Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月5日(2006.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基板の厚さが異なる複数種類の光記録媒体毎に、異なる波長の単色光の光ビームを、該透明基板を介して入射させ、該光記録媒体の該透明基板に設けられた情報記録面に集光させる正のパワーを有する対物レンズであって、
異なる種類の光記録媒体の情報記録面上に集光させる異なる波長の光ビームが通るレンズ面領域が、光軸から半径方向に複数の非球面部に分割されてなり、
該各非球面部における該光記録媒体に対応して集光する各単色光の波面収差の最大値と最小値の差を△Ｖｄ（λｉ）（ｄは１，２・・・・の整数で各非球面部を意味し、ｉは１，２・・・の整数である）とした時に、いずれの非球面部においても、各単色光の前記差の比が０．４以上２．５以下を満たす条件で集光させるように該非球面部に、それぞれ該光ビームの波長λの違いによって発生する色収差と該光記録媒体の透明基板の厚みの違いによって発生する球面収差とを相殺しあう非球面のレンズ面形状を設定したことを特徴とする対物レンズ。
【請求項２】
前記各非球面部における前記各単色光の波面収差の最大値と最小値の差(△Ｖｄ(λｉ))が０．１４λｉ（ｉは１，２・・・の整数である）以下で集光させるように該非球面部のレンズ面形状を設定したことを特徴とする請求項１に記載の対物レンズ。
【請求項３】
前記各非球面部内における前記各単色光の波面収差の分布が各非球面部において収差をみたときにほぼ対称形であることを特徴とする請求項１に記載の対物レンズ。
【請求項４】
前記各光ビームを該情報記録面にＲＭＳ波面収差が０．０３５λ以下に集光させ、各波長、各記録媒体ごとに別々な焦点位置を有することを特徴とする請求項１に記載の対物レンズ。
【請求項５】
透明基板の厚さが異なる複数種の光記録媒体毎に異なる波長の光ビームが入射され、該光記録媒体の該透明基板に設けられた情報記録面に該光ビームを屈折作用により集光させる正のパワーを有する対物レンズを構成するレンズであって、該光ビームの波長λの違いによって発生する色収差で該光記録媒体の透明基板の厚みの違いによって発生する球面収差を打ち消し、各波長、各記録媒体ごとに別々な焦点位置を有することを特徴とする対物レンズ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のレンズを用いた光学系。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載のレンズを用いた光学ヘッド。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれかに記載のレンズを用いた光ディスク装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、これにより、本発明は、透明基板の厚さが異なる複数種類の光記録媒体毎に、異なる波長の単色光の光ビームを、該透明基板を介して入射させ、該光記録媒体の該透明基板に設けられた情報記録面に集光させる正のパワーを有する対物レンズであって、異なる種類の光記録媒体の情報記録面上に集光させる異なる波長の光ビームが通るレンズ面領域が、光軸から半径方向に複数の非球面部に分割されてなり、該各非球面部における該光記録媒体に対応して集光する各単色光の波面収差の最大値と最小値の差を△Ｖｄ（λｉ）（ｄは１，２・・・・の整数で各非球面部を意味し、ｉは１，２・・・の整数である）とした時に、いずれの非球面部においても、各単色光の前記差の比が０．４以上２．５以下を満たす条件で集光させるように該非球面部に、それぞれ該光ビームの波長λの違いによって発生する色収差と該光記録媒体の透明基板の厚みの違いによって発生する球面収差とを相殺しあう非球面のレンズ面形状を設定したことを特徴とする対物レンズを提供するものである。
ここで、前記各非球面部における前記各単色光の波面収差の最大値と最小値の差(△Ｖｄ(λｉ))が０．１４λｉ（ｉは１，２・・・の整数である）以下で集光させるように該非球面部のレンズ面形状を設定することが好ましい。また、前記各非球面部内における前記各単色光の波面収差の分布が各非球面部において収差をみたときにほぼ対称形であることが望ましい。さらに、前記各光ビームを該情報記録面にＲＭＳ波面収差が０．０３５λ以下に集光させ、各波長、各記録媒体ごとに別々な焦点位置を有することが好ましい。
また、本発明は、透明基板の厚さが異なる複数種の光記録媒体毎に異なる波長の光ビームが入射され、該光記録媒体の該透明基板に設けられた情報記録面に該光ビームを屈折作用により集光させる正のパワーを有する対物レンズを構成するレンズであって、該光ビームの波長λの違いによって発生する色収差で該光記録媒体の透明基板の厚みの違いによって発生する球面収差を打ち消し、各波長、各記録媒体ごとに別々な焦点位置を有することを特徴とする対物レンズを提供することができる。
以上のようなレンズを用いて、光学系、光学ヘッド及び光ディスク装置を構成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月27日(2005.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  放電ランプにランプ電力を供給して点灯する放電ランプ点灯装置において、
前記放電ランプに供給するランプ電力がＡＣ２次側から調節可能なことを特徴とする放電ランプ点灯装置。
【請求項２】  ランプ電力を供給して点灯する放電ランプと、
電源入力端子に入力された電圧をパルス幅変調制御信号によりスイッチング動作するチョッパ回路と、
高電圧パルスを発生させて前記放電ランプを起動するイグナイタと、
前記ランプ電力に相当する電圧を出力するランプ電力演算回路と、
そのランプ電力演算回路の出力電圧と等しくなるように前記チョッパ回路を制御するパルス幅変調制御回路と、
電力制御のためのパルスを出力する直流変換回路とを備え、
前記パルス幅変調制御回路の基準電圧を、前記直流変換回路の出力電圧としたことを特徴とする放電ランプ点灯装置。
【請求項３】  ランプ電力を供給して点灯する放電ランプと、
電源入力端子に入力された電圧をパルス幅変調制御信号によりスイッチング動作するチョッパ回路と、
高電圧パルスを発生させて前記放電ランプを起動するイグナイタと、
前記ランプ電力に相当する電圧を出力するランプ電力演算回路と、
そのランプ電力演算回路の出力電圧と等しくなるように前記チョッパ回路を制御するパルス幅変調制御回路とを備えた放電ランプ点灯装置において、
電力制御のためのパルスを出力する直流変換回路と、
絶縁回路を介して入力された前記直流変換回路からのパルスを直流電圧化するローパスフィルタとを設け、
前記パルス幅変調制御回路の基準電圧を、前記ローパスフィルタの出力電圧としたことを特徴とする放電ランプ点灯装置。
【請求項４】  ランプ電力を供給して点灯する放電ランプと、
