Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月6日(2006.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像部で撮影した画像信号を累積加算してメモリに記憶する手段を備えた撮像装置であって、
前記撮像部の手振れによる振動量を検出し、該検出した手振れ振動量に応じた手振れ信号を出力する手振れ検出手段と、
前記手振れ検出手段から出力された手振れ信号に基づいて前記画像信号を補正するための手振れ補正量を算出する手振れ補正量算出手段と、
前記手振れ補正量算出手段で算出した手振れ補正量に基づいて前記撮像部で撮影した画像信号の画素間を補間処理するための補間係数値を算出する補間係数算出手段と、
前記手振れ補正量算出手段で算出した手振れ補正量と前記補間係数算出手段で算出した補間係数値に基づき、前記撮像部で撮影した画像信号の補間処理して手振れ補正を行う手振れ補正手段と、
前記補間係数算出手段で算出した補間係数値と予め設定してある所定の閾値とを比較し、前記メモリに累積加算する画像信号の判別処理を行う画像判別手段と、
前記画像判別手段に従って前記手振れ補正手段で補正した画像信号の累積加算処理を制御する累積加算制御手段と、
を具備していることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
撮像部で撮影した画像信号を累積加算してメモリに記憶する手段を備えた撮像装置であって、
前記撮像部の手振れによる振動量を検出し、該検出した手振れ振動量に応じた手振れ信号を出力する手振れ検出手段と、
前記手振れ検出手段から出力された手振れ信号に基づいて前記画像信号を補正するための手振れ補正量を算出する手振れ補正量算出手段と、
前記手振れ補正量算出手段で算出した手振れ補正量に基づいて前記撮像部で撮影した画像信号の画素間を補間処理するための補間係数値を算出する補間係数算出手段と、
前記手振れ補正量算出手段で算出した手振れ補正量と前記補間係数算出手段で算出した補間係数値に基づき、前記撮像部で撮影した画像信号の補間処理して手振れ補正を行う手振れ補正手段と、
前記補間係数算出手段で算出した補間係数値と予め設定してある所定の閾値とを比較し、前記メモリに累積加算する画像信号の判別処理を行う画像判別手段と、
前記画像判別手段に従って前記手振れ補正手段で補正した画像信号の累積加算処理を制御する累積加算制御手段と、
前記累積加算制御手段による累積加算処理の回数に応じて算出した係数値と前記メモリに累積加算して記憶してある画像信号とを乗算処理して出力する画像出力手段と、
を具備していることを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
撮像部で撮影した画像信号を累積加算してメモリに記憶する手段を備えた撮像装置であって、
前記撮像部の手振れによる振動量を検出し、該検出した手振れ振動量に応じた手振れ信号を出力する手振れ検出ステップ、
前記手振れ検出ステップで出力された手振れ信号に基づいて前記画像信号を補正するための手振れ補正量を算出する手振れ補正量算出ステップ、
前記手振れ補正量算出ステップで算出した手振れ補正量に基づいて前記撮像部で撮影した画像信号の画素間を補間処理するための補間係数値を算出する補間係数算出ステップ、
前記手振れ補正量算出ステップで算出した手振れ補正量と前記補間係数算出ステップで算出した補間係数値に基づき、前記撮像部で撮影した画像信号の補間処理して手振れ補正を行う手振れ補正ステップ、
前記補間係数算出ステップで算出した補間係数値と予め設定してある所定の閾値とを比較し、前記メモリに累積加算する画像信号の判別処理を行う画像判別ステップ、
前記画像判別ステップに従って前記手振れ補正ステップで補正した画像信号の累積加算処理を制御する累積加算制御ステップ、
からなることを特徴とする撮像方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及び撮像方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（２）  撮像部で撮影した画像信号を累積加算してメモリに記憶する手段を備えた撮像装置であって、前記撮像部の手振れによる振動量を検出し、該検出した手振れ振動量に応じた手振れ信号を出力する手振れ検出手段と、前記手振れ検出手段から出力された手振れ信号に基づいて前記画像信号を補正するための手振れ補正量を算出する手振れ補正量算出手段と、前記手振れ補正量算出手段で算出した手振れ補正量に基づいて前記撮像部で撮影した画像信号の画素間を補間処理するための補間係数値を算出する補間係数算出手段と、前記手振れ補正量算出手段で算出した手振れ補正量と前記補間係数算出手段で算出した補間係数値に基づき、前記撮像部で撮影した画像信号の補間処理して手振れ補正を行う手振れ補正手段と、前記補間係数算出手段で算出した補間係数値と予め設定してある所定の閾値とを比較し、前記メモリに累積加算する画像信号の判別処理を行う画像判別手段と、前記画像判別手段に従って前記手振れ補正手段で補正した画像信号の累積加算処理を制御する累積加算制御手段と、前記累積加算制御手段による累積加算処理の回数に応じて算出した係数値と前記メモリに累積加算して記憶してある画像信号とを乗算処理して出力する画像出力手段と、を具備していることを特徴とする撮像装置。
（３）撮像部で撮影した画像信号を累積加算してメモリに記憶する手段を備えた撮像装置であって、前記撮像部の手振れによる振動量を検出し、該検出した手振れ振動量に応じた手振れ信号を出力する手振れ検出ステップ、前記手振れ検出ステップで出力された手振れ信号に基づいて前記画像信号を補正するための手振れ補正量を算出する手振れ補正量算出ステップ、前記手振れ補正量算出ステップで算出した手振れ補正量に基づいて前記撮像部で撮影した画像信号の画素間を補間処理するための補間係数値を算出する補間係数算出ステップ、前記手振れ補正量算出ステップで算出した手振れ補正量と前記補間係数算出ステップで算出した補間係数値に基づき、前記撮像部で撮影した画像信号の補間処理して手振れ補正を行う手振れ補正ステップ、前記補間係数算出ステップで算出した補間係数値と予め設定してある所定の閾値とを比較し、前記メモリに累積加算する画像信号の判別処理を行う画像判別ステップ、前記画像判別ステップに従って前記手振れ補正ステップで補正した画像信号の累積加算処理を制御する累積加算制御ステップ、からなることを特徴とする撮像方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
