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【事件の表示】
　商願２０１２−６６１６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「酢パークリング」の文字を標準文字で表してなり、第３２類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成２４年８月１５日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２６年１月１６日付けの手続補正書により、第３２類「酢を含有した清涼飲料，酢を含有した果実飲料，酢を含有した飲料用野菜ジュース」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、次の（１）の登録商標と同一又は類似であって、その商標登録に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（１）登録第４３３５９１４号商標（以下「引用商標」という。）
　引用商標は、「スパークリング」と「ＳＰＡＲＫＬＩＮＧ」の文字を二段に書してなり、平成１０年１２月１０日に登録出願、第２９類「乳製品，食用油脂」を指定商品として、同１１年１１月１９日に設定登録されたものであり、その商標権は、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められる。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−５４４６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第３類，第７類，第２０類及び第３７類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２５年７月１２日に登録出願されたものである。　
　そして，本願の指定商品及び指定役務については，原審における平成２６年２月１２日付け手続補正書により，第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，洗濯用剤，洗剤，せっけん類，洗浄剤（製造工程用及び医療用のものを除く。），クリーム，ハンドローション，日焼け止め化粧品，化粧品，口臭用消臭剤，動物用防臭剤，つや出し剤，つや出しワックス，香料，薫料，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布」，第７類「高圧洗浄機，業務用床洗浄機，業務用電気式ワックス磨き機，業務用電気掃除機，業務用食器洗浄機，家庭用高圧洗浄機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気掃除機，家庭用食器洗浄機，家庭用電気洗濯機，乗物用洗浄機，業務用電気洗濯機，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置」，第２１類「清掃用具及び洗濯用具，ねずみ取り器，はえたたき，台所用品（「ガス湯沸かし器・加熱器・調理台・流し台」を除く。），家事用手袋，化粧用具」及び第３７類「リフォーム工事，塗装工事，建設工事，建築設備の運転・点検・整備，業務用高圧洗浄機の貸与，床洗浄機の貸与，モップの貸与，清掃用具の貸与，洗浄機の貸与，業務用掃除機の貸与，洗浄機械の貸与，業務用高圧洗浄機の修理又は保守，床洗浄機の修理又は保守，業務用掃除機の修理又は保守，電気掃除機の修理又は保守，民生用電気機械器具の修理又は保守，ルームクーラーの清掃，建築物の清掃，家屋の清掃，オフィス内部の清掃，ビル内部の清掃，カーペットの清掃，キッチンの清掃，トイレの清掃，屋根の清掃，建築物の外壁の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き，床のワックスがけ，煙突の清掃，汚水槽の清掃，下水管の清掃，し尿処理槽の清掃，浴槽又は浴槽がまの清掃，道路の清掃，公園の清掃，遊園地の清掃，給水配管の清掃，貯蔵槽類の清掃，ポンプの清掃，空調設備の清掃，照明器具の清掃，エレベーターの清掃，エスカレーターの清掃，空気清浄機の洗浄，墓地の清掃，電話機の消毒，有害動物の駆除（農業，園芸又は林業に関するものを除く。）」と補正されたものである。　
　
２　引用商標　
　原査定は，「本願商標は，登録第２０７３０９８号商標，同第３２４８１７９号商標，同第４７７１５６９号商標，同第５００９７３２号商標及び同第５２７９７４９号商標（以下，これらをまとめて「引用商標」という。）と『トライ』の称呼及び『試みる，努力する』の観念を共通にする類似の商標であって，同一又は類似の商品について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は，別掲のとおり，虎をモチーフとする擬人化された一種のキャラクターが隅丸長方形の板の上に立ち，かつ，左手で右斜め上方を指差ししている様子を描写したもの（該隅丸長方形の下方には，それが浮遊しているように視認されるべく，相応の形状からなる薄灰色の影様のものが描かれている。）であって，さらに，該キャラクターの額部には，白抜きで「ＴＲＹ」の文字を表してなる赤色の鉢巻様の図形が描かれているものである。　
　そうすると，本願商標をその指定商品及び指定役務について使用した場合，これに接する取引者，需要者は，その構成全体をもって上記特徴を備えたー体的なキャラクターを表したものとして看取，把握するとみるのが相当であり，該キャラクターを構成する特定の部位についてのみ着目するとはいい難い。　
　してみれば，本願商標は，その構成中の「ＴＲＹ」の文字部分が看者に強く支配的な印象を与えるとはいえず，よって，該文字部分のみをもって取引に資すことはないというべきである。　
　したがって，本願商標の構成中の「ＴＲＹ」の文字部分から「トライ」の称呼及び「試みる，努力する」の観念を生じるとし，その上で，本願商標と引用商標とが類似するものとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−７７６０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＢＲ」の欧文字を標準文字で表してなり、第２５類「被服，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成２４年９月２６日に登録出願されたものである。
 
２　引用商標
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２６９７０４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＢＲ」の欧文字を横書きして表してなり、平成１０年１月１３日に登録出願され、第２８類「運動用具」を指定商品として、同１１年４月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
  
