Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月23日(2006.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のモデルデータが分類されたカテゴリを前記カテゴリより小さい分布であるクラスを構築する場合に用いるパラメータであるクラス数及び次元数を算出するクラス数・次元数決定部と、前記クラス数及び次元数を用いてクラス構成を算出し、前記モデルデータを前記クラスに分類するクラス構成構築部と、前記クラスに分類されているモデルデータを、クラス内分散は小さく、クラス間分散は大きい分布に変換する場合に用いる特徴抽出行列を算出する特徴抽出行列算出部と、前記クラスに分類されたモデルデータ及び前記特徴抽出行列からクラス毎の特徴ベクトルの平均値を算出するモデル特徴ベクトル算出部とを有するデータ分類装置。
【請求項２】
クラス数・次元数決定部は、複数のモデルデータから推定されるモデル確率分布を用いたモデル選択の基準である情報量基準が最小となるクラス構成のクラス数及び次元数を算出し、クラス構成構築部は、前記情報量基準が最小なるクラス数及び次元数を用いて、クラス内分散を小さくする手法であるクラスタリングによりクラスを構築する請求項１記載のデータ分類装置。
【請求項３】
クラス数・次元数決定部は、複数のモデルデータから算出される単位行列である共分散行列を用いて前記複数のモデルデータを変換し、前記変換された複数のモデルデータを用いた情報量基準が最小となるクラス数及び次元数を算出し、クラス構成構築部は、前記情報量基準が最小となるクラス数及び次元数を用いてクラス内分散を小さくするクラスタリングによりクラスを構築し、特徴抽出行列算出部は、前記単位行列の共分散行列により変換された前記複数のモデルデータを、前記クラスのクラス内分散は小さい分布、クラス間分散は大きい分布に変換する場合に用いる特許抽出行列を算出する請求項１記載のデータ分類装置。
【請求項４】
クラス数・次元数決定部は、複数のモデルデータから算出される特徴ベクトルの分布とカテゴリ又はクラスの分布との類似度を含む判断評価基準を用いてクラス数及び次元数を算出する請求項１記載のデータ分類装置。
【請求項５】
判断評価基準は、Ｋｕｌｌｂａｃｋ−Ｌｅｉｂｌｅｒ情報量を含む基準である請求項４記載のデータ分類装置。
【請求項６】
前記判断評価基準は、ＡＩＣと、重み係数を乗算したＫｕｌｌｂａｃｋ−Ｌｅｉｂｌｅｒ情報量とを足し合わせた基準である、請求項４に記載のデータ分類装置。
【請求項７】
クラス構成構築部は、既にクラスに分類されたモデルデータと第１のクラス数及び次元数とを用いて算出された第１の評価量基準と、前記既にクラスに分類されたモデルデータと前記第１のクラス数及び次元数と異なる第２のクラス数及び次元数を用いて算出された第２の評価量基準とを比較し、評価量基準が小さいクラス数及び次元数を用いてクラスを再度構築する請求項１ないし６のいずれか記載のデータ分類装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか記載のデータ分類装置と、認識対象となる物体を含む入力データを、前記特徴抽出行列を用いて入力特徴ベクトルに変換する入力特徴ベクトル算出部と、前記クラス毎の特徴ベクトルの平均値と前記入力特徴ベクトルとを比較し、前記入力データに最も類似する前記クラスが属する前記カテゴリを求めることで、前記物体を認識する入力データ判定部とを含む物体認識装置。
【請求項９】
複数のモデルデータが分類されたカテゴリを前記カテゴリより小さい分布であるクラスを構築する場合に用いるパラメータであるクラス数及び次元数を算出する第１のステップと、前記クラス数及び次元数を用いてクラス構成を算出し、前記モデルデータを前記クラスに分類する第２のステップと、前記クラスに分類されているモデルデータを、クラス内分散は小さく、クラス間分散は大きい分布に変換する場合に用いる特徴抽出行列を算出する第３のステップと、前記クラスに分類されたモデルデータ及び前記特徴抽出行列からクラス毎の特徴ベクトルの平均値を算出する第４のステップとを含むデータ分類方法。
【請求項１０】
複数のモデルデータが分類されたカテゴリを前記カテゴリより小さい分布であるクラスを構築する場合に用いるパラメータであるクラス数及び次元数を算出する第１のステップと、前記クラス数及び次元数を用いてクラス構成を算出し、前記モデルデータを前記クラスに分類する第２のステップと、前記クラスに分類されているモデルデータを、クラス内分散は小さく、クラス間分散は大きい分布に変換する場合に用いる特徴抽出行列を算出する第３のステップと、前記クラスに分類されたモデルデータ及び前記特徴抽出行列からクラス毎の特徴ベクトルの平均値を算出する第４のステップと、認識対象となる物体を含む入力データが入力され、前記入力データが前記特徴抽出行列を用いて入力特徴ベクトルに変換する第５のステップと、前記クラスの平均値と前記入力特徴ベクトルとを比較し、前記入力データに最も類似する前記クラスが属する前記カテゴリを求めることで、前記物体を認識する第６のステップとを有する物体認識方法。
【請求項１１】
コンピュータに、複数のモデルデータが分類されたカテゴリを前記カテゴリより小さい分布であるクラスを構築する場合に用いるパラメータであるクラス数及び次元数を算出する第１のステップと、前記クラス数及び次元数を用いてクラス構成を算出し、前記モデルデータを前記クラスに分類する第２のステップと、前記クラスに分類されているモデルデータを、クラス内分散は小さく、クラス間分散は大きい分布に変換する場合に用いる特徴抽出行列を算出する第３のステップと、前記クラスに分類されたモデルデータ及び前記特徴抽出行列からクラス毎の特徴ベクトルの平均値を算出する第４のステップとを含むデータ分類方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月18日(2005.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気記録装置における磁気ヘッドの位置決め制御機構において、
前記磁気ヘッドに状態変化が生じているかどうかを判断する状態変化検出手段と、
前記状態変化検出手段にて前記磁気ヘッドに前記状態変化が生じていると判断された場合に、前記磁気ヘッドにて磁気記録媒体から読み取られた再生信号を処理して得られる位置誤差信号に対する調整を行う位置誤差信号調整手段と、
前記位置誤差信号調整手段の処理により得られたパラメータを用いて前記磁気ヘッドの位置決め制御を行う制御実行手段と
を備えることを特徴とする磁気ヘッドの位置決め制御機構。
【請求項２】
前記状態変化検出手段、前記位置誤差信号調整手段及び前記制御実行手段は、前記磁気記録装置の動作を制御するＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ ＰｒｏｃｅｓｓｉｎｇＵｎｉｔ）の機能として実現されることを特徴とする請求項１に記載の磁気ヘッドの位置決め制御機構。
