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【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】車両盗難防止システム、及び車両盗難防止装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  車両の盗難行為を感知すると盗難検出信号を生成する盗難検
出手段を備えた車両盗難防止システムであって、
車両の状態を表示する計器盤と、
車両の状態をセンシングして状態信号を出力する状態検出部と、
前記状態信号を受信して前記計器盤に対し表示処理を行わせる表示制御部と、
前記盗難検出手段を有し、前記盗難検出信号を受信すると前記表示制御部に警
告モード信号を出力する警告管理部とを備え、
前記表示制御部が、前記警告モード信号を受信すると前記計器盤に対し異常表
示処理を行わせるものであることを特徴とする車両盗難防止システム。
【請求項２】  前記表示制御部が第１の記憶手段を備え、前記警告モード信
号を受信すると警告モードを示すモード情報を前記第１の記憶手段に格納し、前
記警告モードが解除されるまで前記計器盤に対し異常表示処理を行わせるもので
あることを特徴とする請求項１記載の車両盗難防止システム。
【請求項３】  前記警告管理部が第２の記憶手段を備え、前記盗難検出信号
を受信して警告モードを示すモード情報を前記第２の記憶手段に格納し、前記警
告モードが解除されるまで定期的又は偶発的に前記警告モード信号を前記表示制
御部に出力するものであることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の車両盗
難防止システム。
【請求項４】  前記異常表示処理が、前記計器盤の照明をオフにするもので
あることを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載の車両盗難防止システ
ム。
【請求項５】  前記異常表示処理が、前記計器盤の照明の全体又は一部を点
滅させるものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載の車両
盗難防止システム。
【請求項６】  前記異常表示処理が、虚偽の車両の状態を表示する偽表示処
理であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載の車両盗難防止シ
ステム。
【請求項７】  前記偽表示処理が、エンジンなど車両構成機器の故障を表示
させる処理であることを特徴とする請求項６記載の車両盗難防止システム。
【請求項８】  前記偽表示処理が、前記計器盤の車速メータに虚偽の速度を
表示させるものであることを特徴とする請求項６記載の車両盗難防止システム。
【請求項９】  前記偽表示処理が、前記計器盤のエンジン回転数メータに虚
偽の回転数を表示させるものであることを特徴とする請求項６記載の車両盗難防
止システム。
【請求項１０】  前記偽表示処理が、前記計器盤の燃料計に虚偽の燃料残量
を表示させるものであることを特徴とする請求項６記載の車両盗難防止システム
。
【請求項１１】  前記偽表示処理が、前記計器盤の燃料残量警告ランプを点
灯させるものであることを特徴とする請求項６記載の車両盗難防止システム。
【請求項１２】 車両の盗難行為を感知すると盗難検出信号を生成する盗難
検出手段を備えた車両盗難防止装置であって、
車両の状態をセンシングして状態信号を出力する状態検出部からの前記状態信
号を受信して、車両の状態を表示する計器盤に対し表示処理を行わせる表示制御
部と、
前記盗難検出手段を有し、前記盗難検出信号を受信すると前記表示制御部に警
告モード信号を出力する警告管理部とを備え、
前記表示制御部が、前記警告モード信号を受信すると前記計器盤に対し異常表
示処理を行わせるものであることを特徴とする車両盗難防止装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は車両盗難防止システム、及び車両盗難防止装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであって、盗難を検知して車両の商品価
値を低下させることにより、窃盗犯の窃盗意欲を減退させることのできる車両盗
難防止システム、及び車両盗難防止装置を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本発明に係る車両盗難防止システム（１１）は、上記車両盗難防止シス
テム（６）において、前記偽表示処理が、前記計器盤の燃料残量警告ランプを点
灯させるものであることを特徴としている。
上記車両盗難防止システム（１１）によれば、盗難された車両を燃料の充填に
も燃料残量警告ランプが表示される欠陥車両にすることができる。
また、本発明に係る車両盗難防止装置（１）は、車両の盗難行為を感知すると
盗難検出信号を生成する盗難検出手段を備えた車両盗難防止装置であって、車両
の状態をセンシングして状態信号を出力する状態検出部からの前記状態信号を受
信して、車両の状態を表示する計器盤に対し表示処理を行わせる表示制御部と、
前記盗難検出手段を有し、前記盗難検出信号を受信すると前記表示制御部に警告
