(57)【要約】      （修正有）【課題】金属板のすみ肉溶接、重ね継手溶接、充填等の溶接を行う場合、簡単な構成で金属板の曲がり等を防止する曲がり防止治具を提供する。【解決手段】曲がり防止治具は、第２の金属板２２と第３の金属板２３を幅方向に離間し、第１の金属板２１の片面に当接した状態で載置可能で、断面がＵ字形状の台部１１と、押圧部と、台部の幅方向の両端部から立設する一対の柱部材１３１Ｌ、１３１Ｒと、一対の柱部材から水平に台部の中央に向けて突出した一対の水平部材１３２Ｌ、１３２Ｒとを有し、押圧部を上下動自在に支持する支持部とを有する。台部は、第１〜第３金属板を水平に載置可能な第１〜第３の載置部を有する。第１の載置部１１１Ｆ、１１１Ｒは、第２の載置部１１２Ｆ、１１２Ｒと第３の載置部１１３Ｆ、１１３Ｒの間に凹形状に形成されている。押圧部は、第１の押圧部材１２ＦＬ、１２ＲＬと、第２の押圧部材１２ＦＲ、１２ＲＲを有する。【選択図】図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
溶接対象の第１の金属板、第２の金属板、及び第３の金属板を保持する曲がり防止治具であって、
前記第１の金属板よりも幅広の前記第２の金属板と前記第３の金属板を、前記第１の金属板の幅よりも短い所定距離だけ幅方向に離間し、前記第１の金属板の片面に当接した状態で載置可能で、幅方向に直交する方向の断面がＵ字形状の台部と、
前記第２の金属板および前記第３の金属板を前記台部に向けて押圧可能な押圧部と、
前記台部の前記幅方向の両端部から立設する一対の柱部材と、前記一対の柱部材から水平に前記台部の中央に向けて突出した一対の水平部材とを有し前記押圧部を上下動自在に支持する支持部とを有し、
前記台部は、前記第１の金属板を水平に載置可能な第１の載置部と、
前記第２の金属板を水平に載置可能な第２の載置部と、
前記第２の載置部と同じ高さに形成され、前記第３の金属板を水平に載置可能な第３の載置部とを有し、
前記第１の載置部は、前記第２の載置部と前記第３の載置部の間に設けられ、前記第１の金属板の厚さ分だけ前記第２の載置部又は前記第３の載置部よりも下方に向けて凹形状に形成され、
前記押圧部は、前記第２の金属板の幅方向の端部のうち前記第１の金属板に当接しない端部又はその端部付近を押圧可能な第１の押圧部材と、
前記第３の金属板の幅方向の端部のうち前記第１の金属板に当接しない端部又はその端部付近を押圧可能な第２の押圧部材とを有する
ことを特徴とする曲がり防止治具。
【請求項２】
前記第１の押圧部材及び前記第２の押圧部材は、複数のネジ部材からなり、前記一対の水平部材に形成されたネジ孔に螺挿され、ネジ先が前記一対の水平部材よりも下方に位置し、前記複数のネジ部材の頭部が前記一対の水平部材よりも上方に位置する
ことを特徴とする請求項１に記載の曲がり防止治具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、曲がり防止治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
