【事件の表示】
　平成４年特許願第１９１５１９号「光分岐・結合器及びその製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成６年１月２１日出願公開、特開平６−１１６２４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯、請求項に係る発明）
　この出願は、平成４年６月２５日の出願であって、本願の請求項１及び請求項２に係る発明は、平成１１年９月９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１及び請求項２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】コアとクラッドからなる光ファイバを複数本整列し、その周囲を局部的に加熱融着延伸してテーパ形状部を設けた光分岐・結合器において、前記テーパ形状部の長さを１０ｍｍ以下とするとともに、その外観形状がほぼ下記式にて表わされることを特徴とする光分岐・結合器。
　　　　　Ｙ＝±｛ａ−ｂ・ｅｘｐ（−Ｘ２／ｃ２）｝
　　　　　　　但し、ａは光ファイバの最大径部の半径
　　　　　　　　　　ｂは光ファイバの最大径部と最小径部の半径の差
　　　　　　　　　　ｃはテーパ形状部の長さの１／４
【請求項２】コアとクラッドからなる光ファイバを複数本整列する工程と、該整列した光ファイバの周囲を加熱源によって局部的に加熱融着延伸してテーパ形状部を設ける工程とを具備する光分岐・結合器の製造方法において、前記加熱融着延伸時に前記加熱源を延伸方向に対して固定、静止せしめ、かつ加熱源であるガスバーナの吹き出しノズル径を０．３ｍｍ以下とすることにより、テーパ形状部の長さを１０ｍｍ以下とするとともに、その外観形状がほぼ下記式にて表わされるようにすることを特徴とする光分岐・結合器の製造方法。
　　　　　Ｙ＝±{ａ−ｂ・ｅｘｐ（−Ｘ２／ｃ２）}
　　　　　　　但し、ａは光ファイバの最大径部の半径
　　　　　　　　　　ｂは光ファイバの最大径部と最小径部の半径の差
　　　　　　　　　　ｃはテーパ形状部の長さの１／４」
　
理由１
　本願の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２には、
「テーパ形状部の外観形状がほぼ下記式にて表わされる
　　　　　Ｙ＝±{ａ−ｂ・ｅｘｐ（−Ｘ２／ｃ２）}
　　　　　　　但し、ａは光ファイバの最大径部の半径
　　　　　　　　　　ｂは光ファイバの最大径部と最小径部の半径の差
　　　　　　　　　　ｃはテーパ形状部の長さの１／４」
と記載されている。
　これに関して、当審において、概略以下のような特許法第３６条違反の拒絶理由を通知した。
「テーパ形状部の外観が上記数式に表わされるような曲線状とすることに関して、図４の外観形状のモデル図がほぼこの数式で表わされると記載されているのみで、どのような条件で延伸すれば、図４の外観形状になるのかについては記載されていない。」
　審判請求人は、平成１３年１月２９日付けの意見書において、
「本願発明において、テーパ形状部を図４のモデル図に示す外観形状とするための製造方法は、明細書の段落番号００１６、００１７に記載してある。本願発明では、ガスバーナーを固定するとともに、その吹き出しノズル径を０．３ｍｍ以下と絞ることで、火炎の温度分布が安定したガウシアン分布を示し、これによって図４に示すような滑らかな曲線状のテーパ形状部を形成することができる」旨主張している。
　しかしながら、明細書の段落番号００１６、００１７に記載されているのは、ガスバーナーを停止させると火炎の広がりを小さくでき、テーパ形状部の長さＬを短くできること、火炎の径が小さい方が急峻なテーパ形状を得ることができ、Ｌを１０ｍｍ以下とするためにはノズル径を０．３ｍｍ以下とする必要があったこと、ガスバーナーの火炎内に絞りピンホール板を設置してもよいことであり、審判請求人の主張のように、「ノズル径を０．３ｍｍ以下と絞ることで、火炎の温度分布が安定したガウシアン分布を示す」とは記載されていないし、また、意見書において、ノズル径を０．３ｍｍ以下と絞ることで、火炎の温度分布が安定したガウシアン分布を示すことに関する証拠は挙げられていない。
　それ故、０．３ｍｍが、テーパ形状部を所定の外観形状とする際の臨界的意義があるノズル径と認めることはできず、また、明細書の段落番号００１６、００１７に、テーパ形状部の外観形状を上記式にて表わされるように形成するための手段が記載されている、と認めることもできない。
