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【手続補正書】
【提出日】平成18年10月3日(2006.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】道路種別判断装置、道路種別判断方法、およびナビゲーション装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され、路面に描かれた走行車線を区切る白線を撮影する撮像手段と、
前記撮像手段により撮影された撮影画像から白線を抽出する画像処理手段と、
前記画像処理手段により抽出された白線の長さに基づいて、前記車両が走行している道路が高速道路か一般道路のいずれであるかを判断する道路種別判断手段を備えたことを特徴とする道路種別判断装置。
【請求項２】
車両が、高速道路の入口付近に存在することを検出する入口付近検出手段と、
前記車両の走行速度を検出する速度検出手段と、
前記車両と該車両の前方を走行する先行車両との相対速度を検出する相対速度検出手段と、
前記入口付近検出手段が、前記車両が高速道路の入口付近に存在することを検出し、かつ、前記速度検出手段が、前記車両の速度が所定の速度以上であることを検出し、また、前記相対速度検出手段が、前記車両と前記先行車両との相対速度が徐々に減少していることを検出した時には、前記車両は高速道路上に存在すると判断する道路種別判断手段を備えたことを特徴とする道路種別判断装置。
【請求項３】
車両に搭載され、道路上または近傍に設置された道路標識を撮影する撮像手段と、
前記撮像手段により撮影された撮影画像から道路標識を抽出する画像処理手段と、
前記画像処理手段により抽出された高速道路固有の道路標識に基づいて、前記車両が高速道路上に存在すると判断する道路種別判断手段を備えたことを特徴とする道路種別判断装置。
【請求項４】
車両が、交差点または信号機設置位置に存在することを検出する交差点検出手段と、
前記車両の走行速度を検出する速度検出手段と、
前記交差点検出手段及び前記速度検出手段により前記車両が交差点または信号機設置位置を、所定速度を超える速度で減速せずに所定回数以上通過したことを検出した時には、前記車両は高速道路を走行していると判断する道路種別判断手段を備えたことを特徴とする道路種別判断装置。
【請求項５】
車両が、一般道路と高速道路が併走する併走区間に存在することを検出する併走区間検出手段と、
前記併走区間検出手段により検出された併走区間において、前記車両が過去に走行した一般道路と高速道路のそれぞれの走行実績を記憶する走行実績記憶手段と、
前記走行実績記憶手段に記憶された過去の走行実績に基づいて、前記車両が存在する道路を判断する道路種別判断手段を備えたことを特徴とする道路種別判断装置。
【請求項６】
前記道路種別判断手段は、
他の方法により、前記車両の走行している道路が高速道路か一般道路のいずれであるか判断できない時は、前記車両は、前記走行実績記憶手段に記憶された直近に走行した道路上に存在すると判断することを特徴とする請求項１８記載の道路種別判断装置。
【請求項７】
前記道路種別判断手段は、
他の方法により、前記車両の走行している道路が高速道路か一般道路のいずれであるか判断できない時は、前記車両は、前記走行実績記憶手段に記憶された道路種別毎の走行回数が多い方の道路上に存在すると判断することを特徴とする請求項１８記載の道路種別判断装置。
【請求項８】
路面に描かれた走行車線を区切る白線を撮影し、撮影された撮影画像から白線を抽出し、抽出した白線の長さに基づいて、前記車両が走行している道路が高速道路か一般道路のいずれであるかを判断する道路種別判断手段を備えたことを特徴とする道路種別判断方法。
【請求項９】
路面に描かれた走行車線を区切る白線を撮影し、撮影された撮影画像から白線の長さを抽出する画像処理手段より送信される送信信号に基づいて、前記車両が走行している道路が高速道路か一般道路のいずれであるかを判断する道路種別判断手段を備えたことを特徴とするナビゲーション装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月27日(2006.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ホイールに装着されたタイヤの内部に空気が圧力下に封入されて構成された車輪を備えた車両に設けられ、前記タイヤが異常であるか否かを判定する装置であって、
前記タイヤが異常であるか否かを判定するために利用可能なタイヤ異常関連量を検出するタイヤ異常関連量センサと、
そのタイヤ異常関連量センサによる前記タイヤ異常関連量の検出値またはそれに基づく計算値である参照値と基準値との比較により、前記タイヤが異常であるか否かを判定する判定器であって、前記比較を、前記タイヤの負荷に基づいて行うものとを含み、
前記基準値が、前記タイヤの負荷の増加に応じて増加するように予め設定されたタイヤ負荷応答基準値と、そのタイヤの負荷の変化に応じて変化しないように予め設定されたタイヤ負荷不応答基準値との組合せとして構成されるとともに、そのタイヤの負荷が変化可能な全体領域のうちの第１の部分領域においては前記タイヤ負荷応答基準値が、第２の部分領域においては前記タイヤ負荷不応答基準値がそれぞれ選択されるように構成されているタイヤ異常判定装置。
【請求項２】  前記基準値が、前記タイヤの負荷の増加に応じて連続的にまたは段階的に増加するように予め設定されている請求項１に記載のタイヤ異常判定装置。
【請求項３】  前記タイヤ負荷応答基準値と前記タイヤ負荷不応答基準値との関係が、前記第１の部分領域においては、前記基準値として選択されるタイヤ負荷応答基準値の方が、選択されない負荷不応答基準値より大きく、前記第２の部分領域においては、基準値として選択されるタイヤ負荷不応答基準値の方が、選択されないタイヤ負荷応答基準値より大きいものに設定されている請求項１に記載のタイヤ異常判定装置。
【請求項４】  前記第１の部分領域が、前記第２の部分領域に対し、前記タイヤの負荷が増加する側に予め設定されている請求項１または３に記載のタイヤ異常判定装置。
【請求項５】  ホイールに装着されたタイヤの内部に空気が圧力下に封入されて構成された車輪を備えた車両に設けられ、前記タイヤが異常であるか否かを判定する装置であって、
前記タイヤが異常であるか否かを判定するために利用可能な物理量であるタイヤ異常関連量を検出するタイヤ異常関連量センサと、
そのタイヤ異常関連量センサによる前記タイヤ異常関連量の検出値に基づき、前記タイヤが異常であるか否かを判定するために基準値と比較されるべき参照値を、第１の車両環境においては高い精度で、第２の車両環境においては低い精度で計算し、その計算された参照値と前記基準値との比較により、前記タイヤが異常であるか否かを判定する判定器であって、前記第２の車両環境においては、前記参照値を、先行する前記第１の車両環境において計算された少なくとも１つの参照値に基づいて計算するものと