金属板などの被溶接物を溶接する際に用いられる溶接用クランプ治具が知られている（例えば、特許文献１参照）。この溶接用クランプ治具は、短尺の鋼構造物の片面自動又は半自動溶接において、裏波形成用裏当材を貫挿支持する横孔と、該裏当材上方に於いて溶接ビード延長端部形成材用竪孔とを有し、且つ被溶接両母材に咬着すべき１対の挟腕を具備し、狭腕に設けられた複数の締付けネジ（つまみネジ）で締め付けることにより被溶接物を保持する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭４７−０２８７２１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、２つの金属板を幅方向に所定間隔だけ離した状態で、裏当材などの金属板の片面に当接させた状態で、金属板にすみ肉溶接を行い、２つの金属板の間を溶接棒等を用いて溶接にて充填した場合、溶接部分が高温状態から冷めると、金属板に歪みや曲がりが生じる虞がある。
【０００５】
このため、金属板のすみ肉溶接、重ね継手溶接、充填等の溶接を行う場合に、簡単な構成で、金属板の歪みや曲がりを防止する曲がり防止治具が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案に係る曲がり防止治具は、少なくとも以下の構成を具備する。
溶接対象の第１の金属板、第２の金属板、及び第３の金属板を保持する曲がり防止治具であって、
前記第１の金属板よりも幅広の前記第２の金属板と前記第３の金属板を、前記第１の金属板の幅よりも短い所定距離だけ幅方向に離間し、前記第１の金属板の片面に当接した状態で載置可能で、幅方向に直交する方向の断面がＵ字形状の台部と、
前記第２の金属板および前記第３の金属板を前記台部に向けて押圧可能な押圧部と、
前記台部の前記幅方向の両端部から立設する一対の柱部材と、前記一対の柱部材から水平に前記台部の中央に向けて突出した一対の水平部材とを有し前記押圧部を上下動自在に支持する支持部とを有し、
前記台部は、前記第１の金属板を水平に載置可能な第１の載置部と、
前記第２の金属板を水平に載置可能な第２の載置部と、
前記第２の載置部と同じ高さに形成され、前記第３の金属板を水平に載置可能な第３の載置部とを有し、
前記第１の載置部は、前記第２の載置部と前記第３の載置部の間に設けられ、前記第１の金属板の厚さ分だけ前記第２の載置部又は前記第３の載置部よりも下方に向けて凹形状に形成され、
前記押圧部は、前記第２の金属板の幅方向の端部のうち前記第１の金属板に当接しない端部又はその端部付近を押圧可能な第１の押圧部材と、
前記第３の金属板の幅方向の端部のうち前記第１の金属板に当接しない端部又はその端部付近を押圧可能な第２の押圧部材とを有することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本考案の実施形態に係る曲がり防止治具の一例を示す図である。（ａ）は曲がり防止治具の平面図であり、（ｂ）は曲がり防止治具の正面図であり、（ｃ）は曲がり防止治具の側面図である。
【図２】曲がり防止治具に保持される金属板の一例を示す図である。（ａ）は第１の金属板、第２の金属板、第３の金属板の一例を示す平面図であり、（ｂ）は第１の金属板、第２の金属板、第３の金属板の正面図であり、（ｃ）はすみ肉溶接を説明するための概念図であり、（ｄ）は第２の金属板と第３の金属板の間を溶接により充填した状態を説明するための概念図である。
【図３】金属板を保持した状態の曲がり防止治具の一例を示す図である。（ａ）は曲がり防止治具の平面図であり、（ｂ）は曲がり防止治具の正面図であり、（ｃ）は曲がり防止治具の側面図である。
【考案を実施するための形態】
【０００８】
