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【手続補正書】
【提出日】平成18年11月13日(2006.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
［β型ゼオライト］
本発明の触媒を調製するために、β型ゼオライトが用いられる。
ゼオライトは、一般に、下記平均組成式：
Ｍｎ/ｘＡｌｎＳｉ(１-ｎ)Ｏ２
（式中、Ｍはカチオン種であり、ｘは前記Ｍの価数であり、ｎは０を越え１未満の数である）
で表される組成を有する多孔性物質である。前記Ｍのカチオン種としては、ＮＨ４＋、Ｎａ＋等が挙げられる。また、ゼオライトには、例えば、Ａ型、Ｘ型、Ｙ型、ＺＳＭ-５、ＭＯＲ等の種々の異なるタイプのものがある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月16日(2005.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記変動表示遊技中、前記第１補助遊技中、前記第２補助遊技中、前記第１特別遊技中、第２特別遊技中のうち、何れか１つのときに前記始動口へ遊技球が入賞して、未だ前記変動表示遊技の実行に用いられていない始動権利を記憶可能な始動記憶手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至請求項３の何れかに記載の発明において、前記変動表示遊技中、前記第１補助遊技中、前記第２補助遊技中、前記第１特別遊技中、第２特別遊技中のうち、何れか１つのときに前記始動口へ遊技球が入賞して、未だ前記変動表示遊技の実行に用いられていない始動権利を記憶可能な始動記憶手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
なおここで、遊技制御装置１００及び演出制御装置２００は、本発明の遊技制御手段、補助遊技決定制御手段を構成する。また、特図始動センサ６５、６６、遊技制御装置１００及び演出制御装置２００は始動記憶手段を構成する。
始動記憶手段は、特別図柄表示装置１６の図柄の変動表示遊技中、第１変動入賞装置１１の第１補助遊技中、第２変動入賞装置１２の第２補助遊技中、第１変動入賞装置１１の第１特別遊技中、第２変動入賞装置１２の第２特別遊技中の何れかのときに特図始動口３１、３２へ遊技球が入賞して、未だ特別図柄表示装置１６の変動表示遊技の実行に用いられていない始動権利を４個の範囲内で記憶する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月17日(2006.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の心電信号に対応する時相に撮像された循環器系の超音波像に印を付して動画像が格納される第１の記録媒体と、該第１の記録媒体から前記特定の心電信号を基準に少なくとも１心拍周期の間に撮像された動画像を切り出して格納する第２の記録媒体と、前記第１の記憶媒体及び前記第２の記憶媒体を制御する動画像記録制御手段とを有してなる超音波診断装置。
【請求項２】
前記動画像記録制御手段は、設定された心拍周期数に基づいて記録時間を設定する手段と、該記録時間に相当する前記動画像を前記第１の記録媒体から読み出して任意の記憶媒体に一端記憶させる手段と、該任意の記憶媒体に記憶された動画像をフレーム単位で順次読み出し、最初に前記特定の心電信号が付されたフレーム画像を読み出したときを基準に、前記設定された心拍周期数分のフレーム画像を抽出して前記第２の記録媒体に格納する手段とを有してなることを特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の超音波診断装置は、特定の心電信号に対応する時相に撮像された循環器系の超音波像に印を付して動画像が格納される第１の記録媒体と、該第１の記録媒体から前記特定の心電信号を基準に少なくとも１心拍周期の間に撮像された動画像を切り出して格納する第２の記録媒体と、第１の記憶媒体及び第２の記憶媒体を制御する動画像記録画制御手段とを有してなることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月3日(2006.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記のように構成されたかけ布ずれ防止具５は、以下のように使用する。
使用時には、ベースフレーム２とマットレス３との間にベッドサイドＡから二本の差込部６を差込み、両差込部６の基端６ａからガード部７を起立させる。このとき、結合部材８は、図５（ａ）に示すように、係合片９と係合凹部１０とが係合しているので、差込部６とガード部７とが直角位置関係でロックされている。延出部材１５は、ベッドサイドＢまで延出し、ベルト１６を張設できるように、分岐具１７からベルト１６ｂの掛止部材２２までの長さを調整し、掛止部材２２でベルト１６ｂを締めることで、ベルト１６を張設した状態を保ち、掛止部材２２をベッドサイドＢ側で起立させてサイド面のベースフレーム２及びマットレス３に掛止している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、収納時には、まず、ベッドサイドＢ側からサイド面のベースフレーム２及びマットレス３に掛止している掛止部材２２をはずして、ベルト１６を緩め、次に、ベッドサイドＡ側から差込部６及び掛止部材２２を引き抜く。そして、図５（ｂ）に示すように、係合片９をガードフレーム１１に沿って引き上げて係合凹部１０との係合を外し、結合部材８を支点にしてガードフレーム１１に重なるように差込部６を回動する。次に、図６に示すように、補助フレーム１２をガードフレーム１１から外し、ガードフレーム１１の上辺１１ａの略中央部を補助フレーム１２に向けて落ち込むように折り曲げ、上辺１１ａと側辺１１ｂとを接近するように折り曲げることで差込部６とガード部７をコンパクトにし、掛止部材２２とともに延出部材１５を巻きつける。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月3日(2006.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定された干渉領域に産業用ロボットの制御点が存在することを判別して、外部機器あるいは他の産業用ロボットの前記干渉領域への進入を禁止する産業用ロボットの干渉回避方法において、
前記制御点が前記干渉領域に進入するときは、前記制御点の指令位置が前記干渉領域内に入った時をもって「進入」と判断し、
前記制御点が前記干渉領域を離脱するときは、前記制御点のフィードバック位置が前記干渉領域を出た時をもって「離脱」と判断することを特徴とする産業用ロボットの干渉回避方法。
