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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３１５５３６３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第３１５５３６３号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第３１５５３６３号商標（以下「本件商標」という。）は、「ｆｏｒｅｖｅｒ」の文字を横書きしてなり、平成５年６月２９日に登録出願、第１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器，貴金属製のこしょう入れ，貴金属製の砂糖入れ，貴金属製の塩振出し容器，貴金属製の卵立て，貴金属製のナプキンホルダ―，貴金属製のナプキンリング，貴金属製の盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶及び水盤，貴金属製針箱，貴金属製宝石箱，貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口及び財布，貴金属製靴飾り，貴金属製コンパクト，貴金属製喫煙用具，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計，記念カップ，記念たて」を指定商品として、平成８年５月３１日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし同第４号証（枝番号を含む。）を提出した。
（１）請求の理由
　請求人の調査したところでは、過去３年以上にわたり本件指定商品には全く使用されていないことが判明した。よって、本件登録は商標法第５０条の規定により取消を免れないものである。
（２）被請求人の答弁に対する弁駁
（ア）「Ｆｏｒｅｖｅｒ」なる言葉を指輪上に刻印した商品が存在することは認める。しかし、当該商品は第三者の製造販売にかかる商品である。乙第１号証の雑誌「東京ウオーカー」に掲載の被請求人の「Ｆｏｒｅｖｅｒ」と刻印された指輪は、メッセージが刻印された「Ｐｏｓｙ　Ｒｉｎｇ」（ボージーリング）といわれる指輪である（甲第１号証）。「Ｐｏｓｙ」は「花束」という意味の他に「指輪に刻印された銘」を意味する言葉である（甲第２号証）。すなわち、乙第１号証と同第２号証で示された「Ｆｏｒｅｖｅｒ」という言葉は、「永遠に」という意味の英語であって、「愛」という意味の英語「Ｌｏｖｅ」、フランス語「Ａｍｏｕｒ」その他このような言葉が刻印された指輪と同じく自他商品識別機能を発揮する商標として使用されているものではない。多くの宝飾品製造会社が同様な商品を製造販売している。
（イ）被請求人は、特定の宝飾品製造会社が製造販売する宝飾品の販売・広告動を担うに過ぎない（甲第４号証の１及び２）。被請求人が製造販売する商品は存在しない。したがって、自己の商品の出所を示すことを使命とする本件商標が指輪という商品に使用されているという事実は証明されていない。
　
第３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める、と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、乙第１号証及び同第２号証を提出した。
（１）被請求人は、本件商標を当該指定商品について継続的かつ大々的に使用を継続している。この点、以下の証拠が当該使用を裏付ける。
（ア）乙第１号証
　角川書店発行「東京ウォーカー」２００１年１２月４日号の抜粋。該当広告頁のバラの花束中の写真中、中央にプラチナ製の指輪があり、かかる指輪に本件商標「Ｆｏｒｅｖｅｒ」が刻印されている。かかるプラチナ製の指輪は本件指定商品中「身飾品」に該当する。
（イ）乙第２号証
　本件商標権者が発行した「ＰＬＡＴＩＮＵＭ　ＪＥＷＥＬＬＥＲＹ　ＮＥＷＳ」の２００１年度冬号。
　本乙第２号証は、被請求人が取引先などに頒布するニューズレターであり、その第５頁においてプラチナ製の指輪の写真があり、かかる指輪に本件商標「Ｆｏｒｅｖｅｒ」が刻印されている。
（２）前記乙第１号証及び同第２号証は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において被請求人がその請求に係る指定商品について本件商標を使用することを十分に立証するものである。
　
第４　当審の判断
　被請求人が提出した乙第１号証の２枚目及び同第２号証の５枚目には、いずれもプラチナの指輪とみられるものが写っており、この指輪の表面には大きく「Ｆｏｒｅｖｅｒ」の文字が刻印されていることが認められる。
　そして、乙第１号証の２枚目には、前記プラチナの指輪に関連して「プラチナ・ポージー、それは愛の言葉を刻んだプラチナ」、「写真の商品　Ｐｔ９００ダイヤ￥５，５００　愛の言葉Ｆｏｒｅｖｅｒ（英）永遠に」と、乙第２号証の５枚目には、「〜ストレートに訴える『Ｆｏｒｅｖｅｒ』の文字は・・・・ネット上などで若い男女を対象に実施するアンケートでも常に最上位を獲得する、まさに永遠の愛のメッセージです。」との記載が認められる。
　また、請求人が提出した甲第１号証及び同第３号証（枝番号を含む。）によれば、指輪の表面に愛のメッセージ（例えば、「Ａｖｅｃ　ａｍｏｕｒ」、「Ｆｏｒｅｖｅｒ」、「Ｃａｔｃｈ　ｍｙ　ｌｏｖｅ」、「ｆｏｒ　ｙｏｕ」等）を刻印したプラチナが「プラチナ・ポージー（リング）」といわれ、市場に数多く出回っていることが認められる。
　以上の事実からすると、乙第１号証及び同第２号証で示された指輪は、プラチナ・ポージー（リング）といわれる指輪であり、かつ、その指輪の表面に大きく刻印されている「Ｆｏｒｅｖｅｒ」の英文字は、この指輪を贈る相手に対する愛のメッセージの一つであって、自他商品識別標識としての商標の使用と言い得ないものである。
　加えて、商品「指輪」それ自体に直接自他商品識別標識としての商標を付する場合には、この種業界の商慣習に照らすと、その部位として目立たない指輪の内側に小さく刻印されることの多い実情といわなければならない。
