【事件の表示】
　平成　３年特許願第１１０４３６号「移動体無線通信装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１１月２６日出願公開、特開平　４−３３９２８４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】（手続の経緯・本願発明）
　本願は、平成３年５月１５日の出願であって、その請求項１〜２に係る発明は、明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項２には次のとおりに記載されている（以下、請求項２に係る発明を「本願発明」と言う。）。
「【請求項２】　位置情報算定手段と、音声入力手段と、上記位置情報算定手段により求めた現在位置情報と上記音声入力手段により入力された音声情報とを多重化して送信信号とするエンコーダと、所定の操作がなされたとき及び現在位置情報の伝送を指示する信号を受信したときに、上記エンコーダの出力を伝送用に変調して無線送信する送信手段とを備えた移動体無線通信装置。」。
【２】（引用例）
　これに対し、原審における拒絶理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５９−５２７０９号公報（以下、「引用例１」という。）は、本願発明と同様、移動体の位置確認を無線通信によって行なわせる移動体位置確認装置に関し、図面と共に以下の記載がある。
「本発明による移動体位置確認装置は、第１図に示すように・・・移動体の移動距離に応じた信号を発生する距離検出器１と、・・・移動体の進行方向に応じてその方向または方向変化量に比例した信号を出力する方向検出器２と、・・・両検出器１，２からの検出信号に応じて移動体の単位走行距離ごとの２次元座標上の位置を演算によって求め、かつ装置全体の集中制御を行なわせる信号処理装置（ＣＰＵ）３と、・・・移動軌跡記憶装置（ＲＡＭ）４と、・・・地図情報記憶媒体５と、・・・記憶媒体再生装置６と、・・・表示装置７と、・・・操作装置８と、インターフェイス９を介して信号処理装置３に接続された無線通信装置１０とによって構成されている。なお、無線通信装置１０は、マイクＭＩＣから入力された音声信号またはインターフェイス９を通して信号処理装置３から与えられた自局の位置および地図に関するデータを送信させる送信機１０１と、・・・受信機１０２と、・・・信号切換回路１０３と、・・・スイッチ回路１０４とからなっている。」（公報２頁左上欄１１行〜左下欄下から４行）。
　「次に、移動局Ａから移動局Ｂに無線通信装置１０によって位置確認要求が与えられると、それに応じて移動局Ｂ側では信号処理装置３からインターフェイス９を通して無線通信装置１０に自局Ｂにおける現在位置のデータ（ｘ、ｙ）・・・を与えて、それら各データを移動局Ａ側に送信させる。」（公報３頁右上欄５行〜１２行）。
　以上の記載を対応する図面と共に参酌し、かつ、引用例１のものにおいて、送信機１０１が変調手段を具備することは通例であることを考慮すると、上記引用例１には次の発明が記載されていると言える。
「　距離検出器１、方向検出器２、信号処理装置（ＣＰＵ）３と、マイクと、上記距離検出器１、方向検出器２、信号処理装置（ＣＰＵ）３により求めた移動体の２次元座標上の位置データと上記マイクにより入力された音声情報とを送信信号とし、位置確認要求が与えられたときに、上記送信信号を伝送用に変調して無線送信する送信機１０１とを備えた移動体位置確認装置。」（以下、「引用例１に記載された発明」という。）。
　同じく原審における拒絶理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５２−１４６５０３号公報（以下、「引用例２」という。）には、固定局移動体間の情報伝送技術に関し、次の事項が記載されている。
「１４は移動体に搭載される情報送、受装置で、・・・」（公報２頁右上欄下から５行〜下から３行）、
「次に送信機１８の入力（変調入力）には４つの装置２３〜２６が接続されるが、装置２３は通話用入力装置でこれにはマイクロホンが接続される。装置２４はデータ伝送端末機（図示せず）に接続され移動体の作業実績報告のデータ信号入力装置である。装置２５は移動体の制御状態、位置情報など遠隔制御用情報入力装置である。装置２６は画像信号入力回路で移動体に搭載してあるＩＴＶカメラに接続され、例えばクレーンの吊具のハンドリングや吊荷の確認などの画像を伝送するためのものである。」（２頁左下欄９行〜１９行）、
「固定側および移動側の送信機にはそれぞれ異る周波数の搬送波１波ずつを割当て、この搬送波を通話音声、画像信号、データ通信信号、制御用信号にそれぞれ割当てた周波数群で変調したものを送、受するのであるから・・・」（２頁右下欄３行〜８行）。
　これらの記載を図面と共に参酌すると、引用例２には次の発明が記載されていることになる。
　「位置情報と音声情報とを多重化して送信するようにした移動体無線通信装置。」（以下、「引用例２に記載された発明」という。）。
【３】（対比）  
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１に記載された発明における、
「　距離検出器１、方向検出器２、信号処理装置（ＣＰＵ）３」、「マイク」、「移動体の２次元座標上の位置データ」、「位置確認要求が与えられたとき」、「送信機１０１」、「移動体位置確認装置」
は、それぞれ、本願発明の、
「位置情報算定手段」、「音声入力手段」、「現在位置情報」、「現在位置情報の伝送を指示する信号を受信したとき」、「送信手段」、「移動体無線通信装置」
であるから、両者は、
