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【手続補正書】
【提出日】平成18年3月8日(2006.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】すべり軸受装置を用いた回転機械
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転機械に使用するすべり軸受であって、該軸受部分は熱可塑性の樹脂でコーティングした炭素繊維を軸芯に対してコイル状に巻回して、加温加圧加工により成形した炭素繊維強化樹脂材料からなるものであることを特徴としたすべり軸受装置を用いた回転機械。
【請求項２】
前記軸受部分の許容すべり速度は３．９ｍ／ｓを超えることを特徴とする請求項１に記載のすべり軸受装置を用いた回転機械。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は樹脂材料を用いたすべり軸受装置を用いた回転機械に係り、特に、伝熱特性が良好で摺動熱を良好に除去することができる、許容すべり速度、許容面圧が高いすべり軸受装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上述した事情に鑑みて為されたもので、良好な伝熱特性による冷却効果が高く、許容すべり速度、許容面圧が高い樹脂材料からなるすべり軸受を用いた回転機械を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月15日(2006.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  会員特定情報入力手段と、この入力手段に対応したディスプレイと、これら会員特定情報入力手段およびディスプレイに接続した処理部と、会員特定情報に対応付けて会員属性を記憶した会員情報記憶部と、提供情報を記憶するとともにこの提供情報に対応付けた表示条件である会員属性条件およびその情報の総表示回数を制限する総表示回数条件を記憶した提供情報記憶部とを備え、上記処理部は、上記会員特定情報入力手段から会員特定情報が入力されたとき、上記会員情報記憶部が記憶している情報に基づいて上記入力された会員特定情報に対応する会員属性を特定し、特定した会員属性が上記提供情報記憶部が記憶している会員属性条件を満たしていて、かつ、この提供情報の総表示回数条件を満たしているとき、この提供情報を上記ディスプレイに表示させる機能を備えた情報提供システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、会員特定情報入力手段と、この入力手段に対応したディスプレイと、これら会員特定情報入力手段およびディスプレイに接続した処理部と、会員特定情報に対応付けて会員属性を記憶した会員情報記憶部と、提供情報を記憶するとともにこの提供情報に対応付けた表示条件である会員属性条件およびその情報の総表示回数を制限する総表示回数条件を記憶した提供情報記憶部とを備え、上記処理部は、上記会員特定情報入力手段から会員特定情報が入力されたとき、上記会員情報記憶部が記憶している情報に基づいて上記入力された会員特定情報に対応する会員属性を特定し、特定した会員属性が上記提供情報記憶部が記憶している会員属性条件を満たしていて、かつ、この提供情報の総表示回数条件を満たしているとき、この提供情報を上記ディスプレイに表示させる機能を備えた点に特徴を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月19日(2006.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  熱可塑性樹脂（Ａ）と、無機微細粉末（Ｂ）及び有機フィラー（Ｂ’）の少なくとも一つを含有し、かつ液体吸収係数が５ｍｌ／（ｍ2・ｍｓ1/2）以上である基材フィルムの少なくとも片面に水系接着剤層を設けたラベルあって、該ラベルを水系接着剤層を介して被着体に貼合したラベル付き被着体を水圧２ＭＰａで水洗した場合、水洗開始から６０秒以内に該ラベルが被着体から剥離することを特徴とするデラベリング可能なラベル。
【請求項２】  前記液体吸収係数が５０ｍｌ／（ｍ2・ｍｓ1/2）以下であり、かつ、前記水洗開始から３〜６０秒でラベルが被着体から剥離することを特徴とする請求項１に記載のデラベリング可能なラベル。
【請求項３】  熱可塑性樹脂（Ａ）が結晶性ポリオレフィン系樹脂であることを特徴とする請求項１または２に記載のデラベリング可能なラベル。
【請求項４】  無機微細粉末（Ｂ）の表面が、少なくとも１種類の表面処理剤（Ｃ）により処理されたものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のデラベリング可能なラベル。
【請求項５】  無機微細粉末（Ｂ）の表面が、少なくとも１種類の表面処理剤（Ｃ）により親水化処理されたものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のデラベリング可能なラベル。
【請求項６】  表面処理剤（Ｃ）が水溶性カチオンコポリマー及び／又は水溶性アニオン系界面活性剤であることを特徴とする請求項４または５に記載のデラベリング可能なラベル。
【請求項７】  水溶性カチオンコポリマーが、ジアリルアミン塩及び／又はアルキルジアリルアミン塩と非イオン親水性ビニルモノマーとを構成単位とすることを特徴とする請求項６に記載のデラベリング可能なラベル。
【請求項８】  基材フィルムが、熱可塑性樹脂（Ａ）２０〜８０重量％、無機微細粉末（Ｂ）８０〜２０重量％、有機フィラー（Ｂ’）０〜５０重量％の割合で配合した樹脂組成物よりなること特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のデラベリング可能なラベル。
【請求項９】  熱可塑性樹脂（Ａ）、無機微細粉末（Ｂ）および有機フィラー（Ｂ’）からなる樹脂組成物１００重量部に対し、分散剤（Ｄ）０．０１〜１００重量部を含有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のデラベリング可能なラベル。
【請求項１０】  熱可塑性樹脂（Ａ）、無機微細粉末（Ｂ）および有機フィラー（Ｂ’）からなる樹脂組成物１００重量部に対し、分散剤（Ｄ）０．１〜８０重量部を含有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のデラベリング可能なラベル。
【請求項１１】  分散剤（Ｄ）が、酸変性ポリオレフィン及び／又はシラノール変性ポリオレフィンであることを特徴とする請求項９または１０に記載のデラベリング可能なラベル。
