【事件の表示】
　平成　３年特許願第３２８９０８号「電子カメラ」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　３月２６日出願公開、特開平　５−　７５９６６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成３年１２月１２日（優先権主張平成２年１２月１３日）の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１〜３に係る各発明は、平成１０年１２月１４日付け、平成１３年２月１９日付け、および平成１３年７月２３日付けの各手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、請求項１〜３にそれぞれ記載されるとおりのものと認められるところ、請求項１に記載される発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「撮像素子から得られる画像信号をＡ／Ｄ変換し、ディジタル化した前記画像信号を記憶媒体に記憶する電子カメラにおいて、
　前記記憶媒体の記憶可能残量を検出する検出手段と、
　前記検出手段によって検出した前記記憶可能残量と予め設定された記憶媒体の記憶可能残量に関する残量所定値とを比較する比較手段とを有し、
　前記比較手段による比較結果が前記記憶可能残量が前記残量所定値よりも大きいと判断された場合は前記記憶可能残量を第１の除算所定値で除算し、前記記憶可能残量が前記残量所定値よりも小さいと判断された場合は前記記憶可能残量を前記第１の除算所定値とは異なる第２の除算所定値で除算することにより撮影可能残数を算出する演算手段を有することを特徴とする電子カメラ。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平１−１８５０７７号公報（平成１年７月２４日公開、以下「引用例」という。）には、名称を「スチルビデオカメラ」とする発明について、次のとおりの記載がなされている。
（ａ）「本発明は、撮像データを圧縮してメモリに記憶することによって、メモリに記憶できる撮影部数を可及的に増大させつつメモリに記憶できる残り撮影部数を表示するようにしたスチルビデオカメラに関する。」（第１頁右下欄１〜５行目）
（ｂ）「以下に具体的な撮影シーケンス制御の一例を第３図に示したフローチャートに従って説明する。
　ステップ１ではレリーズスイッチがＯＮとされたか否かを判定する。レリーズスイッチ７がＯＮとされたと判定されたときはステップ２へ進み、Ａ／Ｄ変換器４からの各画素のデジタル画像信号を圧縮演算処理する。（中略）次にステップ３では、前記圧縮演算処理された撮像データを半導体メモリ１３に記憶させることによって撮影を完了する。」（第４頁左上欄２〜１３行目）
（ｃ）「次いでステップ４では前回の撮影時に演算，記憶された半導体メモリ１３の残量記憶容量（但し、半導体メモリの新品時は初期記憶容量）から前記ステップ３で圧縮演算処理されたデータ量を差し引くことによって、現在の半導体メモリ１３の残量記憶容量Ｍを演算して、記憶しておく。
　即ち、このステップ４の部分が残量記憶容量演算手段に相当する。」（第４頁左上欄１４行目〜同頁右上欄１行目）
（ｄ）「かかる残量記憶容量の演算終了後ステップ５以降へ進み残り撮影部数を演算して表示させる。
　まずステップ５では残量記憶容量Ｍを第１の設定データ量Ａで除算する。
　ステップ６ではステップ５で演算された値Ｍ／Ａを第１の設定残り撮影部数Ｐ１と比較する。
　ここで第１の設定データ量Ａは、例えば一般的な被写体画像のデータを圧縮演算処理した場合に７０％程度の確率でＡ以下となるような比較的小の値に設定されており、一方第１の設定残り撮影部数Ｐ１は例えば８部に設定されている。
　そして、Ｍ／Ａ≧Ｐ１の場合はステップ７へ進んで電子ファインダ８のインジケータ部８ａに、Ｍ／Ａに対応する目盛り位置までバーグラフ表示する。
