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【事件の表示】
　商願２００２−　８２９２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示す構成よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年９月３０日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３９４６６５号商標（以下、「引用商標１」という。）は、別掲（２）に示す構成よりなり、平成８年１０月３０日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１２年６月２３日に設定登録されたものである。同じく、登録第４８５８９１１号商標（以下、「引用商標２」という。）は、「ＲＯＳＥ」の文字を標準文字で書してなり、平成１２年１１月１０日登録出願、第２類、第７類、第９類、第１６類、第１７類、第１９類ないし第２１類、第３５類、第３７類、第３８類及び第４０類ないし第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として同１７年４月２２日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に示すとおり、赤色のバラの花と思しき図形と「Ｒｏｓｅ」の文字及びその下に小さく「ｄａｔａｓｙｓｔｅｍｓ」の文字を配してなるものである。
　そして、本願商標は、その構成する文字の大きさにおいて相違する点があるとしても、それぞれ同色で着色され、全体としてまとまりよく一体的に表されているとみるのが相当である。
　また、これより生ずると認められる「ローズデータシステム」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、本願商標は、「ローズデータシステム」の称呼のみを生ずるものといえ、その構成中の「Ｒｏｓｅ」の文字部分にのみに着目するとみるべき特段の事情も見いだせなく、該文字部分により、取引に当たるとは考え難いとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標より「ローズ」の称呼が生ずるとし、その上で、引用商標１及び２が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　９０２２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第７類「家庭用食器洗い乾燥機」を指定商品として、平成１４年１０月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原査定は、「本願商標は、『完全な、最大限の、全部』等の意を有する『ＦＵＬＬ』の英文字及びその表音『フル』と、『開く』意を有する『ｏｐｅｎ』の英語の表音『オープン』とを、若干デザイン化して表してなるが、これを本願指定商品に使用しても、需要者は『扉が全開する家庭用食器洗い乾燥機、扉が大きく開く家庭用食器洗い乾燥機』程度の意を認識するにすぎず、単に商品の品質・形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲のとおり「ＦＵＬＬ」の文字を太く表し、それに陰影を付してなり、その下に中央部を濃く両端部が淡くなるようなグラデーションを施してなる帯状図形を配し、その中央部に白抜きで「フル」の文字を配し、その右側に太く大きく「オープン」の文字を配してなるものである。
　そして、前記態様は、普通に用いられる範囲を脱している特殊な態様よりなるものとするのが相当である。
　また、本願商標を構成する「ＦＵＬＬ」、「フル」及び「オープン」の各文字が原審説示の意味合いがあるとしても、本願商標の指定商品を取り扱うこの種業界において、本願商標を構成する「ＦＵＬＬオープン」の文字が商品の品質、形状を表示するものとして、取引上普通一般に使用されている事実を発見することもできない。
　そうしてみると、本願商標は、その指定商品の品質を表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果し得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４６５４５８９号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標　　　　　　　　
　本件登録第４６５４５８９号商標（以下「本件商標」という。）は、「チャイルドマインダージャパン」の片仮名文字を横書きしてなり、平成１４年５月２４日に登録出願、第４１類「乳幼児の保育に関する知識の教授」を指定役務として、平成１５年３月２０日に設定登録されたものである。　
　　
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を無効とする、との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第３３号証を提出した。
１　請求の利益
　請求人は、図形と「チャイルドマインダー養成セミナー」の文字を上下二段に並記した商標を出願したところ（商願２００３−１０５２９０）、本件商標と類似する旨の拒絶理由通知を受け、拒絶査定され、現在、拒絶査定に対する不服審判に係属中である（甲第２号証及び甲第３号証）。
　よって、請求人は、本件審判請求するについて利害関係を有する。
２　無効理由
（１）本件商標の構成中「ジャパン」の文字部分は、わが国を表示する英語である「Ｊａｐａｎ」の片仮名表記であるから、指定役務との関係では、役務の提供場所を表示するにすぎないものである。
　また、構成中の「チャイルドマインダー」の文字は、「（共働きの家庭の幼児の世話をする）保母、子守り」、「子供を預かって世話する人、厳密には、自治体に登録し、８歳未満の子供を有料で自宅に預かる人」の意味合いを有するものである（甲第４号証及び甲第５号証）。
　請求人の主張が正しいことは、第４１類の「乳幼児の保育に関する知識の教授」を指定役務とした「チャイルドマインダー」の文字を含む商標が拒絶理由通知を受けている審査例より明白であり、「チャイルドマインダー」の意味合いが十分認識されている証左である（甲第６号証ないし甲第３３号証）。　
（２）したがって、本件商標は、商標法第３条第１項第３号に違反して登録されたものであるから、商標法第４６条第１項第１号の規定によりその登録を無効とすべきである。
３　答弁に対する弁駁
