【事件の表示】
　平成１０年特許願第２５４４２号「反射鏡付電球」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年７月３１日出願公開、特開平１０−１９９４８９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年２月６日に出願した特願平３−１５４１８号（優先権主張、平成２年８月７日）の一部を平成１０年２月６日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１２年５月８日付手続補正書で補正された明細書及び図面の記載によれば、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものと認められる。（以下、「本願発明１」及び「本願発明２」という。）
「【請求項１】（本願発明１）
　前部に開口、後部に筒状のネック部および中間に曲面を有するガラス製の反射鏡本体ならびに反射鏡本体の曲面に形成された可視光反射赤外線透過膜を備えた反射鏡と；
　赤外線反射可視光透過膜が形成された略球状体部または略回転楕円体部および反射鏡のネック部内に埋設される封止部を有する透光性気密容器、この気密容器内に配設されたフィラメント、一端がフィラメントに接続されるとともに他端が透光性気密容器の封止部に配設された内部リード線、透光性気密容器の封止部内で内部リード線と電気的に接続され、封止部から外に導出された外部リード線を有し反射鏡に光学的に対向して一体的に配設された電球と；
　上記開口を閉塞するように接着剤を介して反射鏡に設けられた透光性のカバーと；
を具備してていることを特徴とする反射鏡付電球。
【請求項２】（本願発明２）
　上記電球は、６ないし３６Ｖの電圧で動作することを特徴とる請求項１記載の反射鏡付電球。」
　
２．引用刊行物記載の発明
２−１．刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５８−１５３７６９号（実開昭６０−６２７０７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
（ア）「本考案は，反射鏡と高効率ハロゲン電球とを組み合わせ，照度を下げないで前方に放射される熱を大幅に減少させた照明装置に関する。」（第１頁第２０行から第２頁第２行）
（イ）「［考案の概要］
　フィラメントコイルおよび封入ガスを封装したガラスバルブに低屈折率の金属酸化物と高屈折率の金属酸化物とを交互に重層してなる可視光透過赤外線反射膜を形成し，フィラメントコイルから放射された近赤外線を有効に反射させてフィラメントコイルに帰還させ，大幅に白熱電球の効率を向上させるとともに白熱電球から放射される赤外線を減少させ，さらに可視光反射赤外線透過材からなる反射鏡の中央部に上記白熱電球を配置し前方に放射される熱線を９０％以上減少させかつ照射面照度を大幅に向上させたものである。」（第３頁第６〜１７行）
（ウ）「図は本考案を適用してなる照明装置を示し，図中(1)は石英ガラスや硬質ガラスからなるＴ形バルブ(2)をもち内部に例えば臭素化合物と不活性ガスとの混合ガスが封入されたハロゲン電球で，タングステン製のフィラメントコイル(3)がＴ形バルブ(2)軸にそって，バルブ中央線に位置するよう配置されている。(4)はバルブ(2)の一端部を圧潰封止してなる封止部，(5)は内導線で封止部(4)内に埋設されたモリブデン導入箔（図示しない。）の一方に接続され，モリブデン導入箔の他方から外導線（図示しない。）が接続され口金(6)に接続されている。・・・（中略）・・・そしてバルブ(2)の外表面には，例えばＴｉＯ２（二酸化チタン）からなる高屈折率金属酸化物膜とＳｉＯ２（二酸化けい素）からなる低屈折率金属酸化物膜とを７層交互に重層した可視光透過赤外線反射膜(9)が形成されている。」（第３頁第２０行から第４頁第１７行）
（エ）「また，(10)は例えば硬質ガラスからなる反射鏡で，反射面(11)は例えば回転だ円の形状をなしその表面には低屈折率のＭｇＦ２（弗化マグネシウム）と高屈折率のＺｎＳ（硫化亜鉛）とを２５層交互に重層した可視光反射赤外線透過膜(12)が形成されている。そして，この反射鏡(10)は，反射面(11)の中央部が後方に円筒状に突出する取付部(13)を有し，この取付部を保持して反射鏡(10)が灯体(14)に固定されている。また，この取付部(13)の後方には灯体(14)に保持されたソケット(15)が配設され，上記ハロゲン電球(1)がソケット(15)にはめ込まれた状態でフィラメントコイル(3)が反射鏡(10)の反射面(11)の第１焦点の位置になるように固定されている。」（第４頁第１８行から第５頁第１１行）
