(57)【要約】  室内（Ｒ１）に居る介護対象者（ＣＲ）の異変を通知する異変通知システム（１００）であり、介護対象者（ＣＲ）の活動量を測定するセンサ（１１）と、室内（Ｒ１）の音声を集音する集音部（２１）と、集音された音声の音量が基準音量以上であるか否かを判定する第一判定部（３１）とを備えている。また、異変通知システム（１００）は、音量が基準音量以上であると判定された対象音声が、介護対象者（ＣＲ）の活動により生じる所定の活動音であるか否かを判定する第二判定部（３２）を備えている。そして、対象音声が活動音であると判定された場合、対象音声が集音された時点の前後に測定された活動量に基づき、介護対象者（ＣＲ）に異変が生じたか否かを判定する第三判定部（３３）と、介護対象者（ＣＲ）に異変が生じたと判定された場合、介護対象者（ＣＲ）に異変が生じたことの通知を行う通知部（２４）と、を備える。
2018151004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内に居る介護対象者の異変を通知する異変通知システムであって、
前記介護対象者の活動量を測定するセンサと、
前記室内の音声を集音する集音部と、
前記集音された音声の音量が、基準音量以上であるか否かを判定する第一判定部と、
前記音量が前記基準音量以上であると判定された前記音声である対象音声が、前記介護対象者の活動により生じる、所定の活動音であるか否かを判定する第二判定部と、
前記対象音声が前記活動音であると判定された場合に、前記対象音声が集音された時点の前に測定された前記活動量である第１の活動量、および、後に測定された前記活動量である第２の活動量に基づき、前記介護対象者に異変が生じたか否かを判定する第三判定部と、
前記介護対象者に異変が生じたと判定された場合、前記介護対象者の異変が生じたことの通知を行う通知部と、
を備える異変通知システム。
【請求項２】
前記活動音には、第１の活動音と、前記第１の活動音とは異なる第２の活動音と、が含まれ、
前記第三判定部は、前記対象音声が前記第１の活動音である場合、前記第１の活動量および前記第２の活動量が第１の条件を満たすときに、前記介護対象者に異変が生じたと判定し、前記対象音声が前記第２の活動音である場合、前記第１の活動量および前記第２の活動量が前記第１の条件とは異なる第２の条件を満たすときに、前記介護対象者に異変が生じたと判定する
請求項１に記載の異変通知システム。
【請求項３】
前記活動量に基づき、前記介護対象者が睡眠しているか否かを推定する推定部をさらに備え、
前記第三判定部は、さらに、前記推定部による推定結果に基づき、前記介護対象者に異変が生じたか否かを判定する
請求項１または請求項２に記載の異変通知システム。
【請求項４】
前記第三判定部は、さらに、前記対象音声が集音された時刻に基づき、前記介護対象者に異変が生じたか否かを判定する
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の異変通知システム。
【請求項５】
スピーカをさらに備え、
前記通知部は、前記通知を行う際に、前記異変が生じたことを表す音声を前記スピーカに出力させる
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の異変通知システム。
【請求項６】
前記通知部は、前記通知を行う際に、前記異変が生じたことを表すメッセージを、端末装置に送信する
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の異変通知システム。
【請求項７】
前記通知部は、前記通知を行う際に、前記異変が生じたことを表す音声を、端末装置に送信する
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の異変通知システム。
【請求項８】
表示部をさらに備え、
前記通知部は、前記通知を行う際に、前記異変が生じたことを表す情報を前記表示部に表示させる
請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の異変通知システム。
【請求項９】
室内に居る介護対象者の異変を通知する異変通知システムにおける異変通知方法であって、
前記介護対象者の活動量を測定し、
前記室内の音声を集音し、
前記集音された音声の音量が基準音量以上であるか否かを判定し、
前記音量が前記基準音量以上であると判定された前記音声である対象音声が、前記介護対象者の活動により生じる所定の活動音であるか否かを判定し、
前記対象音声が前記活動音であると判定された場合、前記対象音声が集音された時点の前に測定された前記活動量である第１の活動量、および、後に測定された前記活動量である第２の活動量に基づき、前記介護対象者に異変が生じたか否かを判定し、
前記介護対象者に異変が生じたと判定された場合、異変が生じたことの通知を行う
異変通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、室内に居る介護対象者に異変が生じたことを通知する、異変通知システムおよび異変通知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、室内に居る介護対象者に異変が生じたことを通知する技術が知られている。例えば、特許文献１には、トイレ等の室内の人を検知する人体検知センサと、人を検知してから計時をスタートするタイマと、タイマがタイムアップしたとき、警報音を鳴動させる制御回路部と、を備えた健康異変検出装置が開示されている。この健康異変検出装置は、さらにマイクを備え、人の転倒等で、マイクが一定レベル以上の衝撃音を集音した場合、直ちに制御回路部が警報音を鳴動させる。【０００３】
