【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２７５６１６１号発明「感圧複写紙」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．本件の経緯の概要
　本件特許第２７５６１６１号についての手続きの経緯の概要は以下のとおりである。
　平成元年１２月２８日　　　特許出願
　平成１０年３月６日　　　　特許権の設定登録
　平成１２年１２月１５日　　無効審判請求
　平成１３年５月１１日　　　答弁書提出
　平成１２年７月１１日　　　請求人陳述要領書提出
　平成１３年７月２６日　　　被請求人陳述要領書提出
　平成１３年７月２６日　　　口頭審理
　平成１３年８月２４日　　　被請求人上申書提出
　平成１３年９月１８日　　　請求人上申書提出
　
II．本件発明
　本件の請求項１及び２に係る発明は、特許査定時の本件明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された以下のとおりのものである。（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）
「【請求項１】全パルプ組成中に古紙を原料とする再生パルプを１０重量％以上含有し、且つ原紙表面の正反射型平滑度計による測定値が加圧条件２０ｋｇ／ｃｍ２　で８％以上となる原紙を使用したことを特徴とする感圧複写紙。
【請求項２】再生パルプが抄紙機の前工程における叩解処理によって、３０〜１５０ｍｌの範囲でカナディアン・スタンダード・フリーネスが下げられたパルプである請求項(１)記載の感圧複写紙。」
　
III．請求人の請求の趣旨及び理由の概要
　請求人（大王製紙株式会社）は、「特許２７５６１６１号はこれを無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、証拠方法として下記の甲第１号証乃至甲第５号証及び参考資料１ないし６を提示し、本件発明１及び本件発明２は、本件出願の前に頒布された刊行物である甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項により特許を受けることができないものであるから、本件の請求項１及び２に係る特許は、同条同項の規定に違反して特許されたものであり、よって、本件の請求項１及び２に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号により無効にすべきものであると主張している。そして、審判請求書、陳述要領書及び上申書の記載からみて、その具体的理由は、概ね、以下の１ないし８に記載するとおりである。
　なお、参考資料２ないし４については、平成１３年７月１１日付け口頭審理陳述要領書に添付されたものであり、また、参考資料５及び６は、同陳述要領書に添付された甲第６号証及び甲第７号証が、平成１３年７月２６日の口頭審理において、それぞれ参考資料５及び参考資料６とされたものである。（口頭審理調書の請求人の陳述事項１参照。）
　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証　　　特開平１−２８８４７９号公報
甲第２号証　　　特開昭６１−１７３９８２号公報
甲第３号証　　　米国特許第４，０６３，７５４号明細書
甲第４号証　　　米国特許第４，３５８，０６７号明細書
甲第５号証　　　紙パルプ技術協会編「新訂紙パルプ事典」金原出版株式会　　　　　　　　社、昭和５０年３月２５日発行、第２３４〜２３５頁
参考資料１　　　「街の資源古紙−紙のリサイクルと再生紙」株式会社紙業　　　　　　　　タイムス社、平成２年８月１５日発行、第１３４〜１３９　　　　　　　　頁
参考資料２　　　ミヤコシ　オフセットフォーム輪転機　ＭＶＲ−１８　１　　　　　　　　９８６年８月発行カタログ
参考資料３　　　浮田工業　自動見当制御凸版印刷機　凸ｃｏｍ−２０４Ｄ
　　　　　　　　昭和６０年１０月発行カタログ
参考資料４　　　ミヤコシ　追刷機　１９７９年３月発行カタログ
参考資料５　　　特開昭５８−４０５５６号公報
参考資料６　　　ＰＵＬＰ＆ＰＡＰＥＲ　１９９０年３月　第１９８〜２０　　　　　　　　０頁
１．甲第１号証記載の発明との対比について
(１)本件発明１と、上記甲第１号証に記載された発明とを比較すると、両者は、「原紙表面の正反射型平滑度計による測定値が加圧条件20kg/cm２で８％以上となる原紙を使用したことを特徴とする感圧複写紙。」である点で一致しているが、本件発明１が、「全パルプ組成中に古紙を原料とする再生パルプを１０重量％以上含有し」ているのに対して、甲第１号証記載の発明においては古紙を含有する点については記載がない点で相違している。
(２)甲第１号証に記載のものも、「原紙表面の正反射型平滑度計による測定値が加圧条件20kg/cm２で１０％以上となる原紙を使用した」という構成を採用することにより、発色能力、発色汚れ、印刷適性及び取扱適性の４つの要素において改良されるものであるから、本件発明１と甲第１号証に記載された発明とは、作用効果においても相違はない。
　
２．相違点について
(１)甲第３号証での「wastepaper」とは「古紙」の意義であるから、甲第３号証には「全パルプ組成中に古紙を原料とする再生パルプを含有する原紙」を感圧複写用紙に使用することが開示されている。
　また、甲第４号証には、「再生紙」を感圧複写紙に使用することが開示されている。
(２)しかし、本件発明１におけるように、全パルプ組成中に古紙を原料とする再生パルプを「１０重量％以上」に含有させることまでは、甲第３号証及び甲第４号証には記載されていない。
　
３．１０重量％以上とする点について
(１)古紙を原料とする再生パルプを利用する場合において、格別な事情がない限り、可能な限り多く再生パルプを含有させることを指向し、当業者が製品開発過程で試みることは自然なことである。
　したがって、全パルプ組成中に古紙を原料とする再生パルプを含有させるにあたり、特に「１０重量％以上」とすることに格別の困難性はなんら見出せない。
(２)また、当時の技術水準を示す参考資料１の１３５頁〜１３９頁の再生紙一覧表中の古紙活用率の欄に記載の数値に示されるように、各種紙製品に古紙を原料とする再生パルプを含有させるにあたり、殆どが１０％以上であり、１０％未満であるものはごく例外であることから、本件出願時においても、すでに全パルプ組成中に古紙を原料とする再生パルプを含有させるにあたり、特に「１０重量％以上」とすることが常套手段として行われていたことは明らかである。
　よって、全パルプ組成中に古紙を原料とする再生パルプを含有させるにあたり、特に「１０重量％以上」とすることに格別の困難性はなんら見出せない。
(３)してみると、甲第１号証の発明においてその原紙を得るに際して、甲第３号証又は甲第４号証記載の発明を適用して、「全パルプ組成中に古紙を原料とする再生パルプを１０重量％以上含有」させることになんらの困難性を見出すことはできない。
　
４．作用効果について
