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【事件の表示】
　商願２００２−１０９０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ミーサイ」の片仮名文字と「ＭｅＳｃｉ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第２９類、第３０類、第３２類及び第３３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年２月１４日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１４年１０月１６日付け手続補正書により、第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」、第３０類「茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」及び第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願拒絶の理由に引用した登録第２０５５２９５号商標は、「味彩」の漢字を縦書きしてなり、昭和６０年３月２９日に登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（ただし、加工野菜および加工果実を除く）」を指定商品として、同６３年６月２４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２５４７６４２号商標は、「味才」の漢字を縦書きしてなり、平成３年１月１４日に登録出願、第２９類「茶、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成５年６月３０日に設定登録されたものであるが、その後、平成１６年１０月１３日に書換登録がなされ、その指定商品が第３０類「茶，コーヒー及びココア，氷」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料」となり、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２６０８６５８号商標は、「美彩」の漢字を縦書きしてなり、平成３年９月２６日に登録出願、第２８類「酒類」を指定商品として、平成５年１２月２４日に設定登録されたものであるが、その後、平成１５年１１月５日に書換登録がなされ、その指定商品が第３２類「ビール」及び第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」となり、現に有効に存続しているものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、一般に商標が類似するかどうかは、対比される両商標が同一又は類似の商品に使用された場合に、商品の出所につき混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきものであり、その類否判断をするに当たっては、両商標の外観、称呼、観念を観察し、それらが取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべきであって、上記３要素の特定の一つの対比のみによってなされるべきものではないと解されるところである。
　これを本件についてみるに、本願商標は、上記のとおり「ミーサイ」の片仮名文字と「ＭｅＳｃｉ」の欧文字を上下二段に横書きしてなるものであるから、該構成文字に相応して、「ミーサイ」の称呼を生ずるものであって、特定の意味合いを有しない造語を表示した商標というのが相当である。
　他方、引用商標は、上記のとおりいずれも「味彩」、「味才」、「美彩」の漢字を縦書きしてなるものであるから、それぞれの構成文字に相応して「ミサイ」の称呼をも生ずるものというのが相当であって、特定の意味合いを有しない造語を表示した商標というのが相当である。
　そこで、本願商標から生ずる「ミーサイ」の称呼と、引用商標から生ずる「ミサイ」の称呼とを比較するに、両者は語頭部「ミ」に続く長音の有無を異にするところ、その長音は前音「ミ」に吸収されて明瞭に聴取し難いものであることから、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、聴感が近似し、明らかに区別できるとはいい難いものである。
　次に、本願商標と引用商標の外観は、上記のとおり文字の種類及び書式において顕著な差異を有するものであり、観念においても、両者はいずれも造語よりなるものと認められものであるから、何ら相通ずるところがない非類似のものである。
　また、本願商標の「ミーサイ」「ＭｅＳｃｉ」は、科学技術基本法のもと、我が国の科学技術の振興を目的として設立された出願人（請求人）が科学技術振興の一環として科学技術を広く一般に普及させるために運営する「日本科学未来館」（館長：毛利　衛）の愛称として広く一般に知られているものと認められるものであるから、本願商標及び引用商標が各指定商品に使用されたとしても、取引者、需要者が商品の出所につき混同を来すおそれはないというのが相当である。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、その称呼において明らかに区別できるとはいえないものの、上記のとおり、その外観及び観念において顕著な差異を有するものであって、これらの点と前記事情を総合的に考察すると、両商標が取引者、需要者に与える印象、記憶、連想は著しく異なるものであるから、両商標は、商品の出所について誤認混同を来すおそれのないものであって、全体として類似する商標とみることはできないというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　