【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１４３３９５６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標       
　本件登録第１４３３９５６号商標（以下「本件商標」という。）は、横楕円形輪郭内に「Ｊ．Ｓ．Ｔ」の文字を横書きしてなり、昭和４９年１月９日に登録出願、第９類「ドリル、リーマその他本類に属する商品（ただし、土木機械器具、荷役機械器具、耕うん機械器具、栽培機械器具、収穫機械器具、植物粗製繊維加工機械器具、飼料裁断機、飼料粉砕機、飼料配合機、蚕種製造または養蚕用機械器具、修繕用機械器具を除く。）」を指定商品として、昭和５５年９月２９に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「産業用機械器具（「ドリル、リーマ、その他の金属加工機械器具」を除く。）、動力機械器具（電動機を除く。）、風水力機械器具、事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く。）、その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品および附属品（他の類に属するものを除く。）、機械要素（ただし、土木機械器具、荷役機械器具、耕うん機械器具、栽培機械器具、収穫機械器具、植物粗製繊維加工機械器具、飼料裁断機、飼料粉砕機、飼料配合機、蚕種製造または養蚕用機械器具、修繕用機械器具を除く。）」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証を提出した。
　本件商標は、請求に係る商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者または通常使用権者のいずれによっても使用された事実が存しないものであるから、商標法第５０条第１項の規定によりその登録は取り消されるべきである。
　
第３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第３７号証（枝番を含む。）を提出した。
　被請求人は、取消審判請求の予告登録前３年以内に日本国内において、通常使用権者が機械要素の範疇に含まれる商品について、本件商標を使用していることを立証する。
１．本件商標権の通常使用権者について
　乙第２号証は、被請求人と中島工機株式会社（東京都港区三田３丁目１番４号）」（以下「中島工機」という。）との間に取り交わされた本件商標権についての通常使用権の契約書であり、本契約は現に有効な契約である。
２．通常使用権者が本件商標を商品「テーパーピン」「平行ピン」に使用していることについて
（１）乙第３号証ないし乙第６号証による立証事実
（ア）乙第３号証は、本件外「株式会社鋲定本店（東京都千代田区岩本町２‐１３‐３）」（以下「鋲定本店」という。）発行に係る証明書である。
（イ）乙第３号証に添付の資料１により、商品を２００３年７月１８日に中島工機は鋲定本店に納品した事実を証している。
（ウ）商品の納品は、乙第３号証に添付の資料２の写真１、写真２に示す態様にて行なった。
　物品受領書（資料１）中の記号「ＴＰ」とは、中島工機が使用する「テーパーピン」を意味する記号である。「４Ｘ３０」、「５Ｘ３５」は、呼び径（ｍｍ）、呼び長さ（ｍｍ）を意味する（乙第３４号証）。
　乙第３号証に添付の資料２の写真１、写真２には、商品「テーパーピン」を包装する包装形態が示され、その包装用袋には本件商標並びに商品名の記載のあるラベルが入っていることが示されている。
（エ）中島工機のラベルと同内容のものを乙第４号証及び乙第５号証として提出する。
（オ）乙第６号証は、中島工機が鋲定本店に発行した平成１５年７月分の売り掛け代金の明細を示す請求書（控）であり、その伝票日付７月２２日の欄に乙第３号証に添付された物品受領書写しの売り掛けの内容を示す記載がある。
（２）乙第７号証ないし乙第１１号証による立証事実
（ア）乙第７号証は、本件外「株式会社コバデン（東京都港区南麻布２−７−２９）」（以下「コバデン」という。）発行に係る証明書である。
（イ）乙第７号証に添付の資料１は、コバデンが中島工機より購入した物品受領書の写しであり、２００３年８月６日に中島工機はコバデンに納品した事実を証している。
（エ）受領日平成１５年８月６日の商品「テーパーピン」の納品は、乙第７号証に添付の資料２の写真２に示す態様にて行なった。