【請求項１２】  酸変性ポリオレフィンの酸変性率が０．０１〜２０％であることを特徴とする請求項１１に記載のデラベリング可能なラベル。
【請求項１３】  酸変性ポリオレフィンの酸変性率が０．０５〜１５％であることを特徴とする請求項１１に記載のデラベリング可能なラベル。
【請求項１４】  基材フィルムが少なくとも１軸方向に延伸され、かつ面積延伸倍率が２〜８０倍であることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載のデラベリング可能なラベル。
【請求項１５】  基材フィルムが少なくとも１軸方向に延伸され、かつ面積延伸倍率が４〜５０倍であることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載のデラベリング可能なラベル。
【請求項１６】  基材フィルムの開口率が７％以上であることを特徴とする請求項１５に記載のデラベリング可能なラベル。
【請求項１７】  基材フィルムの開口率が４０％以下であることを特徴とする請求項１６に記載のデラベリング可能なラベル。
【請求項１８】  基材フィルムが多層構造であることを特徴とする請求項１〜１７のいずれか一項に記載のデラベリング可能なラベル。
【請求項１９】  基材フィルムの水系接着剤層を設けた面と反対面に金属層を設けたことを特徴とする請求項１〜１８のいずれか一項に記載のデラベリング可能なラベル。
【請求項２０】  水系接着剤として、デンプン、膠、カゼイン、セルロース、アルギン酸ソーダ、グアーガム、ラテックス、ポリマレイン酸系重合物、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、カルボキシルメチルセルロース、メチルセルロース、ゼラチン、プルラン、アクリル樹脂、ウレタン樹脂および酢酸ビニル樹脂からなる群より選択される少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１〜１９のいずれか一項に記載のデラベリング可能なラベル。
【請求項２１】  請求項１〜２０のいずれか一項に記載のラベルが貼合された被着体。
【請求項２２】  請求項１〜２０のいずれか一項に記載のラベルが貼合された容器。
【請求項２３】  容器が、金属、ガラス、プラスチック、陶器および紙からなる群より選ばれる材料で構成される請求項２２に記載の容器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月8日(2006.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子と、第１のトランジスタ乃至第３のトランジスタとを画素に有し、
前記第１のトランジスタのゲートは、第１の走査線に接続され、前記第１のトランジスタのソースとドレインは、一方が信号線に接続され、他方が前記第２のトランジスタのゲートに接続され、
前記第２のトランジスタのソースとドレインは、一方が電源線に接続され、他方が前記第３のトランジスタのソースとドレインの一方に接続され、
前記第３のトランジスタのゲートは、第２の走査線に接続され、前記第３のトランジスタのソースとドレインの他方は、前記発光素子に接続されていることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
発光素子と、第１のトランジスタ乃至第３のトランジスタとを画素に有し、
前記第１のトランジスタのゲートは、第１の走査線に接続され、前記第１のトランジスタのソースとドレインは、一方が信号線に接続され、他方が前記第２のトランジスタのゲートに接続され、
前記第２のトランジスタのソースとドレインは、一方が電源線に接続され、他方が前記第３のトランジスタのソースとドレインの一方に接続され、
前記第３のトランジスタのゲートは、第２の走査線に接続され、前記第３のトランジスタのソースとドレインの他方は、前記発光素子に接続され、
前記第２のトランジスタを線形領域で動作させ、前記第３のトランジスタを飽和領域で動作させることを特徴とする発光装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第２のトランジスタ及び前記第３のトランジスタは同じ極性であることを特徴とする発光装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項において、
前記第１の走査線と前記第２の走査線が、平行に配置されていることを特徴とする発光装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項において、
前記第３のトランジスタはチャネル長がチャネル幅より長く、
前記第２のトランジスタはチャネル長がチャネル幅と同じかチャネル幅より短いことを特徴とする発光装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記第３のトランジスタはチャネル幅に対するチャネル長の比が５以上であることを特徴とする発光装置。
【請求項７】
画素電極と、第１のトランジスタ乃至第３のトランジスタとを画素に有し、
前記第１のトランジスタのゲートは、第１の走査線に接続され、前記第１のトランジスタのソースとドレインは、一方が信号線に接続され、他方が前記第２のトランジスタのゲートに接続され、
前記第２のトランジスタのソースとドレインは、一方が電源線に接続され、他方が前記第３のトランジスタのソースとドレインの一方に接続され、
前記第３のトランジスタのゲートは、第２の走査線に接続され、前記第３のトランジスタのソースとドレインの他方は、前記画素電極に接続されていることを特徴とする素子基板。
【請求項８】
画素電極と、第１のトランジスタ乃至第３のトランジスタとを画素に有し、
前記第１のトランジスタのゲートは、第１の走査線に接続され、前記第１のトランジスタのソースとドレインは、一方が信号線に接続され、他方が前記第２のトランジスタのゲートに接続され、
前記第２のトランジスタのソースとドレインは、一方が電源線に接続され、他方が前記第３のトランジスタのソースとドレインの一方に接続され、
前記第３のトランジスタのゲートは、第２の走査線に接続され、前記第３のトランジスタのソースとドレインの他方は、前記画素電極に接続され、
前記第２のトランジスタを線形領域で動作させ、前記第３のトランジスタを飽和領域で動作させることを特徴とする素子基板。
【請求項９】
請求項７または請求項８において、
前記第２のトランジスタ及び前記第３のトランジスタは同じ極性であることを特徴とする素子基板。
【請求項１０】
請求項７乃至請求項９のいずれか１項において、