４７３４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「太陽アクションＲＰＧ」の文字を標準文字により書してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として平成１４年６月７日登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、同１５年３月３１日付手続補正書により補正された後、当審において同１５年６月２３日付け手続補正書により第９類「ダウンロード可能な携帯電話機用のゲームプログラム，パーソナルコンピュータ用のゲームプログラムを記憶させた電子回路・磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク・ＲＯＭカートリッジ・ＣＤ−ＲＯＭ・デジタルバーサタイルディスク−ＲＯＭ・デジタルバーサタイルディスク−ＲＡＭ，ダウンロード可能なパーソナルコンピュータ用のゲームプログラム，業務用テレビゲーム機，業務用テレビゲーム機用のゲームプログラムを記憶させた電子回路・磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク・ＲＯＭカートリッジ・ＣＤ−ＲＯＭ・デジタルバーサタイルディスク−ＲＯＭ・デジタルバーサタイルディスク−ＲＡＭ，ダウンロード可能な業務用テレビゲーム機用のゲームプログラム，家庭用テレビゲームおもちゃ，家庭用テレビゲームおもちゃ用のゲームプログラムを記憶させた電子回路・磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク・ＲＯＭカートリッジ・ＣＤ−ＲＯＭ・デジタルバーサタイルディスク−ＲＯＭ・デジタルバーサタイルディスク−ＲＡＭ，ダウンロード可能な家庭用テレビゲームおもちゃ用のゲームプログラム，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ（送受信機能付き携帯用液晶画面ゲームおもちゃを含む。）用のゲームプログラムを記憶させた電子回路・磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク・ＲＯＭカートリッジ，ダウンロード可能な携帯用液晶画面ゲームおもちゃ（送受信機能付き携帯用液晶画面ゲームおもちゃを含む。）用のゲームプログラム」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１７９２０２０号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｒ．Ｐ．Ｇ」の文字を横書きしてなり、昭和５７年１０月２１日登録出願、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同６０年７月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＲＰＧ」の文字部分は、指定商品との関係から「プレーヤーがゲームの世界の中で、ある人物の役割を演じ、さまざまな経験を通して成長していく過程を楽しみながら、目的を達成していくゲーム」を指称する「ロールプレーイングゲーム（role playing game）」の略語を容易に認識させ、ゲームの種類を表す語として普通に使用されているものと認められる。
　そうとすれば、「ＲＰＧ」の文字部分は、商品の品質（ゲームの種類）を表示するにすぎないから、自他商品の識別標識としての機能を有しないと言わざるを得ない。
　してみれば、本願商標は、その構成中の「太陽アクション」文字部分が、自他商品の識別標識としての機能を果たすものと認識され、該文字部分より生ずる「タイヨウアクション」の称呼をもって取引に資されるというのが相当である。
　したがって、本願商標より「アールピージー」の称呼を生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−６４８１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｅ‐プレコン」の文字を横書きしてなり、願書に記載した第１９類に属する商品を指定して平成１３年７月１６日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１４年８月２２日付け手続補正書により、第１９類「陶磁性建築専用材料・れんが及び耐火物，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，セメント及びその製品，木材，石材，建築用ガラス，建具（金属製のものを除く。），鉱物性基礎材料，可搬式家庭用温室（金属製のものを除く。），区画表示帯，土砂崩壊防止用植生板，窓口風防通話板，ビット及びボラード（金属製のものを除く。），石製彫刻，石製郵便受け，コンクリート彫刻，大理石製彫刻，灯ろう，飛び込み台（金属製のものを除く。），墓標及び墓碑用銘板（金属製のものを除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品の品番・型式等を表すための記号・符号として一般に採択・使用されている欧文字１字の一類型と認められる「ｅ」と、建築に携わる業界等の関係においては「プレキャスト　コンクリート（ｐｒｅｃａｓｔ　ｃｏｎｃｒｅｔｅ）」の略称として馴染まれ用いられている「プレコン」の結合にて「ｅ‐プレコン」の文字を表示してなるところ、その指定商品中の例えば「コンクリート製の商品」に使用した場合、該商品の一（いつ）を表したと容易に把握され易く、商品の品質を強調したにすぎないと理解するにとどまり、自他商品の識別力を発揮するとは言い難く、取引者・需要者は、何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用する場合、商品の品質に誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ｅ」の欧文字と「プレコン」の片仮名文字をハイフンを介してあらわしてなるところ、両文字部分が視覚上分離して看取されるばかりでなく、両文字部分が常に一体不可分に認識されるべき格別の理由は見出し難いものである。
　そして、一般に、ローマ文字の１字ないし２字が商品の品番・型式・規格等を表す記号・符号としてハイフンを介して使用されている事実があることからすると、本願商標の構成前半の 「ｅ‐」の文字部分も、商品の品番・規格等を表示する記号・符号の一類型として認識されるものである。
　また、構成後半の「プレコン」の片仮名文字は、「あらかじめ工場で型枠に流し込んで作ったコンクリート材」等の意味合いを表す「プレキャストコンクリート(ｐｒｅｃａｓｔ　ｃｏｎｃｒｅｔｅ)」の略語と理解される語と認められる。
