Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月16日(2006.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
また、マイクロコンピュータ１３０１には、外部入力手段として、第１スイッチ１３１５ａと第２スイッチ１３１５ｂとが接続されている。第１スイッチ１３１５ａは、可変表示装置３１０の画面上に前記識別子を実際に出力する確率である識別子の出現率を、遊技者以外の管理者（遊技店、遊技機メーカー）側が任意に変更可能なスイッチである。第２スイッチ１３１５ｂは、前記識別子を出力するための前提となる特定条件の内容を、遊技者以外の管理者（遊技店、遊技機メーカー）側が任意に変更可能なスイッチである。これらのスイッチについて詳しくは後述する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
ここで特定条件とは、識別子を出力するための前提条件であり、具体的な内容は、遊技者以外の管理者（遊技店、遊技機メーカー）側が前記第２スイッチ１３１５ｂ（図６参照）によって任意に変更できる。詳しくは図２０に示すように、本実施の形態における特定条件は、［１］当り中（普通）、すなわち非確変大当たりに基づく特別遊技状態の発生中、［２］当り中（確変）、すなわち確変大当たりに基づく特別遊技状態の発生中、［３］リーチ中、すなわち表示遊技でリーチ表示が導出されている際、［４］入賞時、すなわち始動口２１に遊技球が入賞した時、［５］変動中、すなわち可変表示装置３１０で表示遊技が実行されている際、［６］一定時間ごと、［７］ランダムの中から任意に選択することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６１】
ところで、遊技機において特定条件が成立した場合であっても、必ずしも識別子を１００％出力する必要はなく、識別子を実際に出力する確率である出現率は、前述した特定条件の変更と同様に、遊技者以外の管理者（遊技店、遊技機メーカー）側が第１スイッチ１３１５ａ（図６参照）によって任意に変更することができる。これにより、識別子の価値を高めることが可能となり、また、イベントで付与するサービスの価値の大きさに応じて、識別子の出現率を高くしたり、逆に低く変更することも容易となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６４】
また、特定条件の内容自体も、遊技者以外の管理者（遊技店、遊技機メーカー）側で第２スイッチ１３１５ｂ（図６参照）によって任意に変更できることは前述したが、遊技機における特定条件の１つとして、あるいは特定条件に加重する要件として、遊技者の意思による所定操作に基づき識別子の作成ないし出力を実行するように設定してもよい。これにより、遊技者の参加意識を促すと共に、イベントに参加したい遊技者にも、イベントに興味のない遊技者にも、どちらにも対応することができ、遊技者は識別子の表示または非表示を自由に選択することができる。また、遊技者に識別子のメモを準備させる時間を与えることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月5日(2006.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紫外線（ＵＶ）硬化型塗料が付着した高分子材料よりなる成形品を、揺動、反転、回転、前後動、左右動及び上下動のうちの少なくとも何れか２つを含む動きで動かすことにより、前記ＵＶランプから前記成形品のＵＶ硬化型塗料に満遍なくＵＶ照射するＵＶ硬化型塗料のＵＶ硬化方法。
【請求項２】
紫外線（ＵＶ）硬化型塗料が付着した高分子材料よりなる成形品に対し、ＵＶランプを動かすことにより、前記ＵＶランプから前記成形品のＵＶ硬化型塗料に満遍なくＵＶ照射するＵＶ硬化型塗料のＵＶ硬化方法。
【請求項３】
紫外線（ＵＶ）硬化型塗料が付着した高分子材料よりなる成形品を動かし、且つＵＶランプを動かすことにより、前記ＵＶランプから前記成形品のＵＶ硬化型塗料に満遍なくＵＶ照射するＵＶ硬化型塗料のＵＶ硬化方法。
【請求項４】
前記成形品の動きは揺動、反転、回転、前後動、左右動及び上下動のうちの少なくとも何れか２つを含む請求項３記載のＵＶ硬化型塗料のＵＶ硬化方法。
【請求項５】
前記ＵＶランプの動きは、前記成形品との光源距離の変更、左右旋回、縦横傾動、仰角の変更、上下動及び左右動のうちの少なくとも何れか２つを含む請求項２又は３記載のＵＶ硬化型塗料のＵＶ硬化方法。
【請求項６】
ＵＶ硬化槽と、紫外線（ＵＶ）硬化型塗料が付着した高分子材料よりなる成形品を前記ＵＶ硬化槽内で動かす成形品移動装置と、前記ＵＶ硬化槽内に設けられたＵＶランプと、前記ＵＶランプを動かすランプ移動装置とを備えたＵＶ硬化型塗料のＵＶ硬化装置。
【請求項７】
中央高さに設けられた連通口で連通した二階構造の筐体の１階部分を前記ＵＶ硬化槽とした請求項６記載のＵＶ硬化型塗料のＵＶ硬化装置。
【請求項８】
前記ＵＶ硬化槽内を不活性ガスでパージする不活性ガス供給装置が設けられた請求項６又は７記載のＵＶ硬化型塗料のＵＶ硬化装置。
【請求項９】
前記不活性ガスは炭酸ガスである請求項８記載のＵＶ硬化型塗料のＵＶ硬化装置。
【請求項１０】
前記成形品の一方側の前記ＵＶランプから照射されたＵＶを前記成形品の他方側から前記成形品に反射する反射板が配置された請求項６〜９のいずれか一項に記載のＵＶ硬化型塗料のＵＶ硬化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係るＵＶ硬化型塗料の硬化方法は、次の［１］〜［３］の手段を採ったものである。
［１］紫外線（ＵＶ）硬化型塗料が付着した高分子材料よりなる成形品を、揺動、反転、回転、前後動、左右動及び上下動のうちの少なくとも何れか２つを含む動きで動かすことにより、前記ＵＶランプから前記成形品のＵＶ硬化型塗料に満遍なくＵＶ照射するＵＶ硬化型塗料のＵＶ硬化方法。
［２］紫外線（ＵＶ）硬化型塗料が付着した高分子材料よりなる成形品に対し、ＵＶランプを動かすことにより、前記ＵＶランプから前記成形品のＵＶ硬化型塗料に満遍なくＵＶ照射するＵＶ硬化型塗料のＵＶ硬化方法。
［３］紫外線（ＵＶ）硬化型塗料が付着した高分子材料よりなる成形品を動かし、且つＵＶランプを動かすことにより、前記ＵＶランプから前記成形品のＵＶ硬化型塗料に満遍なくＵＶ照射するＵＶ硬化型塗料のＵＶ硬化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月15日(2006.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線径２００μｍ以下の少なくとも２本の金属細線が撚り合わされた撚り線を、金属細線線径の３倍以下のあらかじめ定められた間隔で切断して定量切断チップとし、次いで前記定量切断チップを気体中でプラズマを熱源として加熱して球状化することを特徴とする定量切断チップを用いた金属球の製造方法。
