(57)【要約】      （修正有）【課題】ドアの取っ手に手で直接触れることなくその取っ手を操作できるようにするドアオープナーであって、携帯して持ち運ぶことができ、外出先で使用することができる携帯型ドアオープナーを提供する。【解決手段】ドアの取っ手に手で直接触れることなくその取っ手を操作できるようにする携帯型ドアオープナー１０は、Ｃ字状を為し、その内側にドアの取っ手を把持又は掛止可能な取っ手作用部１１と、取っ手作用部１１の長さ方向一端側に設けられた第一指掛け部１２と、取っ手作用部１１の長さ方向他端側に設けられた第二指掛け部１３とを備える。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ドアの取っ手に手で直接触れることなくその取っ手を操作できるようにする携帯型ドアオープナーであって、
Ｃ字状を為し、その内側にドアの取っ手を把持又は掛止可能な取っ手作用部と、
取っ手作用部の長さ方向一端側に設けられた第一指掛け部と、
取っ手作用部の長さ方向他端側に設けられた第二指掛け部と
を備えたことを特徴とする携帯型ドアオープナー。
【請求項２】
取っ手作用部の内周部に、滑り止め部材が設けられた請求項１記載の携帯型ドアオープナー。
【請求項３】
第一指掛け部が、リング状に形成され、
第二指掛け部が、取っ手作用部の長さ方向一端側から外方に起立した突片状に形成された
請求項１又は２記載の携帯型ドアオープナー。
【請求項４】
取っ手作用部の外周部に、導電性ゴムからなるタッチパネル操作用突起が設けられた請求項１〜３いずれか記載の携帯型ドアオープナー。
【請求項５】
取っ手作用部、第一指掛け部及び第二指掛け部が、連続した１枚の金属板の折り曲げ加工品とされた請求項１〜４いずれか記載の携帯型ドアオープナー。
【請求項６】
取っ手作用部の外周部に、取っ手作用部の縮径変形を許容しながらも拡径変形を規制する拡径規制手段を設けた請求項１〜５いずれか記載の携帯型ドアオープナー。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、ドアの取っ手に手で直接触れることなくその取っ手を操作できるようにする携帯型ドアオープナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
ドアの取っ手としては、握り玉式のもの（例えば、特許文献１を参照。）が知られている。しかし、握り玉式の取っ手は、掌で掴んで操作する必要がある。このため、握り玉式の取っ手には、感染症の原因となるウイルスや細菌が付着しやすい。したがって、握り玉式の取っ手を介して感染症が広がるおそれがある。
【０００３】
また、ドアの取っ手としては、レバー式のもの（例えば、特許文献２を参照。）も知られている。レバー式の取っ手は、掌で掴まなくても、腕や肘で押し下げて操作することができる。このため、レバー式の取っ手は、握り玉式の取っ手よりも、感染症を媒介するリスクを低減することができる。
【０００４】
このような事情から、握り玉式の取っ手をレバー式の取っ手に交換したいと考える家庭や事業所も多い。しかし、そのためには、既設の握り玉式の取っ手をドアパネルから取り外し、レバー式の取っ手を新たに取り付ける必要がある。場合によっては、ドアパネル自体に改造を施さなければならないこともある。このように、取っ手の交換には、手間やコストを要する。加えて、ドアの取っ手の交換は、素人では難しく、専門業者を呼ばなければならない場合も多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭６０−１７４７５５号公報
【特許文献２】実登第３１３４８３６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
