Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月27日(2006.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
数行程度の入力文字列を印刷させた印刷媒体を作成する小印刷物作成装置において、
既に上記印刷媒体への印刷がなされた入力文字列の情報を含む入力データを、上限件数以下だけ格納するための既作成入力データ格納手段と、
上記印刷媒体への印刷実行後に、今回印刷を実行した入力データが上記既作成入力データ格納手段内に格納済みの入力データでない場合に、当該入力データを上記既作成入力データ格納手段に最新に印刷されたものとして追加格納させ、この追加格納により上記既作成入力データ格納手段に格納された既作成入力データの数が上記上限件数を超える場合に、最古に格納された既作成入力データを消去させる既作成入力データ格納制御手段と、
上記既作成入力データ格納手段に格納されている既作成入力データの中から、ユーザの選択に応じたものを呼出し、その既作成入力データに係る文字列を、入力編集可能な入力文字列として復帰させる既作成入力データ呼出制御手段と
を有することを特徴とする小印刷物作成装置。
【請求項２】
上記既作成入力データ格納手段に格納されている既作成入力データの中から、ユーザの選択に応じたものを消去し、及び又は、ユーザの選択に応じ全てを消去する既作成入力データ消去制御手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の小印刷物作成装置。
【請求項３】
数行程度の入力文字列を印刷させた印刷媒体を作成する小印刷物作成方法において、
当該方法が適用される装置が、既に上記印刷媒体への印刷がなされた入力文字列の情報を含む既作成入力データを、上限件数以下だけ格納するための既作成入力データ格納機能部を有すると共に、既作成入力データ格納制御手段及び既作成入力データ呼出制御手段を備え、
上記印刷媒体への印刷実行後に、今回印刷を実行した入力データが上記既作成入力データ格納機能部内に格納済みの入力データでない場合に、当該入力データを上記既作成入力データ格納機能部に最新に印刷されたものとして追加格納させ、この追加格納により上記既作成入力データ格納機能部に格納された既作成入力データの数が上記上限件数を超える場合に、最古に格納された既作成入力データを消去させる、上記既作成入力データ格納制御手段が実行する既作成入力データ格納制御工程と、
上記既作成入力データ格納機能部に格納されている既作成入力データの中から、ユーザの選択に応じたものを呼出し、その既作成入力データに係る文字列を、入力編集可能な入力文字列として復帰させる、上記既作成入力データ呼出制御手段が実行する既作成入力データ呼出制御工程と
を含むことを特徴とする小印刷物作成方法。
【請求項４】
既作成入力データ消去制御手段を備え、上記既作成入力データ格納機能部に格納されている既作成入力データの中から、ユーザの選択に応じたものを消去し、及び又は、ユーザの選択に応じ全てを消去する、上記既作成入力データ消去制御手段が実行する既作成入力データ消去制御工程をさらに有することを特徴とする請求項３に記載の小印刷物作成方法。
【請求項５】
数行程度の入力文字列を印刷させた印刷媒体を作成させるための小印刷物作成プログラムであって、
当該プログラムが搭載されるコンピュータを、
既に上記印刷媒体への印刷がなされた入力文字列の情報を含む入力データを、上限件数以下だけ格納するための既作成入力データ格納手段と、
上記印刷媒体への印刷実行後に、今回印刷を実行した入力データが上記既作成入力データ格納手段内に格納済みの入力データでない場合に、当該入力データを上記既作成入力データ格納手段に最新に印刷されたものとして追加格納させ、この追加格納により上記既作成入力データ格納手段に格納された既作成入力データの数が上記上限件数を超える場合に、最古に格納された既作成入力データを消去させる既作成入力データ格納制御手段と、
上記既作成入力データ格納手段に格納されている既作成入力データの中から、ユーザの選択に応じたものを呼出し、その既作成入力データに係る文字列を、入力編集可能な入力文字列として復帰させる既作成入力データ呼出制御手段として機能させる
ことを特徴とする小印刷物作成プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、第２の本発明は、数行程度の入力文字列を印刷させた印刷媒体を作成する小印刷物作成方法において、（１）当該方法が適用される装置が、既に上記印刷媒体への印刷がなされた入力文字列の情報を含む既作成入力データを、上限件数以下だけ格納するための既作成入力データ格納機能部を有すると共に、既作成入力データ格納制御手段及び既作成入力データ呼出制御手段を備え、（２）上記印刷媒体への印刷実行後に、今回印刷を実行した入力データが上記既作成入力データ格納機能部内に格納済みの入力データでない場合に、当該入力データを上記既作成入力データ格納機能部に最新に印刷されたものとして追加格納させ、この追加格納により上記既作成入力データ格納機能部に格納された既作成入力データの数が上記上限件数を超える場合に、最古に格納された既作成入力データを消去させる、上記既作成入力データ格納制御手段が実行する既作成入力データ格納制御工程と、（３）上記既作成入力データ格納機能部に格納されている既作成入力データの中から、ユーザの選択に応じたものを呼出し、その既作成入力データに係る文字列を、入力編集可能な入力文字列として復帰させる、上記既作成入力データ呼出制御手段が実行する既作成入力データ呼出制御工程とを含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、第３の本発明は、数行程度の入力文字列を印刷させた印刷媒体を作成させるための小印刷物作成プログラムであって、当該プログラムが搭載されるコンピュータを、既に上記印刷媒体への印刷がなされた入力文字列の情報を含む入力データを、上限件数以下だけ格納するための既作成入力データ格納手段と、上記印刷媒体への印刷実行後に、今回印刷を実行した入力データが上記既作成入力データ格納手段内に格納済みの入力データでない場合に、当該入力データを上記既作成入力データ格納手段に最新に印刷されたものとして追加格納させ、この追加格納により上記既作成入力データ格納手段に格納された既作成入力データの数が上記上限件数を超える場合に、最古に格納された既作成入力データを消去させる既作成入力データ格納制御手段と、上記既作成入力データ格納手段に格納されている既作成入力データの中から、ユーザの選択に応じたものを呼出し、その既作成入力データに係る文字列を、入力編集可能な入力文字列として復帰させる既作成入力データ呼出制御手段として機能させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月2日(2006.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
