【事件の表示】
　平成１０年特許願第２７９６４６号「ナイフの曲げ加工装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年　４月１８日出願公開、特開２０００−１０７８１２、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本件出願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成１０年１０月１日に特許出願されたものであって、その請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、願書に最初に添付した明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認められる。
「薄板状のナイフに繰り返し曲げ力を与え所定の曲げ加工を施すナイフの曲げ加工装置において，
　上記ナイフの長手方向端部を挟持するナイフ挟持機構と，
　上記ナイフ挟持機構を上記ナイフの長手方向に送るための送出機構と，
　上記ナイフに対する上記曲げ力の付与に伴って生じる上記ナイフの長手方向の力に応じて，上記送出機構に対して上記ナイフ挟持機構を上記ナイフの長手方向に変位させ，上記ナイフに対する上記曲げ力の消失に伴って上記送出機構に対して上記ナイフ挟持機構を元の位置に復帰させる変位復帰手段とを具備してなることを特徴とするナイフの曲げ加工装置。」
２　引用刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用した本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特公平７−１０８４１３号公報（以下「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
ア　第１欄第２行−第２欄第１行
「【請求項１】薄板状のナイフに曲げダイスを押し付けて曲げ加工を施す装置において，
上記ナイフの長手方向に沿う一端側を定盤の上面に沿わせた状態でその両側面を一組の平面度を保つ挟持部材により該ナイフを開放可能に挟持して固定する挟持機構と，
上記ナイフを上記定盤の上面に向けて付勢する付勢機構と，
上記挟持機構に隣接して配設されると共に該挟持機構の挟持・開放の繰り返し動作と連動して駆動され，上記挟持機構により挟持された上記ナイフに繰り返し曲げ力を与える曲げ機構と，
上記曲げ機構による曲げ加工が行われる都度上記ナイフを上記挟持機構から送り出す送出機構とを具備してなることを特徴とするナイフの曲げ加工装置。」
イ　第３欄第４８行−第４欄第１５行
「【作用】上記構成に係る曲げ加工装置においては，ナイフは，定盤の上面を基準にして挟持機構及び付勢機構にて水平方向及び垂直方向に保持される。このようにして保持されたナイフに対し，曲げ機構により曲げ加工が実施される。そして，その曲げ加工が行われる都度，上記ナイフは上記挟持機構から開放され，送出機構にて送り出されるという動作が繰り返され，徐々に所定の曲率半径寸法に曲げられる。このような手順によれば，曲げ加工の際にナイフが垂直，水平方向にしっかり固定されるので定盤の上面を基準に正確な曲げ角度にて加工される。また，曲げ加工が行われる時には，ナイフが平面度の出た挟持機構に挟持されるのでナイフの反りが矯正され，左右いずれの方向に曲げても，常に同じ曲げ半径を得ることができる。更に，曲げ加工時にはナイフが挟持機構により挟持・固定されるので曲げダイスとの摩擦力でナイフが送り装置から引きずりだされるといった不都合が回避され設計通りの場所に曲げ加工を施すことが可能となる。」
　以上のとおりであるので、刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。
　薄板状のナイフに繰り返し曲げ力を与え所定の曲げ加工を施すナイフの曲げ加工装置において、
　上記ナイフの挟持・開放を繰り返すナイフ挟持機構と、
　上記ナイフ挟持機構から開放されたナイフを上記ナイフの長手方向に送るための送出機構とを具備してなるナイフの曲げ加工装置。
（２）同じく拒絶の理由に引用した本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１０−１２８４７４号公報（以下「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
ア　第５欄第３０行−第６欄第１８行
「【００２６】前記サイドポケット１１は、前記ストッパ３８ａ、３８ｂおよび前記脚部４０にそれぞれ形成されたシャフト孔３９ａ、３９ｂ、３９ｃが同軸上に並ぶようにしてターレット３６の先端に配置し、シャフト３７の一端に設けられる付勢ストッパ４１と、前記ストッパ３８ｂとの間に付勢手段４２を設けてシャフト３７を前記シャフト孔３９ａ、３９ｂ、３９ｃに挿通し、シャフト３７の他端を前記脚部４０に固定することによって、ターレット３６に組み付けられている。
【００２７】次に、フランジ加工時における、上記構成のサイドポケット１１および缶底保持体１２の動作を説明する。まず、図１に示すように、スピンフローネッキング加工によって開口端が縮径された缶体２は、前記サイドポケット１１によって側部を吸着保持されてフランジング装置へと搬入される。搬入された缶体２はその側部を吸着保持したまま、ベースパッド３２を介して前記缶底保持体１２によって底部を吸着保持される。
