Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月22日(2006.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  エンジンのクランク軸により回転駆動される無段変速装置と、該無段変速装置と駆動輪との間に配設されて前記エンジンと前記駆動輪とを接続及び切断する遠心クラッチと、前記無段変速装置の変速比を運転者の任意操作により所定の固定変速比に選択的に設定するマニュアルモード、及び前記無段変速装置の変速比を自動制御するオートモードに切換可能な変速制御装置とを備え、前記オートモードは、前記エンジンの燃料消費率の低減を重視したエコノミモード用エコノミモードマップ、及び前記エンジンの出力の増大を重視したパワーモード用パワーモードマップを含む複数の自動変速制御マップを有する無段変速装置付き自動二輪車において、
前記変速制御装置は、運転者の操作に応じて前記マニュアルモードから前記オートモードに切り換える際に、前記オートモードの内前記エコノミモードを選択するように前記無段変速装置の変速比を制御することを特徴とする無段変速装置付き自動二輪車。
【請求項２】  前記変速制御装置は、前記マニュアルモードと前記オートモードとを切り換える第１のモード切換スイッチと、前記エコノミモードと前記パワーモードとを切り換える第２のモード切換スイッチと、前記マニュアルモードにおいて、前記無段変速装置の変速比を運転者の操作に応じた変速比に切り換えるシフトスイッチとを備え、前記マニュアルモードと前記オートモードとの切り換えを専ら前記第１のモード切換スイッチにより行うように構成したことを特徴とする請求項１記載の無段変速装置付き自動二輪車。
【請求項３】  エンジンのクランク軸により回転駆動される無段変速装置と、該無段変速装置と駆動輪との間に配設されて前記エンジンと前記駆動輪とを接続及び切断する遠心クラッチと、前記無段変速装置の変速比を運転者の任意操作により所定の固定変速比に選択的に設定するマニュアルモード、及び前記無段変速装置の変速比を自動制御するオートモードに切換可能な変速制御装置とを備え、前記オートモードは、前記エンジンの燃料消費率の低減を重視したエコノミモード用エコノミモードマップ、及び前記エンジンの出力の増大を重視したパワーモード用パワーモードマップを含む複数の自動変速制御マップを有する無段変速装置付き自動二輪車において、
前記変速制御装置は、前記無段変速装置の変速比の制御モードを、運転者の操作に応じて前記マニュアルモード、前記エコノミモード、前記パワーモード、前記マニュアルモードに順次ロータリ式に切り換える切換スイッチを備えることを特徴とする無段変速装置付き自動二輪車。
【請求項４】  前記マニュアルモードにおいて、前記無段変速装置の変速比を運転者の操作に応じた変速比に切り換えるシフトスイッチを備え、前記制御モードの切り換えを専ら前記切換スイッチにより行うように構成したことを特徴とする請求項３記載の無段変速装置付き自動二輪車。
【請求項５】  前記変速制御装置は、前記マニュアルモードと前記オートモードとを切り換える第１のモード切換スイッチと、該第１のモード切換スイッチにより前記オートモードが選択された場合に前記エコノミモードと前記パワーモードとを切り換える第２のモード切換スイッチと、ハンドルバー左端のグリップ内側近傍に取り付けられたスイッチ部とを備え、前記第２のモード切換スイッチは前記スイッチ部に配設されることを特徴とする請求項１記載の無段変速装置付き自動二輪車。
【請求項６】  前記第２のモード切換スイッチは、運転者の左手の親指で操作可能な位置に設けられることを特徴とする請求項５記載の無段変速装置付き自動二輪車。
【請求項７】  前記変速制御装置は、前記マニュアルモードと前記オートモードとを切り換える第１のモード切換スイッチと、該第１のモード切換スイッチにより前記マニュアルモードが選択された場合に前記無段変速装置の変速比を運転者の操作に応じた変速比に切り換えるシフトスイッチと、ハンドルバー左端のグリップ内側近傍に取り付けられたスイッチ部とを備え、前記シフトスイッチは前記スイッチ部に配設されることを特徴とする請求項１記載の無段変速装置付き自動二輪車。
【請求項８】  前記シフトスイッチは、運転者の左手の親指で操作可能な位置に設けられることを特徴とする請求項７記載の無段変速装置付き自動二輪車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項４記載の無段変速装置付き自動二輪車によれば、シフトスイッチが、マニュアルモードにおいて、無段変速装置の変速比を運転者の操作に応じた変速比に切り換え、制御モードの切り換えを専ら切換スイッチにより行うように構成したので、請求項３による効果を確実に奏することができる。
請求項５記載の無段変速装置付き自動二輪車は、請求項１記載の無段変速装置付き自動二輪車において、前記変速制御装置は、前記マニュアルモードと前記オートモードとを切り換える第１のモード切換スイッチと、該第１のモード切換スイッチにより前記オートモードが選択された場合に前記エコノミモードと前記パワーモードとを切り換える第２のモード切換スイッチと、ハンドルバー左端のグリップ内側近傍に取り付けられたスイッチ部とを備え、前記第２のモード切換スイッチは前記スイッチ部に配設されることを特徴とする。
請求項６記載の無段変速装置付き自動二輪車は、請求項５記載の無段変速装置付き自動二輪車において、前記第２のモード切換スイッチは、運転者の左手の親指で操作可能な位置に設けられることを特徴とする。
請求項７記載の無段変速装置付き自動二輪車は、請求項１記載の無段変速装置付き自動二輪車において、前記変速制御装置は、前記マニュアルモードと前記オートモードとを切り換える第１のモード切換スイッチと、該第１のモード切換スイッチにより前記マニュアルモードが選択された場合に前記無段変速装置の変速比を運転者の操作に応じた変速比に切り換えるシフトスイッチと、ハンドルバー左端のグリップ内側近傍に取り付けられたスイッチ部とを備え、前記シフトスイッチは前記スイッチ部に配設されることを特徴とする。
請求項８記載の無段変速装置付き自動二輪車は、請求項７記載の無段変速装置付き自動二輪車において、前記シフトスイッチは、運転者の左手の親指で操作可能な位置に設けられることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月1日(2006.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロッカアーム（１）の上方に、ロッカアーム（１）の被押圧部（４）を押圧する押圧面（１７）を備えた揺動可能な第一介在アーム（１０）と、前記第一介在アーム（１０）の側方で上下に延びて内燃機関の運転状況に応じて上下スライド制御される第二介在アーム（２０）とが配置されるとともに、前記第二介在アーム（２０）の側方に、前記第二介在アーム（２０）及び前記第一介在アーム（１０）をその順に介して前記ロッカアーム（１）を押圧する回転カム（７）が配置されたことを特徴とする可変動弁機構。
