Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月18日(2005.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 医療撮像セッションを指示するＧＵＩ（１１８）であって、撮像アプリケ
ーションのワークフローを容易にするように構成された複数のモジュール化選択部（１１９）と、複数のステータスインディケータ（１８１）であって、モジュール化選択部（１１９）と関係し、前記モジュール化選択部（１１９）の選択と前記モジュール化選択部（１１９）に関するタスクの完了のうちの少なくとも１つを表示するように構成された、当該ステータスインディケータ（１８１）の各々と、前記撮像アプリケーションを関するメッセージを自動表示するように構成されたメッセージモジュール（１１６）を備えるＧＵＩ。
【請求項２】 少なくとも２つのアプリケーション領域をさらに備え、前記複数のモジュ
ール化選択部は１つのアプリケーション領域内で垂直方向に配置される、請求項１のＧＵＩ（１１８）。
【請求項３】 前記複数のモジュール化選択部（１１９）は個数に関して対応する複数の
ウィンドー（１２０，１８４，２４２，２６４，２７０，２８０）をさらに備え、前記複数のウィンドー（１２０，１８４，２４２，２６４，２７０，２８０）は、複数のスキャンパラメータを提供するように構成される、請求項２のＧＵＩ（１１８）。
【請求項４】 ＭＲ撮像スキャンを指示するグラフィカルワークフロー管理ツールであっ
て、前記ツールは医療撮像システム（１０）のコンソール（１６）上に視覚的に表示されるように構成されるＧＵＩ（１１８）を含み、前記ＧＵＩ（１１８）上に垂直方向に配列された複数の指示タブ（１１９）と、複数のステータスインディケータ（１８１）であって、その各々が、対応する指示タブ（１１９）のアクティビティのステータスを表示するように構成された、当該インディケータ（１８１）と、前記ＧＵＩ（１１８）上に水平方向に配列された複数の特定コンテンツ向けタブ（１５２−１５８）を備えるツール。
【請求項５】 メッセージモジュール（１１６）をさらに備え、前記メッセージモジュー
ルは、ユーザメッセージとスキャナー情報と現在のアプリケーションの状態と、スキャン（１６８，２０６−２１０）を開始するために必要なコンポーネントのうちの少なくとも１つを表示するように構成される、請求項４のツール。
【請求項６】 前記複数の指示タブ（１１９）は、一般的に、前記ＧＵＩ（１１８）の左
側に沿って配置され、前記複数の特定コンテクスト向けタブ（１５２−１５８）は一般的に前記ＧＵＩ（１１８）のトップ領域にそって配置され、前記メッセージモジュール（１
１６）は、一般的に、前記ＧＵＩ（１１８）のボトム領域にそって配置される、請求項５のツール。
【請求項７】 撮像セッションを指示し、撮像データを獲得するＭＲＩ装置であって、分
極磁場に影響を与える磁石（５２）の内径の回りに配置された複数の勾配コイル（５０）と、ＲＦトランシーバシステム（５８）と、パルスモジュール（３８）によって制御されるＲＦスイッチ（６２）を有し、ＲＦ信号をＲＦコイルアセンブリ（５６）に送ってＭＲ画像を獲得する核磁気共鳴撮像（ＭＲＩ）システム（１０）と、（Ａ）ＭＲアプリケーション開始コマンドを受けとり、（Ｂ）ＭＲアプリケーションを開始し、（Ｃ）複数のアプリケーションステップ識別子を受けとり、（Ｄ）ＧＵＩ（１１８）をコンソール（１６）に表示し、前記ＧＵＩ（１１８）は、識別されたアプリケーションステップの数に等しい数のタブ（１１９）を有し、（Ｅ）少なくとも１つのローカライザのためのローカライザ・スキャンを開始し、前記ローカライザスキャンのステータス（１６８）を前記ＧＵＩ（１１８）に表示し、（Ｆ）指示コマンド（１９８）を受けて、アプリケーションステップ（１１９ｅ）のために受けとられた指示コマンド（１９８）に応じてＭＲ画像（２００−２０４）を獲得し、（Ｇ）その他の指示コマンド（１９８）を受けとり、その他のアプリケーションステップ（１１９ｄ，１１９ｅ，１１９ｆ，１１９ｇ）のために受けとられたその他の指示コマンドに応じてＭＲ画像（２００−２０４）を獲得するようにプログラムされたコンピュータ（２４）を備える、ＭＲＩ装置。
【請求項８】 前記コンピュータは、残りのアプリケーションステップ（１１９ｄ，１１
９ｅ，１１９ｆ，１１９ｇ）のために（Ｇ）を繰り返すようにさらにプログラムされる、請求項７のＭＲ装置。
【請求項９】 医療画像を獲得する方法であって、アプリケーション開始インストラクシ
ョンを受けとるステップと、前記アプリケーションを開始するステップと、受けとられたユーザ入力に基づいて複数の指示ステップを決定するステップと、撮像セッションに対して指示するためのＧＵＩ（１１８）を表示するステップとを備え、前記ＧＵＩ（１１８）は、複数の指示ステップに対応する垂直方向に配列された複数のモジュール化タブ（１１９）を備える方法。
【請求項１０】 前記ＧＵＩ（１１８）には、水平に配列された複数の特定コンテクスト
向けタブ（１５２−１５８）が含まれる、請求項９の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月20日(2005.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 被検体（２２）のコンピュータ断層（ＣＴ）画像を再構成するための方法（９０）であって、ステップ移動／撮影モードにおいてＣＴイメージング・システム（１０）を初期化するステップ（９２）と、その隣接するアキシャル・スキャン同士の間の距離が検出器アイソセンタの位置における投影した検出器高さに概ね等しいような複数の隣接するアキシャル・スキャンが作成されるように被検体をスキャンするステップ（９４）と、前記隣接するアキシャル・スキャンを用いて被検体の画像を再構成するステップ（９６）と、を含む方法。
【請求項２】 投影サンプルを傾斜平行幾何学構成サンプルの組に区分けし直すステップをさらに含む請求項１に記載の方法（９０）。
【請求項３】 被検体（２２）のコンピュータ断層（ＣＴ）画像を再構成するための方法（９０）であって、ステップ移動／撮影モードにおいてＣＴイメージング・システム（１０）を初期化するステップ（９２）と、複数の投影サンプルが作成されるように少なくとも１回のアキシャル・スキャンを実行するステップ（９４）と、前記投影サンプルを傾斜平行幾何学構成サンプルの組に区分けし直すステップと、前記区分けし直した投影サンプルを用いて被検体の画像を再構成するステップ（９６）と、を含む方法。