前記第１の走査線と前記第２の走査線が、平行に配置されていることを特徴とする素子基板。
【請求項１１】
請求項７乃至請求項１０のいずれか１項において、
前記第３のトランジスタはチャネル長がチャネル幅より長く、
前記第２のトランジスタはチャネル長がチャネル幅と同じかチャネル幅より短いことを特徴とする素子基板。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記第３のトランジスタはチャネル幅に対するチャネル長の比が５以上であることを特徴とする素子基板。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月17日(2006.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被写体像の焦点調節を行うフォーカスレンズによって結像された被写体像を受光して電気信号に変換する撮像素子と、
前記撮像素子の受光面のうち、撮影画面上に設定されたＡＦ領域に対応する受光面の信号から焦点評価値信号を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段で抽出された焦点評価値信号に対して合焦位置を検出する合焦位置検出手段と、
前記合焦位置検出手段の検出情報に基づいて、前記ＡＦ領域に対応する合焦位置に対し、撮像光学系の色収差情報に応じて所定の量だけずらした位置に、前記フォーカスレンズを駆動するように前記フォーカスレンズ駆動手段を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする自動合焦装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の自動焦点装置は、被写体像の焦点調節を行うフォーカスレンズによって結像された被写体像を受光して電気信号に変換する撮像素子と、前記撮像素子の受光面のうち、撮影画面上に設定されたＡＦ領域に対応する受光面の信号から焦点評価値信号を抽出する抽出手段と、前記抽出手段で抽出された焦点評価値信号に対して合焦位置を検出する合焦位置検出手段と、前記合焦位置検出手段の検出情報に基づいて、前記ＡＦ領域に対応する合焦位置に対し、撮像光学系の色収差情報に応じて所定の量だけずらした位置に、前記フォーカスレンズを駆動するように前記フォーカスレンズ駆動手段を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
＜実施態様１＞  前記測距領域の色温度ごとに前記ずらし量の設定を変化させることを特徴とする実施態様１に記載の自動合焦装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
＜実施態様２＞  前記測距領域の彩度あるいは色相ごとに前記ずらし量の設定を変化させることを特徴とする実施態様１に記載の自動合焦装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
＜実施態様３＞  前記フォーカスレンズのズーム位置ごとに前記ずらし量の設定を変化させることを特徴とする実施態様１に記載の自動合焦装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
＜実施態様４＞  前記フォーカスレンズの絞り値ごとに前記ずらし量の設定を変化させることを特徴とする実施態様１に記載の自動合焦装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
＜実施態様５＞  前記フォーカスレンズのフォーカス位置ごとに前記ずらし量の設定を変化させることを特徴とする実施態様１に記載の自動合焦装置。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
＜実施態様６＞  被写体像の焦点調節を行うフォーカスレンズと、前記フォーカスレンズを駆動するフォーカスレンズ駆動手段と、前記フォーカスレンズによって結像された被写体像を受光して電気信号に変換する撮像素子とを有する自動合焦装置の制御方法を実行するための制御プログラムであって、前記撮像素子の受光面のうち、撮影画面上に設定された測距領域に対応する受光面の信号から、被写体の高周波成分を示す信号を抽出する抽出ステップと、前記測距領域の色情報を検出する色情報検出ステップと、前記抽出ステップで抽出された信号に対して合焦位置を検出する合焦位置検出ステップと、前記合焦位置検出ステップの検出情報に基づいて、前記測距領域に対応する合焦位置に対し、前記色情報検出ステップの検出情報及び／又は前記フォーカスレンズの特性情報により決まる所定の量だけずらした位置に、前記フォーカスレンズを駆動するように前記フォーカスレンズ駆動手段を制御するステップを備えたことを特徴とする制御プログラム。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
＜実施態様７＞  被写体像の焦点調節を行うフォーカスレンズと、前記フォーカスレンズを駆動するフォーカスレンズ駆動手段と、前記フォーカスレンズによって結像された被写体像を受光して電気信号に変換する撮像素子とを有する自動合焦装置の制御方法を実行するための制御プログラムを提供する媒体であって、前記撮像素子の受光面のうち、撮影画面上に設定された複数の測距領域にそれぞれ対応する受光面の各信号から、被写体の高周波成分を示す信号をそれぞれ抽出する抽出ステップと、前記各測距領域の色情報をそれぞれ検出する色情報検出ステップと、前記抽出ステップで抽出された各信号に対してそれぞれ合焦位置を検出する合焦位置検出ステップと、前記合焦位置検出ステップの検出情報に基づいて、合焦すべき測距領域を選択する合焦領域選択ステップと、前記合焦領域選択ステップにより選択された測距領域に対応する合焦位置に対し、前記色情報検出ステップの検出情報及び／又は前記フォーカスレンズの特性情報により決まる所定の量だけずらした位置に、前記フォーカスレンズを駆動するように前記フォーカスレンズ駆動手段を制御するステップを備えたことを特徴とする制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月19日(2006.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光源からの光束を偏向点で走査する走査手段を有する走査光学系と、該走査光学系を介して走査された光束によって形成される画像を観察者に導く表示光学系とを有する光学系であって、
前記走査光学系と前記表示光学系は光路の一部が重複すると共に分離手段によって分離されており、前記走査光学系は、前記偏向点に共役な共役点を前記分離手段の位置に形成することを特徴とする光学系。
