Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月22日(2006.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して他の通信装置と通信する通信装置であって、
プロファイル情報を管理する管理手段と、
特定のプロファイル情報を有する機器の検索要求、及び、他の通信装置のプロファイル情報を受信する受信手段と、
前記管理手段のプロファイル情報、及び、他の機器のプロファイル情報に応じて、前記特定のプロファイル情報を有する機器の検索要求を処理する処理手段とを有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記管理手段のプロファイル情報、及び、他の機器のプロファイル情報に応じたプロファイル情報を、検索要求の表現形式に応じて変換する変換手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記処理手段は、多段構造によって表現されたプロファイル情報を部分的にあるいは逐次的に処理する請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記処理手段は、他の通信装置のプロファイル情報が検索要求の送信元に送信されるように処理することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記処理手段は、前記管理手段のプロファイル情報及び他の通信装置のプロファイル情報を含むプロファイル情報が検索要求の送信元に送信されるように処理することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
プロファイル情報を管理すると共に、ネットワークを介して他の通信装置と通信する通信装置のためのプロファイル情報取得要求処理方法であって、
特定のプロファイル情報を有する機器の検索要求を受信し
他の通信装置のプロファイル情報を受信し、
管理しているプロファイル情報、及び、他の機器のプロファイル情報に応じて、前記特定のプロファイル情報を有する機器の検索要求を処理することを特徴とするプロファイル取得要求取得方法。
【請求項７】
前記処理ステップは、他の通信装置のプロファイル情報が検索要求の送信元に送信されるように処理することを特徴とする請求項６に記載のプロファイル情報取得方法。
【請求項８】
前記処理ステップは、管理しているプロファイル情報及び他の通信装置のプロファイル情報を含むプロファイル情報が検索要求の送信元に送信されるように処理することを特徴とする請求項５に記載のプロファイル情報取得方法。
【請求項９】
請求項６から８のプロファイル情報取得方法を実現するためのプログラム。
【請求項１０】
請求項６から８のプロファイル情報取得方法を実現するためのプログラムを記憶した記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、ネットワークを介して他の通信装置と通信する通信装置であって、
プロファイル情報を管理する管理手段と、
特定のプロファイル情報を有する機器の検索要求、及び、他の通信装置のプロファイル情報を受信する受信手段と、
前記管理手段のプロファイル情報、及び、他の機器のプロファイル情報に応じて、前記特定のプロファイル情報を有する機器の検索要求を処理する処理手段とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、ネットワークを介して他の通信装置と通信する通信装置であって、プロファイル情報を管理する管理手段と、特定のプロファイル情報を有する機器の検索要求、及び、他の通信装置のプロファイル情報を受信する受信手段と、前記管理手段のプロファイル情報、及び、他の機器のプロファイル情報に応じて、前記特定のプロファイル情報を有する機器の検索要求を処理する処理手段とを有することにより、ネットワークに接続されている通信装置のプロファイルを組み合わせることにより実現可能な新しい機能をプロファイル情報として表現することを可能にするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
ステップＳ５０９は、不図示の他機器に転送するプロファイル取得要求を生成する転送処理を実施する。すなわち、他機器（他の通信装置）のプロファイル情報が取得要求の送信元に送信されるように処理する。この転送されるプロファイル取得要求は、その取得要求の返信先が、自機器２０３ではなく、Ｓ５０１で受信したプロファイル取得要求の送信元である２０１他機器になるように生成される。本処理は２２５プロファイル判断部における４２３転送処理部にて実施される。例えば、２０１他機器がデジタルカメラ１００で、２０３自機器がデジタルビデオカメラ１０１の場合、デジタルカメラ１００が要求したプロファイルをプリンタ１０２が有すると判断した場合、デジタルビデオカメラ１０１は、デジタルカメラ１００からのプロファイル取得要求をプリンタ１０２に転送するプロファイル取得要求を生成する。このプロファイル取得要求は、プリンタ１０２がプロファイル取得要求に対する結果をデジタルカメラ１００に返信するように構成されたメッセージである。また、ステップＳ５０５５で収集されたプリンタ１０２のプロファイルを、プリンタ１０２から返送されたプロファイルとして返送するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月18日(2006.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録されているデータの中から再生するデータを選択するデータ選択手段と、
前記選択されたデータを再生する再生手段と、
前記データ毎に再生履歴を記憶する履歴記憶手段と、
前記履歴記憶手段に記憶された再生履歴に基づいて、再生頻度の低いデータを前記再生手段で再生させる制御手段と、を備えることを特徴とするデータ再生装置。
【請求項２】
記録媒体に記録されているデータの中から再生するデータを選択するデータ選択手段と、
前記選択されたデータを再生する再生手段と、
前記データ毎に再生履歴を記憶する履歴記憶手段と、
前記履歴記憶手段に記憶された再生履歴に基づいて、再生頻度の低いデータを通知する通知手段と、