【請求項４】 傾斜平行ビーム再構成アルゴリズムを用いて被検体（２２）の画像を再構成するステップをさらに含む請求項１乃至３のいずれかに記載の方法（９０）。
【請求項５】 Ｐβ（ｔ，Ｚ）を点（ｘ，ｙ，ｚ）を通る投影、またβを投影角度とした
【数１】
2003210452.tif 000001
であるとして、前記傾斜平行ビーム再構成アルゴリズムが、
【数２】
2003210452.tif 000002
である、請求項４に記載の方法（９０）。
【請求項６】 被検体（２２）の画像を再構成するためのコンピュータ断層（ＣＴ）イメージング・システム（１０）であって、
検出器アレイ（１８）と、
少なくとも１つの放射線源（１４）と、
前記検出器アレイ及び前記放射線源と結合させたコンピュータ（３６）であって、
ステップ移動／撮影モードにおいてＣＴイメージング・システムを初期化すること（９２）、
その隣接するアキシャル・スキャン同士の間の距離が検出器アイソセンタの位置における投影した検出器高さ（７４）に概ね等しいような複数の隣接するアキシャル・スキャンが作成されるように被検体をスキャンすること（９４）、
前記隣接するアキシャル・スキャンを用いて被検体の画像を再構成すること（９６）、
を行うように構成したコンピュータ（３６）と、
を備えるコンピュータ断層（ＣＴ）イメージング・システム（１０）。
【請求項７】 前記コンピュータ（３６）がさらに、投影サンプルを傾斜平行幾何学構成サンプルの組に区分けし直すように構成されている、請求項６に記載のＣＴイメージング・システム（１０）。
【請求項８】 前記コンピュータ（３６）がさらに、傾斜平行ビーム再構成アルゴリズムを用いて被検体（２２）の画像を再構成するように構成されている、請求項６に記載のＣＴイメージング・システム（１０）。
【請求項９】 傾斜平行ビーム再構成アルゴリズムを用いて被検体（２２）の画像を再構成するために前記コンピュータ（３６）がさらに、Ｐβ（ｔ，Ｚ）を点（ｘ，ｙ，ｚ）を通る投影、またβを投影角度とした
【数３】
2003210452.tif 000003
であるとした次式、
【数４】
2003210452.tif 000004
に従って被検体の画像を再構成するように構成されている、請求項８に記載のＣＴイメージング・システム（１０）。
【請求項１０】 被検体（２２）の画像を再構成させるようにコンピュータ（３６）により実行可能なプログラムで符号化したコンピュータ読み取り可能媒体であって、前記プログラムは、
ステップ移動／撮影モードにおいてＣＴイメージング・システム（１０）を初期化すること（９２）、
その隣接するアキシャル・スキャン同士の間の距離が検出器アイソセンタの位置における投影した検出器高さ（７４）に概ね等しいような複数の隣接するアキシャル・スキャンが作成されるように被検体をスキャンすること（９４）、
前記隣接するアキシャル・スキャンを用いて被検体の画像を再構成すること（９６）、
を行うようにコンピュータに指令するように構成されているコンピュータ読み取り可能媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
検出器横列数を増加させかつｚ方向カバー範囲を大きくすると、コーンビーム・アーチファクトに関連する問題がさらに重要となる。中程度のコーン角度では、Ｆｅｌｄｋａｍｐ（ＦＤＫ）再構成アルゴリズムで十分であることが分かっている。ＦＤＫアルゴリズムは、フィルタ処理した投影を実際のＸ線経路に沿って正確に逆投影するために、再構成画像と平行な線により線束経路を近似させた２次元逆投影を利用するのではなく、３次元逆投影を利用している。ＦＤＫアルゴリズムは中程度のコーン角度の場合には十分であることが分かっているが、このＦＤＫアルゴリズムではスキャンのｚ方向カバー範囲が小さくなる。
【特許文献１】米国特許第５９０９４７７号
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月21日(2005.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  網膜を構成する細胞に電気刺激を与えることができる位置に設置される電極と、該電極に接続され所定の電気刺激パルスを電極から発生させるための電気刺激パルス発生手段と、を有し、前記電気刺激パルスは前記網膜を構成する細胞の死滅を抑制するための微弱な電流であることを特徴とする眼科用治療装置。
【請求項２】  請求項１の眼科用治療装置において、前記電極は患者眼角膜上に装着させるためにコンタクトレンズ形状を有していることを特徴とする眼科用治療装置。
【請求項３】  請求項２の眼科用治療装置において、前記電極は＋極と−極とを有し、前記角膜上に前記電極の＋極と−極とを設置した際に＋極は−極に対して角膜頂点側に位置することを特徴とする眼科用治療装置。
【請求項４】  請求項１の眼科用治療装置において、前記電気刺激パルスにおける電流値は５０μＡ以上１２０μＡ以下であることを特徴とする眼科用治療装置。
【請求項５】  請求項１の眼科用治療装置において、電気刺激パルスにおける電流持続時間は５０μｓ以上２ｍｓ以下であることを特徴とする眼科用治療装置。
【請求項６】  請求項１の眼科用治療装置において、電気刺激パルスにおるパルス波形は両相波であることを特徴とする眼科用治療装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１）  網膜を構成する細胞に電気刺激を与えることができる位置に設置される電極と、該電極に接続され所定の電気刺激パルスを電極から発生させるための電気刺激パルス発生手段と、を有し、前記電気刺激パルスは前記網膜を構成する細胞の死滅を抑制するための微弱な電流であることを特徴とする。
（２）  （１）の眼科用治療装置において、前記電極は患者眼角膜上に装着させるためにコンタクトレンズ形状を有していることを特徴とする。
（３）  （２）の眼科用治療装置において、前記電極は＋極と−極とを有し、前記角膜上に前記電極の＋極と−極とを設置した際に＋極は−極に対して角膜頂点側に位置することを特徴とする。
（４）  （１）の眼科用治療装置において、前記電気刺激パルスにおける電流値は５０μＡ以上１２０μＡ以下であることを特徴とする。
（５）  （１）の眼科用治療装置において、電気刺激パルスにおける電流持続時間は５０μｓ以上２ｍｓ以下であることを特徴とする。
（６）  （１）の眼科用治療装置において、電気刺激パルスにおるパルス波形は両相波であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月28日(2006.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
