Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月5日(2006.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】軸固定装置及び光ピックアップ駆動装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸をシャーシの平面上に載置した状態で固定する軸固定装置において、
上記軸が上記平面上に載置されたとき、当該軸における断面下方向の周側面を上記平面上で支持する上記シャーシの平面部分と、
上記シャーシの一部として一体形成され、上記軸が上記平面上に直接載置されたとき上記軸における断面横方向の周側面を支持する側壁部分と、
上記シャーシの一部として一体形成され、上記平面部分及び上記側壁部分によって支持された上記断面下方向の周側面及び上記断面横方向の周側面を除く上記軸の所定箇所を上記平面上に押し付けるように付勢する付勢部分と
を具えることを特徴とする軸固定装置。
【請求項２】
上記付勢部分は、上記軸の長手方向端部に応じた上記シャーシの所定位置に当該シャーシの一部として一体形成され、上記軸の長手方向には弾性変形し易く、かつ上記軸の長手方向と直交した上記軸の周側面を付勢する方向には弾性変形し難い
ことを特徴とする請求項１に記載の軸固定装置。
【請求項３】
軸をシャーシの平面上に載置した状態で固定する軸固定装置において、
上記軸が上記平面上に載置されたとき、当該軸の一端及び他端における断面下方向の周側面を上記平面上で支持する上記シャーシの平面部分と、
上記シャーシの一部として一体形成され、上記軸が上記平面上に直接載置されたとき上記軸の一端及び他端における断面横方向の周側面を支持する側壁部分と、
上記シャーシの一部として一体形成され、上記平面部分及び上記側壁部分によって支持された上記断面下方向の周側面及び上記断面横方向の周側面を除く上記軸の一端及び他端における所定箇所を付勢する付勢部分と
を具えることを特徴とする軸固定装置。
【請求項４】
上記付勢手段は、上記軸の長手方向端部に応じた上記シャーシの所定位置に当該シャーシの一部として一体形成され、上記軸の長手方向には弾性変形し易く、かつ上記軸の長手方向と直交した上記軸の周側面を付勢する方向には弾性変形し難い
ことを特徴とする請求項３に記載の軸固定装置。
【請求項５】
軸をシャーシの平面上に載置した状態で固定する軸固定装置が搭載された光ピックアップ駆動装置であって、
上記軸固定装置は、
上記軸が上記平面上に載置されたとき、当該軸における断面下方向の周側面を上記平面上で支持する上記シャーシの平面部分と、
上記シャーシの一部として一体形成され、上記軸が上記平面上に直接載置されたとき上記軸における断面横方向の周側面を支持する側壁部分と、
上記シャーシの一部として一体形成され、上記平面部分及び上記側壁部分によって支持された上記断面下方向の周側面及び上記断面横方向の周側面を除く上記軸の所定箇所を上記平面上に押し付けるように付勢する付勢部分と
を具えることを特徴とする光ピックアップ駆動装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は軸固定装置及び光ピックアップ駆動装置に関し、例えば光ディスクを再生する光ディスク再生機の光学ピックアップ駆動系に適用して好適なものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、極めて簡易な構成で従来に比較して一段と高精度に軸を固定し得る軸固定装置及び光ピックアップ駆動装置を提案しようとするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月14日(2006.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録媒体を駆動する駆動機構部の奥にアンプ等を有する電気系統部が配置され、この電気系統部で生じる熱をファンによって装置外部に放出する構造の記録再生装置において、
装置内部に、筐体のカバーの内面側に密着する隔壁を設けて上記駆動機構部と上記電気系統部とを仕切り、上記ファンの駆動による装置内部での空気の流れが上記駆動機構部に及ばない構造としたことを特徴とする記録再生装置。
【請求項２】  装置内部に空気を取り込むための通気孔を上記電気系統部内の熱源近辺に設けたことを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置。
【請求項３】  上記隔壁が電気回路基板を支える取付板を兼用する構造としたことを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置。
【請求項４】  上記記録媒体を駆動する駆動機構部の２つの装着部に対し表蓋を共通の１枚としたことを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【発明の効果】
以上の実施例の説明で明らかな如く本発明の請求項１に係る発明では、記録媒体を駆動する駆動機構部の奥にアンプ等を有する電気系統部が配置され、この電気系統部で生じる熱をファンによって装置外部に放出する構造の記録再生装置において、装置内部に、筐体のカバーの内面側に密着する隔壁を設けて駆動機構部と電気系統部とを仕切り、ファンの駆動による装置内部での空気の流れが駆動機構部に及ばない構造としたことにより、駆動機構部への埃の侵入が効果的に抑えられるので、駆動機構部における埃の堆積が低減し、その結果装置の長寿命化を図ることができる効果がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
さらに本発明の請求項２に係る発明では、装置内部に空気を取り込むための通気孔を電気系統部内の熱源近辺に設けたことにより、装置内部での空気の流れが完全に電気系統部内に限定されるので、ファンの影響による駆動機構部への埃の侵入が一段と確実に抑えられ、装置のさらなる長寿命化が可能となる効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月7日(2006.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  表示部に接続される情報処理装置本体を外部より操作するための外部入力装置であって、
この外部入力装置本体にはクリックボタンの他に、第１の操作ボタンと第２の操作ボタンとからなる文字入力ボタンが設けられ、
上記第１の操作ボタンは上記表情処理装置本体に上記表示部へのソフトウェアキーボードの表示を指示するための操作ボタンとして使用され、
