【事件の表示】
　商願２００２−６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｈ−ｋｏｋｕｓａｉ」の文字を書してなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，めがね，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子管，半導体素子，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。），電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，消防艇，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置」及び第１６類「家庭用食品包装フイルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，型紙，裁縫用チャコ，写真，写真立て，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。），青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，印刷用インテル，活字」を指定商品とし、平成１２年１１月７日に登録出願された商願２０００−１２０２３４に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１４年１月４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１８２９２６号商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、大正１４年１２月２４日に登録出願、第７類「鋳物、其ノ他本類ニ属スル商品一切」を指定商品として、同１５年７月１４日に設定登録され、その後、昭和２１年５月３日、同４１年６月２７日、同５３年１月１３日、同６１年１１月１３日及び平成９年３月１１日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２９８２３４号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和１１年３月２４日に登録出願、第１８類「理化学、医術、写真、教育用ノ器械器具、術、写真ノ器械器具、眼鏡及算数器ノ類並其ノ各部」を指定商品として、同１３年１月２９日に設定登録され、その後、同３２年１１月２６日、同５３年５月１０日、同６３年３月２５日及び平成１０年１月１３日に存続期間の更新登録がされ、さらにその後、商標権一部取消し審判により、その指定商品中「子午儀及びこれに類似する商品」については、登録は取り消すとの、審判の確定登録が、同１２年１２月１３日になされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第３８４１２９号商標は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、昭和２３年２月２８日に登録出願、第６５類「ゴムボ−ル、その他本類に属する商品」を指定商品として、同２５年５月１８日に設定登録され、その後、昭和４６年１２月１０日、同５５年１０月２４日、平成２年８月２９日及び同１２年５月３０日に存続期間の更新登録がなされ、さらにその後、指定商品については、同１２年９月２０日に第２８類「野球用具及びソフトボール用具，球技用具，テニス用具及びバドミントン用具，卓球用具，ゴルフ用具」への書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。 
　同じく、登録第１４８２８１９号商標は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、昭和４６年１２月８日に登録出願、第１１類「電気通信機械器具」を指定商品として、同５６年１０月３０日に設定登録され、その後、平成４年５月２８日及び同１３年６月１９日に存続期間の更新登録がなされ、さらにその後、指定商品については、同１４年１０月２３日に第９類「電気通信機械器具」への書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第３１４３３５７号商標は、別掲（５）のとおりの構成よりなり、平成５年２月２４日に登録出願、第７類「金属加工機械器具」を指定商品として、同８年４月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４３９２７３６号商標は、別掲（６）のとおりの構成よりなり、平成１１年２月９日に登録出願、第９類「測定機械器具」を指定商品として、同１２年６月１６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４５３０７７９号商標は、別掲（７）のとおりの構成よりなり、平成１２年１０月１３日に登録出願、第９類「理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺」を指定商品として、同１３年１２月２１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである（以下、これらをまとめて「引用各商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ｈ」及び「ｋｏｋｕｓａｉ」の欧文字をハイフンを介して表示してなるところ、両文字は、視覚上分離して看取されるばかりでなく、その全体をもって特定の意味合いを有する語ともいい得ず、本願商標は、他にこれを常に一体不可分のものとして把握しなければならないとする特段の事情も見出せない。
　ところで、本願商標をその指定商品に使用した場合、欧文字の１字が商品の型式・規格又は種別等を表示するための記号・符号として、本願指定商品を含む各種商品において、取引上普通に採択使用されている実情にある。
　そうとすると、本願商標に接する取引者・需要者は、その構成中前半の「ｈ」の文字部分を、商品の記号・符号の一類型を表すにすぎないものとして理解し、後半の「ｋｏｋｕｓａｉ」の文字部分が自他商品の識別標識としての機能を果たすものと認識し、これより生ずる称呼・観念をもって取引に当たる場合も決して少なくないものというべきである。
　そして、（株）岩波書店発行の広辞苑第５版によれば、「コクサイ」の読みに該当する語が「告祭」「国宰」「国祭」「国債」及び「国際」の語が認められ、このうち、金融関係の業界を除いては、「国際」の語が最も親しまれているというべきである。
　そうとすると、本願商標中の「ｋｏｋｕｓａｉ」の文字部分は、「国際」の語をローマ文字で表したものと容易に理解されるとみるのが自然である。
　以上よりすれば、本願商標からは、「ｋｏｋｕｓａｉ」の文字部分に相応して「コクサイ」（国際）の称呼・観念をも生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用各商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなるところ、構成中の各文字に相応し、同様に「コクサイ」（国際）の称呼・観念を生ずるものである。
　したがって、本願商標と引用各商標とは、外観上の差異を有するとしても「コクサイ」（国際）の称呼・観念を共通にする類似の商標といわざるを得ず、かつ、本願商標の指定商品は、引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取消すことはできない。
　なお、請求人は、過去の審決例・登録例を挙げて、本願商標と引用各商標とは非類似である旨主張しているが、本願商標と引用商標との類否判断は、両商標について個別具体的に行えば足り、過去の審決例・登録例等の判断に拘束されることなく検討されるべきものであるから、請求人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。