電源入力端子に入力された電圧をパルス幅変調制御信号によりスイッチング動作するチョッパ回路と、
高電圧パルスを発生させて前記放電ランプを起動するイグナイタと、
前記ランプ電力に相当する電圧を出力するランプ電力演算回路と、
そのランプ電力演算回路の出力電圧と等しくなるように前記チョッパ回路を制御するパルス幅変調制御回路とを備えた放電ランプ点灯装置において、
電力制御のためのパルスを出力する直流変換回路と、
絶縁回路を介して入力された前記直流変換回路からのパルスを直流電圧化するローパスフィルタと、
固定電圧入力端子と、
前記ローパスフィルタからの電圧または固定電圧入力端子からの電圧のいずれか一方の電圧を選択する選択手段とを設け、  前記パルス幅変調制御回路の基準電圧を、前記選択手段により、前記ローパスフィルタからの電圧または固定電圧入力端子からの電圧のいずれか一方の電圧に切り換えることを特徴とする放電ランプ点灯装置。
【請求項５】  請求項１ないし４のいずれか１項記載の放電ランプ点灯装置において、前記放電ランプが投射型ディスプレイの光源であることを特徴とする放電ランプ点灯装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、投射型ディスプレイ（例えば液晶プロジェクタ等）の光源などに用いる放電ランプの点灯装置に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、調整に便利な放電ランプ点灯装置を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため本発明の第１の手段は、放電ランプにランプ電力を供給して点灯する放電ランプ点灯装置において、
前記放電ランプに供給するランプ電力がＡＣ２次側から調節可能なことを特徴とするものである。
前記目的を達成するため本発明の第２の手段は、ランプ電力を供給して点灯する放電ランプと、
電源入力端子に入力された電圧をパルス幅変調制御信号によりスイッチング動作するチョッパ回路と、
高電圧パルスを発生させて前記放電ランプを起動するイグナイタと、
前記ランプ電力に相当する電圧を出力するランプ電力演算回路と、
そのランプ電力演算回路の出力電圧と等しくなるように前記チョッパ回路を制御するパルス幅変調制御回路と、
電力制御のためのパルスを出力する直流変換回路とを備え、
前記パルス幅変調制御回路の基準電圧を、前記直流変換回路の出力電圧としたことを特徴とするとするものである。
前記目的を達成するため本発明の第３の手段は、ランプ電力を供給して点灯する放電ランプと、
電源入力端子に入力された電圧をパルス幅変調制御信号によりスイッチング動作するチョッパ回路と、
高電圧パルスを発生させて前記放電ランプを起動するイグナイタと、
前記ランプ電力に相当する電圧を出力するランプ電力演算回路と、
そのランプ電力演算回路の出力電圧と等しくなるように前記チョッパ回路を制御するパルス幅変調制御回路とを備えた放電ランプ点灯装置において、
電力制御のためのパルスを出力する直流変換回路と、
絶縁回路を介して入力された前記直流変換回路からのパルスを直流電圧化するローパスフィルタとを設け、
前記パルス幅変調制御回路の基準電圧を、前記ローパスフィルタの出力電圧としたことを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記目的を達成するため本発明の第４の手段は、ランプ電力を供給して点灯する放電ランプと、
電源入力端子に入力された電圧をパルス幅変調制御信号によりスイッチング動作するチョッパ回路と、
高電圧パルスを発生させて前記放電ランプを起動するイグナイタと、
前記ランプ電力に相当する電圧を出力するランプ電力演算回路と、
そのランプ電力演算回路の出力電圧と等しくなるように前記チョッパ回路を制御するパルス幅変調制御回路とを備えた放電ランプ点灯装置において、
電力制御のためのパルスを出力する直流変換回路と、
絶縁回路を介して入力された前記直流変換回路からのパルスを直流電圧化するローパスフィルタと、
固定電圧入力端子と、
前記ローパスフィルタからの電圧または固定電圧入力端子からの電圧のいずれか一方の電圧を選択する例えばアナログスイッチなどの選択手段とを設け、
前記パルス幅変調制御回路の基準電圧を、前記選択手段により、前記ローパスフィルタからの電圧または固定電圧入力端子からの電圧のいずれか一方の電圧に切り換えることを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第５の手段は前記第１の手段ないし第４の手段において、前記放電ランプが投射型ディスプレイの光源であることを特徴とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【発明の効果】
本発明は前述したような構成になっており、例えばランプ輝度のバラツキなどを調整するのに便利である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月22日(2006.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転多面鏡に複数の光ビームを照射し、該回転多面鏡によって偏向された光ビームを複数の対象物上に結像させるための光学要素を該回転多面鏡に対して対称に配置し、該光ビームが該回転多面鏡の法線と該回転多面鏡の回転方向で定義される平面に対して角度を有する走査式光学装置において、
前記回転多面鏡によって偏向された光ビームが入射する複数の第一の光学要素が、前記回転多面鏡に対して対称に設けられており、
前記複数の第一の光学要素のうちの少なくともいずれかの第一の光学要素に前記回転多面鏡から入射し、該いずれかの第一の光学要素によって、前記複数の第一の光学要素のうちの他の第一の光学要素へ向けて反射された光ビームを遮蔽する遮光部材を備えた走査式光学装置。
【請求項２】
前記遮光部材は、前記回転多面鏡の回転軸方向に対する上方および下方の少なくともいずれかを通り、前記他の第一の光学要素に向かう光ビームを遮蔽する請求項１に記載の走査式光学装置。
【請求項３】
前記遮光部材は、前記回転多面鏡に対して対称に配置されている請求項１又は２に記載の走査式光学装置。
【請求項４】
前記遮光部材は、前記回転多面鏡の外接円から少なくとも５ｍｍ以上離れた位置に設けられる請求項１乃至３のいずれかに記載の走査式光学装置。
【請求項５】
前記遮光部材は、前記第一の光学要素の位置決め基準となる位置決め手段と一体に形成されている請求項１乃至４のいずれかに記載の走査式光学装置。
【請求項６】
前記遮光部材は、前記回転多面鏡を回転方向に囲う環状をなす請求項１乃至４のいずれかに記載の走査式光学装置。
【請求項７】
前記遮光部材は、前記回転多面鏡の軸方向の直上に設けられる請求項１又は２に記載の走査式光学装置。
【請求項８】
前記遮光部材は、少なくとも前記回転多面鏡および第一の光学要素を収容する収容部材に設けられる請求項１乃至７のいずれかに記載の走査式光学装置。
【請求項９】
前記収容部材は、前記回転多面鏡の軸方向の上方に位置する上側部と、該軸方向の下方に位置する下側部とを有し、
