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【事件の表示】
　平成　２年特許願第　５３６３０号「自動取引装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年１１月１４日出願公開、特開平　３−２５６１６７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は、平成２年３月７日に出願したものであって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１３年１０月１５日付けの手続補正によって補正された明細書と図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
「請求項１
　振込取引を行なう自動取引装置において、
　金融機関情報を記憶する記憶部と、
　前記金融機関情報に基づき振込先として選択され得る金融機関を表示する表示部と、
　前記自動取引装置を設置する場所に応じて、前記振込先として選択され得る金融機関を各金融機関単位で個別に変更するよう制御する制御部とを有することを特徴とする自動取引装置。」
　
２．引用例に記載の発明
　これに対して、当審の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開昭６３−１９３２６６号公報（以下、「引用例」という。）の第１頁左欄第１４〜１７行には、この発明は、現金自動預出金機などの自動取引装置に関するものであること、第２頁右下欄第２行〜第３頁左上欄第４行には、全体を制御する主制御部と振込取引に必要な金融機関の情報が記録されたフロッピーディスクとが筐体内に設けられていること、第３頁左下欄第６行〜右下欄第１７行には、フロッピーディスクから検索して読出した銀行名を表示部に表示せしめ、利用客は送り先の銀行名を押し下げること、これらのことが第１（ａ）、１（ｂ）、５図とともに記載されている。
　したがって、引用例には、
「振込取引を行なう自動取引装置において、金融機関の情報が記録されたフロッピーディスクと、フロッピーディスクから検索して読出した、押下され得る銀行名を表示する表示部と、前記自動取引装置を制御する主制御部を有する自動取引装置」が記載されているものと認められる。
　
３．本願発明と引用例に記載された発明との対比
　引用例に記載された発明（以下、「後者」という。）の「フロッピーディスク」、「押下され得る銀行名」は、それぞれの機能に照らしてみて、本願発明（以下、「前者」という。）の「記憶部」、「振込先として選択され得る金融機関」に相当する。
　したがって、両者は、
「振込取引を行なう自動取引装置において、金融機関情報を記憶する記憶部と、前記金融機関情報に基づき振込先として選択され得る金融機関を表示する表示部とを有することを特徴とする自動取引装置」である点で一致し、
　前者の制御部が自動取引装置を設置する場所に応じて、振込先として選択され得る金融機関を各金融機関単位で個別に変更するよう制御するのに対して、
　後者の主制御部は、このような制御を行なっていない点で相違する。
　
４．当審の容易性の判断
　本願出願前に、自動取引装置の自動振込には、振込先の金融機関名・支店名の変更の問題や、自動取引装置の設置地域に応じた金融機関名・支店名の表示の問題等の課題解決のニーズがあったことは、周知の事実（例えば、特開昭６０−２４６６９号公報、特開昭６２−１９１９６６号公報等参照）である。
　即ち、金融機関の支店の新規開設、統廃合、名前の変更等があった場合、その金融機関や地域で使用頻度の高い金融機関が表示されないという問題の解決は、金融機関関係者には周知の事実である。
　また、後者の自動取引装置は、第１図（ｂ）のＳＴ１４、ＳＴ１９がＹＥＳの場合、送り先の金融機関、送り先の支店を表示部に表示するものである（第３頁左下欄第６行〜右下欄第１８行）から、行員等が表示部に表示させる金融機関を、各金融機関単位で個別に登録したことは明らかである。
　以上のことを勘案すれば、利用者のニーズに応じた金融機関を表示部に表示させるために、振込先として選択され得る金融機関を各金融機関単位で個別に変更することは、当業者が容易に推考できたものと認める。
　そして、本願発明の効果は、後者に記載の発明の効果から予測できる範囲内のものと認める。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知の事実に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　１４８１１号「データ処理装置及びその制御方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　８月１３日出願公開、特開平　５−２０４８４５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯・発明の要旨
　本願は、平成４年１月３０日に出願されたものであって、その発明の要旨は、当審において通知した拒絶理由に応答してなされた手続補正書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に記載された発明（以下、第１発明という。）は、下記のとおりのものである。
　　【請求項１】　データを１個づつ転送する基本モードと複数個のデータを連続して転送する高速モードとを備えたデータ処理装置であって、データを記憶するデータ記憶手段と、前記データ記憶手段との間でデータの転送を行う制御手段と、前記データ記憶手段と前記制御手段との間を接続するデータ転送手段とを有し、前記制御手段は、データを処理するデータ処理手段と、データ及びアドレスの転送制御をする転送制御手段とからなり、前記転送制御手段は、データ転送のバスサイクルのうち最初のデータの転送サイクルで転送モードを検出し、その検出結果に基づいて転送データ数を決定し、最終データの転送サイクルのみで内部障害の有無を検出するものであることを特徴とするデータ処理装置。
　
２．引用発明
　当審において通知した拒絶理由で提示した刊行物は、下記のとおりである。
特開昭６２−４０５６６号公報（以下、引用例１という。）
「インターフェィス」、１５［２］（平成元年２月１日）、ＣＱ出版、ｐ２４９−２５９（以下、引用例２という。）
特開平２−２８７７５２号公報（以下、引用例３という。）
特開平３−３００４６号公報（以下、引用例４という。）
　前記各引用例には、次のとおり記載されている。
引用例１