上記第２の操作ボタンは上記ソフトウェアキーボードの表示に基づいて文字情報を選択して確定するための操作ボタンとして使用されることを特徴とする外部入力装置。
【請求項２】  上記第１の操作ボタンは、上記外部入力装置本体の頂部側に設けられることを特徴とする請求項１記載の外部入力装置。
【請求項３】  上記第２の操作ボタンは、複数の操作ボタンで構成されることを特徴とする請求項１記載の外部入力装置。
【請求項４】  上記第２の操作ボタンが日本語入力を確定するものであるときには、
上記第２の操作ボタンは、４つの母音とそれと同じ母音を有する子音に対応した音節を選択する４つの操作ボタンで構成され、
上記クリックボタンと上記４つの操作ボタンとで、日本語の入力処理が行われることを特徴とする請求項３記載の外部入力装置。
【請求項５】  上記第２の操作ボタンは、上記外部入力装置本体の左右側面部の何れか又はその頂部に設けられることを特徴とする請求項１記載の外部入力装置。
【請求項６】  表示部に接続される情報処理本体と、この情報処理本体を外部より操作するための外部入力装置とで構成され、
上記情報処理装置本体には、上記表示部にソフトウェアキーボードを表示するアプリケーションソフトウェアが内蔵されると共に、
上記外部入力装置には、クリックボタンの他に、第１の操作ボタンと第２の操作ボタンからなる文字入力ボタンが設けられ、
上記第１の操作ボタンの指示によって上記表示部にソフトウェアキーボードが表示されると共に、
上記ソフトウェアキーボードの表示に基づいて、上記第２の操作ボタンが指示されることにより、文字情報を選択して確定することで上記外部入力装置から文字入力を行うようにしたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】  上記文字入力が日本語による文字入力であるときには、上記外部入力装置の動きで指定された音節群のうちの特定の音節が、上記第２の操作ボタンによって選択されるようにしたことを特徴とする請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】  上記第２の操作ボタンが日本語入力を確定するものであるときには、
上記第２の操作ボタンは、４つの母音とそれと同じ母音を有する子音に対応した音節を選択する４つの操作ボタンで構成され、
上記クリックボタンと上記４つの操作ボタンとで、五十音の音節を選択することによって、日本語の入力処理が行われることを特徴とする請求項６記載の情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するため、請求項１に記載したこの発明に係る外部入力装置では、表示部に接続される情報処理装置本体を外部より操作するための外部入力装置であって、
この外部入力装置本体にはクリックボタンの他に、第１の操作ボタンと第２の操作ボタンとからなる文字入力ボタンが設けられ、
上記第１の操作ボタンは上記表情処理装置本体に上記表示部へのソフトウェアキーボードの表示を指示するための操作ボタンとして使用され、
上記第２の操作ボタンは上記ソフトウェアキーボードの表示に基づいて文字情報を選択して確定するための操作ボタンとして使用されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項６に記載したこの発明に係る情報処理装置では、表示部に接続される情報処理本体と、この情報処理本体を外部より操作するための外部入力装置とで構成され、
上記情報処理装置本体には、上記表示部にソフトウェアキーボードを表示するアプリケーションソフトウェアが内蔵されると共に、
上記外部入力装置には、クリックボタンの他に、第１の操作ボタンと第２の操作ボタンからなる文字入力ボタンが設けられ、
上記第１の操作ボタンの指示によって上記表示部にソフトウェアキーボードが表示されると共に、
上記ソフトウェアキーボードの表示に基づいて、上記第２の操作ボタンが指示されることにより、文字情報を選択して確定することで上記外部入力装置から文字入力を行うようにしたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
このように各行の音節と操作ボタンとを相互に関連付ければ、ソフトウェアキーボード上に表示された文字情報を選択して確定する第２の操作ボタンはトータルで４個設ければよいことになる。濁音や撥音、促音、拗音などは、操作ボタンを組み合わせて使用するが、元々簡単な文章を入力することが目的であるので、通常の文章はキーボードを使用して行うことになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
第２の操作ボタン１１０は、文字入力を決定するための操作ボタン、つまり、ソフトウェアキーボードの表示に基づいて文字情報を選択して確定する操作ボタンであるが、以下の説明ではローマ字入力を前提とした操作ボタンを例示する。五十音の各行の最初の音節以外の音節はトータルで４つあるので（「あ」行であれば、「い」、「う」、「え」、「お」の４つの母音があり、「か」行であれば、同じ母音を有する「き」、「く」、「け」、「こ」の４つの子音がある。）、第２の操作ボタンは４つ（１１０ａ〜１１０ｄ）で構成される。このような文字入力ボタンに関する構成および動作については後述する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月11日(2005.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ジョブの処理条件を設定する設定手順と、
前記ジョブの処理を行うジョブ処理装置の状態に関する情報である状態情報を取得する取得手順と、
前記処理条件および前記状態情報に基づいて、当該処理条件にしたがった前記ジョブの処理がジョブ処理装置で実行可能か否かを、前記ジョブのジョブ処理装置への送信前に判断する判断手順と、
前記判断手順において前記ジョブの処理が実行可能でないと判断された場合、判断された内容を通知する通知手順と
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項２】  前記ジョブ処理装置は、印刷装置であり、前記状態情報は、印刷装置にセットされている用紙の有無、用紙のサイズ、および用紙の種類のうち、少なくとも１つを含む請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】  前記通知手順は、前記判断手順において判断された内容を表示装置に表示する手順である請求項１または２に記載のプログラム。
