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【事件の表示】
　商願２００１−　８２１７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３０類「ゆずを加味してなるしょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，めんつゆ，ドレッシング，焼き肉のたれ」を指定商品として平成１３年９月１１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１４年７月１６日付け手続補正書により、第３０類「ぽん酢しょうゆ」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、高知県安芸郡馬路村を産地、販売地とするゆずを使用したぽん酢しょうゆであることを認識させる『ぽん酢しょうゆ』『馬路村』『土佐』『高知』の文字と黒塗り四角形内に『ゆず』、黒塗り四角形内に『馬路村謹製柚』の文字をそれぞれ表し、ゆずの写実的な図形を配してなるから、このようなものを本願指定商品中前記商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識できない。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、文字と図形とを組み合わせてなるところ、本願商標を構成する文字、落款、及び図形について検討するに、中央に顕著に書された「馬路村」の文字は、高知県東部、安芸郡に在り徳島県境の山村の地方公共団体を指称するものである。そして、「馬路村」の文字の右側に配された「ぽん酢しょうゆ」の文字は、本願商標の指定商品の普通名称を、「ゆず」の文字は、ぽん酢しょうゆの材料の一つを、同左側に配された「土佐」の文字は、高知県全域を占める旧国名を、「高知」の文字は、土佐の文字と相俟って四国地方、太平洋側の県を、「馬路村」及び「謹製柚」の文字を二列に書した落款部分は、馬路村で端正込めて生産された柚である程の意味合いを、図形部分については、「ゆず」の文字と相俟って、柑橘類の特徴ともいえる表皮の凹凸を端的描いた柚の図形と看取し得るものであって、本願商標の指定商品であるぽん酢しょうゆの材料の一つを、それぞれ記述又は図示したものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品について使用する場合、本願商標に接する取引者、需要者は、その商品が「高知県馬路村で端正込めて生産された柚を使用したぽん酢しょうゆ」程の意味合いを把握、理解するに止まり、単に商品の普通名称、産地、原材料を表したにすぎず自他商品識別機能を果たし得ないもので、結局、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標といわなければならない。
　なお、審判請求人は、「ごっくん馬路村」（登録第２４５２３０８号商標）、「ぱっと馬路村」（登録第３３２８７１８号商標）、「ミス馬路村」（登録第４４６６３７６号商標）を挙げ、「馬路村」の名前のブランド化及び「馬路村謹製柚」の識別性を主張している。
　しかしながら、本願商標と前記登録商標３件とは、その構成態様において著しく異なる別異の商標であり事案を異にするから、同一に論じることはできない。
　また、「馬路村」は、町村合併に不参加宣言をしたことによって全国ブランドになったとも主張しているが、確かに、「馬路村」は、町村合併に不参加宣言を行い、その旨の新聞報道がされた結果、ある程度周知性を獲得したものと推認し得るにしても、商標の登録要件（商標法第３条）にあたって重要なことは、商標と商品との関係において、自他商品を区別する標識としての識別力を具有しているか否かであって、他の事由によって周知・著名性を獲得しても、商標の登録要件を判断するに際して何ら影響を与えるものではないこと明らかである。
　更に、「馬路村謹製柚」の文字部分は、「馬路村」、「謹製」及び「柚」の各文字が持つ意味から、前述のとおり、「馬路村で端正込めて生産された柚」程の意味合いを理解させるものであって、商品の記述的部分にすぎず自他商品識別機能を果たし得ないものである。
　以上のとおり、審判請求人の主張は、いずれも失当であり採用できない。
　してみれば、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　８０６５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｅ　Ｌｅａｇｕｅ」の文字（標準文字による）を書してなり、第３５類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１３年９月６日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同１４年１０月１１日付け手続補正書をもって補正され、さらに、当審における同１７年２月２８日付け手続補正書をもって、第３５類及び第４２類に属する該当審における手続補正書に記載のとおりの役務に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３３７３５０号商標は、「Ｌｅａｇｕｅ」の欧文字と「リーグ」の片仮名文字とを上下二段に書してなり、平成５年７月１６日登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同９年８月８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４４７７６１２号商標は、「ＷＥＢ　ＬＥＡＧＵＥ」の欧文字と「ウェブリーグ」の片仮名文字とを上下二段に書してなり、平成１２年８月１０日登録出願、第１８類、第２５類、第２８類及び第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１３年５月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである（以下、これらを合わせて「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「Ｅ　Ｌｅａｇｕｅ」の文字からなるところ、その構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表されており、さらに、その構成全体から生ずると認められる「イーリーグ」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものであることからすれば、本願商標に接する取引者、需要者が、その構成中の前半に位置する「Ｅ」の文字部分を自他役務の識別標識としての機能を有しないものと捉え、後半に位置する「Ｌｅａｇｕｅ」の文字部分のみに着目して商取引に資するというよりも、むしろ、その構成全体をもって特定の観念を有しない一体不可分の造語と認識して商取引に資するとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成全体の文字に相応して、「イーリーグ」の称呼のみを生ずるものである。
