(57)【要約】      （修正有）【課題】長尺なスクリーン本体をシワや弛み、軸方向の巻取ズレなどが生じることなく引き出し及び巻き取ることが可能なマグネットスクリーン装置を提供する。【解決手段】マグネットスクリーン装置Ｓは、収納ケース１と、スクリーン層とマグネット層が積層されたスクリーン本体３と、収納ケース内に回動自在に取り付けられ、内蔵されたバネの弾性力によってスクリーン本体を巻き取る巻取ロールと、スクリーン本体の引き出し及び巻き取りのための収納ケースに形成された開口部１３から少なくとも一部が外方に突出するように取り付けられた押さえロール５とを備え、スクリーン本体は押さえロールによって黒板に押圧されながら引き出され、巻き取られる。収納ケースから引き出し可能なスクリーン本体の長さは２ｍ以上４ｍ以下であり、巻取ロールに内蔵されたコイルバネのバネ定数は３．５Ｎ／ｍ以上５．０Ｎ／ｍ以下である。【選択図】図１
0003226339.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
収納ケースと、
スクリーン層とマグネット層とが積層されたスクリーン本体と、
前記収納ケース内に回動自在に取り付けられ、内蔵されたバネの弾性力によって前記スクリーン本体を巻き取る巻取ロールと、
前記スクリーン本体の引き出し及び巻き取りのための前記収納ケースに形成された開口部から少なくとも一部が外方に突出するように取り付けられた押さえ部材と、
を備え、
前記スクリーン本体が前記押さえ部材によって被磁着体に押圧されながら引き出され、巻き取られるマグネットスクリーン装置であって、
前記収納ケースから引き出し可能な前記スクリーン本体の長さが２ｍ以上４ｍ以下であり、
前記巻取ロールに内蔵された前記バネのバネ定数が３．５Ｎ／ｍ以上５．０Ｎ／ｍ以下の範囲である
ことを特徴とするマグネットスクリーン装置。
【請求項２】
前記スクリーン本体を前記収納ケースから２ｍ引き出したときの前記バネの弾性力が１５Ｎ以下である請求項１記載のマグネットスクリーン装置。
【請求項３】
前記巻取ロールは、円筒形状の巻取パイプと、前記巻取パイプに内蔵された巻取バネユニットとを備え、
前記巻取バネユニットは、巻取パイプと共に回転する回転部材と、回転しない不動部材と、一方端が前記回転部材に取り付けられ、他方端が前記不動部材に取り付けられたコイルバネとを有する
請求項１又は２に記載のマグネットスクリーン装置。
【請求項４】
前記押さえ部材の全体が前記収納ケースの前記開口部から前記スクリーン本体の引き出し方向に突出している請求項１〜３のいずれかに記載のマグネットスクリーン装置。
【請求項５】
前記押さえ部材が円筒形状で回動自在で、
前記押さえ部材の回動軸方向の長さが、前記スクリーン本体の前記回動軸方向の長さよりも長く設定されている請求項１〜４のいずれかに記載のマグネットスクリーン装置。
【請求項６】
前記スクリーン本体の巻き取り方向の一端部におけるマグネット層側の面が、前記巻取ロールに接合され、
前記スクリーン本体は、マグネット層側を内側として前記巻取ロールにロール状に巻き取られる請求項１〜５のいずれかに記載のマグネットスクリーン装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案はマグネットスクリーン装置に関し、より詳細には長尺のスクリーン本体を繰り出しながら被磁着体に磁着させるマグネットスクリーン装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
必要なときに収納ケースからスクリーン本体を展開して黒板やホワイトボードなどの被磁着体に磁着させ、スクリーン本体に画像を映写可能とする可搬式のマグネットスクリーン装置がこれまでから種々提案されている。
【０００３】
これまでの可搬式のマグネットスクリーン装置の多くは、スクリーン本体を収納ケースから引き出した後、黒板等の被磁着体に磁着していた。このため、スクリーン本体にシワや弛みが生じたり、自重によって撓んだりする不具合の生じることがあった。
【０００４】
そこで、スクリーン本体に生じるシワや弛みや自重による撓みなどを抑制するために、スクリーン本体を繰り出しながら被磁着体に磁着するスクリーン装置が提案されている（例えば特許文献１，２など）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−３８４７５号公報
【特許文献２】特開２０１６−１６７０２５号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
