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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第７２７４１４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第７２７４１４号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＶＡＮ」の欧文字を横書きしてなり、昭和４０年２月２６日に登録出願、第１９類「台所用品（電気機械器具、手動利器及び手動工具に属するものを除く）日用品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、同４１年１２月２０日に設定登録され、その後、３回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録は、その指定商品中『ガス湯沸かし器，ストロー，盆（金属製のものを除く），なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く），鉄瓶，やかん，食器類（貴金属製のものを除く），アイスペール，泡立て器，こし器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く），卵立て（貴金属製のものを除く），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く），盆（貴金属製のものを除く），ようじ入れ（貴金属製のものを除く），ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く），清掃用具及び洗濯用具』について取り消す。」との審決を求めると申し立て、その理由を要旨「本件商標は、過去３年間上記指定商品について使用されていない。」と述べた。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１５号証を提出した。
（１）被請求人は、喜多産業株式会社（以下「喜多産業」という。）に対して、その取扱いに係るグラス製品（タンブラー、商品番号：６−２９、乙第１号証）に、商標「ＶＡＮ」を含むロゴを付して、５００個製造するように依頼をした。
　喜多産業は、被請求人に対し、２００３年６月６日付け「ご注文承り書」を発行し（乙第２号証）、これらグラス５０４個を納品した後、２００３年６月３０日付け「請求明細書」を発行した（乙第３号証）。なお、請求明細書には、グラス５００個となっているが、４個分はサービス品である。
（２）被請求人は、喜多産業から納品されたグラスを「商品名：ＣＬＡＳＳＩＣ　ＳＰＯＲＴＳグラス（商品コード：ＮＶ−００２５３）」（以下「本件使用商品」という。）として、２００３年７月２５日にＫＥＮＴ　ＳＨＯＰ青山に１０個販売し（乙第４号証の売上管理表：得意先別商品別７月分及び乙第６号証の証明書）、２００３年８月７日に同社に対し、請求書を発行した（乙第６号証に添付の御請求書参照）。その後、ＫＥＮＴ　ＳＨＯＰ青山は、店頭及び当社ホームページ（乙第５号証）で本件使用商品を２００３年１２月３日までに１０個全て販売した。
（３）被請求人は、２００３年７月２日にＶＡＮ　ＨＯＵＳＥ岡山店（以下単に「岡山店」という。）に、本件使用商品を９６個送付した（乙第８号証に添付した売上伝票）。これは、本社の在庫を岡山に移動しただけで、この在庫の扱いは本社のままである、ということを示している。本件使用商品が岡山店において販売されるごとに、被請求人が岡山店に対し納品書を発行するという取り決めである。
　本件使用商品は、２００３年７月中に３９個、８月中に２０個（乙第４号証の売上管理表：得意先別商品別８月分）、岡山店の店頭及びホームページを通じて販売された（乙第７号証）。
（４）被請求人は、２００３年８月に本社に併設されたＨＩＮＯＤＥ　ＷＥＡＲ　ＨＯＵＳＥで本件使用商品を販売した（乙第４号証の売上管理表：得意先別商品別８月分及び９月分並びに乙第９号証に添付した店頭売上日報及び納品書）。
（５）被請求人は、上記３つの店舗以外でも本件使用商品を販売した（乙第４号証の売上推移表：商品別数量計）。
（６）被請求人は、本件使用商品以外に、マグカップ（商品名：ＶＡＮマグカップ　商品コード：ＮＶ−００５０６）にも本件商標を使用し、販売していた（乙第１０号証ないし乙第１５号証）。
（７）以上要するに、本件商標は、本件請求に係る指定商品中の「グラス」及び「マグカップ」について、本件審判請求前３年以内に商標権者によって日本国内において使用されていたものである。
　
４　当審の判断
　乙第１号証ないし乙第１５号証によれば、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者が請求に係る指定商品中の「グラス」及び「マグカップ」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したものと認め得るところである。
　そして、請求人は、前記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、その指定商品中「ガス湯沸かし器，ストロー，盆（金属製のものを除く），なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く），鉄瓶，やかん，食器類（貴金属製のものを除く），アイスペール，泡立て器，こし器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く），卵立て（貴金属製のものを除く），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く），盆（貴金属製のものを除く），ようじ入れ（貴金属製のものを除く），ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く），清掃用具及び洗濯用具」について、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−５４９９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「ハッピーモバイル」の文字よりなり、第９類「アーク溶接機，ウエイトベルト，ウェットスーツ，エアタンク，オゾン発生器，ガス漏れ警報器，ガソリンステーション用装置，カメラ・その他の写真機械器具，スプリンクラー消火装置，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，スロットマシン，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，ビリングマシン，メトロノーム，レギュレーター，レコード，ロケット，運動技能訓練用シミュレーター，映画機械器具，映写フィルム，加工ガラス（建築用のものを除く。），家庭用テレビゲームおもちゃ，火災報知機，回転変流機，眼鏡，救命用具