Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月9日(2006.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の条件項目を含むスキャン条件に従って、被検体の撮影対象部位に対するＸ線によるスキャンと前記スキャンにより収集された投影データに基づく画像データの再構成とを実行するＸ線コンピュータ断層撮影装置において、
前記スキャン条件を設定する手段と、
前記設定されたスキャン条件に含まれる全ての条件項目又は一部の条件項目に基づいて、画像ノイズの指標に関する値を計算する画像ノイズ指標計算手段と、
前記画像ノイズの指標に関する基準値を有するサンプル画像データを記憶する記憶手段と、
前記計算された画像ノイズの指標に関する値と、前記画像ノイズの指標に関する基準値とに基づいて、前記サンプル画像データから前記計算された画像ノイズの指標の値に対応する模擬画像データを生成する模擬画像データ生成手段と、
前記生成された模擬画像データを表示する手段とを具備することを特徴とするＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項２】  前記記憶手段は、複数の基準値に対応する複数のサンプル画像に関するデータを記憶し、
前記模擬画像データ生成手段は、前記複数の基準値と前記計算された画像ノイズの指標に関する値とに基づいて、前記複数のサンプル画像に関するデータを加重加算することにより前記模擬画像データを生成することを特徴とする請求項１記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項３】  前記模擬画像データ生成手段は、前記基準値と前記計算された画像ノイズの指標に関する値とに基づいて、前記サンプル画像データから前記模擬画像データを生成することを特徴とする請求項１記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項４】  前記記憶手段は、複数の部位に対応する複数のサンプル画像に関するデータを記憶し、
前記模擬画像データ生成手段は、前記被検体の撮影対象部位に対応するサンプル画像データから前記模擬画像データを生成することを特徴とする請求項１記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項５】  前記スキャン条件は、画像スライス厚、管電圧、管電流、再構成関数及びビームピッチを含むことを特徴とする請求項１記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項６】  前記画像ノイズ指標計算手段は、前記画像スライス厚、前記管電圧、前記管電流、前記再構成関数、前記ビームピッチの中の少なくとも１つと、前記被検体の撮影対象部位の体厚から計算した水等価厚とに基づいて、前記画像ノイズの指標に関する値を計算することを特徴とする請求項５記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項７】  前記被検体の撮影対象部位の体厚を入力し、水等価厚を計算する手段をさらに備えることを特徴とする請求項６記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項８】  前記被検体に関するスキャノグラムデータから前記被検体の撮影対象部位の体厚又は水等価厚を計算する手段をさらに備えることを特徴とする請求項６記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項９】  Ｘ線コンピュータ断層撮影装置に関する複数の条件項目を含むスキャン条件を入力する手段と、
前記入力されたスキャン条件に含まれる全ての条件項目又は一部の条件項目に基づいて、画像ノイズの指標に関する値を計算する画像ノイズ指標計算手段と、
前記画像ノイズの指標に関する基準値を有するサンプル画像データを記憶する記憶手段と、
前記計算された画像ノイズの指標に関する値と、前記画像ノイズの指標に関する基準値とに基づいて、前記サンプル画像データから前記計算された画像ノイズの指標の値に対応する模擬画像データを生成する模擬画像データ生成手段と、
前記生成された模擬画像データを表示する手段とを具備することを特徴とする画像ノイズシミュレーション装置。
【請求項１０】  前記記憶手段は、複数の基準値に対応する複数のサンプル画像に関するデータを記憶し、
前記模擬画像データ生成手段は、前記複数の基準値と前記計算された画像ノイズの指標に関する値とに基づいて、前記複数のサンプル画像に関するデータを加重加算することにより前記模擬画像データを生成することを特徴とする請求項９記載の画像ノイズシミュレーション装置。
【請求項１１】  前記模擬画像データ生成手段は、前記基準値と前記計算された画像ノイズの指標に関する値とに基づいて、前記サンプル画像データから前記模擬画像データを生成することを特徴とする請求項９記載の画像ノイズシミュレーション装置。
【請求項１２】  前記記憶手段は、複数の部位に対応する複数のサンプル画像に関するデータを記憶し、
前記模擬画像データ生成手段は、前記被検体の撮影対象部位に対応するサンプル画像データから前記模擬画像データを生成することを特徴とする請求項８記載の画像ノイズシミュレーション装置。
【請求項１３】  複数の条件項目を含むスキャン条件に従って、被検体の撮影対象部位に対するＸ線によるスキャンと前記スキャンにより収集された投影データに基づく画像データの再構成とを実行するＸ線コンピュータ断層撮影装置において、
画像ノイズの指標に関する所望値を入力する手段と、
前記画像ノイズの指標に関する基準値を有するサンプル画像データを記憶する記憶手段と、
前記画像ノイズの指標に関する複数の値にそれぞれ関連付けられる複数のスキャン条件の推奨値を記憶する記憶手段と、
前記入力された画像ノイズの指標に関する所望値と、前記画像ノイズの指標に関する基準値とに基づいて、前記サンプル画像データから前記入力された画像ノイズの指標の所望値に対応する模擬画像データを生成する模擬画像データ生成手段と、
前記生成された模擬画像データと、前記入力された画像ノイズの指標に関する所望値に対応するスキャン条件の推奨値とを表示する手段とを具備することを特徴とするＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項１４】  複数の条件項目を含むスキャン条件に従って、被検体の撮影対象部位に対するＸ線によるスキャンと前記スキャンにより収集された投影データに基づく画像データの再構成とを実行するＸ線コンピュータ断層撮影装置において、
画像ノイズの指標に関する複数の値にそれぞれ関連付けられる複数のスキャン条件の推奨値を記憶する記憶手段と、
前記画像ノイズの指標に関する値とに基づいて、前記画像ノイズの指標の所望値に対応する模擬画像データを生成する模擬画像データ生成手段と、