【請求項２】
予め設定された干渉領域に産業用ロボットの制御点が存在することを判別して、外部機器あるいは他の産業用ロボットの前記干渉領域への進入を禁止する産業用ロボットの制御装置において、
前記制御点が前記干渉領域に進入するときは、前記制御点の指令位置が前記干渉領域内に入った時をもって「進入」と判断し、前記制御点が前記干渉領域を離脱するときは、前記制御点のフィードバック位置が前記干渉領域を出た時をもって「離脱」と判断する判断手段を備えたことを特徴とする産業用ロボットの制御装置。
【請求項３】
請求項２記載の産業用ロボットの制御装置と、
前記制御装置によって制御される産業用ロボットと、を備えたことを特徴とするロボットシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】産業用ロボットの干渉回避方法および制御装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記問題を解決するために、本発明は予め設定された干渉領域に産業用ロボットの制御点が存在することを判別して、外部機器あるいは他の産業用ロボットの前記干渉領域への進入を禁止する産業用ロボットの干渉回避方法において、前記制御点が前記干渉領域に進入するときは、前記制御点の指令位置が前記干渉領域内に入った時をもって「進入」と判断し、前記制御点が前記干渉領域を離脱するときは、前記制御点のフィードバック位置が前記干渉領域を出た時をもって「離脱」と判断するものである。
また、本発明は、予め設定された干渉領域に産業用ロボットの制御点が存在することを判別して、外部機器あるいは他の産業用ロボットの前記干渉領域への進入を禁止する産業用ロボットの制御装置において、前記制御点が前記干渉領域に進入するときは、前記制御点の指令位置が前記干渉領域内に入った時をもって「進入」と判断し、前記制御点が前記干渉領域を離脱するときは、前記制御点のフィードバック位置が前記干渉領域を出た時をもって「離脱」と判断する判断手段を備えたものである。
また、本発明は、請求項２記載の産業用ロボットの制御装置と、前記制御装置によって制御される産業用ロボットと、を備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月26日(2006.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の反応試薬と微生物を含む試料液とをポンプの駆動により混合する第１の混合部と、第１の混合部の後段において第１の反応試薬と前記微生物がもつ物質との反応を行わせる反応部と、反応部の後段において前記反応の生成物の検出を行う検出部とが設けられているフローインジェクション方式の微生物測定装置において、
反応部を所定温度に保持する保温手段と、
第１の反応試薬と試料液との混合物を反応部に所定時間留まらせておき、該混合物が所定の量で検出部に送られるよう該混合物の流れを制御する制御手段とが設けられていることを特徴とする微生物測定装置。
【請求項２】  前記制御手段が、前記混合物の一部が断続的または連続的に順次検出部に送られるよう該混合物の流れを制御するようになっていることを特徴とする請求項１に記載の微生物測定装置。
【請求項３】  第１の反応試薬が、前記反応により蛍光を発する物質を生成する物質、水素イオン濃度を一定にする緩衝液および界面活性剤のうちの少なくとも１つを含有することを特徴とする請求項１または２に記載の微生物測定装置。
【請求項４】  反応部と検出部との間に、検出部の感度を高める第２の反応試薬を注入する第２の混合部が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の微生物測定装置。
【請求項５】  反応部と検出部との間に、第１の反応試薬と前記微生物がもつ前記物質との反応を停止させる第２の反応試薬を注入する第２の混合部が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の微生物測定装置。
【請求項６】  第１の混合部または反応部において、その管径と、第１の反応試薬と試料液との混合物の流速とが、レイノルズ数が１０００以上となるように設定または制御されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の微生物測定装置。
【請求項７】  反応部において、第１の反応試薬と試料液との混合物の流速が、反応温度におけるレイノルズ数が１０００以上となるように設定されることを特徴とする請求項６に記載の微生物測定装置。
【請求項８】  第１の反応試薬を保留する容器を所定温度に保持する容器用保温手段が設けられていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の微生物測定装置。
【請求項９】  容器用保温手段が、第１の反応試薬の温度を１０℃以上２０℃以下に保持するようになっていることを特徴とする請求項８に記載の微生物測定装置。
【請求項１０】  第１の混合部の前段に、測定対象となる微生物を通過させる一方、測定対象外の微生物または浮遊性粒子物質を通過させない第１のフィルタ部が設けられていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１つに記載の微生物測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月21日(2006.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ信号が入力される信号線と、Ｒ，Ｇ，Ｂのいずれかに対応する複数の画素に電流を供給するための電源線とを有し、
Ｒ，Ｇ，Ｂのうち特定の色に対応する前記電源線の電位は、前記特定の色に対応する前記ビデオ信号のＨｉとＬｏのいずれか一方の電位と同じであり、
前記ビデオ信号のＨｉとＬｏのいずれか一方の電位は、前記特定の色がＲ，Ｇ，Ｂのいずれかによって異なることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
発光素子と、前記発光素子への電流の供給を制御するトランジスタと、ビデオ信号が入力される信号線と、Ｒ，Ｇ，Ｂのいずれかに対応する複数の画素に前記電流を供給するための電源線とを有し、
前記トランジスタのスイッチングが前記ビデオ信号により制御されており、
Ｒ，Ｇ，Ｂのいずれかに対応する電源電位が、前記ビデオ信号のＨｉとＬｏのいずれか一方の電位と、前記電源線の電位として用いられていることを特徴とする発光装置。
【請求項３】
発光素子と、前記発光素子への電流の供給を制御するトランジスタと、前記トランジスタのスイッチングを制御するビデオ信号が入力される信号線と、Ｒ，Ｇ，Ｂのいずれかに対応する複数の画素に前記電流を供給するための電源線と、前記ビデオ信号を前記複数の画素に供給する信号線駆動回路とを有し、