　以上を総合勘案すれば、本件商標は、その指定商品中の「指輪」について自他商品識別標識として使用されたものと認めることができない。
　そして、他に、本件商標が、その指定商品中のいずれかの商品について使用された事実を認めるに足りる証拠はない。
　してみれば、乙第１号証及び同第２号証によっては、本件商標は本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが本件商標の指定商品について使用した事実を認めることができない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−４５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「六甲山水」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年１月８日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１４年１０月１７日付けの手続補正書により、第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，氷，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『六甲山の水』であることを容易に認識させる『六甲山水』の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品中、『六甲山の水を使用した商品』に使用しても、単に商品の品質、産地、原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「六甲山水」の文字よりなるところ、該文字よりは原審において説示するような『六甲山の水』の意味合いを看取させるものであるとしても、これが本願指定商品の特定の商品について、その商品の品質、産地、原材料を具体的に表示するものとして直ちに認識されるものとはいえないことから、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、該文字が商品の品質、産地、原材料を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足る資料を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質、産地、原材料を普通に表示したものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を充分に果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０１００７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＡＶＥ　ＢＡＶＥ　ＢＡＢＹ」と「バーブバーブベビー」の文字を上下二段に横書きしてなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び第２８類「おもちゃ，人形，スキーワックス，遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。），愛玩動物用おもちゃ，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，釣り具，昆虫採集用具」を指定商品とし、平成１４年１１月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、登録第１６７６２５８号商標、登録第４４２３４０７号商標及び登録第４６６１４３３号商標（以下、まとめて『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＢＡＶＥ　ＢＡＶＥ　ＢＡＢＹ」と「バーブバーブベビー」の文字を書してなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表現されていて、加えて、本願商標全体から生ずることが明らかな「バーブバーブベビー」の称呼もすべてバ行の音で構成され語呂合わせがよく、しかも、一気に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「ＢＡＢＹ」の文字部分が「赤ん坊、赤ちゃん」を意味するものであるとしても、その構成中の「ＢＡＶＥ　ＢＡＶＥ」「バーブバーブ」の文字と「ＢＡＢＹ」「ベビー」の文字を分離して観察しなければならないとする特段の事情はなく、引用商標は、一種の造語を形成しているものというのが相当であって、これよりは、「バーブバーブベビー」の一連の称呼のみを生ずるものというべきである。
　したがって、引用商標より「バーブバーブ」及び「バブバブ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　９９５６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「Ｇｏｏ　Ｐａｒｔｓ」及び「グー　パーツ」の文字を二段に書してなり、第９類、第１２類、第１６類及び第３５類の願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年１１月６日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同１４年１０月２８日付け手続補正書により、及び当審において同１５年６月２３日付け手続補正書により、第９類「雑誌・新聞の画像及び文字を記憶させたコンパクトディスク・その他の記録媒体，ダウンロード可能な電子出版物，ダウンロード可能な映像」に補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、以下の（１）ないし（３）に示す登録商標を引用し、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶したものである。
　
（１）引用商標１
　登録第４１６７９３３号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成８年９月１１日登録出願、同１０年７月１７日に設定登録されたものであり、指定商品は商標登録原簿記載のとおりである。
