Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月26日(2005.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１）１気圧２５℃で液状のポリエチレングリコール及びグリセリンから選択される１種乃至は２種以上の多価アルコール５０〜９４重量％と、２）重合度２〜５のポリグリセリンの脂肪酸エステルであって、フリーの水酸基の数が、エステル化されている水酸基の数と同じ乃至はそれより多いものから選択される１種乃至は２種以上のポリグリセリン脂肪酸エステル０．１〜１０重量％と３）１気圧２５℃で液状の油脂０．１〜４０重量％とを含有し、実質的に水を含有しないことを特徴とする、泡沫状化粧料。
【請求項２】
前記多価アルコールが、グリセリンであることを特徴とする、請求項１に記載の泡沫状化粧料。
【請求項３】
前記ポリグリセリン脂肪酸エステルとして、ジグリセリンモノラウリン酸エステルを含有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の泡沫状化粧料。
【請求項４】
前記ポリグリセリン脂肪酸エステルとして、更にジグリセリンモノオレイン酸エステルを含有することを特徴とする、請求項３に記載の泡沫状化粧料。
【請求項５】
１気圧、２５℃で液状の油脂が、炭化水素、シリコーン又はエステル油であることを特徴とする、請求項１〜４何れか１項に記載の泡沫状化粧料。
【請求項６】
マッサージ化粧料であることを特徴とする、請求項１〜５何れか１項に記載の泡沫状化粧料。
【請求項７】
擦過後、化粧料の拭き取り或いは洗浄が不必要であることを特徴とする、請求項１〜６何れか１項に記載の泡沫状化粧料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、泡沫状化粧料に関し、更に詳細には、温感を有しマッサージに好適な泡沫化粧料に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
一方、泡沫状化粧料に於いて、１）１気圧２５℃で液状のポリエチレングリコール及びグリセリンから選択される１種乃至は２種以上の多価アルコールと、２）重合度２〜５のポリグリセリンの脂肪酸エステルであって、フリーの水酸基の数が、エステル化されている水酸基の数と同じ乃至はそれより多いものから選択される１種乃至は２種以上のポリグリセリン脂肪酸エステルと３）１気圧２５℃で液状の油脂とを含有し、実質的に水分を含有しないものは知られていないし、この様な構成を取ることにより、マッサージ用の化粧料として用い、擦過後、化粧料の拭き取り或いは洗浄無しに、塗りっぱなしの使用態様での使用が可能になることも全く知られていなかった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題の解決手段】
この様な状況に鑑みて、本発明者らは、水和熱を十分利用できる、水を含有しない或いは殆ど含有しない、水和熱を産する多価アルコールを含有する泡沫状化粧料を求めて、鋭意研究努力を重ねた結果、１）１気圧２５℃で液状のポリエチレングリコール及びグリセリンから選択される１種乃至は２種以上の多価アルコールと、２）重合度２〜５のポリグリセリンの脂肪酸エステルであって、フリーの水酸基の数が、エステル化されている水酸基の数と同じ乃至はそれ以上のものから選択される１種乃至は２種以上のポリグリセリン脂肪酸エステルと３）１気圧２５℃で液状の油脂とを含有し、実質的に水分を含有しない化粧料がその様な特性を備えていることを見出し発明を完成させるに至った。即ち、本発明は、以下に示す技術に関するものである。
（１）１）１気圧２５℃で液状のポリエチレングリコール及びグリセリンから選択される１種乃至は２種以上の多価アルコール５０〜９４重量％と、２）重合度２〜５のポリグリセリンの脂肪酸エステルであって、フリーの水酸基の数が、エステル化されている水酸基の数と同じ乃至はそれより多いものから選択される１種乃至は２種以上のポリグリセリン脂肪酸エステル０．１〜１０重量％と３）１気圧２５℃で液状の油脂０．１〜４０重量％とを含有し、実質的に水を含有しないことを特徴とする、泡沫状化粧料。
（２）前記多価アルコールが、グリセリンであることを特徴とする、（１）に記載の泡沫状化粧料。
（３）前記ポリグリセリン脂肪酸エステルとして、ジグリセリンモノラウリン酸エステルを含有することを特徴とする、（１）又は（２）に記載の泡沫状化粧料。
（４）前記ポリグリセリン脂肪酸エステルとして、更にジグリセリンモノオレイン酸エステルを含有することを特徴とする、（３）に記載の泡沫状化粧料。
（５）１気圧、２５℃で液状の油脂が、炭化水素、シリコーン又はエステル油であることを特徴とする、（１）〜（４）何れかに記載の泡沫状化粧料。
（６）マッサージ化粧料であることを特徴とする、（１）〜（５）何れかに記載の泡沫状化粧料。
（７）擦過後、化粧料の拭き取り或いは洗浄が不必要であることを特徴とする、（１）〜（６）何れかに記載の泡沫状化粧料。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の泡沫化粧料は、１）１気圧２５℃で液状のポリエチレングリコール及びグリセリンから選択される１種乃至は２種以上の多価アルコール５０〜９４重量％と、２）重合度２〜５のポリグリセリンの脂肪酸エステルであって、フリーの水酸基の数が、エステル化されている水酸基の数と同じ乃至はそれより多いものから選択される１種乃至は２種以上のポリグリセリン脂肪酸エステル０．１〜１０重量％と３）１気圧２５℃で液状の油脂０．１〜４０重量％とを含有し、実質的に水を含有しないことを特徴とする。ここで、１気圧２５℃で液状のポリエチレングリコールとしては、例えば、平均分子量が、２００〜１０００のものが好ましく例示できる。特に、平均分子量４００前後のものが溶媒和で産する熱量が大きいので好ましい。かかる、１気圧２５℃で液状のポリエチレングリコール及びグリセリンから選択される１種乃至は２種以上の組合せとしては、グリセリンを単独で使用することが特に好ましい。本発明の泡沫化粧料に於いて、かかる成分は、吐出時に温感を供する作用を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月15日(2005.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  円筒部材の両端面から突出する中心軸部を有するコマ状軸体と、前記両端面に微小ギャップを介して対向するスラスト軸受部並びに前記円筒部材の側面に微小ギャップを介して対向する内周面を有するラジアル軸受部から成る軸受部材と、前記微小ギャップに充填された潤滑油とを有すると共に、前記円筒部材の両端面又は前記スラスト軸受部の前記両端面に対向する面の何れか一方にスラスト動圧発生溝を形成し、円筒部材の側面又は前記ラジアル軸受部の前記内周面のどちらか一方にラジアル動圧発生溝を形成した動圧軸受装置において、前記コマ状軸体は前記中心軸部の一方の軸端寄りに径大部を有する中心軸部と、この中心軸部の径小部に固定された円筒部材とを具備することを特徴とする動圧軸受装置。
【請求項２】  前記コマ状軸体は前記中心軸部の一方の軸端寄りに径大部を有する中心軸部と、この中心軸部の径小部に固定された円筒部材と、前記円筒部材を前記径大部とで狭持するように前記中心軸部に嵌入固定されたリング部材との三体から成ることを特徴とする請求項１記載の動圧軸受装置。
【請求項３】  前記スラスト軸受部及び／又は前記ラジアル軸受部がセラミックスから成ることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の動圧軸受装置。