　このことは、たとえば、コンサイスカタカナ語辞典第２版の「プレコン」の解説にある「プレキャスト‐コンクリート．」の記載及び「プレキャストコンクリート」の解説にある「あらかじめ工場で型枠に流し込んで作ったコンクリート材．略してプレ‐コン．」の記載、現代用語の基礎知識２００４年版の「プレキャスト・コンクリート」の解説にある「工場であらかじめ成型・完成したコンクリートパネルを・・・コンクリート工法。プレコン。」の記載、最新早引きカタカナ語辞典（株式会社緒方出版発行　９刷）の「プレキャストコンクリート」の解説にある「現場ですぐに組み立てられるようにあらかじめ工場で成形した、コンクリート材。プレコン。」の記載、建築に係る各社のインターネットのホームページ（ウエブサイトアドレスｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｏｋａｉｈｏｕｓｉｎｇ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｕｇｏｔａ．ｈｔｍ）に掲載された不動産・建築用語の解説等によっても認め得るところである。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用したときは、「ｅという、ある規格のプレキャストコンクリート」、「ある種の機能をもったプレキャストコンクリート」等と理解するに止まり、取引者・需要者は、何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質に誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　なお、請求人（出願人）は、当審における「請求の理由」において、「『プレコン』の語が掲載されていない各種の辞典等があり、本願商標の構成中の『プレコン』の文字からは、直ちに『コンクリート製の商品』を認識するとはいえない。本願商標は、自他商品識別性を有している。」旨述べているが、「プレコン」の語が掲載されていない辞書があることをもって、「プレコン」の文字からは「コンクリート材」を認識し得ないとは認められず、前記事情より本願商標は自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとはいえないとみるのが相当であるから、該主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２７１０２０３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２７１０２０３号商標の指定商品中「印刷又は製本機械器具」については、その登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２７１０２０３号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、昭和５８年９月１日に登録出願、第９類「産業機械器具、動力機械器具、事務用機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成７年１０月３１日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁を要旨次のように述べた。
（１）請求の理由　
　請求人の調査によれば、本件商標の指定商品のうち「印刷又は製本機械器具」に係る指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者により登録商標の使用がされている事実を発見することができなかった。
　また、本件商標について、専用使用権又は通常使用権の登録もされておらず、これらの者による使用の事実も認められない。
　よって、請求人は、商標法第５０条第１項の規定に基づき、請求の趣旨のとおりの審決を求める。
（２）弁駁の理由
　被請求人は、答弁書において、答弁の趣旨を「審判請求は理由がない」としているが、これは、本件審判請求を棄却するよう求める趣旨と解される。
　しかしながら、不使用取消を免れるために必要とされる被請求人の立証、すなわち、審判請求前３年以内に登録商標が審判請求に係る指定商品について使用された事実の立証は、提出された乙号証によっても一切なされていないことは明らかである。
　被請求人の提出した乙各号証は、答弁書の内容と同様、いずれも本件審判請求とは関係ないものであって、本件審判請求に係る指定商品「印刷又は製本機械器具」について本件商標を使用した事実を証明するものは、何一つ見出すことができない。
　被請求人の答弁は、その証拠方法とともに支離滅裂であって、不使用取消審判請求に対する答弁としての体をなしていないものといわざるを得ない。
　以上の次第であって、被請求人は、答弁書及び乙各号証を提出したにもかかわらず、本件審判請求の登録前３年以内に本件審判請求に係る指定商品について本件商標を使用した事実を何ら立証していないことは、一見して明らかであり、被請求人は、単に本件商標の登録の取消しを遅らせるために答弁書を提出したとしか考えられない。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める旨答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第６号証（枝番号を含む。）を提出した。
（１）本件商標は、周知商標であることと、被請求人の業務が創業以来一貫してＩＴ関連業務に属し、ＰＣハードウェア、ソフトウェアと特定業種・業務向けのいわゆるカスタマイズを技術要素とすることから、少なくとも、商標法第２条第３項第８号「商品に関する広告に標章を付して頒布し、又は、これらを内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為」の要件を満たすものであり、本件審判請求に係る指定商品について登録商標を使用するものである。
　販売したＰＣ及びディスプレイの回収を生産者に義務付けるいわゆるＰＣリサイクル法（資源有効利用促進法）が２００３年１０月１日に施行され、パソコンの回収を自治体に代わって生産者が行うこととなった。これは生産者がパソコンを回収することにより、部品や材料がより有効に再資源化されることを狙ったものである。
　また、上記法制度は、ＰＣの修理が商品の販売と一体不可分であり、それらを総合した業務活動を生産者の責任として位置付けていると解される。
（２）以上の理由及び事実を総合し、商標法第５０条第１項に規定する要件である「商標権者等が各指定商品について、継続して３年以上日本国内において、その登録商標を使用していない・・・」には断じて該当しないものと解する。
（３）また、請求人が審判請求の理由において、「請求人の調査によれば、本件商標の指定商品のうち『印刷又は製本機械器具』に係る指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者により登録商標の使用がされている事実を発見することができなかった。」旨の主張は、上記した被請求人の継続的事業活動の結果、本件審判請求に係る登録商標が取引者及び需要者の間に広く認識された、いわゆる周知商標であること、生産者としての商品に対する今日的な総合的責務の事情及び改正商標法第２条第３項各号並びにＰＣリサイクル法「資源有効利用促進法」、さらには、ＰＬ法「製造物責任法」等々を総合的に照合して妥当でないと解する。
