【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３２４４７８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４３２４４７８号商標（以下「本件商標」という。）は、「白鳳」の文字を標準文字により横書きしてなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１０年９月２８日に登録出願、同１１年１０月１５日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「商標法第５０条第１項の規定により本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申立て、その理由を以下のように述べ証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　請求人が調査するも、本件商標が指定商品について、少なくとも過去３年以内に日本国内において、被請求人により使用されている事実を発見できなかった。また、被請求人から本件商標について専用使用権の設定又は通常使用権の許諾を受けて、被請求人以外の者が使用している事実も見出せなかった。なお商標登録原簿によれば、前記使用権の設定はされていない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第７号証（枝番号を含む。）を提出した。
　本件商標は取り消しに係る指定商品中の「清酒（日本酒）」につき、商標権者により継続して使用されているものである。
　乙第１号証の１及び乙第１号証の２はラベルの貼付された商品（清酒）の写真であり、乙第１号証の１は商品全体及びラベル部分を拡大したもの、乙第１号証の２はラベル部分の右側面を拡大したものである。
　撮影日は本件審判請求登録日（平成１６年６月２１日）以降のものであるが、ラベルには本件登録商標と同−性のある「白鳳」の文字が大きく表示されており、右側面拡大写真には製造年月と「０４．０２．ＢＧ」と表示されている。「０４．」は「２００４年」を、「０２．」は「２月」を、「ＢＧ」は製造日をそれぞれ示しており、平成１６年（２００４年）２月製造分であることが示されている。
　乙第２号証の１及び乙第２号証の２は商品（清酒）の瓶に貼付されるラベルである。乙第２号証の１のラベルは２００３年１月に印刷されたものが保存されていたものであり、２００３年４月よりリサイクル法による「プラ」「中栓」等の表示義務が発生したため、２００３年４月より２００４年６月までは、製造年月の表示の上に「プラ」「中栓」のマークが印刷されたものが使用されていた。
　乙第２号証の２は現在使用中のラベルである。精米歩合の表示が２００４年７月より義務づけられたため、該表示がされている。本件審判請求登録日後に印刷されたものであるが、本件登録商標が継続して使用されている事実を示している。
　乙第３号証は権利者（被請求人）の発行した受注伝票（NＯ．１７−５４１３２１）の写しである。
　株式会社三友小網西宮支店より平成１５年１月２４日に清酒「白鳳」の発注があり、それを権利者が受注、出荷、納品したことを示す伝票であり、本件審判請求登録日前に「白鳳」商標の表示された商品が取り引きされていた事実が示されている。商品コード３９８７は清酒「白鳳」を６本入りポリケース詰めとしたものを示している。また、商品名「ジ　１８００ハクホウ」は省略した商品名であり、「上撰　黒松白鹿　１．８L　白鳳」を示している。なお、株式会社三友小網西宮支店は酒の卸売店である。
　また、受注伝票の発行日（平成１５年１月２９日）が受注日（平成１５年１月２４日）と異なっているのは、伝票が再発行されたためである。再発行されたものであることは、発行日の欄の右端の（*）の印により示されている。
　乙第４号証は権利者（被請求人）の発行した送り状（NＯ．０９０６３０）の写しである。
　乙第３号証に示される商品の発注（受注）により、商品コード３９８７、商品名「上撰黒松白鹿　１．８L　白鳳」が権利者より株式会社三友小網西宮支店宛に発送されたことを示すものであり、本件審判請求登録日前の平成１５年１月２４日に「白鳳」商標の表示された商品が取り引きされていた事実が示されている。
　乙第５号証の１〜乙第５号証の６はホテル「ノボテル甲子園」の運営会社である株式会社甲子園リアルエステートの定型納品書の写しである。
　乙第５号証の１は小売店である株式会社伊太屋より平成１５年４月１２日に清酒「上撰白鹿　白鳳」が５本ノボテル甲子園内の和食レストラン「旬彩」に納品された事実が示されている。薄くなってはいるが「検品受領」「０３．４．１２」（２００３年４月１２日）「ノボテル甲子園」の表示のある検収印が押されている。商品コードは株式会社甲子園リアルエステートの指定コードであり、「４２３００９」の番号は清酒「白鳳」を特定するものである。
