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【事件の表示】
　平成　６年特許願第　４２８７３号「データ伝送装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１０月　３日出願公開、特開平　７−２５５０８３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年３月１４日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「基地局との間で移動しながら送受信可能な移動局を備え、前記基地局が、前記移動局からの上り信号を受信するスロットの間の時間に周辺の基地局の電波を検索して他の基地局が使用していない周波数を自局の使用可能な周波数として取り込む手段を備えたデータ伝送装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５９−９５７３９号公報（昭和５９年６月１日出願公開、以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
Ａ．「互いに対をなす固定装置および移動装置からなる複数のセットにそれぞれ共通の複数の通話チャンネルを所有させるとともに少なくとも１個の接続制御チャンネルを所有させ、任意のセットの通話開始時に他のセットの非使用通話チャンネルを選択して通話を行なう無線電話装置において、固定装置もしくは移動装置の少なくとも一方に、電波の受信状態から任意の複数の通話チャンネルの空きを繰り返し判定する空き判定手段と、この手段により空きと判定されたチャンネル番号情報を記憶する記憶手段とを設け、前記空き判定手段により一定数の通話チャンネルの空き判定を行なう毎に接続制御チャンネルの監視を行なうとともに、通話開始時に前記記憶手段に記憶した空チャンネル番号情報を最後に空きであると判定したものから順に読出して通話チャンネルとするようにしたことを特徴とする空チャンネルサーチ方式。」（第１頁左下欄第５行〜右下欄第２行）
Ｂ．「第１図は本発明の一実施例における空チャンネルサーチ方式を適用した無線電話装置のブロック構成図で、図中１は加入者線２に接続される親装置、３は無線回線４を介して上記親装置に接続される無線電話機をそれぞれ示している。
　親装置１は、対をなす送信機１１および受信機１２と、・・・（中略）・・・送信機１１および受信機１２の送受信チャンネルを指定するシンセサイザ１４と、受信機１２の受信出力から受信チャンネルが空きであるか否かを判定する空き判定回路１５と、この空き判定回路１５で空きと判定されたチャンネルの番号情報を記憶する記憶回路１６と、制御回路１７とから構成されている。」（第２頁右下欄第１０行〜第３頁左上欄第４行、及び第１図参照）
Ｃ．「次に、以上のような構成に基づいて、本実施例の空チャンネルサーチ方式を説明する。待ち受け状態になると、親装置１は、制御回路１７にてシンセサイザ１４の発振動作を制御して受信機１２の受信チャンネル周波数を一定時間毎に切換え、これにより例えば第２図（ａ）に示す如く通話チャンネルＳ１，Ｓ２，Ｓ３の空き判定期間と接続制御チャンネルＣの監視期間とを交互に設定する。そして、上記通話チャンネルＳ１，Ｓ２，Ｓ３の空き判定期間には、空き判定回路１５でその空き判定を行なって空きであればそのチャンネル番号情報をそれぞれ記憶回路１６に記憶していく。」（第３頁右下欄第６〜１８行、及び第２図（ａ）参照）
　
　上記Ａ．〜Ｃ．の記載事項、第１図、及び第２図（ａ）を参照すると、引用例には、次の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　親装置１との間で送受信可能な無線電話機３を備え、前記親装置１が、接続制御チャンネルＣの監視期間と監視期間の間の時間に空き通話チャンネルの周波数を検索して該空き通話チャンネルを自局の使用可能なチャンネルとして記憶する記憶回路１６を備えた無線電話装置。
　
 ３．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、まず、引用例記載の発明における「親装置１」は、本願発明における「基地局」に対応するものであり、引用例記載の発明における「無線電話機３」は、当然、「親装置１」との間で移動しながら送受信可能なものであるから、本願発明における「移動局」に対応する。
　次に、引用例のものは、そもそも、上記Ａ．の記載にあるように、「複数のセットにそれぞれ共通の複数の通話チャンネルを所有させ」、かつ、「他のセットの非使用通話チャンネルを選択して通話を行う」ものであるので、引用例記載の発明において、「空き通話チャンネル」は、実質的に他の親装置が使用していない周波数のチャンネルであると解されるから、引用例記載の発明における「親装置１が、空き通話チャンネルの周波数を検索して該空き通話チャンネルを自局の使用可能なチャンネルとして記憶する記憶回路１６」は、本願発明における「基地局が、周辺の基地局の電波を検索して他の基地局が使用していない周波数を自局の使用可能な周波数として取り込む手段」に対応するものと認められる。
　そして、引用例記載の発明における「無線電話装置」と本願発明における「データ伝送装置」は、共に「伝送装置」であることには変わりない。
　
　よって、本願発明と引用例記載の発明とは、
　基地局との間で移動しながら送受信可能な移動局を備え、前記基地局が、周辺の基地局の電波を検索して他の基地局が使用していない周波数を自局の使用可能な周波数として取り込む手段を備えた伝送装置
である点で一致し、次の点が相違する。
　相違点：本願発明は、周辺の基地局の電波を検索して他の基地局が使用していない周波数を自局の使用可能な周波数として取り込むのを「移動局からの上り信号を受信するスロットの間の時間」に行うような「データ伝送装置」であるのに対し、引用例記載の発明は、空き通話チャンネルの周波数を検索して該空き通話チャンネルを自局の使用可能なチャンネルとして記憶するのを「接続制御チャンネルＣの監視期間と監視期間の間の時間」に行うような「無線電話装置」である点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　無線伝送信号を時分割多重して送受信するデータ伝送装置において、空いている無線周波数のチャネルの検索を、１フレーム中の空きタイムスロットの期間に行うという技術思想は周知（必要であれば、例えば、特開平５−１８３４９２号公報の第４頁左欄第４２行〜第５頁左欄第４行（段落【００２１】〜【００２７】）等を参照されたい。）である。
　してみれば、上記周知の技術思想を参酌することにより、引用例記載の発明の「無線電話装置」を、周辺の基地局の電波を検索して他の基地局が使用していない周波数を自局の使用可能な周波数として取り込むのを「移動局からの上り信号を受信するスロットの間の時間」に行うような「データ伝送装置」とすることは、当業者が適宜に設計できる事項であるものと認められる。
