Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月25日(2006.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
図５は、オーセンティケータが「Ａｎ」と指定されている認証設計例を示しており、処理連鎖内のさまざまなコンポーネントによりサポートされているインターフェースは、認証可能なインターフェースに対しては「ＩＡ」、認証プロキシ・インターフェース（authentication proxy interface）に対しては「ＩＡＰ」として示されている。プロキシ・インターフェース（proxy interface）は、別の認証可能なインターフェースへ転送する転送サービスへのインターフェースとして機能する。さまざまなコンポーネントの名前が、対応するコンポーネントの隣に示されている。例えば、オーディオ回路では、オーディオ・デコーダ、オーディオ・エンコーダ、アプリケーション、オーディオ・レンダラ、およびオーディオ・ドライバ／ハードウェアが示されている。同様に、ビデオ回路では、ビデオ・デコーダ、ビデオ・エンコーダ、アプリケーション、ビデオ・レンダラ、およびビデオ・ドライバ／ハードウェアが示されている。いくつかのコンポーネントでは、プロキシ・インターフェース（ＩＡＰ）と認証可能インターフェース（ＩＡ）の両方、例えばレンダラのそれぞれ、をサポートすることに留意されたい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月30日(2006.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  文の集合から例文を検索する方法であって、
入力照会文を受け取るステップと、
用語頻度−逆文書頻度アルゴリズムを使用して、前記文の集合から前記入力照会文に対する候補例文を選択するステップと、
前記選択した候補例文と前記入力照会文との間の編集距離に基づいて、前記選択した候補例文を再ランク付けするステップであって、前記選択した候補例文と前記入力照会文との編集距離が、１組の前記選択した候補例文と前記入力照会文とを他の前記入力照会文と前記候補例文との組に変更するのに必要な最小の操作数に基づく再ランク付けするステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  前記選択した候補例文を再ランク付けするステップは、前記選択した候補例文と前記入力照会文との間の重み付き編集距離に基づいて、前記選択した候補例文を再ランク付けするステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  重み付き編集距離に基づいて、前記選択した候補例文を再ランク付けするステップは、
各候補例文についての別々の重み付き編集距離を、前記候補例文中の用語の関数として、かつ前記候補例文中の前記用語に対応した重み付きスコアの関数として計算するステップであって、前記重み付きスコアは、前記候補例文中の対応する用語に関連した品詞に基づいて異なる値を有するステップと、
各候補例文について前記計算した別々の重み付き編集距離に基づいて、前記選択した候補例文を再ランク付けするステップとをさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】  前記用語頻度−逆文書頻度アルゴリズムを使用して、前記文の集合から前記入力照会文に対する候補例文を選択するステップは、
前記文の集合の文中における対応した用語に関連する品詞をタグ付けするステップと、
前記入力照会文からストップワードを除去するステップと、
前記文の集合における各文について用語頻度−逆文書頻度スコアを計算するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】  前記用語頻度−逆文書頻度アルゴリズムを使用して、前記文の集合から前記入力照会文に対する候補例文を選択するステップは、前記文の集合のうち、しきい値よりも大きい用語頻度−逆文書頻度スコアを有する文を前記候補例文として選択するステップをさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項６】  入力照会文を受け取るステップと、
用語頻度−逆文書頻度アルゴリズムを使用して、文の集合から前記入力照会文に対する候補例文を選択するステップと、
前記選択した候補例文と前記入力照会文との間の編集距離に基づいて、前記選択した候補例文を再ランク付けするステップであって、前記選択した候補例文と前記入力照会文との編集距離が、１組の前記選択した候補例文と前記入力照会文とを他の前記入力照会文と前記候補例文との組に変更するのに必要な最小の操作数に基づく再ランク付けするステップとを含むステップを実行する
コンピュータ実行可能命令を有することを特徴とするコンピュータ可読媒体。
【請求項７】  前記選択した候補例文を再ランク付けするステップは、前記選択した候補例文と前記入力照会文との間の重み付き編集距離に基づいて、前記選択した候補例文を再ランク付けするステップをさらに含むことを特徴とする請求項６に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項８】  重み付き編集距離に基づいて、前記選択した候補例文を再ランク付けするステップは、
各候補例文についての別々の重み付き編集距離を、前記候補例文中の用語の関数として、かつ前記候補例文中の前記用語に対応した重み付きスコアの関数として計算するステップであって、前記重み付きスコアは、前記候補例文中の対応する用語に関連した品詞に基づいて異なる値を有するステップと、
各候補例文についての前記計算した別々の重み付き編集距離に基づいて、前記選択した候補例文を再ランク付けするステップとをさらに含むことを特徴とする請求項７に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項９】  前記用語頻度−逆文書頻度アルゴリズムを使用して、前記文の集合から前記入力照会文に対する候補例文を選択するステップは、
前記文の集合の文中における対応した用語に関連する品詞をタグ付けするステップと、
前記入力照会文からストップワードを除去するステップと、
前記文の集合における各文について用語頻度−逆文書頻度スコアを計算するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項８に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１０】  前記用語頻度−逆文書頻度アルゴリズムを使用して、前記文の集合から前記入力照会文に対する候補例文を選択するステップは、前記文の集合のうち、しきい値よりも大きい用語頻度−逆文書頻度スコアを有する文を前記候補例文として選択するステップをさらに含むことを特徴とする請求項９に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１１】  文の集合から例文を検索するシステムであって、
