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【手続補正書】
【提出日】平成18年6月16日(2006.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の通信回線に対して信号を送受信する機能を備えたラインカード部と、該ラインカード部に入力された信号に対してルーティング処理を行なうためのスイッチカード部と、前記ラインカード部と前記スイッチカード部とを接続するためのバックプレーンとを有し、
前記スイッチカード部は、
前記バックプレーンに対して信号を送受信するための第１のコネクタポートと、
前記第一のコネクタポードで受信した信号に対して所定のルーティング処理を行なう複数のネットワークプロセッサと、
該複数のネットワークプロセッサ間に接続されるスイッチとを備え、
前記ラインカード部は、
前記バックプレーンに接続される第２のコネクタポートと、前記外部の通信回線に接続される第３のコネクタポートとを備えたことを特徴とするパケット交換装置。
【請求項２】
請求項１に記載のパケット交換装置において、
前記第１，第２および第３のコネクタポートは光コネクタポートであり、
前記スイッチカード部は、
前記複数のネットワークプロセッサのそれぞれと前記第１のコネクタポート間に配置され光電変換を行なう第１の光送受信モジュールと、該第１のコネクタポートと前記複数のネットワークプロセッサ間を各々接続する複数の光配線と備えたことを特徴とするパケット交換装置。
【請求項３】
請求項１に記載のパケット交換装置において、
前記複数のネットワークプロセッサは前記スイッチに対してスター型に接続されたことを特徴とするパケット交換装置。
【請求項４】
請求項１に記載のパケット交換装置において、前記スイッチが複数であり、該複数のネットワークプロセッサは該複数のスイッチに対してファットツリー接続されたことを特徴とするパケット交換装置。
【請求項５】
請求項１に記載のパケット交換装置において、
前記複数のネットワークプロセッサ及びスイッチを同一チップパッケージに実装したことを特徴とするパケット交換装置。
【請求項６】
請求項１に記載のパケット交換装置において、
前記スイッチカード部にルーティングテーブルを格納するメモリを有し、該メモリが前記スイッチに接続されていることを特徴とするパケット交換装置。
【請求項７】
請求項１に記載のパケット交換装置において、前記複数のネットワークプロセッサと前記スイッチとを各々接続する複数の配線を有し、
該複数の配線の長さが概ね同じであることを特徴とするパケット交換装置。
【請求項８】
請求項１に記載のパケット交換装置において、前記複数のネットワークプロセッサと前記スイッチとを各々接続する複数の配線を有し、
該複数の配線のそれぞれにより実現される信号伝送路の帯域幅は、前記複数の配線間で概ね同じであることを特徴とするパケット交換装置。
【請求項９】
請求項１に記載のパケット交換装置において、前記複数のネットワークプロセッサと前記スイッチとを各々接続する複数の配線とを有し、
前記スイッチは、該複数の配線が接続される複数のピンを備え、
前記複数の配線のそれぞれが接続される前記ピンの数は、前記複数の配線間で各々同じことを特徴とするパケット交換装置。
【請求項１０】
請求項１に記載のパケット交換装置において、
前記バックプレーンは、前記ラインカード部が接続される複数のラインカード部用コネクタと、前記スイッチカード部が接続されるスイッチカード部用コネクタと、該ラインカード部用コネクタとスイッチカード部用コネクタとを接続する配線とを有し、
前記ラインカード部用コネクタは、前記バックプレーン上で、前記スイッチカード部用コネクタを中心として該スイッチカード部用コネクタの周囲に対称に配置されたことを特徴とするパケット交換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月30日(2006.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属の酸化剤、
ベンゾトリアゾール及びその誘導体のうちから選ばれた少なくとも一種、
室温における銅膜に対するエッチング速度を１０ｎｍ／分以下に抑制するのに必要な前記ベンゾトリアゾール及びその誘導体の添加量を減少させる化合物、並びに、
水、
を含有する、金属用研磨液。
【請求項２】
さらに、酸化金属溶解剤を含有する、請求項１記載の金属用研磨液。
【請求項３】
前記酸化金属溶解剤が、有機酸、有機酸のアンモニウム塩及び硫酸のうちから選ばれた少なくとも一種である、請求項２記載の金属用研磨液。
【請求項４】
銅膜に対する化学機械研磨速度が１００ｎｍ／分以上である、請求項１〜３のいずれか１項記載の金属用研磨液。
【請求項５】
銅膜に対する化学機械研磨速度が２５０ｎｍ／分以上である、請求項１〜３のいずれか１項記載の金属用研磨液。
【請求項６】
室温における銅膜に対するエッチング速度が１０ｎｍ／分以下である、請求項１〜５のいずれか１項記載の金属用研磨液。
【請求項７】
室温における銅膜に対するエッチング速度が５ｎｍ／分以下である、請求項１〜５のいずれか１項記載の金属用研磨液。
【請求項８】
室温における銅膜に対するエッチング速度が１ｎｍ／分以下である、請求項１〜５のいずれか１項記載の金属用研磨液。
【請求項９】
銅、銅合金、銅酸化物及び銅合金酸化物のうちの少なくともいずれかを含む金属を研磨するために使用される、請求項１〜８のいずれか１項記載の金属用研磨液。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の金属用研磨液で被研磨物表面の金属を研磨することを特徴とする研磨方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月27日(2006.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  流体物質を供給するための試薬パックにおいて、
側面、端部および底部を有する細長い容器であって、該側面および端部が上側縁を有し、該底部とともにチャンバを画成し、該チャンバが前記流体材料を保持するものである容器と、
前記チャンバ内に配置されたバッフルであって、該バッフルが、前記パックが前記側面に垂直な水平軸の周りに揺り動かされたときに、前記流体物質内に乱流を生じるように動作するバッフルと、を有してなる試薬パック。
【請求項２】  前記側面を横切って配置され、前記側面、端部および底部とともに、前記流体物質を保持する複数のサブチャンバを画成する少なくとも１つの中間壁を備えることを特徴とする請求項１記載の試薬パック。
【請求項３】  前記底部が前記チャンバ内に配置された凹部を備えていることを特徴とする請求項１記載の試薬パック。
