Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月10日(2006.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力する画像情報を符号化する符号化装置において、
所定の複数画素を処理単位として、上記画像情報に対して当該処理単位ごとに所定の符号化処理を施す符号化手段と、
上記符号化手段が上記画像情報に対して上記符号化処理を施す際に当該符号化処理の処理状況に応じて順次更新しながら用いる所定の状態量を表す状態量情報を記憶する記憶手段と
を具え、
上記記憶手段は、
上記状態量情報を、上記画像情報の上記処理単位に対応した複数画素分を１ワードとして記憶し、
上記符号化手段は、
上記処理単位の上記画像情報に対して上記符号化処理を施す際に必要な上記状態量情報を、上記ワード単位で上記記憶手段から読み出す
ことを特徴とする符号化装置。
【請求項２】
上記符号化手段が上記処理単位の上記画像情報に対して上記符号化処理を施す際に必要な上記状態量情報のワード数に応じた数の上記記憶手段を具え、
当該ワード数分の上記状態量情報を同時に読み出せるように、上記状態量情報を各上記記憶手段に分散して記憶させる
ことを特徴とする請求項１に記載の符号化装置。
【請求項３】
上記記憶手段は、
上記画像情報の上記処理単位と位相を所定量ずらして上記状態量情報を記憶する
ことを特徴とする請求項１に記載の符号化装置。
【請求項４】
上記符号化手段が上記処理単位の上記画像情報に対して上記符号化処理を施す際に必要な上記状態量情報のワード数に応じた数の上記記憶手段を具え、
当該ワード数分の上記状態量情報を同時に読み出せるように、上記状態量情報を各上記記憶手段に分散して記憶させる
ことを特徴とする請求項３に記載の符号化装置。
【請求項５】
入力する画像情報を符号化する符号化方法において、
上記画像情報に対して所定の符号化処理を施す際に当該符号化処理の処理状況に応じて順次更新しながら用いる所定の状態量を表す状態量情報を、記憶手段に記憶させる第１のステップと、
所定の複数画素を処理単位として、上記画像情報に対して当該処理単位ごとに、対応する上記状態量情報を用いて上記符号化処理を施す第２のステップと
を具え、
上記第１のステップでは、
上記状態量情報を、上記画像情報の上記処理単位に対応した複数画素分を１ワードとして上記記憶手段に記憶させ、
上記第２のステップでは、
上記処理単位の上記画像情報に対して上記符号化処理を施す際に必要な上記状態量情報を、上記ワード単位で上記記憶手段から読み出す
ことを特徴とする符号化方法。
【請求項６】
画像情報に対して所定の符号化処理を施す際に当該符号化処理の処理状況に応じて順次更新しながら用いる所定の状態量を表す状態量情報を、記画像情報の上記処理単位に対応した複数画素分を１ワードとして記憶手段に記憶させる第１のステップと、
所定の複数画素を処理単位として、上記画像情報に対して当該処理単位ごとに、対応する上記状態量情報を上記ワード単位で上記記憶手段から読み出し、当該読み出した上記状態量情報を用いて上記符号化処理を施す第２のステップと
を具える処理をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項７】
入力する符号化された画像情報でなる符号化画像情報を復号化する復号化装置において、
所定の複数画素を処理単位として、上記符号化画像情報に対して当該処理単位ごとに所定の復号化処理を施す復号化手段と、
上記復号化手段が上記符号化画像情報に対して上記復号化処理を施す際に当該復号化処理の処理状況に応じて順次更新しながら用いる所定の状態量を表す状態量情報を記憶する記憶手段と
を具え、
上記記憶手段は、
上記状態量情報を、上記符号化画像情報の上記処理単位に対応した複数画素分を１ワードとして記憶し、
上記復号化手段は、
上記処理単位の上記符号化画像情報に対して上記復号化処理を施す際に必要な上記状態量情報を、上記ワード単位で上記記憶手段から読み出す
ことを特徴とする復号化装置。
【請求項８】
上記復号化手段が上記処理単位の上記符号化画像情報に対して上記復号化処理を施す際に必要な上記状態量情報のワード数に応じた数の上記記憶手段を具え、
当該ワード数分の上記状態量情報を同時に読み出せるように、上記状態量情報を各上記記憶手段に分散して記憶させる
ことを特徴とする請求項７に記載の復号化装置。
【請求項９】
上記記憶手段は、
上記符号化画像情報の上記処理単位と位相を所定量ずらして上記状態量情報を記憶する
ことを特徴とする請求項７に記載の復号化装置。
【請求項１０】
上記復号化手段が上記処理単位の上記符号化画像情報に対して上記復号化処理を施す際に必要な上記状態量情報のワード数に応じた数の上記記憶手段を具え、
当該ワード数分の上記状態量情報を同時に読み出せるように、上記状態量情報を各上記記憶手段に分散して記憶させる
ことを特徴とする請求項９に記載の復号化装置。
【請求項１１】
入力する符号化された画像情報でなる符号化画像情報を復号化する復号化方法において、
上記符号化画像情報に対して所定の復号化処理を施す際に当該復号化処理の処理状況に応じて順次更新しながら用いる所定の状態量を表す状態量情報を、記憶手段に記憶させる第１のステップと、
所定の複数画素を処理単位として、上記符号化画像情報に対して当該処理単位ごとに、対応する上記状態量情報を用いて上記復号化処理を施す第２のステップと
を具え、
上記第１のステップでは、
上記状態量情報を、上記符号化画像情報の上記処理単位に対応した複数画素分を１ワードとして上記記憶手段に記憶させ、
上記第２のステップでは、
上記処理単位の上記符号化画像情報に対して上記復号化処理を施す際に必要な上記状態量情報を、上記ワード単位で上記記憶手段から読み出す
ことを特徴とする復号化方法。
【請求項１２】
画像情報を符号化してなる符号化画像情報に対して所定の復号化処理を施す際に当該復号化処理の処理状況に応じて順次更新しながら用いる所定の状態量を表す状態量情報を、記符号化画像情報の上記処理単位に対応した複数画素分を１ワードとして記憶手段に記憶させる第１のステップと、
所定の複数画素を処理単位として、上記符号化画像情報に対して当該処理単位ごとに、対応する上記状態量情報を上記ワード単位で上記記憶手段から読み出し、当該読み出した上記状態量情報を用いて上記復号化処理を施す第２のステップと
を具える処理をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月5日(2006.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷出力する第１の画像および、潜像画像および背景画像を有した第２の画像を生成する印刷データ生成手段を有する情報処理装置であって、
