Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月16日(2006.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ミシンにおいて、コードを供給源から加工布に案内する装置であって、ミシンのフレーム（１）にブラケット（２９）を取り付け、ブラケット（２９）に昇降軸（３５）とコードガイド（５８）とを設け、昇降軸（３５）にコードをループにした状態で加工布に保持するループホルダ（３７）を取り付け、コードガイド（５８）に供給源とループホルダ（３７）との間でコードを案内するガイド孔（６２）を形成し、ミシンの針棒（２）にガイド孔（６２）より供給源側でコードを昇降する天秤部材（５９）を設けたことを特徴とするミシンのコード案内装置。
【請求項２】  ミシンにおいて、コードを供給源から加工布に案内する装置であって、ミシンのフレーム（１）にブラケット（２９）を取り付け、ブラケット（２９）に昇降軸と（３５）コードガイド（５８）とを設け、昇降軸（３５）にコードを延ばした状態で加工布に保持するコードホルダ（７２）を取り付け、コードガイド（５８）に供給源とコードホルダ（７２）との間でコードを案内するガイド孔（６２）を形成し、ミシンの針棒（２）にガイド孔（６２）よりコードホルダ側でコードを昇降する天秤部材（５９）を設けたことを特徴とするミシンのコード案内装置。
【請求項３】  ミシンにおいて、コードを供給源から加工布に案内する装置であって、ミシンのフレーム（１）にブラケット（２９）を取り付け、ブラケット（２９）に昇降軸（３５）とコードガイド（８２）とを設け、昇降軸（３５）に、コードをループにした状態で加工布に保持するループホルダ（３７）と、コードを延ばした状態で加工布に保持するコードホルダ（７２）とを交換可能に取り付け、コードガイド（８２）に、供給源とループホルダ（３７）との間でコードを案内する第１ガイド孔（８３）と、供給源とコードホルダ（７２）との間でコードを案内する第２ガイド孔（８４）とを形成し、ミシンの針棒（２）に第１ガイド孔（８３）と第２ガイド孔（８４）との間でコードを昇降する天秤部材（５９）を設けたことを特徴とするミシンのコード案内装置。
【請求項４】  コードガイド（５８、８２）をブラケット（２９）に高さ調整可能に取り付けた請求項１、２又は３に記載のミシンのコード案内装置。
【請求項５】  ループホルダ（３７）又はコードホルダ（７２）を非使用時に縫付箇所から退避させることができるように、ミシンフレーム（１）にブラケット（２９）を針棒（２）と平行な軸線（２７）周りで回動可能に取り付けた請求項１〜４のいずれか一項に記載のミシンのコード案内装置。
【請求項６】  ループホルダ（３７）又はコードホルダ（７２）を非使用時に縫付箇所から退避させることができるように、ミシンフレーム（１）にブラケット（２９）を昇降可能に取り付けた請求項１〜５のいずれか一項に記載のミシンのコード案内装置。
【請求項７】  コードを小さな抵抗でスムーズに案内できるように、コードガイド（５８、８２）のガイド孔（６２、８３、８４）と天秤部材（５９）の天秤孔（６３）とをそれぞれ垂直面に開口するように形成した請求項１〜６のいずれか一項に記載のミシンのコード案内装置。
【請求項８】  コードガイド（５８、８２）と天秤部材（５９）との間隔を調整できるように、天秤部材（５９）を針棒（２）の軸線周りで回動調整可能に設けた請求項１〜７のいずれか一項に記載のミシンのコード案内装置。
【請求項９】  ループ縫いに際し、コードの太さに応じたコードテンションが得られるように、ループホルダ（３７）に大小複数のコード通し孔（４１）を形成し、ループホルダ（３７）を昇降軸（３５）の軸線周りで回動調整可能に設けた請求項１又は３記載のミシンのコード案内装置。
【請求項１０】  ループの大きさを加減できるように、昇降軸（３５）の上限位置を調整する部材を設けた請求項１、３又は９記載のミシンのコード案内装置。
【請求項１１】  ループホルダ（３７）をミシンの布押え足（６）を利用して駆動できるように、ブラケット（２９）に昇降軸（３５）を上方付勢するバネ部材（４４）を設け、針棒（２）の下降時に、布押え足（６）でループホルダ（３７）を下降させ、針棒（２）の上昇時に、バネ部材（４４）の復元力でループホルダ（３７）を上昇させる請求項１、３、９又は１０記載のミシンのコード案内装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月26日(2006.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  駆動により温度が上昇するウオームヘッドと、低温に冷却されるコールドヘッドと、シリンダ内で所定の位相差を維持しながら同一の周期で軸線方向に振動するピストン及びディスプレーサとを備えた一対の逆スターリングエンジンを前記コールドヘッドが互いに反対向きとなるように前記軸線を揃えて同軸に設け、前記ピストンの前記振動が前記一対の逆スターリングエンジン間で互いに同位相となるように、前記一対の逆スターリングエンジンの駆動を制御することを特徴とするスターリング冷凍装置。
【請求項２】  前記一対の逆スターリングエンジンが振動吸収体を介して連結されることを特徴とする請求項１に記載のスターリング冷凍装置。
【請求項３】  前記ウオームヘッドに隣接して配設される放熱用熱交換器を前記一対の逆スターリングエンジンの間で共有させたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のスターリング冷凍装置。
【請求項４】  駆動により温度が上昇するウオームヘッドと、低温に冷却されるコールドヘッドと、シリンダ内で所定の位相差を維持しながら同一の周期で軸線方向に振動するピストン及びディスプレーサとを備えた一対の逆スターリングエンジンを前記コールドヘッドが互いに向かい合うように前記軸線を揃えて同軸に設け、前記ピストンの前記振動が前記一対の逆スターリングエンジン間で互いに同位相となるように、前記一対の逆スターリングエンジンの駆動を制御するスターリング冷凍装置であって、
前記一対の逆スターリングエンジンの各々の前記コールドヘッドに隣接して配設される吸熱用熱交換器を共用化したことを特徴とするスターリング冷凍装置。
【請求項５】  請求項１〜請求項４のいずれかに記載のスターリング冷凍装置を備えた冷却庫。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月26日(2006.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）１から１００重量部の、少なくとも１種の（メタ）アクリル酸のＣ１２からＣ４０アルキルエステル、ｂ）０から９９重量部の少なくとも１種のエチレン性不飽和モノマー、およびｃ）０から１５重量部の少なくとも１種のエチレン性不飽和酸含有モノマーまたはそれらの塩、を重合単位として有するポリマーを、紙基体に施用する事を含む、紙基体の改質方法。