前記生成された模擬画像データと、前記画像ノイズの指標に関する所望値に対応するスキャン条件の推奨値とを表示する手段とを具備することを特徴とするＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月17日(2006.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のプレイヤによってそれぞれ操作される複数のプレイヤキャラクタが仮想的なゲーム空間内を移動するゲームシステムであって、
前記複数のプレイヤによってそれぞれ操作される複数の操作手段、
前記操作手段の第１操作に応じてそれぞれの前記プレイヤキャラクタの前記ゲーム空間内の移動を制御する移動制御手段、
前記ゲーム空間のうち前記プレイヤキャラクタのすべてを含む範囲を表示領域として第１画像を生成する第１画像生成手段、
前記複数のプレイヤのうちあるプレイヤによって前記操作手段の第２操作がされたときに、前記ゲーム空間のうち、該プレイヤに係る前記プレイヤキャラクタである第１プレイヤキャラクタの周辺領域を拡大して第２画像を生成する第２画像生成手段、
前記複数のプレイヤのうちいずれのプレイヤによっても前記操作手段の第２操作がないときに、前記第１画像をゲーム画像として出力し、前記複数のプレイヤのうちあるプレイヤによって前記操作手段の第２操作がされたときに、前記第１画像と前記第２画像を合成してゲーム画像として出力する、ゲーム画像出力手段を備える、ゲームシステム。
【請求項２】
前記第１画像生成手段は、前記移動制御手段によって移動する前記プレイヤキャラクタの分散に応じて該表示領域のサイズを変更し、該表示領域のサイズに応じてズームアップまたはズームダウンしてゲーム画像を生成することを特徴とする、請求項１に記載のゲームシステム。
【請求項３】
前記画像合成手段は、前記第１画像における前記第１プレイヤキャラクタの位置を基準として、前記第２画像を前記第１画像に合成する、請求項１に記載のゲームシステム。
【請求項４】
前記周辺領域は前記第１プレイヤキャラクタを中心とした領域であって、ゲーム空間において一定サイズの領域であることを特徴とする、請求項１に記載のゲームシステム。
【請求項５】
前記第２画像は、前記表示手段上において一定サイズであることを特徴とする、請求項１に記載のゲームシステム。
【請求項６】
前記第２画像生成手段は、前記第１画像生成手段が生成した前記１画像の一部を切り取って拡大することにより前記第２画像を生成することを特徴とする、請求項１に記載のゲームシステム。
【請求項７】
複数のプレイヤによってそれぞれ操作される複数の操作手段を備え、前記複数のプレイヤによってそれぞれ操作される複数のプレイヤキャラクタが仮想的なゲーム空間内を移動するゲームシステムを、
前記操作手段の操作に応じてそれぞれの前記プレイヤキャラクタの前記ゲーム空間内の移動を制御する移動制御手段、
前記ゲーム空間のうち前記プレイヤキャラクタのすべてを含む範囲を表示領域として第１画像を生成する第１画像生成手段、
前記複数のプレイヤのうちあるプレイヤによって前記操作手段の第２操作がされたときに、前記ゲーム空間のうち、該プレイヤに係る前記プレイヤキャラクタである第１プレイヤキャラクタの周辺領域を拡大して第２画像を生成する第２画像生成手段、
前記複数のプレイヤのうちいずれのプレイヤによっても前記操作手段の第２操作がないときに、前記第１画像をゲーム画像として出力し、前記複数のプレイヤのうちあるプレイヤによって前記操作手段の第２操作がされたときに、前記第１画像と前記第２画像を合成してゲーム画像として出力する、ゲーム画像出力手段として機能させるための、ゲームプログラム。
【請求項８】
複数のプレイヤに係る複数のプレイヤキャラクタが仮想的なゲーム空間内に存在するゲームを実行するゲームシステムであって、
前記複数のプレイヤによってそれぞれ操作される複数の操作手段、
前記複数のプレイヤキャラクタが存在する位置である前記ゲーム空間内の複数の位置を含む前記ゲーム空間を表した第１画像を生成する第１画像生成手段、
前記複数のプレイヤのうちあるプレイヤによって前記操作手段の所定操作がされたときに、該プレイヤに係る前記プレイヤキャラクタである第１プレイヤキャラクタが存在する位置を中心とした前記ゲーム空間を拡大して表した第２画像を生成する第２画像生成手段、
前記複数のプレイヤのうちいずれのプレイヤによっても前記所定操作がないときに、前記第１画像を表示し、前記複数のプレイヤのうちあるプレイヤによって前記所定操作がされたときに、前記第１画像における該プレイヤに係る前記第１プレイヤキャラクタの位置に前記第２画像を重ねて表示するゲーム画像出力手段を備える、ゲームシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月21日(2006.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
遊技球が転動可能である転動面を備えた遊技機において、
前記転動面は複数個設けられており、
かつ、前記複数個の転動面は、遊技球が進行していく順に配設されており、
前記複数個の転動面のうちの少なくとも一つの転動面は、当該転動面への正規の遊技球経路とは異なる経路からの遊技球を当該転動面に誘導する誘導手段を備えている
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】  
請求項１に記載の遊技機において、
前記第２幅転動面は、その少なくとも一部を、前記第２幅転動面を有する転動面の次の転動面の上方位置に突出させた突出部を備えている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月22日(2006.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のプレイヤによってそれぞれ操作される複数のプレイヤキャラクタがゲームマップ上を移動するゲームシステムであって、
複数のブロックに分割された前記ゲームマップを記憶するゲームマップ記憶手段、
ゲーム開始時に前記複数のプレイヤキャラクタを同一のブロックに発生させるプレイヤキャラクタ発生手段、
前記複数のプレイヤによってそれぞれ操作される複数の操作手段、
前記操作手段の操作に応じてそれぞれの前記プレイヤキャラクタの前記ゲームマップ上の移動を制御する移動制御手段、
前記移動制御手段による制御によって、前記プレイヤキャラクタの１つである第１プレイヤキャラクタが前記ブロックの第１境界を越えて隣のブロックに移動しようとしたときに、他のプレイヤキャラクタの状態に応じて該隣のブロックへの移動の可否を判断する判断手段、
前記判断手段によって、移動可と判断されたときに、すべてのプレイヤキャラクタを前記隣のブロックに移動させるブロック間移動制御手段、
前記判断手段によって、移動否と判断されたときに、前記第１プレイヤキャラクタの前記隣のブロックへの移動を禁止する禁止手段、および
