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　平成１０年特許願第１４３１０９号「抵抗調節型ヒーター及び触媒コンバーター」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１２月８日出願公開、特開平１０−３２５３１４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年７月４日に出願した特願平２−１７６９４２号の一部を平成１０年５月２５日に新たな特許出願としたものであって、請求項１〜７に係る発明は、平成１２年２月２１日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７にそれぞれ記載されたとおりのものと認めるところ、請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「通電により発熱する材料からなり多数の貫通孔を有するハニカム構造体に触媒を担持させるとともに、通電のための少なくとも２つの電極を設け、かつ該電極間に電流密度（電極間における隔壁の断面積をＳとし、リブ数をｎとして電流Ｉを流したとき、Ｉ／（Ｓ×ｎ）で表される。）が５Ａ／mm2以上、３０Ａ／mm2未満となる抵抗調節手段を設けたことを特徴とする触媒コンバーター。」
　
２．刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第８９／１０４７０号パンフレット（以下、「刊行物１」という。）には、
（イ）「排ガス触媒がセラミック系の触媒活性材料で被覆されている金属触媒担体・・・からなり、また金属触媒担体・・・を少なくとも部分領域において直接加熱するために電流で負荷する形式の、内燃機関の後方での排ガス触媒の応答を促進する方法において、電流を予め設定可能の時限に対し内燃機関の運転開始前及び／又はその直後に連結し、また金属担体・・・を少なくとも部分領域において、排ガス流によると少なくともほぼ同期的に、有利にはこれよりも早期に応答温度に加熱するように構成することを特徴とする排ガス触媒の応答促進方法。」（特許請求の範囲第１項）、
（ロ）「排ガス流動方向で見て、直接は加熱不能の慣用の主触媒・・・の前方に、電気的に加熱可能の予備触媒・・・が配置されていることを特徴とする内燃機関の後方での排ガス触媒の応答促進装置。」（特許請求の範囲第５項）、
（ハ）「自動車の触媒すなわち制御された三路触媒において以前より公知の先行技術から出発して、本発明はこの種の触媒装置の応答を促進することにある。」（第１頁１５行〜１９行）、
（ニ）「一般的に使用されている厚さ約０．０３〜０．０６ｍｍの高温耐食性の薄板は、触媒担体を形成するのに必要とされる全長にわたって、予定の電気加熱には高すぎる抵抗を有するおそれがある。すべての構造化された薄板が接触するか又はいわゆる接合法により接続されている触媒担体は１２ボルトでの電気加熱にはあまりにも電気抵抗が低すぎるおそれがある。従って結果として触媒担体を、その全容量との関連において長さと導電性との間に協同作用を有する電流路が生じるように細分しなければならない。」（第４頁２８行〜第５頁３行）、
（ホ）「第４図に基づき更に詳述するように、電気的に加熱可能の触媒を作動させる場合、種々の選択可能の系を使用することができる。第４図のグラフには縦座標に温度Ｔが、横座標の時間ｔに対して記録されている。Ｔ２は通常の触媒の点火温度例えば約３５０℃を表し、ｔ２は点火時点、すなわち接触反応が言及するに値する規模に達した時点を表す。・・・第３図の回路に基づいてまず触媒の一部領域のみを、・・・加熱し、ここで発熱反応をできるだけ急速に起こすことが必要となる。ＴＫ２で示した曲線はこの円板での可能な温度経過を示す。この場合その温度は小さな部分領域に限定された高い短絡電流で極めて急速に著しく・・・高められ、次いで他の触媒部分領域の加熱に切り換えられる。」（第８頁２８行〜第９頁２７行）、
（ヘ）「これらの条件の下に、触媒の電気加熱に関して１２ボルトの電圧で作動する電気装置の場合、触媒又は個々の触媒領域を加熱するには約５〜５０アンペアの電流強度が必要となることから出発しなければならない。この事実は、触媒を加熱するために利用する電流路の電気抵抗は、本明細書の導入部においてすでに記載したように、一定の値を上回ってもまた下回ってもならないことを意味する。」（第１０頁１５行〜２３行）、
（ト）「第５図は蛇行状に重ねられた触媒担体５０を示し、これは平坦な薄板５１及び波状薄板５２からなる数箇所の方向変換部５７を有する積層体からなる。本実施例ではこの積層体は４つの波状薄板５２と３つの平坦な薄板５１により構成されており、その際積層体の上側及び下側は波状薄板からなる。これらの蛇行湾曲体間にはそれぞれ電気的に絶縁性の中間層５８が配設されており、これは個々の蛇行湾曲体間に直接電気接続が生じるのを阻止する。積層体の両端でその薄板はそれぞれ導電可能に互いに接続され、電流導入線５３及び電流導出線５４又はそれに適した接続端子を備えている。」（第１２頁７行〜１９行）
と記載され、第５図には、
（チ）「金属触媒担体は、平坦な薄板５１及び波状薄板５２により仕切られた多数の貫通孔を有する一体構造であること」が示されている。
　これら（イ）〜（チ）の記載、及び、第１、３、４、５図の記載からみると、刊行物１には、
「通電により発熱する金属からなり、平坦な薄板５１及び波状薄板５２により仕切られた多数の貫通孔を有する一体構造である触媒担体に触媒活性材料を担持させるとともに、通電のための電流導入線５３及び電流導出線５４又はそれに適した端子を設け、触媒担体の電流路の電気抵抗が、高すぎ、低すぎとならないように、触媒担体を細分した、排ガス触媒の応答促進装置」の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　また、原査定の拒絶の理由に同じく引用された実願昭６１−１６１５９９号（実開昭６３−６７６０９号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という）には、
