Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月12日(2006.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
図８のように作動油ポンプ３から吐出される作動油を、作動油経路を介してクラッチ１，２の作動油室に供給すると共に、作動油調圧弁１７の余剰油逃がし口２９から取り出して潤滑油としても利用する構成であると、作動油調圧弁１７が作動不良になった場合、たとえば作動油圧調圧弁自体の「こじれ」や、「ごみ噛み」等により、設定された余剰油逃がし口２９から油が逃げず、作動油圧が急激に上昇する可能性がある。油圧上昇を起こした際には、安全弁１６ａより作動油を逃がすが、安全弁１６ａが開弁すると、安全弁１６ａを介して作動油は油溜２２にドレンされるために、クラッチ潤滑油圧が下がり、潤滑油不足又は潤滑油切れが生じる。またこれにより、警報センサーが鳴ると、ユーザーに不安を与えることにもなる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月28日(2006.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
次に、図３に示した変形例について述べる。この変形例は、１つの点を除いて図２の実施例と全く同様である。カセット１３は、部分的に印刷されているか又は全く印刷されていないスタンプ又はストリップを有するリボンを含んでいても良い。そしてそれらが、前述したように加熱した状態又は冷えた状態において貼付された後、微細構造が、第２のプレスシリンダ７と接触するプレートシリンダ１８の浮彫りにした像を有するプレート１８ａによって、スタンプ又はストリップ上に形成される。この事は紙がプレートシリンダ１８とプレスシリンダ７との間を通る時に起こる。この場合には、これらのスタンプ又はストリップを製造するのに使用される材料が、エンボシングによる上記型押しが可能な構造を有することは明かである。その後、印刷された紙は、スクリーン型シリンダ１９とプレスシリンダ７との間を通り、形成された微細構造を固定するために、ラッカーが微細構造に塗布されるようにする。紙が移送装置８によって移送される際に、紙は、有利には紫外線タイプのユニットである乾燥ユニット２０を通って移動する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月24日(2006.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記切替部が出力モードを第２の出力モードから第１の出力モードに切り替えた直後は、前記復号部は、前記第２の記憶部に記憶されている圧縮映像データを利用して前記第１の画面に出力すべき原映像データを再生することを特徴とする、請求項５記載の携帯型デジタル放送受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記切替ステップが出力モードを第２の出力モードから第１の出力モードに切り替えた直後は、前記復号ステップは、前記第２の記憶部に記憶されている圧縮映像データを利用して前記第１の画面に出力すべき原映像データを再生することを特徴とする、請求項１３記載のデジタル放送受信方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
図９は、従来の据え置き型のデジタル放送受信装置の構成から想定される携帯型デジタル放送受信装置の構成を示した図である。図９に示す携帯型デジタル放送受信装置９００は、アンテナ９０１と、復調手段９０２と、トランスポートデコーダ手段９０３と、操作手段９０４と、開閉検出手段９０５と、音声復号手段９０６と、音声出力手段９０７と、映像復号手段９０８と、親画面映像出力手段９０９と、子画面映像出力手段９１０と、制御手段９１１とで構成される。図９において、アンテナ９０１は、放送局から送信されるデジタル放送電波を受ける。復調手段９０２は、ユーザが指定したチャンネルの放送電波に同期し、受けた電波を復調し、音声と映像の圧縮多重データであるトランスポートストリームを取得する。トランスポートデコーダ手段９０３は、復調手段９０２が取得したトランスポートストリームから音声圧縮データである音声ストリームと、映像圧縮データである映像ストリームとを分離する。操作手段９０４は、ユーザが本装置に指示を与えるためのインターフェースである。ユーザが与える指示としては、例えば電源のＯｎ／Ｏｆｆや、受信チャンネルの指定等が考えられる。開閉検出手段９０５は、本装置が親画面映像出力手段９０９を内包した折り畳みが可能な装置の場合、当該親画面映像出力手段９０９の開閉状態を検出する。例えば、筐体の折り畳みのマイクロスイッチ等が開閉検出手段９０５に相当する。音声復号手段９０６は、音声ストリームを復号し、原音声データを得る。映像復号手段９０８は、映像ストリームを復号し、原映像データを得る。音声出力手段９０７は、原音声データを出力する。スピーカー、ヘッドホン出力ジャック等がこれにあたる。親画面映像出力手段９０９は、装置を折り畳むことで装置に内包できるように取り付けられ、復号された原映像データを出力する。２インチ以上のＱＶＧＡサイズの映像出力が可能な液晶ディスプレイ等がこれにあたる。子画面映像出力手段９１０は、親画面映像出力手段より画面サイズが小さく、親画面映像出力手段の背面に取り付けられる。１インチ前後の大きさで、解像度も親画面より低い液晶ディスプレイ等がこれにあたる。制御手段９１１は、携帯型デジタル放送受信装置９００の様々な処理を制御する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記のような構成において、携帯型デジタル放送受信装置９００が開いているときは、親画面映像出力手段９０９に、デジタル放送の番組が表示される。一方、携帯型デジタル放送受信装置９００が折り畳まれると、開閉検出手段９０５が、折り畳んだことを検出する。そして、制御手段９１１は、復調手段９０２、トランスポートデコーダ手段９０３、映像復号手段９０８、親画面映像出力手段９０９の動作を停止させる。すなわち、トランスポートストリームの多重分離、映像ストリームの復号、親画面映像出力手段９０９への映像出力を止める。これにより、携帯型デジタル放送受信装置９００の省電力化を図っている。このとき、子画面映像出力手段９１０には、携帯型デジタル放送受信装置９００の制御情報が表示される。また、携帯型デジタル放送受信装置９００が、折り畳み式で無い場合でも、操作手段９０４として親画面の液晶表示のＯＮ／ＯＦＦ切り替えスイッチが用意され、親画面の液晶表示がＯＦＦの場合に、上記と同様な処理を行う。
【特許文献１】特開２００３−８７３６９号公報
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月22日(2006.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  監視領域を赤外線カメラで撮像した複数の画像データから所定の高温領域を判別する領域設定手段と、