モード信号を出力する警告管理部とを備え、前記表示制御部が、前記警告モード
信号を受信すると前記計器盤に対し異常表示処理を行わせるものであることを特
徴としている。
上記車両盗難防止装置（１）によれば、盗難された車両の計器盤に異常表示処
理を行わせるようにして車両の商品価値を低下させることができ、異常表示処理
の有無を基に盗難車と通常流通車とを区別することができるようになる。そのた
め窃盗犯等は盗難車両をそのまま流通させることができず、警告モードを解除す
べく表示制御部の異常動作を解析し修理しなければならなくなりコストがかさむ
こととなる。結果、窃盗犯の窃盗意欲を減退させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る車両盗難防止システム、及び車両盗難防止装置の実施の形
態を図面に基づいて説明する。
図１は、実施の形態（１）に係る車両盗難防止システムを概略的に示したブロ
ック図である。図中１０は、実施の形態（１）に係る車両盗難防止システムを示
しており、車両盗難防止システム１０は、計器盤１１と、状態検出部１２と、表
示制御部１３と、警告管理部１４と、通信部１５とを備えている。なお、表示制
御部１３と、警告管理部１４とを含んで構成される装置が、本発明に係る車両盗
難防止装置に対応する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月21日(2005.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】    被処理基体の表面をプラズマにより改質する方法において、
被処理基体を、２００℃以上４００℃未満の温度に調節する工程と、
プラズマ処理室内に窒素原子を含むガス又は窒素原子を含むガスと希ガスの混合ガスを導入する工程と、
前記プラズマ処理室内の圧力を１３．３Ｐａ以上に調節する工程と、
前記プラズマ処理室内にプラズマを生成する工程と、
前記プラズマ中のイオンを１０ｅＶ以下で前記被処理基体に入射させる工程とを有することを特徴とする方法。
【請求項２】  前記温度調節工程は、前記被処理基体の温度を２００℃以上３００℃以下に調節することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記導入工程は、窒素原子を含むガスとしてＮ２、ＮＨ３又はＮ２Ｈ４を導入することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】  前記導入工程は、希ガスとしてＨｅ、Ｎｅ、Ａｒ、Ｋｒ、Ｘｅを導入することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】  前記圧力調節工程は、前記所定圧力を２６．６Ｐａ以上３９９Ｐａ以下に設定することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】  前記入射工程が入射する前記イオンのイオンエネルギーの平均値は、７ｅＶ以下であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】  前記生成工程は、前記プラズマとして表面波プラズマ、表面波干渉プラズマ又はＲＬＳＡプラズマを生成することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】  請求項１の方法を用いてＭＯＳＦＥＴのゲート絶縁膜の表面を改質することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来、化粧料の着色料としては、タール系色素などの合成着色料や、ベニバナなどから抽出、精製して得ることができる天然色素が用いられているが、近年では、特に、後者の天然色素を使った化粧料の開発が進んでいる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月17日(2005.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録ヘッドからインクを吐出して記録媒体に印字を行うインクジェットプリンタにおいて記録ヘッドのインク吐出面に当接させて用いられるヘッドクリーニング部材であって、
前記記録ヘッドのインク吐出面と同等もしくはそれよりも大きな主たる表面を備え、かつ前記主たる表面に、廃インクが方向性をもって流動可能な多数の平行した微細なインク排出溝が設けられていることを特徴とするインクジェットプリンタ用ヘッドクリーニング部材。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月21日(2006.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】【請求項１】  水酸基を有し、かつ、多塩基酸成分中に６０モル％を越える脂環式多塩基酸を含有するポリエステル樹脂（Ａ）と、硬化剤（Ｂ）とを含有する中塗り塗料用樹脂組成物であって、ポリエステル樹脂（Ａ）が、重量平均分子量１０００〜６０００、固形分水酸基価８０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分酸価９〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエステル樹脂であることを特徴とする、中塗り塗料用樹脂組成物。