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【手続補正書】
【提出日】平成17年12月27日(2005.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  構造化された表面において、平均高さ５０ｎｍ〜１０μｍおよび平均距離５０ｎｍ〜４μｍを有する隆起部を備えており、構造化されていない材料の表面エネルギー１０〜２０ｍＮ／ｍを有していることを特徴とする、構造化された表面。
【請求項２】  隆起部が平均高さ５０ｎｍ〜４μｍを有している、請求項１記載の構造化された表面。
【請求項３】  隆起部が平均高さ５０ｎｍ〜４μｍおよび平均距離５０ｎｍ〜４μｍを有している、請求項１記載の構造化された表面。
【請求項４】  隆起部がアスペクト比０．５〜２０を有している、請求項１記載の構造化された表面。
【請求項５】  隆起部がアスペクト比１〜１０を有している、請求項４記載の構造化された表面。
【請求項６】  隆起部がアスペクト比１〜３．０を有している、請求項４記載の構造化された表面。
【請求項７】  隆起部が平均距離１０μｍ〜１ｍｍおよび平均高さ１０μｍ〜１ｍｍを有する上部構造体上に施こされている、請求項１から６までのいずれか１項に記載の構造化された表面。
【請求項８】  請求項１から７までのいずれか１項に記載の構造化された表面を製造する方法において、隆起部が１０〜２０ｍＮ／ｍの表面エネルギーを有する１つの材料上に機械的に型押されているか、リソグラフィー法によってエッチングされているか、または成形加工によって施こされていることを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項に記載の構造化された表面を製造する方法。
【請求項９】  隆起部および上部構造体を同時にかまたは順次に機械的に型押し、リソグラフィーによってエッチングするかまたは成形加工によって施こす、請求項８記載の方法。
【請求項１０】  隆起部に事後に１０〜２０ｍＮ／ｍの表面エネルギーを有する１つの材料を備えさせる、請求項８または９記載の方法。
【請求項１１】  材料がポリテトラフルオルエチレン、ポリビニリデンフルオリド、またはペルフルオルアルコキシ化合物からなるポリマーを含む、請求項８から１０までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】  材料または構造化された表面をアルキルフルオルシランで処理する、請求項８から１０までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】  材料または構造化された表面をフルオルアルケンまたは全体的または部分的に弗素化されたビニル化合物のプラズマ重合によって被覆させる、請求項８から１０までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】  極性または非極性の液体で湿潤させるのが不可能であるかまたは湿潤させるのが困難である製品を製造するための請求項１から７までのいずれか１項に記載の構造化された表面の使用。
【請求項１５】  製品の表面により液体の流出が簡易化されている、請求項１４記載の構造化された表面の使用。
【請求項１６】  製品が流出する水それ自体によって清浄化されている、請求項１４記載の構造化された表面の使用。
【請求項１７】  製品が容器、透明体またはホルダーである、請求項１４記載の構造化された表面の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月8日(2006.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  紙シートの前縁が通る間隙を形成すべく位置決めされた少なくとも1つの駆動ローラおよびピンチ・ローラを備えている用紙操作システムであって、
前記ピンチ・ローラは、圧縮性コア部材と、該コア部材の外面を覆う可撓性皮を備えており、
前記皮は、前記紙シートに対する摩擦係数が低い材料により形成され、前記間隙は、前記可撓性皮の外面と前記駆動ローラの外面との間に形成され、前記紙シートの少なくとも前縁部と前記ピンチ・ローラの前記可撓性皮との間にスリップページが存在していることを特徴とする用紙操作システム。
【請求項２】  前記コア部材は、円筒形の外面を有する軟性発泡部材を備え、前記皮は、前記発泡部材の前記円筒形の外面と接触する内面を有していることを特徴とする、請求項１に記載の用紙操作システム。
【請求項３】  前記皮は、約０．０３ｍｍ〜０．０７ｍｍの範囲の厚さを有するポリエステル層であることを特徴とする、請求項１に記載の用紙操作システム。
【請求項４】  前記コア部材は、ショア硬度Ａ３〜ショア硬度Ａ３５の範囲の発泡部材を備えていることを特徴とする、請求項１に記載の用紙操作システム。
【請求項５】  前記皮は、前記コア部材の外周に取り付けられたスリーブ部材であることを特徴とする、請求項１に記載の用紙操作システム。
【請求項６】  前記スリーブ部材は、非線形弾性材料から形成されていることを特徴とする、請求項５に記載の用紙操作システム。
【請求項７】  前記コア部材は、中央に開口部が形成された発泡外輪を備えていることを特徴とする、請求項１に記載の用紙操作システム。
【請求項８】  シャフト軸が前記中央開口部を通って延びていることをさらに特徴とする、請求項７に記載の用紙操作システム。
【請求項９】  前記シャフト軸が中空のハブ部材を有していることを特徴とする、請求項８に記載の用紙操作システム。
【請求項１０】  操作中にシートが通るシート経路と、
前記シート経路に沿った第１の位置に位置決めされ、シートが通る第１の間隙を形成する第１の駆動ローラおよび第１のピンチ・ローラと、
前記第１の駆動ローラに回転駆動力を与える第１の装置と、
前記シート経路に沿った第２の位置に位置決めされ、前記シートの前縁が前記第１の間隙を通った後で前記シートが通る第２の間隙を形成するものであって、前記シートの前縁が前記第２の間隙に入るときに、前記シートがまだ前記第１の駆動ローラおよび前記第１のピンチ・ローラの影響下にある第２の駆動ローラおよび第２のピンチ・ローラと、
前記第２の駆動ローラに回転駆動力を与える第２の装置と、
を備えて成り、