【請求項４】  前記コマ状軸体は固定部材に固定されており、前記軸受部材の外周面は回転部材の内周面に嵌入されており、前記軸受部材のスラスト方向両端面は前記回転部材の内周面両端からラジアル方向内側へ張り出した鍔部によりスラスト方向に狭持されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の動圧軸受装置。
【請求項５】  前記コマ状軸体の前記中心軸部が前記固定部材へカシメられていることを特徴とする請求項４記載の動圧軸受装置。
【請求項６】  前記コマ状軸体は回転部材に固定されており、前記軸受部材の外周面は前記固定部材の軸受保持部内周面に嵌入されており、前記軸受部材のスラスト方向両端面は前記固定部材の内周面両端からスラスト方向内側へ張り出した鍔部によりスラスト方向に狭持されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の動圧軸受装置。
【請求項７】  前記コマ状軸体のうち、前記円筒部材及び／又は前記リング部材がセラミックスから成ることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の動圧軸受装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するための本発明の手段は、円筒部材の両端面から突出する中心軸部を有するコマ状軸体と、前記両端面に微小ギャップを介して対向するスラスト軸受部並びに前記円筒部材の側面に微小ギャップを介して対向する内周面を有するラジアル軸受部から成る軸受部材と、前記微小ギャップに充填された潤滑油とを有すると共に、前記円筒部材の両端面又は前記スラスト軸受部の前記両端面に対向する面の何れか一方にスラスト動圧発生溝を形成し、円筒部材の側面又は前記ラジアル軸受部の前記内周面のどちらか一方にラジアル動圧発生溝を形成した動圧軸受装置において、前記コマ状軸体は前記中心軸部の一方の軸端寄りに径大部を有する中心軸部と、この中心軸部の径小部に固定された円筒部材とを具備することを特徴とする。
また、前記コマ状軸体は前記中心軸部の一方の軸端寄りに径大部を有する中心軸部と、この中心軸部の径小部に固定された円筒部材と、前記円筒部材を前記径大部とで狭持するように前記中心軸部に嵌入固定されたリング部材との三体から成ることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
この軸受装置のコマ状軸体５は、シャフト３及びトップリング４が三体型であるために、各部品の加工精度が安定している。シャフト３は必要に応じて外周面、内周面、端面３ａ及び端面３ｂへの研磨加工等の仕上げ加工が可能であり、センターピン２も径大部２ｂと径小部２ｃへの仕上げ加工が可能であり、更に、トップリング３も内径面、外径面、端面への仕上げ加工が可能である。よって、従来の一体型コマ状軸体では実現できなかった、寸法精度や、表面粗さ精度を、動圧軸受部に用いる為に十分な精度に仕上げることが可能である。因みに図５で示すａ、ｂ面の平行度は０．５μｍに、ａ、ｃ面の直角度は１μｍに、外径及び厚みの精度は１μｍ以下に、表面粗さはラップ加工後にＲａ＝０．０５μｍにすることができる。さらに、シャフト３とトップリング４をセラミックスを用いた三体型コマ状軸体とすることによって、強度と熱歪みに強く、回転精度が安定する。また、スラストプレート８及びスリーブ９がセラミックス製であるので、軸受部となる面を高精度に研磨加工することが可能であると同時に、ハブ１３を軸受部材１０にカシメて固定する場合に軸受部材１０が変形せずに寸法精度を維持したまま組立ができる。更に軸受部材１０をハブ１３の鍔部で狭持することにより組立が容易になり、またスラスト方向の微小ギャップを精度良く得ることができた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、動圧軸受装置の総厚を薄く納めようとした場合、スリーブ９及びシャフト３の軸方向の厚みを小さくすることは、動圧発生部で必要な動圧力得るために、寸法上の限度がある。よって、必然的に、ベース１やスラストプレート８を強度限界に近い厚みに薄くすることとなるが、この三体構造のコマ状軸体５を使用すれば、スラストプレート８とベース１の厚みが薄くても、所望の機械的強度が得られるので、薄型の高精度な動圧軸受装置が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月20日(2006.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浸食防止被覆膜の層を形成するために機器の表面にコバルト系合金を塗布することから成り、液体による浸食を受ける前記機器を処理する方法において、前記コバルト系合金は、
２８から３２重量％のクロムと、
６から８重量％のタングステンと、
０．１から２重量％の珪素と、
１．２から１．７重量％の炭素と、
３から６重量％のニッケルと、
１から３重量％のモリブデンと、
０．０１から１重量％の鉄と、
０．０１から１重量％のマンガンと、
１００重量％に至るまでの補充分としてのコバルトとを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記機器は蒸気タービンの部品から成ることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記部品は蒸気タービンブレードであることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
塗布はレーザーめっきによって実行されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
液体による浸食を受ける機器の被覆のためのコバルト系合金において、前記コバルト系合金は、
２８から３２重量％のクロムと、
６から８重量％のタングステンと、
０．１から２重量％の珪素と、
１．２から１．７重量％の炭素と、
３から６重量％のニッケルと、
１から３重量％のモリブデンと、
０．０１から１重量％の鉄と、
０．０１から１重量％のマンガンと、
１００％に至るための補充分としてのコバルトとを含むことを特徴とするコバルト系合金。
【請求項６】
前記合金が次の組成：
【表１】
2004169176.tif 000001
を有することを特徴とする請求項５に記載の合金。
【請求項７】
前記合金が次の組成：
【表２】
2004169176.tif 000002
を有することを特徴とする請求項請求項５に記載の合金。
【請求項８】
前記合金が次の組成：
【表３】
2004169176.tif 000003
を有することを特徴とする請求項５に記載の合金。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
従って、目下のところ、ガスタービン部品などの浸食を受ける機器の、液体との衝突による分離に起因する金属浸食速度を有効に低下させることが可能である新たな種類の被覆膜又は処理を提供する必要性が痛感されている。
【特許文献１】特開平11-336502号
【非特許文献１】M. Lesser、「Wear」（１９９５年）、２８〜３４ページ
【非特許文献２】F. J. Heymann、「ASM Handbook Vol. 18」、２２１ページ
【非特許文献３】「Erosion−resistant Coating for Low−Pressure Steam Turbine Blades」（Euromat "99"）
【非特許文献４】“Material Safety Data Sheet - Stellite  Tips”, Deloro Setellite Inc., Belleville, Ontario, Canada; Prepared by L. L. Palmateer - Quality Manager; 6 sheets; January 1998;インターネットサイト - http:www.armstrongblue.com/Publications/msds_satellite_tips.htm.
