【事件の表示】
　平成　３年特許願第２４６２５６号「接着剤塗布量管理装置」において、平成１３年１０月１９日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成３年９月２５日の出願であって、その明細書について、平成１３年８月１３日付の審査官からの拒絶理由の通知に対する指定期間内である平成１３年１０月１９日に手続補正書が提出されたが、当該手続補正が明細書の要旨を変更する旨をもって、平成１３年１１月　６日付で決定により却下された。本件は、審判請求人（出願人）が当該決定に不服である旨により、平成１３年１２月２０日付で請求されたものである。
２．原決定の理由
　原決定の理由は、以下の通りのものである。
「（１）この補正により補正された明細書の【請求項１】及び【００１０】には、それぞれ「重量測定手段に、単位時間での計量値の変動が、所定値以内の場合には計量状態が安定であることを示す計量安定状態の情報を出力し、前記所定値を超える場合には前記計量状態が不安定であることを示す計量不安定状態の情報を出力する機能を持たせ」ることが記載されている。
　しかしながら、「重量測定手段に、単位時間での計量値の変動が、所定値以内の場合には計量状態が安定であることを示す計量安定状態の情報を出力し、前記所定値を超える場合には前記計量状態が不安定であることを示す計量不安定状態の情報を出力する機能を持たせ」ることは、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載されていない。また、該事項が当初明細書等の記載からみて自明な事項であるとも認められない。
（２）この補正により補正された明細書の【００１１】には、計量不安定状態の判定を「単位時間（１秒等）での計量重量値の変動が、ある設定値を超えた場合を計量不安定状態とし、超えない場合を計量安定状態とする」ことにより行うことが記載されている。
　しかしながら、計量不安定状態の判定を「単位時間（１秒等）での計量重量値の変動が、ある設定値を超えた場合を計量不安定状態とし、超えない場合を計量安定状態とする」ことにより行うことは、当初明細書等に記載されていない。また、該事項が当初明細書等の記載からみて自明な事項であるとも認められない。
（３）この補正により補正された明細書の【００２６】には、「ｉは配列要素であり、ｔｓ＿ｍｅｔｅｒ［ｉ］、ｔｓ＿ｎｏｒｉ［ｉ］ではｉ＝ｔｓ＿ｃｎｔ−１であり、ｔｅ＿ｍｅｔｅｒ［ｉ］、ｔｅ＿ｎｏｒｉ［ｉ］ではｉ＝ｔｅ＿ｃｎｔ−１である」ことが記載されている。
　しかしながら、「ｉは配列要素であり、ｔｓ＿ｍｅｔｅｒ［ｉ］、ｔｓ＿ｎｏｒｉ［ｉ］ではｉ＝ｔｓ＿ｃｎｔ−１であり、ｔｅ＿ｍｅｔｅｒ［ｉ］、ｔｅ＿ｎｏｒｉ［ｉ］ではｉ＝ｔｅ＿ｃｎｔ−１である」ことは、当初明細書等に記載されていない。また、該事項が当初明細書等の記載からみて自明な事項であるとも認められない。
（４）この補正により補正された明細書の【００４５】、【００４６】及び【００４７】には、それぞれ、図７、図８及び図９のグラフにおいて、「縦軸が使用量、横軸がメータ数、縦軸に平行な点線（図中左側）はｏｌｄ＿ｍｅｔｒ、縦軸に平行な点線（図中右側）はｎｅｗ＿ｍｅｔｒ、図中×印は接着剤補充開始位置、図中○印は接着剤補充終了位置をそれぞれ示している」ことが記載されている。また、上記補正により補正された図面の【図７】、【図８】及び【図９】にも該事項が記載されている。
　しかしながら、図７、図８及び図９のグラフにおいて、「縦軸が使用量、横軸がメータ数、縦軸に平行な点線（図中左側）はｏｌｄ＿ｍｅｔｒ、縦軸に平行な点線（図中右側）はｎｅｗ＿ｍｅｔｒ、図中×印は接着剤補充開始位置、図中○印は接着剤補充終了位置をそれぞれ示している」ことは、当初明細書等に記載されていない。また、該事項が当初明細書等の記載からみて自明な事項であるとも認められない。