（１）被請求人は、本件商標は、自他役務の識別力を有する商標である。「チャイルドマインダージャパン」は、各単語がたとえ一般的な単語であったとしても、単語が一緒になることによって、新しい造語として１つの観念、称呼を生むものである、と主張する。
　しかしながら、本件商標に接する需要者・取引者は、「わが国で提供される乳幼児の保育」程度の意味合いを認識し、理解するとするのが相当である。
　したがって、本件商標の指定役務である「乳幼児の保育に関する知識の教授」との関係では、「わが国で提供される乳幼児の保育に関する知識の教授」を表示するものとして認識し、理解されるに止まり、役務の質（内容）を表示し、自他役務の識別標識としての機能を発揮し得ないものである。
　さらに、本件商標は、上記の如き「わが国で提供される乳幼児の保育」とは全く異なる何らかの特定の意味合いを生じる既成語を形成し得ない以上、本件商標の指定役務との関係では役務の質（内容）を表示し、自他役務の識別標識としての機能を発揮する余地はないものである。
（２）また、被請求人は、「チャイルドマインダージャパン」が法人格を有しない団体である、と主張するが、何を主張せんとするのか理解できない。
　本件商標は、例えば「協会」や「会」等の団体を表示する語をその構成中に含むものではない。
　したがって、本件商標に接する需要者・取引者は、本件商標を団体の名称として認識し、理解する余地はなく、本件商標からは、単なる「わが国で提供される乳幼児の保育」程度の意味合いを認識し、理解するにすぎない。
　
第３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を要旨次のように述べている。
１　本件商標「チャイルドマインダージャパン」は、これを形成する各単語がたとえ一般的な単語であったとしても、２つの単語が一緒になることによって、１つの新しい造語として１つの固有の観念や称呼を生むものであり、自他役務の識別力を有する商標である。
２　出願人が個人名（柴田絢子）であるのは、出願時にチャイルドマインダージャパンが法人格を有しない団体であったため、手続き上、チャイルドマインダージャパンの代表者である柴田絢子を出願人としたものである。
　
第４　当審の判断　
　本件商標は、「チャイルドマインダージャパン」の文字よりなるところ、その構成中「チャイルドマインダー」の文字（語）は、「（共働きの家庭の幼児の世話をする）保母、子守り」、「子供を預かって世話する人」の意味合いを有するものであると認め得るものである（甲第４号証及び甲第５号証）。また、本件商標の構成中「ジャパン」の文字部分は、我が国（日本）を表示する英語「Ｊａｐａｎ」の片仮名表記であることも明らかである。
　しかしながら、本件商標を構成する「チャイルドマインダージャパン」の文字は、同書、同大、同間隔に書され、かかる構成にあっては全体として、ある種の団体の名称として、認識、理解されるものであって、必ずしも、構成中の「ジャパン」の文字が役務の提供場所を表示したものと認識、理解されるものとはいい得ないものである。
　また、「チャイルドマインダー」の語が、本件指定役務との関係より、役務の質を直接的に表示するものとして普通に使用されているとも認められない。
　そうしてみると、本件商標は、これに接する需要者・取引者をして、ある種の団体の名称として、認識、理解するものであり、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当である。  
　なお、請求人の提出した審査例（甲第６号証ないし甲第３３号証）は、本件商標と事案を異にし、前記認定の妨げとはならない。
　したがって、本件商標は、商標法第３条第１項第３号に違反して登録されたものではないから、商標法第４６条第１項の規定によりその登録を無効とすべきではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　　４５９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＥＶＥＮ　ＦＯＲ　ＡＬＬ　ＭＡＮＫＩＮＤ」の文字を標準文字として表してなり、第１４類、第１８類及び第２５類に属する願書記載の商品を指定商品とし、２００１年１０月２日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１４年１月２４日に登録出願されたものである。
　その後、願書記載の指定商品は平成１４年３月１３日付け及び同年１１月１４日付け手続補正書により、第１４類「宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，身飾品」、第１８類「がま口」及び第２５類「帽子，紳士用・婦人用及び子供用被服，履物，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４５２５１９１号及び登録第４５３２１０２号（以下、あわせて「引用商標」という。）の商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　当審における平成１７年４月２１日付け提出の出願人名義変更届により、本願商標の出願人（請求人）の名義が変更された結果、本願商標の出願人（請求人）と引用商標の商標権者とは同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−８６４４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「セールスＢＰＯ」の文字を標準文字で書してなり、第３５類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１５年１０月３日に登録出願、その後、指定役務については、同１６年６月７日付けの手続補正書により、第３５類及び第４２類に属する役務をすべて削除し、最終的に、第３８類「電気通信（放送を除く。），移動体電話による通信，電子計算機端末による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，電子掲示板通信，電子メールその他の電子計算機端末を利用した文字・映像・音声データの通信」及び第４１類「知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，販売技術及び市場調査に関する能力開発セミナーの企画・運営又は開催，販売技術及び市場調査に関する知識の教授，商品及び商品販売に関する知識の教授，販売促進策・販売戦略に関する知識の教授，営業に関するセミナーの企画・運営若しくは開催又はこれらに関する情報の提供，営業に関する知識の教授，企業間の契約締結に関する知識の教授，インターネットその他のコンピュータネットワークを通じた静止画・動画・音声・音楽の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２３２６７５号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＶＩＶＩＯ」及び「ヴィヴィオ」の各文字を二段に横書きしてなり、平成９年６月６日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１１年１月２２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４４４０３７０号商標（以下「引用商標２」という。）