(57)【要約】      （修正有）【課題】延伸および視野角の設計により、自撮り棒の使用を省略することができ、電子機器の使用または携帯においていずれもより便利にすることができる電子機器を提供する。【解決手段】第１の筐体１１０と、第１の筐体１１０に設けられた接続部材１４０と、接続部材１４０を枢接する第２の筐体１２０と、を含む電子機器１００。接続部材１４０は、案内レールと、案内レール内に収容されたほぞと、ほぞに被せられ第２の筐体１２０と当接する弾性部材と、を有する。第１の筐体１１０と第２の筐体１２０は、対向して線形に延伸することによって、撮像の距離を延長し、像を得る視野を増加させることができ、さらに第１の筐体１１０と第２の筐体１２０に異なる仰角または俯角で撮像させることができる。【選択図】図１Ｂ
0003227807.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と、
該第１の筐体に設けられ、案内レールと、該案内レール内に収容されたほぞと、該ほぞに被せられた弾性部材と、を有する接続部材と、
該接続部材を枢接する第２の筐体と、を含むことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
第１の筐体と、
互いに繋がれた接続部および受け部を含む接続部材と、
該第１の筐体および該受け部を接続する係合機構と、
該接続部を枢接する第２の筐体と、を含み、該接続部材および該第１の筐体は、該第２の筐体に対して延伸位置または収納位置に位置決めすることができることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
該係合機構は、該接続部材に設けられた操作キーと、該接続部材を枢接する回転軸および該回転軸と連動するフック部を含む係合フックと、を含み、該フック部は該第１の筐体に係合することを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
第１の筐体と、
第２の筐体と、
該第１の筐体および該第２の筐体を接続する接続部材と、を含み、該第１の筐体および該第２の筐体は、該接続部材を介して収納位置、延伸位置、仰角位置または俯角位置に位置決めされることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
該接続部材は、案内レールと、該案内レールおよび該第２の筐体を接続するほぞと、該ほぞと該第２の筐体との間に設けられた弾性部材と、を含むことを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の電子機器。
【請求項６】
該案内レールは、通路と、該通路の一端に設けられた第１の位置決め穴と、該通路の他端を接続する第２の位置決め穴と、を含むことを特徴とする請求項１または５に記載の電子機器。
【請求項７】
第１の位置決め構造と、第２の位置決め構造と、第３の位置決め構造と、をさらに含み、該第１の位置決め構造および該第２の位置決め構造は、該接続部材に設けられ、該第３の位置決め構造は、選択的に、該第１の位置決め構造または該第２の位置決め構造に嵌め殺しされることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の電子機器。
【請求項８】
該案内レールは、該第２の位置決め穴を接続する延伸区間をさらに含み、該第３の位置決め構造は、選択的に、該延伸区間に嵌め殺しされることを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
該第２の筐体は、収容スペースを有し、該接続部材および該第３の位置決め構造は、該収容スペースに収容されることを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【請求項１０】
該第１の筐体に設けられた撮像モジュールをさらに含むことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の電子機器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、電子機器に関するものであり、特に延伸変形可能な電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報家電産業の発展に伴い、暮らしにおける補助ツールとして携帯型電子機器を用いる人が増えている。これらの携帯型電子機器は、体積が小さく、持ち運びに便利であるため、使用者数が増えており、求められる機能も広範なものになっている。
【０００３】
