【事件の表示】
　平成１０年特許願第　２４５４１号「金属材原板加工管理システム」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年１０月２０日出願公開、特開平１０−２７７６５０、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本件出願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件出願の発明
　本件出願は、特許法第４１条第１項の規定に基づく優先権主張を伴う平成１０年２月５日（優先日：平成９年２月１０日　出願番号：特願平９−２６６１６号）の出願であって、その請求項１〜６に係る発明（以下「本件発明１〜６」という。）は、平成１０年１０月２３日付手続補正書、平成１１年５月２８日付手続補正書及び平成１１年１１月８日付手続補正書により補正された明細書並びに願書に添付された図面の記載からみて、その請求項１〜６に記載された事項により特定される以下のとおりのものであると認める。
「【請求項１】　金属材原板の加工を管理するシステムであって、該システムは、前記金属材原板の加工条件を決めるためのデータを含む元データを記録する記録体と、前記金属材原板に付された、前記元データと照合するための照合情報とを有し、前記照合情報は、線状加熱による曲げ加工性能に影響を与える加熱温度を含むことを特徴とする金属材原板加工管理システム。
【請求項２】　金属材原板の加工を管理するシステムであって、該システムは、前記金属材原板の加工条件を決めるためのデータを含む元データを記録する記録体と、前記金属材原板に付された、前記加工条件を決めるためのデータと照合するための照合情報とを有し、前記記録体は、金属材原板から測定及び／又は算定により得られた加工用特性データ、該加工用特性データから前記金属材原板の加工性に応じたランク分けを行って求められたランクデータ、前記加工用特性データ又は前記ランクデータから設定された加工条件のうちの少なくとも１つを前記元データとして記録していることを特徴とする金属材原板加工管理システム。
 【請求項３】　金属材原板の加工を管理するシステムであって、該システムは、前記金属材原板の加工条件を決めるためのデータを含む元データを記録する記録体と、前記金属材原板に付された、前記加工条件を決めるためのデータと照合するための照合情報とを有し、前記記録体は、さらに、加工機に関する加工用緒量が入力されることを条件に、前記元データから前記加工機に対する加工条件を設定する加工条件設定プログラムを記録していることを特徴とする金属材原板加工管理システム。
　【請求項４】　金属材原板の加工条件を決めるためのデータを含む元データを記録する記録体と、前記金属材原板に付された、前記元データと照合するための照合情報とを有して金属材原板の加工を管理するシステムであって、前記金属材原板の加工用データを作成する制御部を備えてなり、該制御部は、各金属材原板から測定及び／又は算定により得られた加工用特性データを取り込む手段と、得られた前記加工用特性データから前記金属材原板の加工性に応じたランク分けを行う手段と、このランク分けされたランクデータを加工用データとしてランクデータ記憶手段に記憶する手段とを有することを特徴とする金属材原板加工管理システム。
　【請求項５】　金属材原板の加工条件を決めるためのデータを含む元データを記録する記録体と、前記金属材原板に付された、前記元データと照合するための照合情報とを有して金属材原板の加工を管理するシステムであって、前記金属材原板の加工用データを作成する制御部を備えてなり、該制御部は、各金属材原板から測定及び／又は算定により得られた加工用特性データを取り込む手段と、得られた前記加工用特性データから前記金属材原板の加工性に応じたランク分けを行う手段と、このランク分けされたランクデータから加工条件を設定する手段と、設定された加工条件を加工用データとして加工条件記憶手段に記憶する手段とを有することを特徴とする金属材原板加工管理システム。
　【請求項６】　前記金属材原板が鉄鋼板であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の金属材原板加工管理システム。」
　
第２　原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
　引用文献１：特開平３−２８７３５０号公報
　上記引用文献１には、鋼板に複数の識別記号を印刷して識別することにより鋼板を管理するシステムが記載されている。この引用文献１に記載のものにおいても、識別記号の１つを照合情報としているものと考えられる。
　本願の請求項１〜７、９、１４に係る発明は、たんに被照合物の属性の１部を採用して照合するシステム（これは周知である。）を金属材原板の加工に適用したにすぎない。
　したがって、この出願の請求項１〜７、９、１４に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物である引用文献１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　前置審査で通知した拒絶の理由の概要
　前置審査における、平成１１年８月２５日付（平成１１年９月７日発送）で通知した拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
　引用文献２：特開昭６１−２７００５６号公報
　引用文献３：特開平２−９５５５３号公報
　引用文献４：特開平４−９３１５２号公報
  元データを記録した記録体と照合情報とを有し、照合情報で読みとったものから元データを取り出し、該元データを後の加工に利用することは引用文献４に記載されている。
