(57)【要約】      （修正有）【課題】装着される足との間で滑ることが効果的に防止される軟質路面歩行具を提供する。【解決手段】多数の貫通孔３が形成された基板２と、基板２の中央後部に立設された、着用する足の踵の後部を囲んで受けるための踵受け壁５と、基板２上面に踵受け壁５の両端から連続して前方へ延設された側壁板６とを備えており、基板２の上面における、踵受け壁５と両側壁板６に沿って前方に延びる仮想直線ＶＬとに囲まれる足載せ領域Ｐに、鋳型のキャビティ内面に放電加工によって形成された微小な凹凸により、滑り止めのための粗面が施されている。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
多数の貫通孔が形成された、着用する足を載置するための基板と、
該基板の中央後部に立設された、着用する足の踵の後部を囲んで受けるための踵受け壁と、
前記基板を着用する足に固定するための取付部材とを備えており、
前記基板の上面における、少なくとも、専ら着用する足が載置される領域である足載せ領域に滑り止めのための粗面加工が施されてなる軟質路面歩行具。
【請求項２】
前記基板上面に踵受け壁の両端から連続して前方へ延びる側壁部が立設されており、
基板上面の前記踵受け壁と、両側壁部に沿って前方に延びる仮想直線とに囲まれる領域が前記足載せ領域である請求項１記載の軟質路面歩行具。
【請求項３】
前記基板が軽金属から鋳造によって形成されており、放電加工によって鋳型の内面に微小な凹凸が形成されており、前記粗面加工が、前記微小な凹凸によって施されるものである請求項１記載の軟質路面歩行具。
【請求項４】
前記基板が硬質合成樹脂から成形によって形成されており、放電加工によって成形用の型の内面に微小な凹凸が形成されており、前記粗面加工が、前記微小な凹凸によって施されるものである請求項１記載の軟質路面歩行具。
【請求項５】
前記基板の上面に滑り止めのための多数個の突起が形成されてなる請求項１記載の軟質路面歩行具。
【請求項６】
前記基板の周囲に連続して補強リブが形成されており、該補強リブの上端面が内方へ向けて下方に傾斜してなる請求項１記載の軟質路面歩行具。
【請求項７】
前記取付部材が、着用する足に架け渡されるベルトと、前記ベルトの各端部を係合するための左右の対になった下方に開く鉤形のベルト止め部とから構成されており、
前記ベルト止め部の先端が、基板の上面に向かって下方に延び、且つ、基板上面との間に隙間を許容しており、
左右一方のベルト止め部の前記隙間が他方のベルト止め部の隙間より大きくされており、隙間の大きい前記一方のベルト止め部はベルトの着脱が容易であり、隙間の小さい他方のベルト止め部はベルトの着脱が比較的困難であるように構成されてなる請求項１記載の軟質路面歩行具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は軟質路面歩行具に関する。さらに詳しくは、たとえば、未だ固化していないコンクリートの打設面等の軟質な路面上を歩行する際に、軟質路面内に沈み込むことなく歩行するために足に装着する軟質路面歩行具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、未固化状態のコンクリート打設面上を各種作業のために人が立ち入る際、作業者は専用の歩行具を足に装着することが多い。これは、作業者の足が未固化コンクリート内に沈み込んだり、歩行後にコンクリート表面に陥没した足跡が残ることを防止するためである。
【０００３】
このような歩行具としては、特許文献１および特許文献２に開示された構成のものが知られている。いずれの特許文献に示された歩行具も、ほぼ楕円形状を呈した網状の板材から構成されている。網状板を採用する目的は、軽量化はもちろんのこと、未固化コンクリート上を歩行したときにこの歩行具の上に流れ込んだコンクリートを滞留させずにもとの打設面に落下させるためでもある。この歩行具の材質としてはアルミ合金を始めとする軽金属等および硬質の合成樹脂等が用いられる。また、この歩行具は、通常は安全靴等の作業靴を履いた作業者の足に取り付けられる。
【０００４】
