【事件の表示】
　平成４年特許願第１４８８７５号「画像形成装置の用紙搬送装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成５年１２月７日出願公開、特開平５−３２３７１９、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１. 手続きの経緯および本願発明
　平成４年特許願第１４８８７５号（以下、「本願」と言う。）は、平成４年５月１５日にされた出願であって、平成１１年４月８日に審査請求され、平成１２年１２月１１日付けで拒絶査定された。その後、平成１３年１月１２日にこの拒絶査定に対して審判が請求され、平成１３年４月２０日付けで前置報告がされた。
　本願に係る発明は、平成１１年４月８日、平成１２年１１月６日および平成１３年１月１２日にそれぞれ提出された手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものである。特に、独立請求項である請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
　
【請求項１】
　画像担持体に形成したトナー画像を用紙に転写し、記録紙を作成する画像形成装置において、
　前記画像形成装置の用紙搬送路に、記録紙または用紙を待機させるためのウエイトステーションを配置し、
　前記ウエイトステーションに対して、その下流部での用紙搬送装置の情報を伝達し、用紙搬送の動作を制御する手段を設け、
　前記ウエイトステーションにおいては、用紙の先端部をニップして保持する第１の搬送ローラ装置と、前記搬送ローラ装置の上流部の第２の搬送ローラ装置を配置し、
　前記第２の搬送ローラ装置は、駆動ローラに対してピンチローラを離接可能に構成し、用紙に対するニップ解除を行い得るものとし、
　前記ウエイトステーションにて用紙を待機させる際に、第１の搬送ローラ装置により用紙を保持した状態で、第２の搬送ローラ装置の用紙に対するニップを解除することを特徴とする画像形成装置の用紙搬送装置。
　
　以下では、請求項１〜４に係る発明を、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」などと言う。
　
２. 原査定の拒絶理由
　本願は、平成１２年９月２９日付け拒絶理由通知書に記載された理由によって拒絶査定されたものであって、当該理由は、概略次のとおりである。
　
「本願発明は、本願の出願前に日本国内または外国において頒布された以下の刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　刊行物１：特開平２−２３１３４２号公報
　　刊行物２：特開平３−１７８２５９号公報
　　刊行物３：特開平３−３９９７５号公報」
　
３. 刊行物に記載された事項
　刊行物１には、
　
「画像担持体に形成したトナー画像を用紙に転写し、記録紙を作成する画像形成装置において、
　前記画像形成装置の用紙搬送路に、記録紙または用紙を待機させるためのウエイトステーションを配置し、
　前記ウエイトステーションに対して、その下流部での用紙搬送装置の情報を伝達し、用紙搬送の動作を制御する手段を設け、
　前記ウエイトステーションにおいては、用紙の先端部をニップして保持する第１の搬送ローラ装置と、前記搬送ローラ装置の上流部の第２の搬送ローラ装置を配置した画像形成装置の用紙搬送装置」
　
が記載されている。
　刊行物２には、ペーパーカセットに積載された転写材を給紙ローラによって給紙し、転写材の先端をレジストローラに突き当てて、または、転写材の先端をレジストローラに挟ませて、転写材がループを形成した状態で待機する画像形成装置において、その待機状態が所定時間以上持続した場合に、給紙ローラによる転写材の加圧を解除し、転写材がループを形成したまま長時間放置されることに起因する転写材の局部的なたわみを防止することが記載されている。
　刊行物３には、給紙され、レジストローラに突き当てられてループを形成した状態で停止している未転写シートが一定時間放置された場合、給紙ローラを引き上げるとともに、給紙補助ローラを逆転させたり、レジストローラで未転写シートをループ分だけ先に送ったりして、ループを解除することが記載されている。
　
４. 対比・判断
４.１. 本願発明１について
　本願発明１と刊行物１に記載された発明とを比較すると、次のような一致点および相違点がある。
　
（一致点）
　両者とも、「画像担持体に形成したトナー画像を用紙に転写し、記録紙を作成する画像形成装置において、前記画像形成装置の用紙搬送路に、記録紙または用紙を待機させるためのウエイトステーションを配置し、前記ウエイトステーションに対して、その下流部での用紙搬送装置の情報を伝達し、用紙搬送の動作を制御する手段を設け、前記ウエイトステーションにおいては、用紙の先端部をニップして保持する第１の搬送ローラ装置と、前記搬送ローラ装置の上流部の第２の搬送ローラ装置を配置した画像形成装置の用紙搬送装置」である点。
