Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月6日(2006.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
この画像読取ユニット２４の副走査方向移動過程で投影スクリーン９の内面に対するマイクロフィルム４の拡大投影画像光が画像読取ユニット２４のケース１０内に主走査方向である縦長のスリット開口部２３から入光してミラー１１・フィルター１２を介して読取センサー１３に入射することで主走査光電読取され、その読取信号が不図示の信号処理回路に伝送される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
マイクロフィルム４から投影スクリーン９までの光路長と、マイクロフィルム４から画像読取ユニット２４の読取センサー１３までの光路長は等しく設定されており、投影スクリーン９上の画像が正しく焦点調整されていれば読取センサー１３上の画像も正しく焦点が合った状態となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
即ち、読取センサー１３を含む画像読取ユニット２４には、画像読取モード時に、画像読取ユニット２４に対する外光部分を常に遮光する関係に該画像読取ユニット２４の移動に連動して副走査方向へ移動する可動の遮光部材１４により該遮光部材１４の影が映されることで、ｂからｃの不要な外光の入射が確実に遮断される。従って外光入射による悪影響を排除して読取画像またはコピー画像の質を向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
画像読取モード時においても副走査方向に移動していく幅狭の遮光部材１４に対応する投影スクリーン９内面部分以外の投影スクリーン９内面部分は画像投影がされているので、画像読取モード時も投影スクリーン９で表示画面が見られる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
上記第２の実施例の装置の場合、画像読取ユニット２４と遮光部材１４が交叉する時に画像読取ユニット２４を一時停止させる制御を必要とする。この制御を無くすには、投影スクリーン９左側の外光を第１の遮光部材１４が遮断し、投影スクリーン９右側の外光を第２の遮光部材１４′が遮断することで達成できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
この実施例によれば、投影スクリーン９の背面に画像読取ユニット２４が設置されていなくても、光路を切替えた第２ミラー８の上部に設置された画像読取ユニット２４と連動して動作する遮光部材１４を投影スクリーン９の背面に設置しておくことで、第１の実施例と同様の効果を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月23日(2006.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光通信可能な電子機器システム、光通信可能な電子機器、光通信可能な電子機器システムの起動方法、及び光通信可能な電子機器の起動方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光ケーブルにより複数の電子機器間が光通信可能に接続されるとともに、
少なくとも受信側となる機器において、
前記光ケーブルを介した光通信を実行する光通信手段と、
動作電源をオン／オフする電源スイッチ手段と、
前記光通信手段に対して間欠的に動作電源を供給することができる間欠電源手段と、
前記電源スイッチ手段がオフとされている電源スタンバイ状態の際に、前記間欠電源手段による前記光通信手段への間欠的な電源供給を実行させ、前記光通信手段によって前記光ケーブルを介した送信側機器からの送出光が検出された場合には、前記電源スイッチ手段をオンとさせて当該機器を少なくとも通信可能な状態に起動させることのできる制御手段とが備えられることで、
送信側の機器が通信可能状態に起動されて前記光ケーブルへの光送出を開始することに応じて、受信側の機器が通信可能状態に起動されることを特徴とする光通信可能な電子機器システム。
【請求項２】  前記制御手段は、通信可能状態に起動した後において、前記光通信手段により受信される、送信側機器からの送出光として有効な送出光が認識できなかった場合は、前記電源スイッチ手段をオフとして電源スタンバイ状態とすることを特徴とする請求項１に記載の光通信可能な電子機器システム。
【請求項３】  光ケーブルを介した光通信を実行する光通信手段と、
動作電源をオン／オフする電源スイッチ手段と、
前記光通信手段に対して間欠的に動作電源を供給することができる間欠電源手段と、
前記電源スイッチ手段がオフとされている電源スタンバイ状態の際に、前記間欠電源手段による前記光通信手段への間欠的な電源供給を実行させ、前記光通信手段によって前記光ケーブルを介した送信側機器からの送出光が検出された場合には、前記電源スイッチ手段をオンとさせて当該機器を少なくとも通信可能な状態に起動させることのできる制御手段と、
が備えられることを特徴とする光通信可能な電子機器。
【請求項４】  前記制御手段は、通信可能状態に起動した後において、前記光通信手段により受信される、送信側機器からの送出光として有効な送出光が認識できなかった場合は、前記電源スイッチ手段をオフとして電源スタンバイ状態とすることを特徴とする請求項３に記載の光通信可能な電子機器。
【請求項５】  光ケーブルにより複数の電子機器間が光通信可能に接続されるとともに、
少なくとも受信側となる機器において、
前記光ケーブルを介した光通信を実行する光通信手段と、
動作電源をオン／オフする電源スイッチ手段と、
前記光通信手段に対して間欠的に動作電源を供給することができる間欠電源手段とが設けられる電子機器システムの起動方法として、
前記受信側の機器において、
前記電源スイッチ手段がオフとされている電源スタンバイ状態の際に、前記間欠電源手段により前記光通信手段へ間欠的な電源供給を実行するステップと、
前記光通信手段によって前記光ケーブルを介した送信側機器からの送出光が検出された場合に、前記電源スイッチ手段をオンとさせて当該機器を少なくとも通信可能な状態に起動するステップと、
が行われることで、
送信側の機器が通信可能状態に起動されて前記光ケーブルへの光送出を開始することに応じて、受信側の機器が通信可能状態に起動されることを特徴とする光通信可能な電子機器システムの起動方法。
【請求項６】  光ケーブルを介した光通信を実行する光通信手段と、
動作電源をオン／オフする電源スイッチ手段と、
前記光通信手段に対して間欠的に動作電源を供給することができる間欠電源手段と、
を備えた電子機器の起動方法として、