（オ）「なお，本考案の実施例では，電球と反射鏡とが各々分離したものについてのべたが，もちろん本考案の構成による電球と反射鏡とが一体になったものについても同様の効果が得られる。」（第７頁第９〜１２行）
（カ）「さらに，本考案はバルブはＴ形の円筒形のものに限らず球形などの形状であってもよく，要するにバルブ軸とフィラメントコイル軸とが一致ないしは略一致していればよい。」（第８頁第２〜５行）
　
　上記記載事項（イ）及び（エ）から、前部に開口、後部に円筒状の取付部(13)および中間に曲面を有する硬質ガラス製の反射鏡本体ならびに反射鏡本体の曲面に形成された可視光反射赤外線透過膜(12)を備えた反射鏡(10)、が記載されている。
　また、上記記載事項（イ）及び（ウ）、並びに上記記載事項（カ）の「バルブはＴ形の円筒形のものに限らず球形などの形状であってもよく、」との記載から、可視光透過赤外線反射膜(9)が形成された球形部および反射鏡の取付部(13)内に設けられる封止部(4)を有するバルブ(2)、このバルブ(2)内に配設されたフィラメントコイル(3)、一端がフィラメントコイル(3)に接続されるとともに他端がバルブ(2)の封止部(4)に配設された内導線(5)、バルブ(2)の封止部(4)内で内導線(5)と電気的に接続され、封止部(4)から外に導出された外導線を有するハロゲン電球(1)、が記載されている。
　さらに、上記記載事項（オ）の「本考案の構成による電球と反射鏡とが一体になったものについても同様の効果が得られる。」との記載から、ハロゲン電球(1)を、反射鏡(10)に光学的に対向して一体的に配設することが示唆されている。
　以上まとめると、刊行物１には、「前部に開口、後部に円筒状の取付部(13)および中間に曲面を有する硬質ガラス製の反射鏡本体ならびに反射鏡本体の曲面に形成された可視光反射赤外線透過膜(12)を備えた反射鏡(10)と；可視光透過赤外線反射膜(9)が形成された球形部および反射鏡の取付部(13)内に設けられる封止部(4)を有するバルブ(2)、このバルブ(2)内に配設されたフィラメントコイル(3)、一端がフィラメントコイル(3)に接続されるとともに他端がバルブ(2)の封止部(4)に配設された内導線(5)、バルブ(2)の封止部(4)内で内導線(5)と電気的に接続され、封止部(4)から外に導出された外導線を有し反射鏡(10)に光学的に対向して一体的に配設されたハロゲン電球(1)と；を具備している照明装置。」（刊行物１記載の発明）、が記載されていると認められる。
　
２−２．刊行物２
　原査定において周知例として提示された特開昭５９−７８４４２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、反射器１１（本願発明の「反射鏡」に相当。）と、反射器１１に光学的に対向して一体的に配設された電灯バルブ１０（本願発明の「電球」に相当。）と、反射器１１の前部の開口を閉塞するように反射器１１に設けられた透孔カバー１７（本願発明の「透光性のカバー」に相当。）とを備えた電灯ユニット、が記載されている。
　
３．対比
　本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比する。
　刊行物１記載の発明の「円筒状の取付部(13)」「硬質ガラス製の反射鏡本体」「可視光反射赤外線透過膜(12)」「反射鏡(10)」が、それぞれ本願発明１の「筒状のネック部」「ガラス製の反射鏡本体」「可視光反射赤外線透過膜」「反射鏡」に相当することが明らかである。また、刊行物１記載の発明の「可視光透過赤外線反射膜(9)」「球形部」「封止部(4)」「バルブ(2)」「フィラメントコイル(3)」「内導線(5)」「外導線」「ハロゲン電球(1)」が、それぞれ本願発明１の「赤外線反射可視光透過膜」「略球状体部」「封止部」「透光性気密容器」「フィラメント」「内部リード線」「外部リード線」「電球」に相当することも明らかである。そして、刊行物１記載の発明の「照明装置」は、電球が反射鏡に一体的に配設された場合、本願発明１の「反射鏡付電球」に対応するものである。
　してみると、本願発明１と刊行物１記載の発明とは、「前部に開口、後部に筒状のネック部および中間に曲面を有するガラス製の反射鏡本体ならびに反射鏡本体の曲面に形成された可視光反射赤外線透過膜を備えた反射鏡と；
　赤外線反射可視光透過膜が形成された略球状体部および反射鏡のネック部内に設けられる封止部を有する透光性気密容器、この気密容器内に配設されたフィラメント、一端がフィラメントに接続されるとともに他端が透光性気密容器の封止部に配設された内部リード線、透光性気密容器の封止部内で内部リード線と電気的に接続され、封止部から外に導出された外部リード線を有し反射鏡に光学的に対向して一体的に配設された電球と；
