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【手続補正書】
【提出日】平成17年12月21日(2005.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の絵柄を変動可能に表示する表示装置を遊技機本体に設け、該表示装置での変動表示後に絵柄が停止して特定絵柄が表示されると特別遊技状態に移行するよう構成した遊技機において、
遊技機本体に対して前面扉を開閉可能に軸支し、前面扉を開放した状態で、遊技機本体の前方より前記表示装置を装着及び離脱可能としたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】  複数の絵柄を変動可能に表示する表示装置を遊技機本体に設け、該表示装置での変動表示後に絵柄が停止して特定絵柄が表示されると特別遊技状態に移行するよう構成した遊技機において、
遊技機本体の前方より表示装置を装着可能とし、且つ前後方向に傾倒しないよう表示装置上端部にて当該表示装置を遊技機本体に対して固定したことを特徴とする遊技機。
【請求項３】  複数の絵柄を変動可能に表示する表示装置を遊技機本体に設け、該表示装置での変動表示後に絵柄が停止して特定絵柄が表示されると特別遊技状態に移行するよう構成した遊技機において、
前記表示装置は、上下一対の回転体と該一対の回転体に掛け渡された無端状ベルトとを有して該無端状ベルトが扁平状に周回する構造をなし、遊技機本体の前方より表示装置を装着可能とし、且つ前後方向に傾倒しないよう表示装置上端部にて当該表示装置を遊技機本体に対して固定したことを特徴とする遊技機。
【請求項４】  前記表示装置は、絵柄の変動表示を行う絵柄変動部と該絵柄変動部を収容するケース部材とを備え、ケース部材の一部に遊技機本体に対する固定装着用の被固定部を設けたことを特徴とする請求項２又は３に記載の遊技機。
【請求項５】  遊技機本体には、前後方向に貫通する設置領域が設けられ、その設置領域内に前記表示装置が装着されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】  遊技機本体を開閉可能に支持する外枠を有し、外枠に対して遊技機本体を閉じた状態で前記表示装置を装着及び離脱可能としたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の遊技機。
【請求項７】  遊技状態を統括管理する主制御装置と、該主制御装置に対して従属的に動作する副制御装置とを備えた遊技機であって、前記表示装置に対して主制御装置又は副制御装置の少なくともいずれか一方を一体化して配置したことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の遊技機。
【請求項８】  前記表示装置の背面部を鉛直方向に対して傾斜させて設け、その傾斜により形成されたスペースに主制御装置又は副制御装置の少なくともいずれか一方を配置したことを特徴とする請求項７に記載の遊技機。
【請求項９】  前記表示装置の背面部に段差を設け、その段差により形成されたスペースに主制御装置又は副制御装置の少なくともいずれか一方を配置したことを特徴とする請求項７に記載の遊技機。
【請求項１０】  遊技に関するいずれかの制御を実施する制御装置を備えた遊技機であって、前記表示装置に対して前記制御装置を一体化して配置したことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の遊技機。
【請求項１１】  遊技に関するいずれかの制御を実施する１又は複数の制御装置を備えた遊技機であって、当該遊技機固有の機能を有する制御装置をひとまとめとして、前記表示装置に対して前記制御装置を一体化して配置したことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の遊技機。
【請求項１２】  前記表示装置の背面部を鉛直方向に対して傾斜させて設け、その傾斜により形成されたスペースに前記制御装置を配置したことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の遊技機。
【請求項１３】  前記表示装置の背面部に段差を設け、その段差により形成されたスペースに制御装置を配置したことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月21日(2005.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の絵柄を変動可能に表示する表示装置と、遊技状態を統括管理する主制御装置と、該主制御装置に対して従属的に動作する副制御装置とを備え、前記表示装置での変動表示後に絵柄が停止して特定絵柄が表示されると特別遊技状態に移行するよう構成した遊技機において、
前記表示装置に対して主制御装置又は副制御装置の少なくともいずれか一方を一体化して配置したことを特徴とする遊技機。
【請求項２】  前記表示装置は、絵柄の変動表示を行う絵柄変動部と該絵柄変動部を収容するケース部材とを備え、ケース部材に主制御装置又は副制御装置の少なくともいずれか一方を取り付けたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】  前記絵柄変動部は、表面に複数の絵柄が付された無端状ベルトと、該無端状ベルトを周回させるための回転体とを有し、前記ケース部材には回転体が回転可能に支持された状態で収容されていることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】  前記ケース部材は、絵柄変動部の背面に対向する背面部と、絵柄変動部の左右及び上下の周囲を囲む側壁部とよりなり、前記背面部に主制御装置又は副制御装置の少なくともいずれか一方を取り付けたことを特徴とする請求項２又は３に記載の遊技機。
【請求項５】  前記ケース部材の背面部を鉛直方向に対して傾斜させて設け、その傾斜により形成されたスペースに主制御装置又は副制御装置の少なくともいずれか一方を配置したことを特徴とする請求項４に記載の遊技機。
【請求項６】  前記ケース部材の背面部に段差を設け、その段差により形成されたスペースに主制御装置又は副制御装置の少なくともいずれか一方を配置したことを特徴とする請求項４に記載の遊技機。
【請求項７】  前記表示装置は、大小径の異なる一対の回転体と、表面に複数の絵柄が付され前記一対の回転体に掛け渡された無端状ベルトとを有し、回転体の回転駆動に伴い無端状ベルトを周回させるよう構成した遊技機において、前記一対の回転体の径の違いにより前記ケース部材の背面部に段差を設けたことを特徴とする請求項６に記載の遊技機。