前記印刷データ生成手段は、前記第２の画像の最大濃度値に基づき、該最大濃度値より所定値だけ高い濃度値より高い濃度範囲となるように前記第１の画像の濃度値を変更し、印刷データを生成することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記印刷データ生成手段は、前記第１の画像濃度値が前記最大濃度より所定値だけ高い濃度値より低い濃度範囲を有するときは、当該第１の画像の濃度値を補正することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
印刷出力する第１の画像および、潜像画像および背景画像を有した第２の画像を生成する印刷データ生成手段を有する情報処理装置であって、
前記印刷データ生成手段は、印刷媒体の印刷可能領域内のうち、第１領域に前記第１の画像を配置し、かつ、前記印刷可能領域内であって、かつ前記第１領域外の第２領域に前記第２の画像を配置し、さらに、前記第１領域に配置される前記第２の画像は、前記第２領域に配置される前記第２の画像と異なる画像となるように印刷データを生成することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
前記印刷データ生成手段は、前記第１領域には前記第２領域に印刷するための前記第２の画像を空白化した画像を生成することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記印刷データ生成手段は、前記第１領域には前記第２領域に印刷するための前記第２の画像と異なり、かつ潜像画像及び背景画像を有する画像を生成することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
印刷出力する第１の画像および、潜像画像および背景画像を有した第２の画像を生成する印刷データ生成ステップを有する情報処理方法であって、
前記印刷データ生成ステップは、前記第２の画像の最大濃度値に基づき、該最大濃度値より所定値だけ高い濃度値より高い濃度範囲となるように前記第１の画像の濃度値を変更し、印刷データを生成することを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
前記印刷データ生成ステップは、前記第１の画像濃度値が前記最大濃度より所定値だけ高い濃度値より低い濃度範囲を有するときは、当該第１の画像の濃度値を補正することを特徴とする請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項８】
印刷出力する第１の画像および、潜像画像および背景画像を有した第２の画像を生成する印刷データ生成ステップを有する情報処理方法であって、
前記印刷データ生成ステップは、印刷媒体の印刷可能領域内のうち、第１領域に前記第１の画像を配置し、かつ、前記印刷可能領域内であって、かつ前記第１領域外の第２領域に前記第２の画像を配置し、さらに、前記第１領域に配置される前記第２の画像は、前記第２領域に配置される前記第２の画像と異なる画像となるように印刷データを生成することを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
前記印刷データ生成ステップは、前記第１領域には前記第２領域に印刷するための前記第２の画像を空白化した画像を生成することを特徴とする請求項８に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記印刷データ生成ステップは、前記第１領域には前記第２領域に印刷するための前記第２の画像と異なり、かつ潜像画像及び背景画像を有する画像を生成することを特徴とする請求項８に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを請求項１ないし５のいずれかに記載の装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月8日(2006.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンドエンティティに対して公開鍵証明書を発行するエンドエンティティ証明書発行認証局を含む，複数の認証局から構成される公開鍵基盤において，前記エンドエンティティが操作するエンドエンティティ装置が生成した署名の検証に用いる，前記エンドエンティティ証明書発行認証局が発行した公開鍵証明書の有効性を，コンピュータが確認する公開鍵証明書の有効性確認方法であって，
前記コンピュータは，
任意の前記認証局を起点認証局とし，
任意の前記起点認証局と前記エンドエンティティ証明書発行認証局との間の有効なパスをデータベースに登録するパス登録ステップと，
前記公開鍵証明書の有効性確認依頼を受け付け，前記データベースに登録されている情報を用いて，前記依頼された公開鍵証明書の有効性を判断し，前記判断結果を出力する有効性確認ステップと，を独立して行い，
前記コンピュータは，前記パス登録ステップにおいて，
前記任意の起点認証局と前記エンドエンティティ証明書発行認証局間のパスを検索するステップ１と，
前記ステップ１により検出したパスを検証するステップ２と，
前記ステップ２による検証に成功したパスを，有効なパスとして前記データベースに登録するステップ３と，を行い，
前記コンピュータは，前記有効性確認ステップにおいて，
前記有効性確認依頼にて特定される，前記有効性確認依頼の依頼元がトラストアンカとする起点認証局からエンドエンティティ証明書発行認証局までのパスが，前記データベースに登録されているか，を調べるステップ４と，
前記ステップ４において，前記特定されるパスが，有効なパスとして前記データベースに登録されている場合は，前記有効性確認依頼の対象となった公開鍵証明書は有効である，と判断し，当該判断結果を出力するステップ５と，
前記ステップ４において，前記特定されるパスが，有効なパスとして前記データベースに登録されていない場合は，前記特定されるパスを新たに検索するステップ６と，
前記ステップ６において，前記特定されるパスを検出した場合に，前記検出したパスを検証するステップ７と，
前記ステップ７による検証結果に従い，前記有効性確認依頼の対象となった公開鍵証明書の有効性を判断し，当該判断結果を出力するステップ８と，
前記ステップ６において検出し前記ステップ７の検証に成功した，前記パスを，有効なパスとして前記データベースに登録するステップ９と，を行う
ことを特徴とする公開鍵証明書の有効性確認方法。
【請求項２】
請求項１に記載の公開鍵証明書の有効性確認方法であって，
前記コンピュータは，
前記有効性確認ステップの前記ステップ６において，前記特定されるパスを検出しなかった場合に，前記有効性確認依頼の対象となった公開鍵証明書は有効ではない，と判断し，当該判断結果を出力するステップ１０を行う
ことを特徴とする公開鍵証明書の有効性確認方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の公開鍵証明書の有効性確認方法であって，
前記コンピュータは，
前記パス登録ステップの前記ステップ１において，