【請求項２】
前記撚り線は、引張最大荷重０．２ｋｇｆ以上であることを特徴とする請求項１に記載の定量切断チップを用いた金属球の製造方法。
【請求項３】
前記金属細線は、Ｃｕであることを特徴する請求項１または２に記載の定量切断チップを用いた金属球の製造方法。
【請求項４】
線径１００μｍ以下、かつ４本以上の金属細線が撚り合わされた撚り線を用いることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の定量切断チップを用いた金属球の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】定量切断チップを用いた金属球の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、微小且つ容積の揃った金属チップの製造に適用する定量切断チップを用いた金属球の製造方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
特許文献１の方法は上述した利点を有するものであるが、複数本の金属細線を結束剤（樹脂、テープ）で束ねる必要があり、金属細線を切断した後に結束剤を細線チップから除去する工程が別途必要になるため、工程が多くなりコスト高になるという問題があった。さらに品質の点では、樹脂やテープの除去が不完全な場合にはその残渣が微小金属球に混入する可能性があるという問題があった。コストや品質の問題は、定量切断チップの高精度・大量切断を実用化する上で大きな問題となる。
本発明の目的は、品質およびコスト面を解決し、さらに高精度且つ生産性に優れる定量切断チップを用いた金属球の製造方法を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち本発明は線径２００μｍ以下の少なくとも２本の金属細線が撚り合わされた撚り線を、線径の３倍以下のあらかじめ定められた間隔で、切断していく定量切断チップを用いた金属球の製造方法である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の定量切断チップを用いた金属球の製造方法は、上記製造方法で得られた定量切断チップを流体中で加熱して球状化する方法である。
また、本発明の金属球の製造方法においては、流体中での加熱は、熱プラズマを熱源とすることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上述した、製造方法によって得られた定量切断チップを球状化して、金属球を製造する。
本発明の定量切断チップを用いた金属球の製造方法としては、気体中で加熱する方法を採用する。上記の定量切断チップを気体中で加熱すると、チップが溶解し、表面張力で球状化することができる。気体中であれば、冶具等との接触がなく、汚染が発生しにくいとともに、表面張力により真球度の優れた金属球が得られるためである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、流体中で加熱する方法としては、油中で加熱する方法、輻射によるもの等様々な手段が適用できる。なお、本発明では、特に生産性の高い手法として、気体中で熱プラズマを適用することとした。
熱プラズマは、高温度場でかつ高い熱伝導率を持つことができる。そして、熱プラズマ中では、金属チップは瞬時に溶融されると同時に表面張力によって球状化するので、熱プラズマ中の約１０ｍｓ程度という極短時間の加熱で金属球が得られる。
また、１０００Ｋ以上の高融点金属を溶融球状化することができるという点でも有効である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上述した本発明に適用する金属細線の断面形状は、略円形状または略矩形状、略三角形状など種々の形状を選択することができる。
また、前記撚り線として芯線を有するものを用いても良い。金属細線を芯線に巻回されてなる撚り線は、その屈曲が抑制され、搬送時や切断時の撓みが少ないためにより切断不良が低減され好ましい。ただし、この場合は芯線と撚り線では切断形状に差が発生するため、切断チップの定量性は劣ることになる。
なお、本発明において撚り線において、細線を巻回するピッチを小さくすれば素材の剛性を高くすることができるが、一方ピッチを小さくすることは、細線が斜めに切断される傾向が大きくなるため、得られる細線チップの体積のバラツキが大きくなる傾向となる。そのため、切断対象となる金属細線の材質や硬さといった諸特性に応じて調整することが有効である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月5日(2006.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
電子検出部３０は、例えば検出手段に対応し、ＭＣＰ検出器３１と、蛍光板３２と、ライトガイド３３と、ＣＣＤ（Charged Coupled Device）等の撮像素子３４とを含む。ＭＣＰ検出器３１に入射した二次電子ビームＢｓはＭＣＰにより増幅されて蛍光板３２に照射する。蛍光板３２で発生した蛍光像はライトガイド３３を介して撮像素子３４で検出される。撮像素子３４から出力された信号は、画像信号処理部５８で処理されて画像データとしてホストコンピュータ６０に転送される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ホストコンピュータ６０は、各種制御部１６，１７，５１〜５６，７０に接続され、これらの制御部を介して装置全体を制御する。ホストコンピュータ６０はまた画像信号処理部５８および表示部６２にも接続され、画像信号処理部５８から画像データの供給を受け、図示しない画像メモリに保存し、二次電子ビーム像を表示部６２に表示させる他、検査目的に応じた画像処理による欠陥検出処理等を実行する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本装置では、一次電子ビームＢｐを試料Ｓに対して垂直に入射するために、ケーラー照明系を形成している。従来、ケーラー照明系を形成するため、一次電子ビーム焦点ＦＰｐと二次電子ビーム焦点ＦＰｓを一致させる対処法が用いられていた。これは、ウィーンフィルタ４１とカソードレンズ２１の間において一次電子ビーム焦点ＦＰｐと二次電子ビーム焦点ＦＰｓとが一致するようにウィーンフィルタ４１によって一次電子ビームＢｐを偏向させることにより実現できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