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＢＢＲ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字に応じて「ビービーアール」の称呼を生じ、また、当該文字からは、特定の観念は生じないものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、前記２のとおり、「ＰＢＲ」の欧文字を横書きで表してなるところ、その構成文字に応じて「ピービーアール」の称呼を生じ、また、特定の観念は生じないものである。 
（３）本願商標と引用商標の類否について 
　そこで、本願商標と引用商標の類否を検討すると、外観については、両商標は、前記（１）及び（２）のとおり、いずれも欧文字３文字の簡潔な構成からなるものであって、語頭の「Ｂ」と「Ｐ」の文字において相違するものであり、構成全体の外観において区別できるものである。
　また、称呼については、本願商標から生ずる称呼と引用商標から生ずる称呼とを比較するに、両称呼は、最も重要な要素を占める語頭において、「ビ」と「ピ」の音の差異を有するものであるところ、該差異音は、前者が有声の破裂音であって、低く濁ったような音として聴取されるものであるのに対し、後者は無声の破裂音であって、高く澄んだような音として聴取されるものであることに加え、両商標のように、欧文字３文字の構成からなるものにあっては、一気一連というよりも、１文字１文字を区切るように称呼される場合が多いといえるから、それぞれを一連に称呼するときは、上記音の差異が明瞭に聴取され、互いに聴き誤るおそれはないものである。
　さらに、観念については、両商標は特定の観念を有しないものであるから、相紛れるおそれはないものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標であるというのが相当である。
（４）まとめ
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−８８２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「キセキ」の片仮名を書してなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２５年２月１２日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同年８月１２日付けの手続補正書及び当審における同２６年３月７日付けの手続補正書により、第４１類「写真撮影する文化を根付かせる啓蒙活動を通じて行う写真の撮影，写真の撮影，肖像写真の撮影，スナップ写真の撮影，写真の撮影に関する情報の提供，アナログ写真のデジタル化，写真の展示，写真の展示施設の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、登録第５４２６８１０号商標（以下、「引用商標」という。）を引用し、「本願商標は、引用商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−４４４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「ＹＫ６２２」の文字を標準文字により表してなり、第５類「サプリメント」を指定商品として、平成２５年１月２５日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＹＫ６２２』（標準文字）の構成からなるところ、全体として何らかの特定の観念を持って知られているような事情はなく、一般に商品の取引業界においては、商品の多種、多様化に伴いローマ文字の１字若しくは２字と数字とを組み合わせたものが、自己の製造又は販売にかかる商品の規格、種別、型式等を表すための記号、符号として取引上類型的に使用されていることよりすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、商品の種別等を表すための記号、符合と同様のものと理解するとみるのが自然であるから、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
１　商標法第３条第１項第５号該当性について
　本願商標は、「ＹＫ６２２」の文字を標準文字により表してなるところ、一般に、ローマ字の１字若しくは２字と数字を結合した構成からなる標章は、様々な商品分野において、自己の製造、販売に係る各種商品について、その商品の管理又は取引の便宜性等の事情から、商品の型番、型式等を表示するための記号、符号として、取引上普通に採択、使用されているのが実情であり、本願指定商品の分野においても同様であることは、別掲に示す使用例からも十分に裏付けられるところである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者をして、商品の品番、型番等を表示するための記号又は符号の一類型を表示したものとして看取、認識するにとどまるというのが相当であるから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものというべきであって、自他商品の識別標識とは認識し得ないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。
　
２　請求人の主張について
　請求人は、商標法第３条第１項第５号に関する「審査基準」においては、「ローマ字と数字とを組み合わせたもの」が同号に該当するとはされておらず、本願商標は、同審査基準には合致しないこと、本願商標と同様に一体的に表された構成態様からなる「ＬＪ１００」の商標が、同号に該当しないと判断した審決例に従って、本願も考察すべきであること、などを主張する。
　しかしながら、上記審査基準は、商標法第３条第１項第５号に該当する一例を挙げたものであり、そこに掲載されていないことをもって、本願商標が同号に該当するものではないということはできない。
　また、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するか否かについては、過去の審決例等の判断に拘束されることなく、本件の事案に即して個別具体的に検討することが重要であり、仮に、過去になされた審決の中に本件の上記判断と一部矛盾するとみられるような例があるとしても、差し支えないというべきである（東京高裁平成１３年（行ケ）第２９１号、平成１４年１月２２日判決参照）。
　したがって、請求人の主張は、いずれも採用することができない。
　
３　むすび
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当し、登録することはできない。
