Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月25日(2006.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネルの床レール上に設置された作業台車と、トンネルの切羽近くから作業台車を通過して坑口側へ連続的に延びるズリ出し用の延伸コンベアとを備えたトンネル工事設備において、前記延伸コンベアをトンネル軸線方向の前記作業台車の設置区間で支持する装置であって、前記作業台車より切羽側に位置する前支持具と、前記作業台車より坑口側に位置する後支持具と、前記前支持具と前記後支持具との間に架設された前記作業台車よりも長い支持桁とからなり、前記前支持具及び前記後支持具にトンネルの床面に支持される走行装置を設け、前記支持桁に延伸コンベアを支持したことを特徴とするトンネル工事設備のコンベア支持装置。
【請求項２】
前記前支持具及び前記後支持具の両方に、前記走行装置を駆動する走行用モータを設置した請求項１に記載のトンネル工事設備のコンベア支持装置。
【請求項３】
前記支持桁にトラス構造体を用いた請求項１又は２に記載のトンネル工事設備のコンベア支持装置。
【請求項４】
前記延伸コンベアのフレームと係合する複数のガイドを前記支持桁の長手方向へ一列に並設した請求項１、２又は３に記載のトンネル工事設備のコンベア支持装置。
【請求項５】
前記支持桁に前記延伸コンベアを支持するローラを配設した請求項１〜４のいずれか一項に記載のトンネル工事設備のコンベア支持装置。
【請求項６】
前記ローラをスプリングにより前記支持桁に対し昇降可能に支持した請求項５に記載のトンネル工事設備のコンベア支持装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明のコンベア支持装置は、トンネルの床レール上に設置された作業台車と、トンネルの切羽近くから作業台車を通過して坑口側へ連続的に延びるズリ出し用の延伸コンベアとを備えたトンネル工事設備において、延伸コンベアをトンネル軸線方向の作業台車の設置区間で支持する装置であって、作業台車より切羽側に位置する前支持具と、作業台車より坑口側に位置する後支持具と、前支持具と後支持具との間に架設された作業台車よりも長い支持桁とからなり、前支持具及び後支持具にトンネルの床面に支持される走行装置を設け、支持桁に延伸コンベアを支持したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記のように構成されたコンベア支持装置３は、以下のような作用効果を発揮する。
（ａ）セントル１の設置区間において、延伸コンベア２は支持桁１５により支持され、支持桁１５が前脚１３及び後脚１４の車輪１６を介してトンネル床面に支持される。また、支持桁１５は撓みの少ないトラス構造体であるから、セントル１に支持桁１５を支持する部材を設ける必要がなくなり、延伸コンベア２がセントル１から力学的に切り離される。従って、セントル１の移動に際し、このセントル１が床レール４の蛇行や不陸によって揺れた場合でも、セントル１の揺れが延伸コンベア２に伝わるおそれがなく、延伸コンベア２を常に安定した状態で稼働させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月30日(2006.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図９は、図４において、右側の引戸を開いた状態の断面図である。図１０は、図９におけるＤ−Ｄ線断面図である。図９から明らかなように、引戸１５の上側被案内装置１８および下側被案内装置２２の取り付け位置は、引戸１５の左端から上側被案内装置１８または下側被案内装置２２の中心までの距離Ｄ０が、本体の左側側板６の内側面から第２の分岐溝の分岐点までの距離ｄに等しいか、大きくなるように決められる。こうすることにより、引戸１５は、開かれた状態で引戸１４の裏側に平行に位置し、引戸１４と干渉することがない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図１６は、本発明に係る収納装置の実施例３を示し、（ａ）は引戸の正面図、（ｂ）は（ａ）におけるＥ−Ｅ線断面図である。実施例３の収納装置においては、引戸１５の形状が実施例１、２の収納装置の引戸に比べ異なる。すなわち、引戸１５は、その右端（一端）寄りの裏側に引戸の高さ方向全長に渡る取手溝１６と、表面側において高さ方向に延在する複数（五つ）の凸部１７ａおよび複数（四つ）の凹部１７ｂとを有することである。引戸１５の裏側に設けた取手溝１６は、引戸１５が、図９に示すように、開いた状態から閉めるときに、先ずこの取手溝１６に手先を掛けて引くときに利用する。取手溝１６は、高さ方向全長に渡って設けられているので、引戸１５の右端のどの位置に手を掛けても引戸１５を引くことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
引戸１５の表面側凹凸１７ａ、１７ｂは、引戸１５が、図９に示すように開いた状態から右側方向に引かれ、本体の右側側板６に近づいたときに、手を取手溝１６から離し凹凸１７ａ、１７ｂに移し替えて右側方向に押すことにより引戸１５を完全に閉めるときに利用する。このように、実施例３の収納装置における引戸１５は、その表側に取手自体を設けなくても引戸の開閉が容易にできるとともに、意匠的にも周りの壁の意匠に合せ易くしている。なお、引戸１４の構造は、引戸１５に対して左右対称の反対勝手の構造であり、その作用も同じであるので、その説明を省略する。また、実施例３の収納装置におけるその他の構造と作用は、実施例１のものと同じであるのでその説明を省略する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005120794.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2005120794.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2005120794.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2005120794.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月17日(2006.