【請求項２】
前記第二介在アーム（２０）が上下スライド制御されることにより、前記第二介在アーム（２０）と前記回転カム（７）との接点が上下に変わるとともに、前記第一介在アーム（１０）の揺動開始位置が変わり、もって前記押圧面（１７）における前記被押圧部（４）の当接位置が前記押圧面（１７）の長さ方向に変わることにより、バルブ（９）のリフト量、作用角及びタイミングが変化する請求項１記載の可変動弁機構。
【請求項３】
前記第二介在アーム（２０）は、その基端部において制御シャフト（２７）の突出部（２８）に回動可能に軸着され、前記制御シャフト（２７）が内燃機関の運転状況に応じて回転制御されることにより前記第二介在アーム（２０）が上下スライド制御される請求項１又は２記載の可変動弁機構。
【請求項４】
前記第二介在アーム（２０）は前記基端部から下方へ延び、その途中部に前記回転カム（７）に押圧されるカム摺接部（２１，２３）を備え、その下端部に前記第一介在アーム（１０）の被押動部（１３，４０）を押動する押動部（２２，２４，４１）を備えた請求項３記載の可変動弁機構。
【請求項５】
前記第二介在アーム（２０）は前記基端部から上方へ延び、その途中部に前記回転カム（７）に押圧されるカム摺接部（２１，２３）を備え、その上端部に前記第一介在アーム（１０）の被押動部（１３，４０）を押動する押動部（２２，２４，４１）を備えた請求項３記載の可変動弁機構。
【請求項６】
前記第一介在アーム（１０）は前記ロッカアーム（１）より幅広に形成され、前記第一介在アーム（１０）のうち前記ロッカアーム（１）の真上位置に前記押圧面（１７）が形成され、前記第一介在アーム（１０）のうち前記ロッカアーム（１）の真上部位から外れた位置に前記被押動部（１３，４０）が形成された請求項４記載の可変動弁機構。
【請求項７】
前記第一介在アーム（１０）は、前記制御シャフト（２７）に該制御シャフトの回転とは独立して揺動可能に軸着された請求項１〜６のいずれか一項に記載の可変動弁機構。
【請求項８】
前記第一介在アーム（１０）は、前記制御シャフト（２７）とは別のシャフト（３２）に揺動可能に軸着された請求項１〜６のいずれか一項に記載の可変動弁機構。
【請求項９】
前記被押動部（１３）が前記押動部（２２，２４，４１）に常に当接するように前記第一介在アーム（１０）を付勢する付勢手段（１８）が設けられた請求項４〜６のいずれか一項に記載の可変動弁機構。
【請求項１０】
前記押動部（２２，２４，４１）が前記被押動部（１３，４０）を押動する際に両部（２２，２４，４１）（１３，４０）の当接位置（Ｓ）が押動方向とは交差する方向にずれるように、両部（２２，２４，４１）（１３，４０）のいずれか一方が前記交差する方向に延びる略平面又は曲面となっており、該略平面又は曲面（曲面の場合はその中央部）の接線（Ｘ）が、前記回転カム（７）の回転中心（Ｑ）と制御シャフト（２７）の回転中心（Ｒ）とを結ぶ線に対して、すべての運転時において平行にならないように配向されている請求項４〜９のいずれか一項に記載の可変動弁機構。
【請求項１１】
ロッカアーム（１）の上方に、ロッカアーム（１）の被押圧部（４）を押圧する押圧面（１７）を備えた揺動可能な第一介在アーム（１０）と、内燃機関の運転状況に応じてスライド制御される第二介在アーム（２０）とが配置されるとともに、前記第二介在アーム（２０）及び前記第一介在アーム（１０）をその順に介して前記ロッカアーム（１）を押圧する回転カム（７）が配置され、前記第二介在アーム（２０）は前記スライド制御時に前記第一介在アーム（１０）の被押動部（４０）に対して摺動可能な押動部（４１）を備え、前記第一介在アーム（１０）の被押動部（４０）がローラ形状であることを特徴とする可変動弁機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
第二介在アーム２０の押動部は押動面４１である。この押動面４１が被押動ローラ４０を押動する際に両部４１，４０の当接位置Ｓが押動方向とは交差する方向にずれるように、押動面４１が前記交差する方向に延びる略平面となっている。この押動面４１は制御シャフト２７から見ると（側面視）、制御シャフト２７から遠ざかるほど被押動ローラ４０の方へ向かって傾斜している。そして、この略平面の接線Ｘが、回転カム７の回転中心Ｑと制御シャフト２７の回転中心Ｒとを結ぶ線に対してなす角度Ｔ（該線の回転カム７の回転中心Ｑ側から始まる角度）が、すべての運転時において平行にならないように、具体的には４０度以上になるように配向されている。この最小の角度を４０度とすることにより、回転カム７からカム摺接ローラ２１への押力による被押圧ローラ４０方向への分力をより大きくすることになり、第二介在アーム２０の押し下げ力の伝達の効率化を図ることができる。また、回転カム７からカム摺接ローラ２１への押力による突出部２８方向への分力をより小さくすることができるため、制御シャフト２７の駆動軸に対する負荷の軽減を図ることもできる。なお、該角度は、被押圧ローラ４０が押し下げられる際のピボット支持部材３１等による物理的制限及び最大可変リフト量により制限される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月20日(2006.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来、複数の色を具現する固形描画材としては種々知られており、例えば加熱軟化させた各色のクレヨンを重ね、加圧させて張り合わせたり、天然高分子あるいは合成高分子などの樹脂と顔料などからなる各色の色材を押出し、各色材が長手方向に連続層をなす多色の色芯としたり、またゲル形成剤を用いて各色材の造粒物を作成し、これを混合して加圧することにより多色のクレヨンとしている。また、先に本発明者は色材が連続層及び／又は不連続層を有し、描画材の横断面がマーブル調の模様を呈する固形描画材を開発した（特許文献１参照）（特許文献２参照）（特許文献３参照）（特許文献４参照）。上記構成とすることにより、画線に複数の色の変化が得られ、色の対比に基づく色彩感覚が楽しめ、装飾的な効果も大きくなるのである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５７−２０２３６１号公報
【特許文献２】特開昭６０−４４３９７号公報
【特許文献３】特開昭６３−５７６８３号公報
【特許文献４】特開２００３−３１０７号公報