マグネットスクリーン装置の多くは学校等の教育現場において映像や画像を映し出すために使用されている。具体的には、マグネットスクリーン装置の収納ケースからスクリーン本体を引き出して黒板に磁着させている。これまで映像や画像を映し出すのに必要なスクリーン本体の引き出し長さは通常１．５ｍ程度であった。
【０００７】
ところが、近年、教育現場においてもデジタル化が急速に進みつつあり、２つ以上の映像や画像を同時にスクリーン本体に映し出したいという要望が出始めている。そして、このような要望に応えるため、スクリーン本体を従来の１．５ｍから２ｍや３ｍ超と長尺化させることが検討され始めている。
【０００８】
しかしながら、スクリーン本体が長尺になるほど、スクリーン本体を巻取ロールに巻き取る際のスクリーン本体のシワや弛み、軸方向の巻取ズレなどは発生しやすくなり、従来のマグネットスクリーン装置においてスクリーン本体を長尺化させただけではこのような不具合が十分には抑制されないおそれがある。
【０００９】
そこで本考案はこのような従来の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、２つ以上の映像や画像を同時にスクリーン本体に映し出すことが可能で、従来の装置と同程度の力でスクリーン本体を収納ケースから引き出すことができ、またシワや弛み、軸方向の巻取ズレなどが生じることなくスクリーン本体を収納ケースに巻き取ることが可能なマグネットスクリーン装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成する本考案に係るマグネットスクリーン装置は、収納ケースと、スクリーン層とマグネット層とが積層されたスクリーン本体と、前記収納ケース内に回動自在に取り付けられ、内蔵されたバネの弾性力によって前記スクリーン本体を巻き取る巻取ロールと、前記スクリーン本体の引き出し及び巻き取りのための前記収納ケースに形成された開口部から少なくとも一部が外方に突出するように取り付けられた押さえ部材とを備え、前記スクリーン本体が前記押さえ部材によって被磁着体に押圧されながら引き出され、巻き取られるマグネットスクリーン装置であって、前記収納ケースから引き出し可能な前記スクリーン本体の長さが２ｍ以上４ｍ以下であり、前記巻取ロールに内蔵された前記バネのバネ定数が３．５Ｎ／ｍ以上５．０Ｎ／ｍ以下の範囲であることを特徴とする。
【００１１】
なお、本明細書におけるバネ定数は、スクリーン本体を収納ケースから所定距離引き出したときのバネの弾性力を測定し、図６に示すような、横軸をスクリーン本体の収納ケースからの引き出し長さとし、縦軸をバネの弾性力として、測定データをプロットして求めた近似直線の傾きである。
【００１２】
前記構成のマグネットスクリーン装置において、前記スクリーン本体を前記収納ケースから２ｍ引き出したときの前記バネの弾性力が１５Ｎ以下である構成とするのが好ましい。
【００１３】
前記構成のマグネットスクリーン装置において、前記巻取ロールが、円筒形状の巻取パイプと、前記巻取パイプに内蔵された巻取バネユニットとを備え、前記巻取バネユニットは、巻取パイプと共に回転する回転部材と、回転しない不動部材と、一方端が前記回転部材に取り付けられ、他方端が前記不動部材に取り付けられたコイルバネとを有する構成としてもよい。
【００１４】
前記構成のマグネットスクリーン装置において、前記押さえ部材の全体が前記収納ケー
スの前記開口部から前記スクリーン本体の引き出し方向に突出している構成としてもよい。
【００１５】
また、前記構成のマグネットスクリーン装置において、前記押さえ部材が円筒形状で回動自在で、前記押さえ部材の回動軸方向の長さが、前記スクリーン本体の前記回動軸方向の長さよりも長く設定されている構成であってもよい。
【００１６】
また、前記構成のマグネットスクリーン装置において、前記スクリーン本体の巻き取り方向の一端部におけるマグネット層側の面が、前記巻取ロールに接合され、前記スクリーン本体は、マグネット層側を内側として前記巻取ロールにロール状に巻き取られる構成であるのが好ましい。
【考案の効果】
【００１７】
本考案のマグネットスクリーン装置では、収納ケースから引き出し可能なスクリーン本体の長さが２ｍ以上４ｍ以下に設定されているので、２つ以上の映像や画像を同時にスクリーン本体に映し出すことが可能となる。また巻取ロールに内蔵されたバネのバネ定数が特定の範囲に設定されているので、従来の装置と同程度の力でスクリーン本体を収納ケースから引き出すことができ、またシワや弛み、軸方向の巻取ズレなどが生じることなくスクリーン本体を収納ケースに巻き取ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本考案に係るマグネットスクリーン装置の一実施形態を示す全体斜視図である。