(１)甲第１号証記載の発明と甲第３号証又は甲第４号証記載の発明の組み合わせによる作用効果は、本件発明１の作用効果と同一であるから、発色能力に優れ、且つ発色汚れが効果的に改良され、しかも印刷適性及び取扱適性の改善される点は、単なる効果の確認でしかない。
(２)他方、甲第２号証には、接触面積の大きい原紙を使用したマイクロカプセル塗布紙は発色濃度が向上するにも拘わらず汚れ濃度が低下することが記載され、甲第１号証には、特殊な平滑度計で測定される原紙表面の平滑度が特定の値以上になるよう、金属ロールと特定のショアーＤ硬度を有する弾性ロールで構成される特殊な加圧ニップで原紙に平坦化処理を施すと、その原紙を使用した記録シートの不本意な圧力による発色汚れが発色能力を低下させることなく効果的に改良されることが記載されている。
　したがって、本件発明１の「感圧複写紙」においては、接触面積の大きい原紙を使用したマイクロカプセル塗布紙は発色濃度が向上するにも拘らず汚れ濃度が低下する問題、あるいは不本意な圧力による発色汚れが発色能力を低下する問題があることは本件の出願前において知られており、したがって、その問題を解決すべき課題があることは当業者が認識するところであったことは明らかである。
　してみると、かかる課題の存在があったのであるから、前述のように、甲第１号証記載の発明と甲第３号証記載又は甲第４号証記載の発明との組み合わせの結果、「発色能力に優れ、且つ発色汚れが効果的に改良され、しかも印刷適性及び取扱適性の改善され」ることを見出すことは、単なる効果の確認でしかないことは明らかである。
　この観点からも、本件発明１の作用効果は、甲第１号証記載の発明と甲第３号証記載の発明又は甲第４号証記載の発明との組み合わせによって予期されるものであった。
(３)本件明細書に記載された実施例１と比較例１とを対比すると、両者は平滑度測定値が９％でありながら、再生パルプを配合した実施例１に対して、配合していない比較例１は、印刷適性には相違はみられないが、発色性及び発色汚れにおいて劣る。また、平滑度測定値がいずれも１０％以上の実施例２〜６のものは、発色性、発色汚れ、印刷適性のいずれも改良されており、再生パルプの配合の有無により、実質的な効果の相違はないことがわかる。すなわち、甲第１号証記載の発明に対する、再生パルプの配合による作用効果は、限定された条件の下（平滑度測定値がわずか９％またはそのごく近傍の値）で効果を奏し、平滑度測定値が１０％以上の広い範囲にわたる条件の下では、特有の作用効果を奏するものとは認められない。
　他方、比較例２をみると、平滑度測定値で８％未満の７％のものは、再生パルプを比較例１のものより多く１５部配合したにも拘わらず、発色性、発色汚れ、印刷適性のいずれも×であると評価されており、再生パルプを配合することの本来的な意義が曖昧である。
　しかも、特許請求の範囲の記載では、あたかも再生パルプの配合量が「１０重量％」の数値限定に意義があるかに見えるが、再生パルプを配合しない比較例１が唯一存在するのみであるから、再生パルプの配合量は「１０重量％」以上で良好であり、それより下回るたとえば８重量％では所期の特性が得られないことが一般記載あるいは比較例として開示されていないから、再生パルプの配合量が「１０重量％」以上であることに臨界的意義を到底見出すことはできない。
　以上のように、詳細に説明したとおり、発明レベルで考えたとき、甲第１号証のものに対して、作用効果が顕著であるとは到底認められない。
　
５．阻害要因について
　甲第３号証及び甲第４号証には、古紙を原料とする再生パルプを配合した感圧複写紙自体を開示しているのであるから、そして、甲第３号証及び甲第４号証に再生パルプの配合量を１０重量％以上にすることに関し、積極的な阻害要因はなんら見出せないから、本件特許発明１のように、再生パルプの配合量を１０重量％以上にすることに関する、当業者の着想における困難性はなんら見出せない。
　
６．参考資料５について
(１)参考資料５は、「広葉樹晒クラフトパルプ（以下、「ＬＢＫＰ」という。）及び故紙パルプを叩解し、抄紙した電子写真圧力定着転写用紙」（特許請求の範囲の第１項参照）に関し、ＬＢＫＰと故紙パルプとの配合割合は、ＬＢＫＰが７０〜９０重量％、故紙パルプが１０〜３０重量％くらいが適当であることが記載されており、さらに、短繊維の再生パルプを配合することで、上質紙並みの繊維間空隙の多いものとし、加圧力が作用されるコピー後のカール、変形が小さくできるという旨の記載がある。
　本件明細書には、「再生パルプの配合によって、ケミカルパルプ１００％からなる紙に比較して原紙の圧縮弾性率が低くなり、摩擦面が緩衝されるため、不本意な摩擦圧に起因する顕色剤塗布面の発色汚れが効果的に改良されるものと推測される。」という記載があるが、これは、上記参考資料５に記載の知見を利用したものに過ぎない。
(２)甲第４号証には、「本発明において、カプセル層が適用される支持体としては、一般的に使用される上質紙及び中質紙のほか、再生紙（regenerated　paper）、・・・を含む。」と記載され、上質紙が使用できることが公知であり、一方、参考資料５には、上質紙並みの繊維間空隙の多いものとすることができると教示しているのであるから、参考資料５記載の「全パルプ組成中に古紙を原料とする再生パルプを１０重量％以上含有」した紙を、感圧複写紙とし、繊維間空隙の多い紙の性質を利用して、「再生パルプの配合によって、ケミカルパルプ１００％からなる紙に比較して原紙の圧縮弾性率が低くなり、摩擦面が緩衝されるため、不本意な摩擦圧に起因する顕色剤塗布面の発色汚れが効果的に改良」される作用効果を期待する、程度のことは、当業者が容易に想到できる程度のものである。
(３)参考資料５のものは、電子写真圧力定着転写用紙であり、感圧複写紙でないが、記録紙であることに変わりはなく、本件特許出願時点では、すでに、新聞用紙やダンボール用紙のみならず、記録紙の分野においても、再生パルプの配合、なかんずく、「全パルプ組成中に古紙を原料とする再生パルプを１０重量％以上含有」した記録紙の存在が公知であったのである。
　したがって、甲第１号証の記載に従って、記録シートの不本意な圧力による発色汚れが発色能力を低下させることなく効果的に改良され、しかも取扱適性や印刷適性も改良されることを期待して甲第１号記載の構成を採用し、その際に、甲第３号証及び甲第４号証（少なくとも甲第３号証）に従って、再生パルプを配合すること、さらに、参考資料５に示されているように、記録紙の分野においても、「全パルプ組成中に古紙を原料とする再生パルプを１０重量％以上含有」させることが公知であったのであるから、感圧複写紙の再生パルプの配合量として、１０重量％以上とすることを、当業者は容易に想到できるものである。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証、甲第号３証（もしくは甲第４号証及び参考資料５も含めて）に記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到できたものであるから、特許法第２９条第２項に違背して特許されたものである。
　
