(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に、鉄筋を長手方向に沿って通過自在な鉄筋通過空間を設け、前記鉄筋通過空間の両側に、前記鉄筋に接当した状態で前記鉄筋通過空間を通過させながら曲線状に曲げ加工自在な複数の曲げ加工用ローラを設け、前記曲げ加工用ローラを構成するに、前記鉄筋を挟持自在な一対の挟持ローラと、前記鉄筋通過空間における前記挟持ローラの下手側に、前記鉄筋の一側面に接当して押圧することで前記鉄筋に曲げ力を作用自在な曲げローラとを設け、前記一対の挟持ローラの内の少なくとも一つを駆動回転自在な回転駆動機構を設け、前記挟持ローラと曲げローラとの内の少なくとも一つをローラ径方向に沿って前記鉄筋通過空間へ出退・固定自在な出退機構を設けてある鉄筋曲げ装置であって、
前記出退機構によるローラ出退量を調整自在な出退調整機構を設け、前記出退調整機構によって調整したローラ出退量又はローラ出退量に関わる表示事項を表示自在な出退量表示手段を設け、前記出退機構、及び、前記出退調整機構、及び、前記出退量表示手段は、前記曲げローラと、前記曲げローラに隣接する一方の挟持ローラとに各別に形成して構成してあり、前記出退機構は、油圧シリンダで構成してあり、前記出退調整機構は、前記油圧シリンダの最大突出量を規制するストッパナットで構成してあり、前記出退量表示手段は、前記ストッパナットの基準位置からの累積回転数に関わる数値を表示するカウンタで構成してあり、前記ストッパナットは、その外周部に多数の歯を備えた歯車で構成してあり、前記カウンタは、前記ストッパナットの前記歯に噛み合うスプライン軸の累積回転数を表示するように構成してある鉄筋曲げ装置。
【請求項２】
前記曲げローラは、前記鉄筋通過空間に沿って間隔をあけて複数設けてあり、夫々の曲げローラは、各別に出退切替自在に形成してある請求項１に記載の鉄筋曲げ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、装置本体に、鉄筋を長手方向に沿って通過自在な鉄筋通過空間を設け、前記鉄筋通過空間の両側に、前記鉄筋に接当した状態で前記鉄筋通過空間を通過させながら曲線状に曲げ加工自在な複数の曲げ加工用ローラを設け、前記曲げ加工用ローラを構成するに、前記鉄筋を挟持自在な一対の挟持ローラと、前記鉄筋通過空間における前記挟持ローラの下手側に、前記鉄筋の一側面に接当して押圧することで前記鉄筋に曲げ力を作用自在な曲げローラとを設け、前記一対の挟持ローラの内の少なくとも一つを駆動回転自在な回転駆動機構を設け、前記挟持ローラと曲げローラとの内の少なくとも一つをローラ径方向に沿って前記鉄筋通過空間へ出退・固定自在な出退機構を設けてある鉄筋曲げ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の鉄筋曲げ装置としては、図９に示すように、曲げ加工用ローラｒを構成するに、鉄筋Ｓを挟持自在な一対の挟持ローラ３と、鉄筋通過空間Ｖにおける前記挟持ローラ３の下手側に、鉄筋Ｓの一側面に接当して押圧することで鉄筋Ｓに曲げ力を作用自在な一つの曲げローラ２０とを設け、前記一対の挟持ローラ３の内の、鉄筋の他側面に接当する方の駆動挟持ローラ３ａを駆動回転自在なモータ６ａを設け、前記曲げローラ２０と、前記一対の挟持ローラ３の内の鉄筋Ｓの一側面に接当する挟持ローラ（以後、出退挟持ローラという）３ｂとをローラ径方向に沿って前記鉄筋通過空間Ｖへ出退・固定自在な油圧シリンダ８を設けてあるものがあり、油圧シリンダ８の出退量は、図に示すように、油圧シリンダ８と平行に取り付けられた出退ボルト１０にストッパナット１１を螺合させておき、図９（ロ）に示すように、前記油圧シリンダ８が伸長するに伴って、前記ストッパナット１１が、装置本体２１の停止板部１ａに当接することで最大量を規制できるようにしてあるものであった。
