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【手続補正書】
【提出日】平成18年4月14日(2006.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
将来に放送されるタイトル（番組）を記録媒体に記録させる予約データを複数タイトル分記憶する記憶手段を備えた記録予約登録手段と、
この記録予約登録手段によって予約されたタイトルを含む複数のタイトルを管理情報と共に前記記録媒体に記録する記録手段と、
登録されたプレイリストに基づき、前記記録媒体に記録されたタイトルを再生する再生手段と、
前記記憶手段に記憶された予約データに基づき、前記プレイリストに登録するタイトルの候補を設定する候補設定手段と、
前記プレイリスト候補タイトルのうち、候前記記録媒体に記録されたタイトルを特定して当該タイトルを前記プレイリストとして登録するプレイリスト登録手段と、
を具備したことを特徴とするデータ記録再生装置。
【請求項２】
前記登録手段は、タイトルの数の上限値を設定する上限値設定手段を具備し、前記上限値設定手段で設定された上限値に基づいて、プレイリストに登録するタイトルの数を制限することを特徴とする請求項１記載のデータ記録再生装置。
【請求項３】
前記登録手段は、前記タイトルを、放送される時刻の順に前記上限値を越えない数だけ選択して、プレイリストに登録するものであることを特徴とする請求項２記載のデータ記録再生装置。
【請求項４】
前記記録予約手段で予約されたタイトルのうち、プレイリスト再生時に最初に再生されるタイトルを設定するタイトル設定手段を具備し、前記登録手段は、記録予約手段で予約されたタイトルを、前記タイトル設定手段で設定されたタイトルから、放送される時刻の順序で前記上限値を越えない数だけ選択して、前記プレイリストに登録することを特徴とする請求項２記載のデータ記録再生装置。
【請求項５】
将来に放送されるタイトル（番組）を記録媒体に記録すべく記録動作を複数のタイトルに対して予約することが可能な記録予約手段と、
この予約手段によって記録予約されたタイトルを前記記録媒体に記録する記録手段と、
登録されたプレイリストに基づき、前記記録された複数のタイトルを再生する再生手段と、
前記プレイリストに登録するタイトルを選択するための条件を設定する条件設定手段と、
前記記録予約手段で予約されたタイトルの内、前記条件設定手段で設定された条件を満たすタイトルを前記プレイリストに登録する登録手段と、
を具備してなることを特徴とするデータ記録再生装置。
【請求項６】
将来に放送されるタイトル（番組）を記録媒体に記録させる予約データを複数タイトル分記憶する工程と、
この記憶された予約データに対応するタイトルを含む複数のタイトルを管理情報と共に前記記録媒体に記録する工程と、
前記記憶手段に記憶された予約データに基づき、前記記録媒体に記録されたタイトルを再生するためのプレイリストに登録するタイトルの候補を設定する工程と、
前記プレイリストへの登録候補タイトルのうち前記記録媒体に記録されたタイトルを特定して前記プレイリストに登録する工程と、
を具備したことを特徴とするデータ記録再生方法。
【請求項７】
将来に放送されるタイトル（番組）を記録媒体に記録すべく記録動作を複数のタイトルに対して予約する工程と、
前記記録予約されたタイトルを前記記録媒体に記録する工程と、
前記記録された複数のタイトルを再生するためのプレイリストに登録するタイトルの条件を設定する工程と、
前記記録予約手段で予約されたタイトルの内、前記条件を満たすタイトルを前記プレイリストに登録する工程と、
を具備してなることを特徴とするデータ記録再生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月19日(2006.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録された情報を再生する再生装置であって、
前記記録媒体に記録されている記録媒体識別情報を読み取る識別情報読取手段と、
前記識別情報読取手段が読み取った前記記録媒体識別情報の再生を行う信号処理手段と、
前記信号処理が行われた記録媒体識別情報を複数記憶する記憶手段と、
前記再生装置を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶された記録媒体識別情報に基づいて、前記記録媒体に記録された特定の情報を再生するか否かを選択する処理を行わせることを特徴とする再生装置。
【請求項２】
請求項１に記載の再生装置であって、
前記記憶手段は脱着可能であることを特徴とする再生装置。
【請求項３】
請求項１に記載の再生装置であって、
前記選択処理に必要なプログラムを前記記録媒体から入手することを特徴とする再生装置。
【請求項４】
請求項１に記載の再生装置であって、
前記制御手段は、ネットワークを介して外部機器から情報を入手することができ、前記選択処理に必要なプログラムを前記ネットワークを介して前記外部機器から入手することを特徴とする再生装置。
【請求項５】
請求項１に記載の再生装置であって、
前記記録媒体識別情報を前記特定の情報を再生するのに必要な数前記記憶手段に記憶した場合に、前記特定の情報を再生することを特徴とする再生装置。
【請求項６】
請求項１に記載の再生装置であって、
前記記録媒体識別情報を前記特定の情報を再生するのに必要な数前記記憶手段に記憶していない場合には、前記特定の情報を再生しないことを特徴とする再生装置。
【請求項７】
記録媒体に記録された情報を再生する再生方法であって、以下のステップを有する：
前記記録媒体に記録されている記録媒体識別情報を再生し、
前記再生された記録媒体識別情報を複数記憶し、
前記記憶された記録媒体識別情報に基づいて、前記記録媒体に記録された特定の情報を再生するか否かを選択する。
【請求項８】
請求項７に記載の再生方法であって、
前記選択処理に必要なプログラムを前記記録媒体から入手することを特徴とする再生方法。
【請求項９】
請求項７に記載の再生方法であって、
前記選択処理に必要なプログラムをネットワークを介して外部機器から入手することを特徴とする再生方法。
【請求項１０】
請求項７に記載の再生方法であって、
前記記録媒体識別情報を前記特定の情報を再生するのに必要な数記憶した場合に、前記特定の情報を再生することを特徴とする再生方法。
【請求項１１】
請求項７に記載の再生方法であって、