【請求項８】  前記ケース部材と主制御装置又は副制御装置との間に振動吸収用のマウント部材を介在させたことを特徴とする請求項２乃至７のいずれかに記載の遊技機。
【請求項９】  遊技機の背面側に設けられるカバー部材を備え、前記表示装置を主制御装置又は副制御装置の少なくともいずれか一方と共にカバー部材で包囲して配置したことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月26日(2005.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遊技機本体に脱着可能に設けられる遊技盤と、
前記遊技盤の四隅のいずれかの位置に形成され、手指を挿入可能な凹部と
を具備したことを特徴とする遊技機。
【請求項２】  遊技機本体に脱着可能に設けられ、遊技者に相対する前面に遊技領域を有した遊技盤と、
前記遊技盤の前面に設けられ、前記遊技領域外となる四隅のいずれかの位置で前記遊技盤の把持を可能とする取っ手と
を具備したことを特徴とする遊技機。
【請求項３】  前記取っ手は、前記遊技盤の前面からみて右上隅の位置に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】  前記遊技盤はその前面のうち前記遊技領域外に取り付けられる付属部材を含み、この付属部材と一体に前記取っ手が形成されていることを特徴とする請求項２または３に記載の遊技機。
【請求項５】  前記取っ手は前記遊技盤の前面側に開口し、この開口を通じて手指を挿入可能な溝形状の凹部からなり、この凹部が前記各四隅と前記遊技盤の中心部とを結ぶ線に対して直交する方向に延びていることを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月22日(2005.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の撮像手段と、前記複数の撮像手段に各々被写体の視差画像を形成する変倍機能を有する複数の光学系と、前記複数の光学系の被写体に対する交差角度を変更する変更手段と、前記変更手段による交差角度と該複数の光学系の焦点距離とを用いて無限遠にあると仮定する被写体の結像位置を演算する演算手段と、前記演算手段による演算結果に基づき前記変更手段による複数の光学系の交差角度の許容する角度範囲を決定する決定手段と、前記変更手段が前記許容される角度範囲を超えて動作することを禁止する禁止手段とを有していることを特徴とする立体映像撮像装置。
【請求項２】
前記複数の撮像手段で得た複数の視差画像を観察するときの画面サイズを入力する入力手段を有し、前記決定手段は、該入力手段からの入力信号を用いて前記複数の光学系の交差角度の許容する角度範囲を決定していることを特徴とする請求項１記載の立体映像撮像装置。
【請求項３】
前記変更手段は、前記複数の光学系の焦点距離を同時かつ等価に変更可能にしており、前記演算手段は前記変更手段により変更された前記複数の光学系の任意の焦点距離において無限遠被写体の結像位置を演算することを特徴とする請求項1または２に記載の立体映像撮像装置。
【請求項４】
前記被写体のうち主たる被写体までの距離を測定する測距手段と、前記決定手段は前記測距手段の測距結果に基づき前記複数の光学系の光軸交差距離が等しくなるように交差角度を決定しており、前記決定手段の結果に基づき前記変更手段を駆動する駆動手段とを備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の立体映像撮像装置。
【請求項５】
前記演算手段は観察条件に応じて設定変更可能な結像位置係数入力手段を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の立体映像撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、２つ（２以上であっても良い。）のカメラ（撮影光学系）の光軸の交差角度を変更する変更手段、すなわち光軸輻輳の変更手段による輻輳角度とズーム機能（変倍機能）を有する光学系の焦点距離に基づき無限遠にあると仮定する被写体の結像位置を演算する演算手段と、前記演算結果に基づき前記変更手段で変更する輻輳を許容する角度範囲を決定する決定手段と、前記変更手段が光学系の光軸輻輳角度が前記輻輳許容範囲を超えて輻輳動作するのを禁止する禁止手段とを用いることにより被写体の存在する奥行き全域において良好な立体視ができる立体映像（視差画像）を撮影している。
具体的には、複数の撮像手段と、前記複数の撮像手段に各々被写体の視差画像を形成する変倍機能を有する複数の光学系と、前記複数の光学系の被写体に対する交差角度を変更する変更手段と、前記変更手段による交差角度と該複数の光学系の焦点距離とを用いて無限遠にあると仮定する被写体の結像位置を演算する演算手段と、前記演算手段による演算結果に基づき前記変更手段による複数の光学系の交差角度の許容する角度範囲を決定する決定手段と、前記変更手段が前記許容される角度範囲を超えて動作することを禁止する禁止手段とを有していることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月26日(2005.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置、及び制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  撮像素子の出力から得られる測光値に応じて、露出状態を一定状態とするよう露出制御を行う撮像装置であって、
被写体照度に応じて撮像素子の出力のゲインに係るゲイン値を制御するゲイン制御手段を有し、
前記ゲイン制御手段により制御される前記ゲイン値に基づき、前記露出状態を前記一定状態とは異なる一定状態になるよう露出制御を行うと共に、
前記露出状態を視覚的に示す露出状態情報を表示する表示手段を更に有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】  前記表示手段は、前記撮像素子によって取り込まれる信号を、前記露出状態情報と共に表示することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】  前記露出状態の制御に係る絞り手段を更に有し、
