【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２００２１１５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２００２１１５号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＺＩＰＡＮＧＵ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６１年１月１３日に登録出願、第１６に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６２年１１月２０日に設定登録、その後、平成２０年４月２３日に指定商品を第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト，不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布」及び第２６類「テープ，リボン，編みレース生地，刺しゅうレース生地，房類」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　そして、本件審判の請求の登録は、平成２６年３月３日にされている。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標について、その指定商品中、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト，不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求めている。
　そして、請求人は、その理由として、本件商標が、請求人の調査した限りにおいては、少なくとも、本件審判の請求前３年以内に、日本国内において、その指定商品中、第２４類「織物、メリヤス生地、フェルト、不織布、オイルクロス、ゴム引防水布、ビニルクロス、ラバークロス、レザークロス、ろ過布」について使用されていないことが判明したから、商標法第５０条第１項の規定により、上記指定商品についての登録は取り消されるべきものであると主張している。
　なお、請求人は、被請求人の答弁に対しては、何ら弁駁していない。
　
３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のとおり述べ、その証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１８号証（枝番を含む。）を提出した。
（１）商標の使用者
　本件商標の使用者は、以下の証拠により、神田毛織株式会社（代表者：神田健三）（以下「神田毛織」という。）と同社を引き継いだ株式会社ＫＡＮＤＡ（代表者：神田雅子）（以下「ＫＡＮＤＡ」という。）であることが明らかである。
　ア　乙第１号証及び乙第２号証
　乙第１号証は、「商標使用許諾に関する確認書」、乙第２号証は「陳述書」であるところ、これらに記載されているとおり、平成２０年１月から平成２４年１１月２１日までは神田毛織が、平成２４年１１月２２日から現在まではＫＡＮＤＡが、それぞれ商標権者である有限会社神田企画（以下「神田企画」という。）の使用許諾を得て使用している。
　イ　乙第３号証
　乙第３号証は、神田企画の履歴事項全部証明書である。本件商標は、神田企画の前身である神田毛織有限会社が昭和６２年１１月２０日に商標登録、平成１年５月１日に神田毛織有限会社が有限会社神田企画に商号の変更を行い、平成９年９月１７日に本件商標の登録名義人の表示変更登録申請により、本件商標の商標権者が神田企画となったものである。
　また、乙第２号証の陳述書にあるとおり、神田企画への商号変更と同時に、織物等の販売を主とする会社として神田毛織が設立され、神田企画は、平成２０年１月に神田毛織に本件商標の使用許諾をしている。
　ウ　乙第４号証
　乙第４号証は、ＫＡＮＤＡの履歴事項全部証明書である。同号証には、平成２４年１１月２２日に、アイイーマケティング株式会社がＫＡＮＤＡに社名変更されるとともに、本店が移転し、神田雅子が代表取締役に就任したことが記載されている。
　そして、乙第２号証の陳述書にあるとおり、神田毛織の事業がＫＡＮＤＡに引き継がれ、乙第１号証の「商標使用許諾に関する確認書」に記載のとおり、同時に、神田企画は、平成２４年１１月２２日にＫＡＮＤＡに本件商標の使用許諾をしたものである。