照会文を受け取る入力と、
用語頻度−逆文書頻度アルゴリズムを使用して、前記文の集合から前記照会文に対する候補例文を選択する前記入力に結合された、用語頻度−逆文書頻度文検索コンポーネントと、
選択した各候補例文について別々の重み付き編集距離を、前記候補例文中における用語の関数として、かつ前記候補例文中における前記用語に対応した重み付きスコアの関数として計算する、前記用語頻度−逆文書頻度コンポーネントに結合された重み付き編集距離計算コンポーネントであって、前記重み付きスコアは、前記候補例文中の対応した用語に関連する品詞に基づいて異なる値を有する重み付き編集距離計算コンポーネントと、
各候補例文について前記計算した別々の重み付き編集距離に基づいて、前記選択した候補例文をランク付けする、前記重み付き編集距離計算コンポーネントに結合されたランク付けコンポーネントと
を備えることを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月12日(2006.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
料金所に設置された路側アンテナと、走行車両に搭載された車載機との間で無線通信を行なうことにより、通行料金の自動収受を行なう自動料金収受システムにおいて、
料金所の路車間無線通信領域の少なくとも天井部が電波吸収作用を有する構造物で覆われており、前記路車間無線通信領域に進入した車両に対して前記構造物の前方または後方に取付けた前記路側アンテナが上方から電波を放射し、前記構造物が、前記路側アンテナから放射された電波の反射波を吸収することを特徴とする自動料金収受システム。
【請求項２】
前記構造物が、前記反射波を受ける内面に電波吸収材の層を有していることを特徴とする請求項１に記載の自動料金収受システム。
【請求項３】
前記構造物の前記反射波を受ける内側に、取り付け部材を介して電波吸収材が取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の自動料金収受システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月2日(2006.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ブラウザを用いて確立されるアクティブセッションのランタイム状態を、マルチプラットフォームネットワークアプリケーションのプラットフォーム依存バージョン間で転送する方法であって、
マルチプラットフォームネットワークアプリケーションのプラットフォーム依存バージョンのブラウザ側ランタイム状態を取り込むステップと、
前記ブラウザ側ランタイム状態をプラットフォーム非依存ランタイム状態に選択的に変換するステップと、
前記プラットフォーム非依存ランタイム状態を保存するステップと
を具備することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月19日(2006.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイの視認性を高める視認性向上シートにおいて、視認性向上シートはディスプレイ表面から観察側に向かって、厚み方向に２層以上の層からなり、視認性向上シートの略厚み方向へ形成されている光吸収層とディスプレイからの光を透過させる光透過部からなる第１の層と、その他の少なくとも１層以上の別の層からなり、前記第１の層のディスプレイからの光を透過させる光透過部の屈折率が、第１の層と界面を共用する第１の層のディスプレイ表面側に設けられた第２の層の屈折率よりも高い屈折率であることを特徴とする視認性向上シート。
【請求項２】
視認性向上シートの観察面側の表面に光を拡散させる機能を有する第３の層を設けたことを特徴とする請求項１記載の視認性向上シート。
【請求項３】
視認性向上シートの観察面側の表面に第３の層として、反射率を低下させるような低反射層、もしくは無反射層を形成したことを特徴とする請求項１記載の視認性向上シート。    【請求項４】
光吸収層は水平方向、垂直方向、又は格子状に形成されていることを特徴とする請求項３記載の視認性向上シート。
【請求項５】
開口率を８０％以上とすることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の視認性向上シート。
【請求項６】
ディスプレイ表示部に、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の視認性向上シートを第２の層がディスプレイ表示部側になるように貼り合わせたことを特徴とするディスプレイ。
【請求項７】
前記視認性向上シートはＰＤＰの観察者側の表面に貼り合わされていることを特徴とする請求項６記載のディスプレイ。
【請求項８】
貼り合わせは粘着材によってなされていることを特徴とする請求項６ないし７のいずれか１項に記載のディスプレイ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第３の発明は、第１の発明に視認性向上シートの観察面側の表面に第３の層として反射率を低下させるような低反射層、もしくは無反射層を形成したことを特徴とする。
第４の発明は、請求項３記載の視認性向上シートであって、光吸収層は水平方向、垂直方向、又は格子状に形成されていることを特徴とするものである。
また、第５の発明は、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の視認性向上シートであって、開口率を８０％以上とすることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第６の発明は、上記の視認性向上シートをディスプレイ表示部に貼り合わせたことを特徴とする。
第７の発明は、請求項６記載のディスプレイであって、前記視認性向上シートはＰＤＰの観察者側の表面に貼り合わされていることを特徴とするものである。
第８の発明は、請求項６ないし７のいずれか１項に記載のディスプレイであって、貼り合わせは粘着材によってなされていることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月31日(2006.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被写体までの距離を測定する測距手段と、被写体の明るさを測定する測光手段と、レンズを駆動するレンズ駆動手段と、前記測光手段に基づいて露出を制御する自動露出制御手段と、前記被写体を照明するストロボ装置と、夜景を撮影するための夜景撮影モードと、を備えた夜景撮影機能を有する撮像装置であって、
