【事件の表示】
　平成１０年特許願第１８９６１８号「クレジットカード認証システム及び移動可能なクレジットカ─ド認証端末」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　１月１４日出願公開、特開２０００−　１１０５１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　
　本件審判請求に係る出願は、平成１０年６月２２日付けの出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年７月３０日付け手続補正書によって補正された明細書と図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
　なお、平成１３年８月２０日付け手続補正書でなされた手続補正は、本審決と同日付けで、決定をもって却下された。
　
「多数の移動可能なクレジットカード認証端末をパケット通信方式の公衆無線通信網によって中央データ処理センターに接続し、且つこの中央データ処理センターをカードビジネス総合ネットワークシステムを介して各クレジットカード会社のホストコンピュータにオンラインでアクセスさせることによって、前記移動可能なクレジットカード認証端末でオンライン認証処理を行なえるようにしたクレジットカード認証システム。」
　
２．引用例記載の発明
　
（引用例１）
　これに対し、原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である日経産業新聞（1994年12月5日）第３面「デジタル無線でカード即時決済、マスターカードがシステム開発」の記事（以下、「引用例１」という）には、次の事項が記載されている。
　
「マスターカード・オーストラリアは、タクシー料金の支払いなどに利用できる携帯式即時決済システムを開発した。豪電信電話テレコムがサービスを開始した携帯デジタル無線ネットワークを介してタクシーの端末機とマスターカードの中央処理センターを接続し、客は契約する銀行でただちに決済できる。（略）
　支払は簡単で、客のカードに備えた端末機で読み取り、客がキーパッドに暗証番号を入力するだけ。料金は即座にカード会社あるいは顧客の銀行口座からタクシー会社に振り込まれる。基本的な仕組みは従来のカード決済システムと同様だが、デジタル無線システムを使うことで、タクシーへの応用が可能となった。
　これまでカードによる支払いでは手書き伝票を作成するか、カード端末を使用する場合でもいったん会社に戻って決済していた。」
　上記記載には明記されていないが、マスターカード・オーストラリアはクレジットカード会社であるから、引用例には、
「多数のタクシーの端末機を携帯デジタル無線ネットワークを介してクレジットカード会社の中央処理センターに接続させることによって、タクシーの端末機で暗証番号を入力して銀行口座からタクシー会社に即時決済を行う機能を有する携帯式即時決済システム」（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用例２）
　また、同じく原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開平６−２６６７３７号には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
「クレジットカードによる取引の認証を行うデータ通信システムは、入力操作を行うＣＡＴ等の端末装置にデータ伝送ラインを介してネットワークコントローラが接続され、前記ネットワークコントローラには、ＣＡＦＩＳ（日本電信電話株式会社により開発されたネットワークシステム）等のネットワークが接続されている。また、このネットワークには、複数のクレジットカード会社のホスト装置が接続されている。
　このようなデータ通信システムでは、クレジットカードを用いた取引を行う場合、端末装置で入力された認証用データ（カードに記憶されているデータや取引内容）が、ネットワークコントローラ、ネットワークを介して該当するクレジットカード会社のホスト装置に送信される。この認証用データを受信したホスト装置は、記憶している認証用ファイルを利用し、この認証用データに基づいてカードの有効、無効や与信限度額等のチェックを行って取引可否を認証処理し、認証結果をネットワーク、ネットワークコントローラを介して端末装置に送信する。」（公報【０００１】〜【０００２】）
「一方、取引毎にこの様なホスト認証処理を行うとホスト装置およびそれに接続される回線のトラフィック量が大きくなりすぎて非効率的となる場合がある。そこで、使用不可カード番号が記憶されているネガファイルをネットワークコントローラに記憶し、このファイルを利用して上記認証処理をネットワークコントローラにて行う簡易認証処理方式（ネガ折り返し方式という）が採用されることがある（図７参照）。」（同【０００５】）
