【手続補正書】
【提出日】平成18年6月29日(2006.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を移送するための流体通路を有し、一側面に設けられた開口部が隔膜で密閉された管内圧力受口部と、
前記管内圧力受口部と接続し、前記隔膜の物理的変動を検知するよう設けられた圧力検知部とからなり、前記流体通路を通過する前記流体の圧力を検知するための圧力検知装置において、
前記管内圧力受口部に設けられた隔膜が前記開口部と緩設するよう設けられており、
前記圧力検知部には圧力検知子が設けられ、
片方が前記隔膜と接続し、他方が前記圧力検知子と接触するよう荷重伝達手段が設けられ、
前記荷重伝達手段を介して前記圧力検知子に荷重を加えるための荷重負荷手段が設けられてなることを特徴とする圧力検知装置。
【請求項２】
圧力検知開始時に予め前記荷重負荷手段によって前記荷重伝達手段を介して前記圧力検知子に荷重を加えておき、この時の前記圧力を基準として、陽圧、陰圧の両方の前記流体の圧力を検知を可能とする機構を含む請求項１に記載の圧力検知装置。
【請求項３】
前記管内圧力受口部はガイドを含み、
前記荷重伝達手段は、前記隔膜に接着された前記ガイドを介して、前記隔膜と接続される請求項１に記載の圧力検知装置。
【請求項４】
前記荷重伝達手段と前記ガイドとが、前記荷重伝達手段と前記ガイドのそれぞれに設けられた係合手段によって接続される請求項３に記載の圧力検知装置。
【請求項５】
前記荷重伝達手段と前記ガイドとの接続部における前記荷重伝達手段と前記ガイドの接続は、磁力による接続である請求項３に記載の圧力検知装置。
【請求項６】
前記荷重負荷手段は完全弾性体である請求項１〜５のいずれか１項に記載の圧力検知装置。
【請求項７】
前記完全弾性体はコイルバネである請求項６に記載の圧力検知装置。
【請求項８】
前記荷重負荷手段が磁石である請求項１〜５のいずれか１項に記載の圧力検知装置。
【請求項９】
前記荷重伝達手段の運動方向は、前記管内圧力受口部の長手方向と直交している請求項１〜８のいずれか１項に記載の圧力検知装置。
【請求項１０】
前記圧力検知部は、中空の筐体を備え、
前記荷重伝達手段は、前記筐体の中空内を摺動可能とする請求項９に記載の圧力検知装置。
【請求項１１】
前記管内圧力受口部と前記圧力検知部とが着脱可能に接続されるように、前記管内圧力受口部及び前記圧力検知部のそれぞれに位置決め手段が設けられている請求項１〜１０のいずれか１項に記載の圧力検知装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の圧力検知装置を用いて前記流体通路を通過する前記流体の圧力を検知する圧力検知方法であって、
圧力検知開始時に予め前記荷重負荷手段によって前記荷重伝達手段を介して前記圧力検知子に荷重を加えておき、この時の前記流体の圧力を基準として、前記流体の圧力を検知することを特徴とする圧力検知方法。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の前記圧力検知装置を構成する前記圧力検知部を含むことを特徴とする体外循環装置。
【請求項１４】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の前記圧力検知装置を構成する前記管内圧力受口部を含むことを特徴とする体外循環回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
圧力検知部Ａは中空部分を有する筐体２と、その筐体２の中空部内には、管内圧力受口部Ｂに対して遠端部に設けられた圧力検知子１と、一方端が前記圧力検知子１と接触し、他方端がＢの隔膜８とガイド１０を介して接続されて設けられ、筐体２の中空部内を摺動可能に設けられた荷重伝達手段３と、前記荷重伝達手段３を圧力検知子１側（図中Ｘ方向）に荷重を負荷するよう設けられた荷重負荷手段４から構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