前記測距手段による測距結果に基づいて被写体が近距離か遠距離かを判定する測距結果判定手段を更に備え、前記夜景撮影モードにより夜景撮影機能が選択された際、前記測距結果判定手段が近距離と判定した場合は、前記レンズ駆動手段によりレンズを近距離被写体に合焦するようにレンズ駆動を行い、且つ前記ストロボ装置によりストロボ発光を許可し、前記測距結果判定手段が遠距離と判定した場合、前記レンズ駆動手段によりレンズを遠距離の第１の固定距離に合焦するようにレンズ駆動を行い、且つ前記ストロボ装置によりストロボ発光を禁止することを特徴とする夜景撮影機能を有する撮像装置。
【請求項２】  前記測距結果判定手段による測距結果に基づいて被写体が遠距離と判定する限界距離は、前記ストロボ装置によるストロボ光が前記被写体に到達可能な最大距離であることを特徴とする請求項１に記載の夜景撮影機能を有する撮像装置。
【請求項３】  前記測距結果判定手段による判定結果により被写体が遠距離と判定し、前記レンズ駆動手段によりレンズを遠距離の第１の固定距離に合焦する場合、前記第１の固定距離を無限距離とすることを特徴とする請求項１に記載の夜景撮影機能を有する撮像装置。
【請求項４】  前記測距結果判定手段による判定結果により被写体が測距不能と判定した場合、前記レンズ駆動手段によりレンズを遠距離の第２の固定距離に合焦するようにレンズ駆動を行い、且つ前記ストロボ装置によりストロボ発光を禁止することを特徴とする請求項１に記載の夜景撮影機能を有する撮像装置。
【請求項５】  前記測距結果判定手段による判定結果が測距不能と判定し、前記レンズ駆動手段によりレンズを遠距離の第２の固定距離に合焦する場合、前記第２の固定距離を無限距離とすることを特徴とする請求項４に記載の夜景撮影機能を有する撮像装置。
【請求項６】  前記自動露出制御手段は、前記夜景撮影モードにより夜景撮影機能が選択された場合、夜景撮影モード専用の自動露出制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の夜景撮影機能を有する撮像装置。
【請求項７】  前記夜景撮影モード専用の自動露出制御での最大露出時間は、通常撮影モード時での最大露出時間よりも長いことを特徴とする請求項６に記載の夜景撮影機能を有する撮像装置。
【請求項８】  前記ストロボ装置によるストロボ光を発光するか否かを制御するストロボモードを備え、該ストロボモードが強制禁止の場合、前記レンズ駆動手段によりレンズを合焦するようにレンズ駆動を行い、且つ前記ストロボ装置によりストロボ発光を禁止することを特徴とする請求項１に記載の夜景撮影機能を有する撮像装置。
【請求項９】  前記ストロボ装置によるストロボ光を発光するか否かを制御するストロボモードを備え、該ストロボモードが強制発光の場合、前記レンズ駆動手段によりレンズを合焦するようにレンズ駆動を行い、且つ前記ストロボ装置によりストロボ発光を行うことを特徴とする請求項１に記載の夜景撮影機能を有する撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明はかかる課題を解決するために、請求項１は、被写体までの距離を測定する測距手段と、被写体の明るさを測定する測光手段と、レンズを駆動するレンズ駆動手段と、前記測光手段に基づいて露出を制御する自動露出制御手段と、前記被写体を照明するストロボ装置と、夜景を撮影するための夜景撮影モードと、を備えた夜景撮影機能を有する撮像装置であって、前記測距手段による測距結果に基づいて被写体が近距離か遠距離かを判定する測距結果判定手段を更に備え、前記夜景撮影モードにより夜景撮影機能が選択された際、前記測距結果判定手段が近距離と判定した場合は、前記レンズ駆動手段によりレンズを近距離被写体に合焦するようにレンズ駆動を行い、且つ前記ストロボ装置によりストロボ発光を許可し、前記測距結果判定手段が遠距離と判定した場合、前記レンズ駆動手段によりレンズを遠距離の第１の固定距離に合焦するようにレンズ駆動を行い、且つ前記ストロボ装置によりストロボ発光を禁止することを特徴とする。
測距結果判定手段により被写体が近距離か遠距離かを判定し、その判定結果が近距離の場合、レンズを近距離に合焦するように駆動すると共に、ストロボを発光して被写体を照明する。また、判定結果が遠距離の場合、レンズを遠距離の第１の固定距離に合焦するように駆動して、且つ前記ストロボ装置によりストロボ発光を禁止する。
かかる発明によれば、近距離被写体か遠距離被写体かを判定し、近距離被写体には、合焦位置を近距離被写体としてストロボ光で適正とし、背景には長秒時露光で適正とするポートレート夜景機能を、遠距離被写体には合焦位置を遠側固定距離とし、ストロボを禁止して、長秒時露光で適正とする遠景夜景機能を自動的に切り替え、被写体距離によって適正な撮影が可能となる。
請求項２は、前記測距結果判定手段による測距結果に基づいて被写体が遠距離と判定する限界距離は、前記ストロボ装置によるストロボ光が前記被写体に到達可能な最大距離であることを特徴とする。
ストロボ装置のストロボ光は、その到達距離に限界がある。従って、被写体がそのストロボ光が到達する範囲内に無ければ意味がない。そこで、被写体が遠距離と判定する限界距離は、ストロボ光が到達可能な最大距離とするのが妥当である。
かかる発明によれば、遠近判定の基準をストロボが届く限界相当距離にすることで、ストロボ使用時において、適正なストロボ撮影が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月8日(2006.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  座標入力指示具の位置座標を検出する座標入力装置であって、
前記座標入力指示具の第１乃至第３軸で定義される空間における位置座標を算出する算出手段と、
座標出力形態として、少なくとも
算出された座標値をそのまま出力する絶対座標出力形態と
算出された座標値と所定の座標値との差分値を出力する相対座標出力形態とを備え、
前記算出手段によって算出された座標値の前記第１軸の値を所定値と比較する比較手段と、
前記算出手段によって算出された座標値の前記第２軸及び前記第３軸の両者の座標値が所定範囲内であるか否かを判定する判定手段と、
前記算出手段によって算出された座標値を、前記比較手段による比較結果及び前記判定手段による判定結果に基づいて決定された座標出力形態で出力する出力手段と
を備えることを特徴とする座標入力装置。
【請求項２】  前記所定の座標値は、連続的に座標入力が行われている連続入力期間中の最初に有効となる座標値であり、
前記連続入力期間中に最初に有効となって前記算出手段で算出された位置座標を前記所定の座標値として記憶する記憶手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１に記載の座標入力装置。
【請求項３】  当該座標入力装置と重ねて配置される表示装置を更に備え、
