【事件の表示】
　平成１０年特許願第３２２８０８号「酸化物磁性材料、フェライト粒子、焼結磁石、ボンディッド磁石、磁気記録媒体およびモータ」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　９月１４日出願公開、特開平１１−２４６２２３、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１０月２８日（遡及出願平成１０年　２月２５日優先権主張　平成　９年　２月２５日　平成　９年　９月１９日）の出願であって、その請求項１ないし７に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。
「【請求項１】六方晶構造を有するフェライトを主相とし、かつＳｒ，ＢａおよびＰｂから選択される少なくとも１種の元素であってＳｒを必ず含むものをＡとし、　希土類元素（Ｙを含む）から選択される少なくとも１種の元素であってＬａを必ず含むものをＲとし、
　ＣｏであるかＣｏおよびＺｎをＭとしたとき、
　　式Ｉ　Ａ１−ｘＲｘ（Ｆｅ１２−ｙＭｙ）ｚＯ１９と表したとき、
　　０．０４≦ｘ≦０．６、
　　０．０４≦ｙ≦０．５、
　　０．７≦ｚ≦１．２
である組成を有する酸化物磁性材料。
【請求項２】請求項１の酸化物磁性材料を含有するフェライト粒子。
【請求項３】請求項２のフェライト粒子を含むボンディッド磁石。
【請求項４】請求項１の酸化物磁性材料を含有する焼結磁石。
【請求項５】請求項４の焼結磁石を有するモータ。
【請求項６】請求項３のボンディット磁石を有するモータ。
【請求項７】請求項１の酸化物磁性材料を含有する薄膜磁性層を有する磁気記録媒体。」
２．原査定の理由
　本願を拒絶すべきものとした原査定の理由の概要は、「請求項１に記載された組成式は、引用文献１（特開平１−２７８４２６号公報）に記載された範囲内のものである。なお、請求項２〜７に記載されたものは、酸化物磁性材料の用途として通常使われるものであり格別なものではない。」とした上で、「なお、本願発明はＳｒとＬａを必ず含むものとしているが、例えば特開昭５６−６１１０１号公報に記載（請求項４及び公報第３頁右下欄８〜９行を参照）されているように従来周知であり、必要に応じて適宜選択し得ることである」とし、「請求項１ないし７に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物（引用文献１）に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。
３．引用例記載の発明
（１）引用文献１（特開平１−２７８４２６号公報）には以下の記載がある。
　ア−１．「鉄とハロゲン化アルカリ土類金属の供給される溶液は、化学式
　Ｍ１−ｘＰｘＦｅ１２−ｘＱｘＯ１９に従うバリウム又はストロンチウムフェライトＭ相結晶構造を有する。凝集しない初成磁性微粒子を製造するに十分な量のＰハロゲン化溶液とＱハロゲン化溶液を含み、ここに、Ｍはバリウム、ストロンチウム、鉛、ランタナム、カルシウム及びこれらの混合物からなるグループから選択され、Ｐは三価ランタナム、タンタニド、希土類及びこれらの混合物からなるグループから選択され、Ｑはニッケル、コバルト、第一鉄及びこれらの混合物からなるグループから選択され、ｘはゼロから１の範囲である請求項１記載のＭ相構造磁性微粒子の製造方法」（特許請求の範囲請求項１２）
　ア−２．「（課題を解決するための手段及び作用）本発明は、Ｍ相結晶を有する微粒で凝集しないバリウム又はストロンチウムフェライト粒子を製造する方法である。」（第5頁左上欄16〜18行）
　ア−３．「Ｍ相粒子の磁性特性を変えるために、二価アルカリ土類金属と三価第二鉄イオンの両方が、一部他の金属イオンで置換される。」（第5頁右上欄4〜6行）
（２）周知技術として引用した特開昭５６−６１１０１号公報（以下「引用文献２」という）には以下の記載がある。
　イ−１．「特許請求の範囲第１項において、磁性微粉末が式Ａ１−ｘＬａｘＦｅ１２−ｘＣｏｘＯ１９（ｘ＝０．５〜１．１の数）で示されるＣｏ置換六方晶フェライト微粉末であることを特徴とする磁気記録体。」（特許請求の範囲第４項）
　イ−２．「上記にては磁性粉末としてＣｏ−Ｎｂ置換バリウムフェライトを用いた場合を示したが、Ｃｏのみでの置換、Ｃｏ−Ｖ置換、Ｃｏ−Ｓｂ置換或いはＣｏ−Ｔａ置換の場合も、さらにＣｏ，Ｌａ置換、Ｃｏ，Ｆｅ置換の場合もさらにまた被置換体がストロンチウムフェライト、カルシウムフェライトの場合もそれぞれ同様の結果が得られた。」（第3頁右下欄4〜10行）
４．本願発明１と引用文献１に記載される発明との対比・判断
　記載ア−１によれば、引用文献１には、本願発明１の式Ｉにおいて、Ａ、Ｒ、Ｍに相当する元素をそれぞれＭ、Ｐ、Ｑと表現し、当該式Ｉにおいてｘ＝ｙ、ｚ＝１に相当する化学式で表現された酸化物磁性材料が記載されている。
　そこで、本願発明１と引用文献１に記載される発明とを対比すると、(a)本願発明では、ｘ及びｙがそれぞれ０．０４≦ｘ≦０．６、０．０４≦ｙ≦０．５という特定範囲に限定されているのに対し、刊行物記載のものでは、ｘ＝０〜１と例示されるものの、具体的な組成値についての記載がない点、(b)本件発明では、元素Ａ、Ｒ、Ｍがそれぞれ、Ｓｒ、Ｌａ、Ｃｏを必須の構成としているのに対し、刊行物記載のものは選択肢の一として例示されているにすぎない点で相違する。
　一方、記載イ−１、特に記載イ−２によれば、引用文献２には、Ｓｒ，Ｌａ，Ｃｏを含む「ストロンチウムフェライト」からなる磁性材料が例示されているが、その組成の具体的数値については記載されていない。
　そして、引用文献２は、良好な垂直異方性を有し垂直磁化記録に適する六方晶フェライトの微粒子に関する発明であるのに対し、引用文献１は、Ｍ相結晶を有する微粒で凝集しないバリウム又はストロンチウムフェライト粒子の製造方法に関する発明であり、両者は発明の目的及び課題を異にするから、引用文献２において、Ｓｒ，Ｌａ，Ｃｏを含む「ストロンチウムフェライト」が例示されていたからといって、引用文献１においてＳｒ，Ｌａ，Ｃｏを選択することが容易であるとはいえない。
　本願発明１は、元素Ａ、Ｒ、Ｍとして、それぞれＳｒ、Ｌａ、Ｃｏを必須の構成とするとともに、それぞれの組成割合を上記特定範囲とすることにより、飽和磁化と磁気異方性が共に高い六方晶フェライトを実現することにより、高い残留磁束密度と高い保磁力とを有すると共に、保磁力の温度特性が極めて優れたフェライト磁石を提供できるという、上記各引用文献からは予測できない作用効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１は、各引用文献に記載された発明といえないばかりか、各引用文献に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたということはできない。
５．本願発明２ないし本願発明７について
　本願発明２ないし７は、本願発明１を引用する発明であるから、本願発明１について検討したのと同じ理由で、各引用文献に記載された発明といえないばかりか、各引用文献に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたということはできない。
６．むすび
　以上のとおり、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。