【事件の表示】
　平成　５年特許願第２３９２９９号「光メモリ装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　４月　７日出願公開、特開平　７−　９３７５３、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
Ｉ．出願の経緯及び本願発明
　本願は平成５年９月２７日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明（以後「本願発明」という）は、平成１３年１２月１５日付け手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲１〜４の請求項に記載される次のとおりのものである。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　光メモリ媒体面上を光プローブで走査しながら微小凹凸に局在するエバネッセント光により前記光メモリ媒体の凹凸情報を記録し又は再生するようにしたフォトン走査型トンネル顕微鏡を利用した光メモリ装置において、少なくとも前記光メモリ媒体と前記光プローブとを同一容器内に収納配設し、前記光メモリ媒体に対して前記容器の外部から当該容器を介して光を照射して前記光プローブ内を導波する散乱光を前記容器を介して当該容器の外部から光検出器で検出することを特徴とする光メモリ装置。
【請求項２】　光メモリ媒体面上を光プローブで走査しながら微小凹凸に局在するエバネッセント光により前記光メモリ媒体の凹凸情報を記録し又は再生するようにしたフォトン走査型トンネル顕微鏡を利用した光メモリ装置において、少なくとも前記光メモリ媒体と前記光プローブとこれらの光メモリ媒体と光プローブとの間隔を一定化させる間隔保持部材とを同一容器内に収納配設し、前記光メモリ媒体に対して前記容器の外部から当該容器を介して光を照射し、前記光プローブ内を導波する散乱光を前記容器を介して当該容器の外部から光検出器で検出し、前記間隔保持部材は転動することにより前記光プローブを前記容器内で前記光メモリ媒体上の２次元平面内を走査移動させることを特徴とする光メモリ装置。
【請求項３】　光メモリ媒体に記録する凹凸情報の寸法を、前記光メモリ媒
体自身の表面の凹凸変動量及び光メモリ媒体と光プローブとの間の間隔変動量よりも大きく設定したことを特徴とする請求項１又は２記載の光メモリ装置。
【請求項４】　光プローブを、光メモリ媒体に記録された寸法の凹凸情報の
み再生する分解能を持つような先端形状のものとしたことを特徴とする請求項３記載の光メモリ装置。」
II．原査定の拒絶の理由の概要
　これに対し、原審では平成１３年６月８日付け拒絶理由通知書において、
１．特開平４−９０１５２号公報
２．特開平４−３７０５３６号公報
３．特開平４−１５５６３５号公報
４．特開平４−１５７６４１号公報
５．特開平４−１７９０４３号公報
の各刊行物を引用文献として示し、
「　引用文献１及び引用文献２には、それぞれ、フォトン走査型トンネル顕微鏡を利用した光メモリ装置が記載されている。特に、引用文献１の第３頁に記載された従来例には、フォトン走査トンネル顕微鏡や近接場走査光顕微鏡に関する技術及び近接場走査光顕微鏡を用いた記録再生装置に関する発明が記載されている。引用文献２には、光プローブで走査して情報を再生する点が記載されている。
　また、走査型顕微鏡を利用した情報再生装置において、プローブと情報記録媒体を同一容器に収納配設する点は引用文献３や引用文献４に記載されている。
　そして、引用文献１又は引用文献２に記載されたフォトン走査型トンネル顕微鏡を利用した光メモリ装置において、引用文献１の従来例に記載されているように資料表面の形状により情報を記録する点、及び引用文献３又は引用文献４に記載されているように情報記録媒体とプローブを同一容器に収納配設する技術を採用することにより、本願の請求項１に係る発明とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
（請求項２に係る発明について）
　試料とプローブの間隔を一定化させる間隔保持部材（剛球）を設ける点は引用文献５に記載されている。
（請求項３，４に係る発明について）
　情報を情報記録媒体自身の表面の凹凸情報として記録した媒体において、情報としての凹凸寸法を凹凸変動量や間隔変動量よりも大きくする点、光プローブの分解能を凹凸情報に合わせる点は、その課題から当業者にとって自明のものである。」
として、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けられないとした。
　そして、平成１３年１０月９日付けの拒絶査定では、
「この出願については、平成１３年６月８日付け拒絶理由通知書に記載した
理由１によって、拒絶査定する。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討したが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせない。
備考
　出願人は平成１３年８月９日付けで手続補正書を提出して、請求項１を以下のように補正した。
　「光メモリ媒体面上を光プローブで走査しながら微小凹凸に局在するエバネッセント光により前記光メモリ媒体の凹凸情報を記録し又は再生するようにしたフォトン走査型トンネル顕微鏡を利用した光メモリ装置において、少なくとも前記光メモリ媒体と前記光プローブとを同一容器内に収納配設し、前記光メモリ媒体に対して前記容器を介して光を照射し、前記光プローブ内を導波する散乱光を前記容器を介して光検出器で検出することを特徴とする光メモリ装置。」