前記第１のピンチ・ローラは、ショア硬度Ａ３〜ショア硬度Ａ３５の範囲の軟質圧縮性部材を含み、該軟質圧縮性部材は、前記シートとの接触によって変形可能であって、前記第１のピンチ・ローラの力の一部を前記シートから前記駆動ローラに伝え、前記シート経路の方向における前記第１の間隙で前記シートに与えられる力を小さくして、前記シートの送り精度における紙送り誤差を低減することを特徴とする用紙操作システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月16日(2005.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光性画像形成系において用いるためのアミンの溶剤可溶性有機光前駆物質であって、長波長ＵＶ又は可視放射線に露出されると遊離のアミンを生成し、光に不安定な（ｐｈｏｔｏｌａｂｉｌｅ）２−ニトロベンジル基を含む光前駆物質。
【請求項２】
該光に不安定な２−ニトロベンジル基が式Ｉ又は式ＶＩＩＩを有する２−ニトロベンジルウレタン誘導体を含んでなる請求項１に記載の光前駆物質。
【請求項３】
該光に不安定な２−ニトロベンジル基が式Ｖ、ＩＸ又はＸのポリウレタンを含んでなる請求項１に記載の光前駆物質。
【請求項４】
該２−ニトロベンジル基がさらにベンジル環上にアルキル置換基を含む請求項１〜３のいずれかに記載の光前駆物質。
【請求項５】
該アルキル置換基がメチル基を含んでなる請求項４に記載の光前駆物質。
【請求項６】
該２−ニトロベンジル基がさらにベンジル環上に少なくとも１つのメトキシ基を含む請求項１〜５のいずれかに記載の光前駆物質。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の光前駆物質を含んでなる感光性組成物。
【請求項８】
基体及び請求項１〜６項のいずれかに記載の光前駆物質を含有する感光性コーティング組成物を含んでなる平版印刷版前駆物質。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月6日(2006.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
例２ｉ（実施例）：
閉環および加水分解：
１５０部の２，５−ジアニリノテレフタル酸を８０〜９０℃で攪拌しながら、＞８４％のＰ2 Ｏ5 を含有する７５０部のポリ燐酸中に導入し、閉環してキナクリドンを形成する１時間の間１２５℃に加熱する。その後に反応混合物を３３７５部の１３．９％濃度の燐酸にて８０℃の温度で攪拌下に加水分解する。この混合物を１０５℃で１時間攪拌する。次いで粗顔料を吸引濾過し、中性になるまで洗浄する。主としてα相の状態にある７３４部の１８．０％濃度の粗顔料ケーキ状濾過物が得られる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
【化２０】
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オートクレーブに１２００部の水を装入し、そして５０．１部のタウリンを導入し溶解する。更に２６．４部の水酸化カリウム（８５％）を添加することによってこの溶液を９．６のｐＨとする。次いで４０．５部のペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボン酸−モノ無水物−Ｎ−モノメチルイミドを導入する。この混合物を１５０℃に加熱しそして１５０℃で３時間加熱する。２５℃に冷却した後にカリウム塩として生じる反応生成物を吸引濾過し、水で洗浄しそして８０℃で乾燥する。得られる残留物を最初に２５℃で１０００部の１００％濃度硫酸に導入し溶解する。次いで８５０部の５０％濃度硫酸をこの溶液に滴加する。この過程で温度は８０℃に上昇してもよい。この混合物を次に２５℃に冷却し、この様にして遊離されるスルホン酸を吸引濾過し、７８％濃度硫酸で洗浄し、次に３１％濃度塩酸で硫酸塩が含まれなくなるまで洗浄しそして減圧下に８０℃で乾燥する。  １．９％の化学結合した水を含有する式（Ｘ）の顔料分散剤４４．９部が得られる。これは１００％の純度で４４．０部（＝理論値の８５．９％）に相当する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
例５（実施例）
攪拌式容器に２０００部の水を装入し、そして９０部のペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボン酸−二無水物および３１．０部の例２に従って製造された３１部の式（ＩＸ）の顔料分散剤ケーキ状圧縮物（１５．５％）を攪拌下に導入する。９．６部の市販５０％濃度水性樹脂セッケンをこの懸濁物に添加し、０〜５℃に冷却した後に１６３部の４０％濃度モノメチルアミン水溶液を１０分にわたって滴加する。次いでこの混合物を０〜５℃で更に１５分攪拌する。１７０部の水に５１部の塩化カルシウム* ２Ｈ2 Ｏを溶解した溶液を滴加し、この混合物を０〜５℃で１時間攪拌する。この懸濁物を８０℃に加熱しそして８０℃で１時間攪拌する。次いで４．８部のジステアリルジメチルアンモニウム−クロライドと２８０部の水とよりなる懸濁液を滴加しそしてこの混合物を８０℃で１時間攪拌する。５０℃に冷却した後に酢酸をこの温度でｐＨ８になるまで滴加する。得られる顔料調製物を吸引濾過し、塩化物イオンを含まなくなるまで水で洗浄しそして空気循環式乾燥室で８０℃で乾燥する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
例６ａ（実施例）：
攪拌式容器に３６８部の水を装入し、そして１０４．５部の２１．５％濃度の濾過ケーキ状のペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボン酸二無水物を攪拌下に導入する。２．４部の市販の５０％濃度水性樹脂セッケンをこの懸濁液に添加し、０〜５℃に冷却した後に、４０．８部の４０％濃度モノメチルアミン水溶液を１０分にわたって滴加する。この混合物を０〜５℃で更に１５分攪拌する。４２．５部の水に１２．８部の塩化カルシウム* ２Ｈ2 Ｏを溶解した溶液を０〜５℃で１時間の間に滴加する。この懸濁物を８０℃に加熱しそして８０℃で１時間攪拌する。次いで例６に従って製造された式 (XI) の３．４４部の３４．８％濃度顔料分散剤ケーキ状圧縮物と５０部の水とよりなる懸濁物を添加しそしてこの混合物を８０℃で１時間攪拌する。６０℃に冷却した後に酢酸をこの温度でｐＨ８になるまで滴加する。得られる顔料を吸引濾過し、塩化物イオンを含まなくなるまで水で洗浄しそして空気循環式乾燥室で８０℃で乾燥する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月25日(2006.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
