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【手続補正書】
【提出日】平成17年11月29日(2005.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱用回転体と、該加熱用回転体を回転体の内側において支持する加熱用回転体ガイド部材と、加熱用回転体を介して加熱用回転体ガイド部材とニップを形成するとともに加熱用回転体を従動回転させる加圧駆動回転体とを有し、前記加熱用回転体は前記加熱用回転体ガイド部材と摺動回転し、加熱用回転体、もしくは、加熱用回転体ガイド部材側が発熱し、前記ニップで被加熱材を挟持搬送して加熱する加熱装置において、
前記加熱用回転体の内側に突起形状を有する部材があり、かつ、ニップ中心より通紙方向下流側に圧分布ピークをつけることを特徴とした加熱装置。
【請求項２】
前記突起形状で押し圧することにより、圧分布調整をおこなうことを特徴とした請求項１に記載の加熱装置。
【請求項３】
前記圧分布は、圧ピーク中心より通紙方向上流側から圧ピークまでの圧の立ち上りよりも、圧ピーク中心から通紙方向下流側の圧の立ち下りが急峻であることを特徴とする請求項１又は２に記載の加熱装置。
【請求項４】
電磁誘導加熱を利用して加熱用回転体を発熱させることを特徴とする請求項１〜３の何れか１つに記載の加熱装置。
【請求項５】
加熱用回転体ガイド部材に突起形状を有することを特徴とする請求項４に記載の加熱装置。
【請求項６】
加熱用回転体ガイド部材が熱ヒーターであることを特徴とする請求項１〜３の何れか１つに記載の加熱装置。
【請求項７】
加熱用回転体ガイド部材の通紙方向下流側に突起部材を設けたことを特徴とする請求項６に記載の加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
〔実施態様５〕  加熱用回転体ガイド部材に突起形状を有することを特徴とする実施態様４に記載の加熱装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月29日(2005.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム状の加熱部材と、前記加熱部材を支持する支持部材と、前記加熱部材を挟んで前記支持部材に当接する加圧部材とを有し、前記加熱部材は前記支持部材の摺動部に対して摺動して移動し、前記加熱部材と前記加圧部材との当接によって形成されるニップ部において被加熱材を挟持搬送して加圧および加熱する加熱装置において、
前記支持部材の前記加熱部材を挟んで前記ニップ部と相対する領域の、前記加熱部材移動方向に対する上流側乃至は下流側の少なくとも一方に、突起形状を配設していることを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
前記支持部材摺動部の少なくとも一部分が摺動部材を有することを特徴とする請求項１に記載の加熱装置。
【請求項３】
前記突起形状は、前記摺動部材に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の加熱装置。
【請求項４】
前記突起形状は、前記加熱部材の移動に対して従動可能なローラ部材で形成されることを特徴とする請求項１に記載の加熱装置。
【請求項５】
前記支持部材が前記ローラ部材を配設するための溝部を有することを特徴とする請求項４に記載の加熱装置。
【請求項６】
前記支持部材が前記ローラ部材を配設するための回転支持部材を有することを特徴とする請求項４に記載の加熱装置。
【請求項７】
熱源として線状発熱体を用いることを特徴とする、請求項１から６のいずれかに記載の加熱装置。
【請求項８】
熱源としてセラミック基板上に抵抗発熱体を形成してなるセラミックヒーターを用いることを特徴とする、請求項１から６のいずれかに記載の加熱装置。
【請求項９】
前記摺動部材が線状発熱体であることを特徴とする、請求項２または３に記載の加熱装置。
【請求項１０】
前記摺動部材がセラミック基板上に抵抗発熱体を形成してなるセラミックヒーターであることを特徴とする、請求項２または３に記載の加熱装置。
【請求項１１】
電磁誘導発熱性部材を設けた加熱部材と、前記電磁誘導発熱性部材に磁場を入れて発熱させる磁場発生手段を有し、被加熱材を前記加熱部材の電磁誘導発熱性部材からの熱により加熱することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４２】
〔実施態様２〕  前記支持部材摺動部の少なくとも一部分が摺動部材を有することを特徴とする実施態様１記載の加熱装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５２】
〔実施態様７〕  熱源として線状発熱体を用いることを特徴とする、実施態様１から６のいずれかに記載の加熱装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５３】
〔実施態様８〕  熱源としてセラミック基板上に抵抗発熱体を形成してなるセラミックヒーターを用いることを特徴とする、実施態様１から６記載のいずれかに加熱装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５４】
〔実施態様９〕  前記摺動部材が線状発熱体であることを特徴とする、実施態様２または３記載の加熱装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５５】
〔実施態様１０〕  前記摺動部材がセラミック基板上に抵抗発熱体を形成してなるセラミックヒーターであることを特徴とする、実施態様２または３記載の加熱装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５６】
〔実施態様１１〕  電磁誘導発熱性部材を設けた加熱部材と、前記電磁誘導発熱性部材に磁場を入れて発熱させる磁場発生手段を有し、被加熱材を前記加熱部材の電磁誘導発熱性部材からの熱により加熱することを特徴とする実施態様１から６のいずれかに記載の加熱装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月28日(2005.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともカソードとアノードを一対とした電極を一個または複数個有する基板上に２種以上の匂い感応物質からなる複合膜を備え、その基板の面内方向に沿ってその匂い感応物質の濃度を連続的または段階的に変化させた成分傾斜構造を有する匂いセンサ。
【請求項２】
請求項１記載の匂いセンサにおいて、匂い分子への感応によって基板上の個々の電極から得られる電気特性を膜の種類と周波数との２次元座標面にパターン表示することを特徴とする匂いセンサ。
【請求項３】
前記匂い感応物質が両親媒性有機化合物であることを特徴とする請求項１または２記載の匂いセンサ。
【請求項４】
