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【事件の表示】
　商願２００２−　６５４９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＵＱＱＵ」の欧文字と「スック」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第３類、第５類、第１６類、第２１類、第２９類、第３０類及び第３２類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年８月２日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１６年１０月２１日付けの手続補正書により、第３類「つけづめ，つけまつ毛，化粧用コットン」及び第２１類「化粧用具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２７０９４７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１０年５月１１日に登録出願され、第１４類「貴金属製のがま口・靴飾り・コンパクト及び財布，身飾品，宝玉及びその模造品，時計」、第１８類「毛皮，皮ひも，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ」及び第２５類「被服（ただし，和服を除く。），ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１１年５月７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の構成は、前記のとおり「ＳＵＱＱＵ」の欧文字と「スック」の片仮名文字を二段に書してなるものであるところ、下段の片仮名文字は、上段の欧文字の表音を表示したものと無理なく認識し得るものであるから、本願商標からは、「スック」の称呼が生ずるものである。そして、前記各文字（語）からは、何らの意味合いをも看取させるものではないから、本願商標は、造語と認識し把握されるとみるのが相当である。
　一方、引用商標は、別掲のとおり、上段に「ＳＵＣＵ」の欧文字を大きく顕著に表し、その下段に「Ｓｔｙｌｉｓｈ　ｕｐ　Ｃｏｍｆｏｒｔ　ｕｐ」の欧文字を小さく書してなるところ、その構成中の顕著に表された「ＳＵＣＵ」の部分から、「スク」の称呼を生ずることは否定し得ないとしても、該文字部分は、下段の「Ｓｔｙｌｉｓｈ　ｕｐ　Ｃｏｍｆｏｒｔ　ｕｐ」の各単語の頭文字を羅列したものと無理なく理解させるものであるから、この場合、それぞれのアルファベット各文字を一字一字毎に区切って読まれるというべきであり、これより生ずる自然の称呼は、「エスユウシイユウ」であると判断するのが相当ある。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、その構成は、前記のとおりであるから、外観においては、明らかに異なるものである。
　つぎに、本願商標より生ずる「スック」の称呼と、引用商標中の顕著に表された文字部分から生ずる「エスユウシイユウ」の称呼を比較すると、両称呼は、明確に聴別し得る差異を有するものである。
　さらに、観念においても、本願商標は特定の意味合いを有しない造語よりなるものであるから、比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１２８６９号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＴ　Ｕｌｔｒａ」の文字を横書きしてなり、第７類、第９類、第４０類及び第４２類に属する商標登録願に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、１９９９年６月１１日にドイツ国においてした出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して、平成１１年１２月１０日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審において平成１３年１１月２１日付け手続補正書により、第７類「金属加工機械器具，木工用・製材用又は合板用の機械器具，プラスチック加工機械器具，高度精密機械器具，風水力機械器具，レーザー光線使用加工用機械器具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　これに対し、原査定は、「本願商標は、商品の品番、規格、或いは役務の種別、等級等を表示する記号、符号として類型的に使用されているローマ文字２字の『ＬＴ』の文字に、『超、並外れた』等の意味を有する英語で、商品、役務の品質を誇称するものとして各種商品、役務にしばしば用いられている『Ｕｌｔｒａ』の文字を付して『ＬＴ　Ｕｌｔｒａ』と書してなるものであって、全体として『商品・役務の品番・種別等がＬＴである優れた商品・役務』程の意味合いを認識するにすぎないから、これを本願の指定商品、役務に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品、役務であることを認識することができない商標と認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ＬＴ　Ｕｌｔｒａ」の文字よりなるところ、構成中前半の「ＬＴ」と後半の「Ｕｌｔｒａ」の文字間に一文字分の間隔があり、視覚上二つに分離して看取されるものである。そして、「ＬＴ」の文字部分は、日常的一般的に用いられるアルファベットを単に２字連ねたものと看取する以外に何ら特定の事物・意味合い等を想起し得るものではなく、また、同後半の「Ｕｌｔｒａ」の文字部分は、その発音である「ウルトラ」の文字とともに一般に「超、過度、極端などの意」（広辞苑第５版）の語として世人一般に親しまれ、馴染まれている平易な英語であるから、本願商標は、これらの文字（語）を組み合わせてなるものと容易に認識し、把握されるものといえ、しかもこれらを結合した「ＬＴ　Ｕｌｔｒａ」の文字が特定の意味合いを有するものとも認められないものである。
　しかして、一般の商取引上、各種商品の製造・販売又はこれを取り扱う当業者において、それぞれ自己の業務に係る商品を生産・管理し又は流通過程に置く場合、商品管理又は取引の便宜性等の事情から、アルファベットの１文字ないし２文字を当該特定の商品の品番、型式又は規格等を表示するための記号、符号表示として、普通に採択・使用しているのが実情であって、本願指定商品とする各種の機械器具類を取り扱う業界においても例外ではない。インターネットでも例えば、（株）コマックスがレーザー加工機「ＸＥＮＥＴＥＣＫ」（ゼネテック）の普及機に「ＸＬ」、高速機に「ＸＬＴ１３２５」の文字（http://www.commax.co.jp/）を使用していることが認められるところである。
