(57)【要約】      （修正有）【課題】両面の風合いが略同じであり、両面の風合いが略同じであり、どちらの面を吸収性物品の肌に触れる側に向けても好適に使用可能な吸収性物品用不織布を提供する。【解決手段】単一種類の熱可塑性繊維からなり、熱可塑性繊維どうしの交点が熱融着した熱融着部Ｐが、厚み方向及び平面方向に分散した状態に複数形成されている不織布であって、両面が何れも平坦であり、両面のうちの一方の面に存する熱融着部の数と他方の面に存する熱融着部の数とを比較したときに、熱融着部の数が多い方の面に存する熱融着部の数に対する、熱融着部の数が少ない方の面に存する熱融着部の数の割合が８０％以上である。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
単一種類の熱可塑性繊維からなり、該熱可塑性繊維どうしの交点が熱融着した熱融着部が、厚み方向及び平面方向に分散した状態に複数形成されている、不織布であって、
両面が何れも平坦であり、
前記両面のうちの一方の面に存する前記熱融着部の数と他方の面に存する前記熱融着部の数とを比較したときに、前記熱融着部の数が多い方の面に存する前記熱融着部の数に対する、前記熱融着部の数が少ない方の面に存する前記熱融着部の数の割合が８０％以上である、吸収性物品用不織布。
【請求項２】
前記一方の面及び前記他方の面に存する前記熱融着部の数が、何れも０．２５ｍｍ２あたり５個以上である、請求項１に記載の吸収性物品用不織布。
【請求項３】
前記割合が８５％以上である、請求項１又は２に記載の吸収性物品用不織布。
【請求項４】
前記熱可塑性繊維の繊維径が１６μｍ以下である、請求項１〜３の何れか１項に記載の吸収性物品用不織布。
【請求項５】
坪量が３０ｇ／ｍ２未満である、請求項１〜４の何れか１項に記載の吸収性物品用不織布。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載の吸収性物品用不織布を有する吸収性物品。
【請求項７】
請求項１〜５の何れか１項に記載の吸収性物品用不織布が立体ギャザーを形成するシートとして用いられている、請求項６に記載の吸収性物品。
【請求項８】
請求項１〜５の何れか１項に記載の吸収性物品用不織布が前記吸収性物品の非肌対向面を形成する外層不織布として用いられている、請求項６又は７に記載の吸収性物品。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、吸収性物品用不織布に関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ておむつ等の吸収性物品を構成するシート材として、柔軟性や肌触り等の観点から不織布が広く用いられており、それらのなかでもエアスルー不織布は、肌触り等の風合いに優れている。エアスルー不織布は、通常、カード法やエアレイド法により形成した繊維ウエブに熱風又は高温の水蒸気を貫通させることにより不織布化して製造されるものであり、熱風又は高温の水蒸気を貫通させる際に、ネット等の支持体側に向けられていた面（以下ネット面ともいう）と、該ネット面とは反対側の、熱風等が吹き付けられた面（以下エアー面ともいう）とを有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１９−４４３２１号公報
【特許文献２】特開２０１７−２４４１１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
エアスルー不織布は、前記のネット面とエアー面とを有するため、一方の面と他方の面とで風合いに差があり、そのため、吸収性物品の構成部材として用いる場合、表裏面を区別し、エアー面に比して風合いの良いネット面を、吸収性物品における人の肌に触れる側に向けて使用することが多い。そのため、吸収性物品の構成部材として用いる場合、エアスルー不織布は、その表裏面を区別して取り扱う必要性があり、例えば、製造ラインに表裏を反転する機構が必要となったり、着用時に着用者の肌側に向けられる内面と着用者の肌側とは反対側に向けられる外面との両面に、着用者及び保護者等のヒトの肌が接触する可能性のある部位に配する場合に、風合いの良いネット面が両外側に向くように不織布を折り曲げ２重にして使用する必要が生じたりする。
