Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月15日(2006.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光軸を灯具の照射軸と略合致させた光源と、
前記光源に第一焦点を配置するとともに、前記第一焦点を通り前記光軸から適宜に傾く斜線上に第二焦点を配置して、前記光軸と前記斜線とを含む面上に楕円を想定し、前記楕円を前記光軸を軸として回転したときに、この灯具を正面から見る状態で反射面が表れる側で形成した第一傾斜楕円回転面反射鏡と、光源に対峙する側に反射面が表れる側で形成した第二傾斜楕円回転面反射鏡と、
前記光源から前記第二傾斜楕円回転面反射鏡で反射し、第二焦点を通過した光を前記灯具の照射方向へ反射する第三反射鏡と、を備えたことを特徴とする灯具。
【請求項２】 前記第三反射鏡は、前記光軸と前記第二焦点とを含む面上に前記第二焦点またはこの近傍を焦点とし、前記光軸と同一方向に中心軸を有する放物線を想定し、前記放物線を前記光軸を軸として回転したときに、この灯具を正面から見る状態で反射面が表れる側で形成した回転放物反射面であることを特徴とする請求項１に記載の灯具。
【請求項３】 前記灯具には、さらに前記灯具の正面側の前記第一傾斜楕円回転面反射鏡で反射した光が通る位置に配光制御レンズ部材が設けられ、
前記配光制御レンズ部材の裏面に前記第二傾斜楕円回転面反射鏡が形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の灯具。
【請求項４】 前記配光制御レンズ部材の一部に、前記第二焦点またはこの近傍を焦点とする配光制御レンズを形成したことを特徴とする請求項３に記載の灯具。
【請求項５】 前記第三反射鏡の一部に、回転放物反射面、放物反射面、凸反射面、凹反射面、平面反射面、自由曲面反射面などの光制御手段を設けたことを特徴とする請求項１〜４いずれかに記載の灯具。
【請求項６】 前記灯具の第一傾斜楕円回転面反射鏡と第二傾斜楕円回転面反射鏡で囲まれた空間内に、前記光源から前記第一傾斜楕円回転面反射鏡および第二傾斜楕円回転面反射鏡への光路上では光を透過し、これ以外の光路上では前記傾斜楕円回転面反射鏡と同様に形成された微小反射部を有したソケットを設けたことを特徴とする請求項１〜５いずれかに記載の灯具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記した従来の課題を解決するための具体的手段として、光軸を灯具の照射軸と略合致させた光源と、前記光源に第一焦点を配置するとともに、前記第一焦点を通り前記光軸から適宜に傾く斜線上に第二焦点を配置して、前記光軸と前記斜線とを含む面上に楕円を想定し、前記楕円を前記光軸を軸として回転したときに、この灯具を正面から見る状態で反射面が表れる側で形成した第一傾斜楕円回転面反射鏡と、光源に対峙する側に反射面が表れる側で形成した第二傾斜楕円回転面反射鏡と、前記光源から前記第二傾斜楕円回転面反射鏡で反射し、第二焦点を通過した光を前記灯具の照射方向へ反射する第三反射鏡と、を備えたことを特徴とする灯具を提供することで課題を解決するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月22日(2006.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の装置と接続され、更に第２の装置との接続を可能とするデータ処理装置であって、
前記第１の装置との第１の通信ラインを介した信号通信を制御する通信制御手段と、
前記第１の装置から第２の通信ラインを介して送付された信号に基づいて電源を制御する電源制御手段と、
前記第２の装置が接続されたことを検知する接続検知手段と、を備え、
前記通信制御手段は、前記接続検知手段によって前記第２の装置が接続されていることが検知された場合、前記第１の通信ラインを前記第２の装置に接続するように制御することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】  前記通信制御手段は、前記接続検知手段によって前記第２の装置の接続が検知されない場合、前記第１の通信ラインを終端とするように制御することを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項３】  前記通信制御手段は、
前記第１の通信ラインの接続先を切り替える切り替え手段と、
前記第１の通信ラインを終端とするための終端手段を備え、
前記接続検知手段によって前記第２の装置の接続が検知されない場合、前記切り替え手段は前記第１の通信ラインを前記終端手段に接続することを特徴とする請求項２記載のデータ処理装置。
【請求項４】  前記終端手段は、終端抵抗であることを特徴とする請求項３記載のデータ処理装置。
【請求項５】  前記接続検知手段は、前記第２の装置の接続に伴う電流量の変化を検出することにより、その接続を検知することを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項６】  前記接続検知手段によって前記第２の装置が接続されていることが検知された場合、前記電源制御手段に対して前記第１の装置から前記第２の通信ラインを介して送付された信号に基づいて、更に前記第２の装置の電源が制御されることを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項７】  前記通信制御手段は、前記電源制御手段によって電源がオンされた後に動作することを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項８】  前記通信制御手段は、前記第１の装置からの接続確認要求に対して、前記接続検知手段による検知結果に基づいた接続応答を返送することを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項９】  信号通信用の第１の通信ラインと電源制御用の第２の通信ラインとを介して第１の装置と接続され、更に第２の装置との接続を可能とするデータ処理装置の制御方法であって、
前記第１の装置から第２の通信ラインを介して送付された信号に基づいて電源をオンする電源オン工程と、
前記第２の装置が接続されたか否かを判定する判定工程と、
前記第２の装置が接続されている場合、前記第１の通信ラインを前記第２の装置に接続する接続工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１０】  更に、前記第２の装置が接続されていない場合、前記第１の通信ラインを終端とする終端工程を有することを特徴とする請求項９記載の制御方法。