本考案の実施形態に係る曲がり防止治具は、溶接対象の第１の金属板、第２の金属板、及び第３の金属板を保持する。この曲がり防止治具は、第１の金属板よりも幅広の第２の金属板と第３の金属板を、第１の金属板の幅よりも短い所定距離だけ幅方向に離間し、第１の金属板の片面に当接した状態で載置可能で、幅方向に直交する方向の断面がＵ字形状の台部と、第２の金属板および第３の金属板を台部に向けて押圧可能な押圧部と、台部の幅方向の両端部から立設する一対の柱部材と、一対の柱部材から水平に台部の中央に向けて突出した一対の水平部材とを有し押圧部を上下動自在に支持する支持部とを有する。台部は、第１の金属板を水平に載置可能な第１の載置部と、第２の金属板を水平に載置可能な第２の載置部と、第２の載置部と同じ高さに形成され、第３の金属板を水平に載置可能な第３の載置部とを有する。第１の載置部は、第２の載置部と第３の載置部の間に設けられ、第１の金属板の厚さ分だけ第２の載置部又は第３の載置部よりも下方に向けて凹形状に形成されている。押圧部は、第２の金属板の幅方向の端部のうち第１の金属板に当接しない端部又はその端部付近を押圧可能な第１の押圧部材と、第３の金属板の幅方向の端部のうち第１の金属板に当接しない端部又はその端部付近を押圧可能な第２の押圧部材とを有する。
【０００９】
以下、本考案の実施形態を、図面を参照しながら説明する。本考案の実施形態は図示の内容を含むが、これのみに限定されるものではない。尚、以後の各図の説明で、既に説明した部位と共通する部分は同一符号を付して重複説明を一部省略する。
【００１０】
図１は、本考案の実施形態に係る曲がり防止治具１の一例を示す図である。詳細には、図１（ａ）は曲がり防止治具１の平面図であり、図１（ｂ）は曲がり防止治具１の正面図であり、図１（ｃ）は曲がり防止治具１の側面図である。本実施形態では、図１（ｂ）に示す上下方向をＺ軸方向、左右方向をＸ軸方向、前後方向をＹ軸方向としている。
【００１１】
図１に示すように、本考案の実施形態に係る曲がり防止治具１は、台部１１、押圧部（押圧部材１２ＦＬ，１２ＲＬ，１２ＦＲ，１２ＲＲ）、押圧部を支持する支持部１３などを有する。
【００１２】
本実施形態では、曲がり防止治具１は、仮付け溶接（組立溶接）された第１の金属板、第２の金属板、第３の金属板に、金属板のすみ肉溶接、重ね継手溶接、充填等の溶接を行うときに用いられる。重ね継ぎ手溶接とは、２つの金属板の端部を重ねて、すみ肉溶接で接合するものである。
詳細には、図２に示すように、２つの金属板（第２の金属板２２と第３の金属板２３）を所定距離だけ幅方向（Ｘ軸方向）に離した状態で、その所定距離よりも幅広の裏当て材（第１の金属板２１）の片面（上面等）に当接させ、Ｋ１部分に仮付け溶接（組立溶接）が行われており、この第１の金属板２１、第２の金属板２２、第３の金属板２３を、曲がり防止治具１により保持する。
【００１３】
具体的には、細長矩形状の第１の金属板２１の片面（上面等）に、第２の金属板２２の一部分と第３の金属板２３の一部分とを当接させた状態で組立治具により各金属板が保持される。第２の金属板２２と第３の金属板２３は、第１の金属板２１の幅（Ｘ軸方向の長さ）よりも短い所定距離だけ離れて配置される。
そして、第２の金属板２２の裏面と第１の金属板２１の側面の間の部分Ｋ１、及び第３の金属板２３の裏面と第１の金属板２１の側面の間の部分Ｋ１に、仮付け溶接（組立溶接）が行われている。詳細には、図２（ａ），図２（ｂ）に示すように、第２の金属板２２と第１の金属板２１の重なる部分のＹ軸方向の両端部付近、第３の金属板２３と第１の金属板２１の重なる部分のＹ軸方向の両端部付近に、仮付け溶接（組立溶接）が行われている。
【００１４】
