(57)【要約】      （修正有）【課題】エネルギ効率をより低減することが可能であり、ＩＣＴ機器の増設を効率的にモジュール単位で容易に行うことが可能な密閉強制循環型空調システムを提供する。【解決手段】情報通信機器を各々が備えた第１及び第２の情報通信機器用チャンバ１０、２０と、第１及び第２の情報通信機器用チャンバ間に隣接して配置され、空調内機３１を有する空調機用チャンバ３０とを備えている。第１及び第２の情報通信機器用チャンバは、情報通信機器用ラックの列１１、２１を挟んで互いに密閉された情報通信機器ホットアイル１０ａ、２０ａ及び情報通信機器コールドアイル１０ｂ、２０ｂを各々が備えている。空調機用チャンバは、空調内機を中央に配し互いに密閉された空調機ホットアイル３０ａ及び空調機コールドアイル３０ｂを備えている。情報通信機器ホットアイルと空調機ホットアイルとがそれぞれ互いに連通しており、情報通信機器コールドアイルと空調機コールドアイルとがそれぞれ互いに連通している。【選択図】図２
0003226509.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
情報通信機器を各々が備えた第１及び第２の情報通信機器用チャンバと、該第１及び第２の情報通信機器用チャンバ間に隣接して配置され、空調内機を有する空調機用チャンバとを備え、
前記第１及び第２の情報通信機器用チャンバは、情報通信機器用ラックの列を挟んで互いに密閉された情報通信機器ホットアイル及び情報通信機器コールドアイルを各々が備えており、前記空調機用チャンバは、空調内機を中央に配し互いに密閉された空調機ホットアイル及び空調機コールドアイルを備えており、
前記情報通信機器ホットアイルと前記空調機ホットアイルとがそれぞれ互いに連通しており、前記情報通信機器コールドアイルと前記空調機コールドアイルとがそれぞれ互いに連通しており、前記空調内機により空気を前記情報通信機器ホットアイルと前記情報通信機器コールドアイルとの間を密閉強制循環させるように構成されていることを特徴とする密閉強制循環型空調システム。
【請求項２】
前記空調機用チャンバは、二重化された冷却蒸発器を有し、前記冷却蒸発器を通過した冷却空気を左右に分流して前記第１及び第２の情報通信機器用チャンバへ送気するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の密閉強制循環型空調システム。
【請求項３】
前記空調内機は、２系統の空調機を有し、故障時に自動切換え可能に構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の密閉強制循環型空調システム。
【請求項４】
前記空調内機は、長時間扉開放作業での周囲空気流入による除湿の凝縮水を受けるドレーンパンと、漏水警報装置とを備えていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の密閉強制循環型空調システム。
【請求項５】
前記第１の情報通信機器用チャンバに隣接して配置された第３の情報通信機器用チャンバと、前記第２の情報通信機器用チャンバに隣接して配置された第４の情報通信機器用チャンバとをさらに備え、
前記第３及び第４の情報通信機器用チャンバは、情報通信機器用ラックの列を挟んで互いに密閉された情報通信機器ホットアイル及び情報通信機器コールドアイルを各々が備えており、
前記第３の情報通信機器用チャンバにおける前記情報通信機器ホットアイル及び前記情報通信機器コールドアイルと前記第１の情報通信機器用チャンバにおける前記情報通信機器ホットアイル及び前記情報通信機器コールドアイルとがそれぞれ互いに連通しており、前記第４の情報通信機器用チャンバにおける前記情報通信機器ホットアイル及び前記情報通信機器コールドアイルと前記第２の情報通信機器用チャンバにおける前記情報通信機器ホットアイル及び前記情報通信機器コールドアイルとがそれぞれ互いに連通しており、