を含むタイヤ異常判定装置。
【請求項６】  前記第２の車両環境が、前記第１の車両環境に対し、前記タイヤの負荷が増加する側に予め設定されており、
前記判定器が、その第２の車両環境においては、前記タイヤの負荷が基準値を超えた場合に、そのタイヤの負荷が通常より大きいと判定する判定手段を含む請求項５に記載のタイヤ異常判定装置。
【請求項７】  前記判定器が、前記タイヤ異常関連量センサによる前記タイヤ異常関連量の検出値またはそれに基づく計算値である参照値と基準値との比較を、前記タイヤの負荷に基づいて行う比較手段を含む請求項５または６に記載のタイヤ異常判定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月6日(2005.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  原動部からの動力伝達を受けて走行駆動力を出力する分配伝動ケースを介して、一対の車輪伝動ケースの一端部同士を連結固定し、この一対の車輪伝動ケースの他端部側を、各他端部に対面する左右の機体フレームの夫々に取り付け固定するとともに、前記両機体フレーム同士を連結する連結補強部材を備え、
前記連結補強部材の一方の軸端部を、前記一方の車輪伝動ケース、及び、一方の機体フレームとともに連結固定し、前記連結補強部材の他方の軸端部を、前記他方の車輪伝動ケース、及び、他方の機体フレームとともに連結固定するように構成し、
前記連結補強部材の連結長を調整する伸縮調整機構を設けてある乗用作業機。
【請求項２】  連結補強部材を連結ロッドとその連結ロッドに螺着された調整用ナットとで構成するとともに、前記連結ロッドの一方の軸端部を、前記一方の車輪伝動ケース、及び、一方の機体フレームとともに一方の連結ボルトで連結固定し、前記連結ロッドの他方の軸端部を、前記他方の車輪伝動ケース、及び、他方の機体フレームとともに他方の連結ボルトで連結固定するように構成し、前記調整用ナットを連結ロッドに対して螺進調節することによって、前記連結補強部材の連結長を調整するように伸縮調整機構を構成してある請求項１に係る乗用作業機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（構成）  請求項１に係る発明は、原動部からの動力伝達を受けて走行駆動力を出力する分配伝動ケースを介して、一対の車輪伝動ケースの一端部同士を連結固定し、この一対の車輪伝動ケースの他端部側を、各他端部に対面する左右の機体フレームの夫々に取り付け固定するとともに、前記両機体フレーム同士を連結する連結補強部材を備え、
前記連結補強部材の一方の軸端部を、前記一方の車輪伝動ケース、及び、一方の機体フレームとともに連結固定し、前記連結補強部材の他方の軸端部を、前記他方の車輪伝動ケース、及び、他方の機体フレームとともに連結固定するように構成し、
前記連結補強部材の連結長を調整する伸縮調整機構を設けてある点にあり、その作用効果は次の通りである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月5日(2005.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内表面に離型材皮膜を形成したシリコン鋳造用鋳型において、
前記離型材皮膜が、表面に厚さが１ｎｍ以上の酸化皮膜を有する窒化珪素粉末を含有していることを特徴とするシリコン鋳造用鋳型。
【請求項２】
前記酸化皮膜の厚みが１００ｎｍ以下であるとともに、この酸化皮膜を含めた窒化珪素粉末の平均粒径が１．５μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載のシリコン鋳造用鋳型。
【請求項３】
前記窒化珪素粉末はイミド熱分解法で得られることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のシリコン鋳造用鋳型。
【請求項４】
前記酸化皮膜は、平均粒径が１．０μｍ以下の窒化珪素粉末に対して形成されることを特徴とする請求項３に記載のシリコン鋳造用鋳型。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のシリコン鋳造用鋳型の内部にシリコン融液を保持する工程と、
前記シリコン鋳造用鋳型の底部を冷却し、前記シリコン融液を凝固させる工程と、を有するシリコンインゴットの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、内表面に離型材皮膜を形成したシリコン鋳造用鋳型において、前記離型材皮膜が、表面に厚さが１ｎｍ以上の酸化皮膜を有する窒化珪素粉末を含有していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、前記酸化皮膜の厚みが１００ｎｍ以下であるとともに、この酸化皮膜を含めた窒化珪素粉末の平均粒径が１．５μｍ以下であることが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、前記窒化珪素粉末はイミド熱分解法で得られることが望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、前記酸化皮膜は、平均粒径が１．０μｍ以下の窒化珪素粉末に対して形成されることが望ましい。
また本発明は、上記のような構成を有するシリコン鋳造用鋳型の内部にシリコン融液を保持する工程と、前記シリコン鋳造用鋳型の底部を冷却し、前記シリコン融液を凝固させる工程と、を有して成るシリコンインゴットの製造方法とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月20日(2006.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
【実施例２】
図１に示す吐出スリット部分の内径３４６．６ｍｍで、吐出スリット開口幅１．４ｍｍの吐出口を有する吐出スリットヘッドを用意した。外径３４５ｍｍ、長さ６００ｍｍのアルミニウム製金型を用意した。この金型の表面に＃３００ジルコニア塗粒を用い、１．５ｋｇ／ｃｍ2の圧力でブラスト処理を行った。この金型の表面に酸化けい素コーティング剤（セラマックス）をディッピング法によりコーティングし、１２０℃で３０分および３８０℃で３０分加熱して焼き付け、酸化けい素膜で被覆した。この円筒状芯体のＪＩＳ−Ｂ０６０１による表面粗度のは（Ｒｚ）で８μｍであった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