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月15日(2005.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
さらにＮ６ナノファイバー混繊糸のナノファイバー群の繊維横断面をＴＥＭによって観察した結果を図５に示すが、このＮ６ナノファイバーは単糸直径が数十ｎｍ程度であることがわかった。そして、ナノファイバー群の数平均による単糸繊度は３０×１０−６ｄｔｅｘ(単糸直径で５６ｎｍ)と従来にない細さであった。また、単糸繊度が０．１×１０−６〜１００×１０−６ｄｔｅｘ(単糸直径で１〜１００ｎｍ)の繊度比率は９９％であり、特に中心繊度付近の単糸直径差３０ｎｍの幅(５５〜８４ｎｍ)に入る繊度比率は７１％であり、単糸繊度ばらつきはごく小さいものであった。ＴＥＭ写真から解析したナノファイバーの単糸直径ヒストグラムを図６、７に示すが、この時、単糸直径で１０ｎｍ刻みで本数(頻度)および繊度比率を数えた。単糸直径で１０ｎｍ刻みとは、例えば単糸直径５５〜６４ｎｍのものは単糸直径６０ｎｍ、また糸直径７５〜８４ｎｍのものは単糸直径８０ｎｍとして数えたことを意味している。また、これの繊維側面をＳＥＭで観察したところ、ナノファイバーが極細糸の周りに散在し、ナノファイバー単体(図２)の場合に比べ凝集が著しく改善されていた。(図１)なお、このＮ６ナノファイバー混繊糸の力学特性を測定したところ、強度３．０ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度５０％であった。また、このナノファイバー混繊糸の混繊比は、ナノファイバー群が４５ｗｔ％で極細糸群が５５ｗｔ％であった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
また、このＮ６ナノファイバー単体のＳＥＭ観察を行ったところナノファイバー同士の凝集が著しいものであった。(図２)
比較例３
溶融粘度５００ポイズ(280℃、121.6sec−１)、融点２２０℃のＮ６と溶融粘度２１００ポイズ(280℃、121.6sec−１)、融点２５５℃のＰＥＴをＮ６ブレンド比を２０重量％となるようにチップブレンドした後、２９０℃で溶融し、紡糸温度を２９６℃、口金面温度２８０℃、口金孔数３６、吐出孔径０．３０ｍｍ、吐出孔長０．５０ｍｍのずん胴口金として実施例１と同様に溶融紡糸を行い、紡糸速度１０００ｍ／分で未延伸糸を巻き取った。ただし、単純なチップブレンドであり、ポリマー同士の融点差も大きいためＮ６とＰＥＴのブレンド斑が大きく、口金下で大きなバラスが発生しただけでなく、曳糸性にも乏しく、安定して糸を巻き取ることはできなかったが、少量の未延伸糸を得て、第１ホットローラー１７の温度を８５℃、延伸倍率３倍として実施例１と同様に延伸を行い、１００ｄｔｅｘ、３６フィラメントの延伸糸を得た。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
比較例４
溶融粘度３９５０ポイズ(262℃、121.6sec−１)、融点２２０℃のＮ６と溶融粘度５６０ポイズ(262℃、121.6sec−１)、融点１０５℃のＰＥとをＮ６ブレンド比を６５重量％となるようにチップブレンドした後、図１５の装置を用い、１軸押出混練機１８の温度を２６０℃として溶融した後、口金孔数１２、吐出孔径０．３０ｍｍ、吐出孔長０．５０ｍｍのずん胴口金として実施例１と同様に溶融紡糸を行った。ただし、Ｎ６とＰＥのブレンド斑が大きく、口金下で大きなバラスが発生しただけでなく、曳糸性にも乏しく、安定して糸を巻き取ることはできなかったが、少量の未延伸糸を得て、実施例１と同様に延伸・熱処理を行い、８２ｄｔｅｘ、１２フィラメントの延伸糸を得た。この時の延伸倍率は２．０倍とした。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月17日(2006.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
有端状の基体２６は経糸２１と緯糸２２を織機等により製織した織物を通常用い、経糸２１と緯糸２２は、ナイロン、ポリエステル、オレフィンなどのモノフィラメント及びマルチフィラメントを用いるが、丈方向の強度については無端状の基布でカバーすることができるため、圧縮回復性を向上するためにスパン糸やウレタン繊維等を用いたり、経糸２１にフェルト裏面側の無端状基体２４との寸法変化の差を少なくする為に無端状基体の経糸に比べ延性の高い糸を用いてもよい。
有端状の基体２６は経糸２１と緯糸２２を織機等により製織した織物を通常用い、巻き込み易さの観点から１重織構造が好ましい。    
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
無端状の基体２４に有端状の基体２６を連続して環状に巻回積層する方法としては、ニードルマシン上でバット繊維層３０を積層する前にあらかじめ巻き込む方法と、ニードルマシン上でバット繊維層３０を積層しながら有端状の基体２６を連続して環状に巻回積層する方法のどちらでもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
バット繊維層３０にはナイロン繊維等の合成繊維や羊毛等の天然繊維の短繊維をウェッブ状に形成し積層したものである。
また、バット繊維層３０は湿紙側に位置する表面側バット繊維層３１と抄紙機のプレスロール又はシュー側に位置する裏面側バット繊維層３２からなるが、場合によっては表面側バット繊維層３１のみで構成する場合もある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月23日(2006.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記一般式（１）で示される化合物の一種または二種以上
【化１】
2005023496.tif 000001
［式中、Ｘはナフチル基、または
【化２】
2005023496.tif 000002
（但し、Ｒは水素原子またはフェニル基またはベンジル基またはスチリル基または炭素数１〜１２のアルキル基またはモノベンジルフェニル基またはジベンジルフェニル基またはモノスチリルフェニル基またはジスチリルフェニル基またはクミル基またはモノベンジルクミル基またはジベンジルクミル基またはモノスチリルクミル基またはジスチリルクミル基を示す。ｎは１〜３の整数であり、ｎが２、または３の場合はＲの種類は上記のものからそれぞれ独立に選ばれる）であり；Ａ1はエチレンオキシ基が１０〜３５個結合したポリエチレンオキシ基であるか、またはエチレンオキシ基が９〜３０個およびプロピレンオキシ基が１〜５個結合したポリエチレンオキシポリプロピレンオキシ基であり；ＭはＫ、Ｎａ、ＮＨ4または炭素数６以下のＮ−アルキルアンモニウムもしくはＮ−アルカノ−ルアンモニウムを示す。］、