，金銭登録機，金属溶断機，計算尺，検卵器，光学機械器具，硬貨の計数又は選別用の機械，作業記録機，事故防護用手袋，磁心，自動車用シガーライター，自動販売機，写真複写機，手動計算機，消火ホース用ノズル，消火器，消火栓，消防車，消防艇，乗物の故障の警告用の三角標識，乗物運転技能訓練用シミュレーター，水泳用浮き板，製図用又は図案用の機械器具，潜水用機械器具，測定機械器具，駐車場用硬貨作動式ゲート，調相機，抵抗線，鉄道用信号機，電解槽，電気アイロン，電気ブザー，電気計算機，電気磁気測定器，電気式ヘアカーラー，電気通信機械器具，電気溶接装置，電極，電子応用機械器具およびその部品，電線及びケーブル，電池，電動式扉自動開閉装置，盗難警報器，配電用または制御用の機械器具，発光式又は機械式の道路標識，票数計算機，浮袋，保安用ヘルメット，防じんマスク，防火被服，防毒マスク，遊園地用機械器具，郵便切手のはり付けチェック装置，溶接マスク，理化学機械器具，録画済ビデオディスク及びビデオテープ，録画済みＣＤ―ＲＯＭ」及び第３８類に属する願書記載のとおりの指定商品及び指定役務として、平成１３年６月１８日に登録出願されたものである。そして、指定役務については、平成１４年８月１４日付け提出の手続補正書により、第３８類「コンピュータネットワークの加入に関する情報の提供，データ通信に関する情報の提供，テレックスによる通信，テレビジョン送信機・ラジオ送信機その他の通信機器の貸与，テレビジョン文字多重放送，テレビジョン放送，テレビジョン放送・有線テレビジョン放送・ラジオ放送に関する情報の提供，ファクシミリによる通信，ラジオ放送，移動体電話による通信，電気通信に関する情報の提供，電子メール通信，電子計算機端末による衛星通信，電子計算機端末による通信のための通信回線の提供，電報による通信，付加価値通信網による通信（バンサービス），付加価値通信網の提供，報道をする者に対するニュースの供給，無線呼出し，有線テレビジョン放送」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定が、本願商標本願の拒絶の理由に引用した商標は、以下の各登録商標である。
（１）登録第２３１５８３７号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、昭和６２年１０月５日登録出願、「ＨＡＰＰＹ」の文字よりなり、第１１類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、平成３年６月２８日に設定登録されたものである。その後、同１３年６月１９日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、同１４年６月２５日に、第９類「電子計算機｛中央処理装置およびその周辺機器（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路，磁気ディスク磁気テープを含む。）｝電子応用静電複写」を指定商品とする指定商品の書換登録の申請がなされ、その登録が同１６年２月４日になされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４５４９９６６号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、平成１２年５月１０日登録出願、「ｅ−ＨＡＰＰＹ」の文字よりなり、第３８類「電子計算機端末による情報通信ネットワークへの接続の提供」を指定役務として、同１４年３月８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「モバイル」の文字部分は、例えば、指定商品「電気通信機械器具、電子応用機械器具」との関係では、「携帯型パソコンと携帯電話を接続して、移動中に情報の送受信を行うこと、またはその情報携帯端末」（ＩＴ用語カタカナ・略語辞典，ｉｍｉｄａｓ２００２別冊付録，第３５２頁）を意味するものである。そして、本願商標の指定商品を取り扱う業界においては、前記意味合いに相応する商品を「モバイル機器」と称している。また、モバイル機器を利用した、例えば、携帯電話で残高照会や振込などの銀行業務を扱えるサービスを「モバイルバンキング」と称している実情にある。
　そうすると、「ハッピーモバイル」の文字よりなる本願商標の後半部の「モバイル」の文字部分は、モバイル機器に関わりのある指定商品及び指定役務との関係においては、きわめて識別力の弱い文字といえるものであるから、本願商標は、前半部の「ハッピー」の称呼をもって、取引に資される場合も決して少なくないと見るが相当である。
　そして、本願商標を構成する「ハッピーモバイル」の文字が、常に一体不可分のものとして、一般の取引者・需要者に知られているものと認めるに足りる証拠も見いだすことができないものである。
　してみれば、本願商標は、その全体より生ずるとみられる「ハッピーモバイル」の称呼のほか、構成中の「ハッピー」の文字に相応して「ハッピー」の称呼をも生ずるものというべきである。
　他方、引用商標Ａは、「ＨＡＰＰＹ」の文字を書してなるものであるところ、その構成文字に照らして「ハッピー（幸せ）」の称呼・観念を生ずること明らかである。また、引用商標Ｂは、「ｅ−ＨＡＰＰＹ」の文字よりなるものであるところ、「ｅ」の文字が商品の型番などを表すための記号・符号表示の一類型として使用されていることから、その構成文字に照らして「イーハッピー」の称呼のほか、「ハッピー（幸せ）」の称呼・観念をも生ずるものである。
　よって、本願商標と引用商標Ａ及び引用商標Ｂとは、外観において相違するとしても、「ハッピー（幸せ）」の称呼・観念を共通にする相紛れるおそれのある、類似する商標であるといわざるを得ない。また、本願商標の指定商品中のモバイル機器と関わりがあるといえる「電子応用機械器具、電子通信機械器具」は、引用商標Ａの指定商品と、また、本願商標の指定役務は引用商標Ｂの指定役務と、同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当であって取り消すべき限りではない。
　なお、請求人（商標登録出願人）は、本願商標構成中の「モバイル」の語は、識別力を有するとして既登録商標を例示しているが、先例は、それぞれにおいて具体的・個別的に判断されたものであって、本件についての判断において、過去の既登録例に必ずしも拘束されるものではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間における登録第２６７２３７３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２６７２３７３号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件登録商標
　本件登録第２６７２３７３号商標（以下「本件登録商標」という。）は、「THE MONTGOMERY DUFFLE LTD.」の欧文字を横書きしてなり、平成４年３月３１日に登録出願され、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品とし、「ザ モントゴメリー ダツフル リミテツド」を商標権者として平成６年６月２９日に設定登録されたものである。
