【事件の表示】
　平成　８年特許願第２６２４５３号「耐熱性耐食性の保護被覆層」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　５月　６日出願公開、特開平　９−１１８９６０、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
（手続の経緯・本願発明）
　本願は、１９８９年８月１０日を国際出願日とする特願平１−５０８９３９号の一部を平成８年９月１１日に分割して新たな特許出願としたものであって、その請求項１〜８に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１〜８記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明１」〜「本願発明８」という）。
「【請求項１】　クロム　２８〜３２重量％、アルミニウム　７〜９重量％、珪素　１〜２重量％、希土類の反応性元素の少なくとも１種　０．３〜１重量％、レニウム　１５重量％以下、残り　ニッケル２５〜４０重量％、コバルト少なくとも５重量％及び不純物を含むことを特徴とする耐熱性耐食性の保護被覆層。
【請求項２】　希土類の反応性元素がイットリウムであることを特徴とする請求項１記載の保護被覆層。
【請求項３】　クロム　２９〜３１重量％、アルミニウム　７．５〜８．５重量％、珪素　１〜２重量％、イットリウム　０．３〜１重量％、ニッケル　２５〜３５重量％を含むことを特徴とする請求項１記載の保護被覆層。
【請求項４】　クロム　３０重量％、アルミニウム　８重量％、珪素　１．５重量％、イットリウム　０．６重量％、ニッケル　３０重量％を含むことを特徴とする請求項３記載の保護被覆層。
【請求項５】　レニウム１〜１５重量％を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の保護被覆層。
【請求項６】　レニウム４〜１０重量％を含むことを特徴とする請求項５記載の保護被覆層。
【請求項７】　レニウム７重量％を含むことを特徴とする請求項６記載の保護被覆層。
【請求項８】　プラズマ噴射又は蒸着により被覆されたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の保護被覆層。」
　
（引用例）
　原査定の拒絶理由に引用された特開昭５７−１７７９５２号公報（以下、「引用例１」という）には、超合金用被覆組成物が、同じく引用された特開昭５１−３３７１７号公報（以下、「引用例２」という）には、耐酸化性Ｎｉ−Ｃｒ−Ａｌ−Ｙ合金が、同じく引用された特開昭６２−３００３７号公報（以下、「引用例３」という）には、超合金基体と該基体上に形成される被覆とを含む耐酸化性を有する物品が、それぞれ記載されている。
　
（対比・判断）
　引用例１の特許請求の範囲の第１０項において第１項ないし第４項を引用して記載された被覆組成物は、プラズマ溶射法によって基体上に形成され、高温における耐酸化性を有し基体を保護するものであるから（第５頁右下欄第２行〜第６頁左上欄第４行、第６頁左上欄第１５行〜右上欄第１行、第６頁右下欄第１１行〜１６行等参照）、引用例１には、「５〜３５重量％のコバルトと、３〜２５重量％のアルミニウムと、０．０１〜１５重量％のタンタルと、５〜３５重量％のクロムと、１０重量％以下のマンガンと、５重量％以下のタングステンと、１２重量％以下のシリコンと、１０重量％以下のハフニウムと、５重量％以下のランタン、イットリウムおよびその他の稀土類元素から成る群より選ばれた１つの反応性金属と、残部ニッケルとから実質的に構成される被覆組成物からなる耐酸化性の保護被覆層。」の発明が記載されていると認められる。
　本願発明１（前者）と引用例１記載の発明（後者）とを対比すると、後者における「シリコン」は、前者における「珪素」に、後者における「ランタン、イットリウムおよびその他の稀土類元素から成る群より選ばれた１つの反応性金属」は、前者における「希土類の反応性元素の１種」に、それぞれ相当し、また、後者の被覆組成物における構成成分であるマンガン、タングステン、ハフニウムは、それらの含有量の下限が限定されていないこと、及び、第１表（第１０頁参照）には、それらを含有しない組成のものが実施例として記載されていることからみて、それらは、添加しなくてもよい任意成分であると認められる。そうすると、両者は、「クロム、アルミニウム、珪素、希土類の反応性元素の１種、ニッケル、コバルトを含む保護被覆層。」であり、クロム、アルミニウム、珪素、希土類の反応性元素の１種、ニッケル、コバルトの含有量が重複する点で一致するが、本願発明１は、保護被覆層の腐食特性を明らかに改善するために、保護被覆層がレニウムを１５重量％以下含むものである（本願明細書段落【００１５】参照）のに対し、引用例１記載の発明は、保護被覆層の耐酸化性を著しく改良するために、保護被覆層がタンタルを０．０１〜１５重量％含むものである（第８頁左上欄第１０〜１３行参照）点で相違する。