【請求項３】
前記状態変化検出手段は、前記磁気記録装置に搭載されたチャネル回路を構成する可変ゲイン・アンプの利得と、前記磁気記録媒体から読み取られた再生信号の振幅の対称性を示す情報とを、各々の初期値と比較し、比較結果に応じて前記磁気ヘッドにインスタビリティによる磁気特性の状態変化が生じているかどうかを判断することを特徴とする請求項１または２に記載の磁気ヘッドの位置決め制御機構。
【請求項４】
前記位置誤差信号調整手段は、前記磁気ヘッドにて前記磁気記録媒体から読み取られた再生信号を処理して得られる位置誤差信号のゲインを、当該磁気ヘッドの移動に応じて連続的に変化するように調整すること特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の磁気ヘッドの位置決め制御機構。
【請求項５】
前記位置誤差信号調整手段は、前記磁気ヘッドにて前記磁気記録媒体のトラック上の複数地点から読み取られた再生信号を処理して得られる複数の位置誤差信号のゲインと当該磁気ヘッドの位置との関係が線形となるように当該ゲインを補正することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の磁気ヘッドの位置決め制御機構。
【請求項６】
前記状態変化検出手段にて前記磁気ヘッドに前記状態変化が生じていると判断された場合に、当該磁気ヘッドの磁気的中心（ＭＣＳ）を検出するＭＣＳ検出手段をさらに備え、
前記制御実行手段は、前記ＭＣＳ検出手段によって得られた前記状態変化が生じた後の当該磁気ヘッドの磁気的中心を考慮して当該磁気ヘッドの位置決め制御を行うことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の磁気ヘッドの位置決め制御機構。
【請求項７】
前記ＭＣＳ検出部は、前記磁気ディスクの所定のトラックに記録された所定のパターンを、前記磁気ヘッドをオフトラックさせながら読み取り、再生信号の振幅が最も大きいときの当該磁気ヘッドの位置に基づいて前記状態変化が生じた後の当該磁気ヘッドの磁気的中心を検出することを特徴とする請求項６に記載の磁気ヘッドの位置決め制御機構。
【請求項８】
磁気記録媒体に対して磁気的にデータの読み書きを行う磁気記憶装置において、
アクチュエータに設けられ、前記磁気記録媒体に記録された情報を読み取る磁気ヘッドと、
前記アクチュエータを動作させて前記磁気ヘッドを前記磁気記録媒体の所望のトラックに位置させるボイス・コイル・モータと、
前記ボイス・コイル・モータを制御して前記磁気ヘッドの位置決めを行う位置決め制御機能を有するＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）と、
前記磁気記録媒体に記録されたバースト信号を前記磁気ヘッドにて読み取って得られた再生信号に関する情報を前記ＭＰＵにフィードバックするチャネル回路とを備え、
前記ＭＰＵは、前記チャネル回路から取得した情報に基づいて、前記磁気ヘッドに状態変化が生じていることを検出した場合に、当該状態変化に応じて、前記位置決め制御機能において用いるパラメータを更新することを特徴とする磁気記憶装置。
【請求項９】
前記チャネル回路は、当該チャネル回路を構成する可変ゲイン・アンプの利得と、前記バースト信号の再生信号の振幅の対称性を示す情報とを、前記再生信号に関する情報として前記ＭＰＵにフィードバックすることを特徴とする請求項８に記載の磁気記憶装置。
【請求項１０】
前記ＭＰＵは、前記磁気ヘッドに前記状態変化が生じていることを検出した場合に、当該磁気ヘッドにて前記磁気記録媒体から読み取られた再生信号を処理して得られる位置誤差信号のゲインを、当該磁気ヘッドの移動に応じて連続的に変化するように調整するためのパラメータを更新すること特徴とする請求項８または９に記載の磁気記憶装置。
【請求項１１】
前記ＭＰＵは、前記磁気ヘッドに前記状態変化が生じていることを検出した場合に、当該磁気ヘッドにて前記磁気記録媒体のトラック上の複数地点から読み取られた再生信号を処理して得られる複数の位置誤差信号のゲインと当該磁気ヘッドの位置との関係が線形となるように当該ゲインを補正するためのパラメータを更新することを特徴とする請求項８乃至１０の何れか１項に記載の磁気記憶装置。
【請求項１２】
前記ＭＰＵは、前記磁気ヘッドに前記状態変化が生じていることを検出した場合に、当該磁気ヘッドの磁気的中心を検出し、前記パラメータの更新に反映させることを特徴とする請求項８乃至１１の何れか１項に記載の磁気記憶装置。
【請求項１３】
磁気記録媒体に対してデータの読み書きを行う磁気ヘッドを当該磁気記録媒体のトラック上に位置決めするための磁気ヘッドの位置決め制御方法であって、
前記磁気ヘッドの磁気特性に応じて当該磁気ヘッドの位置決め制御に用いるパラメータを設定するステップと、
前記磁気ヘッドに状態変化が生じているかどうかを判断するステップと、
前記磁気ヘッドに前記状態変化が生じていると判断された場合に、当該状態変化に応じて、前記パラメータを更新するステップと
を含むことを特徴とする磁気ヘッドの位置決め制御方法。
【請求項１４】
前記パラメータを更新するステップでは、前記磁気ヘッドにて前記磁気記録媒体から読み取られた再生信号を処理して得られる位置誤差信号のゲインを、当該磁気ヘッドの移動に応じて連続的に変化するように調整するためのパラメータを更新することを特徴とする請求項１３に記載の磁気ヘッドの位置決め制御方法。
【請求項１５】
前記パラメータを更新するステップでは、前記磁気ヘッドにて前記磁気記録媒体のトラック上の複数地点から読み取られた再生信号を処理して得られる複数の位置誤差信号のゲインと当該磁気ヘッドの位置との関係が線形となるように当該ゲインを補正するためのパラメータを更新することを特徴とする請求項１３または１４に記載の磁気ヘッドの位置決め制御方法。
【請求項１６】
前記磁気ヘッドに前記状態変化が生じていることが検出された場合に、当該磁気ヘッドの磁気的中心を検出するステップをさらに備え、
前記パラメータを更新するステップでは、検出された前記状態変化が生じた後の当該磁気ヘッドの磁気的中心を考慮して前記パラメータの更新を行うことを特徴とする請求項１３乃至１５の何れか１項に記載の磁気ヘッドの位置決め制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月18日(2005.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に配設されるディスク状記憶媒体と、
前記ディスク状記憶媒体にデータを書き込み、また、記録したデータを読み出すヘッドを有すると共に、当該ディスク状記憶媒体に対するデータの読み書き動作が可能な読み書き位置と当該ディスク状記憶媒体から待避する待避位置との間で当該ヘッドを移動させる可動部材と、
前記可動部材をラッチ可能なラッチ機構と、
