Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月25日(2006.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が案内される遊技領域と、
前記遊技領域において、遊技球が入球可能な少なくとも１つの特定入球手段と、
前記特定入球手段へ遊技球が入球した旨を検出して検出信号を出力する特定入球検出手段と、
識別情報を変動表示及び停止表示可能な可変表示手段と、
前記特定入球検出手段からの検出信号の入力に基づき、所定の抽選を行うとともに前記抽選の結果に基づいて、遊技状態を決定し、当該決定内容を含む信号の出力制御を実行可能な遊技状態決定制御手段とを備え、
前記抽選の結果に基づいて、前記可変表示手段において識別情報を変動表示させた後、停止表示させ、停止表示の態様により前記抽選の結果を順次遊技者に教示可能であり、前記抽選の結果が特定結果の場合に前記停止表示の態様を所定の態様とするとともに前記遊技者に有利な特別遊技状態を発生させるよう構成してなる遊技機であって、
前記特定入球検出手段からの検出信号の入力に基づく前記遊技状態決定制御手段による制御が未だ完了していない場合に、新たに前記特定入球検出手段からの検出信号の入力があった場合、その入力の度に１回分加算され、特定回数を上限とし、前記教示の度に１回分減算される第１の回数と、
前記第１の回数のうちの１回の前記検出信号の入力分に基づいて行われる前記変動表示において複数回の前記識別情報の停止表示を行う場合、その停止表示回数ごと減算される回数である第２の回数とを、
それぞれどちらの回数の表示であるかを把握できるように異なる態様で表示可能な回数表示手段と備え、
前記抽選の結果が特定結果の場合であって、所定条件の成立している場合に、複数回の停止表示のうちいずれかの停止表示の態様を前記所定の態様とすることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記所定条件が成立した場合に限り、前記第２の回数の表示が許容されることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月17日(2006.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
内視鏡処置挿通チャンネルに連通する処置具挿通口を介して体腔内に導かれる超音波診断プローブ装置において、
該超音波プローブが、その先端にマイクロマシン技術を使って製造された一次元又は二次元又は円環状、又は円筒側面上に静電型超音波トランスデューサ素子を配列して構成したことを特徴とする超音波診断プローブ装置。
【請求項２】
前記超音波トランスデューサ素子を、所定の規則に基づいて分布させて所定開口形状を形成したことを特徴とする請求項１に記載の超音波診断プローブ装置。
【請求項３】
前記超音波トランスデューサ素子を、異なる機能を有する、少なくとも２つの群で構成したことを特徴とする請求項１に記載の超音波診断プローブ装置。
【請求項４】
前記群を分離して配置したことを特徴とする請求項３に記載の超音波診断プローブ装置。
【請求項５】
前記群を、さらに細分化した細分化群を形成し、これら細分化群同士を交互に配置したことを特徴とする請求項３に記載の超音波診断プローブ装置。
【請求項６】
前記群は、それぞれの群を構成する各超音波トランスデューサ素子をひとつおきに交互に配置して構成されることを特徴とする請求項３に記載の超音波診断プローブ装置。
【請求項７】
前記群のうち、少なくとも一つの群は、超音波を送信する機能を有し、他の少なくとも一つの群は超音波を受信する機能を有することを特徴とする請求項３に記載の超音波診断プローブ装置。
【請求項８】
前記超音波トランスデューサをチップ状超音波トランスデューサとして構成し、このチップ状超音波トランスデューサを基板に実装したことを特徴とする請求項１に記載の超音波診断プローブ装置。
【請求項９】
前記基板は柔軟性を有する平面基板であることを特徴とする請求項８に記載の超音波診断プローブ装置。
【請求項１０】
前記基板を超音波プローブの曲面部に配置したことを特徴とする請求項９に記載の超音波診断プローブ装置。
【請求項１１】
前記基板を超音波プローブ挿入部に周方向に配置したことを特徴とする請求項９に記載の超音波診断プローブ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の一態様による超音波診断プローブ装置は、内視鏡処置挿通チャンネルに連通する処置具挿通口を介して体腔内に導かれる超音波診断プローブ装置において、
該超音波プローブが、その先端にマイクロマシン技術を使って製造された一次元又は二次元又は円環状、又は円筒側面上に静電型超音波トランスデューサ素子が配列して構成している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月17日(2006.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔内に挿入された超音波トランスデューサで超音波を送受波して生体組織情報を得る超音波プローブと、この超音波プローブから伝送される生体組織情報に関する電気信号の信号処理及び前記超音波トランスデューサの駆動制御を行う超音波観測装置とを具備する超音波診断プローブ装置において、
前記超音波トランスデューサが半導体基板を基に、マイクロマシン技術を使って製造された静電型超音波トランスデューサであり、多数の超音波トランスデューサ素子を一次元又は二次元又は円環状、又は円筒側面状に配列し、かつ前記半導体基板の一部に内視鏡光学像観察システムを組み込んだ構造を有することを特徴とする超音波診断プローブ装置。
【請求項２】
前記内視鏡光学像観察システムが発光素子であることを特徴とする請求項１に記載の超音波診断プローブ装置。
【請求項３】
前記内視鏡光学像観察システムが受光素子であることを特徴とする請求項１に記載の超音波診断プローブ装置。
【請求項４】
体腔内に挿入された超音波トランスデューサで超音波を送受波して生体組織情報を得る超音波プローブと、この超音波プローブから伝送される生体組織情報に関する電気信号の信号処理及び前記超音波トランスデューサの駆動制御を行う超音波観測装置とを具備する超音波診断プローブ装置において、