　また、通常、加工はーとおりではないため、加工用緒量の入力の設定手段を設けることは、当業者にとって格別の困難性を有するものとは認められない。
　したがって、この出願の請求項２、３、６に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物である引用文献２〜４に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　引用文献記載の技術的事項
１　引用文献１（特開平３−２８７３５０号公報）記載の技術的事項　
　引用文献１には、以下のとおり記載されている。
（１）特許請求の範囲（３）
「製造者名、製造番号、オーダ番号、寸法、表裏面識別、表面処理種別等の識別記号の１種又は２種以上を表わすバーコード識別マークを印刷してなる鋼板。」
（２）第１頁左下欄第１４〜１７行
「本発明は、鋼板に関し、詳細には識別マークを有する鋼板に関し、特に鋼板の種類の識別や、表面・裏面の識別を行い、しかる後プレス加工、切断、塗装などに供する鋼板に関する。」
（３）第３頁左上欄第５〜１２行
「製造者名、製造番号、オーダ番号、寸法、表裏面識別、表面処理種別等の識別記号の１種又は２種以上を表わすバーコード識別マークを、鋼板に印刷しておくことができる。このようにすると、印刷されたバーコード識別マークを検出することにより、鋼板についての製造者名、製造番号等の識別を確実にし得、鋼板を間違いなく管理し、又、使用し得る。」
　
２　引用文献２（特開昭６１−２７００５６号公報）記載の技術的事項
　引用文献２の特許請求の範囲には、以下のとおり記載されている。
「（１）自動パレツトチエンジヤ付ＮＣ工作機械で加工するに際し、加工物のコード番号とその加工プログラムとをＮＣ装置または上位コンピュータのメモリに記憶しておき、パレツト、パレツト上の治具または加工物に設けた複数個のドツグのそれぞれの寸法を加工物特有のコード番号となるように組合わせておき、前記パレツトチエンジヤのパレツト待機ステーシヨンに割出されたパレツトの前記複数個のトツグ寸法をパレツト待機ステーシヨンのパレツトの各ドツグに対応して設けた変位計センサによって測定し、この各ドツグの測定値が許容値内にある場合にそのドツグ寸法の組合せ情報により認識した加工物のコード番号に対応する加工プログラムを前記メモリより呼び出すようになしたことを特徴とする加工プログラム照合方法。」
　
３　引用文献３（特開平２−９５５５３号公報）記載の技術的事項
　引用文献３の特許請求の範囲には、以下のとおり記載されている。
「搬送されるワークを順次加工する複数の加工ステーションから構成され、前加工ステーションの加工情報に基づいて、後加工ステーションでワークへの加工を行うようになっているワークの加工装置であって、ワークとともに搬送される記憶手段、前記前加工ステーションでのワークへの加工状態を検出し、この加工状態を示す前加工情報を前記記憶手段に記憶させる検出手段、前記記憶手段に記憶されている前加工情報を読み取る読取り手段、およびこの読取り手段が読み取った前加工情報を受け、この前加工情報に基づいて、後加工ステーションに加工指令を行う制御手段を備えていることを特徴とするワークの加工装置。」
　
４　引用文献４（特開平４−９３１５２号公報）記載の技術的事項
　引用文献４には、以下のとおり記載されている。
（１）特許請求の範囲（１）
「投入部において載置された被加工物を送出部へ搬送する複数の搬送手段と、
　前記各搬送手段に付される識別コードと、
　搬送手段の識別コードを前記投入部において読み取る第１の読取手段と、
　投入部において載置される被加工物に関する情報が入力される入力手段と、
　前記搬送手段に被加工物が載置される毎に、前記第１の読取手段が読み取った識別コードと前記入力手段に入力された情報とを組にして記憶する記憶手段と、
　前記搬送手段の移動経路中に設けられ、被加工物に対して種々の処理を行うロボットと、
　前記ロボットの上流側に設けられ、該ロボット側に侵入してくる搬送装置の識別コードを読み取る第２の読取手段と、
　前記第２の読取手段によって読み取られた識別コードを用いて前記記憶手段内を検索し、対応する情報を出力する検索手段と、
　前記検索手段が出力した情報に従って前記ロボットの動作を制御する制御手段
　とを具備することを特徴とする生産管理システム。」
（２）第６頁左下欄第９〜１５行
「投入工程には、カードリーダ５５が設けられており、磁気カード５６のデータを読み取るようになっている。磁気カード５６にはボディＢの塗装や組立に関する種々の情報（以下ボディ情報という）が記憶されており、この磁気カード５６がボディＢとともに塗装工程に搬送されてくる。」
　
第５　当審の判断
１　原査定の拒絶の理由について
　本件審判請求の日から３０日以内の平成１１年１１月８日付手続補正書により、原査定の拒絶の理由の対象となった請求項１〜７は削除され、請求項１４は拒絶の理由の対象となっていない請求項を引用するように補正された。
　したがって、原査定の拒絶の理由によっては、本件出願を拒絶することはできない。
　
２　前置審査で通知した拒絶の理由について
（１）請求項２に係る発明（本件発明２）について
　本件発明２は、「金属材原板から測定及び／又は算定により得られた加工用特性データ」、若しくは、該特性データを基とする「ランクデータ」、「加工条件」のうちの少なくとも１つを記録体に記録しているものである。
　一方、引用文献２には、加工物のコード番号とその加工プログラムをメモリに記憶しておき、加工物のコード番号と組合わせられたドツグの寸法を測定することにより、コード番号を介して加工プログラムをメモリから呼び出すことが記載されているが、加工物から測定及び／又は算定により得られた加工用特性データ、若しくは、該特性データを基とする情報をメモリに記憶することは記載されていない。
