(57)【要約】      （修正有）【課題】使用者にとって障害物の周りの死角を清掃しやすい清掃用具を提供する。【解決手段】清掃用具２はアーク状縁２２２を有するアーク状の握り柄２２と、握り柄の第１端２２ａに回動可能に接続された第１用具ユニット２４とを備える。第１用具ユニットは、第１側２４ａ及び第１側と背向する第２側２４ｂを備え、第１側又は第２側を握り柄のアーク状縁の方向と一致させるように、第１側又は第２側を制御して握り柄に対して固定させる、構成とされている。【選択図】図３
0003227895.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
アーク状縁を有するアーク状の握り柄と、前記握り柄の第１端に回動可能に接続された第１用具ユニットとを備え、
前記第１用具ユニットは、第１側及び前記第１側と背向する第２側を備え、前記第１側又は前記第２側を前記握り柄の前記アーク状縁の方向と一致させるように、該第１側又は前記第２側を制御して前記握り柄に対して固定させる、ように構成されている清掃用具。
【請求項２】
前記第１用具ユニットは、回動可能部材及び接続部材を備え、
前記回動可能部材は、前記第１側及び前記第２側を備え、前記接続部材に回動可能に接続されており、
前記接続部材は、前記握り柄の前記第１端に固定されており、
前記回動可能部材及び前記接続部材の一方は、少なくとも１つの位置決め凸部を備え、他方は少なくとも１つの位置決め溝を備え、前記第１側又は前記第２側が前記握り柄の前記アーク状縁の方向と一致する場合、前記少なくとも１つの位置決め凸部が、前記少なくとも１つの位置決め溝に対応して係止されるように構成されている
請求項１に記載の清掃用具。
【請求項３】
前記少なくとも１つの位置決め凸部は、第１押圧部と、第１当接部と、第１押し当て部とを備え、前記第１押圧部と前記第１当接部とは同一側に位置しており、前記第１押し当て部が前記第１押圧部及び前記第１当接部と背向するように配置されており、前記第１押し当て部は第１弾性体に接続されており、前記少なくとも１つの位置決め凸部と前記少なくとも１つの位置決め溝とが対応して係止される場合、前記第１弾性体は前記少なくとも１つの位置決め凸部に押し当たって前記第１当接部を前記少なくとも１つの位置決め溝に当接させ、前記第１押圧部は外力により押圧される場合、前記少なくとも１つの位置決め凸部は前記第１弾性体へ移動して前記第１当接部を前記少なくとも１つの位置決め溝から離脱させ、前記回動可能部材を前記接続部に対して回動自在にさせるように構成されている
請求項２に記載の清掃用具。
【請求項４】
前記第１用具ユニットは、回転軸を備え、前記回動可能部材が前記回転軸を介して前記接続部材に接続されており、前記回転軸の軸方向は、前記握り柄の長さ方向に平行するように配置されている
請求項２に記載の清掃用具。
【請求項５】
前記握り柄の前記第１端は、枢動可能部材及び固定部材を有する接続ユニットを備え、前記枢動可能部材は、一端が前記第１用具ユニットに接続されており、他端が前記固定部材に枢着されており、前記固定部材が前記握り柄の本体の一端に固定されている
請求項１に記載の清掃用具。
【請求項６】
前記枢動可能部材及び前記固定部材の一方は、位置決めフランジを備え、他方は少なくとも１つの位置決め凹部を備え、前記枢動可能部材が前記固定部材に対して枢動するとともに、前記位置決めフランジが前記少なくとも１つの位置決め凹部と対応する場合、該位置決めフランジと該少なくとも１つの位置決め凹部とが対応して係止される、ように構成されている
請求項５に記載の清掃用具。
【請求項７】
前記位置決めフランジは、第２押圧部と、第２当接部と、第２押し当て部とを備え、前記第２押圧部と前記第２当接部は同一側に位置しており、前記第２押し当て部が前記第２押圧部及び第２当接部と背向するように配置されており、前記第２押し当て部は第２弾性体に接続されており、前記位置決めフランジと前記少なくとも１つの位置決め凹部とが対応して係止される場合、前記第２弾性体は前記位置決めフランジに押し当たって前記第２当接部を前記少なくとも１つの位置決め凹部に当接させ、前記第２押圧部は外力により押圧される場合、前記位置決めフランジは前記第２弾性体へ移動して前記第２当接部を前記少なくとも１つの位置決め凹部から離脱させ、前記回動可能部材を前記固定部材に対して枢動自在にさせる、ように構成されている