【請求項１１】  前記判定工程においては、前記第２の装置の接続に伴う装置内の電流量の変化に基づいて、その接続を判定することを特徴とする請求項９記載の制御方法。
【請求項１２】  データ処理装置に対して第１の装置を接続し、更に第２の装置を接続可能とするデータ処理システムであって、
前記データ処理装置は、
前記第１の装置との第１の通信ラインを介した信号通信を制御する通信制御手段と、
前記第１の装置から第２の通信ラインを介して送付された信号に基づいて電源を制御する電源制御手段と、
該データ処理装置に前記第２の装置が接続されたことを検知する接続検知手段と、を備え、
前記通信制御手段は、前記接続検知手段によって前記第２の装置が接続されていることが検知された場合、前記第１の通信ラインを前記第２の装置に接続するように制御することを特徴とするデータ処理システム。
【請求項１３】  前記通信制御手段は、前記接続検知手段によって前記第２の装置の接続が検知されない場合、前記第１の通信ラインを終端とするように制御することを特徴とする請求項１２記載のデータ処理システム。
【請求項１４】  前記接続検知手段は、前記第２の装置の接続に伴うデータ処理装置内の電流量の変化を検出することにより、その接続を検知することを特徴とする請求項１２記載のデータ処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月13日(2006.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】  明細書
【発明の名称】徘徊通知インターホン装置
【特許請求の範囲】
【請求項１】
徘徊老人（４）に携帯させ微弱電波を発信する発信機（３）と、前記発信機が発信する微弱電波を受信して受信信号を出力する受信部（２１）を内蔵した玄関子機（２ａ、２ｂ、２ｃ）と、前記受信部が出力する受信信号を受けて徘徊表示灯（１４）を点灯させ徘徊警報音をスピーカ（１６）と前記玄関子機のスピーカ（２５）から鳴動させるよう制御するＣＰＵ（１１）を内蔵した室内親機（１）とを備えたことを特徴とする徘徊通知インターホン装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は徘徊老人の徘徊を通知するための徘徊通知インターホン装置に係わり、特に徘徊老人に携帯させた発信機からの信号を受信して室内親機と玄関子機から徘徊警報を出すようにした徘徊通知インターホン装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来の徘徊通知装置は、図３に示すように徘徊老人４が携帯する発信機３と玄関７近傍に設置する受信機５と居室内に設置する徘徊通知制御機６とで構成する。受信機５は発信機３から発信する信号を受信する受信部５１を有する。徘徊通知制御機６は受信部５１で信号を受信すると点灯する警報表示灯６１と徘徊警報音を鳴動するスピーカ６２を有する。
【０００３】
この徘徊通知装置においては、徘徊老人４が携帯する発信機３からの信号を受信機５が設置されている玄関７の近傍に接近又は通過すると発信機３の発信する信号を受信機５の受信部５１が受信し徘徊通知制御機６にて制御され、警報表示灯６１を点灯させスピーカ６２から徘徊警報音を出し徘徊通知制御機６の近くにいる介護者に徘徊老人４の徘徊を知らせる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
一般家庭においては徘徊老人の介護者は１人で行なう場合が多く、徘徊通知制御機の近くに常時いることは不可能であり、徘徊通知制御機にて発生する徘徊警報を確認できないため徘徊老人の徘徊を知ることができず、徘徊老人が勝手に外出してしまう問題がある。また、徘徊老人の徘徊を確実に知ることができないために介護者の精神的肉体的な負担が大きい。このような難点を解決するため本発明の徘徊通知インターホン装置は、一般家庭においても徘徊老人の徘徊を確実に知ることができる徘徊通知インターホン装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するため、本発明による徘徊通知インターホン装置は、  徘徊老人に携帯させ微弱電波を発信する発信機と、発信機が発信する微弱電波を受信して受信信号を出力する受信部を内蔵した玄関子機と、受信部が出力する受信信号を受けて室内親機の徘徊表示灯を点灯させ徘徊警報音を室内親機のスピーカと玄関子機のスピーカから鳴動させるよう制御するＣＰＵを内蔵した室内親機とで構成されている。
【０００６】
この徘徊通知インターホン装置において、徘徊老人が玄関子機の設置されている玄関の近傍を通過すると徘徊老人が携帯する発信機からの信号を玄関子機で受信し、この受信信号を受けて徘徊表示灯を点灯させ徘徊警報音と徘徊警報音声を室内親機のスピーカと玄関子機のスピーカから鳴動させ、介護者に徘徊老人の徘徊を確実に知らせる。
【０００７】
【発明の実態の形態】
本発明による徘徊通知インターホン装置を図１、図２を用いて説明する。図２は本発明による徘徊通知インターホン装置の構成を示したもので、徘徊老人４に携帯させ微弱電波を発信する発信機３と、発信機３が発信する微弱電波を受信して受信信号を出力する受信部２１を内蔵し表玄関７ａ、裏口玄関７ｂ、他の通用門７ｃの近傍にそれぞれ設置され、徘徊警報を鳴動するスピーカ２５を備えた玄関子機２ａ、２ｂ、２ｃと、受信部２１が出力する受信信号を受けて点灯する徘徊表示灯１４と徘徊警報音を鳴動するスピーカ１６とを備えた室内親機１とで構成され、玄関子機２ａ、２ｂ、２ｃと室内親機１が接続されている。
【０００８】
次に室内親機１と玄関子機２ａ、２ｂ、２ｃの詳細を図１を用いて説明する。図１は本発明による徘徊通知インターホン装置のブロック図であり、玄関子機２ａ、２ｂ、２ｃは、受信部２１と、ハイブリッド２２と、スピーカ２５と、スピーカ２５のアンプ２３と、マイク２６と、マイク２６のアンプ２４と、呼出ボタン２８とで構成する。ここで、受信部２１は後述する室内親機１のＣＰＵ１１と接続され、ハイブリッド２２はアンプ２３を介して接続されるスピーカ２５とアンプ２４を介して接続されるマイク２６と呼出ボタン２８に接続されている。
【０００９】
室内親機１は、各回路の制御を行なうＣＰＵ１１と、徘徊警報音回路１２と、徘徊警報音声回路１３と、徘徊警報表示灯１４と、通話回路１５と、スピーカ１６と、送受器１７と、ハイブリッド１８と、呼出検出回路１９とで構成する。ここで、ＣＰＵ１１は徘徊警報音回路１２および徘徊警報音声回路１３を介して接続されるスピーカ１６と徘徊警報表示灯１４と通話回路を介して接続される送受器１７と呼出検出回路１９に接続されている。また、ハイブリッド１８は通話回路１５、呼出検出回路１９にそれぞれ接続されている。
【００１０】
このように構成された徘徊通知インターホン装置の動作を図１を用いて説明する。
