【事件の表示】
　平成　５年特許願第　９９９９５号「自動販売機情報の設定方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１１月　４日出願公開、特開平　６−３０９３３８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成５年４月２７日の出願であって、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年３月１９日付手続補正書によって補正された明細書および図面の記載から見て、その特許請求の範囲請求項１に記載された
「複数の自動販売機に対して初期データを含む自動販売機情報を設定装置により設定するに当たり、前記設定装置から自動販売機に対し、交信要求を出力した際に、自動販売機側に前記設定装置の固有のパスワードが登録されていないときは、前記自動販売機から設定装置に対し特定のデータを送信してパスワードの送信を促し、前記設定装置では送信されてきた特定のデータに基づいてパスワードを送信し、自動販売機側では送られてきたパスワードを登録したのち、前記設定装置からのデータの送信に基づき、自動販売機情報の設定を行なうことを特徴とする自動販売機情報の設定方法。」と認められる。
　
２．引用例
　
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用された、特開平３−２６５０８８号公報（以下、「引用例」という。）において、自動販売機の動作フローについての記載事項は次のとおりである。
「選択入力装置７の動作は左側図示のように、暗証コードの設定は選択入力装置７のスイッチ部８により、暗証コード設定モードを設定し、そのセットされた暗証コードを暗証コード記憶部１０に入力演算部９が記憶させ、暗証コードの設定を示すコード信号と、暗証コードを変調部１１に出力して直列信号に変換させ、それを受けた赤外発光ダイオード１３から光信号が出力される（ステップ１（以下ステップをＳと略記する））。
　本体制御装置１５では右側図示のように、上記光信号をＰＴ１６により光電変換した後、直列信号を復調部１７に出力し、そこで直列信号を判定して予め決められたコード信号に変換し本体演算制御部１８に出力する。本体演算制御部１８においては、上記暗証コードの設定を示すコード信号が入力された場合（Ｓ２）、暗証コード設定スイッチ１９が開路されているときは暗証コードを記憶せず、閉路されているときは暗証コードを暗証コード記憶部２１に記憶させる（Ｓ３）。販売価格の設定は選択入力装置７のスイッチ入力部８が販売価格設定モードに設定セットされ、さらに入力演算制御部９は販売価格設定を示すコード信号と、暗証コード記憶部１０に記憶されている暗証コードと、販売価格を変調部１１に出力して直列信号に変換させ、それを赤外発光ダイオード１３により光電変換し出力する。
　本体制御装置１５ではその光信号をうけたＰＴ１６による光電変換出力として直列信号を出力し、それを復調部１７で判定し、予め決められたコード信号に変換、本体演算制御部１８に出力する。
　本体演算制御部１８において販売価格の設定を示すコード信号を入力すると（Ｓ４）、次の入力の暗証コードが暗証コード記憶部２１に記憶されている暗証コードと一致するか否かを演算し（Ｓ５）、一致しなければ販売価格の設定を行わず、一致しておれば次に入力した販売価格を記憶」（第３頁左上欄第８行〜同左下欄第３行）
　この記載事項から引用例には、
「自動販売機に対して自動販売機情報を入力選択装置により設定するに当たり、前記選択入力装置から暗証コードを設定する際に、自動販売機本体の暗証コード設定スイッチを閉路して、入力選択装置から暗証コードを送信し、自動販売機側では送られてきた暗証コードを登録した後、前記入力選択装置からのデータ送信に基づき、販売価格の設定を行う自動販売機の動作フロー。」（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　
　引用例記載の発明と本願発明を比較すると、引用例記載の発明の「選択入力装置」は、入力情報の設定を行う装置であることから、本願発明の「設定装置」に相当し、引用例の「暗証コード」は、入力選択装置と本体制御装置の両方に記憶され、「暗証コード」が入力選択装置と本体制御装置で一致しなければ、その入力選択装置では自動販売機情報の登録ができないことから、引用例記載の発明の「暗証コード」は、本願発明の「パスワード」に相当する。引用例記載の発明の「販売価格」は、設定すべき自動販売機情報の一つであるから本願発明の「自動販売機情報」に相当する。引用例記載の発明の「自動販売機の動作フロー」は、「暗証コード」と「販売価格」の設定方法に関するフローであるから、本願発明の「自動販売機情報の設定方法」に相当する。
　また、引用例記載の発明の自動販売機において、「販売価格」の設定は「暗証コード」を登録して初めて可能となるものであるから、「販売価格」は、当然、初期データを含んでいると認められる。
　
　したがって、本願発明と引用例記載の発明の一致点、相違点は次のとおりである。
　
（一致点）
「自動販売機に対して初期データを含む自動販売機情報を設定装置により設定するに当たり、前記設定装置ではパスワードを送信し、自動販売機側では送られてきたパスワードを登録したのち、前記設定装置からのデータの送信に基づき、自動販売機情報の設定を行なうことを特徴とする自動販売機情報の設定方法。」
　
（相違点１）
　本願発明が、複数の自動販売機に対して自動販売機情報を設定するとしているのに対して、引用例記載の発明は、複数の自動販売機に対して設定するのかどうか不明な点。
　
（相違点２）
本願発明が、設定装置から自動販売機に対し、交信要求を出力した際に、自動販売機側に前記設定装置の固有のパスワードが登録されていないときは、前記自動販売機から設定装置に対し特定のデータを送信してパスワードの送信を促し、前記設定装置では送信されてきた特定のデータに基づいてパスワードを送信しているのに対して、引用例記載の発明は、自動販売機本体側の本体制御装置にある暗証コード設定スイッチを閉路して、暗証コードを送信している点。
　
４．当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
（相違点１）
　引用例記載の発明において、暗証コード設定スイッチが閉路されていれば、複数の自動販売機に対しても暗証コードの設定が可能なことは明らかであり、暗証コードが設定されれば複数の自動販売機に対して販売価格の設定が可能となることから、引用例記載の発明も、当然、複数の自動販売機に対して自動販売機情報を設定するものと認められる。
　したがって、この相違点１に格別な困難性は認められない。
　
（相違点２）
　本願発明のパスワードの設定について、「設定装置から被設定装置に対し、交信要求を出力した際に、被設定装置側に前記設定装置の固有のパスワードが登録されていないときは、前記被設定装置から設定装置に対し特定のデータを送信してパスワードの送信を促し、前記設定装置では送信されてきた特定のデータに基づいてパスワードを送信する」ことは、周知技術（例えば、特開平５−４８７５３号公報参照）であって、この周知技術を引用例記載の発明の自動販売機本体側の本体制御装置にある暗証コード設定スイッチを閉路して、暗証コードを送信する構成に換えて適用することは、当業者が容易になし得たことと認める。
　
　また、本願発明の作用効果についても、引用例および周知事項から予測可能な範囲のものである。
　
５．結論
　
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。