しかし、上述の従来技術では、室内に居る介護対象者の活動に関係のない、騒音等の音声、または、室内に居る介護対象者の活動中に発生した、物との接触音等の音声が一定レベル以上であった場合にも警報音が鳴動され、室内に居る介護対象者に異変が生じたことを適切に通知できない虞がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４９９１５７１号公報
【発明の概要】
【０００５】
本開示は、室内に居る介護対象者に異変が生じたことを適切に通知することができる、異変通知システムおよび異変通知方法を提供するものである。
【０００６】
本開示の一態様は、室内に居る介護対象者の異変を通知する異変通知システムである。そして、介護対象者の活動量を測定するセンサと、室内の音声を集音する集音部と、集音された音声の音量が、基準音量以上であるか否かを判定する第一判定部とを備えている。また、音量が基準音量以上であると判定された音声である対象音声が、介護対象者の活動により生じる、所定の活動音であるか否かを判定する第二判定部と、対象音声が活動音であると判定された場合、対象音声が集音された時点の前に測定された活動量である第１の活動量、および、後に測定された活動量である第２の活動量に基づき、介護対象者に異変が生じたか否かを判定する第三判定部とを備えている。さらに、介護対象者に異変が生じたと判定された場合、前記介護対象者の異変が生じたことの通知を行う通知部、を備える。
【０００７】
また、本開示の一態様は、室内に居る介護対象者の異変を通知する異変通知システムにおける異変通知方法である。そして、介護対象者の活動量を測定し、室内の音声を集音し、集音された音声の音量が基準音量以上であるか否かを判定し、音量が基準音量以上であると判定された音声である対象音声が、介護対象者の活動により生じる所定の活動音であるか否かを判定する。さらに、対象音声が活動音であると判定された場合、対象音声が集音された時点の前に測定された活動量である第１の活動量、および、後に測定された活動量である第２の活動量に基づき、介護対象者に異変が生じたか否かを判定し、介護対象者に異変が生じたと判定された場合、異変が生じたことの通知を行う。
【０００８】
本開示によれば、室内に居る介護対象者に異変が生じたことを適切に通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本開示の一実施の形態に係る、異変通知システムの機能構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、本開示の一実施の形態に係る、第一判定部の動作を示すフローチャートである。
【図３】図３は、本開示の一実施の形態に係る、推定部の動作を示すフローチャートである。
【図４】図４は、本開示の一実施の形態に係る、第二判定部、第三判定部および通知部の動作を示すフローチャートである。
【図５】図５は、本開示の一実施の形態に係る、第二判定部および第三判定部が判定に用いるデータの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（本開示の基礎となった知見）
室内に居る介護対象者に介護者が付き添っていない夜間等に、介護対象者が転倒したり、呼吸困難になったり、室外に出て徘徊する等して、介護対象者に異変が生じる虞がある。そこで、従来から、特許文献１に開示されたように、室内で集音した音声の音量に基づき、室内に居る介護対象者に異変が生じたと判定された場合、異変が生じたことを通知する技術が知られている。
【００１１】
しかし、上述の従来技術では、介護対象者に異変が生じていないにも関わらず、騒音等、室内に居る介護対象者の活動に関係のない、一定レベル以上の衝撃音がマイクで集音された場合に、警報音が鳴動される虞がある。また、介護対象者に異変が生じていないにも関わらず、介護対象者が、室内を移動中に物に接触した場合等、介護対象者の活動中に一定レベル以上の衝撃音が発生した場合に、警報音が鳴動される虞がある。このように、上述の従来技術では、室内に居る介護対象者に異変が生じたことを適切に通知できない虞がある。
【００１２】
上述の知見に基づき、本願発明者らは、室内に居る介護対象者に異変が生じたことを適切に通知することについて鋭意検討を行った結果、本開示を完成した。
【００１３】
本開示の一態様に係る異変通知システムは、室内に居る介護対象者の異変を通知する異変通知システムである。そして、介護対象者の活動量を測定するセンサと、室内の音声を集音する集音部と、集音された音声の音量が、基準音量以上であるか否かを判定する第一判定部とを備える。さらに、音量が基準音量以上であると判定された音声である対象音声が、介護対象者の活動により生じる、所定の活動音であるか否かを判定する第二判定部と、対象音声が活動音であると判定された場合に、対象音声が集音された時点の前に測定された活動量である第１の活動量、および、後に測定された活動量である第２の活動量に基づき、介護対象者に異変が生じたか否かを判定する第三判定部を備えている。さらに、介護対象者に異変が生じたと判定された場合、介護対象者の異変が生じたことの通知を行う通知部を備えている。
【００１４】
本態様によれば、室内で発生した音声の音量および種類（その音声が所定の活動音であるか否か）と、その音声の発生前後における介護対象者の活動量とに基づき、介護対象者に異変が生じたか否かが判定される。このため、特許文献１に開示のように、室内で発生した音声の音量のみに基づき、室内に居る介護対象者の異変が生じたか否かを判定する構成に比べて、室内に居る介護対象者に異変が生じたか否かを適切に判定できる。その結果、室内に居る介護対象者に異変が生じたことを、適切に通知することができる。
【００１５】
また、上記態様において、活動音には、第１の活動音と、第１の活動音とは異なる第２の活動音と、が含まれている。そして、第三判定部は、対象音声が第１の活動音である場合、第１の活動量および第２の活動量が第１の条件を満たすときに、介護対象者に異変が生じたと判定する。そして、対象音声が第２の活動音である場合、第１の活動量および第２の活動量が第１の条件とは異なる第２の条件を満たすときに、前記介護対象者に異変が生じたと判定してもよい。
