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【事件の表示】
　平成　８年特許願第２１３０１３号「車両のリフタ装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　２月１０日出願公開、特開平１０−　３５３４９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１． 本願発明
　本願発明は平成８年７月２３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年５月６日付け、平成１２年４月１３日付け、平成１３年１１月１５日付けおよび平成１４年２月２０日付け手続補正書が提出されたが平成１２年４月１３日付けの手続補正は却下となったので、それ以外の補正書により補正された明細書と図面の記載から見て、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　移動部材（４Ａ，４Ｂ）に基端が連結され、先端が前記移動部材（４Ａ，４Ｂ）の前進移動に伴って車両フロア上から路面近くへ進出および下降し、前記移動部材（４Ａ，４Ｂ）の後退移動に伴って路面近くから前記車両フロア上へ後退および上昇するリンクアーム（５１Ａ，５１Ｂ，５２Ａ，５２Ｂ）と、前記リンクアーム（５１Ａ，５１Ｂ，５２Ａ，５２Ｂ）の先端に設けられた保持部材（６）と、前記リンクアーム（５１Ａ，５１Ｂ，５２Ａ，５２Ｂ）先端の進出下降および後退上昇の間水平姿勢を保つように、かつ前後動自在に前記保持部材（６）に支持されるプラットホーム（７）とを具備し、前記プラットホーム（７）を保持部材（６）に対して前進移動させることにより前記プラットホーム（７）を車両フロア（Ｆ）上から車両後方へ進出させることができるとともに、前記プラットホーム（７）を保持部材（６）に対して後退移動させることにより前記プラットホーム（７）を車両後方から車両フロア（Ｆ）上へ後退させることができ、また前記プラットホーム（７）が車両後方へ進出した状態において、前記移動部材（４Ａ，４Ｂ）を前進移動させることにより前記プラットホーム（７）を下降させることができるとともに、前記移動部材（４Ａ，４Ｂ）を後退移動させることにより前記プラットホーム（７）を上昇させることができる車両のリフタ装置であって、前記プラットホーム（７）には後端部にガイドローラ（７６）を設けるとともに、前記車両フロア（Ｆ）上には、前記プラットホーム（７）を車両後方から車両フロア（Ｆ）上へ後退させた際に前記ガイドローラ（７６）が嵌まり込むガイドレール（１６）を設けた車両のリフタ装置。」
　
２． 原査定の理由についての検討
　原査定の理由の概要は、平成１１年５月６日付け手続補正に係る特許請求の範囲における請求項１、２の発明は、その出願前に頒布された特開平８−１４２７３７号公報、特開平７−４７８７６号公報に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．当審からの拒絶理由
　当審からの平成１３年９月１０日付けの拒絶理由の概要は、平成１１年５月６日付け手続補正に係る特許請求の範囲の請求項１の発明は、その出願前に頒布された特開平８−１４２７３７号公報に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、というものである。
　当審からの平成１３年１２月１７日付けの拒絶理由の概要は、平成１３年１１月１５日付け手続補正に係る特許請求の範囲の請求項１の発明は、その出願前に頒布された実願昭６３−９２７６４号（実開平２−１３８３６号公報）のマイクロフィルム、特開平８−１４２７３７号公報に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
    
４． 当審の判断　
　上記１．で認定した、本願請求項１に係る発明（以下、本願発明という）の「プラットホームを保持部材に対して前進移動させることにより前記プラットホームを車両フロア上から車両後方へ進出させることができるとともに、前記プラットホームを保持部材に対して後退移動させることにより前記プラットホームを車両後方から車両フロア上へ後退させることができ」るものにおいて、「プラットホームには、後端部にガイドロ―ラを設けると共に、車両フロア上には、前記プラットホーム車両後方から車両フロア上へ後退させた際に前記ガイドローラが嵌り込むガイドレールを設け」るという構成について、実願昭６３−９２７６４号（実開平２−１３８３６号公報）のマイクロフィルム、特開平７−４７８７６号公報、特開平８−１４２７３７号公報の各刊行物記載の事項と対比すると、「プラットホームを保持部材に対して前進移動させることにより前記プラットホームを車両フロア上から車両後方へ進出させることができるとともに、前記プラットホームを保持部材に対して後退移動させることにより前記プラットホームを車両後方から車両フロア上へ後退させることができ」るものは、実願昭６３−９２７６４号（実開平２−１３８３６号公報）のマイクロフィルムに開示がある（１７頁２０行〜１８頁７行、２３頁２行〜５行等参照）が、「プラットホームには、後端部にガイドロ―ラを設けると共に、車両フロア上には、前記プラットホーム車両後方から車両フロア上へ後退させた際に前記ガイドローラが嵌り込むガイドレールを設け」るという構成は、いずれの刊行物にも記載されていないし、当業者が前記刊行物の記載事項から容易に想到できるとするに足りる根拠もない。
　そして、本願発明は、前記構成により「車両フロア上へ後退収納されたプラットホームの後端部を直接的に支持でき、これによってプラットホームのガタつきを防止することができる。」（平成１４年２月２０日付け意見書１頁最終行〜２頁２行）という独自の作用効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、上記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいうことができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由および当審からの拒絶の理由によって本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１４２９４９号「通信制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１２月１８日出願公開、特開平　４−３６７０５０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成３年６月１４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成９年１０月６日付け、平成１０年４月１７日付け及び平成１１年１０月２５日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１の記載によれば、次のとおりのものと認める。
