Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月19日(2006.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体（Ｐ）の前縁部（Ｅ）を判定する方法において、
被検体（Ｐ）を所望の位置に装着する過程と、
被検体の一方の側に光源（Ｓ）を位置決めし、被検体の反対側に位置決めされた撮影手段（Ｉ）により被検体及びその前縁部を撮影する過程と、
被検体（Ｐ）が前記光源（Ｓ）からの光の一部を遮断し且つ光の遮断された部分が前縁部（Ｅ）を含めた被検体の外側輪郭（Ｔ）を規定するように、被検体（Ｐ）を前記光源（Ｓ）によって照明する過程と、
前記撮影手段（Ｉ）によって被検体（Ｐ）の画像を収集する過程と、
被検体（Ｐ）を新たな位置へ移動し、被検体（Ｐ）を照明する過程及び前記撮影手段によって被検体の画像を収集する過程を繰り返す過程と、
被検体の前縁部の正確な測定を実行できるように前縁部の輪郭形状を確認するために、スペースカービング技法を使用して画像を処理する過程から成る方法。
【請求項２】
被検体（Ｐ）が受け入れ可能な部品であるか否かを判定するために被検体の前縁部測定値を基準と比較する過程を更に含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
前縁部の輪郭形状を判定するために、被検体（Ｐ）の少なくとも３つの別個の画像が収集され、処理される請求項２記載の方法。
【請求項４】
被検体（Ｐ）の前縁部（Ｅ）を判定する方法において、
被検体（Ｐ）を所望の位置に装着する過程と、
被検体の一方の側に光源（Ｓ）を位置決めし、被検体の反対側に複数の撮影手段（Ｉ）を位置決めする過程と、
被検体（Ｐ）が前記光源（Ｓ）からの光の一部を遮断し且つ光の遮断された部分が前縁部（Ｅ）を含めた被検体の外側輪郭（Ｔ）を規定するように、被検体（Ｐ）を前記光源（Ｓ）によって照明する過程と、
それぞれの撮影手段（Ｉ）によって被検体（Ｐ）の画像を収集する過程と、
被検体（Ｐ）の前縁部（Ｅ）の正確な測定を実行できるように前縁部（Ｅ）の輪郭形状（Ｔ）を確認するために、スペースカービング技法を使用してそれぞれの画像を処理する過程から成る方法。
【請求項５】
前記撮影手段（Ｉ）は少なくとも３台のカメラを含む請求項４記載の方法。
【請求項６】
被検体（Ｐ）が受け入れ可能な部品であるか否かを判定するために、被検体（Ｐ）の前縁部（Ｅ）の測定値を基準と比較する過程を更に含む請求項４又は５に記載の方法。
【請求項７】
被検体（Ｐ）の前縁部（Ｅ）を判定する装置において、
被検体（Ｐ）が装着される固定装置（Ｂ）と、
被検体（Ｐ）の一方の側に位置決めされる光源（Ｓ）と、
前記光源（Ｓ）が被検体を照明し、被検体が前記光源（Ｓ）からの光の一部を遮断し、光の遮断された部分が被検体（Ｐ）の前縁部を含めた被検体の外側輪郭（Ｔ）を規定し、被検体（Ｐ）が新たな位置へ順次移動され、それぞれの位置で前縁部（Ｅ）を含めた被検体（Ｐ）の外側輪郭（Ｔ）の画像が収集されるように、被検体（Ｐ）の反対側に位置決めされ、被検体（Ｐ）及びその前縁部（Ｅ）の画像を収集するカメラ（Ｉ）と、
エーロフォイルの前縁部の正確な測定を実行できるようにエーロフォイルの前縁部の輪郭形状を確認するために、スペースカービング技法を使用してそれぞれの画像を処理するプロセッサ（Ｒ）とを具備する装置。
【請求項８】
被検体（Ｐ）の前縁部（Ｅ）を判定する装置において、
被検体（Ｐ）が装着される固定装置（Ｂ）と、
被検体（Ｐ）の一方の側に位置決めされる光源（Ｓ）と、
前記光源（Ｓ）が被検体を照明し、被検体が前記光源（Ｓ）からの光の一部を遮断し、光の遮断された部分が被検体（Ｐ）の前縁部を含めた被検体の外側輪郭（Ｔ）を規定するように、被検体（Ｐ）の反対側に互いに離間された関係で位置決めされ、被検体（Ｐ）及びその前縁部（Ｅ）のそれぞれ対応する画像を収集する複数のカメラ（Ｉ）と、
エーロフォイルの前縁部の正確な測定を実行できるようにエーロフォイルの前縁部の輪郭形状を確認するために、スペースカービング技法を使用してそれぞれの画像を処理するプロセッサ（Ｒ）とを具備する装置。
【請求項９】
前記プロセッサ（Ｒ）は、エーロフォイル（Ｐ）が受け入れ可能な被検体であるか否かを判定するために、エーロフォイル（Ｐ）の前縁部測定値を基準と比較する請求項７又は８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月18日(2006.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザインタフェースの変化をクライアントに通知し続ける、クライアントサーバ環境内のイベントメカニズムであって、
対象のユーザインタフェース情報を受け取るように前記クライアントが登録することを可能にする登録メカニズムと、
前記クライアントから登録情報を受け取り、受け取ったときに前記対象のユーザインタフェース情報を前記クライアントに搬送するユーザインタフェース（ＵＩ）オートメーションクライアントであって、前記登録情報を使用してユーザインタフェースサーバにアドバイスするユーザインタフェースオートメーションクライアントと、
前記ユーザインタフェースオートメーションクライアントから登録情報を受け取り、ユーザインタフェースエンジンから前記ユーザインタフェース情報を受け取るユーザインタフェースオートメーションサーバであって、前記クライアントにとって対象でない情報をフィルタするフィルタリング装置と、前記クライアントにとって対象の情報を前記ユーザインタフェースオートメーションクライアントに通知する通知装置とを含むユーザインタフェースオートメーションサーバと
を備えたことを特徴とするイベントメカニズム。
【請求項２】
前記登録メカニズムは、前記クライアントから登録情報を受諾し、該登録情報は、オブジェクト情報、該オブジェクト情報に関するクライアント位置、およびソースオブジェクトと共に返すべきプロパティのリストを含むことを特徴とする請求項１に記載のイベントメカニズム。
【請求項３】
前記ＵＩオートメーションクライアントは、前記オブジェクト情報を指定の前記クライアント位置に送達する手段を含むことを特徴とする請求項２に記載のイベントメカニズム。
【請求項４】
前記ＵＩオートメーションサーバの前記フィルタリング装置は、前記ユーザインタフェースエンジンからの前記ユーザインタフェース情報が前記オブジェクト情報と、必要なプロパティのリストとを含むかどうかを判定することを特徴とする請求項２に記載のイベントメカニズム。
【請求項５】
前記登録メカニズムは、指定の範囲の情報を求める要求を受け取ることを特徴とする請求項１に記載のイベントメカニズム。