前記遮光部材は、前記収容部材の上側部および下側部の少なくともいずれかに設けられている請求項８に記載の走査式光学装置。
【請求項１０】
前記遮光部材は、前記回転多面鏡の軸方向に分割された複数の構成部材からなり、前記収容部材の上側部に設けられた第一の構成部材と、前記収容部材の下側部に設けられた第二の構成部材とを含む請求項９に記載の走査式光学装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の走査式光学装置と、
複数の感光体と、
を備え、
画像情報に基づく光ビームを、前記走査式光学装置の回転多面鏡によって偏向し、前記感光体上に結像させることにより、前記感光体上に潜像を形成する画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月12日(2006.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】      
【請求項１】  一定のパターンに従って配列された画素領域と画素領域を画する遮光領域とからなる液晶表示装置において、インクジェット装置を用いて、スペーサ粒子を分散させたスペーサ粒子分散液を吐出し、上記遮光領域に相当する領域にスペーサ粒子を配置した基板とスペーサ粒子を配置していない基板とを、上記遮光領域に相当する領域に配置されたスペーサ粒子と液晶とを介して対向させた液晶表示装置の製造方法であって、少なくとも一方の基板の遮光領域に相当する領域中に形成された段差部分を含むようにスペーサ粒子分散液の液滴を着弾させ、乾燥させて、スペーサ粒子を上記遮光領域に相当する領域中に留めることを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【請求項２】  スペーサ粒子の粒子径をＤ（μｍ）、段差部分の高低差をＢ（μｍ）とした時に、スペーサ粒子分散液の液滴を着弾させる段差部分の高低差が、０．０１＜｜Ｂ｜＜０．９５Ｄの範囲内にあることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項３】  請求項１又は２に記載の液晶表示装置の製造方法に用いられることを特徴とするスペーサ粒子分散液。
【請求項４】  インクジェット方式にてスペーサ粒子を基板上の任意の位置に配置した液晶表示装置の製造方法に用いられるスペーサ粒子分散液であって、
少なくとも、スペーサ粒子と媒体とを含有し、
前記媒体として沸点１００℃未満の液体を１０〜８０重量％含有し、２０℃における表面張力が３０〜５０ｍＮ／ｍ、かつ、スペーサ粒子分散液中における前記スペーサ粒子の固形分濃度が０．０１〜５重量％である
ことを特徴とするスペーサ粒子分散液。
【請求項５】  インクジェット方式にてスペーサ粒子を基板上の任意の位置に配置した液晶表示装置の製造方法に用いられるスペーサ粒子分散液であって、
少なくとも、スペーサ粒子と媒体とを含有し、
前記媒体として沸点１５０℃以上の液体を１０〜８０重量％含有し、２０℃における表面張力が３０〜５０ｍＮ／ｍ、かつ、スペーサ粒子分散液中における前記スペーサ粒子の固形分濃度が０．０１〜５重量％である
ことを特徴とするスペーサ粒子分散液。
【請求項６】  インクジェット方式にてスペーサ粒子を基板上の任意の位置に配置した液晶表示装置の製造方法に用いられるスペーサ粒子分散液であって、
少なくとも、スペーサ粒子と媒体とを含有し、
前記媒体として沸点１００℃未満の液体１０〜８０重量％と沸点１５０℃以上の液体８０〜１０重量％とを含有し、２０℃における表面張力が３０〜５０ｍＮ／ｍ、かつ、スペーサ粒子分散液中における前記スペーサ粒子の固形分濃度が０．０１〜５重量％である
ことを特徴とするスペーサ粒子分散液。
【請求項７】  請求項１若しくは２記載の液晶表示装置の製造方法、又は、請求項３〜６のいずれか１項に記載のスペーサ粒子分散液を用いてなることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月13日(2006.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  個人情報に基づき印刷パラメータを決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された印刷パラメータの文書を配信する配信手段とを有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】  前記決定手段は、個人情報に応じて印刷モードを決定することを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項３】  前記決定手段は、個人情報に応じて排紙先を決定することを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項４】  前記決定手段は、個人情報に応じてステイプルの有無を決定することを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項５】  前記決定手段は、視力に応じて解像度紙サイズを決定することを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項６】  前記決定手段は、配偶者の有無に応じて部数を決定することを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項７】  前記決定手段は、年齢に応じて紙サイズを決定することを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項８】  個人情報を記憶する記憶手段を有するデータ処理装置で実行されるデータ処理方法であって、
前記個人情報に基づき印刷パラメータを決定する決定ステップと、
前記決定ステップにより決定された印刷パラメータの文書を配信する配信ステップとを有することを特徴とするデータ処理方法。
【請求項９】  前記決定手段は、個人情報に応じて印刷モードを決定することを特徴とする請求項８記載のデータ処理方法。
【請求項１０】  前記決定ステップは、個人情報に応じて排紙先を決定することを特徴とする請求項８記載のデータ処理方法。
【請求項１１】  前記決定ステップは、個人情報に応じてステイプルの有無を決定することを特徴とする請求項８記載のデータ処理方法。
【請求項１２】  前記決定ステップは、配偶者の有無に応じて部数を決定することを特徴とする請求項８記載のデータ処理方法。
【請求項１３】  前記決定ステップは、年齢に応じて紙サイズを決定することを特徴とする請求項８記載のデータ処理方法。
【請求項１４】  前記決定ステップは、視力に応じて解像度紙サイズを決定することを特徴とする請求項８記載のデータ処理方法。
【請求項１５】  個人情報を記憶する記憶手段を有するコンピュータで実行されるプログラムであって、
前記個人情報に基づき印刷パラメータを決定する決定ステップと、