　
（２）引用商標２
　登録第４３１４０６０号商標は、「Ｇｏｏ」及び「グー」の文字を二段に書してなり、平成９年１月２８日登録出願、同１１年９月１０日に設定登録されたものであり、指定役務は商標登録原簿記載のとおりである。
　
（３）引用商標３
　登録第４３１５１６３号商標は、「ｇｏｏ」の文字（「Ｏ」字の輪郭内に黒点をそれぞれ付し図案化してなる）を横書きしてなり、平成９年６月９日登録出願、同１１年９月１７日に設定登録されたものであり、指定役務は商標登録原簿記載のとおりである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について、上記１．のとおり補正され、引用商標２及び引用商標３の指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除された。その結果、本願商標の指定商品は引用商標２及び引用商標の指定役務と類似しないものになったと認められる。
　したがって、本願商標と引用商標２及び引用商標３とは、商標の類否について論ずるまでもなく、原査定の拒絶の理由は解消した。
　
　次に、本願商標と引用商標１との類否について検討する。
　引用商標１は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成は極めて図案化された態様で表されており、これに接する取引者、需要者がその特異な外観に強い印象を受け、その特徴のある外観を記憶し取引に当たるとみるのが相当である。
　そうすると、引用商標１の構成全体よりは、直ちに「Ｇｏｏ」の文字を想起し、特定の称呼、観念を生ずるものとは認められないから、本願商標と引用商標１とは、称呼、観念において比較すべくもない。また、本願商標と引用商標１とは、外観において容易に区別し得るものである。
　してみれば、本願商標と引用商標１とは、その外観、称呼及び観念において類似するものとすることはできない。
　したがって、引用商標１より「グー」の称呼を生ずるとし、その上で引用商標１に類似するとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　
別掲（引用商標１）
【事件の表示】
　商願２００２−２０４８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＯＬＤ＆ＧＯＬＤ」の文字を標準文字としてなり、第９類及び第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年３月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＧＯＬＤ＆ＧＯＬＤ』の欧文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、構成中『ＧＯＬＤ』の文字部分は、『金，黄金』を表し、商品の品質・材料を指称する語であり、構成中『＆』の文字部分は、『及び、すなわち、更に』等の意の名詞文を作る文字部分でもあり、強調する語でもあることから、該商標からは、直ちに、『黄金，黄金中の黄金，黄金は黄金である』等を容易に認識させるものである。 
　そして、本願指定商品の商品の表装には、金箔の表面処理をした所謂『ゴールデンプレート』の商品，黄金表装の商品，金を含んだ素材が含まれる表面処理を施された商品が多数販売され、本願商標の文字は、『金中の金』程の意をも認識させる品質誇称語彙であり、上記に照応する表装に係る商品は、本願出願人の商品以外にも多数販売されているところから、これを本願指定商品に使用しても、単に商品の品質・素材・表面処理・表装を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＧＯＬＤ＆ＧＯＬＤ」の文字を書してなるものであるところ、たとえ、構成中の「ＧＯＬＤ」及び「＆」の各文字が、前記２に示された意味を表すものであるとしても、構成文字全体よりは原審説示の如き意味合いを看取させるものとは認め難く、指定商品の品質等を具体的、かつ、直接的に表示するものとも認められないところであるから、本願商標は、一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を表示したものとは認識し得ず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　７９２８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓｃａｎ　Ｔｏ」の文字を標準文字により書してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年９月１２日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、当審において同１６年５月２４日付け手続補正書により第９類「耳栓，加工ガラス（建築用のものを除く。），アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，計算尺，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１３７０２３７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＫＡＮＴＳ」の文字を横書きしてなり、昭和４５年１２月３０日登録出願、第１７類「シヨ−ツ、セ−タ−、スポ−ツシヤツ、下着、水着、その他本類に属する商品」を指定商品として同５４年１月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　