(57)【要約】  高いフレキシビリティを有する糸状電池を提供する。  糸状電池１は、筒状部材２と、複数の全固体蓄電エレメント１０と、可撓性接続部材２０ａ、２０ｂとを備える。筒状部材２は、可撓性を有する。複数の全固体蓄電エレメント１０は、筒状部材２内に筒状部材２の延びる方向に沿って相互に間隔をおいて配されている。可撓性接続部材２０ａ、２０ｂは、複数の全固体蓄電エレメント１０を電気的に接続している。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する筒状部材と、
前記筒状部材内に前記筒状部材の延びる方向に沿って相互に間隔をおいて配された複数の全固体蓄電エレメントと、
前記複数の全固体蓄電エレメントを電気的に接続する可撓性接続部材と、
を備える、糸状電池。
【請求項２】
前記可撓性接続部材がシート状である、請求項１に記載の糸状電池。
【請求項３】
前記可撓性接続部材が紐状である、請求項１に記載の糸状電池。
【請求項４】
前記全固体蓄電エレメントの稜線部及び角部の少なくとも一方が面取り状又は丸められた形状を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の糸状電池。
【請求項５】
前記全固体蓄電エレメントが、最長辺の長さが１ｍｍ以下である直方体状である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の糸状電池。
【請求項６】
前記筒状部材の内部に樹脂が充填されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の糸状電池。
【請求項７】
前記全固体蓄電エレメントは、
固体電解質層と、
前記固体電解質層の一の主面の上に設けられた第１の電極と、
前記固体電解質層の他の主面の上に設けられた第２の電極と、
を有し、
前記可撓性接続部材は、
前記複数の全固体蓄電エレメントの前記第１の電極を電気的に接続している第１の可撓性接続部材と、
前記複数の全固体蓄電エレメントの前記第２の電極を電気的に接続している第２の可撓性接続部材と、
を備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載の糸状電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、糸状電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、線状の負極あるいは正極の外周に固体電解質層が形成され、その外側に他極が形成され、その外側に被覆層が形成された線状形状を有する電池が記載されている。【０００３】
特許文献１には、特許文献１に記載の線状形状を有する電池が、エレクトロニクス機器内のデッドスペースに沿わせて電池を配置させることができる程度のフレキシビリティを有していると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平４−１６９０６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の線状の電池（以下、「糸状電池」と呼ぶ。）のフレキシビリティを向上したいという要望がある。なお、糸状電池には、ケーブル状やひも状、縄状、綱状、など線状のものも含まれる。【０００６】
本発明の主な目的は、高いフレキシビリティを有する糸状電池を提供することにある。  
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る糸状電池は、筒状部材と、複数の全固体蓄電エレメントと、可撓性接続部材とを備える。筒状部材は、可撓性を有する。複数の全固体蓄電エレメントは、筒状部材内に筒状部材の延びる方向に沿って相互に間隔をおいて配されている。可撓性接続部材は、複数の全固体蓄電エレメントを電気的に接続している。【０００８】