前記両親媒性有機化合物の少なくとも一つが一般式（１）で表されるビピリジル配位子と遷移金属からなる有機金属錯体であることを特徴とする請求項１から３記載の匂いセンサ。
【化１】
2004184124.tif 000001
〔式中、Ｒ１、Ｒ２は同一でも異なっていてもよい、疎水性の有機基であり、Ｍは遷移金属を表す。Ｌ１、Ｌ２は、同一でも異なっていてもよい配位子を表す。〕
【請求項５】
前記一般式（１）において、配位子Ｌ１とＬ２が、アセチルアセトナト、ジメチルグリオキシム、ジメチルグリオキシマト（１−）イオン、ジメチルグリオキシマト（２−）イオン、シュウ酸、ピリジン、２，２’−ビピリジン、１，１０−フェナントロリン、１，２−プロパンジアミン、１，３−プロパンジアミン、ジエチレントリアミン、エチレンジアミン、エチレンジアミン四酢酸、エチレンジアミン四酢酸イオン、グリシナト、シアノ基含有化合物、チオシアナトＳ配位化合物、イソチオシアナトＮ配位化合物、エチレンジアミンテトラアセタト、マレオニトリルジチオラナト、ニトリロトリアセタナト、オキサラト、１，４，８，１１−テトラアザシクロテトラデカン、トリス（２−アミノエチル）アミン及びそれらの誘導体からなる群より選ばれる１種以上の化合物であることを特徴とする請求項４に記載の匂いセンサ。
【請求項６】
前記一般式（１）において、遷移金属ＭがＦｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｏｓ、Ｉｒ及びＰｔからなる群より選ばれる１種以上であることを特徴とする請求項４または５に記載の匂いセンサ。
【請求項７】
前記一般式（１）のＲ１および／またはＲ２が炭素数６〜３０のアルキル基、アリール基、アラルキル基、アルキルアリール基であることを特徴とする請求項４〜６に記載の匂いセンサ。
【請求項８】
前記匂い感応物質が両親媒性有機化合物と無機化合物からなる有機−無機複合体であることを特徴とする請求項１または２記載の匂いセンサ。
【請求項９】
前記無機化合物が層状結晶を有し、結晶周期単位の厚みの無機層と両親媒性有機化合物とが相互作用を及ぼして分子レベルで積層し、複合化していることを特徴とした請求項８に記載の匂いセンサ。
【請求項１０】
前記層状結晶を有する無機化合物が、層状珪酸塩、バナジン酸塩、チタン酸塩、モリブデン酸塩、ニオブ酸塩、タングステン酸塩、ウラン酸塩、遷移金属二カルコゲン化物から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項９に記載の匂いセンサ。
【請求項１１】
請求項８から１０に記載の無機化合物を分散液に分散させて、さらにその液面上に両親媒性有機分子の単分子膜を形成することによって気−液界面において複合化した膜を基板上に累積することを特徴とする匂いセンサの製造方法。
【請求項１２】
気−液界面において複合化した膜を基板上に累積する回数を基板の面内方向に変化させて、２種以上の匂い感応物質を基板の面内方向に連続的または段階的に濃度変化させることを特徴とする請求項１１に記載の匂いセンサの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月30日(2005.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の入出力端子と、
電圧または電流を供給するソースメジャーユニットと、
インピーダンス測定機能を備えた容量測定ユニットと、
前記複数の入出力端子と、前記ソースメジャーユニットと、前記容量測定ユニットとの間の接続を行うスイッチマトリクスと
を備えたテストヘッドを有する容量測定システム。
【請求項２】
前記テストヘッドは、前記ソースメジャーユニットと前記容量測定ユニットと前記スイッチマトリクスを制御するテストヘッドコントローラを備えたことを特徴とする請求項１に記載の容量測定システム。
【請求項３】
前記テストヘッドは、前記容量測定ユニットの校正端子と、前記スイッチマトリクスの外部接続端子を備え、
前記容量測定ユニットと前記スイッチマトリクスは、該校正端子と該外部接続端子を介して接続される請求項１または２に記載の容量測定システム。
【請求項４】
前記容量測定ユニットは、インピーダンスの絶対値と位相とを前記テストヘッドコントローラに送信することを特徴とする請求項２または３に記載の容量測定システム。
【請求項５】
前記テストヘッドに接続され、前記テストヘッドコントローラを制御する外部コントローラを備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の容量測定システム。
【請求項６】
複数の入出力端子と、
電圧または電流を供給するソースメジャーユニットと、
インピーダンス測定機能を備えた容量測定ユニットと、
前記容量測定ユニットに接続された校正端子と、前記スイッチマトリクスに接続された外部接続端子と、
前記複数の入出力端子と前記ソースメジャーユニットとの間の接続、または、前記複数の入出力端子と前記外部接続端子との間の接続を行うスイッチマトリクスと、
前記ソースメジャーユニットと前記容量測定ユニットと前記スイッチマトリクスを制御するテストヘッドコントローラと、
を備えたテストヘッドを有し、
さらに、前記校正端子と前記外部接続端子を接続して前記容量測定ユニットと前記スイッチマトリクスを接続するケーブルを備え、
さらに、前記テストヘッドに接続され、前記テストヘッドコントローラを制御する外部コントローラを備えたことを特徴とする容量測定システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月30日(2005.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】  上記各塗布・乾燥作業においては、厚みが０．１〜５．０μｍの薄層が形成され、かつ、
上記試薬部形成工程の全体においては、上記試薬部の厚みが１．０〜５０．０μｍに形成される、請求項１ないし１５のいずれかに記載の分析用具の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような厚みムラを最小限に抑えるためには、圧力棒９４における押圧部分９４ａのサイズを、反応部９０のサイズにより近づける必要がある。ところが、先にも触れたように、マイクロデバイスでは、反応部９０のサイズが小さいため、押圧部分９４ａのサイズを反応部９０のサイズに近づけるためには、厳しい寸法公差が要求され、圧力棒９４の製造が困難で、製造コスト的にも不利となる。また、マイクロデバイスの試薬部は、厚み寸法が１０μｍ以下の薄層に形成されることがあるが、このような試薬部において厚みムラを抑制するためには、材料液９２の表面を押圧する際に、反応部９０の底面９０ｂと押圧部分９４ａの表面との間で、高いレベルの平行性を維持する必要がある。そのためには、圧力棒９４に対して高い加工精度が要求され、また圧力棒９４により材料液９２を押さえる際に、圧力棒９４に対してシビアな位置精度が要求される。したがって、圧力棒９４により材料液９２の表面を押さえつつ試薬部を形成する方法では、圧力棒９４の加工面および操作面において不利である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