前記空調内機により空気を前記情報通信機器ホットアイルと前記情報通信機器コールドアイルとの間を密閉強制循環させるように構成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の密閉強制循環型空調システム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、情報通信技術機器（ＩＣＴ機器）が収納されたラックを複数設け、空調を行うように構成された密閉強制循環型空調システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
データセンタは、サーバ、ストレージ及びルータ等のＩＣＴ機器を多数備えており、これら機器からの多量の熱に対応可能な二重化された高度の空調設備を設けることが要求されている。
【０００３】
このようなデータセンタ用の空調システムとして、二重床空間及び天井空間を利用したアンビエント空調とは異なり、ラックと空調を二重化された局所空調とを組み合わせたシステムが提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
また、一般的なデータセンタ用の空調システム方式として、冷気送路（コールドアイル）の上方及び床下からシステムラック内に吹き出しを行う、局所空調システムも提案されている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２３６３３５号公報
【特許文献２】特開２０１０−０５４０９０号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載されている従来の空調システムによると、二重床空間及び天井空間を介して室内全体にアンビエント空調を行っているため、冷房負荷が大きくなり、データセンタのエネルギ効率ＰＵＥ(Ｐｏｗｅｒ  Ｕｓａｇｅ  Ｅｆｆｅｃｔｉｖｅｎｅｓｓ)を低減することが難しい。また、ＩＣＴ機器の増設を行うためには、空調システムを再設計する必要があり、容易に増設することが難しい。
【０００７】
特許文献２に記載された従来の空調システムによると、局所空調であるため、アンビエント空調を行う場合より冷房負荷は大きくなり、空気戻り側室内空間の大部分をホットアイルとして構成しているため、空気循環効率が非常に悪くなり、データセンタのエネルギ効率ＰＵＥ値は最も悪くなる。さらに、特許文献１に記載のシステムの場合と同様に、ＩＣＴ機器の増設を行うためには、空調システムを再設計する必要があり、容易に増設することが難しい。
【０００８】
従って、本考案の目的は、データセンタとして効率よく適用可能であり、エネルギ効率ＰＵＥ値をより効率よく低減することができる密閉強制循環型空調システムを提供することにある。
【０００９】
本考案の他の目的は、データセンタとして増設を容易に行うことができる密閉強制循環型空調システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
情報通信機器を各々が備えた第１及び第２の情報通信機器用チャンバと、第１及び第２の情報通信機器用チャンバ間に隣接して配置され、空調内機を有する空調機用チャンバとを備えている。第１及び第２の情報通信機器用チャンバは、情報通信機器用ラックの列を挟んで互いに密閉された情報通信機器ホットアイル及び情報通信機器コールドアイルを各々が備えている。空調機用チャンバは、空調内機を中央に配し互いに密閉された空調機ホットアイル及び空調機コールドアイルを備えている。情報通信機器ホットアイルと空調機ホットアイルとがそれぞれ互いに連通しており、情報通信機器コールドアイルと空調機コールドアイルとがそれぞれ互いに連通しており、空調内機により空気を情報通信機器ホットアイルと情報通信機器コールドアイルとの間を密閉強制循環させるように構成されている。