前記信号線駆動回路に与えられるＲ，Ｇ，Ｂのいずれかに対応する電源電位に従って、前記ビデオ信号のＨｉとＬｏのいずれか一方の電位が定まり、
前記電源線には前記電源電位が与えられていることを特徴とする発光装置。
【請求項４】
請求項３において、前記電源電位は前記信号線駆動回路が有するレベルシフタに与えられることを特徴とする発光装置。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４のいずれか一において、前記トランジスタがｐチャネル型トランジスタであるとき、前記ビデオ信号のいずれか一方の電位はＨｉの電位であることを特徴とする発光装置。
【請求項６】
請求項２乃至請求項４のいずれか一において、前記トランジスタがｎチャネル型トランジスタであるとき、前記ビデオ信号のいずれか一方の電位はＬｏの電位であることを特徴とする発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月18日(2006.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセス管理を改善する方法であって、当該方法が、
初期システムモデル（１０２）に応じて機械（１０６）に関する制御を設定することを含む、製品（１１０）を作るための生産プロセス（１０４）を開始する段階と、
初期システムモデル（１０２）に応じて生産プロセス（１０４）を調整する段階と
を含み、上記調整段階が、
初期システムモデル（１０２）に応じて機械（１０６）を稼動させ、
製品（１１０）の一次出力パラメータを監視し、
一次出力パラメータが選定一次出力パラメータ値の範囲外にあれば、（ｉ）機械（１０６）に関する制御を補正し、（ii）制御の補正に応じて更新システムモデル（１０２）を規定すべく初期システムモデル（１０２）を更新し、（iii）更新システムモデル（１０２）に応じて機械（１０６）を稼動させることを含む適応プロセス（１１２）を、製造機械を稼動しながら、実行し、
製品の二次出力パラメータを監視し、
二次出力パラメータが、選定二次出力パラメータ値の範囲外にあれば、オペレータに警告し、上記適応プロセス（１１２）を開始せずにプロセス調整を提案する
ことを含む、方法。
【請求項２】
前記二次出力パラメータの監視が、二次出力パラメータの現在値を表示することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記二次出力パラメータの監視が、選定二次出力パラメータ値の範囲を表示することをさらに含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記警告が、オペレータに是正動作を推奨することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
オペレータの応答動作と応答時間とを追跡する、請求項１記載の方法。
【請求項６】
初期システムモデル（１０２）のコピーである第２システムモデルを作成する段階と、
第２システムモデルに含まれる入力値に応じて第２の機械に関する制御を設定することを含む、製品（１１０）を作るための第２の生産プロセス（１０４）を開始する段階と、
第２システムモデル（１０２）に応じて第２の生産プロセス（１０４）を調整する段階と、
をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
プロセス管理レポートを作成する段階をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項８】
プロセス管理を最適化するシステムであって、
プロセス管理データを格納するための記憶装置と、
製造機械（１０６）と、
製造機械及び記憶装置と通信するプロセス管理システムと、
を含み、
プロセス管理システムが、
初期システムモデル（１０２）に応じて機械（１０６）に関する制御を設定することを含む、製品（１１０）を作るための生産プロセスを開始する段階と、
初期システムモデル（１０２）に応じて生産プロセス（１０４）を作動させる段階と、
を有するプロセスを実行し、
上記作動段階が、
初期システムモデル（１０２）に応じて機械を調整し、
製品の一次出力パラメータを監視し、
一次出力パラメータが選定一次出力パラメータ値の範囲外にあれば、（ｉ）機械（１０６）に関する制御を補正し、（ii）制御の補正に応じて更新システムモデル（１０２）を規定すべく初期システムモデル（１０２）を更新し、（iii）更新システムモデル（１０２）に応じて機械（１０６）を稼動させることを含む適応プロセス（１１２）を、製造機械を稼動しながら、実行し、
製品の二次出力パラメータを監視し、
二次出力パラメータが、選定二次出力パラメータ値の範囲外にあれば、オペレータに警告し、上記適応プロセス（１１２）を開始せずにプロセス調整を提案する
ことを含む、システム。
【請求項９】
プロセス制御システムによって実行されるプロセスが、
初期システムモデル（１０２）のコピーである第２システムモデル（１０２）を作成する段階と、
第２システムモデルに応じて第２の機械に関する制御を設定することを含む、製品を作るための第２の生産プロセス（１０４）を開始する段階と、
第２システムモデル（１０２）に応じて第２の生産プロセス（１０４）を調整する段階と
をさらに有する、請求項８記載のシステム。
【請求項１０】
プロセス管理を最適化するための機械可読コンピュータプログラムコードがコード化された記憶媒体であって、当該記録媒体が、
初期システムモデル（１０２）に応じて機械（１０６）に関する制御を設定することを含む、製品（１１０）を作るための生産プロセスを開始する段階と、
初期システムモデル（１０２）に応じて生産プロセス(１０４）を調整する段階と、
を含む方法をプロセス管理システムに実行させるための命令を格納しており、
上記調整段階が、
初期システムモデル（１０２）に応じて機械（１０６）を稼動させ、
製品（１１０）の一次出力パラメータを監視し、
一次出力パラメータが選定一次出力パラメータ値の範囲外にあれば、（ｉ）機械（１０６）に関する制御を補正し、（ii）制御の補正に応じて更新システムモデル（１０２）を規定すべく初期システムモデル（１０２）を更新し、（iii）更新システムモデル（１０２）に応じて機械（１０６）を稼動させることを含む適応プロセス（１１２）を、製造機械を稼動しながら、実行し、
製品の二次出力パラメータを監視し、
二次出力パラメータが、選定二次出力パラメータ値の範囲外にあれば、オペレータに警告し、上記適応プロセス（１１２）を開始せずにプロセス調整を提案する
ことを含む、記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