前記超音波トランスデューサが半導体基板を基に、マイクロマシン技術を使って製造された静電型超音波トランスデューサであり、多数の超音波トランスデューサ素子を一次元又は二次元又は円環状、又は円筒側面状に配列し、かつ前記半導体基板の一部に少なくとも一つの方向の偏移に感応する静電型マイクロジャイロセンサを構成していることを特徴とする超音波プローブ装置。
【請求項５】
更に前記半導体基板の一部に少なくとも一つの方向の偏移に感応する静電型マイクロジャイロセンサを構成していることを特徴とする請求項３に記載の超音波プローブ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の一態様による超音波診断プローブ装置は、体腔内に挿入された超音波トランスデューサで超音波を送受波して生体組織情報を得る超音波プローブと、この超音波プローブから伝送される生体組織情報に関する電気信号の信号処理及び前記超音波トランスデューサの駆動制御を行う超音波観測装置とを具備する超音波診断プローブ装置であって、
前記超音波トランスデューサが半導体基板を基に、マイクロマシン技術を使って製造された静電型超音波トランスデューサであり、多数の超音波トランスデューサ素子を一次元又は二次元又は円環状、又は円筒側面状に配列し、かつ前記半導体基板の一部に内視鏡光学像観察システムを組み込んだ構造を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の他の態様による超音波プローブ装置は、体腔内に挿入された超音波トランスデューサで超音波を送受波して生体組織情報を得る超音波プローブと、この超音波プローブから伝送される生体組織情報に関する電気信号の信号処理及び前記超音波トランスデューサの駆動制御を行う超音波観測装置とを具備する超音波診断プローブ装置であって、
前記超音波トランスデューサが半導体基板を基に、マイクロマシン技術を使って製造された静電型超音波トランスデューサであり、多数の超音波トランスデューサ素子を一次元又は二次元又は円環状、又は円筒側面状に配列し、かつ前記半導体基板の一部に少なくとも一つの方向の偏移に感応する静電型マイクロジャイロセンサを構成していることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
（２）前記二次元アレイ型の静電型超音波トランスデューサに設ける他の機能を有するデバイスは、シリコン半導体基板で構成される観察対象部位を照射する発光素子部、又はこの発光素子部で照らされた観察対象部位を撮像する受光素子部の少なくとも一方である付記１に記載の超音波診断プローブ装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
（３）前記二次元アレイ型の静電型超音波トランスデューサに設ける他の機能を有するデバイスは、シリコン半導体基板で構成されるＸ方向及びＹ方向に対応する静電型マイクロジャイロセンサである付記１に記載の超音波診断プローブ装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
（４）前記二次元アレイ型の静電型超音波トランスデューサに、さらにシリコン半導体基板で構成されるＸ方向及びＹ方向に対応する静電型マイクロジャイロセンサを設けた付記２に記載の超音波診断プローブ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月17日(2006.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  体腔内に挿入された超音波トランスデューサで超音波を送受波して生体組識情報を得る超音波内視鏡と、この超音波内視鏡から伝送される生体組織情報に関する電気信号の信号処理及び前記超音波トランスデューサの駆動制御を行う超音波観測装置とを具備する超音波内視鏡装置において、
前記超音波トランスデューサが半導体基板を基に、マイクロマシン技術を使って製造された静電型超音波トランスデューサであり、多数の超音波トランスデューサ素子を一次元又は二次元又は円環状、又は円筒側面状に配列し、該半導体基板内に超音波トランスデューサ機能以外の機能を有するデバイスを少なくても一つ有することを特徴とする超音波内視鏡装置。
【請求項２】
前記デバイスの機能は、少なくとも発光機能と受光機能であることを特徴とする請求項１に記載の超音波内視鏡装置。
【請求項３】
前記発光機能を有するデバイスは発光ダイオード又はレーザダイオードのいずれかであり、前記受光機能を有するデバイスは少なくともＣ−ＭＯＳ、ＣＣＤ、ＳＩＴ、ＣＭＤ、ＶＭＩＳのいずれかのイメージセンサであることを特徴とする請求項２に記載の超音波内視鏡装置。
【請求項４】
前記デバイスは、静電型ジャイロセンサであることを特徴とする請求項１に記載の超音波内視鏡装置。
【請求項５】
前記デバイスは、超音波送信又は超音波受信の少なくとも一方の信号処理回路であることを特徴とする請求項１に記載の超音波内視鏡装置。
【請求項６】
前記デバイスを、二次元アレイを包囲する位置に配置したことを特徴とする請求項１に記載の超音波内視鏡装置。
【請求項７】
前記デバイスは、二次元アレイによって包囲される位置に配置されることを特徴とする請求項１に記載の超音波内視鏡装置。
【請求項８】
前記デバイスを、超音波トランスデューサー素子を配列して形成した二次元アレイの面より下層に設けたことを特徴とする請求項１に記載の超音波内視鏡装置。
【請求項９】
前記静電型超音波トランスデューサの表面に保護膜を設けたことを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか一つに記載の超音波内視鏡装置。
【請求項１０】
前記超音波トランスデューサ素子を、所定の規則に基づいて分布させて所定開口形状を形成したことを特徴とする請求項１に記載の超音波内視鏡装置。
【請求項１１】
前記超音波トランスデューサ素子を、異なる機能を有する、少なくとも２つの群で構成したことを特徴とする請求項１に記載の超音波内視鏡装置
【請求項１２】
前記郡を分離して配置したことを特徴とする請求項１１に記載の超音波内視鏡装置。
【請求項１３】
前記群を、さらに細分化した細分化群を形成し、これら細分化群同士を交互に配置したことを特徴とする請求項１１に記載の超音波内視鏡装置。
【請求項１４】
前記群は、それぞれの群を構成する各超音波トランスデューサ素子をひとつおきに交互に配置して構成されることを特徴とする請求項１１に記載の超音波内視鏡装置。
【請求項１５】
