【事件の表示】
　平成４年特許願第２７２３６４号「動画像復号化装置」において、平成１３年３月９日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成４年９月１４日の出願であって、その後、平成１３年３月９日付けで手続補正がなされたが、この補正は、平成１３年４月９日付けで決定をもって却下された。
　
２．補正の却下の決定の理由
　上記補正の却下の決定（以下「原決定」という。）の理由は次のとおりである。
『補正後の請求項１には、「上記誤り訂正手段で誤り訂正ができない上記動画像データを第１の予測参照画像とする動画像データ、又は上記第１の予測参照画像を第２の予測参照画像とする動画像データを判別する判別手段と、上記判別手段により判別された動画像データを前の時点においてすでに正常に復号化された他の上記動画像データで置き換える動画像データ置換手段」と記載されているが、この補正は、願書に最初に添付された明細書(段落００４４〜００４７等)又は図面に記載されておらず、かつ同明細書又は図面に記載からみて自明のこととも認められないので、この補正は明細書の要旨を変更するものと認める。なぜなら、例えば、当初明細書の段落００４５には、「Ｉ０とＩ１のピクチャはすべてＩ０で置き換えられ」と記載されており、Ｐ０を用いるとは記載されていない。また、予測参照画像という記載もなく、判別手段もない。全体としても当初明細書の技術内容と異なる。
　したがって、この補正は特許法第５３条第１項の規定により上記の結論のとおり決定する。』
　
３．当審の判断
　そこで検討するに、願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「当初明細書等」という。）には、次の記載がなされている。
（ア）「実際上図２は動き予測がどう行なわれるかを示した図であり、記号「Ｉ」、「Ｐ」、「Ｂ」はそれぞれＩピクチヤ、Ｐピクチヤ、Ｂピクチヤを意味する。Ｉ0 からＰ0 への矢印は、Ｉ0 を参照ピクチヤとして、Ｐ0 の予測画像が動きベクトルにより生成されることを示す。また同様にＢ0 に向かう２つの矢印は、Ｉ0 とＰ0 のどちらか一方か又は両方を参照ピクチヤとして動きベクトルによりＢ0 の予測画像が生成されることを示す。」（段落【００２０】、図２参照）
（イ）「少なくともフレーム内符号化画像Ｉ、前方向予測符号化画像Ｐ及び両方向予測符号化画像Ｂにより構成される動画像を復号化して動画像データを得る際、誤り訂正手段４２において動画像データに誤りがあつた場合に誤り訂正を行なうと共に、動画像データ置換手段２７、４３において誤り訂正手段４２で誤り訂正ができない動画像データを既に復号化された他の動画像データで置き換えるようにしたことにより、訂正不能な誤りが生じても画像の乱れを最小限にし得る。」（段落【００３３】
（ウ）「この実施例の場合、誤り訂正回路４２において誤り訂正不可能なデータが生じると、誤り訂正回路４２はフレーム補間制御回路４３に訂正不能信号を出力する。フレーム補間制御回路４３は訂正不能信号が入力されると、ビデオコードバツフア２１に対し制御信号を送り、訂正不能が生じたピクチヤ及びそのピクチヤを参照しているピクチヤのデータを次の逆ＶＬＣ回路に送らないよう制御する。
　この結果誤り訂正不可能なデータに対応したピクチヤの復号化は行なわれず、
その復号化画像はフレームメモリ２７には記憶されない。そのかわりにフレーム補間制御回路４３は既に復号化したピクチヤを、誤り訂正不能が生じたピクチヤと入れ換わるようにフレームメモリ切替器２７ｄを切換制御する。」（段落【００３７】及び【００３８】）
（エ）「次に図５には、ＰピクチヤとしてＰ1 に誤り訂正不能が生じた場合を示す。このときは上述したようにＰ1 のみならず、Ｂ1 とＢ2 の復号化が不可能となり、Ｉ0 、Ｂ0 、Ｐ0 、＠Ｂ1 、＊Ｐ1 、＠Ｂ2 、Ｉ1 、Ｂ3 、Ｐ2 ……と表され、この場合Ｂ1 、Ｐ1 、Ｂ2 は、Ｐ0 と置き換えられる。つまりＩ0 、Ｂ0 、Ｐ0 、＃Ｐ0 、＃Ｐ0 、＃Ｐ0 、Ｉ1 、Ｂ3 、Ｐ2 ……と、Ｐ0 が４枚連続することになる。
