(57)【要約】【課題】電気装置を備えた携帯型情報処理デバイス用補助装置であって、蓋体及び箱体を含み、その内部の収納空間にノートブックコンピュータ等の携帯型情報処理デバイスを収容でき、前記電気装置が各種携帯型情報処理デバイスの放熱、音声拡大及び再生、補助電源及び電力の供給等各項機能を提供する、携帯型情報処理デバイス用補助装置の提供。【解決手段】本考案は箱体、蓋体、連結装置及び少なくとも１つの電気装置を含み、そのうち、前記箱体及び蓋体が内部に収納空間を備え、携帯型情報処理デバイスを収容することができ、前記箱体と蓋体を相互に閉じ合わせられるよう両者の寸法を合わせ、且つ、前記連結装置により相互を回動自在に連結し、開閉機能を形成すると共に、前記電気装置が前記携帯型情報処理デバイスに対し補助装置機能を提供することを特徴とする。【選択図】図１
0003124854.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
箱体、蓋体、連結装置及び少なくとも１つの電気装置を含み、そのうち、前記箱体及び蓋体が内部収納空間を備え、携帯型情報処理デバイスを収容することができ、前記箱体と蓋体を相互に閉じ合わせられるよう両者の寸法を合わせ、且つ、前記連結装置により相互を回動自在に連結し、開閉機能を形成すると共に、前記電気装置が前記携帯型情報処理デバイスに対し補助装置機能を発揮する構成としたことを特徴とする携帯型情報処理デバイス用補助装置。
【請求項２】
前記連結装置が少なくとも軸着部を含み、前記箱体と蓋体が前記軸着部を介して開閉機能を得る構成としたことを特徴とする請求項１に記載の携帯型情報処理デバイス用補助装置。
【請求項３】
前記連結装置が揺動アーム、軸着部、スライド部、軸部及びスライド溝を含み、前記揺動アームの一端に前記軸着部が設けられ、前記箱体に軸着され、他端に前記スライド部及び軸部が設けられ、前記蓋体に軸着されると共に、前記スライド部が前記軸部を介して前記揺動アームと連結され、前記スライド溝が前記蓋体側面に設けられ、前記スライド部がその内部で滑動する構成としたことを特徴とする請求項１に記載の携帯型情報処理デバイス用補助装置。  
【請求項４】
前記連結装置が連動棒を含み、前記連動棒と前記箱体両側に設置された前記揺動アームの一端の軸着部が連結され、他端の前記軸部及びスライド部を同時に安定した状態で前記蓋体両側に設けられた前記スライド溝内で滑動させる構成としたことを特徴とする請求項１に記載の携帯型情報処理デバイス用補助装置。
【請求項５】
前記箱体及び蓋体の外側表面にそれぞれ相互に対応する波型噛合部を設け、前記波型噛合部により両者が滑動するときの重疊位置決め関係を規制する構成としたことを特徴とする請求項１に記載の携帯型情報処理デバイス用補助装置。
【請求項６】
前記電気装置がさらに一種類以上の対外電気的接続挿入孔を含み、前記電気的接続挿入孔が少なくともUSB差込口、直流電力入力挿入孔、交流電力入力挿入孔、円形入力挿入孔、梅花型入力挿入孔及び拡張スロットを含む構成としたことを特徴とする請求項１に記載の携帯型情報処理デバイス用補助装置。
【請求項７】
前記箱体にハンドルを設け、使用者が手に提げて携帯することができる構成としたことを特徴とする請求項１に記載の携帯型情報処理デバイス用補助装置。  
【請求項８】
前記箱体及び蓋体に少なくとも１つの係止装置を設け、両者を相互に係止する構成としたことを特徴とする請求項１に記載の携帯型情報処理デバイス用補助装置。
【請求項９】
前記電気装置がさらに放熱装置を含み、その位置が前記箱体上に設置される携帯型情報処理デバイスに対応し、放熱効果を形成する構成としたことを特徴とする請求項１に記載の携帯型情報処理デバイス用補助装置。   
【請求項１０】
前記箱体に支持装置を設け、携帯型情報処理デバイス底部を支持する構成としたことを特徴とする請求項１に記載の携帯型情報処理デバイス用補助装置。
【請求項１１】
前記箱体に滑り止め部を設け、携帯型情報処理デバイス底部を設置したとき滑り止め作用を形成する構成としたことを特徴とする請求項１に記載の携帯型情報処理デバイス用補助装置。  
【請求項１２】