　また、「Ｕｌｔｒａ」（「ウルトラ」）は、上記の意味合いの英語であるが、商品等の品質、機能等が優れていることを強調する誇称表示として、取引上、普通に使用されているとみるのが取引の経験則に照らし相当である。このことは、本願指定商品を取り扱う業界においても例外ではなく、例えば、オーエスジー（株）が精密加工用エンドミルについて「ウルトラＦＸ小径ボールエンドミル」（http://www.osgnet.com/products/end_mills/）、（株）アサヒ工具製作所が高硬度鋼に適応するエンドミルについて、「ウルトラ２枚刃Ａカットエンドミル」（http://www.asahikougu.co.jp/shouhin/）
というように使用されている。
　以上によれば、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者・需要者は、前記各事情よりして、当該機器の記号・符号ないしは機能特性を表したものと理解するに止まり、何人かの業務に係る商品であるのかを認識することができないものというべきである。
　してみれば、本願商標は、前記商品について商標法第３条第１項第６号に該当するものといわざるを得ないから、これと同旨の理由をもって本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、原審において提出された意見書における第１号証ないし第４号証及び第６号証で示す登録例を援用し、その登録例の存在をどのように理解してよいか理解に苦しむ旨主張しているが、本願商標については、上記認定のとおりであるから、請求人の主張は採用の限りでない。
　また、請求人は、本願商標が請求人の商号から選定された本願特有の商標であることから、自他商品の識別力を有する旨の主張をしているが、請求人がその名称を商標に採択したとしても、需要者が必ず商標採択者の意図するとおり理解するものとはいえないのであり、本願商標については、上記のとおり認定できるものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第８４０３６号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、商標の構成を「ＲＥＮＯＬＤ」の欧文字を横書きしてなり、第１２類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成７年８月１６日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、平成１２年８月１０日付、平成１６年９月３０日付、及び平成１６年１０月２５日付で手続補正書が提出され、最終的に「動力伝導装置，その他の陸上の乗物用の機械要素」と補正された。
　
２　原査定拒絶理由の要点
　本願の指定商品の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正され、不明確とされた商品表示は削除され、補正された当該の指定商品については、商標法第６条第１項及び第２項に規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願が上記条項の要件を具備しないとした、原査定の拒絶の理由は解消するに帰した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　４６８２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プリセットＩＯＬシステム」の文字を横書きしてなり、第１０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年６月６日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同１５年３月２７日付け手続補正書をもって「眼内レンズ・眼内レンズ挿入器具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　本願商標は、「あらかじめ調節された眼内レンズに関連した装置」の意味合いを容易に認識させる「プリセットＩＯＬシステム」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品中「眼内挿入用器具・眼内レンズ」に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「プリセットＩＯＬシステム」の文字を一連に外観上まとまりよく書してなるものであるところ、その構成中の「プリセット」の文字部分が「あらかじめ調節（セット）する」を意味する英語「ｐｒｅｓｅｔ」の、また、「システム」が「組織、系統、方式」等を意味する英語「ｓｙｓｔｅｍ」の片仮名表記であり、中間部に位置する「ＩＯＬ」が「眼内レンズ」を意味する「ｉｎｔｒａｏｃｕｌａｒ　ｌｅｎｓ」の略語であるとしても、これらの文字を一体不可分に結合した本願商標から、直ちに原審説示の意味合いが認識されるものとはいい難いところである。さらに、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う分野において、本願商標を構成する文字が商品の品質等を表示するためのものとして、普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、全体として特定の観念を想起させない一種の造語よりなるものというべきであるから、これをその指定商品のいずれについて使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たすものであって、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−４７６４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１ 本願商標
　本願商標は、「ビーフペッパーライス」の文字を標準文字により表してなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，みそ，ウースターソース，ケチャップソース，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，果糖，粉末あめ，化学調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），食用粉類，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，ベーキングパウダー」を指定商品として、平成１３年５年２８日に登録出願されたものである。　　