前記電源スイッチ手段がオフとされている電源スタンバイ状態の際に、前記間欠電源手段により前記光通信手段へ間欠的な電源供給を実行するステップと、
前記光通信手段によって前記光ケーブルを介した送信側機器からの送出光が検出された場合に、前記電源スイッチ手段をオンとさせて当該機器を少なくとも通信可能な状態に起動するステップと、
が備えることを特徴とする光通信可能な電子機器の起動方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特に光ケーブルにより情報通信可能な電子機器システム、及びそのシステムを構成する電子機器に関する。また電子機器システム及び電子機器の起動方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月24日(2006.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図１は、本発明の実施形態におけるカメラ装置の構成を示すブロック図である。同図において、１はフォーカスレンズやズームレンズを含むレンズ部（レンズ）、２はＣＣＤ等の撮像素子から成る撮像素子部（ＣＣＤ）、３はカメラ装置の映像信号を出力する信号処理部（信号処理）、４はオートフォーカス（ＡＦ）のための信号処理を行うＡＦ演算部（ＡＦ演算）、５はフォーカスレンズを移動させるためのフォーカスレンズ移動モータ（フォーカスモータ）、６はズーム時にズームレンズを移動させるためのズームレンズ移動モータ（ズームモータ）、９及び１０は各モータの移動をそれぞれ検出する位置センサ、１３及び１４は各モータ５，６をそれぞれ駆動するモータ駆動回路（駆動回路）、１７はカメラ装置全体を制御するマイクロコンピュータ（マイコン）である。フォーカスレンズ移動モータ５、及びズームレンズ移動モータ６はアクチュエータに含まれる。モータ駆動回路１３，１４、及びマイクロコンピュータ１７によりアクチュエータ制御手段が構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
オートフォーカス動作終了後、演算手段により、前記記憶素子に記録された合焦情報と、オートフォーカス動作後の合焦情報を数値比較し（Ｓ１１）、その差が所定範囲内であるか否かを判定（Ｓ１２）する。所定範囲であれば同一被写体と判定し、更新手段により、プリセットメモリ部１８に記録されたフォーカス位置情報をオートフォーカス動作後のフォーカス位置情報に更新する（Ｓ１３）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
これにより、プリセットメモリ部１８に、常に最新のフォーカス位置情報が記録されるため、それ以降のプリセット動作後のオートフォーカス動作時に短時間で合焦状態が得られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
一方、数値比較の差が所定範囲外であれば、同一被写体ではないと判定し、プリセットメモリ部１８に記録されたフォーカス位置情報をオートフォーカス動作後のフォーカス位置情報に更新しないで、処理を終了させる。これにより、次回以降のプリセット動作後のオートフォーカス動作時に、目標の被写体に焦点が合いにくく、時間も掛かってしまうという状態を回避することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月20日(2006.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】映像を表示可能な表示手段と、前記表示手段の後方から光を発する発光手段とを内包したＥＶＦ装置であって、
前記表示手段が画像を表示する画像表示範囲以外を遮光する遮光部材と、
前記遮光部材に係合し前記表示手段を保持する保持ケースと、
前記保持ケースを保持するＥＶＦケースと、
前記遮光部材の少なくとも一部に設けられ、前記ＥＶＦケースに当接する弾性部とを備えたことを特徴とするＥＶＦ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために本発明のＥＶＦ装置は、映像を表示可能な表示手段と、前記表示手段の後方から光を発する発光手段とを内包したＥＶＦ装置であって、前記表示手段が画像を表示する画像表示範囲以外を遮光する遮光部材と、前記遮光部材に係合し前記表示手段を保持する保持ケースと、前記保持ケースを保持するＥＶＦケースと、前記遮光部材の少なくとも一部に設けられ、前記ＥＶＦケースに当接する弾性部とを備えた構成を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【発明の実施の形態】
本発明は、映像を表示可能な表示手段と、前記表示手段の後方から光を発する発光手段とを内包したＥＶＦ装置であって、前記表示手段が画像を表示する画像表示範囲以外を遮光する遮光部材と、前記遮光部材に係合し前記表示手段を保持する保持ケースと、前記保持ケースを保持するＥＶＦケースと、前記遮光部材の少なくとも一部に設けられ、前記ＥＶＦケースに当接する弾性部とを備えたことにより、ゴムで形成した従来のスペーサーを廃止できるので、ＥＶＦ装置を小型化するとともにコストダウンすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【発明の効果】
以上のように本発明は、液晶表示ユニットが画像を表示する画像表示範囲以外を遮光する遮光部材に、液晶表示ユニットおよび発光ユニットを、保持部材内にて互いに付勢保持する弾性部を一体的に設けたことにより、ゴムで形成したスペーサーを廃止できるので、ＥＶＦ装置全体を小型化するとともにコストダウンすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2000278564.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月20日(2006.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】映像を表示可能な表示手段と、前記表示手段の後方から光を発する発光手段とを内包したＥＶＦ装置であって、
前記表示手段が画像を表示する画像表示範囲以外を遮光する遮光部材と、前記遮光部材に係合し前記表示手段を保持する保持ケースとを備え、
前記表示手段を、前記遮光部材と前記保持ケースとで挟持したことを特徴とするＥＶＦ装置。
