【事件の表示】
　平成８年特許願第１４６７６３号「複合ガスケット」拒絶査定に対する審判事件［平成９年１１月２５日出願公開、特開平９−３０３５６４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年５月１６日の出願であって、その請求項１乃至１０に係る発明は、平成１１年２月８日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至１０に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
（なお、特許法第１７条の２第１項第３号の規定に基づき平成１１年６月２９日付けでされた手続補正は、別途補正の却下の決定をもって却下された。）
　
「【請求項１】　ボルト部と流体シール部等を有する中芯部材と、
　上記中芯部材のボルト部に配置された比較的固く圧縮変形の少ない、該ボルト部におけるトルクダウン抑制のための第１の弾性部材と、
　上記ボルト部以外の流体シール部に配置された第１の弾性部材より柔らかく馴染み性が高くかつ低バネ定数の振動絶縁性の良い第２の弾性部材と、
を備え、第２の弾性部材の厚みが第１の弾性部材の厚みと等しいか、それよりも厚いことを特徴とする複合ガスケット。
　【請求項２】　第１の弾性部材が加硫ゴムで、第２の弾性部材が発泡ゴムで、中芯部材が金属板であり、該金属板の両面の前記ボルト部及び流体シール部に夫々上記加硫ゴム及び発泡ゴムが接着されていることを特徴とする請求項１記載の複合ガスケット。
　【請求項３】　前記中芯部材として金属板において、シール部の周方向に沿ってビードを形成したことを特徴とする請求項２記載の複合ガスケット。
　【請求項４】　前記中芯部材としての金属板がバネ鋼板であることを特徴とする請求項３記載の複合ガスケット。
　【請求項５】　比較的固く弾性変形の少ない、ボルト部におけるトルクダウン抑制のための第１の弾性部材を第１の金属板に接着してなる第１のシート部材と、
　第１の弾性部材より柔らかく馴染み性が高くかつ低バネ定数の振動絶縁性の良い第２の弾性部材を第２の金属板に接着してなる第２のシート部材とを備え、上記第１及び第２のシート部材をボルト部、シール部の性能を阻害しない位置で互いに連結してあり、第２の弾性部材の厚みが第１の弾性部材の厚みと等しいか、それよりも厚いことを特徴とする複合ガスケット。
　【請求項６】　第１の弾性部材は加硫したゴムで、第２の弾性部材は発泡ゴムであることを特徴とする請求項５記載の複合ガスケット。
　【請求項７】　ボルト部と流体シール部等を有する中芯部材と、
　上記中芯部材のボルト部に配置された比較的固く弾性変形が少ない上記ボルト部におけるトルクダウン抑制のための第１の弾性部材を第１の金属板に接着してなる第１のシート部材と、
　上記ボルト部以外の流体シール部に配置された第１の弾性部材より柔らかく馴染み性が高くかつ低バネ定数の振動絶縁性の良い第２の弾性部材を第２の金属板に接着してなる第２のシート部材と、を備え、
　上記中芯部材の両面に第１及び第２のシート部材を積層してあり、第２の弾性部材の厚みが第１の弾性部材の厚みと等しいか、それよりも厚いことを特徴とする複合ガスケット。
　【請求項８】　前記中芯部材は金属板であり、第１及び第２のシート部材が上記金属板の両面に接着又はボルト部、流体シール部の性能を阻害しない位置で比較的ルーズに機械的に連結されていることを特徴とする請求項７記載の複合ガスケット。
　【請求項９】　前記中芯部材として金属板において、シール部の周方向に沿ってビードを形成したことを特徴とする請求項７記載の複合ガスケット。
　【請求項１０】　前記中芯部材としての金属板がバネ鋼板であることを特徴とする請求項９記載の複合ガスケット。」
　
２．刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である、実願平3-109119号（実開平5-50245号）のＣＤ−ＲＯＭ（平成５年７月２日出願公開。以下、「刊行物Ａ」という。）、特開平5-149438号公報（平成５年６月１５日出願公開。以下、「刊行物Ｂ」という。）及び実願昭60-174300号(実開昭62-82463号)のマイクロフィルム（昭和６２年５月２６日出願公開。以下、「刊行物Ｃ」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
