【事件の表示】
　平成１０年特許願第２７４１５５号「スクロールコンプレッサ」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　６月１５日出願公開、特開平１１−１５９４８３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．本願発明
　本願は、平成１０年２月７日（パリ条約による優先権主張１９９７年１０月１日、米国）の出願であって、その請求項１ないし６に係る発明は、平成１１年９月８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は以下の記載の事項により特定されるとおりのものと認められる。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】　ベースを有し該ベースから延びるらせん形状のスクロールラップを備えた旋回スクロールと、
　ベースを有し、該ベースから延びるらせん形状のスクロールラップを備え、かつ前記ラップは前記旋回スクロールのラップと複数の圧縮室を形成するように嵌合し、前記ベースは前記ラップの反対側に向いた外部端面を有する固定スクロールと、
　前記固定スクロールのベースの前記外部端面に固定されたカバーと、
　圧縮されるべき流体を、前記固定スクロールのラップと旋回スクロールのラップ間の半径方向外側の位置に供給するための吸込み口と、
　流体源に連通し流体を前記吸込み口の半径方向内側に離間した位置に供給するエコノマイザ通路と、によって構成され、
　前記エコノマイザ通路は、前記固定スクロールのベースの前記外部端面と前記カバーとの間に形成される交差通路を含み、
　前記エコノマイザ通路は、前記固定スクロールの側壁を通して延びるエコノマイザ吸込み口と、前記固定スクロールの内部を通して延び前記エコノマイザ吸込み口を前記交差通路に連通させる通路と、を備えることを特徴とするスクロールコンプレッサ。」
（なお、出願人により、本願の願書に添付した明細書について、特許法第１７条の２第１項第３号の規定に基づいて平成１２年２月７日付け手続補正書が提出されたが、これは補正の却下の決定をもって却下された。）
　
II、引用刊行物の記載
１、刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した特開平７−１０３１５２号公報（以下「刊行物」という。）には、
（Ａ）、第２頁左欄第４３〜４６行に「【産業上の利用分野】この発明は、スクロールコンプレッサに係わり、特に圧縮工程中に圧縮室内に流体を供給し、あるいは圧縮室内から流体を外部に流出させる構成を備えたスクロールコンプレッサに関する。」、
（Ｂ）、第３頁右欄第１７〜２１行に「一方、圧縮機部９は、鉄系の材質からなる固定スクロール２３とアルミニウム系の材質からなる旋回スクロール２５とで形成されている。固定スクロール２３は、平板状の端板２７から渦巻状の静翼２９が立上がる形状となっており、」、
（Ｃ）、第３頁右欄第２４〜３０行に「旋回スクロール２５は、平板状の端板３１から渦巻状の動翼３３が立上がる形状となっており、この動翼３３は固定スクロール２３の静翼２９に対して対称に噛み合い、静翼２９と動翼３３との間に、これらが噛み合った状態での圧縮過程を示す平面図である図２に示すように、一対の圧縮室３５ａ，３５ｂがそれぞれ形成される。」、
（Ｄ）、第３頁右欄第４４行〜第４頁左欄第７行に「固定スクロール２３の端板２７の上面には、この部位における図１の平面図である図３に示すように、Ｖ字状の溝４５が形成されている。この溝４５は、二つの先端部４５ａ，４５ｂ付近が圧縮状態を示す図２（ｂ）での圧縮室３５ａ，３５ｂそれぞれに対向する位置にあり、この先端部４５ａ，４５ｂと二つの圧縮室３５ａ，３５ｂとが、端板２７に形成された連通路４７ａ，４７ｂにより連通している。【００２０】また、固定スクロール２３の端板２７の上面には、上記Ｖ字状の溝４５全体を覆う円形の蓋体４９が３本のボルト５１により固定されている。この蓋体４９によって塞がれた溝４９（「４５」の誤記と認められる。）の内部が、固定スクロール２３の端板２７における静翼２９と反対側の面に形成される空間となる。」、
（Ｅ）、第４頁左欄第１３〜１７行に「蓋体４９には、溝４５のほぼ中心部、すなわちＶ字の屈曲部位に対応する位置に接続口５５が開口しており、この接続口５５には、液冷媒を圧縮室３５ａ，３５ｂに供給するための液インジェクション管５７の一端が接続されている。」、
（Ｆ）、第４頁左欄第４６行〜同頁右欄第８行に「このため、液インジェクション管５７のコンプレッサ本体への接続構成が簡素化され、液インジェクション管５７のコンプレッサ本体側への接続部に対するシール部についても、１本の液インジェクション管５７の蓋体４９への接続部及び密閉容器１への貫通部位の２か所で済み、構造が簡素化されて製造も容易となる。【００２５】また、１本の液インジェクション管５７で液冷媒を二つの圧縮室３５ａ，３５ｂに供給しているので、二つの圧縮室３５ａ，３５ｂへの冷媒供給量が均一になり、二つの圧縮室３５ａ，３５ｂ内の圧力も均一化が保たれ、アンバランスな圧縮による振動の増大が防止される。」