しかしながら、ウィーンフィルタ４１と試料Ｓとの間には、一次電子ビームＢｐの軌道と二次電子ビームＢｓの軌道とが重複する領域が存在する（図５参照）。この領域内では、電子密度が高いために電子の相互作用、いわゆる空間電荷効果が大きく作用してしまい、二次電子ビームＢｓの収差増大を引き起こすという問題があった。特に、一次電子ビーム焦点位置ＦＰｐおよび二次電子ビームの焦点位置ＦＰｓのいずれにおいても、各ビームの電流密度が最も高いために、一次電子ビーム焦点ＦＰｐと二次電子ビーム焦点ＦＰｓとを一致させると、空間電荷効果が相乗的に作用して二次電子ビームＢｓの収差が顕著に増大してしまう。二次電子ビームＢｓの収差を低減させるためには、二次電子ビーム焦点位置ＦＰｓでの空間電荷効果を低減することが最も効果的である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本実施形態の基板検査装置１は、複数段四極子レンズ１５とウィーンフィルタ４１間に配設された偏向器６８により一次電子ビームＢｐの偏向を制御することにより、一次電子ビームＢｐのケーラー照明を大きく損なうことなく、二次電子ビームＢｓの空間電荷効果による収差増大を抑制する。偏向器６８は偏向制御部７０に接続され、さらに偏向制御部７０はホストコンピュータ６０に接続される。ホストコンピュータ６０は、二次電子ビームの焦点位置ＦＰｓでの空間電荷効果を低減して二次電子ビーム像の分解能が向上するように一次電子ビームＢｐを偏向させるための制御信号を生成して偏向制御部７０へ送信する。偏向制御部７０はホストコンピュータ６０からの制御信号を受け、これに応じた偏向電圧を偏向器６８の各電極へ印加し、これにより偏向器６８は偏向電界を形成して一次電子ビームＢｐを偏向させる。ただし、一次電子ビームＢｐを偏向させ過ぎると、試料Ｓ上の照明領域中心が二次光学系光軸Ａｓに対して大きくずれてしまい、最も低い収差が期待される、二次光学系光軸Ａｓと試料Ｓの表面との交点およびその近傍に一次電子ビームＢｐが十分に照射しなくなる。この結果、二次光学系光軸Ａｓと試料Ｓの表面との交点およびその近傍から十分な量の二次電子／反射電子／後方散乱電子が放出されず、撮像素子３４からの出力信号におけるＳ／Ｎが低下して検査画像が劣化してしまう。ホストコンピュータ６０は、これらの弊害が検査上で問題にならない範囲内で、一次電子ビームＢｐに対する偏向制御の最適化を行う。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図６に戻り、電極電圧印加電源７４，８４はホストコンピュータ６０にさらに接続される。ホストコンピュータ６０は、二次電子ビームＢｓを加速させる加速電界を形成するための制御信号を生成してこれらの電源７４，８４に供給する。電極電圧印加電源７４，８４は、ホストコンピュータ６０からの制御信号に応じた電圧を電極７２，８２へ印加し、電極７２，８２間で二次電子ビームＢｓを加速させる。二次電子ビームＢｓ用の加速電界を形成するためには、例えば電極７２に正の電圧を、電極８２に電極７２への印加電圧以下の正の電圧もしくは負の電圧または０の電圧を印加すればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月20日(2006.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配信された新しい地図を用いて経路を案内するナビゲーション装置であって、
記憶手段に接続される演算処理手段を備え、
前記演算処理手段は、前記新しい地図が前記記憶手段に記憶された時点でこの時点よりも前に探索された元経路が案内されていることを条件として、前記新しい地図による経路探索処理を実行することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
前記演算処理手段は、前記元経路が存在するエリアに関して前記新しい地図が配信されると、前記エリアを対象として前記経路探索処理を実行することを特徴とする請求項１に記載のナビゲーション装置。
【請求項３】
前記演算処理手段は、前記元経路と前記経路探索処理で得られる経路とが異なれば、前記元経路が変更された旨を利用者に報知するための処理を実行することを特徴とする請求項１に記載のナビゲーション装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月24日(2006.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人情報を管理する個人情報管理部と、位置情報を取得する位置情報部と、前記位置情報と個人情報を用いて経路を探索する制御部とを有するナビゲーション装置において、
前記個人情報管理部は、位置情報取得部により取得された複数の携帯式端末機からの位置情報を含む個人情報を取得し記録する機能を備え、
前記制御部は、現在位置から前記複数の位置情報を目的地とする経路を探索する機能を備えたことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
前記携帯式端末機の操作により位置情報を選択可能としたことを特徴とする請求項１に記載のナビゲーション装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記複数の目的地の位置情報を複数のグループに分類する機能を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載のナビゲーション装置。
【請求項４】
前記無線通信部は、分類されたグループの位置情報を他のナビゲーション装置に送信する機能を備えたことを特徴とする請求項３に記載のナビゲーション装置。
【請求項５】
前記個人情報は決済情報を含み、
前記個人情報管理部は、前記決済情報を認証の必要な情報とは別に記録する機能を備えたことを特徴とする請求項１乃至４のうちの何れか一項に記載のナビゲーション装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記決済情報により現在位置から目的地までの料金を決済する機能を備えたことを特徴とする請求項５に記載のナビゲーション装置。
【請求項７】
現在位置から目的地への経路を含む位置情報をナビゲーション装置から携帯式端末機に送信する機能を備えた無線通信部を有することを特徴とする請求項１乃至６のうちの何れか一項に記載のナビゲーション装置。
【請求項８】
前記携帯式端末機は、現在位置から目的地への経路を含む位置情報を表示する機能を備えた表示部を有することを特徴とする請求項１乃至７のうちの何れか一項に記載のナビゲーション装置。
【請求項９】
個人情報を管理し、位置情報を取得して、前記個人情報と位置情報とを用いて経路を探索するナビゲーション装置と、位置情報を有する携帯式端末機とを用いて経路探索を行う経路探索用プログラムであって、
前記ナビゲーション装置により取得された複数の携帯式端末機からの位置情報を含む個人情報を取得し記録する機能と、
