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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第０８４４８６２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第８４４８６２号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＳＡＮＸ」の文字を横書きしてなり、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、昭和４３年３月２８日に登録出願、同４５年１月３１日に設定登録、その後、同５５年４月３０日、平成２年１月１９日及び同１１年９月７日の３回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされているものであり、また、商標登録の取消審判により、指定商品中「化学品（但し、無機工業用薬品、有機工業用薬品、界面活性剤、化学剤を除く。）、薬剤、医療補助品」についての登録を取り消すとの審決がされ、その確定審決の登録が同１６年１１月３０日にされたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中、「無機工業用薬品、有機工業用薬品、界面活性剤、化学剤」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
　本件商標は、その指定商品中「無機工業用薬品、有機工業用薬品、界面活性剤、化学剤」について、過去３年間日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用された事実がないから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消すべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１０号証を提出した。なお、被請求人は、提出した証拠を甲号証としているが、本審決中においては、乙号証として取り扱う。
　本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者（日本製紙株式会社）の通常使用権者である１００％出資の子会社「日本製紙ケミカル株式会社」（以下「通常使用権者」という。）によって有機工業用薬品である商品（リグニン製品）の包装に付して使用されている。
　すなわち、通常使用権者は、乙第１号証の「化成品総合カタログ」（発行者：日本製紙グループ　日本製紙ケミカル株式会社）の見開きの頁に記載されているように、２００２年（平成１４年）１０月に商標権者のＤＰ化成品事業本部の分社化により発足し、さらに、２００４年（平成１６年）１０月に商標権者の機能材料事業を統合した同社の１００％出資の子会社である。　そして、乙第１号証の５頁及び６頁の「リグニン製品」に記載されているとおり、その製造・販売するリグニンスルホン酸塩を主成分とした商品、すなわち、本件審判請求により取消しが求められている指定商品中の「有機工業用薬品」と同一の商品「リグニンスルホン酸カルシウム（品名:サンエキスＰ２０１）」、「リグニンスルホン酸マグネシウム（品名:サンエキスＰ３２１）」、「リグニンスルホン酸ナトリウム（品名:サンエキスＰ２５２）」及び「変性リグニンスルホン酸カルシウム（品名:サンエキスＳＣＰ）」の粉末品の２０Ｋｇ袋詰（紙製袋）の包装に、本件商標「ＳＡＮＸ」と称呼及び観念が同一であり、外観も極めて類似する社会通念上同一と認められる標章「ＳＡＮＸ」を付して使用している。
　以上よりすれば、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において通常使用権者がその指定商品中の「有機工業用薬品」について本件商標を使用をしていることが明らかであるから、その登録は、取り消されるべきではない。
　
４　請求人は、上記３の答弁に対し、なんら弁駁していない。　　
　
５　当審の判断
　被請求人提出の乙第１号証ないし乙第１０号証（化成品総合カタログ、商品の写真、製品損益一覧表（実績）の写し、納品書の写し、請求書（控）の写し）を総合すれば、通常使用権者は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標をその請求に係る指定商品中の「有機工業用薬品」に属する「リグニン製品」について、使用していたと認められる。
　したがって、本件商標の指定商品中、取消請求に係る商品についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３３１２２７３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３３１２２７３号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＢＲＯＮＺＥＡＧＥ」の文字を横書きしてなり、平成８年３月１１日登録出願、第２５類「ズボンつり，バンド，ベルト，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同９年５月２３日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の登録は、取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、商標登録権利者の所在確認が認められない。又、その指定商品「運動用特殊衣服」について、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、商標権者から許諾を得た通常使用権者によって、その指定商品中「リストバンド」について本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において使用していると答弁し、証拠方法として乙第１号証ないし同第２号証を提出した。
　
４　当審の判断
　被請求人の答弁及び乙第１号証並びに同第２号証によれば、被請求人（商標権者）から、本件商標の通常使用権の許諾を得ている株式会社リードトレイルカンパニーは、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を指定商品中「運動用特殊衣服」に属する「リストバンド」について使用をしていたと認められる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４８１９５８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４４８１９５８号商標（以下「本件商標」という。）は、「デジタル」の文字を標準文字で書してなり、平成１２年６月９日登録出願、第５類「薬剤」を指定商品として、同１３年６月１５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張（要旨）
