【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２１３２６７５号発明「可動体搬送設備」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１
「【請求項１】複数の可動体が実質的に密着状態で直列状に並んで移動可能な一定経路を設け、前記可動体に、その前後方向の全長に亘って外側向きの受圧面を左右一対に設け、前記一定経路の上手側に、前記受圧面に当接離間自在な左右一対の押圧ローラと、これら押圧ローラを当接離間動させる揺動駆動装置とを有し、かつ両押圧ローラを両受圧面に当接作用させることで可動体に移動力を付与する可動体搬送装置を設け、前記一定経路の下手側に、前記受圧面に当接離間自在な左右−対のブレーキローラを有しかつ両ブレーキローラを両受圧面に当接作用させることで可動体に制動力を付与する制動装置を設け、前記可動体搬送装置の上手側に、この可動体搬送装置に可動体を投入させる投入手段を設けるとともに、前記制動装置の下手側に、可動体を早送りで搬出させる搬出手段を設けたことを特徴とする可動体搬送設備。
【請求項２】可動体を、床側レールに支持案内されて移動自在な台車により構成した請求項１記載の可動体搬送設備。
【請求項３】可動体を、天井側レールに支持案内されて移動自在なトロリ装置により構成した請求項１記載の可動体搬送設備。」
　
２
甲第３号証（特公昭４３−１３４３７号公報）
甲第４号証（特公昭３９−１１１０４号公報）
甲第５号証（米国特許第２，２８１，７２５号明細書）
甲第６号証［実願昭４７−１０４６７４号（実開昭４９−６０４６７号）のマイクロフィルム］
甲第７号証［インバータ応用マニュアル、昭和６０年９月７日株式会社電気書院発行（表題頁、目次頁、１５６〜１５８頁及び奥付）］
甲第８号証（米国特許第４，２１２，３８４号明細書）
　
３
　上記請求人の主張について検討する。
　(1)　甲各号証の記載
　甲第３号証には、硝子板研摩装置における被研摩硝子板支持台を均整な速度で移送できるようにする発明が記載され、
その１頁左欄下から１３行〜右欄１３行には、
「一側(イ)を研摩側、他側(ロ)を戻し側としたチャンネル状案内軌条１をそれぞれ一直線に設け、それらの両端は同形の円弧状案内軌条２，２’で連結し全体を無端状に設け、上記一直線状の案内軌条１，１の両側には被研摩硝子板支持台（以下単に硝子板台と略称す）３の支持軌条４，４を並設し、研摩側のチャンネル状案内軌条１の入口(ハ)即ち硝子板台送込側(ハ)と出口(ニ)即ち硝子板台送出側(ニ)にはその両側もしくは片側にそれぞれ、硝子板台３の移送用駆動歯車５，５，６，６を設けこの駆動歯車は、出口(ニ)側の歯車６，６は入口(ハ)側の歯車５，５より遅れ気味に即ち歯車５，５による直線送り速度より歯車６，６による直線送り速度が僅か小さくなるような、さらに換言すれば歯車５，５と歯車６，６とが同形なれば歯車６，６の方の回転数を歯車５，５のそれより僅か小さくなるような特殊の関係に置かれている。その装置は電気的にも機械的にも種々容易に設計できるので省略する。なお入口側駆動歯車５，５は複数個設けられる。入口側の歯車５，５の前に硝子板台接続用駆動歯車５’，５’があり、この歯車５’，５’は前記入口側移送用駆動歯車５，５とこれに次いで設けられた硝子板台移行速度検出輪５”とで一つの硝子板台接続用駆動装置を形成する。なお２３は硝子板台移行速度を検出し、接続用駆動歯車５’，５’の速度を制御する装置を示す。」と、
　１頁右欄２５行〜２頁左欄１０行には、「次に硝子板台３は、両側に硝子板台を一直線状にずれなく接合するための突起１０，１０と凹窩１１，１１を備え、これらは隣接の硝子板台の凹窩、突起にそれぞれ係合するようにし、裏面両側には上記支持軌条４，４あるいはローラー７，７に接する突条１２，１２を備え、中央にその両側に（駆動歯車が片側１個であれば１側に）前記硝子板台の移送用駆動歯車５，５，６，６と噛合するラック１３，１３を備え、下面両端に前記チャンネル状案内軌条１のチャンネル状案内溝に嵌合する円形突起１４，１４を備えている。
　なお１５はローラー７，７により円弧状案内軌条２上を移送して来た硝子板台３の上記ラック１３，１３と、上記硝子板台接続用駆動歯車５’，５’とを円滑静粛に噛合させるための噛合調整装置を示し、硝子板台３の一部に接する突起１６がラック１７上に回動自在に設けられ、それが回動して硝子板台３との係合を解かれる時期はこの突起１６の腕２１が、別のカム溝２２の規制を受けて行われる。今突起１６が硝子板台３と共に移動するとピニオン１８（第３図参照）を回転しこのピニオン１８と上記硝子板台接続用駆動歯車５’，５’をしかる可き同期回転装置１９を介して関連させ、別に上記ラック１３，１３とラック１７とは突起１６が硝子板台に接した時一定関係を取るように設けられていて、ビニオン１８と接続用駆動歯車５’，５’とが同期回転すれば円滑に硝子板台裏面のラック１３，１３と接続用駆動歯車５，５’とは噛合にはいるように構成されている。」と、