　したがって、本願商標から「リーグ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　９９６７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＰＳ」の文字を書してなり、第１１類、第３５類、第４０類及び第４２類に属する願書記載の商品（役務）を指定商品（役務）として、平成１３年１１月７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品（役務）については、同１５年２月２８日及び同１７年１月２１日付けの手続補正書によって、第３５類「競売・オークションの運営，書類の複製，電子計算機・同関連機器の操作に関する運行管理及び操作（派遣を含む。），タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の管理・操作（派遣を含む。），書類・印刷物・郵送物等の封入・封緘・仕分け（郵便番号区分けを含む。）・発送の代理（郵便局出しを含む。），電話の受信・発信による事務処理の代行（派遣を含む。）」、第４０類「糊塗布・ミシン加工・マージナルパンチ加工等を含む紙の加工，ビジネスフォームの断裁・分離・圧着・折り等の加工，プラスチックカードの加工・処理，プラスチックの加工，プラスチックフィルムの加工，製本，廃棄物の再生，廃棄物圧縮装置の貸与」及び第４２類「平版印刷（オフセット印刷を含む。），凹版印刷（グラビア印刷を含む。），孔版印刷（スクリーン印刷を含む。），凸版印刷，電子計算機及び同関連機器を用いた電子印刷，写真の撮影，建築物の設計，デザインの考案，ビジネスフォームの設計及びビジネスフォームのデザインに関する診断及び指導，オフィスレイアウト環境の評価・研究，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，廃棄物リサイクルシステム・その他の廃棄物処理システムに関する調査・研究・試験・評価又はコンサルティング，ビジネスフォーム印刷，農学・工学・物理学・化学・生命科学その他科学の試験・検査又は研究に関する情報の提供，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究に関する情報の提供，工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他事務に関する情報の提供，工業所有権に関する権利内容・利用又はライセンスに関する情報の提供，訴訟事件その他法律事務に関する情報の提供，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，政府・官公庁又は行政に関する情報の提供，美容・理容に関する情報の提供，歴史学・家政学に関する情報の提供，書籍の内容に関する情報の提供，美術品の鑑定に関する情報の提供，新聞記事に関する情報の提供，気象情報の提供，求人情報の提供，キャンプ場施設に関する情報の提供，宿泊施設に関する情報の提供，入浴施設に関する情報の提供，宴会のための施設の提供に関する情報の提供，福祉施設に関する情報の提供，地理情報の提供，飲食店の紹介・料理内容の紹介その他飲食店の利用に関する情報の提供，芸術家のプロフィールに関する情報の提供，音楽家のプロフィールに関する情報の提供，芸能人のプロフィールに関する情報の提供，スポーツ選手のプロフィールに関する情報の提供，結婚又は婚礼に関する情報の提供，占いに関する情報の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
（１）指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、この商標登録出願に係る指定役務「ホームページの運用代行」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。 
　したがって、本願商標は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。 
（２）本願商標は、登録第５５８６７８号商標、登録第８２０６４４号商標、登録第２３８８７９２号商標、登録第２４５１４６９号商標、登録第３１４８５６８号商標、登録第３２８４４０８号商標、登録第４１１６０４２号商標、登録第４５９３９９５号商標及び国際登録第７８３６８１号（以下、併せて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品（役務）について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
 　   　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、その役務の内容・範囲が明確になったものと認められる。
　さらに、補正後の指定役務ついては、引用商標の指定商品（役務）と同一又は類似の商品（役務）は、すべて削除されたと認められるものである。
　してみれば、本願商標の指定役務は、引用商標の指定商品（役務）とは類似しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由及び本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　　　４４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スキンインプルーブメント」の片仮名文字及び「ＳＫＩＮＩＭＰＲＯＶＥＭＥＮＴ」の欧文字を上下二段に書してなり、第３類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年１月７日に登録出願されたものであるが、その指定商品については、同１５年１０月２２日付けの手続補正書により、第３類「化粧品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「スキンインプルーブメント」の片仮名文字及び「ＳＫＩＮＩＭＰＲＯＶＥＭＥＮＴ」の欧文字を併記してなるものであるが、構成中「スキン/ＳＫＩＮ」の文字は「皮膚、肌」の意味を有し、「インプルーブメント/ＩＭＰＲＯＶＥＭＥＮＴ」の文字は「改善、改良」の意味を有するものであるから、全体としては「皮膚を改善するための商品」の如き意味合いが生ずるにすぎないものである。