【請求項２】  ポリマーが、重合単位として、
ａ）５から９５重量部の、少なくとも１種の（メタ）アクリル酸のＣ１２からＣ４０アルキルエステル、ｂ）４から９４重量部の少なくとも１種のエチレン性不飽和モノマー、およびｃ）１から１０重量部の少なくとも１種のエチレン性不飽和酸含有モノマーまたはそれらの塩、を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】  ポリマーが、重合単位として、
ａ）１０から９０重量部の、少なくとも１種の（メタ）アクリル酸のＣ１２からＣ４０アルキルエステル、ｂ）９から８９重量部の少なくとも１種のエチレン性不飽和モノマー、およびｃ）１から５重量部の少なくとも１種のエチレン性不飽和酸含有モノマーまたはそれらの塩、を含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】  ポリマーがさらに架橋剤を含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】  ポリマーがさらにフィラーを含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】  紙基体が厚紙、板紙、波形板紙、クラフト紙、およびリームラップから選択される、請求項１記載の方法。
【請求項７】  ポリマーが５０から９９重量部のラテックスと混合され、この混合物が紙基体に施用される、請求項１記載の方法。
【請求項８】  ポリマーが、重合単位として、
ａ）５から９５重量部の、少なくとも１種の（メタ）アクリル酸のＣ１２からＣ４０アルキルエステル、ｂ）４から９４重量部の少なくとも１種のエチレン性不飽和モノマー、およびｃ）１から１０重量部の少なくとも１種のエチレン性不飽和酸含有モノマーまたはそれらの塩、を含む、請求項７記載の方法。
【請求項９】  ポリマーが、重合単位として、
ａ）１０から９０重量部の、少なくとも１種の（メタ）アクリル酸のＣ１２からＣ４０アルキルエステル、ｂ）９から８９重量部の少なくとも１種のエチレン性不飽和モノマー、およびｃ）１から５重量部の少なくとも１種のエチレン性不飽和酸含有モノマーまたはそれらの塩、を含む、請求項７記載の方法。
【請求項１０】  ポリマーがさらに架橋剤を含む、請求項７記載の方法。
【請求項１１】  ポリマーがさらにフィラーを含む、請求項７記載の方法。
【請求項１２】  ラテックスが、ブチルアクリレート／メチルメタアクリレート、ブチルアクリレート／スチレン、スチレン／ブタジエン、および酢酸ビニルラテックスからなる群から選択される、請求項７記載の方法。
【請求項１３】  紙基体が厚紙、板紙、波形板紙、クラフト紙、およびリームラップから選択される、請求項７記載の方法。
【請求項１４】  請求項１記載のポリマーで被覆された紙基体を含む物品。
【請求項１５】  請求項７記載のポリマーで被覆された紙基体を含む物品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月19日(2006.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長いブリスルホルダ（20,120,220）と前記ブリスルホルダに支持されているブリスル（18,118,218）とを含むブラシシール（10）であって、
第１の第一の円形リングの第一の環状セグメントとほぼ同じ第一の形状を含む複数の形状に手で曲げることができ、
前記第一の環状セグメントが第一の円周方向長さ、第一の長手方向軸および第一の半径を有しており、
前記ブリスルはプラスチック材料を含み、固定端（22,222）および自由端を有し、
前記固定端が前記ブリスルホルダに固定して取り付けられており、
前記ブリスルホルダが第一の形状に曲げられたとき前記ブリスルが第一の環状セグメントのほぼ全体にわたり長手方向と半径方向に配置される、ブラシシール。
【請求項２】
前記ブリスルホルダが第二の円形リングの第二の環状セグメントとほぼ同じ第二の形状に手で曲げることができ、第二の環状セグメントが第一の半径とは異なる第二の半径を有しており、前記ブリスルホルダが第二の形状に曲げられたとき前記ブリスルが第二の環状セグメントのほぼ全体にわたり長手方向と半径方向に配置される、請求項１記載のブラシシール。
【請求項３】 
前記固定して取り付けられたブリスルを有する前記ブリスルホルダが、第一の円周方向長さより短い円周方向長さに手工具で切断することができる、請求項２記載のブラシシール。
【請求項４】 
前記ブリスルホルダおよび前記ブリスルが一緒になってモノリシックユニットを規定している、請求項３記載のブラシシール。
【請求項５】
前記ブリスルホルダが前記ブリスルとは別個のユニットである、請求項３記載のブラシシール。
【請求項６】 
前記ブリスルの前記固定端が前記ブリスルホルダに接着して固定されている、請求項５記載のブラシシール。
【請求項７】 
各ブリスルが、前記第一の長手方向軸から各ブリスルの前記固定端まで延びる半径線からほぼ４５度の角度で傾いている、請求項３記載のブラシシール。
【請求項８】 
各ブリスルが本質的に前記プラスチック材料から構成されている、請求項３記載のブラシシール。
【請求項９】 
前記固定して取り付けられたブリスルを有する前記ブリスルホルダが多巻コイルの形状に手で曲げることができる、請求項３記載のブラシシール。
【請求項１０】 
ａ）長手方向軸（42）を有するロータ（36）と、
ｂ）円周方向に配列されており一緒になって、前記長手方向軸とほぼ同軸に整列されかつ前記ロータを円周方向に取り囲むと共に前記ロータから半径方向に離隔しているステータケーシングを規定している複数のステータケーシングセグメント（38,40）であって、各々が、前記長手方向軸とほぼ同軸に整列されかつ前記ロータに対して開口されている円周方向チャネルを一緒になって規定している表面溝を有している、前記複数のステータケーシングセグメントと、
ｃ）複数の形状に手で曲げることができる複数のブラシシールセグメント（14,16）と、
を含み、
前記ブラシシールセグメントの各々が、
（１）各々がプラスチック材料を含み、固定端（22,222）および自由端を有する、手で曲げることができる複数のブラシシールブリスル（18,118,218）、および、（２）細長いブリスルホルダ（20,120,220）を含んでおり、
前記ブリスルの前記固定端が前記ブリスルホルダに固定して取り付けられており、