７．参考資料６について
　参考資料６には、ある会社が、カーボンレスペーパー（感圧複写紙）に５０％の再生パルプを使用している旨の記載がある。
　参考資料６の発行は、本件出願後、約３ヶ月経過した時点ではあるが、その会社は、少なくともその発行時に、５０％の再生ペーパーを使用した感圧複写紙を製造しているものであり、発行までに、特に情報収集結果をまとめた記事に関しては、通常は３ヶ月以上必要なものであるから、同社が本件出願前に、全パルプ組成中に古紙を原料とした再生パルプを１０重量％以上含有させた感圧複写紙を製造していたことを推測させるものである。
　
８．本件発明２について
　本件発明２は、再生パルプが抄紙機の前工程における叩解処理によって、３０〜１５０ｍｌの範囲でカナディアン・スタンダ−ド・フリ−ネスが下げられたパルプであることを技術的事項とするものであるが、出発の再生パルプのカナディアン・スタンダ−ド・フリ−ネスを規定するものではない。したがって、最終的な原紙の圧縮弾性率の指標とはなり得ない。してみると、本件発明２は、「物」の発明の観点からみると、本件特許発明１に対してなんらかの技術的事項を限定するものではない。
　よって、本件特許発明２に対して、本件特許発明１に対する無効理由がそのまま当て嵌まる。
　
IV．被請求人の主張の概要
　これに対し、被請求人（王子製紙株式会社）は、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、証拠方法として下記の乙第１号証及び参考資料１を提示し、本件発明１及び本件発明２は、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものではないと、反論している。そして、答弁書、陳述要領書及び上申書の記載からみて、その具体的理由は、概ね、以下の１ないし７に記載するとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
乙第１号証　　　紙パルプ技術タイムス　第２７巻第１０号、昭和５９年９　　　　　　　　月１日発行、第１〜６頁
参考資料　　　　ＪＩＳＰ　８１２１−１９７６、第１８８〜１９５頁、“　　　　　　　　パルプのろ水度試験方法”
１．本件発明１と甲第１号証記載の発明との相違点について
(１)請求人は、甲第３号証及び甲第４号証には「全パルプ組成中に古紙を原料とする再生パルプを含有する原紙」を感圧複写紙に使用することが開示されている、と主張する。
　しかしながら、古紙を原料とする再生パルプを配合する目的が、本件特許発明１と甲第３号証の場合とで全く相違しており、甲第４号証にはまったく記載されていない。
(２)甲第３号証はノーカーボン感圧記録シートの製造に関するものであって、甲第３号証記載の感圧複写紙の製造で古紙やリサイクルペーパーが利用できるのは、製造、印刷及び仕上げ処理の工程を単一のオンラインとして組み合わせることによって、印刷機及び仕上げ機の要件に適合した紙を選択することが可能となり、感圧複写紙の製造とその印刷、仕上げ処理を分離して行うやり方に比べて高水準でない品質の紙を利用できるからであり、その結果コストが改善されることが理解できる。すなわち、甲第３号証の感圧複写紙の製造に古紙やリサイクルペーパーを利用すると紙の品質は低下するのであり、仮に古紙等を利用する場合には、その使用量は印刷機や仕上げ機の要件が許容する限度内に限られるのである。このような甲第３号証の記載を当業者が読めば、発色能力に優れ、且つ発色汚れが効果的に改良され、しかも印刷適性及び取扱適性の改善された感圧複写細を製造するために古紙を利用しようと考えることはまずなく、しかもその量を１０重量％以上にすることはあり得ない。
(３)甲第４号証に記載された発明は、感圧複写シートの汚れを減少させるという課題を解決するものであるが、該課題の解決のために、平均粒子径及び発色濃度が一定の範岡内にあるマイクロカプセルを使用しかつ巻取張力を調整するという手段を採用するものであって、古紙を配合するという手段を採用することについてはまったく記載がない。甲第４号証には、「本発明において、カプセル層を設ける支持体は、一般に使用されている上質紙及び中質紙のみならずregenerated　paper、マシンコート紙、アート紙、キャストコート紙、合成紙、レジンコーディッド紙、プラスチックフィルムも含む。」と記載されているが、これらの紙を使用することと感圧複写シートの汚れを減少させることとの関係については記載がなく、regenerated　paperを使用することによって感圧複写シートの汚れが減少することができることを全く示唆してしいない。
(４)これに対して本件発明１は、古紙を原料とする再生パルプを配合し、且つ特定の平滑度計で測定される原紙表面の平滑度を特定の値に調整する事により、その原紙を使用した感圧複写紙は、発色能力を低下させることなく、発色汚れが効果的に改良され、しかも取扱適性や印刷適性も改良されることを見出したことに基づいている。
　regenerated　paperが古紙を原料とする再生パルプを配合した紙を意味すると解することには無理があるが、仮にそう解し得たとしても、これを配合することにより、発色能力を低下させないこと、発色汚れ、収扱適性及び印刷適性が改良されること又は少なくともこれらに関連する性質の改良等が記載ないし示唆されていなければ、事業者は古紙を配合しようとは考えないものである。
　
２．１０重量％以上とする点について
(１)甲第３号証及び甲第４号証は古紙を原料とする再生パルプの含量が１０重量％以上であることを開示していない。請求人は、古紙を原料とする再生パルプを利用する場合において、格別な事情がない限り、可能な限り多く再生パルプを含有させることを指向し、当業者が製品開発過程で試みることは自然なことである、と主張するが、その根拠を示していない。
　かえって、古紙を配合すると感圧複写紙の品質は低下し、配合量には上限のあることが甲第３号証の記載から見て取れる。このような技術常識が存在していた本件特許出願時に、古紙を原料とする再生パルプを感圧複写紙に含ませる量を１０重量％以上とすることは、当業者といえども容易に想到することではない。
(２)請求人が提出した参考資料１は本件特許の出願後の資料であり、また、本件特許出願前に、すでに全パルプ組成中に古紙を原料とする再生パルプを含有させるにあたり、特に「１０重量％以上」とすることが常套手段として行われていたことを示す根拠を明らかにしていないから、請求人の主張には無理がある。
(３)以上のとおり、請求人が提出した各甲号証には、甲第１号証と甲第３号証又は甲第４号証を組み合わせることの起因ないし契機となるものがないから、甲第１号証の発明においてその原紙を得るに際して、甲第３号証又は甲第４号証の発明を適用して、「全パルプ組成中に古紙を原料とする再生パルプを１０重量％以上含有」させることになんらの困難性を見出せないとする請求人の主張には理由がない。
　
３．効果について