　よって、被請求人は、答弁の趣旨のとおりの審決を求める。
　
４　当審の判断
　被請求人提出の乙第１号証ないし乙第６号証（枝番号を含む。）中には、本件審判請求の予告登録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、本件商標が取消請求に係る「印刷又は製本機械器具」について使用された事実を示す証左は見当たらず、被請求人は、取消請求に係る商品について、本件商標の使用をしていなかったものといわざるを得ない。　
　また、被請求人は、取消請求に係る指定商品に本件商標を使用していないことについて、正当な理由があることを主張、立証していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、指定商品中の「印刷又は製本機械器具」について取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１１６３９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＧＲＥＥＮ　ＣＡＰ」及び「グリーンキャップ」の文字を二段に書してなり、第９類の願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年１２月２８日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３０８５０４号商標（以下「引用商標」という。）は、「クリーンキャップ」及び「ＣＬＥＡＮＣＡＰ」の文字を二段に書してなり、平成６年１２月２９日登録出願、同９年５月１６日に設定登録されたものであり、指定商品は商標登録原簿記載のとおりである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、構成中の「ＧＲＥＥＮ」及び「グリーン」の文字は「緑色の、緑色、草地、緑地」の意味で、また、「ＣＡＰ」及び「キャップ」の文字は「帽子、蓋」の意味で、それぞれ広く親しまれている文字であることから、全体としても「緑色の帽子・蓋」といった意味合いを容易に想起させ、構成文字に相応して「グリーンキャップ」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、構成中の「クリーン」及び「ＣＬＥＡＮ」は「清潔な、きれいな」の意味で、また、「キャップ」及び「ＣＡＰ」の文字は「帽子、蓋」の意味で、それぞれ広く親しまれている文字であることから、全体としても「清潔な帽子・蓋」といった意味合いを容易に想起させ、構成文字に相応して「クリーンキャップ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「グリーンキャップ」の称呼と引用商標より生ずる「クリーンキャップ」の称呼とを比較すると、両者は共に、長音・促音を含めて８音で構成され、第２音以降の音を共通にするものの、称呼の識別上重要な位置を占める語頭において「グ」と「ク」という濁音と清音の差異を有するものであり、加えて、本願商標及び引用商標から想起するそれぞれの意味合いの相違から、これに接する需要者・取引者は前記音の差異を十分認識し、記憶するものとするのが相当であるから、両者をそれぞれ一連に称呼しても、全体としての音感が別異のものとして看取され、互いに紛れるおそれはないとするのが相当である。
　さらに、両商標は、前記のとおり、外観及び観念上区別し得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標は引用商標に称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　６６２１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フリーチューブ」の文字を標準文字により書してなり、第１０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年８月５日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、同１５年４月２２日付け手続補正書により第１０類「医療用チューブ（採血管を含む。）」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は次のとおりである。
（１）登録第１１７５２１４号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和４８年６月２９日登録出願、第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同５０年１２月１８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第２６９４５７１号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、「フリー」の文字を横書きしてなり、平成３年１１月１１日登録出願、第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同６年９月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第２６９４５７２号商標（以下「引用商標Ｃ」という。）は、「ＦＲＥＥ」の文字を横書きしてなり、平成３年１１月１１日登録出願、第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同６年９月３０日に設定登録されたものである。
　