【請求項４】  前記判断手順において前記ジョブの処理が実行可能でないと判断された場合、設定された処理条件の変更を受け付け可能とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のプログラム。
【請求項５】  ジョブの処理条件を設定する設定ステップと、
前記ジョブの処理を行うジョブ処理装置の状態に関する情報である状態情報を取得する取得ステップと、
前記処理条件および前記状態情報に基づいて、当該処理条件にしたがった前記ジョブの処理がジョブ処理装置で実行可能か否かを、前記ジョブのジョブ処理装置への送信前に判断する判断ステップと、
前記判断ステップにおいて前記ジョブの処理が実行可能でないと判断された場合、判断された内容を通知する通知ステップと
を有するジョブの監視方法。
【請求項６】  前記取得手順は、前記ジョブごとにジョブ処理装置から前記状態情報を取得する手順である請求項１〜４のいずれか１つに記載のプログラム。
【請求項７】  前記取得手順は、予めジョブ処理装置から受信されて記憶装置に保存されている前記状態情報を取得する手順である請求項１〜４のいずれか１つに記載のプログラム。
【請求項８】  請求項１〜４、６、７のいずれか１つに記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項９】  ジョブの処理条件を設定する設定手段と、
前記ジョブの処理を行うジョブ処理装置の状態に関する情報である状態情報を取得する取得手段と、
前記処理条件および前記状態情報に基づいて、当該処理条件にしたがった前記ジョブの処理がジョブ処理装置で実行可能か否かを、前記ジョブのジョブ処理装置への送信前に判断する判断手段と、
前記判断手段により前記ジョブの処理が実行可能でないと判断された場合、判断された内容を通知する通知手段と
を有するジョブの監視装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月23日(2006.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】分散キャッシュネットワークシステム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  加入者線が接続された複数の第１のノード装置と、該複数の第１のノード装置をそれぞれのネットワーク上流に設けられた複数の第２のノード装置に接続する複数の回線とを備えたネットワークシステムであって、
前記第２のノード装置のそれぞれは、パケットを送受信する通信機能部と、キャッシュ機能部と、前記複数の第２のノード装置間の互いのキャッシュ内容を問い合わせる手段とを備え、
前記複数の第１のノード装置は、メッシュ接続されていることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】  請求項１に記載のネットワークシステムにおいて、前記メッシュ接続された第１のノード装置の数が４以上であることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項３】  請求項１に記載のネットワークシステムにおいて、前記複数の第１のノード装置間を接続する回線上に設けた双方向な論理パスを備えることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項４】  請求項３に記載のネットワークシステムにおいて、前記回線上を通過するパケットのプロトコルがＭＰＬＳであることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項５】  請求項３に記載のネットワークシステムにおいて、前記回線上を通過するパケットのプロトコルがＡＴＭであることを特徴とするネットワークシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月5日(2006.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そこで、半導体パッケージの設計にあたり、同時に動作可能な出力バッファセル数に制限を設け、この制限を考慮しながら電源端子およびグラウンド端子を含めた外部端子の配置を行なう端子配置装置が提案されている。例えば、半導体チップのパッド番号を表示するとともに編集作業を行なう第１端子情報編集部と、半導体パッケージの外部端子番号を表示するとともに編集作業を行なう第２端子情報編集部とを備え、これら第１端子情報編集部，第２端子情報編集部を連動させて外部端子の配置を視覚的に行なう端子配置装置が提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−３２８２４０号公報
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月25日(2006.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
磁気ローラのトナーとキャリアによる磁気ブラシを介して現像ローラ表面に形成されるトナー薄層によって感光体上の静電潜像を現像して画像を形成するに際して、
前記現像ローラがアルミ製でありその表面に厚みが少なくとも５μｍのアルミニウムの酸化皮膜を形成し、かつ前記現像ローラと感光体ドラム素管との間隔を１５０〜３００μｍに設定してなる画像形成装置を用いて、
前記現像ローラには交流電圧が重畳された直流電圧が印加され、
非現像時における前記交流電圧の周波数が静電潜像の現像時の前記交流電圧の周波数以上となるように制御し、帯電されたトナーを選択的に静電潜像に飛翔させながら現像すること特徴とする画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
一方、上記の画像形成装置を用いて現像するに際して、現像ローラから感光体へトナーを飛翔させるために現像ローラへ交流電圧を印加させるときに、非現像時における交流電圧の周波数を現像時よりも大きくなるように制御すれば、非現像時におけるキャリア引きを抑制する効果があるとの知見を得た。
本発明は、これらの知見に基づいてさらに検討して完成されたものであり、以下の画像形成装置およびそれを用いる画像形成方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
２）前記アルミニウムの酸化皮膜の厚みが１０〜２０μｍであり、現像ローラと感光体ドラム素管との間隔が１５０〜２８０μｍである上記１）項記載の画像形成装置。
