(57)【要約】【課題】建物の用途に適した防災システムを提供すること。【解決手段】防災システム１は、吹き抜け空間を有する建物に用いられる。防災システム１は、自動火災報知設備２０と、スプリンクラ設備３０と、これらを制御する制御盤７０と、を備える。自動火災報知設備２０は、複数の煙感知器２１および複数の炎感知器２２を有し、スプリンクラ設備３０は、複数の開放型のスプリンクラヘッド３１と、吹き抜け空間の天井に設けられた複数のスプリンクラ専用炎感知器３２と、を備える。制御盤７０は、放水区域内の２台のスプリンクラ専用炎感知器３２が発報し、かつ、自動火災報知設備２０の煙感知器２１または炎感知器２２が発報すると、スプリンクラヘッド３１に送水する。【選択図】図４
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
吹き抜け空間を有する建物の防災システムであって、
自動火災報知設備と、スプリンクラ設備と、これらを制御する制御手段と、を備え、
前記自動火災報知設備は、複数の炎感知器および複数の煙感知器を有し、
前記スプリンクラ設備は、複数の開放型のスプリンクラヘッドと、前記吹き抜け空間の天井に設けられた複数のスプリンクラ専用炎感知器と、を備え、
前記制御手段は、放水区域内の２台のスプリンクラ専用炎感知器が発報し、かつ、前記自動火災報知設備の煙感知器または炎感知器が発報すると、前記スプリンクラヘッドに送水することを特徴とする防災システム。
【請求項２】
請求項１に記載の防災システムにおいて、
前記スプリンクラ専用炎感知器は、赤外線式であることを特徴とする防災システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の防災システムにおいて、
監視カメラを有する監視設備を備え、
前記制御手段は、前記スプリンクラ専用炎感知器、前記炎感知器、および前記煙感知器のうち少なくとも１つが作動すると、前記監視カメラを制御して、この作動した感知器のエリアを監視することを特徴とする防災システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の防災システムにおいて、
前記吹き抜け空間に設けられた面積区画用防火防煙シャッタと、この面積区画用防火防煙シャッタの近傍に設けられた面積区画用防火防煙シャッタ専用炎感知器と、を有するシャッタ設備を備え、
前記制御手段は、前記自動火災報知設備の煙感知器が発報すると、この発報した煙感知器の直近の面積区画用防火防煙シャッタを床面から略２ｍまでの半閉状態とし、さらに面積区画用防火防煙シャッタ専用炎感知器が発報すると、当該面積区画用防火防煙シャッタを全閉状態とすることを特徴とする防災システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の防災システムにおいて、
前記建物には、前記吹き抜け空間に沿って店舗が配置され、
前記店舗と前記吹き抜け空間との間に設けられた店舗区画用防火防煙シャッタを有するシャッタ設備を備え、
前記制御手段は、前記自動火災報知設備の１個の煙感知器が発報すると、この発報した煙感知器の直近略１０ｍ以内の店舗区画用防火防煙シャッタのみを降下させ、続いて、２個目の煙感知器が発報すると、区画内の全ての店舗区画用防火防煙シャッタを降下させることを特徴とする防災システム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の防災システムにおいて、
前記吹き抜け空間には、トップライトが設けられるとともに、最下階に自動扉が設けられ、
前記トップライトの窓を開放するトップライト手動開放装置と、前記自動扉を開放する自動扉開放装置と、を有する排煙設備を備え、
前記制御手段は、トップライト手動開放装置により前記トップライトの窓を開放するとともに、自動扉開放装置により前記自動扉を開放することを特徴とする防災システム。
【請求項７】
映画館を有する建物の防災システムであって、
自動火災報知設備と、この自動火災報知設備を制御する制御手段と、を備え、