【請求項２】前記保持ケースの少なくとも一部に設けられ、前記発光手段に当接する弾性部を備えたことを特徴とする請求項１記載のＥＶＦ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために本発明のＥＶＦ装置は、映像を表示可能な表示手段と、前記表示手段の後方から光を発する発光手段とを内包したＥＶＦ装置であって、前記表示手段が画像を表示する画像表示範囲以外を遮光する遮光部材と、前記遮光部材に係合し前記表示手段を保持する保持ケースとを備え、前記表示手段を、前記遮光部材と前記保持ケースとで挟持する構成としたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、上記ＥＶＦ装置の前記保持ケースの少なくとも一部に設けられ、前記発光手段に当接する弾性部を備えたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、映像を表示可能な表示手段と、前記表示手段の後方から光を発する発光手段とを内包したＥＶＦ装置であって、前記表示手段が画像を表示する画像表示範囲以外を遮光する遮光部材と、前記遮光部材に係合し前記表示手段を保持する保持ケースとを備え、前記表示手段を、前記遮光部材と前記保持ケースとで挟持する構成としたものであり、このような構成により、遮光部材と保持ケースとの薄肉構成化が達成できるため、表示手段の高さ寸法及び幅寸法を小さくすることができ、ＥＶＦ装置として小型化することができるものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項２に記載の発明は、上記保持ケースの少なくとも一部に設けられ、前記発光手段に当接する弾性部を備えたものであり、このような構成により、従来のようなスペーサが不要となり、ＥＶＦ装置の高さ寸法を小さくすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月27日(2006.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被写体像を電気信号に変換するための撮像素子を有する電子カメラにおいて、
被写体の輝度を検出するための測光手段と、
上記撮像素子へ入射する被写体光を遮光するために開閉可能なシャッタ手段と、
上記測光手段の出力から算出した露光前の被写体輝度に関する第１のデータと、上記シャッタ手段を開状態にしたときの上記撮像素子の出力から算出した露光レベルに関する第２のデータとに基づいて、上記シャッタ手段が正常に動作したか否かを判定する判定手段と、
上記判定手段によって上記シャッタ手段が正常に動作していないと判定された場合に、所定の警告を行う警告手段と、
を具備することを特徴とする電子カメラ。
【請求項２】  上記判定手段は、上記第１のデータと上記第２のデータとの差が所定値以上の場合、上記シャッタ手段が正常に動作していないと判定することを特徴とする請求項１に記載の電子カメラ。
【請求項３】  上記警告手段は、視覚的にエラー表示を行うエラー表示手段であることを特徴とする請求項１に記載の電子カメラ。
【請求項４】  さらに、上記判定手段によって上記シャッタ手段が正常に動作していないと判定された場合に画像データの記録を行わないことを特徴とする請求項１に記載の電子カメラ。
【請求項５】  上記シャッタ手段は、フォーカルプレーンシャッタであることを特徴とする請求項１に記載の電子カメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、被写体像を電気信号に変換するための撮像素子を有する電子カメラにおいて、被写体の輝度を検出するための測光手段と、上記撮像素子へ入射する被写体光を遮光するために開閉可能なシャッタ手段と、上記測光手段の出力から算出した露光前の被写体輝度に関する第１のデータと、上記シャッタ手段を開状態にしたときの上記撮像素子の出力から算出した露光レベルに関する第２のデータとに基づいて、上記シャッタ手段が正常に動作したか否かを判定する判定手段と、上記判定手段によって上記シャッタ手段が正常に動作していないと判定された場合に、所定の警告を行う警告手段とを備えた電子カメラを提案する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記判定手段は、上記第１のデータと上記第２のデータとの差が所定値以上の場合、上記シャッタ手段が正常に動作していないと判定することを特徴にもつような上記発明に記載した電子カメラを提案する。 
さらに、上記警告手段は、視覚的にエラー表示を行うエラー表示手段であることを特徴にもつような上記発明に記載した電子カメラを提案する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記判定手段によって上記シャッタ手段が正常に動作していないと判定された場合に画像データの記録を行わないことを特徴にもつような上記発明に記載した電子カメラを提案する。 
さらに、上記シャッタ手段は、フォーカルプレーンシャッタであることを特徴にもつような上記発明に記載した電子カメラを提案する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月23日(2006.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このレシオ回路では、駆動側ＭＯＳトランジスタ２０２のコンダクタンスを負荷側ＭＯＳトランジスタ２０６のそれよりも大きな値に設定している。これにより、上記のように両者がオン状態で電気的に衝突したときは、ノード２１０にはＭＯＳトランジスタ２０２側の基準電圧（グランド電位）寄りの出力電圧が得られるようにしている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月27日(2005.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
次に、画像処理装置１０における走査線変換の処理について説明する。画像処理装置１０は、垂直方向の変換率または拡大率に応じて、入力側水平周波数信号ＩＨから出力側水平周波数信号ＯＨを計算する。画像処理装置１０は、内蔵するラインメモリ１１に入力側水平周波数信号ＩＨに応じて書き込み、ラインメモリ１１から出力側水平周波数信号ＯＨに応じて画像データを読み出すことにより走査線変換をおこなう。出力側垂直周波数信号ＯＶは入力側垂直周波数信号ＩＶと同一であるが、出力側水平周波数信号ＯＨは入力側水平周波数信号ＩＨに対して画像の垂直方向の変換率または拡大率によって変化する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
制御装置３１は、ステップＳ２２でＶパルスフラグがセットされているか否かによって処理を分岐させる。すなわち、Ｖパルスフラグがセットされていないときには“ＮＯ”としてステップＳ１４に戻り、そうでないときには“ＹＥＳ”としてこのステップＳ２２に戻る。Ｖパルスフラグは、次に述べる割り込み処理によってクリアされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