は、「これで納得ＰＢＯ」の文字を標準文字で書してなり、平成１１年１０月２８日に登録出願、第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１２年１２月１５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４６９９０５３号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＢＰＯ」の文字を標準文字で書してなり、平成１４年９月６日に登録出願、第３５類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１５年８月８日に設定登録されたものである。
　その後、同１６年１０月１３日に商標登録を取り消すとの異議決定が確定し、その登録が同年１１月１５日になされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定役務については、上記１のとおり補正された結果、引用商標１及び２の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたものと認められる。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用商標１及び２の指定役務と類似しない役務になったと認められるものである。
　また、引用商標３の商標権は、上記２のとおり、その登録の取消が確定しているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由はすべて解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−７０３８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＥＷ」の文字を標準文字で表してなり、第３類、第９類、第１４類、第１８類、第２５類及び第３５類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００３年４月４日イギリス国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１５年８月１９日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については、同１６年３月２２日付け及び同１７年４月７日付けの手続補正書によって、最終的に、第３類「化粧用脱脂綿，化粧用綿棒，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，仕上げ用砥石，つや出し紙，つや出し布，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤」、第１４類「宝玉の原石，貴金属，腕時計，置き時計，その他の時計，時計バンド，時計用ブレスレッド，その他の時計の部品及び附属品，キーホルダー，貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製針箱，記念カップ，記念たて」、第１８類「革製帽子箱，皮革製包装用容器，革ひも，その他の皮革，かばん金具，がま口口金（貴金属製のものを除く。），愛玩動物用被服類」及び第３５類「広告のための各種商品の品揃え及び陳列，通信販売用カタログによる広告，通信ネットワークを介して行う広告，その他の広告，商品の販売に関する情報の提供，商品の販売に関する事業上の助言及び指導，その他の経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，ホテルの事業の管理，トレーディングスタンプの発行，財務書類の作成，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，速記，筆耕，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」と補正されたものである。　
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第４２０８６５０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＫＥＷ」の文字を顕著に書し、その上に「ＲＯＹＡＬ」、「ＢＯＴＡＮＩＣ」、「ＧＡＲＤＥＮＳ」の文字を三段に併記してなり、平成９年１月１３日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年１１月６日に設定登録されたものである。　　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「インテリジェントタイヤ」の片仮名文字と「ＩＮＴＥＬＬＩＧＥＮＴ　ＴＩＲＥ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、第１２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１月９日に登録出願されたものである。 
　 
２　引用商標 
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２４７９０４５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＴＯＹＯＴＡ　ＩＮＴＥＬＬＩＧＥＮＴ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６３年８月２４日に登録出願、第１２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として平成４年１１月３０日に設定登録されたものである。 