あるいは、一定の速度でブロワの電動機を駆動し、ブロワの吐出側から超過空気を放出または抽気することにより治療圧力を制御することができる。この種の関連技術の圧力制御の例が図２に示される。タービン１１８は供給管１３２によってプレナムチャンバー１３０に接続される。吐出口１３８で所望の吐出圧力を得るために、プレナムチャンバー１３０は、チャンバー壁の開口部１３６を割出的に開閉するようになされ、空気を大気へ開放するための制御可能な逃し弁１３４を備える。従って、治療圧力が調節される際、通気孔によって過度の騒音が発生し得る。さらに、プレナムチャンバー１３０の容量が大きいと言う一因により、治療圧力を正確に制御し、高い最大流量を維持するのは困難である。治療圧力の調整が不正確であると言う事は患者の不快感の原因となり得る。
なお、本出願に対応する外国の特許出願においては下記の文献が発見または提出されている。
【特許文献１】米国特許第７０３６５０６号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月29日(2005.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  カバー層、及びゴルフボールのコアとカバーの間に位置する中間層から選ばれる、ゴルフボール構成材であって、
(a) (i)  芳香族ビニル化合物を含む第一のポリマーブロック、
(ii)  ジエン化合物、及びジエン化合物の水素化生成物から選ばれる第一の化合物を含む第二のポリマーブロック、
(iii)  ジエン化合物、ジエン化合物の水素化生成物、及び芳香族ビニル化合物から選ばれる第二の化合物を含む第三のポリマーブロック、及び
(iv)  少なくとも一つのヒドロキシル基
を有するトリブロックコポリマー、
(b)  イオノマー性基材ポリマー、及び
(c)  メチルメタクリレートブチルアクリレートスチレン、メチルメタクリレートエチルヘキシルアクリレートスチレン、メタクリレート-ブタジエン-スチレン、エチレンビニルアセテート、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン、塩素化ポリエチレン、無水マレイン酸基を含むポリマー、及びこれらの混合物から選ばれるポリマー改良剤、
を含む、ゴルフボール構成材。
【請求項２】  基材ポリマーがコポリマー性ポリマー、ターポリマー性ポリマー、及びこれらの混合物から選ばれるイオノマー性ポリマーを含む、請求項１に記載のゴルフボール構成材。
【請求項３】  トリブロックコポリマー対基材ポリマーの重量比が約10:90から約90:10の範囲である、請求項１に記載のゴルフボール構成材。
【請求項４】  トリブロックコポリマー対基材ポリマーの重量比が約10:90から約70:30の範囲である、請求項１に記載のゴルフボール構成材。
【請求項５】  トリブロックコポリマー対基材ポリマーの重量比が約10:90から約60:40の範囲である、請求項１に記載のゴルフボール構成材。
【請求項６】  ゴルフボール構成材が、トリブロックコポリマーと基材ポリマーとの総量の100重量部当たり約0.1から約15重量部の量のポリマー改良剤を含む、請求項１に記載のゴルフボール構成材。
【請求項７】  ゴルフボール構成材が、トリブロックコポリマーと基材ポリマーとの総量の100重量部当たり約1から約10重量部の量のポリマー改良剤を含む、請求項１に記載のゴルフボール構成材。
【請求項８】  ゴルフボール構成材が、トリブロックコポリマーと基材ポリマーとの総量の100重量部当たり約20重量部未満の量のポリマー改良剤を含む、請求項１に記載のゴルフボール構成材。
【請求項９】  ゴルフボール構成材が、トリブロックコポリマーと基材ポリマーとの総量の100重量部当たり約15重量部未満の量のポリマー改良剤を含む、請求項１に記載のゴルフボール構成材。
【請求項１０】  UV安定剤、光安定剤、光重合開始剤、補助開始剤、酸化防止剤、着色料、分散剤、離型剤、加工助剤、無機充填剤、有機充填剤、及びこれらの混合物から選ばれる成分をさらに含む、請求項１に記載のゴルフボール構成材。
【請求項１１】  無水マレイン酸基を含むポリマーが、無水マレイン酸改良エチレン-プロピレンコポリマー、無水マレイン酸改良エチレン-プロピレン-ジエンターポリマー、無水マレイン酸改良ポリエチレン、無水マレイン酸改良ポリプロピレン、エチレン-エチルアクリレート-無水マレイン酸ターポリマー、及び無水マレイン酸-インデン-スチレン-クマロンポリマーから選ばれる、請求項１に記載のゴルフボール構成材。
【請求項１２】  カバー層、及びゴルフボールのコアとカバーの間に位置する中間層から選ばれる、ゴルフボール構成材の製造方法であって、
(a) (i)  芳香族ビニル化合物を含む第一のポリマーブロック、
(ii)  ジエン化合物、及びジエン化合物の水素化生成物から選ばれる第一の化合物を含む第二のポリマーブロック、
(iii)  ジエン化合物、ジエン化合物の水素化生成物、及び芳香族ビニル化合物から選ばれる第二の化合物を含む第三のポリマーブロック、及び
(iv)  少なくとも一つのヒドロキシル基
を有するトリブロックコポリマー；
(b)  イオノマー性基材ポリマー；及び
(c)  メチルメタクリレートブチルアクリレートスチレン、メチルメタクリレートエチルヘキシルアクリレートスチレン、メタクリレート-ブタジエン-スチレン、エチレンビニルアセテート、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン、塩素化ポリエチレン、無水マレイン酸基を含むポリマー、及びこれらの混合物から選ばれるポリマー改良剤；
を含む組成物を調製し、そして、
当該組成物をゴルフボール構成材に配合すること、
を含む製造方法。
【請求項１３】  組成物を調製する工程が、該組成物をドライブレンディングする工程を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  組成物を調製する工程が、ミル、密閉式ミキサーまたは押出機を用いて組成物を混合する工程を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】  組成物を混合する工程が組成物の溶融を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  （Ａ）コア；及び
（Ｂ）外側のカバー層；そして、任意に、
（Ｃ）前記コアと前記外側のカバー層の間に位置する、一つ又はそれ以上の中間層；
を含むゴルフボールであって、