【００２８】次いで、缶底保持体１２が前記軸線３に沿って図示しないスピナ側（図１中、矢印Ｘの方向）に前進移動し、これにより缶体２の開口端がスピナに押し付けられてフランジ加工が行なわれる。このとき、図２に示すように、缶底保持体１２の前進移動時に前記ベースパッド３２に固定された当接部材３１が、サイドポケット１１に突き当たって該サイドポケット１１を前記前進移動方向にスライドさせるので、缶体２側部を吸着保持しながら缶底保持体１２をスピナ側に前進移動させることができる。 
【００２９】このように、缶体２を底部からだけでなく側部からも吸着保持することができるので、缶体２を強固に保持することができ、これにより缶体２の軸心と前記回転体１８との軸心との間にずれ（傾き）が生じるのを防止できるとともに、スピンフローネッキング加工等によって開口端２ａを縮径した缶体２であっても回転させることなくフランジ加工を行うことができる。フランジ加工終了後は、図２に示すように、付勢手段４２が収縮させられて、サイドポケット１１が缶底保持体１２の後退移動方向（図２中、紙面右方向）に付勢されているので、缶底保持体１２の後退移動に追従してサイドポケット１１も後退移動する。」
イ　第６欄第４７行−第７欄第７行
「【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、缶体を吸着保持した缶底保持体の前進移動に追従してサイドポケットが移動するので、缶底保持体の前記前進移動を拘束させずに、サイドポケットによって缶体側部を吸着保持することができ、フランジ加工の際に、缶体の軸心とフランジ成形体の軸心との間にずれ（傾き）が生じるのを防ぐことができるとともに、缶体の回転を抑止することができる。よって、フランジ加工の際に、缶体開口端に座屈を起こしたり、缶体底部に傷がつくといったことがなくなり、歩留まりの向上および生産性の向上を図ることができるという効果を奏する。」
　以上のとおりであるので、刊行物２には、缶底保持体の前進移動時に缶体側部を吸着保持するサイドポケットをターレットに対して変位させ、缶底保持体の後退移動時にサイドポケットを元の位置に復帰させる付勢手段を具備してなるフランジ加工装置の発明が記載されており、この発明により、フランジ加工の際に缶体側部を吸着保持することにより、缶体の軸心とフランジ成形体の軸心との間にずれ（傾き）が生じるのを防ぐことができるとともに、缶体の回転を抑止することができるという効果を奏することが記載されていると認められる。
３　対比・判断
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、次のナイフの曲げ加工装置で一致している。
　薄板状のナイフに繰り返し曲げ力を与え所定の曲げ加工を施すナイフの曲げ加工装置において、
　上記ナイフを挟持するナイフ挟持機構と、
　上記ナイフを上記ナイフの長手方向に送るための送出機構とを具備してなるナイフの曲げ加工装置。
　しかし、本件発明では、ナイフ挟持機構がナイフの長手方向端部を挟持するものであり、送出機構がナイフ挟持機構を送るものであるのに対し、刊行物１に記載された発明では、そのようなものではなく、送出機構は、挟持・開放を繰り返すナイフ挟持機構から開放されたナイフを送り出すものである点で相違しており（以下「相違点１」という。）、また、本件発明では、ナイフに対する曲げ力の付与に伴って生じるナイフの長手方向の力に応じて、送出機構に対してナイフ挟持機構をナイフの長手方向に変位させ、ナイフに対する曲げ力の消失に伴って送出機構に対してナイフ挟持機構を元の位置に復帰させる変位復帰手段を具備しているのに対し、刊行物１に記載された発明では、そのような変位復帰手段を具備していない点で相違しており（以下「相違点２」という。）、これらの相違点１及び２における本件発明の事項が、刊行物１に記載された発明に基づいて容易に想到することができたものとすることはできない。
　また、相違点２に関連する事項として、刊行物２に、前記２（２）のとおりの発明が記載されているが、その発明の付勢手段は、フランジ加工力の付与に伴って生じる缶体の長手方向の力に応じて、缶体側部を吸着保持するサイドポケットを缶体の長手方向に変位させ、フランジ加工力の消失に伴ってサイドポケットを元の位置に復帰させるというものではなく、缶底保持体の前進又は後退移動により、サイドポケットを変位又は復帰させるものであって、フランジ加工の際に缶体側部をサイドポケットで吸着保持することにより、缶体の軸心とフランジ成形体の軸心との間にずれ（傾き）が生じるのを防ぐとともに、缶体の回転を抑止するものである。
　したがって、刊行物２に記載された発明の付勢手段は、本件発明の変位復帰手段とは、その作用効果を異にするものであるので、刊行物２に記載された発明の付勢手段を刊行物１に記載された発明に採用して、相違点２における本件発明の事項とすることは、容易に想到することができたものとすることができない。
４　むずび
　したがって、本件発明は、本件出願前に日本国内において頒布された刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないので、本件出願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。