前記記録媒体識別情報を前記特定の情報を再生するのに必要な数記憶していない場合には、前記特定の情報を再生しないことを特徴とする再生方法。
【請求項１２】
情報が記録された記録媒体を再生する再生装置を制御するプログラムであって、以下のステップを有する：
前記再生装置の記憶手段に記憶されている記録媒体識別情報を読み出すステップと、
前記読み出した記録媒体識別情報に基づいて、前記記録媒体に記録されている特定の情報を再生するか否かを選択するステップ。
【請求項１３】
請求項１２に記載のプログラムであって、
前記記録媒体識別情報を前記特定の情報を再生するのに必要な数読み出せた場合に、前記特定の情報を再生することを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
請求項１２に記載のプログラムであって、
前記記録媒体識別情報を前記特定の情報を再生するのに必要な数記憶していない場合には、前記特定の情報を再生しないことを特徴とするプログラム。
【請求項１５】
情報が記録された記録媒体であって、
前記記録媒体の記録媒体識別情報と、
所定の条件を満たす場合に再生される特定の情報と、
再生装置内に記憶されている記録媒体識別情報を読み出すステップと、前記読み出した記録媒体識別情報に基づいて、前記特定の情報を再生するか否かを選択するステップとを前記再生装置に実行させるプログラムと、が記録されていることを特徴とする記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月5日(2006.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
サイドライト型バックライト方式の液晶表示装置においては、一般に、筐体の中に反射板、導光板、拡散板、通常は２枚のプリズムシート、液晶セルの順の積層構造を有し、且つ、導光板の側方に冷陰極管やＬＥＤ（発光ダイオード）等の光源（ランプ）とランプリフレクタが配置されており、反射板から拡散板又はプリズムシートまでの積層構造と光源びランプリフレクタとで主にバックライトは構成されている。一方、直下型バックライト方式の液晶表示装置においては、筐体の中に反射板、光源（ランプ）、拡散板、プリズムシート、液晶セルがこの順に積層され、反射板からプリズムシートまでの積層構造で主にバックライトは構成されている。このようなバックライトにおいて、その用途によって、発泡白色ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム、ポリオレフィン系の多孔層を有する白色フィルム、銀蒸着ＰＥＴフィルム等の反射シートが反射板として用いられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
筐体の中に反射板として本発明の反射シート、プリズム加工した導光板（プリズム加工面が拡散板と向き合う様に）、拡散板、液晶セルの順の積層構造を形成し、プリズム加工した導光板の側方に冷陰極管やＬＥＤ（発光ダイオード）等の光源（ランプ）とランプリフレクタを配置し、サイドライト型バックライト構造の液晶表示装置を製作する。一方、直下型バックライトの場合は、筐体の中に反射板として本発明の反射シート、冷陰極管等の光源、拡散板、プリズムシート等が積層され、その上に液晶セルが積載される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月31日(2006.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１と第４の電位に接続されて動作する半導体集積回路におけるバイアス用の基準電圧を発生する基準電圧発生回路であって、
前記第１及び第４の電位間の第２の電位にソースが接続され、ゲートとドレインが第１のノードに接続された第１導電型の第１のトランジスタと、
前記第２及び第４の電位間の第３の電位に一端が接続され、他端が前記第１のノードに接続された電流制限用の抵抗と、
前記第２の電位にソースが接続され、前記第１のノードにゲートが接続され、ドレインが第１の基準電圧が出力される第２のノードに接続された第１導電型の第２のトランジスタと、
前記第２のノードにドレインとゲートが接続され、ソースが前記第４の電位に接続された第２導電型の第３のトランジスタと、
前記第４の電位にソースが接続され、前記第２のノードにゲートが接続され、ドレインが第２の基準電圧が出力される第３のノードに接続された第２導電型の第４のトランジスタと、
前記第１の電位にソースが接続され、ゲートとドレインが前記第３のノードに接続された第１導電型の第５のトランジスタとを、
備えたことを特徴とする基準電圧発生回路。
【請求項２】
待機信号が与えられたときに、前記第２の電位と前記第１のノードの間を短絡する第６のトランジスタと、
前記待機信号が与えられたときに、前記抵抗と前記第３の電位の間を開放する第７のトランジスタと、
前記待機信号が与えられたときに、前記第１の電位と前記第３のノードの間を短絡する第８のトランジスタと、
前記待機信号が与えられたときに、前記第４の電位と前記第２のノードの間を短絡する第９のトランジスタとを、
設けたことを特徴とする請求項１記載の基準電圧発生回路。
【請求項３】
第１の電源電位および第２の電源電位間に直列に接続された第１のトランジスタおよび抵抗素子であって、前記抵抗素子の抵抗値に基づいて前記第１のトランジスタに流れる電流が制限される前記第１のトランジスタおよび抵抗素子と、
前記第１のトランジスタに対して電流ミラー回路を構成する第２のトランジスタと、
前記第２の電源電位より低い第３の電位と前記第１の電源電位との間に前記第２のトランジスタとともに直列に接続され、第１の基準電位を出力する第３のトランジスタと、
を含むことを特徴とする基準電圧発生回路。
【請求項４】
請求項３記載の基準電圧発生回路において、前記第３のトランジスタに対して電流ミラー回路を構成する第４のトランジスタと、前記第１の電源電位よりも高い第２の電源電位と前記第３の電源電位との間に前記第４のトランジスタとともに接続され、第２の基準電位を出力する第５のトランジスタとをさらに含むことを特徴とする基準電圧発生回路。
【請求項５】
請求項４記載の基準電圧発生回路において、前記第２の電源電位と前記抵抗素子との間に接続され、制御信号に基づいてソース・ドレイン間が遮断される第６のトランジスタと、前記第１のトランジスタと並列に接続され、前記制御信号に基づいてソース・ドレイン間が導通される第７のトランジスタとを有することを特徴とする基準電圧発生回路。
