【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３３４１４７０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第３３４１４７０号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成３年法律第６５号附則第５条第１項に規定する使用に基づく特例の適用を主張して、平成４年９月３０日に登録出願された平成４年商標登録願第２５７５８９号の分割出願として、同７年３月１３日に登録出願、第４１類「冠婚葬祭の儀式に関する記録映画・コンパクトディスクの制作，教育情報の提供，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏に関する情報の提供，娯楽施設の提供に関する情報の提供，スポーツの興行の企画・運営又は開催に関する情報の提供，運動施設の提供に関する情報の提供」を指定役務として、同９年８月２２日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定役務中、「冠婚葬祭の儀式に関する記録映画・コンパクトディスクの制作」の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁の要旨を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出している。
１　請求の理由
　本件商標は、その指定役務中、「冠婚葬祭の儀式に関する記録映画・コンパクトディスクの制作」（以下「取消請求に係る指定役務」という。）について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから商標法第５０条第１項の規定により取消されるべきである。
２　答弁に対する弁駁
　平成１６年４月１９日付けで被請求人より提出された答弁書（１）に添付された乙第１号証ないし第８号証の証拠に基づく主張について弁駁する。
（１）乙第１号証の１について
　乙第１号証の１は、被請求人の現在使用している会社案内であると思われるが、以下の点により、取消請求に係る指定役務についての本件商標の使用を証明するものではない。
（ア）役務について
　取消請求に係る指定役務は、「冠婚葬祭の儀式に関する記録映画・コンパクトディスクの制作」であるのに対し、被請求人がテレマーケティング関連事業の１つとして行っている「ハートフルＣＤ」は、需要者が電話によりスピーチや祝電、訓示や誕生祝いなどを友人・知人等に贈るための「メッセージの配送代行」サービスであって（第１３頁）、取消請求に係る指定役務における商標の使用を証明するものではない。
（イ）商標について
　パンフレットの裏ページに発行元として登録商標であることを示す「マルＲ」が付された「ＴＥＬＥＷＯ（特殊）ＲＫ」及び本件商標が二段に並記されているが、住所・電話番号及びＦＡＸ番号とともに記載されており、同記載はむしろ商号を表示するものであって、商号としての使用であるに過ぎない。
　本書証中、被請求人がテレマーケティングの関連事業として提供する「メッセージの配送代行」サービスに係る商標は『ハートフルＣＤ』であり、当該商標は商標法第５０条に規定される本件商標と社会通念上同一の商標とはいえない。            　
（ウ）本書証中には発行年月日の記載もない等、使用時点の立証がなく、本書証が展示又は頒布された事実関係についても不明であって、本件の請求以前の使用であることを証明するものではない。
（２）乙第１号証の２について
　乙第１号証の２は、被請求人の以前の会社案内であると思われるが、以下の点により、取消請求に係る指定役務についての本件商標の使用を証明するものではない。
（ア）役務について
　本書証は、被請求人が「テレマーケティングサービス」の一環として「メッセージをＣＤに録音し、配送するサービス」を提供していることを示すものであり（第１４頁）、本件商標の使用を証明するものではない。
（イ）商標について
