【事件の表示】
　平成　３年特許願第３５６９１５号「ガイドローラ部品の組立方法」［平成　５年　７月２０日出願公開、特開平　５−１７７４６５］拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
本願は、平成３年１２月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、本件審判請求後の平成１３年１２月２５日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　走行する磁気テープの案内に用いられるガイドローラ部品の組立方法であって、
　下面側に基準面を形成し、且つ、上面側に前記磁気テープを案内する軸を固定すべき前記軸より径大な固定筒を突設したベースを形成し、
　このベースの前記固定筒に前記軸の外径より径小な孔を前記軸の中心軸に対応させて形成し、
　前記孔の内径より径小な外径を持ち、且つ、前記軸の中途部に段差を設けて前記軸の外径より径小な挿入部を前記軸の一端側に形成し、
　前記固定筒の前記孔に固定充填剤を充填するとともに、前記軸を前記固定筒の端面側に当接させて前記軸の前記挿入部の全部を挿入し、
　前記固定充填剤の流動性を利用し、その硬化前に前記ベースの前記基準面に対する前記軸の中心軸の角度を調整し、
　熱風を吹きつけることにより前記孔内の前記固定充填剤を加熱して硬化させ、
　前記ベースに対する前記軸の位置を許容範囲内に固定させたことを特徴とするガイドローラ部品の組立方法。」（以下、「本願発明」という。）　　　
２．引用刊行物及びその記載事項
　これに対し、当審からの拒絶の理由（平成１３年１０月１８日付け拒絶理由通知）に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５６−１１１１４９号公報（以下、「引用例」という）には、
（ア）「この発明は、磁気記録テ−プ走行装置のピンチロ−ラ枢支機構を組み立てる為の組立方法に関する。」（第１頁右欄第４〜６行）
（イ）「ピンチロ−ラ枢支機構２０は、第２図および第３図に示す如く、キャプスタン１０の中心線と平行な中心軸に沿った方向で開口面積が増大する開口３６を備えた軸保持部３８を有している。軸保持部３８は、ピンチロ−ラ保持基板１８に固着されており、開口３６は、この実施例の場合、第３図に特に詳細に示す如く、最小開口面積部位４０が軸保持部３８の上面近傍に位置し最大開口面積部位４２が軸保持部３８の下面近傍に位置した載頭円錐台形状をしている。
　またピンチロ−ラ枢支機構２０は、第３図に特に詳細に示す如く、一端部４４の横断面積が最小開口面積部位４０の開口面積と等しく、上記一端部４４以外の部分の横断面積が最小開口面積部位４０の開口面積よりも大きな中心軸４６を備えている。」（第３頁左上段第１７行〜同第３頁右上段第１２行）（なお、上記記載中では「キャフスタン」とあるが、「キャプスタン」の誤記と認める。）
（ウ）「次に軸保持部３８の開口３６に、最小開口面積部位４０側から即ち軸保持部３８の上面側から中心軸４６の一端部４４を挿入し、一端部４４と一端部４４以外の部分との横断面積変化部位を軸保持部３８の上面と当接させて開口３６の最小開口面積部位４０で中心軸４６の上下方向の位置保持させる。・・《中略》・・次に治具５４によりキャプスタン１０の中心線と中心軸４６の中心線とを平行に配置したままで、最大開口面積部位４２側から開口３６中に接着剤４８を挿入する。そして接着剤４８によって中心軸４６の一端部４４が軸保持部３６に固着された後、治具５４の第１の孔５０および第２の孔５２と中心軸４６およびキャプスタン１０との装入状態を解除するばピンチロ−ラ枢支機構２０の組立作業が完了する。」（第３頁左下段第１６行〜同頁右下段第２０行）
と記載されている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
　本願発明と引用例に記載されたものとを対比すると、引用例に記載された「ピンチロ−ラ枢支機構２０」及び「接着剤」は、本願発明の「ガイドロ−ラ部品」及び「固定充填剤」に相当する。
　次に、引用例に記載された「中心軸４６」は、ピンチロ−ラ２２の回転中心として機能するものであるので、本願発明の「磁気テ−プを案内する軸」に相当する。また、引用例に記載された「軸保持部３８」は、中心軸４６を固定する機能を有し中心軸４６より径大であるので、本願発明の「固定筒」に相当する。
　さらに、引用例に記載された「ピンチロ−ラ保持基板１８」は、その上面側に軸保持部３８を突設するように固着しているので、本願発明の「ベ−ス」に相当する。そして、引用例に記載された「開口３６」は、軸保持部３８に中心軸４６の外径より最小開口面積部位４０が径小に中心軸４６に対応して形成されているので、本願発明の「孔」に相当する。