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月14日(2006.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンシステムを監視する方法であって、
該システム内の基体（１６）を高温運転に曝すことが可能であると判定された、最大でも臨界タービン基体劣化温度より低い温度範囲内でインジケータを放出することによって温度を監視するようなバインダ（１４）を選択する段階と、
前記インジケータと前記バインダ（１４）とを組合せる段階と、
前記組合せインジケータ及びバインダ（１４）を前記基体（１６）に施して、監視用デポジットを形成する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記システムの運転温度が前記バインダ（１４）の融点に達したとき、該バインダ（１４）が、前記インジケータを排気ガス流中に解放することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記タービン基体部品上を通過した排気ガス流から前記インジケータを収集して微粒子含有分を得る段階を更に含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記インジケータについて前記微粒子含有分を分析する段階とを更に含むことを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記インジケータについて前記微粒子含有分を分析して前記ガスタービン部品に対する損耗又は損傷を判定することを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ガスタービンエンジンを監視するためのシステムであって、
基体（１６）と、
前記基体（１６）上に施された組合せインジケータ及びバインダ（１４）と、
を含み、
前記バインダ（１４）が、前記基体（１６）を高温運転に曝すことが可能であると判定された、最大でも臨界基体劣化温度より低い温度範囲内で前記インジケータを放出する、
ことを特徴とするシステム。
【請求項７】
前記インジケータが前記バインダ（１４）から解放されたときに、該インジケータを感知するセンサを含むことを特徴とする、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記タービン基体（１６）上を通過した排気ガスの１部分をサンプリングする、該基体（１６）と流体連通状態にある排気ガス収集器を更に含むことを特徴とする、請求項６又は７に記載のシステム。
【請求項９】
前記排気ガスから微粒子を分離する、前記ガス排気収集器に接続された排気微粒子分離器（３０）を更に含むことを特徴とする、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記インジケータを検出することができる、前記分離器（３０）に接続された分析装置とを更に含むことを特徴とする、請求項９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月2日(2006.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに隣接し且つ軸（１８）により結合された複数のインペラ（１６）を有し、ステータ（２０）内で回転するロータ（１４）を具備し、つりあいピストン（２２）を含み、第１の圧縮段の取り入れ口と前記つりあいピストン（２２）の下流側の領域との間につりあいライン（２４）が設けられている遠心圧縮機（１２）の、安全特性を改善した軸方向スラストつりあいシステム（１０）において、前記つりあいシステム（１０）は、前記第１の圧縮段の上流側に前記軸（１８）の周囲の取り入れ口メカニカルガスシール（２６）を具備すると共に、前記つりあいピストン（２２）の下流側には出口メカニカルガスシール（２８）を具備し、前記つりあいライン（２４）は閉塞要素（３２）によって閉鎖可能であることを特徴とするつりあいシステム（１０）。
【請求項２】
前記メカニカルガスシール（２６、２８）は供給ライン（３０）からガスを補給されることを特徴とする請求項１記載のつりあいシステム（１０）。
【請求項３】
前記閉塞要素（３２）は遮断弁であることを特徴とする請求項１記載のつりあいシステム（１０）。
【請求項４】
前記出口メカニカルシール（２８）は前記遠心圧縮機（１２）の吐出し端部に配置され、前記軸方向スラストをつりあわせる機能を有することを特徴とする請求項１記載のつりあいシステム（１０）。
【請求項５】
前記遠心圧縮機（１２）の始動を確保するために、前記軸（１８）では直接潤滑スラスト軸受が使用されることを特徴とする請求項１記載のつりあいシステム（１０）。
【請求項６】
前記出口メカニカルガスシール（２８）は前記遠心圧縮機（１２）の吐出し圧力と等しい圧力が一次リングに加わった状態で動作することを特徴とする請求項１記載のつりあいシステム（１０）。
【請求項７】
前記遠心圧縮機（１２）が高圧の用途に適用される場合、前記出口メカニカルガスシール（２８）は高圧のガスの供給によって補給されることを特徴とする請求項１記載のつりあいシステム（１０）。
【請求項８】
前記供給ライン（３０）はスクロールのすぐ上流側で、前記遠心圧縮機（１２）の最終圧縮段のディフューザの吐出し端部からガスを取り出し、前記遠心圧縮機（１２）の外部にあるパイプを介して、ガスを高圧フィルタへ送り出すことを特徴とする請求項７記載のつりあいシステム（１０）。
【請求項９】
前記遠心圧縮機（１２）の前記ディフューザの前記吐出し端部から取り出された前記ガスは、前記メカニカルガスシール（２６、２８）の一次リングの位置で、前記遠心圧縮機（１２）の端部ラビリンスシールの位置において前記遠心圧縮機（１２）に戻されることを特徴とする請求項８記載のつりあいシステム（１０）。
【請求項１０】
圧力の計算及び前記メカニカルガスシール（２６、２８）の直径の仕様の不確かさは、前記出口メカニカルガスシール（２８）の一次リング及び／又は前記取り入れ口メカニカルガスシール（２６）の一次リングの適切な加圧により補償されることが可能であることを特徴とする請求項１記載のつりあいシステム（１０）。
【請求項１１】
前記つりあいピストン（２２）は、最終圧縮段の下流側で、前記遠心圧縮機（１２）の前記軸（１８）にキー結合されていることを特徴とする請求項１記載のつりあいシステム（１０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