　したがって、本願商標が同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−３４９８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ふれ愛クッキングカード」の文字を標準文字で表してなり、第１６類「印刷物」を指定商品として、平成２５年５月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『フレアイ』の称呼及び『心の通い合う』の観念を生じる『ふれあい』の文字を表してなる登録第１１１９４１７号商標及び同第４７５７９６０号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と称呼及び観念を共通にする類似の商標であって、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ふれ愛クッキングカード」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成各文字は、同書、同大、等間隔に、視覚上まとまりよく一体的に表されているものであり、その構成文字全体から生じる「フレアイクッキングカード」の称呼も、無理なく一連に称呼し得るものである。
　ところで、本願商標の構成中の「ふれ愛」の文字は、辞書等に載録されている成語ではないものの、「互いに触れること。心の交流。」の意味で親しまれている「ふれあい（触れ合い）」の語に通じるものとして、「愛情をもったふれあい」程の意味合いで広く使用されている実情がうかがえるものである。
　また、本願商標の構成中の「クッキングカード」の文字が「料理の写真とその料理法を印刷したカード」の意味を有する語であるところ、「ふれあい」の語は、「ふれあいルーム」、「ふれあいコンサート」のように他の語と結合して使用されているほか、「ふれあいクッキング」、「ふれあいレストラン」、「ふれあいキッチン」、「ふれあいカフェ」、「ふれあいランチ」のように料理に関係の深い語とも結合して使用されることの多い語といえるものである。さらに、近年、食育等の観点から親子で料理することが注目され、「ふれあいクッキング」の語が使用されることもあり、このような親子がふれあってする料理に適した料理法が紹介されている実情もうかがえる。
　以上よりすれば、本願商標は、その構成全体から「愛情をもったふれあい（による）料理についてのカード」程の意味合いを想起させ得るものであって、これに接する取引者、需要者に、その構成全体をもって、一体不可分のものとして認識されるものであり、「ふれ愛」の文字部分を分離、抽出して取引に資されるとはいい難いというのが相当である。
　したがって、本願商標の構成中の「ふれ愛」の文字部分に相応した「フレアイ」の称呼及び「心の通い合う」の観念をも生じるものとし、その上で、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−９２２６５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「スティック　カフェ」の文字を標準文字で表してなり，第３０類「コーヒー及びココア」を指定商品とし，平成２３年３月３日に登録出願された商願２０１１−１５０２９に係る商標法１０条１項の規定による商標登録出願として，同２４年１１月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『棒。棒状のもの。』の意味を有する『スティック』の文字と『コーヒー』の意味を有する『カフェ』の文字を一連に『スティック　カフェ』と標準文字で表してなるところ，構成中の『スティック』の文字は，スティックタイプの個包装された商品として，続く『カフェ』の文字は，『コーヒー』の意味を有するものであり，カフェオレなどのように商品名を表すものとして普通に使用されている実情があるから，指定商品との関係において，本願商標は，全体として『棒状に個包装されたコーヒー』を認識させるにとどまる。そうすると，本願商標をその指定商品中，前記意味合いに相応する商品に使用するときは，単に商品の品質，形状を表示するにすぎないものと認める。したがって，本願商標は，商標法３条１項３号に該当し，前記商品以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから，同法４条１項１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法３条１項３号及び同法４条１項１６号について
　本願商標は，前記１のとおり，「スティック」と「カフェ」の文字との間にスペースを配して，「スティック　カフェ」と標準文字で表してなるものであるところ，該構成中「スティック」の文字は，「棒，棒状のもの」の意味を有し（「コンサイスカタカナ語辞典第４版」株式会社三省堂），コーヒーや茶飲料の関連の分野において，別掲１のとおり，棒状に個包装されたコーヒーなどを「スティック（タイプ）」と称し，当該タイプの飲料を「スティック○○」（「○○」は飲料の名称）と表して商品が宣伝・販売されている事実が見受けられる。また，「カフェ」の文字は，別掲２のとおり，「コーヒー」の意味を有するものであり，別掲３のとおり，コーヒー（飲料）を「○○カフェ」と称して宣伝・販売している事実が見受けられる。
　そうすると，本願商標は，その指定商品との関係においては，全体として「棒状に個包装されたコーヒー」程の意味合いを容易に理解させるものといえる。
　してみれば，本願商標をその指定商品中「コーヒー」に使用しても，これに接する取引者，需要者は，その商品が「棒状に個包装されたコーヒー」であると認識するにとどまるというのが相当である。
　したがって，本願商標は，単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものというべきであるから，商標法３条１項３号に該当する。
　また，本願商標をその指定商品中「ココア」に使用するときは，その商品が「（棒状に個包装された）コーヒー」であるかのように，商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるというのが相当であるから，本願商標は，商標法４条１項１６号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は，「棒状に個包装されたコーヒー」の意味合いで通常使用されているのは「スティックコーヒー」であって，「スティック　カフェ」はそのような意味で使用されておらず，また，請求人以外に「スティックコーヒー」を使用している者はいないから，本願商標は一種の造語であり，登録されるべきである旨主張する。
　しかしながら，上記（１）で述べたとおり，「カフェ」は「コーヒー」を意味し，「○○カフェ」と称するコーヒー（飲料）も宣伝・販売されているから，本願商標は，全体として「棒状に個包装されたコーヒー」程の意味合いを容易に理解させるものであり，また，商標法３条１項３号は，取引者，需要者に指定商品の品質等を示すものとして認識され得る表示態様の商標につき，登録を受けることができないとしたものであって，該表示態様が，商品の品質を表すものとして，現実に使用されている事実は，同号の適用において必ずしも要求されないものと解すべきである（東京高裁　平成１２年（行ケ）第７６号判決参照）から，請求人の上記主張は，採用することができない。