【００１６】
本態様によれば、対象音声がどの活動音であるかに応じて、異なる条件を用いて、介護対象者に異変が生じたか否かが判定される。このため、介護対象者に複数の内容の異変が生じ得る場合に、各異変の内容が発生するときに生じ得る活動音、および、それぞれの活動音が発生する時点の前後における介護対象者の活動量が満たすべき条件を予め定めておくことで、介護対象者に複数の異変のうち、いずれが生じたとしても、介護対象者に異変が生じたことを適切に判定することができる。
【００１７】
また、上記態様において、活動量に基づき、介護対象者が睡眠しているか否かを推定する推定部をさらに備え、第三判定部は、さらに、推定部による推定結果に基づき、介護対象者に異変が生じたか否かを判定してもよい。
【００１８】
本態様によれば、推定部による推定結果に基づき、介護対象者が睡眠しているときに生じ得る異変が介護対象者に生じたか否か、および、介護対象者が睡眠していないときに生じ得る異変が介護対象者に生じたか否か、を適切に判定することができる。
【００１９】
また、上記態様において、前記第三判定部は、さらに、対象音声が集音された時刻に基づき、介護対象者に異変が生じたか否かを判定してもよい。
【００２０】
本態様によれば、対象音声が集音された時刻に基づき、その時刻に生じ得る異変が介護対象者に生じたか否か、を適切に判定することができる。
【００２１】
また、上記態様において、スピーカをさらに備え、通知部は、通知を行なう際に、異変が生じたことを表す音声をスピーカに出力させてもよい。
【００２２】
本態様によれば、介護対象者に異変が生じたことを示す音声が、スピーカから出力される。このため、スピーカから出力される音声を聞き取ることができる不特定の人物に、介護対象者に異変が生じたことを同時に通知することができる。
【００２３】
また、上記態様において、通知部は、通知を行なう際に、異変が生じたことを表すメッセージを、端末装置に送信してもよい。
【００２４】
本態様によれば、介護対象者に異変が生じたことを表す音声をスピーカに出力させる場合に比して、介護対象者に異変が生じたことを、介護対象者を介護する、端末装置を保持する介護者に、より確実に通知することができる。
【００２５】
また、上記態様において、通知部は、通知を行なう際に、異変が生じたことを表す音声を、端末装置に送信してもよい。
【００２６】
本態様によれば、介護対象者に異変が生じたことを表す音声をスピーカに出力させる場合に比して、介護対象者に異変が生じたことを、介護対象者を介護する、端末装置を保持する介護者に、より確実に通知することができる。
【００２７】
また、上記態様において、表示部をさらに備え、通知部は、通知を行なう際に、異変が生じたことを表す情報を表示部に表示させてもよい。
【００２８】
本態様によれば、表示部を視認した不特定の人物に、介護対象者に異変が生じたことを通知することができる。
【００２９】
また、本開示は、以上のような特徴的な構成を備える異変通知システムとして実現することができるだけでなく、異変通知システムが備える特徴的な構成に対応する特徴的な処理を実行する異変通知方法等として実現することもできる。したがって、以下の態様でも、上述の異変通知システムと同様の効果を奏することができる。
【００３０】
本開示の他の一態様に係る異変通知方法は、室内に居る介護対象者の異変を通知する異変通知システムにおける異変通知方法である。そして、介護対象者の活動量を測定し、室内の音声を集音し、集音された音声の音量が基準音量以上であるか否かを判定する。そして、音量が基準音量以上であると判定された音声である対象音声が、介護対象者の活動により生じる所定の活動音であるか否かを判定し、対象音声が活動音であると判定された場合、対象音声が集音された時点の前に測定された第１の活動量、および、後に測定された活動量である第２の活動量に基づき、介護対象者に異変が生じたか否かを判定する。そして、介護対象者に異変が生じたと判定された場合、異変が生じたことの通知を行う。
【００３１】
なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本開示の一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、構成要素、ステップ、およびステップの順序等は、一例であり、本開示を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。また、全ての実施の形態において、各々の内容を組み合わせることもできる。
【００３２】
（システムの全体像）
以下、本開示の実施の形態について説明する。
【００３３】
図１は、本開示の一実施の形態に係る異変通知システムの機能構成を示すブロック図である。
【００３４】
図１に示されるように、異変通知システム１００は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネットおよび公衆電話網等から選択されるネットワーク９と、センサ１１と、マイク１２と、集音部２１と、推定部２２と、判定部２３と、通知部２４と、を備える。
【００３５】
センサ１１およびマイク１２は、介護対象者ＣＲが居る室内Ｒ１に設けられている。
【００３６】
センサ１１は、室内Ｒ１に居る介護対象者ＣＲの活動量を、定期的に測定する。具体的には、センサ１１は、ドップラー効果または周波数変調連続波（ＦＭＣＷ）を応用した電波センサで構成されている。センサ１１は、室内Ｒ１の不図示のエアコンの側壁部、または、室内Ｒ１の不図示のベッドの床面等に取り付けられている。
【００３７】
