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【事件の表示】
　商願２００１−７７９８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「楽々おまかせ」の文字を標準文字により書してなり、第９類及び第４１類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年８月２８日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、当審において同１４年１２月１６日付け手続補正書により、第９類の商品が削除されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『安楽に相手のするままになる』といった意味合いを認識させる『楽々おまかせ』の文字を普通に書してなるものであるが、このような用語は、顧客吸引のためのいわばキャッチフレーズとしてよく用いられるものであり、これを本願指定役務について使用しても、これに接する需要者はこれが何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「楽々おまかせ」の文字よりなるところ、該文字が「安楽に相手のするままになる」といった意味合いを認識させるとしても、当審において調査したところ、原審説示のような意味合いをもって、本願指定役務の分野で「楽々おまかせ」の語が顧客吸引のためのキャッチフレーズとして、使用されている事実を見出すことができなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を有するといえるから、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標ということができない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−４９９９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「濃縮パワー洗浄」の文字を標準文字とし、第７類「家庭用食器洗浄機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電気ミキサー」、第１１類「家庭用電熱用品類」を指定商品として平成１４年６月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『濃縮パワー洗浄』の文字を標準文字としてなるものであるが、当該文字構成中の『濃縮』『パワー』『洗浄』の各文字部分は、『洗剤などの濃度を高めること』『動力、仕事率（の向上）』『あらいきよめること』のそれぞれの意味を有する語であって、その指定商品との関係では、洗浄機、洗濯機等の商品の品質・用途を表すものとして一般的に使用されているものであり、全体としてみても『圧力を加えるなどして（洗浄剤などの）濃度を上げて効率の良い洗浄を行うことができるもの』ほどの意味合いを容易に認識させるものであるから、当該文字をその指定商品中、例えば前記商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、該商品が前記意味合いのものであることを認識するに止まり、単に商品の品質を表示したものと把握し、理解するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成全体からは、原査定のごとき意味合いを看取し得るものとは言い難く、また、当審において調査したが、本願商標を構成する文字がその指定商品を取り扱う業界において、商品の内容・品質等を表示するものとして普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１４９１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は「ＶＡ・Ｃ・Ｅ」の欧文字を標準文字で表してなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年２月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１２２７０６号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ｔｈｅＢ．Ａ．Ｃ．Ｅ」の欧文字を横書きしてなり、平成８年２月８日登録出願、第２９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同１０年３月１３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、欧文字「ＶＡ」、「Ｃ」及び「Ｅ」は、中黒点を介し表されていることから、特定の意味合いを生じない造語と観察され、構成文字に相応して「ブイエーシーイー」の称呼のみを生ずるといえるものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおりの構成よりなるところ、前半部「ｔｈｅ」と後半部の黒点を介した「Ｂ．Ａ．Ｃ．Ｅ」の各欧文字が小文字と大文字で表されているとしても、間隔を設けることなく外観上まとまりよく一体的に構成されているものである。そして、前半部「ｔｈｅ」の欧文字からは「ザ」の称呼を生じ、後半部「Ｂ．Ａ．Ｃ．Ｅ」の欧文字が黒点を介していることから、構成各音毎に「ビーエーシーイー」と称呼されるものといえ、構成全体をもってしては「ザビーエーシーイー」の称呼を生ずるものというのが相当であって、これより生ずる称呼も格別冗長といえるものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　してみれば、引用商標は、一連の「ザビーエーシーイー」の称呼のみを生じ、特定の観念を生じない造語というのが相当である。　
　そうとすれば、本願商標は、「ブイエーシーイー」の称呼を生ずるものであるのに対し、引用商標は、「ザビーエーシーイー」の称呼を生ずるものであるから、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、その語調・語感が異なり、称呼上聞き誤るおそれのない非類似の商標といえるものである。