請求項６に記載の清掃用具。
【請求項８】
前記接続ユニットは、枢軸を備え、前記枢動可能部材が前記枢軸を介して前記固定部材に接続されており、前記少なくとも１つの位置決め凹部は複数であって前記枢軸の周りに配置されており、前記位置決めフランジは前記複数の位置決め凹部の一つに対応する場合、前記位置決めフランジと前記位置決め凹部とが対応して係止されて前記枢動可能部材を前記固定部材に対して枢動不能にさせる、ように構成されている
請求項６に記載の清掃用具。
【請求項９】
前記枢軸の軸方向は、前記握り柄の長さ方向と垂直するように配置されている
請求項８に記載の清掃用具。
【請求項１０】
前記握り柄は、内側パイプと、外側パイプと、固定手段とを備え、前記外側パイプが前記内側パイプに外嵌されており、前記固定手段が前記外側パイプに配置されており、前記固定手段がロック状態にあるとき、前記外側パイプと前記内側パイプとは互いに相対的に移動できず、前記固定手段はロック解除状態にあるとき、前記外側パイプと前記内側パイプとを前記握り柄の長さ方向に沿って互いに相対的に移動させるように操作可能である、
請求項１に記載の清掃用具。
【請求項１１】
前記内側パイプのパイプ壁には、少なくとも１つの位置決め孔を備え、前記固定手段は位置決めプラグを備え、前記固定手段がロック状態にあるとき、前記位置決めプラグは、前記少なくとも１つの位置決め孔に対応し係合して、前記外側パイプと前記内側パイプとを互いに相対的に移動不能にさせる、ように構成されている
請求項１０に記載の清掃用具。
【請求項１２】
前記固定手段は、第３押圧部と、前記位置決めプラグと、第３押し当て部とを備え、前記第３押圧部が、前記第３押し当て部と背向しており、前記第３押圧部及び前記第３押し当て部は所定の支点の同一側に位置しており、前記位置決めプラグが前記第３押圧部及び前記第３押し当て部に対して前記支点の反対側に位置しており、前記第３押し当て部は第３弾性体に接続されており、前記位置決めプラグと前記少なくとも１つの位置決め孔とが対応して係止される場合、前記第３弾性体は前記第３押し当て部に押し当たって前記位置決めプラグを前記少なくとも１つの位置決め孔に当接させ、前記第３押圧部は外力により押圧される場合、前記位置決めプラグは前記少なくとも１つの位置決め孔から離れる方向へ移動して離脱し、前記固定手段がロック解除状態となり、前記外側パイプと前記内側パイプとを前記握り柄の長さ方向に沿って互いに相対的に移動させるように操作可能となる
請求項１０に記載の清掃用具。
【請求項１３】
前記握り柄の、前記第１端と反対する第２端に接続された第２用具ユニットを備える
請求項１に記載の清掃用具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、清掃用具に関し、特に回動可能な用具ユニット及びアーク状の握り柄を備える清掃用具に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１に示すように、従来の清掃用具１は、握り柄１２及び作業ヘッド１４を備える。作業ヘッド１４は、握り柄１２に接続されている。高所のプラットフォームＳ（例えば、自動車のルーフ）を清掃する場合、通常、使用者Ｐが清掃用具１を用いて清掃を補助する。しかしながら、使用者Ｐが清掃用具１を握って高所のプラットフォームＳを清掃する場合、両手を上げるか又は梯子に登らなければならない。
【０００３】
