Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月15日(2005.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  制御プロセッサ（７２）と、前記制御プロセッサに動作結合する複数の電気装置とを具備する原子炉制御棒駆動装置制御システム（７０）のトランスポンダカード（７６）において、前記トランスポンダカードは、
前記制御プロセッサ（７２）から指令を受信し、
指令を受信したときに適切な電気装置を動作させ、
前記トランスポンダカードの制御回路の故障を検出し、
故障警報を送信し、
制御回路故障事象の間に、電気装置を動作させるための指令がないときには電気装置への給電を停止するように構成されているトランスポンダカード（７６）。
【請求項２】  前記トランスポンダカードは、制御回路故障事象の間に指令を受信したときに適切な電気装置を動作させるように更に構成されている請求項１記載のトランスポンダカード（７６）。
【請求項３】  前記トランスポンダカードは、
前記トランスポンダカードがソレノイド（９２）を励磁するように指令されたときに電気装置が動作されるか否かを検出し、
前記トランスポンダカードが電気装置の動作を停止するように指令されたときに電気装置の動作が停止されるか否かを検出するように更に構成されている請求項１記載のトランスポンダカード（７６）。
【請求項４】  前記制御プロセッサ（７２）から指令語を受信し、
前記トランスポンダカードの下流側に配置されている別のトランスポンダカードに指令語をバッファするように更に構成されている請求項１記載のトランスポンダカード（７６）。
【請求項５】  複数の制御棒（５４）を具備する原子炉の原子炉制御棒駆動装置制御システム（７０）において、
制御プロセッサ（７２）と、
制御棒に接続するように構成されている制御棒駆動装置（５８）と、
前記制御棒駆動装置に接続する水圧制御ユニット（８２）とを具備し、
前記水圧制御ユニットは少なくとも１つのソレノイド（９２）と、少なくとも１つの方向制御弁と、少なくとも１つのトランスポンダカード（７６）とを具備し、
前記ソレノイドの各々は前記少なくとも１つの方向制御弁のうちの１つに接続し、各トランスポンダカードは前記制御プロセッサに動作結合し、
前記制御プロセッサから指令を受信し、
前記制御プロセッサにより指令されたときに適切なソレノイドを励磁し、
前記トランスポンダカードの制御回路の故障を検出し、
前記制御プロセッサへ故障警報を送信し、
制御回路故障事象の間に前記ソレノイドを励磁するための指令がないときにはソレノイドへの給電を停止するように構成されている制御システム（７０）。
【請求項６】  前記トランスポンダカード（７６）は、制御回路故障事象の間に指令を受信したときに適切な電気装置を動作させるように更に構成されている請求項５記載の制御システム（７０）。
【請求項７】  前記トランスポンダカード（７６）は、
前記トランスポンダカードがソレノイド（９２）を励磁するように指令されたときに前記ソレノイド（９２）が励磁されるか否かを検出し、
前記トランスポンダカードがソレノイドの励磁を停止するように指令されたときに前記ソレノイドの励磁が停止されるか否かを検出するように更に構成されている請求項５記載の制御システム（７０）。
【請求項８】  トランスポンダカード（７６）の少なくとも１つのクラスタを更に具備し、前記トランスポンダカードは、
前記制御プロセッサ（７２）から指令語を受信し、
同じクラスタの下流側のトランスポンダカードに指令語をバッファするように構成されている請求項５記載の制御システム（７０）。
【請求項９】  原子炉炉心（２２）における制御棒（５４）の運動を制御する方法において、
複数の方向制御弁と、複数のソレノイド（９２）とを具備し、各ソレノイドが１つの方向制御弁に接続されている水圧制御ユニット（８２）のトランスポンダカード（７６）へ制御棒制御プロセッサ（７２）から指令を送信することと、
前記トランスポンダカードからの出力によって適切な方向制御弁ソレノイドを励磁することとから成り、前記トランスポンダカードは、
前記制御プロセッサからの指令を受信し、
前記制御プロセッサにより指令されたときに適切なソレノイドを励磁し、
前記トランスポンダカードの制御回路の故障を検出し、
前記制御プロセッサへ故障警報を送信し、
制御回路故障事象の間にソレノイドを励磁するための指令がないときにはソレノイドへの給電を停止するように構成されている方法。
【請求項１０】  前記トランスポンダカード（７６）は、制御回路故障事象の間に前記制御プロセッサ（７２）により指令されたときに適切なソレノイド（９２）を励磁するように更に構成されている請求項９記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
制御棒は原子炉の出力を調整するための主要な手段であるので、制御棒駆動装置は完全に機能する状態にとどまっていることが不可欠である。トランスポンダカードの１つに何らかの故障が生じた場合、ＨＣＵが完全動作状態を回復できるように、発電装置操作担当者は直ちに欠陥のある電子回路を交換する作業にとりかかる必要がある。場合によっては、故障モードによりトランスポンダは制御棒運動回路を動作させ、制御システムが故障を検出して、制御棒の運動を停止させる前のある期間にわたり制御棒を徐々に挿入させるという不慮の事態が起こることもある。
【特許文献１】米国特許第５１２８０９３号
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月16日(2005.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有孔底壁を有する頂部と、この頂部にスナップ止めまたは摩擦止めされる底部とから成り、底部は引裂き線に沿って取外し可能な測壁および底部を有することを特徴とする、組織学検査に先立って流体処理する組織標本を収容し、保持する中空部を有するカセット。
【請求項２】
下記（ａ）〜（ｆ）の一つまたは複数を特徴とする請求項１に記載のカセット：
（ａ）上記の取外し可能な側壁が頂部と底部とを連結している。
（ｂ）取外し可能な側壁に一対の引裂き線が付いている。
（ｃ）取外し可能な側壁に壁の取外しを容易にする突出したタブが付いている。
（ｄ）頂部および底部が合成プラスチック材料の射出成形品である。
（ｅ）中空部の内部に予め成形したフォームのブロックおよび／またはアガロースを有する。
（ｆ）中空部の内部に溶融パラフィンの流出を遅くするための濾紙を配置する。
【請求項３】
下記（ａ）〜（ｃ）の段階からなる組織標本の調整方法：
（ａ）請求項１に記載のカセット内部で組織標本の向きを決め、
（ｂ）向き決めした組織標本を多孔質埋込み媒体中に埋め込み、
（ｃ）処理後のパラフィン埋込み段階無しに、組織標本の向きを維持した状態で埋込んだ組織標本を組織処理試薬で直接処理する。