現在位置から前記複数の位置情報を目的地とする経路を探索する機能とをコンピュータに実行させることを特徴とする経路検索用プログラム。
【請求項１０】
前記携帯式端末機の操作により位置情報を選択する機能をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項９に記載の経路検索用プログラム。
【請求項１１】
前記複数の目的地の位置情報を複数のグループに分類する機能をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項９または１０に記載の経路検索用プログラム。
【請求項１２】
分類されたグループの位置情報を他のナビゲーション装置に送信する機能をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１１に記載の経路検索用プログラム。
【請求項１３】
前記個人情報は決済情報を含み、
前記決済情報を認証の必要な情報として前記位置情報とは別に記録する機能をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項９乃至１２のうちの何れか一項に記載の経路検索用プログラム。
【請求項１４】
前記決済情報により現在位置から目的地までの料金を決済する機能をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１３に記載の経路検索用プログラム。
【請求項１５】
現在位置から目的地への経路を含む位置情報をナビゲーション装置から携帯式端末機に送信する機能をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項９乃至１４のうちの何れか一項に記載の経路検索用プログラム。
【請求項１６】
現在位置から目的地への経路を含む位置情報を携帯式端末機に表示する機能をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項９乃至１５のうちの何れか一項に記載の経路探索用プログラム。
【請求項１７】
請求項９乃至１６のうち何れか一項に記載の経路探索用プログラムを記録してコンピュータにより読取可能としたことを特徴とする情報記録媒体。
【請求項１８】
個人情報を管理し、位置情報を取得して、前記個人情報と位置情報とを用いて経路を探索するナビゲーション装置と、位置情報を有する携帯式端末機とを用いた配送サービスシステムであって、
請求項１乃至８のうちの何れか一項に記載のナビゲーション装置を用いたことを特徴とする配送サービスシステム。
【請求項１９】
前記携帯式端末機は、前記ナビゲーション装置に対して位置情報を含む個人情報を通知する機能を有することを特徴とする請求項１８に記載の配送サービスシステム。
【請求項２０】
前記携帯式端末機は、操作により位置情報を選択した後、個人情報を前記ナビゲーション装置に通知することを特徴とする請求項１８または１９に記載の配送サービスシステム。
【請求項２１】
前記携帯式端末機は、現在位置から目的地への経路を含む位置情報を前記ナビゲーション装置から受信する機能を備えた無線通信部を有することを特徴とする請求項１８乃至２０のうちの何れか一項に記載の配送サービスシステム。
【請求項２２】
前記携帯式端末機は、現在位置から目的地への経路を含む位置情報を表示する機能を備えた表示部を有することを特徴とする請求項１８乃至２１のうちの何れか一項に記載の配送サービスシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、本発明は、配送サービスシステムに係り、個人情報を管理し、位置情報を取得して、前記個人情報と位置情報とを用いて経路を探索するナビゲーション装置と、位置情報を有する携帯式端末機とを用いた配送サービスシステムであって、上述したナビゲーション装置を用いたことを特徴とするものである。
また、前記携帯式端末機は、前記ナビゲーション装置に対して位置情報を含む個人情報を通知する機能を有することが好ましい。
さらに、前記携帯式端末機は、操作により位置情報を選択した後、個人情報を前記ナビゲーション装置に通知することが好ましい。
また、前記携帯式端末機は、現在位置から目的地への経路を含む位置情報を前記ナビゲーション装置から受信する機能を備えた無線通信部を有することが好ましい。
さらに、また、前記携帯式端末機は、現在位置から目的地への経路を含む位置情報を表示する機能を備えた表示部を有することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月8日(2005.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料噴射孔を有するバルブシートと、前記バルブシートに当接可能なバルブと、前記バルブあるいは前記バルブシートの一方に設けられた弾性体とを備え、前記弾性体は、前記バルブが前記バルブシートに当接する前に前記バルブシートあるいは前記バルブに当接するように構成されており、前記弾性体が前記バルブシートあるいは前記バルブに当接することによって燃料流入部から前記燃料噴射孔への燃料の流出が停止される燃料噴射弁であって、
前記バルブが前記バルブシートに当接した時に前記弾性体と前記バルブと前記バルブシートによって形成される領域に貯留されている燃料を逃がす逃がし部を備えている、
ことを特徴とする燃料噴射弁。
【請求項２】
請求項１に記載の燃料噴射弁であって、前記逃がし部は、前記バルブに設けられている、ことを特徴とする燃料噴射弁。
【請求項３】
請求項１または２に記載の燃料噴射弁であって、前記逃がし部は、前記領域と前記燃料流入部を連通する空隙である、ことを特徴とする燃料噴射弁。
【請求項４】
請求項３に記載の燃料噴射弁であって、前記空隙は、前記バルブと前記バルブシートが当接する当接面に設けられた切り欠き部である、ことを特徴とする燃料噴射弁。
【請求項５】
請求項１または２に記載の燃料噴射弁であって、前記逃がし部は、前記バルブと前記バルブシートが当接する当接面であり、前記当接面は、所定の表面粗さより粗い面粗度を有する、ことを特徴とする燃料噴射弁。
【請求項６】
請求項１または２に記載の燃料噴射弁であって、前記逃がし部は、前記領域内の圧力が設定圧力以上となった時に前記燃料を逃がす、ことを特徴とする燃料噴射弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
内燃機関の燃料としては、ガソリン等の液体燃料や、液化石油ガス（ＬＰＧ）等の液化ガス燃料が用いられる。
液化ガス燃料を用いる内燃機関では、液化ガス燃料は、液体状態で燃料噴射弁に供給されるとともに、液体状態で燃料噴射弁から噴射される。このため、液化ガス燃料を用いる内燃機関の燃料噴射弁は、液体燃料を用いる内燃機関の燃料噴射弁に比べて、高耐圧が要求される。液化ガス燃料を用いる内燃機関の燃料噴射弁として、特許文献１に記載されている燃料噴射弁が知られている。
