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【手続補正書】
【提出日】平成18年4月28日(2006.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品棚の各段に取り付けられた電子ペーパに、前記商品棚の各段に配置された各商品の棚札に対応する商品名および価格を含む情報を表示させる商品改廃支援システムであって、
取り扱う商品を特定する商品コードおよび価格を含む商品情報ファイルを記憶する商品情報ファイル記憶手段と、
前記商品棚の各段に陳列すべき商品に関する情報からなる陳列情報ファイルであって、各レコードが、少なくとも商品コード、棚、段および列を含む陳列情報ファイルを記憶する陳列情報ファイル記憶手段と、
棚札を構成するための、配置された商品の複数の表示領域のそれぞれの表示位置、サイズおよび表示品目を含む棚札タイプファイルを記憶する棚札タイプ記憶手段と、
商品棚の各段に商品が配置された領域に、それぞれ、当該商品に対応する商品情報ファイル、陳列情報ファイルおよび棚札タイプファイルのレコードに基づき、陳列位置を示す棚、段、列の情報並びに棚札に対応する商品名と価格の表示位置およびサイズを含む棚札データユニットを作成し、段に配置される商品の棚札データユニットの集合体である電子ペーパ表示データを、前記商品棚の段に関連する電子ペーパに伝達する電子ペーパ表示データ生成手段とを備えたことを特徴とする商品改廃支援システム。
【請求項２】
さらに、特売品となる商品に関する情報からなる特売情報ファイルであって、各レコードが、少なくとも商品コード、特売価格、および、特売期間を特定する情報を含む特売情報ファイルを記憶する特売情報ファイル記憶手段を備え、
前記電子ペーパ表示データ生成手段が、陳列情報ファイル中のレコードにかかる商品に関して、前記特売情報ファイルのレコードが存在し、かつ、特売期間情報に基づき、当該商品を特売価格にて販売すべきである場合に、前記特売情報ファイルのレコードに基づき、当該商品の棚札データユニットを生成するように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の商品改廃支援システム。
【請求項３】
前記電子ペーパ表示データ生成手段が、各段の商品に対応する陳列情報ファイルを参照し、配置すべき商品に変更がある場合に、当該段に関する電子ペーパ表示データを生成するように構成されたことを特徴とする請求項１または２に記載の商品改廃支援システム。
【請求項４】
前記陳列情報ファイルのレコードが、各段に配置される商品の列の位置および幅を特定する情報を含み、
前記電子ペーパ表示データ生成手段が、前記列の位置および幅を特定する情報に基づき、棚札を表示すべき位置を算出し、当該位置に表示すべき棚札データユニットを生成するように構成されたことを特徴とする請求項１ないし３の何れか一項に記載の商品改廃支援システム。
【請求項５】
商品棚の各段に取り付けられた電子ペーパに、前記商品棚の各段に配置された各商品の棚札に対応する商品名および価格を含む情報を表示させるため、取り扱う商品を特定する商品コードおよび価格を含む、商品情報ファイルを記憶する商品情報ファイル記憶手段と、前記商品棚の各段に陳列すべき商品に関する情報からなる陳列情報ファイルであって、各レコードが、少なくとも商品コード、棚、段および列を含む陳列情報ファイルを記憶する陳列情報ファイル記憶手段と、棚札を構成するための、配置された商品の複数の表示領域のそれぞれの表示位置、サイズおよび表示品目を含む棚札タイプファイルを記憶する棚札タイプ記憶手段と、を備えたコンピュータを作動させる、コンピュータにより読み出し可能なプログラムであって、
商品棚の各段に商品が配置された領域に、それぞれ、当該商品に対応する商品情報ファイル、陳列情報ファイルおよび棚札タイプファイルのレコードに基づき、陳列位置を示す棚、段、列の情報並びに棚札に対応する商品名と価格の表示位置およびサイズを含む棚札データユニットを作成し、前記棚札データユニットに基づいて、段に配置される商品の棚札データユニットの集合体である電子ペーパ表示データを作成する電子ペーパ表示データ生成ステップと、
前記商品棚の段に関連する電子ペーパに、前記電子ペーパ表示データを伝達する電子ペーパ表示データ伝達ステップと、を前記コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
前記コンピュータが、特売品となる商品に関する情報からなる特売情報ファイルであって、各レコードが、少なくとも商品コード、特売価格、および、特売期間を特定する情報を含む特売情報ファイルを記憶する特売情報ファイル記憶手段を備え、
さらに、陳列情報ファイル中のレコードにかかる商品に関して、前記特売情報ファイルのレコードが存在し、かつ、特売期間情報に基づき、当該商品を特売価格にて販売すべきである場合に、前記特売情報ファイルのレコードに基づき、当該商品の棚札データユニットを生成するステップを、前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項５に記載のプログラム。
【請求項７】
前記電子ペーパ表示データ生成ステップにおいて、各段の商品に対応する陳列情報ファイルを参照し、配置すべき商品に変更がある場合に、当該段に関する電子ペーパ表示データを生成するステップを、前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項５または６に記載のプログラム。
【請求項８】
前記陳列情報ファイルのレコードが、各段に配置される商品の列の位置および幅を特定する情報を含み、
前記電子ペーパ表示データ生成ステップにおいて、前記列の位置および幅を特定する情報に基づき、棚札を表示すべき位置を算出し、当該位置に表示すべき棚札データユニットを生成するステップを前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項５ないし７の何れか一項に記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月5日(2006.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の上位装置と、少なくとも１つの前記上位装置から書き込みデータを受け取る複数の記憶装置システムとを有するコンピュータシステムにおける前記記憶装置システムであって、
