【事件の表示】
　平成　６年特許願第　４５９６９号「ファイル管理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１０月１３日出願公開、特開平　７−２６２０７２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年３月１６日の出願であって、その請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年１０月２３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、次のものと認める。
「ファイルのアクセス権を設定するファイル管理装置において、
　前記ファイルの特定の属性の複数の属性値と該複数の属性値に対応して定義された複数のアクセス権とを記憶する記憶手段と、
　前記ファイルの特定の属性の属性値に応じて、前記記憶手段から対応するアクセス権を取得して当該ファイルに対して設定する処理手段と
　を具備したことを特徴とするファイル管理装置。」
　なお、平成１３年１月２２日付けの手続補正は本審決と同日付けで却下された。
　また、特許請求の範囲の請求項４には、「・・・に応じて、記記憶手段から対応するアクセス権を取得して・・・」とあるが、これは、「・・・に応じて、前記記憶手段から対応するアクセス権を取得して・・・」の誤記と認め、上記のように認定した。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１２７９６９号公報（平成５年５月２５日出願公開、以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
Ａ．「【０００３】
【課題を解決するための手段】本発明の目的はデータの読みだしと更新及び削除を制限する機構を備えるデータ格納部及びデータ処理部を持つ計算機システムにおいて、状況に応じて変化するデータに対して、あらかじめ、データの状態の変化を定義する状態定義情報を一緒に格納しておき、保護を行おうとするデータから状態定義情報をとりだして参照し、該状態定義情報からデータの状態を判定し、該状態に固有に対応する機密保護情報を割り当てることで達成することができる。
【０００４】
【作用】データにアクセスする際にあらかじめデータと共に格納されたデータの状態定義情報を参照して当該データの状態を判定する。認識したデータの状態に対応した機密保護情報を参照して機密保護のための情報を取得してデータに対する不当な操作を抑止する。」（第２頁左欄第３９行〜右欄第４行）
Ｂ．「【０００７】図１に本発明の基本的な構成を示す。計算機１はデータ格納部２とデータ処理部３を含む。データ格納部２はデータ４を含む。データ処理部３は状態判定装置７と機密保護判定装置８とデータ処理装置９から構成される。処理１−１においてデータ格納部２から取り出されたデータ４は状態判定装置７に送られる。状態判定装置７ではデータの状態を判定する。処理１−２においてデータは機密保護判定装置８に送られる。機密保護判定装置８おいてデータの当該状態における機密保護情報に従って機密保護を行い、アクセスを抑止するべき時には処理１−４においてデータをデータ処理装置９へ送ることを抑止する。また当該データへのアクセスを許可する場合においては処理１−４によりデータをデータ処理装置９へ送る。」（第２頁右欄第１２〜２５行、及び図１参照）
Ｃ．「【０００８】図２はデータ４の構成を示す。データ４はデータ本体部４−１と状態定義情報５と機密保護定義情報６から構成される。
【０００９】状態定義情報５は当該データが取りえる状態の数の定義があり、機密保護定義情報６は、状態定義情報５に対応づけられている。
【００１０】図３はデータ４の詳細を示す。データ４はデータ本体４−１と状態指示子４−２と状態定義情報５へのポインタを含む。状態指示子４−２はデータの状態を示すものでありデータの状態の変化にともなってその値を変化させる。状態定義情報５は、データがとることができる状態を示す状態定義値５−１と他の状態定義情報５へのポインタ５−２と当該状態時に対応する機密保護定義情報６へのポインタ５−３を含む。機密保護定義情報６はデータ本体４−１に対する読みだしと更新および削除の操作の許可または禁止の情報を含む。
【００１１】データ４をデータ処理部３で処理を行うとき状態判定装置７において状態指示子４−２を参照して、当該状態の状態定義情報５を選択してさらに当該状態に対応する機密保護定義情報６を選択する。次に機密保護判定装置において選択した機密保護定義情報６に基づいてデータ本体４−１に対する読みだしと更新及び削除の権限のチェックを行い、その結果それぞれの操作が許可されているときにはデータ処理装置９においてデータ本体４−１の操作を行う。」（第２頁右欄第２６〜５０行、及び図２、３参照）
Ｄ．「【００１２】図４はデータ処理部３の処理の流れを示す。
【００１３】データ４に対して読みだし・更新・削除の処理を行うとき、まず状態判定装置７でポインタ４−３をたどって状態定義情報５を選択する（処理１１１）。
