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【手続補正書】
【提出日】平成18年6月8日(2006.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体を観察する内視鏡の鉗子チャンネルに挿通可能な挿入部を有するとともに該挿入部の先端部に少なくとも拡大光学系を備える光学的観察プローブであって、
前記挿入部の先端部と被検体との接触を検知する接触検知手段を備えていることを特徴とする光学的観察プローブ。
【請求項２】
前記拡大光学系が、前記内視鏡に設けられた観察用光学系よりも高倍率であることを特徴とする請求項１に記載の光学的観察プローブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の光学的観察プローブは、被検体を観察する内視鏡の鉗子チャンネルに挿通可能な挿入部を有するとともに該挿入部の先端部に少なくとも拡大光学系を備える光学的観察プローブであって、前記挿入部の先端部と被検体との接触を検知する接触検知手段を備えていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の光学的観察プローブは、前記拡大光学系が、前記内視鏡に設けられた観察用光学系よりも高倍率であることを特徴とする。
この発明によれば、内視鏡の挿入部を体腔内に挿入させた状態で、光学的観察プローブを挿通させ、鉗子チャンネルから徐々に被検体へ向かって突出させる。そして、挿入部の先端部が被検体に接触すると、接触検知手段によりこの接触が検知される。これにより、確実に接触した状態で、挿入部の先端部に備えられている拡大光学系を介して、被検体を撮像することができる。この場合において、接触検知手段により、挿入部の先端部と被検体との接触を検知することが可能となっているので、挿入部の先端部と被検体とが必要以上に接触してしまうことを防ぐことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月27日(2006.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動可能な可動部と、前記可動部を支持するための弾性部、及び前記弾性部を支持する固定基板を有する微動機構において、駆動可能な保持部、及び前記保持部を支持する支持部を有する保持機構によって、前記可動部を前記可動部の駆動方向に対して、少なくとも２つ以上の所定の位置に保持可能である事を特徴とする微動機構。
【請求項２】
前記保持機構が、少なくとも２段以上の段差構造を有し、前記段差構造によって、前記可動部を複数の位置に保持する事を特徴とする請求項１記載の微動機構。
【請求項３】
前記保持機構が、前記可動部の少なくとも１箇所を押圧し、前記可動部を前記所定の位置に保持、及び位置決めする事を特徴とする請求項１記載の微動機構。
【請求項４】
前記保持機構が、多角形の嵌合構造を有する事を特徴とする請求項３記載の微動機構。
【請求項５】
前記保持機構が、半円形の嵌合構造を有する事を特徴とする請求項３記載の微動機構。
【請求項６】
前記保持機構が、前記可動部を、前記可動部の駆動方向以外の方向に対して位置決め可能な、位置決め構造を有する事を特徴とする請求項２乃至請求項５のいずれかに記載の微動機構。
【請求項７】
前記位置決め構造が、多角形の嵌合構造である事を特徴とする請求項６記載の微動機構。
【請求項８】
前記位置決め構造が、半円形の嵌合構造である事を特徴とする請求項６記載の微動機構。
【請求項９】
前記保持機構が、前記保持部を前記可動部の駆動方向と異なる方向に駆動させる駆動手段を有する請求項１から８のいずれか一項に記載の微動機構。
【請求項１０】
前記駆動手段は、前記可動部の可動領域から、前記保持部を待避させる請求項９に記載の微動機構。
【請求項１１】
前記駆動手段は、前記保持部の一部に配置された一対の電極を有し、前記電極間に印加した電圧によって発生する静電気力により前記保持部を駆動する請求項９または１０に記載の微動機構。
【請求項１２】
前記保持部は、前記支持部の有する復元力によって、前記可動部を保持する請求項１１に記載の微動機構。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月27日(2006.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
シート押さえ部材４６は、スライド板７２に複数のばね８８によって設けられている。受け止め板である例えば保持台６２は、シート受け面６２ａで、押圧部材である例えばシート押さえ部材４６によって押圧されたシート束を受け止めるようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
スライド板７２は、シートに接近離間できるように２本のスクリュー軸７３に支持してある。２本のスクリュー軸７３の端部には、ギア７４をそれぞれ固定してある。ギア７４，７４には、ベルト７５を張り渡してある。一方のギア７４には、押さえ部材シフトモータ７６の出力軸に取り付けたギア７７が噛み合っている。したがって、押さえ部材シフトモータ７６の回転は、ギア７７、ギア７４、ベルト７５を介して、スクリュー軸７３に伝達されるようになっている。スライド板７２には、遮光板７８を設けてある。遮光板７８は、側板６４に取り付けたフォトセンサＳ７を遮ることによって、押さえ部材４６のホームポジション及び移動量等の制御を行えるようにしている。保持台６２は、シート受け面６２ａを水平面に対して垂直にして配設してある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
保持台６２には、回転部材である例えば回転ガイド９０と、回転ガイド９０外周に設けたギアに噛み合う回転モータ９１を取り付けてある。回転ガイド９０は、保持台６２に回転自在に設けてある。回転モータ９１は、回転ガイド９０を回転させるようになっている。回転モータ９１はパルスモータであり、回転モータ９１の回転量はパルス数により管理されるようになっている。回転ガイド９０に対向する位置には、押圧部材である例えば圧接ガイド９２を配置してある。圧接ガイド９２は、圧接ばね９３により、回転ガイド９０方向に付勢されている。そして、圧接ガイド９２は、圧接ソレノイド９５が吸引動作をするとレバー９４，９７によって、移動するようになっている。また、圧接ガイド９２は、レバー９７に例えばユニバーサルジョイント等で回転自在に設けてある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
