取引者、需要者は、その商品が「海水魚の硬蛋白質（コラーゲン）を主原料とする商品」であると認識し、商品の品質、原材料を表示したものと理解するにとどまるものであるから、本願商標は、結局、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものというのが相当である。
　また、本願商標を前記に照応する商品以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　なお、請求人は、「たとえ、『マリンフィッシュコラーゲン』の文字が、『海、魚、コラーゲン』等の意味を想起し得るとしても、品質や品位、形状を表示するものとして普通に使用されている事実を見出せないので、自他商品識別能力を充分に有する文字である。」旨主張するが、商標法３条１項３号は、取引者、需要者に指定商品の品質等を示すものとして認識され得る表示態様の商標につき、それ故に登録を受けることができないとしたものであって、該表示態様が、商品の品質を表すものとして必ず使用されるものであるとか、現実に使用されている等の事実は、同号の適用において必ずしも要求されないものと解すべきであるから、この点の請求人の主張は採用することができない。
　また、請求人は、過去の登録例を挙げて、種々述べているが、本願と事案を異にするので、この点の請求人の主張も採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７８４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４２類「飲食物の提供」を指定役務として、平成１３年２月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、アイスクリームの一種であるソフトクリーム（ｓｏｆｔ　ｉｃｅ　ｃｒｅａｍ）を表したものと認識させる「ＳＯＦＴＣＲＥＡＭ」の文字と（特定の目的のための）建物の意味を有する「ＨＯＵＳＥ」の文字及び英語の定冠詞である「ＴＨＥ」の文字を一連に「ＴＨＥ　ＳＯＦＴＣＲＥＡＭ　ＨＯＵＳＥ」と表示してなるものであって、これよりはソフトクリームを販売している建物の如きの意を容易に認識させるので、これをその指定役務に使用するときは、単に役務の提供の場所を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「ＴＨＥ　ＳＯＦＴＣＲＥＡＭ　ＨＯＵＳＥ」（ただし、「ＳＯＦＴＣＲＥＡＭ」の「Ｍ」の文字は、小文字表記である。以下、同じ。）の文字よりなるところ、その構成各文字はいずれも平易な英語と認められ、「ＴＨＥ」の文字は、定冠詞であり、「ＳＯＦＴＣＲＥＡＭ」の文字は、「アイスクリームの一種のソフトクリーム」の意味を有し、「ＨＯＵＳＥ」の文字は、「家、建物」等の意味を有する語であることは一般によく知られているものである。
　ところで、本願指定役務である「飲食物の提供」の取引の実情にあっては、「主として提供するものの名称」と「ハウス」の語を連綴して、例えば請求人も認めるように、「コーヒーを主とする飲食物の提供」について「コーヒーハウス（ＣＯＦＦＥＥ　ＨＯＵＳＥ）」、「焼き肉を主とする飲食物の提供」について「ステーキハウス（ＳＴＥＡＫ　ＨＯＵＳＥ）」、「スパゲッティを主とする飲食物の提供」について「スパゲッティハウス（ＳＰＡＧＨＥＴＴＩ　ＨＯＵＳＥ）」の如く、当該役務の提供の場所を表す語として取引上普通に使用されているところである。
　そして、「ソフトクリームハウス」の語が、「ソフトクリームを主とする飲食物の提供の場所」を表す語として取引上普通に使用されている事実は、インターネット上における店舗紹介記事、例えば「http://www.ishiya.co.jp/cho2/hiroba/s_house.php、http://tkn.yatsu.gr.jp/kiyosato/softcream/（平成１６年９月２７日現在）」等によっても十分に裏付けられるものである。
　そうとすれば、本願商標がたとえ定冠詞を伴う英語表記であったとしても、これに接する需要者は、単に「ソフトクリームを主とする飲食物の提供の場所」であることを表示したものと理解するにとどまり、これをもって自他役務識別標識としての機能を果たす文字とは認識し得ないものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０６２５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＦＸ２Ｂ」の文字を標準文字とし、第９類「電子計算機用プログラムを記憶させた磁気・光記録媒体，コンピューターソフトウェア（記憶されたもの），その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」を指定商品として、平成１２年９月２８日に登録出願（優先権主張　スイス国　２０００年３月２８日）されたものである。
　
２．原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、欧文字２字と数字１桁及び欧文字１字とを結合させた『ＦＸ２Ｂ』と普通に用いられる方法で表示してなるので、これをその指定商品に使用するときは、欧文字２字と数字１桁及び欧文字１字とを結合させたものは、本願指定商品の商取引の場において一般に商品の品質、等級等を表示するための記号、符号として普通に使用されているので、これに接する取引者、需要者が、商品の記号、符号の一類型を表示したものと理解し、認識するに止まるから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＦＸ２Ｂ」の文字よりなるところ、構成中の各文字は、同じ書体、同じ大きさの文字で等間隔に表示されているものであって、その構成に係る欧文字部分と数字部分とは一体不可分に結合されているものである。
