【事件の表示】
　平成　７年特許願第　８３５３４号「全文登録語検索装置および方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１０月　１日出願公開、特開平　８−２５５１５５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年３月１６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１３年７月３１日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める　
　
「タグを有する文書の本文を収めた本文ファイルを入力し、タグの位置で本文を区切り参照単位とする分割を行う参照単位分割部と、
　参照単位の本文を圧縮し、圧縮された本文の圧縮ブロックの位置と前記区切ったタグ位置を関係づける本文圧縮処理部と、
　参照単位に含まれる検索対象とする単語に対して、単語と当該単語が出現する本文における前記区切ったタグ位置の対を抽出する単語位置抽出部と、
　抽出された単語と前記タグ位置に対応する圧縮ブロックの位置との対を単語に従って分類し、単語に対し当該単語が出現する全ての圧縮ブロックの位置を組とした単語位置集合を得る分類部と、
　単語位置集合に対し、単語から圧縮ブロックの位置集合を得る検索インデックスを生成する検索インデックス生成部と、
　生成した検索インデックスと圧縮された本文の圧縮ブロックとを接続する検索インデックス圧縮本文接続部と
を備えることを特徴とする全文登録語検索装置。」
　
２．引用例記載の発明
　
（引用例１の記載事項）
　これに対して、当審における平成１３年９月１０日付け拒絶の理由に引用された特開平５−１２８１５９号公報（以下、引用例１という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
「本発明は、文書ファイリングシステム等に利用されるキーワード抽出方法及び装置に関するものである。」（公報段落０００１）
「図２のブロック図に例示するように、ここで例示するキーワード抽出装置１は文書検索装置２の一部として形成されており、この文書検索装置２は多数の文書情報を格納したデータベース(図示せず)などに接続されている。そして、このキーワード抽出装置１がキーワードを抽出する文書情報は、図３に例示するように、予め内容文字列が複数の論理要素として区分された構造となっており、ここでは文書情報の区分の開始と終了とを示す論理要素が〈title〉や〈／title〉等で表現されて内容文字列を挾んでいる。（略）なお、上述のように論理要素を文書情報の内容文字列に付与する具体的手段は、例えば、ＩＳＯ　8879　Ｉnformation　processing-Ｔext　and　office　systems-Ｓtandard　Ｇeneralized　Ｍarkup　Ｌanguage（ＳＧＭＬ)などに開示されている。
　そこで、本実施例で例示する文書検索装置２は、キーワード抽出手段３に特定論理要素名テーブル４や文書内容識別手段５及び種別識別手段(図示せず)等を接続した構造のキーワード抽出装置１に、転置ファイル更新手段６等を接続した構造などとなっている。」（同段落００１５〜００１６）
「要素検出手段でもある前記キーワード抽出手段３は、前記特定論理要素名テーブル４に記憶された特定の論理要素を順次読出して（略）論理要素内の文書情報の内容文字列からキーワードを抽出するようになっている。（略）さらに、上述のような構造のキーワード抽出装置１に接続された前記転置ファイル更新手段６は、これに接続された転置ファイル(図示せず)の記憶情報を抽出されたキーワードで更新するようになっており、この転置ファイルの記憶情報とはキーワードに対応して文書情報を一意に検出できるインデクス等で形成されている。
　このような構成において、このキーワード抽出装置１の処理作業を文書検索装置２の処理作業と共に、図１に例示するフローチャートに基づいて以下に詳述する。まず、この文書検索装置２のキーワード抽出装置１に前述のような論理構造の文書情報が入力されると、（略）、文書内容識別手段５が文書情報から論理要素を抽出するので、キーワード抽出手段３は、（略）論理要素内の内容文字列からキーワードを抽出することになる。（略）
　なお、この文書検索装置２では、上述のようにしてキーワード抽出装置１が抽出したキーワードで転置ファイル更新手段６が転置ファイルの記憶情報を更新するようになっている。」（同段落００１８〜００２２）
　
　上記の記載からみて、文書情報の区分の開始と終了とを挟む〈title〉／〈／title〉等はＳＧＭＬの開始タグ／終了タグと呼ばれるものであり、文書検索装置はタグを有する文書情報を扱うものであって、開始タグと終了タグで挟まれて区分された文書情報の内容文字列は論理要素として文書内容識別手段５で抽出されることは明らかである。
　また、転置ファイルの記載事項からみて、文書検索装置は転置ファイルの「インデクス」を用いることにより、キーワードに対応した文書情報をデータベース内で一意に検索できるものであるので、「インデクス」はキーワードと文書情報のデータベース内の位置情報の対から形成されており、転置ファイル更新手段は「インデクス」を形成する際に、論理要素から抽出されたキーワードと当該キーワードを抽出した文書情報の位置情報の対を抽出する機能を有しているものと認められるから、
　引用例１には、
