【事件の表示】
　商願２００１−１７５２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本件商標登録出願
　本件商標登録出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「Ｏｎｅ　ｔｏ　Ｏｎｅ　ＡＴＭ」の欧文字を横書きしてなり、第９類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定して、平成１３年２月２８日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については同１４年３月２６日提出の手続補正書をもって、第９類「現金自動受払機」に減縮補正されているものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その指定商品第９類『金銭登録機，硬貨の計算用又は選別用の機械，紙幣入出金機，現金自動受払機』との関係において、構成中の『ＡＴＭ』の文字が『現金自動預金支払機』を意味する英語『Ａｕｔｏｍａｔｅｄ−Ｔｅｌｌｅｒ　Ｍａｃｈｉｎｅ』の略語として広く認識されており、また、『Ｏｎｅ　ｔｏ　Ｏｎｅ』の文字が『特定の顧客の嗜好や要求などを詳細に把握し、長期的な関係を維持しようとするマーケティング手法』を意味する『ｏｎｅ　ｔｏ　ｏｎｅ　ｍａｒｋｅｔｉｎｇ』を表すものとして知られているものであるから、全体として『顧客の特定の要求に個別に（一対一で）応じる機能を有する現金自動預金支払機』程度の意味合いを直感させるにすぎない。したがって、本願商標は、その指定商品中『現金自動受払機械』等について使用するときは、商品の品質、特性を表示する語と理解させるに止まり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないから、商標法３条１項６号に該当し、上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法４条１項１６号に該当する。」旨認定判断して本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
　本願商標は、上記「第１」に記載したとおりの構成からなるところ、その構成中の「Ｏｎｅ　ｔｏ　Ｏｎｅ」の文字は、元来、「（対応など）１対１の」の意味を有する英語であり（例えば、研究社発行「新英和中辞典」）、その表音である「ワン・ツー・ワン」は「１対１に対応しているさま」を意味する外来語として知られているものである（例えば、三省堂発行「コンサイスカタカナ語辞典」）。
　また、「ＡＴＭ」の文字は、英語「Ａｕｔｏｍａｔｅｄ　Ｔｅｌｌｅｒ（’s)　Ｍａｃｈｉｎｅ」の略語であり、「現金自動受払機」を意味する語として広く知られているものである。そして、請求人も述べるように、「現金自動受払機」（ＡＴＭ）は、通帳やキャッシュカードを使って銀行窓口の金銭出納係を通さずに現金の預け入れ・引き出しや金銭の振り込み等ができるものであって、最近は銀行等の金融機関の店舗のみならずコンビニエンスストアの店舗等にも設置されているものである。
　しかして、商品や役務に対する顧客のニーズは、昨今、多様化してきており、これにきめ細かく対応することが求められているところ、これまでの、消費者をひとくくりで扱う「マス・マーケティング」に対して、顧客一人一人のニーズに応えることによって個々の顧客満足の向上を目指す営業手法が「ワン・ツー・ワン・マーケティング（ｏｎｅ　ｔｏ　ｏｎｅ　ｍａｒｋｅｔｉｎｇ）」（特定の顧客の満足を高めようとするマーケティング。顧客の求めるものがどんどん個別化してきたこと、顧客への継続的アプローチを可能にするデータベース・マーケティングが容易になったことなどが背景になっている。………集英社発行「ｉｍｉｄａｓ’０３」）と称されているところである。
　そして、銀行等の金融機関においても、個々の顧客に応じたきめ細かなサービスを提供するべく様々な手段が講じられ、窓口での対応のみならず、ＡＴＭや電話、インターネット等も活用され、そのためのシステムや機器等が開発されているのが実情である。このことは、例えば、以下の新聞記事やインターネット上の表示からも首肯し得るものである。
１　「ＥＤＳジャパン、福井銀行のＣＲＭシステムを構築」の表題下における、「銀行の支店窓口やＡＴＭ、テレホンバンキングなどあらゆるチャンネルから顧客が同行を利用した場合でも、ワン・ツー・ワンのシステムにより顧客に最適の商品・サービスを提供できる。」との記事（2001年3月29日　日刊工業新聞　21頁）。