上述の第２の読み出し開始位置ｔR2のようにラインメモリを破綻しない走査線変換の処理手順について、図１４を参照して説明する。この処理手順は、入力側垂直周波数信号ＩＶが変化した際に画像処理装置１０の信号判別装置からエラーフラグｍｅｍ＿ｆｕｌｌおよびエラーフラグｍｅｍ＿ｅｍｐｔｙの判別結果をもらい、書き込み開始位置ｔWおよび読み出し開始位置ｔRの入出力関係をサーチするものである。この入出力関係は、画像処理装置１０が備えるラインメモリ１１で破綻せずに走査線変換をすることができる位相関係である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
制御装置３１は、ステップＳ５６で現フレームのエラーフラグを初期化する。制御装置３１は、ステップＳ５７でＶパルスフラグがセットされているか否かによって分岐する。制御装置３１は、Ｖパルスフラグがセットされていないときは“ＮＯ”として処理をステップＳ５８に進め、セットされているときは“ＹＥＳ”として処理をこのステップＳ５７に戻す。ステップＳ５７では、エラーフラグの割り込み待ちをしている。Ｖパルスフラグは割り込みによってクリアされるが、これについては先に図１２のフローチャートを参照して説明した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2000278648.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2000278648.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月22日(2005.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
なお、ステップＳ３において、ステップＳ１で選局されたサービス番号がプロモチャンネルに対応するものであると判定された場合、すなわち、ステップＳ１でユーザがプロモチャンネルを選局していた場合、ステップＳ１１に進む。また、ステップＳ５において、現在受信中のチャンネル以外のチャンネルにも、選局されたサービス番号が存在しないと判定された場合、ステップＳ１１に進む。ステップＳ１１において、制御部３２は、選局したサービス番号は存在しない旨をモニタ６に表示させる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月10日(2005.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  真珠様顔料と第２の顔料の相互吸着のために付着性プロモーターを用いることを特徴とし、付着性プロモーターが水酸基を有するポリマーである、真珠様顔料及び第２の顔料を含む有色真珠様顔料。
【請求項２】  真珠様顔料の懸濁液を第２の顔料の分散液と混合し、真珠様顔料及び／又は第２の顔料を付着性プロモーターで予め処理し、そして懸濁液のpHが５以上にならない範囲で選択することを特徴とする、請求項１記載の有色真珠様顔料の製造方法。
【請求項３】  高分子量有機物質を着色するための顔料、装飾化粧品を調合するための顔料、又はインク、印刷インク若しくは塗料システムを調製するための顔料である、請求項１記載の有色真珠様顔料又は請求項２記載の方法により製造した有色真珠様顔料。
【請求項４】  請求項１記載の有色真珠様顔料を含む、有色高分子量有機物質。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月26日(2006.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】スピーカ一体形カラオケ装置及びスピーカ一体形装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  マイクを用いて音声信号を入力するための音声信号入力手段と、
カラオケ伴奏用の音響信号を発生する音響信号発生手段と、
スピーカと、
前記スピーカの向きを回転させるスピーカ向き回転手段と、
前記音声信号入力手段によって入力された音声信号と前記音響信号発生手段によって発生された音響信号とに基づいて、前記スピーカから音を発生するためのスピーカ駆動信号発生手段と、
無線検出によって前記マイクの位置を検出するマイク位置検出手段と、
前記マイク位置検出手段によって検出されたマイク位置に応じて、前記スピーカ向き回転手段を駆動するスピーカ向き制御手段と
を具備することを特徴とするスピーカ一体形カラオケ装置。
【請求項２】  前記スピーカが少なくとも互いに近接する２個のスピーカユニットを有して構成され、かつ、前記スピーカ向き回転手段が該少なくとも２個のスピーカユニットの向きを制御するものであって、
さらに、
前記音響信号発生手段によって発生された音響信号に所定の音像定位処理を行い、左右２チャンネルの音像定位音響信号を発生する音像定位処理手段と、
前記音像定位処理手段から出力された各チャンネルの音像定位音響信号に基づく音を前記複数のスピーカユニットから発した場合に、各スピーカユニットから発せられた音各々が、クロストークを生じることなく前記マイク用いて音声信号を入力する歌唱音の左右の耳に到達するように、各音像定位音響信号に演算処理を行うクロストークキャンセル手段と
を具備することを特徴とする請求項１記載のスピーカ一体形カラオケ装置。
【請求項３】  前記スピーカ駆動信号発生手段が、前記複数のスピーカユニットを駆動する各スピーカ駆動信号に対して、該各スピーカユニットの向きの制御方向に応じた遅延処理を行うことを特徴とする請求項２記載のスピーカ一体形カラオケ装置。
【請求項４】 マイクを用いて音声信号を入力するための音声信号入力手段と、
音響信号を発生する音響信号発生手段と、
スピーカと、
前記スピーカの向きを回転させるスピーカ向き回転手段と、
前記音声信号入力手段によって入力された音声信号と前記音響信号発生手段によって発生された音響信号とに基づいて、前記スピーカから音を発生するためのスピーカ駆動信号発生手段と、
無線検出によって前記マイクの位置を検出するマイク位置検出手段と、
前記マイク位置検出手段によって検出されたマイク位置に応じて、前記スピーカ向き回転手段を駆動するスピーカ向き制御手段と
を具備することを特徴とするスピーカ一体形装置。
【請求項5】 マイクを用いて音声信号を入力するための音声信号入力手段と、
カラオケ伴奏用の音響信号を発生する音響信号発生手段と、
スピーカと、
前記スピーカの向きを回転させるスピーカ向き回転手段と、
前記音声信号入力手段によって入力された音声信号と前記音響信号発生手段によって発生された音響信号とに基づいて、前記スピーカから音を発生するためのスピーカ駆動信号発生手段と、
無線検出によって歌唱者の位置を検出する位置検出手段と、
前記位置検出手段によって検出された歌唱者の位置に応じて、前記スピーカ向き回転手段を駆動するスピーカ向き制御手段と
