Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月22日(2006.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地物の位置を示すデータである位置データを管理して出力する位置データ管理装置であって、
前記ユーザを特定するユーザ情報と複数の地物の位置データとを関連付けて管理するデータ管理部と、
前記ユーザ情報および前記地物の出力時の基準となる位置を表す基準位置データとを出力要求として入力する出力要求入力部と、
前記基準位置データとの関係で設定された所定の規則に基づいて、前記ユーザ情報に関連している位置データを検索する位置データ検索部と、
検索結果である前記位置データのうち少なくとも一部を、前記ユーザに対して出力する位置データ出力部と
を備えた位置データ管理装置。
【請求項２】
請求項１記載の位置データ管理装置であって、
前記位置データ検索部の検索結果を所定の並べ替え規則に基づいて並べ替えるソート部を備え、
前記位置データ出力部は、前記ソート部が並べ替えた順番に従って、前記出力を行なう
位置データ管理装置。
【請求項３】
請求項１記載の位置データ管理装置であって、
前記データ管理部は、前記位置データと関連付けて、前記地物のカテゴリを示すカテゴリ情報を管理しており、
前記出力要求入力部は、前記出力要求に対応づけて、前記位置データを出力する際の基準となるカテゴリを特定する基準カテゴリ情報を入力し、
前記位置データ検索部の検索結果である位置データを、前記基準カテゴリ情報との関係で設定された所定の規則に基づいて並べ替えるカテゴリソート部を備え、
前記位置データ出力部は、前記カテゴリソート部が並べ替えた順番に従って、前記位置データのうち少なくとも一部を出力する
を備えた位置データ管理装置。
【請求項４】
請求項１記載の位置データ管理装置であって、
所定の地図データベースを参照して、前記基準位置データに基づいて、地図データを入力する地図データ入力部を備え、
前記位置データ出力部は、前記位置データ検索部が検索した位置データに対応するマークを、前記地図データに基づいて表示される地図上に、付帯させて出力する
位置データ管理装置。
【請求項５】
請求項１記載の位置データ管理装置であって、
前記位置データ入力部は、前記位置データを含む画像のデータである位置画像データに基づいて前記位置データを入力し、
入力した前記位置データと関連付けて、前記位置画像データを管理する画像データ管理部を備え、
前記画像データ管理部を参照し、前記位置データ検索部が検索した位置データをもとに、前記位置画像データを検索する画像データ検索部と、
検索結果である前記位置画像データを出力する画像データ出力部と
を備えた位置データ管理装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の位置データ管理装置であって、
前記位置データは緯度と経度である位置データ管理装置。
【請求項７】
コンピュータにより、地物の位置を示すデータである位置データを管理して出力する位置データ管理方法であって、
前記ユーザを特定するユーザ情報と複数の地物の位置データとを関連付けて管理するデータ管理工程と、
前記ユーザ情報および前記地物の出力時の基準となる位置を表す基準位置データとを出力要求として入力する出力要求入力工程と、
前記基準位置データとの関係で設定された所定の規則に基づいて、前記ユーザ情報に関連している位置データを検索する位置データ検索工程と、
検索結果である前記位置データのうち少なくとも一部を、前記ユーザに対して出力する位置データ出力工程と
を備えた位置データ管理方法。
【請求項８】
地物の位置を示すデータである位置データを管理して出力するためのコンピュータプログラムであって、
前記ユーザを特定するユーザ情報と複数の地物の位置データとを関連付けて管理する機能と、
前記ユーザ情報および前記地物の出力時の基準となる位置を表す基準位置データとを出力要求として入力する機能と、
前記基準位置データとの関係で設定された所定の規則に基づいて、前記ユーザ情報に関連している位置データを検索する機能と、
検索結果である前記位置データのうち少なくとも一部を、前記ユーザに対して出力する機能と
をコンピュータによって実現するためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
前記データ管理部は、前記位置データと関連付けて、前記地物のカテゴリを示すカテゴリ情報を管理しており、
前記出力要求入力部は、前記出力要求に対応づけて、前記位置データを出力する際の基準となるカテゴリを特定する基準カテゴリ情報を入力し、
前記位置データ検索部の検索結果である位置データを、前記基準カテゴリ情報との関係で設定された所定の規則に基づいて並べ替えるカテゴリソート部を備え、
前記位置データ出力部は、前記カテゴリソート部が並べ替えた順番に従って、前記位置データのうち少なくとも一部を出力するものとしても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月16日(2006.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機感光体である感光体と、この感光体の表面を一様に帯電させる帯電手段と、一様に帯電された前記感光体表面をドット状に露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記感光体上に形成された静電潜像を現像しトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を転写材上に転写する転写手段と、前記転写材上のトナー像を定着する定着手段とを備えるとともに、前記現像手段として、互いに異なる色のトナーによって前記静電潜像を互いに異なる色のトナー像に現像する複数のものを備え、前記転写材上に複数色のトナー像を重ね合わせて転写して多色の画像を形成する画像形成装置であって、
前記帯電手段による前記感光体の帯電電位の絶対値が３５０〜５５０Ｖなる条件に設定され、互いに異なる色のトナーの１つとして、転写後の前記転写材上でのトナー量を０．３〜０．７ｍｇ/ｃｍ２にし且つ定着後のベタ部の画像濃度を１．４以上にする着色力を有するブラックトナーを用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
有機感光体である感光体と、この感光体の表面を一様に帯電させる帯電手段と、一様に帯電された前記感光体表面をドット状に露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記感光体上に形成された静電潜像を現像しトナー像を形成する現像手段と、前記感光体上のトナー像を中間転写体に転写する第１の転写手段と、前記中間転写体上のトナー像を転写材上に転写する第２の転写手段と、前記転写材上のトナー像を定着する定着手段とを備えるとともに、前記現像手段として、互いに異なる色のトナーによって前記静電潜像を互いに異なる色のトナー像に現像する複数のものを備え、前記中間転写体上に複数色のトナー像を重ね合わせて転写して多色の画像を形成する画像形成装置であって、