　したがって、本願商標と引用商標が称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　　５０２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年１月２７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１３年４月２７日付け及び同１７年３月２５日付けの手続補正書によって、第５類「パッドタイプの失禁用おしめ」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４０５４７４号の１商標は、「リフレ」の文字よりなり、昭和６０年５月２０日登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、平成４年４月３０日に設定登録され、その後、指定商品については、平成１６年８月１１日に第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料」と書換登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３７６２５１号商標は、「ＲＥＦＲＥ」の文字よりなり、平成１１年４月２日登録出願、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド」を指定商品として、同１２年４月１４日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである。（以下、併せて「引用商標」という。）
 　   　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　してみれば、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品とは類似しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９５５２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本件商標登録出願
　本件商標登録出願は、商標（以下「本願商標」という。）の構成を「ＴＨＥ　ＷＡＬＬ　ＳＴＲＥＥＴ　ＳＹＳＴＥＭ」の欧文字（標準文字による）とし、第９類「金融取引・金融に関する分析・金融に関する危機管理のためのコンピュータプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・その他の記録媒体，通信ネットワークを介してダウンロードが可能な金融取引・金融に関する分析・金融に関する危機管理のためのコンピュータプログラム」を指定商品として、平成１２年８月１６日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＴＨＥ　ＷＡＬＬ　ＳＴＲＥＥＴ　ＳＹＳＴＥＭ』の欧文字を書してなるところ、その構成中の『ＷＡＬＬ　ＳＴＲＥＥＴ』の文字はニュー・ヨークの街路の名及びそこにある金融市場の通称であり、『ＳＹＳＴＥＭ』の文字は『ソフトウェア、ハードウェア、ネットワークのすべてが連携して、ある目的の仕事を行うために構築されるコンピュータ環境』等を意味し、それらが英語の定冠詞である『ＴＨＥ』の文字とともに普通に書されていても、全体として『ウォールマート街の金融市場の仕事を行うためのコンピュータ環境』程度の意味合いを直感するものである。そこでこのようなものをその指定商品に使用しても、商品の品質・用途を表示したものと理解されるに止まり、自他商品識別標識として認識され得ないものと認められる。したがって、本願商標は、上記商品に使用するときは、商標法３条１項３号に該当する。」旨の理由で本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
　本願商標を構成する文字が、原審が説示のごとき意味合いを想起させるとしても、そこから看取される内容は、抽象的なものであり、また、コンピュータシステムないしプログラムが、特定の地域で使用されるための専用仕様となっているなどということは通常想定できず、本願商標が、指定商品の品質・用途を記述的・具体的に表示しているとはいい得ないというべきである。
　また、職権をもって調査しても、本願商標を構成する文字が、原審説示の意味合いを表すものとして、指定商品に使用されている事実も認められない。
　そうとすれば、本願商標は、一体的に把握される一種の造語よりなる商標というべきであり、これを、その指定商品に使用しても、商品の品質・用途を表示する語であるとすることはできないといわなければならない。
　したがって、本願商標が、商標法３条１項３号に該当するとの原査定の理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　１３９６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「市場通り若葉」の文字を標準文字により書してなり、第２９類「食用油脂，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），加工野菜及び加工果実，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ」、第３０類「食品香料（精油のものを除く。），茶，菓子及びパン，みそ，ウースターソース，グレービーソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，香辛料，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類」及び第４３類「飲食物の提供」を指定商品及び指定役務として、平成１５年２月２４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３９２４８７号商標、登録１０７２２５５号商標、登録第１３０１９２２号商標、登録第１７０８９６７号商標、登録第２３９０９３８号商標、登録第２５１５２６３号商標、登録第２６６２２６０号商標及び登録第４１１０４８４号商標は、「若葉」又は「わかば」の文字を書してなるか、あるいは、それらの文字を二段に書してなるものであり、それぞれの指定商品又は指定役務並びに出願日及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりであって、いずれも現在有効に存続しているものである。
　以下、これらを「引用各商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「市場通り若葉」の文字を書してなるところ、構成各文字は、標準文字により、同書、同大、同間隔で外観上まとまりよく一体的に表されており、その構成文字全体より生ずる「イチバドオリワカバ」又は「シジョウドオリワカバ」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。また、その構成中の「市場通り」の文字（語）が、原審説示の意味合いで使用される場合があるとしても、かかる構成においては、殊更、「市場通り」と「若葉」とに分断して称呼、観念すべきではない。