　その後、当該商標権の権利者は、上記商標権者から順次「ティベット パブリック リミテッド カンパニー」(平成１０年５月１１日登録)、「パートリッジ イングランド リミテッド」(平成１６年６月３０日登録)、「モンゴメリー アウトドア リミテッド」(平成１６年６月３０日登録) に本件の移転がされている。
  そして、当該商標権は、平成１６年７月６日に存続期間の更新登録がされいる。また、本件審判請求の登録は、平成１５年７月９日にされた。
　　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のとおり述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第３号証を提出した。
（１）請求の理由
　請求人の調査によれば、本件登録商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存在しないことが判明したので、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
（２）弁駁の理由
　被請求人は、本件登録商標構成中の「DUFFLE」、「THE」及び「LTD.」を省略して、「MONTGOMERY」の文字のみの使用証明らしき請求明細書を提出しているが、「MONTGOMERY」の文字のみの使用が本件登録商標の使用になるとは思料できない。
　また、「パートリッジ イングランド リミテッド」が本件登録商標のいかなる権利の譲受者であるかどうか、その権利の内容が不明であり、かつ、ＳＤＩ株式会社及び伊勢丹株式会社への発注、受注関係の商品内容や名称は特定されていない。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると、答弁し、その理由を要旨次のとおり述べ、証拠方法として乙第１号証及び乙第２号証（枝番含む。）を提出した。
（１）本件登録商標は、本件取消請求に係る指定商品中の商品「コート」に使用されている。証拠資料として、パートリッジ　イングランド　リミテッドから日本の販売業者（ＳＤＩ株式会社、伊勢丹株式会社）へ宛てた請求明細書（２００１年ないし２００２年度：乙第１号証の１ないし７）を添付する。
　本件登録商標は、「THE MONTGOMERY DUFFLE LTD.」であるが「THE」や「LTD.」は附属的部分であり「DUFFLE」はダッフルコートやキャンプ用の毛布などに使う、厚地で両面起毛した紡毛織物の意味であり、商標権者のコートはこのＤｕｆｆｌｅ織物で作られているため、業者間ではＤｕｆｆｌｅを省略して使用していたため、請求明細書には「MONTGOMERY」のみが示されているものである。
　乙第１号証の１ないし７は、本件審判請求の予告登録前３年以内に日本国内において、本件登録商標中の商品「コート」についての使用証拠であり、「パートリッジ イングランド リミテッド」は、２００１年１２月に本件登録商標を譲り受けている。
　
４　当審の判断
（１）商標法第５０条で規定する「登録商標の使用」には、書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標、平仮名、片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼及び観念を生じる商標、外観において同視される図形からなる商標その他の当該登録商標と社会通念上同一と認められる商標の使用が含まれるものである。
（２）本件登録商標は、上記のとおり「THE MONTGOMERY DUFFLE LTD.」の文字よりなるところ、同じ書体、同じ大きさで横一連に書してなり、外観において構成文字全体をもって一体的に、かつ、固有の商号を欧文字により表現したものと看取し得るものである。そして、これよりは「ザ モンゴメリー ダッフル リミテッド」の一連の称呼が生ずるものというのが自然である。
（３）被請求人は、本件登録商標の構成中「THE」や「LTD.」は附属的部分であり「DUFFLE」はダッフルコートやキャンプ用の毛布などに使う、厚地で両面起毛した紡毛織物の意味であり、商標権者のコートはこのＤｕｆｆｌｅ織物で作られているため、業者間ではＤｕｆｆｌｅを省略して使用していたため、請求明細書には「MONTGOMERY」のみが示されているものである旨述べている。
　しかし、本件登録商標は、上述のとおり、構成全体をもって固有の商号を表示したものと看取されるものであって、構成中の「THE」「LTD.」及び「DUFFLE」をその要部でない附記的な部分とみなければならないということはできないばかりでなく、「MONTGOMERY」の文字よりは、欧米人の名前等を想起し観念するものであり、「モンゴメリー」の称呼が生じるものである。
（４）そうすると、本件登録商標は、「THE MONTGOMERY DUFFLE LTD.」の欧文字により構成されてなるのに対し、被請求人が使用していると述べる商標は「MONTGOMERY」の欧文字により構成されてなるものであって、両者は、観念、外観及び全体の称呼において、明らかに相違するものであり、また、固有の商号を表示した本件登録商標と単に欧米人の名前等を想起し得るにすぎない「MONTGOMERY」とを社会通念上同一の商標と認めるべき事由は見出せないものである。
（５）したがって、被請求人が本件登録商標を本件取消請求に係る指定商品中の「コート」に使用していた事実を証明する資料として提出した請求明細書とする乙第１号証の１ないしの７の取引書類によって、たとい、本件審判請求の登録前３年以内に、「パートリッジ イングランド リミテッド」を使用権者とみなし、これと日本の企業との間で、商品「コート」の取引がなされたとの事実があったとしても、使用に係る商標において、本件登録商標と同一若しくは社会通念上同一と認められる商標が使用されていない以上、本件登録商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、その使用権者により使用していたということはできない。
　他に商標権者ないし使用権者が、本件登録商標を請求に係る指定商品について本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において使用していたものと認め得る証拠は見あたらない。