前記帯電手段による前記感光体の帯電電位の絶対値が３５０〜５５０Ｖなる条件に設定され、互いに異なる色のトナーの１つとして、転写後の前記転写材上でのトナー量を０．３〜０．７ｍｇ/ｃｍ２にし且つ定着後のベタ部の画像濃度を１．４以上にする着色力を有するブラックトナーを用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記感光体の帯電電位を１／２に減衰させる露光量Ｉ０、前記露光手段の露光量Ｉ、前記露光手段内の光源を変調するパルス幅をΔｔ、ドットピッチ間を走査する時間をＴとしたときにＤ＝Δｔ／Ｔで表される１画素に対する露光デューティＤとが、
４Ｉ０  ≦Ｉ  、かつ、  ０．２５≦Ｄ≦０．７５
なる関係を満たすことを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記感光体の帯電電位を１／２に減衰させる露光量Ｉ０、前記露光手段の露光量Ｉ、前記露光手段内の光源を変調するパルス幅をΔｔ、ドットピッチ間を走査する時間をＴとしたときにＤ＝Δｔ／Ｔで表される１ 画素に対する露光デューティＤとが、
３Ｉ０  ＜Ｉ×Ｄ＜５Ｉ０
なる関係を満たすことを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項５】
複数色のトナーと、各色毎に現像手段を備えたフルカラー画像形成装置であり、同一の前記転写材上に各色のトナー像を順次重ね合わせた後に前記定着手段により一括して定着し、フルカラー画像を形成することを特徴とする請求項１ないし４の何れか一に記載の画像形成装置。
【請求項６】
中間転写体と、前記感光体上のトナー像を前記中間転写体上に転写する第１の転写手段と、前記中間転写体上のトナー像を前記転写材上に転写する第２の転写手段を備えた中間転写方式のフルカラー画像形成装置であり、前記中間転写体上に各色のトナー像を順次重ね合わせた後に前記第２の転写手段により一括して前記転写材上に転写して、フルカラー画像を形成することを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
複数の感光体と、転写材坦持体と、前記感光体毎の転写手段とを備え、前記転写材坦持体上に坦持された前記転写材に各色のトナー像を順次転写してフルカラー画像を形成するタンデム方式のフルカラー画像形成装置であり、直径１５〜３５ｍｍの前記感光体が垂直方向に配設されていることを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１記載の発明は、有機感光体である感光体と、この感光体の表面を一様に帯電させる帯電手段と、一様に帯電された前記感光体表面をドット状に露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記感光体上に形成された静電潜像を現像しトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を転写材上に転写する転写手段と、前記転写材上のトナー像を定着する定着手段とを備えるとともに、前記現像手段として、互いに異なる色のトナーによって前記静電潜像を互いに異なる色のトナー像に現像する複数のものを備え、前記転写材上に複数色のトナー像を重ね合わせて転写して多色の画像を形成する画像形成装置であって、前記帯電手段による前記感光体の帯電電位の絶対値が３５０〜５５０Ｖなる条件に設定され、互いに異なる色のトナーの１つとして、転写後の前記転写材上でのトナー量を０．３〜０．７ｍｇ/ｃｍ２にし且つ定着後のベタ部の画像濃度を１．４以上にする着色力を有するブラックトナーを用いることを特徴とするものである。
また、請求項２記載の発明は、有機感光体である感光体と、この感光体の表面を一様に帯電させる帯電手段と、一様に帯電された前記感光体表面をドット状に露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記感光体上に形成された静電潜像を現像しトナー像を形成する現像手段と、前記感光体上のトナー像を中間転写体に転写する第１の転写手段と、前記中間転写体上のトナー像を転写材上に転写する第２の転写手段と、前記転写材上のトナー像を定着する定着手段とを備えるとともに、前記現像手段として、互いに異なる色のトナーによって前記静電潜像を互いに異なる色のトナー像に現像する複数のものを備え、前記中間転写体上に複数色のトナー像を重ね合わせて転写して多色の画像を形成する画像形成装置であって、前記帯電手段による前記感光体の帯電電位の絶対値が３５０〜５５０Ｖなる条件に設定され、互いに異なる色のトナーの１つとして、転写後の前記転写材上でのトナー量を０．３〜０．７ｍｇ/ｃｍ２にし且つ定着後のベタ部の画像濃度を１．４以上にする着色力を有するブラックトナーを用いることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項１乃至７に記載の発明によれば、帯電手段による感光体の帯電電位を低く設定し、高着色力のトナーと組合せて定着後に必要な画像濃度が確保できるようにしたので、感光体の静電疲労を起こりにくくすることができ、かつ、プリント１ 枚当たりのトナー使用量を少なくでき、低コストで小型の画像形成装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月13日(2006.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを格納した情報記録媒体からのコンテンツ再生処理を実行する情報処理装置であり、
不正であると判定された情報記録媒体ＩＤのリストである情報記録媒体ＩＤリボケーションリストを格納したメモリを有し、
情報記録媒体に格納された情報記録媒体ＩＤと前記メモリに格納された情報記録媒体ＩＤリボケーションリストに記述されたリボーク情報記録媒体ＩＤとの照合処理を実行し、情報記録媒体に格納された情報記録媒体ＩＤが、情報記録媒体ＩＤリボケーションリストに記述されたリボーク情報記録媒体ＩＤと一致しないことを条件としてコンテンツ再生処理を実行する構成を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置は、
情報記録媒体に格納された情報記録媒体ＩＤリボケーションリストの改竄検証処理を実行し、改竄のないことの判定を条件として、メモリに格納した情報記録媒体ＩＤリボケーションリストとのバージョン比較を実行し、情報記録媒体に格納された情報記録媒体ＩＤリボケーションリストのバージョンがメモリに格納した情報記録媒体ＩＤリボケーションリストとのバージョンより新しいものである場合に、情報記録媒体に格納された情報記録媒体ＩＤリボケーションリストをメモリに格納するリスト更新処理を実行する構成であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置は、