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを供給する回転ドラムの内部に、この回転ドラムの一方への回転でケレン部材を回収し、回転ドラムの他方への回転時にケレン部材を回転ドラム内に排出するケレン部材収納空間と、ケレン部材の掻上げ手段を設け、ワークを供給した状態で回転ドラムを他方へ回転させることにより、回転ドラム内に排出されたケレン部材とワークを掻上げ衝突させてケレン作業を行い、ケレン作業後に回転ドラムを一方へ回転させてケレン部材を収納空間に回収し、回転ドラム内でワ−クとケレン部材を分離するケレン方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記のような課題を解決するため、請求項１の発明は、ワークを供給する回転ドラムの内部に、この回転ドラムの一方への回転でケレン部材を回収し、回転ドラムの他方への回転時にケレン部材を回転ドラム内に排出するケレン部材収納空間と、ケレン部材の掻上げ手段を設け、ワークを供給した状態で回転ドラムを他方へ回転させることにより、回転ドラム内に排出されたケレン部材とワークを掻上げ衝突させてケレン作業を行い、ケレン作業後に回転ドラムを一方へ回転させてケレン部材を収納空間に回収し、回転ドラム内でワ−クとケレン部材を分離する構成を採用したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記回転ドラムは、外周筒と内周筒の二重構造となり、この外周筒と内周筒の間にケレン部材の収納空間を形成し、この回転ドラムの内周筒内に対して進退自在の配置となり、内周筒内に進入した状態で回転ドラムと一体に回転するワーク収納機構が用意され、上記回転ドラムの内周筒に、ケレン部材の掻上げ手段と、回転ドラムの一方への回転で内周筒内のケレン部材を収納空間内に回収し、回転ドラムの他方への回転時に収納空間内のケレン部材を内周筒内に排出するケレン部材出入口を設けた構造になっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記ケレン装置は、水平に配置した回転ドラムと、この回転ドラム内に対して進退自在の配置となり、回転ドラム内に進入した状態で少なくとも回転ドラムの回転時に回転するワーク回転機構とからなり、上記回転ドラムの内周に、ケレン部材の掻上げ手段を設けた構成とすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この発明によると、ワークを供給する回転ドラムの内部に、この回転ドラムの一方への回転でケレン部材を回収し、回転ドラムの他方への回転時にケレン部材を回転ドラム内に排出するケレン部材収納空間と、ケレン部材の掻上げ手段を設け、ワークを供給した状態で回転ドラムを他方へ回転させることにより、回転ドラム内に排出されたケレン部材とワークを掻上げ衝突させてケレン作業を行い、ケレン作業後に回転ドラムを一方へ回転させてケレン部材を収納空間に回収し、回転ドラム内でワ−クとケレン部材を分離するようにしたので、掻き上げたケレン部材を回転するワークに落下衝突させ、ワークの全面に対してケレン部材を衝突させることができ、ケレン効率が大幅に向上して付着物の取り残しの発生がなく、しかも、回転ドラムに対するワークの取り出し時に、ワークとケレン部材を予め分離するので、ケレン作業の安全と能率の向上が図れることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月6日(2006.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（剥離工程）
次いで、水洗後、鋳型から剥離しない状態の上記ニッケル薄膜上に、一般的な銅電鋳液（硫酸銅５水塩：２２０ｇ／Ｌ、硫酸：７０ｇ／Ｌ、塩素イオン：６０ｍｇ／Ｌ）を使用し、電鋳用通電膜に電流密度１０Ａ／ｄｍ2で４０分間の通電を行って、電鋳により銅を析出させ、支持材層（厚み７０μｍ）を形成した。その後、この支持材層とニッケル薄膜とを同時にシリコンウエハーから剥離した。剥離されたニッケル薄膜は、その表面に超微細形状を有するものであった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
（パターニング工程）
支持材層に担持された状態のニッケル薄膜の超微細形状面側に保護材層を形成した。ここでは、一般的な銅電鋳液（硫酸銅５水塩：２２０ｇ／Ｌ、硫酸：７０ｇ／Ｌ、塩素イオン：６０ｍｇ／Ｌ）を使用し、銅支持材層に電流密度１０Ａ／ｄｍ2で４０分間の通電を行って、電鋳により銅を析出させ、厚み７０μｍの保護材層を形成した。この段階で、ニッケル薄膜は銅の支持材層と保護材層とで挟持された状態となった。
次いで、上記の支持材層を、市販のアルカリエッチング液（メルテックス（株）製  エープロセス）を用いて溶解除去した。
上記のようにして支持体層が除去され露出したニッケル薄膜面上に無機接着補強膜を形成した。すなわち、市販のニッケル電鋳液（メルテックス（株）製  メルプレートＥＦ−２２０１）に市販のガラスフリット（旭硝子テクノグラス（株）製  ＡＦ−１０３）を１０ｇ／Ｌ添加したものを電鋳液として使用し、保護材層に電流密度１０Ａ／ｄｍ2で５分間の通電を行って、無機接着補強膜（厚み１０μｍ）を形成した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月1日(2006.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密度が０．５０〜１．００ｇ／ｃｍ3、平均気泡径が１０〜８０μｍ、Ｃ型硬度が５０〜９０度の範囲であることを特徴とする発泡ポリウレタン。
【請求項２】
研磨用部材として使用される請求項１記載の発泡ポリウレタン。
【請求項３】
イソシアネートを主成分とする原料とポリオールを主成分とする原料を、ＲＩＭ（Ｒｅａｃｔｉｏｎ Ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ Ｍｏｌｄｉｎｇ）成形機により混合した後、金型内に原料混合液を注入し硬化する請求項１記載の発泡ポリウレタンの製造方法。
【請求項４】
ポリオールを主成分とする原料中に、不活性ガスおよび空気から選ばれる少なくとも一種の気体を７〜２５容量％溶解する請求項１記載の発泡ポリウレタンの製造方法。
【請求項５】
ポリオールを主成分とする原料中に、水を０．０５〜１．５重量％含有する請求項１記載の発泡ポリウレタンの製造方法。
【請求項６】
ポリオールを主成分とする原料中に、シリコーン化合物を０．５〜３重量％含有する請求項１記載の発泡ポリウレタンの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月18日(2006.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されるアントラセン化合物を含むことを特徴とする発光素子材料。
【化１】
2005120296.tif 000001
（ここでＲ１〜Ｒ８はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、水素、アルキル基、シクロアルキル基、アラルキル基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリールエーテル基、アリールチオエーテル基、アリール基、ヘテロアリール基、ハロゲン、シアノ基、アルデヒド基、カルボニル基、エステル基、カルバモイル基、アミノ基、シリル基の中から選ばれる。Ｒ９およびＲ１０はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、シアノ基、フェニル基、アルキル置換フェニル基、アルコキシ置換フェニル基、ヘテロアリール基および下記一般式（２）で表されるエチニル基の中から選ばれる。Ｒ９とＲ１０が同時に一般式（２）で表されるエチニル基になることはない。）
