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【事件の表示】
　商願２００２−１１０６２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「アトラス工法」の文字よりなり、第７類「土木機械器具、荷役機械器具」を指定商品として、平成１４年１２月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定が、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した引用商標は、下記の（１）及び（２）である。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）登録第２７１５９６１号商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、平成３年６月１７日に登録出願、第９類「車輪付き油圧掘削機、グレ―ダ―、コンクリ―ト注入用トラック搭載パイプ設備、トラック搭載油圧積み込み装置、車輪付き油圧積み込み機、荷降ろしディッパ―、トラック搭載油圧ホイスト、トラック搭載油圧操作コンテナ―操縦運搬装置、丸太積み込み機、その他の土木機械器具および荷役機械器具 」を指定商品として、同８年８月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第２７１５９６２号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成３年６月１７日に登録出願、第９類「車輪付き油圧掘削機、グレ―ダ―、コンクリ―ト注入用トラック搭載パイプ設備、トラック搭載油圧積み込み装置、車輪付き油圧積み込み機、荷降ろしディッパ―、トラック搭載油圧ホイスト、トラック搭載油圧操作コンテナ―操縦運搬装置、丸太積み込み機、その他の土木機械器具および荷役機械器具 」を指定商品として、同８年８月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（３）以下、上記２件の引用商標を一括して「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標及び引用商標とも、前記のとおりの構成よりなるところ、本願商標構成中の後半部「工法」の語は、指定商品との関係では「土木工事などの技術的方法」等の意味として一般的に使用されているものである。例えば、「アースドリル工法」、「アイランド工法」、「シールド工法」（「建築カタカナ語略語辞典」建築慣用語研究会　井上書院　１９９４年）等である。
　そうすると、これを指定商品に使用するときには、商品が「土木などの工事」に関するもの、すなわち、商品の品質を表したものと看取・把握され、「工法」の文字部分は自他商品の識別標識としての機能が極めて弱いというべきである。
　してみれば、本願商標は、「アトラスコーホー」以外に、その前半部「アトラス」の文字部分から、単に「アトラス」の称呼をも生じ、この称呼をもって取引に資される場合も決して少なくないというのが相当であって、他に本願商標が一体不可分のものとしてのみ把握されるべき特別な事情及び証拠はない。
　他方、引用商標からは、請求人も認めるように「アトラス」の称呼が生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、外観において相違し、観念については比較することができないとしても、「アトラス」の称呼を共通にする類似商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとしてその出願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべき限りではない。
　なお、請求人は、既登録商標を例示して、本願商標が「アトラス」の文字部分と「工法」の文字部分とに分断されることはない旨主張しているが、先例は、それぞれにおいて具体的・個別的に判断されたものであって、本件についての判断において、過去の既登録例に必ずしも拘束されるものではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　５３３３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「高熟」の文字及び「カネボウ」の文字を上下二段に書してなり、第３類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年６月２６日に登録出願されたものであるが、その指定商品については、同１６年１２月２７日付けの手続補正書により、第３類「化粧品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２９８０１７号商標は、「コウジック」の文字を書してなり、昭和６３年９月１３日に登録出願され、第４類「せつけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、平成３年１月３１日に設定登録されたものであるが、その後、指定商品については、第３類「せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料，化粧品，歯磨き」とする書換の登録が、同１２年１２月２７日になされたものであり、現在、有効に存続しているものである。同じく登録第２３３３１９２号商標は、「コージック」の文字を書してなり、昭和６３年９月１３日に登録出願され、第４類「せつけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、平成３年９月３０日に設定登録されたものであるが、その後、指定商品については、第３類「せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料，化粧品，歯磨き」とする書換の登録が、同１３年６月１３日になされたものであり、現在、有効に存続しているものである。同じく登録第２３３３１９３号商標は、「Ｋｏｊｉｃ」の文字を書してなり、昭和６３年９月１３日に登録出願され、第４類「せつけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、平成３年９月３０日に設定登録されたものであるが、その後、指定商品については、第３類「せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料，化粧品，歯磨き」とする書換の登録が、同１３年６月１３日になされたものであり、現在、有効に存続しているものである。