更に、本願指定商品を取り扱う分野においては、皮膚のくすみ、しみ等を改善してゆくことを目的とした化粧品や、皮膚のトラブルの症状を改善するためのせっけん等が販売、取引されている実情にある。そうとすれば、本願商標を本願指定商品中、上記に照応する事項を特徴とする商品に使用したときは、これに接する取引者、需要者をして、上記意味内容を理解させるにすぎず、単に商品の品質、効能、用途を表すにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「スキンインプルーブメント」の片仮名文字及び「ＳＫＩＮＩＭＰＲＯＶＥＭＥＮＴ」の欧文字を上下二段に書してなるところ、これからは、原審説示の意味合いを間接的に暗示させることがあるとしても、これが、直ちに特定の商品の効能、用途、品質等を具体的に表示するものとして一般に理解され、あるいは、取引者・需要者間において、それらの意味合いをもって取引上普通に使用されている事実も認められないところである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、取引者・需要者は、全体として特定の意味合いを看取し得ない一種の造語と認識し把握するとみるのが相当であって、自他商品の識別力を有しないものということはできないし、また、その品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとはいえないから、これを理由に本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１６３３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＬＥＣ」の欧文字を標準文字で書してなり、第９類、第３５類、第３７類、第３８類、第３９類、第４１類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年３月４日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、同１５年７月２８日付け手続補正書により、第３５類に属する指定役務に減縮補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第３１３６５０６号商標、登録第３２８６２１９号商標、登録第４２２５１５９号商標、登録第４３１４８５５号商標、登録第４３２１３１９号商標、登録第４３５１６８９号商標、登録第４３６２４５６号商標、登録第４４００４５０号商標、登録第４４２７９８８号商標、登録第４４２７９９０号商標、登録第４４２７９９２号商標、登録第４４２７９９３号商標及び登録第４５１０２３６号商標（以下、これらをまとめて『引用各商標』という。）並びに下記の３件の登録商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品若しくは役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）登録第４０１８６６５号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＦＬＥＸ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年９月２５日登録出願、第４２類に属する商標登録原簿記載の役務を指定役務として同９年６月２７日に設定登録されたものである。
（２）登録第４０９４１５２号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＦＬＥＸ」の欧文字を横書きしてなり、平成８年２月２９日登録出願、第３５類に属する商標登録原簿記載の役務を指定役務として同９年１２月１９日に設定登録されたものである。
（３）登録第４４２７９８６号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「ＦＬＥＸ」の欧文字を標準文字で書してなり、平成１１年３月１１日登録出願、第３５類に属する商標登録原簿記載の役務を指定役務として同１２年１０月２７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用各商標の指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品若しくは役務は、すべて削除されたと認められる。
　したがって、引用各商標を引用して、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　次に、本願商標と引用ＡないしＣ商標との類否について判断するに、本願商標は、前記のとおり、「ＦＬＥＣ」の欧文字を書してなるところ、該文字は、特定の語義を有しない造語と認められるものであるから、これよりは、一般に親しまれた英語読み風に「フレック」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用ＡないしＣ商標は、いずれも「ＦＬＥＸ」の文字を書してなるところ、該文字は、「曲がる」等の意味を有する英語として一般に親しまれた平易な英単語であり、「フレックス」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「フレック」の称呼と引用ＡないしＣ商標から生ずる「フレックス」の称呼とを比較すると、この両称呼は、後者の末尾において「ス」の音の有無の差異を有し、他の音を共通にするものである。
　しかして、該差異音の「ス」は、摩擦音で比較的弱く発音される音であるとしても、「フレックス」の称呼は、「曲げる」等を意味する極めて平易な英単語の「ＦＬＥＸ」より生ずる称呼であって、その末尾の「ス」の音は明瞭に発音、聴取されるから、両称呼は、前者が４音、後者が５音という比較的短い構成音数からなることも考慮すれば、相違する「ス」の音が両称呼に及ぼす影響は大きく、両称呼をそれぞれ一連に称呼しても、全体の語調、語感が相違したものとなり、両称呼は互いに相紛れるおそれはないというのが相当である。
　また、両商標は、前記の構成からみて、外観においては相紛れるおそれはなく、観念においては、本願商標は造語と認められるから比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用ＡないしＣ商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標ということができる。
