【事件の表示】
　平成　９年特許願第　４００７２号「時分割多重アクセス通信方法およびこの方法を用いた複数の移動体の自動従属監視方法およびその装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　８月２１日出願公開、特開平１０−２２４３１６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯・本願発明
　　本願は平成９年２月７日の出願であって、その請求項１〜１０に係る発明は、平成１１年９月１４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜１０の各請求項に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　「１つの搬送周波数が持つ通信チャンネルを多数のタイムスロットに分割して各タイムスロット毎にユーザーである移動局を割り当てて多重化する時分割多重アクセス通信方法において、
　基地局から１データサイクルの一定周期でマスター信号を送信し、
　前記各移動局においては、それぞれ前記マスター信号を受信し、
　この受信したマスター信号の前記１データサイクルの周期を計測し、
　この１データサイクルを前記マスター信号を基準として前記移動局において設定されているタイムスロット数に分割してそれぞれ自局の移動体データを送信するためのタイムスロットを作成し、
　前記各移動局は、それぞれ自局のタイムスロットを乱数発生器による乱数表に基づいてランダムにそれぞれ選択し、
　この選択されたタイムスロットで前記各移動局はそれぞれ自局の移動体データを送信すること
　を特徴とする時分割多重アクセス通信方法。」
２．引用文献
　　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前公知の特開平２−１３２９３３号公報（以下、「引用文献」という。）には、「本発明は、複数の子局夫々が一定長に時分割されたタイムスロットに同期させた情報を送信する多元接続通信方式に関する。」（第２頁右下欄第７、８行）、「時分割されたタイムスロットを用いる多元接続方式・・・衛星通信の様に伝搬遅延の大きな通信システムにおいては、・・・フレーム付アロハ方式が用いられ・・・第１１図に、このフレーム付アロハ方式が示され・・・子局Ａ，Ｂ，Ｃが基地局に情報を同期させて送出している（以下、パケットを送出すると略記する。）・・・子局から情報が送出されてから基地局に届くまでに時間的に遅延が生じるのだが、これに関しては省略し・・・まず、各子局Ａ，Ｂ，Ｃは、フレーム中のタイムスロットの中から１つをランダムに選択して、この選択されたタイムスロットにパケットを基地局に送出、・・・その結果基地局では、子局Ａが送出したパケットＡは受信され、子局Ｂ，Ｃが送出したパケットＢ，Ｃは、同じタイムスロット２を使って送出したので衝突し・・・衝突した事は、各子局Ａ，Ｂ，Ｃに伝えられ、・・・子局Ｂ，Ｃ共に第２フレームのタイムスロット１，２，３の中からランダムに選択したタイムスロットを用いる。」（第２頁右下欄第１１行〜第３頁左上欄第２０行）と記載されている。そして、「時分割されたタイムスロットに同期させた情報を送信する多元接続通信」は時分割多重アクセス通信であり、引用文献に示されている通信システムにおいて、１つの搬送波周波数を用い、そこに通信チャンネルを設定することは自明であり、また、子局はユーザーが用いるものであるから、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているということができる。
「１つの搬送周波数が持つ通信チャンネルを多数のタイムスロットに分割して各タイムスロット毎にユーザーである子局を割り当てて多重化する時分割多元接続通信方法において、
　前記各子局においては、
　それぞれデータを送信するためのタイムスロットを作成し、
　前記各子局は、それぞれ自局のタイムスロットをランダムにそれぞれ選択し、
　この選択されたタイムスロットで前記各子局はそれぞれデータを送信する時分割多元接続通信方法。」
３．対比
　　そこで、本願発明と引用発明を対比検討してみる。
　「移動局」は「基地局」に対して子局であり、「自局の移動体データ」はデータであるから、
両者は、
　「１つの搬送周波数が持つ通信チャンネルを多数のタイムスロットに分割して各タイムスロット毎にユーザーである子局を割り当てて多重化する時分割多重アクセス通信方法において、
　前記各子局においては、
　それぞれデータを送信するためのタイムスロットを作成し、
　前記各子局は、それぞれ自局のタイムスロットをランダムにそれぞれ選択し、
　この選択されたタイムスロットで前記各子局はそれぞれデータを送信する時分割多重アクセス通信方法。」
である点で一致し、以下の４点で相違する。
（１）一致点中の「子局」は、本願発明では「移動局」であるが、引用発明では「子局」である。
（２）一致点中の「データ」は、本願発明では「自局の移動体データ」であるが、引用発明では「データ」である。
（３）本願発明では、「基地局から１データサイクルの一定周期でマスター信号を送信し、
それぞれ前記マスター信号を受信し、
この受信したマスター信号の前記１データサイクルの周期を計測し、
この１データサイクルを前記マスター信号を基準として前記移動局において設定されているタイムスロット数に分割」しているが、引用発明では、そのような構成はない。
（４）一致点中の「ランダムにそれぞれ選択」するため方法として、本願発明では「乱数発生器による乱数表に基づいて」いるのに対し、引用発明では「ランダムにそれぞれ選択」との構成のみである。
４．当審の判断
　　そこで、これらの相違点について検討する。
相違点（１）について
　時分割多重アクセス通信を利用した移動体通信は周知(必要ならば、拒絶理由通知で引用された特開平７−５９１６０号公報、あるいは特開平１−１８１３３６号公報等を参照されたい。)であるから、引用発明の子局を移動局とする程度のことに、格別の創意工夫を見出すことはできない。
相違点（２）について
　　基地局が、移動局の「自局の移動体データ」を収集し、監視する方法は周知(必要ならば、拒絶理由通知で引用された特開平４−２５８０００号公報、特開平５−２８４５６１号公報、あるいは特開平４−３１９９９１号公報等を参照されたい。)であるから、引用発明のデータとして、移動局の「自局の移動体データ」を採用する程度のことに、格別の創意工夫を見出すことはできない。
相違点（３）について
　時分割多重アクセス通信において、タイムスロットの同期処理のために、基地局から１データサイクルの一定周期で同期信号を送信し、前記各子局においては、それぞれ前記同期信号を受信し、この受信した同期信号の前記１データサイクルの周期を得て、この１データサイクルを前記周期信号を基準として前記子局において設定されているタイムスロット数に分割してそれぞれ自局のデータを送信するためのタイムスロットを作成することは、周知(必要ならば、特開平４−３５２５３３号公報段落番号【０００９】、特開昭６４−２４６４１号公報第２頁右上欄第５〜１２行、特開平６−５３８７５号公報段落番号【００６０】〜【００６１】等を参照されたい。)であって、周期を得るために計測することも当然の事項といえるものであり、また、同期信号をマスター信号とすることにも格別な創意工夫を要するものといえないから、相違点（３）に係る本願発明の構成は、当業者が容易に発明できたものである。
相違点（４）について
　ランダムな選択に、乱数発生器による乱数表を用いることは、最も普通に用いられる常套手段にすぎない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項３に係る発明は、引用文献記載の発明および周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の特許請求の範囲の請求項３に係る発明について特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。