また、上記高所のプラットフォームＳのエッジに上へ突出しする障害物０がある場合、通常、清掃用具１の握り柄１２が障害物０と干渉するため、清掃用具１の作業ヘッド１４を上記高所のプラットフォームＳに接触させるために、使用者Ｐが両手を上げるか又は梯子に登らなければならない。しかし、従来の清掃用具１では、高所のプラットフォームＳのうち障害物０に近接する領域を完全に清掃できない。このため、完全に清掃するためには、使用者Ｐはより高所に登るか又は他の清掃用具（図示せず）を使用しなければならない。これでは、使用者Ｐが高所から転落すると、怪我をするリスクが増加してしまう。他方、他の清掃用具を使用することは、高所のプラットフォームＳを清掃する際のコストが増大してしまう。
【０００４】
このため、従来の清掃用具は、高所のプラットフォームを清掃しにくいという問題を解決するための方策を必要としている。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
これに鑑みて、本考案は、対象の高所の表面に障害物がある場合であっても、使用者が障害物の周りの死角を容易に清掃できる、アーク状の握り柄を備える清掃用具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本考案による清掃用具は、アーク状縁を有するアーク状の握り柄と、前記握り柄の第１端に回動可能に接続された第１用具ユニットとを備え、前記第１用具ユニットは、第１側及び前記第１側と背向する第２側を備え、前記第１側又は前記第２側を前記握り柄の前記アーク状縁の方向と一致させるように、該第１側又は前記第２側を制御して前記握り柄に対して固定させる、ように構成されている。
【０００７】
本考案の好ましい実施形態では、前記第１用具ユニットは、回動可能部材及び接続部材を備え、前記回動可能部材は、前記第１側及び前記第２側を備え、前記接続部材に回動可能に接続されており、前記接続部材は、前記握り柄の前記第１端に固定されており、前記回動可能部材及び前記接続部材の一方は、少なくとも１つの位置決め凸部を備え、他方は少なくとも１つの位置決め溝を備え、前記第１側又は前記第２側が前記握り柄の前記アーク状縁の方向と一致する場合、前記少なくとも１つの位置決め凸部が、前記少なくとも１つの位置決め溝に対応して係止されるように構成されている。
【０００８】
本考案の好ましい実施形態では、前記少なくとも１つの位置決め凸部は、第１押圧部と、第１当接部と、第１押し当て部と、を備え、前記第１押圧部と前記第１当接部とが同一側に位置しており、前記第１押し当て部が前記第１押圧部及び前記第１当接部と背向するように配置されており、前記第１押し当て部は第１弾性体に接続されており、前記少なくとも１つの位置決め凸部と前記少なくとも１つの位置決め溝とが対応して係止される場合、前記第１弾性体は前記少なくとも１つの位置決め凸部に押し当たって前記第１当接部を前記少なくとも１つの位置決め溝に当接させ、前記第１押圧部は外力により押圧される場合、前記少なくとも１つの位置決め凸部は前記第１弾性体へ移動して前記第１当接部を前記少なくとも１つの位置決め溝から離脱させ、前記回動可能部材を前記接続部に対して回動自在にさせるように構成されている。
【０００９】
本考案の好ましい実施形態では、前記第１用具ユニットは、回転軸を備え、前記回動可能部材が前記回転軸を介して前記接続部材に接続されており、前記回転軸の軸方向は、前記握り柄の長さ方向に平行するように配置されている。
【００１０】
本考案の好ましい実施形態では、前記握り柄の前記第１端は、枢動可能部材及び固定部材を有する接続ユニットを備え、前記枢動可能部材は、一端が前記第１用具ユニットに接続されており、他端が前記固定部材に枢着されており、前記固定部材が前記握り柄の本体の一端に固定されている。
【００１１】
本考案の好ましい実施形態では、前記枢動可能部材及び前記固定部材の一方は、位置決めフランジを備え、他方は少なくとも１つの位置決め凹部を備え、前記枢動可能部材が前記固定部材に対して枢動するとともに、前記位置決めフランジが前記少なくとも１つの位置決め凹部と対応する場合、該位置決めフランジと該少なくとも１つの位置決め凹部とが対応して係止される、ように構成されている。
【００１２】