【請求項４】
下記（ａ）〜（ｇ）の一つまたは複数を特徴とする請求項１に記載の調整方法：
（ａ）多孔質埋込み媒体がアガロースおよび／また多孔質埋込み媒体が予め成形したフォームからなる。
（ｂ）予め成形したフォームに成形した開口部または凹部内で組織標本の向きを決め、必要な場合には上記の開口部または凹部を切断、ドリル、パンチングまたは成形によって形成する段階を含む。
（ｃ）組織標本を予め成形したフォームの外側表面と同一平面上またはそれより下側の位置に埋込む。
（ｄ）予め成形したフォームがフェノール樹脂フォームの予備成形ブロックからなる。
（ｅ）アガロースが約５５〜６５℃の融点を有する。
（ｆ）処理後に埋込んだ組織標本をスライスする段階をさらに有する。
（ｇ）組織処理試薬を水溶性ホルマリン、水、キシレン、アルコールおよびパラフィンから成る群の中から選択する。
【請求項５】
組織学検査に先立って流体処理される組織標本を収容し、保持する中空部を有するカセットにおいて、
有孔底壁を有する頂部と、この頂部にスナップ止めまたは摩擦止めされる底部とから成り、底部は引裂き線に沿って取外し可能な測壁および底部を有し、上記の中空部の少なくとも一部に多孔質な埋込み媒体が詰めされていることを特徴とするカセット。
【請求項６】
下記（ａ）〜（ｈ）の一つまたは複数を特徴とする請求項５に記載のカセット：
（ａ）多孔質な埋込み媒体がアガロースおよび／または予め成形されたフォームからなる。
（ｂ）取外し可能な側壁が頂部と底部とを連結している。
（ｃ）取外し可能な側壁に一対の引裂き線が付いている。
（ｄ）取外し可能な側壁に側壁の取外しを容易にする突出タブが付いている。
（ｅ）頂部および底部が合成プラスチック材の成形品である。
（ｆ）中空部の内部に溶融パラフィンの流出を遅くする濾紙が配置されている。
（ｇ）アガロースが約５５〜６５℃の融点を有する。
（ｈ）フォームがフェノール樹脂フォームからなる。
【請求項７】
組織学検査に先立って流体処理される組織標本を収容し、保持する中空部を有するカセットにおいて、
有孔底壁を有する頂部と、この頂部にスナップ止めまたは摩擦止めされる底部とから成り、底部は引裂き線に沿って取外し可能な測壁を有し、上記の中空部中に予め成形されたフォームおよび／またはアガロースを有することを特徴とするカセット。
【請求項８】
下記（ａ）〜（ｆ）の一つまたは複数を特徴とする請求項７に記載のカセット：
（ａ）取外し可能な側壁が頂部と底部とを連結している。
（ｂ）取外し可能な側壁に一対の引裂き線が付いている。
（ｃ）取外し可能な側壁に側壁の取外しを容易にする突出タブが付いている。
（ｄ）頂部および底部が合成プラスチック材の成形品である。
（ｅ）上記の中空部中に予め成形されたフォームおよび／またはアガロースを有する。
（ｆ）中空部の内部に溶融パラフィンの流出を遅くする濾紙が配置されている。
【請求項９】
下記（ａ）〜（ｃ）の段階からなる組織標本の調整方法：
（ａ）請求項７に記載のカセット内部で組織標本の向きを決め、
（ｂ）向き決めした組織標本を多孔質埋込み媒体中に埋め込み、
（ｃ）処理後のパラフィン埋込み段階無しに、組織標本の向きを維持した状態で埋込んだ組織標本を組織処理試薬で直接処理する。
【請求項１０】
下記（ａ）〜（ｇ）の一つまたは複数を特徴とする請求項９に記載の調整方法：
（ａ）予め成形したフォームに成形した開口部または凹部内で組織標本の向きを決める。
（ｂ）上記の開口部または凹部を切断、ドリル、パンチングまたは成形によって形成する段階を含む。
（ｃ）組織標本を予め成形したフォームの外側表面と同一平面上またはそれより下側の位置に埋込む。
（ｄ）予め成形したフォームがフェノール樹脂フォームの予備成形ブロックからなる。
（ｅ）アガロースが約５５〜６５℃の融点を有する。
（ｆ）処理後に埋込んだ組織標本をスライスする段階をさらに有する。
（ｇ）組織処理試薬を水溶性ホルマリン、水、キシレン、アルコールおよびパラフィンから成る群の中から選択する。
【請求項１１】
組織学検査に先立って流体処理される組織標本を収容し、保持する中空部を有するカセットにおいて、
有孔底壁を有する頂部と、この頂部にスナップ止めまたは摩擦止めされる底部とから成り、底部は引裂き線に沿って取外し可能な測壁を有し、上記の中空部の少なくとも一部に予め成形されたフォームおよび／またはアガロースからなる多孔質な埋込み媒体が詰めされていることを特徴とするカセット。
【請求項１２】
下記（ａ）〜（ｇ）の一つまたは複数を特徴とする請求項１１に記載のカセット：
（ａ）取外し可能な側壁が頂部と底部とを連結している。
（ｂ）取外し可能な側壁に一対の引裂き線が付いている。
（ｃ）取外し可能な側壁に側壁の取外しを容易にする突出タブが付いている。
（ｄ）頂部および底部が合成プラスチック材の成形品である。
（ｅ）中空部の内部に溶融パラフィンの流出を遅くする濾紙が配置されている。
（ｆ）アガロースが約５５〜６５℃の融点を有する。
（ｇ）フォームがフェノール樹脂フォームからなる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月30日(2006.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
下水道管路内に光ファイバーケーブルを敷設することは、１９８０年代後半から下水道施設やポンプ場などの遠隔監視や遠隔コントロールを行うことを目的として実施されている。それらは、光ファイバーケーブルを下水道施設などの２点間を結ぶものとして用いられているために、光ファイバーケーブルの心数としては、数十心から数百心程度の光ファイバーケーブルを使用しており、基本的に分岐する必要はない。しかし、長い光ファイバーケーブルでは施工性が悪くなるので、数百メートル程度の光ファイバーケーブルをマンホールで接続することが行われており、その接続用として接続分岐ボックスが用いられていた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
先ず、本管１内に光ファイバーケーブルを敷設する際には、本管１内をＴＶカメラ等を使用して、マンホール２、３間の距離、マンホール２から本管１内の各分岐管４、５の分岐管口６、７までの距離、分岐管４、５から公共桝８、９までの距離、公共桝８、９の深さ等を正確に測定する（図１参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