　エ　乙第５号証ないし乙第７号証
　乙第５号証は、「事業体制変更のご案内」であり、平成２４年１２月１日付けで、ＫＡＮＤＡと野口株式会社との連名により、顧客に送ったものである。
　同じく、乙第６号証も、「事業体制変更のご案内」であり、平成２５年３月１日付けで、ＫＡＮＤＡと神田毛織との連名で、顧客に送ったものである。
　乙第７号証は、「ＫＡＮＤＡ／ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ／新体制のご説明」であり、この新体制のご説明には、本件商標の使用者であるＫＡＮＤＡの社名と住所及び代表者が記載されている。乙第７号証は、乙第５号証の「事業体制変更のご案内」に添付して顧客に送ったものであり、乙第２号証の「陳述書」に記載した理由により、ＫＡＮＤＡの登記上の住所ではなく、神田毛織の所在地をＫＡＮＤＡの住所として使用している。
　同様に、乙第８号証のセールスマネージャー:長谷川の「名刺」の住所も、ＫＡＮＤＡの住所が神田毛織の所在地となっており、乙第８号証の「名刺」、乙第７号証の「ＫＡＮＤＡ／ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ／新体制のご説明」には、東京事業所の住所が記載されている。
　オ　その他
　乙第９号証ないし乙第１１号証（枝番を含む。）のハンガー、また、生地に取り付ける品番、重量、幅、長さを表示したラベル、さらに、乙第１２号証（枝番を含む。）の「送ったサンプルの控え」、乙第１３号証の価格表に、ＫＡＮＤＡに係るものであることを示す「ＫＡＮＤＡ」の欧文字が表示されている。
（２）使用に係る商品
　以下の証拠により、本件商標を商品「生地（織物）」に使用していることが明らかである。
　ア　乙第９号証ないし乙第１１号証（枝番を含む。）
　乙第９号証の１は、長方形のハンガーに生地（織物）を吊り下げたサンプルを展示している写真、乙第９号証の２は、乙第９号証の１の長方形のハンガー部分の拡大写真、乙第１０号証は、菱形のハンガーに生地（織物）を吊り下げたサンプルを展示している写真、乙第１１号証は、商品のサンプルの写しで、顧客から要望のあるサンプルを差し上げ、送付するものである。
　イ　乙第１２号証
　乙第１２号証の１ないし５は、サンプルの控えであり、顧客からサンプルの発注を受けると、乙第１１号証の商品サンプルを送るが、その送ったサンプルの控えは、自社に取っておくものである。「サンプル控え」には、「ＳＩＬＫ−Ｚｉｐａｎｇｕ」、「Ｆ．Ｓ．ＹＡＲＮ」、「ＳＡＳＡＷＡＳＨＩ」、「ＷＯＯＬ」等の商標又は素材名、商品番号（ａｒｔｉｃｌｅ）、Ｃｏｌｏｒ、Ｗｅｉｇｈｔ、Ｌｅｎｇｔｈ等が記載され、右端に該当する１ｃｍ×３ｃｍ位の織物のサンプルが取り付けられている。
　ウ　乙第１３号証
　乙第１３号証は、２０１３年９月１５日付けの２０１４−１５年の商品の価格表である。そのうちの乙第１３号証の１の価格表は、「Ｚｉｐａｎｇｕ」のみの商品価格の一覧であり、絹の使用量の相違、すなわち、絹と他の素材の組み合わせ、機能の相違により２９種の生地があり、その商品価格が記載されている。また、乙第１３号証の２は、ＫＡＮＤＡが取り扱う２０１４−１５年の全商品の価格表である。これらの価格表において、「Ｔｙｐｅ ｎａｍｅ」の欄に、「ＳＩＬＫ−Ｚｉｐａｎｇｕ」と表示され、生地の特質（機能）、品番、価格、大きさ等が記載されている。
（３）使用に係る商標
　以下の証拠により、本件商標が商品「生地（織物）」に使用していることが明らかである。
　ア　乙第１４号証
　乙第１４号証は、納品書であり、平成２３年１１月３０日に、株式会社俊企画が神田毛織（三輪様）に、本件商標を表示した織ネーム５０００個を納品したことが記載され、神田毛織が「Ｚｉｐａｎｇｕ」の商標を使用していたことを証明している。
　イ　乙第１５号証
　乙第１５号証は、織りネームであり、帯状の布で、糸によって「Ｚｉｐａｎｇｕ」の欧文字が織り込まれている。織りネームは、乙第９号証ないし乙第１１号証に示されているように、主にサンプルの生地の端に取り付けて使用するものである。
　ウ　乙第１６号証
　乙第１６号証は、輸出用として主に海外の顧客に、メールに添付して送る２０１４・２０１５年の秋・冬もの織物の案内状である。この案内状に、「Ｚｉｐａｎｇｕ」の商標が表示されている。