一方、材料液の乾燥は、加熱あるいは送風により行うことができる。材料液は、極力短い時間で乾燥させるのが好ましく、本実施の形態では、たとえば熱エネルギの供給により０．５〜３０秒程度で材料液が乾燥させられる。熱エネルギの供給は、たとえば試料液の上方から放射熱を与えることにより行われる。放射熱の供給は、たとえば赤外線や近赤外線を発振可能な発振装置を用いて、試料液に対して赤外線や近赤外線などの光線を照射することにより行われる。もちろん、赤外線や近赤外線以外の波長の光線を照射して、試料液に放射熱を与えることにより行うようにしてもよい。熱エネルギの供給は、集合基板５の裏面に熱源を接触させて伝熱により行うようにしてもよい。このようにして材料液を乾燥させた場合、材料液の水分の蒸発によって、図６（ｂ）に示したように、塗布した材料液よりも厚みｔ１が小さな薄膜４０が形成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
各回の塗布・乾燥作業における材料液の塗布量は、試薬保持部２２を先に例示した深さＤ１および容積に形成する場合には(図３参照)、たとえば１〜２００ｎＬ塗布とされる。この場合、各回の塗布・乾燥作業においては、図６（ｂ）に示したように厚みｔ１が０．１〜５μｍの薄膜４０が形成される。このような塗布・乾燥作業は、上述したように複数回行われ、典型的には、２回〜２００回行われる。この場合、試薬部４は、厚みｔ２が１〜５０μｍに形成される(図7参照)。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１，１Ａ〜１Ｄ  分析用具
２，10Ｄ  基板
22  試薬保持部
22Ａ  底面(試薬保持部の)
22Ｂ  側面(試薬保持部の)
４，４Ａ，４Ｂ，４Ca〜４Cc，４Ｄ  試薬部
６  吐出装置
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004184180.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004184180.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月1日(2005.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源手段と、該光源手段から発せられた光束を偏向する偏向手段と、該偏向手段により偏向走査された光束を被走査面上に結像させる２枚の走査レンズからなる走査光学系と、を具備する光走査装置において、
前記２枚の走査レンズのうち偏向手段側の第１の走査レンズは、主走査断面内の形状が正の屈折力を有するメニスカス形状であり、
前記走査光学系の主走査断面内の焦点距離をｆｍ、該第１の走査レンズの中心肉厚をｄ１とするとき、
ｄ１／ｆｍ＜０．０６
なる条件を満足し、且つ該２枚の走査レンズのうち被走査面側の第２の走査レンズは主走査断面内において光入射側の面形状が、変曲点がない非球面または円弧形状であり、該光入射側の面の主走査断面内の光軸上の曲率半径をＲ３とするとき、
２．５＜｜Ｒ３／ｆｍ｜
なる条件を満足することを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
前記第１の走査レンズは副走査断面内において、両面が凸形状であることを特徴とする請求項１の光走査装置。
【請求項３】
前記走査光学系の副走査断面内の結像倍率をβｓとするとき、
｜βｓ｜＜２．５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２の光走査装置。
【請求項４】
前記第２の走査レンズは副走査断面内において、前記偏向手段側に凹面を向けた正の屈折力を有するメニスカス形状であることを特徴とする請求項１、２又は３の光走査装置。
【請求項５】
前記２つの走査レンズは、それぞれの副走査断面内の結像倍率誤差が１０％以下となるように前記走査光学系が構成されていること特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の光走査装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の光走査装置と、前記被走査面に配置された感光体と、前記光走査装置で走査された光ビームによって前記感光体上に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像器と、現像されたトナー像を被転写材に転写する転写器と、転写されたトナー像を被転写材に定着させる定着器とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の光走査装置と、外部機器から入力したコードデータを画像信号に変換して前記光走査装置に入力せしめるプリンタコントローラとを有していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
各々が請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光走査装置の被走査面に配置され、互いに異なった色の画像を形成する複数の像担持体とを有することを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項９】
外部機器から入力した色信号を異なった色の画像データに変換して各々の光走査装置に入力せしめるプリンタコントローラを有していることを特徴とする請求項８のカラー画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の光走査装置は、該光源手段から発せられた光束を偏向する偏向手段と、該偏向手段により偏向走査された光束を被走査面上に結像させる２枚の走査レンズからなる走査光学系と、を具備する光走査装置において、
前記２枚の走査レンズのうち偏向手段側の第１の走査レンズは、主走査断面内の形状が正の屈折力を有するメニスカス形状であり、
前記走査光学系の主走査断面内の焦点距離をｆｍ、該第１の走査レンズの中心肉厚をｄ１とするとき、
ｄ１／ｆｍ＜０．０６
なる条件を満足し、且つ該２枚の走査レンズのうち被走査面側の第２の走査レンズは主走査断面内において光入射側の面形状が、変曲点がない非球面または円弧形状であり、該光入射側の面の主走査断面内の光軸上の曲率半径をＲ３とするとき、
２．５＜｜Ｒ３／ｆｍ｜
なる条件を満足することを特徴としている。
請求項２の発明は請求項１の発明において、前記第１の走査レンズは副走査断面内において、両面が凸形状であることを特徴としている。
請求項３の発明は請求項１又は２の発明において、前記走査光学系の副走査断面内の結像倍率をβｓとするとき、
｜βｓ｜＜２．５
なる条件を満足することを特徴としている。
請求項４の発明は請求項１，２又は３の発明において、前記第２の走査レンズは副走査断面内において、前記偏向手段側に凹面を向けた正の屈折力を有するメニスカス形状であることを特徴としている。
