【事件の表示】
　平成３年特許願第３８４４１号「所定の地面測点に対して測地器具を求心するための装置」拒絶査定に対する審判事件［平成４年８月１１日出願公開、特開平４−２２０５１４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年３月５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年６月７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。
「【請求項１】測地器具の直立軸線に対して求心して配置される光学的照準装置を備えた、所定の地面測点に対して測地器具を求心するための装置において、
　照準装置（１２）が、可視のレーザー平行光線束（１）を生じさせる手段と、測地器具（７）の直立軸線（４）の延長上にある地面測点（２）にレーザー平行光線束（１）を投射する手段とを有していること、
　レーザー平行光線束（１）を生じさせる手段と投射する手段が、測地器具（７）とともに直立軸線（４）のまわりに回転可能に配置されているレーザーコリメーター（５）を有していることを特徴とする、所定の地面測点に測地器具を求心するための装置。」（以下、「本願発明」という）
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原審の拒絶の理由に引用された特開昭６３−２７９１９０号公報（以下「引用刊行物」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
「測距儀本体１は、その上下方向中央部に配置された目標物視準及び測距用の光学系機構２と上下に組込まれた測距用回路部３Ａ,３Ｂとこれらを収納するケース１Ａとから成り、架台４上に立設された１対の支柱５,５に枢支軸（機械中心）６を介して支持され、枢支軸６回りに揺動できるようになっている。」（２頁右上欄１６行〜同頁左下欄３行）、
「架台４は、光学的求心装置７を内蔵する筐体８に、軸９によつて水平方向に回転可能に取付けられ、該筐体８は周知の位置調整機構（図示しない）を介して脚部が伸縮自在の三脚１０の水平台座１１（求心用望遠鏡７の光透過用孔１１Ａを有する）上をスライドしてその水平位置を調整できるようになつている。
　また、筐体８と水平台座１１との間には、整準機構１２が介装されており、前記本体１が水平状態すなわち本体１の回転中心軸である軸９が鉛直状態に調整できるようになつている。」（２頁左下欄４行〜１４行）、
「視準及び測距用の光学系機構２は、ケース１Ａの互いに対向する開口縁に形成された対物レンズ型枠１３Ｂにそれぞれ配設された対物レンズ１４及び接眼レンズ１５と、両レンズ１４と１５の間に配設されたダイクロイックプリズム１６と、該プリズム１６に対設された発光ダイオード１７とから成る。」（２頁左下欄１５行〜同頁右下欄２行）、
「したがって整準機構１２及び位置調整機構を用い、光学的求心装置７によって測点２５を視準すると、測距儀本体１の機械中心である枢支軸６を測点２５にセットすることができる。」（３頁左上欄４行〜７行）、
「前記本体１のケース１Ａに設けた対物レンズ型枠１３Ａと光学的求心装置７の接眼レンズ型枠７Ｂ間を連結する光伝達部材２７と、測点２５に置く反射プリズム２８を用意すると共に前記位相差検出カウンタ２３に接続されるコンピュータ２９を設ける。
　前記光伝達部材２７は、光フアイバ２７Ａの外周囲を保護部材であるフレキシブルパイプ２７Ｂで覆つた二重構造になつており、その一端には前記本体１の対物レンズ型枠１３Ａに着脱が容易な大きさの対物レンズフード２７Ｃが固着され、他端には光学的求心装置７の接眼レンズ型枠７Ｃに着脱が容易な接眼レンズフード２７Ｄが固着されており、該対物レンズフード２７Ｃ及び接眼レンズフード２７Ｄの内方にはそれぞれ集光用レンズ２７Ｅ及び２７Ｆが枠体２７Ｇ及び２７Ｈによつて支持されており、対物レンズ１４から射出した光が集光レンズ２７Ｅで集光されて光フアイバ２７Ａに送られ、光フアイバ２７Ａから出た光は集光レンズ２７Ｆで平行光となつて光学的求心装置７の接眼レンズ７Ｂに送られるようになつている。」（３頁左上欄１０行〜１３行）、
「機械中心高さを測定するときは、前記光伝達部材２７を、前記本体１の対物レンズ型枠１３Ａと光学的求心装置７の接眼レンズ型枠７Ｃ間に連結し、測点２５に反射プリズム２８を設置し、前記測距用機構及び回路により測点２５までの距離を測定する。」（３頁右上欄１１行〜１６行）、