（４）使用時期
　以下の証拠により、本件商標を本件審判請求の登録前３年以内（以下「要証期間内」という。）に我が国において使用していたことが明らかである。
　ア　乙第１２号証
　乙第１２号証の１のサンプル控えには、その右上に「２０１３／１０／２１」と記載され、「株式会社ルック第一事業部　ＲＥＭＡＬＯＮ　布目健　様」と記載されている。このサンプル控えは、２０１３年１０月２１日に作成したものであり、顧客に送った織物のサンプルの記録として、また、請求するとき等に使用するサンプル控えである。
　同じく、乙第１２号証の２は、「２０１３／１０／３１」付けの「株式会社アバンＡＯ企画　紅橋　様」宛、同じく、乙第１２号証の３は、「２０１３／１１／０７」付けの「株式会社アバン−レリアン　光森誠　様」宛、同じく、乙第１２号証の４は、「２０１３／１２／１４」付けの「株式会社ジョイックスコーポレーション　ＬＡＮＶＩＮ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ　課長　水谷　様」宛に送った織物のサンプルのサンプル控えである。
　イ　乙第１７号証
　乙第１７号証は、２０１３年５月１１日付の有限会社大橋ソーイングヘの出荷明細書であり、発行者が神田毛織となっているが、これは、未使用の神田毛織の出荷明細書が多く残っていることから引き続き使用しているためである。出荷明細書において、品番として「８Ｓ０８２２」と記載され、乙第１３号証の１のＮｏ２３の「ＳＩＬＫ−Ｚｉｐａｎｇｕ」の織物の出荷明細書である。
　ウ　乙第１８号証
　乙第１８号証は、２０１３年１月９日付けの「株式会社フォクシー」から「ＫＡＮＤＡ御中　長谷井　様」宛に出された「原材料発注依頼書」であり、商品番号の欄に「８Ｓ０８２２」と記載され、該商品番号に該当する織物は、乙第１３号証の１のＮｏ２３の「ＳＩＬＫ−Ｚｉｐａｎｇｕ」の織物に該当するものである。この証拠から、２０１３年１月９日に、株式会社フォクシーからＫＡＮＤＡに、「Ｚｉｐａｎｇｕ」の織物の依頼があったことが明らかである。
　なお、乙第１８号証には、素材名として「シルクブレンド」と記載されているが、本件商標を使用した織物は、「絹」を原材料としているが、他の原材料との混紡であるため、シルクブレンドと記載されている。
　エ　乙第１３号証
　乙第１３号証の１及び２の価格表の右上に、「２０１３年９月１５日」と記載され、上部中央には、「２０１４−１５ＡＷ　Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ　Ｐｒｉｃｅ　Ｌｉｓｔ」と記載されている。
（５）ＫＡＮＤＡの商取引の説明
　ＫＡＮＤＡの織物（生地）の取引は、乙第９号証及び乙第１０号証に示すように、長方形又は菱形のハンガーに吊り下げて展示した多数の織物（生地）のサンプルの中から、顧客が選択したサンプルと同じ生地を、乙第１１号証に示すＡ４の大きさに裁断した織物のサンプルを、顧客に渡し又は送った上で、商品の発注を受けるか、または、希望の生地の材質、機能、色彩、触感等を聞き、顧客の要望に添う生地を、Ａ４サイズに裁断したサンプルとして送り、発注を受ける形態である。
（６）むすび
　以上のとおりであるから、本件商標は、通常使用権者である神田毛織と神田毛織の業務を引き継いだＫＡＮＤＡによって、要証期間内に、我が国において、その請求に係る指定商品中の「織物」について使用されていることが明らかである。
　
４　当審の判断
（１）被請求人提出に係る乙第１号証ないし乙第１８号証によれば、以下の事実が認められる。
　ア　乙第１号証は、神田企画を甲、ＫＡＮＤＡを乙とした「商標使用許諾に関する確認書」の写しであるところ、そこには、「２０１２年１１月２２日に行った甲の所有する商標権に関する商標の使用許諾に関し、以下の通り確認する。」とあり、「第１条（契約締結日）」として「甲は、乙に対し、甲の所有する第２条に示す商標権について、２０１２年１１月２２日に、第３条以降の条件にて通常使用権を許諾した。」と、「第２条（対象商標権）」として「登録番号　第２００２１１５号」と、「第３条（使用権の範囲・期間・内容）」として「範囲　日本全国」、「期間　特に定めなし」及び「内容　全部」と記載されている。