最も重大なのは安全性に関連する面である。ガス密封システムに破壊が起こると、軸方向スラストをつりあわせる要素は存在しなくなり、これは圧縮機にとって重大な結果を招くであろう。
【特許文献１】米国特許 ５４１２９７７号明細書
【特許文献２】米国特許 ２５９２６８８号明細書
【特許文献３】特願平０８−２９６５８４号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
安全特性を改善した遠心圧縮機の軸方向スラストつりあいシステムのその他の特徴は特許請求の範囲のその他の請求項によって指定されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月7日(2006.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
圧力下の流体が通過する２本のパイプを取り外し可能に連結する急速連結器であって、前記急速連結器が二つの要素、すなわち雄要素と雌要素を備え、この雄要素と雌要素が軸方向において互いに嵌合させられ、雌要素の本体が弾性手段によって付勢されるラッチを備え、このラッチが前記本体内にスライド可能に取付けられ、かつ前記雄要素あるいは前記雄要素によって移動させられる部材に嵌合するための開口を穿孔され、ラッチの開口の壁が開口の中央軸線に沿って互いにオフセットされた歯を備え、その一方では前記雄要素または前記部材が前記歯の一つに選択的に載る肩部を備えている、急速連結器において、安全部材（８）を備え、この安全部材が流体によって加えられる圧力の作用を受けており、かつ前記ラッチ（５）の相補的な面に当接すると共に、前記弾性手段（６）に逆らう前記ラッチの運動（Ｙ−Ｙ′，Ｆ1 ）の運動を阻止する面（８６）を備えていることを特徴とする急速連結器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記ピストン（８）が雄要素（Ｂ）または前記雄部材によって移動させられる前記部材（９）の通過を可能にするオリフィス（８２）を備えていることを特徴とする、請求項４記載の急速連結器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記連結器（１）内の流体によって加えられる圧力が設定された値の手前に達したときに、ラッチ（５）を戻すための前記手段（６）により前記ラッチ（５）と前記安全部材（８）の接触面（５６，８６）が分離することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一つに記載の急速連結器。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記雄要素（Ｂ）の本体（７）を受け入れるための中間部材（９）を備え、この中間部材が前記本体をロックするための手段（１００）を備え、前記ラッチ（５）が前記弾性手段（６）の作用（Ｆ1 ）を受けて移動するときに、前記手段が前記本体を解放することを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一つに記載の急速連結器。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】２本のパイプを取り外し可能に連結する急速連結器
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、圧力下の液体を搬送するパイプを取り外し可能に連結する急速連結器に関する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この目的のために、本発明は、圧力下の流体が通過する２本のパイプを取り外し可能に連結する急速連結器に関し、更に詳しくは、前記急速連結器が二つの要素、すなわち雄要素と雌要素を備え、この雄要素と雌要素が軸方向において互いに嵌合させられ、雌要素の本体が弾性手段によって付勢されるラッチを備え、このラッチが前記本体内にスライド可能に取付けられ、かつ前記雄要素あるいは前記雄要素によって移動させられる部材に嵌合するための開口を穿孔され、ラッチの開口の壁が開口の中央軸線に沿って互いにオフセットされた歯を備え、その一方では前記雄要素または前記部材が前記歯の一つに選択的に載る肩部を備えている、急速連結器に関する。この連結器は、安全部材を備え、この安全部材が流体によって加えられる圧力の作用を受けており、かつ前記ラッチの相補的な面に当接すると共に、前記弾性手段に逆らう前記ラッチの運動の運動を阻止する面を備えていることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の有利で義務的でない観点から、連結器は次の特徴の１つまたは複数を有する。−  安全部材が、流体によって加えられる圧力の作用とラッチによって加えられる反力の  作用を受けて、雌要素の本体と相対的に移動可能である。圧力の作用またはラッチの反  作用を受けてこの安全部材の位置を制御すると、連結器の内側の流体によって加えられ  る圧力が低いかまたは零であるときにのみラッチを解放する位置に、ラッチを戻すこと  ができる。
−  それぞれ安全部材とラッチに形成された面が、雄要素と雌要素の相対的な移動の方向  に対しておよび雌要素の本体内のラッチのスライド方向に対して傾斜している。これら  の面が連結器の縦軸線に対して平行な軸線に向かって連結器の上流の方に傾斜している  と有利である。
−  安全部材が雄要素と雌要素の相対移動の方向に対してほぼ平行な方向に移動するピス  トンによって形成されている。このピストンは雄要素または雄要素によって移動させられ  る部材の通過を可能にするオリフィスを備えている。ピストンは好ましくは雌要素の本  体に形成された案内凹部内をスライドする。
−  連結器内の流体によって加えられる圧力が設定された値の手前に達したときに、ラッ  チを戻すための手段によりラッチと安全部材の当接面が分離する。
−  雌要素の本体が主要部分を備え、この主要部分内で、パイプの一つに連結された雌要  素の第２部分が動かないように固定され、この固定が第２部分によって形成されたキャ  ッチによって行われ、このキャッチが主要な部分によって支持される相補的なキャッチ  を掴む。
−  雄要素の本体を受け入れるための中間部材を備え、この中間部材が本体をロックする  ための手段を備え、中間部材が雌要素の内に設けられ、ラッチが上記弾性手段の作用を  受けて移動するときに、上記ロック手段が雄要素の本体を解放する。この中間部材が、  ロック手段の非作用位置の方に付勢されていると有利である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月18日(2005.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の単層ノズルの各ノズルホールの中心軸が同軸線上に位置するように積層され組み合わされた複合紡糸ノズルであって、
