【事件の表示】
　平成　５年特許願第２５０６９１号「ＭＤ再生装置のタイトル情報表示方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　４月２１日出願公開、特開平　７−１０４７２８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯・本願発明
　この出願は、平成５年１０月６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年２月４日付手続補正によって補正された明細書および図面の記載からみて、その請求項１に記載されたとおりの次のものである。(以下「本願発明」という。)
　
「【請求項１】　ＭＤに記録されているディスクタイトル情報及びトラックタイトル情報を読み出して、該ディスクタイトル情報の表示と該トラックタイトル情報の表示とを行うＭＤ再生装置のタイトル表示方法であって、
　ディスクタイトル表示とトラックタイトル表示とで、それら表示の表示属性を変えて、該ディスクタイトル情報と該トラックタイトル情報を選択的または同時に表示することを特徴とするＭＤ再生装置のタイトル表示方法。」
　
　なお、平成９年５月１６日付、平成１１年１０月２５日付、平成１２年１月５日付手続補正は、それぞれ平成１３年７月３１日付で補正却下された。
　
２．刊行物
　当審において通知した平成１３年１１月１９日付拒絶理由通知は、下記刊行物を引用している。
　
刊行物１　ラジオ技術，1993年3月号，矢野肇外「光磁気記録と音声圧縮技術ATRACをはじめとしたソニーMD(ミニディスク)技術のすべて」(平成5年3月1日発行)，p.165-180
刊行物２　実願昭５８−１７６７９３号(実開昭６０−８５４５０号)のマイクロフィルム
　
２−１．刊行物１
　当審において発見した上記刊行物１には、下記の記載がある。
　
「ＭＤウォークマンＭＺ−１の特徴
 　前述の通り、当社は1992年11月1日、ＭＤウォークマンＭＺ−１(標準価格 79,800−写真１)を発売いたしました。
　以下にその特徴と仕様を示します。
1)　メディアの空きエリアの位置を意識する必要のない、ディスクならではの録音システム。
2)　１０キーにより瞬間ダイレクト選曲が可能
3)　１２文字×２行のバックライト付液晶ディスプレイにディスク名、曲名等をアルファニューメリック表示可能。
4)　録音後のディスクにアルバム・曲名をアルファニューメリックで登録表示可能(約2000文字)。
5)　光デジタルステレオ録音が可能。
6)　豊富な編集機能。」(第１６６頁右欄第２１行〜第１６７頁左欄第９行)
　
　したがって、上記刊行物１には、「ＭＤに登録されたディスク名・曲名を、表示するＭＤ再生装置におけるタイトル情報表示方法」(以下「刊行物１記載の発明」という。)が記載されている。
　
２−２．刊行物２
　当審において発見した上記刊行物２には、下記の記載がある。
　
「受信周波数をＡＭ・ＦＭ等の各受信バンドに識別するドライブ回路と、このドライブ回路によって識別された各受信バンドに対応して複数の色を内蔵した発光素子を各別に発光させる受信周波数デジタル表示器とを備えたことを特徴とするラジオ受信機のデジタル表示ダイヤル。」(明細書第１頁第５〜１０行)
「従来、一般に広く用いられているＡＭ・ＦＭ受信機で、各バンドの受信周波数をデジタル表示するダイヤルを備えたものにあっては、各バンドとも受信周波数が同じダイヤルに同色の発光によってデジタル表示されるようになっており、ＡＭ・ＦＭの受信バンドはバンド切換スイッチのつまみの指標やパイロットランプ等によって表示するようになっている。
　ところが、通常ラジオ受信機において選局を行う際には、受信周波数を表示するダイヤルを見ながら同調ツマミを操作するので、受信バンドをバンド切換スイッチのツマミの指標やパイロットランプ等で表示するものでは、選局の際にその表示とダイヤルの２箇所を見て識別しなければならず、不便である。
　本考案は、上記従来のものの実状に鑑み、その不便を解消することを目的とするものであって、受信周波数をデジタル表示により、また各受信バンドをその各発光色によってともにダイヤルに表示して、選局の際にその両者を一見して同時に認識することができ」(明細書第１頁第１７行〜第２頁第１８行)
　
　したがって、上記刊行物２には、「１つのデジタル周波数表示器に、ＡＭバンドの受信周波数とＦＭバンドの受信周波数という異なる種類の情報のいずれが表示されているかにあわせて、周波数のデジタル表示の発光色を変えて表示すること」(以下「周知事項１」という。)が記載されている。
　
３．対比
　ここで、本願発明と上記刊行物１記載の発明を比較する。
　
　第一に、上記刊行物１記載の発明の「ディスク名」「曲名」が、それぞれ本願発明の「ディスクタイトル情報」「トラックタイトル情報」に相当することは明らかである。
　第二に、したがって、上記刊行物１記載の発明の「ＭＤに登録されたディスク名・曲名」が、本願発明の「ＭＤに記録されているディスクタイトル情報及びトラックタイトル情報」に相当することも明らかである。