プロセス管理に役立つ数式を開発することができる。こうした数式は、試験データに種々の数学的解析手法を用いることによって開発される。数式は生産プロセスの正確な指針を与える。数式を用いて、妥当な出力パラメータ値を有する最終製品を作るのに必要とされる妥当な入力値又は機械制御設定値の範囲を決定することができる。
【特許文献１】米国特許第４２２８５０９号明細書
【特許文献２】米国特許第４８５８１４７号明細書
【特許文献３】米国特許第５１４２６１２号明細書
【特許文献４】米国特許第５１５５６７７号明細書
【特許文献５】米国特許第５３３９２４９号明細書
【特許文献６】米国特許第５４０８４０５号明細書
【特許文献７】米国特許第５４０８５８６号明細書
【特許文献８】米国特許第５５２１８１４号明細書
【特許文献９】米国特許第５６７１３３５号明細書
【特許文献１０】米国特許第５７２７１２７号明細書
【特許文献１１】米国特許第５７６５１３７号明細書
【特許文献１２】米国特許第５８６４７７３号明細書
【特許文献１３】米国特許第５８９０１３３号明細書
【特許文献１４】米国特許第６０８５１８３号明細書
【特許文献１５】米国特許第６１４４８８５号明細書
【特許文献１６】米国特許第６７２５１２１号明細書
【特許文献１７】米国特許出願公開第２００２／００７０４６９号明細書
【特許文献１８】米国特許出願公開第２００２／０１０７６０４号明細書
【特許文献１９】欧州特許出願公開第０８５９２９９号明細書
【特許文献２０】国際公開第０１／５０２０８号パンフレット
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月21日(2005.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】表面に条痕を有するガラス基板上に、配向調整層、非磁性下地層、磁性層及び保護膜をこの順で有する磁気記録媒体において、前記配向調整層がＣｏ−Ｗ系合金を含むことを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項２】Ｃｏ−Ｗ系合金のＷの組成範囲が、３０ａｔ％〜８５ａｔ％の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項３】前記配向調整膜の膜厚が、１０オングストローム〜３００オングストロームの範囲内であることを特徴とする請求項１または２に記載の磁気記録媒体。
【請求項４】前記ガラス基板が、アモルファスガラスであることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の磁気記録媒体。
【請求項５】前記条痕の線密度が、７５００（本／ｍｍ）以上であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の磁気記録媒体。
【請求項６】磁性層の磁気的異方性指数（円周方向の保持力／半径方向の保持力）が、１．０５以上であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の磁気記録媒体。
【請求項７】残留磁化量の磁気的異方性指数（円周方向の残留磁化量／半径方向の残留磁化量）が、１．０５以上であることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の磁気記録媒体。
【請求項８】前記非磁性下地層が、Ｃｒ層、または、Ｔｉ、Ｍｏ、Ａｌ、Ｔａ、Ｗ、Ｎｉ、Ｂ、ＳｉおよびＶから選ばれる１種以上を含有するＣｒ合金層を含むことを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の磁気記録媒体。
【請求項９】磁性層が、Ｃｏ−Ｃｒ−Ｐｔ系合金、Ｃｏ−Ｃｒ−Ｐｔ−Ｔａ系合金、Ｃｏ−Ｃｒ−Ｐｔ−Ｂ系合金、Ｃｏ−Ｃｒ−Ｐｔ−Ｂ−Ｙ系合金（ＹはＴａ、または、Ｃｕである。）から選ばれる何れか１種以上を含むことを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の磁気記録媒体。
【請求項１０】請求項１〜９の何れか１項に記載の磁気記録媒体と、磁気記録媒体に情報を記録再生する磁気ヘッドとを備えた磁気記録再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月25日(2006.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアントサイドおよび計測装置を含むシステムにおいて計測データを収集する方法であって、
前記クライアントサイドにおいて前記計測データを要求するステップと、
前記要求に応答し、或るプロトコルに従って前記計測装置から前記計測データを生成するステップと、
前記クライアントサイドにおいて、前記プロトコルに依存することなく、前記生成された計測データを収集するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
計測データを生成する前記ステップは、さらに、
前記プロトコルに従って生データを生成するステップと、
前記生成された生データを前記計測データに変換するステップであって、該生データをＸＭＬの形態にエンコードすることを含む、ステップと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
或るプロトコルを有する計測データを伝送する通信ネットワークであって、
前記計測データに対する要求を生成すると共に、前記プロトコルに依存することなく、前記計測データを収集する第１のサイドと、
前記要求に応答して、前記計測データを生成する第２のサイドと、
を備える通信ネットワーク。
【請求項４】
前記第２のサイドは、
前記要求に従って外部ネットワークを評価して生データを生成する計測装置と、
前記生成した生データを、エンコード済みデータにエンコードするエンコーダと、
を備えるサーバーサイドである、
請求項３に記載の通信ネットワーク。
【請求項５】
前記エンコーダは、前記生成された生データを、ＸＭＬの形態にエンコードする、
請求項４に記載の通信ネットワーク。
【請求項６】
前記第１のサイドは、前記エンコード済みデータを前記計測データにデコードするデコーダを備えるクライアントサイドである、
請求項５に記載の通信ネットワーク。
【請求項７】
前記第１のサイドは、さらに、前記要求を前記第２のサイドに伝送する非ＳＮＭＰトランスポータを備える、
請求項６に記載の通信ネットワーク。
【請求項８】
前記第２のサイドは、さらに、前記非ＳＮＭＰトランスポータから伝送された要求を受信するサーブレットコンテナを備える、
請求項７に記載の通信ネットワーク。
【請求項９】
前記第１のサイドは、さらに、該第１のサイドにより生成される要求であって、或るファイルデータに対する要求を伝送する第１のＦＴＰトランスポータを備え、