前記記憶装置システムは、複数の前記記憶装置システムに亘って同一のデータが保存されるように制御される論理ボリュームに対応して前記論理ボリューム上のデータを記録する物理記憶装置と、前記上位装置から前記書き込みデータを受け取った受領時刻を保存する手段と、前記論理ボリュームへの書き込みデータと対応する前記受領時刻とを他の前記記憶装置システムへ送信し他の前記記憶装置システムから書き込みデータと対応する前記受領時刻とを受信する通信インタフェース手段と、前記上位装置から受領した書き込みデータと前記通信インタフェース手段を介して受信した書き込みデータとが前記物理記憶装置の同じ格納場所に重複して書き込まれるときに前記受領時刻の順に書き込まれるように、前記論理ボリュームへの書き込みデータを対応する前記受領時刻から所定時間以上一時記憶装置上に待機させた後に前記物理記憶装置に書き込むよう制御するデータ一貫性保持制御手段とを有することを特徴とする記憶装置システム。
【請求項２】
前記記憶装置システムは、さらに前記一時記憶装置に待機中の各書き込みデータに対応する前記受領時刻を前記受領時刻の古いものから順に配列したテーブルと、前記テーブルの先頭から順に、受領時刻から前記所定時間以上経過した書き込みデータを探索する手段とを有することを特徴とする請求項１記載の記憶装置システム。
【請求項３】
前記記憶装置システムは、さらに書き込みデータの各ブロックが前記一時記憶装置に存在するか否かをビット値で設定するビットマップテーブルと、前記ビットマップテーブルを参照して新しい書き込みデータが他の書き込みデータと前記同じ格納場所に重複して書き込まれるか否かを判定する手段とを有することを特徴とする請求項１記載の記憶装置システム。
【請求項４】
前記記憶装置システムは、さらに前記上位装置から前記論理ボリュームの一部領域をロックする要求を受領して前記一部領域をロックする手段と、前記通信インタフェース手段を介して受領した前記ロック要求を他の前記記憶装置システムへ送信する手段と、前記通信インタフェース手段を介して他の前記記憶装置システムからロック要求を受領して指定された一部領域をロックする手段と、前記一部領域に対する前記上位装置及び他の前記記憶装置システムからの書き込みデータの要求を、当該一部領域をロックした上位装置からの要求である場合を除いて拒絶する手段とを有することを特徴とする請求項１記載の記憶装置システム。
【請求項５】
複数の上位装置と、少なくとも１つの前記上位装置から書き込みデータを受け取る複数の記憶装置システムとを有するコンピュータシステムにおける前記記憶装置システムであって、
前記記憶装置システムは、複数の前記記憶装置システムに亘って同一のデータが保存されるように制御される論理ボリュームに対応して前記論理ボリューム上のデータを記録する物理記憶装置と、前記上位装置から前記書き込みデータを受け取った受領時刻を保存する手段と、前記論理ボリュームへの書き込みデータと対応する前記受領時刻とを他の前記記憶装置システムへ送信し他の前記記憶装置システムから書き込みデータと対応する前記受領時刻とを受信する通信インタフェース手段と、前記上位装置からの前記書き込みデータ及び他の前記記憶装置システムからの前記書き込みデータの各々に対応する前記受領時刻の古いものから順に配列したテーブルと、前記テーブルを参照し、前記論理ボリュームへの書き込みデータについて前記受領時刻から所定時間以上経過した書き込みデータを前記受領時刻の古い順に前記物理記憶装置に書き込むよう制御するデータ一貫性保持制御手段とを有することを特徴とする記憶装置システム。
【請求項６】
前記記憶装置システムは、さらに前記上位装置から前記論理ボリュームの一部領域をロックする要求を受領して前記一部領域をロックする手段と、前記通信インタフェース手段を介して受領した前記ロック要求を他の前記記憶装置システムへ送信する手段と、前記通信インタフェース手段を介して他の前記記憶装置システムからロック要求を受領して指定された一部領域をロックする手段と、前記一部領域に対する前記上位装置及び他の前記記憶装置システムからの書き込みデータの要求を、当該一部領域をロックした上位装置からの要求である場合を除いて拒絶する手段とを有することを特徴とする請求項５記載の記憶装置システム。
【請求項７】
複数のホスト装置と、少なくとも１つの前記ホスト装置から書き込みデータを受け取る複数の記憶装置システムとを有するコンピュータシステムで用いられる前記記憶装置システムであって、前記記憶装置システムは、
データを記憶するための論理ボリュームをもつ物理記憶装置を有し、前記記憶装置システムは、複数の記憶装置システムに亘って同一のデータが保存されるように制御されるものであり、
前記ホスト装置から書き込みデータを受け取った受領時刻をデータ一貫性保持テーブルに保存する機構を有し、前記データ一貫性保持テーブルは複数のエントリを含み、各エントリは、書き込みデータの受領時刻、前記書き込みデータを前記記憶装置システムに送信したホストの識別子、前記書き込みデータの記憶場所を示すアドレス、前記書き込みデータを記憶する記憶装置システムの識別子、および前記書き込みデータを一時的に記憶するための一時記憶装置の格納アドレスの間の対応関係を示すものであり、
前記論理ボリュームへの書き込みデータと対応する受領時刻とを他の記憶装置システムへ送信し前記他の記憶装置システムから前記論理ボリュームへの書き込みデータと対応する受領時刻とを受信するための書き込みデータの双方向転送を行う通信インタフェース機構と、
前記データ一貫性保持テーブルに基づいて、前記ホスト装置から受領した書き込みデータと前記通信インタフェース機構を介して受信した書き込みデータとが前記物理記憶装置の同じ格納場所に重複して書き込まれるときに各々の受領時刻の順に書き込まれるように、前記論理ボリュームへの書き込みデータに対応する前記受領時刻から所定時間以上前記一時記憶装置上に待機させた後に前記ホスト装置から受領した書き込みデータと前記通信インタフェース機構を介して受信した書き込みデータとを前記物理記憶装置に書き込むよう制御するデータ一貫性保持制御機構とを有することを特徴とする記憶装置システム。
【請求項８】
前記記憶装置システムは、さらに前記受領時刻から前記所定時刻以上経過した書き込みデータを検索するための機構を有することを特徴とする請求項７記載の記憶装置システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月7日(2006.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【実施例】
次に、実施例により本発明をさらに詳細に説明する。
図１に本実施例で作製した磁気記録媒体の断面図を模式的に示す。図１の磁気記録媒体１０は、高分子フィルム１の一方の表面に、第１金属薄膜２ａおよび第２金属薄膜２ｂが磁性層２として形成され、磁性層２の表面に保護層３が形成され、保護層３の表面に潤滑剤層４が形成され、高分子フィルム１の他方の表面にバックコート層５が形成された構成を有する。この磁気記録媒体において、第１金属薄膜２ａおよび第２金属薄膜２ｂの柱状構造は、媒体走行方向の法線Ｐに対して互いに逆方向である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月8日(2006.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  プラスティック製磁気カード製造に使用する、磁気記録層を有した転写用磁気テープにおいて、前記磁気記録層が式（１）
