【事件の表示】
　平成　８年特許願第３３７５０８号「モータの位置決め制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　６月１９日出願公開、特開平１０−１６１７４８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１２年２日の出願であって、その発明は請求項１乃至３に記載されたものであるところ、請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を本願発明という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「ダイレクトドライブモータの出力軸に取り付けられて、周囲に複数の位置を等間隔に設定してワークを搭載する回転テーブルと、同回転テーブルの回転位置を検出する回転位置検出手段と、同回転位置検出手段からの位置検出出力を受けて前記回転テーブルの現在の位置を演算すると共に、前記ダイレクトドライブモータの駆動のための指令を行う主制御部と、同主制御部の指令によりパルス列を出力するパルス列発振器と、同主制御部からの指令及び前記パルス列発振器から出力されたパルス列に基づいて前記ダイレクトドライブモータを駆動して前記回転テーブルを回転させるモータ制御部とを設けてなるモータの位置決め制御装置であって、前記パルス列発振器から出力されるパルス列について逓倍率を選択する数値制御プログラムを前記モータ制御部に設け、前記ダイレクトドライブモータの駆動開始時にはパルス列を高逓倍率に選択して前記ダイレクトドライブモータを高速駆動させ、同ダイレクトドライブモータの駆動停止直前にパルス列を低逓倍率に切り替えて同ダイレクトドライブモータを低速駆動させるようにしたことを特徴とするモータの位置決め制御装置。」
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−６４７１６号公報（以下、引用例１という。）に「この発明が提供する位置決め装置は、物体の現在位置から目標位置までの距離から目標位置より前方の所定距離を設定する手段と、この所定距離より小さい値であって目標位置より前段の一定距離を設定する手段と、高速運転パルスと低速運転パルスを切換可能に発生させるパルス発生器と、前記所定距離に物体が至るまではパルスモータを加速駆動させ、または及び高速運転パルスによって定速駆動させ所定距離に至ると減速駆動させ、さらに前記一定距離に至ると低速運転パルスによって定速駆動させるパルスモータ駆動手段とを具備する。」（２頁左上欄１３行乃至右欄４行）、「第１図はこの発明によるパルスモータ式位置決め装置の構成を模示的に示すブロック図で３、１がパルスモータであり、２がパルスモータドライバー、そして３がパルスモータコントローラを示している。４はステージでパルスモータ１と、このステージ４との機械的な連結は前述のとおりたとえばねじ送り機構によって行われている。すなわちパルスモータ１によって回転駆動されるねじ棒（図示せず）がステージ４側に螺挿されていてパルスモータ１の回転に相応してステージ４が図示の左右方向に移動するようになっている。５はステージ４の移動を検知するセンサで、・・・が利用される。このセンサ５からの信号はＢＣＤ（Ｂｉｎａｒｙ　Ｃｏｄｅｄ　Ｄｅｃｉｍａｌ）信号として出力されパルスモータコントローラ３のラッチ回路６に入力されるようになっている。他方、１２は高速運転パルスと低速運転パルスを任意に切換えて出力するパルス発生器で、この出力パルスは制御回路１１から指示を得て、しかもこの制御回路１１を介してパルスモータドライバー２に入力され、パルスモータ１を高速運転ないし低速運転さらには加・減速運転する。１０は発振回路である。」（２頁右上欄１６行乃至右下欄１行）、「このような制御駆動でステージ４が所定量移動し、目標位置前方の一定距離まで至ると比較器７はそれを検知し、制御回路１１を介してパルス発生器１２のパルス発生を低速運転パルス発生に切換える指令信号を出力する。この指令信号によってパルス発生器１２は以後低速パルスを出力し、パルスモータ１を以前より遅い運転に切換える。」（３頁左上欄１８行乃至右上欄４行）、「パルスモータを使用することは前提であっても、ステージを直線移動させるものに限定されるものではなく、回転移動方式で位置決めする装置としても応用できる。」