　添付の資料２の写真には、商品「テーパーピン」を包装する包装形態が示され、その包装用袋には本件商標並びに商品名「ＴＡＰＥＲ　ＰＩＮＳ」の記載のあるラベルが入っていることが示されている。
（エ）中島工機のラベルと同内容のものを乙第８号証として提出する。
（オ）乙第９号証は、中島工機がコバデンに発行した平成１５年８月分の売り掛け代金の明細を示す請求書（控）である。乙第９号証の伝票日付８月６日の欄に乙第７号証に添付の物品受領書写し（資料１）の売り掛けの内容を示す記載がある。
（カ）乙第１０号証及び乙第１１号証は、コバデンより中島工機に発行された平成１５年７月２２日ないし同年８月１９日間の売り掛け代金の請求書写し及び受領書写しである。
（３）乙第１２号証ないし乙第１６号証による立証事実
（ア）乙第１２号証は、本件外「有限会社隆栄製作所（神奈川県横浜市都筑区佐江戸町２５１）」（以下「隆栄製作所」という。）発行に係る証明書である。
（イ）乙第１２号証に添付の資料１は、隆栄製作所が中島工機より購入した物品受領書の写しであり、その受領日に中島工機は隆栄製作所に納品した事実を証している。
（ウ）商品の納品は、乙第１２号証に添付の資料２の写真に示す態様にて行なった。乙第１２号証に添付の資料１中の記号「ＤＰ」とは、中島工機が使用する平行ピンを意味する記号である。
（エ）添付の資料２の写真には、商品「焼入り平行ピン」を包装する包装形態が示され、その包装用袋には「Ｊ．Ｓ．Ｔ．」並びに商品名「焼入り平行ピン」の記載のあるラベルが入っていることが示されている。
（オ）添付の資料２の写真に示される中島工機のラベルと同内容のものを乙第１３号証として提出する。
（カ）乙第１４号証は、中島工機が隆栄製作所に発行した平成１５年５月２２日ないし同年６月２０日までの売り掛け代金の明細を示す請求書（控）である。その伝票日付６月１７日の欄に乙第１２号証に添付された物品受領書写しの売り掛けの内容を示す記載がある。
（キ）乙第１５号証及び乙第１６号証は、隆栄製作所より中島工機に発行された平成１５年５月２９日ないし同年６月１２日までの売り掛け代金を示す請求明細書写し及びその支払いの小切手である。
（４）乙第１７号証ないし乙第２１号証による立証事実
（ア）乙第１７号証は、本件外「株式会社ヤマモリ（東京都墨田区亀沢２−１６−８）」（以下「ヤマモリ」という。）発行に係る証明書である。
（イ）乙第１７号証に添付の資料１は、ヤマモリが中島工機より購入した物品受領書の写しであり、２００３年８月１日に中島工機はヤマモリに納品した事実を証している。
（ウ）商品の納品は、乙第１７号証に添付の資料２の写真１、写真２に示す態様にて行なった。
（オ）添付の資料２の写真１、写真２には、商品「平行ピン」を包装する包装形態が示され、その包装用袋には「Ｊ．Ｓ．Ｔ．」商標並びに商品名「平行ピン」の記載のあるラベルが入っていることが示されている。
（カ）資料２の写真１、写真２に示される中島工機のラベルと同内容のものを乙第１８号証及び乙第１９号証として提出する。
（キ）乙第２０号証は、中島工機がヤマモリに発行した平成１５年７月２２日ないし同年８月１１日までの売り掛け代金の明細を示す請求書（控）である。その伝票日付８月１日の欄に乙第１７号証に添付された資料１（物品受領書写し）の売り掛けの内容を示す記載がある。乙第２１号証は、ヤマモリより中島工機に発行された領収書写しである。
（５）乙第２２号証ないし乙第２６号証による立証事実
（ア）乙第２２号証は、本件外「辰巳産業株式会社（東京都品川区西五反田５−１−５）」（以下「辰巳産業」という。）発行に係る証明書である。
（イ）乙第２２号証に添付の資料１は、辰巳産業が中島工機より購入した物品受領書の写しであり、２００３年７月７日に中島工機は辰巳産業に納品した事実を証している。
（ウ）商品の納品は、乙第２２号証に添付の資料２の写真に示す態様にて行なった。資料１中の記号「ＳＴＰ」は、「ステンレス製のテーパーピン」を意味する（乙第３４号証）。
（オ）資料２の写真には、商品「テーパーピン」を包装する包装形態が示され、その包装用袋には、横長楕円内に「ＪＳＴ」を配した商標並びに商品名「ＴＡＰＥＲ‐ＰＩＮＳ」の記載のあるラベルが入っていることが示されている。
（カ）乙第２２号証に添付の資料２の写真に示される中島工機のラベルと同内容のものを乙第２３号証として提出する。