前記ゲームマップのうち前記プレイヤキャラクタのすべてを含む範囲を表示領域としてゲーム画像を生成するゲーム画像生成手段を備えるゲームシステム。
【請求項２】  前記ゲーム画像生成手段は、前記移動制御手段によって移動する前記プレイヤキャラクタの分散に応じて該表示領域のサイズを変更し、該表示領域のサイズに応じてズームアップまたはズームダウンしてゲーム画像を生成することを特徴とする、請求項１に記載のゲームシステム。
【請求項３】  前記判断手段は、前記他のプレイヤキャラクタのすべてが前記第１境界付近に存在するときに移動可と判断し、前記他のプレイヤキャラクタの１つでも前記第１境界付近に存在しないときに移動否と判断することを特徴とする、請求項１に記載のゲーム装置。
【請求項４】  前記判断手段は、前記他のプレイヤキャラクタのうち生存中のものすべてが前記第１境界付近に存在するときに移動可と判断し、前記他のプレイヤキャラクタのうち生存中のものの１つでも前記第１境界付近に存在しないときに移動否と判断し、
前記ブロック間移動制御手段は、前記判断手段によって、移動可と判断されたときに、生存中の前記プレイヤキャラクタすべてを前記隣のブロックに移動させ、
前記ゲーム画像生成手段は、生存中の前記プレイヤキャラクタのすべてを含む範囲を表示領域とし、前記移動制御手段によって移動する生存中の前記プレイヤキャラクタの分散に応じて該表示領域のサイズを変更してゲーム画像を生成することを特徴とする、請求項１に記載のゲーム装置。
【請求項５】  前記複数のブロックのうち１つのブロックについてのゲームマップを記憶するゲームマップ一時記憶手段、および
ゲーム開始時にプレイヤキャラクタ発生手段によってプレイヤキャラクタが発生されるブロックについてのゲームマップを前記ゲームマップ一時記憶手段に記憶し、前記ブロック間移動制御手段によって隣のブロックへの移動があったときに、該隣のブロックについてのゲームマップを前記ゲームマップ一時記憶手段に書き換え記憶するゲームマップ記憶制御手段をさらに備える、請求項１に記載のゲームシステム。
【請求項６】  ノンプレイヤキャラクタを制御するノンプレイヤキャラクタ制御手段をさらに備え、
前記ノンプレイヤキャラクタ制御手段は、全ゲームマップに存在する前記ノンプレイヤキャラクタのうち、前記プレイヤキャラクタと同じブロック内に存在する前記ノンプレイヤキャラクタについてのみ制御をおこなうことを特徴とする、請求項１に記載のゲームシステム。
【請求項７】  前記プレイヤキャラクタのうちプレイヤによって操作されないキャラクタである自動制御プレイヤキャラクタを設定する自動制御プレイヤキャラクタ設定手段、および
前記自動制御プレイヤキャラクタについて自動的に移動制御をおこなう自動制御手段をさらに備え、
前記自動制御手段は、前記第１プレイヤキャラクタが前記ブロックの第１境界を越えて隣のブロックに移動しようとしたときに、前記自動制御プレイヤキャラクタを該第１境界付近に自動的に移動させるこを特徴とする、請求項１に記載のゲームシステム。
【請求項８】  前記操作手段の所定の操作がされたときに、自プレイヤキャラクタの付近に存在する他プレイヤキャラクタをその後自プレイヤキャラクタとともに行動させる、請求項１に記載のゲームシステム。
【請求項９】  複数のプレイヤによってそれぞれ操作される複数の操作手段を備え、複数のブロックに分割されたゲームマップ上を、複数のプレイヤによってそれぞれ操作される複数のプレイヤキャラクタが移動するゲームシステムを、ゲーム開始時に前記複数のプレイヤキャラクタを同一のブロックに発生させるプレイヤキャラクタ発生手段、
前記操作手段の操作に応じてそれぞれの前記プレイヤキャラクタの前記ゲームマップ上の移動を制御する移動制御手段、
前記プレイヤキャラクタの１つである第１プレイヤキャラクタが前記ブロックの第１境界を越えて隣のブロックに移動しようとしたときに、他のプレイヤキャラクタの状態に応じて該隣のブロックへの移動の可否を判断する判断手段、
前記判断手段によって、移動可と判断されたときに、すべてのプレイヤキャラクタを前記隣のブロックに移動させるブロック間移動制御手段、
前記判断手段によって、移動否と判断されたときに、前記第１プレイヤキャラクタの前記隣のブロックへの移動を禁止する禁止手段、および
前記ゲームマップのうち前記プレイヤキャラクタのすべてを含む範囲を表示領域としてゲーム画像を生成するゲーム画像生成手段として機能させるためのゲームプログラム。
【請求項１０】
複数のプレイヤによってそれぞれ操作される複数のプレイヤキャラクタが複数のブロックに分割されたゲームマップ上を移動するゲームシステムであって、
ゲーム開始時に前記複数のプレイヤキャラクタを同一のブロックに発生させるプレイヤキャラクタ発生手段、
前記複数のプレイヤによってそれぞれ操作される複数の操作手段、
前記操作手段の操作に応じてそれぞれの前記プレイヤキャラクタの前記ゲームマップ上の移動を制御する移動制御手段、
前記移動制御手段による制御によって、前記プレイヤキャラクタの１つである第１プレイヤキャラクタが隣の前記ブロックに移動しようとしたときに、他のプレイヤキャラクタの状態に応じて該隣のブロックへの移動の可否を判断する判断手段、
前記判断手段によって、移動可と判断されたときに、前記複数のプレイヤキャラクタを前記隣のブロックに移動させるブロック間移動制御手段、
前記判断手段によって、移動否と判断されたときに、前記第１プレイヤキャラクタの前記隣のブロックへの移動を禁止する禁止手段を備えるゲームシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月27日(2006.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心時相収集手段により収集された被検体の心時相を表す信号に現れる参照波の複数個それぞれに異なる複数の遅延時間で各別に同期して前記被検体の所望領域にパルスシーケンスに基づくスキャンを実行するとともに前記所望領域から磁気共鳴に基づくエコー信号を収集するスキャン手段とを備えた磁気共鳴イメージング装置において、
前記パルスシーケンスは、前記エコー信号を周波数エンコードして読み出すための読出し傾斜磁場パルスを含み、