　その後、同１４年６月１８日に商標権存続期間の更新登録がされ、同１４年７月２４日に指定商品を第１２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品とする書換登録がなされたものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に表されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものである。 
　そして、その構成中の「タイヤ」及び「ＴＩＲＥ」の文字が一体的に表された構成上、たとえ、該両文字が自動車などの「タイヤ」としての意味合いを有し、商品の名称を表すものとして使用されていることがあるとしても、これらを省略し、前半部の「インテリジェント」及び「ＩＮＴＥＬＬＩＧＥＮＴ」の文字部分に着目して取引に当たるとは考え難く、むしろ、その構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握される一種の造語とみるのが自然である。 
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「インテリジェントタイヤ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。 
　してみれば、本願商標より「インテリジェント」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似のものとし、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　７７６１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「どんぴしゃ」の文字を表してなり、第１６類「印刷物」を指定商品として、平成１５年９月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『どんぴしゃ』の文字を左横書きで普通に用いられる方法（標準文字による商標)で書してなるところ、これは、本願指定商品『印刷物』との関係において、単行本（書籍）の題号・指定商品の内容の表示とみられるものある。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（前記内容を表示する商品）以外の商品に使用するときは、商品の品質（印刷物の内容）の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「どんぴしゃ」の片仮名文字を表してなるところ、当該文字よりは、たとえ、「全く一致するさま。全くその通りであるさま。予想が的中するさま。」の意を有する「どんぴしゃり」の語を想起する場合があるとしても、これよりは直ちに原審説示のごとく、特定の著作物の内容を表示するとはいい難いものである。
　また、当審において調査するも、当該文字が、「印刷物」の題号として取引上普通に用いられている事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質（内容）を表示する商標とはいえず、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質（内容）について誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１２１９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「．ｃｏｍ　Ｃｉｔｙ」の欧文字を横書きしてなり、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，金融又は財務に関する助言，金融又は財務に関する情報の提供」の役務を指定役務として、平成１５年２月１８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３６９８９２号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成４年８月２８日に、使用に基づく特例の適用の主張を伴う商標登録出願（以下「特例商標登録出願」という。）、同１０年７月２４日に重複登録として、設定登録されたものである。
　同じく、登録第３３６９９８１号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＣＩＴＹ」の欧文字を横書きしてなり、第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成４年９月２６日に特例商標登録出願、同１０年８月７日に重複登録として、設定登録されたものである。　同じく、登録第４５０３７５２号商標（以下「引用商標３」という。）は、「シティ」の片仮名文字を横書きしてなり、第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１２年３月２７日に登録出願、同１３年９月７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１に示すとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、それぞれ外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一気一連に称呼できるものである。そして、たとえ、構成中前半の「．ｃｏｍ」の文字部分が、「一般にインターネットのドメイン名として使用されている会社組織を表すもの。」等を意味する語であるとしても、かかる構成においては、役務の質、用途等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語を表したものとして認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ドットコムシティ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「シティ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標１ないし３とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　