【化２】
2005120296.tif 000002
（ここで、Ａｒ１はアリール基もしくはヘテロアリール基であり、αはアントラセン骨格との連結部分を表す。）
【請求項２】
Ｒ９もしくはＲ１０のいずれか一方が一般式（２）で表されるエチニル基であることを特徴とする請求項１記載の発光素子材料。
【請求項３】
Ａｒ１がシアノ基で置換されたアリール基もしくは電子受容性窒素を含むヘテロアリール基であることを特徴とする請求項１記載の発光素子材料。
【請求項４】
陽極と陰極の間に少なくとも発光層と電子輸送層が存在し、電気エネルギーにより発光する発光素子であって、該発光素子が一般式（１）で表されるアントラセン化合物を含有することを特徴とする発光素子。
【化３】
2005120296.tif 000003
（ここでＲ１〜Ｒ８はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、水素、アルキル基、シクロアルキル基、アラルキル基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリールエーテル基、アリールチオエーテル基、アリール基、ヘテロアリール基、ハロゲン、シアノ基、アルデヒド基、カルボニル基、エステル基、カルバモイル基、アミノ基、シリル基の中から選ばれる。Ｒ９およびＲ１０はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、シアノ基、フェニル基、アルキル置換フェニル基、アルコキシ置換フェニル基、ヘテロアリール基および下記一般式（２）で表されるエチニル基の中から選ばれる。Ｒ９とＲ１０が同時に一般式（２）で表されるエチニル基になることはない。）
【化４】
2005120296.tif 000004
（ここで、Ａｒ１はアリール基もしくはヘテロアリール基であり、αはアントラセン骨格との連結部分を表す。）
【請求項５】
一般式（１）で表されるアントラセン化合物が発光層に含有されていることを特徴とする請求項４記載の発光素子。
【請求項６】
発光層がホスト材料とドーパント材料を含み、一般式（１）で表されるアントラセン化合物がドーパント材料として作用することを特徴とする請求項５記載の発光素子。
【請求項７】
ホスト材料が下記一般式（３）で表される化合物であることを特徴とする請求項６記載の発光素子。
【化５】
2005120296.tif 000005
（ここでＲ１１〜Ｒ１８はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、水素、アルキル基、シクロアルキル基、アラルキル基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリールエーテル基、アリールチオエーテル基、アリール基、ヘテロアリール基、ハロゲン、シアノ基、アルデヒド基、カルボニル基、エステル基、カルバモイル基、アミノ基、シリル基、ホスフィノ基、ホスフィンオキサイド基の中から選ばれる。Ａｒ２およびＡｒ３はアリール基もしくはヘテロアリール基を表す。）
【請求項８】
電子輸送層が電子受容性窒素を有するヘテロアリール環からなる化合物を含有し、該ヘテロアリール環からなる化合物が共有結合のみで形成される化合物であることを特徴とする請求項４記載の発光素子。
【請求項９】
発光層が４２０ｎｍ〜４９０ｎｍにピーク波長を有する青色発光を示すことを特徴とする請求項４記載の発光素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【化３】
2005120296.tif 000006
（ここでＲ１〜Ｒ８はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、水素、アルキル基、シクロアルキル基、アラルキル基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリールエーテル基、アリールチオエーテル基、アリール基、ヘテロアリール基、ハロゲン、シアノ基、アルデヒド基、カルボニル基、エステル基、カルバモイル基、アミノ基、シリル基の中から選ばれる。Ｒ９およびＲ１０はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、シアノ基、フェニル基、アルキル置換フェニル基、アルコキシ置換フェニル基、ヘテロアリール基および下記一般式（２）で表されるエチニル基の中から選ばれる。Ｒ９とＲ１０が同時に一般式（２）で表されるエチニル基になることはない。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【化４】
2005120296.tif 000007
（ここで、Ａｒ１はアリール基もしくはヘテロアリール基であり、αはアントラセン骨格との連結部分を表す。）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月19日(2006.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
例えば有機溶媒系の銀コロイドを製造する際には、まず銀イオンを含む水溶液、例えば硝酸銀水溶液に親水性保護コロイドを添加し、溶解させた状態で、還元剤を加えて銀イオンを還元して水溶液中に銀粒子を析出させることで水系の銀コロイドを得る。次にこの水系の銀コロイドを減圧下で加熱するなどして水分を除去すると、個々の銀粒子の表面が親水性保護コロイドによって覆われた状態となる。この後、所定の有機溶媒を加えると、銀粒子が親水性保護コロイドの機能によって均一に分散された、有機溶媒系の銀コロイドを製造することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
親水性保護コロイドとしては、例えばゼラチン、アルブミン、アラビアゴムや、特開平１１−８０６４７号公報に記載されている高分子量顔料分散剤のうち、水などの水性分散媒に対応したものなどが好ましい。かかる親水性保護コロイドの具体例としては、例えばゼネカ社製の商品名ソルスパース２００００、２７０００、ビックケミー社製の商品名ディスパービック１８０、１８４、１９０、ＥＦＫＡケミカル社製の商品名ポリマー４５１、共栄社化学(株)製のフローレンＤＯＰＡ−１７などを挙げることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
５員環の含窒素複素環式化合物の、インク組成物の全量に対する含有割合は、印刷面に良好な金属光沢を付与することを考慮すると１重量％以上であるのが好ましく、５重量％以上であるのがさらに好ましい。またインク組成物の乾燥を速めて良好な画質を得ることを考慮すると２０重量％以下であるのが好ましく、１５重量％以下であるのがさらに好ましい。