検出したパスを構成する前記エンドエンティティ証明書発行認証局が発行している，エンドエンティティ証明書に関する失効リストを取得するステップ１１を行い，
前記ステップ３において，
前記ステップ２またはステップ７によるパスの検証に成功した場合に，前記ステップ１２において取得した前記失効リストを，当該エンドエンティティ証明書発行認証局が発行している公開鍵証明書を用いて検証するステップ１２と，
前記ステップ１２による検証に成功した場合は，当該失効リストは有効であると判断し，前記有効なパスと前記有効な失効リストとを前記データベースに登録するステップ１３と，を行う
ことを特徴とする公開鍵証明書の有効性確認方法。
【請求項４】
請求項３に記載の公開鍵証明書の有効性確認方法であって，
前記コンピュータは，
前記有効性確認ステップの前記ステップ５において，前記特定されるパスが，有効なパスとして前記データベースに登録されている場合は，
前記特定されるパスを構成する前記エンドエンティティ証明書発行認証局が発行している公開鍵証明書を用いて、前記有効性確認依頼の対象となった公開鍵証明書の署名検証を行うステップ１４と，
前記ステップ１４による署名検証に成功した場合に，前記特定されるパスに対応づけて登録されている，有効な前記失効リストを用いて，当該公開鍵証明書が失効しているかどうかを調べるステップ１５と，
前記ステップ１５において，前記有効性確認依頼の対象となった公開鍵証明書が失効していなければ，当該公開鍵証明書は有効である，と判断し，失効していれば，当該公開鍵証明書は有効ではない，と判断するステップ１６と，を行う
ことを特徴とする公開鍵証明書の有効性確認方法。
【請求項５】
請求項１ないし４いずれか一に記載の公開鍵証明書の有効性確認方法であって，
前記コンピュータは，
前記有効性確認ステップの前記ステップ５において，
前記データベースの検索の結果，前記特定されるパスが，有効なパスとして前記データベースに登録されている場合に，当該有効性確認依頼の対象となった公開鍵証明書，または，前記特定されるパスに含まれる他の前記認証局が発行する他の公開鍵証明書に，制限事項が含まれているかどうかを調べ，
前記制限事項が含まれている場合は，前記特定されるパスが前記制限事項に反しているかどうか，を調べ，
前記特定されるパスが前記制限事項に反していなければ，前記有効性確認依頼の対象となった公開鍵証明書は有効である，と判断するステップ１７を行う
ことを特徴とする公開鍵証明書の有効性確認方法。
【請求項６】
請求項１ないし４いずれか一に記載の公開鍵証明書の有効性確認方法であって，
前記コンピュータは，
前記有効性確認ステップの前記ステップ５において，
前記データベースの検索の結果，前記特定されるパスが，有効なパスとして前記データベースに登録されている場合に，前記有効性確認依頼にポリシが含まれ，当該有効性確認依頼の対象となった公開鍵証明書または前記特定されるパスに含まれる他の前記認証局が発行する他の公開鍵証明書の内容が，前記有効性確認依頼に含まれるポリシを満たしているかどうかを調べ，
前記有効性確認依頼の対象となった公開鍵証明書または前記他の公開鍵証明書の内容が，前記ポリシを満たしている場合に，前記有効性確認依頼の対象となった公開鍵証明書は有効であると判断するステップ１８を行う
ことを特徴とする公開鍵証明書の有効性確認方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月25日(2006.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記第２および前記第３最終評価値の大きさに応じて、それぞれ、前記高周波数成分および前記中周波数成分に対して乗算するゲインを設定する請求項５に記載の画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
請求項１１に記載の画像処理装置であって、
さらに、前記第２および前記第３最終評価値の大きさに応じて、それぞれ、前記高周波数成分および前記中周波数成分に対して乗算するゲインを設定するゲイン設定手段を有することを特徴とする画像処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記低周波数成分以外の周波数成分は、高周波成分および中周波成分を含み、前記第１の評価値および前記第２の評価値を、着目画素あるいは前記低周波数成分の値に応じて修正し、前記高周波成分に対しては修正された前記第１の評価値を第２の最終評価値とし、前記中周波成分に対しては修正された前記第１および前記第２の評価値を比較し、大きい方を第３の最終評価値とするのが好ましい。
また、前記第２および前記第３最終評価値の大きさに応じて、それぞれ、前記高周波数成分および前記中周波数成分に対して乗算するゲインを設定するのが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、上記第２の態様の画像処理装置であって、前記低周波数成分以外の周波数成分は、高周波成分および中周波成分を含み、さらに、前記第１の評価値および前記第２の評価値を、着目画素あるいは前記低周波数成分の値に応じて修正し、前記高周波成分に対しては修正された前記第１の評価値を第２の最終評価値とし、前記中周波成分に対しては修正された前記第１および前記第２の評価値を比較し、大きい方を第３の最終評価値とする評価値比較手段を有するのが好ましい。
また、上記第２の態様の画像処理装置であって、さらに、前記第２および前記第３最終評価値の大きさに応じて、それぞれ、前記高周波数成分および前記中周波数成分に対して乗算するゲインを設定するゲイン設定手段を有するのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月5日(2006.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
（１７）．上記（５）〜（９）において、前記振幅検知回路は、最小電圧を検知する２つの第２振幅検知基本回路を具備し、前記第２振幅検知基本回路が図１２に示すように、コレクタが第２容量の一端に接続されると共に第１電圧端子に接続され、エミッタが第１ダイオードのカソードに接続されると共に電流源を介して第２定電圧端子に接続されたトランジスタであってベースを入力端子とするトランジスタと、前記第２容量の他端は前記第１ダイオードのアノードに接続されてなり、更にリセット端子に入力される信号に応じて第２容量に蓄積された電荷を前記第２定電圧端子に放電する機能を有する第２スイッチを前記第２容量の両端子間に設けた構成とすれば好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月24日(2006.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
通信手段を介して受信される複数の放送信号のうち、選択された所望の放送番組にかかわる放送信号を信号処理する信号処理手段を備えた受信装置であって、