を具備することを特徴とするスピーカ一体形カラオケ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項２記載の発明は、前記スピーカが少なくとも互いに近接する２個のスピーカユニットを有して構成され、かつ、前記スピーカ向き回転手段が該少なくとも２個のスピーカユニットの向きを制御するものであって、さらに、前記音響信号発生手段によって発生された音響信号に所定の音像定位処理を行い、左右２チャンネルの音像定位音響信号を発生する音像定位処理手段と、前記音像定位処理手段から出力された各チャンネルの音像定位音響信号に基づく音を前記複数のスピーカユニットから発した場合に、各スピーカユニットから発せられた音各々が、クロストークを生じることなく前記マイク用いて音声信号を入力する歌唱音の左右の耳に到達するように、各音像定位音響信号に演算処理を行うクロストークキャンセル手段とを具備することを特徴としている。また、請求項３記載の発明は、前記スピーカ駆動信号発生手段が、前記複数のスピーカユニットを駆動する各スピーカ駆動信号に対して、該各スピーカユニットの向きの制御方向に応じた遅延処理を行うことを特徴としている。また、請求項４記載の発明は、マイクを用いて音声信号を入力するための音声信号入力手段と、音響信号を発生する音響信号発生手段と、スピーカと、前記スピーカの向きを回転させるスピーカ向き回転手段と、前記音声信号入力手段によって入力された音声信号と前記音響信号発生手段によって発生された音響信号とに基づいて、前記スピーカから音を発生するためのスピーカ駆動信号発生手段と、無線検出によって前記マイクの位置を検出するマイク位置検出手段と、前記マイク位置検出手段によって検出されたマイク位置に応じて、前記スピーカ向き回転手段を駆動するスピーカ向き制御手段とを具備することを特徴としている。また、請求項５記載の発明は、マイクを用いて音声信号を入力するための音声信号入力手段と、カラオケ伴奏用の音響信号を発生する音響信号発生手段と、スピーカと、前記スピーカの向きを回転させるスピーカ向き回転手段と、前記音声信号入力手段によって入力された音声信号と前記音響信号発生手段によって発生された音響信号とに基づいて、前記スピーカから音を発生するためのスピーカ駆動信号発生手段と、無線検出によって歌唱者の位置を検出する位置検出手段と、前記位置検出手段によって検出された歌唱者の位置に応じて、前記スピーカ向き回転手段を駆動するスピーカ向き制御手段とを具備することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月9日(2005.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の遠隔装置間の接続を確立する接続確立方法であって、
接続されたすべての遠隔装置へのハイパーリンクを各遠隔装置に割り当てる初期化ステップを有し、
上記接続された遠隔装置のぞれぞれをハイパーテキスト伝送プロトコルを用いて個別に制御することを特徴とする接続確立方法。
【請求項２】
上記遠隔装置は、制御装置により、ハイパーテキスト伝送プロトコルを用いて制御されることを特徴とする請求項１記載の接続確立方法。
【請求項３】
上記制御装置は、ハイパーテキスト伝送プロトコルを用いて遠隔制御されることを特徴とする請求項２記載の接続確立方法。
【請求項４】
上記制御装置は、ユーザインターフェースを介して直接制御されることを特徴とする、請求項２記載の接続確立方法。
【請求項５】
上記制御装置は、接続が確立される上記遠隔装置のそれぞれからユーザインターフェースをダウンロードし、上記ユーザインターフェース又は上記ユーザインターフェースを修正ししたユーザインターフェースを表示することを特徴とする請求項２乃至４いずれか１項記載の接続確立方法。
【請求項６】
上記ユーザインターフェースは、グラフィカルユーザインターフェースである特徴とする請求項４又は５記載の接続確立方法。
【請求項７】
上記遠隔装置間で確立される接続において、通信帯域幅が保証されていることを特徴とする請求項１乃至６いずれか１項記載の接続確立方法。
【請求項８】
上記遠隔装置間は、ＩＥＥＥ１３９４に準拠したバスを介して接続されることを特徴とする請求項１乃至７いずれか１項記載の接続確立方法。
【請求項９】
上記遠隔装置のそれぞれに対し、上記遠隔装置の名称を前置して構成される所定のドメインネームを割り当てる初期化ステップを有することを特徴とする請求項２乃至８いずれか１項記載の接続確立方法。
【請求項１０】
上記制御装置の上記名称は、インターネットプロバイダによって割り当てられたドメインネームであることを特徴とする請求項２乃至９いずれか１項記載の接続確立方法。
【請求項１１】
上記遠隔装置の所定のドメインネームは、上記遠隔装置を制御するために用いられる各ユニバーサルリソースロケータのそれぞれのハイパーテキスト伝送プロトコルコマンドのパスにコピーされることを特徴とする請求項９又は１０記載の接続確立方法。
【請求項１２】
制御インターフェースを備え、他の遠隔装置への接続を確立するため遠隔装置であって、上記制御インターフェースを介し、ハイパーテキスト伝送プロトコルを用いて他の遠隔装置との接続を確立することを特徴とする遠隔装置。
【請求項１３】
上記制御インターフェースは、上記遠隔装置にダウンロードされるユーザインターフェースを格納するハイパーテキスト伝送プロトコルサーバであることを特徴とする請求項１２記載の遠隔装置。
【請求項１４】
上記ユーザインターフェースは、グラフィカルユーザインターフェースであることを特徴とする請求項１３記載の遠隔装置。
【請求項１５】
上記確立される接続において、通信帯域幅が保証されていることを特徴とする請求項１２乃至１５いずれか１項記載の遠隔装置。
【請求項１６】 上記接続を確立するデータインターフェースを備えることを特徴とする請求項１２乃至１５いずれか１項記載の遠隔装置。
【請求項１７】
電源が投入されると、上記遠隔装置は、上記データインターフェースを介して少なくとも１つのサービスを自動的に送信又は生成することを特徴とする請求項１２乃至１５いずれか１項記載の遠隔装置。
【請求項１８】
上記データインターフェースは、アイソクロノス接続用ＩＥＥＥ１３９４インターフェースであることを特徴とする請求項１６又は１７記載の遠隔装置。
【請求項１９】
上記遠隔装置のそれぞれに対し、インターネットプロバイダが制御手段に割り当てたドメインネームに該遠隔装置を示す名称を前置して構成される、遠隔装置の所定のドメインネームを割り当てるドメイン名サーバを有することを特徴とする請求項１３乃至１８いずれか１項記載の遠隔装置。
【請求項２０】
他の遠隔装置全てに対してポーリングを行い、すべての遠隔装置に対するハイパーリンクを生成するポーリング手段を備えることを特徴とする請求項１２乃至１９のいずれか１項に記載の遠隔装置。
【請求項２１】