前記第２サイドは、さらに、前記要求されたファイルデータを前記第１のＦＴＰトランスポータに伝送する第２のＦＴＰトランスポータを備える、
請求項５に記載の通信ネットワーク。
【請求項１０】
前記第１のサイドは、さらに、前記要求を伝送する第１のＳＮＭＰトランスポータを備え、
前記第２のサイドは、さらに、前記要求された前記計測データを前記計測装置から前記第１のＳＮＭＰトランスポータに伝送する第２のＳＮＭＰトランスポータを備える、
請求項７に記載の通信ネットワーク。
【請求項１１】
前記第１のサイドは、前記計測データに対する複数の要求を生成し、
前記第１のサイドは、さらに、該複数の要求のそれぞれを、前記ＳＮＭＰトランスポータまたは前記非ＳＮＭＰトランスポータにルーティングするルーターを備える、
請求項１０に記載の通信ネットワーク。
【請求項１２】
さらに、前記計測装置に対応するＵＲＬを有する、請求項４に記載の通信ネットワーク。
【請求項１３】
前記非ＳＮＭＰトランスポータは、ＨＴＴＰトランスポータ、ＳＭＴＰトランスポータ、またはＳＯＡＰトランスポータである、
請求項７に記載の通信ネットワーク。
【請求項１４】
さらに、前記第１のサイドおよび前記第２のサイドを接続するＩＰネットワークを備える、
請求項３に記載の通信ネットワーク。
【請求項１５】
さらに、それぞれが異なるプロトコルに従って前記生データを生成する複数の計測装置を備える、
請求項４記載の通信ネットワーク。
【請求項１６】
クライアントからの要求に従って計測データを伝送する通信ネットワークであって、該通信ネットワークは、第１のサイドおよび第２のサイドを備えており、
該第１のサイドは、
前記要求をＸＭＬフォーマットにエンコードする第１のエンコーダと、
該エンコードされた要求を伝送するトランスポータと、を備えており、
該第２のサイドは、
伝送された前記要求を受信するコンテナと、
該受信した要求をデコードする第２デコーダと、
該デコードされた要求に従って生データを生成する計測装置と、
該生成した生データをＸＭＬフォーマットにエンコードする第２エンコーダと、を備える、
通信ネットワーク。
【請求項１７】
前記コンテナは、前記エンコードされた前記生データを前記トランスポータに伝送する、
請求項１６に記載の通信ネットワーク。
【請求項１８】
前記第１のサイドは、さらに、前記エンコードされた前記生データを前記計測データにデコードする第１のデコーダを備える、
請求項１７に記載の通信ネットワーク。
【請求項１９】
前記クライアントは、前記生データのプロトコルに依存することなく、前記デコードされた前記計測データを収集する、
請求項１８に記載の通信ネットワーク。
【請求項２０】
それぞれが異なるプロトコルに従って前記生データを生成する複数の計測装置を更に備える、
請求項１８記載の通信ネットワーク。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月31日(2006.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複写機等のＯＡ機器を通信回線経由で遠隔管理する遠隔管理装置であって、
前記ＯＡ機器の状態を示す状態情報を取得する情報取得手段と、
該手段による取得情報に応じて前記ＯＡ機器の利用者又は保守担当者に提示すべき情報を作成する提示情報作成手段と、
該手段による作成情報を前記ＯＡ機器の利用者又は保守担当者に対して提示するための複数の異なる情報提示手段と、
前記情報取得手段による取得情報に応じて前記複数の異なる情報提示手段のいずれかを選択する情報提示手段選択手段と
を設けたことを特徴とする遠隔管理装置。
【請求項２】  請求項１記載の遠隔管理装置において、
前記情報提示手段として、前記提示情報作成手段による作成情報を前記ＯＡ機器の利用者又は保守担当者の側から参照可能な情報掲示手段と、前記提示情報作成手段による作成情報を前記ＯＡ機器の利用者又は保守担当者に対して自発的に通知する情報通知手段とを設けていることを特徴とする遠隔管理装置。
【請求項３】  請求項１記載の遠隔管理装置において、
前記情報提示手段として、前記提示情報作成手段による作成情報を前記ＯＡ機器の利用者又は保守担当者に対して自発的に通知する複数の異なる情報通知手段を設けており、
前記情報提示手段選択手段が、前記情報取得手段による取得情報の緊急度に応じて前記複数の異なる情報通知手段のいずれかを選択する手段であることを特徴とする遠隔管理装置。
【請求項４】  請求項１記載の遠隔管理装置において、
前記情報提示手段として、前記提示情報作成手段による作成情報を前記ＯＡ機器の利用者又は保守担当者に対して自発的に通知する複数の異なる情報通知手段を設けており、
前記情報提示手段選択手段が、前記情報取得手段による取得情報の種類に応じて前記複数の異なる情報通知手段のいずれかを選択する手段であることを特徴とする遠隔管理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、複写機，プリンタ，ファクシミリ装置（以下「ＦＡＸ装置」ともいう），印刷機，あるいはそれらの機能を有する複合機等の画像形性装置を含むＯＡ機器を通信回線経由で遠隔管理する遠隔管理装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、顧客先でのＯＡ機器の事象発生時の管理作業者による対応時間を削減して、管理作業者の効率的な集約化を可能にし、ＯＡ機器の管理・運用コストを削減できるようにすることを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明は、複写機等のＯＡ機器を通信回線経由で遠隔管理する遠隔管理装置であって、上記の目的を達成するため、次のようにしたことを特徴とする。
請求項１の発明による遠隔管理装置は、上記ＯＡ機器の状態を示す状態情報を取得する情報取得手段と、該手段による取得情報に応じて上記ＯＡ機器の利用者又は保守担当者に提示すべき情報を作成する提示情報作成手段と、該手段による作成情報を上記ＯＡ機器の利用者又は保守担当者に対して提示するための複数の異なる情報提示手段と、上記情報取得手段による取得情報に応じて上記複数の異なる情報提示手段のいずれかを選択する情報提示手段選択手段とを設けたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２の発明による遠隔管理装置は、請求項１の遠隔管理装置において、上記情報提示手段として、上記提示情報作成手段による作成情報を上記ＯＡ機器の利用者又は保守担当者の側から参照可能な情報掲示手段と、上記提示情報作成手段による作成情報を上記ＯＡ機器の利用者又は保守担当者に対して自発的に通知する情報通知手段とを設けているものである。