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由として、「本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者により使用された事実がないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。」旨述べた。
　
３　被請求人の答弁（要旨）
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のとおり述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第３号証を提出した。
（１）被請求人は、農薬の製造、販売を行う企業であるシンジェンタのグループ会社であり、日本においては、シンジェンタジャパン株式会社（東京都中央区晴海１−８−１０オフィスタワーＸ、以下「シンジェンタジャパン」という。）がグループ会社の一つとして農薬の製造、販売を行っている。
（２）上記シンジェンタジャパンは、通常使用権者として本件商標をその指定商品中の農業用殺菌剤及び殺虫殺菌剤について、２００２年（平成１４年）より使用している。すなわち、シンジェンタジャパンは、水稲用殺菌剤「デジタル コラトップ 箱粒剤」（２００２年５月７日発売）及び水稲用殺虫殺菌剤「デジタル コラトップ アクタラ 箱粒剤」（２００２年１２月２６日発売）について日本で農薬登録をし、これらを現在販売している（乙第１号証ないし乙第３号証）。
（３）以上のように、本件商標の使用の事実が明らかであるから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきでない。
　
４　当審の判断
　乙第１号証ないし乙第３号証によれば、被請求人は、本件審判の請求の登録（平成１６年１１月２９日）前３年以内に日本国内において、通常使用権者と認められるシンジェンタジャパンが請求に係る指定商品中の「水稲用殺菌剤」、「水稲用殺虫殺菌剤」について、本件商標を使用していたことを証明したものと認め得るところである。
　そして、請求人は、前記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−９６１８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＩＴ」の欧文字を標準文字で書してなり、第４２類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１４年１１月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５７３６３６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＩＴ」の欧文字を横書きしてなり、平成１０年１月９日登録出願、第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同１４年５月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＮＩＴ」の欧文字を横書きしてなるものであるから、その構成文字に相応して「エヌアイテイ」の称呼を生ずるものであり、また、特定の語義を有するものとして一般に知られている語ではないから、一種の造語というべきものである。
　他方、引用商標は、前記のとおり、「ＭＩＴ」の欧文字を横書きしてなるものであるから、その構成文字に相応して、「エムアイテイ」の称呼を生じ、かつ、該文字は、「Massachusetts Institute of Technology」（マサチューセッツ工科大学）を表す略語の欧文字であることを否定するものではないが、これが、直ちにその大学名の略称と認識、理解するほどに一般世人に知られているとはいい難いことから、一種の造語からなるものとみるのが相当である。
　そこで、本願商標から生ずる「エヌアイテイ」の称呼と引用商標から生ずる「エムアイテイ」の称呼とを比較するに、両称呼は、ともに６音構成からなるところ、第２音において、「ヌ」と「ム」の音に差異を有するものである。
　しかして、該差異音の「ヌ」と「ム」の各音は、ともに母音（ｕ）を共通にする通鼻音であるとしても、この種役務を取扱う業界、とりわけ、電子計算機の関連する分野においては、アルファベット３文字からなる略語が多数採択、使用されている中で、「Ｎ」と「Ｍ」の各文字のみを異にするアルファベット３文字からなる略語も相当数使用され、かかる業界の取引者、需要者がアルファベット３文字からなる語に接する場合には、これが成語であるか造語であるかにかかわらず、相当の注意を払って発音、聴別されているのが実情である。
　そして、本願商標と引用商標とは、ともに、欧文字を綴り合わせてなる一連の成語を形成するものではなく、アルファベット３文字を羅列してなるもので、このような場合、発音に際しては一気一連というよりも、一文字一文字を区切って明確に発音される場合が多いといえるから、発音上のかかる事情を考慮すれば、両商標は、称呼上相紛れることなく区別し得るものというべきである。
　また、両商標は、それぞれ前記の構成に照らし、その外観上判然と区別し得る差異を有しており、また、両商標は、ともに既成の親しまれた観念を有する語を表したものともいえないから、観念については、比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点からみても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０２００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＺＧｒａｐｈ」の欧文字を横書きしてなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年２月１２日に登録出願、その後、指定商品については、当審において同１６年２月１８日付けの手続補正書をもって、第９類「小型材料試験機」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「ＥＺＧｒａｐｈ」の欧文字を横書きしてなるところ、「ＥＺ」の文字は、「容易な」の意味合いの英語「ｅａｓｙ」の略語、「Ｇｒａｐｈ」の文字は、「記録計」の意味合いの英語であって、これらを連綴したものと認められ、全体として、「容易な記録計」の意味合いを理解、認識させるものであり、これを本願の指定商品中「卓上試験機，測定機械器具」に使用するときは、単に、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＥＺ」の文字が英語の「ｅａｓｙ」を表す場合があり、また、「Ｇｒａｐｈ」の文字が「グラフ［図表］（に表す）」の意味を有するとしても、これらを組み合わせた本願商標の構成文字全体から、原審説示の「容易な記録計」の意味合いを直ちに理解させるものでもなく、具体的な商品の品質等を認識させるものとは言い得ないものであり、むしろ特定の意味合いを看取し得ない造語よりなるものというのが相当である。