【請求項６】
前記ユーザインタフェースオートメーションサーバは、前記ユーザインタフェース情報が前記クライアントにとって対象のものであり、かつ前記指定の範囲内にある場合に論理要素を形成し、前記ユーザインタフェース情報が対象でないものであり、または前記指定の範囲内にない場合に前記ユーザインタフェース情報を廃棄することを特徴とする請求項５に記載のイベントメカニズム。
【請求項７】
前記ユーザインタフェースエンジンからの前記ユーザインタフェースオートメーションサーバの通知は、変更されたプロパティの名前、新しい値、および利用可能な任意の古い値を含むことを特徴とする請求項１に記載のイベントメカニズム。
【請求項８】
前記ユーザインタフェース情報は、トップレベルウィンドウイベント、フォーカスイベント、プロパティ変更イベント、コントロールパターンイベント、論理構造変更イベント、マルチメディアイベント、シンプルサウンドイベント、およびソフトフォーカスイベントのグループから選択される少なくとも１つのイベントタイプに関する情報を含むことを特徴とする請求項１に記載のイベントメカニズム。
【請求項９】
各イベントは、前記イベントタイプのうちの１つだけに該当することを特徴とする請求項８に記載のイベントメカニズム。
【請求項１０】
各イベントタイプは、リスナを追加し、該リスナを除去し、前記イベントタイプを聴取するように前記イベントメカニズムを促し、かつ前記ユーザインタフェースエンジンが前記ＵＩオートメーションサーバに前記ユーザインタフェースエンジンのイベントを通知するための１組のメソッドを含むことを特徴とする請求項８に記載のイベントメカニズム。
【請求項１１】
コンピュータで実行される、対象のユーザインタフェースイベントをクライアントに通知する方法であって、
前記クライアントから、指定のユーザインタフェース情報を求める登録要求を受け取るステップと、
前記指定のユーザインタフェース情報が利用可能であるかどうかを判定するために、ユーザインタフェース（ＵＩ）オートメーションサーバからのユーザインタフェースエンジンの情報を監視するステップと、
前記ユーザインタフェースオートメーションサーバからユーザインタフェースオートメーションクライアントに前記指定のユーザインタフェース情報を渡すステップと、
前記ユーザインタフェースオートメーションクライアントから適切なクライアント位置に、前記指定のユーザインタフェース情報を送達するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１２】
登録要求を受け取る前記ステップは、オブジェクト情報、該オブジェクト情報に関するクライアント位置、および必要なプロパティのリストを含む登録情報を受け取るステップを含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記指定のユーザインタフェース情報を送達するステップは、前記オブジェクト情報を指定の前記クライアント位置に送達するステップを含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ユーザインタフェースエンジンからのユーザインタフェース情報が、前記オブジェクト情報と、必要なプロパティのリストとを含むかどうかを判定するために、前記ＵＩオートメーションサーバを用いて前記ユーザインタフェース情報をフィルタするステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
登録要求を受け取るステップは、指定の範囲の情報を求める要求を受け取るステップを含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記ユーザインタフェース情報が前記クライアントにとって対象のものであり、かつ前記指定の範囲内にある場合に、前記ユーザインタフェースオートメーションサーバを用いて論理要素を形成するステップと、
前記ユーザインタフェース情報が対象でないものであり、または前記指定の範囲内にない場合に前記ユーザインタフェース情報を廃棄するステップと
をさらに備えたことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
変更されたプロパティの名前、新しい値、および利用可能な任意の古い値を含む情報を前記ユーザインタフェースエンジンから受け取るステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
トップレベルウィンドウイベント、フォーカスイベント、プロパティ変更イベント、コントロールパターンイベント、論理構造変更イベント、マルチメディアイベント、シンプルサウンドイベント、およびソフトフォーカスイベントのグループから選択される少なくとも１つのイベントタイプに関するユーザインタフェース情報を受け取るステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
各イベントは、前記イベントタイプのうちの１つだけに該当することを特徴とする請求項１８に記載のイベントメカニズム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月13日(2006.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）下記一般式（１）〜（４）から選ばれる構造を主成分とするアルカリ可溶性耐熱性樹脂と、（ｂ）エステル化したキノンジアジド化合物と、（ｃ）（ｃ１）染料、（ｃ２）無機顔料、（ｃ３）有機顔料から選ばれる少なくとも１種の着色剤、を必須成分とすることを特徴とするポジ型感光性樹脂組成物。
【化１】
2004145320.tif 000001
(式中Ｒ１は少なくとも２個以上の炭素原子を有する２価から８価の有機基、Ｒ２は少なくとも２個以上の炭素原子を有する２価から６価の有機基、Ｒ３は水素または炭素数１から２０までの有機基、Ｒ４は２価の有機基を示す。ＸおよびＹはカルボキシル基、フェノール性水酸基、スルホン酸基、チオール基、不飽和炭化水素基を少なくとも１つ以上含有する炭素数１から１０までの炭化水素基、ニトロ基、メチロール基、エステル基、ヒドロキシアルキニル基より少なくとも一つ選ばれる基を有する２価から６価の有機基を示す。ｎは１０から１０００００までの整数、ｍは０から１０までの整数、ｐ、ｑは０から４までの整数、ｒは０から２までの整数を示す。ｐ＋ｑ＞０である。）
【請求項２】