以上のことに鑑み、本出願人は、握り玉式の取っ手をレバー式の取っ手へと容易に変更できるアタッチメントを開発し、既に実用新案登録出願（実願２０２０−００１５１５号）を行っている。しかし、このアタッチメントは、特定のドアの取っ手に予め固定して使用される。このため、外出先のドアの取っ手には使用しにくい。また、レバー式の取っ手は、腕や肘で操作できるといっても、身体の一部が取っ手に触れることは変わらないため、ウイルスや細菌の身体への付着を防止しきれない。さらに、このアタッチメントは、握り玉式の取っ手にしか使用することができず、必ずしも汎用性に優れたものとは言えなかった。
【０００７】
本考案は、上記課題を解決するために為されたものであり、ドアの取っ手に手で直接触れることなくその取っ手を操作できるようにするドアオープナーであって、携帯して持ち運ぶことができ、外出先で使用することができるものを提供することを目的とする。また、握り玉式の取っ手に限らず、他のタイプの取っ手にも使用できる等、汎用性に優れたドアオープナーを提供することも本考案の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、
ドアの取っ手に手で直接触れることなくその取っ手を操作できるようにする携帯型ドアオープナーであって、
Ｃ字状を為し、その内側にドアの取っ手を把持又は掛止可能な取っ手作用部と、
取っ手作用部の長さ方向一端側に設けられた第一指掛け部と、
取っ手作用部の長さ方向他端側に設けられた第二指掛け部と
を備えたことを特徴とする携帯型ドアオープナー
を提供することによって解決される。
【０００９】
本考案の携帯型ドアオープナーは、携帯して持ち運ぶことができる。このため、外出先のドアの取っ手も、それに手で直接触れることなく操作することが可能になる。したがって、取っ手に潜む感染症リスクをさらに低減することができる。
【００１０】
また、本考案の携帯型ドアオープナーは、握り玉式の取っ手以外の他のタイプの取っ手に使用できる等、汎用性に優れたものとなっている。すなわち、本考案の携帯型ドアオープナーは、基本的な使用態様としては、Ｃ字状の取っ手作用部の内側に握り玉式の取っ手（いわゆる丸ノブ）を把持することで、握り玉式の取っ手を操作することを想定したものとなっているところ、これ以外にも、Ｃ字状の取っ手作用部の内側にレバー式の取っ手を引っ掛けることで、レバー式の取っ手も操作することができる。また、固定バー式の取っ手や、スライド式の取っ手に対しても使用することができる。さらに、電車やバス等の公共交通機関の吊り革や手摺り棒等に引っ掛けて使用することもできる。
【００１１】
本考案の携帯型ドアオープナーにおいては、取っ手作用部の内周部に、滑り止め部材を設けることも好ましい。これにより、取っ手作用部がドアの取っ手に対して滑りにくくなり、ドアの取っ手を操作しやすくなる。
【００１２】
本考案の携帯型ドアオープナーにおいては、第一指掛け部を、リング状に形成し、第二指掛け部を、取っ手作用部の長さ方向一端側から外方に起立した突片状に形成することが好ましい。第一指掛け部をリング状に形成することで、第一指掛け部に指を通すことができるようになり、使用時の携帯型ドアオープナーの落下を防ぐことが可能になる。また、その一方で、第二指掛け部を突片状に形成することで、携帯型ドアオープナーを、簡素な構造でありながらも、取り扱いしやすい形態とすることができる。
【００１３】
本考案の携帯型ドアオープナーにおいては、取っ手作用部の外周部に、導電性ゴムからなるタッチパネル操作用突起を設けることも好ましい。駅の券売機や、銀行のＡＴＭや、コンビニエンスストアのレジのタッチパネルを操作する際にも、ウイルスや細菌の付着が気になるところ、携帯型ドアオープナーにタッチパネル操作用突起を設けることで、これらのタッチパネルも手で直接触れることなく操作することができるようになる。このため、感染症リスクをさらに低減することができる。
【００１４】