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明、及び上記周知の技術思想から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明、及び上記周知の技術思想に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２４０１３２号「強化良外観黒色ポリアミド樹脂組成物」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１２月２２日出願公開、特開平　４−３７０１４８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続きの経緯・本件発明
　本件は、平成３年６月１７日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明（以後、請求項１に係る発明を「本件発明１」、請求項２に係る発明を「本件発明２」という。）は、平成１２年５月１５日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その請求項１及び２に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　『【請求項１】ポリアミド樹脂１００重量部、ガラス繊維１０〜１５０重量部、カーボンブラック０．０１〜１０重量部、ニグロシン０．０１〜１０重量部よりなることを特徴とする強化良外観黒色ポリアミド樹脂組成物。
【請求項２】ポリアミド６を１００重量部、ガラス繊維１０〜１５０重量部、カーボンブラック０．０１〜１０重量部、ニグロシン０．０１〜１０重量部よりなることを特徴とする強化良外観黒色ポリアミド樹脂組成物。』
　
［２］引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された特開昭５７−１０８１５７号公報（以後、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　(ａ)『(Ａ)カーボンブラック０．０１〜５重量％、(Ｂ)強化材１〜７０重量％および(Ｃ)ポリアミド２５〜９８．０９重量％を含有し、前記(Ａ)、(Ｂ)、(Ｃ)各成分の合計が１００重量％であるポリアミド成形材料において、該ポリアミド成形材料中における前記カーボンブラックの粒子の大きさが最大粒子径で２０μ以下、かつ粒子径１μ以上の粒子の体積平均粒子径が５μ以下であることを特徴とする強化ポリアミド成形材料。』（特許請求の範囲）
　(ｂ)『本発明で用いる強化材とは、ポリアミドの強化用として用いられるものであればよく、一般的にガラス繊維などの無機繊維・・・・・が用いられる。』（第２頁左下欄第１４〜１９行）
　(ｃ)『この黒色ポリアミド中のポリアミドはナイロン６であることが好ましい。』（第２頁右下欄第１３〜１５行）
　(ｄ)『本発明に係る成形材料は、カーボンブラック強化材および、ポリアミドの他に種々のポリアミド用添加剤、例えば・・・・・染料・・・・・を含有していてもよい。黒色染料を併用すると外観の品位をさらに向上することができる。』（第３頁左上欄下から第６〜最終行）
　原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された特開昭６２−２４６９５８号公報（以後、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　(ａ)『ナイロン６６に相当する結合単位９７〜８０重量％、ナイロン６に相当する結合単位３〜２０重量％を含むナイロン６６／６共重合体４０〜８５重量％と、ガラス繊維３〜４０重量％と、無機鉱物粉末５〜５０重量％と、アジン化合物０．００２〜２重量％とからなるポリアミド系車両用部材』（特許請求の範囲）
　(ｂ)『本発明に用いられるアジン化合物は、・・・・・Nigrosine Base LK（ＢＡＳＦ社製）などの商品名で、上市されているものを使用することができ』（第２頁左下欄最終行〜同頁右下欄第９行）
　本件出願前に頒布された特開昭５７−１１５４５４号公報（なお、この文献は原査定の拒絶の理由に引用された文献ではないが、請求人（出願人）から提出された「早期審査に関する事情説明書」中、文献２として示されており、請求人はその内容を熟知しているものと認められる。以後、「刊行物３」という。）には、次の事項が記載されている。
　(ａ)『１．実質的に
(ａ)フィルム生成可能な分子量をもつ少くとも１種のポリアミド、
(ｂ)ポリアミドの約１〜１０重量％のカーボン・ブラック、及び
(ｃ)ポリアミドの約０．１〜１０重量％のニグロシン
から成るポリアミド成形用配合物。
　・・・・・
３．ポリアミドが６ナイロンである特許請求の範囲第１項記載のポリアミド成形用配合物。』（特許請求の範囲１及び３）
　(ｂ)『ニグロシンはまたアニリン・ブラックとして知られている。』（第２頁右下欄第４〜５行）
　(ｃ)『上述の配合物から成形された成形品の伸び及び衝撃強さが改善されているため、これらの配合物は戸外用のケーブル・タイヤのような可撓性及び強度が望まれる用途に有用である。』（第２頁右下欄第１６行〜第３頁左上欄下から第２行）
　本件出願前に頒布された「化学大辞典１」第２１０頁左欄「アニリンブラック」の項（平成54年11月10日縮刷版第23刷共立出版株式会社発行）（なお、この文献は原査定の拒絶の理由に引用された文献ではないが、本件出願時の技術水準を示すものと認められる。以後、「刊行物４」という。）には、次の事項が記載されている。
　（ａ）『特に色調の美しい点で賞用される。・・・・・ゴム長靴、絵の具、合成樹脂成形品などに用いられる。』（左欄下から第１５〜１２行）
　
［３］対比・判断
　上記文献の記載から、用語「ニグロシン」、「アジン化合物」及び「アニリンブラック」は、同一の物質に係る用語であるものと認められる（引用例２摘示事項ｂ、刊行物３摘示事項ｂ参照）。
　本件発明１と上記引用例１に記載された発明とを対比する。
　本件発明１の「ポリアミド樹脂」、「ガラス繊維」及び「カーボンブラック」は、引用例１の「ポリアミド」、「ガラス繊維」及び「カーボンブラック」と同一であり、その配合割合も重複し、一致する。
　しかしながら、本件発明１は、「ポリアミド樹脂」１００重量部に対して、「ニグロシン」を０．０１〜１０重量部含有することを特徴とするのに対し、引用例１の発明は、「黒色染料」を併用することを奨めるてはいるが、具体的に染料名（相違点１）及びその含有量（相違点２）を示していない点で相違する。
　相違点１及び２について検討する。