階層型鍵配信ツリー構成を適用して提供された鍵情報としてのデバイスノードキー（ＤＮＫ：Device Node Key）を有し、
前記情報記録媒体に格納された暗号化鍵情報としての有効化キーブロック（ＥＫＢ：Enabling Key Block）を前記デバイスノードキー（ＤＮＫ：Device Node Key）に基づいて復号し、前記情報記録媒体に格納された暗号化コンテンツの復号に適用する鍵の取得処理を実行する構成であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
情報記録媒体を製造する情報記録媒体製造装置であり、
暗号化コンテンツと、
前記暗号化コンテンツの復号処理に必要とする暗号鍵情報と、
不正であると判定された情報記録媒体ＩＤのリストである情報記録媒体ＩＤリボケーションリストとを情報記録媒体に記録するとともに、
情報記録媒体固有の識別子である情報記録媒体ＩＤを製造する情報記録媒体毎に変更して記録する処理を実行する構成を有することを特徴とする情報記録媒体製造装置。
【請求項５】
前記情報記録媒体ＩＤリボケーションリストは、
該情報記録媒体ＩＤリボケーションリストの格納データの改竄の有無を判定するための改竄検証値を持つ構成であることを特徴とする請求項４に記載の情報記録媒体製造装置。
【請求項６】
前記暗号鍵情報は、
前記暗号化コンテンツの復号に適用する鍵を取得可能な暗号化鍵データとしての有効化キーブロック（ＥＫＢ：Enabling Key Block）を含む構成であることを特徴とする請求項４に記載の情報記録媒体製造装置。
【請求項７】
コンテンツを格納した情報記録媒体からのコンテンツ再生処理を実行する情報処理方法であり、
情報記録媒体に格納された情報記録媒体ＩＤを読み出すステップと、
情報処理装置内のメモリに格納された不正情報記録媒体ＩＤのリストである情報記録媒体ＩＤリボケーションリストに記述されたリボーク情報記録媒体ＩＤと、前記情報記録媒体に格納された情報記録媒体ＩＤとの照合処理を実行するステップと、
情報記録媒体に格納された情報記録媒体ＩＤが、情報記録媒体ＩＤリボケーションリストに記述されたリボーク情報記録媒体ＩＤと一致しないことを条件としてコンテンツ再生処理を実行するステップと、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
情報記録媒体を製造する情報記録媒体製造方法であり、
暗号化コンテンツと、前記暗号化コンテンツの復号処理に必要とする暗号鍵情報と、不正であると判定された情報記録媒体ＩＤのリストである情報記録媒体ＩＤリボケーションリストとを情報記録媒体に記録するステップと、
情報記録媒体固有の識別子である情報記録媒体ＩＤを製造する情報記録媒体毎に変更して記録する処理を実行するステップと、
を有することを特徴とする情報記録媒体製造方法。
【請求項９】
コンテンツを格納した情報記録媒体からのコンテンツ再生処理を実行するコンピュータ・プログラムであり、
情報記録媒体に格納された情報記録媒体ＩＤを読み出すステップと、
情報処理装置内のメモリに格納された不正情報記録媒体ＩＤのリストである情報記録媒体ＩＤリボケーションリストに記述されたリボーク情報記録媒体ＩＤと、前記情報記録媒体に格納された情報記録媒体ＩＤとの照合処理を実行するステップと、
情報記録媒体に格納された情報記録媒体ＩＤが、情報記録媒体ＩＤリボケーションリストに記述されたリボーク情報記録媒体ＩＤと一致しないことを条件としてコンテンツ再生処理を実行するステップと、
を有することを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月1日(2006.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の数値データを２進数で乗算する２進数乗算手段と、
この２進数乗算手段による乗算結果の所定上位桁の値を６倍し、６倍した値をＢＣＤコードで出力する６倍補正手段と、
前記２進数乗算手段による乗算結果をＢＣＤコードに変換するＢＣＤ変換手段と、
前記６倍補正手段から出力された値と、前記ＢＣＤ変換手段によって変換された値とを１０進数で加算する１０進数加算手段と、
を備えることを特徴とする演算装置。
【請求項２】
前記ＢＣＤ変換手段は、前記２進数乗算手段による乗算結果の下位４ビットが１０以上の場合、当該乗算結果に６を加算する６加算手段を有し、この６加算手段による加算結果をＢＣＤコードに変換して出力する手段であることを特徴とする請求項１に記載の演算装置。
【請求項３】
４ビットで構成される複数の数値データを２進数で乗算し、乗算結果を８ビットで出力する２進数乗算手段と、
この２進数乗算手段による乗算結果の上位４ビットの値を６倍し、６倍した値をＢＣＤコードで出力する６倍補正手段と、
前記２進数乗算手段による乗算結果をＢＣＤコードに変換するＢＣＤ変換手段と、
前記６倍補正手段から出力された値と、前記ＢＣＤ変換手段によって変換された値とを１０進数で加算する１０進数加算手段と、
を備えることを特徴とする演算装置。
【請求項４】
前記１０進変換手段は、前記２進数乗算手段による乗算結果の下位４ビットが１０以上の場合、当該乗算結果に６を加算する６加算手段を有し、この６加算手段による加算結果をＢＣＤコードに変換して出力する手段であることを特徴とする請求項３に記載の演算装置。
【請求項５】
前記２進数乗算手段による乗算結果と、前記１０進数加算手段による加算結果との何れか一方を選択して出力する選択手段を更に備えることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の演算装置。
【請求項６】
ｎが２以上の整数から成るｎ桁の１０進数で表される被乗数と、１桁の１０進数で表される乗数とを乗算する乗算装置であって、
ｎ段で構成される請求項１〜４の何れか一項に記載の演算装置と、
この各々の演算装置から出力された値を１０進数で加算する第２の１０進数加算手段と、
を備え、ｉが１以上ｎ以下の整数から成るｉ段目の演算装置には、前記被乗数のｉ桁目の数値データと、前記乗数とが入力されることを特徴とする乗算装置。
【請求項７】
前記ｎ段の演算装置は、
奇数桁の前記被乗数と前記乗数とを乗算するａが小数点以下を切り上げたｎ／２の整数から成るａ段の演算装置と、
偶数桁の前記被乗数と前記乗数とを乗算するｂが小数点以下を切り捨てたｎ／２の整数から成るｂ段の演算装置と、
を有し、
前記第２の１０進数加算手段は、
前記ａ段の演算装置の各々より出力された値を所定の連結方式で連結する第１の連結手段と、
前記ｂ段の演算装置の各々より出力された値を所定の連結方式で連結する第２の連結手段と、
前記第１の連結手段によって連結された値と、前記第２の連結手段によって連結された値とを所定の１０進数加算で加算する第３の１０進数加算手段と、
を有することを特徴とする請求項６に記載の乗算装置。
【請求項８】