(１)請求人は、甲第１号証の発明と甲第３号証の発明との組み合わせの結果、「発色能力に優れ、且つ発色汚れが効果的に改良され、しかも印刷適性及び取扱適性の改善され」ることを見出すことは、単なる効果の確認でしかないく、本件発明１の作用効果は、甲第１号証の発明と甲第３号証の発明との組み合わせによって予測されるものであった、旨主張している。
　しかしながら、甲第１号証（特許請求の範囲第１項）記載の発明は、原紙表面の正反射型平滑度計での測定値が加圧条件２０ｋｇ／ｃｍ２　で１０％以上となるように金属ロールと４２〜９８度のショア−Ｄ硬度（ＡＳＴＭ規格、Ｄ‐２２４０）を有する弾性ロールで構成される加圧ニップに通紙して平滑化処理することにより得られるものであるのに対して、本件発明１は、古紙を原料とする再生パルプを１０重量％以上含有し、且つ原紙表面の正反射型平滑度計による測定値が加圧条件２０ｋｇ／ｃｍ２　で８％以となる原紙を使用するものであって、このように発明の構成が相違していれば、たとえ両者の作用効果が類似しているように見えたとしても、そのことをもって発明の進歩性がないとすることはできないのである。
(２)本件発明１ではこの構成を採用することにより、古紙を含有させると紙の品質が低下するとの枝術常識に反して、古紙を原料とする再生パルプが８０部〜９０部という高配合量（実施例４及び５）であっても、平滑度が８％以上であることと相まって、発色汚れや印刷適性が公知の甲第１号証と比較しても劣らないほどであり、かつ甲第１号証の発明で使用する平滑化処理に限らず広範囲の平坦化処理（本件特許公報第２頁右下欄下から１行〜第３頁左欄１７行）が可能な感圧複写紙を提供することができたのである。
　
４．阻害要因について
　甲第３号証に記載されているのは、熱溶融系感圧複写紙を、製造、印刷及び仕上げ処理の工程を単一のオンラインとして組み合わせて製造すると、高水準でない品質の紙、すなわち古紙やリサイクルペーパーを含む紙を利用でき、その結果、コストが改善されることであり、この記載から、感圧複写紙の製造に古紙やリサイクルペーパーを利用すると、紙の品質は低下すること、及び仮に古紙等を利用する場合には、その使用量は印刷機や仕上げ機の要件が許容する限度内に限られることが開示ないし示唆されている。
　そして甲第３号証のこのような開示ないし示唆は、本件特許出願前の技術常識に基づくものである。例えば、乙第１号証に記載されているように、本件特許出願前には、古紙やリサイクル繊維はバージンパルプに比べて劣化していること、このような繊維は製紙原料としてバージンパルプと比べて品質低下していること、等がよく知られている。
　また、本件特許出願時には、本件特許明細書（特許公報第２頁左欄第２２〜２４行）にも「古紙の感圧複写紙への利用は、複写紙表面の平滑性を低下させ、発色汚れを悪化させる等の欠点を有する為、未だに実用化されていないのが現状である。」と記載されているように、古紙を利用すると紙の品質は低下せざるを得ないと考えられていた。
　このような技技術常識の下では、甲第３号証及び甲第４号証に上記の記載があっても、これらは単に古紙の利用可能性を示すものにすぎず、むしろ、本件特許出願前の当業者であれば、紙の中でも高品質が要求される感圧複写紙に古紙を積極的に、しかも、所定量以上配合しようとは考えないはずである。
　よって、所定量以上の古紙を配合し、かつ平滑度を所定値以上とする感圧複写紙という本件発明１の構成は、甲第１号証、甲第３号証、甲第４号証を組み合わせてみても当業者が容易に想到しうるものとはいえない。
　
５．参考資料５について
　参考資料５に記載されている紙は、電子写真圧力定着転写用原紙に関するものであり、この原紙について、コピー後のカールや変形を小さくし、トナ−が転写紙に埋め込まれ、定着性を良好にするためには、繊細間空隙が多いものがよい旨の記載があるにすぎず、また、感圧複写紙とは技術分野が全く異なる。
　参考資料５には、感圧複写紙に転用する積極的な記載もなければ、転用し得る可能性を示唆する記載がない以上、参考資料５に記載されている電子写真圧力定着転写用原紙を甲第３号証や甲第４号証に記載の感圧複写紙の原紙として転用する動機付けは全く存在しない。
　しかも、感圧複写紙の発色汚れと発色能力は相反する特性であるため、感圧複写紙の原紙を圧縮弾性率の観点だけから検討することはできない。
　従って、たとえ当業者といえども感圧複写紙の発色性、発色汚れ等の改良のために、参考資料５と、甲第３号証や甲第４号証とを組み合わせることはあり得ない。
　
６．参考資料６について
　参考資料６は、「全パルプ中に，古紙を原料とする再生パルプを１０重量％以上含有し、且つ原紙表面の正反射型平滑度計による測定値が加圧条件２０ｋｇ／ｃｍ２　で８％以上となる原紙を使用したことを特徴とする感圧複写紙」が、本件特許出願前に公知であったことを示していない。
　
７．本件発明２に関する請求人の主張について
　請求人は、本件発明２における「再生パルプが抄紙機の前工程における叩解処理によって、３０〜１５０mlの範囲でカナディアン・スタンダード・フリーネスが下げられたパルプである」ことは、出発のカナディアン・スタンダード・フリーネスを規定するものではないから、「物」の発明の観点から見ると、本件発明２は本件発明１に対して何らかの技術的事項によって限定されたものではない、旨主張する。
　しかしながら、本件発明２は、古紙を原料とする再生パルプという物のうち、３０〜１５０ｍｌの範囲でカナディアン・スタンダード・フリーネスを下げられたパルプという物に限定した請求頂１記載の感圧複写紙であるから、「物」の発明の観点から見て、技術的事項によって限定された発明であるということができる。
　そして、古紙を原料とする再生パルプのうち、カナディアン・スタンダード・フリーネスが３０〜１５０ｍｌの範囲で下げられた再生パルプを含有する感圧複写紙は、甲第１号証ないし甲第５号証のいずれにも記載も示唆もされていないから、本件発明２に対して本件発明１に対する無効理由がそのまま当てはまることはない。
　
Ｖ．甲号各証、及び請求人が提出した参考資料１、５に記載された事項
１．甲第１号証（特開平１−２８８４７９号公報）
(１ａ)「原紙表面の正反射型平滑度計での測定値が加圧条件２０ｋｇ／ｃｍ２で１０％以上となるように金属ロールと４２〜９８度のショア−Ｄ硬度（ＡＳＴＭ規格、Ｄ‐２２４０）を有する弾性ロールで構成される加圧ニップに通紙して、平坦化処理することを特徴とする感圧記録シート用原紙の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
(１ｂ)従来技術の課題について、「これらの感圧記録シートには実用面でなお改良の余地が残されている。その一つは筆記やタイプライター等の打圧以外の不本意な摩擦によって顕色剤塗布面に発色汚れを生じる欠点である。・・・（中略）・・・特に、感圧記録シートの発色汚れと発色能力は相反する特性であるため、双方をバランス良く改良するのは極めて難しく、その改良が強く要請されている。」（第２頁左上欄第６行〜右上欄第１行）と記載され、