ＡＯ・ｎ｛（Ｆｅ1-(a+b)ＢｉaＭb）2Ｏ3｝          （１）
（式中Ａはバリウム又はストロンチウム原子、Ｍは（亜鉛−ニオブ）原子、（亜鉛−タンタル）原子、又は（亜鉛−スズ）原子を表し、ｎは定数で、ａ＋ｂ＜１である。）で表されるマグネトプランバイト型フェライト磁性粉を含有することを特徴とする転写用磁気テープ。
【請求項２】  プラスチック製磁気カード製造に使用する磁気記録層を有した転写用磁気テープにおいて、（１）磁気記録層が、フェライトの鉄成分組成の一部を、ビスマスと（亜鉛−ニオブ）又はビスマスと（亜鉛−タンタル）或いはビスマスと（亜鉛−スズ）で置換したマグネトプランバイト型フェライト粒子を含有し、（２）製造工程としての熱プレスで加わる熱履歴温度が、５０℃以上であり、（３）１００〜２５０℃の熱履歴温度範囲における保磁力Ｈｃの変化率が、±２％以下の特性を有するものであり、（４）１００〜２５０℃の温度範囲における熱履歴負荷後に０．５時間で常温まで冷却した時点をゼロ経過日として、その後３００経過日までの保磁力Ｈｃの変化率が、±３％以下の特性を有するものである、ことを特徴とする初期の保磁力Ｈｃが６００〜９００エルステッドの範囲にあるプラスチック製磁気カード用途の転写用磁気テープ。
【請求項３】磁気テープ部分を転写して磁気カードを調製する際に、請求項１または２に記載の転写用磁気テープを使用した磁気カード。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月26日(2006.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  音源供給手段からの音響信号を高速録音する高速ダビング装置に於いて、
上記音源供給手段の音響信号内の楽曲固有コードを検出する楽曲固有コード検出手段と、
上記楽曲固有コード検出時刻を外部から時刻情報に基づいてセットして、該楽曲固有コード及び該時刻情報を電源電圧遮断時にバックアップするメモリ手段と、
上記外部からの時刻情報により時間設定が可能な内部時計手段と、
上記電源電圧の遮断時に上記内部時計手段のクロック発振を停止させる発振停止手段と、
上記電源電圧の再投入時上記外部からの時刻情報を取得して上記発振停止手段での上記クロック発振停止からの電源電圧投入迄の時間を演算する演算手段と、
上記楽曲固有コードの上記時刻情報が所定時間経過したかを判別する時間経過判別手段とを具備し、
上記時間経過判別手段からの所定時間経過データに基づいて上記楽曲固有コード及び時刻情報を記憶した上記メモリをリセットする様に成したことを特徴とする高速ダビング装置。
【請求項２】  前記時間経過判別手段での所定時間を７４分と成したことを特徴とする請求項１記載の高速ダビング装置。
【請求項３】  前記メモリ手段に電気二重層コンデンサを用いたことを特徴とする請求項１記載の高速ダビング装置。
【請求項４】  情報供給手段からの情報信号を高速記録する高速ダビング装置に於いて、
上記情報供給手段の情報信号内の情報固有コードを検出する情報固有コード検出手段と、
上記固有コード検出時刻を外部から時刻情報に基づいてセットして、情報固有コード及び該時刻情報を電源電圧遮断時にバックアップするメモリ手段と、
上記外部からの時刻情報により時間設定が可能な内部時計手段と、
上記電源電圧の遮断時に上記内部時計手段のクロック発振を停止させる発振停止手段と、
上記電源電圧の再投入時上記外部からの時刻情報を取得して上記発振停止手段での上記クロック発振停止からの電源電圧投入迄の時間を演算する演算手段と、
上記情報固有コードの上記時刻情報が所定時間経過したかを判別する時間経過判別手段とを具備し、
上記時間経過判別手段からの所定時間経過データに基づいて上記情報固有コード及び時刻情報を記憶した上記メモリをリセットする様に成したことを特徴とする高速ダビング装置。
【請求項５】  上記情報供給手段はＣＤ再生装置とし、上記高速記録する高速ダビング装置はＭＤ記録再生装置とする請求項４記載の高速ダビング装置。
【請求項６】  前記時間経過判別手段での所定時間を７４分と成したことを特徴とする請求項５記載の高速ダビング装置。
【請求項７】  音源供給手段からの音響信号を高速録音する高速ダビング方法に於いて、
上記音源供給手段の音響信号内の楽曲固有コードを検出し、上記楽曲固有コード検出時刻を外部からの時刻情報に基づいてセットし、電源電圧遮断時に該楽曲固有コードと該時刻情報をメモリにバックアップし、上記電源電圧の遮断時に内部時計手段のクロック発振を停止させ、上記電源電圧の再投入時に外部からの時刻情報を取得し、上記クロック発振の停止から上記電源電圧投入迄の時間を演算し、上記楽曲固有コードの時刻情報が所定時間経過したかを判別して所定時間経過後に上記メモリをリセットさせて成ることを特徴とする高速ダビング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月19日(2006.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報をファイル形式で記録する記録媒体であって、
映像情報ファイルが格納される領域と、
音声情報ファイルが格納される領域と、
前記映像情報ファイルと前記映像情報ファイル再生時に選択可能な音声情報ファイルとの関連を示す音声選択情報が格納される領域とを有していることを特徴とする記録媒体。
【請求項２】
記録媒体に記録されている情報を再生する再生方法であって、
前記記録媒体に記録されている映像情報ファイルを再生する際、前記映像情報ファイルと前記映像情報ファイル再生時に選択可能な前記記録媒体に記録されている音声情報ファイルとの関連を示す音声選択情報を前記記録媒体から再生し、
前記音声選択情報に基づいて前記記録媒体に記録されている音声情報ファイルを再生することを特徴とする再生方法。
【請求項３】
請求項２に記載の再生方法であって、
前記音声選択情報に含まれる音声情報ファイルから任意の音声情報ファイルを選択できるように制御することを特徴とする再生方法。
【請求項４】
請求項３に記載の再生方法であって、
前記映像情報ファイルの再生中には、前記選択された音声情報ファイルを繰り返し再生することを特徴とする再生方法。
【請求項５】
記録媒体に記録されている情報を再生する再生装置であって、
前記記録媒体に記録されている映像情報ファイルを再生する際、前記映像情報ファイルと前記映像情報ファイル再生時に選択可能な前記記録媒体に記録されている音声情報ファイルとの関連を示す音声選択情報を前記記録媒体から再生し、かつ前記音声選択情報に基づいて前記記録媒体に記録されている音声情報ファイルを再生する手段を備えていることを特徴とする再生装置。