次に、本発明の撮像装置及び撮像方法による実施の形態について図面を参照して説明する。但し、図面は専ら解説のためのものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月31日(2006.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シート搬送装置・インクジェット記録装置・画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給紙部から繰り出される搬送路の一部が方向変換される構成を備えたシート搬送装置において、
上記方向変換位置に、変換された方向に上記シートを指向させるガイド部を備えたことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
請求項１記載のシート搬送装置において、
上記ガイド部は、上記シートを静電吸着する搬送ベルトを用いた場合に、該搬送ベルトが掛け回されているローラの外周囲に配置され、該搬送ベルトに形成される平坦部に向けて上記シート先端を指向させる角度を有する湾曲面若しくは傾斜面を備えたガイド面を有していることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項３】
請求項１または２記載のシート搬送装置を用いることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項４】
請求項３記載のインクジェット記録装置において、
上記搬送ベルトの平坦部は、インクヘッドに対向する位置に配置されているガイド部材上を該搬送ベルトが移動することにより形成されることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項５】
請求項１または２記載のシート搬送装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求１または２記載のシート搬送装置により搬送されるシートを対象として用いられることを特徴とする液滴吐出装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、  本発明は、シート搬送装置およびインクジェット記録装置および画像形成装置に関し、さらに詳しくは、画像形成領域に至るシートの搬送系路に反転路を有したインクジェット記録装置およびこの装置も含まれる画像形成装置におけるシート搬送機構に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明に加えて、上記搬送ベルトの平坦部は、インクヘッドに対向する位置に配置されているガイド部材上を該搬送ベルトが移動することにより形成されることを特徴としている。
また請求項５記載の発明は、請求項１または２記載のシート搬送装置を画像形成装置に用いることを特徴としている。さらに請求項６記載の発明は、請求１または２記載のシート搬送装置により搬送されるシートを対象とした液滴吐出装置を特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
給紙部ＳＰから繰り出されたシートＳに対して印字処理を行う印字処理部ＰＰには、インク吐出ノズルを備えた液滴吐出装置に相当するインクヘッド１５と、これを搭載して印字処理時にインクヘッド１５を紙面と直角な方向に往復動させるキャリッジ１６とが備えられている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項３，４および５，６記載の発明によれば、搬送ベルトの平坦部がインクヘッドに対向する位置に配置されているガイド部材上を搬送ベルトが移動することにより形成されるので、平坦部に向け指向されたシートは搬送ベルトの平面性に倣って移動することができる。これにより、ガイド部材がインクヘッドとの対向間隔を規定されている場合には、搬送ベルトの平坦部に倣うシートもインクヘッドとの対向間隔が規定され、対向間隔の変化によるインクの吐出ポイントずれなどの不具合を解消することができ、画質悪化を防止することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月26日(2006.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物の周囲でバンドに張力を与えて、バンドをそれ自身の上に付着させて、バンドの供給端を切断する空気圧式バンド掛け器具用の中断表示器であって、バンド掛け器具が、シリンダハウジングと、シリンダハウジング内のシリンダの中に配設されたピストンと、ピストンに動作可能に接続された空気圧溶着モータと、ピストンに動作可能に接続されていて、バンドに接触してバンドをそれ自身の上に付着させるための振動溶着要素と、空気圧モジュールとを有していて、前記空気圧モジュールが、圧縮ガス入口と複数の弁と圧縮ガスをシリンダハウジング及び空気圧溶着モータに供給するための、入口と弁との間の流路とを含んでいて、さらに空気圧モジュールが、空気圧溶着モータの作動のための及びシリンダへ圧力を供給するための少なくとも一つのタイマーを含んでいて、空気圧モジュールが空気圧溶着モータのタイミングを制御するように形成されている、中断表示器が、スリーブと表示器とを具備しており、
前記スリーブが、空気圧モジュールの開口に嵌め込まれていて、前記開口がシリンダの上に配設され且つシリンダと連通しており、またスリーブが中心縦方向穴を形成しているスリーブであり、
前記表示器が、スリーブ内に付勢された状態で装着され且つピストンと接触するために配設され、また引き込み位置と伸長位置との間で往復して、シリンダが圧力を受けて振動溶着要素をバンドに接触させるためにピストンを加圧するところのサイクル中の状態及びピストンが加圧されないところの中断状態としてのバンド掛け器具のサイクルを表示する表示器である、中断表示器。
【請求項２】
バンド掛け器具がサイクル中の状態の場合に表示器が引き込み位置にあり、またバンド掛け器具が中断状態の場合にピストンが表示器に接触することによって表示器が伸長位置にある、請求項１に記載の中断表示器。