上層側単層ノズルとこれに対向する下層側単層ノズルとの間に、当該複合紡糸ノズルの外部に通じそのノズルホールの周囲に位置する環状の第１の貯留部と、該第１の貯留部に通じ該第１の貯留部の内側に位置し、且つ前記ノズルホールに通じ該ノズルホールの周囲に位置する環状の第２の貯留部とを有することを特徴とする複合紡糸ノズル。
【請求項２】  前記第１貯留部と第２貯留部との間に、これらの貯留部に通じる１つ以上の環状の貯留部をさらに有する請求項１記載の複合紡糸ノズル。
【請求項３】  前記ノズルホールと前記第２貯留部とが該ノズルホールの周囲にわたって通じるように環状の間隙部を有する請求項１または２に記載の複合紡糸ノズル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
すなわち本発明は、複数の単層ノズルの各ノズルホールの中心軸が同軸線上に位置するように積層され組み合わされた複合紡糸ノズルであって、
上層側単層ノズルとこれに対向する下層側単層ノズルとの間に、当該複合紡糸ノズルの外部に通じそのノズルホールの周囲に位置する環状の第１の貯留部と、該第１の貯留部に通じ該第１の貯留部の内側に位置し、且つ前記ノズルホールに通じ該ノズルホールの周囲に位置する環状の第２の貯留部とを有することを特徴とする複合紡糸ノズルに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また本発明は、前記ノズルホールと前記第２貯留部とが該ノズルホールの周囲にわたって通じるように環状の間隙部を有する上記の複合紡糸ノズルに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
なお、上記の二次貯留部とノズルホールとを結ぶ環状間隙部は、図２に示したように完全に連続した間隙からなる環状構造であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月17日(2005.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（Ｂ）ＨＩＰ処理工程
予備処理工程で得た焼成体を成形用容器に収納して 950 ℃以上、1083 ℃未満でＨＩＰ処理する。成形用容器は、シリカガラス、銅、鋼製などの任意の容器を用いることが可能である。処理コストを削減できることから、鋼製容器を用いることが好ましい。ＨＩＰ処理は、十分な密度を得ることができる圧力下で数時間行なう。なお、ＨＩＰ処理温度の下限を 950℃としたのは、この温度以下となると、ＨＩＰ処理が実用的には進行しなくなるためである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記（Ａ）予備処理工程において温度範囲下限の 1083 ℃は銅の融点であり、該温度以上で混合粉（またはその圧粉体）を焼成することにより、混合粉中の銅粉が溶融しタングステン粉との密着性が増す。これにより、ＨＩＰ処理前において塑性加工性を潜在的に改善させることができる。次に、予備処理工程で得られた焼成体を（Ｂ）ＨＩＰ処理工程において、ＨＩＰ処理を温度 1083 ℃未満で行なうことにより、銅の溶解が起こらず、溶解した銅と鋼製容器との接触による鋼製容器鉄成分の合金材料への混入が防止でき、銅−タングステン合金の熱伝導度の低下を抑制することができる。以上より該製造方法によって得られた銅−タングステン合金は、塑性加工性に優れ、かつ高熱伝導性を有するため、放電加工用電極や接点材料、伝熱材料などに好適に用いることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【実施例】
実施例１〜実施例１１、比較例１〜１２
粒径 1 〜 30 μmの銅粉末（粉末中の鉄、クロム、ニッケルの含有量は、合金重量に対してそれぞれ 0.05 重量％以下）と、粒径 1 〜 3 μmのタングステン粉末（粉末中の鉄、クロム、ニッケルの含有量は、合金重量に対してそれぞれ 0.05 重量％以下）とを表１に示す重量比で配合しよく混ぜ合わせた。この混合粉を表１に示す焼成用容器に入れて水素気流中で 5 時間焼成した。得られた焼成体を鋼製容器に入れて脱気後、1200kgf/cm2の圧力下、表１の温度条件下で 4 時間ＨＩＰ処理した。得られた合金から試験片を切り出し鉄の含有量、熱伝導度、機械的性質の合金の伸び、絞りを測定した。結果を表１に示す。
【表１】
2004169064.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月9日(2005.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
表１及び図３より、充填材におけるバーミキュライトの重量比が６．６％〜８．７％のとき、充填材の最大吸水率は４２％〜１１５％となり、このとき充填材は十分な圧縮強度及び曲げ強度を有していることがわかる。そして、バーミキュライトの重量比が、上記範囲より多くなると、充填材が硬化した時の強度が急激に低下し、１１％を超えると脆い状態となる。このような充填材では、雨水等によって流出するおそれが生じる。一方、バーミキュライトの重量比が４％より低下すると最大吸水量がますます低下し、バーミキュライトを混入することによる効果が得られなくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月15日(2005.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ここで第１定点（Ｃ１）、点（Ｐ０）間の距離、第１定点（Ｃ１）、中心（ｏ）間の距離、短軸（Ｎ）の二分の一［Ｎ／２］、長さｌ１，長さｌ２，長さｌ３、角α１，角α２，角α３，角α４を任意に定めることにより、長さｌ４，長さｌ５が求められることを説明する。図３において、第２定点（Ｃ２）よりｘ軸に平行で、ｙ軸に交わる直線の交点をＥ１とし、第１定点（Ｃ１）、Ｅ１間の距離をｌ’１とし、以下同様に第３定点（Ｃ３）よりｘ軸に平行でｙ軸に交わる直線の交点をＥ２、Ｅ１、Ｅ２間の距離をｌ’２、第４定点（Ｃ４）よりｘ軸に平行でｙ軸に交わる直線の交点をＥ３、Ｅ２、Ｅ３間の距離をｌ’３とする。すなわちｌ’２＝Ｅ１，Ｅ２間の距離、ｌ’３＝Ｅ２，Ｅ３間の距離、ｌ’４＝Ｅ３，中心（ｏ）間の距離  である。以下数式を参照として説明する。