【請求項６】
請求項５に記載の再生装置であって、
前記音声選択情報に含まれる音声情報ファイルから任意の音声情報ファイルを選択できる手段を備えていることを特徴とする再生装置。
【請求項７】
請求項６に記載の再生装置であって、
前記映像情報ファイルの再生中には、利用者によって選択された音声情報ファイルを繰り返し再生することを特徴とする再生装置。
【請求項８】
情報を記録媒体にファイル形式で記録する記録装置であって、
映像情報ファイルと音声情報ファイルとを記録する際に、前記映像情報ファイルと前記映像情報ファイル再生時に選択可能な前記音声情報ファイルとの関連を示す音声選択情報を記録する手段を備えていることを特徴とする記録装置。
【請求項９】
情報を記録媒体にファイル形式で記録する記録方法であって、
映像情報ファイルと音声情報ファイルとを記録する際に、前記映像情報ファイルと前記映像情報ファイル再生時に選択可能な前記音声情報ファイルとの関連を示す音声選択情報を記録することを特徴とする記録方法。
【請求項１０】
情報をファイル形式で記録される記録媒体であって、
複数の映像情報を第１のファイル、音声情報を第２のファイルとして記録されており、
前記第１のファイルの再生とは独立して前記第２のファイルの再生を行うよう記録されていることを特徴とする記録媒体。
【請求項１１】
請求項１０に記載の記録媒体であって、
前記第１のファイルは、複数の静止画情報であることを特徴とする記録媒体。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の記録媒体であって、
前記第１のファイルが一時停止、早送り又はスキップされた場合であっても、前記第２のファイルの再生を行うよう記録されていることを特徴とする記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月16日(2006.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に形成された下部シールド、再生素子、上部シールドを有する再生部と、下部磁極、上部磁極および前記下部磁極と前記上部磁極の間に配置されたコイルを有する記録部を具備し、前記再生部と前記記録部が非磁性材によって分離された薄膜磁気ヘッドにおいて、
前記下部シールドあるいは前記上部シールドの少なくとも一方が第1磁性膜と第２磁性膜を具備し、
前記第１磁性膜の熱膨張率は前記第２磁性膜の熱膨張率より大きく、
前記第1磁性膜は前記第2磁性膜と前記再生素子との間に設けられていることを特徴とする薄膜磁気ヘッド。
【請求項２】
前記第２磁性膜は11.5×10-6/K以下の熱膨張率を有し、
前記第1磁性膜は80wt%Niを中心とする組成のNiFe合金で構成されることを特徴とする請求項１に記載の薄膜磁気ヘッド。
【請求項３】
前記下部シールドおよび前記上部シールドの膜厚の和に対する前記第2磁性膜の膜厚の割合を30%以上とすることを特徴とする請求項１あるいは2に記載の薄膜磁気ヘッド。
【請求項４】
前記第2磁性膜は結晶質磁性合金であることを特徴とする請求項１乃至3のいずれかに記載の薄膜磁気ヘッド。
【請求項５】
前記第2磁性膜は30wt%以上55wt%以下のNi組成を有するNiFe合金であることを特徴とする請求項１乃至4のいずれかに記載の薄膜磁気ヘッド。
【請求項６】
前記第2磁性膜は46wt%を中心とするNi組成を有するNiFe合金であることを特徴とする請求項１乃至5のいずれかに記載の薄膜磁気ヘッド。
【請求項７】
基板上に形成された下部シールド、再生素子、上部シールドを有する再生部と、下部磁極、上部磁極および前記下部磁極と前記上部磁極の間に配置されたコイルを有する記録部を具備し、前記再生部と前記記録部が非磁性材によって分離された薄膜磁気ヘッドにおいて、
前記下部シールドおよび前記上部シールドが多層構成であり、30wt%以上55wt%以下のNi組成を有するNiFe合金層を少なくとも１層有することを特徴とする薄膜磁気ヘッド。
【請求項８】
前記再生素子に最も近い層以外の層に前記NiFe合金層が具備されてなることを特徴とする請求項７に記載の薄膜磁気ヘッド。
【請求項９】
基板上に形成された下部シールド、再生素子、上部シールドを有する再生部と、下部磁極、上部磁極および前記下部磁極と前記上部磁極の間に配置されたコイルを有する記録部を具備し、前記再生部と前記記録部が非磁性材によって分離された薄膜磁気ヘッドにおいて、
前記再生素子の両側にサイドシールドを有し、前記サイドシールドが多層構成であり、30wt%以上55wt%以下のNi組成を有するNiFe合金層を少なくとも１層有することを特徴とする薄膜磁気ヘッド。
【請求項１０】
基板上に形成された下部シールド、再生素子、上部シールドを有する再生部と、下部磁極、上部磁極および前記下部磁極と前記上部磁極の間に配置されたコイルを有する記録部を具備し、前記再生部と前記記録部が非磁性材によって分離された薄膜磁気ヘッドにおいて、
前記再生素子の両側にサイドシールドを有し、前記サイドシールドの一部に11.5×10-6/K以下の低熱膨張係数を有する磁性材料を用いることを特徴とする薄膜磁気ヘッド。
【請求項１１】
記録媒体とそれを駆動するモーター、記録媒体に記録再生するための磁気ヘッド、磁気ヘッドの位置決めをする機構、これらを制御する回路系、および磁気ヘッドに記録信号を供給し、磁気ヘッドからの再生信号を処理する回路系等からなる磁気ディスク装置において、前記磁気ヘッドとして請求項請求項１から請求項７のいずれかに記載の薄膜磁気ヘッドを少なくとも1つ搭載し、浮上面から記録媒体までの浮上量が20nm以下であることを特徴とする磁気ディスク装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月16日(2006.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光ピックアップ、光検出器および光ディスク装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光源と、
前記レーザ光源から出射した光ビームを０次回折光ビームと＋１次回折光ビームと−１次回折光ビームの少なくとも３本の光ビームに分割する回折格子と、
前記３本の光ビームを光学的情報記録媒体内の所定の記録面に各々独立に集光する対物レンズと、
前記３本の光ビームの前記光学的情報記録媒体からの反射光を各々独立に受光する少なくとも３個の検出領域を有する光検出器と、
を備えた光ピックアップであって、
前記＋１次回折光ビームと−１次回折光ビームを受光する２個の検出領域は、それぞれ前記光学的情報記録媒体の半径方向に相当する所定の方向に沿って各々所定の間隔を開けて配置された２個の受光面を少なくとも備え、前記２個の受光面の各々から独立に検出された信号の差からプッシュプル方式によるトラッキング誤差信号を生成可能な信号を出力することを特徴とする光ピックアップ。