　またＰピクチヤとしてＰ0 に誤り訂正不能が生じた場合は、Ｉ0 とＩ1 の間のピクチヤすべての復号化が不可能となり、Ｉ0 、＠Ｂ0 、＊Ｐ0 、＠Ｂ1 、＠Ｐ1 、＠Ｂ2 、Ｉ1 、Ｂ3 、Ｐ2 ……と表される。このときは図６に示すようにＩ0 とＩ1 の間のピクチヤはすべてＩ0 で置き換えられ、Ｉ0 、＃Ｉ0 、＃Ｉ0 、＃Ｉ0 、＃Ｉ0 、＃Ｉ0 、Ｉ1 、Ｂ3 、Ｐ2 ……となる。
　さらにＩピクチヤとしてＩ1 に誤り訂正不能が生じた場合は、Ｉ1 を含めＩ1 とＩ2 の間のピクチヤ全てとＢ2 の復号化が不可能となり、図７に示すように、Ｉ0 、Ｂ0 、Ｐ0 、Ｂ1 、Ｐ1 、＠Ｂ2 、＊Ｉ1 、＠Ｂ3 、＠Ｐ2 、＠Ｂ4 、＠Ｐ3 、＠Ｂ5 、Ｉ2 ……と表される。
　この場合、復号化が不可能なピクチヤはすべてＰ1 で置き換えられ、図８に示すようにＩ0 、Ｂ0 、Ｐ0 、Ｂ1 、Ｐ1 、＃Ｐ1 、＃Ｐ1 、＃Ｐ1 、＃Ｐ1 、＃Ｐ1 、＃Ｐ1 、＃Ｐ1 、Ｉ2 ……となる。ここで、Ｉ1 、Ｉ2 と連続して誤り訂正不能が生じた場合は、復号化が可能なピクチヤが現れるまで、各ピクチヤはＰ1 に置き換えられていくことになる。」（段落【００４４】ないし【００４７】、図５ないし図８参照）
　
　上記記載（ア）ないし（エ）及び図面によれば、
　参照ピクチャＩ０、Ｐ０は予測画像を生成する際、予測符号化の元になる画像、すなわち参照される画像であると認められ、そうすると、たとえ当初明細書等に記載はなくとも、前記参照ピクチャＩ０、Ｐ０は「予測参照画像」であることは明らかである。
　また、フレーム補間制御回路４３は、訂正不能信号が入力されると、ビデオコードバツフア２１に対し制御信号を送り、訂正不能が生じたピクチヤ及びそのピクチヤを参照しているピクチヤのデータを次の逆ＶＬＣ回路に送らないよう制御している。そうすると、当該フレーム補間制御回路が、訂正不能が生じたピクチヤを参照しているピクチヤのデータ、すなわち、誤り訂正手段で誤り訂正ができない動画像データを参照ピクチャとする動画像データ、及び当該誤り訂正ができない上記動画像データを参照ピクチャとする動画像データを参照ピクチャとする動画像データを判別していることは明らかである。
　さらに、動画像データ置換手段２７、４３は、誤りのあった動画像データが、例えば、参照ピクチャであるＰピクチャＰ０の場合、当該画像データＰ０及びそのＰピクチャＰ０の画像データに基づいて予測符号化された動画像データＢピクチャＢ０、Ｂ１、Ｂ２及びＰピクチャＰ１を、直前に表示されるＩピクチャＩ０の画像データで置き換えている。
　
　そこで、原決定の理由において指摘された、補正事項である、請求項１の「誤り訂正手段で誤り訂正ができない上記動画像データを第１の予測参照画像とする動画像データ、又は上記第１の予測参照画像を第２の予測参照画像とする動画像データを判別する判別手段と、上記判別手段により判別された動画像データを前の時点においてすでに正常に復号化された他の上記動画像データで置き換える動画像データ置換手段」について、検討すると、
「上記第１の予測参照画像を第２の予測参照画像とする動画像データ」は、必ずしも、構成が明確であるとは言えず、「誤り訂正手段で誤り訂正ができない上記動画像データを第１の予測参照画像とする動画像データ」と実質同一のデータであるとも解されるが、そのような構成であっても、上記補正は、当初明細書等の記載からみて自明のことであると認められ、明細書の要旨を変更するものではない。
　なお、原決定の理由における『当初明細書の段落００４５には、「Ｉ０とＩ１のピクチャはすべてＩ０で置き換えられ」と記載されており、Ｐ０を用いるとは記載されていない。』という理由により、上記補正が明細書の要旨を変更するものであるとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、上記補正を却下すべきとした原決定は失当である。
　よって、結論のとおり審決する。