前記決定ステップにより決定された印刷パラメータの文書を配信する配信ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、本発明の目的は、何らユーザから印刷ジョブに対して印刷設定がなされない場合でも、各ユーザが登録した個人情報に適応して印刷ジョブを最適に処理して、個々のユーザ毎にカスタマイズされた最良の印刷結果を自在に得ることができる印刷ジョブ作成処理を行える利便性に優れたデータ処理環境を整備できるデータ処理装置を提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は、個人情報に基づき印刷パラメータを決定する決定手段と、前記決定手段により決定された印刷パラメータの文書を配信する配信手段とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０５９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０５９４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、何らユーザから印刷ジョブに対して印刷設定がなされない場合でも、各ユーザが登録した個人情報に適応して印刷ジョブを最適に処理して、個々のユーザ毎にカスタマイズされた最良の印刷結果を自在に得ることができる印刷ジョブ作成処理を行える利便性に優れたデータ処理環境を整備できるという効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月13日(2006.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ処理装置、データ処理方法、プログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  個人情報に基づき書式を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された書式に基づき文書のレイアウトを行うレイアウト手段と、
前記レイアウト手段によりレイアウトされた文書を配信する配信手段とを有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】  前記決定手段は、個人情報に基づき文字サイズを決定することを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項３】  前記決定手段は、個人情報に基づき文字間隔を決定することを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項４】  前記決定手段は、視力に基づき文字サイズを決定することを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項５】  前記決定手段は、乱視の有無、または強弱に応じて、文字間隔を決定することを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項６】  個人情報を記憶する記憶手段を有するデータ処理装置で実行されるデータ処理方法であって、
前記個人情報に基づき書式を決定する決定ステップと、
前記決定ステップにより決定された書式に基づき文書のレイアウトを行うレイアウトステップと、
前記レイアウトステップによりレイアウトされた文書を配信する配信ステップとを有することを特徴とするデータ処理方法。
【請求項７】  前記決定ステップは、個人情報に基づき文字サイズを決定することを特徴とする請求項６記載のデータ処理方法。
【請求項８】  前記決定ステップは、個人情報に基づき文字間隔を決定することを特徴とする請求項６記載のデータ処理方法。
【請求項９】  前記決定ステップは、視力に基づき文字サイズを決定することを特徴とする請求項６記載のデータ処理方法。
【請求項１０】  前記決定ステップは、乱視の有無、または強弱に応じて、文字間隔を決定することを特徴とする請求項６記載のデータ処理方法。
【請求項１１】  個人情報を記憶する記憶手段を有するコンピュータで実行されるプログラムであって、
前記個人情報に基づき書式を決定する決定ステップと、
前記決定ステップにより決定された書式に基づき文書のレイアウトを行うレイアウトステップと、
前記レイアウトステップによりレイアウトされた文書を配信する配信ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】  前記決定ステップは、個人情報に基づき文字サイズを決定することを特徴とする請求項１１記載のプログラム。
【請求項１３】  前記決定ステップは、個人情報に基づき文字間隔を決定することを特徴とする請求項１１記載のプログラム。
【請求項１４】  前記決定ステップは、視力に基づき文字サイズを決定することを特徴とする請求項１１記載のプログラム。
【請求項１５】  前記決定ステップは、乱視の有無、または強弱に応じて、文字間隔を決定することを特徴とする請求項１１記載のプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、データ処理装置における文書処理に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、本発明の目的は、ユーザが望むレイアウト結果に従う最良の出力結果を得る利便性に優れたデータ処理環境を整備できるデータ処理装置を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
個人情報に基づき書式を決定する決定手段と、前記決定手段により決定された書式に基づき文書のレイアウトを行うレイアウト手段と、前記レイアウト手段によりレイアウトされた文書を配信する配信手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３２１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ユーザが望むレイアウト結果に従う最良の出力結果を得る利便性に優れたデータ処理環境を整備できるるという効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月13日(2006.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ処理装置、データ処理方法、プログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  個人情報に基づき文書を加工する加工手段と、
前記加工手段により加工された文書を配信する配信手段とを有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】  前記加工手段は、個人情報に基づき文書にルビを振る加工を行うことを決定することを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項３】  前記加工手段は、年齢に基づき文書にルビを振る加工を行うことを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項４】  個人情報を記憶する記憶手段を有するデータ処理装置で実行されるデータ処理方法であって、