（Ｂ）下記一般式（２）、（３）または（４）で示される化合物の一種または二種以上
【化３】
2005023496.tif 000003
［式中、Ｒ1〜Ｒ9は各々、炭素数５〜１８の高級脂肪酸残基であり；Ａ2はエチレンオキシ基が３〜２０個結合したポリエチレンオキシ基であるか、またはエチレンオキシ基が５〜２５個およびプロピレンオキシ基が１〜５個結合したポリエチレンオキシポリプロピレンオキシ基であり；Ａ3〜Ａ5は全てがポリエチレンオキシ基であるかまたはポリエチレンオキシポリプロピレンオキシ基であり、Ａ3〜Ａ5の全てがポリエチレンオキシ基の場合はＡ3〜Ａ5が合計９〜６０個のエチレンオキシ基を有し、Ａ3〜Ａ5の全てがポリエチレンオキシポリプロピレンオキシ基である場合は、Ａ3〜Ａ5が合計１５〜７５個のエチレンオキシ基および合計３〜１５個のプロピレンオキシ基を有し；Ａ6〜Ａ9は全てがポリエチレンオキシ基であるかまたはポリエチレンオキシポリプロピレンオキシ基であり、Ａ6〜Ａ9の全てがポリエチレンオキシ基の場合は、Ａ6〜Ａ9が合計１２〜８０個のエチレンオキシ基を有し、Ａ6〜Ａ9の全てがポリエチレンオキシポリプロピレンオキシ基である場合は、Ａ6〜Ａ9が合計２０〜１００個のエチレンオキシ基および合計４〜２０個のプロピレンオキシ基を有する。］、および
（Ｃ）キャリアーの一種または二種以上
を含有することを特徴とするポリ乳酸系成形体用染色助剤。
【請求項２】
キャリアー（Ｃ）がフェニルフェノール類、ハロゲン化ベンゼン類、ナフタレン類、フェノール類、ハロゲン化フェノール類、安息香酸、安息香酸誘導体、サリチル酸、サリチル酸誘導体およびジフェニル誘導体から選択される、請求項１記載の染色助剤。
【請求項３】
化合物（Ａ）〜（Ｃ）の配合比が、重量比で（Ａ）：（Ｂ）：（Ｃ）＝（０．０１〜１０）：（０．０１〜１０）：１である請求項１または２記載の染色助剤。
【請求項４】
ポリ乳酸系成形体がポリ乳酸系繊維である、請求項１〜３のいずれか１項記載の染色助剤。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項記載の染色助剤を使用して染色されたポリ乳酸系成形体。
【請求項６】
成形体が繊維である、請求項５記載のポリ乳酸系成形体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月30日(2006.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記のようにして障子紙１の枠全体に対する貼り着けが済めば、本発明ホルダー装置H1を図４の姿勢に保持したまま、カッターガイド部（紙押え部６）の隙間6aにカッターの刃（図示せず）を入れ、その刃をガイドバー6bに沿って走行させることにより、障子紙１の繰出手前端部1Bをカットして、この回の障子紙貼着が終了する。なお、本発明において上記のカッターは、ガイドバー6bにスライド自在に装着したタイプとすることもできる。ここで、カッターガイド部を兼ねた紙押え部６は、紙の切断部として作用するが、この部６が枠F2から浮いているので、カッターにより紙１をカットしても刃先に糊が付かないため、何度紙を切っても切れ味が低下せず、かつ、枠F2を傷付けることもない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005023700.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月12日(2006.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
次に、図２に示すように、パネル小口面にスリット溝８が形成されていないパネルを用いて、パネル面外方向の荷重に対する取付耐力の評価試験をした。パネル２０（長さ１８２０ｍｍ、幅６００ｍｍ、厚み３５ｍｍ）の長さ方向の両端がかかる位置に柱（長さ１０５ｍｍ角）を配設し、さらに、その柱間に間柱（幅３７ｍｍ、厚さ１０５ｍｍ）を均等に３本配置して、前述２のパネル取付手順により横壁の試験体を製作した。試験体はパネル２０を４段横積みにして、それぞれのパネルの上下小口部２０aを柱および間柱に取り付けて固定した。すなわち、パネル１枚当たり１０個の取付金具１を使用して、上下小口部２０aが建物駆体に固定した。そして、目地１０（幅７ｍｍ）にシーリング材（図示せず）を充填した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月24日(2006.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の排気通路に粒子状物質を捕集するＤＰＦを備えた排気ガス浄化システムにおいて、
ＤＰＦ前後差圧とＤＰＦ内部排気温度とＤＰＦ入口排気圧力と排気流量とから、ＤＰＦの圧損係数と前記ＤＰＦを通過する排気ガスのレイノルズ数を算出し、
算出されたＤＰＦの圧損係数を、ＤＰＦ内部排気温度とレイノルズ数をベースに予め作成された判定値用圧損係数のデータから算出された判定値と比較することにより、ＤＰＦの目詰まり状態を検知することを特徴とするＤＰＦの目詰まり検知方法。
【請求項２】
前記判定値用圧損係数のデータが、ＤＰＦの再生制御を開始するか否かの再生開始判定用のデータ、又は、ＤＰＦの再生制御を終了するか否かの再生終了判定用のデータの少なくとも一方であることを特徴とする請求項１記載のＤＰＦの目詰まり検知方法。
【請求項３】
内燃機関の排気通路に粒子状物質を捕集するＤＰＦを備えると共に、該ＤＰＦを再生するための再生制御手段を備えた排気ガス浄化システムにおいて、
前記再生制御手段が、ＤＰＦ前後差圧とＤＰＦ内部排気温度とＤＰＦ入口排気圧力と排気流量とから、ＤＰＦの圧損係数と前記ＤＰＦを通過する排気ガスのレイノルズ数を算出し、算出されたＤＰＦの圧損係数を、ＤＰＦ内部排気温度とレイノルズ数をベースに予め作成された判定値用圧損係数のデータから算出された判定値と比較することにより、ＤＰＦの目詰まり状態を検知することを特徴とする排気ガス浄化システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、再生制御は、ＤＰＦ４０の種類によって異なるが、例えば、制御装置５０から出力される制御信号により、エンジン１０の燃料噴射弁、排気絞り弁、吸気弁等を制御して、ＤＰＦ４０に流入する排気ガスＧの温度を上昇させて、ＤＰＦ４０に捕集されたＰＭの
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
