【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１８５６７９１号発明「小物物品検査装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
【１】手続の経緯・本件発明
　本件特許第１８５６７９１号発明は、昭和６０年３月１４日に出願されたものであって、その特許請求の範囲に記載された発明に対して特許権の設定がなされたものである。
　そして、その発明の要旨は、願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのもの（以下、「本件発明」という。）と認める。
　「（イ）上下面がそれぞれ凸面をなす小物物品を検査する装置であって、
（ロ）吸気口となるスリットとこのスリットの両側の各縁部にそれぞれ設けたガイドレールと排気口とを有する負圧室と、
（ハ）前記各ガイドレールに個別に案内されて走行する２本の搬送用索条と、
（ニ）この２本の搬送用索条により前記スリットの前記縁部に形成した吸着搬送経路と、　　
（ホ）前記排気口に接続され、前記負圧室から空気を排気する吸引手段とを有する第１および第２の２つの搬送装置を備え、
（へ）前記第１の搬送装置の吸着搬送経路下流端と前記第２の搬送装置の吸着搬送経路上流端とを対向させて、前記小物物品が第１の搬送装置から第２の搬送装置に受け渡されるとき、前記２本の搬送用索条にまたがりかつ、前記凸面の一部が前記２本の搬送用索条の間に入り込んだ状態で吸着保持される前記小物物品の前記凸面と反対の面が新たに吸着保持されるように配設するとともに、
（ト）前記第１および第２の搬送装置の吸着搬送経路のそれぞれを前記小物物品の外観または欠陥の検査部に臨ませた小物物品検査装置。」
　
【２】請求人の主張および提出した証拠方法
（１）請求人の主張
　請求人は、「特許第１８５６７９１号の特許を無効にする、審判請求費用は被請求人の負担とする」との審決を求め、その理由として、「本件特許の特許請求の範囲第１項に記載された発明は、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づき、または甲第２号証及び甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明である。よって、上記特許請求の範囲第１項に記載された発明の特許は特許法第１２３条第１項第２号により無効とすべきである。」旨主張すると共に、
　平成１４年１月３１日付けの口頭審理陳述要領書において、次のように主張している。
　（イ）「甲第３号証に記載の小物物品搬送装置には、負圧の吸引口となるスリットが設けられていないことは明らかである。しかし、参考資料１の図１及び図３に示すように、密に列設された吸引ノズル群を有することは、実質上ノズル幅に相当する幅のスリット状の吸気口と同様の吸引作用を有するものであることが明らかである。つまり、甲第３号証のものの「密に列設された吸引ノズル群」が本件特許発明の「スリット」に相当すると言える。そして、「吸気口となるスリットの両側の各緑部にそれぞれガイドレールを有する。」とは、甲第３号証においては、「密に列設された吸引ノズル群」が「スリット」に相当し、該スリットの両側にガイドレールを有することに疑いはない。」（第４頁第１７〜２５行）、
　（ロ）「特許請求の範囲の構成要件Ｂ［当審註：構成要件（ロ）と同じ。］の記載「吸気口となるスリットとこのスリットの両側の各縁部にそれぞれ設けたガイドレールと排気口とを
有する
一体的に形成
　（ハ）「甲第５号証のものにおいても、負圧室に相当するサクションチャンバー１６がガイドレールに相当するアイドラローラー３８群を「有して」おり、スリット状の吸引口１７とその両側に配したアイドラローラー３８群との間の空隙を可及的に無い状態に両者を接近させることは当業者の設計的事項である。」（第８頁第３〜６行）
（２）請求人の提出した証拠方法
　請求人は上記主張を立証するために、以下の証拠方法を提示している。
・甲第２号証；特開昭５５−２２３７０号公報