【数１】
2004169527.tif 000001
Ｃ１，０＝Ｐ０，Ｃ１−Ｎ／２は既知数であり、ここでｌ’１，ｌ’２，ｌ’３は、前記式（１），（２），（３）から、計算により既知数となり［Ｃ１，０はＣ１，０間の距離、以下同様の表現とする］、ｌ’４＝  Ｃ１，０−ｌ’１−ｌ’２−ｌ’３が求められる。
2004169527.tif 000002
ここで  θ＝α１＋α２＋α３＋α４
α１＋α２＋α３＋α４＋α５＝９０°
Ｌ４＝Ｌ０−ｌ１−ｌ２−ｌ３
ｌ５＝Ｌ４−ｌ４  このように長さｌ５は計算上、求めることができることとなる。
なお第ｎ直線の一般式としては、
Ｌｎ＝Ｌｎ−ｌ−ｌｎ−１    但し  ｎ≧２
2004169527.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月22日(2005.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パッケージを取り付ける第１のアレイ・パータンと、第１の電源面と、第１のグランド面と有する第１のイメージと、
パッケージを取り付ける第２のアレイ・パターンと、第２の電源面と、第２のグランド面とを有する第２のイメージと、
前記第１のイメージと前記第２のイメージの間の第１のルーティング領域であって、第１の電源面を第２の電源面から電気的かつ物理的に分離し、また、前記第１のグランド面を前記第２のグランド面から物理的に分離する第１のルーティング領域と、
前記第１のルーティング領域を貫通して延び、前記第１のグランド面を第２のグランド面に電気的に接続する第１の単一トレースと、
を備えて成るプリント回路基板。
【請求項２】
パッケージを取り付ける第３のアレイ・パータンと、第３の電源面と、第３のグランド面とを有する第３のイメージと、
前記第２のイメージと前記第３のイメージとの間の第２のルーティング領域であって、前記第２の電源面を前記第３の電源面から電気的かつ物理的に分離し、また、前記第２のグランド面を前記第３のグランド面から物理的に分離する第２のルーティング領域と、
前記第２のルーティング領域を貫通して延び、前記第２のグランド面を前記第３のグランド面に電気的に接続する第２の単一トレースと、
をさらに備えて成ることを特徴とする請求項１に記載のプリント回路基板。
【請求項３】
前記第１のアレイ・パターンが、第１の入出力ボール・グリッド・アレイ・パッケージを取り付ける第１のボール・グリッド・アレイ・パターンであり、該第１のボール・グリッド・アレイ・パターンは、密度の低い中心部分を含み、
第１の表面絶縁抵抗パターンが、前記第１のボール・グリッド・アレイ・パターンの密度の低い中心部分に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載のプリント回路基板。
【請求項４】
前記第１のイメージが、第２の入出力ボール・グリッド・アレイ・パッケージを取り付けるための、相互接続パッドの列を有する第２のボール・グリッド・アレイ・パターンと、
前記相互接続パッドの列の間に配置された第２の表面絶縁抵抗パターンと、
をさらに備えて成ることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のプリント回路基板。
【請求項５】
前記第１のアレイ・パターンが、第１の入出力ボール・グリッド・アレイ・パッケージを取り付ける第１のボール・グリッド・アレイ・パターンであり、該第１のボール・グリッド・アレイ・パターンは相互接続パッドの列を有し、
第１の表面絶縁抵抗パターンが、相互接続パッドの列の間に配置されていることを特徴とする請求項１、２または４に記載のプリント回路基板。
【請求項６】
前記第１のイメージが、ＬＥＤを取り付けるための複数対の表面実装パッドをさらに備えて成ることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のプリント回路基板。
【請求項７】
第１のイメージが、環境試験中に試験装置の端子を接続するための複数の相互接続バイアをさらに備えて成ることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のプリント回路基板。
【請求項８】
前記第１のイメージが、第１の視準マークと第１の位置決め孔を有し、
前記第２のイメージが、第２の視準マークと第２の位置決め孔とを有する、ことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載のプリント回路基板。
【請求項９】
相互接続パッドの列を有し、第１の入出力ボール・グリッド・アレイ・パッケージを取り付ける第１のボール・グリッド・アレイ・パターンと、前記相互接続パッドの列の間に配置された第１の表面絶縁抵抗パターンと、を有する第１のイメージを備えて成るプリント回路基板。
【請求項１０】
前記第１のイメージが、追加の入出力ボール・グリッド・アレイ・パッケージを取り付けるための追加のボール・グリッド・アレイ・パターンをさらに備えて成ることを特徴とする請求項９に記載のプリント回路基板。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月25日(2006.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定の波長の光を発生するためのＶＣＳＥＬであって、
第１の導電型の半導体によるエピタキシャル層を含む下部リフレクタと、
発光領域と、
第２の導電型の半導体を含む上部リフレクタと、
前記下部リフレクタに電気的に接続された下部電極と、
前記上部リフレクタに電気的に接続された上部電極と、
所定の値より導電率が低く、前記下部リフレクタをバッファ層にエピタキシャル成長させる結晶構造を有している前記バッファ層とを備え、
前記下部リフレクタが前記バッファ層に接触し、前記所定の値が前記第１の導電型の半導体の導電率の１０パーセント未満であることを特徴とする、
ＶＣＳＥＬ。
【請求項２】  前記上部電極及び下部電極に、前記バッファ層より同じ距離だけ高い平面表面が含まれていることを特徴とする、請求項１に記載のＶＣＳＥＬ。
【請求項３】  前記バッファ層が前記所定の波長の光に対して透明であることを特徴とする、請求項１に記載のＶＣＳＥＬ。
【請求項４】  所定の波長の光を発生するための第１と第２のＶＣＳＥＬを含むＶＣＳＥＬアレイであって、各ＶＣＳＥＬは、