前記被乗数は、４桁の１０進数で表される数であり、前記演算装置を４段備えることを特徴とする請求項６又は７に記載の乗算装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために、請求項１に記載の発明の演算装置は、複数の数値データを２進数で乗算する２進数乗算手段（例えば、図２の２進数乗算器２１）と、この２進数乗算手段による乗算結果の所定上位桁の値を６倍し、６倍した値をＢＣＤコードで出力する６倍補正手段（例えば、図２の６倍補正器２２）と、前記２進数乗算手段による乗算結果をＢＣＤコードに変換するＢＣＤ変換手段（例えば、図２のＢＣＤ変換器２３）と、前記６倍補正手段から出力された値と、前記ＢＣＤ変換手段によって変換された値とを１０進数で加算する１０進数加算手段（例えば、図２の１０進数加算器２４）と、を備えることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項３に記載の発明の演算装置のように、４ビットで構成される複数の数値データを２進数で乗算し、乗算結果を８ビットで出力する２進数乗算手段（例えば、図２の２進数乗算器２１）と、この２進数乗算手段による乗算結果の上位４ビットの値を６倍し、６倍した値をＢＣＤコードで出力する６倍補正手段（例えば、図２の６倍補正器２２）と、前記２進数乗算手段による乗算結果をＢＣＤコードに変換するＢＣＤ変換手段（例えば、図２のＢＣＤ補正器２３）と、前記６倍補正手段から出力された値と、前記ＢＣＤ変換手段によって変換された値とを１０進数で加算する１０進数加算手段（例えば、図２の１０進数加算器２４）と、を備えることとしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の演算装置であって、前記ＢＣＤ変換手段は、前記２進数乗算手段による乗算結果の下位４ビットが１０以上の場合、当該乗算結果に６を加算する６加算手段を有し、この６加算手段による加算結果をＢＣＤコードに変換して出力する手段であることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項４に記載の発明のように、請求項３に記載の演算装置であって、前記ＢＣＤ変換手段は、前記２進数乗算手段による乗算結果の下位４ビットが１０以上の場合、当該乗算結果に６を加算する６加算手段を有し、この６加算手段による加算結果をＢＣＤコードに変換して出力する手段であることとしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月20日(2006.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路に沿って変化する交通情報の状態量を前記道路の距離方向に等間隔にサンプリングして、サンプリングデータのデータ列を伝えるための提供データを生成し、前記提供データの一部をシフトアップした状態で前記提供データをビットプレーン分解し、得られたデータを受信側に提供することを特徴とする交通情報提供方法。
【請求項２】
ビットプレーン分解した前記提供データのビットデータを、下位のビットレベルのビットデータを除いて、前記受信側に提供することを特徴とする請求項１に記載の交通情報提供方法。
【請求項３】
前記提供データの中で、重要性が高い前記サンプリングデータを前記受信側に伝えるデータに対してシフトアップを行い、
渋滞発生区間もしくは渋滞発生区間の末尾または先頭区域からサンプリングされたサンプリングデータを前記重要性が高いサンプリングデータとすることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の交通情報提供方法。
【請求項４】
前記提供データの中で、重要性が高い前記サンプリングデータを前記受信側に伝えるデータに対してシフトアップを行い、
プローブカーが急加速若しくは急減速した地点またはその近辺からサンプリングされたサンプリングデータを前記重要性が高いサンプリングデータとすることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の交通情報提供方法。
【請求項５】
前記サンプリングデータのデータ列を前記提供データとし、前記サンプリングデータのデータ列を、一部のサンプリングデータをシフトアップした状態でビットプレーン分解して提供することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の交通情報提供方法。
【請求項６】
前記サンプリングデータを直交変換して得られた周波数成分の係数のデータ列を前記提供データとし、前記係数のデータ列を、一部のサンプリングデータの直交逆変換に関わる前記係数をシフトアップした状態でビットプレーン分解して提供することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の交通情報提供方法。
【請求項７】
道路に沿って変化する交通情報の状態量を前記道路の距離方向に等間隔にサンプリングして、サンプリングデータのデータ列を伝えるための提供データを生成し、前記提供データの一部をシフトアップした状態で前記提供データをビットプレーン分解し、得られたデータを送信する交通情報送信装置と、
受信データの一部のデータをシフトダウンして前記提供データを復元し、前記提供データから前記サンプリングデータのデータ列を再現する交通情報受信装置と
を備えることを特徴とする交通情報提供システム。
【請求項８】
道路に沿って変化する交通情報の状態量を前記道路の距離方向に等間隔にサンプリングして、サンプリングデータを生成するサンプリングデータ生成手段と、前記サンプリングデータのデータ列を直交変換して周波数成分の係数のデータ列を生成する直交変換手段と、前記係数をビットプレーン分解するビットプレーン分解手段と、一部のサンプリングデータの直交逆変換に関わる前記係数をシフトアップするシフトアップ手段とを備えることを特徴とする交通情報送信装置。
【請求項９】
受信したビット列データの内でシフトアップされているビットデータをシフトダウンして周波数成分の係数のデータ列を復元するシフトダウン手段と、前記係数を用いて直交逆変換を行い、交通情報のサンプリングデータのデータ列を再現する直交逆変換手段とを備えることを特徴とする交通情報受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月21日(2006.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器に固定的に、または着脱可能に接続されるメモリデバイスであって、
電子機器から直接アクセスすることができないメモリ領域と、前記メモリ領域へのアクセスを管理するセキュア制御部と、電子機器と通信して前記電子機器の要求をセキュア制御部に伝えるデバイス制御部とを備え、
前記セキュア制御部は、認証した電子機器から大容量データの書き込み、または読み出し要求が有ると、前記デバイス制御部に前記メモリ領域へのアクセス用ＩＤ情報を渡して前記メモリ領域へのアクセス権限を委譲し、前記デバイス制御部は、前記アクセス用ＩＤ情報を用いて、前記電子機器からバースト転送されたデータを前記メモリ領域に書き込み、または、前記電子機器に対してバースト転送するデータを前記メモリ領域から読み出すことを特徴とするメモリデバイス。
【請求項２】
前記セキュア制御部は、前記アクセス権限を委譲する前記デバイス制御部に、前記メモリ領域のデータの暗号化または復号化に使うセキュア領域用鍵を与え、前記デバイス制御部は、前記メモリ領域に書き込むデータを前記セキュア領域用鍵で暗号化し、または、前記メモリ領域から読み出すデータを前記セキュア領域用鍵で復号化することを特徴とする請求項１に記載のメモリデバイス。
【請求項３】
前記セキュア制御部は、前記セキュア領域用鍵を暗号化して前記デバイス制御部に送り、前記デバイス制御部は、前記セキュア領域用鍵を復号化して使用することを特徴とする請求項２に記載のメモリデバイス。
【請求項４】
前記セキュア制御部は、変換処理を施した前記セキュア領域用鍵を前記デバイス制御部に与え、前記デバイス制御部に委譲したアクセス権限を無効化した後、前記セキュア領域用鍵を元の状態に再変換することを特徴とする請求項２に記載のメモリデバイス。
【請求項５】
前記デバイス制御部は、前記メモリ領域に蓄積されたデータを用いて、前記メモリ領域に書き込むデータを暗号化し、または、前記メモリ領域から読み出すデータを復号化することを特徴とする請求項１に記載のメモリデバイス。
【請求項６】
前記セキュア制御部は、認証した前記電子機器とセッション鍵を交換し、前記アクセス権限を委譲する前記デバイス制御部に前記セッション鍵を与え、前記デバイス制御部は、前記電子機器から受信したデータを前記セッション鍵で復号化し、または、前記電子機器に送るデータを前記セッション鍵で暗号化することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のメモリデバイス。
【請求項７】
前記デバイス制御部に前記メモリ領域へのアクセス用ＩＤ情報を渡す際に、アクセス可能なメモリサイズをあわせて渡し、前記アクセス用ＩＤ情報を用いたアクセス権限でアクセスできる領域サイズを制限することを特徴とした請求項１から請求項６のいずれかに記載のメモリデバイス。
【請求項８】
前記セキュア制御部と前記デバイス制御部とを同一チップ上に形成したことを特徴とする請求項１、請求項４、請求項６または請求項７に記載のメモリデバイス。
【請求項９】
前記セキュア制御部と前記デバイス制御部とを別のチップ上に形成したことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載のメモリデバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明では、電子機器に固定的に、または着脱可能に接続されるメモリデバイスに、電子機器から直接アクセスすることができないメモリ領域と、このメモリ領域へのアクセスを管理するセキュア制御部と、電子機器と通信して電子機器の要求をセキュア制御部に伝えるデバイス制御部とを設け、セキュア制御部は、認証した電子機器から大容量データの書き込み、または読み出し要求が有ると、デバイス制御部に前記メモリ領域へのアクセス用ＩＤ情報を渡してメモリ領域へのアクセス権限を委譲し、デバイス制御部は、前記アクセス用ＩＤ情報を用いて、電子機器からバースト転送されたデータをメモリ領域に書き込み、または、前記電子機器に対してバースト転送するデータをメモリ領域から読み出すように構成している。
そのため、データのバースト転送により、コマンドの往復回数が減り、処理の迅速化を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月20日(2006.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作卓からネットワーク回線を介して複数の通信装置または端末装置のソフトウェアを更新するソフトウェアメンテナンス制御方法において、
上記操作卓から、ソフトウェアメンテナンス対象となる通信装置または端末装置に、ソフトウェアメンテナンスのための所定モードへの動作モードの切替えと、ソフトウェア情報の転送準備を要求し、メンテナンスすべきソフトウェア情報をブロードキャストし、
ソフトウェアメンテナンスの準備完了状態にある通信装置または端末装置が、現在のソフトウェアを旧ソフトウェアとして保存した状態で、上記ソフトウェア情報を受信処理して新たなソフトウェアとし、
上記操作卓からの指令によって、上記通信装置または端末装置が、現在のソフトウェアから新たなソフトウェアへの切替えと、上記所定モードから正常モードへの動作モードの切替えを行なうことを特徴とするソフトウェアメンテナンス制御方法。
【請求項２】
前記ソフトウェアメンテナンス対象となる通信装置または端末装置が、それぞれ複数のソフトウェア記憶部を有し、前記旧ソフトウェアと新たなソフトウェアをそれぞれ別の記憶部に保存しておき、上記新たなソフトウェアに支障が見つかった場合、上記新たなソフトウェアを旧ソフトウェアに切替えて装置を運用することを特徴とする請求項１に記載のソフトウェアメンテナンス制御方法。
【請求項３】
前記通信装置または端末装置が、前記操作卓からのソフトウェア管理情報の送信要求に応答して、要求されたソフトウェア管理情報を含む応答メッセージを返送することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のソフトウェアメンテナンス制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、操作卓からネットワーク回線を介して複数の通信装置または端末装置のソフトウェアを更新するソフトウェアメンテナンス制御方法において、
上記操作卓からの指令によって、ソフトウェアメンテナンス対象となる通信装置または端末装置に、ソフトウェアメンテナンスのための所定モード（オフラインモード）への動作モード切替えと、ソフトウェア情報の転送準備を要求し、メンテナンスすべきソフトウエア情報をブロードキャストし、
ソフトウェアメンテナンスの準備完了状態にある通信装置または端末装置が、現在のソフトウェアを旧ソフトウェアとして保存した状態で、上記ソフトウエア情報を受信処理して新たなソフトウェアとし、
上記操作卓からの指令によって、上記通信装置または端末装置が、旧ソフトウェアから新たなソフトウェアへの切替えと、上記所定モード（オフラインモード）から正常モードへの動作モードの切替えを行なうことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月11日(2005.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  情報を記憶する磁気ディスクと、
前記磁気ディスクに情報を書き込むための記録用変換素子と、前記磁気ディスクから情報を読み取るための再生用変換素子とを有するヘッドと、