【請求項２】  前記走査光学系は前記光源からの光束を被走査面上で走査し、前記走査面は前記表示光学系の焦点位置におかれることを特徴とする請求項１に記載の光学系。
【請求項３】  前記被走査面が反射拡散板であることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学系。
【請求項４】  前記偏向点と前記光学系の射出瞳とは共役であることを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の光学系。
【請求項５】  前記光源からの光束を前記走査手段による走査と同期して変調することで前記走査面上に画像を表示することを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の光学系。
【請求項６】  前記走査手段は光を反射する反射面を有し、前記反射面を傾けることで光を偏向することを特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載の光学系。
【請求項７】  前記分離手段は一部に透過領域が設けられた反射手段であり、前記偏光点に共役な共役点は、前記透過領域の位置に形成されることを特徴とする請求項１乃至６いずれかに記載の光学系。
【請求項８】  前記表示光学系は前記走査光学系と共有しない光路上に光学素子を有することを特徴とする請求項１乃至７いずれかに記載の光学系。
【請求項９】  少なくても反射作用を有する第一の面と、該第一の面で反射した光線を再度該第一の面に向けて反射する第二の面とを有し、前記第一の面に再度入射した光束がそのヒットポイント上での面の法線に関して、前回とは略反対側に反射して進む折り返し光路を含むことを特徴とする請求項１乃至８いずれかに記載の光学系。
【請求項１０】  光路に対して偏心した所定の反射面で複数回の反射を生じ、且つ当該複数回の反射におけるそれぞれの入射光と反射光のベクトルの外積間の内積が負になる場合を含むことを特徴とする請求項１乃至８いずれかに記載の光学系。
【請求項１１】  請求項項１乃至１０いずれかに記載の光学系を有した走査型画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明に係る光学系は、光源からの光束を偏向点で走査する走査手段を有する走査光学系と、該走査光学系を介して走査された光束によって形成される画像を観察者に導く表示光学系とを有する光学系であって、前記走査光学系と前記表示光学系は光路の一部が重複すると共に分離手段によって分離されており、前記走査光学系は、前記偏向点に共役な共役点を前記分離手段の位置に形成することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
光源３０１は、入力信号に対して変調される光源であり、光源３０１より放射した光束３１２は、集光光学系３０２によりビーム化され、走査手段の偏向点３０３に向かう。偏向点３０３は、反射型の走査手段であり、光束３１２は偏向される。例えば、偏向角の異なる光束の例として、３１２ａ，３１２ｂを示した。瞳結像用光学系３０５は、偏向点３０３に共役な瞳共役点３０６を、瞳結像用光学系３０５の外に形成するように構成されており、走査された光束３１２ａ，３１２ｂは、瞳共役点３０６を透過する。瞳共役点３０６は、反射手段３０７の一部の透過領域の位置に形成されており、その透過領域を透過した光束３１２ａ，３１２ｂは、光学系３０８を介して被走査面３０９上に集光するように構成されている。走査手段と光源３０１の同期をとり制御することにより、被走査面３０９上には、所望の画像が表示される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月14日(2006.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コンピュータ形式の信号の標本化中にクロック再生を行う方法であって、標本化クロックは、所定の周波数を整数倍又は除算階数で乗する位相同期ループ或いはＰＬＬにより発生され、
−コンピュータ形式の信号の立上りエッジによりトリガーされるアナログランプを用いて、標本化クロックに関するコンピュータ形式の信号のエッジ位置に依存した第１の値を得るために、標本化クロックに関するコンピュータ形式の信号の前記エッジ位置を測定し、
−標本化クロックの位相補正を、
・第２の符号付の値を得るように、基準値と第１の位置に依存した値とを比較することにより、
・所定周波数の期間中、第２の符号付の値を累積することにより、
・累積値を標本化位相シフトに依存したアナログ値に変換し、このようにして得た値を、標本化周波数の位相シフトを行うためにＰＬＬに適用することにより、行い、
−標本化クロックの周波数補正を、
・２つの連続したアナログランプの間で、位相誤差が変化するのを測定することにより、
・この変化の符号を累積し決定することにより、
・そして、累積値が、正又は負のしきい値を超えたとき、ＰＬＬの除算階数に関連したしきい値に依存する＋１又は−１のインクリメント値を送ることにより行う、各ステップよりなるクロック再生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月7日(2006.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親水性表面を有する平版印刷ベース上に、水性アルカリ性溶液中に可溶性のポリマーを含む第１層ならびに平版印刷ベースの第１層と同じ側の上の最上層を有し、最上層はＩＲ−感受性で且つ水性アルカリ性現像液に関して非浸透性であり、該第１層及び該最上層は１つの同じ層であることができる平版印刷版の作製のためのヒートモード画像形成要素であって；該要素の表面が、露出され且つ水性アルカリ性現像液で処理されると、
ａ）画像形成要素の非露出領域と水性アルカリ性現像液の間の接触角が該現像液との接触の最初の１分間に最高で６°変化し；
ｂ）画像形成要素の露出領域と水性アルカリ性現像液の間の接触角が該現像液との接触の最初の１分間に１５°より大きく変化し；
ｃ）画像形成要素の一方の側における非露出領域及び他方の側における露出領域の間の水性アルカリ性溶液との接触角における差が測定の開始時において１０°以下である
ようなものであることを特徴とするヒートモード画像形成要素。
【請求項２】
画像形成要素の非露出領域と水性アルカリ性溶液の間の接触角が測定の開始時において少なくとも１００°である請求項１に記載の平版印刷版の作製のためのヒートモード画像形成要素。
【請求項３】