　引用例２には、ニグロシン（アジン化合物）をガラス繊維と共にポリアミド樹脂に配合すること、刊行物３には、ニグロシンをカーボンブラックと共にポリアミド樹脂に配合することが記載され、ニグロシンの配合割合は、それぞれ本件発明１の配合割合と重複し、一致している。また、刊行物４によれば、ニグロシン（アニリンブラック）が、合成樹脂の着色剤として用いられること及びその着色合成樹脂の色調が美しいものとなることが出願時の当業者の一般的な知識であるものと認められる。（なお、審査官が指摘しているとおり、引用例２にも外観良好であることが記載されている。）
　そうすると、上記知識をもってすれば、引用例１に記載されている染料として、ニグロシンを用いることは当業者が容易に想到できることであるものと認められる。
　また、その配合割合を引用例２或いは刊行物３に記載された程度にすることは当業者にとって容易に想到できることであるものと認められる。
　本件発明２は、ポリアミド樹脂として「ポリアミド６」と限定しているが、引用例１に「ポリアミドはナイロン６（注、ポリアミド６と同義）であることが好ましい」（摘示事項ｃ）と記載されているのであるから、上記本件発明１に対する理由と同一の理由で、当業者にとって容易に想到できることであるものと認められる。
　
［４］むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１及び２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２５３５０８９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
　本件訂正の審判は、平成１４年６月１１日に請求されたものである。
　本件審判は、特許第２５３５０８９号に関する訂正審判であるが、当該特許については、特許の無効の審判（無効２００１−３５０６１号）が請求され、当該無効審判は、平成１３年８月６日に本件特許を無効とするとの審決がされ、当該審決は、東京高等裁判所に出訴され、平成１３年（行ケ）第４１０号として審理され、平成１３年５月２３日に審決を取り消すとの判決がされ、その判決書は当日被告に送達され、当該判決は、平成１４年６月７日に上告期間が経過し、確定し、無効２００１−３５０６１号は、この時から特許庁に係属することとなった。
　そうすると、本件訂正審判は、無効２００１−３５０６１号の審判が特許庁に係属中に請求されたものである。そして、特許法第１２６条第１項には、「特許権者は、特許異議の申立て又は第１２３条第１項の審判が特許庁に係属している場合を除き、願書に添付した明細書又は図面の訂正をすることについて審判を請求することができる。」と規定されているから、本件訂正の審判は、審判を請求することができない時期に請求がされたものである。
　したがって、本件審判は、不適法な審判の請求であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第３００５６２号「くさび型クランプ用連結金具及びそれを用いた架線方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　５月　６日出願公開、特開平　９−１２１４１５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成７年１０月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１０年７月１日付け及び平成１１年１１月１２日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。なお、平成１２年２月７日付け手続補正書による補正は、本審決と同日付けで却下された。
　「【請求項１】　長手方向の一端側にくさび型クランプに設けられているストラップの取付孔を有するとともに、他端側にバーニヤ金具の取付孔を有し、中間にその長手方向と直交する方向に貫通した緊線工具取付孔、及びその長手方向と直交し、かつその緊線工具取付孔の方向と交差する方向に貫通した弛度調整工具取付孔を有することを特徴とするくさび型クランプ用連結金具。」
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平６−１６９５１９号公報（以下、「引用例」という。）には、弛度調整工具取付金具に関する発明が記載されており、以下のような記載がある。
　「【０００４】バーニヤ金具は、一端側が図示しない鉄塔に接続されたがいし装置ａの他端側に設けられた８線条（Ｌ１〜Ｌ８）用のヨーク金具ｂと各線条Ｌ１〜Ｌ８をそれぞれ接続したクランプＣとの間に、弛度調整工具取付金具（以下、取付金具という）３，３を介して合計８本設けられている。．．．．．．．．
【０００５】図２において、天外（内）線の線条Ｌ１に対応するバーニヤ金具１には、弛度調整工具（以下、調整工具という）Ａが接続されていて、線条Ｌ１の弛度の調整が行われている状態が示されている。」
　「【００１７】
　【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図１（ａ）は、一実施例に係る取付金具の平面図、図１（ｂ）はその正面図である。．．．．．．．．
【００１９】図中、２０，２０は補助取付穴であって、平行クレビスリンク型金具からなる両取付金具１０，１０の取付穴４，４の位置にそれぞれ設けられるとともに、取付穴４の軸心方向と直交する軸心方向を有し、かつ取付穴４と同一径を有している。．．．．．．．．
【００２１】本実施例に係る取付金具においては、従来と同様に、両取付穴４，４に調整工具Ａを取付けることができる他に、両補助取付穴２０，２０にも調整工具Ａを取付けることができる。」
３．比較判断
　引用例には、
　長手方向の一端側にクランプが取付けられ、他端側にバーニヤ金具が取り付けられるようにされるとともに、中間に、その長手方向と直交する方向に貫通した取付穴（４）、及びその長手方向と直交し、かつ、その取付穴（４）の方向と交差する方向に貫通した補助取付穴（２０）を有することを特徴とする弛度調整工具取付金具
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている、ということができる。
　本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の取付穴（４）、補助取付穴（２０）は、いずれも、弛度調整工具を取り付けるためのものであり、また、引用発明は、バーニヤ金具とクランプを連結するものであるから、両者は、
　長手方向の一端側にクランプの取付機構を有し、他端側にバーニヤ金具の取り付け機構を有するとともに、中間に、その長手方向と直交する方向に貫通した工具取付孔、及びその長手方向と直交し、かつ、その工具取付孔の方向と交差する方向に貫通した工具取付孔を有することを特徴とするクランプ用連結金具、
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点