所定位置において正逆回転される工具交換アームの先端部に旧工具を把持する旧工具把持具と、新工具を把持する新工具把持具とを、前記工具交換アームの旋回方向に関する位相角が１０度以上、１８０度以下となるように装着し、前記旧工具把持具が主軸と対応する工具交換位置から工具マガジンと対応する工具搬入出位置を経てこの工具搬入出位置から前記位相角だけ離れた待機位置へ移動する移動軌跡のうち工具搬入出位置と待機位置との移動軌跡上に旧工具の先端部に接触するタッチセンサを配置したことを特徴とする工具折損検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１又は２において、前記両把持具の位相角は１０度〜４５度に設定されていることを特徴とする工具折損検出装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、所定位置において正逆回転される工具交換アームの先端部に旧工具を把持する旧工具把持具と、新工具を把持する新工具把持具とを、前記工具交換アームの旋回方向に関する位相角が、１０度以上、１８０度以下となるように装着し、前記旧工具把持具が主軸と対応する工具交換位置から工具マガジンと対応する工具搬入出位置を経てこの工具搬入出位置から前記位相角だけ離れた待機位置へ移動する移動軌跡のうち工具搬入出位置と待機位置との移動軌跡上に旧工具の先端部に接触するタッチセンサを配置したことを要旨とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２において、前記両把持具の位相角は１０度〜４５度に設定されていることを要旨とする。
請求項４に記載の発明は、請求項３において、前記タッチセンサは、前記待機位置の近傍に設けられていることを要旨とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前記旧工具把持具１７は工具交換アーム１５によって図４に示す待機位置Ｐ１から主軸１２と対応する工具交換位置Ｐ２との間で往復旋回移動される。新工具把持具１８は、工具交換アーム１５によって図４に示す工具搬入出位置Ｐ３から主軸１２と対応する工具交換位置Ｐ２との間で往復旋回移動される。図１に示すように、工具搬入出位置Ｐ３から前記位相角αだけ離れた位置に待機位置Ｐ１が設定されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
最後に、図７において工具交換アーム１５が時計回り方向に所定角度だけ回動され、空となった両工具把持具１７，１８が図４に示す待機位置Ｐ１及び工具搬入出位置Ｐ３に移動される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  前記実施形態では、旧工具把持具１７及び新工具把持具１８の位相角αを３０度に設定したが、これを１０度以上、１８０度以内の任意の角度に設定してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月25日(2006.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
次に、本発明の最良の実施形態を図１〜図６に基づいて説明する。図１は、本実施形態の取り付け構造によりダストケース５０を取り付けた切断機１を示している。この切断機１は、いわゆる携帯型の丸鋸機であって、円形の切断刃（鋸刃）１１を有する切断機本体１０と、切断材（図示省略）に載置されるベース２０を備えている。
ダストケース５０は切断機本体１０の側部に取り付けられている。図３には、ダストケース５０を取り外した状態の切断機本体１０が示されている。切断機本体１０は、切断刃１１の上側ほぼ半周の範囲の刃先を覆った状態でこの切断刃１１を回転可能に支持するブレードケース１３と、ブレードケース１３の背面側に取り付けられた電動モータ１４と、ブレードケース１３の後部（切断進行方向後ろ側、図３において左側）に設けられたメインハンドル１５と、ブレードケース１３の前部（切断進行方向前側、図３において右側）に設けられたサイドハンドル１６を備えている。切断刃１１は、電動モータ１４を駆動源として回転する。また、ブレードケース１３には、切断刃１１の下側のほぼ半周を覆う切断刃カバー１７が当該半周の範囲に沿って開閉可能（円弧移動可能）に設けられている。
ベース２０は、ブレードケース１３の前端部に支軸２１を介して回動可能に支持されている。このベース２０に設けた挿通溝２０ａを経て切断刃１１がベース２０の下面側に突き出されている。支軸２１を中心にしてベース２０の切断機本板１０に対する回動位置を変更することにより、ベース２０の下面側への切断刃１１の突き出し寸法を変更することができ、これによりいわゆる切断刃１１の切断材に対する切り込み深さを変更することができる。
切断刃１１は、図３中白抜きの矢印で示されているように反時計回り方向に回転する。このため、切断により発生する切断粉は、切断部位（切断刃１１の前端部）から上方へ巻き上げられる。ブレードケース１３の内周側であって切断部位の上方には円筒形状のダクト部１３ｃが形成されている。巻き上げられた切断粉は、切断刃１１の回転により発生する空気の流れに乗ってこのダクト部１３ｃ内に流れ込む。このダクト部１３ｃは、当該ブレードケース１３の上端部付近において開口されている。ダクト部１３ｃ内に流れ込んだ切断粉は、このダクト部１３ｃの上側開口部を経てダストケース５０内に流れ込む。この上側開口部には、嵌め込み凹部１３ｅを有する縦縁１３ｆと、この縦縁１３ｆの下部から後ろ側へ水平に延びる横縁１３ｇが設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【図１】例示した実施形態を示す図であり、携帯型丸鋸機を正面斜め後方から見た全体斜視図である。本図では、ダストケースの後部側が破断されて、ロックバーの先端屈曲部が係合縁に係合した状態が示されている。