【００１１】
第１及び第２の情報通信機器（ＩＣＴ機器）用チャンバの各々は、情報通信機器用ラックの列を挟んで互いに密閉された情報通信機器ホットアイル及び情報通信機器コールドアイルを備えている。第１及び第２の情報通信機器用チャンバ間に隣接して配置された空調機用チャンバは、空調内機を中央に配し互いに密閉された空調機ホットアイル及び空調機コールドアイルを備えている。情報通信機器ホットアイルと空調機ホットアイルとは互いに連通しており、情報通信機器コールドアイルと空調機コールドアイルとは互いに連通している。情報通信機器ホットアイルと情報通信機器コールドアイルとの間を空気が密閉強制循環される。これにより、最短距離で空気の相互循環が可能となり、このような２つの情報通信技術機器用チャンバと１つの空調室内機チャンバとを一体のモジュール単位として構成することにより、モジュール単位の増設で情報通信技術機器（ＩＣＴ機器）を容易に増設することができる。
【００１２】
空調機用チャンバは、二重化された冷却蒸発器を有し、この冷却蒸発器を通過した冷却空気を左右に分流して第１及び第２の情報通信機器用チャンバへ送気するように構成されていることが好ましい。このように構成することによって、二重化された室内機の冷却蒸発器を通過した冷却空気が第１及び第２の情報通信機器用チャンバに均等かつ均圧状態で振り分け送気されるので、効率的な強制循環を行うことができる。
【００１３】
空調内機は、２系統の空調機を有し、故障時に自動切換え可能に構成されていることも好ましい。これにより、空調機の片転損耗防止のための起動、及び停止後再起動が自動切換え運転となり、更に１台が故障の際は自動的に正常空調機に自動切換え運転となり、空調環境保全に対応して構成されている。
【００１４】
空調内機は、長時間扉開放作業での周囲空気流入による除湿の凝縮水を受けるドレーンパンと、漏水警報装置とを備えていることも好ましい。通常は、密閉強制循環状態で運転されており通信機器からの顕熱発熱負荷のみで除湿負荷は一切発生せず、平常時湿度環境は約４０〜６０％の好環境にあって除湿水の発生はない。一方、長時間更新作業等でラックの扉開閉での作業時に、外部からの多湿流入空気による除湿凝縮水の発生滴下を防止するドレーンパンと、漏水警報装置とが設けられているので、さらなる安全対策が設けられている。また、本考案の密閉強制循環型空調システムは、筐体が防滴構造となっており、高層や地下での電算センター設置に伴う防災（火災防止）設備（スプリンクラー設置）場所においても設置可能である。
【００１５】
密閉強制循環型空調システムが、第１の情報通信機器用チャンバに隣接して配置された第３の情報通信機器用チャンバと、第２の情報通信機器用チャンバに隣接して配置された第４の情報通信機器用チャンバとをさらに備えていることが好ましい。第３及び第４の情報通信機器用チャンバは、情報通信機器用ラックの列を挟んで互いに密閉された情報通信機器ホットアイル及び情報通信機器コールドアイルを各々が備えており、第３の情報通信機器用チャンバにおける情報通信機器ホットアイル及び情報通信機器コールドアイルと第１の情報通信機器用チャンバにおける情報通信機器ホットアイル及び情報通信機器コールドアイルとがそれぞれ互いに連通しており、第４の情報通信機器用チャンバにおける情報通信機器ホットアイル及び情報通信機器コールドアイルと第２の情報通信機器用チャンバにおける情報通信機器ホットアイル及び情報通信機器コールドアイルとがそれぞれ互いに連通しており、空調内機により空気を情報通信機器ホットアイルと情報通信機器コールドアイルとの間を密閉強制循環させるように構成されている。これにより、相互モジュール単位で独立して構成されている空調機・ラック一体モジュールをそれぞれ２〜４ラックモジュールで連接配置が容易となり、設置スペースの大幅な省スペース化と、設置期間の短縮化と、移設及び増設の容易化を図ることができる。