　以下、上記相違点について検討する。
　引用例２には、耐酸化性Ｎｉ−Ｃｒ−Ａｌ−Ｙ合金が、「約１５％以下の、モリブデン、レニウム、ハフニウム、タングステンおよびタンタルで成る群の１またはそれ以上の部材」（特許請求の範囲第１項）を含むこと、「モリブデン、レニウム、ハフニウム、タングステンおよびタンタルが単独または総合して約１５ｗ／ｏまで、・・・基本合金に、優れた強度を得るために加えられることが多い」（第３頁右上欄第１２〜１６行）ことが記載されており、これらの記載からみて、耐酸化性Ｎｉ−Ｃｒ−Ａｌ−Ｙ合金の構成成分としてのモリブデン、レニウム、ハフニウム、タングステン及びタンタルは、優れた強度を得るために加えられる相互に置換可能な合金成分と認められる。しかしながら、引用例２に記載されたモリブデン、レニウム、ハフニウム、タングステンないしタンタルは、保護被覆層の構成成分として添加されるものではないし、また、本願発明１におけるレニウムのように、腐食特性を改善するために添加されるものでも、引用例１記載の発明におけるタンタルのように、耐酸化性を改良するために添加されるものでもない。
　引用例３には、超合金基体と該基体上に形成される被覆とを含む耐酸化性を有する物品に関して、「商業用の構造用超合金は、γ’相によるのみならず、タンタル、タングステン、モリブデン、レニウム、ニオブの如き高融点金属の添加によっても強化されている。」（第３頁右下欄第１５〜１８行）と記載されており、該超合金の構成成分としてのタンタル、タングステン、モリブデン、レニウム及びニオブは、強化するために加えられる相互に置換可能な合金成分と認められる。しかしながら、引用例３に記載されたタンタル、タングステン、モリブデン、レニウム及びニオブは、本願発明１におけるレニウムのように、保護被覆層の腐食特性を改善するために添加されるものでも、引用例１記載の発明におけるタンタルのように、保護被覆層の耐酸化性を改良するために添加されるものでもない。
　以上のとおり、引用例２ないし３に記載のものは、保護被覆層の耐酸化性を改良するために、タンタルやレニウムを添加することについて教示するものではなく、引用例１記載の発明とは、タンタルの添加理由を異にするから、引用例１記載の発明におけるタンタルと、引用例２ないし３に記載されたタンタルと置換可能なレニウムとを、同列に扱って置換することは、当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　そして、本願発明１は、請求項１に記載された構成要件を具備することにより、腐食特性の改善等の明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明１は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　本願発明２は、本願発明１を引用し、希土類の反応性元素がイットリウムであることをさらに限定するものであり、本願発明３は、本願発明１を引用し、さらに、各構成成分の含有範囲を狭く限定すると共に、希土類の反応性元素がイットリウムであることを限定するものであり、本願発明４は、本願発明３を引用し、各構成成分の含有範囲をさらに狭く限定するものであり、本願発明５は、本願発明１ないし本願発明４を引用し、構成成分であるレニウムの含有範囲をさらに狭く限定するものであり、本願発明６は、本願発明５を引用し、構成成分であるレニウムの含有範囲をさらに狭く限定するものであり、本願発明７は、本願発明６を引用し、構成成分であるレニウムの含有範囲をさらに狭く限定するものであり、本願発明８は、本願発明７を引用し、保護被覆層がプラズマ噴射又は蒸着により被覆されたことをさらに限定するものであるから、本願発明２ないし本願発明８は、本願発明１と同様の理由で、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
（むすび）
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。