 ３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した引用商標ＡないしＣの商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、その指定商品中、「医療機械器具及びその類似する商品」についていずれも商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が平成１５年１１月１９日になされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標ＡないしＣの指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標ＡないしＣとは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　４６７２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「グリーンキーパー」と「ＧＲＥＥＮ　ＫＥＥＰＥＲ」の文字を二段に横書きしてなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年５月２４日に登録出願され、その後、指定商品については、同１４年３月２５日付け手続補正書により、第１６類「野菜・果物の流通加工用の合成樹脂製吸水・調湿シート，野菜・果物の業務用の合成樹脂製吸水・調湿シート，野菜・果物の業務用脱水シート，食品調理用プラスチック製脱水シート，食品包装用プラスチック製脱水シート，食品保存用プラスチック製脱水シート，家庭用食品包装フィルム」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『グリーンキーパー』と『ＧＲＥＥＮ　ＫＥＥＰＥＲ』の文字を書してなるところ、食品の鮮度を保つための商品や環境保全に配慮した紙類等に、好んで『グリーンキーパー』の文字からなる環境保全に関するキャッチフレーズが数多く採択使用されている実状があるから、これを本願指定商品に使用しても、これに接する需要者は、本願商標をキャッチフレーズとして認識し、自他商品の識別標識としての機能を果たすことができず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「グリーンキーパー」と「ＧＲＥＥＮ　ＫＥＥＰＥＲ」の文字を二段に横書きしてなるところ、これよりは、原査定説示のごとき「環境保全するもの，緑の鮮度を保つもの」等の意味合いを看取できないばかりでなく、これが本願指定商品の品質等を、簡潔に表したものといえるほど、直接的かつ具体的に表示するものとは認め難いところであり、キャッチフレーズと理解し認識されるものとまではいい得ない。
　また、当審において調査するも、該構成文字が本願指定商品を取り扱う業界において、取引上、キャッチフレーズとして、普通に使用されている事実も見出すことができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果し得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−９９０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クラウンライト」と「ＣＲＯＷＮＬＩＧＨＴ」の文字を上下二段に横書きしてなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１４年２月１２日に登録出願され、その後、指定商品については、同１４年１０月３０日付け及び同１４年１２月９日付け手続補正書をもって、第１７類「雲母，ゴム製又はバルカンファイバー製のバルブ（機械要素に当たるものを除く。），ガスケット，管継ぎ手（金属製のものを除く。），パッキング，消防用ホース，石綿製防火幕，オイルフェンス，電気絶縁材料，ゴム製又はバルカンファイバー製の座金及びワッシャー，蹄鉄（金属製のものを除く。），化学繊維（織物用のものを除く。），石綿，岩石繊維，鉱さい綿，糸ゴム及び被覆ゴム糸（織物用のものを除く。），化学繊維糸（織物用のものを除く。），石綿糸，石綿織物，石綿製フェルト，絶縁手袋，ゴムひも，石綿ひも，石綿網，ゴム製包装用容器，ゴム製栓，ゴム製ふた，農業用プラスチックフィルム，コンデンサーペーパー，石綿紙，バルカンファイバー，プラスチック基礎製品，ゴム，岩石繊維製防音材（建築用のものを除く。），石綿の板，石綿の粉」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に豊田市トヨタ町１番地在の法人『トヨタ自動車株式会社』が、その自己の業務に係る商品『自動車並びにその部品及び附属品』に使用して著名な『ＣＲＯＷＮ』『クラウン』の文字を有するものであって、加えて、その構成後半の『ライト』『ＬＩＧＨＴ』の文字部分は、『軽いさま、軽快なさま』等の品質を示す語であり、自他商品の識別力を有しないものといえるものであるから、請求人が自己の業務に係る本願指定商品に、本願商標を使用したときには、あたかも、該法人、もしくは、その子会社等の関係にある事業者の業務に係る商品であると誤認し、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。また、本願商標は、その構成後半の『ライト』『ＬＩＧＨＴ』の文字部分は、『軽いさま、軽快なさま』等の品質を示す語であり、自他商品の識別力を有しないものといえるものであるから、「クラウン」の称呼が生ずるものとして複数の登録商標を引用し、それらの類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「クラウンライト」と「ＣＲＯＷＮＬＩＧＨＴ」の文字よりなるところ、たとえ、構成中の「ライト」「ＬＩＧＨＴ」の文字部分が「軽いさま、手軽なさま」等を意味する語であるとしても、当審において調査したが、該文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているとみるべき事実を見出すことができなかった。
　そうとすると、本願商標は、構成文字は外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、これより生ずると認められる「クラウンライト」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものであるから、構成全体をもって、一体不可分の一種の造語と認識し、把握されるとみるのが自然である。
　また、本願商標は、その構成中の「ＣＲＯＷＮ」「クラウン」の文字を有するものであるところ、該文字は、「冠、王冠」の意味を有する外来語として親しまれている語である。
　そして、たとえ、「ＣＲＯＷＮ」「クラウン」の文字よりなる商標が、「トヨタ自動車株式会社」（以下「トヨタ（株）」という。）が「自動車」に使用して、一定程度知られていることを認め得るとしても、「自動車」と本願指定商品とは、商品が異なるものである。
　以上よりすれば、本願商標は、これに接する取引者、需要者が、「ＣＲＯＷＮ」「クラウン」の文字部分をとらえて、直ちにトヨタ（株）の商標として把握されるものとはいい得ないものであるから、本願商標をその指定商品に使用しても、その商品が原審説示のトヨタ（株）又は同人と何らかの関係のある者の業務に係る商品であるかのごとく、商品の出所について混同を生ずるおそれはないものというのが相当である。