　また、「ＥＺＧｒａｐｈ」の文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されているという事実も見出すこともできない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について商品の品質等を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならず、また、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　　７４７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＵＲＬＧＵＡＲＤＩＡＮ」及び「ユーアールエルガーディアン」の文字を二段に横書きしてなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１月２９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は次のとおりである。
（１）登録第１４７９１３６号商標は、「ＧＵＡＲＤＩＡＮ」の文字を横書きしてなり、昭和５２年１１月１日登録出願、第１２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同５６年９月３０日に設定登録されたものである。
　その後、平成１４年８月１４日に指定商品を、第１２類「自動車の部品及び付属品」とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第１４８６６９８号商標は、「ガーディアン」の文字を横書きしてなり、昭和５２年１１月１日登録出願、第１２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同５６年１０月３０日に設定登録されたものである。
　その後、平成１４年８月１４日に指定商品を、第１２類「自動車の部品及び付属品」とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第１６６２８０７号商標は、「ガーディアン」の文字を横書きしてなり、昭和５６年４月７日登録出願、第２６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同５９年２月２３日に設定登録されたものである。
　その後、平成１５年１２月１７日に指定商品を、第１６類「雑誌，新聞」とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（４）登録第１６６２８０８号商標は、「ＧＵＡＲＤＩＡＮ」の文字を横書きしてなり、昭和５６年４月１６日登録出願、第２６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同５９年２月２３日に設定登録されたものである。
　その後、平成１５年１２月１７日に指定商品を、第１６類「雑誌，新聞」とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（５）登録第１８１８１３６号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和５７年１月１１日登録出願、第１２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同６０年１０月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（６）登録第１８５７４９８号商標は、「ＧＵＡＲＤＩＡＮ」の文字を横書きしてなり、昭和４７年７月１２日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同６１年４月２３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（７）登録第１９７５３４６号商標は、「ＧＵＡＲＤＩＡＮ」の文字を横書きしてなり、昭和６０年２月１８日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同６２年８月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（８）登録第４２２３７８０号商標は、「ガーディアン」及び「Ｇｕａｒｄｉａｎ」の文字を二段に横書きしてなり、平成９年２月４日登録出願、第７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同１０年１２月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（９）登録第４６４４７６１号商標は、「ＧＵＡＲＤＩＡＮ」及び「ガーディアン」の文字を二段に横書きしてなり、平成１３年３月１６日登録出願、第１９類，第２０類及び第２１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同１５年２月１４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、上段前半の「ＵＲＬ」の文字と後半の「ＧＵＡＲＤＩＡＮ」の各文字部分は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で表され、さらに下段の「ユーアールエルガーディアン」の文字は、その読みを特定すべく一連に表されているものであるから、全体として外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ構成中の「ＵＲＬ」及び「ユーアールエル」の文字部分が「インターネットのサービスの所在地を表記