（キ）乙第２４号証に添付の資料１ないし資料３は、中島工機が辰巳産業に発行した平成１５年６月２３日ないし同年７月１８日までの売り掛け代金の明細を示す請求書（控）である。伝票日付７月７日の欄に乙第２２号証に添付された資料１（物品受領書写し）の売り掛けの内容を示す記載がある。乙第２５号証は、辰巳産業より中島工機に発行された平成１５年７月１４日付の売り掛け代金の請求書写しである。乙第２６号証は、支払いを小切手で受けた領収書写しである。
（６）乙第２７号証及び乙第２８号証による立証事実
　乙第２７号証及び乙第２８号証は、中島工機の顧客である辰巳産業、有限会社寺沢商店に係る証明書であり、該会社は、横長楕円内に「Ｊ．Ｓ．Ｔ．」を配した商標を上部に付した商品「テーパーピン」に関するのパンフレットを受け取っていることを証している。
３．本件商標を付して販売している商品「テーパーピン」「平行ピン」は機械要素の範疇に含まれる商品であることについて
（ア）中島工機の販売する「テーパ−ピン」は、主として軸をボスに固定するために用いるものであり（乙第３０号証）、例えば、小物軽荷重部品の組立固定、結合や正確な位置決めなどのために、穴に打ち込んで使用する（乙第３１号証）。
（イ）また、中島工機の販売する上記「平行ビン」は、例えば、２つの部品の位置を正確に取付けるとき、また、分解した部品の関係位置を一定に保つのにいるものである（乙第３１号証）。
（ウ）さらに、過去の審査例において、「シャフト，ビンその他の軸及び機械要素」を含む商品表示にて商標登録を認めた事例がある（乙第３２号証及び乙第３３号証）。
（エ）してみると、通常使用権者である中島工機が本件商標を付して販売している商品「テーパーピン」「平行ピン」は機械要素の範疇に含まれる商品と思料する。
４．以上のとおり、通常使用権者である中島工機は、本件商標を機械要素の範疇に入る「テーパーピン」「平行ピン」の包装用ラベル、取引書類に付し、審判請求登録前に使用している事実がある。
　
第４　当審の判断
１．本件商標権の通常使用権者について
　乙第２号証（契約書）によれば、被請求人（商標権者）は、中島工機に、本件商標権について通常使用権を許諾したことが認められ、本件審判請求の登録前３年以内に当たる時期を含め、その契約は現に有効に存続していることが認められる。 
２．被請求人の提出に係る証拠によれば、下記の事実が認められる。 
（１）乙第３号証ないし乙第６号証による立証事実について
（ア）乙第３号証に添付の資料１は、鋲定本店が中島工機より購入した物品受領書であり、この物品受領書には、伝票発行日２００３．０７．２２；受入日０３．７．１８の鋲定本店の受入印があること。そして、物品受領書のコード／品名の欄には、「ＴＰ４Ｘ３０　ＪＳＴ　ＴＰ　Ｍ　４Ｘ３０」「ＴＰ５Ｘ３５　ＪＳＴ　ＴＰ　Ｍ　５Ｘ３５」と記載されていること。
（イ）乙第３号証に添付の資料２の写真１、写真２の商品の包装形態によれば、その包装用袋には、乙第４号証及び乙第５号証に示すラベルが商品と共にビニール袋に包装されていること。そして、その各ラベルには、本件商標と社会通念上同一と認められる「Ｊ．Ｓ．Ｔ」の文字とともに、「ＴＡＰＥＲ-ＰＩＮＳ」「Ｄ４　Ｌ３０」及び「Ｄ５　Ｌ３５」と表示されていることよりすれば、上記（ア）の物品受領書に記載されている商品は、「ＴＡＰＥＲ-ＰＩＮＳ（テーパーピン）」と認められること。
（ウ）乙第６号証の中島工機と鋲定本店に係る請求書によれば、乙第３号証に添付された物品受領書写し（資料１）の売り掛けの内容を示す記載があること、が認められる。
（２）乙第７号証ないし乙第１１号証による立証事実について
（ア）乙第７号証に添付の資料１は、コバデンが中島工機より購入した物品受領書であり、この物品受領書には、伝票発行日２００３．０８．０６；受領日１５．８．６のコバデン受領印があること。そして、物品受領書のコード／品名の欄に「ＴＰ４Ｘ８０　ＪＳＴ　ＴＰ　Ｍ　４Ｘ８０」と記載されていること。
（イ）乙第７号証に添付の資料２の写真の商品の包装形態によれば、その包装用袋には、乙第８号証に示すラベルが商品と共にビニール袋に包装されていること。そして、そのラベルには、本件商標と社会通念上同一と認められる「Ｊ．Ｓ．Ｔ」の文字とともに、「ＴＡＰＥＲ-ＰＩＮＳ」「Ｄ４　Ｌ８０」との記載があることよりすれば、上記（ア）の物品受領書に記載されている商品は、「ＴＡＰＥＲ-ＰＩＮＳ（テーパーピン）」と認められること。
（ウ）乙第９号証ないし乙第１１証のコバデンと中島工機に係る請求書、受領書によれば、乙第７号証に添付の物品受領書写し（資料１）の売り掛けの内容を示す記載があること。
（３）乙第１２号証ないし乙第１６号証による立証事実について
