【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４６７２１１１号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４６７２１１１商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＰＩＣＯＮＥ」の文字を横書きしてなり、平成１４年３月２９日に登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１５年５月１６日に設定登録されたものである。
　
第２　引用商標
　請求人が引用する登録商標は、次の（１）ないし（７）のとおりである。
（１）登録第１０９６５０１号商標（以下、「引用商標１」という。）は、「ＰＩＣＯＮ」の文字と「ピコン」の文字とを二段に横書きしてなり、昭和４６年７月２８日に登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同４９年１１月１４日に設定登録、その後、昭和５９年１１月２６日及び平成７年４月２７日の２回にわたり商標権存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第４３５５１２０号商標（以下、「引用商標２」という。）は、「ＰＩＣＯＮＥ」の文字と「ピコン」の文字とを二段に横書きしてなり、平成７年９月２２日に登録出願、第２５類「被服（和服を除く），ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１２年１月２８日に設定登録されたものである。
（３）登録第２０７２８７０号商標（以下、「引用商標３」という。）は、「ＥＶＡＮ−ＰＩＣＯＮＥ」の文字を横書きしてなり、昭和６０年８月９日に登録出願、第２２類「はき物（運動用特殊靴を除く）かさ、つえ、これらの部品及び附属品」を指定商品として、同６３年８月２９日に設定登録、その後、平成１０年３月３１日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
（４）登録第６９３３３２号商標（以下、「引用商標４」という。）は、「ＥＶＡＮ−ＰＩＣＯＮＥ」の文字を横書きしてなり、昭和３９年３月１３日に登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、同４０年１２月２１日に設定登録、その後、同５１年５月１０日、同６１年１月２０日及び平成８年２月２８日の３回にわたり商標権存続期間の更新登録がされたものである。
（５）登録第２１６００８１号商標（以下、「引用商標５」という。）は、「エヴァン　ピコン」の文字を横書きしてなり、昭和６０年９月１１日に登録出願、第２２類「はき物（運動用特殊靴を除く）かさ、つえ、これ等の部品及び附属品」を指定商品として、平成元年８月３１日に設定登録、その後、同１１年５月２５日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
（６）登録第２１０７４６９号商標（以下、「引用商標６」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６０年８月９日に登録出願、第２２類「はき物（運動用特殊靴を除く）かさ、つえ、これらの部品及び附属品」を指定商品として、平成元年１月２３日に設定登録、その後、同１０年１１月４日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
（７）登録第２０５０６０４号商標（以下、「引用商標７」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６０年８月９日に登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、同６３年５月２６日に設定登録、その後、平成１０年１月６日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。（以下、引用商標１ないし引用商標７を一括していう場合は「引用各商標」と総称する。）
　
第３　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を無効にする、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし同第４６号証（枝番を含む。）を提出した。