【考案の効果】
【００１６】
本考案の密閉強制循環型空調システムによれば、最短距離で空気の相互循環が可能となり、このような２つの情報通信機器用チャンバと１つの空調室内機チャンバとを一体のモジュール単位として構成することにより、モジュール単位の増設で情報通信技術機器（ＩＣＴ機器）を容易に増設することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本考案の第１の実施形態として、密閉強制循環型空調システムの構成を概略的に示す斜視図であり、（Ａ）外観、及び（Ｂ)扉を開けた状態をそれぞれ示す斜視図である。
【図２】図１の実施形態における密閉強制循環型空調システムの内部の構成及び動作を概略的に示す平面図である。
【図３】本考案の第２の実施形態における密閉強制循環型空調システムの内部の構成を概略的に示す平面図である。
【図４】図３に示す密閉強制循環型空調システムの構成を概略的に示す正面図である。
【図５】密閉強制循環型空調システムのモジュール連接増設例を概略的に示す平面図である。
【図６】倉庫内活用データセンタ向けモジュール配置例を概略的に示す斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１８】
以下、本考案に係る密閉強制循環型空調システムの実施形態を、図を参照して説明する。
【００１９】
図１は本考案の第１の実施形態としての密閉強制循環型空調システム１００の構成を概略的に示しており、同図（Ａ）は外観を示し、（Ｂ）は扉を開けた状態を示している。図２は本実施形態における密閉強制循環型空調システム１００の内部の構成及び動作（空気の流れ）を概略的に示している。
【００２０】
これらの図に示すように、本実施形態の密閉強制循環型空調システム１００は、第１の情報通信機器（以下、「ＩＣＴ機器」という）用チャンバ１０と、第２のＩＣＴ機器用チャンバ２０と、第１のＩＣＴ機器用チャンバ１０と第２のＩＣＴ機器用チャンバ２０との間に隣接して配置され、空調内機３１を有する空調機用チャンバ３０とを備えている。この密閉強制循環型空調システム１００は、例えば、高断熱パネルで構成されたハウジングに配置される。
【００２１】
第１のＩＣＴ機器用チャンバ１０には、ＥＩＡ規格のＩＣＴ機器用ラック列１１が設けられている。より具体的には、１９インチラックの４０ＲＵが２架設けられたペアラックとなっている。このＩＣＴ機器用ラック列１１を挟んで互いに密閉されたＩＣＴ機器ホットアイル１０ａ及びＩＣＴ機器コールドアイル１０ｂが設けられている。
【００２２】
第２のＩＣＴ機器用チャンバ２０には、ＥＩＡ規格（１９インチラック）のＩＣＴ機器用ラック列２１が設けられている。より具体的には、１９インチラックの４０ＲＵが２架設けられたペアラックとなっている。このＩＣＴ機器用ラック列２１を挟んで互いに密閉されたＩＣＴ機器ホットアイル２０ａ及びＩＣＴ機器コールドアイル２０ｂが設けられている。
【００２３】