当該外側のカバー層、及び／又は存在する場合には当該一つ又はそれ以上の中間層が、
(a) (i)  芳香族ビニル化合物を含む第一のポリマーブロック、
(ii)  ジエン化合物、及びジエン化合物の水素化生成物から選ばれる第一の化合物を含む第二のポリマーブロック、
(iii)  ジエン化合物、ジエン化合物の水素化生成物、及び芳香族ビニル化合物から選ばれる第二の化合物を含む第三のポリマーブロック、及び
(iv)  少なくとも一つのヒドロキシル基
を有するトリブロックコポリマー；
(b)  イオノマー性基材ポリマー；及び
(c)  メチルメタクリレートブチルアクリレートスチレン、メチルメタクリレートエチルヘキシルアクリレートスチレン、メタクリレート-ブタジエン-スチレン、エチレンビニルアセテート、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン、塩素化ポリエチレン、無水マレイン酸基を含むポリマー、及びこれらの混合物から選ばれるポリマー改良剤、
の混合物を含む、ゴルフボール。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月19日(2005.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】  使用するヒドロキシニトリルリアーゼが、そのままでまたは不動化された状態のいずれかで存在する、天然由来のまたは組換え型の(R)-または(S)-ヒドロキシニトリルリアーゼである、請求項１の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】  使用するヒドロキシニトリルリアーゼが、マニオクまたはヘベアブラシリエンシスからの天然由来の(S)-ヒドロキシニトリルリアーゼ；  ピキアパストリス、大腸菌またはサッカロマイセスセレビシエからなる群から選択される遺伝子組み換えされた微生物由来の組換え型(S)-ヒドロキシニトリルリアーゼ；  プルナスアミグダラス、プルナスラウロセラサスまたはプルナスセロチナからの天然由来の(R)-ヒドロキシニトリルリアーゼ；  または組換え型(R)-ヒドロキシニトリルリアーゼである、請求項９の方法。
【発明の詳細な説明】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
適当なHNL は、天然由来(native)の物ばかりでなく、組換え型(recombinant) の(R)-及び(S)-HNL も好適であり、これらはそのままでまたは不動化された状態で存在する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
適当な(S)-ヒドロキシニトリルリアーゼ(HNL) は、天然由来の(S)-ヒドロキシニトリルリアーゼ、例えばマニオク(manioc)及びヘベアブラシリエンシス(Hevea brasiliensis)からの天然由来の(S)-ヒドロキシニトリルリアーゼ、並びに組換え型(S)-HNL である。好ましくは、使用する天然由来のHNL は、ヘベアブラシリエンシス由来のHNL である。適当な組換え型(S)-HNL は、例えば、遺伝子組み換えした微生物、例えばピキアパストリス(Pichia pastoris) 、大腸菌またはサッカロマイセスセレビシエ(Saccharomyces cerevisiae)から得られる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
好ましくは、ピキアパストリスからの組換え型(S)-HNL を使用する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
適当な(R)-HNL は、例えば、プルナスアミグダラス(Prunus amygdalus)、プルナスラウロセラサス(Prunus laurocerasus) またはプルナスセロチナ(Prunus serotina) 由来の(R)-ヒドロキシニトリルリアーゼ；  あるいは組換え型(R)-HNL である。好ましくは、プルナスアミグダラス由来の(R)-ヒドロキシニトリルリアーゼか、あるいは組換え型(R)-HNL を使用する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
組換え型R-HNL2.5ml（300 IU/ml)を、クエン酸溶液を用いてpH3.3 に調節し、そして50mmolリン酸カリウム／クエン酸塩緩衝液(pH3.3)2.5mlで希釈した。次いで、ベンズアルデヒド 106mg(1 mmol)を加え、そしてエチルシアノホルメート297 μl(3 mmol) を加えて反応を開始した。この反応混合物を25℃で攪拌し、そしてベンズアルデヒドシアノヒドリン及びO-エトキシカルボニルシアノヒドリンの生成を、キラル相ガスクロマトグラフィー（シクロデキストリンカラム）を用いて追跡し、そして対応するエナンチオマー純度を計算した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月27日(2005.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に接続される複数のリンクを有してなる計時装置用バンドであって、少なくとも１つのリンクには舌状突出部が設けられており、他方の少なくとも１つのリンクには、２つの脚部の間に凹部が設けられて、隣接して配されるリンクの舌状突出部を受け入れ、及びピンを用いてリンク相互に接続することができ、
少なくとも１つのリンクは、パンチングマシンによってスチールプレートを打ち抜き、プレスマシンによってプレスされ変形されて形成されたブランクの形状を有する第１の部分、及び、少なくとも主として射出成形できる材料により形成され、射出成形によって第１の部分の上側に成形されて取り付けられる第２の部分を有してなり、
前記射出成形できる材料は、合成ゴム材料、天然ゴム材料、シリコーン化合物、又は、熱可塑性ポリウレタン、熱可塑性エラストマー、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン、ポリカーボネート及びポリ塩化ビニルからなる群から選ばれるポリマー材料である計時装置用バンド。
【請求項２】
前記リンクの第１の部分は、チューブ状及び／又はコイル状形態の構造を有さない請求項１記載のバンド。
【請求項３】
前記第１の部分は少なくとも部分的に前記第２の部分によって覆われている請求項１又は２記載のバンド。
【請求項４】
リンク及び／又は第１の部分は、ピンとは独立して形成されている請求項１〜３のいずれかに記載のバンド。
【請求項５】