前記ブリスルホルダが対応するステータケーシングセグメントの前記表面溝内に配置されている、回転機械（12）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月10日(2006.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ビニル置換オルガノポリシロキサン流体と水素化珪素シロキサンと白金属金属触媒とハロゲン化有機化合物とを含む一液型熱硬化性オルガノポリシロキサン組成物であって、上記ハロゲン化有機化合物が１−ブロモ−２−ブチン又は臭化クロチルであって、白金属金属の原子当たりのハロゲン化有機化合物のモル比が２〜１０の値となるのに十分な量で一液型熱硬化性オルガノポリシロキサン組成物中に存在している、周囲条件下で少なくとも２４時間の保存安定性を有する一液型熱硬化性オルガノポリシロキサン組成物。
【請求項２】  前記白金属金属触媒が白金錯体である、請求項１記載の一液型熱硬化性オルガノポリシロキサン組成物。
【請求項３】  前記ビニル置換オルガノポリシロキサン流体がビニル置換ポリジメチルシロキサン流体である、請求項１記載の一液型熱硬化性オルガノポリシロキサン組成物。
【請求項４】  ビニル置換オルガノポリシロキサン流体と水素化珪素シロキサンと白金属金属触媒とハロゲン化有機化合物とを含む熱硬化性紙剥離調合物であって、上記ハロゲン化有機化合物が１−ブロモ−２−ブチン又は臭化クロチルである熱硬化性紙剥離調合物。
【請求項５】  白金属金属触媒が白金錯体である、請求項４記載の熱硬化性紙剥離調合物。
【請求項６】  前記ビニル置換オルガノポリシロキサン流体がビニル置換ポリジメチルシロキサン流体である、請求項４記載の熱硬化性紙剥離調合物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月26日(2006.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  エステル結合を含まない環状スルフィド化合物であるポリチオール化合物と、１分子中に２個以上の炭素−炭素二重結合を有するポリエン化合物と、光重合開始剤とからなることを特徴とする光硬化性樹脂組成物。
【請求項２】  エステル結合を含まないポリチオール化合物は、環状スルフィド化合物とトリアリルイソシアヌレート又はトリアリルシアヌレートとの化合物であるポリエン付加ポリチオール化合物であることを特徴とする請求項１記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項３】  エステル結合を含まず、炭素数２以上のメルカプトアルキル基を置換基として有するメルカプトメチル基含有ポリチオール化合物と、１分子中に２個以上の炭素−炭素二重結合を有するポリエン化合物と、光重合開始剤とからなることを特徴とする光硬化性樹脂組成物。
【請求項４】  ポリチオール化合物は、１分子中に２個以上のチオール基を有する１，４−ジチアン環含有ポリチオール化合物であることを特徴とする請求項１〜３記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項５】  エステル結合を含まないポリチオール化合物は、ポリエン付加ポリチオール化合物であることを特徴とする光硬化性樹脂組成物。
【請求項６】  請求項１〜５のいずれか１項に記載の光硬化性樹脂組成物からなることを特徴とする液晶注入口封止剤。
【請求項７】  液晶が注入されたセルの液晶注入口が、請求項６記載の液晶注入口封止剤により封止されてなることを特徴とする液晶表示セル。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月7日(2006.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
表１、２に合成例１乃至１４の共重合体とそれに対応する比較合成例１乃至４の共重合体の重合組成及び仕上げ原料を記載する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【表２】
2000154124.tif 000001
上記表１、２中に示される略称は以下の通りである。
ＭＤＧＭＡ＝メトキシジエチレングリコールメタクリレート
２−ＥＯＭＡ＝２−エトキシエチルメタクリレート
２−ＨＥＡ＝２−ヒドロキシエチルアクリレート
２−ＨＥＭＡ＝２−ヒドロキシエチルメタクリレート
ＧＬＭ＝グリセロールモノメタクリレート
ＤＭＭＡ＝Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート
ＤＭＡＰＡＡ＝Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド
ＭＭＡ＝メチルメタクリレート
ＴＢＡ＝ターシャリーブチルアクリレート
ＮＭＡ＝Ｎ−メチロールアクリルアミド
ＤＭＡＡ＝Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド
ＴＢＡＡ＝Ｎ−ターシャリーブチルアクリルアミド
ＡＢＩＮ＝２，２’−アゾビスイソブチロニトリル
ＡＭＰ＝２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール
〔合成例１〕
還流冷却器、温度計、滴下ロート、窒素置換用ガラス管および攪拌装置を取り付けた四つ口フラスコを用意し、滴下ロートに表１の合成例１の単量体組成をそれぞれ仕込み、四つ口フラスコ中には重合溶媒を仕込んだ。攪拌装置で攪拌しながら、重合系に窒素ガスを３０分通して空気を置換しつつ昇温した。内温が７０℃に達した後、重合開始剤を添加し窒素気流、還流下で攪拌しながら、前記単量体組成を２時間かけてフラスコ内に滴下した。滴下終了後、さらに３時間還流下重合させて、重合を完結させた。これを冷却の後、合成例１の塩基性化合物を加えて、よく攪拌しながら中和し、さらに固形分濃度が４０％になるようにバランスとしてエタノールを加えて共重合体の中和溶液を仕上げた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
〔比較合成例２乃至４〕
合成例１に倣って、表２に記載の比較合成例２乃至４の各重合組成を用いてそれぞれ重合し、その後、各比較合成例の塩基性化合物を加えて、よく攪拌しながら中和し、さらに固形分濃度が４０％になるようにバランスとしてエタノールを加えて共重合体の中和溶液を仕上げた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
ゲル状整髪料の評価処方は、０．５％のカーボポール９４０（ＢＦ  Ｇｏｏｄｒｉｃｈ社製のカルボキシビニルポリマー）を含むように蒸留水で膨潤溶解させ、エタノール１０％、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール０．２５％を加えてゲル化させてゲル溶液を得た。このゲル溶液に対し、合成例１乃至１４、比較合成例１乃至４で得られた共重合体の中和溶液のそれぞれについてその固形分が、ゲル状整髪料中４．５ｇとなるような量を添加し、バランス量の蒸留水を加えて充分攪拌し、固形分５．２５％である処方例１乃至１４及び比較処方例１乃至４のゲル状整髪料とした。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
