(57)【要約】      （修正有）【課題】計量カップその他の計量器を用意することなく、所定量の保存物を計量することができる計量機能付き保存容器を提供する。【解決手段】保存容器本体（１１０）と、（１２０）とからなる。保存容器本体は、側壁（１１３）の上端に切り欠き部（１１５）を有する第一収容室（１１１）と、第一収容室と連通する第二収容室（１１２）とを備える。蓋は、第一開口部（１２１）を開閉する開閉蓋部材（１２２）と、付勢部材（１２３）とを備え、第二収容室は切り欠き部及び第一開口部と連通する第二開口部（１１６）を有している。開閉蓋部材は、第一開口部を塞ぐ第一位置と、切り欠き部を塞ぐ第二位置との間を回動自在である。付勢部材は開閉蓋部材を第一位置に向かって常に付勢しており、開閉蓋部材は、第一位置において蓋に係止可能であり、第二位置において第一収容室の側壁に係止可能である。【選択図】図３
0003126275.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
保存物の計量機能を有する保存容器であって、
上部が開口している保存容器本体と、
前記保存容器本体に対して取り外し可能に前記保存容器本体に取り付けられる蓋と、
からなり、
前記保存容器本体は、
側壁の上端に切り欠き部を有する第一収容室と、
前記切り欠き部を通じて前記第一収容室と連通している第二収容室と、
を備え、
前記蓋には第一開口部が形成されており、
前記蓋は、
前記第一開口部を開閉する開閉蓋部材と、
付勢部材と、
を備え、
前記第二収容室は、前記切り欠き部と連通し、かつ、前記第一開口部と連通している第二開口部を有し、
前記開閉蓋部材は、前記第一開口部を塞ぐ第一位置と、前記蓋を前記保存容器本体に対して取り付けたときに前記切り欠き部を塞ぐ第二位置との間を回動自在であるように、前記蓋に取り付けられており、
前記付勢部材は前記開閉蓋部材を前記第一位置に向かって常に付勢しており、
前記開閉蓋部材は、その先端において、前記第一位置において前記蓋に係止可能であるとともに、前記第二位置において前記第一収容室の側壁に係止可能である保存容器。
【請求項２】
前記第一収容室に対して取り付けることにより前記第二収容室を形成する収容室形成部材を備えており、前記収容室形成部材は、前記収容室形成部材を取り外しても前記第一収容室の密閉性は維持されるように、前記第一収容室に対して取り外し可能に取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の保存容器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、食材その他の保存物を保存することができるとともに、その保存物の所定量を計量する機能を有する保存容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、米、麦、豆類などの食材を保存する従来の保存容器はそれらの食材を保存する機能しか有しておらず、それらの食材の所定量を計量するためには、計量カップその他の計量器を別個に用意することが必要であった。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
本考案はこのような問題点に鑑みてなされたものであり、計量カップその他の計量器を用意することなく、所定量の保存物を計量することができる計量機能付き保存容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
以下に、「考案の実施の形態」において使用される参照符号を用いて、上述の課題を解決するための手段を説明する。これらの参照符号は、「実用新案登録請求の範囲」の記載と「考案の実施の形態」の記載との間の対応関係を明らかにするためにのみ付加されたものであり、「実用新案登録請求の範囲」に記載されている考案の技術的範囲の解釈に用いるべきものではない。
【０００５】
