(57)【要約】      （修正有）【課題】内容物の充填適性、耐熱性、ガスバリヤ性、遮光性に優れた包装用容器を得る。【解決手段】容器本体は、最外層から最内層へ向って順に、１０〜５０μｍの延伸プラスチックフィルム／１０〜１００μｍのＪＩＳ規格８０２１適合のアルミニウム合金箔／１０〜５０μｍの延伸プラスチックフィルム／３０〜５０μｍの未延伸プラスチックフィルムを積層した積層フィルムを用いて周囲にヒートシール縁を有する皿状構造に成形する。蓋体４は、最外層から最内層へ向って順に、１０〜５０μｍの延伸プラスチックフィルム／５〜２０μｍのＪＩＳ規格８０２１適合のアルミニウム合金箔又はＪＩＳ規格１Ｎ３０適合のアルミニウム箔／１０〜５０μｍの延伸プラスチックフィルムおよび又は３０〜１５０μｍの未延伸プラスチックフィルムを積層した積層フィルムとする。この蓋体４をヒートシール縁にヒートシール５を行うことにより容器本体１を密封する。【選択図】図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
容器本体は、最外層から最内層へ向って順に、１０〜５０μｍの延伸プラスチックフィルム／１０〜１００μｍのＪＩＳ規格８０２１適合のアルミニウム合金箔／１０〜５０μｍの延伸プラスチックフィルム／３０〜５０μｍの未延伸プラスチックフィルムを積層した積層フィルムにて深絞り成形された構造であること、
蓋体は、最外層から最内層へ向って順に、１０〜５０μｍの延伸プラスチックフィルム／５〜２０μｍのＪＩＳ規格８０２１適合のアルミニウム合金箔又はＪＩＳ規格１Ｎ３０適合のアルミニウム箔／１０〜５０μｍの延伸プラスチックフィルムおよび又は３０〜１５０μｍの未延伸プラスチックフィルムを積層した積層フィルムであって、前記容器本体の周縁にヒートシールを行うことにより容器本体を密封する構造であること、を特徴とする包装用容器。
【請求項２】
請求項１において、蓋体は、最外層から内層に向って順に、１０〜２０μｍの延伸プラスチックフィルム／１０〜５０μｍの延伸プラスチックフィルム／３０〜１５０μｍの未延伸プラスチックフィルムを積層した構造であること、を特徴とする包装用容器。
【請求項３】
請求項１において、蓋体は、最外層から最内層へ向って順に、１０〜５０μｍの延伸プラスチックフィルム／１０〜１００μｍのＪＩＳ規格８０２１適合のアルミニウム合金箔／１０〜５０μｍの延伸プラスチックフィルムおよび又は３０〜１５０μｍの未延伸プラスチックフィルムを積層した積層フィルムにて深絞り成形されていること、を特徴とする包装用容器。
【請求項４】
請求項１又は２又は３において、延伸プラスチックフィルムには、ポリエステルフィルム、ナイロンフィルム、ポリプロピレンフィルムが用いられていること、を特徴とする包装用容器。
【請求項５】
請求項１又は２又は３において、容器本体及び蓋体の未延伸プラスチックフィルムには、ポリプロピレンが用いられていること、を特徴とする包装用容器。
【請求項６】
請求項１又は２又は３において、容器本体と蓋体のいずれか又は両方の最外層と第２層との間には、印刷が施されていること、を特徴とする包装用容器。
【請求項７】
請求項１又は３において、容器本体及び蓋体は、圧空又は真空又はプラグ等による深絞り成形法で皿状に形成されていること、を特徴とする包装用容器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、食品、医薬品等の包装容器において、内容物の充填適性、耐熱性、ガスバリヤ性、遮光性に対して優れた特性を発揮する包装容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の包装体には、袋状包装形態と容器状包装形態が既に広く使われている。このうち特に上記４つの性能が要求されるレトルト食品包装分野においては、袋状包装形態の場合は、プラスチックフィルムとアルミニウム箔を用いた積層構成のフィルムが既に実用化され、耐熱性、ガスバリヤ性、遮光性の要求を満たしているが、内容物の充填適性に対しては、種々の調理済食品（レトルト殺菌処理前）を袋の開口部から充填する際に開口部が狭い故に食品の形状、大きさに制約がある。