図２のキャスト成形装置において、吐出スリット部分の内径３４５．７６ｍｍ、吐出スリット開口幅１．８ｍｍの吐出口を有する吐出スリットヘッドを用意した。次いでシリコーンゴム（東レダウコーニングシリコン社製商品名“ＤＹ３５−６０１３”）ＡＢ２液を予め１：１の割合で混合し貯蔵タンク２７に投入した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
その後、電動シリンダーの押出スピードと金型の上昇速度を制御し、吐出スリットから所定量のシリコーンゴムを押出しポリイミド管状物の外面に３００μｍの厚みでシリコーンゴムを被膜成形した。具体的な吐出速度は、図３のＡに示す速度とした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
その後、１５０℃温度で３０分一次加硫し、さらに２００℃で４時間ポスト加硫を行い、ポリイミド管状物の外層に３００μｍの厚みでシリコーンゴムが成形された管状物を得た。ＪＩＳ−Ａ形硬度計で測定したゴム層の硬度（ＪＩＳ−Ｋ６３０１）は５８度であった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
このポリイミド樹脂、シリコーンゴムの複合ベルトを熱ラミネート機に装着しテストしたところ良好な結果が得られた。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  シート状物を搬送する搬送手段と、
この搬送手段によって搬送されるシート状物の搬送経路の下方に設けられ、下面に印刷またはコーティングされたシート状物を乾燥させる下面乾燥用ユニットとを備えたシート状物の乾燥機において、
前記下面乾燥用ユニットを、
下面乾燥用ランプと、
この下面乾燥用ランプの上方に設けられた透明板と、
この透明板の前記シート状物の搬送方向下流側に設けられた第１の案内板とで構成し、
前記第１の案内板に少なくとも一部が前記透明板の上方を通過するように空気を吐出する第１の吐出孔を設けたことを特徴とするシート状物の乾燥機。
【請求項２】  請求項１記載のシート状物の乾燥機において、
前記第１の吐出孔から吐出される空気が、前記シート状物の幅方向と、前記シート状物の搬送方向上流側との中間方向を指向していることを特徴とするシート状物の乾燥機。
【請求項３】  請求項１記載のシート状物の乾燥機において、
前記透明板と前記第１の案内板との上面が略同一平面をなすように配設されていることを特徴とするシート状物の乾燥機。
【請求項４】  請求項１記載のシート状物の乾燥機において、
前記下面乾燥用ランプの前記シート状物の搬送方向上流側に隣接し、前記シート状物の搬送経路の下方に設けられた第２の案内板を備え、
前記第２の案内板に空気を吐出する第２の吐出孔を設け、
前記第２の吐出孔から吐出される空気は、前記第１の吐出孔から吐出される空気よりも高温であることを特徴とするシート状物の乾燥機。
【請求項５】  請求項１記載のシート状物の乾燥機において、
前記下面乾燥用ユニットと対向し前記シート状物の搬送経路の上側に、シート状物の上面を乾燥するための上面乾燥用ランプおよび上面用空気吹き手段を備えた上面乾燥用ユニットを設けたことを特徴とするシート状物の乾燥機。
【請求項６】  請求項５記載のシート状物の乾燥機において、
前記上面乾燥用ランプを前記案内板に対向させたことを特徴とするシート状物の乾燥機。
【請求項７】  請求項５記載のシート状物の乾燥機において、
前記上面乾燥用ユニットは、
上面乾燥用ランプと、
この上面乾燥用ランプの前記シート状物の搬送方向上流側に隣接し、吹き出される空気の温度が相対的に高い第１の上面用空気吹き手段と、
前記上面乾燥用ランプの前記シート状物の搬送方向下流側に隣接し、吹き出される空気の温度が相対的に低い第２の上面用空気吹き手段とによって構成したことを特徴とするシート状物の乾燥機。
【請求項８】  請求項１記載のシート状物の乾燥機において、
前記下面乾燥用ユニットの前記シート状物の搬送方向下流側に、前記シート状物の搬送経路の下方に設けられ、前記シート状物の幅方向と前記シート状物の搬送方向上流側との中間方向を指向し空気を吐出する吐出孔が設けられた下面用空気吹き手段と、
この下面用空気吹き手段と対向し前記シート状物の上面を乾燥するための上面乾燥用ユニットとを備えたことを特徴とするシート状物の乾燥機。
【請求項９】  請求項１記載のシート状物の乾燥機において、
前記下面乾燥用ユニットの前記シート状物の搬送方向上流側に、前記シート状物の搬送経路の下方に設けられ空気を吐出する吐出孔が設けられた下面用空気吹き手段と、
この下面用空気吹き手段と対向し前記シート状物の上面を乾燥するための上面乾燥用ユニットとを備えたことを特徴とするシート状物の乾燥機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項８に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記下面乾燥用ユニットの前記シート状物の搬送方向下流側に、前記シート状物の搬送経路の下方に設けられ、前記シート状物の幅方向と前記シート状物の搬送方向上流側との中間方向を指向し空気を吐出する吐出孔が設けられた下面用空気吹き手段と、この下面用空気吹き手段と対向し前記シート状物の上面を乾燥するための上面乾燥用ユニットとを備えたものである。
したがって、シート状物は下面乾燥用ユニットによって下面が乾燥された後に、上面乾燥用ユニットによって上面が乾燥される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項９に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記下面乾燥用ユニットの前記シート状物の搬送方向上流側に、前記シート状物の搬送経路の下方に設けられ空気を吐出する吐出孔が設けられた下面用空気吹き手段と、この下面用空気吹き手段と対向し前記シート状物の上面を乾燥するための上面乾燥用ユニットとを備えたものである。
したがって、シート状物は下面乾燥用ユニットによって下面が乾燥される以前に、上面乾燥用ユニットによって上面が乾燥させられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