請求項５の発明は請求項１乃至４の何れか１項の発明において、前記２つの走査レンズは、それぞれの副走査断面内の結像倍率誤差が１０％以下となるように前記走査光学系が構成されていること特徴としている。
請求項６の発明の画像形成装置は、請求項１乃至５の何れか１項に記載の光走査装置と、前記被走査面に配置された感光体と、前記光走査装置で走査された光ビームによって前記感光体上に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像器と、現像されたトナー像を被転写材に転写する転写器と、転写されたトナー像を被転写材に定着させる定着器とを有することを特徴としている。
請求項７の発明の画像形成装置は、請求項１乃至５の何れか１項に記載の光走査装置と、外部機器から入力したコードデータを画像信号に変換して前記光走査装置に入力せしめるプリンタコントローラとを有していることを特徴としている。
請求項８の発明のカラー画像形成装置は、各々が請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光走査装置の被走査面に配置され、互いに異なった色の画像を形成する複数の像担持体とを有することを特徴としている。
請求項９の発明は請求項８の発明において、外部機器から入力した色信号を異なった色の画像データに変換して各々の光走査装置に入力せしめるプリンタコントローラを有していることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月18日(2005.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
実施例１〜３のものは、第一反射防止層より屈折率の高い第二反射防止層を、第一反射防止層に染み込むように積層したものである。したがって、表１を見て明らかなように、実施例のものは、何れも反射率が１．０未満であり、十分な反射防止性を有するものであった。また、何れも表面硬度が２Ｈ以上と、十分な表面硬度を有するものであった。また、何れのものも十分な汚れの除去性を有するものであった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月14日(2005.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
【実施例】
次に、本発明の特徴である、温度変化および質量変化の同時検出を実証するために行った実験について説明する。測定系には、図６に示したネットワークアナライザーを用いた系を用い、測定手順については図８に示した方法を用いた。使用した圧電振動子は１４．３１４ＭＨｚ付近に基本波の共振周波数を有するＡＴカット水晶振動子で、その温度特性は図５に示したものと同等である。水晶振動子の温度を別途モニターするために直径0.08mmの極めて細い銅−コンスタンタン熱電対を振動子の支持部材に取り付けた。この水晶振動子を０．１℃程度の精度を有する恒温槽内に設置し、温度を２５℃、２６℃、２７℃にステップ状に変化させた。図１２（ａ）はこのＡＴカット水晶振動子の基本波と３次オーバートーンの共振周波数の変化Δｆ１、Δｆ３を周波数変化率（ｐｐｍ）でプロットしたものである。ステップ状に温度が上昇すると、それに伴い、Δｆ１は低下、Δｆ３は上昇していることがわかる。図１２（ｂ）は演算により求めた温度変化信号Δｔとモニター測定した温度Ｔｍｏｎをプロットしたものであり、モニターした温度変化Ｔｍｏｎとほぼ同じ温度変化Δｔが得られていることがわかる。図１２（ｃ）は演算により求めた質量変化信号Δｍと、本発明の温度補償を行わないで演算した場合の質量変化信号Δｍ０をプロットしたものである。補償を行わない場合、１℃の温度変化によりおよそ２００ｐｇもの誤った質量変化信号を生じているが、補償を行うと殆ど質量変化信号は出ていないことがわかる。このように、本発明の補償技術は正確に機能し、温度変化の影響をなくして高感度の質量測定が可能であることが明らかである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2004184256.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月1日(2005.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
一方、複列の内輪軌道８、８の間に位置する、上記ハブ２の中間部に、被検出リング１８を外嵌固定している。この被検出リング１８は、金属板にプレス加工等の塑性加工を施す事により、断面Ｌ字形で全体を円環状としたもので、円筒部１９と、この円筒部１９の軸方向一端部から径方向外方に直角に折れ曲がった折れ曲がり部２０とを備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本例の場合には、ハブ２の内端部に外嵌固定した内輪６の内端部に、ラジアル方向及びスラスト方向の変位を検出する為の被検出リング１８ａの基端部（図１〜２の左端部）を外嵌固定している。この被検出リング１８ａの形状は前述の図８〜１０に示した従来構造及び先発明構造に組み込んだセンサロータ１０と同様であるが、磁気特性を変化させる為の透孔は設けていない。又、外輪１の内端開口部を塞いだカバー１１に、変位センサユニット２２を保持固定している。そして、この変位センサユニット２２の円周方向４個所位置にそれぞれ１対ずつ支持した変位測定素子１６ａ、１６ｂの検出面を、上記被検出リング１８ａの内周面或は内側面に、ラジアル方向或はスラスト方向に近接対向させている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月2日(2005.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な無端ベルトと、
前記無端ベルトの内側に配されたコロと発熱体と、
回転駆動可能であって、前記無端ベルトの外側に当接する加圧回転体と、
を有し、
前記無端ベルトと前記加圧回転体の外周の一部とを加圧当接させた構成において、前記無端ベルトはテンション部と非テンション部とを有し、
前記無端ベルトのテンション部は前記コロと前記発熱体との間において無端ベルトと加圧回転体とが当接した部位であり、非テンション部は無端ベルトと加圧回転体とが当接しない部位であり、かつ前記コロ及び前記発熱体が当接しない自由支持となっており、
前記無端ベルトのテンション部の無端ベルトと加圧回転体との間で被加熱材を挟持搬送しつつ前記発熱体で加熱される前記無端ベルトの熱で加熱することを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
請求項１に記載の加熱装置において、前記発熱体の無端ベルト回転方向下流側に前記コロが配置されていることを特徴とする加熱装置。
【請求項３】
請求項２に記載の加熱装置において、前記コロは回転駆動力を印加可能であることを特徴とする加熱装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れかに記載の加熱装置において、前記コロは前記加圧回転体の周速よりも速い速度にて駆動されることを特徴とする加熱装置。