本発明に係る糸状電池では、可撓性を有する筒状部材内に複数の全固体蓄電エレメントが筒状部材の延びる方向に沿って相互に間隔をおいて配されており、かつ、複数の全固体蓄電エレメントを接続している接続部材も可撓性を有している。このため、筒状部材のうち、全固体蓄電エレメントが配されていない部分は、可撓性を有する。従って、本発明に係る糸状電池は、高いフレキシビリティを有している。【０００９】
本発明に係る糸状電池では、可撓性接続部材がシート状であってもよい。【００１０】
本発明に係る糸状電池では、可撓性接続部材が紐状であってもよい。【００１１】
本発明に係る糸状電池では、全固体蓄電エレメントの稜線部及び角部の少なくとも一方が面取り状又は丸められた形状を有することが好ましい。【００１２】
本発明に係る糸状電池では、全固体蓄電エレメントが、最長辺の長さが１ｍｍ以下である直方体状であることが好ましい。【００１３】
本発明に係る糸状電池では、筒状部材の内部に樹脂が充填されていることが好ましい。【００１４】
本発明に係る糸状電池では、全固体蓄電エレメントは、固体電解質層と、固体電解質層の一の主面の上に設けられた第１の電極と、固体電解質層の他の主面の上に設けられた第２の電極とを有し、可撓性接続部材は、複数の全固体蓄電エレメントの第１の電極を電気的に接続している第１の可撓性接続部材と、複数の全固体蓄電エレメントの第２の電極を電気的に接続している第２の可撓性接続部材とを備える。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、高いフレキシビリティを有する糸状電池を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る糸状電池の模式的斜視図である。
【図２】図２は、図１の線ＩＩ−ＩＩにおける糸状電池の模式的断面図である。
【図３】図３は、図２の矢印ＩＩＩから視た際の全固体蓄電エレメントと可撓性接続部材との模式的平面図である。
【図４】図４は、第１の実施形態における全固体蓄電エレメントの模式的斜視図である。
【図５】図５は、図４の線Ｖ−Ｖにおける全固体蓄電エレメントの模式的断面図である。
【図６】図６は、第２の実施形態における全固体蓄電エレメントと可撓性接続部材との模式的平面図である。
【図７】図７は、第３の実施形態に係る糸状電池の模式的断面図である。
【図８】図８は、第４の実施形態に係る糸状電池の模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施した好ましい形態の一例について説明する。但し、下記の実施形態は、単なる例示である。本発明は、下記の実施形態に何ら限定されない。
【００１８】
また、実施形態等において参照する各図面において、実質的に同一の機能を有する部材は同一の符号で参照することとする。また、実施形態等において参照する図面は、模式的に記載されたものである。図面に描画された物体の寸法の比率などは、現実の物体の寸法の比率などとは異なる場合がある。図面相互間においても、物体の寸法比率等が異なる場合がある。具体的な物体の寸法比率等は、以下の説明を参酌して判断されるべきである。
【００１９】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る糸状電池の模式的斜視図である。図２は、図１の線ＩＩ−ＩＩにおける糸状電池の模式的断面図である。
【００２０】
糸状電池１は、筒状部材２と、複数の全固体蓄電エレメント１０と、可撓性接続部材２０ａ、２０ｂとを備える。
【００２１】
筒状部材２は、可撓性を有するものであれば特に限定されない。筒状部材２は、例えば、金属、エラストマ、ラバー、紙、樹脂等により構成することができる。また、これらを組合せた材料や、これらの材料と無機材料とを組合せた材料も使用可能である。なかでも、後述のように、筒状部材２内に配されている全固体蓄電エレメント１０や可撓性接続部材２０ａ、２０ｂを水分から保護する観点から、筒状部材２は、金属層を樹脂層で挟み込んだ防水性を有するラミネート材料等により構成されていることが好ましい。また、筒状部材２に可撓性接続部材２０ａ、２０ｂや全固体蓄電エレメント１０が接触した場合にもショートが生じないようにする観点からは、筒状部材２は、絶縁性を有する熱収縮性樹脂、熱溶融樹脂等により構成されていることが好ましい。
