【事件の表示】
　平成１０年特許願第１６２０６７号「空気調和装置の凝縮器の補助冷却装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１２月２４日出願公開、特開平１１−３５１７０１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年６月１０日の出願であって、その請求項１及び請求項２に係る発明（以下、「本願発明１」、「本願発明２」という。）は、平成１１年８月３０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】　空気調和装置の凝縮器（１）に水を散布するためのノズル（７）と、
　このノズル（７）よりも上方の位置に設置されて、上記ノズル（７）に対する給水をオンオフするための給水開閉手段と、
　上記給水開閉手段と上記ノズル（７）との間を接続するとともにノズルに向かって下り勾配の給水配管（９）とを備え、
　上記給水開閉手段によって上記ノズル（７）に対する給水を停止したときに、上記給水配管（９）中の残水が上記ノズル（７）から排水される機能を有していることを特徴とする空気調和装置の凝縮器の補助冷却装置。
　【請求項２】　請求項１に記載の空気調和装置の凝縮器（１）の補助冷却装置（５）において、上記給水配管（９）は下り勾配で配置されると共に、上部には空気取入れ手段（１０）が設けられていることを特徴とする空気調和装置の凝縮器の補助冷却装置。」
　　　　　　
２．引用文献
　これに対して、当審において平成１３年６月７日付けで通知した拒絶の理由に引用した、本願出願前の平成７年１月２７日に頒布された特開平７−２７４２９号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
「圧縮機からの高温高圧冷媒を受け入れる受入管路と液化した冷媒を吐出する吐出管路とを備えた凝縮器と、前記凝縮器を冷却する空冷用ファンと、前記凝縮器の上方に配され、該凝縮器に対して散水する散水器と、前記散水器の散水管路に設けられた電磁弁と、前記吐出管路を通過する冷媒温度を検知する温度検知部を有し、前記温度検知部にて前記冷媒温度が所定温度以上となったことを検知すると、前記電磁弁を作動させて間欠的に散水動作を行なわせる弁開閉制御手段とを備えてなることを特徴とする凝縮器冷却装置。」（特許請求の範囲の請求項１）
「４は凝縮器１の上方に配され、例えば散水管路である水道管路５からの水道水を凝縮器１に例えばシャワー状に散水するための散水器である。なお、この水道管路５には、水道管路５を開閉する電磁弁６が設けられている。」（段落【００１３】）
「なお、散水器の形状を、水道水をシャワー状に散水するのではなく、霧状に散水できるような形状にすることにより、水道水を気化させ易くすることができ、より効率的に凝縮器１を冷却することができる。」（段落【００２４】）
　これらの記載及び図面の記載からみて、引用文献１には、
「冷却ユニットを形成する凝縮器１に水を散布するための散水器４と、この散水器４よりも上方に位置されて、上記散水器４に対する給水をオンオフするための電磁弁６と、上記電磁弁６と上記散水器４との間を接続する散水管路（水道管路５）とを備えた凝縮器の補助冷却装置」が記載されている。
　同じく上記拒絶の理由に引用した、本願出願前の昭和６３年４月２７日に頒布された実願昭６１−１５８３１６号（実開昭６３−６３６５２号）のマイクロフィルム（以下「引用文献２」という。）には、
「配管内に水（残水）が存在すると該水の凍結による配管等の破損が生じるが、これを防止すること等から給水を停止したとき、配管中の残水を重力を利用して排出する機能〔具体的には、空気弁（１１）等〕を設けること」が記載されている。
　　　　　
３．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用文献１記載のものとを対比すると、引用文献１記載の「凝縮器１」は、本願発明１における「凝縮器（１）」に相当する。引用文献１記載の「散水器４」は、凝縮器に対し水を散布するものであって、本願発明１における「ノズル（７）」に相当する。さらに、引用文献１記載の「電磁弁６」は、散水器６に対する給水をオンオフするものであるから、本願発明１における「給水開閉手段」に相当する。また、引用文献１記載の「散水管路である水道管路５」は、本願発明１における「給水配管（９）」に相当する。
　したがって、上記両者は、
「凝縮器に水を散布するためのノズルと、このノズルよりも上方の位置に設置されて上記ノズルに対する給水をオンオフするための給水開閉手段と、上記給水開閉手段と上記ノズルとの間を接続する給水配管とを備えた凝縮器の補助冷却装置」の点で一致し、下記相違点（１）及び（２）で相違している。
