【手続補正書】
【提出日】平成18年9月13日(2006.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】        明細書
【発明の名称】   押出形材の結合構造、笠木および建築外装材
【特許請求の範囲】
【請求項１】  上下に隣り合う押出形材(1)(2)同士を結合する構造であって、上側押出形材(1)は所要数の嵌合凹部(5)を有し、嵌合凹部(5)の両側壁(6)(7)内面には係止突起(9A)(9B)(29A)(29B)が設けられており、下側押出形材(2)は嵌合凹部(5)に嵌め入れられる嵌合凸部(10)(20)を有し、嵌合凸部(10)(20)は、嵌合凹部(5)内へ伸びる突出壁(11)と突出壁(11)の上端から嵌合凹部(5)の両係止突起(9A)(9B)(29A)(２9B)側へそれぞれ設けられ、先端から所要長さ部分が下外向き傾斜部(13A)(13B)(23A)(23B)となされた板状ばね部(12A)(12B)(22A)(22B)とよりなり、両下外向き傾斜部(13A)(13B)(23A)(23B)の下端部間の幅(L2)が嵌合凹部(5)の両係止突起(9A)(9B)(29A)(29B)の間隔(L3)よりも広くなされ、嵌合凹部(5)に嵌合凸部(10)(20)を入れることにより、嵌合凸部(10)(20)の下外向き傾斜部(13A)(13B)(23A)(23B)の下端部が嵌合凹部(5)の係止突起(9A)(9B)(29A)(29B)に当接して傾斜部(13A)(13B)(23A)(23B)が一旦内方へ弾性変形した後、係止突起(9A)(9B)(29A)(29B)を通過すると共に該傾斜部(13A)(13B)(23A)(23B)が元の状態にもどってその下端部が係止突起(9A)(9B)(29A)(29B)と係合するようになされている、押出形材の結合構造。
【請求項２】  内側の係止突起(9A)は外側の係止突起(9B)よりも高い位置に形成されており、各板状ばね部(12A)(12B)が逆V字形で、その外向き傾斜部(13A)(13B)が各板状ばね部(12A)(12B)の内外側壁(6)(7)寄り部分にあり、一方の下外向き傾斜部(13A)の下端は、嵌合凹部(5)の高い位置の係止突起(9A)に対応するように、低い位置の係止突起 (9B)に対応する他方の下外向き傾斜部(13B)の下端よりも高い位置に設定されている、請求項１記載の押出形材の結合構造。
【請求項３】  各板状ばね部(22A)(22B)は、その全体が下外向き傾斜部(23A)(23B)となされて嵌合凸部(20)が全体として矢印形となされ、嵌合凹部(5)の両係止突起(29A)(29B)の高さが同じ位置に設定されている、請求項１記載の押出形材の結合構造。
【請求項４】  請求項１、２または３記載の押出形材の結合構造を備えた笠木。
【請求項５】  請求項１、２または３記載の押出形材の結合構造を備えた建築外装材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、住宅におけるエクステリア製品、建築外装材等を構成する押出形材同士を結合するための構造、笠木および建築外装材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図４に示すように、例えば、ベランダにおける笠木(51)を構成する押出形材は、上壁(52)および上壁(52)の両側縁から垂下した側壁(53)を有する上側押出形材(54)と上側押出形材(54)の下部開口に嵌め被せられた略板状の下側押出形材(55)とよりなり、下側押出形材(55)の上面両側縁寄り部分には、突出壁(56)が設けられ、突出壁(56)の外側面上端には、第1係止突起(57)が形成され、上側押出形材(54)の両側壁(53)の内側面下端寄り部分には上記第1係止突起(57)と係合する第２係止突起(58)が形成されており、これら第1係止突起(57)と第2係止突起(58)との係合により、上側押出形材(54)と下側押出形材(55)とが結合されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した嵌合構造の場合、上側押出形材(54)の両側壁(53)下部と対向するように、下側押出形材(55)の上面両側縁寄り部分に突出壁(56)が正確に成形される必要があることから、上下の押出形材(54)(55)の公差を小さくすることを余儀なくされるという不都合があった。
【０００４】
また、押出形材の実際の成形作業においては、上下の押出形材(54)(55)が上述した小さい公差の範囲内で成形されない場合が生じることから、建築現場等での笠木の組み立てに困難をきたす場合があった。