　したがって、引用ＡないしＣ商標を引用して、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−８５７０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「ワイピーシステム」の文字を横書きしてなり、第７類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１４年１０月９日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１５年６月３日付け提出の手続補正書により、第７類「金属加工機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，半導体製造装置，塗装機械器具，金属表面脱脂洗浄処理装置，金属表面処理装置」、第９類「電気めっき装置」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６３６３９１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ワイピー」の文字を横書きしてなり、平成４年１月９日登録出願、第９類に属する商標原簿記載の商品を指定商品として、平成６年３月３１日に設定登録され、その後、平成１５年１０月２８日存続期間の更新登録がされ、さらに、平成１５年１１月１９日に、第６類、第７類、第８類、第９類、第１１類、第１２類、第１５類、第１６類、第１７類、第１９類、第２０類、第２１類、第２６類、第２８類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、前半の「ワイピー」の文字と後半の「システム」の文字とは外観上まとまりよく一体に構成され、観念上も、特に、軽重の差を見出すことはできないものである。
　そして、これより生ずると認められる「ワイピーシステム」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「ワイピー」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。 また、両商標は、前記の構成よりみて外観においても相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標より「ワイピー」の称呼をも生ずるとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　　　３３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「深緑葉」の文字を標準文字として表してなり、第５類、第２９類、第３０類及び第３２類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年１月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『深緑葉』の文字を普通に用いられる方法で表してなるところ、インターネットのサイトを見ると、例えば『国産緑葉１００％の“くみあい杜仲茶”』の記載や、『日本初の緑葉杜仲茶の製品化に成功』の見だしのもとに『・・現在市販されている杜仲茶は枯葉（落葉）を焙煎してある物です。夏の太陽エネルギーを十分に吸収して蓄えた葉内の微量元素や多くのミネラルも落葉前に幹に還元されてしまいます。しかも煮出しではその有効成分を十分に摂取することができません。そこで当社では、この豊富な栄養素のすべてを摂取できるようにと、夏の太陽エネルギーを十分に吸収し青々とした杜仲葉のみを一枚一枚丁寧につみ取り、当社独自の製法で製造加工・・』の記載があり、杜仲茶について『緑葉』の文字が『緑色の葉』を原材料にしていることを表す語として使用されていることよりすれば、本願商標は、その指定商品中の第２９類『杜仲葉・イチョウ葉等から抽出したエキスを配合した粉末状・粒状・タブレット状・液状・クリーム状・ペースト状・カプセル状の加工食品』と第３０類『茶』との関係においては、『深い緑色の（茶）葉』の意味合いを認識させるに止まることから、これを前記指定商品に使用しても、単に商品の品質及び原材料を表すにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記指定商品中の『深い緑色の（茶）葉を使用した商品』以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「深緑葉」の文字を表してなるものであるところ、その構成は、外観上まとまりよく一体的であり、構成各文字より生ずる「シンリョクヨウ」の称呼も、一連に淀みなく称呼し得るものである。
　そして、本願商標が「深い緑色の葉」程度の意味合いを認識させる場合があるとしても、「深緑葉」の文字よりは、取引者、需要者は、直ちに商品の品質等を直接、具体的に表したものと理解するとはいい難く、むしろ一体的に把握し一種の造語として認識するものとみるのが相当である。
　また、職権により調査するも、本願指定商品との関係において「深緑葉」の文字が商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−２９４５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＥＳ−ＨＮ」及び「テスエッチエヌ」の文字を二段に横書きしてなり、第９類、第１１類、第３５類、第３７類、第３８類及び第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年３月３０日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、同１４年８月１３日付け、当審における同１６年８月１９日付け及び同１７年１月２８日付けの手続補正書をもって、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，スロットマシン，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，事故防護用手袋，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，家庭用テレビゲームおもちゃ」、第１１類「電球類及び照明用器具，あんどん，ちょうちん，ガスランプ，石油ランプ，ほや，照明用ガス灯，ガス暖炉，ガスファンヒータ，ガスストーブ，強制給排気式ストーブ，その他の