前記通知手段で通知した再生頻度の低いデータを前記再生手段で再生するか否かを選択可能な再生選択手段と、を備えることを特徴とするデータ再生装置。
【請求項３】
前記再生頻度の低いデータを前記再生手段で再生するか否かを選択可能な再生選択手段と、を備えることを特徴とする請求項１または２記載のデータ再生装置。
【請求項４】
前記再生頻度の低いデータの削除指示をするための削除指示手段と、
前記削除指示手段による削除指示に基づいて、前記再生頻度の低いデータを削除するデータ削除手段と、を備えることを特徴とする請求項１~３のいずれか１項に記載のデータ再生装置。
【請求項５】
前記制御手段は、再生頻度の低いデータの再生開始後、再生されたデータを削除するか否かをユーザに選択させることを特徴とする請求項４記載のデータ再生装置。
【請求項６】
前記削除指示手段で削除指示がない場合には、対象となるデータの再生頻度を変更することを特徴とする請求項４又は５記載のデータ再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、記録媒体に記録されているデータの中から再生するデータを選択するデータ選択手段と、前記選択されたデータを再生する再生手段と、前記データ毎に再生履歴を記憶する履歴記憶手段と、前記履歴記憶手段に記憶された再生履歴に基づいて、再生頻度の低いデータを前記再生手段で再生させる制御手段と、を備えることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また本発明は、記録媒体に記録されているデータの中から再生するデータを選択するデータ選択手段と、前記選択されたデータを再生する再生手段と、前記データ毎に再生履歴を記憶する履歴記憶手段と、前記履歴記憶手段に記憶された再生履歴に基づいて、再生頻度の低いデータを通知する通知手段と、前記通知手段で通知した再生頻度の低いデータを前記再生手段で再生するか否かを選択可能な再生選択手段と、を備えることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また本発明は、前記再生頻度の低いデータを前記再生手段で再生するか否かを選択可能な再生選択手段と、を備えることを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また本発明は、前記再生頻度の低いデータの削除指示をするための削除指示手段と、
前記削除指示手段による削除指示に基づいて、前記再生頻度の低いデータを削除するデータ削除手段と、を備えることを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また本発明は、前記制御手段は、再生頻度の低いデータの再生開始後、再生されたデータを削除するか否かをユーザに選択させることを特徴とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また本発明は、前記削除指示手段で削除指示がない場合には、対象となるデータの再生頻度を変更することを特徴とするものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、ユーザはほとんど再生されていない低再生頻度データが記録媒体に記録されていることを知ることができる。また、低再生頻度データが再生ので、ユーザは低再生頻度データがどのようなデータなのかを容易に知ることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月21日(2006.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】リムーバブルメディア利用によるコンテンツの使用期限管理システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
専用書き込みプログラムと専用ビューアプログラムとを格納するメモリと、前記メモリに格納されるプログラムを実行するＣＰＵとを有する計算機と、前記計算機に着脱して使用されコンテンツを格納するリムーバブルメディアと、ネットワークを介して前記計算機と通信するコンテンツサーバとを有するシステムにおいて、
前記計算機は、コンテンツを暗号化して分割し、一部の分割コンテンツを使用期限情報とともに前記コンテンツサーバに送信して保存させ、残りの分割コンテンツを前記リムーバブルメディアに格納する前記専用書き込みプログラムの実行により実現される処理手段と、
前記コンテンツサーバから前記一部の分割コンテンツを受信し、前記リムーバブルメディアから読み込んだ前記残りの分割コンテンツと合成して復号化した後、表示する前記専用ビューアプログラムの実行により実現される処理手段とを有し、
前記コンテンツサーバは、前記計算機から要求された前記一部の分割コンテンツが使用期限内であれば前記計算機へ送信する処理手段を有することを特徴とするコンテンツの使用期限管理システム。
【請求項２】
前記専用書き込みプログラムおよび前記専用ビューアプログラムは、前記リムーバブルメディアに格納され、前記リムーバブルメディアから前記メモリにロードされることを特徴とする請求項１記載のコンテンツの使用期限管理システム。
【請求項３】
前記計算機は、さらに前記リムーバブルメディアが前記計算機から取り外されたとき、前記メモリ上の前記コンテンツを消去する手段を有することを特徴とする請求項１記載のコンテンツの使用期限管理システム。
【請求項４】
前記リムーバブルメディアは、個人識別情報（ＰＩＮ）を保持し、入力されたＰＩＮが保持される前記ＰＩＮと一致したとき、前記リムーバブルメディアに記憶される情報へのアクセスを許可する手段を有することを特徴とする請求項１記載のコンテンツの使用期限管理システム。
【請求項５】
前記コンテンツサーバは、前記計算機とは別の計算機であることを特徴とする請求項１記載のコンテンツの使用期限管理システム。
【請求項６】
前記専用書き込みプログラムの実行により実現される処理手段は、前記コンテンツを暗号化して３つ以上に分割し、複数の分割コンテンツの各々を使用期限情報とともに複数の前記コンテンツサーバの各々へ送信して保存させることを特徴とする請求項１記載のコンテンツの使用期限管理システム。
【請求項７】
前記コンテンツサーバは、前記使用期限の切れた前記一部の分割コンテンツを消去する手段を有することを特徴とする請求項１記載のコンテンツの使用期限管理システム。