被写体焦照度の範囲に応じて、前記絞り手段に前記露出状態が前記一定状態となるよう駆動させる、又は、前記ゲイン制御手段に前記露出状態が前記一定値とは異なる一定状態となるよう駆動させる、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】  前記露出状態情報は、適正露出に対する前記露出状態を相対的に示す情報であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】  撮像素子の出力から得られる測光値に応じて、露出状態を一定状態とするよう露出制御を行う撮像装置における制御方法であって、
被写体照度に応じて撮像素子の出力のゲインに係るゲイン値を制御するゲイン制御工程を有し、
前記ゲイン制御工程により制御される前記ゲイン値に基づき、前記露出状態を前記一定状態とは異なる一定状態になるよう露出制御を行うと共に、
前記露出状態を視覚的に示す露出状態情報を表示する表示工程を更に有することを特徴とする制御方法。
【請求項６】  前記表示工程は、前記撮像素子によって取り込まれる信号を、前記露出状態情報と共に表示することを特徴とする請求項５に記載の制御方法。
【請求項７】  前記露出状態の制御に係る絞り工程を更に有し、
被写体焦照度の範囲に応じて、前記絞り工程において前記露出状態が前記一定状態となるよう制御する、又は、前記ゲイン制御工程において前記露出状態が前記一定値とは異なる一定状態となるよう制御する、ことを特徴とする請求項５又は６に記載の制御方法。
【請求項８】  前記露出状態情報は、適正露出に対する前記露出状態を相対的に示す情報であることを特徴とする請求項５乃至７の何れか１項に記載の制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、撮像装置、及び制御方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【課題を解決するための手段】
そこで、前記問題を解決するため、本発明は、撮像素子の出力から得られる測光値に応じて、露出状態を一定状態とするよう露出制御を行う撮像装置であって、被写体照度に応じて撮像素子の出力のゲインに係るゲイン値を制御するゲイン制御手段を有し、前記ゲイン制御手段により制御される前記ゲイン値に基づき、前記露出状態を前記一定状態とは異なる一定状態になるよう露出制御を行うと共に、前記露出状態を視覚的に示す露出状態情報を表示する表示手段を更に有することを特徴とする。
また、本発明は、撮像素子の出力から得られる測光値に応じて、露出状態を一定状態とするよう露出制御を行う撮像装置における制御方法であって、被写体照度に応じて撮像素子の出力のゲインに係るゲイン値を制御するゲイン制御工程を有し、前記ゲイン制御工程により制御される前記ゲイン値に基づき、前記露出状態を前記一定状態とは異なる一定状態になるよう露出制御を行うと共に、前記露出状態を視覚的に示す露出状態情報を表示する表示工程を更に有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、表示装置を確認することで、使用者に対して、露光状態が目標露出値よりも低い状態になっていることを容易に知らせることを可能にしている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月15日(2005.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  シャワーヘッドとシャワーホースとを接続するシャワー継手であって、
このシャワー継手は、開口部を有する固定ディスク部と開口部を有する可動ディスク部とから構成される流量調節弁と、前記可動ディスク部を回転させる手元操作部とから構成されており、
前記手元操作部を回転させることで前記可動ディスク部を前記固定ディスク部に対して回転させて、前記固定ディスク部に設けた開口部と前記可動ディスク部に設けた開口部との重ね合わせた通水面積を可変させて流量調節し、
前記固定ディスク部および前記可動ディスク部自体に前記手元操作部の回転角度の規制を行うストッパーを設けていることを特徴とするシャワー継手。
【請求項２】  シャワーヘッドとシャワーホースとを接続するシャワー継手であって、
このシャワー継手は、開口部を有する固定ディスク部と開口部を有する可動ディスク部とから構成される流量調節弁と、前記可動ディスク部を回転させる手元操作部とから構成されており、
前記手元操作部を回転させることで前記可動ディスク部を前記固定ディスク部に対して回転させて、前記固定ディスク部に設けた開口部と前記可動ディスク部に設けた開口部との重ね合わせた通水面積を可変させて流量調節し、
前記流量調節弁が閉止時においても前記固定ディスク部と前記可動ディスク部との間に通水部を設けたことを特徴とするシャワー継手。
【請求項３】  シャワーヘッドとシャワーホースとを接続するシャワー継手であって、
このシャワー継手は、開口部を有する固定ディスク部と開口部を有する可動ディスク部とから構成される流量調節弁と、前記可動ディスク部を回転させる手元操作部とから構成されており、
前記手元操作部を回転させることで前記可動ディスク部を前記固定ディスク部に対して回転させて、前記固定ディスク部に設けた開口部と前記可動ディスク部に設けた開口部との重ね合わせた通水面積を可変させて流量調節するシャワー継手を備えた吐水装置であって、
前記シャワー継手を前記シャワーヘッド前記とシャワーホースとの間に介在させるとともに、前記シャワーヘッドから吐水させるために、湯水を混合させる水栓本体に設けた吐水操作部の操作によって定流量の湯水を吐水し、さらに、前記シャワー継手に設けた前記手元操作部にて流量を調節することを特徴とする吐水装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明では、シャワーヘッドとシャワーホースとを接続するシャワー継手であって、
このシャワー継手は、開口部を有する固定ディスク部と開口部を有する可動ディスク部とから構成される流量調節弁と、前記可動ディスク部を回転させる手元操作部とから構成されており、
前記手元操作部を回転させることで前記可動ディスク部を前記固定ディスク部に対して回転させて、前記固定ディスク部に設けた開口部と前記可動ディスク部に設けた開口部との重ね合わせた通水面積を可変させて流量調節し、
前記固定ディスク部および前記可動ディスク部自体に前記手元操作部の回転角度の規制を行うストッパーを設けていることを特徴とするシャワー継手とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２の発明では、シャワーヘッドとシャワーホースとを接続するシャワー継手であって、