ａ．「共通バス（ＣＢＵＳ）を使用して複数のユニット（Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３）間の情報の伝達を行う情報処理システムにおいて、つぎのサイクルに共通バス（ＣＢＵＳ）を使用することを示す信号線（ＣＢＳＹ）と、１つのユニットがデータを受け付け中であることを示す信号線（ＲＣＶ）と、各ユニットＵ１，Ｕ２，Ｕ３）からの共通バス（ＣＢＵＳ）使用権の要求を示す信号線（ＲＥＱ１，ＲＥＱ２，ＲＥＱ３）とを備え、共通バス（ＣＢＵＳ）を使用してデータ転送中は、送信側ユニットが前記（ＣＢＳＹ）信号線に、現在受信中のデータ転送が正常に終了するまでに要する時間の間信号を上げるようにしたことを特徴とする共通バス制御方式。」（公報、第１頁特許請求の範囲の欄。）
ｂ．上記のように何等かの理由により送信が中断したときも、転送予定期間共通バスＣＢＵＳを保留し、次の新たなデータ転送の開始が防止されるため、受信側のユニットのデータ転送中断時の制御はきわめて簡単となる。（公報、第２頁右下欄第１５乃至１９行。）
引用例２
ｃ．「６８０３０の場合は、その最小アクセス・クロック・サイクルには以下のように３種類があり、それらはＣＰＵへの入力信号で外部より選択できます。（１）３クロックの非同期転送・・・（２）２クロックの同期転送・・・（３）１クロックのバースト転送」（第２５０頁左欄第３行乃至右欄第２９行。）
引用例３
ｄ．「２つ以上のデータ・サイクルを必要とするバス要求に関して、多くのマイクロプロセッサは、通常のサイクルではなくバーストサイクルを受け入れることができる。・・・プロセッサは初期アドレス（例えば、第１バイト）を使用して、その後のデータ・バイトに関する残りのアドレスを計算する。」（公報、第２頁右上欄第１３行乃至左下欄第４行。）
引用例４
ｅ．「システム・メモリと、データを上記メモリからパイプライン・モードで転送するためのバスと、バースト・モードでの動作が可能なプロセッサと、・・・を含むデータ処理システム。」（公報、第１頁特許請求の範囲請求項１の記載。）
ｆ．「請求項１に記載のデータ処理システムであって、上記プロセッサが、上記システム・メモリに格納された第１のデータ項目のアドレスと、上記アドレスが有効なことを示すアドレス・ストローブ信号とを出力することによって、上記バースト・モードを起動するよう作動し・・・データ処理システム。」（公報、第１頁特許請求の範囲請求項３の記載。）
ｇ．「８０４８６マイクロプロセッサは、バースト・モードと非バースト・モードでの動作が可能である。・・・したがって、バースト・サイクルでは、サイクルの初めに一つのアドレス・ストローブ（ＡＤＳ）が用いられて、３２ビットのアクセスが４回行われ・・」（公報、第２頁右下欄第５行乃至第３頁左上欄第１頁の記載。）
　
３．対比
　引用例２の記載ｃの「２クロックの同期転送」と「１クロックのバースト転送」、引用例３の記載ｄの「通常サイクル」と「バーストサイクル」及び引用例４の記載ｇの「非バースト・モード」と「バースト・モード」は、第１発明の「基本モード」と「高速モード」に相当し、引用例３の記載ｄの「初期アドレス（例えば、第１バイト）を使用して、その後のデータ・バイトに関する残りのアドレスを計算する。」、引用例４の記載ｇの「バースト・サイクルでは、サイクルの初めに一つのアドレス・ストローブ（ＡＤＳ）が用いられて、３２ビットのアクセスが４回行われ」なる説明によれば、第１発明の「データ転送のバスサイクルのうち最初のデータの転送サイクルで転送モードを検出」することに対応するから、「データを１個づつ転送する基本モードと複数個のデータを連続して転送する高速モードとを備えたデータ処理装置であって、データを記憶するデータ記憶手段と、前記データ記憶手段との間でデータの転送を行う制御手段と、前記データ記憶手段と前記制御手段との間を接続するデータ転送手段とを有し、前記制御手段は、データを処理するデータ処理手段と、データ及びアドレスの転送制御をする転送制御手段とからなり、前記転送制御手段は、データ転送のバスサイクルのうち最初のデータの転送サイクルで転送モードを検出するデータ処理装置。」は、本件出願前周知技術である。
　当該周知技術と第１発明とは、第１発明においては「最終データの転送サイクルのみで内部障害の有無を検出する」ものであるのに対し、前記周知技術においてはそうではない点で相違するものの、その余の点では一致する。
　該相違点について検討する。
　引用例１の記載ａ「現在受信中のデータ転送が正常に終了するまでに要する時間の間信号を上げるようにしたことを特徴とする共通バス制御方式」は、同記載ｂによれば、「何等かの理由により送信が中断したときも、転送予定期間共通バスＣＢＵＳを保留し、次の新たなデータ転送の開始が防止」されるものであって、同記載ｂを参照すれば、最終データを転送するサイクルまでバスを接続し、そこで内部障害の有無により次の動作を行うか否かを決定しているところから、第１発明の「最終データの転送サイクルのみで内部障害の有無を検出」に相当する。
　したがって、第１発明は、前記周知技術において、引用例１に記載された事項を採用することにより当業者が容易に構成することができたものである。
　また、該構成を採用することによる作用効果も、格別のものではない。
　このように、第１発明は、前記周知技術及び引用例１に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２８９０８２号「バネ付勢型蝶番」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　４月２０日出願公開、特開平１１−１０７６１９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は平成９年１０月６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　（尚、本願についての平成１２年８月７日付け手続補正は、補正の却下の決定により却下された。）
　「【請求項１】固定枠体１２に固着される固定側翼板２と、回動体１１に固着される回動側翼板３と、固定側翼板３の軸受筒部４と回動側翼板３の軸受筒部５に挿入される支軸筒６と、主体部分が支軸筒６に挿通され、一方の折曲げ脚部分８が回動体１１に係合し、他方の折曲げ脚部分９が固定枠体１２に係合し、回動体１１を開放方向に付勢するトーションバネ７とからなるバネ付勢型蝶番。」（尚、以後、本願発明については、比較の便宜のため、各部材に付された符号の記載を省略する。）
　　　　　
　　　　　
【２】引用刊行物
　これに対して、原審の平成１２年３月１０日付けの拒絶理由通知書で引用文献１として引用され、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である実公昭３５−３４１３４号公報（以下「刊行物」という）には、その登録請求の範囲の記載及び１頁左欄９〜２８行，同頁右欄１４〜２０行の記載、並びに、蝶番の技術分野における技術常識からみて、