　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『牛肉』を意味する外来語の『ビーフ』の文
  字と『胡椒』を意味する外来語の『ペッパー』の文字と『米』を意味する外来語の『ライス』の文字を『ビーフペッパーライス』と普通に用いられる方法で書してなるところ、これより『牛肉と胡椒と米を使用した商品』等の意味合いを理解させるにとどまり、これを本願指定商品中上記文字に相応する商品に使用しても単に商品の品質、原材料を表示するにすぎないものとと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断　
　本願商標は、上記のとおり、「ビーフペッパーライス」の文字よりなるところ、その構成中の「ビーフ」の文字部分が牛肉を意味する語として、「ペッパー」の文字部分が「胡椒」を意味する語として、また、「ライス」の語は、「米」を意味する語として知られているものであるとしても、これよりは、原査定説示の意味合いを直ちに看取し得るとはいい難いばかりでなく、これが、その指定商品の品質を、直接的かつ具体的に表示するものともいえないものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、該文字が、商品の品質を表示するためのものとして、一般的に使用されている事実を発見することもできなかった。
　してみると、本願商標は、商品の品質を表すものとして認識され得るものではなく、全体をもって、一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、これを、その指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。また、本願商標は、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにもに該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２９６５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＩＯＬＥＴ　ＵＫ」の文字を標準文字により横書きしてなり、第９類「業務用テレビゲーム機及び業務用テレビゲーム機用のプログラムを記憶させた記録媒体，家庭用テレビゲームおもちゃ及び家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた記録媒体」を指定商品として、平成１２年１２月１日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「すみれ色、青紫色」の意を指称する「ＶＩＯＬＥＴ」の文字と商品の種別、形式、規格等を表す商品の記号、符号として一般的に使用されるローマ字２字の１類型「ＵＫ」の文字を連結して「ＶＩＯＬＥＴ　ＵＫ」と書してなるところ、インターネットによる宣伝・広告では、前半の「ＶＩＯＬＥＴ」の語は、ゲーム機では「バイオレット、ホワイト、ミルキー・ブルーの３色」、「オレンジ色、バイオレット」等の記載が認められるから、これをその指定商品に使用するときには、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＶＩＯＬＥＴ」の文字が「すみれ、すみれ色」等の意味を有する語であり、「ＵＫ」の文字が、商品の品番、型式、規格等を表示するための記号又は符号を表すことがあるローマ字２字の１類型であるとしても、これらを組み合わせた本願商標の構成全体から具体的な商品の品質等を認識させるものとは言い得ないものであり、むしろ特定の意味合いを看取し得ない一種の造語よりなるものというのが相当である。
　また、「ＶＩＯＬＥＴ　ＵＫ」の文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も見出すこともできない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品のいずれの商品についても、商品の品質等を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を果たすものであって、需要者をして何人かの業務に係るものであるかを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消すべきものである。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　２３５８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「うる肌」の文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類，化粧品，香料類」を指定商品として、平成１４年３月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『うる肌』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、その指定商品との関係において、該構成文字は、潤いのある肌といった程度の意味合いを表示するものとして広く一般に使用されている。してみれば、本願商標は、その指定商品中、例えば『化粧品』等に使用しても、これに接する需要者、取引者は、その構成文字より、その商品が『潤いのある肌』を実現するためのものであること、すなわち商品の品質、効能を表示したものと認識、理解するにすぎず、自他商品の識別機能を果たさないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「うる肌」の文字を書してなるところ、これからは、原審説示の意味合いを間接的に暗示させることがあるとしても、これが、直ちに特定の商品の効能・品質等を具体的に表示するものとして一般に理解され、或いは、取引者・需要者間において、それらの意味合いをもって取引上普通に使用されている事実も認められないところである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、取引者・需要者は、全体として特定の意味合いを看取し得ない一種の造語と認識し把握するとみるのが相当であって、自他商品の識別力を有しないものということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１５７５０５３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第１５７５０５３号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１５７５０５３号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、昭和５４年９月１２日登録出願、同５８年３月２８日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権存続の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べた。