（３）むすび
　以上のとおり，本願商標は，商標法３条１項３号及び同法４条１項１６号に該当するものであって，登録することができない。
　したがって，本願商標が同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取り消すことができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−１０２０５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「石積み」の文字を標準文字で表してなり、第６類及び第１９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年１２月１７日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、原審における平成２５年６月３日付け及び当審における同年１０月２１日付けの手続補正書により、第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建造物組立てセット，金属製金具，金属製建具，金庫，金属製管継ぎ手，金属製フランジ，金属製郵便受け，金属製の可搬式家庭用温室」及び第１９類「セメントを主材料とする建築用又は構築用の専用材料，陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），木材，建具（金属製のものを除く。）」に補正されたものである。
　
２　当審において通知した拒絶理由
　本願商標は、「石積み」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、建築（構築）に係る分野との関係にあっては、各種辞典において、「石を積み重ねて造る建築（構築）物」の意味を有するものとして載録されており、また、コンクリートやモルタルを使用して石を積み重ねる「練積み」の語が、石積みの施工法の一つとして載録されている（別掲（１）参照）。
　さらに、「石積み（練積み）」の語は、建築（構築）に係る分野において、石やその代用品としてブロック等を積み重ねて造る建築（構築）物やその工法等を表すものとして一般に使用されているほか、金属やセメント等を材料とし、石を積み重ねたようなデザインにした外壁等の商品について、「石積み調」、「石積み柄」、「石積み風」、「石積み模様」のように使用されている事実が多数認められる（別掲（２）参照）。
　そうとすると、本願商標は、その指定商品中、第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建造物組立てセット」及び第１９類「セメントを主材料とする建築用又は構築用の専用材料，陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），木材」に使用した場合、これに接した取引者、需要者が、「石やその代用品を積み重ねて造る建築（構築）物のための商品」又は「石積み調にデザインされた商品」であると認識するにとどまり、単に商品の品質、原材料、用途、形状を普通に用いられる方法で表したものというべきあるから、自他商品の識別標識としての機能を有さないといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。 
　
３　当審における拒絶理由通知に対する請求人の意見（要旨）
（１）「石積み」の語は、子供の遊戯や行事の名称の意味合いも有するものであり、また、該語が単独で用いられた場合、石積みを模したようなデザインの商品を表しているのか、石を積み重ねて造る石積みという建築物そのものを表しているのかなど判然とせず漠然としたものとなることから、本願商標に接した取引者、需要者が、「石やその代用品を積み重ねて造る建築（構築）物のための商品」又は「石積み調にデザインされた商品」であると認識することはない。
（２）石材を取り扱う業者以外（外壁を扱う業者等）において、「石積み」の語が、辞書や専門書において載録されているような意味合いで直ちに認識されることはなく、石積みの施工法の一つにすぎない「練積み」の語がセメントやモルタルを使用して石を積み上げるということを意味することなど到底認識することができないものである。拒絶理由通知で提示された「石積み」の語等の使用例は、石材を取り扱う業界における使用の事実を示すものであり、本願の指定商品における使用の事実を示すものではない。
（３）外壁等の商品のデザインは、多種多様であるという取引の実情がある中で、該商品について、「石積み調」、「石積み柄」、「石積み風」及び「石積み模様」が使用されているとしても、これらは、その商品がどのようなデザインの商品であるかを具体的、直接的に想起することができないものである。
（４）過去の登録例に照らしても、本願商標は、特定の意味合いを想起させない造語であると認識され、自他商品の識別標識として機能するものである。
　
４　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標についてした前記２の拒絶理由は、妥当なものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の意見について
　請求人は、前記２の拒絶理由通知に対し、前記３のとおり意見を述べている。
　しかしながら、前記２及び別掲のとおり、建築（構築）に係る分野においては、「石積み」の語からは、「石を積み重ねて造る建築（構築）物」の意味合いを想起するというのが自然であり、また、該分野において、石やその代用品を積み重ねて造る建築（構築）物のための商品や石積みをデザインした商品が取引されている実情があり、セメント等を使用する石積みの施工法がある中で、セメントや外壁等を取り扱う建築（構築）業者が「石積み」の語から上記意味合いを認識しないとは考え難く、さらに、別掲に示す「石積み調」、「石積み柄」、「石積み風」及び「石積み模様」等の語の使用例は、それぞれ石積みをデザインした商品に係るものであり、これに接する取引者、需要者は、該商品が石積みのデザインを有しているものであると想起するというのが相当であるところ、これらについて、請求人は、取引者、需要者が上記意味合いを認識することはないと主張するにとどまり、請求人からその主張を客観的に証明する資料等が提出されているとはいえない。
　そして、商標が識別力を有するか否かの判断は、査定時又は審決時において、取引の実情を勘案し、その指定商品の取引者、需要者の認識を基準として、商標ごとに個別具体的に判断すべきであるところ、請求人が挙げた登録例は、いずれも本願商標とは構成等を異にし、かつ、本件の審決時に職権により調査した取引の実情は上記のとおりであって、該登録例をもって本件の上記判断が左右されるものとはいえない。
　したがって、上記意見書における請求人の主張は、いずれも採用することができない。