１９４０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＸＡＩＭＰＬＡＮＴ」の欧文字と「エクザインプラント」の片仮名文字とを上下二段に書してなり、第５類「歯科用材料」を指定商品として、平成１５年３月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、その構成中に、「ＩＭＰＬＮＴ」、「インプラント」の文字を有してなるものであるから、これを本願の指定商品中、例えば「インプラントに使用する歯科用材料」等、該文字に照応する商品以外に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、登録第１８４８７４０号商標及び登録第２４６２５５２号商標（以下、併せて「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、「ＥＸＡＩＭＰＬＡＮＴ」の欧文字と「エクザインプラント」の片仮名文字とを上下二段に書してなるところ、その構成各文字は全体がまとまりよく一体的に表示されているものであり、また、構成中の「ＩＭＰＬＡＮＴ」及び「インプラント」の文字が「移植、人工歯植え込み」等を意味するとしても、かかる構成においては、商品の品質を直ちに認識させるとはいい難く、むしろ、本願商標全体として特定の意味合いを看取することのない一種の造語として認識・把握されるとみるのが相当である。
　してみると、本願商標をその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがないものといわざるを得ない。
　そうすると、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではない。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は前記認定のとおり、一体的に把握される特定の意味合いを看取することのない一種の造語として認識・把握されるとみるのが相当であり、全体の構成文字に相応した「エクザインプラント」の一連の称呼のみを生ずるものとするのが相当である。
　そうすると、本願商標より「エクザ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではない。
（３）したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号及び同第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　５８２２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
本願商標は、「４大天使タリズマン」の文字を標準文字とし、第１４類「身飾品（「カフスボタン」を除く。）」及び第１８類「かばん類，袋物」を指定商品として、平成１４年７月１１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原審において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２１９８６４４号商標は、「ＴＡＬＩＳＭＡＮ」の文字を書してなり、第２１類「袋物、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和５３年１２月８日に登録出願され、平成１年１２月２５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおりの構成よりなるところ、これを構成する各構成文字は、同じ書体で、同じ大きさの文字をもって一連に表されており、外観上において「４大天使」と「タリズマン」両文字間に主従・軽重の差を見出すことはできない。また、いずれか一方の文字部分のみをもって取引に資されると認める特別の理由も見出せないから、かかる構成にあっては、構成全体をもって一体不可分の造語と認識し把握されるものとするのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、全体の構成文字に相応した「ヨンダイテンシタリズマン」の称呼のみを生ずるものとするのが相当であるから、本願商標より「タリズマン」の文字部分のみに着目して「タリズマン」の称呼をも生ずるとし、そのうえで本願商標と引用商標とが称呼において類似するものであるとする原審の拒絶の理由は、その根拠を欠くものであり妥当なものということはできない。
　さらに、本願商標と引用商標とは、それぞれの構成態様よりして、外観については判然と区別し得る差異を有するものと認められるものであり、観念についても類似とすべき点は見当たらない。
　してみれば、本願商標は、引用商標とその称呼、外観及び観念のいずれの点においても非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−３０６１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「グミキャンディーメーカー」の文字を書してなり、第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年４月１５日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１４年１２月２５日付けの手続補正書によって、第２８類「スキーワックス，遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。），愛玩動物用おもちゃ，おもちゃ，人形，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，歌がるた・トランプ・花札・トレーディングカードゲーム用カード・その他の遊戯用カード，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，昆虫採集用具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４０３６５６５号、同第４０７６７８５号及び同第４０９９８０１号の各商標（以下、まとめて「引用各商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、該構成文字は、同じ書体、等間隔をもって外観上まとまりよく一体的に表現されているばかりでなく、これより生ずると認められる「グミキャンディーメーカー」の称呼もよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、「グミ」の部分のみが殊更に独立して認識されるとすべき特段の事情も見い出し難いところであるから、構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「グミキャンディーメーカー」の一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。　