【図２】同じく携帯型丸鋸機を背面側斜め後方から見た全体斜視図である。
【図３】ダストケースを取り外した状態の携帯型丸鋸機を正面斜め後方から見た斜視図である。
【図４】ダストケース単体を背面側から見た斜視図である。
【図５】ダストケースの前部取り付け部の横断面図である。
【図６】ダストケースの後部取り付け部の横断面図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
１…切断機（携帯型丸鋸機）
１０…切断機本体
１１…切断刃
１３…ブレードケース
１３ｂ…引き掛け受け部、１３ｃ…ダクト部、１３ｄ…取り付け凹部
１３ｅ…嵌め込み凹部、１３ｆ…縦縁、１３ｇ…横縁
１４…電動モータ
１５…メインハンドル
１６…サイドハンドル
１７…切断刃カバー
２０…ベース
３０…ロックバー、３０ａ…先端屈曲部
３１…圧縮ばね
３２…ノブ
５０…ダストケース
５０ａ…集塵口、５０ｂ…仕切縁、５０ｃ…引き掛け部、５０ｄ…開口部
５０ｅ…ガイド縁部、５０ｆ…ストッパ縁部、５０ｇ…被係合部、５０ｈ…底板部
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月19日(2006.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切断材料を固定する移動バイス及び該移動バイスを設けたベースと、
該ベースの一端に設けたヒンジと、
該ヒンジに支持されたヒンジシャフトを回転支点として上下方向に揺動自在なアームと、
該アームに配設された切断砥石、該切断砥石を回転駆動するモーター、前記切断砥石及び前記モータを覆う保護覆いとを有する切断機において、
前記アームに第１の凸部と第２の凸部を設けると共に、両凸部に当突可能なストッパを設け、前記ストッパが第１の凸部に当突した際には前記切断砥石の上限位置が規制され、第２の凸部に当突した際には前記切断砥石の下限位置が規制されるようにすると共に、前記ストッパを移動可能かつ係止可能とし上限位置、下限位置を同時に調整可能としたことを特徴とする切断機。
【請求項２】
前記ストッパは、前記ヒンジに設けられた長穴に挿通されており、該長穴は前記ヒンジシャフトを中心とした円弧形状をし、前記ストッパは、前記ヒンジシャフトを中心とした回転方向において、前記第１の凸部及び前記第２の凸部間に位置していることを特徴とする請求項１記載の切断機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的は、アームに第１の凸部と第２の凸部を設けると共に、両凸部に当突可能なストッパを設け、ストッパが第１の凸部に当突した際には切断砥石の上限位置が規制され、第２の凸部に当突した際には切断砥石の下限位置が規制されるようにすると共に、ストッパを移動可能かつ係止可能とし上限位置、下限位置を同時に調整可能とすることにより達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、切断砥石の上限位置、下限位置を同時に調整設定できるようにしたので、切断砥石の外径の大きさが変化しても、切断砥石の大きさに応じた最大の切断材料が切断でき、切断材料を無駄なく切断でき、上限位置と下限位置の調整が容易に行なえる。また、同時に上限位置も変化するので、切断砥石と切断材料の距離を最短に保つ事ができ、切断砥石を上方に上げる作業および切断材料に近づける作業性を良くなり、作業能率が良くなる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月16日(2006.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームと、前記フレームに回転可能に支持された反射板と、発光部が前記反射板の前方に位置するように前記フレームまたは前記反射板のいずれか一方に固定されたランプとを備え、前記反射板と前記フレームとの相対角度を変えることで光束の方向を変更可能な車両用前照灯の配光可変装置において、
可動子と固定子とをそれぞれ独立して配置可能なアクチュエータを備え、前記アクチュエータの可動子は前記反射板に固定して取り付けてあり、前記アクチュエータの固定子は前記可動子にギャップを介して対向するように前記フレームに固定して取り付けてあることを特徴とする車両用前照灯の配光可変装置。
【請求項２】
前記アクチュエータは固定子に巻線を設けると共に、可動子に永久磁石を設けたことを特徴とする請求項１に記載の車両用前照灯の配光可変装置。
【請求項３】
前記アクチュエータは固定子に巻線を設けると共に、可動子に誘導子歯を設けたことを特徴とする請求項１に記載の車両用前照灯の配光可変装置。
【請求項４】
前記アクチュエータは２ 自由度方向に駆動可能であることを特徴とする請求項１ ないし３ に記載のいずれかの車両用前照灯の配光可変装置。
【請求項５】
フレームと、前記フレームに回転可能に支持された反射板と、発光部が前記反射板の前方に位置するように前記フレームまたは前記反射板のいずれか一方に固定されたランプとを備え、前記反射板と前記フレームとの相対角度を変えることで光束の方向を変更可能な車両用前照灯の配光可変装置において、
前記フレームと前記反射板裏面間に、前記反射板を可動させるアクチュエータを配置したことを特徴とする車両用前照灯の配光可変装置。
【請求項６】
前記フレームに前記反射板を回動自在に支持する支持機構を備えたことを特徴とする請求項１または５記載の車両用前照灯の配光可変装置。
【請求項７】
前記ランプの発光部は、前記反射板の焦点近傍になるように前記反射板に配置されたことを特徴とする請求項１または５記載の車両用前照灯の配光可変装置。
【請求項８】
前記反射板に前記ランプが貫通する穴を設け、前記ランプが前記反射板を貫通して前記フレームに固定して取り付けられ、前記ランプの発光部および前記反射板の焦点とを、前記反射板の回動する回転軸上に配置したことを特徴とする請求項１または５記載の車両用前照灯の配光可変装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項４ に記載の発明は、前記アクチュエータは２ 自由度方向に駆動可能であることを特徴とするものである。