（３頁右上欄１６行乃至１９行）と記載されていることが認められ、これらの記載によれば引用例には、「モータの出力軸に取り付けられた動力伝達機構を介して設けた回転部材と、同回転部材の回転位置を検出する回転位置検出手段と、同回転位置検出手段からの位置検出出力を受けて前記回転部材の現在位置を演算すると共に、前記モータ駆動のための指令を行う主制御部と、同主制御部の指令によりパルス列を出力するパルス列発振器と、同主制御部からの指令及び前記パルス列発振器から出力されたパルス列に基づいて前記モータを駆動して前記回転部材を回転させるモータ制御部とを設けてなるモータ位置決め制御装置であって、前記パルス列発振器から出力されるパルス列について、前記モータ駆動開始時には高速パルス列で前記モータを高速駆動させ、同モータの駆動停止前においてパルス列を低速パルスに切り替えて同モータを低速駆動させるようにしたモータの位置決め制御装置。」との発明（以下、引用例１発明という。）が開示されていると認めることができる。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭４９−３２０７６号公報（以下、引用例２という。）に、「第１図は本発明の実施例のブロック図であり、テープ指令を読取り、その内容に応じて数値制御装置ＮＣはパルス分配を行い、オア回路Ｒ２を介して駆動回路ＤＵにパルスを供給し、その駆動回路ＤＵの出力によりパルスモータＥＰＭを駆動し、工作機械等の数値制御機械ＭＴの可動部の送り等を行なわせる。手動送りが必要な場合は、手動パルス発生器ＭＰＧを操作し、それから発生するパルスを駆動回路ＤＵに供給する。この場合、手動パルス発生器ＭＰＧの出力は倍率器ＭＰ１、ＭＰ２、ＭＰ３、・・・に加えられ、倍率器ＭＰ１、ＭＰ２、ＭＰ３、・・・の選択は、倍率器ＳＷにより行われる。」（２頁左上欄１行乃至１２行）、「手動パルス発生器ＭＰＧの操作と手動送り量とは関連づけられているので、手動送り量の多い場合は、倍率を大きくし、所定量送ったところで倍率を小さくすれば、精密な手動送りを簡単に行うことができる。」（２頁右上欄２行乃至６行）と記載されていることが認められる。
３．対比・判断
　本願発明と引用例１発明を対比すると、両者は「モータの出力軸により回転される回転部材と、同回転部材の回転位置を検出する回転位置検出手段と、同回転位置検出手段からの位置検出出力を受けて前記回転部材の現在位置を演算すると共に、前記モータ駆動のための指令を行う主制御部と、同主制御部の指令によりパルス列を出力するパルス列発振器と、同主制御部からの指令及び前記パルス列発振器から出力されたパルス列に基づいて前記モータを駆動して前記回転部材を回転させるモータ制御部とを設けてなるモータ位置決め制御装置であって、前記パルス列発振器から出力されるパルス列について、前記モータ駆動開始時には高速パルス列として前記モータを高速駆動させ、同モータの駆動停止前にパルス列を低速パルス切り替えて同モータを低速駆動させるようにしたモータの位置決め制御装置。」の点で一致し、（１）本願発明のモータがダイレクトドライブモータであって、回転部材が周囲に複数の位置を等間隔に設定してワークを搭載する回転テーブルであるのに対し、引用例１発明はかかる構成につき記載するところがない点、（２）本願発明がパルス列発振器から出力されるパルス列について逓倍率を選択する数値制御プログラムをモータ制御部に備え、ダイレクトドライブモータの駆動停止直前にパルス列を低逓倍率に切り替えるのに対し、引用例１発明はかかる構成について記載するところがない点で相違する。
　そこで、前記各相違点について検討する。
Ａ．相違点（１）について
　原査定でも指摘するように、位置決めに用いられるモータをダイレクトドライブ化することは周知の技術であり、また、周囲に複数の位置を等間隔に設定してワークを搭載する回転テーブルもごく普通に採用されている作業装置であるから、この回転テーブルの駆動装置としてダイレクトドライブモータを採用すること、すなわち、本願発明の相違点（１）にかかる構成は当業者であれば容易に想到できたものというべきである。
Ｂ．相違点（２）について