リンクは、その突出部及び凹部にアパーチャが設けられている請求項４記載のバンド。
【請求項６】
ピンがアパーチャを通してリンクを接続する請求項５記載のバンド。
【請求項７】
隣接する２つのリンクは相対的に軸回りに動くことができる請求項１〜６のいずれかに記載のバンド。
【請求項８】
２つの脚部の間の凹部及び／又は舌状突出部が設けられており、請求項１〜７のいずれかに記載の計時装置用バンドに連絡して、バンドの長さを調節するための長さ調節具であって、
パンチングマシンによってスチールプレートを打ち抜いて形成されたブランクの形状を有する第１の部分、及び、少なくとも主として射出成形できる材料により形成され、射出成形によって第１の部分の上側に成形されて取り付けられる第２の部分を有してなり、前記射出成形できる材料は、合成ゴム材料、天然ゴム材料、シリコーン化合物、又は、熱可塑性ポリウレタン、熱可塑性エラストマー、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン、ポリカーボネート及びポリ塩化ビニルからなる群から選ばれるポリマー材料である長さ調節具。
【請求項９】
２つの脚部の間の凹部及び／又は舌状突出部が設けられており、請求項１〜７のいずれかに記載の計時装置用バンドに連絡して、バンドの長さを調節するための長さ調節具であって、
パンチングマシンによってスチールプレートを打ち抜き、プレスマシンによってプレスされ変形されて形成されたブランクの形状を有する第１の部分、及び、少なくとも主として射出成形できる材料により形成され、スナップ嵌めによって第１の部分に連絡する第２の部分を有してなり、前記射出成形できる材料は、合成ゴム材料、天然ゴム材料、シリコーン化合物、又は、熱可塑性ポリウレタン、熱可塑性エラストマー、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン、ポリカーボネート及びポリ塩化ビニルからなる群から選ばれるポリマー材料である長さ調節具。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれかに記載の計時装置用バンドの端部のリンクと相補的に接続することができるように、２つの脚部の間の凹部及び／又は舌状突出部が設けられている該バンドに接続するのに適合化されている計時装置用のケースであって、
パンチングマシンによってスチールプレートを打ち抜き、プレスマシンによってプレスされ変形されて形成された第１の部分、及び、少なくとも主として射出成形できる材料により形成され、射出成形によって第１の部分の上側に成形されて取り付けられる第２の部分を有してなり、前記射出成形できる材料は、合成ゴム材料、天然ゴム材料、シリコーン化合物、又は、熱可塑性ポリウレタン、熱可塑性エラストマー、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン、ポリカーボネート及びポリ塩化ビニルからなる群から選ばれるポリマー材料であるケース。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれかに記載のバンド、請求項８又は９記載の長さ調節具及び／又は請求項１０記載のケースを有してなる計時装置。
【請求項１２】
計時装置用のバンド、長さ調節具又はケースであり、ブランクの形態の第１の部分及び第２の部分を有してなる計時装置用の部品の製造方法であって、
（ａ）パンチングマシン又はスタンピングマシンによってスチールプレートを打ち抜き、ブランクを形成する工程、
（ｂ）前記ブランクをプレスマシンによってプレスし変形させる工程、
（ｃ）前記ブランクのバリを切除することによって第１の部分を形成する工程、
（ｄ）前記第１の部分を、ピン手段を含むことなく、成形装置の型の中に配置する工程、
（ｅ）型のキャビティ内に第２の部分を成形する射出成形できる材料を注入し、それによって第１の部分の少なくとも一部を第２の部分によって被覆する工程であって、射出成形できる材料は、合成ゴム材料、天然ゴム材料、シリコーン化合物、又は、熱可塑性ポリウレタン、熱可塑性エラストマー、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン、ポリカーボネート及びポリ塩化ビニルからなる群から選ばれるポリマー材料である工程、
（ｆ）第２の部分を固化させて、第１の部分及び固化させた第２の部分を一体にして部品を形成する工程、並びに、
（ｇ）前記部品を型から取り出す工程
を含んでなる方法。
【請求項１３】
前記部品の第１の部分はチューブ状及び／又はコイル状形態の構造を有さない請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
複数の部品がピンによって接続される請求項１２又は１３記載の方法。
【請求項１５】
工程（ｇ）の後で、部品の第１の部分の少なくとも一部を露出させることを含む請求項１２〜１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
工程（ｇ）の後で、前記部品の第１の部分の少なくとも一部を射出成形できる材料によって保護することを含む請求項１２〜１５のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月19日(2006.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラウリン油から不飽和脂肪アルコールを製造する方法において、
（ａ）脱酸されたラウリン油をメタノールとエステル交換して、総脂肪酸メチルエステル混合物に変換し、
（ｂ）この脂肪酸メチルエステル混合物を、飽和脂肪アルコールに特定されたＣ12- Ｃ16- メチルエステルフラクション及び不飽和メチルエステル（ＭＥ）のほとんど完全な割合を含有するＣ18- ＭＥ- フラクションに分別して分離し、
（ｃ）この様にして得られたＣ18- ＭＥ- フラクションを、溶剤不含の分別結晶、すなわち飽和Ｃ18- ＭＥ割合を分離するために脱ロウし、
（ｄ）脱ロウされた不飽和Ｃ18- ＭＥフラクションを選択的に水素化して、ヨウ素価９０−１００を有する不飽和脂肪アルコールとし、
（ｅ）処理工程（ｄ）により得られた粗不飽和脂肪アルコールを蒸留により精製することを特徴とする、
上記製造方法。
【請求項２】
精製された不飽和脂肪アルコールを適当な他の脂肪アルコールと混合し、所望のヨウ素価範囲を有する不飽和脂肪アルコールを得る、請求項１記載の方法。
【請求項３】
