【手続補正書】
【提出日】平成18年11月15日(2006.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動を検出し、振動検出信号を出力する振動検出部と、
前記振動検出信号を増幅して演算出力信号を出力する演算部と、
前記演算出力信号を変化させるように前記演算部を制御する第１の出力信号、及び、前記第１の出力信号よりも前記演算出力信号が小さく変化するように前記演算部を制御する第２の出力信号を出力する出力信号発生部とを含むこと、
を特徴とする振動検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の振動検出装置において、
前記出力信号発生部は、前記演算出力信号が所定範囲を越えるとき、前記第１及び／又は前記第２の出力信号のレベルを可変することによって、前記演算出力信号を前記所定範囲内に調整すること、
を特徴とする振動検出装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の振動検出装置において、
少なくとも前記振動検出部に電源を供給する電源供給部を備え、
前記出力信号発生部は、前記電源供給部による前記振動検出部への電源の供給の開始に応じて、前記第１及び／又は前記第２の出力信号のレベルを可変することによって、前記演算出力信号を所定基準レベル又はその近傍に調整すること、
を特徴とする振動検出装置。
【請求項４】
振動を検出し、振動検出信号を出力する振動検出部と、
少なくとも第１及び第２の出力信号を発生する出力信号発生部と、
前記第１及び／又は前記第２の出力信号並びに前記振動検出信号に基づいて、所定の演算をし、演算出力信号を発生する演算部と、
前記演算出力信号に基づいて、操作信号発生部を制御する制御部と、
前記出力信号発生部を制御するための操作信号を発生する前記操作信号発生部とを含み、
前記出力信号発生部は、前記操作信号に基づいて、前記第１及び／又は前記第２の出力信号のレベルを可変する出力信号レベル可変部を備えること、
を特徴とする振動検出装置。
【請求項５】
請求項４に記載の振動検出装置において、
前記出力信号発生部は、少なくとも第１及び第２の出力信号発生部を備え、
前記操作信号発生部は、前記第１及び前記第２の出力信号発生部を制御するための第１及び第２の操作信号を発生し、
前記出力信号レベル可変部は、前記第１の操作信号に基づいて、前記第１の出力信号のレベルを可変する第１の出力信号レベル可変部と、前記第２の操作信号に基づいて、前記第２の出力信号のレベルを可変する第２の出力信号レベル可変部とを備えること、
を特徴とする振動検出装置。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の振動検出装置において、
前記制御部は、前記演算出力信号が所定範囲を越えるか否かを判定し、前記演算出力信号が所定範囲を超えるときには、前記操作信号発生部に前記操作信号を発生させ、前記第１及び／又は前記第２の出力信号のレベルを可変することによって、前記演算出力信号を前記所定範囲内に調整すること、
を特徴とする振動検出装置。
【請求項７】
請求項４又は請求項５に記載の振動検出装置において、
前記制御部は、調整動作の前後における前記演算出力信号に基づいて、この演算出力信号を補正する補正部を備えること、
を特徴とする振動検出装置。
【請求項８】
請求項４又は請求項５に記載の振動検出装置において、
前記制御部は、前記演算出力信号が所定範囲を越えるか否かを判断し、
前記操作信号発生部は、前記演算出力信号が前記所定範囲を越えるときに、前記操作信号を発生し、
前記出力信号レベル可変部は、前記操作信号に基づいて、前記第１及び／又は前記第２の出力信号のレベルを所定レベルだけ可変し、
前記制御部は、前記演算出力信号を前記所定範囲内に調整すること、