前記群のうち、少なくとも一つの群は、超音波を送信する機能を有し、他の少なくとも一つの群は超音波を受信する機能を有することを特徴とする請求項１１に記載の超音波内視鏡装置。
【請求項１６】
前記静電型超音波トランスデューサに貫通孔を形成したことを特徴とする請求項１に記載の超音波内視鏡装置。
【請求項１７】
前記貫通孔を処置具チャンネルに連通する鉗子出口として構成することを特徴とする請求項１６に記載の超音波内視鏡装置。
【請求項１８】
前記静電型超音波トランスデューサを構成する上部電極と下部電極とでコンデンサ部を構成する空隙部内に、高誘電率を持つ誘電体膜を形成したことを特徴とする請求項１に記載の超音波内視鏡装置。
【請求項１９】
前記静電型超音波トランスデューサを構成する基板の表面に凹凸面を形成したことを特徴とする請求項１に記載の超音波内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の一態様による超音波内視鏡装置は、体腔内に挿入された超音波トランスデューサで超音波を送受波して生体組識情報を得る超音波内視鏡と、この超音波内視鏡から伝送される生体組織情報に関する電気信号の信号処理及び前記超音波トランスデューサの駆動制御を行う超音波観測装置とを具備する超音波内視鏡装置において、
前記超音波トランスデューサが半導体基板を基に、マイクロマシン技術を使って製造された静電型超音波トランスデューサであり、多数の超音波トランスデューサ素子を一次元又は二次元又は円環状、又は円筒側面状に配列し、該半導体基板内に超音波トランスデューサ機能以外の機能を有するデバイスを少なくても一つ有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
（３）前記デバイスの機能は、少なくとも発光機能と受光機能である付記２に記載の超音波内視鏡装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
（７）前記デバイスを、二次元アレイを包囲する位置に配置した付記２に記載の超音波内視鏡装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
（８）前記デバイスは、二次元アレイによって包囲される位置に配置される付記２に記載の超音波内視鏡装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月22日(2006.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
弾性繊維を形成する熱可塑性合成樹脂には、スチレン系やポリウレタン系のエラストマー、これらエラストマーをブレンドしたものを使用することができる。非弾性繊維を形成する熱可塑性合成樹脂には、ポリオレフィン系、ポリアミド系、ポリエステル系のいずれかを使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月5日(2006.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図２において、低騒音制御電圧演算部３１は、低騒音化制御周波数範囲を設定する低騒音化周波数範囲設定回路３２と、係数ＫN を設定する係数設定器３３と、この係数設定器３３からの出力に、低騒音化周波数範囲設定回路３２を構成するリミッタ３２ｃの出力を掛けて出力する乗算器３４と、定数Ｃ0 を設定する定数設定器３５と、この定数設定器３５の出力に乗算器３４の出力を加えて電圧係数ＫV を出力する加算器３６と、周波数ｆ＊に基づいた、例えば、図３における直線Ｏ−ＢのＶ／Ｆ一定のＶ／Ｆ電圧Ｖ＊を出力する係数器３７と、この係数器３７の出力に加算器３６の出力を掛けて電圧ΔＶ（低騒音インバータ電圧）を出力する乗算器３８と、この乗算器３８の出力または“０”を選択する選択回路３９と、この選択回路３９からのディジタル信号の電圧をアナログ信号の低騒音インバータ電圧Ｖa に変換してインバータ５１Ａへ出力するＤ／Ａ変換器４０Ａと、選択回路３９からのディジタル信号の電圧をアナログ信号の低騒音インバータ電圧Ｖb に変換してインバータ５１Ｂへ出力するＤ／Ａ変換器４０Ｂとで構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記した低騒音化周波数範囲設定回路３２は、低騒音化制御周波数範囲の低騒音化最高周波数ＦHI、例えば、９５Ｈｚを設定する低騒音化最高周波数設定器３２ａと、この低騒音化最高周波数設定器３２ａの出力から周波数ｆ＊を差し引く減算器３２ｂと、この減算器３２ｂの出力を入力とし、減算器３２ｂの出力が負になると、“０”を出力し、また、後述する比較器３２ｆの出力によって“０”を出力するリミッタ３２ｃと、低騒音化制御周波数範囲の低騒音化最低周波数ＦLO、例えば、７０Ｈｚを設定する低騒音化最低周波数設定器３２ｄと、この低騒音化最低周波数設定器３２ｄの出力を周波数ｆ＊から差し引く減算器３２ｅと、この減算器３２ｅの出力を入力とし、減算器３２ｅの出力が負になると、リミッタ３２ｃの出力を“０”にさせる比較器３２ｆとで構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
さらに、選択回路３９は、ポンプ運転信号Ｒおよび流量信号ＦＳを入力とするＡＮＤ回路３９ａと、このＡＮＤ回路３９ａの出力と後述するＮＡＮＤ回路３９ｃとの出力を入力とするＯＲ回路３９ｂと、このＯＲ回路３９ｂの出力、および、反転させたポンプ停止信号Ｓを入力とするＮＡＮＤ回路３９ｃと、このＮＡＮＤ回路３９ｃの出力を増幅する増幅器３９ｄと、この増幅器３９ｄの出力で駆動されるリレー３９ｅとで構成されている。
なお、リレー３９ｅは、増幅器３９ｄの出力で駆動されるコイル３９ｅ1 と、このコイル３９ｅ1 によって駆動され、乗算器３８の出力または“０”を選択してＤ／Ａ変換器４０Ａ，４０Ｂへ出力する接触子３９ｅ2 とで構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
次に、小流量（１０ｌ／ｍｉｎ）以上の流量で、低騒音化最高周波数ＦHIと低騒音化最低周波数ＦLOとの間の８０Ｈｚを給水運転周波数（周波数ｆ＊）として低騒音制御電圧演算部３１の動作について説明する。
なお、給水運転周波数が８０Ｈｚの場合、フロースイッチ１８からはポンプ１３Ａ，１３Ｂを駆動するために“１”（ＯＮ）の流量信号ＦＬが出力され、補償圧力演算器２３からは、“１”（ＯＮ）のポンプ運転信号Ｒ、“０”（ＯＦＦ）のポンプ停止信号Ｓ、“１”（ＯＮ）の流量信号ＦＳが出力され、比例積分制御器２５からは８０Ｈｚの周波数ｆ＊が出力される。