【請求項６】
請求項５記載の基準電圧発生回路において、前記待機信号のレベルをシフトするレベルシフト回路と、前記レベルシフト回路から出力されるレベルシフトされた前記待機信号に基づいて前記第３の電源電位と前記第１の基準電位との間を短絡する第８のトランジスタと、前記レベルシフト回路から出力される前記レベルシフトされた前記待機信号に基づいて前記第４の電源電位と前記第２の基準電位との間を短絡する第９のトランジスタとを含むことを特徴とする基準電圧発生回路。
【請求項７】
第１の電源電位および第２の電源電位間に直列に接続された第１のトランジスタおよび抵抗素子であって、前記抵抗素子の抵抗値に基づいて前記第１のトランジスタに流れる電流が制限される前記第１のトランジスタおよび抵抗素子と、
前記第１のトランジスタに対して電流ミラー回路を構成する第２のトランジスタと、
前記第１の電源電位より高い第３の電位と前記第２の電源電位との間に前記第２のトランジスタとともに直列に接続され、第１の基準電位を出力する第３のトランジスタと、
を含むことを特徴とする基準電圧発生回路。
【請求項８】
請求項７記載の基準電圧発生回路において、前記第３のトランジスタに対して電流ミラー回路を構成する第４のトランジスタと、前記第２の電源電位よりも低い第４の電源電位と前記第３の電源電位との間に前記第４のトランジスタとともに接続され、第２の基準電位を出力する第５のトランジスタとをさらに含むことを特徴とする基準電圧発生回路。
【請求項９】
請求項８記載の基準電圧発生回路において、前記第２の電源電位と前記抵抗素子との間に接続され、制御信号に基づいてソース・ドレイン間が遮断される第６のトランジスタと、前記第１のトランジスタと並列に接続され、前記制御信号に基づいてソース・ドレイン間が導通される第７のトランジスタとを有することを特徴とする基準電圧発生回路。
【請求項１０】
請求項９記載の基準電圧発生回路において、前記待機信号のレベルをシフトするレベルシフト回路と、前記レベルシフト回路から出力されるレベルシフトされた前記待機信号に基づいて前記第３の電源電位と前記第１の基準電位との間を短絡する第８のトランジスタと、前記レベルシフト回路から出力される前記レベルシフトされた前記待機信号に基づいて前記第４の電源電位と前記第２の基準電位との間を短絡する第９のトランジスタとを含むことを特徴とする基準電圧発生回路。
【請求項１１】
第１の電圧値を有する１対の電源電位間に接続され、前記電源電位間の電位を有する基準電位を出力する第１のトランジスタと、
前記第１のトランジスタに流す電流を規定する回路であって、前記回路は前記第１の電圧値よりも小さい第２の電圧値を有する１対の電源電位間に直列接続された第２のトランジスタおよび抵抗素子とを含むことを特徴とする基準電圧発生回路。
【請求項１２】
請求項３または７記載の基準電圧発生回路において、前記第２のトランジスタのゲート電極は、前記第１のトランジスタのゲート電極およびドレイン電極にされていることを特徴とする基準電圧発生回路。
【請求項１３】
請求項４または８記載の基準電圧発生回路において、前記第４のトランジスタのゲート電極は、前記第３のトランジスタのゲート電極およびドレイン電極に接続されていることを特徴とする基準電圧発生回路。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月3日(2006.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】デジタルカメラ、プリントシステム及びそれらの制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルカメラとプリンタとが接続されたプリントシステムにおいて、前記デジタルカメラに装着された記録メディアに記録された画像を前記プリンタで印刷させることを可能とするデジタルカメラであって、
前記画像を前記プリンタにより印刷するための設定情報を生成し、前記記録メディアに記録する記録手段を有し、
前記記録手段は、前記プリンタによる画像の印刷処理の実行に伴い、前記設定情報を更新して記録することを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項２】
前記設定情報には、少なくとも印刷する画像に関する情報と印刷枚数情報が含まれることを特徴とする請求項１に記載のデジタルカメラ。
【請求項３】
前記記録手段は、前記プリンタによる画像の印刷処理の実行に伴い、前記印刷枚数情報を減少させて記録することを特徴とする請求項２に記載のデジタルカメラ。
【請求項４】
前記記録手段は、前記プリンタにより１枚の印刷処理の完了の度に、前記設定情報を更新して記録することを特徴とする請求項１に記載のデジタルカメラ。
【請求項５】
前記設定情報で設定された全ての印刷処理が終了した場合に、前記設定情報を削除する削除手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載のデジタルカメラ。
【請求項６】
画像が記録された記録メディアを装着する装着手段と、
前記記録メディアに記録された画像を印刷する印刷手段と、
前記記録メディアに記録された画像を前記印刷手段により印刷するための設定情報を生成し、前記記録メディアに記録する記録手段とを有し、
前記記録手段は、前記印刷手段による画像の印刷処理の実行に伴い、前記設定情報を更新して記録することを特徴とするプリントシステム。
【請求項７】
前記設定情報には、少なくとも印刷する画像に関する情報と印刷枚数情報が含まれることを特徴とする請求項６に記載のプリントシステム。
【請求項８】
前記記録手段は、前記プリンタによる画像の印刷処理の実行に伴い、前記印刷枚数情報を減少させて記録することを特徴とする請求項７に記載のプリントシステム。
【請求項９】
前記記録手段は、前記プリンタにより１枚の印刷処理の完了の度に、前記設定情報を更新して記録することを特徴とする請求項６に記載のプリントシステム。
【請求項１０】
前記設定情報で設定された全ての印刷処理が終了した場合に、前記設定情報を削除する削除手段を更に有することを特徴とする請求項６に記載のプリントシステム。
【請求項１１】
デジタルカメラとプリンタとが接続されたプリントシステムにおいて、前記デジタルカメラに装着された記録メディアに記録された画像を前記プリンタで印刷させることを可能とするデジタルカメラの制御方法であって、