　さらに、明細書の他の箇所をみても、ガスバーナーを光ファイバに近づけるときの速度や光ファイバの延伸速度等は具体的に記載されておらず、本願明細書には、テーパ形状部の外観形状を上記式にて表わされるように形成するための手段が記載されているとは認められないから、当業者といえども、明細書の記載に基づいて、容易に請求項１及び請求項２に係る発明の実施をすることはできない。
　よって、本願は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　
理由２
（引用例）
　原査定における拒絶の理由に引用された、本願出願前公知である特開平１−１７７００２号公報（以下、引用例という。）には、
「並設された複数の光ファイバ（１）をバーナ（２）により加熱して融着・延伸するようにしたファイバ融着形光デバイスの製造方法において、光ファイバ（１）とバーナ（２）間に遮蔽板（３）を設け、この遮蔽板（３）を介して光ファイバ（１）を間接的に加熱することを特徴とするファイバ融着形光デバイスの製造方法。」（特許請求の範囲）、
「遮蔽板１１、１２は、光ファイバ同士の側面融着工程において次のように使い分けることができる。すなわち、第４図に示すように、光ファイバ２１、２２間に比較的長い融着部２３を形成しようとする場合には、平坦な遮蔽板１１を使用し、第４図（ｂ）に示すように、比較的短い融着部２４を形成しようとする場合には、凹部を有する遮蔽板１２を使用するものである。比較的長い融着部２３は低損失化の面で有利であり、比較的短い融着部２４は融着・延伸部の小型化の面で有利である」（公報３頁右上欄８行〜１８行）、
「第７図は本発明の他の実施例を示す融着・延伸部の製造方法説明図である。ファイバ融着形光デバイスの要求特性によっては、分岐比の波長依存性をできるだけ小さくするために、並設された光ファイバ４１、４２の融着・延伸部４３のテーパ率を大きくすることが要求されることもある。このような場合には、平板形状の遮蔽板４４の概略中央部に透孔４４ａを形成し、この遮蔽板４４を介してバーナ３２により光ファイバ４１、４２を加熱することによって、延伸時の局部加熱が可能となるものである。なお、遮蔽板４４及びバーナ３２を光ファイバ４１、４２の長手方向に移動して順次融着・延伸部を形成することによって、複数のファイバ融着形光デバイスを直列に形成することができる。」（公報３頁右下欄４行〜１８行）と記載されている。
　よって、引用例には、
「並設された複数の光ファイバをバーナにより加熱して融着・延伸するようにしたファイバ融着形光デバイスの製造方法において、光ファイバとバーナ間に概略中央部に透孔を形成した遮蔽板を設け、この遮蔽板を介して光ファイバを局部加熱して延伸することにより、並設された光ファイバの融着・延伸部のテーパ率を大きくし、分岐比の波長依存性を小さくしたファイバ融着形光デバイスの製造方法」
の発明（以下、「引用発明１」という。）、
及び、前記製造方法により製造された、
「局部加熱して融着・延伸され、並設された光ファイバの融着・延伸部のテーパ率が大きく、分岐比の波長依存性が小さいファイバ融着形光デバイス」
の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　
Ａ．本願の請求項２に係る発明について
（対比）
　本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明２」という。）と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「バーナ」、「並設された光ファイバの融着・延伸部」及び「ファイバ融着形光デバイス」は、本願発明２の「加熱源」、「テーパ形状部」及び「光分岐・結合器」に相当し、引用発明１の光ファイバがコアとクラッドからなることは明らかであり、引用発明１においても、分岐比の波長依存性を小さくするために、融着・延伸部のテーパ率を大きくするものであり、複数のファイバ融着形光デバイスを直列に形成しない場合には、バーナを延伸方向に移動させないと認められるから、両者は、
「コアとクラッドからなる光ファイバを複数本整列する工程と、該整列した光ファイバの周囲を加熱源によって局部的に加熱融着延伸してテーパ形状部を設ける工程とを具備する光分岐・結合器の製造方法において、前記加熱融着延伸時に前記加熱源を延伸方向に対して固定、静止せしめた光分岐・結合器の製造方法」
である点で一致しており、
　本願発明２では、「加熱源であるガスバーナの吹き出しノズル径を０．３ｍｍ以下とすることにより、テーパ形状部の長さを１０ｍｍ以下とするとともに、その外観形状がほぼ下記式にて表わされるようにする