【００１１】
来訪者が居住者を呼び出すために玄関子機２の呼出ボタン２８を押下し、室内親機１の呼出検出回路１９を介してスピーカ１６より呼出音を鳴動させ、送受器１７で応答することで玄関子機２のスピーカ２５およびマイク２６とで通話を行なう徘徊通知インターホン装置において、発信機３を携帯した徘徊老人４が表玄関７ａ、裏玄関７ｂ、他の通用門７ｃの近傍にそれぞれ設置されている玄関子機２ａ、２ｂ、２ｃの何れかを通過または接近すると発信機３からの微弱電波を玄関子機２の受信部２１が受信し、受信した信号を室内親機１のＣＰＵ１１に送出する。ＣＰＵ１１は受信した信号によって徘徊警報音回路１２、徘徊警報音声回路１３、徘徊警報灯１４、通話回路１５を能動にし、徘徊警報音回路１２、徘徊警報音声回路１３からはそれぞれスピーカ１６に徘徊警報音信号と徘徊警報音声信号を送出しスピーカ１６にて徘徊警報音と徘徊警報音声を鳴動させると同時に徘徊警報灯１４を点灯させる。さらに徘徊警報音回路１２と徘徊警報音声回路１３から通話回路１５にも徘徊警報音信号と徘徊警報音声信号を送出し、ハイブリッド回路１８，玄関子機２のハイブリッド回路２２、アンプ２３を介して玄関子機２ａ、２ｂ、２ｃのスピーカ２５からも徘徊警報音と徘徊警報音声を鳴動させる。
【００１２】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明による徘徊通知インターホン装置によれば、一般家庭において介護者が１人の場合、家庭内のどこにいても徘徊老人の徘徊を確実に知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の徘徊通知インターホン装置の一実施例を示すブロック図である。
【図２】本発明の徘徊通知インターホン装置の構成を示す図である。
【図３】従来の徘徊通知装置の構成を示す図である。
【符号の説明】
１・・・・・室内親機
１１・・・ＣＰＵ
１４・・・徘徊表示灯
１６・・・スピーカ
２ａ、２ｂ、２ｃ・・・玄関子機
２１・・・受信部
２５・・・スピーカ
３・・・・・発信機
４・・・・・徘徊老人
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月16日(2006.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクを回転させるためのターンテーブルと、該ターンテーブルを支持する支持手段と、該支持手段を回動自在に支持する軸と、前記支持手段の回動範囲を制限する第一位置決め手段及び第二位置決め手段と、前記第一位置決め手段と前記第二位置決め手段との中間で前記支持手段に対する付勢方向が反転するトグルバネとを備え、
前記ターンテーブルを、前記支持手段が前記第一位置決め手段にて位置決めされる第一の位置と前記第二位置決め手段にて位置決めされる第二の位置とで位置保持されるようにしたことを特徴とするディスクの記録及び／又は再生装置。
【請求項２】  
前記軸の近傍に設けられた位置決めピンが移動する円弧孔の両端部を前記第一位置決め手段及び第二位置決め手段としたことを特徴とする請求項１に記載のディスクの記録及び／又は再生装置。
【請求項３】
前記第一の位置はディスクを再生する位置とし、前記第二の位置はディスクを挿入したり排出したりする挿脱位置としたことを特徴とする請求項１または２に記載のディスクの記録及び／又は再生装置。
【請求項４】
前記支持手段を回動させる駆動手段を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のディスクの記録及び／又は再生装置。
【請求項５】
前記駆動手段は駆動源を備えており、当該駆動源によって駆動されるとともにディスクの挿入，排出を行う移送手段を設けたことを特徴とする請求項４に記載のディスクの記録及び／又は再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
斯かる目的を達成するための請求項１に係るディスクの記録及び／又は再生装置の構成は、ディスクを回転させるためのターンテーブルと、該ターンテーブルを支持する支持手段と、該支持手段を回動自在に支持する軸と、前記支持手段の回動範囲を制限する第一位置決め手段及び第二位置決め手段と、前記第一位置決め手段と前記第二位置決め手段との中間で前記支持手段に対する付勢方向が反転するトグルバネとを備え、前記ターンテーブルを、前記支持手段が前記第一位置決め手段にて位置決めされる第一の位置と前記第二位置決め手段にて位置決めされる第二の位置とで位置保持されるようにしたことを特徴とし、
請求項２に係るディスクの記録及び／又は再生装置の構成は、請求項１において、前記軸の近傍に設けられた位置決めピンが移動する円弧孔の両端部を前記第一位置決め手段及び第二位置決め手段としたことを特徴とし、
請求項３に係るディスクの記録及び／又は再生装置の構成は、請求項１または２において、前記第一の位置はディスクを再生する位置とし、前記第二の位置はディスクを挿入したり排出したりする挿脱位置としたことを特徴とし、
請求項４に係るディスクの記録及び／又は再生装置の構成は、請求項１〜３のいずれかにおいて、前記支持手段を回動させる駆動手段を備えたことを特徴とし、
請求項５に係るディスクの記録及び／又は再生装置の構成は、請求項４において、前記駆動手段は駆動源を備えており、当該駆動源によって駆動されるとともにディスクの挿入，排出を行う移送手段を設けたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
【発明の効果】
以上の説明からわかるように、請求項１〜４に係るディスクの記録及び／又は再生装置によればトグルバネと第一，第二位置決め手段とによりターンテーブルが第一，第二の位置で位置保持されるので、ターンテーブルの位置決めが高精度に行なわれる。従って、ターンテーブルとディスクとの相対的な位置決めも高精度に行なわれる。また、位置決め後においてもトグルバネによって位置決めピンは付勢されているので、車両の振動による影響を受けにくい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
請求項５に係るディスクの記録及び／又は再生装置によればターンテーブルの駆動力を移送手段に用いるので、別個に駆動手段を設ける必要がなく製造コストが少なくてすむだけでなく軽量化できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月22日(2006.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報記録再生装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  情報を記録再生可能な、ディスクハブを有するディスクを回転駆動するスピンドルモータと、