２　「金融大競争時代・トップに聞く勝ち残り戦略（５）あさひ銀行頭取・○○氏」の表題下における、「個人リテールでは顧客情報管理（ＣＲＭ）の導入も課題です。」として、「営業店、ＡＴＭ、コールセンターで顧客分析データベース（ＭＣＩＦ）を活用し、ワンツーワンのマーケティングを実現する。そのための方策の一つである新営業店システムの構築は統合作業で中断したが、統合離脱でようやく本格稼働の準備に入った」との記事（2001年1月16日　日刊工業新聞　23頁）。
３　「深層断面／ネット専業銀行−広がる可能性求め参入相次ぐ」の表題下における、「ネット銀行をつくる金融機関の最終的な狙いは何ですか。」として、「一般的には低コストチャンネルの構築にあるといわれるが、むしろ本質は新規顧客の獲得にある。そこから得られた情報で顧客データベースを構築し、ワンツーワン・マーケティングを展開する。これは米銀に共通した戦略だ。そして最終的には、そうした層に対して本体の商品も売り込んでいくことが目標になる」との記事（2000年5月2日　日刊工業新聞　24頁）。
４　「農業協同組合新聞ニュース」中の「インターネットバンキングやＡＴＭの多機能化、ＣＲＭなどのＩＴ（情報技術）を使ってお客様とのチャネルの拡充やワン・ツー・ワンマーケティングを行い、サービスを提供するなど、従来の銀行業を金融サービス業に変えてきています。」や「ＡＴＭの再構築と多機能化、データベースマーケティングやワン・ツー・ワンマーケティングの導入、カードのＩＣ化への対応などを考えています。」との表示（http://www.jacom.or.jp/tokusyu/010308/01030802.html）。
５　「ＩＢＭ　株式会社あさひ銀行様」との表示中の「ハブに顧客情報を集約し、ワン・トゥ・ワンの営業体制を確立。」や「ＡＴＭや電話、インターネットなどの多様なチャネルへの対応、さらに取り扱い商品の増加に伴いシステムが複雑化するなか、迅速な顧客対応やワン・トゥ・ワン営業体制を目的としたシステム対応力の強化を図る必要がありました。」との表示（http://www-6.ibm.com/jp/servers/eserver/zseries/casestudies/asahibank/）。
６　「SPPS Open House 2004」との表示中の「千葉銀行では、銀行窓口／テレマーケティング／インターネット・バンキング／ＡＴＭ／ダイレクトメールなどの全チャネル（顧客接点）において、ワン・ツー・ワンでのコミュニケーションによる統合型ＣＲＭを実現している。」や「2001年以降、店舗へのＣＲＭ導入と、インターネット・バンキングやＡＴＭ画面でのワン・ツー・ワンメッセージの表示を開始した。」との表示（http://www.atmarkit.co.jp/ad/spss/spss-oh2004/oh02.html）。
７　「ＮＣＲ　サプライ・プロダクト」との表示中の「ＡＴＭを単に『現金の引き出し／預入／振込』を行う取引端末としてではなく、他の銀行との差別化を図る為にも、顧客一人一人に合わせた情報やサービスの提供が求められています。ＮＣＲは、ＡＴＭの明細票への特典サービス情報の印字によりＣＲＭ／ワン・ツー・ワン・マーケティングを提案して参ります。」との表示（http://www.ncr.co.jp/products/supply/atmreceipt.html）。
８　「ニュースリリース　2001年　バックナンバー」との表示中の「窓口やＡＴＭコーナー、コールセンターなど、お客さまがどのチャネル（取引の窓口）からコンタクトをとられても、そのお客さまが望まれる最適の商品・サービスを提供できるよう．．．」や「．．．ライフステージにあわせた金融サービスがご提供できる『ワン・ツー・ワン・マーケティング』が可能となります。」との表示（http://www.fukuibank.co.jp/news/2001/crm.html）。
　以上の実情・事実によれば、銀行業界等においては、個々の顧客一人一人のニーズに対応した業務の提供をＡＴＭ（現金自動受払機）を通じて行うことが計画され、また、実際に行われていることが確認できるところである。
　そうであれば、「Ｏｎｅ　ｔｏ　Ｏｎｅ」及び「ＡＴＭ」の文字を結合してなる本願商標は、その指定商品である「現金自動受払機」に使用しても、「顧客一人一人に応じて個別化した業務の提供を行うことができる機能等を備えた現金自動受払機」である旨を理解させるにとどまり、これが自他商品を識別する標識であるとは認識されないとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、結局、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものといわなければならない（なお、本願商標は、その指定商品が補正された結果、商標法４条１項１６号に該当するとの拒絶の理由は解消した。）。
　したがって、本願商標が商標法３条１項６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。