(57)【要約】      （修正有）【課題】回転駆動装置に確実かつ容易に装着されながら安定した加工を行うことが可能な回転工具を提供する。【解決手段】回転工具は、回転駆動装置１０により回転駆動されながら被加工物の加工を行うものであり、回転軸部２０と、加工部４０と、包囲部５０と、拘束部７０と、を備える。回転軸部２０は被保持部３２を有し、被保持部３２は、回転駆動装置１０の工具保持部１４に限られた範囲内で軸方向に相対変位可能となるように保持される。包囲部５０は、回転軸部２０に対して相対回転可能である。拘束部７０は、被保持部３２が工具保持部１４に最も深く挿入された位置で回転軸部及び包囲部５０の軸方向の動きを拘束するように、包囲部５０を回転駆動装置１０に連結する。【選択図】図１
0003229321.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動装置により回転駆動されながら被加工物を加工する回転工具であって、
被保持部を構成する後側端部とその反対側の前側端部とを有し、前記被保持部は、前記回転駆動装置に含まれる工具保持部と一体に回転するように当該工具保持部に着脱可能でかつ限られた範囲内で前記工具保持部に対して軸方向に相対変位可能となるように前記工具保持部に保持される、回転軸部と、
前記回転軸部と一体に回転するように当該回転軸部の前記前側端部に連結され、回転しながら前記被加工物と接触することにより当該被加工物を加工することが可能な加工部と、
前記回転軸部の径方向外側の位置で当該回転軸部を包囲する形状を有し、かつ、当該回転軸部の回転にかかわらず非回転状態を保つことができるように当該回転軸部に対して相対回転可能でありかつ当該回転軸部と軸方向に一体に変位するように、当該回転軸部に連結される包囲部と、
前記被保持部が前記工具保持部に最も深く挿入された位置で前記回転軸部及び前記包囲部の前記工具保持部に対する前記軸方向の動きを拘束するように前記包囲部を前記回転駆動装置に連結する拘束部と、を備える回転工具。
【請求項２】
請求項１に記載の回転工具であって、前記拘束部は、第１拘束部材と第２拘束部材とを含み、前記第１拘束部材は、前記包囲部の前記軸方向の前側への変位を規制するように当該包囲部に係合される第１係合部と、前記回転駆動装置の外表面に対して前記軸方向にスライド可能となるように当該外表面に係合されることが可能な形状を有する第２係合部と、を含み、前記包囲部と前記回転駆動装置とに跨るように配置され、前記第２拘束部材は、前記被保持部が前記工具保持部に最も深く挿入された位置で前記回転駆動装置に前記第１拘束部材を拘束するように当該第１拘束部材と当該回転駆動装置とに跨って配置される、回転工具。
【請求項３】
請求項２に記載の回転工具であって、前記第２拘束部材は、弾性的に伸縮することが可能な伸縮部材と、当該伸縮部材の両端を前記第１拘束部材に連結する連結部と、を含み、前記伸縮部材は、伸長方向に弾性変形しながらその弾性復帰力で前記第１拘束部材を後方に付勢するように前記回転駆動装置に巻き付けられることが可能な長さを有する、回転工具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、回転駆動装置に保持されながら回転駆動されることにより被加工物を加工することが可能な回転工具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、パイプや外壁材の切断、穿孔といった被加工物の加工を行うために、回転駆動されながら前記加工を行うことが可能な回転工具が広く用いられている。このような回転工具は、回転駆動装置、一般には電動工具の本体機、に保持される被保持部を含み、当該被保持部に前記回転駆動装置からトルクが与えられる。
【０００３】
下記の特許文献１は、図５に示すような軸部材１００を備えた回転工具を開示する。前記軸部材１００は、被保持部１０２を構成する後側端部と、当該被保持部１０２の前側に隣接する本体軸１０３と、を一体に有する。前記本体軸１０３の前側端部には、被加工物と接触して加工を行う図略の刃物（例えば回転カッタ）が連結される。
【０００４】