また、他に、本願商標と引用商標１ないし３とが類似するとみるべき共通点は見いだし得ないものである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１４３７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｅｙｅＴｏｙ」の文字を標準文字で書してなり、平成１４年２月２６日に登録出願され、指定商品については、同１５年１１月１７日付手続補正書により、第９類「レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，録音済みのオーディオテープ・カセットテープ・ビデオテープ・ビデオディスク・コンパクトディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ及びその他の磁気記録媒体，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みのオーディオテープ・カセットテープ・ビデオテープ・ビデオディスク・コンパクトディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ及びその他の磁気記録媒体，オーディオ機器，ビデオ機器，その他の電気通信機械器具並びにその部品及び附属品，コンピュータゲーム機並びにその部品及び附属品，コンピュータゲームのプログラムを記憶させた記録媒体，コンピュータゲームのプログラム，その他の電子応用機械器具並びにその部品及び附属品，業務用コンピュータゲーム機並びにその部品及び附属品，業務用コンピュータゲームのプログラムを記憶させた記録媒体，業務用コンピュータゲームのプログラム，業務用ビデオゲーム機並びにその部品及び附属品，業務用ビデオゲームのプログラムを記憶させた記録媒体，業務用ビデオゲームのプログラム，業務用テレビゲーム機並びにその部品及び附属品，業務用テレビゲームのプログラムを記憶させた記録媒体，業務用テレビゲームのプログラム，カメラ，その他の写真機械器具並びにその部品及び附属品，映画機械器具並びにその部品及び附属品，光学機械器具並びにその部品及び附属品，サングラス，その他の眼鏡」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録４４６８６８３号商標は、「ＩＴＯＹ」の文字を標準文字で書してなり、平成１２年４月１８日に登録出願、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，遊園地用機械器具，自動販売機，電池」を指定商品として、同１３年４月２０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ｅｙｅＴｏｙ」の文字よりなり、構成中の「ｅｙｅ」及び「Ｔｏｙ」の両文字とも我が国においてごく親しまれた英単語といえるから、これら両文字よりは「アイトーイ（アイトイ）」の称呼を生ずるものと認められる。
　これに対し、引用商標は、「ＩＴＯＹ」の文字よりなり、固有の称呼、観念を有しない造語よりなるといえるところ、これよりは「アイトイ（アイトーイ）」の称呼を生ずること必ずしも否定するものではないが、造語よりな商標にあっては、その構成文字に応じて英語の発音方法に準じ、あるいはローマ字読みにより称呼するのが一般的であるといえから、引用商標は、その構成文字の配列からすれば「イトーイ（イトイ）」と称呼するのがより自然であり、したがって、実際の取引場裏においては、上記の自然な称呼「イトーイ（イトイ）」をもって取引に資されるというべきである。
  そうすると、両者より生ずる「アイトーイ（アイトイ）」と「イトーイ（イトイ）」の両称呼は、語頭における強音「ア」の有無に顕著な相違があるから、両者は、称呼において相紛れるおそれのない非類似の商標ということができる。  
　また、本願商標は、中間部の「Ｔ」の文字のみを大文字で表してなる点に外観上の特徴を有し、「目」を意味する「ｅｙｅ」の文字と「おもちゃ」を意味する「Ｔｏｙ」の文字の結合よりなると認識されるのに対し、引用商標は、「ＩＴＯＹ」の文字が同じ書体、同じ大きさで表されていて、特定の観念を生じない一種の造語よりなるものであること上記のとおりであるから、両者は、外観、観念においても類似するものではない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、観念及び称呼のいずれにおいても区別することのできる非類似の商標と認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−２３２２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第４３類「イタリア料理を主とする飲食物の提供」を指定役務として、平成１５年３月２５日に登録出願されものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３５９１７０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１０年１２月２２日登録出願、第４２類「飲食物の提供」を指定役務として、同１２年２月４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、横長長方形の二重の輪郭線内に白抜きの縁取りをした「ＣａｒａＣａｌｌａ」の欧文字を湾曲させて表し、その内側に唐草模様状の図形を配し、これらの下部に「ｃｕｃｉｎａ　ｉｔａｌｉａｎａ」の欧文字と籠字で「イタリア料理『カラカラ』」の文字を小さく配した構成よりなるところ、構成中の「ｃｕｃｉｎａ　ｉｔａｌｉａｎａ」の欧文字は、「イタリア料理」を表すものであるから、該欧文字と籠字で表された「イタリア料理」の文字は、いずれも役務の質を表示するに止まり、自他役務の出所識別標識としての機能を果たし得ないものである。
　そして、本願商標の構成中の中央部に顕著に大きく表された「ＣａｒａＣａｌｌａ」の欧文字は、看者の注意を惹き易いものとなっているところ、該文字が、たとえ「頭巾付きの長衣」等（株式会社小学館　「伊和中辞典」）を意味するものであるとしても、我が国においては一般に親しまれている語であるとはいい難いから、これに接する取引者、需要者は、該文字を一種の造語として認識するというのが相当である。
　してみると、本願商標は、その構成中の「ＣａｒａＣａｌｌａ」の欧文字に相応して、英語読み風に「カラカラ」の称呼を生じ、かつ、特定の意味を有しない一種の造語というべきものである。
　他方、引用商標は、別掲（２）のとおり、黒塗りの四角形状の各辺を内側にやや湾曲させてなる図形を上段に、その下段に左右両側に大きく表した「Ｋ」と「Ａ」の各欧文字の間に、やや小さく表した下線を有する「ＡＲＡＫＡＲ」の欧文字とその下部にさらに小さく「ＹＡＫＩ＆ＮＡＢＥ」の欧文字を配した構成よりなるところ、該図形部分と該欧文字部分とは、これらを常に一体不可分のものとしてみるべき特別の事情は見いだせないから、該欧文字部分も独立して自他役務の出所識別標識としての機能を果たすものとみるのが相当である。