「本発明によれば、簡潔な構成で機械中心高さを精度高く且つ容易に測定することができる効果を有する。」（３頁右下欄７行〜９行）
　
　周知技術である実願平１−２５２５６号（実開平２−１１８２１３号）のマイクロフィルムには、次の事項が図面とともに記載されている。
「前記目的を達成するために、本考案に係る測量機の求心装置においては、三脚上に搭載された測量機の機体が三脚に対し縦軸回り回動可能に支承され、機体内に設置した可視レーザの発するレーザビームが前記縦軸の軸心に沿った小径平行ビーム束として縦軸に形成された求心用の開孔部を通して下方に照射するようにしたものである。」（２頁２０行〜３頁６行）、
「次に、本考案の実施例を図面に基づいて説明する。
　第１図および第２図は本考案の一実施例を示すもので、第１図は求心装置の組み込まれている測量機が三脚上に搭載されている状態の正面図で、第２図は求心装置の周辺構造を示す図である。
　これらの図において、測量機１は、測量機本体２と、測量機本体２の下端部に組付一体化され、
測量機本体２の水平出しを行う整準台３とから構成されており、使用時には三脚４の脚頭５に定心桿６によって固定するようになっている。また測量機本体２は、整準台３に連結一体化されている機体固定部２ａと、この固定部２ａの上に回動可能に組み付けられた機体可動部２ｂとから構成されている。
　そして測量機本体２内には、可視レーザ光を発光する半導体レーザ１２と、半導体レーザ１２の発した可視レーザ光を小径の平行光とするコリメータレンズ１４と、可視レーザ光を下方の地上に向ける反射プリズム１６とからなる求心装置１０が組み込まれている。このコリメータレンズ１４は、セルフオックマイクロレンズという商品名のレンズで、屈折率が中心軸から外周面に向かって放物線状に分布している円柱状の光学ガラス体であり、小型軽量・・・で、図では直径２mm、長さ３mmである。なお符号１１は半導体レ一ザ１２を発光させる駆動回路である。
　符号２０は、機体可動部２ｂの底板に連結された筒形状の縦軸で、この縦紬２０の軸線ｌ上に機械中心が位置している。そしてこの縦軸２０は機体固定部２ａの一部を形成する縦軸筒２２にボールべアリング２４を介して組み付けられており、これによって機体可動部２ｂが機体固定部２ａに対し回動できるようになっている。縦軸２０の下端部は整準台３の上盤 ３ａを貫通する位置まで延びており、この縦軸２０内に上下に延びる求心用開孔部２１が形成されている。
　一方、整準台３の下盤３ｂには三脚４の脚頭５に設けられている定心桿６の螺合できる雌ねじ３ｂ１が形成されており、定心桿６を締め付けて測量機１を三脚の脚頭５に固定できるようになっている。符号５ａは三脚の脚頭５に形成されている開孔部、符号７は定心桿６を支持するとともに、定心桿６のスライドを許容する定心桿支持部材である。また定心桿６は筒形状とされており、定心桿６内には前記縦軸２０の求心用開孔部２１に整合する求心用開孔部８が形成されている。
　縦軸２０の上端フランジ部２０ａには、フランジ部２０ａを横切る方向にケーシング３０が設けられ、このケーシング３０の内部には、半導体レーザ１２、コリメータレンズ１４、反射プリズム１６からなる求心光学系が設けられ、半導体レーザ１２の発するレーザビームが小径平行ビーム束とされて、縦軸２０、定心桿６のそれぞれの求心用開孔部２１，８を通して地上に照射されるようになっている。地上に照射された小径ビーム束の大きさは、コリメータレンズ１４を透過した平行ビームの径がコリメータレンズ１４の直径に等しくなることから、コリメータレンズ１４の径に等しい大きさ（直径２ｍｍ）である。
　地上には符号３１で示されるように、可視レーザビームがスポット状にあらわれるので、作業者が容易にレーザ照射点を確認できる。このためレーザスポット３１が測量機１の測量基準点に設置した指標３２位置とずれておれば一目瞭然であり、レーザスポット３１が指標３２に一致するように、脚頭５に対し測量機１をスライド調整すればよい。」（３頁１２行〜６頁１９行）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用刊行物に記載された発明を対比する。