（１）請求の理由
　本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、被請求人によって、その指定商品について、使用された事実が存しない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消されるべきである。
（２）答弁に対する弁駁
　乙第１号証には、賞味期限の表示がないことから、使用されたものでないことは明らかである。
　また、輸入者が「サニーデライト株式会社」と表示されているが、製造者は、「日清」であって、旧商標権者である。
　被請求人は、本件商標権の移転登録後から本件商標の使用を準備したと主張するが、乙第１号証には、被請求人の名前はどこにもない。
　被請求人は、本件商標の使用を現在行っているのであれば、具体的な使用の事実の立証が可能なはずである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人に負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証を提出した。
（１）本件商標の商標権は、平成１４年６月１４日に「日清製菓株式会社」から現在の商標権者である「サニー デライツ（エス）ピーティーイー リミテッド」に移転され、その登録が同年７月２３日されたものである。
　商標権者（通常使用権者を含む）は、移転登録後から本件商標の使用の準備を開始し現在使用中である。
（２）乙第１号証（商品の包装容器）は、平成１５年６月２３日に作成されたものであり、そこには、「マリオ」の文字、「ビスケット」の絵及び文字が表示されている。
　なお、「マリオ」の文字は、「ＤＨＡ配合」の文字によって一部隠れているが、「マリオ」と認識できるものであり、本件商標と社会通念上同一と認められる商標である。
　また、輸入者として示されている「サニーデライト株式会社」は、本件商標の通常使用権者である。
（３）したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定には該当しないものである。
　
４　当審の判断
（１）被請求人は、本件商標をその指定商品中の「ビスケット」について、本件審判の請求の登録前３年以内に使用していると主張し、乙第１号証を提出しているので、以下検討する。　
（２）本件商標の登録原簿によれば、本件商標の商標権者は、日清製菓株式会社から「サニー デライツ（エス）ピーティーイー リミテッド」（現商標権者）に移転され、その登録が平成１４年７月２３日されたものである。
　乙第１号証（商品の包装容器）には、その中央部に、「日清」、「マリオビスケット」、「ＮＩＳＳＩＮ」（図案化した文字）、「マリオ」、「Ｂｉｓｃｕｉｔｓ ｏｆ ｎｉｓｓｉｎ」、「ミルクビスケット」などの文字とともにビスケットの絵が表示されている。また、同じく右端の枠内には、「名称 ビスケット」、「賞味期限 枠外下部に記載」、「輸入者 〒１１０−０００５／東京都台東区上野６−１−６／サニーデライト株式会社」の文字が表示され、該枠の下部の「賞味期限」欄は、空白である。
（３）前記（２）によれば、被請求人が本件商標の通常使用権者であると主張する「サニーデライト株式会社」は、本件商標の指定商品中の「ビスケット」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していることが認められるものの、被請求人は、その使用の時期が本件審判の請求の登録前３年以内であると客観的に認めることができる証拠を本件審決に至るまで何ら提出していない。
（４）そうすると、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、本件商標を請求に係る指定商品について本件商標を使用していたことを証明し得なかったばかりでなく、使用していないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　７８０６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成１４年８月２９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和６０年１０月２２日登録出願、第４類「せっけん」を指定商品として昭和６３年１２月１９日に設定登録された登録第２１０１１３７号商標（以下「引用商標Ａ」という。）及び「ありが湯」の文字及びその「湯」の文字の上に「とう」のルビを付してなる構成よりなり、平成４年８月１１日登録出願、第３類「化粧品」を指定商品として、平成７年６月３０日に設定登録された登録第３０５３０１６号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）である。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に示す構成のとおり、女性の顔及び拝むように手を合わせた両手よりなる図形と「ありがとう」の文字と該文字の左下部分に「トモニ」の署名及び「と」の文字の落款を配してなるところ、該図形及び文字等は、同一の筆遣いで描かれ、本願商標の構成全体もまとまりよく一体的なものである。また、構成中の「ありがとう」の文字は、感謝の意を表す挨拶語として日常的によく使われる語であって、本願商標の指定商品は、一般消費者が日常的に使用する商品であるばかりでなく、贈答品としても用いられる商品であるから、該文字は、上記指定商品との関係において、自他商品の識別力は、極めて弱いものということができる。