１　商標法第４条第１項第１１号について
（１）指定商品について
　本件商標及び引用各商標の指定商品は、前記第１及び第２のとおりであるから、両者の指定商品は、同一又は類似のものである。
（２）外観について
　本件商標は前記第１のとおり「ＰＩＣＯＮＥ」の文字よりなり、引用商標１及び引用商標２は、前記第２（１）及び（２）のとおり「ＰＩＣＯＮ」、「ピコン」の文字を二段に横書きしたもの、「ＰＩＣＯＮＥ」、「ピコン」の文字を二段に横書きしたものであるところ、両者の欧文字部分に注目すると、本件商標と引用商標１との違いは、６文字目の「Ｅ」の文字の有無のみであり、本件商標と引用商標２には差異がない。
　したがって、本件商標と引用商標１及び引用商標２は、外観上類似の商標である。
（３）称呼について
　本件商標は、「ピコーン」あるいは「ピコン」の称呼を生じる。
　これに対し、引用商標１及び引用商標２は、欧文字「ＰＩＣＯＮ」及び「ＰＩＣＯＮＥ」の「ピコン」の下段に片仮名文字「ピコン」が配置されているから、「ピコン」あるいは「ピコーン」と称呼される。
　引用商標３ないし引用商標７の文字部分は、「ＥＶＡＮ」若しくは「Ｅｖａｎ」又は「エヴァン」と「ＰＩＣＯＮＥ」若しくは「Ｐｉｃｏｎｅ」又は「ピコン」の２語が結合したものであることが明らかであり、また、全体として特定の意味を有しないものであるので、常に一体不可分のものとして把握されるべき特段の事情は存せず、「ＥＶＡＮ」若しくは「Ｅｖａｎ」又は「エヴァン」と「ＰＩＣＯＮＥ」若しくは「Ｐｉｃｏｎｅ」又は「ピコン」の部分に分離して観察され称呼され得るものである。
　甲第９号証ないし甲第２２号証の審決例においても、「−」を含む商標が分離して観察され、それぞれ類似と判断されており、このことからも前記主張が裏づけられている。
　したがって、本件商標と引用各商標は、「ピコン」または「ピコーン」の称呼で類似するから、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、無効とされるべきである。
２　商標法第４条第１項第１０号について
（１）「ＥＶＡＮ−ＰＩＣＯＮＥ」商標（以下、「請求人標章」という。）は、アメリカ合衆国において１９４９年に創設されたＥＶＡＮ−ＰＩＣＯＮＥ社のブランドとして使用され、請求人が現在の商標権者である。請求人標章は、婦人服業界における商品を指定商品として、各国において登録されている（甲第２３号証）。日本においても多数の登録商標を有し（甲第２４号証）、一番早いものは、１９６４年３月１３日に登録出願され１９６５年１２月２１日に設定登録されている。
（２）本件商標の登録出願時及び現在においても、請求人標章は、日本の婦人服業界における需要者及び取引者の間において、請求人の商品（役務）を表示するものとして、広く認識されるものとなっている。甲第２５号証ないし同第３７号証は、その販売実績等である。
（３）婦人服等の服飾業界では、例えば、「ＬＵＩＳ　ＶＵＩＴＴＯＮ」（ルイヴィトン）を単に「ＶＵＩＴＴＯＮ」（ヴィトン）、「ＨＵＧＯ　ＢＯＳＳ」（ヒューゴボス）を単に「Ｂｏｓｓ」（ボス）、「Ｃｈｒｉｓｔｉａｎ　Ｄｉｏｒ」（クリスチャンディオール）を単に「Ｄｉｏｒ」（ディオール）等と需要者は認識し、称呼するから、周知・著名な請求人標章についても、これらと同様に単に「ＰＩＣＯＮＥ」と認識し「ピコン」と称呼されるものである。
　したがって、本件商標は、請求人標章と同一の称呼を生じるものであり、本件商標に係る指定商品と請求人の婦人服産業に係る商品又は役務と類似の商品を含むものであるから、商標法第４条第１項第１０号に該当し、無効とされるべきである。
３　商標法第４条第１項第１５号について
　請求人標章は、日本国内及び外国において広く知られているから、請求人の商品又は役務並びにそれらと関連する商品又は役務に関して、広い範囲で保護されるべきものである。
　本件商標を付した商品又は役務は、請求人と経済的又は組織的に何等かの関係がある者の業務に係る商品又は役務であると誤認する可能性があるから、商品又は役務の出所について混同を生じるものである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当し、無効とされるべきである。
４　商標法第４条第１項第１９号に関して