（６）以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国において、商標権者ないし使用権者が本件登録商標を請求に係る指定商品のいずれかについて使用していることを証明したものとは認めることができない。また、被請求人は、本件登録商標を使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしていないから、本件登録商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　２８３６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「Ｎｉｃｅｌｅｔ」の欧文字を横書きし、第２文字目の「ｉ」の上部から第５文字目の「ｌ」の上部にかけて、放物線を描くように小さな６個の円図形を配し、さらに、「Ｎｉｃｅｌｅｔ」の文字の下に波線を描いてなり、第６類、第１１類及び第１２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年３月２８日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１４年５月２３日付け手続補正書により、第１１類「便所ユニット，ごみ焼却炉，し尿処理槽，汚物処理装置，し尿処理装置，汚物乾燥装置，し尿乾燥装置，汚物炭化装置，し尿炭化装置，可搬式汚物処理装置，可搬式し尿処理装置，可搬式炭化処理型トイレ，可搬式無臭炭化処理型トイレ，移動式汚物処理装置，移動式し尿処理装置，移動式炭化処理型トイレ，移動式無臭炭化処理型トイレ，自走式汚物処理装置，自走式し尿処理装置，自走式炭化処理型トイレ，自走式無臭炭化処理型トイレ，無臭炭化処理トイレ自動車」及び第１２類「汚物処理装置を備えた自動車，し尿処理装置を備えた自動車，汚物乾燥装置を備えた自動車，し尿乾燥装置を備えた自動車，汚物炭化装置を備えた自動車，し尿炭化装置を備えた自動車，炭化処理型トイレを備えた自動車，無臭炭化処理型トイレを備えた自動車」と補正され、さらに、当審において、平成１４年１０月２１日付け手続補正書により、上記の指定商品より第１１類の「便所ユニット」が削除されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３８７０８３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ナイスリット」の片仮名文字を横書きしてなり、平成元年６月１６日登録出願、第７類「建築又は構築専用材料、セメント、木材、石材、ガラス」を指定商品として、同４年３月３１日に設定登録され、その後、平成１４年８月２８日に第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建造物組立てセット」及び第１９類「陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），土砂崩壊防止用植生板，窓口風防通話板，区画表示帯，セメント及びその製品，木材，石材，建築用ガラス」とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記したとおりの構成よりなるところ、その構成中「Ｎｉｃｅｌｅｔ」の欧文字部分も独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものと認められるから、該構成文字に相応して「ナイスレット」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標の構成上記のとおりであるから、これより「ナイスリット」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、本願商標から生ずる「ナイスレット」と引用商標から生ずる「ナイスリット」の各称呼とを比較するに、両者は共に５音から構成されるうち４音までを共通にし、第４音目において「レ」と「リ」の音に差異を有するのみであり、しかも、該差異音は共にラ行に属する近似音といえるから、それぞれを一連に称呼するときは、互いに相紛れるおそれがある称呼上類似する商標であると言わざるを得ない。
　また、本願商標の指定商品中、第１１類「可搬式炭化処理型トイレ，可搬式無臭炭化処理型トイレ，移動式炭化処理型トイレ，移動式無臭炭化処理型トイレ，自走式炭化処理型トイレ，自走式無臭炭化処理型トイレ」は、請求人（出願人）提出の商品カタログによれば、何れも「可搬式・移動式等の簡易組み立てトイレ」と認められ、該商品は、引用商標の指定商品中の第６類「金属製建造物組立てセット」、第１９類「建造物組立てセット（金属製のものを除く。）」と、商品の用途、材料、販売者、取引系統等を共通にする類似の商品と判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標は称呼上類似する商標であり、かつ、両商標の指定商品も前記のとおり、互いに類似するものであるから、本願商標が商標法第４条１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であり、取り消すべきかぎりでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−２３４５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＡＮ・ＴＡＲＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、第３０類に属する願書に記載の商品を指定商品とし、平成１５年６月２６日に登録出願された商願２００３−５３２６３に係る商標登録出願を分割し、新たな商標登録出願として、同１６年３月１２日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、同１６年５月１１日付け手続補正書により、第３０類「菓子及びパン」に補正されたものである。
　　
２　原査定の引用商標
　本願の拒絶の理由に引用した登録第６２２６３４号商標（以下「引用商標」という。）は、「パン太郎」の文字を縦書きしてなり、昭和３７年５月７日に登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、同３８年８月９日に設定登録され、その後、４回にわたりに商標権存続期間の更新登録がなされ、さらに、指定商品については、平成１５年８月２０日に指定商品の書換登録があった結果、第３０類「菓子，パン」とされたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ＰＡＮ」の欧文字と「ＴＡＲＯＮ」の欧文字とを中点を介して表してなるところ、該文字に相応し、「パンタロン」の称呼を生ずるものであり、また、「ＰＡＮ・ＴＡＲＯＮ」の文字が特定の意味のない造語であるとしても、「女性用の長ズボンの一種」である「ｐａｎｔａｌｏｎ」のスペルと近似していることから、該文字より、上記の「女性用の長ズボンの一種のパンタロン」の観念を想起されることが全くないともいえないものである。
　他方、引用商標は、上記のとおり、「パン太郎」の文字よりなるところ、該文字に相応し、「パンタロー」の称呼を生ずるものであり、また、「パン」の文字部分は、指定商品との関係から、商品名「パン」を表すものであり、「太郎」の文字部分は男子の名として親しまれていることから、容易に商品「パン」の語と「太郎」の語とを結合させたものと理解・認識させるものであり、全体として特定の意味合いを認識させない造語というのが相当である。