特許文献１に示された歩行具の上面には、その後端近傍に作業靴の踵の後部を受けるための平面視がほぼ円弧状の踵受け部が立設されている。また、この踵受け部の両端それぞれから前方に向けて背の低い側提部が延びている。そして、踵受け部と両側提部とに囲まれた範囲に足を置く。そして、歩行具の上面に取り付けられているゴム製の装着ベルトによってこの歩行具を作業者の作業靴に固定するのである。
【０００５】
歩行具は広範囲のサイズの作業靴に装着できるように、前記踵受け部の曲率半径および側提部同士の間隔が比較的大きくされている。したがって、とくに小さいサイズの作業靴ではその踵の後部が踵受け部の内側の弧に沿わず、また、作業靴の側面が左右の側提部から離れて大きな隙間が生じる。その結果、作業中に作業靴が歩行具の上面との間で滑ることがあり、作業がしにくいという問題が生じる。
【特許文献１】登録実用新案第３１１５４１５号公報
【特許文献２】実開昭４９−１０６５５１号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
本考案はかかる課題を解決するためになされたものであり、作業靴を履いた足がその上面との間で滑ることが効果的に防止された軟質路面歩行具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案の軟質路面歩行具は、
多数の貫通孔が形成された、着用する足を載置するための基板と、
この基板の中央後部に立設された、着用する足の踵の後部を囲んで受けるための踵受け壁と、
前記基板を着用する足に取り付けるための取付部材とを備えており、
前記基板の上面における、少なくとも、専ら着用する足が載置される領域である足載せ領域に滑り止めのための粗面加工が施されている。
【０００８】
作業靴等を履いた足が載置される前記基板の上面に滑り止めのための粗面加工が施されているため、靴の裏面が基板の上で滑ってしまうことが防止される。したがって、作業者は安定した姿勢で作業を行うことができる。なお、粗面加工とは、出来上がった基板の上面にさらに機械加工等を施すことによって凹凸を生じさせることはもとより、製造の段階で成形型や鋳型（ダイカスト用の型も含む）に凹凸を設けておくことによって成形品または鋳造品としての基板の上面に凹凸を生じさせることをも含んでいる。
【０００９】
なお、足載せ領域にのみ前記粗面加工を施してもよい。この場合、足載せ領域以外は粗面ではないため、基板上面に流れ込んだ未固化コンクリート等が滑って貫通孔から排出されやすくなり、好ましい。また、踵の後部を囲んで受ける踵受け壁の平面視の形状としては、ほぼ円弧状にするのが都合がよい。
【００１０】
前記基板上面に踵受け壁の両端から連続して前方へ延びる側壁部を立設するばあい、基板上面の前記踵受け壁と前記両側壁部に沿って前方に延びる仮想直線とに囲まれる領域を足載せ領域と設定することができる。
【００１１】
前記基板をアルミニウム合金、チタン合金、マグネシウム合金等の軽金属から鋳造によって形成し、鋳型のキャビティ内面には放電加工によって微小な凹凸を形成しておき、前記粗面加工としては、この微小な凹凸によって施すようにすることができる。こうすることにより、鋳造品の所定表面に滑り止めとして好ましい粗面が形成される。なお、前記鋳造はダイカスト等をも含んでいる。
【００１２】
前記基板が硬質合成樹脂から成形によって形成し、放電加工によって成形用の型の内面に微小な凹凸を形成し、前記粗面加工を、この微小な凹凸によって施すことができる。
【００１３】
前記基板の上面に滑り止めのための多数個の突起を形成してもよい。この突起も、たとえば鋳型や成形用の型に穴を形成しておくことによって形成することができる。
【００１４】
前記基板の周囲に連続して補強リブを形成し、この補強リブの上端面が内方へ向けて下方に傾斜するように形成してもよい。内方へ傾斜するようにしておけば、軽量化の観点からも好ましく、また、補強リブの上端面に未固化コンクリート等が滞留することが防止される。
【００１５】
前記取付部材を、着用する足に架け渡されるベルトと、前記ベルトの各端部を係合するための左右の対になった下方に開く鉤形のベルト止め部とから構成し、
前記ベルト止め部を、その先端が基板の上面に向かって下方に延び、且つ、基板上面との間に隙間を許容するように構成し、