前記ラッチ機構によるラッチ動作の可動、非可動を切り換える切り換え機構とを含むディスク・ドライブ装置。
【請求項２】
前記可動部材は、回動軸を中心に揺動自在に配設されると共に、前記可動部材の一端には前記ヘッドを有するヘッド・スライダを装着し、当該可動部材の他端側で前記ラッチ機構にてラッチ可能に構成される請求項１に記載のディスク・ドライブ装置。
【請求項３】
前記ラッチ機構は、外部から受けた衝撃によって動作する慣性ラッチ機構からなる請求項１または２に記載のディスク・ドライブ装置。
【請求項４】
前記切り換え機構は、前記ヘッドが前記待避位置にあるときに前記ラッチ機構を可動とし、当該ヘッドが前記読み書き位置にあるときに当該ラッチ機構を非可動とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のディスク・ドライブ装置。
【請求項５】
前記ラッチ機構は、外部から受けた衝撃に伴って移動するラッチ部材を有し、
前記切り換え機構は、前記可動部材の移動動作に連動して移動することで前記ラッチ部材と接離するストッパ部材を有する請求項１乃至４の何れか１項に記載のディスク・ドライブ装置。
【請求項６】
回転可能に配設されるディスク状記憶媒体と、
前記ディスク状記憶媒体にデータを書き込み、また、記録したデータを読み出すヘッドを有すると共に、当該ディスク状記憶媒体に対するデータの読み書き動作が可能な読み書き位置と当該ディスク状記憶媒体から待避する待避位置との間で当該ヘッドを移動させる可動部材と、
前記可動部材をラッチ可能なラッチ機構と、
前記ヘッドが前記読み書き位置にあるときに前記ラッチ機構の動作を妨げるラッチ動作防止機構と
を含むディスク・ドライブ装置。
【請求項７】
前記ラッチ機構は、外部から受けた衝撃に伴って移動するラッチ部材を有し、
前記ラッチ動作防止機構は、前記ラッチ部材の移動を規制するストッパ部材を有する請求項６に記載のディスク・ドライブ装置。
【請求項８】
前記ストッパ部材は、前記可動部材の移動動作に連動して移動する請求項６または７に記載のディスク・ドライブ装置。
【請求項９】
前記ストッパ部材を付勢する付勢部材をさらに備え、
前記ストッパ部材は、前記付勢部材で付勢されることによって前記ラッチ機構の動作を妨げる請求項８に記載のディスク・ドライブ装置。
【請求項１０】
前記ストッパ部材は、前記可動部材に押圧されることによって前記ラッチ機構の動作の妨げを解除する請求項８または９に記載のディスク・ドライブ装置。
【請求項１１】
前記ストッパ部材を付勢する付勢部材をさらに備え、
前記ストッパ部材は、前記付勢部材で付勢されることによって前記ラッチ機構の移動軌跡の範囲内に進入する請求項８乃至１０の何れか１項に記載のディスク・ドライブ装置。
【請求項１２】
前記ストッパ部材は、前記可動部材により押圧されることにより前記ラッチ機構の移動軌跡の範囲内から待避する請求項８乃至１１の何れか１項に記載のディスク・ドライブ装置。
【請求項１３】
回転可能に配設されるディスク状記憶媒体と、
前記ディスク状記憶媒体にデータを書き込み、また、記録したデータを読み出すヘッドを有すると共に、当該ディスク状記憶媒体に対するデータの読み書き動作が可能な読み書き位置と当該ディスク状記憶媒体から待避する待避位置との間で当該ヘッドを移動させる可動部材と、
前記ヘッドが前記待避位置にあるときには前記可動部材をラッチ可能であり、当該ヘッドが前記読み書き位置にあるときには当該可動部材に接触しないラッチ機構と、を含み、
前記ラッチ機構は、前記ヘッドが前記待避位置にあるときに前記可動部材をラッチ可能なラッチ部材と、当該ヘッドが前記読み書き位置にあるときに当該ラッチ部材の移動を規制するストッパ部材と、
を有するディスク・ドライブ装置。
【請求項１４】
前記ストッパ部材は、前記可動部材の移動動作に連動して移動することにより、前記ヘッドが前記待避位置にあるときには前記ラッチ部材を移動可能とし、当該ヘッドが前記読み書き位置にあるときには当該ラッチ部材を移動不能とする請求項１３に記載のディスク・ドライブ装置。
【請求項１５】
前記ストッパ部材は、
前記可動部材と接離する第一の接離部と、
前記ラッチ部材と接離する第二の接離部と、
前記第一の接離部と前記第二の接離部とを移動自在に支持する支持部と
を有する請求項１３または１４に記載のディスク・ドライブ装置。
【請求項１６】
前記ストッパ部材は、前記可動部材にて押圧されることにより前記ラッチ部材から離間し、当該可動部材にて押圧されなくなることにより当該ラッチ部材に接触する請求項１５に記載のディスク・ドライブ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月18日(2005.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
この作業は、例えば一対の上型及び下型を有するプレス装置で行われる。下型の上にピアシング端子１００を、底板１１０の裏面１１２で接触させて載せ、ピアシング端子１００の上側に第１の平形柔軟ケーブル２１０及び第２の平形柔軟ケーブル２２０を重ねて置き、上型を下ろしていく。そうすると、プレスの押圧力を受けたピアシング端子１００の第１片１２０は、第１の平形柔軟ケーブル２１０及び第２の平形柔軟ケーブル２２０を突き刺し、第２の平形柔軟ケーブル２２０から突き出た第１片１２０の先端１２１は、上型の下面に凹陥形成された凹陥部により案内されて折り返され、第２の平形柔軟ケーブル２２０を突き刺して導体２２２に到達する。これと同時に、プレスの押圧力を受けたピアシング端子１００の第２片１３０の先端１３１が、第１の平形柔軟ケーブル２１０の被覆２１１を剥ぎ、さらに先端１３１が第１の平形柔軟ケーブル２１０の導体２１２に到達する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
実施例で示すように内側電極３５が丸棒状の場合、その外周面３５Ｂの曲率半径ＲＢは、その外周面３５Ｂの半径に相当し、また先端面（下端面）３５Ａが半球状の場合その曲率半径ＲＡも外周曲率半径ＲＢと同等となるが、必ずしもＲＢとＲＡの両者を同等とする必要はない。例えば図４に示すように、内側電極３５の先端面（下端面）３５Ａがカップ状曲面となっていても良く、この場合は先端面（下端面）３５Ａの周縁部分の曲率半径ＲＡＡは、外周面の曲率半径ＲＢよりも若干小さくなる。但しこの場合も、その最も曲率が小さい部分の曲率半径ＲＡＡが５ｍｍ以上であることが望ましいことは、既に述べた通りである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月21日(2005.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三次元画像データから、設定された視点位置と視線方向とに基づいて、中心投影法による擬似三次元画像を生成して表示する三次元画像表示方法において、