前記ディスクに対して情報を記録再生するヘッドと前記ヘッドを保持するキャリッジと、からなるヘッドユニットと、
前記ヘッドユニットを位置決めする位置決め制御装置と、
前記ディスクを保持するためのディスク装着部と、
を有する情報記録再生装置であって、
前記ディスク装着部が直接ディスクを保持する構造であることを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項２】  前記ディスク装着部が前記ディスクを保持した状態で前記スピンドルモータの出力軸に着脱できるように固着されることを特徴とする請求項１記載の情報記録再生装置。
【請求項３】  前記ディスク装着部が、前記ディスクハブの外径以上の内径と前記ディスクの情報記録領域の内径未満の外径の管状部分を具備する少なくとも２個の部材を有し、前記管状部分により前記ディスクを両面から挟持していることを特徴とする請求項１または２記載の情報記録再生装置。
【請求項４】  更に、前記ディスクを複数枚積層したディスクスタックを備え、各ディスク間に前記管状部分のみからなる管状部材が介在することを特徴とする請求項３記載の情報記録再生装置。
【請求項５】  前記ディスク装着部は、裏面が前記スピンドルモータの出力軸に着脱可能で表面にディスク中央の穴に嵌通するための心棒が突出する台座上に、前記ディスクと前記管状部材とを交互に積層し、最上層で前記円管状部分が一体に成形される蓋状部材を前記心棒にネジ止めすることにより一体構造とした構造であることを特徴とする請求項４記載の情報記録再生装置。
【請求項６】  前記位置決め制御装置は、前記ヘッドユニットを回転駆動することにより前記ヘッドの位置を制御する回転型位置決め制御装置である請求項１〜５のいずれか１つに記載の情報記録再生装置。
【請求項７】  前記回転型位置決め制御装置の駆動部材は、前記スピンドルモータの駆動部材と対向し且つ前記ヘッドユニットの回転軸と前記スピンドルモータの回転軸とが一致しない位置に設けられることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の情報記録再生装置。
【請求項８】  前記ディスクスタックに積層される各ディスクに同一のサーボトラック情報を記録するものであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の情報記録再生装置。
【請求項９】 ディスクハブを有する情報を記録可能なディスクを回転駆動するスピンドルモータと、
前記ディスクに対して情報を記録するヘッドと前記ヘッドを保持するキャリッジとからなるヘッドユニットと、
前記ヘッドユニットを位置決めする位置決め制御装置と、
前記ディスクを保持するためのディスク装着部と、
を有する情報記録装置であって、
前記ディスク装着部が直接ディスクを保持する構造であることを特徴とする情報記録装置。
【請求項１０】  請求項１〜８のいずれか１つに記載の情報記録再生装置または請求項９に記載の情報記録装置により情報を記録したディスクを具備するハードディスクドライブ。
【請求項１１】  請求項１〜８のいずれか１つに記載の情報記録再生装置または請求項９に記載の情報記録装置によってディスクに情報を記録することを特徴とするディスク製造方法。
【請求項１２】 ディスクハブを有する情報を再生可能なディスクを回転駆動するスピンドルモータと、
前記ディスクに記録された情報を再生するヘッドと前記ヘッドを保持するキャリッジとからなるヘッドユニットと、
前記ヘッドユニットを位置決めする位置決め制御装置と、
前記ディスクを保持するためのディスク装着部と、
を有する情報再生装置であって、
前記ディスク装着部が直接ディスクを保持する構造であることを特徴とする情報再生装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明による情報記録再生装置はハードディスクドライブのサーボトラックライタや、ヘッド、ヘッドジンパルアッセンブリ、ヘッドスタックアッセンブリの磁気、電気特性検査装置、およびハードディスク自体の磁気、電気特性検査装置等に好適に利用される。また光または光磁気記録ヘッド、光または光磁気記録ディスクの検査、製造装置にも好適に利用される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の目的は、上記従来技術の課題を解決し、中央にハブが付いているタイプのディスクを使用する場合にも面振れの発生を防止し得る情報記録再生装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段および作用】
上記目的を達成するため、本発明は、情報を記録再生可能な、ディスクハブを有するディスクを回転駆動するスピンドルモータと、ディスクに対して情報を記録再生するヘッドと前記ヘッドを保持するキャリッジからなるヘッドユニットと、前記ヘッドユニットを位置決めする位置決め制御装置と、ディスクを保持するためのディスク装着部と、を有する情報記録再生装置であって、ディスク装着部が直接ディスクを保持する構造であることを特徴とする。ここで、ディスク装着部は、ディスクを保持した状態でスピンドルモータの出力軸に着脱できるように固着されることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
通常、ディスクハブの表面はディスク記憶領域表面と厳密に平行には製造されていないが、ディスク記憶領域表面は、情報記録再生用ヘッドがディスクに接触しないように近接した状態で情報の読み書きを行うため、高精度に製造されている。これに対して、本発明の情報記録再生装置では、直接ディスクを保持する構成としているため、ディスクハブを有するタイプのディスクを使用する場合にも面振れの発生を防止することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のハードディスクドライブは、上記本発明の情報記録再生装置または情報記録装置により情報を記録したディスクを具備する。また、本発明のディスク製造方法は、上記本発明の情報記録再生装置または情報記録装置によりディスクに情報を記録することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明の情報記録再生装置ではハブ付きのディスクを面振れ無くクランプすることができ、高精度な情報の記録再生が可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月16日(2006.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報記録媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光の照射によって生じる原子配列変化により情報が記録される記録層と、