前記電気装置がさらに補助電源を含み、携帯型情報処理デバイスが必要な電力を供給し、そのうち、前記補助電源が少なくとも充電整流装置或いは電力供給装置のいずれかを含む構成としたことを特徴とする請求項１に記載の携帯型情報処理デバイス用補助装置。
【請求項１３】
前記電気装置がさらに可聴周波増幅システムを含み、携帯型情報処理デバイスのサウンドを強化し、そのうち、前記可聴周波増幅システムが少なくとも１つのスピーカを含む構成としたことを特徴とする請求項１に記載の携帯型情報処理デバイス用補助装置。  
【請求項１４】
前記蓋体内部の収納空間に固定装置を設け、携帯型情報処理デバイスを収納後固定することができる構成としたことを特徴とする請求項１に記載の携帯型情報処理デバイス用補助装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は携帯型情報処理デバイス用補助装置に関し、主に、箱体、蓋体及び連結装置から構成され、携帯型情報処理デバイスの冷却や音響、電源等の多機能を補助する、携帯型情報処理デバイス用補助装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ノートブックコンピュータ、個人用携帯情報端末、スマートフォン、デジタルカメラ及びMP3プレイヤー等の携帯型情報処理デバイスは、情報処理及び交換に便利であらゆる場所で使用できるため、幅広く携帯使用されているが、これら携帯型情報処理デバイスの外形は軽薄でなければならないことから、往々にして放熱機能の不良が発生する。現在市場においてはその冷却速度を加速する効果的な補助装置がなく、例えばノートブックコンピュータの底部位置が熱を発生するとき、従来の補助ファンを用いた放熱方法では限られた空間でのみ熱の放出が行えるだけで、効果的に空気に対流を形成することができないため、達成される冷却硬化にも限りがあり、長時間使用していると関連部材の故障を引き起こしやすく、デバイス全体の使用寿命が短縮されてしまう。
【０００３】
近年、マルチメディアノートブックコンピュータはすでに標準装備となっており、コンピュータの使用は単純な文字やデータの処理だけでなく、映像などマルチメディアの再生装置としてコンピュータが使用されており、コンピュータの不可欠な必備機能の１つとなっている。ノートブックコンピュータ等の携帯型情報処理デバイスは軽薄さに制限され、デバイスそのものに内蔵されるスピーカーボックス及び可聴周波増幅器も満足のいく音響効果を得ることができず、使用上の大きな欠点となっている。
【０００４】
さらに、携帯型情報処理デバイスはノートブックコンピュータ、個人用携帯情報端末器、スマートフォン或いはデジタルカメラ等のどれをとっても、充電池に頼って電力を持続する必要があるが、携帯型情報処理デバイスはその軽薄さに制限されるため、バッテリーの体積も相対して同様に軽薄でなければならず、長時間携帯型情報処理デバイスを使用する場合、バッテリーの電力不足で継続して使用ができなくなることがよくあり、上述の製品の実際の使用における利便性及び機動性に影響を与える。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
本考案の主な目的は、電気装置を備えた携帯型情報処理デバイス用補助装置であって、前記補助装置が蓋体及び箱体を含み、その内部の収容空間に例えばノートブックコンピュータ、携帯電話、デジタルカメラ及び個人用携帯情報端末器(PDA)等の携帯型情報処理デバイスを入れることができ、前記電気装置が前述の各種携帯型情報処理デバイスの放熱、音声拡大及び再生、補助電源及び電力供給等、各項機能を提供する、電気装置を備えた携帯型情報処理デバイス用補助装置を提供することにある。
【０００６】
本考案の第二の目的は、連結装置を利用して箱体及び蓋体を相互に軸着し、連動的な開閉機能を得ると共に、前記箱体及び蓋体が前記連結装置を介して開閉どちらの状態においても、両者が上下に重畳された形態を形成し、使用者が情報処理作業を行うとき、ノートブックコンピュータを開放後の重畳状態下の補助装置上に置いて作業台として使用することができ、外出時には前記箱体及び蓋体内部の収納空間にノートブックコンピュータまたはその他携帯型情報処理デバイス及びその周辺設備を収納し、且つ、箱体に設けたハンドルを利用して外出時に手提げ方式で携帯することができる、箱体及び蓋体の重畳構造を提供することにある。