【００２２】
また、筒状部材２の横断面形状も特に限定されず、例えば、円形状、長円形状、楕円形状、矩形状、多角形状、角部が丸められた形状を有する矩形状等であってもよい。
【００２３】
図２に示すように、筒状部材２内には、複数の全固体蓄電エレメント１０が配されている。具体的には、複数の全固体蓄電エレメント１０は、筒状部材２の延びる方向に沿って、相互に間隔をおいて配されている。
【００２４】
尚、本実施形態では、同一の形状及び同一の大きさの複数の全固体蓄電エレメント１０が配されている例について説明する。但し、本発明はこの構成に限定されない。本発明においては、筒状部材２内に配された複数の全固体蓄電エレメントに、他の全固体蓄電エレメントとは異なる形状を有する全固体蓄電エレメントや、異なる大きさの全固体蓄電エレメントが含まれていてもよい。また、例えば、複数の全固体蓄電エレメントは、互いに異なる形状であったり、異なる大きさであったりしてもよい。
【００２５】
筒状部材２内に配された全固体蓄電エレメント１０は、図４及び図５に示すように、直方体状である。具体的には、本実施形態では、全固体蓄電エレメント１０は、長さ方向Ｌにおける寸法が、幅方向Ｗにおける寸法よりも長い直方体状である。全固体蓄電エレメント１０の長さ方向Ｌにおける寸法は、幅方向Ｗにおける寸法の１．１倍以上５倍以下であることが好ましく、１．５倍以上３倍以下であることがより好ましい。具体的には、本実施形態では、全固体蓄電エレメント１０の長さ方向Ｌにおける寸法が、幅方向Ｗにおける寸法の２倍である。
【００２６】
なお、本発明において、「直方体状」には、稜線部及び角部の少なくとも一方が面取り状又は丸められた形状である直方体状、稜線部及び角部の少なくとも一方が面取り状又は丸められた形状である直方体状が含まれるものとする。
【００２７】
本実施形態では、具体的には、全固体蓄電エレメント１０の稜線部及び角部が丸められた形状を有している。
【００２８】
全固体蓄電エレメント１０の寸法は、特に限定されないが、最長辺の長さが３０ｍｍ以下であることが好ましく、３．２ｍｍ以下であることが好ましく、１ｍｍ以下であることがさらに好ましい。この場合、全固体蓄電エレメント１０の破損を抑制することができる。
【００２９】
全固体蓄電エレメント１０は、全ての構成要素が固体である蓄電エレメントであれば特に限定されない。
【００３０】
図５に示すように、本実施形態では、全固体蓄電エレメント１０は、全固体電解質層からなる全固体電解質層１１と、第１の電極１２と、第２の電極１３とを有している。第１の電極１２が全固体電解質層１１の一方の主面（第１の主面）の上に配されている一方、第２の電極１３が全固体電解質層１１の他方の主面（第２の主面）の上に配されている。換言すれば、全固体電解質層１１は、互いに対向している第１の電極１２と第２の電極１３とにより挟持されている。
【００３１】
なお、第１及び第２の電極１２，１３のうちの一方が正極を構成しており、他方が負極を構成している。以下、本実施形態では、第１の電極１２が負極を構成しており、第２の電極１３が正極を構成している例について説明する。
【００３２】
第１の電極１２は、負極集電体と、負極活物質層とを有する。負極集電体は、電子伝導性があるものであれば、特に限定されない。負極集電体は、例えば、炭素や電子伝導性の高い酸化物や複合酸化物、金属等により構成することができる。負極集電体は、例えば、Ｐｔ、Ａｕ、Ａｇ、Ａｌ、Ｃｕ、ステンレス、ＩＴＯ（酸化インジウムスズ）等により構成することができる。
【００３３】