(１ｃ)その解決策について、「かかる知見に基づき、感圧記録シート用原紙の処理方法について、さらに鋭意研究を試みた結果、特殊な平滑度計で測定される原紙表面の平滑度が特定の値以上になるよう、金属ロールと特定のショアーＤ硬度を有する弾性ロールで構成される特殊な加圧ニップで原紙に平坦化処理を施すと、その原紙を使用した記録シ−トの不本意な圧力による発色汚れが発色能力を低下させることなく効果的に改良され、しかも取扱適性や印刷適性も改良されることを見出し本発明を完成するに至った。」（第２頁右上欄第１６行〜左下欄第５行）と記載され、
(１ｄ)正反射型平滑度計について、「ここでいう正反射型平滑度計は、一定の圧力条件で紙をガラス表面に押しつけてその平滑度を測定する装置であり、本発明者等の詳細な検討結果によれば、一般的な空気漏洩式の平滑度測定器であるベック平滑度計やパーカープリントサーフなどの如く紙の透気性の影響を受けることがなく、実際の平滑性と極めて相関関係に優れた測定値が得られ、しかも、この正反射型平滑度計（測定圧力；２０ｋｇ／ｃｍ２　）での測定値によって本発明の所望の効果が極めて適切に判断し得ることが明らかとなり、本発明の完成を見るに至った。」（第３頁右上欄第１５行〜同左下欄第９行）と記載され、
(１ｅ)実施例及び比較例においては、「発色性」、「発色汚れ」及び「印刷適性」を評価項目としたことが記載され、
(１ｆ)発明の効果として、「表の結果から明らかなように、本発明の方法で得られた感圧記録シート用原紙を用いて得られた感圧記録シートは発色汚れと発色能力が極めてバランスよく改良されており、取扱適性も良好で、印刷インキの受理性にも優れていた。」（第５頁右下欄下から第３行〜第６頁左上欄第２行）と記載されている。
　
２．甲第２号証（特開昭６１‐１７３９８２号公報）
「感圧複写紙用マイクロカプセル塗布紙」に関し、
(２ａ)マイクロカプセル塗布紙の発色濃度及び汚れ濃度と原紙の平滑性との相関関係について、「特にマイクロカプセル塗布面の接触面積が大きいほど、高い発色濃度が得られること、マイクロカプセル塗布紙の接触面積を大きくするには、マイクロカプセル塗布液による平滑化よりも高平滑性即ち接触面積の大きい原紙を使用した方が効果的であること、接触面積の大きい原紙を使用したマイクロカプセル塗布紙は、発色濃度が向上するにも拘らず、汚れ濃度は低下すること、原紙及びマイクロカプセル塗布紙の平滑性即ち接触面積の大小を評価するには、従来、用いられているベック平滑度ではなく、後述する光学的接触率が極めて有効であることを見出した。」（第２頁左上欄第１７行〜右上欄第１０行）、
(２ｂ)光学的接触率の測定に関して、「光学的接触率は、プリズムへ紙面を押し付けてプリズムへの紙面の接触率を測定するものであり、ベック平滑度などにくらべて、原理的に紙の接触挙動を解析する手段として有効な測定法である。・・・（中路）・・・測定器としては、東洋精機製マイクロトポグラフが使用できる。」（第２頁左内側第９行〜同右下欄第１行）、
(２ｃ)実施例には、「光学的接触率は、圧力１０ｋｇ／ｃｍ２　及び１００ｋｇ／ｃｍ２　、加圧時間１００ｍｓ、測定波長０．５ｎｍで測定した。」（第６頁左下欄第１行〜第３行）
と記載されている。
　
３．甲第３号証（米国特許第４，０６３，７５４号明細書）
　「ノーカーボン感圧記録シート」に関し、
(３ａ)発明の背景の欄で、「本発明の最も好ましい態様は、複数のノーカーボンフォームを連続的に製造する方法に関する。」（第２欄第６３〜６６行）
(３ｂ)「複数のフォームを連続製造しようとした場合に一般的に遭遇する他の問題点は、種々の印刷機及び仕上げ機を使用できるように強度及び耐久性の観点から製紙業者が紙を設計しなければならないということであった。このため、製紙業者が紙を提供するフォームの製造業者の塗被装置を評価して、最高の要件を示す装置及び方法に適合する紙を製紙業者は設計できるようにする必要がある。この結果として、最終紙製品における適切な高さの強度レベルを達成するために、ほとんどの塗被機、印刷機又は仕上げ機が必要とするレベルより、短木材繊維に対する長木材繊維の高い比率を製紙業者は使用せざるを得なくなる。長繊維は一般に短繊維より高価であるので、最終製品がより高価になる。要するに、現在一般的であるように、製紙業者とフォームの製造業者が別であると、既にわかっている機械の条件に適合した紙製品について設計するのではなく、製紙業者は種々の機械に適合する最終製品を過剰設計することが必要になる。」
(３ｃ)「製造、印刷および仕上げ処理の工程を単一のオンラインシステムとして組み合わせることによって、多数の利点がもたらされる。第一に、上述したように、枠木を用い且つ短繊維に対する長繊維の比率を少なくして紙を製造することができる。これにより、最終的な紙製品におけるコストおよび潜在的品質が改善される。製造、印刷および仕上げ処理を組み合わせることによる第二の利点は、古紙または再生紙（後に損紙“broke ”ということがある）を紙の製造に利用できることにあり、これは紙の品質が過剰設計した高水準ではないためである。第三に、最も重要なことは、慣例的な製造方法における標準的な工程のいくつかを省略できることにある。特に、非水系で溶剤不要のコーティングシステムを用いることによって乾燥工程を省略することができ、さらに倉庫入れ及び船積み工程を回避することができるため、費用効率の高い製品となる。」（第３欄第５３行〜第４欄第２行）
旨の記載がある。
　
４．甲第４号証（米国特許第４，３５８，０６７号明細書）
　「感圧記録シートの製造方法」に関し、
(４ａ)発明の目的に関し「本発明は、汚れが少なく混色能力の高い感圧複写シートの製造方法を提供することを目的とする。」（要約の欄参照）
(４ｂ)「感圧複写シートにおける汚れの発生は、主として印字等本来の目的に使用する以前の製造工程においてみられる。特にカプセル、顕色剤の層を設けたシートをロール状に巻き取る巻き取り工程において顕著であることを見出した。すなわち、感圧複写シートをロール状に連続的に巻き取る際、偏心の生じないように巻取張力を高くすると、巻径の増加に伴いロール内部が締めつけられて巻きじめが起こることが認められた。その結果、過度の圧力によってカプセルが破壊され、感圧複写シートに汚れが生じる。一方、過度の圧力発生を防止するために巻取圧力を小とすると、巻径の増加につれて巻きズレが発生し、蛇行や幅方向のズレによるカプセルの破壊が起こる。さらに、巻きズレによって巻き取りを続けることが困難となり、やはり感圧複写シートに汚れが発生する。特に、ロールの巻芯に近い部分において汚れが発生しやすく、また巻径が大きくなるに従ってより汚れが発生しやすいことが顕著に認められた。かかる知見に基づき鋭意研究を重ねた結果、平均粒径を３乃至８μとし、かつそれに内包されるオイル中の発色剤濃度を３乃至６ｗｔ％に調製したマイクロカプセルを支持体に塗布し、乾燥後、連続的に巻取る際、巻取り開始時の最小巻取径における巻取張力を３５ｋｇ／ｍ以下、一般に２０ｋｇ／ｍ〜３５ｋｇ／ｍとし、巻き径が増加するに従って最小巻き取り径における巻取張力の４０〜７０％の範囲で巻収張力を単調に減少せしめる場合に、感圧複写シートに汚れが発生しがたいことを見出した。」（２欄３９行〜３欄６行）