【図２】図２は図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】キャップ部材１２ａの斜視図である。
【図４】キャップ部材１２ｂの斜視図である。
【図５】巻取バネユニットＵを内蔵した巻取ロールの断面図である。
【図６】スクリーン本体３の引き出し長さとコイルバネ２７の弾性力との関係を示すグラフである。
【図７】巻取ロールと押さえロールとがキャップ部材１２ａによって収納ケースに支持されている状態を示す幅方向一方側の斜視図である。
【図８】巻取ロールと押さえロールとがキャップ部材１２ｂによって収納ケースに支持されている状態を示す幅方向他方側の斜視図である。
【図９】マグネットスクリーン装置を黒板に磁着させる工程を示す正面図である。
【図１０】図９のＢ−Ｂ線断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１９】
以下、本考案を図に基づきさらに詳しく説明するが本考案はこれらの実施形態に何ら限定されるものではない。
【００２０】
（マグネットスクリーン装置の構成）
図１は、本考案に係るマグネットスクリーン装置Ｓの一実施形態を示す全体斜視図であり、図２は図１のＡ−Ａ線断面図である。これらの図に示すマグネットスクリーン装置Ｓは、幅方向に長い収納ケース１と、収納ケース１内に回動自在に取り付けられた巻取ロール２と、引き出し方向後端部が巻取ロール２に接合されて、巻取ロール２に巻き取られるスクリーン本体３と、スクリーン本体３の引き出し方向先端部に接合された固定用バー４と、押さえロール（押さえ部材）５とを有する。
【００２１】
（収納ケース）
収納ケース１は、幅方向両端部が開口で略円筒状のケース本体１１と、ケース本体１１の幅方向両端部の開口を封鎖する一対のキャップ部材１２ａ，１２ｂとを有する。ケース本体１１には幅方向の全体にわたって開口した細長い開口部１３が形成されている。ケース本体１１の内部にはスクリーン本体３を巻き取った巻取ロール２を収納可能な空間１４が確保されており、図２のマグネットスクリーン装置Ｓの垂直断面図において開口部１３は、空間１４の引き出し方向側で高さ方向下側に形成されている。また、ケース本体１１の被着磁体と当接する高さ方向下側面には断面四角形の浅い凹部１５が幅方向に連続して設けられている。そして、厚みが凹部１５の深さと略同一である永久磁石１６が幅方向所定間隔で凹部１５に取り付けられている。収納ケース１は永久磁石１６によって黒板などの被磁着体の任意の位置にがたつくことなく固定可能となる。もちろん永久磁石１６は凹部１５の幅方向全体に設けられてもよい。なお、本実施形態では、後述するように、一対のキャップ部材１２ａ、１２ｂのケース本体１１への取り付けの際に、キャップ部材１２ａ、１２ｂの位置決め用突出部１２７ａ，１２７ｂ（図３，図４に図示）が凹部１５の幅方向両端部に係入するので、この部分には永久磁石１６は設けられていない。
【００２２】
（キャップ部材）
図３及び図４にキャップ部材１２ａ及びキャップ部材１２ｂの斜視図をそれぞれ示す。一対のキャップ部材１２ａ，１２ｂは、巻取ロール２を支持する第１ボス部１２１ａ，１２１ｂの形状を除き左右対称の形状を有する。すなわち、一対のキャップ部材１２ａ，１２ｂはケース本体１１の幅方向に対して垂直断面形状と略同一の外形のキャップ本体１２０ａ，１２０ｂを有する。キャップ部材１２ａのキャップ本体１２０ａの内側面には、巻取ロール２を支持するための四角筒形状の第１ボス１２１ａが形成されているのに対して、キャップ部材１２ｂのキャップ本体１２０ｂの内側面には、巻取ロール２を支持するための円筒形状の第１ボス１２１ｂが形成されている。これは、後述するように、巻取ロール２に設けられた第１軸部材２３ａをキャップ部材１２ａの第１ボス部１２１ａで回転不能に支持し、巻取ロール２に設けられた第２軸部材２３ｂをキャップ部材１２ｂの第１ボス部１２１ｂで回動可能に支持するためである。
【００２３】
一対のキャップ部材１２ａ，１２ｂの第１ボス１２１ａ，１２１ｂの外側には所定距離を隔てて同心円状に円筒状のリブ１２３ａ，１２３ｂが形成され、第１ボス１２１ａ，１２１ｂの外周壁と円筒状のリブ１２３ａ，１２３ｂの内周壁との間には、複数個のリブ１２２ａ，１２２ｂが周方向に等間隔で放射状に形成されている。
【００２４】