　イ　乙第９号証の１及び乙第１０号証は、ハンガーに掛かった商品サンプルの写真、乙第９号証の２及び乙第１１号証は該商品サンプルの写しであるところ、乙第９号証の２の写しには、織りネームと思しきものに表示された別掲のとおりの筆記体による「Ｚｉｐａｎｇｕ」の欧文字からなる商標（以下「筆記体使用商標」という。）が表示されているほか、「ＫＡＮＤＡ」の欧文字、「〈３Ｓ０４３９〉　６０ｇ／ｍ　１４８ｃｍ×３０ｍ　ＳＥ１００」の文字が、また、乙第１１号証の写しには、筆記体使用商標が表示されているほか、「ＫＡＮＤＡ　ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」の欧文字、「〈３Ｓ０４７０〉　２５０ｇ／ｍ　１５０ｃｍ×５０ｍ　ＷＶ５２，ＳＥ４８」の文字が記載されている。
　そして、乙第１１号証に係る商品サンプルにおける記載は、下記のエにおいて述べる乙第１３号証の１に係る価格表の１番の記載と合致するものといえる。
　ウ　乙第１２号証は、商品サンプルの送付の控えの写しであるところ、そのうちの乙第１２号証の１は、「（株）ルック第一事業部ＲＥＭＡＬＯＮ　布目健　様」宛であって右上部に「２０１３／１０／２１」の記載、乙第１２号証の２は、「（株）アバンＡＯ企画　江橋　様」宛であって右上部に「２０１３／１０／３１」の記載、乙第１２号証の３は「（株）アバン−レリアン　光森誠　様」宛であって、右上部に「２０１３／１１／０７」の記載、乙第１２号証の４は「（株）ジョイックスコーポレーション　ＬＡＮＶＩＮ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ　課長　水谷　様」宛であって右上部に「２０１３／１２／１４」の記載があり、そのいずれにも、見出しに「ＫＡＮＤＡ　ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」の記載、最下欄には「ＫＡＮＤＡ　Ｌｔｄ．−Ｔｏｋｙｏ　ｏｆｆｉｃｅ」の記載と電話番号の記載があるものである。
　そして、それら乙号証には、商標や素材とともに、「Ａｒｔｉｃｌｅ」、「Ｃｏｌｏｒ」、「Ｗｅｉｇｈｔ　ｇ／ｍ」「Ｗｉｄｔｈ　ｃｍ」「Ｌｅｎｇｔｈ　ｍ」「Ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ　％」の記載欄、さらに、「Ｒｅｍａｒｋｓ」の欄に布片を付けたと思しき記載があるところ、例えば、乙第１２号証の１には、「ＳＩＬＫ−Ｚｉｐａｎｇｕ」について、順に「８Ｓ０８２２」、「ＢＫ」、「２５０」、「１４８」、「３０」、「ＷＶ３６，ＳＥ３４，ＷＭ２７，ＰＡ２，ＰＵ１」の記載があるところ、これは、下記のエにおいて述べる乙第１３号証の価格表の２３番に係る内容及び下記のキにおいて述べる乙第１８号証の原材料発注依頼書に係る内容と合致するものといえる。
　エ　乙第１３号証は、ＫＡＮＤＡの２０１４−１５年の商品の価格表の写しであるところ、いずれにも、見出しに「ＫＡＮＤＡ　ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ　　２０１４−１５　ＡＷ　Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ　Ｐｒｉｃｅ　Ｌｉｓｔ」の記載及び右上部に「１５　Ｓｅｐ．２０１３」の記載があるとともに、最下欄には「ＫＡＮＤＡ　Ｌｔｄ．」の記載と電話番号の記載があり、「Ｔｙｐｅ　Ｎａｍｅ」、「Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ」、「Ａｒｔｉｃｌｅ」、「Ｐｒｉｃｅ（Ｆ．Ｏ．Ｂ）」、「Ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ　％」、「Ｗｅｉｇｈｔ　ｇ／ｍ」、「Ｗｉｄｔｈ　ｃｍ」、「Ｌｅｎｇｔｈ　ｍ」等の記載欄があるところ、例えば、乙第１３号証の１には、１番として、「Ｔｙｐｅ　Ｎａｍｅ」の欄から順に、「ＳＩＬＫ−Ｚｉｐａｎｇｕ」、「ギャバジン撥水」、「３Ｓ０４７０」、「５，２００　４３．３４」、「ＷＶ５２，ＳＥ４８」、「２５０」、「１５０」、「５０」等の記載が、また、第２３番として、「Ｔｙｐｅ　Ｎａｍｅ」の欄から順に、「ＳＩＬＫ−Ｚｉｐａｎｇｕ」、「ＤＢ　生染　揚柳−ストレッチ」、「８Ｓ０８２２」、「５，２００　４３．３４」、「ＷＶ３６，ＳＥ３４，ＷＭ２７，ＰＡ２，ＰＵ１」、「２５０」、「１４８」、「３０」等の記載がある。