【請求項２】
レーザ光源と、
前記レーザ光源から出射した光ビームを０次回折光ビームと＋１次回折光ビームと−１次回折光ビームの少なくとも３本の光ビームに分割する回折格子と、
前記３本の光ビームを光学的情報記録媒体内の所定の記録面に各々独立に集光する対物レンズと、
前記３本の光ビームの前記光学的情報記録媒体からの反射光を各々独立に受光する少なくとも３個の検出領域を有する光検出器と、
を備えた光ピックアップであって、
前記＋１次回折光ビームと−１次回折光ビームを受光する２個の検出領域は、それぞれ前記光学的情報記録媒体の半径方向に相当する所定の方向に沿って所定の間隔を開けて配置された２個の受光面を少なくとも備え、前記２個の受光面の各々から独立に検出された信号の差からプッシュプル方式によるトラッキング誤差信号を生成可能な信号を出力することを特徴とする光ピックアップ。
【請求項３】
レーザ光源と、
前記レーザ光源から出射した光ビームを０次回折光ビームと＋１次回折光ビームと−１次回折光ビームの少なくとも３本の光ビームに分割する回折格子と、
前記３本の光ビームを光学的情報記録媒体内の所定の記録面に各々独立に集光する対物レンズと、
前記３本の光ビームの前記光学的情報記録媒体からの反射光を各々独立に受光する光検出器と、
を備えた光ピックアップに用いられる光検出器であって、
前記光検出器は、前記０次回折光ビームの前記光学的情報記録媒体からの反射光を受光する第１の検出領域と、前記＋１次回折光ビームの前記光学的情報記録媒体からの反射光を受光する第２の検出領域と、前記−１次回折光ビームの前記光学的情報記録媒体からの反射光を受光する第３の検出領域と、
を備え、
前記第１、第２、第３の検出領域の中心は、所定の直線上に配置し、
前記第１の検出領域は、前記第２と第３の検出領域の間に配置し、
前記第２と前記第３の検出領域は、前記直線と平行な方向に所定の間隔を開けて配置された２個の受光面を少なくとも備えることを特徴とした光検出器。
【請求項４】
請求項１または２に記載のピックアップを搭載した光ディスク装置。
【請求項５】
レーザ光源と、
前記レーザ光源から出射した光ビームを０次回折光ビームと＋１次回折光ビームと−１次回折光ビームの少なくとも３本の光ビームに分割する回折格子と、
前記３本の光ビームを光学的情報記録媒体内の所定の記録面に各々独立に集光する対物レンズと、
前記３本の光ビームの前記光学的情報記録媒体からの反射光を各々独立に受光する少なくとも３個の検出領域を有する光検出器と、
を備えた光ピックアップ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、マルチ対応の高性能な光ピックアップ、光検出器および光ディスク装置を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、その一例として特許請求の範囲に記載の構成により達成できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
なお、コントロール回路５８には、アクセス制御回路５５とスピンドルモータ駆動回路５１とが接続されており、夫々光ピックアップ１１のアクセス方向の位置制御や光ディスク１２のスピンドルモータ５０の回転制御が行なわれる。
以上説明したように、本実施例によると、光ディスクの半径方向に相当する方向に所定の間隔を開けて配置された所定の幅をもつ２個の受光面を少なくとも備え、かかる受光面の各々で独立に検出された信号の差から各々独立にトラッキング誤差検出信号を検出可能な光検出器を用いるので、トラック間隔に依存せず、対物レンズの並進や光ディスクの傾きに対しても、振幅が影響されない高精度のトラッキング誤差検出信号を検出することを可能とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
【発明の効果】
本発明によれば、マルチ対応の高性能な光ピックアップ、光検出器および光ディスク装置を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月7日(2006.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は、非磁性支持体の一方の表面に形成された磁性金属膜を記録層として有する磁気記録媒体であって、当該磁性金属膜が下側の第１金属薄膜と上側の第２金属薄膜の２層から成り、２つの金属薄膜が斜方柱状構造を有し、第１金属薄膜と第２金属薄膜の斜方柱状構造の成長方向が媒体走行方向の法線に対して互いに逆方向であるような磁気記録媒体を記録再生する好ましい方法をも提供する。具体的には、この構成の磁気記録媒体において、前記第１金属薄膜の残留磁束密度がｂ１であり、前記第２金属薄膜の残留磁束密度がｂ２である場合には、下記の式（２）：
【数４】
2004334989.tif 000001
を満たすλを最短波長として（即ち、これより短い記録波長を用いずに）信号を記録し、これを再生する記録再生方法を提供する。この記録再生方法は、上述の特許文献１および２で開示されているような構成の記録媒体に関して、２方向での記録再生に適した記録条件（より具体的には最短記録波長）を決定する方法に相当する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【実施例】
次に、実施例により本発明をさらに詳細に説明する。
図１に本実施例で作製した磁気記録媒体の断面図を模式的に示す。図１の磁気記録媒体１０は、高分子フィルム１の一方の表面に、第１金属薄膜２ａおよび第２金属薄膜２ｂが磁性層２として形成され、磁性層２の表面に保護層３が形成され、保護層３の表面に潤滑剤層４が形成され、高分子フィルム１の他方の表面にバックコート層５が形成された構成を有する。この磁気記録媒体において、第１金属薄膜２ａおよび第２金属薄膜２ｂの柱状構造は、媒体走行方向の法線Ｐに対して互いに逆方向である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月1日(2006.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の電子データを比較先画像として記憶する記憶手段と、
比較元画像を入力する入力手段と、
前記比較元画像を属性に基づいて複数の領域に分割する分割手段と、
前記分割手段で分割された複数の領域の中で所定の属性を有する領域から、グレースケール特徴量を抽出するグレースケール特徴量抽出手段と、
前記グレースケール特徴量抽出手段で抽出したグレースケール特徴量を用いて、前記比較元画像に対応する比較先画像を前記記憶手段から検索する検索手段と、