これにより、ホームポジションにあったスライド板７２と、このスライド板７２にばね８８を介して設けられ、一定の押さえ圧を常にシート束に与えることのできる押さえ部材４６とを、所定の裁断位置にあるシート束上に接近させ、そのシート束を押さえ部材４６で押さえて保持台６２上に固定する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
数１０枚のシート束を裁断する場合、まず、移動ユニットモータ６９が、正回転して、移動ユニット４８を、ホームポジションの移動ユニットセンサＳ６ａから、遮光板７１が終端の移動ユニットセンサＳ６ｃを遮光する位置まで往動させて、停止させる。そして、移動ユニットモータ６９が、逆回転して、移動ユニット４８を、遮光板７１が移動ユニットセンサＳ６ｃを遮光しているポジションから、図６の矢印Ｆ方向とは逆の方向へ復動させることで、その下に積載してある、次の約１０枚のシートの裁断を行う。移動ユニット４８の遮光板７１が始端の移動ユニットセンサＳ６ａを遮光することで、該移動ユニット４８は停止して、そこで、次の１０枚のシートの裁断が終了する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
なお、以上のシート束の中心Ｐｏは、シート束の図２を左側から見た中心であるが、シート束の厚みが均一である場合、シート束の重心と一致するのは勿論である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
このギロチン方式の裁断処理では、平行往復裁断処理とは違い、図１２（ａ）に示すように、シート束を１回の裁断刃１１１の斜めの移動動作で一度に裁断するので、より下に積載されているシートを裁断刃１１１が裁断していこうとすればするほど、斜めに移動していく裁断刃１１１よって、裁断されたシート裁断屑Ｐｄが引き込まれていき、裁断刃１１１にシート裁断屑Ｐｄからの力（図１２（ｂ）矢印Ｓ方向の力）が発生する。これによって、裁断刃１１１が撓みながら下降するおそれがあるので、裁断面を整えるのが困難である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005040890.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2005040890.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月6日(2006.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１（ヒトStAR結合蛋白質遺伝子）の塩基配列における、その１８７〜２０５又は４７４〜４９４を含む連続する２３塩基以下の塩基配列に相当するオリゴリボヌクレオチド、その相補的オリゴリボヌクレオチド、又はこれらから成る２本鎖ＲＮＡ。
【請求項２】
前記２３塩基以下の塩基配列が配列番号１（ヒトStAR結合蛋白質遺伝子）の塩基配列の１８７〜２０５又は４７４〜４９４の塩基配列である請求項１に記載のオリゴリボヌクレオチド、その相補的オリゴリボヌクレオチド、又はこれらから成る２本鎖ＲＮＡ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のオリゴリボヌクレオチド、その相補的オリゴリボヌクレオチド、又はこれらから成る２本鎖ＲＮＡを、癌細胞へ導入することから成る、該細胞におけるSBP遺伝子の発現を抑制する方法。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のオリゴリボヌクレオチド、その相補的オリゴリボヌクレオチド、又はこれらから成る２本鎖ＲＮＡを有効成分として含む癌治療薬。
【請求項５】
請求項１又は２に記載のオリゴリボヌクレオチド、その相補的オリゴリボヌクレオチド、又はこれらから成る２本鎖ＲＮＡを発現させるウイルスベクター。
【請求項６】
請求項１又は２に記載のオリゴリボヌクレオチド、その相補的オリゴリボヌクレオチド、又はこれらから成る２本鎖ＲＮＡを含み、該オリゴリボヌクレオチド、その相補的オリゴリボヌクレオチド、又はこれらから成る２本鎖ＲＮＡを癌細胞へ導入する手段を含む癌治療用キット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月24日(2006.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
窒素源としては、硫酸アンモニウム、塩化アンモニウムなどの無機酸のアンモニウム塩、フマル酸アンモニウム、クエン酸アンモニウムなどの有機酸のアンモニウム塩、硝酸ナトリウム、硝酸カリウムなどの硝酸塩、ペプトン、酵母エキス、肉エキス、コーンスティープリカーなどの有機窒素化合物あるいはこれらの混合物を使用することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
アミノ酸エステルとしては、当該ペプチド生成酵素の基質特異性においてアミノ酸とジペプチドを生成できるアミノ酸エステルであればいかなるものも使用でき、例えば、Ｌ−アミノ酸のメチルエステル、エチルエステル、n-プロピルエステル、iso-プロピルエステル、ｎ−ブチルエステル、iso-ブチルエステル、tert-ブチルエステル等が挙げられる。また、天然型のアミノ酸に対応したＬ−アミノ酸エステルだけでなく、非天然型のアミノ酸もしくはその誘導体に対応するＬ−アミノ酸エステルまたはＤ−アミノ酸エステルも使用可能である。本発明において、アミノ酸エステルとして好ましくは、Ｌ−アラニンエステルを用いることができる。アミノ酸としては、当該ペプチド生成酵素の基質特異性においてアミノ酸エステルとジペプチドを形成するものであれば特に限定なく公知のものを使用できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
（実施例２）  種々のＬ−アラニルエステルを基質に用いた場合のＬ−アラニル−Ｌ−グルタミンの生産