　そうとすると、本願商標は、その構成全体が一体として認識され、「感謝の意を表している女性」の印象を想起させるものであるというべきであるから、「ありがとう」の文字部分が独立して称呼、観念されることはないとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標より「アリガトウ」の称呼を生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標Ａ及び引用商標Ｂとが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７７７２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「エコ引き戸」の文字を横書きしてなり、第１９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年７月１２日に登録出願され、指定商品については、当審において同１６年１１月５日付け手続補正書により、第１９類「引き戸用敷居，その他の引き戸用建具」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『エコ引き戸』の文字を書してなるものであるが、その構成中の『エコ』は『環境、生態学、経済』といった意味合いをもつ語であることから、これより全体として『環境にやさしい引き戸』の意味合いを容易に想起させ、これを本願指定商品に使用したとしても、取引者・需要者は、『環境にやさしい引き戸』といった程度に理解・認識するにとどまり、単にその商品の品質を表示するにすぎないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１の構成よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表され、構成文字全体より生ずる「エコヒキド」の称呼も、５音という比較的短い音構成よりなるものであるから、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、構成中の「エコ」の文字部分が、たとえ、「環境、生態学、経済」を意味する文字（語）であり、「引き戸」の文字部分が、戸の種類のひとつを表す文字（語）であるとしても、かかる構成においては特定の商品又は商品の品質を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであって、むしろ、表された文字全体をもって一体不可分の造語としてのみ認識、把握されるとみるのが自然といえるものである。
　また、職権をもって調査するも、該語が商品の品質を表すものとして普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−３０７７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１３年３月１９日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、同１４年９月１３日付け及び同１６年１０月７日受付の手続補正書により、第３５類「インターネットによる商品の販売に関する事務の代理又は代行，インターネットによる商品の販売に関する情報の提供，商品の売上又は売上ランキング情報の提供」、第４１類「インターネットを介して提供される香水ゲームの提供，香水その他の化粧品の使用方法に関する知識の教授，香水その他の化粧品の歴史又は伝説に関する知識の教授」及び第４２類「インターネットを介して提供される香り占い，香水その他の化粧品の検査又は研究に関する情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定役務中『携帯電話端末機器による商品の販売に関する事務の代理又は代行，携帯電話端末機器による商品の販売に関する情報の提供，携帯電話端末機器を介して提供される香りによる占い，インターネットを介して提供される香りによる占い，携帯電話端末機器を介して提供される香りによる占い，香水その他の化粧品に関する情報の提供』は、役務が不明確又は重複しているため、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、役務の内容が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定役務は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０１２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ワイワイわなげ」の文字を標準文字により書してなり、第９類「電気通信機械器具，レコード，電子計算機用ゲームプログラムを記憶させた電子回路・磁気テープ・磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ，その他の電子応用機械器具及びその部品，業務用テレビゲーム機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ，業務用テレビゲーム機，業務用コイン投入式ゲーム機，業務用磁気カード式ゲーム機，その他の遊園地用機械器具，スロットマシン，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，録画済みＣＤ−ＲＯＭ，自動販売機，家庭用テレビゲームおもちゃ用プログラムを記憶させた磁気カード・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−ＲＯＭ，その他の家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成１３年２月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶理由に引用した登録第２０７７０９１号商標は、昭和６０年６月４日に登録出願、やや図案化されてなる「ＷＡｉＷＡｉ」の欧文字を横書きしてなり、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６３年９月３０日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４５１７０５０号商標は、平成１２年１２月２５日に登録出願され、後掲のとおりの構成よりなり、第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年１０月２６日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４５１７０５１号商標は、平成１２年１２月２５日に登録出願され、後掲のとおりの構成よりなり、第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年１０月２６日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４５４０３２４号商標は、平成１２年１２月２５日に登録出願、後掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年２月１日に設定登録されたものである。
　以下、これらを纏めて「引用各商標」という。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ワイワイわなげ」の文字を標準文字により、すなわち、同書、同大及び等間隔で一連に書してなる一体的な構成といえるばかりでなく、構成中の「ワイワイ」と「わなげ」の文字間に観念において特に主従・軽重の差を見出すことができないものであって、全体としては「にぎやかに輪投げ遊びをする様」程度の抽象的な意味合いを理解させる一連不可分の商標と判断するのが相当である。