　そこで、補正により付け加えられた「少なくとも前記光メモリ媒体と前記光プローブとを同一容器内に収納配設し、前記光メモリ媒体に対して前記容器を介して光を照射し、前記光プローブ内を導波する散乱光を前記容器を介して光検出器で検出する」点について検討する。
　光プローブを容器に収納配設するに当たって、容器を介して光を照射及び検出することは当然のことであり、引用文献３や引用文献４に記載されているように容器外部にプローブを動作させかつ信号を検出するための構造を備えることは容易に想到し得るものと認められるから、各引用文献の記載に基づいて本願の請求項１に係る発明とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　請求項２乃至４についても、先に拒絶理由通知書にて提示した拒絶理由が依然として解消されていない。
　出願人は平成１３年８月９日付けで提出した意見書にて以下のように主張している。
　「（３）これに対し、引用文献３，４には、プローブと情報記録媒体とを同一容器に収納する点が開示されているとのご指摘ですが、引用文献３，４の技術は、本願発明のように光の照射により情報の記録、再生を行うものではなく、下地電極、プローブ電極間に電圧を印加して情報の記録、再生を行う構成です。
　このように本願発明と引用文献３，４に開示の技術とでは、情報の記録、再生を行うための手段がまったく異なるため、引用文献３，４には、本願発明のように、光メモリ媒体と光プローブとを同一容器内に収納配設しても、光メモリ媒体の凹凸情報を記録し又は再生することが可能となるように構成した点（光の導入手段、光の検出手段）については何ら開示されていません。」
　しかしながら、本願の従来技術や段落番号００２１にも示されているように、フォトンＳＴＭ、ＳＴＭ、ＡＦＭなどは、いわゆるＳＰＭ（走査型プローブ顕微鏡）として、共通する原理・構造を有する顕微鏡として当業者に認知されているところである。よって、フォトンＳＴＭを扱う技術者であれば、ＳＴＭについても一定の知識を有し、かつ、共通する技術の適用を試みることは当然に予想されることである。そして、埃や塵が信号検出に悪影響を及ぼすであろうことは、ＳＰＭ共通の課題として認識されうることと認められる。
　よって、ＳＴＭにおいて容器内にプローブと試料を配設する引用文献３や引用文献４に接した当業者であれば、フォトンＳＴＭの原理を利用した引用文献１又は引用文献２に記載された発明について、塵や埃による影響を防止するために、上記技術の適用を試みることに何ら困難性は認められない。
　以上のとおりであるので、出願人の上記意見は採用できない。」
として、依然として本願発明は各刊行物に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとして特許法第２９条第２項の規定により拒絶査定したものである。
III．当審の判断
　上記原審の判断に関し、平成１３年１２月１５日付けで補正された本願発明について再度検討することにする。
　請求項１に係る発明では、当該補正によって「光メモリ媒体に対して前記容器の外部から当該容器を介して光を照射して前記光プローブ内を導波する散乱光を前記容器を介して当該容器の外部から光検出器で検出する」と、容器の外部に光照射部、光検出器を設け、光は容器を介して容器に出入りすることを明確にしている。
　これに対し、刊行物１，２のものは、フォトン走査型トンネル顕微鏡を利用した光メモリ装置ではあるが、光メモリ媒体と光プローブとを同一容器内に収納配設するものではない。刊行物３，４のものは所謂ＳＴＭでトンネル効果を用いる点では本願発明と共通するが、電子的な原理によるものであって，プローブで検出したトンネル電流をプローブの基台、容器内の配線領域を介して容器外の入出力用電極に導くもので、容器自体を介して外部の検出部に導くものではない。もし、この刊行物３，４の構成を本願の光メモリ媒体に適用するなら、プローブ端と、容器外部に設けた上記電極に相当する光照射部、光検出部と対向する端部との間を、容器内部に別に設けた上記配線領域に相当する光ガイド部材で結ぶことが必要になる。若しくは電気出力に変換した後、外部に導出するのであれば、レーザ等の発光部、光検部も容器内に収納する必要がある。いずれにしても、本願発明とは全く別のものとなる。
　刊行物４は硬球で間隔保持するＸＹ２次元位置決め装置で請求項１に係る発明とは関係しない。
　従って本願の請求項１に係る発明のように容器を介して光を容器に出入れする構成は、光を利用するものに特有のもので、いずれの刊行物にも記載も示唆もされておらず、このように構成することによって嵩張る光照射部や光検出器を外部に置くことができるため、光メモリ媒体自体はコンパクトになり、フォトン走査型トンネル顕微鏡を利用した光メモリ装置でありながら、本願明細書の段落番号【００１４】に記載されるように携帯性・取扱性が向上するという、各刊行物の記載からは予期できない顕著な効果が得られるので、本願発明を上記各刊行物に記載の発明に基づいて容易に想到できたとは言い難い。
IV．結び
　以上のとおりであるから、本願発明を上記刊行物１〜５に記載の発明の基づいて当業者が容易に発明をすることができたとして、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定は失当である。
　なお他に本願発明を拒絶する理由は発見できない。
　よって、結論のとおり審決する。