本実施形態では、第１の金属板２１、第２の金属板２２、第３の金属板２３は、例えば、鋼板などの金属板である。図２に示すように、第１の金属板２１は、細長矩形状に形成されている。第１の金属板２１、第２の金属板２２、第３の金属板２３は同じ厚さである。第１の金属板２１の幅（Ｘ軸方向の長さ）は、第１の金属板２１の厚さ（Ｚ軸方向の長さ）の約５．５６倍である。第１の金属板２１の奥行き長さ（Ｙ軸方向の長さ）は、第１の金属板２１の幅の約４倍である。
第２の金属板２２及び第３の金属板２３の幅（Ｘ軸方向の長さ）は、第１の金属板２１の幅よりも大きい。第２の金属板２２と第３の金属板２３の幅は、第１の金属板２１の幅の約２．５倍である。
第２の金属板２２、第３の金属板２３の奥行き長さ（Ｙ軸方向の長さ）は、第１の金属板２１の奥行き長さ（Ｙ軸方向の長さ）と同じ又は短い。
【００１５】
本実施形態では、具体的には、第１の金属板２１は、例えば、長さ（奥行き）２００ｍｍ（Ｙ軸方向の長さ）、幅５０ｍｍ（Ｘ軸方向の長さ）、厚さ９ｍｍ（Ｚ軸方向の長さ）である。第２の金属板２２は、例えば長さ（奥行き）２００ｍｍ、幅約１２５ｍｍ、厚さ９ｍｍである。第３の金属板２３は、例えば長さ（奥行き）２００ｍｍ、幅約１２５ｍｍ、厚さ９ｍｍである。
【００１６】
第２の金属板２２と、第３の金属板２３の間の距離（Ｘ軸方向の距離）は、２５ｍｍであり、第１の金属板２１の幅よりも小さくなるように設定されている。第２の金属板２２は、１２．５ｍｍだけ第１の金属板２１の片面に重なるように配置されている。第３の金属板２３は、１２．５ｍｍだけ第１の金属板２１の同じ片面に当接するように配置されている。
【００１７】
なお、第１の金属板２１、第２の金属板２２、第３の金属板２３は、上記実施形態に限られるものではなく、例えば、第１の金属板２１、第２の金属板２２、第３の金属板２３の厚さ、幅、奥行き（長さ）は異なっていてもよい。
曲がり防止治具１は、溶接対象の金属板の厚さ、厚さ、幅、奥行き（長さ）に応じて、適宜、台部１１等の形状が規定される。
【００１８】
次に、曲がり防止治具１の各構成要素について説明する。
【００１９】
＜台部１１＞
台部１１は、図１，図３に示すように、第１の金属板２１、第２の金属板２２、第３の金属板２３を水平に載置する載置部を有する。本実施形態では、図１に示すように、台部１１は、Ｙ軸方向に沿った断面がＵ字形状に形成されている。台部１１は、水平配置されたウェブ１１ａ（水平平坦部）と、ウェブ１１ａの両端（Ｙ軸方向の両端）から上方に向かって突出した形状の一対のフランジ１１ｂ（壁部）を有する。
一対のフランジ１１ｂの間の距離（Ｙ軸方向に沿った距離）は、第１の金属板２１、第２の金属板２２、第３の金属板２３のＹ軸方向の長さ（奥行き）よりも短く、本実施形態では約１／２になるように規定されている。
台部１１のＸ軸方向の長さは、図２，図３に示すように、第２の金属板２２と第３の金属板２３が所定距離だけＸ軸方向に離れて配置できるように、第２の金属板２２の幅（Ｘ軸方向の長さ）＋第３の金属板２３の幅（Ｘ軸方向の長さ）＋所定距離（第２の金属板２２と第３の金属板２３の間隔）よりも長くなるように設定されている。
【００２０】
フランジ１１ｂの上端には、第１の金属板２１を載置可能な第１の載置部１１１Ｆ，１１１Ｒ、第２の金属板２２を載置可能な第２の載置部１１２Ｆ，１１２Ｒ、第３の金属板２３を載置可能な第３の載置部１１３Ｆ，１１３Ｒが設けられている。
詳細には、第２の載置部１１２Ｆ，１１２Ｒと第３の載置部１１３Ｆ，１１３Ｒは、同じ高さとなるように規定されている。
第２の載置部１１２Ｆ，１１２Ｒと、第３の載置部１１３Ｆ，１１３Ｒの間に、第１の載置部１１１Ｆ，１１１Ｒが形成されている。
