【事件の表示】
　平成１０年特許願第１９８００９号「芳香族ポリアミド酸溶液」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１２月１５日出願公開、特開平１０−３３０６１５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［手続きの経緯］
　本願は、平成２年１１月２７日に出願した特願平２−３２８２５９号の一部を平成１０年６月２９日に新たな特許出願としたものであって、原審において平成１２年１月１８日付で拒絶理由通知がなされ、その拒絶理由の特許法第２９条第２項の規定により拒絶査定され、審判請求時に手続補正書が提出され、さらに審判において平成１３年９月１２日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１３年１１月９日付けで手続補正書が提出されたものである。
［本願発明の要旨］
　本願発明は、平成１３年１１月９日付けの手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】３，４，３’，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物とｐーフェニレンジアミンとの重合反応により得られる対数粘度が０．２〜５のポリアミド酸を、有機極性溶媒と、ポリアミド酸のアミド酸単位に対して０．０２〜０．２５倍当量の置換基を有してもよいイミダゾールもしくはベンズイミダゾールとからなる溶液に溶解してなり、低級カルボン酸無水物を含有することのない芳香族ポリアミド酸溶液であって、ポリイミドフィルムとした時に前記イミダゾール類を添加しなかった場合の３８ｋｇ／ｍｍ２より高い引張強度を有する芳香族ポリアミド酸溶液。」
［平成１３年９月１２日付けの拒絶の理由］
　これに対して、平成１３年９月１２日付けの拒絶の理由の理由１）の概要は、補正前の本願特許請求の範囲請求項１に係る発明は、特開昭５９−２２３７２５号公報（以下、「引用例１」という。）、特開昭６２−２０５１２４号公報（以下、「引用例２」という。）、特開昭６３−２４３１３２号公報（以下、「引用例３」という。）、特開昭６３−１１０７９５号公報（以下、「引用例４」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
［当審の判断］
引用例１の記載事項：
「（１）ジアミンとテトラカルボン酸二無水物との反応によって得られるポリアミド酸の有機溶媒溶液を一般式〔I〕または／および〔II〕
 
  
・・・ 〔I〕
（式中Ｒ1、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は水素原子、脂肪族基、芳香族基、シクロアルキル基またはアラルキル基を示す。但し、シクロアルキル基およびアラルキル基の水素原子の１個以上がハロゲン原子またはアルコキシ基で置換されていてもよい。 ）
  
・・・ 〔II〕
（式中Ｒ５およびＲ６は水素原子、脂肪族基、芳香族基、シクロアルキル基またはアラルキル基を示し、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９およびＲ１０は水素原子、ハロゲン原子、脂肪族基、芳香族基、シクロアルキル基またはアラルキル基を示す。但し、シクロアルキル基およびアラルキル基の水素原子の１個以上は、ハロゲン原子またはアルコキシ基で置換されていてもよい）で表わされるイミダゾール類の存在下で１７０℃以下で反応させ、ポリアミド酸を化学閉環させイミド化する方法。」（特許請求の範囲の請求項（１））       
「本発明をさらに詳細に説明するに本発明に用いられるポリアミド酸を製造するために用いられるジアミンとしてはどのような芳香族ジアミン、・・・を使用することも可能であるが、その具体例としてはメタフエニレンジアミン、パラフエニレンジアミン、・・・等が挙げられ」（第２頁右下欄第２行〜第３頁左上欄第１９行）
「また本発明に用いられるポリアミド酸を製造するために用いられるテトラカルボン酸二無水物としては、どのような芳香族テトラカルボン酸二無水物および脂肪族テトラカルボン酸二無水物・・・を使用することも可能であるが、その具体例としてはピロメリツト酸無水物、２，３，６，７−ナフタリンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジフエニルテトラカルボン酸二無水物、・・・などが挙げられ」（第３頁右上欄第４行〜同頁右下欄第６行）