前記記録層の界面に積層された少なくとも１層の界面層とを有し、
前記界面層の全原子数の１０原子％以上がＮからなることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】
前記界面層の全組成が，
ＮsＺt
を満たし、０．１０≦s≦０．６６，かつｓ＋ｔ＝１を満たす範囲にあり，
かつ、Ｚが、Ｈ，Ｌｉ，Ｎａ，Ｋ，Ｒｂ，Ｃｓ，Ｂｅ，Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ，Ｓｃ，Ｙ，Ｔｉ，Ｚｒ，Ｈｆ，Ｖ，Ｎｂ，Ｔａ，Ｃｒ，Ｍｏ，Ｗ，Ｍｎ，Ｒｅ，Ｆｅ，Ｒｕ，Ｏｓ，Ｃｏ，Ｒｈ，Ｉｒ，Ｎｉ，Ｐｄ，Ｐｔ，Ｃｕ，Ａｇ，Ａｕ，Ｚｎ，Ｃｄ，Ｈｇ，Ｂ，Ａｌ，Ｇａ，Ｉｎ、Ｔｌ，Ｃ，Ｓｉ，Ｇｅ，Ｓｎ，Ｐｂ，Ｐ，Ａｓ，Ｓｂ，Ｂｉ，Ｏ，Ｓ，Ｓｅ，Ｔｅ，Ｆ，Ｃｌ，Ｂｒのいずれか１つ以上からなり、
かつ前記記録膜が，
Ｇｅx-wＳｂyＴｅzＭw
を満たし、０．１５≦x≦０．４６，かつ０．１０≦y≦０．２９，かつ０．５０≦z≦０．６０，ｗ≦０．１０，ｘ＋ｙ＋ｚ＝１を満たす範囲にあり，
かつ，Ｍが
Ｎａ，Ｍｇ，Ａｌ，Ｐ，Ｓ，Ｃｌ，Ｌ，Ｃａ，Ｓｃ，Ｚｎ，Ｇａ，Ａｓ，Ｓｅ，Ｂｒ，Ｒｂ，Ｓｒ，Ｙ，Ｚｒ，Ｎｂ，Ｒｕ，Ｒｈ，Ｃｄ，Ｉｎ，Ｓｎ，Ｉ，Ｃｓ，Ｂａ，Ｌａ，Ｈｆ，Ｔａ，Ｒｅ，Ｏｓ，Ｉｒ，Ｈｇ，Ｔｌ、Ｐｂ，Ｔｈ、Ｕ、Ａｇ，Ｃｒ，Ｗ，Ｍｏ，Ｐｔ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｐｄ，Ｓｉ，Ａｕ，Ｃｕ，Ｖ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｔｉ，Ｂｉのいずれか１つからなり、
ｘ＋ｗ−２３≦ｓ／５≦ｘ＋ｗ−１９
かつ、２２≦ｘ＋ｗ≦３６、かつ１０≦ｓ
の範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月11日(2006.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】磁気ディスク固定方法及び磁気ディスク支持装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円周上の孔を有する磁気ディスクをシャフトに対する偏芯調節を行い固定するための磁気ディスク固定方法であって、
前記磁気ディスクの孔の内周側に円筒状の多孔質材料を有するガイド部材を配置する工程、
前記ガイド部材と前記磁気ディスクの孔の内周面との間に流体幕を形成し、前記磁気ディスクと前記シャフトの位置調整を行う工程、
前記磁気ディスクと前記シャフトを固定する工程、
を有することを特徴とする磁気ディスク固定方法。
【請求項２】
円周上の孔を有する磁気ディスクをシャフトに対する偏芯調節を行い固定するための磁気ディスク固定方法であって、
前記磁気ディスクの孔に前記シャフトを挿入する工程、
前記磁気ディスクの孔の外周面側に円筒状の多孔質材料を有するガイド部材を配置する工程、
前記磁気ディスクと前記シャフトの位置調整を行う工程、
前記磁気ディスクと前記シャフトを固定する工程、
と、を有することを特徴とする磁気ディスク固定方法。
【請求項３】
磁気ディスクの孔に挿入するシャフトと、
前記磁気ディスクの孔の内周側に配置された円筒状の多孔質材料を有するガイド部材と、
前記ガイド部材と前記磁気ディスクの内周面との間に、流体幕を形成するための流体膜形成手段と、
前記流体膜形成手段により前記磁気ディスクが前記シャフトに対して位置決めされた後、前記磁気ディスクを前記シャフトに固定するための固定手段を有することを特徴とする磁気ディスク支持装置。
【請求項４】
磁気ディスクの孔に挿入するシャフトと、
前記磁気ディスクの外周面側に配置された円筒状の多孔質材料を有するガイド部材と、
前記ガイド部材と前記磁気ディスクの外周面との間に、流体幕を形成するための流体膜形成手段と、
前記流体膜形成手段により前記磁気ディスクが前記シャフトに対して位置決めされた後、前記磁気ディスクを前記シャフトに固定するための固定手段を有することを特徴とする磁気ディスク支持装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は磁気ディスク固定方法及び磁気ディスク支持装置に関し、例えばハードディスク、光ディスク、光カード等の情報記録再生媒体や半導体ウエハ等の媒体をシャフトに対して位置決め固定し、軸振れ量を少なくしつつ、高速回転する装置に好適なものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明はシャフトに磁気ディスク等の媒体を１つまたは複数枚位置決め固定するとき、媒体の駆動軸に対する軸振れ量を少なくし、例えば回転時に高速でしかも高精度に回転駆動させることができる磁気ディスク固定方法及び磁気ディスク支持装置の提供を目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の磁気ディスク固定方法は、
円周上の孔を有する磁気ディスクをシャフトに対する偏芯調節を行い固定するための磁気ディスク固定方法であって、
前記磁気ディスクの孔の内周側に円筒状の多孔質材料を有するガイド部材を配置する工程、
前記ガイド部材と前記磁気ディスクの孔の内周面との間に流体幕を形成し、前記磁気ディスクと前記シャフトの位置調整を行う工程、
前記磁気ディスクと前記シャフトを固定する工程、
を有することを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２の発明の磁気ディスク固定方法は、
円周上の孔を有する磁気ディスクをシャフトに対する偏芯調節を行い固定するための磁気ディスク固定方法であって、
前記磁気ディスクの孔に前記シャフトを挿入する工程、
前記磁気ディスクの孔の外周面側に円筒状の多孔質材料を有するガイド部材を配置する工程、
前記磁気ディスクと前記シャフトの位置調整を行う工程、
前記磁気ディスクと前記シャフトを固定する工程、
と、を有することを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３の発明の磁気ディスク支持装置は、
磁気ディスクの孔に挿入するシャフトと、
前記磁気ディスクの孔の内周側に配置された円筒状の多孔質材料を有するガイド部材と、
前記ガイド部材と前記磁気ディスクの内周面との間に、流体幕を形成するための流体膜形成手段と、
前記流体膜形成手段により前記磁気ディスクが前記シャフトに対して位置決めされた後、前記磁気ディスクを前記シャフトに固定するための固定手段を有することを特徴としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４の発明の磁気ディスク支持装置は、