また、一対のキャップ部材１２ａ，１２ｂには、押さえロール５を支持するための円筒状の第２ボス１２４ａ，１２４ｂと、第１ボス１２１ａ，１２１ｂを中心として略対称位置に形成された２つの貫通孔１２５ａ，１２５ｂと貫通孔１２６ａ，１２６ｂとが形成されている。そしてまた、第１ボス１２１ａ，１２１ｂの下方には板状の位置決め用突出部１２７ａ，１２７ｂがキャップ本体１２０ａ，１２０ｂの内側面に対して垂直に形成されている。
【００２５】
（巻取ロール）
図５に、巻取バネユニットＵを内蔵した巻取ロール２の断面図を示す。巻取ロール２は、円筒形状の巻取パイプ２１と、巻取パイプ２１の軸方向両端開口に嵌合する第１蓋部材２２ａ及び第２蓋部材２２ｂと、この第１蓋部材２２ａ及び第２蓋部材２２ｂに取り付けられた第１軸部材２３ａと第２軸部材２３ｂと、巻取パイプ２１に内蔵された巻取バネユニットＵとを備える。第１軸部材２３ａは、巻取バネユニットＵの一部を構成し、第１蓋部材２２ａに対して相対回動可能に取り付けられている。一方、第２軸部材２３ｂは第２蓋部材２２ｂに形成された貫通孔２２１に嵌め入れられ第２蓋部材２２ｂに固定されている。巻取ロール２は、第１蓋部材２２ａに取り付けられた第１軸部材２３ａと第２蓋部材２２ｂに固定された第２軸部材２３ｂとが、キャップ部材１２ａ，１２ｂの第１ボス１２１ａ，１２１ｂにそれぞれ取り付けられることによって収納ケース１に回動可能に軸支されている。
【００２６】
（巻取バネユニットＵ）
図５に示すように、巻取バネユニットＵは巻取パイプ２１内の軸方向一方側に設けられている。巻取バネユニットＵは、巻取パイプ２１の軸方向一方端を封鎖し巻取パイプ２１と共に回動する第１蓋部材２２ａと、第１蓋部材２２ａの内面側に取り付けられた軸受２８を介して第１蓋部材２２ａに相対回動可能に設けられた第１軸部材（不動部材）２３ａと、巻取パイプ２１内に軸方向に移動可能で巻取パイプ２１と共に回動する回動部材２４と、回動部材２４に固定された回動軸部材２５と、一方端が第１軸部材２３ａに接続され他方端が回動軸部材２５に接続された接続パイプ２６と、接続パイプ２６の外周部に装着され、一方端が第１軸部材２３ａに固定され、他方端が回動軸部材２５に固定されたコイルバネ２７とを有する。本実施形態では回動部材２４と回動軸部材２５とが本考案の回動部材を構成する。
【００２７】
なお、回動部材２４と回動軸部材２５とは一体に成形されていてもよい。また第１軸部材２３ａは第１蓋部材２２ａに軸受２８を介さず回動可能に設けられていてもよい。
【００２８】
（第１蓋部材２２ａ）
第１蓋部材２２ａは、円柱形状の本体部２２１と、本体部２２１の軸方向一方側（図５の右側）に形成された半径方向外方に突出したフランジ部２２２と、本体部２２１に軸方向他方側面（図５の左側面）から軸方向内方に向かって軸中心と同心円状に形成された円柱形状の凹部２２３とを有し、樹脂等によって一体に成形されている。そして第１蓋部材２２ａの軸中心には軸方向に貫通する第１貫通孔２２４が形成されている。第１蓋部材２２ａの本体部２２１の外径は巻取パイプ２１の内径と略同一で、第１蓋部材２２ａのフランジ部２２２の外径は巻取パイプ２１の外径と略同一に設定されている。
【００２９】
（第１軸部材２３ａ）
第１軸部材２３ａは、円柱形状の本体部２３１と、本体部２３１の軸方向一方側（図５の右側）から軸方向外方に突出した四角柱形状の支持軸部２３２と、本体部２３１の軸方向他方側に（図５の左側）に形成された本体部２３１よりも小径で円柱形状の第１係合部２３３とを有し、これらが樹脂等によって一体に成形されている。第１軸部材２３ａの本体部２３１の外径は第１蓋部材２２ａの第１貫通孔２２４の内径よりもわずかに小さく設定されている。また、第１軸部材２３ａの第１係合部２３３と軸受２８との間位置には、半径方向外方に突出した第１係合凸片２３４が形成されている。後述するように、この第１係合凸片２３４にコイルバネ２７の一方端が係止固定される。
【００３０】
第１蓋部材２２ａの凹部２２３に軸受２８が嵌め入れられ、第１軸部材２３ａは軸受２８を介して第１蓋部材２２ａに支持軸部２３２が第１蓋部材２２ａから軸方向外方に突出するように取り付けられる。そして第１軸部材２３ａが取り付けられた第１蓋部材２２ａは、フランジ部２２２が巻取パイプ２１の開口周部に当接するように巻取パイプ２１の一方側の開口部に嵌め入れられる。嵌め入れられた第１蓋部材２２ａのフランジ部２２２の外周面と巻取パイプ２１の外周面とは面一となる。
【００３１】
（回動部材２４）
回動部材２４は、巻取パイプ２１の内径よりもわずかに小さい外径を有する円柱形状の本体部２４１と、本体部２４１の外周の対向する位置（図５の上下位置）に軸方向と平行に形成された２本の長溝（不図示）と、本体部２４１の軸中心に軸方向に貫通する第２貫通孔２４２とを有する。