【請求項４】  前記バッフルが、前記チャンバ内でその中に配置された少なくとも１つの実質的に垂直な側面突起物を備えていることを特徴とする請求項１記載の試薬パック。
【請求項５】  前記突起物のうちの２つが、前記チャンバを該突起物により画成されたスロート領域により接続されている部分に区切ることを特徴とする請求項４記載の試薬パック。
【請求項６】  前記突起物のうちの１つが、別の突起物よりも第１の端部により近接して、前記スロートに対してＳ字カーブを形成していることを特徴とする請求項５記載の試薬パック。
【請求項７】  前記上側縁にある使い捨ての蓋を備えていることを特徴とする請求項１記載の試薬パック。
【請求項８】  前記蓋が複数の開口部を有し、該開口部の各々が前記チャンバのそれぞれの１つの上に同時に配置できることを特徴とする請求項７記載の試薬パック。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月2日(2006.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第一の色で発光する発光部を有する第一の光源と、
第二の色で発光する発光部を有する第二の光源と、
第三の色で発光する発光部を有する第三の光源と、
前記第一の色で発光する発光部からの光と、前記第二の色で発光する発光部からの光と、前記第三の色で発光する発光部からの光と、を合成するための色合成光学系と、
前記第一の色で発光する発光部からの発散光を、光源の法線方向に集める第一の集光素子と、
前記第二の色で発光する発光部からの発散光を、光源の法線方向に集める第二の集光素子と、
前記第三の色で発光する発光部からの発散光を、光源の法線方向に集める第三の集光素子と、
前記第一の集光素子から前記色合成光学系に対して出射される光のうち、他方の振動方向の光を一方の振動方向の光に変換して一方の振動方向の光に揃えるための第一の偏光変換素子と、
前記第二の集光素子から前記色合成光学系に対して出射される光のうち、他方の振動方向の光を一方の振動方向の光に変換して一方の振動方向の光に揃えるための第二の偏光変換素子と、
前記第三の集光素子から前記色合成光学系に対して出射される光のうち、他方の振動方向の光を一方の振動方向の光に変換して一方の振動方向の光に揃えるための第三の偏光変換素子と、を備え、
振動方向が揃った合成光を前記色合成光学系から出射させることを特徴とする光源装置。
【請求項２】  前記第一の色が橙から赤の領域の色、前記第二の色が緑から黄緑の領域の色、前記第三の色が青の領域の色であることを特徴とする請求項１記載の光源装置。
【請求項３】  前記色合成光学系がダイクロイックプリズムであることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の光源装置。
【請求項４】  前記第一、第二および第三の光源が発光ダイオードであることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項記載の光源装置。
【請求項５】  前記第一、第二および第三の光源のそれぞれにおいて複数の前記発光ダイオードが２次元的に配列されていることを特徴とする請求項４記載の光源装置。
【請求項６】  前記第一、第二および第三の集光素子は、レンズを備えることを特徴とする請求項１記載の光源装置。
【請求項７】  前記第一、第二および第三の集光素子は、レンズアレイ素子を備えることを特徴とする請求項１記載の光源装置。
【請求項８】  前記偏光変換素子は、反射型偏光板を備えることを特徴とする請求項１記載の光源装置。
【請求項９】  前記偏光変換素子は、１／４波長フィルムと反射型偏光板を備え、前記光源側に１／４波長フィルムが配置され、前記色合成光学系素子側に反射型偏光板が配置されていることを特徴とする請求項１記載の光源装置。
【請求項１０】  前記第一、第二、および第三の光源が同時に点灯することを特徴とする請求項１乃至請求項９の何れか１項記載の光源装置。
【請求項１１】  前記第一、第二、および第三の光源が順番に点灯を繰返すことを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の光源装置。
【請求項１２】  光変調素子と、前記請求項１乃至請求項１１の何れか１項記載の光源装置を有し、前記光源装置からの光を前記光変調素子において変調し、変調された光を投写レンズで拡大して表示する表示装置。
【請求項１３】  前記光変調素子が透過型の液晶素子であり、該液晶素子の一方の面に対向して前記光源装置が設けられ、前記液晶素子に形成された画像を投写レンズで拡大して表示する請求項１２に記載の表示装置。
【請求項１４】  液晶表示素子に表示された画像の拡大された虚像を観察する請求項１３記載の表示装置。
【請求項１５】  前記液晶表示素子を構成する画素にカラーフィルタが形成されていることを特徴とする請求項１３記載の表示装置。
【請求項１６】  前記光変調素子が反射型の光変調素子であり、該光変調素子の反射面に対向して前記光源装置が設けられていることを特徴とする請求項１３記載の表示装置。
【請求項１７】  光変調素子と、前記請求項１乃至請求項９の何れか１項記載の光源装置を有し、前記光源装置からの光を前記光変調素子において変調し、変調された光を投写レンズで拡大して画像を表示する表示装置であって、前記光変調素子が、第一の色成分の画像、第二の色成分の画像、及び第三の色成分の画像を時分割で形成し、前記第一の色成分の画像が形成されている期間に前記光源装置の第一の光源を点灯させ、続いて前記第二の色成分の画像が形成されている期間に前記光源装置の第二の光源を点灯させ、続いて前記第三の色成分の画像が形成されている期間に前記光源装置の第三の光源を点灯させ、前記光学変調素子における前記第一、第二及び第三の色成分の順次表示と、その順次表示に対応した前記第一、第二及び第三の光源の順次点灯によってカラー画像を表示させることを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月29日(2005.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】（Ａ１）活性光線又は放射線の照射によりスルホン酸のα位がフッ素原子で置換されたアルカンスルホン酸を発生する化合物、
（Ａ２）スルホン酸のα位がフッ素原子で置換されていないアルカンスルホン酸のオニウム塩、及び
（Ｂ）単環又は多環の脂環炭化水素構造を有し、酸の作用により分解し、アルカリ現像液中での溶解速度が増大する樹脂を含有することを特徴とするポジ型感光性組成物。