【０００５】
本出願人は、不織布と人の肌との間に発生する摩擦による肌の擦れを低減できる不織布として、表裏の面を備えた可動層を有し、その可動層が、表裏の面の一方の面が他方の面に対して該一方の面に沿う方向に５ｍｍ以上可動し得る可動域を有する不織布を提案した（特許文献１参照）。また、その不織布の例として、可動層における構成繊維どうしの融着点の数が、可動層の表面側又は裏面側の領域よりも可動層の内部側の領域において少ない不織布を提案した。
また本出願人は、第１繊維層と第２繊維層との積層構造を有する立体シートにおいて、両繊維層の繊維密度当たりの繊維融着部の数をコントロールすることで、凸部の起立性を向上させ、凸部の摩擦係数を低下させることも提案している（特許文献２参照）。
しかしながら、特許文献１及び２は、不織布について、どちらの面を着用者の肌側に向けても使用可能とする技術を開示するものではない。また吸収性物品用の不織布は、クッション感が必要な部位には凹凸不織布が求められるが、滑らかさが必要な部位には、肌に触れる面は平坦な面であることが好ましい。
【０００６】
したがって、本考案の課題は、両面のどちらの面を吸収性物品の肌に触れる側に向けても好適に使用可能である吸収性物品用不織布を提供することに関する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案は、単一種類の熱可塑性繊維からなり、該熱可塑性繊維どうしの交点が熱融着した熱融着部が、厚み方向及び平面方向に分散した状態に複数形成されている、不織布であって、両面が何れも平坦であり、前記両面のうちの一方の面に存する前記熱融着部の数と他方の面に存する前記熱融着部の数とを比較したときに、前記熱融着部の数が多い方の面に存する前記熱融着部の数に対する、前記熱融着部の数が少ない方の面に存する前記熱融着部の数の割合が８０％以上である、吸収性物品用不織布を提供するものである。
【考案の効果】
【０００８】
本考案の吸収性物品用不織布は、両面の風合いが略同じであり、どちらの面を吸収性物品の肌に触れる側に向けても好適に使用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本考案の吸収性物品用不織布における一方の面を、走査型電子顕微鏡を用いて、観察した観察画像であって、本考案に係る熱融着部の例を示す観察画像である。
【図２】図２は、本考案の吸収性物品用不織布が構成部材として使用される吸収性物品の一例を示す斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
以下本考案を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。
本考案の好ましい一実施形態に係る吸収性物品用不織布（以下、「本実施形態の不織布」ともいう）は、単一種類の熱可塑性繊維からなる。単一種類の熱可塑性繊維であるか否かは、構成樹脂が同一であるか否かによって判断する。すなわち、構成樹脂が同一であれば、繊維径、繊維長、繊維の形態等が異なっていても、単一種類の熱可塑性繊維であると判断する。繊維の形態としては、横断面の形状や、複合繊維の横断面における樹脂成分の分布、例えば同心芯鞘型、偏心芯鞘型又はサイドバイサイド型等の何れであるか等が挙げられる。例えば、一方が芯鞘型の複合繊維で他方がサイドバイサイド型の複合繊維であったとしても、それぞれに含まれる複数の樹脂成分が同じであれば、単一種類の熱可塑性繊維に該当する。熱可塑性繊維の構成樹脂が、複数種類の合成樹脂のブレンドである場合、ブレンドする合成樹脂の種類が同じであれば、構成樹脂が同一であると判断する。
【００１１】