・甲第３号証；実願昭５５−４０１２６号（実開昭５６−１４４０１１号）のマイクロフィルム
・甲第５号証；米国特許第３,４３３,３７５号明細書
　
【３】甲第２、３、５号証の記載事項
（１）
甲第２号証
　甲第２号証（以下、「刊行物１」という。）には、以下の技術的事項が記載されている。
　「第２図に示すごとく、供給ドラム２は内方空間１４を錠剤貯蔵室とし、かつ外周には定所間隔に配列された貫通孔としてなる錠剤収容孔１５が設けられ、しかもドラムの下部外周域には収容孔１５からの錠剤の脱落を防ぐ外側ガイド１６が設置されている。一方、第１および第２ドラム３，４の外周には前記の収容孔１５と等ピッチの所定間隔で、外周にポケット状としてなる収容穴１７が設けられている。またドラム３，４における錠剤搬送域範囲に区画してドラム内方には固定仕切壁１８によって真空室１９が設けられ、周方向のスリット状真空吸引溝２０を介して前記の収容穴１７と連通し、収容穴１７に負圧が作用するよう構成されている。」（第２頁左上欄第９行〜右上欄第２行）、
　「この構成により、各ドラムの回転に伴ってホッパ１より供給ドラム２内へ導入貯蔵された錠剤１２は１個づつ収容孔１５内へ落ち込み、ガイド１６にガイドされながら右上方へ移送される。錠剤１２がドラム２とドラム３と相接する転送位置Ｐまで移送されると、ドラム３側の負圧作用を受けて錠剤１２はドラム２の収容孔１５からドラム３の収容穴１７へ吸着転送される。その後、錠剤はドラム３の上面域を搬送され、更にドラム３とドラム４との間の転送箇所Ｐを経てドラム４の下面域を吸着搬送される。この搬送行程の途中でテレビカメラ５，６により錠剤１２は片側半分づつの表面が観測される。判別結果により不良品と判定された錠剤は、ノズル２２の作動で不良品回収タンク１１へ選別排出され、残りの良品は全てノズル２１の作動で良品回収タンク８へ搬出回収される。」（第２頁右上欄第１１行〜左下欄第６行）
　そして、真空室１９は該真空室から空気を排気する吸引手段を有するものであることは、当業者にとって技術常識であるから、上記記載、及び、図面の第１、２図の記載からみて、
　刊行物１には、
「錠剤を検査する装置であって、
　所定間隔に配列されたポケット状収容穴１７及び該収容穴１７に連通するスリット状真空吸引溝２０を外周に設けた第１及び第２のドラム３，４と、
　前記ドラム３，４内方に固定仕切壁１８により設けられた真空室１９と、
　前記真空室１９から空気を排気する吸引手段とを有する第１および第２の２つの回転ドラム搬送装置を備え、
　前記第１の回転ドラム搬送装置の錠剤搬送域範囲下流端と前記第２の回転ドラム搬送装置の錠剤搬送域範囲上流端とを対向させて、前記錠剤が第１の回転ドラム搬送装置から第２の回転ドラム搬送装置に受け渡されるとき、前記２つのドラムにまたがりかつ、前記錠剤の一部が前記２つのドラムの間に入り込んだ状態で吸着保持される前記錠剤が吸着される面と反対の面で新たに吸着保持されるように配設するとともに、
　前記第１および第２の回転ドラム搬送装置の錠剤搬送域範囲のそれぞれを前記錠剤の表面を観測するテレビカメラ５，６に臨ませた錠剤検査装置」、
という発明が記載されているものと認められる。
（２）
甲第３号証
　甲第３号証（以下、「刊行物２」という。）には、以下の技術的事項が記載されている。
　「適宜の間隙をおき、平行且つ天地方向に張設せられ、異なる速度で同一方向に移動する一対の無端ベルトを利用して物体を回転させながら上昇又は下降させる物体移送装置であって、該一対の無端ベルトは、その少なくとも一側が同一平面上にあり、その同一平面上にあるベルト面の背後に、該移送される物体に引力を及ぼす手段を、前記間隙に面して配置してあることを特徴とする物体移送装置。」（実用新案登録請求の範囲）、
　「７は前記同一平面上に位置している側のベルト背面に天地方向に亘って設けられたベルトガイド板で、図示しないフレームに保持されている。該ベルトガイド板７はベルトの撓みを防ぐベルト受け板であるとともに、無端ベルト２ａ，２ｂの裏面に一体に形成されたＶベルト部と係合する溝を有して、ベルトの蛇行の減少を図っている。」（第７頁第４〜１０行）、