処理方法は触媒の種類によって異なり、例えば、アルカリ触媒及び金属アルコラート触媒を用いた場合酸で中和する。用いられる酸は、塩酸、硫酸、硝酸、臭化水素酸、リン酸のような鉱酸、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、酢酸、ｐ−トルエンスルホン酸のような有機酸が挙げられ、好適には塩酸、硫酸、リン酸、メタンスルホン酸、酢酸であり、特に好適には塩酸、リン酸、メタンスルホン酸、酢酸である。中和後、常法の処理を行い、例えば塩が不溶の場合、濾過し、溶剤を留去して、目的物を得る。又、水を加え、水に不溶の有機溶剤を加え、抽出、乾燥、溶剤を留去して、目的物を得ることもできる。ハイドロタルサイト系触媒及び酸性触媒の塩を用いた場合、触媒を濾過して除き、溶剤を留去して、目的物を得ることができる。酸触媒を用いた場合、アルカリで中和する。用いられるアルカリは、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウムのようなアルカリ金属水酸化物及びアルカリ土類金属水酸化物があげられ、好適には水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウムがあげられ、特に好適には水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムがあげられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
従って本発明の高級脂肪族アルコールのアルキレンオキシド付加界面活性剤は、乳化重合用乳化剤、金属加工用乳化剤、化粧品用乳化剤、塗料用乳化剤、農薬用乳化剤、樹脂用乳化剤、ポリエチレンワックスや酸化ポリエチレンワックスなどのワックス用乳化剤、n-パラフィンなどの蓄熱冷剤用乳化剤；顔料や脂肪酸金属塩等の紙用薬剤の分散剤；香料等の可溶化剤；衣料用洗剤、皿洗い用洗剤等の家庭用洗剤、電材用洗浄剤、機械金属用洗浄剤等の工業用洗浄剤；浸透剤；湿潤剤；消泡剤等の各種界面活性剤用途に有用である。更に、本発明の高級脂肪族アルコールのアルキレンオキシド付加界面活性剤は、必要に応じて従来の公知の界面活性剤、高分子量乳化剤、保護コロイドなどと併用することよりなる界面活性剤をも含有する。併用できる界面活性剤としては、例えばアニオン性界面活性剤として長鎖アルキル硫酸塩、長鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩などがあり、非イオン界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、プルロニック型界面活性剤などがある。併用できる高分子乳化剤としては、ポリビニルアルコール、ポリ（メタ）アクリル酸塩、ポリヒドロキシアルキレン（メタ）アクリレートなどがある。併用できる保護コロイドとしてはアルギン酸ナトリウムなどのアニオン性保護コロイドやヒドロキシエチルセルロースのような非イオン性保護コロイドがあげられる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月18日(2006.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】静電型アクチュエータ、液滴吐出ヘッド、インクジェット記録装置及び液供給カートリッジ、画像形成装置、液滴を吐出する装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変形可能な振動板を少なくとも一つの面とする振動室と、前記振動板に対向する電極と、前記振動室に連通する圧力補正室とを有し、前記圧力補正室の少なくとも一つの面には外気圧に応じて変位し得る変形可能部が設けられ、前記振動板を静電力で変形させる静電型アクチュエータにおいて、前記変形可能部が対向する面と接触するときの接触面積を低減する手段を有することを特徴とする静電型アクチュエータ。
【請求項２】
請求項１に記載の静電型アクチュエータにおいて、前記変形可能部の圧力補正室側に微小突起が形成されていることを特徴とする静電型アクチュエータ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の静電型アクチュエータにおいて、前記変形可能部と対向する面に微小突起が形成されていることを特徴とする静電型アクチュエータ。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の静電型アクチュエータにおいて、前記微小突起の材質が酸化シリコン又は窒化シリコンであることを特徴とする静電型アクチュエータ。
【請求項５】
請求項１に記載の静電型アクチュエータにおいて、前記圧力補正室の前記変形可能板が接触する面に表面粗さを大きくする粗面化処理が施されていることを特徴とする静電型アクチュエータ。
【請求項６】
変形可能な振動板を少なくとも一つの面とする振動室と、前記振動板に対向する電極と、前記振動室に連通する圧力補正室とを有し、前記圧力補正室の少なくとも一つの面には外気圧に応じて変位し得る変形可能部が設けられ、前記振動板を静電力で変形させる静電型アクチュエータにおいて、前記圧力補正室の前記変形可能部が接触する面に疎水膜が形成されていることを特徴とする静電型アクチュエータ。
【請求項７】
変形可能な振動板を少なくとも一つの面とする振動室と、前記振動板に対向する電極と、前記振動室に連通する圧力補正室とを有し、前記圧力補正室の少なくとも一つの面には外気圧に応じて変位し得る変形可能部が設けられ、前記振動板を静電力で変形させる静電型アクチュエータにおいて、前記圧力補正室の前記変形可能部が接触する面に導電層が形成されていることを特徴とする静電型アクチュエータ。
【請求項８】
液滴を吐出するノズルと、このノズルが連通する吐出室と、この吐出室の液体を加圧するための静電型アクチュエータとを備えた液滴吐出ヘッドにおいて、前記静電型アクチュエータが請求項１ないし７のいずれかに記載の静電型アクチュエータであることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項９】
インク滴を吐出するインクジェットヘッドを搭載したインクジェット記録装置において、前記インクジェットヘッドが請求項８に記載の液滴吐出ヘッドであることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１０】