左右一方のベルト止め部の前記隙間を他方のベルト止め部の隙間より大きく形成し、前記一方の隙間をベルトの着脱が容易となるような寸法とし、他方の隙間をベルトの着脱が比較的困難となるような寸法とすることができる。
【考案の効果】
【００１６】
本考案に係る軟質路面歩行具によれば、作業靴を履いた足がその上面との間で滑ることが効果的に防止され、作業者は安定した姿勢で作業を行うことができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら本考案の軟質路面歩行具の実施形態を説明する。
【００１８】
図１は本考案の実施形態に係る軟質路面歩行具を示す斜視図である。図２は図１の軟質路面歩行具の平面図である。図３は図１の軟質路面歩行具のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。なお、軟質路面について、ここでは未固化状態のコンクリート打設面を例にとって説明する。
【００１９】
図１および図２に示すように、この軟質路面歩行具（以下、単に歩行具という）１はほぼ長円状を呈した基板２を備えている。この基板２は多数個の菱形の貫通孔３が整列状態に形成された網状を呈しているものである。基板２の外形は長円に限定されることはなく、長方形を含む多角形でもよい。各貫通孔３は菱形に限定されることはなく、また、整列状態に限定されることもない。貫通孔は正方形、長方形、三角形、円形、楕円形等、種々の形状を選択することができる。
【００２０】
図３に示すように各貫通孔３は、鉛直面で切ったその断面形状が下方に向けて拡大するように形成されている。貫通孔３同士の間の実質部分４は逆に下方に向けて縮小する断面形状を呈し、その上面は平坦な面状に形成されている。このように、貫通孔３を下方に拡大する形状としているのは、この歩行具１を用いて未固化コンクリートの上を歩行するとき、歩行具１の下面からコンクリートが落下しやすく（コンクリートが付着しにくく）、その結果、歩行具１がコンクリート面から上に離れやすくなるからである。
【００２１】
基板２上面の中央後端近傍には、平面視がほぼ円弧状の踵受け壁５が前方を開くように立設されている。本実施形態では踵受け壁５は基板２と一体に形成されている。ここで、前方とは楕円形基板２の長軸方向において、踵受け壁５が開いている方向（図１における左方向）である。踵受け壁５が平面視で円弧状にされているのは歩行具１を着用した作業者の足Ｆの踵を受けるのに好適な形状だからである。なお、円弧状とは、円の一部、すなわち一定の曲率を有する形状に限定されない。靴の踵の後面を好適にサポートしうる形状であればよい。
【００２２】
基板２上面には、踵受け壁５の両端から連続して前方に延びる側壁板６が立設されている。この側壁板６は作業靴が基板２上を左右に動くことを防止するために設けられている。本実施形態では側壁板６は基板２と一体に形成されている。この側壁板６は踵受け壁５に比較してその高さが低い。左右の側壁板６同士の間隔は、前方に進むにつれてわずかに拡大している。これは一般的な靴の形状に合わせたためである。また、側壁板６は基板２の前端縁からほぼ１／３後退した位置までしか延びていない。足Ｆをサポートするためには前端縁まで形成する必要がないからである。本実施形態では、踵受け壁５および一対の側壁板６は基板２の中心軸（長軸）について軸対象に形成されているが、かかる構成に限定されない。
【００２３】
両側壁板６の後端である踵受け壁５との接続部分にはそれぞれ第一ベルト止め部７Ｌ、７Ｒが形成されている。また、両側壁板６の前端にはそれぞれ第二ベルト止め部８Ｌ、８Ｒが形成されている。一対の第一ベルト止め部７には第一ベルト９が着脱可能に掛け渡されており、一対の第二ベルト止め部８にも第二ベルト１０が着脱可能に掛け渡されている。前記ベルト止め部７、８およびベルト９、１０が、歩行具１を作業者の足Ｆに固定するための取付部材である。両ベルト９、１０は強靱で弾力性のあるゴム等から形成されるのが好ましい。後方の第一ベルト９は装着する足Ｆの甲の足首近傍に掛け回してこれを基板２に固定し、前方の第二ベルト１０は足Ｆの甲のつま先近傍に掛け回してこれを固定するためのものである。
【００２４】