【請求項２】  硬化剤（Ｂ）が、アミノ樹脂および／またはブロックイソシアネート樹脂である、請求項１記載の中塗り塗料用樹脂組成物。【請求項３】  ポリエステル樹脂（Ａ）と硬化剤（Ｂ）の樹脂固形分重量比（Ａ／Ｂ）が、５０／５０〜９０／１０である、請求項１または２記載の中塗り塗料用樹脂組成物。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】【課題を解決するための手段】本発明者らは上述したような課題に照準をあわせて、中塗り塗料用樹脂組成物の高固形分化について鋭意検討をおこなった。その結果、水酸基を有し、かつ、多塩基酸成分中に６０モル％を越える脂環式多塩基酸を含有するポリエステル樹脂（Ａ）と、硬化剤（Ｂ）とを含有する中塗り塗料用樹脂組成物が、高固形分化が可能で、それを用いて形成される中塗り塗料の塗膜性能においてチッピングないしはピーリングなどの性能に優れ、ポリエステル樹脂（Ａ）としては、重量平均分子量１０００〜６０００、固形分水酸基価８０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分酸価９〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエステル樹脂が好ましいこと、硬化剤（Ｂ）としては、アミノ樹脂および／またはブロックイソシアネート樹脂が好ましいこと、ポリエステル樹脂（Ａ）と硬化剤（Ｂ）の樹脂固形分重量比（Ａ／Ｂ）としては５０／５０〜９０／１０が好ましいこと等を見い出し、本発明を完成するに至った。【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】すなわち本発明は、１．  水酸基を有し、かつ、多塩基酸成分中に６０モル％を越える脂環式多塩基酸を含有するポリエステル樹脂（Ａ）と、硬化剤（Ｂ）とを含有する中塗り塗料用樹脂組成物であって、ポリエステル樹脂（Ａ）が、重量平均分子量１０００〜６０００、固形分水酸基価８０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分酸価９〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエステル樹脂であることを特徴とする、中塗り塗料用樹脂組成物、
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】２．  硬化剤（Ｂ）が、アミノ樹脂および／またはブロックイソシアネート樹脂である、上記１記載の中塗り塗料用樹脂組成物、および、
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】３．  ポリエステル樹脂（Ａ）と硬化剤（Ｂ）の樹脂固形分重量比（Ａ／Ｂ）が、５０／５０〜９０／１０である、上記１または２記載の中塗り塗料用樹脂組成物、を提供しようとするものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】ここで用いるポリエステル樹脂（Ａ）としては、水酸基を有し、かつ、多塩基酸成分中に６０モル％を越える脂環式多塩基酸を含有するものであれば良いが、なかでも、高固形分化が比較的容易で、硬化性が良く、架橋密度が十分で硬度等の塗膜性能に優れ、しかも、‘はじき’の発生や光沢の低下がなく、外観良好な塗膜が得られることから、重量平均分子量１０００〜６０００、固形分水酸基価８０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分酸価９〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエステル樹脂が好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】参考例１〜６（ポリエステル樹脂の調製）攪拌機、温度計、脱水トラップ付き還流冷却器および窒素ガス導入管を備えた３リットルの四つ口フラスコに、第１表に示した原料とジブチル錫オキサイド０．５部を仕込み、２２０℃まで昇温した。さらに、この温度で脱水縮合反応を行って、固形分の水酸基価がそれぞれ目標の値になるまで続行せしめた。反応終了後は冷却して、キシレンを加え、不揮発分が８０％で、かつ固形分の水酸基価が１００〜１４０ｍｇＫＯＨ／ｇなるポリエステル樹脂溶液を得た。それぞれの性状値はまとめて表１に示した。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】実施例１〜４及び比較例１〜２ステンレス容器に第２表に示す原料Ａとガラスビーズ８０部を仕込み、ペイントシェーカーにて１時間分散せしめ、次いでＬ−１１７−６０〔スーパーベッカミンＬ−１１７−６０、大日本インキ化学工業（株）製のメラミン樹脂〕を仕込んで５分間攪拌したのちガラスビーズを除き、さらに、キシレン／１−ブタノールを８／２の重量比で混合してなる希釈用溶剤にてフォードカップＮｏ．４で２０秒となるように粘度を調製して、中塗り塗料樹脂組成物として実施例用に（Ｎ−１）〜（Ｎ−４）及び比較例用に（Ｎ−５）と（Ｎ−６）を得た。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】【表２】第２表2001064575.tif 000001