本考案の携帯型ドアオープナーにおいては、取っ手作用部、第一指掛け部及び第二指掛け部を、連続した１枚の金属板の折り曲げ加工品とすることが好ましい。これにより、部品点数を減らして、携帯型ドアオープナーを低価格で提供することが可能になる。また、Ｃ字状を為す取っ手作用部は、その取っ手作用部でドアの取っ手等をしっかりと把持できるように、弾性的に縮径変形（Ｃ字状の取っ手作用部の「Ｃ」の字の径が小さくなるような変形）する素材で形成することが好ましいところ、この取っ手作用部を金属板で形成することによって、斯様な弾性を取っ手作用部に付与することが可能になる。
【００１５】
本考案の携帯型ドアオープナーにおいては、取っ手作用部の外周部に、取っ手作用部の縮径変形を許容しながらも拡径変形（Ｃ字状の取っ手作用部の「Ｃ」の字の径が大きくなるような変形）を規制する拡径規制手段を設けることが好ましい。取っ手作用部を、弾性的に縮径変形できる素材で形成することが好ましいことについては、既に述べたところ、取っ手作用部を柔らかい素材で形成しすぎると、取っ手作用部に大きな負荷が掛かった場合に、取っ手作用部が広がって元の状態に戻らなくなる（塑性変形する）おそれがある。かといって、取っ手作用部を硬い素材で形成すると、取っ手作用部が縮径変形しにくくなる。この点、上記の拡径規制手段を設けることによって、取っ手作用部の縮径変形を許容しながらも、取っ手作用部の拡径変形を規制することが可能になる。
【考案の効果】
【００１６】
以上のように、本考案によって、ドアの取っ手に手で直接触れることなくその取っ手を操作できるようにするドアオープナーであって、携帯して持ち運ぶことができ、外出先で使用することができるものを提供することが可能になる。また、握り玉式の取っ手に限らず、他のタイプの取っ手にも使用できる等、汎用性に優れたドアオープナーを提供することも可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本考案の携帯型ドアオープナーを示した正面図である。
【図２】本考案の携帯型ドアオープナーを示した斜視図である。
【図３】本考案の携帯型ドアオープナーを握り玉式の取っ手に使用している様子を撮影した写真である。
【図４】本考案の携帯型ドアオープナーをレバー式の取っ手に使用している様子を撮影した写真である。
【図５】本考案の携帯型ドアオープナーをスライド式の取っ手に使用している様子を撮影した写真である。
【図６】本考案の携帯型ドアオープナーを固定バー式の取っ手に使用している様子を撮影した写真である。
【図７】本考案の携帯型ドアオープナーを吊り革に使用している様子を撮影した写真である。
【図８】本考案の携帯型ドアオープナーを手摺り棒に使用している様子を撮影した写真である。
【図９】本考案の携帯型ドアオープナーをタッチパネルに使用している様子を撮影した写真である。
【考案を実施するための形態】
【００１８】
本考案の携帯型ドアオープナーの好適な実施形態について、図面を用いてより具体的に説明する。以下で述べる内容は、飽くまで一例に過ぎない。本考案の携帯型ドアオープナーには、本考案の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更を施すことができる。
【００１９】
０．携帯型ドアオープナーの概要
図１は、本考案の携帯型ドアオープナー１０を示した正面図である。図２は、本考案の携帯型ドアオープナー１０を示した斜視図である。本考案の携帯型ドアオープナー１０は、図１に示すように、Ｃ字状を為す取っ手作用部１１と、取っ手作用部１１の長さ方向一端側に設けられた第一指掛け部１２と、取っ手作用部１１の長さ方向他端側に設けられた第二指掛け部１３とを備えている。本実施形態の携帯型ドアオープナー１０においては、取っ手作用部１１の外周部に、タッチパネル操作用突起１４を設けている。この携帯型ドアオープナー１０は、取っ手作用部１１をドアの取っ手に接触させた状態で、第一指掛け部１２及び／又は第二指掛け部１３を指等で操作する態様で使用される。
【００２０】