前記個人情報に基づき文書を加工する加工ステップと、
前記加工ステップにより加工された文書を配信する配信ステップとを有することを特徴とするデータ処理方法。
【請求項５】  前記加工ステップは、個人情報に基づき文書にルビを振る加工を行うことを決定することを特徴とする請求項４記載のデータ処理方法。
【請求項６】  前記加工ステップは、年齢に基づき文書にルビを振る加工を行うことを特徴とする請求項４記載のデータ処理方法。
【請求項７】  個人情報を記憶する記憶手段を有するコンピュータで実行されるプログラムであって、
前記個人情報に基づき文書を加工する加工ステップと、
前記加工ステップにより加工された文書を配信する配信ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】  前記加工ステップは、個人情報に基づき文書にルビを振る加工を行うことを決定することを特徴とする請求項７記載のプログラム。
【請求項９】  前記加工ステップは、年齢に基づき文書にルビを振る加工を行うことを特徴とする請求項７記載のプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、データ処理装置における文書処理に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、本発明の目的は、何らユーザからデータ加工設定がなされない場合でも、登録ユーザによる詳細個人情報に特化してデータ加工されたユーザ固有の出力データを生成し、各ユーザが登録した個人情報に適応して出力データを最適に加工処理して、個々のユーザ毎にカスタマイズされた最良の印刷結果を自在に得るとともに出力データを作成できる利便性に優れたデータ処理環境を整備できるデータ処理装置を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
個人情報に基づき文書を加工する加工手段と、前記加工手段により加工された文書を配信する配信手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３７５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、何らユーザからデータ加工設定がなされない場合でも、登録ユーザによる詳細個人情報に特化してデータ加工されたユーザ固有の出力データを生成し、各ユーザが登録した個人情報に適応して出力データを最適に加工処理して、個々のユーザ毎にカスタマイズされた最良の印刷結果を自在に得ることができる出力データを作成できる利便性に優れたデータ処理環境を整備できるという効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月12日(2006.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソフトウェアにより画像処理を行う画像処理方法であって、
異なる特性をもつ複数の画像処理の画像処理パラメータを提示し、
前記画像処理パラメータの変更を受け付け、
前記複数の画像処理を予め定められた順序で画像に適用することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
さらに、前記複数の画像処理が施された画像を印刷することを特徴とする請求項1に記載された画像処理方法。
【請求項３】
さらに、印刷に使用する媒体のサイズや種類に応じて、前記画像処理パラメータを調整することを特徴とする請求項1に記載された画像処理方法。
【請求項４】
前記媒体のサイズが大きいほどコントラストを強調するように前記画像処理パラメータを調整することを特徴とする請求項3に記載された画像処理方法。
【請求項５】
前記媒体のサイズが大きいほどシャープネスを強くするように前記画像処理パラメータを調整することを特徴とする請求項3に記載された画像処理方法。
【請求項６】
前記媒体のサイズが大きいほどノイズ除去を強くするように前記画像処理パラメータを調整することを特徴とする請求項3に記載された画像処理方法。
【請求項７】
前記複数の画像処理を自動実行することを特徴とする請求項1に記載された画像処理方法。
【請求項８】
前記自動実行において、ユーザの好みを反映するための固有パラメータが前記画像処理パラメータの計算式に含められることを特徴とする請求項7に記載された画像処理方法。
【請求項９】
前記自動実行において、前記画像の取得時の情報が前記画像処理パラメータの計算式に含められることを特徴とする請求項7に記載された画像処理方法。
【請求項１０】
前記画像処理には、少なくとも色調・彩度補正、シャープネス、ノイズ除去、色かぶり補正、ぼかし、セピア調化、モノトーン化、ソラリゼーションおよびエンボスの何れかが含まれることを特徴とする請求項1に記載された画像処理方法。
【請求項１１】
さらに、前記画像のサイズが表示領域より大きい場合、表示可能な部分画像に前記複数の画像処理を適用することを特徴とする請求項1に記載された画像処理方法。
【請求項１２】
予め定められた条件を満たす場合、前記複数の画像処理のうち、一つ以上の画像処理を適用しないことを特徴とする請求項1に記載された画像処理方法。
【請求項１３】
前記条件は、前記画像のサイズが表示領域より大きく、かつ、前記倍率が予め定められた値より小さい場合であることを特徴とする請求項12に記載された画像処理方法。
【請求項１４】
前記条件は、前記画像のサイズが表示領域より大きく、かつ、前記画像の表示位置を変更中であることを特徴とする請求項12に記載された画像処理方法。
【請求項１５】
前記条件は、前記倍率が予め定められた値より小さい場合であることを特徴とする請求項12に記載された画像処理方法。
【請求項１６】
さらに、前記複数の画像処理が施された画像を、任意のサイズ・倍率でモニタに表示することを特徴とする請求項1から請求項15の何れかに記載された画像処理方法。
【請求項１７】
前記画像処理および前記画像表示は、前記画像処理パラメータが変更される度に実行されることを特徴とする請求項16に記載された画像処理方法。
【請求項１８】
画像処理装置を制御して、請求項1から請求項17の何れかに記載された画像処理を実行することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１９】
請求項18に記載されたコンピュータプログラムが記録されたことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は画像を補正する画像処理に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月12日(2006.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  演奏データを音の高さ、長さ、歌詞の音楽情報として解析する解析工程と、