【０００７】
本考案の第三の目的は、箱体内部に設けた支持装置を利用して携帯型情報処理デバイスの底面を置いたときに傾斜した状態で設置し、斜め方向の上方向への温熱流動経路を形成し、さらに箱体に放熱装置を設けて気流を動かし、携帯型情報処理デバイス底面の放熱エリアに作用させ、効果的に熱を逃がし、熱交換速度を加速させ、携帯型情報処理デバイスを長時間使用しても、放熱不良により熱の蓄積が形成され関連設備の使用寿命の短縮及び破損を招くのを防ぐ、放熱装置を備えた箱体を提供することにある。
【０００８】
本考案の第四の目的は、箱体の収納空間に補助電源を設置し、携帯型情報処理デバイスに充電整流装置及び電力供給装置を提供し、外出時に携帯型情報処理デバイスを箱体内に入れ、箱体に設けた対外電気的接続装置を外出環境が提供する電力ソースに接続し、例えば自動車の電源で充電整流装置に外部の交流電源を供給して降圧整流を経た後、情報処理デバイスが必要とする電源を供給することができると共に、電力供給装置は乾電池または充電式電池を利用して組成することができ、その電力規格は使用器材の必要電力に定められた規格範囲とする、補助電源を備えた箱体を提供することにある。
【０００９】
本考案の第五の目的は、箱体または蓋体の収納空間を利用し、複数の外部接続挿入孔または拡張スロットを対外的に設置し、携帯型情報処理デバイスの統合的対外電機接続の電気的接続ポートとすることができ、例えばモニター、プリンタ、スキャナー等の設備を外部接続するとき、携帯型情報処理デバイスに接続する各種規格の電気接続ケーブルを箱体が対外的に提供する複数の外部接続挿入孔に接続し、統合して箱体の対内的な単一電気接続とし、携帯型情報処理デバイスを接続することができ、外出時に本考案の補助装置を携帯する必要がない場合、使用者は携帯型情報処理デバイスに対し単一的な抜き取り動作を行うだけで、携帯型情報処理デバイスを補助装置及び前述の各種外部接続設備から離脱させることができる、対外電気的接続装置を備えた箱体を提供することにある。
【００１０】
本考案の第六の目的は、箱体の収納空間を利用して可聴周波増幅システムを設置し、携帯型情報処理デバイスのサウンドを強化し、可聴周波増幅システムを介して携帯型情報処理デバイスが入力する可聴周波信号を箱体及び蓋体に設けたスピーカ及びやや大型の補助スピーカに伝送し模擬サウンドを発生すると共に、前記サウンドが前記箱体及び蓋体全体を閉じ合わせた後箱体及び蓋体の内部空間を共鳴空間として利用することができる、可聴周波増幅システムを備えた箱体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本考案は箱体、蓋体、連結装置及び少なくとも１つの電気装置を含み、そのうち、前記箱体及び蓋体が内部に収納空間を備え、携帯型情報処理デバイスを収容することができ、前記箱体と蓋体を相互に閉じ合わせられるよう両者の寸法を合わせ、且つ、前記連結装置により相互を回動自在に連結し、開閉機能を形成すると共に、前記電気装置が前記携帯型情報処理デバイスに対し補助装置機能を提供することを特徴とする。      
【考案を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１に示すように、本考案の補助装置１００は主に箱体１、蓋体２及び連結装置３から構成され、そのうち、前記箱体１及び蓋体２は内部に収納空間１０１を備え、携帯型情報処理デバイス７またはその他関連設備を収容することができる（以下、携帯型情報処理デバイス７に関する叙述及び説明は、すべてノートブックコンピュータ７０を例とする）。前記箱体１と蓋体２の寸法は両者を相互に閉じ合わせることができるように合わせ、且つ、前記連結装置３により相互を軸着し、連動的開閉機能を得る。この連動的開閉構造は、前記箱体１及び蓋体２が前記連結装置３を介し、開閉どちらの状態においても両者が上下に重畳された形態を形成することができ、使用者がノートブックコンピュータ７０を重畳後の補助装置１００上面に置き、情報処理作業を行うことができることを特徴とする（図６参照）。
【００１３】