（ｃ１）成分が、フタロシアニン系および／または含金属錯塩系の骨格構造を有する染料であることを特徴とする請求項１記載のポジ型感光性樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１または２記載のポジ型感光性樹脂組成物を支持基板に塗布し乾燥する工程、露光する工程、アルカリ現像液を用いて現像する工程及び加熱処理をする工程を含むパターンの製造方法。
【請求項４】
請求項３記載の製造方法により得られるパターンを有する有機電界発光表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち本発明は、（ａ）前記一般式（１）〜（４）から選ばれる構造を主成分とするアルカリ可溶性耐熱性樹脂前駆体と、（ｂ）エステル化したキノンジアジド化合物と、（ｃ）（ｃ１）染料、（ｃ２）無機顔料、（ｃ３）有機顔料から選ばれる少なくとも１種の着色剤、を必須成分とすることを特徴とするポジ型感光性樹脂組成物である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明における（ａ）成分は、現像液として用いられるアルカリ水溶液に可溶性であることが必要である。アルカリ可溶性耐熱性樹脂としては、具体的には、ポリイミド前駆体、ポリイミド、ポリベンゾオキサゾール前駆体から選択されるポリマーである。そのために前記ポリマーは分子中にアルカリ可溶性基を有することが望ましい。本発明におけるポリマーの種類は耐熱性に優れ、有機電界発光素子のセパレーターとして優れた特性を示すため、熱処理後、２３０℃以上の高温下における脱ガス量が少ないものが好ましく、具体的にはポリイミド、ポリヒドロキシアミド、ポリアミド酸またはポリアミド酸エステル等のポリイミド前駆体またはポリベンゾオキサゾール前駆体であり、下記一般式（１）〜（４）から選ばれる構造を主成分とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
ホットプレートを用いる場合、プレート上に直接、もしくは、プレート上に設置したプロキシピン等の治具上に被加熱体を保持して加熱する。プロキシピンの材質としては、アルミニウムやステレンレス等の金属材料、あるいはポリイミド樹脂やテフロン（登録商標）等の合成樹脂があり、いずれの材質のプロキシピンを用いてもかまわない。プロキシピンの高さは、基板のサイズ、被加熱体である樹脂層の種類、加熱の目的等により様々であるが、例えば３００×３５０×０．７ｍｍ３のガラス基板上に塗布した樹脂層を加熱する場合、プロキシピンの高さは２〜１２ｍｍ程度が好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
３００×３５０×０．７ｍｍ３の無アルカリガラス（コーニングジャパン（株）製、＃１７３７）表面にスパッタリング蒸着法によって厚さ１３０ｎｍのＩＴＯ透明電極膜が形成された３００ｍｍ×３５０ｍｍのガラス基板を用意した。ＩＴＯ基板上にフォトレジストをスピナー塗布して、通常のフォトリソグラフィ法による露光・現像によってパターニングした。ＩＴＯの不要部分をエッチングして除去した後、フォトレジストを除去することで、ＩＴＯ膜を長さ９０ｍｍ、幅８０μｍのストライプ形状にパターニングした。このストライプ状第一電極は１００μｍピッチである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月29日(2006.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するための現像手段への現像剤を供給する、電子写真画像形成装置本体に着脱可能な現像剤補給ユニットであって、現像剤を収納する現像剤収納部と、前記現像手段への現像剤を供給するための現像剤供給口と、前記現像剤収納部から前記現像剤供給口へ現像剤を搬送する搬送部材であって、所定の回転方向に回転することで前記搬送部材の軸線方向に現像剤を搬送する搬送部材と、を有する現像剤補給ユニットの再生方法であって、
前記現像剤供給口から現像剤を注入する注入工程と、
前記搬送部材を前記所定の回転方向とは逆方向に回転させて、前記現像剤供給口から前記現像剤収納部へ現像剤を搬送させて、前記現像剤収納部へ現像剤を充填する駆動工程と、
を有することを特徴とする現像剤補給ユニットの再生方法。
【請求項２】
前記注入工程と前記駆動工程とは同時に開始することを特徴とする請求項１記載の現像剤補給ユニットの再生方法。
【請求項３】
前記駆動工程が開始した後に、前記注入工程が開始することを特徴とする請求項１記載の現像剤補給ユニットの再生方法。
【請求項４】
前記注入工程は、前記現像剤補給ユニットを、前記現像剤供給口が略上方になるような姿勢にして、前記現像剤供給口から現像剤を注入することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の現像剤補給ユニットの再生方法。
【請求項５】
前記現像剤補給ユニットは、
前記現像剤補給ユニットが前記画像形成装置本体に装着した際に、前記画像形成装置本体に設けられた本体カップリング部と係合して、前記搬送部材に駆動力を伝達するためのカップリング部を有し、
前記駆動工程は、前記カップリング部から回転駆動力を伝達して、前記搬送部材を駆動させることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の現像剤補給ユニットの再生方法。
【請求項６】
前記駆動工程は、前記カップリング部に回転駆動力を発生する駆動力発生装置を連結して、前記駆動力発生装置から前記搬送部材へ前記回転駆動力を伝達して駆動させることを特徴とする請求項５記載の現像剤補給ユニットの再生方法。
【請求項７】
前記駆動工程は、前記カップリング部に回転駆動伝達部材を連結して、前記回転駆動伝達部材を手動で回転させて、前記搬送部材へ回転駆動力を伝達して駆動させることを特徴とする請求項５記載の現像剤補給ユニットの再生方法。
【請求項８】
前記現像剤補給ユニットは、
前記現像剤供給口を開放する開放位置と、前記現像剤供給口を閉鎖する閉鎖位置とを取り得る供給口カバーであって、前記現像剤補給ユニットを前記装置本体に装着した際に前記装置本体に係合して、前記閉鎖位置から前記開放位置へと移動する供給口カバーを有し、
前記再生方法において、
前記注入工程をおこなう前に、前記供給口カバーを前記開放位置に移動させる供給口開放工程を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の現像剤補給ユニットの再生方法。
【請求項９】
前記再生方法において、
前記注入工程が終了した後に、前記供給口カバーを前記開放位置から前記閉鎖位置に移動させる供給口閉鎖工程を有することを特徴とする請求項８記載の現像剤補給ユニットの再生方法。
【請求項１０】