上記高温領域が複数存在するときに、各高温領域ごとに上記複数の画像データごとの平均輝度を正規化して同期判定用データをそれぞれ作成する同期判定データ作成手段と、
上記各高温領域の任意の２つで、双方の上記同期判定用データを比較して相関値を算出し、該相関値が所定値以上のときに、上記２つの高温領域は、１つの実像とその反射像であると判別する反射像判別手段と
を備えたことを特徴とする火災検出装置。
【請求項２】  上記同期判定データ作成手段は、１つの高温領域について複数の画像データごとに平均輝度を算出してその最大値および最小値を算出し、上記各平均輝度が上記最大値および最小値の間での相対位置を算出して同期判定用データとすることを特徴とする請求項１記載の火災検出装置。
【請求項３】  上記反射像判別手段は、２つの高温領域を実像および反射像に関係付けたときに、上記両高温領域の面積の大小によって実像を判別することを特徴とする請求項１記載の火災検出装置。
【請求項４】  上記反射像判別手段は、２つの高温領域を実像および反射像に関係付けたときに、上記両高温領域の位置が、予め設定された直線に対して遠近によって実像を判別することを特徴とする請求項１記載の火災検出装置。
【請求項５】  上記高温領域のデータから炎を判別する炎判別手段と、
各画像データと同枠に炎判別を行わないマスク領域を区画するマスク設定手段と、
マスク判別のオンオフが設定されて、オン時に上記炎判別手段が炎を判別する過程で、上記高温領域の位置が上記マスク領域にあるときに炎と判別させないマスク実行手段と、  を備えたことを特徴とする請求項１記載の火災検出装置。
【請求項６】  上記マスク設定手段には、マスク領域を区画する２値画像のマスク画像が設定され、上記マスク実行手段は、オン時に、上記炎判別手段における高温領域を有する画像にマスク画像を重ねることによって、上記マスク領域外の高温画像を炎と判別させることを特徴とする請求項５記載の火災検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項５の発明に係る火災検出装置は、請求項１の発明において、上記高温領域のデータから炎を判別する炎判別手段と、各画像データと同枠に炎判別を行わないマスク領域を区画するマスク設定手段と、マスク判別のオンオフが設定されて、オン時に上記炎判別手段が炎を判別する過程で、上記高温領域の位置が上記マスク領域にあるときに炎と判別させないマスク実行手段とを備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月15日(2006.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】人工心臓及び人工心臓の抗血栓処理
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血液と接触する表面がダイヤモンド状炭素膜により被覆されてなることを特徴とする人工心臓。
【請求項２】
前記血液と接触する表面と、前記ダイヤモンド状炭素膜との間には明確な界面が存在しないことを特徴とする請求項１に記載の人工心臓。
【請求項３】
人工心臓の母材が、チタン、チタン合金等の金属、セラミクス等の非金属の無機材料、又はポリカーボネート、シリコン、テフロン、ポリウレタン等の高分子化合物からなることを特徴とする請求項１又は２に記載の人工心臓。
【請求項４】
人工心臓における血液と接触する表面にダイヤモンド状炭素膜を被覆することを特徴とする人工心臓の抗血栓処理。
【請求項５】
人工心臓の母材との間に明確な界面が存在しない表面層を形成することを特徴とする請求項４に記載の人工心臓の抗血栓処理。
【請求項６】
イオンプレーティングとイオン注入法とを組合わせる方法によって前記ダイヤモンド状炭素膜を形成することを特徴とする請求項４又は５に記載の人工心臓の抗血栓処理。
【請求項７】
蒸着とイオン注入法とを組合わせる方法によって前記ダイヤモンド状炭素膜を形成することを特徴とする請求項４又は５に記載の人工心臓の抗血栓処理。
【請求項８】
ＰＳＩＩ法によって前記ダイヤモンド状炭素膜を形成することを特徴とする請求項４又は５に記載の人工心臓の抗血栓処理。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月3日(2006.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の視方向に対して、それぞれ個別の情報を同一画面上に表示する表示手段と、
前記表示手段からの光出射方向を調整する出光方向調整手段と、を備え、
前記出光方向調整手段は、前記表示手段の表示面上に設けられることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記出光方向調整手段は、光出射方向に突出、または表示手段方向に凹む曲面形状に形成されることを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記出光方向調整手段は、前記表示面とは異なる屈折率の媒質を含むことを特徴とする請求項１または２記載の表示装置。
【請求項４】
複数の視方向に対して、それぞれ個別の情報を同一画面上に表示する表示手段に、取付け可能または着脱可能に構成される画質改善装置であって、
一表面部は、曲面形状に形成されることを特徴とする画質改善装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置および画質改善装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、一つの表示手段から複数方向に異なる画像を出力する表示装置および画質改善装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、表示品位の向上また、視認性の向上を図ることができる表示装置および画質改善装置を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、複数の視方向に対して、それぞれ個別の情報を同一画面上に表示する表示手段と、
前記表示手段からの光出射方向を調整する出光方向調整手段と、を備え、
前記出光方向調整手段は、前記表示手段の表示面上に設けられることを特徴とする表示装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また本発明は、前記出光方向調整手段は、光出射方向に突出、または表示手段方向に凹む曲面形状に形成されることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また本発明は、前記出光方向調整手段は、前記表示面とは異なる屈折率の媒質を含むことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また本発明は、複数の視方向に対して、それぞれ個別の情報を同一画面上に表示する表示手段に、取付け可能または着脱可能に構成される画質改善装置であって、