【請求項８】
計算機と、前記計算機に着脱して使用されコンテンツを格納するリムーバブルメディアと、ネットワークを介して前記計算機と通信するコンテンツサーバとを有するシステムにおいて前記計算機によって実行されるプログラムであって、
前記計算機に、コンテンツを暗号化して分割し、一部の分割コンテンツを使用期限情報とともに前記コンテンツサーバに送信して保存させ、残りの分割コンテンツを前記リムーバブルメディアに格納する機能を実現させるための専用書き込みプログラムと、
前記計算機に、前記コンテンツが使用期限内であれば前記コンテンツサーバから前記一部の分割コンテンツを受信し、前記リムーバブルメディアから読み込んだ前記残りの分割コンテンツと合成して復号化した後、表示する機能を実現させるための専用ビューアプログラムとを有することを特徴とするプログラム。
【請求項９】
前記専用ビューアプログラムは、前記リムーバブルメディアが前記計算機から取り外されたとき、前記計算機のメモリ上の前記コンテンツを消去する機能を有することを特徴とする請求項８記載のプログラム。
【請求項１０】
前記専用書き込みプログラムは、前記コンテンツを暗号化して３つ以上に分割し、複数の分割コンテンツの各々を使用期限情報とともに複数の前記コンテンツサーバの各々へ送信して保存させる機能を有することを特徴とする請求項８記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月1日(2006.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係るメモリ制御回路の異常検出装置は、例えば図１及び図２に示すように構成されたメモリ制御回路であるＭＰＵ１と不揮発性メモリであるＥＥＰＲＯＭ２とが通信線を介して接続されたメモリシステムに適用される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このようなメモリシステムは、ＭＰＵ１内に、ＥＥＰＲＯＭ２の書込動作時の動作速度を指示するクロック信号（同期信号）を生成するクロック回路を備えている。また、ＥＥＰＲＯＭ２には、ＭＰＵ１が送信するクロック信号状態を監視するクロック監視回路などを備えている。このメモリシステムは、ＭＰＵ１内のクロック回路で発生させたクロック信号をクロック信号ポートから、ＥＥＰＲＯＭ２のクロック信号ポートに出力し、このクロック信号に同期して送られたデータでＥＥＰＲＯＭ２が書込動作及び消去動作を行う。このとき、ＥＥＰＲＯＭ２は前記クロック監視回路にて、ＭＰＵ１がデータと共に送信するクロック信号を監視し、送信されるクロック信号の数が予め予定されている数と一致する場合には、データの書き込みを許容し、クロック信号の数が予め予定されている数に一致しない場合には、データの書き込みを禁止するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2006172314.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月7日(2006.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の固定側光ファイバーに対して、少なくとも１本の可動側光ファイバーを移動させ
て接続する光ファイバー切替機構部を有し、前記光ファイバー切替機構部を収納するパッ
ケージを備える光スイッチであって、光ファイバー切替機構部に１本以上の固定側ダミー
光ファイバーと、１本以上の可動側ダミー光ファイバーを設け、可動側ダミー光ファイバ
ーは可動側光ファイバーと連動し、ダミー光ファイバーに設けられた投光器と受光器によ
り光ファイバーの切替動作方向を認識できる電気信号が得られることを特徴とする光スイ
ッチ。
【請求項２】
ダミー光ファイバーに設けられた投光器より出射される光は、３８０ｎｍ以上７８０ｎ
ｍ以下の波長を有することを特徴とする請求項１に記載の光スイッチ。
【請求項３】
ダミー光ファイバーがプラスチック光ファイバーであることを特徴とする請求項１また
は２に記載の光スイッチ。
【請求項４】
プラスチック光ファイバーの直径がФ０．５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項３
に記載の光スイッチ。
【請求項５】
プラスチック光ファイバーの直径がФ０．２５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項
３に記載の光スイッチ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
投光器のから出る光波長を３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の可視光領域とすることで、
取扱いが容易なプラスチック光ファイバーをダミー光ファイバーに使用することもできる
。プラスチック光ファイバーはコア部が大きいため、ガラス製の光ファイバーに比べ対向
させるのが容易である。挿入損失等の特性が厳しく決められている光ファイバー側に比べ
、閾値以上の信号が得られれば良いダミー光ファイバー側を、プラスチック光ファイバー
とすることで、可動ブロックや固定ブロックの加工や組立精度を下げることもでき、製造
歩留りの向上や製造コストの低下が得られる。ダミー光ファイバーにプラスチック光ファ
イバーを用いることで、光ファイバー切替機構部の磁気回路の駆動力を下げることができ
るので、駆動コイルに流す電流を下げることができる。光ファイバーを所定量駆動（曲げ
る）させるのに必要な力Ｆは、光ファイバーのヤング率Ｅと光ファイバー直径ｄに比例し
、光ファイバー長Ｌに反比例するＦ∝Ｅｄ／Ｌの関係がある。ヤング率は石英光ファイバ
ーが約７４（ＧＰａ）、プラスチック光ファイバーが約７（ＧＰａ）で約１０倍の差があ
る。同じ力Ｆであれば、径Ф０．１２５ｍｍの石英光ファイバーの約１０倍の、約Ф１．
３ｍｍ径のプラスチック光ファイバーを使用できることになる。言い換えると、Ф０．５
ｍｍのプラスチック光ファイバーを用いれば、約４０％の力Ｆで駆動できることになる。
石英光ファイバー径の倍のФ０．２５のプラスチック光ファイバーであれば、約２０％の