このシャワー継手は、開口部を有する固定ディスク部と開口部を有する可動ディスク部とから構成される流量調節弁と、前記可動ディスク部を回転させる手元操作部とから構成されており、
前記手元操作部を回転させることで前記可動ディスク部を前記固定ディスク部に対して回転させて、前記固定ディスク部に設けた開口部と前記可動ディスク部に設けた開口部との重ね合わせた通水面積を可変させて流量調節し、
前記流量調節弁が閉止時においても前記固定ディスク部と前記可動ディスク部との間に通水部を設けたことを特徴とするシャワー継手とした
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３の発明では、シャワーヘッドとシャワーホースとを接続するシャワー継手であって、
このシャワー継手は、開口部を有する固定ディスク部と開口部を有する可動ディスク部とから構成される流量調節弁と、前記可動ディスク部を回転させる手元操作部とから構成されており、
前記手元操作部を回転させることで前記可動ディスク部を前記固定ディスク部に対して回転させて、前記固定ディスク部に設けた開口部と前記可動ディスク部に設けた開口部との重ね合わせた通水面積を可変させて流量調節するシャワー継手を備えた吐水装置であって、
前記シャワー継手を前記シャワーヘッド前記とシャワーホースとの間に介在させるとともに、前記シャワーヘッドから吐水させるために、湯水を混合させる水栓本体に設けた吐水操作部の操作によって定流量の湯水を吐水し、さらに、前記シャワー継手に設けた前記手元操作部にて流量を調節することを特徴とする吐水装置とした。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月21日(2005.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外枠と、
該外枠に回動自在に取付けられるとともに遊技盤を取付け可能な内枠と、
内枠の背面に取付けられる裏機構盤とを備える弾球遊技機において、
該裏機構盤の下側に配置され制御基板を収納する制御基板ケースと、遊技球を通過可能なスペースを有する球通路スペースと、を一体成形した制御基板ユニットを配設してなり、該制御基板ユニットは、遊技盤の下部にて遊技球を一箇所にまとめてから、遊技機外へ排出できるように球通路スペースが形成されたことを特徴とする弾球遊技機。
【請求項２】
前記制御基板が賞球制御基板と電源基板である請求項１の弾球遊技機。
【請求項３】
前記制御基板が賞球発射制御基板と電源基板である１又は２の弾球遊技機。
【請求項４】
前記制御基板ユニットが蓋体を有するケース状に形成されており、該蓋体に基板を取付ける構成であることを特徴とする請求項１乃至３いずれかの弾球遊技機。
【請求項５】
前記制御基板ユニットの底面及び前記蓋体にて球通路スペースを形成し、該球通路スペースの球案内部材の内側に前記制御基板を収納するスペースを有する請求項４の弾球遊技機。
【請求項６】
凹凸型端子にて前記制御基板を接続し、前記制御基板が凸型の端子となる構成である請求項５の弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
前記課題を解決するため請求項１に記載の発明は、外枠と、該外枠に回動自在に取付けられるとともに遊技盤を取付け可能な内枠と、内枠の背面に取付けられる裏機構盤とを備える弾球遊技機において、該裏機構盤の下側に配置され制御基板を収納する制御基板ケースと、遊技球を通過可能なスペースを有する球通路スペースと、を一体成形した制御基板ユニットを配設してなり、該制御基板ユニットは、遊技盤の下部にて遊技球を一箇所にまとめてから、遊技機外へ排出できるように球通路スペースが形成されたことを特徴とする。
前記球通路スペースは制御基板ユニットの縦方向に貫設されることが好ましい。又、球通路スペースに球抜き用経路を直結した構成であることが好ましい。
裏機構盤の最下部から上の領域に遊技盤を設けることが好ましい。裏機構盤の下端は遊技盤の最下部より多少、下でも構わない遊技盤の最下部から上の領域に裏機構盤を設け、遊技盤の最下部から上の領域に裏機構盤を設けることもある。要は、従来の裏機構盤から下方を省いたことにより、基板ユニットを取付けるスペースを確保できれば良い。
前記制御基板ユニットは、裏機構盤を介することなく、内枠に直接的に取り付けることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記制御基板ユニットが蓋体を有するケース状に形成されており、該蓋体に基板を取付ける構成であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記制御基板ユニットの底面及び前記蓋体にて球通路スペースを形成し、該球通路スペースの球案内部材の内側に前記制御基板を収納するスペースを有する弾球遊技機が好ましい。蓋体により球通路スペースを形成するため、蓋体の形状を変更するだけで球通路スペースの形状も変更することが可能となる。また、球通路スペースの案内部材の内側に制御基板を収納するため、更にユニットのコンパクト化を図ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
凹凸型端子にて前記制御基板を接続し、前記制御基板が凸型の端子となる構成である構成である弾球遊技機が好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月2日(2006.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  座席が支持された座席支持枠と、該座席支持枠と連結されテーブル等に装着される支持部とからなり、
前記支持部に対して座席の高さを調整する高さ調整手段を設けたことを特徴とするテーブルチェア。
【請求項２】  座席が支持されたほぼＵ字状の座席支持枠と、該座席支持枠の両端部に装着されたＬ字状の連結アームと、両端部が上方に折曲げられた第１，第２の折曲げ部を有し、該第１の折曲げ部が前記連結アームに連結されるほぼコ字状の下フレーム及び前記第１の折曲げ部に設けられた上フレームを有し、テーブル等に装着される支持部とからなり、
前記連結アームとこれに連結される下フレームの第１の折曲げ部との間に座席の高さを調整する高さ調整手段を設けたことを特徴とするテーブルチェア。