処理工程（ｂ）により得られたＣ12- Ｃ16メチルエステルフラクションを水素化し、飽和脂肪アルコールとし、このアルコールを分別してシングルカットに分解し、不飽和脂肪アルコールと混合するための他の脂肪アルコールとして使用する、請求項１又は２記載の方法。    
【請求項４】
処理工程（ｃ）により得られた脂肪酸メチルエステルの濾過ケーキを選択的に水素化し、部分的に飽和した脂肪アルコールを、不飽和脂肪アルコールと混合するための他の脂肪アルコールとして使用する、請求項１ないし３のいずれか1 つに記載の方法。
【請求項５】
分別結晶を、濾液成分７０〜８０％及び１．５〜３．５％含量を有するＣ18：０に導く条件下に実施する、請求項１ないし４のいずれか1 つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月12日(2006.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  可塑性混合物の形成下での少なくとも１種の高分子量結合剤、少なくとも１種の作用物質及び場合により通常の添加剤の混合及び成形による固形投与形を製造するための方法において、高分子量結合剤として、水膨潤可能なグラフトコポリマー又は該グラフトコポリマーの混合物を使用することを特徴とする、固形投与形の製造法。
【請求項２】  Ｃ１〜Ｃ３０−アルキルエステル、ヒドロキシ−Ｃ２〜Ｃ４−アルキルエステル、アミド、モノ−Ｃ１〜Ｃ４−アルキルアミドもしくはジ−Ｃ１〜Ｃ４−アルキルアミド又はモノエチレン系不飽和Ｃ３〜Ｃ３０−モノカルボン酸もしくはジカルボン酸のニトリル又はこれらの混合物ａ）を、
グラフトベースとしての酸素含有ポリマーｂ）、
場合により、１種以上、少なくとも２種のエチレン系不飽和非共役二重結合を有するモノマーｃ）
の存在下にラジカル重合させることによって得られるグラフトコポリマーを使用する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  Ｃ１〜Ｃ８−アルカノールを有するアクリル酸もしくはメタクリル酸のエステルまたはこれらの混合物を成分ａ）として使用する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  Ｃ２〜Ｃ４−アルキレンオキシド、殊にエチレンオキシド、プロピレンオキシド、ｎ−ブチレンオキシドまたはイソブチレンオキシドのホモポリマーもしくはコポリマーを成分ｂ）として使用する、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】  成分ａ）およびｂ）を９５〜１０：５〜９０の範囲内の重量比で使用する、請求項２から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】  グラフトコポリマーがフィッケンチャーによるＫ値７〜１００を有する、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】  可塑性混合物の形成を、押出機中での成分の混合及び／又は溶融によって行う、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】  医薬投与形、香料調剤、植物処理剤、飼料添加物質および飼料添加剤および食料品添加剤の製造のための請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】  高分子量結合剤として、請求項１から６までのいずれか１項の定義による架橋コポリマーを含有する、固形投与形。
【請求項１０】  請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法における結合剤としての請求項１から６までのいずれか１項の定義によるグラフトコポリマーの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月22日(2005.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
＜実施例９＞
２−（３−シクロペンチルオキシ−４−メトキシフェニル）−４−（４−ピリジルメトキシカルボニル）モルホリン(表４の化合物Ｎo．９)の合成
４−ピリジンメタノール３５ｍｇ（０．３２ｍＭ）の乾燥テトラヒドロフラン０．５ｍｌ溶液を、氷冷下、６０％水素化ナトリウム２５ｍｇ（０．６５ｍＭ）の乾燥テトラヒドロフラン０．３ｍｌ溶液に滴下し、室温で３０分攪拌する。次いで、４−クロロカルボニル−２−（３−シクロペンチルオキシ−４−メトキシフェニル）モルホリン１００ｍｇ（０．２９ｍＭ）の乾燥テトラヒドロフラン０．５ｍｌ溶液を、氷冷下、反応溶液に滴下し、徐々に室温に戻し３時間攪拌する。氷冷下、反応溶液に水を加え、塩化メチレンで抽出する。得られた抽出液を無水硫酸マグネシウムで乾燥し、減圧下溶媒を留去して無色油状の粗生成物を得る。この粗生成物をフラッシュカラムクロマトグラフィー（ＳｉＯ2；４％メタノール／ジクロロメタン）で精製し、淡黄色油状の標記化合物１２１ｍｇ（収率１００％）を得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
＜実施例２２＞
２−（３−シクロペンチルオキシ−４−メトキシフェニル）−４−ニコチノイルモルホリン（表４の化合物Ｎo．２２）の合成
実施例１と同様の手法を用い、クロロギ酸メチルのかわりにニコチノイルクロライド塩酸塩を使用し、無色油状の標記化合物（収率１１．９％）を得る。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月9日(2006.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アクリル酸系吸水性樹脂、その製造方法、吸収物品および重合用アクリル酸
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ハイドロキノンおよびベンゾキノンの合計の含有量が０．２０ｐｐｍ以下のアクリル酸および／またはその塩を主成分とし、アクリル酸および／またはその塩以外の単量体が、アクリル酸およびその塩との合計量に対して３０モル％以下である単量体成分を重合して得られる、アクリル酸系吸水性樹脂。
【請求項２】  前記重合が水溶液重合である、請求項１に記載のアクリル酸系吸水性樹脂。
【請求項３】  重合後３時間以内に１００〜３００℃で加熱乾燥させて得られる、請求項１または２に記載のアクリル酸系吸水性樹脂。
【請求項４】  含水率が２重量％以下である、請求項１から３までのいずれかに記載のアクリル酸系吸水性樹脂。
【請求項５】  部分中和されてなる樹脂である、請求項１から４までのいずれかに記載のアクリル酸系吸水性樹脂。