液滴を吐出する液滴吐出ヘッドとこの液滴吐出ヘッドに液を供給する液供給タンクを一体化した液供給カートリッジにおいて、前記液滴吐出ヘッドが請求項８に記載の液滴吐出ヘッドであることを特徴とする液供給カートリッジ。
【請求項１１】
液滴吐出ヘッドを備えた画像形成装置において、前記請求項８に記載の液滴吐出ヘッドを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
液滴吐出ヘッドから液滴を吐出する装置において、前記請求項８に記載の液滴吐出ヘッドを備えていることを特徴とする液滴を吐出する装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は静電型アクチュエータ、液滴吐出ヘッド、インクジェット記録装置及び液供給カートリッジ、画像形成装置、液滴を吐出する装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、安定した動作特性が得られる小型の静電型アクチュエータ、この静電型アクチュエータを備えた安定した滴吐出特性が得られ、高画質記録が可能な液滴吐出ヘッド、この液滴吐出ヘッドを搭載したインクジェット記録装置、画像形成装置、液滴を吐出する装置、この液滴吐出ヘッドを一体化した液供給カートリッジを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明に係るインクジェット記録装置、画像形成装置及び液滴を吐出する装置は、本発明に係る液滴吐出ヘッドを備えている構成としたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
次に、本発明に係る液滴吐出ヘッドを搭載した本発明に係る液滴を吐出する装置を含む、画像形成装置としてのインクジェット記録装置の機構の一例について図１８及び図１９を参照して説明する。なお、図１８は同記録装置の斜視説明図、図１９は同記録装置の機構部の側面説明図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
なお、上記実施形態においては、液滴吐出ヘッドとしてインクジェットヘッドに適用した例で説明したが、インクジェットヘッド以外の液滴吐出ヘッドとして、例えば、液体レジストを液滴として吐出する液滴吐出ヘッド、ＤＮＡの試料を液滴として吐出する液滴吐出ヘッドなどの他の液滴吐出ヘッドにも適用できる。また、静電型アクチュエータを備えるマイクロデバイスとして、マイクロポンプ、光学デバイス（光変調デバイス）、マイクロスイッチ（マイクロリレー）、マルチ光学レンズのアクチュエータ（光スイッチ）、マイクロ流量計、圧力センサなどにも適用することができる。また、前述したようにプリンタ、ファクシミリ、複写装置等の画像形成装置及び液滴を吐出する装置にも本発明に係る液滴吐出ヘッドを備えることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
本発明に係るインクジェット記録装置及び画像形成装置によれば、本発明に係る液滴吐出ヘッドを備えているので、高画質記録を行うことができる。また、本発明に係る液滴を吐出する装置によれば、本発明に係る液滴吐出ヘッドを備えているので、安定した液滴吐出を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月21日(2006.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被溶接部材の継目に溶接用レーザを照射して溶接を行うレーザ溶接であって被溶接部材に照射されたセンサ用レーザの反射光の形状によって溶接用トーチの姿勢及び位置を制御する溶接トーチ制御装置において、
前記センサ用レーザとして前記溶接用レーザの周囲に前記溶接用レーザを中心とした円形状レーザを照射するリング状レーザ出射部と、
前記円形状レーザの反射光を前記円形状レーザと同軸上で受光する撮像手段と、
前記撮像手段によって受光された前記円形状レーザの反射光の形状を認識する形状判定部と、
前記形状判定部によって前記溶接トーチの高さと姿勢の両方またはいずれか一方を判断する高さ・姿勢判定部を備えたことを特徴とする溶接トーチ制御装置。
【請求項２】
溶接を開始するにあたり溶接開始点における前記溶接用トーチの高さと姿勢の両方またはいずれか一方を判断し、溶接開始点における前記溶接用トーチの高さと姿勢を制御することを特徴とする請求項１記載の溶接トーチ制御装置。
【請求項３】
被溶接部材の継目に溶接用レーザを照射して溶接を行うレーザ溶接であって被溶接部材に照射されたセンサ用レーザの反射光の形状によって溶接用トーチの姿勢及び位置を制御する溶接トーチ制御装置において、
前記センサ用レーザとして前記溶接用レーザの周囲に前記溶接用レーザを中心とした円形状レーザを照射するリング状レーザ出射部と、
前記円形状レーザの反射光を前記円形状レーザと同軸上で受光する撮像手段と、
前記撮像手段によって受光された前記円形状レーザの反射光の形状を認識する形状判定部と、
前記形状判定部によって前記溶接トーチの溶接線に直交する方向における位置を判断する直交位置判定部を備えたことを特徴とする溶接トーチ制御装置。
【請求項４】
溶接を開始するにあたり溶接開始点における前記溶接用トーチの溶接線に直交する方向における位置を判断し、溶接開始点における前記溶接用トーチの位置を制御することを特徴とする請求項３記載の溶接トーチ制御装置。
【請求項５】
前記溶接用レーザの周囲に前記溶接用レーザを中心として照射する円形状レーザは先細りの円錐状であることを特徴とする請求項１乃至４記載の溶接トーチ制御装置。
【請求項６】
溶接線近傍にセンサ用レーザを用いて溶接線を検出して溶接を行う溶接トーチの制御方法において、
前記センサ用レーザが溶接を施工している点の周りに円形となるように照射され、
前記円形状レーザの反射光を撮像し、
前記撮像された反射光の形状に基づいて、前記溶接トーチの高さと姿勢の両方またはいずれか一方を所望のトーチの高さまたは姿勢となるように制御することを特徴とする溶接トーチの制御方法。
【請求項７】
溶接線近傍にセンサ用レーザを用いて溶接線を検出して溶接を行う溶接トーチの制御方法において、
前記センサ用レーザが溶接を施工している点の周りに円形となるように照射され、
前記円形状レーザの反射光を撮像し、