（５）よって、この補正により、発明の構成に関する技術的事項は、当初明細書等に記載した事項の範囲内でないものとなると認められる。
　したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により、上記結論の通り決定する。」
３．当審の判断
３−１．当初明細書記載の事項
　本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ア）「　【請求項１】　ラミネート機によるラミネーション工程におけるラミネートフィルム貼り合わせ時の接着剤の塗布量を、前記ラミネート機からのラミネートフィルムの巻メータ数と、前記接着剤の重量を測定する重量測定手段からの接着剤重量とに基づいて算出するようにした接着剤塗布量管理装置において、
　前記重量測定手段に、計量状態が安定か不安定かの情報を出力する機能を持たせ、
　前記重量測定手段からの計量不安定状態の情報が所定時間以上継続し、かつ当該時間中に前記重量測定手段からの接着剤重量が所定値以上増加したことを条件に、前記接着剤の補充が行なわれたと判定する接着剤補充有無判定手段と、
　前記接着剤補充有無判定手段により接着剤の補充が行なわれたことが判定されると、前記接着剤補充の開始，終了位置（巻メータ数）、前記接着剤補充の開始，終了時の接着剤重量、および前記接着剤補充の開始，終了回数を算出し、当該各算出値に基づいて接着剤補充のパターンを判定し、かつ当該判定された接着剤補充パターンに応じて前記接着剤の塗布量を算出する接着剤補充時塗布量算出手段と、を備えて成ることを特徴とする接着剤塗布量管理装置。」（特許請求の範囲請求項１）
（イ）「一方、最近では、あるラミネーション工程においては、ラミネートフィルム貼り合わせ時の接着剤塗布量の管理を、特殊なセンサーを用いてインラインで自動計測することにより、成果が上げられてきている。
　しかしながら、このような管理方法では、センサーの原理上工程によっては、接着剤の経時変化によって正確な塗布量が得られない等の問題点があり、全てのラミネーション工程に適用することは困難である等の問題があった。」（段落【０００４】〜【０００５】）
（ウ）「そこで、最近になって本出願人により、“特願平１−２３７５０９号「接着剤塗布量管理装置」”が提案され、以上のような問題が解消されてきている。すなわち、これは、ラミネート機によるラミネーション工程におけるラミネートフィルム貼り合わせ時の接着剤の塗布量を、ラミネート機からのラミネートフィルムの巻メータ数と、接着剤の重量を測定する重量計からの接着剤重量とにより算出するものである。
　しかしながら、このような管理装置では、接着剤の残量が少なくなって接着剤の補充が行なわれた場合に、その区間内の接着剤の塗布量が正確に算出されないという問題がある。」（段落【０００６】〜【０００７】）
（エ）「【作用】　従って、本発明の接着剤塗布量管理装置においては、ラミネーション工程におけるラミネートフィルム貼り合わせ時の接着剤の塗布量がインラインで自動計測されることにより、オペレータの手を煩わさずに接着剤塗布量の管理を正確で迅速に行なうことができる。また、重量測定手段での計量状態が安定か不安定かを常に監視し、計量不安定状態の情報が所定時間以上継続し、その時間中に接着剤重量が所定値以上増加した場合には、接着剤の補充が行なわれたと判定される。そして、この接着剤の補充が行なわれたと判定された場合には、接着剤補充の開始，終了位置、接着剤補充の開始，終了時の接着剤重量、および接着剤補充の開始，終了回数を算出し、当該各算出値から接着剤補充のパターンが判定され、この判定された接着剤補充パターンに応じて接着剤の塗布量が算出されることにより、接着剤の残量が少なくなって接着剤の補充が行なわれた場合にも、接着剤塗布量の管理を正確に行なうことができる。これにより、製品の品質安定化と作業の簡略化を図ることが可能となる。」（段落【００１１】）