また、請求項５ に記載の発明は、フレームと、前記フレームに回転可能に支持された反射板と、発光部が前記反射板の前方に位置するように前記フレームまたは前記反射板のいずれか一方に固定されたランプとを備え、前記反射板と前記フレームとの相対角度を変えることで光束の方向を変更可能な車両用前照灯の配光可変装置において、前記フレームと反射板裏面間に、前記反射板を可動させるアクチュエータを配置したことを特徴とするものである。
また、請求項６に記載の発明は、前記フレームに前記反射板を回動自在に支持する支持機構を備えたことを特徴とするものである。
また、請求項７に記載の発明は、前記ランプの発光部が、前記反射板の焦点近傍になるように前記反射板に配置されたことを特徴とするものである。
また、請求項８に記載の発明は、前記反射板に前記ランプが貫通する穴を設け、前記ランプが前記反射板を貫通して前記フレームに固定して取り付けられ、前記ランプの発光部および前記反射板の焦点とを、前記反射板の回動する回転軸上に配置したことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月2日(2006.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面に複列の外輪軌道を有し、使用時にも回転しない外輪と、車輪を支持する為のフランジを外周面の外端寄り部分に、第一の内輪軌道を外周面の内端寄り部分に、貫通孔を中心部に、それぞれ設けたハブと、この貫通孔に内嵌する為の軸部を外半部に設けると共に、内半部を等速ジョイントを構成する等速ジョイント用外輪とし、第二の内輪軌道を外周面の中間部に設けた、中空円筒状の駆動部材と、上記各外輪軌道と上記第一、第二の内輪軌道との間にそれぞれ複数個ずつ転動自在に設けられた転動体とを備え、上記軸部を上記貫通孔に内嵌した状態で、この軸部の外端部を径方向外方に塑性変形させ、凹凸係合させる事により、上記ハブと上記駆動部材とを結合固定した車輪駆動用軸受ユニットに於いて、上記軸部の内周面のうちで少なくとも上記フランジと径方向に重畳する部分を、軸方向外側から内側に向かうに従って内径が大きくなる方向に傾斜した円すい凹面とすると共に、その外周面をこの円すい凹面と同方向に同傾斜角で傾斜する円すい凸面とした押圧治具により、上記円すい凹面を押圧する事で、上記軸部の外周面を上記係止部に食い込ませた事を特徴とする車輪駆動用軸受ユニット。
【請求項２】
円すい凹面の中心軸に対する傾斜角を１０度以下とした、請求項１に記載した車輪駆動用軸受ユニット。
【請求項３】
貫通孔の外端部内周面又は軸部の外端部外周面に、当該周面から径方向に凹入する状態で形成した凹溝から成る、又は、複数の凹部と凸部とを周方向及び軸方向に交互に隣り合わせて成る、係止部を設けている、請求項１又は請求項２に記載した車輪駆動用軸受ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
図４は、このうちの特許文献１に記載された従来構造を示している。懸架装置に支持した状態で、使用時にも回転しない外輪１は、外周面にこの懸架装置に支持する為の第一の取付フランジ２を、内周面に複列の外輪軌道３、３を、それぞれ有する。上記外輪１の内側には、ハブ４と駆動部材５とを組み合わせて成る内輪部材６を配置している。このうちハブ４は、外周面の外（自動車への組み付け状態で車両の幅方向外側となる側で、図３を除く各図の左）端寄り部分に、特許請求の範囲に記載したフランジに相当する、車輪を支持する為の第二の取付フランジ７を、同じく内（自動車への組み付け状態で車両の幅方向内側となる側で、図３を除く各図の右）端寄り部分に第一の内輪軌道８を、それぞれ設けている。又、上記ハブ４の中心部には貫通孔９を設けて、このハブ４を中空円筒状に形成すると共に、この貫通孔９の外端部内周面に、この内周面から径方向外方に凹入する状態で（例えばねじ状、スプライン状、セレーション状、周方向並びに軸方向に網目状、或はこれら周方向並びに軸方向に対してそれぞれ傾斜させた網目状に）形成した１乃至は複数本の凹溝から成る係止部１０を設けている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明を実施する場合に好ましくは、請求項２に記載した様に、円すい凹面の中心軸に対する傾斜角を１０度以下とする。
この様に傾斜角を規制すれば、上記軸部の外端部を径方向外方に塑性変形させる際の軸方向分力を、径方向に加わる荷重の１８％以下と小さくでき、この軸部を効果的に塑性変形させる事ができる。
尚、上記円すい凹面の傾斜角が１０度を超えた場合には、上記軸方向分力が大きくなり過ぎて、上記塑性変形させる為の荷重を大きくする必要がある他、上記軸部の塑性変形に基づく上記ハブの外端寄り部分の塑性変形量が増大する可能性がある。
或いは、請求項３に記載した様に、貫通孔の外端部内周面又は上記軸部の外端部外周面に、当該周面から径方向に凹入する状態で形成した凹溝、又は、複数の凹部と凸部とを周方向及び軸方向に交互に隣り合わせて成る係止部を設ける。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
しかも、上記軸部１２ａの内周面を円すい凹面状のテーパ面部２６にする事に伴って、この軸部１２ａの外端部を径方向外方に塑性変形させる上記押圧治具３１の先端部外周面を、上記テーパ面部２６と同方向に同傾斜角αで傾斜する円すい凸面状のテーパ面部３０としている。そして、この様な外周面を有する押圧治具３１により上記テーパ面部２６を径方向外方に押圧する為、上記軸部１２ａの外端部外周面を上記係止部１０ａに食い込ませる際、この軸部１２ａの外端部外周面の全体を同時に（軸方向に関して時間的に前後させる事なく）上記係止部１０ａに食い込ませる事ができる。この為、上記軸部１２ａの外端部外周面を上記係止部１０ａに食い込ませても、この軸部１２ａの塑性変形に基づく上記ハブ４ａの外端寄り部分の塑性変形量を抑えられる。そして、このハブ４ａの外端寄り部分に設けた上記第二の取付フランジ７が傾いたり、上記パイロット部２５が拡径する事がなくなり（不都合が生じない程度の極僅かになり）、ジャダーが発生し易くなったり、上記ブレーキロータが取り付けにくくなったりする事を防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月28日(2006.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