【０００５】
本発明の目的は、成形される押出形材の公差を大きくすることができる押出形材の結合構造を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明に係る押出形材の結合構造は、上下に隣り合う押出形材同士を結合する装置であって、上側押出形材は所要数の嵌合凹部を有し、嵌合凹部の両側壁内面には係止突起が設けられており、下側押出形材は嵌合凹部に嵌め入れられる嵌合凸部を有し、嵌合凸部は、嵌合凹部内へ伸びる突出壁と突出壁の上端から嵌合凹部の両係止突起側へそれぞれ設けられ、先端から所要長さ部分が下外向き傾斜部となされた板状ばね部とよりなり、両下外向き傾斜部の下端部間の幅が嵌合凹部の両係止突起の間隔よりも広くなされ、嵌合凹部に嵌合凸部を入れることにより、嵌合凸部の下外向き傾斜部の下端部が嵌合凹部の係止突起に当接して傾斜部が一旦内方へ弾性変形した後、係止突起を通過すると共に該傾斜部が元の状態にもどってその下端部が係止突起と係合するようになされているものである。
【０００７】
押出形材は、アルミニウム等の金属製または合成樹脂製である。なお、本明細書において、「アルミニウム」には純アルミニウムとアルミニウム合金の両方が含まれるものとする。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１記載の押出形材の結合構造において、内側の係止突起(9A)は外側の係止突起(9B)よりも高い位置に形成されており、各板状ばね部(12A)(12B)が逆V字形で、その外向き傾斜部(13A)(13B)が各板状ばね部(12A)(12B)の内外側壁(6)(7)寄り部分にあり、一方の下外向き傾斜部(13A)の下端は、嵌合凹部(5)の高い位置の係止突起(9A)に対応するように、低い位置の係止突起(9B)に対応する他方の下外向き傾斜部(13B)の下端よりも高い位置に設定されているものである。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１記載の押出形材の結合構造において、各板状ばね部(22A)(22B)は、その全体が下外向き傾斜部(23A)(23B)となされて嵌合凸部(20)が全体として矢印形となされ、嵌合凹部(5)の両係止突起(29A)(29B)の高さが同じ位置に設定されているものである。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１、２または３記載の押出形材の結合構造を備えた笠木である。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項１、２または３記載の押出形材の結合構造を備えた建築外装材である。
【００１２】
【発明の実施の形態】
次に、本発明をベランダにおける笠木を構成する押出形材同士の結合に適用した場合の実施形態について図面に従って説明する。
【００１３】
[実施形態1]
図1および図2に示すように、笠木はそれぞれアルミニウム製の上側押出形材(1)と下側押出形材(2)とにより構成されており、上側押出形材(1)は上壁(3)および上壁(3)の両側縁から垂下した側壁(4)を備え、両側壁(4)の内側下部に嵌合凹部(5)が設けられ、各嵌合凹部(5)は側壁(4)の下部にあたる外側壁(6)と外側壁(6)に対向する内側壁(7)と内外側壁(6)(7)の上部間に設けられた頂壁(8)とよりなり、内外側壁(6)(7)の内面に係止突起(9A)(9B)が設けられている。そして、本実施形態では内側壁(6)の係止突起(9A)は外側壁(7)の係止突起(9B)よりも高い位置に形成されている。
【００１４】
下側押出形材(2)は、略板状であって、その上面両側縁寄り部分に嵌合凸部(10)が形成されており、嵌合凸部(10)は、嵌合凹部(5)内へ伸びる突出壁(11)と突出壁(11)の上端から両係止突起(9A)(9B)側へそれぞれ設けられた逆V字形の板状ばね部(12A)(12B)とを備えており、各板状ばね部(12A)(12B)の内外側壁(6)(7)寄り部分が下外向き傾斜部(13A)(13B)となされ、一方の下外向き傾斜部(13A)の下端は、嵌合凹部(5)の高い位置の係止突起(9A)に対応するように、低い位置の係止突起 (9B)に対応する他方の下外向き傾斜部(13B)の下端よりも高い位置に設定されている。
【００１５】