放送番組を表示する複数の表示手段のうち対応する表示手段に対し、前記信号処理手段より処理された信号を出力する受信装置が、複数設けられた複数型受信装置において、前記複数の受信装置において各々選択された所望の放送番組が同一である場合は、前記複数の受信装置のうち、一つの受信装置で用いられている信号処理部を、複数の受信装置における共通の信号処理部として選択するよう制御する制御手段を設け、前記共通の信号処理部を介して前記所望の放送番組の放送信号が各表示手段へ出力されるようにしてなることを特徴とする、複数型受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月5日(2006.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像するための撮像装置において、
被写体からの光束を結像させるための撮影レンズ光学系（１２４）と、
該撮影レンズ光学系（１２４）を支持するための撮影レンズ鏡筒部（２０６）と、
前記撮影レンズ光学系（１２４）を通る被写体からの光束を受像するための撮像素子（１３０）と、
前記撮像素子（１３０）を支持するためのマウント（２０２）と、
前記撮影レンズ光学系（１２４）の光軸（１２２）に対する前記撮像素子（１３０）の角度を変えるために、前記マウント（２０２）の傾きを調整するためのマウント調整機構（２００）とを備え、
前記マウント調整機構（２００）は、
前記光軸（１２２）と平行な方向において、前記マウント（２０２）の位置を定めるためのマウント基準部と、
前記マウント（２０２）と前記撮影レンズ鏡筒部（２０６）との間に配置され、かつ、前記光軸（１２２）と交差する中心軸線にそって移動可能なように構成された調整ねじ（２２０）とを含むように構成されており、
前記マウント（２０２）は、マウントインサート（２０４）をベースとして用いてインサート成形して形成され、
前記調整ねじ（２２０）と接触するための調整用斜面（２０４ｃ、２０４ｄ）が、前記マウントインサート（２０４）に設けられ、
前記撮影レンズ鏡筒部（２０６）は、鏡筒インサート（２０８）をベースとして用いてアウトサート成形して形成され、
前記調整ねじ（２２０）の側面が、前記マウントインサート（２０４）の調整用斜面（２０４ｃ、２０４ｄ）と、前記鏡筒インサート（２０８）とに接触するように構成される、
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記マウント基準部は、少なくとも一部に球面（２１８）を有することを特徴とする、請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記調整用斜面（２０４ｃ、２０４ｄ）と、前記鏡筒インサート（２０８）の裏面がなす角度（ＤＰ）は、は、５度〜４５度であることを特徴とする、請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記調整ねじ（２２０）は、前記光軸（１２２）と直角な中心軸線にそって移動可能なように構成された２つのねじ部材（２２０）で構成され、前記２つのねじ部材（２２０）は、前記光軸（１２２）を中心として９０度〜１５０度の開角で配置されることを特徴とする、請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記マウント（２０２）を前記撮影レンズ鏡筒部（２０６）に押し付けるための弾性部材（２４２）を有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、被写体を撮像するための撮像装置において、被写体からの光束を結像させるための撮影レンズ系と、撮影レンズ系を支持するための撮影レンズ鏡筒部と、撮影レンズ系を通る被写体からの光束を受像するための撮像素子と、撮像素子を支持するためのマウントと、撮影レンズ系の光軸に対する前記撮像素子の角度を変えるために、マウントの傾きを調整するためのマウント調整機構とを備えるように構成した。このマウント調整機構は、光軸と平行な方向において、マウントの位置を定めるためのマウント基準部と、マウントと撮影レンズ鏡筒部との間に配置され、かつ、光軸と交差する中心軸線にそって移動可能なように構成された調整ねじとを含む。この本発明の撮像装置では、前記マウントは、マウントインサートをベースとして用いてインサート成形して形成され、前記調整ねじと接触するための調整用斜面が、前記マウントインサートに設けられ、前記撮影レンズ鏡筒部は、鏡筒インサートをベースとして用いてアウトサート成形して形成され、前記調整ねじの側面が、前記マウントインサートの調整用斜面と、前記鏡筒インサートとに接触するように構成されることを特徴とする。この構成により、撮像素子傾き調整機構付き撮像装置において、撮像素子の光軸に対する傾きの調整を精度よく、安定して行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月5日(2006.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体キャビネット(１)と蓋体キャビネット(２)が連結枢支機構を介して互いに開閉可能に連結され、両キャビネット(１)(２)を開くことによって露出することとなる本体キャビネット(１)の内面にキー操作部が配備されると共に、蓋体キャビネット(２)の内面に画像表示部が配備されている携帯型無線端末機において、
前記連結枢支機構は、両キャビネット(１)(２)を互いに連結する連結アーム(３)と、該連結アーム(３)の基端部と本体キャビネット(１)の蓋体キャビネット(２)側の端部との間に介在する第１ヒンジ機構(31)と、該連結アーム(３)の先端部と蓋体キャビネット(２)の背面中央部との間に介在する第２ヒンジ機構(32)とを具え、両ヒンジ機構(31)(32)はそれぞれ、両キャビネット(１)(２)の内面と平行な枢軸を有し、両キャビネット(１)(２)は、両キャビネット(１)(２)の内面が互いに重なり合った閉じ姿勢と、該閉じ姿勢から第１ヒンジ機構(31)の動作によって本体キャビネット(１)に対して蓋体キャビネット(２)と連結アーム(３)が一体に相対回転して両キャビネット(１)(２)の内面が所定の開き角度で開いた第１の開き姿勢と、該開き姿勢から第１ヒンジ機構(31)の動作によって本体キャビネット(１)に対して連結アーム(３)が相対回転すると共に、第２ヒンジ機構(32)の動作によって連結アーム(３)に対して蓋体キャビネット(２)が相対回転して、連結アーム(３)が本体キャビネット(１)の内面と蓋体キャビネット(２)の背面に対してそれぞれ所定の開き角度を為す第２の開き姿勢との間で、姿勢の変更が可能であることを特徴とする携帯型無線端末機。
【請求項２】
蓋体キャビネット(２)の画像表示部は、両キャビネット(１)(２)の連結方向に長いアスペクト比の画面を有し、蓋体キャビネット(２)の背面中央部と第２ヒンジ機構(32)との間には、蓋体キャビネット(２)の背面に垂直な回転軸を有して連結アーム(３)に対して蓋体キャビネット(２)を回転自由に支持する回転支持機構(38)が介在している請求項１に記載の携帯型無線端末機。