【０００３】
一方、容器状包装形態の場合は、開口部が広い故に充填適性に対しては優れている反面、ガスバリヤ性と遮光性に対しては、プラスチックフィルムとアルミニウム箔を用いた積層構成のフィルムの場合、アルミニウム箔が深絞成形できない故に実用化されておらず、専らプラスチックフィルム同士を積層した容器のみに制約されていることから、耐熱性、ガスバリヤ性、遮光性については、前記アルミニウム箔を積層した袋状包装形態には劣り、それ故にレトルト食品包装分野では容器状包装形態が未だに主流になり得ていない。
【０００４】
例えば、特開２０００−０５２４９９号公報には、酸素、水蒸気等のガスバリア性の安定性に優れると共に、廃棄時に処理やリサイクルが容易で、食品内容物の保護性が改良されたレトルト殺菌包装用袋として、基材フィルムからなる層と、無機層状化合物を有する樹脂組成物からなる層と、延伸フィルムからなる層と、ヒートシール性フィルムからなる層とが、この順に互いに積層されたフィルム積層体であって、該ヒートシール性フィルムが少なくともヒートシール性樹脂層と無機フィラーおよび／または遮光剤含有層とを有する多層フィルムであり、該ヒートシール性樹脂層が基材フィルムからなる層と反対面側の最表層であることを特徴とするレトルト殺菌包装用袋が掲載されている。
【０００５】
しかし、この袋の場合、三方をヒートシールした袋の口から内容物を袋内に充填する構造であることから、大きな内容物を充填する場合には、袋の口が大きく開くように全体形状を大きくした袋を用いることが必要である。
このため、商品形態が大型となり、更に袋用フィルムの使用量が多くなるためにコスト高となったり、袋が大きくなった分、輸送等に際しては内容物が袋内で動き、形崩れが生じやすいという欠点がある。
【０００６】
また、特開２００４−２７６９４５号公報には、密封したまま凍結するなどして長期に保存した時などに、ナイロンフィルム層又は耐熱水性ナイロンフィルム層から、ナイロン低分子量成分などが僅かに溶出することがあっても、収容した調理済食品などに移行する恐れがない、調理済食品などの味覚を良好に保持することができるように、調理済食品などを収容して、密封したまま熱処理をすることができる、樹脂積層材料製の各種形状の軟質包装袋２０であって、この樹脂積層材料を、表面側からナイロンフィルム層２とバリアーフィルム層４とシーラント層５とを、順に積層して構成したことを特徴とする、またナイロンフィルム層２に替えて、耐熱水性ナイロンフィルム層３を積層して構成したことを特徴とするレトルトパウチが掲載されている。
しかし、このパウチの場合も、上記した特開２０００−０５２４９９号公報に掲載された袋と同様の問題がある。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
本考案の目的は、主として食品包装分野における包装体において、従来の容器状包装形態の欠点であるガスバリヤ性、遮光性、耐熱性と本来の長所である充填適性を兼ね備えた容器状包装形態の包装用容器を提案することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の考案においては、包装用容器において、容器本体は、最外層から最内層へ向って順に、１０〜５０μｍの延伸プラスチックフィルム／１０〜１００μｍのＪＩＳ規格８０２１適合のアルミニウム合金箔／１０〜５０μｍの延伸プラスチックフィルム／３０〜５０μｍの未延伸プラスチックフィルムを積層した積層フィルムにて深絞り成形された構造であること、
