【事件の表示】
　平成　５年特許願第　２８２２７号「交通情報表示装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　９月　２日出願公開、特開平　６−２４３３９４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年２月１７日の出願であって、その発明は、請求項１乃至３に記載されたものであるところ、請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を本願発明という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「地図データと地図上の道路を簡略化すると共に上り線と下り線に分けて作成された路線図を有する簡略路線図用の簡略路線図データとを予め記憶する記憶手段と、該記憶手段に記憶された前記地図データに基づき道路地図を表示し、また前記記憶手段に記憶された前記簡略路線図データに基づき前記簡略路線図を表示する表示手段と、交通情報を受信する受信機から送られた交通情報を一時記憶する一時記憶手段と、自車の進行方向に係る簡略路線図データを前記記憶手段から読み出すと共に、前記一時記憶手段から交通情報を読み出し、該読み出した簡略路線図データに基づく路線図上の該当個所に該交通情報をマークで記入するように描画を行う描画処理手段と、該描画処理手段によって描画された交通情報マーク付き簡略路線図を前記表示手段に表示する表示制御手段と、を備えたことを特徴とする交通情報表示装置。」
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３ー１３８５１５号公報（以下、引用例という。）に、「第１０図は、従来の交通情報表示装置の例を示すブロック図である。図において、（１）は、アンテナであり、無線基地局からの電波を受信する。（２）は、交通情報受信装置であり、アンテナ（１）で受信された電波信号を受けて交通情報のデジタルデータに復調し、このデジタルデータを制御装置（３）に送っている。・・・（４）は地図情報記憶装置であり、地図情報を記録したＣＤ・ＲＯＭ、ＤＣ・ＲＯＭ駆動回路、データ読みだし回路などを含み、地図情報を記憶しており、制御装置（３）の命令に従って地図情報を制御装置（３）に送っている。（５）は現在位置検出装置であり、方位センサ、距離センサなどを含み、現在の進行方位と自車の位置を検出すると共にその座標データを制御装置（３）に送っている。制御装置（３）の出力側には、表示器（６）が接続される。表示器（６）は、ＣＲＴなどの表示装置およびこの表示装置を駆動する駆動回路などを含み、現在位置が属する地区の地図情報と現在位置の自車位置を表示するとともに、上記の交通情報を重ねて表示している。（７）は操作回路であり、制御装置（３）に接続され表示器（６）の近くに配置されるとともに、地図表示の変更操作などの操作情報を制御装置（３）に送っている。」（２頁左上欄９行乃至右上欄１７行）、「以下、この発明の一実施例を図について説明する。第１図は、この発明の一実施例を示すブロック図である。図において、（１）〜（７）は従来の実施例と同一であるので説明を省略する。」（３頁左上欄１５行乃至１８行）、「（１２）はコード変換メモリであり、制御装置（３）に接続され、制御装置（３）が交通情報受信装置（２）により送られる交通情報のデジタルデータのコードを表示に適する形に変換する際使用する変換テーブルを格納するメモリである。」（３頁右上欄１７行乃至左下欄１行）、「次に高速道路の長距離渋滞の場合の表示例について説明する。第９図は、表示器（６）に表示された高速道路の長距離渋滞情報の一例を示す模式図である。図において中央部にはインターチェンジ名を順に渋滞箇所には渋滞マークを表示しており、左上の部分には高速道路名、右上の部分には渋滞距離を表示している。」（５頁左上欄９行乃至１５行）、「また上記の実施例では、交通情報はローカル無線データ通信網によって送られる場合を述べてきたが、これに限る必要はなく、自動車電話や放送電波にデータを重畳する方式のような広域データ通信などの他の情報伝達手段であれば同様の効果を奏する。」（５頁左下欄１行乃至６行）と記載されていることが認められる。
　引用例は、模式図（簡略路線図）を作成するためのデータについて明示するところはないが、模式図（簡略路線図）を表示器に表示するのには、これに対応するデータを必要とすべきこと、該データを記憶手段に記憶しておくこと、は当業者の技術常識とするところであるから、そうすると、引用例には「地図データと地図上の道路を簡略化すると共に上り線と下り線とを同時に作成された路線図を有する簡略路線図用の簡略路線図データとを予め記憶する記憶手段と、該記憶手段に記憶された前記地図データに基づき道路地図を表示し、また前記記憶手段に記憶された前記簡略路線図データに基づき前記簡略路線図を表示する表示手段と、交通情報を受信する受信機から送られた交通情報を一時記憶する一時記憶手段と、簡略路線図データを前記記憶手段から読み出すと共に、前記一時記憶手段から交通情報を読み出し、該読み出した簡略路線図データに基づく路線図上の該当個所に該交通情報をマークで記入するように描画を行う描画処理手段と、該描画処理手段によって描画された交通情報マーク付き簡略路線図を前記表示手段に表示する表示制御手段と、を備えた交通情報表示装置。」との発明（以下、引用例発明という。）が開示されていると認めることができる。