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】参考例９（中塗り板の作成）実施例１〜４及び比較例１〜２で得た中塗り塗料樹脂組成物（Ｎ−１）〜（Ｎ−６）を、それぞれ、日本ルートサービス社製の電着板上に、乾燥膜厚が３５μｍとなるように塗装し、１０分間の間室温に放置した後、１４０℃で３０分間焼き付けを行い、中塗り板を得た。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】参考例１０（上塗り板の作成）実施例１〜４及び比較例１〜２で得た中塗り塗料樹脂組成物（Ｎ−１）〜（Ｎ−６）を、それぞれ、日本ルートサービス社製の電着板上に、乾燥膜厚が３５μｍとなるように塗装し、１０分間の間室温に放置した後、１４０℃で３０分間焼き付けを行った。次いで、こうして得られた中塗り塗膜上にベースコート塗料（Ｂ−１）を乾燥膜厚が１５μｍとなる様に塗装し、３分間の間室温に放置したのち、クリヤーコート塗料（Ｃ−１）を乾燥膜厚が３０μｍとなるように塗装した。しかるのち、室温に１０分間放置し、１４０℃で３０分間焼き付けを行い、上塗り板を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月12日(2006.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  水酸基及びエチレン性不飽和基を含有する化合物が、アクロイル基、メタアクロイル基、ビニルフェニル基、プロペニルエーテル基、アリルエーテル基及びビニルエーテル基から選ばれた少なくとも１種の基並びに水酸基含有化合物、または、アクロイル基、メタアクロイル基、ビニルフェニル基、プロペニルエーテル基、アリルエーテル基及びビニルエーテル基から選ばれた少なくとも１種の基並びに水酸基含有化合物にエポキサイド化合物が付加した数平均分子量が１００〜２０００ｇ／ｍｏｌの化合物であることを特徴とする請求項１記載のエチレン性不飽和基含有ウレタンプレポリマー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  水酸基及びエチレン性不飽和基を含有する化合物が、アクロイル基及びメタアクロイル基から選ばれた少なくとも１種の基、並びに水酸基を有する化合物であることを特徴とする請求項１記載のエチレン性不飽和基含有ウレタンプレポリマー。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記Ｐ＝Ｎ結合を有する化合物が、ホスファゼニウム化合物、ホスファゼン化合物、及びホスフィンオキシド化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物であることが好ましく、ポリオキシアルキレンポリオール中に含まれる前記Ｐ＝Ｎ結合を有する化合物触媒の残存量が１５０ｐｐｍ以下であることが好ましい。前記イソシアネート基末端ウレタンプレポリマーのイソシアネート基含有量が０．５〜２５重量％、遊離イソシアネート化合物の含有量が１重量％以下であることが好ましい。前記水酸基及びエチレン性不飽和基を含有する化合物が、アクロイル基、メタアクロイル基、ビニルフェニル基、プロペニルエーテル基、アリルエーテル基、及びビニルエーテル基から選ばれた少なくとも１種の基並びに水酸基含有化合物、または、アクロイル基、メタアクロイル基、ビニルフェニル基、プロペニルエーテル基、アリルエーテル基及びビニルエーテル基から選ばれた少なくとも１種の基並びに水酸基含有化合物にエポキサイド化合物が付加した数平均分子量が１００〜２０００ｇ／ｍｏｌの化合物であることが好ましい。さらにこのましくは、アクロイル基及びメタアクロイル基から選ばれた少なくとも１種の基並びに水酸基を有する化合物である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
粗製ポリオキシアルキレンポリオールと吸着剤との接触方法としては、回分式と連続式の２方法が挙げられる。回分式とは、例えば、反応機に仕込んだ粗製ポリオキシアルキレンポリオールに吸着剤を装入し、攪拌混合する方法である。ポリオキシアルキレンポリオールの着色、劣化を防止する目的で、不活性ガスの存在下、攪拌混合することが好ましい。また、吸着剤の使用量としては、粗製ポリオキシアルキレンポリオールに対して、０．０１〜５重量％程度である。好ましくは０．０５〜１．５重量％、更に好ましくは０．１〜０．９重量％である。接触時間は、スケールにも依るが、前記温度条件で１〜６時間程度が好ましい。連続式とは、吸着剤を充填した塔に粗製ポリオキシアルキレンポリオールを通液する方法である。空塔速度は、スケールにも依るが、０．１〜３（１／ｈｒ）程度が好ましい。吸着剤と接触した後、ろ過、遠心分離等の常用の方法によりポリオキシアルキレンポリオールを回収する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月24日(2006.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】重合体、重合体混合物、光ファイバ及びレンズ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１種類の単量体を炭素数３〜１２のアルキルメルカプタンの存在下で重合して得られる重合体であって、下記（１）で示される構造を有する硫黄化合物の総含有量が、２０ｐｐｍ以下である重合体。
