【事件の表示】
　平成　８年特許願第２８２２３６号「スペクトル拡散通信装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　８月１５日出願公開、特開平　９−２１４３９７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１０月２４日（優先権主張平成７年１１月３０日、日本国）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものと認める。
　
　「【請求項１】  スペクトル拡散された拡散信号を逆拡散する逆拡散器と、
　前記逆拡散器の前段に設けられ、前記拡散信号の周波数帯域において、前記拡散信号に含まれる、周波数軸上で一定レベル以上の狭帯域妨害波を制限するしきい値フィルタ回路を有し、
　前記しきい値フィルタ回路は、静磁波フィルタと、前記静磁波フィルタに入力される前記拡散信号のレベルを、前記静磁波フィルタの飽和レベルまで増幅する増幅器とからなることを特徴とするスペクトル拡散通信装置。」
　
　２．本願発明が特許法第４１条第２項に規定する優先権の利益を享受できるか否かについての検討
　
　本願発明の「前記静磁波フィルタに入力される前記拡散信号のレベルを、前記静磁波フィルタの飽和レベルまで増幅する増幅器」なる記載に関連し、
　優先権主張の基礎とされた先の出願（特願平７−３１３２１８号）の明細書には、
  ａ．「この静磁波フィルタをその飽和レベルまで増幅する増幅器」（特許請求の範囲）、
  ｂ．「この静磁波フィルタ５ｂの前段に接続されたＡＧＣ増幅器６は、この静磁波フィルタ７の出力が飽和するまで、その入力レベルを増幅する機能を有する」（段落１２）、
  ｃ．「【００１３】
　つぎに、本実施例回路の動作について説明する。図４に示すように、中心周波数が４００ＭＨｚで、拡散信号帯域が３７０ＭＨｚから４３０ＭＨｚのスペクトル拡散電波に、中心周波数４０５ＭＨｚの妨害波が重畳している。この妨害電波のレベルは−２０ｄＢｍである。なお、拡散信号のレベルは、−５０ｄＢｍのノイズレベル以下である。そして、このスペクトル拡散電波と妨害波の合成波は、受信アンテナ１に到来した後、利得１０ｄＢの広帯域増幅器２、３でそれぞれ増幅され、バンドパスフィルタ４を通過して、しきい値フィルタ回路５に入力する。
　　　【００１４】
　前記合成波が利得１０ｄＢのＡＧＣ増幅器６を通過した後は、妨害波のレベルは１０（−２０＋１０＋１０＋１０）ｄＢｍとなり、ノイズ（信号を含む）レベルは−２０（−５０＋１０＋１０＋１０）ｄＢｍとなっている。このように受信アンテナ入力時から合計３０ｄＢｍ増幅された合成波は、つぎに静磁波フィルタに入力する。この静磁波フィルタは、各周波数において上述のように図３に示すような飽和特性を有しており、入力レベルが−２０ｄＢｍぐらいから出力レベルが飽和しだし、それに通過による−１０ｄＢのロスが加わり、飽和出力レベルがほぼ−３０ｄＢｍである。したがって、静磁波フィルタ７（しきい値フィルタ５）通過後の合成波のレベルは、図５に示すようになり、妨害波レベルおよびノイズ（信号を含む）レベルを合わせた合成波の周波数の最大値は−３０ｄＢｍとなる。」（段落１３、１４）、
　ｄ．「【００１８】
　前記合成波が利得１０ｄＢのＡＧＣ増幅器２６を通過した後は、妨害波のレベルは３０（−２０＋５０）ｄＢｍとなり、ノイズ（信号を含む）レベルは−２０（−７０＋５０）ｄＢｍとなっている。このように受信アンテナ入力時から合計５０ｄＢ増幅された合成波は、つぎに静磁波フィルタに入力する。この静磁波フィルタの飽和出力レベルはほぼ−２０ｄＢｍなので、静磁波フィルタ２７（しきい値フィルタ２５）通過後の合成波のレベルは、妨害波レベルおよびノイズ（信号を含む）レベルを合わせた−３０ｄＢｍとなる。」（段落１８）、
  ｅ．図３乃至図５、図８、
　  の記載があるが、