前記視点位置と前記視線方向の少なくとも一方を表す情報が前記擬似三次元画像と共に表示されることを特徴とする三次元画像表示方法。
【請求項２】
請求項１記載の三次元画像表示方法において、
前記視点位置と前記視線方向とを表す情報は、前記三次元画像データから求められる前記視点位置を含む断面を表す切断面画像上に表示されることを特徴とする三次元画像表示方法。
【請求項３】
請求項２記載の三次元画像表示方法において、
前記視点位置と前記視線方向とを表す情報は、前記三次元画像データから求められる前記視点位置を含む直交３断面を表す切断面画像の各々に表示されることを特徴とする三次元画像表示方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の三次元画像表示方法において、
前記視点位置が前記三次元画像データ内に位置する場合は、前記切断面画像内に前記視点位置と前記視線方向とが表示されることを特徴とする三次元画像表示方法。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の三次元画像表示方法において、
前記視点位置が前記三次元画像データ外に位置する場合は、前記切断面画像外に前記視点位置と前記視線方向とが表示されることを特徴とする三次元画像表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、三次元画像データから、設定された視点位置と視線方向とに基づいて、中心投影法による擬似三次元画像を生成して表示する三次元画像表示方法において、前記視点位置と前記視線方向の少なくとも一方を表す情報が前記擬似三次元画像と共に表示されることによって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
好ましくは、前記視点位置と前記視線方向とを表す情報は、前記三次元画像データから求められる前記視点位置を含む断面を表す切断面画像上に表示される。一例として、前記視点位置と前記視線方向とを表す情報は、前記三次元画像データから求められる前記視点位置を含む直交３断面を表す切断面画像の各々に表示される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、好ましくは、前記視点位置が前記三次元画像データ内に位置する場合は、前記切断面画像内に前記視点位置と前記視線方向とが表示される。或いは、前記視点位置が前記三次元画像データ外に位置する場合は、前記切断面画像外に前記視点位置と前記視線方向とが表示される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月28日(2005.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及び情報処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像データを所定の分割画像データに分割し、該分割画像データを、装置情報と共に画像処理装置に対して送信する情報処理装置と、前記情報処理装置から送信される分割画像データに対して前記装置情報に従って処理を行う複数の画像処理装置とを含む情報処理システムにおいて、
前記情報処理装置において、
装置情報とコマンド情報を設定する設定手段と、
前記設定された装置情報とコマンド情報とを含むデータを前記画像処理装置に対して送信する送信手段とを有し、
前記画像処理装置において、
前記装置情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に対して前記装置情報を設定する装置情報設定手段と、
前記送信されたデータの装置情報に従って、前記設定手段により前記記憶部に対して前記コマンド情報に応じた装置情報を設定し、前記データのコマンド情報を変更し、該コマンド情報が変更されたデータを次の画像処理装置に送信するか、或いは、前記送信されたデータをそのまま次の画像処理装置に送信するかを選択する選択手段とを有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】  前記次の画像処理装置において、前記画像処理装置と同様に前記選択手段による選択を行うことを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】  さらに、前記画像処理装置において、前記データを前記情報処理装置に送信する送信手段を有することを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項４】  前記設定手段は前記装置情報を初期値に設定し、前記画像処理装置は、前記記憶部を初期値に初期化する初期化手段を有することを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項５】  画像データを所定の分割画像データに分割し、該分割画像データを、装置情報と共に画像処理装置に対して送信する情報処理装置と、前記情報処理装置から送信される分割画像データに対して前記装置情報に従って処理を行う複数の画像処理装置とを含む情報処理システムにおける情報処理方法であって、
前記情報処理装置において、
装置情報とコマンド情報を設定する設定工程と、
前記設定された装置情報とコマンド情報とを含むデータを前記画像処理装置に対して送信する送信工程とを有し、
前記画像処理装置において、
前記装置情報を記憶部に記憶する記憶工程と、
前記記憶部に対して前記装置情報を設定する装置情報設定工程と、
前記送信されたデータの装置情報に従って、前記設定手段により前記記憶部に対して前記コマンド情報に応じた装置情報を設定し、前記データのコマンド情報を変更し、該コマンド情報が変更されたデータを次の画像処理装置に送信するか、或いは、前記送信されたデータをそのまま次の画像処理装置に送信するかを選択する選択工程とを有する情報処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本願発明は、画像データを所定の分割画像データに分割し、該分割画像データを、装置情報と共に画像処理装置に対して送信する情報処理装置と、前記情報処理装置から送信される分割画像データに対して前記装置情報に従って処理を行う複数の画像処理装置とを含む情報処理システムにおいて、前記情報処理装置において、装置情報とコマンド情報を設定する設定手段と、前記設定された装置情報とコマンド情報とを含むデータを前記画像処理装置に対して送信する送信手段とを有し、前記画像処理装置において、前記装置情報を記憶する記憶部と、前記記憶部に対して前記装置情報を設定する装置情報設定手段と、前記送信されたデータの装置情報に従って、前記設定手段により前記記憶部に対して前記コマンド情報に応じた装置情報を設定し、前記データのコマンド情報を変更し、該コマンド情報が変更されたデータを次の画像処理装置に送信するか、或いは、前記送信されたデータをそのまま次の画像処理装置に送信するかを選択する選択手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月1日(2006.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  情報を記憶するメモリと、