表示器１０１は、マトリクス状に配置された走査電極ＣＯＭ１〜ＣＯＭｎおよびデータ電極ＳＥＧ１〜ＳＥＧｍと、これら走査電極とデータ電極が交差する部分に形成され、両電極に接続された複数の有機ＥＬ素子ＥＬ1,1〜ＥＬm,nを有している。なお、符号ＣＯＭｙ（ｙ＝１〜ｎ）は、ｙ行目の走査電極を表し、符号ＳＥＧｘ（ｘ＝１〜ｍ）は、ｘ列目のデータ電極を表し、符号ＥＬx,yは、ｘ列、ｙ行目の有機ＥＬ素子を表している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
有機ＥＬ表示器１は、マトリクス状に配置された走査電極ＣＯＭ１〜ＣＯＭｎおよびデータ電極ＳＥＧ１〜ＳＥＧｍと、これら走査電極とデータ電極が交差する部分に形成され、両電極に接続された複数の発光素子としての有機ＥＬ素子ＥＬ1,1〜ＥＬm,nを有している。有機ＥＬ素子は、その有機ＥＬ素子に接続された走査電極とデータ電極との間の電位差が所定のしきい値以上のときに発光する。なお、符号ＣＯＭｙ（ｙ＝１〜ｎ）は、ｙ行目の走査電極を表し、符号ＳＥＧｘ（ｘ＝１〜ｍ）は、ｘ列目のデータ電極を表し、符号ＥＬx,yは、ｘ列、ｙ行目の有機ＥＬ素子を表している。なお、有機ＥＬ素子を等価的な電気回路で表すと、図２１のようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月27日(2006.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  さらに、前記文書記憶手段により記憶された文書中の語または語句に対する処理の内容を記憶する第二の処理内容記憶手段を備え、
前記出力手段は、前記第二の処理内容記憶手段により記憶された処理の内容にもとづいて前記作成手段により作成された索引語リストを出力することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の文書作成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  さらに、文書中の語または語句に対する処理の内容を記憶する第二の処理内容記憶工程を含み、
前記出力工程は、前記第二の処理内容記憶工程により記憶された処理の内容にもとづいて前記作成工程により作成された索引語リストを出力することを特徴とする請求項５〜７のいずれか一つに記載の文書作成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月11日(2006.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１面の回転非対称な面形状の反射面を備えた偏心光学系において、反射面内で位置毎に反射方向を変化させることが可能な能動反射光学素子を含むことを特徴とする偏心光学系。
【請求項２】  前記能動反射光学素子が偏心光学系の少なくとも１面の反射面を構成していることを特徴とする請求項１記載の偏心光学系。
【請求項３】  前記能動反射光学素子が、面形状を変化させることができる形状可変ミラーからなることを特徴とする請求項１又は２記載の偏心光学系。
【請求項４】  前記能動反射光学素子によって視度調節を行うように構成されていることを特徴とする請求項１から３の何れか１項記載の偏心光学系。
【請求項５】  前記能動反射光学素子によってズーミングに伴う収差変動補正を行うように構成されていることを特徴とする請求項１から３の何れか１項記載の偏心光学系。
【請求項６】  前記能動反射光学素子によって温度・湿度の変化に伴う光学性能の変化の補正を行うように構成されていることを特徴とする請求項１から３の何れか１項記載の偏心光学系。
【請求項７】  前記能動反射光学素子によって構成光学要素あるいは光学系の製造誤差の補償を行うように構成されていることを特徴とする請求項１から３の何れか１項記載の偏心光学系。
【請求項８】  前記能動反射光学素子によって光学系の手ブレを補正を行うように構成されていることを特徴とする請求項１から３の何れか１項記載の偏心光学系。
【請求項９】  請求項１から８の何れか１項記載の偏心光学系を備えていることを特徴とする光学装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月17日(2006.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】  明細書
【発明の名称】  ガス自動検針装置
【特許請求の範囲】
【請求項１】電話回線に接続される接続部と、前記電話回線の電圧を監視する電圧検出部と、前記電圧検出部からの信号を受ける制御部を基板上に構成し、コーティング剤で基板上面を覆ったガス自動検針装置であって、前記電圧検出部は、ディスクリート型抵抗のリード部を切断することにより前記電話回線に供給する電圧を変更できる切断部を有し、前記切断部を除いてコーティング剤で覆うようにしたガス自動検針装置。
【請求項２】全体が略同一面でコーティング剤により覆われ、ディスクリート型抵抗を縦型とし、リード切断部が前記コーティング剤より飛び出ているようにした請求項１記載のガス自動検針装置。
【請求項３】ケースに収納され、リード切断部が前記ケースの開口部に位置するようにした請求項１記載のガス自動検針装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ガス自動検針装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ガス自動検針装置は、電話回線と各家庭に設置されるガスメータとの間に接続され、電話回線の上流に位置するセンターとガスメータとの間で各種のデータのやりとりを行っている。
【０００３】