【請求項６】  アクリル酸系重合体を主成分とし、ハイドロキノンおよび／またはベンゾキノンを含有するアクリル酸系吸水性樹脂であって、ハイドロキノンおよびベンゾキノンの合計量に対して１０〜１，０００，０００倍量の重量比のキンヒドロン化防止剤を含有する、アクリル酸系吸水性樹脂。
【請求項７】  アクリル酸系重合体を主成分とするアクリル酸系吸水性樹脂であって、開放系、７０℃、６５％ＲＨの条件下で１週間放置後の着色度（ＹＩ）が２０以下である、アクリル酸系吸水性樹脂。
【請求項８】  不定形破砕状の粒子からなり、粒径３００μｍ以上の粒子が全体の５０重量％以上である、請求項１から７までのいずれかに記載のアクリル酸系吸水性樹脂。
【請求項９】  生理食塩水中のｐＨが５．５以下である、請求項１から８までのいずれかに記載のアクリル酸系吸水性樹脂。
【請求項１０】  粒子表面近傍の架橋がなされている、請求項１から９までのいずれかに記載のアクリル酸系吸水性樹脂。
【請求項１１】  前記粒子表面近傍の架橋のための架橋剤が多価アルコールである、請求項１０に記載のアクリル酸系吸水性樹脂。
【請求項１２】  生理食塩水に対する２０ｇ／ｃｍ2 での加圧下吸収倍率が３０ｇ／ｇ以上である、請求項１から１１までのいずれかに記載のアクリル酸系吸水性樹脂。
【請求項１３】  生理食塩水に対する５０ｇ／ｃｍ2 での加圧下吸収倍率が２０ｇ／ｇ以上である、請求項１から１２までのいずれかに記載のアクリル酸系吸水性樹脂。
【請求項１４】  ハイドロキノンおよびベンゾキノンの合計の含有量が０．２０ｐｐｍ以下のアクリル酸および／またはその塩を主成分とし、アクリル酸および／またはその塩以外の単量体が、アクリル酸およびその塩との合計量に対して３０モル％以下である単量体成分を重合させる、アクリル酸系吸水性樹脂の製造方法。
【請求項１５】  請求項１から１３までのいずれかに記載のアクリル酸系吸水性樹脂および繊維基材を含む吸収層と、透液性を有する表面シートと、不透液性を有する背面シートとを備え、かつ、アクリル酸系吸水性樹脂と繊維基材の合計量に対するアクリル酸系吸水性樹脂の重量比αが０．３以上である、吸収物品。
【請求項１６】  製造工程でハイドロキノンを使用して得られるアクリル酸であって、ハイドロキノンおよびベンゾキノンの合計の含有量が０．２０ｐｐｍ以下である、アクリル酸系吸水性樹脂重合用アクリル酸。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
そして、これらの知見は吸水性樹脂に限らず、アクリル酸を原料とする親水性樹脂全般の着色防止に適用できると考え、本発明を完成した。
すなわち、本発明は、次の構成を提供する。
(1) ハイドロキノンおよびベンゾキノンの合計の含有量が０．２０ｐｐｍ以下のアクリル酸および／またはその塩を主成分とし、アクリル酸および／またはその塩以外の単量体が、アクリル酸およびその塩との合計量に対して３０モル％以下である単量体成分を重合して得られる、親水性樹脂。
なお、以下の記載において、「親水性樹脂」は、「アクリル酸系吸水性樹脂」を意味する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月10日(2006.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】含フッ素エポキシ樹脂組成物を用いた表面改質方法、インクジェット記録ヘッド、インクジェット記録装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録用の液体を吐出する吐出口を有するインクジェット記録ヘッドにおいて、該吐出口面に、１分子中に炭素数６〜１２のパーフロロアルキル基を１個以上及び脂環式エポキシ基を２個以上有する含フッ素エポキシ樹脂とカチオン重合触媒とを少なくとも含有する含フッ素エポキシ樹脂組成物を硬化することによって得られる硬化膜が形成されていることを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【請求項２】  上記含フッ素エポキシ樹脂が下記一般式（Ａ−１）で表わされるエポキシ化合物である請求項１に記載のインクジェット記録ヘッド。
【外１】
1999322896.tif 000001
Ｒは、脂環式エポキシ基を有する単量体を結合する脂肪族の残基である。
【請求項３】  上記含フッ素エポキシ樹脂が、下記一般式（Ａ−２）で表されるエポキシ化合物である請求項１に記載のインクジェット記録ヘッド。
【外２】
1999322896.tif 000002
【請求項４】  上記含フッ素エポキシ樹脂が下記一般式（Ａ−３）で表わされるエポキシ重合体である請求項１に記載のインクジェット記録ヘッド。
【外３】
1999322896.tif 000003
【請求項５】  上記含フッ素エポキシ樹脂が下記一般式（Ａ−４）で表わされるエポキシ重合体である請求項１に記載の含有フッ素エポキシ樹脂組成物。
【外４】
1999322896.tif 000004
【請求項６】  上記含フッ素エポキシ樹脂が下記一般式（Ａ−５）で表わされるエポキシ重合体である請求項１に記載のインクジェット記録ヘッド。
【外５】
1999322896.tif 000005
【請求項７】  さらに相溶化剤として下記一般式（Ｃ−１）または（Ｃ−２）で表わされる化合物の少なくとも１種を含有する請求項１〜６いずれかに記載のインクジェット記録ヘッド。
【外６】
1999322896.tif 000006
【請求項８】  請求項１〜７に記載のインクジェット記録ヘッド及び該記録ヘッドの移動を行うキャリッジを有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項９】  含フッ素エポキシ樹脂組成物を基材に塗布、乾燥する第１の工程、
マスクを介して活性エネルギー線をパターン状に照射する第２の工程、
未硬化の組成物を溶解しうる液体にて活性エネルギー線の非照射部分を溶解除去する第３の工程、
必要に応じてポストキュアを施す第４の工程
の順序にて、基材に選択的に表面処理を行う表面処理方法であって、
該含フッ素エポキシ樹脂組成物が、１分子中に炭素数６〜１２のパーフロロアルキル基を１個以上及び脂環式エポキシ基を２個以上有する含フッ素エポキシ樹脂とカチオン重合触媒とを少なくとも含有することを特徴とする表面処理方法。
【請求項１０】  含フッ素エポキシ樹脂組成物を基材に塗布、乾燥する第１の工程、
熱あるいは活性エネルギー線の照射によって上記組成物全面の重合硬化を行う第２の工程、