請求項１〜３のいずれかにおける特徴を備え、前記第１と第２のＶＣＳＥＬが、前記バッファ層内まで延びる溝によって互いに電気的に分離され、前記所定の値が、前記第１と第２のＶＣＳＥＬ間におけるクロストークを阻止するのに十分な低さであることを特徴とする、ＶＣＳＥＬアレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月15日(2006.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１において、フラッシュメモリカード１上に記録されているＪＰＥＧ圧縮されている画像データをＣＰＵ２が読み出し、メモリ３に一時的に記憶させる。このデータは伸張手段であるＪＰＥＧ伸張回路４により伸長される。このとき、データは輝度（以下Ｙ）色差（以下Ｕ，Ｖ）の、水平８画素、垂直８画素の６４画素のブロック単位で出力され、変換手段であるラスタブロック変換制御部５へ送られる。ラスタブロック変換制御部５は、各々１Ｈライン、計８ライン分の容量をもつメモリ手段であるメモリ６〜１３を用いて、ラスタ走査のＹＵＶデータを生成する。このとき、ＣＰＵ２は信号ａに０を出力し、これにより切り替えスイッチ２３は、ラスタブロック変換制御部５から出力されたデータをメモリ１３に与える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、ラスタブロック変換制御部５でラスタ走査状に変換されたデータは、保持手段である１フィールドの容量を有するＦＩＦＯ ＶＲＡＭ１４によって、１画面分の全データを保持される。これはＦＩＦＯ（Ｆｉｒｓｔ Ｉｎ Ｆｉｒｓｔ Ｏｕｔ）入出力なので、ラスタ走査順になったデータを、その順番のまま繰り返し、ＬＣＤやＴＶ等に出力するのに適している。ここではコスト低減のため、６４０×２４０ドット分の記憶容量しか持たないＦＩＦＯ ＶＲＡＭ１４を使用している。また、ＳＳＧ２１は、ＴＶの同期信号ＳＹＮＣを含むテレビジョンタイミング信号を発生している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ＦＩＦＯ ＶＲＡＭ１４からテレビジョン同期信号に同期して読み出されたデータは、切り替えスイッチ１７へ送られ、第１フィールドでは、そのままエンコード手段であるエンコーダ１８へ送られる。エンコーダ１８では、ＵＶ信号がサブキャリアで振幅変調され、Ｙ信号と加算され、さらに同期信号ＳＹＮＣと加算された後、Ｄ／Ａコンバータ１９でアナログ信号となり、ＬＣＤ板やＴＶ等の表示装置２０へ表示される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ＪＰＥＧ伸長回路４を動作させているとき、ＣＰＵ２は信号ａに０を出力する。これによりＡＮＤゲート２２の出力は０となり、切り替えスイッチ１７の出力は、ＦＩＦＯ ＶＲＡＭ１４からの出力となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
１画像データ分のＪＰＥＧ伸長が完了したら、ＣＰＵ２は信号ａを１にする。これにより供給手段である切り替えスイッチ２３はＦＩＦＯ ＶＲＡＭ１４の出力をメモリ１３に送るので、メモリ１３はＦＩＦＯ ＶＲＡＭ１４からの信号を１Ｈ分記憶する１Ｈ遅延線として動作する。このときＳＳＧ２１は、フィールド毎に１と０を交互に示す信号ＦＩ（Ｆｉｅｌｄ Ｉｎｄｅｘ）を出力し、ＡＮＤゲート２２に供給するので、出力手段である切り替えスイッチ１７は１フィールド毎に、ＦＩＦＯ ＶＲＡＭ１４からの信号を直接出力するフィールドと、このフィールドを１Ｈ遅延した信号とを平均化手段である平均化回路１６で相加平均した信号を出力するフィールドとを切り替えることになる（補間データを生成する生成手段）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月16日(2005.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ほぼ対称をなすように形成された２つの電流路（２０、３０）を有する差動増幅回路から出力される出力信号のタイミング情報を該差動増幅回路の入力に印加される入力信号のタイミング情報に合わせて調整する方法であって、
（ａ）既知のタイミング情報を有する所定の入力信号を印加するステップと、
（ｂ）結果得られた出力信号のタイミング信号を入力信号のタイミング情報と比較するステップと、
（ｃ）前記出力信号のタイミング情報と前記入力信号のタイミング情報が少なくともほぼ一致するまで、前記電流路のうちの少なくとも一方の電圧レベルを修正するステップと
からなる方法。
【請求項２】
前記ステップ（ａ）において、印加される入力信号は所定のデューティ・サイクル、好ましくは５０％のデューティ・サイクルを有し、
前記ステップ（ｂ）において、前記出力信号のデューティ・サイクルが前記入力信号のデューティ・サイクルと比較され、
前記ステップ（ｃ）において、前記入力信号のデューティ・サイクルと前記出力信号のデューティ・サイクルが少なくともほぼ一致するまで、前記電流路のうちの少なくとも一方の電圧レベルが修正される、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月15日(2005.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】  基板を含み、基板が接合領域を含み；
接合領域上に配置されたシリコンプラグ構造を含み；
シリコンプラグ構造上に配置された第１の障壁膜を含み；
第１の障壁膜上に配置された電極装置を含み；かつ
第１の障壁膜上に配置された高誘電体材料の層を含み、高誘電体材料が、少なくとも１種の汚染物を含み、その際、第１の障壁膜が、高誘電体材料の層から基板への汚染物の通過を妨害するように構成されている
ことを特徴とする、集積回路チップ上におけるコンデンサ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月26日(2006.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の化合物またはその製薬上許容される塩。
2-[6-(3-アミノピペリジン-1-イル)-3-メチル-2,4-ジオキソ-3,4-ジヒドロ-2H-ピリミジン-1-イルメチル]-ベンゾニトリル。
【請求項２】
2-{6-[3(R)-アミノピペリジン-1-イル]-3-メチル-2,4-ジオキソ-3,4-ジヒドロ-2H-ピリミジン-1-イルメチル}-ベンゾニトリルまたはその製薬上許容される塩である請求項1記載の化合物またはその製薬上許容される塩。
【請求項３】
請求項1記載の化合物またはその製薬上許容される塩を含む医薬。