そして、低騒音化最高周波数設定器３２ａには低騒音化最高周波数ＦHIとして、図３に示すように、９５Ｈｚを、低騒音化最低周波数設定器３２ａには小流量１０ｌ／ｍｉｎに相当する低騒音化最低周波数ＦLOとして７０Ｈｚを、係数設定器３３には係数ＫN として０．００８５を、定数設定器３５には定数Ｃ0 として０．００２７を設定する。
この係数ＫN を０．００８５とし、定数Ｃ0 を０．００２７とすることについては、後述する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図３において、インバータ５１Ａ，５１Ｂの周波数ｆ＊が低騒音化最低周波数ＦLO未満になると、リミッタ３２ｃの出力は“０”となり、低騒音制御の電圧の低下制御の傾斜が緩やかになる。
通常、インバータ５１Ａ，５１Ｂに対する低騒音化最低周波数ＦLOは、流量ゼロとなる周波数に設定される。
したがって、図３に示すように、最小流量の最小周波数と低騒音制御の低騒音化最低周波数ＦLOとは一致する。
つまり、図３の直線Ｏ−Ｄ電圧は、インバータ５１Ａ，５１Ｂに実際に設定されている電圧（直線Ａ−Ｂ）の電圧より若干低い電圧となるが、実際の運転ではポンプ１３Ａ，１３Ｂが停止しており、ポンプ５２Ａ，５２Ｂの運転に使用されない電圧である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
なお、ポンプ１３Ａ，１３Ｂが一度給水運転に入れば、給水流量が“０”になっても、ポンプ１３Ａ，１３Ｂが停止するまでは、低騒音制御が有効になる。
そして、選択回路３９は、図２から分かるように、流量信号ＦＳ（ＦＬ）が“０”、すなわち、１０ｌ／ｍｉｎ（小流量）未満になり、ポンプ停止信号Ｓが“１”になってポンプ１３Ａ，１３Ｂを停止させる場合、ＮＡＮＤ回路３９ｃの出力が“０”になることにより、増幅器３９ｄの出力は“０”になってコイル３９ｅ1 を非励磁とし、接触子３９ｅ2 は“０”の出力を選択してＤ／Ａ変換器４０Ａ，４０Ｂへ出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月14日(2006.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明を図面を用いて説明する。図１には、固定子１の複数の歯部１ａ〜１ｉに絶縁用ボビン４を介して直接巻線３が巻き付けられた集中巻き方式による電動機を示している。実施形態では、固定子１のスロット２の数を９スロット備え、各歯部１ａ〜１ｉに絶縁用ボビン４を介して集中巻きされた巻線３が三相６極を形成している。各相から引出されたＵ相、Ｖ相、W相の引出線は、そのまま外部入力端子に接続するために引出され、直接絶縁用スリーブ５が被せられている。引出線に絶縁用スリーブ５を被せた後、絶縁用スリーブ５より僅かに飛び出した巻線３の先端部分に端子を直接カシメ、口出線６としている。これは、一般的に直出しと称する方法で引出されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  断熱された蓄熱槽内に金属製の蓄熱ユニットが収納され、前記蓄熱ユニットは加熱手段により高温に加熱され、加熱された蓄熱ユニットを蓄熱槽内に高温に保持され、前記蓄熱ユニット内に形成された熱媒体循環路を通過する熱媒体を使用して熱エネルギーとして取り出すことを特徴とする電力貯蔵システム。
【請求項２】  断熱された蓄熱槽内に所定形状に形成された金属製の蓄熱ユニットが収納され、前記蓄熱ユニットは深夜または休日の電力を使用した加熱手段を使用して高温に加熱され、加熱された蓄熱ユニットを蓄熱槽内に高温に保持し、昼間の電力消費量のピーク時に前記蓄熱ユニット内に形成された熱媒体循環路を通過する熱媒体を高温に加熱し、熱エネルギーとして取り出すことを特徴とする電力貯蔵システム。
【請求項３】  断熱された蓄熱槽内に所定形状に形成された金属製の蓄熱ユニットが収納され、前記蓄熱ユニットは深夜または休日の電力を使用した加熱手段を使用して高温に加熱され、加熱された蓄熱ユニットを蓄熱槽内に高温に保持し、昼間の電力消費量のピーク時に前記蓄熱ユニット内に形成された熱媒体循環路を通過する熱媒体を使用して熱エネルギーとして取り出し、前記蓄熱槽外に設けられた熱交換器により熱交換することを特徴とする電力貯蔵システム。
【請求項４】  断熱された蓄熱槽内に金属製の蓄熱ユニットが収納され、前記蓄熱ユニットは加熱手段により高温に加熱され、加熱された蓄熱ユニットを蓄熱槽内に高温に保持され、前記蓄熱ユニット内に形成された熱媒体循環路を通過する熱媒体を使用して高温、高圧の蒸気として取り出し、蒸気タービンを回して発電することを特徴とする電力貯蔵システム。
【請求項５】  前記蓄熱ユニットは、内部に熱媒体循環路が設けられ、前記熱媒体循環路に複数のフィンが取り付けられ、前記複数のフィンの間に金属より所定の形状に形成され蓄熱材が取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の電力の貯蔵システム。
【請求項６】  前記蓄熱ユニットは、内部に熱媒体循環路が設けられ、前記熱媒体循環路に複数のフィンが取り付けられ、前記複数のフィンの間に金属より所定の粒状に形成され蓄熱材が充填されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の電力の貯蔵システム。
【請求項７】  前記蓄熱ユニットは、内部に熱媒体循環路が設けられ、前記熱媒体循環路に粒状に形成された金属が封入されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の電力の貯蔵システム。
【請求項８】  前記金属は、鉄であることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の電力の貯蔵システム。