特許文献１に記載されている燃料噴射弁の要部の構成を図６に示す。図６に示されている燃料噴射弁は、バルブ２３０とバルブシート２４０を備えている。
バルブ２３０は、円筒状のバルブボディ２３２を有している。バルブボディ２３２は、バルブシート２４０側の端部に、円形側壁２３２ａと円形リング２３２ｃを有している。円形側壁２３２ａは、円形リング２３２ｃより、バルブボディ２３２の径方向内側に設けられている。円形側壁２３２ａにより形成されている凹部２３２ｂには、バルブヘッド２３３が収容されている。バルブヘッド２３３は、弾性材料により形成されており、球形状を有している。なお、バルブヘッド２３３は、バルブシート２４０側の端部（先端部）が、円形側壁２３２ａの先端部より、バルブシート２４０側に突出した状態で凹部２３２ｂに収容されている。また、バルブヘッド２３３の先端部は、円形リング２３２ｃの先端面（当接面）２３２ｄより、バルブシート２４０側に突出した状態で収容部２３２ｂに収容されている。
バルブシート２４０は、バルブシートボディ２４１を有している。バルブシートボディ２４１は、円形リング２３２ｃの当接面２３２ｄが当接する当接面２４１ａと、燃料を噴射する燃料噴射孔２４１ｂを有している。なお、円形リング２３２ｃの当接面２３２ｄがバルブシートボディ２４１の当接面２４１ａに当接する前に、バルブヘッド２３３の先端部が燃料噴射孔２４１ｂの、バルブ２３０側の端部（上流側端部）２４１ｃに当接するように、凹部２４１ｄが設けられている。
【特許文献１】特開平１０−２３１７５５号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
次に、従来の燃料噴射弁の動作を、図６〜図８を用いて説明する。
バルブ２３０が図６に示す位置に配置されている時には、燃料噴射孔２４１ｂが開状態となる。これにより、液化ガス燃料は、液体状態で燃料流入部から燃料噴射孔２４１ｂに流出し、燃料噴射孔２４１ｂから液体状態で噴射される。
バルブ２３０がバルブシート２４０側に移動し、図７に示す位置に配置されると、バルブヘッド２３３の先端部が燃料噴射孔２４１ｂの上流側端部２４１ｃに当接し、燃料噴射孔２４１ｂが閉状態となる。これにより、燃料流入部から燃料噴射孔２４１ｂへの液化ガス燃料の流出が停止し、燃料噴射孔２４１ｂからの液化ガス燃料の噴射が停止する。
バルブ２３０がバルブシート２４０側にさらに移動し、図８に示す位置に配置されると、円形リング２３２ｃの当接面２３２ｄがバルブシートボディ２４１の当接面２４１ａに当接し、バルブ２３０の移動が停止する。この時、バルブヘッド２３３は、圧縮されて、図８に示すように変形する。これにより、バルブヘッド２３３の早期の劣化が防止される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月6日(2006.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
シリンダヘッド・ガスケットを使用する場合において、少なくともシールにために機能する領域では剛性と見なされるトポグラフィックに設計されたガスケット・プレートを有するガスケットが、最適結果をもたらさないことがある。特に、軽量構造の最新式ディーゼルエンジンは、冷えたエンジン及び温まったエンジンの双方で、欧州特許第0 485 693-B1号の教示内容に従って厳密に設計されたシリンダヘッド・ガスケットでは確実にシールすることはできない。これは次のような理由による。即ち、エンジンが冷えた状態では気密であるようにシリンダヘッド・ガスケットが設計される場合、シリンダ管（エンジンブロック内の燃焼室を包囲する壁領域）は、エンジンの動作温度へと至る過程で、シリンダヘッドとエンジンブロックとの間のシール間隙に対して垂直方向へ最大限度まで膨張する。その結果、シリンダヘッドは持ち上がり、シリンダヘッド・ガスケットの燃焼室孔から一定間隔だけ離昇される。これにより、シリンダヘッド・ガスケットを通過する潤滑オイル及び冷却剤の通路は非気密になるからである。さらに、エンジン動作中のエンジンの温度変化が不可避であるこうしたエンジンでは、エンジンブロック材料（通常はねずみ鋳鉄）の温度膨張率とシリンダヘッド材料（軽金属合金）の温度膨張率とはかなり異なる。その結果、シリンダヘッド及びエンジンブロックのエンジン・コンポーネントシール面は、互いに対し、かつ、シリンダヘッド・ガスケットによってシールされるべきシール間隙の平面においてシリンダヘッド・ガスケットに対し、滑り動作が比較的大きくなり、延ては、とりわけシリンダヘッドにとって問題のある摩耗が生じるからである。
【特許文献１】米国特許第5,582,415号
【特許文献２】欧州特許第0 485 693-B1号（対応米国特許第5,391,333号）
【特許文献３】米国特許第5,727,795号
【特許文献４】米国特許公開第2004/0239042-A1号
【特許文献５】欧州特許第0 757 195-B1号
【特許文献６】欧州特許第1 279 871-A1号
【特許文献７】米国特許公開第2003/080514-A1号
【特許文献８】米国特許第5,582,415号
【特許文献９】ドイツ特許第102 24 856-A号（対応日本特許公開第2005-520106号）
【特許文献１０】欧州特許第1 350 992-A号
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月3日(2006.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の腕を有する環状のカラーであって、前記複数の腕は、前記カラーから前記カラーの軸に対して略平行に延在する環状のカラーと、それぞれの腕は前記カラーから離れたその先端にチューブとその内部でチューブに固定される連結体とを連結するためのヘッドを有し、コレットの前記ヘッドと前記コレットの台部とは異なる材料が用いられており、前記ヘッドは、強固で比較的剛性のものであって前記コレットの台部は比較的柔軟なものである、チューブ連結体中のチューブを固定し、成型されたプラスチックのコレット。
【請求項２】
前記コレットの前記ヘッドと前記台部は同じプラスチック材料で構成されており、前記ヘッドは、ヘッド内のプラスチック材料を強化し、剛性を高めるためにフィラーを含んでいる、請求項１に記載のコレット。
【請求項３】
前記フィラーはグラスファイバーである、請求項２に記載のコレット。
【請求項４】
前記コレットの前記ヘッドと前記台部の前記プラスチック材料は、ナイロンであり、前記ヘッドは、グラスが混入されて、前記コレットの台部と比較して強化され剛性が増加している、請求項３に記載のコレット。
【請求項５】
前記ヘッドとコレットに異なるプラスチック材料が用いられ、前記ヘッドは略剛性で強固なプラスチック材料から形成され、前記コレットの台部は比較的柔軟なプラスチック材料である、請求項１に記載のコレット。
【請求項６】