この読出し傾斜磁場パルスを、前記周波数エンコードを担うパルス本体と、このパルス本体に付加され且つ前記所望領域の磁化スピンの位相挙動を制御する位相挙動制御パルスとにより形成したことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】  請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記スキャン手段は、前記パルスシーケンスに含まれる前記読出し傾斜磁場パルスの印加方向を流体の流れ方向に実質的に合わせるように前記スキャンを実行するように構成したことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】  請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記位相挙動パルスは、流体の磁化スピンをディフェーズ又はリフェーズさせるディフェーズパルス又はリフェーズパルスで形成したことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】  請求項３に記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記位相挙動制御パルスの強度を前記流体の流れの速度に応じて変更するように構成したことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】  請求項１〜４の何れか一項に記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記スキャン手段により収集されたエコー信号から前記被検体の所望領域を流れる撮像目的の流体に関する動態情報を提供する動態情報提供手段をさらに備えたことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】  請求項５に記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記動態情報提供手段は、前記流体の流れの動態を画像化して表示するように構成したことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項７】  請求項５に記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記動態情報提供手段は、相互に異なる遅延時間それぞれに同期して収集された複数のエコー信号を時系列方向の昇順又は降順に沿って信号相互間の差分値を演算する演算手段と、この演算手段により演算された差分値を表示する表示手段とを備えたことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項８】  請求項１〜７の何れか一項に記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記パルスシーケンスは、少なくともハーフフーリエＦＳＥ（Fast Spin Echo）法、ＥＰＩ（Echo Planar Imaging）法、及びＦＳＥ（Fast Spin Echo）法のパルスシーケンスを含むパルスシーケンス群の中から選択された１つのパルスシーケンスであることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項９】  請求項８に記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記パルスシーケンスは、２次元のスキャンを担うパルス列から成ることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成するため、本発明は、心時相収集手段により収集された被検体の心時相を表す信号に現れる参照波の複数個それぞれに異なる複数の遅延時間で各別に同期して前記被検体の所望領域にパルスシーケンスに基づくスキャンを実行するとともに前記所望領域から磁気共鳴に基づくエコー信号を収集するスキャン手段とを備えた磁気共鳴イメージング装置において、前記パルスシーケンスは、前記エコー信号を周波数エンコードして読み出すための読出し傾斜磁場パルスを含み、この読出し傾斜磁場パルスを、前記周波数エンコードを担うパルス本体と、このパルス本体に付加され且つ前記所望領域の磁化スピンの位相挙動を制御する位相挙動制御パルスとにより形成したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明に係る磁気共鳴イメージング装置は、前記スキャン手段により収集されたエコー信号から前記被検体の所望領域を流れる撮像目的の流体に関する動態情報を提供する動態情報提供手段をさらに備え、好適には、前記動態情報提供手段は、前記流体の流れの動態を画像化して表示するように構成することである。一例として、前記動態情報提供手段は、前記相互に異なる遅延時間それぞれに同期して収集された複数のエコー信号を時系列方向の昇順又は降順に沿って信号相互間の差分値を演算する演算手段と、この演算手段により演算された差分値を表示する表示手段とを備えることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
なお、本実施形態において用いている「パーシャル（Partial）」の用語は、本体パルスに対して部分的であることを示し、この「部分的」とは、本体パルスの波形面積（強度）を１００％としたときに、０よりも大きく且つ１００％未満の面積範囲を表している。したがって、この位相挙動制御パルスの波形面積の割合は、測定対象部位を流れる血流速度などを勘案してオペレータにより位相挙動制御パルス条件の入力項目の中で、そのパルスの種類と共に、指定される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の磁気共鳴イメージング装置によれば、造影剤を投与することなく、また事前の心電同期タイミングの測定を行う必要も無く、従来よりも簡単に、被検体内の血流などの流体の動態情報を提供して医用診断に供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月27日(2006.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画面表示可能な表示手段を備えた遊技機であって、
遊技者によって撮影される撮影対象画像を前記表示手段にて画面表示させる撮影対象画像表示制御手段と、
前記表示手段にて画面表示される前記撮影対象画像の撮影に関して所定の報知を行う報知手段と、
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】  前記報知手段は、前記撮影対象画像の撮影に関する報知を前記撮影対象画像の画面表示中に行うことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】  前記報知手段は、前記撮影対象画像の撮影に関する報知を前記撮影対象画像の画面表示前に予告的に行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】  前記報知手段は、前記撮影対象画像の撮影を遊技者に促すメッセージの報知を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】  前記報知手段は、前記撮影対象画像の撮影に関するヒントの報知を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】  前記報知手段は、前記撮影対象画像を撮影した画像データの送信に関する報知を行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の遊技機。