上記５員環の含窒素複素環式化合物とともに用いる有機溶媒としては、当該含窒素複素環式化合物と良好な相溶性を有するとともに、塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体を溶解しうる種々の有機溶媒を挙げることができる。その具体例としては、例えばエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、シクロヘキサノン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテル、イソホロン等を挙げることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
（インク組成物の製造）
上記で作製した銀コロイドと、下記の各成分とを配合し、かく拌、混合した後、０．８μｍのメンブランフィルターを用いてろ過して有機溶媒系のインク組成物を製造した。インク組成物の全量に対する銀粒子の含有割合は３．０重量％であった。
（成  分）                                    （重量部）
・銀コロイド                                      １０．０
・結着樹脂
ＶＹＨＨ〔ダウケミカル社製〕                      ２．０
・有機溶媒
Ｎ−メチル−２−ピロリドン                      １０．０
エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート  ７３．７
シクロヘキサノン                                  ４．３
実施例２
結着樹脂として、ＶＹＨＨ〔ダウケミカル社製〕１．０重量部とＶＡＧＨ〔ダウケミカル社製、水酸基価７６ｍｇＫＯＨ／ｇ〕１．０重量部とを用いたこと以外は実施例１と同様にして、有機溶媒系のインク組成物を製造した。結着樹脂の水酸基価は３８ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
表の実施例２、６、７および１２の結果より、有機溶媒中に５員環の含窒素複素環式化合物を加えることによって、印刷面にさらに良好な金属光沢を付与できることが確認された。また実施例２、８〜１１の結果より、上記５員環の含窒素複素環式化合物の含有割合は、インク組成物の全量に対して１〜２０重量％の範囲内、特に５〜１５重量％の範囲内とした方が、印刷面にさらに良好な金属光沢を付与できる上、銀粒子の定着性を向上できる点で好ましいことがわかった。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月19日(2006.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銀コロイドと、銀の変色を防止する変色防止剤とを含むことを特徴とするインク組成物。
【請求項２】
銀コロイドとして、レーザー回折散乱法によるメジアン径が０．０４μｍ以下であるものを用いた請求項１記載のインク組成物。
【請求項３】
水系であって、変色防止剤として、２−メルカプトベンゾチアゾールまたはその塩を用いた請求項１または２記載のインク組成物。
【請求項４】
有機溶媒系であって、変色防止剤として、２−メルカプトベンゾチアゾールおよびオクタデシルメルカプタンからなる群より選ばれた少なくとも１種の化合物を用いた請求項１または２記載のインク組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１記載の発明は、銀コロイドと、銀の変色を防止する変色防止剤とを含むことを特徴とするインク組成物である。
請求項２記載の発明は、銀コロイドとして、レーザー回折散乱法によるメジアン径が０．０４μｍ以下であるものを用いた請求項１記載のインク組成物である。
請求項３記載の発明は、水系であって、変色防止剤として、２−メルカプトベンゾチアゾールまたはその塩を用いた請求項１または２記載のインク組成物である。
請求項４記載の発明は、有機溶媒系であって、変色防止剤として、２−メルカプトベンゾチアゾールおよびオクタデシルメルカプタンからなる群より選ばれた少なくとも１種の化合物を用いた請求項１または２記載のインク組成物である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
なお請求項３に記載したようにインク組成物が水系である場合、変色防止剤としては、水溶性を有する２−メルカプトベンゾチアゾールまたはその塩を用いるのが好ましい。また請求項４に記載したようにインク組成物が有機溶媒系である場合、変色防止剤としては、変色防止性能を考慮すると２−メルカプトベンゾチアゾールやオクタデシルメルカプタンが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
親水性保護コロイドとしては、例えばゼラチン、アルブミン、アラビアゴムや、特開平１１−８０６４７号公報に記載されている高分子量顔料分散剤のうち、水などの水性分散媒に対応したものなどが好ましい。かかる親水性保護コロイドの具体例としては、例えばゼネカ社製の商品名ソルスパース２００００、２７０００、ビックケミー社製の商品名ディスパービック１８０、１８４、１９０、ＥＦＫＡケミカル社製の商品名ポリマー４５１、共栄社化学(株)製のフローレンＤＯＰＡ−１７などを挙げることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
さらに有機溶媒系の銀コロイドは、例えば特開平１１−８０６４７号公報に記載のように銀イオンを含み、かつ必要に応じて有機溶媒可溶の高分子量顔料分散剤などを加えた有機溶媒溶液を還元して、溶液中に銀粒子を析出させることによっても製造可能である。
これらの方法に使用する有機溶媒可溶の高分子量顔料分散剤としては、前記例示の水性分散媒に対応した高分子量顔料分散剤のうち、使用する有機溶媒に可溶のものを挙げることができる他、例えばゼネカ社製の商品名ソルスパース２４０００、２６０００、２８０００、ビックケミー社製の商品名ディスパービック１６１、１６２、１６３、１７０、１８２、ＥＦＫＡケミカル社製の商品名ポリマー４０１、共栄社化学(株)製のフローレンＤＯＰＡ−２２、味の素社製の商 品名アジスパーＰＢ７１１、ＰＡ１１１などを挙げることもできる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
結着樹脂は、銀粒子の定着性を向上することを考慮すると、重量平均分子量Ｍｗが５，０００以上であるのが好ましい。ただし分子量が大きすぎると結着樹脂が沈殿や析出などを生じやすくなって、インク組成物の吐出が不安定になるおそれがある。また、インク組成物を貯蔵した際にも、沈殿や析出などを生じやすくなるおそれがある。したがって結着樹脂の重量平均分子量Ｍｗは、上記の範囲内でも特に５０，０００以下であるのが好ましく、これらの特性を併せ考慮すると１０，０００〜４０，０００程度であるのがさらに好ましい。
結着樹脂の含有割合は、インク組成物の全量に対して０．３〜５．０重量％であるのが好ましく、０．５〜３．０重量％であるのがさらに好ましい。含有割合がこの範囲未満では、銀粒子の定着性を向上する効果が不十分になるおそれがある。またこの範囲を超える場合には、印刷面に良好な金属光沢を付与できないおそれがあり、またインク組成物中の固形分濃度が高くなりすぎるため、とくにインクジェット方式の印刷に使用した際に、インクの吐出安定性が低下して良好な印刷を行えないおそれがある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