を特徴とする振動検出装置。
【請求項９】
請求項８に記載の振動検出装置において、
前記制御部は、調整動作の前又は後における前記演算出力信号及び前記所定レベルに基づいて、この演算出力信号を補正する補正部を備えること、
を特徴とする振動検出装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の振動検出装置において、
前記制御部は、調整動作の前と後における前記演算出力信号に基づいて、この演算出力信号を補正する補正部を備えること、
を特徴とする振動検出装置。
【請求項１１】
請求項４又は請求項５に記載の振動検出装置において、
前記制御部は、前記演算出力信号が所定基準レベルに対して偏っているか否かを判断し、
前記操作信号発生部は、前記演算出力信号が前記所定基準レベルに対して偏っているときに、前記操作信号を発生し、
前記制御部は、前記演算出力信号を前記所定基準レベル又はその近傍に調整すること、
を特徴とする振動検出装置。
【請求項１２】
請求項４又は請求項５に記載の振動検出装置において、
少なくとも前記振動検出部に電源を供給する電源供給部を備え、
前記制御部は、前記電源供給部による前記振動検出部への電源の供給の開始に応じて、前記操作信号発生部に操作信号を発生させ、前記第１及び／又は前記第２の出力信号のレベルを可変することによって、前記演算出力信号を所定基準レベル又はその近傍に調整すること、
を特徴とする振動検出装置。
【請求項１３】
請求項１１又は請求項１２に記載の振動検出装置において、
前記制御部は、前記第１の出力信号に基づいて、前記演算出力信号を前記所定基準レベル又はその近傍に粗調整し、前記第２の出力信号に基づいて、この演算出力信号を前記所定基準レベル又はその近傍に微調整すること、
を特徴とする振動検出装置。
【請求項１４】
請求項４から請求項１３までのいずれか１項に記載の振動検出装置において、
前記演算部は、前記出力信号発生部の出力信号と前記振動検出信号とを加算する加算器、前記出力信号発生部の出力信号と前記振動検出信号とを加算しさらに増幅する加算増幅器、前記出力信号発生部の出力信号と前記振動検出信号とを減算する減算器、及び、前記出力信号発生部の出力信号と前記振動検出信号とを減算しさらに増幅する減算増幅器のうち少なくとも一つを備えること、
を特徴とする振動検出装置。
【請求項１５】
請求項１から請求項１４までのいずれか１項に記載の振動検出装置において、
前記演算部は、前記振動検出信号を増幅をして第１の演算出力信号を出力するとともに、前記第１の演算出力信号が所定範囲を越えるとき前記所定範囲内に引き戻された第２の演算出力信号を出力し、
前記第１の演算出力信号と前記第２の演算出力信号との差に基づいて前記演算部による引き戻し量を演算し、前記引き戻された第２の演算出力信号を補正する補正部とを含むこと、
を特徴とする振動検出装置。
【請求項１６】
請求項１から請求項１５までのいずれか１項に記載された振動検出装置を備えたこと、
を特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】振動検出装置、及び、撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の課題は、第１に、ダイナミックレンジを確保しつつ、検出分解能を可能な限り向上させることができ、第２に、ハイパスフィルタの時定数に起因するオフセット誤差を低減することができ、第３に、基準電圧の回路設計を容易にすることができ、コストダウンを図ることができる振動検出装置及び撮像装置を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