　被請求人は、２００２年３月２９日に、「ＰＩＣＯＮ」及び「ＰＩＣＯＮ／ＣＬＵＢ」の商標登録出願を６件行っている（甲第３８号証ないし同第４３号証）。これらの出願は、被請求人によって実際に提供する商品又は役務に関連する区分を指定したものであるから、周知・著名な請求人標章のもつ出所表示機能を希釈化させることにより信用及び名声を毀損し、請求人に損害を与える蓋然性がある。
　これらの事実からも、本件商標の出願における被請求人の不正の目的が窺えるものである。
　したがって、本件商標は、請求人の商品又は役務を表示するものとして日本国内又は外国における需要者の間に広く認識されている請求人標章と同一又は類似の商標であり、不正の目的をもって使用するものであるので、商標法第４条第１項第１９号に該当し、無効とされるべきである。
５　答弁に対する弁駁
　被請求人は、本件商標より「ピコン」及び「ピコーン」の称呼は生じない旨主張するが、本件商標に「ピッコーネ」のふりがなを付しているわけではない。また、被請求人は、「ＰＩＣＯＮＥ」の称呼「ピッコーネ」が、我が国市場においても周知、著名性なものとなっており、実際の市場において、本件商標の称呼は、「ピッコーネ」であると主張しているが、本件商標が「ピッコーネ」として認識されて周知・著名であるということは、将来変動する可能性のある個別事情というべきであり、取引の実状を考慮して判断しなければならないとされている（商標審査基準「甲第４４号証」参照）。取引の実情とは、主に当該指定商品の取引分野における一般的、恒常的な取引事情であり、個別事情は、商標の類否判断に当たって必ずしも重視することを要しないというべきである（平成１３年（行ケ）２５４号（甲第４５号証））。
　したがって、本件商標が「ピッコーネ」として認識されて周知・著名であるという事情は、商標の類否判断において必ずしも重要視されるものではないから、本件商標は、「ピッコーネ」の称呼のほかに「ピコン」及び「ピコーン」とも称呼されるものである。　
　引用商標３ないし引用商標７は、「ＥＶＡＮ−ＰＩＣＯＮＥ」部分に「−」を含む以上、婦人服などの服飾業界においてブランド名は省略されるから、外観上必ずしも全体として一個の商標を構成するものではない。したがって、需要者等が引用商標３ないし引用商標７を「ＰＩＣＯＮＥ」と認識するものであるから、本件商標と引用商標３ないし引用商標７は、外観上類似する商標である。
６　むすび
　以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号、同第１１号、同第１５号及び同第１９号に該当し、その登録は無効にすべきものである。
　
第４　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第２９号証を提出した。
１　商標法第４条第１項第１１号について
（１）本件商標の称呼について
　本件商標は、前記第１のとおり、欧文字「ＰＩＣＯＮＥ」を活字体で左から横書きした構成からなるところ、各音毎に母音を伴うイタリア語特有の構成から、ローマ字風又はイタリア語風に「ピッコーネ」と称呼されるか、または「ピコネ」、「ピコーネ」と称呼され得るとしても、これ以外の称呼は生じない。
　我が国服飾業界においては、イタリアファッションが一大潮流であって、実際の市場でイタリア語からなる商標が多数使用されており、ローマ字の発音による称呼方法も我が国において一般的となっている。本件商標を称呼するには、これをローマ字風又はイタリア語風に称呼すべきであって、「ピッコーネ」、「ピコネ」または、「ピコーネ」以外の称呼は生じない。ちなみに、「ｐｉｃｏｎｅ」なる英語がないことから、英語読みはできない。
　本件商標の我が国市場における現実の使用例についてみても、本件商標に関する商品広告、取引書類などにおいて、これを「ピッコーネ」と片仮名表記し、「ＰＩＣＯＮＥ」とその称呼「ピッコーネ」は、我が国市場においても周知、著名なものとなっている（乙第５号証ないし乙第２３号証）。
　実際の市場において、本件商標は、「ピッコーネ」として、取引者、需要者に通用しており、本件商標の称呼が「ピッコーネ」であることは、ローマ字からなる構成上の理由及び我が国市場において通用している実際の称呼より明白である。
（２）引用商標の称呼について
　引用商標１及び引用商標２は、片仮名文字「ピコン」が併記されているから併記された片仮名文字のとおり「ピコン」の称呼を生ずる。