【請求項３】
両キャビネット(１)(２)は更に、第２の開き姿勢から第１ヒンジ機構(31)の動作によって連結アーム(３)が本体キャビネット(１)の内面上に折り畳まれると共に、第２ヒンジ機構(32)の動作によって蓋体キャビネット(２)の背面が本体キャビネット(１)の内面に重な
り合った折り返し姿勢に設定することが可能である請求項１又は請求項２に記載の携帯型無線端末機。
【請求項４】
本体キャビネット(１)には、両キャビネット(１)(２)の閉じ姿勢にて蓋体キャビネット(２)の端部と重なると共に折り返し姿勢にて蓋体キャビネット(２)の端部から外側へ突出することとなる端部位置に、カメラ窓(41)を具えたカメラユニット(４)が配備され、該カメラユニット(４)は、本体キャビネット(１)の内面側にカメラ窓(40)を露出させた第１カメラ位置と、本体キャビネット(１)の背面側にカメラ窓(40)を露出させた第２カメラ位置との間で、回転操作可能に枢支されている請求項３に記載の携帯型無線端末機。
【請求項５】
蓋体キャビネット(２)の背面には、両キャビネット(１)(２)の折り返し姿勢にて連結アーム(３)の少なくとも一部を収容するための収容室(39)が凹設されている請求項３又は請求項４に記載の携帯型無線端末機。
【請求項６】
第１ヒンジ機構(31)の枢軸と同軸上に、両キャビネット(１)(２)を第２の開き姿勢で机上に設置したときに接地して本体キャビネット(１)を支持すべき脚片(５)が枢支されている請求項１乃至請求項５の何れかに記載の携帯型無線端末機。
【請求項７】
キャビネットに対し回転可能に配置した表示部と、
キャビネットには操作キーと、送話部が配置される携帯型無線端末機において、
前記表示部は長い短形状であり、長手方向の側に第１放音部と第２放音部を設け、キャビネットの長手方向と同一方向に位置する第１の位置と、この第１の位置から９０度回転させた第２の位置との間を回転可能であり、
前記表示部が前記第２の位置では、前記第１放音部及び前記第２放音部を用いて放音部を機能させることを特徴とする携帯型無線端末機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月5日(2006.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に薄膜トランジスタと受光素子を有する画像読み取り装置において、
前記受光素子は前記薄膜トランジスタで構成された差動回路を有する第１および第２のバッファ回路と、
第１および第２のスイッチと、
信号出力線と前記第２のスイッチを順次選択する手段とを有し、
前記受光素子は前記第１のバッファ回路と電気的に接続され、
前記第１のスイッチの一端は前記第１のバッファ回路に電気的に接続され、
前記第１のスイッチの他端は前記第２のバッファ回路に電気的に接続され、
前記第２のスイッチの一端は前記第２のバッファ回路に電気的に接続され、
前記第２のスイッチの他端は前記信号出力線に電気的に接続されることを特徴とした画像読み取り装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第２のスイッチを順次選択する手段はシフトレジスタであることを特徴とした画像読み取り装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記受光素子はアモルファスシリコンフォトダイオードによって構成されていることを特徴とした画像読み取り装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２において、
前記受光素子はポリシリコン薄膜素子によって構成されていることを特徴とした画像読み取り装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一に記載の前記画像読み取り装置を表示装置に実装したことを特徴とするモジュール。
【請求項６】
請求項５において、
前記表示装置を構成する基板と、前記画像読み取り装置を構成する前記基板は同一の組成を有していることを特徴としたモジュール。
【請求項７】
請求項５または請求項６において、
前記表示装置は液晶表示装置であることを特徴としたモジュール。
【請求項８】
請求項５または請求項６において、
前記表示装置はＥＬ表示装置であることを特徴としたモジュール。
【請求項９】
請求項１乃至請求項４のいずれか一に記載の画像読み取り装置を備えた電子機器。
【請求項１０】
請求項５乃至請求項８のいずれか一に記載のモジュールを備えた電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、絶縁基板上に薄膜トランジスタと受光素子を有する画像読み取り装置において、前記受光素子は前記薄膜トランジスタで構成された差動回路を有する第１および第２のバッファ回路と、第１および第２のスイッチと、信号出力線と前記第２のスイッチを順次選択する手段とを有し、前記受光素子は前記第１のバッファ回路と電気的に接続され、前記第１のスイッチの一端は前記第１のバッファ回路に電気的に接続され、前記第１のスイッチの他端は前記第２のバッファ回路に電気的に接続され、前記第２のスイッチの一端は前記第２のバッファ回路に電気的に接続され、前記第２のスイッチの他端は前記信号出力線に電気的に接続されることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月26日(2006.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、図５Ａ−図８Ａを参照して、本移動体通信装置１が利用される状況を説明した。しかし、これら以外にも、例えば、対向車両のライトがハイビームになっている場合にも、自車両から「まぶしいです」というメッセージを送ることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月13日(2006.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記移送片が揺動起点から搬送コンベヤに到る間の少なくともスライス肉片が切り離されるまでは、移送片の先端部が肉箱の上動に略同調して揺動するように構成するとともに、移送片の揺動起点からの肉箱の上動に対する起動タイミングが変更可能な調節手段を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載のスライス肉片の移送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月19日(2006.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数色の要素が平面内に配置された第１の画像データを、前記平面内の縦方向、又は横方向、又は縦横の両方向に要素数を減少させて、前記第１の画像データよりも要素数の少ない第２の画像データに変換する画像データ減少装置であって、
