Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月6日(2006.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】外周に清掃体を挿入固定するための支持溝を長手方向に複数条設けるとともに長手方向の中心軸線の周りに捩りを加えて該支持溝を螺旋状に形成したロータを備えた掃除機用床ノズルの回転ロータにおいて、前記ロータを中空金属管状体とし、外周の前記支持溝間に複数の波形部を形成したことを特徴とする掃除機用床ノズルの回転ロータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記の目的を達成するため次の手段を採った。すなわち、外周に清掃体を挿入固定するための支持溝を長手方向に複数条設けるとともに長手方向の中心軸線の周りに捩りを加えて該支持溝を螺旋状に形成したロータを備えた掃除機用床ノズルの回転ロータにおいて、前記ロータを中空金属管状体とし、外周の前記支持溝間に複数の波形部を形成したことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
回転ロータ２７を構成するロータ２８はアルミニウムやその合金にて押し出し成形された中空の管状体である。ロータ２８には清掃体２９を支持するための支持溝３５が複数条設けられており、隣り合う支持溝３５間をつなぐ円弧には複数の波形部３６を形成している。この波形部３６をロータ２８に設けたことによって、ロータ２８の円周方向以外に加わる力に対して非常に強く、逆に円周方向に加わる力に対しては弱い構造となる。したがって中空パイプ状のロータに比べて比較的弱い力でロータ２８を捩ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【発明の効果】以上説明したように、本発明の掃除機用床ノズルは、ロータを中空金属管状体とし、外周の前記支持溝間に複数の波形部を形成したので、ロータが大径になっても軽量で非常に回転バランスの良い回転ロータを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月24日(2006.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  細孔直径が１０Å以下の細孔の含有量が０．１ｃｃ／ｇ以下であり、細孔直径の分布のピークが１２〜３５Åであることを特徴とする天然ガス貯蔵用吸着材。
【請求項２】  請求項１記載の天然ガス貯蔵用吸着材において、細孔の表面にＣｕ、Ｆｅ、Ａｇ、Ａｕ、Ｉｒ、Ｗの何れかの金属を担持させたことを特徴とする天然ガス貯蔵用吸着材。
【請求項３】  請求項２記載の天然ガス貯蔵用吸着材において、前記細孔の表面の金属担持量は５〜５０ｗｔ％であることを特徴とする天然ガス貯蔵用吸着材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、天然ガス貯蔵用吸着材であって、細孔直径が１０Å以下の細孔の含有量が０．１ｃｃ／ｇ以下であり、細孔直径の分布のピークが１２〜３５Åであることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月9日(2006.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】    複数のエアーバッグと、これらのエアーバッグに連通するエアー給排気装置とを備えるエアーマッサージ装置であって、前記エアー給排気装置を少なくとも二以上設けて構成する事を特徴とするエアーマッサージ装置。
【請求項２】    前記エアー給排気装置を二個設け、第一のエアー給排気装置は前記エアーバッグの奇数番目を各々連通し、第二のエアー給排気装置は前記エアーバッグの偶数番目に各々連通するよう構成する事を特徴とする請求項１記載のエアーマッサージ装置。
【請求項３】    前記エアー給排気装置を複数個設け、各エアー給排気装置と前記各エアーバッグが順次交互に繰り返し連通するよう構成する事を特徴とする請求項１記載のエアーマッサージ装置。
【請求項４】    請求項１乃至請求項３に記載のエアー給排気装置に、エアー給排気装置を稍時間差を設けて稼動させて、膨張しているエアーバッグが膨張過程にある際に隣接するエアーバッグの膨張を開始するよう制御する制御部が設けてある事を特徴とする請求項１乃至請求項３記載のエアーマッサージ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
従って、このように各エアーバッグを連続して膨縮させる場合には、第一のエアーバッグを膨張させてから、次に第二のエアーバッグを膨張させる必要があるため、第一のエアーバッグの膨張終了後に第二のエアーバッグの膨張させる過程において、給排気装置からの空気送給の切換に時間を要し、連続して順次スムーズに膨張させる事ができないという問題があり、従来の機械式マッサージ装置のようなマッサージ用ローラによるスムーズな連続マッサージが行えない断続的な感覚の給排気になっていた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明では、前記エアー給排気装置を二個設け、第一のエアー給排気装置は前記エアーバッグの奇数番目を各々連通し、第二のエアー給排気装置は前記エアーバッグの偶数番目に各々連通するよう構成しているため、前述したものと同様に、第一のエアーバッグを膨張させてから順次次々にエアーバッグを膨張させる迄に、断続的な時間差を生じる事はなく、施療部に連続的で滑らかなマッサージをすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月1日(2006.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一及び第二のモータにより駆動するようパラレルリンク機構で取り付けた第一から第四のハンドで構成された搬送用ロボットであって、
第三のモータと接続したベルトにより制御される第五のハンドを、先端部に取り付けた搬送用ロボット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月10日(2006.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ゲーム画像を生成するマスター装置から伝送路を介して接続された複数のスレーブ装置へ向けゲーム画像が伝送され、前記複数のスレーブ装置で同期しながら前記ゲーム画像が再生されるゲームシステムであって、
前記マスター装置は、
前記ゲーム画像の画像同期信号の位相の指標となる位相データを生成するための手段と、
この生成された位相データを送信するための手段と、