また、合成例及び比較合成例で得られた共重合体の中和溶液等の代わりに、市販の代表的な整髪料用樹脂組成物を用いて上記と同様な操作により、比較処方例５乃至７のゲル状整髪料を調整した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
表３、４、５に処方例１乃至１４及び比較処方例１乃至７のゲル状整髪料のゲルの外観、ゲルの粘性、塗布時の平滑性、塗布時の粘着性、乾燥性、乾燥後の平滑性、乾燥後の粘着性、フレーキング、洗髪性及びカールリテンション値の評価結果を記載する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
【表４】
2000154124.tif 000002
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
【表５】
2000154124.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月25日(2006.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （Ａ）アルキルハライドと（Ｂ）粉末ケイ素と銅触媒を含んでなる接触集合体との反応を２５０℃〜３５０℃の範囲内の温度で実施することを含んでなる直接法によるアルキルハロシランの製造方法において、当該直接法反応に有効量の有機ホスフィンが用いられ、もって粗選択性の改善が達成されることを特徴とする方法。
【請求項２】  上記接触集合体が粉末ケイ素と銅−亜鉛−スズ触媒を含んでなる、請求項１記載の方法。
【請求項３】  上記アルキルハライドが塩化メチルである、請求項１記載の方法。
【請求項４】  上記有機ホスフィンがトリメチルホスフィンである、請求項１記載の方法。
【請求項５】  上記有機ホスフィンがトリエチルホスフィンである、請求項１記載の方法。
【請求項６】  上記有機ホスフィンがトリフェニルホスフィンである、請求項１記載の方法。
【請求項７】  上記反応が流動床反応器内、固定床反応器内又は攪拌床反応器内で実施される、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】  上記直接法反応にプレ接触集合体を使用する、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】  上記有機ホスフィンが有機溶媒溶液として導入される、請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月23日(2006.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
この例の強誘電性の膜は、厚さが７５ｎｍの膜についてのみならず厚さが５０ｎｍ〜３５０ｎｍの範囲の膜についても高い残留分極Ｐｒ、典型的には約３０μＣ／ｃｍ２という優秀な電気的特性を有し、スイッチング電圧は１．５Ｖ（４３）に低下する（図４及び５参照。更に図４は、スイッチング電圧が０．５Ｖ（４１）、１．０Ｖ（４２）及び２Ｖ（４４）の結果を示す。）；
抗電界ＥＣは、厚さが７５ｎｍの膜については典型的には約１００ｋＶ／ｃｍであり、厚さが１５０ｎｍ以上の膜については約８０ｋＶ／ｃｍであり；
ヒステリシスループは優れた方形性を有し、飽和電圧は１．５Ｖ（図４及び５も参照）であり；
厚さが約７５ｎｍの膜は、１０Ｖの振幅（１ｋＨｚの正弦波又は三角波の信号）、即ち約１．３ＭＶ／ｃｍの電界に容易に耐えることができ；
更に、ヒステリシスループからは漏電を認められない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
被覆層の数は、強誘電性の膜の所望の厚さに依存する。形成される膜の電気的特性は被覆層の数に依存しない。本発明の方法には幾つかの特性および特徴があって、該優秀な電気的特徴を生ずる。実際、該方法はマルチコーティングプロセスを含み、このプロセスでは、被覆層の数を減少して用いられるが、中間の結晶化工程を用いる。この方法を用いて形成される強誘電性の膜は優秀な電気的特性、即ち高い残留分極Ｐｒ、例えばＸ＝０．２であるＰｂ（ＺｒＸＴｉ１−Ｘ）Ｏ３前駆体溶液を用いる図６及びＸ＝０．３であるＰｂ（ＺｒＸＴｉ１−Ｘ）Ｏ３前駆体溶液を用いる図７に示すように、典型的には、７０ｎｍ〜４５０ｎｍの厚さを有する膜に関して約３０μＣ／ｃｍ２のＰｒ値を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2000154008.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2000154008.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2000154008.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2000154008.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月15日(2006.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンエンジンエーロフォイルであって、
相対する前縁（２６）と後縁（２８）で一つにつながっていて長手方向に翼根元から翼先端まで延在する第１側壁（２２）と第２側壁（２４）と、
半径方向の１列に複数積み重ねられた軸方向蛇行冷却回路（３８）と、
を備え、
軸方向蛇行冷却回路（３８）は、前記エーロフォイルの前記後縁（２８）にて側壁（２２）と側壁（２４）の間を連絡している、エーロフォイル。
【請求項２】
冷却空気を前記複数の軸方向蛇行冷却回路（３８）に供給すべく前記複数の軸方向蛇行冷却回路（３８）と連通して配設された共通の供給通路（４０）をさらに含んでなる、請求項１記載のエーロフォイル。
【請求項３】 
後縁が無孔であり、しかも前記第１側壁が、後縁の上流から冷却空気を吐出すべく前記蛇行回路の各々と連通して配設された複数の出口孔を含んでいる、請求項１記載のエーロフォイル。
【請求項４】
前記蛇行回路が各々前記供給通路と連通して配設されていて、軸方向に後縁まで延在する第１通路（４２）と、
上記第１通路と半径方向に離隔していて、軸方向に後縁から遠ざかるように延在する第２通路（４４）と、
半径方向に後縁に沿って延在していて、第１通路と第２通路とを連絡すべく双方と連通している反転通路（４６）と、
を含んでなる、請求項３記載のエーロフォイル。
【請求項５】 
前記出口孔が、第２通路と連通して第１側壁を貫通している、請求項４記載のエーロフォイル。
【請求項６】
前記出口孔が、冷却空気を第１側壁沿いの冷却フィルムとして吐出すべく第１側壁を軸方向に傾いて貫通している、請求項５記載のエーロフォイル。
【請求項７】 
前記出口孔がさらに半径方向にも傾いている、請求項６記載のエーロフォイル。