【請求項２】（Ｂ）成分の樹脂がラクトン構造を有する繰り返し単位を含有することを特徴とする請求項１に記載のポジ型感光性組成物。
【請求項３】（Ａ１）成分の化合物が、スルホニウム塩であることを特徴とする請求項１又は２に記載のポジ型感光性組成物。
【請求項４】（Ａ２）成分のオニウム塩が、スルホニウム塩、ヨードニウム塩又はアンモニウム塩のいずれかであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のポジ型感光性組成物。    
【請求項５】  請求項１〜４のいずれかに記載のポジ型感光性組成物により膜を形成し、当該膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月29日(2005.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】（Ａ）（ａ１）ブチロラクトン類、（ａ２）ノルボルナンラクトン類、（ａ３）シクロヘキサンラクトン類、及び（ａ４）アダマンタンラクトン類から選ばれる少なくとも１種のモノマー単位を有し、酸の作用によりアルカリ現像液に対する溶解速度が増加する樹脂を少なくとも２種、及び
（Ｂ）活性光線又は放射線の照射により酸を発生する化合物を含有するポジ型レジスト組成物において、該樹脂（Ａ）の混合物が上記（ａ１）〜（ａ４）のモノマー単位のうち少なくとも２種を含有することを特徴とするポジ型レジスト組成物。
【請求項２】（Ａ）の樹脂において、（ａ１）のブチロラクトン系モノマー単位が下記一般式（ＩＩ）で示される繰り返し単位であることを特徴とする請求項１に記載のポジ型レジスト組成物。
【化１】
2003005374.tif 000001
一般式（II）中、Ｒ1は、水素原子又はメチル基を表す。
Ｗは、単結合、アルキレン基、エーテル基、チオエーテル基、カルボニル基、エステル基よりなる群から選択される単独あるいは２つ以上の基の組み合わせを表す。
Ｒａ，Ｒｂ，Ｒｃ，Ｒｄ，Ｒｅは各々独立に、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。ｍ，ｎは各々独立に０〜３の整数を表し、ｍ＋ｎは、２以上６以下である。
【請求項３】（Ａ）の樹脂において、（ａ２）のノルボルナンラクトン系モノマー単位が下記一般式（Ｖ−１）又は（Ｖ−２)で示される基を有する繰り返し単位であることを特徴とする請求項１に記載のポジ型レジスト組成物。
【化２】
2003005374.tif 000002
一般式（Ｖ−１）〜（Ｖ−２）において、Ｒ1b〜Ｒ5bは、各々独立に水素原子、置換基を有していてもよい、アルキル基、シクロアルキル基又はアルケニル基を表す。Ｒ1b〜Ｒ5bの内の２つは、結合して環を形成してもよい。
【請求項４】（Ａ）の樹脂において、（ａ３）のシクロヘキサンラクトン系モノマー単位が下記一般式（Ｖ−３）又は（Ｖ−４)で示される基を有する繰り返し単位であることを特徴とする請求項１に記載のポジ型レジスト組成物。
【化３】
2003005374.tif 000003
一般式（Ｖ−３）〜（Ｖ−４）において、Ｒ1b〜Ｒ5bは、各々独立に水素原子、置換基を有していてもよい、アルキル基、シクロアルキル基又はアルケニル基を表す。Ｒ1b〜Ｒ5bの内の２つは、結合して環を形成してもよい。
【請求項５】（Ａ）の樹脂において、（ａ４）のアダマンタンラクトン系モノマー単位が下記一般式（Ｉ）で示される繰り返し単位であることを特徴とする請求項１に記載のポジ型レジスト組成物。
【化４】
2003005374.tif 000004
【００１６】
一般式（Ｉ）において、Ａは単結合、アルキレン基、シクロアルキレン基、エーテル基、チオエーテル基、カルボニル基、エステル基よりなる群から選択される単独あるいは２つ以上の基の組み合わせを表す。Ｒは水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、シアノ基、又はハロゲン原子を表す。
【請求項６】  （Ａ）の樹脂が、更に下記一般式（ｐＩ）〜一般式（ｐVI）で示される脂環式炭化水素を含む部分構造を有する繰り返し単位から選択される少なくとも１種を含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のポジ型レジスト組成物。
【化５】
2003005374.tif 000005
（式中、Ｒ11は、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基又はｓｅｃ−ブチル基を表し、Ｚは、炭素原子とともに脂環式炭化水素基を形成するのに必要な原子団を表す。
Ｒ12〜Ｒ16は、各々独立に、炭素数１〜４個の、直鎖もしくは分岐のアルキル基又は脂環式炭化水素基を表し、但し、Ｒ12〜Ｒ14のうち少なくとも１つ、もしくはＲ15、Ｒ16のいずれかは脂環式炭化水素基を表す。
Ｒ17〜Ｒ21は、各々独立に、水素原子、炭素数１〜４個の、直鎖もしくは分岐のアルキル基又は脂環式炭化水素基を表し、但し、Ｒ17〜Ｒ21のうち少なくとも１つは脂環式炭化水素基を表す。また、Ｒ19、Ｒ21のいずれかは炭素数１〜４個の、直鎖もしくは分岐のアルキル基又は脂環式炭化水素基を表す。
Ｒ22〜Ｒ25は、各々独立に、炭素数１〜４個の、直鎖もしくは分岐のアルキル基又は脂環式炭化水素基を表し、但し、Ｒ22〜Ｒ25のうち少なくとも１つは脂環式炭化水素基を表す。また、Ｒ23とＲ24は、互いに結合して環を形成していてもよい。）
【請求項７】  請求項１〜６のいずれかに記載のポジ型レジスト組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  撮影済みのＸ線フィルムを搬送して、現像、定着、水洗または乾燥する自動現像機であって、前記現像後フィルム搬送中に、フィルムを一方の側から照明する手段と、フィルムの他方の側において透過光を受光してフィルム画像を読み取る手段とを備え、前記照明手段と前記フィルム画像読取手段が水洗ユニット内に配置されることを特徴とする自動現像機。
【請求項２】  撮影済みのＸ線フィルムを搬送して、現像、定着、水洗する自動現像機であって、前記水洗工程において、搬送中のフィルムを一方の側から照明する手段と、フィルムの他方の側において透過光を受光してフィルム画像を読み取る手段とを備え、前記照明手段と前記フィルム画像読取手段が水洗ユニット内に配置されることを特徴とする自動現像機。
【請求項３】  現像後搬送中のＸ線フィルムを一方の側から照明する手段と、フィルムの他方の側において透過光を受光してフィルム画像を読み取る手段とを備え、前記照明手段と前記フィルム画像読取手段が水洗ユニット内に配置されることを特徴とするフィルム画像読取装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月16日(2005.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ディスプレイ画面上に第２のタッチパネルが配置され、さらに、該第２のタッチパネル上に第１のタッチパネルが配置されてなるタッチパネル付きディスプレイ装置であって、