前記第２の画像データの各要素の重心が、前記縦方向又は横方向又は縦横両方向の内のいずれか要素数を減少させる方向に等間隔で並ぶように、前記第１の画像データの内の１つの要素を前記第２の画像データの１つの要素に割り当てるか、又は前記第１の画像データの内の複数の要素を演算して前記第２の画像データの１つの要素に割り当てるかのいずれか又は両方の処理を行なう第１の画像処理手段を備えることを特徴とする画像データ減少装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像データ減少装置と、
該画像データ減少装置から出力された前記第２の画像データに所定の処理を施して第３の画像データを生成する第２の画像処理手段と、
前記第３の画像データを記録する記録手段とを具備することを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
複数色の要素が平面内に配置された第１の画像データを、前記平面内の縦方向、又は横方向、又は縦横の両方向に要素数を減少させて、前記第１の画像データよりも要素数の少ない第２の画像データに変換する画像データ減少方法であって、
前記第２の画像データの各要素の重心が、前記縦方向又は横方向又は縦横両方向の内のいずれか要素数を減少させる方向に等間隔で並ぶように、前記第１の画像データの内の１つの要素を前記第２の画像データの１つの要素に割り当てるか、又は前記第１の画像データの内の複数の要素を演算して前記第２の画像データの１つの要素に割り当てるかのいずれか又は両方の処理を行なうことを特徴とする画像データ減少方法。
【請求項４】
請求項３に記載の画像データ減少方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項５】
請求項４に記載のプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係わる画像データ減少装置は、複数色の要素が平面内に配置された第１の画像データを、前記平面内の縦方向、又は横方向、又は縦横の両方向に要素数を減少させて、前記第１の画像データよりも要素数の少ない第２の画像データに変換する画像データ減少装置であって、前記第２の画像データの各要素の重心が、前記縦方向又は横方向又は縦横両方向の内のいずれか要素数を減少させる方向に等間隔で並ぶように、前記第１の画像データの内の１つの要素を前記第２の画像データの１つの要素に割り当てるか、又は前記第１の画像データの内の複数の要素を演算して前記第２の画像データの１つの要素に割り当てるかのいずれか又は両方の処理を行なう第１の画像処理手段を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明に係わる画像データ減少方法は、複数色の要素が平面内に配置された第１の画像データを、前記平面内の縦方向、又は横方向、又は縦横の両方向に要素数を減少させて、前記第１の画像データよりも要素数の少ない第２の画像データに変換する画像データ減少方法であって、前記第２の画像データの各要素の重心が、前記縦方向又は横方向又は縦横両方向の内のいずれか要素数を減少させる方向に等間隔で並ぶように、前記第１の画像データの内の１つの要素を前記第２の画像データの１つの要素に割り当てるか、又は前記第１の画像データの内の複数の要素を演算して前記第２の画像データの１つの要素に割り当てるかのいずれか又は両方の処理を行なうことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月19日(2006.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する１対の面の一方の面から他方の面にわたって溝が形成された四角柱状の誘電体と、前記溝の内面に被着された導体層と、前記対向する１対の面の少なくとも一方の面に被着された、前記導体層に連続する端面導体層とから成ることを特徴とする導波管部材。
【請求項２】
前記端面導体層の外周縁に沿って、凹部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の導波管部材。
【請求項３】
前記凹部の内面に、前記端面導体層に連続する内面導体層が被着されていることを特徴とする請求項２に記載の導波管部材。
【請求項４】
前記凹部の深さは、前記溝で伝送される電磁波の波長の4分の１であることを特徴とする請求項２または３に記載の導波管部材。
【請求項５】
前記端面導体層の幅が前記溝で伝送される電磁波の波長の4分の１であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の導波管部材。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の導波管部材と、主面に形成された配線パターン上に前記導波管部材の前記一側面が前記溝を塞ぎ接合された配線基板とを具備していることを特徴とする導波管。
【請求項７】
請求項６記載の導波管と、前記配線基板の前記主面で前記導波管部材の前記一端面側に搭載されるとともに前記導波管に電磁気的に結合された高周波部品とを具備していることを特徴とする高周波モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月6日(2006.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図２は本発明の第２の実施形態の圧電デバイスとしての弾性表面波装置の構成を示す縦断面図である。
第２の実施形態の弾性表面波装置が第１の実施形態と異なる点は、前記プリント配線基板の上面に配設する配線パターンに絶縁層を形成しその表面に前記金属膜を被着した点にある。図２に示すように、ＳＡＷデバイス４１はその前記プリント配線基板４の上面の前記ＳＡＷチップ３と重複しないスペースに配線パターン６ａ及び６ｂが配設されており、例えば配線パターン６ａが前記金属膜９ｂと電気的導通してはならないものであれば該配線パターン６ａの全面を絶縁層２９（例えばアルミナコーティング）で被い、また配線パターン６ｂが前記金属膜９ｂと電気的導通しても構わないもの、例えば接地パターンであれば該配線パターン６ｂのほぼ全面、換言すればその一部を露出するように前記絶縁層２９で被い該絶縁層２９の表面に前記金属膜９ｂを配設する。前記絶縁層２９から露出する前記配線パターン６ｂの一部と前記金属膜９ｂとを電気的導通させることで、金属膜９ａ及び９ｂを介して（樹脂部材１０に蓄積した）静電気をアースにより強制的に減衰させる、即ち除電されることが期待できる。また第１の実施形態と比較して大きなシールド効果が得られる。