（３）以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−４５２５２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＩＢ６００」の欧文字及び数字を標準文字で表してなり，第５類「薬剤（農薬に当たるものを除く。），医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，おむつ，おむつカバー，サプリメント，食餌療法用食品，食餌療法用飲料」を指定商品として，平成２５年６月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標は，欧文字の２字『ＩＢ』と，算用数字『６００』を，標準文字により『ＩＢ６００』と表示してなるところ，欧文字２文字と算用数字を組み合わせた標章は，商品の品番，規格等を表示するための記号，符号として普通に採択，使用されているので，本願商標をその指定商品に使用しても，需要者は，その商品の記号，符号の一類型を表示したものと認識するにとどまるというべきであり，極めて簡単で，かつ，ありふれた標章のみからなる商標と認められる。したがって，本願商標は，商標法３条１項５号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「ＩＢ６００」の欧文字及び数字を標準文字で表してなるところ，本願商標は，欧文字２字（ＩＢ）と算用数字（６００）を組み合わせてなるにすぎない上，標準文字で表してなり，何らのデザイン化もされていないものである。さらに，別掲に示すとおり，商品の品番などを表すために使用される，欧文字２字と算用数字からなる標章には，多様な組み合わせが存することを踏まえると，本願商標のような「ＩＢ」と「６００」との組み合わせも，全体として特殊な構成とはいえないものである。
　加えて，同じく別掲に示すとおり，欧文字２字と算用数字とを組み合わせた標章は，ハイフンを介して表されたものも含めて，本願商標の指定商品の分野においても，商品の品番などを表すために広く一般に採択，使用されていることを踏まえると，本願商標に接する取引者，需要者は，これらのありふれた標章の一類型に過ぎないものと認識するにとどまるというべきである。
　してみれば，本願商標は，極めて簡単で，かつ，ありふれた標章のみからなるものというのが相当である。
　なお，請求人は，ほかに欧文字と数字とを結合した標章について商標登録された例があること，商標審査基準において欧文字２字と数字を結合した表示が商標法３条１項５号に該当する旨の記載がないこと，インターネットにおいて「ＩＢ６００」を検索しても普通に使用されている実情が確認できないことを根拠に，本願商標は登録されるべきである旨主張するが，登録出願に係る商標が商標登録の要件を具備しているか否かについては，当該商標の構成態様と，指定商品の取引の実情等に基づいて，個別具体的に，査定時又は審決時において，判断するべきものである。
　そして，商標審査基準は，それぞれ各号に該当する一例を挙げたものであり，本願商標については，既に述べたとおり，極めて簡単な標章のみからなるものであって，また，現在では，別掲に示すとおり，昨今のインターネットにおける通信販売の普及などにより，本願商標の指定商品の分野において，欧文字２字と算用数字とを組み合わせた標章は，ハイフンを介して表されたものも含めて，多くのウェブサイトにおいて，商品の品番などを表すものとしての使用が見受けられることを踏まえると，本願商標に接する取引者，需要者は，本願商標がこれらのありふれた標章の一類型に過ぎないものと認識するにとどまるというべきであり，例え本願商標と同一の組み合わせである「ＩＢ６００」からなる標章の使用例がないとしても，本願商標に接する取引者，需要者の認識が上述のとおりにとどまるのであれば，本願商標は，極めて簡単で，かつ，ありふれた標章のみからなるといえるものであるから，商標法３条１項５号に該当するというべきであり，「ＩＢ６００」からなる標章が現実に使用されている事実は，同号の適用において必ずしも要求されるものではないと解すべきである。
　したがって，請求人の主張は採用できない。
　以上のとおりであるから，本願商標は商標法３条１項５号に該当するものであって，これを登録することはできない。
　したがって，本願商標は同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取り消すことができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−９６９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類「眼鏡及びその部品・付属品」を指定商品として、平成２５年２月１４日に登録出願されたものである。　
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。　
（１）登録第２０９５１７５号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、昭和５５年１１月２７日に登録出願、第２３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６３年１１月３０日に設定登録され、その後、２回にわたる商標権の存続期間の更新登録のほか、平成２０年８月２７日に指定商品を第９類「眼鏡，眼鏡の部品及び附属品」及び第１４類「時計，時計の部品及び附属品」とする指定商品の書換登録がされたものである。　
（２）登録第４５７５０１７号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲３のとおりの構成からなり、平成１３年１月２２日に登録出願、第９類「眼鏡」を含む第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年６月７日に設定登録され、その後、同２３年１２月２０日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。　
　以下、引用商標１及び引用商標２をまとめていうときは、「引用商標」という。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、別掲１のとおり、薄灰色の長方形を背景図形として、「＋（プラス）」の記号を円形内に表した図形（以下「プラス図形」という。）を左上部に有した「ｏｍｇ」の欧文字及びこれの四分の一程度の大きさで「ｂｙ　Ｏｈ　Ｍｙ　Ｇｌａｓｓｅｓ」の欧文字を横書きしてなるところ、これらのプラス図形及び各構成文字は、大きさの違いがあるものの、長方形の背景図形内に同じ書体をもって表されており、まとまりよく一体的な構成からなるものとの印象を強く与えるものである。
　また、本願商標の構成中の「ｂｙ　Ｏｈ　Ｍｙ　Ｇｌａｓｓｅｓ」の文字部分が「・・・による」の意味を有する英単語の「ｂｙ」と出願人の名称を表した部分を一連に書してなるものと認識される場合には、これ以外の部分であるプラス図形を有した「ｏｍｇ」の文字部分をもって取引に資されることもあり得るといえる。