一表面部は、曲面形状に形成されることを特徴とする画質改善装置である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明（１）によれば、表示手段からの光出射方向を調整する出光方向調整手段を、表示手段の表示面上に備えているので、表示手段の長手方向一端部および他端部から出射される表示光を、任意の方向に屈折させることが可能となる。したがって一方向の観察者への出力画像範囲内に他方向の観察者が入る確率を低くすることが可能となる。よってクロストークの改善を図ることができ、表示品位の向上また、視認性の向上を図ることができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また本発明（２）によれば、出光方向調整手段が、突出または凹む曲面形状に形成される場合には、光出射方向の調整を実現することができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また本発明（３）によれば、出光方向調整手段が表示面とは異なる屈折率の媒質を含む場合には、発せられる表示光を、簡単に屈折させることができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また本発明（４）によれば、画質改善装置が表示装置に、取付け可能または着脱可能に構成されるので、組み立て作業が容易となり、また取り付けの自由性をもたせることが可能となる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月25日(2006.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
公知の高圧流体ジェットシステムは有効であるが、これらシステムは一般に、塊状組織を除去する際の使用に限定されている。特に、現在の高圧流体ジェットに関し、流体送出管を捕集管に対して位置決めすることによっては、流体ジェットの経路内の２本の管相互間に位置決め可能な組織を除去できるに過ぎない。流体捕集管は、ユーザが流体ジェットを凹状であり、平らであり、又はそれどころか僅かに凸状である組織の方へ差し向けるのを阻止する。かくして、組織の高精度彫刻および侵食は、達成が困難である。
【特許文献１】米国特許第６，６６９，７１０号
【特許文献２】米国特許第５，８７１，４６２号
【特許文献３】米国特許第５，３７０，６０９号
【特許文献４】米国特許第５，５２７，３３０号
【特許文献５】米国特許第６，１３５，９７７号
【特許文献６】米国特許第４，６９０，６７２号
【特許文献７】米国特許第６，５１１，４９３号
【特許文献８】米国特許第６，３７５，６３５号
【特許文献９】米国特許第５，９４４，６８６号
【特許文献１０】米国特許出願公開第２００２／１７７８０２号
【特許文献１１】国際公開第２００３／０４５２５９
【特許文献１２】米国特許出願公開第２００４／２４３１５７号
【特許文献１３】欧州特許第０，５２７，３１２号
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月25日(2006.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報媒体への遊技価値の記録、精算を行う申請精算装置と、遊技者に遊技価値の貸出を行う貸出装置とを備え、遊技者が遊技店に預け入れている貯留遊技価値から遊技価値の貸出を行えるようにした貯留価値貸出システムにおいて、
前記申請精算装置は、その遊技者に専用の情報媒体の装着があり、その情報媒体が正当だと判定されたとき、遊技者から使用申請のあった所望の遊技価値分が上記貯留遊技価値を越えていないことを確認した上でその所望の遊技価値分を、当日のみ有効であるものとして上記情報媒体に記録し、
前記貸出装置は、装着された上記情報媒体に記録した遊技価値分からの貸出要求があった場合には、当該情報媒体の認証無しで、貸出分をその情報媒体に記録した遊技価値分から減算してその遊技価値分の記録を書き換え、遊技価値の貸出を行い、
前記申請精算装置は、上記情報媒体に記録した遊技価値分に残分があるときは、その残分を再度遊技店に預け入れ、当該情報媒体の記録を消去し精算することを特徴とする貯留価値貸出システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、情報媒体への遊技価値の記録、精算を行う申請精算装置と、遊技者に遊技価値の貸出を行う貸出装置とを備え、遊技者が遊技店に預け入れている貯留遊技価値から遊技価値の貸出を行えるようにした貯留価値貸出システムにおいて、前記申請精算装置は、その遊技者に専用の情報媒体の装着があり、その情報媒体が正当だと判定されたとき、遊技者から使用申請のあった所望の遊技価値分が上記貯留遊技価値を越えていないことを確認した上でその所望の遊技価値分を、当日のみ有効であるものとして上記情報媒体に記録し、前記貸出装置は、装着された上記情報媒体に記録した遊技価値分からの貸出要求があった場合には、当該情報媒体の認証無しで、貸出分をその情報媒体に記録した遊技価値分から減算してその遊技価値分の記録を書き換え、遊技価値の貸出を行い、前記申請精算装置は、上記情報媒体に記録した遊技価値分に残分があるときは、その残分を再度遊技店に預け入れ、当該情報媒体の記録を消去し精算する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月20日(2006.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上述のような問題を解決するため、下記のようになるものである。
（１）請求項１に記載の洗濯用衣類ケースは、洗濯機による洗濯のために洗濯物を収容する洗濯用衣類ケースにおいて、
少なくとも１つの開閉自在の開口部を設けた硬質プラスチックを素材とする容器と、
前記容器の外面上または内面上に部分的に取り付けた浮力材と、
前記容器における前記浮力材を取り付けていない部分に穿設した複数の通水孔とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月15日(2005.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ＵＬＴＥＭおよびＭＡＴＲＩＭＩＤポリイミド溶液は、高温に長時間さらされた場合に、溶液状態において分子量劣化反応を特に受けやすい。
【特許文献１】米国特許第４，３８５，１４８号明細書
【特許文献２】米国特許第４，５２９，７６３号明細書
【特許文献３】米国特許第４，５９５，７０８号明細書
【特許文献４】米国特許第４，９８３，１９１号明細書
【特許文献５】米国特許第５，０４７，４８７号明細書
【特許文献６】米国特許第５，０８５，６７６号明細書
【特許文献７】米国特許第５，２３２，４７２号明細書
【特許文献８】米国特許第５，２４８，３１９号明細書
【特許文献９】米国特許第５，４４３，７２８号明細書
【特許文献１０】米国特許第５，４６８，４３０号明細書
【特許文献１１】米国特許第５，５０５，８５１号明細書
【特許文献１２】米国特許第５，８２０，６５９号明細書
【特許文献１３】欧州特許出願公開第０  ６４８  ８１２号明細書
【非特許文献１】R.L. Scott, J. Chem. Physics, vol. 17, pp. 279-284 (1949).