また、ソーシャルメディアの発達に伴い、消費者は、携帯型電子機器の撮影機能をより重視しているため、各種撮影モードまたは異なるレンズ配置の携帯型電子機器も盛んに発展している。例を挙げれば、３６０度パノラマ撮像モードは、非常に人気のある撮影モードであり、例えば、特許文献１で提案されている拡張電池モジュール付き二眼パノラマカメラ、特許文献２で提案されているパノラマカメラ、および特許文献３で提案されている双眼パノラマカメラ安定装置などがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】中国実用新案公告第２０７６０１４８１号明細書
【特許文献２】中国実用新案公告第２０６５７５４９６号明細書
【特許文献３】中国特許出願公告第１１００８１２８３号明細書
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の製品は、往々にして自撮り棒などの製品を組み合わせる必要があり、持ち運びや使用に不便であった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このことに鑑み、本考案は、第１の筐体と、第１の筐体に設けられた接続部材と、接続部材を枢接する第２の筐体と、を含む電子機器を提案する。接続部材は、案内レールと、案内レール内に収容されたほぞと、ほぞに被せられ第２の筐体と当接する弾性部材と、を有する。
【０００７】
本考案はまた、第１の筐体と、接続部材と、係合機構と、第２の筐体と、を含む電子機器を提案する。接続部材は、互いに繋がれた接続部および受け部を含む。係合機構は、第１の筐体および該受け部を接続する。第２の筐体は、接続部を枢接し、接続部材および第１の筐体は、第２の筐体に対して延伸位置または収納位置に位置決めすることができる。
【０００８】
本考案はまた、第１の筐体と、第２の筐体と、第１の筐体および第２の筐体を接続する接続部材と、を含む電子機器を提案する。第１の筐体および第２の筐体は、接続部材を介して収納位置、延伸位置、仰角位置または俯角位置に位置決めされる。
【考案の効果】
【０００９】
本考案は、第１の筐体および第２の筐体が対向して線形に延伸することが可能な電子機器を提案し、撮像の距離を延長し、像を得る視野を増加させることができ、さらに第１の筐体と第２の筐体に異なる仰角または俯角で撮像させることができる。上記延伸および視野角の設計により、自撮り棒の使用を省略することができ、電子機器の使用または携帯においていずれもより便利にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本考案の上記およびその他の目的、特徴、長所および実施例をよりわかりやすくするため、図面によって次のとおり詳細に説明する。
【００１１】
【図１Ａ】本考案の電子機器の一つの実施例の収納位置を示す外観模式図である。
【図１Ｂ】図１Ａの電子機器の延伸位置を示す外観模式図である。
【図２】本考案の電子機器の一つの実施例の分解図である。
【図３Ａ】本考案の電子機器の一つの実施例の収納位置を示す模式図である。
【図３Ｂ】図３Ａの電子機器の延伸位置を示す模式図である。
【図４Ａ】本考案の電子機器のもう一つの実施例の俯角位置を示す模式図である。
【図４Ｂ】図４Ａの電子機器の仰角位置を示す模式図である。
【図５Ａ】本考案の電子機器のもう一つの実施例の収納位置を示す模式図である。
【図５Ｂ】図５Ａの電子機器の延伸位置を示す模式図である。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面および詳細な説明によって本考案の主旨について明瞭に説明し、当業者は、本考案の好ましい実施例を理解した後、本考案で教示されている技術により、本考案の主旨および範囲を逸脱せずに、変更および修正を行うことができる。
【００１３】
図１Ａおよび図１Ｂを参照し、図１Ａおよび図１Ｂは、それぞれ本考案の電子機器の一つの実施例の収納状態および延伸状態を示す外観模式図である。
【００１４】
電子機器１００は、主に、第１の筐体１１０と、第２の筐体１２０と、接続部材１４０と、を含む。接続部材１４０は、枢接の方式によって、第２の筐体１２０に設けられ、分離可能に第１の筐体１１０に設けられており、接続部材１４０および第１の筐体１１０は、互いに係合可能である。本考案は、この構造を実施例として説明するが、本開示を限定するために用いられるものではなく、接続部材１４０は、第１の筐体１１０に設けられ、分離可能に第２の筐体１２０と係合してもよい。
【００１５】
図２は、本考案の電子機器１００の一つの実施例の分解図である。図３Ａおよび図３Ｂは、本考案の電子機器１００の一つの実施例の収納状態および延伸状態の模式図である。本開示の特徴を明瞭に表すため、図２における第２の上カバー１２２は、図３Ａおよび図３Ｂでは省略されており図示されていないことを先に述べる。
【００１６】