そして、当該鉄筋曲げ装置によれば、例えば、前記出退挟持ローラ３ｂより前記曲げローラ２０の突出量を大きく設定しておくことによって、鉄筋通過空間Ｖ内に進入させた鉄筋Ｓは、両挟持ローラによって下手側に送られて、一側面を曲げローラ２０によって押圧されることで、曲線状に曲がり、例えば、螺旋状や円弧状の鉄筋曲げ加工品を形成することができるものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
鉄筋の曲げ加工メカニズムは、上述の通りであるから、鉄筋曲率は、出退挟持ローラに対する前記曲げローラの突出量の大小によって、大きく異なることになる。特に、出退挟持ローラと曲げローラとの離間距離が小さくなればなるほど、前記曲げローラの突出量の増減に伴う鉄筋曲率の変化率も大きくなる。
上述した従来の鉄筋曲げ装置によれば、前記ストッパナットは、出退ボルトに螺合させてあるだけで、その螺合位置の確認は、目分量によるものでしか実施できなかった。
従って、目標とする鉄筋の曲率で曲げ加工できるようにするためには、ストッパナットの螺合位置を徐々に変化させながら曲げ加工し、その都度、曲率を測るといった手間の掛かる試し曲げ作業を実施する必要があり、鉄筋曲げ作業の準備段階で時間と手間が掛かるといった問題点があった。
また、このような試し曲げ作業は、異なった曲率に鉄筋を曲げようとする際や、直径の異なる鉄筋を曲げようとする際にも、その都度実施しなければならず、同様に時間と手間が掛かるといった問題点があった。
【０００４】
従って、本発明の目的は、上記問題点を解消し、曲げ加工用ローラのセッティングを、簡単且つ正確に実施し易い鉄筋曲げ装置を提供するところにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の特徴構成は、図１〜８に例示するごとく、装置本体１に、鉄筋Ｓを長手方向に沿って通過自在な鉄筋通過空間Ｖを設け、前記鉄筋通過空間Ｖの両側に、前記鉄筋Ｓに接当した状態で前記鉄筋通過空間Ｖを通過させながら曲線状に曲げ加工自在な複数の曲げ加工用ローラＲを設け、前記曲げ加工用ローラＲを構成するに、前記鉄筋Ｓを挟持自在な一対の挟持ローラ３と、前記鉄筋通過空間Ｖにおける前記挟持ローラ３の下手側に、前記鉄筋Ｓの一側面に接当して押圧することで前記鉄筋Ｓに曲げ力を作用自在な曲げローラ４とを設け、前記一対の挟持ローラ３の内の少なくとも一つを駆動回転自在な回転駆動機構６を設け、前記挟持ローラ３と曲げローラ４との内の少なくとも一つをローラ径方向に沿って前記鉄筋通過空間Ｖへ出退・固定自在な出退機構Ｅを設けてある鉄筋曲げ装置において、前記出退機構Ｅによるローラ出退量を調整自在な出退調整機構Ｆを設け、前記出退調整機構Ｆによって調整したローラ出退量又はローラ出退量に関わる表示事項を表示自在な出退量表示手段Ｇを設け、前記出退機構、及び、前記出退調整機構、及び、前記出退量表示手段は、前記曲げローラと、前記曲げローラに隣接する一方の挟持ローラとに各別に形成して構成してあり、前記出退機構は、油圧シリンダで構成してあり、前記出退調整機構は、前記油圧シリンダの最大突出量を規制するストッパナットで構成してあり、前記出退量表示手段は、前記ストッパナットの基準位置からの累積回転数に関わる数値を表示するカウンタで構成してあり、前記ストッパナットは、その外周部に多数の歯を備えた歯車で構成してあり、前記カウンタは、前記ストッパナットの前記歯に噛み合うスプライン軸の累積回転数を表示するように構成してあるところにある。
【０００６】