【非特許文献２】D.R. Paul & S. Newman, Polymer Blends, vol. 1, Chapter 2, Academic Press, San Francisco, London (1978).
【非特許文献３】O. Olabasi et al., Polymer--Polymer Miscibility, "Polymer-Polymer Compatibility," Academic Press, NY (1979).
【非特許文献４】Pierre-Gillesde Gennes, Scaling Concepts in Polymer Physics, Chapter 4, Section 4.1 and 4.2, Cornell University Press (1979).
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室温で自己架橋性を有する貯蔵安定性水性ポリウレタンポリアクリレートハイブリッド分散液であって、
Ａ）ポリウレタン分散液１０〜９５重量％（該ハイブリッド分散液の全樹脂固形分含有量を基準として）と、
Ｂ）アセトアセトキシ基を含むビニルモノマーを０．５〜２０重量％（該ハイブリッド分散液の全樹脂固形分含有量を基準として）含むビニルモノマー混合物から成分Ａ）の存在下で調製されたポリマー５〜９０重量％（該ハイブリッド分散液の全樹脂固形分含有量を基準として）と、
Ｃ）アミノ基のアセトアセトキシ基に対する当量比０．５：１〜１．１：１で存在する少なくとも２官能性の第１級若しくは第２級アミンと、
を含み、
成分Ａ）及びＢ）の合計重量を基準として成分Ａ）及びＢ）の重量％の加算合計値は１００である、前記ハイブリッド分散液。
【請求項２】
Ａ）ポリウレタンが、
Ａ１）ポリイソシアネート３０〜７５重量％、
Ａ２）数平均分子量４００〜６，０００の高分子量ポリオール２０〜７０重量％、
Ａ３）１価アルコール０〜１０重量％及び、
Ａ４）数平均分子量４００未満のポリオール、アミノポリオール又はポリアミン（これらの化合物のうちの少なくとも１種はイオン性基又はイオン性基を形成可能な基を含む）２〜２０重量％、
の反応生成物であるポリウレタン分散液４０〜９０重量％（該ハイブリッド分散液の全樹脂固形分含有量を基準として）と、
Ｂ）アセトアセトキシ基を含むビニルモノマーを０．５〜２０重量％（該ハイブリッド分散液の全樹脂固形分含有量を基準として）含むビニルモノマー混合物から成分Ａ）の存在下で調製されたポリマー１０〜６０重量％（該ハイブリッド分散液の全樹脂固形分含有量を基準として）と、
Ｃ）アミノ基のアセトアセトキシ基に対する当量比０．５：１〜１．１：１で存在する少なくとも２官能性の第１級若しくは第２級アミンと、
を含む請求項１のハイブリッド分散液。
【請求項３】
該ポリイソシアネート成分Ａ１）は１−イソシアナト−３，３，５−トリメチル−５−イソシアナトメチルシクロヘキサンを含む請求項２のハイブリッド分散液。
【請求項４】
該ポリイソシアネート成分Ａ１）は４，４’−ジイソシアナトジシクロヘキシルメタンを含む請求項２のハイブリッド分散液。
【請求項５】
前記アセトアセトキシ基を含む化合物はアセトアセトキシエチルメタクリレートを含む請求項１のハイブリッド分散液。
【請求項６】
該成分Ｃ）の数平均分子量が１，０００未満である請求項１のハイブリッド分散液。
【請求項７】
該１価アルコール成分Ａ３）はフリーラジカルにより重合され得る二重結合を含まない請求項２のハイブリッド分散液。
【請求項８】
請求項１のポリウレタンポリアクリレートハイブリッド分散液をバインダーとして含むバインダー含有塗料組成物。
【請求項９】
請求項８のバインダー含有塗料組成物を塗布した木材製支持体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
該ポリウレタン分散液の調製後、ビニルモノマーの重合が次段階で起こる。これらのモノマーはフリーラジカルにより重合可能であると共にアセトアセトキシ基を含む少なくとも１種の成分、例えばアセトアセトキシエチルアクリレート又は、好ましくはアセトアセトキシエチルメタクリレートを含む。アセトアセトキシ基を含まない他のモノマーもまた利用することができる。例としては、スチレン；（例えばメタクリル酸メチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル及びアクリル酸２−エチルヘキシルのような）炭素原子１〜１２個をアルコール基中にもつ（メタ）アクリル酸エステル；（エチレングリコール、１，４−ブタンジオール及び１，６−ヘキサンジオールのような）ジオールのジ（メタ）アクリル酸エステル；（メタ）アクリルアミド；（メタ）アクリロニトリル；及び（酢酸ビニル又はバーサティック酸(versatic acid) ビニルエステルのような）炭素原子２個以上をもつ脂肪酸のビニルエステルがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
該重合に利用されるモノマー若しくはモノマー混合物のホモ及び／又はコポリマーに加えて、該分散液はまた、グラフトベースとしての該ポリウレタンの高分子鎖上へのモノマーのグラフト重合生成物の含有量をも含む。該乳化剤による連鎖移動反応により生じるそのようなグラフト反応は公知であって、例えばFortschritte der Hochpolymer-Forschung、第１巻、３００頁 (1959) 及びDE-A 1,953,348号明細書に記載されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