図２、図３Ａおよび図３Ｂを同時に参照し、接続部材１４０は、接続部１４１および受け部１４２を含んでもよく、接続部１４１は第２の筐体１２０および受け部１４２を接続し、第１の筐体１１０および第２の筐体１２０は、接続部１４１を介して収納状態と延伸状態との間で動作することができる。一つの実施例において、電子機器１００は、撮像装置であってもよく、撮像装置は、第１の筐体１１０内に設けることが可能な撮像モジュール１３０をさらに含む。以下、いくつかの実施例の電子機器１００は、撮像装置を例としているが、本開示を制限するためのものではなく、特に、言及される実施形態は、撮像モジュール１３０に係るものではないことを前提にしている。
【００１７】
電子機器１００は、延伸状態のときに、第１の筐体１１０および第２の筐体１２０が、接続部材１４０によって全長まで伸び、すなわち、第１の筐体１１０と第２の筐体１２０との間の距離がすでに開かれている。このときに撮像モジュール１３０によって映像をキャプチャすることにより、第２の筐体１２０を把持する物体またはユーザの手がキャプチャされることを回避することができる。
【００１８】
第１の筐体１１０は、第１の上カバー１１２および第１の下カバー１１４を含んでもよく、第１の上カバー１１２および第１の下カバー１１４は、互いに係合することにより第１の空間を形成することができ、第１の空間は、撮像モジュール１３０を収容することができ、第１の空間に収容することができる。第１の上カバー１１２および第１の下カバー１１４は、それぞれ開口１１６を有してもよく、撮像モジュール１３０の二眼ユニット１３２は、それぞれ第１の上カバー１１２および第１の下カバー１１４の開口１１６によって外部の映像をキャプチャすることができる。
【００１９】
第２の筐体１２０は、第２の上カバー１２２および第２の下カバー１２４を含んでもよく、第２の上カバー１２２および第２の下カバー１２４は、互いに係合することにより第２の空間を形成することができ、第２の空間は回路基板１５０、電池モジュール１５２および記憶モジュールなどの素子を収容することができるが、これらに限定されない。第２の筐体１２０は、収容スペースＣを形成する２つの側壁Ｃ１をさらに含んでもよく、側壁Ｃ１は、第２の筐体１２０の接続部材１４０に隣接する側に設けられ、そのため、収容スペースＣを構成する。
【００２０】
一つの実施例において、接続部材１４０の接続部１４１および受け部１４２は、２つの接続部材カバー１４０ａ、１４０ｂであってもよく、互いに係合して第３のスペースを形成する。一つの実施例において、電子機器１００は、第３のスペースに収容されるコネクタボード１４６をさらに収容してもよく、コネクタボード１４６は、第１の筐体１１０に収容された撮像モジュール１３０、ならびに第２の筐体１２０に収容された回路基板１５０、電池モジュール１５２および記憶モジュールの少なくともいずれかと電気的に接続することができる。
【００２１】
一つの実施例において、撮像モジュール１３０は第１の接続ポート１３４を有し、コネクタボード１４６は第２の接続ポート１４８を有し、撮像モジュール１３０およびコネクタボード１４６は、第１の接続ポート１３４および第２の接続ポート１４８を介して電気的に接続することができる。一つの実施例において、電子機器１００は、サブ回路基板１５４をさらに含み、コネクタボード１４６および回路基板１５０は、サブ回路基板１５４を介して互いに接続することができる。具体的には、サブ回路基板１５４の一端がコネクタボード１４６に接続され、サブ回路基板１５４は、接続部材１４０の穴１４５を介して他端を回路基板１５０に接続することができ、サブ回路基板１５４は、接続部材１４０の第３のスペースに収容することができる。サブ回路基板１５４は、可撓性回路基板であってもよい。
【００２２】
図２、図３Ａおよび図３Ｂを同時に参照し、接続部材１４０は、側面を有し、ほぞ１６０と、弾性部材１６２と、案内レール１６５と、を含む。案内レール１６５は、接続部材１４０の側面に設けられている。ほぞ１６０は、第２の筐体１２０に収容され、ほぞ１６０の一端は、案内レール１６５に設けられている。弾性部材１６２は、ほぞ１６０に被せられ、弾性部材１６２の一端は第２の筐体１２０に当接しているため、接続部材１４０および第２の筐体１２０は、ほぞ１６０、弾性部材１６２および案内レール１６５によって互いに枢接される。弾性部材１６２は、ばねであってもよく、例えば、ねじりばねまたは圧縮ばねである。
【００２３】
一つの実施例において、案内レール１６５は、通路１６６と、第１の位置決め穴１６７と、第２の位置決め穴１６８と、を含む。第１の位置決め穴１６７および第２の位置決め穴１６８は、それぞれ通路１６６の両端に設けられている。具体的には、第１の位置決め穴１６７および第２の位置決め穴１６８は、第１の方向Ｄ１に沿って並べられている。一つの実施例において、第１の位置決め穴１６７および第２の位置決め穴１６８の深さは、それぞれ通路１６６の深さよりも大きい。もう一つの実施例において、第２の位置決め穴１６８は、通路１６６と互いに繋がっている。さらにもう一つの実施例において、第１の位置決め穴１６７および通路１６６は別々に設けられており、すなわち両者は連通していない。
