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【手続補正書】
【提出日】平成18年2月24日(2006.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
一対の検出コイルが設けられたコイル組と、
このコイル組に励磁電流が供給されることによって形成される検出磁界中を変位するように配置された可動被検出物と、
この可動被検出物の変位に対応した磁気的な変化に基づいて前記コイル組から出力されるコイル組検出信号を用いて前記可動被検出物の位置を検出する位置検出手段と、を備えた位置検出装置であって、
前記可動被検出物に対して複数の前記コイル組が配置され、
前記可動被検出物は、材質および／または形状が異なる一対の可動被検出部が変位方向に向かって所定の長さで複数連なって構成されるとともに、この可動被検出物が前記検出磁界中を前記コイル組に対して変位すると前記一対の可動被検出部ごとに各々異なる振幅値の前記コイル組検出信号が出力されるように構成されていることを特徴とする位置検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の請求項１にかかる位置検出装置は、一対の検出コイルが設けられたコイル組と、このコイル組に励磁電流が供給されることによって形成される検出磁界中を変位するように配置された可動被検出物と、この可動被検出物の変位に対応した磁気的な変化に基づいて前記コイル組から出力されるコイル組検出信号を用いて前記可動被検出物の位置を検出する位置検出手段とを備えた位置検出装置であって、前記可動被検出物に対して複数の前記コイル組が配置され、前記可動被検出物は、材質および／または形状が異なる一対の可動被検出部が変位方向に向かって所定の長さで複数連なって構成されるとともに、この可動被検出物が前記検出磁界中を前記コイル組に対して変位すると前記一対の可動被検出部ごとに各々異なる振幅値の前記コイル組検出信号が出力されるように構成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
さらにまた、上述した実施の形態においては、コイル組５ａと５ｂとがλ＋（１／４）λピッチで配置されたが、コイル組５ａ・５ｂのピッチがｎλ＋λ／４（ｎは正の整数、ｎ＝１、２、３・・・）であれば、上述の実施の形態と同様のコイル組検出信号Ｓ１ａ・Ｓ１ｂを得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  物品の重量を計量する計量手段と、
計量された重量値に基づいて、一定の重量ごとに点灯する等間隔に設けられた表示素子からなる表示部と、
その表示部に隣接する複数の料金が記載されたシートを備え、
そのシートには、料金と表示素子との対応を表す区切りを示すラインが料金体系の重量範囲に基づいて示されていることを特徴とするデジタル料金秤。
【請求項２】  前記重量計量手段で計量された物品の重量値を数値で表示する重量値表示部を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のデジタル料金秤。
【請求項３】  前記表示素子が点灯する単位重量を変更する基準重量変更手段を更に備え、
前記シートは、複数の単位重量に応じた料金が記載されていることを特徴とする請求項１または２に記載のデジタル料金秤。
【請求項４】  前記シートは、交換可能であることを特徴とする請求項１乃至３記載のデジタル料金秤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明のデジタル料金秤では、物品の重量を計量する計量手段と、計量された重量値に基づいて、一定の重量ごとに点灯する等間隔に設けられた表示素子からなる表示部と、その表示部に隣接する複数の料金が記載されたシートを備え、そのシートには、料金と表示素子との対応を表す区切りを示すラインが料金体系の重量範囲に基づいて示されていることとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明のデジタル料金秤では、前記重量計量手段で計量された物品の重量値を数値で表示する重量値表示部を更に備えることとする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明のデジタル料金秤では、前記表示素子が点灯する単位重量を変更する基準重量変更手段を更に備え、前記シートは、複数の単位重量に応じた料金が記載されているものとする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明のデジタル料金秤では、計量した物品の重量に応じて点灯する複数の表示素子を用い、その表示素子を等間隔に配置する。それら表示素子に隣接して、料金が記載されたシートを設ける。このシートの重量の範囲（区分け）を示すラインは均等に配置する必要はなく、料金体系の重量範囲に基づいて、適宜、配置されるものとする。また、表示素子を点灯させる際の単位重量を変更できるものとし、その単位重量に合わせた料金体系を示すシートを設ける構成とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また本発明の料金秤では、重量の区分けの変更に対応する際に、料金シートのラインの変更だけでは対応できない場合でも、表示素子が点灯する単位重量を変更することができる構成としているため、新しい料金体系に対応することが可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、本発明のデジタル料金秤では、表示素子が点灯する単位重量を変更することができるものなので、重量の区分け変更にも対応できる。更に限られた表示素子数において表示できる最大表示重量を変更することも可能となり、料金表示できる重量の範囲を広げることも可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月7日(2006.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電流センサ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  平行に配置され、逆方向の電流が流れる２つの電流線部と、
前記平行電流線部の軸を結ぶ延長線上に配置されており、かつ磁性体に直接高周波電流を流し、外部磁界を加えることにより前記磁性体の透磁率が変化する磁気検出素子と、
前記平行電流線部から発生される磁界の差分値に基づいて前記平行電流線部に流れる電流量を検出する検出手段とを有することを特徴とする電流センサ。
【請求項２】  前記２つの電流線部において、互いの端部が結合されていることを特徴とする請求項１に記載の電流センサ。
【請求項３】  前記電流線部の断面は、前記磁気検出素子の磁界検知方向に沿って細長い矩形形状であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電流センサ。