　引用商標３ないし引用商標７は、請求人の主張するとおり、引用商標３ないし引用商標７がいずれも欧文字「ＥＶＡＮ−ＰＩＣＯＮＥ」を、共通の書体、同一の大きさで、一体かつ一連に表してなるものであ。そしてハイフン記号が２語を一語とする記号であるから、「ＥＶＡＮ−ＰＩＣＯＮＥ」全体で一個の商標を構成するものである。また、「ＥＶＡＮ−ＰＩＣＯＮＥ」より生ずる「エヴァンピコン」の一連の称呼も、６音という比較的短い音構成からなるもので、不自然に冗長なものではないから、引用商標１及び引用商標２は、「エヴァンピコン」の称呼を生ずるものである。
（３）本件商標と引用商標の類否について
　まず、本件商標の称呼「ピッコーネ」と引用商標１及び引用商標２の称呼「ピコン」について検討するに、両者は、いずれも３音より構成されるとはいえ、第１音において「ピッ」と「ピ」、第２音において「コー」と「コ」の相違を有し、結局、３音からなる構成各音の全てにおいて相違するものである。
　しかも、中間に長音を含む本件商標の称呼「ピッコーネ」と引用商標１及び引用商標２の「ピコン」の称呼は、いずれも極めて短く称呼されるところ
であって、両者は、その全体としての語韻語調においても著しく相違する。
　よって、本件のごとく極めて短い音構成からなる商標は、その相違が顕著に印象づけられるところであって、本件商標の称呼と引用商標１及び引用商標２の称呼は、非類似である。
　次に、本件商標と引用商標３ないし引用商標７について検討するに、本件商標の称呼「ピッコーネ」と引用商標３ないし引用商標７の称呼「エヴァンピコン」は、全体の構成音数の相違から、称呼において非類似である。
　また、外観についてみても、本件商標と引用商標１及び引用商標２の語尾「Ｅ」の有無は、別異の文字を形成するに至る根本的な相違であり、両者は外観も相違し、引用商標３ないし引用商標７と本件商標の外観の相違についてはいうまでもない。
  さらに、観念についてみても、格別の意味を持たない本件商標と引用各商標は、観念上の相違も明白である
（３）本件商標は、旧分類において登録されている被請求人の登録商標（乙第１号証及び乙第２号証）を、国際分類の採用に伴いこれを現行分類下で広く保護すべく新規に出願をしたものであり、被請求人は、この他にも多数の「ＰＩＣＯＮＥ」関係商標の登録を被服分野において取得し、既に登録後５年以上の除斥期間を経過している（乙第１号証及び乙第２号証の商標、乙第２４号証及び乙第２８号証）。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものではない。
２　商標法第４条第１項第１０号について
　請求人は、引用各商標の周知・著名性の根拠として、請求人の概略を示す甲各号証を提出しているが、甲第２６号証、甲第３７号証を除いては、我が国市場に関するものではない。また、甲第２５号証の一部に我に国市場に関係する資料もみられるものの、我が国で引用各商標が流通していることを直接示すものではない。これらの証拠には、我が国おける引用各商標を付した商品の販売額の年度別合計、宣伝広告費についても示されていないから、引用各商標の周知・著名性を示すに充分とは認められない。請求人標章の日本市場での展開は、１９９４年からと思われ、三越百貨店１０数店舗のみの販売であり、売上高も多くはない。
　また、甲各号証に示された商標の使用例についてみても、全て「ＥＶＡＮ−ＰＩＣＯＮＥ」、「エヴァンピコン」であって、これが「ピコン」、「ＰＩＣＯＮＥ」のみで略称されている例は全くなく、常に一体不可分に「ＥＶＡＮ−ＰＩＣＯＮＥ」として使用され、認識されていることを示すにすぎない。
　したがって、提出された証拠を基礎に引用各商標が我が国において周知・著名であるとする請求人の主張は認められない。
　これに対し、被請求人の「ＰＩＣＯＮＥ」商標（以下、「被請求人標章」という。）の歴史及び概要についてみると、ＰＩＣＯＮＥ（ピッコーネ）は、ナポリの胸芸家　ＧＩＵＳＥＰＰＥ　ＰＩＣＯＮＥ（ジュゼッペ・ピッコーネ）が自己の陶芸作品にペイントした創作キャラクター「ＡＲＣＨ　ＩＶＩＯ」（アルチビオ）を衣料、雑貨に拡大したブランドであり、アルチビオのマークと共に世界中の人々に認識されている。１９８１年、株式会社サン・フレールは、被請求人標章に係る商品の独占輸入契約をジュゼッペが主宰する会社と締結し、日本市場で輸入商品に「ＰＩＣＯＮＥ」を現地イタリアの称呼そのままにピッコーネと片仮名表記し販売が開始された。「ＰＩＣＯＮＥ」の呼称は、イタリアのみならず、欧州、英国、米国等英語圏もピッコーネであり、この呼称が世界的に統一されているから、日本においてもそれを踏襲し、現在に至っている。そして、被請求人標章は、直営、百貨店、一般卸の専門店で販売しており、請求人標章より、はるかに高い認識度を有している（乙第５号証及び乙第６号証、乙第８号証ないし乙第２３号証）。 