【請求項３】
圧縮ガスの、空気圧モジュールからの導入又は損失を防ぐためにステムに沿って配設されたシール要素を含む、請求項１に記載の中断表示器。
【請求項４】
シール要素がシール溝に配置される、請求項３に記載の中断表示器。
【請求項５】
ステムから外側に広がっていて離間されている内側環状壁と外側環状壁とを含んでいて、シール溝が離間された前記二つの環状壁によって形作られる、請求項４に記載の中断表示器。
【請求項６】
スリーブが、内側に突出したリップをスリーブの上端に含んでいて、ステムが、表示器をスリーブ内に保持するために壁に接触するようにされた外側に突出した壁を含んでいる、請求項１に記載の中断表示器。
【請求項７】
外側に突出した壁が、外側環状壁として形作られる請求項６に記載の中断表示器。
【請求項８】
外側環状壁から離間していて、外側に突出した内側環状壁を含み、またシールが前記二つの環状壁の間に配設される、請求項７に記載の中断表示器。
【請求項９】
表示器を引き込み位置に付勢するための、スリーブ内に配設された付勢要素を含む、請求項１に記載の中断表示器。
【請求項１０】
内側環状壁に係合することによって表示器をスリーブ内に保持するために配設された保持要素を含む、請求項９に記載の中断表示器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月7日(2006.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ｒ）−２−アミノ−１，４−ジヒドロ−６−メチル−４−（３−ニトロフェニル）−３，５−ピリジンジカルボン酸  ３−（１−ジフェニルメチルアゼチジン−３−イル）エステル  ５−イソプロピルエステル又はその薬理上許容し得る塩。
【請求項２】
（Ｒ）−２−アミノ−１，４−ジヒドロ−６−メチル−４−（３−ニトロフェニル）−３，５−ピリジンジカルボン酸  ３−（１−ジフェニルメチルアゼチジン−３−イル）エステル  ５−イソプロピルエステル。
【請求項３】
（Ｒ）−２−アミノ−１，４−ジヒドロ−６−メチル−４−（３−ニトロフェニル）−３，５−ピリジンジカルボン酸  ３−（１−ジフェニルメチルアゼチジン−３−イル）エステル  ５−イソプロピルエステル又はその薬理上許容し得る塩を含有する医薬。
【請求項４】
高血圧症、心疾患、動脈硬化症又は腎障害の治療若しくは予防のための請求項３に記載された医薬。
【請求項５】
高血圧症の治療若しくは予防のための請求項３に記載された医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月10日(2006.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】 
【化２】
Ｒ1-aＥｕaＭ1-bＭｎbＡ10Ｏ17  式［１］
（式［１］において、ａ、ｂは、それぞれ０．０５＜ａ≦１、０．６＜ａ／ｂ＜５、０．０１＜ｂ≦０．９を満足する数であり、Ｒは、Ｂａ、Ｓｒ、Ｃａの群から選ばれる少なくとも一種の元素を示し、Ｍは、Ｍｇ及び／又はＺｎを示し、Ａは、Ａｌ、Ｇａ、Ｓｃ、Ｂの群から選ばれる少なくとも一種の元素を示す。）
（２）第２の発光体が、一般式［１］におけるＲがＢａ及び／又はＳｒ、ＭがＭｇ、ＡがＡｌとなる化学組成を有する結晶相を含有してなることを特徴とする前記（１）に記載の発光装置。
（３）第１の発光体がレーザーダイオード又は発光ダイオードであることを特徴とする前記（１）又は（２）に記載の発光装置。
（４）第１の発光体がレーザーダイオードであることを特徴とする前記（３）に記載の発光装置。
（５）第１の発光体がＧａＮ系化合物半導体を使用してなることを特徴とする前記（１）〜（４）のいずれか一つに記載の発光装置。
（６）第１の発光体が面発光型ＧａＮ系レーザーダイオードであることを特徴とする前記（１）〜（５）のいずれか一つに記載の発光装置。
（７）第２の発光体が膜状であることを特徴とする前記（１）〜（６）のいずれか一つに記載の発光装置。
（８）第１の発光体の発光面に、直接、第２の発光体の膜面を接触させてなることを特徴とする前記（７）に記載の発光装置。
（９）第２の発光体が他の蛍光体を含んでなり、発光装置が白色光を発することを特徴とする、前記（１）〜（８）のいずれか一つに記載の発光装置。
（１０）第２の発光体が、蛍光体の粉を樹脂に分散させてなることを特徴とする前記（１）〜（９）のいずれか一つに記載の発光装置。
（１１）前記（１）〜（１０）のいずれか一つに記載の発光装置を有する照明装置。
（１２）前記（１）〜（１０）のいずれか一つに記載の発光装置を有するディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月20日(2005.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のタイヤ用ゴム組成物には、粒子径が１５〜４０nm、好ましくは１８〜３５nm、窒素吸着比表面積Ｎ2 ＳＡが６０〜２００ｍ2 ／ｇ、好ましくは７０〜１８０ｍ2 ／ｇで、かつpHが１〜５又は８．５〜１３、好ましくは２〜４．５又は９〜１２のカーボンブラック５〜１２０重量部を、好ましくは８〜１１０重量部を配合する。なお、本発明において使用するカーボンブラックは上記要件に加えてジブチルフタレート吸油量ＤＢＰＡが３０〜８０ml/100g であるのが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
次にレオメータ試験及び得られた加硫ゴムシートの粘弾性を測定し、その結果も表Ｉに示した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
実施例５〜８及び比較例１〜６
表ＩＩに示す配合（重量部）に従って、実施例１〜４と同様にしてサンプルを調製し、評価を行なった。結果を表ＩＩに示す。なお、比較例１〜６は表Ｉのものと同じである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月20日(2006.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で示す（メタ）アクリル酸系単量体（Ａ）由来の構成単位（ａ）と下記一般式（２）で示す（メタ）アリルエーテル系単量体（Ｂ１）由来の構成単位（ｂ１）を有し、主鎖中にリン原子を有する（メタ）アクリル酸系共重合体において、