崩壊性の活性エネルギー線を選択的に照射することによって上記硬化した組成物の選択的な除去を行う第３の工程、
必要に応じてポストキュアを施す第４の工程、
の順序にて、基材に選択的に表面処理を行う表面処理方法であって、
該含フッ素エポキシ樹脂組成物が、１分子中に炭素数６〜１２のパーフロロアルキル基を１個以上及び脂環式エポキシ基を２個以上有する含フッ素エポキシ樹脂とカチオン重合触媒とを少なくとも含有することを特徴とする表面処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、所望のパターン状に撥水、撥インク処理が可能な重合性樹脂組成物、とりわけ紫外線照射によって重合し、所望のパターン状に塗膜を形成することが可能な樹脂組成物を用いた表面改質方法、及び該組成物を用いて撥インク処理されたインクジェット記録ヘッド及びそれを用いたインクジェット記録装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の目的は、塗膜として上記した諸性能をする撥水処理用の樹脂組成物であって、極性有機溶剤のように撥水剤の成膜性や密着性を損なう成分を含む溶液や物質との接触機会のある場所に適用する撥水剤または撥水性塗料として好適な含フッ素エポキシ樹脂組成物を用いて良好な撥インク性を付与したインクジェット記録ヘッドと該ヘッドを用いたインクジェット記録装置、並びに表面処理方法を提供することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、記録用の液体を吐出する吐出口を有するインクジェット記録ヘッドにおいて、該吐出口面に、１分子中に炭素数６〜１２のパーフロロアルキル基を１個以上及び脂環式エポキシ基を２個以上有する含フッ素エポキシ樹脂とカチオン重合触媒とを少なくとも含有する含フッ素エポキシ樹脂組成物を硬化することによって得られる硬化膜が形成されていることを特徴とするインクジェット記録ヘッド、並びに該インクジェット記録ヘッド及び該記録ヘッドの移動を行うキャリッジを有することを特徴とするインクジェット記録装置である。尚、本発明において、「パーフロロアルキル基」とは、アルキル基の水素を全てフッ素で置換した基を意味する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、本発明は、上記本発明の含フッ素エポキシ樹脂組成物を基材に塗布、乾燥する第１の工程、マスクを介して活性エネルギー線をパターン状に照射する第２の工程、組成物を溶解しうる液体にて活性エネルギー線の非照射部分を溶解除去する第３の工程、必要に応じてポストキュアを施す第４の工程の順序にて、基材に選択的に表面処理を行うことを特徴とする表面処理方法である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、本発明は、上記本発明の含有フッ素エポキシ樹脂組成物を基材に塗布、乾燥する第１の工程、熱或いは活性エネルギー線の照射によって上記組成物全面の重合硬化を行う第２の工程、崩壊性の活性エネルギー線を選択的に照射することによって上記硬化した組成物の選択的な除去を行う第３の工程、必要に応じてポストキュアを施す第４の工程、の順序にて、基材に選択的に表面処理を行うことを特徴とする表面処理方法である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）ＣＨ酸性エステルでブロックしたイソシアネート基と、
ii）ブロックトポリイソシアネートの固形分を基にしてブロックトイソシアネート基含量（ＮＣＯ，ＮＷ４２として計算）５〜２０重量％と、
iii)ブロックトポリイソシアネートの固形分を基にしてホルムアルデヒド含量０．１〜５重量％
を有する安定化脂肪族及び／又は脂環式ブロックトポリイソシアネート。
【請求項２】
ａ）式Ｉ：
【化１】
1999322892.tif 000001
に対応する１個以上の基を含むヒンダードアミン光安定剤（ＨＡＬＳ）と、
ｂ）ヒドラジド基を含む化合物
を含む１０．０重量％までの正の量の１：１０〜１０：１安定剤混合物を更に含む請求項１に記載のブロックトポリイソシアネート。
【請求項３】
ａ）脂肪族及び／又は脂環式ポリイソシアネートと（ＮＣＯ基の当量を基にして）、
ｂ）ＣＨ酸性エステルから構成される群から選択されるメンバーを含むブロッキング剤８５〜１００当量％と、
ｃ）イソシアネート反応性基を含んでいてもよいヒドラジド化合物０〜１５当量％と、
ｄ）ブロックトポリイソシアネートを基にして式Ｉ：
【化２】
1999322892.tif 000002
に対応する１個以上の基を含むヒンダードアミン光安定剤０〜５重量％と、
ｅ）ブロックトポリイソシアネートを基にしてホルムアルデヒド０．１〜５．０重量％
から請求項１に記載のブロックトポリイソシアネートを製造する方法であって、成分ａ）及びｂ）の反応の完了後にホルムアルデヒドｅ）を加えることを特徴とする前記方法。
【請求項４】
約１００℃で硬化することができ、請求項１に記載のブロックトポリイソシアネートと有機ポリヒドロキシ化合物を含む１成分ポリウレタン焼付組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、
ｉ）ＣＨ酸性エステルでブロックしたイソシアネート基と、
ii）ブロックトポリイソシアネートの固形分を基にしてブロックトイソシアネート基含量（ＮＣＯ，ＮＷ４２として計算）５〜２０、好ましくは７〜１５重量％と、
iii)ブロックトポリイソシアネートの固形分を基にしてホルムアルデヒド含量０．１〜５重量％
を有する安定化脂肪族及び／又は脂環式ブロックトポリイソシアネートに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は更に、
ａ）脂肪族及び／又は脂環式ポリイソシアネートと（ＮＣＯ基の当量を基にして）、
ｂ）ＣＨ酸性エステルから選択されるブロッキング剤８５〜１００当量％と、
ｃ）イソシアネート反応性基を含んでいてもよいヒドラジド基を含む化合物０〜１５当量％と、
ｄ）ブロックトポリイソシアネートを基にして式（Ｉ）に対応する１個以上の基を含むヒンダードアミン光安定剤０〜５重量％と、
ｅ）ブロックトポリイソシアネートを基にしてホルムアルデヒド０．１〜５．０重量％
から上記安定化ブロックトポリイソシアネートを製造する方法であって、成分ａ）及びｂ）の反応の完了後にホルムアルデヒドｅ）を加える前記方法にも関する。
最後に、本発明は約１００℃の比較的低い焼付温度で硬化することができ、有機ポリヒドロキシ化合物の架橋剤として本発明のブロックトポリイソシアネートを含む１成分ポリウレタン焼付組成物にも関する。