以上のように公共桝８、９まで敷設された分岐用光ファイバーケーブル１３が挿通された鞘管４０は、図６に示すように公共桝８，９の内壁８ａ，９ａにサドル状のクランプ４０ａなどで固定される。そして、図４に示すように各家２０の外壁などに設けられた成端箱２０ａに接続された引き込み用光ファイバーケーブル１４と鞘管４０内の分岐用光ファイバーケーブル１３とを後述するように接続して接続部を形成し、その接続部を公共桝８，９の内壁８ａ，９ａに固定することで各家２０が光ファイバーケーブルで通信基地とつながって通信可能となり、高速通信が実現できる。なお、引き込み用光ファイバーケーブル１４も前述した分岐用光ファイバーケーブル１３と同様のものであるため、詳細な説明については省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月8日(2005.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２本の流体圧シリンダと、これら流体圧シリンダによりクランク機構を介して回転駆動される駆動軸とを具備し、前記駆動軸の回転によりゲート開閉機構を介してゲートを開閉するゲート開閉ユニットであって、
前記流体圧シリンダに接続される給排管に介在された切換弁を、前記駆動軸に連動して切り換える機械式の弁操作装置を設けた
ことを特徴とするゲート開閉駆動ユニット。
【請求項２】
流体圧シリンダを水道水圧により駆動可能な水道圧シリンダとし、
給排管を水道管に接続した
ことを特徴とする請求項１記載のゲート開閉駆動ユニット。
【請求項３】
流体圧シリンダを加圧気体により駆動可能に構成するとともに、加圧気体の供給源を、蓄圧タンクから給排管を介して流体圧シリンダに供給するように構成した
ことを特徴とする請求項１記載のゲート開閉駆動ユニット。
【請求項４】
長さ方向にスライド自在に配置されて出入口を開閉自在なスライドゲートと、  請求項１乃至３記載のゲート開閉駆動ユニットと、
該ゲート開閉駆動ユニットにより前記スライドゲートをスライドさせるゲート開閉機構とを具備し、
前記ゲート開閉機構は、ゲート開閉駆動ユニットの駆動軸により回転駆動される駆動輪体と、スライドゲートに長さ方向に沿って取り付けられて前記駆動輪体の回転反力を支持する反力受け部材とで構成された
ことを特徴とするゲート開閉装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明は、少なくとも２本の流体圧シリンダと、これら流体圧シリンダによりクランク機構を介して回転駆動される駆動軸とを具備し、前記駆動軸の回転によりゲート開閉機構を介してゲートを開閉するゲート開閉ユニットであって、前記流体圧シリンダに接続される給排管に介在された切換弁を、前記駆動軸に連動して切り換える機械式の弁操作装置を設けたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２記載の発明は、流体圧シリンダを水道水圧により駆動される水道圧シリンダとし、給排管を水道管に接続したものである。
上記構成によれば、複数の水道圧シリンダにより駆動軸を連続して回転駆動することができるので、水道管が敷設されたすべての場所に容易に設置することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３記載の発明は、流体圧シリンダを加圧気体により駆動可能に構成するとともに、加圧気体の供給源を、蓄圧タンクから給排管を介して流体圧シリンダに供給するように構成したものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図４，図５に示すように、前記切換弁１０Ａ，１０Ｂは、操作ボックス２１の手動式操作弁（切換弁）２２に接続された第１給排水管（給排管）２３Ａと第２給排水管（給排管）２３Ｂに介在されている。そして、切換弁１０Ａ，１０Ｂは、弁箱２４内に回転弁体２５が回転自在に収納され、前記回動プレート９Ａ，９Ｂに軸２５ａを介して回転弁体２５を回転するように構成されている。前記弁箱２４には、第１給排水管２３Ａが接続された給水ポート２４ａと、第２給排水管２３Ｂが接続された排水ポート２４ｂと、水道圧シリンダ８Ａ，８Ｂの進展室８ｃに進展用配管２６Ａを介して接続された進展用ポート２４ｃと、水道圧シリンダ８Ａ，８Ｂの収縮室８ｄに収縮用配管２６Ｂを介して接続された収縮用ポート２４ｄとがそれぞれ９０°隔てて形成されている。また回転弁体２５には、隣接するポート同士を連通する２つの弁孔２５ａ，２５ｂが形成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
４    クランク軸
５    駆動スプロケット
６Ａ，６Ｂ  クランクアーム
７ａ，７ｂ  検出ピン
８Ａ，８Ｂ  水道圧シリンダ
９Ａ，９Ｂ  検出プレート
１０Ａ，１０Ｂ  切換弁
１４    チェーン
１５    中間駆動スプロケット
１６    揺動アーム
１７    駆動軸
１８    チェーン
１９    受動スプロケット
２０    開閉駆動ピニオン
４０    防水扉装置
４２    出入口
４５    スライドゲート
４６Ａ，Ｂ  走行車輪
５１    ゲート開閉機構
５２    開閉用ピンラック
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月10日(2006.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】  明細書
【発明の名称】  シース管のエア抜き・注入装置
【特許請求の範囲】
【請求項１】  シース管に形成されたエア抜き・注入孔に接続され、前記エア抜き・注入孔と略同じ大きさの径を有するエア抜き・注入管と、
前記エア抜き・注入管の基端部に密着接合されると共に、前記シース管の外周に形成された螺旋状の凸部を覆うシール部材と、
前記シース管の外周において締結され、前記シール部材を前記シース管に固定するためのベルト部材と、
を備えたことを特徴とするシース管のエア抜き・注入装置。
【請求項２】  前記ベルト部材は、前記シール部材と係合するとともに、前記シース管の凸部と係合することを特徴とする請求項１に記載のシース管のエア抜き・注入装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シース管のエア抜き・注入装置に関し、詳しくは敷設されたシース管の所定位置に形成された、エア抜き又はグラウトを注入するエア抜き・注入孔に対して適宜取付けることができるシース管のエア抜き・注入装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来技術におけるシース管は、内部にＰＣ鋼材ケーブルを挿通させ、所定の箇所に敷設すると共に、シース管の端部よりグラウトを注入するというものが周知である。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−３７４６１号公報 （第３頁、第１図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来技術で説明したシース管においては、グラウトを注入する注入孔やエア抜きをするエア抜き孔が予め形成されており、シース管を配置した後に、シース管内部のエアを抜くとか、新たにグラウトを注入することまで考慮されていない構成であることに問題がある。