【請求項４】  磁界検知方向における前記断面の長さは、前記磁性体の長さ以上であることを特徴とする請求項３に記載の電流センサ。
【請求項５】  前記平行電流線部の間隔ｄは、前記検出素子に近い側の電流線部と前記磁気検出素子との距離ｓ以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電流センサ。
【請求項６】  前記平行電流線部及び前記磁気検出素子を囲むための磁気シールドが設けられ、前記平行電流線部と前記磁気シールドの内壁面との距離がｄ＋ｓ以上はなれていることを特徴とする請求項５に記載の電流センサ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、信号線に流れる電流を検出する電流センサに関し、特に、外部磁界に対して透磁率が変化する磁気インピーダンス素子やフラックスゲートセンサ等を用いて電流を検出する高感度電流センサに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたもので、その目的は、大型化することなく、高感度に電流量を検出可能で、生産が容易な電流センサを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するため、平行に配置され、逆方向の電流が流れる２つの電流線部と、前記平行電流線部の軸を結ぶ延長線上に配置されており、かつ磁性体に直接高周波電流を流し、外部磁界を加えることにより前記磁性体の透磁率が変化する磁気検出素子と、前記平行電流線部から発生される磁界の差分値に基づいて前記平行電流線部に流れる電流量を検出する検出手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月9日(2006.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
結果を図１に示す。なお、CD3抗原濃度は、標準液中に含まれるCD3抗原陽性細胞抽出物の280nmの吸光度にて示した。
図１に示すように、本発明方法により得られた末梢血単核球のCD3抗原量と、従来法であるモノポリ分離培地を使用して得られた末梢血単核球のCD3抗原量とは、近似した測定結果が得られた。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月13日(2006.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  
（Ａ）一般式（１）〜（３）で示される化合物からなる群から選択される少なくとも１種の化合物、（Ｂ）フッ素化合物、（Ｃ）水、及び、（Ｄ）水溶性有機溶剤を含有するレジスト剥離剤組成物。
【化１】
2004317640.tif 000001
（Ｒ１〜Ｒ１３は、それぞれ同一または異なって、水素、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のアルコキシル基、炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基、アルデヒド基、ヒドロキシル基、フェニル基、炭素数１〜４のアルケニル基、アミド基、炭素数１〜３のアミノアルキル基、ハロゲン、又は、置換基を有していてもよい炭素数７〜９のアラルキル基を表す。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
式中、Ｒ１〜Ｒ１３は、それぞれ同一または異なって、水素、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のアルコキシル基、炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基、アルデヒド基、ヒドロキシル基、フェニル基、炭素数１〜４のアルケニル基、アミド基、炭素数１〜３のアミノアルキル基、ハロゲン、又は、置換基を有していてもよい炭素数７〜９のアラルキル基を表す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
一般式（２）で表される化合物としては、例えば、ピラゾール、３，５−ジメチルピラゾールなどが挙げられる。これらは１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。これらのうち、ピラゾールが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月22日(2006.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第VB族の元素は、バナジウム、ニオブおよびタンタルよりなる群の中から選ばれ、第IVB族の元素は、チタン、ジルコニウムおよびハフニウムよりなる群の中 から選ばれ、好ましくはチタンである。第IIIB族の元素は、イットリウム、ランタン、セリウム、プラセオジム、ネオジム、サマリウム、ユーロピウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ホルミウム、エルビウム、ツリウム、イッテルビウム、ルテチウム、アクチニウム、トリウムおよびウランよりなる群の中から選ばれる。第VIII族の元素は、鉄、コバルト、ニッケル、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、イリジウムおよび白金、好ましくは鉄、コバルトおよびニッケルよりなる群の中から選ばれる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月13日(2006.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  不織性物質の製造に利用可能な、粘弾性流体材料からフィラメント状物質を押し出す押出方法において、
第一の速度で第一の流体流れを形成するために粘弾性流体材料からなる第一の流体を供給し、
第一の流体流れの第一の速度よりも大きい第二の速度で第二の流体流れを形成するために第二の流体を供給し、第二の流体流れは第一の流体流れに隣接しており、
第一の流体流れに隣接する、一つよりも多くない第二の流体流れによって第一の流体流れを引き出し、
それにより、引き出された第一の流体流れが第一の流体フィラメント状物質を形成するよう細くされるようにした押出方法。
【請求項２】  さらに、一つよりも多くない隣接した第二の流体流れによって第一の流体流れを無秩序に揺れさせるようにした請求項１に記載の押出方法。
【請求項３】  さらに、本体部材の第一のオリフィスから第一の流体を供給し、かつ第一のオリフィスに隣接して付設された、本体部材の別個の第二のオリフィスから第二の流体を供給し、第二のオリフィスは、第一のオリフィスから第一の流体流れの幅の約２０倍よりも大きくない間隔だけ離間されている請求項１に記載の押出方法。
