【事件の表示】
　平成　２年特許願第　４１３７７号「通信回路網」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年１０月３１日出願公開、特開平　２−２６６６２８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年２月２３日（優先権主張１９８９年２月２４日、米国）の出願であって、その請求項１４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１４に記載された次の事項により特定されるものと認める。
　
　「（１４）データを伝送する通信回路網であって、　
　主制御器と、
　従制御器と、
　主制御器から従制御器へ送る信号のために前記主制御器と前記従制御器を結合している第１の閉ループデータ経路と、
　従制御器から主制御器へ送る信号のために前記主制御器と前記従制御器とを結合している第２の閉ループデータ経路と、
　前記主制御器が、前記第１のデータ経路にループに沿って時計または反時計方向に選択的にデータを伝送し、前記第２のデータ経路でループに沿って時計または反時計方向から選択的にデータを受信する手段からなることを特徴とする通信回路網。」
　
　２．引用例記載の発明
　（１）これに対して、原審の拒絶の理由において引用された　特開昭６２−１６９５４１号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記ア．、イ．、ウ．の記載がある。
ア．「特許請求の範囲
　１．1 つの一次局と複数の二次局とを有し、前記一次局は伝送路の−端に接続された第１の送受信回路を有し、前記各二次局は前記伝送路に分岐接続された送受信回路を有する、マルチドロップ形式の通信システムにおいて、前記一次局は前記伝送路の他端に接続された第２の送受信回路と、前記第１又は第２の送受信回路のどちらか一方を選択して動作させるための制御回路とを有することを特徴とする通信システム。」（１頁左下欄、特許請求の範囲）
　
イ．「　本発明は、１つの一次局と複数の二次局とを有する通信システムに関する。
〔従来の技術〕
　１つの−次局と複数の二次局とを伝送路に接続する形式の１つに、第７図に示されるような、マルチドロップ形式がある。図示のマルチドップ形式の通信システムでは、１つの一次局１′と４つの二次局２−１、２−２、２−３及び２−４とを有し、一次局１′の送受信回路１１は伝送路３の一端に接続され、二次局２−１、２−２、２−３及び２−４の各送受信回路２１は伝送路３に分岐接続されている。又、図示のものでは、送信と受信を別々に行うために伝送路３は２本の伝送路３１と３２から成る。すなわち、一次局１′の送受信回路１１の送信部Ｔｘが伝送路３１の一端に接続され．伝送路３１に二次局２−１、２−２、２−３及び２−４　の各送受路２１の受信部Ｒｘが分岐接続されると共に　、一次局　１′の送受信回路１１の受信部Ｒｘが伝送路３２の一端に接続され、伝送路３２に二次局２−１、２−２、２−３　及び２−４の各送受信回路２１の送信部　Ｔｘが分岐接続されている。
　この通信システムの伝送制御手順としては、例えはハイレベル・デ−タ・リンク制御手順（以下、ＨＤＬＣ手順と略称す。）が使用される。第２図にＨＤＬＣ手順のフレ−ム構成の一例を示す。図において、Ｆはフラグシ−ケンス、Ａはアドレスフィールド、Ｃは制御フィールド、１は情報フィ−ルド、ＦＣＳはフレ−ムチェックシ−ケンスをそれぞれ示す。
　１次局及び各二次局のフレーム内の制卸フィ−ルドＣに含まれる内容は、それぞれコマンド情報及びレスポンス情報であって、一次局はコマンドを送出し、二次局はコマンドを受けてレスポンスを返送する。データ・リンクの確立は、一次局より正規応答モード設定コマンドをフレ−ム内のアドレスフィールドＡで指定した二次局に送信することにより行なわれる。」（１頁左下欄１６行〜２頁左上欄１５行）
　
ウ．「〔発明が解決しようとする問題点　〕　　
　このような構成において、例えば、二次局２−１と２−２間の伝送路３上のあるい地点　（第７図の地点ｘ１或いはｘ２、第８図の地点ｘ３）が断線した場合、二次局２−２、２−３および２−４と一次局１′間のデ−タ通信が不能となる。これを復旧するには、切断個所を修復する以外に方法がなく、システムダウンが長期に亘ってしまうという欠点がある。