　ところで、特定の語義を有しない欧文字の２字は、各種の商品分野において、一般に商品の規格、型式、品番等を表示するための記号、符号として類型的に採択使用されているのが実情である。
　また、欧文字２字をハイフンで連結した態様からなるものについても、商品の規格、型式等を表示する記号、符号としてしばしば使用されている事実も認められる。
　しかしながら、本願商標は、上記したとおり、欧文字２字、次に数字１字、そして欧文字１字を連綴りした構成よりなるものであり、かかる構成からなる商標が、原査定において説示するように、商品の規格、型式等を表示する記号、符合として、普通に使用されているものとも言えないとみるのが相当である。　
　してみれば、本願商標は、その構成態様において、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標とは言えないものというべきであり、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、十分に自他商品識別標識としての機能を果たし得るものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２１７４５１２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標     
　本件登録第２１７４５１２号商標（以下「本件商標」という。）は、「Ｐｒｏ　Ｖｉｅｗ」の文字よりなり、昭和６１年５月２９日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、平成元年９月２９日に設定登録されたものである。
　また、本件審判の請求の登録日は平成１５年１０月２２日である。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「電気機械器具（但し、回転電気機械、配電用または制御用機械器具、電球類および照明器具、電気土器測定器を除く。）、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、その証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出している。
　請求の理由
　被請求人は、本件商標の指定商品中「電気機械器具（但し、回転電気機械、配電用または制御用機械器具、電球類および照明器具、電気土器測定器を除く。）、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」について、被請求人が過去３年以内に、我が国において本件商標を使用している事実は存しないから、本件指定商品中請求に係る指定商品についての登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
　
第３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証を提出した。
（１）被請求人は、現在はもちろん本件の審判請求の登録時においても、商品「業務用デジタルビデオカメラ」に商標「ＰＲＯＶＩＥＷ」を使用している。
（２）被請求人が、使用事実を証明する書類として提出した商品販売用のカタログ(乙第１号証)によれば以下の点が明確に判別できるものである。
　商標の使用者：最終頁に被請求人である「松下電器産業株式会社」の記載がある。
　使用に係る商品：表紙その他に、業務用デジタルカメラの写真が鮮明に写っており、かつ、表紙に「業務用デジタルビデオ」及び「ミニＤＶカメラレコーダー」と記載されている。
　使用している商標：表紙及び各見開き頁の右上部に、欧文字「ＰＲＯＶＩＥＷ」との記載がある。
　使用の時期：本証拠は、本答弁書提出時点において(もちろん本件審判請求の登録時においても)、被請求人が現実に使用しているもので、本証拠の最終頁に「このカタログの記載内容は２００３年１０月現在のものです。」との記載がある。
（３）使用している商標の使用が本件商標の使用に当たるか否かについては、使用している商標の左に一緒に用いられている欧文字「ＤＶ」は、使用している商品「デジタルビデオ」を容易に想起させる文字であることと、欧文字「ＤＶ」と使用している商標「ＰＲＯＶＩＥＷ」は、それぞれの大きさが顕著に相違し、使用している商標「ＰＲＯＶＩＥＷ」の部分が独立して認識できることから、実質的に商標として機能している部分は、使用している商標「ＰＲＯＶＩＥＷ」であるといい得る。
（４）本件商標と使用している商標とは、ローマ字の大文字と小文字の相互間の使用であることから、使用している商標の使用が本件商標の使用に当たるとみて何ら差し支えないと確信する。
（５）結語
　以上の通り、本件商標は、「業務用デジタルビデオカメラ」に被請求人が使用しているもので、商標法第５０条第1項に該当するものではなく、請求人の請求には理由がない。
　
第４　当審の判断      
　被請求人は、本件商標を指定商品中「業務用デジタルビデオカメラ」について使用していると主張しているので、その点について検討する。