【０００５】
従って、既設されているシース管において、その既設されているシース管に対して、エア抜きをすること又は新たにグラウトを注入できるような構成に解決しなければならない課題を有する。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明に係るシース管のエア抜き・注入装置は次のような構成にすることである。
【０００７】
（１）本発明のシース管のエア抜き・注入装置は、シース管に形成されたエア抜き・注入孔に接続され、前記エア抜き・注入孔と略同じ大きさの径を有するエア抜き・注入管と、前記エア抜き・注入管の基端部に密着接合されると共に、前記シース管の外周に形成された螺旋状の凸部を覆うシール部材と、前記シース管の外周において締結され、前記シール部材を前記シース管に固定するためのベルト部材と、を備えたことを特徴とする。
（２）前記ベルト部材は、前記シール部材と係合するとともに、前記シース管の凸部と係合することを特徴とする。
【０００８】
このように、シース管に対してエア抜き・注入装置を取付ける構成にしたことにより、シース管を敷設した後において、その敷設したシース管内部のエア抜きが必要になったときや、グラウトを注入する必要が生じたときに、シース管の所望の位置にエア抜き・注入孔を穿設し、その穿設した場所に、本発明のエア抜き・注入装置を取付けることで、所望の位置からエア抜きを行うことができると共に、グラウトを注入することも可能になる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
次に、本発明に係るシース管のエア抜き・注入装置について、図面を参照して説明する。
【００１０】
本発明の一実施形態であるシース管のエア抜き・注入装置は、図１及び図２に示すように、外周に螺旋状の凸部１１を備えたシース管１２の適宜位置に、所定径のエア抜き・注入孔１３を穿設し、この穿設したエア抜き・注入孔１３に対してエア抜き・注入装置１４を取付ける構成になっている。
【００１１】
エア抜き・注入装置１４は、所定長さのエア抜き・注入管１５の基部側（エア抜き・注入孔１３に固定される側）に密着接合すると共に、シース管１２の外周に形成された螺旋状の凸部１１を覆う大きさに形成されたシール部材１６と、エア抜き・注入孔１３にエア抜き・注入管１５を合わせて、シール部材１６で覆ったときに、その覆った上部からエア抜き・注入管１５に遊嵌合させて緊張させるベルト部材１７と、を備えた構成になっている。
【００１２】
エア抜き・注入管１５は、その基部側において、シール部材１６と密着結合しており、シール部材１６はシース管１２の凸部１１を略２個程度跨ぐ大きさに形成されている。すなわち、図１に示すように、シール部材１６は、エア抜き・注入孔１３に対して、シース管１２の長手方向における両側に位置する２つの凸部１１と係合するようになっている。
【００１３】
ベルト部材１７は、エア抜き・注入管１５に密着結合されているシール部材１６の上から被せるようにして、シース管１２の外周を覆い、エア抜き・注入管１５の反対側の位置において、ボルト１８等で締結することでシール部材１６をシース管１２に密係合させる。このとき、螺旋状の凸部１１がずれを防止する役目をする。すなわち、図１に示すように、ベルト部材１７は、シール部材１６と係合しているとともに、シース管１２の凸部１１と係合しており、この係合によって、ベルト部材１７がシース管１２の長手方向にずれてしまうのを防止することができる。
【００１４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のシース管のエア抜き・注入装置は、シース管にエア抜き・注入孔を穿設して、その穿設したエア抜き・注入孔にエア抜き・注入装置を取付ける構成にしたことにより、例え、シース管が既設されたものであっても、必要なときに、エア抜きやグラウトの注入等を行うことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るシース管のエア抜き・注入装置を略示的に示した断面図である。
【図２】同、図１のＡ−Ａ´線断面図である。
【符号の説明】
１１；凸部、１２；シース管、１３；エア抜き・注入孔、１４；エア抜き・注入装置、１５；エア抜き・注入管、１６；シール部材、１７；ベルト部材、１８；ボルト。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月29日(2005.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
第３に、偶数本の配線に対してその少なくとも２倍の数の防水コネクタ接続部を設けたことを特徴とする。これにより、雄部と雌部とを組み合わせるときに、異相同士が接触しないようにして結合すれば、庫内に残された配線を防水した状態で誤って電源を投入しても短絡事故などの不具合の発生を回避できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月25日(2006.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
又、上記中間支持板４２の中心に設けた円筒部５２は、上記入力軸３ａの中間部先端寄り部分にスプライン係合させ、ローディングナット５３により抑え付けている。このローディングナット５３は、上記第二の太陽歯車２９の中心孔５４内に入り込んでおり、これらローディングナット５３の外周面と中心孔５４の内周面との間に、ラビリンスシールを構成している。従って、上記入力軸３ａの先端部の給油孔４９から上記中心孔５４の奥部に吐出した潤滑油は、上記第二の太陽歯車２９の基端部に形成した給油孔５０、５０を通じて、上記支持板４３ｂに形成した給油路５１、５１に、効果的に導かれる。尚、図示は省略するが、上記中間支持板４２の円輪部５５と上記各連結板４３ａ、４３ｂとは、前記各遊星歯車２５、２５ａ、２６ａから円周方向に外れた位置に設けた連結部により、互いに連結している。この構成により、前記キャリア７ａの、回転伝達方向の力に対する強度及び剛性を確保している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月26日(2006.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  リング歯車と、第二回転軸のうちでトロイダル型無段変速機と反対側部分の周囲に設けた第三段の遊星歯車式変速ユニットを構成する部材とを、動力の伝達状態を断接する為のクラッチを介して結合している、請求項１〜５の何れかに記載した無段変速装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