　他に、その構成中の「若葉」の文字部分のみを抽出して称呼しなければならないとする格別の理由は認められない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「イチバドオリワカバ」又は「シジョウドオリワカバ」の称呼のみを生ずるものといわざるを得ないから、本願商標より単に「ワカバ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで本願商標と引用各商標とが称呼上類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４１５５０９号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４４１５５０９号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４４１５５０９号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＣＬＩＮＩＣＡＬ　ＰＡＴＨＳ」及び「クリニカルパス」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成１１年６月２日に登録出願、第１６類「印刷物」及び第４２類「医療情報の提供」を指定商品及び指定役務として同１２年９月８日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
   請求人は、審判請求書において、本件商標は、商標法第４６条第１項第１号に該当する旨主張し、その理由を以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし同第９号証を提出した。
  本件商標は、商標法第３条第１項第１号に該当し、商標登録を受けることができないものである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、何ら答弁をしていない。
　
４　当審が通知した無効理由通知
　請求人の提出に係る証拠によれば、以下の事実が認められる。 
 「ＣＬＩＮＩＣＡＬ　ＰＡＴＨ」は、１９８０年代の米国において、経済的でかつ質の高いケアを提供するための手法として考案されたものの名称であり、同手法の考案者は、その手法を「ＣａｒｅＭａｐ」と称して商標登録した。そのため、「ＣａｒｅＭａｐ」の使用を契約していない施設では、この方法をｃｌｉｎｉｃａｌ　ｐａｔｈｗａｙｓ、ｃｌｉｎｉｃａｌ　ｐａｔｈ、ｃａｒｅｍａｐｓ、あるいは単にｐａｔｈｗａｙｓなどさまざまな名称で呼ぶようになった。我が国においても、１９９０年頃から、「ｃｌｉｎｉｃａｌ　ｐａｔｈｓ」を片仮名で表示した「クリニカルパス」又は「クリテイカルパス」等の名称で、病院運営に同手法を導入する病院が現れ、現在では、多数の病院が同手法を導入し、「疾病や診療群別に容態の経過や種々の介入を同一のフォーマットで時系列に並べ、関連職種が把握しやすくしたもの」、「診療計画や指示、記録を経過表として作成したもの」等の意味合いで「クリニカルパス」又は「クリテイカルパス」の語を用いている(甲第１、第４及び第５号証)。 
 　１９９９年６月には、臨床における具体的なパスの導入・運用・改善及びその成果の普及を図ることを目的とする「日本クリニカルパス学会」が設立された(甲第２及び第３号証)。 
 　また、１９９６年頃から、我が国においてもクリニカルパスに関する論文・文献が多数発表・発行されている（甲第３号証）。 
 　さらに、一般消費者に対しても、新聞報道やテレビ番組による報道により「クリニカルパス」が端的に「治療日程表」、「治療方針、治療・看護計画」、「治療の進め方を統一し明示したもの」等として紹介されている(甲第８及び第９号証)。 
 （３）以上の事実によれば、「クリニカルパス」は、病院を経営し又は運営する者の間では、本件商標の登録査定時には既に、経済的でかつ質の高いケアを提供するための手法を総称する語として一般に認識され、普通に使用されていたものと認められる。 
 （４）本件商標は、上記（１）のとおりの構成からなるところ、片仮名文字部分は上述の「クリニカルパス」そのものであり、また、欧文字部分にしても「ＣＬＩＮＩＣＡＬ　ＰＡＴＨ」の末尾に英語で複数形を表す「Ｓ」を付加したのみであって、片仮名文字部分と相俟って上述の「クリニカルパス」を表したものと認識し理解されるというべきである。　そうすると、本件商標をその指定商品及び指定役務中の「クリニカルパスに関する印刷物」又は「クリニカルパスに関する医療情報の提供」に使用した場合には、これに接する取引者、需要者は、該商品が「クリニカルパスに関する印刷物」であること又は該役務が「クリニカルパスに関する医療情報の提供」であること、すなわち商品の内容（品質）又は役務の内容（質）を表示したものと認識するに止まり、結局、本件商標は自他商品・役務の識別標識の機能を果たし得ないものというべきである。また、本件商標を上記商品及び役務以外の指定商品及び指定役務に使用するときは、商品の品質及び役務の質について誤認を生ずるおそれがあるものといわなければならない。 
 （５）したがって、本件商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号の規定に違反して登録されたものである。 
　
５　無効理由通知に対する被請求人の答弁
　被請求人に対し、前項「第４」で述べている無効理由を通知し、相当の期間を指定して意見を申し立てる機会を与えたが、被請求人は何らの応答もしていない。
　
６　当審の判断
　請求人は、本件商標は、商標法第３条第１項第１号に該当し、商標登録を受けることができないものであり、商標法第４６条第１項第１号に該当する旨主張した。
  しかしながら、請求人の主張及び甲号証を総合してみれば、本件商標は、商標法第３条第１項第３号及び第４条第１項第１６号について審理するのが相当であると認められるので、商標法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第１項及び第１５３条第１項の規定により職権で証拠調を行い、審理した。
　そして、職権による証拠調及び審理の結果は、前項「４」で述べたとおり、本件商標は、経済的でかつ質の高いケアを提供するための手法を指称する「クリニカルパス」を表したものと認識し理解されるというべきである。 
　してみれば、本件商標をその指定商品及び指定役務中の「クリニカルパスに関する印刷物」又は「クリニカルパスに関する医療情報の提供」に使用した場合には、これに接する取引者、需要者は、該商品が「クリニカルパスに関する印刷物」であること又は該役務が「クリニカルパスに関する医療情報の提供」であること、すなわち商品の内容（品質）又は役務の内容（質）を表示したものと認識するに止まり、結局、本件商標は自他商品・役務の識別標識の機能を果たし得ないものというべきである。また、本件商標を上記商品及び役務以外の指定商品及び指定役務に使用するときは、商品の品質及び役務の質について誤認を生ずるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本件商標の登録は、同法第４６条第１項の規定により無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　６９６３２号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＨＡＮＴＯＭ」の欧文字を標準文字により書してなり、第９類の願書記載の商品を指定商品として、平成１０年８月１４日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、当審において、平成１４年１月４日付提出の手続補正書をもって、第９類「電気通信機械器具，コンピュータ，コンピュータソフトウェア，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ，その他の記録媒体，その他の電子応用機械器具及びその部品，業務用テレビゲーム機その他の遊園地用機械器具，家庭用テレビゲームおもちゃ用コンピュータプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−ＲＯＭその他の記憶媒体その他の家庭用テレビゲームおもちゃ」と補正されたものである。