解析された音楽情報の歌詞情報に基づき音符列に対して歌詞を付与すると共に、歌詞情報が存在しない場合に任意の音符列に対して任意の歌詞を付与する歌詞付与工程と、
付与された歌詞に基づき歌声を生成する歌声生成工程とを有し、
上記歌詞付与工程は、外部からの歌詞を用いる際に、該歌詞の区切りと上記音符列の区切りとの関係に基づき歌詞を音符に対応付けすることを特徴とする歌声合成方法。
【請求項２】  上記演奏データはＭＩＤＩファイルの演奏データであることを特徴とする請求項１記載の歌声合成方法。
【請求項３】  上記歌詞付与工程にて用いられる外部からの歌詞は、外部から与えられた漢字かな混じりの文字列を、読みに変換することで取得された歌詞であることを特徴とする請求項１記載の歌声合成方法。
【請求項４】  上記歌詞付与工程にて用いられる外部からの歌詞は、外部から与えられたタグ付き言語を、タグ解析処理手段によりテキスト部分を抽出し、これを読みに変換することで取得された歌詞であることを特徴とする請求項１記載の歌声合成方法。
【請求項５】  上記外部から与えられた漢字かな混じりの文字列にルビが付されている場合は、ルビに相当する漢字部分の読みとしてルビに記載された読みを利用することを特徴とする請求項３記載の歌声合成方法。
【請求項６】  上記歌詞付与工程は、上記外部からの歌詞の文字列の文節の切れ目と上記音符列のフレーズの切れ目とが一致するように、または上記外部からの歌詞の文字列の文節の切れ目と上記音符列の小節の切れ目とが一致するように歌詞の配置を調整し、上記歌詞を上記音符に対応付けることを特徴とする請求項３記載の歌声合成方法。
【請求項７】  上記フレーズの切れ目は、一定時間以上の長い休符の存在を判断基準として、または４小節を１フレーズのまとまりとして判断することを特徴とする請求項６記載の歌声合成方法。
【請求項８】  上記歌詞の配置を調整する際に、音符に対応させる歌詞の数の差が所定の文字数を超えた場合は一つの音符に複数の拍の音を入れることにより調整することを特徴とする請求項６記載の歌声合成方法。
【請求項９】  上記歌詞の配置を調整する際に、音符に対応させる歌詞の数の差が所定の文字数に満たない場合は一つの拍の音の母音を次の音符まで伸ばして調整することを特徴とする請求項６記載の歌声合成方法。
【請求項１０】  上記歌詞の配置を調整する際に、対象となる音符列のフレーズまたは小節の、後方または前方から処理を行い、音符と歌詞の数が等しくなるまで調整することを特徴とする請求項６記載の歌声合成方法。
【請求項１１】  上記歌詞の配置を調整する際に、対象となる音符列のフレーズまたは小節の中の長い音から順に複数の拍を入れる処理を行い、音符と歌詞の数が等しくなるまで調整することを特徴とする請求項６記載の歌声合成方法。
【請求項１２】  上記歌詞の配置を調整する際に、対象となる音符列のフレーズまたは小節の中の短い音から順に母音の付与処理を行い、音符と歌詞の数が等しくなるまで調整することを特徴とする請求項６記載の歌声合成方法。
【請求項１３】  演奏データを音の高さ、長さ、歌詞の音楽情報として解析する解析手段と、
解析された音楽情報の歌詞情報に基づき音符列に対して歌詞を付与すると共に、歌詞情報が存在しない場合に任意の音符列に対して任意の歌詞を付与する歌詞付与手段と、
付与された歌詞に基づき歌声を生成する歌声生成手段とを有し、
上記歌詞付与手段は、外部からの歌詞を用いる際に、該歌詞の区切りと上記音符列の区切りとの関係に基づき歌詞を音符に対応付けすることを特徴とする歌声合成装置。
【請求項１４】  所定の処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
入力された演奏データを音の高さ、長さ、歌詞の音楽情報として解析する解析工程と、
解析された音楽情報に歌詞情報が存在しない場合に任意の音符列に対して任意の歌詞を付与する歌詞付与工程と、
付与された歌詞に基づき歌声を生成する歌声生成工程とを有し、
上記歌詞付与工程は、外部からの歌詞を用いる際に、該歌詞の区切りと上記音符列の区切りとの関係に基づき歌詞を音符に対応付けすることを特徴とするプログラム。
【請求項１５】  所定の処理をコンピュータに実行させるためのプログラムが記録されたコンピュータ読取可能な記録媒体であって、
入力された演奏データを音の高さ、長さ、歌詞の音楽情報として解析する解析工程と、
解析された音楽情報の歌詞情報に基づき音符列に対して歌詞を付与すると共に、歌詞情報が存在しない場合に任意の音符列に対して任意の歌詞を付与する歌詞付与工程と、
付与された歌詞に基づき歌声を生成する歌声生成工程とを有し、
上記歌詞付与工程は、外部からの歌詞を用いる際に、該歌詞の区切りと上記音符列の区切りとの関係に基づき歌詞を音符に対応付けすることを特徴とするプログラムが記録された記録媒体。
【請求項１６】  供給された入力情報に基づいて動作を行う自律型のロボット装置であって、
入力された演奏データを音の高さ、長さ、歌詞の音楽情報として解析する解析手段と、
解析された音楽情報の歌詞情報に基づき音符列に対して歌詞を付与すると共に、歌詞情報が存在しない場合に任意の音符列に対して任意の歌詞を付与する歌詞付与手段と、
付与された歌詞に基づき歌声を生成する歌声生成手段とを有し、
上記歌詞付与手段は、外部からの歌詞を用いる際に、該歌詞の区切りと上記音符列の区切りとの関係に基づき歌詞を音符に対応付けすることを特徴とするロボット装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月12日(2006.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  帯域を所定の周波数以下に制限したバンド特性波形が記憶されたバンド特性波形記憶手段と、
上記バンド特性波形を読み出すバンド特性波形読出手段と、
正弦波信号を出力する正弦波信号出力手段と、
上記バンド特性波形読出手段から読み出された信号波形と上記正弦波出力手段から出力された正弦波信号とを乗算して出力する乗算手段とを有することを特徴とする信号生成装置。
【請求項２】  摩擦信号を生成するものであることを特徴とする請求項１記載の信号生成装置。
【請求項３】  上記バンド特性波形読出手段は、上記バンド特性波形を所望の帯域の信号波形として読み出すことを特徴とする請求項１記載の信号生成装置。
【請求項４】  上記バンド特性波形読出手段は、上記バンド特性波形記憶手段に記憶されたバンド特性波形の帯域と外部から指定される帯域とに基づく読出し間隔で上記バンド特性波形を読み出すことを特徴とする請求項１記載の信号生成装置。
【請求項５】  上記正弦波信号出力手段は、外部から指定される周波数の正弦波信号を生成することを特徴とする請求項１記載の信号生成装置。
【請求項６】  上記正弦波信号出力手段は、正弦波信号が記憶された正弦波信号記憶手段と、該正弦波信号記憶手段に記憶された該正弦波信号を外部から指定される周波数の正弦波信号として読出す正弦波信号読出手段とを有することを特徴とする請求項１記載の信号生成装置。
