【事件の表示】
　平成　８年特許願第　８４０８４号「ハイブリッド型ステップモータ」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１０月３１日出願公開、特開平　９−２８５０９９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年４月５日の出願であって、その発明は、請求項１乃至８に記載されたものであるところ、請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を本願発明という。）は特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「固定軸（１）に互い離間して設けられた１対の軸受（２，３）と、前記各軸受（２，３）を介して回転自在に設けられたロータケース（４）と、前記ロータケース（４）に設けられ複数のロータ歯（７）を有する筒状のロータヨーク（６）と、前記固定軸（１）にマグネット板（８）を介して軸方向に並設されｎ相を構成するｎ個の輪状ステータヨーク（９，１０，１１）からなる輪状ステータヨーク体（１００）と、前記各輪状ステータヨーク（９，１０，１１）の外周に形成された複数のステータ歯（９ａ，１０ａ，１１ａ）と、前記各輪状ステータヨーク（９，１０，１１）の軸方向における中央位置でかつ外周位置に形成されたｎ個のコイル受溝（２０ｕ，２０ｖ，２０ｗ）と、前記各コイル受溝（２０ｕ，２０ｖ，２０ｗ）に設けられたｎ個のコイル（２２，２３，２４）と、前記輪状ステータヨーク体（１００）の両端に輪状補助マグネット板（１０１，１０２）を介して前記固定軸（１）に設けられ外周にステータ歯（９ａ，１０ａ，１１ａ）を有しないと共に、前記各輪状補助マグネット板（１０１，１０２）よりも十分に厚い１対の輪状補助磁性板（１０３，１０４）と、を備え、前記各輪状ステータヨーク（９，１０，１１）は互いに異なる極性を構成すると共に、前記各輪状補助磁性板（１０３，１０４）は、前記輪状補助マグネット板（１０１，１０２）からの磁束の磁束通路を形成するのみであると共に、前記各相の磁束の強さは均一としたアウタロータ型よりなることを特徴とするハイブリッド型ステップモータ。」
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５８−１２３７４９号（実開昭６０−３４７７４号）のマイクロフィルム（以下、引用例という。）に、「本考案は上記の点に鑑みなされたものであって、永久磁石の磁束の主たる磁気回路からコイル鉄心部を外し、コイル鉄心部はコイルによって変化する分だけを通すようにし、この鉄心を通る磁束はコイルの極性に応じて方向が逆となるように構成し、鉄心断面積を減少させてモータの小型化を図ることを目的とする。」（３頁１２行乃至１８行）、「第１図は本考案に係る永久磁石モータの分解斜視図、第２図はその断面図である。円周上に複数の歯形磁極１を有する複数の磁極板２が同軸的に並列配置される。両端部の磁極板２の一方は固定部４と一体的に形成されネジ孔１１に図示しないネジを螺合してモータ取付台（図示しない）に固定される。他端部の磁極板２には軸５が形成され、この軸５にベアリング９を介してキャップ６が回転可能に装着される。キャップ６には出力軸７が備わる。両端部の磁極板２に隣接して永久磁石３が配置され、各磁極板２間には順次永久磁石３および電磁コイル８が交互に設けられる。電磁コイル８の両側の磁極板同士は鉄心１２で連結され、この鉄心１２の周囲に電磁コイル８が巻回される。順次隣り合う各永久磁石同士は相互に極性を逆向きに配置される。このような磁極板２、永久磁石３および電磁コイル８の組立により固定子を構成し、この固定子の周囲に円筒状回転磁極１３が装着される。１０はベアリングである。この回転磁極１３の内面には固定子の磁極板２の歯型磁極１と対応して各歯型磁極板１に対向する位置に歯型磁極１４が形成される。この回転磁極１３に上記キャップ６が固定され回転子を構成する。各磁極板２の歯型磁極１は位相をずらせて配置される。このような位相のずれた磁極板２を選択的に電磁コイル８により順次励磁することにより回転磁極１３を順次引きつけてこれを回転させる。」（４頁１３行乃至５頁２０行）、「以上のような構成の永久磁石モータにおいては、永久磁石３による磁束１４がコイル８の鉄心１２を通過しないため、鉄心断面積はコイルによる磁束のみを通過させる大きさでよい。」（６頁２行乃至５行）と記載されていることが認められ、これら各記載及び第２図の記載によれば、引用例には「一方の固定部と他端部の軸とに互いに離間して設けられた１対の軸受と、前記各軸受を介して回転自在に設けられた出力軸を備えたキャップと円筒状回転磁極からなる回転体と、前記回転体に設けられ複数の歯型磁極を有する円筒状回転磁極と、前記一方の固定部と他端部の軸に永久磁石を介して一方の固定部と他端部の軸の方向に並設され３相を構成する３個の磁極板からなる磁極板体と、前記各磁極板の外周に形成された複数の歯型磁極と、前記各磁極板の軸方向における中央位置でかつ外周位置に形成された３個のコイル受溝と、前記各コイル受溝にに設けられた３個のコイルと、前記磁極板の両端に永久磁石を介して一方の固定部と他端部の軸に設けられ外周に歯型磁極を有する磁極板と、を備え、前記各磁極板は互いに異なる極性を構成すると共に、前記両端に永久磁石を介して設けられた磁極板は、前記永久磁石からの磁束の磁束通路を形成するアウタロータ型よりなるハイブリッド型ステップモータ。」との発明（以下、引用例発明という。）が開示されていると認めることができる。
３．対比・判断