そして、１本の電話回線をその下流側で複数の電話回線にするために、構内交換機（通称ＰＢＸ）を電話回線に接続している所もあり、この場合には、電話回線から供給される電圧が通常４８Ｖが２４Ｖになる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のガス自動検針装置は通常４８Ｖで正常動作するように設計されているため、２４Ｖ用は専用のものを別に設計するか、また、切替スイッチを設けたり、あるいはどちらでも対応出来るような回路構成にする必要があり、余分なコストがかかるという課題があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するために、ディスクリート型抵抗のリード部を切断することにより、接続される電話回線の電圧の変化に対応できるようにしたものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の第１の手段によるガス自動検針装置は、電話回線との接続部と、前記電話回線の電圧を監視する電圧検出部と、前記電圧検出部からの信号を受ける制御部を基板上に構成し、コーティング剤で基板上面を覆ったガス自動検針装置であって、前記電圧検出部は、ディスクリート型抵抗のリード部を切断することにより前記電話回線に供給する電圧を変更できる切断部を有し、前記切断部を除いてコーティング剤で覆うようにしたものである。これにより、ディスクリート型抵抗一本分の追加コストで、一つのガス自動検針装置でありながら、二つの電話回線電圧に対応した製品にすることができ、また、切替もリード部の切断のみと簡単にできる。
【０００７】
本発明の第２の手段によるガス自動検針装置は、第１の手段によるガス自動検針装置に於いて、ディスクリート型抵抗を縦型としたものである。これにより、コーティング剤より切断部が飛び出るようになり、コーティング剤を剥がさなくても、リード部の切断が可能になる。
【０００８】
また、本発明の第３の手段によるガス自動検針装置は、ケースの開口部にリード切断部が位置するようにしたものである。これにより、ケースを分解することなく、リード部の切断が可能になる。
【０００９】
【実施例】
以下、本発明のガス自動検針装置の実施例について、図面を参照しながら説明する。
【００１０】
（実施例１）
図１はガス自動検針装置を示す構成図であり、図２は本発明による電圧検出部の回路構成図である。
【００１１】
図１に示したように、電話回線に接続される接続部１は、入力される回線電圧を電圧検出部２に送る。電圧検出部２では、入力された電圧を所定の電圧に変換し、制御部３に送る。制御部３では、入力電圧が所定の電圧以上か以下かのどちらかにより、電話回線が接続されているかいな否かを判定する。
【００１２】
また、図２に示したように、接続部１から入力された回線電圧は、通常回線電圧が４８Ｖの時には、抵抗Ａ４と抵抗Ｂ５、ディスクリート抵抗６の合成抵抗による分圧により制御部３に出力される。
【００１３】
そして、回線電圧が２４Ｖの時に、切断箇所７に於いてディスクリート抵抗６を回路から切り離すと、入力された回線電圧は、抵抗Ａ４と抵抗Ｂ５のみによる分圧により制御部３に出力されることになる。
【００１４】
この時、３つの抵抗の定数を最適にすることにより、回線電圧が４８Ｖであろうと２４Ｖであろうと、制御部３に出力される電圧を一定にすることができる。
【００１５】
（実施例２）
図３は、本発明の第２の手段によるガス自動検針装置の部品を示す構成断面図である。
【００１６】
基板上の部品は、通常、コーティング剤８ですべて覆われているが、縦型のディスクリート抵抗を使用することにより、コーティング剤８の塗布面より突き出た位置にリードの切断箇所を設けることができ、コーティング剤８を剥がすことなくリードを切断することができる。
【００１７】
（実施例３）
図４は、本発明の第３の手段によるガス自動検針装置のケース組込図である。ケース９の開口部１０にディスクリート型抵抗６が位置するようにすることで、ケース９を分解することなく、リードを切断することができる。
【００１８】
【発明の効果】
以上のように請求項１記載の発明によれば、回線電圧が４８Ｖであろうと２４Ｖであろうと、ディスクリート型抵抗のリード部を切断するだけで簡単に対応させることが可能になる。
【００１９】
また、請求項２記載の発明によれば、コーティング剤を剥がすことなく、ディスクリート型抵抗のリード部を切断することができる。
【００２０】
そして、請求項３記載の発明によれば、ケースを分解することなく、ディスクリート型抵抗のリード部を切断し回線電圧に対応させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の実施例１におけるガス自動検針装置の構成図
【図２】
同装置における電圧検出部の回路構成図
【図３】
本発明の実施例２におけるガス自動検針装置の基板上の部品を示す構成断面図
【図４】
本発明の実施例３におけるガス自動検針装置のケースと開口部との関係を示した図
【符号の説明】
１  接続部
２  電圧検出部
３  制御部
４  抵抗Ａ
５  抵抗Ｂ
６  ディスクリート抵抗
７  切断箇所
８  コーティング剤
９  ケース
１０  開口部
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月14日(2006.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  入力された画像を処理する画像処理装置であって、
前記入力された画像中の画素毎に、該画素が文字画像の一部であるか否かを判定する判定手段と、
前記入力された画像の少なくとも第１の２値化画像及び第２の２値化画像を生成する生成手段と、
前記判定手段による判定結果に基づいて、前記第１の２値化画像中の文字行を決定する決定手段と、
前記決定手段で決定された文字行から文字を切り出す切出手段と、
前記切出手段で切り出された文字を認識する認識手段と、
前記認識手段で認識された文字を対応するフォントデータに変換する変換手段と、
前記変換手段で変換されたフォントデータと、前記認識手段で認識不能の文字に対応する前記第２の２値化画像を合成して出力する出力手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】  前記生成手段は、単純２値化を行う第１の２値化手段と、
擬似中間調表現可能な２値化を行う第２の２値化手段とを備え、
前記第１の２値化画像は、前記第１の２値化手段によって生成され、前記第２の２値化画像は、前記第２の２値化手段によって生成される
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】  前記第２の２値化手段は、誤差拡散法によって処理対象画像を２値化する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】  前記判定手段は、前記入力された画像を像域分離する像域分離手段を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】  前記決定手段は、前記入力された画像中の画素を第１方向及び第２方向へ射影して得られるヒストグラムを生成するヒストグラム生成手段と、