本実施形態の不織布を構成する熱可塑性繊維としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド；ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸アルキルエステル、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等の各種公知の熱可塑性樹脂の一種類を用いた単一繊維、これらの２種以上のブレンドを構成樹脂として含む単一繊維、これらの２種以上を横断面の別の領域に含む、芯鞘型、サイドバイサイド型等の複合繊維が挙げられる。
【００１２】
本実施形態の不織布は、熱可塑性繊維どうしの交点が熱融着した熱融着部Ｐが、厚み方向及び平面方向に分散した状態に複数形成されている。平面方向とは、厚み方向の両端に位置する両面の少なくとも一方と平行な方向である。
本実施形態の不織布は、好ましくは、エアスルー不織布である。エアスルー不織布とは、不織布の前駆体である繊維ウエブに、繊維ウエブに含まれる熱可塑性繊維の一部を溶融させるに足る温度以上の流体を吹き付けて貫通させるエアスルー工程を経て製造された不織布をいう。前記流体としては、熱風や所定温度以上の水蒸気等が挙げられる。前駆体の繊維ウエブは、カード法やエアレイド法により製造される。
【００１３】
エアスルー不織布には、その製造方法に起因して、構成繊維として含まれる熱可塑性繊維どうしの交点が熱融着した熱融着部Ｐ（以下、単に熱融着部Ｐともいう）が、厚み方向及び平面方向に分散した状態に複数形成されている。図１に、後述する＜熱融着部の数の測定方法＞に準じて撮影された本実施形態の不織布における一方の面の電子顕微鏡画像（観察倍率２００倍）を示す。図１中の符号Ｐを付けた部分は熱融着部Ｐであり、平面方向に分散した状態に形成された熱融着部Ｐに該当する。
【００１４】
本実施形態の不織布は、両面が何れも平坦である。不織布の両面とは、該不織布の厚み方向の両端に位置する２面である。また、ここでいう「平坦」とは、不織布の両面のうち一方の面を評価対象の面とし、該評価対象の面を鉛直方向上側に向けて該不織布を水平で平坦な載置面に載置した状態で、不織布の厚み方向に沿う断面を、必要に応じマイクロスコープや電子顕微鏡などを用いて観察し、該不織布における最大凸部見かけ厚みＶＬ１及び最大凹部見かけ厚みＶＬ２を測定し、最大凸部見かけ厚みＶＬ１が最大凹部見かけ厚みＶＬ２の１．２５倍以内の場合を意味する。最大凸部見かけ厚みＶＬ１は、評価対象の面における厚み方向外方に最も突出している部分（最大凸部）の頂部から載置面までの距離であり、最大凹部見かけ厚みＶＬ２は、評価対象の面における厚み方向内方に最も窪んでいる部分（最大凹部）の底部から載置面までの距離である。不織布の両面のうち他方の面についても、前記一方の面と同様にして平坦であるか否かを判定する。
【００１５】
本実施形態の不織布は、両面のうち一方の面に存する熱融着部Ｐの数と、他方の面に存する熱融着部Ｐの数とを比較したときに、熱融着部Ｐの数が多い方の面に存する熱融着部Ｐの数に対する、熱融着部Ｐの数が少ない方の面に存する熱融着部の数の割合（以下、熱融着部数割合ともいう）が８０％以上である。熱融着部Ｐの数は、以下の方法により測定される。
【００１６】
〔熱融着部Ｐの数の測定方法〕
測定対象の不織布について、鋭利なかみそりを用いて、１０ｍｍ×３０ｍｍの領域を厚み方向の全体に亘って切り出し、これを測定サンプルとする。測定サンプルは３枚用意する。測定サンプルの何れか一方の面を走査型電子顕微鏡（Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ：ＳＥＭ、ＪＣＭ−６０００  商品名、日本電子株式会社製）を用いて倍率２００倍で５００μｍ×４００μｍの領域（観察領域）を撮影する。このＳＥＭによる撮影では、測定サンプルの被撮影面において最表に位置する繊維に焦点を合わせる。１枚の測定サンプルにつき、互いに位置が異なる５箇所を撮影し、３枚の測定サンプルにおいて計１５枚のＳＥＭ画像を得る。次いで、ＳＥＭ画像において、焦点の合った繊維を選択し、これらの繊維どうしが熱融着した熱融着部Ｐの数をカウントする。「焦点の合った繊維」とは、ＳＥＭ画像において繊維の端部が５００μｍ×４００μｍの領域内で輪郭がぼやけていない繊維である。そして、各ＳＥＭ画像について計測した熱融着部Ｐの数の合計値を、不織布の一方の面における熱融着部Ｐの数とする。