また前記絶縁層２９は、前記ＳＡＷチップ３の下面周縁部と該周縁部に対向する前記プリント配線基板４の上面との間隙２８を囲繞する、望ましくは前記絶縁層２９が前記ＳＡＷチップ３の周縁部と重複する位置まで拡幅するように配設することで該間隙２８の開口（幅）が狭小化し、間隙２８（及び前記ギャップ８）に前記樹脂部材１０が浸入するのを抑止する役割をも有する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月22日(2006.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
又、本実施例の場合、より一層の気流騒音の低減を図るべく、上記カバー２０ａに設けた前記透孔２３ａの内面とこの内面に対向する上記上枠６ａの外周面との開口部に、この上枠６ａの変位（上下方向の揺動と前後方向の揺動とが合わさった変位）に拘らずこの開口部を塞ぐ、第二のカバー２９を設けている。即ち、上記パンタグラフ枠２２ａを畳んだ状態から起立させる際、起立させた状態から畳む際、更には運転時に前記集電舟装置７が屋根面１６と架線との距離の変化に対応して昇降する際に、上記上枠６ａが上記透孔２３ａ内で変位（上下方向及び前後方向に揺動）する事により、上記開口部の形状（開口面積）が変化しても、この変化に対応してこの開口部を塞ぐ事のできる上記第二のカバー２９を、この開口部に設けている。本実施例の場合にはこの様な第二のカバー２９を、各種ＦＲＰの如き合成樹脂等の絶縁材によりそれぞれ形成した、第一、第二、第三カバー素子３０、３１、３２により構成している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
又、上記各側面部３５、３５は、上記上枠６ａの上半部にそれぞれねじ４０により固定した複数（図示の例の場合３個）の支持ブロック３９、３９を、幅方向両側から挟持した状態で、これら各支持ブロック３９、３９に別のねじ４１、４１により固定する。この様に上記各側面部３５、３５を上記各支持ブロック３９、３９に固定する事により、上記第一カバー素子３０を上記上枠６ａの基端寄り部分の上半部に固定する。この状態で、上記側面部３５、３５の外側面（互いに反対側の側面）同士の間隔は、上記上枠６ａの外径とほぼ同じとなる。そして、この上枠６ａの外周面と上記各側面部３５、３５の下端縁との段差部分にシリコン剤等のコーキング剤を埋め込んで、これら各外側面部３５、３５の下端縁と上記上枠６ａの外周面とを滑らかに連続させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
又、前記第二のカバー２９を構成する前記第二カバー素子３１は、上記透孔２３ａの周縁とこの周縁に対向する上記上枠６ａの外周面との開口部のうちで、運転時に上記集電舟装置７の上昇に伴って拡がる部分、即ち、図１及び図５にβで示す部分を、この部分の拡縮に拘らず塞ぐものである。言い換えれば、図２に示す様に、前記集電舟装置７をこの図２の（１）に示す運転時の最低高さ位置から、この図２の（６）に示す運転時の最高高さ位置にまで上昇させる際に、上記開口部のうちで拡がる部分（β部分）を、上記第二カバー素子３１により塞いでいる。本実施例の場合、この第二カバー素子３１は、前後方向に関する形状（側面から見た形状）を、中間部を頂部３６とした山状（略く字状）としており、上記上枠６ａの基端寄り部分（透孔２３ａの内面と対向する部分）の下半部に固定される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
又、上記各側面部３８、３８は、上記上枠６ａの下半部にそれぞれねじ４０により固定した複数（図示の例の場合５個）の支持ブロック３９、３９を、幅方向両側から挟持した状態で、これら各支持ブロック３９、３９に別のねじ４１、４１により固定する。この様に上記各側面部３８、３８を上記各支持ブロック３９、３９に固定する事により、上記第二カバー素子３１を上記上枠６ａの下半部に固定する。この状態で、上記側面部３８、３８の外側面（互いに反対側の側面）同士の間隔は、上記上枠６ａの外径とほぼ同じとなる。そして、この上枠６ａの外周面と上記各側面部３８、３８の上端縁との段差部分にシリコン剤等のコーキング剤を埋め込んで、これら各外側面部３８、３８の上端縁と上記上枠６ａの外周面とを滑らかに連続させる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月19日(2006.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原色ベイヤ−配列のフィルタを備え、前記フィルタを透過した被写体の光学的信号であるグリーン信号、レッド信号およびブルー信号をそれぞれ光電変換して出力信号を生成する撮像素子と、
前記被写体のグリーン信号、レッド信号およびブルー信号に対応する前記撮像素子の出力信号から輝度信号を生成する輝度信号生成手段と、
前記被写体のグリーン信号に対応する前記撮像素子の出力信号に対して、水平方向のハイパスフィルタ処理又は水平方向のバンドパスフィルタ処理を含む処理を施して水平補正信号を生成する水平アパーチャ補正手段と、
前記被写体のグリーン信号に対応する前記撮像素子の出力信号に対して、垂直方向のハイパスフィルタ処理又は垂直方向のバンドパスフィルタ処理を含む処理を施して垂直補正信号を生成する垂直アパーチャ補正手段と、
前記被写体のグリーン信号、レッド信号およびブルー信号に対応する前記撮像素子の出力信号に対して、斜め方向のハイパスフィルタ処理又は斜め方向のバンドバスフィルタ処理を含む処理を施して斜め補正信号を生成する斜めアパーチャ補正手段と、
前記輝度信号に、前記水平補正信号と、前記垂直補正信号と、前記斜め補正信号とを加算する加算手段と、
を備える画像信号処理装置。
【請求項２】
原色ベイヤ−配列のフィルタを備える撮像素子が、前記フィルタを透過した被写体の光学的信号であるグリーン信号、レッド信号およびブルー信号をそれぞれ光電変換して出力信号を生成する第１のステップと、
前記被写体のグリーン信号、レッド信号およびブルー信号に対応する前記撮像素子の出力信号から輝度信号を生成する第２のステップと、
前記被写体のグリーン信号に対応する前記撮像素子の出力信号に対して、水平方向のハイパスフィルタ処理又は水平方向のバンドパスフィルタ処理を含む処理を施して水平補正信号を生成する第３のステップと、
前記被写体のグリーン信号に対応する前記撮像素子の出力信号に対して、垂直方向のハイパスフィルタ処理又は垂直方向のバンドパスフィルタ処理を含む処理を施して垂直補正信号を生成する第４のステップと、
前記被写体のグリーン信号、レッド信号およびブルー信号に対応する前記撮像素子の出力信号に対して、斜め方向のハイパスフィルタ処理又は斜め方向のバンドバスフィルタ処理を含む処理を施して斜め補正信号を生成する第５のステップと、
前記輝度信号に、前記水平補正信号と、前記垂直補正信号と、前記斜め補正信号とを加算する第６のステップと、
を備える画像信号処理方法。
【請求項３】
フィルタを備え、被写体の光学的信号を光電変換して出力信号を生成する撮像素子と、
前記撮像素子の出力信号から輝度信号を生成する輝度信号生成手段と、