箱体１と蓋体２の相互の閉じ合わせの動作を安定させるため、前記蓋体２上部と前記箱体１底部の相対する箇所に波型噛合部１０、２０を設け、前記波型噛合部１０、２０を利用して前記箱体１と蓋体２が重畳状態を形成するとき縦方向の規範の導引が得られる。また、前記蓋体２と箱体１間は連結装置３で関係位置の連結が形成される。図２及び図３に示すように、前記連結装置３は揺動アーム３３、軸着部１１、スライド部３１、軸部３１０及びスライド溝２１を含み、前記揺動アーム３３の一端に設けた前記軸着部１１と箱体１が連結され、相対する自由端に設けたスライド部３１が前記蓋体２に設けたスライド溝２１内に設置され、前記箱体１と蓋体２を閉じ合わせた後、前記揺動アーム３３がスライド部３１を介し前記箱体１と蓋体２の後方を位置決めし、前記箱体１と蓋体２の前方は係止部材６２及び対応係止部材６１を利用して掛止作用を形成し、箱体１と蓋体２を閉じ合わせた後緩んで内部に設置した物品が落下してしまうことのないようにする。
【００１４】
本考案の箱体１と蓋体２を重畳させて収納する動作については、蓋体２は閉じた状態のとき箱体１の上方に位置し、箱体１の後方に揺動アーム３３が連結され、軸着部１１を利用して箱体１に回転可能に固定されると共に、前記揺動アーム３３の自由端に設けたスライド部３１を蓋体２に設けたスライド溝２１に設置し、前記蓋体２を閉じたとき前記スライド部３１が前記スライド溝２１の後端部２１２に位置する。前記蓋体２を開ける操作は、前記スライド溝２１を利用して前記蓋体２を後方に動かし、この移動過程において、前記スライド部３１がスライド接続作用を形成して前記スライド溝２１に対して滑動し、前記蓋体２を極限点まで後方に移動すると、前記スライド溝２１の前端部２１１が前記スライド部３１の位置に相対する定止点２１１Ａを形成し、さらに前記揺動アーム３３の長さを半径として前記蓋体２を後方に向かって押し下げ、最も下の位置に達したとき、反対に蓋体２を前方へ押すと、前記スライド溝２１でスライドさせ、蓋体２を押し動かして箱体１の下方に重ねることができる。つまり、前記蓋体２を後方へ向かって押し開け、前記蓋体２が箱体１後端部に達したとき、前記揺動アーム３３の半径の規範に基づき下方向へ移動させ、さらに箱体１の後端部から蓋体２を前に向かって押し動かし（または箱体１を後方へ向かって押し動かし）、箱体１と蓋体２の重畳操作が完了する。
【００１５】
図３に示すように、箱体１と蓋体２間は揺動アーム３３に設けた軸着部１１により回動可能に連結され、前記軸着部１１は左右対称に箱体１に軸着されるため、これら２つの揺動アーム３３は前記軸着部１１と連動棒３２の連結により、同時に同じ角度と方向に揺動され、前記揺動アーム３３の自由端には前記蓋体２に設けたスライド溝２１の位置に対応するスライド部３１が設けられ、前記スライド部３１は円体状であり、前記スライド溝２１の内径との間でスライド作用を形成し、図３の断面図に示すように、前記スライド溝２１は断面が凸字形の空間を備え、前記スライド部３１は軸部３１０を利用して前記揺動アーム３３の末端に軸着され、前記蓋体２が図２に示すように後方または前方へ押し動かされるとき、前記スライド部３１が前記スライド溝２１内部でスライドする作用を利用して蓋体２と箱体１間の開閉時の滑動と位置決めを行うことができる。
【００１６】
図２に示すように、前記蓋体２を前記箱体１の底部に向かい前に押すとき、前記揺動アーム３の定方向作用を利用し、図４に示すように両者がぴったりと重なるよう規範するほか、さらに前記箱体１及び蓋体２の外側の閉じ合わせる面に相互に対応する波型噛合部１０、２０を設けてもよく、そのうち、前記箱体１下表面に波型噛合部１０を設け、蓋体２の上表面に波型噛合部２０を設ける。前記蓋体２及び箱体１が閉じ合わせられた状態にあるとき、前記箱体１下方表面に設けた波型噛合部１０と前記蓋体２の波型噛合部２０が噛み合わせられ、箱体１及び蓋体２の滑動動作時に安定した重畳と位置決め関係が得られる。
【００１７】