　本書証中には、パンフレットの裏ページに発行元として登録商標であることを示す「マルＲ」が付された「ＴＥＬＥＷ０（特殊）ＲＫ」及び本件商標が二段に並記され、住所・電話番号及びＦＡＸ番号とともに記載されており、同記載はむしろ商号を表示するものであって、商号としての使用であるに過ぎない。
　本書証中、被請求人が「テレマーケティングサービス」の一環として「メッセージをＣＤに録音し、届けるサービス」に係る商標は、「テレワークハートフルＣＤ」であって、本件商標と社会通念上同一ではない。
（ウ）本書証中には発行年月日の記載もない等、使用時点の立証がなく、本書証が展示又は頒布された事実関係についても不明であって、本件の請求以前の使用であることを証明するものではない。
（３）乙第１号証の３について
　乙第１号証の３は、被請求人の業務を紹介したリーフレットと思われるが、以下の点により、取消請求に係る指定役務についての本件商標の使用を証明するものではない。
（ア）役務について
　本書証は、表紙・奥付は添付されているが、サービスを提供している旨を示す部分については添付がないから、本件商標の使用を証明するものではない。不明である。
（イ）商標について
　本書証では、最終頁に記載された「株式会社テレワーク」の文字は、住所・電話番号及びＦＡＸ番号とともに記載されており、同記載はむしろ商号を表示するものであって、商号としての使用であるに過ぎない。
（ウ）本書証中には作成年月日もない等、使用時点の立証がなく、本書証が展示又は頒布された事実関係についても不明であって、本件の請求以前の使用であることを証明するものではない。
（４）乙第２号証について
　乙第２号証は、「テレワーク　ハートフルＣＤ」の案内と思われるが、以下の点により、取消請求に係る指定役務についての本件商標の使用を証明するものではない。
（ア）役務について
　本書証には被請求人が「電話によりメッセージを受付け、収録し、配送するサービス」及びそれらＣＤの販売価格表が記載されているに過ぎない。
　仮に、取消請求に係る指定役務と本書証に記載される「テレワーク　ハートフルＣＤ」サービスが、いずれも「ＣＤ（コンパクトディスク）」を使用して提供するサービスであるとしても、取消請求に係る指定役務は、「冠婚葬祭の儀式を記録撮影・編集した内容をＣＤに記録して提供する」サービスであるのに対し、本書証中に係るサービスは、「結婚や赤ちゃんの誕生、卒業や就職・退職などの新しい門出を迎えた人に対するメッセージ配送」サービスの一環として「当該メッセージをＣＤ（コンパクトディスク）に記録」したものであり、取消請求に係る指定役務における商標の使用を証明するものではない。
（イ）商標について
　本書証中、各ページ下部に「ＴＥＬＥＷＯ（特殊）ＲＫ　ＣＯ．，ＬＴＤ．」と記載されているのは認めるが、同記載はむしろ商号を表示するものであって、本書証中では「テレワーク　ハートフルＣＤ」の名称が商標としての識別機能を有するものであり、同記載は本件商標と社会通念上同一とは言えない。
（ウ）本書証中には作成年月日の記載もない等、使用時点の立証がなく、本書証が展示又は頒布された事実関係についても不明であって、本件の請求以前の使用であることを証明するものではない。
（５）乙第３号証の１ないし７について
　乙第３号証の１ないし７は、「Ｔｅｌｅｗｏｒｋ　Ｈｅａｒｔ　Ｆｕｌｌ　ＣＤ」と記載されたＣＤケース又はコンパクトディスクであるが、以下の点により、取消請求に係る指定役務についての本件商標の使用を証明するものではない。
（ア）役務について
　本書証は、アルバム又はＣＤ（コンパクトディスク）のパッケージであることから、商品「ＣＤ（コンパクトディスク）」であることは認められても、取消請求に係る指定役務に関するものではない。
（イ）商標について
　本書証中の枝番１、２、４、７には「Ｔｅｌｅｗｏｒｋ　Ｈｅａｒｔ　Ｆｕｌｌ　ＣＤ」の記載があることは認めるが、同記載は本件商標と社会通念上同一ではない。更に、本書証中の枝番３及び５には、商標と思われる記載はない。
（ウ）本書証中には作成年月日が記載されておらず、被請求人の記載もないから、本件に関する被請求人による請求以前の使用であることを証明するものではない。
（６）乙第４号証の１及び２について