したがって、本願商標より「グミ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　８９７９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ダイエットスタイル」の片仮名文字と「ＤＩＥＴＳＴＹＬＥ」の欧文字を上下二段に書してなり、第３０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年１０月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『(規定食の意) 美容・健康保持のために食事の量・種類を制限すること。』の意味を有する『ダイエット／ＤＩＥＴ』の文字と『様式。型。』等の意味を有する『スタイル／ＳＴＹＬＥ』の文字とを一連に『ダイエットスタイル』、『ＤＩＥＴＳＴＹＬＥ』と書し２段に表してなり、本願商標からは『ダイエットの様式・方法』程の意味合いを容易に理解するものといえるので、これを本願指定商品中『ダイエットのできる商品』に使用するときは、自他商品の識別標識として機能するものとは認められなく、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成よりなるところ、構成中の「ダイエット」及び「ＤＩＥＴ」が「(規定食の意) 美容・健康保持のために食事の量・種類を制限すること」の意味を有する語であり、同じく「スタイル」及び「ＳＴＹＬＥ」が「様式、型」等の意味を有する語であるとしても、これを結合した「ダイエットスタイル」及び「ＤＩＥＴＳＴＹＬＥ」の文字が、原審説示のような意味合いを直ちに看取し得るものとはいい難く、一種の造語として認識・把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、該文字が前記意味合いをもって、取引上普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標をその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　２２８０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｒｅ：Ｐａｒｔｙ」の文字を表してなり、第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年３月２２日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審において平成１７年１月２７日付けの手続補正書により、第２５類「被服，履き物，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第２００３０２８号商標は、「ＴＨＥ　ＰＡＲＴＹ」と「ザ・パーティー」の文字を二段に表してなり，登録第４５７６１０３号商標は、図形と「ＰＡＲＴＹ」の文字を二段に表してなるものである。（以下「引用各商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｒｅ：Ｐａｒｔｙ」の文字を表してなるところ、その構成は「Ｒｅ」の文字と「Ｐａｒｔｙ」の文字を、句読点、文の切れ目等に用いる記号「：」（コロン）をもって、全体としてまとまりよく一体的に構成されているものであり、これより生ずると認められる「リパーティー」の称呼も格別冗長というべきものでなく、一連に淀みなく称呼し得るものである。
　そして、本願商標に接する取引者、需要者は、前半部分を省略して、後半部の「Ｐａｒｔｙ」の文字部分のみに着目するというよりも、全体として特定の観念を有しない一体不可分の造語と認識するとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、「リパーティー」の称呼のみを生ずるというべきである。
　したがって、本願商標より「パーティー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標が称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−２７０８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ライトスポーツ」の文字を書してなり、第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年４月４日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１５年５月６日付けの手続補正書によって、第２８類「スキーワックス，愛玩動物用おもちゃ，液晶画面付き電子ゲームおもちゃ，液晶画面付き電子ゲームおもちゃに接続して用いられる専用イヤホン・その他の付属品（液晶画面付き電子ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた記憶媒体を除く。），その他のおもちゃ（家庭用テレビゲームおもちゃ・家庭用テレビゲームおもちゃの附属品を除く。），人形，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，歌がるた・トランプ・花札・トレーディングカードゲーム用カード・その他の遊戯用カード，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，釣り具，昆虫採集用具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４６６９２２号（以下『引用商標１』という。）及び同第４７１２００号の商標（以下『引用商標２』という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標１の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除された。その結果、本願商標の指定商品は、引用商標１の指定商品と類似しないものとなった。したがって、引用商標１に係る原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、前半の「ライト」の文字と後半の「スポーツ」の文字とは外観上まとまりよく一体的に構成され、しかも、これより生ずると認められる「ライトスポーツ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一気に称呼し得るものである。