　ステップ６でＭ／Ａ＜Ｐ１と判定された場合はステップ８へ進み残量記憶容量Ｍを第２の設定データ量Ｂ（＞Ａ）で除算する。
　ステップ９ではステップ６で演算された値Ｍ／Ｂを第２の設定残り撮影部数Ｐ２（＜Ｐ１，例えば４部）と比較する。
　そして、Ｍ／Ｂ≧Ｐ２の場合はステップ１０へ進んで同じくインジケータ部８ａに、Ｍ／Ｂに対応する目盛り位置までバーグラフ表示する。
　さらに、ステップ９でＭ／Ｂ＜Ｐ２と判定された場合はステップ１１へ進み、残量記憶容量Ｍを圧縮演算処理を行わない場合の最大限のデータ量である第３の設定データ量Ｃ（＞Ｂ）で除算する。
　ステップ１２ではステップ１１で演算された値Ｍ／Ｃを同様にしてインジケータ部８ａに表示する。
　つまり、残量記憶容量に比較的余裕があるときはなるべく平均的な圧縮演算処理の設定データ量Ａを用いて残り撮影部数を演算することにより、現実的な残り撮影部数を予測して表示する一方、残量記憶容量に余裕が無くなるに従って確実に撮影可能な残り撮影部数を知ることの方が重要となってくるため、Ａより順次大となる設定データ量Ｂ，Ｃを用いて残り撮影部数を演算表示するのである。
　ここで、ステップ５，８，１１の部分が残り撮影部数演算手段に相当し、ステップ７，１０，１２の部分がインジケータ部８ａと共に残り撮影部数表示手段に相当する。」（第４頁右上欄２行目〜同頁右下欄４行目）
　
３．対比
（3-1）本願発明と引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比すると、引用発明が対象とする「スチルビデオカメラ」は、引用例の前掲記載（ａ），（ｂ）によれば、本願発明が対象とする「撮影素子から得られる画像信号をＡ／Ｄ変換し、ディジタル化した前記画像信号を記憶媒体に記憶する電子カメラ」と格別変わりがないものであることが明らかで、また引用例の前掲記載（ｃ），（ｄ）によれば、引用発明でいう「残量記憶容量演算手段」〔前掲記載（ｃ）〕，「残り撮影部数演算手段」〔前掲記載（ｄ）〕は、それぞれ本願発明でいう「前記記憶媒体の記憶可能残量を検出する検出手段」，「撮影可能残数を算出する演算手段」に相当するものであることが認められ、そうすると、両者は、いずれも「撮影素子から得られる画像信号をＡ／Ｄ変換し、ディジタル化した前記画像信号を記憶媒体に記憶する電子カメラにおいて、前記記憶媒体の記憶可能残量を検出する検出手段と、撮影可能残数を算出する演算手段を有する電子カメラ」である点で変わりがないものといえる。
（3-2）しかしながら、本願発明は、その構成要素として、上記検出手段と演算手段の他、「前記検出手段によって検出した前記記憶可能残量と予め設定された記憶媒体の記憶可能残量に関する残量所定値とを比較する比較手段」をも有し、上記演算手段において、「前記比較手段による比較結果が前記記憶可能残量が前記残量所定値よりも大きいと判断された場合は前記記憶可能残量を第１の除算所定値で除算し、前記記憶可能残量が前記残量所定値よりも小さいと判断された場合は前記記憶可能残量を前記第１の除算所定値とは異なる第２の除算所定値で除算することにより撮影可能残数を算出する」ようにしているところ、引用発明は、引用例の前掲記載（ｄ）によれば、本願発明でいう上記のような検出手段と演算手段による撮影可能残数算出のための構成を有しているとはいえず、これとは異なる構成を採るものであることが認められるから、この点で両者は相違する。