前記注入工程は、前記現像剤供給口に現像剤を注入するための案内部材を挿入して、前記案内部材を通して現像剤を注入することを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の現像剤補給ユニットの再生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月16日(2006.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
黒色のみで印刷されるように要求された印刷出力媒体上のピクセル位置を識別し、
前記識別されたピクセル位置に黒色を電子写真印刷し、
各々の識別されたピクセル位置のうち、（Ａ）所定の非白色閾値レベルより暗い、関連の黒色ハーフトーン閾値レベルをもち、かつ（Ｂ）少なくとも２０パーセントのオン・ピクセル母集団と約２０パーセントより少ないトナー転写効率とをもつ非黒色カラーピクセルの基準パターンのオン・ピクセルに対応する、各ピクセル位置にのみ非黒色カラーを電子写真印刷すること、からなり、
前記基準パターンの非黒色カラーピクセルの各々は、少なくとも１つの非黒色カラーでなり、ピクセル位置に対する前記少なくとも１つの非黒色カラーは、前記基準パターンの対応非黒色カラーピクセルの前記少なくとも１つの非黒色カラーによって定められる
ことを特徴とする印刷方法。
【請求項２】
前記基準パターンは、約２０パーセントから約６０パーセントまでの範囲内のオン・ピクセル母集団と約２０パーセントより少ないトナー転写効率とを有する非黒色カラーピクセルの基準パターンからなる、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記基準パターンは、確率論的なハーフトーンスクリーンから得られる、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記基準パターンは、分散ドットハーフトーンスクリーンから得られる、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記非黒色カラーピクセルの基準パターンは、実質的に分離された非黒色カラーピクセルのパターンからなる、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記非黒色カラーピクセルの基準パターンのオン・ピクセルの各々は、せいぜい１つの非黒色カラーからなる、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記非黒色カラーピクセルの基準パターンは、複数の相互排他的な単一カラー非黒色カラーピクセルのサブパターンからなる、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記非黒色カラーピクセルの基準パターンは、複数の単一非黒色カラーサブパターンからなる、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月24日(2006.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流動可能材料用の容器であって、
前記容器内にあり、流動可能材料を蓄える第１の室と、
前記第１の室と分離され、前記容器内にあり、少なくとも１つの流動可能材料分配機構を有する第２の室と、
前記第２の室内に配置された攪拌器と、
前記第１の室から前記第２の室へ流動可能材料の選択的な移送を可能にする計量機構とを備えたことを特徴とする流動可能材料用の容器。
【請求項２】
前記計量機構が、重力で送る間隙であることを特徴とする請求項１に記載の流動可能材料用の容器。
【請求項３】
前記計量機構が、選択的に開く閉鎖部材であることを特徴とする請求項１または２に記載の流動可能材料用の容器。
【請求項４】
前記閉鎖部材が、取り外し可能な隔壁であることを特徴とする請求項３に記載の流動可能材料用の容器。
【請求項５】
前記攪拌器が、流動可能材料を塗布装置ローラに送ることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の流動可能材料用の容器。
【請求項６】
前記攪拌器が、前記第２の室内で流動可能材料を塗布装置ローラに送ることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の流動可能材料用の容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】流動可能材料用の容器
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月13日(2006.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
黒色のみでマークされるように要求された印刷出力媒体上のピクセル位置を識別し、
識別されたピクセル位置に黒色を電子写真印刷し、
識別されたピクセル位置のうち、少なくとも２０パーセントのオン・ピクセル母集団と約２０パーセントより少ないトナー転写効率とをもつ非黒色カラーピクセルの基準パターンのオン・ピクセルに対応するサブセットのピクセル位置の各々にのみ非黒色カラーを電子写真印刷すること、
からなり、前記基準パターンの非黒色カラーピクセルの各々は、少なくとも１つの非黒色カラーのものであり、ピクセル位置に対する少なくとも１つの非黒色カラーは、前記基準パターンの対応する非黒色カラーピクセルの少なくとも１つの非黒色カラーによって定められ、
それにより、非黒色カラーピクセルの基準パターンのオン・ピクセルに対応する識別されたピクセル位置のサブセット以外の識別されたピクセル位置に、非黒色カラーではなしに黒色のみが印刷されることを特徴とする印刷方法。
【請求項２】