空調機用チャンバ３０には、密閉強制循環型空調システム１００のハウジングの外部に設けられた図示しない空調外機に配管接続されている空調内機３１が設けられており、この空調内機３１を挟んで互いに密閉された空調機ホットアイル３０ａ及び空調機コールドアイル３０ｂが設けられている。空調内機３１は、２系統の空調機を有し、故障時に自動切換え可能に構成されている。空調機は、定格出力８ｋＷと２０ｋＷを有する一体空冷式のコンデンシングユニット（屋外機）を２台設けた構成（後述図４参照）となっており、例えば三菱電機株式会社製のＥＣＯＶＶＶＦ制御コンデンシングユニットを２台設置している。このように２系統の空調機を設けているため、１台故障時にも、約６５〜７０％のリカバリが行えることとなる。
【００２４】
空調内機３１は、図２に示すように、空調機ホットアイル３０ａ側から順次配置された送風ファン３２及び冷却蒸発器３３を備えている。冷却蒸発器３３は、二重化された冷却蒸発器である。空調機ホットアイル３０ａ及び空調機コールドアイル３０ｂは、正確には、冷却蒸発器３３を境界として隣接している。また、空調内機３１は、長時間扉開放作業での周囲空気流入による除湿の凝縮水を受けるドレーンパンＤと、漏水警報装置（図示せず）とが設けられている。なお、空調内機３１における送風ファン３２及び冷却蒸発器３３の配列順序は、図２に示したものと逆であっても良い。空調内機３１にドレーンパンＤを設けることにより、長時間サーバ機器調整作業で扉を開閉した場合、周囲空気の流入に伴う除湿負荷が発生した場合除湿水を対応することができる。
【００２５】
以上説明したように、本実施形態によれば、ＩＣＴ機器の発熱負荷を超ヒートアイルプレナム付きの密閉強制循環型空調システム１００で処理するように構成されているため、建屋負荷や換気負荷等の周囲環境負荷を考慮する必要がほとんど不要となる。特に、空調機用チャンバ３０と第１及び第２のＩＣＴ機器用チャンバ１０及び２０とがそれぞれ互いに隣接して配置されており、隣接するホットアイル及びコールドアイルがそれぞれ連通スリット（貫通開口部）３５ａ、３６ａ、及び連通スリット（貫通開口部）３５ｂ、３６ｂを介して連通しているので、最短距離で相互の暖気及び冷気循環が可能となる。このため、冷却負荷が最小となり、著しく低いエネルギ効率ＰＵＥが実現できる。因みに、本実施形態においては、ＰＵＥ（総負荷ｋＷ／空調実負荷ｋＷ）が１．８〜１．９２と、太陽光発電や風力発電等の自然エネルギ電力を含まないにもかかわらず、非常に低い値を得ることができる。
【００２６】
また、このような２つのＩＣＴ機器用チャンバ１０及び２０と１つの空調機用チャンバ３０とを１つのモジュール単位として構成することにより、モジュール単位の増設でＩＣＴ機器を容易に増設することができる。
【００２７】
また、空調機用チャンバ３０における空調機ホットアイル３０ａと第１及び第２のＩＣＴ機器用チャンバ１０及び２０におけるＩＣＴ機器ホットアイル１０ａ及び２０ａとの間は、連通スリット３５ａ及び３６ａを介して互いに連通している。空調機用チャンバ３０における空調機コールドアイル３０ｂと第１及び第２のＩＣＴ機器用チャンバ１０及び２０におけるＩＣＴ機器コールドアイル１０ｂ及び２０ｂとの間は、連通スリット３５ｂ及び３６ｂを介して互いに連通している。
【００２８】
各連通スリットの寸法は、０．１ｍ×２．０ｍ×０．８ｍであり、従って、各連通スリットの開口面積は、０．１６ｍ２である。両側の連通スリットの開口面積は３．３２ｍ２であり、空調内機の風量は平均１１０ｍ３／ｍｉｎ、最大１２０ｍ３／ｍｉｎである。
【００２９】
次に、図２を用いて本実施形態における密閉強制循環型空調システム１００の空調動作について説明する。
【００３０】