　本願発明は、連結金具の長手方向の一端側にクランプの取付孔を有するものであり、連結金具の長手方向の他端側が、バーニヤ金具の取付孔を有するものであり、連結金具の長手方向の中間の交差する工具取付孔の一方が緊線工具取付孔であり、他方が弛度調整工具取付孔であり、また、本願発明は、くさび型クランプ用のものであって、クランプの取付孔は、くさび型クランプに設けられているストラップの取付孔である、のに対し、引用発明はそのような構成を有しない点
　相違点について検討する。
　連結金具のクランプ取付側及びバーニヤ金具取付側に、それぞれ、クランプ取付孔及びバーニヤ金具取付孔を設けることは当然考えられることであり、さらに、引用例の図１の記載も考慮すれば、引用発明のものも、連結金具の長手方向一端側にクランプの取付孔を、他端側にバーニヤ金具取付孔を有するものであることは当業者が十分理解できることである。
　また、本願発明は、「緊線工具取付孔」及び「弛度調整工具取付孔」を有するものとされているが、明細書及び図面を見ても両工具取付孔について構成上の差異について明確な記載はなく、むしろ、明細書の【００２７】の「なお、上述の例では、．．．．．．してもよい。さらに、工具取付孔４を緊線工具取付用に、また、工具取付孔５を弛度調整工具取付用としたが、これら工具取付孔を逆に用いてもよく、あるいは、いずれか一方の工具取付孔のみを用いてもよい。いずれにしても、緊線工具又は弛度調整工具が他の部材や機器に接触しないように選択されて工具取付孔が用いられる。」という記載からみれば、両者は構成上格別差異のないものといわざるをえない。したがって、交差する工具取付孔に関し、本願発明は、一方が緊線工具取付孔であり、他方が弛度調整工具取付孔とされているのに対し、引用発明は両方とも弛度調整工具取付孔とされている点は実質的な相違点とはいえない。
　また、引用発明のクランプ用連結金具は、クランプがくさび型クランプであっても適用しうることは当業者に明らかであり、その場合、クランプの取付孔をくさび型クランプに設けられているストラップの取付孔とすることは当然考えられることである。
　以上のとおりであるから、引用発明に基づいて、相違点に係る構成のようにすることは当業者にとって格別困難なことではなく、また、そのようにすることにより格別すぐれた効果が得られるものともいえない。
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１０５０４９号「車両用空調装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年１１月　９日出願公開、特開平　５−２９６５５３、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年４月２４日の出願であって、その請求項１〜８に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明８」という。）は、平成１２年６月１２日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載されたとおりの以下のものである。
「　【請求項１】　（ａ）空気通路部が形成されたダクトと、
（ｂ）前記ダクト内に配置され、前記ダクトの一部を構成する左右の端板を有する枠体と、
（ｃ）前記枠体に移動可能に設けられ、内部に複数個の開口部を有し、その移動に応じて前記空気通路部の開度を変化させる膜状部材と、
（ｃ）この膜状部材の両端に連結され自身の回転に応じて上記膜状部材を正逆方向へ選択的に移動させる一対の巻取軸と、
（ｄ）これら巻取軸を駆動するための回転駆動手段とを備え、
（ｅ）少なくとも前記膜状部材、巻取軸及び回転駆動手段を前記枠体に組付け、前記ダクトに対し一体的に着脱可能なアッセンブリユニットとして構成し、前記膜状部材は一対の巻取軸により巻取られた状態で前記アッセンブリユニットに配置されていることを特徴とする車両用空調装置。
　　【請求項２】　前記枠体は前記左右の端板の間に、複数個の通風口が設けられた連結板を有し、前記膜状部材は前記開口部が前記通風口と対抗した状態で掛け渡されていることを特徴とする請求項１記載の車両用空調装置。
　　【請求項３】　前記アッセンブリユニットは、左右の端板を有する枠体に前記膜状部材、巻取軸、回転駆動手段及び熱交換器を組み付けて構成されることを特徴とする請求項１記載の車両用空調装置。
　　【請求項４】　請求項３記載の車両用空調装置において、
　前記枠体が有する左右の端板の一方には、前記熱交換器を組み付ける際に当該熱交換器を上記枠体内に挿入するための開口部が形成されていることを特徴とする車両用空調装置。
　　【請求項５】　請求項４記載の車両用空調装置において、
　前記枠体が有する左右の端板の一方に形成された前記開口部は、前記熱交換器の一方の端部を保持できる形状に形成され、
　前記枠体が有する左右の端板の他方には、前記開口部と対向した位置に前記熱交換器の他方の端部を保持する保持部が外方へ突出するように膨出形成されていることを特徴とする車両用空調装置。
　　【請求項６】　請求項２ないし５の何れかに記載の車両用空調装置において、
　前記アッセンブリユニットにおける前記ダクトの一部を構成する部分は、前記枠体が有する前記端板であることを特徴とする車両用空調装置。
　　【請求項７】　請求項２ないし６の何れかに記載の車両用空調装置において、
　前記枠体は、左右の端板間を縦断面形状が略Ｖ字形状の連結板により一体に連結した形状に形成されると共に、当該連結板には前記空気通路部が形成され、
　前記膜状部材は、前記連結板に沿った位置に前記空気通路部と対向した状態でＶ字状に屈曲された状態で配置されることを特徴とする車両用空調装置。
　　【請求項８】　前記膜状部材は、前記ダクト内の空気温度を調節する機能と、前記空気通路部を切り換える機能とを有することを特徴とする請求項１ないし７記載の車両用空調装置。」
　
２．　当審の判断
［本願発明１について］
　上記のとおり、本願発明１は、前記ダクトの一部を構成する左右の端板を有する枠体に、少なくとも前記膜状部材、巻取軸及び回転駆動手段を組付け、前記ダクトに対し一体的に着脱可能なアッセンブリユニットとした点を構成の一部とするところ、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６４−８５８０９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、車両用空調装置において、ダンパとして膜状部材であるフィルムダンパ２０を用いたことが記載されており、かかる膜状部材を組付けたことでは本願発明１の前記の点と共通するが、該フィルムダンパ２０は、エンドレス形態で矩形の支持フレーム２７に支持されて該フレーム上を移動するものであって、巻取軸により支持移動するものではなく、さらに、ユニット化については何ら示すところがない。