かくして製造されたこの発明のインク組成物は、特にインクジェット方式の印刷に好適に使用できる。インクジェット方式を採用したプリンタとしては、サーマルインクジェット方式やピエゾ方式などの、いわゆるオンデマンド型のインクジェットプリンタや、インクを循環させながらインクの液滴を形成して印刷を行う、いわゆるコンティニュアス型のインクジェットプリンタなどを挙げることができる。また、この発明のインク組成物は、例えばマーカー用やボールペン用などの、種々のインクとして使用することも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月22日(2006.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
吸気ポートに燃料を噴射するポート噴射用インジェクタと燃焼室内に燃料を噴射する筒内噴射用インジェクタとを備え、機関運転状態に基づき前記筒内噴射用インジェクタに供給される燃料の圧力が制御されるとともに、機関運転状態に応じて前記ポート噴射用インジェクタと前記筒内噴射用インジェクタとを使用する内燃機関の燃料噴射装置において、
前記ポート噴射用インジェクタのみが使用される機関運転状態であっても、前記燃料の圧力が基準値以上であるときには前記筒内噴射用インジェクタを強制的に使用する噴射制御手段を備える
ことを特徴とする内燃機関の燃料噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明では、吸気ポートに燃料を噴射するポート噴射用インジェクタと燃焼室内に燃料を噴射する筒内噴射用インジェクタとを備え、機関運転状態に基づき前記筒内噴射用インジェクタに供給される燃料の圧力が制御されるとともに、機関運転状態に応じて前記ポート噴射用インジェクタと前記筒内噴射用インジェクタとを使用する内燃機関の燃料噴射装置において、前記ポート噴射用インジェクタのみが使用される機関運転状態であっても、前記燃料の圧力が基準値以上であるときには前記筒内噴射用インジェクタを強制的に使用する噴射制御手段を備えた。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月5日(2006.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サージタンク内のタンク室を区画する隔壁に形成された開口部に装着される枠状のフレーム部を有する樹脂製のバルブボデーと、
前記フレーム部にそのフレーム部の枠内開口部を回動により開閉可能に設けられ、その開閉により前記区画されたタンク室の相互間を連通及び遮断するバルブ体と、
前記バルブ体を開閉駆動するモータと
を備える吸気制御バルブ装置であって、
前記バルブボデーには、前記モータの通電により励磁されるステータが一体化されていることを特徴とする吸気制御バルブ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の吸気制御バルブ装置であって、
前記バルブボデーのフレーム部におけるモータ側の枠部は、前記バルブ体のモータ側の端部に連結されるシャフトを回転可能に支持する軸受部を有し、
前記モータ側の枠部は、前記軸受部の外径とほぼ等しいか若しくはそれ以上の肉厚をもって形成され、
前記モータ側の枠部に肉盗み部が設けられている
ことを特徴とする吸気制御バルブ装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の吸気制御バルブ装置であって、
前記バルブボデーのフレーム部における反モータ側の枠部は、前記バルブ体の反モータ側の端部に連結されるシャフトを回転可能に支持する軸受部を有し、
前記反モータ側の枠部は、前記隔壁の開口部の奥端部に設けられかつその隔壁の肉厚よりも大きい肉厚を有する突起部に係合可能に形成されている
ことを特徴とする吸気制御バルブ装置。
【請求項４】
請求項３に記載の吸気制御バルブ装置であって、
前記突起部は、前記反モータ側の枠部に沿う横幅をもって形成されていることを特徴とする吸気制御バルブ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
前記した課題は、本発明の特許請求の範囲に記載された構成を要旨とする吸気制御バルブ装置によって解決することができる。
すなわち、特許請求の範囲の請求項１に記載された吸気制御バルブ装置によると、モータの通電により励磁されるステータがバルブボデーに一体化されている。これにより、従来の固定手段によるモータの取付構造に比べて、取付ネジ等の固定手段を省略するとともに、バルブボデーと別個に必要であったモータハウジングを省略することができる。したがって、部品点数及び組付工数を削減し、コストを低減することができる。また、部品点数の削減により、吸気制御バルブ装置を軽量化することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の吸気制御バルブ装置によれば、モータの通電により励磁されるステータがバルブボデーに一体化されるものであるから、従来の固定手段によるモータの取付構造に比べて、部品点数及び組付工数を削減し、コストを低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月11日(2006.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
（接着力の評価）
上記各実施例、比較例の試料を、接着から１時間後に３７℃水中に浸漬し始めて１日経過後の引張接着強度と、更に５℃の冷水中と５５℃の温水中に各１分間ずつ浸漬する熱サイクルを２００００回負荷させた後の引張接着強度を、それぞれ、万能試験機（インストロン社製）を用いて測定した。測定結果を表１にまとめる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月12日(2006.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５−ヒドロキシ−１−テトラロンを出発物質に、下記式中の中間体を経由することを特徴とする、５−ベンジルオキシ−１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−１−カルボン酸の製造法。
【化１】
2005120027.tif 000001
［式中、Lはハロゲン、メタンスルホニルオキシまたはトルエンスルホニルオキシの脱離基を示す。］
【請求項２】
５−ベンジルオキシ−１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−１−カルボン酸と光学活性なアミンによって塩を形成させ、その塩の溶媒に対する溶解度差を用い当該塩の結晶を析出させ分取し、更に酸で処理して光学活性な５−ベンジルオキシ−１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−１−カルボン酸を製造する方法。