前記自動火災報知設備は、複数の煙感知器を有し、
前記制御手段は、前記映画館の観客室に設けられた煙感知器が３個発報すると、火災確定として、映写機を停止させることを特徴とする防災システム。
【請求項８】
請求項７に記載の防災システムにおいて、
前記制御手段は、前記映画館の共用室および廊下に設けられた煙感知器が２個発報すると、火災確定として、映写機を停止させることを特徴とする防災システム。
【請求項９】
請求項７から８のいずれかに記載の防災システムにおいて、
前記制御手段は、前記映画館の直下階にある店舗に設けられた煙感知器が２個発報すると、火災確定として、映写機を停止させることを特徴とする防災システム。
【請求項１０】
請求項７から９のいずれかに記載の防災システムにおいて、
前記映画館と異なる階には、防災センターが配置され、
前記映画館の事務室には、前記防災センターの制御盤の表示と略同じ内容が表示される副表示機と、防災センターと通話可能な電話と、が設けられることを特徴とする防災システム。
【請求項１１】
請求項７から１０のいずれかに記載の防災システムにおいて、
非常照明設備を備え、
前記制御手段は、前記煙感知器が発報しても、火災確定に至るまでは、映画上映に影響が少ない照度で照明を点灯することを特徴とする防災システム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、防災システムに関する。詳しくは、映画館や吹き抜け空間が設けられた建物の防災システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、映画館や百貨店などの大規模防火対象物については、防災設備として、自動火災報知設備、スプリンクラ設備、監視設備、シャッタ設備、排煙設備などが設けられている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−１０２８５７号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、建築基準法第１２条改正（平成１７年６月１日施行）に伴い、大規模防火対象物における、防災設備、消防設備の設置方法および、防災システムの構築、確立について、各関係機関より、見直しを検討するよう指導されている。
例えば、吹き抜け空間を有する建物では、火災発生時の熱や煙が拡散されてしまうため、従来の基準により設置した防災設備では、効果が不十分であった。
また、映画館では、感知器が発報しても、火災が発生していない場合には、観客に損害を与えるうえに、実際に火災が発生した場合には、場内やロビーにおける観客のパニックを防止することが重要となる。
【０００４】
本考案は、建物の用途に適した防災システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（１）  吹き抜け空間を有する建物の防災システムであって、自動火災報知設備と、スプリンクラ設備と、これらを制御する制御手段と、を備え、前記自動火災報知設備は、複数の煙感知器および複数の炎感知器を有し、前記スプリンクラ設備は、複数の開放型のスプリンクラヘッドと、前記吹き抜け空間の天井に設けられた複数のスプリンクラ専用炎感知器と、を備え、前記制御手段は、放水区域内の２台のスプリンクラ専用炎感知器が発報し、かつ、前記自動火災報知設備の煙感知器または炎感知器が発報すると、前記スプリンクラヘッドに送水することを特徴とする防災システム。
【０００６】
従来では、煙と炎の両方を感知した場合にスプリンクラ設備を起動するため、同一区画内において、自動火災報知設備の煙感知器が発報しかつスプリンクラ専用炎感知器が発報した場合に、起動させていた。
しかしながら、例えば、トップライトを有する吹き抜け空間では、トップライトを通して外光が取り込まれるため、直射日光やガラスによる反射等で、炎感知器が誤作動するおそれがある。また、吹き抜け空間内において、煙を発生させるようなイベントが開催された場合にも、煙感知器が作動する場合がある。
【０００７】