　オ　乙第１６号証は、２０１４・２０１５年の秋・冬もの織物の案内状の写しとされるものであるところ、見出しには「ａｕｔｕｍｎ　ｗｉｎｔｅｒ　１４１５」及び「ＫＡＮＤＡ　ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」の記載、最下欄には「ＫＡＮＤＡ　Ｌｔｄ．」の記載の下に「Ｈｅａｄ　ｏｆｆｉｃｅ／ｆａｃｔｏｒｙ」の記載とともに、「Ｔｏｋｙｏ　ｏｆｆｉｃｅ」の住所と電話番号の記載がある。そして、その中央部には、「Ｈｉｇｈ−ｔｅｃｈ　ｓｉｌｋ　ｆａｂｒｉｃｓ」として筆記体使用商標が表示され、９月１７日から１９日に新しい織物を紹介する旨が記されている。
　カ　乙第８号証は、ＫＡＮＤＡのセールスマネージャーの長谷山義明の名刺の写しであるところ、「株式会社ＫＡＮＤＡ」の記載の下には、「本社」の記載とともに、「東京」として、東京都渋谷区の住所と電話番号等が記載されているところ、該電話番号は、乙第１２号証及び乙第１３号証の最下欄及び乙第１６号証の「Ｔｏｋｙｏ　ｏｆｆｉｃｅ」の欄に記載されている電話番号と同一である。
　キ　乙第１８号証は、原材料発注依頼書の写しであるところ、右上部には、「２０１３年１月９日」の日付及び「（株）フォクシー」及びその住所、電話番号等の記載、左上部には「ＫＡＮＤＡ御中　長谷井　様」の記載があり、発注の内容として「Ｎｏ．」として「８Ｓ０８２２」、規格として「１４８×３０」、混率として「毛３６％　絹３４％　モヘア２７％　ナイロン２％　ポリウレタン１％」、「カラー名」として「ブラックブラック」、納期として「２０１３年２月１日」の記載がある。
（２）上記（１）で認定した事実によれば、以下のことが認められる。
　ア　商標権者である神田企画は、ＫＡＮＤＡに対し、平成２４年１１月２２日から、期限を定めることなく、本件商標の全ての指定商品について通常使用権を許諾していた。
　イ　ＫＡＮＤＡは、要証期間内に当たる平成２５年９月１５日には、２０１４−１５年の商品の価格表を作成していたところ、その価格表には、他の商標とともに、「ＳＩＬＫ−Ｚｉｐａｎｇｕ」の商標が掲載されている。また、ＫＡＮＤＡは、少なくとも、要証期間内に当たる平成２５年１０月ないし１２月には、顧客に商品サンプルを送付していたところ、商品サンプルには筆記体使用商標が表示されているものがある。
　そして、価格表に表示されている「ＳＩＬＫ−Ｚｉｐａｎｇｕ」の商標は、ハイフンの前半の「ＳＩＬＫ」の文字が商品である織物の素材を表示するものであり、後半の「Ｚｉｐａｎｇｕ」の文字が商品の出所を表示するものであるところ、「Ｚｉｐａｎｇｕ」の文字と本件商標とは、大文字と小文字等の差異があるとしても、同じ綴りからなるものであるから、両商標は、社会通念上、同一の商標ということができる。
　また、商品サンプルに表示されている筆記体使用商標は、「Ｚｉｐａｎｇｕ」の欧文字を筆記体で表したものと容易に理解し得るものであり、本件商標とは、その書体や大文字と小文字の差異があるとしても、同じ綴りからなるものであるから、両商標は、社会通念上、同一の商標ということができる。
　ウ　ＫＡＮＤＡは、２０１４・２０１５年の秋・冬もの織物の広告のために、「Ｈｉｇｈ−ｔｅｃｈ　ｓｉｌｋ　ｆａｂｒｉｃｓ」（ハイテク絹織物）として筆記体使用商標を表示し、９月１７日から１９日に新しい織物を紹介するとの案内状を平成２５年に顧客に送付していたものと推認されるところ、平成２５年は要証期間内に当たるものである。
　そして、筆記体使用商標と本件商標とは、その書体や大文字と小文字の差異があるとしても、同じ綴りからなるものであるから、両商標は、社会通念上、同一の商標ということができる。
（３）以上によれば、本件商標ついては、通常使用権者によって、要証期間内に、請求に係る指定商品中、「織物」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を商標法第２条第３項第８号に規定する「使用」をしていたものと認めることができる。
　なお、請求人は、被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
（４）むすび
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、その請求に係る指定商品についての登録を取り消すことができない。
よって、結論のとおり審決する。