　しかして、引用商標の構成中の欧文字部分を占める「ＫＡＲＡＫＡＲＡ」（語頭の「Ｋ」と末尾の「Ａ」は、他の文字に比して大きく表されている。）の欧文字と、その下部に配してなる「ＹＡＫＩ＆ＮＡＢＥ」の欧文字とは、常にこれらを一体不可分のものとしてのみ観察すべき特別の事情を見いだし得ないばかりでなく、これより生ずる「カラカラヤキアンドナベ」の称呼も冗長にわたり、かつ、視覚上も該「ＹＡＫＩ＆ＮＡＢＥ」の欧文字部分が、極めて小さく表されていることから、「ＫＡＲＡＫＡＲＡ」の欧文字部分が、独立して自他役務の出所識別標識としての機能を果たすとみるのが相当であり、これよりは、「カラカラ」の称呼を生じ、かつ、特定の意味合いを有しない一種の造語よりなるものというべきである。
　ところで、商標の類否は、対比される両商標が同一又は類似の商品若しくは役務に使用された場合に商品又は役務の出所につき混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきと解されるところ、それには、そのような商品又は役務に使用された商標がその外観、観念、称呼等によって取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべきものである。
　これを本件についてみるに、本願商標は、横長長方形の二重の輪郭線内に「ＣａｒａＣａｌｌａ」の欧文字が、唐草模様状の図形と「ｃｕｃｉｎａ　ｉｔａｌｉａｎａ」及び「イタリア料理『カラカラ』」の各文字とを囲むように、湾曲して表されていることから、該「ＣａｒａＣａｌｌａ」の欧文字とその余の部分とは、外観上まとまりのある特異な印象を看者に与えるとみるのが相当である。
　一方、引用商標の構成中の図形部分は、四角形上の幾何図形よりなるものであるから、両商標は、その外観において明らかな差異があり、外観上は全く別異の商標ということができる。
　さらに、両商標の指定役務は、本願商標が「イタリア料理を主とするもの」であるが、いずれも「飲食物の提供」の役務であり、該役務の需要者は、口頭又は電話取引等により役務を選択することがあるとしても、むしろ、パンフレット、折り込み広告等の取引書類に表された商標を記憶し、又は目視により店舗名を確認して、役務を選択するのが一般的といい得るところである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、「カラカラ」の称呼を同じくする場合があるとしても、前者の「ＣａｒａＣａｌｌａ」と後者の「ＫＡＲＡＫＡＲＡ」の各欧文字は、いずれも造語と認められ、観念においては、比較することができないばかりでなく、前記した外観上の顕著な差異に加え、この種役務の取引分野における取引者、需要者の一般的な注意力、その他「飲食物の提供」における取引の実情を考慮すると、これが外観上の差異を凌駕するほどのものとはいえず、両商標は、役務の出所の誤認混同を生ずるおそれがある程に紛れ得るものとは認め難いというのが相当である。
　してみれば、両商標は、外観、称呼及び観念を総合的に考察した場合、称呼が共通することのみをもって類似する商標とすることはできず、互いに紛れるおそれのない商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６６１０５号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「レ・ショコラ」の片仮名文字を標準文字により書してなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１１年７月２３日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、当審において平成１７年８月２４日提出の手続補正書により「チョコレート，チョコレートを加味した菓子及びパン」に補正されたものである。
    　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『牛乳、ミルク』の意味を有する仏語の『ｌａｉｔ』の発音と認められる『レ』の文字と『チョコレート』を意味する外来語の『ショコラ』の文字を『レ・ショコラ』と普通に用いられる方法で書してなるところ、これより『ミルク入りチョコレート、ミルクチョコレート』等の意味合いを理解させるにとどまり、これを本願指定商品中上記文字に相応する商品に使用しても単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」との理由により、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
  本願商標は、上記のとおり、「レ・ショコラ」の文字よりなるものであるところ、構成中、「ショコラ」の文字は、「チョコレート」を意味する外来語として一般に知られているとしても、「レ」の文字は、これが「牛乳、ミルク」を意味する仏語の「ｌａｉｔ」の表音を表したものと、これに接する者が直ちに認識、理解するとはいい得ないものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体として自他商品の識別標識としての機能を有するものと認められるが、指定商品中、一部商品（チョコレート及びそれに相応する以外の商品）との関係においては商品の品質について誤認を生ずるおそれがあった。
　しかして、本願の指定商品は上記１のとおりに補正された結果、本願商標は、これを補正後の指定商品について使用しても、十分自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれがなくなったものである。