　　　　　Ｙ＝±{ａ−ｂ・ｅｘｐ（−Ｘ２／ｃ２）}
　　　　　　　但し、ａは光ファイバの最大径部の半径
　　　　　　　　　　ｂは光ファイバの最大径部と最小径部の半径の差
　　　　　　　　　　ｃはテーパ形状部の長さの１／４」
のに対し、引用発明１では、このような限定は記載されていない点で相違している。
　
（当審の判断）
　上記相違点について検討する。
　当審において、概略以下のような特許法第３６条違反の拒絶理由を通知した。
「明細書の記載によれば、テーパ形状部の長さは短ければ短いほど広帯域化が図れるのであるから、１０ｍｍ以下とすることに何ら臨界的意義はなく、また、ガスバーナの吹き出しノズル径を０．３ｍｍ以下とすることは、テーパ形状部の長さを１０ｍｍ以下とするための条件であり、テーパ形状部の長さを１０ｍｍ以下とすることが臨界的意義を有さないのであるから、当然、ガスバーナの吹き出しノズル径を０．３ｍｍ以下とすることも臨界的意義を有さない。
　さらに、テーパ形状部の外観が上記数式に表されるような曲線状とすることに関して、図４の外観形状のモデル図がほぼこの数式で表されると記載されているのみで、どのような条件で延伸すれば、図４の外観形状になるのかについては記載されていないし、また、この形状の故に、波長変動による分岐比の変動を小さくできるとともに損失を小さくすることができるとも記載されていない。」
　これに対して審判請求人は、平成１３年１月２９日付けの意見書において、
「本願発明にてテーパ形状部の長さを１０ｍｍ以下としたのは、段落番号００２１及び図６に示すように、実験により求めたものであり、広帯域化のためにテーパ形状部の長さＬを短くする際に、長さＬが１０ｍｍまでは広帯域化させる効果が大きいのに対し、長さＬが１０ｍｍ以下になるとそれ以上短くしても広帯域化させる効果が小さくなる。したがって、テーパ形状部の長さＬが１０ｍｍの点は広帯域化させる効果をもたらす上での変曲点であり、十分な臨界的意義を有することが図６から明らかである。」
「テーパ形状部の長さを１０ｍｍ以下とすることに臨界的意義がある以上、それを製造するための条件であるガスバーナーの吹き出しノズル径を０．３ｍｍ以下とすることについても臨界的意義を有することが明らかである。」
「本願発明において、テーパ形状部を図４のモデル図に示す外観形状とするための製造方法は、明細書の段落番号００１６、００１７に記載されている。本願発明では、ガスバーナーを固定するとともに、その吹き出しノズル径を０．３ｍｍ以下と絞ることで、火炎の温度分布が安定したガウシアン分布を示し、これによって図４に示すような滑らかな曲線状のテーパ形状部を形成することができる。本願発明では、この図４のような形状のテーパ形状部とすることを前提にしてその長さＬを１０ｍｍ以下にすれば広帯域化できることを述べている。」
旨反論している。
　そこで前記審判請求人の主張を基に相違点について検討する。
（１）「テーパ形状部の長さを１０ｍｍ以下とする」ことについて、
　審判請求人が「テーパ形状部の長さを１０ｍｍ以下とする」に臨界的意義があることの根拠と主張する図６を参照すると、図６には、波長を横軸とし、分岐比を縦軸とした波長?分岐比特性であって、テーパ形状部の長さＬが１２ｍｍ、１０ｍｍ及び６ｍｍの３つの場合について、Ｌが短いほど、波長−分岐比特性が平坦になることが示されている。
　そして、図６をよく見れば、「テーパ形状部の長さＬが１２ｍｍから１０ｍｍに２ｍｍ短くなった場合には分岐比が大きく下がるのに比べ、テーパ形状部の長さＬが１０ｍｍから６ｍｍに４ｍｍ短くなった場合には分岐比の下がる程度が小さい」との審判請求人の主張が正しいとしても、図６には、テーパ形状部の長さＬが１２ｍｍ、１０ｍｍ及び６ｍｍの３つの場合しか示されていないのであるから、Ｌが何ｍｍのときに広帯域化の変曲点になる、すなわち臨界的意義を有するのかについてはまったく不明であるといわざるをえない。
　さらに、段落番号００２２以下に分岐比を示す式が挙げられているが、この式によってもＬ＝１０ｍｍが広帯域化の変曲点になるとはいえない。
　よって、テーパ形状部の長さを１０ｍｍ以下とすることに臨界的意義がある、との審判請求人の主張は採用することができず、本願発明２と引用発明１とは、分岐比の波長依存性を小さくするためにテーパ形状部の長さを小さくする点で一致しているのであるから、上記数値限定に臨界的意義がない以上、この相違点は、単なる設計的事項にすぎないものである。
　
