【事件の表示】
　平成　４年特許願第１３６９７１号「給紙装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１２月１４日出願公開、特開平　５−３３０１７１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要・本願発明
　本願は、平成４年５月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年３月１４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】ステッピングモータにより駆動される給紙ローラによって所定の用紙を搬送し、該用紙の先端がレジストローラに到達してから更に所定量搬送させることによりループを形成する給紙装置において、
　上記レジストローラの手前に設けられ、上記給紙ローラによって搬送される用紙を検知するセンサと、
　上記センサの検知出力に基づいて、上記ステッピングモータの励磁パターンの切り換え周期であるステップ周期を切り換えることにより上記ステッピングモータの速度制御を行う制御手段とを有し、
　上記制御手段は、上記給紙ローラによって搬送される用紙が上記センサにより検知されるまでは、第１のステップ周期を用いて上記ステッピングモータを等速の第１の速度で回転させ、
　上記センサにより用紙の先端が検知された後、上記第１のステップ周期を第２のステップ周期へ徐々に切り換え、上記ステッピングモータの減速を行い、用紙の先端が上記レジストローラに到達するタイミングより早いタイミングで、上記ステッピングモータの減速を終了させ、
　減速終了後からループ形成の終了までは、上記第２のステップ周期を用いて上記ステッピングモータを上記第１の速度より低速で且つ等速の第２の速度で回転させることにより、
　用紙の先端の上記レジストローラへの到達を、上記ステッピングモータが上記ループの形成用の速度である上記第２の速度で回転している期間に行うことを特徴とする給紙装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　平成１４年１月１７日付けで当審が通知した拒絶理由通知書において引用した刊行物１（特開昭６３−１２７９５３号公報）には、画像形成装置において、レジスト部を備えたシート搬送装置に関して、下記の事項ア〜ウが図面とともに記載されている。
　ア；「レジスト部を備えたシート搬送装置において、
　前記レジスト部近傍に到達するシートを検知するシート検知手段と、
　前記シート検知手段のシート検知に基づいて前記レジスト部に搬送するシートの搬送速度を減速する減速手段と
　を設けたことを特徴とするシート搬送装置。」（特許請求の範囲の欄）
　イ；「一方、シート搬送装置には第２図に示すように、減速手段Ｙが設けられており、該減速手段Ｙはレジスト・ローラ１３の上流部に設けられたシート検知手段を構成するセンサＳ４がシートを検知すると搬送ローラ１５，１６の搬送速度を高速ＶＨから低速ＶＬに切換え、レジスト部に搬送するシートの搬送速度を減速する。そこでセンサＳ４がシート２００の先端を検出すると、搬送ローラ１５，１６の搬送速度を高速ＶＨから低速ＶＬに切り換え、第３図に示すように、所望のループ量ｌ１を得る。本実施例では、ＶＨ＝２００ｍｍ／ｓｅｃ，ＶＬ＝６０ｍｍ／ｓｅｃであった。その結果、ループ量のバラツキを３ｍｍ以下の範囲に抑えることができた。」（第３頁左上欄１行〜１３行）
　ウ；「本装置は、センサＳ４からレジスト・ローラ１３までの距離が３３ｍｍある。センサＳ４による検出誤差を無視すれば、クラッチ類の応答特性は最大０．１ｓｅｃであるから、２００×０．１＝２０ｍｍの距離は高速ＶＨのままであるが、３３ｍｍ−２０ｍｍ＝１３ｍｍの距離は少なくとも記録速度ＶＬで動作することになる。つまり、シート２００がレジスト・ローラ１３に到達した時点では、十分安定した低速ＶＬで搬送される。したがって、誤差の少ない安定したループ量を得ることができる。
　その結果、主走査方向の搬送位置補正は、適正なループ量ｌ１の下に所期の目的を達成する。
　上述の実施例では、レジスト・ローラ１３に対するループ量の安定化について説明した。しかし、レジスト・ローラ３に関してもまったく同様に適用できる。給送ローラ１２，２２は、第４図に示すように、２種の既設の搬送速度を備えているので、別途速度変更のための新たな機構を設ける必要はなく、その２つの速度を制御すればよい。」（第３頁右上欄２行〜２０行）
　
３．対比・判断
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜ウからみて、刊行物１に記載された発明の「シート」、「搬送ローラ１５，１６（或いは給送ローラ１２，２２）」、「レジスト部（レジストローラ１３或いは３）」、「シート検知手段（センサＳ４）」、「シート検知手段（センサＳ４）のシートの先端検知に基づいてレジスト部（レジスト・ローラ１３）に搬送するシートの搬送速度を高速ＶＨから低速ＶＬに減速する減速手段Ｙ」、「高速ＶＨ」、「低速ＶＬ」及び「シート搬送装置」は、各々本願発明の「所定の用紙」、「給紙ローラ」、「レジストローラ」、「用紙を検知するセンサ」、「速度制御を行う制御手段」、「第１の速度」、「（第１の速度より低速で且つ等速の）第２の速度」及び「給紙装置」に相当し、刊行物１に記載された発明のシート搬送装置も、本願発明と同様にシート（所定の用紙）を搬送ローラ１５，１６（給紙ローラ）により搬送し、クラッチ類の応答特性を考慮してレジスト・ローラ１３にシートの先端が到達する前に該搬送ローラの減速を終了し、該シートの