「通信回線の制御を行うマイクロコンピュータと、このマイクロコンピュータからのアドレス信号で外部通信端末部をアクセスし、データの情報交換を制御するインターフェイス部と、上記アドレス信号及び上記データを受信する受信バッファ部と、この受信バッファ部を介して上記アドレス信号及び上記データを入力し、上記マイクロコンピュータにより上記データを読み出し可能な共有メモリ部とを備え、上記アドレス信号で指定されたエリアに上記データを記録し、
また上記アドレス信号を共有することにより同様の通信制御装置を併設し、それぞれの通信制御装置内の共有メモリ部の内容も、それぞれの受信バッファ部により上記アドレス信号及びデータを入力することにより同期をとる
（なお、請求項１に記載された「と、記アドレス信号」「共通メモリ部」「共有するする」及び「通信制御機器」は、それぞれ「と、上記アドレス信号」「共有メモリ部」「共有する」及び「通信制御装置」の明らかな誤記と認められるので、上記のとおり認定した。）
【２】引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３ー１２８８３７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面第３図(a)(b)とこれに係わる記載を参酌すると、以下のとおりの記載が認められる。
「第3図(a)において、回線制御装置3は、共通バス100に接続されて主プロセッサ(主CPU)1と制御情報をやりとりしつつ送受信データを転送するインタフェース(IF)制御部4、各種プロトコル制御を行う回線制御プログラム、送受信データ等を格納するメモリ6、プロセッサCPU5、回線インタフェース制御部7等により構成され、上記回線制御プログラムにより、送信部および受信部が形成される。即ち、
　送信処理・・・主CPU1の起動により、主メモリ2上に存在する送信データをメモリ6に取込み、所定のプロトコルフォーマットに加工した後、回線インタフェース制御部7を介して外部回線53に送出する。
　受信処理・・・回線により受信した受信データを分解、解析した後、主メモリ2に転送し、主CPU1に通知する。
　ここで受信データの内容によっては回線制御装置3内で廃棄するとともに、送信部に応答情報の送信依頼を行う場合もある。
　また、上記回線インタフェース制御部7は、CPU5がリード／ライトするレジスタを備え、送受信データをそれぞれ並列-直列変換、直列-並列変換して全二重通信を行う機能、回線速度を選択する機能等を備えたものである。
　上記回線制御装置において、種々の回線種別への対応は、CPU5による各種プロトコル制御、主装置との間のDMA(ダイレクトメモリアクセス)による高速転送、回線速度の選択等で実現されるが、衛星通信のごとく、上下回線で回線速度が異なる場合とか、LAN(ローカルエリアネットワーク)等ベースバンド方式の全二重通信への対応とか、回線制御装置の二重化等の要望に対しては、2組の回線制御装置を設け、それぞれ主CPU1が制御するように構成される場合が多い。
　第3図(b)は、回線制御装置の二重化方式の1例を示す図であって、同一の回線制御装置3を2組共通バス100に接続し、一方を待機状態に設定するととも、主側に障害が検出されたとき、主CPU1によって切換部8を切換え、待機側に切換える方式を示したものである。」（第2頁左上欄第16行〜左下欄第17行、第3図(a)(b)参照）
【３】対比・判断
（対比）
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と前記引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載のものにおいても、外部回線(53)には、当然、外部通信端末部が接続され、この外部通信端末部が回線制御装置(3)のインタフェース制御部(7)によりアクセスされるものと認められ、また二重化方式とした場合には、当然、各回線制御装置(3)のメモリ(6)の内容は同一となる（同期をとる）ものと認められる。そして、引用例に記載された「CPU(5)」「回線インタフェース制御部(7)」「回線インタフェース制御部(7)のレジスタ」「待機側の回線制御装置(3)」及び「主側の回線制御装置(3)」は、それぞれ本願発明における「マイクロコンピュータ」「インターフェイス部」「受信バッファ」「同様の通信制御装置」及び「通信制御装置」に相当するので、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点を有するものと認められる。
（一致点）
「通信回線の制御を行うマイクロコンピュータと、このマイクロコンピュータからのアドレス信号で外部通信端末部をアクセスし、データの情報交換を制御するインターフェイス部と、上記アドレス信号及び上記データを受信する受信バッファ部と、この受信バッファ部を介して上記アドレス信号及び上記データを入力し、上記マイクロコンピュータにより上記データを読み出し可能なメモリ部とを備え、上記アドレス信号で指定されたエリアに上記データを記録し、また同様の通信制御装置を併設し、それぞれの通信制御装置内のメモリ部の内容も、それぞれの受信バッファ部により上記アドレス信号及びデータを入力することにより同期をとる通信制御装置。」
（相違点）
　本願発明においては、メモリ部を共有メモリ部とし、併設する同様の通信制御装置のアドレス信号と共有しているのに対して、引用例においては、この点が明示されていない点、
（検討）
　前記相違点について検討すると、メモリ部のアドレス信号及びデータを共有するために、メモリ部を共有メモリ部として構成することは周知の技術的事項（なお、引用例においても共有メモリ(18)の開示がある）であり、同様の制御機器を併設する制御装置の二重化方式等の際には、この共有されるアドレス信号及びデータにより共有メモリ部の内容も同期をとることとなるものであるから、引用例に記載のものにおいても、メモリ部を共有メモリ部として構成することにより本願発明のように構成することは当業者が容易になし得ることと認められる。
　また、本願発明により奏する作用効果も、当業者が予測し得る程度のものであって格別のものとは認められない。
【４】まとめ