前記メモリに記憶された情報を非接触で通信する通信手段と、
ユーザの指示に基づいて、通信を許可する通信許可時刻範囲を定める時刻設定手段と、
前記メモリに記憶された情報の通信要求を受信した場合、当該通信要求を受信した際の時刻が、前記時刻設定手段で定められた通信許可時刻範囲内であるか否か判断し、当該通信許可時刻範囲内であると判断した場合は前記通信手段での通信を可能とし、当該通信許可時刻範囲内でないと判断した場合は前記通信手段での通信を不可とする通信制御手段と
を有することを特徴とする非接触通信方式カード。
【請求項２】  更に、通信の可／不可を指定するスイッチ手段を有し、
前記通信制御手段は、前記スイッチ手段で通信不可が指定されている場合は前記通信手段での通信を不可とし、前記スイッチ手段で通信可が指定され且つ当該通信要求を受信した際の時刻が前記通信許可時刻範囲内であると判断した場合は前記通信手段での通信を可能とし、前記スイッチ手段で通信可が指定され且つ当該通信要求を受信した際の時刻が前記通信許可時刻範囲内でないと判断した場合は前記通信手段での通信を不可とする
ことを特徴とする請求項１に記載の非接触通信方式カード。
【請求項３】  更に、前記通信手段で通信を行った際の履歴を記録する記録手段を有することを特徴とする請求項１に記載の非接触通信方式カード。
【請求項４】  前記記録手段で記録された履歴を印刷するための、外部装置とのインターフェースを更に有することを特徴とする請求項３に記載の非接触通信方式カード。
【請求項５】  更に、前記通信手段で通信した情報を表示する表示手段を有することを特徴とする請求項１に記載の非接触通信方式カード。
【請求項６】  前記時刻設定手段は、前記ユーザによって指示された通信を許可する時刻または通信を許可しない時刻に基づいて、前記通信許可時刻範囲を定めることを特徴とする請求項１に記載の非接触通信方式カード。
【請求項７】  前記メモリに記憶された情報は、乗車に関する情報と有効期間に関する情報とを含むことを特徴とする請求項１に記載の非接触通信方式カード。
【請求項８】  前記メモリに記憶された情報は、当該非接触通信方式カードの所有者に関する情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の非接触通信方式カード。
【請求項９】  前記非接触通信方式カードはＩＣカードであることを特徴とする請求項１に記載の非接触通信方式カード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の非接触通信方式カードは、情報を記憶するメモリと、前記メモリに記憶された情報を非接触で通信する通信手段と、ユーザの指示に基づいて通信を許可する通信許可時刻範囲を定める時刻設定手段と、前記メモリに記憶された情報の通信要求を受信した場合、当該通信要求を受信した際の時刻が、前記時刻設定手段で定められた通信許可時刻範囲内であるか否か判断し、当該通信許可時刻範囲内であると判断した場合は前記通信手段での通信を可能とし、当該通信許可時刻範囲内でないと判断した場合は前記通信手段での通信を不可とする通信制御手段とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月21日(2005.10.21)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】  文字キーの操作に基づいて文字を入力する文字入力装置であって、  各文字キーの連続的な押下時間を測定する手段と、  連続的な押下時間の経過に応じて当該文字キーで入力される文字のサイズを順次変更し、文字キーの押下終了時点のサイズを当該文字の文字サイズとして決定する文字サイズ変更手段とを備え、  特定の指示操作が行われるまでは、後続の文字のサイズを前記決定された文字サイズに一致させ、前記特定の指示操作の後の文字キー操作に対する文字サイズを、予め定められた文字サイズに戻すことを特徴とする文字入力装置。    【請求項２】  前記文字のサイズの順次変更は、前記予め定められた文字サイズからスタートしてサイクリックに複数のサイズを順次繰り返すことを特徴とする請求項１記載の文字入力装置。    【請求項３】  前記特定の指示操作はかな漢字変換の指示である請求項１記載の文字入力装置。    【請求項４】  前記特定の指示操作は予測変換における語句の選択である請求項１記載の文字入力装置。    【請求項５】  文字を入力するための複数の文字キーを含む操作部と、  入力された文字を表示する表示部と、  文字フォントを記憶したフォント記憶部と、  前記操作部により入力されたテキストを記憶するテキスト記憶部と、  各文字キーの連続的な押下時間を測定する時間測定手段と、  １つの文字キーの連続的な押下時間の経過に応じて当該文字キーで入力される文字のサイズを順次変更し、当該文字キーの押下終了時点のサイズを当該文字の文字サイズとして決定し、文字サイズを指定する属性情報とともに入力文字列を前記テキスト記憶部に格納する制御手段とを備え、  前記制御手段は、特定の指示操作が行われるまでは、後続の文字のサイズを前記決定された文字サイズに一致させ、前記特定の指示操作の後の文字キー操作に対する文字サイズを、予め定められた文字サイズに戻すことを特徴とする端末装置。    【請求項６】  文字キーの操作に基づいて文字を入力する端末装置における文字入力制御方法であって、  各文字キーの連続的な押下時間を測定するステップと、  連続的な押下時間の経過に応じて当該文字キーで入力される文字のサイズを順次変更するステップと、  文字キーの押下終了時点のサイズを当該文字の文字サイズとして決定するステップと、 特定の指示操作が行われるまでは、後続の文字のサイズを前記決定された文字サイズに一致させ、前記特定の指示操作の後の文字キー操作に対する文字サイズを、予め定められた文字サイズに戻すステップと  を備えたことを特徴とする文字入力制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月22日(2005.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置および電気器具
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極と陰極との間に有機化合物層を有し、
前記有機化合物層は正孔輸送層、発光層および電子輸送層を有し、
前記電子輸送層の少なくとも一部に電子伝達領域を有し、
前記電子伝達領域はドナー性分子および電子輸送性材料からなり、かつ前記陰極と接して形成され、