  これら記載には、前記図４の記載並びに ｃ．の【００１３】の、「拡散信号のレベルは、−５０ｄＢｍのノイズレベル以下である」なる記載、及び、ｃ．の【００１４】の記載の、「ノイズ（信号を含む）レベルは−２０（−５０＋１０＋１０＋１０）ｄＢｍとなっている。）」、「この静磁波フィルタは、各周波数において上述のように図３に示すような飽和特性を有しており、入力レベルが−２０ｄＢｍぐらいから出力レベルが飽和しだし」なる記載からみて、−５０ｄＢｍのノイズと−５０ｄＢｍ以下の拡散信号の合成波（約−５０ｄＢｍ）を、増幅器により、静磁波フィルタが飽和する入力レベルである−２０Ｂｍになるように増幅すること、が記載されている。
　そうしてみると、本願の優先権主張の基礎とされた先の出願の願書に最初に添付した明細書および図面には、拡散信号とノイズの合成波のレベルを、前記静磁波フィルタの飽和レベルまで増幅する増幅器については、記載されていると認めることはできるが、拡散信号のレベルを、前記静磁波フィルタの飽和レベルまで増幅するものではなく、本願発明の「拡散信号のレベルを前記静磁波フィルタの飽和レベルまで増幅する増幅器」については記載されていない。　
　よって、本願発明については、特許法第４１条第２項に規定する優先権の利益を享受できず、特許法第２９条第２項の規定について、本願発明についての特許出願の日は、本願の現実の出願の日である、平成８年１０月２４日となる。
　
　３．引用例記載の発明
　（１）これに対して、原審の拒絶の理由において引用された刊行物「１９９６年電子情報通信学会基礎・境界ソサイエティ大会講演論文集、(１９９６（平成８）年８月３０日発行）、河内哲也他、ＳＡ−４−４「静磁波フィルタを用いたスペクトル拡散における狭帯域干渉波の除去」、２７１−２７２頁」（以下、「引用例１」という。）には、下記ア．、イ．、ウ．の記載がある。
　ア．「静磁波フィルタを用いたスペクトル拡散における狭帯域干渉波の除去
Rejection of Narrow -Band Interference Using Magnetostatic Wave 
Filter for Supread Spectrum System」（名称）、
　
　イ．「１．はじめに
　ＳＳ通信を用いる２．４ＧＨｚ無線ＬＡＮへ割り当てられたＩＳＭ帯には電子レンジなど各種機器からの電磁波の漏洩がある。これらの電磁波は無線ＬＡＮシステムにとって狭帯域の干渉波となる。
ＳＳ通信は他の通信方式に比べ干渉波に対し強い特徴を有している。しかし処理利得で防げる範囲を越えた干渉波のある環境ではＳＳ通信も不通となる。このため狭帯域干渉波への対策が無線ＬＡＮシステムには求められている。−−−
　今回　、静磁波（Ｍａｇｎｅｔｏｓｔａｔｉｃ　Ｗａｖｅ；ＭＳＷ）フィルタの飽和特性を利用したＳＳ通信における狭帯域干渉波の除去方法を提案し、実験で効果を確認したので報告する。　」（２７１頁左欄１〜１６行）、
　
　ウ．「２．静磁波フィルタ
　静磁波モードで伝搬する静磁波フィルタ（図１）は、各種の特異な現象を示す。その一つに飽和特性がある。この静磁波フィルタの飽和特性は振幅制限にみられるダイオードやアンプなどの飽和と異なり、フィルタの飽和レベルを越えた周波数上のパワーに対してのみ作用する周波数選択特性がある。
ＳＳ信号をフィルタの飽和レベル以下に、干渉波は飽和レベルを越えるレベルに調整を行い、狭帯域干渉波の混入した受信信号を静磁波フィルタを通過させる。その際にＳＳ信号は通過ロスを受けるだけで出力されるのに対し、狭帯域の周波数にパワーが集中している干渉波は、フィルタの飽和特性により大幅な減衰を受ける。故に、狭帯域干渉波のある環境下で静磁波フィルタを用いることにより復調の際のＳ／Ｎの回復を図ることができる。この概略を図２に示す。」（２７１頁左欄１７〜３３行）。
　
　前記記載並びに図２の記載を勘案すると、引用例１には、　
　「スペクトル拡散されたＳＳ信号を逆拡散する逆拡散器と、
　前記逆拡散器の前段に設けられ、前記拡散信号の周波数帯域において、前記拡散信号に含まれる、周波数軸上で一定レベル以上の狭帯域干渉波を制限する静磁波フィルタを有しており、
　前記静磁波フィルタに入力される前記ＳＳ信号のレベルを、前記静磁波フィルタの飽和レベル以下に、狭帯域干渉波を飽和レベルを越えるレベルに調整するスペクトル拡散通信装置。」