　「本体ケース４に固着される蝶番片５ｂ，５′ｂと、扉２に固着される蝶番片５ａ，５′ａと、蝶番片５ｂ，５′ｂの筒部と蝶番片５ａ，５′ａの筒部に挿入される中空ピン６，６′と、主体部分が中空ピン６，６′に挿通され、下端屈曲部７′が扉２側の蝶番片５′ａに係合し、上端屈曲部７が本体ケース４側の蝶番片５ｂに係合し、扉２を開放方向に付勢する棒スプリング７とからなる扉開閉装置。」の発明が記載されているものと認められる。
　　　　　
　　　　　
【３】本願発明と刊行物に記載された発明との対比・検討
（１）本願発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、刊行物に記載された発明の「本体ケース４」，「蝶番片５ｂ，５′ｂ」，「扉２」，「蝶番片５ａ，５′ａ」，「蝶番片５ｂ，５′ｂの筒部」，「蝶番片５ａ，５′ａの筒部」，「中空ピン６，６′」，「下端屈曲部７′」，「上端屈曲部７」，「棒スプリング７」，「扉開閉装置」が、本願発明の「固定枠体」，「固定側翼板」，「回動体」，「回動側翼板」，「（固定側翼板の）軸受筒部」，「（回動側翼板の）軸受筒部」，「支軸筒」，「一方の折曲げ脚部分」，「他方の折曲げ脚部分」，「トーションバネ」，「バネ付勢型蝶番」にそれぞれ対応するから、本願発明と刊行物に記載された発明とは、
　「固定枠体に固着される固定側翼板と、回動体に固着される回動側翼板と、固定側翼板の軸受筒部と回動側翼板の軸受筒部に挿入される支軸筒と、主体部分が支軸筒に挿通され、一方の折曲げ脚部分が回動体側に係合し、他方の折曲げ脚部分が固定枠体側に係合し、回動体を開放方向に付勢するトーションバネとからなるバネ付勢型蝶番。」の点で構成が一致し、
　トーションバネの係合態様に関して、本願発明が、一方の折曲げ脚部分が回動体に係合し他方の折曲げ脚部分が固定枠体に係合しているのに対し、刊行物に記載された発明では、一方の折曲げ脚部分が回動体側に係合し他方の折曲げ脚部分が固定枠体側に係合しているものではあるものの、係合箇所は、下端屈曲部７′（一方の折曲げ脚部分）については、扉２（回動体）側の蝶番片５′ａ（回動側翼板）であり、上端屈曲部７（他方の折曲げ脚部分）については、本体ケース４（固定枠体）側の蝶番片５ｂ（固定側翼板）である点で構成が相違する。
　　　　　
（２）相違点について検討すると、トーションバネの折曲げ脚部分を回動体或いは固定枠体に係合することは、例えば、実願平１−２９９７４号（実開平２−１２１７４１号）のマイクロフィルム、特公平５−３７３１４号公報、特開平５−１４１１４６号公報等に示されているように従来周知技術であるところ、刊行物に記載された発明に当該周知技術を適用することに格別の阻害要因がないから、本願発明において上記構成の相違点に係る構成は当該周知技術から当業者が容易に想到し得るものである。
　　　　　　　
（３）そして、本願発明に係る構成によって奏し得る効果も、刊行物に記載された発明及び周知技術から普通に予測できる範囲内のものであって格別なものであるとは認められない。
　　　　
　　　　
【４】むすび
　従って、本願発明は、刊行物に記載された発明と周知技術とから当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２７３６９９号「感光材料の処理方法及び装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　３月　３日出願公開、特開平　７−　５６３０６、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１１月１日（優先権主張平成５年６月１０日）の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前頒布された刊行物である特開平３−１２６０３０号公報（以下、「引用例１」という。）には「複数の水洗槽をその内部に収容した水洗水に濃度勾配が生じるように配設し、最終槽の直前槽の水洗水を逆浸透膜に供給して濃縮水と清浄な透過水とに分離し、濃縮水を最終槽の直前槽もしくはその前槽に補充し透過水を最終槽に補充する感光材料の処理方法」が記載されている。
　
３．対比・判断
　そこで、本願の請求項１に係る発明と引用例１に記載されたものとを対比すると、引用例１に記載されたものには本願の請求項１に係る発明の「逆浸透膜の透過水の配管に流量センサを設けて透過水の流量を検出し、透過水流量が所定値まで低下したことを検出すると、水洗槽への水洗補充液の量を暫定的に増加させて、前記水洗槽への水洗補充液の暫定増加量を、所定期間良好な水洗性能が維持される量に設定すること」が記載されていない。引用例１には水洗補充液の量に関して、「多段向流方式における・・・新鮮液の補充量は従来は一般に感光材料１ｍ２当たり８００ｍｌ以上である。また、多段向流方式と逆浸透膜を組み合わせても、従来は感光材料１ｍ２当たり４００ｍｌ以上である。ところが、本発明では、この新鮮液補充量を２００ｍｌ以下と大幅に削減しても、優れた性能の画像を長期間安定して得られる」（第６頁左下欄第１２〜１９行）ことや「本発明において、新鮮液補充量は感光材料１ｍ２当たり２００ｍｌ以下であってもよく、より好ましくは感光材料１ｍ２当たり３０〜２００ｍｌであり、更に好ましくは感光材料１ｍ２当たり５０〜１５０ｍｌである」（第６頁右下欄第８〜１２行）ことが記載されており、これらの記載からみて新鮮液の補充は透過水流量とは無関係に感光材料の処理量に応じた量が補充されているものと認められる。しかし、本願の請求項１に係る発明は透過水流量が所定値まで低下したことを検出すると、水洗槽への水洗補充液の量を暫定的に増加させることにより、逆浸透膜の性能が低下しても処理槽における処理性能をしばらくの間、良好に維持でき、逆浸透膜の交換周期を大幅に延ばすことができる。また、透過水流量が低下したからといって、直ちに装置を止めて逆浸透膜を交換する必要がなく、装置を有効に稼働させることができるという効果を奏するものであるから、引用例１に記載されたものから本願の請求項１に係る発明を当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　また、本願の請求項２に係る発明の「逆浸透膜の透過水の配管に流量センサを設けて透過水の流量を検出し、透過水流量が所定値Ｖ1まで低下したことを検出すると予告アラームを出力し、透過水流量が所定値Ｖ2まで低下したことを検出すると本アラームを出力する」こと、本願の請求項３に係る発明の「逆浸透膜の透過水の配管に流量センサを設けて透過水の流量を検出し、前記検出された値に基づいて、前記逆浸透膜の使用限界時期を予測して表示する」こと、本願の請求項４に係る発明の「逆浸透膜の透過水の配管に設けた流量センサと、該流量センサにより検出した透過水の所定流量の出力信号を受けて、前記水洗槽へ所定期間良好な水洗性能が維持されるだけの量の水洗補充液を補充する水洗補充液補充手段を駆動させる制御手段とを有する」こと、本願の請求項５に係る発明の「逆浸透膜の透過水の配管に設けた流量センサと、該流量センサにより検出した透過水の所定流量の出力信号を受けて予告アラームまたは本アラームを出力すると共に、前記水洗槽へ所定期間良好な水洗性能が維持されるだけの量の水洗補充液を補充する水洗補充液補充手段を駆動させる制御手段とを有する」こと、本願の請求項６に係る発明の「逆浸透膜の透過水の配管に設けた流量センサと、該流量センサにより検出した透過水の所定流量の出力信号を受けて、前記逆浸透膜の使用限界時期を予測して表示すると共に、前記水洗槽へ所定期間良好な水洗性能が維持されるだけの量の水洗補充液を補充する水洗補充液補充手段を駆動させる制御手段とを有する」ことについても引用例１には記載又は示唆されておらず、該構成を有することにより本願の明細書記載の効果を奏するのであるから、本願の請求項２〜６に係る発明を当業者が容易に想到できたとすることはできない。