　２頁左欄３７行〜右欄２２行には、「かくして硝子板台３は送り込まれ次いで前記接続用駆動歯車５’と同期回転する硝子板台移送用駆動歯車５，５で駆動される。次に次の硝子板台が同様に送り込まれて接続用駆動歯車５’，５’と噛合すると、この接続用駆動歯車５’，５’は速度検出輪５”で先の硝子板台の移行速度を検出してその速度より早めに回転するように、硝子板台移送速度検出、硝子板台接続用駆動歯車速度制御装置２３でその回転を制御されているので先行する硝子板台に追いつく、そして追いつく寸前同じく同装置２３で制御され、後続の硝子板台の速度は減速され先行する硝子板台に静かに接触し突起１０，１０と凹窩１１，１１とで係合し、横方向のづれを生じることなく一直線状に移送される。ところで研摩側のチャンネル状案内軌条１の出口(ニ)付近に設けられた駆動歯車６，６は入口(ハ)付近に設けられた前述の駆動歯車５，５より前に説明した通りのいわゆる遅れ気味に回転しているため支持軌条４，４上に一直線状に連なった硝子板台３は、入口側と出口側との双方より押圧された形で移送される。出口に達すると硝子板台は送り出し駆動歯車６’によりやや早めに移行され個々に離れて回動するので円滑に円弧状案内軌条２’により案内され方向を変えて戻り側に送られ、適宜最初の位置に送られる。」とそれぞれ記載されている。
　
　甲第４号証には、鉱車の操車装置に関する発明が記載され、その１頁右欄１７〜３９行には、「次に本発明の実施例を図について説明すれば、21は鉱車、22はその車輪で、操車レール23上を走行するようになっている。1はソリッドゴムタイヤをはめ込んだ摩擦輪で、レール23の両側に配置された揺動腕3に、軸2によって支持されているまた揺動腕3は軸4に揺動可能に支持されている軸2および4には、チェン車5および6が固定され、ローラチエン7により相互に連結されている軸4はさらに床面上の支持梁8に回転可能に軸受けされており、傘歯車機構9を介して制動装置付誘導電動機10に連結されている。レールの両側にある揺動腕3は、レールの下のビット13内で、圧気シリンダ11により相互に連結され、図示されてない圧気制御装置により、そのピストンロッド側aに圧気が導入された時互いに引寄せられて、その摩擦輪1を鉱車21の函体12の側面に圧接し、この両者の摩擦を介して電動機10の回転駆動力を鉱車21にその進行駆動力として伝達し、あるいは電動機に付属した制動機により、鉱車21を減速あるいは停止せしめる。圧気シリンダ11のピストンロッドと反対側ｂに圧気を導入すると、揺動腕3が相互に引離され、摩擦輪1と鉱車函体12との摩擦結合が解かれる。」と、
　２頁左欄２０〜２６行には、「線路の必要な長さにわたり、一台の鉱車の長さあるいはその整数倍と若干異る間隔で本装置を複数個配置すればよい。こうすれば、ある数以上の摩擦輪が常に一連の鉱車のうちいずれかと接触しているから、各電動機によってその摩擦輪を一斉に駆動し、また制動をかけて、一連の鉱車を操作することができる。」とそれぞれ記載されている。
　
　甲第５号証に記載された発明は、パネル送り機構に関するものであって、パネル（８１）はシュー（８５）に接触するとすぐに速度を増し、シュー（８５）は、その終端がパネルが中間組のローラに係合する直前でパネルから離れるような長さを有するもので、パネル（８１）の前端が中間組のローラに到達する頃には、後続パネルが追い付いて前のパネルに実質的に当接する機構が開示されている。
　
　甲第６号証に記載された発明は、鋼板の搬送装置に関するものであって、後続鋼板（６）の端縁で押されて、ピンチローラ（２）と（３）間に挿入されて挟圧され、このピンチローラ（２）と（３）により推力が与えられ、このピンチローラ（２）（３）は送り装置に要求される速度にその周速度が合わされている点が記載されている。
　
　甲第７号証に記載された発明は、薄い帯状加工物の移送システムで、一定経路の下手側に、帯状体に移動力を付与する可動体搬送装置を設け、上手側に、帯状体に制動力を付与する制動装置を設けた張力制御システムが開示されている。
　
　甲第８号証には、ハンガータイプの可動体に関する構成が開示されており、３欄６４行〜４欄２行には、「駆動モーター（図示しない）がベルト（３０）とプーリ（２９）を駆動させるように稼働せられると、摩擦ホイール（１４）が、荷物運搬具を前進させるために剛体部材で形成された移動チェーンに係合する。」と記載されている。
　
　(2)　甲各号証との比較検討