　乙第４号証の１は、ＣＤの作成に関連する業務に関するＨ１４．０６．３０付の請求書であり、乙第４号証の２は、乙第４号証の１に対応する生産出荷伝票であるが、以下の点により、取消請求に係る指定役務についての本件商標の使用を証明するものではない。
（ア）役務について
　本書証は、被請求人が「メッセージ配送」サービスの一環として「結婚式のお祝いの言葉」をＣＤに録音した旨を示す請求書及び生産出荷伝票であるに過ぎず、取消請求に係る指定役務における商標の使用を証明するものではない。
（イ）商標について
　乙第４号証の１に被請求人の記載はあるが、部署及び連絡先と併せて記載されており、同記載はむしろ商号としての使用であって、本件商標の記載ではない。また、乙第４号証の２には、被請求人の記載はなく、本件商標の記載もない。
（７）乙第５号証の１及び２について
　乙第５号証の１は、ＣＤの作成に関連する業務に関するＨ１４．０７．２０付けの請求書であり、乙第５号証の２は乙第５号証の１に対応する生産出荷伝票であるが、乙第５号証の１及び２は、以下の点により、取消請求に係る指定役務についての本件商標の使用を証明するものではない。
（ア）役務について
　本書証は、被請求人がテレマーケティング事業の一環として「記念社史の編集」サービスを提供した事実を示す請求書であるに過ぎない。
　仮に、取消請求に係る指定役務及び乙第５号証の１及び２が、いずれも夫々のサービス提供時に記録媒体として「ＣＤ（コンパクトディスク）」を使用するとしても、取消請求に係る指定役務は、「冠婚葬祭の儀式を記録撮影・編集した内容をＣＤに記録して提供する」サービスであるのに対し、本書証に係るサービスは、「需要者の会社に関する歴史を調査し、資料を収集・編集してＣＤに記録して提供する」サービスであり、取消請求に係る指定役務における商標の使用を証明するものではない。
（イ）商標について
　乙第５号証の１に被請求人の記載はあるが、部署及び連絡先と併せて記載されており、同記載はむしろ商号としての使用であって、本件商標の記載ではない。また、乙第５号証２には、被請求人の記載はなく、本件商標の記載もない。
（８）乙第６号証について
　乙第６号証は、「週刊Ｂ−ｉｎｇ」（２００１年　株式会社リクルート発行）への掲載広告であるが、以下の点により、取消請求に係る指定役務についての本件商標の使用を証明するものではない。
（ア）役務について
　本書証は、被請求人が本書証中の「会社ＤＡＴＡ」箇所に記載された「テレマーケティングサービスとは？」の説明内容として「新商品及びイベント告知情報の提供」について示しているに過ぎず、取消請求に係る指定役務に係る本件商標の使用を証明するものではない。
（イ）商標について
　本書証中に、被請求人の名称が商号としてページ左上に記載され、同ページの右下に登録商標であることを示す「マルＲ」が付された「ＴＥＬＥＷＯ（特殊）ＲＫ」及び本件商標が記載されている。
　しかしながら、仮に、本書証中の右下に記載された本件商標が商標の使用としての識別機能を有するとしても、本書証は被請求人の求人広告であって、本書証に係る役務は「テレマーケティング又はマーケティング」サービスである。
（９）乙第７号証の１ないし３及び乙第８号証について
　乙第７号証の１は、被請求人使用の請求書用封筒の写しであり、第７号証の２は、被請求人使用の汎用封筒の写し（小型）であり、乙第７号証の３は、被請求人使用の汎用封筒の写し（大型）であり、乙第８号証は、被請求人の代表取締役が使用する名刺であるが、乙第７号証の１ないし３及び乙第８号証は、以下の点により、取消請求に係る指定役務についての本件商標の使用を証明するものではない。
（ア）役務について
　本書証は、被請求人の提供する具体的なサービスを示すものではないから、取消請求に係る指定役務における商標の使用を証明するものではない。
（イ）商標について
　本書証に付された「株式会社テレワーク」の文字は、住所・電話番号及びＦＡＸ番号とともに記載されており、同記載はむしろ商号を表示するものであって、商号としての使用であるに過ぎない。
（１０）まとめ
　以上により、平成１６年４月１９日付で答弁書（１）に添付された乙第１号証ないし乙第８号証は、いずれも本件商標の使用にあたらないことが明らかである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、平成１６年４月１９日付け答弁書（１）において、乙第１号証ないし乙第８号証（枝番を含む。）を提出した。