【請求項４】  さらに、本体部材の第一のオリフィスから第一の流体を供給し、かつ第一のオリフィスに隣接して付設された、本体部材の別個の第二のオリフィスから第二の流体を供給し、第二のオリフィスは第一のオリフィスから約０．０００５インチ（約０．０１２７ｍｍ）と約０．００１インチ（０．０２５４ｍｍ）の間の間隔だけ離間されている請求項１に記載の押出方法。
【請求項５】  さらに、第一の速度で複数の第一の流体流れを形成するために、複数の第一のオリフィスから粘弾性流体材料を供給し、
第二の速度で複数の第二の流体流れを形成するために、複数の第二のオリフィスから第二の流体を供給し、複数の第二のオリフィスのそれぞれが、複数の第一のオリフィスの対応する一つと隣接して付設されて複数の第一の流体流れのそれぞれが一つよりも多くない対応する隣接した第二の流体流れを有するようにし、
一つよりも多くない対応する隣接した第二の流体流れによって複数の第一の流体流れのそれぞれを引き出し、
それにより、複数の第一の流体フィラメント状物質を形成するために、引き出された第一の流体流れが細くされるようにした請求項１に記載の押出方法。
【請求項６】  さらに、対応する複数の第二の流体流れによって複数の第一の流体流れを無秩序に揺れさせるようにした請求項５に記載の押出方法。
【請求項７】  さらに、複数の第一の流体フィラメント状物質を基材上に堆積させ、かつ不織性物質を形成するように複数の第一の流体フィラメント状物質を結合せしめるようにした請求項６に記載の押出方法。
【請求項８】  さらに、複数の第一の流体フィラメント状物質を形成する前に、隣接した第一の流体流れが合流するのを妨げるのに十分に離間させて粘弾性流体材料を複数の第一のオリフィスから供給するようにした請求項５に記載の押出方法。
【請求項９】  さらに、複数の第一の流体流れを形成するために第一のオリフィスの第一の組から粘弾性流体材料の少なくとも一部を供給し、
複数の第二の流体流れを形成するために第二のオリフィスの第一の組から第二の流体の少なくとも一部を供給し、第一のオリフィスの第一の組が第二のオリフィスの第一の組に対して平行に配置され、それにより複数の第一のオリフィスのそれぞれが、第二のオリフィスの対応する一つに隣接するようになっている請求項８に記載の押出方法。
【請求項１０】  さらに、第一のオリフィスの第二の組から粘弾性流体材料の少なくとも一部を供給し、かつ第二のオリフィスの第二の組から第二の流体の少なくとも一部を供給し、第二のオリフィスの第二の組は第一のオリフィスの第二の組に対して平行して配置され、それにより、第一のオリフィスのそれぞれが、第二のオリフィスの対応する一つに隣接するようになっている請求項９に記載の押出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月28日(2006.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  外壁を備えたハンドル（３２）を画成する中空のハウジング（２２）と、該ハウジング内に配置されるモータと、該モータを作動するために第一軸線（４６）周りで枢動可能に前記ハンドル内に取り付けられるスイッチ（３６）とを具備し、該スイッチが第一ロック当接部（６０）を有し、前記スイッチに隣接して配置されるラッチ（６２）を具備し、該ラッチが係合位置と非係合位置との間で前後に移動できるように前記第一軸線に対してほぼ平行に延びる第二軸線（６４）周りで枢動可能に前記ハンドル内に取り付けられ、前記ラッチが前記第一ロック当接部に係合すると共に前記スイッチが作動せしめられるのを阻止するための第二ロック当接部（６８）を有し、前記スイッチが枢動されて前記第一ロック当接部および第二ロック当接部を係合した時に前記スイッチは前記第二軸線をほぼ横切る力ベクトルを提供し、前記ラッチは使用者の親指の下方への枢動方向と同じ枢動方向に非係合位置まで回転せしめられる電動工具。
【請求項２】  前記ラッチが膝状部材により接続された第一部分および第二部分（６６，７８）を備えた概してＬ形状の脚を具備し、前記膝状部材が前記ラッチ用の枢動点を形成し、前記脚に対して横方向に作動レバー（８０）が延び、該作動レバーが前記第一部分上に配置され、前記第二部分はその上に前記第二ロック当接部を有し、前記第一部分は前記第二軸線から前方に延びる請求項１に記載の電動工具。
【請求項３】  前記ハンドルの壁は一対の互いに反対側に位置する開口（８４）を有し、前記作動レバーはこれら開口を通って出る請求項２に記載の電動工具。
【請求項４】  互いに反対側に位置する上壁および下壁と、互いに反対側に位置する側壁（８６）とを有するハンドル（３２）を画成する中空のハウジング（２２）と、該ハウジング内に配置されるモータと、該モータを作動するために第一軸線（４６）周りで枢動可能に前記ハンドル内に取り付けられるスイッチ（３６）とを具備し、該スイッチが第一ロック当接部（６０）を有し、前記スイッチに隣接して配置されるラッチ（６２）を具備し、該ラッチが係合位置と非係合位置との間で前後に移動できるように前記第一軸線に対してほぼ平行な第二軸線（６４）周りで枢動可能に前記ハンドル内に取り付けられ、前記ラッチが前記第一ロック当接部に係合すると共に前記スイッチが作動せしめられるのを阻止するための第二ロック当接部（６８）を有し、前記ラッチ（６２）をその係合位置と非係合位置との間で移動せしめるように前記ラッチ（６２）上に配置される作動レバー（８０）を具備し、前記スイッチ（３６）は、枢動されて前記第一ロック当接部および第二ロック当接部を係合した時に前記第二軸線をほぼ横切る力ベクトルを提供し、前記ラッチ（６２）は使用者の親指の下方への枢動方向と同じ枢動方向に非係合位置まで回転せしめられる電動工具であって、前記作動レバー（８０）は前記ハンドル（３２）の少なくとも一つの前記側壁（８６）を通って延びることを特徴とする電動工具。
【請求項５】  前記ラッチ（６２）が膝状部材により接続された第一部分および第二部分（６６，７８）を備えた概してＬ形状の脚を具備し、前記膝状部材が前記ラッチ（６２）用の枢動点を形成する請求項４に記載の電動工具。
【請求項６】  前記作動レバー（８０）が前記第一部分上に配置され、前記第二部分はその上に前記第二ロック当接部を有し、前記第一部分は前記第二軸線から前方に延びる請求項５に記載の電動工具。
【請求項７】  前記ハンドルの側壁は一対の互いに反対側に位置する開口（８４）を有し、前記作動レバーはこれら開口（８４）を通って延びる請求項４、５および６の何れか一項に記載の電動工具。
【請求項８】  第一の回転方向に前記ラッチを付勢するために前記第二部分と前記ハンドルの壁との間にバネ（７６）が配置される請求項２、５および６の何れか一項に記載の電動工具。
【請求項９】  前記スイッチが前記第一の回転方向とは逆の第二の回転方向に移動できるように枢動可能に支持される請求項８に記載の電動工具。