[刊行物Ａ：実願平3-109119号（実開平5-50245号）のＣＤ−ＲＯＭ]
イ：「金属板材（１）の両面にゴム状弾性材被膜（２，２）を被覆された素材にボルト貫通孔（３）を打ち抜かれて成り、前記ボルト貫通孔（３）の周辺部（４）の前記ゴム状弾性材被膜（２，２）の硬度をシール機能部（５）の硬度に比してアップされたガスケット。」（実用新案登録請求の範囲【請求項１】）
ロ：「【産業上の利用分野】　本考案は、自動車、産業機械、その他一般機械において、互いに結合される２部材の接合部のシール手段として使用されるガスケットの構造に関する。」（段落【０００１】）
ハ：「【考案が解決しようとする問題点】　上記したゴム状弾性材被膜を被覆された素材によるガスケットは、金属板材の両面に糊状のゴム材料を塗布した後に加硫されて成る素材にボルト貫通孔や流体流通孔などを打ち抜き、２部材の間に挟んでボルトを締め付け、２部材の各接合面に対するゴム状弾性材の弾性的な接触圧力によってシール対象流体の漏れを抑止するのであるが、ボルトの締め付け力の影響によってボルト貫通孔の周辺部のはみ出しを生じるので、このはみ出しを防止するための対策として、ゴム状弾性材被膜の硬度をアップさせることが考えられる。」（段落【０００３】）
ニ：「しかしながら、ゴム状弾性材被膜の硬度をアップさせた場合には、ボルト貫通孔を打ち抜かれる際に、ボルト貫通孔の周縁部にバリを生じるばかりでなく、シール作用を負担するシー機能部の弾性的な圧縮変形性の低減によるシール機能の低下を避けることができない。」（段落【０００４】）
ホ：「【作用】　上記した構造を備えた本考案によるガスケットにおいては、ゴム状弾性材被膜の硬度を局部的にアップされたボルト貫通孔の周辺部が、ボルト貫通孔の打ち抜き工程時におけるはみ出し現象を抑止し、ボルト貫通孔の周辺部に比して低い硬度に保たれたシール機能部が、相手部材に対する柔軟な接触によって確実なシール機能を維持する。」（段落【０００６】）
ヘ：「なおボルト貫通孔の周辺部の硬度のアップについては、プレス機械による打ち抜き工程において、順送り型の最終工程に局部的な加圧・加熱装置を付設し、追加加硫することによってゴム状弾性材を局部的に硬化させる手順による方法を用いる。」（段落【０００８】）
ト：「【考案の効果】　本考案によるガスケットが、上記したように、金属板材の両面にゴム状弾性材被膜を被覆された素材にボルト貫通孔を打ち抜かれて成り、前記ボルト貫通孔の周辺部のゴム状弾性材被膜の硬度をシール機能部の硬度に比してアップされた構成を備えていることにより、硬度を局部的にアップされたボルト貫通孔の周辺部が、ボルト貫通孔の打ち抜き工程時におけるはみ出し現象を抑止し、ボルト貫通孔の周辺部に比して低い硬度に設定されたシール機能部が、相手部材に対する柔軟な弾性接触によって確実なシール機能を有する。」（段落【０００９】）
　
　上記摘記記載ハからみて、刊行物Ａの「シール機能部（５）」に流体流通孔が打ち抜かれている場合も想定されており、刊行物Ａの金属板にはボルト部と流体シール部を備えた場合も含まれると解されるのであるから、以上の記載を総合すると、刊行物Ａには次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
[引用発明]
　ボルト貫通孔（３）と流体流通孔を含むシール機能部（５）とを有する金属板材（１）の両面をゴム状弾性被膜（２，２）で被覆された複合ガスケットであって、ボルト貫通孔（３）の周辺部（４）のゴム状弾性被膜（２，２）の硬度をシール機能部（５）の硬度に比してアップされた複合ガスケット
　
[刊行物Ｂ：特開平5-149438号公報]
チ：「金属製の基板に、燃焼室穴、ボルト穴、水穴および油穴をそれぞれ有したシリンダヘッドガスケットにおいて、前記燃焼室穴およびボルト穴の周囲に金属シール部を設け、前記水穴および油穴の周囲に発泡体シール部を設けたことを特徴とするシリンダヘッドガスケット。」（特許請求の範囲【請求項１】）