　してみると、本願商標と引用商標は、本願商標から生ずる「パンタロン」の称呼と、引用商標から生ずる「パンタロー」の称呼とは、語尾において「ン」とロの音の長音の差異を有するにすぎない近似するといえるものであるが、両商標は、外観が著しく相違し、かつ観念においても、本願商標は、「女性用の長ズボンの一種であるパンタロン」の観念を想起させるものであり、引用商標は、特定の意味合いを認識させない造語とみられるものであるから、観念上においても明らかに紛れるおそれはないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは称呼の点において近似する場合があるとしても、前記のとおり、その外観及び観念において顕著な差異を有するものであって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念を総合的に考察すると、取引者、需要者に与える印象、記憶は著しく相違する誤認混同をしない非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−５６８８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１９類「木毛セメント板，その他のセメント及びその製品」を指定商品として、平成１４年７月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１６８９０３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり平成４年１２月１１日登録出願、第１９類「セメント及びその製品，建築用構築用の非金属鉱物，陶磁製建築専用材料，れんが及び耐火物，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，石材，建築用ガラス」を指定商品として、平成８年６月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標及び引用商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、本願商標は「ＦＵＮＥＮ」の文字を有し、引用商標は「スーパーフネン」の文字を有してなるものである。
　そして、本願の指定商品は、主として建築又は構築用の材料として取引されるところ、これらの商品は防火・防災の観点から、燃えにくい材料を用いて製品化するのが取引の実情であり、また、燃えにくい材料が不燃材又は不燃材料などと称されて取引されている事実が認められるところでもある。
　このような、取引の実情に照らせば、本願商標構成中の「ＦＵＮＥＮ」の文字は、前記の不燃材又は不燃材料を想起させるものというべきであり、このことは、例えば、本願の指定商品中の「木毛セメント板」について国土交通省は、防火性の高い資材として認定準不燃材料（ＱＭ−９７０１）と認定していることなどからも明かである。
　そうとすれば、本願商標構成中の「ＦＵＮＥＮ」の文字は「不燃」に通じ、該商品が「燃えにくい材料を用いた商品」であることを認識させ、前記文字は商品の品質等を表示したものというべきであって、本願商標は、専ら、その図形部分をもって取引に資されるものであり、ここから「フネン」の称呼が生ずると認めることはできないものである。
　したがって、本願商標から「フネン」の称呼が生ずるとし、その上で、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　　２９２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「フォーレストワン」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第１６類、第３６類、第３７類及び第４２類の願書に記載したとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年１月１９日に登録出願、その後、平成１３年３月２１日付けをもって手続補正書の提出があり、その指定商品及び指定役務が 同手続補正書の記載のとおりに変更されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、下記の引用商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品（役務）と同一又は類似の商品（役務）について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
（１）登録第２３９８７６５号商標は、「ＦＯＲＥＳＴ」「フォレスト」の文字を二段に書してなり、平成１年９月２６日に登録出願され、同４年４月３０日に設定登録、指定商品は商標登録原簿に記載のとおりである。 
（２）登録第３１４９０８８号商標は、「５００　ＦＯＲＥＳＴ」の文字を書してなり、平成４年９月３０日に登録出願され、同８年４月３０日に設定登録、指定役務は商標登録原簿に記載のとおりである。 
（３）登録第３１７７２４８号商標は、「Ｆｏｒｅｓｔ−３」の文字をややデザイン化して書してなり、平成４年９月２日に登録出願され、同８年７月３１日に設定登録、指定役務は商標登録原簿に記載のとおりである。 
（４）登録第４３１１２３２号商標は、「ＦＯＲＥＳＴ」「フォレスト」の文字を二段に書してなり、平成９年９月１日に登録出願され、同１１年９月３日に設定登録、指定役務は商標登録原簿に記載のとおりである。 
　
３　当審の判断 
　本願商標と引用商標を比較検討するに、本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、横一連に外観上まとまりよく一体に表されており、また、その全体の構成文字より生ずる「フォーレストワン」の称呼も、全体でそれ程冗長でもないものであって、語呂よく一連に称呼し得るものであることをも勘案すれば、本願商標に接する取引者、需要者をして、殊更に、後半部の「ワン」の文字部分を省略して、前半部の「フォーレスト」の文字部分のみに着目して取引に当たるというよりも、「フォーレストワン」の文字全体を一体不可分のものと認識して取引に当たるとみるのが自然である。 
　そうとすれば、本願商標からは「フォーレストワン」の称呼のみを生ずるとみるのが相当である。 
　一方、引用各商標からは、「フォレスト」の称呼を生ずるものと認められる。
　そして、両称呼は、語尾における「ワン」の音の有無に顕著な差異を有するものであるから称呼において類似するものとはいえない。
