【事件の表示】
　平成１０年特許願第１７７７９７号「プリペアードカテーテル」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　４月２７日出願公開、特開平１１−１１４０７７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年６月２４日（パリ条約による優先権主張、平成９年９月２６日、スイス国）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年９月２７日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「脈管部分への経皮的かつ経腔的なアクセスとしての、基端部および先端部（２）を有する細長いシャフト（１）と、該シャフト（１）の先端部（２）に配置される膨張可能なバルーン（８）と、前記シャフト（１）を貫通して延びかつ前記バルーン（８）内に開く膨張管腔（７）と、前記バルーン（８）内に位置決めされ得る電離放射線源（１２）とを有し、前記バルーン（８）に圧力を加えるための膨張媒体（９）が充填されるカテーテルにおいて、該膨張媒体（９）が二酸化炭素であることを特徴とする脈管部分を電離放射線で腔内治療するためのプリペアードカテーテル。」
　
２．引用刊行物記載の発明
（１）これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−１０３３２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　「本発明の目的は、膨張可能なバルーンを備え、血管の壁部に対して均一な放射線照射を行うことができ、極めて汎用性が高く、製造が簡単で、更に、容易に使用することのできる、医療器具を提供することにより、血管等の体管の放射線処置の条件を改善することである。」（【０００７】欄）
　「図示の器具は、特に、経皮経腔的な血管形成術に関する。」（【００１８】欄）
　「図１の第１の実施例は、バルーンカテーテルであって、該バルーンカテーテルは、カテーテルチューブ１を備えており、該カテーテルチューブ１の先端側は、細長い膨張可能なバルーン２によって包囲されている。該バルーンの基端側及び先端側は、当業界において一般に行われているように、例えば溶接によって、カテーテルチューブ１に接合されている。カテーテルチューブ１を貫通しているのは、長手方向の管腔３であって、該管腔３は、ガイドワイヤ及び／又は放射線エミッタをバルーン２の中に位置決めするようになされている。カテーテル１は、膨張流体をバルーンの中へ導くための、第２の管腔４を備えている。バルーン２は、冠状動脈の如き血管の狭窄部（図示せず）の位置で、膨張している状態で示されている。この実施例においてはコイル状のフィラメントの形態である、放射線エミッタ５は、ガイドワイヤ６の先端に接合されており、上記コイル状のフィラメントは、カテーテルチューブ１の管腔３の中で、実質的に滑り嵌めされるような寸法を有している。」（【００１９】欄）
　さらに、カテーテルチューブにおいて「先端部」があれば、「基端部」は当然あるものである。また、放射線エミッタは、カテーテルチューブ内に滑り嵌めされていることから、相対的にバルーンに対しても位置決めされるものと認められる。
　したがって、刊行物１には、「基端部および先端部を有するカテーテルチューブと、該カテーテルチューブの先端部に配置される膨張可能なバルーンと、前記カテーテルチューブに前記バルーン内に膨張流体を導く第２の管腔と、前記バルーン内に位置決めされ得る放射線エミッタとを有し、前記バルーンに圧力を加えるための膨張媒体が充填される、血管の壁部を放射線で治療するためのカテーテル。」（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
（２）同様に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特許第２５１６０９６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　「本発明は、例えば、心臓機能の補助に使用される大動脈用バルーンカテーテルのようなバルーンカテーテル及びこれに用いられるバルーンに関する。」（第１欄第１３行乃至第１５行）
　「また、バルーン３の内部は、管状体２の先端開口を介して、管状体２の内部に形成されたルーメン９と連通しており、該ルーメン９を通じてバルーン３の内部に駆動流体を注入し、またはバルーン３の内部から駆動流体を抜去することができるようになっている。このような駆動流体の注入、抜去に伴なって大動脈内の所定位置に挿入されているバルーン３は、拡張、収縮し、血液を脈動的に送出することができる。駆動流体としては気体でも液体でもよく、例えば、ヘリウムガス、ＣＯ２ガス、Ｏ２ガス等の血液に容易に溶解する気体や、生理食塩水等の液体が挙げられる。」（第６欄第３３行乃至第４３行）
　
　したがって、刊行物２には、「バルーンを拡張、収縮させるための駆動流体として、ヘリウムガス、ＣＯ２ガス、Ｏ２ガス等の血液に容易に溶解する気体を採用したバルーンカテーテル」（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「カテーテルチューブ」、「膨張流体」、「放射線エミッタ」、「第２の管腔」、「血管」は本願発明の「シャフト」、「膨張媒体」、「電離放射線源」、「膨張管腔」、「脈管」に相当する。さらに引用発明１のカテーテルは、「経皮経腔的な血管形成術」（【００１８】欄）に用いるのであるから、「シャフト」（引用発明１の「カテーテルチューブ」）は、「脈管部分への経皮的かつ経腔的なアクセスとして」用いられるものであると認められる。また、本願発明の「プリペアード」なる意味は、明細書及び図面からみて明らかではないが、英語の「prepared」、すなわち、「事前に準備された」と解するのが適当であるところ、その意味では、引用発明１の「カテーテル」も「プリペアードカテーテル」であると認められる。
　
　したがって、両者は、「脈管部分への経皮的かつ経腔的なアクセスとしての、基端部および先端部を有する細長いシャフトと、該シャフトの先端部に配置される膨張可能なバルーンと、前記シャフトを貫通して延びかつ前記バルーン内に開く膨張管腔と、前記バルーン内に位置決めされ得る電離放射線源とを有し、前記バルーンに圧力を加えるための膨張媒体が充填される、脈管部分を電離放射線で腔内治療するためのプリペアードカテーテル」の点で一致し、以下の点で相違する。
（１）本願発明では、膨張管腔を「シャフトを貫通して延」ばしているのに対し、引用発明１では、この点が明らかではない点、
（２）本願発明では、膨張媒体として二酸化炭素を用いているのに対し、引用発明１では、この点が明らかではない点。
　
（相違点１について）
　バルーンは、シャフトの円周に対して直角の方向に対して一様に拡張されるのであるから、たとえ、膨張媒体を、シャフトの一定角度部分から流入させたとしても、作用及び効果上何ら相違がないことは明らかである。したがって、引用発明１に設けられた「膨張管腔」を、「シャフトを貫通して延」ばすように設けることは、当業者が適宜なし得る単なる設計的な事項にすぎない。
　
（相違点２について）
　引用発明２には、バルーンカテーテルのバルーンの膨張媒体として、「血液に容易に溶解する気体」を採用し、その例示としてヘリウム、二酸化炭素、酸素を用いる点が含まれていることから、バルーンカテーテルのバルーンの膨張媒体を選択する際に、この列挙された気体のうちの二酸化炭素を採用することは、当業者にとって何ら困難性はない。しかも、引用発明２も、本願発明と同様に血管内で用いることが想定されていることから、引用発明２に含まれる、膨張媒体と二酸化炭素にした点を、本願発明に適用することに特段の阻害要因は見いだすことができない。
　なお、気体雰囲気下では、液体雰囲気下に比べて、放射線の減衰がわずかであることは当業者であれば当然知っている技術常識であり、本願発明の「膨張媒体の通過時の放射線減衰はわずかであり、そのために、短時間に十分な線量の放射線を脈管の部位に届けることができる」（【０００６】欄）なる効果は、膨張媒体として二酸化炭素を選択した際に生じる、当業者が当然予想し得た副次的なものにすぎない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、上記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。