前記検索手段で検索された画像を前記記憶手段から抽出し、当該抽出された画像に対して処理を行う処理手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】  更に、前記比較元画像の所定の属性を有する領域から色に関する色特徴量を抽出する色特徴量抽出手段と、
前記色特徴量抽出手段で抽出された色特徴量を用いて検索するか否か判定する判定手段とを有し、
前記判定手段で前記色特徴量を用いて検索すると判定された場合、前記検索手段は、前記比較元画像の前記所定属性を有する領域から抽出された色特徴量に基づいて検索し、
一方、前記判定手段で前記色特徴量を用いて検索しないと判定された場合、前記検索手段は、前記比較元画像の前記所定属性を有する領域から抽出されたグレースケール特徴量に基づいて検索する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】  前記グレースケール特徴量は、輝度特徴量とテクスチャ特徴量と形状特徴量とのうちの少なくとも１つを含む
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】  前記所定属性を有する領域は、画像属性を有する領域である
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】  前記グレースケール特徴量抽出手段は、前記比較元画像中の前記所定属性を有する領域を複数のメッシュブロックに分割し、当該メッシュブロックそれぞれから検出される輝度情報に基づいて、前記グレースケール特徴量を抽出する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】  前記色特徴量抽出手段は、前記比較元画像中の前記所定属性を有する領域を複数のメッシュブロックに分割し、当該メッシュブロックそれぞれから検出される最頻色及び平均色の少なくとも一方に基づいて、前記色特徴量を抽出する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項７】  前記判定手段は、前記比較元画像に占める色情報の割合に基づいて、前記色特徴量抽出手段で抽出された色特徴量を用いて検索するか否か判定する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項８】  前記検索手段による検索結果を表示する表示手段と、
前記検索手段による検索結果として、前記表示手段に複数の比較先画像が表示された場合、当該表示された複数の比較先画像から所望の画像を選択する選択手段とを更に備え、
前記処理手段は、前記選択手段で選択された画像を前記記憶手段から抽出し、当該抽出された画像に対して処理を実行する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項９】  前記検索手段で検索された画像に対する処理の種類を指示する指示手段を更に備え、
前記処理手段は、前記指示手段で指示された処理の種類に基づいて、前記検索された画像を抽出して、当該指示された処理を実行する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１０】  前記比較元画像中の文字属性を有する領域から、文字特徴量を抽出する文字特徴量抽出手段を更に有し、
前記検索手段は、前記グレースケール特徴量抽出手段で抽出したグレースケール特徴量と、前記色特徴量抽出手段で抽出した色特徴量と、前記文字特徴量抽出手段で抽出した文字特徴量とを用いて、前記比較元画像に対応する比較先画像を前記記憶手段から検索する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項１１】  登録用画像から特徴量を抽出し、前記比較先画像として当該抽出した特徴量と共に当該登録用画像を前記記憶手段に登録する登録手段を更に有する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１２】  前記登録手段は、前記前記登録用画像を分割して得た領域から、当該領域の属性に応じた特徴量を抽出して登録する
ことを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】  比較元画像を入力する入力工程と、
前記比較元画像を属性に基づいて複数の領域に分割する分割工程と、
前記分割工程で分割された複数の領域の中で所定の属性を有する領域から、グレースケール特徴量を抽出するグレースケール特徴量抽出工程と、
前記グレースケール特徴量抽出工程で抽出したグレースケール特徴量を用いて、比較先画像として記憶媒体に記憶されている複数の電子データから、前記比較元画像に対応する比較先画像を検索する検索工程と、
前記検索工程で検索された画像を前記記憶媒体から抽出し、当該抽出された画像に対して処理を行う処理工程と
の各工程を画像処理装置が実行するように制御するための画像処理方法。
【請求項１４】  更に、前記比較元画像の所定の属性を有する領域から色に関する色特徴量を抽出する色特徴量抽出工程と、
前記色特徴量抽出工程で抽出された色特徴量を用いて検索するか否か判定する判定工程とを有し、
前記判定工程で前記色特徴量を用いて検索すると判定された場合、前記検索工程では、前記比較元画像の前記所定属性を有する領域から抽出された色特徴量に基づいて検索し、
一方、前記判定工程で前記色特徴量を用いて検索しないと判定された場合、前記検索工程では、前記比較元画像の前記所定属性を有する領域から抽出されたグレースケール特徴量に基づいて検索する
ことを特徴とする請求項１３に記載の画像処理方法。
【請求項１５】  コンピュータ実行可能なコードを含むコンピュータプログラムであって、
比較元画像を入力する入力工程と、
前記比較元画像を属性に基づいて複数の領域に分割する分割工程と、
前記分割工程で分割された複数の領域の中で所定の属性を有する領域から、グレースケール特徴量を抽出するグレースケール特徴量抽出工程と、
前記グレースケール特徴量抽出工程で抽出したグレースケール特徴量を用いて、比較先画像として記憶媒体に記憶されている複数の電子データから、前記比較元画像に対応する比較先画像を検索する検索工程と、
前記検索工程で検索された画像を前記記憶媒体から抽出し、当該抽出された画像に対して処理を行う処理工程と
の各工程をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１６】  請求項１５に記載のコンピュータプログラムを格納した、コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月24日(2006.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  検索文書のイメージデータに基づいてテキストデータを取得し、得られたテキストデータに基づいてテキスト特徴情報を取得する第１取得工程と、