負極活物質層は、負極集電体の上に設けられている。本実施形態では、負極活物質層は、負極活物質粒子と固体電解質粒子と、導電性粒子とを含む焼結体により構成されている。好ましく用いられる負極活物質の具体例としては、例えば、ＭＯＸ（Ｍは、Ｔｉ，Ｓｉ，Ｓｎ，Ｃｒ，Ｆｅ，Ｎｂ，Ｖ及びＭｏからなる群より選ばれた少なくとも一種である。０．９≦Ｘ≦３．０）で表される化合物、黒鉛−リチウム化合物、リチウム合金、ナシコン型構造を有するリチウム含有リン酸化合物、オリビン型構造を有するリチウム含有リン酸化合物、スピネル型構造を有するリチウム含有酸化物等が挙げられる。ＭＯＸで表される化合物は、酸素の一部がＰやＳｉで置換されていてもよいし、Ｌｉを含んでもよい。すなわち、ＬｉＹＭＯＸ（Ｍは、Ｔｉ，Ｓｉ，Ｓｎ，Ｃｒ，Ｆｅ，Ｎｂ，Ｖ及びＭｏからなる群より選ばれた少なくとも一種である。０．９≦Ｘ≦３．０、２．０≦Ｙ≦４．０）で表される化合物も好適に用いることができる。好ましく用いられるリチウム合金の具体例としては、Ｌｉ−Ａｌ等が挙げられる。好ましく用いられるナシコン型構造を有するリチウム含有リン酸化合物の具体例としては、Ｌｉ３Ｖ２（ＰＯ４）３等が挙げられる。好ましく用いられるオリビン型構造を有するリチウム含有リン酸化合物の具体例としては、Ｌｉ３ＦｅＰＯ４等が挙げられる。好ましく用いられるスピネル型構造を有するリチウム含有酸化物の具体例としては、Ｌｉ４Ｃｕ５Ｏ１２等が挙げられる。これらの負極活物質のうちの１種のみを用いてもよいし、複数種類を混合して用いてもよい。
【００３４】
好ましく用いられる固体電解質の具体例としては、例えば、ナシコン構造を有するリチウム含有リン酸化合物、ペロブスカイト構造を有する酸化物固体電解質、ガーネット型若しくはガーネット型類似構造を有する酸化物固体電解質等が挙げられる。好ましく用いられるナシコン構造を有するリチウム含有リン酸化合物としては、ＬｉｘＭｙ（ＰＯ４）３（０．９≦ｘ≦１．９、１。９≦ｙ≦２．１、Ｍは、Ｔｉ，Ｇｅ，Ａｌ，Ｇａ及びＺｒからなる群より選ばれた少なくとも一種）が挙げられる。好ましく用いられるナシコン構造を有するリチウム含有リン酸化合物の具体例としては、例えば、Ｌｉ１．２Ａｌ０．２Ｔｉ１．８（ＰＯ４）３等が挙げられる。好ましく用いられるペロブスカイト構造を有する酸化物固体電解質の具体例としては、Ｌａ０．５５Ｌｉ０．３５ＴｉＯ３等が挙げられる。好ましく用いられるガーネット型若しくはガーネット型類似構造を有する酸化物固体電解質の具体例としては、Ｌｉ１．４Ａｌ０．４Ｇｅ１．６（ＰＯ４）３、Ｌｉ７Ｌａ３Ｚｒ２Ｏ１２等が挙げられる。これらの固体電解質のうちの１種のみを用いてもよいし、複数種類を混合して用いてもよい。
【００３５】
負極活物質層に含まれる導電性粒子として好ましく用いられるものとしては、例えば、Ａｇ，Ａｕ，Ｐｔ，Ｐｄなどの金属、炭素、電子伝導性を有する化合物、またはそれらを組み合わせた混合物等により構成することができる。またこれらの導電性を有した物質が正極活物質粒子などの表面に被覆された状態で含まれてもよい。
【００３６】
なお、第１の電極において負極集電体を設ける必要は必ずしもない。例えば、負極活物質層により第１の電極を構成してもよい。例えば、金属リチウムにより第１の電極を構成してもよい。
【００３７】
第２の電極１３は、全固体電解質層１１を介して、第１の電極１２と対向している。第２の電極１３は、正極集電体と、正極活物質層とを有する。正極活物質層は、正極集電体の上に設けられている。第２の電極１３は、正極活物質層が、負極活物質層と対向するように配されている。正極集電体は、電子伝導性があるものであれば、特に限定されない。正極集電体は、例えば、炭素や電子伝導性の高い酸化物や複合酸化物、金属等により構成することができる。正極集電体は、例えば、Ｐｔ、Ａｕ、Ａｇ、Ａｌ、Ｃｕ、ステンレス、ＩＴＯ（酸化インジウムスズ）等により構成することができる。
【００３８】