（１）乙第１号証の商品カタログには、商品「業務用デジタルビデオカメラ」、「ミニＤＶカメラレコーダー」及び別掲のとおりの構成からなる「ＤＶＰＲＯＶＩＥＷ」（「ＤＶ」の文字を大きく記載、以下「使用商標」という。）の文字が表示されていて、その最終頁には、「ＤＶ規格に準拠したデジタルビデオカメラです。」及び「このカタログの記載内容は２００３年１０月現在のものです。」との記載があり、さらに、商品「業務用デジタルビデオカメラ」（以下、「使用商品」という。）の写真が掲載されているのが認められ、また、使用商品は、電気通信機械器具としての映像周波機械器具の範疇に属するものと認められる。
　そして、カタログの作成日は、「このカタログの記載内容は２００３年１０月現在のものです。」との記載内容からみて、本件審判の請求の登録日（平成１５年（２００３年）年１０月２２日）前に作成されたものであって、本件審判の請求の登録日頃（平成１５年１０月２２日）に顧客等に配布されたものと推認される。
（２）本件商標は、「Ｐｒｏ　Ｖｉｅｗ」の文字よりなるものであるから、該文字に相応して「プロビュー」の称呼を生ずるものである。これに対して、使用商標は、別掲のとおり、「ＤＶＰＲＯＶＩＥＷ」（「ＤＶ」の文字を大きく記載）の欧文字よりなるところ、構成中の「ＤＶ」と「ＰＲＯＶＩＥＷ」の文字の態様が外観上著しく相違し、さらに、「ＤＶ」の文字は、乙第１号証の商品カタログ中に「フォーマット：ＤＶ（デジタルビデオＳＤ使用）」、「ＤＶ規格に準拠したデジタルビデオカメラ」の表示があることからすると、商品の規格（デジタルビデオ）を表示する品質表示といえるから、後半部分の「ＰＲＯＶＩＥＷ」の欧文字が自他商品の識別標識として機能している部分と認められる。
　そうとすれば、使用商標は、「ＰＲＯＶＩＥＷ」の欧文字を表したものと容易に看取され、該文字に相応して「プロビュー」と称呼されるものであることからして、本件商標と使用商標とは、「ＰＲＯＶＩＥＷ」の綴り字及び「プロビュー」の称呼を共通にする社会通念上同一の商標と認められるものである。
　そして、使用商品である「業務用デジタルビデオカメラ」は、本件審判請求に係る指定商品中「電気通信機械器具」に含まれるものと認められる。　（３）以上より、本件商標を本件審判請求の登録前３年以内に、日本国内において、商標権利者が審判請求に係る指定商品について本件商標の使用をしていたものといわざるを得ない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定に基づき取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　　１６５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ハレ」の片仮名文字と「ＨＡＲＥ」の欧文字とを上下二段に書してなり、第３類、第１８類、第２４類及び第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年１月１２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同年１１月７日付け手続補正書により、第３類「植物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料，その他の香料類，化粧品，歯磨き」、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，愛玩動物用被服類」、第２４類「布製身の回り品」及び第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，その他の被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。）」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４３６９２８号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ハレー」の片仮名文字と「ＨＡＬＬＥＹ」の欧文字とを上下二段に書してなり、平成１１年１１月１８日登録出願、第２３類、第２４類及び第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年１２月１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ハレ」の片仮名文字と「ＨＡＲＥ」の欧文字とを上下二段に書してなり、特定の観念を生じさせない造語よりなるものというのが相当であり、その構成文字に相応して「ハレ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「ハレー」の片仮名文字と「ＨＡＬＬＥＹ」の欧文字とを上下二段に書してなり、「ハレー彗星」の意を比較的容易に想起させるものであるから、その構成文字に相応して「ハレー」の称呼及び「ハレー彗星」の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「ハレ」と、引用商標から生ずる「ハレー」の称呼を比較すると、両者は共に２音の短い音構成からなり、２音目において「レ」と「レー」という長音を伴うか否かの差異を有するところ、引用商標から生ずる「ハレー」の称呼は、その長音部分が明瞭に発音されるものであり、また、２音という極めて短い音構成においては、この差異が称呼全体に及ぼす影響も決して少なくなく、全体としての語調、語感を異にするものである。
　しかして、両称呼は、前記の差異および観念の明確な相違によって、判然と区別し得るものである。
　また、両商標は、前記よりして、観念において相紛れるおそれはないものであり、さらに、それぞれの構成よりみて外観上も区別し得るものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。