本考案の好ましい実施形態では、前記位置決めフランジは、第２押圧部と、第２当接部と、第２押し当て部と、を備え、前記第２押圧部と前記第２当接部は同一側に位置しており、前記第２押し当て部が前記第２押圧部及び第２当接部と背向するように配置されており、前記第２押し当て部は第２弾性体に接続されており、前記位置決めフランジと前記少なくとも１つの位置決め凹部とは対応して係止される場合、前記第２弾性体は前記位置決めフランジに押し当たって前記第２当接部を前記少なくとも１つの位置決め凹部に当接させ、前記第２押圧部は外力により押圧される場合、前記位置決めフランジは前記第２弾性体へ移動して前記第２当接部を前記少なくとも１つの位置決め凹部から離脱させ、前記回動可能部材を前記固定部材に対して枢動自在にさせる、ように構成されている。
【００１３】
本考案の好ましい実施形態では、前記接続ユニットは枢軸を備え、前記枢動可能部材が前記枢軸を介して前記固定部材に接続されており、前記少なくとも１つの位置決め凹部は複数であって前記枢軸の周りに配置されており、前記位置決めフランジは前記複数の位置決め凹部の一つに対応する場合、前記位置決めフランジと前記位置決め凹部とが対応して係止されて前記枢動可能部材を前記固定部材に対して枢動不能にさせる、ように構成されている。
【００１４】
本考案の好ましい実施形態では、前記枢軸の軸方向は、前記握り柄の長さ方向と垂直するように配置されている。
【００１５】
本考案の好ましい実施形態では、前記握り柄は、内側パイプと、外側パイプと、固定手段と、を備え、前記外側パイプが前記内側パイプに外嵌されており、前記固定手段が前記外側パイプに配置されており、前記固定手段がロック状態にあるとき、前記外側パイプと前記内側パイプとは互いに相対的に移動できず、前記固定手段はロック解除状態にあるとき、前記外側パイプと前記内側パイプとを前記握り柄の長さ方向に沿って互いに相対的に移動させるように操作可能である。
【００１６】
本考案の好ましい実施形態では、前記内側パイプのパイプ壁には、少なくとも１つの位置決め孔を備え、前記固定手段は位置決めプラグを備え、前記固定手段がロック状態にあるとき、前記位置決めプラグは、前記少なくとも１つの位置決め孔に対応し係合して、前記外側パイプと前記内側パイプとを互いに相対的に移動不能にさせる、ように構成されている。
【００１７】
本考案の好ましい実施形態では、前記固定手段は、第３押圧部と、前記位置決めプラグと、第３押し当て部と、を備え、前記第３押圧部が、前記第３押し当て部と背向しており、前記第３押圧部及び前記第３押し当て部は所定の支点の同一側に位置しており、前記位置決めプラグが前記第３押圧部及び前記第３押し当て部に対して前記支点の反対側に位置しており、前記第３押し当て部は第３弾性体に接続されており、前記位置決めプラグと前記少なくとも１つの位置決め孔とが対応して係止される場合、前記第３弾性体は前記第３押し当て部に押し当たって前記位置決めプラグを前記少なくとも１つの位置決め孔に当接させ、前記第３押圧部は外力により押圧される場合、前記位置決めプラグは前記少なくとも１つの位置決め孔から離れる方向へ移動して離脱し、前記固定手段がロック解除状態となり、前記外側パイプと前記内側パイプとを前記握り柄の長さ方向に沿って互いに相対的に移動させるように操作可能となる。
【００１８】
本考案の好ましい実施形態では、前記清掃用具は、前記握り柄の、前記第１端と反対する第２端に接続された第２用具ユニットを備える。
【考案の効果】
【００１９】
本考案によれば、対象物の高所の表面に障害物がある場合、本考案の清掃用具がアーク状の握り柄を備えるため、使用者が障害物の周りの死角を容易に清掃できるし、使用者が高所に登ることを回避できるため、高所から転落して怪我をするリスクを減少させる。他方、本考案のアーク状の握り柄を備える清掃用具は、障害物の周りの死角を容易に清掃し、他の清掃用具を使用する必要がないため、清掃作業に必要なコストを減少させる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】従来の清掃用具の使用状態を示す図である。
【図２】本考案の好ましい実施形態に係わる清掃用具の使用状態を示す図である。