【００３２】
（回動軸部材２５）
回動軸部材２５は円柱形状の本体部２５１と、本体部２５１の軸方向一方側（図５の右側）に本体部２５１の外径よりも小径で第１軸部材２３ａの第１係合部２３３と同じ外径の第２係合部２５２とを有する。また、第２軸部材２３ｂの第２係合部２５２と回動部材２４との間位置には、半径方向外方に突出した第２係合凸片２５３が形成されている。後述するように、この第２係合凸片２５３にコイルバネ２７の他方端が係止固定される。
【００３３】
回動軸部材２５は本体部２５１が回動部材２４の第２貫通孔２４２に嵌め入れられ、必要によりねじ等によって回動部材２４に固定される。そして、回動部材２４は、巻取パイプ２１の内壁の周方向に所定角度（図５では１８０度）隔てて形成された軸方向に平行な２本の凸条２９ａ，２９ｂに、回動部材２４の外周に形成された２本の長溝（不図示）が係合するように巻取パイプ２１内に挿入される。回動部材２４の長溝（不図示）と巻取パイプ２１の凸条２９ａ，２９ｂが係合することによって、回動部材２４は巻取パイプ２１と共に回動するとともに巻取パイプ２１内を軸方向に移動可能である。
【００３４】
（接続パイプ２６）
接続パイプ２６は円柱形状で所定の長さを有し、接続パイプ２６の外周には接続パイプ２６と略同一長さのコイルバネ２７が装着されている。接続パイプ２６の軸方向一方端側は第１軸部材２３ａの第１係合部２３３の外周に嵌め入れられ、軸方向他方端側は第２軸部材２３ｂの第２係合部２５２の外周に嵌め入れられる。そして、必要によりネジ等によって接続パイプ２６の軸方向両端は第１軸部材２３ａと回動軸部材２５とに固定される。また、コイルバネ２７の軸方向一方端は第１軸部材２３ａの第１係合凸片２３４に係合され、軸方向他方端は第２軸部材２３ｂの第２係合凸片２５３に係合される。
【００３５】
（巻取バネユニットＵ）
このような構成の巻取バネユニットＵでは、スクリーン本体３が収納ケース１から引き出されて巻取ロール２が回転すると、コイルバネ２７の一方端が固定された回動軸部材２５が回動部材２４と共に回転する一方、コイルバネ２７の他方端が固定された第１軸部材２３ａは回転しないため、コイルバネ２７は巻かれて弾性力が蓄積される。このコイルバネ２７の弾性力はスクリーン本体３の引き出し長さに比例して大きくなる。このため、従来よりも長いスクリーン本体３を使用する本考案のマグネットスクリーン装置Ｓにおいて、従来のコイルバネを使用するとスクリーン本体３を収納ケース１から引き出したときの弾性力が大きくなり過ぎ、スクリーン本体３が収納ケース１から引き出し難くなる。一方で、コイルバネ２７の弾性力を弱くし過ぎると、スクリーン本体３の収納ケース１から引き出しは行い易くはなるが、スクリーン本体３を収納ケース１に巻き取る際に、コイルバネ２７の弾性力が十分ではないためにスクリーン本体３にシワや弛み、巻取ズレが生じ易くなる。そこで本考案ではコイルバネ２７のバネ定数を３．５Ｎ／ｍ以上５．０Ｎ／ｍ以下と定めた。
【００３６】
押さえロール５で被磁着体に押しつけながらスクリーン本体３を引き出し及び巻き取ることも相まって、コイルバネ２７のバネ定数が３．５Ｎ／ｍ以上であると、スクリーン本体３を巻き取る際のスクリーン本体３のシワや弛み、巻取ズレが効果的に抑制される。また、コイルバネ２７のバネ定数が５．０Ｎ／ｍ以下であると従来と同程度の力でスクリーン本体３を収納ケース１から引き出すことができる。
【００３７】
また、スクリーン本体１を収納ケース１から２ｍ引き出したときのコイルバネ２７の弾性力は１５Ｎ以下であるのが好ましい。これによりスクリーン本体３の収納ケース１からの引き出し作業性が容易になると共に、スクリーン本体３を巻取ロール２に巻き取る際のシワや弛み、巻取ズレが一層抑制される。
【００３８】
なお、コイルバネ２７が巻かれると外径が小さくなり通常状態よりも軸方向に伸びることになるが、コイルバネ２７の一方端が係合している回動軸部材２５が回動部材２４と共に巻取パイプ２１内を軸方向に移動可能であるので、コイルバネ２７の軸方向の伸びは回動軸部材２５及び回動部材２４の巻取パイプ２１内の軸方向への移動によって吸収される。
【００３９】
図６に、本考案者らが行ったコイルバネ２７の弾性力の測定データの一例を示す。図６は、横軸をスクリーン本体３の収納ケース１からの引き出し長さとし、縦軸をコイルバネ２７の弾性力として、スクリーン本体３を収納ケース１から所定距離引き出したときのコイルバネ２７の弾性力をプロットしたものである。図６から明らかなように、スクリーン本体３の収納ケース１からの引き出し長さとコイルバネ２７の弾性力とは一次比例し、図６の実線で示す近似直線の傾きがコイルバネ２７のバネ定数となる。なお、スクリーン本体３の引き出し長さ「０ｍ」のときのコイルバネ２７の弾性力、すなわちスクリーン本体３が収納ケースに収納された状態におけるコイルバネ２７の弾性力は、巻取バネユニットＵを組み立てる際にコイルバネ２７を予め巻いておく程度によって調整される。