３）磁気ローラのトナーとキャリアによる磁気ブラシを介して現像ローラ表面に形成されるトナー薄層によって感光体上の静電潜像を現像して画像を形成するに際して、
前記現像ローラがアルミ製でありその表面に厚みが少なくとも５μｍのアルミニウムの酸化皮膜を形成し、かつ前記現像ローラと感光体ドラム素管との間隔を１５０〜３００μｍに設定してなる画像形成装置を用いて、
前記現像ローラには交流電圧が重畳された直流電圧が印加され、
非現像時における前記交流電圧の周波数が静電潜像の現像時の前記交流電圧の周波数以上になるように制御し、帯電されたトナーを選択的に静電潜像に飛翔させながら現像すること特徴とする画像形成方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
次に、本発明の画像形成装置を用いて現像を行なう際には、現像ローラから感光体ドラムへトナーを飛翔させるために現像ローラへ交流電圧を印加させるときに、非現像時の交流電圧の周波数を静電潜像の現像時における周波数以上となるように制御する。
なお、ここで非現像時とは現像ローラ回転中で且つ感光体ドラムが帯電されている時間の内、静電潜像が現像されている時間を除いた時間である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月17日(2006.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  主結着樹脂と、（１）ビニル系モノマー類、（２）グリシジル基含有モノマー類、および（３）スルホン酸基含有モノマー類を共重合してなる共重合樹脂と、（４）元素周期表におけるＩａ族，ＩＩａ族，ＩＩｂ族，ＩＩＩｂ族，ＩＶａ族，ＩＶｂ族，ＶＩａ族、またはＶＩＩＩ族から選ばれる少なくとも１種の金属または金属イオンを少なくとも含有するトナー粒子を有するトナーであって、酸価が０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上９０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であることを特徴とするトナー。
【請求項２】  前記主結着樹脂が、ビニル系共重合体、ポリエステル樹脂、及びポリエステルユニットとビニル系共重合体ユニットとを有しているハイブリッド樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】  前記ビニル系共重合体が、カルボキシル基を有するビニル系共重合体であることを特徴とする請求項２に記載のトナー。
【請求項４】  前記（４）金属または金属イオンが、Ｌｉ，Ｎａ，Ｋ，Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ，Ｚｎ，Ｂ，Ａｌ，Ｔｉ，Ｚｒ，Ｓｉ，Ｓｎ，Ｃｒ，Ｍｏ，Ｗ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｒｕ，Ｒｈ，Ｐｄ，Ｐｔから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のトナー。
【請求項５】  前記（４）金属または金属イオンが、Ｎａ，Ｋ，Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ，Ｚｎ，Ｂ，Ａｌ，Ｚｒ，Ｓｉ，Ｃｒ，Ｗ，Ｆｅ，Ｐｄ，Ｐｔから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のトナー。
【請求項６】  示差熱分析（ＤＳＣ）測定における吸熱曲線において、温度３０℃以上２００℃以下の範囲における最大吸熱ピークのピーク温度が５０℃以上１５０℃以下の範囲であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のトナー。
【請求項７】  前記最大吸熱ピークのピーク温度が５５℃以上１２０℃以下の範囲であることを特徴とする請求項６に記載のトナー。
【請求項８】  示差熱分析（ＤＳＣ）測定における発熱曲線において、温度３０℃以上２００℃以下の範囲における最大発熱ピークのピーク温度が４０℃以上１１０℃以下の範囲であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のトナー。
【請求項９】  前記最大発熱ピークのピーク温度が４５℃以上１００℃以下の範囲であることを特徴とする請求項８に記載のトナー。
【請求項１０】  平均円形度が、フロー式粒子像測定装置で計測される個数基準の円相当径−円形度スキャッタグラムにおいて、０．９２０以上０．９７５未満であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載のトナー。
【請求項１１】  前記（１）ビニル系モノマー類、前記（２）グリシジル基含有モノマー類、前記（３）スルホン酸基含有モノマー類の質量比が、（１）ビニル系モノマー類：（２）グリシジル基含有モノマー類：（３）スルホン酸基含有モノマー類＝（５０乃至９９）：（０．１乃至５０）：（０．５乃至４０）であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載のトナー。
【請求項１２】  前記酸価が、１．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載のトナー。
【請求項１３】  炭化水素系ワックス、エステル系ワックス、酸化型ワックス、アルコール系ワックス、酸ワックスから選ばれる少なくとも１種のワックスを含有することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載のトナー。
【請求項１４】  前記ワックスは、ＧＰＣによる分子分布量において、重量平均分子量（Ｍｗ）が３００以上４０００以下であり、数平均分子量（Ｍｎ）が３００以上２０００以下であり、前記重量平均分子量（Ｍｗ）と前記数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０以上３．０以下であることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載のトナー。
【請求項１５】  前記ワックスは、前記重量平均分子量（Ｍｗ）が４００以上２５００以下であり、前記数平均分子量（Ｍｎ）が４００以上１５００以下であり、前記の比（Ｍｗ／Ｍｎ）．が、１．０以上２．０以下であることを特徴とする請求項１４に記載のトナー。
【請求項１６】  前記ワックスの含有量が、トナーの質量を基準として、０．１質量％以上１５質量％以下であることを特徴とする請求項１乃至１９のいずれかに記載のトナー。