請求項１の発明の特徴構成によれば、前記出退調整機構によってローラ出退量を調整することができることに加えて、その際の出退量を、前記出退量表示手段によって表示することができるようになる。それに伴って、目標とする鉄筋の曲率や、鉄筋の直径と、その際の好ましいローラ出退量との関係を、前記出退量表示手段の表示内容と関係づけることが可能となる。従って、前記曲げ加工用ローラのセッティング操作は、前記出退量表示手段の表示内容が、対応した所定の内容となるように前記出退調整機構を調整するだけの手間で、簡単に実施することができ、手戻りなく且つ正確に曲げ加工ローラのセッティングを行うことが可能となる。
因みに、前記出退量表示手段によって表示させる内容は、上述のように、ローラ出退量をそのまま表示したり、ストッパナットの累積回転数を表示させたり、ローラ出退量に対応した鉄筋の曲げ曲率を表示させたり、「Ｒ５ｍの円弧鉄筋」等の製品名を表示させたりすることが可能であり、それらを総称して、「ローラ出退量又はローラ出退量に関わる表示事項」という。
【０００８】
また、曲げローラと前記出退挟持ローラとを各別に正確に出退コントロールすることが可能となる。従って、例えば、現状で曲げ加工している鉄筋の直径と異なる鉄筋を曲げる際のローラセッティング作業の場合には、前記曲げローラと前記出退挟持ローラとをそれぞれ出退量調整したり、また、同径の鉄筋であっても、曲率を変化させる際には、前記曲げローラの出退量調整したり、各種の出退量調整パターンを、簡単に且つ迅速に且つ正確に実施することが可能となる。その結果、汎用性・取扱性のよい鉄筋曲げ装置とすることができる。
【００１０】
また、それぞれの構成は、簡単なものを使用できながら、上述の各作用効果を叶えることが可能となり、コストパフォーマンスを向上させることが可能となる。そして、カウンタに表示されるのは数値であるから、混同することなくその数値から、正確にローラ出退量を認識することが可能となる。
【００１２】
また、油圧シリンダの作動に伴って従動するストッパナットに直接触れることなく、スプライン軸を回転操作することで、ストッパナットを回転させてローラ出退量を所定値に合わせることが可能となり、指詰め等の発生を防止してより安全に取り扱うことが出来るようになる。
また、スプライン軸を使用していることによって、ストッパナットとスプライン軸とは、軸芯方向に相対スライドが可能となり、ストッパナットの位置如何に関わらずカウンタの表示内容を見ながらスプライン軸を回転操作するだけで、ストッパナットを従動回転させてローラ出退量を調整することが可能となる。
【００１３】
請求項２の発明の特徴構成は、図６〜８に例示するごとく、前記曲げローラ４は、前記鉄筋通過空間Ｖに沿って間隔をあけて複数設けてあり、夫々の曲げローラ４は、各別に出退切替自在に形成してあるところにある。
【００１４】
請求項２の発明の特徴構成によれば、請求項１の発明による作用効果を叶えることができるのに加えて、複数の曲げローラを一度に使用したり、必要に応じて使い分けたりして鉄筋曲げを実施することが可能となり、従来の鉄筋曲げ装置では、実施できなかったり、手間が掛かっていた複雑な曲げ加工を、手間を掛けずに、迅速、且つ、正確に行うことが可能となる。
その一つの例としては、各曲げローラを、挟持ローラとの離間距離が大きいほどローラ出退量を多くし、複数の曲げローラに鉄筋が接当しながら徐々に無理なく曲がるようにすれば、スムースな線形に鉄筋を曲げ加工することが可能となる。
また、別の例としては、一本の鉄筋の中で、途中から曲率を変化させるような曲げ方をする場合に、各曲げローラによる曲げ曲率が異なるように夫々の曲げローラの突出量を設定しておき、曲率を変化させる時点で、鉄筋に接当させる曲げローラを切り替えるといった方法を採ることが可能となり、複雑な曲げ方にも対応することが可能となる。
【００１５】
尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、図面において従来例と同一の符号で表示した部分は、同一又は相当の部分を示している。