する方法」を意味する語であるとしても、かかる構成においては、特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握される一種の造語とみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「ユーアールエルガーディアン」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「ガーディアン」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標が引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−８６７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品」を指定商品として、２００１年９月５日付けでフランス国においてした商標登録出願を基にパリ条約による優先権を主張して平成１４年１月２３日立体商標として登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その指定商品との関係よりすれば、その商品の収納容器（包装）の形状の一形態を表したものと容易に認識させる立体的形状よりなるものであるから、これをその指定商品について使用しても、単に商品の収納容器（包装）の形状を普通に用いられる方法をもって表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）　立体商標は、商品若しくは商品の包装又は役務の提供の用に供する物（以下「商品等」という。）の形状も含むものであるが、商品等の形状は、本来それ自体の持つ機能を効果的に発揮させたり、あるいはその商品等の形状の持つ美感を追求する等の目的で選択されるものであり、本来的（第一義的）には商品・役務の出所を表示し、自他商品・役務を識別する標識として採択されるものではない。
　そして、商品等の形状に特徴的な変更、装飾等が施されていても、それは商品等の機能、又は美感をより発揮させるために施されたものであって、全体としてみた場合、商品等の機能、美感を発揮させるために必要な形状を有している場合には、これに接する取引者、需要者は当該商品等の形状を表示したものであると認識するに止まるというのが相当である。
　また、商品等の形状は、同種の商品等にあっては、その機能を果たすためには原則的に同様の形状にならざるを得ないものであるから、取引上何人もこれを使用する必要があり、かつ、何人もその使用を欲するものであって、一私人に独占を認めるのは妥当でないというべきである。
　そうとすれば、商品等の機能又は美感とは関係のない特異な形状である場合はともかくとして、商品等の形状と認識されるものからなる立体的形状をもって構成される商標については、使用をされた結果、当該形状に係る商標が単に出所を表示するのみならず、取引者、需要者間において当該形状をもって同種の商品等と明らかに識別されていると認識することができるに至っている場合を除き、商標法第３条第１項第３号に該当し、商標登録を受けることができないものと解すべきである。
（２)　そこで、本願商標を以上のことに照らし検討するに、本願商標は、別掲のとおり、両端部分が円盤状でその円盤にはさまれた中央部分が横長の円筒状の形をした立体的形状よりなるところ、該立体的形状が、カプセル型の立体的形状をしているのは、内側に液体等の収納に必要な空間を効率よく確保するためであって、かつ、外側の丸みを帯びた形状は、使用時の持ちやすさ、取扱いやすさなどの機能面から採用されたものであるとともに、すっきりとした美しい印象を与えるための美感を追求して採用された形状と理解できるものであるから、全体として、本願指定商品との関係においては、液体等を収納する容器そのものを表したと理解できる形状からなるものとみるのが自然である。
　そして、本願指定商品であるせっけん類、化粧品、香水の需要者の多くを占める女性は、商品の購入に際して、単に、その商品自体の品質の良さばかりでなく、その商品の容器の形状にも注目し、より美しく魅力的な形状の容器の商品を好んで購入する傾向があり、このような需要者の要望に応えるために、それら商品の容器の形状は、機能性とともに美感をより追求した形状を採用しているのがこの種の商品分野における商品の取引の実情である。
　そうすると、本願商標は、その指定商品との関係においては、それら商品の容器として予測し難いような特異な形状や特別な印象を与える装飾的形状であるということはできず、むしろ、それら商品の容器としての機能をより効果的に発揮させたり、美感をより優れたものにするなどの目的で同種商品が一般的に採用し得る範囲内のものすぎないとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これを、その指定商品に使用しても、単に商品の容器の形状を表したにすぎないものであり、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものと認められるものである。
　なお、請求人は、「商品等の形状に特徴を持たせる場合には、美感とともに他社の商品との識別力を十分に考慮した形状を選択するのが当然であるとし、本願商標の立体的形状は、本願の指定商品の容器として新しく、かつ、めずらしい形状であるから、需要者取引者が、本願商標に係る立体的形状をみた時に、その形状が普通に用いられている形状であると認識する可能性は全くなく、十分に自他商品識別力を有する。」旨主張するが、本願商標の立体的形状は、指定商品との関係においては、商品の機能又は美感とは全く関係のない特異な形状とは言い難く、本願商標については、前記のとおり判断するのが相当であるから、請求人の主張は採用することはできない。
（３）むすび