接触の最初の１分間における画像形成要素の露出領域と水性アルカリ性現像液の間の接触角における変化が２０°より大きい請求項１に記載の平版印刷版の作製のためのヒートモード画像形成要素。
【請求項４】
水性アルカリ性溶液中に可溶性のポリマーがノボラックポリマー又はポリヒドロキシスチレン単位を含有するポリマーである請求項１に記載の平版印刷版の作製のためのヒートモード画像形成要素。
【請求項５】
該画像形成要素がＩＲ吸収性化合物を含有する請求項１に記載の平版印刷版の作製のためのヒートモード画像形成要素。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月16日(2006.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  写真仕上げ装置における顧客画像処理方法であって、
顧客画像信号およびそれぞれの画像を取り入れている画像製品またはサービスに関連した要求を取得するステップと、
各々に要求された前記関連製品またはサービスに基づいて、前記顧客画像信号を様々な関連様式を有する画像待ち行列の中に向かわせるステップと、
前記待ち行列からの画像信号を、それぞれの画像表現装置に伝達し、前記画像信号を各待ち行列に関連する前記の様々な様式に表現するステップと、
を含むことを特徴とする、写真仕上げ装置における顧客画像処理方法。
【請求項２】  多数の顧客から送られた顧客画像を処理するための写真仕上げ装置であって、
少なくとも１個の実記憶装置と、
それぞれの画像信号を取り入れた製品またはサービスに対する顧客の要求を受け取り、かつ各画像信号に対して要求された関連製品またはサービスに基づいて、前記画像信号を、前記記憶装置内の様々な関連画像様式を有する画像待ち行列の中に向かわせる１個の表現装置マネージャと、
それぞれの待ち行列と連絡していて、各々が連絡しようとする待ち行列に関連する様式に、前記画像信号を表現することが出来る複数の画像表現装置と、
を含むことを特徴とする、多数の顧客から送られた顧客画像を処理するための写真仕上げ装置。
【請求項３】  多数の画像記憶装置と、多数のプロセッサを有する１台のコンピュータと、を具備する写真仕上げ装置に用いられるコンピュータプログラムであって、
前記写真仕上げ装置に、
顧客画像信号およびそれぞれの画像を取り入れている画像製品またはサービスに関連した要求を取得するステップと、
各々に要求された前記関連製品またはサービスに基づいて、それぞれの記憶装置によって規定され、かつ、様々な関連様式を有する画像待ち行列の中に、前記顧客画像信号を向かわせるステップと、
前記待ち行列からの画像信号を、この画像信号を各待ち行列に関連する前記の様々な様式に表現するそれぞれの画像表現装置に伝達するステップと、
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月1日(2006.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カラーフィルタの製造方法およびカラー液晶表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】固形成分濃度が１５ｗｔ％未満であり、かつ２５℃において剪断速度１〜２００／秒の範囲の異なる剪断速度で測定された少なくとも３点の粘度からＣａｓｓｏｎ式により求めた降伏値が０．０１Ｐａ未満であり、かつ２５℃において剪断速度３８／秒での粘度が１０ｍＰａ・ｓ以上、６０ｍＰａ・ｓ未満であって、遮光剤としてカーボンブラックまたは酸窒化チタンを含む樹脂ブラックマトリックスペーストを使用して、ダイコーティング方式により透明基板上に塗布することを特徴とするカラーフィルタの製造方法。
【請求項２】ブラックマトリックスの膜厚が０．５〜１．５μｍであることを特徴とする請求項１に記載のカラーフィルタの製造方法。
【請求項３】請求項１に記載の樹脂ブラックマトリックスペーストを使用して、ダイコーティング方式により透明基板上に塗布した後、固形成分濃度が１５ｗｔ％未満であり、かつ２５℃において剪断速度１〜２００／秒の範囲の異なる剪断速度で測定された少なくとも３点の粘度からＣａｓｓｏｎ式により求めた降伏値が０．０１Ｐａ未満であり、かつ２５℃において剪断速度３８／秒での粘度が１０ｍＰａ・ｓ以上、６０ｍＰａ・ｓ未満であって、着色剤として有機顔料を含む着色ペーストを使用して、ブラックマトリックスが形成された透明基板上にダイコーティング方式により塗布することを特徴とする請求項１または２に記載のカラーフィルタの製造方法。
【請求項４】ペーストが、マトリックス樹脂としてポリイミドまたはポリイミド前駆体を含むことを特徴とする請求項１〜３いずれか１項記載のカラーフィルタの製造方法。
【請求項５】請求項１〜４のいずれかに記載のカラーフィルタの製造方法によって得られたカラーフィルタを用いたカラー液晶表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記本発明の目的は以下の手段により達成される。すなわち、固形成分濃度が１５ｗｔ％未満であり、かつ２５℃において剪断速度１〜２００／秒の範囲の異なる剪断速度で測定された少なくとも３点の粘度からＣａｓｓｏｎ式により求めた降伏値が０．０１Ｐａ未満であり、かつ２５℃において剪断速度３８／秒での粘度が１０ｍＰａ・ｓ以上、６０ｍＰａ・ｓ未満であって、遮光剤としてカーボンブラックまたは酸窒化チタンを含む樹脂ブラックマトリックスペーストを使用して、ダイコーティング方式により透明基板上に塗布することを特徴とするカラーフィルタの製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月21日(2006.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  集積回路を動作させる方法であって：
集積回路を設ける段階であって、前記集積回路は発振器信号を受けるよう構成された発振器増幅器を有する、段階；
第１利得を得るように前記発振器増幅器を構成する段階；
前記第１利得に基づいて、基準クロック信号を生成する段階；
前記基準クロック信号を追跡するように第１周波数信号を提供する段階；
前記基準クロック信号が閾値発振器周波数よりもほぼ下である場合に、前記第１利得を前記発信器増幅器内で維持する段階；および
第２利得を得るように前記発振器増幅器を再構成する段階；
を具備することを特徴とする集積回路を動作させる方法。
【請求項２】  クロック出力信号を与えるよう構成されたクロック生成回路であって：
発振器信号を受け、かつ基準クロック信号を与えるよう構成された発振器増幅器であって、前記発振器増幅器は、第１利得を得るべく構成され、前記第１利得は前記基準クロック信号の周波数に基づいて調整可能である、発振器増幅器；および