正極活物質層は、正極活物質粒子と、固体電解質粒子と、導電性粒子とを含む焼結体により構成されている。好ましく用いられる正極活物質の具体例としては、例えば、ナシコン型構造を有するリチウム含有リン酸化合物、オリビン型構造を有するリチウム含有リン酸化合物、リチウム含有層状酸化物、スピネル型構造を有するリチウム含有酸化物等が挙げられる。好ましく用いられるナシコン型構造を有するリチウム含有リン酸化合物の具体例としては、Ｌｉ３Ｖ２（ＰＯ４）３等が挙げられる。好ましく用いられるオリビン型構造を有するリチウム含有リン酸化合物の具体例としては、Ｌｉ３ＦｅＰＯ４、ＬｉＣｏＰＯ４、ＬｉＭｎＰＯ４等が挙げられる。好ましく用いられるリチウム含有層状酸化物の具体例としては、ＬｉＣｏＯ２，ＬｉＣｏ１／３Ｎｉ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２等が挙げられる。好ましく用いられるスピネル型構造を有するリチウム含有酸化物の具体例としては、ＬｉＭｎ２Ｏ４，ＬｉＮｉ０．５Ｍｎ１．５Ｏ４等が挙げられる。これらの正極活物質のうちの１種のみを用いてもよいし、複数種類を混合して用いてもよい。
【００３９】
正極活物質層に含まれる固体電解質として好ましく用いられるものとしては、上述の負極活物質層に含まれる固体電解質として好ましく用いられるものと同様のものを例示することができる。
【００４０】
正極活物質層に含まれる導電性粒子の具体例としては、上述の負極活物質層に含まれる導電性粒子として好ましく用いられるものと同様のものを例示することができる。
【００４１】
なお、第２の電極において正極集電体を設ける必要は必ずしもない。例えば、正極活物質層により第２の電極を構成してもよい。
【００４２】
第１の電極１２と第２の電極１３との間には、全固体電解質層１１が配されている。本実施形態では、第１及び第２の電極１２，１３のそれぞれは、全固体電解質層１１と直接接合されている。詳細には、第１の電極１２、全固体電解質層１１及び第２の電極１３は、一体焼結されたものである。換言すれば、全固体蓄電エレメント１０は、第１の電極１２と、全固体電解質層１１と、第２の電極１３との一体焼結体である。
【００４３】
全固体電解質層１１は、固体電解質粒子の焼結体により構成されている。好ましく用いられる固体電解質の具体例としては、例えば、ナシコン構造を有するリチウム含有リン酸化合物、ペロブスカイト構造を有する酸化物固体電解質、ガーネット型若しくはガーネット型類似構造を有する酸化物固体電解質等が挙げられる。好ましく用いられるナシコン構造を有するリチウム含有リン酸化合物としては、ＬｉｘＭｙ（ＰＯ４）３（０．９≦ｘ≦１．９、１．９≦ｙ≦２．１、Ｍは、Ｔｉ，Ｇｅ，Ａｌ，Ｇａ及びＺｒからなる群より選ばれた少なくとも一種）が挙げられる。好ましく用いられるナシコン構造を有するリチウム含有リン酸化合物の具体例としては、例えば、Ｌｉ１．４Ａｌ０．４Ｇｅ１．６（ＰＯ４）３、Ｌｉ１．２Ａｌ０．２Ｔｉ１．８（ＰＯ４）３等が挙げられる。好ましく用いられるペロブスカイト構造を有する酸化物固体電解質の具体例としては、Ｌａ０．５５Ｌｉ０．３５ＴｉＯ３等が挙げられる。好ましく用いられるガーネット型若しくはガーネット型類似構造を有する酸化物固体電解質の具体例としては、Ｌｉ７Ｌａ３Ｚｒ２Ｏ１２等が挙げられる。これらの固体電解質のうちの１種のみを用いてもよいし、複数種類を混合して用いてもよい。
【００４４】
図３に示すように、複数の全固体蓄電エレメント１０のそれぞれは、第１及び第２の可撓性接続部材２０ａ、２０ｂにより、電気的に接続されている。具体的には、複数の全固体蓄電エレメント１０は、第１及び第２の可撓性接続部材２０ａ、２０ｂによって並列に接続されている。
【００４５】
第１及び第２の可撓性接続部材２０ａ、２０ｂは、隣り合う全固体蓄電エレメント１０同士を電気的に接続するものであれば、特に限定されない。第１及び第２の可撓性接続部材２０ａ、２０ｂは、例えば、シート状、紐状等であってもよい。本実施形態では、第１及び第２の可撓性接続部材２０ａ、２０ｂがシート状の接続部材である例について説明する。
【００４６】
シート状である第１及び第２の可撓性接続部材２０ａ、２０ｂは、例えば、１枚の導電膜（例えば、金属膜）により構成されていてもよいし、樹脂等からなる絶縁膜と、絶縁膜の上に形成された導電膜との積層体により構成されていてもよい。
【００４７】