板状ばね部(12A)(12B)の下外向き傾斜部(13A)(13B)の上端部間の幅(L1)は嵌合凹部(5)の開口幅(W)よりも短く、これにより板状ばね部(12A)(12B)が嵌合凹部(5)内に進入することができる。また、両板状ばね部(12A)(12B)の下外向き傾斜部(13A)(13B)の下端部間の幅(L2)は、その弾性変形前において、嵌合凹部(5)の両係止突起(9A)(9B)の間隔(L3)以上となされて、嵌合凹部(5)の係止突起(9A)(9B)に板状ばね部(12A)(12B)の下外向き傾斜部(13A)(13B)の下端が係止されるようになされている。
【００１６】
そして、上側押出形材(1)と下側押出形材(2)との結合は以下のように行われる。
【００１７】
すなわち、上側押出形材(1)における両嵌合凹部(5)にそれぞれ対応する嵌合凸部(10)が入れられるが、この際、嵌合凸部(10)の板状ばね部(12A)(12B)の下外向き傾斜部(13A)(13B)が嵌合凹部(5)の内外側壁(6)(7)に当接して内方(互いに接近する方向)へ弾性変形した後、元にもどって下外向き傾斜部(13A)(13B)の下端が嵌合凹部(5)の対応する係止突起(9A)(9B)に係合し、これにより、上側押出形材(1)と下側押出形材(2)との結合が完了する。この場合、両押出形材(1)(2)は、左右２箇所の嵌合凹部(5)と嵌合凸部(10)との嵌合により、合計4箇所で下外向き傾斜部(13A)(13B)の下端と係止突起(9A)(9B)とが係合された状態となるため、両押出形材(1)(2)同士が強固に結合され得る。
【００１８】
また、上記上側押出形材(1)と下側押出形材(2)との嵌合の際、本実施形態では、上述したように、両板状ばね部(12A)(12B)の下外向き傾斜部(13A)(13B)の下端の高さ位置を変えることにより、嵌合凹部(5)への嵌合凸部(10)の進入が容易に行われる。
【００１９】
[実施形態2]
図3に示すように、本実施形態は、上記実施形態1における嵌合凸部(10)の逆V字形の板状ばね部(12A)(12B)を全体が下外向き傾斜部(23A)(23B)となされた板状ばね部(22A)(22B)に変更したもので、嵌合凸部(20)全体として矢印形となされており、また、これに対応して嵌合凹部(5)の両係止突起(29A)(29B)の高さ位置も同じとなされている。
【００２０】
その他の構成は、上記実施形態1と同様であり、従って、実施形態1と同じ符号を付すことにより説明を省略する。
【００２１】
【発明の効果】
本発明に係る押出形材の結合構造は、上下に隣り合う押出形材同士を結合するものであって、上側押出形材は所要数の嵌合凹部を有し、嵌合凹部の両側壁内面には係止突起が設けられており、下側押出形材は嵌合凹部に嵌め入れられる嵌合凸部を有し、嵌合凸部は、嵌合凹部内へ伸びる突出壁と突出壁の上端から嵌合凹部の両係止突起側へそれぞれ設けられ、先端から所要長さ部分が下外向き傾斜部となされた板状ばね部とよりなり、両下外向き傾斜部の下端部間の幅が嵌合凹部の両係止突起の間隔よりも広くなされ、嵌合凹部に嵌合凸部を入れることにより、嵌合凸部の下外向き傾斜部の下端部が嵌合凹部の係止突起に当接して傾斜部が一旦内方へ弾性変形した後、係止突起を通過すると共に該傾斜部が元の状態にもどってその下端部が係止突起と係合するようになされているものである。
【００２２】
従って、本発明によれば、一方の押出形材の嵌合凹部に他方の押出形材の嵌合凸部が弾性的に嵌め入れられて両押出形材同士が結合されるため、両押出形材の成形時における公差を大きくすることができる。
【００２３】
また、押出形材の実際の成形作業においては、上下の押出形材が上述した大きい公差の範囲内で成形できることから、所定の押出形材を容易に得ることができ、そのため、押出形材の使用現場での組み立て作業に困難をきたすこともない。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の実施形態１を示す笠木の正面図である。
【図２】
同実施形態における押出形材の結合状態を示す要部拡大正面図である。
【図３】
本発明の実施形態２を示す要部拡大正面図である。
【図４】
従来例を示す笠木の正面図である。
【符号の説明】
(1):    上側押出形材
(2):    下側押出形材
(5):    嵌合凹部
(6):    内側壁
(7):    外側壁
(9A)(9B)(29A)(29B):    係止突起
(10)(20):     嵌合凸部
(11):    突出壁
(12A)(12B)(22A)(22B):    板状ばね部
(13A)(13B)(23A)(23B):    下外向き傾斜部
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2001123545.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2001123545.tif 000002