図１に示すように、本考案の補助装置１００は、開いて重ねた後の補助装置１００上面にノートブックコンピュータ７０を置いて使用される、箱体１後ろ側に支持装置４が設置され、前記箱体１の前側には滑り止め部１２が設けられ、その全体の内部に収納空間１０１が形成される。前記支持装置４は支持棒４１及び滑り止め部材４２を含み、そのうち、前記支持棒４１は箱体１的後ろ側に軸着され、上方向に持ち上げる動作をさせることができ、持ち上げたとき支持棒４１の自由端が浮き起がり、この自由端に前記滑り止め部材４２を設け、これにより、前記滑り止め部材４２の位置と滑り止め部１２の間に斜め方向の関係を形成し、ノートブックコンピュータ７０を置いたとき斜め方向に配置することができ、放熱経路を確保することができる。このほか、前記滑り止め部１２の前方位置にアームレスト１３を設置してもよく、使用者がノートブックコンピュータ７０を操作したりタイプをしたりするときに腕を支えることができる。さらに、前記箱体１の片側にハンドル１５を設置し、使用者が手に提げて用いることができるようにし、箱体１の内部空間１０１及び蓋体２の内部空間２０にノートブックコンピュータ７０やその他あらゆる周辺設備及び関連装置を収納することができる。前記ハンドル１５の具体的な設置位置は、全体構造に合わせ箱体１の前側または後ろ側どちらを採用してもよく、その目的は使用者の外出時にハンドル１５を用いて手に提げることでより便利に携帯できるようにする点にある。
【００１８】
図５及び図６に示すように、前記箱体１の後ろ側に放熱装置５を設け、この放熱装置５は電力モーター５１により羽根車５２を駆動し、通気口１１０を介して空気の流動作用を形成するものである。前記箱体１の後ろ側には支持装置４が設置され、前記支持装置４はあらゆる方法でその他部材と軸着させることができ、この装置の実施方法は、支持棒４１を前記箱体１後ろ側に設けた放熱装置５の外殼両側に軸着し、前記支持棒４１の自由端に滑り止め部材４２を設け、前記箱体１前方に設けた滑り止め部１２には波型きざみ１２１を形成し、前記波型きざみ１２１と支持棒４１に設けた滑り止め部材４２の間に図６に示すように斜め方向の位置関係を形成し、ノートブックコンピュータ７０をその上に置くと、ノートブックコンピュータ７０の底面７１前端部が前記波型きざみ１２１の波状溝の位置に係止され、後端部が前記支持装置４に設けた支持棒４１上方に設置され、底面７１が斜めの角度に位置決めされて前記箱体１との間に三角形の空間を形成し、ノートブックコンピュータ７０が発生する熱は前記底面７１から発生されるため、前記支持装置４と滑り止め部１２の間に形成された斜め方向の関係と通気口１１０、５３の気流交換作用を利用し、羽根車５２を作動させて気流を進出させ、且つ、前記羽根車５２の気流の進出方向は双方向の進出方式を選択してもよく、圧送方式で送り出して直接ノートブックコンピュータ７０の底面７１に対し流動作用を形成し、前記底面７１が発生する熱を外部の冷めた空気の気流により迅速に交換を達成し、且つ、斜め方向の関係を利用し熱を迅速に上方向へ放出させることができる。
【００１９】
図７に示すように、本考案の放熱装置５に流動作用を形成させるため、適切な高さに基づき内部の収納空間１０１を設け、前記収納空間１０１には補助電源９を設置する。且つ、前記補助電源９はさらに充電整流装置１６及び電力供給装置１７を含み、前記充電整流装置１６は外部の交流電源を降圧整流した後ノートブックコンピュータ７０の操作時に必要な電源を供給することができ、同時に、ノートブックコンピュータ７０そのものに付属するバッテリーに対し充電を行うこともでき、前記電源は内蔵方式または付加的な収納方式のどちらとしてもよい。電力供給装置１７は乾電池または充電式電池を利用し組成することができ、その電力規格は使用器材が必要とする電力として定められる規格範囲とし、前記の規格の変更は一般技術を使用することができるため、ここでは説明を省略する。さらに、内部の収納空間１０１は前述の電力供給装置１７及び整流装置１６を収容するほか、光ディスクドライブやビデオカメラ、フロッピー（登録商標）ディスクドライブ、その他Combo器材やケーブル材等、その他周辺設備の収納に利用したり、ノートブックコンピュータ７０やその其他携帯型情報処理デバイス７の收納に利用したりすることができる。
【００２０】
図８に示すように、前記箱体１に設けた収納空間１０１はさらに仕切り板１０２を利用して区画してもよく、これによりさまざまな形状や大きさの器材や周辺設備を収納する際、携帯物品の散乱を防ぐことができる。
【００２１】
