【事件の表示】
　平成　６年特許願第　３９５５２号「気象ワークステーション」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１１月２５日出願公開、特開平　６−３２４１６３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　
　本件審判請求に係る出願は、平成６年３月１０日付けの出願であって、その請求項１に係る発明は、平成９年５月１２日付け手続補正書でした手続補正によって補正された明細書と図面の記載からみて、特許請求の範囲の記載の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
　なお、平成９年１１月１３日付け、及び、平成９年１１月１４日付け手続補正書でなされた手続補正は、平成１３年７月９日付けで、決定をもって却下された。
　
「ユーザ入力に応答して、少なくとも１つの気象情報サービス源から取得したグラフィック・データを含むデータの解析および操作を行う気象ワークステーションにおいて、
　前記データを操作する前記ユーザ入力に応答してコマンドを実行するワークステーション・プロセッサと、
　前記ワークステーション・プロセッサに前記データを供給するデータ供給手段とを有し、　
　前記データ供給手段は、
　前記少なくとも１つの気象情報サービス源からデータを受信するバッファを備えた通信アダプタと、
　前記ユーザ入力に応答して前記気象情報サービスから受信したデータから取り出すべきデータの地域または時間の指定を保持する手段と、
　前記保持する手段に保持されたデータの前記指定に合致したデータを前記バッファから前記ワークステーション・プロセッサに供給するためのセレクタ手段と、
　を有する気象ワークステーション。」
　
２．引用例記載の発明
　
　これに対し、原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開平４−４２０８７号公報（以下、「引用例」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
「本発明は、気象衛星から送信されるＷＥＦＡＸの気象画像の処理表示装置に関する。」（公報第１頁右欄第３〜４行）、
「［発明が解決しようとする課題］このように、従来例ではＷＥＦＡＸによる気象画像と通信回線からのアメダスデータとは別々に表示又は印刷されていたので、気象画像とアメダスデータを同時に観測することができず、気象解析業務に時間を要する欠点があった。本発明は、このような欠点を解決するもので、気象画像とアメダスデータとが同時に観測できる気象画像表示装置を提供することを目的とする。」（公報第１頁右欄第１９〜第２頁右上欄第７行）
「ＷＥＦＡＸ信号は気象衛星受信用アンテナ１で捕捉され、受信部２で受信、復調された後に画像処理部４の画像メモリ５に格納される。アメダスデータは通信回線３または磁気テープ、フロッピーディスクから取得し、画像処理部４のデータメモリ７に格納される。データ処理部８で、データメモリ７に格納されたアメダスデータを気象画像の地図上のその年の場所に当たる位置にデータが表示される画像に変換する。（略）画像メモリ５に格納された気象画像データとデータ処理部８で変換されたアメダスデータ画像データは合成部１０で画像合成される。」（同第２頁左下欄第１〜１９行）
　
　したがって、引用例には、「気象衛星から送信されるＷＥＦＡＸ信号とアメダスから取得したアメダスデータの画像合成を行う気象画像表示装置において、画像データの画像合成を行う合成部と、気象衛星からＷＥＦＡＸ信号を受信してこれを格納する画像メモリと、アメダスデータを受信しこれを格納するデータメモリと、データメモリに格納されたデータを合成部に供給するデータ処理部を有する気象画像表示装置。」（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．本願発明と引用例記載の発明との対比
　　
　本願発明（前者）と引用例記載の発明（後者）とを対比する。
（イ）後者の「気象衛星」及び「アメダス」は前者の「少なくとも１つの気象情報サービス源」に、また後者の「ＷＥＦＡＸ信号」及び「アメダスデータ」はその内容からみて前者の「少なくとも１つの気象情報サービス源から取得したグラフィック・データを含むデータ」に相当する。
（ロ）後者の「気象画像表示装置」は、気象画像とアメダスデータとが同時に観測できる気象画像表示装置を提供することを目的として、気象衛星及びアメダスからグラフィック・データを含むデータを取得して、「合成部」で取得したデータの画像合成、すなわちデータの操作を実行するものであるから、後者の「気象画像表示装置」、「合成部」はその機能からみて前者の「気象ワークステーション」、「ワークステーション・プロセッサ」に相当する。
（ハ）後者において、「画像メモリ」は気象衛星からのＷＥＦＡＸ信号を受信し、「データメモリ」はアメダスデータを通信回線を介して受信するものであるから、後者の「画像メモリ」及び「データメモリ」はその機能からみて前者の「バッファ」に相当する。
　
　よって、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
「少なくとも１つの気象情報サービス源から取得したグラフィック・データを含むデータの解析および操作を行う気象ワークステーションにおいて、
　前記データの操作を実行するワークステーション・プロセッサと、前記少なくとも１つの気象情報サービス源からデータを受信するバッファと、を有する気象ワークステーション。」である点。
　
［相違点］
（ａ）前者は、ユーザ入力に応答してデータの解析及び操作を行う気象ワークステーションであって、ワークステーション・プロセッサはデータを操作するユーザ入力に応答してコマンドを実行するのに対して、後者はそのような記載がない点。
（ｂ）前者は、バッファを備えた通信アダプタと、ユーザ入力に応答して気象情報サービスから受信したデータから取り出すべきデータの地域または時間の指定を保持する手段と、保持する手段に保持されたデータの指定に合致したデータをバッファからワークステーション・プロセッサに供給するためのセレクタとからなるデータ供給手段を有する構成であるのに対して、後者はそのような構成を有していない点。
　
４．当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
　
　相違点（ａ）について
　気象情報サービス源から与えられるデータを気象予報作成のために解析する天気予報装置において、ユーザ入力に応じてプロセッサがデータの処理を行うことは、本願出願前に周知の技術手段（例えば、特開昭５７−１７３７７７号公報参照）であり、後者の気象ワークステーションに当該周知の技術手段を採用し、前者の構成とすることは当業者が容易に推考できたものと認める。
　　
　相違点（ｂ）について
　気象衛星の画像処理装置において、気象情報サービス源から受信したデータから取り出すべきデータの地域または時間の指定を保持する手段と、保持する手段に保持されたデータの指定に合致したデータを記憶手段に書き込むための手段を設けることは、本願出願前に周知の技術手段（例えば、特開昭５９−１５８４７１号公報参照）であり、天気予報装置において、気象情報サービス源から与えられるデータを選択してプロセッサに供給するセレクタ手段を設けることも、本願出願前に周知の技術手段（例えば、特開昭６０−１３５８８６号公報参照）であり、また、ワークステーションにデータを受信するバッファを備えた通信アダプタを設けることも、本願出願前に周知の技術手段（例えば、特開平４−１８１８６２号公報、特開平４−１７０２３７号公報参照）であるから、これらの周知の技術手段を、後者の気象ワークステーションに採用して前者の構成とすることは、当業者が容易に推考できたものと認める。
　
　そして、前者の効果は、後者及び周知の技術手段の効果から予測できる程度のものであり、格別のものとは認められない。
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。