　以上のとおりであって、本願の請求項１に係る発明は、前記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３３４８９０号「多層複合材料及びその製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　４月２５日出願公開、特開２０００−１１７４６２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件出願の発明
　本件出願は、平成１０年１０月２０日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明（以下「本件発明１〜３」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明は、以下のとおりのものである。
 「ステンレス鋼とアルミニウム合金を最外層とする多層複合材で、基材を厚さ５〜２０ｍｍのステンレス鋼（「ステシレス鋼」は、明細書全体の記載からみて、「ステンレス鋼」の誤記と認められる。）とし厚さ１．５〜３ｍｍのニッケルを先ず爆着し、次に厚さ１．５〜３ｍｍのチタンを更に爆着する。次に厚さ１．５〜３ｍｍのアルミニウム合金の爆着後、厚さ５〜２０ｍｍの同材質のアルミニウム合金を何度か爆着した、５層以上の複合材料の製造方法。」
　
第２　引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本件出願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開昭５０−１３３９５２号公報（以下「引用例」という。）には、以下のとおり記載されている。
１　第２頁右上欄第２０行〜同頁左下欄第３行
「実際には、耐食アルミニウム−純アルミニウム−チタン−ニツケル−ステンレス鋼からなる五層クラッドの管継手となる。」
２　第３頁右上欄表２の下第１行〜同頁左上欄第１０行
「表１に示すステンレス鋼板を母材とし、ニツケル板を合材とし、両者の間には、表２に示す間隙が出来るように、鋼片を配置した。爆薬は、ベンスリツト１０％、澱粉３％、硝安８７％の成分よりなる粉状爆薬で、表２に示す爆薬量を合材表面の全面に載置し、該爆薬の中心から電気雷管によつて起爆々発させて、爆発圧着を行ない、ステンレス鋼とニツケルのクラツド板を造る。
　次は、このＳＵＳ／Ｎｉクラツド板を母材とし、表１に示すチタン板を合材として、表２に示す間隙及び爆薬量で、前記要領により爆発圧着を行なう。こうして得られた三層クラツド板をさらに母材とし同要領で第四層の純アルミニウム板をクラツドし、最後に、ＳｕＳ３０４（当審注：表１、２の記載からみて「ＳｕＳ２７」の誤記である。）＋Ｎｉ＋Ｔｉ＋Ａ１０５０の四層クラッド板を母材とし、前記同要領に従つて、Ａ５０８３を爆発圧着して所望の五層クラツドを造つた。」　　
　また、第３頁右上欄表１には、以下の事項が記載されていると認める。
　　ステンレス鋼として、ＳｕＳ２７を使用し、その板厚を３０ｍｍとする　　こと。
　　ニツケルの板厚を１．５ｍｍとすること。
　　チタンの板厚を２．０ｍｍとすること。
　　純アルミニウムとして、Ａ１０５０を使用し、その板厚を１２ｍｍとす　　ること。
　　耐食アルミニウムとして、Ａ５０８３を使用し、その板厚を４０ｍｍと　　　すること。
　
　上記記載事項からすると、引用例には、以下の発明が記載されていると認める。
　ステンレス鋼板とアルミニウム（Ａ５０８３）の板を最外層とする多層複合材で、基材を厚さ３０ｍｍのステンレス鋼とし、厚さ１．５ｍｍのニッケルを先ず爆着し、次に厚さ２．０ｍｍのチタンを爆着し、さらに、厚さ１２ｍｍのアルミニウム（Ａ１０５０）を爆着し、そして、厚さ４０ｍｍのアルミニウム（Ａ５０８３）を爆着した５層の複合材料の製造方法。
　
第３　対比
　本件発明１と引用例記載の発明を対比する。
　引用例記載の発明における「アルミニウム（Ａ５０８３）」、「アルミニウム（Ａ１０５０）」が、アルミニウム合金であることは当業者に明らかである。また、本件発明１は、「５層以上の複合材料の製造方法」であるから、本件発明１には「５層の複合材料の製造方法」が含まれ、そして、「何度か爆着」することには一度爆着することも含まれる。
　したがって、本件発明１と引用例記載の発明は、
　ステンレス鋼とアルミニウム合金を最外層とする多層複合材で、基材をステンレス鋼とし、ニッケルを先ず爆着し、次にチタンを更に爆着し、その次にアルミニウム合金を爆着し、その後、さらにアルミニウム合金を爆着した５層の複合材料の製造方法。
である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１：本件発明１と引用例記載の発明は、アルミニウム合金層の厚さに　　　　　ついて、異なる点。
相違点２：本件発明１では、使用される２つのアルミニウム合金が同材質で　　　　　あるのに対し、引用例記載の発明では、そうでない点。
　
第４　当審の判断
　そこで、上記相違点１、２について検討する。
１　相違点１について
　各金属層の厚さをどの程度にするかは、製造すべき製品、その用途に応じて適宜決めるべき設計事項に属することであるから、引用例記載の発明において、アルミニウム合金層の厚さを本件発明１と同じ程度にすることに格別困難性はない。また、それによる効果も引用例記載の発明から予測することができる程度のものであって、格別なものではない。
２　相違点２について
　本件発明１において、最外層とその下層の二層のアルミニウム合金を同等材質とすることに、格別技術的意味がないことから、引用例記載の発明において、その使用目的に応じて、最外層のアルミニウム合金をその下層のアルミニウム合金と同材質のものとすることは、当業者が通常行う創作能力の発揮であり、格別困難性はない。また、それによる効果も引用例記載の発明から予測することができる程度のものであって、格別なものではない。
　
第５　むすび
　したがって、本件発明１は、本件出願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である引用例記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本件発明２、本件発明３について判断するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、上記結論のとおり審決する。
　
　