【００２４】
第２の筐体１２０は、擁壁部１２６をさらに含んでもよく、擁壁部１２６は、収容スペースＣの両側に設けられ、擁壁部１２６は切欠１２８を有する。ほぞ１６０は、切欠１２８に設けられ、擁壁部１２６と互いに被さり接続される。一つの実施例において、ほぞ１６０は、フランジ１６４を有し、弾性部材１６２は、フランジ１６４と擁壁部１２６との間に設けられ、ほぞ１６０と互いに被さり接続される。
【００２５】
図３Ａに示すように、電子機器１００が収納位置にあるとき、ほぞ１６０は第２の位置決め穴１６８に係合する。外部からの力による干渉がない場合、ほぞ１６０および第２の位置決め穴１６８は、互いに嵌め殺しされ、離れることがないため、第１の筐体１１０および接続部材１４０は、収納位置に位置決めされる。第２の位置決め穴１６８の深さは、通路１６６の深さよりも大きい。
【００２６】
第１の筐体１１０および第２の筐体１２０が実質的に第１の方向Ｄ１への引張力を受けると、ほぞ１６０が第２の位置決め穴１６８を離脱して通路１６６に入り、通路１６６およびほぞ１６０を相対的に摺動させることができ、これによって、接続部材１４０を収容スペースＣから離脱させることができる。このとき、サブ回路基板１５４も、接続部材１４０から引っ張り出すことができる。
【００２７】
図３Ｂに示すように、第１の方向Ｄ１の引張力を持続すると、ほぞ１６０が通路１６６を離脱して第１の位置決め穴１６７に入ることができる。第１の位置決め穴１６７および通路１６６が別々に設けられ、互いに接続していない前提の下で、ほぞ１６０が通路１６６を離脱した後に第１の位置決め穴１６７に入るときに、バウンスの現象が現れることがある。具体的には、ユーザがこのときにバウンスを感じ、これによって過度に引っ張っている疑いがあることに気付くことができ、これによって、サブ回路基板１５４が過度に引っ張られて破損することを回避することができる。
【００２８】
また、弾性部材１６２は、案内レール１６５およびほぞ１６０が相対的に摺動するときに圧縮され、ほぞ１６０を第１の位置決め穴１６７または第２の位置決め穴１６８に位置決めするときに、その中に嵌め殺しされる。一つの実施例において、案内レール１６５の両端に傾斜角を設けてもよく、これにより、ほぞ１６０を第１の位置決め穴１６７および第２の位置決め穴１６８のいずれかから離脱させる、またはいずれかに嵌め殺しするのに有利である。そのため、ほぞ１６０、弾性部材１６２および案内レール１６５によって、第１の筐体１１０および第２の筐体１２０を相対的に移動させることができる。
【００２９】
図４Ａおよび図４Ｂは、本考案の電子機器１００のもう一つの実施例の俯角位置および仰角位置の模式図である。本開示の特徴を明瞭に表すため、図２における第２の上カバー１２２は図４Ａおよび図４Ｂにおいて図示されていないことを先に述べる。
【００３０】
図２、図４Ａおよび図４Ｂを同時に参照し、電子機器１００は、第１の位置決め構造１７２と、第２の位置決め構造１７４と、第３の位置決め構造１７６と、をさらに含んでもよい。第１の位置決め構造１７２および第２の位置決め構造１７４は、接続部材１４０の側面に設けられ、それぞれ案内レール１６５の両側に位置し、第３の位置決め構造１７６は、第２の筐体１２０に設けられ、収容スペースＣの側壁Ｃ１上に位置する。第３の位置決め構造１７６は、選択的に第１の位置決め構造１７２または第２の位置決め構造１７４と嵌め殺しし、第１の筐体１１０および第２の筐体１２０を異なる夾角に位置決めすることができるため、第１の筐体１１０および第２の筐体１２０は、第２の方向Ｄ２を回転軸として相対的に転動可能である。
【００３１】
図３Ｂおよび図４Ｂを同時に参照し、具体的には、電子機器１００が延伸位置にあるときに、第１の筐体１１０の第１の軸方向Ａ１と第２の筐体１２０の第２の軸方向Ａ２とは実質的に平行であり、すなわち、第１の軸方向Ａ１と第２の軸方向Ａ２との間の夾角は０度である。この前提の下で、第１の筐体１１０および第２の筐体１２０は、第２の筐体１２０に枢接した接続部材１４０を仰視方向に向けて相対的に転動させることにより、第１の軸方向Ａ１と第２の軸方向Ａ２との夾角を０度から徐々に増加させることができ、第２の筐体１２０の第３の位置決め構造１７６および第１の位置決め構造１７２を互いに係合させることができ、これにより、電子機器１００を仰角位置に位置決めすることができる。
【００３２】