　
４．むすび
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第３３６２１０号「液晶表示装置の製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　７月　２日出願公開、特開平１１−１７４４７７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成９年１２月８日の出願であって、その発明は、平成１２年８月８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された、次のとおりである。　
「滴下法による液晶表示装置の製造方法において、液晶を封入した後の液晶セル内における残留気泡の発生を防止するために、カラーフィルタ基板単体を恒温槽内に設置し所定温度に加熱し、さらに前記所定温度で所定時間保持した後、常温に開放することで脱ガス処理し、その後にカラーフィルタ基板あるいは対向基板の少なくとも一方に所定量の液晶を滴下して、減圧下でカラーフィルタ基板と対向基板とを貼り合せて液晶セルの形成と液晶注入とを同時に行う液晶表示装置の製造方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開平８−２３４１８８号公報（以下、「刊行物」という。）には、
「カラーフィルタ基板と対向基板とをセル化してなる液晶表示装置の製造方法において、上記カラーフィルタ基板をセル組み立て前にあらかじめ単体で減圧加熱処理する工程を具備することを特徴とする液晶表示装置の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１）、
「カラーフィルタ基板をセル組み立て前にあらかじめ単体で減圧加熱処理して、カラーフィルタの脱ガスを行うことにより、セル状態での液晶注入前の減圧加熱保持時間を短縮し、これに伴なうセル変形を抑制し、液晶注入後のセル内残留気泡発生を防止することができるようにした液晶表示装置の製造方法を提供することを目的としている。」（段落０００６）、及び、
「このカラーフィルタ基板４を脱ガス処理を行うために、図１に示す真空チャンバ１内に配置する。そして、このチャンバ１内を５×１０-6ｔｏｒｒに減圧した後、カラーフィルタ基板４を遠赤外線ヒータ２で１８０℃に加熱して、減圧加熱条件下で６時間保持した後、常圧常温に開放する。
【００１４】その後、図３に示すようにこの脱ガス処理されたカラーフィルタ基板４上に配向制御膜１６、シール材１９を形成する。一方、対向するガラス基板１１ａ上に透明電極（図示せず）、絶縁膜１５ａ、配向制御膜１６ａを順次形成した後、スペーサ１８および接着微粒子１７を散布し、前記カラーフィルタ基板４と重ね合わせ接着して、空セル（液晶を注入していないセル）を形成する。
【００１５】そして、この空セルを液晶注入装置のチャンバ内に配置し、このチャンバ内を５×１０-6ｔｏｒｒに減圧し、さらに１３０℃に加熱して、約１時間保持した後、反強誘電性液晶を空セルに供給した後、大気開放して液晶を注入する。」（段落００１３〜００１５）と記載されている。
　これらによると、刊行物には、「注入法による液晶表示装置の製造方法において、液晶を注入した後の液晶セル内における残留気泡の発生を防止するために、カラーフィルタ基板単体をチャンバ内に設置し減圧条件下で１８０℃に加熱してから、減圧加熱条件下で６時間保持した後、常温に開放することで脱ガス処理し、その後にカラーフィルタ基板と対向するガラス基板とを重ね合わせ接着して空セルを形成してから、液晶を注入する液晶表示装置の製造方法。」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
３．対比・判断
　引用発明における「対向するガラス基板」は、本願発明における「対向基板」に、相当することは明らかであり、また、引用発明における加熱温度である「１８０℃」及び加熱保持時間である「６時間」は、それぞれ本願発明における「所定温度」及び「所定時間」ということができる。
　さらに、本願発明は、その請求項１に、「液晶セルの形成と液晶注入」を「減圧下で」行っていることがあえて明記されているのに対し、「脱ガス処理」については、特にその雰囲気が明記されていないことから、大気圧雰囲気下で行っていると認められる。
　よって、本願発明と引用発明とを比較すると、両者は、液晶表示装置の製造方法において、液晶を注入した後の液晶セル内における残留気泡の発生を防止するために、カラーフィルタ基板単体を所定温度に加熱して、所定時間保持した後、常温に開放することで脱ガス処理する液晶表示装置の製造方法である点で一致し、次の点で相違している。
　
（１）液晶の注入を、本願発明は、カラーフィルタ基板あるいは対向基板の少なくとも一方に所定量の液晶を滴下して、減圧下でカラーフィルタ基板と対向基板とを貼り合せて液晶セルの形成と液晶注入とを同時に行う滴下法で行っているのに対し、引用発明は、カラーフィルタ基板と対向するガラス基板とを重ね合わせ接着して空セルを形成してから、液晶を注入するという注入法で行っている点
（２）カラーフィルタ基板単体の加熱及び加熱保持を、本願発明は、大気圧雰囲気中で行っているのに対し、引用発明は、減圧下で行っている点
（３）カラーフィルタ基板単体を、本願発明は、恒温槽内に設置し加熱しているのに対し、引用発明は、チャンバ内に設置し加熱している点
　
　以下、上記相違点について、検討する。
・（１）の点について
　液晶の注入を、一対の基板の少なくとも一方に所定量の液晶を滴下して、減圧下で一対の基板を貼り合わせて液晶セルの形成と液晶注入を同時に行う滴下法で行うことは、本願出願前に当業界における周知技術（必要ならば、特開平９−３１１３４０号公報、特開平２−９３５１８号公報参照。）であり、この技術を、引用発明における液晶注入手段として採用することは、当業者が容易になしえたことであると認められる。