　「又、アルミ缶等の移送に適用する場合には、磁石に代えて両ベルト間の間隔箇所に位置する吸引ノズルを天地方向に密に列設し、各ノズルをヘッダー管に連結し、該ヘッダー管を真空ポンプに接続してこれを運転することにより、磁石同様の吸引力を得ることができる。吸引ノズルを用いる場合も一対の無端ベルト２ａ , ２ｂの間隙６は前述した範囲内に採ることが必要であるが、この場合にはさらに缶体底部を指向するノズル開口部がベルトで覆われることがないように設定する。」（第８頁第１５行〜第９頁第５行）、
　「本考案移送設置は上昇回転移送だけでなく、下降回転移送が可能なことは勿論であり、又、回転移送可能な物体も缶体に限らず、被吸引面が座りの良い形状の物体であれば、断面円形の円筒状物体以外にも種々の物体に適用可能である。／以下本考案の実施例を示す。／　実施例１／‥‥（中略）‥‥／　ベルト間隙：２０ｍｍ」（第１０頁第３〜１７行）、
　「実施例２／　磁石を吸引ノズルに代えて内面塗布塗料が未乾燥のアルミ缶の回転上昇移送を行った。／‥‥（中略）‥‥／　吸引ノズル：ノズル幅１ｍｍ／‥‥（中略）‥‥／　その他の条件は実施例１と同一として缶体の移送を実施した」（第１１頁第１１〜１９行）
［当審註：　スラッシュ「／」の箇所は、原文では文章の段落である。］
　そして、以上の記載、及び、第４、５図の記載からみて、
　刊行物２には、
「物体（缶体）を移送する装置であって、
　ベルトガイド板７と、
　ベルトガイド板７に個別に案内されて走行する２本の無端ベルト２ａ，２ｂと、
　前記無端ベルト２ａ，２ｂ間の適宜の間隙６に面して密に列設した吸引ノズルと、
　前記吸引ノズルに連結したヘッダー管と、
　前記ヘッダー管から空気を排気する真空ポンプとを有する物体移送装置」、
という発明が記載されているものと認められる。
（３）
甲第５号証
　甲第５号証（以下、「刊行物３」という。）には、以下の技術的事項（抄訳）が記載されている。
　「本発明は、負圧により、物品をコンテナから取り出すバキュームデパンニング装置と称される装置、特にべ一キングパンからパンその他の焼成製品を取り出す装置に関する。」（第１欄第３２〜３６行）、
　「全長にわたり開口する細長形状のサクションチャンバー１６は、頂部と底部の双方においてパンコンベヤ１２の上方にセンタリングされており、」（第２欄第５３〜５５行）、
　「このサクションチャンバーは、サクションファン装置を有するケーシング１８に、サクションチャンバーの夫々の角部近傍に垂直配置された４つのボルト２４によって吊り下げられており、これらボルトは、容器コンベヤ１２とサクションチャンバー間の高さを、焼成製品１５の大きさに合わせて調節できるように構成されている。」（第２欄第６１〜６６行）、
　「２本の無端コンベアベルト３０（以下、便宜上負圧コンベヤベルトという）は、好ましくは断面Ｖ字形で、サクションチャンバー１６の下部の両側部に配設され、２対の同軸上のプーリー３２、３３に案内されている。」（第３欄第３６〜４１行）、
　「サクションコンベアベルトの下索は、それぞれサクションチャンバーの吸入口１７の両側近傍に配設され、それぞれのベルトの上面は、それぞれ対応する一連のアイドルローラー群３８に係合される。これら一連のアイドルローラー群３８は近接して離間され、前記チャンバーのそれぞれの側で支持される。後述するように、該下索に作用する吸引力に基づき、パンの焼成製品１５により前記ベルト３０の下索が押し上げられた時に、これらアイドルローラー群は、パンの焼成製品１５により上方に変形されないようにすることが出来る。」（第３欄第５２〜６１行）、
　「夫々の仕切壁４０又は４１にはファンへと通ずる吸気導入口５２が形成されており、ファン４６への吸気導入口は、対角線となる隔壁４４の下側の上記吸気導入路２２に連通され、ファン４７への吸気導入口は、同様に、対角線となる隔壁４４の上側の吸気導入路４２に連通される。」（第４欄第１８〜２４行）、