　以下、これらの引用商標をまとめて「引用各商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「高熟」の文字及び「カネボウ」の文字を二段に書してなるところ、構成中上段の「高熟」の文字は特定の意味合いを有しない造語と認められるものであり、下段の「カネボウ」の文字は「株式会社カネボウ化粧品の著名な略称又はその使用する商標」の観念を生ずるものである。また、本願商標は、構成文字全体からは「コウジュクカネボウ」の称呼を生ずるものであり、それぞれの構成文字からは「コウジュク」又は「カネボウ」の称呼を生ずるものといえる。
　これに対して、引用各商標は、前記のとおり「コウジック」、「コージック」又は「Ｋｏｊｉｃ」の文字を書してなるところ、これらはいずれも特定の意味合いを看取しない造語と認められるものであって、構成文字に相応して「コウジック」又は「コージック」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用各商標の類否について検討するに、本願商標と引用各商標とを対比すると、両者がその外観において相違することは一見して明らかである。また、本願商標の構成中「高熟」の文字から生ずると認められる「コウジュク」の称呼と引用各商標から生ずる「コウジック」又は「コージック」の称呼とを比較すると、「ジ」の音に拗音を伴う前者は、全体として平滑に流暢な語調に聴取されるのに対し、「ジ」の音に促音を伴う後者は、全体として弾むような抑揚を伴った歯切れの良い語調に聴取されるものといえるから、これら両称呼を一連に称呼した場合、全体の語調・語感が異なるものである。
　さらに、「カネボウ」が化粧品を取り扱う業界において、高い著名性を有していることを考慮すると、本願商標がその指定商品である「化粧品」に使用された場合には、これに接する取引者、需要者は、「カネボウ」の文字部分に着目し、そこから生ずる観念及び称呼をもって識別すると考えるのが相当であり、単に「コウジック」、「コージック」の文字又は「Ｋｏｊｉｃ」の文字からなる引用各商標とは出所の誤認混同が生じる可能性は極めて低いというべきである。
　以上のとおりであるから、本願商標は、引用各商標と相紛れることのない商標であって、引用各商標とは非類似の商標であると認めるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１４１２１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＩＰＧ　ＬＡＳＥＲ」の文字を標準文字で書してなり、第９類、第４０類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、２０００年１２月７日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１２年１２月２８日に登録出願されたものである。 
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、平成１４年５月３０日付け、当審における平成１５年８月２９日付け及び同１７年２月２２日付けの手続補正書が提出されたものであるが、上記平成１７年２月２２日付け補正については、同年３月２３日付をもって、要旨変更を理由とする補正却下の決定がされ、当該処分が既に確定しているものである。
　その後、平成１７年４月２２日付けの手続補正書により、その指定商品及び指定役務は、第９類「光ファイバーレーザー光発生装置（医療用のものを除く。），ラマンレーザー光発生装置（医療用のものを除く。）」、第１０類「光ファイバーレーザー光発生装置（医療用のもの。），ラマンレーザー光発生装置（医療用のもの。）」及び第４０類「他人のための光ファイバーレーザー光発生装置・ラマンレーザー光発生装置・その他のレーザー光発生装置の製造」に補正されたものである。
　 
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４３０２３２７号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、同一又は類似の商品（役務）について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　そして、本願商標の指定商品及び指定役務については、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品若しくは指定役務と同一又は類似する商品若しくは役務はすべて削除されたものである。
　その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品若しくは指定役務と類似しない商品及び役務になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品及び指定役務において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−９１０６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「和ごころ」の文字を横書きしてなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１０月５日に登録出願、その後、指定商品については、同１７年４月２５日及び同年６月１３日付け手続補正書により補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、出願人所有に係る登録第４５０８１５９号の商標と同一であり、かつ、その指定商品についても「菓子及びパン」を共通にするものであるから、これをさらに登録することは商標法制定の趣旨に反するものと認める。