下面乾燥機１３６Ｂは、紙４０の搬送方向（矢印Ａ方向）に交互に設けられた５枚の耐熱ガラス３８Ｆないし３８Ｊおよび案内板３９Ｆないし３９Ｊと、５つの案内板３９Ｆないし３９Ｊに空気を供給する５つの横吹ノズル４４Ｆないし４４Ｊとによって概略構成されている。これら横吹ノズル４４Ｆないし４４Ｊには、第２の下面用ブロア４９から常温の空気が供給される。これら横吹ノズル４４Ｆないし４４Ｊおよび案内板３９Ｆないし３９Ｊならびに第２の下面用ブロア４９が、請求項８および９記載の下面用空気吹き手段に相当する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004291335.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月27日(2006.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  長繊維に熱硬化性樹脂を含浸したプリプレグを上型と下型からなる金型内に配置した後、金型を閉じて圧縮成形し、頭頂部が平面である凸部を有する繊維強化プラスチック成形品を製造する方法であって、
前記凸部に対応する下型の凸部の側面から頭頂部に亘って配置されるプリプレグの下型の凸部の頭頂部の縁から中心に向かう長さが縁から中心までの長さの２．５％以上１００％未満とすることを特徴とする繊維強化プラスチック成形品の製造方法。
【請求項２】  下型の凸部の側面に配置されるプリプレグが、ファブリックプリプレグであることを特徴とする請求項１記載の繊維強化プラスチック成形品の製造方法。
【請求項３】  前記ファブリックプリプレグが、バイアスクロスのプリプレグであることを特徴とする請求項２記載の繊維強化プラスチック成形品の製造方法。
【請求項４】  下型の凸部の側面に配置されるプリプレグが、バイアス層を構成する積層プリプレグであることを特徴とする請求項２または請求項３記載の繊維強化プラスチック成形品の製造方法。
【請求項５】  プリプレグの長繊維が、炭素繊維であることを特徴とする請求項１ないし４いずれか一項に記載の繊維強化プラスチック成形品の製造方法。
【請求項６】  頭頂部が平面である凸部を有し、この凸部の側面部全体に長繊維が存在する繊維強化プラスチック成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【特許文献１】特開昭６１−４３５４０号公報
【特許文献２】特開昭６１−４３５４１号公報
【特許文献３】特開昭６１−４３５４２号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明の繊維強化プラスチック成形品の製造方法は、長繊維に熱硬化性樹脂を含浸したプリプレグを上型と下型からなる金型内に配置した後、金型を閉じて圧縮成形し、頭頂部が平面である凸部を有する繊維強化プラスチック成形品を製造する方法であって、
前記凸部に対応する下型の凸部の側面から頭頂部に亘って配置されるプリプレグの下型の凸部の頭頂部の縁から中心に向かう長さが縁から中心までの長さの２．５％以上１００％未満とすることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の繊維強化プラスチック成形品の製造方法においては、下型の凸部の側面に配置されるプリプレグは、ファブリックプリプレグであることが望ましい。
また、前記ファブリックプリプレグは、バイアスクロスのプリプレグであることが望ましい。
また、下型の凸部の側面に配置されるプリプレグは、バイアス層を構成する積層プリプレグであることが望ましい。
また、プリプレグの長繊維は、炭素繊維であることが望ましい。
また、本発明の繊維強化プラスチック成形品は、頭頂部が平面である凸部を有し、この凸部の側面部全体に長繊維が存在するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月13日(2006.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子顕微鏡による観察で粒子径が２０ｎｍ以上１５００ｎｍ以下である粒子が全数の９０％以上である酸化セリウム粒子と、ポリアクリル酸アンモニウム塩とを含み、前記酸化セリウム粒子を媒体に分散させたスラリーを含む酸化セリウム研磨剤。
【請求項２】
電子顕微鏡による観察で粒子径が２０ｎｍ以上８００ｎｍ以下である粒子が全数の９０％以上である酸化セリウム粒子と、ポリアクリル酸アンモニウム塩とを含み、前記酸化セリウム粒子を媒体に分散させたスラリーを含む酸化セリウム研磨剤。
【請求項３】
電子顕微鏡による観察で粒子径が１００ｎｍ以上１５００ｎｍ以下である粒子が全体積の９０％以上である酸化セリウム粒子と、ポリアクリル酸アンモニウム塩とを含み、前記酸化セリウム粒子を媒体に分散させたスラリーを含む酸化セリウム研磨剤。
【請求項４】
電子顕微鏡による観察で粒子径が１００ｎｍ以上８００ｎｍ以下である粒子が全体積の９０％以上である請求項３記載の酸化セリウム研磨剤。
【請求項５】
電子顕微鏡による観察で粒子径が３００ｎｍ以上１５００ｎｍ以下である粒子が全体積の９０％以上である請求項３記載の酸化セリウム研磨剤。
【請求項６】
スラリーが分散剤を含む請求項１〜５各項記載の酸化セリウム研磨剤。
【請求項７】
媒体が水である請求項１〜６各項記載の酸化セリウム研磨剤。
【請求項８】
分散剤が水溶性有機高分子、水溶性陰イオン界面活性剤、水溶性非イオン性界面活性剤及び水溶性アミンから選ばれる少なくとも１種である請求項１〜７各項記載の酸化セリウム研磨剤。
【請求項９】
スラリーのｐＨが７以上１０以下のスラリーである請求項１〜８各項記載の酸化セリウム研磨剤。
【請求項１０】
請求項１〜９各項記載の酸化セリウム研磨剤で所定の基板を研磨することを特徴とする基板の研磨法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月17日(2006.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  剥離性フィルム（１）上に、水溶性または水膨潤性樹脂からな
る支持体と、有機溶剤に溶解可能な転写層と、剥離性フィルム（２）とを積層さ
せたことを特徴とする水圧転写用フィルム。
【請求項２】  前記転写層が、前記支持体上に、有機溶剤に溶解可能な硬化性
樹脂層と、有機溶剤に溶解可能な印刷インキ皮膜または塗料皮膜から成る装飾層
とをこの順に積層させた請求項１記載の水圧転写用フィルム。
【請求項３】  前記硬化性樹脂層が、１分子中に３つ以上の（メタ）アクリロ
イル基を有する活性エネルギー線硬化性樹脂と、前記活性エネルギー線硬化性樹
脂に相溶するガラス転移温度が３５℃〜２００℃の非重合性の熱可塑性樹脂を含
有する請求項１に記載の水圧転写用フィルム。
【請求項４】  前記活性エネルギー線硬化性樹脂がポリウレタン（メタ）アク
リレートであり、前記非重合性の熱可塑性樹脂がポリメタアクリレートである請
求項３に記載の水圧転写用フィルム。
【請求項５】  前記硬化性樹脂層が、ブロックイソシアネートとポリオールを