【請求項３】
請求項２の光学活性なアミンが（Ｒ）−（＋）−１−フェニルエチルアミンである、（−）−５−ベンジルオキシ−１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−１−カルボン酸を製造する方法。
【請求項４】
５−ベンジルオキシ−１−クロロ−１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン
【請求項５】
５−ベンジルオキシ−１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−１−カルボニトリル
【請求項６】
（−）−５−ベンジルオキシ−１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−１−カルボン酸
【請求項７】
請求項１の方法により得られた５−ベンジルオキシ−１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−１−カルボン酸と
【化２】
2005120027.tif 000002
（式中、式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ同一または異なって、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルキニル基、置換基を有してもよいシクロアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいヘテロアリール基、置換基を有してもよいアリールアルキル基、置換基を有してもよいヘテロアリールアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、アリールオキシ基、アリールアルキルオキシ基、置換基を有してもよいアシルオキシ基、ハロゲン原子、水酸基、ニトロ基、シアノ基、アシル基、メルカプト基、アルキルチオ基、アルキルスルホニル基、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、環状アミノ基、置換基を有してもよいカルバモイル基、アルコキシカルボニル基、カルボキシル基、アシルアミノ基、置換基を有してもよいスルファモイル基またはハロアルキル基を示すか、あるいはＲ１、Ｒ２およびＲ３のいずれか２つと隣接する炭素原子が一緒になって環を形成してもよく、
ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅは全て炭素原子を示すか、あるいはａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅのいずれか１または２個が窒素原子を示し（但し、このときの窒素原子は酸素原子と結合してアミンオキシドを形成してもよい。）、かつ残りが炭素原子を示し、
Ａは水素原子、置換基を有してもよいシクロアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいヘテロアリール基または置換基を有してもよい環状アミノ基を示し、
Ｚは結合または置換基を有してもよいアルキレンを示す。）
とを反応させて
【化３】
2005120027.tif 000003
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、Ａ及びＺは前記と同義である。）
を製造する方法。
【請求項８】
請求項１の方法により得られた５−ベンジルオキシ−１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−１−カルボン酸と
【化４】
2005120027.tif 000004
（式中、式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ同一または異なって、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルキニル基、置換基を有してもよいシクロアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいヘテロアリール基、置換基を有してもよいアリールアルキル基、置換基を有してもよいヘテロアリールアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、アリールオキシ基、アリールアルキルオキシ基、置換基を有してもよいアシルオキシ基、ハロゲン原子、水酸基、ニトロ基、シアノ基、アシル基、メルカプト基、アルキルチオ基、アルキルスルホニル基、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、環状アミノ基、置換基を有してもよいカルバモイル基、アルコキシカルボニル基、カルボキシル基、アシルアミノ基、置換基を有してもよいスルファモイル基またはハロアルキル基を示すか、あるいはＲ１、Ｒ２およびＲ３のいずれか２つと隣接する炭素原子が一緒になって環を形成してもよく、
ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅは全て炭素原子を示すか、あるいはａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅのいずれか１または２個が窒素原子を示し（但し、このときの窒素原子は酸素原子と結合してアミンオキシドを形成してもよい。）、かつ残りが炭素原子を示し、
Ａは水素原子、置換基を有してもよいシクロアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいヘテロアリール基または置換基を有してもよい環状アミノ基を示し、
Ｚは結合または置換基を有してもよいアルキレンを示す。）
とを反応させて
【化５】
2005120027.tif 000005
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、Ａ及びＺは前記と同義である。）
とした後、脱ベンジル化反応により、
【化６】
2005120027.tif 000006
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、Ａ及びＺは前記と同義である。）
を製造する方法。
【請求項９】
５−ベンジルオキシ−１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−１−カルボン酸が（−）−５−ベンジルオキシ−１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−１−カルボン酸である請求項７または８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月10日(2006.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式Ｉ
Ｒ１−Ｒ２−Ｒ３−Ｒ４−Ｒ５−Ｒ６−Ｒ７−Ｒ８