図２に示すように、密閉強制循環型空調システム１００を用いて空調を行う際に、例えば、第１のＩＣＴ機器用チャンバ１０のＩＣＴ機器用ラック列１１に収容されたＩＣＴ機器から放出された暖気Ｈ１は、ＩＣＴ機器ホットアイル１０ａに流れ、連通スリット３５ａを介して空調機用チャンバ３０の空調機ホットアイル３０ａに流れ込む。次いで、空調機ホットアイル３０ａにおいて、送風ファン３２により暖気を吸い込み、空調内機３１の冷却蒸発器３３に送り込み、冷却蒸発器３３によって冷却されて冷気Ｃとなり、空調機コールドアイル３０ｂに流れ込む。空調機コールドアイル３０ｂにおいて、冷気Ｃは、第１のＩＣＴ機器用チャンバ１０の方向及び第２のＩＣＴ機器用チャンバ２０の方向へ流れる。第１のＩＣＴ機器用チャンバ１０の方向へ流れる冷気Ｃは、連通スリット３５ｂを介して第１のＩＣＴ機器用チャンバ１０のＩＣＴ機器コールドアイル１０ｂに流れ、再びＩＣＴ機器用ラック列１１に流れ込んで循環される。第２のＩＣＴ機器用チャンバ２０のＩＣＴ機器用ラック列２１からの暖気Ｈ２も、同様に流れ、冷却されて循環される。このように、装置内の循環空気は冷却蒸発器３３で第１及び第２のＩＣＴ機器１０及び２０から発生する顕熱負荷のみを除去し、湿気除去負荷がなく、密閉空間での空気循環により温度２５〜３０℃、湿度約４０〜６０％に確保し、良い温調環境を維持することができる。
【００３１】
以上説明したように、本実施形態によれば、ＩＣＴ機器の発熱負荷を超ヒートアイルプレナム付きの密閉強制循環型空調システム１００で処理するように構成されているため、建屋負荷や換気負荷等の周囲環境負荷を考慮する必要がほとんど不要となる。特に、空調機用チャンバ３０と第１及び第２のＩＣＴ機器用チャンバ１０及び２０とがそれぞれ互いに隣接して配置されており、隣接するホットアイル及びコールドアイルがそれぞれ連通スリット３５ａ、３６ａ、及び連通スリット３５ｂ、３６ｂを介して連通しているので、最短距離で相互の暖気及び冷気循環が可能となる。このため、冷却負荷が最小となり、著しく低いエネルギ効率ＰＵＥが実現できる。因みに、本実施形態においては、ＰＵＥが１．８〜１．９２と、太陽光発電や風力発電等の自然エネルギ電力を含まないにもかかわらず、非常に低い値を得ることができる。
【００３２】
空調機用チャンバと情報通信機器用チャンバとがモジュール単位（２〜４ラックを左右に配し中央部に二重化された（８ｋＷ＆２０ｋＷ）空調室内機を配したモジュールシステムを設置必要機器容量に合わせて配置設計が容易に出来、且つ電算室は通常の作業空調環境（２５〜２８℃・湿度６０％〜７０％）が可能で電算室の基本設備費の大幅な設備省力化が図られ、既存倉庫の転用等設置環境の選択再生に寄与できる。これにより著しく低いエネルギ効率ＰＵＥが実現できる。
【００３３】
また、このような２つのＩＣＴ機器用チャンバ１０及び２０と１つの空調機用チャンバ３０とを１つのモジュール単位として構成することにより、モジュール単位の増設でＩＣＴ機器を容易に増設することができる。また、中央の空調機用チャンバ３０と左右のＩＣＴ機器用チャンバ１０及び２０との間それぞれ完全密封空気循環となり防塵の必要がなく、集塵フィルターレスとすることができる。
【００３４】
図３は本考案の第２の実施形態における密閉強制循環型空調システム２００の内部の構成及び動作（空気の流れ）を概略的に示している。図４は密閉強制循環型空調システム２００の構成を概略的に示す正面図である。
【００３５】
図３及び図４に示すように、本実施形態の密閉強制循環型空調システム２００は、第１のＩＣＴ機器用チャンバ１０と、第２のＩＣＴ機器用チャンバ２０と、第１のＩＣＴ機器用チャンバ１０と第２のＩＣＴ機器用チャンバ２０との間に隣接して配置され、空調内機を有する空調機用チャンバ３０と、第１のＩＣＴ機器用チャンバ１０に隣接して配置された第３のＩＣＴ機器用チャンバ４０と、第２のＩＣＴ機器用チャンバ２０に隣接して配置された第４のＩＣＴ機器用チャンバ５０とを備えている。この密閉強制循環型空調システム２００は、例えば、高断熱パネルで構成されたハウジングに配置される。本実施形態において、第３のＩＣＴ機器用チャンバ４０と第４のＩＣＴ機器用チャンバ５０とを追加配置された以外、上述した第１の実施形態の密閉強制循環型空調システム１００と同様な構成を有している。