【請求項７】  前記表示手段にて画面表示された撮影対象画像を明示する明示手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月21日(2006.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
遊技球が打ち込まれる遊技領域を有する遊技盤と、
遊技領域内に設けられ、遊技球が特定入球口に入球することに基づいて識別情報を変動表示する識別情報変動表示手段と、
前記識別情報変動表示手段の所定部位に配設される装飾手段と
を備え、
前記特定入球口が前記装飾手段の下方に配設されている遊技機において、
前記装飾手段は、
遊技球が入球可能な入口部と、
遊技球が転動可能である複数段の転動面と、
前記入口部に入球した遊技球を最上段の前記転動面に導くための遊技球通路部と
を備え、
前記複数段の転動面は、遊技球が進行していく順に、前記装飾手段を正面視した状態での奥手側からそれよりも手前の方である手前側に向かって段々と低くなるように階段状に配設されており、前記装飾手段を正面視した状態での幅方向に遊技球が転動する主転動領域をそれぞれ備えており、
前記複数段の転動面のうちで最下段の転動面を除いた中での少なくとも一つの転動面は、少なくとも次の転動面を越すようにして遊技球を出力する飛び越し手段を備え、
前記飛び越し手段は、当該飛び越し手段の存する転動面の山部に設けられ、遊技球を導出する導出路の少なくとも一部を、次段の前記転動面の上方位置に突出させた突出部であるとし、
前記突出部は、次段の前記転動面の幅方向に遊技球が行き来可能となるように、当該次段の転動面から離れて配設されたものである
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月21日(2006.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
遊技球が打ち込まれる遊技領域を有する遊技盤と、前記遊技盤の遊技領域に設けられたステージとを備えた遊技機において、
前記ステージは、
遊技球が転動可能である転動面としての上段転動面，中段転動面，下段転動面を有し、
かつ、前記上段転動面，中段転動面，下段転動面は、その順に、前記ステージを正面視した状態での奥手側からそれよりも手前の方である手前側に向かって段々と低くなるように階段状に配設されており、
前記上段転動面と前記中段転動面と前記下段転動面とは、前記ステージを正面視した状態での幅方向に遊技球が転動する主転動領域をそれぞれ備えており、
前記複数個の転動面のうちの少なくとも二以上の転動面は、前記遊技盤に配設された所定の利益部品の方向に遊技球を出力する排出手段を備え、
前記上段転動面は、正面視した状態で、その中央が山となる上段用山部と、前記上段用山部の左側で当該上段用山部に連なった、谷となるそれぞれの上段用第１谷部と、前記上段用山部の右側で当該上段用山部に連なった、谷となるそれぞれの上段用第２谷部と、を備えることで、当該上段転動面の幅方向に波形に起伏する前記主転動領域を形成するものであり、
前記中段転動面は、正面視した状態でその左側から順に、谷となる中段用第１谷部と、その中段用第１谷部の右側に連なった山となる中段用第１山部と、その中段用第１山部の右側に連なった谷となる中段用第２谷部と、その中段用第２谷部の右側に連なった山となる中段用第２山部と、その中段用第２山部の右側に連なった谷となる中段用第３谷部と、その中段用第３谷部の右側に連なった山となる中段用第３山部と、その中段用第３山部の右側に連なった谷となる中段用第４谷部と、を備え、かつ、前記装飾手段を正面視した状態において、前記中段用第２山部を前記上段用山部の下方位置に、前記中段用第１山部を前記上段用第１谷部の下方位置に、前記中段用第３山部を前記上段用第２谷部の下方位置にそれぞれ位置させることで、当該中段転動面の幅方向に波形に起伏する前記主転動領域を形成するものであり、
前記下段転動面は、正面視した状態で、その中央が山となる下段用山部と、前記下段用山部の左側で当該下段用山部に連なった、谷となるそれぞれの下段用第１谷部と、前記下段用山部の右側で当該下段用山部に連なった、谷となるそれぞれの下段用第２谷部と、を備え、かつ、前記装飾手段を正面視した状態において、前記下段用山部を前記中段用第２山部の下方位置に、前記下段用第１谷部を前記中段用第１山部の下方位置に、前記下段用第２谷部を前記中段用第３山部の下方位置にそれぞれ位置させることで、当該下段転動面の幅方向に波形に起伏する前記主転動領域を形成するものである
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月26日(2005.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】癌抑制遺伝子RB1CC1及び／又はその遺伝子産物の発現、分解、又は増減を指標とする生体機能評価方法。
【請求項２】RB1CC1遺伝子又はその遺伝子産物の発現又は分解を制御する手段を用いる請求項１に記載の方法。
【請求項３】薬剤又は遺伝子導入或いは遺伝子欠失手段によりRB1CC1遺伝子又はその遺伝子産物の発現又は分解を制御する手段を用いる請求項２に記載の方法。
【請求項４】請求項１〜３に記載の方法に用いる診断薬及びキット。
【請求項５】癌抑制遺伝子RB1CC1及び／又はその遺伝子産物の発現、分解、又は増減を指標とする生体機能制御物質のスクリーニング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月31日(2006.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】非水電解液電池
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウム又はリチウム合金を含有する負極と、
上記負極と対向して配され、リチウム複合酸化物を含有する正極と、
上記負極と上記正極との間に配されたセパレータと、
上記正極と上記負極との間に介在された非水電解液とを備え、
上記負極の体積と上記正極の体積との和をａとし、上記セパレータの体積をｂとしたときに、上記ａと上記ｂとは、
０．１８≦ｂ／（ａ＋ｂ）≦０．３８
の関係を満たすことを特徴とする非水電解液電池。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、正極及び負極の体積と、セパレータの体積との比を規定した非水電解液電池に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、このような従来の実情に鑑みて提案されたものであり、パワー密度を追求しつつ、エネルギー密度とのバランスにも優れた非水電解液電池を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る非水電解液電池は、リチウム又はリチウム合金を含有する負極と、上記負極と対向して配され、リチウム複合酸化物を含有する正極と、上記負極と上記正極との間に配されたセパレータと、上記正極と上記負極との間に介在された非水電解液とを備え、上記負極の体積と上記正極の体積の和をａとし、上記セパレータの体積をｂとしたときに、上記ａと上記ｂとは、０．１８≦ｂ／（ａ＋ｂ）≦０．３８の関係を満たすことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