前記構成単位（ａ）と前記構成単位（ｂ１）の相互割合が、前記構成単位（ａ）８０〜９６モル％、前記構成単位（ｂ１）４〜２０モル％であって、重量平均分子量が５００〜４０００の範囲にあり、
共重合体と結合しているリン原子の重量Ｐ１、共重合体と結合していないリン原子の重量Ｐ２とが、０．９≦Ｐ１／（Ｐ１＋Ｐ２）≦１．０の関係を満たし、
耐ゲル化能が０．０２以下であって、カルシウムイオン捕捉能が１５０ｍｇＣａＣＯ３／ｇ以上である、
ことを特徴とする、（メタ）アクリル酸系共重合体。
【化１】
2004217899.tif 000001
（式中、Ｒ１は、水素原子またはメチル基を表し、Ｘは、水素原子、金属原子、アンモニウム基または有機アミン基を表す。）
【化２】
2004217899.tif 000002
（式中、Ｒ２は、水素原子またはメチル基を表し、ＹおよびＺは、それぞれ独立に水酸基またはスルホン酸基（但し、１価金属塩、２価金属塩、アンモニウム塩、もしくは有機アミン基の塩になっていてもよい）を表す。但し、Ｙ、Ｚの少なくとも一方はスルホン酸基である。）
【請求項２】
前記構成単位（ａ）と前記構成単位（ｂ１）の相互割合が、前記構成単位（ａ）８７〜９６モル％、前記構成単位（ｂ１）４〜１３モル％である、請求項１に記載の（メタ）アクリル酸系共重合体。
【請求項３】
共重合体の全構成単位中における前記構成単位（ａ）と前記構成単位（ｂ１）の含有割合の合計が９３〜１００モル％である、請求項１または２に記載の（メタ）アクリル酸系共重合体。
【請求項４】
下記一般式（１）で示す（メタ）アクリル酸系単量体（Ａ）を含む単量体成分、次亜リン酸（塩）、重合開始剤を用いて、共重合反応させることによって、主鎖中にリン原子を有する（メタ）アクリル酸系共重合体を製造する方法において、
重合系内への次亜リン酸（塩）の供給開始時期を、重合開始剤の供給開始時期より早くする、
ことを特徴とする、（メタ）アクリル酸系共重合体の製造方法。
【化３】
2004217899.tif 000003
（式中、Ｒ１は、水素原子またはメチル基を表し、Ｘは、水素原子、金属原子、アンモニウム基または有機アミン基を表す。）
【請求項５】
単量体成分中に下記一般式（２）で示す（メタ）アリルエーテル系単量体（Ｂ１）がさらに含まれる、請求項４に記載の（メタ）アクリル酸系共重合体の製造方法。
【化４】
2004217899.tif 000004
（式中、Ｒ２は、水素原子またはメチル基を表し、ＹおよびＺは、それぞれ独立に水酸基またはスルホン酸基（但し、１価金属塩、２価金属塩、アンモニウム塩、もしくは有機アミン基の塩になっていてもよい）を表す。但し、Ｙ、Ｚの少なくとも一方はスルホン酸基である。）
【請求項６】
請求項１から３までのいずれかに記載の（メタ）アクリル酸系（共）重合体を含有してなる、水処理剤。
【請求項７】
請求項１から３までのいずれかに記載の（メタ）アクリル酸系（共）重合体を含有してなる、分散剤。
【請求項８】
請求項１から３までのいずれかに記載の（メタ）アクリル酸系（共）重合体を含有してなる、洗剤ビルダー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】（メタ）アクリル酸系共重合体、その製造方法およびその用途
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えば、水処理剤、スケール防止剤、腐蝕防止剤、掘削用添加剤、土壌処理剤、分散剤、洗剤ビルダー等に好適に用いられる、（メタ）アクリル酸系共重合体、その製造方法およびその用途に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
従って、本発明の課題は、良好なキレート能および分散能を有するとともに、カルシウムイオン捕捉能および耐ゲル化能が共に両立して優れ、また、塩濃度の高い水系においてもこれら各種性能の低下が抑制される、（メタ）アクリル酸系共重合体、その製造方法およびその用途を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によって、良好なキレート能および分散能を有するとともに、カルシウムイオン捕捉能および耐ゲル化能が共に両立して優れ、また、塩濃度の高い水系においてもこれら各種性能の低下が抑制される、（メタ）アクリル酸系共重合体、その製造方法およびその用途を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月5日(2005.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １分子中に２個以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂（Ａ）と、エポキシ樹脂硬化剤（Ｂ）と、硬化促進剤（Ｃ）とを含有するエポキシ樹脂組成物において、
前記エポキシ樹脂硬化剤（Ｂ）は、１分子中に２個以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂（ｂ１）と、芳香族多価カルボン酸化合物と芳香族モノヒドロキシ化合物とのエステルであるエステル化合物（ｂ２）とを反応させてなるエポキシ変性エステル化合物であり、前記エステル化合物（ｂ２）中のエステル結合１モルに対して、前記エポキシ樹脂（ｂ１）中のエポキシ基が０．１〜０．７モルとなる割合で反応させたものであることを特徴とするエポキシ樹脂組成物。
【請求項２】  前記エポキシ樹脂（Ａ）のエポキシ基と、前記エポキシ樹脂硬化剤（Ｂ）のエポキシ変性エステル化合物に由来するエステル結合とのモル比が１：０．５〜１：３である請求項１に記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項３】  １分子中に２個以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂（Ａ）を硬化させるためのエポキシ樹脂硬化剤であって、