１　使用の事実
（１）被請求人の会社案内等（乙第１号証の１ないし３）
　乙第１号証の１は、被請求人が現在使用している会社案内、乙第１号証の２は、被請求人が以前使用していた会社案内、乙第１号証の３は、被請求人が顧客等に配布しているリーフレットである。
　これらの会社案内を見ると、被請求人の事業の一つとして、「ハートフルＣＤ」というサービスについて記載されている。この「ハートフルＣＤ」とは、主に結婚式などの冠婚葬祭の儀式に際し、各地から電話を通じてメッセージを録音し、これを編集してコンパクトディスクを制作するというサービスである。詳しくは、乙第２号証に記載されているとおりであり、この被請求人が提供している「ハートフルＣＤ」のサービスが本件指定役務「冠婚葬祭の儀式に関するコンパクトディスクの制作」に該当するものである。
　現在の会社案内（乙第１号証の１）及び以前の会社案内（乙第１号証の２）の双方にこの「ハートフルＣＤ」が記載されていることからも、被請求人が本件指定役務「冠婚葬祭の儀式に関するコンパクトディスクの制作」を継続して提供していることが分かる。
　また、これらの会社案内及びリーフレットには、それぞれ本件商標が使用されており、被請求人が取消請求に係る指定役務について本件商標を使用していることが分かる。
（２）「ハートフルＣＤ」の案内（乙第２号証）
　乙第２号証は、被請求人が提供するサービス「ハートフルＣＤ」の案内である。これには、「ハートフルＣＤ」の内容が具体的に記載されており、この「ハートフルＣＤ」が本件指定役務「冠婚葬祭の儀式に関するコンパクトディスクの制作」にあたるものであることが分かる。
（３）「ハートフルＣＤ」用ＣＤケース等（乙第３号証の１ないし７）
　乙第３号証の１ないし７の写真に記載されているのは、「ハートフルＣＤ」用のＣＤケースであり、メッセージ等を編集して制作したコンパクトディスクがこれらのケースに入れられて完成品となる。乙第３号証の２及び３のものがＣＤケース（大）、乙第３号証の４及び５のものがＣＤケース（小）、そして、乙第３号証の６及び７のものが母の日用のシングル版ＣＤの見本である。
　これらには、本件商標そのものは使用されていないが、ＣＤケース及びＣＤのラベル面に欧文字で「Ｔｅｌｅｗｏｒｋ　Ｈｅａｒｔ　Ｆｕｌｌ　ＣＤ」と記載されており、商標「Ｔｅｌｅｗｏｒｋ」が使用され、また、被請求人が自ら提供しているサービス「ハートフルＣＤ」用のものであることが分かる。
（４）「ハートフルＣＤ」についての請求書等（乙第４号証の１ないし乙第５号証の２）
　乙第４号証の１ないし乙第５号証の２は、前記の「ハートフルＣＤ」についての請求書及び生産出荷伝票である。乙第４号証の１及び乙第５号証の１には本件商標が使用されている。
　乙第４号証の１及び２の請求書等は、「ＣＤ（結婚式お祝いの言葉）作成費」と記載されていることからも分かるように、結婚式に関するコンパクトディスクの制作についてのものである。
　そして、乙第５号証の１及び２の請求書等は、「ＣＤ（３０周年記念社史）作成費」と記載されていることからも分かるように、会社設立３０周年記念のコンパクトディスクの制作に関するものである。
　さらに、これらの請求書は、本件商標が明確に使用されている請求書用封筒（乙第７号証の１）に入れられて顧客に送付されるものである。
　以上より、被請求人が、本審判請求の登録前３年以内に、本件指定役務中の「冠婚葬祭の儀式に関する記録映画・コンパクトディスクの制作」を実際に行っており、これに本件商標を使用したことは明白である。
（５）被請求人の求人広告（乙第６号証）
　乙第６号証は、２００１年に株式会社リクルートが発行した求人情報誌「Ｂ−ｉｎｇ」に掲載された被請求人の求人広告であり、本件商標が右下及び左上に使用されている。これより、被請求人が自己の業務を行うにあたって、本件商標を積極的に使用していることが分かる。
（６）被請求人の封筒及び名刺（乙第７号証の１ないし乙第８号証）
　乙第７号証の１ないし乙第８号証は、被請求人が業務を行うにあたって日常的に使用している封筒及び名刺である。