　本願明細書の「つぎに、以上のように構成した第１の実施形態の動作について説明する。シーケンサ４０により、プログラム番号入力、起動入力等がモータ制御装置３０に対して行われる。また、シーケンサ４０は、パルス列発生器５０に対して、パルス逓倍率が１６逓倍用のパルスプログラムを選択して発信を開始するようにさせる。モータ制御装置３０は、シーケンサ４０の指令に応じてプログラムを実行すると共に、ＮＣプログラムの実行により、１６逓倍のパルス列入力状態になる。そして、パルス列発振器５０からのパルス列が入力され、これに基づいてモータ制御装置３０は、１６逓倍でダイレクトドライブモータ１０の高速駆動を開始し、高速での回転テーブル２０すなわちモータ１０の大ざっぱな位置決めが行われる。」（段落【００１９】）、「その後、シーケンサ４０は、パルス列発振器５０に対して、パルス逓倍率が１逓倍用のパルスプログラムを選択して発信を開始するようにさせる。また、モータ制御装置３０は。ＮＣプログラムの実行により、１逓倍のパルス列が入力され、これに基づいてモータ制御装置３０は、ダイレクトドライブモータ１０の低速駆動を開始する。ここで、外部位置検出装置６０からの位置入力に基づいて、シーケンサ４０にテーブル位置が演算され、パルス列発振器５０に入力され、これに基づいて、低速での回転テーブル２０すなわちモータ１０の精密な位置決めが行われる。」（段落【００２０】）との記載によれば、本願発明がパルス列発振器から出力されるパルス列について逓倍率を選択する数値制御プログラムをモータ制御に設ける構成を採用したのは、モータの駆動開始時にパルス列を高逓倍率で選択することによりダイレクトドライブモータを高速駆動して回転テーブルの大ざっぱな位置決めを行い、また、これを低逓倍率に切り替えて低速での回転テーブルすなわちモータの精密な位置決めを行うためと認められるところ、前示引用例２には手動で設定するものではあるが、単一のパルス列発振器から出力されるパルス列について逓倍率を選択することで、高逓倍率による高速駆動と低逓倍率による低速駆動を切り替える技術手段が記載されており、そして、引用例２はこの技術手段を用いた位置決めにつき、本願明細書の前記記載と同旨に、「手動パルス発生器ＭＰＧの操作と手動送り量とは関連づけられているので、手動送り量の多い場合は、倍率を大きくし、所定量送ったところで倍率を小さくすれば、精密な手動送りを簡単に行うことができる。」（２頁右上欄２行乃至６行）と記載しているのである。
　そして、引用例２の前示技術手段を引用例１発明のパルス発生器として採用できないとする技術的理由は見当たらず、また、高逓倍率から低逓倍率への切り替え位置はダイレクトドライブモータの停止位置の精密な位置決めができる範囲を限度として適宜設定（逓倍率を選択する数値制御プログラマ）できるといえるから、そうすると、本願発明の前記相違点（２）にかかる構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
　そして、本願発明が奏する「上記のように請求項１に係る発明を構成したことにより、ダイレクトドライブモータの駆動開始時には、主制御の指令により、パルス列発振器からのパルス列出力を、モータ制御部は、数値制御プログラムの実行によりパルス列発振器からのパルス列を入力し、高逓倍率で認識してダイレクトドライブモータを高速駆動させ、ダイレクトドライブモータの大まかな位置決めを行う。その後、主制御装部の指令により、パルス列発振器からパルス列が出力され、モータ制御部は、数値制御プログラムの実行によりパルス列発振器からのパルス列を入力し、低逓倍率で認識してダイレクトドライブモータを低速駆動させる。そして、回転位置検出手段により検出された回転テーブルの回転位置を、主制御部より演算し、演算結果と比較しながらモータ制御部の制御により、ダイレクトドライブモータを低速させて回転の正確な位置が調整される。」（段落【０００９】）との作用効果も引用例１、引用例２及び周知技術に基づいて当業者が予測できる範囲のものである。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例１、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることがすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。