【請求項１０】  前記ハンドルの壁が開口（８４）を有し、前記ラッチが該開口を通って延びる作動レバー（８０）を有し、該作動レバーが最終使用者の親指により係合される面（８８）を有し、該面は係合位置から非係合位置に前記ラッチを動かした時に使用者の親指の移動方向において下方に傾斜している請求項１、４および５の何れか一項に記載の電動工具。
【請求項１１】  使用者の人指し指が前記スイッチにより収容されるように該スイッチの直ぐ下方に配置される支持部材（５４）を具備し、該支持部材が作業中に人指し指のための載置面を提供する請求項１から１０の何れか一項に記載の電動工具。
【請求項１２】  第一端部および第二端部を有する細長いハンドル（３２）を有するハウジング（２２）を具備し、該ハンドルが内部空洞と、互いに反対側に位置する頂壁および底壁と、互いに反対側に位置する側壁（８６）とを前記頂壁上の手のひら、前記ハンドルの第一端部に隣接した使用者の親指および人指し指、および前記ハンドルの第二端部に隣接した使用者の小指を備えた使用者の手を受容するために有し、前記ハンドルが前記側壁の少なくとも一つに形成される開口（８４）を有し、前記ハウジング内のモータと、該モータを作動するために前記ハンドルの内部空洞内に取り付けられるスイッチ（３６）と、前記スイッチに係合して該スイッチが作動せしめられることを阻止する係合位置と前記スイッチとの係合を解除して該スイッチが作動せしめられることを可能とする非係合位置との間で移動するために前記スイッチに隣接して前記ハンドルの内部空洞内に取り付けられるラッチ（６２）とを具備し、前記ラッチは前記側壁の開口を通って延びる作動レバー（８０）を有し、該作動レバー（８０）は前記ラッチが係合位置にある時に上方の位置をとり、前記ラッチが非係合位置にある時には下方位置をとり、前記作動レバーが使用者の親指により係合されるための面（８８）を有し、該面は前記開口を有する側壁から前記作動レバーの末端まで下方へと傾斜し、これにより前記係合位置から非係合位置まで前記ラッチを移動するのに親指を用いた時に前記親指が前記末端上を滑ることができる電動工具。
【請求項１３】  前記スイッチが第一ロック当接部（６０）を有し、前記ラッチが前記スイッチの前方に位置し、前記ラッチが前記係合位置にある時に前記第一ロック当接部に係合する第二ロック当接部を有する請求項１２に記載の電動工具。
【請求項１４】  前記作動レバーが前記ハンドルの両側壁を越えて外方へ延び、前記作動レバーは前記ハンドルの各側において傾斜した面（８８）を有する請求項１２または１３に記載の電動工具。
【請求項１５】  前記ラッチ部材は前記ラッチが係合位置と非係合位置との間で枢動するように前記ハンドルに枢動可能に取り付けられる請求項１２から１４の何れか一項に記載の電動工具。
【請求項１６】  前記傾斜した面が実際には概ね弓形である請求項１２から１５の何れか一項に記載の電動工具。
【請求項１７】  前記弓形の傾斜した面が上方へ凸の配置をとる請求項１６に記載の電動工具。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月24日(2006.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂を９０重量％より多く１００重量％以下及び無機または有機微細粉末を０重量％以上１０重量％未満含有する基材層（Ａ）の少なくとも片面に、ポリオレフィン系樹脂０〜８５重量％及び非晶性樹脂１５〜１００重量％を含有する表面層（Ｂ）を有し、かつ表面層（Ｂ）の空孔率が５％以下であることを特徴とする多層樹脂延伸フィルム。
【請求項２】  
表面層（Ｂ）のポリオレフィン系樹脂の含有量が２０〜８５重量％であり、かつ、非晶性樹脂の含有量が１５〜８０重量％である請求項１に記載の多層樹脂延伸フィルム。
【請求項３】
前記非晶性樹脂が環状オレフィン系樹脂である請求項１または２に記載の多層樹脂延伸フィルム。
【請求項４】
前記非晶性樹脂のガラス転移温度が１７０℃以下である請求項１〜３のいずれか一項に記載の多層樹脂延伸フィルム。
【請求項５】
前記表面層（Ｂ）のポリオレフィン系樹脂が、プロピレン系樹脂、エチレン系樹脂、またはこれらの混合物である請求項１〜４のいずれか一項に記載の多層樹脂延伸フィルム。
【請求項６】
不透明度（ＪＩＳ Ｐ８１３８）が７０％未満である請求項１〜５のいずれか一項に記載の多層樹脂延伸フィルム。
【請求項７】
前記表面層（Ｂ）の上にピグメントコート層が設けられている請求項６に記載の多層樹脂延伸フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月30日(2006.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  ネロリドール、ヘディオン、マイヨール、リリアール、ヘリオナール、フェニルエチルアルコール及びα−ヘキシルシンナミックアルデヒドから選ばれる１種乃至は２種以上の含有量が、香料成分全量に対して６０％以上であることを特徴とする、請求項１又は２に記載のストレス緩和用の香料組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  ネロリドール、ヘディオン、マイヨール、リリアール、ヘリオナール、フェニルエチルアルコール及びα−ヘキシルシンナミックアルデヒドから選ばれる１種乃至は２種以上を含有する、ストレス緩和用の化粧料又はフレグランス。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この様な状況に鑑みて、本発明者らは、誰もが簡単にできるストレスの緩和手段を求めて鋭意研究努力を重ねた結果、ネロリドール、ヘディオン、マイヨール、リリアール、ヘリオナール、フェニルエチルアルコール及びα−ヘキシルシンナミックアルデヒドに優れたストレス緩和作用を見いだし、しかも、睡眠不足によるストレス緩和作用に優れることを見いだした。更に検討を重ねた結果、これらの成分を組み合わせて香料組成物に含有させ、アクアフローラル調に調香すると、更に如実な効果が得られることを見いだし、発明を完成させるに至った。以下、本発明について、実施の形態を中心に更に詳細に説明を加える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（２）本発明の香粧品