前記ヘッドは、グラスが充填されたＰＰＳであり、前記コレットの台部は充填なしのポリプロピレン又は無機物が充填されたポリプロピレンである、請求項５に記載のコレット。
【請求項７】
前記比較的強固なプラスチック材料のインサートは、前記コレットの腕上のヘッドの中に形成され、前記インサートは、前記ヘッドに対して放射状に延在している、請求項１から６のいずれか１つに記載のコレット。
【請求項８】
前記インサートは、その内部にチューブと係合し把持するためのヘッドの内側から突出した前記金属歯を有する、請求項７に記載のコレット。
【請求項９】
前記コレットの前記ヘッドと前記台部に用いられる異なる材料は、前記コレットの台部に用いられるベースのプラスチックと前記コレットのヘッドの材料中に補強ファイバを含むコレットの台部に用いられる材料である、請求項１から８のいずれか１つに記載のコレット。
【請求項１０】
複数の一体的な腕を有する環状のカラープラスチックであって、前記腕は前記カラーからその軸に対して略平行に延在し、それぞれの腕は、その先端にヘッドを備えるプラスチックを備え、チューブ連結体中のチューブを固定するためのコレットを製造する方法であって、比較的剛性で強固なプラスチック材料でリング内で接続する前記コレットのヘッドのためのインサートを形成し、その後、第２にコレットのヘッド中に嵌められるリング中に支持されるインサートについて前記比較的柔軟なプラスチック材料で前記コレットを形成し、その後、前記腕に前記互いに独立した柔軟性を持たせるために前記リングを取り除く、方法。
【請求項１１】
前記コレットのヘッドのためのインサートは成型により形成され、前記ヘッドに嵌り込むインサートのコレットは成型により形成される、請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１２】
前記インサートは、前記比較的剛性で強固なプラスチック材料で前記リングの周りの空間位置の複数のリングの内側に成型され、前記リングは、互いに独立して柔軟性を耐えるためにそれぞれ取り外されるリングではなく、前記コレットの比較的柔軟なプラスチック材料中のインサートに嵌り込むコレットを成型するためのインサートを支持するために用いられる請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記金属歯は前記コレットのヘッド中のインサートの内側から突出したインサート中に成型される、請求項１２の方法。
【請求項１４】
前記金属歯は、金属ストリップ中の開口の内側周囲の周りに形成され、前記プラスチックインサートの前記リングは、前記金属ストリップ上の開口の周囲に成型され、前記インサートは前記金属歯の周囲に成型され、その後、前記ストリップは、前記コレットの腕の先端の前記ヘッドに嵌り込むインサートに対する金属歯に対する前記インサートを支持するために用いられ、続いて、前記インサートを支持する前記プラスチックのリングに対する金属ストリップは互いに独立した柔軟性を前記腕に持たせるために取り外される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記金属ストリップの周りの開口の近傍は、前記金属歯が切断により形成され、前記ストリップが成型動作のあとすぐに取り除かれるようにする金属の狭いくちばし部によってストリップに接続された歯を取り除く、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記コレットは、一体の型中に射出成形で作られ、前記コレットのヘッドを成型する前記型に射出される高強度のプラスチックに続き、前記コレットの台部を成形するより低い強度でより柔軟なプラスチックが射出される、請求項１０から１５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１７】
前記型は分離したプラスチックの供給をおこない、必要とされる２つの強度のものを提供し、押し出し機と前記型への供給を交互に行う、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
それぞれのプラスチックのための前記分離した押し出し機は、前記コレットを成型する型の共通する送り込みランナー中に、高い強度とより弱い柔軟なプラスチックを射出する、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月1日(2006.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷凍室を備えた冷却機器であって、
冷凍機によって冷却される蒸発器、
前記蒸発器の冷気を前記冷凍室内に供給する冷却ファン、および
急速冷凍に係わる信号の入力に基づいて、前記冷却ファンを停止させて前記冷凍機を駆動させる予冷モード運転を実行する制御部を備えた、冷却機器。
【請求項２】
冷凍機によって冷却される冷凍室を備えた冷却機器であって、
前記冷凍機の冷却部から２次冷媒を介して冷熱を受ける低温側蒸発器、
前記低温側蒸発器の冷気を前記冷凍室内に供給する冷却ファン、および
急速冷凍に係わる信号の入力に基づいて、前記冷却ファンを停止させて前記冷凍機を駆動させる予冷モード運転を実行する制御部を備えた、冷却機器。
【請求項３】
前記冷凍室のドアの開閉状態を検出するドア状態検出器を備え、
前記制御部は、前記ドア状態検出器の検出結果に基づき、前記冷凍室のドアが開けられて閉じられたことに応じて、前記予冷モード運転から急速冷凍モード運転に切換え、前記冷凍機の冷却能力を通常運転よりも高いレベルに設定するとともに前記冷却ファンを駆動させる、請求項１または請求項２に記載の冷却機器。
【請求項４】
前記２次冷媒に係わる温度を検出する温度検出器を備え、
前記制御部は、前記温度検出器の検出結果に基づき、前記２次冷媒が凍結しないように前記冷凍機の冷却能力を制御する、請求項２または請求項３に記載の冷却機器。
【請求項５】
前記急速冷凍に係わる信号を入力するための急速冷凍スイッチを備え、
前記制御部は、前記急速冷凍に係わる信号の入力に基づいて、前記予冷モード運転を所定時間実行した後に、前記冷凍機の冷却能力を通常運転よりも高いレベルに設定するとともに前記冷却ファンを駆動させる急速冷凍モード運転を実行する、請求項１または請求項２に記載の冷却機器。
【請求項６】
前記急速冷凍に係わる信号を入力するための急速冷凍スイッチ、および
前記２次冷媒に係わる温度を検出する温度検出器を備え、
前記制御部は、前記急速冷凍に係わる信号の入力に基づいて前記予冷モード運転を実行し、前記温度検出器の検出結果に基づき、前記２次冷媒が凍結しないように予め定められた温度に前記２次冷媒に係わる温度が到達した後に、前記冷凍機の冷却能力を通常運転よりも高いレベルに設定するとともに前記冷却ファンを駆動させる急速冷凍モード運転を実行する、請求項２に記載の冷却機器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月11日(2006.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