前記検索文書のイメージデータに基づいてイメージ特徴情報を取得する第２取得工程と、
前記第１及び第２取得工程で取得されたテキスト特徴情報とイメージ特徴情報を用いて、複数の文書の各々についてテキスト特徴情報とイメージ特徴情報を保持する保持手段を検索し、該複数の文書より前記検索文書に対応する文書を検索する検索工程とを備えることを特徴とする文書検索方法。
【請求項２】  前記検索工程は、前記検索文書のイメージデータ及び／又は該イメージデータから得られたテキストデータの解析結果に基づいて検索手順を切り換えることを特徴とする請求項１に記載の文書検索方法。
【請求項３】  前記検索工程は、前記複数の文書の各々と前記検索文書との間の類似度をテキスト特徴情報とイメージ特徴情報の夫々について求め、求めた類似度に基づいて検索結果を決定し、テキスト特徴情報による類似度の算出結果とイメージ特徴情報による類似度の算出結果に対する重み付けを、前記解析結果に基づいて変更することを特徴とする請求項２に記載の文書検索方法。
【請求項４】  前記検索工程は、
前記第１及び第２取得工程で取得されたテキスト特徴情報及びイメージ特徴情報のいずれかを用いて前記複数の文書より候補文書を得る第１の絞り込みを行ない、
前記第１の絞り込みで得られた候補文書に対して、前記テキスト特徴情報及びイメージ特徴情報を用いて第２の絞り込みを行ない、検索結果を得る
ことを特徴とする請求項１に記載の文書検索方法。
【請求項５】  前記検索工程は、前記第１の絞り込みにおいてテキスト特徴情報及びイメージ特徴情報のいずれを用いるかを、前記検索文書のイメージデータ及び／又は該イメージデータから得られたテキストデータの解析結果に基づいて決定することを特徴とする請求項４に記載の文書検索方法。
【請求項６】  前記検索工程では、前記検索文書のイメージに含まれるテキストイメージの量と、当該テキストイメージに対する文字認識結果の精度評価に基づいて、前記第１の絞り込みにおいてテキスト特徴情報及びイメージ特徴情報のいずれを用いるかを決定することを特徴とする請求項５に記載の文書検索方法。
【請求項７】  前記第２の絞り込みは、前記複数の文書の各々と前記検索文書との間の類似度をテキスト特徴情報とイメージ特徴情報の夫々について求め、求めた類似度に基づいて検索結果を決定することを特徴とする請求項４に記載の文書検索方法。
【請求項８】  前記第２の絞り込みにおいて、テキスト特徴情報による類似度の算出結果とイメージ特徴情報による類似度の算出結果に対する重み付けを、前記検索文書のイメージデータ及び／又は該イメージデータから得られたテキストデータの解析結果に基づいて変更することを特徴とする請求項７に記載の文書検索方法。
【請求項９】  複数の文書の各々についてテキスト特徴情報とイメージ特徴情報を保持する保持手段と、
検索文書のイメージデータに基づいてテキストデータを取得し、得られたテキストデータに基づいてテキスト特徴情報を取得する第１取得手段と、
前記検索文書のイメージデータに基づいてイメージ特徴情報を取得する第２取得手段と、
前記第１及び第２取得工程で取得されたテキスト特徴情報とイメージ特徴情報を用いて、前記保持手段を検索し、該複数の文書より前記検索文書に対応する文書を検索する検索手段とを備えることを特徴とする文書検索装置。
【請求項１０】  請求項１乃至８のいずれかに記載の文書検索方法をコンピュータに実行させるための制御プログラムを格納する記憶媒体。
【請求項１１】  請求項１乃至８のいずれかに記載の文書検索方法をコンピュータに実行させるための制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月1日(2006.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報提供装置および情報提供方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  予め記憶された複数のデータベースの中からデータベースを選択して情報を提供する装置であって、
前記データベースを記憶するための記憶手段と、
使用者が情報を入力するための入力手段と、
前記入力手段に接続され、前記入力された情報から前記装置の使用に関する情報を取得するための取得手段と、
前記記憶手段および前記取得手段に接続され、前記装置の使用に関する情報に基づいて、前記複数のデータベースの中から前記データベースを選択するためのデータベース選択手段と、
前記データベース選択手段および前記入力手段に接続され、前記選択したデータベースと前記入力手段との関係を設定するための設定手段と、
前記設定手段に接続され、前記設定された関係に基づいて、前記選択されたデータベースの情報を表示するための表示手段とを含む、情報提供装置。
【請求項２】  前記入力手段は、複数のキーを有するキーボードであって、
前記設定手段は、前記選択したデータベースと前記複数のキーに含まれるいずれかのキーとの関係を設定するための手段を含む、請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項３】  前記データベース選択手段は、前記情報提供装置が使用される環境に関する情報に基づいて、前記複数のデータベースの中から前記データベースを選択するための選択手段を含む、請求項１または２に記載の情報提供装置。
【請求項４】  前記選択手段は、前記情報提供装置が使用される都市に関する情報に基づいて、前記複数のデータベースの中から前記データベースを選択するための手段を含む、請求項３に記載の情報提供装置。
【請求項５】  前記データベース選択手段は、前記使用者に関する情報に基づいて、前記複数のデータベースの中から前記データベースを選択するための選択手段を含む、請求項１または２に記載の情報提供装置。
【請求項６】  前記選択手段は、前記使用者の母国語に関する情報に基づいて、前記複数のデータベースの中から前記データベースを選択するための手段を含む、請求項５に記載の情報提供装置。
【請求項７】  前記選択手段は、前記使用者が入力した日付の情報および前記使用者の年齢に基づいて、前記複数のデータベースの中から前記データベースを選択するための手段を含む、請求項５に記載の情報提供装置。
【請求項８】  予め記憶された複数のデータベースの中からデータベースを選択して情報を提供する方法であって、
データベースを予め準備する準備ステップと、
使用者が入力部から情報を入力する入力ステップと、
前記入力された情報から前記方法の使用に関する情報を取得する取得ステップと、
前記方法の使用に関する情報に基づいて、前記複数のデータベースの中から前記データベースを選択するデータベース選択ステップと、
前記選択したデータベースと前記入力ステップとの関係を設定する設定ステップと、