　してみれば、本願商標より「フォーレスト」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−８９４５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＩＧ　ＳＫＹ　ＦＡＲＭＳ」の欧文字を標準文字により表してなり、第２９類及び第３１類に属する願書に記載の商品を指定商品として、２００３年７月２３日カナダ国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１５年１０月１０日に登録出願、その後、指定商品については、当審おける同１６年１１月８日付け手続補正書により、最終的に第３１類「豚（生きているものに限る。），その他の獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。）」に補正されたものである。
　　
２　原査定の引用商標
　本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４４８６５６７号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｂｉｇ　Ｓｋｙ」の欧文字と「ビックスカイ」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、平成１２年７月４日に登録出願、第２９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１３年６月２９日に設定登録されているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０９６２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１ 本願商標
　本願商標は、「ＴＷＩＮ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１類、第３類及び第５類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１４年１２月２６日に登録出願、その後、指定商品については、同１５年１１月２５日付け手続補正書により、第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），植物成長調整剤類，陶磁器用釉薬，高級脂肪酸，パルプ」、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，香料類」及び第５類「薬剤，歯科用材料，はえ取り紙，人工受精用精液」に補正されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶理由（要旨）
　原査定は、「本願商標の『ＴＷＩＮ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、指定商品との関係において、『双晶（複数の単結晶体が一定の位置関係で結合しているもの・現象）』『ツイン薬（２つの同一又は異なる単位構造からなる薬）』の意味を認識させるものであるから、これをその指定商品中例えば『双晶の状態である化学品・高級脂肪酸・写真材料・原料プラスチック，ツイン薬の状態である植物成長調整剤類・薬剤』に使用する時は、単に商品の品質、形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の化学品，植物成長調整剤類，高級脂肪酸，写真材料，原料プラスチック，薬剤について使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断　
　本願商標は、上記のとおり、「ＴＷＩＮ」の文字を書してなるところ、この文字が「双晶（複数の単結晶体が一定の位置関係で結合しているもの・現象）。双子、対になったもの。」等の意味を有する語であるとしても、これよりは、原査定説示の意味合いを直ちに看取し得るとはいい難いばかりでなく、これが、その指定商品の品質、形状を、直接的かつ具体的に表示するものともいえないものである。
　また、かかる文字が、商品の品質等を表示するためのものとして、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について使用しても、自他商品の識別機能を発揮し得るものというべきである。また、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれもない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−５７５６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フォーミング工法」の文字を書してなり、第４０類「廃棄物の収集・分別及び処理」を指定役務として、平成１４年６月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『泡立ち』を意味する英語の『ｆｏａｍｉｎｇ』に通ずる『フォ−ミング』の仮名文字と、その指定役務との関係で『加工法』を容易に認識させる『工法』の文字とを結合した『フォ−ミング工法』の文字を普通に横書きしたものであるから、これは全体として『泡立ち加工法』の意味合いを認識させるものであり、これを本願指定役務中の『廃棄物の処理』に使用しても、これに接する取引者、需要者は、上記意味合いから、それが『廃棄物を泡立てて処理する加工法であること』すなわち、単に役務の内容（質）を表示したものと理解するにすぎないものと認められるので、このような商標は、自他役務識別標識としての機能を有するものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断                       
　本願商標は、前記のとおり「フォーミング工法」の文字よりなるところ、該文字よりは、原審において説示するような「泡立ち加工法」程の意味合いを看取させるものであるとしても、これが本願指定役務について、その役務の質（内容）を具体的に表示するものとして直ちに認識されるものということはできない。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、該文字が役務の質（内容）を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足る資料を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、役務の質（内容）を普通に表示したものとはいえず、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２５５８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「 ＡＰＰＬＩＥＤ　ＢＩＯＳＹＳＴＥＭＳ」の文字を標準文字より書してなり、第１類、第５類、第９類、第１０類、第３７類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、アメリカ合衆国を第一国出願（２０００年６月３０日）とするパリ条約に基づく優先権を伴う商標登録出願として、平成１２年１１月２０日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については、平成１４年４月２５日付け及び平成１７年４月２５日付け手続補正書によって、第１類、第５類、第９類、第１０類、第３５類、第３７類及び第４２類に属する手続補正書に記載のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