を含み、
前記スレーブ装置は、
前記マスター装置から送られる前記位相データを受信するための手段と、
自装置で再生する前記ゲーム画像の画像同期信号の位相を前記マスター装置での画像同期信号の位相と同期させるよう自装置の画像同期信号の位相を調整するための位相調整手段と、
位相の調整された画像同期信号に基づき前記ゲーム画像を再生するための画像再生手段と、
を含み、
前記位相調整手段は、画像処理遅延時間のゆらぎおよび伝送遅延時間のゆらぎの少なくとも一方を考慮した最適遅延時間並びに受信した前記位相データに基づき、前記自装置の画像同期信号の位相を調整することを特徴とするゲームシステム。
【請求項２】  請求項１において、
前記マスター装置は、前記ゲーム画像の生成速度を決定し、同期の基準となる基準クロックを生成するための手段を含み、
前記スレーブ装置は、前記マスター装置から送られる前記基準クロックに基づき、自装置のクロックを前記マスター装置のクロックと同期させるよう自装置のクロックを生成するための手段を含み、
前記画像再生手段は、自装置のクロックに基づき、前記ゲーム画像の再生速度を調整することを特徴とするゲームシステム。
【請求項３】  請求項１において、
前記マスター装置は、前記ゲーム画像の生成速度を決定し、クロック速度の指標となる指標データを生成するための手段を含み、
前記スレーブ装置は、前記マスター装置から送られる前記指標データに基づき、自装置のクロックを前記マスター装置のクロックと同期させるよう自装置のクロックを調整するための手段を含み、
前記画像再生手段は、前記調整されたクロックに基づき、前記ゲーム画像の再生速度を調整することを特徴とするゲームシステム。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれかにおいて、
前記最適遅延時間は、前記マスター装置および前記スレーブ装置における最長画像処理遅延時間と、前記マスター装置から前記スレーブ装置までのデータ伝送における最長画像データ伝送遅延時間を足した値から、最短位相データ伝送遅延時間を引いた時間差の値に設定されることを特徴とするゲームシステム。
【請求項５】  マスター装置と同期しながらゲーム画像を再生するための画像同期信号の位相データを、伝送路を介して前記マスター装置から受信するための手段と、
画像処理遅延時間のゆらぎおよび伝送遅延時間のゆらぎの少なくとも一方を考慮した最適遅延時間並びに受信した前記位相データに基づき画像同期信号の位相を調整するための位相調整手段と、
位相の調整された画像同期信号に基づき、前記ゲーム画像を再生するための画像再生手段と、
を含むことを特徴とするゲーム装置。
【請求項６】  請求項５において、
前記マスター装置から送られる同期の基準となる基準クロックに基づきクロックを生成するための手段を含み、
前記画像再生手段は、前記生成されたクロックに基づき、前記画像同期信号の再生速度を調整することを特徴とするゲーム装置。
【請求項７】  請求項５において、
前記マスター装置から送られるクロック速度の指標となる指標データに基づき、クロック速度を調整するための手段を含み、
前記画像再生手段は、前記クロック速度の調整されたクロックに基づき、前記画像同期信号の再生速度を調整することを特徴とするゲーム装置。
【請求項８】  請求項５〜７のいずれかにおいて、
前記最適遅延時間は、前記マスター装置および前記スレーブ装置における最長画像処理遅延時間と、前記マスター装置から前記スレーブ装置までのデータ伝送における最長画像データ伝送遅延時間を足した値から、最短位相データ伝送遅延時間を引いた時間差の値に設定されることを特徴とするゲーム装置。
【請求項９】  画像を生成するマスター装置と同期しながら画像を再生するための画像同期信号の位相データを、伝送路を介して前記マスター装置から受信するための手段と、
画像処理遅延時間のゆらぎおよび伝送遅延時間のゆらぎの少なくとも一方を考慮した最適遅延時間並びに受信した前記位相データに基づき画像同期信号の位相を調整するための位相調整手段と、
前記調整された位相に基づき、前記画像を再生するための画像再生手段と、
を含むことを特徴とする画像再生装置。
【請求項１０】  他の処理装置と同期しながら画像を再生するための情報を記憶した、コンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体において、
前記情報は、
画像処理遅延時間のゆらぎおよび伝送遅延時間のゆらぎの少なくとも一方を考慮した最適遅延時間情報と、
コンピュータを、
伝送路を介してマスター装置から画像同期信号の位相データを受信するための手段と、
前記最適遅延時間情報および受信した前記位相データに基づき画像同期信号の位相を調整するための位相調整手段として機能させるためのプログラムと、
を含むことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１１】  請求項１０において、
コンピュータを、
前記マスター装置から送られる同期の基準となる基準クロックに基づきクロックを生成するための手段と、
前記生成されたクロックに基づき、前記画像同期信号の生成速度を調整するための手段として機能させるためのプログラムを記憶したことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１２】  請求項１０において、
コンピュータを、
前記マスター装置から送られるクロック速度の指標となる指標データに基づき、クロック速度を調整するための手段と、
前記クロック速度の調整されたクロックに基づき、前記画像同期信号の生成速度を調整するための手段として機能させるためのプログラムを記憶したことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１３】  請求項１０〜１２のいずれかにおいて、
前記最適遅延時間情報は、前記マスター装置および前記スレーブ装置における最長画像処理遅延時間と、前記マスター装置から前記スレーブ装置までのデータ伝送における最長画像データ伝送遅延時間を足した値から、最短位相データ伝送遅延時間を引いた時間差の値に設定されることを特徴とする情報記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月13日(2005.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上位にホストプロセッサが接続され、下位に、マスタとなるデータが格納される第１の外部記憶装置、前記第１の外部記憶装置のデータの複製が格納される第２の外部記憶装置および回復用データが格納される第３の外部記憶装置が接続される記憶制御装置によるデータ回復方法であって、