（オ）「ここで、重量計１は、接着剤（タンク）の重量を測定し、重量測定信号を出力するものである。また、この重量計１は、計量状態が安定か不安定かの計量状態情報を出力する機能を有するものである。
　さらに、中継装置２は、重量計１からの重量測定信号と、ラミネート機８からのラミネートフィルムの巻メータ信号とを取込み、コンピュータ３へ出力するものである。この中継装置２は、重量測定信号と巻メータ信号とを、ノイズ等の影響を与えずにコンピュータ３へ与えるためのものである。　」（段落【００１４】〜【００１５】）
（カ）「次に、ステップＳ２では、ラミネート機８が運転状態にあるかどうかが判定され、ラミネート機８が運転状態にある場合には、ステップＳ３で中継装置２からの計量状態情報が取得される。
　そして、ステップＳ４では、この計量状態情報が不安定状態にあるかどうかが判定され、不安定状態にある場合には、ステップＳ５でその情報が所定時間以上継続したかどうかが判定される。
　その結果、不安定状態の情報が所定時間以上継続したことが判定された場合には、ステップＳ６で当該時間中に接着剤重量（中継装置２からの重量測定信号）が所定値以上増加したかどうかが判定される。
　その結果、接着剤重量が所定値以上増加したことが判定された場合には、接着剤の補充が行なわれたと判定される。すなわち、重量計１からの不安定状態情報がｘ秒以上続き、かつその時間中に現接着剤重量値がｙｋｇ以上増加した場合をもって、接着剤補充有りと自動的に判定される。つまり、時間と重量との両方の条件を満たした時に、接着剤補充有りと自動判定される。これは、重量計１の周辺の環境や機械振動等の影響を排除するためである。
　次に、以上のようにして接着剤の補充が行なわれたと判定された場合には、ステップＳ７で接着剤補充時の各種処理が行なわれる。すなわち、接着剤補充の開始，終了位置（中継装置２からの巻メータ信号による巻メータ数）、接着剤補充の開始，終了時の接着剤重量（中継装置２からの重量測定信号）、および接着剤補充の開始，終了回数が算出される。」（段落【００２１】〜【００２５】）
（キ）「　この場合、各算出値は、次のような変数として定義される。
　（ａ）接着剤補充の位置を示す変数　　
　　　　　ｔｓ＿ｍｅｔｅｒ［］　接着剤補充の開始位置（巻メータ数）
　　　　　ｔｅ＿ｍｅｔｅｒ［］　接着剤補充の終了位置（巻メータ数）
　（ｂ）接着剤補充時の接着剤重量を示す変数　　　　　
　　　　　ｔｓ＿ｎｏｒｉ　［］　接着剤補充開始時の接着剤重量
　　　　　ｔｅ＿ｎｏｒｉ　［］　接着剤補充終了時の接着剤重量
　（ｃ）接着剤補充の開始回数を示す変数
　　　　　ｔｓ＿ｃｎｔ
　（ｄ）接着剤補充の終了回数を示す変数
　　　　　ｔｅ＿ｃｎｔ
　なお、上記（ａ）〜（ｄ）の変数は、塗布量算出メータ間（例えば２００ｍ）での値である。また、ここで、ｔｓ＿ｍｅｔｅｒ［ｉ］、ｔｓ＿ｎｏｒｉ［ｉ］のｉはｔｓ＿ｃｎｔ−１により、ｔｅ＿ｍｅｔｅｒ［ｉ］、ｔｅ＿ｎｏｒｉ［ｉ］のｉはｔｅ＿ｃｎｔ−１により、それぞれ参照できる。」（段落【００２６】）
（ク）「＊第１のパターン
　　　図３に示すように、塗布量算出メータ数と塗布量算出メータ数との間で接着剤補充が行なわれる場合
　＊第２のパターン
　　　図４に示すように、塗布量算出メータ数をはさんで接着剤補充が行なわれる場合
　＊第３のパターン
　　　図５に示すように、接着剤補充の間に塗布量算出メータ数が２回来たような場合
　次に、接着剤の塗布量の算出は、実際に具体的には次のような手順で行なわれる。