また上記と同様にして用意した測定サンプルにおける上記一方の面とは反対側の他方の面について、上記と同様の方法により、計１５枚のＳＥＭ画像を得て、上記と同様の方法により、該不織布の他方の面における熱融着部Ｐの数を算出する。
【００１７】
本実施形態の不織布は、単一種類の熱可塑性繊維からなる上に、熱融着部数割合が８０％以上であり、表裏の両面に存する熱融着部Ｐの数が略同じである。そのため、表裏の両面に、熱融着部Ｐの数の差や熱可塑性繊維の種類の差による性状の差が生じにくく、両面の風合いが略同じとなる。しかも、その両面が何れも平坦であるため、本実施形態の不織布は、両面の風合いが略同じである上に、両面とも、滑らかな感触を有し肌触り等の風合いが良好である。これに対して、従来の一般的なエアスルー不織布は、一方の面と他方の面とで、熱融着部Ｐの数が大きく相違し、例えば、前述した熱融着部数割合が７５％未満である。
本実施形態の不織布は、両面の風合いが略同じである上に、両面とも風合いが良好であるため、吸収性物品の構成部材として使用する場合に、表裏面を区別せずに取り扱うことができる。これにより、例えば、製造ラインに表裏を反転する機構が不要となったり、着用時に着用者の肌側に向けられる内面と着用者の肌側とは反対側に向けられる外面との両面に着用者、保護者、介護者等のヒトの肌が接触する可能性のある部位に、本実施形態の不織布を、その両面が肌に接触し得る状態として用いることが可能となる等の利点がある。
【００１８】
本実施形態の不織布は、一方の面と他方の面との風合いをより近づける観点から、熱融着部数割合が、好ましくは８５％以上であり、より好ましくは９５％以上である。熱融着部数割合は１００％、即ち、不織布の一方の面に存する熱融着部Ｐの数と、他方の面に存する熱融着部Ｐの数とは同じであることが最も好ましい。
【００１９】
本実施形態の不織布は、不織布の風合いをより向上させる観点から、一方の面及び他方の面に存する熱融着部の数が、０．２５ｍｍ２あたり、好ましくは５個以上、より好ましくは６個以上、更に好ましくは７個以上である。
０．２５ｍｍ２あたりの熱融着部の数は、前述した〔熱融着部Ｐの数の測定方法〕におけるのと同様にして、不織布の一方の面と他方の面のそれぞれについて熱融着部Ｐの数を算出し、算出した熱融着部Ｐの数を０．２５ｍｍ２あたりの熱融着部の数とする。
【００２０】
本実施形態の不織布は、不織布の風合いや両面の滑らかさをより向上させる観点から、該不織布を構成する熱可塑性繊維の繊維径が、好ましくは１６μｍ以下であり、より好ましくは１５μｍ以下、更に好ましくは１４μｍ以下である。他方、ウエブの生産効率の観点から、不織布を構成する熱可塑性繊維の繊維径は、好ましくは８μｍ以上であり、より好ましくは１０μｍ以上である。
【００２１】
不織布の構成繊維の繊維径は、例えば以下の方法により求められる。
〔繊維径の測定方法〕
ＳＥＭ観察による不織布の二次元画像において、繊維における、繊維の交差部分以外の部分について、該繊維の長手方向と直交する線を引き、当該線に沿う該繊維の差し渡し長さを繊維径として測定する。繊維径は、不織布の平面方向に離間した合計１０箇所において測定し、それらの平均値を繊維径とする。
【００２２】
不織布の強度を担保する観点から、不織布の目付は、好ましくは８ｇ／ｍ２以上、より好ましくは１２ｇ／ｍ２以上であり、また好ましくは３５ｇ／ｍ２以下、より好ましくは３０ｇ／ｍ２以下である。
【００２３】
