【事件の表示】
　平成　４年特許願第２３７６１７号「再生装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　３月　４日出願公開、特開平　６−　６０４７０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯、本願発明
　本願は、平成４年８月１４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年７月１５日付け、平成１２年１２月２１日付け、及び平成１３年１２月１７日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認める。（以下、「本願発明」という。）
「カセットケースにダビング禁止データを記録することができるメモリを搭載し、該メモリと接続されている複数の端子を上記カセットケースの外側に臨ませて配設すると共に音声信号及び又は映像信号をデジタル記録可能な記録媒体を備えた記録媒体カセットを装着して、上記記録媒体に記録されている音声信号及び又は映像信号を再生する再生装置において、
　上記記録媒体カセットの記録媒体にデジタル記録された映像信号及び又は音声信号をアナログ信号にして出力するアナログ出力回路と、
　上記記録媒体カセットの記録媒体にデジタル記録された映像信号及び又は音声信号をデジタル信号にして出力するデジタル出力回路とを備え、
　上記記録媒体カセットに搭載されている上記メモリに上記ダビング禁止データが記録されている時には上記アナログ出力回路からアナログ映像信号及び又はアナログ音声信号を出力すると共に、上記デジタル出力回路からのデジタル映像信号及び又はデジタル音声信号の出力を禁止するようにしたことを特徴とする再生装置。」
　
２．引用例
　これに対して、当審における、平成１３年１１月８日付けで通知した拒絶の理由に引用された、特開平３−１９８２６３号公報（平成３年８月２９日出願公開、以下「引用例１」という）には、以下の記載がある。
「［従来の技術］
　近年、映像機器のデジタル化が進み、デジタル信号処理による画質劣化のない高品質な記録媒体であるソフトウエアの作成が可能になってきている。しかし、その反面、画質劣化がほとんどないために同等画質のソフトウエアの複製が大量にでき、著作権保護の点から大きな問題にもなっている。」（第１頁左下欄第１７行〜右下欄第４行）
「第２図はダビング禁止信号を含むデータ列の一例を示した図である。ダビング禁止信号部にはダビングの可、不可がコード化されて入っている。」（第２頁右上欄第１７〜１９行）
「第３図は本発明のデジタル信号の出力動作を示すフローチャートである。
　操作部５の再生ボタンが押されると（Ｓ−１）テープ１１が駆動され、テープ１１上に記録された信号が磁気ヘッド１０により読み出され、スイッチ９、再生アンプ１２、復調回路１３を通り、ＥＣＣ復調回路１４に入力される。このＥＣＣ復調回路１４でエラー訂正符号復号計算が行われ、この計算結果に基づいて、エラー訂正、修正が行われる。エラー訂正、修正された信号はダビング禁止信号検出回路１５を通り、２つに別れ、一方はそのままスイッチ１６を通り、デジタル信号出力端子１７に出力される。また、もう一方はＤ／Ａ変換回路１８によりアナログ信号に変換され、アナログ信号出力端子１９から出力される。
　再生されたデジタル信号に対し、ダビング禁止信号検出回路１５ではダビング禁止信号の有無を検出し（Ｓ−２）、ダビング禁止信号が読み出され、ＣＰＵ２０により可、不可が判別され、不可だった場合、システムコントローラ２１を通じスイッチ１６が開かれ、デジタル信号が出力されなくなる（Ｓ−４）。また、ダビングが可、またはダビング禁止信号がない場合にはスイッチ１６が閉じられ、通常通りデジタル信号が出力される（Ｓ−３）。
　尚、アナログ信号は常に出力されているため、モニタ再生への影響はなく、また、この出力されるアナログ信号からデジタル信号へのダビングは可能であるが、アナログ信号を介するため、画質劣化が伴う。」（第２頁左下欄第２行〜右下欄第１１行）
「［発明の効果］