例えば、携帯型ドアオープナー１０を握り玉式の取っ手（丸ノブ）に使用する場合には、図３に示す態様で用いることができる。すなわち、図３に示すように、携帯型ドアオープナー１０の第一指掛け部１２に人差し指を掛けるとともに、第二指掛け部１３に親指を掛けた状態で、取っ手作用部１１の内側に取っ手（丸ノブ）を挿入する。この状態で、人差し指と親指とに閉じる向きの力を加えると、第一指掛け部１２と第二指掛け部１３とが接近して、取っ手作用部１１が縮径し、取っ手（丸ノブ）の外周部が取っ手作用部１１によって締め付けられる。換言すると、取っ手作用部１１が取っ手（丸ノブ）を把持した状態となる。この状態で手先を取っ手（丸ノブ）を中心として回転させると、携帯型ドアオープナー１０とともに取っ手（丸ノブ）も回転する。このため、ドアの取っ手（丸ノブ）に手で直接触れることなくその取っ手（丸ノブ）を操作することができる。
【００２１】
また、携帯型ドアオープナー１０をレバー式の取っ手（レバーハンドル）に使用する場合には、図４に示す態様で用いることができる。すなわち、図４に示すように、携帯型ドアオープナー１０の第一指掛け部１２に親指を掛けるとともに、他の指で第一指掛け部１２近傍を掴んだ状態で、取っ手作用部１１の内側に取っ手（レバーハンドル）を挿入し、取っ手作用部１１を取っ手（レバーハンドル）に引っ掛ける。この状態で、手先を下側に移動させると、取っ手（レバーハンドル）が下方に回転する。このため、ドアの取っ手（レバーハンドル）に手で直接触れることなくその取っ手（レバーハンドル）を操作することができる。
【００２２】
さらに、携帯型ドアオープナー１０をスライド式の取っ手（スライドラッチノブ）に使用する場合には、図５に示す態様で用いることができる。すなわち、図５に示すように、携帯型ドアオープナー１０の第一指掛け部１２に親指を掛けるとともに、第二指掛け部１３に人差し指を掛けた状態で、取っ手作用部１１の内側に取っ手（スライドラッチノブ）の肩部を挿入する。この状態で、人差し指と親指とに閉じる向きの力を加えると、第一指掛け部１２と第二指掛け部１３とが接近して、取っ手作用部１１が縮径し、取っ手（スライドラッチノブ）の肩部が取っ手作用部１１で把持される。この状態で手先を左右方向に移動させると、携帯型ドアオープナー１０とともに取っ手（スライドラッチノブ）も左右方向に移動する。このため、ドアの取っ手（スライドラッチノブ）に手で直接触れることなくその取っ手（スライドラッチノブ）を操作することができる。
【００２３】
さらにまた、携帯型ドアオープナー１０を固定バー式の取っ手（固定バー）に使用する場合には、図６に示す態様で使用することができる。すなわち、図６に示すように、携帯型ドアオープナー１０の第一指掛け部１２近傍を指で掴んだ状態で、取っ手作用部１１の内側に取っ手（固定バー）を挿入する。この状態で、手先を手前側に引っ張ると、取っ手（固定バー）が手前側に移動する。このため、ドアの取っ手（固定バー）に手で直接触れることなくその取っ手（固定バー）を操作することができる。
【００２４】
以上のように、本考案の携帯型ドアオープナー１０は、各種の取っ手に対して使用することができるところ、取っ手以外にも使用することができる。
【００２５】
例えば、図７に示すように、吊り革に使用することもできる。この場合には、第一指掛け部１２に人差し指等を掛けるとともに、他の指で第一指掛け部１２の近傍を掴んだ状態で、取っ手作用部１１の内側に吊り革を掛ける。また、図８に示すように、手摺り棒に使用することもできる。この場合にも、第一指掛け部１２に人差し指等を掛けるとともに、他の指で第一指掛け部１２の近傍を掴んだ状態で、取っ手作用部１１の内側に手摺り棒を掛ける。これにより、バスや電車等の公共の交通機関を利用する際には、吊り革や手摺り棒に手で直接触れることなく、吊り革や手摺りを利用することが可能になる。
【００２６】