前記第１軸は前記表示装置の表示領域平面の法線方向、前記第２及び第３軸は該表示装置の表示領域平面を定義する
ことを特徴とする請求項１に記載の座標入力装置。
【請求項４】  前記座標出力形態として、更に、少なくとも前記第２軸の座標値と前記所定の座標値との差分座標値を変倍して出力する相対座標処理出力形態を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の座標入力装置。
【請求項５】  当該座標入力装置と重ねて配置される表示装置を更に備え、
前記第１軸は前記表示装置の表示領域平面の法線方向、前記第２軸は該表示装置の表示領域平面の水平方向、前記第３軸は前記表示装置の表示領域平面の天地方向に定義されている
ことを特徴とする請求項４に記載の座標入力装置。
【請求項６】  前記相対座標処理出力形態による前記差分座標値の変倍の変倍率は、前記第１軸の座標値に基づいて設定される
ことを特徴とする請求項４に記載の座標入力装置。
【請求項７】  前記相対座標処理出力形態による前記差分座標値の変倍の変倍率は、前記位置座標に基づいて設定される
ことを特徴とする請求項４に記載の座標入力装置。
【請求項８】  座標入力指示具の位置座標を検出して、その位置座標に基づく情報を表示装置に表示する座標入力装置であって、
前記座標入力指示具の位置座標を算出する算出手段と、
前記算出手段で算出された位置座標が前記表示装置の表示領域内にあるか否かを判定する判定手段と、
前記判定結果に基づいて、前記位置座標あるいは前記位置座標と所定座標との差分座標値を出力するかを決定する決定手段と
を備えることを特徴とする座標入力装置。
【請求項９】  前記表示装置の表示領域を設定する設定手段を更に備える
ことを特徴とする請求項８に記載の座標入力装置。
【請求項１０】  前記設定手段は、前記表示領域の少なくとも３箇所の表示領域隅部の座標値に基づいて、該表示領域を設定する
ことを特徴とする請求項９に記載の座標入力装置。
【請求項１１】  前記座標入力指示具が有する複数のスイッチの動作状態を判定するスイッチ状態判定手段を更に備え、
前記決定手段は、前記判定手段の判定結果と前記スイッチ状態判定手段の判定結果に基づいて、前記位置座標あるいは前記位置座標と所定座標との差分座標値を出力する、あるいは前記位置座標の出力を禁止する
ことを特徴とする請求項９に記載の座標入力装置。
【請求項１２】  前記所定座標は、連続的に座標入力が行われている連続入力期間中の最初に有効となる座標値であり、
前記連続入力期間中に最初に有効となって前記算出手段で算出された位置座標を前記所定座標として記憶する記憶手段を更に備える
ことを特徴とする請求項９に記載の座標入力装置。
【請求項１３】  座標入力指示具の位置座標を検出する座標入力装置の制御方法であって、
算出手段が、前記座標入力指示具の第１乃至第３軸で定義される空間における位置座標を算出する算出工程と、
座標出力形態として、少なくとも
算出された座標値をそのまま出力する絶対座標出力形態と、
算出された座標値と所定の座標値との差分座標値を出力する相対座標出力形態とを備え、
比較手段が、前記算出工程によって算出された座標値の前記第１軸の値を所定値と比較する比較工程と、
判定手段が、前記算出工程によって算出された前記第２軸及び前記第３軸の両者の座標値が所定範囲内であるか否かを判定する判定工程と、
出力手段が、前記算出工程によって算出された座標値を、前記比較工程による比較結果及び前記判定工程による判定結果に基づいて決定された座標出力形態で出力する出力工程と
を備えることを特徴とする座標入力装置の制御方法。
【請求項１４】  座標入力指示具の位置座標を検出して、その位置座標に基づく情報を表示装置に表示する座標入力装置の制御方法であって、
算出手段が、前記座標入力指示具の位置座標を算出する算出工程と、
判定手段が、前記算出工程で算出された位置座標が前記表示装置の表示領域内にあるか否かを判定する判定工程と、
決定手段が、前記判定結果に基づいて、前記位置座標あるいは前記位置座標と所定座標との差分座標値を出力するかを決定する決定工程と
を備えることを特徴とする座標入力装置の制御方法。
【請求項１５】  座標入力指示具の位置座標を検出する座標入力装置の制御をコンピュータに機能させるためのプログラムであって、
前記座標入力指示具の第１乃至第３軸で定義される空間における位置座標を算出する算出工程と、
座標出力形態として、少なくとも
算出された座標値をそのまま出力する絶対座標出力形態と、
算出された座標値と所定の座標値との差分座標値を出力する相対座標出力形態とを備え、
前記算出工程によって算出された座標値の前記第１軸の値と所定値を比較する比較工程と、
前記算出工程によって算出された前記第２軸及び前記第３軸の両者の座標値が所定範囲内であるか否かを判定する判定工程と、
前記算出工程によって算出された座標値を、前記比較工程による比較結果及び前記判定工程による判定結果に基づいて決定された座標出力形態で出力する出力工程と
をコンピュータに機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１６】  座標入力指示具の位置座標を検出して、その位置座標に基づく情報を表示装置に表示する座標入力装置の制御をコンピュータに機能させるためのプログラムであって、
前記座標入力指示具の位置座標を算出する算出工程と、
前記算出工程で算出された位置座標が前記表示装置の表示領域内にあるか否かを判定する判定工程と、
前記判定結果に基づいて、前記位置座標あるいは前記位置座標と所定座標との差分座標値を出力する座標出力制御工程と
をコンピュータに機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月10日(2006.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コンパニオン動物における総合的な体重管理を促進する方法であって、
前記動物に、該動物における減量を促すのに十分な期間に亘り、乾物基準で、約３５から約７０重量％の蛋白質、約４から１０重量％の脂肪、約２から約２５重量％の繊維、約１０から約３５重量％の炭水化物、および約０．１から約２重量％の機能性成分を有してなる第１の規定食を給餌し、
減量した状態を維持するように、前記動物に、乾物基準で、約２０から約３５重量％の蛋白質、約４から１０重量％の脂肪、約２から約２５重量％の繊維、約２５から約７０重量％の炭水化物、および約０．１から約２重量％の機能性成分を有してなる第２の規定食を給餌する、
各工程を有してなることを特徴とする方法。