【請求項３】  前記高さ調整手段を、前記連結アーム内に設けられ付勢手段により該連結アームから突出するプッシュボタンと、前記連結アームに嵌合する支持部の第１の折曲げ部の上下方向に設けられ、前記プッシュボタンが選択的に係止する複数の係止穴とによって構成したことを特徴とする請求項２記載のテーブルチェア。
【請求項４】  前記高さ調整手段を、前記連結アーム内に設けられ付勢手段により該連結アームから突出するプッシュボタンと、並設された２つの挿通穴を有する断面眼鏡状の連結部材とを有し、前記支持部の第１の折曲げ部を前記連結部材の一方の挿通穴に挿入して固定すると共に、前記連結アームを前記他方の挿通孔に挿通して前記プッシュボタンを該他方の挿通穴に設けた複数の係止穴に選択的に係止させるように構成したことを特徴とする請求項２記載のテーブルチェア。
【請求項５】  前記高さ調整手段を、支持部の第１の折曲げ部に設けたねじ穴と、前記連結アームの上下方向に設けた複数のねじ挿通穴とによって構成し、該複数のねじ挿通穴に選択的に止めねじを挿通して前記第１の折曲げ部のねじ穴に螺入することを特徴とする請求項２記載のテーブルチェア。
【請求項６】  前記連結アームに代えて、前記座席支持枠の両端部を下方に折曲げて連結部を形成し、該連結部の上下方向に複数のねじ挿通穴を設けたことを特徴とする請求項５記載のテーブルチェア。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  左右一対のレンズ室ユニット内に光学素子が配置された複数の回転ディスクをそれぞれ設け、各回転ディスクを回転させることによって任意の光学素子を検眼窓に切換え配置して被検眼の屈折力を自覚的に検査する検眼装置において、被検眼に近い側に位置する第１回転ディスクに配置された光学素子の径に対して、それよりも遠い側に位置する第２回転ディスクに配置された光学素子の径を大きくしたことを特徴とする検眼装置。
【請求項２】  請求項１の検眼装置において、前記第２回転ディスクの径に対して被検眼側に位置する第１回転ディスクの径が小さくされていることを特徴とする検眼装置。
【請求項３】  請求項２の検眼装置において、前記第１回転ディスクの回転中心を、検眼窓の中心を基準に前記第２回転ディスクの回転中心より上側に偏心させたことを特徴とする検眼装置。
【請求項４】  請求項２又は３の検眼装置において、前記レンズ室ユニットが備えるカバーは、前記第２回転ディスクと前記第１回転ディスクの径の違いに対応させて、被検者の鼻側に位置するカバー側面の寸法が眼幅方向に減じられていることを特徴とする検眼装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１）  左右一対のレンズ室ユニット内に光学素子が配置された複数の回転ディスクをそれぞれ設け、各回転ディスクを回転させることによって任意の光学素子を検眼窓に切換え配置して被検眼の屈折力を自覚的に検査する検眼装置において、被検眼に近い側に位置する第１回転ディスクに配置された光学素子の径に対して、それよりも遠い側に位置する第２回転ディスクに配置された光学素子の径を大きくしたことを特徴とする。
（２）  （１）の検眼装置において、前記第２回転ディスクの径に対して被検眼側に位置する第１回転ディスクの径が小さくされていることを特徴とする。
（３）  （２）の検眼装置において、前記第１回転ディスクの回転中心を、検眼窓の中心を基準に前記第２回転ディスクの回転中心より上側に偏心させたことを特徴とする。
（４）  （２）又は（３）の検眼装置において、前記レンズ室ユニットが備えるカバーは、前記第２回転ディスクと前記第１回転ディスクの径の違いに対応させて、被検者の鼻側に位置するカバー側面の寸法が眼幅方向に減じられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月8日(2005.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】操作部と、その操作部の一端から先端まで次第に細くなっている作用部とを有するコアワイヤと、その作用部の先端から基端に向かって設けられている第１コイルと、その第１コイルの端部から作用部の基端に向かって設けられている第２コイルとからなり、前記第１コイルおよび／または第２コイルが、合成樹脂が被覆された金属線を巻くことにより構成されると共に、第１コイルは疎に巻かれ、第２コイルは密に巻かれており、それぞれのコイルの両端が前記作用部に固定されているガイドワイヤ。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】    【従来の技術】  【特許文献１】  特開昭６０−６３０６５  【特許文献２】  特開平４−１０８４５６  【特許文献３】  特開平６−６３１５０  【特許文献４】  特開平１０−３３６８９（特許第３１８１５３３号）  【特許文献５】  特公平４−２５０２４  従来、カテーテルは、点滴や透析用のブラッドアクセス等に用いられてきた。しかし、近年の放射線医療技術の向上と共に、カテーテルを血管内に通して直接患部まで誘導することができるようになり、患部に直接検査または治療を行う医療用具として用いられている。そして、ガイドワイヤは、このカテーテルを血管内の目的部位まで案内するために、カテーテルに先行して挿入される。このようにガイドワイヤは曲折している血管内を沿って挿入しなければならないため、血管壁を傷つけることなく、蛇行した血管でも容易に屈曲でき、複雑な血管分枝にも挿入可能となるような柔軟性が要求されている。さらに、体内の奥深くまで挿入するため、ガイドワイヤの軸方向に相対的に剛性を有し、その軸方向に対して容易に座屈しないガイドワイヤが求められている。【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】    【課題を解決するための手段】  本発明のガイドワイヤ（請求項１）は、操作部と、その操作部の一端から先端まで次第に細くなっている作用部とを有するコアワイヤと、その作用部の先端から基端に向かって設けられている第１コイルと、その第１コイルの端部から作用部の基端に向かって設けられている第２コイルとからなり、前記第１コイルおよび／または第２コイルが、合成樹脂が被覆された金属線を巻くことにより構成されると共に、第１コイルは疎に巻かれ、第２コイルは密に巻かれており、それぞれのコイルの両端が前記作用部に固定されていることを特徴としている。このようなガイドワイヤにおいては、前記作用部の先端部が平板状であるものが好ましい（請求項２）。さらに、前記第１コイルおよび／または第２コイルを被覆する合成樹脂が、親水性ポリマーまたはフッ素樹脂であるものが好ましい（請求項３）。