【請求項１７】  前記ワックスの含有量が、トナーの質量を基準として、０．５質量％以上１０質量％以下であることを特徴とする請求項１乃至２０のいずれかに記載のトナー。
【請求項１８】  前記ワックスの含有量が、トナーの質量を基準として、１質量％以上８質量％以下であることを特徴とする請求項１乃至２１のいずれかに記載のトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月2日(2006.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定の画像を空中で結像させて空中像を表示する空中像表示装置であって、
上記空中像として表示する物体を示す画像を表示する表示手段と、
上記表示手段から出射された光線を上記空中像として結像させる光学部材と、
外部から入射される外光を減光する減光手段とを備えること
を特徴とする空中像表示装置。
【請求項２】  上記減光手段は、上記光学部材と上記空中像の結像位置との間に配置された円偏光素子及び偏光フィルターを用いて構成されること
を特徴とする請求項１記載の空中像表示装置。
【請求項３】  上記減光手段は、さらに上記光学部材と上記空中像の結像位置との間に配置されたハーフミラーを用いて構成されること
を特徴とする請求項２記載の空中像表示装置。
【請求項４】  上記光学部材は、反射型光学素子であり、
上記円偏光素子及び上記偏光フィルターは、上記ハーフミラーに対して非平行に配置されていること
を特徴とする請求項３記載の空中像表示装置。
【請求項５】  外部から入射される外光を遮光する遮光手段を備えること
を特徴とする請求項１記載の空中像表示装置。
【請求項６】  上記表示手段の表示画面上に、当該表示手段から出射される光線を屈折させる光学系を備えること
を特徴とする請求項１記載の空中像表示装置。
【請求項７】  上記光学部材は、透過型光学素子であること
を特徴とする請求項１記載の空中像表示装置。
【請求項８】  所定の画像を空中で結像させて空中像を表示する空中像表示装置であって、
第一の画像および第二の画像を投影して両眼視差を有する画像を提示する視差表示部と、
上記視差表示部から出射された光線を上記空中像として結像させる空中像結像部とを備え、
上記視差表示部と上記空中像結像部とを一つの光軸上に配置したこと
を特徴とする空中像表示装置。
【請求項９】  上記視差表示部は、
光を透過して画像を表示する透過型画像表示手段と、
上記透過型画像表示手段に透過光を照射する背面光源とを備えること
を特徴とする請求項８記載の空中像表示装置。
【請求項１０】  上記視差表示部は、
上記背面光源と上記透過型画像表示手段との間に配置された互いに偏光方向が異なる第一の偏光板および第二の偏光板と、
上記第一の偏光板を透過した光で上記第一の画像を表示させ、上記第二の偏光板を透過した光で上記第二の画像を表示させる分割フィルターとを備えること
を特徴とする請求項９記載の空中像表示装置。
【請求項１１】  上記分割フィルターは、
偏光方向を変化させて光を透過する偏光方向回転部と、
偏光方向を変化させずに光を透過する偏光方向非回転部と、
所定の偏光方向の光のみを透過する第三の偏光板とを備えること
を特徴とする請求項１０記載の空中像表示装置。
【請求項１２】  上記視差表示部が、
上記第一の画像を表示する第一の画像表示部と、
上記第二の画像を表示する第二の画像表示部とを備えること
を特徴とする請求項８記載の空中像表示装置。
【請求項１３】  上記視差表示部が、
上記第一の画像表示部から射出された上記第一の画像を反射し、上記第二の画像表示部から射出された上記第二の画像を透過して、上記第一の画像と上記第二の画像とを同一の光軸上に表示するハーフミラーを備えること
を特徴とする請求項１２記載の空中像表示装置。
【請求項１４】  上記視差表示部が、
時間変化に応じて上記第一の画像と上記第二の画像とを切り替えて表示する画像表示部を有すること
を特徴とする請求項８記載の空中像表示装置。
【請求項１５】  上記空中像結像部が、
上記空中像を結像する側に上記視差表示部から射出された光線を反射すると共に、上記空中像を結像する側と反対側である背景側からの光を透過する半透過型反射板を備えること
を特徴とする請求項８記載の空中像表示装置。
【請求項１６】  鑑賞者と上記空中結像部との位置関係を検出する位置検出部と、
上記位置検出部が検出した上記鑑賞者の位置に応じて、上記視差表示部が上記第一の画像および上記第二の画像を表示する位置を変更する表示位置変更手段とを備えること
を特徴とする請求項８記載の空中像表示装置。
【請求項１７】  上記位置検出部が、
上記鑑賞者に対して赤外線を照射する赤外照射手段と、
上記鑑賞者で反射された上記赤外線を検出する赤外光検出手段とを備えること
を特徴とする請求項１６記載の空中像表示装置。
【請求項１８】  上記視差表示部は、
光を透過して画像を表示する透過型画像表示手段と、
上記透過型画像表示手段に透過光を照射する背面光源と、
上記背面光源と上記透過型画像表示手段との間に配置され、互いに偏光方法が異なる第一の偏光領域と第二の偏光領域との面積を変化させる偏光領域制御フィルターと、
上記第一の偏光領域を透過した光で上記第一の画像を表示させ、上記第二の偏光領域を透過した光で上記第二の画像を表示させる分割フィルターとを備えること
を特徴とする請求項１７記載の空中像表示装置。
【請求項１９】  上記分割フィルターは、
偏光方向を変化させて光を透過する偏光方向回転部と、
偏光方向を変化させずに光を透過する偏光方向非回転部と、
所定の偏光方向の光のみを透過する第三の偏光板とを備えること
を特徴とする請求項１８記載の空中像表示装置。
【請求項２０】  上記赤外線検出手段が上記偏光領域制御フィルターの上記鑑賞者側に配置され、
上記偏光領域制御フィルターが、上記赤外線検出手段が検出した赤外線の強度が最大となる位置を上記第一の偏光領域と上記第二の偏光領域の境界とすること
を特徴とする請求項１８記載の空中像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月22日(2006.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器筐体に少なくとも表示部または操作部を備えた火災報知設備用機器において、
発光素子またはスイッチ構造を備えたシート基板を用い、該シート基板を機器筐体の所定位置に貼り付けして表示部または操作部としたことを特徴とする火災報知設備用機器。
【請求項２】