、位置情報算定手段と、音声入力手段と、上記位置情報算定手段により求めた現在位置情報と上記音声入力手段により入力された音声情報とを送信信号とし、現在位置情報の伝送を指示する信号を受信したときに、上記送信信号を伝送用に変調して無線送信する送信手段とを備えた移動体無線通信装置、
で一致し、次の点で相違する。
１．本願発明では、現在位置情報と音声情報とを多重化して送信信号としているに対し、引用例１に記載された発明では、現在位置情報と音声情報とを送信信号としているものの、それらを多重化して送信しているか否か明記されていない点。
２．本願発明では送信すべき情報をエンコーダを通して送信信号としているに対し、引用例１に記載された発明ではエンコーダについて明記されていない点。
３．エンコーダの出力を無線送信する条件について、本願発明では、「所定の操作がなされたとき及び現在位置情報の伝送を指示する信号を受信したとき」であるに対し、引用例１に記載された発明では、現在位置情報の伝送を指示する信号を受信したときであって、移動体側で送信要求があった場合については明記されていない点。
【４】（当審の判断）
　上記相違点１〜３について検討する。
相違点１．について、
　引用例２には、位置情報と音声情報とを多重化して送信するようにした移動体無線通信装置、が記載されており、引用例１の発明も引用例２の発明も、共に移動体からの通話音声とその位置情報を伝送するための装置であるから、引用例２に記載された発明を引用例１に記載された発明に適用し、引用例１に記載された発明における現在位置情報と音声情報とを多重化して送信信号とすることは、当業者が容易に想到し得るところと認められる。
　この点に関し、審判請求人は審判請求書中で、「本願発明の構成の場合には、例えば複数台の通信装置の間で、メッセージ情報や音声情報のやり取りを行っている間に、自動的にそれぞれの座標位置情報が受信でき、相手の現在位置が確認できるという極めて優れた効果を奏するものである。」と主張しているが、このような効果は引用例２に記載された発明から当業者が当然に予測し得る効果に過ぎない。
相違点２．について、
　音声信号をデジタル化して無線送信すること、また、デジタルデータを無線送信する際、該データを符号化するエンコーダを設けることは、共に無線伝送技術分野において極めて普通に用いられている慣用手段であるから、現在位置情報（デジタルデータである）と音声情報を多重化して送信する際、多重化した信号をエンコーダによって送信信号とすることは当業者が容易になし得るところと認められる。
相違点３．について、
　車両無線通信装置において、車両搭乗者が必要なときに送受信装置のスイッチを押して車両の現在位置情報を基地局へ送信することは普通に行われていることである（例えば、実願昭６２−１９２６４６号（実開平１−９７６３９号）のマイクロフィルム、従来技術に関する記載参照）から、引用例１に記載された発明において、現在位置情報の伝送を指示する信号を受信したときに加えて所定の操作がなされたときにも、エンコーダの出力を無線送信するように構成した点に、格別の創意を要し得たものとは認められない。
　なお、本願発明中の「所定の操作がなされたとき及び現在位置情報の伝送を指示する信号を受信したとき」という構成に関して、当審決では、該構成を「所定の操作がなされたとき」や「現在位置情報の伝送を指示する信号を受信したとき」と解釈し（「前者」という）、該解釈に基づいて本願発明の容易性を審究しているが、上記構成については、文言上の解釈として、上記の他に、「所定の操作がなされ」、かつ、「現在位置情報の伝送を指示する信号を受信したとき」の両方の条件を満足するときと解釈し（「後者」という）得る余地があるので、この点について言及する。
　上記構成に対応するものとして明細書中に、
（１）「ここで、ＧＰＳ処理部１で算出した座標位置情報の送信は、所定のスイッチ（図示せず）の操作で行われる場合と、後述する座標位置情報信号の伝送を指示する信号を受信したときに行われる場合と、このトランシーバの電源を投入したときに行われる場合などがある。」（段落番号【００２２】）との記載があり、また、
（２）「このように構成したことで、例えばこのトランシーバを２台用意して、この２台で音声の送受信を交互に行うとき、それぞれのトランシーバから座標位置情報信号を送信させることで、相手側の現在の座標位置が表示部３に表示され、相手の位置の確認が簡単にできる。また、一方のトランシーバから他方のトランシーバに、座標位置情報信号の伝送を指示する信号を伝送することで、他方のトランシーバから自動的に現在の座標位置情報が返送され、他方のトランシーバの現在の座標位置を、一方のトランシーバの操作だけで確認することができる。」（段落番号【００２６】）と記載されているが、上記記載（１）、（２）を参酌すれば、上記構成は前者のように解釈するのが妥当であることは明らかである。そして、後者のように解釈し得る記載は本願明細書中に見いだし得ない。
　したがって、上記構成は前者のように解釈するのが妥当であって、文言上はともかく、本願明細書の記載を参酌した上でその実質的意味を検討すれば、上記構成を後者のように解釈する余地はないことは明白である。
【５】（むすび）
  したがって本願の請求項２に係る発明は、上記引用例１〜２に記載された発明並びに周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることが出来たものと認められる故、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることが出来ない。
　上記のとおり、本願の請求項２に係る発明が特許を受けることができないものであるから、本願の請求項１に係る発明について審究するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって結論のとおり審決する。