前記撮像された反射光の形状に基づいて、前記溶接トーチの溶接線に直交する方向における位置を所望のトーチの位置となるように制御することを特徴とする溶接トーチの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、上記問題を解決するために、以下の技術が提案されている。図９に示すように、ワーク（溶接線Ｌ）に対するトーチ３１の角度（前進角または後進角）θは溶接条件等によって最適値がある。そこで、トーチの位置（ワイヤ先端点位置）Ｐｔとレーザセンサ３２で検出される溶接線位置Ｐｗ、及びレーザセンサ座標系の原点Ｐｓよりトーチ角度θを求め、このトーチ角度θが教示したトーチ角度αからずれると、トーチ姿勢をトーチ角度が教示角度αになるように（θ−α）だけ移動させトーチ角度が教示角度αに常になるように補正している（例えば、特許文献３）。
【特許文献１】特開平５−２６６１９号公報
【特許文献２】特開平５−５２５１６号公報
【特許文献３】特開平５−１２３８６６号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の請求項２記載の溶接トーチ制御装置は、溶接を開始するにあたり溶接開始点における前記溶接用トーチの高さと姿勢の両方またはいずれか一方を判断し、溶接開始点における前記溶接用トーチの高さと姿勢を制御することを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の溶接トーチ制御方法によれば、溶接開始点及び溶接中において溶接トーチの高さと姿勢が変化した場合、円形状の溶接線方向と溶接線に直交する方向の４方向の半径の変化が溶接トーチの高さと姿勢の変化に対して一意的に決まることで、溶接トーチの高さと、溶接線方向と溶接線に直交する方向に対する姿勢ともに適切に制御でき、また溶接トーチの溶接線に対する直交方向の位置が変化した場合、溶接用レーザの位置と円形状レーザの形状上の偏曲点の直交方向における距離を計算することで溶接トーチの溶接線に対する直交方向の位置を適切に制御でき、溶接開始点における溶接開始不良やアーク切れ、また溶接途中における破れやアンダーカット等の溶接欠陥を防止することができる。また溶接用レーザと円形状レーザ、円形状レーザの反射光を撮像するカメラが同軸となっているため溶接トーチが簡素化し小型化できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【図１】本発明請求項１のレーザ溶接トーチ制御装置を示す概略図である。
【図２】本発明のレーザ溶接トーチ制御方法において溶接トーチが高さのみに変動した場合の円形状レーザの形状図である。
【図３】本発明のレーザ溶接トーチ制御方法において溶接トーチが溶接線方向のみに傾いた場合の円形状レーザの形状図である。
【図４】本発明のレーザ溶接トーチ制御方法において溶接トーチが溶接線に直交する方向のみに傾いた場合の円形状レーザの形状図である。
【図５】本発明のレーザ溶接トーチ制御方法において溶接トーチの高さが変動しかつ溶接線方向と溶接線に直交する方向に傾いた場合の円形状レーザの形状図である。
【図６】本発明のレーザ溶接トーチ制御方法において溶接トーチの高さが変動しかつ溶接線方向に傾いた場合の高さ、傾きと溶接線方向における半径の関係の概略図である。
【図７】従来の技術におけるレーザセンサの構造を示す図である。
【図８】従来の技術における溶接トーチの動きを説明する図である。
【図９】特許文献３における溶接トーチ制御を説明する図である。
【図１０】本発明の溶接開始点におけるレーザ照射位置を示す図である。
【図１１】本発明請求項６のレーザ溶接トーチ制御装置を示す概略図である。
【図１２】本発明のレーザ溶接トーチ制御方法において溶接トーチが直交方向に変動した場合の円形状レーザの形状図である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月1日(2006.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
溶接池の冷却時における高温割れ発生の問題に加えて、酸素又はハロゲンを含有する高温の原子炉水又は減速材のような、攻撃的な環境内で使用された場合、熱又は中性子増感を受けやすい材料内に応力腐食割れ（ＳＣＣ）が発生する場合がある。この種の環境的に誘発された割れは、表面残留応力のレベルが一般的に従来型の融接を実施する場合と同じ程度の十分な張力になる場合に、発生する。
【特許文献１】米国特許第５７０５７８６号  １９９８年１月
【特許文献２】米国特許第５７１０４０５号  １９９８年１月
【特許文献３】米国特許第６３６４９７１号  ２００２年４月
【特許文献４】米国特許第６３８４３６５号  ２００２年５月
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月11日(2006.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
製造を更にスピードアップするために、各ワークステーションにおいて複数の電極を用いるＥＤＭ装置の使用が提案されている。そのようなＥＤＭ装置は、ワークに対して複数の加工作業を同時に実行することができる。しかしながら、各電極は、それ自体の電源及びコンピュータ数値制御（ＣＮＣ）装置を備えている。多数の電源及びＣＮＣ装置は、製造システムの複雑さとコストを増加させ、また加工工場での大きな床面積を必要とする。一度に１つのワークステーションに電力を選択的に供給する、電力切替スイッチを使用することによって、電源及びＣＮＣ装置の総数を減少させることができる。この構成は、電源及びＣＮＣ装置の数を減少させるが、交番方式で作動することしかできない。
【特許文献１】米国特許６３６９３４３号明細書
【特許文献２】米国特許出願０９／４０１５２４号明細書
【特許文献３】米国特許出願８５５４４３号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月13日(2006.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
染料転写エリアおよび染料転写エリアのそれぞれの１つの側に対向する縦方向のエッジエリアを連続的に有するドナーウェブにおいて、前記ドナーウェブが染料転写プリンタ内で進行する時にドナーウェブは縦方向の張力に供せられ、プリンタ内のプリントヘッドにて、前記エッジエリアは加熱されずに前記染料転写エリアが加熱されるために、前記染料転写エリアが前記エッジエリアよりも大きく引き伸ばされるドナーウェブにおいて、