の記載がある。
　上記各記載及び図面の記載からみて、刊行物には、
「端板３１を有し該端板３１から延びるらせん形状の動翼３３を備えた旋回スクロール２５と、
　端板２７を有し、該端板２７から延びるらせん形状の静翼２９を備え、かつ前記静翼２９は前記旋回スクロール２５の動翼３３と複数の圧縮室を形成するように嵌合し、前記端板２７は前記静翼２９の反対側に向いた外部端面を有する固定スクロール２３と、
　前記固定スクロール２３の端板２７の前記外部端面に固定された蓋体４９と、
　圧縮されるべき流体を、前記固定スクロール２３の静翼２９と旋回スクロール２５の動翼３３間の半径方向外側の位置に供給するための液インジェクション管５７と、
　流体源に連通し流体を前記液インジェクション管５７の半径方向内側に離間した位置に供給するＶ字状の溝４５及び連通路４７ａ，４７ｂと、によって構成され、
　前記Ｖ字状の溝４５及び連通路４７ａ，４７ｂは、前記固定スクロール２３の端板２７の前記外部端面と前記蓋体４９との間に形成されるＶ字状の溝４５を含み、
　前記Ｖ字状の溝４５及び連通路４７ａ，４７ｂは、前記固定スクロール２３の前記外部端面を通して延びる液インジェクション管５７を備え、前記液インジェクション管５７を前記Ｖ字状の溝４５に連通させているスクロールコンプレッサ。」
の発明が記載されているものと認められる。
　
III、対比
　そこで、本願発明と、刊行物記載の発明とを対比する。
　刊行物記載の発明の「旋回スクロール２５」、「端板３１」、「動翼３３」、「固定スクロール２３」、「端板２７」、「静翼２９」、「蓋体４９」、「液インジェクション管５７」、「Ｖ字状の溝４５及び連通路４７ａ，４７ｂ」、「Ｖ字状の溝４５」は、その形状及び機能からみて、それぞれ、本願発明の「旋回スクロール」、「ベース」、「スクロールラップ」、「固定スクロール」、「ベース」、「スクロールラップ」、「カバー」、「エコノマイザ吸込み口」、「エコノマイザ通路」、「交差通路」に相当する。
　したがって、両者間には次の一致点及び相違点がある。
　
【一致点】「ベースを有し該ベースから延びるらせん形状のスクロールラップを備えた旋回スクロールと、
　ベースを有し、該ベースから延びるらせん形状のスクロールラップを備え、かつ前記ラップは前記旋回スクロールのラップと複数の圧縮室を形成するように嵌合し、前記ベースは前記ラップの反対側に向いた外部端面を有する固定スクロールと、
　前記固定スクロールのベースの前記外部端面に固定されたカバーと、
　圧縮されるべき流体を、前記固定スクロールのラップと旋回スクロールのラップ間の半径方向外側の位置に供給するための吸込み口と、
　流体源に連通し流体を前記吸込み口の半径方向内側に離間した位置に供給するエコノマイザ通路と、によって構成され、
　前記エコノマイザ通路は、前記固定スクロールのベースの前記外部端面と前記カバーとの間に形成される交差通路を含み、
　前記エコノマイザ通路は、前記固定スクロールを通して延びるエコノマイザ吸込み口を備え、前記エコノマイザ吸込み口を前記交差通路に連通させているスクロールコンプレッサ。」
【相違点】エコノマイザ通路について、本願発明が、固定スクロールの側壁を通して延びるエコノマイザ吸込み口と、前記固定スクロールの内部を通して延び前記エコノマイザ吸込み口を前記交差通路に連通させる通路とを備えているのに対して、刊行物記載の発明は、固定スクロールのベースの外部端面を通して延びるエコノマイザ吸込み口を備え、エコノマイザ吸込み口と交差通路とが直接連通しており、連通させるための通路を別に設けることをしていない点、
　
IＶ、当審の判断
１、上記【相違点】について検討する。
　エコノマイザ吸込み口を固定スクロールの側壁を通して延びるようにすることは、原査定の拒絶の理由で引用した特開昭６２−３１８４号公報、特開平４−１２１８３号公報等により従来周知である。したがって、刊行物記載の発明において、エコノマイザ吸込み口を固定スクロールの側壁を通して延びるようにすることは、当業者が必要に応じて格別困難なく採用し得る程度のことであり、また、当該採用に当たって、固定スクロールの内部を通して延び、エコノマイザ吸込み口を交差通路に連通させる通路を設けるようにすることは、通路を完成するための必然の構成にすぎない。
　
２、そして、本願補正発明の構成を特定する事項によってもたらされる効果も、刊行物、及び上記周知例に記載された事項から当業者であれば当然予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物記載の発明、及び上記周知技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
Ｖ、むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明、及び上記周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。