を具備していることを特徴とする反射鏡付電球。」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）本願発明１では、透光性気密容器の封止部が反射鏡のネック部内に埋設されているのに対し、刊行物１記載の発明では、この構成を備えていない点。
（相違点２）本願発明１が、開口を閉塞するように接着剤を介して反射鏡に設けられた透光性のカバーを具備しているのに対して、刊行物１記載の発明は、この構成を備えていない点。
　
４．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について、反射鏡付電球において、反射鏡のネック部内にバルブの封止部を接着剤等で埋設することは例えば上記刊行物２や特開平２−１２３６０７号公報、実開平２−５４１６１号公報にみられるように極めて周知であって、この周知技術を刊行物１記載の発明に用いて、透光性気密容器の封止部を反射鏡のネック部内に埋設するようにすることは当業者ならば容易に想到し得たものである。
（２）相違点２について、反射鏡付電球において、反射鏡の開口を閉塞するように反射鏡に透光性のカバーを設けることは例えば上記刊行物２や実開平２−５４１６１号公報、実開平１−８６１０２号公報、実開昭５７−１２２６６２号公報にみられるように周知の技術であって、この周知技術を刊行物１記載の発明に用いることは当業者ならば容易に想到し得たものである。そして、取付手段として接着剤を用いることは当業者が普通に採用する事項である。
　
　そして、本願発明の効果も、刊行物１に記載された発明及び上記周知技術から当業者であれば予測し得る程度のものである。
　
 ５．審判請求書の主張について
　審判請求人は平成１２年８月２４日付審判請求書で以下の主張をしているが、何れも次に述べる理由で採用できない。
（１）「引用例１に開示されたものは、そもそも照明器具であり、本願発明のような透光性フィルタと反射鏡とで構成された閉空間に収納された電球を持つ反射鏡付電球とは技術分野が異なるものである。すなわち、引用例１の照明器具は、一方では電球を照明器具から着脱自在に構成していて、他方で反射鏡は、その前面側および背面側の両方向から照明器具に係止されていて着脱自在とはなっていない。このような引用例１と引用例２とを組合わせることは、それ自体に無理がある。なぜならば、それによってできあがるものは、反射鏡の開口に透光性フィルタが接着剤等で固着された構成であって、そのものは反射鏡と電球とが一体であろうとなかろうと、照明器具から電球さえも取り外すことができない実用性のない不合理な構成となるからである。」と主張する。
　しかし、刊行物１には、電球を反射鏡に一体的に配設することが示唆されているのであって、反射鏡に電球が一体的に配設されたものは本願発明の「反射鏡付電球」に当たるものであるから、技術分野が異なるということはできない。そして、反射鏡に電球が一体的に配設されたものは電球を取り外すことはないから、透光性カバーを接着剤等で固着するという上記周知技術を刊行物１記載の発明に用いることの阻害となるものではない。
　
（２）「本願発明は、透光性のカバーおよび電球の封止部を反射鏡のネック部に埋設することによって、反射鏡内部を閉空間にしたので、赤外線透過膜の埃の付着が防止できるものである。その結果、反射鏡の赤外線透過特性を維持し得、密閉空間を形成するために反射鏡のネック部に埋設した電球の封止部の熱損をなくすことができるものである。単に反射鏡内を閉空間にすると温度上昇および封止部の熱損を引き起こすが、本願発明は、電球を赤外線反射とし、極力赤外線を放出しないようにし、かつ反射鏡を赤外線透過性とし、閉空間に熱がこもらないようにしているので、閉空間の温度上昇および封止部の熱損をなくすことができるものである。」と主張する。
　しかし、埃の付着を防止できるという効果は、反射鏡の開口を閉塞するように透光性のカバーを設ける、および、電球の封止部を反射鏡のネック部に埋設するという上記周知技術自体が有している効果である。また、温度上昇を生じないという効果は、赤外線反射可視光透過膜が形成された電球の形状を球状とすることにより、フィラメントの赤外線吸収効率を良くし発光効率を向上するという刊行物１記載の発明自体が有している効果である。したがって、本願発明が格別の効果を奏するとはいえず、本願発明は刊行物１記載の発明および上記周知技術を寄せ集めたにすぎないものである。
　
６．むすび
  以上のとおりであるから、本願発明１は刊行物１に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明１が特許を受けることができないものであるから、本願発明２について審理するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。