　
２　原審における引用商標
　原査定は、本願商標は、登録第９９０６２３号商標（以下「引用１商標」という。）、同第１０１１００３号商標（以下「引用２商標」という。）、同第２３１１３７２号商標（以下「引用３商標」という。）、同第２４９０４４２号商標（以下「引用４商標」という。）、同第２６７１８５０号商標（以下「引用５商標」という。）、同第２７０３１０２号商標（以下「引用６商標」という。）、同第３２９０７４４号商標（以下「引用７商標」という。）、同第４０４７２２９号商標（以下「引用８商標」という。）、同第４１３５４８７号商標（以下「引用９商標」という。）、同第４１９８１３７号商標（以下「引用１０商標」という。）、及び同第４３９４４２３号商標（商願平９−１８０１６５号、以下「引用１１商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　なお、引用７商標は、平成１５年９月８日に分割移転がなされ、登録第３２９０７４４号の１商標、及び登録第３２９０７４４号の２商標となった。
　
３　当審の判断
　引用１商標は、指定商品の書換登録申請がなされ、平成１７年２月２日に第１２類の商標登録原簿に記載の商品を指定商品とする書換登録がなされた結果、本願の指定商品と同一又は類似する商品を含まないものとなった。
　また、本願商標の指定商品が、１に示したとおり補正された結果、引用商標中、引用２、４、７、８、９、１０、１１商標と同一又は類似する商品が全て削除されたものであり、その結果、本願商標の指定商品は、前記各引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　そして、当審において商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願商標の請求人（出願人）は、原査定における引用５商標の商標権者と同一人になったものである。
　さらに、引用６商標の指定商品中には、本願の指定商品と同一又は類似する商品が含まれていない。
　次に、本願商標と引用３商標との類否について検討するに、本願商標は、前記に示したとおりの構成よりなるところ、その欧文字に相応し「ファントム」の称呼を生じ、かつ、「幽霊」、「米国空・海軍および海兵隊の戦闘機」等の意味合いを有するものである。　
　他方、引用３商標は、「ＦＨＯＮＴＭ」の欧文字を上段に、「フォントム」の片仮名文字を下段に横書きしてなるものであり、その構成文字に相応し、「フォントム」の称呼を生じ、かつ、特定の意味合いを有しない造語である。
　そこで、本願商標から生ずる「ファントム」の称呼と引用３商標から生ずる「フォントム」の称呼を比較するに、両称呼は、称呼の識別上重要な位置を占める語頭において「ファ」と「フォ」の差異を有し、この差異が比較的短い音構成よりなる両称呼全体に及ぼす影響は、決して小さいとはいい難いものであり、かつ、本願商標が前記の意味合いを有する語であることを勘案すれば、それぞれを一連に称呼したとしても、必ずしも紛れ得るものということはできないものである。
　また、前記に示したとおりの構成よりなる本願商標と引用３商標とは、その外観においても相紛れるおそれのないものと判断するを相当とする。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由中、引用１、２、４、５、及び７ないし１１商標については、前記したとおり解消したと認められ、かつ、本願商標と引用３及び６商標が類似するものとした原査定は妥当でなく、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　１８３４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「Ｄ／Ｓｍａｒｔ」の文字を横書きしてなり、第９類「電子計算機用プログラム，ＩＣカード」を指定商品として、平成１４年３月８日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、本願商標は、これ全体で特定の意味を持つ既成語を表わすものでもない上に、前半と後半を分断する「／」記号を付してなる構成態様における先頭の欧文字１字は、一般に商品・役務の規格・型式・品番・内容などを表わすための記号・符号あるいは略語として、取引上類型的に普通に用いられている方法とみるのが妥当と言えるところであるから、本願商標における自他商品の識別標識としての機能を有する部分は後半部分の「Ｓｍａｒｔ」の文字部分にあるといわざるを得ずこれより「スマート」の称呼をも生ずる。他方、引用の登録第２７２４３３２号、第４３５６６２３号の１、第４３５６６３０号、第４３５６６３４号の１及び第４５５０２４１号の各商標からは「スマート」の称呼を生ずること明らかであるから、本願商標と引用各商標は「スマート」の称呼を同一にする類似の商標であり、商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、欧文字「Ｄ」と「ＳＭＡＲＴ」を「／」記号を介して横書きしてなるところ、かかる構成上「Ｄ」を記号・符号の一類型とみることはできず、むしろ、外観上まとまりよく一体的に表された構成全体をもって特段の意味合いを表さない一種の造語からなるものとみるのが相当である。
　また、これより生ずると認められる「ディースマート」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「Ｓｍａｒｔ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ディースマ−ト」の称呼のみを生ずるものである。
　したがって、本願商標より「スマート」の称呼をも生ずるとし、その上で、引用各商標に称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７７４８４８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、国際登録において指定された第９類に属する商品を指定商品として、２００１年６月７日にＩｔａｌｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００１年（平成１３年）１０月１１日を国際登録の日とするものである。
