【手続補正書】
【提出日】平成18年10月23日(2006.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動油が充填されたベースシリンダと、このベースシリンダに進入し、順次小径に形成されて軸方向に伸縮可能に構成された複数段のプランジャとからなり、各段のプランジャが上記ベースシリンダまたは下段のプランジャに進入する際、作動油の移動に伴う圧力差により緩衝機能を生じるように構成された油圧緩衝器において、少なくとも２段以上のプランジャが上記ベースシリンダまたは下段のプランジャに同時に進入すると共に、上記少なくとも２段以上のプランジャの進入に対して、それぞれ、進入深さに伴ない流体抵抗が変化するように構成したことを特徴とする油圧緩衝器。
【請求項２】
少なくとも２段以上のプランジャの進入によりベースシリンダまたは下段のプランジャが吸収する衝突エネルギーの割合を、適用荷重領域における減速度のピークが所定条件を満たすようにしたことを特徴とする請求項１記載の油圧緩衝器。
【請求項３】
ベースシリンダは、複数のオリフィスを有し、上段のプランジャと嵌合する制御シリンダ、および上記制御シリンダの外側に設けられ、高さが各段のプランジャを全圧縮した高さよりも低く構成された油室を備えたことを特徴とする請求項１または２記載の油圧緩衝器。
【請求項４】
最上段を除く各段のプランジャのうち、少なくとも１つのプランジャは、複数のオリフィスを有し、上段のプランジャと嵌合する制御シリンダ、上記制御シリンダの外側に設けられた油室、および上記油室とベースシリンダまたは下段のプランジャとを連通させる油通路を備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の油圧緩衝器。
【請求項５】
最上段のプランジャは、内部が空洞で、かつ底面に開口部が設けられ、上から２段目のプランジャは、作動油が充填され、内部に、上記開口部に対向して、上部から下部に向かって徐々に断面積が増大する油圧制御棒が設けられていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の油圧緩衝器。
【請求項６】
プランジャに復帰バネを設け、上記プランジャを圧縮位置から元の位置に復帰させるようにしたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の油圧緩衝器。
【請求項７】
プランジャ、またはベースシリンダ内の作動油に、常時、所定値以上の圧力を付加し、プランジャを圧縮位置から元の位置に復帰させるようにしたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の油圧緩衝器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので、所要の減速特性が得られる、設計の自由度の大きな油圧緩衝器を提供するものである。
また、全圧縮時の高さが低く、かつ大きな油室が不要な小型の油圧緩衝器を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
参考例１．
図１４は本発明の参考例１による油圧緩衝器を示す断面構成図である。本参考例１は図１０に示す１段の油圧緩衝器に対し、実施の形態５と同様、ベースシリンダ１の第２油室１４ｂの替わりにアキュムレータを用いたものである。本参考例１において、ベースシリンダ１は、複数のオリフィス１２を有し、上段のプランジャ３と嵌合する制御シリンダ１１、およびベースシリンダ壁１３と上記制御シリンダ１１との間に設けられた第１油室１４ａを備えており、第１油室１４ａの高さはプランジャ３を全圧縮した高さよりも低く構成されている。また、ベースシリンダ１の外部にはアキュムレータ７０が設置されている。第１油室１４ａには、ベースシリンダ壁１３の下部に油通路１５が設けられ、油通路１５には、アキュムレータ７０と連通した油通路７１が連結しており、作動油がアキュムレータ７０内とベースシリンダ間を自由に出入り出来る構造となっている。アキュムレータ７０は断熱変化により圧縮変形するブラダ７２を有しており、ブラダ内には給気弁７３より不活性ガスが充填されている。アキュムレータ内の作動油と上記不活性ガスはブラダ７２によって隔離されている。不活性ガスの充填量は、油圧緩衝器が無負荷の状態で、プランジャ３の重量を支持すると共に、緩衝器内部の油面をベースシリンダ１の上面に維持できるように調整されている。したがって、緩衝動作後に荷重が取り除かれると、復帰バネを用いずとも元の状態に復帰出来る。復帰バネが不要なので、緩衝器本体を小型化、細型化できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