【００１７】
図１・２は、本発明の鉄筋曲げ装置の一実施形態である鉄筋曲げ機Ｍを示すもので、鉄筋曲げ機Ｍは、ボックス形状の金属製装置本体１、及び、その側部に取り付けられた操作盤２とで構成してある。
【００１８】
前記装置本体１には、図３〜６に示すように、その上面部分に、鉄筋Ｓを長手方向に沿って通過自在な鉄筋通過空間Ｖを設け、前記鉄筋通過空間Ｖの両側に、前記鉄筋Ｓに接当した状態で前記鉄筋通過空間Ｖを通過させながら曲線状に曲げ加工自在な複数の曲げ加工用ローラＲを設けて構成してある。
【００１９】
前記曲げ加工用ローラＲは、前記鉄筋Ｓを挟持自在な一対の挟持ローラ３と、前記鉄筋通過空間Ｖにおける前記挟持ローラ３の下手側に、前記鉄筋Ｓの一側面に接当して押圧することで前記鉄筋Ｓに曲げ力を作用自在な複数の曲げローラ４と、前記挟持ローラ３で挟持された状態で前記曲げローラ４によって曲げられる鉄筋Ｓに対して、鉄筋通過空間Ｖにおける挟持ローラ３の上手側で、曲げ反力を確保するための反力ローラ５とを設けて構成してある。何れのローラ３・４・５とも、縦軸芯周りに回転自在に形成してある（図３参照）。
【００２０】
また、前記挟持ローラ３は、図４に示すように、回転駆動機構６によって駆動回転自在な駆動挟持ローラ３ａと、前記鉄筋通過空間Ｖを挟んで前記駆動挟持ローラ３ａと反対側に位置する出退挟持ローラ３ｂとで構成してある。そして、前記駆動挟持ローラ３ａは、出退駆動ローラ３ｂより大径に形成してあり、前記鉄筋Ｓを出退挟持ローラ３ｂとで挟持した状態で回転駆動させることによって、鉄筋Ｓを曲げ加工すべく鉄筋通過空間Ｖの下手側に送ることができるものである。
因みに、前記回転駆動機構６は、装置本体１内に納めてあり、電動モータ６ａと、減速器６ｂとを備えて構成してある。また、前記モータ６ａは、回転停止操作に伴って直ちに回転を停止できる所謂ブレーキモータを使用してあり、鉄筋曲げ加工に俊敏に対応できるように構成してある。
【００２１】
一方、前記出退挟持ローラ３ｂは、図４・５に示すように、前記鉄筋通過空間Ｖにおける鉄筋送り方向に交わる方向にスライド自在な状態に配置された第一ローラ支持ブロック７に取り付けてある。
そして、前記第一ローラ支持ブロック７には、前記出退挟持ローラ３ｂごと第一ローラ支持ブロック７を鉄筋通過空間Ｖ側へ突出移動させるための油圧シリンダ（出退機構Ｅの一例）８と、突出移動した出退挟持ローラ３ｂ・第一ローラ支持ブロック７を、油圧シリンダ８の油圧を解除した際に引き戻すためのスプリング９とを連結してある。また、前記第一ローラ支持ブロック７には、前記油圧シリンダ８による突出終端位置を決めるための出退ボルト１０が固着してあり、前記出退ボルト１０に螺合させたストッパナット（出退調整機構Ｆの一例）１１が、装置本体１の停止板部１ａに当接することで油圧シリンダ８の最大伸長量を規制し、前記鉄筋通過空間Ｖの所定位置に前記出退挟持ローラ３ｂを配置できるように構成してある。従って、前記出退ボルト１０に対するストッパナット１１の螺合位置を変更操作することによって、出退挟持ローラ３ｂの突出量を変更することができるものである。
また、前記ストッパナット１１は、その外周部に多数の歯１１ａを備えた歯車で構成してあり、その歯１１ａに噛み合う状態にスプライン軸１２を並設してある。そして、スプライン軸１２の端部には、スプライン軸１２を回転操作自在な回転操作部１２ａ、及び、スプライン軸１２の累積回転数を表示自在なカウンタ（出退量表示手段Ｇの一例）１２ｂとを設けてある。
従って、図５に示すように、前記カウンタ１２ｂの表示数値が第一表示値Ｂ１になるように前記回転操作部１２ａを回転操作すると、それに伴い、ストッパナット１１も従動回転し、その時点での出退ボルト１０に対するストッパナット１１位置（第一ナット位置Ｃ１という）が決まる。即ち、第一ナット位置Ｃ１にあるストッパナット１１によって突出規制される出退挟持ローラ３ｂの突出位置  （第一ローラ位置Ｄ１という）も決まる。