リ：「【産業上の利用分野】本発明は、自動車等のエンジンに使用される金属製のシリンダヘッドガスケットに関するものである。」（段落【０００１】）
ヌ：「前記金属シール部は、耐熱性や耐圧性等の点で信頼性の高いグロメットで構成し、前記発泡体シール部は、低荷重で高いシール性が得られる発泡ゴムで構成するとともに、水や油等をシールするのに適切な面圧を得る観点から、その厚みは充分な圧縮面圧が得られるように、前記グロメットの２ないし４倍に設定しておくのが好ましい。又発泡ゴムの発泡倍率は２ないし４倍に設定すると好適である。」（段落【０００９】）
ル：「【発明の効果】以上のような構成からなる本発明によれば、シリンダヘッドガスケット全体にかかる面圧を無理なく低下させることができるにもかかわらず、各シール部を有効にシールすることができる。その結果、各シール部にへたりや塑性変形が生じ難くすることができ、長期間に亘って高いシール性を維持することが可能な信頼性に優れたシリンダヘッドガスケットを提供できる。」（段落【００２３】）
　
[刊行物Ｃ：実願昭60-174300号(実開昭62-82463号)のマイクロフィルム]
ヲ：「各種の気体、液体、半固体、粉体等の流体の漏れ止めや異物の侵入防止に用いられるガスケットであって、前記ガスケットの本体が金属積層体からなりかつ該金属積層体の中心に位置する中材が前記ガスケットの通路開口の外周部に施されたその開口と同形もしくは類似形の軟質の第１シール部材の芯材をも構成しており、そして前記金属積層体の外側に位置する外材の締結部品接触部分のそれぞれに薄くて軟質の第２シール部材が加硫接着されていることを特徴とするガスケット。」（実用新案登録請求の範囲１）
ワ：「第１及び第２のシール部材を形成するのに有利に用いることのできる軟質材料は、例えば、シリコーンゴム、ニトリルゴム、弗素ゴムなどである。」（５頁３〜５行）
　
３．対比
　本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用発明とを対比するに、後者の「ボルト貫通孔（３）」は前者の「ボルト部」に相当し、以下、同様に、「流体流通孔を含むシール機能部（５）」は「流体シール部」に、「金属板材（１）」は「中芯部材」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明におけるゴム状弾性材被膜（２，２）は、ボルト貫通孔（３）の周辺部（４）において、その硬度をシール機能部（５）の硬度に比してアップされているのであるから、該周辺部（４）におけるゴム状弾性材被膜（以下、「ボルト孔周辺部被膜」という。）は、本願発明における「中芯部材のボルト部に配置された比較的固」い「弾性部材」に相当する。
　そして、刊行物Ａにおいて、従来技術の問題点として、ゴム状弾性材被膜の硬度をアップさせた場合にはシール機能部の弾性的な圧縮変形性の低減によるシール機能の低下を避けることができない旨の記載（上記摘記記載ニ参照）、「硬度を局部的にアップされたボルト貫通孔の周辺部」が、「ボルト貫通孔の打ち抜き工程時におけるはみ出し現象を抑止する」という作用、効果を奏する旨の記載（上記摘記記載ホ及びト参照）からみると、該「ボルト孔周辺部被膜」が「圧縮変形の少ない部材」から成っていることを意味するものと解することができる。
　しかも、ボルト孔周辺部被膜が圧縮変形の少ない部材から成っているということは、ボルト部におけるトルクダウンが抑制されることと同義であると解されるから、「ボルト孔周辺部被膜」はトルクダウン抑制のための部材であるとみることもできる。
　すなわち、引用発明の「ボルト孔周辺部被膜」（「ボルト貫通孔（３）の周辺部（４）におけるゴム状弾性材被膜」）は、本願発明における「中芯部材のボルト部に配置された比較的固い圧縮変形の少ない、トルクダウン抑制のための第１の弾性部材」に相当する。