【００４０】
本考案者らはバネ定数が３．５Ｎ／ｍ〜５．０Ｎ／ｍのコイルバネを用いてスクリーン本体３の収納ケース１からの引き出し及び巻き取りを実際に行ったところ実使用上問題はなかった。一方、従来のコイルバネ（バネ定数６Ｎ／ｍ）を用いて同様の実験を行ったところ、スクリーン本体３を２ｍ以上引き出すのに大きな力が必要であった。
【００４１】
（押さえロール）
図１及び図２に示すように、押さえロール５は円筒形状を有し、幅方向の長さはスクリーン本体３の長さ以上である。押さえロール５の全体は開口部１３から外に突出して露出している。押さえロール５の幅方向両端部には、押さえロール５の軸中心を通り外方に突出する支持軸５１（図１に図示）が設けられている。そして、支持軸５１がキャップ部材１２ａ，１２ｂの第２ボス１２４ａ，１２４ｂ内に係入することによって、押さえロール５は軸中心が巻取ロール２の軸中心と平行で且つ収納ケース１に回動自在に取り付けられる。押さえロール５の直径は小さくする方がマグネットスクリーン装置Ｓの小型・軽量化が図れるが、極度に小さくすると幅方向において押さえロール５が撓むおそれがある。押さえロール５の好適な直径は１０ｍｍ以上２０ｍｍ以下の範囲である。また、押さえロール５の断面形状は円形でなくてもよく、また回動不能に取り付けられていてもよいが、収納ケース１からスクリーン本体３を引き出し・巻き取る際の押さえロール５とスクリーン本体３との摺擦を低減する観点からは、押さえロール５は断面形状が円形で且つ回動可能であるのが望ましい。
【００４２】
（スクリーン本体）
スクリーン本体３は正面視において四角形状であり、使用時における表面側にスクリーン層３１を有し、使用時における裏面側にマグネット層３２を有する（図２の拡大図を参照）。もちろん、スクリーン層３１及びマグネット層３２の外にコート層など他の層を有していても構わない。スクリーン本体３の引き出し方向後端部は、巻取ロール２に接合されている。具体的には、スクリーン本体３の引き出し方向後端部におけるマグネット層３２側の面（裏面側）が巻取ロール２に接合されている。これにより、スクリーン本体３はマグネット層３２側を内側として巻取ロール２にロール状に巻き取られて、スクリーン本体３を収納ケース１から引き出して展開した際の幅方向端部の捲れ上がりが抑制される。
【００４３】
（固定用バー）
固定用バー４はスクリーン本体３の引き出し方向先端部に接合される。固定用バー４の幅方向の長さはスクリーン本体３よりも長く、収納ケース１と略同一である。固定用バー４の被着磁体と当接する外側面には永久磁石４１が取り付けられている。この永久磁石４１によって固定用バー４は黒板などの被磁着体に固定することができる。また、スクリーン本体３が収納ケース１に巻き取られる際には、固定用バー４は開口部１３から収納ケース１内に進入することはできず、固定用バー４が収納ケース１の開口部１３の周縁に当接することでスクリーン本体３の巻き取りが完了する。
【００４４】
図２に示すように、巻取ロール２の軸中心と押さえロール５の軸中心とのスクリーン本体３の引き出し方向の距離Ｌは３０ｍｍ〜４５ｍｍの範囲が好ましい。距離Ｌが前記範囲であることにより、装置の大型化を抑えながら押さえロール５によるスクリーン本体３の屈曲劣化や摩耗を抑えることができる。また、収納ケース１を被磁着体に磁着したときの被磁着体から押さえロール５の下端までの距離Ｄは３ｍｍ〜５ｍｍの範囲が好ましい。距離Ｄが前記範囲であることにより、スクリーン本体３を収納ケース１から引き出して被磁着体に磁着させたときに、巻取ロール２の近傍位置までスクリーン本体３を被磁着体に磁着させることできると共にスクリーン本体３の収納ケース１への円滑な巻き取り及び引き出しが維持される。
【００４５】
（組み立て）
次に、マグネットスクリーン装置Ｓの組み立てについて説明する。図７及び図８巻取ロール２と押さえロール５とが一対のキャップ部材１２ａ及びキャップ部材１２ｂによって収納ケース１に支持されている状態を示す斜視図を示す。なお、図７及び図８では支持されている状態を分かり易くするためにケース本体１１の一部及びスクリーン本体３を取り外した状態としている。
【００４６】
