【事件の表示】
　平成１年特許願第１１２５４１号「高温超電導体材料」拒絶査定に対する審判事件［平成２年１２月４日出願公開、特開平２−２９３３０５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成元年５月１日の出願であって、平成１０年１月１４日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１には以下のとおり記載されている。
「局在性結合電子群と非局在性電導電子群が共存し、自由光子場モードと交差する１個もしくは有限個の、Ｃ点乃至Ｃ面が形成されていて、その電導電子群のフェルミ振動数が、Ｃ点乃至Ｃ面の振動数に一致もしくは接近し、自由光子場零点振動モードと結合電子群電子場及び電導電子群電子場零点振動モードとの間に協力的な光子場電子場位相整合相互作用が作動し、高温超電導の発現が、クリスタロ−ラジェーティブ−コーヒーレンス　ジェネレータ機構で実現する物質より成り、２５０Ｋ以上の超電導発生臨界温度を持つ高温超電導体材料。」
　
２．当審における拒絶の理由の概要
　これに対して、当審において、平成１３年１２月２１４日付で通知した拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
理由１
　本願発明は、特許法第２９条柱書きの規定に該当しないので、特許を受けることができない。
理由２
　本願明細書は、その発明の詳細な説明の項には、その発明の属する分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成、効果を記載しているとは認められない。
　よって、本願は、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　
３．当審の判断
３−１　理由１について
(１)特許法第２条において、発明について、「この法律で、『発明』とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。」と規定すると共に、特許法第２９条柱書きには、特許を受けることができる発明について、「産業上利用することができる発明をした者は、・・・その発明について特許を受けることができる。」と規定している。
　ところで、本願の特許請求の範囲の請求項１には、上記のとおり「物」に係る発明が記載されているが、該「物」の発明が、特許法で規定する発明に該当するか否かについて検討する。
　
(２)本願明細書の記載、審判請求書及び平成１４年３月１２日付意見書における請求人の主張によれば、新体系物理学を適用して、酸化物高温超電導体の機構を解明する努力を続けてきたところ、「クリスタロ−ラジェーティブ−コーヒーレンス　ジェネレータ機構（以下、「ＣＲＣＧ機構」という。）を実現する物質を造ることにより、２５０Ｋ以上の臨界温度を持つ高温超電導体材料が実現可能である」という結論に達し、本願の特許出願に至ったものと認められる。
　しかしながら、「ＣＲＣＧ機構」は、現時点での請求人の理論ではあっても、この理論に基づいて、２５０Ｋ以上の超電導発生臨界温度を持つ高温超電導性を発現させることができたとする報告は、未だ何人からもなされていないから、「ＣＲＣＧ機構を実現する物質によれば、２５０Ｋ以上の超電導発生臨界温度を持つ高温超伝導性を発現することができる」ことは、実証されていない理論と云う他ない。
　そうすると、請求人が主張する「・・・ＣＲＣＧ機構で実現する物質より成り、２５０Ｋ以上の超電導発生臨界温度を持つ高温超電導体材料。」については、仮定や前提をたてて物理式等から計算することができるとの物理学的な理論上の正当性はともかく、現時点では何人もこれが自然界の法則に適って実際に実現できることを確認し、実証することができないのであるから、「高温超電導の発現が、ＣＲＣＧ機構で実現する」という現象は「自然法則」に適っていると断言することはできない。
　したがって、本願の「・・・超電導体材料」は、請求人の仮説理論を利用した理論上の創造物であるとはいえても、特許法第２条でいう「自然法則を利用した技術的思想」とはいえない。
　
　なお、請求人は、平成１４年３月１２日付意見書において、請求人の経歴を述べると共に、審判請求時の提出した論文に加えて、さらに論文を提出して、本件発明に至った経緯を縷々主張しているが、これらの論文はいずれも請求人自身が考えた理論に関するものばかりであって、「ＣＲＣＧ機構を実現する物質によれば、２５０Ｋ以上の超電導発生臨界温度を持つ高温超伝導性を発現することができる」ことを何等客観的に実証するものではない。
　
(３)つぎに、産業上利用することができる発明か否かについて検討する。
　審判請求書において「クリスタロ−ラジェーティブ−コヒーレンス−ジェネレー夕機構に基づいて高温超電導か発現する材料」は、現時点では発見されていないことを認めるとともに、「この機構に基づけば２５０Ｋ以上の高温超電導材料が、或る特別な化合物で実現される可能性が高く」と述べ、さらに、「クリスタロ−ラジェーティブ−コヒーレンス−ジェネレー夕機構に基づいて超電導か発現する材料を具体的に実現するには、クリスタロ−ラジェ−ティブーコヒーレンスージエネレー夕の理論的な研究に基づく実験を繰り返し、元素成分比が特別に厳密に制御された化合物で、しかもその熱処理その他の処理を特別に厳重な条件で制御された状況の下で実現される可能性があるが、実際の高温超電導体材料が作られるまでには、さらに時間が必要となるものである。」と述べていることからも明らかなように、請求人自ら、本願発明に係る「高温超電導体材料」が実現されていないことを認めているばかりでなく、本願発明に係る「高温超電導体材料」を具体的に実現するためには、その条件すら確立されていない更なる実験を繰り返して行う必要があることを認めるものである。