請求項１の発明は、振動を検出し、振動検出信号を出力する振動検出部と、前記振動検出信号を増幅して演算出力信号を出力する演算部と、前記演算出力信号を変化させるように前記演算部を制御する第１の出力信号、及び、前記第１の出力信号よりも前記演算出力信号が小さく変化するように前記演算部を制御する第２の出力信号を出力する出力信号発生部とを含むことを特徴とする振動検出装置である。
請求項２の発明は、請求項１に記載の振動検出装置において、前記出力信号発生部は、前記演算出力信号が所定範囲を越えるとき、前記第１及び／又は前記第２の出力信号のレベルを可変することによって、前記演算出力信号を前記所定範囲内に調整すること、を特徴とする振動検出装置である。
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の振動検出装置において、少なくとも前記振動検出部に電源を供給する電源供給部を備え、前記出力信号発生部は、前記電源供給部による前記振動検出部への電源の供給の開始に応じて、前記第１及び／又は前記第２の出力信号のレベルを可変することによって、前記演算出力信号を所定基準レベル又はその近傍に調整すること、を特徴とする振動検出装置である。
請求項４の発明は、振動を検出し、振動検出信号（Ｖｏ）を出力する振動検出部（６１）と、少なくとも第１（Ｖｄａ０）及び第２の出力信号（Ｖｄａ１）を発生する出力信号発生部（６７）と、前記第１及び／又は前記第２の出力信号並びに前記振動検出信号に基づいて、所定の演算をし、演算出力信号（Ｖｏｕｔ）を発生する演算部（６３）と、前記演算出力信号に基づいて、操作信号発生部（６５ｂ）を制御する制御部（６５）と、前記出力信号発生部を制御するための操作信号（Ｓ０，Ｓ１）を発生する前記操作信号発生部とを含み、前記出力信号発生部は、前記操作信号に基づいて、前記第１及び／又は前記第２の出力信号のレベルを可変（Ｓ２２０９，Ｓ２２１０，Ｓ２２１７，Ｓ２２１８，Ｓ２３０３）する出力信号レベル可変部（６７０ａ，６７０ｂ）を備えること、を特徴とする振動検出装置である。
請求項５の発明は、請求項４に記載の振動検出装置において、前記出力信号発生部は、少なくとも第１（６７ａ）及び第２の出力信号発生部（６７ｂ）を備え、前記操作信号発生部は、前記第１及び前記第２の出力信号発生部を制御するための第１（Ｓ０）及び第２の操作信号（Ｓ１）を発生し、前記出力信号レベル可変部は、前記第１の操作信号に基づいて、前記第１の出力信号のレベルを可変する第１の出力信号レベル可変部（６７０ａ）と、前記第２の操作信号に基づいて、前記第２の出力信号のレベルを可変する第２の出力信号レベル可変部（６７０ｂ）とを備えることを特徴とする振動検出装置である。
請求項６の発明は、請求項４又は請求項５に記載の振動検出装置において、前記制御部は、前記演算出力信号が所定範囲（Ｈ，Ｌ）を越えるか否かを判定（Ｓ２３０２）し、前記演算出力信号が所定範囲を越えるときには、前記操作信号発生部に前記操作信号を発生（Ｓ２３０３）させ、前記第１及び／又は前記第２の出力信号のレベルを可変（Ｓ２３０３）することによって、前記演算出力信号を前記所定範囲内に調整することを特徴としている振動検出装置である。
請求項７の発明は、請求項４又は請求項５に記載の振動検出装置において、前記制御部は、調整動作の前後（ｔ４１，ｔ４２，ｔ４３，ｔ４４）における前記演算出力信号（Ｋ，Ｌ，Ｍ，Ｎ）に基づいて、この演算出力信号を補正（Ｓ２３０８）する補正部（６５ｃ）を備えることを特徴とする振動検出装置である。
請求項８の発明は、請求項４又は請求項５に記載の振動検出装置において、前記制御部は、前記演算出力信号が所定範囲を越えるか否かを判断（Ｓ２３０２）し、前記操作信号発生部は、前記演算出力信号が前記所定範囲を越えるときに、前記操作信号を発生（Ｓ２３０３）し、前記出力信号レベル可変部は、前記操作信号に基づいて、前記第１及び／又は前記第２の出力信号のレベルを所定レベル（Ｃ，−Ｃ'）だけ可変（Ｓ２３０３）し、前記制御部は、前記演算出力信号を前記所定範囲内に調整することを特徴としている振動検出装置である。