火鉢類，貯湯式ガス湯沸器，その他のガス湯沸器，加熱器，調理台，流し台，ガステーブル，ガスコンロ，ビルトイン流し台，吸収式冷凍機，その他の冷凍機械器具，アイスボックス，氷冷蔵庫，家庭用食器乾燥機，浴室用暖冷房乾燥装置，ガス温水循環式床暖房装置，浴室用暖房装置，多重制御型吸収式空気調和装置，業務用換気装置，その他の空気調和装置，便所ユニット，ガス衣類乾燥器，換気扇，その他の家庭用電熱用品類，浴槽類，浴室ユニット，トイレ付浴室ユニット，シャワーヘッド，浴室用タワー型冷温水噴射装置，家庭用浄水器，水道蛇口用座金，水道蛇口用ワッシャー，家庭用汚水浄化槽，家庭用し尿処理槽，家庭用ごみ焼却炉，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤デイスペンサー，便器，和式便器用いす，あんか，かいろ，かいろ灰，湯たんぽ，化学物質を充てんした保温保冷具」、第３７類「通信ネットワークを利用したガス湯沸器・燃焼機器類の修理又は保守に関する情報の提供，通信ネットワークを利用した浴槽・浴槽がまの保守清掃に関する情報の提供」、第３８類「通信ネットワークを利用した画像・文字・音声データの通信，移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」、第４１類「通信ネットワークを利用した音楽の演奏，通信ネットワークを利用した映画・ビデオの上映，通信ネットワークを利用したゲームの提供，通信ネットワークを利用したゴルフの興行の企画・運営又は開催に関する情報の提供，通信ネットワークを利用した相撲の興行の企画・運営又は開催に関する情報の提供，通信ネットワークを利用したボクシングの興行の企画・運営又は開催に関する情報の提供，通信ネットワークを利用した野球の興行の企画・運営又は開催に関する情報の提供，通信ネットワークを利用したサッカーの興行の企画・運営又は開催に関する情報の提供，通信ネットワークを利用した競馬の興行の企画・運営又は開催に関する情報の提供，通信ネットワークを利用した競輪の興行の企画・運営又は開催に関する情報の提供，通信ネットワークを利用した競艇の興行の企画・運営又は開催に関する情報の提供，通信ネットワークを利用した小型自動車競走の興行の企画・運営又は開催に関する情報の提供，通信ネットワークを利用した運動施設に関する情報の提供，通信ネットワークを利用した娯楽施設に関する情報の提供，通信ネットワークを利用したスポーツ競技開催の情報提供，通信ネットワークを利用したスポーツ競技結果の情報提供，通信ネットワークを利用した演芸の上演・演劇の上演・音楽の演奏の情報提供，通信ネットワークを利用した美術品の展示に関する情報の提供，通信ネットワークを利用した音響用又は映像用のスタジオの提供に関する情報の提供，通信ネットワークを利用した写真展示施設に関する情報の提供，通信ネットワークを利用した庭園の供覧・洞窟の供覧に関する情報の提供」及び４２類「通信ネットワークを利用した宿泊施設の提供に関する情報の提供，通信ネットワークを利用した飲食物の提供に関する情報提供，通信ネットワークを利用した美容・理容に関する情報の提供，通信ネットワークを利用した新聞・雑誌・書籍記事に関する情報の提供，通信ネットワークを利用した健康管理に関する情報の提供，通信ネットワークを利用した気象に関する情報の提供，通信ネットワークを利用した占星術に関する情報の提供，通信ネットワークを利用した温泉・入浴施設に関する情報の提供，通信ネットワークを利用した育児相談に関する情報の提供，通信ネットワークを利用した衣服の貸与に関する情報の提供，通信ネットワークを利用した保育所・託児所に関する情報の提供，通信ネットワークを利用した老人・身体障害者の介護に関する情報の提供」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第１２８３３６８号の１の１、登録第２０９５８００号の１、登録第２０９５８００号の２、登録第３２４７９９４号、登録第４０２１３７２号、登録第４２８１５９７号及び登録第４４１７６７０号に係る商標と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用各商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務は、すべて削除されたものと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用各商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務となったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１１３６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「ＣＡＮＰＲＯＪＥＣＴ」の文字を横書きしてなり、第９類「電気通信機械器具，レコード，電子手帳，電子応用機械器具及びその部品，映写フィルム，スライドフィルム，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として平成１２年１０月１２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した引用商標は、以下の（１）ないし（５）のとおりである。 
 （１）登録第２１５３１８８号商標は、「ＣＡＮ」の文字を横書きしてなり、昭和６２年２月２６日登録出願、第２４類「楽器、演奏補助品、蓄音機、レコ−ド及びその他本類に属する商品」を指定商品として平成１年７月３１日に設定登録されたものである。その後、平成１１年７月２１日に商標権存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第２２２１３２６号商標（「引用商標Ａ」）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６１年７月４日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料 」を指定商品として平成２年４月２３日に設定登録されたものである。