【請求項９】  断熱された蓄熱槽内に配置された粒状に形成された金属製の蓄熱体と、前記蓄熱体中に配設された熱媒体循環路と、前記蓄熱体を加熱するヒータと、蒸気パイプに水を注入し蓄熱槽外の熱交換機に接続された循環パイプと、前記循環パイプの途中に設けられたバッファタンクと、が備えられていることを特徴とする電力の貯蔵システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月23日(2006.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電圧分圧回路、及び傾斜磁場電源装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  入力側を直流電源に接続し、その入力側の電圧レベル数より多いレベル数の直流電圧を出力する電圧分圧回路において、上記直流電源の端子間に、逆並列接続したダイオードを有して直列接続した複数の半導体スイッチと、直列接続した複数の分圧コンデンサとを並列に接続し、上記複数の半導体スイッチの中点と上記複数の分圧コンデンサの中点との間に電流制限素子を接続したことを特徴とする電圧分圧回路。
【請求項２】  請求項１記載のものにおいて、逆並列接続した上記ダイオードを有して直列接続した複数の上記半導体スイッチを、上記直流電源の端子間に少なくとも２組並列に接続し、それぞれの組の上記直列接続した複数の半導体スイッチの中点と上記直列接続した複数の分圧コンデンサの中点との間に上記電流制限素子を接続し、これら２つの電流制限素子を共通の鉄心に巻回したインダクタで構成したことを特徴とする電圧分圧回路。
【請求項３】  交流電源からの出力を取込みマルチレベルの直流に変換する、直流電源としての交流直流変換器と、この直流電源としての交流直流変換器の直流出力を取込み該直流変換器よりもレベル数の多いマルチレベルの直流分圧を行う電圧分圧回路と、電圧分圧回路のマルチレベル出力を取込みそれぞれ電流増幅をする増幅器と、増幅器のそれぞれの出力を取込み傾斜磁場を発生する傾斜磁場コイルと、を備える傾斜磁場電源装置であって、上記電圧分圧回路は、請求項１又は２の電圧分圧回路とする傾斜磁場電源装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、直流電源の電圧を複数に分割する電圧分圧回路及び傾斜磁場電源装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、比較的簡単な構成で損失を抑えて高精度に分割した直流電圧を出力することができるようにした電圧分圧回路及びそれを使った傾斜磁場電源装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】  
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る本発明は、入力側を直流電源に接続し、その入力側の電圧レベル数より多いレベル数の直流電圧を出力する電圧分圧回路において、上記直流電源の端子間に、逆並列接続したダイオードを有して直列接続した複数の半導体スイッチと、直列接続した複数の分圧コンデンサとを並列に接続し、上記複数の半導体スイッチの中点と上記複数の分圧コンデンサの中点との間に電流制限素子を接続したことを特徴とする電圧分圧回路を開示する。
本発明による電圧分圧回路は、入力側のレベル数に対して出力側のレベル数を増加し、また、比較的簡単な構成で損失を抑えて高精度に分割した直流電圧を出力することができるようになり、従来のように絶縁された直流電圧源を複数使用することによる装置の大型化を避けることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に係る本発明は、請求項１記載のものにおいて、逆並列接続した上記ダイオードを有して直列接続した複数の上記半導体スイッチを、上記直流電源の端子間に少なくとも２組並列に接続し、それぞれの組の上記直列接続した複数の半導体スイッチの中点と上記直列接続した複数の分圧コンデンサの中点との間に上記電流制限素子を接続し、これら２つの電流制限素子を共通の鉄心に巻回したインダクタで構成したことを特徴とする電圧分圧回路を開示する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載の本発明による電圧分圧回路は、鉄心を共通にした二つの電流制限素子であるインダクタを用いて構成しているため、各電流制限素子に供給される電圧は正負対称の波形となり偏磁を起こすことはなく、従って、巻線の損失や周囲へ電磁ノイズをまき散らす心配がないので、より高出力の電圧分圧回路を容易に実現することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に係る本発明は、交流電源からの出力を取込みマルチレベルの直流に変換する、直流電源としての交流直流変換器と、この直流電源としての交流直流変換器の直流出力を取込み該直流変換器よりレベル数の多いマルチレベルの直流分圧を行う電圧分圧回路と、電圧分圧回路のマルチレベル出力を取込みそれぞれの電流増幅をする増幅器と、増幅器のそれぞれの出力を取込み傾斜磁場を発生する傾斜磁場コイルと、を備える傾斜磁場電源装置であって、上記電圧分圧回路は、請求項１又は２の電圧分圧回路とする傾斜磁場電源装置を開示する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月26日(2006.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  少なくとも１個のクッション（１０）と、クッション（１０）を装着し得るクッションホルダ（１１）と、からなる褥瘡予防マットであって、
クッション（１０）が、並列に隣接する複数条の充填室を有し、充填室が柔軟なシートで形成され、ゲル状の熱媒体が充填室内部に封入され、各充填室の両端近傍に、その充填室を形成する壁面であって、互いに対面する壁面の所定領域を接着してなるエンボスを設けることによって、充填室が熱媒体の自圧により膨張するマット（１００）を柔軟なカバー（１０１）に収容したものであり、
クッションホルダ（１１）が、長尺で弾性に富み、平行に配置される一対のブロック（１１０）と、ブロック（１１０）の間を連結するよう設けられる連結シート（１１１）と、からなり、
クッション（１０）が、寝台上に載置されたクッションホルダ（１１）の連結シート（１１１）上に装着される褥瘡予防マット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的は、