【請求項５】
請求項１から４の何れかに記載の加熱装置において、前記コロは剛体とすることを特徴とする加熱装置。
【請求項６】
請求項１から５の何れかに記載の加熱装置において、前記コロは前記加圧回転体方向に所定の加圧力にて当接していることを特徴とする加熱装置。
【請求項７】
請求項１から６の何れかに記載の加熱装置において、前記発熱体に面状発熱体を用いたことを特徴とする加熱装置。
【請求項８】
請求項１から６の何れかに記載の加熱装置において、前記コロは中空構造であることを特徴とする加熱装置。
【請求項９】
請求項１から８の何れかに記載の加熱装置において、前記無端ベルトの両端部は無端ベルトの幅方向の移動が壁状部材によって規制されていることを特徴とする加熱装置。
【請求項１０】
請求項１から９の何れかに記載の加熱装置において、前記無端ベルトの内周面に摺接する部材が少なくとも１つ設けられていることを特徴とする加熱装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の加熱装置において、無端ベルト内周に当接する部材は円形状を成し、その円形の外周部が無端ベルト内周に摺接することを特徴とする加熱装置。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の加熱装置において、無端ベルト内周に摺接する部材は無端ベルト幅方向に複数あることを特徴とする加熱装置。
【請求項１３】
請求項１から１２の何れかに記載の加熱装置において、前記無端ベルトは、基材はＮｉから成り、その表層にフッ素樹脂コート、あるいはチューブ状に形成されたフッ素樹脂をかぶせた物であり、かつＮｉ基材との中間層には、ゴム弾性体を用いていることを特徴とする加熱装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の加熱装置において、前記無端ベルトは中間層にシリコンゴムを用いていることを特徴とする加熱装置。
【請求項１５】
請求項１から１４の何れかに記載の加熱装置において、前記無端ベルトはＮｉやステンレス等の電磁誘導発熱性の基材を用いたものであり、励磁コイルと、該励磁コイルに高周波電流を印加するための電流印加手段とを有し、前記無端ベルトの基材部分に発生する渦電流による電磁誘導加熱により無端ベルトを発熱させることを特徴とする加熱装置。
【請求項１６】
記録材上に未定着トナー画像を形成担持させる作像手段部と、前記未定着トナー画像を記録材上に定着させる画像定着手段を有する画像形成装置において、前記画像定着手段が請求項１から１５の何れかに記載の加熱装置であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
〔実施態様１１〕
実施態様１０に記載の加熱装置において、無端ベルト内周に当接する部材は円形状を成し、その円形の外周部が無端ベルト内周に摺接することを特徴とする加熱装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
〔実施態様１６〕
記録材上に未定着トナー画像を形成担持させる作像手段部と、前記未定着トナー画像を記録材上に定着させる画像定着手段を有する画像形成装置において、前記画像定着手段が
実施態様１から１５の何れかに記載の加熱装置であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に未定着のトナー像を担持して張架状態で回転する像担持ベルトと、この像担持ベルト上のトナー像を加熱する加熱手段と、この加熱手段で加熱される像担持ベルトを前記トナー像が介在するように記録用紙と重ね合わせた状態で加圧する加圧手段と、この加圧手段の加圧部を通過した後の像担持ベルトと記録用紙を重ね合わせたままの状態で冷却する冷却手段と、この冷却手段を通過した後の記録用紙をトナー像とともに前記像担持ベルトから剥離させる剥離部とを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記加圧部から剥離部までの間における記録用紙が１００℃よりも低い温度になるよう設定されている請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記加圧部から剥離部までの間におけるトナーの粘度の逆数を時間で積分した積分値ＧがＧ＞９×１０−５となる温度条件に設定されている請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記冷却手段にその冷却度合いを調整する冷却調整手段を設けた請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記冷却調整手段は、前記冷却手段の像担持ベルト回転方向の上流側端部および下流側端部の一方または双方における冷却度合いを調整する請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記加圧部から剥離部までの間の像担持ベルトの移動所要時間が０．６秒以上になるよう設定されている請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
張架状態で回転する定着ベルトと、この定着ベルトを加熱する加熱手段と、この加熱手段で加熱される定着ベルトを未定着のトナー像が担持された記録用紙とそのトナー像担持面側で重ね合わせた状態で加圧する加圧手段と、この加圧手段の加圧部を通過した後の定着ベルトと記録用紙を重ね合わせたままの状態で冷却する冷却手段と、この冷却手段を通過した後の記録用紙をトナー像とともに定着ベルトから剥離させる剥離部とを備えていることを特徴とする定着装置。
【請求項８】
前記加圧部から剥離部までの間における記録用紙が１００℃よりも低い温度になるよう設定されている請求項７に記載の定着装置。
【請求項９】
前記加圧部から剥離部までの間におけるトナーの粘度の逆数を時間で積分した積分値ＧがＧ＞９×１０−５となる温度条件に設定されている請求項７又は８に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記冷却手段にその冷却度合いを調整する冷却調整手段を設けた請求項９に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記冷却調整手段は、前記冷却手段の定着ベルト回転方向の上流側端部および下流側端部の一方または双方における冷却度合いを調整する請求項１０に記載の定着装置。
【請求項１２】