（１）本願商標は、登録第２０６０６３９号商標（以下、「引用商標１」という。）及び登録第２４０６９１１号商標（以下、「引用商標２」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品（役務）について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）指定商品・指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願商標出願に係る指定商品・指定役務のうち商標法施行規則別表又は類似商品・役務審査基準に掲載されている商品・役務以外の商品・役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。 
　そのため、本願商標は、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品・役務を指定したものと認めることもできない。 
　したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　　　    　 　　
３　当審の判断
　引用商標１及び２の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転の登録がそれぞれ平成１５年５月２１日及び平成１５年７月３日にされているものである。
　したがって、本願商標の請求人（出願人）と引用商標１及び２の商標権者は同一人になったものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　さらに、本願の指定商品及び指定役務ついては、前記１のとおり補正された結果、その商品又は役務の内容・範囲が明確になったものであり、かつ、その指定は政令で定める商品及び役務の区分に従ってされているものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由及び本願が商標法第６条第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　　８２９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アップルグリーンダイヤモンド」の片仮名文字と「ＡＰＰＬＥＧＲＥＥＮ　ＤＩＡＭＯＮＤ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、第１４類「ダイヤモンド及びダイヤモンドの模造品」を指定商品として、平成１４年２月５日に登録出願されたものである。　　
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『青りんご色』『淡黄緑色』を意味する『ＡＰＰＬＥＧＲＥＥＮ』の文字と『ＤＩＡＭＯＮＤ』の文字とを一連に『ＡＰＰＬＥＧＲＥＥＮ　ＤＩＡＭＯＮＤ』と書した文字と、その表音『アップルグリーンダイヤモンド』の文字とを上下２段に普通に用いられる方法で書してなるところ、これをその指定商品について使用しても、『青りんご色のダイヤモンド及びダイヤモンドの模造品』であると認識させるにとどまり、その商品の品質、色彩を表示するにすぎない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成からなるところ、「アップルグリーン／ＡＰＰＬＥＧＲＥＥＮ」の語が原審説示の如き色彩名を表すとしても、日常親しまれている色彩とはいい難く、また、ダイヤモンドは、実際には極く僅かに色味を帯びており、その評価の要素に色合いがあるとしても、ルビーの赤やサファイアの青などのように、色の要素が重視される他の宝石類とは異なり、ダイヤモンドにおいて最も重視されるのは、本来持っている「輝き」であり、一般には無色透明なものほど価値が高いとされている。
　そして、当審において職権をもって調査したが、「アップルグリーン／ＡＰＰＬＥＧＲＥＥＮ」の語がダイヤモンドの品質や色合いを表示するためのものとして、取引上普通に使用されているという事実も見出すことはできなかった。加えて、「ＡＰＰＬＥ　ＧＲＥＥＮ　ＤＩＡＭＯＮＤ」の文字は、請求人の商号の略称でもある。
　以上を総合してみれば、本願商標は、これをその指定商品である「ダイヤモンド及びダイヤモンドの模造品」に使用しても、これに接する取引者・需要者は、商品の品質や色彩を表示したものとは認識し得ず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−８０４６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＺＡＩＲＡＳ」の文字を書してなり、第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年９月２０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第４６７８５２７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＧＹＲＵＳＳ」及び「ジャイラス」の文字を上下二段に書してなり、平成１４年４月８日登録出願、第９類にする商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１５年６月６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＺＡＩＲＡＳ」の文字を書してなるものであり、その構成文字に相応して「ザイラス」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ＧＹＲＵＳＳ」及び「ジャイラス」の文字よりなるものであり、その構成文字に相応して「ジャイラス」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、本願商標より生ずる「ザイラス」の称呼と引用商標より生ずる「ジャイラス」の称呼とを比較すると、両者は、称呼における識別上重要な要素を占める語頭において「ザ」と「ジャ」の音の差異を有するものであり、共に有声摩擦音で強く発音、聴取される音であっては、それらの差異が称呼全体に与える影響は大きく、かつ、いずれも４音という比較的短い音構成であることも相俟って、両称呼を一連に称呼した場合には、語調、語感が異なるものとなって、互いに聴き誤るおそれはないものと判断するのが相当である。