【図３】本考案の好ましい実施形態に係わる清掃用具の側面図である。
【図４】図３におけるエリアＡの第１用具ユニットの上面図である。
【図５】図４の５−５切断線の断面図である。
【図６】図３におけるエリアＢの位置決めバックルの上面図である。
【図７】図６の７−７切断線の断面図である。
【図８】本考案の好ましい実施形態に係わる清掃用具の伸縮柄及び位置決めバックルを示す断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００２１】
本考案をより明確に説明するために、好ましい実施形態について図面を参照して以下に詳細に説明する。図１及び図２を参照すると、本考案の好ましい実施形態に係わる清掃用具２は、握り柄２２及び第１用具ユニット２４備える。
【００２２】
図２及び図３では、握り柄２２は、アーク状縁２２２を有するアーク状であり、第１用具ユニット２４は、握り柄２２の第１端２２ａに回動可能に接続され、第１側２４ａ及び第１側２４ａと背向する第２側２４ｂを備える。第１側２４ａ又は第２側２４ｂは、握り柄２２のアーク状縁２２２の方向と一致させるように、握り柄２２に対して制御可能に固定させる。本考案の実施形態では、必要に応じて、清掃用具は、握り柄２２の、第１端２２ａと反対する第２端２２ｂに接続された第２用具ユニット２５を更に備える。本考案の実施形態では、第２用具ユニット２５は、例えば、氷除去用具であってもよいが、これに限定されない。
【００２３】
図２では、清掃用具２の握り柄２２がアーク状であり、使用者Ｐが清掃用具２を握って高所の表面Ｓを清掃する場合、アーク状の握り柄２２は、高所の表面Ｓに位置する障害物０を自然に跨ぐことができ、清掃用具２の第１用具ユニット２４が、障害物０に阻害されずに、高所の表面Ｓに容易に接触することができる。このように、使用者Ｐにとって、障害物０の周りの死角を容易に清掃でき、高所の表面Ｓの清掃作業をより容易になる。また、本考案の実施形態の清掃用具２を使用することにより、使用者Ｐが高所に登る必要はないので、高所から転落して怪我をするリスクを減らすことができる。一方、本考案の実施形態に係わるアーク状の握り柄２２を備える清掃用具２は、障害物０の周りの死角を容易に清掃でき、他の清掃用具を使用する必要がないため、清掃作業に必要なコストを減少することができる。
【００２４】
図３では、第１用具ユニット２４の第１側２４ａには被清掃面上の汚れを除去するためのブラシヘッドが配置されており、第２側２４ｂには被清掃面上の堆積物を除去するための清掃ブレードが配置されている。例えば、本考案の実施形態の清掃用具２は、自動車のルーフ（即ち、図２の高所の表面Ｓ）の積雪を除去するための除雪ワイパーである。アーク状の握り柄２２は、自動車のルーフに上向かって突出したブラケット（即ち、図２の障害物０）を自然に跨ぐことができ、清掃用具２の第１用具ユニット２４が、ブラケットに阻害されずに、自動車のルーフに容易に接触することができる。このように、使用者にとって、自動車のルーフの積雪を容易に除去し、自動車のルーフの清掃作業をより容易になる。
【００２５】
次に、図４及び図５を参照すると、第１用具ユニット２４は、回動可能部材２４２及び接続部２４４を備える。回動可能部材２４２は、上述の第１側２４ａ及び第２側２４ｂを備え、接続部２４４に回動可能に接続されている。接続部２４４は、握り柄２２の第１端２２ａに固定されている。
【００２６】
回動可能部材２４２及び接続部２４４の一方は、少なくとも１つの位置決め凸部２４１を備え、他方は少なくとも１つの位置決め溝２４３を備える。第１側２４ａ又は第２側２４ｂが握り柄２２のアーク状縁２２２の方向と一致する場合、位置決め凸部２４１が位置決め溝２４３に対応して係止される。本考案の実施形態では、接続部２４４は互いに背向する二つの位置決め凸部２４１を備える。回動可能部材２４２は互いに背向する二つの位置決め溝２４３を備える。第１側２４ａ又は第２側２４ｂが握り柄２２のアーク状縁２２２の方向と一致する場合、それぞれの位置決め凸部２４１が位置決め溝２４３にそれぞれ対応して係止される。この場合、回動可能部材２４２が前記接続部２４４に対して回動することができない。