センサ１１は、介護対象者ＣＲの人体で反射した電波形の変化に基づき、介護対象者ＣＲの、直近の所定時間（例：１秒）当たりの活動量を算出し、算出された活動量を表す活動量データを出力する。活動量には、体動量に加えて、呼吸成分および、心拍成分のうち、少なくともいずれかといった微小体動量等が含まれる。介護対象者ＣＲが室内Ｒ１に居ない場合、センサ１１は、測定不能を表す活動量データを出力する。
【００３８】
なお、センサ１１は、介護対象者ＣＲに装着される、接触型（ウェアラブル型）の活動量計で構成されてもよい。また、センサ１１は、電波以外で、介護対象者ＣＲの活動量を測定するものでもよい。例えば、センサ１１は、熱源の移動量により、介護対象者ＣＲの活動量を測定する熱画像センサであってもよい。
【００３９】
マイク１２は、所定のサンプリング周期で、室内Ｒ１の音声を集音し、集音された音声を表す音声データを出力する。
【００４０】
集音部２１、推定部２２、判定部２３および通知部２４は、介護対象者ＣＲを介護する介護者、または、当該介護者と連絡が取り合える関係者が居る室内Ｒ２に設けられている。集音部２１、推定部２２、判定部２３および通知部２４は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ネットワーク９を介して通信を行う通信インターフェイス回路、および、現在時刻を計時するタイマ回路等を備えたマイクロコンピュータで構成される。なお、集音部２１、推定部２２、判定部２３および通知部２４は、一のマイクロコンピュータで構成されてもよいし、各部が複数のマイクロコンピュータに分散して構成されてもよい。
【００４１】
集音部２１は、ネットワーク９を介してマイク１２と通信を行うことで、マイク１２が出力した音声データを取得する。つまり、マイク１２および集音部２１により、本開示に係る集音部の一例が構成される。
【００４２】
推定部２２は、ネットワーク９を介してセンサ１１と通信を行うことで、センサ１１が出力した活動量データを取得する。推定部２２は、取得した活動量データが表す活動量を用いて、公知の睡眠状態推定処理（例：Ｃｏｌｅ式を用いた睡眠覚醒判定処理等）を行う。これにより、介護対象者ＣＲが睡眠している睡眠状態にあるか、睡眠していない覚醒状態にあるかを推定する。
【００４３】
判定部２３は、介護対象者ＣＲに異変が生じているか否かを段階的に判定する。具体的には、判定部２３は、第一判定部３１、第二判定部３２および第三判定部３３として機能する。
【００４４】
第一判定部３１は、集音部２１によって取得された音声データが表す室内Ｒ１の音声の音量が、予め定められた基準音量以上であるか否かを判定する。例えば、基準音量は、介護対象者ＣＲの活動により生じる、後述の所定の活動音の音量の最小値よりも小さい音量に定められている。以降、第一判定部３１によって、音量が基準音量以上であると判定された室内Ｒ１の音声を、「対象音声」と記載する。
【００４５】
第二判定部３２は、第一判定部３１によって、室内Ｒ１の音声の音量が基準音量以上であると判定された場合、対象音声が、介護対象者ＣＲの活動により生じた所定の活動音であるか否かを判定する。所定の活動音には、例えば、介護対象者ＣＲが物に衝突することにより生じる衝突音、介護対象者ＣＲが物を落とす等して破壊することにより生じる破壊音、介護対象者ＣＲが発する唸り声および大声、ならびに、介護対象者ＣＲがドアを開閉することにより生じるドアの開閉音等が含まれる。
【００４６】
第三判定部３３は、ネットワーク９を介してセンサ１１と通信を行うことで、センサ１１が出力した活動量データを取得する。第三判定部３３は、第二判定部３２によって、対象音声が所定の活動音であると判定された場合、対象音声が集音された時点の前後に取得された活動量データが表す、対象音声が集音された時点の前後に測定された活動量に基づき、介護対象者ＣＲに異変が生じたか否かを判定する。
【００４７】
つまり、判定部２３は、第一判定部３１によって室内Ｒ１の音声の音量が基準音量以上であると判定され、かつ、第二判定部３２によって対象音声が所定の活動音であると判定され、かつ、第三判定部３３によって介護対象者ＣＲに異変が生じたと判定された場合に、介護対象者ＣＲに異変が生じたと判定する。
【００４８】
通知部２４は、第三判定部３３によって、介護対象者ＣＲに異変が生じたと判定された場合、介護対象者ＣＲに異変が生じたことの通知を、介護者、または、関係者等に対して行う。
【００４９】
（異変通知システムの動作）
以下、異変通知システム１００の動作について説明する。図２は、第一判定部３１の動作を示すフローチャートである。図３は、推定部２２の動作を示すフローチャートである。図４は、第二判定部３２、第三判定部３３および通知部２４の動作を示すフローチャートである。
【００５０】
図２に示されるように、集音部２１が、マイク１２によって出力された音声データを取得すると（Ｓ１１）、第一判定部３１は、ステップＳ１１で取得された音声データが表す音声の音量が、基準音量以上であるか否かを判定する（Ｓ１２）。
【００５１】
第一判定部３１は、ステップＳ１２において、音声データの表す音声の音量が基準音量以上であると判定した場合（Ｓ１２；ＹＥＳ）、対象音声が発生したことを第二判定部３２へ通知する（Ｓ１３）。一方、第一判定部３１は、ステップＳ１２において、音声データが表す音声の音量が基準音量以上ではないと判定した場合（Ｓ１２；ＮＯ）、処理をステップＳ１１に戻す。その後は、ステップＳ１１以降の処理が行われる。
【００５２】
このようにして、第一判定部３１は、マイク１２によって集音された室内Ｒ１の音声の音量が、基準音量以上であると判定する度に、第二判定部３２へ対象音声が発生したことを通知する。
【００５３】
一方、推定部２２は、図３に示されるように、センサ１１によって活動量データが出力される度に、その活動量データを取得する（Ｓ２１）。そして、推定部２２は、取得した活動量データが表す活動量を用いて、公知の睡眠状態推定処理を行う。これにより、介護対象者ＣＲが、現在、睡眠状態にあるか覚醒状態にあるかを推定し（Ｓ２２）、処理をステップＳ２１に戻す。その後は、ステップＳ２１以降の処理が行われる。このようにして、推定部２２は、介護対象者ＣＲが、現在睡眠状態であるか覚醒状態であるかを推定する。