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するものであるとし本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０５８０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スタッドローラー」の文字を標準文字により書してなり、第７類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１１月２８日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、当審において平成１７年７月２８日付け手続補正書により、第７類「ローラーを内装した直線摺動装置，ローラーを内装した曲線摺動装置，ローラーを内装した軸・軸受け・軸継ぎ手・ベアリング・動力伝導装置」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「飾り鋲、植込みボルト」等を意味する英語「ｓｔｕｄ」の表音である「スタッド」の片仮名文字と「円形断面の転動体」を意味する「ｒｏｌｌｅｒ」の英語の表音である「ローラー」の片仮名文字とを一連に書してなるものであり、全体として「飾り鋲を有するローラー、又は植え込みボルトを有するローラー」くらいの意味あいを容易に理解させるものである。してみれば、本願商標をその指定商品中該文字に照応する商品、例えば「ローラーコンベヤー」などに使用したときは「飾り鋲を有するローラーコンベヤー」であることを理解させるにとどまり、単に商品の品質、機能を表したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願に係る指定商品中「直線摺動装置，曲線摺動装置」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定商品が、不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「スタッド」の文字が「鋲、機械などの植え込みボルト」等の意味を、「ローラー」の文字が「回転させて使う円筒形のもの」等の意味を有する語であるとしても、これらを組み合わせた本願商標の構成文字全体から、これが具体的な商品の品質等を認識させるものとは言い得ないものであり、むしろ、全体として特定の意味合いを看取し得ない一種の造語よりなるものというのが相当である。
　また、「スタッドローラー」の文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されているという事実も見出すこともできない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について商品の品質等を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならず、また、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　また、本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、指定商品の範囲が明確で、かつ、商品及び役務の区分に従ったものになったと認められる。
　したがって、本願商標の指定商品は、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものである。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　２０４４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｏｎｅ　Ｄａｙ　Ｐｌａｎｔ　Ａｕｄｉｔ」の文字（標準文字による）を書してなり、第３７類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１５年３月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『一日で工場設備の検査を行う』程の意味合いを直ちに想起させる『Ｏｎｅ　Ｄａｙ　Ｐｌａｎｔ　Ａｕｄｉｔ』の文字を普通に用いられる方法で表してなるものであるから、これを本願指定役務中前記文字に相応する役務に使用するときは、単に役務の質、提供方法を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「Ｏｎｅ　Ｄａｙ　Ｐｌａｎｔ　Ａｕｄｉｔ」の文字を書してなるところ、該文字全体から、直ちに原審において説示する「一日で工場設備の検査を行う」という意味合いをもって理解、把握されるとはいい難く、また、本願に係る指定役務を取り扱う業界において、これが、該意味合いをもって取引上普通に使用されている事実も見いだせないから、これよりは全体として特定の意味合いを有しない一種の造語と認識、把握されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、これに接する取引者、需要者が特定の役務の質を表示したものとして認識し、把握するようなことはなく、また、その指定役務中のいずれの役務に使用しても、役務の質の誤認を生ずるおそれはないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−９４６７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「オムニチェアー」の片仮名文字を上段に、「ＯＭＮＩ」の欧文字と「ＣＨＡＩＲ」の欧文字をハイフンを介して左右に配した態様の商標を下段に、それぞれ横書きしてなり、第１２類「電動式車イス、その他の車いす」を指定商品として、平成１４年１１月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定が、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１６１７５２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＯＭＮＩ」「オムニ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成５年４月１６日登録出願、第１０類「医療用器械器具」を指定商品として、同８年５月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の後半部「チェアー」「ＣＨＡＩＲ」の文字部分は、指定商品との関係では、「椅子」を認識させるものとして使用される語であることから、これを指定商品に使用しても、自他商品の識別力は極めて弱いものというべきである。
　そして、本願商標を構成する「オムニチェアー」「ＯＭＮＩ−ＣＨＡＩＲ」の文字が、常に一体不可分のものとしてのみ取引に資されていると認めるに足りる証拠も見いだすことができないものである。
　そうすると、本願商標は、その前半部分の「オムニ」及び「ＯＭＮＩ」の文字部分から、単に「オムニ」の称呼をも生じ、この称呼をもって取引に資される場合も決して少なくないと見るが相当である。