本実施形態の不織布は吸収性物品用であり、吸収性物品の構成部材として使用される。ここでいう「吸収性物品」には、人体から排出される体液（尿、軟便、経血、汗等）の吸収に用いられる物品が広く包含され、例えば、使い捨ておむつ、生理用ナプキン、生理用ショーツ、失禁パッド等が包含される。本実施形態の不織布が使用される吸収性物品の一例である吸収性物品１を図２に示す。
【００２４】
吸収性物品１は、該吸収性物品１の着用時に着用者の肌側に向けられる面である肌対向面１０ａと、該吸収性物品１の着用時に肌側とは反対側に向けられる面である非肌対向面１０ｂとを有している。また、吸収性物品１は、典型的には、着用者の肌から相対的に近い位置に配された液透過性の表面シート２と、着用者の肌から相対的に遠い位置に配された液透過性又は液難透過性若しくは撥水性の裏面シート３と、両シート２，３間に介在配置された液保持性の吸収体４とを具備する。裏面シート３としては例えば、樹脂フィルムや、樹脂フィルムと外層不織布との積層体等を用いることができる。裏面シート３が、樹脂フィルムと外層不織布３１との積層体である場合、裏面シート３は、該裏面シート３における外層不織布３１側が、非肌対向面１０ｂ側に向けられた状態で、吸収性物品１中に配されていることが好ましい。吸収性物品１において、裏面シート３の外層不織布３１は、該吸収性物品１の非肌対向面１０ｂを形成している。
【００２５】
例えば本実施形態の不織布は、吸収性物品１の構成部材の中でも特に、着用者の肌と直接接し得る構成部材として好適であり、例えば、表面シート２、立体ギャザー７、着用者の胴回りに配される胴回り部等として好適である。また、本実施形態の不織布は、着用者以外の者の肌と直接接し得る構成部材としても好適である。そのような構成部材としては、例えば裏面シート３における外層不織布３１が挙げられる。本実施形態の不織布を、吸収性物品における、着用者の肌又は着用者以外の者の肌と直接接し得る構成部材として用いることにより、該吸収性物品の風合いを向上させることができる。
また立体ギャザー７は、長手方向の両端部付近と長手方向中央部付近とで、着用者の肌に当たる面が異なる場合がある。本実施形態の不織布を、立体ギャザーを形成するシートとして用いると、立体ギャザー７の長手方向の両端部付近及び長手方向中央部付近のいずれにおいても、良好な感触が得られる。
【００２６】
本実施形態の不織布は、エアスルー法で得られた不織布単層からなるものであるが、吸収性物品の構成部材として用いられる場合、他の不織布やフィルム等をはじめとする他のシート材料と積層された状態になっていてもよい。
【００２７】
次に、上述した実施形態の不織布の製造方法について説明する。本製造方法は、熱可塑性繊維を含む繊維ウエブにエアスルー方式で熱風を吹き付ける熱処理工程を有する。前記熱処理工程は、繊維ウエブの構成繊維どうしの交点を融着させて熱融着部を形成することで不織布化する工程である。
【００２８】
繊維ウエブは、典型的には、熱可塑性繊維等の原料繊維を開繊機で開繊し、開繊された原料繊維をカード機でウエブ化することで製造される。繊維ウエブは不織布に形成される前の段階のシートであり、繊維ウエブ中では繊維同士は熱融着していない。原料繊維すなわち繊維ウエブの構成繊維としては、前述した不織布の構成繊維と同じものを用いることが好ましい。また、繊維ウエブの坪量は、上述した不織布の目付の範囲に合わせることが好ましい。
【００２９】
得られた繊維ウエブに対して熱処理工程を行う。より具体的には、例えば樹脂製のメッシュベルトや、ワイヤーメッシュからなる金属製の無端縁ネット上、または通気孔が開いた金属製プレートや通気孔が開いていない金属製プレート等に載置して、該繊維ウエブ側から熱風又は水蒸気を吹き付けることで、繊維どうしの交点を熱融着させる。本実施形態では、不織布の両面に存する熱融着部Ｐの数を同程度とするために、繊維ウエブの両面それぞれに対して熱処理工程を行うことが好ましい。熱処理工程は、繊維ウエブの両面それぞれに対して、別々に行ってもよいし、同時に行ってもよい。
【００３０】