第１の載置部１１１Ｆ，１１１Ｒは、フランジ１１ｂの上端の中央に形成されている凹形状部（切欠き部）であり、第２の載置部１１２Ｆ，１１２Ｒ及び第３の載置部１１３Ｆ，１１３Ｒよりも、第１の金属板２１の厚さ分だけ下方に凹設されている。
【００２１】
本実施形態では、台部１１としては、例えば、断面Ｕ字型の溝形鋼（いわゆるＣチャンネル）などの金属材を採用し、ウェブ１１ａを水平に下側になるように、且つ、そのウェブ１１ａの両端からフランジ１１ｂが上方に向かって延びるように配置し、フランジ１１ｂの中央に切欠き部を形成して第１の載置部１１１Ｆ，１１１Ｒとすることで、作製することができる。
【００２２】
なお、台部１１は、Ｈ形鋼やＩ形鋼を利用して、フランジの中央部に切り欠き部を形成することにより作製してもよい。また、台部１１は上記実施形態に限られるものではなく、例えば、断面四角柱形状に形成されていてもよい。
本実施形態では、台部１１が断面Ｕ字形状に形成されているので、例えば四角柱形状の台部（比較例）と比較して軽量である。
【００２３】
＜支持部１３＞
支持部１３は、金属板を台部１１に向かって押圧可能な押圧部を支持する。
詳細には、支持部１３は、図１に示すように、柱部材１３１Ｌ，１３１Ｒ、水平部材１３２Ｌ，１３２Ｒを有する。
台部１１の長手方向（Ｘ軸方向）の両端又は両端付近から上方に向かって一対の柱部材１３１Ｌ，１３１Ｒが立設されている。
本実施形態では、台部１１のウェブ１１ａの長手方向（Ｘ軸方向）の両端又は両端付近から上方に向かって一対の柱部材１３１Ｌ，１３１Ｒが立設されており、この一対の柱部材１３１Ｌ，１３１Ｒから水平に台部１１の中央に向けて突出した一対の水平部材１３２Ｌ，１３２Ｒとを有する。支持部１３は、押圧部の押圧部材１２ＦＬ，１２ＲＬ，１２ＦＲ，１２ＲＲを上下動自在に支持する。
【００２４】
図１に示す例では、支持部１３の柱部材１３１Ｌ，１３１Ｒ、及び水平部材１３２Ｌ，１３２ＲのＹ軸方向の長さは、台部１１のＹ軸方向の長さと同じ又は僅かに長く規定されている。
【００２５】
水平部材１３２Ｌ，１３２Ｒは、台部１１の一対のフランジ１１ｂの上端よりも高い位置に配置されている。
台部１１の上方に押圧部の押圧部材１２ＦＬ，１２ＲＬ，１２ＦＲ，１２ＲＲが配置されており、水平部材１３２Ｌ，１３２Ｒにより支持されている。
【００２６】
＜押圧部＞
本実施形態では、押圧部は、押圧部材１２ＦＬ，１２ＲＬ，１２ＦＲ，１２ＲＲを有する。押圧部材１２ＦＬ，１２ＲＬは、台部１１の第２の載置部１１２Ｆ，１１２Ｒに載置された第２の金属板２２を台部１１に向かって押圧可能に構成されている。
図１，図３に示す例では、押圧部材１２ＦＬ，１２ＲＬは、第２の金属板２２の幅方向の端部のうち第１の金属板２１に当接しない端部又はその端部付近を台部１１に向かって押圧可能に構成されている。
押圧部材１２ＦＲ，１２ＲＲは、台部１１の第３の載置部１１３Ｆ，１１３Ｒに載置された第３の金属板２３の幅方向の端部のうち第１の金属板２１に当接しない端部又はその端部付近を台部１１に向かって押圧可能に構成されている。
【００２７】
本実施形態では、押圧部材１２ＦＬ，１２ＲＬ，１２ＦＲ，１２ＲＲとしてネジ部材（締め付けネジ）を採用している。
支持部１３の水平部材１３２Ｌ，１３２Ｒには、複数のネジ孔１３Ｈが形成されており、それぞれに押圧部材１２ＦＬ，１２ＲＬ，１２ＦＲ，１２ＲＲのネジ部材（締め付けネジ）が螺挿され、ネジ先１２ａ（下端部）が、水平部材１３２Ｌ，１３２Ｒの下端よりも下方に位置している。