【００３６】
第３のＩＣＴ機器用チャンバ４０は、ＩＣＴ機器用ラックの列４１を挟んで互いに密閉されたＩＣＴ機器ホットアイル４０ａ及びＩＣＴ機器コールドアイル４０ｂを備えている。第３のＩＣＴ機器用チャンバ４０におけるＩＣＴ機器ホットアイル４０ａ及びＩＣＴ機器コールドアイル４０ｂと第１のＩＣＴ機器用チャンバ１０におけるＩＣＴ機器ホットアイル１０ａ及びＩＣＴ機器コールドアイル１０ｂとがそれぞれ互いに連通しており、空調内機３１により空気をＩＣＴ機器ホットアイル４０ａとＩＣＴ機器コールドアイル４０ｂとの間に強制循環させるように構成されている。
【００３７】
第４のＩＣＴ機器用チャンバ５０は、ＩＣＴ機器用ラックの列５１を挟んで互いに密閉されたＩＣＴ機器ホットアイル５０ａ及びＩＣＴ機器コールドアイル５０ｂを備えている。第４のＩＣＴ機器用チャンバ５０におけるＩＣＴ機器ホットアイル５０ａ及びＩＣＴ機器コールドアイル５０ｂと第２のＩＣＴ機器用チャンバ２０におけるＩＣＴ機器ホットアイル２０ａ及びＩＣＴ機器コールドアイル２０ｂとがそれぞれ互いに連通しており、空調内機３１により空気をＩＣＴ機器ホットアイル５０ａとＩＣＴ機器コールドアイル５０ｂとの間に強制循環させるように構成されている。
【００３８】
図３に示すように、密閉強制循環型空調システム２００を用いて空調を行う際に、例えば、第１のＩＣＴ機器用チャンバ１０のＩＣＴ機器用ラック列１１に収容されたＩＣＴ機器から放出された暖気Ｈ１は、ＩＣＴ機器ホットアイル１０ａに流れ、連通スリット３５ａを介して空調機用チャンバ３０の空調機ホットアイル３０ａに流れ込む。第３のＩＣＴ機器用チャンバ４０のＩＣＴ機器用ラック列４１に収容されたＩＣＴ機器から放出された暖気Ｈ３は、ＩＣＴ機器ホットアイル４０ａに流れ、連通スリット３７ａを介してＩＣＴ機器ホットアイル１０ａに流れ、さらに連通スリット３５ａを介して空調機用チャンバ３０の空調機ホットアイル３０ａに流れ込む。次いで、空調内機３１の冷却蒸発器３３によって冷却されて冷気Ｃとなり、空調機コールドアイル３０ｂに流れ込む。
【００３９】
空調機コールドアイル３０ｂにおいて、冷気Ｃは分流され、第１のＩＣＴ機器用チャンバ１０及び第３のＩＣＴ機器用チャンバ４０の方向、及び第２のＩＣＴ機器用チャンバ２０及び第４のＩＣＴ機器用チャンバ５０の方向へ流れる。第１及び第３のＩＣＴ機器用チャンバ１０及び４０の方向へ流れる冷気Ｃは、連通スリット３５ｂを介して第１のＩＣＴ機器用チャンバ１０のＩＣＴ機器コールドアイル１０ｂに流れ、さらに連通スリット３７ｂを介して第３のＩＣＴ機器用チャンバ４０のＩＣＴ機器コールドアイル４０ｂに流れ、再び第１のＩＣＴ機器用ラック列１１及び第３のＩＣＴ機器用ラック列４１に流れ込んで循環される。
【００４０】
第２のＩＣＴ機器用チャンバ２０のＩＣＴ機器用ラック列２１及び第４のＩＣＴ機器用チャンバ５０のＩＣＴ機器用ラック列５１からの暖気Ｈ２及びＨ４も、同様に流れ、冷却されて循環される。
【００４１】