力Ｆで駆動できることになり、ダミー光ファイバーを設けても駆動コイルに流す電流の大
幅な増加はないと言える。ダミー光ファイバーの径を大きくすることで組立時の位置決め
精度を下げることができるが、移動距離を考慮するとФ０．５ｍｍ以下とすることが好ま
しい。より好ましくは、Ф０．２５ｍｍ以下である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の他の実施例として、可動側ダミー光ファイバー２本固定側ダミー光ファイバー
２本の光スイッチを図５に示し、動作を説明する。実線矢印方向の動作ａ状態で、受光器
から電気信号が出るダミー光ファイバー系と、破線矢印方向の動作ｂ状態で受光器から電
気信号が出るダミー光ファイバー系の２系統を有すものである。可動側ダミー光ファイバ
ーが２本となるので、本実施例では可撓性の良いプラスチック光ファイバーを用いた。プ
ラスチック光ファイバーの直径はФ０．２５ｍｍである。プラスチック光ファイバーを用
いたので、可動側の光ファイバーが３本になったが、駆動コイル１０に流す光ファイバー
切替信号の電圧（電流）は３倍にはならず、約１．４倍で可動ブロック１１を移動するこ
とができた。プラスチック光ファイバーは光の通るコア部面積が大きいため、可動ブロッ
ク１１や固定ブロックＢ１３のダミー光ファイバーを保持する溝等の加工精度を、ガラス
製の光ファイバー用に比べ約１桁落すことができた。投光器Ａ，Ｂには、６１１ｎｍの橙
色のＬＥＤを用いた。
以  上
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月9日(2005.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】 
【請求項１】  ３５０−４１５ｎｍの光を発生する第１の発光体と、当該第１の発光体からの光の照射によって可視光を発生する第２の発光体とを有する発光装置において、前記第２の発光体が、一般式［１］の化学組成を有する結晶相を有する蛍光体を含有してなることを特徴とする発光装置。
【化１】
Ｍ1aＥｕbＭ2cＭ3dＯe・・・・・・［１］
（但し、Ｍ1は、Ｂａ、Ｓｒ、およびＣａからなる群から選ばれる少なくとも一種の元素
を合計で90mol%以上含む金属元素を表し、Ｍ2は、ＭｇおよびＺｎからなる群から選ばれ
る少なくとも一種の元素を合計で90mol%以上含む金属元素を表し、Ｍ3は、ＳｉおよびＧ
ｅからなる群から選ばれる少なくとも一種の元素を合計で90mol%以上含む金属元素を表し、ａは２．５≦ａ≦３．３を満足する数、ｂは０．０００１≦ｂ≦１．０を満足する数、ｃは０．９≦ｃ≦１．１を満足する数、ｄは１．８≦ｄ≦２．２を満足する数、ｅは７．２≦ｅ≦８．８を満足する数である。）
【請求項２】  Ｂａ、Ｓｒ、およびＣａの合計のＭ1中に占める割合、ＭｇとＺｎの合
計のＭ2中に占める割合、及びＳｉとＧｅの合計のＭ3中に占める割合が、それぞれ95mol%以上であることを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】  Ｍ1が、Ｂａ、Ｓｒ、およびＣａから選ばれる少なくとも１種を表し、
Ｍ2がＭｇとＺｎから選ばれる少なくとも１種を表し、Ｍ3がＳｉとＧｅから選ばれる少なくとも１種を表すことを特徴とする請求項１又は２に記載の発光装置。
【請求項４】  Ｍ1が、ＢａとＳｒから選ばれる少なくとも１種を表し、Ｍ2がＭｇを表し、Ｍ3がＳｉを表すことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の発光装
置。
【請求項５】  ｂが0.001≦ｂ≦1であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項６】  Ｍ1の中のＳｒに対するＢａのモル比が０．０５以上であることを特徴
とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項７】  第１の発光体がレーザーダイオード又は発光ダイオードであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項８】  第１の発光体がＧａＮ系化合物半導体を用いたレーザーダイオード又は発光ダイオードであることを特徴とする請求項７に記載の発光装置。
【請求項９】  第１の発光体が面発光型ＧａＮ系レーザーダイオードであることを特徴
とする請求項８に記載の発光装置。
【請求項１０】  第２の発光体が膜状であることを特徴とする請求項９に記載の発光装置。
【請求項１１】  第１の発光体の発光面に、直接第２の発光体の膜面を接触させてなることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の高効率な発光装置。
【請求項１２】  第２の発光体が、蛍光体の粉を樹脂に分散させてなることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項１３】  請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の発光装置を有する照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月23日(2006.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  トラック、
仕分けるべき品目を運ぶための、前記トラックに沿って移動できるように取り付けられたキャリッジ、
前記キャリッジ上に配置された発電機、および
機械エネルギーを伝達するための、前記キャリッジ上に配置されたエネルギー伝達機構
を具備して構成され、
前記エネルギー伝達機構が
前記キャリッジ上に取り付けられ、前記トラックとの摩擦によって回転すべく前記トラックに押し付けられるフリクションホイール、
前記フリクションホイールと前記発電機との間にあって、前記フリクションホイールからの回転エネルギーを前記発電機に伝達する伝動機構、および
前記フリクションホイールを前記トラックに押し付けるときに加わる力を、前記発電機に要求される電力の変化に応じて変える変力手段
を具備している仕分け機。
【請求項２】  前記変力手段が、前記フリクションホイールを前記トラックに押し付けるときに加わる力が所定値を超えるのを防ぐための力制限手段を含む、請求項１に記載の仕分け機。