前記設定された関係に基づいて、前記選択されたデータベースの情報を表示する表示ステップとを含む、情報提供方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたものであって、その目的は、使用者にとって利便性を向上させることができる情報提供装置および情報提供方法を提供することである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  外側に向けて湾曲された第１のシュート板の上端を支軸に回動自在に連結し、下端に第１のシュート板の内側に付勢される第２のシュート板を備えたものを上下方向に配列し、第１のシュート板の内側を対向させて配置し蛇行状の商品通路が形成される自動販売機の商品収納装置において、前記第１のシュート板または第２のシュート板のいずれか一方に、シュート板の幅方向に延びる軸状部を複数突設するとともに、他方に軸状部が係合される突起部を複数設け、隣接する少なくとも一組の軸状部同士をばねにより連結し、第１のシュート板に第２のシュート板を回動自在に係合したことを特徴とする自動販売機の商品収納装置。
【請求項２】  前記軸状部および／または突起部が、シュート板に一体に形成されている、請求項１の自動販売機の商品収納装置。
【請求項３】  前記ばねがコイルばねである請求項１または２の自動販売機の商品収納装置。
【請求項４】  前記ばねの脱落防止機構が設けられている、請求項１ないし３のいずれかに記載の自動販売機の商品収納装置。
【請求項５】  前記軸状部の一端部に、突起部からの抜けを防止する係止部が設けられている、請求項１ないし４のいずれかに記載の自動販売機の商品収納装置。
【請求項６】  外側に向けて湾曲された第１のシュート板の上端を支軸に回動自在に連結し、下端に第１のシュート板の内側に付勢される第２のシュート板を備えたものを上下方向に配列し、第１のシュート板の内側を対向させて配置し蛇行状の商品通路が形成される自動販売機の商品収納装置を製造するに際し、前記第１のシュート板および／または第２のシュート板のいずれか一方に設けられた複数の軸状部を、他方に設けられた前記軸状部が係合する突起部に係合させた後、隣接する少なくとも一組の軸状部同士をばねにより連結し、前記第１のシュート板を第２のシュート板に回動自在に係合することを特徴とする自動販売機の商品収納装置の製造方法。
【請求項７】  前記軸状部および／または突起部を軸方向に移動しながら、軸状部を突起部に係合する、請求項６の自動販売機の商品収納装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明に係る自動販売機の商品収納装置は、外側に向けて湾曲された第１のシュート板の上端を支軸に回動自在に連結し、下端に第１のシュート板の内側に付勢される第２のシュート板を備えたものを上下方向に配列し、第１のシュート板の内側を対向させて配置し蛇行状の商品通路が形成される自動販売機の商品収納装置において、前記第１のシュート板または第２のシュート板のいずれか一方に、シュート板の幅方向に延びる軸状部を複数突設するとともに、他方に軸状部が係合される突起部を複数設け、隣接する少なくとも一組の軸状部同士をばねにより連結し、第１のシュート板に第２のシュート板を回動自在に係合したことを特徴とするものからなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記軸状部は第１のシュート板、第２のシュート板のいずれに設けてもよい。たとえば、軸状部を第１のシュート板に設ける場合は突起部は第２のシュート板に設ければよい。一方、軸状部を第２のシュート板に設ける場合には突起部は第１のシュート板に設けることができる。また、軸状部、突起部はシュート板に一体に形成することもできる。たとえば、シュート板の端部に間欠的に凸部を設け該凸部を略円筒状に曲げ加工すれば、軸状部、および突起部を簡単に形成できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記軸状部の一端部には、突起部からの抜けを防止する係止部を設けることが好ましい。軸状部を突起部に係合させた後に係止部を突起部の端縁に係止すれば、軸状部の突起部内における回動を許容しつつ、突起部からの抜けを防止できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明に係る自動販売機の商品収納装置の製造方法は、外側に向けて湾曲された第１のシュート板の上端を支軸に回動自在に連結し、下端に第１のシュート板の内側に付勢される第２のシュート板を備えたものを上下方向に配列し、第１のシュート板の内側を対向させて配置し蛇行状の商品通路が形成される自動販売機の商品収納装置を製造するに際し、前記第１のシュート板および／または第２のシュート板のいずれか一方に設けられた複数の軸状部を、他方に設けられた前記軸状部が係合する突起部に係合させた後、隣接する少なくとも一組の軸状部同士をばねにより連結し、前記第１のシュート板を第２のシュート板に回動自在に係合することを特徴とする方法からなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記軸状部を突起部に係合させる際には、軸状部および／または突起部を互いの軸方向に移動するだけで簡単に係合することも可能である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記のような自動販売機の商品収納装置においては、第１のシュート板または第２のシュート板のいずれか一方には、シュート板の幅方向に延びる軸状部が複数突設されるとともに、他方には軸状部が係合される突起部が設けられており、少なくとも一組の隣接する軸状部同士がばねにより連結されているので、たとえば、軸状部を自身の軸方向にスライドさせるだけで軸状部が突起部に係合され、第１のシュート板に第２のシュート板を回動自在に容易に結合させることができる。また、上記ばねは、両シュート板の係合状態を維持した状態のまま容易に着脱できる。したがって、従来装置に用いられていたシャフトを廃止しつつ、組み付け作業性等を向上できる。また、部品点数の削減によるコストダウンを達成できる。また、シャフトの廃止に伴い装置全体の軽量化に寄与することもできる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
一方、第１のシュート板６の下端は、自由端に構成されている。また、シュート板６の下端には、商品通路５内に向けて突出する第２のシュート板９が設けられている。第２のシュート板９はコイルばね１０により、第１のシュート板の内側、つまり商品通路５内へ付勢されている。商品通路５内を上から下へ移動する商品１１は、第２のシュート板９によりその姿勢が正しく制御されるので、商品通路５内における商品の詰まり等が防止されるようになっている。