該第１のタッチパネルは、指示体が該ディスプレイ画面から所定の距離に近づいたとき、該指示体が該第１のタッチパネルにタッチしたと判定するタッチパネルであり、
該第２のタッチパネルは、該指示体が該ディスプレイ画面に接触したとき、該指示体が該第２のタッチパネルにタッチしたと判定するタッチパネルであり、
該指示体が該ディスプレイ画面の所定の位置を指示したときの該第１のタッチパネルでの該指示体のタッチ位置を検出する位置検出手段と、
該位置検出手段の検出結果に応じて第１の処理を行ない、該位置検出手段が検出した該第１のタッチパネルでの指示体のタッチ位置に応じて該ディスプレイ画面での表示状態を第１の表示状態に設定し、該第１の表示状態に設定された状態で、該第２のタッチパネルでタッチを検出すると、該位置検出手段の検出結果に応じて第２の処理を行ない、該位置検出手段が検出した該第１のタッチパネルでの該指示体のタッチ位置に応じて該ディスプレイ画面での表示状態を第２の表示状態に設定する制御手段と
を備えたことを特徴とするタッチパネル付きディスプレイ装置。
【請求項２】  請求項１において、
前記ディスプレイ画面には、操作ボタンが表示されており、前記指示体のタッチ位置は該操作ボタンを指示した前記指示体の前記第１のタッチパネルでの位置であって、
前記制御手段は、前記位置検出手段の検出結果に応じて、該操作ボタンの表示状態を前記第１，第２の表示状態に設定することを特徴とするタッチパネル付きディスプレイ装置。
【請求項３】  ディスプレイ画面上に第２のタッチパネルが配置され、さらに、該第２のタッチパネル上に第１のタッチパネルが配置されてなるタッチパネル付きディスプレイ装置の表示方法であって、
該第１のタッチパネルは、指示体が該ディスプレイ画面から所定の距離に近づいたとき、該指示体が該第１のタッチパネルにタッチしたと判定し、
該第２のタッチパネルは、該指示体が該ディスプレイ画面に接触したとき、該指示体が該第２のタッチパネルにタッチしたと判定し、
該第１のタッチパネルでの該指示体のタッチ位置を検出して該ディスプレイ画面での表示状態を該タッチ位置に応じて変化させて第１の表示状態とし、
該第１の表示状態で該指示体が該第１のタッチパネルにタッチした状態から進んで該第２のタッチパネルにタッチしたことを検出して、該ディスプレイ画面の表示状態を該タッチ位置に応じて該第１の表示状態から第２の表示状態に変化させることを特徴とするタッチパネル付きディスプレイ装置の表示方法。
【請求項４】  請求項３において、
前記ディスプレイ画面には、操作ボタンが表示されており、
前記第１のタッチパネルでの前記指示体のタッチ位置が該操作ボタンを指示する位置と検出した場合、該タッチ位置に応じて、該操作ボタンの表示状態を前記第１，第２の表示状態に変化させることを特徴とするタッチパネル付きディスプレイ装置の表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、ディスプレイ画面上に第２のタッチパネルが、さらに、その上に第１のタッチパネルが配置されてなるタッチパネル付きディスプレイ装置であって、第１のタッチパネルは、指示体がディスプレイ画面から所定の距離に近づいたとき、指示体が第１のタッチパネルにタッチしたと判定するタッチパネルであり、第２のタッチパネルは、指示体がディスプレイ画面に接触したとき、指示体が該第２のタッチパネルにタッチしたと判定するタッチパネルであり、指示体がディスプレイ画面の所定の位置を指示したときの第１のタッチパネルでの指示体のタッチ位置を検出する位置検出手段と、該位置検出手段の検出結果に応じて第１の処理を行ない、位置検出手段が検出した第１のタッチパネルでの指示体のタッチ位置に応じてディスプレイ画面での表示状態を第１の表示状態に設定し、第１の表示状態に設定された状態で、第２のタッチパネルでタッチを検出すると、位置検出手段の検出結果に応じて第２の処理を行ない、位置検出手段が検出した第１のタッチパネルでの指示体のタッチ位置に応じてディスプレイ画面での表示状態を第２の表示状態に設定する制御手段とを備えた構成とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ディスプレイ画面には、操作ボタンが表示されており、指示体のタッチ位置は操作ボタンを指示した指示体の第１のタッチパネルでの位置であって、制御手段は、位置検出手段の検出結果に応じて、操作ボタンの表示状態を第１，第２の表示状態に設定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明は、ディスプレイ画面上に第２のタッチパネルが配置され、さらに、第２のタッチパネル上に第１のタッチパネルが配置されてなるタッチパネル付きディスプレイ装置の表示方法であって、第１のタッチパネルは、指示体がディスプレイ画面から所定の距離に近づいたとき、指示体が第１のタッチパネルにタッチしたと判定し、第２のタッチパネルは、指示体がディスプレイ画面に接触したとき、指示体が第２のタッチパネルにタッチしたと判定し、第１のタッチパネルでの指示体のタッチ位置を検出してディスプレイ画面での表示状態をタッチ位置に応じて変化させて第１の表示状態とし、第１の表示状態で指示体が第１のタッチパネルにタッチした状態から進んで第２のタッチパネルにタッチしたことを検出して、ディスプレイ画面の表示状態をタッチ位置に応じて該第１の表示状態から第２の表示状態に変化させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ディスプレイ画面には、操作ボタンが表示されており、第１のタッチパネルでの指示体のタッチ位置が操作ボタンを指示する位置と検出した場合、タッチ位置に応じて、操作ボタンの表示状態を第１，第２の表示状態に変化させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月21日(2005.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
二次元コードには、各種の方式があるが、これらについては、下記の特許文献３（特開２０００−２２２５１７号公報）、特許文献４（特開２０００−３３７８５３号公報）、特許文献５（特開平９−５０４８１号公報）等に開示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