「このようなイミダゾール類の使用量はポリアミド酸のアミド結合１モルに対して０.１モル以上、好ましくは２モル以上である。」（第４頁左下欄下から第３行〜末行）
引用例２：  
「本発明においては、ポリイミドの前駆体であるポリアミド酸の対数粘度は０．１ないし４．０dl/gであることが必要で、好ましくは０．３ないし２．５dl/gである。」（第３頁右上欄下から第３行〜左下欄第１行）
引用例３：
「本発明においては、ポリイミドの前駆体であるポリアミド酸の対数粘度は０．１ないし３．０dl/gであることが必要で、好ましくは０．３ないし２．５dl/gである。」（第４頁左下欄下から第９行〜下から第６行）
引用例４：
 「対数粘度が０．５〜４dI/g（３５℃、濃度０．５g/ml　N、N−ジメチルアセトアミドで測定した値）特に好ましくは０．６〜２．５dl/gであるものが後述する水溶化性、及び加熱処理後のポリアミドの被膜物性に優れるので望ましい。」（第４頁左上欄第１行〜第６行）
対比・判断：
　引用例１には、テトラカルボン酸二無水物とジアミンとの重合反応により得られるポリアミド酸を、有機極性溶媒と、イミダゾールもしくはベンズイミダゾールとからなる溶液に溶解してなり、低級カルボン酸無水物を含有することのない芳香族ポリアミド酸溶液の発明が記載されている。
　そして、テトラカルボン酸二無水物としては３，３’，４，４’−ジフェニルテトラカルボン酸二無水物（第３頁右上欄第１１〜１２行）（本願発明の３，４，３’，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物に該当）が、ジアミンとしてはパラフェニレンジアミン（第２頁右下欄第７〜８行）（本願発明のｐ−フェニレンジアミンに該当）が記載されており、さらにイミダゾール類の使用量はポリアミド酸のアミド結合１モルに対して０．１モル以上、好ましくは２モル以上である（第４頁左下欄下から第３行〜末行）（本願発明のポリアミド酸のアミド酸単位に対して０．０２〜０．２５倍当量のイミダゾール類の使用量と重複・一致）ことが記載されている。
　したがって、本願発明と引用例１に記載された発明とは、３，４，３’，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物とｐーフェニレンジアミンとの重合反応により得られるポリアミド酸を、有機極性溶媒と、イミダゾールもしくはベンズイミダゾールとからなる溶液に溶解してなり、低級カルボン酸無水物を含有することのない芳香族ポリアミド酸溶液であって、しかも用いるイミダゾール類の量で重複・一致しており、本願発明は、ポリアミド酸の対数粘度を特定し、ポリイミドフィルムとした時に前記イミダゾール類を添加しなかった場合の３８ｋｇ／ｍｍ２より高い引張強度を有すると特定するのに対し、引用例１に記載されたものは、特にポリアミド酸の対数粘度についての記載はなく、またポリイミドフィルムとした時の引張強度についての記載がない点で、本願発明と引用例１に記載された発明とは、相違しているものと認める。
　そこで、この相違点について検討する。
　まず、対数粘度の点であるが、引用例２〜４に記載されているように、ポリアミド酸の対数粘度としては本願発明の特定の範囲は普通に知られているものであり、この相違点に格別の技術的困難性は認められない。
　また、本願発明の限定要件であるポリイミドフィルムとした時の引張強度の点は、これはポリイミドフィルムが当然有している性質を数値化したにすぎず、ポリアミド酸というポリイミドフィルムにする前の物質発明自体に格別の有意性のある構成を付加するものでもなく、引用例１でもこのポリイミドフィルムは機械的性質に優れと記載されているように本質的な相違とはいえず、格別の技術的創意性も認められない。
　そして、本願明細書の実施例１〜３と比較実施例１〜３とを参酌しても、せいぜいイミダゾール類を用いる方が、それを用いないもの、ないしは、ピリジンやトリエチルアミンを用いるものの場合より、ポリイミドフィルムとした時の引張強度が優れているという傾向が分かるだけで、上記相違点に基づくポリアミド酸という物質自体の格別の効果を奏しているものとまではいえない。
　したがって、上記相違点は格別な技術的創意・工夫を要したものとはいえず、本願発明は、引用例１〜４に記載された発明に基づいて容易に発明できたものといえる。
［結び］
  以上のとおり、本願発明は、引用例１から４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　　　　
　よって、結論のとおり審決する。