【００５４】
図４に示されるように、第三判定部３３は、センサ１１によって活動量データが出力される度に、その活動量データを取得し、取得された活動量データが表す活動量を、対象音声が発生する前に、測定された事前活動量として取得する（Ｓ３１）。
【００５５】
なお、ステップＳ３１において、第三判定部３３は、直近に取得された所定数の活動量データが表す、所定数の活動量、または、所定数の活動量の代表値（例：平均値または最大値等）を、事前活動量として取得するようにしてもよい。
【００５６】
第二判定部３２は、第一判定部３１から対象音声が発生したことの通知を受けていない場合（Ｓ３２；ＮＯ）、処理をステップＳ３１に戻す。その後は、ステップＳ３１以降の処理が行われる。一方、第二判定部３２は、第一判定部３１から対象音声が発生したことの通知を受けると（Ｓ３２；ＹＥＳ）、対象音声が、所定の活動音であるか否かを判定する（Ｓ３３）。
【００５７】
以下、ステップＳ３３の詳細について説明する。
【００５８】
図５は、第二判定部３２および第三判定部３３が判定に用いるデータの一例を示す図である。
【００５９】
具体的には、図５の最左列欄に示されるように、上記ＲＯＭには、所定の活動音（例：「衝突音」、「破壊音」、「唸り声」、「ドア開閉音」、「大声」・・・）を表す音声データが、予め記憶されている。
【００６０】
ステップＳ３３（図４）において、第二判定部３２は、公知の音声認識処理を行うことにより、ステップＳ１１（図２）で取得された音声データが表す、対象音声の所定の特徴量（例：周波数帯域等）と、上記ＲＯＭに記憶されている各音声データが表す各活動音の特徴量とを比較する。そして、第二判定部３２は、対象音声の特徴量と略一致する特徴量を有する活動音が存在した場合に、対象音声が、所定の活動音であると判定する。
【００６１】
図４に参照を戻す。第二判定部３２は、対象音声が所定の活動音ではないと判定した場合（Ｓ３３；ＮＯ）、処理をステップＳ３１に戻す。その後は、ステップＳ３１以降の処理が行われる。これにより、第二判定部３２は、所定の活動音ではない騒音等の対象音声が、室内Ｒ１で発生した場合に、介護対象者ＣＲに異変が生じていないにも関わらず、介護対象者ＣＲに異変が生じたと判定することを回避できる。
【００６２】
一方、第二判定部３２によって、対象音声が所定の活動音であると判定されたとする（Ｓ３３；ＹＥＳ）。この場合、第三判定部３３は、ステップＳ３３における判定の直後に、センサ１１によって出力された活動量データを取得し、取得された活動量データが表す活動量を、対象音声が発生した後に測定された事後活動量として取得する（Ｓ３４）。
【００６３】
なお、ステップＳ３４において、第三判定部３３が、ステップＳ３３における判定の直後から、センサ１１によって出力された所定数の活動量データを取得し、取得された所定数の活動量データが表す、所定数の活動量または所定数の活動量の代表値（例：平均値または最大値等）を、事後活動量として取得するようにしてもよい。
【００６４】
次に、第三判定部３３は、ステップＳ３１で取得された事前活動量と、ステップＳ３４で取得された事後活動量とに基づき、介護対象者ＣＲに異変が生じたか否かを判定する（Ｓ３５）。ステップＳ３５の詳細については、後述する。
【００６５】
第三判定部３３は、ステップＳ３５において、介護対象者ＣＲに異変が生じたと判定しなかった場合（Ｓ３５；ＮＯ）、処理をステップＳ３１に戻す。その後は、ステップＳ３１以降の処理が行われる。一方、ステップＳ３５において、第三判定部３３が介護対象者ＣＲに異変が生じたと判定した場合（Ｓ３５；ＹＥＳ）、通知部２４は、介護対象者ＣＲに異変が生じたことの通知を、介護者等に対して行う（Ｓ３６）。
【００６６】
具体的には、ステップＳ３６において、通知部２４は、介護対象者ＣＲに異変が生じたことを表す音声（例：「介護対象者に異変が生じました。」）を、室内Ｒ２に設けられた、不図示のスピーカに出力させる信号を送る。これにより、スピーカから出力される音声を聞き取ることのできる不特定の人物に、介護対象者に異変が生じたことを同時に通知することができる。
【００６７】
このように、本実施の形態の構成によれば、室内Ｒ１で発生した音声の音量および種類（その音声が所定の活動音であるか否か）と、音声の発生前後における介護対象者ＣＲの活動量とに基づき、介護対象者ＣＲに異変が生じたか否かが判定される。このため、上記特許文献１に開示のように、室内Ｒ１で発生した音声の音量のみに基づき、室内Ｒ１に居る介護対象者の異変が生じたか否かを判定する構成に比べて、室内Ｒ１に居る介護対象者ＣＲに異変が生じたか否かを適切に判定できる。その結果、室内Ｒ１に居る介護対象者ＣＲに異変が生じたことを、適切に通知することができる。
【００６８】
（異変の有無の判定方法）
以下、ステップＳ３５（図４）の詳細について説明する。図５に示されるように、上記ＲＯＭには、上述の所定の活動音を表す音声データと、介護対象者ＣＲに生じ得る異変の内容を表す異変内容データと、介護対象者ＣＲに異変が生じた場合に満たす条件を表す条件データと、が予め対応付けて記憶されている。条件データが表す条件には、少なくとも、対象音声が集音された時点の前に測定された事前活動量が満たす事前活動量条件と、対象音声が集音された時点の後に測定された事後活動量が満たす事後活動量条件と、が含まれる。
【００６９】
例えば、図５の一行目に示されるように、介護対象者ＣＲが物に衝突したときに生じる活動音「衝突音」（第一活動音の一例）を表す音声データと、対象音声が活動音「衝突音」である場合に、介護対象者ＣＲに生じ得る異変の内容「転倒」を表す異変内容データと、介護対象者ＣＲに「転倒」の異変が生じた場合に満たされる条件（第一条件の一例）を表す条件データと、が対応付けて上記ＲＯＭに記憶されている。