第１及び第２の可撓性接続部材２０ａ、２０ｂの間には、複数の全固体蓄電エレメント１０が筒状部材２の延びる方向に沿って相互に間隔をおいて配されている。具体的には、複数の全固体蓄電エレメント１０が、第１の電極１２が一方側を向き、第２の電極１３が他方側を向くように配されている。複数の全固体蓄電エレメント１０の第１の電極１２は、第１の可撓性接続部材２０ａにより電気的に接続されている。複数の全固体蓄電エレメント１０の第２の電極１３は、第２の可撓性接続部材２０ｂにより電気的に接続されている。
【００４８】
もっとも、本発明において、複数の全固体蓄電エレメントの第１の電極がひとつの第１の可撓性接続部材により接続されている必要は必ずしもない。例えば、隣り合う全固体蓄電エレメントの第１の電極同士を接続する複数の第１の可撓性接続部材を設けてもよい。同様に、複数の全固体蓄電エレメントの第２の電極がひとつの第２の可撓性接続部材により接続されている必要は必ずしもない。例えば、隣り合う全固体蓄電エレメントの第２の電極同士を接続する複数の第２の可撓性接続部材を設けてもよい。
【００４９】
筒状部材２の内部には、樹脂３０が充填されている。筒状部材２内に樹脂３０が充填されていることにより、筒状部材２内に配された全固体蓄電エレメント１０同士が衝突したり、第１の電極１２と第２の電極１３とが短絡したりすることを抑制することができる。また、電極１２，１３から可撓性接続部材２０ａ、２０ｂが剥離することを抑制することができる。
【００５０】
筒状部材２内に充填された樹脂３０は、可撓性及び絶縁性を有するものである限り、特に限定されない。樹脂３０の代わりに、例えば紙、エラストマ、無機物等を含む絶縁物により構成することができる。
【００５１】
なお、本発明において、筒状部材の内部に樹脂が充填されている必要は必ずしもない。本発明において、筒状部材の内部に空隙が設けられていてもよい。
【００５２】
以上説明したように、糸状電池１では、可撓性を有する筒状部材２内に、複数の全固体蓄電エレメント１０が相互に間隔をおいて配されており、複数の全固体蓄電エレメント１０のそれぞれが可撓性接続部材２０ａ、２０ｂにより接続されている。このため、糸状電池１のうち、全固体蓄電エレメント１０が設けられていない部分は可撓性を有する。従って、糸状電池１は、高いフレキシビリティを有する。
【００５３】
より高いフレキシビリティを有する糸状電池１を得る観点から、全固体蓄電エレメント１０の、筒状部材２の延びる方向に沿った長さをＬ１とし、隣り合う全固体蓄電エレメント１０同士の間隔をＬ０とした際に、Ｌ０／Ｌ１が、０．１以上であることが好ましく、０．５以上であることがさらに好ましい。但し、Ｌ０／Ｌ１が大きすぎると、糸状電池１の単位長さに占める全固体蓄電エレメント１０の面積割合が小さくなりすぎるため、糸状電池１の単位長さ当たりのエネルギー密度が低くなりすぎる場合がある。従って、Ｌ０／Ｌ１が、３以下であることが好ましく、２以下であることがより好ましく、１以下であることがさらに好ましい。
【００５４】
同様の観点から、糸状電池１の横断面積をＳ１とし、全固体蓄電エレメント１０の横断面積をＳ０としたときに、Ｓ０／Ｓ１が０．９以下であることが好ましく、０．５以下であることがより好ましく、０．３以下であることがさらに好ましい。但し、Ｓ０／Ｓ１が小さすぎると単位面積当たりに占める全固体蓄電エレメント１０の面積割合が小さくなりすぎるため、単位面積当たりのエネルギー密度が低くなりすぎる場合がある。従って、Ｓ０／Ｓ１が０．２以上であることが好ましく、０．３以上であることがさらに好ましい。
【００５５】
本実施形態では、全固体蓄電エレメント１０の稜線部及び角部が丸められた形状を有している。この場合、糸状電池１をより曲げやすくすることができる。
【００５６】
糸状電池１では、並列に接続する全固体蓄電エレメント１０の個数を異ならせたり、全固体蓄電エレメント１０の容量を変化させることにより、糸状電池１の容量を自由に変化させることができる。
【００５７】
以下、本発明の好ましい実施形態の他の例について説明する。以下の説明において、上記第１の実施形態と実質的に共通の機能を有する部材を共通の符号で参照し、説明を省略する。