　また、構成中の「ライト」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せないから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ライトスポーツ」の一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。　　
　したがって、本願商標より「ライト」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標２とが称呼上類似するものということはできない。
（３）したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８７３６３号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＩＬＴＥＲ」の文字を書してなり、第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年９月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由　
　原査定は、「本願商標は、登録第４４２８４２０号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標に係る商標権は、商標登録原簿の記載によれば、その指定商品中「運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」について商標登録を取り消す旨の審決が確定し、その登録が平成１７年１月２１日になされているものである。　
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　６９４９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「豚バラ塩ダレ」の文字を標準文字で書してなり、第３０類「調味料，香辛料」を指定商品として、平成１４年８月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨
　本願商標は、「豚バラ塩ダレ」の文字を普通に用いられる方法で表してなるところ、例えば、各種新聞記事データベースをみると「夏休みにビッグなプレゼント特集」（１９９７．０８．１１　日刊スポーツ）の見出しのもと「秘伝の塩ダレが大評判の店『七輪・下北沢』がオープンした」との記載、「北海道地区新春特集：北海道食品業界の展望＝つゆ」（２００１．０１．２９　日本食糧新聞）の見出しのもと「たれ業界では・・・ダイショーも、『しゃぶしゃぶタレ』や『焼き肉タレ』『韓国塩ダレ』・・・」との記載、「［食彩人］焼き肉店『牛楽』杉野巧さん４７＝三重」（２００２．１０．２４　読売新聞中部朝刊）の見出しのもと「自慢は・・・塩ダレで味付けしたネギを包み込むように焼くと・・・」との記載、「エバラ食品工業がドレッシングに参入、ごま油１００％製品『ごま搾り』を投入」（２００３．０１．１７　日本食糧新聞）の見出しのもと「焼き肉のたれは醤油ダレ（味）が主流を占めてきたが昨今は塩味（塩ダレ）が市民権を獲得するなど定着。特に焼き肉専門店は『塩テイスト』メニューが主流。」との記載より、本願指定商品の業界においては、塩味のたれを塩ダレと称し、焼き肉のたれとして主流となっている実情が伺え、本願商標の文字からは「豚バラ肉用の塩味のたれ」を容易に理解するといえるから、これをその指定商品中、「豚バラ肉用の塩味のたれ」に使用しても、単に商品の品質を表示し、自他商品の識別標識としての機能を有するものとは認められない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、前記のとおり、「豚バラ塩ダレ」の文字を書してなるところ、該文字は、普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標ということができる。
　そして、本願商標中の「豚バラ」の文字は、「豚のバラ肉」を表す語として、「塩ダレ」の文字は、「塩味のたれ」を表す語として広く使用されているものである。また、豚バラ肉を塩ダレを用いて調理することが一般的に行われていることは、例えば、「レシ・なびステーション　料理レシピの検索」のホームページ（http://www.coop-net-station.net/resipi/0306i1177/0306i1177.html）に「焼き肉のたっぷり葉野菜添え　塩ダレで豚バラ肉！」の表題のもとに、その料理レシピが紹介され、「今週の調理レシピ」のホームページ（http://www.s-recipe.com/spice/vol28.html ）に「豚バラと野菜の塩ダレ炒め」の表題のもとにそのレシピが紹介されていることからも首肯し得るものである。
　そうとすると、本願商標は、構成全体をもって、「豚バラ肉料理用の塩ダレ」なる意味合いを理解させるものであるから、これをその指定商品中前記塩ダレに使用しても商品の品質を表示するにとどまるものであって、それ以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるというべきである。
（２）請求人は、本願商標から「豚バラ肉用の塩味のたれ」や「塩味のたれに漬けられた豚バラ肉」など、看取される意味合いは一義的ではないから、本願商標は商品の品質を表示するものとはいえない旨主張しているが、「塩ダレ」の文字を商品塩ダレに使用された場合は、まずその商品が塩ダレであることを認識させるというべきであるから、「豚バラ塩ダレ」の文字からなる本願商標に接する取引者・需要者は、「豚バラ肉料理用の塩ダレ」の意味合いを一義的に看取するというのが相当である。