　そうすると、本願商標は、プラス図形部分が簡潔に「プラス」と読まれるものといい得るから、その構成文字等全体に相応した「プラスオーエムジーバイオーマイグラシズ」の称呼が生ずるほか、プラス図形を有した「ｏｍｇ」の文字部分に相応して「プラスオーエムジー」の称呼のみを生ずるというのが相当であり、ほかに、本願商標のかかる構成から「ｏｍｇ」の部分のみを分離、抽出して取引に資されるとみるべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標から「オーエムジー」の称呼を生ずるものとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−７１４４９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第２９類「加工にんにく，乾燥にんにく，にんにくを使用したバター・チーズ，ガーリックオイル，ガーリックライスのもと，食用油脂，乳製品，加工野菜及び加工果実，カレー・シチュー又はスープのもと」，第３０類「にんにくを使用したドレッシング，にんにくを使用したラー油，にんにくを使用したしょうゆベースのたれ，にんにくを使用した調味料，ガーリック粉，ガーリックライス，調味料，香辛料，穀物の加工品，弁当，パスタソース」及び第３１類「にんにく，野菜，果実」を指定商品として，平成２５年９月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，その構成中に『工業標準化法に基づく日本工業規格の案内用図記号／安全，禁止，注意及び指示記号に用いる基本形状／種類：禁止／色：円及び内部の斜線部分は赤とし，その他は白とする』案内用図記号と酷似する図形（記号）を有するものであるから，このようなものを出願人が自己の商標として登録し，その指定商品に使用することは，社会公共の利益に反するというのが相当である。したがって，本願商標は，商標法４条１項７号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，別掲１のとおり，にんにくを擬人化し人の顔のように模した絵図（以下「にんにく部分」という。）の右に，緑色線を輪郭とする雲様の吹き出し（以下「吹き出し部分」という。）を，にんにく部分の口から吹き出すように配し，その中に，内部に右上から左下に向かって赤色斜線を有する赤色の円（以下「赤色円部分」という。）を表してなるものであるところ，にんにく部分，吹き出し部分及び赤色円部分は，赤色円部分が吹き出し部分の内部に表され，その吹き出し部分はにんにく部分の口から吹き出すように配されているから，それぞれの部分が分離，独立して看取されるというよりは，全体がつながりをもった一体のものとして看取されるというのが自然である。
　また，本願商標の構成中，赤色円部分は，斜線が右上から左下に向かって配されているのに対し，原審説示の案内用図記号は，別掲２のとおり，斜線が左上から右下に向かって配されているもので，赤色円部分は当該案内用図記号とは異なるものである。さらに，原審説示の案内用図記号は，鉱工業品を対象とする工業標準化法に基づいており，当該法律は本願商標の指定商品を対象としていない上，本願商標の指定商品と案内用図記号が特段の関連を有するというべき実情も見いだし難い。
　以上のことから，上記のような構成，態様からなる本願商標をその指定商品に使用しても，本願商標は，全体が一体のものとして取引に資されるというべきであって，原審説示のような案内用図記号として認識されることはないというのが相当である。
　してみれば，本願商標は，社会公共の利益に反するものということはできない。
　したがって，本願商標が社会公共の利益に反するものとして商標法４条１項７号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　８４３５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ユメセイキ」の文字を標準文字で表してなり、第３０類及び第３３類に属する願書記載のとおりの商品を、指定商品として、平成２４年１０月１８日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２５年３月２１日付け手続補正書並びに当審における同２６年８月２９日付け手続補正書により第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，酎ハイ，中国酒，薬味酒」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
原査定は、「本願商標は、『ユメセイキ』の文字を標準文字で表してなるところ、『ユメセイキ』は、『小麦の一品種』として品種登録されており、『ユメセイキ品種の小麦を使用した商品』が一般に製造、販売されている実情があるから、これをその指定商品中『ユメセイキ品種の小麦を使用した商品』に使用しても、単に商品の品質、原材料を普通に用いられる方法で表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における手続の経緯
　請求人に対して、平成２６年７月１８日付けの審尋により、「ユメセイキ」の文字についての使用例等を開示し、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する旨を通知し、請求人に回答書の提出を求めたところ、請求人は、前記１のとおり同年８月２９日付けで指定商品を補正し、回答書を提出した。
　
４　当審の判断
　本願商標は、「ユメセイキ」の文字を標準文字で表してなるところ、前記３の審尋で開示したとおり、「ユメセイキ」は小麦の品種として種苗法による品種登録されている名称である。また、その特性は、６０％粉アミロース含有量が少の食用向きであって、その品種の小麦が「ユメセイキ」の表示のもと麺料理や菓子等の原材料として使用されている事実がある。
　しかしながら、本願の指定商品は、前記１のとおり「日本酒，洋酒，果実酒，酎ハイ，中国酒，薬味酒」に補正された結果、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、ユメセイキ品種の小麦が食用向きの品種であることも相まって、商品の品質、原材料などを普通に表示するものとして、一般に認識されるものということはできない。
　してみれば、本願商標は、自他商品識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものである。　
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由をもって拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−３１３８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１ 本願商標