　そして、前記１のとおり、本件商標と引用各商標は、称呼、観念及び外観のいずれにおいても類似するものではない。
　他方、本件商標は、被請求人標章として周知・著名となっている。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当するものではない。
３　商標法第４条第１項第１５号及び同第１９号について
　前述したとおり、引用各商標の周知・著名性は認められないし、請求人の使用に係る商標も不可分一体に構成された「ＥＶＡＮ−ＰＩＣＯＮＥ」、「エヴァンピコン」であるから、本件商標と引用各商標は明らかに相違する。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号、同第１９号に該当するものではない。
４　むすび
　以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号、同第１０号、同第１５号及び同第１９号に該当するものではない。
　よって、本件商標は商標法第４６条第１項第１号により、その登録を無効とされるべきものではなく、本件審判の請求は理由がない。
　
第５　当審の判断               
１　商標法第４条第１項第１１号について
（１）本件商標の称呼について
　本件商標は、「ＰＩＣＯＮＥ」の文字よりなるところ、本件商標を付した商品（以下、「使用商品」という。）の輸入は、１９８３年（昭和５８年）から被請求人が開始したものであり、その称呼は、イタリア、欧州、英国、米国などで統一して使用されているイタリア語風の「ピッコーネ」を用いて現在に至っているものである。
　そして、我が国における使用商品の販売実績等についてみると、１９９９年における使用商品の取り扱い店舗数９８１店舗、売上高が小売りベースで約６０億円、２００３年における使用商品の取り扱い店舗数１００８店舗、売上高が小売りベース約４９億円であること。また、使用商品の販売場所についてみても、直営店、阪神百貨店、池袋東武百貨店、日本橋三越百貨店など多数の店舗で使用商品を販売しており、百貨店の売り場表示については、それぞれのフロア案内に「ピッコーネ」とされていることが認められる。
　さらに、新聞記事、雑誌の広告、取引先のホームページにおいても、本件商標が「ピッコーネ」と表示されていることを認めることができる（乙第５号証、乙第８号証ないし乙第１１号証、乙第１７号証、乙第１８号証、乙第２１号証及び乙第２２号証）。
　以上よりすると、本件商標は、「被服」等を取り扱う業界において「ピッコーネ」の称呼をもって需要者に広く知られているものであって、特定の観念を生じない造語というのが相当である。
　そうとすると、「ＰＩＣＯＮＥ」は、これを英語風に発音した場合には「ピコーン（ピコン）」と発音され得るとしても、ファッションブランドとして使用される本件商標は、ローマ字風又はイタリア語風に「ピッコーネ」の称呼を生ずるといいうのが相当である。
　この点について、請求人は、本件商標が「ピッコーネ」として認識されて周知著名であるということは、将来変動する可能性のある個別事情というべきである。取引の実情とは、主に当該指定商品の取引分野における一般的な取引実情であり、個別事情は、商標の類否判断に当たって必ずしも重視することを要しないというべきである（平成１３年（行ケ）２５４号）。したがって、本件商標が現在「ピッコーネ」として認識され、周知、著名であるということは、商標の類否判断において必ずしも重要視されるものではない旨主張する。
　しかしながら、本件商標が現在「ピッコーネ」と称呼され、広く知られているという取引の実状は、将来的にも予想し得るファッション業界の一般的な取引者、需要者間における共通した認識を反映したものといえるから、本件商標の個別事情にとどまるものということはできない。
　したがって、本件商標は、その構成文字より「ピッコーネ」の称呼を生ずるというべきである。
（２）引用各商標の称呼について
　引用商標１は、「ＰＩＣＯＮ」の文字及び「ピコン」の文字を二段に書してなり、引用商標２は、「ＰＩＣＯＮＥ」及び「ピコン」の文字を二段に書してなるところ、両商標の下段の「ピコン」の片仮名文字が、上段の欧文字部分の称呼を特定したといえるものであるから、引用商標１及び引用商標２は、「ピコン」の称呼のみを生ずるといえるものである。