　なお、審判請求人は、審判請求書において、「請求項１に係わる発明は、中程度の強度・中程度の靭性を持つアルミニウム合金のＡ３００３Ｐのみを使用し継手強度を極端に低下する事なく低温での耐衝撃特性の改善を計ったものである。・・・この様に請求項１に係わる発明は第一引用例の特開昭５０−１３３９５２号公報に記載された管継手用の材料とは、構成・機能共に全く異なる機能材料であり、同一のアルミニウム系材料でも第一引用例に無い他の材料の組み合わせに依り構造物の溶接継手部材として良好な作用効果を奏するものである。」と主張している。しかしながら、特許請求の範囲の請求項１には、アルミニウム合金として、Ａ３００３Ｐのみを使用することは記載されておらず、この主張は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項に基づくものではないので、採用できない。また、上記「」内に記載の事項は、本件出願の出願当初の明細書又は図面に記載されていない事項であるので、特許法第１７条の２第３項の規定により、補正により本件出願の明細書に加えることもできない。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第　９８７３３号「配向均一化処理方法およびその処理方法を用いた液晶表示素子」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１０月２９日出願公開、特開平１１−２９５７３８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成１０年４月１０日の出願であって、その請求項１〜１３に係る発明は、平成１２年１２月２２日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。
　　　
「電極を有する２枚のガラス基板上に設けた配向膜の表面に所定のラビングによる配向処理を行い、互いに配向処理面を内側にして対向させるセル構成に用いる配向均一化処理であって、
ラビング処理後に、所定の時間に応じた所定の温度による加熱処理によって配向膜表面の極性を非活性化することを特徴とする配向均一化処理方法。」（以下、「本願発明」という。）
　　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２９４９２７号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
「【請求項１】　一対の基板の対向面それぞれに透明電極およびこの透明電極を覆って配向処理が施された配向膜が形成され、前記一対の基板間に液晶が前記配向膜で挾まれて封入された液晶素子の製造方法において、前記配向膜が配向処理された後で前記液晶を封入する前に、前記配向膜を所定温度で熱処理することを特徴とする液晶素子の製造方法。」（【特許請求の範囲】）
　　
「【発明が解決しようとする課題】　しかしながら、このような液晶セルの製造方法では、ラビング処理時におけるガラス基板自体の歪、これを載置するステージの傾き、ラビング布の毛足の圧接度のバラツキ、ラビング装置の振動などの様々な要因によって、所定のラビング強度を安定して得ることが難しい。その為、液晶分子に対する配向膜の配向規制力が不均一になり、液晶分子のプレチルト角にバラツキが生じ、液晶分子に配向むらが発生するという問題がある。なお、このような液晶素子を液晶表示装置に用いると、所望のプレチルト角が安定して得られず液晶分子の配向むらが発生し、表示品位が低下するという問題が生じる。」（【０００３】）
　　　　
「【作用】　この発明によれば、配向膜が配向処理された後で液晶を封入する前に、配向膜を所定温度で熱処理することにより、ラブング強度に基づく物理的特性のバラツキが緩和され、液晶分子に対する配向膜の配向規制力が均一になり、このため液晶分子のプレチルト角のバラツキを防ぐことができ、液晶分子の配向を安定させることができる。」（【０００６】）
　　
「【実施例】　以下、図１および図２を参照して、この発明の液晶素子の製造方法の一実施例について説明する。　図１は液晶素子である液晶セルの断面図であり、図２はその製造工程を示す図である。これらの図を参照して、液晶セルの製造方法を製造工程順に説明する。まず、無機ガラス、有機ガラス、または高分子フィルムなどからなる一対の基板１、２を用意する。・・・」（【０００７】）
　　　
「このような液晶セルの製造方法では、配向膜７、８がラビング処理された後で液晶１０を封入する前に、配向膜７、８を１００℃〜２００℃の範囲の所定温度で熱処理しているので、液晶分子１１に対する配向膜７、８の配向規制力が均一になり、これにより液晶分子１１のプレチルト角のバラツキを防ぐことができ、液晶分子１１の配向を安定させることができる。したがって、このような液晶セルを液晶表示装置に用いた場合には、液晶分子１１の配向が安定しているので、電圧印加時における液晶分子１１の動作が安定し、表示品位の高いものを得ることができる。」（【００１１】）
　　　
「なお、上記実施例では、一対の基板１、２を貼り合わせた後、真空注入法により液晶１０を注入するため、基板１、２を貼り合わせる前に配向膜７、８を熱処理したが、これに限らず、液晶１０を滴下法により封入する場合には、液晶１０を滴下する前に熱処理を行なえば良い。・・・」（【００１２】）
　　
「【発明の効果】　以上説明したように、この発明によれば、配向膜が配向処理された後で液晶を封入する前に、配向膜を所定温度で熱処理することにより、液晶分子に対する配向膜の配向規制力が均一になり、このため液晶分子のプレチルト角のバラツキを防ぐことができ、液晶分子の配向を安定させることができる。」（【００１３】）
　　
　上記によれば、引用刊行物の液晶素子は、その請求項１及び実施例の各記載からみて、本願発明と同じセル構成を採ることは明らかである。
　したがって、引用刊行物には、「電極を有する２枚のガラス基板上に設けた配向膜の表面に所定の配向処理を行い、互いに配向処理面を内側にして対向させるセル構成に用いる配向規制力を均一にする処理であって、配向処理された後で、所定の温度による熱処理によってラビング強度に基づく物理的特性のバラツキが緩和され、液晶分子に対する配向膜の配向規制力が均一になることを特徴とする処理方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が、記載されていると認められる。
　　
３．対比・判断
（１）対比　　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明における「配向規制力を均一にする処理」及び「配向処理された後で、所定の温度による熱処理」は、本願発明の「配向均一化処理」及び「ラビング処理後に、所定の温度による加熱処理」に各々相当することは明らかであるから、