そこで、この考案によれば、吹き抜け空間において、放水区域内の２台のスプリンクラ専用炎感知器が発報し、かつ、自動火災報知設備の煙感知器または炎感知器が発報することを条件として、スプリンクラ設備を起動したので、非火災時にスプリンクラ設備が起動するのを防止できる。
【０００８】
（２）  （１）に記載の防災システムにおいて、前記スプリンクラ専用炎感知器は、赤外線式であることを特徴とする防災システム。
【０００９】
吹き抜け空間では、火災により発生する煙が希薄となってしまうため、スポット型の煙感知器では確実に煙を感知ができない場合がある。
そこで、この考案によれば、スプリンクラ専用炎感知器として赤外線式を採用したので、煙感知器で感知できなくても、赤外線式の炎感知器で離れた場所の炎を確実に感知することで、火災時にスプリンクラ設備を確実に起動できる。
【００１０】
（３）  （１）または（２）に記載の防災システムにおいて、監視カメラを有する監視設備を備え、前記制御手段は、前記スプリンクラ専用炎感知器、前記炎感知器、および前記煙感知器のうち少なくとも１つが作動すると、前記監視カメラを制御して、この作動した感知器のエリアを監視することを特徴とする防災システム。
【００１１】
この考案によれば、スプリンクラ専用炎感知器、煙感知器、および炎感知器のうち少なくとも１つが作動すると、監視カメラを制御して、この作動した感知器のエリアを監視したので、監視カメラを通して目視で状況を確認でき、火災報や非火災報に迅速に対応できる。
【００１２】
（４）  （１）から（３）のいずれかに記載の防災システムにおいて、前記吹き抜け空間に設けられた面積区画用防火防煙シャッタと、この面積区画用防火防煙シャッタの近傍に設けられた面積区画用防火防煙シャッタ専用炎感知器と、を有するシャッタ設備を備え、前記制御手段は、前記自動火災報知設備の煙感知器が発報すると、この発報した煙感知器の直近の面積区画用防火防煙シャッタを床面から略２ｍまでの半閉状態とし、さらに炎感知器が発報すると、当該面積区画用防火防煙シャッタを全閉状態とすることを特徴とする防災システム。
【００１３】
吹き抜け空間を有する建物では、煙感知器が発報しただけで面積区画用防火防煙シャッタを降下させて全閉状態とすると、二方向避難が不可能となる。
そこで、この考案によれば、自動火災報知設備の煙感知器が発報すると、この発報した煙感知器の直近の面積区画用防火防煙シャッタを床面から略２ｍまでの半閉状態とし、さらに面積区画用防火防煙シャッタ専用炎感知器が発報すると、当該面積区画用防火防煙シャッタを全閉状態とした。よって、二方向避難を確保できる。
【００１４】
（５）  （１）から（４）のいずれかに記載の防災システムにおいて、前記建物には、前記吹き抜け空間に沿って店舗が配置され、前記店舗と前記吹き抜け空間との間に設けられた店舗区画用防火防煙シャッタを有するシャッタ設備を備え、前記制御手段は、前記自動火災報知設備の１個の煙感知器が発報すると、この発報した煙感知器の直近略１０ｍ以内の店舗区画用防火防煙シャッタのみを降下させ、続いて、２個目の煙感知器が発報すると、区画内の全ての店舗区画用防火防煙シャッタを降下させることを特徴とする防災システム。
【００１５】
吹き抜け空間側で火災が発生すると、店舗と吹き抜け空間との間に設けられた店舗区画用防火防煙シャッタを、全ての降下させる必要がある。
しかしながら、吹き抜け空間において、非火災報により全ての防火防煙シャッタが降下すると、店舗には不特定多数の人々が出入りするので、パニックが生じるおそれがある。
そこで、この考案によれば、自動火災報知設備の１個の煙感知器が発報すると、この発報した煙感知器の直近略１０ｍ以内の店舗区画用防火防煙シャッタのみを降下させ、続いて、２個目の煙感知器が発報すると、区画内の全ての店舗区画用防火防煙シャッタを降下させる。よって、建物内の人々がパニック状態になるのを防止できる。
【００１６】
（６）  （１）から（５）のいずれかに記載の防災システムにおいて、前記吹き抜け空間には、トップライトが設けられるとともに、最下階に自動扉が設けられ、前記トップライトの窓を開放するトップライト手動開放装置と、前記自動扉を開放する自動扉開放装置と、を有する排煙設備を備え、前記制御手段は、トップライト手動開放装置により前記トップライトの窓を開放するとともに、自動扉開放装置により前記自動扉を開放することを特徴とする防災システム。