蓋体は、最外層から最内層へ向って順に、１０〜５０μｍの延伸プラスチックフィルム／５〜２０μｍのＪＩＳ規格８０２１適合のアルミニウム箔又はＪＩＳ規格１Ｎ３０適合のアルミニウム箔／１０〜５０μｍの延伸プラスチックフィルムおよび又は３０〜１５０μｍの未延伸プラスチックフィルムを積層した積層フィルムであって、前記容器本体の周縁にヒートシールを行うことにより容器本体を密封する構造であること、
を特徴とするものである。
【０００９】
更に、請求項２に記載の考案においては、請求項１において、蓋体は、最外層から内層に向って順に、１０〜２０μｍの延伸プラスチックフィルム／１０〜５０μｍの延伸プラスチックフィルム／３０〜１５０μｍの未延伸プラスチックフィルムを積層した構造であること、を特徴とするものである。
【００１０】
更に、請求項３に記載の考案においては、請求項１において、蓋体は、最外層から最内層へ向って順に、１０〜５０μｍの延伸プラスチックフィルム／１０〜１００μｍのＪＩＳ規格８０２１適合のアルミニウム合金箔／１０〜５０μｍの延伸プラスチックフィルムおよび又は３０〜１５０μｍの未延伸プラスチックフィルムを積層した積層フィルムにて深絞り成形されていること、を特徴とするものである。
【００１１】
更に、請求項４に記載の考案においては、請求項１又は２又は３において、延伸プラスチックフィルムには、ポリエステルフィルム、ナイロンフィルム、ポリプロピレンフィルムが用いられていること、を特徴とするものである。
【００１２】
更に、請求項５に記載の考案においては、請求項１又は２又は３において、容器本体及び蓋体の未延伸プラスチックフィルムには、ポリプロピレンが用いられていること、を特徴とするものである。
【００１３】
更に、請求項６に記載の考案においては、請求項１又は２又は３において、容器本体と蓋体のいずれか又は両方の最外層と第２層との間には、印刷が施されていること、を特徴とするものである。
【００１４】
更に、請求項７に記載の考案においては、請求項１又は３において、容器本体及び蓋体は、圧空又は真空又はプラグ等による深絞り成形法で皿状に形成されていること、を特徴とするものである。
上記考案において、各フィルム、アルミニウム合金箔の数値は、実用範囲を示したもので、これらの数値を超えると、成形が困難となったり、容器としての実用強度等に問題が生じる。
【考案の効果】
【００１５】
従来、特にレトルト食品包装分野において、袋状包装形態が遮光性、ガスバリヤ性、耐熱性に優れた積層構造であるが故に、充填適性に欠点があっても主流を占めていたが、本考案により、本来の長所である充填適性と従来の欠点であった遮光性、ガスバリヤ性、耐熱性を兼ね備えた容器状包装形態が初めて可能になった。今後の顧客価値と市場価値の増大に対して、大いに貢献できる。
また、成形後の容器本体は皿形状をなしており通常の袋形態では充填できないような大きさ、形状の内容物も容易に自動充填することが可能である。
蓋体を熱溶着した後の容器の外観は、同寸法の袋に非常に似ており、また袋容器と同じ取り扱いができる。
【００１６】
また、容器本体に内容物を先に充填するため、同じ表面積の袋形状の包装材料と比較すると、皿状を呈している分、容積は大きく、多量の内容物を充填することが可能であり、したがって、同量の材料を充填する場合は容器そのもののサイズを小さくすることができ、効率の良い包装と材料コストの低減が可能である。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１７】