　そうすると、本願商標のかかる構成にあって、敢えて「ワイワイ」の文字部分を分離・抽出して、これを独立した取引指標としなければならないとすることはできないから、本願商標から単に「ワイワイ」の称呼をも生ずることを前提に、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、指定商品の類否について判断するまでもなく、その取り消しを免れないといわなければならない。
　その他、政令で定める期間内に、本願の拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１２１５９５号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＥＳＩ−ＬＩＮＫ」の文字よりなり、第９類「ワイヤーエンクロージャー，ケーブルエンクロージャー，ワイヤーダクト，ケーブルダクト，床設置接続函，電子・電気コネクター，端子，パネル，ワイヤー・ケーブル用附属品，その他の電力装置・音声装置・データー管理装置・安全装置・オーディオネットワーク製品」を指定商品として、平成１１年１２月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の二点の理由により本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、登録第３３６２１７９号商標と、同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）指定商品は、商標と共に権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、この商標登録出願に係る指定商品中の「ワイヤーエンクロージャー，ケーブルエンクロージャー，ワイヤーダクト，ケーブルダクト，床設置接続函，電子・電気コネクター，パネル，ワイヤー・ケーブル用附属品，その他の電力装置・音声装置・データー管理装置・安全装置・オーディオネットワーク製品」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。そして、上記指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品の区分に従って第９類の商品を指定したものと認めることもできない。よって、本願商標登録出願は、商標法第6条第1項及び第2項の要件を具備しない。
　　
３　当審の判断
　請求人は、原審において、「本願は商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備する。」旨述べているので、当審において請求人に対して、平成１５年７月７日付けで、指定商品を補正するか、あるいは、指定商品の説明を求める審尋を送付した。しかしながら、その後、相当の期間が経過したにもかかわらず、請求人からは、何ら応答がなされなかったものである。
　そして、本願商標が商標法第６条第１項及び第２項に該当するとした、原審の判断は妥当であって、取り消すべきでないものと判断され、これ以上、本件の審理を遅延させるべき理由もないから、本件の審理を終結することとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第９５１８２号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「イングリッシュポット」の片仮名文字を横書きしてなり、第２１類「じょうろ」を指定商品として、平成１０年１１月４日に登録出願、その後、指定商品については平成１１年１０月５日付の手続補正書により「ブリキ製を模したアンティークなプラスチック製じょうろ」と補正されたものである。　
　
２　当審における拒絶の理由
　本願商標は、「イングリッシュポット」の文字を標準文字により書してなるところ、その構成中「イングリッシュ」の文字は「英国の」（Ｅｎｇｌｉｓｈ）の意味を表し、「ポット」（ｐｏｔ）の文字は指定商品との関係より、「じょうろ」を意味する英語及び外来語としていずれも親しまれているものである。
　しかして、本願商標は、これらの語を普通に用いられる方法で「イングリッシュポット」と連綴してなるにすぎないものであるから、これを本願指定商品について使用してもこれに接する取引者・需要者は、その商品が単に「英国製のブリキ製を模したアンティークなプラスチック製じょうろ」であることを理解し認識するに止まり、その商品の品質を表したものと把握し理解するにすぎないものである。
　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　このことは、以下のインターネットホームページ情報及び英語辞典からも窺い知ることができる。
（１）「Yahoo!ショッピング - ホーズの水やりポット 1 ...」 （store.yahoo.co.jp/engei/f5hj0082.html）
「... ホーズの水やりポット 1リットルイギリスのHaws社のメタル製じょうろです。 繊細な水遣りができますので、小さな室内のグリーン用に最適です。サイズは幅36cm、奥行き14cm、高さ14cmです。 化粧箱入りですので ... 」との記載
（２）「Poring, Sow&GrowCans」（www.maystorm.jp/pourinandsowgrow.html ）
「... 167SLV 水やりポット1.0Lシルバーペイント サイズ：36x14x14Hcm 素材：スティール \5,500-, 167GRN 水やりポット1.0Lグリーンペイント\5,500-,181 銅製水やりポット1.0L サイズ：36x14x14Hcm 素材：銅製\7,200-, ... 」との記載
（３）「PARK I LOVE,Gallery」（www.asahi-net.or.jp/~it1m-okmt/masako.html）
「... 楽しい音と水が飛び散ります. (Twinklling watering pot ） 都市の砂漠に潤いを注ぐじょうろです. (The Artist adjusts CactusFountain）作者が水の調整をしています。」との記載
（４）「ピーターラビット」（village.infoweb.ne.jp/~fwii8171/ newpage/England/pot.htm）
「... その他お問い合わせ何でもお問い合わせ下さいね。. コットンやめん棒などが入ります。また、ふたを外してペン立てなどにも使えます。 ＊ピーターポット＊ ￥5,800 9.3cmW×8.7cm×11cmH じょうろのふたが取れます。」との記載