繊維ウエブの両面それぞれに対し、別々に熱処理工程を行う場合、一回目の熱処理工程後に、繊維ウエブを裏返して、プレート又はネットと対向していた面をプレート又はネットとは反対側に向けた状態で、二回目の熱処理工程を行ってもよい。
繊維ウエブの両面それぞれに対し、同時に熱処理工程を行う場合、プレート又はネット上に載置した繊維ウエブに対し、該繊維ウエブ側とプレート側又はネット側との両方から、同時に熱風又は水蒸気を吹き付けてもよい。
【００３１】
通常のエアスルー処理における熱風の温度は、繊維ウエブの構成繊維の最も低い融点（例えば繊維の鞘部の融点）よりも１０℃程度高い範囲に設定されるが、熱融着部Ｐをより容易に形成する観点から、熱風の温度と構成繊維の融点との温度差は、好ましくは５℃以上、より好ましくは１０℃以上であり、また好ましくは７０℃以下、より好ましくは５０℃以下である。
【００３２】
熱処理工程において繊維ウエブに吹き付けられる熱風の風速は、０．３ｍ／秒以上、好ましくは０．５ｍ／秒以上、より好ましくは０．８ｍ／秒以上、そして、１０ｍ／秒以下、好ましくは５ｍ／秒以下、より好ましくは３ｍ／秒以下である。斯かる構成により、熱融着部Ｐを有する不織布をより容易に形成することができる。繊維ウエブの両面それぞれに対し、熱処理工程を別々に行う場合、各熱処理工程において、熱風の風速は同じであることが好ましい。
【００３３】
熱処理工程において、繊維ウエブに熱風を吹き付ける時間（熱処理時間）は、従来のエアスルー不織布の製造方法と同程度であってもよいが、熱融着部Ｐを有する不織布をより容易に形成する観点から、熱処理時間は、好ましくは１秒以上、より好ましくは３秒以上であり、また製造スピードをできるだけ早くし製造コストを下げる観点から好ましくは６０秒以下、より好ましくは３０秒以下である。繊維ウエブの両面それぞれに対し、熱処理工程を別々に行う場合、各熱処理工程において、熱処理時間は同じであることが好ましい。
【００３４】
以上、本考案をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本考案は前記実施形態に制限されず適宜変更可能である。
【００３５】
例えば、本実施形態の不織布の製造方法では、熱可塑性繊維を含む繊維ウエブの両面それぞれに対して熱処理工程を行う必要は必ずしもない。例えば、片面にのみ熱処理工程を行った繊維ウエブどうしを接着剤等により接合することにより本実施形態の不織布を製造することもできる。このとき、熱風が吹き付けられた面どうしを対向させた状態で、繊維ウエブどうしを接合することが好ましい。接着剤としては、ホットメルト型接着剤、スプレーのり等を用いることができる。
【００３６】
また、片面にのみ熱処理工程を行った後の繊維ウエブを、熱風が吹き付けられた面が内側となるように折り曲げることにより、本実施形態の不織布を製造してもよい。このとき、折り曲げられた本実施形態の不織布における、厚み方向の両端の面が、熱風が吹き付けられた面となる。
また、片面にのみ熱処理工程を行った後の繊維ウエブから、複数の部分（２つ）を切り出して、切り出した部分のエアー面どうしを接合してもよい。
【００３７】
また、本実施形態の不織布の製造方法は、熱処理工程において繊維ウエブをプレート又はネット上に載置して、熱風又は水蒸気を吹き付けていたが、これに代えて、繊維ウエブを例えば電気乾燥機等の加熱装置内に吊るして、熱風又は水蒸気を吹き付けてもよい。このとき、吊るされた状態の繊維ウエブの両面に対して、熱風又は水蒸気が略均一に当たるようになっていることが好ましい。
【実施例】
【００３８】
以下、本考案を実施例によりさらに具体的に説明するが、本考案は斯かる実施例に限定されるものではない。
【００３９】
〔実施例１〕