緩衝動作時には、緩衝器が圧縮され、第１油室１４ａに押し出された作動油は第１油室１４ａ内およびアキュムレータ７０内の圧力を上昇させる。その結果、ブラダ７２は圧縮され、アキュムレータ７０内に作動油が流入する。アキュムレータ７０は緩衝器が全圧縮され、第１油室１４ａに押し出される作動油を全て吸収するだけの容量を備えている。また、アキュムレータ７０の設置高さは、図１４に示すようにベースシリンダ１よりも低くしている。また、アキュムレータ７０を任意の向きに設置しても、緩衝動作、復帰動作には影響がないので、例えば図１５に示すように横向きに設置することも可能である。したがって、全圧縮時における緩衝器の全高が低くできる。
また、緩衝器本体に、緩衝動作により押し出された作動油を貯蔵するスペースが不要となるため、緩衝器本体を細く構成出来ると共に、構成が簡単になる。また、アキュムレータは緩衝器本体と離して配置したり、前述のように横に倒して配置するなど、レイアウトの自由度も大きく、また形状も自由に選択できるため、エレベータかごと昇降路壁面の隙間に配置し、ピットを短縮することが可能となる。図１６（ａ）にその一例を示す。図１６（ａ）では、エレベータかご８０およびかご枠８１と、昇降路壁８２との間のスペースに左右２台の緩衝器１００を配置している。このとき、緩衝器受け面８３はかご枠８１の側面に固定されている。従来は、図１６（ｂ）に示すように、かご枠底面の中心で緩衝器１００を受けていたが、図１６（ａ）に示すように設置することにより、ピット深さ（ＰＤ）を短縮することが出来る。また、本参考例１の１段の油圧緩衝器の場合は、前述したように、緩衝器本体の外径を小さくして細型にすることが可能なため、ベースシリンダ１の直径よりもアキュムレータ７０の直径の方が大きくなることがあるが、エレベータかご８０およびかご枠８１と、昇降路壁８２との間のスペースに配置出来ない場合には、図１６（ａ）に示すようにアキュムレータ７０をベースシリンダ１に対して直交するように構成すればよく、隙間を有効利用できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
なお、上記実施の形態５および参考例１では、油室と連通するアキュムレータによって、油室に貯蔵されている作動油を収容すると共に、油室内の作動油に所定の圧力を付与するようにしたが、アキュムレータ以外のものであっても良く、任意の方向に設置可能な圧力調整手段であれば良い。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
実施の形態６．
図１７は本発明の実施の形態６による油圧緩衝器を示す断面構成図である。本実施の形態では、図９に示す油圧緩衝器において、復帰バネ５、６を各制御シリンダ内部に配置した。図１、図８に示す油圧緩衝器においても、同様に復帰バネ５、６を各制御シリンダ内部に配置してもよい。
制御シリンダがバネのガイドの役割をするので、通しボルトなどガイドが不要となる。また、バネが内蔵されるので、挟まれる等の危険がなく、据付時、保守点検時等の取扱が容易となる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
【図１】本発明の実施の形態１による油圧緩衝器を示す断面構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１による油圧緩衝器を示す側面図である。
【図３】本発明の実施の形態１による油圧緩衝器を示す上面図である。
【図４】本発明の実施の形態１による油圧緩衝器の減速特性を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態１による油圧緩衝器の減速特性を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係わるオリフィスの設計例を説明する図である。
【図７】本発明の実施の形態１による他の油圧緩衝器を示す断面構成図である。
【図８】本発明の実施の形態２による油圧緩衝器を示す断面構成図である。
【図９】本発明の実施の形態２による他の油圧緩衝器を示す断面構成図である。
【図１０】本発明の実施の形態２による他の油圧緩衝器を示す断面構成図である。
【図１１】本発明の実施の形態３による油圧緩衝器を示す断面構成図である。
【図１２】本発明の実施の形態４による油圧緩衝器を示す断面構成図である。
【図１３】本発明の実施の形態５による油圧緩衝器を示す断面構成図である。
【図１４】本発明の参考例１による油圧緩衝器を示す断面構成図である。
【図１５】本発明の参考例１による他の油圧緩衝器を示す構成図である。
【図１６】本発明の参考例１による油圧緩衝器の設置例を示す構成図である。
【図１７】本発明の実施の形態６による油圧緩衝器を示す断面構成図である。