前記エッジエリアの抵抗力を弱くするために、プリンタで使用される前に、エッジエリアの領域が前記染料転写エリアに比べて予め弱くされ、プリンタで前記ドナーウェブで使用された時、前記エッジエリアが染料転写エリアと実質的に同じ位に引延ばされることを特徴とするドナーウェブ。
【請求項２】
前記エッジエリアは、このエッジエリアの抵抗力を弱めてプリンタ内で引延ばされるために、一連の穴で穴があけられるか、突き刺される請求項１記載のドナーウェブ。
【請求項３】
前記穴は前記エッジエリアに沿って位置する請求項２記載のドナーウェブ。
【請求項４】
前記エッジエリアは、このエッジエリアの抵抗力を弱めてプリンタ内で引延ばされるために、一連のカットでスリットがあけられるか、カットされる請求項１記載のドナーウェブ。
【請求項５】
前記カットは前記エッジエリアに沿って位置する請求項４記載のドナーウェブ。
【請求項６】
染料転写エリアおよび染料転写エリアのそれぞれの１つの側に対向する縦方向のエッジエリアを連続的に有するドナーウェブの前処理の方法において、前記ドナーウェブが染料転写プリンタ内で進行する時にドナーウェブは縦方向の張力に供せられ、プリンタ内のプリントヘッドにて、前記エッジエリアは加熱されずに前記染料転写エリアが加熱されるために、前記染料転写エリアが前記エッジエリアよりも大きく引き伸ばされ、
前記エッジエリアの抵抗力を弱くするために、プリンタで使用される前に、エッジエリアのの領域が前記染料転写エリアに比べて予め弱くされ、プリンタで前記ドナーウェブで使用された時、前記エッジエリアが染料転写エリアと実質的に同じ位に引延ばされることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月14日(2005.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記第１検出手段は、
前記第１の方向に沿って設けられ、予め定められた間隔で光透過部と光非透過部とが交互に設けられたスケールと、
前記キャリッジに設けられ、前記スケールに対して光を照射し、前記光の透過光を検出することによって前記第１の検出信号としてエンコーダ信号を発生するエンコーダとを含むことを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記ローパスフィルタは、
前記エンコーダ信号の立上りと立下りとを検出するエッジ検出手段と、
前記エッジ検出手段によりエッジが検出されてから予め定められた長さのマスク信号を発生するマスク信号発生手段と、
前記マスク信号が発生している期間は前記エンコーダ信号の信号レベルを保持するレベル保持手段を含むことを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記ローパスフィルタは、前記マスク信号発生手段が予め定められた時間の長さの前記マスク信号を発生するよう動作する第１動作モードを有することを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記第２検出手段は、
前記搬送ギヤに設けられ、予め定められた間隔で光透過部と光非透過部とが交互に設けられた円盤状のスケールと、
前記搬送ギヤの近傍に設けられ、前記円盤状のスケールに対して光を照射し、前記光の透過光を検出することによって前記第２の検出信号としてエンコーダ信号を発生するロータリエンコーダとを含むことを特徴とする請求項１３に記載の記録装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
前記ローパスフィルタは、
前記エンコーダ信号の立上りと立下りとを検出するエッジ検出手段と、
前記エッジ検出手段によりエッジが検出されてから予め定められた長さのマスク信号を発生するマスク信号発生手段と、
前記マスク信号が発生している期間は前記エンコーダ信号の信号レベルを保持するレベル保持手段を含むことを特徴とする請求項１７に記載の記録装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
前記ローパスフィルタは、前記マスク信号発生手段が予め定められた時間の長さの前記マスク信号を発生するよう動作する第１動作モードを有することを特徴とする請求項１８に記載の記録装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、前記第１検出手段は、第１の方向に沿って設けられ、予め定められた間隔で光透過部と光非透過部とが交互に設けられたスケールと、キャリッジに設けられ、そのスケールに対して光を照射し、その透過光を検出することによって第１の検出信号としてエンコーダ信号を発生するエンコーダとを含むことが望ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
そして、そのローパスフィルタは、エンコーダ信号の立上りと立下りとを検出するエッジ検出手段と、そのエッジが検出されてから予め定められた長さのマスク信号を発生するマスク信号発生手段と、マスク信号が発生している期間はエンコーダ信号の信号レベルを保持するレベル保持手段を含むことが望ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
さらに、そのローパスフィルタは、マスク信号発生手段が予め定められた時間の長さのマスク信号を発生するよう動作する第１動作モードを備えるばかりではなく、さらに、検出されたエンコーダ信号の立上りと立下りとからそのエンコーダ信号の周期を測定し、その測定されたエンコーダ信号の周期の１／ｎ倍の長さのマスク信号を発生するよう動作する第２のモードと、エンコーダが位相の異なる少なくとも第１のエンコーダ信号と第２のエンコーダ信号とを発生する場合には、エッジ検出手段が第１のエンコーダ信号の信号レベルの変化を検出した後、第２のエンコーダ信号の信号レベルが変化するまでマスク信号を発生するよう動作する第３のモードとをさらに備えるようすることが望ましい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
この場合、前記搬送手段は、記録媒体を搬送させる搬送モータと搬送ギヤとを含み、前記第２検出手段は、その搬送ギヤに設けられ、予め定められた間隔で光透過部と光非透過部とが交互に設けられた円盤状のスケールと、その搬送ギヤの近傍に設けられ、円盤状のスケールに対して光を照射し、その透過光を検出することによって第２の検出信号としてエンコーダ信号を発生するロータリエンコーダとを含むように構成されていることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月8日(2006.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