・（２）の点について
　引用発明では、カラーフィルタの基板の加熱及び加熱保持を減圧下で行っているが、これは減圧下で加熱及び加熱保持した方が脱ガス効果が高いからであることは、当業者であれば容易に想定し得たことである。一方、加熱及び加熱保持を減圧下で行うことは大気圧雰囲気で行うことと比較して、当然、装置のコスト高、プロセスの煩雑さを招くものであることも、当業界ではよく知られていることである。
　したがって、これらのことを考慮しながら、引用発明におけるカラーフィルタの基板の加熱及び加熱保持を大気圧雰囲気中で行おうとすることは、当業者にとって格別困難なことであるとは認められない。
・（３）の点について
　一般に、内圧を変化させることができるチャンバと大気圧雰囲気で用いる恒温槽とでは、恒温槽の方が装置が安価であることは、当業界ではよく知られていることである。そして、上記「（２）の点について」で検討したように、引用発明における加熱及び加熱保持を、大気圧雰囲気中で行う場合には、チャンバで行うよりも恒温槽で行った方が、コストの面から見て有利であることは明らかであるから、引用発明における加熱及び加熱保持を、チャンバに代えて恒温槽で行うことは、当業者が容易に想定し得たことである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第３３２７０４号「統合生産方法及びそのシステム」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　６月２８日出願公開、特開平　６−１８０７０５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成４年１２月１４日の出願であって、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年３月９日付手続補正書によって補正された明細書および図面の記載から見て、その特許請求の範囲請求項１に記載された
「地球上の時差の有る複数個の地点に設置したソフトウェア、データの互換性を有するシステムを備えた複数の拠点と、該複数の拠点間を結合して製品の設計情報および製作情報を交換する通信回線手段と、前記時差の有る複数個の地点に設置した拠点間における製品の設計情報および製作情報を管理する管理手段とを備えたことを特徴とする統合生産システム。」と認められる。
　
２．引用例
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、情報処理学会第４５回（平成４年後期）全国大会講演論文集（分冊５）「分散開発（ＵＮＩＸ環境）における成果物共有化の一方式」平成４年９月２８日発行，５−２８５〜５−２８６頁（以下、「引用例」という。）には、拠点間の成果物共有化方式ついて、次のことが記載されている。
（１）「ソフトウエア開発現場においても、各地域に分散した開発形態が徐々に増加している。」（５−２８５頁左欄第３〜５行）
（２）「異なる作業場所間で一つのチームを構成し、共同でソフトウエア開発を推進するためにいくつかの問題を解決する必要がある。
　これらの問題のうち、成果物の管理に関し、汎用機系においては中央に成果物を集中管理する形態を取り解決しようとしている。」（５−２８５頁第１１行〜第１８行）
（３）「拠点毎のライブラリ構造や精算道具の差違を吸収し、部品リリースや作業状況把握のための集計作業などの自動化を狙ったプリミティブ機能の提供を提案する。それらは、拠点毎に拠点の管理環境や生産道具に従って予め配置され、拠点間での通信はデータ転送だけでなく、転送されるデータの処理要求も同時に転送する。」（５−２８６頁左欄第２６行〜右欄第８行）
　上記記載事項（１）〜（３）より引用例には、
　「複数個の地点に設置したソフトウェア、データの互換性を有するシステムを備えた複数の拠点と、該複数の拠点間を結合して成果物に関する情報を交換する通信回線手段と、前記拠点間における成果物を管理する手段とを備えたことを特徴とする拠点間の成果物共有化方式」（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されている
　
３．対比
　
　引用例記載の発明において、「成果物」は、開発のために必要なあらゆる情報を含んでいるものであって、「製品の設計情報および設計情報」は当然成果物に含まれるものであるから、引用例記載の発明における「成果物」は「製品の設計情報および設計情報」に相当し、引用例記載の発明における「共有化」は、開発のために必要な情報である「成果物」を拠点間で共有することであって、成果物の共有によって分散された拠点での共同開発環境を実現していることから、引用例記載の発明は、各拠点全体で一つの「統合生産システム」を構成しているものと認められる。
　従って、本願発明は、引用例記載の発明と比較して、「複数個の地点に設置したソフトウェア、データの互換性を有するシステムを備えた複数の拠点と、該複数の拠点間を結合して製品の設計情報および製作情報を交換する通信回線手段と、前記複数個の地点に設置した拠点間における製品の設計情報および製作情報を管理する管理手段とを備えたことを特徴とする統合生産システム。」で一致し、本願発明では、拠点について「地球上の時差のある複数個の地点」と特定されているのに対して、引用例記載の発明では特定されてない点（以下、「相違点」という。）で相違する。
　
４．当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
　製品の開発に際し、繰り返しサイクルを短縮し、開発日程を短縮する場合、一般的な人間の労働を考えると、１日８時間労働が基本となっていて、１日２４時間の間に、８時間労働を交代してして行えば、３日分の仕事ができることになる。即ち、三交代制で仕事を行えば、２４時間の間に３日分の仕事が可能となり、製品開発に際しての繰り返しサイクルも短縮され、開発日程も短縮されることになる。三交代制は、日中時間帯に加えて、夜勤、早出があり、同一の拠点において作業が行われている。
　これに対して、本願発明は、三交代制の夜勤、早番といった同一拠点で行われていた作業を地球上の時差のある拠点へ分散し、日中帯に作業するようにしたものであるが、同一拠点で行うか、地球上の時差のある時点で行うかは、作業の進捗という意味では大差はない。
　また、大手企業は、当然、戦略基盤として海外に法人を持っており、これらの法人は海外向けの通信回線によって結ばれていることから、三交代制に代えて、「地球上の時差のある複数個の地点」である海外法人に作業を通信回線を介して割り振ることは当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　
５．結論
　