(４ｂ)「本発明において、カプセル層を設ける支持体は、一般に使用されている上質紙及び中質紙のみならずregenerated　paper、マシンコート紙、アート紙、キャストコート紙、合成紙、レジンコーティッド紙、プラスチックフィルムも含む。」（第６欄第１４行〜第１９行）
旨の記載がある。
　
５．甲第５号証（「新訂紙パルプ事典」第２３４頁〜第２３５頁）
　「regenerated　fiber　再生繊維」の項には、「天然に存在する高分子物質を適当な溶媒に溶解し、紡糸するか、溶媒に可溶な誘導体にして紡糸した後、その高分子物質に変換することによって得た繊維。」と記載されている。　
６．参考資料１（「街の資源古紙−紙のリサイクルと再生紙」第１３４頁〜１３９頁
　「どんな再生紙があるのか」と題して、
(６ａ)「これら（段ボール原紙、白板紙、新聞紙、仙花紙等）は、これまでの紙の業界でも認知された「再生紙」であった。しかし、紙パルプ産業界においては、古紙を利用している製品は、以上のもの以外にもあった。だが、それを明らかにすると古紙入りということで、ユーザーに嫌われたりする懸念もあって、これまではメーカーとしては、古紙の混入を極力伏せてきた。だが、地球環境問題やゴミ問題に端を発して、「再生紙は地球にやさしい」ことが分かり、ユーザーの意識も変わってきたことにより、これまで極秘扱いだったものがオープンになってきた。同時に、製紙メーカーとしても、以前より積極的に「再生紙」を開発し、生産するようになっている。・・・また、新たに開発された製品は、再生紙と謳っているだけに古紙混入率は高いし、どちらかというと、今問題になっている情報用紙関係で種類が多いのが、特徴でもある。」（第１３４頁左欄下から第３行〜右欄末行）
と記載され、
(６ｂ)「［新たに開発された製品］（７月２５日現在）」と題した一覧表には、「情報用紙」として、「ＰＰＣ用紙」、「感熱紙」、「複写用紙」、及び「ノーカーボン紙」等が記載され、いずれも古紙活用率が、５０％や７０％であることが示されており、「［従来からの製品］」と題した一覧表には、「印刷用紙」及び「塗工紙」だけが挙げられている。
　
７．参考資料５（特開昭５８−４０５５６号公報）
　「電子写真圧力定着転写紙及びその転写紙用原紙の製造法」に関し、
(７ａ)「広葉樹晒クラフトパルプ及び故紙パルプを叩解し、抄紙することを特徴とする電子写真圧力転写紙用原紙の製造法。」（特許請求の範囲の第１項参照）
(７ｂ)「圧力定着プロセス乃至は現像から、用紙の繊維結合を弱め更には繊維間空隙を多くするようにすれば前記ストレスが吸収できることも確めた。本発明はかかる知見に基づいて完成されたものである。」（第２頁左下欄下から第５〜末行）
(７ｃ)混合割合について、「原紙の原料となるものは、主として広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）と故紙パルプとである。ＬＢＫＰはリファイナーで叩解しフリーネス（ＣＳＦ）４００〜４５０cc程度とし、一方、故紙パルプはリファイナーで叩解しフリーネス（ＣＳＦ）２５０〜３２０cc程度とする。・・・ここでの叩解されたＬＢＫＰと故紙パルプとの混合割合は、ＬＢＫＰが７０〜９０重量％、故紙パルプが１０〜３０重量％くらいが適当である。」（第３頁左上欄第２〜１１行）
(７ｄ)混合割合を限定した理由について、「ＬＢＫＰと故紙パルプとの混合割合は前記のとおりであり、故紙パルプの含有量が１０重量％より少ないと、繊維結合の弱い故紙パルプ分の用紙に含まれる量が少なく繊維結合の強いＬＢＫＰ分の用紙に含まれる量が相対的に多くなることから、用紙は依然として繊維結合が全体として弱まっておらず、繊維間空隙は密となっており、トナーは圧力定着によっても充分に用紙中に埋め込まれず固定されない。逆に、故紙パルプの含有量が３０重量％より多いと、用紙自体が脆くなり圧力定着に不向きなものとなる。」（第３頁右上欄第４〜１４行）
と記載されている。
　
VI．対比・判断
１　本件発明１について
１．１　甲第１号証に記載された発明との対比　
　まず、本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比する。
　甲第１号証には、「原紙表面の正反射型平滑度計での測定値が加圧条件２０ｋｇ／ｃｍ２で１０％以上となるように金属ロールと４２〜９８度のショア−Ｄ硬度（ＡＳＴＭ規格、Ｄ‐２２４０）を有する弾性ロールで構成される加圧ニップに通紙して、平坦化処理することを特徴とする感圧記録シート用原紙の製造方法。」が記載されている。
　一方、本件明細書には、原紙表面の平滑化処理について、「なお、効率的にはオンマシンでの平滑化が好ましく、その際４２〜９８度のショアー硬度（ＡＳＴＭ規格、Ｄ−２２４０）を有する弾性ロールで構成されるカレンダーが特に好ましく用いられる。」（本件特許掲載公報第５欄第１８〜２２行）と記載されている。また、正反射型平滑度計による測定値は、実施例１では「９％」であるが、実施例２ないし６においては、それぞれ、「１６％」、「１８％」、「１６％」、「１０％」及び「１５％」と、１０％以上であることが記載されている。
　してみれば、両者は
「原紙表面の正反射型平滑度計による測定値が加圧条件２０ｋｇ／ｃｍ２　で１０％以上となる原紙を使用したことを特徴とする感圧複写紙。」
である点で一致しており、以下の点で相違している。
相違点：
　本件発明１では、「全パルプ組成中に古紙を原料とする再生パルプを１０重量以上含有し、」としているのに対し、甲第１号証には、古紙を原料とする再生パルプの使用については、記載も示唆もない点。
　
１．２　相違点についての検討
　甲第３号証には、ノーカーボン感圧記録シートに関し、「製造、印刷および仕上げ処理を組み合わせることによる第二の利点は、古紙または再生紙（後に損紙“broke ”ということがある）を紙の製造に利用できることにあり、これは紙の品質が過剰設計した高水準ではないためである。」（摘記事項(３ｃ)参照）と記載されている。
　被請求人は、甲第３号証において、古紙やリサイクルペーパーが利用できるのは、製造、印刷及び仕上げ処理の工程を単一のオンラインとして組み合わせることによって可能となるのであり、古紙の利用は印刷機や仕上げ機の要件が許容する限度内に限られる、と主張しているが、例えそうであっても、甲第３号証には、感圧複写用原紙として古紙を原料とする再生パルプの利用可能性について記載されていることは明らかである。しかしながら、再生パルプの混合量についてまでは記載されていない。
　なお、請求人は、通常の印刷機が感圧複写紙の印刷に使えることを示すものとして、参考資料２ないし４を提出しているが、上記のごとく、甲第３号証の記載について感圧複写紙に古紙あるいはリサイクルペーパーの使用可能性が記載されているとする当審の判断には、これらの参考資料は影響しないので、採用しない。