（式中、Ｒ１は、Ｈ、Ａｓｐ、Ｇｌｕ、Ａｓｎ、Ａｃｐｃ（１−アミノシクロペンタンカルボン酸）、Ａｌａ、Ｍｅ２Ｇｌｙ、Ｐｒｏ、Ｂｅｔ、Ｇｌｕ（ＮＨ２）、Ｇｌｙ、Ａｓｐ（ＮＨ２）およびＳｕｃから構成される群から選択される；
Ｒ２は、Ａｒｇ、Ｌｙｓ、Ａｌａ、Ｏｒｎ、シトロン、Ｓｅｒ（Ａｃ）、Ｓａｒ、Ｄ−ＡｒｇおよびＤ−Ｌｙｓから構成される群から選択される；
Ｒ３は、Ｖａｌ、Ａｌａ、Ｌｅｕ、ノルＬｅｕ、Ｉｌｅ、Ｇｌｙ、Ｐｒｏ、Ａｉｂ、ＡｃｐｃおよびＴｙｒから構成される群から選択される；
Ｒ４は、Ｔｙｒ、Ｔｙｒ（ＰＯ３）２、Ｔｈｒ、Ａｌａ、Ｓｅｒ、ホモＳｅｒおよびアザＴｙｒから構成される群から選択される；
Ｒ５は、Ｉｌｅ、Ａｌａ、Ｌｅｕ、ノルＬｅｕ、Ｖａｌ、およびＧｌｙから構成される群から選択される；
Ｒ６は、Ｈｉｓ、Ａｒｇまたは６−ＮＨ２−Ｐｈｅである；
Ｒ７は、ＰｒｏまたはＡｌａである；および
Ｒ８は、末端Ｔｙｒ基としてＲ４を含む配列を除外しながら、Ｐｈｅ、Ｐｈｅ（Ｂｒ）、ＩｌｅおよびＴｙｒから構成される群から選択されるか、または存在しない）
で表される配列中の基Ｒ１−Ｒ８の少なくとも３つの隣接のアミノ酸から構成される配列を含む少なくとも１つの活性剤を含む、哺乳類における骨修復を増強するまたは哺乳類における骨もしくは人工器官移植を改善するための医薬。
【請求項２】
活性剤の投与量が、約０．１ｎｇ／ｋｇと約１．０ｍｇ／ｋｇとの間にある請求項１に記載の医薬。
【請求項３】
哺乳類における骨修復を増強するまたは哺乳類における骨もしくは人工器官移植を改善するのに有効な量の、骨の形態発生蛋白質−２、骨の形態発生蛋白質−４、骨の形態発生蛋白質−６、骨の形態発生蛋白質−７、形質転換成長因子−ベータ、インシュリン様成長因子、および甲状腺傍ホルモンから選択される少なくとも１つの化合物をさらに含む請求項１または２に記載の医薬。
【請求項４】
（ａ）一般式Ｉ
Ｒ１−Ｒ２−Ｒ３−Ｒ４−Ｒ５−Ｒ６−Ｒ７−Ｒ８
（式中、Ｒ１は、Ｈ、Ａｓｐ、Ｇｌｕ、Ａｓｎ、Ａｃｐｃ（１−アミノシクロペンタンカルボン酸）、Ａｌａ、Ｍｅ２Ｇｌｙ、Ｐｒｏ、Ｂｅｔ、Ｇｌｕ（ＮＨ２）、Ｇｌｙ、Ａｓｐ（ＮＨ２）およびＳｕｃから構成される群から選択される；
Ｒ２は、Ａｒｇ、Ｌｙｓ、Ａｌａ、Ｏｒｎ、シトロン、Ｓｅｒ（Ａｃ）、Ｓａｒ、Ｄ−ＡｒｇおよびＤ−Ｌｙｓから構成される群から選択される；
Ｒ３は、Ｖａｌ、Ａｌａ、Ｌｅｕ、ノルＬｅｕ、Ｉｌｅ、Ｇｌｙ、Ｐｒｏ、Ａｉｂ、ＡｃｐｃおよびＴｙｒから構成される群から選択される；
Ｒ４は、Ｔｙｒ、Ｔｙｒ（ＰＯ３）２、Ｔｈｒ、Ａｌａ、Ｓｅｒ、ホモＳｅｒおよびアザＴｙｒから構成される群から選択される；
Ｒ５は、Ｉｌｅ、Ａｌａ、Ｌｅｕ、ノルＬｅｕ、Ｖａｌ、およびＧｌｙから構成される群から選択される；
Ｒ６は、Ｈｉｓ、Ａｒｇまたは６−ＮＨ２−Ｐｈｅである；
Ｒ７は、ＰｒｏまたはＡｌａである；および
Ｒ８は、末端Ｔｙｒ基としてＲ４を含む配列を除外しながら、Ｐｈｅ、Ｐｈｅ（Ｂｒ）、ＩｌｅおよびＴｙｒから構成される群から選択されるか、または存在しない）
で表される配列中の基Ｒ１−Ｒ８の少なくとも３つの隣接のアミノ酸から構成される配列を含む少なくとも１つの活性剤の、哺乳類における骨修復を増強するまたは哺乳類における骨もしくは人工器官移植を改善するのに有効な量、
（ｂ）哺乳類における骨修復を増強するまたは哺乳類における骨もしくは人工器官移植を改善するのに有効な量の、骨の形態発生蛋白質−２、骨の形態発生蛋白質−４、骨の形態発生蛋白質−６、骨の形態発生蛋白質−７、形質転換成長因子−ベータ、インシュリン様成長因子、および甲状腺傍ホルモンから選択される少なくとも１つの化合物；および
（ｃ）医薬上許容しうる担体
を含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月13日(2006.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正常型プリオンタンパク質（PrPC）の結合ポケットに結合し、フォールディング中間体プリオンタンパク質（PrP*）の生成を抑制することにより、正常型プリオンが感染型プリオンに変換されるのを抑制する化合物。
【請求項２】
結合ポケットが、正常型プリオンタンパク質（PrPC）のA-S2ループとヘリックスBのC端側との間に存在する、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
一般式（I）
【化１】
2005120002.tif 000001
（ここで、R1、R2、R3およびR4は独立にH、または炭化水素基である）
で表される請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】
2-pyrrolidin-1-yl-N-[4-[4-(2-pyrrolidin-1-yl-acetylamino)
-benzyl]-phenyl]-acetamideまたはその誘導体である請求項３記載の化合物。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の化合物を有効成分として含むプリオンタンパク質構造変換抑制剤。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか１項に記載の化合物を有効成分として含むプリオン病の予防または治療剤。
【請求項７】
プリオン病が、羊のスクレイピー、ウシ海綿状脳症、クロイツフェルト・ヤコブ病、GSS、FFI、クールーおよび変異型ヤコブ病からなる群から選択される請求項６記載のプリオン病の予防または治療剤。
【請求項８】
請求項１から４のいずれか１項に記載の化合物を調製し、該化合物を正常型プリオンタンパク質に接触させることを含む、正常型プリオンが感染型プリオンに変換されるのを抑制する方法。
【請求項９】
ドッキングシミュレーション用ソフトウェアを動作可能に有するコンピューターであって、正常型プリオンの３次元立体構造を記憶媒体に格納したコンピューターに候補化合物の３次元立体構造を入力する工程、およびコンピューター上で正常型プリオンと前期候補化合物のドッキングシミュレーションを行う工程を含む、プリオンタンパク質の構造変換を抑制し得る化合物のスクリーニング方法。
【請求項１０】
候補化合物が、2-pyrrolidin-1-yl-N-[4-[4-(2-pyrrolidin-1-yl
-acetylamino)-benzyl]-phenyl]-acetamideの誘導体である、請求項９記載のプリオンタンパク質の構造変換を抑制し得る化合物のスクリーニング方法。
【請求項１１】
プリオンタンパク質の遅い構造変換と正常型および感染型の変化に関する情報に基づいて、プリオンタンパク質の結合ポケットに結合する化合物をコンピューター上でスクリーニングし、該化合物を用いてプリオンタンパク質の構造変換を抑制する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月22日(2006.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