【請求項２】  前記動物が、犬および猫からなる群より選択されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記脂肪が長鎖必須脂肪酸を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】  前記機能性成分が、Ｌ−カルニチン、共役リノール酸およびジアシルグリセリドからなる群より選択されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】  前記機能性成分が共役リノール酸であることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】  前記機能性成分がジアシルグリセリドであることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項７】  前記ジアシルグリセリドが植物油から得られることを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】  前記植物油がエコナ油であることを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】  前記総合的な体重管理が、除脂肪体重の増加、減量、動物の満腹感の高まり、動物の自発的な食餌の摂取の減少、ＢＵＮレベルの減少、ＢＵＮ／クレアチニン比のレベルの減少、および動物へのケトーシスのリスクの減少からなる群より選択されるコンパニオン動物の生理現象の変化を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１０】  コンパニオン動物において総合的な体重管理を促進するためのペットフード製品であって、乾物基準で、約３５から約７０重量％の蛋白質、約４から１０重量％の脂肪、約２から約２５重量％の繊維、約１０から約３５重量％の炭水化物、および約０．１から約２重量％の機能性成分を有してなることを特徴とするペットフード製品。
【請求項１１】  前記ペットフード製品が、ウェットタイプのペットフード、セミモイストタイプのペットフード、ドライタイプのペットフード、ペットのおやつ、ペットのスナック、およびペット用飲料からなる群より選択されることを特徴とする請求項１０記載のペットフード製品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月4日(2006.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  支持体と、
長手方向を有する板状の圧電素子と補強板とが積層された振動板と、
前記振動板の属する平面内で前記振動板を前記長手方向に振動させる縦振動、および前記平面内で前記振動板を前記長手方向と直交する幅方向に揺動させる屈曲振動とのいずれかを選択するスイッチとを備え、
前記振動板は前記支持体に取り付けられ、前記振動板の長手方向の端部が前記振動板の中心からずれた位置で駆動対象に当接されており、
前記スイッチの切り換えによって、前記駆動対象の移動方向を切り換える
ことを特徴とする圧電アクチュエータ。
【請求項２】  請求項１に記載の圧電アクチュエータを備えることを特徴とする時計。
【請求項３】  請求項１に記載の圧電アクチュエータを備えることを特徴とする携帯機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明に係る圧電アクチュエータは、支持体と、長手方向を有する板状の圧電素子と補強板とが積層された振動板と、前記振動板の属する平面内で前記振動板を前記長手方向に振動させる縦振動、および前記平面内で前記振動板を前記長手方向と直交する幅方向に揺動させる屈曲振動とのいずれかを選択するスイッチとを備え、前記振動板は前記支持体に取り付けられ、前記振動板の長手方向の端部が前記振動板の中心からずれた位置で駆動対象に当接されており、前記スイッチの切り換えによって、前記駆動対象の移動方向を切り換えることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月9日(2006.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 コンピュータ断層撮影（ＣＴ）イメージングのための電圧変調方法であって、複数のトリガ・パルスを持つ一組の心臓信号を収集する工程と、各々のトリガ・パルスの後の遅延期間を決定する工程と、各々の遅延期間後に高周波電磁エネルギ源を第１の電圧まで付勢する工程と、走査対象物についての一組のイメージング・データを収集する工程と、前記一組のイメージング・データを収集した後、次のトリガ・パルスの後の遅延期間まで前記高周波電磁エネルギ源を第２の電圧まで付勢する工程と、を有している当該方法。
【請求項２】 前記第２の電圧は前記第１の電圧よりも低い、請求項１記載の方法。
【請求項３】 更に、前記一組の心臓信号から一次及び二次イメージング段階を決定する工程と、前記一次イメージング段階の際に前記高周波電磁エネルギ投射源を前記第１の電圧に付勢する工程と、前記二次イメージング段階の際に前記高周波電磁エネルギ投射源を前記第２の電圧に付勢する工程と、を含んでいる請求項１記載の方法。
【請求項４】 更に、前記一組の心臓信号から放射線照射プロフィールを決定する工程を含んでいる請求項１記載の方法。
【請求項５】 走査対象物に向けて高周波エネルギを投射するように構成されている高周波電磁エネルギ投射源と、走査対象物によって減弱した高周波電磁エネルギを受け取って、減弱度を表す複数の電気信号をデータ収集システム（ＤＡＳ）へ出力する検出器アセンブリと、複数の一次データ収集段階及び複数の二次データ収集段階を決定し、一次イメージング・データを収集するために各々のデータ収集段階の際に前記高周波電磁エネルギ投射源を第１の電圧に付勢し、各々の二次データ収集段階の際に前記高周波電磁エネルギ投射源を第２の電圧に付勢し、そして各々のデータ収集段階中に収集されたイメージング・データから走査対象物の画像を再構成するように構成されている制御部と、を有している放射線放出型イメージング・システム。
【請求項６】 更に、前記高周波電磁エネルギ投射源によって走査対象物に投射された高周波電磁エネルギの一部分をフィルタ処理するように構成されているボウタイ・フィルタを含んでいる請求項５記載のシステム。
【請求項７】 各々のデータ収集段階の後に二次データ収集段階が続く、請求項５記載のシステム。
【請求項８】 前記複数の二次データ収集段階が複数の非データ収集段階を含んでいる、請求項５記載のシステム。
【請求項９】 更に、走査対象物の心臓領域から一組のＥＫＧ信号を収集するように構成されている複数のＥＫＧセンサを含んでいる請求項５記載のシステム。
【請求項１０】 一組の命令を表すコンピュータ・プログラムを記憶したコンピュータ読出し可能な記憶媒体であって、一組の命令は、コンピュータによって実行されるとき、コンピュータに、走査対象物の胴部領域から一組のＥＫＧセンサにより収集された一組の心臓運動信号を解析し、前記一組の心臓運動信号から複数の一次データ収集段階及び複数の二次収集段階を決定し、データ収集のために走査対象物にＸ線を投射するように使用されるＸ線投射源を付勢するように構成されている電圧源に第１の電圧変調信号を送信し、その際、前記第１の電圧変調信号は、各々の一次データ収集段階のために前記電圧源を第１の電圧に駆動するように構成されており、一組のイメージング・データを収集し、各々の二次収集段階のために前記電圧源を第２の電圧に駆動するように構成されている第２の電圧変調信号を前記電圧源に送信するように指示する、ことを特徴とするコンピュータ読出し可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