従って、ローラ出退量は、前記カウンタ１２ｂに表示されていることとなり、例えば、図６に示すように、前記回転操作部１２ａを操作して前記第一表示値Ｂ１を第二表示値Ｂ２に変更すると、それに伴って、ストッパナット１１位置が第二ナット位置Ｃ２に変わると共に、出退挟持ローラ３ｂの位置も第二ローラ位置Ｄ２に変わる。このように、カウンタ１２ｂの表示値と、出退挟持ローラ３ｂの突出状態での位置には、独自の対応関係が成り立っており、目的とする位置に出退挟持ローラ３ｂをセットするのに、定量的にコントロールすることが可能となる。
また、前記スプライン軸１２と前記ストッパナット１１は、互いに回転力は伝えながらも、軸芯方向に沿っては相対移動自在であるから、前記油圧シリンダ８の駆動時に、その動きに対して相互が干渉することがない。
本実施形態の場合は、前記ストッパナット１１とスプライン軸１２とは、共に等しい外径寸法に形成してあるので、スプライン軸１２の回転量に対する前記ストッパネット１１の回転量は、等しいこととなり、前記カウンタ１２ｂに表示される累積回転数は、スプライン軸１２のものでもありながら、ストッパナット１１のものでもある。仮に、スプライン軸１２の外径を前記ストッパナット１１の外径より小さく設定してあれば、前記カウンタ１２ｂに表示される累積回転数は、ストッパナット１１の回転数よりも大きな値となるから、スットパナット１１をよりきめ細かに位置調整することが可能となる。そのことは、出退挟持ローラ３ｂの突出位置の調整を微調整できると言うこととなる。
【００２２】
以上、出退挟持ローラ３ｂについての出退量調整メカニズムについて説明したが、他の曲げローラ４についても、出退挟持ローラ３ｂの場合と同様の形態で取付構成してあるから、同じ出退量調整メカニズムによってローラ出退量を各別に調整・表示することが可能である。
因みに、複数の曲げローラ４は、前記鉄筋通過空間Ｖに沿って間隔をあけて設けてあり、夫々の曲げローラ４は、上述の通り各別に出退切替自在に形成してある。但し、各曲げローラ４の最大突出量は、出退挟持ローラ３ｂより大きく設定される。
また、前記反力ローラ５に関しては、前記第一ローラ支持ブロック７に取り付けてあり、前記出退挟持ローラ３ｂと同じ動作を採るように構成してある。従って、出退挟持ローラ３ｂの出退量を前記スプライン軸１２の回転操作部１２ａでセットすることで、合わせて反力ローラ５の出退量もセットされることとなる。
【００２３】
尚、出退挟持ローラ３ｂ・反力ローラ５の出退量の調整に関しては、駆動挟持ローラ３ａと出退挟持ローラ３ｂとの隙間寸法を、曲げ対象の鉄筋Ｓの直径に合わせるために実施される。また、各曲げローラ４の出退量調整に関しては、鉄筋の曲げ曲率の調整のために実施される。
従って、出退挟持ローラ３ｂ・反力ローラ５を、曲げ対象の鉄筋Ｓの外径に合わせて突出量をセット（回転操作部１２ａを回転させてカウンタの値を所定値に合わせる）すると共に、曲げローラ４を前記挟持ローラ３ｂより僅かに多く突出するようにセット（回転操作部１２ａを回転させてカウンタの値を合わせる）し、油圧シリンダ８を伸長操作して各ストッパナット１１を前記停止板部１ａに突き当てた状態で、鉄筋Ｓを両挟持ローラ３間に挿入すると、駆動挟持ローラ３ａの回転駆動によって下手方向に送り込まれ、前記曲げローラ４によって側面から押圧力を受けながら、曲線状に曲がる。
そして、前記複数の曲げローラ４の突出状況の切替や、突出量の設定を変化させることで、色々な曲げスタイルを採ることが可能となる。
一例としては、図７に示すように、出退挟持ローラ３ｂに近い方から順に第一曲げローラ４ａ、第二曲げローラ４ｂ、第三曲げローラ４ｃと呼ぶとして、前記第一曲げローラ４ａ、第二曲げローラ４ｂ、第三曲げローラ４ｃの内の何れか一つの曲げローラのみを突出させて曲げ加工する方法がある。