　そして、当審において職権により調査するも、本願商標が、その指定商品との関係において、商品の品質を表示するものとして普通に使用されているとする事実は、これを発見することができなかった。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶すべき限りでない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−４３０７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「睦月」の文字を標準文字で横書きしてなり、第３０類「練りきり，その他の菓子及びパン」を指定商品として、平成１５年５月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　「本願商標は、『睦月』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、該文字は、『正月に食する和菓子』を指称する語として広く一般的に親しまれている語と認められるものであるから、本願商標をその指定商品中『練りきり，和菓子』に使用しても、これに接する取引者・需要者は、単に商品の使用の時期を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「睦月」の文字よりなるところ、たとえ、該文字が「陰暦正月の異称」を意味する語（「広辞苑第５版」）として一般によく知られた語であるとしても、原審説示の如く「正月に食する和菓子」を指称する語として、取引者、需要者に認識されているものとは認め難いものである。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、「睦月」の文字が、本願商標の指定商品を扱う業界において、原審説示の如くの意味合いで商品の品質を具体的に表示する語として、取引上、普通に使用されていると認め得る事実も見出せなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品のいずれについて使用しても、自他商品の識別標識として機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−８６４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「全国非営利法人協会」の文字を標準文字で書してなり、平成１５年２月６日に登録出願、指定商品及び指定役務については、平成１５年９月１７日付け手続補正書により、第１６類「印刷物」、第３６類「税務に関する情報の提供」及び第４１類「税務に関する知識の教授，経理及び簿記に関する知識の教授，企業における税務研修の企画・運営又は開催」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、団体の名称と認められる『全国非営利法人協会』の文字よりなるものであるが、これは出願人の名称と相違するので、これを出願人が商標として採択、使用することは公の秩序を乱すおそれがあり、穏当を欠くものであるといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。ただし、出願人が当該団体との関係において本願商標を採択、使用することについて正当な地位にある者であることを明らかにしたときはこの限りでない。」旨認定・判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「全国非営利法人協会」の文字よりなるところ、平成１５年１０月２日付け「氏名（名称）変更届」により、本願出願人の名称が変更され、「株式会社全国非営利法人協会」になったことが認められる。　
　してみれば、本願商標は、法人の種類を表す部分を除き、出願人の名称と一致することとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとする原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８８６７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１ 本願商標
　本願商標は、「北条米」の文字を横書きしてなり、第３３類「米」を指定商品として、平成１３年１０月２日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏である『北条』の文字と、商品の普通名称である『米』の文字とを連綴してなるものですから、このようなものを本願指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３当審の判断　
　本願商標は、上記のとおり、「北条米」の文字よりなるところ、その構成中「北条」の文字は、原審で挙げた佐久間英著「日本人の姓」（六藝書房）の「多い姓の六千傑」のほか、例えば、電話帳「ハローページ　東京都２３区個人名全区版・下巻」（日本電信電話株式会社、平成１３年３月発行）に掲載された電話加入者数に徴して「北条」なる氏が多数存在することが認められるもので、これに接する需要者は、ありふれた氏の「北条」の文字を表したものと認識、理解するに止まるものといわなければならない。また、構成中「米」の文字は、指定商品の普通名称を表すものと認められるものである。
　そうとすれば、本願商標は、ありふれた氏である「北条」の文字と指定商品の普通名称である「米」の文字を組み合わせてなると容易に認識、理解されるものであるから、これをその指定商品に使用したときは、需要者をしていずれの「北条」の氏を有する者の取扱いに係る米であるかを識別することができないものといわなければならない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、取引者、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−２３５６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「メロディースターマイン」及び「ＭＥＬＯＤＹＳＴＡＲＭＩＮＥ」の文字を二段に書してなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１３年３月１５日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、同１４年５月２１日受付の手続補正書により、第４１類「打ち上げ花火の興行の開催，花火大会の興行の企画・運営又は開催，花火大会の興行の開催に関する情報の提供，音楽の演奏，音楽の演奏の興行の企画又は運営，音楽の演奏の開催に関する情報の提供」と補正されたものである。