請求項４，５に係る発明においては、情報配信サーバに二次元コードのＩＤ情報に対応させて各二次元コード設置地点における読取り基準の向きに対する方位情報を記憶しておき、携帯端末が二次元コードに記録された位置情報または／およびＩＤ情報を読取り、ＩＤ情報に基づいて情報配信サーバから二次元コード設置地点における読取り基準の向きに対する方位情報を受信し、携帯端末または情報配信サーバの回転角算出手段が、地図を回転すべき回転角度を算出して、情報配信サーバから地図情報の配信を受け、地図を回転して、あるいは、情報配信サーバから回転された地図情報の配信を受け、携帯端末に表示するものであるから、ユーザにとって見易い向きでその地点の地図を表示することができるようになる。また、二次元コードを設置してから設置地点における二次元コードの読取り基準の向きに対する方位を計測して情報配信サーバに登録することができるから、二次元コードの製造、設置作業が容易になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
以下、本発明の具体例を実施例及び図面を用いて詳細に説明する。図１は、本発明に係る位置情報と方位情報を記録した二次元コードの概念を示す模式図、図２は、二次元コードを用いた地図回転表示の原理を示す模式図である。図３は、本発明の実施例１に係る地図表示機能を有する携帯端末の構成を示すブロック図、図４は、本発明に係る地図表示システムの構成を示すシステム構成図である。図５は、本発明の実施例２に係る地図表示システムの構成を示すブロック図、図６は、本発明の実施例３に係る地図表示システムの構成を示すブロック図、図７は、本発明の実施例４に係る地図表示システムの構成を示すブロック図、図８は、本発明の実施例５に係る地図表示システムの他の構成を示すシステム構成図、図９は、本発明の実施例６に係る地図表示システムの構成を示すブロック図である。図１０は、二次元コードを用いた地図回転表示の利用例を説明するための模式図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
本発明においては、特定の地点に設置された二次元コードを利用する。二次元コードは例えば、タイル状の物体に二次元コードを記録して歩道に設置することができる。二次元コードとして前記特許文献４（特開２０００−３３７８５３号公報）に開示されているＱＲコードを使用した場合、図１に示すように、二次元コードには当該二次元コードを記録したタイルが設置された位置が北緯３５度４１分２５．７１秒、東経１３９度４６分０５．６８秒、二次元コードの読取り基準の向きに対する北の方位がＸ軸を０°として反時計回りの角度で６０°である場合、二次元コードには、文字列３５．４１．２５．７１，１３９．４６．０５．６８，Ｎ＝６０という文字列をＱＲコードにより作成して記録する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
すなわち、図１、図２で説明したように、二次元コードから読取った情報から、二次元コードの読取り基準の向きに対する北の方位がＸ軸を０°として反時計回りの角度で６０°であることがわかり、二次元コードを読取った方向が１２０°回転していることから、１８０°の向きに北があることがわかる。従って、携帯端末に表示する地図が、北が９０°の向きにある通常のノースアップの地図であれば、当該地図をあと９０°回転させて表示すればよく、回転角９０°が算出される。これにより、地図回転手段１２２は、回転角算出手段１２１が算出した回転角９０°に基づいて、地図情報１９から読取った地図を９０°回転させ、回転された地図が表示手段１８に表示される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
図３の実施例１は、携帯端末が地図情報を備えた構成であったが、地図情報を情報配信サーバからダウンロードする構成の地図表示システムであってもよい。図４は、そのような地図表示システムのシステム構成を示す図であり、携帯端末１０はインターネットプロバイダや携帯電話等の通信サービス事業者に加入したものであり、ネットワーク２０（インターネット）を介して情報配信サーバ３０と接続することができるように構成されている。情報配信サーバ３０は地図情報を備えた装置であればよく、例えば、インターネットプロバイダがサービスのために開設している情報配信サーバ、あるいは、ナビゲーションサービスを提供する情報配信サーバ、企業や商店等が開設する情報配信サーバ、あるいはこれらのサーバを経由して目的のサーバから地図情報を取得する構成であってもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
図９は、地図の回転を情報配信サーバ３０で行う構成とした本発明の実施例６に係る地図表示システムの構成を示す図である。図９に示す地図表示システムは、二次元コード４０を読取る二次元コード読取手段１４を有する携帯端末１０と、ネットワーク２０を介して携帯端末１０と通信する情報配信サーバ３０とからなる。携帯端末１０の構成は基本的には実施例２における携帯端末１０（図５参照）と同様であるが、携帯端末１０が地図回転手段を有しておらず、情報配信サーバ３０が地図回転を行う点が図５と異なる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
図１０は、二次元コードを用いた地図回転表示の利用例を説明するための模式図であり、正面玄関が北東にあるコンサートホールとその表示を示している。このコンサートホールに介する紹介記事と二次元コードをガイドブックに載せ、カメラ付きの通常の携帯電話等により二次元コードを読取り、該二次元コードに記録したＵＲＬにリンクして得た地図を普通にノースアップで表示すると、図１０（ａ）の向きに表示される。このとき、図１０（ｂ）に示すように二次元コードに、方位Ｎ=３１５の情報を記録しておき、図３等に示す携帯端末で二次元コードを読取り、回転角算出を行うと、ガイドブックの二次元コードの回転角は０で、北の向きが３１５°と認識して、回転角２２５°が算出され、地図回転が実行される。従って、表示手段に表示される地図は、図１０（ｃ）のようになり、正面玄関が下向きになり、あたかも正面玄関前にいるような臨場感を与え、掲載写真等ともイメージが合致して非常にわかりやすい案内をすることができるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月8日(2006.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震計観測網を構成する地震計により地震の震源位置から震源波を検出し、検出された複数の初期微動を演算手段により演算することにより前記地震の震源位置、震度、地震波到達時間を求め、求められた前記地震の震源位置、震度、地震波到達時間を地震防災無線装置により音声として出力する地震防災報知システムにおける地震防災無線装置であって、
