【事件の表示】
　平成　７年特許願第２４２３１３号「電池電源の電力制御方法及び装置並びに電池電源システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　３月　７日出願公開、特開平　９−　６２３８７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年８月２９日の出願であって、その発明は請求項１乃至請求項２４に記載されたものであるところ、請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を本願発明という。）は特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「電池電源と、該電池電源からの電力を定周波交流電力に変換して交流系統負荷に供給する電力変換手段と、前記電池電源の出力電圧を設定する電圧設定手段と、前記電池電源の電圧値が設定電圧となるように前記電力変換手段への該電力変換手段から出力される電力に比例する出力指令値を制御する電圧制御手段を有する装置の電力制御方法において、次に設定すべき設定電圧を、過去もしくは現在の出力指令値またはそれらと過去もしくは現在の設定電圧に基づいて算出することを特徴とする電力制御方法。」
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−３４８３５２号公報（以下、引用例１という。）に、「太陽電池として・・・使用し、電力変換装置２として・・・によるフルブリッジインバーターを構成した。」（６欄４５行乃至７欄１行）、「該変換装置の交流出力をトランスを用いて１００Ｖにし、負荷である商用交流系統に接続した。・・・また、電圧検出手段は太陽電池アレイの出力電圧を２０：１に抵抗分圧して、１０Ｖフルスケール１２ビット分解能のＡ／Ｄコンバータを用いてデジタル化し、電圧設定手段６及び制御手段７に８ビットのパラレルバスで送出する構成とした。電流検出手段としては、１０ミリオームの標準抵抗を太陽電池アレイ回路に直列に挿入し、その両端の電圧をオペアンプで５００倍に増幅した後、前記電圧検出手段と同様のＡ／Ｄコンバータを用いて１２ビットのデジタル値に変換後、電圧設定手段６に８ビットのパラレルバスで送出する構成とした。・・・電圧設定手段６としては、ＣＰＵにワンボードマイコン（インテル社製８０８６）を使用した。該ボードには汎用パラレル入出力ポート、メモリ、実数演算を高うための数値演算コプロセッサ、シリアルインターフェース等が装備されており、本発明の実施例に適した構成である。・・・制御手段７には、公知の三角波比較方式のＰＷＭ（パルス幅変調）を用いた。キャリア周波数は２ＫＨｚとした。本発明の制御手段７は出力電圧設定手段６からの指令電圧と太陽電池アレイの出力電圧とを比較し、指令電圧に太陽電池アレイの出力電圧を一致させるようにゲートパルスのデューティー（ＯＮ時間／ＯＮ時間＋ＯＦＦ時間）を変化させる。」（７欄４行乃至２９行）、「次に電力Ｐを電圧の３次式として下記の様に表す。・・・Ｐ＝ａＶ３＋ｂＶ２＋ｃＶ＋ｄ・・・（１）・・・次に（１）式より電力Ｐが最大となる電力Ｖを求める。・・・この様にして、出力電圧設定値を決めて、制御手段６に電圧設定を送出する。」（８欄１１行乃至４３行）と記載されていることが認められ、これらの記載によれば引用例１には「太陽電池と、該太陽電池からの電力を定周波交流電力に変換して交流系統負荷に供給する電力変換手段と、前記太陽電池の出力電圧を設定する電圧設定手段と、前記太陽電池の電圧値が設定電圧となるように前記電力変換手段への指令電圧を制御する制御手段を有する装置の電力制御方法において、設定電圧を、電力を電圧の３次式とし該３次式から電力が最大となる電圧として算出する電力制御方法。」との発明（以下、引用例１発明という。）が開示されていると認めることができる。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−４５６１６号公報（以下、引用例２という。）に、「図に於いて、（１）は太陽電池、（２）はこの太陽電池（１）に直列接続された逆流防止ダイオード、（３）はコンデンサ、（４）はこのコンデンサ（３）と並列接続された可変周波数インバータ、（５）はこの可変周波数インバータ（４）に接続された交流電動機からなるポンプモータ、（６）はこのポンプモータ（５）により作動されるポンプ、（７）は分圧抵抗（７ａ）及び（７ｂ）からなり、太陽電池（１）の出力電圧を検出するための抵抗分圧器、（９Ａ）はその一方の入力端子（９Ａａ）に抵抗分圧器（７）からの分圧電圧が入力され、検出電圧を設定電圧に等しく制御する電圧制御器、（１０）は、電圧制御器（９）の出力に応答して可変周波数インバータ（４）の動作周波数を定める信号を発生するためのＶ／Ｆコンバータ、（１１）は可変周波数インバータ（４）の導通期間及び周波数を決定するパルスを発生するＰＷＭ回路、（１２）は電圧制御器（９）の出力、即ち、可変周波数インバータ（４）の動作周波数に応じ、ポンプモータ（５）にとって最適なインバータ出力電圧を発生する出力電圧指令器である。