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、上記補正の結果、出願人所有に係る登録第４５０８１５９号の指定商品と、同一の商品はすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標と出願人所有に係る前記登録商標とは、指定商品において互いに共通にしないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法制定の趣旨に反するものとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−４３７７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＩＡＮＥ」の欧文字を横書きしてなり、第１４類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年５月２８日に登録出願（優先権主張、フランス、２００２年３月１５日）されたものであり、その後、指定商品については、平成１５年１月２９日提出の手続補正書のとおりに補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原審において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４１３０６１３号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｌｉｅｎ」の欧文字を筆記体風に横書きしてなり、平成６年５月２４日に登録出願、第１４類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成１０年４月３日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＬＩＡＮＥ」の文字からなるものであるところ、この構成文字よりは、指定商品の取引の実情に照らし、「リアーヌ」又は「リヤーヌ」の称呼が生じるというのが相当である。　
　一方、引用商標は、その構成文字に相応して「リーエン」「リーン」「リヤン」の称呼を生じるものである。
　しかして、本願商標及び引用商標の上記各称呼をそれぞれ対比しても、相違する各音の音質の差によって、いずれも判然と区別し得るものであるから、両商標は、称呼において相紛らわしいものとはいえない。
　また、両商標が、外観あるいは観念において、相紛れるおそれがあるものともいえない。
　してみれば、本願商標は、その外観、称呼及び観念のいずれよりみても、引用商標に類似する商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−９２３７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１４年１０月３１日に登録出願、その後、指定役務については、原審における同１５年１月２０日受付及び同年７月３０日受付の手続補正書により、第４１類「建築積算に関する知識及び技能の検定試験，建築積算に関する知識の教授，建築積算に関する知識及び技能の検定試験に関するセミナーの企画・運営又は開催，建築積算に関する知識及び技能の検定試験に関する電子出版物の提供，建築積算に関する知識及び技能の検定試験に関する図書及び記録の供覧，建築積算に関する知識及び技能の検定試験に関する書籍の制作，建築積算に関する知識及び技能の検定試験に関する図書の貸与」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、商標中に『建築積算士』の文字を有してなるが、これは出願人が平成２年１１月に建築積算士制度の廃止に伴い『建築積算資格者』に変更し、使用できないことが明らかであるから、本願商標を登録することは、未だに該資格が現存するかのごときの誤認を需要者に与え、商取引の秩序を混乱させ、ひいては社会通念に反したものになり、穏当ではない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断                       
　本願商標は、上記のとおり「ＢＳＩＪ」と「建築積算士」の各文字を二段に併記してなるものである。
　しかして、その構成中の「建築積算士」の語は、請求人の提出に係る甲各号証によれば、請求人が積算業務の質を向上させ、建築工事の発注・契約の適正化に役立てるために、これらの業務に携わる積算技術者が一定の技術水準を保持し、かつ積算業務が社会的に認定を受けた有資格者の手によってなされるべきとの観点に立って、１９７５年より講習を開始し、１９７９年より資格の審査・登録を始め、資格名称を変更した１９８９年までの間、当該審査・登録等に使用していた資格名称であり、該「建築積算士」の資格名称を用いて登録を受けた者は、１９８９年までに累計３１７７名であることが認められる。その後、「建築積算士」の資格名称は、１９９０年に該資格が建設大臣の認定する資格となったため、これを契機に「建築積算資格者」に名称変更され、「建築積算士」の登録資格者は「建築積算資格者」に登録を移行されているが、請求人は、該「建築積算資格者」の審査・登録事業の認定を受けた後も１９９０年より１９９７年までの間、認定事業として、その審査・登録を行い、累計３４，７７３名に同資格を授与してきたこと、さらに、規制緩和の流れにより、平成１３年３月２１日付け国土交通省告示第２７３号をもって、建築設計等関連業務に関する知識及び技術の審査・証明事業認定規程（平成６年建設省告示第９１８号）が廃止され、請求人の該資格の審査・登録事業自体が建設大臣の認定事業ではなくなったが、引き続き請求人は「建築積算資格者」の資格試験と資格授与の事業を継続していることも認められる。
　また、「建築積算士」の語は、「建築積算資格者」の旧名称であるとしても、未だ商取引の実際においては、「建築積算資格者」が「建築積算士」の肩書きを使用していること、建設会社や建築設計事務所のホームページにおいても、「建築積算士」という名称を用いてスタッフを紹介していること、建築に関する教育機関においても、その教育過程で取得できる資格の一つとして、「建築積算士」の名称を挙げていること、建築関係の求人情報においても、「建築積算士」という名称を挙げて求人募集していること、公共職業安定所においても、事業所向けに紹介できる人材として「建築積算士」という名称の資格者を紹介していること、地方公共団体の建設工事入札参加資格の条件としても、「建築積算士」の名称を用いて参加条件を提示していること等が請求人の提出した甲各号証及び職権調査の結果をもって認めることができる。 
　そして、当審において職権をもって調査するも、「建築積算士」と同一又は類似する名称の国家資格は存在しないばかりでなく、「建築積算士」と同一又は類似する名称が他の法律によって、使用を規制されているといった事実も認められないものである。
　そうすると、「建築積算士」の語は、今日においては民間資格となった「建築積算資格者」の旧名称であるとしても、本願指定役務に関連する業界においては、未だ資格の名称として使用され、又は、正式な資格名称である「建築積算資格者」の別称として理解・認識され、普通に使用されているものと見るのが相当であるから、「建築積算士」の文字を有する本願商標をその指定役務に登録しても、前記実情にかんがみれば、原審説示の「未だに該資格が現存するかのごときの誤認を需要者に与え、商取引の秩序を混乱させ、ひいては社会通念に反したものになる」ということはできない。