１分子中に２個以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂（ｂ１）と、芳香族多価カルボン酸化合物と芳香族モノヒドロキシ化合物とのエステルであるエステル化合物（ｂ２）とを反応させてなるエポキシ変性エステル化合物を主成分とすることを特徴とするエポキシ樹脂硬化剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、本発明は、１分子中に２個以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂（Ａ）と、エポキシ樹脂硬化剤（Ｂ）と、硬化促進剤（Ｃ）とを含有するエポキシ樹脂組成物において、前記エポキシ樹脂硬化剤（Ｂ）は、１分子中に２個以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂（ｂ１）と、芳香族多価カルボン酸化合物と芳香族モノヒドロキシ化合物とのエステルであるエステル化合物（ｂ２）とを反応させてなるエポキシ変性エステル化合物であり、前記エステル化合物（ｂ２）中のエステル結合１モルに対して、前記エポキシ樹脂（ｂ１）中のエポキシ基が０．１〜０．７モルとなる割合で反応させたものであることを特徴とするエポキシ樹脂組成物を提供するものである。
また、本発明は、１分子中に２個以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂（Ａ）を硬化させるためのエポキシ樹脂硬化剤であって、１分子中に２個以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂（ｂ１）と、芳香族多価カルボン酸化合物と芳香族モノヒドロキシ化合物とのエステルであるエステル化合物（ｂ２）とを反応させてなるエポキシ変性エステル化合物を主成分とすることを特徴とするエポキシ樹脂硬化剤を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月1日(2006.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】      【請求項１】  アクリロニトリル結合量が30%以上、ムーニー粘度ML1+4(100℃)80以下(中心値)、ヨウ素価が28以下(中心値)である水素化ニトリルゴム100重量部当り65〜200重量部のカーボンファイバーを配合してなる水素化ニトリルゴム組成物。      【請求項２】  さらに100重量部以下のカーボンブラックが添加された請求項１記載の水素化ニトリルゴム組成物。      【請求項３】  30〜100重量部のカーボンブラックが添加された請求項２記載の水素化ニトリルゴム組成物。      【請求項４】  さらに60重量部以下のグラファイトが添加された請求項１記載の水素化ニトリルゴム組成物。      【請求項５】  10〜60重量部のグラファイトが添加された請求項４記載の水素化ニトリルゴム組成物。      【請求項６】  カーボンファイバーを含めた充填材の配合量が90〜250重量部である請求項２または４記載の水素化ニトリルゴム組成物。      【請求項７】  さらにカーボンブラック30〜100重量部およびグラファイト10〜60重量部が添加された請求項１記載の水素化ニトリルゴム組成物。      【請求項８】  カーボンファイバーを含めた充填材の配合量が120〜220重量部である請求項３、５または７記載の水素化ニトリルゴム組成物。      【請求項９】  シール材の成形材料として用いられる請求項１乃至７のいずれかに記載の水素化ニトリルゴム組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月12日(2006.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  スズ化合物（Ｃ１）を触媒として原料の（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ｅ１）とモノアルコール（Ａ１）とをエステル交換反応（Ｒ１）させ、得られた反応液から蒸留により目的とする（メタ）アクリル酸エステル（Ｔ１）を留出させて取得し、その際に得られるスズ化合物を含む蒸留残渣（Ｃ２）を触媒として原料の（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ｅ２）とモノアルコール（Ａ２）とをエステル交換反応（Ｒ２）させ、目的とする（メタ）アクリル酸エステル（Ｔ２）を取得する（メタ）アクリル酸エステルの製造方法において、次の（１）〜（３）の特徴を有する（メタ）アクリル酸エステルの製造方法。
（１）前記エステル交換反応（Ｒ１）中の反応液に含まれる水分量を前記スズ化合物（Ｃ１）に含まれるスズ原子１モルに対して０．０００１〜５モルにする。
（２）前記蒸留残渣（Ｃ２）に含まれる水分量を、前記エステル交換反応（Ｒ２）に使用するまでの期間、スズ原子１モルに対して０．０２〜５モルにする。
（３）前記エステル交換反応（Ｒ２）中の反応液に含まれる水分量を前記蒸留残渣（Ｃ２）に含まれるスズ原子１モルに対して０．０００１〜５モルにする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月20日(2006.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
この結果、表１に示すように添加酸化物の中、ＭｎＯ、Ａｌ２Ｏ３、Ｆｅ２Ｏ３、Ｇａ２Ｏ３、Ｓｂ２Ｏ３は、耐水性が向上することが確認された。しかしながら、この中で、Ａｌ２Ｏ３、Ｆｅ２Ｏ３、Ｇａ２Ｏ３、Ｓｂ２Ｏ３を添加したものは、耐水性は向上するが、同時に添加量の増加に対する軟化点の上昇が著しく、低融点ガラスとしての用途は限られてしまうことがわかった。また、従来から幅広く研究がなされているＺｎＯを添加したガラス（ＺｎＯ−ＳｎＯ−Ｐ２Ｏ５系ガラス）の耐水性は、あまり良くないことがわかった。
【表１】
2004217516.tif 000001
【表２】
2004217516.tif 000002
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ここで、一例として、表２の実施例１に挙げた１０ＭｎＯ−５０ＳｎＯ−４０Ｐ２Ｏ５(ｍｏｌ％)を基本組成として、Ｌｉ２ＯとＮａ２Ｏをそれぞれ外付けで５ｍｏｌ％づつ添加したガラスおよびそのガラスに熱膨張係数低下用フィラーとして、コーディエライトを２５ｗｔ％混合したガラスについて、物性を評価した結果を表３に示す。なお、このときの耐水性は、基本組成とほぼ同様であった。これより、実施例７に示すように、Ｌｉ２ＯとＮａ２Ｏの添加により耐水性および熱膨張係数を変えることなく、軟化点を低下させることができ、さらに、実施例８に示すように、熱膨張係数低下用フィラーの添加により、軟化点を上げることなく、熱膨張係数を低下させることができることがわかった。コーディエライトを混合したガラスについて、このガラスをペレット状にし、一般的なソーダライムガラス板上に乗せて３７０℃で焼成したところ、良好な広がりが見られるとともに、界面における残留応力に起因するいずれかのガラスの破壊は認められなかった。ここではフィラーとしてコーディエライトを混合したが、特にこれに限定されるわけではない。