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第　　３４１４号「捩り水晶振動子」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　８月３１日出願公開、特開平　４−２４２３１１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続きの経緯、本件発明）
　本願は、平成３年１月１６日に出願したものであって、その請求項１乃至３に係るそれぞれの発明は、平成１１年８月２７日付け、平成１２年９月１８日付け、平成１３年１月１６日付け、平成１３年１０月１日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は、請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】捩り振動モードで振動する水晶振動子において、前記水晶振動子は、長さ、幅、厚み方向がそれぞれ電気軸Ｘ、機械軸Ｙ、光軸Ｚに一致する振動部、および前記振動部の中央にブリッジ部を介して接続されるフレームと端部にマウント部とを一体的に形成した支持部とからなり、前記振動部の前記ブリッジ部を有するエッチング面それぞれに、互いに離間した２つの励振電極が配置され、前記励振電極はそれぞれ前記振動部の上面または下面にまで延設されており、前記エッチング面の互いに離間した励振電極が互いに異極をなし対向面の前記エッチング面の励振電極とも互いに異極をなすように配置されることを特徴とする捩り水晶振動子。」
（刊行物記載の発明）
　当審において通知した拒絶の理由に引用した特開昭６４−５８１０８号公報（以下、刊行物１という。）には、Ｘ方向に細長く、Ｚ方向及びＺ方向のまわりに１０゜回転した方向を厚み方向、Ｙ方向及びＹ方向のまわりに１０゜回転した方向を幅方向とした捩り振動モードを有する音叉型水晶振動子が記載されている。そして、励振電極は、第１５図に示されるように、Ｚ面及びＺ方向のまわりに１０゜回転した面の上面からＹ面にかけて、Ｘ方向に平行に２つの異極をなす励振電極を設け、また、下面からＹ面にかけて、Ｘ方向に平行に２つの異極をなす励振電極を設けるようにし、上面からＹ面にかけての励振電極と下面からＹ面にかけての励振電極は異極なすようにすることが記載されている。
　同じく、当審において通知した拒絶の理由に引用した実願昭５４−６４２７２号（実開昭５４−１７５２８１号）のマイクロフィルム（以下、刊行物２という。）には、フレームと一体的に設けられたアームにより共振器の節点を支持することが記載されている。
（対比）
  そこで、本件の請求項１に係る発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、カット面に関し両者は一致し、また励振電極の設け方についても、両者は一致する。
　ただ、両者は、（１）本件の請求項１に係る発明は棒状の水晶振動子であるのに対し、上記刊行物１記載の発明の振動子は音叉型に構成したものである点、（２）本件の請求項１に係る発明は、振動部の中央にブリッジ部を介して接続されるフレームと端部にマウント部とを一体的に形成した支持部を有しているのに対し、上記刊行物１記載の発明はそうなっていない点、で相違する。
（相違点についての検討）　
　そこで、上記相違点について検討すると、音叉型水晶振動子も棒状の水晶振動子も動作原理は同じであり（例えば、（本件出願後の公知文献であるが）特開平４−３４８６０６号公報の【００１１】にその旨記載されている。）、棒状の捩り水晶振動子というものも本件出願前普通に知られていることからすると、上記刊行物１記載の水晶振動子を単独の棒状の振動子として用いるとすることは、当業者が容易になし得ることにすぎない。
　また、フレームと端部にマウント部とを一体的に形成したとするものは、原審において示された特開平２−１３２９０９号公報（以下、刊行物３という。）、特開平２−１３２９１１号公報（以下、刊行物４という。）に記載されているように、本件出願前に知られたものであり、また、上記刊行物３，４においては、ブリッジとフレームとを支持部を介して接続しているが、このような支持部は振動モレを少なくするために設けた上記刊行物３，４記載の発明の工夫であることからすると、従来においてはこのような支持部は設けられておらず、したがって、ブリッジとフレームとが直接接続されていた（あるいは、少なくとも示唆されていた）というべきであることからすると、本件請求項１に係る発明のように支持部を構成することは、上記刊行物３，４から容易に導くことができることにすぎない。
（まとめ）
　以上のとおりであるから、本件の請求項１に係る発明は、上記刊行物に記載された発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易になし得ることができたと言わざるを得ない。
　したがって、本件の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることできない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１５１１３０号「電波吸収壁」拒絶査定に対する審判事件［平成６年１２月６日出願公開、特開平６−３３８６９７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１
「建築用材料に複数個の矩形状焼結フェライトタイルからなる磁性体を、到来電波の磁界成分方向に連続して結合し、かつ到来電波の電界成分の方向に間隔をあけて配置してなる電波吸収壁において、フェライトタイルの磁界成分方向の寸法Wと電界成分方向の寸法Lとの比L/Wが0.2〜0.8であり、かつ電界成分方向空隙率が20〜40%、フェライトタイルの磁界成分方向の寸法Wと厚みTとの比T/Wが0.07〜0.11であることを特徴とする電波吸収壁。」
　
２
　引用例1のフェライト板において、磁界成分方向の寸法Wと電界成分方向の寸法Lとの比L/Wは30/60=0.5、間隙率は(電界成分方向空隙率)33〜60%(第7図の特性は間隙率=0%、33%の場合)、フェライトタイルの磁界成分方向の寸法Wと厚みTとの比T/Wは8/60=0.13である。
　また、「第8図から、間隙率60%くらいまでは反射減衰量の劣化の程度は少なく、20dB以上の減衰量が得られることがわかる。」(公報第2頁第4欄第26〜29行)とし、さらに「第8図において、電界方向のフェライト板間の間隙gを大きくするにしたがって、その間隙率が60%程度までは電波吸収特性は多少劣化するが、フェライト板の厚みを厚くすることにより、この程度の劣化は容易に補正できたことも判明した。」(公報第3頁第5欄第3〜8行)と記載されている。