　以上説明したように、本発明の記録再生装置は記録媒体上に記録されたダビング禁止の信号を検出して、デジタル信号の出力を停止させることによりデジタル信号で記録された媒体のダビングが不可能となり、不当なコピー作成を防止することができ、その結果、著作権保護という点で大きな効果がある。」（第２頁右下欄第１５行〜第３頁左上欄第２行）
　また、第２図には、テープに記録、再生されるデータが、映像データ、音声データ及びダビング禁止信号であることが記載されている。
　これらの記載及び図面を参照すると、引用例１には以下の発明が記載されていると認められる。
「テープにデジタル記録されている映像データ、音声データ、及びダビング禁止信号を再生するデジタル信号記録再生装置において、
　上記テープにデジタル記録された映像データ及び音声データをアナログ信号にして出力するＤ／Ａ変換回路１８及びアナログ出力端子１９と、
　上記テープにデジタル記録された映像データ及び音声データをデジタル信号にして出力する復調回路１３、ＥＣＣ復号回路１４、及びデジタル出力端子１７とを備え、
　上記テープに上記ダビング禁止信号が記録されている時には上記アナログ出力端子１９からアナログ映像信号及びアナログ音声信号を出力すると共に、上記デジタル出力端子１７からのデジタル映像信号及びデジタル音声信号の出力を禁止することにより、不当なコピー作成を防止して著作権を保護するようにしたことを特徴とするデジタル信号記録再生装置。」
　
３．対比
　本願発明と、引用例１記載の発明とを対比する。
　引用例１記載の発明の「テープ」「映像データ」「音声データ」「ダビング禁止信号」「デジタル信号記録再生装置」「Ｄ／Ａ変換回路１８及びアナログ出力端子１９」「復調回路１３、ＥＣＣ復号回路１４、及びデジタル出力端子１７」が、本願発明の「記録媒体」「映像信号」「音声信号」「ダビング禁止データ」「再生装置」「アナログ出力回路」「デジタル出力回路」に相当するから、本願発明と引用例１記載の発明は、
「デジタル記録可能な記録媒体に記録されている音声信号及び又は映像信号を再生する再生装置において、
　上記記録媒体にデジタル記録された映像信号及び又は音声信号をアナログ信号にして出力するアナログ出力回路と、
　上記記録媒体にデジタル記録された映像信号及び又は音声信号をデジタル信号にして出力するデジタル出力回路とを備え、
　ダビング禁止データが記録されており、
　上記ダビング禁止データが記録されている時には上記アナログ出力回路からアナログ映像信号及び又はアナログ音声信号を出力すると共に、上記デジタル出力回路からのデジタル映像信号及び又はデジタル音声信号の出力を禁止するようにしたことを特徴とする再生装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
・相違点
　本願発明は、記録媒体カセットのカセットケースにメモリを搭載し、該メモリと接続されている複数の端子が上記カセットケースの外側に望ませて配設されており、かつ、本願発明のダビング禁止データは上記メモリに記録されているのに対して、引用例１記載の発明はカセットケース、メモリ及び端子の記載がなく、かつ、引用例１記載の発明のダビング禁止データは記録媒体に記録されている点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　上記の拒絶の理由に引用された、特開昭６０−３２１７７号公報（昭和６０年２月１９日出願公開、以下「引用例２」という）には、以下の記載がある。
「産業上の利用分野
　本発明は、映像・音声およびコンピュータのデータ・プログラム等の記録再生に用いられるカセットテープ装置に関する。」（第１頁左下欄第１５〜１８行）
「発明の構成
　本発明は、磁気テープと磁気テープを安定走行させるためのテープガイドとそれらを収納するカセットケースよりなるカセットテープの内部に、さらに半導体素子より成る不揮発性記憶回路とこの記憶回路を外部回路と接続するコネクター部を備えたカセットテープ装置であり、上記記憶回路内部に磁気テープ上に記録されている内容に関する情報、例えば、記録内容の題名項目およびそれらの磁気テープ上での絶対番地等を記憶させることにより、応用機器であるカセットデッキの機能性・操作性を大幅に拡張することのできるものである。」（第２頁左上欄第１５行〜右上欄第７行）