前記画像を前記プリンタにより印刷するための設定情報を生成し、前記記録メディアに記録する記録手段に、前記プリンタによる画像の印刷処理の実行に伴い、前記設定情報を更新して記録する記録工程を備えることを特徴とするデジタルカメラの制御方法。
【請求項１２】
前記設定情報には、少なくとも印刷する画像に関する情報と印刷枚数情報が含まれることを特徴とする請求項１１に記載のデジタルカメラの制御方法。
【請求項１３】
前記記録工程では、前記プリンタによる画像の印刷処理の実行に伴い、前記印刷枚数情報を減少させて記録することを特徴とする請求項１２に記載のデジタルカメラの制御方法。
【請求項１４】
前記記録工程では、前記プリンタにより１枚の印刷処理の完了の度に、前記設定情報を更新して記録することを特徴とする請求項１１に記載のデジタルカメラの制御方法。
【請求項１５】
前記設定情報で設定された全ての印刷処理が終了した場合に、前記設定情報を削除する削除工程を更に備えることを特徴とする請求項１１に記載のデジタルカメラの制御方法。
【請求項１６】
画像が記録された記録メディアを装着する装着手段と、
前記記録メディアに記録された画像を印刷する印刷手段と、
前記記録メディアに記録された画像を前記印刷手段により印刷するための設定情報を生成し、前記記録メディアに記録する記録手段とを有するプリントシステムの制御方法であって、
前記記録手段に、前記印刷手段による画像の印刷処理の実行に伴い、前記設定情報を更新して記録する記録工程を備えることを特徴とするプリントシステムの制御方法。
【請求項１７】
前記設定情報には、少なくとも印刷する画像に関する情報と印刷枚数情報が含まれることを特徴とする請求項１６に記載のプリントシステムの制御方法。
【請求項１８】
前記記録工程では、前記プリンタによる画像の印刷処理の実行に伴い、前記印刷枚数情報を減少させて記録することを特徴とする請求項１７に記載のプリントシステムの制御方法。
【請求項１９】
前記記録工程では、前記プリンタにより１枚の印刷処理の完了の度に、前記設定情報を更新して記録することを特徴とする請求項１６に記載のプリントシステムの制御方法。
【請求項２０】
前記設定情報で設定された全ての印刷処理が終了した場合に、前記設定情報を削除する削除工程を更に備えることを特徴とする請求項１６に記載のプリントシステムの制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明は、デジタルカメラとプリンタとが接続されたプリントシステムにおいて、前記デジタルカメラに装着された記録メディアに記録された画像を前記プリンタで印刷させることを可能とするデジタルカメラであって、前記画像を前記プリンタにより印刷するための設定情報を生成し、前記記録メディアに記録する記録手段を有し、前記記録手段は、前記プリンタによる画像の印刷処理の実行に伴い、前記設定情報を更新して記録することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、上記課題を解決する更なる本発明は、プリントシステムであって、画像が記録された記録メディアを装着する装着手段と、前記記録メディアに記録された画像を印刷する印刷手段と、前記記録メディアに記録された画像を前記印刷手段により印刷するための設定情報を生成し、前記記録メディアに記録する記録手段とを有し、前記記録手段は、前記印刷手段による画像の印刷処理の実行に伴い、前記設定情報を更新して記録することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月30日(2006.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１群と、負の屈折力を有する第２群とから構成された変倍光学系であって、少なくとも１枚のレンズが、成形後において少なくとも光学機能面を含む面となる第１の素材と、成形後において少なくとも光学機能面を含む面以外の面となる第２の素材とを用いて成形され、前記第１の素材と前記第２の素材とが一体化された一体レンズからなることを特徴とする変倍光学系。
【請求項２】
前記第１群が少なくとも１枚の前記一体レンズを有し、該一体レンズが正レンズであり、その正レンズが以下の条件式を満たすことを特徴とする請求項１記載の変倍光学系。
０．１＜ＨＨ１／φ１＜１５                                    ・・・（１）
ただし、ＨＨ１：第１群正レンズの主点間隔、
φ１：第１群正レンズの屈折力、
である。
【請求項３】
前記第２群が少なくとも１枚の前記一体レンズを有し、前記一体レンズの少なくとも１枚が正レンズであり、その少なくとも１枚の正レンズが以下の条件式を満たすことを特徴とする請求項１又は２記載の変倍光学系。
０．１＜ＨＨ２／φ２＜６                                      ・・・（２）
ただし、ＨＨ２：第２群正レンズの主点間隔、
φ２：第２群正レンズの屈折力、
である。
【請求項４】
前記第２の素材が遮光性を有するものであることを特徴とする請求項１から３の何れか１項記載の変倍光学系。
【請求項５】
前記第２の素材が、金属、サーメット又はセラミックスであることを特徴とする請求項１から４の何れか１項記載の変倍光学系。
【請求項６】
光学系を構成する少なくとも１つの光学素子の光学材料として有機無機複合材料を用いることを特徴とする請求項１から５の何れか１項記載の変倍光学系。
【請求項７】
請求項１から６の何れか１項記載の変倍光学系と、その像側に配された電子撮像素子とを有することを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月9日(2006.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】眼鏡フレームカバー
【技術分野】
【０００１】この発明は、理美容技術を主に、ヘアカラーリング、パーマ等の施術の際、待ち時間に眼鏡を着用する方に、眼鏡フレームに薬剤等の付着を防ぐ果たす品です。
【背景技術】
【０００２】眼鏡フレームの形態（図１）をモチーフに、通常幅の眼鏡フレームを覆う大きさを確保。  材質は薬剤等の浸透を防ぐ合成繊維を選択する。眼鏡フレームカバー（図１）が眼鏡フレームから着脱が容易に行えるように、眼鏡フレームカバーの口部分（１）は幅を広めにつくる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら、以上の技術によれば、技術者の作業をより効率良く軽減、又は向上させるためだけではなく、眼鏡をかけるお客様方にも、快適且つストレスを感じさせない商品を課題とする。そこでこの発明は、眼鏡をかける前に、眼鏡フレームカバー（図１）を口部分（１）から中に通し、簡単に装着、脱着を単純化し、時間と手間を短縮させる。さらに眼鏡フレームが耳にかかる部分（２）に曲線をつくり、装着時着用した方が長時間快適に薬剤塗布を行って待っていただける商品を発案します。