　また、甲第４号証にも、感圧記録シートの製造方法に関し、「本発明において、カプセル層を設ける支持体は、一般に使用されている上質紙及び中質紙のみならずregenerated　paper、マシンコート紙、アート紙、キャストコート紙、合成紙、レジンコーティッド紙、プラスチックフィルムも含む。」（摘記事項(４ｂ)参照）と記載されており、甲第５号証からも明らかなように、regenerated　paperは、「再生紙」を意味すると解せられる。そして、「再生紙」とは、請求人が提出した参考資料１の記載からも明らかなように、古紙を原料とする再生パルプを配合したものである。よって、甲第４号証には、感圧複写用原紙として古紙を原料とする再生パルプが利用できることが記載されているとすることができるものの、その混合量についてまでは記載されていない。
　
１．３　再生パルプの混合量を１０重量％以上とする点について
(１)請求人は、古紙を原料とする再生パルプを利用する場合において、格別な事情がない限り、可能な限り多く再生パルプを含有させることを指向し、当業者が製品開発過程で試みることは自然なことであるから、全パルプ組成中に古紙を原料とする再生パルプを含有させるにあたり、特に「１０重量％以上」とすることに格別の困難性はなんら見出せない、と主張している（請求人の主張３．（１）参照）。
　しかしながら、単に再生パルプを有効に活用するという観点からだけからすれば、可能な限り多く含有させることを指向することが自然であるとはいえても、本件発明１は、単に再生パルプを通常のパルプに置き換えて利用するにとどまらず、感圧複写紙において、再生パルプを混入することにより、後述するような特定の作用効果を奏することを見出し、そのために必要な量を「１０重量％」と特定するものであるから、何の証拠もなく、「１０重量％」と特定することが容易であるとすることはできない。
(２)また、請求人は、当時の技術水準を示す参考資料１に記載された再生紙一覧表中の古紙活用率の欄の数値は、殆どが１０％以上であり、１０％未満であるものはごく例外であることを示しており、本件出願時において、すでに各種紙製品に古紙を原料とする再生パルプを含有させるにあたり、古紙を原料とする再生パルプを「１０重量％以上」とすることが常套手段として行われていたことは明らかであって、全パルプ組成中に古紙を原料とする再生パルプを含有させるにあたり、特に「１０重量％以上」とすることに格別の困難性はなんら見出せない、と主張している。（請求人の主張３．（２）参照）
　しかしながら、上記参考資料１は、本件出願日である平成元年１２月２８日から約８ヶ月半経過後の平成２年８月１５日に発行されたものであるが、該参考資料には、「新たに開発された製品は、再生紙と謳っているだけに古紙混入率は高いし、どちらかというと、今問題になっている情報用紙関係で種類が多いのが、特徴でもある。」（摘記事項(６ａ)参照）と記載され、再生紙一覧のうち、［新たに開発された製品］（７月２５日現在）と題した一覧表には、「印刷用紙」、「コーテッド紙」、「包装用紙」に加えて、「情報用紙」が記載されているが、［従来からの製品］と題した一覧表には、「印刷用紙」及び「塗工紙」が記載されているだけで、「情報用紙」の記載はない。しかも、［新たに開発された製品］（７月２５日現在）と題した一覧表に記載された「情報用紙」において、感圧複写用紙であるノーカーボン紙は、富士写真フィルムのもの１つだけである。
　すなわち、該参考資料１の記載からは、情報用紙以外の各種紙製品に古紙を原料とする再生パルプを含有させるにあたり、古紙を原料とする再生パルプを「１０重量％以上」とすることが常套手段として行われていたことは明らかではあるが、「情報用紙」において、古紙を原料とした再生パルプが使用されるようになったのは、新たな開発があっての結果であることが理解される。そして、その開発が平成２年７月２５日以前であることは明らかであるが、本件出願日である平成元年１２月２８日以前であるか否かは不明である。しかも、参考資料１に記載された「情報用紙」のうち、感圧複写用原紙（ノーカーボン紙）については、前記の１例が記載されているにすぎない。
　一方、既に記載したように、甲第３号証及び甲第４号証には、再生紙の利用が記載されたいるだけで、再生パルプの混合量についてまでは記載がない。
  そして、本件明細書（特許掲載公報第３欄下から第２行〜第４欄６行）には「本発明の感圧複写紙では、原紙として全パルプ組成中に再生パルプを１０重量％以上含有する原紙を使用するものであるが、再生パルプの配合によって、ケミカルパルプ１００％からなる紙に比較して原紙の圧縮弾性率が低くなり、摩擦圧が緩衝されるため、不本意な摩擦圧に起因する顕色剤塗布面の発色汚れが効果的に改良されるものと推測される。因みに、再生パルプの使用量が１０重量％未満では充分な改良の効果が期待できない。」と記載されているように、本件発明１は、全パルプ組成中の再生パルプの含有量を「１０重量％以上」とすることにより、感圧複写紙特有の作用効果を奏するものである。
　したがって、情報用紙以外の紙製品において、古紙を原料とする再生パルプを「１０重量％以上」とすることが常套手段として行われていたというだけでは、感圧複写用原紙において、古紙を原料とする再生パルプを「１０重量％以上」とすることに格別の困難性はなんら見出せないとまではいえないとするのが相当である。
　
１．４　本件発明１の効果について
(１)摘記事項(１ｅ)及び(１ｆ)から明らかなように、甲第１号証に記載された発明と、本件発明１とでは、「発色能力」と「発色汚れ」のバランスが改良され、「印刷適性」及び「取り扱い」の良好な、感圧複写紙を得ることができるという作用効果を有する点では、軌を一にしている。
　しかしながら、該作用効果を得るために、甲第１号証記載の発明では、平滑化処理により、平滑度測定値を１０％以上にすることを要件とするものであるのに対し、本件発明１では、更に、「古紙を原料とする再生パルプを１０重量％以上含有する」ことを要件とするものである。
　そして、本件明細書に記載された実施例１及び比較例１を対比すると、両者はどちらも平滑度測定値が９％であって、「印刷適性」においてはいずれも○で相違はみられないが、再生パルプを１０重量％配合した実施例１に対して、配合していない比較例１は、「発色性」及び「発色汚れ」は、それぞれ「０．７５」に対して「０．７１」、及び「○」に対して「×」と、いずれも劣っており、このことから、古紙を１０重量％含有させると、相反する性能であるところの「発色能力」及び「発色汚れ」が同時に向上することが明らかである。
　そして、たとえ、甲第１号証に記載されているように、感圧複写紙において「発色能力に優れ、且つ発色汚れが効果的に改良され、しかも印刷適性及び取扱適性の改善された感圧複写紙を得る」という課題、あるいは作用効果自体が公知であり、あるいは、甲第２号証に記載されているように、「高平滑性即ち接触面積の大きい原紙を使用した感圧複写紙は、発色濃度が向上するにも拘わらず汚れ濃度が低下する」ということが公知であっても、該感圧複写紙に特有の作用効果が、再生パルプの混合によって、更に改善されることについては、甲第１号証ないし甲第４号証の記載からでは予期し得ないものである。
　したがって、「本件発明１の作用効果は、甲第１号証記載の発明と甲第３号証記載又は甲第４号証記載の発明とを組み合わせた結果の、単なる効果の確認でしかない、あるいは、甲第１号証記載の発明と甲第３号証記載の発明又は甲第４号証記載の発明との組み合わせによって予期されるものである。」とする請求人の主張は採用できない。