本発明の香粧品は、上記本発明のストレス緩和用の香料組成物を含有することを特徴とする。本発明に於ける香粧品とは、香料組成物を含有する製品であって、化粧料やフレグランスに類似した使用形態で使用される組成物を意味し、例えば、基礎化粧料、メークアップ化粧料、フレグランス、皮膚外用医薬等が好ましく例示できる。ここでフレグランスとしては、オーデコロン、オードトワレ、香水のみならず、ルームフレグランスや練り香、香、線香等も含んで例示できる。本発明の香粧品としては、基礎化粧料が特に好ましく、中でも使用感、或いはその含有成分としてストレスの影響を軽減できる要素を有する基礎化粧料が特に好ましい。これは、この様な化粧料に於いて相乗的に本発明の効果を発揮できるからである。特に好ましい共存成分としては、ブクリョウの抽出物が例示できる。これは、この成分が、生体の環境をストレスの負荷に負けないように整える作用を有するからである。この成分の本発明の香粧品である化粧料に於ける好ましい含有量は、０．０１〜０．１重量％である。本発明の香粧品に於ける、上記本発明の香料組成物の好ましい含有量は０．０１〜２０重量％であり、更に好ましくは０.１〜１０重量％である。これらの香粧品を使用することにより、睡眠不足などによるストレスの影響を軽減できる。本発明の香粧品に於いては、この様な必須の成分や好ましい成分以外に、通常香粧品で使用される任意成分を含有することができる。このような任意成分としては、例えば、スクワラン、ワセリン、マイクロクリスタリンワックス等の炭化水素類、ホホバ油、カルナウバワックス、オレイン酸オクチルドデシル等のエステル類、オリーブ油、牛脂、椰子油等のトリグリセライド類、ステアリン酸、オレイン酸、リチノレイン酸等の脂肪酸、オレイルアルコール、ステアリルアルコール、オクチルドデカノール等の高級アルコール、スルホコハク酸エステルやポリオキシエチレンアルキル硫酸ナトリウム等のアニオン界面活性剤類、アルキルベタイン塩等の両性界面活性剤類、ジアルキルアンモニウム塩等のカチオン界面活性剤類、ソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸モノグリセライド、これらのポリオキシエチレン付加物、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル等の非イオン界面活性剤類、ポリエチレングリコール、グリセリン、１、３−ブタンジオール等の多価アルコール類、増粘・ゲル化剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、色剤、防腐剤、粉体等を好ましく例示できる。これらの成分を常法に従って処理することにより、本発明の香粧品は製造することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月25日(2006.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】ａ）耐熱性樹脂またはその前駆体、ｂ）溶媒、ｃ）シリコーンジアミンを必須成分とし、シリコーンジアミンの含有量が耐熱性樹脂およびその前駆体の総量に対して１〜１０重量％であることを特徴とする耐熱性樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】前記ａ）耐熱性樹脂またはその前駆体が一般式（１）で表される構造単位を主成分とするポリマーであることを特徴とする請求項１または２記載の耐熱性樹脂組成物。
【化１】
2001049119.tif 000001
（Ｒ１は少なくとも２個以上の炭素原子を有する２価から８価の有機基、Ｒ２は、少なくとも２個以上の炭素原子を有する２価から６価の有機基、Ｒ３は水素、アルカリ金属イオン、アンモニウムイオンまたは炭素数１から２０までの有機基を示す。ｍは３から１０００００までの整数、ｎは０から２までの整数を示し、ｎが２の場合のＲ３は同じでも異なっていてもよい。ｐ、ｑは０から４までの整数を示す。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ａ）耐熱性樹脂またはその前駆体、ｂ）溶媒、ｃ）シリコーンジアミンを必須成分とし、シリコーンジアミンの含有量が耐熱性樹脂およびその前駆体の総量に対して１〜１０重量％であることを特徴とする耐熱性樹脂組成物である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明における耐熱性樹脂またはその前駆体としては、ポリイミドおよびその前駆体であるポリアミド酸、ポリベンゾオキサゾールおよびその前駆体であるポリヒドロキシアミド、ポリベンゾチアゾールおよびその前駆体であるポリチオヒドロキシアミド、ポリベンゾイミダゾールおよびその前駆体であるポリアミノアミドイミド環、オキサゾール環、その他の環状構造を有するポリマーとなり得るものが挙げられるが、これらに限定されない。好ましくは上記に挙げた一般式（１）で表されるポリマーが用いられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明における耐熱性樹脂またはその前駆体は、一般式（１）で表される構造単位のみからなるものであっても良いし、他の構造単位との共重合体あるいはブレンド体であってもよい。その際、一般式（１）で表される構造単位を９０モル％以上含有していることが好ましい。共重合あるいはブレンドに用いられる構造単位の種類および量は、最終加熱処理によって得られるポリマーの耐熱性を損なわない範囲で選択することが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
本発明における耐熱性樹脂またはその前駆体は、一般式（３）で表される構造単位のみからなるものであっても良いし、他の構造単位との共重合体あるいはブレンド体であってもよい。その際、一般式（３）で表される構造単位を９０モル％以上含有していることが好ましい。共重合あるいはブレンドに用いられる構造単位の種類および量は、最終加熱処理膜によって得られるポリマーの耐熱性を損なわない範囲で選択することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月20日(2006.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  処理ガスを供給する処理ガスラインと、この処理ガスラインと合流するとともに処理ガスをキャリアするキャリアガスを供給するキャリアガスラインと、被処理基板が配置され、キャリアガスによってキャリアされた処理ガスが導入されるチャンバーとを具備し、チャンバー内で被処理基板に所定のガス処理を施すガス処理装置であって、
前記キャリアガスラインと前記処理ガスラインとの合流部分において、キャリアガスラインと合流部下流側部分とが直線状をなし、処理ガスラインと合流部下流側部分とが屈曲していることを特徴とするガス処理装置。
【請求項２】  前記キャリアガスラインにおけるキャリアガスの流量が１００ｓｃｃｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載のガス処理装置。