前記第１の外部記憶装置から前記第２の外部記憶装置へデータ同期のためのデータ複写をしている期間においては、前記ホストプロセッサから受領した書き込みデータと書き込み位置を示す制御情報の組を第３の外部記憶装置に書き込み、
前記データ複写をしていない期間においては、前記ホストプロセッサから受領した書き込みデータを前記第１の外部記憶装置に書き込むとともに当該書き込みデータと書き込み位置を示す制御情報の組を前記第３の外部記憶装置に書き込み、
前記第１の外部記憶装置が使用不可になったデータ回復期間においては、前記第３の外部記憶装置上の書き込みデータを対応する制御情報に基づいて前記第２の外部記憶装置に書き込むことを特徴とする外部記憶装置のデータ回復方法。
【請求項２】
前記第３の外部記憶装置上の書き込みデータを前記第２の外部記憶装置に書き込むデータ回復処理中に前記ホストプロセッサから書き込みデータを受領したとき、当該書き込みデータと前記制御情報の組を前記第３の外部記憶装置に書き込むことを特徴とする請求項１記載の外部記憶装置のデータ回復方法。
【請求項３】
上位にホストプロセッサが接続され、下位に、マスタとなるデータが格納される第１の外部記憶装置、前記第１の外部記憶装置のデータの複製が格納される第２の外部記憶装置および回復用データが格納される第３の外部記憶装置が接続される記憶制御装置であって、
前記第１の外部記憶装置から前記第２の外部記憶装置へデータ同期のためのデータ複写をしている期間においては、前記ホストプロセッサから受領した書き込みデータと書き込み位置を示す制御情報の組を第３の外部記憶装置に書き込む手段と、
前記データ複写をしていない期間においては、前記ホストプロセッサから受領した書き込みデータを前記第１の外部記憶装置へ書き込むとともに当該書き込みデータと書き込み位置を示す制御情報の組を前記第３の外部記憶装置に書き込む手段と、
前記第１の外部記憶装置が使用不可になったデータ回復期間においては、前記第３の外部記憶装置上の書き込みデータを対応する制御情報に基づいて前記第２の外部記憶装置に書き込むデータ回復手段とを有することを特徴とする記憶制御装置。
【請求項４】
さらに前記第３の外部記憶装置上の書き込みデータを前記第２の外部記憶装置に書き込むデータ回復処理中に前記ホストプロセッサから書き込みデータを受領したとき、当該書き込みデータと前記制御情報の組を前記第３の外部記憶装置に書き込む手段を有することを特徴とする請求項３記載の記憶制御装置。
【請求項５】
ホストプロセッサに接続される記憶制御装置と、マスタとなるデータが格納される第１の記憶装置、前記第１の記憶装置のデータの複製が格納される第２の記憶装置および回復用データが格納される第３の記憶装置とから構成される記憶サブシステムであって、前記記憶制御装置は、
前記第１の記憶装置から前記第２の記憶装置へデータ同期のためのデータ複写をしている期間においては、前記ホストプロセッサから受領した書き込みデータと書き込み位置を示す制御情報の組を第３の記憶装置に書き込む手段と、
前記データ複写をしていない期間においては、前記ホストプロセッサから受領した書き込みデータを前記第１の記憶装置へ書き込むとともに当該書き込みデータと書き込み位置を示す制御情報の組を前記第３の記憶装置に書き込む手段と、
前記第１の記憶装置が使用不可になったデータ回復期間においては、前記第３の記憶装置上の書き込みデータを対応する制御情報に基づいて前記第２の記憶装置に書き込むデータ回復手段とを有することを特徴とする記憶サブシステム。
【請求項６】
前記第２の記憶装置は、当該記憶サブシステムと通信網で接続された別の記憶サブシステムに含まれる記憶装置であることを特徴とする請求項５記載の記憶サブシステム。
【請求項７】
上位にホストプロセッサが接続され、下位に、マスタとなるデータが格納される第１の記憶装置、前記第１の記憶装置のデータの複製が格納される第２の記憶装置および回復用データが格納される第３の記憶装置が接続される記憶制御装置であって、前記記憶制御装置は、
書き込み制御処理、回復用データ作成処理、データ同期処理およびデータ回復制御処理を実行するマイクロプロセッサと、
前記ホストプロセッサから受領した書き込みデータと書き込み位置を示す書き込み情報が一時的に格納されるキャッシュメモリとを有し、
前記データ同期処理が前記第１の記憶装置から前記第２の記憶装置へデータ複写をしている期間において、前記回復用データ作成処理は、前記ホストプロセッサから受領した前記書き込みデータを対応する前記書き込み情報とともに前記キャッシュメモリを介して前記第３の記憶装置に書き込み、
前記データ同期処理が前記データ複写をしていない期間において、前記書き込み制御処理は、前記ホストプロセッサから受領した書き込みデータを前記キャッシュメモリを介して前記第１の記憶装置に書き込み、前記回復用データ作成処理は、当該書き込みデータと対応する書き込み情報の組を前記キャッシュメモリを介して前記第３の記憶装置に書き込み、
前記第１の記憶装置が使用不可になったとき、前記データ回復制御処理は、前記第３の記憶装置上の書き込みデータを対応する書き込み情報に基づいて前記第２の記憶装置に書き込むとともに、前記ホストプロセッサから受領した前記書き込みデータを対応する前記書き込み情報とともに前記キャッシュメモリを介して前記第３の記憶装置に書き込むことを特徴とする記憶制御装置。
【請求項８】
前記書き込み制御処理は、前記書き込みデータを前記第３の記憶装置に書き込むに先立って、前記第３の記憶装置に格納されている前記第１の記憶装置に未書き込みの書き込みデータを、対応する書き込み情報に基づいて前記第１の記憶装置に書き込むことを特徴とする請求項７記載の記憶制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月6日(2006.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
１以上の記憶デバイスを有する第１ストレージ装置と、該第１ストレージ装置にアクセスするホスト計算機とを備えている計算機システムに、１以上の記憶デバイスを有する第２ストレージ装置を新たに導入する際に、該第２ストレージ装置を動作させるストレージ装置の導入プログラムにおいて、
前記第１ストレージ装置の一以上の前記記憶デバイスに関する論理デバイス（以下、第１論理デバイスとする）を前記第２のストレージ装置の論理デバイス（以下、第２論理デバイスとする）に割り付ける論理デバイス割付ステップと、
前記ホスト計算機から前記第２のストレージ装置の前記第２論理デバイスに対してアクセス可能に、該第２論理デバイスに関するパス定義を行うパス定義ステップと、
を実行させることを特徴とするストレージ装置の導入プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