【００１４】次に状態指示子４−２と状態定義値５−１を比較して（処理１１２）２つの値が一致すれば処理１１４へ処理を進める。２つの値が異なればポインタ５−２をたどって、次の状態定義情報５を選択して（処理１１３）さらに処理１１２を繰り返す。次に機密保護判定装置８でポインタ５−３をたどって当該状態時に対応する機密保護定義情報６を選択する（処理１１４）。
【００１５】次に当該処理が許可されているか否かを判定して（処理１１５）、当該処理が禁止されていれば操作不可のエラー処理を行い（処理１１７）、当該処理が許可されている場合にはデータ処理装置９においてデータ処理を実行する（処理１１８）。」（第３頁左欄第１〜１７行、及び図４参照）
　
　上記Ａ〜Ｄの記載事項、及び図１〜４を参照すると、引用例には、次の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　データ４に対して機密保護定義情報６を割り当てる計算機システムにおいて、
　前記データ４の状態指示子４−２のとりうる複数の状態定義値５−１と該複数の状態定義値５−１に対応して定義された複数の機密保護定義情報６とを記憶するデータ格納部２と、
　前記データ４の状態指示子４−２の状態定義値５−１に応じて、前記データ格納部２から対応する機密保護定義情報６を取得して当該データ４に対して割り当てるデータ処理部３と
　を具備する計算機システム。
　
 ３．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、まず、引用例記載の発明における「データ４」と本願発明における「ファイル」とは、ともに、アクセス対象物であることには変わりない。
　そして、引用例記載の発明における「計算機システム」は、データの管理をしているということができ、管理装置としての機能を奏しているということができる。
　また、引用例記載の発明において、データ４に対して「機密保護定義情報６を割り当てる」ことは、それによって、データ４に対するアクセスを抑止したり許可したりすることを決定しているのであるから、本願発明において「アクセス権を設定する」ことに対応する事項であり、引用例記載の発明における「機密保護定義情報６」は、本願発明における「アクセス権」に対応するものであるということができる。
　さらに、引用例記載の発明における「状態指示子４−２」、「状態定義値５−１」は、それぞれ、本願発明における「特定の属性」、「属性値」に対応するものである。
　次に、引用例記載の発明における「データ格納部２」は、「データ４」と共に格納するのであるが、「状態定義値５−１」と「機密保護定義情報６」を格納するものであり、本願発明における「記憶手段」に対応するものである。
　そして、引用例記載の発明における「データ処理部３」は、本願発明における「処理手段」に対応するものである。
　
　したがって、本願発明と引用例記載の発明とは、
　アクセス対象物のアクセス権を設定する管理装置において、
　前記アクセス対象物の特定の属性の複数の属性値と該複数の属性値に対応して定義された複数のアクセス権とを記憶する記憶手段と、
　前記アクセス対象物の特定の属性の属性値に応じて、前記記憶手段から対応するアクセス権を取得して当該アクセス対象物に対して設定する処理手段と
　を具備する管理装置
である点で一致し、次の点が相違する。
　相違点：本願発明においては、「アクセス対象物」が「ファイル」であって、該「ファイル」とは別の構成として「ファイルの特定の属性の複数の属性値と該複数の属性値に対応して定義された複数のアクセス権とを記憶する記憶手段」を設けていると解されるのに対し、引用例記載の発明においては、「アクセス対象物」が「データ４」であって、該「データ４」をも格納する手段として「データ４の状態指示子４−２のとりうる複数の状態定義値５−１と該複数の状態定義値５−１に対応して定義された複数の機密保護定義情報６とを記憶するデータ格納部２」を設けている点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　「ファイル」とは、データなどを扱う際のひとまとまりの単位のことをさすものであり、情報処理技術分野において、ファイル管理は、ごく一般的に行われていることにすぎない。
　そして、「ファイル」といった場合、外部記憶媒体上に格納されるひとまとまりのデータをさすことも多く、そのような「ファイル」が記憶される記憶手段とは別の記憶手段に該「ファイル」を管理するための情報を記憶するようにすることも、当業者が適宜になし得ることにすぎないものと認められる。
　したがって、引用例記載の発明を、ごく一般的に行われるファイル管理技術に対して適用することにより、「アクセス対象物」を「ファイル」とし、該「ファイル」とは別の構成として「ファイルの特定の属性の複数の属性値と該複数の属性値に対応して定義された複数のアクセス権とを記憶する記憶手段」を設けるようにすることは、当業者が適宜に設計できる事項であるものと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。