前記ヒストグラム生成手段で生成されたヒストグラムに基づいて、前記入力された画像中の平均文字高さ及び平均行間隔を算出する算出手段と、
前記算出手段で算出された平均行間隔で、前記入力された画像を分割する分割手段とを備え、
前記決定手段は、前記分割手段で分割された各画像の画素分布に基づいて、前記入力された画像中の文字行を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】  入力された画像を処理する画像処理方法であって、
判定手段が、前記入力された画像中の画素毎に、該画素が文字画像の一部であるか否かを判定する判定工程と、
生成手段が、前記入力された画像の少なくとも第１の２値化画像及び第２の２値化画像を生成する生成工程と、
決定手段が、前記判定工程による判定結果に基づいて、前記第１の２値化画像中の文字行を決定する決定工程と、
切出手段が、前記決定工程で決定された文字行から文字を切り出す切出工程と、
認識手段が、前記切出工程で切り出された文字を認識する認識工程と、
変換手段が、前記認識工程で認識された文字を対応するフォントデータに変換する変換工程と、
出力手段が、前記変換工程で変換されたフォントデータと、前記認識工程で認識不能の文字に対応する前記第２の２値化画像を合成して出力する出力工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】  前記生成工程では、単純２値化を行う第１の２値化工程と、
擬似中間調表現可能な２値化を行う第２の２値化工程とが行われ、
前記第１の２値化画像は、前記第１の２値化工程によって生成され、前記第２の２値化画像は、前記第２の２値化工程によって生成される
ことを特徴とする請求項６に記載の画像処理方法。
【請求項８】  前記第２の２値化工程では、誤差拡散法によって処理対象画像を２値化する
ことを特徴とする請求項７に記載の画像処理方法。
【請求項９】  前記判定工程では、前記入力された画像を像域分離する像域分離工程を含む
ことを特徴とする請求項６に記載の画像処理方法。
【請求項１０】  前記決定工程では、前記入力された画像中の画素を第１方向及び第２方向へ射影して得られるヒストグラムを生成するヒストグラム生成工程と、
前記ヒストグラム生成工程で生成されたヒストグラムに基づいて、前記入力された画像中の平均文字高さ及び平均行間隔を算出する算出工程と、
前記算出工程で算出された平均行間隔で、前記入力された画像を分割する分割工程とが行われ、
更に、前記決定工程では、前記分割工程で分割された各画像の画素分布に基づいて、前記入力された画像中の文字行を決定する
ことを特徴とする請求項６に記載の画像処理方法。
【請求項１１】  入力された画像を処理する画像処理をコンピュータに実行させるためのプログラムが格納されたコンピュータ可読メモリであって、
前記入力された画像中の画素毎に、該画素が文字画像の一部であるか否かを判定する判定工程と、
前記入力された画像の少なくとも第１の２値化画像及び第２の２値化画像を生成する生成工程と、
前記判定工程による判定結果に基づいて、前記第１の２値化画像中の文字行を決定する決定工程と、
前記決定工程で決定された文字行から文字を切り出す切出工程と、
前記切出工程で切り出された文字を認識する認識工程と、
前記認識工程で認識された文字を対応するフォントデータに変換する変換工程と、
前記変換工程で変換されたフォントデータと、前記認識工程で認識不能の文字に対応する前記第２の２値化画像を合成して出力する出力工程と
をコンピュータに実行させるためのプログラムが格納されたコンピュータ可読メモリ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月11日(2006.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  入力操作に応じて処理された結果が表示される入出力装置に
おいて、
表示画面及び操作キーを平面上に投影する投影手段と、
平面上に投影された表示画面または操作キーに対して操作者が行う入力操作を
撮影する撮像手段と、
前記撮像手段が撮影した画像を解析して、操作者が行った入力操作を識別する
画像識別手段と、
識別した入力操作に応じた処理を行い、前記投影手段を制御して前記表示画面
の表示に処理結果を反映させる処理手段と
を備えることを特徴とする入出力装置。
【請求項２】  前記投影手段が、机上面または壁面上に前記表示画面及び操
作キーを投影することを特徴とする請求項１に記載の入出力装置。
【請求項３】  前記画像識別手段が、操作者の指先の陰の長さに基づいて入
力操作を識別することを特徴とする請求項１に記載の入出力装置。
【請求項４】  前記撮像手段として、撮影方向を異にする複数の撮像手段を
具備することを特徴とする請求項１に記載の入出力装置。
【請求項５】  前記画像識別手段が、操作者の１または複数の指の形状また
は所作に基づいて入力操作を識別することを特徴とする請求項１に記載の入出力
装置。
【請求項６】  操作者が、発光素子を有する補助具を使用して入力操作を行
い、前記画像識別手段が、前記補助具の発光位置に基づいて入力操作を識別する
ことを特徴とする請求項１に記載の入出力装置。
【請求項７】  前記画像識別手段及び処理手段を複数種類具備し、前記投
影手段及び撮像手段を用いて、複数種類の表示画面及び操作キーによる入出力を
可能にしたことを特徴とする請求項１に記載の入出力装置。
【請求項８】  前記撮像手段によって撮影された書面等の画像からマーキ
ングコードを識別する画像識別手段を具備することを特徴とする請求項１に記載
の入出力装置。
【請求項９】  前記撮像手段によって撮影された書面等の画像から文字を
読み取る画像識別手段を具備することを特徴とする請求項１に記載の入出力装置
。
【請求項１０】  書面等に不可視光を投光する不可視光投光手段と、不可視
光画像を撮影する不可視光撮像手段と、前記不可視光撮像手段が撮影した画像か
らステルスマーキングコードを読み取る画像識別手段とを具備することを特徴と
する請求項１に記載の入出力装置。
【請求項１１】  前記投影手段が投影する画像のサイズを調整する表示画像
サイズ調整手段と、前記撮像手段が撮影する画像のサイズを調整する撮像画像サ