又、上記遊星歯車式変速機２は、上記入力軸３及び一方（図１１の右方）の入力側ディスク４ｂに結合固定されたキャリア７を備える。このキャリア７の径方向中間部に、その両端部にそれぞれ遊星歯車８、９を固設した第一伝達軸１０を、回転自在に支持している。又、上記キャリア７を挟んで上記入力軸３と反対側に、その両端部に太陽歯車１１、１２を固設した第二伝達軸１３を、上記入力軸３と同心に、回転自在に支持している。そして、上記各遊星歯車８、９と、上記出力側ディスク５にその基端部（図１１の左端部）を結合した中空回転軸１４の先端部（図１１の右端部）に固設した太陽歯車１５又は上記第二伝達軸１３の一端部（図１１の左端部）に固設した太陽歯車１１とを、それぞれ噛合させている。又、一方（図１１の左方）の遊星歯車８を、別の遊星歯車１６を介して、上記キャリア７の周囲に回転自在に設けたリング歯車１７に噛合させている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
一方、前記第三遊星歯車式変速ユニット２７を構成する為の第二キャリア７０を、前記出力軸２１ａの基端部（図１の左端部）に結合固定している。そして、この第二キャリア７０と上記第一リング歯車６８とを、前記低速用クラッチ６２を介して結合している。又、上記伝達軸２９の先端寄り（図１〜２の右端寄り）部分に、第三太陽歯車７１を固設している。又、この第三太陽歯車７１の周囲に第二リング歯車７２を配置し、この第二リング歯車７２と前記ケーシング３８等の固定の部分との間に、前記高速用クラッチ６３を設けている。更に、上記第二リング歯車７２と上記第三太陽歯車７１との間に配置した複数組の遊星歯車７３、７４を、上記第二キャリア７０に回転自在に支持している。これら各遊星歯車７３、７４は、互いに噛合すると共に、上記第二キャリア７０の径方向に関して内側に設けた遊星歯車７３を上記第三太陽歯車７１に、同じく外側に設けた遊星歯車７４を上記第二リング歯車７２に、それぞれ噛合している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
この様にして、上記モジュール７９を上記主ケーシング部７５内に組み付けたならば、前記第三段の遊星歯車式変速ユニット２７等、上記モジュール７９に含まれない構成部分を、上記主ケーシング部７５に組み付ける。この為に、図６の右側に示す様な第二モジュール８１を、予め上記主ケーシング７５外で組み立てておく。この第二モジュール８１は、両端部に前記第二太陽歯車６９及び前記第三太陽歯車７１を設けた前記伝達軸２９の中間部周囲に、この第二太陽歯車６９の側から順番に、前記第一リング歯車６８と、前記低速用クラッチ６２と、前記隔壁板７７とを外嵌支持して成る。この様な第二モジュール８１に関しても、前記モジュール７９と同様に、上記各構成部材を、上記主ケーシング部７５外の広い場所で組み立て、予め動作の確認をしておく。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
この様にして上記主ケーシング部７５外で組み立てた、上記第二モジュール８１は、図７〜８に示す様にこの主ケーシング７５内に、前記開口部７８から、上記第一リング歯車６８を先にして挿入する。前述した様にこの開口部７８にこの第一リング６８を挿入した状態では、この第一リング歯車６８の中心軸と前記第一段の遊星歯車式変速機２５を構成する前記第一太陽歯車６４の中心軸とが一致する。この為、上記第一リング歯車６８を少し回転させつつ上記開口部７８内に挿入すれば、先ず、図７に示す様に、この第一のリング歯車６８と、前記外径側の遊星歯車６７とが噛合し始める。そして、更に上記第二モジュール８１を上記主ケーシング７５内に、前記伝達軸２９を少し回転させつつ挿入すれば、図８に示す様に、上記第二太陽歯車６９が、前記第二段の遊星歯車式変速ユニット２６を構成する内径側の遊星歯車６６と噛合し始める。この状態から、上記第二モジュール８１を上記主ケーシング７５内に挿入し、図９に示す様に、上記隔壁板７７を上記主ケーシング部７５の後端開口縁部に突き当てれば、上記第二モジュール８１の構成部材と前記モジュール７９の構成部材とが、適正な位置関係に組み合わされる。又、この状態で、上記第一リング歯車６８の外周面と上記主ケーシング部７５の内周面との間に隙間が生じ、これら両周面同士が擦れ合う事がなくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月25日(2006.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記入力軸１と出力歯車４との回転速度を変える場合で、先ず入力軸１と出力歯車４との間で減速を行なう場合には、上記各アクチュエータ１０、１０により上記各トラニオン７、７を上記各枢軸９、９の軸方向に移動させ、これら各トラニオン７、７を図７に示す位置に揺動させる。そして、上記各パワーローラ６、６の周面をこの図７に示す様に、上記各入力側ディスク２、２の内側面の中心寄り部分と上記各出力側ディスク５、５の内側面の外周寄り部分とにそれぞれ当接させる。反対に、増速を行なう場合には、上記各トラニオン７、７を図７と反対方向に揺動させ、上記各パワーローラ６、６の周面を、この図７に示した状態とは逆に、上記各入力側ディスク２、２の内側面の外周寄り部分と上記各出力側ディスク５、５の内側面の中心寄り部分とに、それぞれ当接する様に、上記各トラニオン７、７を傾斜させる。これら各トラニオン７、７の傾斜角度を中間にすれば、入力軸１と出力歯車４との間で、中間の変速比（速度比）を得られる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
尚、この様な低速モード状態での加速若しくは定速走行時に、上記トロイダル型無段変速機２５を通過するトルク（通過トルク）は、上記入力軸１から、キャリア２７及び第一の伝達軸２９と太陽歯車３３と中空回転軸３２とを介して出力側ディスク５ａに加わり、更にこの出力側ディスク５ａから各パワーローラ６、６を介して各入力側ディスク２、２に加わる。即ち、加速若しくは定速走行時に上記トロイダル型無段変速機２５を通過するトルクは、上記各入力側ディスク２、２が上記各パワーローラ６、６からトルクを受ける方向に循環する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
尚、この様な低速モード状態での加速若しくは定速走行時に、上記通過トルクは、前述の図９に示す従来構造と同様に、入力軸１からキャリア２７ａ及び第一の遊星歯車４２と第一の太陽歯車４７と中空回転軸３２ａとを介して出力側ディスク５ａに加わり、更にこの出力側ディスク５ａから各パワーローラ６、６（図９参照）を介して各入力側ディスク２、２に加わる。即ち、加速若しくは定速走行時に上記通過トルクは、上記各入力側ディスク２、２が上記各パワーローラ６、６からトルクを受ける方向に循環する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