　したがって、本願発明と上記刊行物１記載の発明は「ＭＤに記録されているディスクタイトル情報及びトラックタイトル情報を読み出して、該ディスクタイトル情報の表示と該トラックタイトル情報の表示とを行うＭＤ再生装置のタイトル表示方法」という点で一致し、下記の点で相違する。
　
(あ)　本願発明は「ディスクタイトル表示とトラックタイトル表示とで、それら表示の表示属性を変え」たのに対し、上記刊行物１にはこの点がなんら記載されていない点。
(い)　本願発明は「該ディスクタイトル情報と該トラックタイトル情報を選択的または同時に表示する」のに対し、上記刊行物１記載の発明がどのように表示しているかは、上記刊行物１には明記されていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
４−１．相違点(あ)
　本願発明の「表示属性」とは、本願明細書及び図面の記載からみて、その「表示色」をも含むものである。
　そして、１つの表示器の上で複数種類の情報を表示するときに、そのいずれの情報が表示されているかを明確にするために、情報の種類に対応した異なる発光色を用いて表示することは、上記周知事項１にもみられるように周知である。
　そして、上記周知事項１を上記刊行物１記載の発明に適用することは、当業者が必要に応じて適宜採用しうる設計的事項にすぎない。
 　
４−２．相違点(い)
　請求項１の「または」という記載が、本願発明は(a)「該ディスクタイトル情報と該トラックタイトル情報を選択的に表示することを特徴とする」(以下「本願発明構成(a)」という。)という構成と、(b)「該ディスクタイトル情報と該トラックタイトル情報を同時に表示することを特徴とする」(以下「本願発明構成(b)」という。)という構成のいずれかを、択一的に有するという意味を指すことは明らかである。
　次に、ＭＤに記録されたディスクタイトル情報及びトラックタイトル情報とを、(1)いずれかを選択して表示する、(2)同時に表示する、かは、ディスクタイトル情報及びトラックタイトル情報の情報量や、表示器の表記可能文字数や表示器の表示素子の配置を勘案して、当業者が適宜選択しうる設計的事項にすぎない。
　したがって、本願発明が、択一的に有する上記本願発明構成(a)と上記本願発明構成(b)のいずれを有したとしても、この点は当業者が容易になし得たことにすぎない。
 　
　そして、本願発明の効果は、上記刊行物１記載の発明、および、周知事項１から当業者が予測しうる範囲内のものである。
　
５．審判請求人の主張
　審判請求人は、平成１４年２月２４日付意見書において下記のように主張している。
　
「これに対して刊行物１は、リードインエリアに記録されており再生情報の内容を識別するためのディスクタイトル情報及びトラックタイトル情報を読み出して、ディスクタイトル情報の表示とトラックタイトル情報の表示とを選択的に行うものであります。」(意見書第２頁第１０〜１３行)
「刊行物２は表示する情報に対応して異なる表示属性を用いているものの現在、受信（再生）している放送（情報）を識別するための複数の情報を選択的または同時に表示する構成（１つの情報に対して複数の識別情報を選択開示されていないどころか示唆すらされておりません。」(意見書第２頁第２０〜２４行)　
　
　必ずしも明らかではないものの、上記主張から審判請求人は、本願発明が複数の情報を選択的に表示することと、複数の情報を同時に表示することを切り換えることが出来るものである旨主張しているものと考えられる。
　しかし、本願発明１の構成は上記「４−２．相違点(い)」で詳細に述べたように認定されるべきものであるから、この主張を採用することは出来ない。
　また、本願明細書には、第１実施例としてディスクタイトル表示とトラックタイトル表示を切り換えて表示するとともに、その一方を反転表示するもの(明細書段落【００１２】〜【００１４】)、第２実施例としてディスクタイトル表示とトラックタイトル表示の一方を通常表示で、他方を反転表示し、同時に表示するもの(明細書段落【００１５】〜【００１６】)、第３〜５実施例として、第１，２実施例における反転表示の代わりに、他の表示属性(表示色，フォント，中抜き表示)を変えて表示するもの(明細書段落【００１７】〜【００２０】)、そして、これら実施例を組み合わせて、例えば、フォントと表示色を共に変えて表示すること(明細書段落【００２２】)のみが記載されている。そして、これらの記載から「複数の情報を選択的に表示することと、複数の情報を同時に表示することを切り換えること」が当業者に自明の事項であるとは認められない。したがって、この点においても、上記審判請求人の主張を採用することは出来ない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、上記刊行物１記載の発明および周知事項に基づき当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。