例えば、リチウム一次電池を構成する場合、正極活物質としては、ＴｉＳ２、ＭｎＯ２、黒鉛、ＦｅＳ２等を使用することができる。また、リチウム二次電池を構成する場合、正極活物質としては、ＴｉＳ２、ＭｏＳ２、ＮｂＳｅ２、Ｖ２Ｏ５等の金属硫化物あるいは酸化物を使用することができる。また、ＬｉｘＭＯ２（式中Ｍは一種以上の遷移金属を表し、ｘは電池の充放電状態によって異なり、通常０．０５以上、１．１０以下である。）を主体とするリチウム複合酸化物等を使用することができる。このリチウム複合酸化物を構成する遷移金属Ｍとしては、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｎ等が好ましい。このようなリチウム複合酸化物の具体例としてはＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＮｉｙＣｏ１−ｙＯ２（式中、０＜ｙ＜１である。）、ＬｉＭｎ２Ｏ４等を挙げることができる。これらのリチウム複合酸化物は、高電圧を発生でき、エネルギー密度的に優れた正極活物質となる。特に、高いパワーが得られるという点から、正極活物質としてスピネル型結晶構造を有するマンガン酸化物又はリチウムマンガン複合酸化物を用いることが好ましい。正極２には、これらの正極活物質の複数種をあわせて使用してもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
電解質としては、通常、リチウム電池の電解液に用いられている公知の電解質を使用することができる。具体的には、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）２、ＬｉＣ（ＳＯ２ＣＦ３）３、ＬｉＡｌＣｌ４、ＬｉＳｉＦ６等のリチウム塩を挙げることができる。その中でも特にＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４が酸化安定性の点から望ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
上述したような本発明に係る非水電解液電池１では、電極部分に対するセパレータ４の体積比率を上記範囲に規定することで、パワー密度を追求しつつ、エネルギー密度とのバランスにも優れたものとなる。そして、本発明の効果は、放電時の平均電圧が３Ｖ以上であるような、高い電圧を要求される電池について特に有効に発現する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
なお、この非水電解液電池１においては、図１に示すように、電池内部の圧力が所定値よりも高くなったときに内部の気体を抜くための安全弁装置１３及び電池内部の温度上昇を防止するためのＰＴＣ素子１４が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月7日(2006.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  負極と、正極と、非水溶媒にリチウム塩を溶解してなる電解液とから少なくとも構成される非水系電解液二次電池において、前記非水溶媒が一般式（Ｉ）で表されるビニルエチレンカーボネート化合物を０．０１〜２０重量％の割合で含有することを特徴とする非水系電解液二次電池。
【化１】
2001006729.tif 000001
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す）
【請求項２】  負極がリチウムを吸蔵及び放出することが可能な炭素材料を含むことを特徴とする請求項１に記載の非水系電解液二次電池。
【請求項３】  非水溶媒が、式（Ｉ）のビニルエチレンカーボネート化合物を除く、アルキレン基の炭素数が２〜４のアルキレンカーボネートからなる群から選ばれた環状カーボネートとアルキル基の炭素数が１〜４であるジアルキルカーボネートよりなる群から選ばれた鎖状カーボネートとをそれぞれ２０容量％以上含有し、且つこれらのカーボネートが全体の７０容量％以上を占める混合溶媒であることを特徴とする請求項１又は２に記載の非水系電解液二次電池。
【請求項４】  リチウムを吸蔵及び放出可能な炭素質材料が、Ｘ線回折における格子面（００２面）のｄ値が０．３３５〜０．３４ｎｍの炭素材料からなることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の非水系電解液二次電池。
【請求項５】  リチウム塩が、ＬｉＣｌＯ４  、ＬｉＰＦ６  、ＬｉＢＦ４  、ＬｉＣＦ３  ＳＯ３  、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２  、ＬｉＮ（ＣＦ３ＣＦ２ＳＯ２）２  、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）（Ｃ４Ｆ９ＳＯ２）及びＬｉＣ（ＣＦ３ＳＯ２）３から選ばれる少なくとも一種の塩であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の非水系電解液二次電池。
【請求項６】    リチウムを吸蔵及び放出することが可能な炭素材料の結晶子サイズ（Ｌｃ）が、１００ｎｍ以上であることを特徴とする請求項４に記載の非水系電解液二次電池。
【請求項７】    リチウムを吸蔵及び放出することが可能な炭素材料のメジアン径が、レーザー回折・散乱法によるメジアン径で７〜３０μｍであることを特徴とする請求項４に記載の非水系電解液二次電池。
【請求項８】    請求項１ないし７のいずれかに記載の非水系電解液二次電池に用いる非水系電解液。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月2日(2006.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基体上に、カソード電極ラインと、絶縁層と、前記カソード電極ラインに交差するゲート電極ラインとがこの順に形成されていて、
前記ゲート電極ラインと前記カソード電極ラインとが交差する領域において、前記ゲ  ート電極ライン及び前記絶縁層を通して前記カソード電極ラインに達する微細孔を有する電子放出源であって、
前記微細孔の底部に縦断面が台形状の突出部を電子放出部として有し、この突出部の  表面が微小な凹凸を有し、
前記微小な凹凸が電子放出物質からなる膜で被覆され、