前記基準パターンは、約２０パーセントから約６０パーセントまでの範囲内のオン・ピクセル母集団と約２０パーセントより少ないトナー転写効率とを有する非黒色カラーピクセルの基準パターンからなることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記基準パターンは、確率論的なハーフトーンスクリーンから得られることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記基準パターンは、分散ドットハーフトーンスクリーンから得られることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記非黒色カラーピクセルの基準パターンは、実質的に分離された非黒色カラーピクセルのパターンからなることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記非黒色カラーピクセルの基準パターンのオン・ピクセルの各々は、多くとも１つの非黒色カラーからなることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記非黒色カラーピクセルの基準パターンは、複数の相互排他的な単一カラー非黒色カラーピクセルサブパターンからなることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記非黒色カラーピクセルの基準パターンは、複数の単一非黒色カラーサブパターンからなることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月25日(2006.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
本発明の電子写真感光体に用いられる高分子量電荷輸送物質の構造は限定されないが、芳香族の環状構造を含むアミン化合物が好ましい。また、合成法も限定されないが、カップリング法などで合成することができる。その例を次に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月7日(2006.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スキャンフリップフロップを構成する記憶素子を含んでなる半導体集積回路であって、前記記憶素子に、その出力信号を帰還させて選択的に取り込むためのセレクタを設けてなることを特徴とする半導体集積回路。
【請求項２】
スキャンフリップフロップを構成する記憶素子と論理ゲートを含んでなる半導体集積回路であって、第１の論理ゲートに、第１の信号と第１の記憶素子の出力信号と第２の信号が入力され、第２の論理ゲートに、前記第１の論理ゲートの出力信号と第３の信号と第４の信号が入力され、前記第１の記憶素子に、前記第２の論理ゲートの出力信号と第５の信号が入力されるよう構成し、第３の論理ゲートに、前記第１の記憶素子の出力信号と第２の記憶素子の出力信号と前記第４の信号が入力され、前記第２の記憶素子に、前記第３の論理ゲートの出力信号と前記第５の信号が入力されるよう構成したことを特徴とする半導体集積回路。
【請求項３】
前記第２の記憶素子に、前記第１の記憶素子の出力信号と前記第５の信号が入力されるよう構成したことを特徴とする請求項２記載の半導体集積回路。
【請求項４】
前記第１の論理ゲートが、前記第１の信号により前記第１の記憶素子の出力信号と前記第２の信号のうち何れの信号を取り込むかを切り替え制御する第１のセレクタで構成され、前記第２の論理ゲートが、前記第４の信号により前記第１の論理ゲートの出力信号と前記第３の信号のうち何れの信号を取り込むかを切り替え制御する第２のセレクタで構成されていることを特徴とする請求項２又は３記載の半導体集積回路。
【請求項５】
前記第３の論理ゲートが、前記第４の信号により前記第１の記憶素子の出力信号と前記第２の記憶素子の出力信号のうち何れの信号を取り込むかを切り替え制御する第３のセレクタで構成されていることを特徴とする請求項２記載の半導体集積回路。
【請求項６】
スキャンフリップフロップを構成する記憶素子と論理ゲートを含んでなる半導体集積回路であって、第１の論理ゲートに、第１の信号と第２の信号と第３の信号が入力され、第２の論理ゲートに、第４の信号と第５の信号が入力され、第１の記憶素子に、前記第１の論理ゲートの出力信号と前記第２の論理ゲートの出力信号が入力されるよう構成し、前記第２の記憶素子に、前記第１の記憶素子の出力信号と前記第２の論理ゲートの出力信号が入力されるよう構成したことを特徴とする半導体集積回路。
【請求項７】
スキャンフリップフロップを構成する記憶素子と論理ゲートを含んでなる半導体集積回路であって、第１の論理ゲートに、第１の信号と第２の信号と第３の信号が入力され、第２の論理ゲートに、第４の信号と第５の信号が入力され、第３の論理ゲートに、前記第２の論理ゲートの出力信号が入力され、第１の記憶素子に、前記第１の論理ゲートの出力信号と前記第３の論理ゲートの出力信号が入力されるよう構成したことを特徴とする半導体集積回路。
【請求項８】
前記第４の信号あるいは前記第５の信号のうち、信号の遷移回数が多い方の信号が、前記第２の論理ゲートを構成するトランジスタのうち、その端子の一つが前記第２の論理ゲートの出力端子に接続されているトランジスタの有する他の一つの端子であるゲート端子に入力されるよう構成したことを特徴とする請求項７記載の半導体集積回路。
【請求項９】
スキャンフリップフロップを構成する記憶素子と論理ゲートを含んでなる半導体集積回路であって、第１の論理ゲートに、第１の信号と第２の信号と第３の信号が入力され、第２の論理ゲートに、前記第１の論理ゲートの出力信号が入力され、第３の論理ゲートに、前記第１の論理ゲートの出力信号と第４の信号と第５の信号が入力され、第４の論理ゲートに、前記第２の論理ゲートの出力信号と前記第４の信号と前記第５の信号が入力され、第１の記憶素子に、前記第３の論理ゲートの出力信号と前記第４の論理ゲートの出力信号が入力されるよう構成したことを特徴とする半導体集積回路。
【請求項１０】
記憶素子を含む論理回路を搭載した半導体集積回路の故障検出方法において、前記論理回路を複数の回路ブロックに分割し、分割された前記回路ブロックに対して共通にスキャン動作を行い、テスト動作は回路ブロック毎に時分割で行うようにしたことを特徴とする半導体集積回路の故障検出方法。
【請求項１１】
記憶素子を含む論理回路を搭載した半導体集積回路の故障検出方法において、
前記論理回路を、スキャンフリップフロップで構成される(Ｎ＋１)本のスキャンパスを用いて、Ｎ個の回路ブロックに分割し、分割された前記回路ブロックに対して共通にスキャン動作を行い、各回路ブロックに対して連続してテスト動作を行うようにしたことを特徴とする半導体集積回路の故障検出方法。
【請求項１２】