塗膜強度（DIN 53 157に準拠した振子減衰による）を測定するため、該塗料組成物をガラス板に塗布して濡れ状態の塗膜厚さを２００μｍとした。耐水性、耐エタノール（５０％水溶液）性及び耐アセトン性を測定するため、透明組成物をオーク材パネルに３層（各１００ｇ／ｍ2 塗布）に塗布し、次いでそれぞれにつき５０℃で３０分間強制乾燥した。第２及び第３層の塗布の前には塗膜表面を軽く砂で磨いた。各抵抗性は次の方法により測定した。これら試片の作製後７日を経て、各溶剤をしみこませた脱脂棉製パッドを該塗膜上に置いてペトリ皿で覆った。各々２４時間（水）、５分（エタノール）又は１０秒（アセトン）後、濡れた塗膜を注意深く台所用紙で乾かしてから測定を行なった。軟化、曇り、接着性低下及びアンダーマイグレーションを０〜４点評点法で評価した（表３参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月14日(2005.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  エラストマを補強するための（４＋３）構造の金属コードであって、
（ａ）コア内のレイ長さが無限大である４つのフィラメントから成るコアと、
（ｂ）前記コードの各々のフィラメントの直径が、０．３５ｍｍから０．５０ｍｍの範囲である３つのフィラメントから成るシースと、
によって構成されたことを特徴とする金属コード。
【請求項２】  空気タイヤであって、トレッドと、ラジアルコードを有するカーカスプライと、軸方向においてタイヤ断面の幅を決定する距離だけ隔置された２つのサイドウォールと、前記カーカスプライのコードの端部が内側から外側に向かって各々の周囲で折り曲げられている２つのビードと、前記トレッドと前記カーカスプライとの間で円周方向に設けられているベルト構造とを備えており、該ベルト構造は、前記トレッドの幅に実質的に等しい幅を有していると共に、金属コードで補強されていて半径方向に重ね合わされている少なくとも２つのエラストマ材料の層を有しており、前記金属コードは、互いに平行であると共に、当該タイヤの赤道面に関して１５度と６６度との間の角度をなすように構成され、
少なくとも１つの層の各金属コードが下記の（４＋３）構造
（ａ）コア内のレイ長さが無限大である４つのフィラメントから成るコアと、
（ｂ）前記コード内の各々のフィラメントの直径が、０．３５ｍｍから０．５０ｍｍの範囲である３つのフィラメントから成るシースと、
を備えることを特徴とする空気タイヤ。
【請求項３】  請求項２に記載のタイヤにおいて、前記シースの３つのフィラメントのレイ長さが、５ｍｍから５０ｍｍの範囲であるように構成されたことを特徴とする空気タイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月6日(2006.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図１〜図４は本発明の床組構造の一実施形態を示し、図１は床組構造を床梁と直交する方向に切った断面図、図２は床組構造を床梁と平行する方向に切った断面図、図３，４は本発明の床組構造を採用した居室の天井を示す断面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【図１】本発明に係る床組構造の、床梁と直交する方向の断面図である。
【図２】前記床組構造の、床梁と平行する方向の断面図である。
【図３】本発明の床組構造を採用した居室の天井の、床梁と直交する方向の断面図である。
【図４】本発明の床組構造を採用した居室の天井の、床梁と平行する方向の断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月10日(2006.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のセラミックシートの積層体であり、かつ、プレート状を呈しているセラミック基体から構成される熱処理用トレーであって、ワークピースを収容するための１乃至複数のポケットが備わるとともに、切欠が前記セラミック基体の前記ポケットを形成する面のうち全ての側面に全周にわたって設けられており、かつ、前記プレート状を呈するセラミック基体の面方向に平行に形成されていることを、特徴とする熱処理用トレー。
【請求項２】
複数の切欠が各ポケットに形成されていることを特徴とする請求項１に記載の熱処理用トレー。
【請求項３】
前記切欠が、前記セラミック基体の各ポケットにおいて、前記ポケットを形成する各面に設けられている請求項１又は２に記載の熱処理用トレー。
【請求項４】
前記切欠の断面形状が、三角形である請求項１〜３の何れか一項に記載の熱処理用トレー。
【請求項５】
前記切欠の開口幅が、６μｍ以下である請求項１〜４の何れか一項に記載の熱処理用トレー。
【請求項６】
前記切欠の深さが、３〜５０μｍである請求項１〜５の何れか一項に記載の熱処理用トレー。
【請求項７】
前記セラミック基体の前記ポケットを形成する面のうち底面が、階段状又は凹凸状に形成されている請求項１〜６の何れか一項に記載の熱処理用トレー。
【請求項８】
前記ワークピースが、セラミック材料で構成され、
前記セラミック基体を構成するセラミック材料が、前記ワークピースを構成するセラミック材料と同一である請求項１〜７の何れか一項に記載の熱処理用トレー。
【請求項９】
前記ワークピースにかかる製品が、セラミック材料で構成されコの字状を呈する磁気乃至光ディスクヘッド向け微小位置決め用アクチュエータである請求項１〜８の何れか一項に記載の熱処理用トレー。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか一項に記載の熱処理用トレーを用いて熱処理する過程を有するセラミック製品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月7日(2006.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗客コンベアに用いられる断面略Ｃ字形状の移動手摺の内面側のメンテナンスを行うときに、前記移動手摺の断面略Ｃ字形状の開口部を拡開した姿勢で保持する移動手摺保持装置であって、
前記移動手摺の断面略Ｃ字形状の背面側を支持する支持ベースと、
前記移動手摺の断面略Ｃ字形状の開口端部と係合し、当該開口部を外側へ拡開可能な拡開係合部と、
前記拡開係合部が前記移動手摺を拡開した姿勢で、前記支持ベースに対し固定する固定部と、
を含み、