　さらに、本願商標は、その構成自体が矯激、卑猥、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字からなるものでなく、また、本願商標をその指定役務について使用することが社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するものでなく、あるいは、特定の国若しくはその国民を侮辱するもの、又は、一般に国際信義に反するものとも認められないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７７１５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＱＵＡＴＲＥＦＯＩＬ」の欧文字と「クォーターフォイル」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、第１８類及び第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年８月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０３８１８９号商標（以下「引用商標」という。）は、「四つ葉」の文字と該「四」の文字の上部に小さく「クロバー」の片仮名文字を配した構成よりなり、昭和６０年３月２６日登録出願、第２１類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同６３年４月２６日に設定登録され、その後、平成１０年１月２０日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「ＱＵＡＴＲＥＦＯＩＬ」の欧文字と「クォーターフォイル」の片仮名文字とを書してなるところ、その構成中の「クォーターフォイル」の片仮名文字は、「ＱＵＡＴＲＥＦＯＩＬ」の欧文字部分から生ずる読みを特定したものと見るのが相当であるから、本願商標は、その構成文字に相応して「クォーターフォイル」の称呼を生ずるものである。
　ところで、英語を含め外国語の語句を表示してなる商標又は当該外国語の語句の発音を日本語で表記してなる商標と、当該外国語の語句の意味するところを日本語の文字で表示してなる商標との類否を検討する場合に、両者が観念において類似するとすることができるのは、当該商標が使用されるべき商品の取引者のみならず、その最終需要者にまで、当該外国語の語句の表示又は称呼によって、その意味するところが直ちに理解できる程度に当該外国語の語句が我が国において普及していなければならないというべきである。
　これを本件についてみるに、本願の指定商品中「かばん類，袋物」は、一般の雑貨店等で販売されている商品といい得るものであるから、本願商標の使用される商品の最終需要者は一般公衆ということができるところ、本願商標構成中の「ＱＵＡＴＲＥＦＯＩＬ」の欧文字が、「四つ葉。四つ葉飾り」等を意味する英語として、英和辞典に掲載されているとしても、辞典に掲載されている語句のすべてが、我が国の一般公衆によって、その発音のとおりに称呼できたり、その語意を直ちに認識し、理解できるものというべきではない。
　しかして、我が国の英語の普及度からみて、該「ＱＵＡＴＲＥＦＯＩＬ」の文字は、我が国の一般公衆がその表示又は称呼によって、その意味するところを「四つ葉」であると直ちに理解できる程度に一般に親しまれている語であるとはいい難いものであるから、本願商標は、一種の造語として認識されると見るのが相当である。
　また、両商標は、その構成からみて、外観及び称呼において、相紛れるおそれはないというべきである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標ということができる。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　　８１７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「Ｑ-ｃｌａｓｓ」の文字を書してなり、第１５類「調律機，楽器，演奏補助品，音さ」を指定商品として、平成１６年１月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標  
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４０８００３号商標（以下「引用商標」という。）は、「クラス」と「ＣＬＡＳＳ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成１１年５月２６日に登録出願、第９類「理化学機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，磁心，抵抗線，電極，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、平成１２年８月１１日に設定登録され、その後、商標権一部取消し審判があった結果、その指定商品中の「レコード，メトロノーム」についてその登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が平成１７年６月６日になされ、現に有効に存続しているものである。　 
 　  
３　当審の判断  
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、前記２のとおり指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似になったと認め得るところである。 