【００１７】
この考案によれば、トップライト手動開放装置によりトップライトの窓を開放するとともに、自動扉開放装置により自動扉を開放したので、開放された自動扉を通して空気を取り入れて、この取り入れた空気を開放された窓から排出することで、排煙できる。
【００１８】
（７）  映画館を有する建物の防災システムであって、自動火災報知設備と、この自動火災報知設備を制御する制御手段と、を備え、前記自動火災報知設備は、複数の煙感知器を有し、前記制御手段は、前記映画館の観客室に設けられた煙感知器が３個発報すると、火災確定として、映写機を停止させることを特徴とする防災システム。
【００１９】
観客室内は閉鎖された空間であり、天井面の形状は平坦な構造のものが一般的である。しかも、火災時において、煙は拡散しながら上昇するため、複数の感知器が一斉に発報すると考えられる。
よって、この考案によれば、観客室に設けられた煙感知器が３個発報すると火災確定させて、映写機を停止させたので、非火災時には映写機を停止させず、火災時に確実に映写機を停止できる。
【００２０】
（８）  （７）に記載の防災システムにおいて、前記制御手段は、前記映画館の共用室および廊下に設けられた煙感知器が２個発報すると、火災確定として、映写機を停止させることを特徴とする防災システム。
【００２１】
映画館の共用室や廊下では、煙感知器が分散して設置されているため、煙感知器が３個発報してから映写機を停止させると、火災確定が遅れるおそれがある。
そこで、この考案によれば、映画館の共用室および廊下に設けられた煙感知器が２個発報すると、映写機を停止させたので、非火災時には映写機を停止させず、火災時に確実に映写機を停止できる。
【００２２】
（９）  （７）から（８）のいずれかに記載の防災システムにおいて、前記制御手段は、前記映画館の直下階にある店舗に設けられた煙感知器が２個発報すると、火災確定として、映写機を停止させることを特徴とする防災システム。
【００２３】
用途上、非火災報が発生する可能性のもっとも高いのは、飲食店舗である。この飲食店舗では、煙感知器は、厨房に１個、客席に１個以上設置される場合が多い。
そこで、この考案によれば、映画館の直下階にある店舗に設けられた煙感知器が２個発報すると、映写機を停止させたので、非火災時には映写機を停止させず、火災時に確実に映写機を停止できる。
【００２４】
（１０）  （７）から（９）のいずれかに記載の防災システムにおいて、前記映画館と異なる階には、防災センターが配置され、前記映画館の事務室には、前記防災センターの制御盤の表示と略同じ内容が表示される副表示機と、防災センターと通話可能な電話と、が設けられることを特徴とする防災システム。
【００２５】
映画館は他の店舗部分と同一防火対象物であるが、営業内容、専有部の管理体制が大きく異なるため、他の用途部分と区分して避難誘導を完結させる必要がある。
そこで、この考案によれば、映画館の事務室に、防災センターの制御盤の表示と略同じ内容が表示される副表示機と、防災センターと通話可能な電話と、を設けたので、火災時の初動対応を映画館従業員により迅速に行うことができる。
【００２６】
（１１）  （７）から（１０）のいずれかに記載の防災システムにおいて、非常照明設備を備え、前記制御手段は、前記煙感知器が発報しても、火災確定に至るまでは、映画上映に影響が少ない照度で照明を点灯することを特徴とする防災システム。
【００２７】
煙感知器が発報した場合、直ちに、非常照明設備の一般照明を点灯させると、非火災報であった場合、観客に損害を与えることになる。
そこで、この考案によれば、煙感知器が発報しても、火災確定に至るまでは、映画上映に影響が少ない照度で非常照明設備の照明を点灯したので、火災時にのみ確実に一般照明を点灯させることができる。
【考案の効果】
【００２８】