また、押圧部材１２ＦＬ，１２ＲＬ，１２ＦＲ，１２ＲＲのネジ部材の頭部１２Ｈは、水平部材１３２Ｌ，１３２Ｒの上端よりも上方に位置している。
押圧部材１２ＦＬ，１２ＲＬ，１２ＦＲ，１２ＲＲのネジ部材の頭部１２Ｈには、例えばつまみ１２Ｔ、蝶形突起部、レバー等が設けられており、指等で回転操作可能に構成されている。
つまり、支持部１３の水平部材１３２Ｌ，１３２Ｒに設けられた押圧部材１２ＦＬ，１２ＲＬ，１２ＦＲ，１２ＲＲのネジ部材は、例えばつまみ１２Ｔを回転操作することにより上下動可能に構成されている。
【００２８】
次に、曲がり防止治具１の動作の一例を説明する。
【００２９】
図１に示すように、初期状態では、押圧部の押圧部材１２ＦＬ，１２ＲＬ，１２ＦＲ，１２ＲＲのネジ部材のネジ先１２ａは、台部１１から十分に離間した状態とする。十分に離間した状態とは、第２の金属板２２、第３の金属板２３が台部１１の第２の載置部１１２Ｆ，１１２Ｒ、第３の載置部１１３Ｆ，１１３Ｒに載置することができる程度に離間した状態である。
【００３０】
図３に示すように、台部１１の第１の載置部１１１Ｆ，１１１Ｒに第１の金属板２１を載置し、第２の載置部１１２Ｆ，１１２Ｒに第２の金属板２２を載置し、第３の載置部１１３Ｆ，１１３Ｒに第３の金属板２３を載置する。図２（ａ）、図２（ｂ）に示すように、Ｋ１部分に仮付け溶接（組立溶接）が行われていてもよい。
【００３１】
そして、押圧部材１２ＦＬ，１２ＲＬのネジ部材を締め付けて、押圧部材１２ＦＬ，１２ＲＬにより第２の金属板２２を台部１１へ押圧する。押圧部材１２ＦＲ，１２ＲＲのネジ部材を締め付けて、押圧部材１２ＦＲ，１２ＲＲにより第３の金属板２３を台部１１へ押圧する。
【００３２】
次に、図２（ｃ）に示すように、第１の金属板２１の片面（上面）と、第２の金属板２２の端面の間の部分Ｓ２にＹ軸方向（第１の金属板２１の長手方向）に沿ってすみ肉溶接を行い、第１の金属板２１の片面（上面）と、第３の金属板２３の端面の間の部分Ｓ２にＹ軸方向（第１の金属板２１の長手方向）に沿って溶接棒等を用いてすみ肉溶接を行う。
水平部材１３２Ｌと水平部材１３２Ｒの間には、溶接棒等により溶接を行うための空間（隙間）が形成されているので、容易に溶接を行うことができる。
なお、溶接としては、被覆アーク溶接、マグ溶接などを挙げることができる。
そして、図２（ｄ）に示すように、第１の金属板２１上の第２の金属板２２と第３の金属板２３の間の部分Ｓ３を溶接棒等により充填する溶接を行う。
溶接部分が高温状態から冷めたとしても、曲がり防止治具１の台部１１、押圧部の押圧部材１２ＦＬ，１２ＲＬ，１２ＦＲ，１２ＲＲにより金属板を押圧しているので、金属板の歪みや曲がりを防止することができる。
【００３３】
以上、説明したように、本考案の実施形態に係る曲がり防止治具１は、溶接対象の第１の金属板、第２の金属板、及び第３の金属板を保持する。この曲がり防止治具１は、第１の金属板２１よりも幅広の第２の金属板２２と第３の金属板２３を、第１の金属板２１の幅よりも短い所定距離だけ幅方向に離間し、第１の金属板２１の片面（上面）に当接した状態で載置可能で、幅方向に直交する方向の断面がＵ字形状の台部１１と、第２の金属板２２および第３の金属板を台部１１に向けて押圧可能な押圧部（押圧部材１２ＦＬ，１２ＲＬ，１２ＦＲ，１２ＲＲ）と、台部１１の幅方向の両端部から立設する一対の柱部材１３１Ｌ，１３１Ｒと、一対の柱部材から水平に台部１１の中央に向けて突出した一対の水平部材１３２Ｌ，１３２Ｒとを有し押圧部を上下動自在に支持する支持部１３とを有する。
