【事件の表示】
　特許第２７９４１８２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．訂正審判請求の要旨
　本件訂正審判請求の要旨は、特許第２７９４１８２号に係る発明（平成１年２月１３日特許出願、平成１０年６月２６日設定登録）の特許明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正するものであって、その内容は次のとおりである。
訂正事項
　特許請求の範囲の請求項１「・・・常温から１０００℃の範囲の熱膨張係数が１．７×１０−６℃−１で」とある記載を、特許法第１２６条第１項第２号の誤記の訂正を目的として「・・・常温から１０００℃の範囲の熱膨張係数が１．７×１０−６℃−１以上で」と訂正する。
ＩＩ．訂正拒絶理由
　これに対して、当審が、平成１３年８月９日付けで通知した訂正拒絶理由は、次のとおりである。
１．本件訂正の内容
　本件訂正は、特許第２７９４１８２号に係る特許明細書を訂正するものであって、その内容は次のとおりである（なお、下記訂正後の明細書を「本件訂正明細書」という）。
２．訂正事項
　特許請求の範囲の請求項１「・・・常温から１０００℃の範囲の熱膨張係数が１．７×１０−６℃−１で」とある記載を、特許法第１２６条第１項第２号の誤記の訂正を目的として「・・・常温から１０００℃の範囲の熱膨張係数が１．７×１０−６℃−１以上で」と訂正する。
３．訂正の要旨
　本件の訂正の要旨は、特許明細書の請求項１の「・・・常温から１０００℃の範囲の熱膨張係数が１．７×１０−６℃−１で」との記載を、「・・・常温から１０００℃の範囲の熱膨張係数が１．７×１０−６℃−１以上で」とするものである。
　請求の理由の中で、その根拠として、（１）平成１０年３月１２日付け手続補正書に添付した全文補正明細書の発明の詳細な説明の欄の課題を解決するための手段の項での請求項１に係る発明を記載した箇所、及び同手続補正書提出時に同時に提出した意見書における請求項１に係る発明を記載した箇所、ともに上記訂正事項と同様に訂正する内容が記載されていること、また、特許明細書第２頁２９行〜第３頁１行目でも１．７×１０−６℃−１以上と記載されていることを挙げ、タイプミスによる明らかな誤記であり、その内容も願書に添付した明細書又は図面に記載した範囲内の訂正であると主張している。また、（２）黒鉛材料であることを考慮すれば「・・・常温から１０００℃の範囲の熱膨張係数が１．７×１０−６℃−１以上で」との誤記であることは当業者にとって一目瞭然であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないとも主張している。
３．訂正の適否の判断
３−１．誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明について
　そこで、まず上記（１）の点について検討する。
　上記（１）で主張しているように確かに、補正書の特許請求の範囲の記載と、詳細な説明の欄及び意見書の本件発明であると記載している記載とが一致していないこと及び訂正が願書に添付した明細書又は図面に記載された範囲内の訂正であることは認められる。しかしながら、特許請求の範囲に記載される発明は、詳細な説明の欄に記載された発明であって、出願人が発明として認識した全部若しくは一部を記載することができることは周知のとおりであり、特許請求の範囲の記載と詳細な説明の欄の記載とが一致しないことをして、直ちに記載の誤りあるいはタイプミスがあるものとすることはできない。また、意見書は、出願人が、発明が先行技術文献と相違し、特許されるべきであると信ずる所などを主張するため記載し、提出することができるものであり、意見書に記載されていること全てが、補正書の特許請求の範囲に記載されていなければならないとするものではないこと、及び意見書の主張と補正書の補正内容が一致していなければもならないものでもないことから、意見書に記載があることを根拠に、補正書の記載が対応していないことをもって、直ちに誤記あるいはタイプミスがあるものとすることはできない。
　したがって、（１）の点から、誤記のであるとすることはできない。
次に、上記（２）の点について検討する。
　本件特許のように熱膨張係数が特定数値１．７×１０−６℃−１として記載されている場合、ある特定の熱膨張係数をもつ黒鉛材料に限定しているものと解釈できるから、それが誤記だとする余地はない。
また、本件訂正明細書のように黒鉛材料の熱膨張係数を「１．７×１０−６℃−１以上」としなければ、本件特許の発明として成り立たないといいうる根拠も見いだせないから、請求人が主張するように、特許請求の範囲の熱膨張係数が特定数値：１．７×１０−６℃−１の熱膨張係数で表現されていることをして当業者にとって一目瞭然の誤記とすることはできない。
さらに、例えば、審査上で拒絶理由通知書で提示された先行技術文献との違いを明らかにするため、あるいは先行技術文献との区別をするため、数値的に範囲があったものを特定の数値に限定する場合もあることからすると、熱膨張係数を特定数値：１．７×１０−６℃−１として記載すること自体、一義的に誤記であるとはいえない。
また、熱膨張係数が１．７×１０−６℃−１という特定の値であることに何等明りょうでないところもない。
　なお、請求人は、請求の理由の中で意見書等を参酌して判断したものであるから、審査においても熱膨張係数は「以上」であることを前提に審査がされていたとの趣旨の主張をしているが、審査過程における審査官の本件発明に対する判断は、確かに意見書等を参酌しているが、特許請求の範囲の請求項に係る発明に対して拒絶理由を発見しないから特許するというもので、即ち、熱膨張係数が特定数値：１．７×１０−６℃−１の黒鉛材料である、特許請求の範囲に記載のプラスチック成形用型を特許したものと認められ、熱膨張係数が１．７×１０−６℃−１以上であることを前提に審査がなされたものとはいえない。
　以上のことから、上記訂正事項は、誤記の訂正を目的とするものと認めることはできないし、明りょうでない記載の釈明を目的とするものとも認められない。
　したがって、本件訂正審判の請求は、平成６年改正特許法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２号及び第３号の規定に適合しないことから、本件訂正審判の請求は認められない。
３−２．特許請求の範囲の拡張又は変更について
　次に、上記訂正事項が、願書に添付された明細書又は図面（原明細書という）、審査過程で提出された意見書及び特許明細書などを根拠にした主張を、仮に認めて、誤記の訂正であるとしたとして、請求人が主張するように実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないとすることができるか検討する。
　特許請求の範囲の請求項の「１．７×１０−６℃−１」という特定の熱膨張係数を意味するものと解される記載を、上限が明示されていない「１．７×１０−６℃−１以上」とすることは、ある特定の「点」であったものを無限の数値を取り得るような「範囲」を意味する記載にするものであり、それだけで特許請求の範囲に記載されたものが拡張されることとなることは明白である。
　よって、実質上特許請求の範囲を拡張するものと認められる。
　したがって、本件訂正審判の請求は、平成６年改正特許法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第２項の規定に適合しないので、本件訂正審判の請求は認められない。
ＩＩＩ．当審の判断
　上記訂正拒絶理由を通知すると同時に、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、本件審判請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の訂正拒絶理由は妥当なものと認められる。
ＩＶ．むすび
　したがって、本件訂正審判の請求は、上記訂正拒絶理由に示した理由により認めることができないので、平成６年改正特許法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き及び第２項の規定に適合しないので、本件訂正審判の請求は認められない。
　よって、結論のとおり審決する。