【事件の表示】
　平成　８年特許願第３２４８０４号「焼却灰の溶融処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　６月　２日出願公開、特開平１０−１４８３２１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１１月１９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年２月２９日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　コークスＣを燃焼させる下部のコークス燃焼部５と該コークス燃焼部５の上方に設けられて焼却灰Ｈを溶融させる焼却灰溶融部６と該焼却灰溶融部６の上方に設けられてＣＯを燃焼させる排ガス燃焼部７とを有する溶融炉１を、備えた焼却灰の溶融処理装置であって、コークス燃焼部５に熱風を供給する送風路１０にその羽口３７より手前において粉体状の廃プラスチックが該熱風とともに吹き込まれてコークスＣとともに燃焼して上記焼却灰溶融部６の焼却灰Ｈを溶融させる廃プラスチック供給手段４０を、備えたことを特徴とする焼却灰の溶融処理装置。」
　　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開昭６０−２３７１４号公報（以下、「刊行物」という。）には、産業廃棄物の溶融処理装置に関して、図面とともに下記の記載がある。
「本発明の目的は、微細な産業廃棄物やその中間処理物が不燃性であっても、高温炉床を十分に高温に維持して、良好なかつ大量の廃棄物溶融を安定して継続できるようにする点にある。」（第１頁右下欄第１１〜１４行）
「塊状や粒状のコークス及び産業廃棄物を、交互にあるいは同時に、二重ダンパー（１ａ）、（１ｂ）を開閉操作して、ホッパー（２）から堅型炉（３）内に供給し、炉下部に充填されたコークス層を一次羽口（４）から供給される空気により燃焼させて高温炉床（５）を形成し、高温炉床（５）の上部で廃棄物（６）を加熱溶融させ、溶融物を、高温炉床（５）の間隙を流下させて、高温炉床（５）の下部から排出路（７）により炉外に取出し、徐冷スラグ製造装置（２７）によつて溶融物を空冷で塊状に成型する。
　高塩炉床（５）から上昇する燃焼排ガスの大部分を、炉上部に接続した排ガス路（８）から空気予熱器（１１）、排熱ボイラー（９）、除塵用サイクロン（１０）、脱硫装置（１２）、湿式除塵装置（１３）、排気ブロワー（１４）にその順に送って、大気中に放出し、また、燃焼排ガスの一部を溶融物保温のために排出路（７）から大気中に放出する。空気予熱器（１１）によつてブロワー（１５）からー次羽口（４）に供給される燃焼用空気を予熱して、高温炉床（５）の温度を産業廃棄物溶融に十分な高温に維持し、そして、炉（３）頂部の炉内圧検出器（２９）からの情報に基き、制御機（３０）でダンパー（１６）を自動操作させて、炉内圧調整を行い、排ガス路（８）と排出路（７）への燃焼排ガス供給割合を適宜設定する。
　ブロワー（１５）に対して一次羽口（４）と並列接続された二次羽口（１７）及び三次羽口（１８）から高温炉床（５）の上方に、可燃性ガス燃焼用空気を炉（３）の上下に分けて供給し、流量計（１９ａ）からの情報に基いて制御器（２０ａ）により流量調節弁（２１ａ）を自動操作させて、一次羽口（４）から高温炉床（６）への燃焼用空気供給量をほぼ一定に維持すると共に、同様に、流量計（１９ｂ）、制御器（２０ｂ）、流量調節弁（２１ｂ）の作用で三次羽口（１８）からの可撚ガス燃焼用空気供給量をほぼ一定に維持し、そして流量計（１９ｃ）及び湿式除塵装置（１３）の下流側における燃焼排ガスの酸素ガス濃度を検出する計器（２２）からの情報に基いて、制御器（２０ｃ）により流量調節弁（２１ｃ）を自動操作させて、二次羽口（１７）からの可燃ガス燃焼用空気供給量を、燃焼排ガスの酸素ガス温度を設定範囲に維持するように調節し、もって、全体としての空気供給量を過不足のないように、かつ、コークスの消費が必要以上にならないように、さらに、炉内で燃焼が十分に行われるようにする。
　排熱ボイラー（９）及びサイクロン（１０）で回収したダストを、微細な産業廃棄物を貯留するホッパー（２３）に輸送し、ホッパー（２４）からのコークス粉や石炭粉等の微粉状燃料と、ホッパー（２３）からの微細な産業廃棄物との混合物を、ホッパー（２５）から一次羽口（４）への空気供給路（２６）に、適量づつ連続的あるいは間歇的に供給し、一次羽口（４）から高温炉床（５）に微細な産業廃棄物を吹付けて溶融させると共に、一次羽口（４）近くの高温炉床（４）周部において微粉状燃料を燃焼させて、溶融及び溶融物流下を促進させる。
　尚、ホッパー（２）及び一次羽口（４）から供給される産業廃棄物は、例えば、下水汚泥、都市ゴミ焼却灰、タイヤ屑、廃触媒など各種のもの、あるいは、その中間処理物である。」（第２頁右上欄第１５行〜第３頁左上欄第１３行）