台部１１は、第１の金属板２１を水平に載置可能な第１の載置部１１１Ｆ，１１１Ｒと、第２の金属板２２を水平に載置可能な第２の載置部１１２Ｆ，１１２Ｒと、第２の載置部１１２Ｆ，１１２Ｒと同じ高さに形成され、第３の金属板２３を水平に載置可能な第３の載置部１１３Ｆ，１１３Ｒとを有する。
第１の載置部１１１Ｆ，１１１Ｒは、第２の載置部１１２Ｆ，１１２Ｒと第３の載置部１１３Ｆ，１１３Ｒの間に設けられ、第１の金属板２１の厚さ分だけ第２の載置部１１２Ｆ，１１２Ｒ又は第３の載置部１１３Ｆ，１１３Ｒよりも下方に向けて凹形状に形成されている。
押圧部は、第２の金属板２２の幅方向の端部のうち第１の金属板２１に当接しない端部又はその端部付近を押圧可能な第１の押圧部材（押圧部材１２ＦＬ，１２ＲＬ）と、第３の金属板２３の幅方向の端部のうち第１の金属板２１に当接しない端部又はその端部付近を押圧可能な第２の押圧部材（押圧部材１２ＦＲ，１２ＲＲ）とを有する。
すなわち、台部１１に載置された第１の金属板、第２の金属板、第３の金属板のすみ肉溶接、重ね継手溶接、充填等の溶接を行う場合に、第１の押圧部材（押圧部材１２ＦＬ，１２ＲＬ）により、第２の金属板２２の幅方向の端部のうち第１の金属板２１に当接しない端部又はその端部付近を押圧し、第２の押圧部材（押圧部材１２ＦＲ，１２ＲＲ）により、第３の金属板２３の幅方向の端部のうち第１の金属板２１に当接しない端部又はその端部付近を押圧するので、簡単な構成で、金属板の歪みや曲がりを防止する曲がり防止治具１を提供することができる。
【００３４】
また、本考案の実施形態に係る曲がり防止治具１の第１の押圧部材及び第２の押圧部材は、複数のネジ部材からなり、一対の水平部材１３２Ｌ，１３２Ｒに形成されたネジ孔１３Ｈに螺挿され、ネジ先１２ａが一対の水平部材１３２Ｌ，１３２Ｒよりも下方に位置し、複数のネジ部材の頭部１２Ｈが一対の水平部材１３２Ｌ，１３２Ｒよりも上方に位置するように構成されている。
すなわち、簡単な構成で、複数のネジ部材により、第２の金属板２２、第３の金属板２３を台部１１に向けて押圧することで、金属板の歪みや曲がりを防止する曲がり防止治具１を提供することができる。
【００３５】
以上、本考案の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施形態に限られるものではなく、本考案の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本考案に含まれる。
また、上述の各図で示した実施形態は、その目的、構成等に特に矛盾や問題がない限り、互いの記載内容を組み合わせることが可能である。
また、各図の記載内容はそれぞれ独立した実施形態になり得るものであり、本考案の実施形態は各図を組み合わせた一つの実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００３６】
１…組立治具
１１…台部
１２ＦＬ，１２ＲＬ，１２ＦＲ，１２ＲＲ…押圧部材（押圧部）
１３…支持部
２１…第１の金属板（試験体又は試験材）
２２…第２の金属板（試験体又は試験材）
２３…第３の金属板（試験体又は試験材）
１１１Ｆ，１１１Ｒ…第１の載置部
１１２Ｆ，１１２Ｒ…第２の載置部
１１３Ｆ，１１３Ｒ…第３の載置部
１３１Ｌ，１３１Ｒ…柱部材
１３２Ｌ，１３２Ｒ…水平部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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