　（ａ）塗布量算出メータ数になったら、ｔｓ＿ｃｎｔ、ｔｅ＿ｃｎｔの値を確認する。その結果、両方とも０（ｔｓ＿ｃｎｔ＝ｔｅ＿ｃｎｔ＝０の場合）である場合には、接着剤補充は行なわれていないので、通常の方法で塗布量の算出が行なわれる。
　すなわち、重量計１からの重量測定信号と、ラミネート機８からのラミネートフィルムの巻メータ信号とが、中継装置２を経由してコンピュータ３に取込まれる。コンピュータ３では、あるタイミングで、図６の計測点１におけるラミネートフィルムの巻メータ数ｌ1を記憶すると共に、接着剤タンク重量ｗ1 が記憶される。また、上述と同様にして、図６の計測点２におけるラミネートフィルムの巻メータ数ｌ2を記憶すると共に、接着剤タンク重量ｗ2が記憶される。　次に、計測点１と計測点２との間におけるラミネートフィルムの巻メータ数ｌが、ｌ＝ｌ2−１1により算出される。また、図６の斜線部の面積Ｓが、Ｓ＝ｌ×ａにより算出される。
　さらに、計測点１と計測点２との間における接着剤使用量ｗが、ｗ＝ｗ1−ｗ2により算出される。」（段落【００３１】〜【００３５】）
（ケ）「すなわち、第３のパターンにおいては、接着剤使用量が負であるので、接着剤塗布量を算出することはできない。従って、塗布量の値は０とし、グラフ上には、この間の塗布量値はプロットされない。
　ｔｓ＿ｃｎｔ＝ｔｅ＿ｃｎｔ＝０にクリアする。　ｏｌｄ＿ｍｅｔｒ＝ｎｅｗ＿ｍｅｔｒ、ｏｌｄ　ｎｏｒｉ＝ｎｅｗ＿ｎｏｒi にする。なお、第３のパターンの条件は、ｔｓ＿ｃｎｔ＝ｔｅ＿ｃｎｔ＝０で、かつｎｏｒｉ＝ｏｌｄ＿ｎｏｒｉ−ｎｅｗ＿ｎｏｒｉ＜０である。
　（ｃ）ｔｓ＿ｃｎｔとｔｅ＿ｃｎｔが同じ値の場合（ｔｓ＿ｍｅｔｅｒ［ｉ］＜ｔｅ＿ｍｅｔｅｒ［ｉ］）には、第１のパターンで接着剤補充が行なわれたと判定され、そのパターンに応じた方法で塗布量の算出が行なわれる。
　すなわち、ｔｓ＿ｃｎｔ＝ｔｅ＿ｃｎｔ＝２（接着剤補充が２回）とする。
フィルム流れ方向のメータ数
　＝（ｔｓ＿ｍｅｔｅｒ［０］−ｏｌｄ　ｍｅｔｒ）＋（ｔｓ＿ｍｅｔｅｒ［１］−ｔｅ＿ｍｅｔｅｒ［０］）＋（ｎｅｗ＿ｍｅｔｒ−ｔｅ＿ｍｅｔｅｒ［１］）　　
　接着剤使用量
　＝（ｏｌｄ＿ｎｏｒｉ−ｔｓ＿ｎｏｒｉ［０］）＋（ｔｅ＿ｎｏｒｉ［０］−ｔｓ＿ｎｏｒｉ［１］）＋（ｔｅ＿ｎｏｒｉ［１］−ｎｅｗ＿ｎｏｒｉ）
　ｔｓ＿ｃｎｔ＝ｔｅ＿ｃｎｔ＝０にクリアする。次回の塗布量算出に備えて、ｏｌｄ＿ｍｅｔｒ＝ｎｅｗ＿ｍｅｔｒ、ｏｌｄ＿ｎｏｒｉ＝ｎｅｗ＿ｎｏｒｉにする。
　なお、塗布量を算出した後、ｔｓ＿ｃｎｔ＝ｔｅ＿ｃｎｔ＝０にする。」（段落【００３８】〜【００４３】）
（コ）「（Ａ）ｔｓ＿ｃｎｔ＞ｔｅ＿ｃｎｔの場合（図７）
　　　例えば、ｔｓ＿ｃｎｔ＝２、ｔｅ＿ｃｎｔ＝１とする。
　流れ方向のメータ数
　＝（ｔｓ＿ｍｅｔｅｒ［０］−ｏｌｄ＿ｍｅｔｒ）＋（ｔｓ＿ｍｅｔｅｒ［１］−ｔｅ＿ｍｅｔｅｒ［０］）
　接着剤使用量
　＝（ｏｌｄ＿ｎｏｒｉ−ｔｓ＿ｎｏｒｉ［０］）＋（ｔｅ＿ｎｏｒｉ［０］−ｔｓ＿ｎｏｒｉ［１］）　ｔｓ＿ｃｎｔ＝ｔｅ＿ｃｎｔ＝０にクリアする。なお、ここでは、ｎｅｗ＿ｍｅｔｒ、ｎｅｗ＿ｎｏｒｉは使用しないが、次回の塗布量算出に備えて、ｏｌｄ＿ｍｅｔｒ＝ｎｅｗ＿ｍｅｔｒ、　ｏｌｄ＿ｎｏｒｉ＝ｎｅｗ＿ｎｏｒｉにする。
　（Ｂ）ｔｓ＿ｃｎｔ＜ｔｅ＿ｃｎｔの場合（図８）
　例えば、ｔｓ＿ｃｎｔ＝１、ｔｅ＿ｃｎｔ＝２とする。
　流れ方向のメータ数
　＝（ｔｓ＿ｍｅｔｅｒ［０］−ｔｅ＿ｍｅｔｅｒ［０］）＋（ｎｅｗ＿ｍｅｔｒ−ｔｅ＿ｍｅｔｅｒ［１］）
　接着剤使用量
　＝（ｔｅ＿ｎｏｒｉ［０］−ｔｓ＿ｎｏｒｉ［０］）＋（ｔｅ＿ｎｏｒｉ［１］−ｎｅｗ＿ｎｏｒｉ）
　ｔｓ＿ｃｎｔ＝ｔｅ＿ｃｎｔ＝０にクリアする。次回の塗布量算出に備えて、ｏｌｄ＿ｍｅｔｒ＝ｎｅｗ＿ｍｅｔｒ、ｏｌｄ＿ｎｏｒｉ＝ｎｅｗ＿ｎｏｒｉにする。