【請求項３】  前記被処理基板上に形成される膜の膜厚が１００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のガス処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この場合に、前記キャリアガスラインにおけるキャリアガスの流量が１００ｓｃｃｍ以上であることが好ましい。これにより、キャリアガスの流量に依存せず残存処理ガス濃度を略一定にすることが可能となる。また、前記被処理基板上に形成される膜の膜厚が１００ｎｍ以下であることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、チャンバー１１の底部の四隅には、排気口３６が設けられており、この排気口３６には、図示しない真空ポンプが接続されている。これにより、チャンバー１１内は、例えば１００Ｔｏｒｒ〜１０−６Ｔｏｒｒの真空度に維持し得るようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
所定時間経過後、ガスライン５５のバルブ６１が閉じられ、第１のＷＦ６ガス供給源５１からのニュークリエーション用のＷＦ６ガスの供給が停止され、代わりに第２のＷＦ６ガス供給源５３に接続された第２の処理ガスライン５７のバルブ６７が開かれメインのＷＦ６ガスが第２の処理ガスライン５７からキャリアガスライン５６に合流する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月19日(2005.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ナノ結晶材料用の高靱性Fe基アモルファス合金であって、Ti, Zr, Hf, Mo, Nb, Ta, W, Vから選ばれた少なくとも一種の元素、およびSi、Bから選ばれた少なくとも一種の元素を必須元素として含み、Sを0.01重量%以下含む脆化度が30%以下であることを特徴とする高靱性Fe基アモルファス合金。
【請求項２】  ナノ結晶材料用の高靱性Fe基アモルファス合金であって、Ti, Zr, Hf, Mo, Nb, Ta, W, Vから選ばれた少なくとも一種の元素、およびSi、Bから選ばれた少なくとも一種の元素を必須元素として含み、Cu、Auから選ばれた少なくとも一種の元素を1.5重量%以下、Sを0.01重量%以下含む脆化度が30%以下であることを特徴とする高靱性Fe基アモルファス合金。
【請求項３】  幅が15mm以上、厚さが10μm以上の薄帯であることを特徴とする請求項1乃至請求項5に記載の高靱性Fe基アモルファス合金。
【請求項４】  Feの一部をCo, Niから選ばれた少なくとも1種の元素で置換したことを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の高靱性Fe基アモルファス合金。
【請求項５】  Bの一部をGa, Ge, Be, P, Cから選ばれた少なくとも1種の元素で置換したことを特徴とする請求項1乃至請求項3に記載の高靱性Fe基アモルファス合金。
【請求項６】  Ti, Zr, Hf, Mo, Nb, Ta, W, Vから選ばれた少なくとも一種の元素の一部をMn, Cr, Ag, Zn, Sn, In, As, Sb, Sc, Y, 白金族元素, Ca, Na,Ba, Sr, Li, 希土類元素から選ばれた少なくとも1種の元素で置換したことを特徴とする請求項1乃至請求項4に記載の高靱性Fe基アモルファス合金。
【請求項７】  Pを0.05重量%以下、Alを0.01重量%以下、Nを0.01重量%以下、Oを500ppm以下及びCを0.5重量%以下含むことを特徴とする請求項1乃至請求項6に記載の高靱性Fe基アモルファス合金。
【請求項８】  前記請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の高靱性Fe基アモルファス合金から製造されたFe基ナノ結晶合金を用いて得たことを特徴とする部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【産業上の利用分野】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために本発明者らは鋭意検討の結果、ナノ結晶材料用の高靱性Fe基アモルファス合金であって、Ti, Zr, Hf, Mo, Nb, Ta, W, Vから選ばれた少なくとも一種の元素、およびSi、Bから選ばれた少なくとも一種の元素を必須元素として含み、Sを0.01重量%以下含む脆化度が30%以下である高靱性Fe基アモルファス合金を発明した。本発明においてSはアモルファス合金製造の際に表面結晶化を抑制する効果があるが、Sの含有量が0.01重量%を超えると急冷直後の製造したアモルファス合金が著しく脆化し好ましくない。より好ましいS量は0.005重量%以下であり、急冷直後の製造したアモルファス合金がより脆化しにくい。特に好ましいS量は0.002重量%以下である。この範囲で特に急冷直後の製造したアモルファス合金が脆化しにくい。Ti, Zr, Hf, Mo, Nb, Ta, W, Vから選ばれた少なくとも一種の元素は必須元素であり、アモルファス形成を助ける効果や熱処理により結晶化した後の結晶粒を微細化する効果を有する。Si, Bから選ばれた少なくとも一種の元素は必須元素であり、アモルファス化を促進する元素でありかつ、熱処理により結晶化した後の結晶粒を微細化する効果や磁気特性を向上する効果を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
もう一つの本発明は、ナノ結晶材料用の高靱性Fe基アモルファス合金であって、Ti, Zr, Hf, Mo, Nb, Ta, W, Vから選ばれた少なくとも一種の元素、およびSi、Bから選ばれた少なくとも一種の元素を必須元素として含み、Sを0.01重量%以下含む脆化度が30%以下である高靱性Fe基アモルファス合金を発明した。このFe基アモルファス合金は脆化しにくく高靱性のアモルファス合金を実現できることを見出し本発明に想到した。本発明において、Ti, Zr, Hf, Mo, Nb, Ta, W, Vから選ばれた少なくとも一種の元素は必須元素であり、アモルファス形成を助ける効果や熱処理により結晶化した後の結晶粒を微細化する効果を有する。Si, Bから選ばれた少なくとも一種の元素は必須元素であり、アモルファス化を促進する元素でありかつ、熱処理により結晶化した後の結晶粒を微細化する効果や磁気特性を向上する効果を有する。Cu, Auから選ばれた少なくとも一種の元素は結晶化のための熱処理を行った後の結晶粒をより均一微細にする効果があるが、Cu, Au含有量が1.5重量%を超えた場合、急冷直後のアモルファス合金が著しく脆化し好ましくない。より好ましいCu、Auの含有量は1.3重量%以下である。特に好ましくは1重量%以下であり、この範囲で特にアモルファス合金は脆化しにくい。Sはアモルファス合金製造の際に表面結晶化を抑制する効果があるが、Sの含有量が0.01重量%を超えると急冷直後の製造したアモルファス合金が著しく脆化し好ましくない。より好ましいS量は0.005重量%以下であり、急冷直後の製造したアモルファス合金がより脆化しにくい。特に好ましいS量は0.002重量%以下である。この範囲で特に急冷直後の製造したアモルファス合金が脆化しにくい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月26日(2005.