　乙第５号証の２は株式会社伊太屋より平成１５年１０月２０日に清酒「白鳳」が３本ノボテル甲子園内の和食レストラン「旬彩」に他の商品とともに納品された事実が示されている。商品コード「４２３００９」が記入されており清酒「白鳳」が特定されている。
　乙第５号証の３は株式会社伊太屋より平成１５年１２月２９日に清酒「白鳳」が６本ノボテル甲子園内の和食レストラン「白鳳」に他の商品とともに納品された事実が示されている。商品コード「４２３００９」が記入されており清酒「白鳳」が特定されている。
　乙第５号証の４は株式会社伊太屋より平成１６年１月１３日に清酒「白鳳」が４本ノボテル甲子園内の和食レストラン「旬彩」に他の商品とともに納品された事実が示されている。商品コード「４２３００９」が記入されており清酒「白鳳」が特定されている。また、「検品受領」「０４．１．１３」（２００４年１月１３日）「ノボテル甲子園」の表示のある検収印が押されている。
　乙第５号証の５は株式会社伊太屋より平成１６年４月２６日に清酒「白鳳」が２本ノボテル甲子園内の中国料理レストラン「白鳳」に他の商品とともに納品された事実が示されている。商品コード「４２３００９」が記入されており清酒「白鳳」が特定されている。
　乙第５号証の６は株式会社伊太屋より平成１６年４月３０日に清酒「白鳳」が４本ノボテル甲子園内の中国料理レストラン「白鳳」に他の商品とともに納品された事実が示されている。商品コード「４２３００９」が記入されており清酒「白鳳」が特定されている。
　乙第６号証は権利者の発行した受注伝票（発注NＯ．４７５９６４８）の写しである。
　三井食品株式会社西宮支店より平成１６年４月２８日に清酒「白鳳」の発注があり、それを権利者が受注、出荷、納品したことを示す伝票で、本件審判請求登録日前に「白鳳」商標の表示された商品が取り引きされていた事実が示されている。商品コード３９８７は清酒「白鳳」を６本入りポリケース詰めのものを示している。また、商品名「ジ１８００ハクホウ」は省略した商品名であり、「上撰　黒松白鹿１．８L　白鳳」を示すものである。なお、三井食品株式会社は旧株式会社三友小網であり、平成１６年４月１日に社名が変更されている。
　また、受注伝票の発行日（平成１６年７月２２日）が受注日（平成１６年４月２８日）となっていないのは、伝票を再発行したためである。再発行されたものであることは、発行日の欄の右端の（*）の印により示されている。
　乙第７号証は権利者が平成１６年４月２８日に発行した受領確認書（発注NＯ．４７５９６４８）の写しである。
　三井食品株式会社西宮支店に平成１６年４月３０日に清酒「白鳳」の配送（納品）がされたことを示す伝票であり、本件審判請求登録前に「白鳳」商標の表示された商品が取り引きされていた事実が示されている。清酒「白鳳」を示す商品コード３９８７、及び、商品名「上撰　黒松白鹿　１．８L　白鳳」が記載されている。確認書に記載されている発注NＯ．は乙第６号証の受注伝票のものと同−であり、「三井食品（株）西宮センター」「１６．４．３０」（平成１６年４月３０日）「荷物領収」の表示のある受領印が押されている。
　以上のとおり、本件商標が取り消しに係る指定商品中の「清酒」について、本件審判請求登録前３年以内に使用されていることは、乙各号証により明らかであるから、本件商標の登録は、商標権法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものではない。
　
４　当審の判断
　被請求人が提出した乙第１号証の１及び２は瓶詰めされた清酒と認められ、該ラベルには本件商標と社会通念上同一と認め得る「白鳳」が表示されており、製造年月「０４．０２　ＢＧ」なる記載があることより、これが２００４年２月に製造されたものであることが認められる。
　乙第３号証は受注伝票であって、被請求人が、１．８リットルの前記商品を受注したことを示すものであり、該商品名の欄には「ジ　１８００　ハクホウ」との記載がされている。
　乙第７号証は受領確認書と認められ、被請求人から製品が取引先に受領されたことを証するものであり、該伝票の品名の欄には「上撰　黒松白鹿　１．８L　白鳳」との記載がなされている。
　そして、前記の伝票等には本件商標と社会通念上同一と認められる「ハクホウ」「白鳳」の表示がなされ、これら添付の取引書類の日付から、本件審判請求の登録前３年以内の使用であることが認められ、被請求人が清酒について本件商標と社会通念上同一の商標を使用しているものとみて差し支えない。
　そうすると、被請求人は、本件商標を取消請求に係る商品について、本件審判請求の登録前３年以内に使用していたものといわざるを得ない。
　なお、請求人は、被請求人の答弁に対し、何ら弁駁していない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。