「ネットワークコントローラ２は、各カード会社のホスト装置４−1、４−2、４−3、・・・４−mが記憶している認証ファイルのうちネガティブファイル（無効となったクレジットカード番号が登録されているファイル）を簡易認証ファイルとして備えている。（略）ホスト装置４−1、４−2、４−3、・・・４−mは、クレジットカードを発行している各クレジットカード会社のホスト装置である。ホスト装置４−1、４−2、４−3、・・・４−mには、自社が発行して無効となったクレジットカードが登録されているネガティブファイルを含む認証ファイルや各クレジットカードの過去の取引内容等が記憶された取引ファイルを備えている。ＣＡＦＩＳ３は、日本電信電話株式会社により開発されたクレジットカードによる取引の事故防止や処理の迅速化を実現した共同利用型クレジットオンラインシステムである。」（同【００１２】）
「図４は、データ通信システムに障害の発生時に行われるネガ折り返し処理の動作フローを示す図である。上記と同様に、ＣＡＴ１−1が設置されている店舗でホスト装置４−1を有するカード会社のクレジットカードを用いて取引を行う場合の動作について説明する。店員は、顧客よりクレジットカードを預かる。店員は、カードリーダによりクレジットカードのデータとキーボードより取引内容をＣＡＴ１−1に入力する（ｎ３１）。ＣＡＴ１−1は、この入力されたクレジットカードのデータと取引内容をデータ伝送ライン、ネットワークコントローラ２に送信する（ｎ３２）。そして、ネットワークコントローラ２は、この送信されてきたデータよりクレジットカード番号をよみだし、簡易認証ファイルを利用し、該クレジットカードの有効、無効を判定する簡易認証処理を行う（ｎ３３）。」（同【００１７】）
「以上のように、この発明によれば、ホスト装置とネットワークコントローラ間での通信を制御するネットワークに障害が発生した時、ネットワークコントローラで簡易認証処理を行う事ができる。また、障害の復旧を確認することにより、障害の復旧後すぐに正常なホスト認証処理を行う事ができる。」（同【００２４】）
　
　上記記載によれば、引用例２には、
「多数のクレジットカード取引の認証を行うＣＡＴがデータ伝送ラインを介してネットワークコントローラに接続され、前記ネットワークコントローラをＣＡＦＩＳを介して複数のクレジットカード会社のホスト装置に接続したデータ通信システムにおいて、ネットワークコントローラは、ＣＡＦＩＳを介してネガティブファイルを受信して記憶し、ネガティブファイルに基づいて簡易認証処理を行う機能を有し、データ通信システムに障害が発生したときにネットワークコントローラが簡易認証処理を行うようにしたデータ通信システム」（以下、「引用例２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．本願発明と引用例１記載の発明との対比
　
　本願発明（前者）と引用例１記載の発明（後者）とを対比する。
　後者の「タクシーの端末機」は、客に暗証番号を入力させて、クレジットカード会社のホスト装置と接続し、銀行口座からタクシー会社への即時決済を行う処理を行う機能を有することからみて、クレジットカード会社のホスト装置にオンラインでアクセスし、オンライン認証処理を行えるものと認められるから、後者の「タクシーの端末機」、「クレジットカード会社の中央処理センター」は、その機能からみて前者の「移動可能なクレジットカード認証端末」、「クレジットカード会社のホストコンピュータ」に相当する。
　また、後者の「携帯デジタル無線ネットワーク」と前者の「パケット通信方式の公衆無線通信網」は、公衆無線通信網という上位概念で一致する。
　よって、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　［一致点］
　「多数の移動可能なクレジットカード認証端末を公衆無線通信網によってクレジットカード会社のホストコンピュータにオンラインでアクセスさせることによって、前記移動可能なクレジットカード認証端末でオンライン認証処理を行えるようにしたクレジットカード認証システム」である点。
　
［相違点］
　前者は、パケット通信方式の公衆無線通信網で接続する中央データ処理センター、カードビジネス総合ネットワークシステムを介して、複数のクレジットカード会社のホストコンピュータにオンラインでアクセスするものであるのに対して、後者はそのような構成を有していない点。
　
４．当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
　
　引用例２には、移動可能なクレジットカード認証端末がデータ伝送ラインを介して中央データ処理センター（ネットワークコントローラ）に接続し、前記中央データ処理センターをカードビジネス統合ネットワークシステム（ＣＡＦＩＳ）を介して複数のクレジットカード会社のホスト装置に接続したデータ通信システムが記載されており、公衆無線通信網としてパケット通信方式も良く知られているものであるから、上記相違点は当業者が容易に推考できたものと認める。
　
　そして、前者の効果は、後者、引用例２記載の発明及び周知の技術手段の効果から予測できる程度のものであり、格別のものとは認められない。
　
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用例１、２記載の発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。