前記地震計により検出された地震波の初期微動の第１報を受信して装置の動作を立ち上げ、前記地震の震源位置、震度、地震波到達時間を受信して防災無線の音声を出力することを特徴とする地震防災無線装置。
【請求項２】
地震計観測網を構成する地震計により地震の震源位置から震源波を検出し、検出された複数の初期微動を演算手段により演算することにより前記地震の震源位置、震度、地震波到達時間を求め、求められた前記地震の震源位置、震度、地震波到達時間を地震防災無線装置により音声として出力する地震防災報知システムにおける地震防災無線装置の制御方法であって、
前記地震計により検出された地震波の初期微動の第１報を受信して動作を立ち上げ、前記地震の震源位置、震度、地震波到達時間を受信して防災無線の音声を出力するように前記防災無線装置を制御することを特徴とする地震防災無線装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】地震防災報知システムにおける地震防災無線装置及びその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−０６６１５２号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そのために本発明は、地震計観測網を構成する地震計により地震の震源位置から震源波を検出し、検出された複数の初期微動を演算手段により演算することにより前記地震の震源位置、震度、地震波到達時間を求め、求められた前記地震の震源位置、震度、地震波到達時間を地震防災無線装置により音声として出力する地震防災報知システムにおける地震防災無線装置であって、前記地震計により検出された地震波の初期微動の第１報を受信して装置の動作を立ち上げ、前記地震の震源位置、震度、地震波到達時間を受信して防災無線の音声を出力することを特徴とする。
また、地震計観測網を構成する地震計により地震の震源位置から震源波を検出し、検出された複数の初期微動を演算手段により演算することにより前記地震の震源位置、震度、地震波到達時間を求め、求められた前記地震の震源位置、震度、地震波到達時間を地震防災無線装置により音声として出力する地震防災報知システムにおける地震防災無線装置の制御方法であって、前記地震計により検出された地震波の初期微動の第１報を受信して動作を立ち上げ、前記地震の震源位置、震度、地震波到達時間を受信して防災無線の音声を出力するように前記防災無線装置を制御することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、音声として出力する地震の震源位置、震度、地震波到達時間を求めるかめの複数の初期微動が検出されるまでに装置の動作を立ち上げるトリガーを取得し、装置を速やかに立ち上げることができ、地震の震源位置、震度、地震波到達時間の受信により直ちに音声を出力することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月18日(2006.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図１及び図２に示すように、本機１００と、該本機１００から動力を入力すると共に、該本機１００に対して枢支軸３００回り揺動自在に連結された作業機２００とを有する作業車輌（図６参照）に適用される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態に係るＰＴＯ軸連結ユニットの一部横断平面図である。
【図２】図２は、図１におけるII-II線に沿った前記ＰＴＯ軸連結ユニットの一部縦断側面図である。
【図３】図３は、図１におけるIII-III線断面図である。
【図４】図４は、前記ＰＴＯ軸連結ユニットの一部縦断側面図であり、作業機が枢支軸回りに上昇された状態を示している。
【図５】図５は、前記ＰＴＯ軸連結ユニットの一部横断平面図であり、作業機が本機から分離された状態を示している。
【図６】図６は、本発明の一実施の形態に係るＰＴＯ軸連結ユニットが適用された作業車輌の側面図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図６】
2005257054.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置から対象物までの距離を計測するための映像取得装置において、
空間的距離をもって配置された複数視点から対象物を観測して得られる複数の映像を、撮像面上で重複させて統合し、複数視点映像を生成する光学的手段と、
前記複数視点映像を半導体基板上に形成された撮像面で略同時に撮像する撮像手段と、を有することを特徴とする映像取得装置。
【請求項２】
ある空間的距離を持って配置された複数視点を通過した映像が、同一撮像面上で重複するように統合された映像を撮像装置で撮像して得られた多視点画像データを入力し、
前記入力された多視点画像データから撮像対象物の特徴的な構成要素を抽出し、
前記抽出された各構成要素と、記憶媒体に記録された前記多視点画像データの撮像装置の視点情報との対応関係を決定し、
前記決定された対応関係に基づいて、撮像装置から撮像対象物の各構成要素までの距離情報を決定する、ことを特徴とする距離計測方法。
【請求項３】
ある空間的距離を持って配置された複数視点を通過した映像が、同一撮像面上で重複するように統合された映像を撮像装置で撮像して得られた多視点画像データを入力し、
前記入力された多視点画像データから撮像対象物の特徴的な構成要素を抽出し、
前記抽出された各構成要素の視差をそれぞれ算出し、
前記算出された視差に基づいて、撮像装置から撮像対象物の各構成要素までの距離情報を決定する、ことを特徴とする距離計測方法。
【請求項４】
請求項２または３の距離計測方法において、
対象物の特徴的な構成要素として、コーナー点，直線エッジ成分，曲線エッジ成分，閉領域の面積，輝度値変化量の勾配，輝度変化量の勾配変化、また、以上の構成要素近傍の色情報，高次局所自己相関のいずれかであることを特徴とする距離計測方法。
【請求項５】
空間的距離をもって配置された複数視点から対象物を観測して得られる複数の映像を、撮像面上で重複させて統合し、複数視点映像を生成する光学的手段と、
前記複数視点映像を半導体基板上に形成された撮像面で略同時に撮像する撮像手段と、
該撮像手段で取得した多視点画像データを入力する手段と、
前記入力された多視点画像データから撮像対象物の特徴的な構成要素を抽出する手段と、
前記抽出された各構成要素と、記録媒体に記録された前記多視点画像データの撮像装置の視点情報との対応関係を決定する手段と、