　（Ｃ）ｔｓ＿ｃｎｔ＝ｔｅ＿ｃｎｔの場合（ｔｓ＿ｍｅｔｅｒ［ｉ］＞ｔｅ＿ｍｅｔｅｒ［ｉ］）（図９）
　例えば、ｔｓ＿ｃｎｔ＝２、ｔｅ＿ｃｎｔ＝２とする。
　流れ方向のメータ数
　＝（ｔｓ＿ｍｅｔｅｒ［０］−ｔｅ＿ｍｅｔｒ［０］）＋（ｔｓ＿ｍｅｔｅｒ［１］−ｔｅ＿ｍｅｔｅｒ［１］）
　接着剤使用量
　＝（ｔｅ＿ｎｏｒｉ［０］−ｔｓ＿ｎｏｒｉ［０］）＋（ｔｅ＿ｎｏｒｉ［１］−ｔｓ＿ｎｏｒｉ［１］）
　ｔｓ＿ｃｎｔ＝ｔｅ＿ｃｎｔ＝０にクリアする。　　　
　ｏｌｄ＿ｍｅｔｒ＝ｎｅｗ＿ｍｅｔｒ　ｏｌｄ＿ｎｏｒｉ＝ｎｅｗ＿ｎｏｒｉにする。
　以上が、接着剤補充時の塗布量算出法であるが、このような方法であると、あらゆる接着剤補充の場合に対応でき、また１区間に何回も接着剤補充があっても対応できるため、信頼性の高い塗布量管理が行なえる。なお、上記の説明は、塗布量算出方法について記したものであるので、実際に用いる変数等は任意で構わない。」（段落【００４５】〜【００４８】）
３−２．各補正事項に対する判断
　そこで、原決定の理由の項に記載された却下事由（１）〜（４）について、検討する。以下、却下事由（１）〜（４）に対応する補正事項を補正事項（１）〜（４）という。
３−２−１．却下事由（４）について
　当初明細書の記載と補正後の明細書の記載を対比すると、当初明細書段落【００４５】〜【００４７】の図７〜図９のグラフの説明として、補正後の明細書段落【００４５】〜【００４７】には、それぞれ、「縦軸が使用量、横軸がメータ数、縦軸に平行な点線（図中左側）はｏｌｄ＿ｍｅｔｒ、縦軸に平行な点線（図中右側）はｎｅｗ＿ｍｅｔｒ、図中×印は接着剤補充開始位置、図中○印は接着剤補充終了位置をそれぞれ示している」（補正事項（４））と説明を追記する補正がなされている。
　上記補正事項（４）について検討すると、図７〜図９に関する補正後の説明は、上記摘示記載（ク）〜（コ）によれば、図３〜図５のパターン分けと同じようにパターン分けを図示したものであることが理解される。そして、補正事項（４）は、図３〜図５中に記載されている説明並びに明細書の記載に対応させる補正と認められ、当初明細書等の記載からみて自明な事項であり、当初明細書に記載された事項の範囲内のことと認められる。
３−２−２．却下事由（３）について
　当初明細書の記載と補正後の明細書の記載を対比すると、補正後の段落【００２６】には、当初明細書の段落【００２６】において、（ａ）〜（ｄ）として定義された各変数の［］内にｉを挿入するとともに、「ｉは配列要素であり、」とｉの説明を追加する補正がなされている（補正事項（３））。
　上記補正事項（３）について検討すると、定義された各変数の「［］」を「［ｉ］」とする補正は、上記摘示記載（キ）の「なお」以降で、「ｔｓ＿ｍｅｔｅｒ［ｉ］、ｔｓ＿ｎｏｒｉ［ｉ］のｉはｔｓ＿ｃｎｔ−１により・・・」との記載があるように、（ａ）〜（ｄ）の各変数が、「変数名［ｉ］」と標記されることが明記されており、かつ、明細書の塗布量算出を説明した記載箇所、摘示記載（ケ）、（コ）を合わせ勘案すると、ｔｓ＿ｍｅｔｅｒ［］、ｔｅ＿ｍｅｔｅｒ［］、ｔｓ＿ｎｏｒｉ　［］、ｔｅ＿ｎｏｒｉ　［］、ｔｓ＿ｃｎｔ、ｔｅ＿ｃｎｔが変数であって、各変数が「変数名［ｉ］」と標記されること、ｔｓの変数名の時は、ｉ＝ｔｓ＿ｃｎｔ−１、ｔｅの変数名の時は、ｉ＝ｔｅ＿ｃｎｔ−１で参照されること、さらに、ｉが接着剤補充の開始又は終了の回数を示す変数から１を引いた回数を示す変数であることが明らかであるから、各変数が「変数名［ｉ］」と標記されるものであることを明確にするためにした補正と認められ、自明な事項であって、明細書記載の範囲内のものと認められる。
　次に、「ｉは配列要素であり」とｉの説明を追加する補正について検討すると、
