【事件の表示】
　平成　４年特許願第１１４３４２号「アラーム収集装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１１月２６日出願公開、特開平　５−３１３９６０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　
　本願は、平成４年５月７日の出願であって、「アラーム収集装置」に関するものと認められる。
　
　
２．原査定の理由
　
　一方、原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　
「この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第５項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　記
　請求項１に記載された「送信時間を指示するストローブ信号」、「ストローブ信号が通知する送信時間に対応したクロックによるアラーム情報」及び請求項２に記載された「送信時間を指定した出力信号を出力するストローブ信号判定回路」、「ストローブ信号判定回路の出力によりクロック周期を決定するクロック発生回路」は、いずれも発明の詳細な説明に記載されていない。本願明細書段落６には、「クロック発生回路２４はアラーム情報送出回路２３からの送出する情報量を知らせる情報からクロック周期を決定する。」と記載されており、請求項１、２にかかる発明の前記構成はいずれもこの記載と矛盾している。」
　
　
３．当審の判断
　
３−１．本願明細書請求項記載の事項
　
　本願明細書の請求項には次の事項が記載されている。
　
【請求項１】
　アラーム情報の送信タイミングおよび送信時間を指示するストローブ信号をストローブバスに送出しその応答としてアラームバスおよびクロックバスとから前記アラーム情報を収集するアラーム情報収集部と、前記ストローブ信号を受信し前記ストローブ信号が自己宛の場合は前記ストローブ信号が通知する送信時間に対応したクロックによるアラーム情報と前記クロックとを前記アラームバスおよび前記クロックバスに送出し、前記ストローブ信号が自己宛でない場合は前記アラーム情報と前記クロックを送出する回路の出力インピーダンスをハイインピーダンスに切替えるアラーム収集対象の複数のパッケージとを備えることを特徴とするアラーム収集装置。
　
【請求項２】
　前記アラーム情報収集部は前記ストローブ信号を発生し前記ストローブバスに送出するストローブパルス発生回路と、前記アラームバスおよび前記クロックバスからのアラーム情報とクロック信号とを受信しアラーム出力情報を出力するアラーム収集回路と、前記ストローブパルス発生回路と前記アラーム収集回路とを制御する制御回路とを備え、
　各前記アラーム収集対象パッケージは前記ストローブパルスを受信し自己宛か否かを判定し自己宛の場合はその送出時間を指定した出力信号を出力するストローブ信号判定回路と、前記ストローブ信号判定回路の出力信号によりクロック周期を決定するクロック発生回路と、前記クロック発生回路の出力するクロックにより送出するアラーム情報とクロック信号とを作成し前記ストローブ信号判定回路の出力信号により出力制御されるアラーム情報送出回路と、前記ストローブ信号判定回路の出力信号で前記アラームバスおよび前記クロックバスをアクティブにし前記アラーム情報送出回路の出力信号を送出するバス制御回路とを備えることを特徴とする請求項１記載のアラーム収集装置。
　
ａ．本願明細書の請求項１に記載された「送信時間を指示するストローブ信号」から、請求項１においては、「ストローブ信号」に「アラーム情報」を送信する「送信時間」に関する情報が含まれているものと解され、
　
ｂ．また、同請求項１に記載された「ストローブ信号が通知する送信時間に対応したクロック」から「クロック」は「通知された送信時間」に「対応して」、選択或いは生成されるものと解される。
　
ｃ．そして、本願明細書の請求項２に記載された「送出時間を指定した出力信号を出力するストローブ信号判定回路」と、請求項２が請求項１を引用していることから、
　「ストローブ信号判定回路」において、「ストローブ信号」から「アラーム情報」の「送信時間を指示する」情報が切り出され「送出時間を指定した出力信号」として「ストローム信号判定回路」から出力されるものと解され、
　
ｄ．また、同請求項２に記載された「ストローブ信号判定回路の出力信号によりクロック周期を決定するクロック発生回路」から、請求項２において「クロック発生回路」において、「ストローブ判定回路」からの「出力信号」即ち「ストローブ信号」に含まれる「アラーム情報」の「送信時間」に関する情報によって「クロック周期」を決定するものと解される。
　
３−２．本願明細書発明の詳細な説明の欄および図面に記載された事項
　一方、本願明細書発明の詳細な説明の欄には以下の事項が記載されている。
　
　その第【０００６】段落に、