並列に隣接する複数条の充填室を有し、充填室が柔軟なシートで形成され、ゲル状の熱媒体が充填室内部に封入され、各充填室の両端近傍に、その充填室を形成する壁面であって、互いに対面する壁面の所定領域を接着してなるエンボスを設けることによって、充填室が熱媒体の自圧により膨張するマットを柔軟なカバーに収容した少なくとも１個のクッションを、長尺で弾性に富み、平行かつ水平に配置される一対のブロックと、ブロックの間を連結するよう設けられる連結シートからなるクッションホルダの連結シート上に、ブロックの間に挟まれるよう装着することによって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月17日(2006.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
遊技媒体の貸出の情報を記憶した記憶媒体とのデータのやり取りによって貸出に関連する処理を行う記憶媒体処理手段に電気的に接続可能に構成された遊技機において、
前記記憶媒体処理手段と遊技機とが電気的接続状態か否かを判断する接続状態判断手段と、
遊技者が遊技を実行するために必要な操作を行う遊技実行操作手段と、
前記遊技実行操作手段に対して遊技者が行った操作の有効性を許可する許可手段と、
前記許可手段による前記操作の有効性を継続させる継続手段とを備え、
前記接続状態判断手段は記憶媒体処理手段と遊技機とが電気的接続状態か否かを判断し、
記憶媒体処理手段と遊技機とが電気的接続状態に移行した後には、許可手段から遊技実行操作手段に対して操作の有効性を許可し、その接続状態の如何に関わらず、前記継続手段は操作の有効性を継続させることを特徴とする遊技機。
【請求項２】  
請求項１に記載の遊技機において、
前記遊技媒体は遊技球であるとともに、
前記操作の有効性は、遊技球を発射することであって、
前記遊技実行操作手段は、遊技球の発射を行う遊技球発射手段であるとともに、
前記許可手段は、遊技球の発射を許可する手段であって、
前記記憶媒体処理手段と遊技機とが電気的接続状態に移行した後には、前記許可手段から前記遊技球発射手段に対して遊技球の発射を許可し、その接続状態の如何に関わらず、前記継続手段は遊技球の発射を継続させることを特徴とする遊技機。
【請求項３】  
請求項２に記載の遊技機において、
前記遊技機は、
前記遊技球発射手段を制御するための発射制御手段を備え、
前記許可手段は、遊技球の発射を許可する発射許可信号を前記発射制御手段に送信した後、発射制御手段が遊技球発射手段を駆動させることで、遊技球発射手段に対して遊技球の発射を許可し、
前記継続手段は、許可手段からの発射許可信号を発射制御手段に送信し続けるように制御し、発射許可信号の受信の継続を受けて発射制御手段が遊技球発射手段の駆動を継続させることで、継続手段は遊技球の発射を継続させることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月7日(2006.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】  ネットワークインタフェースの構築方法であって、
前記ネットワークインタフェースの電源の投入を検知する第１のステップと、
前記ネットワークインタフェースの電源の投入が検知されたとき、ネットワークインタフェース機能を構築するプログラムを含むコンフィグレーション情報を記憶した記憶手段から前記コンフィグレーション情報に含まれる所望の前記プログラムをプログラム可能な論理部に展開し、前記ネットワークインタフェース機能を構築する第２のステップと、を備えることを特徴とするネットワークインタフェースの構築方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】  前記プログラム可能な論理部に構築された前記オートネゴシエーション機能を用いて、前記ネットワークインタフェースに接続された通信メディアの仕様を検出する第３のステップと、
該第３のステップにおいて検出された通信メディアの仕様に基づき、前記記憶手段に記憶された前記コンフィグレーション情報に含まれる前記プログラムのうち該通信メディアに対応する符号化および復号化機能を構築するプログラムを選択して前記プログラム可能な論理部に展開し、前記符号化および復号化機能を構築する第４のステップと、をさらに備える請求項１２に記載のネットワークインタフェースの構築方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本実施例では、ＰＬＤ１０、フラッシュメモリで構成される記憶手段１２、およびＤＲＡＭ３１は、プリント基板上で実装されて配線される。この代替例として、ＰＬＤ１０、記憶手段１２およびＤＲＡＭ３１の全てがシリコン上に実装されたシステム・オン・シリコンの形態、あるいは、ＰＬＤ１０、記憶手段１２およびＤＲＡＭ３１の全てが１つのパッケージに実装されたシステム・イン・パッケージの形態で実施してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月28日(2005.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
洋式トイレの便器本体側に固定される固定部材と、該固定部材側の左右両側から上方に略平行に延びた第１のガイド軸および第２のガイド軸と、前記第１のガイド軸および前記第２のガイド軸が嵌る第１の軸受け部および第２の軸受け部が形成され、便座ユニットを保持した状態で前記第１のガイド軸および前記第２のガイド軸に沿って昇降する可動部材とを有する便座昇降装置において、前記第１の軸受け部は、前記第１のガイド軸に対して少なくとも横方向および前後方向の双方において接触状態にあり、前記第２の軸受け部は、前後方向では前記第２のガイド軸との接触状態にある一方、横方向では前記第２のガイド軸に対して接離可能な状態にあることを特徴とする便座昇降装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明では、洋式トイレの便器本体側に固定される固定部材と、該固定部材側の左右両側から上方に略平行に延びた第１のガイド軸および第２のガイド軸と、前記第１のガイド軸および前記第２のガイド軸が嵌る第１の軸受け部および第２の軸受け部が形成され、便座ユニットを保持した状態で前記第１のガイド軸および前記第２のガイド軸に沿って昇降する可動部材とを有する便座昇降装置において、前記第１の軸受け部は、前記第１のガイド軸に対して横方向および前後方向の双方において接触状態にあり、前記第２の軸受け部は、前記第２のガイド軸に対して前後方向では接触状態にある一方、横方向では前記第２のガイド軸に対して接離可能な状態にあることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004350894.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月27日(2006.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光式脂肪測定装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  生体表面に７ｋＰａ以上の圧力を印加する圧力印加手段、前記圧力が印加された部位を含む前記生体表面上に配置される単数または複数の光出射部、および前記圧力が印加された部位を含む前記生体表面上に、前記光出射部と所定の距離を置いて配置される単数または複数の光入射部を有する脂肪測定用接触子と、