前記シート基板は、機器筐体の扉前面に直に、又は該扉から独立したパネルに貼り付けるとともに、機器筐体内のプリント基板との間をコネクタにて接続したことを特徴とする請求項１記載の火災報知設備用機器。
【請求項３】
前記シート基板上に、各回線毎の火災状況を表示する地区灯を配置したことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の火災報知設備用機器。
【請求項４】
前記地区灯を、シート基板の右端または左端に縦方向にまたは上部に横方向に並べて配置したことを特徴とする請求項３記載の火災報知設備用機器。
【請求項５】
前記地区灯に付属して監視対象地区名を記入表示する地区窓を、各地区灯の外側にそれぞれ近接配置したことを特徴とする請求項４記載の火災報知設備用機器。
【請求項６】
前記シート基板の表面部材における発光素子の外周部分を所定の色に着色したことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の火災報知設備用機器。
【請求項７】
前記シート基板を機器筐体の前面側に突出して配置したことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の火災報知設備用機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の請求項６に係る火災報知設備用機器は、前記シート基板の表面部材における発光素子の外周部分を所定の色に着色したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の請求項７に係る火災報知設備用機器は、前記シート基板を機器筐体の前面側に突出して配置したものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項６に係る火災報知設備用機器においては、シート基板の表面部材のうち発光素子の外周部分を所定の色に着色するようにしているので、表示部または操作部に対して、一括した一部品扱いが可能となり、部品点数・工数を削減することができるとともに、表面部材の着色により発光素子の発光がより際立つようになり、視認性が向上して緊急時における発光表示の確認を素早く行うことが可能となる。また、このようにしたので、筐体とプリント基板との間隔をプリント基板に実装する部品の高さに制限されることなく決めることができる。さらに、シート基板は例えばフレキシブルなシート基板であれば、平面のみならず、例えば曲面等にも配置可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項７に係る火災報知設備用機器においては、シート基板を機器筐体の前面側に突出させて配置しているので、広角度よりの視認性が向上する。つまり表示部、操作部は機器正面以外の場所、機器上下側面方向からも確実に視認することができ、緊急時における各種表示の確認、各種スイッチの機能内容を視認して操作したいスイッチの操作を素早く行ったりすることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月10日(2006.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上のサーバーやデータベースと、１つ以上の無線通信手段が接続されたネットワークと、内部に無線通信手段を内蔵した複数個の携帯型情報端末を備えた医用情報システムにおいて、前記複数個の携帯型情報端末は、病院を訪れる来訪者に来訪期間中貸し与えるために用いられ、携帯型情報端末を介して来訪者に、場所の案内を適切に行うための手段と、来訪者が携帯型情報端末を介して問い合わせを行うための手段を備えていることを特徴とする医用情報システム。
【請求項２】
請求項１に記載の医用情報システムにおいて、ネットワーク上には来訪者を案内するサーバーが接続されていて、前記携帯型情報端末は、前記無線通信手段を介して来訪者を案内するサーバーに接続可能であり、前記来訪者を案内するサーバーは来訪者に対して、前記携帯型情報端末等を介して病院内の案内情報を提示する手段を備えていることを特徴とする医用情報システム。
【請求項３】
請求項１に記載の医用情報システムにおいて、ネットワーク上には病院内の各診療科での診察の進行状況を記録するデータベースが接続されていて、前記携帯型情報端末は、前記無線通信手段を介して前記各診療科での診察の進行状況を記録するデータベースに接続可能であり、前記各診療科での診察の進行状況を記録するデータベースは来訪者に対して、前記携帯型情報端末等を介して前記来訪者の該診療科で診察又は検査を受けるための待ち時間、待ち人数等を提示し、当該患者の順番が来た時には、音，音声，バイブレーション等によって前記携帯型情報端末等を介して前記来訪者に通知する手段を備えていることを特徴とする医用情報システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月17日(2006.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  入力画像内の予め指定された処理範囲から横罫線を抽出する横罫線抽出手段と、
前記入力画像内の予め指定された前記処理範囲から縦罫線を抽出する縦罫線抽出手段と、
前記横罫線抽出手段で抽出された横罫線と前記縦罫線抽出手段で抽出された縦罫線とで囲まれた内側部分を、記入枠内部領域として決定する枠内領域決定手段と、
前記決定された記入枠内部領域の画像に基づいて、マークが記入されているか未記入であるか判定するマーク判定手段とを備え、
前記予め指定された処理範囲は、前記入力画像の記入枠より大きめに指定された範囲であることを特徴とする帳票読み取り装置。
【請求項２】  前記入力画像内の予め指定された前記処理範囲において横方向と縦方向に射影を取ることにより、１乃至複数の画像ブロックを抽出する画像ブロック抽出手段と、
前記画像ブロック抽出手段により抽出された画像ブロックの中から、最大の画像ブロックを選択するブロック選択手段と、を備え、
前記ブロック選択手段で選択された画像ブロックを新たな処理範囲として絞り込み、前記横罫線抽出手段と前記縦罫線抽出手段では、前記新たな処理範囲から前記横罫線と前記縦罫線とを抽出することを特徴とする請求項１記載の帳票読み取り装置。
【請求項３】  帳票読み取り装置が入力画像に含まれる記入枠内にマークが記入されているかどうか判定するように制御するための帳票読み取り方法であって、
前記入力画像内の予め指定された処理範囲から横罫線を抽出する横罫線抽出工程と、
前記入力画像内の予め指定された前記処理範囲から縦罫線を抽出する縦罫線抽出工程と、