【請求項３】  前記変力手段が、軸を中心としてピボット運動できるように前記キャリッジにピボット式に取り付けられた第１の端を有するアームを包含し、該アームの第２の端に取り付けられた前記フリクションホイールが、前記キャリッジの移動方向で見て前記軸の前方に位置する接点において前記トラックと噛み合う、請求項２に記載の仕分け機。
【請求項４】  前記軸および前記接点を通過する第１の仮想線が、前記キャリッジ移動方向に対して直交方向に延びる第２の仮想線との間に第１の角度をなし、該第１の角度が、前記フリクションホイールを作る材料および前記トラックを作る材料の相反摩擦角より小さい、請求項３に記載の仕分け機。
【請求項５】  更に、仕分け機の動作を制御するための制御系を含み、前記力制限手段が該制御系に接続されたエネルギーマネージャを包含する、請求項２に記載の仕分け機。
【請求項６】  前記エネルギー伝達機構の一部が該機構の機械的過負荷に応答して降伏するように配置されている、請求項５に記載の仕分け機。
【請求項７】  前記変力手段が、軸を中心としてピボット運動できるように前記キャリッジにピボット式に取り付けられた第１の端を有するアームを包含し、該アームの第２の端に取り付けられた前記フリクションホイールが、前記キャリッジの移動方向で見て前記軸の前方に位置する接点において前記トラックと噛み合う、請求項１に記載の仕分け機。
【請求項８】  前記アームが、第１の端を形成する第１部分と、第２の端を形成する第２部分とを包含し、該第２部分が、前記発電機の所要エネルギーの増大に応答してばね付勢力に抗して前記第１の端に向かって前記第１部分と相対的に移動できるようになっており、前記アームがキャリッジ移動方向と反対の方向に軸を中心として旋回する、請求項７に記載の仕分け機。
【請求項９】  更に、前記フリクションホイールを前記トラックに押し付けるときに加わる力が所定値を超えるのを防ぐべく、前記アームが前記キャリッジ移動方向と反対の方向に旋回する間に該アームを支えるように構成されかつ前記キャリッジに固定された迫台を含む、請求項８に記載の仕分け機。
【請求項１０】  前記アームの前記第１部分がシリンダを有し、該シリンダの中を前記アームの前記第２部分が褶動できるようになっており、前記シリンダの中に配置されたコイル圧縮ばねによってばね付勢力が作られる、請求項９に記載の仕分け機。
【請求項１１】  更に、前記コイル圧縮ばねの圧縮予圧を調節するための調節器を含む、請求項１０に記載の仕分け機。
【請求項１２】  前記調節器が、前記コイル圧縮ばねと前記アームの前記第１部分の端壁との間を前記シリンダ内で摺動できるように取り付けられた、前記コイル圧縮ばねの一端を受け止めるカップと、前記シリンダに対する該カップの位置を変えるために前記端壁にねじ式に取り付けられた止めねじとを包含する、請求項１１に記載の仕分け機。
【請求項１３】  更に、前記フリクションホイールを前記トラックに押し付ける方向に前記アームを片寄らせるために該アームおよび前記キャリッジに連結されたばねを含む、請求項７に記載の仕分け機。
【請求項１４】  前記キャリッジが第１のキャリッジを構成し、前記軸が垂直に向けられた第１の軸を構成し、前記仕分け機が更に、それぞれ垂直に向けられた第２の軸を中心として回転できるように前記キャリッジ上に取り付けられた１対のサイド対称ホイールを含み、該サイド対称ホイールがそれぞれのトラック部分と噛み合い、前記第１のキャリッジの前方に配置された第２のキャリッジが、垂直に向けられた第３の軸を画定するピボットによって前記第１のキャリッジに連結されており、前記第１の軸が、前記第２の軸および前記第３の軸を通って延びる仮想線上にあり、前記第１の軸が、前記第３の軸と前記フリクションホイールの噛み合う前記トラックのレールとの間の距離の１／４より小さい距離だけ前記第３の軸から離れている、請求項３又は７に記載の仕分け機。
【請求項１５】  仕分け機を操作する方法であって、
Ａ）仕分け機をトラックに沿って前進させる工程、
Ｂ）前記仕分け機のキャリッジによって支持されたフリクションホイールを前記トラックのレールに押し付け、それにより、前記フリクションホイールを前記レールとの摩擦によって回転させる工程、
Ｃ）前記フリクションホイールの回転運動を発電機に伝達し、それにより、該発電機に電気を発生させる工程、および
Ｄ）前記フリクションホイールを前記レールに押し付ける力を、前記発電機に要求される電力の変化に応じて変える工程
を含んでいる方法。
【請求項１６】  更に、前記力が設定値を超えるのを防ぐ工程Ｄを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】  工程Ｄが、前記発電機に要求される電力を制限することを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】  工程Ｄが、前記フリクションホイールを取り付けたアームの運動の範囲を制限することを含む、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月6日(2006.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】シリコン基板にリン化インジウム層を形成する方法であって、
前記シリコン基板上に鉛系ペロブスカイトバッファを形成するステップと、
前記鉛系ペロブスカイトバッファ上にエピタキシャルリン化インジウム層を形成するステップと、
を含む方法。
【請求項２】前記バッファは、式｜αＩｎＰ−αＢＵＦＦＥＲ｜／αＢＵＦＦＥＲ≦０．０２に従ってリン化インジウム層の格子定数（αＩｎＰ）とほぼ一致する格子定数（αBUＦＦＥＲ）で特徴付けられるエピタキシャル核形成面を、リン化インジウム層に対して向ける鉛系ペロブスカイト層を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】シリコン基板と、
前記シリコン基板上に形成された鉛系ペロブスカイトバッファと、
前記鉛系ペロブスカイトバッファ上に形成されたエピタキシャルリン化インジウム層と、
を有する半導体デバイス。