　他方、引用商標は「ＯＭＮＩ」「オムニ」」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して「オムニ」の称呼が生ずること明らかである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、外観において相違し、観念については比較できないとしても、「オムニ」の称呼を共通にする称呼上類似する商標であり、かつ、指定商品も同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当であって取り消すべき限りではない。
　なお、請求人は、本願商標と引用商標は類似しないとして、既登録例として甲第１号証ないし甲第１６号証を提出しているが、先例はそれぞれにおいて具体的・個別的に判断されたものであって、本件についての判断において、過去の既登録例に必ずしも拘束されるものではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−９９８６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「イッツモアカード」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期預金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入のあっせん，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，中古自動車の評価，企業の信用に関する調査，慈善のための募金，紙幣・硬貨計算機の貸与，現金支払機・現金自動預け払い機の貸与，クレジットカードの利用者に代わって行う支払代金の清算，クレジットカード会社に代わって行う会員の募集及び会員の管理」を指定役務として、平成１４年１１月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、拒絶の理由に引用した登録第３０６３６８０号商標（以下「引用商標」という。）は、後掲のとおりの構成よりなり、平成４年９月２９日に登録出願、第３６類「クレジットカ―ド発行の取り次ぎ」を指定役務として、同７年７月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「イッツモアカード」の文字を書してなるところ、その構成前半の「イッツ」の文字部分は、原審説示のように「それは〜である」の意味を有する英語「Ｉｔ　ｉｓ」の短縮形である「Ｉｔ’ｓ」の表音片仮名表記と認められるものである。
　しかして、該英語「Ｉｔ’ｓ」は、通常それに続く語を説明又は強調するために用いられる一般に親しまれた語であることから、これがその表音片仮名表記された「イッツ」の文字においても、これに接する需要者・取引者は、それに続く語を説明又は強調するために用いられる語と理解・把握するにすぎないものと見るのが自然である。
　さらに、構成後半の「モアカード」の文字部分は、当審において職権をもって調査するに、文政１２年（１８２９年）に創業、岡山市に本店を構え、岡山県３店、広島県６店、鳥取県１店、香川県１店の計１１店舗の百貨店を展開し、その従業員数１，９２５名、売上高１，４８１億円（２００４年度）、更に、株式会社天満屋ストアや株式会社天満屋ハピーマート等のスーパーマーケットを中心とした総合小売業、ホテル業、不動産業その他の関連グループの売上高も含めれば、２，８６８億円（２００４年度）にものぼる、中国地方では老舗の地方百貨店である株式会社天満屋が、資金の貸付け、クレジットカードの発行の取次ぎ、ポイントカードの発行等の役務について使用する標章「天満屋モアカード」、「モアカード」、「ＭＯＲＥ　ＣＡＲＤ」等と同一又は類似するものと認められるものであり、これらの標章を付したポイントカードは、前記した株式会社天満屋及びその関連グループはもとより、ホテル、飲食、レジャーなど全国１，０００店以上の提携店で優待サービスが受けられることから、中国地方を中心に全国各地でも利用され、知られているものというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標の文字構成にあっては、「イッツ」の文字と「モアカード」の文字とは、軽重・主従の関係が強く、しかも、その全体の構成文字より生ずる「それはモアカードである」とする意味合いからしても「モアカード」の部分に強い識別力が認められることから、簡易迅速を尊ぶ取引の場において、本願商標に接する取引者、需要者は、強い識別力を有する「モアカード」の部分に着目して、該文字部分をもって取引に当たることも決して少なくないというべきである。
　してみれば、本願商標は、その全体の構成文字より生ずる「イッツモアカード」の称呼のほか、「モアカード」の文字部分に相応して「モアカード」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、後掲のとおり「ＭＯＲＥ　ＣＡＲＤ」の欧文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「モアカード」の称呼が生ずるものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、それぞれの外観及び観念を考慮してもなお、「モアカード」の称呼を共通にする類似する商標であり、かつ、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と同一又は類似する役務を含むものであるから、結局、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標と引用商標とは非類似である旨主張しているが、出願商標と引用商標との類否判断は、両商標について個別具体的に行えば足り、過去の登録例の判断に拘束されることなく検討されるべきものであるから、請求人の主張は、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　