　一方、同じく特開平１−２３９３２５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、空気清浄機能を備えた空調装置において、塵埃を捕集するための集塵エレメント５をユニット化したことが（第１頁右欄第４行〜第５行、第２頁左下欄第１１行〜右下欄第４行参照）、同じく特開昭６２−１０２０８９号公報（以下、「刊行物３」という。）には、一般家庭用として配設されるヒートポンプ式空気調和機Ｈを利用した蓄熱装置Ｓを構成する蓄熱体２７をユニット化したことが（第１頁左欄第１２行〜第１４行、第３頁右上欄第３行〜第６行参照）、さらに同じく実願平２−４５０５６号（実開平４−４６５２号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物４」という。）には、車両用空調装置において、風向き調整用のフィン１１，１２，１３をルーバハウジング１側へ組付ける際の作業性を向上させるために、これらフィンを矩形のルーバフレーム２６に予め組付けてユニット化したことが（第１６頁第１行〜第１３行参照）、それぞれ記載されているが、これら刊行物１〜４のいずれにも、ユニット構成部材でもって組付け対象本体の一部を構成することについてすら示すところがない以上、本願発明１の前記の構成を刊行物１〜４に記載のものに基づいて当業者が容易に想到し得るとすることはできない。　そして、本願発明１は、前記の点を構成として具備することにより、膜状部材であるフィルムダンパを組付ける際に噛み込みや引っ掛かりが防止でき、またアセンブリユニットと組付け対象本体であるダクトが無駄に重なり合うこともないからスペース効率も向上でき、全体の組立作業性、メンテナンス性が向上できるという明細書記載の格別な効果を奏するものである（本願明細書、段落０００８参照）。
　したがって、本願発明１は、刊行物１〜４に記載のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
［本願発明２〜８について］
　本願発明２〜８は、それぞれ請求項１を直接または間接的に引用し、更に構成を付加限定したものであるから、前記と同様な理由により、刊行物１〜４に記載のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
３．　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１〜８は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原審の判断は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２４３０４３号「インナーバルコニユニット」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　７月１８日出願公開、特開２０００−１９９２７４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年８月１０日にした実願平５−４３７３０号の一部を平成１１年８月２０日に新たな実用新案登録出願とし、平成１１年８月３０日に特許出願に変更したものであって、請求項の数４からなり、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１４年４月１１日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりものと認める。
　
「ユニット式建物に組込み可能な略箱状のインナーバルコニユニットであって、その一角部に設けられた居室と該インナーバルコニユニットの少なくとも２つの側面とに沿って外部に開放されたインナーバルコニが連続して略Ｌ字型に形成され、該略Ｌ字型のインナーバルコニの両端側に外壁がそれぞれ設けられていることを特徴とするインナーバルコニユニット。」
　
２．引用刊行物
　原審の拒絶の理由に引用された実願昭５４−１７４２２７号（実開昭５６−８９８０３号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、「ユニツト住宅用箱形ユニツト」に関し、次の事項が記載されている。
　
「柱と梁によるラーメン構造の直方体状骨組みにより内部に居住空間を有する箱形ユニツトを構成し、該箱形ユニツトの短辺側外壁面を開放型にして該ユニツト内部の居室スペースと連続するベランダもしくはサンルームを構成した箱形ユニツトにおいて、前記ベランダもしくはサンルームの両側方もしくはその一側方と対応するユニツト長辺側外壁面の一部をも開放型に構成したことを特徴とするユニツト住宅用箱形ユニツト。」（実用新案登録請求の範囲）
「第２図はベランダ付箱形ユニツトの外観斜視図を示しており、これは上記箱形ユニツト（４）の骨組みと全く同一の骨組みによる箱形ユニツト（５）に居室スペースのほかにベランダを設ける。すなわち、このベランダ付箱形ユニツト（５）は上記箱形ユニツト（４）と異なり、該ユニツト（５）の短辺側外壁面に外壁パネルを取付けずして開放型にするとともに、その短辺側外壁面により居室（６）内側に入つた位置にサツシユ（７）を取付けてこのサツシユ（７）の前方に生じたスペース（８）をベランダスペースとする。そして該スペース（８）の上部に存置するユニツト天井壁パネル（９）の端部をひさし（９ａ）とし、同スペース（８）の下部に存置するユニツト床壁パネルの端部をベランダ床面（１０）に構成し、また同スペース（８）の一側方と対応するユニツト長辺側外壁面の一部にも外壁パネルを取付けずして開放型にし、さらに前記開放型にした短辺側外壁面および長辺側外壁面の一部にそれそれベランダ手摺（１１）をユニツト柱（１）を利用して固定することにより、サツシユ（７）を介し居室（６）と連続するベランダ（１２）を構成するものである。」（３頁２０行〜４頁２０行）
　また、第２図には、スペース（８）の一端側に外壁パネル（３）が設けられていることが示されている。　
　上記記載を含めた明細書全体の記載、及び第１〜５図の記載からみると、上記刊行物には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「ユニット式建物に組込み可能な略箱状のベランダ付箱形ユニツト（５）であって、居室（６）と該ベランダ付箱形ユニツト（５）の１つの側面とに沿って外部に開放されたスペース（８）が形成され、該スペース（８）の一端側に外壁パネル（３）が設けられているベランダ付箱形ユニツト（５）」
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「ベランダ付箱形ユニツト（５）」、「スペース（８）」、及び「外壁パネル（３）」が、それぞれ本願発明の「インナーバルコニユニット」、「インナーバルコニ」、及び「外壁」に相当するから、両者は、
「ユニット式建物に組込み可能な略箱状のインナーバルコニユニットであって、居室と該インナーバルコニユニットの側面とに沿って外部に開放されたインナーバルコニが形成され、該インナーバルコニの端側に外壁が設けられているインナーバルコニユニット。」
で一致し、次の点で相違している。