【請求項４】前記バッファが、式｜αＩｎＰ−αＢＵＦＦＥＲ｜／αＢＵＦＦＥＲ≦０．０２に従ってリン化インジウム層の格子定数（αＩｎＰ）とほぼ一致する格子定数（αＢＵＦＦＥＲ）で特徴付けられるエピタキシャル核形成面を、前記リン化インジウム層に対して向ける鉛系ペロブスカイト層を有する、請求項３に記載の半導体デバイス。
【請求項５】前記バッファがＰｂ（ＺｒｘＴｉ１−Ｘ）Ｏ３層を有し、ここで、０≦Ｘ≦１であり、
前記Ｐｂ（ＺｒｘＴｉ１−Ｘ）Ｏ３層は、前記基板から前記リン化インジウム膜に向かう成長方向に沿って、Ｔｉ成分を減少させながら組成を徐々に変化させる、
請求項３に記載の半導体デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月22日(2006.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【化２】
2003306516.tif 000001
［式中、Ｘはカチオンまたはカチオンの混合物であり、かつＸはプロトンが１０モル％より多くてはならない。］
で表されるモノマー、および少なくとも２つのオレフィン性二重結合を持つモノマーに由来する０．０１〜１０重量％の架橋構造で構成される５〜８０重量％、好ましくは１０〜８０重量％、特に好ましくは２０〜６０重量％、中でも３０〜４０重量％のポリマー、
II) ２０〜９５重量％、好ましくは２０〜９０重量％、特に好ましくは４０〜８０重量％の、特に６０〜７０重量％の少なくとも１種類の乳化剤および／または油性相および
III)  ０〜３０重量％、好ましくは０〜１０重量％、特に好ましくは０〜５重量％の水よりなる安定な分散濃厚物に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
少なくとも２つのオレフィン性二重結合を持つモノマーから出発する架橋性構造は例えばジプロピレングリコールジアリルエーテル、ポリグリコールジアリルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、ヒドロキノン−ジアリルエーテル、テトラアリルオキシエタンまたは多官能性アルコールの他のアリル−またはビニルエーテル、テトラエチレングリコールジアクリレート、トリアリルアミン、トリメチロールプロパンジアリルエーテル、メチレンビスアクリルアミド、ジビニルベンゼンまたはトリメチロールプロパン−トリ（メタ）アクリレートがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
有利にはこのポリマーは
ａ) 式（１）の化合物を溶剤または溶剤混合物に溶解または分散させ、その際にＸがこの場合には１００モル％までがプロトンよりなり、
ｂ）場合によっては得られる溶液または分散物を１種類以上の塩基で中和して、スルホン酸の少なくとも９０モル％を塩の状態に転化し、
ｃ）少なくとも２つのオレフィン性二重結合を持つ１種類以上の架橋剤をａ）およびｂ）における様に得られた溶液または分散物に添加しそして
d)  遊離基形成化合物を用いて自体公知の様に１０〜１５０℃の温度で重合を開始し、ａ）で記載した溶剤または溶剤混合物を、得られるポリマーが該溶剤または溶剤混合物に殆ど不溶であるように選択することによって製造される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明に従って使用される油には直鎖状または分岐した飽和または不飽和のＣ7 〜Ｃ40−炭素鎖を持つ炭化水素油、例えばワセリン、ドデカン、イソドデカン、コレステロール、ラノリン、水素化ポリイソブチレン類、ドコサン類、ヘキサデカン、イソヘキサデカン、パラフィンおよびイソパラフィン；
植物源の油、特に液状のトリグリセリド類、例えばひまわり油、トウモロコシ油、大豆油、米油、ホホバ油、バブスク(babusscu)油、カボチャ油、グリーンピース油、ゴマ油、クルミ油、アプリコット油、クインスランド油、アボガド油、甘扁桃油、タネツケバナ油、亜麻仁油、オリーブ油、落花生油、菜種油およびココナッツ油；
動物源の油、例えば牛脂油、ペルヒドロスクワレン、ラノリン；
合成油、例えばプルセリン油、直鎖状のおよび／または分岐した脂肪アルコールおよび脂肪酸エステル、好ましくは炭素原子数６〜１８、特に好ましくは８〜１０のゲルベアルコール；（Ｃ6 〜Ｃ13）−脂肪酸と直鎖状の（Ｃ6 〜Ｃ20）−脂肪アルコールとのエステル、直鎖状の（Ｃ6 〜Ｃ18）−脂肪酸と分岐したアルコール、特に２−エチルヘキサノールとのエステル；直鎖状のおよび／または分岐した脂肪酸と多価アルコール（例えば二量体ジオールまたは三量体ジオール）および／またはゲルベアルコールとのエステル；Ｃ1 〜Ｃ10−カルボン酸またはＣ2 〜Ｃ30−ジカルボン酸のアルコールエステル、Ｃ1 〜Ｃ30−カルボン酸モノエステルおよび糖のポリエステル、グリコールのＣ1 〜Ｃ30−モノエステルおよびポリエステル；
ワックス、例えば蜜ロウ、パラフィンワックスまたは微結晶ワックス、場合によっては親水性ワックス、例えばセチルステアリルアルコールとの組合せ；フッ素化されたおよび過フッ素化された油が含まれる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明に従う組成物はアニオン性、カチオン性、非イオン性、双性イオンおよび／または両性界面活性剤、および更に別の助剤および添加物、カチオン性ポリマー、造膜剤、過脂剤、安定剤、生物由来有効物質、グリセロール、保存剤、真珠光沢剤、着色剤および香料、溶剤、乳白剤、およびタンパク質誘導体、例えばゼラチン、コラーゲン加水分解物、天然または合成のポリペプチド、卵黄、レシチン、ラノリンおよびラノリン誘導体、脂肪アルコール、シリコーン、防臭剤、角質溶解および角質柔軟化効果を示す物質、酵素および担体を含有していてもよい。更に本発明の剤に抗菌に有効な剤を添加してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月6日(2006.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口部と液面との間にヘッドスペースが形成されるように液体が充填された可撓性材料製容器内に水蒸気を供給し、それにより、前記ヘッドスペース内の気体の少なくとも一部を前記水蒸気により置換し、
さらに、
前記ヘッドスペース内の気体の少なくとも一部を前記水蒸気により置換した状態で、前記容器の前記口部をキャップにより封止する、容器封止方法。