１以上の記憶デバイスを有する第１ストレージ装置と、該第１ストレージ装置にアクセスするホスト計算機とを備えている計算機システムに、１以上の記憶デバイスを有する第２ストレージ装置を新たに導入する際に、各装置を管理する管理装置を動作させるストレージ装置の導入プログラムにおいて、
前記第１ストレージ装置に対して、前記第２ストレージ装置から前記第１ストレージ装置に対してアクセス可能に、該第１ストレージ装置のアクセス権を設定変更させるステップと、
前記第２ストレージ装置に対して、前記第１ストレージ装置の一以上の前記記憶デバイスに関する論理デバイス（以下、第１論理デバイスとする）を前記第２ストレージ装置の論理デバイス（以下、第２論理デバイスとする）に割り付けさせる割付指示ステップと、
前記ホスト計算機から前記第２のストレージ装置の前記第２論理デバイスに対してアクセス可能に、該第２ストレージ装置に対して該第２論理デバイスに関するパス定義を行わせると共に、該ホスト計算機に対してデバイス認識を行わせる定義指示ステップと、
前記ホスト計算機に対して、前記ホスト計算機から前記第１ストレージ装置の一以上の記憶デバイスへの入出力処理を、前記第２ストレージ装置へ要求するよう、該ホスト計算機の入出力設定を変更させる入出力変更指示ステップと、
前記第１ストレージ装置に対して、前記ホスト計算機から前記第１ストレージ装置の一以上の記憶デバイスへの入出力処理を抑止するよう、該第１ストレージ装置のアクセス権を変更させるステップと、
を実行させることを特徴とするストレージ装置の導入プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
１以上の記憶デバイスを有する第１ストレージ装置と、該第１ストレージ装置にアクセスするホスト計算機とを備えている計算機システムに、新たに導入されるストレージ装置において、
１以上の記憶デバイスと、
前記第１ストレージ装置の一以上の前記記憶デバイスに関する論理デバイス（以下、第１論理デバイスとする）を当該ストレージ装置の論理デバイス（以下、第２論理デバイスとする）に割り付ける論理デバイス割付手段と、
前記ホスト計算機から当該ストレージ装置の前記第２論理デバイスに対してアクセス可能に、該第２論理デバイスに関するパス定義を行うパス定義手段と、
を備えていることを特徴とするストレージ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月27日(2005.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】書き換え可能な不揮発性メモリを搭載したメモリカードであって、前記不揮発性メモリのデータ書き込み状態を管理する管理テーブルと、前記管理テーブルに基づき前記不揮発性メモリへデータを書き込む手段と、前記データの書き込みが正常に実行されたか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって前記データの書き込みが正常に実行されたと判断された場合に、書き込みを行ったブロックの再書き込みを禁止するよう前記管理テーブルを更新し正常終了する手段と、前記判定手段によって前記データの書き込みが正常に実行されなかったと判断された場合に、前記不揮発性メモリの異なるブロックへデータの書き込みをリトライする手段と、前記リトライによるデータの書き込みが前記判定手段により正常に実行されなかったと判断された場合は、前記リトライの時に書き込みを行ったブロックからデータを読み出し誤り訂正を行う誤り訂正手段と、前記誤り訂正手段によって訂正能力を超えるエラーと判断された場合のみリトライに使用したブロックを不良ブロックとして前記管理テーブルを更新し、訂正能力内のエラーと判断された場合には不良ブロックとせずにエラー終了する手段を有するメモリカード。
【請求項２】書き換え可能な不揮発性メモリへのデータ書き込み方法であって、前記不揮発性メモリのデータ書き込み状態を管理する管理テーブルに基づき、前記不揮発性メモリへデータを書き込むステップと、前記データの書き込みが正常に実行されたか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップによって前記データの書き込みが正常に実行されたと判断された場合に、書き込みを行ったブロックの再書き込みを禁止するよう前記管理テーブルを更新し正常終了するステップと、前記判定ステップによって前記データの書き込みが正常に実行されなかったと判断された場合に、前記不揮発性メモリの異なるブロックへデータの書き込みをリトライするステップと、前記リトライによるデータの書き込みが前記判定ステップにより正常に実行されなかったと判断された場合は、前記リトライの時に書き込みを行ったブロックからデータを読み出し誤り訂正を行う誤り訂正ステップと、前記誤り訂正ステップによって訂正能力を超えるエラーと判断された場合のみリトライに使用したブロックを不良ブロックとして前記管理テーブルを更新し、訂正能力内のエラーと判断された場合には不良ブロックとせずにエラー終了するステップを有するメモリへのデータ書き込み方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために、本発明のメモリカードは、書き換え可能な不揮発性メモリを搭載したメモリカードであって、不揮発性メモリのデータ書き込み状態を管理する管理テーブルと、不揮発性メモリへデータを書き込む手段と、データの書き込みが正常に実行されたか否かを判定する判定手段と、判定手段によってデータの書き込みが正常に実行されたと判断された場合に、書き込みを行ったブロックの再書き込みを禁止するよう管理テーブルを更新し正常終了する手段と、判定手段によってデータの書き込みが正常に実行されなかったと判断された場合に、不揮発性メモリの異なるブロックへデータの書き込みをリトライする手段と、リトライによるデータの書き込みが判定手段により正常に実行されなかったと判断された場合はリトライの時に書き込みを行ったブロックからデータを読み出し誤り訂正を行う誤り訂正手段と、誤り訂正手段によって訂正能力を超えるエラーと判断された場合のみリトライに使用したブロックを不良ブロックとして管理テーブルを更新し、訂正能力内のエラーと判断された場合には不良ブロックとせずにエラー終了する手段を有するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、書き換え可能な不揮発性メモリを搭載したメモリカードであって、前記不揮発性メモリのデータ書き込み状態を管理する管理テーブルと、前記管理テーブルに基づき前記不揮発性メモリへデータを書き込む手段と、前記データの書き込みが正常に実行されたか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって前記データの書き込みが正常に実行されたと判断された場合に、書き込みを行ったブロックの再書き込みを禁止するよう前記管理テーブルを更新し正常終了する手段と、前記判定手段によって前記データの書き込みが正常に実行されなかったと判断された場合に、前記不揮発性メモリの異なるブロックへデータの書き込みをリトライする手段と、前記リトライによるデータの書き込みが前記判定手段により正常に実行されなかったと判断された場合は、前記リトライの時に書き込みを行ったブロックからデータを読み出し誤り訂正を行う誤り訂正手段と、前記誤り訂正手段によって訂正能力を超えるエラーと判断された場合のみリトライに使用したブロックを不良ブロックとして前記管理テーブルを更新し、訂正能力内のエラーと判断された場合には不良ブロックとせずにエラー終了する手段を有するメモリカードである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の請求項２に記載の発明は、書き換え可能な不揮発性メモリへのデータ書き込み方法であって、前記不揮発性メモリのデータ書き込み状態を管理する管理テーブルに基づき、前記不揮発性メモリへデータを書き込むステップと、前記データの書き込みが正常に実行されたか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップによって前記データの書き込みが正常に実行されたと判断された場合に、書き込みを行ったブロックの再書
き込みを禁止するよう前記管理テーブルを更新し正常終了するステップと、前記判定ステップによって前記データの書き込みが正常に実行されなかったと判断された場合に、前記不揮発性メモリの異なるブロックへデータの書き込みをリトライするステップと、前記リトライによるデータの書き込みが前記判定ステップにより正常に実行されなかったと判断された場合は、前記リトライの時に書き込みを行ったブロックからデータを読み出し誤り訂正を行う誤り訂正ステップと、前記誤り訂正ステップによって訂正能力を超えるエラーと判断された場合のみリトライに使用したブロックを不良ブロックとして前記管理テーブルを更新し、訂正能力内のエラーと判断された場合には不良ブロックとせずにエラー終了するステップを有するメモリへのデータ書き込み方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月25日(2006.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
支持軸２８２には、捻りコイルばねからなる付勢ばね３１１が取り付けられている。第２レバー部材１３２は、付勢ばね３１１により支持軸２８２を回転中心として図示反時計方向に付勢されている。第１レバー部材１３１は当接部３５において、第２レバー部材１３２を介した付勢ばね３１１の付勢力を受けて、支持軸２８１を回転中心として図示時計方向に付勢されている。すなわち、第１レバー部材１３１は、接触部２９がカード挿入口２に突出する方向に付勢されており、接触部２９は支持軸２８１を中心に回転することでカード挿入口２の他端部に出没可能に構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
上述した本形態に係るカードリーダ１では、カード５がカード挿入口２に挿入されていないときは付勢ばね３１１の付勢力を受けて、第１レバー部材１３１に形成された接触部２９がカード挿入口２に突出すると共に第２レバー部材１３２に形成された規制部３０が連結ピン２５を固定部２６に位置させている。これにより、ロック部材１１が固定状態になる。また、カード５がカード挿入口２に挿入されたときは、図８に示すように第１レバー部材１３１に形成された接触部２９がカード５によってカード挿入口２から押し出されて第１レバー部材１３１が支持軸２８１を中心に反時計方向に回転する。そのため、当接部３５を介して第２レバー部材１３２が支持軸２８２を中心に時計方向に回転して規制部３０による連結ピン２５の位置規制が解除される。これにより、ロック部材１１が可動状態になる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月12日(2006.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔保守データシステムであって、
不定期の保守を必要とする複数の電子装置に関するステータス情報を受信するように構成される中央サーバと、
ここで、前記ステータス情報は前記電子装置から前記中央サーバへと直接に、あるいは、１台以上の中間装置を介して送信される、
前記中央サーバと通信するウェブサーバとを具備し、
前記中央サーバは、前記ステータス情報に基づく情報を含み、ハイパーテキストリンクを有するメッセージを特定の電子装置に関連するエンティティへ送信するように構成され、
前記ウェブサーバは、少なくとも前記特定の電子装置に関連する前記ステータス情報へのアクセス権を有し、前記リンクのアクティブになるのに応じて前記ステータス情報を提供するように構成される
ことを特徴とする遠隔保守データシステム。
【請求項２】
前記中央サーバ又はウェブサーバは、前記受信されたステータス情報を分析する手段を具備することを特徴とする請求項１に記載の遠隔保守データシステム。
【請求項３】
前記分析手段は、前記受信されたステータス情報に基づいて、前記メッセージを関連するエンティティに送信するか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の遠隔保守データシステム。
【請求項４】
前記分析手段は、前記受信されたステータス情報に基づいて、前記メッセージを関連するエンティティにいつ送信するかを判定することを特徴とする請求項２に記載の遠隔保守データシステム。
【請求項５】
前記分析手段は、前記受信されたステータス情報に基づいて、前記メッセージをどの関連するエンティティに送信するかをを判定することを特徴とする請求項２に記載の遠隔保守データシステム。
【請求項６】
前記中央サーバ又はウェブサーバは、データを格納するデータベースへのアクセス権を有し、前記サーバにより受信されるステータス情報は、前記データベースに格納されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の遠隔保守データシステム。
【請求項７】
不定期の保守を必要とする複数の電子装置のインタフェーシング方法であって、
前記装置から中央サーバへと直接に、あるいは、１台以上の中間装置を介してステータス情報を送信し、
前記ステータス情報に基づく情報を含み、ハイパーテキストリンクから構成されるメッセージを特定の電子装置に関連するエンティティへ送信し、