　出願人は本件審判請求書の中で、「ｉは配列要素」とした補正に関連して、「本来「ｉは配列要素の添字であり」と記すべきところを、誤って「ｉは配列要素である」と記載したものである」と主張し、また、「フローチャートの説明箇所である段落［００１６］及び［００２５］の記載及び「プログラミング言語の変数には、Ｃ言語に見られるように、複数の変数を要素とする変数があり、このような例として、配列は、本願出願当時、周知慣用でありました。そして、同じくＣ言語に見られるように、配列の各要素を、配列の名前の後に［］で囲まれた添字を記すことで識別することも、本願出願当時、周知慣用でありました。さらに、同様にＣ言語に見られるように、配列要素の添字を変数とし、添字に、他の変数の値を参照して代入することも、本願出願当時、周知慣用でありました。」と主張し、「ｔｓ＿ｍｅｔｅｒ［］、ｔｅ＿ｍｅｔｅｒ［］、ｔｓ＿ｎｏｒｉ　［］、ｔｅ＿ｎｏｒｉ　［］、ｔｓ＿ｃｎｔ、ｔｅ＿ｃｎｔ　それぞれは、プログラミング言語の変数であり、配列を意味することは明らかです。」と主張する。
　ここで、出願人がプログラミング言語の変数と主張するものは、当初明細書では、プログラミング言語の変数あるいは「配列の各要素」などと規定しておらず、単に「変数」としか規定していないが、摘示記載（キ）〜（コ）の記載から、各変数はコンピュータ上で取り扱う変数であり、かつ、記憶すべき値を代入しておく、所謂「配列要素」を意味していることが読みとれる。
　また、ｉは接着剤補充の開始又は終了の回数を示す変数から１を引いた回数を示す変数で、明細書全体として他の変数の添字として用いられていることが明らかであるから、出願人が主張するような「配列要素」に添えて記載される「配列要素の添字」の意味合いで使用されているものと認めることができる。
　ところが、原決定の対象となった補正は、「ｉは配列要素の添字」の誤記であるとの上記主張の如く、ｉを「配列要素の添字」とする補正ではなく、ｉは「配列要素」とするものであるから、当初明細書等の記載からみて自明な事項とも、当初明細書に記載された事項の範囲内のこととも認めることはできないので、上記補正が、幾ら誤記であると主張しても、明細書の補正を行った事実に変わりなく、その補正が明細書の要旨を変更するものであるから、当該補正は却下を免れ得ないものである。
３−２−３．却下事由（１）及び（２）について
　当初明細書の記載と補正後の明細書の記載を対比すると、請求項１及び段落【００１０】に、それぞれ、「重量測定手段に、単位時間での計量値の変動が、所定値以内の場合には計量状態が安定であることを示す計量安定状態の情報を出力し、前記出力値を超える場合には前記計量状態が不安定であることを示す計量不安定状態の情報を出力する機能を持たせ」ること（補正事項（１））、「計量不安定状態の判定は、例えば以下のようにして行う。すなわち、単位時間（１秒等）で計量重量値の変動が、ある設定値を超えた場合を計量不安定状態とし、超えない場合を計量安定状態とする。設定値はｇ単位でもｋｇ単位でも何れでも良く、この設定値が重量測定手段が設置場所の周囲の環境による振動等の影響を排除するフィルターの役目を果たす。」（補正事項（２））と追記する補正がなされている。
　上記補正事項（１）、（２）について検討すると、両追記説明による補正事項は、次の理由により当初明細書には記載されていない事項である。
　
３−２−３−１．補正事項（１）について
　上記摘示記載（ア）〜（カ）の当初明細書の記載によれば、計量に関する記載として「接着剤の塗布量を、前記ラミネート機からのラミネートフィルムの巻メータ数と、接着剤の重量を測定する重量測定手段からの接着剤重量とに基づいて算出するようにした・・・」、「重量測定手段に、計量状態が安定か不安定かの情報を出力する機能を持たせ、」、「重量測定手段からの計量不安定状態の情報が・・・」、「重量計測手段での計量状態が安定か不安定かを常に監視し、・・・」といった記載があることから、当初明細書では、計量しているものが「巻メータ数」と「接着剤重量」との２種類あり、当初明細書記載の「計量状態の「計量」」とは、その巻メータ数又は接着剤重量のどちらかと想定されるものの、