前記加圧部から剥離部までの間の像担持ベルトの移動所要時間が０．６秒以上になるよう設定されている請求項７〜１１のいずれかに記載の定着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明の画像形成装置は、図１に概念的に例示するように、外周面に未定着のトナー像Ｔ１を担持して張架状態で回転する像担持ベルト１Ａと、この像担持ベルト１Ａ上のトナー像を加熱する加熱手段２Ａと、この加熱手段２Ａで加熱される像担持ベルト１Ａを前記トナー像Ｔ１が介在するように記録用紙９と重ね合わせた状態で加圧する加圧手段３Ａと、この加圧手段３Ａの加圧部ＰＮを通過した後の像担持ベルト１Ａと記録用紙９を重ね合わせたままの状態で冷却する冷却手段４Ａと、この冷却手段４Ａを通過した後の記録用紙９をトナー像Ｔ１とともに前記像担持ベルト１Ａから剥離させる剥離部５Ａとを備えた画像形成装置であり、好ましくは、前記加圧部ＰＮから剥離部５Ａまでの間における記録用紙９が１００℃よりも低い温度になるよう設定されていることを特徴とするものである。この場合には、用紙９中の水分が気化膨張することに加えて気化膨張しても用紙外部に抜け出ることも発生しにくくなり、これにより、記録用紙９がたとえ両面塗工紙のような通気性の悪い塗工紙（例えば透気度で２５０００秒以上）であったとしても剥離ブリスターの発生を抑制することが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
一方、上記目的を達成する本発明の定着装置は、同じく図１に概念的に例示するように、張架状態で回転する定着ベルト１Ｂと、この定着ベルト１Ｂを加熱する加熱手段２Ｂと、この加熱手段２Ｂで加熱される定着ベルト１Ｂを未定着のトナー像Ｔ２が担持された記録用紙９とそのトナー像担持面側で重ね合わせた状態で加圧する加圧手段３Ｂと、この加圧手段３Ｂの加圧部ＰＮを通過した後の定着ベルト１Ｂと記録用紙９を重ね合わせたままの状態で冷却する冷却手段４Ｂと、この冷却手段４Ｂを通過した後の記録用紙９をトナー像Ｔ２とともに定着ベルト１Ｂから剥離させる剥離部５Ｂとを備えた定着装置であり、好ましくは、前記加圧部ＰＮから剥離部５Ｂまでの間における記録用紙９が１００℃よりも低い温度になるよう設定されていることを特徴とするものである。この場合には、用紙９中の水分が気化膨張することに加えて気化膨張しても用紙外部に抜け出ることも発生しにくくなり、これにより、記録用紙９がたとえ両面塗工紙のような通気性の悪い塗工紙（例えば透気度で２５０００秒以上）であったとしても剥離ブリスターの発生を抑制することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月20日(2006.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料分析装置に着脱可能に接続される測定ユニットであって、
試料を通過させる第１流路を有する第１部材と、試料を通過させる第２流路を有する第２部材と、試料を第１流路から第２流路へ通過させる孔を有する仕切り部材とを備え、
仕切り部材は前記孔を有する本体と、その孔を囲んで本体から突出する突出部とを備える測定ユニット。
【請求項２】
試料から信号を検出するための検出器に設けられる仕切り部材であって、試料を通過させる孔を有する本体と、孔を囲んで本体から突出する突出部とを備える仕切り部材。
【請求項３】
突出部はリング形状である請求項２記載の仕切り部材。
【請求項４】
突出部は孔の軸の方向に突出する請求項２又は３に記載の仕切り部材。
【請求項５】
本体は円盤形状である請求項２〜４のいずれか１項に記載の仕切り部材。
【請求項６】
本体は表面と裏面を有し、突出部が表面および裏面に設けられている請求項２〜５のいずれか１項に記載の仕切り部材。
【請求項７】
本体と突出部は樹脂からなり、一体的に形成されている請求項２〜６のいずれか１項に記載の仕切り部材。
【請求項８】
試料を通過させる孔を有する仕切り部材を成型するための一対の型であって、前記孔に対応する形状のコアピンを有する雄型と、仕切り部材に対応する形状のキャビティを有する雌型とを備え、
雌型は、キャビティ内のガスを放出するためにキャビティから雌型の外部へ通じる通気孔を有し、キャビティはコアピンに対向する位置に通気孔の入口を備える一対の型。
【請求項９】
通気孔の入口は、内径がコアピンの外径よりも小さい請求項８記載の一対の型。
【請求項１０】
雌型は仕切り部材の材料をキャビティに注入するための材料流路を備える請求項８又は９に記載の一対の型。
【請求項１１】
試料を通過させる孔を有する仕切り部材を成型する方法であって、
（ａ）孔に対応する形状のコアピンを有する雄型と、仕切り部材に対応する形状のキャビティ−を有する雌型とを組み合わせ、
（ｂ）キャビティに流動化した材料を搬入し、
（ｃ）キャビティ内の材料を固化させ、
（ｄ）雄型と雌型とを開いて固化した材料を取出すステップを備え、ステップ（ｂ）は、雌型の、コアピンに対向する位置からキャビティ内のガスを放出するステップを含む方法。
【請求項１２】
ステップ（ｂ）は、材料を複数の流路に分割して流すステップを含む請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
ステップ（ｂ）は、材料を複数方向から均等にキャビティに搬入するステップを含む請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
ガスを放出するステップは、コアピンの外径よりも直径の小さい通気孔を介してガスを放出するステップを含む請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明は、試料分析装置に着脱可能に接続される測定ユニットであって、試料を通過させる第１流路を有する第１部材と、試料を通過させる第２流路を有する第２部材と、試料を第１流路から第２流路へ通過させる孔を有する仕切り部材とを備え、仕切り部材は前記孔を有する本体と、その孔を囲んで本体から突出する突出部とを備える測定ユニットを提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この測定ユニットは、例えば、次のような好ましい種々の形態を有することができる。
（１）第１および第２部材の一方は凸部を有し、突出部が孔を囲んで形成する空間にその凸部が嵌入される。
（２）第１および第２部材の一方は、仕切り部材を受け入れるための第１凹部を有する。
（３）突出部はリング形状である。
（４）突出部は孔と同軸の円周上に位置する。
（５）突出部は孔の軸の方向に突出する。
（６）本体は円盤形状である。
（７）孔は本体の中心に形成される。
（８）本体は第２凹部を有し、孔が第２凹部の中に設けられる。
（９）本体は表面と裏面を有し、突出部と第２凹部が表面に設けられる。
（１０）本体は表面と裏面を有し、突出部が表面に設けられ、仕切り部材は、本体に傷がつくことを防止するための傷防止部を裏面に備える。
（１１）本体と突出部は樹脂からなり、一体的に形成される。
（１２）第１および第２流路は、孔と同軸の部分を有する。
（１３）第１および第２流路にそれぞれ設けられる第１および第２電極をさらに備える。
検出器は、試料分析装置に着脱可能に接続される測定ユニットに組み込まれてもよいし、試料分析装置に予め組み込まれてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月17日(2006.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔内に挿入された超音波トランスデューサで超音波を送受波して生体組織情報を得る超音波内視鏡と、この超音波内視鏡から伝送される生体組織情報に関する電気信号の信号処理及び前記超音波トランスデューサの駆動制御を行う超音波観測装置とを具備する超音波内視鏡装置において、