　反対に、「ゴム状弾性被膜（２，２）」のうち、「シール機能部（５）」に配置されたもの（以下、「シール機能部被膜」という。）は、ボルト孔周辺部被膜より軟らかいものとなっているのであり、「ボルト貫通孔の周辺部に比して低い硬度に保たれたシール機能部が、相手部材に対する柔軟な接触によって確実なシール機能を維持する」（上記摘記記載ホ参照）と説明されているように、「馴染み性が高」いものであることを示している。そして、柔軟であるということは「低バネ定数」であることを意味しているのであるから、引用発明の「シール機能部被膜」（「シール機能部（５）におけるゴム状弾性被膜（２，２）」）は、本願発明における「ボルト部以外の流体シール部に配置された第１の弾性部材より柔らかく馴染み性が高くかつ低バネ定数の振動絶縁性の良い第２の弾性部材」に相当する。
　また、引用発明における「ボルト孔周辺部被膜」の硬度をアップさせる方法として、「プレス機械による打ち抜き工程において、順送り型の最終工程に局部的な加圧・加熱装置を付設し、追加加硫することによってゴム状弾性材を局部的に硬化させる手順による方法」を用いる旨説明されていることからみて（上記摘記記載ヘ参照）、「ボルト孔周辺部被膜」の厚みは「シール機能部被膜」の厚みより薄いか、少くとも等しい厚みのものであると推測できるものであり、「シール機能部被膜」すなわち第２の弾性部材の厚みが、「ボルト孔周辺部被膜」すなわち第１の弾性部材の厚みと等しいか、それよりも厚いものということができる。
　
　そうすると、本願発明の用語に倣うと、両者には、次の一致点、相違点が存在する。
　
[一致点]
　ボルト部と流体シール部とを有する中芯部材と、中芯部材のボルト部に配置された比較的固く圧縮変形の少ない、トルクダウン抑制のための第１の弾性部材と、ボルト部以外の流体シール部に配置された第１の弾性部材より柔らかく馴染み性が高くかつ低バネ定数の振動絶縁性の良い第２の弾性部材と、を備え、第２の弾性部材の厚みが第１の弾性部材の厚みと等しいか、それよりも厚い複合ガスケット
　
[相違点]
　本願発明においては、「第１の弾性部材」と「第２の弾性部材」とは別部材で構成されるのに対し、引用発明における「ボルト孔周辺部被膜」は、全面に被覆された弾性部材被膜のうちボルト孔周辺部被膜のみを、後処理により、その硬度をアップさせたものであり、別部材で構成したものではないこと
　
４．判断
　そこで、上記相違点について検討するに、刊行物Ｂには、「金属製の基板に、燃焼室穴、ボルト穴、水穴および油穴をそれぞれ有したシリンダヘッドガスケット」において、「燃焼室穴およびボルト穴の周囲に金属シール部」が、「水穴および油穴の周囲に発泡体シール部」が設けられたシリンダヘッドガスケットが記載され（上記摘記記載チ〜ル参照）、刊行物Ｃには、流体通路開口を有するガスケットにおいて、流体通路開口の外周部に軟質の第１シール部材を、締結部品接触部分のそれぞれに薄くて軟質の第２シール部材を配したものが記載されている（上記摘記記載ヲ及びワ参照）。それらに記載された技術的事項を総合すると、金属製の中芯部材にボルト穴、燃焼室穴や流体穴を有するガスケットにおいて、各穴部の周囲に設けるシール部を、その必要とされる物性に応じた別の部材で構成とすることは、本件の出願前周知の技術であったことが理解できる。
　そして、要求される物性が異なる部位の材料を別部材で構成することによって、当業者が普通に予測し得る以上に格別の作用、効果を奏するものともいい難い。
　してみると、引用発明において、ボルト孔周辺部被膜とシール機能部被膜とを、別の部材で構成し、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、刊行物Ｂ及びＣに記載された技術的事項を考慮して当業者が必要に応じて容易になし得たこととするのが相当である。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物Ａ乃至Ｃに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２乃至１０に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。