前記横罫線抽出工程で抽出された横罫線と前記縦罫線抽出工程で抽出された縦罫線とで囲まれた内側部分を、記入枠内部領域として決定する枠内領域決定工程と、
前記決定された記入枠内部領域の画像に基づいて、マークが記入されているか未記入であるか判定するマーク判定工程とを備え、
前記予め指定された処理範囲は、前記入力画像の記入枠より大きめに指定された範囲であることを特徴とする、帳票読み取り装置を制御するための帳票読み取り方法。
【請求項４】  前記入力画像内の予め指定された前記処理範囲において横方向と縦方向に射影を取ることにより、１乃至複数の画像ブロックを抽出する画像ブロック抽出工程と、
前記画像ブロック抽出工程により抽出された画像ブロックの中から、最大の画像ブロックを選択するブロック選択工程と、を備え、
前記ブロック選択工程で選択された画像ブロックを新たな処理範囲として絞り込み、前記横罫線抽出工程と前記縦罫線抽出工程では、前記新たな処理範囲から前記横罫線と前記縦罫線とを抽出することを特徴とする請求項３記載の帳票読み取り装置を制御するための帳票読み取り方法。
【請求項５】  前記入力画像内の予め指定された処理範囲から横罫線を抽出する横罫線抽出工程と、
前記入力画像内の予め指定された前記処理範囲から縦罫線を抽出する縦罫線抽出工程と、
前記横罫線抽出工程で抽出された横罫線と前記縦罫線抽出工程で抽出された縦罫線とで囲まれた内側部分を、記入枠内部領域として決定する枠内領域決定工程と、
前記決定された記入枠内部領域の画像に基づいて、マークが記入されているか未記入であるか判定するマーク判定工程と、の各工程をコンピュータに実行させるように制御するための、コンピュータ読み取り可能なプログラムを格納した記憶媒体であって、
前記予め指定された処理範囲は、前記入力画像の記入枠より大きめに指定された範囲であることを特徴とする、コンピュータ読み取り可能なプログラムを格納した記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の帳票読み取り装置は、入力画像内の予め指定された処理範囲から横罫線を抽出する横罫線抽出手段と、前記入力画像内の予め指定された前記処理範囲から縦罫線を抽出する縦罫線抽出手段と、前記横罫線抽出手段で抽出された横罫線と前記縦罫線抽出手段で抽出された縦罫線とで囲まれた内側部分を、記入枠内部領域として決定する枠内領域決定手段と、前記決定された記入枠内部領域の画像に基づいて、マークが記入されているか未記入であるか判定するマーク判定手段とを備え、前記予め指定された処理範囲は、前記入力画像の記入枠より大きめに指定された範囲であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
好適には、本発明の帳票読み取り装置は、更に、前記入力画像内の予め指定された前記処理範囲において横方向と縦方向に射影を取ることにより、１乃至複数の画像ブロックを抽出する画像ブロック抽出手段と、前記画像ブロック抽出手段により抽出された画像ブロックの中から、最大の画像ブロックを選択するブロック選択手段と、を備え、前記ブロック選択手段で選択された画像ブロックを新たな処理範囲として絞り込み、前記横罫線抽出手段と前記縦罫線抽出手段では、前記新たな処理範囲から前記横罫線と前記縦罫線とを抽出することを特徴とする。
上記構成において、画像ブロックの選択により記入枠を探し出す範囲を絞り込むことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月11日(2006.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】マルチメディアデータ検索装置、マルチメディアデータ検索方法、およびマルチメディアデータ検索プログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  マルチメディアデータを検索するための検索条件と、前記検索条件で検索を実行するためのイベントとを対応付けたテーブルを記憶するテーブル記憶装置から、前記テーブルを取得する取得手段と、
イベントの発生を検知するイベント検知手段と、
前記検知されたイベントに応じて、前記取得したテーブルに対応付けられている検索条件に基づいて、マルチメディアデータを記憶するデータ記憶装置を検索する検索手段と、
前記検索されたマルチメディアデータを再生するために出力する第１の出力手段とを備える、マルチメディアデータ検索装置。
【請求項２】  マルチメディアデータを検索するための検索条件と、前記検索条件で検索を実行するためのイベントと、前記検索されたマルチメディアデータの再生方法とを対応付けたテーブルを記憶するテーブル記憶装置から、前記テーブルを取得する取得手段と、
イベントの発生を検知するイベント検知手段と、
前記検知されたイベントに応じて、前記取得したテーブルに対応付けられている検索条件に基づいて、マルチメディアデータを記憶するデータ記憶装置を検索する検索手段と、
前記検索されたマルチメディアデータを、前記検知されたイベントに応じて、前記取得したテーブルに対応付けられている再生方法で再生するために出力する第１の出力手段とを備える、マルチメディアデータ検索装置。
【請求項３】  前記テーブルには、さらに、前記検索されたマルチメディアデータの加工方法が対応付けられており、
前記検索されたマルチメディアデータを、前記検知されたイベントに応じて、前記取得したテーブルに対応付けられている加工方法で加工するために出力する第２の出力手段をさらに備える、請求項１または２に記載のマルチメディアデータ検索装置。
【請求項４】  前記データ記憶装置には、マルチメディアデータが、前記マルチメディアデータの属性情報と対応付けられて記憶されており、
前記検索条件は、前記マルチメディアデータの属性情報を用いた検索条件である、請求項１〜３のいずれかに記載のマルチメディアデータ検索装置。
【請求項５】  前記データ記憶装置には、メールに添付されて送信されたマルチメディアデータが、前記メールの属性情報と対応付けられて記憶されており、
前記検索条件は、前記マルチメディアデータが添付されていたメールの属性情報を用いた検索条件である、請求項１〜３のいずれかに記載のマルチメディアデータ検索装置。
【請求項６】  前記再生方法は、前記再生するマルチメディアデータの個数を制限する再生方法と、前記再生する各マルチメディアデータの再生時間を制限する再生方法と、前記再生する全てのマルチメディアデータの総再生時間を制限する再生方法と、前記再生する全てのマルチメディアデータのデータサイズの合計を制限する再生方法と、前記再生するマルチメディアデータの再生順を決定する再生方法との少なくとも１つの方法である、請求項２に記載のマルチメディアデータ検索装置。