　相違点：本願発明は、ユニット式建物の一角部に設けられた居室と該インナーバルコニユニットの少なくとも２つの側面とに沿ってインナーバルコニが連続して略Ｌ字型に形成され、該略Ｌ字型のインナーバルコニの両端側に外壁がそれぞれ設けられているのに対し、刊行物記載の発明は、居室と該インナーバルコニユニットの１つの側面とに沿って外部に開放されたインナーバルコニが略Ｌ字型ではなく、外壁はインナーバルコニの一端側に形成されている点。
　
　上記相違点について検討する。
　バルコニにおいて、その平面形状を略Ｌ字型にすることは、周知技術（例えば、特開平４−３１９１４４号公報）であるから、該技術を適用し、インナーバルコニユニットの１つの側面だけでなく２つの側面に沿ってインナーバルコニを形成し、本願発明のようにユニット式建物の一角部に設けられた居室と該インナーバルコニユニットの少なくとも２つの側面とに沿ってインナーバルコニを連続して略Ｌ字型に形成し、その際、一端側に形成したと同様、他端側にも外壁を形成し、本願発明の上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、刊行物記載の発明及び周知技術から当業者が容易に予測しうる程度のものである。
　
４．むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２４４２４１号「光学装置」拒絶査定に対する審判事件［平成５年１１月１６日出願公開、特開平５−３０３０２２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成４年８月２０日の出願であって、「光学装置」に関するものと認める。
　これに対して、平成１４年１月１０日付けで、本願は、その明細書と図面の記載が不備で特許法第３６条第４項及び５項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を、期間を指定して通知したが、請求人からは前記期間内に何らの応答がなく、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第　６５８２２号「磁気ヘッドドラム」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１０月　３日出願公開、特開平　９−２５９４１５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．出願の経緯及び本願発明
　本願は平成８年３月２２日の出願であって、その請求項に係る発明（以後「本願発明」という）は、平成１３年５月１４日付け手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項に記載される次のとおりのものである。
「 磁気テープに記録された情報を記録再生する磁気ヘッドを支持する回転ドラムと、固定ドラムとを有してなり、磁気記録再生装置のベースに固定される磁気ヘッドドラムにおいて、固定ドラムを、一部が露出するように金属材料を挿入した状態で、樹脂により一体に成形すると共に、該金属材料の露出部分で前記ベースに固定させてなることを特徴とする磁気ヘッドドラム。」
　なお平成１３年９月２５日付け手続補正書でした手続補正は、補正後の発明がその特許出願の際独立して特許を受けることができないため、特許法第特許法第１２６条第項の規定に違反するとして、特許法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定により却下された。
II．引用刊行物に記載の発明
　ところで、原審で拒絶の理由として引用した特開平７−２６２６５８号公報（以後、「引用刊行物」という）には、
（ｉ）「磁気記録に用いられるＶＴＲ用シリンダ及びその製造方法に関」し、
（【０００１】、公報第１欄第５０行〜第２欄第１行参照）、
（ii）「固定シリンダ４は、有底円筒をなし軸受支持体６と一体的にプラスチック成形された固定シリンダ本体部９と、この固定シリンダ本体部９の外面周方向に沿ってインサート成形法により添装され図示せぬＶＴＲ用のテープの走行を案内する例えばアルミニウム（Ａｌ）などの金属からなるリード部１０と、
固定シリンダ本体部９の下面に等配して複数個インサート成形法により突設され図示せぬＶＴＲ筐体に係合させるための例えばアルミニウム（Ａｌ）などの金属からなりピン状をなす取付部１１…
軸受支持体６と固定シリンダ本体部９は、プラスチック射出成形法により一体成形されたもの
（iii）「この実施例の
ＶＴＲ用シリンダは、取付部１１…が、プラスチック製の固定シリンダ本体部９の下面に等配して複数個インサート成形法により突設されている
取付部１１…が固定シリンダ本体部９と同一材料により一体成形されている場合に比べて、組立精度が著しく向上する
（iv）「さらに、図示せぬが、
複数のピン状の取付部１１…をリング状の取付部に立設してインサート成形するようにしても同様の効果を奏する
の記載があり、これらの記載事項を
図１を参照しつつ
「磁気テープに記録された情報を記録再生する磁気ヘッド１７を支持する回転シリンダ部２と、固定シリンダ部１とを有してなり、ＶＴＲの筐体に固定されるＶＴＲ用シリンダにおいて、固定シリンダ部１を、その下面に一部が突出するようにアルミニウムなどの金属からなりピン状をなす取付部１１を複数個インサートした状態で、プラスチックにより一体に成形すると共に、該金属からなりピン状をなす取付部１１で前記筐体に係合させてなることを特徴とするＶＴＲ用シリンダ。」の発明（以後、「引用発明」という）が記載されていると認められる。
III．対比・判断
　そこで本願発明と引用発明とを対比するに、引用発明の「回転シリンダ部２」、「固定シリンダ部１」、「アルミニウムなどの金属からなりピン状をなす取付部１１」、「ＶＴＲ」、「ＶＴＲ用シリンダ」、「インサート」、「プラスチック」、「突出」は、補正発明の「回転ドラム」、「固定ドラム」、「金属材料」、「磁気記録再生装置」、「磁気ヘッドドラム」、「挿入」、「樹脂」、「露出」に相当することは明らかであり、「アルミニウムなどの金属からなりピン状をなす取付け部」を「固定シリンダ」の下面にインサート成形法により突設する（突出させる）ことは、上記(iv）の記載等から、該「取付部」を「固定シリンダ部」に「一部が露出するように挿入して成形する」ことに他ならないので、両者は、
「磁気テープに記録された情報を記録再生する磁気ヘッドを支持する回転ドラムと、固定ドラムとを有してなり、磁気記録再生装置の一部に固定される磁気ヘッドドラムにおいて、固定ドラムを、一部が露出するように金属材料を挿入した状態で、樹脂により一体に成形すると共に、該金属材料の露出部分で前記磁気記録再生装置の一部に固定させてなることを特徴とする磁気ヘッドドラム。」
で一致し、ただ、本願発明では「磁気ヘッドドラム」を固定する「磁気記録再生装置の一部」が「磁気記録再生装置のベース」であるのに対し、引用発明では、「ＶＴＲの筐体」である点で相違するが、「ベース」は「筐体」の一部であるとも言えるので、引用発明の「磁気記録再生装置の一部」を本願発明のように「ベース」に限定することも容易に想到可能である。