実施例１と同様に同様に培養した Pedobacter heparinus NBRC 12017 の菌体を寒天培地より集菌し、湿菌体として１００ｇ/Ｌになるように１０ｍＭのＥＤＴＡを含む０．１Ｍホウ酸緩衝液（ｐＨ９．０）にて懸濁した。これらの微生物の菌体懸濁液０．１ｍＬに、ＥＤＴＡ１０ｍＭ、表２に示すアラニンエステル塩酸塩２００ｍＭ、及びＬ−グルタミン４００ｍＭを含む１００ｍＭホウ酸緩衝液（ｐＨ９．０）０．１ｍＬをそれぞれ添加し、全量を０．２ｍＬとした後、２０℃にて、１時間、反応をおこなった。このときのＬ―アラニル−Ｌ−グルタミン（Ala-Gln）の生成量（ｍＭ）を表２に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月25日(2006.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の遊技機用の回収タンクにおいて、
前記回収タンクは、上部に係止部を形成した前壁と両側壁と後壁と底壁とを有する長四角形状のタンク本体と、
前記底壁の略半分の範囲に形成された長四角形の搬出口と、
前記搬出口の前壁側縁部またはその近傍に設けられた軸受と、
前記搬出口の後壁側縁部またはその近傍に設けられた係止壁と、
一端に軸部を形成するとともに他端に係合部を設けたシャッターとを備え、
該シャッターの軸部を前記軸受に回動可能に軸支し、前記係合部を係止部と係止壁のいずれか一方に係合することによって、前記シャッターで搬出口を閉塞あるいは開放状態のいずれかに保持されることを特徴とする遊技機用の回収タンク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の遊技機用の回収タンクにおいて、
前記底壁の略半分の範囲に形成された長四角形の搬出口を遊技機筐体の底板に形成した遊技媒体の排出口の略半分の範囲で連通させるとともに該搬出口をシャッターにより閉塞可能にしたことを特徴とする遊技機用の回収タンク。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月27日(2006.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板の表面に溶液を噴射塗布する塗布装置において、
上記基板を搬送する搬送テーブルと、
この搬送テーブルの上側に設けられ、ノズルを複数備えたヘッドと、
このヘッド内に設けられ、駆動信号の印加により上記ノズルから溶液を液滴状に吐出させる圧電振動子と、
上記ノズルから吐出した液滴の投影面積を上記ノズル毎に検出する検出手段と、
この検出手段により得られた液滴の投影面積に基づき、上記駆動信号を制御して上記ノズルから吐出する溶液の吐出量を調整する制御手段と、
を具備することを特徴とする塗布装置。
【請求項２】  上記検出手段は、
上記ノズルから吐出した液滴を撮像する撮像手段と、
この撮像手段によって撮像された液滴の投影面積を算出する画像処理装置と、
を有することを特徴とする請求項１記載の塗布装置。
【請求項３】  上記検出手段は、
上記ノズルから吐出した液滴を受ける受け部材と、
この受け部材に付着した液滴の投影面積を検出する検出器と、
を有することを特徴とする請求項１記載の塗布装置。
【請求項４】  基板の表面に溶液を噴射塗布する塗布装置において、
上記基板を支持し、その重量を測定する測定装置と、
上記測定装置により支持された基板の上側に設けられ、ノズルを複数備えたヘッドと、
このヘッド内に設けられ、駆動信号の印加により上記ノズルから溶液を吐出させる圧電振動子と、
上記測定装置の測定情報に基づいて、基板に塗布する溶液の塗布量を制御する制御手段と、
を具備することを特徴とする塗布装置。
【請求項５】  ノズルを複数備えたヘッドを有し、このヘッド内にて上記ノズル毎に設けられた圧電振動子に駆動信号を印加することで、上記ノズルから溶液を液滴状に噴射して基板に塗布する塗布方法において、
上記ノズルから吐出した液滴の投影面積を上記ノズル毎に検出する検出工程と、
この検出工程によって得られた液滴の投影面積に基づいて、上記駆動信号を制御して上記各ノズルから吐出する溶液の吐出量を調整する制御工程と、
を具備することを特徴とする塗布方法。
【請求項６】  基板を搬送する搬送テーブルと、ノズルが複数個並設されたヘッドと、上記搬送テーブルの上側で上記ヘッドを支持する支持体と、上記ヘッド内に上記ノズル毎に設けられ、駆動信号の印加により上記ノズルから溶液を液滴状に吐出させる圧電振動子と、を備え、上記基板の表面に上記溶液を噴射塗布する塗布装置において、
上記支持体に上記ノズルの並設方向に沿って移動可能に設けられ、上記各ノズルから吐出された液滴を撮像する撮像手段と、
この撮像手段の撮像画像に基づいて上記各液滴の情報を検出する画像処理装置と、
この画像処理装置によって検出された上記各液滴の情報に基づき、上記駆動信号を制御して上記各ノズルから吐出させる溶液の吐出量を調整する制御手段と、
を具備することを特徴とする塗布装置。
【請求項７】  上記撮像手段と対向して照明装置を備え、
上記照明装置は、この照明装置から照射される光による熱の影響を抑えるための赤外線フィルタを有することを特徴とする請求項２または６記載の塗布装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）基板の表面に溶液を噴射塗布する塗布装置において、上記基板を搬送する搬送テーブルと、この搬送テーブルの上側に設けられ、ノズルを複数備えたヘッドと、このヘッド内に設けられ、駆動信号の印加により上記ノズルから溶液を液滴状に吐出させる圧電振動子と、上記ノズルから吐出した液滴の投影面積を上記ノズル毎に検出する検出手段と、この検出手段により得られた液滴の投影面積に基づき、上記駆動信号を制御して上記ノズルから吐出する溶液の吐出量を調整する制御手段と、を具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（２）（１）に記載された塗布装置であって、上記検出手段は、上記ノズルから吐出した液滴を撮像する撮像手段と、この撮像手段によって撮像された液滴の投影面積を算出する画像処理装置と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（３）（１）に記載された塗布装置であって、上記検出手段は、上記ノズルから吐出した液滴を受ける受け部材と、この受け部材に付着した液滴の投影面積を検出する検出器と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（４）基板の表面に溶液を噴射塗布する塗布装置において、上記基板を支持し、その重量を測定する測定装置と、上記測定装置により支持された基板の上側に設けられ、ノズルを複数備えたヘッドと、このヘッド内に設けられ、駆動信号の印加により上記ノズルから溶液を吐出させる圧電振動子と、上記測定装置の測定情報に基づいて、基板に塗布する溶液の塗布量を制御する制御手段と、を具備することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（５）ノズルを複数備えたヘッドを有し、このヘッド内にて上記ノズル毎に設けられた圧電振動子に駆動信号を印加することで、上記ノズルから溶液を液滴状に噴射して基板に塗布する塗布方法において、上記ノズルから吐出した液滴の投影面積を上記ノズル毎に検出する検出工程と、この検出工程によって得られた液滴の投影面積に基づいて、上記駆動信号を制御して上記各ノズルから吐出する溶液の吐出量を調整する制御工程と、を具備することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
次に、上記構成の塗布装置を使用する際の作用について説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月20日(2006.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
また、貯蔵タンク３２内に貯蔵された溶液は、冷暗所７８にて保管されているが、溶液タンク３１に補給されることで、周囲の温度と略同じ温度まで加熱され、溶液タンク３１内で化学反応を引き起こすことがある。この場合も、溶液の機能性が劣化してしまう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
載置板５４に設けられた押さえ部材５５によってヘッド７のノズル１４を閉塞した状態で、供給開閉弁２５、回収開閉弁２６、連通弁２７及び主回収弁２８を開放すれば、溶液Ｌは溶液供給管２１からヘッド７内を通って溶液回収管２３に流れ、この溶液回収管２３から貯蔵タンク３２に回収される。それによって、ヘッド７、溶液供給管２１及び溶液回収管２３の気泡抜きを行うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
そして、気泡排出管７０内に気体が溜まり、気泡排出管７０内の液面レベルが、所定位置、すなわち溶液供給管２１よりも僅かに高く設定された位置を下回ったことが検出されると、気泡排出弁７１が開放され、溜まった気体が吸引排出される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
Ｗ…基板、７…ヘッド、１４…ノズル、３１…溶液タンク、２１…溶液供給管、７５…加熱装置（加熱手段）、７０…気泡排出配管、７１…気泡排出弁、７２…溶液排出管、７３…溶液排出弁、７４…冷却装置（冷却手段）、９０…溶液排出手段、９１…気泡排出手段。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月22日(2006.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機本体の裏面側に台座部材を有し、遊技状態を制御する制御手段を収容する収容体を、前記台座部材に対して遊技機本体の裏面側でスライド着脱可能に搭載した遊技機において、
所定の場合に前記台座部材から前記収容体のスライド着脱を許容し、他の場合に前記台座部材から前記収容体のスライド着脱を規制する選択手段を備え、
前記選択手段は、前記台座部材または前記収容体のいずれか一方に、当該スライド方向と直交する方向に移動可能に備えられた第１部材と、その他方に備えられた第２部材とから構成されており、
前記第１部材は、突部を有する棒状または板状の部材であり、
前記第２部材は、前記第１部材の移動する位置に応じてその突部と当接するとともに、その一部に突部の通過を許容する切り欠き部が形成されたブロック状または板状の部材であり、
前記収容体は、前記第１部材の突部が前記第２部材の前記切り欠き部に位置したときに、その切り欠き部に突部が前記スライド方向に通過するようにスライド移動可能に構成されている
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記第１部材を備える前記台座部材または前記収容体のいずれかは、前記第１部材がスライド移動可能とするガイド溝がその側縁から内側に向けて形成されており、その側縁には、前記第１部材に係止してスライド移動を規制する係止手段を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項２に記載の遊技機において、
前記第１部材は、前記係止手段が係止する切り欠き状の係止部がそのスライド移動する長手方向に所定間隔で複数個形成されていることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月28日(2006.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側部を軸として扉部を前面側に開放可能な複数の遊技機が、左右方向に並列状態で設置固定される遊技機設置手段に設けられる悪質行為抑止装置であって、
少なくとも前記遊技機設置手段の左右両側において回動可能に軸支される少なくとも一対の腕部と、
前記少なくとも一対の腕部に連結され、前記左右方向に延びる開放規制部とを備え、
前記腕部を回動させることで、前記開放規制部を、前記遊技機の扉部の開放を規制する開放規制位置と、前記遊技機の扉部の開放を許容する開放許容位置との間で位置切換可能とするとともに、
前記腕部の軸支部には、前記開放規制部を前記開放規制位置にロックするロック機構を設けたことを特徴とする悪質行為抑止装置。
【請求項２】
前記ロック機構は、電源供給なしで前記ロックを可能とするものであることを特徴とする請求項１に記載の悪質行為抑止装置。
【請求項３】