前記ヘッドを所定の半径位置に移動させるアクチュエータとを備える磁気ディスク装置であって、
前記磁気ディスクは、前記ヘッドにより書き込まれ参照クロックが記録されるクロックトラックと、前記ヘッドにより書き込まれ前記ヘッドの位置検出に用いるサーボ信号とを有し、
前記サーボ信号の間隔のクロックビット数は、前記クロックトラックのクロックビット数を、記録するサーボセクタ数で除算した値であることを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項２】  前記クロックトラック中に円周方向の位置が識別できるマーカを所定の間隔で複数個配置したことを特徴とする請求項１に記載の磁気ディスク装置。
【請求項３】  前記マーカを前記ヘッドが通過する時間間隔を測定した結果を加算することによって１周の全クロックビット数を決定することを特徴とする請求項２に記載の磁気ディスク装置。
【請求項４】  マーカとサーボセクタとの間の間隔が一番短いマーカとサーボセクタを基準にして、マーカとサーボセクタとの間隔が、前記ヘッドの走査方向にそって順次長くなっていることを特徴とする請求項２に記載の磁気ディスク装置。
【請求項５】  前記クロックトラックは、前記磁気ディスクの最内周位置に設けられることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の磁気ディスク装置。
【請求項６】  情報を記憶する磁気ディスクと、
前記磁気ディスクに情報を書き込むための記録用変換素子と、前記磁気ディスクから情報を読み取るための再生用変換素子とを有するヘッドと、
前記ヘッドを所定の半径位置に移動させるアクチュエータとを備えた磁気ディスク装置における、前記磁気ディスクに前記ヘッド位置を検出するためのサーボ信号を複数個記録するサーボ信号記録方法であって、
前記ヘッドの記録用変換素子を用いてクロックトラックを記録するステップ１と、
前記ヘッドの再生用変換素子を用いて前記クロックトラックを再生し、前記クロックトラック１周のクロックビット数を測定するステップ２と、
前記ステップ２で測定した前記クロックビット数を記録するサーボ信号数で除算して、記録するサーボ信号間のクロックビット数を算出するステップ３と、
前記ヘッドの記録用変換素子を用いて、前記ステップ３で算出したクロックビット数の時間間隔で前記サーボ信号を記録するステップ４とを備えたことを特徴とするサーボ信号記録方法。
【請求項７】  前記クロックトラック中に円周方向の位置が識別できるマーカを所定の間隔で複数個配置したことを特徴とする請求項６に記載のサーボ信号記録方法。
【請求項８】  前記マーカが、前記ヘッドを通過する時間間隔を測定した結果を加算することによって、前記１周の全クロックビット数を決定することを特徴とする請求項７に記載のサーボ信号記録方法。
【請求項９】  前記ステップ４において、前記サーボ信号の円周方向の記録開始位置を決定する際に、前記全クロックビット数を前記サーボ信号の個数で割った小数部まで含むビット数が前記サーボ信号の配置間隔となるように、前記クロックビットをカウントすることによって記録開始位置を決定することを特徴とする請求項６ないし請求項８のいずれか１項に記載のサーボ信号記録方法。
【請求項１０】  前記ステップ４において、前記サーボ信号の記録電流を出力するためのクロック信号として、記録するサーボ信号毎に前記磁気ディスクからの再生波形の位相に対応して間欠的に生成されるクロック信号を用いることを特徴とする請求項６ないし請求項９のいずれか１項に記載のサーボ信号記録方法。
【請求項１１】  情報を記憶する磁気ディスクと、
前記磁気ディスクに情報を書き込むための記録用変換素子と、前記磁気ディスクから情報を読み取るための再生用変換素子とを有するヘッドと、
前記ヘッドを所定の半径位置に移動させるアクチュエータとを備え、
前記磁気ディスクは、サーボ信号が記録される複数個のサーボセクタと、参照クロックが記録されるクロックトラックを有し、
前記クロックトラックは、所定の間隔で配置され、円周方向の位置が識別できる複数個のマーカを有する磁気ディスク装置における、前記磁気ディスクに前記ヘッド位置を検出するためのサーボ信号を複数個記録するサーボ信号記録方法であって、
前記ヘッドの記録用変換素子を用いてクロックトラックを記録するステップ１と、
前記ヘッドの再生用変換素子を用いて前記クロックトラックを再生し、前記クロックトラック１周のクロックビット数を測定するステップ２と、
前記ステップ２で測定した前記クロックビット数を記録するサーボセクタ数で除算して、記録するサーボセクタ間のクロックビット数を算出するステップ３と、
前記ステップ３で算出したクロックビット数の時間間隔でサーボセクタを決定し、当該サーボセクタに前記ヘッドの記録用変換素子を用いてサーボ信号を記録するステップ４とを備え、
前記ステップ４において、前記サーボセクタの開始位置は、前記ヘッドの再生用変換素子を用いて再生した前記マーカの検出位置に基づき決定されることを特徴とするサーボ信号記録方法。
【請求項１２】  マーカとサーボセクタとの間の間隔が一番短いマーカとサーボセクタを基準にして、マーカとサーボセクタとの間隔が、前記ヘッドの走査方向にそって順次長くなっていることを特徴とする請求項１１に記載のサーボ信号記録方法。
【請求項１３】  前記クロックトラックは、前記磁気ディスクの最内周位置に設けられることを特徴とする請求項６ないし請求項１２のいずれか１項に記載のサーボ信号記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月14日(2006.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
請求項１２において、
前記磁性層加工工程は、前記磁気特性として異なる保磁力を備えるように前記サーボパターン単位部と、前記サーボパターン周囲部と、を異なる大きさに形成するようにされ、且つ、該磁性層加工工程の後に、前記サーボパターン単位部及び前記サーボパターン周囲部双方の保磁力よりも大きな直流磁場を前記磁性層に一様に印加する第１の直流磁場印加工程と、前記の直流磁場に対して向きが反対で、前記サーボパターン単位部の保磁力及び前記サーボパターン周囲部の保磁力の中間の大きさの直流磁場を前記磁性層に一様に印加する第２の直流磁場印加工程と、が設けられたことを特徴とする磁気記録媒体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
又、記録要素１６と、サーボパターン周囲部３２と、サーボパターン単位部３０と、を同時に形成できるため、本実施形態の磁気記録媒体１０は生産効率がよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
尚、磁気記録媒体１０は、記録要素１６間の隙間部３６及びサーボパターン単位部３０とサーボパターン周囲部３２と間の隙間部４０に非磁性体３８が充填されているので表面が平坦であり、ヘッド浮上高さが安定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