上記の目的を達成するため、本考案は、保存物の計量機能を有する保存容器（１００）であって、上部が開口している保存容器本体（１１０）と、前記保存容器本体（１１０）に対して取り外し可能に前記保存容器本体（１１０）に取り付けられる蓋（１２０）と、からなり、前記保存容器本体（１１０）は、側壁（１１３）の上端に切り欠き部（１１５）を有する第一収容室（１１１）と、前記切り欠き部（１１５）を通じて前記第一収容室（１１１）と連通している第二収容室（１１２）と、を備え、前記蓋（１２０）には第一開口部（１２１）が形成されており、前記蓋（１２０）は、前記第一開口部（１２１）を開閉する開閉蓋部材（１２２）と、付勢部材（１２３）と、を備え、前記第二収容室（１１２）は、前記切り欠き部（１１５）と連通し、かつ、前記第一開口部（１２１）と連通している第二開口部（１１６）を有し、前記開閉蓋部材（１２２）は、前記第一開口部（１２１）を塞ぐ第一位置と、前記蓋（１２０）を前記保存容器本体（１１０）に対して取り付けたときに前記切り欠き部（１１５）を塞ぐ第二位置との間を回動自在であるように、前記蓋（１２０）に取り付けられており、前記付勢部材（１２３）は前記開閉蓋部材（１２２）を前記第一位置に向かって常に付勢しており、前記開閉蓋部材（１２２）は、その先端において、前記第一位置において前記蓋（１２０）に係止可能であるとともに、前記第二位置において前記第一収容室（１１１）の側壁（１１３）に係止可能である保存容器（１００）を提供する。
【０００６】
保存容器（２００）は、前記第一収容室（１１１）に対して取り付けることにより前記第二収容室（１１２）を形成する収容室形成部材（２０１）を備えていることが好ましい。前記収容室形成部材（２０１）は、前記収容室形成部材（２０１）を取り外しても前記第一収容室（１１１）の密閉性は維持されるように、前記第一収容室（１１１）に対して取り外し可能に取り付けられる。
【考案の効果】
【０００７】
本考案に係る保存容器によれば、保存対象物を保存するのみならず、所定量（第二収容室の容積に相当する量）の保存対象物を取り出すことができる。このため、従来のように、保存容器とは別に計量カップその他の計量器具を用意する必要がない。
【０００８】
また、第二収容室を形成する収容室形成部材を第一収容室に対して取り外し可能に形成し、各々サイズの異なる複数個の収容室形成部材を用意することにより、必要に応じて、異なる量の保存対象物を保存容器本体から取り出すことが可能になる。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００９】
（第一の実施形態）
図１は本考案の第一の実施形態に係る保存容器１００の平面図、図２は保存容器１００の側面図、図３は図１のＸ−Ｘ線における断面図である。
【００１０】
本考案の第一の実施形態に係る保存容器１００は、図３に最も良く示されているように、上部が開口している保存容器本体１１０と、保存容器本体１１０の開口している上部に対して取り外し可能に保存容器本体１１０に取り付けられる蓋１２０と、から構成されている。
【００１１】
保存容器本体１１０及び蓋１２０はいずれもプラスチック製である。
【００１２】
図３に示すように、保存容器本体１１０は第一収容室１１１と第二収容室１１２とを備えている。
【００１３】
第一収容室１１１の一方の側壁１１３は、側壁１１３に対向する他方の側壁１１４と比較して、高さが低くなっていく。すなわち、側壁１１３の上端１１３ａには、側壁１１４の高さとの対比上、切り欠き部１１５が形成されている。
【００１４】
第一収容室１１１には、米その他の食材１３０が収納されている。
【００１５】
後述するように、食材１３０は第一収容室１１１の切り欠き部１１５を通過して、第二収容室１１２に移動する。
【００１６】
第二収容室１１２は第一収容室１１１に隣接して設けられており、切り欠き部１１５を介して第一収容室１１１と連通している。
【００１７】
第二収容室１１２の容積は第一収容室１１１の容積よりも小さく設定されており、後述するように、第二収容室１１２の容積にほぼ等しい量の食材１３０を計量し、保存容器１００から取り出すことができる。
【００１８】
蓋１２０は第一収容室１１１及び第二収容室１１２を覆う大きさを有しており、図３に示すように、第二収容室１１２の上方において、第一開口部１２１（後述する図４（Ｄ）参照）を有している。
【００１９】
蓋１２０は、第一開口部１２１を開閉する開閉蓋部材１２２と、開閉蓋部材１２２を後述する所定の方向に付勢する付勢部材１２３と、を備えている。
【００２０】
第二収容室１１２は、第一収容室１１１の切り欠き部１１５と連通し、かつ、蓋１２０の第一開口部１２１と連通している第二開口部１１６を有している。
【００２１】
上述のように、第二開口部１１６は第一開口部１２１の直下に位置している。
【００２２】
開閉蓋部材１２２は蓋１２０に対して回動自在であるように蓋１２０に取り付けられている。すなわち、開閉蓋部材１２２は、その基端において、蓋１２０の第一開口部１２１の一方の縁（第一収容室１１１に近い方の縁）に回動自在に取り付けられている。
【００２３】