この構成では、計測されたＤＰＦ前後差圧ΔＰｍから圧損係数ζｃを計算せずに、前記判定値用圧損係数のデータから得られた判定値用圧損係数ζｓ，ζｅを基に密度ρｃや平均流速Ｕｃを使用してＤＰＦ前後差圧用の判定値ΔＰｓ（＝ζｓ＊ρｃ＊Ｕｃ＊Ｕｃ／２），ΔＰｅ（＝ζｅ＊ρｃ＊Ｕｃ＊Ｕｃ／２）を算出して、計測されたＤＰＦ前後差圧ΔＰｍと、ＤＰＦ前後差圧用の判定値ΔＰｓ（又はΔＰｅ）とを比較することによりＤＰＦの目詰まり状態を検知する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月1日(2006.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、水溶性糖類の製造装置の概要を示すものであり、熱水のフロー図である。
【図２】図２（Ａ）は、ケナフ芯部の２００℃熱水抽出物のイオンクロマトグラムであり、図２（Ｂ）は、ケナフ芯部の１８０℃熱水抽出物のイオンクロマトグラムである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図２】
2005023041.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月6日(2006.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銅と樹脂の接着層形成液であって、
ａ  無機酸及び有機酸から選ばれる少なくとも１種の酸、
ｂ  スズ塩又はスズ酸化物、
ｃ  銀、亜鉛、アルミニウム、チタン、ビスマス、クロム、鉄、コバルト、ニッケル、パラジウム、金及び白金から選ばれる少なくとも１種の金属の塩又は酸化物、
ｄ  反応促進剤、及び
ｅ  拡散系保持溶媒
を含有する水溶液であることを特徴とする銅と樹脂の接着層形成液。
【請求項２】
前記無機酸が、塩酸、硫酸、硝酸、ホウフッ化水素酸及びリン酸から選ばれる少なくとも一つの酸である請求項１に記載の接着層形成液。
【請求項３】
前記有機酸が、カルボン酸、アルカンスルホン酸及び芳香族スルホン酸から選ばれる少なくとも一つの酸である請求項１に記載の接着層形成液。
【請求項４】
前記有機酸が、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、フェノールスルホン酸及びクレゾールスルホン酸から選ばれる少なくとも一つの酸である請求項３に記載の接着層形成液。
【請求項５】
前記酸の濃度が、１〜５０質量％の範囲である請求項１に記載の接着層形成液。
【請求項６】
前記スズ塩又はスズ酸化物が、硫酸第一スズ、硫酸第二スズ、ホウフッ化第一スズ、フッ化第一スズ、フッ化第二スズ、硝酸第一スズ、硝酸第二スズ、酸化第一スズ、塩化第一スズ、塩化第二スズ、ギ酸第一スズ、ギ酸第二スズ、酢酸第一スズ及び酢酸第二スズから選ばれる少なくとも一つである請求項１に記載の接着層形成液。
【請求項７】
前記スズ塩又はスズ酸化物の濃度が、スズの濃度として０．０５〜１０質量％の範囲である請求項１に記載の接着層形成液。
【請求項８】
前記金属の塩又は酸化物が、可溶性のＡｇ2Ｏ，ＺｎＯ，Ａｌ2Ｏ3，ＴｉＯ2，Ｂｉ2Ｏ3，Ｃｒ2Ｏ3、ＡｇＣｌ，ＺｎＩ2，ＡｌＢｒ3，ＢｉＩ3，ＦｅＣｌ3、ＰｄＣｌ2、ＡｕＣｌ、Ａｇ2ＳＯ4，Ｚｎ（ＮＯ3）2，Ａｌ（ＮＯ3）3，ＮｉＳＯ4，ＣｏＳＯ4、ＣＨ3ＣＯＯＡｇ及び（ＨＣＯＯ）2Ｚｎから選ばれる少なくとも一つの塩又は酸化物である請求項１に記載の接着層形成液。
【請求項９】
前記金属の塩又は酸化物の濃度が、金属の濃度として０．１〜２０質量％である請求項１に記載の接着層形成液。
【請求項１０】
前記反応促進剤が、チオ尿素、1,3-ジメチルチオ尿素、1,3-ジエチル-2-チオ尿素及びチオグリコール酸から選ばれる少なくとも一つの化合物である請求項１に記載の接着層形成液。
【請求項１１】
前記反応促進剤の濃度が、１〜５０質量％の範囲である請求項１に記載の接着層形成液。
【請求項１２】
前記拡散系保持溶媒が、グリコール及びグリコールエステルから選ばれる少なくとも一つの溶媒である請求項１に記載の接着層形成液。
【請求項１３】
前記拡散系保持溶媒が、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、セロソルブ、カルビトール及びブチルカルビトールから選ばれる少なくとも一つの溶媒である請求項１２に記載の接着層形成液。
【請求項１４】
前記拡散系保持溶媒の濃度が、１〜８０質量％の範囲である請求項１に記載の接着層形成液。
【請求項１５】
銅の表面に、
ａ  無機酸及び有機酸から選ばれる少なくとも１種の酸、
ｂ  スズ塩又はスズ酸化物、
ｃ  銀、亜鉛、アルミニウム、チタン、ビスマス、クロム、鉄、コバルト、ニッケル、パラジウム、金及び白金から選ばれる少なくとも１種の金属の塩又は酸化物、
ｄ  反応促進剤及び
ｅ  拡散系保持溶媒
を含有する水溶液を含む樹脂接着層形成液を接触させ、スズ及び前記ｃの金属の合金層を形成させ、
次いで前記銅と、前記スズ及び前記ｃの金属とが拡散している層を残して、前記スズ及び前記ｃの金属の合金層を除去することにより、銅の表面に、銅、スズ及び前記ｃの金属の合金を含む樹脂の接着層を形成することを特徴とする銅と樹脂の接着層の製造方法。
【請求項１６】
前記銅の表面に、前記接着層形成液を接触させる際の条件が、温度が１０〜７０℃の範囲で、５秒〜５分間の接触である請求項１５に記載の接着層の製造方法。
【請求項１７】
前記スズ及び金属の合金層の除去が、エッチング液によりスズ及び金属の合金層を選択的に除去する方法である請求項１５に記載の接着層の製造方法。
【請求項１８】
前記銅表面に形成された対樹脂接着層は、厚さが１μｍ以下である請求項１５に記載の接着層の製造方法。
【請求項１９】
銅と樹脂とが一体化された積層体であって、銅の樹脂と接する表面に、銅、スズ、ならびに銀、亜鉛、アルミニウム、チタン、ビスマス、クロム、鉄、コバルト、ニッケル、パラジウム、金及び白金から選ばれる少なくとも１種の金属からなる合金を含む樹脂の接着層を存在させたことを特徴とする銅と樹脂の積層体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第３の金属の塩又は酸化物としては可溶性のものである限り特に制限なく使用でき、金属の原子価に特に制限はない。例えばＡｇ2Ｏ，ＺｎＯ，Ａｌ2Ｏ3，ＴｉＯ2，Ｂｉ2Ｏ3，Ｃｒ2Ｏ3などの酸化物、ＡｇＣｌ，ＺｎＩ2，ＡｌＢｒ3，ＢｉＩ3，ＦｅＣｌ3、ＰｄＣｌ2、ＡｕＣｌなどのハロゲン物、Ａｇ2ＳＯ4，Ｚｎ（ＮＯ3）2，Ａｌ（ＮＯ3）3，ＮｉＳＯ4，ＣｏＳＯ4などの無機酸との塩、ＣＨ3ＣＯＯＡｇ，（ＨＣＯＯ）2Ｚｎなどの有機酸との塩などである。前記金属塩又は酸化物の好ましい濃度は、金属の濃度として０．１〜２０％であり、さらに好ましくは０．