前記決定された対応関係に基づいて、撮像装置から撮像対象物の各構成要素までの距離情報を決定する手段と、を有することを特徴とする距離計測システム。
【請求項６】
空間的距離をもって配置された複数視点から対象物を観測して得られる複数の映像を、撮像面上で重複させて統合し、複数視点映像を生成する光学的手段と、
前記複数視点映像を半導体基板上に形成された撮像面で略同時に撮像する撮像手段と、
該撮像手段で取得した多視点画像データを入力する手段と、
前記入力された画像データから撮像対象物の特徴的な構成要素を抽出する手段と、
前記抽出された各構成要素の視差をそれぞれ算出する手段と、
前記算出された視差に基づいて、撮像装置から撮像対象物の各構成要素までの距離情報を決定する手段と、を有することを特徴とする距離計測システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月13日(2006.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してナビゲーションサーバに接続された無線通信基地局と通信する無線通信手段に接続され、移動体の経路誘導に係るナビゲーション処理を実行するナビゲーション端末装置であって、
前記無線通信手段の通信状態を判定する通信状態判定手段と、
前記ナビゲーション処理において所定の処理が実行されたときに、前記所定の処理を識別するためのイベント情報を発行するイベント情報発行手段と、
前記イベント情報および前記通信状態ごとにあらかじめ設定された通信制御指示情報を記憶した通信制御指示情報記憶手段と、
前記イベント情報発行手段が前記イベント情報を発行したときに、前記イベント情報および前記通信状態に基づき前記通信制御指示情報記憶手段を参照し、実行すべき通信制御処理の通信制御指示情報を求め、その通信制御指示情報に基づく通信制御処理の実行を指示する通信制御指示手段と、
前記通信制御指示手段が指示した通信制御処理を実行する通信制御手段と
を備えることを特徴とするナビゲーション端末装置。
【請求項２】
ネットワークを介してナビゲーションサーバに接続された無線通信基地局と通信する無線通信手段に接続され、移動体の経路誘導に係るナビゲーション処理を実行するナビゲーション端末装置であって、
前記無線通信手段が使用する回線の課金方式情報を設定する課金方式設定手段と、
前記無線通信手段の通信状態を判定する通信状態判定手段と、
前記ナビゲーション処理において所定の処理が実行されたときに、前記所定の処理を識別するためのイベント情報を発行するイベント情報発行手段と、
前記イベント情報、前記通信状態および前記課金方式情報ごとにあらかじめ設定された通信制御指示情報を記憶した通信制御指示情報記憶手段と、
前記イベント情報発行手段が前記イベント情報を発行したときに、前記イベント情報、前記通信状態および前記課金方式情報に基づき前記通信制御指示情報記憶手段を参照し、実行すべき通信制御処理の通信制御指示情報を求め、その通信制御指示情報に基づく通信制御処理の実行を指示する通信制御指示手段と、
前記通信制御指示手段が指示した通信制御処理を実行する通信制御手段と
を備えることを特徴とするナビゲーション端末装置。
【請求項３】
前記通信状態判定手段は、
前記無線通信手段が、
通信を行うための通信チャネルの割り当てを有しているアクティブ状態と、
通信を行うための通信チャネルの割り当てを喪失し、かつ、前記ナビゲーション端末装置と前記ナビゲーションサーバとのロジカルな接続を保持しているドーマント状態と、
通信を行うための通信チャネルの割り当てを有さず、かつ、前記ナビゲーション端末装置と前記ナビゲーションサーバとのロジカルな接続を有しないディスコネクト状態と
を含む通信接続状態のいずれの通信接続状態にあるかを判定すること
を特徴とする請求項１または請求項２に記載のナビゲーション端末装置。
【請求項４】
前記通信状態判定手段は、さらに、
前記無線通信手段の電池残量が、１つ以上の所定の電池残量値により区分される電池残量状態のいずれの電池残量状態にあるかを判定すること
を特徴とする請求項３に記載のナビゲーション端末装置。
【請求項５】
ネットワークを介してナビゲーションサーバに接続された無線通信基地局と通信する無線通信手段に接続され、移動体の経路誘導に係るナビゲーション処理を実行するナビゲーション端末装置における通信制御方法であって、
前記無線通信手段の通信状態を判定する通信状態判定ステップと、
前記ナビゲーション処理において所定の処理が実行されたときに、前記所定の処理を識別するためのイベント情報を発行するイベント情報発行ステップと、
前記イベント情報発行ステップにおいて前記イベント情報が発行されたときに、前記イベント情報および前記通信状態に基づき、前記イベント情報および前記通信状態ごとにあらかじめ記憶されている通信制御指示情報を参照し、実行すべき通信制御処理の通信制御指示情報を求め、その通信制御指示情報による通信制御処理の実行を指示する通信制御指示ステップと、
前記通信制御指示情報により指示された通信制御処理を実行する通信制御ステップと
を含むことを特徴とするナビゲーション端末装置の通信制御方法。
【請求項６】
ネットワークを介してナビゲーションサーバに接続された無線通信基地局と通信する無線通信手段に接続され、移動体の経路誘導に係るナビゲーション処理を実行するナビゲーション端末装置における通信制御方法であって、
前記無線通信手段が使用する回線の課金方式情報を設定する課金方式設定ステップと、
前記無線通信手段の通信状態を判定する通信状態判定ステップと、
前記ナビゲーション処理において所定の処理が実行されたときに、前記所定の処理を識別するためのイベント情報を発行するイベント情報発行ステップと、
前記イベント情報発行ステップにおいて前記イベント情報が発行されたときに、前記イベント情報、前記通信状態および前記課金方式情報に基づき、前記イベント情報、前記通信状態および前記課金方式情報ごとにあらかじめ定められて記憶されている通信制御指示情報を参照し、実行すべき通信制御処理の通信制御指示情報を求め、その通信制御指示情報による通信制御処理の実行を指示する通信制御指示ステップと、
前記通信制御指示情報により指示された通信制御処理を実行する通信制御ステップと
を含むことを特徴とするナビゲーション端末装置の通信制御方法。
【請求項７】
前記通信状態判定ステップは、
前記無線通信手段が、
通信を行うための通信チャネルの割り当てを有しているアクティブ状態と、
通信を行うための通信チャネルの割り当てを喪失し、かつ、前記ナビゲーション端末装置と前記ナビゲーションサーバとのロジカルな接続を保持しているドーマント状態と、
通信を行うための通信チャネルの割り当てを有さず、かつ、前記ナビゲーション端末装置と前記ナビゲーションサーバとのロジカルな接続を有しないディスコネクト状態と