さらに前記第１コイルの隣接する巻き線間の隙間が０．０１〜０．０５ｍｍであり、前記第２コイルの隣接する巻き線間の隙間が０〜０．０５ｍｍであるものが好ましい（請求項４）。【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】  また、前記作用部の先端部が平板状である場合（請求項２）は、相対的に上下方向により柔軟性を有し、左右方向に剛性を有するため、その先端部の動きが予測しやすく、より先端部をあやつりやすい。また、前記第１コイルおよび第２コイルを被覆する合成樹脂が親水性ポリマーである場合（請求項３）は、湿潤時に潤滑性を示すガイドワイヤの作用部を設けることができる。これにより、コイルにより凹凸のある作用部の表面と、血管壁やカテーテル内面との間の摩擦を減じることができる。また、ガイドワイヤは、体内に挿入する前は作用部に直接触れて形付けるのに対し、体内に挿入した後は、操作部をもって作用部を操作するため、体内挿入前は潤滑性を示さず、体内挿入後に潤滑性を示すものが好ましい。このように親水性ポリマーを表面の被膜として用いることで、通常は潤滑性を示さず、湿潤時に潤滑性を示すガイドワイヤの作用部表面を得ることができる。そのため、体内挿入前後の操作性を著しく向上させることができる。さらに一般的にコアワイヤとコイルを組み付けた後、コイル部に合成樹脂を設けた場合、この合成樹脂がコイル素線間同士を固定してしまうため、この部分の柔軟性がなくなり、操作性が低下する。しかし本発明のガイドワイヤでは、第１コイルまたは第２コイルのうち、少なくとも一方のコイルとして、あらかじめ合成樹脂を被覆した金属線によって形成したコイルを用いるので、そのコイルではコイルの素線同士が固定されず、柔軟性が充分保たれる。そのため、操作性が高くなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】  図１のガイドワイヤ１０は、操作部１２とその操作部１２の一端からテーパ状に先端まで延びる作用部１３とからなり一体に成形されたコアワイヤ１１と、その作用部の基端部から先端部１７に向かって順に設けられている非造影コイル１４（第２コイル）および造影コイル１５（第１コイル）とから構成されている。非造影コイル１４はＸ線を透過させるコイルであり、造影コイル１５はＸ線を透過させないコイルである。それぞれのコイルの両端は、作用部１３に固定されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】  このようなガイドワイヤ１０は次のようにして製造することができる。操作部１２と、その操作部１２から連続して先端までテーパ状に延びる作用部とを有するコアワイヤ１１を準備する。このコアワイヤの先端部１７をプレスにより板状にとする。このコアワイヤ１１に造影コイル１５と、非造影コイル１４とをコアワイヤに挿入し、両コイルの端部を絡める。ついで、作用部１３の先端のＸ部において造影コイル１５の一端の固定を行い、作用部１３のＹ部にて造影コイル１５の他端を自然長の状態で非造影コイル１４の一端とともに固定する。そして、作用部１３のＺ部にて、非造影コイル１４の他端をその自然長から０．１ｍｍ以上長くなるように引っ張りながら固定する。ついで、先端部１７を半球状に研磨し、また、全長にわたり、平面上でスムースに回転ないし転動するように固定した箇所を研磨することで製造することができる。このように製造することで、非造影コイル１４（第２コイル）の隙間を調整することができ、半径方向に好ましい柔軟性を有するガイドワイヤを製造することができる。また、造影コイル１５（第１コイル）も同様に引っ張りながら好ましい隙間に調整して設けても構わない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月3日(2006.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式（１）：
【化１】
2000053877.tif 000001
（式中、
Ｒ1は、ニトロ又はシアノであり、Ｒ2は、ハロゲンであり、Ｒ3は、Ｃ1−Ｃ4アルキルであり、Ｒ4及びＲ5は、それぞれ他と独立に、メチル又はエチルであり、そしてＲ6は、水素、メチル又はエチルであるが、ただし、Ｒ1がシアノであり、Ｒ2がハロゲンであり、そしてＲ3がメチル又はイソプロピルであるか、又はＲ1がニトロであり、Ｒ2がハロゲンであり、そしてＲ3がメチルであれば、Ｒ6は、水素ではない）で示される染料。
【請求項２】  請求項１記載の式（１）の染料を製造するための方法であって、
式（２）：
【化２】
2000053877.tif 000002
の化合物を、ジアゾ化し、次いでそのように得たジアゾニウム化合物を、式（３）：
【化３】
2000053877.tif 000003
（上記式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ６は、式（１）と同義である）のカップリング成分へカップリングさせることを特徴とする方法。
【請求項３】  半合成又は合成の疎水性繊維材料、特に織物材料を染色又は捺染する方法であって、
請求項１記載の染料を該材料へ塗布するか、又は該材料中へ組入れることを特徴とする方法。
【請求項４】  式（３ａ）：
【化４】
2000053877.tif 000004
（式中、Ｒ4及びＲ5は、それぞれ他と独立に、メチル又はエチルである）で示されるカップリング成分。
【請求項５】  請求項４記載の式（３ａ）のカップリング成分を製造する方法であって、
まず、３−アミノアセトアニリドを式ＣＨ3−ＣＨＣｌ−ＣＯＯＲ5の化合物と反応させ、次いで式Ｃｌ−ＣＨ2−ＣＯＯＲ4（ここで、Ｒ4及びＲ5は、式（３ａ）と同義である）の化合物と反応させることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月24日(2006.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式(I)を有するジオキソール：
【化１】
2000053780.tif 000001
[式中、RfはC1-C5パーフルオロアルキル基であり、X1及びX2はFとCF3から選択される]を、式(II)を有するモノマー(II)：
【化２】
2000053780.tif 000002
[式中、Y1及びY2は、F、Cl、H、CF3、ORf(Rfは上記と同一の意味）から選択される]と重合させて得られた、1.35より低い屈折率、300〜2000nmの波長の輻射場で90％より高い透過率及び25μmより大きい厚みを有し、式(I)のジオキソールの割合が20〜100モル％であることを特徴とする非晶質フルオロポリマーの、単一工程での溶液の注型で得られる自立製品。