請求項３の発明による遠隔管理装置は、請求項１の遠隔管理装置において、上記情報提示手段として、上記提示情報作成手段による作成情報を上記ＯＡ機器の利用者又は保守担当者に対して自発的に通知する複数の異なる情報通知手段を設けており、上記情報提示手段選択手段を、上記情報取得手段による取得情報の緊急度に応じて上記複数の異なる情報通知手段のいずれかを選択する手段としたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４の発明による遠隔管理装置は、請求項１の遠隔管理装置において、上記情報提示手段として、上記提示情報作成手段による作成情報を上記ＯＡ機器の利用者又は保守担当者に対して自発的に通知する複数の異なる情報通知手段を設けており、上記情報提示手段選択手段を、上記情報取得手段による取得情報の種類に応じて上記複数の異なる情報通知手段のいずれかを選択する手段としたものである。
なお、請求項２〜４の各手段を任意に組み合わせることもできる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態を図面に基づいて具体的に説明する。
図１は、この発明による遠隔管理装置を含む遠隔管理システムの構成例を示す図である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
【発明の効果】
以上説明してきたように、この発明の遠隔管理装置によれば、顧客先でのＯＡ機器の事象発生時の管理作業者による対応時間を削減して、管理作業者の効率的な集約化を可能にし、ＯＡ機器の管理・運用コストを削減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月1日(2006.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の面を有する基板（５２；１２４）と、
前記第１の面に沿ってギャップ（９４；１５６）まで延びる光伝送用の第１の導波管と第２の導波管（６２〜９２；１２６；１５８，１６０，１６２及び１６４）であって、前記第１の導波管と第２の導波管の間における光学的結合が前記ギャップ内の光学特性に依存するように配置され、前記第１の導波管と第２の導波管のそれぞれが、前記ギャップにおいて内側端（１１４）を有し、及び、前記第１の導波管と第２の導波管のそれぞれが外側端（１１０）を有し、前記内側端の各々が第１の断面積を有することからなる、第１の導波管及び第２の導波管と、
前記ギャップ内の光学特性を、前記第１の導波管と第２の導波管が光学的に結合された第１の状態から、前記第１の導波管と第２の導波管が概ね隔離された第２の状態に切り換える機構（１５０及び１５２）と、
前記第１の導波管の前記外側端と結合して、前記ギャップと交差する第１の光路を形成する第１の光ファイバ（９６，９８，１００及び１０２；１１６；１３８，１４０，１４２及び１４４）と、
前記第２の導波管の前記外側端と結合して、前記ギャップと交差する第２の光路を形成する第２の光ファイバ（９６，９８，１００，１０２；１１６；１３８，１４０，１４２及び１４４）
とを備え、
前記第１の光路と第２の光路の各々が、断面積が前記第１の断面積から、ある低減された断面積へと徐々に小さくなるテーパー領域（１１０；１２２）を有することからなる、スイッチング素子（５０；１６６）。
【請求項２】
前記第１の光路と第２の光路の前記テーパー領域（１１０）が、前記第１の導波管と第２の導波管（６２〜９２；１５８，１６０，１６２及び１６４）に沿って配置される、請求項１に記載のスイッチング素子。
【請求項３】
前記低減された断面積の寸法は、前記第１の光ファイバと第２の光ファイバ（９６，９８，１００及び１０２；１３８，１４０，１４２及び１４４）の断面積の寸法に概ね一致し、これによって、前記第１の導波管と前記第１の光ファイバ（６２〜９２；１５８，１６０，１６２及び１６４）との間、及び、前記第２の導波管と前記第２の光ファイバとの間において比較的小さな結合損失が達成される、請求項２に記載のスイッチング素子。
【請求項４】
前記第１の光路と第２の光路の前記テーパー領域（１２２）が、前記第１の光ファイバと第２の光ファイバ（１１６）に沿って配置される、請求項１に記載のスイッチング素子。
【請求項５】
前記第１の光ファイバと第２の光ファイバは、熱的にコアを拡張させたファイバ（ＴＥＣファイバ）（１１６）であり、前記テーパー領域（１２２）が、前記ＴＥＣファイバと、前記第１の導波管及び第２の導波管（１２６）の前記外側端とのインターフェースの近くに配置される、請求項１または４に記載のスイッチング素子。
【請求項６】
前記第１の導波管と第２の導波管（１２６）は、前記内側端から前記外側端にわたって概ね一定の断面形状を有する、請求項１、４、５のいずれかに記載のスイッチング素子。
【請求項７】
前記テーパー領域（１１０；１２２）の形状が、前記ギャップ（９４；１５６）に近づくのに伴う、前記第１の光路及び第２の光路の断熱膨張を概ね画定する、請求項１乃至６のいずれかに記載のスイッチング素子。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月15日(2006.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光源および回転対称形ではなく前記光源によって放射により加熱される光学要素（１）を備え、および、前記光学要素（１）の回転対称形ではない冷却手段（２１−２８、２１１−２１４、３）を備え、冷却が、受動熱伝導装置（２１１−２１４、３）によって行われるようにしたマイクロリソグラフィの投影露光装置において、前記受動熱伝導装置（２１１−２１４、３）が、異なる断面のウエブ、あるいは、異なる幅、形状あるいは厚さのフィンガを備え、従って、前記光学要素における温度分布の少なくとも部分的な均一化が実行されるようにしたマイクロリソグラフィの投影露光装置。
【請求項２】  前記光学要素（６７１、６７２、６９１；１）が、マウント（２）に取り付けられ、および、光が、前記光学要素（６７１、６７２、６９１；１）に与えられ、従って、前記光学要素（６７１、６７２、６９１；１）の形状に対応して対称性を示さないように熱が導かれ、および、前記受動熱伝導装置が、前記光学要素（１）の形状に対応しない対称性を示す接続構造（２１−２８）として前記光学要素（１）および前記マウント（２）の間に設けられ、従って、前記光学要素（１）における温度分布の少なくとも部分的な均一化が実行されるようにした請求項１に記載のマイクロリソグラフィの投影露光装置。
【請求項３】  前記光学要素（１）が、マウント（２）に取り付けられ、および、光が、前記光学要素（１）に与えられ、従って、前記光学要素（１）の形状に対応して対称性を示さないように熱が導かれ、および、前記受動熱伝導装置が、部分に分かれていないあるいは多くの部分に分かれている熱伝導装置（２１−２８、２１１−２１４、３）として設計されると共に前記光学要素（１）および前記マウント（２）に作動的に接続されるように配置され、従って、熱伝導の形が、前記光学要素（１）における温度分布の非対称性の少なくとも部分的な補償を行うように生じるようにした請求項１に記載のマイクロリソグラフィの投影露光装置。