　両者は、「電極を有する２枚のガラス基板上に設けた配向膜の表面に所定のラビングによる配向処理を行い、互いに配向処理面を内側にして対向させるセル構成に用いる配向均一化処理であって、ラビング処理後に、所定の温度による加熱処理を行うことを特徴とする配向均一化処理方法。」の点で一致し、
　当該加熱処理が、前者では、「所定の時間に応じたもの」であるのに対して、後者では、「加熱時間について格別、規定ないし特定されていないもの」である点で相違する。
　　
　なお、当該加熱処理の目的が、本願発明では、「配向膜表面の極性を非活性化すること」と規定するのに対して、引用発明では、「ラビング強度に基づく物理的特性のバラツキが緩和され、液晶分子に対する配向膜の配向規制力が均一になること」（引用刊行物の段落【０００６】）である点で、一応相違すると認められるけれども、前者の目的も、最終的には、ラビング処理された配向膜の配向を均一にすることにあるから（本願明細書段落【０００９】）、両者は軌を一にするものであって、この点は相違点とはならない。
　
（２）判断　　引用発明の加熱処理の目的は、ラビング強度に基づく物理的特性のバラツキが緩和され、液晶分子に対する配向膜の配向規制力が均一になることのためであり、その加熱に要する時間は、当該目的達成に必要な程度のものであると認められるから、「加熱温度」を考慮しつつ、上記目的に沿うように、加熱時間を所定の範囲に設定することは、当業者が容易になし得るものと認められる。
　また、本願発明の効果は、引用発明から当業者が予測し得る範囲のものであり、格別の効果を奏するものとは認められない。
　　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年特許願第　３５１６６号「モノリシック集積回路」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年　１月１２日出願公開、特開平　２−　１０１７９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯・本願発明
　この出願は、平成元年２月１６日(パリ条約による優先権主張１９８８年２月１６日、オランダ国)の出願であって、その請求項１〜９に係る発明は、平成１１年１月２２日付の手続補正で補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１〜９に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。(以下「本願発明１」という。)
　
「１．少なくとも２つのマクロ回路およびこのマクロ回路に結合されたテストインターフェース回路に区分けされた機能回路を具え、この機能回路は外部接続部に結合され、前記テストインターフェース回路を互いに結合するようにした所定内部構体を有するモノリシック集積回路において、前記マクロ回路の少なくとも１つに結合し得るアナログ信号を転送するテストバスを具えると共に前記テストバスを前記マクロ回路の入力および出力の少なくとも１つに結合するために、前記テストインターフェース回路により制御し得る結合手段をも設けて前記テストバスを前記機能回路の外部接続部として作動するように配列したことを特徴とするモノリシック集積回路。」
　
２．刊行物
　原審の拒絶の理由に引用された特開昭６１−２７２６６８号公報(以下「刊行物」という。)には、下記の記載がある。
　
「2.特許請求の範囲
　LSIが複数の機能ブロックに分割され、外部に現われない機能ブロック間の入出力信号をバスを介して取り出すため、各機能ブロックに入力信号を与える入力ラッチ、出力信号を取り出す出力ゲートを付加し、更に、各機能ブロック間にデータセレクタを付加すると共に、上記入力ラッチ、出力ゲート及びデータセレクタをコントロールするビット対応のシフトレジスタを内蔵し、該シフトレジスタに対するデータ入力とクロック入力及びテスト信号入力を外部入力端子として持って、外部からこのテスト信号入力端子に与える信号を有意とし、且つ上記ゲート・ラッチ・セレクタを開閉するテストデータをデータ入力端子へ供給することにより機能ブロック毎のテストを行うことを特徴とするテスト容易化方式。」(公報第１頁左下欄第４〜２０行)
「しかし、７２で示す接続により、チップ内で他の機能ブロックと接続されている機能ブロックＢ，Ｃの場合、機能ブロックＡのように単独でテストすることはできない。そのためにテストプログラムが複雑化し、その作成に多くの時間と労力を要していた。」(公報第２頁左上欄第１〜６行)
　
３．周知例
　当審において発見した特開昭５３−１０２３３号公報(以下「周知例」という。)には、下記の記載がある。
　
「この発明によればアナログ選択回路により選択されたアナログデータはアナログバスに供給され、このアナログバスの信号はＡＤ変換器へ供給されてデジタルデータに変換される。」(公報第２頁右上欄第１７〜２０行)
　
４．対比
　本願発明１と上記刊行物記載の発明を比較する。
　第一に、上記刊行物記載の発明が「LSIが複数の機能ブロックに分割され」ているものであり、また、「外部に現われない機能ブロックの入出力信号」を有するところからみて、上記刊行物記載の発明の「機能ブロック」が少なくとも２つあることは明らかであるから、上記刊行物記載の発明の「複数の機能ブロック」が、本願発明１の「少なくとも２つのマクロ回路」に相当する。
　第二に、上記刊行物記載の発明の「入力ラッチ、出力ゲート及びデータセレクタ」が「外部に現われない機能ブロック間の入出力信号をバスを介して取り出すため、各機能ブロックに入力信号を与える入力ラッチ、出力信号を取り出す出力ゲートを付加し、更に、各機能ブロック間にデータセレクタを付加」したものであり、また、上記刊行物記載の発明の「シフトレジスタ」が「入力ラッチ、出力ゲート及びデータセレクタをコントロールする」ものであるところからみて、上記刊行物記載の発明の「入力ラッチ、出力ゲート及びデータセレクタ」および「シフトレジスタ」は、本願発明１の「マクロ回路の入力および出力の少なくとも１つに結合するために、前記テストインターフェース回路により制御し得る結合手段」および「テストインターフェース回路」に相当する。
　第三に、上記刊行物記載の発明の「バス」は「外部に現われない機能ブロック間の入出力信号を」LSIの外部に「取り出すため」のものであるから、上記刊行物記載の発明の「バス」は本願発明の「マクロ回路の少なくとも１つに結合し得る信号を転送するテストバスを具えると共に前記テストバスを前記機能回路の外部接続部として作動するように配列した」ことに相当する。
　第四に、通常ＬＳＩはモノリシック集積回路であることからみて、上記刊行物記載の発明の「ＬＳＩ」は、本願発明１の「モノリシック集積回路」の態様を包含している。