また、「電波吸収特性を低下させないで、フェライト板の使用枚数を減少させ、建材としての実用性を高めるところにある。」(公報第2頁第3欄第10〜13行)とし、効果としても「このようなフェライト板の配列方法を用いることによって、電波吸収壁の計量化、低コスト化が計られ、かつ、プレキャスト工法により量産化を可能とした。」(公報第2頁第3欄第20〜23行)とも記載している。
　したがって、引用例には、「建築用材料に複数個のフェライト板〈本願発明の「矩形状焼結フェライトタイル」に相当している。〉［以下、〈〉内には、本願発明で相当している事項の用語を示す。］からなる磁性体を、到来電波の磁界成分方向に連続して結合し、かつ到来電波の電界成分の方向に間隔をあけて配置してなる電波吸収壁において、フェライト板〈フェライトタイル〉の磁界成分方向の寸法Wと電界成分方向の寸法Lとの比L/Wが0.5〈0.2〜0.8〉であり、かつ間隙率33%〈電界成分方向空隙率が20〜40%〉、フェライト板〈フェライトタイル〉の磁界成分方向の寸法Wと厚みTとの比T/Wが0.13である電波吸収壁。」が記載されている。
　
３
　周知例１：特開平４―２８６３９８号公報には、電波吸収パネル及びその取付け方法に関する発明が記載され、発明の詳細な説明中【００１０】末尾には、「またここにおけるフェライトタイル３は、一辺が100mmの正方形状で厚さが５〜10mm程度のものである。」と記載されている。
　周知例２：特開平２―３０２００号公報には電波吸収壁体に関する発明が記載され、その３頁右下欄８行ないし１０行には、「尚ここではフェライトタイル１０として、通常１００×１００×１０mm程度の大きさのものが用いられる。」と記載されており、また、同じ大きさのフェライトタイルを用いた［実験例］（４頁左下欄３行ないし右下欄４行）とその結果を示した第４図から、400ＭＨｚで17dB以上の減衰量が得られることを見ることができる。
　
４
　「建築用材料に複数個の矩形状焼結フェライトタイルからなる磁性体を、到来電波の磁界成分方向に連続して結合し、かつ到来電波の電界成分の方向に間隔をあけて配置してなる電波吸収壁において、フェライトタイルの磁界成分方向の寸法Wと電界成分方向の寸法Lとの比L/Wが0.2〜0.8であり、かつ電界成分方向空隙率が20〜40%であることを特徴とする電波吸収壁。」の点で一致し、
　本願発明は、フェライトタイルの磁界成分方向の寸法Wと厚みTとの比T/Wが0.07〜0.11である構成としたのに対し、引用例のフェライトタイルの磁界成分方向の寸法Wと厚みTとの比T/Wは0.13である点で相違する。
　
５
　一般に、フェライトタイルの厚さは、前記周知例１及び２に示されている如く、通常１０mmあるいはそれ以下であり、磁界成分方向の寸法Wと厚みTとの比T/Wも通常0.10あるいはそれ以下であって、本件発明の0.07〜0.11とほぼ同じ範囲であることが認められる。
　また、該数値を限定したことの意義について言及すると、電波進行方向の厚みＴと減衰量との関係は、各種減衰の理論からみて、その裏にある建築用材料１の種類と減衰させる電波の周波数帯域に大きく影響される。
　本願発明の場合、裏にある建築用材料の限定が明確ではないので比T/Wの値のみをもって特段の意義を認めることはできず、しかも、周知例２の第４図から当該周波数帯域（１００ＭＨｚ〜４００ＭＨｚ）では１０mmあるいはそれ以下の厚さでかなりの減衰を示す事実が知られていることを考慮すると、上記相違点である厚みＴを１０mmあるいはそれ以下の数値を示すところのT/W0.07〜0.11の範囲に限定することは、当業者なら容易に想到しうることと認められる。
　
６
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１５１３５９号「銅スルーホールプリント配線基板製造用熱重合性孔埋めインク」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年１２月　６日出願公開、特開平　６−３３８６７４、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【１】手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成５年５月２９日の出願に係り、その請求項１及び２に係る発明は、平成１０年５月２７日受付及び平成１２年１月２８日受付の各手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「　　【請求項１】　（Ａ）フェノール樹脂、クレゾール樹脂及び軟化点が６０℃以上で酸価が５０〜５００のロジン系樹脂からなる群より選ばれた少なくとも一種の樹脂５〜７０重量％、
｛式中、Ｒ１　は水素又はメチル基、Ｒ２　は水素又は炭素数１〜４のアルキル基、Ｙは炭素数１〜４のアルキレン基又は−（Ｃｎ　Ｈ２ｎＯ）ｐ　−ＣＨ２　−（式中、ｎは２〜６の整数、ｐは１〜１９の整数である。）で表される基を示す。｝で表わされるモノエステル化合物１０〜９０重量％及び
（Ｃ）熱ラジカル重合を開始させる熱重合触媒０．０１〜２０重量％を含有してなる銅スルーホールプリント配線基板製造用熱重合性孔埋めインク。
　　　【請求項２】　その他のビニル単量体５０重量％以下を含有した請求項１記載の銅スルーホールプリント配線基板製造用熱重合性孔埋めインク。」
【２】原査定の拒絶の理由の概要
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、
　本件発明は、本件出願前に頒布された刊行物特開平２−１３５２０６号公報（以下「刊行物１」という）、特開平３−６３７３７号公報（以下「刊行物２」という）、特開昭５８−６８００１号公報（以下「刊行物３」という）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない．
というものである。
【３】当審の判断
　上記刊行物１及び２には、本件請求項１、２に係る発明と同様の技術分野に係る「銅スルーホールプリント配線基板製造用孔埋めインク」に係る技術が記載され、特に、刊行物２の特許請求の範囲には、軟化点が６０℃以上で酸価が５０〜５００のロジン系樹脂、 及び
｛式中、Ｒ１　は水素又はメチル基、Ｒ２　は水素又は炭素数１〜４のアルキル基、Ｙは炭素数１〜４のアルキレン基又は−（Ｃｎ　Ｈ２ｎＯ）ｐ　−ＣＨ２　−（式中、ｎは２〜６の整数、ｐは１〜１９の整数である。）で表される基を示す。｝で表わされるモノエステル化合物を含む組成物が記載され、実施例１には、ロジン系樹脂５０重量部、モノエステル化合物３５重量部とする点、実施例２には、ロジン系樹脂３０重量部、モノエステル化合物４０重量部とする点等が記載されているものと認められる。
　しかしながら、これら刊行物１，２に記載されたものは、何れも、紫外線等の活性エネルギー線硬化樹脂又は紫外線硬化樹脂の組成物であり、本件発明の特徴とする「熱ラジカル重合を開始させる熱重合触媒」を含むものではない。