　本願商標は、「爽快な毎日」の文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤，医療用試験紙，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，乳幼児用粉乳，サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品，乳幼児用飲料，乳幼児用食品，栄養補助用飼料添加物（薬剤に属するものを除く。）」を指定商品として、平成２５年４月２５日に登録出願されたものである。
　
２ 原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『爽快な毎日』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『爽快』の文字部分が『さわやかで気持ちがよいこと。』を、『毎日』の文字部分が『日々』を意味するものであって、両語とも親しまれて一般に知られている語であり、その構成全体から『さわやかで気持ちよい日々』程の意味を容易に理解させるものというのが相当である。また、薬やいわゆる健康食品を取り扱う分野において、『爽快な毎日』の語が、商品を摂取することにより得られる効果を抽象的に表示した宣伝文句として普通に用いられていることが確認できる。そうすると、本願商標をその指定商品中、『薬剤，サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品』に使用しても、これに接する取引者、需要者は、上記意味合いの宣伝文句を表示したものと認識し、理解するにすぎないというのが相当であるから、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものであり、需要者が何人かの業務に係る商標であることを認識することができないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３ 当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「爽快な毎日」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、形容動詞「爽快だ」の連体形である「爽快な」の文字と名詞「毎日」の文字とを組み合わせてなるものであって、その構成全体から「さわやかで気持ちがよい日々」程の意味合いを容易に看取、理解させるものである。
　そして、本願の指定商品中、「サプリメント」を取り扱う業界において、「爽快な毎日」の文字が、商品の効能を紹介する際の語句の一として、一般に広く用いられている実情にあることは、原審において提示した各種ウェブサイトにおける情報によっても裏付けられるところである。
　そうとすると、本願商標をその指定商品中、「サプリメント」について使用するときは、これに接する取引者、需要者は、商品の効能の紹介に係る語句を表したものとして理解するにとどまり、自他商品の識別標識として認識し得ないとみるのが相当であるから、本願商標は、何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標というべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、登録することができない。
　なお、請求人は、本願商標について、その構成全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語として認識されるものであり、また、「爽快○○」、「○○爽快」、「○○毎日」及び「毎日○○」のように、本願商標と文字構成が似た商標が登録されていることからすれば、本願商標も登録されるべきである旨主張する。
　しかしながら、本願商標は、上記のとおり、本願の指定商品中の「サプリメント」に係る取引の実情に鑑みれば、需要者をして、何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものであり、また、請求人の挙げる登録例は、いずれも本願商標とはその構成、態様を異にするものであって、本件とは事案を異にするものであり、同一に論ずることができないものであるから、上記請求人の主張を採用することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−７２４８４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「雪国パパイヤ」の文字を標準文字で表してなり，「第５類　パパイヤ酵素」及び第２９類ないし第３１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２５年９月１７日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における同２６年３月７日付け手続補正書及び当審における同年７月４日付け手続補正書により，第３０類「パパイヤ酵素入り調味料，パパイヤを使用した穀物の加工品」とされたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標の構成中「雪国」の文字部分から「ユキグニ」の称呼及び「降雪量の多い地方」又は「雪の多い国」ほどの観念において共通する類似の商標であるから，商標法４条１項１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した商標は，登録第６４４６４８号の１商標及び登録第１９０６７４３号商標（以下まとめて「引用商標１」という。）並びに以下（１）ないし（３）のとおりであり，いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第２０３０１２４号商標は，「雪国」の文字を縦書きしてなり，昭和５９年７月３０日に登録出願，第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，同６３年３月３０日に設定登録され，その後，指定商品については，平成２０年１０月８日に，第３０類「穀物の加工品」に指定商品の書換登録がされたものである。
（２）登録第４２３３８５９号商標は，「雪国」の文字を横書きしてなり，平成８年１２月２１日に登録出願，第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，同１１年１月２９日に設定登録されたものである。
（３）登録第５２１７７９５号商標は，「雪国」の文字を標準文字で表してなり，平成１９年７月２日に登録出願，第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として，同２１年３月２７日に設定登録されたものである。
　以下，上記（１）ないし（３）の引用商標をまとめて「引用商標２」という。
　
３　当審の判断
（１）引用商標１との関係について
　本願商標の指定商品は，前記１のとおり補正された結果，引用商標１の指定商品と同一又は類似の商品は全て削除されたと認められるものである。
　その結果，本願商標の指定商品は，引用商標１の指定商品と類似しない商品になった。