前記支持ベースは、前記移動手摺の開口端部の一方側と係合し、少なくとも移動手摺の幅方向の移動を規制する端部係合部を有することを特徴とする移動手摺保持装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、
前記拡開係合部は、開口端部を把持して、前記開口端部を前記支持ベース側に倒す把持具であることを特徴とする移動手摺保持装置。
【請求項３】
請求項２記載の装置において、
前記把持具を固定部を介して固定している支持ベースは、移動手摺に沿って曲折する曲折部と、曲折部の所定の曲折姿勢を維持するロック部と、を有することを特徴とする移動手摺保持装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一つに記載の装置において、
前記拡開係合部は、移動手摺との接触面に摺動部材を有し、移動手摺を係合した状態で当該拡開係合部が移動手摺の長さ方向に移動可能であることを特徴とする移動手摺保持装置。
【請求項５】
請求項４記載の装置において、
前記支持ベースは、移動手摺との接触面に摺動部材を有し、移動手摺を支持した状態で当該支持ベースが移動手摺の長さ方向に移動可能であることを特徴とする移動手摺保持装置。
【請求項６】
請求項５記載の装置において、
前記支持ベースは、乗客コンベアで移動手摺を移動自在に支持しているガイドレールと係合し、移動手摺の長さ方向に移動可能な係合脚を有することを特徴とする移動手摺保持装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一つに記載の装置において、
前記拡開係合部を固定する固定部は、拡開係合部を着脱自在に固定するベルトであることを特徴とする移動手摺保持装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月26日(2006.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
少なくとも２０ｃｍの直径及び少なくとも２０ｃｍの高さがあり、視覚的に観察し得る光散乱性がなく、４．７×１０−４ｃｍ−１未満のｋｏ値をもち、及び酸素含量が多くても４ｐｐｍである大容積単結晶。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月11日(2006.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
次に、例２、例１４及び例１５において得られたソフトフェライト微粒子を純水中で粉砕・分散した後、レーザー光散乱法により粒度分布を測定したところ、モノピークモードであり、例２、例１４及び例１５のメディアン径はそれぞれ３０ｎｍ、４０ｎｍ及び４５ｎｍと、非常に細かい微粒子であった。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月24日(2006.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ワックスとしては、原料ルーツ的な表現でみて、石油ワックスでもよいし、合成ワックスでもよいが、とくに合成ワックスが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明の溶融した防水工事用アスファルト組成物を所望の温度に保持した保温タンクから取り出し、被防水面に流しながら、防水シートとくに好ましくはアスファルトルーフィングシートを貼り付ける。通常これを複数回繰り返して複数の防水層を形成する。また、本発明の溶融した防水工事用アスファルト組成物を所望の温度に保持した保温タンクから取り出し、これを防水シート好ましくはアスファルトルーフィングシートのオーバーラップ部分に適用し、その部分をシールする。これらの工法はいずれも防水熱工法と呼ばれる範ちゅうに属するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月2日(2006.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ土類金属およびアルミニウムの酸化物を母体とし、これに希土類元素が添加された応力発光材料と蓄光材料とを含む
ことを特徴とする発光性複合材料。
【請求項２】
アルカリ土類金属およびアルミニウムの酸化物を母体とし、これに希土類元素が添加された応力発光材料と蓄光材料とその他の材料とを含む
ことを特徴とする発光性複合材料。
【請求項３】
上記その他の材料が樹脂であることを特徴とする請求項２記載の発光性複合材料。
【請求項４】
上記樹脂は、シリコーンゴム、ポリウレタン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルメタクリレート、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリアセタール、ポリエステル、エポキシ樹脂、シロキサン結合を有する有機シリコーン化合物および有機圧電材料からなる群より選ばれた少なくとも一種以上の樹脂からなることを特徴とする請求項３記載の発光性複合材料。
【請求項５】
アルカリ土類金属およびアルミニウムの酸化物を母体とし、これに希土類元素が添加された応力発光材料樹脂複合体と蓄光材料樹脂複合体とが積層されてなる
ことを特徴とする発光性複合材料。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月9日(2006.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明において、グリセリン水を原料とする場合、該グリセリン水中の水の含量は５０重量％以下であることが好ましい。原料とするグリセリン水中の水の含量が５０重量％を超えると、気化するために多大なエネルギーを要することになり、しかも排水処理にも莫大なコストがかかるため経済に不利となり、本発明のアクリル酸の製造方法を工業的に実施する際の妨げになる。より好ましくは、水の含量が３０重量％以下であるグリセリン水を原料とするのがよい。