開閉蓋部材１２２は、蓋１２０の第一開口部１２１を塞ぐ第一位置（図３は第一位置にある開閉蓋部材１２２を示している）と、蓋１２０を保存容器本体１１０に対して取り付けたときに切り欠き部１１５を塞ぐ第二位置（後述する図４（Ｅ）に示す位置）との間を回動する。
【００２４】
付勢部材１２３は渦巻きバネからなり、開閉蓋部材１２２を常にその第一位置に向けて付勢している。
【００２５】
開閉蓋部材１２２の先端はクランク状に段差が形成されている。
【００２６】
このため、開閉蓋部材１２２は、その先端において、第一位置においては、蓋１２０の第一開口部１２１の他方の縁１２０ａに係止可能である。開閉蓋部材１２２は第一開口部１２１の縁１２０ａに係止することにより、付勢部材１２３からの付勢力を受けて、第一位置に維持される。
【００２７】
また、開閉蓋部材１２２は、その先端において、第二位置においては、第一収容室１１１の側壁１１３の上端１１３ａに係止可能である。開閉蓋部材１２２は第一収容室１１１の側壁１１３の上端１１３ａに係止することにより、付勢部材１２３からの付勢力を受けて、第二位置に維持される。
【００２８】
図４（Ａ）−（Ｇ）は本実施形態に係る保存容器１００の使用方法を示す保存容器１００の断面図である。
【００２９】
まず、蓋１２０を保存容器本体１１０から外し、第一収容室１１１の中に食材１３０（例えば、米）を入れる。この際、第二収容室１１２の中には食材１３０は入れない。
【００３０】
次いで、図４（Ａ）に示すように、保存容器本体１１０に蓋１２０を取り付ける。この状態では、本実施形態に係る保存容器１００は通常の状態（蓋１２０を上にした状態）で置かれており、開閉蓋部材１２２は第一位置にある。
【００３１】
次いで、図４（Ｂ）に示すように、保存容器１００を傾け、第二収容室１１２が食材１３０で満たされる程度に第一収容室１１１の中の食材１３０を第二収容室１１２の中に移動させる。
【００３２】
次いで、図４（Ｃ）に示すように、保存容器１００を通常の状態（蓋１２０を上にした状態）に戻す。この状態においては、第二収容室１１２は食材１３０で満たされている。
【００３３】
次いで、図４（Ｄ）に示すように、開閉蓋部材１２２を第一位置から第二位置に向けて回動させる。
【００３４】
開閉蓋部材１２２が第二位置に到達したら、図４（Ｅ）に示すように、開閉蓋部材１２２の先端を第一収容室１１１の側壁１１３の上端１１３ａに係止させ、開閉蓋部材１２２を第二位置に静止させる。
【００３５】
開閉蓋部材１２２が第一位置から第二位置まで回動することに伴って、第二収容室１１２に満たされていた食材１３０の一部は、回動する開閉蓋部材１２２により、第二収容室１１２から第一収容室１１１に押し戻される。この結果、第二収容室１１２には所定量（第二収容室１１２の容積に相当する量）の食材１３０が残される。
【００３６】
さらに、開閉蓋部材１２２が第二位置に維持されている状態においては、第二収容室１１２の第二開口部１１６は蓋１２０に形成されている第一開口部１２１と連通している状態にある。
【００３７】
次いで、図４（Ｆ）に示すように、第二収容室１１２を下方に傾け、第二収容室１１２の中の食材１３０を容器１４０に移す。
【００３８】
例えば、第二収容室１１２の容積を一合に設定しておけば、一合の米を容積１４０に移すことができる。
【００３９】
その後、図４（Ｇ）に示すように、保存容器１００を通常の状態（蓋１２０を上にした状態）に戻す。この状態においては、第一収容室１１１の中の食材１３０の量は、当初の量（図４（Ａ）の状態における量）と比較して、第二収容室１１２の容積に対応する量だけ、減少している。
【００４０】
以上のように、本実施形態に係る保存容器１００によれば、食材１３０を保存するのみならず、所定量（第二収容室１１２の容積に相当する量）の食材１３０を取り出すことができる。このため、従来のように、保存容器とは別に計量カップその他の計量器具を用意する必要がない。
【００４１】
なお、食材１３０には、米、麦、豆などの固形物の他に、流動状の物、液体なども含まれる。
【００４２】
また、本実施形態に係る保存容器１００に保存する物は食材１３０に限定されるものではなく、食材１３０以外の任意の物を保存することも可能である。
【００４３】
（第二の実施形態）
第一の実施形態に係る保存容器１００によれば、所定量の食材１３０を取り出すことができるが、その所定量は第二収容室１１２の容積に相当する量に限定される。
【００４４】
以下に述べるように、第二の実施形態に係る保存容器２００によれば、取り出すことができる食材１３０の所定量を変更することが可能である。
【００４５】