　「サクションファン４６、４７が駆動されると、大気がサクションチャンバー１６を通って高速で上方に次々と吸引される。一方、パンコンベア１２と２つの並行なコンベアベルト３０が適切な関連の速度で駆動される。焼成製品の容器１４は、それぞれ焼成製品１５を収納しており、パンコンベア１２の受け取り端部上に連続して横向きに載置され、サクションチャンバー１６及びコンベアベルト３０の下方に向け後方に移動する。２つのコンベアベルト３０の隣接する下端部は、焼成製品１５上面から微小距離だけ離れる高さに配設されるのが好ましい。焼成製品１５は、第３図に示すように、吸引口１７に導かれる空気の高速流によって吸引効果を受けながら、サクションチャンバー１６下方の吸引領域の後方へと移動する。」（第４欄第３２〜４９行）、
　「図示したように、焼成製品１５は、サクションチャンバー１６の下方に横方向に間隔を保って配設されると、ローフ間を通ってサクションチャンバー１６に導入される空気の流れがローフの上方で横方向に拡散され、このためサクションチャンバー内の上方への空気流はこの領域全体で実質的に均一となる。しかし、導入口１７に近接して配設されたベンチュリ通路が充分狭い絞り１９である場合は、焼成製品間の隙間から流れてくる空気が拡散したとしても、上方に流れる空気速度が増大する。このような状況の中で、境界層条件が極めて安定し、その後空気を加速しても、焼成製品上からベンチュリ通路１９に延びる圧力領域５７が極めて低圧の状態を作り出す。サクションコンベヤが、吸入口を塞がないように該吸入口の両側に符号３０のように配設した２本の並行なべルトを含んでいると、孔明きベルト及びその他の従来公知な類似のコンベアに比べて、空気力学効果を増大させることが出来るし、また一方、記述したサクションファン機構が簡単でかつ使用に便となり、更に、ベンチュリ通路内の圧力条件を実質的に均一に維持して、適当な動力節約になり、ファンチップ速度を過大にすることなく、大きな騒音を発生することもない。」（第５欄第４１〜６４行）
　そして、以上の記載、及び、第１〜３図の記載からみて、
　刊行物３には、
「上面が凸面をなす焼成製品(小物物品)を搬送する装置であって、
　吸気口となるスリット状の吸引口１７と、この吸引口１７の両側にそれぞれ設けたアイドラローラー３８群と、吸気導入路２２、４２とを有するサクションチャンバー１６と、
　前記各アイドラローラー３８群に個別に案内されて走行する２本の無端コンベアベルトと、
　この２本のコンベアベルトにより前記吸引口１７の両側近傍に形成した吸着搬送経路と、
　吸気導入路２２、４２に接続され、前記サクションチャンバーから空気を排気するサクションファン４６、４７とを有する搬送手段」、
という発明が記載されているものと認められる。
　
【４】対比・判断
（刊行物１記載の発明との対比）
　そこで、本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１記載の発明における２つの搬送装置は、所定間隔に配列されたポケット状収容穴１７及び該収容穴１７に連通するスリット状真空吸引溝２０を外周に設けたドラム３，４を有する回転ドラム搬送装置であるから、
　刊行物１に記載された発明は、本件発明の構成に欠くことができない事項である「（ロ）吸気口となるスリットとこのスリットの両側の各縁部にそれぞれ設けたガイドレールと排気口とを有する負圧室と、（ハ）前記各ガイドレールに個別に案内されて走行する２本の搬送用索条と、（ニ）この２本の搬送用索条により前記スリットの前記縁部に形成した吸着搬送経路」（以下、「構成Ａ」という。）を具備していないことは明らかである。
（刊行物２記載の発明との対比）
　次に、本件発明と刊行物２に記載された発明とを対比すると、刊行物２に記載される「無端ベルト２ａ，２ｂ」、「真空ポンプ」は、それぞれ、本件発明の「搬送用索条」、「吸引手段」に相当し、また、刊行物２に記載される「ヘッダー管」は、吸引手段により空気が排気されるものである限りにおいて、本件発明の「負圧室」と同様の機能を奏するものである。
　しかし、この刊行物２記載の発明の「ヘッダー管」は密に列設した吸引ノズルを有するのみであって、吸気口となる「スリット」も、このスリットの両側の各縁部にそれぞれ設けられるはずの「ガイドレール」も有していない。
