【事件の表示】
　平成　７年特許願第１３２８５５号「キャンドモータポンプ」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１１月１９日出願公開、特開平　８−３０３３８０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年５月２日の出願であって、その出願に係る発明は、平成１２年３月３０日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載される事項によって特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。（以下、「本願発明１」という。）
　なお、平成１２年１０月６日付手続補正は却下された。
「【請求項１】軸方向に貫通穴のあるロータの羽根車側および反羽根車側の両側に軸受を配置したキャンドモータポンプにおいて、羽根車を通過後の昇圧された液の一部をケーシングカバーの内周の開口部から羽根車側の軸受へ導入した後に回転子と固定子の間隙を介して反羽根車側の軸受へ導くことにより、循環液の流れを一方向に限定するようにし、かつ反羽根車側の軸受を通過した液をロータの貫通穴によって羽根車の吸込側に戻すように構成したことを特徴とするキャンドモータポンプ。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５８−１８３８９１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
ａ．「例えば、標準構造のキヤンドモータポンプにおいては、第１図に示すようにポンプ吐出側（１）とキヤンドモータ（２）のポンプ（３）側とは反対側の端部である後端部とを循環パイプ（４）にて連通し、ポンプ吐出圧Ｐ１とポンプ吸込圧Ｐ０との圧力差によつてポンプ吐出側（１）のポンプ取扱液（５）の一部を循環パイプ（４）を経てキヤンドモータ（２）の後端部へ導入し、後部軸受（６）を潤滑し、固定子キヤン（７）と回転子キヤン（８）との間隙（９）を通つて固定子（１０）と回転子（１１）とを冷却し、前部軸受（１２）を潤滑してポンプ羽根車（１３）のバランス穴（１４）からポンプ吸込側（１５）へ戻して循環させる構造が採られているが、前記循環されるポンプ取扱液（５）はキヤンドモータ（２）の後部端からポンプ（３）側に近づくに連れてその圧力がポンプ吸込圧Ｐ０に近づき、およびその温度がキヤンドモータ（２）の熱を奪つて上昇され、即ち高温低圧力となるので、液化ガス等蒸気圧の高い液や沸点に近い温度で運転される液を取扱う場合にはキヤビテーシヨンが生じ易く、前部軸受（１２）が潤滑不良となつて異常摩耗や焼付きを起こし、ポンプが騒音、振動を発生して性能低下をきたし、遂には揚液不能となるおそれがある。」（第２頁左上欄第３行〜同頁右上欄第９行）
ｂ．「固定子キヤン（２５）の内側には回転軸（２６）に固着され回転子キヤン（２７）にて密閉された回転子（２８）が前記固定子キヤン（２５）と前記回転子キヤン（２７）との間に間隙（２９）を介して前記固定子（２４）に対向して配設されており、前記固定子枠（２３）の後部フランジ（２３ｂ）には軸受箱を兼ねた端蓋（３０）が液密に取着され、前記固定子枠（２３）の前部フランジ（２３ａ）には軸受箱を兼ねたポンプケーシング後壁体（３１）が取着されており、このポンプケーシング後壁体（３１）に前部軸受（３２）が、前記端蓋（３０）に後部軸受（３３）がそれぞれ装着され、前記両軸受（３２）（３３）に前記回転軸（２６）が回動自在に支架されている。また、前記ポンプケーシング後壁体（３１）の外周にはポンプケーシング（３４）が嵌合されてこのポンプケーシング（３４）は前記固定子枠（２３）の前部フランジ（２３ａ）に液密に取着されており、前記ポンプケーシング（３４）内に配設されたポンプ羽根車（３５）が前記ポンプケーシング（３４）内に突出された前記回転軸（２６）に固定されている。」（第３頁右下欄第５行〜第４頁左上欄第８行）
ｃ．「このように構成された実施例によると、ポンプ吸込側（４７）のポンプ取扱液（４８）は　ポンプ吸込圧Ｐ０からポンプ羽根車（３５）により付勢されてポンプ吐出側（４３）でポンプ吐出圧Ｐ１に昇圧され、このポンプ吐出側（４３）の　ポンプ取扱液（４８）の一部が矢印にて示すようにポンプ渦室（４３ａ）から通路（４４）を経て裏羽根（４２）と内径部固定オリフイス（４１）との間に導入され、前記裏羽根（４２）に付勢されてさらに裏羽根吐出圧Ｐ２に昇圧されて通路（４５）を経てキヤンドモータ（２１）内に導入され、前部軸受（３２）を潤滑し、固定子キヤン（２５）と回転子キヤン（２７）との間隙（２９）を通つて固定子（２４）と回転子（２８）とを冷却し、後部軸受（３３）を潤滑して循環パイプ（４６）に流入され、このキヤンドモータ（２１）内を通過する間にキヤンドモータ（２１）の熱を奪って昇温され、およびポンプ吐出圧Ｐ１に降圧されて前記循環パイプ（４６）からポンプ吐出口（４３ｂ）へと戻されて循環される。