本考案によれば、吹き抜け空間において、放水区域内の２台のスプリンクラ専用炎感知器が発報し、かつ、前記自動火災報知設備の煙感知器または炎感知器が発報することを条件として、スプリンクラ設備を起動したので、非火災時にスプリンクラ設備が起動するのを防止できる。
また、映画館において、観客室に設けられた煙感知器が３個発報すると火災確定させて、映写機を停止させたので、非火災時には映写機を停止させず、火災時に確実に映写機を停止できる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本考案の実施形態を図面に基づいて説明する。
［第１実施形態］
図１は、本考案の第１実施形態に係る防災システム１が適用された建物１０の平面図であり、図２は、図１のＡ−Ａ断面図であり、図３は図１のＢ−Ｂ断面図である。
【００３０】
建物１０は、４層分の吹き抜け空間１１を有するショッピングモールであり、天井高さは２０ｍを超える。吹き抜け空間１１の天井面には、トップライト１２が設けられ、１階には、２つの自動扉１７が対向して設けられている。
建物１０には、長さ方向に沿って複数の店舗１３が配置されており、これら店舗１３は、吹き抜け空間１１に面している。また、この建物１０には、複数の店舗１３に沿って延びる通路１４と、この通路１４に対向して平行に延びる通路１５と、これら通路１４、１５を繋ぐ渡り廊下１６と、が設けられている。
【００３１】
図４は、建物１０の防災システム１のブロック図である。
防災システム１は、自動火災報知設備２０と、スプリンクラ設備３０と、監視設備４０と、シャッタ設備５０と、排煙設備６０と、これらの設備２０〜６０を制御する制御盤７０と、を備える。
制御盤７０は、図示しない防災センターに設けられている。
【００３２】
自動火災報知設備２０は、複数の煙感知器２１と、複数の炎感知器２２と、を備える。これら煙感知器２１および炎感知器２２は、防災センターの制御盤７０に接続されている。
炎感知器２２は、天井高さが２０ｍを超える位置、つまり、吹き抜け空間１１の天井に設けられている。煙感知器２１は、具体的には、吹き抜け空間１１に面した通路１４、１５や渡り廊下１６などの天井高さが低いエリアに設けられる。
【００３３】
これら炎感知器２２および煙感知器２１が蓄積あるいは発報すると、蓄積あるいは発報した感知器のエリアが警戒区域として防災センターの制御盤７０に表示される。
【００３４】
スプリンクラ設備３０は、所定間隔おきに配置された複数のスプリンクラヘッド３１と、吹き抜け空間１１の天井に設けられた複数のスプリンクラ専用炎感知器３４と、を備える。
スプリンクラヘッド３１は、開放型ヘッドであり、配管３２を介して図示しない高置タンクやスプリンクラポンプに接続される。この配管３２には、放水区域毎に一斉開放弁３３が設けられている。
また、スプリンクラ専用炎感知器３４は、赤外線式の炎感知器である。
以上のスプリンクラ専用炎感知器３４、スプリンクラポンプ、および一斉開放弁３３は、防災センターの制御盤７０に接続されている。
【００３５】
一斉開放弁３３およびスプリンクラポンプは、防災センターの制御盤により、スプリンクラ専用炎感知器３４、自動火災報知設備２０の煙感知器２１および炎感知器２２に連動して作動する。
具体的には、放水区域内の２台のスプリンクラ専用炎感知器３４が発報し、かつ、自動火災報知設備２０の煙感知器２１または炎感知器２２が発報すると、一斉開放弁３３が開放されるとともに、スプリンクラポンプが起動して、スプリンクラヘッド３１に送水される。
【００３６】
監視設備４０は、通路１４、１５や渡り廊下１６に設置された複数の監視カメラ４１を備え、これら監視カメラ４１は、防災センターの制御盤７０に接続される。
各監視カメラ４１は、水平方向に回転可能なコンビネーションカメラであり、防災センターの制御盤により、方位角および仰角を調整できるようになっている。
監視カメラ４１は、防犯用として用いられるが、スプリンクラ設備３０とともに用いられる。すなわち、スプリンクラ専用炎感知器３４、自動火災報知設備２０の煙感知器２１および炎感知器２２が作動すると、防災センターの制御盤７０により監視カメラの方位角および仰角が制御されて、作動した感知器２１、２２の感知エリアを監視する。