　上記甲第３号証の記載から甲第３号証には、「複数の硝子板台３〈本件発明の「可動体」に相当している。〉［以下、〈〉内には、本件発明で相当している事項の用語を示す。］が実質的に密着状態で直列状に並んで移動可能な研摩側のチャンネル状案内軌条１〈一定経路〉を設け、前記硝子板台３〈可動体〉に移動力を付与する移送用駆動歯車５，５〈可動体搬送装置〉を設け、前記移送用駆動歯車５，５〈可動体搬送装置〉の上手側に、硝子板台３〈可動体〉を搬入する手段５’，５’〈投入手段〉を、前記研摩側のチャンネル状案内軌条１〈一定経路〉の下手側に、硝子板台３〈可動体〉を早送りで搬出させる送り出し駆動歯車６’，６’〈搬出手段〉を設けた可動体搬送設備。」が記載されているといえる。
　したがって、甲第３号証に記載の発明と本件特許の請求項１に係る発明とでは「複数の可動体が実質的に密着状態で直列状に並んで移動可能な一定経路を設け、前記可動体に、その前後方向の全長に亘って外側向きの受動部を左右一対に設け、前記一定経路の上手側に、前記受動部の左右に接して可動体に移動力を付与する可動体搬送装置を設け、前記可動体搬送装置の上手側に、この可動体搬送装置に可動体を投入させる投入手段を設け、前記一定経路の下手側に、可動体を早送りで搬出させる搬出手段を設けた可動体搬送設備。」である点で一致し、
　
　（Ａ）本件特許の請求項１に係る発明では、前記可動体に移動力を付与する手段が受圧面と押圧ローラであるのに対し、甲第３号証に記載された発明においては、ラックと駆動用歯車である点、
　（Ｂ）本件特許の請求項１に係る発明では、前記可動体に移動力を付与するものが当接離間自在で揺動駆動装置により当接離間動しているのに対し、甲第３号証には該構成の記載がない点、及び
　（Ｃ）本件特許の請求項１に係る発明では、一定経路の下手側に、受圧面に当接離間自在な左右−対のブレーキローラを有しかつ両ブレーキローラを両受圧面に当接作用させることで可動体に制動力を付与する制動装置を設けているのに対し、甲第３号証に記載された発明においては、出口(ニ)側に　入口(ハ)側の駆動歯車５，５より遅れ気味に即ち歯車５，５による直線送り速度より僅か小さくなるような直線送り速度の駆動歯車を設けている点で相違する。
　
　そこで上記相違点について検討すると、相違点（Ａ）の可動体に移動力を付与する手段が受圧面と押圧ローラである点及び相違点（Ｂ）の可動体に移動力を付与するものが当接離間自在で揺動駆動装置により当接離間動しているもの及び相違点（Ｃ）のように一定経路の下手側に、受圧面に当接離間自在なブレーキローラを有しかつ両ブレーキローラを両受圧面に当接作用させることで可動体に制動力を付与する制動装置に言及しているのは唯一、甲第４号証である。
　
　請求人はこれらの相違点に関し、甲第４号証記載の当接離間自在で揺動駆動装置により当接離間動する押圧ローラでの摩擦駆動手段及び制動手段を、甲第３号証に記載の発明に適用することによって本件発明に到達すると主張しているが、制動装置の適用に関しては、甲第３号証に記載の発明が、被研摩硝子板支持台を均整な速度で移送する事を課題とするもので、可動体の停止に通ずる程の制動力が付与されるべくもなく、よって本件発明の様にブレーキローラーによる制動手段の適用を示唆するものではないから、甲第４号証記載の制動手段を甲第３号証記載の発明に適用することが容易にできるとはいえない。
　そして、本件特許の請求項１に係る発明は、上記相違点（Ａ）（Ｂ）の『一定経路の上手側に、当接離間自在な左右一対の押圧ローラからなる可動体搬送装置に可動体を投入させる』の構成と上記相違点（Ｃ）の『一定経路の下手側に可動体に制動力を付与する制動装置を設け』の構成とにより、設備全体を短くコンパクトに形成でき、且つ可動体の投入を円滑に行うとともに先行し停止している可動体群に対し隙間のない後押し移動を行うことができる作用効果を生ずるものである。
　
　また、上記本件発明の主要な構成及び効果は、甲第５ないし第８号証のいずれにも記載されていない。
　すなわち、甲第５ないし第７号証に記載された発明は、本件発明とは技術分野を異にするものであり、且つ左右から押圧して可動体を搬送するものではない。
　また甲第８号証には一般的なトロリ装置が記載されているに過ぎない。
　
　よって、本件特許の請求項１に係る発明は、甲第３ないし第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に推考しうるものではないので請求人の主張を採用することができない。
　
　また、本件特許の請求項２及び３に係る発明は、請求項１に係る発明を更に限定したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、請求人の主張を採用することができない。
　
　なお、請求人は、平成９年５月２３日付け審判理由補充書（甲第９号証）を提出して、前記甲第３号証記載の発明における投入手段の認定について、甲第９号証中での被請求人の主張に誤りがある旨主張しているが、甲第３号証に記載の発明については前記
３
　
４
　よって、結論のとおり審決する。