【請求項８】 
第１側壁がエーロフォイルの凹面正圧側壁であり、第２側壁がエーロフォイルの凸面負圧側壁である、請求項６記載のエーロフォイル。
【請求項９】
前記軸方向蛇行冷却回路（３８）は、前記エーロフォイル内で供給通路（４４）との境界をなす隔壁で終端している、請求項１に記載のエーロフォイル。
【請求項１０】
前記第１通路（４２）は横方向が後縁（２８）に向かって収束していて冷却空気を後縁に向けて加速し、第２通路（４４）は後縁（２８）とは反対側に発散していて冷却空気を拡散した後に前記軸方向蛇行冷却回路から吐出させる、請求項１に記載のエーロフォイル。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月29日(2006.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーディオ機器における入力オーディオ信号についての可変信号減衰回路であって、
所望の減衰値を設定する減衰値設定手段と、
前記入力オーディオ信号のダイナミックレンジを所定の圧縮範囲に圧縮するダイナミックレンジ圧縮処理手段と、
前記ダイナミックレンジ圧縮手段を経たオーディオ信号に対して、当該設定減衰値に基づいた大きさの減衰を加える信号減衰手段と、を含み、
前記ダイナミックレンジ圧縮処理手段は、前記入力オーディオ信号のダイナミックレンジを前記圧縮範囲に圧縮する際、当該設定減衰値の大きさに基づいて前記圧縮範囲の決定をなすことを特徴とする可変信号減衰回路。
【請求項２】
前記ダイナミックレンジ圧縮手段は、前記ダイナミックレンジを前記圧縮範囲に圧縮する際、前記入力オーディオ信号の下限値を上昇せしめることによって当該圧縮をなすことを特徴とする請求項１記載の可変減衰回路。
【請求項３】
前記ダイナミックレンジ圧縮手段は、当該設定減衰値の大きさが大きくなるにつれて前記下限値を上昇せしめることを特徴とする請求項２記載の可変減衰回路。
【請求項４】
前記ダイナミックレンジ圧縮手段は、前記入力信号のレベルに比例したレベルの出力信号を出力することを特徴とする請求項１ないし３のうちのいずれか１に記載の可変減衰回路。  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、オーディオ機器における入力オーディオ信号についての可変信号減衰回路であって、所望の減衰値を設定する減衰値設定手段と、前記入力オーディオ信号のダイナミックレンジを所定の圧縮範囲に圧縮するダイナミックレンジ圧縮処理手段と、前記ダイナミックレンジ圧縮手段を経たオーディオ信号に対して、当該設定減衰値に基づいた大きさの減衰を加える信号減衰手段と、を含み、前記ダイナミックレンジ圧縮処理手段は、前記入力オーディオ信号のダイナミックレンジを前記圧縮範囲に圧縮する際、当該設定減衰値の大きさに基づいて前記圧縮範囲の決定をなすことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月8日(2006.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  メモリセルがマトリクス状に配列され、かつ、第１信号電極と、該第１信号電極と交差する方向に配列された第２信号電極と、少なくとも前記第１信号電極と前記第２信号電極との交差領域に配置された強誘電体層と、を含むメモリセルアレイを有し、
前記第１信号電極と前記第２信号電極の間に印加される電圧の絶対値の最大値をＶｓとした時、前記第１信号電極、前記第２信号電極、及び前記強誘電体層より成る強誘電体キャパシタの分極値Ｐが、印加電圧を＋Ｖｓから−１／３Ｖｓとした時０．１Ｐ（＋Ｖｓ）＜Ｐ（−１／３Ｖｓ）であり、かつ、印加電圧を−Ｖｓから＋１／３Ｖｓとした時０．１Ｐ（−Ｖｓ）＞Ｐ（＋１／３Ｖｓ）の範囲にある、強誘電体メモリ装置。
【請求項２】  請求項１において、
選択された前記メモリセルに対する情報の書き込みは、該メモリセルにおける第１信号電極と第２信号電極との間に、書き込み電圧を印加することにより行われ、
前記書き込み電圧の絶対値は、前記強誘電体キャパシタの残留分極が飽和する飽和電圧の絶対値未満である、強誘電体メモリ装置。
【請求項３】  請求項２において、
選択された前記メモリセルに対する情報の読み出しは、該メモリセルにおける第１信号電極と第２信号電極との間に、読み出し電圧を印加することにより行われ、
前記読み出し電圧の絶対値は、飽和電圧の絶対値未満である、強誘電体メモリ装置。
【請求項４】  請求項３において、
前記書き込み電圧の絶対値と、前記読み出し電圧の絶対値とは、同一である、強誘電体メモリ装置。
【請求項５】  請求項１において、
選択された前記メモリセルに対する情報の書き込みは、該メモリセルにおける第１信号電極と第２信号電極との間に、書き込み電圧を印加することにより行われ、
選択された前記メモリセルに対する情報の読み出しは、該メモリセルにおける第１信号電極と第２信号電極との間に、読み出し電圧を印加することにより行われ、
前記書き込み電圧をＶｓとし、前記読み出し電圧を＋Ｖｓまたは−Ｖｓとした場合、
前記｜Ｖｓ｜は、前記強誘電体キャパシタの残留分極が飽和する飽和電圧の絶対値未満である、強誘電体メモリ装置。
【請求項６】  請求項１において、
選択された前記メモリセルに対する情報の書き込みは、該メモリセルにおける第１信号電極と第２信号電極との間に、書き込み電圧を印加することにより行われ、
前記書き込み時には、選択されない前記メモリセルには所定の電圧が印加され、
選択された前記メモリセルに対する情報の読み出しは、該メモリセルにおける第１信号電極と第２信号電極との間に、読み出し電圧を印加することにより行われ、
前記読み出し時には、選択されない前記メモリセルには所定の電圧が印加される、強誘電体メモリ装置。
【請求項７】  請求項６において、
前記書き込み時には、選択されない前記メモリセルに印加される所定の電圧の絶対値は、前記書き込み電圧の絶対値の１／２である、強誘電体メモリ装置。
【請求項８】  請求項６または７において、
前記読み出し時には、選択されない前記メモリセルに印加される所定の電圧の絶対値は、前記読み出し電圧の絶対値の１／２である、強誘電体メモリ装置。
【請求項９】  請求項６または８において、
前記書き込み時には、選択されない前記メモリセルに印加される所定の電圧の絶対値は、前記書き込み電圧の絶対値の１／３である、強誘電体メモリ装置。
【請求項１０】  請求項６、７、または９において、
前記読み出し時には、選択されない前記メモリセルに印加される所定の電圧の絶対値は、前記読み出し電圧の絶対値の１／３である、強誘電体メモリ装置。
【請求項１１】  請求項６〜１０のいずれかにおいて、
前記書き込み電圧の絶対値は、前記強誘電体キャパシタの残留分極が飽和する飽和電圧の絶対値未満である、強誘電体メモリ装置。
【請求項１２】  請求項６〜１１のいずれかにおいて、