前記開放規制部が前記開放許容位置にあるときに物を載置可能とする物置部を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の悪質行為抑止装置。
【請求項４】
遊技機設置手段と、
複数の側部を軸として扉部を前面側に開放可能であり、前記遊技機設置手段に対し、左右方向に並列状態で設置固定される複数台の遊技機とを備える遊技機設置構造であって、
少なくとも前記遊技機設置手段の左右両側において回動可能に軸支される少なくとも一対の腕部と、
前記少なくとも一対の腕部に連結され、前記左右方向に延びる開放規制部とを備え、
前記腕部を回動させることで、前記開放規制部を、前記遊技機の扉部の開放を規制する開放規制位置と、前記遊技機の扉部の開放を許容する開放許容位置との間で位置切換可能とするとともに、
前記腕部の軸支部には、前記開放規制部を前記開放規制位置にロックするロック機構を設けたことを特徴とする遊技機設置構造。
【請求項５】
前記ロック機構は、電源供給なしで前記ロックを可能とするものであることを特徴とする請求項４に記載の遊技機設置構造。
【請求項６】
前記開放規制部が前記開放許容位置にあるときに物を載置可能とする物置部を設けたことを特徴とする請求項４又は５に記載の遊技機設置構造。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月24日(2006.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に静磁場を与える静磁場発生手段と、スライス方向と位相エンコード方向と周波数エンコード方向の傾斜磁場を与える傾斜磁場発生手段と、前記被検体内の原子核スピンに核磁気共鳴を誘起する高周波磁場パルスを照射する高周波磁場送信手段と、
核磁気共鳴により前記被検体から放出されるエコー信号を検出する複数のＲＦ受信コイルからなるマルチプルＲＦ受信コイルを備えて、前記ＲＦ受信コイル毎の感度データと、計測空間の位相エンコードステップが間引かれた画像用データとを計測するエコー信号受信手段と、
前記ＲＦ受信コイル毎の前記画像用データと前記感度データとを用いて、折り返しが除去された画像を取得する信号処理手段と、
前記エコー信号を受信するパルスシーケンスを制御するパルスシーケンス制御手段と、
を備えた磁気共鳴イメージング装置において、
前記感度データと前記画像用データのどちらか一方又は両方のデータを再計測するか否かを選択する再計測データ選択手段を備え、該再計測データ選択手段によって選択されたデータを再計測することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置において、前記再計測データ選択手段が前記感度データのみの再計測を選択して、前記感度データのみが再計測された場合に、前記信号処理手段は、計測済みの前記画像用データと該再計測された感度データとから前記折り返しが除去された画像を取得することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置において、前記再計測データ選択手段が前記画像用データのみの再計測を選択して、前記画像用データのみが再計測された場合に、前記信号処理手段は、計測済みの前記感度データと該再計測された画像用データとから前記折り返しが除去された画像を取得することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
請求項３に記載の磁気共鳴イメージング装置において、前記再計測データ選択手段は、計測済みの前記感度データを計測した時と同一スライス位置かつ同一ＦＯＶの時には、前記画像用データのみの再計測を選択することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】磁気共鳴イメージング装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記課題を解決するために、本発明のMRI装置は次の様に構成される。即ち、
被検体に静磁場を与える静磁場発生手段と、スライス方向と位相エンコード方向と周波数エンコード方向の傾斜磁場を与える傾斜磁場発生手段と、前記被検体内の原子核スピンに核磁気共鳴を誘起する高周波磁場パルスを照射する高周波磁場送信手段と、
核磁気共鳴により前記被検体から放出されるエコー信号を検出する複数のRF受信コイルからなるマルチプルRF受信コイルを備えて、前記RF受信コイル毎の感度データと、計測空間の位相エンコードステップが間引かれた画像用データとを計測するエコー信号受信手段と、
前記RF受信コイル毎の前記画像用データと前記感度データとを用いて、折り返しが除去された画像を取得する信号処理手段と、
前記エコー信号を受信するパルスシーケンスを制御するパルスシーケンス制御手段と、
を備え、
前記感度データと前記画像用データのどちらか一方又は両方のデータを再計測するか否かを選択する再計測データ選択手段を備え、該再計測データ選択手段によって選択されたデータを再計測する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
これにより、パラレルイメージングにおいて、再計測する必要のないデータを計測しなくて済むので、トータルの撮影時間をさらに短縮して折り返しのない良好な画像を取得することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、好ましい一実施態様によれば、本発明のMRI装置において、前記再計測データ選択手段が前記感度データのみの再計測を選択して、前記感度データのみが再計測された場合に、前記信号処理手段は、計測済みの前記画像用データと該再計測された感度データとから前記折り返しが除去された画像を取得する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
これにより、パラレルイメージングにおいて、感度データのみ再計測して時間のかかる画像用データを再計測しないので、画像用データの計測時間を短縮でき、トータルの撮影時間をさらに短縮することができる。