【請求項２】  式(I)を有するジオキソールが、2,2,4-トリフルオロ-5-トリフルオロメトキシ-1,3-ジオキソール(TTD)であり、式(II)を有するモノマーが、テトラフルオロエチレン、(C1-C5)パーフルオロアルキルビニルエーテル、トルフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロペン、クロロトリフルオロエチレン、ビニリデンフルオライドから選択される請求項１に記載の製品。
【請求項３】  小さな管又は毛管の形態の請求項１又は２に記載の製品。
【請求項４】  フィルム形態の請求項１又は２に記載の製品。
【請求項５】  膜形態の請求項１又は２に記載の製品。
【請求項６】  膜が、平坦、管状又は中空繊維で、厚膜の、非対称膜の、又は複合膜の半透過膜である請求項５に記載の製品。
【請求項７】  膜が分離処理に用いられる請求項６に記載の製品。
【請求項８】  膜が、限外ろ過、精密ろ過、ナノろ過、逆浸透、又は気体分離に用いられる請求項７に記載の製品。
【請求項９】  溶剤中における非晶質フルオロポリマー溶液を、取扱うことができ、次いで一定形態の支持体上で単一工程での注型により塗布することができる粘度で製造することからなる、請求項１〜８のいずれか１つに記載の製品を製造する方法。
【請求項１０】  小さな管又は毛管の形態の製品を得るために、前記溶液を、所定の内径を有するガラス管の支持体中に流し；支持体の全内部表面が湿った時点で溶液の供給を止め、被覆された支持体を、ろ過された不活性気体下で保持し；次いでガラス支持体を熱処理してポリマーを完全に乾燥させ；支持体を水中に完全に浸漬し、機械的にポリマーをガラスから完全に取り外すことからなる請求項９に記載の製造方法。
【請求項１１】  ろ過された不活性気体が空気又は窒素である請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１２】  フィルム形態の製品を得るために、非晶質フルオロポリマー溶液を、一定の厚みを有する層状化ナイフを用いて平坦で滑らかな支持体に塗布し；次いで溶剤除去のためにそれを熱処理することからなる請求項９に記載の製造方法。
【請求項１３】  フィルムが、任意に複合膜を得るための支持体上で用いられてもよい、自立性の厚膜形態である請求項１２に記載の製造方法。
【請求項１４】  膜が、非溶剤として、５〜10の炭素原子を有する脂肪族炭化水素群のものを用いる転相法により得られる非対称膜である請求項１３に記載の製造方法。
【請求項１５】  使用される非溶剤が、５〜７の炭素原子を有する脂肪族炭化水素群のものである請求項１４に記載の製造方法。
【請求項１６】  注型による溶液塗布用の支持体が、ガラス／水晶、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート、ポリウレタン、ポリスチレン、セラミック及び金属支持体、熱可塑性フルオロポリマーから選択される請求項９〜１５のいずれか１つに記載の製造方法。
【請求項１７】  支持体がガラス又はポリウレタンである請求項１６に記載の製造方法。
【請求項１８】  支持体が、ポリウレタンである請求項１７に記載の製造方法。
【請求項１９】  溶剤が、（パー）フルオロポリエーテル、ジヒドロパーフルオロポリエーテル、末端基に１以上の水素原子を任意に含むフッ素化及びパーフルオル化エーテル、パーフルオロアルカンから選択される請求項９〜１８のいずれか１つに記載の製造方法。
【請求項２０】  （パー）フルオロポリエーテルが、鎖に沿って統計的に分布する以下：(C3F6O)、(C2F4O)、(CFXO)[XはF又はCF3に等しい]、(CR1R2CF2CF2O)[R1及びR2は、互いに等しいか又は異なり、H、F、C1-C3パーフルオロアルキル]から選択される構成単位を含む請求項１９に記載の製造方法。
【請求項２１】  （パー）フルオロポリエーテルが、
ａ) -O(C3F6O)m'(CFXO)n'-
[(C3F6O)及び(CFXO)構成単位は、鎖に沿って統計的に分布されるパーフルオロオキシアルキレン構成単位であり、m'及びn'は、60〜300℃の沸点を有する生成物を生じるような整数であり、m'/n'は、n'が０とは異なる際に５〜40の範囲であり、XはF又はCF3に等しく、n'は０であってもよい]；
ｂ) -O(C2F4O)p'(CFXO)q'-(C3F6O)t'
[p'、q'及びt'は、ａ)に示した沸点を有する生成物を生じるような整数であり、p'/q'は５〜0.3の範囲であり、t'は０であってもよく、t'が０とは異なる際にq'/(q'＋p'＋t')は1/10より低いか、又は等しく、t'/p'比は0.2〜６である]；
ｃ) -(CR1R2CF2CF2O)n-
[R1及びR2は上記の意味を有し、nはａ)に示した沸点を有する生成物を生じるような整数である]
から選択され、
末端基が、１又は２の塩素原子を任意に含む-CF3、-C2F5、-C3F7、及び-CF2H、-CFHCF3から選択される請求項２０に記載の製造方法。
【請求項２２】  b)において、p'/q'が2.7〜0.5の範囲である請求項２１に記載の製造方法。
【請求項２３】  数平均分子量が1000より高い可塑剤が用いられる請求項９〜２２のいずれか１つに記載の製造方法。
【請求項２４】  数平均分子量が8000より高い可塑剤が用いられる請求項２３に記載の製造方法。
【請求項２５】  注型用に用いられる非晶質ポリマー溶液が、ろ過及び／又は遠心分離法で精製される請求項９〜２４のいずれか１つに記載の製造方法。
【請求項２６】  溶液が、精密ろ過及び限外ろ過／ナノろ過処理に付される請求項２５に記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
フィルムについて上記した方法で、自立性の厚膜形態の製品（任意に複合膜を得るのに適切な支持体上で用いられる）も、得られる。非対称(asymmetrical)膜を得るためには、例えばK.KimmerleとH.Strathmannの文献[Desalination, 79, 283-302 (1990)]で報告されているように、転相法を用いることができる。この方法によれば、溶液の付着後、ポリマーで被覆した支持体は、所定温度で非溶剤によって形成される凝固槽中に浸漬される。非溶剤として、５〜10、好ましくは５〜７の炭素原子を有する脂肪族炭化水素の群、さらに好ましくはn-ペンタンを用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月4日(2006.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