ＲＳ−Ｍｉ−ＯＨ      （１）
（但しＭｉは重合に用いた各単量体の単量体単位を表し、Ｒは重合に用いたアルキルメルカプタンのアルキル残基を表す。）
【請求項２】  請求項１に記載の重合体が２種類以上混合されてなる重合体混合物。
【請求項３】  請求項１に記載の重合体、または請求項２に記載の重合体混合物を用いてなる光ファイバ。
【請求項４】  請求項１に記載の重合体、または請求項２に記載の重合体混合物を用いてなるレンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月25日(2006.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 以下（Ａ）、（Ｂ）の化合物を有するポリイソシアネート組成物であって、低極性有機溶剤に溶解可能であり、１分子当たりのイソシアネート基の数が２．４０〜１２．００であり、ポリウレタン樹脂の硬化剤として用いるポリイソシアネート組成物。
（Ａ）モノアルコールと脂肪族及び／または脂環式ジイソシアネートからなり、アロファネート基を有する下記（１）式で表される化合物。
【化１】
2001064352.tif 000001
（図中、Ｒ1 はモノアルコールの水酸基残基。Ｒ2 は脂肪族あるいは脂環式ジイソシアネートのイソシアネート基残基）
（Ｂ）分子量５００〜８０００のポリプロポレングリコール、ポリテトラメチレングリコールから選ばれる少なくとも１種類の多価アルコールと脂肪族及び／または脂環式ジイソシアネートからなり、アロファネート基を有する下記（２）式で表される化合物。
【化２】
2001064352.tif 000002
（図中、Ｒ3 は分子量５００〜８０００のポリプロポレングリコール、ポリテトラメチレングリコールから選ばれる少なくとも１種類の多価アルコールの水酸基残基。Ｒ2 は脂肪族、あるいは脂環式ジイソシアネートのイソシアネート基残基。ｎは２〜１０の整数であり、ポリプロポレングリコール、ポリテトラメチレングリコールから選ばれる少なくとも１種類の多価アルコールの水酸基数に等しい）
【請求項２】 以下の（ａ）〜（ｄ）の工程を含むことを特徴とする、脂肪族及び／または脂環式ジイソシアネートとモノアルコールと多価アルコールからなるポリイソシアネート組成物であり、低極性有機溶剤に溶解可能であり、１分子当たりのイソシアネート基の数が２．４０〜１２．００である、ポリウレタン樹脂の硬化剤として用いるポリイソシアネート組成物の製造方法。
（ａ）脂肪族及び／または脂環式ジイソシアネートとモノアルコールと分子量５００〜８０００のポリプロポレングリコール、ポリテトラメチレングリコールから選ばれる少なくとも１種類の多価アルコールを混合し、ウレタン化反応を行う。
（ｂ）（ａ）行程終了後、あるいは（ａ）行程途中で、アロファネート化触媒を添加し、アロファネート化反応を進行させる。
（ｃ）所望のアロファネート化反応の進行度において、触媒毒を添加し、アロファネート化反応を終了させる。
（ｄ）未反応のジイソシアネートを除去する。
【請求項３】 請求項１のポリイソシアネート組成物、あるいは請求項２の方法で製造したポリイソシアネート組成物と、低極性有機溶剤に溶解可能である主剤ポリオールからなる塗料組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【化３】
2001064352.tif 000003
（図中、Ｒ1 はモノアルコールの水酸基残基。Ｒ2 は脂肪族あるいは脂環式ジイソシアネートのイソシアネート基残基）
（Ｂ）分子量５００〜８０００のポリプロポレングリコール、ポリテトラメチレングリコールから選ばれる少なくとも１種類の多価アルコールと脂肪族及び／または脂環式ジイソシアネートからなるアロファネート基を有する下記（２）式で表される化合物を有し、
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（図中、Ｒ3 は分子量５００〜８０００のポリプロポレングリコール、ポリテトラメチレングリコールから選ばれる少なくとも１種類の多価アルコールの水酸基残基。Ｒ2 は脂肪族、あるいは脂環式ジイソシアネートのイソシアネート基残基。ｎは２〜１０の整数であり、ポリプロポレングリコール、ポリテトラメチレングリコールから選ばれる少なくとも１種類の多価アルコールの水酸基数に等しい）
低極性有機溶剤に溶解可能であり、１分子当たりのイソシアネート基の数が２．４０〜１２．００であり、ポリウレタン樹脂の硬化剤として用いるポリイソシアネート組成物に関するものであり、また、本発明は、脂肪族及び／または脂環式ジイソシアネートと脂肪族モノアルコールと多価アルコールからなり、低極性有機溶剤に溶解可能であり、１分子当たりのイソシアネート基数が２．４０〜１２．００であり、ポリウレタン樹脂の硬化剤として用いるポリイソシアネート組成物を製造する際に、