まず、ケース本体１１に幅方向端部から巻取ロール２と押さえロール５とが挿入される。次いで、キャップ部材１２ａの四角筒形状の第１ボス１２１ａに巻取ロール２の四角柱形状の第１支持部材が係入される。また、第２ボス１２４ａには押さえロール５の支持軸５１が係入される。また同時に、キャップ部材１２ａの位置決め用突出部１２７ａがケース本体１１の凹部１５に係入されてキャップ部材１２ａの位置決めが行われ、ケース本体１１の幅方向一方側端部にキャップ部材１２ａが嵌め入れられる。同様にして、キャップ部材１２ｂの円筒形状の第１ボス１２１ｂに巻取ロール２の円柱形状の第２支持部材が係入され、第２ボス１２４ｂには押さえロール５の支持軸５１が係入される。また同時に、キャップ部材１２ｂの位置決め用突出部１２７ｂがケース本体１１の凹部１５に係入されてキャップ部材１２ｂの位置決めが行われ、ケース本体１１の幅方向他方側端部にキャップ部材１２ｂが嵌め入れられる
【００４７】
このとき、キャップ部材１２ａ，１２ｂの貫通孔１２５ａ，１２６ａ（図３に図示）及び貫通孔１２５ｂ，１２６ｂ（図４に図示）と、ケース本体１１のネジ穴１７ａ，１７ｂ（図２に図示）とが重なった状態となる。そして、ネジ部材１８ａ，１８ｂ（図１に図示）がキャップ部材１２ａ，１２ｂの貫通孔１２５ａ，１２６ａ（図３に図示）及び貫通孔１２５ｂ，１２６ｂ（図４に図示）を挿通し、ケース本体１１のネジ穴１７ａ，１７ｂに螺合してキャップ部材１２ａ，１２ｂがケース本体１１にネジ止めされる。
【００４８】
（使用手順）
上記構成のマグネットスクリーン装置Ｓの使用手順について図９及び図１０に基づいて説明する。図９は、被磁着体として黒板ＭＢにマグネットスクリーン装置Ｓを磁着させる工程を示す正面図であり、図１０は、図９のＢ−Ｂ線断面図である。なお、図９における上下方向、左右方向及び紙面奥行き方向が装置の上下方向、左右方向及び高さ方向である。
【００４９】
本考案のマグネットスクリーン装置Ｓは可搬性を有し、スクリーン本体３が収納ケース１に巻き取られた収納状態で取手１９を持って運ぶことができる。そして、黒板（被磁着体）ＭＢの所望の位置にまず固定用バー４を磁着させた後、収納ケース１を移動させながらスクリーン本体３を引き出して黒板ＭＢに磁着させる。
【００５０】
図９（ａ）及び図１０（ａ）は、マグネットスクリーン装置Ｓが永久磁石１６，４１によって黒板ＭＢに磁着した状態図である。ここで、マグネットスクリーン装置Ｓの黒板ＭＢにおける取付位置は固定用バー４が所定位置すなわちスクリーン本体３を展開したとき右端となる位置である。
【００５１】
次いで、図９（ｂ）及び図１０（ｂ）に示すように、収納ケース１を左方向に移動させる。収納ケース１を移動させることによって、スクリーン本体３が収納ケース１から引き出されて順次黒板ＭＢに磁着していく。このとき、巻取ロール２に内蔵されたコイルバネ２７のバネ定数が特定の範囲に設定されているので、従来の装置と同様の力でスクリーン本体３を収納ケース１から引き出すことができる。また、スクリーン本体３のマグネット層３２と黒板ＭＢとの磁力にのみ頼ってスクリーン本体３を黒板ＭＢに磁着させた場合には、スクリーン本体３と黒板ＭＢとの間に空気が入り込んだりシワや弛みが生じるおそれがあったが、本考案のマグネットスクリーン装置Ｓでは、収納ケース１の開口部１３の外方に突出した押さえロール５５が、収納ケース１から引き出されるスクリーン本体３を黒板ＭＢに押圧するように、黒板ＭＢに対して収納ケース１を傾けた状態で移動させる。これにより、引き出されたスクリーン本体３は押さえロール５で黒板ＭＢに押圧されながら磁着していくので、スクリーン本体３と黒板ＭＢとの間に空気が入り込みにくくなりシワや弛みの発生が防止される。また、収納ケース１の移動方向が幅方向に対して直交する方向となるように移動方向の矯正もなされる。黒板ＭＢに対する収納ケース１の傾き角度は、ケース本体１１の開口部１３の周縁がスクリーン本体３及び黒板ＭＢに接触せず且つ押さえロール５のみがスクリーン本体３に接触し押圧する角度範囲である。
【００５２】
そして、図９（ｃ）及び図１０（ｃ）に示すように、スクリーン本体３が所望の長さＷ引き出されたところで、収納ケース１を元の状態にもどして収納ケース１を永久磁石１６によって黒板ＭＢに固定する。本考案で使用するスクリーン本体３の引き出し可能長さは２ｍ以上４ｍ以下と従来（１．５ｍ程度）よりも長く、例えば２つの画像を並べて映写することが可能となる。
また、前述のように、押さえロール５の高さ方向下端と黒板ＭＢとの距離Ｄ（図２に図示）が３ｍｍ以上５ｍｍ以下の範囲であると、巻取ロール２の近傍位置までスクリーン本体３を黒板ＭＢに磁着させることでき広い映写可能範囲を確保できる。
【００５３】