前記基準クロック信号を受けるよう構成された周波数検出器であって、前記周波数検出器は閾値周波数を検出しかつフィードバック信号を前記発振器増幅器に与えるよう構成された、周波数検出器；
を具備し、前記第１利得は複数の個別の利得レベルの内の１つに調整可能であることを特徴とするクロック生成回路。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月26日(2006.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】アプレット間通信のためのシステムであって、
アップレット間通信手段を含むスーパークラスと、
ＨＴＭＬページの第１フレームで動作可能であり、前記スーパークラスのサブクラスである第１アプレットと、
ＨＴＭＬページの第２フレームで動作可能であり、前記スーパークラスのサブクラスである第２アプレットと、を有し、
前記第１アプレットおよび前記第２アプレットは、前記アプレット間通信手段を介して通信する、アプレット間通信システム。
【請求項２】前記アプレット間通信手段が、
前記第２アプレットによって呼び出されたときに、識別されたイベントの発生を前記第２アプレットに通知する要求を登録する、スーパークラスの第１のメソッドと、
前記第２アプレットによって呼び出されたときに、特定のイベントの発生を前記第２のアプレットに通知する、スーパークラスの第２のメソッドと、
を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】前記アプレット間通信手段が、
複数のエントリを備える静的な通知リストであって、前記エントリのそれぞれは、対応する特定のイベントの発生の通知の要求時に前記第２アプレットのインスタンスを識別する、静的な通知リストをさらに有し、
前記第１のメソッドが、前記特定のイベントの発生の通知の要求時に前記第２のアプレットを識別する前記通知リストに、エントリを追加するよう動作可能である、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】前記第２のメソッドが、前記特定のイベントを識別する前記静的な通知リスト内のエントリを検索する、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】前記スーパークラスが、前記第１アプレットによって呼び出され前記第２アプレット内で前記特定のイベントの発生の通知を受け取る第３のメソッド（１１０）をさらに含み、
前記第２アプレットは、前記第３のメソッドを特有の第３メソッド（１２６）で上書きして、前記特定のイベントの発生の通知を受け取り、
前記エントリのそれぞれは、通知要求が登録される前記第２アプレットの前記特有の第３メソッドへの参照を含み、
前記第２のメソッドは、前記特定のイベントを識別する前記検索されたエントリで識別される前記特有の第３メソッドを呼び出す手段を含む、
請求項４に記載のシステム。
【請求項６】ＨＴＭＬページの第１のフレームで動作可能な第１アプレットと、ＨＴＭＬページの第２のフレームで動作可能な第２アプレットとの間で通信するための方法であって、
アプレット間通信手段を備えるスーパークラスを設けるステップと、
前記第１アプレットを前記スーパークラスから特化するステップと、
前記第２アプレットを前記スーパークラスから特化するステップと、
前記スーパークラスの前記アプレット間通信手段を介して、前記第１アプレットおよび前記第２アプレットの間で情報を交換するステップと、
を有する方法。
【請求項７】前記第２アプレットによって前記スーパークラスの第１のメソッドを呼び出して、特定のイベントの発生を前記第２アプレットに通知する要求を登録するステップと、
前記第１アプレットによって前記スーパークラスの第２のメソッドを呼び出して、前記特定のイベントの発生を前記第２アプレットに通知するステップと、
をさらに有する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】前記アプレット間通信手段が、
複数のエントリを備える静的な通知リストであって、前記エントリのそれぞれは、対応する特定のイベントの発生の通知の要求時に前記第２アプレットのインスタンスを識別する、静的な通知リストをさらに含み、
前記第１のメソッドを呼び出すステップが、前記特定のイベントの発生の通知の要求時に前記第２のアプレットを識別する前記通知リストに、エントリを追加するステップを含む、
請求項７に記載の方法。
【請求項９】前記第２のメソッドを呼び出すステップが、前記特定のイベントを識別する前記静的な通知リスト内のエントリを検索するステップを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】前記第１アプレットによって前記スーパークラスの第３のメソッド（１１０）を呼び出して、前記第２アプレットによって前記特定のイベントの発生の通知を受け取るステップをさらに有し、
前記第２アプレットは、前記第３のメソッドを特有の第３メソッド（１２６）で上書きして、前記特定のイベントの発生の通知を受け取り、
前記エントリのそれぞれは、通知要求が登録される前記第２アプレットの前記特有の第３メソッドへの参照を含む、
請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月19日(2006.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  行と列のマトリクスに組織された複数の画素セル領域を含み、画素セル領域の各１行は共通の行駆動信号を受信する共通行駆動線を有し、前記マトリクスは複数の行駆動信号を受信し、画素セル領域の各列は共通の列駆動信号を受信する共通列駆動線を有する、液晶表示装置であって、