接続された他の遠隔装置への、及びこれら装置相互間での接続間で行われるデータの送受信をスヌープし、すべての遠隔装置に対するハイパーリンクを生成するスヌープ手段を備えることを特徴とする請求項１２乃至請求項１９いずれか１項記載の遠隔装置。
【請求項２２】
ハイパーテキスト伝送プロトコルを用いて遠隔装置を制御するための第１のインターフェースを備える制御装置であって、ハイパーテキスト伝送プロトコルを用いて上記制御装置を制御し、少なくとも２つの上記遠隔装置に対する接続を確立する第２のインターフェースを有する第２のインターフェースを備えることを特徴とする制御装置。
【請求項２３】
上記第１のインターフェースを介して、上記接続された遠隔装置から少なくとも１つのユーザインターフェースをダウンロードし、当該ダウンロードしたユーザインターフェースを表示して少なくとも２つの上記遠隔装置に対する接続を確立することを特徴とする請求項２２記載の制御装置。
【請求項２４】
上記確立された接続において、通信帯域幅が保証されていることを特徴とする請求項２２乃至２４いずれか１項記載の制御装置。
【請求項２５】
上記ユーザインターフェースは、グラフィカルユーザインターフェースであることを特徴とする請求項２２乃至２４記載の制御装置。
【請求項２６】
パーソナルコンピュータに組み込まれることを特徴とする請求項２２乃至２５いずれか１項記載の制御装置。
【請求項２７】
上記遠隔装置のそれぞれに対し、インターネットップロバイダが制御手段に割り当てたドメインネーム該外遠隔装置を示す名称を前置して構成される遠隔装置のドメインネームを割り当てるドメインネームサーバを備えることを特徴とする請求項２２乃至２６いずれか１項記載の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
なお、この実施の形態においては、遠隔装置１Ａは、同時に複数放送されている放送サービスのうちの１つを選択するチューナ装置として機能し、遠隔装置１Ｂは、放送サービスなどの信号に基づくデータを記録又は記憶するストレージ装置として機能する。また、遠隔装置１Ｃは、放送サービスなどを表示する表示装置として機能する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
図２に示すコントローラ２のアドレスに加えて、コントローラ２はさらに、ドメインno29.bahnstrasse.bonn.deに対応するＤＮＳサーバ及び以下のようなＤＮＳデータベースを有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2000059871.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月15日(2006.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  カラー受像管（１）または投写管のためのビデオ信号処理回路装置であって、
基準陰極電流を用いた前記カラー受像管（１）の各管システムのカットオフ調整のためのデバイスを有し、前記基準陰極電流は、疑似ブラック信号値に相応し、各ＲＧＢカラーチャネルにおいてそれぞれ垂直帰線消去期間中にビデオ信号プロセッサによってカラー受像管（１）または投写管の駆動信号へ挿入される測定パルスによって引き起こされ、カットオフ調整のために生成された調整電圧により各測定パルスのカットオフポイントが直流電圧オフセットを介してそのつど基準ビーム電流が生じるように調整される形式のものにおいて、
陰極（Ｋ）において設定される最小疑似カットオフがアンダーシュートに至るのを防ぐ調整デバイス（１０）が設けられており、
前記調整デバイス（１０）は、カットオフ調整のために各ＲＧＢカラーチャネルにおいて生じるカットオフ調整電圧を測定する測定回路を有しており、該測定回路は有利には、各ＲＧＢカラーチャネルに割当てられる３つの測定トランジスタ（１５,１６,１７）によって構成されており、前記トランジスタ（１５，１６，１７）はエミッタフォロワとして接続され共通のエミッタ抵抗（１８）を有しており、
カラー受像管（１）のウェーネル電極（Ｇ1）に供給する調整電圧（ＵＲG1）を得るために、エミッタレジスタ（１８）からピックアップされたカットオフ調整電圧が、不揮発性メモリ（１２）内に記憶されている基準値と比較されるように構成されていることを特徴とする回路装置。
【請求項２】  装置の初期化モードに対して制御可能なスイッチ（１３,１４）が設けられており、前記初期化モードは工場出荷時にまたは修理の際に開始可能であり、前記初期化モードによって当該モード中に共通のエミッタ抵抗（１８）からピックアップされたカットオフ調整電圧が、読出し/書込みメモリ（１２）の書込み入力側に供給可能であり、さらに調整デバイス（１０）に対する基準値もしくは基準変量として記憶可能である、請求項１記載の回路装置。
【請求項３】  前記測定回路は、部分的にまたは全体的にデジタル形式でプロセッサ内に設けられる、請求項１記載の回路装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題は本発明により、陰極において設定される最小疑似カットオフがアンダーシュートに至るのを防ぐ調整デバイスが設けられており、前記調整デバイスは、カットオフ調整のために各ＲＧＢカラーチャネルにおいて生じるカットオフ調整電圧を測定する測定回路を有しており、該測定回路は有利には、各ＲＧＢカラーチャネルに割当てられる３つの測定トランジスタによって構成されており、前記トランジスタはエミッタフォロワとして接続され共通のエミッタ抵抗を有しており、カラー受像管のウェーネル電極に供給する調整電圧を得るために、エミッタレジスタからピックアップされたカットオフ調整電圧が、不揮発性メモリ内に記憶されている基準値と比較される構成によって解決される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月7日(2006.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画素のブロックを圧縮する方法であって、
画素のブロックに編成されたオリジナルの画素を生成する段階と、
それぞれの画素のブロックに関連付けられる画像形式信号を生成する段階であって、前記画像形式信号が、異なる画像形式データタイプのグループから選択された一つのタイプが画素のブロック内に存在するか否か、または、画素のブロックが二つの画像形式データタイプ間の境界を含んでいるか否かを示す段階と、
境界が検出された場合、その境界を形成する二つの画像形式データタイプを判定する段階と、
前記画像形式信号に応答し、二つの圧縮器のうち一つの圧縮器を選択して使用する段階であって、一つの圧縮器は、前記判定された２つの画像形式データタイプ間の境界を含む画素のブロックの圧縮を最適に行う段階と、
前記選択された圧縮器によって画素のブロックを圧縮することにより圧縮ブロック信号を形成する段階とを含み、