記憶素子にその出力信号を帰還させて選択的に取り込むセレクタを設けてなるスキャンフリップフロップで構成される（Ｎ＋１）本のスキャンパスを用いて、半導体集積回路に搭載された論理回路をＮ個の回路ブロックに分割し、分割された前記回路ブロックに対して共通にスキャン動作を行い、各回路ブロックに対して連続してテスト動作を行うようにしたことを特徴とする半導体集積回路の故障検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月27日(2006.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  回転軸と、この回転軸の周囲にそれぞれ回転自在に支持され、それぞれの内周面同士を互いに対向させた第1及び第２のディスクと、当該第１及び第２のディスクの中心軸に対し捻れの位置にある枢軸を中心として揺動するトラニオンと、このトラニオンに設けられた変位軸と、この変位軸の周囲に回転自在に支持された状態で、前記第１のディスク及び第２のディスクの間に挟持されたパワーローラと、このパワーローラと前記トラニオンとの間に設けられ、このパワーローラに加わるスラスト方向の荷重を支承するスラスト転がり軸受とを備え、前記第１及び第２のディスクの内周面はそれぞれ断面が円弧形の凹面であり、前記パワーローラの周面は球面状の凸面であり、この周面と前記内周面とが互いに当接しており、前記スラスト転がり軸受は、パワーローラの球面状の凸面を外周に形成した内輪と、外輪と、これら内輪及び外輪の間に設けられた複数の転動体と、この複数の転動体を転動自在に保持する保持器を備え、当該保持器は、円環状の主体と、この主体の周方向に所定間隔を開けて設けられて前記複数の転動体を保持する複数のポケットとからなるトロイダル型無段変速機において、
前記保持器を、周方向に複数のポケットを設けた円環状の上部主体と、この上部主体のポケットと同一位置に複数のポケットを設けた円環状の下部主体とを重ねて一体化することで構成し、前記ポケットを前記転動体が抜け落ちない構造となるようにプレス鍛造により形成したことを特徴とするトロイダル型無段変速機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
図４は、トロイダル型無段変速機の要部を示すものであり、回転軸１の周囲にそれぞれの内周面同士を互いに対向させた入力ディスク２と出力ディスク３がそれぞれ回転自在に支持されている。入力ディスク２と出力ディスク３間には両ディスク２，３の中心軸に対し捻れの位置にある枢軸（図示しない）を中心として揺動するトラニオン４が設けられている。このトラニオン４には変位軸５が設けられ、この変位軸５の周囲には入力ディスク２と出力ディスク３の間に挟持された状態で回転自在に支持されたパワーローラ６が設けられている。さらに、パワーローラ６とトラニオン４との間には、このパワーローラ６に加わるスラスト方向の荷重を支承するスラスト転がり軸受７が設けられている。
前記入力ディスク２と出力ディスク３の内周面２ａ，３ａはそれぞれ断面が円弧形の凹面であり、前記パワーローラ６の周面６ａは球面状の凸面であり、この周面６ａと前記内周面２ａ，３ａとが互いに当接している。前記スラスト転がり軸受７は、パワーローラ６の周面６ａを外周に形成している内輪７ａと、外輪７ｂと、内輪７ａ及び外輪７ｂの間に設けられた複数の転動体８と、この複数の転動体８を転動自在に保持する保持器９を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１記載のトロイダル型無段変速機は、回転軸と、この回転軸の周囲にそれぞれ回転自在に支持され、それぞれの内周面同士を互いに対向させた第1及び第２のディスクと、当該第１及び第２のディスクの中心軸に対し捻れの位置にある枢軸を中心として揺動するトラニオンと、このトラニオンに設けられた変位軸と、この変位軸の周囲に回転自在に支持された状態で、前記第１のディスク及び第２のディスクの間に挟持されたパワーローラと、このパワーローラと前記トラニオンとの間に設けられ、このパワーローラに加わるスラスト方向の荷重を支承するスラスト転がり軸受とを備え、前記第１及び第２のディスクの内周面はそれぞれ断面が円弧形の凹面であり、前記パワーローラの周面は球面状の凸面であり、この周面と前記内周面とが互いに当接しており、前記スラスト転がり軸受は、パワーローラの球面状の凸面を外周に形成した内輪と、外輪と、これら内輪及び外輪の間に設けられた複数の転動体と、この複数の転動体を転動自在に保持する保持器を備え、当該保持器は、円環状の主体と、この主体の周方向に所定間隔を開けて設けられて前記複数の転動体を保持する複数のポケットとからなるトロイダル型無段変速機において、前記保持器を、周方向に複数のポケットを設けた円環状の上部主体と、この上部主体のポケットと同一位置に複数のポケットを設けた円環状の下部主体とを重ねて一体化することで構成し、前記ポケットを前記転動体が抜け落ちない構造となるようにプレス鍛造により形成した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本実施形態の保持器２０は、周方向に複数のポケット２２ａを設けた円環状の上部主体２２と、この上部主体２２のポケット２２ａと同一位置に複数のポケット２４ａを設けた円環状の下部主体２４とを、リベット２６により重ねて一体化することで構成されている。なお、リベット２６に限らず、ピンの圧入やカシメ、溶接等により上部主体２２及び下部主体２４を一体化してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月27日(2006.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来の自動車用変速機としては、図５から図７に示すようなトロイダル型無段変速機が知られている。
このトロイダル型無段変速機は、いわゆるダブルキャビティ型の高トルク用トロイダル型無段変速機であり、入力軸１の外周部に、入力側ディスク２，２と出力側ディスク３，３とが設けられている。入力軸１の中間部周囲には出力歯車４が回転自在に支持され、この出力歯車４の中心部に設けられた円筒状の両端部４ａ，４ａには、出力側ディスク３，３がスプライン部係合されている。出力側ディスク３，３は、入力軸１との間に介在されたニードル軸受５，５によって、入力軸１の軸線Ｏを中心として回転自在に支持されている。また、入力側ディスク２，２は、入力軸１と共に回転するように、その入力軸１の両端部にボールスプライン部６，６を介して支持されている。図５中左方の入力側ディスク２とカム板７との間に備えられた皿板ばね８と、図５中右側の入力側ディスク２とローディングナット９との間に備えられた皿ばね１０は、各ディスク２，２，３，３の凹面２ａ，２ａ，３ａ，３ａとパワーローラ１１，１１（図６参照）の周面１１ａ，１１ａとの当接部に予圧を付与する。また、図５中左方の入力側ディスク２とカム板７との間には、ローディングカム式の押圧装置１２が備えられている。出力歯車４は、２つの部材の結合によって構成された仕切壁１３を介してハウジング１４内に支持されており、軸線Ｏを中心に回転自在とされ、かつ軸線Ｏ方向の変位が阻止されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2002340123.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月5日(2006.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