なお、二箇所以上で感知器が作動すると、最初に感知器２１、２２が作動したエリアを優先的に表示する。
なお、本実施形態では、監視カメラ４１は、スプリンクラ設備３０を補助する機能であるため、非常電源は省略されている。
【００３７】
シャッタ設備５０は、吹き抜け空間１１の中央に設けられた面積区画用防火防煙シャッタ５１と、各面積区画用防火防煙シャッタ５１の近傍に設けられた面積区画用防火防煙シャッタ専用炎感知器５２と、店舗１３と吹き抜け空間１１との間に設けられた店舗区画用防火防煙シャッタ５３と、を備える。これらシャッタ５１〜５３は、防災センターの制御盤７０に接続されている。
【００３８】
面積区画用防火防煙シャッタ５１は、防災センターの制御盤７０により、上述の自動火災報知設備２０の煙感知器２１および面積区画用防火防煙シャッタ専用炎感知器５２に連動して制御される。
煙感知器２１が発報すると、この発報した煙感知器２１の直近の面積区画用防火防煙シャッタ５１は、床面から略２ｍまでの半閉状態となる。その後、さらに面積区画用防火防煙シャッタ専用炎感知器５２が発報すると、この面積区画用防火防煙シャッタ５１は、全閉状態となる。
【００３９】
店舗区画用防火防煙シャッタ５３は、上述の自動火災報知設備２０の煙感知器２１に連動して制御される。
各防火防煙シャッタから略１０ｍ以内の位置には、防火防煙シャッタ連動用の煙感知器２１が設けられている。
煙感知器２１が１個発報すると、この発報した煙感知器２１の直近略１０ｍ以内の店舗区画用防火防煙シャッタ５３のみが降下し、２個目の煙感知器２１が発報すると、区画内の全ての店舗区画用防火防煙シャッタ５３が降下する。
【００４０】
排煙設備６０は、トップライト１２の窓を利用した自然排煙方式である。具体的には、排煙設備６０は、トップライト１２の窓を開放するトップライト手動開放装置６１と、吹き抜け空間１階の自動扉１７を開放する自動扉開放装置６２と、を備える。これらトップライト手動開放装置６１および自動扉開放装置６２は、防災センターの制御盤７０に接続されている。
【００４１】
防災センターからトップライト手動開放装置６１および自動扉開放装置６２に至る経路には、手動でトップライト手動開放装置６１および自動扉開放装置６２を操作可能な手動開放装置６３が設けられている。この手動開放装置６３は、吹き抜け空間１１全体を見渡すことができ、かつ、防災センターからの駆付けが容易な場所に設置されている。
【００４２】
手動開放装置あるいは防災センターに設けられた制御盤７０が操作されると、トップライト手動開放装置６１によりトップライト１２の窓を開放するとともに、自動扉開放装置６２により自動扉１７を開放する（パニックオープン）。これにより、開放された自動扉１７を通して空気を取り入れて、この取り入れた空気を開放された窓から排出することで、排煙する。
【００４３】
したがって、本実施形態によれば、以下の効果がある。
（１）放水区域内の２台のスプリンクラ専用炎感知器３４が発報し、かつ、自動火災報知設備２０の煙感知器２１または炎感知器２２が発報することを条件として、スプリンクラ設備３０を起動したので、非火災時にスプリンクラ設備３０が起動するのを防止できる。
【００４４】
（２）スプリンクラ専用炎感知器３４として赤外線式を採用したので、煙感知器２１で感知できなくても、赤外線式の炎感知器３４で離れた場所の炎を確実に感知することで、火災時にスプリンクラ設備３０を確実に起動できる。
【００４５】
（３）スプリンクラ専用炎感知器３４、煙感知器２１、および炎感知器２２のうち少なくとも１つが作動すると、監視カメラ４１を制御して、この作動した感知器２１、２２、３４のエリアを監視したので、監視カメラ４１を通して目視で状況を確認でき、火災報や非火災報に迅速に対応できる。
【００４６】
（４）自動火災報知設備２０の煙感知器２１が発報すると、この発報した煙感知器２１の直近の面積区画用防火防煙シャッタ５１を床面から略２ｍまでの半閉状態とし、さらに面積区画用防火防煙シャッタ専用炎感知器５２が発報すると、当該面積区画用防火防煙シャッタ５１を全閉状態とした。よって、二方向避難を確保できる。