特に、腹部息止め撮像において、感度データ計測時と画像用データ計測時とで息止めレベルが異なる場合には、計測時間の短い感度データを再計測することによるトータルの撮影時間の短縮は患者に対する効果が大きい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、好ましい一実施態様によれば、本発明のMRI装置において、前記再計測データ選択手段が前記画像用データのみの再計測を選択して、前記画像用データのみが再計測された場合に、前記信号処理手段は、計測済みの前記感度データと該再計測された画像用データとから前記折り返しが除去された画像を取得する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
これにより、パラレルイメージングにおいて、画像用データのみ再計測して感度データを再計測しないので、感度データの計測時間を短縮でき、トータルの撮影時間をさらに短縮することができる。特に、時間のかかる画像用データ計測時に被検体が動いてしまった場合、動いた後以降の画像用データを再計測することにより、トータルの撮影時間の短縮効果が大きくなる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、好ましい一実施態様によれば、本発明のMRI装置において、前記再計測データ選択手段は、計測済みの前記感度データを計測した時と同一スライス位置かつ同一FOVの時には、前記画像用データのみの再計測を選択する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
これにより、パラレルイメージングにおいて、同一スライス位置かつ同一FOVの時には、感度データを再計測しなくて済むので、トータルの撮影時間をさらに短縮して折り返しのない良好な画像を取得することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月5日(2005.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】Ｘ線撮影装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体にＸ線を照射するＸ線管と、
このＸ線管に対向配置され前記被検体の透視Ｘ線を光学像に変換するイメージインテンシファイアと、
このイメージインテンシファイアによって変換された光学像を映像信号に変換するＴＶカメラと、
前記イメージインテンシファイアのシェーデング補正を行うシェーデング除去装置とを備えたＸ線撮影装置において、
前記シェーデング除去装置は、前記ＴＶカメラからの映像信号を入力データ変換テーブルメモリにより対数変換した対数データと、シェーデングメモリからの所望のイメージインテンシファイアのシェーデング補正用対数データとを加算器により加算することを特徴とするＸ線撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月12日(2005.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器及びその制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電源投入に応じてオープニング画面を表示する機能を有する電子機器であって、
前記電源投入の要因を検出する検出手段と、
前記電源投入が特定の要因でなされた場合に、前記オープニング画面の表示を禁止する制御手段とを備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】  撮像手段と、
前記撮像手段により得られた画像信号に基づいた画像と前記オープニング画面とを表示装置に表示する表示手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】  電源投入に応じてオープニング画面を表示する機能を有する電子機器の制御方法であって、
前記電源投入の要因を検出し、前記電源投入が特定の要因でなされた場合に、前記オープニング画面の表示を禁止することを特徴とする制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、電源投入時にオープニング画面としてメモリに記憶された画像を所定時間表示する機能を有する電子機器及びその制御方法に関するものである。    
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、上記の欠点を除去するために成されたもので、ユーザが快適に且つ効率よく使用することが可能な、電子機器及びその制御方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の電子機器は、電源投入に応じてオープニング画面を表示する機能を有する電子機器であって、前記電源投入の要因を検出する検出手段と、前記電源投入が特定の要因でなされた場合に、前記オープニング画面の表示を禁止する制御手段とを備えることを特徴とする。
本発明の電子機器の制御方法は、電源投入に応じてオープニング画面を表示する機能を有する電子機器の制御方法であって、前記電源投入の要因を検出し、前記電源投入が特定の要因でなされた場合に、前記オープニング画面の表示を禁止することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月27日(2006.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  帰還可能な周波数変換器の中間回路の直流電圧を電源電圧に合わせる方法にあって、この場合、一定の周波数の多相の交流電圧が、周波数変換器に供給され、可変の周波数の多相の交流電圧が、周波数変換器から負荷に対して出力され、この場合、中間回路の直流電圧（ＵZK,ist）が電源電圧の整流されたピーク値（ＵN ）より大きいか、あるいは少なくとも等しいように可変され、この場合、電源回路網（１）の供給電圧が、整流器（１０）内で整流される方法において、整流器（１０）の中で電源回路網（１）の電源電圧を整流し、電源電圧の整流したピーク値（ＵN ）を中間回路の直流電圧の目標値（ＵZK,soll ）と比較し、電源電圧の整流したピーク値（ＵN ）が中間回路の直流電圧の目標値（ＵZK,soll ）より大きい時、中間回路の直流電圧（ＵZK,ist）を高めることを特徴とする方法。