　引用文献３には、ワークとともに搬送される記憶手段にワークの前加工情報を記憶させ、この前加工情報を読取手段により読み取って、ワークの後加工の加工指令を行うことが記載されているが、ワークから測定及び／又は算定により得られた加工用特性データ、若しくは、該特性データを基とする情報を記憶手段に記憶することは記載されていない。
　引用文献４には、搬送手段に付された識別コードと被加工物に関する情報を組にして記憶する記憶手段が記載されているが、被加工物に関する情報は、塗装や組立に関するもので、被加工物から測定及び／又は算定により得られた加工用特性データ、若しくは、該特性データを基とする情報ではない。
　さらに、引用文献１には、鋼板を識別する識別コードを鋼板自体に付することが記載されているが、鋼板から測定及び／又は算定により得られた加工用特性データ、若しくは、該特性データを基とする情報を記録体に記録することは記載されていない。
　結局、前置審査で通知した拒絶の理由で引用された引用文献２〜４、原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１の何れにも、本件発明２の発明特定事項である「前記記録体は、金属材原板から測定及び／又は算定により得られた加工用特性データ、該加工用特性データから前記金属材原板の加工性に応じたランク分けを行って求められたランクデータ、前記加工用特性データ又は前記ランクデータから設定された加工条件のうちの少なくとも１つを前記元データとして記録していること」について記載されておらず、また、本件出願時の技術常識を考慮しても、上記事項を想到することが当業者に容易なことであったとはいえない。
　そして、本件発明２は、上記事項を発明特定事項とすることにより、
「加工内容が予め分かっている場合には、それに応じて加工用特性データ、ランクデータ及び加工条件のうちの必要なデータを持っておけば少なくとも足り、また、金属材原板に対する加工方法や用途が不明の場合には、加工用特性データ、ランクデータ及び加工条件の全てを持っておけば、種々のケースに対応可能となる。そして、種々の金属材原板に対して、もっとも好適なデータを用いての加工処理が可能となる。」
という引用文献１〜４何れに記載の発明にもない格別の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明２が、引用文献１〜４記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
（２）請求項３に係る発明（本件発明３）について
　本件発明３は、「加工機に関する加工用緒量が入力されることを条件に、前記元データから前記加工機に対する加工条件を設定する加工条件設定プログラム」を記録体に記録しているものである。
　一方、引用文献２には、加工物のコード番号と加工プログラムをメモリに記憶させておくことが記載されているが、工作機械に関する加工用緒量の入力を条件に加工条件を設定する加工条件設定プログラムをメモリに記憶させておくことは記載されてない。
　引用文献３には、ワークとともに搬送される記憶手段にワークの前加工情報を記憶させ、この前加工情報を読取手段により読み取って、ワークの後加工の加工指令を行うことが記載されているが、加工装置に関する加工用緒量の入力を条件に加工条件を設定する加工条件設定プログラムを記憶手段に記憶させておくことは記載されてない。
　引用文献４には、搬送手段に付された識別コードと被加工物に関する情報を組にして記憶する記憶手段が記載されているが、種々の処理を行うロボットに関する加工用緒量の入力を条件に加工条件を設定する加工条件設定プログラムを記憶手段に記憶させておくことは記載されてない。
　さらに、引用文献１には、鋼板を識別する識別コードを鋼板自体に付することが記載されているが、プレス加工、切断、塗装などを行う装置に関する加工用緒量の入力を条件に加工条件を設定する加工条件設定プログラムを記憶手段に記憶させておくことは記載されてない。
　結局、前置審査で通知した拒絶の理由で引用された引用文献２〜４、原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１の何れにも、本件発明３の発明特定事項である「前記記録体は、さらに、加工機に関する加工用緒量が入力されることを条件に、前記元データから前記加工機に対する加工条件を設定する加工条件設定プログラムを記録していること」について記載されておらず、また、本件出願時の技術常識を考慮しても、上記事項を想到することが当業者に容易なことであったとはいえない。
　そして、本件発明３は、上記事項を発明特定事項とすることにより、
「加工工程における加工の度合、すなわち許容範囲、加工機器の加工精度、性能等に鑑みた加工用諸量を入力するだけで、自動的に加工条件が得られるので、くせ等を考慮する必要がなくなるとともに、所望する加工が確実に施される。」
という引用文献１〜４何れに記載の発明にもない格別の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明３が、引用文献１〜４記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
（３）請求項６に係る発明（本件発明６）について
　本件発明６は、本件発明２、３、及び、原査定の拒絶の理由、前置審査で通知した拒絶の理由の対象となっていない請求項１、４、５に係る発明の何れかを引用するものであるので、本件発明２、３と同様に、引用文献１〜４記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
第６　むすび
　上記のとおりであるから、本件出願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。