先端がレジスト・ローラ１３に到達してから更に所定量搬送させることによりループを形成するものであるから、本願発明の用語を使用して本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「モータにより駆動される給紙ローラによって所定の用紙を搬送し、該用紙の先端がレジストローラに到達してから更に所定量搬送させることによりループを形成する給紙装置において、上記レジストローラの手前に設けられ、上記給紙ローラによって搬送される用紙を検知するセンサと、上記センサの検知出力に基づいて、上記モータの速度制御を行う制御手段とを有し、上記制御手段は、上記給紙ローラによって搬送される用紙が上記センサにより検知されるまでは、等速の第１の速度で回転させ、上記センサにより用紙の先端が検知された後、上記モータの減速を行い、用紙の先端が上記レジストローラに到達するタイミングより早いタイミングで、上記モータの減速を終了させ、減速終了後からループ形成の終了までは、上記モータを上記第１の速度より低速で且つ等速の第２の速度で回転させることにより、用紙の先端の上記レジストローラへの到達を、上記モータが上記ループの形成用の速度である上記第２の速度で回転している期間に行うことを特徴とする給紙装置。」で一致しており、下記の点で相違している。
　相違点；本願発明では、給紙ローラを駆動するモータにステッピングモータを用い、ステッピングモータの励磁パターンの切り換え周期であるステップ周期を第１のステップ周期から第２のステップ周期へ徐々に切り換えることによって、給紙ローラの搬送速度を第１の速度から第２の速度へ切り換えるものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、搬送ローラ１５，１６（或いは給送ローラ１２，２２）を駆動するモータの種類については具体的に記載されておらず、第４図を参酌すれば、搬送ローラの搬送速度の高速ＶＨ（第１の速度）から低速ＶＬ（第２の速度）への切り換えは、モータと搬送ローラ間に設けられたクラッチによって行うものである点。
　上記相違点について検討するに、給紙ローラ等の駆動モータとしてステッピングモータを使用することは、本願出願前普通に採用されている技術事項（例えば、特開昭５９−１６７４２９号公報、特開昭６０−１０１５５８号公報、特開昭６０−１２８１３８号公報、特開昭６４−１３３４８号公報、実開平１−９６４４３号公報等参照）にすぎないものである。
　そして、給紙ローラ等の駆動モータとしてステッピングモータを採用すれば、給紙ローラ等の駆動速度の制御は、クラッチ等の手段を採用することなく、ステッピングモータの励磁パターンの切り換え周期であるステップ周期を切り換えることによって行うことは、当業者であれば自明の事項（例えば、上記例示した周知例でもすべてステッピングモータのステップ周期を切り換えることによって給紙ローラ等の駆動速度を制御している）にすぎないものであり、また、ステップ周期の切換を連続的（徐々）に行うことも、本願出願前ステップ周期の切り換えパターンとして当業者には周知の事項（例えば、上記周知例として例示した特開昭５９−１６７４２９号公報の第７図及び第８図参照）にすぎないものである。
　そうすると、本願発明のように給送ローラ（搬送ローラ）の駆動に周知のステッピングモータを採用すれば、給送ローラの第１の速度（高速）から第２の速度（低速）への減速を、ステッピングモータの励磁パターンの切り換え周期であるステップ周期を第１のステップ周期（第１の速度に対応）から第２のステップ周期（第２の速度に対応）へ徐々に切り換えることによって行うことは、給送ローラを駆動するモータの種類に応じて当業者が適宜採用することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　また、本願発明の効果も、刊行物１に記載された発明（レジストローラにシートの先端が到達する前に搬送ローラの搬送速度の減速を完了しておくこと）及び本願出願前周知の技術事項（ステッピングモータのステップ周期を切り換えることによってローラの速度制御を行うこと）から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　なお、請求人は、意見書で本願発明では給紙ローラの駆動モータとしてステッピングモータを採用し、第１のステップ周期から第２のステップ周期に徐々に切り換える減速手段を採用したことによる格別な効果を主張しているが、上記したように給紙ローラ等の駆動モータとしてステッピングモータを採用することは、本願出願前普通に採用されている技術事項にすぎないものであって、当業者であれば適宜採用することができる程度の事項にすぎないものである。
　そして、ステッピングモータを採用した場合には、給送ローラの駆動速度の制御はステッピングモータのステップ周期の切り換えにより行うことは上記したように自明の事項にすぎないものである。
　また、意見書で主張する本願発明の効果（ステッピングモータの減速をレジストローラに用紙の先端が到達する前に確実に終了させること、及び、用紙先端のレジストローラへの到達時における騒音の発生の抑制）も、モータに周知のステッピングモータを採用したこと、及び、レジストローラに用紙の先端が到達する前に用紙の搬送速度を第２の速度（低速）に減速しておくこと（刊行物１に記載された発明と同様）によるものであって、何ら格別のものでないことは、上記したとおりである。
　したがって、請求人の意見書での主張は採用することができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。