前記被保持部１０２は、回転駆動装置１１０に着脱可能に保持される部分であって、被保持軸１０４及び被係止溝１０６を含む。前記被保持軸１０４は、その前側（図５では左側）に隣接する本体軸１０８よりも一回り小さい径を有するとともに、円形以外の断面である異形断面（例えば六角形断面）を有する。前記被係止溝１０６は、前記被保持軸１０４の軸方向の途中部分にその全周にわたって形成された周溝であり、前記被保持軸１０４の縦断面において略円弧状をなす。
【０００５】
前記回転駆動装置１１０は、装置本体１１２と、工具保持部１１４と、を有する。前記装置本体１１２は、図略の電動モータを内蔵する。前記工具保持部１１４は、前記電動モータの出力軸に連結され、前記回転工具の前記被保持部１０２を保持しながら回転駆動される。前記工具保持部１１４は、前記被保持軸１０４の前記異形断面の形状に対応する形状をもつ嵌合孔を有し、当該嵌合孔と前記被保持軸１０４との嵌合により、前記電動モータから前記工具保持部１１４を通じて前記被保持軸１０４にトルクが伝達されることが可能である。前記工具保持部１１４は複数の係止部材１１６を含む。当該複数の係止部材１１６のそれぞれは球状をなし、前記被係止溝１０６に嵌まり込むことにより、前記被保持部１０２を係止する。すなわち、前記工具保持部１１４からの前記被保持部１０２の抜け止めを行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実用新案登録第３１４６２３７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
図５に示される回転工具は、回転駆動装置に対してがたつきや揺れが生じやすく、これにより安定した加工が妨げられるおそれがある。具体的に、前記回転工具では、前記被保持部１０２が確実かつ容易に工具保持部１１４に装着されることが可能となるように、当該工具保持部１１４の係止部材１１６と前記被保持部１０２の被係止溝１３６との間にいわゆる「遊び」が与えられる。つまり、前記被係止溝１３６には前記係止部材１１６に対して大きめの幅が与えられている。一方、前記被保持部１０２の寸法のバラツキにかかわらず当該被保持部１０２が確実に前記工具保持部１１４に挿入されることが可能となるように、前記被保持部１０２に隣接する前記本体軸１０８の後端と前記工具保持部１１４の先端との間に比較的大きな軸方向の隙間（クリアランス）δが確保されている。これらのことは、前記工具保持部１１４に対して前記被保持部１０２が限られた範囲で（具体的には、前記係止部材１１６が前記被係止溝１３６の前端に当たる位置と後端にあたる位置との間で）軸方向に相対変位することを可能にし、これにより前記本体軸１０８の軸方向の変位や揺動を可能にして前記回転工具の前側端部の刃物部分による加工部位の位置を不安定にさせるおそれがある。
【０００８】
本考案は、このような課題を解決することが可能な回転工具であって、回転駆動装置に確実かつ容易に装着されながら安定した加工を行うことが可能な回転工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本考案により提供されるのは、回転駆動装置により回転駆動されながら被加工物を加工する回転工具であり、回転軸部と、加工部と、包囲部と、拘束部と、を備える。前記回転軸部は、被保持部を構成する後側端部とその反対側の前側端部とを有する。前記被保持部は、前記回転駆動装置に含まれる工具保持部と一体に回転するように当該工具保持部に着脱可能でかつ限られた範囲内で前記工具保持部に対して軸方向に相対変位可能となるように、前記工具保持部に保持される。前記加工部は、前記回転軸部と一体に回転するように当該回転軸部の前記前側端部に連結され、回転しながら前記被加工物と接触することにより当該被加工物を加工することが可能である。前記包囲部は、前記回転軸部の径方向外側の位置で当該回転軸部を包囲する形状を有し、かつ、当該回転軸部の回転にかかわらず非回転状態を保つことができるように当該回転軸部に対して相対回転可能でありかつ当該回転軸部と軸方向に一体に変位するように、当該回転軸部に連結される。前記拘束部は、前記被保持部が前記工具保持部に最も深く挿入された位置で前記回転軸部及び前記包囲部の前記工具保持部に対する前記軸方向の動きを拘束するように前記包囲部を前記回転駆動装置に連結する。
【００１０】