含有する請求項１から３のいずれかに記載の水圧転写用フィルム。
【請求項６】  剥離性フィルム（１）上に、水溶性または水膨潤性樹脂からな
る支持体と、有機溶剤に溶解可能な硬化性樹脂層とを積層したフィルム（Ａ）と
、剥離性フィルム（２）上に、有機溶剤に溶解可能な印刷インキ皮膜または塗料
皮膜から成る装飾層を設けたフィルム（Ｂ）とを、前記フィルム（Ａ）の硬化性
樹脂層と前記フィルム（Ｂ）の装飾層とが相対するようにドライラミネーション
により貼り合わせることを特徴とする水圧転写用フィルムの製造方法。
【請求項７】  請求項１から５に記載の水圧転写用フィルムを、該フィルムか
ら剥離性フィルム（１）及び剥離性フィルム（２）をそれぞれ剥離した後に、前
記支持体フィルムを下にして水に浮かべ、有機溶剤により前記転写層を活性化し
、前記転写層を被転写体に転写し、前記支持体フィルムを除去することを特徴と
する水圧転写体の製造方法。
【請求項８】  請求項２から５に記載の水圧転写用フィルムを、該フィルムの
両表面から剥離性フィルム（１）及び剥離性フィルム（２）をそれぞれ剥離した
後に、前記支持体を下にして水に浮かべ、有機溶剤により前記転写層を活性化し
、前記転写層を被転写体に転写し、前記支持体を除去し、次いで前記転写層を活
性エネルギー線照射と加熱の少なくとも一種で硬化させることを特徴とする水圧
転写体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月12日(2005.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  液体を保持する液体容器と、
該液体容器内の液体を受け入れるための供給口と、該供給口に連通するノズルと、該ノズル内に設けられ前記液体を吐出するための吐出エネルギー発生素子とを備える吐出回路部と、
前記液体容器から前記吐出回路部へ前記液体を導く流路と、を備えるインクジェット記録ヘッドカートリッジにおいて、
前記流路は前記液体容器との接続部から延在する垂直部と、該垂直部の下端に接続し前記吐出回路部の前記供給口に接続する水平部とを備え、
前記流路の前記水平部の前記垂直部に接続する部分に、前記液体の供給方向に向かって幅が狭くなっている絞り部が形成されているとともに、
前記流路の前記液体容器に接続する部分から前記吐出回路部に接続する部分にわたって、前記流路幅に比べて狭い幅の溝状流路が連続して形成されていることを特徴とするインクジェット記録ヘッドカートリッジ。
【請求項２】  前記絞り部は、前記吐出回路部の前記供給口が設けられた面に対して垂直な一組の壁を備え、該一組の壁の距離は前記液体容器から前記吐出回路部に向かって徐々に狭くなっていることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録ヘッドカートリッジ。
【請求項３】  前記流路の前記水平部の天井部に、前記吐出回路部側から離れる方向に向かって徐々に高くなった傾斜部が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録ヘッドカートリッジ。
【請求項４】  前記溝状流路が、前記流路の前記水平部の天井部に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクジェット記録ヘッドカートリッジ。
【請求項５】  前記供給口は、前記吐出回路部の全幅にわたって延在し、該供給口の全域が前記流路に連通していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクジェット記録ヘッドカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するため、本発明のインクジェット記録ヘッドカートリッジは、液体を保持する液体容器と、液体容器内の液体を受け入れるための供給口、供給口に連通するノズル、およびノズル内に設けられ液体を吐出するための吐出エネルギー発生素子を備える吐出回路部と、液体容器から前記吐出回路部へ液体を導く流路と、を備えるインクジェット記録ヘッドカートリッジにおいて、流路は液体容器との接続部から延在する垂直部と、垂直部の下端に接続し吐出回路部の供給口に接続する水平部とを備え、流路の水平部の垂直部に接続する部分に、液体の供給方向に向かって幅が狭くなっている絞り部が形成されているとともに、流路の液体容器に接続する部分から吐出回路部に接続する部分にわたって、流路幅に比べて狭い幅の溝状流路が連続して形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月22日(2005.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出するための液体吐出ヘッドと、前記液体を保持するための液体吸収体と、前記液体吸収体から前記液体吐出ヘッドに前記液体を供給するための流路を有する液体導入部とを備える液体吐出ヘッドカートリッジにおいて、
前記流路の前記液体吐出ヘッド側に設けられたスリット状をなす開口部と、
前記液体導入部に設けられ前記液体吸収体に当接されるフィルタと、
前記液体導入部の内壁から前記フィルタの略中央近傍まで延在され前記フィルタを支持するリブとを備えることを特徴とする液体吐出ヘッドカートリッジ。
【請求項２】
前記リブは、前記開口部まで延在されている請求項１に記載の液体吐出ヘッドカートリッジ。
【請求項３】
前記液体導入部には、前記リブが複数設けられている請求項１に記載の液体吐出ヘッドカートリッジ。
【請求項４】
前記リブは、前記開口部の長辺方向に対して略平行な方向に沿って延在されている請求項１に記載の液体吐出ヘッドカートリッジ。
【請求項５】
前記液体導入部には、前記開口部を間に挟んで対向する位置に一対の前記リブがそれぞれ設けられ、
一対の前記リブには、前記リブの対向間隔を前記フィルタ側から前記開口部側に向かって次第に小さくする傾斜面が形成されている請求項１に記載の液体吐出ヘッドカートリッジ。
【請求項６】
前記液体導入部には、複数の前記リブが、前記開口部の長辺方向の略中央から放射状にそれぞれ延在されている請求項３に記載の液体吐出ヘッドカートリッジ。
【請求項７】
前記液体吐出ヘッドカートリッジにはインクが充填されている請求項１に記載の液体吐出ヘッドカートリッジ。
【請求項８】
液体を吐出するための液体吐出ヘッドと、前記液体を保持するための液体吸収体と、前記液体吸収体から前記液体吐出ヘッドに前記液体を供給するための流路を有する液体導入部とを備える液体吐出ヘッドカートリッジにおいて、
前記流路の前記液体吐出ヘッド側に設けられたスリット状をなす開口部と、
前記液体導入部に設けられ前記液体吸収体に当接されるフィルタと、