（２）「ガスバーナーの吹き出しノズル径を０．３ｍｍ以下とする」ことについて、
　ガスバーナーの吹き出しノズル径を０．３ｍｍ以下とすることが臨界的意義を有するか否かは、前記テーパ形状部の長さを１０ｍｍ以下とすることに臨界的意義があるか否かに依存しており、テーパ形状部の長さの数値限定に臨界的意義がないことは前記（１）のとおりであるから、ノズル径の数値限定にも臨界的意義があるとはいえない。
　そして、引用発明１では、光ファイバとバーナ間に設けた遮蔽板の概略中央部に形成した透孔を介して局部加熱しているが、これと、バーナ自体の吹き出しノズル径を透孔の径程度に小さく絞ることとが同等の手段であることは、本願明細書の段落番号００１７において、ノズル径を０．３ｍｍ以下とすることと同等の小さな火炎径を得る手段として、火炎内に絞りピンホール板を設置してもよい旨の記載があることからも自明であり、前記のとおりノズル径の数値限定に臨界的意義はないことを前提にすれば、引用発明１においてノズル径を０．３ｍｍ以下とすることに格別の困難性はないというべきである。
　
（３）テーパ形状部の外観形状を表わす式について
　審判請求人は、「テーパ形状部を図４のモデル図に示す外観形状とするための製造方法は、明細書の段落番号００１６、００１７に記載」されており、「ガスバーナーを固定するとともに、その吹き出しノズル径を０．３ｍｍ以下と絞る」ことで実現できる旨主張している。
　この審判請求人の主張が採用できないことは前記理由１に示したとおりであるが、審判請求人の主張が正しいとしても、本願発明２の「テーパ形状部の外観形状を表わす式」は、「ガスバーナーを固定するとともに、その吹き出しノズル径を０．３ｍｍ以下と絞る」製造方法により、当然に実現する式を記載した構成要件であって、それ以上の意義を有するものではないことになる。
　してみれば、引用発明１は、バーナを固定しているものであり、また、引用発明１においてノズル径を０．３ｍｍ以下とすることに格別の困難性はないことは（２）に示したとおりであるから、この相違点を、格別のものとする根拠は見当たらず、当業者ならば容易に想到し得たものと認める。
　
　なお、審判請求人は同意見書において、引用例には加熱範囲が小さいと良くないことが記載され、しかも第９図では明らかにテーパ形状部が直線状である旨主張しているが、引用発明１（引用例の第７図に示す実施例に相当）は、融着・延伸部のテーパ率を大きく（長さを短く）して、分岐比の波長依存性をできるだけ小さくするために、光ファイバとバーナ間に設けた概略中央部に透孔を形成した遮蔽板を介して光ファイバを局部加熱するものであるから、本願明細書の図３と同様な方法を採用した発明であり、また、引用例の第９図は従来例の図であり、引用発明１が直線状のテーパ形状部を有している根拠とはならない。
　よって、審判請求人の上記主張は採用することができない。
　
（むすび）
　したがって、本願発明２は、引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
Ｂ．本願の請求項１に係る発明について
（対比）
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と引用発明２とを対比すると、引用発明２の「並設された光ファイバの融着・延伸部」及び「ファイバ融着形光デバイス」は、本願発明１の「テーパ形状部」及び「光分岐・結合器」に相当し、引用発明２の光ファイバがコアとクラッドからなることは明らかであるから、両者は、
「コアとクラッドからなる光ファイバを複数本整列し、その周囲を局部的に加熱融着延伸してテーパ形状部を設けた光分岐・結合器」
である点で一致しており、
　本願発明１では、「テーパ形状部の長さを１０ｍｍ以下とするとともに、その外観形状がほぼ下記式にて表わされる
　　　　　Ｙ＝±{ａ−ｂ・ｅｘｐ（−Ｘ２／ｃ２）}
　　　　　　　但し、ａは光ファイバの最大径部の半径
　　　　　　　　　　ｂは光ファイバの最大径部と最小径部の半径の差
　　　　　　　　　　ｃはテーパ形状部の長さの１／４」
のに対し、引用発明２では、このような限定は記載されていない点で相違している。
　
（当審の判断）
　上記相違点について検討すると、前記Ａ．本願の請求項２に係る発明について、（当審の判断）、（１）及び（３）に記載した理由により、この相違点は、単なる設計的事項及び当業者ならば容易に想到し得たものである。
　
（むすび）
　したがって、本願発明１は、引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。