使用後のスクリーン本体３の収納ケース１への巻き取りは、前述の引き出し手順と逆の手順で行われる。すなわち、図９（ｃ）及び図１０（ｃ）のスクリーン本体３を引き出して展開した状態から、図９（ｂ）及び図１０（ｂ）に示すように、収納ケース１を黒板ＭＢに対して傾けた状態で固定用バー４の方向に移動させてスクリーン本体３を巻取ロール２に巻き取る。このとき、巻取ロール２に内蔵されたコイルバネ２７のバネ定数が特定の範囲に設定されているので、シワや弛み、軸方向の巻取ズレなどが生じることなくスクリーン本体３は収納ケース１に巻き取られる。加えて、押さえロール５と巻取ロール２との間の距離が短く、しかもロール間のスクリーン本体３は張架されているので、一層確実に幅方向のズレや弛みなくスクリーン本体３は巻取ロール２に巻き取られる。そして、図９（ａ）及び図１０（ａ）のスクリーン本体３が収納ケース１に収納された状態となったところで巻き取りが完了する。その後は、必要により、永久磁石１６，４１の磁力に抗してマグネットスクリーン装置Ｓを黒板ＭＢから取り外し他の場所に移動させる。なお、前述のように、スクリーン本体３には巻取ロール２のコイルバネ２７によって巻き取られる方向に常に付勢力が付与されているので、引き出す方向に外力が加わらない限りスクリーン本体３は収納状態を維持する。
【００５４】
（その他）
以上説明した実施形態では、スクリーン本体３はマグネット層３２側を内側として巻取ロール２に巻き取られていたが、スクリーン層３１を内側として巻取ロール２に巻き取られる形態としても構わない。ただし、このような形態の場合、巻取ロール２に巻き取られている間の癖によってスクリーン本体３を展開したときに幅方向両端部が捲れ上がるおそれがあるので、スクリーン本体３はマグネット層３２側を内側として巻取ロール２に巻き取られる形態が推奨される。
【００５５】
また、前記実施形態では、押さえロール５の幅方向長さはスクリーン本体３の幅以上であったが、押さえロール５の幅方向長さはスクリーン本体３の幅未満であっても構わない。例えば、スクリーン本体３の幅よりの短い複数本の押さえロール５が、スクリーン本体３の幅方向両端部及び必要により幅方向中央部を押圧するように設けられた形態としても構わない。
【００５６】
また、図９及び図１０に示した前記実施形態では、収納ケース１は左右方向に移動させてスクリーン本体３の引き出し及び巻き取りを行っていたが、上下方向に収納ケース１を移動させてスクリーン本体３の引き出し及び巻き取りを行っても勿論構わない。あるいは斜め方向に収納ケース１を移動させてスクリーン本体３の引き出し及び巻き取りを行っても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本考案のマグネットスクリーン装置Ｓでは、収納ケース１から引き出し可能なスクリーン本体３の長さが２ｍ以上４ｍ以下に設定されているので、２つ以上の映像や画像を同時にスクリーン本体３に映し出すことが可能である。また、巻取ロール２に内蔵されたコイルバネ２７のバネ定数が特定の範囲に設定されているので、従来の装置と同程度の力でスクリーン本体３を収納ケース１から引き出すことができ、またシワや弛み、軸方向の巻取ズレなどが生じることなくスクリーン本体３を収納ケース１に巻き取ることが可能となる。
【符号の説明】
【００５８】
Ｓ  マグネットスクリーン装置
Ｕ  巻取バネユニット
１  収納ケース
２  巻取ロール
３  スクリーン本体
４  固定用バー
５  押さえロール（押さえ部材）
１１  ケース本体
１２ａ，１２ｂ  キャップ部材
１３  開口部
１５  凹部
１６  永久磁石
１９  取手
２１  巻取パイプ
２３ａ  第１軸部材（固定部材）
２４  回動部材
２５  回動軸部材
２７  コイルバネ
４１  永久磁石
ＭＢ  黒板（被磁着体）
１２１ａ，１２１ｂ  第１ボス
１２２ａ，１２２ｂ  リブ
１２３ａ，１２３ｂ  リブ
１２４ａ，１２４ｂ  第２ボス
１２５ａ，１２５ｂ  貫通孔
１２６ａ，１２６ｂ  貫通孔
１２７ａ，１２７ｂ  突出部
【図１】
0003226339.tif 000003
【図２】
0003226339.tif 000004
【図３】
0003226339.tif 000005
【図４】
0003226339.tif 000006
【図５】
0003226339.tif 000007
【図６】
0003226339.tif 000008
【図７】
0003226339.tif 000009
【図８】
0003226339.tif 000010
【図９】
0003226339.tif 000011
【図１０】
0003226339.tif 000012