前記超音波トランスデューサが半導体基板を基に、マイクロマシン技術を使って製造された静電型トランスデューサであり、多数の超音波トランスデューサ素子を一次元又は二次元又は円環状、又は円筒側面状に配列し、該配列内に、該多数の超音波トランスデューサ素子を所定の規則に基づいて分布させて配置したことを特徴とする超音波内視鏡装置。
【請求項２】
前記超音波トランスデューサ素子を、異なる機能を有する、少なくとも２つの群で構成したことを特徴とする請求項１に記載の超音波内視鏡装置。
【請求項３】
前記群を分離して配置したことを特徴とする請求項２に記載の超音波内視鏡装置。
【請求項４】
前記群を、さらに細分化した細分化群を形成し、これら細分化群同士を交互に配置したことを特徴とする請求項２に記載の超音波内視鏡装置。
【請求項５】
前記群は、それぞれの群を構成する各超音波トランスデューサ素子をひとつおきに交互に配置して構成されることを特徴とする請求項２に記載の超音波内視鏡装置。
【請求項６】
前記群のうち、少なくともひとつの群は、超音波を送信する機能を有し、他の少なくとも一つの群は超音波を受信する機能を有することを特徴とする請求項２に記載の超音波内視鏡装置。
【請求項７】
前記円環状に配列した超音波トランスデューサに貫通孔を形成したことを特徴とする請求項１に記載の超音波内視鏡装置。
【請求項８】
前記貫通孔を処置具チャンネルに連通する鉗子出口として構成することを特徴とする請求項７に記載の超音波内視鏡装置。
【請求項９】
前記静電型超音波トランスデューサを構成する上部電極と下部電極とでコンデンサ部を構成する空隙部内に、高誘電率を持つ誘電体膜を形成したことを特徴とする請求項１に記載の超音波内視鏡装置。
【請求項１０】
前記静電型トランスデューサを構成する基板の表面に凹凸面を形成したことを特徴とする請求項１に記載の超音波内視鏡装置。
【請求項１１】
前記超音波トランスデューサを超音波内視鏡の曲面部に配置したことを特徴とする請求項１に記載の超音波内視鏡装置。
【請求項１２】
前記超音波トランスデューサを超音波内視鏡挿入部に周方向に配置したことを特徴とする請求項１１に記載の超音波内視鏡装置。
【請求項１３】
前記超音波トランスデューサをチップ状超音波トランスデューサとして構成し、このチップ状トランスデューサを基板に実装したことを特徴とする請求項１に記載の超音波内視鏡装置。
【請求項１４】
前記基板は柔軟性を有する平面基板であることを特徴とする請求項１３に記載の超音波内視鏡装置。
【請求項１５】
前記基板は所定曲面形状に形成した曲面基板であることを特徴とする請求項１３に記載の超音波内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の一態様による超音波内視鏡装置は、体腔内に挿入された超音波トランスデューサで超音波を送受波して生体組織情報を得る超音波内視鏡と、この超音波内視鏡から伝送される生体組織情報に関する電気信号の信号処理及び前記超音波トランスデューサの駆動制御を行う超音波観測装置とを具備する超音波内視鏡装置において、
前記超音波トランスデューサが半導体基板を基に、マイクロマシン技術を使って製造された静電型トランスデューサであり、多数の超音波トランスデューサ素子を一次元又は二次元又は円環状、又は円筒側面状に配列し、該配列内に、該多数の超音波トランスデューサ素子を所定の規則に基づいて分布させて配置して構成している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月27日(2006.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置と他の情報処理装置との間のネットワークを介した情報の授受の休止を制御する休止状態制御装置であって、
前記情報処理装置が情報の授受を行っている前記他の情報処理装置の数を判定する判定手段と、
判定された数が一であるときに、前記情報処理装置の情報の授受を休止状態とするように前記情報処理装置を制御する休止制御手段と、
を有することを特徴とする休止状態制御装置。
【請求項２】
情報の授受を休止状態にする休止信号を送信するように指示する指示信号を前記他の情報処理装置へ送信する指示信号送信部とを更に有し、
前記休止制御手段は前記指示信号送信部を制御して前記他の情報処理装置へ前記指示信号を送信することを特徴とする請求項１に記載の休止状態制御装置。
【請求項３】
前記判定手段は、当該情報処理装置が情報の授受を行っている前記他の情報処理装置の数を判定する処理を、前記情報処理装置自体を休止状態にする場合に開始することを特徴とする請求項１又は２に記載の休止状態制御装置。
【請求項４】
前記休止制御手段は、前記判定手段により判定された数がニ以上であるとき、前記他の情報処理装置における情報の授受を休止状態とすることを禁止するように当該情報処理装置を制御することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一に記載の休止状態制御装置。
【請求項５】
前記情報の授受は、ＩＥＥＥ１３９４a‐２０００規格に準拠して行われることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一に記載の休止状態制御装置。
【請求項６】
前記指示信号送信部が送信する前記指示信号を前記ネットワークを介して送信するとともに前記休止信号を受信する送受信手段と、
前記休止信号を受信したとき、当該他の情報処理装置との情報の授受を休止状態とする休止制御手段と、を備え、
前記休止制御手段は、判定された数が一であるときに前記指示信号を前記他の情報処理装置に対して送信することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
ネットワークを介して情報処理装置と他の情報処理装置との間の情報の授受の休止を制御する休止状態制御方法であって、
前記情報処理装置が情報の授受を行っている前記他の情報処理装置の数を判定する判定工程と、
判定された数が一であるときに、前記情報処理装置の情報の授受を休止状態とするように前記情報処理装置を制御する制御工程と、
を有することを特徴とする休止状態制御方法。
【請求項８】
ネットワークを介して情報処理装置と他の情報処理装置との間の情報の授受の休止を制御する休止状態制御プログラムがコンピュータに読取可能に記録された記録媒体であって、
前記情報処理装置が情報の授受を行っている前記他の情報処理装置の数を判定する判定手段と、
判定された数が一であるときに、前記情報処理装置の情報の授受を休止状態とするように前記情報処理装置を制御する制御手段と、
をコンピュータに機能させることを特徴とする休止状態制御プログラムが記録された記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、