　それゆえ、刊行物２に記載される「密に列設した吸引ノズル」群は、本件発明の「スリット」に相当しない。
　そして、刊行物２記載の発明のベルトガイド板７は、搬送用索条を案内するものであるが、負圧室に設けられていないことは明らかであり、その結果、該ベルトガイド板７は、負圧室を構成する「スリットの両側の各縁部」に設けられるものではないから、本件発明の「ガイドレール」に相当するものではない。
　したがって、刊行物２に記載された発明は、本件発明の構成に欠くことができない事項である上記「構成Ａ」を具備していないというべきである。
　それゆえ、【２】（１）の箇所で既述した請求人の主張（イ）、（ロ）は採用できない。
（刊行物３記載の発明との対比）
　また、本件発明と刊行物３に記載された発明とを対比すると、刊行物３に記載される「無端コンベアベルト」、「サクションファン」は、それぞれ、本件発明の「搬送用索条」、「吸引手段」に相当し、また、刊行物３に記載される「サクションチャンバー」は、吸気口となるスリットを有すると共に、チャンバー内から吸引手段により空気が排気される限りにおいて、本件発明の「負圧室」に相当する。
　そして、この刊行物３に記載される発明の「負圧室」には、スリットの両側に搬送用索条を案内するアイドラローラー群が設けられているが、このアイドラローラー群はスリットの両側の各縁部ではなく、該各縁部より若干離れた箇所に設けられていることは明らかである。
　しかるに、本件発明の「ガイドレール」は、スリットの両側の各縁部に設けられるものであり、「ガイドレール」なくして「スリットの各縁部」はあり得ないものと云うべきであるから、このアイドラローラー群は本件発明の「ガイドレール」に相当するものでないと云える。
　したがって、該「負圧室」は、スリットの両側の各縁部にそれぞれ設けられる「ガイドレール」を有していない。
　このことは、刊行物３に記載された発明は、スリットと搬送用索条との間に（搬送方向左右の）外部から空気流が流れ込む空隙が存在することからも明らかである。
　したがって、刊行物３に記載された発明は、本件発明の構成に欠くことができない事項である上記「構成Ａ」を具備していない。
　また、スリット状の吸引口とその両側に配したアイドラローラー群との間の空隙を可及的に無い状態に両者を接近させることは、当業者の技術常識に反するものというべきであるから、【２】（１）の箇所で既述した請求人の主張（ハ）を採用することはできない。
（まとめ）
　このように、刊行物１〜３に記載された発明は、いずれも本件発明の構成に欠くことができない事項である上記「構成Ａ」を具備していない。
　しかも、この「構成Ａ」を、刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易になし得るとするいかなる根拠も見いだせない。
　そして、本件発明は、上記「構成Ａ」により、明細書記載の「吸引口となるスリットの両側の各縁部にそれぞれガイドレールを設け、ガイドレールに搬送用索条を案内して吸着搬送経路を形成したため、スリットと搬送用索条との間に空隙を有しないので、小物物品と搬送用索条とが接触している部分における小物物品の左右からの空気流は生じず、前後方向からの空気流のみである。その結果、小物物品の下方の空気流の速度差は第１の従来例と比較して大きなものとなり、相応の大きな吸引力を得ることができ、そのため小物物品を効率よく吸引でき搬送用索条に保持することができる。」（特公平５−６５４０５号公報第１３欄第３２〜４３行参照）という、刊行物１〜３に記載された発明にはない格別の効果を奏するものと認められる。
　
【５】むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、本件発明の特許は、無効とすべきものではない。
　本件審判費用の負担については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定を適用して請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。