図４Ａに示すように、もう一つの側面において、第１の筐体１１０および第２の筐体１２０は、接続部材１４０を俯視方向に向けて相対的に転動させることにより、第１の軸方向Ａ１と第２の軸方向Ａ２との夾角を０度から徐々に増加させることもでき、第３の位置決め構造１７６および第２の位置決め構造１７４を互いに係合させることができ、これにより、電子機器１００を俯視位置に位置決めすることもできるが、本開示はこれに限定されない。
【００３３】
一つの実施例において、電子機器１００は、複数の第１の位置決め構造１７２と、複数の第２の位置決め構造１７４と、をさらに含んでもよく、複数の第１の位置決め構造１７２および複数の第２の位置決め構造１７４は、それぞれ案内レール１６５の両側に位置し、電子機器１００を複数の仰視位置および複数の俯視位置のいずれかに位置決めして撮像することができ、像を得る角度により多方向の自由度をもたせることができる。
【００３４】
一つの実施例において、第１の位置決め構造１７２および第２の位置決め構造１７４は、窪み穴であってもよく、第３の位置決め構造１７６は、バンプであってもよく、窪み穴とバンプは、互いに一致する。もう一つの実施例において、第１の位置決め構造１７２および第２の位置決め構造１７４は、バンプであってもよく、第３の位置決め構造１７６は、窪み穴であってもよい。
【００３５】
さらにもう一つの実施例において、第１の位置決め構造１７２および第２の位置決め構造１７４は、通路１６６の第２の位置決め穴１６８から離れた側に設けられ、通路１６６と第１の位置決め穴１６７との間に位置する。さらにもう一つの実施例において、案内レール１６５は、第２の位置決め穴１６８を接続する延伸区間１７８をさらに含んでもよく、電子機器１００が収納位置にあるときに、第３の位置決め構造１７６を延伸区間１７８に嵌め殺しすることができる。
【００３６】
また、第１の筐体１１０は、接続部材１４０によって第２の筐体１２０と互いに離すことができるため、撮像モジュール１３０は、第１の筐体１１０によって他の電子機器（図示せず）に接続してもよい。
【００３７】
図５Ａおよび図５Ｂは、本考案の電子機器１００のもう一つの実施例の収納状態および延伸状態の模式図である。本開示の特徴を明瞭に表すため、図２における第２の上カバー１２２および接続部材カバー１４０ａは図５Ａおよび図５Ｂにおいて図示されていないことを先に述べる。
【００３８】
図２、図５Ａおよび図５Ｂを同時に参照し、撮像モジュール１３０は第１の筐体１１０内に収容され、撮像モジュール１３０は第１の接続ポート１３４を有する。コネクタボード１４６は接続部材１４０内に設けられ、コネクタボード１４６は第２の接続ポート１４８を含む。一つの実施例において、第１の筐体１１０および接続部材１４０は、第１の接続ポート１３４および第２の接続ポート１４８を介して互いに結合される。一つの実施例において、第１の接続ポート１３４および第２の接続ポート１４８は、それぞれ互いに一致した電子接続ポートであり、回路基板１５０および撮像モジュール１３０は、第１の接続ポート１３４、第２の接続ポート１４８、コネクタボード１４６およびサブ回路基板１５４を介して電気的に接続することができる。
【００３９】
電子機器１００は、係合機構２００をさらに含み、第１の筐体１１０および接続部材１４０の受け部１４２を分離可能に接続する。係合機構２００は、操作キー１８０と、係合フック１９０と、を含む。操作キー１８０は、第２の方向Ｄ２上に移動可能に接続部材１４０に設けられ、一部の操作キー１８０は接続部材１４０に露出する。係合フック１９０も接続部材１４０に設けられ、第１の筐体１１０と係合する。
【００４０】
一つの実施例において、接続部材１４０は、開口１４４と、接合部１４３と、を有し、接合部１４３は、開口１４４の近くにあってもよい。操作キー１８０は、第１の端１８２と、第２の端１８４と、を有し、第１の端１８２は、開口１４４から露出する。係合フック１９０は、回転軸１９６と、板体１９２と、フック部１９４と、を含み、回転軸１９６は板体１９２とフック部１９４との間に設けられ、回転軸１９６は接合部１４３に枢接され、板体１９２および操作キー１８０の第２の端１８４の位置は対応している。フック部１９４は、第１の筐体１１０と係合する。
【００４１】
図５Ａに示すように、具体的には、第１の筐体１１０は、溝１１５を有し、フック部１９４は溝１１５の中に入って第１の筐体１１０の下縁１１８と係合し、これにより、第１の筐体１１０と接続部材１４０とを互いに接続することができる。溝１１５は、Ｌ字形を呈してもよい。
【００４２】
図５Ｂに示すように、操作キー１８０が第２の方向Ｄ２に沿って接続部材１４０に向けて移動すると、操作キー１８０の第２の端１８４が板体１９２を押し動かし、回転軸１９６を枢転させることにより、フック部１９４を第１の筐体１１０の下縁１１８および溝１１５から互いに離脱させることができる。操作キー１８０をさらに接続部材１４０に向けて移動させると、第１の接続ポート１３４および第２の接続ポート１４８を互いに離脱させることができ、第１の筐体１１０および接続部材１４０を互いに離すことができる。