この回転工具によれば、前記工具保持部への前記被保持部の確実かつ容易な装着を可能にしながら、安定した加工を実現することが可能である。具体的に、当該回転工具では、従来の回転工具と同様に、前記工具保持部と前記回転軸部との間にいわゆる遊びを与える、つまり両者が軸方向に限られた範囲で相対変位可能となるように前記工具保持部に前記回転軸部の前記被保持部を保持させる、ことにより、当該工具保持部への当該被保持部の確実かつ容易な装着を保証することができる。しかも、前記回転工具の前記拘束部は、前記回転軸部に対して相対回転可能となるように当該回転軸部に連結された包囲部と前記回転駆動装置とを連結して前記回転軸部及び前記包囲部の前記工具保持部に対する軸方向の動きを拘束することにより、前記加工部の位置を安定させて良好な加工の実現を可能にする。
【００１１】
前記拘束部は、例えば、第１拘束部材と第２拘束部材とを含むものが好適である。前記第１拘束部材は、前記包囲部の前記軸方向の前側への変位を規制するように当該包囲部に係合される第１係合部と、前記回転駆動装置の外表面に対して前記軸方向にスライド可能となるように当該外表面に係合されることが可能な形状を有する第２係合部と、を含み、前記包囲部と前記回転駆動装置とに跨るように配置される。前記第２拘束部材は、前記被保持部が前記工具保持部に最も深く挿入された位置で前記回転駆動装置に前記第１拘束部材を拘束するように当該第１拘束部材と当該回転駆動装置とに跨って配置される。
【００１２】
この回転工具によれば、前記第１及び第２拘束部材の組み合わせに基づく簡単な構成で、前記回転軸部及び前記包囲部を好適に前記回転駆動装置に拘束することが可能である。
【００１３】
より具体的に、前記第２拘束部材は、弾性的に伸縮することが可能な伸縮部材と、当該伸縮部材の両端を前記第１拘束部材に連結する連結部と、を含み、前記伸縮部材は、伸長方向に弾性変形しながらその弾性復帰力で前記第１拘束部材を後方に付勢するように前記回転駆動装置に巻き付けられることが可能な長さを有するものが、好適である。前記伸縮部材は、前記回転駆動装置の形状または構造を改変することなく当該伸縮部材の弾性復帰力を利用して前記回転軸部及び前記包囲部の好適な拘束を行うことを可能にする。
【考案の効果】
【００１４】
以上のように、本考案によれば、回転駆動装置に確実かつ容易に装着されることが可能であり、かつ、安定した加工が可能な回転工具が、提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本考案の実施の形態に係る回転工具及びこれを保持する回転駆動装置の断面側面図であって前記回転工具の包囲部材が第１及び第２拘束部材によって前記回転駆動装置に拘束された状態を示す図である。
【図２】前記回転工具及び前記回転駆動装置の断面側面図であって前記包囲部材が前記第１及び第２拘束部材によって前記回転駆動装置に拘束される前の状態を示す図である。
【図３】前記回転工具を先端側から見た正面図である。
【図４】前記回転工具を後端側から見た背面図である。
【図５】従来の回転工具の被保持部を示す側面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１６】
本考案の好ましい実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
【００１７】
図１〜図４は、本考案の実施の形態に係る回転工具及びこれを保持する回転駆動装置１０を示す。前記回転駆動装置１０は、前記回転工具を保持しながら当該回転工具を高速で回転駆動する。前記回転工具は、前記回転駆動装置１０により回転駆動された状態で、被加工物の加工を行うことが可能である。
【００１８】
前記回転駆動装置１０は、装置本体１２と、把持部１３と、工具保持部１４と、を有する。前記装置本体１２は、中心軸に沿って延びる（図１では左右方向に延びる）形状、例えば円筒状の外周面を有する形状、を有し、回転駆動源である電動モータを内蔵する。前記把持部１３は、前記装置本体１２の後部から下方に延び、作業者により把持されることが可能な形状を有する。前記工具保持部１４は、前記中心軸上で前記装置本体１２の前端の位置に当該中心軸回りに回転可能に配置される。当該工具保持部１４は、前記電動モータの出力軸に連結されている。当該工具保持部１４は、前記回転工具を着脱可能に保持しながら前記電動モータによって前記回転工具とともに高速で回転駆動されることが可能である。