図９に示すように、箱体１の片側に電気的接続装置８を設け、前記電気的接続装置８はUSB差込口８１、柱状直流電流入力挿入孔８２、交流電流入力挿入孔８３、交流電流または自動車電源導通補助電源９（図７参照）及び円形入力端子８４、梅花型入力端子８５、拡張スロット８６（例：小型コンピュータシステムインターフェースSCSI）等を含む複数の外部接続挿入孔を備え、前記電気的接続装置８は箱体１を外部と電気的に接続し、且つ、ノートブックコンピュータ７０またはその他携帯型情報処理デバイス７を統合的に対外電気接続する電気的接続ポートとすることができ、例えば拡張スロット８６にはモニターやプリンタ、スキャナー等の設備を接続することができ、或いは、電気的接続装置８にさらにVGAポート、IEEE1394ポート、RJ-11モデム端子、RJ45ネットワーク端子、イヤホン、スピーカ及びケーブル出力端子等（図には示さない）の各種外部接続スロット及び挿入孔を設置してもよい。
【００２２】
各種規格の電気的接続ケーブルを箱体１が対外的に提供する複数の外部接続挿入孔や拡張スロット挿入孔に挿入して接続し、且つ、箱体１の対内的な単一の電気的接続に統合してノートブックコンピュータ７０に接続することができる。外出時に補助装置１００を携帯する必要がないとき、使用者はノートブックコンピュータ７０に対し一度の抜き取り動作を行うだけで、ノートブックコンピュータ７０を補助装置１００及び前述の各種外付け設備から離脱させることができる。
【００２３】
さらに、箱体１の前側に可聴周波増幅システム１４を設け、スピーカ１４１で音声を模擬増幅し対外出力することができる。入力される音声信号は可聴周波増幅システム１４を介して増幅され（前記可聴周波増幅システム１４は常態回路を含み、箱体１内部に設置されるが、ここでは説明を省略する）、可聴周波増幅システム１４がスピーカ１４１を介し対外的に模擬音声を発生する。前記スピーカ１４１の形態は箱体１の厚みに制限されることから、発生する音声周波数は音声周波エネルギーが限られ帯域幅不足になる可能性があるため、本考案はさらに蓋体２の位置にやや大型の補助スピーカ１４２を設置し、前記補助スピーカ１４２は音声周波数をより大きなエネルギーと帯域幅範囲で出力することができ、箱体１及び蓋体２全体を閉じ合わせた後、箱体１及び蓋体２の内部空間を共鳴室とすることができる。
【００２４】
本考案は前述の多様な補助機能のほか、単体状の再生器材として使用することもでき、音声信号入力後、可聴周波増幅システム１４によりスピーカ１４１及び補助スピーカ１４２を駆動し、スピーカ１４１及び補助スピーカ１４２間の音声周波数出力範囲は適切な周波数の範囲に調整することができ、例えば常態性音楽や人の声の再生に適した１２０Hzから１８KHzの帯域幅範囲内にして使用することができる。
【００２５】
図１０に示すように、ノートブックコンピュータ７０を使用するときは、蓋体２を後方に押し開け、揺動アーム３３の作用を利用して蓋体２を平らな状態で机の表面に配置することができ、このため、蓋体２の内部空間に共鳴室を形成し、補助スピーカ１４２の振動音声周波数が蓋体２全体を介して共鳴効果を生み、前端部のスピーカ１４１が音声周波数を模擬して出力することができる。蓋体２を後方へ移動して机の上に置くことで同様に共鳴効果が得られ、音響周波数の調整を助けることができる。
【００２６】
図１１及び図１２に示すように、蓋体２に形成した内部空間２０は、前述のように補助スピーカ１４２を設置することができるほか、一部空間をノートブックコンピュータ７０や本の收納に用いることもでき、その実施方法は、蓋体２の開口側に固定装置２００を設け、前記固定装置２００は一般的な面ファスナーや、棒体或いはあらゆる動作性を備えた係止部材とすることができる。本考案の実施例では簡易な機械的回動棒２２、２３を保持片２４、２５に相対させ、相互補助的な保持収納機能を形成している。
【００２７】