５〜１０％、特に好ましくは１〜５％である。２０％を超えるか、又は０．１％未満では、樹脂に対する接着性が低下する傾向となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月24日(2006.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ポリ乳酸繊維の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ポリ乳酸繊維の製造方法に関するものである。さらに詳細には、高強度かつ高耐熱性のポリ乳酸繊維の製造方法に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の課題は、前述のような従来技術ではなしえなかった、工業的に高効率で生産可能な高強度かつ高耐熱性のポリ乳酸繊維を得ることのできるポリ乳酸繊維の製造方法を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のポリ乳酸繊維の製造方法によって得られるポリ乳酸繊維では、高強度と高耐熱性を併せ持ち高品位である従来にないポリ乳酸繊維であり、衣料用および産業用として広く好適かつ有用である。
さらに、本発明は溶融紡糸法であり効率よく工業的に生産することが可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
次に、本発明のポリ乳酸繊維の製造方法についてさらに詳しく説明する。
本発明のポリ乳酸繊維の製造方法はポリＬ−乳酸とポリＤ−乳酸とのブレンド物からなることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明により得られるポリ乳酸繊維は強度が２．６ｃＮ／ｄＴｅｘ以上であり、好ましくは３．５ｃＮ／ｄＴｅｘ以上、さらに好ましくは４．８ｃＮ／ｄＴｅｘ以上である。衣料用あるいは産業用として広く使用する場合、強度が２．６ｃＮ／ｄＴｅｘに満たないと実用的に不十分である。さらに、同様の観点から、本発明により得られるポリ乳酸繊維では、複屈折Δｎが１８×１０−３以上であることが好ましく、２２×１０−３以上であることがさらに好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明のポリ乳酸繊維の製造方法は溶融紡糸法によるものである。乾式あるいは湿式などの溶液紡糸では工業的に効率の高い生産を行うことができず、また、ポリＬ−乳酸とポリＤ−乳酸をブレンドした溶液の安定性が低く、ポットライフが短いために安定した製糸ができず、得られる繊維も品位に欠けるものとなってしまう。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明により得られるポリ乳酸繊維ではＤＳＣ測定により求められるポリＬ−乳酸単独結晶およびポリＤ−乳酸単独結晶の結晶融解に基づく吸熱量ΔＨｌとポリＬ−乳酸およびポリＤ−乳酸からなるステレオコンプレックス結晶の結晶融解に基づく吸熱量ΔＨｈの比ΔＨｈ／ΔＨｌが１０以上であり、好ましくはΔＨｈ／ΔＨｌが２０以上、さらに好ましくはΔＨｈ／ΔＨｌが３０以上であることを特徴とする。なお、ホモポリＬ−乳酸およびホモポリＤ−乳酸のブレンド物からなるポリ乳酸繊維の場合、ΔＨｌのピーク温度は１６０〜１８０℃付近に存在し、ΔＨｈのピーク温度は２１０℃〜２３０℃付近に存在する場合が多い。また、ΔＨｈ／ΔＨｌが１０に満たない場合は、ステレオコンプレックス結晶の生成が不十分であるため、ポリＬ−乳酸単独結晶あるいはポリＤ−乳酸単独結晶の融解温度において繊維が熱変形してしまい耐熱性が不十分となる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
さらには、製糸時における延伸・弛緩・熱処理などの工程における糸たるみの抑制あるいは布帛の仕上げ行程におけるセット性確保などの観点から、本発明により得られるポリ乳酸繊維では沸騰水収縮率Ｓｂが３％以上であることが好ましく、５％以上であることがさらに好ましい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明のポリ乳酸繊維製造方法は例えば以下の方法とすることができる。なお、本発明のポリ乳酸繊維を得る方法としては以下に説明する方法に限られるものではない。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、本発明のポリ乳酸繊維の製造方法に用いるポリＬ−乳酸とポリＤ−乳酸のブレンド割合としては重量比で、ポリＬ−乳酸：ポリＤ−乳酸が３０：７０から７０：３０の間であることが必要であるが、ステレオコンプレックス結晶の生成促進および含有割合向上の観点から、４０：６０から６０：４０の間であることが好ましく、５０：５０であることがより好ましい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明により得られたポリ乳酸繊維では、用途に応じてモノフィラメントやマルチフィラメント、ステープル、不織布など任意の形態を選択できる。マルチフィラメントとして使用する場合には単繊維繊度は使用形態に応じて選択すればよいが、通常０．１ｄＴｅｘ以上、２２ｄＴｅｘ以下とするのが好ましい。また、マルチフィラメントの総繊度は、５ｄＴｅｘ以上、３３３０ｄＴｅｘ以下とするのが好ましい。さらに、断面形状は、丸、扁平、中空、Ｙ型、Ｔ型、多角形など任意であるが、高強度を容易に達成しやすい観点からは、丸断面が好ましい。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【表１】
2005023512.tif 000001
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
（実施例４）
ＰＬＬＡ１とＰＤＬＡとの重量割合をＰＬＬＡ１：ＰＤＬＡ＝６０／４０としたこと以外は実施例１と同様の方法により延伸糸を作製した。延伸糸の評価結果を表１に示す。巻取った延伸糸は実用上十分な強度を有しており、さらに２００℃耐熱性のテストの結果からわかるように良好な耐熱性を有していた。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月20日(2006.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
また、
Ｐm,n ＞ ＮＰ
であれば、窓係数Ｗm,nを
Ｗm,n＝（Ｐm,n−ＮＰ）／Ｐm,n
と設定する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