〔問題点を解決するための手段〕
　本発明による通信システムは、１つの一次局と複数の二次局とを有し、一次局は伝送路の一端に接続された第１の送受信回路を有し、各二次局は伝送路に分岐接続された送受信回路を有する、マルチドロップ形式の通信システムにおいて、一次局は伝送路の他端に接続された第２の送受信回路と、第１又は第２の送受信回路のどちらか一方を選択して動作させるための制御回路とを有することを特徴とする。
〔実施例〕
　以下、本発明の実施例について図面を参照して説明する。
　第１図を参照すると、本実施例の通信システムは、１つの一次局１と４つの二次局２−１、２−２、２−３及び２−４を有している。一次局１は、伝送路３の一端に接続された第１の送受信回路１１と、伝送路３の他端に接続された第２の送受信回路１２と、第１の送受信回路１１と第２の送受信回路１２のどちらか一方を選択するための選択スイッチ１３と、選択スイッチ１３を制御する制御回路１４とを有している。
　送受信回路は単なる信号レベル交換手段ではなく、制御回路１４より入力されたパラレルの信号をシリアルに変換し、これを送信し、またシリアルに受信した信号をパラレルに変換して制御回路に渡す機能を有している。二次局２−１、２−２、２−３、及び２−４は、それそれ伝送路３に分岐接続された送受信回路２１を有している。
　本実施例も、第７図と同様に、伝送路３は２本の伝送路３１と３２から成る。一次局１の第１の送受信回路１１の送信部Ｔｘが伝送路３１の一端に接続され、第２の送受信回路１２の送信部Ｔｘが伝送路３１の他端に接続され、二次局２−１、２−２、２−３及び２−４の各送受信回路２１の受信部Ｒｘが伝送路３１に分岐接続されている。一方、一次局１の第１の送受信回路１１の受信部Ｒｘが伝送路３２の−端に接続され、第２の送受信回路１２の受信部Ｒｘが伝送路３２の他端に樹続され、二次局２−１、２−２、２−３及び２−４　の各送受信回路２１の送信部Ｔｘが伝送路３２に分岐接続されている。
　本実施例の伝送制御手順は、第２図に示されるようなフレ−ム構成のＨＤＬＣ手順である。
　次に、第１図の動作について説明する。
　通常、一次局１の制御回路１４は、選択スイッチ１３で図示の如く第１の送受信回路１１側を選択するよう制御している。従って、一次局１の制御回路１４から送出されるデ−夕（コマンド）は、第１の送受信回路１１の送信部Ｔｘ　より　、伝送部３１へ送出される。各二次局２では、図示しない制御回路が送受信回路２１の受信部Ｒｘを介してコマンドを受信すると、送受信回路２１の送信部Ｔｘ　上りレスポンスを伝送路３２へ送出する。一次局１の制御回路１４は伝送路３２上のレスポンスを第１の送受信回路１１の受信部Ｒｘを介して受信する。
　この状態において、二次局２−１と２−２間の伝送路３１の地点ｘ１或いは伝送路３２の地点ｘ２が断線したとすると、一次局１では二次局２−２、２−３及び２−４からのレスポンスを受信しない。したがって、一次局１の制御回路１４は、二次局２−２、２−３及び２−４からのレスポンスを受信しない。従って、一次局１の制御回路１４は、二次局２−２、２−３及び２−４との送受信を行えるように、選択スイッチ１３で第２の送受信回路１２側を選択するよう制御する。これにより、一次局１の制御回路１４は伝送回路３２上の二次局２−２、２−３及び２−４からのレスポンスを第２の送受信回路１２の受信部Ｒｘを介して受信できる。
　なお、二次局自体の故障の場合は、第１の送受信回路１１と第２の送受信回路１２からの両方のコマンドに対してのレスポンスがないので、これにより一次局１の制御回路１４では断線が発生したのか二次局自体に故障が発生したのかを判断できる。
　又、上記の説明では、通常、一次局１では第１の送受信回路１１側のみを使用して二次局と送受信を行ない、二次局からのレスポンスを受信しないとき、第１の送受信回路１１を第２の送受信回路１２に切替えて動作しているが、常時、第１の送受信回路１１と第２の送受信回路１２を切替えて使用するようにしてもよい。この場合、両方の送受信回路１１及びは１２を使用してもコマンドに対するレスポンスがない二次局は、その二次局自体が故障したものと判断し、片方の送受信回路でのみレスポンスがある場合、伝送路が断線したものと判断し、かつレスポンスのパタ−ンより断線箇所（どの二次局と二次局との間の伝送路上で断線しているか）を判定できる。」（２頁右下欄１行〜３頁右下欄１６行）。