　また、本願商標は、前記のとおり、構成全体をもって、一体不可分の一種の造語と認識し、把握されるものであって、「クラウンライト」の称呼のみを生ずるというのが相当であるから、本願商標より「クラウン」の称呼をも生ずるとしたうえで、本願商標と引用商標とを比較した原査定は、妥当なものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号及び第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−５６３４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｄ−シナリオ」の文字を横書きしてなり、第３６類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１４年７月５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４６８２６４号商標は、「シナリオ」の片仮名文字を標準文字で書してなり、平成１２年３月２７日登録出願、第３６類に属する商標登録原簿記載の役務を指定役務として同１３年４月２０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「Ｄ−シナリオ」の文字よりなるところ、英文字などで二語を連結して一語相当の語とするときに用いる符号であるハイフンを介して「Ｄ」と「シナリオ」の各文字を同じ大きさ、同じ書体で視覚上まとまりよく一体的に表してなるものであり、全体の構成文字から生ずると認められる「デイシナリオ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願指定役務の分野において、欧文字一字等が役務の記号・符号として使用される場合には、当該役務の商標とは区別して付記的に表示されているのが一般的といい得るものであるから、前記した構成からなる本願商標にあっては、「Ｄ」の文字部分が役務の等級等を表示する記号・符号を表したものと直ちにみることはできず、他に、構成中の「シナリオ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情も見出せない。
　してみれば、本願商標は、構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然であり、これよりは、その構成文字全体に相応して「デイシナリオ」の一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「シナリオ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　４６８５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スポンジ」の文字を標準文字で表してなり、第３類及び第５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定して、平成１３年５月２４日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『海綿』等の意味を有する親しまれた外来語である『スポンジ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、スポンジは海綿のように水や液状のものを吸収し易いため、清掃用、化粧用、つや出し用、止血用（例：ゼラチンスポンジ）、生理用、失禁用など多方面の分野に使用され、さらに、成分をスポンジに含ませてなる商品もあることから、これを指定商品中、スポンジを使用した商品あるいはスポンジに含浸させた商品に使用するときは、単に商品の品質、用途を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成のとおり「スポンジ」の文字よりなるところ、原審が使用例としてあげているインターネット情報に徴するも、例えば、化粧品に化粧用具としてのスポンジが付属している例、あるいは、外用消炎薬に塗布具としてのスポンジが付属している例等を認めることはできるが、「スポンジ」の語が本願指定商品の具体的な品質等を表すものとはいい難いばかりでなく、当審において調査したが、該語（文字）が本願指定商品の品質等を表すものとして、取引上一般的に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、これをその指定商品中のいずれの商品について使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−３３１５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＡＶｎｅｔ」の文字を標準文字とし、第９類「気象観測用機械，超音波応用船速計，船舶用通信機械器具，レーダー機械器具，ＧＰＳ航法装置，航跡表示装置，超音波応用測深器，超音波応用探知機」を指定商品として平成１３年４月１０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０２６９５４号商標は、「なびねっと」の平仮名文字を横書きしてなり、平成７年１２月２７日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として同９年７月１１日に設定登録されたものである。
　同じく、原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０６４０５２号商標は、「ナビネット」の片仮名文字を横書きしてなり、同７年１２月２７日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として同９年１０月３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願については、原査定の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　　　３８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＥＫＩＣＨＵＰＥＴＷＯＲＬＤ」の文字と「セキチューペットワールド」の文字を二段に表してなり、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，封ろう，印刷用インテル，活字，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，マーキング用孔開型板，電気式鉛筆削り，装飾塗工用ブラシ，紙製幼児用おしめ，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，観賞魚用水槽及びその附属品，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く。），紙製テーブルクロス，紙類，文房具類，印刷物，書画，写真，写真立て」を指定商品として、平成１５年１月７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３６１５９２号及び登録第４４８０２１４号商標（以下「引用各商標」という。）は、「ペットワールド」の文字を表示してなるものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前項１の構成よりなるものであるところ、構成各文字は外観上まとまりよく構成され、特に、軽重の差を見出すことはできないものである。