さらに、既に述べたように、本実施形態の携帯型ドアオープナー１０には、タッチパネル操作用突起１４を設けたところ、図９に示すように、タッチパネルを操作する際にも、携帯型ドアオープナー１０を使用することができる。この場合には、第一指掛け部１２に人差し指等を掛けるとともに、他の指で第一指掛け部１２の近傍を掴んだ状態で、タッチパネル操作用突起１２をタッチパネルにおける目的の箇所に当てる。これにより、駅の券売機や、銀行のＡＴＭや、コンビニエンスストアのレジのタッチパネルに手で直接触れることなく、そのタッチパネルを操作することが可能になる。
【００２７】
外出先のドアの取っ手や、吊り革や、手摺り棒や、タッチパネル等は、不特定多数の人が手で触れるため、衛生的であるとは言い難く、ウイルスや細菌が付着している可能性がある。この点、本実施形態の携帯型ドアオープナー１０を使用すると、これらの取っ手等を手で触れることなく、衛生的に利用することが可能になる。このため、感染症リスクを低減することができる。加えて、本実施形態の携帯型ドアオープナー１０は、掌に収まる寸法となっており、ポケット等に収容して携帯することが可能となっている。このため、外出先等でも場所を問わず使用することができる。
【００２８】
本考案の携帯型ドアオープナー１０において、取っ手作用部１１、第一指掛け部１２及び第二指掛け部１３は、それぞれが別体からなるものを事後的に組み付けて一体化させたものであってもよい。しかし、その場合には、携帯型ドアオープナー１０の部品点数が多くなり、携帯型ドアオープナー１０の製造コストが高くなるおそれがある。このため、本実施形態の携帯型ドアオープナー１０では、取っ手作用部１１、第一指掛け部１２及び第二指掛け部１３を、連続した１つの部材によって形成している。
【００２９】
具体的には、金属板を所定の形状に打ち抜いた後、その金属板の各所に折り曲げ加工を施すことによって、取っ手作用部１１、第一指掛け部１２及び第二指掛け部１３を形成している。これにより、携帯型ドアオープナー１０の部品点数を減らすことが可能となっている。また、Ｃ字状を為す取っ手作用部１１は、上述したように、縮径変形することが好ましいところ、携帯型ドアオープナー１０を金属板の折り曲げ加工品とすることによって、取っ手作用部１１に適度な弾性を付与し、取っ手作用部１１を縮径するように弾性変形させることが可能になる。
【００３０】
以下、本実施形態の携帯型ドアオープナー１０を構成する各部について説明する。
【００３１】
１．取っ手作用部
取っ手作用部１１は、図１に示すように、正面視Ｃ字状（開環状）を為している。この取っ手作用部１１は、後掲する図３〜９に示すように、その内側にドアの取っ手等を把持又は掛止するための部分となっている。本実施形態の携帯型ドアオープナー１０においては、既に述べたように、この取っ手作用部１１を、金属板をＣ字状に折り曲げることによって形成している。このため、取っ手用作用部１１は、弾性的に縮径変形できるようになっている。したがって、図３や図５に示すように、ドアの取っ手に掛けた取っ手作用部１１を縮径させて、その取っ手を取っ手作用部１１で把持することができるようになっている。
【００３２】
ただし、取っ手作用部１１のみでは、取っ手作用部１１に大きな負荷が掛かった場合（例えば、取っ手用作用部１１を吊り革（図７）や手摺り棒（図８）に対して使用する場合）に、取っ手作用部１１が広がって戻らなくなる（塑性変形する）おそれがある。この点、本実施形態の携帯型ドアオープナー１０においては、図１及び図２に示すように、取っ手作用部１１の外周部に、拡径規制手段１６を設けている。図３〜９では、拡径規制手段１６の図示を省略している。
【００３３】
この拡径規制手段１６は、取っ手作用部１１の縮径変形を許容しながらも拡径変形を規制するものとなっている。図１及び図２に示した例では、拡径規制手段１６は、Ｃ字状を為す厚手の金属板（金属リブ）を取っ手作用部１１の外周部に固定（溶接）したものとなっている。本実施形態の携帯型ドアオープナー１０においては、拡径規制手段１６の長手方向全区間を取っ手作用部１１に対して固定しているところ、拡径規制手段１６の一部の区間のみを取っ手作用部１１に対して固定するようにしてもよい。例えば、拡径規制手段１６の長手方向中間部の区間のみを取っ手作用部１１に固定してもよい。これにより、取っ手作用部１１の拡径変形をしっかりと規制しながらも、取っ手作用部１１を縮径変形しやすくすることができる。