「再生時には、まず、カセットテープ１２内の不揮発性記憶回路４の内部の情報を読み出し、システム制御回路１９によりテープ走行メカニズム１８、再生信号制御回路１５を制御しつつ、かつカセットテープ１２内の磁気テープより再生ヘッド１３、再生アンプ１４を経て再生信号出力端子１６より信号を得る。」（第２頁右下欄第１０〜１６行）
「発明の効果
　本発明は低速大容量記録媒体である磁気テープに収納したカセットケース内に高速記憶触体である半導体素子による不揮発性記憶回路を設けたことにより、両者の特性を補完しつつ、かつ不揮発性記憶回路部は磁気テープの記録再生に関する情報をその磁気テープの記録再生とは関係なく記憶、読み出しが出来、従来カセットにない多くの機能性を持たせることが可能な優れたカセットテープ装置を実現できるものである。」（第３頁左上欄第１〜１０行）
　また、引用例２の第１図には、複数のコネクタ５をカセットテープケース１の外側に望ませた構成が記載されている。
　これらの記載及び図面を参照すると、引用例２には
「カセットケースに磁気テープ上に記録されている内容に関する情報を記録することができる不揮発性記憶回路を搭載し、該不揮発性記憶回路と接続されている複数のコネクタを上記カセットケースの外側に臨ませて配設すると共に音声信号、映像信号を記録可能な磁気テープを備えたカセットテープを装着して、上記磁気テープに記録されている音声信号及び又は映像信号を再生するカセットテープ装置であり、
　上記不揮発性記憶回路部は上記磁気テープの記録再生に関する情報をその磁気テープの記録再生とは関係なく記憶、読み出しが出来る、カセットテープ装置。」
の発明が記載されており、引用例２記載の発明の「磁気テープ」「不揮発性記憶回路」「コネクタ」「カセットテープ」「カセットテープ装置」が、本願発明の「記録媒体」「メモリ」「端子」「記録媒体カセット」「再生装置」に相当するから、引用例２記載の発明は、本願発明の用語を借りれば、
「カセットケースに記録媒体上に記録されている内容に関する情報を記録することができるメモリを搭載し、該メモリと接続されている複数の端子を上記カセットケースの外側に臨ませて配設すると共に音声信号、映像信号を記録可能な記録媒体を備えた記録媒体カセットを装着して、上記記録媒体に記録されている音声信号及び又は映像信号を再生する再生装置であり、
　上記メモリは上記記録媒体の記録再生に関する情報をその記録媒体の記録再生とは関係なく記憶、読み出しが出来る、再生装置。」
であると認められる。
　そして、
(1)引用例１記載の発明の「ダビング禁止データ」は、記録媒体に記録された音声信号及び映像信号がダビングが可か禁止かを示すデータであるから、引用例２にいう「記録媒体上に記録されている内容に関する情報」の一種であると認められること。
(2)ダビングが可か禁止かを示す情報を、記録媒体とは別のカセットケースに設ける発明は、上記拒絶の理由に引用された、特開平２−２４６０３７号公報（平成２年１０月１日出願公開、以下「引用例３」という）、及び、上記拒絶の理由に引用された、実願昭５８−２８３７４号（実開昭５９−１３５５８０号）のマイクロフィルム（昭和５９年９月１０日出願公開、以下「引用例４」という）に記載されているように公知であること。
を鑑みると、引用例１記載の発明の「ダビング禁止データ」を記録媒体とは別のカセットケースに設けることは、引用例３，４を見れば当業者が格別の発明力を要せず想到し得るものにすぎず、その際に、引用例２記載の発明のごとく、カセットケース、メモリ、及び該カセットケースの外側に臨ませて配設された、上記メモリと接続されている複数の端子を付加し、「記録媒体上に記録されている内容に関する情報」の一種である上記「ダビング禁止データ」を上記メモリに記憶することは、当業者が容易に成し得たことと認められる。
　したがって、上記相違点は格別のものではない。
　
５．むすび
　以上の理由により、本願発明は、引用例１〜４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。