【請求項７】  上記バンド特性波形は、ホワイトノイズの周波数を低域のみに制限した信号波形からなることを特徴とする請求項１記載の信号生成装置。
【請求項８】  上記乗算手段により乗算された信号波形のゲインを調整するゲイン調整手段を有することを特徴とする請求項１記載の信号生成装置。
【請求項９】  上記バンド特性波形記憶手段に記憶されたバンド特性波形は、始端と終端とが連続した値を有するものであることを特徴とする請求項１記載の信号生成装置。
【請求項１０】  複数の信号生成部を備え、
上記信号生成部は、
帯域を所定の周波数以下に制限したバンド特性波形が記憶されたバンド特性波形記憶手段と、
上記バンド特性波形を読み出すバンド特性波形読出手段と、
正弦波信号を出力する正弦波信号出力手段と、
上記バンド特性波形読出手段から読み出された信号波形と上記正弦波出力手段から出力された正弦波信号とを乗算して出力する乗算手段とを有する
ことを特徴とする信号生成装置。
【請求項１１】  帯域を所定の周波数以下に制限したバンド特性波形が記憶されたバンド特性波形記憶手段からバンド特性波形を読み出すバンド特性波形読出工程と、
正弦波信号を出力する正弦波信号出力工程と、
上記バンド特性波形読出工程にて読み出された信号波形と上記正弦波出力工程にて出力された正弦波信号とを乗算して出力する乗算工程とを有することを特徴とする信号生成方法。
【請求項１２】  複数の信号生成部により信号波形を生成する信号生成方法であって、
上記各信号生成部における信号生成工程は、
帯域を所定の周波数以下に制限したバンド特性波形が記憶されたバンド特性波形記憶手段から該バンド特性波形を所望の帯域の信号波形として読み出すバンド特性波形読出工程と、
正弦波信号を出力する正弦波信号出力工程と、
上記バンド特性波形読出工程にて読み出された信号波形と上記正弦波出力工程にて出力された正弦波信号とを乗算して出力する乗算工程とを有することを特徴とする信号生成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月15日(2006.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板上に少なくとも第１の着色層、第２の着色層および土台層が形成され、一画素中に第１の着色層および第２の着色層がこの順に積層された第１の領域と土台層と第２の着色層がこの順に形成された第２の領域が設けられ、かつ、表示領域外に第１の着色層および／または第２の着色層が形成され、土台層は形成されない領域が設けられた液晶表示装置用カラーフィルター。
【請求項２】  第１の着色層および／または第２の着色層が形成され、土台層は形成されない領域が、額縁部に形成された請求項１に記載の液晶表示装置用カラーフィルター。
【請求項３】  表示領域外にダミー画素が設けられ、かつ、該ダミー画素の中に第１の着色層および／または第２の着色層が形成され土台層は形成されない領域が設けられた請求項１または２に記載の液晶表示装置用カラーフィルター。
【請求項４】  着色層が形成され土台層が形成されない領域の面積が５００μｍ２以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の液晶表示装置用カラーフィルター。
【請求項５】  着色層が形成され土台層が形成されない領域の端部から、着色層の端部までの長さが５０μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の液晶表示装置用カラーフィルター。
【請求項６】  第１の着色層がポリイミド樹脂を含む請求項１〜５のいずれかに記載の液晶表示装置用カラーフィルター。
【請求項７】  第２の着色層が感光性アクリル系樹脂の硬化物を含む請求項１〜６のいずれかに記載の液晶表示装置用カラーフィルター。
【請求項８】  第１の領域が透過用領域であり、第２の領域が反射用領域である請求項１〜７のいずれかに記載の液晶表示装置用カラーフィルター。
【請求項９】  請求項１〜８のいずれかに記載のカラーフィルターを用いた液晶表示装置。
【請求項１０】  半透過型液晶表示装置である請求項９に記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（４）  着色層が形成され土台層が形成されない領域の面積が５００μｍ２以上であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の液晶表示装置用カラーフィルター。
（５）  着色層が形成され土台層が形成されない領域の端部から、着色層の端部までの長さが５０μｍ以下であることを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載の液晶表示装置用カラーフィルター。
（６）  第１の着色層がポリイミド樹脂を含む（１）〜（５）のいずれかに記載の液晶表示装置用カラーフィルター。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（７）  第２の着色層が感光性アクリル系樹脂の硬化物を含む（１）〜（６）のいずれかに記載の液晶表示装置用カラーフィルター。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（８）  第１の領域が透過用領域であり、第２の領域が反射用領域である（１）〜（７）のいずれかに記載の液晶表示装置用カラーフィルター。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（９）  （１）〜（８）のいずれかに記載のカラーフィルターを用いた液晶表示装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（１０）  半透過型液晶表示装置である（９）に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月15日(2006.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体集積回路装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  半導体基板上に形成された第1の絶縁膜と、前記絶縁膜中に形成された配線溝と、前記配線溝側壁および底部に形成されたバリア層と、前記配線溝内部であって、前記バリア層上に形成された導電性膜と、前記導電性膜上に形成されたキャップ導電性膜と、前記キャップ導電性膜および前記第1の絶縁膜上に形成された第２の絶縁膜と、
を有することを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項２】  半導体基板上に形成された配線と、前記配線上に形成された第１の絶縁膜と、前記第１の配線のコンタクト領域上であって、前記第１の絶縁膜中に形成されたコンタクトホールと、前記コンタクトホール内部に形成されたプラグと、前記第１の絶縁膜およびプラグ上に形成された第２の絶縁膜と、前記第２の絶縁膜中に形成された配線溝と、前記配線溝側壁および底部に形成されたバリア層と、前記配線溝内部であって、前記バリア層上に形成された導電性膜と、前記導電性膜上に形成されたキャップ導電性膜と、前記キャップ導電性膜上および前記第２の絶縁膜上に形成された第３の絶縁膜と、