　このようにキヤンドモータ（２１）内のポンプ取扱液（４８）は昇温されるもののその圧力は裏羽根吐出圧Ｐ２とポンプ吐出圧Ｐ１との間にあり、即ちポンプ吐出圧Ｐ１よりは高い圧力となり、従つてキヤンドモータ（２１）内におけるキヤビテーシヨンの発生のおそれはなく、軸受（３２）（３３）の潤滑とキヤンドモータ（２１）の冷却とが確実に行われる。」（第４頁左下欄第２行〜同頁右下欄第１０行）
　
　上記記載事項ａ、ｂ、ｃ、及び第３図の記載によれば、上記刊行物１には、「回転軸（２６）のポンプ羽根車（３５）側および反ポンプ羽根車（３５）側の両側に軸受（３２）（３３）を配置したキャンドモータポンプにおいて、ポンプ羽根車（３５）を通過後の昇圧されたポンプ取扱液（４８）の一部をポンプケーシング後壁体（３１）の内周の開口部からポンプ羽根車側の軸受（３２）へ導入した後に回転子キヤン（２７）と固定子キヤン（２５）との間の間隙（２９）を介して反ポンプ羽根車側の軸受（３３）へ導くことにより、液の流れを一方向に限定するようにし、かつ反ポンプ羽根車側の軸受（３３）を通過した液を循環パイプ（４６）によってポンプ吐出口（４３ｂ）に戻して循環するように構成したキャンドモータポンプ。」の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断　
　本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「回転軸（２６）」、「ポンプ羽根車（３５）」、「ポンプ羽根車側の軸受（３２）」、「反ポンプ羽根車側の軸受（３３）」、「ポンプ取扱液（４８）」、「ポンプケーシング後壁体（３１）」、「回転子キヤン（２７）と固定子キヤン（２５）との間の間隙（２９）」は、それぞれ、前者の「ロータ」、「羽根車」、「羽根車側の軸受」、「反羽根車側の軸受」、「液」、「ケーシングカバー」、「回転子と固定子の間隙」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明における、「反ポンプ羽根車側の軸受（３３）を通過した液を循環パイプ（４６）によってポンプ吐出口（４３ｂ）に戻して循環する」ことと、本願発明１における、「反羽根車側の軸受を通過した液をロータの貫通穴によって羽根車の吸込側に戻す」こととは、「反羽根車側の軸受を通過した液を循環する」限りにおいて一致する。
　
　してみると、本願発明１と刊行物１記載の発明とは、「ロータの羽根車側および反羽根車側の両側に軸受を配置したキャンドモータポンプにおいて、羽根車を通過後の昇圧された液の一部をケーシングカバーの内周の開口部から羽根車側の軸受へ導入した後に回転子と固定子の間隙を介して反羽根車側の軸受へ導くことにより、液の流れを一方向に限定するようにし、かつ反羽根車側の軸受を通過した液を循環するように構成したキャンドモータポンプ。」で一致し、次の点で相違する。
　反羽根車側の軸受を通過した液を循環する構成を、本願発明１は、「ロータの貫通穴によって羽根車の吸込側に戻す」ようにしているのに対し、刊行物１記載の発明は、「循環パイプ（４６）によってポンプ吐出口（４３ｂ）に戻して循環する」ようにしている点。
　
　上記相違点について検討すると、刊行物１記載の発明においてポンプ取扱液（４８）を循環パイプ（４６）からポンプ吐出口（４３ｂ）へと戻して循環するようにしている理由は、液化ガス等蒸気圧の高い液や沸点に近い温度で運転される液を取扱う場合に、その液をキャビテーションの発生を抑制できる圧力に維持するためである。しかしながら、キャビテーションの発生の恐れのない場合においては、軸受を冷却、潤滑した液をポンプ吐出口に戻さなければならない理由はなく、該液を戻す個所をどこに設定するかは、当業者にとって、必要な量の液が流れることを考慮する等して、適宜実施できる程度のことにすぎない。
　そして、液をロータに軸方向の貫通穴を設け、ロータの貫通穴によって羽根車の吸込側に戻して循環させることは、例えば、実願昭５７−９６０１２号（実開昭５９−５８６号）のマイクロフィルム、実願昭４８−１３５３３０号（実開昭５０−７９００２号）のマイクロフィルムに示されるように周知の技術であるから、キャビテーションの発生の恐れのない場合には、刊行物１記載の発明においても、反羽根車側の軸受を通過した液をポンプ内に戻す際に、ロータに軸方向の貫通穴を設け、ロータの貫通穴によって羽根車の吸込側に戻して循環させるようにすることは、当業者が容易に想到し得る　そして、本願発明１によってもたらされる効果も、刊行物１記載の発明、及び上記周知の技術から予測しうる程度のものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明１は、引用例１記載の発明、及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。