　
（相違点）
　第２の搬送ローラが、本願発明１では、「駆動ローラに対してピンチローラを離接可能に構成し、用紙に対するニップ解除を行い得るもの」であり、「ウエイトステーションにて用紙を待機させる際に、第１の搬送ローラ装置により用紙を保持した状態で、第２の搬送ローラ装置の用紙に対するニップを解除する」のに対し、刊行物１に記載された発明では、このような構造および機能を備えていない点。
　
　以下、相違点について検討する。
　明細書の発明の詳細な説明の段落０００５には、ウエイトステーションで用紙を停止保持させる際、用紙搬送路内に配置する複数の搬送ローラ装置により用紙をニップした状態で、その用紙を保持することが行われているが、複数の搬送ローラ装置でのニップ圧力分布が異なる場合があるため、用紙をウエイトステーションで長い時間保持する状態で待機させると、その用紙が変形することがあり、その用紙に対するトナー画像の転写や、用紙の搬送に支障が生じる場合があると記載されている。そして、この現象は、用紙を停止保持する際、複数の搬送ローラ装置により用紙をニップしていることに起因するものであって、ループを形成しているか否かとは無関係であると認められる。すなわち、用紙を停止保持する際、ループを形成しなくても、この現象は発生する。
　本願発明１は、上記現象の発生の防止を課題とし、相違点の構成を採用することにより、これを解決したものである。
　ところが、刊行物１〜３に記載されているのは、用紙にループを形成したまま長時間待機させると用紙が変形してしまうので、待機時にループを形成せず、用紙をローラでニップさせたままにしたり（刊行物１）、待機時にループを形成するものの、一定時間経過後はループを解除したり（刊行物２および３）するというものであって、ループを形成しなくても発生する上記現象に着目し、その発生を防止することは、記載も示唆もされていない。また、刊行物２および３に記載されたものでは、給紙ローラによる加圧を解除することによってループを解除しているが、給紙ローラと搬送ローラ装置の機能や構造の違いからみて、この「給紙ローラによる加圧」が、本願発明１における「搬送ローラ装置によるニップ」に相当すると言うことはできない。
　刊行物２には、「レジストローラ１１にかませた状態での放置時間が長い場合は転写材１３は変形を受けることがある」（第９ページ右下欄第１３行から第１５行まで）と記載されており、レジストローラによって用紙をニップすることによって、用紙が変形する可能性があることが一応は示唆されている。しかし、複数の搬送ローラ装置により用紙をニップした場合については、何も記載されていないし、レジストローラに関しても、「転写材１３の先端の極く短い部分であれば、実用上まったく問題がない。」（同第１５行から第１６行まで）と記載されていることからすると、用紙をニップすることにより用紙が変形しても、それは用紙の先端部だけであり、実用上は問題がないと認識されていたことが窺われる。
　そうすると、刊行物２および３には、用紙をニップしたままウエイトステーションで待機させると、実用上問題になるような用紙の変形が発生してしまうという認識もないし、その変形の発生を防止するためにニップを解除する手段も記載されていない。したがって、当業者であっても、刊行物１〜３に記載された事項に基づいて、相違点の構成を思い付くことが容易であったと言うことはできない。すなわち、本願発明１は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
４.２. 本願発明２〜４について
　本願発明２〜４は、それぞれ本願発明１を引用し、その構成を限定したものである。したがって、本願発明１が、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものでない以上、いずれも刊行物１〜３に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　
５. むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１〜４は、いずれも刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることはできない。
　したがって、本願発明１〜４は、拒絶査定の理由によって特許を受けることができないとすることはできず、他に特許を受けることができないとする理由も発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。