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】カルボン酸ビニルエステルとイソシアヌレート系架橋性単量体との共重合体のエステル基の一部をケン化して水酸基としたポリビニルアルコール系共重合体に、同一分子内にグリシジル基を２つ以上含有する化合物を反応させ、該ポリビニルアルコール系共重合体に対して４〜３５質量％のグリシジル基含有基を導入し、さらに３級アミンを反応させることを特徴とする耐アルカリ性高強度陰イオン交換体の製造方法。 水酸基を持つアクリレート及びメタクリレート系架橋性モノマーからなる群より選ばれる１種または２種以上のモノマーを水性懸濁重合し、得られた架橋ゲルの水酸基を利用してスペーサーを介し４級アンモニウム基が導入されてなる陰イオン分析液体クロマトグラフィー用架橋重合体粒子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち本発明は次の事項に関する。
［１］カルボン酸ビニルエステルとイソシアヌレート系架橋性単量体との共重合体のエステル基の一部をケン化して水酸基としたポリビニルアルコール系共重合体に、同一分子内にグリシジル基を２つ以上含有する化合物を反応させ、該ポリビニルアルコール系共重合体に対して４〜３５質量％のグリシジル基含有基を導入し、さらに３級アミンを反応させることを特徴とする耐アルカリ性高強度陰イオン交換体の製造方法。
［２］ケン化によるポリビニルアルコール系共重合体の水酸基が０．５〜５ｍｅｑ／ｇであることを特徴とする上記［１］に記載の耐アルカリ性高強度陰イオン交換体の製造方法。
［３］アルカリ性溶液中で改変処理することを特徴とする上記［１］または［２］に記載の耐アルカリ性高強度陰イオン交換体の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
一般にポリビニルアルコール系共重合体の製造方法としては、先ず全多孔性のポリビニルアルコール粒子に架橋剤を反応する方法があり、たとえばアジピン酸ジビニルに酢酸ブチルのようなポーラス化剤とラジカル重合開始剤を加えて水中で懸濁重合した後、メタノール中で反応して水酸基を生成させ、ポリビニルアルコール粒子を得る。その後、アセトンとジメチルスルフォキシド液中でエピクロルヒドリンを反応して架橋することにより所望の基材を得ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
（比較例４）グリシジル基導入の試薬として、ＥＰＣＨ２００ｇを使用した以外は、実施例１と同じ処方により陰イオン交換体を調製し、それより陰イオン交換カラムを作成した。グリシジル基含有基導入による増量は１５％であり、得られた陰イオン交換カラムの理論段数（ＳＯ42-）は１２５００段であった。しかし、このカラムに溶離液５００時間通液試験を実施したところ、各イオンの保持時間変動は７０％であり、サプレッサー法陰イオンカラムとしての実用性がなかった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】（実施例５）
陰イオン交換体の作製
基材として実施例１で調製したポリビニルアルコール重合体１００ｇを、１，４−ＢＧＥ３００ｇ、ジメチルスルフォキシド１０００ｍｌと窒素導入管、攪拌器を備えた２ｌの三口フラスコに入れ窒素気流下３５℃で１２時間攪拌して重合体基材にグリシジル基含有基を導入した。導入後の重合体をジメチルスルフォキシド、水で洗浄後、真空乾燥機で乾燥した。乾燥後の重合体の質量は１１０ｇで元の基材より１０％増大した。
【プルーフの要否】要
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月23日(2006.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  脂環式（メタ）アクリレート（Ａ）と無機微粒子（Ｂ）からなる建材化粧シート用活性エネルギー線硬化型コーティング組成物。
【請求項２】  該（Ａ）、（Ｂ）の含有量が全体の重量に対して、それぞれ２５〜９８、２〜６０重量％である請求項１記載のコーティング組成物。
【請求項３】  さらに、その他の活性エネルギー線硬化性単量体（Ｃ）を配合してなる請求項１または２記載のコーティング組成物。
【請求項４】  該（Ａ）と（Ｃ）との合計量と該（Ｂ）との割合が重量比で（３３：６７）〜（９８：２）である請求項３記載のコーティング組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月25日(2006.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】粘着シートの粘着面で転写、採取を行う鑑識用の粘着シ−トにおいて、粘着剤がウレタン系粘着剤であることを特徴とする鑑識用粘着シ−ト。
【請求項２】指紋痕跡や足跡やタイヤ跡を粘着面に転写して採取する粘着シ−トにおいて、粘着剤がウレタン系粘着剤であることを特徴とする鑑識用粘着シ−ト。
【請求項３】粘着剤層の貯蔵弾性率が３e+０４〜８e+０５dyn/cm、厚みが８０〜１０００μmである請求項１または２記載の鑑識用粘着シ−ト。
【請求項４】粘着剤層の粘着力が２N/20mm以下である請求項１〜３何れか記載の鑑識用粘着シ−ト。
【請求項５】ジイソシアネ−トが脂肪族ウレタンまたは脂環族ウレタンを有するイソシアネ−ト化合物であり、ポリオ−ルがプロピレングリコ−ルであるポリエ−テル−ポリウレタンを粘着剤とする請求項１〜４何れか記載の鑑識用粘着シ−ト。
【請求項６】微粉末の撒布や薬品噴霧により視覚化した指紋痕跡を採取する方法であり、透明支持フィルムの片面にウレタン系粘着剤を塗工した粘着シ−トを、片面を上記視覚化した指紋痕跡に対し異色とした台紙の片面に貼着して成る採取シ−トを用意しておき、台紙を剥離して粘着シ−トのウレタン系粘着剤層に前記視覚化した指紋痕跡を転写し、ついでこの転写粘着シ−トを上記台紙の離型処理面に再貼着することを特徴とする痕跡採取方法。
