【事件の表示】
　平成　３年特許願第　９０２１６号「ソレノイド駆動回路の電流制限装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　６月１１日出願公開、特開平　５−１４６０５８、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年４月２２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、本願明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。
【請求項１】　低抵抗と直列接続されて電源に接続されたソレノイドからなるソレノイド出力回路と、
　指定された平均電流に対応するパルス幅変調されたパルス信号を前記ソレノイドに通電し、その通電されたパルス信号をフィードバック制御し、また、前記ソレノイド出力回路の低抵抗に過電流が通電されているときには、前記パルス幅変調されたパルス信号に所定の電流を加算して前記パルス信号をフィードバック制御するソレノイド駆動回路と、
　前記ソレノイド駆動回路によってソレノイドに供給する電源に接続された直列抵抗から過電流通電を検出し、前記フィードバック制御回路に所定の電流を加算し、所定時間だけそれを保持する瞬時過電流検出回路と、
　前記ソレノイド駆動回路によってソレノイドに供給する電源に接続された直列抵抗から電圧を検出し、それを積分し、所定の積分値に到達したとき、前記フィードバック制御回路に所定の電流を加算し、所定時間だけそれを保持する積分電流検出回路と
　を具備することを特徴とするソレノイド駆動回路の電流制限装置。」
　
【２】引用例
・特開昭６４−３９２６６号公報
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物（以下、「引用例」という。）には、図面と共に、例えば「したがって、スイッチング手段Ｑ１に流れる電流ＩＱが増減したとき、Ｑ１に流れる電流ＩＱがきわめて過大であり、抵抗Ｒ２の両端に発生する電圧のみで基準電流を代表する電圧ＶＣ（電流ディメンジョンではＣ）を超過したときは、過電流保護手段Ｐはただちに動作するが、そうでないときは、抵抗Ｒ３の両端に発生する電圧が増加するまで待って、抵抗Ｒ２の両端に発生する電圧と抵抗Ｒ３の両端に発生する電圧との和が基準電圧を代表する電圧ＶＣ（電流ディメンジョンではＣ）を超過したときはじめて動作することになり」（４頁上段左欄９−１９行）と記載され、これらの記載によれば、上記引用例には、本願発明に則して表現すると、「変流器Ｔ３と直列接続されて電源に接続された変圧器Ｔ１からなる（一次巻線）回路と、指定された基準電圧Ｖ３に対応するパルス幅変調されたパルス信号を前記変圧器に通電し、その通電されたパルス信号を（出力電圧として）フィードバック制御し、また、前記回路の変流器Ｔ３に過電流が通電されているときには、前記パルス幅変調されたパルス信号に所定の電流を加算して前記パルス信号をフィードバック制御する変圧器駆動回路(スイッチングレギュレータ）と、前記変圧器駆動回路によって変圧器Ｔ１に供給する電源に接続された変流器Ｔ３から過電流通電を検出し、前記フィードバック制御回路に所定の電流を加算する瞬時過電流検出回路（Ｒ２−Ｒ３回路）と、前記（一次巻線）回路によって変圧器Ｔ１に供給する電源に接続された変流器Ｔ３から（抵抗Ｒ２及びキャパシタＣを介して）電圧を検出し、それを積分し、所定の積分値に達したとき、前記フィードバック制御回路に所定の電流を加算して、所定時間だけそれを保持する積分電流検出回路（Ｒ２−Ｃ回路）とを具備することを特徴とする変圧器駆動回路の電流制限装置。」との発明が記載されているものと認められる。
　
【３】対比・判断
　本願発明（前者）と引用例の発明（後者）とを対比すると、前者の低抵抗と後者の変流器Ｔ３は共に「電流検出手段」であり、前者のソレノイドも後者の変圧器も共に少なくとも「コイル手段」であるといえ、また、前者の指定された平均電流も後者の基準電圧Ｖ３も共に少なくとも「基準値」であるといえるから、両者は、次の一致点及び相違点を有することとなる。
・一致点
「電流検出手段と直列接続されて電源に接続されたコイル手段からなる回路と、指定された基準値に対応するパルス幅変調されたパルス信号を前記コイル手段に通電し、その通電されたパルス信号をフィードバック制御し、また、前記コイル手段からなる回路の電流検出手段に過電流が通電されているときには、前記パルス幅変調されたパルス信号に所定の電流を加算して前記パルス信号をフィードバック制御するコイル手段駆動回路と、前記コイル手段駆動回路によってコイル手段に供給する電源に接続された電流検出手段から過電流通電を検出し、前記フィードバック制御回路に所定の電流を加算する瞬時過電流検出回路と、前記コイル手段駆動回路によってコイル手段に供給する電源に接続された電流検出手段から電圧を検出し、それを積分し、所定の積分値に到達したとき、前記フィードバック制御回路に所定の電流を加算し、所定時間それを保持する積分電流検出回路とを具備することを特徴とするコイル手段駆動回路の電流制限装置。」
・相違点１
　電源に直列接続された電流検出手段が、本願発明では低抵抗であるのに対し、引用例の発明では変流器Ｔ３である点。
・相違点２
　電流検出手段と直列接続されて電源に接続されたコイル手段からなる回路が、本願発明ではソレノイド出力回路であって、その過電流を制限する電流制限装置はソレノイド駆動回路の電流制限装置であるのに対し、引用例の発明では前記回路が変圧器の一次巻線回路であって、その過電流を制限する電流制限装置は変圧器一次巻線（駆動）回路の電流制限装置である点。
・相違点３
　コイル手段に通電するパルス幅変調されたパルス信号に対応する基準値は、本願発明では指定された平均電流であるのに対し、引用例の発明では指定された基準電圧Ｖ３である点。
・相違点４
　瞬時過電流検出回路は、本願発明ではフィードバック制御回路に所定の電流を加算すること（状態）を所定時間だけ保持するのに対し、引用例の発明ではかかる構成は記載されていない点。
　そこで上記各相違点につき検討するに、相違点１については、電流を検出する手段として本願発明のように低抵抗により検出する手段も引用例の発明のように変流器により検出する手段も共に出願前周知の手段と認められるから、当業者が容易に想到することができたものであるといえる。
　以下、相違点２について検討する。
　本願発明のソレノイドが引用例の発明の変圧器Ｔ１と同じく「コイル手段」の範疇に属するとしても、それらがコイル手段として果たす機能は各々異なっており、本願発明のソレノイドは、ソレノイド出力回路を構成するものであって、引用例の発明においてはその出力回路に接続される負荷に相当すべきものであると認められる。そうすると、引用例の発明における変圧器一次巻線をこのような出力回路の負荷となるべきソレノイドに置き換えることは不可能なことであると解されるから、（引用例の発明の変圧器一次巻線をソレノイドに置き換えることにより）当業者が本願発明の上記相違点２を容易に想到することができたものである、とすることはできない。
　　
【４】むすび
　したがって、本願発明の他の相違点３，４につき検討するまでもなく、本願発明は引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
　また、他に本願発明を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。