その後、平成１１年１１月２４日に商標権存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第２７０６７５３号商標（「引用商標Ｂ」）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１年１１月２４日登録出願、第９類「鉱山機械器具、土木機械器具、荷役機械器具、耕うん機械器具、栽培機械器具、収穫機械器具、植物粗製繊維加工機械器具、飼料裁断機、飼料粉砕機、飼料配合機、搾乳機、牛乳ろ過器、ふ卵器、育雛器、検卵器、漁業用機械器具、化学機械器具、繊維機械器具、製材、木工または合板機械器具、パルプ、製紙または紙工機械器具、工業用炉、ミシン（電動ミシンを含む）製革機械、くつ製造機械、たばこ製造機械、ガラス器製造機械、塗装機械器具、包装用機械器具、事務用機械器具、蒸気暖房装置、温水暖房装置、温気暖房装置、放熱器、温気炉、窓掛け式空気調和装置、中央式空気調和装置、単位誘引式空気調和装置、路面暖房装置、冷凍機 、冷却機、冷却筒、製氷機、冷却蒸発機、ガス冷蔵庫、冷凍・冷蔵ショ―ケ―ス、販売機、ガソリンステ―ション用装置、洗たく機、修繕用機械器具、消火器、消火せん、消防用ホ―ス（其他のホ―スを含む）オイルフェンス、火災報知器、盗難警報機、保安用ヘルメット、鉄道用信号機、てんてつ機、潜水用機械器具、調律機、遊園地用機械器具、業務用テレビゲ―ム機、芝刈機、電動式扉自動開閉装置、マ―キング用孔開型板（刷込マ―ク板）し尿処理そう、汚水浄化そう、塵芥焼却炉、工業用水そう、液体貯蔵そう、ガス貯蔵そう、液化ガス貯蔵そう、機械要素 」を指定商品として平成７年４月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（４）登録第４１３７２７６号商標は、「ＣＡＮ」の文字を横書きしてなり、平成８年４月５日登録出願、第９類「理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，ロケット，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，消防車，自動車用シガーライター，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，駐車場用硬貨作動式ゲート」を指定商品として平成１０年４月１７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（５）登録第４２０６０３９号商標（「引用商標Ｃ」）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成８年７月３１日登録出願、第１６類「紙類、文房具類」を指定商品として平成１０年１０月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　以上、５件の引用商標を以下、一括して「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、前半の「ＣＡＮ」の文字と後半の「ＰＲＯＪＥＣＴ」の文字とは外観上まとまりよく一体に構成され、観念上も、特に、軽重の差を見出すことはできないものである。
　そして、これより生ずると認められる「キャンプロジェクト」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「ＣＡＮ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。 また、本願商標と引用商標は、前記の構成よりみて外観においても相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標より「キャン」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１２１４７号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１類願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成８年２月１３日に登録出願されたものである。　その後、指定商品については、同１７年２月１４日付け手続補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２　原査定の理由の要点
　本願商標は、商品の品番、等級等を表示する記号、符号として一般に使用されている欧文字の２字「ＢＰ」の文字をやや装飾的に書しているにすぎないので、この程度の表示では極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成態様からなるものであり、欧文字をモチーフにするとはいえ、それぞれの文字は商品の品番等の記号符号を表示するのに通常用いられる表示形態の範囲を脱した表示形態といえるものである。
　加えて、請求人が原審及び当審において提出した証拠によれば、本願商標は、請求人会社を表示する標章として、既に指定商品等の取引界において認識されるに至っているといい得るものである。
　してみれば、本願商標は、自他商品の識別機能を果たし得るものであって、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章に該当するものとはいえないとするのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　　３０４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「お知らせ一発」の文字を標準文字により表してなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流記，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極」を指定商品として平成１３年１月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は『一括（一回）で知らせる』程度の意味合いを想起させる『お知らせ一発』の文字を書してなるものであるから、本願指定商品中の一括（一回）で知らせる機能を有する商品について使用するときは、単に商品の品質、機能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、同書同大の文字を同間隔で一連に書してなるものであって、全体として特定の親しまれた既成の観念を有する語を表したものともいえず一種の造語とみるのが相当である。