タイミング信号発生部22a は、信号発生部20から供給されるシステムクロックとシステム制御部18からの制御信号に基づいて、撮像部30やその他のカメラ各部を動作させるタイミング信号を生成する。タイミング信号発生部22a は、基本的にシステム制御部18の制御によりタイミング信号を生成し、この生成したタイミング信号を図１に示すように各部に出力するとともに、ドライバ部22b にも供給する。ドライバ部22b は、前述した光学レンズ系12のズーム調節機構およびAF調節機構の他、絞り調節機構24および撮像部30にも駆動信号をそれぞれ供給する。ドライバ部22b もシステム制御部18により直接的に制御されるようにしてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
また、掃き出される不要電荷量をモニタしているため、本露光期間において強い光が入射し、スミア成分とブルーミング成分が増加したとしても、このスミア＋ブルーミング成分を暗信号成分とともに、掃出し転送期間に確実に掃き出すことができる。すなわち、従来は、不要電荷排出期間は予め設定されていたため、想定外の強い入射光が入ってきたとき、たとえば日中の太陽を撮像するような場合は、掃出しが不完全になっていた。本発明によれば、強い入射光が入る場合、従来よりも長い不要電荷排出期間とすることができるため、確実に掃き出すことができ、スチル画像の高画質化が図れる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月13日(2006.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維製品であって、
化学繊維原料に米糠油を配合して製造された化学繊維を含む
ことを特徴とする、繊維製品。
【請求項２】
前記化学繊維はレーヨンである
ことを特徴とする、請求項１記載の繊維製品。
【請求項３】
前記米糠油は前記化学繊維原料に重量比５％ないし１０％配合されている
ことを特徴とする、請求項１または請求項２記載の繊維製品。
【請求項４】
前記米糠油を配合して製造された化学繊維が前記繊維製品が皮膚に接する面に露出するように織られている
ことを特徴とする、請求項１ないし請求項３のいずれか１の請求項に記載の繊維製品。
【請求項５】
前記米糠油を配合して製造された化学繊維が前記繊維製品の皮膚の荒れを生じやすい部位のみに設けられている
ことを特徴とする、請求項１ないし請求項４のいずれか１の請求項に記載の繊維製品。
【請求項６】
繊維製品であって、
化学繊維原料にオリーブ油、グレープシードオイル、菜種油、コーン油、ごま油のいずれかを配合して製造された化学繊維を含む
ことを特徴とする、繊維製品。
【請求項７】
前記化学繊維はレーヨンである
ことを特徴とする、請求項６記載の繊維製品。
【請求項８】
前記オリーブ油、グレープシードオイル、菜種油、コーン油、ごま油のいずれかは前記化学繊維原料に重量比５％ないし１０％配合されている
ことを特徴とする、請求項６または請求項７記載の繊維製品。
【請求項９】
繊維製品であって、
繊維表面に米糠成分がバインダーによって固定されている繊維を含む
ことを特徴とする、繊維製品。
【請求項１０】
前記米糠成分は、米糠からアルコール類によって抽出された成分である
ことを特徴とする、請求項９記載の繊維製品。
【請求項１１】
前記繊維表面に米糠成分がバインダーによって固定されている繊維が前記繊維製品の皮膚に接する面に露出するように織られている
ことを特徴とする、請求項９または請求項１０記載の繊維製品。
【請求項１２】
前記繊維表面に米糠成分がバインダーによって固定されている繊維が前記繊維製品の皮膚の荒れを生じやすい部位のみに設けられている
ことを特徴とする、請求項９ないし請求項１１のいずれか１の請求項に記載の繊維製品。
【請求項１３】
前記繊維製品は、
肌着、手袋、靴下、ストッキング、タイツのいずれかである
ことを特徴とする、請求項１ないし請求項１２のいずれか１の請求項に記載の繊維製品。
【請求項１４】
前記手袋、靴下は、
該手袋または該靴下の繊維表面に樹脂粒が設けられている
ことを特徴とする、請求項１３記載の手袋または靴下。
【請求項１５】
前記樹脂粒は、
前記手袋または前記靴下の皮膚に接する側の繊維表面に設けられている
ことを特徴とする、請求項１４記載の手袋または靴下。
【請求項１６】
前記樹脂粒によって覆われる繊維表面の割合が５０％以下である
ことを特徴とする、請求項１５記載の手袋または靴下。
【請求項１７】
繊維製品であって、
前記繊維製品表面に樹脂粒が設けられており、
前記樹脂粒には米糠油が含有されている
ことを特徴とする、繊維製品。
【請求項１８】
繊維製品であって、
前記繊維製品表面に樹脂粒が設けられており、
前記樹脂粒には米糠成分が含有されている
ことを特徴とする、繊維製品。
【請求項１９】
繊維製品であって、
前記繊維製品表面に樹脂粒が設けられており、
前記樹脂粒にはオリーブ油、グレープシードオイル、菜種油、コーン油、ごま油のいずれかが含有されている
ことを特徴とする、繊維製品。
【請求項２０】
繊維製品であって、
前記繊維製品表面に樹脂粒が設けられており、
前記樹脂粒には米糠が含有されている
ことを特徴とする、繊維製品。
【請求項２１】
前記繊維製品は、
手袋または靴下である
ことを特徴とする、請求項１７ないし請求項２０のいずれか１の請求項に記載の繊維製品。
【請求項２２】
前記樹脂粒は、
前記手袋または前記靴下の皮膚に接する側の繊維表面に設けられている
ことを特徴とする、請求項２１記載の手袋または靴下。
【請求項２３】
前記樹脂粒によって覆われる繊維表面の割合が５０％以下である
ことを特徴とする、請求項２２記載の手袋または靴下。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月23日(2006.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光半導体粉末と金属微粒子と吸着材料からなる光触媒機能体が付着せしめられた作業服からなる光触媒処理体。
【請求項２】
光半導体粉末と金属微粒子と吸着材料からなる光触媒機能体が付着せしめられたヘルメットからなる光触媒処理体。
【請求項３】
光半導体粉末と金属微粒子と吸着材料からなる光触媒機能体が付着せしめられた医療用白衣からなる光触媒処理体。
【請求項４】
光半導体粉末と金属微粒子と吸着材料からなる光触媒機能体が付着せしめられた防災用カッパからなる光触媒処理体。
【請求項５】
光半導体粉末と金属微粒子と吸着材料からなる光触媒機能体が付着せしめられた体操服からなる光触媒処理体。
【請求項６】