磁気ディスクの孔に挿入するシャフトと、
前記磁気ディスクの外周面側に配置された円筒状の多孔質材料を有するガイド部材と、
前記ガイド部材と前記磁気ディスクの外周面との間に、流体幕を形成するための流体膜形成手段と、
前記流体膜形成手段により前記磁気ディスクが前記シャフトに対して位置決めされた後、前記磁気ディスクを前記シャフトに固定するための固定手段を有することを特徴としている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の磁気ディスク支持装置（媒体支持装置）の実施形態１を図面１〜３に基づき説明する。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図６は本発明の実施形態２の要部断面図である。本実施形態は先の実施形態１に比べて略中心部に円形の穴１ａを有する円盤状の媒体１を１枚または複数枚を積層して媒体１の開口部にシャフト３を挿入し、シャフトに媒体１を固定するとともに、シャフト３の外径と略同一の開口部を有する円筒状の多孔質からなるガイド（多孔質材料）５ａを配し、ガイド５ａの内側面と媒体１の外周部との間に空気等の気体を用いて流体膜を形成し、媒体１の外周部とガイド５ａの内周面との隙間を均一に位置決めしている点が異なっているだけであり、その他の構成は同じである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月7日(2006.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の情報記録媒体を保持するシャフトを有するスピンドル部と、
前記シャフトと前記シャフトの周囲に配置された第１の多孔質材料との間に形成された流体膜により前記スピンドル部を回転支持する第１の流体ベアリングと、
前記スピンドル部を回転駆動するモータ部と、
前記シャフトの上端部にシャフトの軸方向に押圧される調心部材と、
前記シャフトの上端部に固着された多孔質材料と前記調心部材との間に形成された流体膜により、前記調心部材と前記シャフトの上端部を非接触に保つための第２の流体ベアリングと、を有することを特徴とするスピンドル回転駆動装置。
【請求項２】  調心部材が、昇降ステージに対して流体圧によって浮上・吸着自在である浮上プレートに結合されていることを特徴とする請求項１記載のスピンドル回転駆動装置。
【請求項３】  シャフトの円筒面に流体を噴出するエアーパッドが設けられており、前記シャフトに嵌挿される情報記録媒体の偏心を前記流体の流体膜によって防ぐように構成されていることを特徴とする請求項１または２記載のスピンドル回転駆動装置。
【請求項４】  第２の流体ベアリングのエアーが、第１の流体ベアリングからシャフトの内部配管を経て供給されるように構成されていることを特徴とする請求項１ないし３いずれか１項記載のスピンドル回転駆動装置。
【請求項５】  シャフトのエアーパッドのエアーが、第１の流体ベアリングから前記シャフトの内部配管を経て供給されるように構成されていることを特徴とする請求項３または４記載のスピンドル回転駆動装置。
【請求項６】  請求項１ないし５いずれか１項記載のスピンドル回転駆動装置を用いてシャフトに嵌挿した情報記録媒体を回転させながらヘッドによって前記情報記録媒体に対する情報の記録再生を行なうことを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項７】  請求項１ないし５いずれか１項記載のスピンドル回転駆動装置を用いてシャフトに嵌挿した情報記録媒体を回転させながらヘッドによって前記情報記録媒体にサーボ情報を記録することを特徴とする情報記録媒体製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は上記従来の技術の有する未解決の課題に鑑みてなされたものであり、複数の情報記録媒体を保持して回転させたときの動的アンバランスによる振れ回り振動の少ないスピンドル回転駆動装置および情報記録再生装置ならびに情報記録媒体製造方法を提供することを目的とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明のスピンドル回転駆動装置は、複数の情報記録媒体を保持するシャフトを有するスピンドル部と、前記シャフトと前記シャフトの周囲に配置された第１の多孔質材料との間に形成された流体膜により前記スピンドル部を回転支持する第１の流体ベアリングと、前記スピンドル部を回転駆動するモータ部と、前記シャフトの上端部にシャフトの軸方向に押圧される調心部材と、前記シャフトの上端部に固着された多孔質材料と前記調心部材との間に形成された流体膜により、前記調心部材と前記シャフトの上端部を非接触に保つための第２の流体ベアリングと、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
シャフトの円筒面に流体を噴出するエアーパッドが設けられており、前記シャフトに嵌挿される情報記録媒体の偏心を前記流体の流体膜によって防ぐように構成されているとよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【作用】
スピンドル部のシャフトに複数の情報記録媒体（以下、「記録媒体」という。）を保持して回転させたときの振れ回り振動を低減するために、スピンドル部の下部を第１の流体ベアリングによって回転支持するとともに、第２の流体ベアリングを介してシャフトの上端部に調心部材を押圧し、振れ回り振動等の原因となる軸振れを防ぐ。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
スピンドル部に複数の情報記録媒体を保持して回転させたときの振れ回り振動を低減し、記録再生の高密度化および高速化等に大きく貢献できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月4日(2006.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ユーザー属性を要素とする取引装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品又はサービスの注文データを、ショップ側コンピュータ（ショップに代わってショップのために注文データ又は属性データを受けるためのコンピュータをも含む。以下同じ）に送信又は入力するための注文データ送信／入力手段と、
前記注文をするユーザーの属性データを、前記注文データと関連付けて、ショップ側コンピュータに送信又は入力するための属性データ送信／入力手段と、