明確に特定できない。
　ところで、追記された「計量値の変動」という記載について、発明の詳細な説明の欄の補正では、「計量値の変動」に対応する記載として「計量
重量値
　しかも、当初明細書には「計量状態が安定か不安定かを常に監視し」と記載するのみで、「計量値」自体なのか、「計量値の変動」を監視しているのか、さらには、「変動」といっても、例えば、デジタル的に数値が変動した時のその変動する幅の変動なのか、重量計のメーター又は針が振動している幅の変動なのか、あるいは計量している重量が変化する値それ自体の変動なのかなど各種変動があって、特定できず、当初明細書には何を指すのか記載もない。
　このように、補正後の明細書では、単に「計量値」ではなく、「計量値の変動」という「変動」を計量状態の計量対象とする記載となっており、当初明細書では「計量」それ自体を対象としていたものを「計量値の変動」に対象を変更しており、全体として当初明細書に記載されていた対象を拡げたものと認められる。
　上述したように、当初明細書の「計量状態が安定か不安定か」という記載の意味するところが特定できず、ましてや、補正で追記されたように、安定・不安定を判断する条件として「計量値の変動」により判断するとする根拠となる記載は何処にもない。
　したがって、上記補正事項は、技術概念上拡張するものであって、当該拡張された技術概念に係る記載が当初明細書にはないから、特許請求の範囲を当初明細書に記載された事項の範囲を越えて変更するものである。
　また、当初明細書には、監視し、安定か不安定かを判断する基準単位が、「計量値」の「単位時間での変動」であることも記載がないかったことであり、更に、「計量状態が安定か不安定かの情報を出力する機能」、「計量不安定状態の情報が所定時間以上継続し、かつ・・・接着剤重量が所定値以上増加したことを条件に」と記載されていただけで、「
計量値の変動が
所定値以内
所定値を超える
　一般に、制御操作において、制御設定値を定めその値からの振れ幅でフィードバック制御することは常套手段ではあるが、上記のような変動が所定値以内あるいは所定値を超えるかで安定・不安定情報を出力することは自明な事項とは認められない。
　以上のことを総合すると、補正事項（１）は、当初明細書に記載も示唆もなく、また、該事項が当初明細書等の記載からみて自明な事項であるとも認められない。
３−２−３−２．却下事由（２）について
　却下事由（２）は、却下事由（１）の特許請求の範囲の補正に対応する発明の詳細な説明の欄を補正するもので、補正事項（１）の「計量値の変動」に対応する「計量重量値の変動」は、計量対象を「重量」に限定するものであるから、その計量重量値とは、「接着剤重量」である。してみると、補正事項（２）の「計量重量値」なる記載は、当初明細書に記載されていた範囲内に限定したものと認められ、明細書の要旨を変更するものとは認められない。
　したがって、当初明細書の計量状態は、接着剤重量の計量状態ということに限定されたものであり、「計量状態が安定か不安定か」とは、その接着剤重量の計量状態が安定か不安定かと解することができる。