【請求項２】
可撓性材料製容器内のヘッドスペースに水蒸気を供給する供給手段と、
前記容器の口部をキャップにより封止する封止手段とを具備する容器封止装置。
【請求項３】
請求項１に記載の容器封止方法により封止したことを特徴とする、液体を内包した封止後容器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月16日(2006.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
上記説明は、測定部材を構成するデジタルゲージを、上部にフランジ部、下部に当接部を有したホルダに設けて取付け部材に対して軸線方向及び軸線周りに移動可能に遊嵌する構成としたが、デジタルゲージの上部に抜け止め部を構成する大径状部を、また下部に当接部を構成する大径状部をそれぞれ直接設けた構成であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月23日(2006.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
盤体にステープラーを着脱可能に形成された２つの第１の溝部と、前記盤体の上下左右の少なくとも一方に形成された一以上の用紙取出用切欠部と、中綴じ製本に供される用紙の設置位置を固定するための複数の位置固定具用孔と、前記位置固定具用孔に着脱可能に挿通して前記用紙の位置を固定する複数の固定部材とを有することを特徴とする中綴じ製本装置。
【請求項２】
前記盤体において、前記位置固定具用孔に着脱可能に挿通して前記用紙の位置を固定する固定部材の内側面が略直角を形成してなるものであることを特徴とする請求項１に記載の中綴じ製本装置。
【請求項３】
前記盤体の裏面に緩衝部材を備えることを特徴とする請求項１及び請求項２に記載の中綴じ製本装置。
【請求項４】
前記盤体の側端部に接して前記用紙の位置を固定する第２の固定部材を着脱可能に備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の中綴じ製本装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月22日(2006.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前輪および後輪を有し、エンジンの回転駆動力を用いて走行可能な車体と、
前記前輪および前記後輪にそれぞれ隣接して設けられ、前記エンジンの前記回転駆動力を用いて作動し前記車体を持ち上げ支持する複数のジャッキと、
前記エンジンの前記回転駆動力を前記ジャッキ側に取り出すパワーテイクオフ機構と、
前記複数のジャッキの下端部が地面に当接したか否かをそれぞれ検出するジャッキ接地検出手段と、
前記前輪および前記後輪をともに制動する補助制動装置と、
前記ジャッキ接地検出手段により前記複数のジャッキの下端部における少なくとも一つが地面に当接したことが検出されている場合に、前記前輪および前記後輪をともに制動するように前記補助制動装置の作動を制御するコントローラとを備えて構成されることを特徴とする作業車。
【請求項２】
前記パワーテイクオフ機構をオン・オフ作動させるための操作をするパワーテイクオフ作動手段と、
前記複数のジャッキの操作を行うジャッキ操作手段と、
前記ジャッキ操作手段が操作されたか否かを検出するジャッキ操作検出手段とを備え、
前記コントローラが、前記ジャッキ接地検出手段により全ての前記ジャッキの下端部が非接地状態であることが検出され、且つ前記パワーテイクオフ作動手段からオン作動信号が入力されるとともに前記ジャッキ操作検出手段により前記ジャッキ操作手段が操作されたことが検出された場合に、前記前輪および前記後輪をともに制動させるように前記補助制動装置の作動を制御することを特徴とする請求項１に記載の作業車。
【請求項３】
前輪および後輪を有して走行可能な車体と、
前記前輪および前記後輪にそれぞれ隣接して設けられて前記車体を持ち上げ支持する複数のジャッキと、
前記複数のジャッキの操作を行うジャッキ操作手段と、
前記複数のジャッキの下端部が地面に当接したか否かをそれぞれ検出するジャッキ接地検出手段と、
前記ジャッキ操作手段が操作されたか否かを検出するジャッキ操作検出手段と、
前記前輪および前記後輪をともに制動する補助制動装置と、
前記ジャッキ接地検出手段により前記複数のジャッキの下端部における少なくとも一つが地面に当接したことが検出されている場合には、前記前輪および前記後輪をともに制動するように前記補助制動装置の作動を制御し、前記ジャッキ接地検出手段により全ての前記ジャッキの下端部が非接地状態であることが検出されており、且つ前記ジャッキ操作検出手段により前記ジャッキ操作手段が非操作状態であることが検出された場合には、前記前輪および前記後輪に対する制動を解除するように前記補助制動装置の作動を制御するコントローラとを備えて構成されることを特徴とする作業車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような目的達成のため、第１の発明に係る作業車は、前輪および後輪を有し、エンジンの回転駆動力を用いて走行可能な車体と、前輪および後輪にそれぞれ隣接して設けられ、エンジンの回転駆動力を用いて作動し車体を持ち上げ支持する複数のジャッキと、エンジンの回転駆動力をジャッキ側に取り出すパワーテイクオフ機構と、複数のジャッキの下端部が地面に当接したか否かをそれぞれ検出するジャッキ接地検出手段と、前輪および後輪をともに制動する補助制動装置と、ジャッキ接地検出手段により複数のジャッキの下端部における少なくとも一つが地面に当接したことが検出されている場合に、前輪および後輪をともに制動するように補助制動装置の作動を制御するコントローラとを備えて構成される。