【請求項２】  中間回路の実際の直流電圧（ＵZK,ist）を中間回路の直流電圧の目標値（ＵZK,soll ）と比較し、偏差がある時、それに合わせて中間回路の実際の直流電圧（ＵZK,ist）を可変し、これにより目標値に合わせて制御された中間回路の直流電圧（ＵZK,soll ）が生じることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  周波数変換器の中間回路の直流電圧を電源電圧に合わせる装置において、電源回路網（１）によって提供された電源電圧が、整流器（１０）に印加され、この整流器（１０）の出力信号（ＵN ）が、反転増幅器（２１）に印加されること、こうして生成された出力信号が、ダイオード（１３）に送られ、このダイオード（１３）の出力信号が、基準電圧発生器（１４）の出力信号に重畳されること、この重畳信号が、中間回路電圧の負の目標値（−ＵZK,soll ）として加算器（１５）内で中間回路電圧の実際値（ＵZK,soll ）と加算されること、及び、こうして生成された制御信号が、中間回路電圧用の電圧制御器（２２）に送られることを特徴とする回路装置。
【請求項４】  回路装置は集積状態で作製されていることを特徴とする請求項３に記載の回路装置。
【請求項５】  回路装置はトランジスタ（３.1，....，３.6）を制御する制御ユイット（５）の中に組み込んであることを特徴とする請求項３又は４に記載の回路装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、整流器１０の中で電源回路網１の電源電圧を整流し、電源電圧の整流したピーク値ＵN を中間回路の直流電圧の目標値ＵZK,soll と比較し、電源電圧の整流したピーク値ＵN が中間回路の直流電圧の目標値ＵZK,soll より大きい時、中間回路の直流電圧ＵZK,istを高めることによって解決される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
さらにこの課題は、電源回路網１によって提供された電源電圧が、整流器１０に印加され、この整流器１０の出力信号ＵN が、反転増幅器２１に印加されること、こうして生成された出力信号が、ダイオード１３に送られ、このダイオード１３の出力信号が、基準電圧発生器１４の出力信号に重畳されること、この重畳信号が、中間回路電圧の負の目標値−ＵZK,soll として加算器１５内で中間回路電圧の実際値ＵZK,solと加算されること、及び、こうして生成された制御信号が、中間回路電圧用の電圧制御器２２に送られることによって解決される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月8日(2006.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  情報システム及び／又は通信システムにおいて入／出力手段（１２，１３）とアプリケーション・ユニット（１１）との間で情報を伝えるためのインタフェース装置（１０）であって、
インタフェース回路（１４）と
該インタフェース回路（１４）に接続されている、システム・データ及び入／出力フォーマット及び構造のための記憶装置（１５）とを有し
該インタフェース回路（１４）は、蓄積されている入／出力フォーマット及び構造の助けにより利用可能な入／出力手段（１２，１３）の機能として蓄積されているシステム・データに従って伝えられるべき入力情報及び／又は出力情報を処理し、前記情報をそれぞれのアプリケーション・ユニット（１１）及び／又は利用可能な入／出力手段（１２，１３）に出力するようになっていることを特徴とするインタフェース装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月8日(2005.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線受信機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定された時間になった時にバイブレータを振動させて知らせる無線受信機において、タイマ設定時間のバイブレータの振動を受信時のバイブレータの振動と異ならせる振動で知らせることを特徴とする無線受信機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月30日(2005.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  内部に冷媒あるいは熱媒を流す流路を有する転写ロールにおいて、転写ロールの第１端から第２端に向けて冷媒あるいは熱媒を流す第１の流路と、転写ロールの第２端から第１端に向けて冷媒あるいは熱媒を流す第２の流路とを有し、第１の流路と第２の流路とが交互に配置されていることを特徴とする転写ロール。
【請求項２】  第１の流路と第２の流路が螺旋状に形成されていることを特徴とする請求項１記載の転写ロール。
【請求項３】  請求項１または２記載の転写ロールの表面にレンズパターンが形成されたロール状レンズ型のレンズパターン形成面と透光性基材との間に活性エネルギー線硬化性組成物を注入し、透光性基材とロール状レンズ型の間に活性エネルギー線硬化性組成物が挟持された状態で活性エネルギー線を照射して活性エネルギー線硬化性組成物を硬化し透光性基材の少なくとも一方の面にレンズ部を形成することを特徴とするレンズシートの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、本発明の第１のレンズシートの製造方法は、上記のような転写ロールの表面にレンズパターンが形成されたロール状レンズ型のレンズパターン形成面と透光性基材との間に活性エネルギー線硬化性組成物を注入し、透光性基材とロール状レンズ型の間に活性エネルギー線硬化性組成物が挟持された状態で活性エネルギー線を照射して活性エネルギー線硬化性組成物を硬化し透光性基材の少なくとも一方の面にレンズ部を形成することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の第２のレンズシートの製造方法は、表面に第１のレンズパターンが形成された前記のロール状レンズ型のレンズパターン形成面と透光性基材の一方の表面との間に活性エネルギー線硬化性組成物を注入し、透光性基材とロール状レンズ型の間に活性エネルギー線硬化性組成物が挟持された状態で活性エネルギー線を照射して活性エネルギー線硬化性組成物を硬化し透光性基材の一方の面に第１のレンズ部を形成した後、表面に第２のレンズパターンが形成された前記のロール状レンズ型のレンズパターン形成面と透光性基材の他方の表面との間に活性エネルギー線硬化性組成物を注入し、透光性基材とロール状レンズ型の間に活性エネルギー線硬化性組成物が挟持された状態で活性エネルギー線を照射して活性エネルギー線硬化性組成物を硬化し透光性基材の他方の面に第２のレンズ部を形成することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月12日(2006.