圧縮器のうち少なくとも一つを階層的ベクトル量子化に使用し、さらに、前記画像形式データタイプのグループが、ハーフトーン画像データ、コントーン画像データ、テキスト画像データ及びグラフィック画像データを含む、画素のブロックを圧縮する方法。
【請求項２】  前記画像形式データタイプの一つが、ハーフトーン画像データより成る請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記画像形式データタイプの一つが、コントーン画像データより成る請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記画像形式データタイプの一つが、テキスト画像データより成る請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記画像形式データタイプの一つが、グラフィック画像データより成る請求項１に記載の方法。
【請求項６】  誤り信号を生成する段階をさらに含む請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図５は単一画素が最下位セグメントと最上位セグヘントとに分離され、かつ各セグメント毎に別個の異なる圧縮プロセスが実行され、最下位ビットの方がより高い圧縮率で圧縮されるシステムである。オリジナルの画素は最上位ビット５２と最下位ビット５３とに分離される。その結果、最も重要である最上位ビットはより低い圧縮率で圧縮され、一方、最下位ビットの圧縮率は高い。プログラム可能な参照用テーブルを利用して、入力された画素を図示した３−５分割以外の任意の２つのセグメントへと分割することもできよう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
実際の入力データ・パターンと整合する最良のチャンスを有するコード語と出力データ・パターンを選択することによって、ＨＶＱ圧縮器の損失を更に最小限にすることができる。テキスト画素が４×２画素の群で符号化され、かつ１行の４つの入力画素が黒、ダークグレー、ライトグレーおよび白であり、また入力ビデオがスキャン・イン・テキストであった場合、オリジナルのデータは黒の文字と白の空白との境界であった公算が強く、従って出力画素パターンは黒、黒、白、白であろう。これに対して、オリジナルの入力データがスキャン・インされたコンピュータ作成グラフィックであった場合は、４つの画素は黒から白に密度がスムーズに低下している公算が強い。デコーダの参照用テーブル内のエンコーダコード語とパターンの実際の判定は統計的分析によって決定される。テキストおよびグラフィック文書の代表的な群がテスト・プログラムを通され、各タイプ毎に最良の値が生成される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月30日(2006.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非活動構成要素と、
実行ロジック（３２）と、
無線機（１０）内にタイミング信号を与えるタイミング・ユニット（１６）と、
前記タイミング・ユニットに結合された制御ユニット（１８）と、
前記制御ユニットに結合され、前記無線機（１０）の前記非活動構成要素の動作を制御する一連の命令Ｉ（ｉ）を格納するメモリと、を備える無線機（１０）であって、
前記制御ユニット（１８）が、前記一連の命令を実行した後で実行されるべき前記タイミング・ユニットを停止する命令を発生するよう適合されており、
前記実行ロジック（３２）が、前記命令を実行した後で前記非活動構成要素を遮断するよう構成されている
ことを特徴とする無線機（１０）。
【請求項２】
複数のフラグを有するステータス・レジスタであって、前記制御ユニット及びタイミング・ユニットに結合され、前記タイミング・ユニットの状態を指示するステータス・レジスタを備えることを特徴とする請求項１記載の無線機（１０）。
【請求項３】
前記タイミング・ユニットが停止されたとき、前記実行ロジック（３２）が、前記ステータス・レジスタ内のタイミング・ユニット・ステータス・フラグをセットすることを特徴とする請求項２記載の無線機（１０）。
【請求項４】
前記タイミング・ユニット（１６）は、当該タイミング・ユニット（１６）が開始された後で又は前記タイミング・ユニット（１６）が停止状態を出た後で無線機により受信された第１の通信フレームの終わりに続く前記タイミング・ユニット・ステータス・フラグをリセットすることを特徴とする請求項３記載の無線機（１０）。
【請求項５】
前記タイミング・ユニット・ステータス・フラグがセットされたとき、前記タイミング・ユニットは、前記通信フレーム内の更なる命令を実行しないことを特徴とする請求項４記載の無線機（１０）。
【請求項６】
前記同期フラグがリセットされたとき、前記タイミング・ユニットが、一連の命令を前記タイミング・ユニット・ステータス・フラグの状態に関係無く実行する請求項１記載の無線機（１０）。
【請求項７】
少なくとも第１のより高い動作周波数及び第２のより低いクロック周波数を与えるクロック発生器（５８）と、
前記クロック発生器（５８）及び前記制御ユニット（１８）に結合され、命令オペランドに応答して、前記の第１の周波数及び第２の周波数のうちの一つを選択するマルチプレクサ（５０）と、
前記マルチプレクサに結合され、前記制御ユニットにより発生された停止命令に応答して、前記の第１の周波数と前記の第２の周波数との間を切り替え、それにより前記第１の周波数が、前記の同じ又は別の命令オペランドにより決定された選択可能な定数により除算されて、前記の第２の周波数を発生するクロック分周器であって、前記命令オペランドの実行回数を決定するため出力クロック信号を前記制御ユニットに与えるクロック分周器と、を更に備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の無線機（１０）。
【請求項８】
命令オペランドが前記マルチプレクサに前記の少なくとも第１及び第２のクロック周波数のうちの異なるクロック周波数を選択させるとき、異なる定数が、前記マルチプレクサにより選択される前記の第１及び第２のクロック周波数の所定の範囲とは独立の或る所定の範囲内に前記クロック分周器の出力クロック信号を維持するように前記クロック分周器にロードされることを特徴とする請求項７記載の無線機（１０）。
【請求項９】
無線機を動作させる方法であって、
前記無線機内のタイミング・ユニットによりタイミング信号を与えるステップと、
前記無線機の非活動構成要素の動作を制御するための一連の命令Ｉ（ｉ）を格納するステップと、
前記タイミング・ユニットを停止するための命令を発生するステップと、
前記一連の命令を実行するステップと、
前記一連の命令を実行した後で前記タイミング・ユニットを停止するための前記命令を実行するステップと、