前記電子輸送層の前記電子伝達領域以外の領域は、前記電子輸送性材料からなることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
陽極と陰極との間に有機化合物層を有し、
前記有機化合物層は、正孔輸送層、発光層および電子輸送層を有し、
前記正孔輸送層の少なくとも一部に正孔伝達領域を有し、
前記電子輸送層の少なくとも一部に電子伝達領域を有し、
前記正孔伝達領域はアクセプター性分子および前記正孔輸送性材料からなり、かつ前記陽極と接して形成され、
前記正孔輸送層の前記正孔伝達領域以外の領域は、前記正孔輸送性材料からなり、
前記電子伝達領域はドナー性分子および前記電子輸送性材料からなり、かつ前記陰極と接して形成され、
前記電子輸送層の前記電子伝達領域以外の領域は、前記電子輸送性材料からなることを特徴とする発光装置。
【請求項３】
絶縁表面上に設けられた薄膜トランジスタと、
前記薄膜トランジスタ上に形成された層間絶縁膜と、
前記層間絶縁膜上に形成された陽極と、
前記陽極の端部を覆って形成された絶縁層と、
前記陽極上に形成された有機化合物層と、
前記有機化合物層上に形成された陰極とを有する発光装置であって、
前記薄膜トランジスタは、ソース領域およびドレイン領域を有し、
前記陽極は、前記ソース領域または前記ドレイン領域のいずれか一方と電気的に接続され、
前記有機化合物層は、正孔輸送層、発光層および電子輸送層を有し、
前記正孔輸送層の少なくとも一部に正孔伝達領域を有し、
前記電子輸送層の少なくとも一部に電子伝達領域を有し、
前記正孔伝達領域はアクセプター性分子および前記正孔輸送性材料からなり、かつ前記陽極と接して形成され、
前記正孔輸送層の前記正孔伝達領域以外の領域は、前記正孔輸送性材料からなり、
前記電子伝達領域はドナー性分子および前記電子輸送性材料からなり、かつ前記陰極と接して形成され、
前記電子輸送層の前記電子伝達領域以外の領域は、前記電子輸送性材料からなることを特徴とする発光装置。
【請求項４】
絶縁表面上に設けられた薄膜トランジスタと、
前記薄膜トランジスタ上に形成された層間絶縁膜と、
前記層間絶縁膜上に形成された陰極と、
前記陰極の端部を覆って形成された絶縁層と、
前記陰極上に形成された有機化合物層と、
前記有機化合物層上に形成された陽極とを有する発光装置であって、
前記薄膜トランジスタは、ソース領域およびドレイン領域を有し、
前記陰極は、前記ソース領域または前記ドレイン領域のいずれか一方と電気的に接続され、
前記有機化合物層は、正孔輸送層、発光層および電子輸送層を有し、
前記正孔輸送層の少なくとも一部に正孔伝達領域を有し、
前記電子輸送層の少なくとも一部に電子伝達領域を有し、
前記正孔伝達領域はアクセプター性分子および前記正孔輸送性材料からなり、かつ前記陽極と接して形成され、
前記正孔輸送層の前記正孔伝達領域以外の領域は、前記正孔輸送性材料からなり、
前記電子伝達領域はドナー性分子および前記電子輸送性材料からなり、かつ前記陰極と接して形成され、
前記電子輸送層の前記電子伝達領域以外の領域は、前記電子輸送性材料からなることを特徴とする発光装置。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４のいずれか一において、
前記正孔伝達領域は、前記正孔輸送性材料と前記アクセプター性分子とを用いた共蒸着法により形成されたことを特徴とする発光装置。
【請求項６】
請求項２乃至請求項５のいずれか一において、
前記正孔伝達領域は、前記アクセプター性分子を全体の５０％以上含むことを特徴とする発光装置。
【請求項７】
請求項２乃至請求項６のいずれか一において、
前記正孔輸送層は、前記正孔伝達領域のみにアクセプター性分子を含むことを特徴とする発光装置。
【請求項８】
請求項２乃至請求項６のいずれか一において、
前記正孔輸送層の前記正孔伝達領域以外の領域は、アクセプター性分子を含まないことを特徴とする発光装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一において、
前記電子伝達領域は、前記電子輸送性材料と前記ドナー性分子とを用いた共蒸着法により形成されたことを特徴とする発光装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一において、
前記電子伝達領域は、前記ドナー性分子を全体の５０％以上含むことを特徴とする発光装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一において、
前記電子輸送層は、前記電子伝達領域のみにドナー性分子を含むことを特徴とする発光装置。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一において、
前記電子輸送層の前記電子伝達領域以外の領域は、ドナー性分子を含まないことを特徴とする発光装置。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一において、
前記発光層と前記電子輸送層との間にブロッキング層を有することを特徴とする発光装置。
【請求項１４】
請求項１３において、
前記ブロッキング層は、前記電子輸送性材料とは異なる正孔阻止性材料で形成されていることを特徴とする発光装置。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１４のいずれか一に記載の発光装置を用いた電気器具。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  スタンパを含む金型内の空隙部に樹脂材を射出することで光ディスク成形体を成形する光ディスク成形金型において、前記スタンパと金型温調配管との間に断熱材を有し、前記断熱材は１５Ｗ／ｍ・Ｋ以下の熱伝導率の材質であることを特徴とする光ディスク成形金型。
【請求項２】  断熱材はジルコニア或いはポリイミドの何れか一方であることを特徴とする請求項１記載の光ディスク成形金型。
【請求項３】  断熱材は熱伝導が異なる材質で構成されることを特徴とする請求項１または２記載の光ディスク成形金型。
【請求項４】  断熱材は厚みの異なる部位を有することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の光ディスク成形金型。
【請求項５】  スタンパ裏面と接触する前記断熱材の面粗度が、組み合わせる複数枚の前記断熱材の中で最も小さいこと、或いは、スタンパ裏面の面粗度と同等であることを特徴とする請求項３記載の光ディスク成形金型。
【請求項６】  組み合わせる複数枚の前記断熱材において、スタンパ裏面と接触する前記断熱材の熱膨張係数が、スタンパの熱膨張係数と同等であること、或いは、組み合わせる複数枚の該断熱材の中で最もスタンパの熱膨張係数に近いことを特徴とする請求項３記載の光ディスク成形金型。