　また、請求人は、本願商標は、造語商標であり、自他商品の識別力が本来的に強いマークであると理解される旨主張しているが、本願商標は、「豚バラ」の文字と「塩ダレ」の文字を結合することにより、各語の本来的意味を離れた意味合い・観念を生ずるものとは認められないから、その結合に独創性はなく、前記意味合いを認識させるにすぎないというべきである。
　さらに、請求人は、用途たる料理名が表示されていない「たれ」は、直接的に商品の品質を表示したものではない旨主張しているが、前述のとおり、豚バラ肉を使用した塩ダレによる料理が一般的に行われていることよりすると、本願商標は、その指定商品に使用するときは前記意味合いを認識させるにすぎず、構成中に料理名を表示していないとしても、取引者・需要者が自他商品の識別標識としての商標と認識するとは認められない。
　したがって、上記に関する請求人の主張は採用することができない。
（３）以上のとおりであるから、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する旨認定、判断した原査定は妥当であって、取り消すべき理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１７９０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「コンクリート診断士」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１３年３月１日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、平成１４年５月２０日付け手続補正書により、第４１類「コンクリートに関する知識の教授」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、（１）ないし（２）のとおり認定、判断して、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「コンクリート診断士」の文字を書してなるところ、末尾に「士」の文字を有する本願商標のような構成よりなるものは、一般的に、需要者等にして、国家資格等を表すもの又は国家資格等と一見紛らわしく誤認を生じさせるおそれがあるものと認められるので、そのような商標を登録し、商品又は役務について使用することは、国家資格等の制度に対する社会的信頼を失わせ、ひいては公の秩序等を害するおそれがあり、穏当でない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。
（２）本願商標は、「（コンクリート構造体の劣化調査など、）コンクリートの診断をするための資格を有する者」程の意味合いを認識させる「コンクリート診断士」の文字を普通に用いられる方法で表してなるものであるから、このような商標を、本願指定役務中、例えば、「コンクリートの診断を行う資格を得るための知識の教授」などについて使用しても、単にその役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「コンクリート診断士」の文字よりなるところ、その構成中の「コンクリート診断」の文字部分は、戦後構築されたコンクリート建造物の経年劣化によるコンクリート片の剥離や体力低下といった社会問題を踏まえると、容易に「コンクリート構造体の劣化診断」のごとき意味合いを理解・認識させるものであり、また、一般国民が、末尾に「士」の付された名称に接した場合、一般的には、一定の国家資格を付与された者を表していると理解することが多いといい得ることから、その構成文字全体よりは、原審説示のごとき「（コンクリート構造体の劣化調査など、）コンクリートの診断をするための資格を有する者」程の意味合いを想起させる場合があるとしても、これが本願指定役務の質を直接的、具体的に表示するものとして直ちに理解、認識されるものとはいい難いものである。
　そして、請求人（出願人）の提出に係る甲各号証によれば、 請求人は、国土交通省所管の公益法人であり、昭和４０年の創立以来、コンクリートに関する研究の推進母体として、我が国のコンクリートに関連する種々研究の振興及び技術の向上に寄与しており、２００１年度からは、本願商標と同一の資格「コンクリート診断士」の認定を継続して行い、現在においては請求人が実施機関として認定する資格の一名称として、該資格を得ようとする者はもとより建設に関する教育分野における取引者の間に広く認識されているものと認めることができる。
　さらに、該資格を得るためには、出願人が開催する講習会を受けることが必須となっており、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、「コンクリート診断士」の文字が役務の質を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足る資料を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を充分に果たし得るものというべきであり、また、役務の質の誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　また、請求人の行っている「コンクリート診断士」の資格認定が、建設に関する教育分野における取引者、需要者の間において周知となっていたことや、「コンクリート診断士」に類似する名称の国家資格も存在せず、「コンクリート診断士」のような名称あるいは類似の名称が他の法律によって使用を規制されているといった事実も認められないことを考慮すれば、本願商標をその指定役務に使用しても、需要者、取引者をして国家資格を表す名称の一つであるかの如く誤認を生じさせるおそれがあるとはいえず、また、国家資格制度の秩序を乱すおそれがあるものということもできない。