従って、ＣＡＣＳ作業を行う際に走査対象物に対する不必要な放射線照射を生じることなく、またＣＡＩ作業を行う際に走査対象物に対する放射線照射を低減して、画像再構成用のデータを取得する装置及び方法を設計することが望ましい。更に、画像品質及び対象物を全く犠牲にすることのないこのようなシステムを設計することも望ましい。
【特許文献１】米国特許第６２９８１１１号
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  受信機／デコーダ内でデータを経路指定するための経路指定装置であって、
リアルタイムユーザ経路指定情報を受信するための手段と、
受信した前記リアルタイムユーザ経路指定情報に従って、前記データを入力から出力又は記憶手段に経路指定し、又、前記出力及び記憶手段の両方に経路指定するための手段とからなることを特徴とする経路指定装置。
【請求項２】  受信機／デコーダ内でデータを経路指定するための方法であって、
リアルタイムユーザ経路指定情報を受信するための工程と、
受信した前記リアルタイムユーザ経路指定情報に従って、前記データを入力から出力又は記憶手段に経路指定し、又、前記出力及び記憶手段の両方に経路指定するための工程とを含むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３０５】
復調器２０１２、２０１４は、（図４に図示される）デスクランブラ／デマルチプレクサ／リマルチプレクサ２０１０に接続される。図９にさらに詳しく図示されているように、フロントエンド８０１０、８０１２のそれぞれが、それぞれデータストリーム８０４０、８０４２のそれぞれを多重分離し、番組及び／またはアプリケーションの多様な音声コンポーネント、映像コンポーネント及びデータコンポーネントを抽出するように構成されるデマルチプレクサ８０１４、８０１６に接続される。該デマルチプレクサ８０１４、８０１６は、次に、それぞれがデマルチプレクサ８０１４、８０１６と関連付けられ、データストリーム８０４０、８０４２を逆スクランブルするようにそれぞれ構成されるデスクランブラ８０１８、８０２０に接続される。該逆スクランブルは、前述されたような条件付アクセスシステムにより判断される特定的なアクセス可能性に従って発生する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３１７】
このようにして、ビデオデータのケースでは、典型的には「画像内画像」を含むディスプレイに形を取る、該または各テレビ番組のモザイクを含む複合画像が作成される。「画像内画像」を生じさせるために、ビデオデバイス３７３４の制御下のＭＰＥＧデコーダ２０２８が、次にグラフィックエンジン２０３２によってオーバレイされる各データストリーム８０４０、８０４２に対応する別個の復号されたビデオ出力を生じさせる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３２４】
経路指定手段８０７２は、受信機手段８０８０によっても受信される参照番号８０９０によって示されるユーザタイムシフト制御命令を受信するようにも構成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３２９】
同様に、経路指定手段は、出力８０７８に、及びタイムシフト記憶領域とレコード記憶領域８０８２、８０８４にデータストリーム８０４２を送るように構成してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月19日(2006.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液透過性の表面シート、液不透過性の裏面シート及び両シート間に介在された液保持性の吸収体を備え、ウエスト開口部及び一対のレッグ開口部それぞれに、その周縁部全周に亘って実質的に連続したギャザーを形成するように弾性部材が配設されており、腹側部及び／又は背側部における胴周囲部に、複数の弾性部材がそれぞれ幅方向に配設されており、一対の立体ギャザーが腹側部から背側部に亘って形成されているパンツ型の吸収性物品において、
前記胴周囲部に配設された弾性部材及び一対の前記レッグ開口部に配設された弾性部材は、それぞれ、少なくとも前記吸収体の両側縁よりも外方の部位に、弾性伸縮性が発現されるように伸張状態で配設固定されており、且つ該吸収体が存在する部位の少なくとも中央部には弾性伸縮性が発現される状態では配設されておらず、
一対の前記立体ギャザーの固定端は、それぞれ、一対の前記レッグ開口部に配設された弾性部材が弾性伸縮性を発現する状態で配設されている部位よりも吸収性物品の幅方向内方側に位置する吸収性物品。
【請求項２】
一対の前記立体ギャザーの固定端は、それぞれ、胴周囲部に配された弾性部材が弾性伸縮性を発現する状態で配設されている部位よりも吸収性物品の幅方向内方側に位置する請求項１記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記吸収体のＴａｂｅｒこわさの値が、０．５〜２０ｇｆ・ｃｍである請求項１又は２記載の吸収性物品
【請求項４】
前記胴周囲部に配設された弾性部材及び／又は一対の前記レッグ開口部に配設された弾性部材は、前記吸収性物品の幅方向中央部において切断されており、
前記胴周囲部に配設された弾性部材及び／又は一対の前記レッグ開口部に配設された弾性部材の切断箇所に、弾性部材の切断により生じた端部を遮蔽する遮蔽シートが設けられている請求項１〜３の何れかに記載の吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月19日(2006.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液透過性の表面シート、液不透過性の裏面シート及び液保持性の吸収体を備え、実質的に縦長であり、腹側部に、弾性部材が幅方向に配されており、背側部に、弾性部材を有するウエスト立体ガードを幅方向に有しており、該背側部の左右両側縁部に一対のファスニングテープを有する吸収性物品において、
腹側部における吸収性物品の幅方向の伸長応力Ａに対する、背側部における吸収性物品の幅方向の伸長応力Ｂの比（Ｂ／Ａ）が１．５〜３．５であり、前記ウエスト立体ガードは、その基端から自由端までの幅が５〜１００ｍｍである吸収性物品。
【請求項２】