　したがって、商標の類否について論ずるまでもなく、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は、解消した。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−６９５０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＹＡＨＯＯ！　ＢＢ　ＢＲＯＡＤＢＡＮＤ」の欧文字を横書きしてなり、第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年７月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４５８８８２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＢＲＯＡＤＢＡＮＤ」の欧文字を標準文字で書してなり、平成１２年５月２６日登録出願、第１６類、第１７類、第２０類、第２１類、第２７類、第２８類及び第３４類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１３年３月９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ＹＡＨＯＯ！　ＢＢ　ＢＲＯＡＤＢＡＮＤ」の欧文字を書してなるところ、その構成文字の配列及び各文字の間にそれぞれ１文字程度の空白を有してなる構成よりして、容易に「ＹＡＨＯＯ！」、「ＢＢ」及び「ＢＲＯＡＤＢＡＮＤ」の各文字を組み合わせたものと認識、理解されるものである。
　しかして、その構成中、「ＹＡＨＯＯ！」の欧文字部分は、請求人がインターネットへの接続サービスを行うプロバイダーとして、「インターネットにおける検索エンジンの提供」について使用し、需要者の間に広く認識されている商標と認められるものであり、また、「ＹＡＨＯＯ！　ＢＢ」の欧文字部分についても、「広帯域通信網（ブロードバンド）を利用したインターネットへの接続の提供」について使用し、同様に需要者の間に広く認識されている商標といえるものである。
　ところで、欧文字からなる２語以上の語句を組み合わせた構成からなる商標においては、左側に位置する前半部分を省略して後半部分のみをとらえて取引に資するという格別の取引の事情を有する場合を除き、通常は、左から右に向かって、それぞれの語句をとらえ、称呼するのが自然というべきである。
　そうとすれば、インターネットが広く普及した今日において、請求人の取扱いに係る前記役務の需要者は、通信事業等にかかわる特別の知識を有しない一般公衆といい得るところ、本願の指定商品の需要者も、同様に一般公衆とみるのが相当であるから、本願商標は、その構成中の前半の「ＹＡＨＯＯ！」又は「ＹＡＨＯＯ！　ＢＢ」の各欧文字が、請求人のブランドとして広く知られた商標として認識、理解されるのに対して、後半の「広帯域通信網」等を意味する「ＢＲＯＡＤＢＡＮＤ」の欧文字は、その指定商品との関係において、看者の注意を強く惹くとみるべき特別の事情を見いだし得ないものである。
　そして、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成文字全体をとらえて「ヤフービービーブロードバンド」の称呼によって取引に資するほか、該称呼が、長音を含め１４音と冗長であることから、前半の「ＹＡＨＯＯ！」又は「ＹＡＨＯＯ！　ＢＢ」の欧文字に相応して、「ヤフー」又は「ヤフービービー」の各称呼によっても取引に資するとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中の前半の「ＹＡＨＯＯ！」又は「ＹＡＨＯＯ！　ＢＢ」の欧文字を取捨し、殊更、後半の「ＢＲＯＡＤＢＡＮＤ」の欧文字のみを分離抽出して、これより生ずる称呼をもって、取引に資されるとみることはできない。
　してみれば、本願商標より、「ブロードバンド」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものということはできない。
　ほかに、本願商標と引用商標が、類似するとみるべき共通点は見いだし得ない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−２４８９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「１００次元」の文字を標準文字として表してなり、第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１６年３月１７日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品は、当審における平成１７年５月２６日付け手続補正書により、第２８類「ゴルフクラブ用グリップ，ゴルフクラブ用シャフト，ゴルフクラブ用ヘッド」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、次の登録商標を引用し、「本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　登録第４７６６８３３号商標（以下「引用商標」という。）は、「新次元」の文字を表してなり、平成１５年９月５日登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類，げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として平成１６年４月２３日に設定登録されたものであり、当該商標権は現に有効に存続している。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「１００次元」の文字を表してなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔で外観上まとまりよく構成され、構成文字全体より生ずる「ヒャクジゲン」の称呼も一連に淀みなく称呼できるものであって、他に「次元」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　他方、引用商標は、「新次元」の文字を表してなり、その構成文字より「シンジゲン」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「ヒャクジゲン」と引用商標から生ずる「シンジゲン」の称呼について検討するに、両者は、語頭において、「ヒャク」と「シン」の明確な差異を有するものであるから、両称呼を一連に称呼しても、語調、語感を異にし、互いに聴き誤るおそれはないものと判断するのが相当である。
　さらに、外観においては、明確に区別し得るものであり、かつ、観念については、それぞれ特定の語義を有しない造語であることから比較すべくもなく、本願、引用両商標のそれぞれの構成全体からみて、他に類似とみるべき理由はない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　２８７２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、第９類及び第３８類の願書記載の商品・役務を指定商品・役務とし、平成１５年３月２６日に登録出願、その後、その指定商品・役務については、最終的に、当審において平成１７年９月９日付提出の手続補正書をもって、同補正書に記載されたとおりの役務に補正されているものである。