を構成とする発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されているものと認める。
　
　４．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、
　引用例１に記載された発明の「ＳＳ信号」は、本願発明の「拡散信号」に相当する。
　また、引用例１において、引用例１に記載された発明の、「前記静磁波フィルタに入力される前記ＳＳ信号のレベルを、前記静磁波フィルタの飽和レベル以下に、狭帯域干渉波を飽和レベルを越えるレベルに調整する」記載が、「前記静磁波フィルタに入力される前記ＳＳ信号のレベルを、前記静磁波フィルタの飽和レベル以下に、狭帯域干渉波を飽和レベルを越えるレベルに調整する手段」を意味していることは自明のことであり、引用例１に記載された発明の「静磁波フィルタ」と、「前記静磁波フィルタに入力される前記ＳＳ信号のレベルを、前記静磁波フィルタの飽和レベル以下に、狭帯域干渉波を飽和レベルを越えるレベルに調整する」とは、本願発明の「静磁波フィルタ回路」に相当する。　
　また、本願発明の「前記静磁波フィルタに入力される前記拡散信号のレベルを、前記静磁波フィルタの飽和レベルまで増幅する増幅器」と、引用例１に記載された発明の「前記静磁波フィルタに入力される前記ＳＳ信号のレベルを、前記静磁波フィルタの飽和レベル以下に、狭帯域干渉波を飽和レベルを越えるレベルに調整する」、とは、本願発明の「静磁波フィルタの飽和レベル」が、「静磁波フィルタの飽和レベル以下のレベル」に含まれるから、「前記静磁波フィルタに入力される前記拡散信号のレベルを、前記静磁波フィルタの飽和レベル以下のレベルに調整する手段」である。
　
　してみると、両者は、
　「スペクトル拡散された拡散信号を逆拡散する逆拡散器と、
　前記逆拡散器の前段に設けられ、前記拡散信号の周波数帯域において、前記拡散信号に含まれる、周波数軸上で一定レベル以上の狭帯域妨害波を制限する、静磁波フィルタ回路、を有し、
　静磁波フィルタ回路は、静磁波フィルタと、前記静磁波フィルタに入力される前記拡散信号のレベルを、前記静磁波フィルタの飽和レベル以下に調節する手段、からなるスペクトル拡散通信装置。」、
　である点で一致し、
　次の点で相違する。
（１）「前記静磁波フィルタに入力される前記拡散信号のレベルを、前記静磁波フィルタの飽和レベル以下のレベルに調整する手段」について、本願発明が、「前記静磁波フィルタに入力される前記拡散信号のレベルを、前記静磁波フィルタの飽和レベルまで増幅する増幅器」であるのに対して、引用例１に記載された発明では、「前記静磁波フィルタに入力される前記ＳＳ信号のレベルを、前記静磁波フィルタの飽和レベル以下に、狭帯域干渉波を飽和レベルを越えるレベルに調整する」である点。
　
　次に、前記相違点（１）について、検討すると、
　信号のレベルの調整に増幅器を用いることは周知・慣用手段であり、また、引用例１に記載された発明には、「前記静磁波フィルタに入力される前記拡散（ＳＳ）信号のレベルを、前記静磁波フィルタの飽和レベル以下に、狭帯域干渉波を飽和レベルを越えるレベルに調整する」ことが記載されており、前記静磁波フィルタに入力される前記拡散（ＳＳ）信号のレベルを、前記静磁波フィルタの飽和レベルに調整することは、当業者が適宜成し得ることであるから、引用例１に記載された発明において、「前記静磁波フィルタに入力される前記拡散信号のレベルを、前記静磁波フィルタの飽和レベル以下のレベルに調整する手段」を、「前記静磁波フィルタに入力される前記拡散信号のレベルを、前記静磁波フィルタの飽和レベルまで増幅する増幅器」として構成することは、当業者が容易に成し得る程度のことである。　
　
　５．したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知・慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。