少なくとも前記特定の電子装置に関連する前記ステータス情報へのアクセス権を有し、前記リンクがアクティブになるのに応じて前記ステータス情報を提供するウェブサーバを提供する
ことを特徴とするインタフェーシング方法。
【請求項８】
前記中央サーバ又はウェブサーバは、前記受信されたステータス情報を分析する手段を具備することを特徴とする請求項７記載のインタフェーシング方法。
【請求項９】
前記分析手段は、前記受信されたステータス情報に基づいて、前記メッセージを関連するエンティティに送信するか否かを判定することを特徴とする請求項８記載のインタフェーシング方法。
【請求項１０】
前記分析手段は、前記受信されたステータス情報に基づいて、前記メッセージを関連するエンティティにいつ送信するかを判定することを特徴とする請求項８記載のインタフェーシング方法。
【請求項１１】
前記分析手段は、前記受信されたステータス情報に基づいて、前記メッセージをどの関連するエンティティに送信するかを判定することを特徴とする請求項８記載のインタフェーシング方法。
【請求項１２】
前記分析手段は、条件データに従って、前記メッセージを関連するエンティティに送信するか否かを判定することを特徴とする請求項８記載のインタフェーシング方法。
【請求項１３】
前記中央サーバ又はウェブサーバは、データを格納するためのデータベースへのアクセス権を有し、前記サーバにより受信されるステータス情報は、前記データベースに格納され、
前記分析手段は、前記データベースに格納されるデータへのアクセス権を有することを特徴とする、請求項８乃至１２のいずれか１項に記載のインタフェーシング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月10日(2006.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品が実地展開されている場合であっても、その製品系列を遠隔サポートするシステムであって、
前記製品系列内の第１製品の少なくとも１つの個別ユニット（１１０）と、
各メンバが、少なくとも前記製品系列内の各製品に対して通信可能な情報のクラスの識別情報と前記第１製品に前記情報のクラスを通信できる方法を示すマッピング情報とを有する装置モデル系列の中から選択される、前記第１製品に対応する交換可能な装置モデル（１２２，１２３）と、
少なくとも１つの個別装置モデル・エージェント（１２０）であって、前記交換可能な装置モデルと前記少なくとも１つの個別ユニット内のアクセス情報とを読み取り、前記交換可能な装置モデルに従って前記少なくとも１つの個別ユニットに情報を提供し、前記製品系列内の製品に共通の期間、パラメータ、構造、またはプロトコルに従い、少なくとも１つの通信リンクを介して、前記少なくとも１つのユニットについて前記システム内の少なくとも１つの他の要素と通信する動作が、ユニット構成パラメータと、ユニット・ステータス情報と、利用可能なアップグレード情報と、指定のアップグレード情報と、指定のダウングレード情報と、利用可能な更新情報と、要求された更新情報と、エラー・メッセージと、サービス要求情報のうちの少なくとも１つに関して実行可能である少なくとも１つの個別装置モデル・エージェント（１２０）と、
前記少なくとも１つの通信リンクを介して、前記少なくとも１つの個別装置モデル・エージェントと情報を交換する動作を実行でき、交換される前記情報が、ユニット構成パラメータと、ユニット・ステータス情報と、利用可能なアップグレード情報と、指定のアップグレード情報と、指定のダウングレード情報と、利用可能な更新情報と、要求された更新情報と、エラー・メッセージと、サービス要求情報のうちの少なくとも１つを含む、サービス・ホスト・サーバ（３１０）と、
を含むシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムであって、
前記製品系列内の第２製品の少なくとも１つの個別第２ユニット（１１０）と、
前記装置モデル系列から選択され、前記第２製品に前記情報のクラスを通信できる方法を示すマッピング情報を含む、前記第２製品に対応する第２の交換可能な装置モデル（１２２）と、
前記装置モデル・エージェント（１２０）の少なくとも１つの個別コピーであって、前記第２の交換可能な装置モデルと、前記第２製品の少なくとも１つの個別第２ユニット内のアクセス情報とを読み取り、前記第２の交換可能な装置モデルに従って、第２製品の前記少なくとも１つの個別ユニットに情報を提供し、前記製品系列内の製品に共通の期間、パラメータ、構造、またはプロトコルに従い、少なくとも１つの通信リンクを介して、前記少なくとも１つのユニットについてサービス・ホストと通信する動作が、第２ユニット構成パラメータと、第２ユニット・ステータス情報と、利用可能な第２ユニット・アップグレード情報と、指定の第２ユニット・アップグレード情報と、指定の第２ユニット・ダウングレード情報と、利用可能な第２ユニット更新情報と、要求された第２ユニット更新情報と、前記第２ユニットに関するエラー・メッセージと、前記第２ユニットに関するサービス要求情報のうちの少なくとも１つに関して実行可能である少なくとも１つの個別コピーと、
をさらに含むシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のシステムであって、
前記少なくとも１つの個別装置モデル・エージェントは、前記少なくとも１つの個別ユニットに含まれるプロセスとして実装される構成と、前記少なくとも１つの個別ユニットと接続されるアドオン物理モジュール（１１５）内に実装される構成のうちの少なくとも１つとして実装されるシステム。
【請求項４】
請求項１に記載のシステムであって、
前記少なくとも１つの個別ユニットと連携して新しいサービスを実行するために、少なくとも１つのサービス提供者からアプリケーション・ソフトウェア・モジュールを受け取り、前記少なくとも１つの個別装置モデル・エージェントに前記アプリケーション・ソフトウェア・モジュールを送信してインストールする動作を実行できるアプリケーション・サーバ（２００，３１０，３２０）をさらに含むシステム。
【請求項５】
請求項１に記載のシステムであって、前記少なくとも１つの個別ユニットが画像処理装置を含むシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】製品が実地展開されている場合であっても、その製品系列を遠隔サポートするシステム