【課題を解決するための手段】
【０００４】以上の課題を解決するために、第一発明は、眼鏡フレームを薬剤等の不純物から保護し、柔軟で対薬品性に優れた合成繊維を取り入れる。                            第二発明は、眼鏡フレームに合わせた形態を特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】                            第一発明は、眼鏡フレームを汚れから守り腐食、付着色、劣化防止につとめる。                            第二発明は、眼鏡フレームカバーの脱着効率を高め、眼鏡フレームにカバーを装着した時に着け心地長時間でも違和感ないように仕上げたい効果のため。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】この発明の一実施形態を図１に示す。眼鏡フレームの形態とし、一般的な眼鏡フレームの脱着に際し、無理のない幅を広げて扱い易いサイズを確保します。【０００７】「実施形態の効果」    この実施形態によれば、（１）から眼鏡フレームカバーの脱着を行い、（４）は眼鏡フレームをさらに挿入が容易にできる手助けをする。眼鏡フレームがフィットするように（２）に湾曲した形態、角度をつけ、（３）の幅を広げることにより、あらゆる眼鏡フレームがスムーズに端部分（５）まで通すことが容易な幅を確保する。【０００８】「他の実施形態」眼鏡フレームを保護する商品は、代用としてラップをグルグル巻くことで薬剤の侵食を防ぐが、形態として体を成してないので図１の形態としてつくることで作業向上に貢献する。の実施形態によれば、
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この商品は、眼鏡フレームを覆う形状にデザインしているため、途中角度を曲げて眼鏡フレームに沿った形にしてます。
【符号の説明】
【００１０】（１）  脱着口（２）  名称／モダン（耳にかける部分）（３）  名称／テンプル（こめかみに当たる部分）（４）  脱着口の幅広（５）  端部分
【手続補正２】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正２
【補正方法】追加
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005148691.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月24日(2006.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を形成する画像形成装置であって、
ロール紙を格納可能な給紙トレイと、
前記給紙トレイに格納されたロール紙毎に、定型サイズとして、主走査幅が同一であって副走査長の異なるサイズを設定可能な定型サイズ設定手段と、
該設定された定型サイズに基づいて前記給紙トレイのロール紙をカットするロール紙カット手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、更に原稿を読み取り、この読み取りに応じた画像を出力する画像読み取り手段と、
画像読み取り手段によって読み取った原稿画像を転写紙に転写する転写手段を備えた画像形成装置において、
前記ロール紙カット手段により同じ主走査幅のロール紙をあらかじめ設定した定形副走査長でカットし、排紙することができることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の画像形成装置において、更に原稿を読み取り、この読み取りに応じた画像を出力する画像読み取り手段と、
画像読み取り手段によって読み取った原稿画像を転写紙に転写する転写手段を備えた画像形成装置において、
同じ幅のロール紙から読み取った原稿の長さに相当するサイズが定形サイズとして設定されている給紙トレイを自動選択する副走査長自動選択手段を有し、
前記ロール紙カット手段により該設定された定形サイズにロール紙をカットすることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、画像を形成する画像形成装置であって、ロール紙を格納可能な給紙トレイと、前記給紙トレイに格納されたロール紙毎に、定型サイズとして、主走査幅が同一であって副走査長の異なるサイズを設定可能な定型サイズ設定手段と、該設定された定型サイズに基づいて前記給紙トレイのロール紙をカットするロール紙カット手段を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２に係る発明は、請求項１記載の画像形成装置において、更に原稿を読み取り、この読み取りに応じた画像を出力する画像読み取り手段と、画像読み取り手段によって読み取った原稿画像を転写紙に転写する転写手段を備えた画像形成装置において、前記ロール紙カット手段により同じ主走査幅のロール紙をあらかじめ設定した定形副走査長でカットし、排紙することができることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３に係る発明は、請求項１または２記載の画像形成装置において、更に原稿を読み取り、この読み取りに応じた画像を出力する画像読み取り手段と、画像読み取り手段によって読み取った原稿画像を転写紙に転写する転写手段を備えた画像形成装置において、同じ幅のロール紙から読み取った原稿の長さに相当するサイズが定形サイズとして設定されている給紙トレイを自動選択する副走査長自動選択手段を有し、前記ロール紙カット手段により該設定された定形サイズにロール紙をカットすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月16日(2005.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