なお本発明において、塗布膜の吸収スペクトルは、塗布膜側から光を入射して塗布膜に照射し、紫外可視分光光度計を用いて測定される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
［実施例３〜９］
以下、前記合成法やその他の方法を用いて、例示化合物（３ａ）〜（７ａ）、（５１）、および（５２）の各化合物を合成し、次いで実施例１と同様にして塗布膜を形成した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月10日(2006.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ポリエステルとマレイミド構造を持たない熱可塑性ポリマ（除くポリエステル）とからなる海島状ポリエステル複合繊維において、下記（１）〜（３）を満たし、かつ海島状の複合界面の少なくとも一部分に空隙を有し、繊維の見かけ比重が１．２以下であり、繊維強度が４．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることを特徴とするポリエステル複合繊維。
（１）繊維単糸横断面において、ポリエステルが海成分、熱可塑性ポリマ（除くポリエステル）が２つ以上の島成分である。
（２）島成分が繊維軸方向に不連続に分散して存在する。
（３）島成分の繊維単糸横断面における最大分散直径が５μｍ以下である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
例えば、ポリメチルペンテン（以下ＰＭＰと略記する）を１成分とする複合繊維が提案されている（特許文献１参照）。該複合繊維においては、複合繊維中におけるＰＭＰの比率が６０〜９０重量％とし繊維密度を１．０ｇ／ｃｍ３以下、あるいは３０〜５０質量％とし繊維比重が１．０３以下とした複合繊維となすことで確かに軽量性に優れた繊維とすることができるものの、逆に軽量性を１．０ｇ／ｃｍ３以下、あるいは１．０３となすために主成分であるＰＭＰを多量に含有せしめる必要があることから、繊維の強度あるいは収縮率が低いといった糸物性に劣るものであった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
またポリアミドと低比重樹脂から構成された低比重のモノフィラメントが提案されている（特許文献２参照）。該モノフィラメントは、ふかせ釣り用道糸として使用することが目的であり確かに水面上あるいは水面下５０〜１００ｃｍの間に浮遊するものであるものの、ポリアミドを用いていることからＷａｓｈ＆Ｗｅａｒ性に劣り、衣料用途や産業資材として用いる場合には、用途が限定されてしまう懸念があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち本発明は、ポリエステルとマレイミド構造を持たない熱可塑性ポリマ（除くポリエステル）とからなる海島状ポリエステル複合繊維において、
（１）繊維単糸横断面において、ポリエステルが海成分、熱可塑性ポリマ（除くポリエステル）が２つ以上の島成分である。
（２）島成分が繊維軸方向に不連続に分散して存在する。
（３）島成分の繊維単糸横断面における最大分散直径が５μｍ以下である。
を満たし、かつ海島状の複合界面の少なくとも一部分に空隙を有し、繊維の見かけ比重が１．２以下であり、繊維強度が４．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることを特徴とする軽量性に優れたポリエステル複合繊維を提供するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明により得られるポリエステル複合繊維は、繊維中に空隙を有しかつ見かけ比重が１．２以下であることより軽量性や遮光性に非常に優れているため好ましい。また繊維の色についてもマレイミド構造を持たない熱可塑性ポリマ（除くポリエステル）を用いるため、繊維の黄色味（黄変）も懸念されることがないため、例えば衣料用に用いられる際の用途の制限がない。さらに繊維物性においても、繊維強度が４．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることから、白衣等のユニフォーム衣料、下着、Ｔシャツ、ワイシャツ、水着、婦人衣料、紳士衣料などのほか、幼児あるいは年配者用軽量衣料として好適に用いられるのはもとより、スポーツ用衣料、例えばゴルフウエア、ゲートボール、野球、テニス、サッカー、卓球、バレーボール、バスケットボール、ラグビー、アメリカンフットボール、ホッケー、陸上競技、トライアスロン、スピードスケート、アイスホッケー等のウェアやユニフォーム、あるいはアウトドアスポーツ用途、例えば靴、鞄、サポーター、靴下、登山着としても好適に用いることができる。さらには産業用資材として、特に省エネルギー化に伴う軽量化が求められている、自動車、船舶、航空機、鉄道などのカーペットや壁材などの車両内装材、、他にもロープ、テント、カーテン、ブラインド、あるいは各種運搬に用いられるような梱包材など遮光性を必要とされる資材にも好適に用いられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
本発明におけるポリエステル複合繊維の繊維強度は、４．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることが必要である。前述した、幼児あるいは年配者用衣料として用いる場合はもちろんのこと、スポーツ用ユニフォームあるいはアウトドア用衣料として用いる場合に、さらには産業用素材として用いる場合を考えた場合には、丈夫な素材である必要がある。また、繊維あるいは布帛の加工性を考慮した場合であっても糸物性は強度が高いことが求められる。そして、かかるポリエステル複合繊維の強度は４．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることがより好ましく、４．７ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることがさらにより好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月5日(2006.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単繊維ねじり弾性率（ＧＰａ）に対する単繊維ねじり強度（ＧＰａ）の比が０．１以上である炭素繊維の単繊維を７０質量％以上含むことを特徴とする炭素繊維束。