　本願発明と引用例発明とを対比するに、先ず、両者において使用されている用語につきそれらの技術的意味ないし機能面から考えると、引用例発明の「出力軸を備えたキャップと円筒状回転磁極からなる回転体」は本願発明の「ロータケース」に相当し（本願明細書には「ロータケース」の実施例として、「この固定軸１に互いに離間して設けられた１対の軸受２、３には、前蓋４ａ、後蓋４ｂ及び筒状のロータヨーク６からなるロータケース４が回転自在に設けられている。」（段落【０００６】６行乃至８行）と記載されており、本願発明の「ロータケース」は「ロータヨーク」を含む構成と解される。）、引用例発明の「回転体に設けられた複数の歯型磁極」、「円筒状回転磁極」、「永久磁石」、「３相を構成する３個の磁極板からなる磁極板体」、「磁極板の外周に形成された複数の歯型磁極」はそれぞれ本願発明の「ロータ歯」、「筒状のロータヨーク」、「マグネット板」、「ｎ相を構成するｎ個の輪状ステータヨークからなる輪状ステータヨーク体」、「ステータ歯」に相当し、また、引用例発明の「磁極板の両端の永久磁石」、一方の固定部と他端部の軸に設けられた１対の「磁極板」は、それぞれ本願発明の「輪状補助マグネット」、「輪状補助磁性板」にそれぞれ相当するということができ、そうすると、両者は「互い離間して設けられた１対の軸受と、前記各軸受を介して回転自在に設けられたロータケースと、前記ロータケースに設けられ複数のロータ歯を有する筒状のロータヨークと、マグネット板を介して長手方向に並設され３相を構成する３個の輪状ステータヨークからなる輪状ステータヨーク体と、前記各輪状ステータヨークの外周に形成された複数のステータ歯と、前記各輪状ステータヨークの長手方向における中央位置でかつ外周位置に形成された３個のコイル受溝と、前記各コイル受溝に設けられた３個のコイルと、前記輪状ステータヨーク体の両端に輪状補助マグネット板を介して、１対の輪状補助磁性板と、を備え、前記各輪状ステータヨークは互いに異なる極性を構成すると共に、前記各輪状補助磁性板は、前記輪状補助マグネット板からの磁束の磁束通路を形成するアウタロータ型よりなるハイブリッド型ステップモータ。」の点で一致し、
（１）本願発明の軸受が固定軸に互いに離間して設けられ、また、マグネット板、輪状ステータヨーク体、輪状補助マグネット板、輪状補助磁性板が固定軸に設けられているのに対し、引用例発明の軸受が一方の固定部と他端部の軸とに互いに離間して設けられ、また、マグネット板、輪状ステータヨーク体、輪状補助マグネット板、輪状補助磁性板が固定軸を備えていない点、
（２）本願発明の輪状補助磁性板が輪状補助マグネット板よりも十分に厚く、輪状補助マグネット板からの磁束の磁束通路を形成するのみであるのに対し、引用例発明の輪状補助磁性板がかかる構成を備えていない点、
（３）本願発明が各相の磁束の強さを均一としているのに対し、引用例発明がこの点について記載するところがない点、で相違する。
　そこで、前記各相違点について検討する。
Ａ．相違点（１）について
　本願発明が属するアウタロータ型のハイブリッド型ステップモータにおいて、マグネット、ステータヨークを固定軸に設け、また、軸受を固定軸に互いに離間して設けることは周知の技術であって、この周知技術を引用例発明に適用し、本願発明の相違点（１）にかかる構成とすることは当業者が容易に想到できたものというべきである。
Ｂ．相違点（２）について
　前示引用例の記載によれば、引用例発明の歯型磁極を備えた輪状補助磁性板と輪状補助マグネット板とは、本願発明と同様に輪状ステータヨーク体の両端部で磁気回路を形成し、これによって輪状マグネット板が作る磁束が中央部分に集まることを回避するものと解することができる。
　ところで、引用例発明のハイブリッド型ステップモータにおいて、そのトルクは輪状ステータヨークのコイルに通電することによって生成するもので、歯型磁極を備えた輪状補助磁性板が生成トルクに何ら関与するものでないこと、すなわち、トルク生成の観点から見れば歯型磁極は技術的に必要性のないものであることは当業者がその構造上自明のこととして理解でき、かえって、歯型磁極に磁気的吸引力が作用しトルク特性に悪影響を及ぼす構成として存在するものであることは容易に認識できることである。
　しかるに、モータの設計に当たって、特別の事情が存在しない限りトルク特性を改善しようとすることは当然のことであるから、この見地から引用例発明に接した当業者であれば、そのトルク特性を改善するのに、技術的に必要性がなく、トルク特性に悪影響を及ぼしている歯型磁極を削除すること、すなわち、輪状補助磁性板を輪状補助マグネット板からの磁束の磁束通路を形成するのみの構成とすることは容易に想到できたものというべきである。
　また、輪状ステータヨーク体の両端部で磁気回路を形成するに当たり、その磁気回路を流れる磁束をどの程度とするかは有効なトルクを生成するとの目的を達成する限度で当業者が適宜設定する事項といえるから、輪状補助磁性板が輪状補助マグネット板よりも十分に厚くする構成は当業者の設計事項というべきである。
　そうすると、本願発明の前記相違点にかかる構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
Ｃ．相違点（３）について
　前示のとおり、特別の事情が存在しない限りトルク特性を改善しようとすることはモータの設計に当たって当業者が当然とするところであるから、引用例発明の各相の磁束の強さを均一とする構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
１．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。