（１）引用刊行物の「目標物視準及び測距用の光学系機構２」「地面測点２５」「発光ダイオード１７」「光伝達部材２７、光学的求心装置７」が、それぞれ本願発明の「光学的照準装置、照準装置（１２）」「地面測点（２）」「平行光線束（１）を生じさせる手段」「平行光線束（１）を投射する手段」に相当することは明らかである。
（２）本願発明の「測地器具（７）」は、実施例においては「経緯儀７」に対応するものであることは明らかである。そして、引用刊行物には、「測距儀本体１は・・・架台４上に立設された１対の支柱５,５に枢支軸（機械中心）６を介して支持され、枢支軸６回りに揺動できるようになっている。」と記載されており、該記載の「架台４、支柱５，５、枢支軸６」が経緯儀にあたることから、引用刊行物の「架台４、支柱５，５、枢支軸６」は本願発明の「測地器具（７）」に相当する。
（３）引用刊行物には、「架台４は、光学的求心装置７を内蔵する筐体８に、軸９によつて水平方向に回転可能に取付けられ」と記載されており、架台４は軸９によって回転可能であることから、引用刊行物の「軸９」は、本願発明の「直立軸線（４）」に相当する。
（４）引用刊行物には、「光フアイバ２７Ａから出た光は集光レンズ２７Ｆで平行光となつて光学的求心装置７の接眼レンズ７Ｂに送られる」と記載されており、接眼レンズ７Ｂを通過した光が地面測点２５に平行光線として照射されるのは自明のことにすぎないから、上記「集光レンズ２７Ｆ、接眼レンズ７Ｂ」が本願発明の「レーザーコリメーター」に相当する。
（５）引用刊行物には、「したがって整準機構１２及び位置調整機構を用い、光学的求心装置７によって測点２５を視準すると、測距儀本体１の機械中心である枢支軸６を測点２５にセットすることができる。」と記載されており、該記載は、引用刊行物の装置が「測地器具を求心するための装置」であることを示すものである。
　上記（１）〜（５）の考察から、両者は、
「測地器具の直立軸線に対して求心して配置される光学的照準装置を備えた、所定の地面測点に対して測地器具を求心するための装置において、照準装置が、平行光線束を生じさせる手段と、測地器具の直立軸線の延長上にある地面測点に平行光線束を投射する手段を有し、平行光線束を生じさせる手段と投射する手段が、レーザーコリメーターを有している、所定の地面測点に測地器具を求心するための装置」
である点で一致するが、次の点で相違する。
　
相違点：
（１）上記「平行光線束」が、本願発明では、「可視のレーザー」であるのに対して、引用刊行物では、発光ダイオードを用いており、可視のレーザーではない点。
（２）上記「レーザーコリメーター」が、本願発明では、「測地器具（７）とともに直立軸線（４）のまわりに回転可能に配置されている」のに対して、引用刊行物のものは、架台４が軸９によって回転可能であるものの、レーザーコリメーターに相当する「集光レンズ２７Ｆ、接眼レンズ７Ｂ」は架台４と共に回転可能でないことから、引用刊行物のものは上記技術的事項を有していない点。
　
相違点（１）について：
　測量機の求心作業において可視レーザーを用いることは、周知技術として示した実願平１−２５２５６号（実開平２−１１８２１３号）のマイクロフィルム（特に「可視レーザ光を発光する半導体レーザ１２」参照）にも見られるように周知（その他にも必要であれば、実願昭６０−１６９３８７号（実開昭６２−７６６１２号）のマイクロフィルム、実願昭６２−１８９３９７号（実開平１−９３５１０号）のマイクロフィルムを参照されたい。）のことであるから、上記相違点（１）は当業者が任意に設計し得る程度の事項である。
　 
相違点（２）について：
　レーザーコリメーターを測地器具の軸線のまわりに回転可能に配置することは、周知技術として示した実願平１−２５２５６号（実開平２−１１８２１３号）のマイクロフィルム（特に「コリメータレンズ１４」参照）にも見られるように周知（その他にも必要であれば、実願昭６０−１６９３８７号（実開昭６２−７６６１２号）のマイクロフィルム、実願昭５８−１７６８９６号（実開昭６０−８３９１１号）のマイクロフィルムを参照されたい。）のことであり、上記周知技術を適用して、引用刊行物のレーザーコリメーターを軸９のまわりに回転可能にすることにより、上記相違点（２）の技術的事項とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　そして、本願発明の奏する効果は引用刊行物及び周知技術から予測しうる程度のものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。