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェット記録装置及び画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク滴を吐出するノズルと、このノズルが連通するインク流路と、このインク流路の一部に設けた振動板と、この振動板に対向する電極とを有し、前記振動板を静電気力で変形させて前記ノズルからインク滴を吐出させるインクジェットヘッドを備えたインクジェット記録装置において、前記インクジェットヘッドに対して台形状の駆動波形を印加する手段を備えていることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
インク滴を吐出するノズルと、このノズルが連通するインク流路と、このインク流路の一部に設けた振動板と、この振動板に対向する電極とを有し、前記振動板を静電気力で変形させて前記ノズルからインク滴を吐出させるインクジェットヘッドを備えたインクジェット記録装置において、前記インクジェットヘッドに対して矩形状の駆動波形を印加する手段を備えていることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のインクジェット記録装置において、前記駆動波形は初期電圧値から所望の電圧値に達するまでの時間が５μｓを越えない波形であることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載のインクジェット記録装置において、前記駆動波形は所望の電圧値から初期の電圧値に戻るまでの時間が６μｓを越えないことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれかに記載のインクジェット記録装置において、前記駆動波形は所望の電圧値から初期の電圧値に戻るまでの時間が２μｓを越えないことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載のインクジェット記録装置において、前記インクジェットヘッドのノズル孔は前記駆動波形が印加されたときに１滴の吐出体積が３０ｐｌを越えないインク滴を吐出させる大きさであることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載のインクジェット記録装置において、前記駆動波形はＤ／Ａ変換手段で生成することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項８】
インク滴を吐出するノズルと、このノズルが連通するインク流路と、このインク流路の一部に設けた振動板と、この振動板に対向する電極とを有し、前記振動板を静電気力で変形させて前記ノズルからインク滴を吐出させるインクジェットヘッドを備えた画像形成装置において、前記インクジェットヘッドに対して台形状又は矩形状の駆動波形を印加する手段を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はインクジェット記録装置及び画像形成装置に関し、特に静電型インクジェットヘッドを搭載したインクジェット記録装置及び画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、簡単な構成で安定したインク滴吐出特性が得られる高周波駆動が可能なインクジェット記録装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、本発明に係るインクジェット記録装置及び画像形成装置は、インクジェットヘッドに対して台形状の駆動波形を印加する手段を備えている構成としたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係るインクジェット記録装置及び画像形成装置は、インクジェットヘッドに対して矩形状の駆動波形を印加する手段を備えている構成としたものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。図１は本発明に係る画像形成装置としてのインクジェット記録装置の機構部の概略斜視説明図、図２は同機構部の側面説明図である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
なお、上記実施形態において、インクジェットヘッドのノズル、加圧室、流体抵抗部、共通流路液室の形状、配置、形成方法は適切に変更することができる。例えば、上記実施形態においては、ノズルを振動板の変位方向と交差する方向にインク滴が吐出するように形成したエッジシュータ方式のインクジェットヘッドであるが、ノズルを振動板の変位方向にインク滴が吐出するように形成したサイドシュータ方式のインクジェットヘッドでもよい。また、前述したようにプリンタ、ファクシミリ、プロッタ等の画像形成装置及び液滴を吐出する装置にも本発明に係るインクジェットヘッドを搭載することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係るインクジェット記録装置及び画像形成装置によれば、インクジェットヘッドに対して台形状の駆動波形を印加する手段を備えているので、高周波駆動でも簡易な構成で安定したインク滴吐出が可能になり、より高速で高画質記録を行うことができるようになる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
また、本発明に係るインクジェット記録装置及び画像形成装置によれば、インクジェットヘッドに対して矩形状の駆動波形を印加する手段を備えているので、高周波駆動でも簡易な構成で安定したインク滴吐出が可能になり、より高速で高画質記録を行うことができるようになる。