（１３）は、可変周波数インバータ（４）の動作周波数に対応する電圧制御器（９Ａ）の出力信号（ｆ）をフィードバック入力とする太陽電池（１）の最大出力動作点電圧演算指令回路であり、この最大出力動作点電圧演算指令回路（１３）の動作点電圧指令（Ｖ）は、前述の電圧制御器（９Ａ）の他方の入力端子（９Ａｂ）に入力されている。さらに、前記最大出力動作点電圧演算指令回路（１３）により電圧設定回路を構成している。この発明によるソーラポンプシステムの制御装置は前述したように構成されており、以下に、その動作について説明する。第２図は最大出力動作点電圧演算指令回路（１３）の動作説明のフローチャートであり、例えば、動作点電圧指令ＶをΔＶだけ増加させ、電圧制御器（９Ａ）が十分応答出来る時間ΔＴ後に、可変周波数インバータ（４）のインバータ周波数に対応する電圧制御器（９Ａ）の出力（ｆ）を入力し、動作点電圧変化前の記憶されている周波数（ｆ０）と比較し、増加していれば、この電圧変化方向が正しかったとして、次のステップで再び動作点電圧指令（Ｖ）をΔＶだけ増加させる。この様に周波数の変化が減少に移るまで、前述の操作をくり返す。周波数が減少すれば、操作方向は誤りとし、次のステップでは反対方向に操作するいわゆる山登り法である。」（３頁左上欄１３行乃至左下欄１６行）と記載されていることが認められる。
３．対比・判断
　本願発明と引用例１発明とを対比するに、先ず、両者において使用されている用語につき、それらの技術的意味ないし機能の観点から考えると、引用例１発明の「太陽電池」、「指令電圧」、「制御手段」はそれぞれ本願発明の「電池電源」、「出力指令値」、「電圧制御手段」に相当するといえるから、そうすると、両者は「電池電源と、該電池電源からの電力を定周波交流電力に変換して交流系統負荷に供給する電力変換手段と、前記電池電源の出力電圧を設定する電圧設定手段と、前記電池電源の電圧値が設定電圧となるように前記電力変換手段への出力指令値を制御する電圧制御手段を有する装置の電力制御方法 」の点で一致し、
（１）本願発明の出力指令値が電力変換手段から出力される電力に比例するものであるのに対し、引用例１発明はこの点について記載するところがない点、
（２）本願発明の電池電源の出力電圧を設定する電圧設定手段が次に設定すべき設定電圧を、過去もしくは現在の出力指令値またはそれらと過去もしくは現在の設定電圧に基づいて算出しているのに対し、引用例１発明が電圧の３次式として表される電力が最大となる電圧から設定している点で相違する。
　そこで、前記相違点について検討する。
Ａ．まず、相違点（２）について検討する。
　前示引用例２の「動作点電圧指令ＶをΔＶだけ増加させ、電圧制御器（９Ａ）が十分応答出来る時間ΔＴ後に、可変周波数インバータ（４）のインバータ周波数に対応する電圧制御器（９Ａ）の出力（ｆ）を入力し、動作点電圧変化前の記憶されている周波数（ｆ０）と比較し、増加していれば、この電圧変化方向が正しかったとして、次のステップで再び動作点電圧指令（Ｖ）をΔＶだけ増加させる。この様に周波数の変化が減少に移るまで、前述の操作をくり返す。周波数が減少すれば、操作方向は誤りとし、次のステップでは反対方向に操作するいわゆる山登り法である。」（３頁左下５行乃至１６行）との記載によれば引用例２の最大出力電圧演算指令回路による電圧設定の仕方は本願発明の前記相違点にかかる構成と共通するものである。
　もっとも、引用例２の電圧制御器からの出力信号は可変周波数インバータの動作周波数に対応するものであって、この点で引用例１発明の電圧制御手段からの出力指令値（ゲートパルスのデューティを変化させるもの）とは異なるものではあるが、しかしながら、引用例２の最大出力電圧演算指令回路による前示電圧設定の仕方を引用例１の電池電源からの電力を定周波交流電力に変換して交流系統負荷に供給する電力変換手段における電圧設定の仕方として採用することを妨げるべき技術的理由が存在するものとはいえないのであるから、本願発明の相違点に係る構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
Ｂ．相違点（１）について
　引用例２は、電圧制御器からの出力信号が電力変換器から出力される電力に比例しているかにつき記載するところはないが、最大出力動作点電圧を演算する仕方は前示のとおり、本願発明の設定電圧の算出の仕方と同様に過去もしくは現在の出力指令値と設定電圧とから、いわゆる山登り法によって行っているのであるから、電圧制御器から出力されるの出力信号は電力変換器から出力される電力に比例することを前提としていると解することができ、また、仮に、このように解することができないとしても、電力変換器から出力される電力は電力変換器に固有の定数と出力指令値の積で表されることは当業者が容易に理解できることであるから、引用例発明に引用例２の電圧設定の仕方を適用し、その出力指令値を電力変換器から出力される電力に比例するものとして設定することは当業者が容易に想到できるものというべきである。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例１及び引用例２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。