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月27日(2006.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ここで、ガンマ補正とは、ガンマ曲線つまり入出力の関係を変化させて、画像の濃淡を修正する方法で、画像の濃度の変化の仕方を変えることによって、明るさ、調子、色のバランスなどを調整できる。各カメラメーカーは画像ごとにいろいろな絵作りを実現させるために、複数のガンマ曲線を用意し、ハイコントラスト、ノーマルコントラスト、ローコントラストなどのモードを設けてユーザーに選択させたり、画像に応じてカメラが自動で選択するようにしている。これらのガンマ曲線は、入力信号ｙの区間ごとに定義されていたり、ルックアップテーブルで定義されていたりして、一義的に全区間に渡って１つの式で表すことはできないが、一般的に１つの式でその役割を表す場合、式（３３）のように表すこともある。絵作り用に用意されているガンマ曲線はこれから大きくずれていることがよくあるため、本処理は重要となる。なお、分かりやすく説明するために式（３３）の場合を例に取れば、式（３３）でγの値が１のときに入力信号と出力信号が正比例することを表す。
【数２】
2004220553.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月7日(2006.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
スキャン文書を送信する際に使用する宛先電子メールアドレスを決定することができるディジタル送信装置(100)であって、
値を受容することができる入力装置(120)と、
値を受容するプロセッサ(102)と、
該プロセッサ(102)に接続された第１の記憶装置(104)と、
前記プロセッサ(102)に接続された第２の記憶装置(108)であって、
前記入力装置を利用して前記値を指定された属性値として受容し、
該指定された属性値を利用して照会を行って該指定された属性値に関連付けされた宛先アドレスを識別する、
という各ステップを実行するコンピュータ命令を含むコンピュータ命令を記憶する記憶媒体のための、第２の記憶装置(108)と
を含むディジタル送信装置(100)。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記ディジタル送信装置が、通信インタフェイス(110)を更に含み、
前記記憶媒体を含む前記第２の記憶装置が、前記宛先アドレスに関連付けされた宛先へ前記通信インタフェイスを利用して前記第１の電子メールメッセージを送信するためのコンピュータ命令を含み、
該ディジタル送信装置が更に、
文書をスキャンしてスキャン文書にすることができるスキャナエンジン(124)と、
ディジタル値を受容することができるディジタルキーパッド(36)と
を含む、請求項５に記載のディジタル送信装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
ディジタル入力装置から指定された属性値として値を受容し、
該指定された属性値を利用して該指定された属性値に関連付けされた宛先アドレスを識別する、
という各命令を含む読み出し可能媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月15日(2006.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  前記コンピューティングプログラムは、前記拡張可能通信コントロールのシェルプログラムであることを特徴とする請求項３記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】  前記拡張可能通信コントロールおよび前記拡張可能通信アクティビティは、コンピューティングプログラムによって指定されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】  コンピューティングプログラムから前記拡張可能通信コントロールをデタッチするステップをさらに具えたことを特徴とする請求項１０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月28日(2005.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この実施の形態において、撮影画像２は、図２（ａ）に示すように、飛行体１の飛行方向（図２における矢印Ｆ方向）に対して直交する水平方向、すなわち、図２において紙面に直交方向に複数の撮像素子を配列したＲＧＢカラーラインセンサ６を使用して取得されたディジタル画像であり、主走査方向へのスキャン操作に伴い取得されるラインデータの集合として得られる。  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
このようにして画像判定部９において不完全画像であることが判定されると、画像生成手段１０において不完全画像の修正が行われる。修正は、不完全画像の状態により適宜選択され、例えば、影領域を含み、該影領域が色相を有する場合には、影領域の輝度を周囲の輝度に合わせることにより修正される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月15日(2005.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報検索装置、情報検索方法およびプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  検索対象から除外する不要語リストを検索方式それぞれに対して保持する保持手段と、
検索対象である文字列と少なくとも１つの検索方式とを入力する入力手段と、
前記保持手段を参照し前記入力された検索方式に応じた不要語リストに含まれる不要語を前記検索対象である文字列から除外する除外手段と
を備えることを特徴とする情報検索装置。
【請求項２】  前記検索方式は、前記入力手段によって入力された文字列が含まれる情報を検索する論理検索方式を含むことを特徴とする請求項１記載の情報検索装置。
【請求項３】  前記検索方式は、前記入力手段によって入力された文字列の概念特徴を表す類似性評価尺度に基づいて、類似の前記概念特徴に対応する文字列が含まれる情報を検索する概念検索方式を含むことを特徴とする請求項１記載の情報検索装置。
【請求項４】  前記不要語は普遍的に出現する語であることを特徴とする請求項３記載の情報検索装置。
【請求項５】  検索対象から除外する不要語リストを検索方式それぞれに対して保持手段に保持する保持工程と、
検索対象である文字列と少なくとも１つの検索方式とを入力する入力工程と、
前記保持手段を参照し前記入力された検索方式に応じた不要語リストに含まれる不要語を前記検索対象である文字列から除外する除外工程と
を備えることを特徴とする情報検索方法。
【請求項６】  検索対象から除外する不要語リストを検索方式それぞれに対して保持手段に保持する保持ステップと、