【００１９】
前記回転工具は、本体軸２０と、中継軸３０と、カッタ４０と、包囲部材５０と、第１拘束部材６０と、第２拘束部材７０と、を備える。
【００２０】
前記本体軸２０及び前記中継軸３０は互いに軸方向に連結されて本考案に係る回転軸部を構成する。当該回転軸部は、被保持部を構成する後側端部とその反対側の前側端部とを有する。前記被保持部は、前記回転駆動装置に含まれる工具保持部と一体に回転するように当該工具保持部に着脱可能でかつ限られた範囲内で前記工具保持部に対して軸方向に相対変位可能となるように、前記工具保持部に保持される。
【００２１】
具体的に、前記本体軸２０は、前記中心軸に沿って延びる略円柱状をなし、当該本体軸２０の後側端部（図１では左端部）を構成する中継連結部２２と、その反対側の前側端部（図１では右端部）を構成するカッタ装着部２４と、その間の中間部２６と、を有する。前記中継連結部２２は、前記中継軸３０に連結される部分である。当該中継連結部２２には前記中心軸に沿うねじ穴２３が形成され、当該ねじ穴２３は後方に開口している。前記カッタ装着部２４には前記カッタ４０が着脱可能に装着される。
【００２２】
前記中継軸３０は、前記本体軸２０と前記工具保持部１４とを中継するアダプタである。具体的に、前記中継軸３０は、当該中継軸の後側端部である被保持部３２と、その反対側の前側端部である本体軸連結部３４と、その間に位置する中間部３６及びストッパ部３８と、を一体に有する。
【００２３】
前記被保持部３２は、前記回転軸部全体の後側端部に相当する部分であって、前記工具保持部１４により着脱可能に保持される部分である。当該被保持部３２は、被保持軸３２ａ及び被係止溝３２ｂを含む。前記被保持軸３２ａは、その前側（図５では左側）に隣接する本体軸１０８よりも一回り小さい径を有するとともに、円形以外の断面である異形断面（例えば六角形断面）を有する。前記被係止溝３２ｂは、前記被保持軸３２ａの軸方向の途中部分にその全周にわたって形成された周溝であり、前記被保持軸３２ａの縦断面において略円弧状をなす。
【００２４】
一方、前記工具保持部１４は、前記被保持軸３２ａの前記異形断面の形状に対応する形状をもつ嵌合孔を有し、当該嵌合孔と前記被保持軸３２ａとの嵌合により、前記電動モータから前記工具保持部１４を通じて前記被保持軸３２ａにトルクが伝達されることが可能である。前記工具保持部１４は複数の係止部材１６を含む。当該複数の係止部材１６のそれぞれは球状をなし、限られた範囲で径方向に移動可能であるとともに、前記被係止溝３２ｂに嵌まり込む位置で径方向外側から拘束されることにより、前記被保持部３２を着脱可能に係止する。すなわち、前記工具保持部１４からの前記被保持部３２の抜け止めを行う。
【００２５】
前記中間部３６は、前記被保持部３２の前側に隣接し、かつ、当該被保持部３２の断面形状よりも一回り大きい断面形状、つまり当該被保持部３２の外側面よりも径方向外向きに突出する形状、を有する。従って、前記中間部３６は前記被保持部３２よりも径方向外側の位置で後側を向く後端面３５を有する。
【００２６】
前記複数の係止部材１６の大きさに比して前記被係止溝３２ｂの幅寸法（回転工具の軸方向の寸法）は大きめに設定されている。このため、前記中継軸３０を含む回転軸部全体は図１に示される位置と図２に示される位置との間で前記工具保持部１４に対して軸方向に相対変位をすることが可能となっている。図１に示される位置は、前記係止部材１６が前記被係止溝３２ｂの前端にあたる位置であり、前記被保持部３２が前記工具保持部１４に最も深く挿入された位置、つまり最も後側の最後端位置、である。換言すれば、前記工具保持部１４の前端面１５と前記中間部３６の後端面３５との間の軸方向の隙間が最小隙間δ１（δ１は０でもよい。）となる位置である。図２に示される位置は、前記係止部材１６が前記被係止溝３２ｂの後端にあたる位置であり、前記被保持部３２が前記工具保持部１４から最も前側に突き出た最前側位置である。換言すれば、前記隙間が最大隙間δ２（＞δ１）となる位置である。
【００２７】