このように、密閉空間での空気循環により温度２５〜３０℃、湿度約４０〜６０％を確保し、良い温調環境を維持することができる。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態によれば、ＩＣＴ機器の発熱負荷を超ヒートアイルプレナム付きの密閉強制循環型空調システム２００で処理するように構成されているため、建屋負荷や換気負荷等の周囲環境負荷を考慮する必要がほとんど不要となる。特に、空調機用チャンバ３０の両側にそれぞれ第１及び第３のＩＣＴ機器用チャンバ１０及び４０と第２及び第４のＩＣＴ機器用チャンバ２０及び５０が隣接して配置されており、隣接するホットアイル及びコールドアイルがそれぞれ連通スリット３５ａ、３６ａ、３７ａ、３８ａ、及び連通スリット３５ｂ、３６ｂ、３７ｂ、３８ｂを介して連通しているので、最短距離で相互の暖気及び冷気循環が可能となる。このため、冷却負荷が大幅に省約され、大幅な省エネ効率（ＰＵＥ値）が実現できる。因みに本実施形態において冷却能力２０ｋＷ型でＰＵＥ値が．約１．８、また冷却能力８ｋＷ型で約１.９２と大幅な低減化図れる。
【００４３】
また、このような４つの情報通信機器用チャンバ１０、２０、４０及び５０と１つの空調機チャンバ３０とを１つのモジュール単位として構成することにより、モジュール単位の増設で情報通信機器を容易に増設することができる。
【００４４】
図５は密閉強制循環型空調システム１００及び２００の増設例を概略的に示している。同図（Ａ）は２つの密閉強制循環型調システム１００を隣接して設置する例を示している。（Ｂ）は２つの密閉強制循環型空調システム２００を隣接して設置する例を示している。図５に示すように、モジュール単位の増設で情報通信機器（ＩＣＴ機器）を容易に増設することができる。また、密閉強制循環型空調システム１００及び２００のサーバーラック（ＥＩＡ基準４２Ｕで幅７００ｍｍ、奥行１３００ｍｍ、高さ２０００ｍｍ）と汎用サーバーラックと併設可能な設置環境を持つように構成されている。また、図６は倉庫内活用データセンタ向けモジュール配置例を示している。図６に示すように、複数の密閉強制循環型空調システム２００が配置されている。また、図中Ｋは倉庫棟内の室内環境温度（特に夏季２８〜３０℃、冬季：１５〜２０℃対応）をコントロールするための一般的な汎用空調機（天吊型）である。
【００４５】
なお、本考案の密閉強制循環型空調システム１００及び２００は、前面及び後面に、通常使用時には閉止されている、保守・メンテナンス用の密閉作業扉が設けられている。また中央空調機は送風機の保守・及び温度検知機器のメンテナンス作業扉が設けられている。また、既存通常設備データセンタのような環境設備の場所に設置する場合は、密閉強制循環型空調システムを耐震架台及び免震装置を介してデータセンタの床上に設置することを推奨する。その場合、免震装置としては、例えば株式会社エーエス社のセパレート型免震装置ＡＳＴＣＲ（登録商標）を推奨する。
【００４６】
以上述べた実施形態は全て本考案を例示的に示すものであって限定的に示すものではなく、本考案は他の種々の変形態様及び変更態様で実施することができる。従って本考案の範囲は実用新案登録請求の範囲及びその均等範囲によってのみ規定されるものである。
【符号の説明】
【００４７】
１０  第１のＩＣＴ機器用チャンバ
１０ａ、２０ａ、４０ａ、５０ａ  ＩＣＴ機器ホットアイル
１０ｂ、２０ｂ、４０ｂ、５０ｂ  ＩＣＴ機器コールドアイル
１１、２１、４１、５１  ＩＣＴ機器用ラック列
２０  第２のＩＣＴ機器用チャンバ
３０  空調機用チャンバ
３０ａ  空調機ホットアイル
３０ｂ  空調機コールドアイル
３１  空調内機
３２  送風ファン
３３  冷却蒸発器（２重化）
３５ａ、３５ｂ、３６ａ、３６ｂ、３７ａ、３７ｂ、３８ａ、３８ｂ  連通スリット
４０  第３のＩＣＴ機器用チャンバ
５０  第４のＩＣＴ機器用チャンバ
１００、２００  密閉強制循環型空調システム
Ｄ  ドレーンパン
Ｋ  汎用空調機（天吊型）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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