本発明における脱水反応は、グリセリンをアクロレインに転化する反応であり、原料（グリセリンもしくはグリセリン水）を気化してガス状にし、該ガスを触媒の存在下気相反応させるものである。前記脱水反応で用いることのできる触媒としては、例えば、カオリナイト、ベントナイト、モンモリロナイト、ゼオライトなどの天然あるいは合成粘土化合物；アルミナ等の担体にリン酸や硫酸を担持させたもの；Ａｌ２Ｏ３、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、ＳｎＯ２、Ｖ２Ｏ５、ＳｉＯ２−Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２−ＴｉＯ２、ＴｉＯ２−ＷＯ３などの無機酸化物または無機複合酸化物；ＭｇＳＯ４、Ａｌ２（ＳＯ４）３、Ｋ２ＳＯ４、ＡｌＰＯ４、Ｚｒ３（ＰＯ４）２等の金属の硫酸塩、炭酸塩、硝酸塩、リン酸塩などの固体酸性物質；等を用いることができる。これらは、通常、球形、柱状、リング状、鞍状等の形状として用いることが好ましく、前述した物質が粉体状の場合には、その物質単独で成形してもよいし、既に成形された担体に含浸あるいは表面に塗布するなどして用いてもよい。前記脱水反応の際の反応温度は、特に制限されないが、２００〜３７０℃とすることが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記脱水反応は、具体的には、例えば、原料を気化してガス状にし、該ガスを、前記触媒が充填され前記反応温度に制御された反応器に流通させるようにすればよい。反応器に流通させる際のガスの流量は、特に制限されないが、例えば、空間速度が１００〜２００００ｈ−１となるように調整することが好ましい。
また、前記脱水反応においては、原料を気化してなるガスに不活性ガスを添加して反応器に流通するようにすることが好ましい。具体的には、前記脱水反応の反応器に供するガス中の不活性ガス濃度が５０容量％以上となるようにすることが好ましい。なお、前記不活性ガスとしては、例えば、窒素ガス、二酸化炭素ガス、希ガス、水蒸気等を用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月21日(2006.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モース硬度５以上で粒径３００ナノメーター（ｎｍ）以下の球状セラミック０．０１〜４０重量％と、ブリネル硬さ試験値１７ＨＢ以下で粒径５０マイクロメーター（μｍ）以下の球状粒子０．０１〜４０重量％とが有機質潤滑基剤中に分散含有されていることを特徴とする潤滑剤組成物。
【請求項２】
請求項1に記載された潤滑剤組成物であって、前記球状セラミックは、酸化物である、潤滑剤組成物。
【請求項３】
請求項２に記載された潤滑剤組成物であって、前記球状セラミックは、Ａｌ２Ｏ３、ＢｅＯ、ＣａＯ、ＭｇＯ、ＳｉＯ２、ＴｈＯ２、ＴｉＯ２、ムライト、スピネル、フォルステライト、ジルコニア及びジルコンの中から選ばれた１種又は２種以上である、潤滑剤組成物。
【請求項４】
請求項1乃至３の何れかに記載された潤滑剤組成物であって、前記球状粒子は、Ａｌ、Ｃｕ、Ｓｂ、Ｓｎ及びＺｎの中から選ばれた１種又は２種以上、或いはそれらの合金である、潤滑剤組成物。
【請求項５】
モース硬度５以上で粒径３００ｎｍ以下の球状セラミックとブリネル硬さ試験値１７ＨＢ以下で粒径５０μｍ以下の球状粒子とが揮発性有機溶剤中に分散含有されている潤滑剤組成物。
【請求項６】
請求項５に記載された潤滑剤組成物であって、前記球状セラミックは、酸化物である、潤滑剤組成物。
【請求項７】
請求項６に記載された潤滑剤組成物であって、前記球状セラミックは、Ａｌ２Ｏ３、ＢｅＯ、ＣａＯ、ＭｇＯ、ＳｉＯ２、ＴｈＯ２、ＴｉＯ２、ムライト、スピネル、フォルステライト、ジルコニア及びジルコンの中から選ばれた１種又は２種以上である、潤滑剤組成物。
【請求項８】
請求項５乃至７の何れかに記載された潤滑剤組成物であって、前記金属は、Ａｌ、Ｃｕ、Ｓｂ、Ｓｎ及びＺｎの中から選ばれた１種又は２種以上、或いはそれらの合金である、潤滑剤組成物。
【請求項９】
極圧下において自己組織化される潤滑剤組成物を用いた軸受であって、前記潤滑剤組成物は、請求項１乃至８の何れかに記載されたものでなる、軸受。
【請求項１０】
請求項９に記載された軸受であって、ナノリテーナ又はナノベアリングの何れかである、軸受。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月10日(2006.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
基板２は、ガラス、シリコン、プラスチック基板、さらにはＴＦＴ（thin film transistor）が形成されたＴＦＴ基板などからなり、特にこの有機電界発光素子１が基板２側から発光を取り出す下面発光型（いわゆる透過型）である場合には、この基板２は光透過性を有する材料で構成されることとする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
例えば、この有機電界発光素子１が、基板２側から発光を取り出す下面透過型である場合、陽極となる下部電極３としてＩＴＯのような光透過性を有する陽極材料を用い、陰極となる上部電極７としてアルミニウムのような反射率の良好な陰極材料を用いる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月26日(2006.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第１表から明らかのように、本発明の感圧接着性組成物（実施例）は、常態での粘着力が１０Ｎ／２５ｍｍ未満と低いにもかかわらず、６０℃、９０％ＲＨの環境下で２４時間放置後の粘着力が２０Ｎ／２５ｍｍよりも高く、飛躍的に増大していることが分かる。
また、本発明の感圧接着性組成物を用いて得られた感圧接着剤付き偏光板（実施例）をガラス板に貼付した際の耐久性は、従来の感圧接着性組成物を用いたもの（比較例）に比べて、優れていることが分かる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月26日(2006.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球の流下方向に変化を与える遊技部材を備える遊技盤と、