　そして、指定商品については、２００３年（平成１５年）３月７日付け提出の手続補正書により、第９類「Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ａｎｄ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ａｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ　ａｎｄ　ｓｙｓｔｅｍｓ　ｆｏｒ　ｒｅｓｉｄｅｎｔｉａｌ，ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ　ａｎｄ　ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔａｎｄ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ，ｆｏｒ　ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　ａｎｄ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ｏｆ　ｓｏｕｎｄｓ，ｄａｔａ，ｉｍａｇｅｓ；ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ａｎｄ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ａｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ　ａｎｄ　ｓｙｓｔｅｍｓ　ｏｆ　ｃｏｎｔｒｏｌ，ｔｕｒｎｉｎｇ−ｏｎ，ｒｅｇｕｌａｔｉｎｇ，ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ，ｓｕｐｅｒｖｉｓｉｎｇ，ｔｕｒｎｉｎｇ−ｏｆｆ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｔｈｅ　ｒｅｍｏｔｅ−ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ　ｔｕｒｎｉｎｇ−ｏｆｆ，ｉｎ　ｒｅｓｐｅｃｔ　ｏｆ　ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ，ｅｌｅｃｔｒｏ−ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ，ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｐｐａｒａｔｕｓ，ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ａｐｐｌｉａｎｃｅｓ，ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ　ｓｅｎｓｉｎｇ　ｃｏｎｔｒｏｌｓ，ｒｏｏｍｔｈｅｒｍｏｓｔａｔｓ，ｂｏｉｌｅｒ　ｔｈｅｒｍｏｓｔａｔｓ，ｍｏｄｕｌａｔｉｎｇ　ｔｈｅｒｍｏｓｔａｔｓ，ｓａｆｅｔｙ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ａｎｄｒｅｍｏｔｅ−ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ　ｈｅｌｐ，ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ，ｓｏｕｎｄ−ｄｉｆｆｕｓｉｏｎ，ｔｒａｎｓｍｉｔｔｉｎｇ，ｒｅｃｅｉｖｉｎｇ　ａｎｄ　ｒｅｐｒｏｄｕｃｉｎｇ，ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ａｎｄ　ｇｅｎｅｒａｔｉｎｇ　ｓｏｕｎｄｓ，ａｌｐｈａｂｅｔｉｃａｌ，ａｌｐｈａｎｕｍｅｒｉｃ，ｆｉｇｕｒａｔｉｖｅ　ｓｉｇｎａｌｓ；ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ａｎｄ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｓｙｓｔｅｍｓ　ｆｏｒ　ｒｅｍｏｔｅ−ｃｏｎｔｒｏｌｌｉｎｇ　ｔｈｅ　ｏｐｅｎｉｎｇ　ａｎｄ　ｃｌｏｓｉｎｇ　ｏｆ　ｒｏｌｌｉｎｇ　ｓｈｕｔｔｅｒｓ，ｇａｔｅｓ，ｄｏｏｒｓ　ａｎｄｗｉｎｄｏｗｓ．」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０５９３７４号商標（以下「引用商標」という。）は、「マイホーム」の片仮名文字を書してなり、平成７年１０月２７日に登録出願され、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、同９年９月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、家屋の内部に人が立っている様を抽象的に描き、その人物を中心に渦巻き状の線及び先端に星や円を配した放射状の線を描いた図形の下に、「ＭＹ　ＨＯＭＥ」の欧文字を書した構成よりなるものである。そして、該文字が図形の直下に配されているとしても、これが図形部分に同化し、何らの称呼を生じないほどに図案化されているものではなく、「ＭＹ　ＨＯＭＥ」の文字を表したものと容易に認識されるものであって、他に、図形部分と文字部分とを常に一体のものとして捉えなければならない特別の事情も見出せない。
　してみれば、「ＭＹ　ＨＯＭＥ」の文字部分のみも独立して自他商品の識別機能を有するものといえるから、これに接する取引者、需要者は、該文字部分より生ずる「マイホーム」の称呼をもって取引にあたる場合も少なくないというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その文字部分より「マイホーム」の称呼を生じ、「私の家」の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「マイホーム」の片仮名文字を書してなるものであるから、その構成文字に相応して、「マイホーム」の称呼及び「私の家」の観念を生ずる。
　してみれば、両商標の外観について考慮したとしても、両商標は、前記のとおり称呼及び観念を共通にする類似の商標であって、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似するものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３７５９９６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第３７５９９６号商標（以下「本件商標」という。）は、「立山」の文字を縦書きしてなり、第４５類「味噌、其ノ他本類ニ属スル商品」を指定商品として、昭和２２年６月２８日登録出願、同２４年６月６日に設定登録されたものであるが、指定商品中の「納豆」についての登録は、平成１０年７月３０日付けの審決により取り消され、その確定の登録が同年１１月１１日にされている。また、その余の指定商品についての登録は、現に有効に存続しているものである。