【表３】
2004217516.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月5日(2006.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記一般式（１）で表される化合物。
【化１】
2004217528.tif 000001
（式（１）中、Ｒ1、Ｒ2はそれぞれ水素原子またはメチル基を表し、Ｒ3は炭素数１〜１０のアルキレン基を表し、Ａは酸素原子またはイミノ基（−ＮＨ−）を表す。）
【請求項２】  下記式（２）で表される請求項１に記載の化合物。
【化２】
2004217528.tif 000002
【請求項３】  下記式（３）で表される請求項１に記載の化合物。
【化３】
2004217528.tif 000003
【請求項４】  請求項１〜３のいずれかに記載の化合物を含有する硬化性組成物。
【請求項５】  請求項１〜３のいずれかに記載の化合物と、重合性モノマーおよび／またはオリゴマーとを含有する硬化性組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
４．前記式（１）〜（３）で表されるいずれかの化合物を含有する硬化性組成物。
５．前記式（１）〜（３）で表されるいずれかの化合物と、重合性モノマーおよび／またはオリゴマーとを含有する硬化性組成物。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】（メタ）アクリル酸アミド類、および硬化性組成物
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月26日(2005.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】ヒドロキシプロピルメチルセルロースを含有する製剤において、２重量％水溶液の粘度が、２０℃において、１０〜１０００００ｃｐｓであるヒドロキシプロピルメチルセルロースを選択し、ヒドロキシプロポキシル基含量が５３．４〜７７．５％であり、２重量％水溶液の粘度が、２０℃において、６〜５０００ｃｐｓであるヒドロキシプロピルセルロースを該ヒドロキシプロピルメチルセルロースに、ヒドロキシプロピルメチルセルロースとヒドロキシプロピルセルロースの比が１：１．２〜１：５（重量比）で混合して製剤に含有させることを特徴とする該製剤のゲル強度の増強方法。
【請求項２】ヒドロキシプロピルメチルセルロースの含有量が、製剤全体に対して５〜４５重量％である請求項１記載の製剤のゲル強度の増強方法。
【請求項３】ヒドロキシプロピルメチルセルロースが、日局ヒドロキシプロピルメチルセルロース２２０８（メトキシル基含量１９〜２４％、ヒドロキシプロポキシ基含量４〜１２％）、日局ヒドロキシプロピルメチルセルロース２９０６（メトキシ基含量２７〜３０％、ヒドロキシプロポキシル基含量４〜７．５％）または日局ヒドロキシプロピルメチルセルロース２９１０（メトキシル基含量２８〜３０％、ヒドロキシプロポキシル基含量７〜１２％）である請求項１記載の製剤のゲル強度の増強方法。
【請求項４】ヒドロキシプロピルセルロースとヒドロキシプロピルメチルセルロースを合わせた含有量が、製剤全体に対して１０〜５０重量％である請求項１〜３のいずれかに記載の製剤のゲル強度の増強方法。
【請求項５】製剤が活性成分を含有する請求項１〜４のいずれかに記載の製剤のゲル強度の増強方法。
【請求項６】活性成分がバルプロ酸もしくはバルプロ酸誘導体またはそれらの塩である請求項５記載の製剤のゲル強度の増強方法。
【請求項７】バルプロ酸もしくはバルプロ酸誘導体またはそれらの塩が、二バルプロ酸水素ナトリウムである請求項６記載の製剤のゲル強度の増強方法。
【請求項８】製剤が徐放製剤である請求項１〜７のいずれかに記載の製剤のゲル強度の増強方法。
【請求項９】２重量％水溶液の粘度が、２０℃において、１０〜１０００００ｃｐｓであるヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロポキシル基含量が５３．４〜７７．５％であり、２重量％水溶液の粘度が、２０℃において、６〜５０００ｃｐｓであるヒドロキシプロピルセルロースおよび活性成分を含有し、ヒドロキシプロピルメチルセルロースとヒドロキシプロピルセルロースの比が１：１．２〜１：５（重量比）である徐放性製剤。
【請求項１０】ヒドロキシプロピルメチルセルロースの含有量が、製剤全体に対して５〜４５重量％である請求項９記載の徐放性製剤。
【請求項１１】ヒドロキシプロピルメチルセルロースが、日局ヒドロキシプロピルメチルセルロース２２０８（メトキシル基含量１９〜２４％、ヒドロキシプロポキシ基含量４〜１２％）、日局ヒドロキシプロピルメチルセルロース２９０６（メトキシ基含量２７〜３０％、ヒドロキシプロポキシル基含量４〜７．５％）または日局ヒドロキシプロピルメチルセルロース２９１０（メトキシル基含量２８〜３０％、ヒドロキシプロポキシル基含量７〜１２％）である請求項９または１０記載の徐放性製剤。
【請求項１２】ヒドロキシプロピルセルロースとヒドロキシプロピルメチルセルロースを合わせた含有量が、製剤全体に対して１０〜５０重量％である請求項９〜１１のいずれかに記載の徐放性製剤。
【請求項１３】徐放性製剤が、直接打錠により得られる錠剤の形態である請求項９〜１２のいずれかに記載の徐放性製剤。
【請求項１４】徐放性製剤が単層状の徐放性製剤である請求項９〜１３のいずれかに記載の徐放性製剤。
【請求項１５】活性成分がバルプロ酸もしくはバルプロ酸誘導体またはそれらの塩である請求項９〜１４のいずれかに記載の徐放性製剤。