「タグを有する文書情報を入力し、文書情報をタグの位置で区切り論理要素とする抽出を行う文書内容識別手段と、
　論理要素内の文書情報の内容文字列からキーワードを抽出するキーワード抽出手段と、
　論理要素内の文書情報の内容文字列から抽出されたキーワードに対して、キーワードと当該キーワードに対応する文書情報のデータベース内の位置情報の対を抽出し、抽出されたキーワードに対応して文書情報を一意に検出できるインデクスで形成される転置ファイルを更新する転置ファイル更新手段と、
　を備えることを特徴とする文書検索装置。」
（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（引用例２の記載事項）
　また、同じく引用された特開平５−１５８９８４号公報（以下、引用例２という。）には、抽出条件として入力されるキーワードを内包した論理要素（開始マークと終了マークとで挾んだ文字列）を文書情報から抽出する文字列抽出装置が記載されており、段落００２９には、転置テーブル４は、予め各キーワード毎に、対応する文書情報の名称と、この文書情報内の対応する論理要素の識別名称と、文書情報内での論理要素の位置を開始マークの始点と終了マークの終点との組で記憶した構造であること、図４には例示として、“コンピュータ”なるキーワードを内包する論理要素は、文書名“doc1”の文書情報内の“10”、“80”、“500”の位置、文書名“doc2”の文書情報内の“30”、“…”の位置から開始されることが転置テーブルの例として記載されている。
　そして、論理要素の開始を示す開始マークはタグと呼ばれるものであり、転置テーブルには、各キーワードと当該キーワードが出現する全ての論理要素のタグ位置との対が記憶されているのは明らかであるから、
　
　引用例２には、「キーワードから当該キーワードが出現する文書情報の論理要素を抽出する文字列抽出装置において、各キーワードと当該キーワードに対応する全ての論理要素のタグ位置を対とした位置集合を記憶した転置テーブルを用いた文字列抽出装置。」が記載されていると認められる。
　
（引用例３及び引用例４の記載事項）
　同じく引用された特開平５−３２４７３０号公報（以下、引用例３という。）には、テキストデータ圧縮手段を用いることにより、原文書の情報を削減することを可能とした全文検索システムが記載されており、段落００３２には、テキストはテキストデータ圧縮部１０３で圧縮処理され、圧縮変換されたテキストデータはテキストデータファイル１０６に登録されることが記載されている。また、段落００３７〜００３９には、テキストデータの検索を行う場合の動作フローについて図３を用いて説明があり、圧縮したテキストデータがテキストデータファイル１０６から取り出され、文字列照合部１１１にてキーワードと照合が行われること、検索条件に適合した文書あるいは文書部分はテキストデータ伸長部で原文書テキストデータに伸長処理しＣＲＴディスプレイ１１４にテキストを表示することが記載されている。
　また、同じく引用された特開平４−２６７４７８号公報（以下、引用例４という。）には、データベース上の照合パターンを圧縮した形で持つことによって照合データベースのデータ量を削減することを課題とした図面検索装置における入力データとデータベースとの照合を行う方式が記載されており、特に、段落０００８には、各パターンのオール０のワードを削除してデータ量を圧縮すること、索引テーブル２３は各パターンの先頭のレコード番号とレコード数とを記載することによって、圧縮照合パターンデータベース２２におけるパターン番号とレコード番号との対比を示し、これによって、照合パターンにおけるレコード位置が不定になることを防止することが記載されている。
　
　引用例３のテキストデータファイルのテキストデータ、引用例４の照合データベースの照合パターンは、それぞれ引用例３のキーワード、引用例４の入力データによって検索・照合される参照単位であって、共に圧縮することによりデータ量を削減する構成である。加えて、引用例４に記載の発明の索引テーブルは、圧縮によるレコード位置が不定になることを防止するために、記憶した各パターンの先頭レコード番号は、参照単位に含まれるｎワードからなる各照合パターンを圧縮した圧縮ブロックの圧縮照合パターンデータベースにおける先頭位置を示したものであることは明らかであるから、
　引用例３及び引用例４には、全文検索システム及び図面検索装置において、参照単位のデータを圧縮する構成を採用すること、そして、引用例４には、参照単位のデータの先頭位置と当該参照単位のデータを圧縮した圧縮ブロックの位置とを関係づける手段を備え、参照単位のデータ及び参照単位のデータの先頭位置集合の代わりに、参照単位のデータの圧縮ブロック及び圧縮ブロックの位置集合を用いることが記載されていると認められる。
　
３．本願発明と引用例１に記載された発明との対比
　
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比する。
　引用例１に記載された発明の「文書情報」、「文書情報の内容文字列」、「論理要素」、「キーワード」は、その内容からみて、それぞれ本願発明の「文書の本文」、「本文ファイル」、「参照単位」、「単語」に相当し、引用例１に記載された発明の「文書内容識別手段」は、その機能からみて本願発明の「参照単位分割部」に相当する。