前記読み出し電圧の絶対値は、前記強誘電体キャパシタの残留分極が飽和する飽和電圧の絶対値未満である、強誘電体メモリ装置。
【請求項１３】  請求項６〜１２のいずれかにおいて、
前記書き込み電圧の絶対値と、前記読み出し電圧の絶対値とは同一である、強誘電体メモリ装置。
【請求項１４】  請求項６〜１０のいずれかにおいて、
前記書き込み電圧を±Ｖｓとし、前記読み出し電圧を＋Ｖｓまたは−Ｖｓとした場合、
前記｜Ｖｓ｜は、強誘電体キャパシタの残留分極が飽和する飽和電圧の絶対値未満である、強誘電体メモリ装置。
【請求項１５】  請求項１〜１４のいずれかにおいて、
前記強誘電体キャパシタの分極値Ｐに関して、
前記印加電圧を＋Ｖｓから−１／３Ｖｓとした時、Ｐ（０Ｖ）／Ｐ（Ｖｓ）は０．６より大きく、
前記印加電圧を−Ｖｓから＋１／３Ｖｓとした時、Ｐ（０Ｖ）／Ｐ（−Ｖｓ）は０．６より大きい、強誘電体メモリ装置。
【請求項１６】  請求項１〜１５のいずれかにおいて、
前記メモリセルアレイが、周辺回路と共に同一基板上に集積化されている、強誘電体メモリ装置。
【請求項１７】  請求項１〜１６のいずれかにおいて、
前記メモリセルに対して、選択的に情報の書き込みもしくは読み出しを行うための周辺回路部を有し、
前記メモリセルアレイと前記周辺回路部とは、異なる層に配置されている、強誘電体メモリ装置。
【請求項１８】  請求項１７において、
少なくとも前記周辺回路部の配線がＣｕまたはＣｕを主成分とする合金で形成されている、強誘電体メモリ装置。
【請求項１９】  請求項１〜１８において、
前記強誘電体層は、選択的に形成されている、強誘電体メモリ装置。
【請求項２０】  請求項１９において、
前記強誘電体層は、前記第１電極に沿って形成されている、強誘電体メモリ装置。
【請求項２１】  請求項１９または２０において、
前記強誘電体層は、前記第２電極に沿って形成されている、強誘電体メモリ装置。
【請求項２２】  請求項１９において、
前記強誘電体層は、前記第１電極と前記第２電極との交差領域のみに形成されている、強誘電体メモリ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月16日(2006.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
離型フィルムとして、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム［厚さ３８μｍ、帝人デュポン社製、テトロンフィルム］を用い、一方の主面上に、シリコン樹脂の粒子（平均粒子径：６μｍ、屈折率：１．４３、ジーイー東芝シリコーン（株）社製、トスパール２０００Ｂ）を１５質量％、および、テトラアザポルフィリンの銅錯体（吸収極大波長：５８５ｎｍ）を５００（質量）ｐｐｍ（固形分中）をアクリル系粘着材（ブチルアクリレートとアクリル酸の共重合体、屈折率：１．５０）に分散させた塗料を乾燥厚さ２５μｍに塗布・乾燥して拡散性を有した粘着層を形成した。その後、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ３８μｍ、帝人デュポン社製、テトロンフィルム）を離型フィルムとして貼り合わせ、両面に離型フィルムを貼り合わせた光拡散性を有する粘着シートを得た。
得られた光拡散性を有する粘着シートを（株）日立製作所製分光光度計（Ｕ−３４００）により可視領域の光線透過率を測定したところ、波長５８５ｎｍの光の吸収が極小値を示し、その透過率は５０％であった。また、得られた光拡散性を有する粘着シートの視感平均透過率は８２％であり、かつ、得られた光拡散性を有する粘着シートのヘイズ値は５５％であった。
得られた両面に離型フィルムを貼り合わせた光拡散性を有する粘着シートの片方の離型フィルムを剥離して、レンズシートに貼り合わせた後、もう片方の離型フィルムを剥離し導光板に貼り合わせて光拡散シートを間に挟んだ、導光板−光拡散シート−レンズシートの一体型のシートを作製した。得られた導光板−光拡散シート−レンズシートの一体型のシートを備えたバックライトユニットを有する液晶表示装置を作製し、ＭＩＮＯＬＴＡＣＳ−１０００を用いて、輝度、および、赤、緑、青の発光からＲＧＢの色再現範囲を表す色度図を得た。輝度、および、ＲＧＢの３点からなる三角形の面積を評価した結果を表１に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
以上の必須共重合成分以外に、メチルメタクリレート以外のアルキル(メタ)アクリレート、例えばアクリル酸のメチル、エチル、n-プロピル、イソプロピル、n-ブチル、イソブチル、ペンチル、イソペンチル、ヘキシル、2-エチルヘキシル、オクチル、ノニル、デシル、ラウリル、ステアリル等のエステルおよびこれらに対応するメタクリル酸エステル(メチルエステルを除く)の少くとも一種を、約70重量%以下、好ましくは約5〜60重量%の割合で共重合させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月8日(2006.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  絶縁性の基板、前記基板上に設けられた少なくとも測定極と対極を有する電極系、前記基板に組み合わされて基板との間に前記電極系に試料液を供給する試料液供給路を形成するカバー部材、並びに少なくとも酸化還元酵素および電子メディエーターを含む試薬を担持する繊維からなる担体を具備し、前記担体が前記試料液供給路内に配置されており、
前記担体が、少なくとも２つの担体部片から構成され、前記酸化還元酵素および前記電子メディエーターがそれぞれ異なる担体部片に担持されていることを特徴とするバイオセンサ。
【請求項２】  絶縁性の基板、前記基板上に設けられた少なくとも測定極と対極を有する電極系、並びに少なくとも酸化還元酵素および電子メディエーターを含む試薬を担持する繊維からなる担体を具備し、前記担体が接着剤によって前記電極系の近傍に固定されており、
前記担体が、少なくとも２つの担体部片から構成され、前記酸化還元酵素および前記電子メディエーターがそれぞれ異なる担体部片に担持されていることを特徴とするバイオセンサ。
【請求項３】  前記酸化還元酵素が、コレステロールオキシダーゼおよびコレステロールエステラーゼであり、前記接着剤が界面活性剤である請求項２記載のバイオセンサ。
【請求項４】  前記酸化還元酵素が、コレステロールオキシダーゼおよびコレステロールエステラーゼであり、前記試薬がさらに界面活性剤を含み、前記コレステロールエステラーゼを含む担体部片が前記界面活性剤を含む請求項１または２記載のバイオセンサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明によるバイオセンサは、絶縁性の基板、前記基板上に設けられた少なくとも測定極と対極を有する電極系、前記基板に組み合わされて基板との間に前記電極系に試料液を供給する試料液供給路を形成するカバー部材、並びに少なくとも酸化還元酵素および電子メディエーターを含む試薬を担持する繊維からなる担体を具備し、前記担体が前記試料液供給路内に配置されており、前記担体が、少なくとも２つの担体部片から構成され、前記酸化還元酵素および前記電子メディエーターがそれぞれ異なる担体部片に担持されていることを特徴とする。