また、抽出領域内の各データ群の電力Ｐm,nを算出した後、これと平均雑音電力ＮＰを用いて、一旦、
Ｑm,n＝（Ｐm,n−ＮＰ）／Ｐm,n
なる値を求め、かかるＱm,nに対して閾値判定を行い、窓係数Ｗm,nの１又は０を設定するようにしても良い。  
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
以上説明した如く、本実施例による受信装置では、フィルタリング回路２３は、２次元フィルタ窓以外の領域における雑音電力測定値を基準値として、該基準値以上の電力を有するデータのみを選択取得し、かつフィルタ抽出領域の窓関数を該雑音電力測定値に応じて基準化することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月26日(2006.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
（４）P[n,n]とは、n×n行列であって、i行j列の値をp(i,j)で表すと、
j=i+1    のとき p(i,j)=1
i=n,j=1  のとき p(i,j)=1
上記以外のとき  p(i,j)=0
である行列を意味するものとし、「回転行列」ということとする。具体的には下記のような行列であり、他の行列の右側からかけると当該他の行列の１列目を２列目へ、２列目を３列目へ、…,n-1列目をn列目へ、n列目を１列目へ移動させる作用がある。つまり、行列Pを他の行列に右側から複数回かけると、その回数分だけ各列を右方向へ回転させるように移動させることができる。
【数２】
2005229178.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月31日(2006.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置と移動局装置とが無線により通信する移動無線通信システムにおいて、
基地局装置は、移動局装置を指定する情報及び移動局装置から返送するタイミングを特定する情報を含む下りの空線信号を無線により送信する下り空線信号無線送信手段と、
移動局装置から無線により送信される上りの空線信号を受信する上り空線信号受信手段と、を備え、
移動局装置は、基地局装置から無線により送信される下りの空線信号を受信する下り空線信号受信手段と、
下り空線信号受信手段により受信された下りの空線信号に含まれる情報により自局装置が指定される場合には当該下りの空線信号に含まれる情報により特定されるタイミングで自局装置に関する情報を含む上りの空線信号を基地局装置に対して無線により送信する上り空線信号無線送信手段と、
を備えたことを特徴とする移動無線通信システム。
【請求項２】
少なくとも１つの基地局装置と複数の移動局装置とが無線により通信する移動無線通信システムにおいて、
前記基地局装置は、前記複数の移動局装置のうちの任意の移動局装置を指定する情報及び指定した移動局装置から返送するタイミングを特定する情報を含む下りの空線信号を無線により送信する下り空線信号無線送信手段と、
前記複数の移動局装置から無線により送信される上りの空線信号を受信する上り空線信号受信手段と、を備え、
前記複数の移動局装置の各々は、前記基地局装置から無線により送信される下りの空線信号を受信する下り空線信号受信手段と、
下り空線信号受信手段により受信された下りの空線信号に含まれる情報により自局装置が指定される場合には当該下りの空線信号に含まれる情報により特定されるタイミングで自局装置の状態に関する情報を含む上りの空線信号を前記基地局装置に対して無線により送信する上り空線信号無線送信手段と、
を備えたことを特徴とする移動無線通信システム。
【請求項３】
前記請求項１または請求項２に記載の移動無線通信システムであって、
前記移動局装置は、各々所定の番号の情報が予め割り当てられており、
前記基地局装置は、全ての移動局装置を指定する情報を含めた下りの空線信号として送信した場合、
これを受信した前記移動局装置は、当該各々の移動局装置に割り当てられた所定の番号の情報に基づくタイミングで返送する、
ことを特徴とする移動無線通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月1日(2006.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
トランジスタＱ３のソースには、電源電圧Ｖｃｃが印加される。また、トランジスタＱ３のゲートには、エッジ検出回路４の出力が印加される。トランジスタＱ３のドレインとトランジスタＱ４のソースとは、互いに接続される。また、トランジスタＱ４のゲートとトランジスタＱ４のドレインとは、互いに接続される。すなわち、トランジスタＱ４は、所謂ダイオード接続される。また、トランジスタＱ４のドレインは、トランジスタＱ１のドレインと接続される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月7日(2006.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
鉄道車両床下に設置され複数個の半導体素子のスイッチング動作により交流を直流に変換するコンバータ回路と、前記コンバータ回路により変換された直流を交流に変換するインバータ回路とを備えた鉄道車両用電力変換装置において、前記コンバータ回路を収納したコンバータユニットと、前記インバータ回路を収納したインバータユニットと、前記コンバータユニット及び前記インバータユニットの一方あるいは双方に設けられ直流リンクに接続されるフィルタコンデンサと、前記コンバータユニットと前記インバータユニットとを隣接して車体側方側より車両床下に着脱可能に組込み保持する装置筐体と、前記コンバータユニットの背面側で且つ隣接する前記インバータユニット寄りの位置に設けられ前記フィルタコンデンサに接続するための直流出力のコンバータユニット外部接続端子と、前記インバータユニットの背面側で且つ隣接する前記コンバータユニット寄りの位置に設けられ前記フィルタコンデンサに接続するための直流入力のインバータユニット外部接続端子と、前記コンバータユニット外部接続端子と前記インバータユニット外部接続端子と、前記コンバータユニット外部接続端子と前記インバータユニット外部接続端子との間を接続する直流リンク導体とを備えたことを特徴とする鉄道車両用電力変換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