前記腹側部に、弾性部材を有するウエスト立体ガードを幅方向に有する請求項１記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記腹側部におけるウエスト開口縁部に、ウエストギャザー形成用の弾性部材が配されており、前記背側部における前記弾性部材の長さＬ１が、該ウエストギャザー形成用の弾性部材の長さＬ２よりも長い請求項１又は２記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記背側部における前記ウエスト立体ガードは、シート状の弾性部材単独から構成されている請求項１〜３の何れかに記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記背側部における前記ウエスト立体ガードに配された前記弾性部材は、その両端部が、一対の前記ファスニングテープの固定部に位置している請求項１〜４の何れかに記載の吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月22日(2006.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
縫製に関する複数の設定項目を有する下位画面と、前記複数の設定項目のうちいくつかの設定項目を有する上位画面とを切り換え可能に表示する表示パネルを備える表示装置において、
前記上位画面と前記下位画面とを切り換える切換え手段と、
前記下位画面から使用頻度の高い設定項目を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された設定項目を記憶する記憶手段と、
前記切換え手段により切り換えられた上位画面に対し前記記憶手段に記憶された設定項目を上位画面へと表示する制御手段とを備えることを特徴とする表示装置。
【請求項２】  
請求項１記載の表示装置において、
前記記憶手段は、複数の縫製パターンを有し、該縫製パターン毎に下位画面から選択された設定項目を記憶していることを特徴とする表示装置。
【請求項３】  
縫製に関する情報を表示する表示パネルと、
縫製工程毎に複数の画面情報を有すると共に該画面情報としてそれぞれに割り当てられた工程に関連した設定項目情報が記憶される記憶手段と、
前記工程毎の画面を切り換える切換え手段と、
各工程に対応して関連した設定項目を表示パネルへと表示する制御手段と、を備えることを特徴とする表示装置。
【請求項４】  
縫製に関する情報を表示する表示パネルと、
１針毎のステップ動作が可能なミシンと、
前記ステップに対応して設定項目を表示パネルに表示する制御手段と、を備えることを特徴とするミシン。
【請求項５】
前記制御手段は、前記ステップに対応して針落ち点となるボタン穴を示す図柄を表示パネルに表示することを特徴とする請求項４記載のミシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項４記載の発明によれば、制御手段の制御のもとで、１針毎のステップ動作に対応する設定項目が表示パネルに表示される。従って、請求項４記載の表示装置を備えるミシンは、１針毎のステップ動作に割り当てられた画面を適宜表示させ、オペレータは縫製に関する情報をステップ動作ごとに設定できる。これにより、縫製に関する情報の設定を簡易的に行うことができる。
また、上記制御手段は、前記ステップに対応して針落ち点となるボタン穴を示す図柄を表示パネルに表示しても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月18日(2006.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】飲食物容器の供給方法及びその装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  飲食物容器の供給部から搬送方向に向かって往復移動又は無端回走する搬送手段を設け、前記供給部において搬送手段の定位置に、客よりの注文品を載せた飲食物容器を載置したのち、搬送手段を作動させて飲食物容器を注文客の近傍まで搬送することを特徴とする飲食物容器の供給方法。
【請求項２】 無端状をなす搬送路を備え、該搬送路により囲まれた内方に、前記搬送手段を設けた請求項１に記載の飲食物容器の供給方法。
【請求項３】  搬送手段の移動速度を、搬送路の循環搬送速度よりも速くした請求項２に記載の飲食物容器の供給方法。
【請求項４】  搬送手段の搬送面の高さを、搬送路の搬送面よりも若干高くした請求項２または３に記載の飲食物容器の供給方法。
【請求項５】  飲食物容器の供給部から搬送方向に向かって往復移動又は無端回走しうるように設けられ、かつ供給部の定位置に飲食物容器の保持部を有する搬送手段と、前記保持部に載置されて搬送される飲食物容器が、注文客の近傍に達したことを検出して前記搬送手段の移動を一時停止させる検知手段とを備えることを特徴とする飲食物容器の供給装置。
【請求項６】  検知手段が、客の席毎に設けられ、保持部上の飲食物容器の有無を検出する非接触センサよりなるものとした請求項５に記載の飲食物容器の供給装置。
【請求項７】  搬送手段の搬送面の周囲を、客の席側に複数の開閉扉を有するトンネル状のカバーにより覆ったことを特徴とする請求項５または６に記載の飲食物容器の供給装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、注文された飲食物を客に速やかに提供しうるようにした供給方法及び装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、注文された飲食物容器を客に自動的に、かつ速やかに提供することにより、上流側の客との不公平感をなくし、サービスを向上させるとともに、省力化により人件費を削減しうるようにした飲食物容器の供給方法及びその装置を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の物品の飲食物容器の供給方法は、飲食物容器の供給部から搬送方向に向かって往復移動又は無端回走する搬送手段を設け、前記供給部において搬送手段の定位置に、客よりの注文品を載せた飲食物容器を載置したのち、搬送手段を作動させて飲食物容器を注文客の近傍まで搬送することを特徴としている。
上記構成の方法によると、客により注文された飲食物容器は、搬送手段により直接かつ自動的に注文客に提供されるので、下流側の客に対する不公平感をなくすことができるとともに、省力化が図れる。
上記課題を解決するために、本発明の物品の飲食物容器の供給方法は、無端状をなす搬送路を備え、該搬送路により囲まれた内方に、前記搬送手段を設けたことを特徴としている。