前記本体軸連結部３４は、前記本体軸２０の前記中継連結部２２と連結される前側端部である。具体的に、当該本体軸連結部３４は雄ねじが刻まれた外周面を有し、当該本体軸連結部３４が前記中継連結部２２に形成された前記ねじ穴２３にねじ込まれることにより前記中継軸３０と前記本体軸２０とが軸方向に連結される。前記ストッパ部３８は前記本体軸連結部３４のすぐ後側の位置で当該本体軸連結部３４よりも径方向外側に突出しており、当該ストッパ部３８が前記中継連結部２２の後端面に当接する位置まで前記本体軸連結部３４がねじ込まれることにより、前記本体軸２０と前記中継軸３０との軸方向の相対位置が決められる。つまり、回転軸部全体の軸長が決められる。
【００２８】
前記カッタ４０は、前記回転軸部（この実施の形態では互いに連結された本体軸２０及び中継軸３０）と一体に回転するように当該回転軸部の前記前側端部（この実施の形態では前記カッタ装着部２４）に連結され、回転しながら被加工物と接触することにより当該被加工物を加工する（この実施の形態では切断する）ことが可能な加工部である。
【００２９】
前記カッタ４０は、カッタ本体４２と切断刃４４とを有する。前記カッタ本体４２は円板状をなし、その中央に貫通孔が形成されている。この貫通孔に前記カッタ装着部２４の先端部２５が後側から挿通された状態で当該先端部２５に形成された雄ねじにナット４５が螺着されることにより、前記カッタ装着部２４に前記カッタ本体４２が固定される。前記ナット４５と前記カッタ本体４２との間には適宜ワッシャ４６が挟み込まれる。前記切断刃４４は、例えば超硬金属材料により構成されて前記カッタ本体４２の外周縁に沿って固着されている。当該切断刃４４は、前記カッタ４０全体が高速回転駆動された状態で被加工物に押し当てられることにより、当該被加工物を切断する。
【００３０】
前記包囲部材５０は、本考案に係る包囲部を構成し、前記回転軸部の径方向外側の位置で当該回転軸部を包囲する。具体的に、この実施の形態に係る前記包囲部材５０は、前記本体軸２０の軸方向略全域にわたって当該本体軸２０を包囲する円筒状をなす。当該本体軸２０の外周面と前記包囲部材５０の内周面との間には径方向の隙間が確保されている。
【００３１】
前記包囲部材５０は、前記本体軸２０を含む前記回転軸部の回転にかかわらず非回転状態を保つことが可能である。具体的に、当該包囲部材５０は、当該回転軸部に対して相対回転可能でかつ当該回転軸部と軸方向に一体に変位するように、当該回転軸部に連結されている。この実施の形態では、前記包囲部材５０の内周面と前記本体軸２０の中間部２６の外周面との間に前後一対の軸受５２が介在する。当該一対の軸受５２のそれぞれは、前記中間部２６の外周面上に固定される内輪と、前記包囲部材５０の内周面上に固定される外輪と、複数の転動体（例えば球体）と、を含み、当該複数の転動体は前記内輪と前記外輪との間に介在して両者の相対回転、つまり前記本体軸２０と前記包囲部材５０との相対回転、を許容するように転動する。
【００３２】
前記第１拘束部材６０及び前記第２拘束部材７０は、本考案に係る拘束部を構成する。当該拘束部は、前記最後端位置（図１に示されるように工具保持部１４に被保持部３２が最も深く挿入された位置）において前記回転軸部及び前記包囲部材５０の前記工具保持部１４に対する前記軸方向の動きを拘束するように、前記包囲部材５０を前記回転駆動装置１０に連結する。換言すれば、前記拘束部は、前記被保持部３２をそれ以上深く工具保持部１４に挿入することができない最後端位置（この実施の形態では係止部材１６が被係止溝３２ｂの前端に当たる位置）まで後方に引き込むことにより、当該被保持部３２の軸方向の動きを拘束するものである。
【００３３】
前記第１拘束部材６０は、前記包囲部材５０と前記回転駆動装置１０とに跨るように配置されるものである。この実施の形態に係る前記第１拘束部材６０は、包囲部材拘束ディスク６１と、ロッド６２と、により構成される。
【００３４】