噴霧装置（２）によって液体と気体の混合気（４）を発生するための方法であって、発生した混合気（４）が特に圧縮のためにノズル装置（３）内に案内され、このノズル装置内で混合気（４）の運動エネルギーの大部分が気体の成分の圧縮エネルギーに変換される、上記方法において、噴霧装置（２）のノズル開口（１９）から旋回液体流が流出し、流れ方向に広がる中空円錐状の渦巻き噴霧（２１）を発生し、気体の媒体（１３）が中央の供給部（１６）を経由して、中空円錐状噴霧（２１）内に形成された負圧領域（２２）内に流入することを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
圧縮のために必要な混合管３の長さは、ガスタービンの出力に左右されないで、液体を噴霧して微細分布された小さな液滴にする噴霧装置２の噴霧特性（噴霧の質）に非常に左右される。同様に、長さはノズル効率と、噴霧すべき液体を噴霧装置２に供給するときの圧力比とに左右される。混合管３の長さは小滴直径が小さくなるにつれてあるいは圧縮効率が低下するにつれて短くなる。中位の噴霧特性における代表的なノズル長さは約２０ｍである。これに対して、良好な噴霧特性の場合には、ノズル長さを６〜１０ｍに短縮することができる。空気流量が約４００ｋｇ／時間であるガスタービンを使用する場合、中細ノズル（ラバル管）における代表的なノズル入口直径は約２ｍで、出口直径は約３ｍである。基本的には、ガスタービン、蒸気タービンおよび排気復熱装置を、等温圧縮と組み合わせることができる。更に、等温圧縮の使用は、一段式冷却システムと比べて、ガスタービンの出力密度と効率を大幅に高めることになる。他の実施形と装置は、欧州特許出願公開第０９９０８０１号公報から明らかである。これによって、この公報は本明細書の組み込まれた構成部分を形成する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月6日(2006.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
次に、図２は、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の場合には、上述した第１例の場合よりもサイドシールリップ１５を長くして、このサイドシールリップ１５の先端縁を、スリンガ２１の円輪部２８の側面に、全周に亙って摺接させている。このサイドシールリップ１５の圧縮量は、このサイドシールリップ１５の自由状態での高さの１／１０以上、７／１０以下とし、上記スリンガ２１の外側面で上記サイドシールリップ１５の先端縁が摺接する部分の粗さを、算術平均粗さＲａで０．２〜２．０μｍ、最大高さＲｙで０．８〜８．０μｍとしている。この点は、前述した特許文献３に記載された発明の場合と同様である。又、上記サイドシールリップ１５以外の部分の構成及び作用は、上述した第１例の場合と同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月31日(2006.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単繊維の長軸と短軸の長さの比から求めた単繊維断面の扁平率が３〜８で、該単繊維が単繊維繊度５〜２５ｄｔｅｘのポリ乳酸繊維で構成されており、該単繊維断面の形状が、３〜８ケの凸部を有する凹凸状を形成しており、該凸部と凹部の幅の比が１．１〜３．０であることを特徴とするポリ乳酸扁平捲縮糸。
【請求項２】
総繊度が２５０〜３０００ｄｔｅｘ、捲縮伸長率が２〜１５％であることを特徴とする請求項１記載のポリ乳酸扁平捲縮糸。
【請求項３】
請求項１または２に記載のポリ乳酸扁平捲縮糸で構成されていることを特徴とするカーペット。
【請求項４】
前記カーペットがカットパイルカーペットであることを特徴とする請求項３記載のカーペット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明のポリ乳酸扁平捲縮糸は単繊維の長軸と短軸の長さの比から求めた単繊維断面の扁平率が３〜８で、該単繊維が単繊維繊度５〜２５ｄｔｅｘのポリ乳酸繊維で構成されており、該単繊維断面の形状が、３〜８ケの凸部を有する凹凸状を形成しており、該凸部と凹部の幅の比が１．１〜３．０であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明のポリ乳酸扁平捲縮糸は総繊度が２５０〜３０００ｄｔｅｘ、捲縮伸長率が２〜１５％であることが好ましい形態であり、これらの条件の適用によってさらに優れた効果を期待することが出来る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
引き取られた未延伸糸は連続して延伸されるが、１段または２段の多段熱延伸法が採用される。延伸温度は８０〜１３０℃、延伸倍率は２．０〜４．０倍の範囲である。延伸温度が８０℃未満では充分な捲縮特性が得られず、１３０℃以上では安定した延伸が困難である。延伸倍率２．０倍未満では本発明ポリ乳酸扁平捲縮糸の強度が得られず、４．０倍を超えると糸切れが発生し、延伸が不可能となる。好ましい延伸条件は、延伸温度９０〜１２０℃、延伸倍率２．２〜３．５倍である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
次に、回転移送装置上の捲縮糸条は該装置上から順次引き取られ、回転速度の異なる２対のネルソンタイプロールまたはセバレート型ロールに捲回されて捲縮を解きほぐされる。この間のストレッチは通常１．０〜５．０％、糸条の温度は３０〜６０℃で行う。そして、このストレッチ張力は張力計（１３）で連続して測定し、常時モニタリングして品質管理が行うことが有効である。このストレッチ張力は前記捲縮加工プロセスにおける捲縮加工前の原糸の特性、捲縮処理条件および捲縮を解きほぐす条件等と密接に関係し、本発明に係る捲縮伸長率に影響し、結果として本発明が目的とするポリ乳酸扁平捲縮糸を用いたカーペットの嵩高性に影響する。好ましいストレッチ張力は、３．０％伸長した時のストレッチ張力が０．０５〜０．２ｃＮ／ｄｔｅｘである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
［実施例１〜５、および比較例１〜４］
実施例１は、相対粘度１６のポリ乳酸ポリマチップを、図４のエクストルダー型紡糸機（１）で溶融し、吐出孔形状が図２に示した扁平断面形状を有する１８０ホールの口金（３）を通して吐出させた。このとき、紡糸温度は２２５℃とし、口金直下の冷却条件で調整し、扁平率５の扁平断面のポリ乳酸繊維を紡糸した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
冷却固化した糸条に油剤（５）を付与した後、表面速度７６０ｍ／ｍｉｎで回転する引取りロール（６）に捲回して引取った。引き取り糸条は連続して７５℃に加熱したフィードロール（７）に捲回させて予熱後、１０５℃に加熱したドローロール（８）との間で２．５倍に延伸した。延伸糸条は捲縮加工装置（９）に導き、１５０℃での加熱圧空を噴射させて捲縮を付与した。次に、該捲縮糸は３．０％のストレッチをかけて捲縮を解した後、巻き取った。