前記属性データが送信又は入力されたとき、前記注文に対応する通常の代金から、前記属性データの送信又は入力に対応する所定金額又は所定割合の割り引きを行い、この割り引かれた代金をユーザー側に送信又は表示するための割引代金送信／表示提示手段と、
を備えたことを特徴とするユーザー属性を要素とする取引装置。
【請求項２】
商品又はサービスの注文データを受信又は入力するためのショップ側の注文データ受信／入力手段と、
前記注文データと関連付けて前記注文をするユーザーの属性データを受信又は入力するためのショップ側の属性データ受信／入力手段と、
前記属性データが受信又は入力されたとき、前記注文に対応する通常の代金から、前記属性データの受信又は入力に対応する所定金額又は所定割合の割り引きを行い、この割り引かれた代金をユーザー側に送信又は表示するためのショップ側の割引代金送信／表示手段と、
を備えたことを特徴とするユーザー属性を要素とする取引装置。
【請求項３】
商品又はサービスの注文データがショップ側コンピュータ（ショップに代わってショップのために注文データ又は属性データを受けるためのコンピュータをも含む。以下同じ）に入力される又はされたとき、前記注文をするユーザーの属性データを、前記注文データと関連付けて送信するためのユーザー側の属性データ送信手段と、
前記属性データを送信した後、前記注文に対応する通常の代金から、前記属性データの送信に対応する所定金額又は所定割合の割り引きを行った後の割り引かれた割引代金の情報をショップ側コンピュータから受信して表示するためのユーザー側の割引代金表示手段と、
を備えたことを特徴とするユーザー属性を要素とする取引装置。
【請求項４】
商品又はサービスの注文データを、ショップ側コンピュータ（ショップに代わってショップのために注文データ又は属性データを受けるためのコンピュータをも含む。以下同じ）に送信又は入力するための注文データ送信／入力手段と、
前記注文データが送信又は入力されたとき、「もしユーザーの属性データがショップ側コンピュータに送信又は入力されれば、それに対応して割引がなされた後の割引代金」を求め、この割引代金を、ユーザー側に送信又は表示するための割引代金送信／表示手段と、
を備えたことを特徴とするユーザー属性を要素とする取引装置。
【請求項５】
商品又はサービスの注文データを、ショップ側コンピュータ（ショップに代わってショップのために注文データ又は属性データを受けるためのコンピュータをも含む。以下同じ）に送信又は入力するための注文データ送信／入力手段と、
前記注文データが送信又は入力されたとき、「もし前記注文したユーザーの属性データがショップ側コンピュータに送信又は入力されれば、それに対応して割引がなされた後の割引代金」を求め、この割引代金を、ユーザー側に送信又は表示するための割引代金送信／表示手段と、
前記注文したユーザーの属性データを、前記割引代金提示手段により送信又は表示された割引代金の支払用データと関連付けてショップ側コンピュータに送信するための属性データ送信手段と、
を備えたことを特徴とするユーザー属性を要素とする取引装置。
【請求項６】
商品又はサービスの注文データを、受信又は入力するためのショップ側の注文データ受信／入力手段と、
前記注文データが受信又は入力されたとき、「もし前記注文したユーザーの属性データがショップ側コンピュータにより受信又は入力されたとき、それに対応して割引がなされた後の割引代金」を求め、この割引代金を、ユーザー側に送信又は表示するためのショップ側の割引代金送信／表示手段と、
前記注文したユーザーの属性データを、前記割引代金提示手段により送信又は表示された割引代金の支払用データと関連付けて受信又は入力するためのショップ側の属性データ受信／入力手段と、
を備えたことを特徴とするユーザー属性を要素とする取引装置。
【請求項７】
商品又はサービスの注文データがショップ側コンピュータ（ショップに代わってショップのために注文データ又は属性データを受けるためのコンピュータをも含む。以下同じ）に受信又は入力されたとき、「もし前記注文したユーザーの属性データがショップ側コンピュータに送信又は入力されれば、それに対応して割引がなされた後の割引代金」をショップ側コンピュータから受信し、この割引代金を表示するためのユーザー側の割引代金表示手段と、
前記注文したユーザーの属性データを、前記割引代金表示手段により表示された割引代金の支払用データと関連付けてショップ側コンピュータに送信又は入力するためのユーザー側の属性データ送信／入力手段と、
を備えたことを特徴とするユーザー属性を要素とする取引装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月4日(2006.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーが「インターネットなどのネットワークを介して、プログラムやコンテンツなどの商品又はサービスを提供してくれるショップ」との間で取引を行うときの取引の代金決済のために使用される電子マネーを記録するための電子マネー記録手段と、
ユーザー又はユーザーを移動させている移動体の現在位置に関するデータを取得するための現在位置取得手段と、
前記電子マネー記録手段に記録されている電子マネーの一部又は全部を、前記取引の代金として、「前記ショップ又は前記ショップのために行動するセンターなどの機関」（以下、まとめて「ショップ側」という）に送信するための電子マネー送信手段と、
前記現在位置取得手段により取得された現在位置データを、前記電子マネー送信手段により送信される電子マネーと関連付けて前記「ショップ側」に送信するための現在位置データ送信手段と、
を備えたことを特徴とする電子マネー送信装置。
【請求項２】
ユーザーが「インターネットなどのネットワークを介して、プログラムやコンテンツなどの商品又はサービスを提供してくれるショップ」との間で取引を行うときの取引の代金決済のために使用される電子マネーを記録するための電子マネー記録手段と、
地名や施設名などのような固有名詞から成る地域データであって前記ユーザーの存在する地域又は場所を特定するための地域データを取得するための地域データ取得手段と、
前記電子マネー記録手段に記録されている電子マネーの一部又は全部を、前記取引の代金として、「前記ショップ又は前記ショップのために行動するセンターなどの機関」（以下、まとめて「ショップ側」という）に送信するための電子マネー送信手段と、
前記地域データ取得手段により取得された地域データを、前記電子マネー送信手段により送信される電子マネーと関連付けて前記「ショップ側」に送信するための地域データ送信手段と、
を備えたことを特徴とする電子マネーシステム。
【請求項３】