【請求項４】  さらに、少なくとも１つの部分（３）が、前記光学要素（１）と熱的な接触をし、光によって触れられていない前記光学要素（１）の断面の一部分をカバーし、および、前記光学要素（１）における温度傾斜を小さくするようにした請求項１に記載のマイクロリソグラフィの投影露光装置。
【請求項５】  さらに、前記光学要素（１）が、透過要素、特に、レンズ（１）であるようにした請求項１〜４の少なくとも一つに記載の投影露光装置。
【請求項６】  さらに、前記光学要素（１）が、ミラー（６）であるようにした請求項１〜４の少なくとも一つに記載の投影露光装置。
【請求項７】  さらに、像視野（１０）が、スリット状であるようにした請求項１〜６の少なくとも一つに記載の投影露光装置。
【請求項８】  さらに、前記光学要素（６７１、６７２、６９２）が、視野平面の付近に配置されている請求項５〜７の少なくとも一つに記載の投影露光装置。
【請求項９】  さらに、レチクルの照明は、回転対称形ではなく、特に傾斜型、二重極型あるいは四重極型の照明であるようにした請求項１〜６の少なくとも一つに記載の投影露光装置。
【請求項１０】  さらに、前記光学要素（６９１）が、瞳平面（６９０）の付近に配置されている請求項９に記載の投影露光装置。
【請求項１１】  さらに、前記接続構造（２１−２８、２１１−２１４）が、異なる材料からなる部材から構成されているようにした請求項２に記載の投影露光装置。
【請求項１２】  さらに、前記熱伝導要素が、異なる材料からなる部材から組み立てられているようにした請求項３に記載の投影露光装置。
【請求項１３】さらに、前記熱伝導要素が、異なる材料から作られた部材からなるようにした請求項１に記載の投影露光装置。
【請求項１４】  さらに、熱接触している前記部材（３、３１、３２）が、多数の異なる材料からなるようにした請求項４に記載の投影露光装置。
【請求項１５】  前記接続構造（２１１−２１４）が、調節自在の部材（２２１−２１４）を有するようにした請求項２に記載の投影露光装置。
【請求項１６】  さらに、前記熱伝導要素（３１、３２）が、調節自在であるようにした請求項３に記載の投影露光装置。
【請求項１７】  さらに、前記熱伝導装置が、調節自在の部材であるようにした請求項１に記載の投影露光装置。
【請求項１８】  さらに、熱接触している前記部材（３１、３２）が、少なくとも部分的に調節自在であるようにした請求項４に記載の投影露光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月10日(2006.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学構造(50)内の光学素子(105)に関する波長依存情報を決定するためのシステムであって、
複数の異なる波長の光信号(20)を、前記光学素子(105)に提供するための少なくとも１つの発光源(110)と、
後方散乱及び／または反射信号対前記光学構造(50)から戻る時間の測定を行うための測定装置(10)と、
異なる波長についての前記測定信号対時間から、前記光学素子(105)の局所的位置におけ光学素子(105)の波長依存特性のパラメータを決定するための処理装置(130)
を備え、
前記パラメータは、前記光学素子(105)の事象損失、反射性、中心波長、クロス・トーク、指向性、帯域幅、チャネル間隔、帯域外抑圧、反射率、反射損失、アイソレーションのうちの１つであることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記処理装置(130)が、
各測定波長について、前記測定信号において前記光学素子(105)を識別するための手段と、
前記識別された光学素子(105)に関連する複数の測定値を収集するための手段
を備えることからなる、請求項１のシステム。
【請求項３】
前記処理装置(130)が、前記複数の測定値を視覚化するための手段を備えることからなる、請求項２のシステム。
【請求項４】
前記処理装置(130)が、少なくとも１つの発光源(110)に結合されて、該少なくとも１つの発光源(110)を制御して、前記測定装置(10)、したがって、光リンク(30)に、異なる波長の光信号(20)を提供することからなる、請求項１または２のシステム。
【請求項５】
前記発光源(110)が可変波長レーザ源である、請求項１または２のシステム。
【請求項６】
さらに、前記複数の測定値を前記光学素子(105)に関する空間情報に関連づけて、光学構造(50)の空間構造に関する情報を得るための手段を備える、請求項２のシステム。
【請求項７】
光学構造(50)における光学素子(105)に関する波長依存情報を決定するための方法あって、
（ａ）複数の異なる波長の光信号(20)を、前記光学素子(105)に提供するステップと、
（ｂ）後方散乱及び／または反射信対前記光学構造(50)から戻る時間の測定を行うステップと、
（ｃ）異なる波長についての前記測定信号対時間から、前記光学素子(105)の局所的位置における光学素子(105)の波長依存特性のパラメータを求めるステップ
を含み、
前記パラメータは、前記光学素子(105)の事象損失、反射性、中心波長、クロス・トーク、指向性、帯域幅、チャネル間隔、帯域外抑圧、反射率、反射損失、アイソレーションのうちの１つであることを特徴とする方法。
【請求項８】
前記ステップ（ｃ）が、
（ｃ１）各測定波長について、前記測定信号において前記光学素子(105)を検出し、識別するステップと、
（ｃ２）前記識別された光学素子(105)に関連する複数の測定値を収集するステップ
を含むことからなる、請求項７の方法。
【請求項９】
前記ステップ（ｃ）が、
（ｃ３）前記複数の測定値を視覚化するステップ
を含むことからなる、請求項８の方法。
【請求項１０】
さらに、
（ｄ）前記複数の測定値を前記光学素子(105)に関する空間情報に関連づけて、前記光学構造(50)の空間構造に関する情報を得るステップ
を含む、請求項８または９の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月15日(2005.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一連の所定の波長領域内における光学ノイズパワーを監視するための装置であって、
光学的に透過性を有する部材上に配置された一連のマルチパスフィルタであって、該一連のマルチパスフィルタの各々が、