スラストニードル軸受３９の長手方向の一端部には凸部からなるスラストニードル揺動ストッパー４１が設けられている。トラニオン３１のトラニオン嵌合部３７にはスラストニードル揺動ストッパー４１より幅の広い凹部４２が設けられている。そして、スラストニードル揺動ストッパー４１は凹部４２に嵌合され、スラストニードル軸受３９はスラストニードル揺動ストッパー４１が凹部４２の内側で変位できる範囲内で円孔３４を中心として揺動できるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月27日(2006.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  入力ディスク及び出力ディスクを備えたトロイダル変速機構を主軸上に直列に配置し、伝達トルクに応じたスラスト力を前記主軸と前記入力ディスクとの間に配置したローディングカム装置によって発生させ、前記入力ディスク及び前記出力ディスク間に存在するパワーローラを挟圧して前記入力ディスク及び前記出力ディスク間で動力の伝達を行うトロイダル型無段変速機において、前記入力ディスク側に位置する前記主軸の外周に形成した鍔部と、この鍔部と前記ローディングカム装置を構成するカムフランジとの間に配置して前記ローディングカム装置に加わるスラスト荷重を支持する軸受と、運転時に発生するスラスト荷重の作用方向において前記ローディングカム装置に対し並列に配置され、前記入力ディスクを前記出力ディスクに向けて弾性的に予圧を付与する第１皿ばねとを備え、前記カムフランジが、前記軸受、或いは前記軸受に嵌合したスリーブを介して外嵌することで前記ローディングカム装置が軸方向に変位自在に支持されており、前記カムフランジと前記軸受或いは前記スリーブとの間に、前記第１皿ばねを潰しきらない押圧力で前記カムフランジと前記軸受或いは前記スリーブとの間隔を広げる方向に弾性的に予圧を付与する第２皿ばねを配置するとともに、前記カムフランジと前記軸受との嵌合部分、或いは前記軸受に嵌合した前記スリーブと前記カムフランジとの嵌合部分に、摩擦抵抗を低減する軸受を配置したことを特徴とするトロイダル型無段変速機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  入力ディスク及び出力ディスクを備えたトロイダル変速機構を主軸上に直列に配置し、伝達トルクに応じたスラスト力を前記主軸と前記入力ディスクとの間に配置したローディングカム装置によって発生させ、前記入力ディスク及び前記出力ディスク間に存在するパワーローラを挟圧して前記入力ディスク及び前記出力ディスク間で動力の伝達を行うトロイダル型無段変速機において、前記入力ディスク側に位置する前記主軸の外周に形成した鍔部と、この鍔部と前記ローディングカム装置を構成するカムフランジとの間に配置して前記ローディングカム装置に加わるスラスト荷重を支持する軸受と、運転時に発生するスラスト荷重の作用方向において前記ローディングカム装置に対し並列に配置され、前記入力ディスクを前記出力ディスクに向けて弾性的に予圧を付与する第１皿ばねとを備え、前記カムフランジが、前記軸受、或いは前記軸受に嵌合したスリーブを介して外嵌することで前記ローディングカム装置が軸方向に変位自在に支持されており、前記カムフランジと前記軸受或いは前記スリーブとの間に、前記第１皿ばねを潰しきらない押圧力で前記カムフランジと前記軸受或いは前記スリーブとの間隔を広げる方向に弾性的に予圧を付与する第２皿ばねを配置するとともに、前記カムフランジと前記軸受との嵌合部分の少なくとも一方の表面、或いは前記軸受に嵌合した前記スリーブと前記カムフランジとの嵌合部分の少なくとも一方の表面に、摺動による摩擦抵抗を低減する皮膜を形成したことを特徴とするトロイダル型無段変速機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、伝達トルクに応じたスラスト力をローディングカムによって発生させ、入出力ディスク間に存在するパワーローラを挟圧し、これによって入出力ディスク間で動力の伝達を行うトロイダル型無段変速機に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、入力ディスク及び出力ディスクを備えたトロイダル変速機構を主軸上に直列に配置し、伝達トルクに応じたスラスト力を前記主軸と前記入力ディスクとの間に配置したローディングカム装置によって発生させ、前記入力ディスク及び前記出力ディスク間に存在するパワーローラを挟圧して前記入力ディスク及び前記出力ディスク間で動力の伝達を行うトロイダル型無段変速機において、前記入力ディスク側に位置する前記主軸の外周に形成した鍔部と、この鍔部と前記ローディングカム装置を構成するカムフランジとの間に配置して前記ローディングカム装置に加わるスラスト荷重を支持する軸受と、運転時に発生するスラスト荷重の作用方向において前記ローディングカム装置に対し並列に配置され、前記入力ディスクを前記出力ディスクに向けて弾性的に予圧を付与する第１皿ばねとを備え、前記カムフランジが、前記軸受、或いは前記軸受に嵌合したスリーブを介して外嵌することで前記ローディングカム装置が軸方向に変位自在に支持されており、前記カムフランジと前記軸受或いは前記スリーブとの間に、前記第１皿ばねを潰しきらない押圧力で前記カムフランジと前記軸受或いは前記スリーブとの間隔を広げる方向に弾性的に予圧を付与する第２皿ばねを配置するとともに、前記カムフランジと前記軸受との嵌合部分、或いは前記軸受に嵌合したスリーブと前記カムフランジとの嵌合部分に、摩擦抵抗を低減する軸受を配置した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項２記載の発明は、入力ディスク及び出力ディスクを備えたトロイダル変速機構を主軸上に直列に配置し、伝達トルクに応じたスラスト力を前記主軸と前記入力ディスクとの間に配置したローディングカム装置によって発生させ、前記入力ディスク及び前記出力ディスク間に存在するパワーローラを挟圧して前記入力ディスク及び前記出力ディスク間で動力の伝達を行うトロイダル型無段変速機において、前記入力ディスク側に位置する前記主軸の外周に形成した鍔部と、この鍔部と前記ローディングカム装置を構成するカムフランジとの間に配置して前記ローディングカム装置に加わるスラスト荷重を支持する軸受と、運転時に発生するスラスト荷重の作用方向において前記ローディングカム装置に対し並列に配置され、前記入力ディスクを前記出力ディスクに向けて弾性的に予圧を付与する第１皿ばねとを備え、前記カムフランジが、前記軸受、或いは前記軸受に嵌合したスリーブを介して外嵌することで前記ローディングカム装置が軸方向に変位自在に支持されており、前記カムフランジと前記軸受或いは前記スリーブとの間に、前記第１皿ばねを潰しきらない押圧力で前記カムフランジと前記軸受或いは前記スリーブとの間隔を広げる方向に弾性的に予圧を付与する第２皿ばねを配置するとともに、前記カムフランジと前記軸受との嵌合部分の少なくとも一方の表面、或いは前記軸受に嵌合したスリーブと前記カムフランジとの嵌合部分の少なくとも一方の表面に、摺動による摩擦抵抗を低減する皮膜を形成した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月30日(2006.