この場合は、何れのローラについても最大突出量を同じに設定してあったとしても、第一曲げローラ４ａによって曲げる鉄筋は、第二曲げローラ４ｂ・第三曲げローラ４ｃによるのに比べて、急曲線に曲げることができ、屈曲半径は、第三曲げローラ４ｃによるのが一番大きくなる。この方法で鉄筋曲げ加工を実施する場合、単純に一本の鉄筋を同一屈曲半径に屈曲させるだけに限らず、例えば、一本の鉄筋Ｓの内、途中から屈曲半径を異ならせるような曲げ方を行うのに、屈曲作業の途中に、出退させる曲げローラを切り替えることによって、簡単に、且つ、迅速に作業を進めることが可能となる（図７参照）。
また、別の曲げ方法としては、図８に示すように、すべての曲げローラ４を突出させておき、送り込まれる鉄筋Ｓを、各別に転動支持しながら、無理なく曲げることも可能である。
【００２４】
次に、前記操作盤２について説明すると、図２に示すように、前記操作盤２には、各種スイッチＤが設けてあり、当該鉄筋曲げ機Ｍの電源のＯＮ・ＯＦＦや、前記モータ６ａの駆動操作、及び、駆動サイクルの調整や、各曲げ加工用ローラＲの出退操作、及び、出退サイクルの調整等を実施できるように構成してあると共に、鉄筋Ｓの寸法（直径や長さ）や、曲げ線形の諸数値をインプットすると、自動的に各構成を駆動させて無人曲げ加工を実施できるようにも構成してある。
【００２５】
本実施形態の鉄筋曲げ機Ｍによれば、目標とする鉄筋の曲率や、鉄筋の直径と、その際の好ましいローラ出退量との関係を、前記出退量表示手段の表示内容と関係づけることで、簡単に、手戻りなく且つ正確に鉄筋曲げ加工を行うことが可能となる他、複数の曲率を組み合わせた曲げ加工も、簡単に且つ迅速に且つ正確に実施することが可能となり、汎用性・取扱性をともに向上させることができる。
【００２６】
〔別実施形態〕
以下に他の実施の形態を説明する。
【００２７】
〈１〉  前記回転駆動機構６は、先の実施形態で説明した電動モータ６ａに限るものではなく、例えば、オイルモータや、各種エンジン等で構成してあってもよく、それらを総称して回転駆動機構６という。
〈２〉  本発明に係わる鉄筋曲げ装置は、先の実施形態で説明したように、複数の曲げローラを備えたものに限るものではなく、例えば、単独の曲げローラだけを備えた構成であってもよい。また、この場合、曲げローラの突出量を変更設定できることとは別に、挟持ローラからの曲げローラ離間距離を変更できるような機構を設けてあれば、曲率変更を実施する上で有利である。
【図面の簡単な説明】
【図１】鉄筋曲げ機を示す斜視図
【図２】鉄筋曲げ機の側面図
【図３】鉄筋曲げ機の要部上面図
【図４】挟持ローラの位置関係を示す鉄筋軸芯方向視断面図
【図５】曲げ加工用ローラの位置関係を示す上面視断面図
【図６】曲げ加工用ローラの位置関係を示す上面視断面図
【図７】鉄筋曲げ加工の一例を示す上面視模式図
【図８】鉄筋曲げ加工の一例を示す上面視模式図
【図９】従来の鉄筋曲げ装置の説明図
【符号の説明】
１      装置本体
３      挟持ローラ
３ｂ    一方の挟持ローラ
４      曲げローラ
６      回転駆動機構
８      油圧シリンダ
１１    ストッパナット
１１ａ  歯
１２    スプライン軸
１２ｂ  カウンタ
Ｅ      出退機構
Ｆ      出退調整機構
Ｇ      出退量表示手段
Ｒ      曲げ加工用ローラ
Ｓ      鉄筋
Ｖ      鉄筋通過空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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