【００５８】
（第２の実施形態）
図６は、第２の実施形態における全固体蓄電エレメントと可撓性接続部材との模式的平面図である。
【００５９】
第１の実施形態では、第１及び第２の可撓性接続部材２０ａ、２０ｂがシート状である例について説明した。但し、本発明は、この構成に限定されない。
【００６０】
第２の実施形態に係る糸状電池では、第１及び第２の可撓性接続部材２０ａ、２０ｂが紐状である。
【００６１】
例えば、可撓性接続部材２０ａ、２０ｂがシート状である場合は、可撓性接続部材２０ａ、２０ｂと全固体蓄電エレメント１０の電極１２，１３との接触面積を大きくできるため、電池内抵抗を低くすることができる。また、シート状の可撓性接続部材２０ａ、２０ｂの場合、その終端あるいは全固体蓄電エレメント１０間に金属等の電極板を取り付けることが容易であり、例えば、この電極板を外部引出端子とすることができる。但し、シート状の可撓性接続部材２０ａ、２０ｂを用いた場合は、可撓性接続部材２０ａ、２０ｂの厚み方向には高いフレキシビリティが得られるものの、可撓性接続部材２０ａ、２０ｂの幅方向には高いフレキシビリティが得難い。それに対して、紐状の可撓性接続部材２０ａ、２０ｂを用いた場合は、糸状電池の径方向のいずれの方向に対しても高いフレキシビリティを実現することができる。但し、紐状の可撓性接続部材２０ａ、２０ｂを用いた場合は、紐状の可撓性接続部材２０ａ、２０ｂと全固体蓄電エレメント１０の電極１２，１３との接触面積が小さくなるため、電池内抵抗が高くなりやすい。従って、紐状の可撓性接続部材２０ａ、２０ｂは、金属などの電気抵抗の低い材料により構成されていることが好ましい。また、紐状の可撓性接続部材２０ａ、２０ｂを複数本使用することも可能である。紐状の可撓性接続部材２０ａ、２０ｂを複数本使用することにより、断線リスクを低減することができる。さらに、複数の紐状の可撓性接続部材２０ａ、２０ｂを個別に異なる負荷に接続することで複数の負荷を利用することができる。
【００６２】
（第３及び第４の実施形態）
図７は、第３の実施形態に係る糸状電池の模式的断面図である。図８は、第４の実施形態に係る糸状電池の模式的断面図である。
【００６３】
第１及び第２の実施形態では、複数の全固体蓄電エレメント１０が並列に接続されている例について説明した。但し、本発明において、複数の全固体蓄電エレメント１０が並列に接続されている必要は必ずしもない。
【００６４】
例えば、図７に示す糸状電池１ａのように、可撓性接続部材２０により隣接する全固体蓄電エレメント１０の第１の電極１２と第２の電極１３とを接続することにより、複数の全固体蓄電エレメント１０が直列に接続されていてもよい。
【００６５】
例えば、図８に示す糸状電池１ｂのように、第１の可撓性接続部材２０ａにより隣接する全固体蓄電エレメント１０の第１の電極１２と第２の電極１３とを接続すると共に、第２の可撓性接続部材２０ｂにより隣接する全固体蓄電エレメント１０の第１の電極１２と第２の電極１３とを接続することにより、複数の全固体蓄電エレメント１０が直列に接続されていてもよい。
【００６６】
複数の全固体蓄電エレメント１０を並列に接続した場合は、大容量の糸状電池を実現することができる。複数の全固体蓄電エレメント１０を直列に接続した場合は、高電圧の糸状電池を実現することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１、１ａ、１ｂ      ：糸状電池
２      ：筒状部材
１０    ：全固体蓄電エレメント
１１    ：全固体電解質層
１２    ：第１の電極
１３    ：第２の電極
２０    ：可撓性接続部材
２０ａ  ：第１の可撓性接続部材
２０ｂ  ：第２の可撓性接続部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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