IV．結び
　以上のとおり、本願発明は、引用発明すなわち刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたと認められることから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１９９１９９号「蛍光Ｘ線分析装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　２月　７日出願公開、特開平　７−　３５７０７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成５年（１９９３年）７月１７日の出願であって、その請求項１ないし２に係る発明は、平成１２年７月１４日付で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「【請求項１】ＣＰＵを搭載した蛍光Ｘ線分析装置において、記憶部に複数記憶されている分析に関する一連の操作プログラムのうち一つを実行させるためのユーザーキーを設けるとともに、このユーザーキーを押したときに実行される分析に関する一連の操作プログラムを、任意に指定または変更できるように構成したことを特徴とする蛍光Ｘ線分析装置。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１（特開平３−７３８３４号公報）は「金属分析方法および分析装置」の発明に関するものであって、刊行物１には、金属分析装置の実施例として、コンピュータ９を用いた蛍光Ｘ線分析装置１が記載され、それには「マウス６」や「キーボード７」も具備されている（４頁右下欄１０行〜５頁左上欄３行、第１〜３図）。
　そして、その蛍光Ｘ線分析装置では、次のようにコンピューター９がプログラムされていることが記載されている。
（ａ）プログラム（第５図および第６図、５頁右下欄１８行〜６頁左上欄５行）
「なお、この実施例の装置では、第５図および第６図に示すような動作が選択できるように、コンピューター９がプログラムされている。
　装置起動後には、ルーチンモードとマニュアルモードが選択できる。マニュアルモードは合金種が特定できない試料や特殊な元素を含む試料、あるいはルーチンモードでの結果から、さらに試料の組成を詳細に調べる場合に使用される。」
（ｂ）マニュアルモード（６頁左上欄６行〜右上欄２行）
「マニュアルモードを選択すると、さらに、測定結果から試料のスペクトルを分析して構成元素種を確認するための定性モード、スペクトルから各元素を定量する定量モード、補助モード、装置を停止するための終了モードが選択できる。
　定量モードでは、ファンダメンタルパラメータ法（以下、ＦＰ法と略称する）あるいは検量線法のいずれかが選択できる。
　また補助モードでは、実際にディスプレイ４に表示される指示に従って対話形式で蛍光Ｘ線測定を行なうための測定モード、得られたデータおよび結果をフロッピーディスクに入出力するディスクモード、ＦＲ法の較正を行なうための較正モード、何等かの原因で安全装置が働いてＸ線発生装置１９が非常停止した際に、Ｘ線発生装置１９を再起動させるためのＸＧ再起動モードが選択できるようにプログラムされている。」
（ｃ）ルーチンモード（６頁右上欄３行〜７行）
「一方、ルーチンモードでは、マニュアルモードで一度較正操作を行なう際に得られたＦＲ法の変数を固定し、正確性を損なわずに多数の試料について連続的に分析作業を行なうことができるようにプログラムされている。」
（ｄ）フロー図（第７図、６頁右上欄８行〜左下欄５行）
「第７図は、マニュアルモードでの測定および演算処理を示すフロー図である。コンピューター９はこのフロー図に基づいてプログラムされており、以下、このフロー図について説明する。
　コンピュータ−９には予め貴金属分析に必要な元素（登録元素）のピークエネルギー値のデータが登録されている。・・・以外の元素を登録してもよい。
　組成が未知の試料を測定した場合には、スペクトルデータを得た後、前記登録元素のデータを読み出し、測定されたスペクトル中の各ピークのエネルギー値を、これら登録元素のピ−クエネルギー値のデータと比較する。」
　
３．本願発明と刊行物１記載の発明との対比
　本願発明と刊行物１に記載された蛍光Ｘ線分析装置についての発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）とを対比する。
  刊行物１に記載の「ルーチンモード」は、「記憶部に複数記憶されている分析に関する一連の操作プログラムのうち一つ」であるから（前記記載（ａ）〜（ｃ）参照）、本願発明と刊行物１記載発明とは、「ＣＰＵを搭載した蛍光Ｘ線分析装置において、記憶部に複数記憶されている分析に関する一連の操作プログラムのうち一つを実行させるモードを有する、蛍光Ｘ線分析装置」の発明である点で共通するものの、次の点で相違する。
（相違点）
　「分析に関する一連の操作プログラムのうち一つを実行させる」モードを選択実行させるために、本願発明では、「ユーザーキーを設けるとともに、このユーザーキーを押したときに実行される分析に関する一連の操作プログラムを、任意に指定または変更できるように構成」されているのに対し、刊行物１には、ユーザーキーを設け、ユーザーキーを押したときに実行される一連の操作プログラムを、任意に指定または変更できるように構成されることは記載されていない点。
　
４．相違点についての検討
　一般に、コンピュータ上でのコマンド操作性を簡便なものとするために、ファンクションキーにプログラムを実行させるコマンドを登録させておき、ファンクションキーの押下のみによってプログラムを実行させることも、また、ファンクションキーに登録されるコマンドを任意に指定又は変更することも、コンピュータの操作キーの設定において、本願出願前から周知の技術にすぎない（必要ならば、例えば原査定の理由においても周知例として例示した刊行物４（酒井雄二郎、葛井真作、阿部友計共著、「ハンディ・リファレンス…２　Ｖｅｒ．２．１−３．１　ＭＳ−ＤＯＳハンドブック」、株式会社ナツメ社、１９８８年７月２５日発行、１００頁〜１０３頁）等参照）。
　そうすると、ＣＰＵを搭載した蛍光Ｘ線分析装置において、記憶部に複数記憶されている分析に関する一連の操作プログラムのうち一つを選択実行させるモードを行わせる際に、ファンクションキーの１つにその特定プログラムを実行させるコマンドを登録させておき、ファンクションキーの押下のみによってプログラムを実行することのできる「ユーザーキー」として設定し、かつ該ファンクションキーに登録されるコマンドを任意に指定又は変更できるように構成するようなことは、当業者が必要に応じて適宜設計できる事項にすぎないし、それによる効果も、当然予測できる範囲内のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び本願出願前に周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第３４４６１０号「ウオータージェット織機用緯糸検知フィーラー」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　６月２３日出願公開、特開平１０−１６８７１２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明の特定