【００７０】
この条件データが表す条件には、事前活動量条件として体動量「歩行」が含まれるとともに、事後活動量条件として体動量「停止」が含まれている。体動量「歩行」とは、センサ１１から取得した活動量に含まれる体動量が、介護対象者ＣＲの歩行時の体動量として、予め定められた範囲内の体動量であることを示す。体動量「停止」とは、センサ１１から取得された活動量に含まれる体動量が、介護対象者ＣＲがベッドまたは椅子等の上に居たまま、移動せずに停止している時の体動量として、予め定められた範囲内の体動量であることを示す。
【００７１】
また、図５の二行目に示されるように、介護対象者ＣＲが物を破壊したときに生じる活動音「破壊音」（第二活動音の一例）を表す音声データと、対象音声が活動音「破壊音」である場合に、介護対象者ＣＲに生じ得る異変の内容「暴走」を表す異変内容データと、介護対象者ＣＲに「暴走」の異変が生じた場合に満たされる条件（第二条件の一例）を表す条件データと、が対応付けて上記ＲＯＭに記憶されている。
【００７２】
この条件データが表す条件には、事前活動量条件として、体動量「歩行以上」が含まれ、事後活動量条件として、体動量「歩行以上」が含まれている。体動量「歩行以上」とは、センサ１１から取得した活動量に含まれる体動量が、介護対象者ＣＲの歩行時の体動量として予め定められた範囲内、または、この範囲を超える体動量であることを示す。
【００７３】
ステップＳ３５（図４）では、第三判定部３３は、上記ＲＯＭにおいて、ステップＳ３３（図４）で、対象音声と略一致すると判定された活動音（例：「衝突音」）を表す音声データと対応付けられている条件データを取得する。
【００７４】
第三判定部３３は、取得された条件データが表す条件（以降、「対象条件」と記載する）に、事前活動量条件および事後活動量条件だけが含まれていた場合、ステップＳ３１（図４）で取得された事前活動量が、対象条件に含まれる事前活動量条件（例：体動量「歩行」）を満たすか否かを判定する。また、第三判定部３３は、ステップＳ３４（図４）で取得された事後活動量が、対象条件に含まれる事後活動量条件（例：体動量「停止」）を満たすか否かを判定する。
【００７５】
第三判定部３３は、これら二つの判定において、共に条件を満たすと判定、つまり、対象条件を全て満たしていると判定するとする。この場合、第三判定部３３は、上記ＲＯＭにおいて、対象条件を表す条件データに対応付けられている異変内容データを取得し、取得された異変内容データが表す内容（例：「転倒」）の異変が、介護対象者ＣＲに生じたと判定する。
【００７６】
このようにして、第三判定部３３は、対象音声が第一の活動音（例：「衝突音」）である場合、対象音声が集音された時点の前と後に測定された活動量が、第一の活動音を表す音声データに対応付けられた条件データの示す第一の対象条件（事前活動量条件（例：体動量「歩行」）および事後活動量条件（例：体動量「停止」））を満たすか否かを判定する。そして、満たすと判断されたときに、第三判定部３３は、介護対象者ＣＲに、その条件データに対応付けられた異変内容データが表す内容（例：「転倒」）の異変が生じたと判定する。
【００７７】
また、第三判定部３３は、対象音声が、第一の活動音（例：「衝突音」）とは異なる第二の活動音（例：「破壊音」）である場合、対象音声が集音された時点の前後に測定された活動量が、第一の対象条件とは異なる第二の対象条件（事前活動量条件（例：体動量「歩行以上」）および事後活動量条件（例：体動量「歩行以上」））を満たすか否かを判定する。そして、満たすと判定されたときに、介護対象者ＣＲに、その条件データに対応付けられた異変内容データが表す内容（例：「暴走」）の異変が生じたと判定する。
【００７８】
つまり、対象音声がどの活動音であるかに応じて、異なる条件を用いて介護対象者ＣＲに異変が生じたか否かが判定される。介護対象者ＣＲに複数の内容の異変が生じ得る場合に、各異変の内容が発生するときに生じ得る活動音、および、その活動音が発生する時点の前と後における介護対象者ＣＲの活動量が満たすべき条件を予め定めておく。これにより、介護対象者ＣＲにその複数の異変のうち、いずれが生じたとしても、介護対象者ＣＲに異変が生じたことを適切に判定することができる。
【００７９】
なお、図５の三行目に示されるように、条件データが表す条件には、事前活動量条件（例：体動量「停止」）、および、事後活動量条件（例：呼吸「異常」、体動量「停止」）だけでなく、介護対象者ＣＲに異変が生じたときに、介護対象者ＣＲが、睡眠および覚醒のうちの何れの状態であるかを示す睡眠覚醒条件（例：「睡眠」）が含まれてもよい。呼吸「異常」とは、センサ１１から取得した活動量に含まれる呼吸成分（周波数）が、介護対象者ＣＲの通常時の周波数として予め定められた範囲外の周波数であることを示す。なお、呼吸の周波数は、自動計算された値でもよい。例えば、過去１ヶ月間の、夜間の睡眠時の呼吸成分の統計値により、通常時の周波数範囲が規定されてもよい。
【００８０】
ステップＳ３５（図４）において、第三判定部３３が、上記ＲＯＭにおいて、ステップＳ３３（図４）で、対象音声と略一致すると判定された活動音（例：「唸り声」）を表す音声データと対応付けられている条件データを取得するとする。そして、その取得された条件データが表す対象条件に、事前活動量条件および事後活動量条件だけでなく、睡眠覚醒条件がさらに含まれていたとする。
【００８１】
この場合、第三判定部３３は、ステップＳ３１（図４）で取得された事前活動量が、対象条件に含まれる事前活動量条件（例：体動量「停止」）を満たすか否かを判定する。また、第三判定部３３は、ステップＳ３４（図４）で取得された事後活動量が、対象条件に含まれる事後活動量条件（例：呼吸「異常」、体動量「停止」）を満たすか否かを判定する。さらに、第三判定部３３は、推定部２２がステップＳ２２（図３）で推定された、介護対象者ＣＲの、現在の睡眠状態または覚醒状態が、対象条件に含まれる睡眠覚醒条件が示す介護対象者ＣＲの睡眠状態または覚醒状態（例：「睡眠」）と一致するか否かを判定する。