　すなわち、本願発明は、上記撮影可能残数を算出する上で、まず上記比較手段で記憶媒体の記憶可能残量が残量所定値よりも大きいか否かを判断し、その判断結果に応じて、除算所定値（撮影画像１駒当たりの予測データ量）を第１の除算所定値とするかこれとは異なる第２の除算所定値とするかの選択を行い、選択した除算所定値で上記記憶可能残量を除算して上記撮影可能残数を算出するようにしたものといえるのに対し、引用発明は、引用例の前掲記載（ｄ）から明らかなように、残り撮影部数（本願発明でいう撮影可能残数）を算出する上で、３つの設定データ量Ａ，Ｂ，Ｃ（Ａ＜Ｂ＜Ｃ、各々本願発明でいう除算所定値に相当）を用い、まず、これら設定データ量の内から設定データ量Ａを選択し、これによりメモリの残量記憶容量Ｍ（本願発明でいう記憶可能残量）を除算して残り撮像部数Ｍ／Ａ（本願発明でいう撮影可能残数）を算出し、これを第１の設定残り撮影部数Ｐ１と比較し、Ｐ１より小さいと判断されたときには設定データ量Ｂを選択して残り撮影部数Ｍ／Ｂを算出し、以下同様に、撮影部数Ｍ／Ｂが第２の設定残り撮影部数Ｐ２（＜Ｐ１）より小さいと判断されたときには設定データ量Ｃを選択して残り撮影部数Ｍ／Ｃを算出するようにしているものであり、このような構成は、本願発明の上記撮影可能残数を算出するための構成とは異なるものである。
　
４．判断
（4-1）そこで本願発明と引用発明との上記相違点について検討すると、その基本的な違いは、上記撮影可能残数の算出を行う上での除算所定値の選択が、本願発明では、記憶媒体の記憶可能残量に応じてなされるようにしているのに対し、引用発明では、撮影可能残数（残り撮影部数）に応じてなされるようにしている点にあるといえるところ、引用発明での上記除算所定値（設定データ量）の選択は、引用例の前掲記載（ｄ）に照らすと、メモリの記憶可能残量（残量記憶容量）の余裕度に応じて上記除算所定値を適応的に選択できるようにしようとするもので、上記記憶可能残量の余裕度を判別する尺度として、引用発明では特に上記の撮影可能残数を用いているものであるが、これに限らず、記憶可能残量の余裕度を記憶可能残量自体から判別するようにもできることは明らかで、そのようにした例は、原審での拒絶理由通知で引用する特開平２−２８０４８３号公報にも示されている（第３図及びその説明参照）ところである。
　また、本願発明と引用発明との上記相違点は、上記除算所定値の選択を、本願発明のように１つの選択基準（残量所定値）によって２段階に変更制御するか、引用発明のように２つの選択基準（第１，第２の設定残り撮影部数）によって３段階に変更制御するかの違いによるものといえるが、一般に段階的な変更制御を何段階で行うかは、所要の制御精度等に応じて当業者が適宜選択すべき設計事項にすぎないものと認められる。
　そうすると、上記除算所定値の選択を、引用発明のように、撮影可能残数（残り撮影部数）に応じ、２つの選択基準によって３段階に変更制御するのに代え、本願発明のように、記憶媒体の記憶可能残量に応じ、１つの選択基準によって２段階に変更制御するようになすことは当業者に想到容易なことと認められ、前記相違点に係る本願発明の構成は、そのようにする場合の１実施態様として当然に予測される程度のものにすぎないと認められる。  
（4-2）以上のとおり、本願発明における前記相違点に係る構成は、当業者が容易に想到し得たといえるものであり、また本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
  この点、請求人は、本願発明の効果について、引用発明では、選択すべき設定データ量（前記除算所定値）を決定するためには、まず残り撮影部数を演算しなければならず、記憶媒体の残量記憶容量が少量しかないような場合には、上記設定データ量を変えて何度も残り撮影部数を演算しなければ好適な設定データ量を決定できないのに対し、本願発明では、そのような演算を行うことなく除算所定値を決定できる旨主張するが、このような本願発明の効果は、上記除算所定値を、撮影可能残数（残り撮影部数）ではなく記憶媒体の記憶可能残量自体に応じて選択するようにした場合に当然予測される効果にすぎず、格別顕著な効果であるとはいえないから、上記請求人の主張は当を得ない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、したがって特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。