前記膜の表面は、前記絶縁層の表面より前記カソード電極ライン側に位置する
ことを特徴とする電子放出源。
【請求項２】  前記突出部の表面に、前記微小な凹凸が存在し、この凹凸に追随して前記膜の表面に微小な凹凸が形成されている、請求項１に記載の電子放出源。
【請求項３】  前記膜の表面に前記微小な凹凸が存在している、請求項１に記載の電子放出源。
【請求項４】  前記カソード電極ラインは、相対的に抵抗値の小さい電極本体と、この電極本体に重ねて延設された相対的に抵抗値の大きい導体とから成り、前記電極本体には、１カ所または複数箇所において部分的な欠除領域が形成され、前記微細孔は前記欠除領域内に前記欠除領域の縁部との間に間隔をおいて形成されている、請求項１に記載の電子放出源。
【請求項５】  前記突出部の材料は前記カソード電極ラインの材料とは異なっている、請求項１に記載の電子放出源。
【請求項６】  基体上にカソード電極ラインを形成する工程と、
前記基体及び前記カソード電極ラインを被覆する絶縁層を形成する工程と、
前記絶縁層上に前記カソード電極ラインと交差するゲート電極ラインを形成する工程  と、
前記カソード電極ラインと前記ゲート電極ラインとが交差する領域において、前記ゲ  ート電極ライン及び絶縁層を貫通して前記カソード電極ラインに達する微細孔を形成す  る工程と、
前記微細孔の底部に縦断面が台形状で表面に微小な凹凸を有する突出部を電子放出部  として形成する工程と、
前記突出部の表面に、前記絶縁層の表面より前記カソード電極ライン側に表面が位置  し、前記微小な凹凸を被覆する電子放出物質からなる膜を形成する工程と
を有することを特徴とする、電子放出源の製造方法。
【請求項７】  前記ゲート電極ラインを形成したのち、このゲート電極ライン上に犠牲層を形成し、つづいて前記微細孔の底部に前記突出部を形成し、この突出部の上面に前記微小な凹凸を形成し、しかるのち、前記犠牲層をリフトオフする、請求項６に記載の電子放出源の製造方法。
【請求項８】  前記カソード電極ラインを、相対的に抵抗値の小さい電極本体と、この電極本体に重ねて延設された相対的に抵抗値の大きい導体とから構成し、前記電極本体には、１カ所または複数箇所において部分的な欠除領域を形成し、前記微細孔は前記欠除領域内に前記欠除領域の縁部との間に間隔をおいて形成する、請求項６に記載の電子放出源の製造方法。
【請求項９】  前記突出部の材料は前記カソード電極ラインの材料とは異なるものとする、請求項６に記載の電子放出源の製造方法。
【請求項１０】  炭素固形物をアーク放電によってイオン化させ、炭素イオンおよび荷電炭素クラスターのいずれか一方または両者を、磁場によって屈曲した軌道に沿って飛翔させて基板に入射せしめ、前記微細孔内の前記突出部の微小な凹凸の上面に被着させて電子放出部を形成する、請求項６に記載の電子放出源の製造方法。
【請求項１１】  レンズにより収束させたレーザー光を真空中において炭素固形物のターゲット表面に入射させて炭素イオン、中性炭素原子、ならびに炭素クラスターのいずれか１つまたは複数を前記ターゲットに対向配置した基板に入射させ、前記微細孔内の前記突出部の微小な凹凸の上面に被着させて電子放出部を形成する、請求項６に記載の電子放出源の製造方法。
【請求項１２】  真空中にて炭素固形物に電子ビームを照射して炭素を加熱蒸発させ、発生した炭素原子、炭素イオンならびに炭素クラスターのいずれか１つまたは複数を前記微細孔内の前記突出部の微小な凹凸の上面に被着させて電子放出部を形成する、請求項６に記載の電子放出源の製造方法。
【請求項１３】  真空中にメタン、アセトン、アルコール等の炭素源を導入し、これを加熱したフィラメントに接触させて加熱分解し、発生した炭素原子、炭素のイオンならびに炭素クラスターを前記微細孔内の前記突出部の微小な凹凸の上面に被着させて電子放出部を形成する、請求項６に記載の電子放出源の製造方法。
【請求項１４】  基体上に、カソード電極ラインと、絶縁層と、前記カソード電極ラインに交差するゲート電極ラインとがこの順に形成されていて、
前記ゲート電極ラインと前記カソード電極ラインとが交差する領域において、前記ゲ  ート電極ライン及び前記絶縁層を通して前記カソード電極ラインに達する微細孔を有する電子放出源であって、
前記微細孔の底部に縦断面が台形状の突出部を電子放出部として有し、この突出部の  表面が微小な凹凸を有し、
前記微小な凹凸が電子放出物質からなる膜で被覆され、
前記膜の表面は、前記絶縁層の表面より前記カソード電極ライン側に位置する
ように構成された電子放出源と；この電子放出源と対向する位置に配された蛍光面及びアノード電極と；を有し、前記電子放出源の冷陰極から放出される電子により前記蛍光面を発光させるように構成されたことを特徴とするディスプレイ装置。
【請求項１５】  前記突出部の表面に、前記微小な凹凸が存在し、この凹凸に追随して前記膜の表面に微小な凹凸が形成されている、請求項１４に記載のディスプレイ装置。
【請求項１６】  前記膜の表面に前記微小な凹凸が存在している、請求項１４に記載のディスプレイ装置。
【請求項１７】  前記カソード電極ラインは、相対的に抵抗値の小さい電極本体と、この電極本体に重ねて延設された相対的に抵抗値の大きい導体とから成り、前記電極本体には、１カ所または複数箇所において部分的な欠除領域が形成され、前記微細孔は前記欠除領域内に前記欠除領域の縁部との間に間隔をおいて形成されている、請求項１４に記載のディスプレイ装置。
【請求項１８】  前記突出部の材料は前記カソード電極ラインの材料とは異なっている、請求項１４に記載のディスプレイ装置。
【請求項１９】  基板上に、複数の帯状の前記カソード電極ラインが側方に間隔をおいてほぼ同一方向に延設され、複数の帯状の前記ゲート電極ラインが側方に間隔をおき前記カソード電極ラインに交差して延設され、前記両電極ラインが交差する箇所に前記微細孔が形成され、複数の帯状の前記アノード電極が各ゲート電極ラインにそれぞれ対向して延設されている、請求項１４に記載のディスプレイ装置。
【請求項２０】  基板上に、複数の帯状の前記カソード電極ラインが側方に間隔をおいてほぼ同一方向に延設され、複数の帯状の前記ゲート電極ラインが側方に間隔をおき前記カソード電極ラインに交差して延設され、前記両電極ラインが交差する箇所に前記微細孔が形成され、前記電子放出源に対向して、蛍光面と、蛍光面の上に蒸着によって形成した前記アノード電極が配設されている、請求項１４に記載のディスプレイ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月20日(2006.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光方法及び装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の発光部を水平揺動と垂直揺動との組み合わせにより運動させることを特徴とする発光方法。