【００８２】
第三判定部３３は、これら三つの判定のうち、最初の二つの判定において、共に条件を満たすと判定し、かつ、最後の判定において一致すると判定、つまり、対象条件を全て満たしていると判定するとする。この場合、第三判定部３３は、上記ＲＯＭにおいて、対象条件を表す条件データに対応付けられている異変内容データを取得し、その取得された異変内容データが表す内容（例：「呼吸困難」）の異変が、介護対象者ＣＲに生じたと判定する。
【００８３】
このように、本実施の形態の構成によれば、推定部２２による推定結果に基づき、介護対象者ＣＲが睡眠しているときに生じ得る異変が、介護対象者ＣＲに生じたか否か、および、介護対象者ＣＲが睡眠していないときに生じ得る異変が介護対象者ＣＲに生じたか否か、を適切に判定することができる。
【００８４】
また、図５の四行目に示されるように、条件データが表す条件には、事前活動量条件（例：体動量「歩行」）、および、事後活動量条件（例：「測定不能」）だけでなく、介護対象者ＣＲに異変が生じる可能性がある時間帯（例：「２１：００−０５：００」）を示す、時間帯条件が含まれてもよい。「測定不能」とは、介護対象者ＣＲが室外に出たこと等が原因で、センサ１１が活動量を測定できないことを示す。
【００８５】
ステップＳ３５（図４）において、第三判定部３３が、上記ＲＯＭにおいて、ステップＳ３３（図４）で、対象音声と略一致すると判定された活動音（例：「ドア開閉音」）を表す音声データと対応付けられている条件データを取得したとする。そして、その取得された条件データが表す対象条件に、事前活動量条件および事後活動量条件だけでなく、時間帯条件がさらに含まれていたとする。
【００８６】
この場合、第三判定部３３は、ステップＳ３１（図４）で取得された事前活動量が、対象条件に含まれる事前活動量条件（例：体動量「歩行」）を満たすか否かを判定する。また、第三判定部３３は、ステップＳ３４（図４）で取得された事後活動量が、対象条件に含まれる事後活動量条件（例：「測定不能」）を満たすか否かを判定する。さらに、第三判定部３３は、ステップＳ３２（図４）において、第二判定部３２が対象音声の発生したことの通知を受け取った時刻が、対象条件に含まれる時間帯条件（例：「２１：００−０５：００」）が示す時間帯に含まれているか否かを判定する。
【００８７】
第三判定部３３は、これら三つの判定のうち、最初の二つの判定において、共に条件を満たすと判定し、かつ、最後の判定において、時間帯条件が示す時間帯に含まれていると判定、つまり、対象条件を全て満たしていると判定するとする。この場合、第三判定部３３は、上記ＲＯＭにおいて、対象条件を表す条件データに対応付けられている異変内容データを取得し、その取得された異変内容データが表す内容（例：「夜間徘徊」）の異変が、介護対象者ＣＲに生じたと判定する。
【００８８】
また、図５の五行目に示されるように、条件データが表す条件には、事前活動量条件（例：呼吸「通常」）、および、事後活動量条件（例：呼吸「異常」）の他に、上述した睡眠覚醒条件（例：「覚醒」）、および、時間帯条件（例：「２１：００−０５：００」）が含まれてもよい。呼吸「通常」とは、センサ１１から取得した活動量に含まれる呼吸成分（周波数）が、介護対象者ＣＲの通常時の周波数として予め定められた範囲内の周波数であることを示す。なお、呼吸の周波数は、自動計算された値でもよい。例えば、過去１ヶ月間の夜間の睡眠時の呼吸成分の統計値により通常時の周波数範囲が規定されてもよい。
【００８９】
ステップＳ３５（図４）において、第三判定部３３が、上記ＲＯＭにおいて、ステップＳ３３（図４）で、対象音声と略一致すると判定された活動音（例：「大声」）を表す音声データと対応付けられている条件データを取得したとする。そして、その取得された条件データが表す対象条件に、事前活動量条件および事後活動量条件だけでなく、睡眠覚醒条件および時間帯条件がさらに含まれていたとする。
【００９０】
この場合、第三判定部３３は、ステップＳ３１（図４）で取得された事前活動量が、対象条件に含まれる事前活動量条件（例：呼吸「通常」）を満たすか否かを判定する。また、第三判定部３３は、ステップＳ３４（図４）で取得された事後活動量が、対象条件に含まれる事後活動量条件（例：呼吸「異常」）を満たすか否かを判定する。さらに、第三判定部３３は、推定部２２がステップＳ２２（図３）で推定された、介護対象者ＣＲの現在の睡眠状態または覚醒状態が、対象条件に含まれる睡眠覚醒条件が示す、介護対象者ＣＲの睡眠状態または覚醒状態（例：「覚醒」）に一致するか否かを判定する。また、第三判定部３３は、ステップＳ３２（図４）において、第二判定部３２が対象音声の発生したことの通知を受け取った時刻が、対象条件に含まれる時間帯条件（例：「２１：００−０５：００」）が示す時間帯に含まれているか否かを判定する。
【００９１】
第三判定部３３は、これら四つの判定のうち、最初の二つの判定において、共に条件を満たすと判定し、かつ、三つ目の判定において一致すると判定し、かつ、最後の判定において、時間帯条件が示す時間帯に含まれていると判定、つまり、対象条件を全て満たしていると判定したとする。この場合、第三判定部３３は、上記ＲＯＭにおいて、対象条件を表す条件データに対応付けられている異変内容データを取得し、その取得された異変内容データが表す内容（例：「夜間発狂」）の異変が、介護対象者ＣＲに生じたと判定する。
【００９２】
このように、本実施の形態の構成によれば、対象音声が集音された時刻に基づき、その時刻に生じ得る異変が、介護対象者ＣＲに生じたか否かを適切に判定することができる。
【００９３】