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定商品中『肉製品，加工水産物』についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由として、「本件商標は、その指定商品中『肉製品，加工水産物』について、過去３年間日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用されていないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。」旨述べ、証拠方法として、甲第１号証の１及び２を提出した。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第８号証（枝番を含む。）を提出した。
　被請求人は、富山県富山市砂町２番１号に所在の株式会社立山でんぶ本舗（以下「立山でんぶ本舗」という。乙第４、５号証）に対し、本件商標の通常使用権を許諾しており、立山でんぶ本舗は、商品「でんぶ」につき、平成２年４月以降現在に至るまで、本件商標を使用している（乙第６ないし８号証の１２）。
　商品「でんぶ」は、「魚肉の加工品」であり（乙第１号証）、商標法上も第２９類の類似群「３２Ｆ０１」の商品、すなわち、「加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。）」に含まれる商品として取り扱われている（乙第２、３号証）。
　したがって、通常使用権者が「加工水産物」に含まれる商品「でんぶ」に本件商標を使用していることは明らかである。
４　当審の判断
　乙第１号証ないし乙第８号証の１２を総合すれば、被請求人は、本件審判の請求の登録（平成１６年７月２３日）前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品中の「でんぶ」について、通常使用権者が本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したものと認め得るところである。
　そして、請求人は、前記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものとすることはではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７６１９９９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１５類「Ｍｕｓｉｃａｌ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ．」を指定商品として、２００１年１月１２日付けＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００１年（平成１３年）７月１１日を国際登録の日とするものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品の立体形状と認められ、これをその指定商品に使用しても、これに接する需要者は、単に商品の形状として認識するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）立体商標は、商品若しくは商品の包装（以下「商品等」という。）の形状も含むものであるが、商品等の形状は、本来それ自体の持つ機能を効果的に発揮させたり、あるいはその商品等の形状の持つ美感を追求する等の目的で選択されるものであり、本来的（第一義的）には商品の出所を表示し、自他商品を識別する標識として採択されるものではない。
　そして、商品等の形状に特徴的な変更、装飾等が施されていても、それは前記したように、商品等の機能又は美感をより発揮させるために施されたものであって、本来的には、自他商品を識別するための標識として採択されるのではなく、全体としてみた場合、商品等の機能、美感を発揮させるために必要な形状を有している場合には、これに接する取引者・需要者は当該商品等の形状を表示したものであると認識するに止まり、このような商品等の機能又は美感と関わる形状は、多少特異なものであっても、未だ商品等の形状を普通に用いられる方法で表示するものの域を出ないと解するのが相当である。
　また、商品等の形状は、同種の商品等にあっては、その機能を果たすためには原則的に同様の形状にならざるを得ないものであるから、取引上何人もこれを使用する必要があり、かつ、何人もその使用を欲するものであって、一私人に独占を認めるのは妥当でないというべきである。
　そうとすれば、商品等の機能又は美感とは関係のない特異な形状である場合はともかくとして、商品等の形状と認識されるものからなる立体的形状をもって構成される商標については、使用をされた結果、当該形状に係る商標が単に出所を表示するのみならず、取引者・需要者間において、当該形状をもって同種の商品等と明らかに識別されていると認識することができるに至っている場合を除き、商品等の形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標として商標法第３条第１項第３号に該当し、商標登録を受けることができないものと解すべきである。
（２）これを本願についてみれば、本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなるところ、近年、従来のギターとは異なり、ヘッドフォンまたはアンプを使用することを前提に、共鳴胴を持たず指板と胴体部のフレームにより構成され、また、弦を調律する機構も、伝統的な楽器のように頭部ではなく、胴体部に配した構成の楽器が増えてきている実情よりすれば、本願商標が機能及び美感とは全く関係のない特異な形状よりなるものと認定するすることはできない。
　前記の様な形状を持った楽器が普通に取引されている実情としては、例えば、次のようなインターネットによるホームページの情報等により、是認できるところである。
ア　別掲（２）に示す楽器が「アリア　消音ギター、消音ベース」の見出しの下、宣伝、広告及び販売されている（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｒａｋｕｔｅｎ．ｃｏ．ｊｐ／ｅ−ｇａｋｋｉｎｅｔ／４２１７６２／４３３２５２／）。
イ　別掲（３）に示す楽器が「ＹＡＭＡＨＡ　ＳＬＧ−１００Ｎ　サイレントギター」の見出しの下、宣伝、広告及び販売されている（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｒａｋｕｔｅｎ．ｃｏ．ｊｐ／ｓｏｕｎｄｈｏｕｓｅ／５０９２３９／５０９２６０／５０９８１３／）。