相違点（１）
　本願発明１は、空気調和装置の凝縮器であるのに対し、引用文献１記載のものは、冷却ユニットを形成する凝縮器であって、該冷却ユニットが冷凍ショーケース等で説明されている点。
相違点（２）
　本願発明１では、給水配管がノズル側に向かって下り勾配であるとともに、給水開閉手段によってノズルに対する給水を停止したときに、給水配管中の残水がノズルから排出される機能を有しているのに対し、引用文献１記載のものでは、給水配管中の残水を排出する点の記載がなく、上記本願発明１の構成を具備しない点。
（２）当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
相違点（１）について
　空気調和装置の冷凍回路も、冷凍ショーケース等の冷凍回路も、冷凍回路としては同じものであり、引用文献１記載の、冷凍ショーケース等における凝縮器の補助冷却装置に関する技術を、空気調和装置の凝縮器の補助冷却装置として適用することは当業者が容易に想到し得ることである。
相違点（２）について
　空気調和装置の凝縮器の補助冷却装置において、給水を停止したときに給水配管中の残水を排出することにより、給水配管中に残水が滞留することによるスケールの付着防止、及び凍結によるノズル、配管の破損防止を図ることが従来周知である（例えば、実公昭５８−５８６４号公報、実公昭６１−５５６１号公報参照）とともに、引用文献２には、給水を停止したとき、配管中の残水を重力を利用して排水し、残水の凍結による配管等の破損を防止することが記載され、さらに原査定において周知例として挙げた実願昭６３−１１９１１２号（実開平２−４１０４４号）のマイクロフィルムには、機能上不可欠な部位である流出孔を用いて回路内の水（残水）を排出することが記載され、このような技術は周知のものである。そして、装置を設計するに際し、構成の簡易化は常に考慮される設計上の事項であることから、引用文献１記載のものに、引用文献２記載の技術事項を適用するに際し、機能上不可欠な部位であるノズルを用い、該ノズルから重力を利用して残水を排出するよう構成すること、すなわち相違点（２）における本願発明１の構成とすることは当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、本願発明１が奏する作用、効果は、引用文献１及び２記載の発明、並びに上記周知の事項から容易に予測できたものである。
　したがって、本願発明１は、引用文献１及び２記載の発明、並びに上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　
４．本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１において、「上記給水配管（９）は下り勾配で配置されると共に、上部には空気取入れ手段（１０）が設けられている」ことを限定するものである。
　本願発明２と引用文献１記載のものとを対比すると、上記相違点（１）及び（２）に加え、下記相違点（３）でも相違している。
相違点（３）
　本願発明２では、給水配管は下り勾配で配置されると共に、上部には空気取入れ手段が設けられているのに対し、引用文献１記載のものでは、そのような構成を具備しない点。
　そこで上記相違点について検討するに、相違点（１）及び（２）は、「３．本願発明１について」における「（２）当審の判断」の項に記載したとおり、引用文献１及び２の記載並びに上記周知の事項から容易である。
相違点（３）について
　引用文献２には、空気取入れ手段である空気弁（１１）を上部に、配管を排水側に向けて下り勾配に設けて残水を重力を利用して排水することが記載されており、引用文献２記載の上記技術事項を適用し、重力を利用して残水を排水するのに、配管を排出側に向けて下り勾配で配置すると共に、上部に空気取入れ手段を設けることは当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本願発明２が奏する作用、効果は、引用文献１及び２記載の発明、並びに上記周知の事項から当業者が容易に予測できたものである。
　したがって、本願発明２は、引用文献１及び２記載の発明、並びに上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明１及び２は、引用文献１及び２に記載された発明、並びに上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。