　 
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、登録第２６１３３５２号商標、登録第３２９０９５４号商標、登録第４１８６９８４号商標、及び登録第４５４８１９５号商標を引用し、本願を拒絶したものである。　　
　以下、これら各引用商標を一括して「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品・役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品・役務と同一又は類似の商品・役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品・役務は、引用商標の指定商品・役務と類似しない役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１９０１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「小紋工房ちりめん」の文字を標準文字で書してなり、第４２類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１５年３月１１日に登録出願され、その後、指定役務については、同１６年２月１８日付け手続補正書により、第４２類「ちりめんに関するデザインの考案」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、細かい柄を染めた伝統的な型染めの一種を表す『小紋』の文字と美術家・工芸家の仕事場を表す『工房』の文字及び一面に細かなしぼを出した絹織物を意味する『ちりめん』の文字を一連に『小紋工房ちりめん』と表示してなるものであって、これよりは『小紋を取り扱う工房で生産・加工等がなされたちりめん』のごときの意味合いを認識させるものであるから、これを本願の指定役務中のちりめんに関するデザインの考案について使用するときは、単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「小紋工房ちりめん」の文字を書してなるところ、該文字は、一連に同じ書体、同じ大きさで視覚上もまとまりよく一体的に表してなるものであり、全体の構成文字から生ずると認められる「コモンコウボウチリメン」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
　しかして、本願商標の構成中の「小紋」及び「工房」の各文字は、それぞれ「細かな文様をちらした型染」、「美術家・工芸家の仕事場」の意味を有し、かつ、「ちりめん」の文字は、「一面に細かなしぼを出した絹織物」の意味を有しているとしても、かかる構成からなる本願商標は、その指定役務との関係においては、これより、直ちに原審説示のごとき意味合いを看取し得るとはいい難いばかりでなく、特定の役務の質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないところであるから、本願商標は、構成文字全体をもって一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定役務を取り扱う業界において、特定の役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者をして、単に役務の質等を表示したものと認識させるものではなく、自他役務の出所識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７５８０３号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＯＲＭＡ」の欧文字を横書きしてなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年８月２５日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同１３年３月１９日付け及び当審における同年１１月２６日付けの手続補正書により、最終的に、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電動式扉自動開閉装置」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第１２６９２１９号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、「ＤＯＨＲＭＡＮＮ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５０年６月２日に登録出願、第１０類「誘導単位計量器、その他の測定機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５２年５月１６日に設定登録され、その後、同６２年６月１８日及び平成９年６月１０日の２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
（２）登録第１９４３５１０号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、「ＤＯＲＭＡＮ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５９年１１月１９日に登録出願、第９類「内燃機関、その部品、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６２年３月２７日に設定登録され、その後、平成１０年１月９日に商標権の存続期間の更新登録がされているものであるが、指定商品については、同１４年４月１９日及び同１６年１月２１日に請求された商標登録の一部取消し審判（不服２００２−３０４３７及び同２００４−３００８６）により、指定商品中「動力伝導装置」及び「電動式扉自動開閉装置」について、それぞれ登録を取り消す旨の審決がされ、同１５年４月３０日及び同１７年１月２１日にそれぞれの審判の確定登録がされているものである。