次に、バイアススパッタリング法により、図１０に示されるように、データ領域１４における記録要素１６間の隙間部３６及びサーボ領域２８におけるサーボパターン単位部３０とサーボパターン周囲部３２との間の隙間部４０に非磁性体３８を充填する（Ｓ１０９）。尚、非磁性体３８は、記録要素１６、サーボパターン単位部３０及びサーボパターン周囲部３２を完全に被覆するように形成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
又、本実施形態において、磁気記録媒体１０は、記録要素１６間の隙間部３６及びサーボパターン単位部３０とサーボパターン周囲部３２との間の隙間部４０に非磁性体３８が充填されているが、本発明はこれに限定されるものではなく、安定したヘッド浮上が得られれば、隙間部３６及び隙間部４０には必ずしも非磁性体を充填する必要はない。隙間部を非磁性体で充填するか否かは、隙間部の大きさ、ヘッドの種類等に基づいてヘッド浮上の安定性、生産効率等を考慮し、適宜選択すればよい。非磁性体の充填工程を省略することにより、生産効率の一層の向上を図ることができる。尚、隙間部を非磁性体で充填しない場合、磁性層を分離加工した後、磁性層の上面に保護層を形成する際に、隙間部にも保護層を形成すればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月27日(2005.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  車両の車体外面に形成されたチャネル上で該車体外面に対して車両用物品キャリヤの支持脚部を固定するアダプタ・ブラケットであって、
締着要素を受容し得る少なくとも一個の開口を有すると共に上記チャネル内に着座し得るチャネル結合部分と、
上記チャネル結合部分から延在する中間部分と、
上記中間部分から延在する外面部分とを備え、
上記チャネル結合部分が上記チャネル内に着座し得る一方で上記外面部分は上記車体外面の近傍に位置すべく上記中間部分は十分な高さを有し、
上記外面部分は、該外面部分に対して締着要素が上記支持脚部を固定するのを可能とする少なくとも一個の開口を有する、
アダプタ・ブラケット。
【請求項２】  前記チャネル結合部分は離間された一対の開口を備える、請求項１記載のアダプタ・ブラケット。
【請求項３】  前記中間部分はU形状部分を備える、請求項１記載のアダプタ・ブラケット。
【請求項４】  前記外面部分は前記中間部分からほぼ直角に延在する一対のフランジを備え、該フランジの各々は該フランジに対する前記支持脚部の結合を許容する少なくとも一個の開口を有する、請求項１記載のアダプタ・ブラケット。
【請求項５】  前記フランジは各々、該フランジに対する前記支持脚部の結合を許容すべく、一対の離間された開口を備える、請求項４記載のアダプタ・ブラケット。
【請求項６】  前記離間された前記開口の各々は外部ねじ山付き締着要素を受容し得るねじ山付き開口を備える、請求項５記載のアダプタ・ブラケット。
【請求項７】  車両の車体外面に形成されたチャネル上で該車体外面に対して車両用物品キャリヤの支持脚部を固定するアダプタ・ブラケットであって、
少なくとも一個のフランジを有するチャネル結合部分であって、該フランジは締着要素を受容し得る少なくとも一個の開口を有すると共に上記チャネル内に着座し得る、チャネル結合部分と、
上記チャネル結合部分から直角に延在する中間部分と、
上記中間部分から延在する外面部分とを備え、
上記チャネル結合部分が上記チャネル内に着座し得る一方で上記外面部分は上記車体外面の近傍に位置すべく上記中間部分は十分な高さを有し、
上記外面部分は上記中間部分から逆方向に離間して延在するフランジ部分を有し、該フランジ部分の各々は該フランジ部分に対して締着要素が上記支持脚部を固定するのを可能とする少なくとも一個の開口を有する、
アダプタ・ブラケット。
【請求項８】  前記中間部分は全体としてU形状部分を備える、請求項７記載のアダプタ・ブラケット。
【請求項９】  前記チャネル結合部分は前記中間部分から延在する倒立U形状部分を備える、請求項７記載のアダプタ・ブラケット。
【請求項１０】  当該アダプタ・ブラケットは金属の単一片から成る、請求項７記載のアダプタ・ブラケット。
【請求項１１】  車両の車体外面に形成されたチャネル上で該車体外面に対して車両用物品キャリヤの支持脚部を固定するアダプタ・ブラケットであって、
倒立U形状部分により分離された一対のフランジを有するチャネル結合部分であって、当該アダプタ・ブラケットが第1締着要素により上記チャネル内に固定され得る如く上記フランジは各々、上記第1締着要素を受容し得る開口を含むと共に上記チャネル内に着座し得る、チャネル結合部分と、
上記チャネル結合部分から直角に延在するU形状の中間部分と、
上記中間部分から相互に離間して延在する一対の外面フランジを含む外面部分とを備え、
上記外面フランジは各々、離間された一対のねじ山付き開孔を有し、上記U形状中間部分は上記結合部分が上記チャネル内に着座し得る一方で上記外面フランジは上記車体外面の近傍に位置されるべく十分な高さを有していて、
上記外面フランジは各々、上記ねじ山付き開孔内に複数の第2締着要素を受容するようにされ上記支持脚部が当該外面フランジに固定されるのを可能とする、
アダプタ・ブラケット。
【請求項１２】  当該アダプタ・ブラケットは金属の単一片から形成される、請求項１１記載のアダプタ・ブラケット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月13日(2006.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェット記録ヘッド、及び該インクジェット記録ヘッドを搭載したインクジェットプリンタ並びに液滴吐出装置及び画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  加圧液室と、該加圧液室の一部を構成する振動板と、一方の面が前記振動板に連接され前記加圧液室内部の圧力を変化させる圧力変換手段と、該圧力変換手段の他方の面が接合される支持基板とを備え、前記加圧液室は長手方向端部において長手方向隔壁を介して２つの加圧液室が対向配置され、かつ該２つの加圧液室に対応して接続されたそれぞれの圧力変換手段間には、前記長手方向隔壁と前記支持基板を接続する部材は存在せず、前記圧力変換手段は前記長手方向隔壁と離隔して設けられることを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【請求項２】  請求項１記載のインクジェット記録ヘッドにおいて、前記加圧液室の短手方向にて隣接する前記加圧液室を分離している短手方向隔壁に対応する位置に、前記支持基板と前記短手方向隔壁間に振動板を支持する支持部材を有することを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【請求項３】  