【００２７】
位置決め凸部２４１は、第１押圧部２４１２と、第１当接部２４１４と、第１押し当て部２４１６と、を備える。第１押圧部２４１２と第１当接部２４１４とは同一側に位置しており、第１押し当て部２４１６が第１押圧部２４１２及び第１当接部２４１４と背向している。第１押し当て部２４１６は第１弾性体２４５に接続されており、位置決め凸部２４１と位置決め溝２４３とが対応して係止される場合、第１弾性体２４５は位置決め凸部２４１に押し当たって第１当接部２４１４を位置決め溝２４３に当接させる。
【００２８】
逆に、第１押圧部２４１２は外力により押圧される場合、位置決め凸部２４１は第１弾性体２４５へ移動して第１当接部２４１４を位置決め溝２４３から離脱させ、回動可能部材２４２を接続部２４４に対して回動自在にさせる。使用者Ｐは、第１用具ユニット２４の第１側２４ａのブラシヘッドを第２側２４ｂの清掃ブレードに変更したい場合、第１押圧部２４１２を押圧するだけで、回動可能部材２４２を接続部２４４に対して回動自在にさせる。この場合、回動可能部材２４２を１８０度回動させ、もとは握り柄２２のアーク状縁２２２と背向する第２側２４ｂに配置された清掃ブレードを握り柄２２のアーク状縁２２２に向かうように変更することができる。
【００２９】
図５では、第１用具ユニット２４は、回動軸２４７を備え、回動可能部材２４２が回動軸２４７を介して接続部２４４に接続されている。本考案の実施形態では、回動軸２４７の軸方向は、握り柄２２の長さ方向ＬＤに平行している。
【００３０】
握り柄２２の第１端２２ａは、枢動可能部材２２１及び固定部材２２３を有する接続ユニット２２４を備え、枢動可能部材２２１の一端が第１用具ユニット２４に接続されており、他端が固定部材２２３に枢着されており、固定部材２２３が握り柄２２の本体２２ｃの一端に固定されている。
【００３１】
枢動可能部材２２１及び固定部材２２３の一方は、位置決めフランジ２２５を備え、他方は少なくとも１つの位置決め凹部２２７を備える。枢動可能部材２２１が固定部材２２３に対して枢動するとともに、位置決めフランジ２２５が位置決め凹部２２７と対応する場合、位置決めフランジ２２５と位置決め凹部２２７とが対応して係止される。
【００３２】
本考案の実施形態では、位置決めフランジ２２５は、第２押圧部２２５２と、第２当接部２２５４と、第２押し当て部２２５６と、を備え、第２押圧部２２５２と第２当接部２２５４は同一側に位置しており、第２押し当て部２２５６が第２押圧部２２５２及び第２当接部２２５４と背向している。
【００３３】
第２押し当て部２２５６は第２弾性体２２６に接続されており、位置決めフランジ２２５と位置決め凹部２２７とが対応して係止される場合、第２弾性体２２６は位置決めフランジ２２５に押し当たって第２当接部２２５４が位置決め凹部２２７に当接させる。逆に、第２押圧部２２５２は外力により押圧される場合、位置決めフランジ２２５は第２弾性体２２６へ移動して第２当接部２２５４を位置決め凹部２２７から離脱させ、枢動可能部材２２１を固定部材２２３に対して枢動自在にさせる。
【００３４】
接続ユニット２２４は枢軸２２８を備え、枢動可能部材２２１が枢軸２２８を介して固定部材２２３に接続されている。本考案の実施形態では、枢軸２２８の軸方向が握り柄２２の長さ方向ＬＤと垂直している。位置決めフランジ２２５は複数の位置決め凹部２２７の一つに対応する場合、位置決めフランジ２２５と位置決め凹部２２７とが対応して係止されて枢動可能部材２２１を固定部材２２３に対して枢動不能にさせる。本考案の実施形態では、位置決め凹部２２７を三つ有するが、これに限られない。三つの位置決め凹部２２７が前記枢軸２２８の周りに配置されている。図４では、固定部材２２３が位置決めフランジ２２５を備え、枢動可能部材２２１が三つの位置決め凹部２２７を備える。位置決めフランジ２２５は、三つの位置決め凹部２２７のうち中央の位置決め凹部２２７に対応する。このとき、第１用具ユニット２４が作動状態にあり、第１用具ユニット２４の回動可能部材２４２と握り柄２２とは互に垂直している。本考案の他の実施形態では、位置決めフランジ２２５が、３つの位置決め凹部２２７のうち、左側または右側の位置決め凹部２２７に対応してもよい。このとき、第１用具ユニット２４が収納状態にあり、第１用具ユニット２４の回動可能部材２４２と握り柄２２は互いに平行である。