（３）登録第２１９９１５０号商標（以下、「引用Ｃ商標」という。）は、「ＤＯＲＭＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５３年１２月１５日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成元年１２月２５日に設定登録され、同１１年７月２７日に商標権の存続期間の更新登録がされているものであるが、その後、当該商標権は、第９類「金切りのこぎり盤、ドリル、リ−マ、ミリングカツタ−、タツプ、バイト、バイトホルダ−、エンドミル、ダイス、その他の金属加工機械器具、その他本類に属する商品但し、動力伝導装置を除く」を指定商品とする登録第２１９９１５０号の１商標（以下、「引用Ｃの１商標」という。）と第９類「動力伝導装置」を指定商品とする登録第２１９９１５０号の２商標（以下、「引用Ｃの２商標」という。）とに分割され、同１４年１２月２５日にその分割移転の登録がされているものである。さらに、その後、引用Ｃの１商標の指定商品については、同１６年１月２１日に請求された商標登録の一部取消し審判（不服２００４−３００８７）により、指定商品中「電動式扉自動開閉装置」について登録を取り消す旨の審決がされ、同１７年８月３１日にその審判の確定登録がされているものである。
（４）登録第２７１５３４０号商標（以下、「引用Ｄ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、１９９１年８月２日ドイツ連邦共和国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成４年１月１７日に登録出願、第９類「動力付き丸刃のこぎり、同のこぎり刃、チェ―ンソ―、チェ―ンソ―用チェ―ン、チェ―ンソ―用チェ―ンガイドレ―ル、動力付き刈払い機、その他の農業用機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、同８年７月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）引用Ａ商標について
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用Ａ商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用Ａ商標とは、指定商品において互いに抵触しないものとなった。
（２）引用Ｂ商標について
　引用Ｂ商標の商標権は、その商標登録原簿の記載によれば、前記２（２）のとおり、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用Ｂ商標の指定商品と非類似の商品になったものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用Ｂ商標とは、指定商品において互いに抵触しないものとなった。
（３）引用Ｃ商標について
　引用Ｃ商標の商標権は、前記２（３）のとおり、平成１４年１２月２５日に引用Ｃの１商標と引用Ｃの２商標とに、その商標権が分割されているところ、引用Ｃの１商標の商標権は、その商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用Ｃの１商標の指定商品と非類似の商品になったものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用Ｃの１商標とは、指定商品において互いに抵触しないものとなった。
　また、引用Ｃの２商標の商標権は、その商標登録原簿の記載によれば、同１７年２月１４日に特定承継による移転の登録がなされた結果、当該商標権者と本願商標の出願人（請求人）とは同一人となっているものである。
（４）引用Ｄ商標について
　当審において、平成１５年５月７日付けで商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願商標の出願人（請求人）と引用Ｄ商標の商標権者とは同一人となっているものである。
（５）したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、すべて解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３３７１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＲＭＲＱ」の欧文字と「アーマック」の片仮名文字とを上下二段に書してなり、第２８類「ゴルフクラブ」を指定商品として、平成１６年４月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願拒絶の理由に引用した登録第４６４５２６７号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｒ−ＭＡＣ」の欧文字を横書きしてなり、平成１３年９月１３日に登録出願、第６類「金属製立て看板，広告内容が自動的に変化する広告表示面を備えた金属製広告表示板，広告表示面に表示された広告内容に対応した文字を表示する発光ダイオード（ＬＥＤ）表示部を備えた金属製広告表示板，広告表示面に表示された広告内容に対応した音声を発する音声発生部を備えた金属製広告表示板，広告内容が自動的に変化する広告表示面と広告内容に対応した文字を表示する発光ダイオード（ＬＥＤ）表示部と広告内容に対応した音声を発する音声発生部を備えた金属製広告表示板」、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」及び第２０類「木製又はプラスチック製の立て看板，広告内容が自動的に変化する広告表示面を備えた木製又はプラスチック製の広告表示板，広告表示面に表示された広告内容に対応した文字を表示する発光ダイオード（ＬＥＤ）表示部を備えた木製又はプラスチック製の広告表示板，広告表示面に表示された広告内容に対応した音声を発する音声発生部を備えた木製又はプラスチック製の広告表示板，広告内容が自動的に変化する広告表示面と広告内容に対応した文字を表示する発光ダイオード（ＬＥＤ）表示部と広告内容に対応した音声を発する音声発生部を備えた木製又はプラスチック製の広告表示板」を指定商品として、同１５年２月２１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「ＡＲＭＲＱ」の欧文字と「アーマック」の片仮名文字を二段に併記してなるものであるから、その構成文字に相応して「アーマック」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、上記２のとおり「Ｒ−ＭＡＣ」の欧文字を横書きしてなるものであるから、その構成文字に相応して「アールマック」の称呼が生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「アーマック」の称呼と、引用商標より生ずる「アールマック」の称呼とを比較するに、両称呼は、中間において「ル」の音の有無の差異を有し、他の音を共通にするものであるが、いずれも４音と５音という短い音構成にあっては、該差異音が全体の称呼に及ぼす影響は大きく、それぞれを一連に称呼するときは、その語調、語感が相違したものとなり、十分聴別し得るといえるものである。