　したがって、本願発明１と上記刊行物記載の発明は「少なくとも２つのマクロ回路およびこのマクロ回路に結合されたテストインターフェース回路に区分けされた機能回路を具え、この機能回路は外部接続部に結合され、前記テストインターフェース回路を互いに結合するようにした所定内部構体を有するモノリシック集積回路において、前記マクロ回路の少なくとも１つに結合し得る信号を転送するテストバスを具えると共に前記テストバスを前記マクロ回路の入力および出力の少なくとも１つに結合するために、前記テストインターフェース回路により制御し得る結合手段をも設けて前記テストバスを前記機能回路の外部接続部として作動するように配列したことを特徴とするモノリシック集積回路。」という点で一致し、下記の点で相違する。
　
(相違点) テストバスがアナログ信号を転送するバスである点。
　
５．当審の判断
　上記周知例にも記載されるように、アナログ信号をバスを用いて転送することは良く知られており、そのようなバスを上記刊行物記載の発明に適用することに格別の技術的困難性はないから、上記相違点は当業者が必要に応じて適宜なし得た設計的事項にすぎない。
　
　なお、本願発明１の要旨とは直接の関係はないが、本願発明１において、本願発明１の「マクロ回路」「結合手段」をアナログ回路であると限定し、本願発明１の「モノリシック集積回路」がアナログ集積回路であることを明らかとしたとしても、アナログ集積回路の機能試験を行うことは例を挙げるまでもなく良く行われていることであり、また、大規模なアナログ集積回路において機能試験を行うときに、上記刊行物記載の発明と同様な問題を有することは当業者には自明のことであるから、上記刊行物記載の発明をアナログ集積回路に適用すると共に、それを実現するのに必要であって、上記周知例にも記載されるようなアナログ信号を転送するバスを採用したことは、当業者が容易になし得たことである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明１は、上記刊行物に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第　４２７１９号「高密度ポリエステル−ポリカーボネート成形用組成物」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　９月　８日出願公開、特開平１０−２３７２８２、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成５年１２月２１日に出願（優先権主張平成４年１２月２２日、米国）された特願平５−３２０７３１号の一部を特許法第４４条第１項の規定により分割出願されたものであり、その特許請求の範囲に記載された請求項１〜５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「【請求項１】全組成物の重量に基づいて、
（ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂０〜３０重量％；
（ｂ）ポリエチレンテレフタレート樹脂０〜３０重量％；ただし、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ａ）とポリエチレンテレフタレート樹脂（ｂ）の合計量が全組成物の少なくとも９．１重量％であることを条件とする；
（ｃ）芳香族ポリカーボネート樹脂１０〜３０重量％；ただし、（ａ）＋（ｂ）の合計量が（ｃ）の量を下回り、かつ（ｃ）の量が（ａ）＋（ｂ）の合計量の２倍以下であることを条件とするする；
（ｄ）少なくとも１個の水素又はアルキル基を有する酸性−又はアルキル−又はアリール−又は混成−ホスファイト、酸性燐酸塩、ポリ酸ピロホスフェート及びそれらの塩、周期律表第IＢ族又は第IIＢ族金属の燐酸塩、及び燐のオキソ酸からなる群から選択される安定剤の有効量；
（ｅ）スチレンゴム耐衝撃性改良剤０〜１５重量％；
（ｆ）０．１〜２０ミクロンの粒度を有する硫酸バリウム、硫酸ストロンチウム、酸化ジルコニウム及び硫酸亜鉛からなる群から選択される無機充填剤２９．９９〜７９．９９重量％；及び
（ｇ）繊維質ガラス補強用充填剤０〜３０重量％
を含有してなる組成物。
【請求項２】〜【請求項５】（省略）」
（２）原査定の理由
　これに対する原査定の理由は、本願明細書の実施例では、硫酸バリウムが用いられた例が記載されているが、硫酸バリウムは多種多様であり、具体的に商品名まで記載しないと、当業者が容易にその実施をすることができないから、この点で、本願は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない、というものである。
（３）当審の判断
　本願発明で使用される硫酸バリウムに関しては、特許請求の範囲請求項１において、「０．１〜２０ミクロンの粒度を有する」と規定され、発明の詳細な説明では、本願明細書の段落【0029】において、「硫酸バリウムは合成によって又は天然源から取得し得る。好ましい形の硫酸バリウムは０．１〜２０ミクロンの粒度をもつであろう。」と記載されている他、特にそれ以上に格別な要件は必要とされていない。
　ところで、ラバーダイジェスト社編の「便覧ゴム・プラスチック配合薬品（改訂版）」（昭和４９年１０月１５日発行、第２５０頁）によれば、硫酸バリウムが、よく知られたゴム・プラスチック用の無機充填剤であり、天然産の重晶石を粉砕したパライト粉と、沈降性硫酸バリウム（ブランフィクス）の２種類があること、性状として、硫酸バリウムの粒度が０．２〜５μであることが記載され、また、日本のメーカーとして６社の名前が記載されているとおり、本願発明で使用する硫酸バリウム自体は、市販品として容易に入手可能なものであるから、具体的に商品名まで記載しなくとも、その実施に格別な困難性はないものと認められる。
　したがって、実施例において硫酸バリウムの商品名の記載がない点で実施例の記載としては充分とは言えないとしても、これをもって、詳細な説明には、本願発明を容易に実施できる程度に記載されていないとすることはできない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないとした原査定の判断は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第５１０４７５号「ビデオ信号処理装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　３年１２月１２日国際公開、ＷＯ９１／１９３８１、平成　５年１１月２５日国内公表、特表平　５−５０８５２１、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成　３年　５月３０日の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載されたとおりのものであると認める。（なお、本願には、パリ条約による優先権主張がなされているが、優先権証明書中の明細書及び図面をみると、本願請求項１及び２に係る発明についての記載は見当たらないから、優先権は認められない。）