【００３４】
ところで、取っ手作用部１１を金属によって形成すると、ドアの取っ手等に対して取っ手作用部１１が滑りやすくなるおそれがある。この点、本実施形態の携帯型ドアオープナー１０では、図１及び図２に示すように、取っ手作用部１１の内周部に、滑り止め部材１５を設けている。これにより、ドアの取っ手等に対して取っ手作用部１１を滑りにくくして、第一指掛け部１２や第二指掛け部１３に加えられた操作力を、取っ手等にロスなく伝えることが可能となっている。
【００３５】
滑り止め部材１５の素材は、特に限定されないが、通常、金属よりも摩擦係数が大きなものが選択される。例えば、ゴムやエラストマー等を好適に採用することができる。より具体的には、合成ゴム、天然ゴム、熱可塑性スチレンブタジエンゴム（ＳＢＳ）、スチレン系熱可塑性エラストマー（ＳＩＳ）、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリウレタン及びポリ塩化ビニルからなる群から選ばれた１種類又は複数種類の弾性重合体と、ゴム配合剤とからなるものを好適に採用することができる。これにより、滑り止め部材１５に、滑り止め機能だけでなく、緩衝機能も付与し、取っ手作用部１１の締め付けによって取っ手等が傷つかないようにすることも可能になる。
【００３６】
滑り止め部材１５の内周部は、凹凸のない形状としてもよい。しかし、本実施形態の携帯型ドアオープナー１０においては、図２に示すように、滑り止め部材１５の内周部に、Ｖ字状を為す多数の滑り止め突起を形成している。これにより、ドアの取っ手等に対して取っ手作用部１１をより滑りにくくすることが可能となっている。
【００３７】
また、既に述べたように、取っ手作用部１１の外周部には、タッチパネル操作用突起１４が設けられている。このタッチパネル操作用突起１４は、タッチパネルの画面に当てることによって、そのタッチパネルを操作するための部分となっている。ここで、タッチパネルとしては、主に、抵抗膜方式のものと、静電容量方式のものとが知られている。このうち、抵抗膜方式のタッチパネルでは、その画面に何かが当たれば、その当たったものの素材にかかわらず、操作が検出される。一方、静電容量方式のタッチパネルでは、その画面に当たったものが電流を流すものでないと、操作が検出されない。この点、タッチパネル操作用突起１４を導電性材料で形成すると、タッチパネルが抵抗膜方式のものと静電容量方式のものとのいずれであっても対応することが可能になる。
【００３８】
本実施形態の携帯型ドアオープナー１０では、タッチパネル操作用突起１４を、導電性ゴム（導電性を有する微粉末（フィラー）を混ぜ合わせたゴム材料）によって形成している。これにより、静電容量方式のタッチパネルを操作するだけでなく、タッチパネル操作用突起１４に干渉性を付与し、タッチパネルの画面が傷つかないようにすることが可能となっている。タッチパネル操作用突起１４は、それ単体を、取っ手作用部１１に固着することで設けたものであってもよい。しかし、この場合には、タッチパネル操作用突起１４が取っ手作用部１１から取れるおそれがある。
【００３９】
この点、タッチパネル操作用突起１４を、上記の滑り止め部材１５と一体連続に形成し、滑り止め部材１５を取っ手作用部１１の内周部に貼り付ける際に、取っ手作用部１１に形成した貫通孔にタッチパネル操作用突起１４を挿入し、そのタッチパネル操作用突起１４が取っ手作用部１１の外周部に露出するようにすれば、タッチパネル操作用突起１４を取れにくい状態でしっかりと設けることができる。しかし、この場合には、滑り止め部材１５は、タッチパネル操作用突起１４と同じ導電性ゴムで形成する必要があり、滑り止め部材１５が高価になるおそれがある。そこで、タッチパネル操作用突起１４を滑り止め部材１５と一体連続に形成しないまでも、タッチパネル操作用突起１４の基端部に拡径部を設け、取っ手作用部１１に設けた貫通孔に対して、取っ手作用部１１の内周部側からタッチパネル操作用突起１４を挿入し、その貫通孔に前記拡径部が引っ掛かるようにするとよい。これにより、滑り止め部材１５を導電性ゴムで形成しなくても、タッチパネル操作用突起１４を取れにくい状態でしっかりと設けることができる。