【００４７】
（５）自動火災報知設備２０の１個の煙感知器２１が発報すると、この発報した煙感知器２１の直近略１０ｍ以内の店舗区画用防火防煙シャッタ５３のみを降下させ、続いて、２個目の煙感知器２１が発報すると、区画内の全ての店舗区画用防火防煙シャッタ５３を降下させる。よって、建物１０内の人々がパニック状態になるのを防止できる。
【００４８】
（６）トップライト手動開放装置６１によりトップライト１２の窓を開放するとともに、自動扉開放装置６２により自動扉１７を開放したので、開放された自動扉１７を通して空気を取り入れて、この取り入れた空気を開放された窓から排出することで、排煙できる。
【００４９】
［第２実施形態］
図５は、本考案の第２実施形態に係る防災システム１Ａが適用された建物１０Ａの断面図である。
【００５０】
建物１０Ａは、地下１階、地上６階建てである。具体的には、地下１階、１階、および３階には、物販店舗が配置され、２階および４階には、飲食店舗が配置され、５階および６階には、映画館が配置されている。
映画館は、９室の観客室を有するとともに、５階には、映画館事務室や受付ロビーが設けられ、６階には、映写室が設けられる。
また、地下１階には、防災センターが設けられている。
【００５１】
図６は、建物１０Ａの防災システム１Ａのブロック図である。
防災システム１Ａは、自動火災報知設備８０と、非常放送設備８２、誘導灯８３、非常照明設備８４と、これら設備８０、８２、８４および誘導灯８３を制御する制御盤９０と、を備える。
制御盤９０は、地下１階の防災センターに設けられている。
なお、映画館には、スプリンクラ設備が設けられているが、このスプリンクラ設備は、第１実施形態と異なり、開放型ではなく、閉鎖型である。
【００５２】
自動火災報知設備８０は、上述の映画館、飲食店舗、および物販店舗に設けられた複数の煙感知器８１を備え、これら煙感知器８１は、地下１階の防災センターの制御盤９０に接続されている。
これら煙感知器８１が蓄積あるいは発報すると、蓄積あるいは発報した煙感知器８１のエリアが警戒区域として防災センターの制御盤９０に表示される。この自動火災報知設備８０は、感知器１個毎に発報表示する感知器個別警戒方式である。
【００５３】
５階の映画館事務室には、防災センターの制御盤９０の表示と同じ内容が表示される副表示機９１のほか、防災センターと通話可能な呼出専用ジャック式電話が設置されている。
【００５４】
また、各階には、複数の連絡用インターホンが設置されている。これら連絡用インターホンは、各階のどの位置からでも歩行距離５０ｍ以内にあるように配置される。
【００５５】
また、非常放送設備８２の鳴動方式は、出火階とその直上階とに放送する、出火階直上階鳴動方式である。
【００５６】
映画館の観客室に設けられた煙感知器８１が発報した場合の動作は、以下のようになる。
すなわち、観客室内で煙感知器８１が１個発報すると、全ての観客室について、誘導灯８３を点灯するとともに、非常照明設備８４の非常照明を映画上映に影響が少ない照度（床面にて１ルクス以上）となるように点灯する。また、非常放送設備８２により、映画館内に、女性音で、感知器が作動した旨の非常放送を鳴動させる。
続いて、２個目の煙感知器８１が発報すると、映画館内に、男性音で、火災が確定した旨の非常放送を鳴動する。
さらに、３個目の煙感知器８１が発報すると、映写機を停止させ、一般照明を点灯する。
【００５７】
映画館の共用室や廊下に設けられた煙感知器８１が発報した場合の動作は、以下のようになる。
すなわち、煙感知器８１が１個発報すると、誘導灯８３を点灯するとともに、非常照明設備８４の非常照明を映画上映に影響が少ない照度（床面にて１ルクス以上）となるように点灯する。また、非常放送設備により、映画館内に女性音で非常放送を鳴動する。
続いて、２個目の煙感知器８１が発報すると（火災第２報）、映画館内に、男性音で、火災が確定した旨の非常放送を鳴動させて、映写機を停止させ、一般照明を点灯する。
【００５８】