図５は、第二の実施形態に係る保存容器２００の部分的な断面図、詳細には、第二収容室１１２を示す断面図である。
【００４６】
第一の実施形態に係る保存容器１００においては、第二収容室１１２は、保存容器本体１１０の一部として、第一収容室１１１と一体に形成されている。
【００４７】
これに対して、第二の実施形態に係る保存容器２００においては、第二収容室１１２は、第一収容室１１１に対して取り外し可能な収容室形成部材２０１を第一収容室１１１に取り付けることにより、形成される。
【００４８】
図５に示すように、収容室形成部材２０１は、第一収容室１１１に対して取り付けることにより、第二収容室１１２を形成する形状をなしている。
【００４９】
収容室形成部材２０１の下端にはフランジ部２０２が形成されており、フランジ部２０２には複数個の貫通孔２０３が一列（図５の紙面と垂直な方向に延びる列）に形成されている。
【００５０】
第一収容室１１１の側壁１１３には複数個の半球状の凸部２０４が上下方向に等間隔に形成されている。
【００５１】
収容室形成部材２０１は、凸部２０４を貫通孔２０３に嵌合させることにより、第一収容室１１１に対して固定される。
【００５２】
収容室形成部材２０１を取り外す場合には、収容室形成部材２０１を引っ張って、凸部２０４を貫通孔２０３から外す。
【００５３】
収容室形成部材２０１は複数個用意される。複数個の収容室形成部材２０１の各々は相互にサイズが異なっている。すなわち、各々の収容室形成部材２０１の貫通孔２０３を対応する凸部２０４に嵌合させ、収容室形成部材２０１を第一収容室１１１に取り付けたときに、収容室形成部材２０１により形成される第二収容室１１２の容積は各々異なっている。
【００５４】
例えば、一合用、二合用、三合用の３個の収容室形成部材２０１を用意することにより、必要に応じて、それぞれ一合、二合、三合の食材１３０を取り出すことができる。
【００５５】
以上のように、本実施形態に係る保存容器２００によれば、第二収容室１１２を形成する収容室形成部材２０１を第一収容室１１１に対して取り外し可能に形成し、各々サイズの異なる複数個の収容室形成部材２０１を用意することにより、必要に応じて、異なる量の食材１３０を保存容器本体１１０から取り出すことが可能になる。
【００５６】
なお、収容室形成部材２０１は、収容室形成部材２０１を第一収容室１１１から取り外しても、第一収容室１１１の密閉性は維持されるように、設計することが必要である。
【００５７】
本実施形態に係る保存容器２００においては、第一収容室１１１に凸部２０４を、収容室形成部材２０１に貫通孔２０３を設けているが、これとは逆に、第一収容室１１１に貫通孔を、収容室形成部材２０１に凸部を設けても、収容室形成部材２０１を第一収容室１１１に対して取り外し可能に形成することができる。しかしながら、後者の場合、第一収容室１１１に貫通孔を設けることにより、第一収容室１１１の中の食材１３０がその貫通孔を介して漏出するおそれがあるため、収容室形成部材２０１は、収容室形成部材２０１を第一収容室１１１から取り外した場合であっても、第一収容室１１１の密閉性は維持されるようにすることが必要である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本考案の第一の実施形態に係る保存容器の平面図である。
【図２】本考案の第一の実施形態に係る保存容器の側面図である。
【図３】図１のＸ−Ｘ線における断面図である。
【図４】図４（Ａ）−（Ｇ）は本考案の第一の実施形態に係る保存容器の使用方法を示す同保存容器の断面図である。
【図５】本考案の第二の実施形態に係る保存容器の部分的な断面図である。
【符号の説明】
【００５９】
１００  本考案の第一の実施形態に係る保存容器
１１０  保存容器本体
１１１  第一収容室
１１２  第二収容室
１１３、１１４  側壁
１１３ａ  側壁の上端
１１５  切り欠き部が
１１６  第二開口部
１２０  蓋
１２１  第一開口部
１２２  開閉蓋部材
１２３  付勢部材
１３０  食材
２００  本考案の第二の実施形態に係る保存容器
２０１  収容室形成部材
２０２  フランジ部
２０３  貫通孔
２０４  凸部
【図１】
0003126275.tif 000003
【図２】
0003126275.tif 000004
【図３】
0003126275.tif 000005
【図４】
0003126275.tif 000006
【図５】
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