【事件の表示】
　平成８年特許願第１９８６７８号「集合住宅」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年２月１０日出願公開、特開平１０−３７４９７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年７月２９日の出願であって、その各請求項に係る発明は平成１２年１０月２０日付手続補正書による補正が却下されたので、平成１２年４月２７日付手続補正書により適法に補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりの次のものと認める。
「【請求項１】　集合住宅の各住戸を居間などを配置するパブリックゾーンと、寝室などを配置するプライベートゾーンと、キッチンなどを配置するユーティリティーゾーンとの３つに区画し、各ゾーンはラーメン構造を構成する柱や、柱と柱を結合する梁や壁を避けて各ゾーン内に柱や梁や壁が突出しない構造に形成し、各ゾーンの床をフルフラット化し、パブリックゾーンとプライベートゾーンはそれぞれ可動間仕切りで任意の室に自在に間仕切り可能とし、ユーティリティーゾーンはキッチン、洗面所、浴室などの室を任意位置に自在に配置可能としたことを特徴とする集合住宅。
　【請求項２】〜【請求項４】（記載を省略）」
　（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
【２】刊行物記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された、特開平７−２４７７０３号公報（以下、「刊行物１」という。）は、「集合住宅」に関する発明であって、以下の記載がある。
「【００２５】図４において、７は玄関ホールで、この玄関ホール７の左右方向の片側には、パブリックゾーンであるところのリビング・ダイニングルーム９１１が玄関ホール７に近接して且つ両側の戸境壁ｃ，ｃにわたって配置されており、リビング・ダイニングルーム９１１の奥側の片隅にはキッチン用の水回り設備１０が設けられている。リビング・ダイニングルーム９１１は、玄関ホール７の左右何れの側に配置してもよいが、図示の実施例では、玄関ホール７の右側（バルコニー８側）に配置されている。玄関ホール７からリビング・ダイニングルーム９１１への出入口には、スイング式（図示の実施例では観音開き式）の扉１４が設けられている。１２は玄関ホール７から出入り可能なサービスルーム（納戸）で、玄関脇に配置されており、サービスルーム１２の出入口にはスイング式の扉１２ａが設けられている。
　【００２６】玄関ホール７を挟んでリビング・ダイニングルーム９１１とは反対側には、プライベートゾーンであるところの第１の寝室１１５が配置され、更に、第１の寝室１１５の奥側には、プライベートゾーンであるところの第２の寝室１７が、間仕切り壁１８を挟んで配置されている。プライベートゾーンには、リビング・ダイニングルーム９１１と第２の寝室１７との間に、玄関ホール７から行き来することが可能でかつ玄関ホール７の片側に位置する第１，第２の寝室１１５，１７にわたる廊下１９と、廊下１９の奥側に位置する浴室２０、トイレ２１、洗面室２２等の水回り設備とが配置されている。ｄはこれらの水回り設備とリビング・ダイニングルーム９１１とを区画する壁である。
　【００２７】２３は玄関ホール７に連なる通路１３と廊下１９との間の仕切り壁ａに設けたスライド式の扉、２５は廊下１９から第２の寝室１７に出入りするためのスイング式の扉、２５ａは廊下１９から第１の寝室１７ａに出入りするためのスイング式の扉である。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された、特開昭５７−２５８号公報、特開昭６１−２７７７４６号公報、実願平１−１０７４４４号（実開平３−４７９１１号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２〜４」という。）には、部屋を可動間仕切りにより任意大きさの部屋に自在に間仕切り可能とすることが記載されている。
　
【３】対比・判断
　本願発明と、上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「水回り設備」は、本願発明の「ユーティリティーゾーン」に相当するから、両者は、
「集合住宅の各住戸を居間などを配置するパブリックゾーンと、寝室などを配置するプライベートゾーンと、ユーティリティーゾーンとの３つに区画した、集合住宅。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点１：キッチンが、本願発明ではユーティリティーゾーンに配置されるのに対して、刊行物１記載の発明ではパブリックゾーン内でユーティリティーゾーンに接する部分に配置されている点
　相違点２：本願発明は、各ゾーンがラーメン構造を構成する柱や、柱と柱を結合する梁や壁を避けて各ゾーン内に柱や梁や壁が突出しない構造に形成したのに対し、刊行物１記載の発明は、少なくとも柱がパブリックゾーンとプライベートゾーンに突出している点
　相違点３：本願発明は、各ゾーンの床をフルフラット化したのに対し、刊行物１記載の発明は、そのような構成になっているかどうか不明な点
　相違点４：本願発明は、パブリックゾーンとプライベートゾーンはそれぞれ可動間仕切りで任意の室に自在に間仕切り可能とし、ユーティリティーゾーンは、キッチン、洗面所、浴室などの室を任意位置に自在に配置可能としたのに対し、刊行物１記載の発明は、そのような構成になっているかどうか不明な点
　
　上記各相違点について検討する。
　＜相違点１について＞
　キッチン（設備）が、洗面所や浴室同様、給排水設備や換気設備等を必要とするいわゆる水回り設備の一つであることは広く一般に知られていることであり、これをユーティリティーゾーンに設けることは従来周知の構成にすぎず（必要に応じ「建築設計資料集成６　建築−生活」（４６頁「３寝室　119.7ｍ２」、昭和５４年１０月１５日、丸善株式会社発行）等参照）、本願発明が相違点１として摘記した構成を採用したことには、何等の困難性も認められない。
　なお、刊行物１記載の発明においては、キッチン設備がパブリックゾーンに設けられている旨記載されているが、ユーティリティーゾーンに接する部分に配置されていることから、実質的には、ユーティリティーゾーンに配置されているとみることもできるものであり、そうすると、相違点１として摘記した事項は、実質的な相違とはいえない。
　＜相違点２について＞
　部屋（ゾーン）内に、柱や梁や壁が突出しない構造を採用することにより、内装工事等の容易化、内観の向上、部屋を利用する上での制約（家具の配置等）の解消等を図ることは、従来周知の設計手法にすぎず、本願発明が相違点２として摘記した構成を採用したことには、何等の困難性も認められない。
　＜相違点３について＞
　床をフルフラット化することは従来周知の構造にすぎず（必要に応じ「住環境の計画３　集住体を設計する」（５７頁、１９９５年１０月２０日、株式会社彰国社発行）等参照）、本願発明が相違点３として摘記した構成を採用したことには、何等の困難性も認められない。
　＜相違点４について＞
　居住空間を、可動間仕切りで任意の室に自在に間仕切り可能とすることや、キッチン、洗面所、浴室などの室を一定のエリア（ゾーン）内において任意位置に自在に配置可能とすることは、刊行物２〜４等にみられるとおり、従来周知の構造にすぎず、本願発明が相違点４として摘記した構成を採用したことには、何等の困難性も認められない。
　
　上記のとおり、相違点１〜４として摘記した事項は、いずれも周知技術であり、本願発明がこれら周知技術を採用した点に格別の効果は認められず、当業者が予期し得る程度のものにすぎない。
　
【４】むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は上記刊行物１に記載された発明及び刊行物２〜４等の周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。