映画館の直下階の飲食店舗や物販店舗に設けられた煙感知器８１が発報した場合の動作は、以下のようになる。
すなわち、煙感知器８１が１個発報すると、誘導灯８３を点灯するとともに、非常照明設備８４により、非常照明を映画上映に影響が少ない照度（床面にて１ルクス以上）となるように点灯する。また、非常放送設備８２により、煙感知器８１が発報した階（つまり、映画館の直下階）および映画館内に女性音で非常放送を鳴動する。
続いて、２個目の煙感知器８１が発報すると、映画館内に、男性音で、火災が確定した旨の非常放送を鳴動させて、映写機を停止させ、一般照明を点灯する。
【００５９】
したがって、本実施形態によれば、以下の効果がある。
（７）観客室に設けられた煙感知器８１が３個発報すると火災確定させて、映写機を停止させたので、非火災時には映写機を停止させず、火災時に確実に映写機を停止できる。
【００６０】
（８）映画館の共用室および廊下に設けられた煙感知器８１が２個発報すると、映写機を停止させたので、非火災時には映写機を停止させず、火災時に確実に映写機を停止できる。
【００６１】
（９）映画館の直下階にある店舗に設けられた煙感知器８１が２個発報すると、映写機を停止させたので、非火災時には映写機を停止させず、火災時に確実に映写機を停止できる。
【００６２】
（１０）映画館の事務室に、防災センターの制御盤９０の表示と略同じ内容が表示される副表示機９１と、防災センターと通話可能な電話と、を設けたので、火災時の初動対応を映画館従業員により迅速に行うことができる。
【００６３】
（１１）煙感知器が発報しても、火災確定に至るまでは、映画上映に影響が少ない照度で非常照明設備８４の照明を点灯したので、火災時にのみ確実に一般照明を点灯させることができる。
【００６４】
なお、本考案は前記実施形態に限定されるものではなく、本考案の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本考案に含まれるものである。
【００６５】
建築基準法第１２条改正（平成１７年６月１日施行）に伴い、大規模防火対象物における、防災設備、消防設備の設置方法および、防災システムの構築、確立について各関係方面より見直しの検討を指導されている現状を踏まえて、以上の新しい防災システムを考案し、東京消防庁予防部予防課、所轄消防署予防課立合の元、平成１７年１２月２７日に現地にて作動実証実験を行い、何ら問題無いことを実証し、高く評価された。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本考案の第１実施形態に係る防災システムが適用された建物の平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】前記実施形態に係る建物の防災システムのブロック図である。
【図５】本考案の第２実施形態に係る防災システムが適用された建物の断面図である。
【図６】前記実施形態に係る建物の防災システムのブロック図である。
【符号の説明】
【００６７】
１、１Ａ    防災システム
１０、１０Ａ    建物
１１    吹き抜け空間
１２    トップライト
１３    店舗
１４、１５    通路
１７    自動扉
２０、８０    自動火災報知設備
２１、８１    煙感知器
２２    炎感知器
３０    スプリンクラ設備
３１    スプリンクラヘッド
３４    スプリンクラ専用炎感知器
４０    監視設備
４１    監視カメラ
５０    シャッタ設備
５１    面積区画用防火防煙シャッタ
５２    面積区画用防火防煙シャッタ専用炎感知器
５３    店舗区画用防火防煙シャッタ
６０    排煙設備
６１    トップライト手動開放装置
６２    自動扉開放装置
６３    手動開放装置
７０、９０    制御盤（制御手段）
８４    非常照明設備
９１    副表示機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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