【事件の表示】
　平成　２年特許願第５１３６１０号「鉛および鉛を含有する層の析出方法、この方法を行うための電解質溶液、および酸性鉛電解質溶液中における界面活性剤の使用」拒絶査定に対する審判事件［平成３年５月２日国際公開、ＷＯ９１／０５８９０、平成５年４月２８日国内公表、特表平５−５０２４７５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．出願の経緯及び本願発明
　本願は、平成２年（１９９０年）１０月５日（優先権主張　１９８９年１０月１９日　ドイツ）を国際出願日とする出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１３年１月２２日に提出した手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された、下記のものと認める。（以下「本願発明１」、「本願発明２」という。）
「【請求項１】鉛の塩と遊離酸とを含有する電解質溶液を用いて、鉛の層や鉛を主として含む層を酸性溶液から電解質によって表面に析出させる方法であって、非イオン性界面活性剤とカチオン性もしくは両性界面活性剤とが前記電解質溶液に加えられていることを特徴とする析出方法。
【請求項２】鉛の層や鉛を主として含む層を酸性分解によって表面に析出させる方法に用いる電解質溶液であって、下記のものを含有していることを特徴とする電解質溶液：ａ）溶解性の鉛の塩、ｂ）遊離酸、ｃ）非イオン性界面活性剤およびカチオン性または両性界面活性剤。」
　　
II．証拠の記載事実
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開昭５９−６７３８７号公報（昭和５９年４月１７日公開：以下「刊行物１」という。）、及び米国特許第４５６５６０９号明細書（１９８６年１月２１日発行：以下「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
刊行物１（特開昭５９−６７３８７号公報）
(1-1)「(1)アルカンスルホン酸又はアルカノールスルホン酸及びそれらの２価のすず塩又は２価の鉛塩又はすず塩と鉛塩の両者を含有する主メッキ浴に、下記の一般式(I)〜(IV)・・・（式略）・・・を有する陽イオン界面活性剤の１種以上又は下記の一般式(V)〜(VIII)・・・（式略）・・・を有する非イオン界面活性剤の１種以上又は陽イオン界面活性剤と非イオン界面活性剤との両方を添加し、さらに平滑添加剤の１種以上を添加してなるスズ、鉛又はスズ−鉛合金メッキ浴。」（特許請求の範囲(1)）
(1-2)「本発明は・・・・高速度で均質、緻密なメッキが得られるスズ、鉛およびスズ−鉛合金メッキ浴を提供することを目的とする。」（第２頁右下欄第１〜４行）
(1-3)「本発明のメッキ浴に添加される界面活性剤は、メッキ浴の分散性を向上させると共に、密着性よく緻密で平滑なメッキを得るのを可能にする。特に、陽イオン界面活性剤は高電流部でのヤケ及びデンドライト（樹枝状）の生長を著しく抑制する効果があり、また非イオン界面活性剤は低電流部でのつき回り性を良好にする効果を有することがわかった。しかして、本発明では、電流条件に応じて両界面活性剤を単独で又は併用することができる。例えば、両界面活性剤の併用により広範囲の電流条件でのメッキが可能となる。」（第３頁左下欄第５〜１５行）
　　
刊行物２（米国特許第４５６５６０９号明細書）
(2-1)「錫、鉛及び錫−鉛合金の電気メッキ用電解浴であって、水溶液からなり、可溶性アルキルスルホネート塩としてのそれら金属又は複数の金属と、ｐＨを３以下にするに充分な量の可溶性アルキルスルホン酸と、・・・・四級窒素−脂肪酸湿潤剤を含む電解浴。」（請求項第１項）
(2-2)「好ましい四級窒素−脂肪酸に基づく湿潤剤は両性であり、水又は溶液−可溶性のイミダゾリン、モノアゾリン及び／又はアミドベタイン化合物である。」（第２欄第３１〜３４行）
(2-3)「米国特許第4000047号中に開示されたアルキレンオキサイド化合物は・・・・この発明にしたがって用いることができる。」（第４欄第４４〜４７行）
(2-4)「四級窒素−脂肪酸化合物は・・・・上記のアルキレンオキサイド化合物と併用して用いれば、予期された以上の改善をもたらす。」（第４欄第５８〜６２行）
(2-5)「EXAMPLE８」に、メタンスルフォン酸を含む錫−鉛電解液に、ポリオキシエチレンラウリルエーテルとカプリックジカルボキシイミダゾリン両性界面活性剤とを併用した例が記載されている。（第７欄）
　　
III．対比
(III-1)本願発明１について
(III-1-1)刊行物１に記載された発明との対比
　本願発明１と、刊行物１に記載されたものとを対比すると、刊行物１には、アルカンスルホン酸又はアルカノールスルホン酸及びそれらの鉛塩、又はすず塩と鉛塩の両者を含有するメッキ浴に、非イオン界面活性剤の１種以上、又は陽イオン界面活性剤と非イオン界面活性剤との両方を添加した鉛、又はスズ−鉛合金メッキ浴（摘記1-1）及びそのメッキ浴を用いたメッキ方法が記載されているので、本願発明１と、刊行物１に記載された発明とは、「鉛の塩と遊離酸とを含有する電解質溶液を用いて、鉛の層や鉛を主として含む層を溶液から電解質によって表面に析出させる方法であって、非イオン性界面活性剤とカチオン性もしくは両性界面活性剤とが前記電解質溶液に加えられていることを特徴とする析出方法。」の点で一致しており、そして、（イ）本願発明１では、上記溶液について、酸性である旨が特定されているのに対して、刊行物１にはその記載が見あたらない点で、本願発明１は、刊行物１に記載された発明と、少なくとも表現上、相違している。