３．対比・判断
　本願発明と引用例発明を対比すると、両者は「地図データと地図上の道路を簡略化する路線図を有する簡略路線図用の簡略路線図データとを予め記憶する記憶手段と、該記憶手段に記憶された前記地図データに基づき道路地図を表示し、また前記記憶手段に記憶された前記簡略路線図データに基づき前記簡略路線図を表示する表示手段と、交通情報を受信する受信機から送られた交通情報を一時記憶する一時記憶手段と、簡略路線図データを前記記憶手段から読み出すと共に、前記一時記憶手段から交通情報を読み出し、該読み出した簡略路線図データに基づく路線図上の該当個所に該交通情報をマークで記入するように描画を行う描画処理手段と、該描画処理手段によって描画された交通情報マーク付き簡略路線図を前記表示手段に表示する表示制御手段を備えた交通情報表示装置。」の点で一致し、本願発明の簡略路線図データが上り線と下り線に分けて作成された路線図を有する簡略路線図用のものであって、該データのうち自車の進行方向に係る簡略路線図データを記憶手段から読み出し表示手段に表示するに対し、引用例発明の簡略路線図データは上り線と下り線とを同時に作成された路線図を有する簡略路線図用のものであって、該データを記憶手段から読み出し表示手段に表示する点で相違する。
　そこで、前記相違点について検討する。
　本願明細書の「しかし、従来のこの種の交通情報表示装置では、受信した交通情報を該当する地図上に表示するものの、比較的細い道路や各地の地名を記入した詳細な区分地図上に、渋滞情報、事故情報、工事情報等の交通情報が表示され、交通情報とは関係のない地名や道路等の不必要な情報と共にその交通情報が表示されるため、使用者は、その表示を一目見ただけでは、どの道路位置にどのような交通情報があるのかを容易に認識することが難しい問題があった。」（段落【０００３】）、「本発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、簡略化して作成された簡略路線図上に受信した交通情報を表示することにより、使用者が極めて容易にその交通情報を認識することができる交通情報表示装置を提供することを目的とする。」（段落【０００４】）、「このように、自車の進行方向に係る簡略路線図が、簡略化され且つ上り線と下り線に分けた路線図を有する簡略路線図として表示されると共に、その路線図上に交通情報がマークで記入されるため、例えば渋滞情報等の場合に、路線の該当する箇所に赤色等のマークで表示することができるから、運転者等は、従来のように表示された地図と交通情報を注視しなくても、自車の進行方向に係る簡略路線図を一目見るだけで、極めて容易にその交通情報を認識し、自車の走行にその交通情報を役立てることができる。」（段落【０００７】）との記載によれば、本願発明が前記相違点にかかる構成を採用したのは、運転者等が極めて容易に交通情報を認識できるように簡略化して作成された簡略路線図上に受信した交通情報を表示するという引用例発明が既に解決済みの課題を更に押し進め、簡略路線図を簡略化して自車の進行方向のみを表示するためと解されるところ、特開平３−１９４４１７号公報に「高速モード画面には、第２図（ｂ）、（ｃ）に示すように、例えばインターチェンジ（ＩＣ）、サービスエリア（ＳＡ）、パーキングエリア（ＰＡ）など高速道路上の車の現在位置から一定範囲内の主要となる名称のみを記述した専用の地図を表示し、高速道路優先にマップマッチングなどの処理を行って車の現在位置（２５）を表示する。また、平均時速、目的地までの残り距離、目的地までの所要時間、次のＩＣあるいは次の次のＳＡまでの残り距離、所要時間、車の現在方位などの情報を同一画面上に表示する。」（４頁左上欄６行乃至１６行）と記載され、第２図（ａ）に図示されてもいるように自車の進行方向に係る簡略路線図を表示手段に表示することは周知の技術であり、そして、簡略路線図を更に簡略化するという課題は、引用例発明が解決済みの前示課題と地図を簡略するとの観点では共通するものといえるのであるから、前示周知技術を介在させて引用例を見れば、引用例発明の簡略路線図を自車の進行方向に係る簡略路線図とすること、また、このために簡略路線図データを上り線と下り線に分けて作成された路線図を有する簡略路線図用データとすること、すなわち、本願発明の前記相違点にかかる構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
　そして、本願発明が奏する作用効果も引用例及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。