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  車両速度が運転者により設定された標準速度及び実際速度に応じて制御され、運転者による制御の切離し後に制御が最初に記憶された標準速度で再開され得るようになっている、走行速度制御手段を備える車両の速度を制御するための方法であって、
車両の実際速度を検出するステップと、
車両の実際速度が、記憶された標準速度より大きいか否かを判定するステップと、
運転者によって再開が操作され、且つ実際速度が記憶された標準速度よりも大きい場合、事前設定の期間、走行速度制御手段による制御の再開を遅延させるステップと、
事前設定の期間の経過後、実際速度が記憶された標準速度に近づくように車両を減速するステップと、
を含む方法。
【請求項２】  走行速度制御手段が離隔距離制御手段と組み合わされていることによって特徴づけられている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  再開の遅延が実際速度から導出された標準速度の設定により実施されることによって特徴づけられている、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  再開の遅延が現在の実際速度を標準速度として設定することにより実施されることによって特徴づけられている、請求項３に記載の方法。
【請求項５】  車両が速度表示装置を備え、実際速度が記憶された標準速度よりも大きいという運転状態が運転者に、記憶された標準速度において速度表示装置の点滅する発光ダイオードにより、示されることによって特徴づけられている、請求項４に記載の方法。
【請求項６】  走行速度制御手段が標準速度及び実際速度に応じて標準減速度を決定し、この減速度が機関出力の減小により及び車両のブレーキ装置の活動化により、またはそのいずれかにより、実現されることによって特徴づけられている、請求項５に記載の方法。
【請求項７】  運転者によって操作される車両速度を制御するための装置であって、
車両の実際速度を検出する手段と、
運転者により設定された標準速度及び実際速度に応じて、車両の速度を制御する走行速度制御手段と、
運転者が走行速度制御手段の切離し後に、記憶された標準速度で制御を再開することを可能とする手段と、
車両の実際速度が、記憶された標準速度より大きいか否かを判定する手段と、
運転者によって再開が操作され、且つ実際速度が記憶された標準速度よりも大きい場合、事前設定の期間、走行速度制御手段による制御の再開を遅延させる手段と、
事前設定の期間の経過後、実際速度が記憶された標準速度に近づくように車両を減速する手段と、
を備える装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月15日(2006.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射硬化性組成を使用して印刷媒体に画像をドットマトリックス印刷する方法であって、
−少なくも１組の相互侵入印刷された下位画像として放射硬化性組成を使用して画像を印刷し、
各組みが、下位画像よりなり、
隣接する画素位置に印刷されるべき２つのドットが、同じ下位画像の部分を形成せず、
下位画像の各々が、ドットと空間とを具備し、
１つの印刷された下位画像上の空間の少なくとも一部が、他の下位画像の印刷されるドットの位置を形成し、
ドットは互いの上に適用された多数の滴からなり、各滴は複数の放射硬化性組成の一つから形成され、滴は印刷媒体上で混合して或る特定グレーレベルを有するドットを形成し、そして
−下位画像の組から次の下位画像を印刷する前に、先行の侵入印刷された下位画像を放射に暴露することにより積極的にこれらを描写する諸段階を含む方法。
【請求項２】
下位画像が、印刷ヘッドの１回の通過により形成される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ドットを積極的に移動不能にさせる段階が、ドット上に少なくも乾燥皮膜を形成させることを含む請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月8日(2006.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  打ち抜きユニットと、処理された枚葉紙をパイルへと積み重ねる排紙装置を有する枚葉紙処理輪転印刷機を運転する方法において、
前記枚葉紙処理輪転印刷機の本刷りの間に、第１のステップで前記打ち抜きユニット(２)を、前記枚葉紙(５)の打ち抜きを実施する第１の運転状態から、前記枚葉紙(５)を、打ち抜きを施すことなく前記打ち抜きユニット(２)を通過させる第２の運転状態に切り換え、打ち抜きを施されていない所定数の前記枚葉紙(５)を通過させた後、第２のステップで前記第１の運転状態に戻すことを特徴とする運転方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  前記打ち抜きユニット(２)を、前記第２のステップの後、少なくとも１枚の他の枚葉紙(５)を前記打ち抜きユニット(２)を通過させた後、第３のステップで、所定数の前記枚葉紙(５)を通過させる期間の間、第２の運転状態に新たに切り換え、そしてこれに続く第４のステップで前記第１の運転状態に戻す、請求項１に記載の運転方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  前記第４のステップの直後に、打ち抜きを施して前記打ち抜きユニット(２)を通過させた前記枚葉紙(５)の縁を前記パイル(３．７)の上方で下から捕捉する、請求項３に記載の運転方法。