１７２６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「旅香」の文字を標準文字により書してなり、第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１６年２月２６日に登録出願され、その後、指定商品については、当審において同１７年２月１日付けの手続補正書により、第３類「香料類，香水類」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において以下の旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「香」の文字をその構成中に有するものであるから、これを指定商品中「香料類，香水類」以外の商品について使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものといえる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用された登録第２２８６３０１号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、「ＲＹＯＨＫＯ」及び「リョウコウ」の文字を二段に横書きしてなり、昭和６３年５月１６日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年１１月３０日に設定登録され、その後、同１２年１０月１８日に指定商品を、第１類「消石灰，生石灰」とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２５４５３８２号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、「Ｒｙｏｋｏ」の文字を横書きしてなり、平成３年１月２９日に登録出願、第１３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５年６月３０日に設定登録され、その後、同１５年１０月１５日に指定商品を、第８類「手動工具，手動利器」とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２６１７８６０号商標（以下「引用商標Ｃ」という。）は、「旅の香り」の文字を横書きしてなり、平成３年１１月２５日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６年１月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはなくなったものと認められ、また、引用商標Ａ及びＢの指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標Ａ及びＢの指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　さらに、引用商標Ｃの商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１６年１月３１日に存続期間満了により消滅しているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号及び同法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　２１９６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｂｅｓｔ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ　Ｗ＠ｙ」の文字及び記号を書してなり、第３５類、第３７類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１２年２月１６日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同１３年５月２８日付け手続補正書をもって、第３５類「広告，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，商品の購入に関する指導・助言，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」、第３７類「事務用機械器具の修理又は保守，電気通信機械器具の修理又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守」、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，情報・通信技術に関する知識の教授，電気通信機械器具・電子計算機の操作技術の教授，教育研修のための施設の提供，教育研修のための施設に関する情報の提供，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，テレビジョン受信機の貸与，図書の貸与，ラジオ受信機の貸与，録音済磁気ディスク・磁気テープその他の記録媒体の貸与，録画済磁気ディスク・磁気テープその他の記録媒体の貸与」及び第４２類「宿泊施設の提供，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）及び電子計算機用プログラムの導入及び利用に関する助言及び指導，電子計算機及び電子計算機用プログラムの高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守，会議室の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機・電子計算機用プログラムに関する技術情報の提供」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７１００８８号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＢｅｓｔＳｏｌｕｔｉｏｎｓ」の欧文字と「ベストソリューションズ」の片仮名文字とを上下二段に書してなり、平成１１年９月３０日登録出願、第３５類「広告，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，輸出入に関する事務の代理又は代行，書類の複製，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」、第３６類「金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，企業の信用に関する調査」、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与，データ通信に関する情報の提供，人工衛星による通信，電子メール通信，電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供，付加価値通信網による通信」、第３９類「鉄道による輸送，車両による輸送，船舶による輸送，航空機による輸送，貨物のこん包，貨物の積卸し，貨物の輸送の媒介，船舶の貸与・売買又は運航の委託の媒介，主催旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ，寄託を受けた物品の倉庫における保管，倉庫の提供，駐車場の提供，コンテナの貸与，パレットの貸与，包装用機械器具の貸与」及び第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，図書及び記録の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，ゲームプログラムを記憶させたゲームカートリッジ・磁気ディスク・光学式記録媒体の貸与」を指定役務として、同１５年９月１２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「Ｂｅｓｔ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ　Ｗ＠ｙ」の文字及び記号を書してなるところ、これらは、外観上まとまりよく一体的に表されており、視覚上、いずれかの部分が分離して看取、認識されるものとはいい難いものである。