（ア）乙第１２号証に添付の資料１は、隆栄製作所が中島工機より購入した物品受領書であり、この物品受領書には、伝票発行日２００３．０６．１７；受領日１５．６．１７の隆栄製作所受領印があること。そして物品受領書のコード／品名の欄に「ＤＰＳＫ１２Ｘ９０　ＪＳＴ　焼入ＤＰ　ＳＫ４　ＳＲｍ６　Ｍ１２　Ｘ　９０」と記載されていること。
（イ）乙第１２号証に添付の資料２の写真の商品の包装形態によれば、その包装用袋には、乙第１３号証に示すラベルが商品と共にビニール袋に包装されていること。そして、そのラベルには、本件商標と社会通念上同一と認められる「Ｊ．Ｓ．Ｔ」の文字とともに、「焼入り平行ピン」「サイズ　Ｍ１２×９０」との記載があることよりすれば、上記（ア）の物品受領書に記載されている商品は、「焼入り平行ピン」と認められること。
（ウ）乙第１４号証ないし乙第１６号証は、中島工機と隆栄製作所に係る明細書、請求書等によれば、乙第１４号証に添付の物品受領書写し（資料１）の売り掛けの内容を示す記載があること、が認められる。
（４）乙第１７号証ないし乙第２１号証による立証事実について
（ア）乙第１７号証に添付の資料１は、ヤマモリが中島工機より購入した物品受領書であり、この物品受領書には、伝票発行日２００３．０８．０１；受領日０３．８．０１のヤマモリ受領印があること。そして、物品受領書のコード／品名の欄に「ＤＰＳ４５Ｃ６Ｘ３０　ＪＳＴ　Ｓ４５Ｃ　ＤＰ　ｍ６　Ａ　Ｍ　６　Ｘ　３０　平行ピン」「ＤＰＳ４５Ｃ６Ｘ２５　ＪＳＴ　Ｓ４５Ｃ　ＤＰ　ｍ６　Ａ　Ｍ　６　Ｘ　２５　平行ピン」と記載されていること。
（イ）乙第１７号証に添付の資料２の写真１、写真２の商品の包装形態によれば、その包装用袋には、乙第１８号証及び乙第１９号証に示すラベルが商品と共にビニール袋に包装されていること。そして、その各ラベルには、本件商標と社会通念上同一と認められる「Ｊ．Ｓ．Ｔ」の文字、「Ｓ４５Ｃ平行ピン」「サイズ　Ｍ６×３０Ｌ」（乙第１８号証）及び「Ｍ６×２５Ｌ」（乙第１９号証）と表示されていることよりすれば、上記（ア）の物品受領書に記載されている商品は、「平行ピン」と認められること。
（ウ）乙第２０号証及び乙第２１号証は、中島工機とヤマモリに係る請求書、領収書であり、乙第１７号証に添付された資料１（物品受領書写し）の売り掛けの内容を示す記載があること、が認められる。
（５）乙第２２号証ないし乙第２６号証による立証事実について
（ア）乙第２２号証に添付の資料１は、辰巳産業が中島工機より購入した物品受領書であり、この物品受領書には、伝票発行日２００３．０７．０７；受領日１５．７．７の辰巳産業受領印があること。そして、物品受領書のコード／品名の欄に「ＳＴＰ６Ｘ５０　ＪＳＴ　ＳＵＳ　ＴＰ　Ｍ６　Ｘ　５０」と記載されていること。
（イ）乙第２２号証に添付の資料２の写真の商品の包装形態によれば、その包装用袋には、乙第２３号に示すラベルが商品と共にビニール袋に包装されていること。そして、そのラベルには、本件商標と社会通念上同一と認められる「Ｊ．Ｓ．Ｔ」の文字とともに、「ＴＡＰＥＲ‐ＰＩＮＳ」「Ｄ６　Ｌ５０」との表示があることよりすれば、上記（ア）の物品受領書に記載されている商品は、「ＴＡＰＥＲ‐ＰＩＮＳ（テーパーピン）」と認められること。
（ウ）乙第２４号証及び乙第２５号証は、中島工機と辰巳産業に係る請求書受領書であり、乙第２２号証に添付された資料１（物品受領書写し）の売り掛けの内容を示す記載があること、が認められる。
（６）乙第２７号証及び乙第２８号証による立証事実について
　乙第２７号証及び乙第２８号証によれば、中島工機は、本件商標と社会通念上同一と認められる標章を付した商品「テーパーピン」に関するパンフレットを、平成１２年９月及び平成１３年１月頃、顧客に現に配布したことが認められる。
（７）使用に係る商品「テーパーピン」「平行ピン」について
　被請求人の提出に係る乙第３０号証ないし乙第３７号証によれば、中島工機の販売する「テーパーピン」「平行ピン」は、取消請求に係る指定商品中の「機械要素」の範疇に含まれる商品と認められるものである。
３．以上よりすれば、本件の通常使用権者と認められる中島工機が、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、取消請求に係る指定商品の一である「テーパーピン」「平行ピン」について、使用していたということができる。
４．したがって、商標法第５０条の規定により、本件審判の取消請求に係る指定商品については、その商標登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。