【請求項２】  前記複数の発光部の発光を互いに異なる明滅サイクルとすることを特徴とする、請求項１に記載の発光方法。
【請求項３】  前記複数の発光部の高さ位置を異ならせて配置したことを特徴とする、請求項１又は２に記載の発光方法。
【請求項４】  少なくとも１本の支持棒に取り付けた発光部を備え、該支持棒を水平揺動機構と垂直揺動機構との組み合わせにより水平及び垂直揺動運動を行なわせつつ、発光部を発光させることを特徴とする発光装置。
【請求項５】  前記発光部が水平及び垂直揺動運動を行いつつ明滅するよう制御するコントロール部を具備することを特徴とする、請求項４に記載の発光装置。
【請求項６】  水平面内で回動可能なギヤユニットと、
上記ギヤユニットに枢支され、上記ギヤユニットの水平回動に連動して垂直面内で回動可能な支持棒取付部と、
上記ギヤユニットにリンク機構を介して連結され、上記ギヤユニットを所定の角度範囲内で水平揺動させるとともに、上記ギヤユニットの水平揺動に連動して上記支持棒取付部を所定の角度範囲内で垂直揺動させる駆動用モータと、
上記支持棒取付部に取り付けられた支持棒と、
上記支持棒に取り付けられた発光部と、
を具備したことを特徴とする発光装置。
【請求項７】  前記発光部の明滅を制御するコントロールユニットを具備したことを特徴とする請求項６に記載の発光装置。
【請求項８】  筐体の頂壁上面に複数の前記ギヤユニットが分布して配置され、前記支持棒取付部に水平軸を中心として所定の角度づつずれて長さの異なる複数の前記支持棒が取り付けられたことを特徴とする、請求項６に記載の発光装置。
【請求項９】  前記複数の支持棒に取り付けられた複数の前記発光部の明滅のサイクルが互いに異なり、前記ギヤユニットの水平回動と前記支持棒取付部の垂直回動との回転比が互いに異なることを特徴とする、請求項８に記載の発光装置。
【請求項１０】  前記発光部は発光ダイオードであることを特徴とする、請求項４〜９の何れかに記載の発光装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、自然界のホタルの発光を演出するための、発光方法とこの方法を実現した発光装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、この発明は、上述の実情に鑑み、ホタルが飛行しながら発光している様子を極めて自然のホタルの発光状態に近い感じで再現することができ、しかもそれを比較的低コストで実現できる発光方法及び装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、好ましくは高さ位置が異なる複数の発光部を水平揺動と垂直揺動との組み合わせにより運動させることを特徴とする。好ましくは、前記複数の発光部の発光を互いに異なる明滅サイクルとすることによって、恰もホタルが飛び交いながら発光している様を再現するものである。好ましくは、前記複数の発光部の高さ位置を異ならせて配置することができる。
また、請求項４に記載の発光装置は、少なくとも１本の支持棒に取り付けた発光部を備え、該支持棒を水平揺動機構と垂直揺動機構との組み合わせにより水平及び垂直揺動運動を行なわせつつ、発光部を発光させることを特徴とする。請求項５に記載の発光装置は、請求項４の構成に加え、発光部が水平及び垂直揺動運動を行いつつ明滅するよう制御するコントロール部をさらに具備することを特徴としている。
さらに、請求項６に記載の発明は、水平面内で回動可能なギヤユニットと、ギヤユニットに枢支されギヤユニットの水平回動に連動して垂直面内で回動可能な支持棒取付部と、ギヤユニットにリンク機構を介して連結されギヤユニットを所定の角度範囲内で水平揺動させるとともに、ギヤユニットの水平揺動に連動して支持棒取付部を所定の角度範囲内で垂直揺動させる駆動用モータと、上記支持棒取付部に取り付けられた支持棒と、支持棒に取り付けられた発光部と、を具備したことを特徴とする。
請求項７に記載の発明は、前記発光部の明滅を制御するコントロールユニットを具備したことを特徴とする。
請求項８に記載の発明は、筐体の頂壁上面に複数の前記ギヤユニットが分布して配置され、前記支持棒取付部に水平軸を中心として所定の角度づつずれて長さの異なる複数の前記支持棒が取り付けられたことを特徴とする。
また、請求項９に記載の発明は、前記複数の支持棒の先端に取り付けられた複数の発光部の明滅のサイクルが互いに異なり、前記ギヤユニットの水平回動と前記支持棒取付部の垂直回動との回転比が互いに異なることを特徴とする。
さらに、請求項１０に記載の発明は、前記発光部が発光ダイオードであることを特徴とする。
したがって、上記構成によれば、ホタルが飛行しながら発光している様子をホタルの発光状態に極めて近い自然な感じで再現することができ、しかもそれを比較的低コストで実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月6日(2006.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホストコンピュータ（以下、ホスト）から入力したデータを解釈して出力する画像出力システムであって、前記入力したデータ（以下、親データ）の解釈を行って、前記親データが他のデータ（以下、子データ）へのリンクを含んでいた場合に、前記子データを保持するホストに前記子データを送るよう要求して、前記ホストから前記子データを受け、前記子データをも解釈して出力する画像出力システムにおいて、
前記子データ、もしくは前記子データを解釈したデータを保持するためのキャッシュメモリと、
前記親データを解釈してリンクに関する情報を取得し、前記リンクに関する情報を元にキャッシュメモリの利用スケジュールを決定する制御手段と、
を有することを特徴とする画像出力システム。
【請求項２】
請求項１記載の画像出力システムにおいて、前記制御手段は前記子データ、もしくは前記子データを解釈した結果のデータのサイズを元にキャッシュメモリの利用スケジュールを決定することを特徴とする画像出力システム。
【請求項３】
請求項１もしくは２記載の画像出力システムにおいて、前記制御手段は前記子データを前記子データを保持するホストから受ける時間を元にキャッシュメモリの利用スケジュールを決定することを特徴とする画像出力システム。
【請求項４】
請求項１もしくは２記載の画像出力システムにおいて、前記制御手段は前記子データを前記子データを保持するホストから受けて解釈する時間を元にキャッシュメモリの利用スケジュールを決定することを特徴とする画像出力システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像出力システムにおいて、前記制御手段は前記親データ中に同一の子データへのリンクが複数張られている場合、該子データを保持するホストから受け取った該子データを前記キャッシュメモリに保持し、出力処理のために再度該子データを必要とする場合には、前記キャッシュメモリから読み出すようにキャッシュ利用スケジュールを決定することを特徴とする画像出力システム。