鉄道車両床下に設置され複数個の半導体素子のスイッチング動作により交流を直流に変換するコンバータ回路と、前記コンバータ回路により変換された直流を交流に変換するインバータ回路とを備えた鉄道車両用電力変換装置において、前記コンバータ回路を収納したコンバータユニットと、前記インバータ回路を収納したインバータユニットと、前記コンバータユニット及び前記インバータユニットの一方あるいは双方に設けられ直流リンクに接続されるフィルタコンデンサと、前記コンバータユニットと前記インバータユニットとを隣接して車体側方側より車両床下に着脱可能に組込み保持する装置筐体と、前記コンバータユニットの側面側で且つ隣接する前記インバータユニット寄りの位置に設けられ前記フィルタコンデンサに接続するための直流出力のコンバータユニット外部接続端子と、前記インバータユニットの側面側で且つ隣接する前記コンバータユニット寄りの位置に設けられ前記フィルタコンデンサに接続するための直流入力のインバータユニット外部接続端子と、前記コンバータユニット外部接続端子と前記インバータユニット外部接続端子と、前記コンバータユニット外部接続端子と前記インバータユニット外部接続端子との間を接続する直流リンク導体とを備えたことを特徴とする鉄道車両用電力変換装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の鉄道車両用電力変換装置は、コンバータユニットの背面側で且つ隣接する前記インバータユニット寄りの位置に直流出力のコンバータユニット外部接続端子を設け、また、インバータユニットの背面側で且つ隣接する前記インバータユニット寄りの位置にインバータユニット外部接続端子を設け、コンバータユニット外部接続端子とインバータユニット外部接続端子との間を直流リンク導体で接続するようにしたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、コンバータユニット外部接続端子は、コンバータユニットの背面側で且つ隣接する前記インバータユニット寄りの位置に代えてコンバータユニットの側面側で且つ隣接する前記インバータユニット寄りの位置に設け、インバータユニット外部接続端子は、インバータユニットの背面側で且つ隣接する前記コンバータユニット寄りの位置に代えてインバータユニットの側面側で且つ隣接する前記コンバータユニット寄りの位置に設けるようにしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図１は本発明の第１の実施の形態に係わる鉄道車両用電力変換装置の構成図であり、図１（ａ）は斜視図、図１（ｂ）は平面図、図１（ｃ）は側面図、図１（ｄ）は背面図である。この第１の実施の形態は、図６に示した従来例に対し、コンバータユニット１３の背面側のインバータユニット１５側（隣接するインバータユニット１５寄りの位置）に、フィルタコンデンサ１８の端子１９に接続するための直流出力のコンバータユニット外部接続端子２０ａを設け、インバータユニット１５の背面側のコンバータユニット１３側（隣接するコンバータユニット１３寄りの位置）に、フィルタコンデンサ１８に接続するための直流入力のインバータユニット外部接続端子２０ｂを設け、コンバータユニット外部接続端子２０ａとインバータユニット外部接続端子２０ｂとの間を直流リンク導体２２で接続するようにしたものである。図６と同一要素には同一符号を付し重複する説明は省略する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図２は本発明の第２の実施の形態に係わる鉄道車両用電力変換装置の構成図であり、図２（ａ）は斜視図、図２（ｂ）は平面図、図２（ｃ）は側面図、図２（ｄ）は背面図である。この第２の実施の形態は、図１に示した第１の実施の形態に対し、コンバータユニット外部接続端子２０ａは、コンバータユニット１３の背面側のインバータユニット１５側（隣接するインバータユニット１５寄りの位置）に代えて、コンバータユニット１３の側面側のインバータユニット１５側（隣接するインバータユニット１５寄りの位置）に設け、インバータユニット外部接続端子２０ｂは、インバータユニット１５の背面側のコンバータユニット１３側（隣接するコンバータユニット１３寄りの位置）に代えて、インバータユニット１５の側面側のコンバータユニット１３側（隣接するコンバータユニット１３寄りの位置）に設けたものである。図１と同一要素には同一符号を付し重複する説明は省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月27日(2006.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炉内に融液が充填されるルツボを設けたチャンバと、該ルツボを加熱するヒータと、前記チャンバ内に設けられたワイヤーとを備えた半導体単結晶製造装置において、
前記ワイヤーの少なくとも高温にさらされる領域を、カラーで覆ったことを特徴とする半導体単結晶製造装置。
【請求項２】
前記カラーを複数に設けたことを特徴とする請求項１に記載の半導体単結晶製造装置。
【請求項３】
前記カラーはワイヤー巻き上げ装置と種結晶との間に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の半導体単結晶製造装置。
【請求項４】
前記カラーを前記ワイヤーを覆うように近接させて設けたことを特徴とする請求項１〜３の何れか１つに記載の半導体単結晶製造装置。
【請求項５】
前記ワイヤーは先端に連結部材を備え、該連結部材を介してシードホルダを吊持しており、
前記シードホルダは前記チャンバ内で昇降可能であり、
前記シードホルダ若しくは前記連結部材の少なくとも一方の長さを、前記シードホルダに種結晶を取り付け、該種結晶が融液に着液する位置にあるとき、前記ワイヤーの先端近傍で前記連結部材から露出している部分が前記炉内の高温雰囲気下で所定温度未満の範囲に位置する長さとしたことを特徴とする請求項１に記載の半導体単結晶製造装置。
【請求項６】
前記所定温度未満とは７００℃未満であることを特徴とする請求項５に記載の半導体単結晶製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月16日(2006.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ところがこのようにしたブーム自動格納装置を備えた車両を、車両の左側を路側Ｂに沿って近接させて停止させ作業するのが一般的で、前記ブーム自動格納装置を利用してブームを自動格納するとする。そして実際のブーム旋回位置が前記右近傍領域Ｘ内に位置しているとする。ここで自動格納スイッチを作動させると、ブーム旋回格納位置Ｐ方向とは逆にブームを旋回駆動して、ブームは車両の右側方向（平面視において左旋回方向）に旋回して一旦ブームを前記右近傍領域Ｘから外れるように旋回駆動する。その後ブームをブーム旋回格納位置Ｐ方向に旋回駆動し、ブーム旋回格納位置Ｐで旋回駆動を停止させるのである。