　また、本願商標と引用商標とは、外観上相紛れるおそれがない程に相違し、さらに、両商標は、特定の語義の生じない造語であると認められ、観念上比較すべきところがない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれより見ても類似するところのない非類似の商標であるというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−４０３９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＲＯＭＡ　ＢＲＥＥＺＥ」の欧文字と「アロマブリーズ」の片仮名文字を二段に書してなり、第３類「洗剤，その他のせっけん類」を指定商品として、平成１３年５月２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２９４２３４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＢＲＥＥＺＥ」の欧文字を書してなり、平成５年６月２２日に登録出願、第３類「洗剤・その他のせっけん類」を指定商品として、同９年４月２５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＡＲＯＭＡ　ＢＲＥＥＺＥ」の欧文字と「アロマブリーズ」の片仮名文字を二段に書してなるところ、構成中の「ＡＲＯＭＡ」の文字は、「香り、におい、芳香」の意を有する語であり、「ＢＲＥＥＺＥ」の文字は、「そよ風、微風」の意を有する語であって、「アロマブリーズ」の片仮名文字部分は、該欧文字部分の表音と理解されるものである。
　そして、たとえ、その構成中の「ＡＲＯＭＡ」及び「アロマ」の文字が、原査定説示のごとく、本願指定商品の品質等を暗示させる場合があるとしても、かかる構成においては、「ＡＲＯＭＡ」及び「アロマ」の文字と「ＢＲＥＥＺＥ」及び「ブリーズ」の文字とが、観念において、主従、軽重の差がなく結合し、外観上まとまりよく一体的に構成されていることから、全体として特定の観念の生じない造語よりなるものであるというのが相当である。
　一方、引用商標は、「そよ風、微風」の意を有する「ＢＲＥＥＺＥ」の語よりなるところ、該構成文字に相応して「ブリーズ」の称呼のみが生ずるものである。
　してみれば、本願商標より生ずる「アロマブリーズ」の称呼と引用商標より生ずる「ブリーズ」の称呼とは、明らかな音数及び構成の差により、称呼上相紛れるおそれはないものというべきである。
　また、本願商標と引用商標とは、前記の構成よりみて、外観においては明らかに区別し得るものであり、観念については比較することができない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０４１５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｖｉｓｉｔａ」の文字を表してなり、第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年１１月２５日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１６年７月１４日付け手続補正書により、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，封ろう，印刷用インテル，活字，マーキング用孔開型板，装飾塗工用ブラシ，紙製幼児用おしめ，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，観賞魚用水槽及びその附属品，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く。），紙製テーブルクロス，紙類，文房具類，印刷物，書画」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、次の登録商標を引用し、「本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　登録第４３８６３７４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＶＩＳＩＴＯＲＳ」の文字を表してなり、平成９年５月２０日登録出願、第９類、第１６類、第２５類及び第２８類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成１２年５月２６日に設定登録されたものであり、当該商標権は現に有効に存続している。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「Ｖｉｓｉｔａ」の文字を表してなるところ、当該文字は、特定の語義を有しない造語と認められるものであり、これよりは、一般に親しまれた英語の読みにならい、「ビジタ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「ＶＩＳＩＴＯＲＳ」の文字を表してなるところ、当該文字は、「訪問者達」等の意味合いを有する英語であって、「ビジターズ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「ビジタ」と引用商標から生ずる「ビジターズ」の称呼について検討するに、両者は、語頭から続く「ビジタ」の音を共通にするものの、語尾における長音及び「ズ」の音の有無の差異を有するものであり、これらの差異が両称呼全体に及ぼす影響は小さいものとはいえないことから、両称呼を一連に称呼しても、語調、語感を異にし、互いに聴き誤るおそれはないものと判断するのが相当である。
　さらに、外観においては、明確に区別し得るものであり、かつ、観念については、比較することはできず、本願、引用両商標のそれぞれの構成全体からみて、他に類似とみるべき理由はない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。