前記命令を実行した後で前記非活動構成要素を遮断するステップと
を備える方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ＥＰ−Ａ−０７２６６８７公報は、汎用マイクロプロセッサがシステム・クロックをポーリング動作のため目覚めさせることが必要であるとき正確なシステム・クロックをスリープ・モードで所定の期間同士の間に置くよう提案した無線セルラ通信ユニットを開示する。
ＥＰ−Ａ−０７５７４６６公報は、内部クロックを切り替えるシステムを開示する。
従来技術では、制御ユニットのみによって遮断手順を制御しなければならないために、別の欠点が生ずる。停止ステータスが無線機内部の非活動エレメント(non-vital element)を遮断する結果となる場合、制御ユニットは、非活動エレメントを閉じる前に、タイミング・ユニットがタイミング・イベントを終了したか否かについてチェックする必要がある。制御ユニットは、無線機の他のエレメントも制御しなければならないので、常にタイミング・ユニットのステータスをチェックすることはできない。先に述べた理由のために、非活動エレメントを閉じることができる時点と、制御ユニットが非活動エレメントのステータスをチェックする時点との間に、時間の経過が生じる可能性がある。非活動エレメントによって消費されるエネルギは、この時間経過の間に浪費される。また、従来技術の装置は、ソフトウエアの複雑化も招く。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
したがって、無線機の停止動作を処理し、停止ステータスから出るための改良された方法および装置が、引き続き必要とされている。
本発明の基となる課題は、基本的に、特許請求の範囲の請求項１において無線機を且つ特許請求の範囲の請求項９において無線機を動作させる方法を定義する特許請求の範囲のいわゆる独立請求項に記載された特徴を適用することにより解決される。好適な実施形態は、特許請求の範囲のいわゆる従属請求項において与えられている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月28日(2006.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のフィードバックシステムによって生成される第１の校正信号セットと、
第２のフィードバックシステムによって生成される第２の校正信号セットと、
前記第１の校正信号セットによって制御され、第１の抵抗器(108)のインピーダンスに整合する第１のトランジスタアレイ(102)と、
前記第２の校正信号セットによって制御され、第３のトランジスタアレイ(120)のインピーダンスに整合する第２のトランジスタアレイ(130)であって、前記第３のトランジスタアレイ(120)が前記第１の校正信号セットによって制御される、第２のトランジスタアレイ(130)と
からなる校正回路。
【請求項２】
前記第３のトランジスタアレイ(120)のサイズは、前記第３のトランジスタアレイ(120)が前記第１の校正信号セットによって制御されるときに、前記第３のトランジスタアレイ(120)のインピーダンスが前記第１の抵抗器(108)のインピーダンスにほぼ整合するようなサイズである、請求項１に記載の校正回路。
【請求項３】
前記第１のフィードバックシステムは、
前記第１のトランジスタアレイ(102)及び前記第１の抵抗器(108)からなる第１の分圧回路と、
前記第１の分圧回路の第１の分割ノード(106)を第１の基準電圧と比較し、第１の比較器出力を生成する第１の比較器(110)と、
前記第１の比較器出力に従って第１のバイナリ出力をカウントアップ又はカウントダウンし、前記第１のバイナリ出力を前記第１の校正信号セットとして出力する、第１のアップダウンカウンタ(116)と
を含む、請求項２に記載の校正回路。
【請求項４】
前記第２のフィードバックシステムは、
前記第２のトランジスタアレイ(130)及び前記第３のトランジスタアレイ(120)からなる第２の分圧回路と、
前記第２の分圧回路の第２の分割ノードを第２の基準電圧と比較し、第２の比較器出力を生成する第２の比較器(124)と、
前記第２の比較器出力に従って第２のバイナリ出力をカウントアップ又はカウントダウンし、前記第２のバイナリ出力を前記第２の校正信号セットとして出力する、第２のアップダウンカウンタ(136)と
を含む、請求項３に記載の校正回路。
【請求項５】
前記第１のトランジスタアレイ(102)はＰＦＥＴからなり、前記第２のトランジスタアレイ(130)はＮＦＥＴからなり、前記第３のトランジスタアレイ(120)はＰＦＥＴからなる、請求項４に記載の校正回路。
【請求項６】
第１の校正信号セット及び第２の校正信号セットを生成する方法であって、
第１のトランジスタアレイ(102)を制御して第１の抵抗器(108)のインピーダンスに整合させるための、第１の校正信号セットを生成するステップと、
第２のトランジスタアレイ(130)を制御して第３のトランジスタアレイ(120)のインピーダンスに整合させるための、第２の校正信号セットを生成するステップと、
前記第１の校正信号セットを前記第３のトランジスタアレイ(120)に供給し、前記第３のトランジスタアレイ(120)を前記第１のトランジスタアレイ(102)のインピーダンスに整合させるステップと
からなる方法。
【請求項７】
前記第１のトランジスタアレイ(102)はＰＦＥＴからなり、前記第２のトランジスタアレイ(130)はＮＦＥＴからなり、前記第３のトランジスタアレイ(120)はＰＦＥＴからなる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
第１のトランジスタアレイ(102)を制御して抵抗器(108)のインピーダンスに整合させるための第１の校正信号セットを生成する第１のフィードバックシステムと、
第２のトランジスタアレイ(130)を制御して前記第１のトランジスタアレイ(102)の複数のインピーダンスに整合させるための第２の校正信号セットを生成する第２のフィードバックシステムと
からなる校正回路。
【請求項９】
前記第１の校正信号セットによって制御される第３のトランジスタアレイ(120)であって、前記第２のフィードバックシステムが前記第１のトランジスタアレイ(102)のインピーダンスを複製するのに使用される第３のトランジスタアレイ(120)を更に含む、請求項８に記載の校正回路。
【請求項１０】
前記第２のフィードバックシステムは、分圧回路を形成する前記第２のトランジスタアレイ(130)及び前記第３のトランジスタアレイを使用して、前記第２のトランジスタアレイ(130)のインピーダンスが前記第３のトランジスタアレイ(120)のインピーダンスにほぼ整合しているか否かをテストするように構成される、請求項９に記載の校正回路。