上記構成の方法によると、客により注文された飲食物容器は、通常の搬送路とは別の搬送手段により直接かつ自動的に注文客に提供されるので、下流側の客に対する不公平感をなくすことができるとともに、省力化が図れる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記目的を達成するために、本発明の飲食物容器の供給装置は、飲食物容器の供給部から搬送方向に向かって往復移動又は無端回走しうるように設けられ、かつ供給部の定位置に飲食物容器の保持部を有する搬送手段と、前記保持部に載置されて搬送される飲食物容器が、注文客の近傍に達したことを検出して前記搬送手段の移動を一時停止させる検知手段とを備えることを特徴としている。
上記構成の装置によると、比較的簡単な装置で、注文された飲食物容器を確実に注文客に供給することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
（ａ）請求項１に記載の方法によれば、客により注文された飲食物容器は、搬送手段により直接かつ自動的に注文客に提供されるので、特に下流側の客に対する不公平感がなくなり、サービスの向上につながる。また、省力化が図れるので人件費を削減することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
（ｂ）請求項２に記載の方法によれば、客により注文された飲食物容器は、通常の搬送路とは別の搬送手段により直接かつ自動的に注文客に提供されるので、下流側の客に対する不公平感をなくすことができるとともに、省力化が図れる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
（ｃ）請求項３に記載の方法によれば、通常の搬送路の飲食物容器と区別されるので、搬送途中の飲食物容器が注文客以外の客に取られることはない。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
（ｄ）請求項４に記載の方法によれば、上記（ｂ）の効果に加えて、客の衣服等が通常の搬送路の飲食物に触れる恐れがないので、衛生的となる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
（ｅ）請求項５に記載の装置によれば、比較的簡単な装置で、注文された飲食物容器を確実に注文客に提供することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
（ｆ）請求項６に記載の装置によれば、飲食物容器の有無を確実に検出し、その出力信号に基づいて搬送手段の駆動モータ等の回転を容易に制御しうるので、搬送手段の往復移動等が正確に行われる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
（ｇ）請求項７に記載の装置によれば、搬送手段により搬送中の飲食物容器を、注文客により確実に供給することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月20日(2005.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】貴金属微粒子含有組成物
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下よりなる群から選択される疾患または症状を処置または予防するための、貴金属微粒子含有組成物：リュウマチ、アトピー、膠原病、高血圧、低血圧、糖尿病、心臓病、腎臓病、腎盂炎、腎不全、肝臓病、Ｃ型肝炎、肥満、食欲不振、胃酸過多、胃潰瘍、リンパ球ガン、子宮ガン、肝臓ガン、直腸ガン、大腸ポリープ、胆嚢ポリープ、腸閉塞、胆ドウカ症、肺気腫、慢性鼻炎、口内炎、脳梗塞、血栓症、しびれ、神経痛、関節痛、自律神経失調症、生理不順および生理痛。
【請求項２】
貴金属微粒子の粒子径が１〜１０ｎｍである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
貴金属微粒子の凝集粒子径が５０ｎｍ以下である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
貴金属コロイド含有水溶液である、請求項１から３までのいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
貴金属コロイドのゼータ電位がマイナス（−）の値で５ｍＶ以上である、請求項１から４までのいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
貴金属が白金である、請求項１から５までのいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
白金コロイドの粒子径が１〜３ｎｍであり、凝集粒子径が４〜８ｎｍ以下であり、かつゼータ電位がマイナス（−）の値で４０ｍＶ以上である、請求項６記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月5日(2006.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、本発明で用いられる熱可塑性エラストマー組成物は、結晶性ポリオレフィン樹脂（ａ）、オレフィン系共重合体ゴム（ｂ）およびペルオキシド非架橋型ゴム状物質（ｃ）の他に、鉱物油系軟化剤（ｄ）を含んでいてもよい。
このような鉱物油系軟化剤（ｄ）としては、通常ゴムをロール加工する際ゴムの分子間力を弱め、加工を容易にするとともにカーボンブラック、ホワイトカーボン等の分散を助け、あるいは加硫ゴムの硬度を低下せしめて柔軟性を増す目的で使用されている高沸点の石油留分が挙げられる。この石油留分は、パラフィン系、ナフテン系、あるいは芳香族系等に区分されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
これらの方法において、ラジカル開始剤の存在下にグラフト重合を行なうと、上記不飽和カルボン酸等のグラフトモノマーを効率よくグラフト重合させることができる。この場合、ラジカル開始剤は、上記スチレン系エラストマー樹脂１００重量部に対して、通常は０．００１〜１重量部の量で用いられる。このようなラジカル開始剤としては、有機ペルオキシド、アゾ化合物などが用いられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
【発明の効果】
本発明によれば、低結晶性ないし非晶性のエチレン・α- オレフィン共重合体が本来的に有する柔軟性を損なうことなく、低光沢性、引張強度等の機械的物性および外観に優れる射出成形品を生産性よく調製することができる射出成形用軟質樹脂組成物、およびその射出成形品たとえば軟質玩具、日用雑貨に利用できる射出成形品を提供することができる
。これらの射出成形品は、未塗装品であってもよいし、また塗装品であってもよい。本発明においては、塗料による彩色仕上げされた、塗膜密着性に優れる射出成形品（玩具、日用雑貨）を提供することができる。しかも、この射出成形品は、引張強度が高いので、たとえば射出成形品を玩具にした場合、子供がこの玩具をかみ切って飲み込むというような危険がないという利点がある。