ノートブックコンピュータ７０の収納操作は、まず回動棒２２、２３を回動させて開き、ノートブックコンピュータ７０を收納範囲内に進入させ、ノートブックコンピュータ７０の下端部をまず保持片２４、２５で蓋体２の内部空間２０１内部に保持させ、且つ、ノートブックコンピュータ７０を平らに蓋体２の内側表面空間に押し当て、さらに前記回動棒２２、２３を回動させて戻し、ノートブックコンピュータ７０の相対する二つの角部を保持させる。そのうち、前記回動棒２２、２３はそれぞれ回動軸２２１、２３１により蓋体２の相対する角位置に軸支される。以上のノートブックコンピュータ７０の收納の実施に関しては、単一の棒体またはその他単一の係止部材を採用することもできるが、弾性を備えノートブックコンピュータ７０を押さえて位置決めすることができるものとする。このほか、ノートブックコンピュータ７０が収納される内部空間２０１の相対する辺縁部に防振材を設置してもよい。
【００２８】
ノートブックコンピュータ７０の収納及び取り出し方法は、図１２に示すように、まず、連結装置３を利用して蓋体２を箱体１から離脱させ、さらに蓋体２の開口側からノートブックコンピュータ７０を収納したり取り出したりする動作を行う。固定装置２００はノートブックコンピュータ７０を収納した後完全に固定することができ、蓋体２と箱体１間の組み合わせ操作に影響されない。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本考案の補助装置の立体外観図である。
【図２】本考案の蓋体と箱体の重疊動作を示す側面図である。
【図３】本考案の蓋体に設けたスライド溝と揺動アーム間の関係を示す断面図である。
【図４】本考案の箱体と蓋体を重畳した状態の正面図である。
【図５】本考案の支持装置の作動及び放熱装置を示す断面図である。
【図６】本考案の放熱装置が気流の流動を発生する状態を示す側面図である。
【図７】本考案の箱体内部空間の応用を示す立体斜視図である。
【図８】本考案の箱体内部空間の別の応用を示す立体斜視図である。
【図９】本考案の外表にスピーカと連結装置を設置した状態を示す立体外観図である。
【図１０】本考案の可聴周波増幅システムの応用を示す側面図である。
【図１１】本考案の蓋体の收納構造を示す立体斜視図である。
【図１２】本考案の蓋体の収納動作を示す側面図である。
【符号の説明】
【００３０】
１        箱体
１０、２０    波型噛合部
１００    補助装置
１０１    空間
１１      軸着部
１１０    通気口
１２      滑り止め部
１２１    波型きざみ
１３      アームレスト
１４      可聴周波増幅システム
１４１    スピーカ
１４２    補助スピーカ
１５      ハンドル
９        補助電源
１６      充電整流装置
１７      電力供給装置
２        蓋体
２１      スライド溝
２１１    前端部
２１１Ａ  定止点
２１２    後端部
３        連結装置
３３      揺動アーム
３１      スライド部
３１０    軸部
３２      連動棒
４        支持装置
４１      支持棒
４２      滑り止め部材
５        放熱装置
５１      モーター
５２      羽根車
５３      通気口
６        係止装置
６２      係止部材
６１      対応係止部材
７０      ノートブックコンピュータ
７１      底面
８        連結装置
８１      USB差込口
８２      直流入力挿入孔
８３      交流入力挿入孔
８４      円形入力端子
８５      梅花型入力端子
８６      拡張スロット
１０      仕切り板
２００    固定装置
２２、２３    回動棒
２４、２５    保持片
２２１、２３１  回動軸
【図１】
0003124854.tif 000003
【図２】
0003124854.tif 000004
【図３】
0003124854.tif 000005
【図４】
0003124854.tif 000006
【図５】
0003124854.tif 000007
【図６】
0003124854.tif 000008
【図７】
0003124854.tif 000009
【図８】
0003124854.tif 000010
【図９】
0003124854.tif 000011
【図１０】
0003124854.tif 000012
【図１１】
0003124854.tif 000013
【図１２】
0003124854.tif 000014