【請求項７】粘着剤がウレタン系粘着剤である粘着テ−プによって足跡やタイヤ跡を採取することを特徴とする痕跡採取方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る鑑識用粘着シ−トは、指紋痕跡、足跡、タイヤ跡等を粘着面に転写して採取する粘着シ−トにおいて、粘着剤がウレタン系粘着剤であることを特徴とする構成であり、ウレタン系粘着剤層の粘着力が２N/20mm以下、貯蔵弾性率が３e+０４〜８e+０５dyn/cm、厚みが８０〜１０００μmとされ、ウレタン系粘着剤には、ジイソシアネ−トが脂肪族ウレタンまたは脂環族ウレタンを有するイソシアネ−ト化合物であり、ポリオ−ルがプロピレングリコ−ルであるポリエ−テル−ポリウレタンを使用することが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明において、ウレタン系粘着剤には、ポリオ−ルにプロピレングリコ−ルを、ジイソシアネ−トに脂肪族ウレタンまたは脂環族ウレタンを有するイソシアネ−ト化合物を使用したポリエ−テル−ポリウレタン系を使用することが好ましく、脂肪族ウレタンとしては、ＨＤＩ（ヘキサメチレンジイソシアネ−ト）、ＸＤＩ（キシリレンジイソシアネ−ト）、水添ＭＤＩ〔４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネ−ト）〕等を挙げることができ、脂環族ウレタンとしては、ＩＰＤＩ（イソホロンジイソシアネ−ト）、Ｈ６ＸＤＩ〔１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン〕等を挙げることができる。更に、ＸＤＩ系、ＨＤＩ系アダクトタイプ、トリマ−タイプ等の架橋剤を分散させて熱硬化型とすることもできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
〔実施例１〕
図１に示す構成であり、ポリオ−ルにプロピレングリコ−ルを使用し、イソシアネ−ト化合物にＨＤＩ（ヘキサメチレンジイソシアネ−ト）を使用したポリエ−テル−ポリウレタン粘着剤の８５重量％トルエン溶液に架橋剤を９．５重量％添加したウレタン系粘着剤溶液を支持フィルム上に塗布し、１４０℃×５分の条件で硬化させて厚み１００μmの熱硬化型ウレタン系粘着剤層を形成し、台紙を貼着した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月3日(2006.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】樹脂ブラックマトリックスの製造方法、樹脂ブラックマトリックス、カラーフィルターおよび液晶表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】（Ａ）二酸化チタンまたは水酸化チタンをアンモニア存在下で高温還元する方法、または（Ｂ）二酸化チタンまたは水酸化チタンにバナジウム化合物を付着させ、アンモニア存在下で高温還元する方法により得られるチタン酸窒化物と、樹脂を含有する樹脂ブラックマトリックスの製造方法であって、該チタン酸窒化物としてハンターの色差式における明度指数Ｌ値が１２．０以下のチタン酸窒化物を用いることを特徴とする樹脂ブラックマトリックスの製造方法。
【請求項２】チタン酸窒化物と樹脂の組成重量比が、チタン酸窒化物／樹脂＝９０／１０〜４０／６０の範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の樹脂ブラックマトリックスの製造方法。
【請求項３】樹脂がエポキシ樹脂、アクリル樹脂、アクリルエポキシ樹脂、シロキサンポリマ系樹脂、ポリイミド樹脂から選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする請求項１または２に記載の樹脂ブラックマトリックスの製造方法。
【請求項４】請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂ブラックマトリックスの製造方法によって得られた樹脂ブラックマトリックスであって、光学濃度（ＯＤ値）が、膜厚１μｍあたり３．０以上でかつ体積抵抗率が１０１０Ω・ｃｍ以上であることを特徴とする樹脂ブラックマトリックス。
【請求項５】請求項４記載の樹脂ブラックマトリックスを使用してなることを特徴とする液晶表示用カラーフィルター。
【請求項６】請求項５記載のカラーフィルターを用いたことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】インプレーンスイッチング方式であることを特徴とする請求項６記載の液晶表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、（Ａ）二酸化チタンまたは水酸化チタンをアンモニア存在下で高温還元する方法、または（Ｂ）二酸化チタンまたは水酸化チタンにバナジウム化合物を付着させ、アンモニア存在下で高温還元する方法により得られるチタン酸窒化物と、樹脂を含有する樹脂ブラックマトリックスの製造方法であって、該チタン酸窒化物としてハンターの色差式における明度指数Ｌ値が１２．０以下のチタン酸窒化物を用いることを特徴とする樹脂ブラックマトリックスの製造方法、樹脂ブラックマトリックス、これらの樹脂ブラックマトリックスを使用してなる液晶表示カラーフィルター並びにこれらのカラーフィルターを用いた液晶表示装置からなる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月26日(2006.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】塩水和物用吸着型過冷却防止剤の探索方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩水和物とその過冷却防止剤候補との任意の結晶面内の陽イオン配列において、それぞれの相隣る２個の陽イオンの一組を選定して配列パターンを比較した場合、陽イオン間隔が１Å以内で一致し、かつその一組の配列パターンが２次元方向に１５０Å以内の間隔で周期的にマッチングする候補結晶を選定することを特徴とする塩水和物用吸着型過冷却防止剤の探索方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、塩水和物用過冷却防止剤の探索において、多数の実験をすることなく、結晶学的方法によって過冷却防止剤を選択する方法を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明は、塩水和物とその過冷却防止剤候補との任意の結晶面内の陽イオン配列において、それぞれの相隣る２個の陽イオンの一組を選定して配列パターンを比較した場合、陽イオン間隔が１Å以内で一致し、かつその一組の配列パターンが２次元方向に１５０Å以内の間隔で周期的にマッチングする候補結晶を選定することを特徴とする塩水和物用吸着型過冷却防止剤の探索方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下に本発明について詳しく説明する。本発明における塩水和物は、固液相変化の性質を有する塩水和物であって、例えば蓄熱材として利用されるものである。代表的な塩水和物としては、硫酸ナトリウム１０水塩、塩化カルシウム６水塩、リン酸水素二ナトリウム１２水塩、リン酸水素二ナトリウム７水塩、硝酸カルシウム４水塩、酢酸ナトリウム３水塩、チオ硫酸ナトリウム５水塩、塩化ストロンチウム６水塩などがある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【発明の効果】
本発明によれば、潜熱蓄熱材に好適に用いられる塩水和物を発核させて過冷却を防止する効果を有する過冷却防止剤（発核剤）を簡便に探索できる。