【００４３】
上述のように、本考案は、第１の筐体および第２の筐体が対向して線形に延伸することが可能な電子機器を提案し、撮像の距離を延長し、像を得る視野を増加させることができ、さらに第１の筐体と第２の筐体に異なる仰角または俯角で撮像させることができる。上記延伸および視野角の設計により、自撮り棒の使用を省略することができ、電子機器の使用または携帯においていずれもより便利にすることができる。
【００４４】
本考案は、実施例によって上記のように開示されているが、本考案を限定するものではなく、当業者は、本考案の主旨および範囲を逸脱せずに、各種の変更および修正を行うことができるため、本考案の保護範囲は、実用新案登録請求の範囲で定められた範囲を基準とする。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
0003227807.tif 000004
【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年6月10日(2020.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と、
該第１の筐体に設けられ、案内レールと、該案内レール内に収容されたほぞと、該ほぞに被せられた弾性部材と、を有する接続部材と、
該接続部材を枢接する第２の筐体と、を含むことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
第１の筐体と、
ほぞと、互いに繋がれた接続部および受け部とを含む接続部材であって、該接続部には、第１の位置決め穴および第２の位置決め穴が設けられている、接続部材と、
該第１の筐体および該受け部を接続する係合機構と、
該接続部を枢接する第２の筐体と、を含み、該接続部材、該第１の筐体および該第２の筐体は、該ほぞおよび該第１の位置決め穴によって延伸位置に位置決めされ、あるいは、該接続部材、該第１の筐体および該第２の筐体は、該ほぞおよび該第２の位置決め穴によって収納位置に位置決めされることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
該係合機構は、該接続部材に設けられた操作キーと、該接続部材を枢接する回転軸および該回転軸と連動するフック部を含む係合フックと、を含み、該フック部は該第１の筐体に係合することを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
該接続部材は、案内レールと弾性部材とを含み、該ほぞは、該案内レールと該第２の筐体とを接続し、該弾性部材は、該ほぞと該第２の筐体との間に設置されることを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項５】
第１の筐体と、
第２の筐体と、
該第１の筐体および該第２の筐体を接続する接続部材と、を含み、該第１の筐体および該第２の筐体は、該接続部材を介して収納位置、延伸位置、仰角位置または俯角位置に位置決めされることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
該接続部材は、案内レールと、該案内レールおよび該第２の筐体を接続するほぞと、該ほぞと該第２の筐体との間に設けられた弾性部材と、を含むことを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
該案内レールは、通路と、該通路の一端に設けられた第１の位置決め穴と、該通路の他端を接続する第２の位置決め穴と、を含むことを特徴とする請求項１または４または６に記載の電子機器。
【請求項８】
第１の位置決め構造と、第２の位置決め構造と、第３の位置決め構造と、をさらに含み、該第１の位置決め構造および該第２の位置決め構造は、該接続部材に設けられ、該第３の位置決め構造は、選択的に、該第１の位置決め構造または該第２の位置決め構造に嵌め殺しされることを特徴とする請求項４または７に記載の電子機器。
【請求項９】
該案内レールは、該第２の位置決め穴を接続する延伸区間をさらに含み、該第３の位置決め構造は、選択的に、該延伸区間に嵌め殺しされることを特徴とする請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
該第２の筐体は、収容スペースを有し、該接続部材および該第３の位置決め構造は、該収容スペースに収容されることを特徴とする請求項８に記載の電子機器。
【請求項１１】
該第１の筐体に設けられた撮像モジュールをさらに含むことを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の電子機器。