（５）「WATER POT」（www.sunfield.ne.jp/~kawasima/tb/museum/toy/j-toy/joro.html ）
「WATER POT (980326/980311-35). 最近、いくつかの雑誌で取り上げられ、脚光を浴びている？サンダーバードじょうろ。製造はマルカで、ポリ製。 TB1：全長300mm、先端のほかに本体耐熱コーン際に6つの穴が開いています。」との記載
（６）小学館ランダムハウス英和辞典
「watering　can（じょうろ）（またwaterring　pot）」
（７）三省堂和英辞典
「じょうろ　如雨露 a　watering　can ［pot］」
　
３　請求人（出願人）の意見
　請求人（出願人）は、意見を述べていない。　
　
４　当審の判断
　当審において、前記２の拒絶理由を、期間を指定して通知し、意見書を提出する機会を与えたところ、請求人（出願人）からは何らの応答もない。
　そして、前記２の拒絶理由は妥当なものと認められる。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、これを登録すべきものとすることはできない。
【事件の表示】
　商願２００１−８８６３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＲＴＬＩＮＵＸ」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年１０月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、標準文字にて『ＡＲＴＬＩＮＵＸ』と表してなるものであり、全体として特定の語義を有するものとして、一般に知られ親しまれたものとは認められないものであるから、これに接する者は、『ＡＲＴ』と『ＬＩＮＵＸ』との２語からなるものとして把握、認識するものと判断するのを相当とする。ところで、現代用語の基礎知識によれば、リナックス（Ｌｉｎｕｘ）は、１９９１年、フィンランドのリーナス　トーバルズ氏によって、開発され、主にパソコン等をネットワーク化する際の中核コンピュータ『サーバー』用のＯＳとして使用されており、ネット上で同プログラムが公開されているため、世界中の技術者らが自発的に改良を重ねた結果、動作の安定性などで高い性能を持つとされている。そして、代表的なディストリビューションとして、米レッドハットのＲｅｄ　Ｈａｔ　Ｌｉｎｕｘが知られていることが認められる。そうすると、その構成中に『ＬＩＮＵＸ』の文字を有する、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する者は、該商品がトーバルズ氏又は『レッド・ハット・ソフトウェア』（ディストリビューター）若しくは同社と組織的、経済的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかの如く、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、「ＡＲＴＬＩＮＵＸ」の文字を横書きしてなるところ、その構成中の「ＬＩＮＵＸ」の文字が原審説示の如く看取され、しかも、特定のパソコン用ＯＳを表示するものとして知られているといい得ても、本願商標は、同じ書体、同じ大きさで、まとまりよく表されたものであって、その称呼全体も決して冗長でなく「アートリナックス」と一気一連に称呼し得るものであるから、構成全体として一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、該商品がリーナス　トーバルズ氏または「レッド・ハット・ソフトウェア」（ディストリビューター）若しくは同社と組織的、経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、その出所について混同を生じさせるおそれがあるものということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４０４０５３７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４０４０５３７号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＳＥＬＥＣＴＯＲ」の文字を横書きしてなり、平成６年５月１８日に登録出願、第１０類「医療用機械器具，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，デンタルフロス，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），耳栓，しびん，病人用便器，耳かき」を指定商品として、平成９年８月８日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、本件商標登録をその指定商品中「医療用機械器具」について取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　（請求の理由）
　請求人の調査によると、本件商標は指定商品中「医療用機械器具」について継続して３年間以上、日本国内において使用されていない。
　よって、本件登録は商標法第５０条の規定により取消を免れないものである。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第５号証（枝番号を含む。）を提出した。
　（答弁の理由）
　本件商標は通常使用権者である株式会社マンソンにより、日本国内において本件審判請求の登録前３年以内に「医療用機械器具」の範疇に属する各種商品につき使用されてきたものであり、現に使用されているものである。
　よって、答弁の趣旨のとおりの審決を求める。
　
４　当審の判断
　被請求人が提出した乙各号証によれば、本件審判の請求の登録（平成１５年５月１４日予告登録）前３年以内に日本国内において、神戸市中央区在の株式会社マンソンが本件商標の指定商品中「医療用機械器具」に属する商品というべき「超音波吸引装置」及びこれの関連商品について、本件商標を使用した事実が認められ、また、前記株式会社マンソンは、通常使用権者として本件商標の使用をしたものということができる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