【請求項１６】バルプロ酸もしくはバルプロ酸誘導体またはそれらの塩が、二バルプロ酸水素ナトリウムである請求項１５記載の徐放性製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月11日(2006.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
初期電導度が１〜２００ｍｓ／ｃｍであるイオン性液体（Ａ）と、ポリエーテルブロック構造を分子中に１０〜９０重量％含有し、吸水率が１０〜１５０％であるブロックポリマー（Ｂ）からなることを特徴とする帯電防止剤。
【請求項２】
（Ａ）と（Ｂ）の重量比が０．１／９９．９〜３０／７０である請求項１記載の帯電防止剤。
【請求項３】
（Ｂ）がポリエーテルエステル、ポリエーテルアミドおよびポリエーテルエステルアミドからなる群から選ばれる１種以上のブロックポリマー（Ｂ１）である請求項１または２記載の帯電防止剤。
【請求項４】
（Ｂ）がポリオレフィン（ｂ２１）のブロックと体積固有抵抗値１×１０4〜１×１０11Ω・ｃｍを有する親水性ポリマー（ｂ２２）のブロックとが、繰り返し交互に結合した構造を有するブロックポリマー（Ｂ２）である請求項１〜３のいずれか記載の帯電防止剤。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか記載の帯電防止剤を熱可塑性樹脂（Ｃ）に含有させてなる帯電防止性樹脂組成物。
【請求項６】
（Ｃ）がポリエステル、ポリアミドおよびポリアセタールからなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂とポリオレフィン樹脂との混合物である請求項５記載の組成物。
【請求項７】
さらに、カルボン酸（塩）基、エポキシ基、アミノ基、水酸基、エステル基、アミド基、スルホン酸（塩）基および（ポリ）オキシアルキレン基からなる群から選ばれる極性基を有する相溶化剤（Ｄ）を含有させてなる請求項５または６記載の組成物。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか記載の組成物を成形してなる成形品。
【請求項９】
請求項８記載の成形品に塗装および／または印刷を施してなる成形物品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月27日(2006.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
Ｎまたはアミノ基、アンモニウム基またはスピロ二環状アンモニウム基を含有するポリマーは、場合によっては疎水性基を含有していてもよい、カチオン基および適当な対イオンを持つポリマーである。カチオン基はこの場合、例えばアミン類またはアンモニウム基から誘導される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
適当なポリマーは従来技術、例えば国際特許出願公開第０１／２５２９１号明細書、同第００／３２６５６号明細書、同第００／３８６６４号明細書、同第９９／３３４５２号明細書、同第９９／２２７２１号明細書、同第９８／４３６５３号明細書、同第０２／４８２０９号明細書、同第０２／２２６９５号明細書、米国特許第５，６２４，９６３号明細書、同第５，４９６，５４５号明細書等に既に開示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
これらのポリマーは、例えば国際特許出願公開第０１／２５２９１号明細書、同第００／３２６５６号明細書、同第００／３８６６４号明細書、同第９９／３３４５２号明細書、同第９９／２２７２１号明細書、同第９８／４３６５３号明細書、同第０２／４８２０９号明細書、同第０２／２２６９５号明細書、米国特許第５，６２４，９６３号明細書、同第５，４９６，５４５号明細書または Polymer Preprints 2000, 41(1), 753 に記載されているポリマーである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
適するカチオン性ポリマーの例にはポリビニルアミン類、ポリアリルアミン類、ポリジアリルアミン類、ポリビニルイミダゾール類、ポリジアリルアルキルアミン類、ポリエチレンイミン類等および例えば国際特許出願公開第００／３２６５６号明細書、第７頁以降；同第９８／４３６５３号明細書、第４頁以降；米国特許第５，４９６，５４５号明細書、第２〜４欄；同第５，６２４，９６３号明細書；国際特許出願公開第９８／２９１０７号明細書等から公知の繰り返し単位を含むポリマーが包含される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ポリマーは従来技術、例えば国際特許出願公開第９９／３３４５２号明細書、同第９９／２２７２１号明細書、第９８／４３６５３号明細書、同第０２／４８２０９号明細書、同第０２／２２６９５号明細書、米国特許第５，６２４，９６３号明細書、同第５，４９６，５４５号明細書または Polymer Preprints 2000, 41(1), 753 に記載されている様に製造される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の乾燥においては気相媒体、例えばガス状窒素、空気またはそれらの混合物において４０℃〜２５０℃、好ましくは１００℃〜１６０℃に加熱しそして乾燥器出口方向に向かう流れのあるふるい底、好ましくはコニーデューア(Conidur)-底 (孔開き底) を経て下方から流動床乾燥器に注入される。乾燥器出口方向における流動床中の生成物の移動は機械的に、例えばシェーカー底によって実施してもよい。乾燥されるポリマーゲルの粒度および比重によって、あるガス速度において湿った生成物をほぐし、流動床を形成しそして更にガス速度を高める時に生成物の放出が生じる。これらの二つの点の間、即ちほぐす工程と放出との間に、流動床を運転し、その際にガス速度を粒子径に依存して調整する。粒子が重ければ重い程および粒子径が大きければ大きい程、ガス速度を早くするべきである。  例えば０．１ｍｍ〜６ｍｍの湿ったゲル（水分８５％）粒子径を有するポリマーゲルのためには、ほぐすための有利なガス速度（８０℃のガス温度）は本発明によれば０．０２ｍ／秒〜３．５ｍ／秒でありそして本発明に従う放出速度は０．２９ｍ／秒〜１３．５ｍ秒である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月9日(2006.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】蒸着装置および蒸着方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