　そして、その構成中「ＳＥＫＩＣＨＵ」及び「セキチュー」の各文字が、請求人を指称するものとして認識される場合があるとしても、他に構成中の「ＰＥＴＷＯＲＬＤ」及び「ペットワールド」の文字部分が独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「セキチューペットワールド」又は「セキチュー」の称呼を生ずるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標より「ペットワールド」の称呼が生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標が称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　３７４２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」を指定商品として、平成１５年４月２２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３７９７１１号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成８年５月３１日に登録出願がされ、第３０類「コーヒー豆，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として、同１２年４月２８日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４３７９７１２号商標は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成８年５月３１日に登録出願がされ、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース」を指定商品として、同１２年４月２８日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用各商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）の構成のとおり、縦長楕円形の２個の点のみで描かれた目と、その下部に、両端上がりの太い１線の弧で描かれた口からなる図形である。
　これに対して、引用各商標は、別掲（２）及び（３）の構成のとおり、いずれも顔の輪郭を表す丸の中に、縦長楕円形の２個の点で描かれた目と、両端上がりの弧で描かれた口を配した図形である。
　してみると、両者は、縦長楕円形の２個の点で描かれた目と両端上がりの弧で描かれた口を配するという点では共通するものの、外形を形づける顔の輪郭線の有無、口の線の太さや形状等といった具体的な構成上の相違により、全体より受ける印象を異にするものであって、これに接する取引者・需要者は、それぞれ異なったものとして記憶し、認識するものと判断するのが相当であるから、両者を時と処を異にして離隔的に観察しても、外観において互いに紛れるおそれはないものである。
　したがって、本願商標と引用各商標が、外観上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の判断は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４５８２５４２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４５８２５４２号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＳＵＰＲＥＭＥ」の欧文字を標準文字により書してなり、「美容，理容」を含む第４２類に属する商標登録原簿記載の役務を指定役務として、平成１３年３月１２日に登録出願、同１４年７月５日に設定登録されたものである。
　
２　本件審判の請求の概要
　請求人は、平成１６年８月９日に、本件商標は、その指定役務中「美容，理容とその類似役務」について、日本国内において継続して３年以上使用をしていないものであることを理由として、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定役務中前記指定役務についての登録を取り消す旨の審決を求め、本件審判の請求をした。
　そして、本件審判の請求は、審判請求日を平成１６年８月９日として、同年８月２６日に、その予告登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　商標法第５０条第１項による商標登録の取消しの審判は、同項が「継続して３年以上・・・登録商標の使用をしていないときは、・・・商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。」旨規定していることよりすれば、当該商標権の設定登録の日から３年を経過した後でなければ、請求をすることができないものと解される。
　しかるに、本件審判の請求は、本件商標に係る商標権の設定登録が平成１４年７月５日にされたのに対して、同１６年８月９日にされたと認められるから、本件商標に係る商標権の設定登録の日から３年を経過していない時にされたものである。