所与の時間において、マトリクスにおける１つの行の行駆動信号がアクティブであり、アクティブである行駆動信号は複数のパルスを有し、該パルスは二乗余弦形状であって、高調波成分が最小限であるがゆえに表示装置における目に見えるクロストークひずみを最小限にすることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】 前記複数の画素セル領域の各画素セル領域に薄膜駆動トランジスタをさらに備えて成り、所与の画素セル領域の行駆動信号が、対応する駆動トランジスタによって受信され、前記対応する駆動トランジスタで受信された前記行駆動信号における前記パルスの二乗余弦形状により、隣接する行駆動線間の結合を最小限に抑えることを特徴とする、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】 前記複数の画素セル領域の各画素セル領域にスーパーツイストネマティック接続部をさらに備えて成り、所与の画素セル領域の前記行駆動信号が、対応する接続部で受信され、前記対応する接続部で受信された前記行駆動信号における前記パルスの二乗余弦形状は最小限の高調波を示し、このため劣化および対応するクロストークひずみがより少ないことを特徴とする、前記請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項４】 前記複数の行駆動信号を生成する回路であって、前記行駆動信号において前記マトリクスの低域通過フィルタリング効果に起因する振幅劣化を補償する利得を有する増幅器と、前記行駆動信号において前記マトリクスの低域通過フィルタリング効果に起因する移相を補償する移相を有する移相回路とを含む回路をさらに備える、請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項５】 画像信号を発生する回路と、
前記画像信号を受信し、それに応答して画像を表示する液晶表示とを備えてなり、
前記液晶表示は、行と列のマトリクスに組織された複数の画素セル領域を含み、画素セル領域の各１行は共通の行駆動信号を受信する共通行駆動線を有し、前記マトリクスは複数の行駆動信号を受信し、画素セル領域の各列は共通の列駆動信号を受信する共通列駆動線を有し、所与の時間において、マトリクスにおける１つの行の行駆動信号がアクティブであり、アクティブである行駆動信号は複数のパルスを有し、該パルスは二乗余弦形状であって、高調波成分が最小限であるがゆえに表示装置における目に見えるクロストークひずみを最小限にすることを特徴とする、電子装置。
【請求項６】 テレビジョン装置であり、前記画像信号はテレビジョン画像信号である、請求項５に記載の装置。
【請求項７】 コンピュータであり、入力装置をさらに備えて成る、請求項５に記載の装置。
【請求項８】 ゲームシステムであり、入力装置をさらに備えて成る、請求項５に記載の装置。
【請求項９】 前記複数の画素セル領域の各画素セル領域に薄膜駆動トランジスタをさらに備えて成り、所与の画素セル領域の前記行駆動信号が、対応する駆動トランジスタにおいて受信され、前記対応する駆動トランジスタにおいて受信された前記行駆動信号における前記パルスの二乗余弦形状により、隣接する行駆動線間の結合を最小限に抑えることを特徴とする、請求項５に記載の表示装置。
【請求項１０】 前記複数の画素セル領域の各画素セル領域にスーパーツイストネマティック接続部をさらに備えて成り、所与の画素セル領域の前記行駆動信号が、対応する接続部で受信され、前記対応する接続部で受信された前記行駆動信号における前記パルスの二乗余弦形状は最小限の高調波を示し、このため劣化および対応するクロストークひずみがより少ないことを特徴とする、請求項５に記載の表示装置。
【請求項１１】 前記複数の行駆動信号を発生する回路であって、前記行駆動信号において前記マトリクスの低域通過フィルタリング効果に起因する振幅劣化を補償する利得を有する増幅器と、前記行駆動信号において前記マトリクスの低域通過フィルタリング効果に起因する移相を補償する移相を有する移相回路とを含む回路をさらに備えて成る、請求項５に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月12日(2006.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  イメージング装置における加熱素子の温度を制御する方法であって、
所望の温度を設定するステップと、
デルタ温度を選択するステップと、
タイミング信号の受信に基づき、前記デルタ温度量によって所望の温度を修正するステップと、
前記加熱素子の温度を前記修正された所望の温度に調整するステップと、
を備えて成る方法。
【請求項２】 前記選択ステップが、
イメージング装置に用いられる媒体のタイプを検出するステップと、
複数のデルタ温度から前記デルタ温度をあらかじめ選択するステップであって、前記選択されるデルタ温度は、検出される媒体のタイプに関連している、ステップと、
をさらに備えて成ることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】 前記修正ステップが、
タイマ信号が、低下熱負荷が前記加熱素子に接近していることを示す場合、所望の温度からデルタ温度を引くステップ、
をさらに備えて成ることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】 イメージング装置における加熱素子の温度を制御する装置であって、
前記加熱素子の温度を所望の温度に維持する制御システムと、
前記加熱素子の熱負荷の変化を表すタイマ信号と、
デルタ温度と、
前記制御システムに接続され、前記タイマ信号と、前記デルタ温度と、前記所望の温度とを受信するように構成されており、前記タイマ信号の受信に基づいて、前記デルタ温度によって前記所望の温度を修正するスイッチと、
を備えて成る装置。
【請求項５】 電子写真式プリンタにおける融着システムの温度を制御する装置であって、
融着システムの温度を設定温度に維持するための適応制御システムと、
媒体が前記融着システムに入りそうになると、そのことを表示し、また、媒体が前記融着システムから出ようとすると、そのことを表示するタイマ信号と、
前記適応制御システムに接続され、前記タイマ信号と所望の温度とを受信するように構成されており、前記タイマ信号の受信に基づき、デルタ温度量によって前記所望の温度を修正し、その結果を前記設定温度として前記適応制御システムに出力するスイッチと、
を備えて成る装置。
【請求項６】 環境センサと、
前記環境センサと前記スイッチとに接続され、前記デルタ温度を受信するように構成されており、環境センサに従って前記デルタ温度を修正する修正装置と、
をさらに備えて成ることを特徴とする、請求項６または７に記載の装置。
【請求項７】 複数のデルタ温度と、
選択表示器と、
前記複数のデルタ温度と前記選択表示器とを受信するように構成されており、前記選択表示器の制御下で、前記デルタ温度として前記複数のデルタ温度の１つを出力するセレクタと、
をさらに備えて成ることを特徴とする、請求項６または７に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月10日(2006.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車位置特定機能、自車位置特定を周辺他車と同期して行うための自車位置特定タイミング同期機能、自車から一定距離範囲内の見通し内及び見通し外複数他車との同時通信が可能な車車間通信機能、および表示機能、を有し、前記自車位置特定機能および前記自車位置特定タイミング同期機能によって周辺他車と同一タイミングで特定された自車現在位置情報を、前記車車間通信によって周辺他車に送信するとともに、周辺他車から送信されてくる同種情報を受信し、前記自車現在位置情報と合わせて前記表示装置に表示出力することを特徴とする運転支援システム。