　また、引用例に記載された「一端部４４」は、開口３６に挿入されるもので、しかも、その横断面積は載頭円錐台形状である開口３６の最小小開口面積部位４０の開口面積とは等しいものの、開口３６のそれ以外の部位での開口面積よりは小さく、しかも、第３図の記載より、前記「一端部４４」は中心軸４６の中途部に段差を設けて中心軸４６の外径より径小に形成されていると認められ、さらに、引用例第３図の記載により、中心軸４６を軸保持部３８の端面側に当接させて中心軸４６の一端部４４の全部を挿入している点が認められるので、該「一端部４４」は本願発明の「挿入部」に相当する。
　そして、引用例に記載された「治具５４によりキャプスタン１０の中心線と中心軸４６の中心線とを平行に配置したままで中心軸４６の一端部４４が軸保持部３６に固着された」と本願発明の「前記ベースに対する前記軸の位置を許容範囲内に固定させた」とは、共に、基準に対する軸の位置を許容範囲内に固定させた点で、その技術的意義が共通している。
　そうすると、本願発明と引用例記載の発明とは、
　「走行する磁気テープの案内に用いられるガイドローラ部品の組立方法であって、上面側に前記磁気テープを案内する軸を固定すべき前記軸より径大な固定筒を突設したベースを形成し、このベースの前記固定筒に前記軸の外径より径小な孔を前記軸の中心軸に対応させて形成し、前記孔の内径より径小な外径を持ち、且つ、前記軸の中途部に段差を設けて前記軸の外径より径小な挿入部を前記軸の一端側に形成し、前記軸を前記固定筒の端面側に当接させて前記軸の前記挿入部の全部を挿入し、前記孔内の固定充填剤を硬化させ、基準に対する前記軸の位置を許容範囲内に固定させたガイドローラ部品の組立方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点
（１）基準に対する前記軸の位置を許容範囲内に固定させる手段として、本願発明では、「ベ−スの下面側に基準面を形成し、前記ベ−スの前記基準面に対する前記軸の中心軸の角度を調整し、前記ベ−スに対する前記軸の位置を許容範囲内に固定させた」のに対し、引用例には、ベ−スの下面側に基準面を形成することについて言及がなく、治具５４によりキャプスタン１０の中心線と中心軸４６の中心線とを平行に配置することで、中心軸４６の中心の角度を調整し、キャプスタン１０に対する中心軸４６の位置を許容範囲内に固定させるものである点。
（２）軸の中心軸の角度を調整するに際し、本願発明では、「固定筒の孔に固定充填剤を充填するとともに、前記固定充填剤の流動性を利用し、その硬化前に軸の中心軸の角度を調整し」ているのに対し、引用例に記載されたものでは、軸の中心軸の角度を調整した後、孔に固定充填剤を充填して硬化させた点。
（３）孔内の固定充填剤を硬化させるのに、本願発明では、「熱風を吹きつけることにより加熱している」のに対し、引用例に記載されたものでは、その言及がない点。
　以下、相違点について検討する。
　相違点（１）について
　物体の位置決め固定を行う際に位置決めの基準をどこに設定するかは当業者が必要に応じて適宜設定できることであるので、引用例に記載された中心軸４６の位置決めの基準を中心軸４６のベ−スに相当するピンチロ−ラ保持基板１８とすることは、格別困難とはいえない。
　相違点（２）について
　物体を孔に挿入して位置決め固定するものにおいて、物体を孔に挿入するとともに固体充填剤を挿入し、位置決めを行った後に固定充填剤を硬化させる方法は周知技術（例えば、実願昭５９−１９２０７５号（実開昭６１−１０６９０９号）のマイククロフィルム、特開平３−４０２５１号公報を参照されたい。）であり、その周知技術の位置決め固定においては、固定充填剤の流動性が利用されることは当然のことである。
　したがって、引用例に記載された軸の中心軸の角度を調整するに際し、上記各周知技術に基づいて、上記相違点（２）に係る本願発明と同様の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　相違点（３）について
　一般に、加熱により固定充填剤の硬化時間を短縮することは周知技術であるので、引用例に記載された固定充填剤に関して、上記周知技術を適用して、上記相違点（３）に係る本願発明と同様の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、本願発明の効果は、引用例に記載されたもの及び前記各周知技術から、当業者であれば予測できる程度のものであって格別なものとはいえない。
　よって、本願発明は、上記引用例に記載されたものに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。