　以上よりすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、取引者、需要者は、単に商品の形状と認識するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと判断するのが相当である。
（４）なお、請求人は当庁における登録例を挙げて主張するところがあるが、掲げられた登録例は、本願商標とは商標の構成等において事案を異にするものであるから、本件の判断に影響を及ぼすものではなく、請求人のこの主張も採用できない。
（５）したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４６３６５５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　登録第４６３６５５号商標の指定商品中「オゾン，酸素ガス，しょうのう，蒸留水，人造しょうのう，炭酸ガス，はっかのう，竜のう，硫黄（非金属鉱物），じゃ香，粉末又は水液の人工又は天然の香精（精油からなる食品香精以外の食品香精を除く），芳香油（しょうのう油（化学品）・はっか油（化学品）を除く），ばんそうこう，食品香精（精油のものを除く）」についての登録を取り消す。
　その余の指定商品についての請求を却下する。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第４６３６５５号商標（以下「本件商標」という。）は、「ユニー」の片仮名文字を縦書き書してなり、「硫黄（化学品），オゾン，酸素ガス，しょうのう，しょうのう油（化学品），蒸留水，人造しょうのう，炭酸ガス，はっかのう，はっか油（化学品），竜のう，硫黄（非金属鉱物），じゃ香，粉末又は水液の人工又は天然の香精（精油からなる食品香精以外の食品香精を除く），芳香油（しょうのう油（化学品）・はっか油（化学品）を除く），ばんそうこう，食品香精（精油のものを除く）」を含む第１類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、昭和２９年６月３０日に登録出願、同３０年３月３１日に設定登録されたものである。
２　請求人の主張の要点
　請求人は、本件商標の指定商品中「硫黄（化学品），オゾン，酸素ガス，しょうのう，しょうのう油（化学品），蒸留水，人造しょうのう，炭酸ガス，はっかのう，はっか油（化学品），竜のう，硫黄（非金属鉱物），じゃ香，粉末又は水液の人工又は天然の香精（精油からなる食品香精以外の食品香精を除く），芳香油（しょうのう油（化学品）・はっか油（化学品）を除く），ばんそうこう，食品香精（精油のものを除く）」についての登録を取り消す、との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れないところ、本件審判請求に対し、被請求人は答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、指定商品中「結論掲記の指定商品」について、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　次に、結論掲記以外の指定商品「硫黄（化学品），しょうのう油（化学品），はっか油（化学品）」について検討する。
　これらの請求に係る指定商品は、いずれも「化学品」の範ちゅうに属する商品であるところ、本件商標の指定商品中「化学品」については、商標登録原簿によれば、取消審判２００３−３１６９８（予告登録日平成１６年１月２０日）により取消審決がされ、平成１６年７月１２日にその確定登録がされていることが認められる。
　本件審判請求は、平成１６年９月７日にされたものである。
　したがって、結論掲記以外の指定商品について取消しを求める請求は、これらの請求に係る指定商品を包含する「化学品」について本件商標の登録が請求前に取消審判により既に取り消されているから、請求の対象である登録が存在しない不適法なものであり、かつ、その補正ができないものであるから、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により、却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６２３９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は「パスコ経営ナビ」の文字を書してなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１２年６月６日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、平成１３年１０月１６日付けの手続補正書により、第３５類「経営の診断及び指導，企業経営に関する情報の提供，市場調査及びその結果の分析又はそれらに関する情報の提供，商品の販売に関する情報の提供，商業に関する情報の提供，顧客情報の提供，顧客管理についての診断及び指導，商品の販売促進の企画に関する情報の提供，経済予測に関する情報の提供，需要予測に関する情報の提供，地図データを組み込んだ商品の販売に関する情報の提供，地図データを組み込んだ統計に関する情報の提供，広告情報の提供」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０３１６６０号商標は、「パスコ」の文字を書してなり、平成４年９月２２日に登録出願、第３５類「広告，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，職業のあっせん，広告用具の貸与，事務機器の貸与，経営の診断及び指導，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，書類の複製，速記，筆耕，文書又は磁気テ―プのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内」を指定役務として、同７年３月３１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３０５７９２９号商標は、「Ｐａｓｃｏ」の文字を書してなり、平成４年９月２２日に登録出願、第３５類「広告，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，職業のあっせん，広告用具の貸与，事務機器の貸与，経営の診断及び指導，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，書類の複製，速記，筆耕，文書又は磁気テ―プのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内」を指定役務として、同７年７月３１日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成よりなるところ、「パスコ経営ナビ」の文字を一連に書してなる本願商標が、全体として直ちに特定の意味合いをもって一般に親しまれているとまでは必ずしもいい得ないものであり、常に一体のものとしてのみ把握しなければならない格別の事情も見いだせない。