ユーザーが「インターネットなどのネットワークを介して、プログラムやコンテンツなどの商品又はサービスを提供してくれるショップ」との間で取引を行うときの取引の代金決済のために使用される電子マネーを記録するための電子マネー記録手段と、
海岸や駅などのような場所の属性を示すデータであって前記ユーザーの存在する場所又は地域の属性を示す場所属性データを取得するための場所属性データ取得手段と、
前記電子マネー記録手段に記録されている電子マネーの一部又は全部を、前記取引の代金として、「前記ショップ又は前記ショップのために行動するセンターなどの機関」（以下、まとめて「ショップ側」という）に送信するための電子マネー送信手段と、
前記場所属性データ取得手段により取得された場所属性データを、前記電子マネー送信手段により送信される電子マネーと関連付けて前記「ショップ側」に送信するための場所属性データ送信手段と、
を備えたことを特徴とする電子マネー送信装置。
【請求項４】
ユーザーが「インターネットなどのネットワークを介して、プログラムやコンテンツなどの商品又はサービスを提供してくれるショップ」との間で取引を行うときの取引の代金決済のために使用する電子マネーを記録するための電子マネー記録手段と、
ユーザーの現在の行為状況を示す行為状況データを取得するための行為状況データ取得手段と、
前記電子マネー記録手段に記録されている電子マネーの一部又は全部を、前記取引の代金として、「前記ショップ又は前記ショップのために行動するセンターなどの機関」（以下、まとめて「ショップ側」という）に送信するための電子マネー送信手段と、
前記行為状況データ取得手段により取得された行為状況データを、前記電子マネー送信手段により送信される電子マネーと関連付けて前記「ショップ側」に送信するための行為状況データ送信手段と、
を備えたことを特徴とする電子マネーシステム。
【請求項５】
ユーザーが「商品又はサービスを提供してくれるショップ」との間で取引を行うときの取引の代金決済のために使用される電子マネーを記録するための電子マネー記録手段と、
ユーザーの年齢や職業や趣味などのような顧客属性を示す顧客属性データを記録又は取得するための顧客属性データ記録・取得手段と、
前記電子マネー記録手段に記録されている電子マネーの一部又は全部を、前記取引の代金として、「前記ショップ又は前記ショップのために行動するセンターなどの機関」（以下、まとめて「ショップ側」という）に送信するための電子マネー送信手段と、
前記顧客属性データ記録・取得手段により記録されている又は取得された顧客属性データを、前記電子マネー送信手段により送信される電子マネーと関連付けて前記「ショップ側」に送信するための顧客属性データ送信手段と、
前記ショップ側から、前記顧客属性データを送信してくれたユーザー側に対して、所定の価格割引きなどの特典・プレミアムを提供するための特典提供手段と、
を備えたことを特徴とする電子マネーシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月17日(2006.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ユーザー属性を要素とする取引システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーがショップが提供する商品又はサービスの「注文、購入、又は利用」をしたとき、その「注文、購入、又は利用」のデータと、そのユーザーの識別データとを、ショップ側に在るコンピュータに入力するための識別データ等入力手段と、
前記ユーザーの属性データを前記ユーザーの識別データと関連付けて記録しておくための、センター側に在るコンピュータにより管理されるユーザー属性データベースと、
前記識別データ等入力手段によりショップ側に在るコンピュータに入力された前記ユーザーの識別データと前記「注文、購入、又は利用」のデータ又はこの「注文、購入、又は利用」を識別するためのデータとを、センター側に在るコンピュータにネットワークを介して送信するための、ショップ側に在るコンピュータにより構成される識別データ等送信手段と、
前記識別データ等送信手段から送信されたユーザーの識別データに基づいて、前記ユーザー属性データベースから、該当するユーザーの属性データを抽出するための、センター側に在るコンピュータにより構成される属性データ抽出手段と、
前記属性データ抽出手段により抽出されたユーザーの属性データを、その属性データが前記「注文、購入、又は利用」を行ったユーザーの属性データであることが分かるように、ショップ側に在るコンピュータにネットワークを介して送信・提供するための、センター側に在るコンピュータにより構成される属性データ提供手段と、
を備えたことを特徴とする取引システム。
【請求項２】
ユーザーがショップが提供する商品又はサービスの「注文、購入、又は利用」をしたとき、そのユーザー側から、その「注文、購入、又は利用」のデータと、そのユーザーの識別データとを、ユーザー側からショップ側に在るコンピュータに無線又はネットワークを介して送信するための、ユーザー側の端末に内蔵されている又はこの端末により構成されている識別データ等送信手段と、
前記ユーザーの属性データを前記ユーザーの識別データと関連付けて記録しておくための、センター側に在るコンピュータにより管理されるユーザー属性データベースと、
前記識別データ等送信手段からショップ側に在るコンピュータが受信した前記のユーザーの識別データと前記「注文、購入、又は利用」のデータ又はこの「注文、購入、又は利用」を識別するためのデータとを、ショップ側に在るコンピュータからセンター側に在るコンピュータにネットワークを介して送信するための識別データ等送信手段と、
前記識別データ等送信手段から送信されたユーザーの識別データに基づいて、前記ユーザー属性データベースから、該当するユーザーの属性データを抽出するための、センター側に在るコンピュータにより構成される属性データ抽出手段と、
前記属性データ抽出手段により抽出されたユーザーの属性データを、その属性データが前記「注文、購入、又は利用」を行ったユーザーの属性データであることが分かるように、ショップ側に在るコンピュータにネットワークを介して送信・提供するための、センター側に在るコンピュータにより構成される属性データ提供手段と、
を備えたことを特徴とする取引システム。
【請求項３】
請求項１又は２において、
ユーザーがショップが提供する商品又はサービスの「注文、購入、又は利用」をしたとき、その「注文、購入、又は利用」の代金を支払うための電子マネーを、前記ユーザーの識別データと関連付けて、ユーザー側からショップ側に在るコンピュータに無線又はネットワークを介して送信するための、ユーザー側の端末に内蔵されている又はこの端末により構成されている電子マネー送信手段、を備えたことを特徴とする取引システム。