なお、上述の実施の形態は、本開示の実施の形態の例示に過ぎず、本開示を上述の実施の形態に限定する趣旨ではない。例えば、以下に示す変形実施の形態であってもよい。
【００９４】
また、上述の説明では、異変通知システム１００が、センサ１１およびマイク１２を供えているものとして説明を行なったが、本開示はこれに限定されない。異変通知システム１００がセンサ１１およびマイク１２を備えていない場合もありうる。この場合には、異変通知システム１００に、外付けのセンサ１１およびマイク１２を取り付けることで、本開示の異変通知システム１００の機能を実現できる。
【００９５】
（第一の変形例）
ステップＳ３６（図４）において、通知部２４は、介護対象者ＣＲに異変が生じたことを表すメッセージを、介護対象者ＣＲを介護する介護者が使用する端末装置に送信してもよい。
【００９６】
具体的には、介護対象者ＣＲを介護する介護者が利用可能な宛先を、上記ＲＯＭに記憶しておけばよい。宛先には、介護者が使用する端末装置（例：ナースコールシステム、スマートフォン、タブレット端末、またはパソコン等）において、電子メールの送受信に用いられるメールアドレス、または、介護者が使用するパソコンのＩＰアドレス等を含めればよい。そして、ステップＳ３６（図４）において、通知部２４は、介護対象者ＣＲの介護者が利用可能な宛先を、上記ＲＯＭから取得するようにすればよい。そして、通知部２４は、介護対象者ＣＲに異変が生じたことを表すメッセージ（例：「介護対象者に異変が生じました。」）を、取得された宛先に、ネットワーク９を介して送信するようにすればよい。
【００９７】
この場合、上記実施の形態のように、介護対象者ＣＲに異変が生じたことを表す音声をスピーカに出力させる場合に比して、介護対象者ＣＲに異変が生じたことを、介護対象者ＣＲを介護する介護者に、より確実に通知することができる。
【００９８】
（第二の変形例）
ステップＳ３６（図４）において、通知部２４は、介護対象者ＣＲに異変が生じたことを表す音声を、介護対象者ＣＲを介護する介護者が使用する端末装置に送信するようにしてもよい。
【００９９】
具体的には、介護対象者ＣＲを介護する介護者が使用する、固定電話または携帯電話等の電話機を端末装置として、その電話機の電話番号を、上記ＲＯＭに記憶しておけばよい。そして、ステップＳ３６（図４）において、通知部２４が、介護者が使用する電話機の電話番号を、上記ＲＯＭから取得するようにすればよい。そして、通知部２４が、取得された電話番号に対応する電話機との間で、ネットワーク９に含まれる公衆電話網を介して音声通信を行う。これにより、通知部２４は、介護対象者ＣＲに異変が生じたことを表す音声（例：「介護対象者に異変が生じました。」）をその電話機に送信するようにすればよい。
【０１００】
この場合、上記実施の形態のように、介護対象者ＣＲに異変が生じたことを表す音声をスピーカに出力させる場合に比して、介護対象者ＣＲに異変が生じたことを、介護対象者ＣＲを介護する介護者に、より確実に通知することができる。
【０１０１】
（第三の変形例）
異変通知システム１００は、室内Ｒ２（図１）に、液晶ディスプレイ等で構成された表示部を備えるようにしてもよい。そして、ステップＳ３６（図４）において、通知部２４は、介護対象者ＣＲに異変が生じたことを表す、文字列および画像のうち、少なくともいずれか等の情報を、表示部に表示させる信号を送るようにしてもよい。この場合、表示部を視認した不特定の人物に、介護対象者ＣＲに異変が生じたことを通知することができる。
【０１０２】
（第四の変形例）
上述した各実施の形態、および、第一の変形例から第三の変形例までの形態におけるステップＳ３６（図４）において、通知部２４が通知する音声、メッセージおよび情報の内容（例：「介護対象者に異変が生じました。」）に、ステップＳ３５（図４）で判定された、異変の内容を含めてもよい（例：「介護対象者に「転倒」の異変が生じました。」）。
【０１０３】
（第五の変形例）
上述の各実施の形態、および、第一の変形例から第四の変形例までの形態において、異変通知システム１００（図１）が、推定部２２（図１）を備えないようにしてもよい。これに合わせて、ステップＳ２１およびステップＳ２２（図３）を省略し、条件データ（図５）が表す条件には、睡眠覚醒条件を含めないようにしてもよい。
【０１０４】
（第六の変形例）
上述の各実施の形態、および、第一の変形例から第五の変形例までの形態における所定の活動音は、一個であってもよい。または、上記ＲＯＭにおいて、複数の活動音に対して、予め対応付ける条件データを、同一の条件データとしてもよい。これにより、対象音声が複数の活動音のうちの何れの活動音であったとしても、第三判定部３３が、ステップＳ３５（図４）において、同じ条件データを用いて介護対象者ＣＲに異変が生じたか否かを判定するようにできる。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本開示によれば、室内に居る介護対象者に異変が生じたことを適切に通知することができる、という各別な効果を奏することができる。よって、本開示は、室内に居る介護対象者の異変を通知する異変通知システム、および異変通知方法等として有用である。
【符号の説明】
【０１０６】
１００  異変通知システム
１１  センサ
１２  マイク
２１  集音部
２２  推定部
２４  通知部
３１  第一判定部
３２  第二判定部
３３  第三判定部
ＣＲ  介護対象者
Ｒ１  室内
Ｒ２  室内
【図１】
2018151004.tif 000003
【図２】
2018151004.tif 000004
【図３】
2018151004.tif 000005
【図４】
2018151004.tif 000006
【図５】
2018151004.tif 000007
【国際調査報告】
2018151004.tif 000008
2018151004.tif 000009
2018151004.tif 000010