　　
３．対比・判断
　上記２．に示したように、刊行物には、ホッパー２から供給され、溶融される産業廃棄物として、都市ゴミ焼却灰があげられており、また、空気供給路２６に、排ガスの熱により燃焼用空気を予熱する空気予熱器１１が設けられたことが記載されているから、上記２．の記載及び図面からみて、刊行物には、次の発明が記載されていると認められる。
「コークスを燃焼させる下部の高温炉床５と、この高温炉床の上部で焼却灰を溶融させ、焼却灰を溶融させる部分の上方で可燃性ガスを燃焼させる竪型炉３を、備えた焼却灰の溶融処理装置であって、高温炉床５に熱風を供給する空気供給路２６にその羽口４より手前において微粉状燃料が該熱風とともに吹き込まれてコークスとともに燃焼して、焼却灰を溶融させたことを特徴とする焼却灰の溶融処理装置。」
　　
　本願発明と、刊行物に記載された発明を対比すると、刊行物に記載された発明の「高温炉床５」、「高温炉床の上部で焼却灰を溶融させ」る部分、「竪型炉３」、「空気供給路２６」、「羽口４」は、それぞれ、本願発明の「コークス燃焼部５」、「焼却灰溶融部６」、「溶融炉１」、「送風路１０」、「羽口３７」に相当すると認められる。また、本願発明のＣＯを燃焼させる「排ガス燃焼部７」は、可燃性ガスを燃焼させる点で刊行物に記載された発明と一致し、さらに、本願発明の「廃プラスチック供給手段４０」は、羽口の手前の送風路から、粉体状の補助燃料を供給する点で刊行物に記載された発明と一致するから、両者は、
「コークスを燃焼させる下部のコークス燃焼部と該コークス燃焼部の上方に設けられて焼却灰を溶融させる焼却灰溶融部と該焼却灰溶融部の上方に設けられて可燃性ガスを燃焼させる排ガス燃焼部とを有する溶融炉を、備えた焼却灰の溶融処理装置であって、コークス燃焼部に熱風を供給する送風路にその羽口より手前において粉体状の補助燃料が該熱風とともに吹き込まれてコークスとともに燃焼して上記焼却灰溶融部の焼却灰を溶融させる補助燃料の供給手段を、備えたことを特徴とする焼却灰の溶融処理装置。」で一致し、下記の点で相違する。
　　
【相違点１】
　本願発明は、焼却灰溶融部の上方でＣＯを燃焼したのに対し、刊行物に記載された発明は、焼却灰を溶融する高温炉床の上方で可燃性ガスを燃焼させた点。
　　
【相違点２】
  本願発明は、補助燃料として粉体状の廃プラスチックを用いるのに対し、刊行物に記載された発明は、コークス粉や石炭粉等の微粉状燃料を用いた点。
　　
　そこで、上記相違点１及び２について検討する。
・相違点１について
　刊行物に記載された発明も、コークスからなる高温炉床５により焼却灰を加熱溶融させており、コークスが燃焼する際、一酸化炭素が未燃ガスとして発生することは技術常識であることから、刊行物に記載された発明の「可燃性ガス」には、ＣＯが含まれているものと認められる。そして、刊行物に記載された発明には、可燃性ガスを燃焼させる部分が、竪型炉内の高温炉床の上方に設けられており、溶融炉で、未燃ガスであるＣＯを燃焼させるようにすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　　
・相違点２について
　粉体状の廃プラスチックを燃料として利用し、同時に、廃プラスチックの処理も図ることは、従来より周知の技術（例えば、特開平７−１９４４７号公報、特開平７−７７３１７号公報、特開平７−１１９９２２号公報、特開平７−２２２９６３号公報参照。）である。
　また、刊行物には、「本発明の目的は、微細な産業廃棄物やその中間処理物が不燃性であっても、高温炉床を十分に高温に維持して、良好なかつ大量の廃棄物溶融を安定して継続できるようにする点にある。」、「一次羽口（４）近くの高温炉床（４）周部において微粉状燃料を燃焼させて、溶融及び溶融物流下を促進させる。」と記載され、炉床温度を高温に保つことで、溶融の促進、円滑なスラグの流下を図ることが示されている。
　よって、刊行物のものにおいて、溶融やスラグの流下が円滑に行える目標とする炉床温度にするために、必要な熱量を求め、コークスの燃焼による熱量の代替として、補助燃料の必要性、その量等を決定することは、当業者が容易に成し得たものであり、そして補助燃料として、コークス粉や石炭粉等の微粉状燃料のかわりに、廃プラスチックを用いることは当業者が容易に想到し得たものである。
　　
　さらに、本願発明が奏する作用、効果は、刊行物における記載及び上記周知技術から容易に予測できたものである。
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明及び上記周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　　
４．むすび
　以上のように、本願発明は、刊行物に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。