【００３５】
図６から図８を参照すると、握り柄２２は内側パイプ２３２と、外側パイプ２３４と、固定手段２３３と、を備える。外側パイプ２３４は、内側パイプ２３２に外嵌されており、固定手段２３３が外側パイプ２３４に配置されている。固定手段２３３がロック状態にあるとき、外側パイプ２３４と内側パイプ２３２とは互いに相対的に移動できない。固定手段２３３はロック解除状態にあるとき、外側パイプ２３４と内側パイプ２３２とを握り柄２２の長さ方向ＬＤに沿って互いに相対的に移動させるように操作されえる。
【００３６】
図７及び図８では、内側パイプ２３２のパイプ壁には、少なくとも１つの位置決め孔２３１を備え、固定手段２３３は位置決めプラグ２３５を備える。固定手段２３３がロック状態にあるとき、位置決めプラグ２３５は、位置決め孔２３１に対応し係合して、外側パイプ２３４と前記内側パイプ２３２とを互いに相対的に移動不能にさせる。
【００３７】
固定手段２３３は、第３押圧部２３３２と、位置決めプラグ２３５と、第３押し当て部２３３６と、を備える。第３押圧部２３３２が、第３押し当て部２３３６と背向しており、第３押圧部２３３２及び第３押し当て部２３３６は支点２３３４の同一側に位置しており、位置決めプラグ２３５が第３押圧部２３３２及び第３押し当て部２３３６に対して支点２３３４の反対側に位置している。
【００３８】
第３押し当て部２３３６は第３弾性体２３６に接続されており、位置決めプラグ２３５と位置決め孔２３１とが対応して係止される場合、第３弾性体２３６は第３押し当て部２３３６に押し当たって位置決めプラグ２３５を位置決め孔２３１に当接させ、外側パイプ２３４と前記内側パイプ２３２とを互いに相対的に移動不能にさせる。逆に、第３押圧部２３３２は外力により押圧される場合、位置決めプラグ２３５は位置決め孔２３１から離れる方向へ移動して離脱し、固定手段２３３がロック解除状態となり、外側パイプ２３４と内側パイプ２３２とを握り柄２２の長さ方向ＬＤに沿って互いに相対的に移動させるように操作され得る。図８では、内側パイプ２３２は、複数の位置決め孔２３１を備え、使用者Ｐが実際の必要に応じて使用することができ、位置決めプラグ２３５を位置決め孔２３１のいずれか１つと対応し係合して、握り柄２２を適切な長さに調整することで、使用者Ｐにとってクリーニング又は清掃しやすくになる。
【００３９】
本考案によれば、対象物の高所の表面に障害物がある場合、本考案の清理工具がアーク状の握り柄を備えるため、使用者が障害物の周りの死角を容易に清掃できるし、使用者が高所に登ることを回避できるため、高所から転落して怪我をするリスクを減少させる。他方、本考案のアーク状の握り柄を備える清掃用具は、障害物の周りの死角を容易に清掃し、他の清掃用具を使用する必要がないため、清掃作業に必要なコストを減少させる。
【００４０】
上記の説明は、本考案の好ましい実施形態に過ぎず、本考案の説明及び実用新案登録請求の範囲に行われる同等の変化は、本考案の範囲に含まれるべきである。
【符号の説明】
【００４１】
１  清掃用具
１２  握り柄
１４  作業ヘッド
０  障害物
Ｐ  使用者
Ｓ  プラットフォーム又は表面
２  清理用具
２２  握り柄
２２ａ  第１端
２２ｂ  第２端
２２ｃ  柄本体
２２１  枢動可能部材
２２２  アーク状縁
２２３  固定部材
２２４  接続ユニット
２２５  位置決めフランジ
２２５２  第２押圧部
２２５４  第２当接部
２２５６  第２押し当て部
２２６  第２弾性体
２２７  位置決め凹部
２２８  枢軸
２３１  位置決め孔
２３２  内側パイプ
２３３  固定手段
２３３２  第３押圧部