  したがって、本件商標の登録は、請求に係る指定商品「医療用機械器具」について、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１８５５４号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＬＥＸＰＡＣＫＥＲ」の文字（標準文字による。）を書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、１９９９年７月２３日付けスイス国を第一国出願とする商標登録出願を基礎としたパリ条約に基づく優先権を主張して、平成１１年１２月２２日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１３年１月２９日付け手続補正書をもって、第７類「産業用ロボット，送り込み及び送り出し用コンベヤー，金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，包装用機械器具，プラスチック加工機械器具，半導体製造装置，ゴム製品製造機械器具，石材加工機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），風水力機械器具，農業用機械器具，漁業用機械器具，ミシン，ガラス器製造機械，靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，機械式の接着テープディスベンサ」，自動スタンプ打ち器，起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，機械式駐車装置，芝刈機，修繕用機械器具，電機ブラシ，電動式カーテン引き装置，陶工用ろくろ，塗装機械器具，乗物用洗浄機，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置，機械要素（陸上の乗物用のものを除く。），消毒・殺虫・防臭用散布機（農業用のものを除く。）」及び第９類「マイクロプロセッサー，コンパクトディスク，理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」と補正されたものである。
　
２当審における拒絶の理由
　「本願商標は、その構成中に『包装機』の意味を有する『ＰＡＣＫＥＲ』の文字を有してなるものであるから、これをその指定商品中、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨の新たな拒絶理由を発したものである。
　
３　当審の判断
　当審において、前記２のとおりの平成１５年８月２９日付け拒絶理由通知に対して、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与え、請求人より平成１５年１２月５日に、「提出期間を都合により１ヶ月延長してほしい。」旨の回答書の提出があったが、その後、請求人からは何らの意見、応答及び手続きもない。
　してみれば、上記拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６２年商標登録願第１３１８３７号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本件商標登録出願
　本件商標登録出願は、商標（以下「本願商標」という。）の構成を別掲（１）に示すものとし、第２４類「運動用特殊ぐつその他本類に属する商品。」を指定商品として、昭和６２年１１月２４日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第２３５５４５８号商標（以下「引用商標」という。）は、その構成を別掲（２）に示すものとし、昭和６２年１０月３０日登録出願、第２４類（昭和３５年３月８日昭和３５年政令第１９号をもって改正された商標法施行令第１条に基づく商品の区分）「おもちや、人形、娯楽用具、運動具、つり具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）レコ―ド、これらの部品および附属品」を指定商品として平成３年１１月２９日に設定登録され、その指定商品については、指定商品の書換登録の申請があり、
第６類「アイゼン，カラビナ，金属製飛び込み台，ハーケン，金属製あぶみ，拍車」、
第８類「水中ナイフ，水中ナイフ保持具，ピッケル」、
第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，メトロノーム，レコード，蓄音機（電気蓄音機を除く。）」、
第１５類「楽器，演奏補助品，音さ」、
第１６類「かるた，歌がるた，トランプ，花札」、
第１８類「乗馬用具」、
第１９類「飛び込み台（金属製のものを除く。）」、
第２０類「揺りかご，幼児用歩行器，マネキン人形，洋服飾り型類，スリーピングバッグ」、
第２１類「コッフェル」
第２２類「ザイル，登山用又はキャンプ用のテント」、
第２４類「ビリヤードクロス」、
第２５類「仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」、
第２７類「体操用マット」、
第２８類「おもちゃ，人形，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，釣り具」、
第３１類「釣り用餌」とする、指定商品の書換登録が平成１４年５月１日になされているものである。
　
第３　当審の判断
　本願商標の構成は、前記したものであって、白い頭髪を左右に分け、これを両顎下付近で束ね、頭頂部左寄り部分に鳥の羽根を二枚飾った人物の顔を二重円輪郭内に描いてなるものである（但し、二枚の鳥の羽は、先端部分が該円輪郭の右側にはみ出ている。）。
　これに対して、引用商標の構成は、前記したものであって、黒い頭髪を左右に分け、これを両顎下付近で束ね、頭頂部左寄り部分に鳥の羽根を二枚飾った人物の顔を二重円輪郭内に描いてなるものである（但し、二枚の鳥の羽は、先端部分が該円輪郭の右側にはみ出ている。）。
　そして、両商標の外観を比較するに、頭髪の形状、顔の向き及び描かれ方、鳥の羽根の向きと描かれ方、およびこれが二重円輪郭の外にはみ出ている点において相似形といえる程度に酷似するものであって、頭髪の着色の有無、二重輪郭線の内側の太さにおいて差異を有するにすぎないものである。
　したがって、両者は、外観において互いに極めて紛らわしい類似の商標といわなければならない。
　また、本願商標あるいは引用商標から、特定の称呼、観念が生ずるとすべき特別の事情があるとはいえないから、これによって両商標を識別できるとはいえず、両商標は、専らその有する外観上の特徴をもって取引に資されるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その外観において類似の商標であって、本願商標は、引用商標の指定商品と同一又は類似の指定商品について使用するものであるから、本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとした原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
  よって、結論のとおり審決する。