請求項１または請求項２記載のインクジェット記録ヘッドにおいて、前記振動板は薄肉部と厚肉部を有し、前記圧力変換手段が当接する前記厚肉部によって前記薄肉部の領域が分離されており、前記厚肉部は前記振動板の長手方向全体に渡って形成されていることを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【請求項４】  請求項１乃至請求項３いずれかに記載のインクジェット記録ヘッドにおいて、前記圧力変換手段は電極層と圧電素子の層が交互に積層された積層圧電型駆動体であり、長手方向端部には電界が生じない不活性領域を有することを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【請求項５】  請求項１乃至請求項４いずれかに記載のインクジェット記録ヘッドにおいて、前記長手方向隔壁と前記圧力変換手段との間の距離は１００μｍ以上であることを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【請求項６】  請求項４記載のインクジェット記録ヘッドにおいて、前記長手方向隔壁と前記積層圧電型駆動体の活性層間の距離は３００μｍ以上であることを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【請求項７】  請求項１乃至請求項６いずれかに記載のインクジェット記録ヘッドを搭載したことを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項８】  請求項１乃至請求項６いずれかに記載のインクジェット記録ヘッドを搭載したことを特徴とする液滴吐出装置。
【請求項９】  請求項１乃至請求項６いずれかに記載のインクジェット記録ヘッドを搭載したことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インクジェット記録ヘッド、及び該インクジェット記録ヘッドを搭載したインクジェットプリンタ、液滴吐出装置及び画像形成装置に関し、特にインクジェット記録ヘッドの振動板に対する圧力変換器の取り付け位置ずれが生じても、インク吐き出し特性の変動を軽減することができるインクジェット記録ヘッド、及び該インクジェット記録ヘッドを搭載したインクジェットプリンタ、液滴吐出装置及び画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は上記問題点に鑑み、振動板に圧電素子を接続させる際に、位置ずれが生じても特性変動が起こりにくく、これによってインクジェット記録ヘッドの噴射特性を安定させることを目的とする。
また、噴射特性が安定したインクジェット記録ヘッドを用いることにより、均一な印字特性のインクジェットプリンタ、液滴吐出装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項７のプリンタ、請求項８の液滴吐出装置及び請求項９の画像形成装置は、請求項１〜６のいずれかのインクジェット記録ヘッドを搭載することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
次に、以上のようなインクジェット記録ヘッドを搭載したインクジェットプリンタについて説明する。以下ではインクジェットプリンタについて説明するが、液滴吐出装置や画像形成装置についても同様に適用可能である。
図１１は、本発明の実施例によるインクジェット記録装置を示す斜視図、図１２は、同インクジェット記録装置の機構部の側面断面図である。
本実施例のインクジェット記録装置は、記録装置本体３１の内部に主走査方向に移動可能なキャリッジ４３、キャリッジに搭載した本発明を実施したインクジェット記録ヘッドからなる記録ヘッド４４、記録ヘッドへインクを供給するインクカートリッジ４５等で構成される印字機構部３２等を収納し、装置本体３１の下方部には前方側から多数枚の用紙３３を積載可能な給紙カセット（或いは給紙トレイでもよい）３４を抜き差し自在に装着することができ、また、用紙３３を手差しで給紙するための手差しトレイ３５を開倒することができ、給紙カセット３４或いは手差しトレイ３５から給送される用紙３３を取り込み、印字機構部３２によって所要の画像を記録した後、後面側に装着された排紙トレイ３６に排紙する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
請求項７、８あるいは９に対する作用効果
請求項１〜６記載のいずれかの記録ヘッドを適用することにより、印字特性にばらつきが生じにくくすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月27日(2006.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  温度を調節装置（１９）によって調節し、該調節装置（１９）は、温度が、該調節装置（１９）に設定されている温度境界値を上回るか、または下回るとすぐに、前記第２の測定地点（１８）を利用している状態から前記第１の測定地点（１４）を利用する状態へと自動的に切り換わる、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月8日(2006.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】グリップ部２の外管５上部と支柱上部３との間に、過重のかかる軸方向にスプリング７を配設し、衝撃吸収するようにしたことを特徴とする多目的に使用できるステッキ
【請求項２】請求項１において、支柱上部３の内側で受台９の下側に筒１７を設け、小物入れを備えたことを特徴とする多目的に使用できるステッキ
【請求項３】ステッキ１の先端で、突石部２１の突石２７とゴム止め金具２８を一体に取付け、これを覆う様にして突石ゴム２９とこの中に突石受け３０を取付け備えた特徴とする多目的に使用できるステッキ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前記これらの欠点を無くするために、ステッキを使用する人にとって、特に、登山やハイキングにおいては、カメラ撮影時、三脚または一脚のカメラ取付け台を別途に持ち運ばなければならない。この様の携帯に大変な不便さがあった。また、ステッキとしては、一般用および登山用等の別々に目的に応じて使用しなければならなかった。これらの欠点を無くし、改善すべく、目的に応じてグリップ部を取り外し取付けが出来、また、使用する地面に応じて突石部の先端を交換する事により一般用ステッキおよび登山用ステッキのみに留まらず、カメラ取付け台の一脚として、簡単に安全に、常時、使用することが出来るようにしたものであり、特に登山用ステッキとしては非常用小物入れとしての機能を備えて、少しでも多くの用途に安全で使用できる様にする事を目的としたものである。