式：
2000053613.tif 000001
の感覚器官刺激性ラクトンを生成する方法であって、
式Ｉ：
2000053613.tif 000002
［式中、Ｙは
2000053613.tif 000003
であり；
ｍは１であり；
ｎは１又は２であり；
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は独立的に水素、置換又は非置換のアルキル−、アルケニル−、アルキニル−、シクロアルキル−、シクロアルケニル−又は芳香族基を表し、各Ｒ1〜Ｒ6の基の組み合わせによって１個又は２個の環を形成することができ、当該環は１つ以上のアルキル基によって置換されていてもよく；
Ｘは−ＯＲ7であり、Ｒ7はアルコールＲ7ＯＨの残基、又はアルデヒド若しくはケトンのエノール形の残基であり；
Ｚは
2000053613.tif 000004
であり；
ｑはｍと同じであり；
Ｒ8は、水素、直鎖又は分岐鎖、非置換又は置換のアルキル−、アルケニル−、シクロアルキル−、シクロアルケニル−又は芳香族基を表し；又はＲ8は、直鎖又は分岐鎖、非置換又は置換のアルキル−、アルケニル−、シクロアルキル−、シクロアルケニル−又は芳香族基を表し、及び／又は
2000053613.tif 000005
から選ばれる１つ以上の基によって置換されていることを含み；
Ｒ9は、式Ｒ12ＯＨのアルコールの残基−ＯＲ12又はアルデヒド若しくはケトンのエノール形の残基であるか、或いはＹに関して記載した定義を有し（Ｒ9とＹとは同じ又は異なるものであることができる）、及び／又はＯ、Ｓｉ、Ｎ及びＣＯから選ばれる１つ以上の基によって置換されていることを任意に含む］
の化合物が、活性化条件にさらされることを特徴とする、当該方法。
【請求項２】
式Ｉ：
2000053613.tif 000006
［式中、Ｙは
2000053613.tif 000007
であり；
ｍは１であり；
ｎは１又は２であり；
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は独立的に水素、置換又は非置換のアルキル−、アルケニル−、アルキニル−、シクロアルキル−、シクロアルケニル−又は芳香族基を表し、各Ｒ1〜Ｒ6の基の組み合わせによって１個又は２個の環を形成することができ、当該環は１つ以上のアルキル基によって置換されていてもよく；
Ｘは−ＯＲ7であり、Ｒ7はアルコールＲ7ＯＨの残基、又はアルデヒド若しくはケトンのエノール形の残基であり；
Ｚは
2000053613.tif 000008
であり；
ｑはｍと同じであり；
Ｒ8は、水素、直鎖又は分岐鎖、非置換又は置換のアルキル−、アルケニル−、シクロアルキル−、シクロアルケニル−又は芳香族基を表し；又はＲ8は、直鎖又は分岐鎖、非置換又は置換のアルキル−、アルケニル−、シクロアルキル−、シクロアルケニル−又は芳香族基を表し、及び／又は
2000053613.tif 000009
から選ばれる１つ以上の基によって置換されていることを含み；
Ｒ9は、式Ｒ12ＯＨのアルコールの残基−ＯＲ12又はアルデヒド若しくはケトンのエノール形の残基であるか、或いはＹに関して記載した定義を有し（Ｒ9とＹとは同じ又は異なるものであることができる）、及び／又はＯ、Ｓｉ、Ｎ及びＣＯから選ばれる１つ以上の基によって置換されていることを任意に含む］
の化合物。
【請求項３】
Ｚがβ−ケト酸の残基である、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
2000053613.tif 000010
が、光不安定性エステルである、請求項２に記載の化合物。
【請求項５】
請求項２に記載された化合物を含有する、コスメチック製品、ランドリー製品、布帛柔軟剤、食器洗い機用洗剤及びエアフレッシュナーから選ばれる消費者製品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月30日(2006.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  被検紡績コップ巻管を光で照射する段階と、前記紡績コップ巻管によって反射された光を検出する段階と、検出された反射光に基づいて前記紡績コップ巻管の画像信号を発生させる段階と、前記紡績コップ巻管における残糸の有無を判定するために発生画像信号を評価する段階とを有する、紡績コップ巻管における残糸を検知する方法において、紡績コップ巻管（６）からの反射光に基づいて、前記紡績コップ巻管の被照射部分の面撮像を発生させ、こうして得た画像信号からデジタル画像データ（９０）を発生させ、かつ該デジタル画像データ（９０）に相当する画像マトリックス内で輝度移行点によって形成されたエッジを際立たせるために、前記デジタル画像データ（９０）にエッジフィルタ処理を施し、該エッジフィルタ処理に基づいて、前記紡績コップ巻管（６）における残糸の有無を判定することを特徴とする、紡績コップ巻管における残糸を検知する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３１】  エッジフィルタ処理の結果得られた画像マトリックス（１６）を２値化し、かつ２値化された画像マトリックスに浸食処理を施し、次いで該浸食処理によって得られた画像マトリックスと前記２値化された画像マトリックスとの差を形成して、前記画像マトリックス（１６）内に含まれたエッジにシンニング処理を施すように評価手段（１０）が構成されている、請求項１３から３０までのいずれか１項記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月18日(2006.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アリール化ポリα−オレフィンを製造する方法であって、
（ａ）１種またはそれ以上のα−オレフィンを酸触媒の存在下でオリゴマー化して、オレフィンダイマーおよびそれよりも重合度の大きいオレフィンオリゴマーを生じさせる工程；ならびに
（ｂ）前記オレフィンオリゴマーを工程（ａ）と同じ酸触媒の存在下で芳香族化合物によりアリール化して、アリール化ポリα−オレフィンを生じさせる工程
を含んでなる方法。
【請求項２】  請求項１記載の方法による生成物。