原料繊維として、芯成分がＰＥＴ、鞘成分がＰＥからなる同心の芯鞘型複合繊維（芯鞘比５０ｗｔ％：５０ｗｔ％）からなる２．０ｄｔｅｘの熱可塑性繊維を用いた。最低融点は１２０℃であった。公知のカード機を用い常法に従って繊維ウエブを製造し、該繊維ウエブを樹脂製のメッシュベルト上に載置した状態で、エアスルー方式により熱風を吹き付ける熱処理工程（一回目の熱処理工程）を行った。そして、一回目の熱処理工程後の繊維ウエブを裏返して、一回目の熱処理工程において前記メッシュベルトと対向していた面を、熱風が吹き付けられる側に向けた。その後、該繊維ウエブに対して、エアスルー方式により熱風を吹き付ける熱処理工程（二回目の熱処理工程）を行って、実施例１のエアスルー不織布サンプルを製造した。熱処理工程（エアスルー処理）における熱処理条件は表１に示すとおりであった。
【００４０】
〔実施例２〕
実施例１と同様に、繊維ウエブを製造し、一回目の熱処理工程を行い、熱処理工程後の繊維ウエブを製造した。該熱処理工程後の繊維ウエブは、同じ条件により２枚製造した。該２枚の繊維ウエブどうしを、該繊維ウエブのエアー面どうし対向させて、接着剤（３Ｍ社製スプレーのり５５）を２．１ｇ／ｍ２塗布することにより接合し、実施例２の不織布サンプルを得た。
【００４１】
〔実施例３〕
実施例１と同様に、繊維ウエブを製造し、該繊維ウエブを電気乾燥機（東京理化器械株式会社製、ＥＹＥＬＡ  ＷＦＯ−５０１）内に吊るした状態で加熱処理を行い、実施例３の不織布サンプルを製造した。加熱処理の熱処理条件は表１に示すとおりとし、風速は電気乾燥機内のため０ｍ／秒であった。
【００４２】
〔比較例１〕
二回目の熱処理工程を行わなかった以外は、実施例１と同様にして、比較例１のエアスルー不織布サンプルを得た。
【００４３】
〔比較例２〕
繊維ウエブとして、芯成分がＰＥ、鞘成分がＰＥＴからなる同心の芯鞘型複合繊維からなる熱可塑性繊維により構成された層と、芯成分がＰＰ、鞘成分がＰＥからなる同心の芯鞘型複合繊維からなる熱可塑性繊維（３．３ｄｔｅｘ）により構成された層とを１：１の比率で積層したものを用いた点、及び不織布の坪量を異ならせた点以外は、比較例１と同様の方法により比較例２のエアスルー不織布サンプルを製造した。繊維ウエブは、芯成分がＰＥ、鞘成分がＰＰからなる同心の芯鞘型複合繊維からなる熱可塑性繊維により構成された層からなる層を吹き付け面にして、熱処理工程を行った。
〔比較例３〕
熱処理温度と風速を変えた以外は、比較例１と同様にして、比較例３のエアスルー不織布サンプルを得た。
【００４４】
実施例及び比較例で製造した不織布の両面について、前述した方法により、熱融着部の数を測定し、熱融着部の数が多い方の面に存する熱融着部の数に対する、熱融着部の数が少ない方の面に存する熱融着部の数の割合を算出した。これらの測定結果及び算出結果を表１に示す。
【００４５】
また、実施例及び比較例のエアスルー不織布の両面について、以下の風合いの評価試験により、風合いを評価した。風合いの評価試験の結果を表１に示す。
＜風合いの評価試験＞
実施例及び比較例の不織布サンプルから、１０ｃｍ×１０ｃｍの評価サンプル片を切り出した。評価サンプル片の両面のうち一方の面を評価対象の面とした。評価サンプル片を、評価対象の面を表にしてテーブルに置き、該評価サンプル片を表から触ることで風合いを評価した。風合いの評価は、風合いの評価に関して熟練した成人男性３名により行った。具体的には、エアスルーＭサイズ（花王株式会社、２０１９年製、日本販売品）外層の風合いを１点として、１〜５点の５段階評価で評価した。５点が最も風合いがよいことを示す。３人の点数の平均を整数桁に四捨五入し、風合いの点数とした。なお触り方は規定していない。評価サンプル片の両面のうち他方の面についても、前記一方の面と同様にして風合いを評価した。
【００４６】
【表１】
0003225429.tif 000003
【００４７】
表１に示すとおり、実施例１〜３の不織布は、熱融着部の数が多い方の面に存する熱融着部の数に対する、熱融着部の数が少ない方の面に存する熱融着部の数の割合が８０％以上であり、不織布の両面ともに風合いに優れるという評価となった。
【図１】
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【図２】
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