前記光出射部から光を出射するための単数または複数の光源と、
前記光入射部から光を受光するための単数または複数の受光部と、
前記受光部の光の受光量に基づき、前記生体の脂肪の状態を演算する演算手段とを備えた光式脂肪測定装置。
【請求項２】  前記生体の脂肪の状態は、脂肪厚または脂肪率である請求項１に記載の光式脂肪測定装置。
【請求項３】  前記演算部は、前記受光量が規定範囲内に安定しているかどうかを判定し、前記規定範囲内で安定している受光量に基づき、前記演算を行う請求項１に記載の光式脂肪測定装置。
【請求項４】  前記脂肪測定用接触子は、前記生体表面と面接触する第１の接触面を有する成形部を有し、
前記光出射部および光入射部は、前記第１の接触面上に設けられている請求項１に記載の光式脂肪測定装置。
【請求項５】  前記第１の接触面は、実質一様な平面である請求項４に記載の光式脂肪測定装置。
【請求項６】  前記第１の接触面は、少なくとも一対の前記光入射部と前記光出射部との間に設けられた凸部を有する請求項４に記載の光式脂肪測定装置。
【請求項７】  前記光入射部は、前記凸部の主面上にも設けられている請求項６に記載の光式脂肪測定装置。
【請求項８】  前記成形部は、前記第１の接触面の周囲に設けられ、前記第１の接触面と段差を有する、前記生体表面と接触する第２の接触面を有する請求項４から６のいずれかに記載の光式脂肪測定装置。
【請求項９】  前記第２の接触面は、前記第１の接触面と平行である請求項８に記載の光式脂肪測定装置。
【請求項１０】  前記脂肪測定用接触子の前記圧力印加手段は、前記脂肪測定用接触子そのものであって、
前記圧力は、前記脂肪測定用接触子の自重である請求項１に記載の光式脂肪測定装置。
【請求項１１】  前記脂肪測定用接触子の、少なくとも前記第１の接触面および／または前記第２の接触面は遮光性を有する請求項４または８に記載の光式脂肪測定装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで本発明は上記従来の問題点に鑑み、皮下脂肪等の脂肪の状態を再現性良く高精度に測定することができ、さらにより厚い脂肪まで測定することができる光式脂肪測定装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、第１の本発明は、生体表面に７ｋＰａ以上の圧力を印加する圧力印加手段、前記圧力が印加された部位を含む前記生体表面上に配置される単数または複数の光出射部、および前記圧力が印加された部位を含む前記生体表面上に、前記光出射部と所定の距離を置いて配置される単数または複数の光入射部を有する脂肪測定用接触子と、
前記光出射部から光を出射するための単数または複数の光源と、
前記光入射部から光を受光するための単数または複数の受光部と、
前記受光部の光の受光量に基づき、前記生体の脂肪の状態を演算する演算手段とを備えた光式脂肪測定装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて、本発明の光式脂肪測定装置について詳細に説明する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
以上のような構成を有する本発明の実施の形態１における光式脂肪測定装置の動作を説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月30日(2006.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  脈拍の変動を検出する脈拍検出部と、
該脈拍検出部を体表面に密接させるべく該体表面のまわりに巻き付けられるように構成されたバンドと、
該脈拍検出部と該バンドとの間に、体動による該脈拍検出部への衝撃を緩和する衝撃緩和部を有することを特徴とする脈拍測定装置。
【請求項２】  前記脈拍検出部が、脈拍信号を検出するセンサ領域と、前記脈拍検出部と皮膚とを密着させる粘着領域とからなることを特徴とする請求項１記載の脈拍測定装置。
【請求項３】  前記脈拍検出部と前記バンドがルーズに支持される浮動構造で構成されることを特徴とする請求項１または２に記載の脈拍測定装置。
【請求項４】  前記浮動構造が、前記脈拍検出部の前記バンドと対向する裏面と前記バンドとを摩擦力により保持する構造からなることを特徴とする請求項３記載の脈拍測定装置。
【請求項５】  前記浮動構造は、前記脈拍検出部が前記バンドに固定された摩擦低減部に対して２次元の自由度を有する構造からなることを特徴とする請求項３記載の脈拍測定装置。
【請求項６】  前記脈拍検出部が、超音波センサからなることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の脈拍測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月25日(2006.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球を発射する発射手段と、
発射された遊技球が案内される遊技領域と、
前記遊技領域において、遊技球が入球可能な入球手段と、
前記入球手段への遊技球の入球に基づいて、所定の表示手段において識別情報を変動表示させる表示制御手段と、
前記識別情報が特定の態様にて確定表示された場合には、遊技者に有利な特別遊技状態を導出可能な遊技状態導出手段とを備えた遊技機において、
少なくとも第１の変動表示中において、遊技球が前記入球手段へ入球した場合には、当該入球に起因した第２の変動表示をひかえて、前記第１の変動表示の終了後に、前記第２の変動表示を行う構成であって、
前記変動表示を所定回数ひかえることのできる変動ひかえ手段と、