尚、図１に示した実施例においては隔膜８は基部５の開口部６の周縁部に緩設した後、位置決め手段１１にて挟持するよう構成されている。隔膜８を挟持する際、基部５と位置決め手段１１の間にＯリング（図示せず）を介して挟持しても構わない。また、基部５を２つの部品にて構成し、その間に隔膜８及びＯリングを挟持するような構成としても構わない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
隔膜への応力負荷の低減を図るため、ガイド１０を介して接続される荷重伝達手段３に予め圧力検知子１側に荷重負荷手段４により荷重を負荷している。荷重負荷手段４は、弾性ヒステリシスがなく、また外力を取り除くと同時にひずみ（変形）が消去するような完全弾性体であることが望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本発明の圧力検知装置において、流体流路７の圧力変動により生ずる隔膜８の物理的変動を圧力検知子に伝達する荷重伝達手段３は、直線的な運動によりその荷重を伝達するのが望ましい。そのため、圧力検知部Ａ全体を中空の筐体２とし、その内部を荷重伝達手段が摺動するよう構成されることが望ましい。更には、隔膜の物理的変動を正確に伝達するため、前記荷重伝達手段３が管内圧力受口部Ｂに対して垂直に構成されることが好ましい態様である。また、前記荷重伝達手段３が圧力変動により移動する際、筐体２と摩擦を生ずる。そのため、前記荷重伝達手段３は摺動性の高い材質、例えばポリアセタールなどの材質が望ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、図１に示したように、荷重伝達手段３が管内圧力受口部Ｂに対して垂直に構成されるよう固定するための位置決め手段１１が、荷重伝達手段３を有する圧力検知部Ａの筐体２と管内圧力受口部Ｂのそれぞれに設けられているのが望ましい。尚、この位置決め手段１１は圧力検知部Ａと管内圧力受口部Ｂを固定するのみならず、両者を離脱させることが可能となるよう構成されているのが好ましい態様である。尚、この位置決め手段の係合機構について、図１中に示した実施例においては、管内圧力受口部Ｂに雄型位置決め手段、圧力検知部Ａに雌型位置決め手段として示したが、本発明はこの実施例によって制限を受けるものではない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【実施例】以下、本発明の実施例により、さらに具体的に説明する。
実施例１
以下に示した通り、本発明の圧力検知装置を作製し、その測定感度について検討した。
管内圧力受口部Ｂ
隔膜：φ２２×０．４５ｍｍ（ポリ塩化ビニル製）
（この場合、隔膜が圧力測定開始時の隔膜の位置より流体流路方向に深さ２ｍｍにて緩設するよう設定した。また、この隔膜の緩設した際の「緩み」は、管内圧力受口部側部開口面の周縁部に生ずる。この時の「緩み」の幅は管内圧力受口部側部開口面の周縁部より１ｍｍとなるよう設定した。）
基部：４４×３６×１０ｍｍ（Ｗ×Ｄ×Ｈ：ポリカーボネート製）
流体通路：φ３．４ｍｍ
開口部（隔膜設置部）：φ１２ｍｍ
Ｏリング：φ２０×φ１２×２.４ｍｍ（ステンレス）
ガイド：φ１０ｍｍ（ポリカーボネート製）
圧力検知部Ａ
筐体：φ２０×φ９×２６ｍｍ（ポリカーボネート製）
荷重伝達手段：φ６×２５ｍｍ（ポリアセタール製）
図２に示したのは、測定感度の検討結果を荷重−圧力検量線にて示した図である。図２が示すように、本圧力検知装置による測定データから得られた荷重−圧力検量線は、少なくとも−１５０ｍｍＨｇから４００ｍｍＨｇまで良好な直線性を示し（相関係数：０．９９９）、本圧力検知装置が高感度で圧力を測定できることが示された。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１．圧力検知子
２．筐体
３．荷重伝達手段
４．荷重負荷手段
５．基部
６．開口部
７．流体流路
８．隔膜
９．たるみ
１０．ガイド
１１．位置決め手段（雄型、雌型）
Ａ．圧力検知部
Ｂ．管内圧力受口部
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003139635.tif 000001