本考案に使用する積層フィルムにおいて、使用するアルミニウム合金箔は、深絞りによる成形性を保障するためにＪＩＳ規格８０２１タイプを使用する必要がある。１０００番台のアルミニウム合金箔や３０００番台のＡｌ−Ｍｎ系の合金箔では成形をした際に、金属箔が硬すぎて成形を行うことは困難である。また、厚みに関しては、要求される成形の度合いや形状などによって異なるが、軟包装材として袋状の形態をなすためには１０〜１００μｍを使用すべきである。
【００１８】
アルミニウム合金箔の両側にラミネートされる延伸フィルムは、延伸ポリエステル、延伸ナイロン、延伸ポリプロピレンを用いる。アルミニウム合金箔を挟み、両側とも同じフィルムを使用しても違う種類のフィルムを使用しても良いが、２枚のフィルムの間にアルミニウム合金箔を挟む構成にすることが肝要である。また、厚みに関しては１０〜５０μｍの延伸フィルムをそれぞれ用いるが２枚のフィルムの合計厚みが２５μｍ以上になるようにすることが望ましい。
ラミネートされたフィルムのどちらか一方の延伸フィルムに３０〜１５０μｍの未延伸ポリプロピレンフィルムをラミネートすることにより、蓋体とのヒートシールによる溶着性を付与する。この際に最終形態の内側に来る側に未延伸ポリプロピレンフィルムをラミネートする必要がある。
これらの層間を完全に接着しておくことにより、アルミニウム合金箔単独ではクラッキングやピンホールが発生する成形条件においても、問題なく成形できる利点があり、延伸フィルムのレトルト殺菌時や成形時の戻り（スプリングバック）をアルミニウム合金箔のデッドホールド性により押え込む効果もある。
【００１９】
この層間を接着するには、ウレタン系のドライラミネートの接着剤を使用することが最も有効である。成形時の耐性やレトルト殺菌処理時の耐熱性のため、高強度な接着剤を必要とするが、必要以上の高強度な接着剤を使用する場合、接着層が固くなり、成形の妨げとなるのでバランスを確保することも肝要である。
また、表側になる延伸フィルムに印刷をすることにより、外観の美麗性を付与することもできる。その際には、アルミニウム合金箔との間にインキが来るようにする。その際にグラビア印刷を使用する方法が有効であるが、場合によっては、アルミニウム合金箔に焼付け印刷をすることも可能である。この場合はその層間の接着強度を向上させるのに有効である。
【００２０】
蓋体は、アルミニウム箔を延伸フィルムで両面ラミネートするか、片面にのみ延伸フィルムをラミネートしたものに容器本体側の未延伸ポリプロピレンと熱溶着できる未延伸のフィルムをラミネートしたものを用いるのが最も有効である。この場合、容器本体と同じ遮光性やバリア性などを得ることができる。
また、ラミネートされる未延伸フィルムの選択により、完全シールすることやイージーピール機能を付加することも可能である。
また、内容物を見せたい場合などにはアルミニウム箔を使用せず、１０〜２０μｍの延伸ポリエステルフィルムと１０〜５０μｍの延伸ナイロンフィルムをラミネートし、延伸ナイロンフィルム側に容器本体の未延伸ポリプロピレンと熱溶着できる未延伸フィルムをラミネートしたものを用いることもできる。この場合、延伸ポリエステルフィルムにバリア性のあるものを使用すると内容物の保護などにも有効である。
また、蓋体は、上記においてはフラットなシート状を呈しているが、容器本体と同様の積層フィルムを用いて、深絞り成形したものとしても良い。
【実施例１】
【００２１】
以下、図１〜図３に基づいて、請求項１、２、４〜７に記述した本考案の実施例１を詳細に説明する。
図１は、内容物を充填する前の本考案に係る包装用容器であって、（Ａ）は容器本体、（Ｂ）は蓋体を示し、図２に容器本体内に内容物（ハンバーグ）を容れ、蓋体で密封した状態の本考案包装用容器を示し、図３に包装用容器の断面構造を示す。この図１〜図３において、１は深絞り成形法で皿状の容器部（収容部）２を成形した容器本体、３は容器本体１の上縁を水平方向に折り曲げて形成したヒートシール縁である。４は蓋体であって、図２、図３に示すように、ヒートシール縁３にその周囲をヒートシール５することにより、容器本体１を密封することができる。