　また、本願商標の構成中の「＠」の記号は、前記のとおり、「Ｗ」の欧文字と「ｙ」の欧文字との間に位置するものであって、視覚的に一の語を表してなるもののように看取され得ることも決して少なくなく、しかも、その外観との関係から、「＠」を「ａ」ととらえた場合の「Ｗａｙ」の語が「やり方、手段」等の意味を有する英語として一般に慣れ親しまれたものであることをも併せ考えるならば、これに接する取引者、需要者は、該「＠」の記号を図案化した「ａ」を表してなるものと認識するとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標の文字及び記号は、全体として「Ｂｅｓｔ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ　Ｗａｙ」の文字を書してなるものとみるのが相当であり、これから生ずる「ベストソリューションウェイ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであって、かつ、前記のとおり、その構成もまとまりよく一体的に表されてなるものであるから、商標全体をもって一体不可分の造語と認識、把握され、取引に資されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、その構成全体に相応する「ベストソリューションウェイ」の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　したがって、本願商標から「ベストソリューション」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−９３７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年２月７日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同１５年１０月２２日付け手続補正書により、第３類「脱毛用ワックス」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６１７４５９号商標（以下「引用１商標」という。）は、「ＬＩＱＵＩ−ＣＲＥＭＥ」の欧文字を横書きしてなり、第４類「クリーム状化粧せっけん、薬用クリーム、その他のクリーム」を指定商品として、平成３年６月１１日に登録出願、同６年１月３１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３１３０９８３号商標（以下「引用２商標」という。）は、「リッキ」の片仮名文字と「ＲＩＫＫＩ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第３類「香料類，化粧品」を指定商品として、平成４年１１月３０日に登録出願、同８年３月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）引用１商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標権の存続期間が満了し、その抹消の登録が平成１６年１０月２０日になされて消滅しているものである。
　したがって、本願商標と引用１商標とが類似するとして、本願を商標法第４条１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）本願商標は、別掲のとおり、図形と文字の構成よりなるところ、その構成中の上部に四角い枠に囲まれて大きく顕著に表された「ＲＩＫＹ」と「ＷＡＸ」の文字部分のうち、「ＷＡＸ」の文字部分は、指定商品との関係において、単に商品の品質を表示するにすぎないものであり、また、「ＲＩＫＹ」と「ＷＡＸ」以外の文字部分は、いずれも付記的な部分として看取し得るものであって、これらの文字部分のみをもって取引に当たるとはいい得ないものであるから、本願商標に接する取引者・需要者は、構成中の「ＲＩＫＹ」の文字部分を自他商品の識別標識として機能を果たし得る部分と認識し、これより生ずる「リキー」の称呼をもって、取引に当たるとみるのが相当である。そして、該文字は、何らの意味合いをも看取させるものではないから、一種の造語を表したものと認識されるとみるのが相当である。
　他方、引用２商標は、「リッキ」と「ＲＩＫＫＩ」の文字よりなるところ、上段の片仮名文字が下段の欧文字の読みを表したものと自然に理解できるから、該片仮名文字に相応して、「リッキ」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。そして、該文字は、何らの意味合いをも看取させるものではないから、一種の造語を表したものと認識されるとみるのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「リキー」の称呼と、引用商標より生ずる「リッキ」の称呼を比較すると、両称呼は、「リ」と「キ」の間における促音の有無と語尾における長音の有無に差異を有するものである。
　そして、本願商標は、語尾に長音を伴うために「リキー」と一気一連に称呼するのに対し、引用商標は、促音を伴うためにその前後の「リ」の音と「キ」の音にアクセントをつけて称呼するものであるから、共に３音と短い音構成において、該差異音が両称呼に及ぼす影響は大きく、両称呼をそれぞれ称呼するときは、語調、語感が異なり、十分に聴別し得るものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、観念においては比較できないとしても、称呼及び外観においては明らかに区別し得る差異を有するものであるから、互いに非類似の商標と判断するのが相当である。　　　　　
　したがって、本願商標が引用２商標と称呼上類似するものとして本願を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。