正方形型蓋部２は、図４及び図７に示すとおり、気泡排出口２６とそれを閉鎖する栓２５を有することができる。水槽内で前記立方体状箱体１の収容室１５の内部に水を充填し、正方形型蓋部２で水密に密閉した後に、収容室１５の内部に気泡が残留することがあるので、水槽内の水中に完全に浸漬させた状態で栓２５を開封し、気泡を外部に除去してから再度密封することができる。なお、立方体状箱体１を最初に水槽内の水に完全に浸漬させて収容室１５の内部に水を充填し、続いて、線量測定手段３を一対の溝１１に嵌め込んで挿入（嵌挿）し、その後で正方形型蓋部２で水密に密閉することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月22日(2006.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示領域と非発光領域とを備え、
非発光領域は、表示領域の左又は右にカラー画素複数列分の発光層を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項1において、
前記非発光領域は、表示領域の左又は右にカラー画素3列分の発光層を有することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
表示に寄与する表示画素が2次元配列された表示領域と、
表示領域の外周に形成されて、表示に寄与しないダミー画素を備えた非表示領域と、を備え、
前記表示画素は、カラー画素で構成され、
前記ダミー画素は、前記カラー画素を構成する発光層と同じ発光層を備え、表示領域の左又は右にカラー画素複数列分のダミー画素が配置されていることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項3において、
表示領域の左又は右にカラー画素３列分以上のダミー画素が配置されていることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
ダミー画素が駆動回路上にあることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
表示画素の幅よりも広い幅のダミー画素を備えたことを特徴とする表示装置。
【請求項７】
内側のダミー画素の幅よりも外側のダミー画素の幅が広いことを特徴とする表示装置。
【請求項８】
表示画素の長さよりも長いダミー画素を備えたことを特徴とする表示装置。
【請求項９】
内側のダミー画素の長さよりも外側のダミー画素の幅が長いことを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
千鳥状とストライプ状の発光層を備えた表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射すべき光を偏光方向に応じて分離する分離手段と、
上記分離された各光の偏光方向を同一方向へ制御する偏光制御手段と、
所定の周波数の変調信号を発振する発振手段と、
何れか一の端面を介して入射された光を往路方向又は復路方向へ伝搬させる光伝搬手段と、
上記端面間に配され、上記発振手段から供給された上記変調信号に応じて上記伝搬する光の位相を変調する光変調手段とを備え、
上記光変調手段は、少なくとも電気光学効果を有する基板に形成された光導波路と、上記光導波路上に形成され上記発振手段から発振された変調信号を往路方向又は復路方向へ伝搬させるための電極からなり、上記往路方向へ伝搬する光の位相を上記往路方向へ伝搬する変調信号によって変調し、また、上記復路方向へ伝搬する光の位相を上記復路方向へ伝搬する変調信号によって変調すること
を特徴とする光変調器。
【請求項２】
上記光伝搬手段は、上記入射された光を、結晶内部を全反射させつつ伝搬させること
を特徴とする請求項１記載の光変調器。
【請求項３】
入射すべき光を偏光方向に応じて分離する分離手段と、
上記分離された各光の偏光方向を同一方向へ制御する偏光制御手段と、
所定の周波数の変調信号を発振する発振手段と、
互いに平行な反射鏡から構成され、上記偏光制御手段から互いに異なる角度で何れか一の反射鏡を介して入射された光を往路方向又は復路方向へ伝搬させることにより共振させる共振手段と、
上記発振手段から供給された上記変調信号に応じて上記共振手段において共振された光の位相を変調する光変調手段とを備え、
上記光変調手段は、少なくとも電気光学効果を有する基板に形成された光導波路と、上記光導波路上に形成され上記発振手段から発振された変調信号を往路方向又は復路方向へ伝搬させるための電極からなり、上記往路方向へ伝搬する光の位相を上記往路方向へ伝搬する変調信号によって変調し、また、上記復路方向へ伝搬する光の位相を上記復路方向へ伝搬する変調信号によって変調すること
を特徴とする光変調器。
【請求項４】
上記光変調器における上記分離手段は、複屈折材料により構成されること
を特徴とする請求項３記載の光変調器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明を適用した光変調器は、上述した問題点を解決するために、入射すべき光を偏光方向に応じて分離する分離手段と、上記分離された各光の偏光方向を同一方向へ制御する偏光制御手段と、所定の周波数の変調信号を発振する発振手段と、 何れか一の端面を介して入射された光を往路方向又は復路方向へ伝搬させる光伝搬手段と、上記端面間に配され、上記発振手段から供給された上記変調信号に応じて上記伝搬する光の位相を変調する光変調手段とを備え、上記光変調手段は、少なくとも電気光学効果を有する基板に形成された光導波路と、上記光導波路上に形成され上記発振手段から発振された変調信号を往路方向又は復路方向へ伝搬させるための電極からなり、上記往路方向へ伝搬する光の位相を上記往路方向へ伝搬する変調信号によって変調し、また、上記復路方向へ伝搬する光の位相を上記復路方向へ伝搬する変調信号によって変調する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明を適用した光変調器は、上述した問題点を解決するために、入射すべき光を偏光方向に応じて分離する分離手段と、上記分離された各光の偏光方向を同一方向へ制御する偏光制御手段と、所定の周波数の変調信号を発振する発振手段と、 互いに平行な反射鏡から構成され、上記偏光制御手段から互いに異なる角度で何れか一の反射鏡を介して入射された光を往路方向又は復路方向へ伝搬させることにより共振させる共振手段と、上記発振手段から供給された上記変調信号に応じて上記共振手段において共振された光の位相を変調する光変調手段とを備え、上記光変調手段は、少なくとも電気光学効果を有する基板に形成された光導波路と、上記光導波路上に形成され上記発振手段から発振された変調信号を往路方向又は復路方向へ伝搬させるための電極からなり、上記往路方向へ伝搬する光の位相を上記往路方向へ伝搬する変調信号によって変調し、また、上記復路方向へ伝搬する光の位相を上記復路方向へ伝搬する変調信号によって変調する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明を適用した光変調器では、仮に光伝搬手段を構成する材料の屈折率や変調効率がある特定の偏光方向に強く依存する場合に、当該偏光方向に応じて光分離手段において分離された各光の偏光方向を同一方向に制御することができる。