　したがって，引用商標１との関係において，本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）引用商標２との関係について
　本願商標は，前記１のとおり，「雪国パパイヤ」の文字を標準文字で表してなるところ，これらの文字は，同書，同大，等間隔で表されているから，外観上まとまりよく一体的に表わされていると看取されるものであり，構成文字全体から生ずる称呼「ユキグニパパイヤ」も，無理なく一連に称呼し得るものである。また，本願商標は，全体として，既存の親しまれた概念ではないものの，「雪国のパパイヤ」「雪国で育ったパパイヤ」といった程度の，一体の意味合いが想起されるものといえる。
　そして，本願商標の構成中「雪国」の文字部分のみが殊更に分離，抽出され，取引に資されるといわなければならない特段の事情は見いだせない。
　そうすると，本願商標は，全体が一体のものとして取引に資されるというべきであり，その構成中の「雪国」の文字部分のみが分離，抽出され，該文字部分のみをもって取引に資されることはないというのが相当である。
　してみれば，本願商標の構成中「雪国」の文字部分のみを引用商標２と比較し，同文字部分から「ユキグニ」の称呼及び「降雪量の多い地方」又は「雪の多い国」ほどの観念をも生ずるとし，その上で，本願商標は引用商標２と称呼及び観念において共通するものであるから商標法４条１項１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
（３）まとめ
　以上（１）及び（２）のとおり，引用商標１との関係において本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消し，引用商標２との関係において本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−９２３１３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＤＩＪＯＮＮＡＩＳＥ」の文字を標準文字で表してなり，第２９類及び第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２４年１１月１４日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における同２５年６月２７日受付の手続補正書及び当審における同２６年８月１４日受付の手続補正書により，第３０類「マヨネーズをブレンドしてなるマスタード」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『フランス共和国ディジョンの』の意味を表す『ＤＩＪＯＮＮＡＩＳＥ』の文字を標準文字で表してなるものであるから，本願商標をその指定商品に使用しても，これに接する取引者，需要者に『フランス共和国ディジョン産の商品』であることを認識させるにとどまり，単に商品の産地を普通に用いられる方法で表示するにすぎない。したがって，本願商標は，商標法３条１項３号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「ＤＩＪＯＮＮＡＩＳＥ」の文字を標準文字で表してなるところ，該文字が，直ちに「フランス共和国ディジョンの」の意味を理解させるものとはいい難く，また，職権による調査によっても，指定商品の分野において，「フランス共和国ディジョン産」の商品であることを直ちに理解させるものとして，一般に使用，認識されているというに足る事実は発見できない。
　してみれば，本願商標は，商品の産地を表示する標章のみからなるものではないというのが相当である。
　したがって，本願商標が商標法３条１項３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−６５９１２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第３０類「チョコレート菓子」を指定商品として，平成２５年８月２３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標はその構成中の「ほっとひといき」の文字から「ホットヒトイキ」の称呼及び「精神的な緊張が解けて，安心したり，心が安まり，一度の息継ぎ（呼吸）」ほどの観念をも生ずるとした上で，本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録商標は，以下（１）及び（２）のとおりであり，現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４１２０３８９号は，「ほっとひといき」及び「ほっとひと息」の文字を上下２段に横書きしてなり，平成７年７月１２日に登録出願，第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，同１０年３月６日に設定登録されたものである。
（２）登録第４９６０８３６号は，「ホットひといき」の文字を横書きしてなり，平成１７年６月２１日に登録出願，第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，同１８年６月１６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，別掲のとおり，昔年の日本の山村を表したと思われる長方形の絵図を背景として，中央にやや湾曲した楕円形を赤線で配し，その内部に，茶色の木の枝を模して表した「きのこの山」の文字を大きく書し，その下段に「＜チョコレート菓子＞」の文字を書し，楕円形の下に，きのこを模した絵を７つ左右に並べたものであり，楕円形の右上部に，「ほっとひといき」の黄色い文字を書した青色のリボン様図形を配してなるものであるところ，その構成中「ほっとひといき」の文字は，中央に大きく書された「きのこの山」に比して，小さく，普通の書体で，右隅部に配されているから，商品の出所識別標識として強く支配的なものということはできない。
　加えて，本願商標の指定商品を含めた菓子の分野において，「ほっと一息」や「ほっとひといき」の文字が，商品の宣伝文句や，商品のキャンペーンの名称として使用されている事実が見受けられ（請求人が提出する甲第２号証ないし甲第１０号証），そして上記のような本願商標の構成態様も相まって，本願商標の構成中の「ほっとひといき」の文字は，自他商品を識別する機能はないか，あったとしても弱いものといえる。
　このほか，本願商標について，その構成中の「ほっとひといき」の文字部分のみが殊更に分離抽出され，本願商標が当該文字部分をもって取引に資されるものといわなければならない特段の事情は見いだせない。
　してみれば，本願商標は，「ほっとひといき」の文字部分から，「ホットヒトキ」の称呼及び原審説示のような観念を生ずるものということはできない。
　したがって，本願商標の構成中の，「ほっとひといき」の文字部分から「ホットヒトイキ」の称呼及び原審説示のような観念を生ずるとした上で，本願商標と引用商標は互いに類似するから，本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。