　そこで、この相違点（イ）について検討すると、刊行物１に記載のメッキ浴には、アルカンスルホン酸又はアルカノールスルホン酸（摘記1-1）の酸化合物が含有されており、したがって、上記溶液について、酸性であると特定することに格別の困難性があると言うことはできない。
　以上のとおりであるから、本願発明１は、刊行物１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができた発明である。
　　
(III-1-2)刊行物２に記載された発明との対比
　本願発明１と、刊行物２に記載されたものとを対比すると、刊行物２には、鉛又は錫−鉛合金の電気メッキ用電解浴であって、可溶性アルキルスルホネート塩としてのそれら金属又は複数の金属と、ｐＨを３以下にするに充分な量の可溶性アルキルスルホン酸と、四級窒素−脂肪酸湿潤剤を含む電解浴（摘記2-1）が、その電解浴を用いたメッキ方法と共に記載されており、併せて、上記の四級窒素−脂肪酸湿潤剤が両性であること（摘記2-2）、及びアルキレンオキサイド化合物と併用すること（摘記2-3〜2-5）が記載され、そして、このアルキレンオキサイド化合物は非イオン界面活性剤として知られているものである。
　以上のことからすると、本願発明１は、刊行物２に記載された発明と、「鉛の塩と遊離酸とを含有する電解質溶液を用いて、鉛の層や鉛を主として含む層を酸性溶液から電解質によって表面に析出させる方法であって、非イオン性界面活性剤とカチオン性もしくは両性界面活性剤とが前記電解質溶液に加えられていることを特徴とする析出方法。」の点で一致し、刊行物２には、本願発明１の構成要件が全て記載されている。したがって、本願発明１は、刊行物２に記載された発明である。
　　
(III-2)本願発明２について
(III-2-1)刊行物１に記載された発明との対比
　本願発明２と、刊行物１に記載されたものとを対比すると、刊行物２には、アルカンスルホン酸又はアルカノールスルホン酸及びそれらの鉛塩、又はすず塩と鉛塩の両者を含有するメッキ浴に、非イオン界面活性剤の１種以上、又は陽イオン界面活性剤と非イオン界面活性剤との両方を添加した鉛、又はスズ−鉛合金メッキ浴（摘記1-1）が記載されているので、本願発明２と、刊行物１に記載された発明とは、「鉛の層や鉛を主として含む層を分解によって表面に析出させる方法に用いる電解質溶液であって、下記のものを含有していることを特徴とする電解質溶液：ａ）溶解性の鉛の塩、ｂ）遊離酸、ｃ）非イオン性界面活性剤およびカチオン性または両性界面活性剤。」の点で一致しており、そして、（ロ）本願発明２では、上記分解について、酸性である旨が特定されているのに対して、刊行物１にはその記載が見あたらない点で、本願発明２は、刊行物１に記載された発明と、少なくとも表現上、相違している。
　そこで、この相違点（ロ）について検討すると、刊行物１に記載のメッキ浴には、アルカンスルホン酸又はアルカノールスルホン酸（摘記1-1）の酸化合物が含有されており、したがって、上記の分解について、酸性であると特定することに格別の困難性があると言うことはできない。
　以上のとおりであるから、本願発明２は、刊行物１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができた発明である。
　　
(III-2-2)刊行物２に記載された発明との対比
　本願発明２と、刊行物２に記載されたものとを対比すると、刊行物２には、鉛又は錫−鉛合金の電気メッキ用電解浴であって、可溶性アルキルスルホネート塩としてのそれら金属又は複数の金属と、ｐＨを３以下にするに充分な量の可溶性アルキルスルホン酸と、四級窒素−脂肪酸湿潤剤を含む電解浴（摘記2-1）が、その電解浴を用いたメッキ方法と共に記載されており、併せて、上記の四級窒素−脂肪酸湿潤剤が両性であること（摘記2-2）、及びアルキレンオキサイド化合物と併用すること（摘記2-3〜2-5）が記載され、そして、このアルキレンオキサイド化合物は非イオン界面活性剤として知られているものである。
　以上のことからすると、本願発明２は、刊行物２に記載された発明と、「鉛の層や鉛を主として含む層を酸性分解によって表面に析出させる方法に用いる電解質溶液であって、下記のものを含有していることを特徴とする電解質溶液：ａ）溶解性の鉛の塩、ｂ）遊離酸、ｃ）非イオン性界面活性剤およびカチオン性または両性界面活性剤。」の点で一致し、刊行物２には、本願発明２の構成要件が全て記載されている。したがって、本願発明２は、刊行物２に記載された発明である。
　　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１及び２は、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であり、また、本願発明１及び２は、刊行物２に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない発明である。
　よって、結論のとおり審決する。