前記一連の所定の波長領域内における所定の波長領域のうちの対応する１つを含む通過帯域内の波長における光エネルギーに対して透過性を有し、且つ、通過帯域外の波長における光エネルギーに対して反射性を有し、光学フィルタの各々の該通過帯域外の光エネルギーを、該一連の連続するマルチパスフィルタにカスケード化させることからなる、光学フィルタ要素と、
前記通過帯域内における光エネルギーを、前記光学フィルタ要素を通る複数の経路を介して導き、前記所定の波長領域のうちの対応する1つ内の波長における光エネルギーを、選択的に前記光学フィルタ要素を介して透過させる、複数の光学的に反射性を有する表面
とを含むことからなる、一連のマルチパスフィルタと、
一連の検出器であって、該一連の検出器の各々は、前記マルチパスフィルタのうちの対応する１つからの選択的に透過させられた光エネルギーを受けて、前記所定の波長領域内における光学パワーに応答して出力信号を生成する、一連の検出器
とを備える、装置。
【請求項２】
前記光学フィルタ要素の各々は、前記所定の波長領域のうちの対応する１つにおける中心の波長と一致する中心波長を有する干渉フィルタを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記光学的に透過性を有する部材は、ブロックを含み、
前記マルチパスフィルタは、前記ブロックの平行な面上に配置され、前記ブロック内におけるジグザグ状の伝搬光路に沿って、前記一連の連続するマルチパスフィルタによって、前記光学フィルタ要素の各々の前記通過帯域外の波長における前記光エネルギーが、カスケード化されることからなる、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記複数の光学的に反射性を有する表面は、
前記光学フィルタ要素を通る第１の経路を透過させられた光エネルギーを受けて、該光エネルギーを前記光学フィルタ要素を通る第２の経路を介して導く、第１の反射器と、
前記ブロックと、前記干渉フィルタとの間に挿入され、光エネルギーを前記光学フィルタ要素を通る第３の経路を介して導く、第２の反射器
とを含む、請求項３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月2日(2006.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光エネルギから電気信号を生成するための光電素子のアレイを備えた電気回路であって、
各光電素子が、幾何学的中心を有する多角形フォトトランジスタを含み、前記アレイ内において垂直方向及び水平方向に隣接した各フォトトランジスタの幾何学的中心が互いに等距離であることを特徴とする電気回路。
【請求項２】  前記アレイ内の少なくとも１つのフォトトランジスタに電気的に結合されている増幅器をさらに備え、前記増幅器が前記少なくとも１つのフォトトランジスタからの電気信号を処理し、前記増幅器が隣接するフォトトランジスタ間の間隙スペース内に配置されることを特徴とする、請求項１に記載の電気回路。
【請求項３】  前記各光電素子は、１つのフォトトランジスタと、１つの増幅器とを含むことを特徴とする、請求項２に記載の電気回路。
【請求項４】  少なくとも０．４の充填率を有することを特徴とする、請求項２に記載の光電素子の電気回路。
【請求項５】  前記各増幅器の形状が多角形であり、前記各増幅器の多角形の一辺が、前記フォトトランジスタの多角形の一辺とほぼ同じ長さであることを特徴とする、請求項２に記載の電気回路。
【請求項６】  前記各増幅器の形状が多角形であり、前記各増幅器の多角形の一辺が、前記フォトトランジスタの多角形の一辺より長いことを特徴とする、請求項２に記載の電気回路。
【請求項７】  前記各フォトトランジスタの多角形が八角形であり、前記各増幅器の多角形が四辺形であることを特徴とする、請求項２に記載の電気回路。
【請求項８】  前記各フォトトランジスタが、該フォトトランジスタの多角形の少なくとも１つのコーナに配置された凹面部分を含み、
前記各増幅器の形状が多角形であり、前記各増幅器の多角形の少なくとも一部が前記凹面部分に相補的に収容されることを特徴とする、請求項２に記載の電気回路。
【請求項９】  前記各フォトトランジスタの多角形の形状が四辺形であり、前記各フォトトランジスタの多角形が、その少なくとも１つのコーナに凹面部分を有し、
前記各増幅器に四辺形の形状が含まれており、前記各増幅器の多角形の少なくとも一部が、少なくとも１つのフォトトランジスタの少なくとも１つの凹面部分に相補的に収容されることを特徴とする、請求項２に記載の電気回路。
【請求項１０】  電気回路内に、それぞれが光エネルギから電気信号を発生するためのフォトトランジスタを含んでいる光電素子のアレイを構成する方法であって、
各光電素子内におけるフォトトランジスタを幾何学的中心を備えた多角形の形状をなすように形成し、前記アレイ内で垂直方向及び水平方向に隣接したフォトトランジスタの幾何学的中心が互いに等距離であるように光電素子アレイを構成するステップが含まれることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月1日(2005.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  建造物の窓、出入口等の枠体に取り付けられる基板と、該基板に対し所定範囲内で平行移動可能に設けられた可動板とを備えてなり、前記基板と可動板にはそれぞれ所定の間隔をおいて表裏に貫通する複数の窓が設けられ、これら基板と可動板との相対位置関係に応じて、両者の窓が重なり合う状態と、一方の窓が他方の板面によって閉塞される状態とに切り替え可能であることを特徴とする格子式建具。
【請求項２】  前記基板に所定範囲で正逆回転可能な回転軸を設け、該回転軸にその半径方向に突出するアームを設けて前記可動板を該アームで基板と平行移動可能に支持した請求項１に記載の格子式建具。
【請求項３】  前記可動板を基板に対し所定の位置関係で固定することのできるストッパーが設けられている請求項１又は２に記載の格子式建具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の実施形態例をあらわす斜視図である。
【図２】
その使用法をあらわす状態Ａにおける側面断面図である。
【図３】
その使用法をあらわす状態Ｂにおける側面断面図である。
【図４】
その使用法をあらわす状態Ｃにおける側面断面図である。
【図５】
ストッパーの機能を模式的にあらわす説明図である。
【図６】
ストッパーの機能を模式的にあらわす説明図である。
【図７】
ストッパーの機能を模式的にあらわす説明図である。
【図８】
ストッパーの取り付け穴の説明図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】削除
【補正の内容】