【事件の表示】
　平成　７年特許願第２０６８９３号「磁力吸引式ディスク押え機構を備えた回転テーブル駆動装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　２月２５日出願公開、特開平　９−　５５０２０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１ 手続の経緯、本願発明
　本願は、平成７年８月１４日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、原審及び当審において補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりの「磁力吸引式ディスク押え機構を備えた回転テーブル駆動装置」にあるものと認められるところ、その請求項１に記載された発明は次のとおりである。
　「【請求項１】デイスク媒体を載せる回転テーブルのボス部周囲の環状溝に固定されたクランプ吸引用環状永久磁石と、内蔵の磁性材と前記永久磁石との磁気吸引力により前記デイスク媒体を押さえ込むディスク押えとを有する磁力吸引式ディスク押え機構を備えた回転テーブル駆動装置において、
　前記環状溝内に固定した環状バックヨークを有しており、前記クランプ吸引用環状永久磁石は前記環状溝内で前記環状バックヨーク上に自己吸着で固定されて成り、前記環状溝はその底面に環状の中高凸条部とこれを境に接着剤逃がし溜めの内周窪みと外周窪みとを有し、接着剤を前記環状溝の底面に塗布して前記環状バックヨークを固定して成ることを特徴とする磁力吸引式ディスク押え機構を備えた回転テーブル駆動装置。」(以下、「本願発明」という。)
　　
２ 引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平５−６９８６０号(実開平７−４１７３７号)のＣＤ−ＲＯＭ（平成７年７月２１日公開、以下「引用刊行物」という。)には、その製造を簡単に行うことができる「ディスククランプ機構」について、次の事項が記載されている。
　(1)【実用新案登録請求の範囲】として
　　「ディスクを支持するディスク支持部と、凸形状を有し、上記ディスクの中心孔が嵌合するセンタハブ部と、該センタハブ部の内側の凹部とを有し、該凹部内に永久磁石が組込まれている合成樹脂成形品であるターンテーブルと、
　　上記永久磁石の磁力によって該ターンテーブルに引き寄せられ、上記ディスクを上記ターンテーブル上にクランプするクランパとを有するディスククランプ装置において、
　　上記ターンテーブルを、強磁性の金属部材が、上記凹部の底部に露出するように一体成形され、且つ上記永久磁石が、上記金属部材に吸着されて組込まれた構成としたことを特徴とするディスククランプ機構。」
　(2) 段落【００１６】〜【００１８】として
　　「図１は本考案の一実施例になるディスククランプ機構３０を示す。
　　図３は図１のディスククランプ装置３０を適用したＣＤ−ＲＯＭ装置３１を示す。
　　ディスク２０は、トレイ３２に乗せられて、ＣＤ−ＲＯＭ装置３１内に運び込まれる。続いて、機構組立体３３が動作し、スピンドル軸４３に固定してあるターンテーブル３４が上動し、ディスク２０がセンタリングされて、クランパ３５によってターンテーブル３４上にクランプされる。」
　(3) 段落【００２０】〜【００２２】として
　　「ディスククランプ装置３０は、図１に拡大して示すように、ターンテーブル３４とクランパ３５とを有する。
　　ターンテーブル３４は、図２に併せて示すように、円板状の鉄板３９をアウトサート成形したものであり、鉄板３９の外周側部分に環状の保護ゴム４０が貼り付けられた構成のディスク支持部３４ａと、合成樹脂製のセンタハブ部３４ｂを有する。センタハブ部３４ｂの内側は、環状の凹部３４ｃが形成してある。３９ａは鉄板３９の内周側の部分であり、凹部３４ｃの底部３４ｃ−１に露出している。
　　４１はクランプ力発生用のリング状の永久磁石であり、鉄板３９の内周側部分３９ａと密着してこれに磁気的に吸着した状態で、環状凹部３４ｃ内に組込まれている。」
　(4) 段落【００２４】〜【００２５】として
　　「また、鉄板３９の内周側部分３９ａが永久磁石４１のバックヨークとして機能する。
　　これにより、図１中、永久磁石４１の上下側のうち、鉄板３９とは反対側である上方側の磁力は、鉄板３９を有しない場合に比べて相当に強められる。」
　(5) 段落【００２７】〜【００３１】として
　　「クランパ３５は、図５中のクランパ１３と同じ構造であり、中央の関係の鉄板部３５ａと周囲の合成重製の本体部３４ｂとを有する。
　　クランパ３５は、ケース４２の天板部４２ａに形成されているクランパ支持部４２ｂに遊嵌して支持されている。
　　図１及び図２に示す状態において、ディスク３０は、中心孔をセンタハブ部３４ｂに嵌合させてセンタリングされた状態で、ディスク支持部３４ａに載っている。
　　クランパ３５は、鉄板部３５ａを永久磁石４１によって磁気的に引き寄せられて、矢印Ｚ１方向に力Ｆで付勢されている。
　　ディスク２０は、クランパ３５の本体部３５ｂによって、支持部４２ｂ上に力Ｆで押し付けられてクランプされる。」（なお、「中央の関係の鉄板部」及び「ディスク３０」は、それぞれ「中央の円形の鉄板部」及び「ディスク２０」の誤記と認められる。）