前記液体導入部の内壁から前記フィルタの略中央近傍まで延在され前記フィルタを支持する複数のリブとを備えて構成され、
前記複数のリブは、前記流路に、前記液体の主流と、前記リブと前記内壁との接触領域の副流とが生じるように形成されていることを特徴とする液体吐出ヘッドカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
（９）  液体を吐出するための液体吐出ヘッドと、液体を保持するための液体吸収体と、液体吸収体から液体吐出ヘッドに液体を供給するための流路を有する液体導入部とを備える液体吐出ヘッドカートリッジにおいて、
流路の前記液体吐出ヘッド側に設けられたスリット状をなす開口部と、
液体導入部に設けられ液体吸収体に当接されるフィルタと、
液体導入部の内壁からフィルタの略中央近傍まで延在されフィルタを支持する複数のリブとを備える。
そして、複数のリブは、流路に、液体の主流と、リブと内壁との接触領域の副流とが生じるように形成されることを特徴とする液体吐出ヘッドカートリッジ。
この副流が構成されることによって、流路内に進入、発生する気泡が成長し、気泡が流路内の大半を占めた場合であっても、リブと内壁との接触領域を流動する副流によって液体の供給が行われ、液体吐出ヘッドへの液体供給状態が良好に維持される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月13日(2006.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、鋭意検討した結果、防曇剤を含むポリオレフィン系樹脂組成物で表裏両外層を形成し、プロピレン単位、１−ブテン単位および炭素数５〜１２のα−オレフィン単位を含む非晶性３元共重合体及び結晶性ポリプロピレン系樹脂を含む樹脂組成物で中間層を形成した多層のポリオレフィン系ストレッチフィルムが、上記課題を解決し得るものであり、しかも、該ストレッチフィルムが多層押出成形法により生産性よく製造できることを見出し、本発明に到った。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
＜外層樹脂組成物１＞
（Ａ）ポリオレフィン系樹脂９０〜９９．５重量％、及び（Ｂ）防曇剤０．５〜１０重量％を含む外層樹脂組成物。
＜中間層樹脂組成物＞
（Ｃ）プロピレン単位、１−ブテン単位および炭素数５〜１２のα−オレフィン単位を含む非晶性３元共重合体２０〜８０重量％、（Ｄ）２３０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるメルトフローレートが０．１〜１００ｇ／１０分、密度が０．８８０〜０．９２０ｇ／ｃｍ3である結晶性プロピレン系ポリマー８０〜２０重量％を含む中間層樹脂組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
（Ｃ）非晶性３元共重合体は、特公平３−３９５２４号公報（特許文献３参照）などに記載される公知の方法により製造することができる。例えば、固体状チタン触媒成分、有機アルミニウム化合物成分、及び珪素化合物成分からなる電子供与体成分からなる触媒の存在下、１０〜２００℃において、プロピレン５〜８８モル％、１−ブテン２〜６０モル％、炭素数５〜１２のα−オレフィン１０〜９０モル％の範囲において、共重合体組成が上記範囲になるような組成割合で上記単量体を用いて共重合する方法が挙げられる。使用触媒は、上記チーグラー型触媒の他、フィリップス型触媒、メタロセン型触媒なども使用することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
実施例３〜８、比較例１〜３
使用原料及び製造条件を表１〜３に示した通りに変更した以外は、実施例２と同様にして樹脂組成物を製造し、得られた樹脂組成物からポリオレフィン系ストレッチフィルムを製造した。尚、実施例３、５〜８、及び比較例１〜２の中間層樹脂組成物は、口径３０ｍｍ、Ｌ／Ｄが２６の二軸押出機を用いて樹脂温度１８０℃で混練り、調製した。各種特性を実施例１と同様にして評価した。主な製造条件を表１〜３、評価結果を表４〜５にそれぞれ示す。
尚、実施例で用いた非晶性３元共重合体（Ｃ１）、（Ｃ２）、（Ｃ３）は、特公平３−３９５２４号公報（特許文献３）に記載された方法により製造した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月20日(2006.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
（２）混合時、充填完了時の液温
混合液の混合中の液温は、混合直前の成分Ｂの温度が成分Ａに比べ低いため、混合すると一瞬温度が下がるがすぐに重合反応熱により温度が上昇すると考えられる。本実施例の場合、室温（２５℃）の成分Ｂと加温した成分ＡをＲＩＭ機で混合した直後吐出口から出てきた時の混合液の温度を測定したところ、混合直前の成分Ａの温度が約５０℃の場合で約５５℃であった。
吐出口から出て成形型に注入され充填される間の液温も、反応熱により上昇を続ける。吐出口を出てからの液温の推移を測定したところ、２０秒後に約２０℃上昇し、約２分後に最大ピーク（約１００℃）に達し、その後、徐々に温度は低下し、５分後に約７０〜８０℃であった。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月29日(2006.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
先行縁部がシート展開装置３．１１に到達する時点で、シート２．２の各後行縁部の解放を実現するため、また展開過程が行われたあとで後行縁部を新たに強制案内するために、既に記載のグリッパ開放曲線３．１２．１は、図２および図３から判るように、シート展開装置３．１１から下流側で第１の長さ分、また上流側で第２の長さ分延びている。この場合第１の長さは次のように設定されていて、つまりグリッパ開放曲線３．１２．１によって開放状態で保持される後縁グリッパ３．８が、シート２．２の各後行縁部の新たな強制案内が開始される前述の位置で閉鎖されるような長さに設定されており、またこれに対して第２の長さは、輪転印刷機で処理可能な最大サイズを有するシート２．２の、処理方向で存在する延伸長さに相当するように設定されている。比較的小さなサイズを有するシート２．２の後行縁部は、このシート２．２の先行縁部がシート展開装置３．１１にまだ到達しない時点で既に解放される。しかしながらこのことによって展開プロセスが影響されることはない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月6日(2006.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】画像形成装置の性能調整方法であって、