２３３４  支点
２３３６  第３押し当て部
２３４  外側パイプ
２３５  位置決めプラグ
２３６  第３弾性体
２４  第１用具ユニット
２４ａ  第１側
２４ｂ  第二側
２４１  位置決め凸部
２４１２  第１押圧部
２４１４  第１当接部
２４１６  第１押し当て部
２４２  回動可能部材
２４３  位置決め溝
２４４  接続部
２４５  第１弾性体
２４７  回動軸
２５  第２用具ユニット
【図１】
0003227895.tif 000003
【図２】
0003227895.tif 000004
【図３】
0003227895.tif 000005
【図４】
0003227895.tif 000006
【図５】
0003227895.tif 000007
【図６】
0003227895.tif 000008
【図７】
0003227895.tif 000009
【図８】
0003227895.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月19日(2020.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記少なくとも１つの位置決め凸部は、第１押圧部と、第１当接部と、第１押し当て部とを備え、前記第１押圧部と前記第１当接部とは同一側に位置しており、前記第１押し当て部が前記第１押圧部及び前記第１当接部と背向するように配置されており、前記第１押し当て部は第１弾性体に接続されており、前記少なくとも１つの位置決め凸部と前記少なくとも１つの位置決め溝とが対応して係止される場合、前記第１弾性体は前記少なくとも１つの位置決め凸部に押し当たって前記第１当接部を前記少なくとも１つの位置決め溝に当接させ、前記第１押圧部は外力により押圧される場合、前記少なくとも１つの位置決め凸部は前記第１弾性体へ移動して前記第１当接部を前記少なくとも１つの位置決め溝から離脱させ、前記回動可能部材を前記接続部材に対して回動自在にさせるように構成されている
請求項２に記載の清掃用具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記位置決めフランジは、第２押圧部と、第２当接部と、第２押し当て部とを備え、前記第２押圧部と前記第２当接部は同一側に位置しており、前記第２押し当て部が前記第２押圧部及び第２当接部と背向するように配置されており、前記第２押し当て部は第２弾性体に接続されており、前記位置決めフランジと前記少なくとも１つの位置決め凹部とが対応して係止される場合、前記第２弾性体は前記位置決めフランジに押し当たって前記第２当接部を前記少なくとも１つの位置決め凹部に当接させ、前記第２押圧部は外力により押圧される場合、前記位置決めフランジは前記第２弾性体へ移動して前記第２当接部を前記少なくとも１つの位置決め凹部から離脱させ、前記枢動可能部材を前記固定部材に対して枢動自在にさせる、ように構成されている
請求項６に記載の清掃用具。
【手続補正３】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記固定手段は、第３押圧部と、前記位置決めプラグと、第３押し当て部とを備え、前記第３押圧部が、前記第３押し当て部と背向しており、前記第３押圧部及び前記第３押し当て部は所定の支点の同一側に位置しており、前記位置決めプラグが前記第３押圧部及び前記第３押し当て部に対して前記支点の反対側に位置しており、前記第３押し当て部は第３弾性体に接続されており、前記位置決めプラグと前記少なくとも１つの位置決め孔とが対応して係止される場合、前記第３弾性体は前記第３押し当て部に押し当たって前記位置決めプラグを前記少なくとも１つの位置決め孔に当接させ、前記第３押圧部は外力により押圧される場合、前記位置決めプラグは前記少なくとも１つの位置決め孔から離れる方向へ移動して離脱し、前記固定手段がロック解除状態となり、前記外側パイプと前記内側パイプとを前記握り柄の長さ方向に沿って互いに相対的に移動させるように操作可能となる
請求項１１に記載の清掃用具。