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２８６９２８号「建物」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　５月３０日出願公開、特開平　７−１３９１９３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１． 手続の経緯・本願発明
　本願は平成５年１１月１６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１３年９月３日及び平成１２年１０月２５日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】　複数階建ての建物であって、一階部分が平面視略矩形状に形成され、該一階部分のいずれかの角部に、浴室と、玄関と、該玄関に通じるホールと、階段とを具備してなる平面視略矩形状の基本ユニットが配設され、かつ該基本ユニットにおいて平面視縦に概略２分割したその一方に前記浴室が配設され、他方に前記玄関、ホール、階段がそれぞれ配設されるとともに、玄関と階段とが分割線方向に配設され、該基本ユニットにおける、玄関と階段とが配置された側、および階段と浴室とが配置された側にそれぞれ連続して平面視Ｌ字状に一階の居住部が配置されるとともに、前記階段は一階の略中央部に配置され、前記一階の居住部にはキッチンと居間とが備えられてなることを特徴とする建物。
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開平５−７１２３０号公報（以下「引用例」という。）には、特許請求の範囲の請求項１、段落【００１０】、段落【００１１】及び、図１〜４の記載を参照すると、「２階建ての規格型住宅であって、１階部分の角部に、正方形あるいは長方形のユニットから成る浴室ルーム（浴室、ボイラー室、洗面室を有する）および玄関ルーム（玄関土間、ホール、階段、トイレを有する）が配設され、浴室ルームおよび玄関ルームに隣接して、同じく正方形あるいは長方形のユニットから成る台所ルーム、リビングルームおよびオプションルーム（例として和室）が配置されている規格型住宅」という発明が記載されている。
　
３．対比、判断
　本願発明と引用例に記載された発明を対比すると、引用例に記載された発明の「２階建て」、「台所ルーム、リビングルームおよびオプションルーム（例として和室）」、「規格型住宅」は、それぞれ本願発明の「複数階建て」、「キッチンと居間とが備えられてなる一階の居住部」、「建物」に相当し、引用例に記載された発明の「浴室ルーム（浴室、ボイラー室、洗面室を有する）および玄関ルーム（玄関土間、ホール、階段、トイレを有する）」は、本願発明の「浴室と、玄関と、該玄関に通じるホールと、階段とを具備してなる基本ユニット」とは、共に「ユニット（浴室と、玄関と、該玄関に通じるホールと、階段とを含む）」である点で共通しているから、両者は、「複数階建ての建物であって、一階部分の角部に、ユニット（浴室と、玄関と、該玄関に通じるホールと、階段とを含む）が配設され、かつ該ユニットに連続して一階の居住部が配置され、一階の居住部にはキッチンと居間とが備えられてなる建物」の点で一致し、以下の点で相違する。
ａ．本願発明においては、一階部分が平面視略矩形状に形成されているのに対して、引用例に記載された発明においては、特に限定されていない点。
ｂ．本願発明においては、ユニット（浴室と、玄関と、該玄関に通じるホールと、階段とを含む）が、浴室と、玄関と、該玄関に通じるホールと、階段とを具備した基本ユニットであって、平面視略矩形状であり、かつ、平面視縦に概略２分割したその一方に前記浴室が配設され、他方に前記玄関、ホール、階段がそれぞれ配設されるとともに、玄関と階段とが分割線方向に配設され、また、玄関と階段とが配置された側、および階段と浴室とが配置された側にそれぞれ連続して平面視Ｌ字状に一階の居住部が配置されるとともに、前記階段は一階の略中央部に配置されているのに対して、引用例に記載された発明においては、ユニット（浴室と、玄関と、該玄関に通じるホールと、階段とを含む）が、浴室ルーム（浴室、ボイラー室、洗面室を有する）および玄関ルーム（玄関土間、ホール、階段、トイレを有する）の二つのユニットから成っており、その他の構成も特に限定されていない点。　
　しかしながら、上記相違点ａにおける本願発明のように一階部分を平面視略矩形状に形成すること（構成１）は、諸処の条件に応じてなされる設計的事項にすぎない。
　また、相違点ｂにおいて、ユニットに複数の機能を具備させることは、引用例に記載された発明における、ユニットから成る浴室ルームが浴室、ボイラー室、洗面室を有し、玄関ルームが玄関土間、ホール、階段、トイレを有するように、従来から行われていたことであり、基本ユニットとして、複数の機能をどれだけ具備させるかは、設計的事項にすぎないから、引用例に記載された発明における、浴室ルームおよび玄関ルームを合わせて基本ユニットとすることは、当業者が適宜設定し得ることである。さらに、浴室と、玄関と、該玄関に通じるホールと、階段とを平面視略矩形状に配置し、平面視縦に概略２分割したその一方に前記浴室が配設され、他方に前記玄関、ホール、階段がそれぞれ配設されるとともに、玄関と階段とが分割線方向に配設され、また、玄関と階段とが配置された側、および階段と浴室とが配置された側にそれぞれ連続して平面視Ｌ字状に一階の居住部が配置されるとともに、前記階段は一階の略中央部に配置すること（構成２）も、諸室の機能、設計の標準化と自由度のバランス等を考慮してなされる設計的事項にすぎない。
　なお、上記構成１の設計例は、日本建築学会編「構法計画パンフレット５　工業化戸建住宅・資料」株式会社彰国社　昭和５８年１１月２０日　ｐ．１１「ナショナル住宅Ｒ２Ｎ型」，ｐ．４７「ダイワハウス　チムニーのある家」等に、構成２の設計例は、上記「ダイワハウス　チムニーのある家」，講談社編「間取りは同じでも外観は自由　住まいの間取りと外観デザイン」株式会社講談社　１９９０年６月１０日　ｐ．６８上の間取り等に記載されている。