「ストローブパルス発生回路１３に対してアラーム収集対象パッケージ２０を指示するストローブパルスをストローブバス１４に出力させる」（以下、「記載１」という）、
　
　同段落に、
「アラーム収集対象パッケージ２０は送られてきたストローブ信号が自分を指示するものかをストローブ信号判定回路２１で判定し、自分に対するストローブ信号と判定した場合、バス制御回路２２を制御しバスをアクティブにし、アラーム情報送出回路２３に対して情報送出の制御を行う。この時、クロック発生回路２４はアラーム情報送出回路２３からの送出する情報量を知らせる情報からクロック周期を決定する。」（以下、「記載２」という）、
　
　また、同段落に、
「アラーム情報送出回路２３はストローブ信号判定回路２１からの制御をうけたとき、クロック発生回路２４のクロックに従ったアラームデータとクロック信号とをアラームバス１５とクロックバス１６へそれぞれ出力する」（以下「記載３」という）、
　
　および、同第【０００８】段落に、
「アラーム収集対象パッケージ３０は送られてきたストローブ信号が自分を指示するものかをストローブ信号判定回路３１で判定し、自分に対するストローブ信号と判定した場合バス制御回路３２を制御しバスをアクティブにし、アラーム情報送出回路３３に対して情報送出の制御を行う。」（以上、「記載４」という）、
　
　加えて、同第【０００９】段落に、
「このときアラーム収集対象パッケージ２０に対してアラーム収集対象パッケージ３０の持つ情報が２倍である場合、クロック発生回路３４の発生するクロックパルスをクロック発生回路２４の発生するクロック周期の２倍とすることにより」（以下、「記載５」という）
　
ｆ．上記記載１に依れば、本願明細書発明の詳細な説明の欄（以下、「詳細な説明」という）においては、「ストローブ信号」とは、「アラーム情報」の収集対象となる「アラーム収集対象パッケージ」を単に指定する情報であると解される。
　
ｇ．上記記載２に依れば、詳細な説明においては、「クロック発生回路２４」は「アラーム情報送出回路２３」からの情報によって「クロック周期」を決定している。
　
ｈ．そして、上記記載２および記載５の内容から、
　詳細な説明においては、「クロック発生回路２４或いは３４」は「アラーム情報送出回路２３或いは３３」から送出される「情報量」を知らせる情報によって制御されているものと解される。
　
ｉ．また、詳細な説明からは、上記ｆで指摘したように、「ストローブ信号」には、どの「アラーム収集対象パッケージ」を選択するかの情報が付加されていることは読み取れるが、その他の情報が付加されている点は読み取れない。
　
ｊ．更に、上記記載２乃至４の内容から、詳細な説明においては、「ストローブ信号判定回路２１或いは３１」は、「送られてきたストローブ信号」を判定し、判定の結果「送られてきたストローブ信号」が自分宛であった場合、「アラーム情報送出回路２３或いは３３」に対して「情報送出の制御を行う」と記載されるに止まり、該「ストローブ信号判定回路２１或いは３１」が「アラーム情報送出回路２３或いは３３」に対してどのような制御をするか、詳細な説明には何ら記載されていない。
　
３−３．比較・検討
　
　そこで、本願明細書請求項１および２に記載の事項（以下、「請求項記載の事項」という）と詳細な説明に記載の事項とを比較・検討するに
　
ア．上記ａ、ｃおよびｆ並びにｉから、請求項記載の事項においては「ストローブ信号」に「アラーム情報」の「送信時間」に関する情報が含まれているのに対して、詳細な説明に記載の事項においては、「ストローブ信号」には「「アラーム情報」の収集対象となる「アラーム収集対象パッケージ」を単に指定する情報」しか含まれていない。
　
イ．上記ｂ、ｄ、ｇおよびｈ並びにｊから、請求項記載の事項では、「クロック周期」は「送信時間」に対応して「ストローブ信号判定回路」の出力により決定されているのに対して、詳細な説明に記載された事項においては、「クロック周期」は「アラーム情報送出回路」から送出される「情報量」を知らせる信号によって制御されている。
　
　上記アおよびイから、本願明細書請求項１および２に記載された事項は、本願明細書発明の詳細な説明の欄に記載された事項と対応していない。
　
　また、図面を参照しても、当該請求項に記載された事項が図面から読み取れるとも認められない。
　
　なお、本願明細書に対する、平成９年１１月４日付手続補正書および平成１０年２月４日付手続補正書は、共に、当審にて、平成１２年１２月２７日付けで補正却下の決定がなされ、
　当該決定は既に確定している。
　
　
４．まとめ
　
　以上のとおりであるから、本願明細書請求項１および２に記載された事項は、本願明細書発明の詳細な説明の欄に記載された事項に基づいておらず、
　したがって、特許法第３６条第５項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　よって、結論のとおり審決する。