　してみれば、本願商標は、国家資格等との誤認を生ずるおそれの有無の観点から検討しても、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標とは認められない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号並びに同法第４条第１項第７号及び同第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−４２０８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パイレーツ・バスター」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第３８類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１４年５月８日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、当審における平成１５年６月２３日受付及び同１６年１２月２２日受付の手続補正書により、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子データを暗号化して行うデータ通信，その他の電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，コンピューター通信ネットワークを利用した音声・画像データの伝送交換，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与，インターネット通信における通信ネットワークへの加入の取り次ぎ」及び第４２類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，電子計算機ネットワークシステムの分析・評価・設計・作成又は保守，インターネットにおける検索エンジンの提供，ホームページの設計又は作成の助言，インターネットにおける電子データの暗号化，電子計算機を用いて行う電子商取引に関する資料の電子データへの変換処理，電子商取引における利用者の認証，電子計算機用データベースの設計・作成及び保守，電子計算機用プログラムの提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、当該指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定役務については、上記１のとおり補正された結果、その内容が明確で、かつ、商品及び役務の区分に従ったものになったと認められる。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項及び第２項に規定する要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−４４２２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「吾妻橋」の漢字を標準文字で表してなり、第３３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年５月２９日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同１７年２月１７日付け手続補正書により「日本酒」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
（１）本願商標は、「吾妻橋」の文字を普通に用いられる方法で書してなるが、該橋は、墨田川に架かり、昭和６年に再建された全長１５０メートルの橋であって、その周辺では本願指定商品に係る「日本酒」等の商品が販売されているものと認められるから、本願商標をその指定商品に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、その商品が「吾妻橋周辺で販売されているものであること」の意を表示したものと理解するに止まり、単に商品の販売地を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）本願商標は、次の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　登録第２４１１６０５号の２商標は、「吾妻橋」の文字を縦書きしてなり、平成元年１０月１８日に登録出願、第３２類「酒類」を指定商品とし、登録第２４１１６０５号として同４年５月２９日に設定登録されたものであるが、同７年８月１４日に商標権の分割移転がなされ、指定商品を第２８類「洋酒、ビール、果実酒」として登録されたものである。そして、その後、同１４年４月２３日に商標権存続期間の更新登録がなされ、さらに、同１４年５月２２日に第３２類「ビール」、第３３類「洋酒，果実酒」とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号について
　本願商標は、前記のとおり、「吾妻橋」の漢字を標準文字で表してなるところ、これが隅田川に架かる橋として一般に知られているものであるとしても、本願の指定商品「日本酒」の販売地として、取引者、需要者に認識されているものとはいい難く、当審において、職権をもって調査したが、「吾妻橋」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の販売地を表示するものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、商品の販売地を表すものとして認識され得るものではないから、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する商標とはいえないものである。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正されたことにより、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたものと認められる。
　その結果、本願商標は、その指定商品において、引用商標とは抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。