【請求項７】  当該マルチメディアデータ検索装置に含まれる前記テーブル記憶装置に、マルチメディアデータを検索するための検索条件と、前記検索条件で検索を実行するためのイベントとを対応付けたテーブルを記憶するテーブル記憶手段と、
当該マルチメディアデータ検索装置に含まれる前記データ記憶装置にマルチメディアデータを記憶するデータ記憶手段とをさらに備える、請求項１〜６のいずれかに記載のマルチメディアデータ検索装置。
【請求項８】  他の装置と通信を行なう通信手段をさらに備え、
前記取得手段は、前記通信手段を介して前記他の装置に含まれる前記テーブル記憶装置から前記テーブルを取得する、請求項１〜３のいずれかに記載のマルチメディアデータ検索装置。
【請求項９】  他の装置と通信を行なう通信手段をさらに備え、
前記検索手段は、前記通信手段を介して、前記他の装置に含まれる前記データ記憶装置にアクセスして検索する、請求項１〜３のいずれかに記載のマルチメディアデータ検索装置。
【請求項１０】  前記取得したテーブルを、他の装置に対して送信する送信手段をさらに備える、請求項１〜３のいずれかに記載のマルチメディアデータ検索装置。
【請求項１１】  マルチメディアデータを検索するための検索条件と、前記検索条件で検索を実行するためのイベントとを対応付けたテーブルを記憶するテーブル記憶装置から、前記テーブルを取得する取得ステップと、
イベントの発生を検知するイベント検知ステップと、
前記検知されたイベントに応じて、前記取得したテーブルに対応付けられている検索条件に基づいて、マルチメディアデータを記憶するデータ記憶装置を検索する検索ステップと、
前記検索されたマルチメディアデータを再生するために出力する第１の出力ステップとを備える、マルチメディアデータ検索方法。
【請求項１２】  マルチメディアデータの検索をコンピュータに実行させるプログラムであって、
マルチメディアデータを検索するための検索条件と、前記検索条件で検索を実行するためのイベントとを対応付けたテーブルを記憶するテーブル記憶装置から、前記テーブルを取得する取得ステップと、
イベントの発生を検知するイベント検知ステップと、
前記検知されたイベントに応じて、前記取得したテーブルに対応付けられている検索条件に基づいて、マルチメディアデータを記憶するデータ記憶装置を検索する検索ステップと、
前記検索されたマルチメディアデータを再生するために出力する第１の出力ステップとを実行させる、マルチメディアデータ検索プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月4日(2006.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  インタフェース・プロトコルに従って、他装置とのデータ転送に関する装置間インタフェース動作を行うチャネルアダプタであって、
１つのポートと、各々にチャネルアダプタ・ドライバーがインストールされている複数のホスト・プロセッサとを有し、
前記複数のホスト・プロセッサの各々にインストールされているチャネルアダプタ・ドライバーの制御に従って並行して動作し、前記１つのポートのインタフェース動作を前記チャネルアダプタ・ドライバーの各々により制御することを特徴とするチャネルアダプタ。
【請求項２】  インタフェース・プロトコルに従って、他装置とのデータ転送に関する装置間インタフェース動作を行うチャネルアダプタであって、
１つのポートと、複数のチャネルアダプタ・ドライバーがインストールされている単一のホスト・プロセッサとを有し、
前記単一のホスト・プロセッサにインストールされている複数のチャネルアダプタ・ドライバーの制御に従って並行して動作し、前記１つのポートのインタフェース動作を前記チャネルアダプタ・ドライバーの各々により制御することを特徴とするチャネルアダプタ。
【請求項３】  請求項１または２記載のチャネルアダプタにおいて、
前記１つのポートの制御及び処理を前記複数のチャネルアダプタ・ドライバーの制御の下で実行する為に、前記チャネルアダプタの内部の各々のプロトコル部に、前記チャネルアダプタ・ドライバーとの間に、前記チャネルアダプタ・ドライバーの個数に対応した個数の通信手段を備えることを特徴とするチャネルアダプタ。
【請求項４】  請求項３記載のチャネルアダプタにおいて、
前記他装置からのコマンドを受信して動作するターゲットとしてのアプリケーションにおいて、前記受信したコマンドに関する処理を、前記複数のチャネルアダプタ・ドライバーの何れに対して通信するかを、予め前記プロトコル部に設定されている条件に従い、前記プロトコル部が複数の中から１個のチャネルアダプタ・ドライバーを選択し、この選択したチャネルアダプタ・ドライバーとの間の通信手段を使用して、前記選択されたチャネルアダプタ・ドライバーへ通信することを特徴とするチャネルアダプタ。
【請求項５】  請求項３記載のチャネルアダプタにおいて、
前記複数のチャネルアダプタ・ドライバーから指示されるインタフェース動作を並行して処理する為に、各チャネルアダプタ・ドライバーに対応する複数の通信手段に格納されているインタフェース動作の指示の中から、予め前記プロトコル部に設定されている条件に従い、前記プロトコル部が次に処理すべきインタフェース動作の指示を選択して処理することを特徴とするチャネルアダプタ。
【請求項６】 インタフェース・プロトコルに従って、他装置とのデータ転送に関する装置間インタフェース動作を行うチャネルアダプタであって、
１つのポートと、各々にチャネルアダプタ・ドライバーがインストールされている複数のホスト・プロセッサとを有し、
前記複数のホスト・プロセッサの各々にインストールされているチャネルアダプタ・ドライバーの制御に従って並行して動作し、前記１つのポートのインタフェース動作を前記チャネルアダプタ・ドライバーの各々により制御するものであり、
前記１つのポートの制御及び処理を前記複数のチャネルアダプタ・ドライバーの制御の下で実行する為に、前記チャネルアダプタの内部の各々のプロトコル部に、前記チャネルアダプタ・ドライバーとの間に、前記チャネルアダプタ・ドライバーの個数に対応した個数の通信手段を備え、
前記複数のチャネルアダプタ・ドライバーから指示されるインタフェース動作を並行して処理する為に、各チャネルアダプタ・ドライバーに対応する複数の通信手段に格納されているインタフェース動作の指示の中から、予め前記プロトコル部に設定されている条件に従い、前記プロトコル部が次に処理すべきインタフェース動作の指示を選択して処理することを特徴とするチャネルアダプタ。