容器本体１は、最外面側より、延伸ポリエステルフィルム（１６μｍ）１ａ／インキ１ｂ／ウレタン系接着剤（５ｇ／ｍ2）１ｃ／ＪＩＳ８０２１タイプのアルミニウム合金箔（４０μｍ）１ｄ／ウレタン系接着剤（５ｇ／ｍ2）１ｅ／延伸ナイロンフィルム（１５μｍ）１ｆ／ウレタン系接着剤（５ｇ／ｍ2）１ｇ／未延伸ポリプロピレンフィルム（８０μｍ）１ｈ構成の積層フィルムを用い、圧空真空方式の深絞り成形機によって、タテ１４０ｍｍ×ヨコ１１０ｍｍ×深さ２５ｍｍの皿形状に成形されたものである。
次に蓋体４は、最外面側より延伸ポリエステルフィルム（１２μｍ）４ａ／インキ４ｂ／ウレタン系接着剤（５ｇ／ｍ2）４ｃ／ＪＩＳＩＮ３０タイプのアルミニウム箔（９μｍ）４ｄ／ウレタン系接着剤（５ｇ／ｍ2）４ｅ／延伸ナイロンフィルム（１５μｍ）４ｆ／ウレタン系接着剤（５ｇ／ｍ2）４ｇ／未延伸ポリプロピレンフィルム（８０μｍ）４ｈから成る積層フィルムである。
この容器本体１と蓋体４は、容器本体１の外周部分に形成した５ｍｍの幅のヒートシール縁３にヒートシール５されるもので、このヒートシールすることにより、タテ１７０ｍｍ×ヨコ１３０ｍｍの密封包装用容器ができる。
【００２２】
この包装用容器は、容器本体１の収容部２が皿状になっている為、タテ１２０ｍｍ×ヨコ９０ｍｍ×厚さ１５ｍｍの楕円状のハンバーグ６と８０ｇのデミグラスソース７は上方から容易に充填することができる。一方、蓋体４と同構成のフィルムで形成された、タテ１７０ｍｍ×ヨコ１３０ｍｍの三方パウチの充填口からは、上記楕円形のハンバーグ６は、開口部に引っ掛かり充填することができなかった。
本考案の包装用容器の場合、ハンバーグ６とソース７を充填して密封し、１３０℃か６０分のレトルト処理を行っても、先出の三方パウチと同等のシール強度を保持していた。
【００２３】
さらに、このレトルト処理された容器本体１は、どの部分もアルミニウム合金箔の厚みが７μｍ以上あり、酸素透過度が０．０ｃｃ／ｍ2・２４ｈ、透湿度が０．０ｇ／ｍ2・２４ｈ、さらに、光線透過率が０％と、先出の三方パウチと同等のバリア性を有していた。
したがって、本考案の包装用容器に充填されたハンバーグ６とソース７は、酸化劣化、光劣化することなく、三方パウチと同等の賞味期間２年を有することができた。
【実施例２】
【００２４】
本実施例２は、請求項３に記載の考案に対応するもので、図４に示すように、容器本体１側と同等の積層フィルムを用いて、蓋体４側も深絞り成形を行うことにより、容積の拡大を図った包装用容器の例である。
【００２５】
［比較例］
容器本体１において、延伸ナイロンフィルム（１５μｍ）の代わりに未延伸ナイロンフィルム（２０μｍ）を使用したもの、延伸ポリエステルフィルム（１６μｍ）の代わりに未延伸ポリプロピレンフィルム（３０μｍ）を使用したものでは、成形時にアルミニウム合金箔１ｄにクラックが生じ、適正な深絞り成形の容器は得られなかった。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】容器本体と蓋体を分離した状態の本考案に係る包装容器の斜視図
【図２】容器本体にハンバーグとデミグラスソースを充填し、これに蓋体をヒートシールして密封した状態の説明図
【図３】容器本体及び蓋体の断面構造を示す説明図
【図４】蓋体側も深絞り成形した実施例２の説明図
【符号の説明】
【００２７】
１  容器本体
２  皿部
３  ヒートシール縁
４  蓋体
５  ヒートシール
６  ハンバーグ
７  デミグラスソース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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