　(6) 段落【００３５】〜【００４３】として
　　「図３は本考案の別の実施例になるディスククランプ機構５０を示す。
　　この機構５０は、鉄板をバックヨークとしてのみ使用する構成である。
　　図３中、図１に示す構成部分と対応する構成部分には同一符合を付し、その説明は省略する。
　　ターンテーブル５１は、環状の鉄板５２をインサート成形してなる構造であり、合成樹脂製のディスク支持部５１ａと、同じく合成樹脂製のセンタハブ部５１ｂを有する。
　　センタハブ部５１ｂの内周側は環状凹部５１ｃとなっている。
　　環状の鉄板５２は、環状凹部５１ｃの底部５１ｃ−１に露出している。
　　永久磁石４１は、環状凹部５１ｃ内に単に嵌合しており、鉄板５２と磁気的に吸着されて取り付けてある。
　　永久磁石４１が取り付けられた状態で、鉄板５２は、永久磁石４１のバック
ヨークとして機能する。
　　ディスク２０は、図１の機構３０と同様に、ターンテーブル５１上にクランパ３５によってクランプされる。」（なお、「図３」は「図４」の誤記と認められる。）
　　
　これらの記載事項及び図１〜４、特に図４に示された別の実施例に着目すれば、上記ターンテーブル(34,51)はその中心部にボス部が形成されており、スピンドル軸(43)に固定されていることが明らかであるから、上記引用刊行物には以下の発明が記載されていることになる。
　「ディスク(20)を載せるターンテーブル(51)のボス部周囲の環状凹部(51c)に固定されたクランプ力発生用のリング状の永久磁石(41)と、内蔵の鉄板部(35a)と前記永久磁石との磁気吸引力により前記ディスクを押さえ込むクランパ(35)とを有するディスククランプ機構において、
　前記環状凹部内にインサート成形により固定した環状の鉄板(52)を有しており、前記クランプ力発生用のリング状の永久磁石は前記環状凹部内で前記環状の鉄板上に自己吸着で固定されて成るディスククランプ機構。」（以下、「引用刊行物の発明」という。）
　　
３ 対　比
　そこで、本願発明と引用刊行物の発明とを比較すると、引用刊行物の発明における「ディスク」、「ターンテーブル」、「環状凹部」、「クランプ力発生用のリング状の永久磁石」、「鉄板部」、「クランパ」、「ディスククランプ機構」及び「環状の鉄板」は、それぞれ本願発明における「デイスク媒体」、「回転テーブル」、「環状溝」、「クランプ吸引用環状永久磁石」、「磁性材」、「ディスク押え」、「磁力吸引式ディスク押え機構を備えた回転テーブル駆動装置」及び「環状バックヨーク」に相当するものであるから、両発明は以下の一致点及び相違点を有するものである。
　[一致点]
　「デイスク媒体を載せる回転テーブルのボス部周囲の環状溝に固定されたクランプ吸引用環状永久磁石と、内蔵の磁性材と前記永久磁石との磁気吸引力により前記デイスク媒体を押さえ込むディスク押えとを有する磁力吸引式ディスク押え機構を備えた回転テーブル駆動装置において、
　前記環状溝内に固定した環状バックヨークを有しており、前記クランプ吸引用環状永久磁石は前記環状溝内で前記環状バックヨーク上に自己吸着で固定されて成る磁力吸引式ディスク押え機構を備えた回転テーブル駆動装置。」
　[相違点]
　本願発明では、環状溝はその底面に環状の中高凸条部とこれを境に接着剤逃がし溜めの内周窪みと外周窪みとを有し、接着剤を前記環状溝の底面に塗布して環状バックヨークを固定して成るのに対して、引用刊行物の発明では、インサート成形により環状溝内に環状バックヨークを固定して成る点。
　　
４ 当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　一つの部材を他の部材に対して固定するとき、接着剤を用いて固定することは、例示するまでもなく極めて普通の技術的事項であり、また接着剤を用いて固定するとき、均一な接着が可能となるように接着部材に接着剤逃げ部を形成することは、接着技術の分野において周知の技術的事項である〔例えば、特開平１−２２０１９１号公報、実願昭６２−１２０２９３号(実開昭６４−２４５２８号)のマイクロフィルム、及び実願昭６０−７８１８７号(実開昭６１−１９８２４７号)のマイクロフィルム参照〕。
　このような技術的事項を考慮すれば、引用刊行物の発明において、その回転テーブルの環状溝に対して環状バックヨークを固定するとき、インサート成形による固定に代えて、接着剤を用いて固定すると共に接着剤逃げ部を形成することは、当業者であれば容易に採用し得ることである。
　そして、引用刊行物の発明において、その環状溝の底面に接着剤逃がし溜めの内周窪みと外周窪みとを形成し、接着剤を前記環状溝の底面に塗布する構成とすることは、引用刊行物の発明に対して、上述の接着剤を用いて固定し接着剤逃げ部を形成する技術的事項を適用するとき、当業者が必要により適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　してみれば、本願発明は、引用刊行物の発明に対して上記普通の技術的事項及び周知の技術的事項を適用することによって、当業者が容易に想到することができたものである。
　　
５ むすび
　以上のとおりであって、本願発明は、引用刊行物の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。