　しかしながら、補正で追記されたように、補正事項（２）では「単位時間（１秒等）での計量重量値の変動」と記載されており、安定・不安定を判断する条件として、「単位時間（１秒等）での計量重量値の変動」により判断するとする根拠となる記載は何処にもなく、しかも、当初明細書には「計量状態が安定か不安定かを常に監視し」と記載するのみで、計量状態とは、「計量重量値」自体の状態なのか、「計量重量値の変動」の状態なのか、また、「変動」といっても、例えば、デジタル的に数値が変動した時のその変動する幅の変動なのか、重量計のメーター又は針が振動している幅の変動なのか、あるいは計量している重量が変化する値それ自体の変動なのか、など各種変動があって、特定できず、当初明細書には何を指すのか記載もない。
　「計量重量値の変動が、ある設定値を超えた場合を計量不安定状態とし、超えない場合を計量安定状態とする」との補正については、フィードバック制御など制御においてある目標値を「設定値」として設定すること自体は制御において周知のことであり、自明なことであるが、上記したように「変動」と記載したことにより、「変動」の意味するところが特定されず、技術概念上拡張され、その設定値自体の技術概念が拡張されることとなることから、結果として当該補正は、当初明細書に記載がないし示唆されていないだけでなく、当初明細書に記載された事項の範囲内のものとは認めることはできないし、自明なこととも認められない。
　このように上記補正事項は、技術概念上拡張するものであって、当該拡張された技術概念に係る記載が当初明細書にはないから、特許請求の範囲を当初明細書に記載された事項の範囲を越えて変更するものである。
　また、補正事項（２）の一部として「この設定値が重量測定手段が設置場所の周囲の環境による振動等の影響を排除するフィルターの役目を果たす。」と作用又は効果を追加する補正をしているが、当初明細書段落【００２４】には、「時間と重量との両方の条件を満たした時に、接着剤補充ありと自動判定される。これは、重量計１の周辺の環境や機会振動等の影響を排除するためである。」と記載されているのみで、「設定値」が、周囲の環境による振動等の影響を排除するフィルターの役目を果たすものとは記載されていないし、そのようなフィルターの役目を果たすことが自明であるとも認めることはできない。
　以上のことを勘案すると、上記補正事項（２）なる補正は、技術概念上拡張するものであって、当該拡張された技術概念に係る記載が当初明細書にはないから、特許請求の範囲を当初明細書に記載された事項の範囲を越えて変更するものであり、明細書の要旨を変更するものである。
　なお、本件審判請求人（出願人）は、本件審判請求書第１頁下から１３行〜第２頁２６行において、概略、株式会社エー・アンド・ディ製のウェイング・インジケータＡＤ−４３２３Ｂは、本願出願以前に市販され、その取扱説明書が１９９０年５月１日に製本されていたので、当該補正事項（１）、（２）の内容で行うことも可能であったのであるから、当初明細書の記載から当然に導出できる範囲のものであり、明細書の要旨変更ではない旨主張しているが、実際に製品が市販され、取扱説明書が公知であろうとなかろうと、明細書の要旨変更の判断は、補正した事項が当初明細書に記載された範囲内の事項あるいは自明な事項と認められる範囲内のことかを判断するものである。とすると、本補正事項（１）、（２）は、上記したように当初明細書に記載も示唆もないし、技術概念上拡張するものであって、自明な事項とも認められないのであるから、当該補正事項のように補正することは、明細書の要旨を変更するものである。
　したがって、審判請求人の上記主張は、当を得ないものであるから、採用することができない。
３−３．補正事項に対する判断のむすび
　したがって、上記手続補正は、特許請求の範囲を、当初明細書に記載された事項の範囲を越えて拡張するものであるから、明細書の要旨を変更するものであり、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、上記補正却下の決定の理由は妥当なものである。
　よって、結論のとおり審決する。