【請求項７】  断熱材の複数枚の厚みが夫々異なることを特徴とする請求項４記載の光ディスク成形金型。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月20日(2006.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーディオデータまたはビデオデータの少なくとも何れか１つを含むＡＶデータと、前記ＡＶデータの記録が正常に完了しなかった場合に前記ＡＶデータの管理情報を修復するための復旧データとを記録媒体に記録する装置であって、
一定又は変動する期間ごとに復旧データを生成する手段と、
ＡＶデータを生成する手段と、
前記復旧データを、前記ＡＶデータ記録時に前記ＡＶデータに対してインタリーブしながら記録する記録手段を有することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記復旧データは、記録された前記ＡＶデータの記録位置情報を含むことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項３】
前記復旧データは、記録された前記ＡＶデータのファイル管理情報を含むことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項４】
前記復旧データは、記録された前記ＡＶデータの再生時間に関する情報を含むことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項５】
前記ＡＶデータはＭＰＥＧ方式で圧縮されたデータであって、前記復旧データは、記録された前記ＡＶデータのＩピクチャの先頭アドレスを含むことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項６】
前記復旧データは、シリアル番号または時間情報を含むことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項７】
前記復旧データは、前に記録された復旧データの記録位置情報を含むことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項８】
前記復旧データは、前に記録された復旧データからの差分情報を含むことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項９】
前記復旧データは、前に記録された復旧データで得られた情報も含むことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項１０】
前記復旧データは、次の復旧データ位置情報を含むことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項１１】
前記復旧データは、復旧データを識別する識別情報を含むことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項１２】
前記復旧データは、前記ＡＶデータの所定のサイズ毎にインタリーブされることを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項１３】
前記復旧データは、前記ＡＶデータを所定の時間記録する毎にインタリーブされることを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項１４】
前記復旧データは、前記ＡＶデータを所定の単位記録する毎にインタリーブされることを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項１５】
予め定められた箇所に前記復旧データのアドレスを示す復旧データ位置情報を記憶する手段を有することを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項１６】
前記予め定められた箇所は、前記記録媒体に設けた箇所であることを特徴とする請求項１５記載の記録装置。
【請求項１７】
前記記録媒体に設けた箇所は、記録媒体における特定位置であって、一つまたは複数のバンクを有することを特徴とする請求項１６記載の記録装置。
【請求項１８】
前記記録媒体に設けた箇所は、記録媒体中に存在する所定の一つ又は複数のファイルであることを特徴とする請求項１６記載の記録装置。
【請求項１９】
前記記録媒体とは別の記録部材を設け、前記予め定められた箇所は、前記記録部材に設けた箇所であることを特徴とする請求項１５記載の記録装置。
【請求項２０】
前記記録部材は、取り出し可能に設けたことを特徴とする請求項１９記載の記録装置。
【請求項２１】
前記復旧データ位置情報は、復旧データのシリアル番号または時間情報を含むことを特徴とする請求項１５記載の記録装置。
【請求項２２】
オーディオデータまたはビデオデータの少なくとも何れか１つを含むＡＶデータと、前記ＡＶデータの記録が正常に完了しなかった場合に前記ＡＶデータの管理情報を修復するための復旧データとを記録媒体に記録する方法であって、
一定又は変動する期間ごとに復旧データを生成し、
ＡＶデータを生成し、
前記復旧データは前記ＡＶデータ記録時に前記ＡＶデータに対してインタリーブしながら記録することを特徴とする記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月15日(2006.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の上に軟磁性体支持層を配置するステップと、
軟磁性体支持層上に離散トラック記録パターンを形成するステップと、
軟磁性体支持層を離散トラック記録パターン上に一様に保持するステップと、
磁性記録層を上記軟磁性体支持層上に配置するステップと、
上記磁性体支持層上に上記磁性記録層を永久に保持するステップとから構成される記録ディスクの製造方法。
【請求項２】
垂直記録ディスクを製造する方法であって、
層上に離散トラック記録パターンを形成するステップと、
層の上に軟磁性体支持層を配置し、離散トラック記録パターン上に連続した軟磁性体支持層を形成するステップと、
上記の連続した軟磁性体支持層の上に磁性記録層を配置するステップと、
上記の連続した軟磁性体支持層上に磁性記録層を永久に保持するステップとから構成される方法。
【請求項３】
基板と、
磁性記録層と、
基板と磁性記録層の間に配置され、離散トラック記録パターンを有し、離散トラック・パターンを通じて連続する軟磁性体支持層とを備えた垂直磁気記録ディスク。
【請求項４】
軟磁性体支持層内でのトラック間分離を確保する手段と、
ディスク基板の上に軟磁性体支持層を配置する手段とを備えた垂直磁気記録ディスク。
【請求項５】
スピンドルと、
スピンドルに結合されたディスクであって、ディスク基板、磁性記録層、および基板と磁性記録層の間に配置された軟磁性体支持層を有し、離散トラック記録パターンが軟磁性体支持層により形成され、軟磁性体支持層は離散トラック記録パターンを通じて連続するディスクとを備えたディスク・ドライブ。