テストパターン画像を生成するステップと、
前記テストパターン画像を表す画像特性を検出し、これに応じて測定信号データを生成するステップと、
前記測定信号データを所望の画像特性を表す保持された対象信号データと比較するステップと、
前記検出された画像特性を前記所望の画像特性に近づけるように前記画像形成装置を動作するために用いられる制御パラメータを調整するステップと、を備え、
前記テストパターン画像を表す前記検出された画像特性は、前記テストパターンを照射し、該照射されたテストパターンを光学回折格子を介して検出することにより生成される干渉パターンの形式で構成されることを特徴とする画像形成装置の性能調整方法。
【請求項２】前記画像形成装置はレーザプリンタであって、前記テストパターン画像は、前記レーザプリンタ内の受光体上に生成され、前記画像特性を検出するステップは前記受光体上で整色された画像の画像特性を検出する請求項１に記載の画像形成装置の性能調整方法。
【請求項３】前記検出された画像特性は、ライン幅、立体領域インク濃度、およびドット／ホール比を含む請求項１に記載の画像形成装置の性能調整方法。
【請求項４】前記受光体は取外し可能な交換品の一部として備えられ、これに常駐メモリを搭載し、当該性能調整方法は、次のテスト手順中に、前記レーザプリンタが後で使用できるようにするために、前記交換品の前記常駐メモリに前記テストパターン画像からの測定パラメータを記録するステップをさらに備える請求項２に記載の画像形成装置の性能調整方法。
【請求項５】受光体を有するプリントエンジン、前記受光体上に画像を形成照射手段、および前記受光体上の前記画像を整色する整色手段を備える画像形成装置の性能調整システムであって、
前記受光体上の整色された画像の特性を検出するセンサ手段と、
前記画像形成装置の動作を制御するために用いられる制御パラメータと、所望の画像特性を表す対象信号データとを保持する記憶手段と、
前記プリントエンジンが、（ｉ）前記受光体上で整色されたテストパターンを形成し、（ｉｉ）前記テストパターン画像を表す画像特性を検出し、これに応じて測定信号データを生成し、（ｉｉｉ）前記測定信号データを前記所望の画像特性を表す保持されている対象信号データと比較し、（ｉｖ）前記検出された前記画像特性を前記所望の画像特性に近づくように前記画像形成装置を動作するために使用される制御パラメータを調整するプロセッサ手段と、を備え、
前記テストパターン画像を表す前記検出された画像特性は、前記テストパターンを照射し、該照射されたテストパターンを光学回折格子を介して検知することにより生成される干渉パターンの形式で構成される画像形成装置の性能調整システム。
【請求項６】前記画像形成装置はレーザプリンタであって、前記テストパターン画像は前記受光体上に生成され、前記画像特性は前記センサ手段により検出される請求項５に記載の画像形成装置の性能調整システム。
【請求項７】前記検出された画像特性は、ライン幅、立体領域インク濃度およびドット／ホール比を含む請求項５に記載の画像形成装置の性能調整システム。
【請求項８】前記受光体は取り外し可能な交換品の一部として備えられ、該受光体に常駐メモリを搭載し、前記プロセッサ手段は、（ｖ）次のテスト手順中に前記レーザプリンタが後で使用できるようにするために、前記交換品の前記常駐メモリに前記テストパターン画像からの測定パラメータを記録する請求項６に記載画像形成装置の性能調整システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月5日(2006.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面積を有する上流部分、及び前記上流部分の下流にあり、前記上流部分の断面積より小さい断面積を有する開口を有するくびれを備えている液体配給溝と、
前記液体配給溝に設置され、液体内に泡を核生成し拡大する熱を発生する局部加熱手段とを備え、
前記くびれが、前記泡と共にシールを形成するような形状を成し、前記局部加熱手段が、前記泡を前記くびれに対して移動させて前記液体の流れを制御する熱をさらに発生するためのものであることを特徴とする液体の流れを流れ方向に制御する泡弁。
【請求項２】
前記局部加熱手段が、前記くびれに隣接して設置された下流ヒータ、及び前記下流ヒータの上流に設置された上流ヒータを備えていることを特徴とする請求項１に記載の泡弁。
【請求項３】
前記液体配給溝は、前記くびれの上流及び前記くびれのうちのいずれか一方に設けられた側方分岐をさらに備え、
前記局部加熱手段が、前記くびれに隣接して設置された下流ヒータ、及び前記側方分岐に設置された上流ヒータを備えていることを特徴とする請求項１に記載の泡弁。
【請求項４】
前記くびれは、前記液体配給溝の前記断面積が漸次減少する領域を備えていることを特徴とする請求項１に記載の泡弁。
【請求項５】
前記くびれは、前記液体配給溝の前記断面積が突然減少する領域を備えていることを特徴とする請求項１に記載の泡弁。
【請求項６】
前記泡弁は、長さ及び前記長さに沿って増大する断面積を有する漏斗型の溝をさらに備え、
前記局部加熱手段は、前記泡を拡大させて前記漏斗型の溝に接触させることにより前記泡を前記くびれに対して移動させ、前記泡と前記漏斗型の溝との接触により前記泡が前記漏斗型溝の前記長さに沿って移動することを特徴とする請求項１に記載の泡弁。
【請求項７】
前記くびれの上流で液体配給経路から延長している泡抽出装置をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の泡弁。
【請求項８】
前記液体配給溝は床及び側壁を備え、
前記側壁は前記床と共に正方形の隅を形成し、
前記泡弁は、前記液体配給溝の前記側壁と前記床との間の前記正方形の隅を埋める隅肉をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の泡弁。
【請求項９】
前記くびれの下流で前記液体配給溝に結合された圧力調整器をさらに備え、
前記圧力調整器は、毛管の配列を備えていることを特徴とする請求項１に記載の泡弁。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月5日(2006.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面張力を有する液体の圧力を、基準圧力より低い所定圧力差に設定する圧力調整器において、
液体入口と、
液体出口と、
前記液体がそれを通って前記液体入力から前記液体出力に流れる液体配給溝と、