　そして、職権をもって調査するも、本願商標を構成する「お知らせ一発」の文字が商品の具体的な品質、機能等を表示するものとして普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきであり、また、いずれの指定商品に使用しても商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　９９０３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ホコリガード」の文字を標準文字で表してなり、第１類「化学品，植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，原料プラスチック，パルプ，工業用粉類，肥料，写真材料，試験紙，人工甘味料，陶磁器用釉薬」、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」、第１１類「電球類及び照明用器具，あんどん，ちょうちん，ガスランプ，石油ランプ，ほや，工業用炉，原子炉，火鉢類，ボイラー，ガス湯沸かし器，加熱器，調理台，流し台，業務用揚物器，業務用食器乾燥機，業務用炊飯器，業務用煮炊釜，業務用焼物器，業務用レンジ，冷凍機械器具，アイスボックス，氷冷蔵庫，飼料乾燥装置，牛乳殺菌機，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，暖冷房装置，便所ユニット，浴室ユニット，美容院用又は理髪店用の機械器具（いすを除く。），太陽熱利用温水器，浄水装置，家庭用電熱用品類，浴槽類，家庭用浄水器，水道蛇口用座金，水道蛇口用ワッシャー，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓，汚水浄化槽，し尿処理槽，家庭用汚水浄化槽，家庭用し尿処理槽，ごみ焼却炉，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器，和式便器用いす，あんか，かいろ，かいろ灰，湯たんぽ，化学物質を充てんした保温保冷具」、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フイルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，紙製幼児用おしめ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，印刷用インテル，活字，装飾塗工用ブラシ，封ろう，マーキング用孔開型板，観賞魚用水槽及びその附属品」及び第２１類「ガラス基礎製品（建築用のものを除く。），なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類（貴金属製のものを除く。），アイスペール，泡立て器，こし器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），清掃用具及び洗濯用具，魚ぐし，携帯用アイスボックス，米びつ，食品保存用ガラス瓶，水筒，魔法瓶，家事用手袋，化粧用具，デンタルフロス，おけ用ブラシ，金ブラシ，管用ブラシ，工業用はけ，船舶ブラシ，ブラシ用豚毛，洋服ブラシ，靴ブラシ，靴ベら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー，ガラス製又は陶磁製の包装用容器，かいばおけ，家禽用リング，アイロン台，霧吹き，こて台，へら台，愛玩動物用食器，愛玩動物用ブラシ，犬のおしゃぶり，小鳥かご，小鳥用水盤，植木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，じょうろ，家庭用燃え殻ふるい，石炭入れ，紙タオル取り出し用金属製箱，靴脱ぎ器，せっけん用ディスペンサー，寝室用簡易便器，トイレットペーパーホルダー，貯金箱（金属製のものを除く。），ねずみ取り器，はえたたき，湯かき棒，浴室用腰掛け，浴室用手おけ，ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く。），花瓶及び水盤（貴金属製のものを除く。），風鈴，ガラス製又は磁器製の立て看板，香炉，コッフェル」を指定商品として、平成１３年１１月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『細かな塵』の意味を有する語『埃』に通じる片仮名文字『ホコリ』と、『害から守る』等の意味で親しまれている英語『ｇｕａｒｄ』の表音の片仮名文字『ガード』を結合した『ホコリガード』の標準文字からなるが、該文字は全体として『ホコリから守る』といった意味合いを極めて容易に理解させるものであるから、本願商標をその指定商品中、例えば『洗浄剤』『家庭用帯電防止剤』『つや出し剤』『防虫剤』『冷暖房装置』等に使用しても、需要者は、その商品がホコリから守る機能を有するものであること、すなわち商品の品質を表示したものと認識し、理解するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、指定商品中、前記文字に照応する品質を有する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ホコリガード」の片仮名文字を標準文字で表してなるところ、それを構成する「ホコリ」の文字が「埃」を意味し、「ガード」の文字が英語の「ｇｕａｒｄ」に通じ「〜を守る。〜を防ぐ。〜を保護する。」等の意味する語として認められるとしても、本願商標全体から生ずる意味合いが、原審説示の如く、商品の品質を直接的ないし具体的に表すものとして直ちに理解できるとは言い難いところである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、「ホコリガード」の文字が商品の品質を直接的ないし具体的に表示するものとして普通に使用されている事実は発見し得なかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品中「洗浄剤、家庭用帯電防止剤、つや出し剤、防虫剤、冷暖房装置」に使用しても自他商品を区別する標識としての識別力を具有しているもであり、かつ、前記商品以外の商品について使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものといわなければならない。