蒸着源が設置される蒸着源ホルダと、
前記蒸着源を抵抗加熱する手段と、
蒸着膜の厚みを測定する膜厚モニタをクリーニングする手段と、
前記蒸着源を密封する容器を設置する容器設置用回転台と、
前記容器の蓋を設置する蓋設置用台と、
前記蓋を前記蓋設置用台に移動させる手段と、
前記容器から取り出された蒸着源を前記蒸着源ホルダへ移動させる手段と、を具備した設置室
を有することを特徴とする蒸着装置。
【請求項２】  
蒸着源が設置される蒸着源ホルダと、
前記蒸着源を抵抗加熱する手段と、
蒸着膜の厚みを測定する膜厚モニタをクリーニングする手段と、
前記蒸着源を密封する容器を設置する容器設置用回転台と、
前記容器の蓋を設置する蓋設置用台と、
前記蓋を前記蓋設置用台に移動させる手段と、
前記容器から取り出された蒸着源を前記蒸着源ホルダへ移動させる手段と、を具備した設置室と、
被蒸着物を固定する手段と、
前記蒸着源ホルダを移動する手段と、を具備した成膜室と、
を有することを特徴とする蒸着装置。
【請求項３】  
請求項２において、
前記成膜室の前記蒸着源ホルダを移動する手段によって前記蒸着源ホルダは、前記成膜室と前記設置室との間を移動することを特徴とする蒸着装置。
【請求項４】  
請求項２又は請求項３のいずれか一において、
前記成膜室の前記蒸着源ホルダを移動する手段によって前記蒸着源ホルダは、前記成膜室内をＸ方向、Ｙ方向またはＺ方向に移動可能であることを特徴とする蒸着装置。
【請求項５】  
請求項２乃至４のいずれか一において、
前記成膜室は、前記成膜室に連結された、前記成膜室を減圧雰囲気とする真空排気手段と、
前記被蒸着物と、マスクとの位置あわせを行うアライメント手段とを有することを特徴とする蒸着装置。
【請求項６】  
請求項２乃至４のいずれか一において、
前記成膜室は、搬送室を介して複数設けられ、
前記複数の成膜室のうち、少なくとも２つの成膜室では平行して蒸着処理が行われ、異なるパネルが複数作製されることを特徴とする蒸着装置。
【請求項７】
請求項２乃至４のいずれか一において、
前記成膜室は、搬送室を介して複数設けられ、
前記複数の成膜室のうち、少なくとも２つの成膜室では平行して蒸着処理が行われ、同一パネルが複数作製されることを特徴とする蒸着装置。
【請求項８】  
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、
前記成膜室は、成膜室内を区切るシャッターを有することを特徴とする蒸着装置。
【請求項９】  
請求項１乃至請求項８のいずれか一において、
前記蒸着源は、蒸着シャッターを有し、
前記シャッターは前記蒸着源と間隔を有するように設けられたことを特徴とする蒸着装置。
【請求項１０】  
請求項１乃至請求項９のいずれか一において、
前記蒸着装置は、前記設置室に連結された、前記設置室内を減圧雰囲気とする真空排気処理室と、前記設置室に連結された材料ガス、不活性ガス、又はクリーニングガスを導入する手段とを有していることを特徴とする蒸着装置。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記材料ガスは、モノシラン、ジシラン、トリシラン、ＳｉＦ４、ＧｅＨ４、ＧｅＦ４、ＳｎＨ４、ＣＨ４、Ｃ２Ｈ２、Ｃ２Ｈ４、またはＣ６Ｈ６から選ばれた一種若しくは複数種のガスであることを特徴とする蒸着装置。
【請求項１２】  
請求項１０において、
前記不活性ガスは、Ａｒ、又はＮ２から選ばれた一種若しくは複数種のガスであることを特徴とする蒸着装置。
【請求項１３】  
請求項１０において、
前記クリーニングガスは、Ｈ２、Ｆ２、ＮＦ３、またはＯ２から選ばれた一種若しくは複数種のガスであることを特徴とする蒸着装置。
【請求項１４】  
請求項１乃至請求項１１のいずれか一において、
前記膜厚モニタは、水晶振動子であることを特徴とする蒸着装置。
【請求項１５】  
蒸着源を抵抗加熱する手段及び蒸着の厚みを測定する膜厚モニタを有する蒸着源ホルダと、
前記蒸着源を密封するための蓋が設けられた容器を、設置する容器設置用回転台と、
前記蓋を設置する蓋設置用台とを有する設置室と、
前記蒸着源を用いた蒸着が行われる成膜室とを用いた蒸着方法であって、
前記蓋が設けられた容器を前記容器設置用回転台に設置し、
前記容器が前記容器設置用回転台に設置された状態で、前記蓋を取り外し、
前記取り外された蓋を前記蓋設置用台へ設置し、
前記蓋が取り外された容器から前記蒸着源を取り出して、前記蒸着源ホルダへ設置し、
前記成膜室へ前記蒸着源ホルダを移動させ、前記成膜室において、前記抵抗加熱する手段により前記蒸着源を加熱しながら蒸着処理をした後、
前記設置室において、前記膜厚モニタをクリーニングすることを特徴とする蒸着方法。
【請求項１６】  
請求項１５において、
前記クリーニングガスは、Ｈ２、Ｆ２、ＮＦ３、またはＯ２から選ばれた一種若しくは複数種のガスであることを特徴とする蒸着方法。
【請求項１７】  
請求項１５又は請求項１６において、
前記膜厚モニタは、水晶振動子であることを特徴とする蒸着方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月11日(2006.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
水溶液重合で得られる吸水性樹脂（Ｒ１）と逆相懸濁または逆相乳化重合で得られる吸水性樹脂（Ｒ２）とを含み、アクリル酸および／またはその塩が、前記水溶液重合に使用される重合性単量体１００モル％に対して、７０〜１００モル％で前記水溶液重合に使用され、前記逆相懸濁または逆相乳化重合に使用される重合性単量体１００モル％に対して、７０〜１００モル％で前記逆相懸濁または逆相乳化重合に使用される、下記（ａ）〜（ｃ）のいずれかを満たす吸水性樹脂組成物。
（ａ）０．９質量％生理食塩水の２０ｃｍ負の圧力勾配下での毛管吸収倍率が２０ｇ/ｇ以上、
（ｂ）４．８３ｋＰａ下での０．９質量％生理食塩水の加圧下吸収倍率（６０分値）が２０ｇ／ｇ以上、
（ｃ）０．６９質量％生理食塩水流れ誘導性が１０（単位１０−７×ｃｍ３×ｓ×ｇ−１）以上。