および、細長い毛管とほぼ同様のものから構成されている毛管の配列であって、前記毛管は壁に囲まれており、長さを有し、前記長さにほぼ垂直な面での断面寸法を有する、毛管の配列とを備え、
前記毛管は、前記流体がそれを通って前記毛管内に流れて中に液体表面を形成する、前記液体配給溝と流通している第１の端、および前記第１の端から遠くにあって、前記基準圧力と圧力連通している第２の端を備えており、
前記毛管の前記断面寸法と、前記毛管内の前記液体の前記表面張力と、前記液体および前記毛管の前記壁の間の接触角とが集合的に、前記基準圧力より低い前記所定圧力差を画定する、前記毛管内の前記液体表面を挟む圧力降下を定めていることを特徴とする圧力調整器。
【請求項２】
前記毛管の配列の上流で前記液体配給溝に設置された流れ制限器をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の圧力調整器。
【請求項３】
前記流れ制限器は、前記液体配給溝を狭めることにより構成されていることを特徴とする請求項２に記載の圧力調整器。
【請求項４】
前記流れ制限器は弁から構成されることを特徴とする請求項２に記載の圧力調整器。
【請求項５】
前記圧力調整器は、
基板と、
前記基板に支持され、前記液体配給溝がその中に形成されている障壁層とをさらに備え、
前記毛管の配列が、前記障壁層および前記基板のうちのいずれか一方に設置されていることを特徴とする請求項１に記載の圧力調整器。
【請求項６】
前記毛管の配列に隣接する温度制御要素をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の圧力調整器。
【請求項７】
前記毛管の前記第２の端より前記第１の端に近い点を、前記細長い毛管の一つの他方の点に接続する交差経路をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の圧力調整器。
【請求項８】
前記毛管の配列が貫く厚さを有する基板と、
前記基板上であって前記毛管の両側に設置された電極とをさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の圧力調整器。
【請求項９】
前記毛管の配列は、平均寸法にほぼ等しい断面寸法を有する第１の毛管を備え、
前記毛管は、前記平均寸法より大きい断面寸法及び小さい断面寸法のうちのいずれか一方の断面寸法を有し、
前記電極は、前記基板上であって前記第１の毛管のうちの一つの両側に配置されることを特徴とする請求項８に記載の圧力調整器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月9日(2005.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光源と、前記光源からの光を反射させる回折格子と、光学レンズへの入射光を制限しかつ前記光学レンズのコバへの入射光と前記コバからの反射光の通過と遮断を切り換えるシャッター機構を有するレンズ保持部と、反射光を受像する受像部を備えたことを特徴とする光学レンズの姿勢調整装置。
【請求項２】  前記レンズ保持部は貫通孔を有する２つの円筒部材より成り、前記円筒部材が相対的に回転することでシャッター機構を形成することを特徴とする請求項１記載の光学レンズの姿勢調整装置。
【請求項３】  前記２つの円筒部材のうち、前記レンズ側に配置された円筒部材が前記レンズと固定されていることを特徴とする請求項１記載の光学レンズの姿勢調整装置。
【請求項４】  前記貫通孔は、全て同じ径であることを特徴とする請求項１記載の光学レンズの姿勢調整装置。
【請求項５】  光源から出射した光が回折格子で反射した光と、前記光源から出射した光を光学レンズの傾きを調整する際にのみ前記光学レンズのコバの一部に入射させ、前記コバで反射した光とを受像し、前記受像した光をもとに前記回折格子に対する前記光学レンズの傾きを調整することを特徴とする光学レンズの姿勢調整方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月11日(2006.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  フォーカスレンズをオートフォーカス制御するオートフォーカス制御手段を備えた光学装置と、
前記フォーカスレンズをオートフォーカス制御にて制御するのか、遠隔指令制御にてマニュアル操作するのかを切換える第１の切換え信号入力手段と、速度制御にて前記フォーカスレンズをマニュアル操作するか、位置制御にて前記フォーカスレンズをマニュアル操作するかを切換える第２の切換え信号入力手段と、前記第１の切換え信号入力手段からの出力と前記第２の切換え信号入力手段からの出力を多重化する切換え信号多重手段と、を設けた遠隔操作装置と、を有し、
前記多重化された信号を前記遠隔操作装置より前記光学装置に伝達することを特徴とする撮影装置。
【請求項２】 前記フォーカスレンズをオートフォーカス制御手段で駆動するか、前記遠隔操作装置内の遠隔指令制御手段からの制御信号で駆動するかを切換えるための判定をする第１の切換え判定手段を設けたことを特徴とする請求項１の撮影装置。
【請求項３】 前記フォーカスレンズがオートフォーカス制御中の場合、前記遠隔指令制御手段にて遠隔指令制御が行われたか否かを判定し、前記遠隔指令制御が行われたと判定された場合には、前記フォーカスレンズを前記遠隔指令制御手段からの遠隔指令制御で駆動することを特徴とする請求項２の撮影装置。
【請求項４】 前記フォーカスレンズがオートフォーカス制御中であった場合、前記遠隔指令制御手段にて遠隔指令制御が行われたか否かを判定し、前記遠隔指令制御が行われたと判定された場合には、前記フォーカスレンズを前記遠隔指令制御手段からの遠隔指令制御で、かつ前記オートフォーカス制御に設定される以前の制御モードにて駆動する請求項３の撮影装置。
【請求項５】 第１の切換え信号入力手段の設定状態なのか第２の切換え信号入力手段の設定状態なのかを表示する状態表示手段を設けたことを特徴とする請求項１〜４の撮影装置。
【請求項６】 前記オートフォーカス制御手段は、映像入力手段に入力された前記映像信号から映像の鮮鋭度を示す鮮鋭度評価値を生成する評価値生成手段で生成される鮮鋭度評価値が最大になるようにモータ制御信号を生成する請求項１〜５の撮影装置。
【請求項７】 請求項１〜６の光学装置は、カメラ本体に着脱可能なレンズ装置である撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動焦点検出・合焦制御、所謂オートフォーカス制御（以降ＡＦ制御と称す）を行うテレビカメラ、ビデオカメラ、テレビレンズ、ビデオレンズなどに用いられる撮影装置に関するものである。