次に、上述の様な本発明の無段変速装置の制御に好適な制御回路に就いて、図３により簡単に説明する。尚、制御弁１２と、ステッピングモータ１３と、プリセスカム１８と、リンク腕１９と、差圧シリンダ５５とにより、アクチュエータ１０のストロークを制御し、トロイダル型無段変速機の変速比を調節する部分の構造に就いては、前述の図１４に示した先発明に係る構造と同じであるから、重複する説明を省略する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
又、トラニオン７（図７〜８参照）を変位させる為のアクチュエータ１０に設けた１対の油圧室２４ａ、２４ｂ内の油圧の差を、補正用制御弁（差圧取り出し弁）５７ａにより取り出して、上記加圧用圧力調整弁９３に導入する様にしている。この補正用制御弁５７ａは、小径部と大径部とを交互に配置したシリンダ孔９４内に軸方向の変位自在に嵌装したスプール９５を挟んで、それぞれ１対ずつのばね９６、９６とパイロット部９７ａ、９７ｂとを設けている。上記スプール９５に設けた複数の鍔部は、上記シリンダ孔９４の小径部に、油密に嵌合自在である。そして、このシリンダ孔９４の中央部に存在する大径部内に、上記加圧用圧力調整弁９３により調節された圧油を、第一の圧力導入路９８を通じて送り込み自在としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
上記補正用制御弁５７ａを構成する上記スプール９５は、上記１対のパイロット部９７ａ、９７ｂに導入された、上記アクチュエータ１０にピストン１６を挟んで設けた１対の油圧室２４ａ、２４ｂ内の圧力に応じて、軸方向に変位する。そして、上記第一の圧力導入路９８の下流端と、上記加圧用圧力調整弁９３に付属の第一、第二のパイロット部９９、１００との導通状態を、前記前後進切換弁８４を介して制御する。即ち、上記補正用制御弁５７ａを構成するスプール９５は、上記１対のパイロット部９７ａ、９７ｂに導入された油圧の差に応じて軸方向に変位する。そして、何れのパイロット部９７ａ（９７ｂ）に導入された油圧が他のパイロット部９７ｂ（９７ａ）に導入された油圧よりも高いかにより、上記補正用制御弁５７ａにそれぞれの端部を接続した第二の圧力導入路１０１ａ（１０１ｂ）と、上記スプール９５の両端面に対向する部分に設けた反力室１０２ａ（１０２ｂ）とに、油圧を導入する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2004308853.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月20日(2006.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また、上記第１回転体２の外周には、筒状の永久磁石４を固定する一方で、この永久磁石４が対向する第２回転体３の内周には、筒状の半硬質磁性体５を固定している。そして、これら永久磁石４と半硬質磁性体５との間には、所定のクリアランス６を設けている。
なお、図中符号７は蓋部材であり、この蓋部材７によって第２回転体３から第１回転体２が抜け出さないようにしている。
また、図中符号８はゴムローラであり、このゴムローラ８に第２回転体３を固定している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上記したように、従来は、第１回転体２に永久磁石４を接着しているが、この接着剤を使った固定方法によると、次のような問題がある。
一つ目の問題点としては、第１回転体２に永久磁石４を接着するために、これら両部材のはめ合い精度を高く保つ必要があり、その分、製造コストが高くなるということである。すなわち、トルクリミッターの設定トルクというのは、永久磁石４と半硬質磁性体５とが引き合う力によって決まるが、この引き合う力というのは、永久磁石４と半硬質磁性体５とのクリアランス６に依存している。そのため、第１回転体２と永久磁石４との間のはめ合い精度が悪くなると、永久磁石４と半硬質磁性体５との間のクリアランス６にばらつきが生じる。このようにクリアランス６にばらつきが生じると、引き合う力もばらついてしまうので、所定の設定トルクが得ることができなくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月20日(2006.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローラブラインド収納ケースとローラブラインドとを備えた、組み込まれた窓および／またはドア等を有するコンテナにおいて、
コンテナ壁（１）と窓枠（２）との間に、周面の組立枠組み（３）が設けられており、
この組立枠組みが、単一の組立ユニットとして窓枠（２ａ）と接続されており、かつ室内側で、組立枠組み（３）に接続していてかつコンテナの壁の厚さに合わせて調節できる当接ブラケット（４）を備えており、
この場合、組立枠組み（３）の溝（３ａ）がその左右および下側でカバー形材により閉じられており、一方で、この溝が上側で開口しており、ローラブラインドの左の角部を収容しかつカバーしており、
組立枠組み（３）が、コンテナ壁（１）の開口部内へ取付けられる前に、単一の組立ユニットとして窓枠（２）およびローラブラインド収納ケース（６）と接続されていることを特徴とするコンテナ。
【請求項２】
窓枠（２）の上側とこの窓枠に対向している組立枠組み（３）の上側との間に、ローラブラインド収納ケース（６）が取付けられていることを特徴とする請求項１記載のコンテナ。
【請求項３】
当接ブラケット（４）が組立枠組み（３）に、およびこの組立枠組みが窓枠に、窓枠（２）の接続トラフ（２ａ１）に係止されている弾性の係合フック（３ｂ）を用いて、接続していることを特徴とする請求項１または２記載のコンテナ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】窓を有するコンテナ
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の上位概念に従ったコンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンテナ、例えば住宅用コンテナあるいは類似のもの、車庫、プレハブ住宅、ガーデンハウス等、言い換えれば、窓および／またはドアを含む薄い壁を有する建物は公知である
。
【０００３】
このような建物の壁が比較的薄いために、ローラブラインド収納ケースとローラブラインドの取付けが極度に面倒でありかつ費用がかかる。コンテナ壁を窓枠に直接接続し、ローラブラインド収納ケースのための付加的な部分を窓開口部に設け、窓枠用の特殊な形状を組立かつ取付けるという試みを行なってきた。
【０００４】