(２)なお、前項「III．４(３）」に記載したように、請求人は、「平滑度測定値がいずれも１０％以上の実施例２〜６のものは、発色性、発色汚れ、印刷適性のいずれも改良されており、再生パルプの配合の有無により、実質的な効果の相違はないことがわかる。すなわち、甲第１号証記載の発明に対する、再生パルプの配合による作用効果は、限定された条件の下（平滑度測定値がわずか９％またはそのごく近傍の値）で効果を奏し、平滑度測定値が１０％以上の広い範囲にわたる条件の下では、特有の作用効果を奏するものとは認められない。」旨主張している。
　しかしながら、これらの実施例は、古紙を原料とする再年パルプが８０部〜９０部という高配合量、すなわち実施例４の９０重量％（平滑度は１０％）配合したもの、及び実施例５の８０重量％（平滑度は１５％）配合したものであっても、発色汚れや印刷適性が、再生パルプを配合しない公知の場合（甲第１号証記載の発明の場合）と比較しても劣らないこと、すわわち、感圧複写紙の性能に悪い影響を及ぼさないことを示すものである。また、本件発明１は、平滑度測定値が「８％以上」であるということも要件の１つであって、平滑度測定値が高い場合、すなわち、実施例２（平滑度１６％）、実施例３（平滑度１８％）、実施例４（平滑度１６％）及び実施例６（平滑度１５％）の場合に、いっそう優れた作用効果が得られているということを示しているものと認められる。よって、請求人の「平滑度測定値が１０％以上の広い範囲にわたる条件の下では、特有の作用効果を奏するものとは認められない」という主張は、採用することができない。
　また、同項において、請求人は、「比較例２をみると、平滑度測定値で８％未満の７％のものは、再生パルプを比較例１のものより多く１５部配合したにも拘わらず、発色性、発色汚れ、印刷適性のいずれも×であると評価されており、再生パルプを配合することの本来的な意義が曖昧である。」とも主張しているが、該比較例２は、再生パルプの量を「１０重量％以上」としたことと、平滑度測定値を８％以上としたこととが、相俟って、「発色能力」と「発色汚れ」のバランスが改良され、かつ「印刷適性」及び「取り扱い」の良好な感圧複写紙を得ることができるという作用効果が奏されることを明らかにするものであると認められる。
　さらに、請求人は、「再生パルプを配合しない比較例１が唯一存在するのみであるから、再生パルプの配合量は１０重量％以上で良好であり、それより下回るたとえば８重量％では所期の特性が得られないことが一般的な記載あるいは比較例として開示されていないから、再生パルプの配合量が１０重量％以上であることに臨界的意義を到底見出すことはできない。」とも主張している。しかしながら、前述のとおり、本件明細書（特許掲載公報第３欄下から第２行〜第４欄６行）には「本発明の感圧複写紙では、原紙として全パルプ組成中に再生パルプを１０重量％以上含有する原紙を使用するものであるが、再生パルプの配合によって、ケミカルパルプ１００％からなる紙に比較して原紙の圧縮弾性率が低くなり、摩擦圧が緩衝されるため、不本意な摩擦圧に起因する顕色剤塗布面の発色汚れが効果的に改良されるものと推測される。因みに、再生パルプの使用量が１０重量％未満では充分な改良の効果が期待できない。」と記載されており、該記載は、１０重量％以上とした臨界的意義について記載しているものと認められ、比較例が１例にすぎないというだけでは、臨界的意義を見いだせないとまではすることができない。
　
１．５　阻害要因について
　請求人が主張するように、甲第３号証及び甲第４号証には、古紙を原料とする再生パルプを配合した感圧複写紙自体を開示しているのであるから、甲第３号証及び甲第４号証に記載された事項を、甲第１号証記載の発明と単に組み合わせるだけであれば、なんら阻害要因は存在しない。しかしながら、本件発明１では、さらに、再生パルプの配合量を「１０重量％以上」とすることを要件としており、この点に関し、甲第３号証及び甲第４号証には何等記載も示唆もなく、しかも、本件発明１は、予期し得ない作用効果を奏するものである。
　よって、阻害要因が存在しないという理由だけでは、本件発明１の構成を導き出すことに何等困難性がないとする、請求人の主張は採用できない。
　
１．６　参考資料５、６について
(１)参考資料５は、平成１３年７月１１日付の口頭審理陳述要領書に添付して提出されたものであるから、甲第１号証、甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明と、該参考資料５に記載された発明を組み合わせて、本件発明１が、これらの号証に記載された発明に基づいて、容易に発明をすることができたものであるという主張は、審判の請求の理由及び証拠を変更するものであって、採用できない。
　また、参考資料５に記載されている紙は、電子写真圧力定着転写用原紙に関するものであり、この原紙について、コピー後のカールや変形を小さくし、トナ−が転写紙に埋め込まれ、定着性を良好にするためには、繊細間空隙が多いものがよい旨の記載があるにすぎず、また、感圧複写紙とは技術分野が全く異なるから、該参考資料５が、感圧複写紙における技術水準を示す証拠であるとすることもできない。しかも、感圧複写紙における発色汚れと発色能力は相反する特性であるため、感圧複写紙の原紙を圧縮弾性率の観点だけから検討することはできないから、該参考資料５が、本件発明１の作用効果の予測可能性を示す証拠としても採用できない。
(１)参考資料６は、平成１３年７月１１日付の口頭審理陳述要領書に添付して提出されたものであって、しかも、本件出願後に発行された刊行物であるから、該参考資料６に基づく主張も、同様に採用できない。
　
１．７　まとめ
  以上のとおり、本件の請求項１に係る発明は、提出された参考資料１ないし５を参酌しても、甲第１ないし５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
２．本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を引用する形式で記載されており、本件発明１の構成に加えて、「再生パルプが、抄紙機の前工程における叩解処理によって、３０〜１５０ｍｌの範囲でカナディアン・スタンダード・フリーネスを下げられたパルプである」という構成を付加するものであるから、前項「１．本件発明１について」において述べたように、本件発明１が、甲第１ないし５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない以上、本件発明２も、同じ理由により、甲第１ないし５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　
VII．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては本件の請求項１及び２に係る特許を無効とすることができない。
　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。