しかも、導波路を往路方向へ伝搬する光のみならず、復路方向へ伝搬する光についても位相変調を施すことができるため変調効率を増加させることができる。これにより、供給される光がいかなる偏光成分を有する場合であっても、これに依存することなく高効率な位相変調を実現させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の周波数の変調信号を発振する発振手段と、
互いに平行な入射側反射鏡及び出射側反射鏡から構成され、入射側反射鏡を介して入射された光を往路方向又は復路方向へ伝搬させることにより共振させる共振手段と、
上記入射側反射鏡と上記出射側反射鏡との間に配され、上記発振手段から供給された上記変調信号に応じて上記共振手段において共振された光の位相を変調し、上記入射された光の周波数を中心としたサイドバンドを上記変調信号の周波数の間隔で生成する光変調手段とを備え、
上記光変調手段は、少なくとも電気光学効果を有する基板に形成された光導波路と、上記光導波路上に形成され上記発振手段から発振された変調信号を往路方向又は復路方向へ伝搬させるための電極からなり、上記往路方向へ伝搬する光の位相を上記往路方向へ伝搬する変調信号によって変調し、また、上記復路方向へ伝搬する光の位相を上記復路方向へ伝搬する変調信号によって変調すること
を特徴とする光周波数コム発生器。
【請求項２】
上記入射側反射鏡及び上記出射側反射鏡は、上記光変調手段の入射側端面及び／又は出射側端面に形成された反射膜であること
を特徴とする請求項１記載の光周波数コム発生器。
【請求項３】
上記電極の一端には、他端から供給された変調信号を反射させるための反射器、並びに当該反射された変調信号の位相を調整するための移相器が配設されてなること
を特徴とする請求項１記載の光周波数コム発生器。
【請求項４】
上記移相器は、上記反射された変調信号の位相を上記電極の形状、上記変調信号の周波数、並びに上記導波路の群屈折率に応じて調整すること
を特徴とする請求項３記載の光周波数コム発生器。
【請求項５】
上記電極の一端は、他端から供給された変調信号を反射させるための切断点が設けられてなること
を特徴とする請求項１記載の光周波数コム発生器。
【請求項６】
上記電極における切断点は、上記変調信号の周波数、並びに上記導波路の群屈折率に応じて調整されていること
を特徴とする請求項５記載の光周波数コム発生器。
【請求項７】
所定の周波数の変調信号を発振する発振手段と、
何れか一の端面を介して入射された光を往路方向又は復路方向へ伝搬させる光伝搬手段と、
上記端面間に配され、上記発振手段から供給された上記変調信号に応じて上記伝搬する光の位相を変調する光変調手段とを備え、
上記光変調手段は、少なくとも電気光学効果を有する基板に形成された光導波路と、上記光導波路上に形成され上記発振手段から発振された変調信号を往路方向又は復路方向へ伝搬させるための電極からなり、上記往路方向へ伝搬する光の位相を上記往路方向へ伝搬する変調信号によって変調し、また、上記復路方向へ伝搬する光の位相を上記復路方向へ伝搬する変調信号によって変調すること
を特徴とする光変調器。
【請求項８】
所定の周波数の変調信号を発振する発振手段と、
何れか一の端面を介して入射された光を往路方向又は復路方向へ伝搬させる光伝搬手段と、
上記光伝搬手段を含む光路上にある少なくとも１つの反射鏡からなり、入射端側から光路方向へ伝搬する光を入射側に戻す光反射手段と、
入射端と上記反射鏡との間に配され、上記発振手段から供給された上記変調信号に応じて上記伝搬する光の位相を変調する光変調手段とを備え、
上記光変調手段は、少なくとも電気光学効果を有する基板に形成された光導波路と、上記光導波路上に形成され上記発振手段から発振された変調信号を往路方向又は復路方向へ伝搬させるための電極からなり、上記往路方向へ伝搬する光の位相を上記往路方向へ伝搬する変調信号によって変調し、また、上記復路方向へ伝搬する光の位相を上記復路方向へ伝搬する変調信号によって変調すること
を特徴とする光変調器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明を適用した光周波数コム発生器は、上述した問題点を解決するために、所定の周波数の変調信号を発振する発振手段と、互いに平行な入射側反射鏡及び出射側反射鏡から構成され、入射側反射鏡を介して入射された光を往路方向又は復路方向へ伝搬させることにより共振させる共振手段と、上記入射側反射鏡と上記出射側反射鏡との間に配され、上記発振手段から供給された上記変調信号に応じて上記共振手段において共振された光の位相を変調し、上記入射された光の周波数を中心としたサイドバンドを上記変調信号の周波数の間隔で生成する光変調手段とを備え、上記光変調手段は、少なくとも電気光学効果を有する基板に形成された光導波路と、上記光導波路上に形成され上記発振手段から発振された変調信号を往路方向又は復路方向へ伝搬させるための電極からなり、上記往路方向へ伝搬する光の位相を上記往路方向へ伝搬する変調信号によって変調し、また、上記復路方向へ伝搬する光の位相を上記復路方向へ伝搬する変調信号によって変調する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また本発明を適用した光変調器は、上述した問題点を解決するために、所定の周波数の変調信号を発振する発振手段と、何れか一の端面を介して入射された光を往路方向又は復路方向へ伝搬させる光伝搬手段と、上記端面間に配され、上記発振手段から供給された上記変調信号に応じて上記伝搬する光の位相を変調する光変調手段とを備え、上記光変調手段は、少なくとも電気光学効果を有する基板に形成された光導波路と、上記光導波路上に形成され上記発振手段から発振された変調信号を往路方向又は復路方向へ伝搬させるための電極からなり、上記往路方向へ伝搬する光の位相を上記往路方向へ伝搬する変調信号によって変調し、また、上記復路方向へ伝搬する光の位相を上記復路方向へ伝搬する変調信号によって変調する。