光半導体粉末と金属微粒子と吸着材料からなる光触媒機能体が付着せしめられた包帯からなる光触媒処理体。
【請求項７】
光半導体粉末と金属微粒子と吸着材料からなる光触媒機能体が付着せしめられた絆創膏からなる光触媒処理体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月15日(2006.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
質量％で、Ｃ：０．１０〜０．３０％，Ｓｉ：０．８０〜１．５２％，Ｍｎ：０．３０〜１．２０％，Ｃｒ：２．０〜５．５％を含有し、残部がＦｅ及び不可避不純物からなり、
真空浸炭処理後における鋼の表面から０．２ｍｍ深さまでの平均Ｃ濃度が１．２％以上３．０％以下、表面から５０μｍ深さまでの炭化物面積率が１５％以上６０％以下であり、且つ寸法１０μｍ以下の炭化物が全体の９０％以上を占めるように炭化物が微細分散析出してなり、更に粒界酸化層深さが１μｍ以下であることを特徴とする浸炭部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
・Ｓｉ：０．８０〜１．５２％
Ｓｉは、溶製時の脱酸剤として含有させる元素であるとともに、本発明において重要な役割を果たす元素である。すなわち、マトリックスへ固溶することで２００℃〜３００℃域での焼戻し軟化抵抗性を高めるため、高い面疲労強度を得ることができる。また、炭化物中への固溶度が低く、母材のＳｉ濃度を高めるため炭化物の粗大成長を抑制する。さらには、炭化物を大量に析出させると炭化物中への固溶度の低いＳｉはマトリックスに濃化して、マトリックスの焼戻し軟化抵抗性をさらに向上させる。これらの効果を得るためには、０．８０％以上含有させる必要がある。他方、過度の含有は、炭化物の析出及び浸炭表面反応が阻害されて著しく浸炭性を低下するとともに、延性を低下させて塑性加工時における割れを発生しやすくなるので、上限を１．５２％とする。
なお、Ｓｉは、通常のガス浸炭の場合に粒界酸化を促進する元素であり、この粒界酸化層が歯元の衝撃強度や疲労強度が低下する原因となる。そのため、ガス浸炭の場合はＳｉを多量に添加することはできないが、上記のように真空浸炭を用いることで、粒界酸化の問題が無くなるので高Ｓｉ化が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月17日(2006.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１００℃で粘度が８０から１５０センチストークスの範囲である一番目のオレフィン潤滑剤；
１００℃で粘度が２から１５センチストークスの範囲である二番目のオレフィン潤滑剤、（ここで一番目のオレフィン潤滑剤と二番目のオレフィン潤滑剤の比率は、２：１から８：１の範囲である）；
アルキル化ナフタレン基油；
ホウ素化された無灰分散剤；
少なくとも一つのヒンダードフェノール系酸化防止剤と少なくとも一つのアルキル化ジフェニルアミン酸化防止剤を含んで成る酸化防止剤組成物；および
ギアオイル添加剤パッケージ
を含んでなるギアオイル潤滑剤組成物であって、ここで当該ギアオイル潤滑剤組成物が、潤滑剤組成物全体に対して０．１重量パーセント未満の酸化防止剤組成物を含んでなり、７００ｐｐｍ未満の活性リン含量と３重量％以下の活性硫黄含量を有するギアオイル潤滑剤組成物。
【請求項２】
１００℃で粘度が８０から１５０センチストークスの範囲である一番目のオレフィン潤滑剤；
１００℃で粘度が２から１５センチストークスの範囲である二番目のオレフィン潤滑剤、（ここで一番目のオレフィン潤滑剤と二番目のオレフィン潤滑剤の比率は、２：１から８：１の範囲である）；
アルキル化ナフタレン基油；
ホウ素化された無灰分散剤；
少なくとも一つのヒンダードフェノール系酸化防止剤と少なくとも一つのアルキル化ジフェニルアミン酸化防止剤を含んで成る酸化防止剤組成物；および
従来のギアオイル添加剤パッケージ
を含んでなる高荷重ギアオイル潤滑剤組成物であって、ここでギアオイル潤滑剤組成物が、当該潤滑剤組成物の活性窒素含有量に基づいて１００から４００ｐｐｍ未満の活性アミンを含有しているギアオイル潤滑剤組成物。
【請求項３】
１００℃で粘度が８０から１５０センチストークスの範囲である一番目のオレフィン潤滑剤；
１００℃で粘度が２から１５センチストークスの範囲である二番目のオレフィン潤滑剤、（ここで一番目のオレフィン潤滑剤と二番目のオレフィン潤滑剤の比率は、２：１から８：１の範囲である）；
アルキル化ナフタレン基油；
ホウ素化された無灰分散剤；
少なくとも一つのヒンダードフェノール系酸化防止剤と少なくとも一つのアルキル化ジフェニルアミン酸化防止剤を含んで成る酸化防止剤組成物；および
従来のギアオイル添加剤パッケージ
を含んでなる耐熱性ギアオイル潤滑剤組成物であって、ここで耐熱性に関して、当該潤滑剤組成物が、３００時間のＬ６０−１酸化安定性試験の後、炭素ワニス評価７．４以上、およびスラッジ評価９．３以上を示すギアオイル潤滑剤組成物。
【請求項４】
駆動軸用の潤滑剤として、
１００℃で粘度が８０から１５０センチストークスの範囲である一番目のオレフィン潤滑剤；
１００℃で粘度が２から１５センチストークスの範囲である二番目のオレフィン潤滑剤、（ここで一番目のオレフィン潤滑剤と二番目のオレフィン潤滑剤の比率は、２：１から８：１の範囲である）；
アルキル化ナフタレン基油；
ホウ素化された無灰分散剤；
少なくとも一つのヒンダードフェノール系酸化防止剤と少なくとも一つのアルキル化ジフェニルアミン酸化防止剤を含んで成る酸化防止剤組成物；および
従来のギアオイル添加剤パッケージ
を含有する組成物を供給することを含んでなる駆動軸を含む乗り物の操作方法であって、ここで当該潤滑剤組成物が、３００時間のＬ６０−１酸化安定性試験において、粘度の増加１００％未満、炭素ワニス評価７．４以上、およびスラッジ評価９．３またはそれ以上の酸化安定性を示す操作方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上述に関し、本開示は、１００℃で粘度が約８０から約１５０センチストークスの範囲である一番目のオレフィン潤滑剤と、１００℃で粘度が約２から約１５センチストークスの範囲である二番目のオレフィン潤滑剤を含む、ギアオイル潤滑剤組成物を提供する。一番目のオレフィン潤滑剤と二番目のオレフィン潤滑剤の比率は、約２：１から約８：１の範囲である。また当該組成物には、アルキル化ナフタレン基油、ホウ素化された無灰分散剤、少なくとも一つのヒンダードフェノール系酸化防止剤、少なくとも一つのアルキル化ジフェニルアミン酸化防止剤、およびギアオイル添加剤パッケージを含み得る。当該ギアオイル潤滑剤組成物は、潤滑剤組成物の合計重量に対し約０．１重量パーセント未満の酸化防止剤組成物を含むことが出来、そして約７００ｐｐｍ未満の活性リン含量と、約３重量％以下の活性硫黄含量を有することができる。