　してみれば、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとした原査定の理由は妥当でなく、その理由をもって、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　６５８７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＯＵＴＨＥＲＮＰＯＲＴ」の文字を表してなり、第２０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年８月５日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＳＯＵＴＨＥＲＮＰＯＲＴ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるが、該文字は、南アフリカの南部、ケープ州南東部の港湾開発地区で、ケープタウンの東８１３．５ｋｍ、ポート−エリザベス国際空港の３．５ｋｍ近傍、南アフリカのケープタウン、ポート−エリザベスに次ぐインド洋に面した港湾開発地区名であり、我が国でも良く知られた南アフリカ共和国のリゾート都市名、且つ、ポート−エリザベス近郊の港湾・住宅・工業団地の開発地域名であって、ケープ州南東部の中心地名でもあり、本願指定商品の原産地、販売地、取引場所、流通場所、流通経路である名称を容易に推認させるものと容易に認められ、その指定商品の産地を普通に用いられる域を脱しない方法で表示する標章のみからなるものといわなければならない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
 ３　当審の判断
　本願商標は、前項１で述べたとおり「ＳＯＵＴＨＥＲＮＰＯＲＴ」の欧文字を表示してなるものであるところ、該文字は、特定の語義を有しない造語であることから、原審説示のごとき特定の地名として認識されるとは認め難いものである。
　また、職権により調査するも、本願指定商品との関係において「ＳＯＵＴＨＥＲＮＰＯＲＴ」の文字が商品の販売地等を表示するものとして普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。　
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を充分に果し得るものというべきである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−３９０４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「今のる電車案内」の文字（標準文字）を横書きしてなり、
平成１４年５月１４日に登録出願、指定役務については、第３９類、第４２類及び第４５類に属する願書記載の役務を指定役務とするものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『今すぐに乗ることのできる電車についての案内』の意味合いを表したと容易に理解し把握させる『今のる電車案内』の文字を標準文字で書してなるにすぎないから、これをその指定役務中『鉄道の運行ダイヤ及び乗り換え並びに運賃に関する情報の提供その他の鉄道による輸送』について使用するときは、単に役務の質（内容）を表示したにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を果たすものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「今のる電車案内」の文字を横書きしてなるところ、これよりは、直ちに原審説示の意味合いを理解、認識させるものとはいい難く、また、当審において調査するも、「今のる電車案内」の文字が補正後の指定役務について、そうした意味合いをもって、取引上普通に使用されている事実は発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、役務の質（内容）を表示することはなく、また、役務の質（内容）について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の理由は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０７６１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１３年１２月３日に登録出願、その指定商品は第７類に属する願書記載のとおりである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願拒絶の理由に引用した登録第５７８０８１号商標は、「Ｍａｘ」の文字を書してなり、昭和３４年９月１８日に登録出願、同３６年７月２０日に設定登録され、指定商品を第１７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品とし、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第６３８０７３号商標は、「ＭＡＸ」の文字を書してなり、昭和３７年６月２５日に登録出願、同３９年３月４日に設定登録され、指定商品を第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品とし、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第１４０７４４４号商標は、黒色の長方形の背景図形内に「ＭＡＸ」の文字を書してなり、昭和４８年２月１３日に登録出願、同５５年２月２９日に設定登録され、指定商品を第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品とし、現に有効に存続しているものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＮＧＫ」の文字、語頭の「Ｉ」の部分を楔状に図案化した「ＩＲＩＤＩＵＭ」の文字及び筆記的に書した「ＭＡＸ」の文字を三段に表した構成よりなるものである。
　しかして、上段に書された「ＮＧＫ」の文字部分は、請求人会社の代表的出所表示部分（いわゆるハウスマーク）と認められるものであること、そして、中段に書された語頭の「Ｉ」の部分を楔状に図案化した「ＩＲＩＤＩＵＭ」の文字部分は、本願指定商品の品質・原材料表示と認められるものであること、また、下段に筆記的に書された「ＭＡＸ」の文字部分は、本願指定商品の品質（性能）についての誇示表示と認められるものであることからすると、本願商標の構成中、自他商品の識別標識としての機能を果たす部分は「ＮＧＫ」の文字部分にあるというのが相当であるから、本願商標に接する需要者、取引者がかかる構成において、「ＭＡＸ」の文字部分のみを取り出して、これを独立した取引指標として理解、認識するとはいい難い。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応した「エヌジイケイイリジウムマックス」の称呼、及び「ＮＧＫ」の文字部分に相応した「エヌジイケイ」の称呼のみを生ずるものであるといわなければならない。
　したがって、本願商標より「マックス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。