検索対象である文字列と少なくとも１つの検索方式とを入力する入力ステップと、
前記保持手段を参照し前記入力された検索方式に応じた不要語リストに含まれる不要語を前記検索対象である文字列から除外する除外ステップと
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項７】  検索対象から除外する不要語リストをそれぞれの言語情報に対して保持する保持手段と、
検索対象である文字列を入力する入力手段と、
前記入力された文字列を構成する言語情報を判別する判別手段と、
前記保持手段を参照し前記判別された言語情報に応じた不要語リストに含まれる不要語を前記検索対象である文字列から除外する除外手段と
を備えることを特徴とする情報検索装置。
【請求項８】  前記判別手段によって、前記検索対象である文字列に複数の言語が存在すると判別された場合には、前記除外手段は、前記文字列を構成する単語それぞれの言語情報に応じた不要語リストに含まれる不要語を除外することを特徴とする請求項７記載の情報検索装置。
【請求項９】  検索対象から除外する不要語リストをそれぞれの言語情報に対して保持手段に保持する保持工程と、
検索対象である文字列を入力する入力工程と、
前記入力された文字列を構成する言語情報を判別する判別工程と、
前記保持手段を参照し前記判別された言語情報に応じた不要語リストに含まれる不要語を前記検索対象である文字列から除外する除外工程と
を備えることを特徴とする情報検索方法。
【請求項１０】  検索対象から除外する不要語リストをそれぞれの言語情報に対して保持手段に保持する保持ステップと、
検索対象である文字列を入力する入力ステップと、
前記入力された文字列を構成する言語情報を判別する判別ステップと、
前記保持手段を参照し前記判別された言語情報に応じた不要語リストに含まれる不要語を前記検索対象である文字列から除外する除外ステップと
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数種類の情報を管理し、その管理されている情報から所望の情報を検索する情報検索装置、情報検索方法およびプログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、これらの点に着目してなされたものであり、指定した検索要求に従って、適切な情報検索を行うことができる情報検索装置、情報検索方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の情報検索装置は、検索対象から除外する不要語リストを検索方式それぞれに対して保持する保持手段と、検索対象である文字列と少なくとも１つの検索方式とを入力する入力手段と、前記保持手段を参照し前記入力された検索方式に応じた不要語リストに含まれる不要語を前記検索対象である文字列から除外する除外手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月13日(2006.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置及びその使用方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁基板上に、カーボンナノチューブ含有膜が塗布されたカソード電極と前記カソード電極と電気的に絶縁されたグリッド電極とが配されている電子放出基板と前記電子放出基板から放出した電子によって励起発光される蛍光体が塗布された発光基板とが真空を介して互いに対向している発光装置において、
直方体形状のカソード電極と、
前記カソード電極を間隙を持って囲むと共に、前記カソード電極の斜め上方に部分的に開口を有する半円筒形状のグリッド電極とを備えたことを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記カーボンナノチューブ含有膜の塗布領域が前記グリッド電極の軸と平行な方向の長さが前記開口を前記絶縁基板上に垂直投影したフットプリントの前記グリッド電極の軸と平行な方向の長さを越えないことを特徴とする請求項１記載の発光装置。
【請求項３】
前記カーボンナノチューブ含有膜の一部の表面上に金属膜を堆積させたことを特徴とする請求項１又は２記載の発光装置。
【請求項４】
絶縁基板上に、カーボンナノチューブ含有膜が塗布されたカソード電極と前記カソード電極と電気的に絶縁されたグリッド電極とが配されている電子放出基板と前記電子放出基板から放出した電子によって励起発光される蛍光体が塗布された発光基板とが真空を介して互いに対向している発光装置の使用方法において、
直方体形状のカソード電極と、前記カソード電極を間隙を持って囲むと共に、前記カソード電極の斜め上方に部分的に開口を有する半円筒形状のグリッド電極とを備え、
前記グリッド電極に接地電位を与え、前記カソード電極には接地電位と負電位との間に振幅を持つ交流電圧を与え、前記蛍光体には正の電位を与えることを特徴とする発光装置の使用方法。
【請求項５】
前記カーボンナノチューブ含有膜から放出された電子が前記グリッド電極の開口を通り抜けて前記発光基板に取り込まれることを特徴とする請求項４記載の発光装置の使用方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子ビームで蛍光体を発光させる発光装置及びその使用方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために、本発明の発光装置は、絶縁基板上に、カーボンナノチューブ含有膜が塗布されたカソード電極と前記カソード電極と電気的に絶縁されたグリッド電極とが配されている電子放出基板と前記電子放出基板から放出した電子によって励起発光される蛍光体が塗布された発光基板とが真空を介して互いに対向している発光装置において、直方体形状のカソード電極と、前記カソード電極を間隙を持って囲むと共に、前記カソード電極の斜め上方に部分的に開口を有する半円筒形状のグリッド電極とを備えたことを特徴とする。
本発明の発光装置の使用方法は、絶縁基板上に、カーボンナノチューブ含有膜が塗布されたカソード電極と前記カソード電極と電気的に絶縁されたグリッド電極とが配されている電子放出基板と前記電子放出基板から放出した電子によって励起発光される蛍光体が塗布された発光基板とが真空を介して互いに対向している発光装置の使用方法において、直方体形状のカソード電極と、前記カソード電極を間隙を持って囲むと共に、前記カソード電極の斜め上方に部分的に開口を有する半円筒形状のグリッド電極とを備え、前記グリッド電極に接地電位を与え、前記カソード電極には接地電位と負電位との間に振幅を持つ交流電圧を与え、前記蛍光体には正の電位を与えることを特徴とする。