本発明による他のバイオセンサは、絶縁性の基板、前記基板上に設けられた少なくとも測定極と対極を有する電極系、並びに少なくとも酸化還元酵素および電子メディエーターを含む試薬を担持する繊維からなる担体を具備し、前記担体が接着剤によって前記電極系の近傍に固定されており、前記担体が、少なくとも２つの担体部片から構成され、前記酸化還元酵素および前記電子メディエーターがそれぞれ異なる担体部片に担持されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月10日(2006.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５〜１５重量％のアルカノールアミンと、
３５〜５５重量％のスルホキシド化合物又はスルホン化合物と、
３５〜５５重量％のグリコールエーテルとを含むことを特徴とするフォトレジスト用ストリッパー組成物。
【請求項２】
前記アルカノールアミンは、モノイソプロパノールアミン及びモノエタノールアミンからなる群より選択される少なくとも１つの化合物を含む請求項１に記載のフォトレジスト用ストリッパー組成物。
【請求項３】
前記スルホキシド化合物は、ジメチルスルホキシド及びジエチルスルホキシドからなる群より選択される少なくとも１つの化合物を含み、前記スルホン化合物は、ジエチルスルホン及びジメチルスルホンからなる群より選択される少なくとも１つの化合物を含む請求項１又は２に記載のフォトレジスト用ストリッパー組成物。
【請求項４】
前記グリコールエーテルは、エチルジグリコール、メチルジグリコール及びブチルジグリコールからなる群より選択される少なくとも１つの化合物を含む請求項１〜３のいずれか１つに記載のフォトレジスト用ストリッパー組成物。
【請求項５】
さらに、
【化１】
2000039727.tif 000001
（式中、ｎは０又は１〜１０の整数）
で表される群より選択される少なくとも１つの界面活性剤を含む請求項１〜４のいずれか１つに記載のフォトレジスト用ストリッパー組成物。
【請求項６】
さらに、１〜１０重量％の水酸化テトラメチルアンモニウム及び３〜１５重量％のベンゼンジオールからなる群より選択される少なくとも１つの化合物を含む請求項１〜５のいずれか１つに記載のフォトレジスト用ストリッパー組成物。
【請求項７】
さらに、１〜１５重量％のアルキルスルホン酸を含む請求項１〜６のいずれか１つに記載のフォトレジスト用ストリッパー組成物。
【請求項８】
１０重量％のアルカノールアミンと、４５重量％のスルホキシド化合物又はスルホン化合物と、４５重量％のグリコールエーテルとを含む請求項１〜７のいずれか１つに記載のフォトレジスト用ストリッパー組成物。
【請求項９】
フォトレジストを剥離するためのエアナイフ工程又は浸漬法を使った単一ウェハ処理方法に適用可能である請求項１〜８のいずれか１つに記載のフォトレジスト用ストリッパー組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月13日(2006.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項1】  (a)導電性領域と、
(b)前記導電性領域に取り付けられ、電源に接続された一組の電極と、
(c)導電領域をフレーミングし、電極の導電率と導電性領域の導電率の中間の導電率を有する導電性領域を有するバンドと、
(d)接触させられると導電性領域上の選択点の電位を測定する電気回路と、
(e)電位を電源から前記電極の第1のサブセットへ電位を逐次に切替えて、前記導電性領域に第1の非均一な電位分布を設定して次に前記電極の第２のサブセットに切替えて前記導電性領域に第2の電位分布を設定する制御装置と、
(f)電気回路からの前記第1及び第2の電位分布の電位測定の各組を処理して選択点の場所を定める処理装置を備える位置センサ。
【請求項2】中間導電率のバンドが透明である請求項1に記載のセンサ。
【請求項3】中間導電率の前記バンドが導電性領域より約10倍から約10,000倍多い範囲にある請求項1に記載のセンサ。
【請求項4】電圧を逐次に切替える前記制御装置がタッチダウン検出器によってトリガされた活性状態と不活性の電力保存状態を有する請求項1に記載のセンサ。
【請求項5】前記導電性領域が大体矩形で電極が前記領域の各隅の近くにある請求項1に記載のセンサ。
【請求項6】少なくとも一つの電極が円形である請求項1に記載のセンサ。
【請求項7】少なくとも一つの電極がL字形である請求項1に記載のセンサ。
【請求項8】少なくとも一つの電極が二つ以上の線形セグメントを備え、電圧を各セグメントに加えることのできる請求項1に記載のセンサ。
【請求項9】少なくとも一つの電極が複数のドットを備え、電圧を各ドットに加えることのできる請求項1に記載のセンサ。
【請求項10】前記導電性領域が大体円形で電極が前記領域の中心の近くにある請求項1に記載のセンサ。
【請求項11】前記導電性領域が大体卵形で電極が前記領域の中心の近くにある請求項1に記載のセンサ。
【請求項12】前記処理装置が前記選択点の場所を定めるために写像手順を用いる請求項1に記載のセンサ。
【請求項13】前記写像手順がトポロジに基づいている請求項12に記載のセンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月22日(2006.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、ジョイントを収容するハウジングからジョイントが押出される危険を除去できないにしても大幅に低減することができる回路遮断装置を提供することにより、これらの欠点を克服することである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月31日(2006.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波形データを既存の波形辞書を照会して抽出する波形データ照会・抽出部と、
抽出された前記波形データについて音声合成に用いられた使用頻度を累積して保存する頻度情報保存部と、
前記使用頻度に応じて段階的に圧縮方法を変更して前記波形データを圧縮し、圧縮された前記波形データを前記波形辞書に保存するとともに、圧縮された前記波形データ各々についての前記圧縮方法に関する情報を保存する頻度別圧縮データ生成・保存部と、
前記波形辞書に保存されている圧縮された前記波形データを、前記圧縮方法に関する情報に基づいて解凍する波形データ解凍部とを含み、