　前述のとおり、特許法第２９条柱書きは、特許を与えるに足る発明（特許の要件）について、「産業上利用することができる発明をした者は、・・・特許を受けることができる」と規定しており、出願時点では実現されておらず、遠い将来の、しかも産業上利用できることが確実でない「物」にまで発明として保護するものではない。
　してみれば、本願の「・・・超電導体材料」に係る発明が、産業上利用できる発明であるとすることはできない。
　
(４)以上のとおり、本願明細書の特許請求の範囲に記載された「・・・２５０Ｋ以上の超電導発生臨界温度を持つ高温超電導体材料。」は、特許法第２条でいう「自然法則を利用した技術的思想」に該当しないし、特許法第２９条柱書きでいう「産業上利用することができる発明」にも該当しないので、特許を受けることができないものである。
　
３−２　理由２について
(１)特許法第３６条第３項には、特許を受けようとする者は、「前項第三号の発明の詳細な説明には、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果を記載しなければならない。」と規定している。　　　　　　　上記規定において「その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に実施できる程度に、」とは、明細書及び図面に記載された発明の実施についての教示と、出願時の技術常識とに基づいて、当業者が特許出願の係る発明を実施することができることを意味するものである。
　本願発明は、前記特許請求の範囲の記載からみて、「高温超電導体材料」に係る「物」の発明であると認められるところ、「物」の発明にあっては、前述した「その発明の属する分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に・・・実施できる」とは、(ア)当該物について明確に説明され、(イ)当該物を作ることができ、かつ(ウ)当該物を使用できることを必要とするものである。
　具体的には、その「物」をどのように作るかについて具体的な記載がなくても明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識に基づいて当業者がその「物」を製造できる場合を除き、その「物」の製造方法を具体的に記載しなければならない。そして、その「物」を製造するために、当業者に期待しうる程度を超える試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要があるときは、当業者が容易に実施することができる程度に記載されていないこととなる。
　
(２)そこで、この出願の特許請求の範囲に記載された「高温超電導体材料」につき、明細書の記載から当業者が容易に実施できるか否かについて検討するに、発明の詳細な説明には、クリスタローラジェーティブ　コヒーレンス　ジェネレータ（ＣＲＣＧ）機構の原理やその成立経緯が説明されているはものの、係る機構で説明される「高温超電導体材料」がどのようにして作られ、またそのようにして使用されるかについては何ら説明がないばかりか、例えば「現時点では発見されていないが、将来の可能性をもつものとして、・・・特許を申請するものである。（明細書第１１頁２〜５行）」のように、出願当初には実現されていないことを明らかにする記載もある。
　また、審判請求書の請求の理由において、「それをどのようにして作るかについても具体的には述べられていない。」とした上で、更に、「クリスタロ−ラジェーティブ−コヒーレンス−ジェネレー夕機構に基づいて超電導か発現する材料を具体的に実現するには、クリスタロ−ラジェ−ティブーコヒーレンスージエネレー夕の理論的な研究に基づく実験を繰り返し、元素成分比が特別に厳密に制御された化合物で、しかもその熱処理その他の処理を特別に厳重な条件で制御された状況の下で実現される可能性があるが、実際の高温超電導体材料が作られるまでには、さらに時間が必要となるものである。」と述べているおり、請求人自ら、本願発明に係る「高温超電導体材料」の製造方法が具体的には記載されていないことを認めているばかりでなく、本願発明に係る「高温超電導体材料」を具体的に実現するためには、明細書に記載されていない、厳密な条件の下でのさらなる実験を行う必要があることを認めるものである。
　さらに、平成１４年３月１２日付意見書においても、本願発明に残された技術的課題は室温超電導体材料を実際に製作することにあると記載されており、本願発明に係る「高温超電導体材料」の実施困難性を自ら認めるものである。
　
(３)よって、本願の明細書の発明の詳細な説明の項には、当業者が容易にその実施をすることが出来る程度に、その発明の目的、構成及び効果を記載しているとは認められない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条柱書きの規定に該当しないので、特許を受けることができないものであり、また、本願は、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。