前記包囲部材拘束ディスク６１は、前記包囲部材５０を包囲する略円板状をなし、当該包囲部材５０の前側への移動を規制するように当該包囲部材５０に装着される。具体的に、前記包囲部材５０の後端には他の部分よりも径方向外側に突出するフランジ部５４が形成されている。前記包囲部材拘束ディスク６１は、前記包囲部材５０の外周面に嵌合される筒状の本体部６４を有し、前記フランジ部５４の前側面に当接することにより前記包囲部材５０の前側への動きを拘束する。つまり、前記本体部６４は、前記包囲部材５０の前記軸方向の前側への変位を規制するように当該包囲部材５０に係合される部分、つまり、本考案に係る第１係合部を構成する。前記包囲部材拘束ディスク６１の適所にはこれを径方向に貫通するねじ穴６５が形成され、当該ねじ穴６５に図略の止めねじがねじ込まれることにより、前記包囲部材５０の外周面上での前記包囲部材拘束ディスク６１の位置が固定される。
【００３５】
前記ロッド６２は、軸方向に延び、前記包囲部材拘束ディスク６１と前記回転駆動装置１０の装置本体１２とをつなぐように配置される。具体的に、前記ロッド６２は、包囲部材拘束ディスク６１に連結される前端部６８と、その反対側の後端部６９とを有する。前記前端部６８は、雄ねじが刻まれた外周面を有する。前記包囲部材拘束ディスク６１は、前記本体部６４からさらに径方向外向きに突出する連結部６６を有し、当該連結部６６に形成されたねじ穴６７に前記前端部６８がねじ込まれることにより、前記包囲部材拘束ディスク６１と前記ロッド６２とが相互に連結される。
【００３６】
前記後端部６９は、前記回転駆動装置１０の装置本体１２の上面に対して軸方向にスライド可能となる形状を有する部分、すなわち本考案に係る第２係合部、を構成する。例えば、前記装置本体１２の上面が軸方向（前後方向）に延びる凹溝を有する場合、前記後端部６９は当該凹溝に沿ってスライド可能となるように当該凹溝に嵌合されることが可能な形状に形成されるのが、よい。このように、前記後端部６９の形状は前記回転駆動装置１０の外表面の形状に合わせて適宜設定されることが、好ましい。このことは、既存の回転駆動装置１０の形状や構造をそのまま利用することを可能にし、当該形状等の改変の必要性をなくす。
【００３７】
前記第２拘束部材７０は、前記最後端位置、すなわち前記被保持部３２が最も深く前記工具保持部１４に挿入された位置、において前記回転駆動装置１０に前記第１拘束部材６０を拘束するように、当該第１拘束部材６０と当該回転駆動装置１０とに跨って配置される。
【００３８】
具体的に、この実施の形態に係る前記第２拘束部材７０は、引張コイルばね７２と、連結金具７４と、を有する。
【００３９】
前記引張コイルばね７２は、長手方向に弾性的に伸縮することが可能な伸縮部材である。当該引張コイルばね７２は、引張方向に弾性変形しながら前記回転駆動装置１０の装置本体１２のうち前記把持部１３よりも後側の部分に掛けられ、この巻き掛けられた位置よりも前側の位置で前記引張コイルばね７２の両端部が前記ロッド６２に連結されることが可能な長さを有する。当該引張コイルばね７２は、このような弾性変形状態で前記ロッド６２に連結されることにより、当該ロッド６２を含む前記第１拘束部材６０、前記包囲部材５０及び前記回転軸部にこれらを後方へ引張る向きの付勢力（前記引張コイルばね７２の弾性付勢力）を与え、これにより、当該回転軸部を前記最後端位置に拘束することができる。
【００４０】
前記連結金具７４は、前記引張コイルばね７２の両端を前記ロッド６２に連結する連結部を構成する。具体的に、当該連結金具は、リング７６と、これに結合された開閉可能なフック７８とを有する。前記リング７６に前記引張コイルばね７２の両端に形成されたフック７３が引掛けられる。一方、前記フック７８は金具７９を介して前記ロッド６２に連結される。当該金具７９は、前記フック７８と、前記ロッド６２の適所に形成された貫通孔６３と、に挿通されている。
【００４１】
この回転工具によれば、前記被保持部３２と前記工具保持部１４との間（この実施の形態では複数の係止部材１６と被係止溝３２ｂとの間）にいわゆる軸方向の遊びを与えて当該工具保持部１４への当該被保持部３２の確実かつ容易な装着を可能にしながら、当該遊びの存在にかかわらず、前記第１及び第２拘束部材６０，７０によって前記被保持部３２を含む回転軸部を前記最後端位置まで引き込んで当該回転軸部を前記包囲部材５０を介して前記回転駆動装置１０に拘束することにより、安定した加工を実現することができる。
【００４２】