（リ）「［産業上の理由分野］本考案は、ガス流と直角方向の断面内における昇温特性が均一になるようにした通電発熱式触媒コンバータに関し、車両の排気ガス浄化用触媒コンバータに利用される。」（第１頁１３行〜１７行）、
（ヌ）「電流密度は、・・・中央部において大外周部において小となり、通電による発熱温度は中央部程高い」（第６頁１７行〜２０行）
と記載されている。
　
３．対比
　本願発明と上記の刊行物１記載の発明とを対比すると、それらの機能からみて、後者の「通電により発熱する金属」は前者の「通電により発熱する材料」に、後者の「触媒活性材料」は前者の「触媒」に、後者の「通電のための電流導入線５３及び電流導出線５４又はそれに適した端子」は前者の「通電のための少なくとも２つの電極」に、後者の「排ガス触媒の応答促進装置」は前者の「触媒コンバータ」に、それぞれ相当する。また、本願発明の「ハニカム構造体」に関して、本願明細書中で、「本発明においてハニカム構造体とは、隔壁により仕切られた多数の貫通孔を有する一体構造をいい」（段落【００１７】を参照）と定義付けされていることからみて、後者の「平坦な薄板５１及び波状薄板５２により仕切られた多数の貫通孔を有する一体構造である触媒担体」は、前者の「多数の貫通孔を有するハニカム構造体」に相当する。
　さらに、本願発明の「抵抗調節手段」に関して、本願明細書には、「ハニカム構造体に設ける抵抗調節手段としては、例えば１（「１」は、本願明細書では丸数字１で記載されている。以下、「２」、「３」、「４」も同様に丸数字で記載されている。）スリットを種々の方向、位置、長さで設けること、２　貫通軸方向の隔壁長さを変化させること、３　ハニカム構造体の隔壁の厚さ（壁厚）を変化させるか、または貫通孔のセル密度を変化させること、および４　ハニカム構造体の隔壁にスリットを設けること、等が好ましいものとして挙げられる。」（段落【００１２】を参照）と記載されていることからみて、後者の「触媒担体の電流路の電気抵抗が、高すぎ、低すぎとならないように、触媒担体を細分」したことは、前者の「抵抗調節手段を設けたこと」に相当するというべきである。
　してみると、両者は、
「通電により発熱する材料からなり多数の貫通孔を有するハニカム構造体に触媒を担持させるとともに、通電のための少なくとも２つの電極を設け、抵抗調節手段を設けた、触媒コンバーター」で一致し、以下の点で相違する。
【相違点】前者では、電極間に電流密度（電極間における隔壁の断面積をＳとし、リブ数をｎとして電流Ｉを流したとき、Ｉ／（Ｓ×ｎ）で表される。）が５Ａ／mm2以上、３０Ａ／mm2未満となるように設けているのに対して、後者では、電流密度を５Ａ／mm2以上、３０Ａ／mm2未満とすることについて明らかではない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について、以下検討する。
　本願発明の「５Ａ／mm2以上、３０Ａ／mm2未満」との電流密度に関する限定に関して、本願明細書には、「５Ａ／mm2以上、３０Ａ／mm2未満となるように・・・設けることにより、エンジン始動時・・・等のエミッションが最も多い初期の低温排ガスを迅速に加熱・昇温することができ、排ガスの高浄化率を達成できる。・・・本発明では、電極間の電流密度を５Ａ／mm2以上、３０Ａ／mm2未満とする。これにより、ヒーターの昇温速度が大きく、コールドスタート時の排ガス中のエミッションが低減する。即ち、ヒーター温度は１０秒以内に確実に３００℃以上に到達し、主触媒およびヒーター上の触媒を有効に作用させることができるのである。・・・一方、電流密度を３０Ａ／mm2以上とすると、多大な電力を要して好ましくなく、またヒーター上の触媒が高温になり過ぎ、触媒の耐久性の点で実用上好ましくない。主モノリス触媒またはヒーター上に担持した触媒の作用温度とは、一般に３００℃以上の温度を意味し」と記載されているから（段落【０００６】〜【０００７】を参照）、上記「５Ａ／mm2以上、３０Ａ／mm2未満」との電流密度に関する限定は、触媒コンバーターの触媒を、支障なく、その作用温度にまで迅速に高めるための限定であるということができる。
　そして、刊行物１記載の発明も、本願発明と同様に、触媒コンバーターの触媒を、支障なく、その作用温度にまで迅速に高めることを、課題とするものであり（上記の摘記事項（イ）、（ハ）を参照）、そのために、触媒コンバーターの電流路の電気抵抗を、高すぎでも、低すぎでもないように調節している（上記の摘記事項（ニ）、（ヘ）を参照）。
　ところで、触媒コンバーターにおいて、昇温特性を電流密度で規定することは、刊行物２に記載されており（上記の摘記事項（ヌ）を参照）、該刊行物２記載の発明は、刊行物１記載の発明及び本願発明と同じく、「触媒コンバーター」という技術分野に属するものである。
　してみれば、刊行物１記載の発明において、触媒コンバーターの触媒を、支障なく、その作用温度にまで迅速に高める条件を、電流路の電気抵抗に換えて、電流密度で規定すること、また、その際に、電流密度の最適条件を、本願発明で規定するような範囲のものとすることは、当業者が容易になし得るものであるといわざるを得ない。
　そして、本願発明の「エンジン始動時（コールドスタート時）等のエミッションが最も多い初期の低温排ガスを迅速に加熱・昇温することができ、排ガスの高浄化率を達成できる」との作用効果（本願明細書の段落【００２５】を参照）は、刊行物１、２記載の発明から当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別なものではない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。