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第１１２４６２号「転動体装置」〔平成８年１０月２９日出願公開、特開平８−２８２５５４、請求項の数（４）〕拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成７年４月１３日に出願され、その請求項１〜４に係る発明は、平成１２年４月２０日及び平成１２年１０月２３日付の各手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された、以下のとおりのものと認める。
「　【請求項１】　軸方向の基端側が固定部材に固定され、先端側が自由端となって軸方向に延在する支持軸と、軸中心に中空穴を有する筒状体からなり、該筒状体の中空穴を前記支持軸に対し先端側から挿嵌することにより該支持軸に回転可能に支持された転動体と、前記支持軸の先端側端面に取付けられ、該転動体を支持軸に対して抜止めする抜止部材と、前記支持軸に対して該抜止部材を固定するために該支持軸に軸方向に着脱可能に螺着されたボルトと、前記転動体と前記固定部材との間に設けられ、該転動体の基端側を液密に封止するシール部材と、前記転動体の先端側を施蓋するために該転動体の先端側に設けられた蓋体と、該蓋体と前記抜止部材との間に形成され、内部に潤滑油を蓄えると共に前記ボルトの頭部を収容する油溜室とからなる転動体装置において、
　前記蓋体は前記転動体の中空穴に圧入することにより該転動体に対して固着して設け、
　前記抜止部材を支持軸に固定するためのボルトは、前記支持軸の軸中心に対して所定の半径をもった円周上の位置に配設し、
　前記油溜室は、前記ボルトの頭部端面と前記蓋体内面との間の離間寸法が前記支持軸に対する前記ボルトのねじ部螺入長さ寸法よりも軸方向に大となるように形成し、
　かつ前記蓋体には、前記支持軸の軸中心に対して前記所定の半径をもった円周上の位置で前記油溜室に開口する作業穴を設けたことを特徴とする転動体装置。
　　【請求項２】　前記ボルトは前記支持軸の軸中心に対して所定の半径をもった円周上に複数個設け、前記作業穴は該円周上に１個設けてなる請求項１に記載の転動体装置。
　　【請求項３】　前記蓋体は蓋部と筒部とから構成し、該筒部を前記転動体の中空穴に圧入することにより該転動体の先端側を液密に封止してなる請求項１または２に記載の転動体装置。
　　【請求項４】　前記転動体は装軌式車両の下部走行体に回転可能に設けられた履帯ガイド用のローラとして構成してなる請求項１，２または３に記載の転動体装置。」
　
２．原審の拒絶の理由
　原審の拒絶の理由は、実願昭５８−１７８７号（実開昭５９−１１０２８６号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）を引用し、蓋体の取り付け、油溜室の寸法、作業穴の位置をどのようにするかは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎないから、本願各請求項に係る発明は、いずれも刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないというものである。
　また、特許法第１６４条第３項に規定する報告、いわゆる前置報告において、作業穴の位置についての周知例として、実開平４−５６５８８号公報（以下、「周知例」という。）が提示された。
　
３．当審の判断
　本願請求項１に係る発明は、
「前記蓋体は前記転動体の中空穴に圧入することにより該転動体に対して固着して設け」るという構成（以下、「特徴構成１」という。）、
「前記抜止部材を支持軸に固定するためのボルトは、前記支持軸の軸中心に対して所定の半径をもった円周上の位置に配設」するという構成（以下、「特徴構成２」という。）、
「前記油溜室は、前記ボルトの頭部端面と前記蓋体内面との間の離間寸法が前記支持軸に対する前記ボルトのねじ部螺入長さ寸法よりも軸方向に大となるように形成」するという構成（以下、「特徴構成３」という。）、及び、
「前記蓋体には、前記支持軸の軸中心に対して前記所定の半径をもった円周上の位置で前記油溜室に開口する作業穴を設け」るという構成（以下、「特徴構成４」という。）を有するものであって、上記特徴構成１を採用したことにより、「油溜室内に蓄えられた潤滑油が外部に漏洩するのを一層確実に防止できる」（本願明細書段落【００６１】）という効果を奏する上、上記特徴構成２〜４を採用したことにより、「蓋体が固着したまま転動体を支持軸から取外すことができる」（本願明細書段落【００６０】）という効果をも奏するものである。
　これに対して、原査定で引用された上記刊行物には、上記特徴構成２を示唆する図示はあるものの、上記特徴構成１及び上記特徴構成３〜４については、記載も示唆もない。また、上記刊行物のものは、蓋体に相当する「カバー１０」を、転動体に相当する「ローラ３」とのねじ結合により固着するものであるから、「カバー１０」すなわち蓋体の取り外しが可能なものと考えるべきであり、蓋体を固着したまま転動体を支持軸から取外すという課題が導き出されるわけではない。そして、そのような課題が公知でない以上、通常の技術常識を有する当業者が、油溜室の寸法や作業穴の位置を設計するにあたり、上記特徴構成３のような寸法や、上記特徴構成４のような配置に設計する必然性が存在しないといわざるを得ない。
　また、上記周知例の第１、２図を参照する限り、上記周知例には、上記特徴構成２及び上記特徴構成４を示唆する記載はあるものの、上記特徴構成３についての開示がないから、「蓋体が固着したまま転動体を支持軸から取外すことができる」という効果は、到底期待できない。しかも、第１図を詳細に検討すると、上記刊行物における「Ｏリング１４」や「スナップリング１２」の存在を示唆する図示を見て取ることができ、上記周知例の蓋体の固着に関しては、上記特徴構成１のように圧入により固着されていると認識するよりは、上記刊行物と同様にねじ結合により固着されていると認識する方が自然である。そうすると、上記周知例からは、そもそも、蓋体を固着したまま転動体を支持軸から取外すという課題を認識することができず、そのような課題が公知でない以上、通常の技術常識を有する当業者が、油溜室の寸法を、上記特徴構成３のように設計する必然性が存在しないといわざるを得ない。
　以上から、本願請求項１に係る発明は、上記刊行物記載の発明及び上記周知例に例示される周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものではなく、本願請求項２〜４に係る発明は、請求項１に係る発明を引用する発明であるから、同様に、上記刊行物記載の発明及び上記周知例に例示される周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。