図３に示すように、両ベルト止め部７、８はともに下方に開く鉤形を呈しており、本実施形態では基板２と一体に形成されている。すなわち、このベルト止め部７、８は、前記側壁板６から上方に突出してから横方向外方へ延び、そして前記上方へ突出した部分から間隔を空けて下方へ延びている。一方、前記ベルト９、１０はいずれもその両端に、各ベルト止め部７、８に係合しうる係合リング１１が取り付けられている。本実施形態ではこの係合リング１１は炭素鋼等の金属から形成されている。
【００２５】
図２および図４を参照すれば明らかなように、鉤形を呈した各ベルト止め部７、８の下方を向いた先端部１７Ｌ、１７Ｒ、１８Ｌ、１８Ｒが上下方向に対向する基板２の部分には、前記多数の貫通孔３とは異なる形状をした貫通孔１２が形成されている。この貫通孔１２は前記係合リング１１をベルト止め部７、８に係合しやすくするためのものである。この貫通孔１２が形成されていることにより、前記係合リング１１の先端を基板２の上面よりさらに下方に位置させることができるので、ベルト止め部７、８への係合リング１１の係合が可能となる。
【００２６】
また、各対のベルト止め部７、８の先端部１７、１８の、基板２上面からの高さは左右で異なっている。すなわち、ベルト止め部の先端部１７、１８と基板２の上面との間に形成される隙間の寸法が異なっている。一方（図３における左側）のベルト止め部７Ｌ、８Ｌの先端部１７Ｌ、１８Ｌは、他方（図３における右側）のベルト止め部７Ｒ、８Ｒの先端部１７Ｒ、１８Ｒよりも低くされている。すなわち、前記隙間ＧＮが小さくされている。
【００２７】
この先端部が低くされているベルト止め部（固定ベルト止め部と呼ぶ）７Ｌ、８Ｌに係合リング１１を係合する際には、係合リング１１がベルト止め部７の先端部１７Ｌと貫通孔１２の周囲の実質部４とに当接して係合しにくい。しかし、強い力で押し込めば係合は可能であり、一旦係合すると外れにくい。したがって、通常はこの固定ベルト止め部７Ｌ、８Ｌに固定ベルト９、１０を取り付けたままにしておく。先端部が低くされていないベルト止め部７Ｒ、８Ｒ、すなわち前記隙間ＧＮが大きくされているベルト止め部（着脱ベルト止め部と呼ぶ）７Ｒ、８Ｒには係合リング１１を容易に係合することができ、また、容易に係合を外すことができる。しかし、ゴム等の弾性材料から形成されているベルト９、１０を足Ｆの甲に渡すように伸ばしてベルト止め部７、８に係合すれば、その張力によって不用意に外れることはない。しかし、係合を解くときにはベルト９、１０を手で伸ばせば容易に外れる。
【００２８】
固定ベルト止め部７Ｌ、８Ｌには常時係合リング１１を係合させておき、作業者の足Ｆにこの歩行具１を脱着するときは、係合リング１１を着脱ベルト止め部７Ｒ、８Ｒに対して係合、離脱させればよい。そして、ベルト９、１０を取り替える場合等には固定ベルト止め部７Ｌ、８Ｌからも係合リング１１を外せばよい。
【００２９】
図示のごとく、基板２の周縁には、この基板２の剛性を向上させるために上方にわずかに突出した突条（補強リブ）１３が形成されている。この補強リブ１３の上端面は内方に向けて下方に傾斜している（図３参照）。このような形状とすることにより、補強リブ１３の上端面にコンクリートが滞留することが防止される。しかも、歩行具１全体としての軽量化にも寄与する。これらの目的のためには、傾斜は外方に向けてもよい。しかし、内方に傾斜させて外周縁を鉛直状の壁面とするほうが、外方に向けて下方へ傾斜させることに比べて、外方から基板２上にコンクリートが侵入しにくいので好ましい。
【００３０】
この歩行具１には装着された作業靴の靴底との間の滑りを防止するための工夫がなされている。すなわち、基板２の上面における、前記踵受け壁５と両側壁板６に沿って前方に延びる仮想直線ＶＬと基板２の前端縁とに囲まれる領域、すなわち、専ら装着する足Ｆが載置される領域（以下、足載せ領域と呼ぶ）Ｐに微細な凹凸が形成されている（図５も併せて参照）。すなわち、粗面加工が施されている。この凹凸によって作業靴の靴底との間の摩擦抵抗が上昇し、作業者の足Ｆが歩行具１上で不安定に動くことが防止される。図３および図５には理解容易のために直線ＶＬを明確に表示しているが、現物にはとくに表示する必要はない。
【００３１】