請求項９の発明は、請求項８に記載の振動検出装置において、前記制御部は、調整動作の前（ｔ４１，ｔ４３）又は後（ｔ４２，ｔ４４）における前記演算出力信号及び前記所定レベルに基づいて、この演算出力信号を補正（Ｓ２３０８）する補正部（６５ｃ）を備えることを特徴としている振動検出装置である。
請求項１０の発明は、請求項８に記載の振動検出装置において、前記制御部は、調整動作の前（ｔ４１，ｔ４３）と後（ｔ４２，ｔ４４）における前記演算出力信号に基づいて、この演算出力信号を補正（Ｓ２３０８）する補正部（６５ｃ）を備えることを特徴とする振動検出装置である。
請求項１１の発明は、請求項４又は請求項５に記載の振動検出装置において、前記制御部は、前記演算出力信号が所定基準レベル（２．０Ｖ）に対して偏っているか否かを判断（Ｓ２２０８，Ｓ２２１６）し、前記操作信号発生部は、前記演算出力信号が前記所定基準レベルに対して偏っているときに、前記操作信号を発生（Ｓ２２０９，Ｓ２２１０，Ｓ２２１７，Ｓ２２１８）し、前記制御部は、前記演算出力信号を前記所定基準レベル又はその近傍に調整することを特徴とする振動検出装置である。
請求項１２の発明は、請求項４又は請求項５に記載の振動検出装置において、少なくとも前記振動検出部に電源を供給する電源供給部（６４）を備え、前記制御部は、前記電源供給部による前記振動検出部への電源の供給の開始（Ｓ２２０１）に応じて、前記操作信号発生部に操作信号を発生（ｔ３２〜ｔ３５）させ、前記第１及び／又は前記第２の出力信号のレベルを可変することによって、前記演算出力信号を所定基準レベル又はその近傍に調整することを特徴とする振動検出装置である。
請求項１３の発明は、請求項１１又は請求項１２に記載の振動検出装置において、前記制御部は、前記第１の出力信号に基づいて、前記演算出力信号を前記所定基準レベル又はその近傍に粗調整（Ｓ２２０３，Ｓ２２０９，Ｓ２２１０）し、前記第２の出力信号に基づいて、この演算出力信号を前記所定基準レベル又はその近傍に微調整（Ｓ２２１７，Ｓ２２１８）することを特徴とする振動検出装置である。
請求項１４の発明は、請求項４から請求項１３までのいずれか１項に記載の振動検出装置において、前記演算部は、前記出力信号発生部の出力信号と前記振動検出信号とを加算する加算器（ＯＰ２２，Ｒ２３，Ｒ２４，Ｒ２５，ＯＰ４２，Ｒ４３，Ｒ４４，Ｒ４５，ＯＰ６２，Ｒ６３，Ｒ６４，Ｒ６５，Ｒ６６，ＯＰ８２，Ｒ８３，Ｒ８４，Ｒ１８０〜Ｒ１８Ｎ）、前記出力信号発生部の出力信号と前記振動検出信号とを加算しさらに増幅する加算増幅器（２３，４３，６３，８３）、前記出力信号発生部の出力信号と前記振動検出信号とを減算する減算器（ＯＰ３２，Ｒ３３，Ｒ３４，Ｒ３５，Ｒ３６，ＯＰ５２，Ｒ５３，Ｒ５４，Ｒ５５，Ｒ５６，ＯＰ７２，Ｒ７３，Ｒ７４，Ｒ１７０，Ｒ１７１）、及び、前記出力信号発生部の出力信号と前記振動検出信号とを減算しさらに増幅する減算増幅器（３３，５３，７３）のうち少なくとも一つを備えること、を特徴とする振動検出装置である。
請求項１５の発明は、請求項１から請求項１４までのいずれか１項に記載の振動検出装置において、前記演算部は、前記振動検出信号を増幅をして第１の演算出力信号を出力するとともに、前記第１の演算出力信号が所定範囲を越えるとき前記所定範囲内に引き戻された第２の演算出力信号を出力し、前記第１の演算出力信号と前記第２の演算出力信号との差に基づいて前記演算部による引き戻し量を演算し、前記引き戻された第２の演算出力信号を補正する補正部とを含むこと、を特徴とする振動検出装置である。
請求項１６の発明は、請求項１から請求項１５までのいずれか１項に記載された振動検出装置を備えたこと、を特徴とする撮像装置である。