情報処理装置と他の情報処理装置との間のネットワークを介した情報の授受の休止を制御する休止状態制御装置であって、前記情報処理装置が情報の授受を行っている前記他の情報処理装置の数を判定する判定手段と、判定された数が一であるときに、前記情報処理装置の情報の授受を休止状態とするように前記情報処理装置を制御する休止制御手段と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記の課題を解決するために、請求項７に記載の発明は、ネットワークを介して情報処理装置と他の情報処理装置との間の情報の授受の休止を制御する休止状態制御方法であって、前記情報処理装置が情報の授受を行っている前記他の情報処理装置の数を判定する判定工程と、判定された数が一であるときに、前記情報処理装置の情報の授受を休止状態とするように前記情報処理装置を制御する制御工程と、を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記の課題を解決するために、請求項８に記載の発明は、ネットワークを介して情報処理装置と他の情報処理装置との間の情報の授受の休止を制御する休止状態制御プログラムがコンピュータに読取可能に記録された記録媒体であって、前記情報処理装置が情報の授受を行っている前記他の情報処理装置の数を判定する判定手段と、判定された数が一であるときに、前記情報処理装置の情報の授受を休止状態とするように前記情報処理装置を制御する制御手段と、をコンピュータに機能させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
次に、上記物理層制御部２２ｂは、シリアルバスCXを介して当該サスペンドコマンドを受信すると、自動的に上記休止機能を実行する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月31日(2006.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記送信データの種類もしくは量、前記受信機の種類、または、前記受信機が有する固有アドレス情報もしくはその固有アドレス情報の種類に応じて、前記複数の伝送路の中から前記送信データの送信に用いる伝送路と前記秘匿鍵の送信に用いる伝送路とを決定する  ことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の送信機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月8日(2006.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御局と被制御局の関係を有しない複数の無線通信装置によりネットワークを形成する無線通信システムであって、
各通信局は、他の通信局から受信したビーコン情報とアプリケーション情報に基づいてビーコン送信位置を決定して、所定のフレーム周期でビーコンを送出する、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
特定の制御局を配置しない無線通信環境下で動作する無線通信装置であって、
無線データを送受信する通信手段と、
前記通信手段による無線データの送受信動作を制御する制御手段と、
他の通信局から受信したビーコン情報とアプリケーション情報に基づいて自己のビーコン送信位置を決定するビーコン送信位置制御手段と、
前記通信手段による通信範囲内において所定のフレーム周期毎にビーコン信号を報知するビーコン信号報知手段と、
を具備することを特徴とする無線通信装置。
【請求項３】
前記ビーコン送信位置制御手段は、参入時に他の通信局からのビーコンをスキャンした結果に基づき、他の通信局が存在しないことを検出した場合には任意のタイミングでビーコン送信位置を決定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記ビーコン送信位置制御手段は、参入時に他の通信局からのビーコンをスキャンした結果に基づき、検出された各ビーコン位置から略等間隔となるビーコン送信位置の候補を求める、
ことを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記ビーコン送信位置制御手段は、ビーコン送信位置の候補が複数ある場合には、アプリケーション情報に基づいてビーコン送信位置を決定する、
ことを特徴とする請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記ビーコン送信位置制御手段は、アプリケーション情報として、通信局の空間的な配置を考慮する、
ことを特徴とする請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記ビーコン送信位置制御手段は、アプリケーション情報として、通信局が中継すべき端末数を考慮する、
ことを特徴とする請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記ビーコン送信位置制御手段は、アプリケーション情報として、通信局の機能又は機器種別を考慮する、
ことを特徴とする請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記ビーコン送信位置制御手段は、アプリケーション情報として、通信局が有する通信バッファ・サイズを考慮する、
ことを特徴とする請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記ビーコン送信位置制御手段は、アプリケーション情報として、通信局が有する伝送能力を考慮する、
ことを特徴とする請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
前記ビーコン送信位置制御手段は、複数のアプリケーション情報の各々を重み付けして考慮する、
ことを特徴とする請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項１２】
特定の制御局を配置しない無線通信環境下で動作するための無線通信方法であって、
他の通信局から受信したビーコン情報とアプリケーション情報に基づいて自己のビーコン送信位置を決定するビーコン送信位置制御ステップと、
所定の通信範囲内において所定のフレーム周期毎にビーコン信号を報知するビーコン信号報知ステップと、
を具備することを特徴とする無線通信方法。
【請求項１３】
特定の制御局を配置しない無線通信環境下で動作するための処理をコンピュータ上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、前記コンピュータに対し、
他の通信局から受信したビーコン情報とアプリケーション情報に基づいて自己のビーコン送信位置を決定するビーコン送信位置制御手順と、
所定の通信範囲内において所定のフレーム周期毎にビーコン信号を報知するビーコン信号報知手順と、
を実行させることを特徴とするコンピュータ・プログラム。