この粗面加工は、たとえば、アルミ合金、チタン合金、マグネシウム合金等、主に軽金属合金からダイカスト等の鋳造によって形成された歩行具１の場合、鋳型のキャビティ内面における足載せ領域に対応する範囲に放電加工を施すのが好ましい。放電加工は誘電性液体の中に歩行具を浸漬し、電極と歩行具との間に直流パルスを与え、火花放電を繰り返し発生させて加工する方法である。放電加工は被加工材の硬さに関係なく加工することができ、加工範囲も細かく調節することができる。したがって、足載せ領域Ｐのみに粗面加工を施すことは容易である。また、硬質合成樹脂から各種成形法によって形成された歩行具であっても、成形型自体に放電加工等によって微細な凹凸を施しておけばよい。
【００３２】
もちろん、放電加工に限定されることはない。たとえば、各種のフライス切削によって凹凸を形成してもよい。
【００３３】
図５に示すように、ダイカスト製品である本実施形態の歩行具１における粗面加工は、前述したダイカスト鋳型キャビティ内面に放電加工によって形成した微細な凹凸によるものに加えて、同じく鋳型キャビティ内面に形成した多数個の微小穴による突起とを併用している。すなわち、基板２の足載せ領域Ｐ上面に放電加工による微小な凹凸が一面に形成され（いわばザラザラにされている）、さらに、所定間隔をおいて微小な突起（たとえば、直径および高さともに約１ｍｍ）１４が鋳込まれている。この微小突起１４を形成するための鋳型キャビティ内面の微小穴の形成は、放電加工の電極を、前記微細な凹凸とともにこの微小穴をともに鋳型キャビティ内面に形成しうるように構成しておくことによって可能である。すなわち、一回の放電加工によって微細な凹凸および微小穴を同時に形成するのである。
【００３４】
または、微細な凹凸を形成するための放電加工が終了した後で、エンドミル等によって前記微小穴を加工することも可能である。なお、微小突起１４のサイズや配置については限定はない。
【００３５】
放電加工によれば、前記微細な凹凸や微小穴以外にも、滑り止めに適した様々な粗面を形成しうるように電極を構成することが可能である。
【００３６】
基板２上面の全体に前記粗面加工を施してもよい。しかし、足載せ領域Ｐ以外は粗面加工を施さずに平滑にしておくほうが、基板２上面に流れ込んだコンクリートが滑って下方に落下しやすいので好ましい。
【００３７】
本実施形態では、基板２、踵受け壁５、側壁板６およびベルト止め部７、８等が一体に形成されているが、かかる構成に限定されない。たとえば、踵受け壁、側壁板６およびベルト止め部７、８のうち少なくとも一つを基板２と別体に形成しておき、これらを基板上面の適当な位置に止めボルト等によって固定するように構成してもよい。こうすれば設置位置の変更が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本考案に係る軟質路面歩行具は、作業靴を履いた足がその上面との間で滑ることが効果的に防止されるので、未固化コンクリート等の軟質な路面上で作業をする上で有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本考案の実施形態に係る軟質路面歩行具を示す斜視図である。
【図２】図１の軟質路面歩行具の平面図である。
【図３】図２の軟質路面歩行具のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】図４（ａ）は図２の軟質路面歩行具のＩＶＡ−ＩＶＡ線断面図であり、図４（ｂ）は図２の軟質路面歩行具のＩＶＢ−ＩＶＢ線断面図である。
【図５】図２の軟質路面歩行具のＩＶ部拡大図である。
【符号の説明】
【００４０】
１・・・歩行具
２・・・基板
３・・・貫通孔
４・・・実質部分
５・・・踵受け壁
６・・・側壁板
７・・・第一ベルト止め部
８・・・第二ベルト止め部
９・・・第一ベルト
１０・・・第二ベルト
１１・・・係合リング
１２・・・貫通孔
１３・・・補強リブ
１４・・・微小突起
１７・・・（第一ベルト止め部の）先端
１８・・・（第二ベルト止め部の）先端
Ｆ・・・足
Ｐ・・・足載せ領域
ＶＬ・・・仮想直線
【図１】
0003122507.tif 000003
【図２】
0003122507.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
0003122507.tif 000007