【請求項６】
基板と、
磁性記録層と、
基板と磁性記録層の間に配置され、粗面化された表面を有する軟磁性体支持層とを備えた垂直磁気記録ディスク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2004178794.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月18日(2006.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
辞書機能を有する電子機器において、タイトルデータとメモ本文データとからなるメモデータを辞書データに関連付けて登録する方法であって、
見出し語と各見出し語に対応付けられたデータとからなる辞書データを予め記憶する辞書データ記憶部から辞書データを読み出して表示部に表示するステップと、
表示された辞書データの見出し語に関連付けてメモデータをメモデータ記憶部に登録する指示を入力部から取得するステップと、
前記指示に応答して表示された辞書データの見出し語をタイトルデータとし、入力部から入力されたメモ本文データと共にメモデータ記憶部に記憶するステップとをコンピュータに実行させることを特徴とするメモデータの登録方法。
【請求項２】
語、メモデータおよび指示を操作者に入力させるための入力部と、
見出し語と各見出し語に対応付けられたデータとからなる辞書データを予め記憶する辞書データ記憶部と、
各見出し語に関連付けられ、少なくともタイトルデータとメモ本文データとからなる前記メモデータを記憶するメモデータ記憶部と、
入力された語で辞書データ記憶部の見出し語を検索してその結果を表示し、かつ、見出し語に関連付けて記憶されたメモデータを表示し得る表示部と、
見出し語が表示部に表示された状態でメモデータ登録の指示が入力されたとき、表示された見出し語をタイトルデータとして記憶するよう制御する制御部とを備えることを特徴とする辞書機能付き電子機器。
【請求項３】
語、メモデータおよび指示を操作者に入力させるための入力部と、
見出し語と各見出し語に対応付けられたデータとからなる辞書データを予め記憶する辞書データ記憶部と、
各見出し語に関連付けられ、少なくともタイトルデータとメモ本文データとからなる前記メモデータを記憶するメモデータ記憶部と、
入力された語で辞書データ記憶部の見出し語を検索してその結果を表示し、かつ、見出し語に関連付けて記憶されたメモデータを表示し得る表示部と、
メモデータ登録の指示が入力されたとき、予め定められた内容をタイトルデータとして登録するよう制御する制御部とを備えることを特徴とする辞書機能付き電子機器。
【請求項４】
制御部は、一つの見出し語に関連付けて複数のメモデータを登録するよう指示されたとき、各メモデータを操作者に区別させるための通し番号をタイトルデータに付加することを特徴とする請求項２または３に記載の辞書機能付き電子機器。
【請求項５】
タイトルデータとして記憶させ得る複数の候補が予め定められ、メモデータ登録の指示が入力されたとき、前記候補の中からタイトルデータの内容を選択させるタイトル選択指示部をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の辞書機能付き電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月10日(2006.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
これらの基板の間に３．５μｍ径のアクリル系スペーサを散布し、重ね合わせ、その後、液晶を真空中で基板間に注入した。液晶はΔε＝−４、Δｎ＝０．１の材料を使用した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月14日(2006.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】    撮影光学系と、前記撮影光学系により導かれた光束を受光する撮像素子と、画像を表示する画像表示素子と、前記撮像素子から得られた画像情報を前記画像表示素子で表示可能な信号に変換するコントローラーと、前記画像表示素子に導かれる照明光を放射する光源と、観察者の眼に画像を導く観察光学系とを有し、前記画像表示素子が前記照明光の反射光により画像を表示する反射型の画像表示素子であり、前記観察光学系の焦点距離ｆが下記条件（１）を満足することを特徴とする撮像装置。
（１）    １３mm＜ｆ＜２１mm
【請求項２】    前記撮影光学系の入射光軸と前記観察光学系の射出光軸とがほぼ平行であり、撮影光学系へ入射する光束の方向と観察光学系から射出する光束の方向とがほぼ同一方向であることを特徴とする請求項１の撮像装置。
【請求項３】    下記条件（２）を満足する請求項１又は２の撮像装置。
（２）    ４mm＜ｄ＜６mm
ただし、ｄは前記画像表示素子の表示部の対角長である。
【請求項４】    前記反射型の画像表示素子がカラー表示可能であり、前記観察光学系が少なくとも１枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズとを含むことを特徴とする請求項１、２又は３に記載する撮像装置。
【請求項５】    光源と画像表示素子と観察光学系とを含む電子ビューファインダー中に少なくとも第１面、第２面、第３面の三つの面を有するプリズムを有し、光源から放射される照明光が第１面より入射し、第１面より入射した照明光が第２面より射出して反射型画像表示素子を照明し、前記反射型の画像表示素子にて反射された光が第２面より再び入射し、少なくとも第１面にて反射された後に第３面より射出して前記観察光学系を経て観察者の眼球に導かれるようにしたことを特徴とする請求項１、２、３又は４の撮像装置。
【請求項６】    前記プリズムの第１面が特定偏光方向の光を透過しそれとほぼ直交する偏光方向の光を反射する偏光ハーフミラーからなり、前記反射型の画像表示素子が反射型のツイストネマチック液晶を用いた電子表示素子であることを特徴とする請求項５の撮像装置。
【請求項７】    前記撮影光学系のズーム比が７乃至２０であることを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６の撮像装置。
【請求項８】    前記撮像素子の対角長が３．５mm以上２３mm以下であることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６又は７の撮像装置。
【請求項９】    下記条件（３）を満足することを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７又は８の撮像装置。
（３）    １．０×１０-4＜ｐ／ｄI＜６．０×１０-4
ただし、ｄIは有効撮影領域の対角長、ｐは水平画素の中心間隔（画像ピッチ）である。