　これらの封筒や名刺にも、本件商標が使用されており、被請求人が業務を行うにあたって本件商標を積極的に使用していることは明らかである。
　なお、乙第１号証の１ないし乙第５号証の２から、被請求人が実際に提供したことが明らかな本件指定役務「冠婚葬祭の儀式に関する記録映画・コンパクトディスクの制作」についても、これらの封筒や名刺が使用されたことは、通常の業務態様から考えても当然である。
２　まとめ
　以上の証拠より、商標権者である被請求人が、本件商標を、本審判請求の登録前３年以内に日本国内において、取消請求に係る指定役務に使用していることは明らかである。
　
第４　当審の判断
１　被請求人の提出に係る乙第１号証の１及び乙第４号証の１によれば、以下の事実が認められる。　
（１）乙第１号証の１は、被請求人の作成に係る現在使用中の会社案内と認められるところ、これには、被請求人の会社概要・沿革の他、会社の事業内容等が種々述べられており、その１３頁には、「テレワーク」の関連事業の欄において、「タッチベル、人材派遣事業、出版事業」等と共に、「ハートフルＣＤ」との事業項目で、「結婚披露パーティのスピーチをＣＤに収録。祝電もＣＤにすれば新郎新婦も大喜びです。」「社長の訓示や社歌をＣＤにして周年記念事業の記念品に・・・」「赤ちゃんの誕生やおじいちゃんの還暦祝いもＣＤに収録。」「テレワークは、１９９３年世界で初めて電話の音声をＣＤ収録するシステムを開発しました。」等と記載されていることが認められる。そして、該会社案内の裏表紙には、「株式会社テレワーク」の文字が記載されており、その「株式会社テレワーク」の文字は、本件商標と社会通念上同一のものと認められる。
（２）乙第４号証の１は、被請求人が平成１４年６月３０日に発行した請求書と認められるものであり、その請求書の左上には「お客様コードＮｏ．２０００」と表示され、その下に郵便番号・住所・顧客の名前が記載され、そして「伝票日付１４．６．３０」の欄の請求項目として「音源作成費（録音、編集費）」、「ＣＤ（結婚式お祝いの言葉）作成費」、「ＣＤラベル作成費」、「パッケージ費用」、「消費税等」の項目が記載され、それぞれの数量、単価、合計金額が記入されていることが認められる。
（３）以上の事実よりすると、被請求人は、本件商標と社会通念上同一である商標を使用して、結婚披露パーティのスピーチや祝電の内容を録音したコンパクトディスクなど結婚の記念としてのコンパクトディスクの制作を事業としていることが認められ、平成１４年６月には、結婚式のお祝いの言葉を内容としたコンパクトディスクを制作したことが認められる。
　そうとすると、本件商標は、本件審判の請求の登録（平成１５年５月１４日）前３年以内に、商標権者により請求に係る指定役務中「冠婚葬祭の儀式に関するコンパクトディスクの制作」について使用していたものと認めることができる。
２　請求人の主張について
（１）請求人は、「乙第１号証の１は、『メッセージの配送代行』サービスであり、また、乙第４号証の１は、被請求人が『結婚式のお祝いの言葉』をＣＤに録音した旨を示す請求書にすぎないから、請求に係る指定役務について本件商標の使用を証明するものではない。」旨主張しているが、被請求人が、本件審判の請求の登録前３年以内に「冠婚葬祭の儀式に関するコンパクトディスクの制作」の役務を提供していたと認められること上記認定のとおりであるから、この点に関する請求人の主張は採用することができない。
（２）請求人は、乙第１号証の１における「株式会社テレマーク」の記載は、商号としての使用にすぎない、旨主張しているが、該記載は、商標としての機能も果たし得るものと認められるものである。
３　結語
　してみれば、本件商標は、商標権者により、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定役務中「冠婚葬祭の儀式に関するコンパクトディスクの制作」について使用していたものといわなければならない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、取消請求に係る指定役務について、その登録を取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。