【請求項２】
単繊維ねじり弾性率（ＧＰａ）に対する単繊維ねじり強度（ＧＰａ）の比が０．０９以上である炭素繊維の単繊維を９０質量％以上含む請求項１記載の炭素繊維束。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】炭素繊維束
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月5日(2005.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
バイパス通路有りライン(B1)(B2)(B3)同士は、その入口側遮断開放器(6)の管状接続部付きブロック状継手(24)同士および出口側遮断開放器(7)の第２管状接続部付きブロック状継手(33)同士がそれぞれライン間接続手段としての逆Ｕ字状連通配管(47)(48)によって接続されている。これらのライン間接続手段(47)(48)は、Ｌ型継手(L)およびＴ型継手(T)を使用し、これらの継手(L)(T)とパイプ(P)とは溶接（図中にＷで示す）によって接続されている。        
【特許文献１】特開平２００２−８９７９８号公報
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月1日(2005.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
それぞれが上記表１に示した様な仕様により造られた、１４種類の試料の耐久性を知る為の試験を、ベルト式無段変速機を使用して、下記の条件で行なった。尚、試料の数は、上記１４種類の試料毎に１個ずつ（合計１４個）とし、試験終了後に各試料を分解して、外輪軌道６、内輪軌道７、各転動体８、８の転動面に、剥離や微小亀裂、ピーリング等の損傷があるか否かを確認した。
入力側回転軸１への入力トルク  ：  ２５０Ｎｍ（６２０９ベースの場合）、５００Ｎｍ（６３１０ベースの場合）（軸受毎に、入力トルクと転がり軸受３の基本動定格荷重との比は同じ）
出力側回転軸２の回転速度  ：  ６０００min-1 
潤滑油  ：  ＣＶＴフルード（４０℃での動粘度＝３５ｃＳｔ、１００℃での動粘度＝７ｃＳｔ）
潤滑条件  ：  １０cc/min
軸受温度  ：  １２０℃
目標時間  ：  ５００hr、但し、異常発生時にはその時点で終了
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月31日(2006.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度に伴い保磁力の変化する磁気記録媒体に磁界を印加する単磁極ヘッドと、
上記単磁極ヘッドが磁界を印加する磁気記録媒体上の領域に局所昇温領域を形成する局所昇温装置とを備えるとともに、
上記局所昇温装置は、磁気記録媒体に対して単磁極ヘッドと同一面側から局所昇温を行うことを特徴とする磁気記録装置。
【請求項２】
単磁極ヘッド主磁極において、磁気記録媒体の移動方向を後方、その反対を前方、及び磁気記録媒体の移動方向に直交する方向を側方としたとき、局所昇温領域を単磁極ヘッド主磁極の後方に配することを特徴とする請求項１記載の磁気記録装置。
【請求項３】
単磁極ヘッド主磁極と磁気記録媒体との隙間をｄとしたときに、磁気記録媒体の局所昇温領域内において、単磁極ヘッド主磁極の直下領域からの距離が上記隙間ｄの２倍以下となる範囲で情報記録を行うことを特徴とする請求項２記載の磁気記録装置。
【請求項４】
単磁極ヘッド主磁極において、磁気記録媒体の移動方向を後方、その反対を前方、磁気記録媒体の移動方向に直交する方向を側方としたとき、局所昇温領域を単磁極ヘッド主磁極の前方に配することを特徴とする請求項１記載の磁気記録装置。
【請求項５】
単磁極ヘッド主磁極における磁気記録媒体に面している領域の磁気記録媒体移動方向長さが、局所昇温領域の磁気記録媒体移動方向長さよりも短いことを特徴とする請求項４記載の磁気記録装置。
【請求項６】
局所昇温装置として、光学的局所昇温装置を用いるとともに、
単磁極ヘッドは、光学的局所昇温装置の配される側の立設側面が磁気記録媒体に対して垂直よりも光学的局所昇温装置から離れる方向の角度をなしていることを特徴とする請求項１記載の磁気記録装置。
【請求項７】
局所昇温装置として光学的局所昇温装置を用いるとともに、
光学的局所昇温装置の収束光の光軸は、単磁極ヘッドの光学的局所昇温装置側の立設側面に対して垂直よりもその立設側面から離れる方向の角度をなしていることを特徴とする請求項１記載の磁気記録装置。
【請求項８】
局所昇温装置として光学的局所昇温装置を用いるとともに、
光学的局所昇温装置の光学系には、回転対称でない形状の光学素子が含まれていることを特徴とする請求項１記載の磁気記録装置。
【請求項９】
光学的局所昇温装置の光学系には、反射面が含まれていることを特徴とする請求項８記載の磁気記録装置。
【請求項１０】
局所昇温装置として光学的局所昇温装置を用いるとともに、
光学的局所昇温装置の光学系として、回折光学素子を用いることを特徴とする請求項１記載の磁気記録装置。
【請求項１１】
上記局所昇温装置は、近接場光を用いることを特徴とする請求項１記載の磁気記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、本発明の磁気記録装置は、上記課題を解決するために、上記記載の磁気記録装置において、局所昇温装置として光学的局所昇温装置を用いるとともに、光学的局所昇温装置の光学系として、例えばホログラム素子等の回折光学素子を用いることを特徴としている。
また、本発明の磁気記録装置は、上記課題を解決するために、上記記載の磁気記録装置において、上記局所昇温装置は、近接場光を用いることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５２】
さらに、本発明の磁気記録装置は、以上のように、上記記載の磁気記録装置において、局所昇温装置として光学的局所昇温装置を用いるとともに、光学的局所昇温装置の光学系として、回折光学素子を用いることを特徴としている。
さらに、本発明の磁気記録装置は、以上のように、上記記載の磁気記録装置において、上記記載の磁気記録装置において、上記局所昇温装置は、近接場光を用いることを特徴としている。