　したがって、本件審判の請求は、不適法なものであって、その補正ができないものであるから、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　６４９０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」を指定商品として、平成１３年７月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『小川　章子』、『小川　明子』、『小川　昭子』、『小川　秋子』の意に通じる『ＡＫＩＫＯ　ＯＧＡＷＡ』の欧文字を書してなるものであって、『東京都太田区』在の『小川　章子』氏、『東京都板橋区』在の『小川　明子』氏、『東京都江戸川区』在又は『東京都足立区』在の二名の『小川　昭子』氏、『東京都品川区』在又は『東京都江東区』在の二名の『小川　秋子』氏の欧文字表記と同一であり、その他人の承諾を得ているものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「ａｐｒｉｍａｒｙ」と「ＡＫＩＫＯ　ＯＧＡＷＡ」の欧文字とを上下二段に書してなるところ、請求人より提出された甲第２号証及び第３号証によれば、「ａｐｒｉｍａｒｙ　ＡＫＩＫＯ　ＯＧＡＷＡ」の文字はデザイナーである請求人が本願の指定商品である洋服，コート，その他の被服等について使用しているものと認められる。
　また、服飾デザイナーの小川彰子については、２００２年（有）プライマリーアキコオガワ設立、２００２年以降東京コレクション等に出品するなど現在に至るまで服飾業界においてその存在を知られているものである。
　そして、「ａｐｒｉｍａｒｙＡＫＩＫＯ　ＯＧＡＷＡ」（アプライマリーアキコオガワ）の文字は、服飾デザイナー「小川彰子」のデザインに係るものとして、当該商品の取引業界において認識されているものと認められる。
　そうすると、指定商品との関係においては、「ａｐｒｉｍａｒｙ　ＡＫＩＫＯ　ＯＧＡＷＡ」がデザイナーとして著名な小川彰子及びそのデザインに係る商品を表示する一体的な標章として、取引上認識されているものであるから、本願商標の構成中の「ＡＫＩＫＯ　ＯＧＡＷＡ」の文字部分は原審説示の他人の氏名を単にローマ字書きしてなるものには該当しないとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第８号に該当するとして、本願を拒絶すべきではない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　５４０６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（ａ）のとおりの構成よりなり、第３類、第６類、第８類、第９類、第１１類、第１２類、第１４類ないし第１６類、第１８類、第２０類ないし第２２類、第２４類ないし第２８類及び第３４類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年６月１４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）第５２９８９１号商標は、昭和３２年３月２７日に登録出願、別掲（ｂ）のとおりの構成よりなり、第６９類「電気機械器具及びその各部並びに電気絶縁材料」を指定商品として、同３３年１１月１５日に設定登録、その後、指定商品については、取消審判により「電気通信機械及び電子応用機械器具並びにそれらの類似商品」について取消す旨の審判の確定登録が平成１２年２月９日にされたものである。
（２）登録第１５９０９８５号商標は、昭和５５年１０月２８日に登録出願、「ＧＬＡＭＯＵＲ」の欧文字を横書きしてなり、第２５類「紙類、文房具類」を指定商品として、同５８年５月２６日に設定登録されたものである。（３）登録第２１１６１３８号商標は、昭和６１年２月２４日に登録出願、「ＧＬＡＭＯＲ」の欧文字を横書きしてなり、第１２類「自動車、その部品、但し、タイヤ、チューブを除く」を指定商品として、平成１年２月２１日に設定登録されたものである。
（４）登録第２６５３３８６号商標は、平成３年６月６日に登録出願、別掲（ｃ）のとおりの構成よりなり、第２４類「レコード、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６年４月２８日に設定登録されたものである。
（５）登録第２７１１８０５号商標は、昭和６１年８月２１日に登録出願、「ＧＲＡＭＡ」の欧文字を横書きしてなり、第２６類「録画済み磁気テープ、録画済み磁気円盤、その他の写真、彫刻、書画」を指定商品として、平成７年１２月２６日に設定登録されたものである。
（６）登録第３２０９９６０号商標は、平成５年６月２日に登録出願、「ＧＬＡＭＯＵＲ」の欧文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用漂白剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨、塗料用剥離剤」を指定商品として、同８年１０月３１日に設定登録されたものである。
（７）登録第３３１５８４５号商標は、平成５年６月３０日に登録出願、別掲（ｄ）のとおりの構成よりなり、第３類「オーデコロン」を指定商品として、同９年５月３０日に設定登録されたものである。
（８）登録第３３１５８４６号商標は、平成５年６月３０日に登録出願、別掲（ｅ）のとおりの構成よりなり、第３類「化粧水」を指定商品として、同９年５月３０日に設定登録されたものである。
（９）登録第４４５２２１６号商標は、平成９年１０月６日に登録出願、「ＧＬＡＭＯＵＲ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「コンピュータ用プログラムを記憶させたＣＤ−ＲＯＭディスク及びコンパクトディスク，その他の電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。），眼鏡，眼鏡の部品及び付属品」を指定商品として、同１３年２月９日に設定登録されたものである。
　以下これらをまとめて「引用各商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（ａ）のとおり、黒塗りの「ＧＬＡｍＯＵＲ」と思しきの文字を配し、それを取り囲むように各文字から力強い炎を吹き出すような黒塗りの炎状の図形を一体的に描き、さらに、その左端内に小さく白抜きで下から上に向かって「ＨｙＳＴｅＲＩＣ」の文字を描いてなるという極めて特異な構成よりなるものである。
　そうすると、本願商標は、「ＧＬＡｍＯＵＲ」と思しき文字が炎状の図形と不可分一体に結合され、該字形は全体の構成の中に融合・埋没しているものというべきであるから、本願商標に接する需要者、取引者が炎状の図形等を捨象して「ＧＬＡｍＯＵＲ」と思しき文字のみを捉え、その称呼または観念をもって取引に資するものではないと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「グラマー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。