前記変動表示のひかえ数を判別するひかえ数判別手段とを備え、
前記表示制御手段は、前記識別情報の一部の態様を前記変動表示のひかえ数に応じて変化させる表示制御を行うことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技球を発射する発射手段と、
発射された遊技球が案内される遊技領域と、
前記遊技領域において、遊技球が入球可能な入球手段と、
前記入球手段への遊技球の入球に基づいて、所定の表示手段において識別情報を変動表示させる表示制御手段と、
前記識別情報が特定の態様にて確定表示された場合には、遊技者に有利な特別遊技状態を導出可能な遊技状態導出手段とを備えた遊技機において、
少なくとも第１の変動表示中において、遊技球が前記入球手段へ入球した場合には、当該入球に起因した第２の変動表示をひかえて、前記第１の変動表示の終了後に、前記第２の変動表示を行う構成であって、
前記変動表示を所定回数ひかえることのできる変動ひかえ手段と、
前記変動表示のひかえ数を判別するひかえ数判別手段とを備え、
前記識別情報を、第１表示画像と、当該第１表示画像に付された少なくとも１つの第２表示画像とにより構成し、
前記表示制御手段は、前記変動表示のひかえ数に応じて前記第２表示画像を変更する表示制御を行うことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記変動表示のひかえ数に対応した複数種の前記第２表示画像を記憶する画像データ記憶手段と、
前記ひかえ数判別手段の判別結果に基づき、前記画像データ記憶手段から前記変動表示のひかえ数に対応した前記第２表示画像を抽出する抽出手段とを備え、
前記表示制御手段は、前記表示手段に表示されている第２表示画像と、前記抽出された第２表示画像とを差換える処理を行うことにより、前記第２表示画像を変更する表示制御を行うことを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記表示制御手段は、複数のレイヤにより構成される表示画像を前記表示手段において表示するよう構成され、
前記第１表示画像と第２表示画像とを異なるレイヤに生成することを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月25日(2006.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の検出手段からの検出信号の入力を契機に、遊技者にとって有利な特別遊技状態を発生させるか否かの抽選を行う遊技状態抽選手段と、
所定の表示手段において、前記抽選に合わせて決定される構成内容の演出表示を行う表示制御手段とを備えた遊技機において、
複数の記憶領域を有し、前記抽選が行われる毎に、少なくとも前記抽選の結果情報及び当該抽選に合わせて決定される演出態様に関わる各種情報より構成される情報群を前記各記憶領域に記憶していき、複数回数分の前記情報群を所定順序で記憶可能な留保記憶手段と、
前記留保記憶手段に記憶された前記情報群を前記所定順序に従い順次読み出す情報読出手段と、
前記表示制御手段が前記情報群に基づいた演出表示を行えるよう、前記情報読出手段により読み出された情報群を基に前記表示制御手段に指示を出す制御指示手段と、
特定条件の成立に基づき、前記複数の記憶領域のうちの所定の記憶領域に記憶された前記情報群のうちの少なくとも一情報と、他の記憶領域に記憶された前記少なくとも一情報に対応する同種の情報とを入換えることにより、前記留保記憶手段に前記所定順序で記憶された前記情報群のうちの少なくとも一情報の並び順序を変更する情報並び換え手段とを備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
特定の検出手段からの検出信号の入力を契機に、遊技者にとって有利な特別遊技状態を発生させるか否かの抽選を行う遊技状態抽選手段と、
所定の表示手段において、前記抽選に合わせて決定される構成内容で識別情報の変動表示を行う表示制御手段とを備えた遊技機において、
複数の記憶領域を有し、前記抽選が行われる毎に、少なくとも前記抽選の結果情報、当該抽選に合わせて決定される変動態様に関わる各種情報、及び、当該抽選に合わせて決定される前記変動表示の停止態様に関わる各種情報により構成される情報群を前記各記憶領域に記憶していき、複数回数分の前記情報群を所定順序で記憶可能な留保記憶手段と、
前記留保記憶手段に記憶された前記情報群を前記所定順序に従い順次読み出す情報読出手段と、
前記表示制御手段が前記情報群に基づいた変動表示及びその停止表示を行えるよう、前記情報読出手段により読み出された情報群を基に前記表示制御手段に指示を出す制御指示手段と、
特定条件の成立に基づき、前記複数の記憶領域のうちの所定の記憶領域に記憶された前記情報群のうちの少なくとも一情報と、他の記憶領域に記憶された前記少なくとも一情報に対応する同種の情報とを入換えることにより、前記留保記憶手段に前記所定順序で記憶された前記情報群のうちの少なくとも一情報の並び順序を変更する情報並び換え手段とを備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記情報群のうちの一情報として特定種の特定表示態様情報が、前記留保記憶手段において時系列的に連続して記憶されることを前記特定条件の成立とし、
前記情報並び換え手段は、前記留保記憶手段の所定の記憶領域に記憶された特定表示態様情報と、当該特定表示態様情報が記憶された記憶領域と時系列的に連続した他の記憶領域に記憶された特定表示態様情報とを入換えることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記情報並び換え手段は、予め決められた前記特定表示態様情報の優先順位に従い、時系列的に優先順位の高いものから順に並ぶよう前記特定表示態様情報の並び順序を変更することを特徴とする請求項２又は３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記情報並び換え手段は、前記情報読出手段が前記情報群を読み出す毎に、前記留保記憶手段の所定の記憶領域に記憶された前記情報群のうちの少なくとも一情報と、他の記憶領域に記憶された前記少なくとも一情報に対応する同種の情報とを入換える処理を一回行い、段階的に前記情報群のうちの少なくとも一情報の並び順序を変更することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の遊技機。