さらに、本発明に係る光変調器は、上述した問題点を解決するために、所定の周波数の変調信号を発振する発振手段と、何れか一の端面を介して入射された光を往路方向又は復路方向へ伝搬させる光伝搬手段と、上記光伝搬手段を含む光路上にある少なくとも１つの反射鏡からなり、入射端側から光路方向へ伝搬する光を入射側に戻す光反射手段と、入射端と上記反射鏡との間に配され、上記発振手段から供給された上記変調信号に応じて上記伝搬する光の位相を変調する光変調手段とを備え、上記光変調手段は、少なくとも電気光学効果を有する基板に形成された光導波路と、上記光導波路上に形成され上記発振手段から発振された変調信号を往路方向又は復路方向へ伝搬させるための電極からなり、上記往路方向へ伝搬する光の位相を上記往路方向へ伝搬する変調信号によって変調し、また、上記復路方向へ伝搬する光の位相を上記復路方向へ伝搬する変調信号によって変調する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月31日(2006.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種類または２種類以上の多角形が多数形成された外面を有するトラックボールと、
前記トラックボールを回転可能に収容保持する収容部と、
前記収容部に設けられ前記収容部に収容されたトラックボールの回転量と回転方向を検出し該回転量と回転方向に対応する検出信号を生成する検出手段とを備える入力装置であって、
前記収容部は、前記トラックボールの上方に位置する部分を上方に露出させる開口と、前記開口と対向するように該開口の下方に設けられ前記トラックボールの下方に臨む部分の多角形の箇所が載置される平面からなる底面とを有し、
前記検出手段によるトラックボールの回転量の検出は前記多角形単位でなされる、
ことを特徴とする入力装置。
【請求項２】
前記開口は上方から見て正円状に形成された孔で構成されていることを特徴とする請求項１記載の入力装置。
【請求項３】
前記開口は上方から見て互いに直線状に延在する２つの溝がほぼ直交して交叉する十字状に形成されていることを特徴とする請求項１記載の入力装置。
【請求項４】
前記開口は上方から見て直線状に延在する１つの溝で形成されていることを特徴とする請求項１記載の入力装置。
【請求項５】
前記底面には前記トラックボールの下方に臨む部分の１つの多角形の箇所が載置されて前記トラックボールが安定した姿勢となることを特徴とする請求項１記載の入力装置。
【請求項６】
入力装置と、ディスプレイと、表示制御手段とを有する電子機器であって、
前記入力装置は、１種類または２種類以上の多角形が多数形成された外面を有するトラックボールと、前記トラックボールを回転可能に収容保持する収容部と、前記収容部に設けられ前記収容部に収容されたトラックボールの回転量と回転方向を検出し該回転量と回転方向に対応する検出信号を生成する検出手段とを備え、前記収容部は、前記トラックボールの上方に位置する部分を上方に露出させる開口と、前記開口と対向するように該開口の下方に設けられ前記トラックボールの下方に臨む部分の多角形の箇所が載置される平面からなる底面とを有し、前記検出手段によるトラックボールの回転量の検出は前記多角形単位でなされ、
前記ディスプレイは、直線状に配列された複数の選択項目と、前記各選択項目のうち選択された１つの選択項目の部分を示すカーソルとが表示されるように構成され、
前記表示制御手段は、前記検出信号に基づいて前記カーソルを前記選択項目間で移動させるように構成され、
前記表示制御手段による前記カーソルの選択項目間での移動は、前記トラックボールが多角形のｎ個分（ｎは１以上の自然数）回転する毎になされる、
ことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月13日(2006.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医用画像の生成から医用画像のレポート確定までの工程を複数のレポート状態に分類する工程と、
一のレポート状態に応じて、他のレポート状態への遷移条件を設定する工程と、
を含むことを特徴とするレポート作成方法。
【請求項２】
医用画像の生成から医用画像のレポート確定までの工程を複数のレポート状態に分類する工程と、
一のレポート状態に応じて、アクセス権限を有するユーザ及び他のレポート状態への遷移条件を設定する工程と、
を含むことを特徴とするレポート作成方法。
【請求項３】
コンピュータを、
医用画像の生成から医用画像のレポート確定までの工程を複数のレポート状態に分類する手段、
一のレポート状態に応じて、他のレポート状態への遷移条件を設定する手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レポート作成方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、医用画像に対するレポートの作成を管理するレポート作成方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２記載の発明は、
医用画像の生成から医用画像のレポート確定までの工程を複数のレポート状態に分類する工程と、
一のレポート状態に応じて、アクセス権限を有するユーザ及び他のレポート状態への遷移条件を設定する工程と、
を含むことを特徴としている。
請求項３に記載の発明は、
コンピュータを、
医用画像の生成から医用画像のレポート確定までの工程を複数のレポート状態に分類する手段、
一のレポート状態に応じて、他のレポート状態への遷移条件を設定する手段、
として機能させるためのプログラムであることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１、３記載の発明によれば、複数のレポート状態に応じて、他のレポート状態への遷移条件を設定することが可能となるため、例えば、施設の状況に応じたレポートの作成工程を自由に設定して、効率良くレポートを作成することができる。また、各施設において、システム等の変更があった場合であっても、柔軟にシステム変更に対応することができるため、省コスト化を図ることができる。