前記遊技盤を取り付ける本体部と、
前記遊技盤の裏面側に設けられ、遊技動作を制御する主制御基板と、
所定の表示領域を有する表示装置と、
前記遊技動作に応じて、前記表示領域における所定の演出を表示制御する副制御基板とを備え、
前記遊技盤の少なくとも一部は透光性部材で形成され、
前記表示装置は、前記表示領域が前記透光性部材を介して視認可能になるよう前記本体部に備えられ、
前記副制御基板は、前記演出に関する情報を記憶した着脱可能な記憶手段を有し、前記本体部に備えられることを特徴とする弾球遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の弾球遊技機において、
前記主制御基板は、入賞球通路部を備えた入賞路ユニットに収納されて遊技盤の裏面側に取り付けられており、
前記遊技盤に取り付けられた前記入賞路ユニットは、前記本体部に配備された開口部にはめ込まれるように構成されていることを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、遊技球の流下方向に変化を与える遊技部材を備える遊技盤と、前記遊技盤を取り付ける本体部と、前記遊技盤の裏面側に設けられ、遊技動作を制御する主制御基板と、所定の表示領域を有する表示装置と、前記遊技動作に応じて、前記表示領域における所定の演出を表示制御する副制御基板とを備え、前記遊技盤の少なくとも一部は透光性部材で形成され、前記表示装置は、前記表示領域が前記透光性部材を介して視認可能になるよう前記本体部に備えられ、前記副制御基板は、前記演出に関する情報を記憶した着脱可能な記憶手段を有し、前記本体部に備えられる弾球遊技機である。
また、請求項２の記載の発明は、請求項１に記載の弾球遊技機において、前記主制御基板は、入賞球通路部を備えた入賞路ユニットに収納されて遊技盤の裏面側に取り付けられており、前記遊技盤に取り付けられた前記入賞路ユニットは、前記本体部に配備された開口部にはめ込まれるように構成されている弾球遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月25日(2006.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記接地領域特定ステップでは、前記タイヤのトレッド部の周上の領域を、路面との接地領域を含む第１の領域とこれ以外の第２の領域とに分け、前記第２の領域において前記ラジアル方向の計測データを近似することにより、第１の領域と第２の領域で定められた第１の近似曲線を算出し、前記ラジアル方向の計測データからこの第１の近似曲線を差し引くことにより、前記第１の領域及び前記第２の領域におけるタイヤの変形量に基づく加速度の時系列データを抽出するステップと、
前記タイヤのトレッド部の周上の領域を、路面との接地領域を含む第３の領域とこれ以外の第４の領域とに分け、前記第４の領域において前記変位データを近似することにより、第３の領域と第４の領域で定められた第２の近似曲線を算出し、前記変位データの波形からこの第２の近似曲線を差し引くことにより、タイヤの変形量を算出するステップと、を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載のタイヤ滑り状態検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記第１の近似曲線は、前記第２の領域中の前記ラジアル方向の計測データの複数個のデータ点を節点として用いて、前記第１の領域及び前記第２の領域における前記ラジアル方向の計測データを近似した曲線である請求項５に記載のタイヤ滑り状態検出方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記第１の近似曲線は、前記第１の領域の前記計測データと前記第２の領域の前記計測データに重み係数を与えて算出したものであり、しかも、前記第１の領域の前記計測データに比べて前記第２の領域の前記計測データの重み係数を大きくして、前記第１の領域及び前記第２の領域における前記計測データを近似した曲線である請求項５又は６に記載のタイヤ滑り状態検出方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記接地領域特定ステップでは、前記タイヤのトレッド部の周上の領域を、路面との接地領域を含む第１の領域とこれ以外の第２の領域とに分け、前記第２の領域において前記ラジアル方向の計測データを近似することにより、第１の領域と第２の領域で定められた第１の近似曲線を算出し、前記ラジアル方向の計測データからこの第１の近似曲線を差し引くことにより、前記第１の領域及び前記第２の領域におけるタイヤの変形量に基づく加速度の時系列データを抽出するステップと、前記タイヤのトレッド部の周上の領域を、路面との接地領域を含む第３の領域とこれ以外の第４の領域とに分け、前記第４の領域において前記変位データを近似することにより、第３の領域と第４の領域で定められた第２の近似曲線を算出し、前記変位データの波形からこの第２の近似曲線を差し引くことにより、タイヤの変形量を算出するステップと、を有することが好ましい。
その際、前記第１の近似曲線は、前記第２の領域中の前記ラジアル方向の計測データの複数個のデータ点を節点として用いて、前記第１の領域及び前記第２の領域における前記ラジアル方向の計測データを近似した曲線であることが好ましい。その際、前記第１の近似曲線は、前記第１の領域の前記計測データと前記第２の領域の前記計測データに重み係数を与えて算出したものであり、しかも、前記第１の領域の前記計測データに比べて前記第２の領域の前記計測データの重み係数を大きくして、前記第１の領域及び前記第２の領域における前記計測データを近似した曲線であることが好ましい。前記第２の領域及び前記第４の領域は、前記タイヤの接地領域の中心位置を基準として周方向の角度の絶対値が少なくとも６０度以上の領域であることが好ましい。