　そこで、本願商標をみるに、その構成中の「パスコ」の文字部分は、特段の語義を有するものとは認識されない造語と認められるのに対し、「経営」の語は、「継続的・計画的に事業を遂行すること、特に会社・商業など経済的活動を運営すること、またそのための組織」等の意味を有する語であり、また、「ナビ」の文字部分が、「航海，航空，航行者，航海者」等の意味を有する英語「ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ」「ｎａｖｉｇａｔｏｒ」の略語「ｎａｖｉ」の読みを片仮名文字で表したものとして一般に認識、使用される場合があることから、本願商標は「パスコ」「経営」「ナビ」の各語を結合して構成されたものと容易に認識され得るものである。
　そして、本願指定役務が「経営」と密接な関連を有するものであることを考慮すれば、後半の「経営ナビ」の文字部分は、本願商標の指定役務との関係において、役務の具体的な質を表すとまではいい得なくとも、当該役務の内容と何らかの関係を有する語と認識される場合があり、少なくとも何らの意味を有さない造語の「パスコ」の文字部分ほど強力に自他役務の識別標識としての機能を有する部分とはいい難いものである。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中の「パスコ」の文字部分を自他役務の識別標識としての機能を発揮する主要な部分と捉えて取引に資することも少なくないというのが相当であるから、本願商標からは、その構成文字全体より「パスコケイエイナビ」の一連の称呼を生ずるほか、「パスコ」の文字部分に相応して単に「パスコ」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、各構成文字に相応して、「パスコ」の称呼が生じること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「パスコ」の称呼を共通にする類似の商標というべきであり、かつ、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　７９５８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＥＣＯ」及び「ＳＥＲＩＥＳ」の文字を、別掲１のとおりの構成により表してなり、第２０類「壁面展示棚，その他の家具」を指定商品として、平成１５年９月１２日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第３０５８９１６号商標は、別掲２のとおりの構成態様により表してなり、平成４年９月２９日登録出願、第１４類「貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・砂糖入れ・塩振出し容器・ナプキンホルダ―・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶，貴金属製針箱，貴金属製宝石箱，貴金属製のろうそく立て，貴金属製のがま口及び財布，貴金属製靴飾り，貴金属製コンパクト，貴金属製喫煙用具，身飾品（カフスボタンを除く。），宝玉及びその模造品，宝玉の原石，時計，記念カップ，記念たて」を指定商品として平成７年７月３１日に設定登録されたものであり、登録第３０８１３０７号商標は、別掲２のとおりの構成態様により表してなり、平成４年９月２９日登録出願、第２０類「家具，木製の包装用容器，竹製の包装用容器，プラスチック製包装用容器，まくら，マットレス，クッション，うちわ，買物かご，額縁，家庭用水槽（金属製又は石製のものを除く。），ストロ―，盆（金属製のものを除く。），スリ―ピングバッグ，ネ―ムプレ―ト及び標札（金属製のものを除く。），木製又はプラスチック製の立て看板，郵便受け（金属製又は石製のものを除く。），石こう製彫刻，木製彫刻，こはく」を指定商品として平成７年１０月３１日に設定登録されたものであり、当該商標権はそれぞれ現に有効に存続している（以下、併せて「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　引用商標は、別掲２のとおり４個の図形より表されてなるところ、各図形は、文字を表すのに用いられる方法の範囲を逸脱した独創的で特異な態様よりなることから、これが「ＤＥＣＯ」の文字を表したものとは、直ちに認識し得ない程度までに図案化されていると認められるものである。
　そうとすれば、本願商標は、何らかの文字を想起、認識するものとはいえないことから、これより特定の称呼、観念は生じ得ないものと判断するのが相当である。
　したがって、引用商標より「デコ」の称呼が生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　３０５３０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具」を指定商品として平成１１年４月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「ＥＥＤＳ」の欧文字を横書きしてなり、第１１類「電気機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品とし、平成５年６月３０日に設定登録、同１５年３月１１日に存続期間の更新登録がされ、同年３月２６日に、第７類、第９類、第１１類、第１２類及び第１７類の商標登録原簿に記載の商品に指定商品の書換登録がされた登録第２５５３０１３号商標（以下「引用商標」という。）を引用して、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、恰もアルファベットの「Ｅ」の大文字と「Ｓ」の小文字の各字形の下部を結合させ、上部に楔形の図形を挿入してなるところ、該構成は全体的にデザインが施され、特異に表現された一種のモノグラム図形というべきものであって、これより「イーズ」の称呼を生じるとする特段の事情は見あたらず、またその証左も見いだせないから、むしろ、該構成からは、何らの特定の称呼、観念を生ずることのない固有の図形商標と認識・把握されるとみるのが相当である。
　してみると、たとえ、引用商標より「イーズ」の称呼が生ずるとしても、本願商標は、その構成全体から受ける外観の印象を持って取引に資されるものであるから、本願商標と引用商標とは、その称呼及び観念において比較すべくもないものであり、外観においても十分に区別し得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するという原査定の理由は妥当ではなく、その理由をもって拒絶することはできない。　　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。