　本願は、平成８年１２月１０日の出願であって、請求項１乃至５に係る発明は、平成１２年９月１３日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下に記載されたものである。
　なお、平成１３年１月３１日付の手続補正（審判請求から３０日以内になされた手続補正）は却下された。
　
　「投・受光器を支持する上下の案内部に画定される緯糸検知域と両案内部を後端において連結する連結部とを有したフィーラー本体と、このフィーラー本体の緯入れ上流側に離間して配置された遮蔽部材とからなる型式であって、上記遮蔽部材が緯入れ方向に相互に離間するとともにそれぞれが緯糸検知域を覆いつつ上下に重複する第１と第２の遮蔽部とを具えるとともに、フィーラー本体の連結部に固定され、かつフィーラー本体と遮蔽部材との間の囲繞領域の上下端が開放されていることを特徴とするウォータージェット織機用緯糸検知フィーラー。」
　
２．引例
  ところで、原審の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の平成６年７月５日に頒布された特開平６−１８４８８０号公報（以下「引例１」という。）には、次の事項が記載されている。
・記載１（３頁左欄３８行目〜右欄６行目）
  「図２は上下２個の遮蔽部材２ｂ、２ａが用いられている形式の緯糸検知フィーラーにこの発明を応用した例である。この場合には下側の遮蔽部材２ａの緯糸係合端部Ｐとキャッチコード３による緯糸捕捉位置Ｃとを結ぶ直線ＰＣが基準となる。この場合にも緯入れされた緯糸Ｗは上側の案内面の織布側端部Ｑにおいては屈曲されないのである。なおこの例では投光器１２と受光器１３とは、それらの間の検知光軸が正規緯糸飛走線Ｌに直交するように、配置されている。」
　
  同じく引用された、本願の出願日前の平成４年８月２８日に頒布された特開平４−２４１１５０号公報（以下「引例２」という。）には、次の事項が記載されている。
・記載２−１（３頁左欄９〜１６行目）
  「ウォータジェットルームの緯糸検知装置は、上部材１１と下部材１２とを組み合わせてなり（図１、図２）、上部材１１にはレンズ付きの受光器２１が保持され、下部材１２には、レンズ付きの投光器２２が保持されている。上部材１１と下部材１２とは、互いに対になり、その後部において、スペーサ１３を介してボルト１４、１４によって一体に結合されている。」
・記載２−２（３頁右欄１１〜１３行目）
  「上部材１１、下部材１２の緯入れ側の側方には、上部材１１、下部材１２から分離して、スリット３１ａを有する遮蔽板３１が付設されている。」
・記載２−３（３頁右欄２９〜３６行目）
　「かかる緯糸検知装置は、ウォータジェットルームにおいて、織布Ｗの反緯入れ側に配設して使用する（図４、図５）。ただし、ここでは、テンプルロッド４１の上面にブラケット４２を立設し、遮蔽板３１と上部材１１とによってブラケット４２を両側から挾み込むようにして、全体を取り付けている。また、このとき、遮蔽板３１と上部材１１、下部材１２との水平方向の距離は、たとえば４〜５mm程度に設定するものとする。」
・記載２−４（４頁左欄４４〜５０行目）
「また、遮蔽版３１は、上部材１１、下部材１２から分離しているから、水ジェットが当たることにより機械的に振動しても、その振動が上部材１１，下部材１２に伝達されることがない。したがって、水槽１２ｂ内の水が不用意に攪乱されたり、こぼれたり、泡が生じたりすることがなく、投受光器２０の動作の安定性を損うおそれがない。」
　
３．対比、判断
 　引例１の記載１には、２個の遮蔽部材を用いることが記載されており、且つ、図２には、２個の遮蔽部材の配置が、緯入れ方向について緯糸検知域を覆うべく緯入れ方向に相互に離間しつつ上下に重複していることが示されている。また、フィラー本体は、図３からも明らかなように、投・受光器を支持する上下の案内部に画定される緯糸検知域と両案内部を後端において連結する連結部とを有しているものなので、結局、引例１には、本願発明の「投・受光器を支持する上下の案内部に画定される緯糸検知域と両案内部を後端において連結する連結部とを有したフィーラー本体と、このフィーラー本体の緯入れ上流側に離間して配置された遮蔽部材とからなる型式であって、上記遮蔽部材が緯入れ方向に相互に離間するとともにそれぞれが緯糸検知域を覆いつつ上下に重複する第１と第２の遮蔽部とを具えることを特徴とするウォータージェット織機用緯糸検知フィーラー。」（以下、「構成イ」という。）が開示されているものと認められる。
　そこで、本願発明と引例１に記載された事項から把握される発明（以下、「引例発明」という。）とを対比すると、両者は構成イである点で一致し、本願発明の第１と第２の遮蔽部がフィラー本体の連結部に固定支持されており、遮蔽部材は、フィラー本体の連結部に固定支持されているのに対して、引例発明の第１と第２の遮蔽部は、上下の案内部にそれぞれ連結されているため、フィラー本体と遮蔽部材との間に形成される囲繞領域の上下端は開放されていない点で、両者は相違している。
　
　ところで、引例２には、投・受光器を支持する上下の案内部を有したフィーラー本体の緯入れ側上流に、フィラー本体と離間して遮蔽部材を配置したものが記載されており、遮蔽部材は、フィラー本体の連結部に固定支持されている。こうした遮蔽部材の連結構造を採用した理由は、投受光器２０の動作の安定性を損なうことがないことを目的としてである。（記載２−４参照）
　補正発明は投・受光器の動作が誤作動しないようにすることをその目的としているものであるから、やはり同じ目的を達成するために引例２に記載された遮蔽部材をフィラー本体の連結部に固定支持することを採用することに、格別の困難があったとは認められない。
　また、引例２に記載されたものは、フィラー本体と遮蔽部材との間に形成される囲繞領域の上下端が開放されているので、フィラー本体と遮蔽部材との間に水が滞留しないであろうことは当業者には明らかなことであり、遮蔽部材が２枚であっても２枚の遮蔽部材をフィラー本体の連結部に固定すれば、フィラー本体と遮蔽部材との間に水が滞留しないことは当業者が容易に予測できた程度のことである。
　
５．むすび
　本願発明は、引例１及び２に記載されたものから当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、特許請求の範囲の請求項２〜５に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。