　また、両商標は、その構成よりして外観上明らかに区別し得るものであり、かつ、共に特定の意味合いを有しない造語とみられるものであるから、観念において比較すべくもないものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれはない非類似の商標といわざるを得ないから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２０４１７号拒絶査定不服審判事件について、平成１５年８月２２日にした審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決［平成１５年（行ケ）第４５６号、平成１６年７月２６日判決言渡］があったので、さらに審理の上、次のとおり審決する。 
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＳＵＭＣＯ」の欧文字を標準文字とし、平成１１年１１月２９日に登録出願された平成１１年商標登録願第１０９４７３号を原出願とする、商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）として、第９類「半導体ウエハ」を指定商品として、同１２年１１月７日に登録出願されたものである。　 
 　 
２　原査定の引用商標 
 　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録商標は、次の（１）ないし（３）に示すものである。 
 （１）登録第１４７２６７５号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＳＡＭＣＯＳ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５３年１月１７日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、昭和５６年７月３１日に設定登録、平成３年９月２７日に商標権存続期間の更新登録がされているものであるが、その後、該登録に係る権利は、平成１３年７月３１日に存続期間満了により消滅し、平成１４年４月２４日に商標権の登録の抹消がされているものである。 
 （２）登録第４３４７２１６号商標（以下「引用商標２」という。）は、「サームコ」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５８年４月２１日に登録出願、第１１類「電球類，照明器具，電池，電気磁気測定器，電線，ケーブル，民生用電気機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く。），電気材料」を指定商品として、平成１１年１２月２４日に設定登録されたものである。 
 （３）登録第４３４８７３３号商標（以下「引用商標３」という。」は、「ＴＨＥＲＭＣＯ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５８年４月２１日に登録出願、第１１類「電球類，照明器具，電池，電気磁気測定器，電線，ケーブル，民生用電気機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く。），電気材料」を指定商品として、平成１２年１月７日に設定登録されたものである。 
 　 
３　前審決及び同審決取消訴訟 
　前合議体は、本件拒絶査定に対する不服の審判について審理をし、平成１５年８月２２日に、「本願商標と引用商標２及び３とは、称呼において類似する商標であり、かつ、本願商標の指定商品『半導体ウエハ』は、引用商標２及び３の指定商品のうち、『電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く。）』中の各種商品と類似する商品というのが相当であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、これを取り消すことはできない。」旨の審決（以下「前審決」という。）をした。 
　これに対して、審判請求人は、東京高等裁判所に前審決の取り消しを求めて審決取消訴訟を提起した。 
　東京高等裁判所は、これを平成１５年（行ケ）第４５６号として審理し、平成１６年７月２６日に「特許庁が不服２００１−５４４４号事件について平成１５年８月２２日にした審決を取り消す。」との判決をした。 
　
４　当審の判断 
　引用商標１の商標権は、前記の項目２（１）のとおり、その商標登録原簿の記載によれば、平成１３年７月３１日存続期間満了により、商標権の登録の抹消が平成１４年４月２４日にされているものである。 
　してみれば、引用商標１を引用して本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　次に、本願商標の指定商品と引用商標２及び３の指定商品との類否について判断するに、商標法第４条第１項第１１号に規定する指定商品の類否は、取引の実情に照らし，それらの商品が通常同一営業主により製造又は販売されている等の事情により、それらの商品に同一又は類似の商標を使用するときは同一営業主の製造又は販売に係る商品と誤認混同されるおそれがあるか否かによって判断されるべきである。
　これを本件についてみるに、本願商標の指定商品「半導体ウエハ」は、集積回路等を製造するための原材料として用いられるものであるところ、集積回路等の生産とその原料である半導体ウエハの生産とは分業化が進み、少なくとも我が国における半導体ウエハ市場の大半を占める単結晶シリコンウエハについては、専業の半導体ウエハメーカーがこれを生産し、集積回路等を生産するデバイスメーカー等は、これを半導体ウエハメーカーから購入することが、半導体ウエハ取引における常態となっていたものと認めるのが相当である。
　そして、半導体ウエハは、一般需要者向けの商品ではなく、その需要者はデバイスメーカー等であり、また、半導体ウエハに対する一連の加工は、大気中の微粒子を極限までろ過し、温度、湿度も制御されたクリーン・ルーム内でしか行うことができないから、その取引当事者は、こうしたクリーン・ルーム設備を保有する者だけに限られるというべきである。
　このような、諸事情を総合考慮すれば、商品「半導体ウエハ」と「集積回路等の電子応用機械器具」とについて、同一又は類似の商標が使用されたときに、半導体ウエハの需要者であるデバイスメーカー等において、それらの商品が同一営業主の製造又は販売に係る商品であると誤認混同されるおそれはないといわなければならない。
　してみれば、本願商標の指定商品「半導体ウェハ」と引用商標２及び３の指定商品のうち、「電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く。）」に属する集積回路等の各種商品とは、相紛れるおそれのない非類似の商品であると判断するのが相当である。 
　また、本願の指定商品「半導体ウエハ」は、前記以外の引用商標２及び３のいずれの商品とも相紛れるおそれのない非類似の商品である。
　したがって、両商標の類否について述べるまでもなく、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号には該当しないものであるから、これを理由として拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。