なお、パワーテイクオフ機構をオン・オフ作動させるための操作をするパワーテイクオフ作動手段と、複数のジャッキの操作を行うジャッキ操作手段と、ジャッキ操作手段が操作されたか否かを検出するジャッキ操作検出手段とを備え、コントローラが、ジャッキ接地検出手段により全てのジャッキの下端部が非接地状態であることが検出され、且つパワーテイクオフ作動手段からオン作動信号が入力されるとともにジャッキ操作検出手段によりジャッキ操作手段が操作されたことが検出された場合に、前輪および後輪をともに制動させるように補助制動装置の作動を制御することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月2日(2006.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数の記録素子と前記複数の記録素子の各々に対応し前記記録素子を駆動するためのＭＯＳトランジスタとを備えた回路基板を備えた記録装置の駆動方法であって、
前記回路基板に備えられた前記複数の記録素子の抵抗値を代表する抵抗の値を測定する測定工程と、
前記測定工程において測定された抵抗値を反映して前記記録素子の１つを駆動する場合におけるＭＯＳトランジスタのゲート幅を設定する設定工程と、
前記設定工程において設定された条件に基づいて記録素子への電圧供給を行い前記ＭＯＳトランジスタが飽和領域で動作するように制御する制御工程とを有することを特徴とする記録装置の駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記ＭＯＳトランジスタは、各記録素子に対して接続されたゲート幅が異なる複数の小ＭＯＳトランジスタで構成されており、前記ゲート幅の設定は、前記小ＭＯＳトランジスタの駆動数を設定することで成されることを特徴とする請求項１に記載の記録装置の駆動方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記各小ＭＯＳトランジスタの飽和電流の合計が前記代表する抵抗値に基づいた電流値になるように小ＭＯＳトランジスタの駆動数を設定することを特徴とする請求項２に記載の記録装置の駆動方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
即ち、複数の記録素子（発熱体）と前記複数の記録素子各々に対応した前記記録素子を駆動するためのＭＯＳ（ドライバ）トランジスタとを備えた回路基板を含む記録ヘッドの駆動方法であって、前記回路基板に備えられた前記複数の記録素子の抵抗値を代表する抵抗の値（製造ばらつきをモニタ）を測定する測定工程と、前記測定工程において測定された抵抗値を反映して前記記録素子の１つを駆動する場合におけるＭＯＳ（ドライバ）トランジスタのゲート幅を設定する設定工程と、前記設定工程において設定された条件に基づいて記録素子への電源電圧供給を行い、前記ＭＯＳトランジスタが飽和領域で動作するように制御する制御工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月2日(2006.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数の記録素子と、前記複数の記録素子に対応して設けられ対応した記録素子の駆動をスイッチング制御するＭＯＳトランジスタで構成された複数の駆動素子とを有する記録ヘッド用素子基板であって、
前記複数の記録素子が時分割駆動のために分割された複数のブロックに共通的に電力を供給する共通配線部と、
前記共通配線部に電力を供給する第１のパッドとを有し、
前記複数の駆動素子各々は、飽和領域で駆動が成される素子であることを特徴とする記録ヘッド用素子基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記複数の駆動素子を制御する論理回路と、
前記共通配線部に対応し、前記複数のブロックに共通のＧＮＤ配線部と、
前記ＧＮＤ配線部を接続する第２のパッドとをさらに有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の記録ヘッド用素子基板。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の記録ヘッド用基板を用いた記録ヘッド。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれか１項に記載の記録ヘッドを用いた記録装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項５乃至７のいずれか１項に記載の記録ヘッドを駆動する記録ヘッドの駆動方法であって、
前記複数の記録素子を複数のブロックに分割して時分割駆動する際に、前記複数の駆動素子を定電流駆動することを特徴とする記録ヘッドの駆動方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
さらに、前記複数の駆動素子を制御する論理回路と、前記共通配線部に対応し、前記複数のブロックに共通のＧＮＤ配線部と、前記ＧＮＤ配線部を接続する第２のパッドとを有することが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月2日(2006.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記制御工程は、寄生抵抗による電圧降下量と前記基準電圧とが等しくなるように、前記ゲート電圧を増加させるように制御することを特徴とする請求項２に記載の記録ヘッドの駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記制御回路は、寄生抵抗による電圧降下量と前記基準電圧とが等しくなるまで、前記ゲート電圧を増加させるように制御することを特徴とする請求項５に記載の記録ヘッドの素子基板。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれか１項に記載の記録ヘッドの素子基板を用いた記録ヘッド。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれか１項に記載の記録ヘッドを用いた記録装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
請求項４乃至６のいずれか１項に記載の記録ヘッドの素子基板を用いた記録ヘッドと、インクタンクとを有することを特徴とするヘッドカートリッジ。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、前記制御工程では、寄生抵抗による電圧降下量と前記基準電圧とが等しくなるまで、前記ゲート電圧を増加させるように制御することが望ましい。