前記波形データに関する前記使用頻度について一又は複数個の所定のしきい値を定め、前記しきい値で区切られた複数個の使用頻度範囲において、前記使用頻度が小さい前記使用頻度範囲に属しているほど段階的に圧縮率が高い圧縮方法を用いて波形データを圧縮することを特徴とする音声データ圧縮・解凍装置。
【請求項２】
前記使用頻度が大きい前記使用頻度範囲に属している前記波形データについては、前記波形データ解凍部において解凍された前記波形データを一時記憶領域に保存し、解凍された前記波形データを用いて音声合成する請求項１記載の音声データ圧縮・解凍装置。
【請求項３】
前記使用頻度にかかわらず、前記波形データ解凍部において解凍された前記波形データを一時記憶領域に保存し、前記一時記憶領域に新たな前記解凍された前記波形データを追加保存できなくなった場合には、前記使用頻度が小さい前記波形データから順に前記一時記憶領域から削除する請求項１記載の音声データ圧縮・解凍装置。
【請求項４】
請求項１記載の音声データ圧縮・解凍装置を用いて圧縮された前記波形データについて、前記波形辞書に保存されている圧縮された前記波形データを、前記圧縮方法に関する情報に基づいて解凍することを特徴とする音声データ解凍装置。
【請求項５】
前記使用頻度が大きい前記使用頻度範囲に属している前記波形データについては、前記波形データ解凍部において解凍された前記波形データを一時記憶領域に保存し、解凍された前記波形データを用いて音声合成する請求項４記載の音声データ解凍装置。
【請求項６】
前記使用頻度にかかわらず、前記波形データ解凍部において解凍された前記波形データを一時記憶領域に保存し、前記一時記憶領域に新たな前記解凍された前記波形データを追加保存できなくなった場合には、前記使用頻度が小さい前記波形データから順に前記一時記憶領域から削除する請求項４記載の音声データ解凍装置。
【請求項７】
波形データを既存の波形辞書を照会して抽出する工程と、
抽出された前記波形データについて音声合成に用いられた使用頻度を累積して保存する工程と、
前記使用頻度に応じて段階的に圧縮方法を変更して前記波形データを圧縮し、圧縮された前記波形データを前記波形辞書に保存するとともに、圧縮された前記波形データ各々についての前記圧縮方法に関する情報を保存する工程と、
前記波形辞書に保存されている圧縮された前記波形データを、前記圧縮方法に関する情報に基づいて解凍する工程とを含み、
前記波形データに関する前記使用頻度について一又は複数個の所定のしきい値を定め、前記しきい値で区切られた複数個の使用頻度範囲において、前記使用頻度が小さい前記使用頻度範囲に属しているほど段階的に圧縮率が高い圧縮方法を用いて波形データを圧縮することを特徴とする音声データ圧縮・解凍方法。
【請求項８】
請求項７記載の音声データ圧縮・解凍方法を用いて圧縮された前記波形データについて、前記波形辞書に保存されている圧縮された前記波形データを、前記圧縮方法に関する情報に基づいて解凍することを特徴とする音声データ解凍方法。
【請求項９】
波形データを既存の波形辞書を照会して抽出するステップと、
抽出された前記波形データについて音声合成に用いられた使用頻度を累積して保存するステップと、
前記使用頻度に応じて段階的に圧縮方法を変更して前記波形データを圧縮し、圧縮された前記波形データを前記波形辞書に保存するとともに、圧縮された前記波形データ各々についての前記圧縮方法に関する情報を保存するステップと、
前記波形辞書に保存されている圧縮された前記波形データを、前記圧縮方法に関する情報に基づいて解凍するステップとを含み、
前記波形データに関する前記使用頻度について一又は複数個の所定のしきい値を定め、前記しきい値で区切られた複数個の使用頻度範囲において、前記使用頻度が小さい前記使用頻度範囲に属しているほど段階的に圧縮率が高い圧縮方法を用いて波形データを圧縮することを特徴とする音声データ圧縮・解凍方法を実現するコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１０】
請求項９記載の音声データ圧縮・解凍方法を実現するコンピュータに実行させるプログラムを用いて圧縮された前記波形データについて、前記波形辞書に保存されている圧縮された前記波形データを、前記圧縮方法に関する情報に基づいて解凍することを特徴とする音声データ解凍方法を実現するコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１１】
波形データを既存の波形辞書を照会して抽出する波形データ照会・抽出部と、
抽出された前記波形データについて音声合成に用いられた使用頻度を累積して保存する頻度情報保存部と、
前記使用頻度に応じて段階的に圧縮方法を変更して前記波形データを圧縮し、圧縮された前記波形データを前記波形辞書に保存するとともに、圧縮された前記波形データ各々についての前記圧縮方法に関する情報を保存する頻度別圧縮データ生成・保存部と、
前記波形データに関する前記使用頻度について一又は複数個の所定のしきい値を定め、前記しきい値で区切られた複数個の使用頻度範囲において、前記使用頻度が小さい前記使用頻度範囲に属しているほど段階的に圧縮率が高い圧縮方法を用いて波形データを圧縮することを特徴とする音声データ圧縮装置。
【請求項１２】
使用頻度に応じて段階的に圧縮方法を変更して圧縮された波形データと、
圧縮された前記波形データ各々についての前記圧縮方法に関する情報を保存する頻度別圧縮データ保存部と、
前記波形辞書に保存されている圧縮された前記波形データを、前記圧縮方法に関する情報に基づいて解凍する波形データ解凍部とを含むことを特徴とする音声データ解凍装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月14日(2006.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の音声合成装置、及び音声合成方法は、音声素片を接続することによって合成音声を生成するものにおいて、特定の音声区間の始点から終点にかけての合成音声に基本周波数パターンを付与するための基本周波数パターン生成手段を備え、該基本周波数パターン生成手段にて生成する基本周波数パターンは、始点周波数Ｆ（１）から該始点周波数より高音程の周波数Ｆ（２）まで直線的に上昇する上昇部と、該周波数Ｆ（２）から前記始点周波数Ｆ（１）付近まで直線的に下降する第１の下降部と、該始点周波数Ｆ（１）付近から該始点周波数Ｆ（１）より低音程の周波数Ｆ（３）まで直線的に下降する第２の下降部と、該周波数Ｆ（３）から該周波数Ｆ（３）より低音程の閾値周波数Ｆ（４）まで直線的に下降する第３の下降部と、該閾値周波数Ｆ（４）から該閾値周波数Ｆ（４）より低音程の第２の閾値周波数Ｆ（６）まで下降する第４の下降部とからなり、前記第２の下降部の下降勾配は前記第１の下降部の下降勾配より大きく、前記第３の下降部の下降勾配は前記第２の下降部の下降勾配より小さく前記第４の下降部の下降勾配は前記第３の下降部の下降勾配より小さく設定したことを特徴とする。