例えば、地面近くのパイプの切断を行うために前記カッタ４０を下向きにした下向き姿勢で使用する場合、前記第１及び第２拘束部材６０，７０による拘束がないと、前記カッタ４０及びこれが装着される前記回転軸部はこれらの自重により最も下側の位置、つまり図２に示されるような最前端位置（この実施の形態では前記複数の係止部材１６が前記被係止溝３２ｂの後端にあたる位置）まで前方（前記下向き姿勢では下方）に変位し、この状態では前記の「遊び」によって前記カッタ４０の軸方向の変位や揺れ（いわゆるガタヅキ）が生じて安定した切断加工ができない可能性があるが、前記第１及び第２拘束部材６０，７０による拘束は、前記の下向き姿勢にかかわらず前記回転軸部を図１に示される最後端位置に保持することを可能にし、これにより、切断位置が安定した良好な加工の実現を可能にする。
【００４３】
本考案は、以上説明した実施の形態に限定されない。本考案は、例えば次のような形態も包含する。
【００４４】
（Ａ）回転駆動装置
本考案に係る回転工具が連結される回転駆動装置の形状や構造は問わない。上述のように、本考案に係る拘束部は前記回転駆動装置の形状等に対応して設定されることが、好ましい。前記工具保持部の具体的な構造も限定されず、前記被保持部を着脱可能かつ軸方向に相対変位可能に保持するものであればよい。
【００４５】
（Ｂ）回転軸部について
本考案に係る回転軸部は、前記本体軸２０と前記中継軸３０とにより構成されるものに限定されない。当該回転軸部は、単一の軸部材により構成されたものでもよい。例えば前記中継軸３０が省略されて前記本体軸２０に直接、被保持部が形成されてもよい。
【００４６】
本考案に係る被保持部の形状も、着脱可能でかつ軸方向に限られた範囲で変位可能となるように工具保持部に保持されるという条件を満たす範囲で、自由に設定されることが可能である。つまり、前記被保持部は、前記工具保持部に対して前記回転軸部が最も深く挿入された（つまり最も後側に引き込まれた）最後端位置と、前記回転軸部が最も前側に突き出た最前端位置と、の間で軸方向に移動可能となるように前記工具保持部に保持されるものであれば、よい。
【００４７】
（Ｃ）加工部について
本考案に係る加工部は、回転駆動されながら被加工物に対して加工を行うものであればよい。当該加工部は、例えば特許文献１に記載されるような円筒状の刃物、つまり壁等に大きな円形の穴を開けるホールソー、であってもよい。あるいは、切断以外の加工を行うもの、例えば、被加工物の研磨を行う砥石車や、被加工物に対して穿孔を行うドリルであってもよい。
【００４８】
（Ｄ）包囲部について
本考案に係る包囲部は、回転軸部の回転にかかわらずその拘束部による拘束を可能にするように静止状態を保つものであればよく、必ずしも回転軸部全体を包囲するものに限定されない。当該包囲部は、例えば、前記包囲部材拘束ディスク６１と結合される部分でのみ前記回転軸部を包囲するものでもよい。ただし、包囲部による包囲範囲が広いほど、回転軸部の露出度は低くなり、回転工具の安全性はより高くなる。つまり、当該包囲部を拘束用の部材と保護部材とに兼用することが可能になる。
【００４９】
（Ｅ）拘束部について
本考案に係る拘束部は、前記回転軸部をその被保持部が工具保持部に最も深く挿入される位置に拘束するものであればよく、その具体的な構造は限定されない。例えば、当該拘束部は回転駆動装置にねじ止めその他の手段で着脱可能に固定されるものであってもよい。ただし、前記の第１拘束部材６０と第２拘束部材７０との組み合わせ、特に引張コイルばね７２等の伸縮部材を用いた構成、は、既存の回転駆動装置１０の形状を利用して、その改変を行うことなく前記回転軸部を後側に付勢することで効果的に拘束することができる利点がある。
【符号の説明】
【００５０】
１０    回転駆動装置
１２    装置本体
１４    工具保持部
１６    係止部材
２０    本体軸（回転軸部）
３０    中継軸（回転軸部）
３２    被保持部
４０    カッタ（加工部）
５０    包囲部材（包囲部）
６０    第１拘束部材
６４    本体部（第１係合部）
６９    後端部（第２係合部）
７０    第２拘束部材
７２    引張コイルばね（伸縮部材）
７４    連結金具（連結部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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