このような問題の解決手段は不適当であり、さらに費用がかかることが明白である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の根底をなす課題は、薄い壁の建物の場合には自在に組み込むことができ、かつ簡単に組立てることができる、コンテナ壁と組み込まれたローラブラインド収納ケースを備えているかあるいは備えていない窓枠間の接合部を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の課題は、請求項１の特徴により解決される。
本発明の特有な長所は、特殊な形状の使用を回避することである。その代わりに普通の窓枠形状を使用してもよい。その他の長所は、コンテナのしばしば極端に薄い窓開口部に完全に取付け可能な、ローラブラインドケースを備えているかあるいは備えていない窓ユニットを簡単に組立てること、それと共にコンテナ、車庫、プレハブ住宅等のための本発明の特殊な解決手段を、汎用的に使用可能であることにある。さらに低コストの製造が現場でも行うことができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の構成による接合部は薄い壁の建物の場合に自在に組み込むことができ、かつ簡単に組立てることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明を、請求項に記載のように、図で示した実施例に基づいて以下に詳しく説明する。
【実施例】
【０００９】
図１からわかるように、通常の構造の窓は、窓枠２ａと窓の扉２ｂとから成り、間に接続された組立フレーム３を介して、コンテナ壁１に以下のように接続されている。まず、組立枠組みのバネ性の係合フック１ｂが窓枠の接合トラフ２ａ１内で係止することにより、プレハブ式で作られた窓が、単一の組立ユニットとして、周囲の組立枠組み３と接続される。引き続いて、このようにしてできた組立ユニットは、（図で左側から）コンテナの外側からコンテナの窓開口部内へ押し込まれ、次いで異なる壁厚と許容誤差を同時に補正する当接ブラケット４を用いて、内側から適所に係止されかつ固定される。
【００１０】
ローラブラインド収納ケース６を取付ける場合、この収納ケースは、通常の言い換えれば広く出回っていてかつ使用可能な窓形材から成る窓枠２ａの上稜部と、組立枠組み３の上縁部との間に取付けられ、それによって再度単一の組立ユニットが得られ、次いでコンテナ壁１の窓開口部に取付けられ、当接ブラケット４により適所に固定されかつロックされる。
それにより組立作業は終了となる。
【００１１】
カバー形材５は、排水用溝３ｈを覆うために組立枠組みの左右および下側に設けられている。上側には、ローラブラインド収納ケースの上縁部６ａを収容し、同時に外側から覆うためにこの溝が必要である。このカバー形材は多室形材として形成されており、かつ当接ブラケット４用の溝３ａならびに窓枠２ａ用の係合フック３ｂ、封隙形材（外）３ｃと封隙形材（内）３ｄ用の溝をそれぞれ一つずつ、さらに窓枠２ａあるいはローラブラインド収納ケース６の縁部６ａ用のストッパ３ｅならびに固定アンカー用の溝３ｆと封隙テープ用の溝３ｇをそれぞれ一つずつ有している。
【００１２】
完全な組立ユニットは、窓枠と窓の扉、場合によってはローラブラインド収納ケースと組立枠組みと当接ブラケットとから成るが、好適にはプラスチックから成る。しかしさらに別の材料あるいは異なる材料の組み合わせを、組立ユニットを生産するために使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】コンテナ壁と窓枠の接合部の断面図。
【図２】取付けられたローラブラインドを有する図１による接合部の断面図。
【図３】組立枠組みの断面図。
【符号の説明】
【００１４】
１      コンテナ壁
２ａ    窓枠
２ａ１  接続トラフ
２ｂ    窓の扉
３      組立枠組み
３ａ    当接ブラケット用係止溝
３ｂ    係合フック
３ｃ    封隙形材（外）
３ｄ    封隙形材（内）
３ｅ    ストッパ
３ｆ    固定アンカー用溝
３ｇ    封隙テープ用溝
３ｈ    排水用溝
４      当接ブラケット
５      カバー形材
５ａ    係合フック
６      ローラブラインド収納ケース
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004308416.tif 000001
【図２】
2004308416.tif 000002
【図３】
2004308416.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月26日(2006.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紡糸機のための二重エプロン延伸装置であって、送出ニップラインを持つ送出ローラー対を含み、またその上流に配置されかつ繊維ストランドを送出ニップラインの領域内に案内し、かつ前記送出ローラー対と一緒にくさび形隙間を形成するエプロン対、並びに送出ローラー対と共に循環する空気流を送出ニップラインの領域から離れるように保つための手段を含むものにおいて、送出ニップライン（１１）とエプロン対（７，８）とにより形成されたくさび形隙間（１３）の外側ではあるが、送出ローラー対（５，６）とエプロン対（７，８）の直ぐ近くに手段（１４，１５）が配置されていることを特徴とする二重エプロン延伸装置。
【請求項２】
送出ローラー対（５，６）の少なくとも一つのローラー（５，６）に設けられた空気流の境界層を阻止するための手段（１６，１７，２０；２３，２４；２５，２６；２７）を含むことを特徴とする請求項１に記載の二重エプロン延伸装置。
【請求項３】
手段（１６，１７；２３）がそれぞれのローラー（５，６）の周囲（２１，２２）に対して好ましくは調整可能なある距離にあることを特徴とする請求項２に記載の二重エプロン延伸装置。
【請求項４】
手段（２５；２７；２８）がそれぞれのローラー（５，６）の周囲（２１，２２）と接触することを特徴とする請求項２に記載の二重エプロン延伸装置。
【請求項５】
手段が回転するローラー（２８）を含むことを特徴とする請求項４に記載の二重エプロン延伸装置。
【請求項６】
手段がブラシ（２７）等を含むことを特徴とする請求項４に記載の二重エプロン延伸装置。
【請求項７】
手段が吸引装置（２０；２４；２６）を含むことを特徴とする請求項２から６のいずれか一つに記載の二重エプロン延伸装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月7日(2006.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