を含む通信接続状態のいずれの通信接続状態にあるかを判定するステップであること
を特徴とする請求項５または請求項６に記載のナビゲーション端末装置の通信制御方法。
【請求項８】
前記通信状態判定ステップは、さらに、
前記無線通信手段の電池残量が、１つ以上の所定の電池残量値により区分される電池残量状態のいずれの電池残量状態にあるかを判定するステップであること
を特徴とする請求項７に記載のナビゲーション端末装置の通信制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
後記する実施形態においては、前記通信状態判定手段は、さらに、無線通信手段の受信電波の電界強度や電池残量の状態をも判定する。さらに、本発明のナビゲーション端末装置は、ナビゲーションサーバとの間で行うデータ通信のスループットを計測するスループット計測手段を備える。これらによって、無線通信手段の実際の通信状態に合わせて、より現実的に木目細かく通信制御を行うことができるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月22日(2006.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の回路部を備え、スキャンテストを実行可能な半導体回路装置であって、
テストデータを伝送する複数のフリップフロップを有するスキャンチェインと、
前記スキャンチェインのフリップフロップ間の経路に配置されている第１の回路部と、
前記第１の回路部をバイパスする第１のバイパス経路と、
前記第１の回路部もしくは前記第１のバイパス経路を選択する第１の選択回路部と、
前記スキャンチェインのフリップフロップ間の経路に配置され、前記第１の回路部と異なる第２の回路部と、
前記第２の回路部をバイパスする第２のバイパス経路と、
前記第１の選択回路部と独立して動作し、前記第２の回路部もしくは前記第２のバイパス経路を選択する第２の選択回路部と、
を有する、半導体回路装置。
【請求項２】
前記第１及び第２の回路部は、複数クロック動作によって、入力データに従うデータを出力する、請求項１に記載の半導体回路装置。
【請求項３】
前記第１及び第２の回路部はマクロセルである、請求項１に記載の半導体回路装置。
【請求項４】
前記第１の選択回路部は、前記第１の回路部の出力、もしくは、前記第１のバイパス経路上にあり前記スキャンチェインに含まれるフリップフロップの出力、を選択する、請求項１から３のいずれかに記載の半導体回路装置。
【請求項５】
前記第２の選択回路部は、前記第２の回路部の出力、もしくは、前記第２のバイパス経路上にあり前記スキャンチェインに含まれるフリップフロップの出力、を選択する、請求項４に記載の半導体回路装置。
【請求項６】
前記第１の選択回路部は、前記スキャンチェインに含まれるフリップフロップの出力に制御されて選択動作を行う、請求項１から５のいずれかに記載の半導体回路装置。
【請求項７】
前記第１の選択回路部に出力するフリップフロップに、前記第１の回路部の動作状態を制御する信号が入力される、請求項６に記載の半導体回路装置。
【請求項８】
複数の回路部を備える半導体回路に関するスキャンテスト方法であって、
スキャンシフトによってテストデータを入力する第１のステップと、
第１の回路部によるテストデータの処理もしくは前記第１の回路部のバイパスを選択する第２のステップと、
前記第２のステップとは独立に、第２の回路部によるテストデータの処理もしくは前記第２の回路部のバイパスを選択する第３のステップと、
前記入力されたテストデータの前記半導体回路による処理結果を取得するステップと、
前記処理結果に従って、前記半導体回路の欠陥を決定するステップと、
を有する、スキャンテスト方法。
【請求項９】
スキャンチェインを形成する複数のスキャン・フリップフロップと、
第１のデータ信号を入力し、第２のデータ信号を出力する第１の回路と、
前記スキャンチェインに属し、第３のデータ信号を出力する第１のフリップフロップと、
前記第２のデータ信号及び前記第３のデータ信号を入力し、入力された前記第２のデータ信号及び前記第３のデータ信号のうちの一方を選択的に出力する第１のセレクタと、
を備える半導体回路装置。
【請求項１０】
前記第１のフリップフロップは前記第１のデータ信号をキャプチャ可能である請求項９に記載の半導体回路装置。
【請求項１１】
第４のデータ信号を入力し、第５のデータ信号を出力する第２の回路と、
前記スキャンチェインに属し、第６のデータ信号を出力する第２のフリップフロップと、
前記第５のデータ信号及び前記第６のデータ信号を入力し、入力された前記第５のデータ信号及び前記第６のデータ信号のうちの一方を選択的に出力する第２のセレクタと、
をさらに備える請求項９に記載の半導体回路装置。
【請求項１２】
前記第２のフリップフロップは前記第４のデータ信号をキャプチャ可能である、請求項１１に記載の半導体回路装置。
【請求項１３】
前記第１のセレクタと前記第２のセレクタは独立に制御されることを特徴とする請求項１１に記載の半導体回路装置。
【請求項１４】
前記第１の回路が第１の回路選択信号を入力し、
前記第１のセレクタの選択動作は前記第１の回路選択信号に基づいて行われる請求項９に記載の半導体回路装置。
【請求項１５】
前記第１の回路が第１の回路選択信号を入力し、
前記第２の回路が第２の回路選択信号を入力し、
前記第１のセレクタの選択動作は前記第１の回路選択信号に基づいて行われ、
前記第２のセレクタの選択動作は前記第２の回路選択信号に基づいて行われる請求項１１に記載の半導体回路装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月9日(2006.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このため、画像中に上記残像が現れないように蓄積性蛍光体シートを消去する際の消去エネルギの大きさを定める種々の方式が提案されている。例えば、蓄積性蛍光体シートに残存する放射線エネルギの大きさに応じて消去エネルギの付与量を定める方式（特許文献１および特許文献２）、また、次の放射線撮影が高感度撮影の場合に消去エネルギの付与量を大きくしたり追加消去を行ったりする方式（特許文献３参照）、あるいは、前回の放射線撮影および次回の放射線撮影それぞれにおける放射線源からの放射線の照射量に基づいて消去エネルギを定める方式（特許文献４参照）等が知られている。
【特許文献１】特開平０７−１９１４２１号公報
【特許文献２】特開２００３−２９５３６４号公報
【特許文献３】特開平１０−３３９９２０号公報
【特許文献４】特開２００２−２９６７１３号公報