【請求項４】
請求項1記載の化合物またはその製薬上許容される塩を含むDPP-IV阻害剤。
【請求項５】
請求項1記載の化合物またはその製薬上許容される塩を含む糖尿病の予防または治療剤。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月12日(2005.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
前記塗布処理部は、
水平面において基板搬送方向に直交する方向に伸び、帯状に塗布液を吐出するスリット状の塗布液吐出口を有する塗布液供給ノズルと、
前記塗布液供給ノズルに少なくとも洗浄処理を施すノズル洗浄ユニットと、
前記塗布液供給ノズルを、前記基板搬送機構によって搬送される基板に塗布液を供給する位置および前記ノズル洗浄ユニットにアクセスさせるノズル移動機構と、を具備することを特徴とする請求項６から請求項１６のいずれか１項に記載の塗布膜形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月12日(2005.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
以上のことから、従来と同等以上の有効発泡領域を確保する為には、上述の保護膜サイズ（金属保護膜６５の端部が、ヒータに対して０．５μｍ外側に位置する大きさ）以下の値であればよい。このようなサイズの金属保護膜６５を用いることで、Ｔａより熱伝導率が高いＩｒ等の白金族元素を用いた場合でも、発泡効率を低下させずにインクを加熱、発泡させることが可能となり、かつ、白金族元素を用いることで保護膜６５としての耐久性も向上し、ヒータの耐久性も向上する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本実施形態において、第１の保護膜４６ａはヒータの発熱領域Ｈ全域と配線４を覆っている。一方、第２の保護膜４６ｂが形成された第２の保護膜領域Ｗ５は、保護膜にＴａのみを用いたときの有効発泡領域Ｈｅ3とほぼ等しい領域に設定されている。すなわち、発熱領域の内側４μｍの領域に第２の保護膜領域Ｗ５が形成されている。本実施形態においても、従来と同等以上の有効発泡領域を確保する為、金属保護膜４６ｂは、その端部がヒータに対して４μｍ内側に位置するサイズ以上で、発熱領域以下のサイズにすれば良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本実施形態の構成では、有効発泡領域Ｈｅ3以外の領域でも、絶縁膜５上に第１の保護膜４６ａが形成されている。これにより、絶縁膜５に万一ピンホールが生じた場合でも、インクなどの液体が配線４に接触するのを防ぐことができ、液体吐出ヘッドの信頼性を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月30日(2006.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記光散乱部は、前記発光層同等の屈折率材料の前記凸面形状の光学系が形成される側の反対側の界面に形成される請求項１記載の発光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記光散乱部は、前記発光層と異なる屈折率の基板と前記発光層を含む前記発光層同等の屈折率材料との界面に形成されている請求項１記載の発光装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記電極は、少なくとも前記発光層から前記光学系の放射面側が前記光散乱部に対応した位置へ部分的に形成されている請求項１記載の発光装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記光散乱部は、Ａｌ２Ｏ３基板とＧａＮ系半導体材料との界面に形成されている請求項１記載の発光装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記光散乱部は、前記発光層同等の屈折率材料の前記凸面形状の光学系が形成される側の反対側の界面に形成されていても良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記光散乱部は、前記発光層と異なる屈折率の基板と前記発光層を含む前記発光層同等の屈折率材料との界面に形成されていても良い。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記電極は、少なくとも前記発光層から前記光学系の放射面側が前記光散乱部に対応した位置へ部分的に形成されている構成としても良い。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記光散乱部は、Ａｌ２Ｏ３基板とＧａＮ系半導体材料との界面に形成されていても良い。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（第１の実施の形態）
（発光装置１の構成）
図１は、第１の実施の形態に係る発光装置の構成を示し、（ａ）は断面図、（ｂ）は光源であるＬＥＤ素子の断面図、（ｃ）は（ｂ）に示すＬＥＤ素子の上面Ｃ方向から見た図である。発光装置１は、ＧａＮ系半導体化合物によって形成されて上面に高屈折率樹脂部１１０を有するフェイスアップタイプのＬＥＤ素子１０と、ＬＥＤ素子１０と電気的に接続されるＣｕからなるリード部材１１Ａ，１１Ｂと、ＬＥＤ素子１０とリード部材１１Ａ，１１Ｂとを接続するＡｕからなるワイヤ１２と、ＬＥＤ素子１０、リード部材１１Ａ，１１Ｂ、およびワイヤ１２を一体的に封止する光透過性材料部であってエポキシ樹脂（ｎ＝１．５）からなり、表面に凸状レンズ部１３Ａが形成された封止部材１３とを有する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
[図１]本発明の第１の実施の形態に係る発光装置の構成を示し、（ａ）は断面図、（ｂ）は光源であるＬＥＤ素子の断面図、（ｃ）は（ｂ）に示すＬＥＤ素子の上面Ｃ方向から見た図である。
[図２]ＧａＮ系半導体層のピットで散乱された光の取り出しを示す光路図である。
[図３]（ａ）は、光散乱部の変形例を示す図である。 （ｂ）は、高屈折率樹脂部の変形例を示す図である。
[図４]第２の実施の形態に係るＬＥＤ素子の構成を示し、（ａ）は断面図、（ｂ）はＬＥＤ素子の上面ｂ方向から見た図である。
[図５]第３の実施の形態に係るＬＥＤ素子の断面図である。
[図６]第４の実施の形態に係るＬＥＤ素子の断面図である。