　
　これら記載事項並びに第１図、第２図の記載を勘案すると、
　引用例１には、　
　「データを伝送する通信システムであって、　
　一次局（１）と、
　二次局（２−１〜２−４）と、
　一次局から二次局へ送る信号のために前記一次局と前記二次局を結合している第１の伝送回路（３１）と、
　二次局から主制御器へ送る信号のために前記一次局と前記二次局を結合している第２の伝送回路（３２）と、
　前記一次局が、前記第１の伝送路にループに沿って反時計方向にデータを伝送し、かつ、前記第２の伝送路にループに沿って時計方向からデータを受信することと、前記第１の伝送路にループに沿って時計方向にデータを伝送し、かつ、前記第２の伝送路にループに沿って反時計方向からデータを受信することを選択的に行う手段（第１図、送受信回路（１１）、（１２）、選択スイッチ（１３）、制御回路（１４））からなる通信システム。」
を構成とする発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されているものと認める。
　３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、
　引用例１に記載のされた発明において、「一次局」、「二次局」は、引用例１の記載からみて、一次局と二次局は、制御上主従の関係あるとみられるので、各々本願発明の「主制御器」、「従制御器」に相当する。また、引用例１に記載された発明において、「第１の伝送路」、「第２の伝送路」は、各々本願発明の、「第一の閉ループデータ経路」または「第一のデータ経路」、「第二の閉ループデータ経路」または「第二のデータ経路」に相当し、
　本願発明の「通信回路網」は、通信するためのシステムであり、　「通信システム」である。
　引用例１に記載された発明の、「前記一次局が、前記第１の伝送路にループに沿って反時計方向にデータを伝送し、かつ、前記第２の伝送路にループに沿って時計方向からデータを受信することと、前記第１の伝送路にループに沿って時計方向にデータを伝送し、かつ、前記第２の伝送路にループに沿って反時計方向からデータを受信することを選択的に行う手段」は、一次局の送信動作と受信動作についてみると、一次局が、第１の 伝送路にループに沿って時計または反時計方向に選択的にデータを伝送し、第２の 伝送路にループに沿って時計または反時計方向から選択的にデータを受信するものであるので、本願発明の「前記主制御器が、前記第１のデータ経路にループに沿って時計または反時計方向に選択的にデータを伝送し、前記第２のデータ経路でループに沿って時計または反時計方向から選択的にデータを受信する手段」である。　
　してみると、両者は、
　「データを伝送する通信システムであって、　
　主制御器と、
　従制御器と、
　主制御器から従制御器へ送る信号のために前記主制御器と前記従制御器を結合している第１の閉ループデータ経路と、
　従制御器から主制御器へ送る信号のために前記主制御器と前記従制御器とを結合している第２の閉ループデータ経路と、
　前記主制御器が、前記第１のデータ経路にループに沿って時計または反時計方向に選択的にデータを伝送し、前記第２のデータ経路でループに沿って時計または反時計方向から選択的にデータを受信する手段からなる通信システム。」
　である点で一致し、
　次の点で相違する。
（１）「通信システム」について、本願発明が、「通信回路網」であるのに対して、引用例１に記載された発明では、このような記載がない点、
　次ぎに、前記相違点（１）について、検討すると、
　引用例１に記載された発明において、通信システムを通信回路網で構成することは当然のことであるので、引用例１に記載された発明において、通信システムを、通信回路網とすることは当業者が容易に成し得たことである。　
　４．したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。