【００４０】
２．第一指掛け部
第一指掛け部１２は、手のいずれかの指を掛けることができるのであれば、その形態を限定されない。しかし、携帯型ドアオープナー１０を使用しているときに、携帯型ドアオープナー１０が床や地面に落下することがあると、不衛生であるし、携帯型ドアオープナー１０が破損するおそれもある。このため、第一指掛け部１２は、指を掛けやすく、且つ、指が外れにくい形態とすることが好ましい。
【００４１】
本実施形態の携帯型ドアオープナー１０では、図１に示すように、第一指掛け部１２を、指通し孔１２ａを有するリング状のものとしている。この第一指掛け部１２は、取っ手作用部１１を形成する帯状部材（帯状の金属板）の一端側に形成された突片部（帯状部材の長さ方向に垂直な方向に突出するように設けられた突片部に貫通孔（指通し孔１２ａ）を設け、その突片部を取っ手作用部１１の外周部側へ約９０°起立させることによって形成している。これにより、図３等に示すように、第一指掛け部１２に指を通し、携帯型ドアオープナー１０を使用しているときに携帯型ドアオープナー１０を落としにくくすることが可能になる。指通し孔１２ａの内周部には、ゴム等の緩衝性を有する素材で形成されたクッション材１２ｂを取り付けている。
【００４２】
第一指掛け部１２には、取り付け孔１２ｃも設けている。この取り付け孔１２ｃに紐やチェーン等を通すことによっても、携帯型ドアオープナー１０が落下しないようにすることができる。また、この取り付け孔１２ｃによって、携帯型ドアオープナー１０を、キーホルダー等に取り付けることも可能である。
【００４３】
３．第二指掛け部
第二指掛け部１３も、手のいずれかの指を掛けることができるのであれば、その形態を限定されない。しかし、第一指掛け部１２をリング状に形成した場合に、第二指掛け部１３までもリング状に形成すると、携帯型ドアオープナー１０をしっかりと手に持つことは可能になるものの、携帯型ドアオープナー１０を使用する際に、第一指掛け部１２と第二指掛け部１３の両方に指を通さなければならなくなり、携帯型ドアオープナー１０の操作感が悪くなるおそれがある。このため、本実施形態の携帯型ドアオープナー１０においては、第二指掛け部１３をリング状に形成せずに、指を掛けるだけの形態としている。
【００４４】
具体的には、図１に示すように、取っ手作用部１１の他端側（第一指掛け部１２が設けられていない側）を取っ手作用部１１の外周部側に約９０°起立させることによって、第二指掛け部１３を突片状に形成している。第一指掛け部１２をリング状とした本実施形態の携帯型ドアオープナー１０においては、第二指掛け部１３をこのくらいシンプルな形態としても、携帯型ドアオープナー１０を落下しにくい状態でしっかりと掴むことができる。また、携帯型ドアオープナー１０を手に簡単に装着することができるようになり、携帯型ドアオープナー１０の操作感を良くすることもできる。
【符号の説明】
【００４５】
１０    携帯型ドアオープナー
１１    取っ手作用部
１２    第一指掛け部
１２ａ  指通し孔
１２ｂ  クッション材
１２ｃ  取り付け孔
１３    第二指掛け部
１４    タッチパネル操作用突起
１５    滑り止め部材
１６    拡径規制手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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