イズ調整手段とを具備することを特徴とする請求項１に記載の入出力装置。
【請求項１２】  前記投影手段が投影する画像の位置及び角度を調整する表
示画像位置／角度調整手段と、前記撮像手段が撮影する画像の位置及び角度を調
整する撮像画像位置／角度調整手段とを具備することを特徴とする請求項１に記
載の入出力装置。
【請求項１３】  前記投影手段が投影する画像の輝度を調整する表示画像輝
度調整手段と、前記撮像手段が撮影した画像の輝度を調整する撮像画像輝度調整
手段とを具備することを特徴とする請求項１に記載の入出力装置。
【請求項１４】  前記投影手段が、補完関係にある偏光画像と異相偏光画像
とを投影する二種類の投影手段から成り、操作者が偏光眼鏡を掛けて見ることが
できる偏光画像を前記撮像手段が撮影し、前記画像識別手段が、前記撮像手段に
よって撮影された画像を解析して、操作者が行った入力操作を識別することを特
徴とする請求項１に記載の入出力装置。
【請求項１５】  前記投影手段が、不可視光の画像を投影し、前記撮像手段
が、前記不可視光の画像を撮影し、操作者が不可視光を可視化するフィルタの眼
鏡を掛けて入力操作を行うことを特徴とする請求項１に記載の入出力装置。
【請求項１６】  前記投影手段が、投影光の透過口を有する筺体内に投影面
に平行に移動することが可能な光源を具備することを特徴とする請求項１に記載
の入出力装置。
【請求項１７】  前記投影手段として、異なる机上に画像を投影する複数の
投影手段を具備し、前記各投影手段が同一の画像を投影することを特徴とする請
求項１に記載の入出力装置。
【請求項１８】  前記投影手段より投影される画像データを相互間で送受信
する通信手段を具備することを特徴とする請求項１に記載の入出力装置。
【請求項１９】  ＲＦＩＤを読み取るＲＦＩＤ読取り手段を具備することを
特徴とする請求項１に記載の入出力装置。
【請求項２０】  操作者の入力操作に応じて、入力操作が行われた操作キー
の位置に窪みを形成するクリック感付与装置を具備することを特徴とする請求項
１に記載の入出力装置。
【請求項２１】  操作者の入力操作に応じて、入力確認用の音声を発生する
音声発生手段を具備することを特徴とする請求項１に記載の入出力装置。
【請求項２２】  電子鍵読み取り手段を具備し、読み取った電子鍵が適正で
あることを条件として動作を開始することを特徴とする請求項１に記載の入出力
装置。
【請求項２３】  個人認証用のマーキングコード読取り手段を具備し、操作
者の名札から読み取ったマーキングコードが適正であることを条件として動作を
開始することを特徴とする請求項１に記載の入出力装置。
【請求項２４】  人相などの身体的特徴を認識する個人認識判定手段を具備
し、認識した身体的特徴が登録されている身体的特徴と一致することを条件とし
て動作を開始することを特徴とする請求項１に記載の入出力装置。
【請求項２５】  ＩＤカードからＲＦＩＤを読み取るＲＦＩＤ読取り手段を
具備し、操作者のＩＤカードから読み取ったＲＦＩＤが適正であることを条件と
して動作を開始することを特徴とする請求項１に記載の入出力装置。
【請求項２６】  前記投影手段及び撮像手段が、机の間のパーティション上
に立つ支柱に保持され、前記画像識別手段及び処理手段が、前記パーティション
の内部に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の入出力装置。
【請求項２７】  前記投影手段及び撮像手段が、受付カウンターの側板上に
立つ支柱に保持され、前記画像識別手段及び処理手段が、前記側板の内部に配置
されていることを特徴とする請求項１に記載の入出力装置。
【請求項２８】  入力操作に応じて処理された結果を表示する入出力方法に
おいて、
平面上に表示画面及び操作キーを投影し、この表示画面または操作キーに対し
て入力操作を行い、この入力操作を撮影した画像を解析して入力操作内容を識別
し、その入力操作内容に応じた処理を行って、処理結果を前記表示画面の表示に
反映させることを特徴とする入出力方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月13日(2006.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光ディスクの複数の記録面に情報を記録または再生する光ディスク駆動装置において、
上記光ディスクに情報を記録または再生するためのレーザ光を照射する光ピックアップ手段と、
上記光ピックアップ手段により照射されるレーザ光のフォーカス状態をフォーカスエラー信号に基づいて制御するフォーカス制御手段と、
上記フォーカスエラー信号のレベルを検出するレベル検出手段と、
上記フォーカスエラー信号に対応して上記複数の記録面の１つから他の記録面にフォーカスジャンプさせるための加減速信号を発生させる加減速信号発生手段とを具備し、
上記加減速信号発生手段から出力される加速及び減速信号を上記レベル検出手段のフォーカスエラー信号の閾値レベルに対応して切換え制御して成ることを特徴とする光ディスク駆動装置。
【請求項２】  光ピックアップからのレーザ光の焦点位置を複数の記録面の１つから他の記録面に移動させる光ディスクのフォーカスジャンプ方法に於いて、
上記光ピックアップのフォーカスサーボ系のフォーカスエラー信号のレベルを検出するステップと、
上記レベル検出信号に基づいてフォーカスジャンプを行なうための加減速信号を出力するステップとを有し、
上記加減速信号の出力タイミングは加速信号の出力開始後にフォーカスエラー信号のレベルが所定の第１の閾値を越えた時に加速信号を停止させるステップと、
上記フォーカスエラー信号のレベルが所定の第２の閾値になったとき減速信号の出力を開始するステップと、
上記フォーカスエラー信号のレベルが所定の第３の閾値を越えたことを検出し、それに続いて、該フォーカスエラー信号のレベルが所定の第４の閾値以下になった時に減速信号の出力を停止させる様に成したことを特徴とする光ディスクのフォーカスジャンプ方法。
【請求項３】  上記レベル検出手段は、上記加減速信号発生手段からの加減速信号出力中に上記フォーカスエラー信号のレベルを検出することを特徴とする請求項１に記載の光ディスク駆動装置。
【請求項４】  上記レベル検出手段は、所定の時刻ごとに設定された閾値レベルを超えているかどうかを検出することを特徴とする請求項１に記載の光ディスク駆動装置。