を有することを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項３】  半導体基板上に形成された配線と、前記配線上に形成された第１の絶縁膜と、前記第１の絶縁膜中に形成された配線溝および前記配線溝底部から前記配線まで延在する第１のコンタクトホールと、前記配線溝および第１のコンタクトホールの側壁および底部に形成されたバリア層と、前記配線溝および第１のコンタクトホール内部であって前記バリア層上に形成された第１の導電性膜と、前記第１の導電性膜上に形成されたキャップ導電性膜と、前記キャップ導電性膜上および前記第１の絶縁膜上に形成された第２の絶縁膜と、前記第２の絶縁膜に形成された第２のコンタクトホールの内部に形成された第２の導電性膜と、
を有することを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項４】  請求項３記載の半導体集積回路装置であって、
前記第１の絶縁膜は、前記配線溝が形成された溝用絶縁膜と、前記第１のコンタクトホールが形成されたコンタクトホール用絶縁膜とから成ることを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項５】  請求項１記載の半導体集積回路装置であって、
前記半導体集積回路装置はさらに、
前記第２の絶縁膜に形成された開孔部であって、前記キャップ導電性膜上に形成された開孔部の内部に形成された導電材料を有することを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項６】  請求項２記載の半導体集積回路装置であって、
前記半導体集積回路装置はさらに、
前記第３の絶縁膜に形成された開孔部であって、前記キャップ導電性膜上に形成された開孔部の内部に形成された導電材料を有することを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項７】  請求項１または２に記載の半導体集積回路装置であって、
前記導電性膜は、銅、銀、アルミニウムもしくはこれらの金属を主成分とする合金から成ることを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項８】  請求項３記載の半導体集積回路装置であって、
前記第１の導電性膜は、銅、銀、アルミニウムもしくはこれらの金属を主成分とする合金から成ることを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項９】  請求項１乃至３のいずれか１項に記載の半導体集積回路装置であって、
前記キャップ導電性膜はＷより成る膜であることを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項１０】  請求項１乃至３のいずれか１項に記載の半導体集積回路装置であって、
前記キャップ導電性膜はＷＮ、ＴｉＮ、Ｔａ，ＴａＮもしくはＮｉから成る膜であることを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項１１】  請求項１乃至３のいずれか１項に記載の半導体集積回路装置であって、
前記キャップ導電性膜は、選択成長もしくは優先成長により形成された膜であることを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項１２】  請求項１乃至３のいずれか１項に記載の半導体集積回路装置であって、
前記キャップ導電性膜は、１Ｔｏｒｒ（１×１．３３３２２×１０2Ｐａ）以下の圧力下で形成された膜であることを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項１３】  請求項１乃至３のいずれか１項に記載の半導体集積回路装置であって、
前記キャップ導電性膜は、その膜厚が均一であることを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項１４】  請求項１乃至３のいずれか１項に記載の半導体集積回路装置であって、
前記キャップ導電性膜は、そのばらつきが５０％以下の均一性を有する膜であることを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項１５】  請求項１乃至３のいずれか１項に記載の半導体集積回路装置であって、
前記キャップ導電性膜は、その膜厚が、配線幅によらず均一であることを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項１６】  請求項１乃至３のいずれか１項に記載の半導体集積回路装置であって、
前記キャップ導電性膜は、前記配線溝底部のバリア層より薄いことを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項１７】  請求項１乃至３のいずれか１項に記載の半導体集積回路装置であって、
前記キャップ導電性膜は、２〜２０ｎｍの膜厚であることを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項１８】  請求項１乃至３のいずれか１項に記載の半導体集積回路装置であって、
前記請求項１もしくは３記載の第２の絶縁膜もしくは請求項２記載の第３の絶縁膜は、前記キャップ導電性膜上に形成されたＴＥＯＳ膜もしくは炭化シリコン膜と、前記ＴＥＯＳ膜もしくは炭化シリコン膜上に形成された前記ＴＥＯＳ膜もしくは炭化シリコン膜より誘電率の低い膜と、を有することを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項１９】  請求項１乃至３のいずれか１項に記載の半導体集積回路装置であって、
前記請求項１もしくは３記載の第２の絶縁膜もしくは請求項２記載の第３の絶縁膜は、前記キャップ導電性膜上に形成された前記請求項１もしくは２記載の導電性膜もしくは請求項３記載の第１の導電性膜を構成する導電体材料の拡散を防止する拡散防止絶縁膜と、前記拡散防止絶縁膜上に形成された前記拡散防止絶縁膜より誘電率の低い低誘電絶縁膜と、を有することを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項２０】  請求項１９記載の半導体集積回路装置であって、
前記低誘電絶縁は、ＴＥＯＳ膜もしくはＳｉＯＦ膜であることを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項２１】  請求項１９記載の半導体集積回路装置であって、 前記拡散防止絶縁膜は、窒化シリコン膜、ＰＳＧ膜もしくは炭化シリコン膜であることを特徴とする半導体集積回路装置。