　また、刊行物３には「ラジカル架橋性エチレン性不飽和二重結合を有する化合物と光重合開始剤とを主成分とする光硬化型樹脂を紫外線照射して得られるプラスチックレンズにおいて、熱重合触媒として光重合開始剤量の２倍重量以上のメチルエチルケトンパーオキサイドを併用、含有させて硬化していることを特徴とするプラスチックレンズ」が記載されているものと認められる。ここに使用される前記「熱重合触媒」は、紫外線照射に際して硬化物の着色を防止するものとして含有されるものであり、プラスチックレンズは紫外線照射により硬化しているものと認められるから、刊行物３にメチルエチルケトンパーオキサイド等の熱重合触媒が記載されていても、刊行物１又は２に記載された紫外線等の活性エネルギー線硬化樹脂又は紫外線硬化樹脂組成物を、活性エネルギー線硬化又は紫外線硬化に代えて、熱ラジカル重合を開始させる熱重合触媒を含むものとすることが、容易に想到し得るとすることはできない。
　また、本件請求項１、２に係る発明が、刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものとすることもできない。
【４】むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては、本件出願を拒絶することはできない。
　また、他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第　７１３５８号「脱穀機の扱胴」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年１０月　３日出願公開、特開平　７−２５０５５４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の 経緯・本願発明
　本願は、平成６年３月１５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年８月２６日付けの手続補正書及び平成１２年６月１２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「扱室内に扱胴１を軸架し、この扱胴１と平行な扱口に沿ってフィードチェン２を設け、前記扱胴１を前後に複数分割して前側のものを第１扱胴３、後側のものを第２扱胴５とし、該第２扱胴５を第１扱胴３よりも高速回転するように伝動装置に連動連結し、第１扱胴３及び第２扱胴５に夫々脱粒用の扱歯４ａ，４ｂを植設した脱穀機において、第２扱胴５の扱歯４ｂの植設密度を第１扱胴３の扱歯４ａの植設密度よりも大にすると共に、第１扱胴３と第２扱胴５の引継ぎ部の扱歯４ｙの高さを低くしたことを特徴とする脱穀機の扱胴。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開平３−１２７９０７号公報（以下、「引用例１」という。）には、「本発明は扱室内に扱胴を軸架し、この扱胴と平行な扱口に沿ってフィードチェン１を設けた脱穀機において、前記扱胴を前部が整流部となった第１扱胴とそれに続く第２扱胴とにより構成し、該第２扱胴を第１扱胴よりも高速回転するように伝動連結し、」（公報第２頁左上欄８行〜同欄１３行）と記載され、「本発明の一実施例を図面について説明すると、・・・扱室３内には、・・・第１扱胴５と、・・・第２扱胴６とを扱胴軸７により支架し、整流部５ａには・・・整流歯５ｂ・・を固定し、それに続く円筒部及び第２扱胴の外周面には多数の扱歯を固定し、」（公報第２頁右上欄１７行〜同頁左下欄７行）と記載されている。
　同じく拒絶の理由に引用した実願昭５３ー８７５７３号（実開昭５５−５１３５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、「扱室１内には第１扱胴７と第２扱胴８とが同一軸芯上に直列に軸架されており、・・・第１扱胴７の外周面には、上手側は低く下手側が次第に高くなる螺旋状の整流歯１８・・・が設けてあり、第２扱胴８の外周には通常の扱歯１９・・・が植設してあり、」（第３頁２行〜同頁１４行）と記載されている。
  同じく拒絶の理由に引用した昭和１５年実用新案登録第８４３号公報（以下、「引用例３」という。）には、「本案ハ回転扱胴（１）ノ回転ニヨリ穀束ヲ穀桿送入口ヨリ他側ヘ押進セシムヘク回転扱胴（１）ノ胴周面ニ螺旋状ニ分布シタル山形状ノ扱歯（２）・・・（３）・・・ノ穀桿送入口ニ近キ左半部（Ａ）ノ扱歯（２）・・・（２）ノ螺旋ノ「ピッチ」（ａ）（ａ′）ヲ右半部（Ｂ）ノ扱歯（３）・・・（３）ノ螺旋ノ「ピッチ」（ｂ）（ｂ′）ヨリモ広クスル」（第１頁上欄「図面ノ略解」の３行〜７行）と記載されている。（なお、引用例３は旧字体文であるが、当用漢字文とした）
　同じく拒絶の理由に引用された、特開昭５８−１９３６１８号公報（以下、「引用例４」という。）には、「扱室内に横架軸支せしめる扱胴の周面の後半側に植設する扱歯を、扱歯と扱歯との軸方向の間隔ピッチが密で、軸方向において互いに隣接する扱歯と扱歯との軸方向から見た関係位置が、扱胴の回転方向における前位の扱歯の後端部に後位の扱歯の前端部が僅かにラップする程度に浅く重合していく状態となるように配位して植設したことを特長とする脱穀装置」（第１頁左下欄５行〜同欄１２行）と記載されている。
３．対比・判断
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、両者は、「扱室内に扱胴を軸架し、この扱胴と平行な扱口に沿ってフィードチェンを設け、前記扱胴を前後に複数分割して前側のものを第１扱胴、後側のものを第２扱胴とし、該第２扱胴を第１扱胴よりも高速回転するように伝動装置に連動連結し、第１扱胴及び第２扱胴に夫々脱粒用の扱歯を植設した脱穀機の扱胴」の構成において一致する。
　しかしながら、引用例１記載の発明は、本願発明の「第２扱胴の扱歯の植設密度を第１扱胴の扱歯の植設密度よりも大にすると共に、第１扱胴と第２扱胴の引継ぎ部の扱歯の高さを低くした」の構成を備えていない点で、両者は相違する。
　また、引用例２ないし引用例４に記載の発明においても、前記相違点の構成が見いだせない。
　したがって、引用例１ないし引用例４に記載の発明の構成を寄せ集めたとしても、当業者は、本願発明の構成を容易に想到することはできないものと認められる。
　そして、本願発明は、引用例１ないし引用例４に記載の発明を寄せ集めて得られる発明が奏する作用効果以上の格別顕著な作用効果を奏するものと認める。　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１ないし引用例４に記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　よって、結論のとおり審決する。