前記撮像素子の出力信号に対して、斜め方向のハイパスフィルタ処理又は斜め方向のバンドバスフィルタ処理を含むアパーチャ補正を施して斜め補正信号を生成する斜めアパーチャ補正手段と、
前記輝度信号に、前記斜め補正信号を加算する加算手段と、
を備える画像信号処理装置。
【請求項４】
前記フィルタは、複数の色からなる画素配列を有し、
前記撮像素子は、前記フィルタの画素について、それぞれ出力信号を生成し、
前記撮像素子の出力信号に対して、前記フィルタの画素の色の混合比率が第１比率になるようにして、水平方向のハイパスフィルタ処理又は水平方向のバンドパスフィルタ処理を含む処理を施して水平補正信号を生成する水平アパーチャ補正手段と、
前記撮像素子の出力信号に対して、前記フィルタの画素の色の混合比率が第１比率又は第２比率になるようにして、垂直方向のハイパスフィルタ処理又は垂直方向のバンドパスフィルタ処理を含む処理を施して垂直補正信号を生成する垂直アパーチャ補正手段と、を備え、
前記斜めアパーチャ補正手段は、前記撮像素子の出力信号に対して、前記フィルタの画素の色の混合比率が第３比率になるようにして、斜め補正信号を生成し、
前記加算手段は、前記輝度信号に、前記水平補正信号と前記垂直補正信号と前記斜め補正信号とを加算し、
前記第３比率は、前記第１比率及び前記第２比率とは異なる、
請求項３に記載の画像信号処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月24日(2006.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のインターフェース手段を介してネットワークに接続された機器からその機器を識別するための情報である第１の識別情報を取得し、第２のインターフェース手段を介して前記ネットワークに接続された機器からその機器を識別するための情報である第２の識別情報を取得する識別情報取得手段と、
前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが重複するか否かを判定し、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが重複すると判定した場合は、前記第１の識別情報および前記第２の識別情報のいずれかに対応するアイコンを表示手段に表示する表示制御手段とを有することを特徴とする機器制御装置。
【請求項２】
前記識別情報取得手段は、前記第１のインターフェース手段を介して前記ネットワークに接続された機器が前記第１の識別情報に対応するアイコンを有する場合は、その機器から前記第１の識別情報に対応するアイコンを取得し、前記第２のインターフェース手段を介して前記ネットワークに接続された機器が前記第２の識別情報に対応するアイコンを有する場合は、その機器から前記第２の識別情報に対応するアイコンを取得することを特徴とする請求項１に記載の機器制御装置。
【請求項３】
第１のインターフェース手段を介して第１のネットワークに接続された機器からその機器に固有の情報である第１の固有情報を取得し、第２のインターフェース手段を介して前記第１のネットワークと異なる第２のネットワークに接続された機器からその機器に固有の情報である第２の固有情報を取得する固有情報取得手段と、
前記第１の固有情報と前記第２の固有情報とが重複するか否かを判定し、前記第１の固有情報と前記第２の固有情報とが重複すると判定した場合は、前記第１の固有情報および前記第２の固有情報のいずれかに対応するアイコンを表示手段に表示する表示制御手段とを有することを特徴とする機器制御装置。
【請求項４】
前記第１のネットワークは有線ネットワークであり、前記第２のネットワークは無線ネットワークであることを特徴とする請求項３に記載の機器制御装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記第１の固有情報と前記第２の固有情報とが重複すると判定した場合は、前記第１の固有情報および前記第２の固有情報のいずれかに対応するアイコンとともに、前記第１のネットワークを表す情報と前記第２のネットワークを表す情報とを前記表示手段に表示することを特徴とする請求項３または４に記載の機器制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】機器制御装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して接続されている機器を示すアイコン等の情報を画面上に表示可能な機器制御装置に用いて好適なものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、このような問題を解決するために成されたものであり、１つの機器が複数のインターフェース手段を介して同一または異なるネットワークに接続されている場合であっても、当該機器を示すアイコンを複数個表示させないようにし、ユーザーの混乱を回避できるようにすることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係る機器制御装置は、例えば、第１のインターフェース手段を介してネットワークに接続された機器からその機器を識別するための情報である第１の識別情報を取得し、第２のインターフェース手段を介して前記ネットワークに接続された機器からその機器を識別するための情報である第２の識別情報を取得する識別情報取得手段と、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが重複するか否かを判定し、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが重複すると判定した場合は、前記第１の識別情報および前記第２の識別情報のいずれかに対応するアイコンを表示手段に表示する表示制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係る他の機器制御装置は、例えば、第１のインターフェース手段を介して第１のネットワークに接続された機器からその機器に固有の情報である第１の固有情報を取得し、第２のインターフェース手段を介して前記第１のネットワークと異なる第２のネットワークに接続された機器からその機器に固有の情報である第２の固有情報を取得する固有情報取得手段と、前記第１の固有情報と前記第２の固有情報とが重複するか否かを判定し、前記第１の固有情報と前記第２の固有情報とが重複すると判定した場合は、前記第１の固有情報および前記第２の固有情報のいずれかに対応するアイコンを表示手段に表示する表示制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明によれば、１つの機器が複数のインターフェース手段を介して同一または異なるネットワークに接続されている場合であっても、当該機器を示すアイコンを複数個表示させないようにすることができるので、ユーザーの混乱を回避することができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】