　引用商標３ないし引用商標５は、それぞれ「ＥＶＡＮ−ＰＩＣＯＮＥ」、「エヴァン　ピコン」の文字よりなるものであり、引用商標６及び引用商標７は、それぞれ図形部分と「Ｅｖａｎ−Ｐｉｃｏｎｅ」の文字よりなるものであり、「ＥＶＡＮ」と「ＰＩＣＯＮＥ」、「エヴァン」と「ピコン」あるいは「Ｅｖａｎ」と「Ｐｉｃｏｎｅ」の各文字がハイフンを介して又は半文字分程度の間隔をもって外観上まとまりよく一体的に書されているものであって、文字全体が一体不可分の構成よりなるものと観察、把握されるものとみるのが自然といえる。また、これより生ずる「エヴァンピコン」の称呼も、全体で６音という格別冗長とはいえない音構成といえるものである。また、請求人標章が「エヴァンピコン」と称呼され一定の著名性を有していることは、請求人の申立のとおりといえるから引用商標３ないし引用商標７は、「エヴァンピコン」の一連の称呼のみを生ずるというのが相当である。
（３）本件商標と引用各商標の称呼について
　本件商標と引用各商標は、前記のとおり、本件商標が「ピッコーネ」の称呼を、引用各商標が「ピコン」または「エヴァンピコン」の称呼を生ずるから、称呼における構成音数が明らかに異なり、音感、音調が著しく相違し、互いに聞き誤るおそれはないものである。
（４）外観について
　引用商標１及び引用商標２は、二段に表されている片仮名文字「ピコン」が視覚上無視し得る程度の付記的なものとはいえないから、本件商標とその外観において区別し得るものである。
　また、引用商標３ないし引用商標７は、本件商標と文字構成等に明らかな差異を有しているから、本件商標とその外観において区別し得るものである。
（５）観念について
　本件商標及び引用各商標は、いずれも特定の意味合いを有しない造語といえるものであるから、観念において比較することはできないものである。
（６）以上のとおり、本件商標と引用各商標は、称呼、外観、観念のいずれの点においても相紛れるおそれはないから、本件商標は、商標法第４条第１
項第１１号に該当するものということはできない
２　商標法第４条第１項第１０号について
　本件商標は、前記のとおり、引用各商標とは類似しない商標であるから、本件商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者が請求人標章を直ちに想起するものとはいえない。
　そうすると、本件商標は、他人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標またはこれに類似する商標であって、その商品に使用するものということはできないから、商標法第４条第１項第１０号に該当しないものである。
３　商標法第４条第１項第１５号について
　請求人標章が請求人の業務に係る商品「被服」を表示するものとして、一定の著名性を獲得しているとしても、これを「ＰＩＣＯＮＥ」あるいは「ピコン」と略称して使用している事実は見出せないものである。
　また、引用商標３ないし引用商標７は、前記２認定のとおり、それぞれが構成全体をもって一体のものであるから、本件商標とは商標において別異なものである。　
　そうとすると、被請求人が本件商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者が直ちに引用各商標を連想・想起することはないといえるから、本件商標を使用した商品が請求人又は請求人となんらかの関係のある者の業務に係るものであるかのように、商品の出所について混同を生ずるおそれはないものである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するということはできない。
４　商標法第４条第１項第１９号について
　本件商標は、その登録出願前より「ピッコーネ」と称呼され、服飾業界の取引者、需要者の間に広く知られていたこと、及び被請求人が本件商標と同一の構成よりなる商標（第１７類及び第２２類に属する商品を指定商品としたもの）を、本件商標の登録出願前に登録出願し、商標登録されていた経緯を併せ考慮すれば、被請求人が、本件商標を不正の目的をもって使用するものとはいえないものである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に該当するということはできない。
５　むすび
　以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１０号、同第１１号、同第１５号及び同第１９号のいずれにも違反してされたものではないから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。