　　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＭＥＬＯＤＹＳＴＡＲＭＩＮＥ』及びその表音に相当する『メロディースターマイン』と二段に書した構成よりなるものである。ところで、該文字中『ＭＥＬＯＤＹ』、『メロディー』は『旋律、歌曲』等を、また、『ＳＴＡＲＭＩＮＥ』、『スターマイン』は『打ち上げ花火の１つ。多数の玉が連続して上がる花火。』等を意味する英語及び外来語として比較的親しまれているところの語といえるものである。そして、『メロディースターマイン』の文字は、新聞等で使用例をみれば、例えば『曲に合わせた花火、音楽の流れる花火』といった意味合いで使用されていることがうかがえる。そして、上記のように使用されている『メロディースターマイン』の文字と『ＭＥＬＯＤＹＳＴＡＲＭＩＮＥ』の文字を二段に表示することによって、それぞれの語が有する本来の意味とは異なった意味合いを生ずるに至ったものともみることができないものであるから、本願商標は全体としても『曲に合わせた花火、音楽の流れる花火』といった意味合いを容易に認識するものといえるところである。してみれば、本願商標をその指定役務中『花火』に関する役務について使用しても、これに接する取引者、需要者は、全体として『メロディースターマイン（曲に合わせた花火、音楽の流れる花火）に関するもの』であると認識し、単に役務の質を表示したものと理解せざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成よりなるところ、例えその構成中前部の「メロディー」及び「ＭＥＬＯＤＹ」の文字が「旋律、歌曲」等の意味を表す語であり、後部の「スターマイン」及び「ＳＴＡＲＭＩＮＥ」の文字が「打ち上げ花火の１つ，多数の玉が連続して上がる花火」を表す語であるとしても、両文字を一連に書した「メロディースターマイン」及び「ＭＥＬＯＤＹＳＴＡＲＭＩＮＥ」を併記してなる本願商標が、原審説示のごとくそれが直ちに役務の具体的な質、特性を表示するものとして一般に親しまれているとまでは必ずしもいい難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、該文字が本願指定役務の質を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足る資料を発見することもできなかった。
　さらに、請求人提出の甲号証によれば、原審摘示の新聞記事にしても、それらはいずれも請求人（出願人、以下同じ）に起因した記事であることが認められ、その文面からは請求人の商標を指称したものか、役務の質としての使用かは必ずしも判然とせず、原審の認定事項を的確に証拠立てるものではない。
　かえって、インターネットのホームページ検索によると、「花火」に関する「メロディスターマイン」の使用例が認められるホームページの数は、およそ８００件に上るが、その多くは請求人が使用している例、あるいは請求人と関連の有する役務を指称していることが明らかなものか、明らかとまではいえないがそのように推認できるものが多数である。
　してみれば、本願商標は、指定役務の質等を表示するものとはいえず、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものと認めざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−６８２８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「１３９４―Ｏｐｔｉｃａｌ」の文字を標準文字とし、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極」を指定商品として、平成１３年７月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品の記号、符合として普通に用いられている数字の『１３９４』に、光学の、光学式の意を有する『Ｏｐｔｉｃａｌ』の文字とをハイフンを介して『１３９４―Ｏｐｔｉｃａｌ』と書してなるにすぎないものであるから、これを本願の指定商品中、上記に照応する商品（例えば『光学センサー式マウス（オプティカルマウス）』等）に使用するときは、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「１３９４」の数字と「光学式の、光学用の」等の意味合いを表す英語に通じる「Ｏｐｔｉｃａｌ」の欧文字をハイフンを介してなるところ、両文字部分が視覚上分離して看取されるばかりでなく、両文字部分が常に一体不可分に認識されるべき格別の理由は見出し難いものである。
　そして、構成前半の「１３９４」の数字は、商品の品番・型式・規格等をを表す記号・符号として、取引上類型的に採用される数字を表したものと認められる。
　このことは、たとえば、日経パソコン用語辞典２００４年版の「ＩＥＥＥ１２８４」の解説にある「ＩＥＥＥ（米国電気電子技術協会）が１９９４年３月に制定した、パラレルポート用インターフェース規格。」の記載、及び同辞典の「ＩＥＥＥ１３９４」の解説にある「パソコンと周辺機器を結ぶシリアルインターフェース規格。１９９５年にＩＥＥＥ（米国電気電子技術協会）が仕様を採択した。」の記載等によっても認められるところである。
　また、「Ｏｐｔｉｃａｌ」の語は、「ｏｐｔｉｃａｌ　ｄｉｓｋ（光ディスク）」、「ｏｐｔｉｃａｌ　ｆｉｂｅｒ（光ファイバー）」、「ｏｐｔｉｃａｌ　ｍａｇｎｅｔｉｃ　ｄｉｓｋ（光磁気ディスク）」、「ｏｐｔｉｃａｌ　ｃａｂｌｅ（光ケーブル）」、「ｏｐｔｉｃａｌ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ（光コンピュータ）」、「ｏｐｔｉｃａｌ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ（光通信）」等のごとく「光学式の機器等」を表すものとして使用されていると認め得るところである。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、前記事情よりして当該商品が「１３９４というある規格の光学式の機械器具」、あるいは「光学式のある規格に対応した商品」等と理解するに止まり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと判断するのが相当である。
　なお、請求人（出願人）は、平成１４年１２月１２日付け手続補正書（審判請求の理由）において、「本願商標は、取引者・需要者に特異な造語と認識される。そして、登録第４１６４６９７号商標その他２件の商標が登録されているから、本願商標も同様に登録されるべきである。」旨述べているが、本願商標は、前記事情より自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとは認識し得ないとみるのが相当であり、該登録例とは商標の態様を異にするものであり、それをもって本願商標における判断の基準とすることは適当でないから、上記請求人の主張は採用できない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。