　また、引用例１に記載された発明の「キーワード抽出手段」は抽出対象の特定論理要素を全ての特定論理要素、すなわち全ての文書情報とすることも可能であることは明らかであるから、引用例１に記載された発明の「文書検索装置」は本願発明の「全文登録語検索装置」に相当する。
　そして、引用例１に記載された発明の「インデクス」はキーワードから文書情報を検索するためのものであり、本願発明の「検索インデックス」は単語から圧縮ブロックを得るためのものであるので、引用例１に記載された発明の「インデクスで形成される転置ファイル」と本願発明の「検索インデックス」は、共に単語から文書の本文を検索する「検索用インデックス」という上位の概念で表すことができ、
　引用例１に記載された発明の「転置ファイル更新手段」は、その機能からみて本願発明の「単語位置抽出部及び検索インデックス生成部」に相当するものとみることができるから、
　両者は
「タグを有する文書の本文を収めた本文ファイルを入力し、タグの位置で本文を区切り参照単位とする分割を行う参照単位分割部と、
　参照単位に含まれる検索対象とする単語に対して、単語と当該単語が出現する本文の位置の対を抽出する単語位置抽出部と、
　単語から本文の位置集合を検索する検索用インデックスを生成する検索インデックス生成部と、
を備えることを特徴とする全文登録語検索装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）　
（１）本願発明の検索用インデックスである「検索インデックス」は、単語から参照単位の位置集合を得るものであるため、本願発明の単語位置抽出部は、参照単位に含まれる検索対象とする単語と当該単語が出現する本文における前記区切ったタグ位置の対を抽出すると共に、抽出された単語と前記タグ位置との対を単語に従って分類し、単語に対し当該単語が出現する全ての参照単位の位置を組とした単語位置集合を得る分類部とを設けた構成であるのに対し、
　引用例１に記載された発明の検索用インデックスである「インデクス」は、キーワードから文書情報のデータベース内の位置集合を得るものであるため、引用例１に記載された発明はそのような構成を有していない点。
　
（２）本願発明は、検索用インデックスと本文とを接続する検索インデックス本文接続部とを有する構成であるのに対し、引用例１に記載された発明はそのような構成を有していない点。
　
（３）本願発明は参照単位の本文を圧縮する構成であるため、圧縮された本文の圧縮ブロックの位置と区切ったタグ位置を関係づける本文圧縮処理部を備え、参照単位及び参照単位の位置集合の代わりに、参照単位の圧縮ブロック及び圧縮ブロックの位置集合を用いる構成であるのに対し、引用例１に記載された発明はそのような構成を有していない点。
　
４．当審の判断
　
（１）引用例２には、キーワード（本願発明の「単語」に相当する。）からタグを有する文書情報（同「本文」に相当する。）内の対応する論理要素（同「参照単位」に相当する。）を抽出する文字列抽出装置（同「全文登録語検索装置」に相当する。）において、各単語と当該単語に対応する全ての参照単位のタグ位置を対とした位置集合を記憶した転置テーブルを用いることが記載されているから、これを引用例１に記載された発明に適用して、検索用インデックスを単語から参照単位の位置集合を得るものすることは当業者が容易に想到できたものと認められ、
　その際に、キーワード抽出手段は文書情報のデータベース内の位置情報に加えて、単語と当該単語が出現する本文の参照単位のタグ位置の対を全て抽出し、これをもとに、転置ファイル更新手段は単語と当該単語が出現する全ての参照単位のタグ位置を組とした単語位置集合を得て、検索用インデックスを生成する構成とすることは、当業者ならば容易に為し得ることであるので、上記相違点（１）は格別のものと認めることはできない。
　
（２）インデクスとキーワードを抽出した本文との間に所定関係を付加する（本願発明の「検索インデックスと本文とを接続する」に相当する。）ことは、特開昭５８ー１５９１３６号公報（平成１３年９月１０日付け拒絶の理由に引用した）に記載のように、本願出願前に周知の技術であるから、上記相違点（２）は格別のものと認めることはできない。
　
（３）引用例３及び引用例４には、検索装置（本願発明の「全文登録語検索装置」に相当する。）において、参照単位のデータを圧縮する構成を採用することが記載されているから、これを引用例１に記載された発明に採用することは当業者が容易に想到することができたものであって、
　そうした場合には、参照単位のデータ及び参照単位のデータの先頭位置集合の代わりに、参照単位のデータの圧縮ブロック及び圧縮ブロックの位置集合を用いること、参照単位のデータの先頭位置と当該参照単位のデータを圧縮した圧縮ブロックの位置とを関係づける手段を備えることは、引用例４に記載されているように当業者ならば容易に為し得ることであるから、上記相違点（３）は格別のものと認めることはできない。
　
　よって、本願発明と引用例１に記載された発明との上記相違点は、引用例２−４に記載された発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に推考できた程度のものと認められる。
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用例１−４に記載された発明及び周知の技術思想に基いて、当業者が容易に推考できたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。