一方、抄紙用具の機能性を高める目的で、ウレタン樹脂が用いられることがある。例えば、乾燥パートにおけるドライヤーカンバスに用いることにより寸法安定性、走行安定性及び耐磨耗性を向上させ（特許文献６参照）、又は研磨用ニードルフェルトに用いることにより砥粒の保持能力に優れ、被研磨面に対する密着性も向上させるため、研磨効率及び研磨面の品位を向上させることができる（特許文献７参照）などの機能を有する。しかし、これらは圧縮回復性、親水性及び水透過性を付与するものではなく、またプレスパートにおいて、ウレタン樹脂を用いて抄紙用具の機能性を高めることは行われていない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【特許文献１】特開平１０−２４５７８８号公報
【特許文献２】特開平６−６５８８６号公報
【特許文献３】特許第２９７６１５２号公報
【特許文献４】特開平９−１０５０９４号公報
【特許文献５】特開２００２−１７３８８６号公報
【特許文献６】特公昭５５−３３８１１号公報
【特許文献７】特許第２６７３５５８号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
親水性ウレタンプレポリマーブロック化物（Ａ）及びＮ-メチロールアクリルアミド（Ｂ）から成る混合物を、防汚剤として含有する抄紙用フェルトの場合、（Ａ）が熱解離する前に、（Ｂ）のメチロール基が抄紙用フェルトの構成成分であるポリアミド繊維に対して化学的結合、詳しくはグラフト重合を発生させる。このグラフト結合鎖は（Ａ）を定着させるための基盤点、いわゆるアンカー剤として機能する。
従って、（Ａ）及び（Ｂ）から成る混合物を防汚剤として抄紙用フェルトに塗布した後熱処理すると、（Ａ）より優先的に（Ｂ）のメチロール基が抄紙用フェルトの構成成分であるポリアミド繊維に対してグラフト結合鎖を付与する。次いで、（Ａ）のブロック化剤が解離し、イソシアネート基が再生すると共に、即座に（Ｂ）の官能残基であるビニル基との間で反応して高分子化する。即ち（Ｂ）は、（Ａ）のポリアミド繊維に対する化学的結合力を間接的に強めることにより、（Ａ）成分による防汚性の持続性を高めるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
前記親水性ウレタン樹脂の別の態様は、エチレンオキサイドを含有し、活性イソシアネート基を有する親水性ウレタンプレポリマーブロック化物（Ａ）により合成される。ここで、親水性ウレタンプレポリマー１分子当りの活性イソシアネート基の個数、即ち、親水性ウレタンプレポリマーの平均官能基数は、好ましくは、１〜３個である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
【表１】
2004308078.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
【表２】
2004308078.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月3日(2006.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル以外の成分として、シリコーンオイルおよびフッ素樹脂を含有し、ＥＳＣＡ（Electron Spectroscopy for Chemical Analysis）による分析によりモノフィラメント表面からケイ素およびフッ素が検出され、同時に検出される炭素の原子数を１としたときに、炭素に対するケイ素の原子数比が０．０１以上、炭素に対するフッ素の原子数比が０．００３以上であるポリエステルモノフィラメントを、その構成繊維の少なくとも一部に使用してなることを特徴とする抄紙用ドライヤーキャンバス。
【請求項２】
前記ポリエステルモノフィラメントが含有するシリコーンオイルの含有量が０．２〜２０重量％であり、フッ素樹脂の含有量が０．５〜２０重量％であることを特徴とする請求項１記載の抄紙用ドライヤーキャンバス。
【請求項３】
前記ポリエステルモノフィラメントが、モノカルボジイミド化合物０．０１〜１．５重量％を含有し、かつカルボキシル末端基濃度が７当量／ポリエステルモノフィラメント１０６ｇ以下であることを特徴とする請求項１または２のいずれか１項記載の抄紙用ドライヤーキャンバス。
【請求項４】
前記ポリエステルモノフィラメントが、ポリカルボジイミド化合物０．０５〜３．０重量％を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の抄紙用ドライヤーキャンバス。
〔ただし、ポリカルボジイミド化合物は、該ポリカルボジイミド化合物中の未反応のカルボジイミド基（Ｄ１）と、ポリエステルのカルボキシル末端基および／またはヒドロキシル末端基とが一部反応しているカルボジイミド基（Ｄ２）との合計（（Ｄ１）＋（Ｄ２））で１分子中に５〜１００個のカルボジイミド基を含有するアルキル置換芳香族ポリカルボジイミド化合物。〕
【請求項５】
前記ポリエステルモノフィラメントが、シンジオタクチック構造のポリスチレン０．５〜１０重量％を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の抄紙用ドライヤーキャンバス。
【請求項６】
前記ポリエステルモノフィラメントが含有するフッ素樹脂が、ビニリデンフルオライド・テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン３元共重合体およびエチレン・テトラフルオロエチレン共重合体から選ばれた１種以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の抄紙用ドライヤーキャンバス。
【請求項７】
前記ポリエステルモノフィラメントが含有するモノカルボジイミド化合物が、Ｎ，Ｎ´−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミドであることを特徴とする請求項３〜６のいずれか１項記載の抄紙用ドライヤーキャンバス。
【請求項８】
前記ポリエステルモノフィラメントが含有するアルキル置換芳香族ポリカルボジイミド化合物が、カルボジイミド基に対して、フェニル基のオルトの位置がイソプロピル基で置換されたアルキル置換芳香族ポリカルボジイミド化合物であることを特徴とする請求項４〜７のいずれか１項記載の抄紙用ドライヤーキャンバス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ドライヤーキャンバスの主たる構成素材としては、優れた抗張力と乾湿時の寸法変化が小さいポリエチレンテレフタレートを代表とするポリエステルモノフィラメントが使用されている。しかしながら、ポリエステルモノフィラメントを使用した抄紙ドライヤーキャンバスの場合には、長期間湿紙を乾燥している間に紙料に混入した回収段ボール古紙由来のガムピッチなどの粘着性の汚れがドライヤーキャンバス表面や内部に付着蓄積し、乾燥効率低下および製品紙の品位低下などを引き起こすという欠点を有していた。同時に長期間高温・多湿な雰囲気に暴露されるためポリエステルモノフィラメントの加水分解劣化により抄紙ドライヤーキャンバスの使用期間が著しく制限されるという重要な問題を有していた。