【請求項２】
過去一定時間内に自車位置特定機能によって特定した複数の自車位置情報を記憶する自車位置記憶機能、自車走行速度を特定する自車走行速度特定機能、自車走行方向を特定する自車走行方向特定機能、前記自車位置記憶機能中に記憶されている自車位置情報および前記自車走行速度特定機能・自車走行方向特定機能によって特定された自車走行速度情報・自車走行方向情報の各種情報から今後の自車位置を予測する自車位置予測機能、を付加し、前記自車位置記憶機能中に記憶されている自車位置情報および前記予測位置機能によって予測された予測位置情報を車車間通信によって周辺他車に送信するとともに、周辺他車から送信されてくる同種情報を受信し、前記自車位置記憶機能中に記憶されている自車位置情報・自車予測位置情報と合わせて前記表示装置に表示出力することを特徴とする請求項１記載の運転支援システム。
【請求項３】
自車および周辺他車の予測位置情報から相互の接近を検知する接近検知機能を付加し、表示装置に表示する周辺他車情報は前記接近検知機能で検知した自車に対して接近中の周辺他車に関する情報に限定することを特徴とする請求項２記載の運転支援システム。
【請求項４】
車車間通信は自車走行中の路側に設置されている路車間通信路側基地局との通信が可能であり、前記通信によって前記路車間通信路側基地局から自車が特定した自車位置情報の補正情報を得ることを特徴とする請求項１記載の運転支援システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
システムは、自車位置特定機能、位置特定タイミング発生機能、車車間通信機能、および表示機能、を基本構成とする。
前記自車位置特定機能は車両の現在位置を正確に特定できるＧＰＳ受信機等で構成する。但し自車位置特定に際しては他車と位置特定のタイミング（時刻）を一致させる必要がある。例えば自車−他車間相対速度が１２０km/h である場合、０．１秒の位置特定タイミングズレによって３．３ｍの位置特定誤差が生じてしまう。この誤差防止のため、前記タイミング同期も例えばＧＰＳの時計機能によって較正され一定周期Ｔ毎に他車と同期した位置特定タイミング（時刻）を出力する位置特定タイミング発生機能によって行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また前記自車位置特定精度向上のためＧＰＳをＤＧＰＳ化する方法がある。この場合ＧＰＳの位置補正情報は路車間通信路側基地から獲得できる形にして、それを車車間通信の受信機能で受信するのが最も効率的・効果的である。この場合の路車間通信路側基地局は車車間通信と同一通信形態・方式で路側から道路上を走行する車両に向けて前記位置補正情報を送信し、車両側はそれを車車間通信受信機能で受信する。
また、前記位置特定タイミングにおいて何らかの理由でＧＰＳ受信機で位置特定ができない場合は、その間の位置を光ジャイロ等で補完することも必要である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
表示機能は自車および他車の位置情報を一体化して表示し運転者に自車周辺他車の存在、その自車に対する相対位置関係等を知らしめることによって安全運転支援を行う。
上記システム構成において位置特定は周辺他車と同期して行うことは既に述べたが、さらに位置特定結果の演算処理、他車への送信処理、他車からの受信処理、及び自車・他車情報の表示処理は次の位置特定タイミングまでの間に行う。これによって自車・他車の位置関係情報の同期が取れることになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
以上は最も基本的なシステム構成であるが、これらに自車位置情報記憶機能、自車走行速度検知機能、自車走行方向検知機能、走行位置予測演算機能、接近検知機能、を付加することによってより運転支援の効果をあげることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
９は、走行位置予測部８出力である過去から今後の予測にいたる自車位置データ、および接近検知部８で衝突の危険を検知したときはその旨の警報を、自車のＩＤおよび対象他車のＩＤとともに一定周期Ｔで他車に向けて送信する車車間通信送信部、
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月6日(2006.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ガラス板
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原材料となるガラス母材を切断分離して製造されたガラス板であって、
前記ガラス板の終縁である分断面は、化学的なエッチング処理で形成された溝部分と、前記溝部分に機械的応力を加えて形成された切断部分とに区分され、
前記溝部分と切断部分との境界部に、境界線が形成されていることを特徴とするガラス板。
【請求項２】
前記境界線は、深さ方向に直線的に形成される請求項１に記載のガラス板。
【請求項３】
前記周縁の角形状は、面取りされた形状で、且つ、切断分離時のガラス欠けが存在しない請求項１又は２に記載のガラス板。
【請求項４】
前記切断部分には、クラックが存在しない請求項１〜３の何れかに記載のガラス板。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の目的は、ガラスカレット発生およびガラス割れを抑制し、ガラス基板寸法を高精度とするガラス板を提供することである。即ち、間接的には、スクライブライン形成時の平面クラックを除去することが出来るガラスの切断分離方法の提供をすること、又はスクライブライン形成をひび割れの発生なしに行うガラスの切断分離方法の提供をすることを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、原材料となるガラス母材を切断分離して製造されたガラス板であって、前記ガラス板の終縁である分断面は、化学的なエッチング処理で形成された溝部分と、前記溝部分に機械的応力を加えて形成された切断部分とに区分され、前記溝部分と切断部分との境界部に、境界線が形成されている。本発明は、ガラスの表面にスクライブラインを形成した後、ケミカル処理を行うことで製造される。