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（ａ）脂肪族及び／または脂環式ジイソシアネートとモノアルコールと分子量５００〜８０００のポリプロポレングリコール、ポリテトラメチレングリコールから選ばれる少なくとも１種類の多価アルコールを混合し、ウレタン化反応を行い、（ｂ）（ａ）行程終了後、あるいは（ａ）行程途中で、アロファネート化反応触媒を添加し、アロファネート化反応を進行させ、（ｃ）所望のアロファネート化反応進行にて、触媒毒を添加し、アロファネート化反応を中断させ、（ｄ）未反応のジイソシアネートを留去して製造するポリイソシアネート組成物の製造方法に関するものであり、また、本発明は、前記のポリイソシアネート組成物と、低極性有機溶剤に溶解可能である主剤ポリオールからなる塗料組成物に
関するものである。本発明において低極性有機溶剤とは、脂肪族、脂環式及び／または芳香族炭化水素系の有機溶剤を含んだアニリン点１０〜７０℃、好ましくは１２〜６５℃、より好ましくは１５℃〜６０℃の範囲の溶解力の弱い有機溶剤である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月11日(2006.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  液体を噴霧媒体とした噴霧法により製造した粉末を、熱プラズマの高温領域を通過させ球状化させることを特徴とする微細球状金属粉末の製造方法。
【請求項２】  噴霧した後に粉砕処理および／または分級処理をすることを特徴とする請求項１に記載の微細球状金属粉末の製造方法。
【請求項３】  噴霧法は水アトマイズ法であることを特徴とする請求項１または２に記載の微細球状金属粉末の製造方法。
【請求項４】  熱プラズマの高温領域に水素ガスを追加することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の微細球状金属粉末の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち本発明は液体を噴霧媒体とした噴霧法により製造した粉末を熱プラズマの高温領域を通過させることにより球状化させる微細球状金属粉末の製造方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明においては、より微細な球状金属粉末を製造する場合には液体を噴霧媒体とした噴霧法により製造した粉末に、粉砕処理または分級処理を行うことが好ましい。噴霧媒体としては水を用いることが好ましい。
また熱プラズマの高温領域としてはプラズマトーチ等を用いてプラズマバーナーにより生成することも可能である。熱プラズマに使用されるガスは酸化を抑制するために水素ガスを追加することがより好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明の実施の形態】
上述したように、本発明の重要な特徴は、融点以上に加熱させた熱プラズマの高温領域中にて球状化させる原料素材として、液体を噴霧媒体とした噴霧法によって作製した粉末か、あるいはそれをさらに粉砕処理、分級処理した粉末を用いたことにある。
これは、より微細な球状金属粉末を製造するには原料素材の粒径をできるだけ微細にする必要があるためである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、溶融金属の噴霧後に分級処理を行うことによりさらに微細な金属粉末を得ることができる。分級処理は粉砕処理を行わない場合でも十分に効果があるが、粉砕処理を行った後に分級処理を行うと微細な金属粉末の歩留りを向上させてより安価に製造できるために効果が向上する。
本発明に適用する高温領域はたとえばプラズマプロセスにより熱プラズマを発生させる手法を用いることにより５０００〜１００００℃の高温領域を生成することができる。上記の如く、高温領域中に上述した微細粉末を供給することにより溶融化させ、溶融金属の表面張力により球状化させることが可能となる。その後、高温領域より低温領域に不活性ガス等により移送させて凝固させて球状金属粉末を作製することが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（参考例）
直径４ｍｍの溶融Ｃｕ流を８００気圧の水にて噴霧させた水アトマイズ粉(ｄ５０：５．５μｍ)を風力分級にて分級し、ｄ５０：３．３μｍの不定形粉末を作製した。得られた粉末を燃焼ガスバーナー中に供給して溶融球状化させ、凝固させたところｄ５０：３．２μｍの微細球状粉末が得られた。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【発明の効果】
本発明によれば液体を噴霧媒体とした噴霧粉末を用いて融点以上に加熱させた熱プラズマの高温領域にて溶融球状化させる手法を用いることにより粒径１０μｍ以下の球状金属粉末を容易に得ることができ、例えばエレクトロニクス等における導通を目的とするパッケージ技術の実用化、高密度化が必要な焼結部材の実用化等にとって欠くことのできない技術となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月7日(2006.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【比較例１】
実施例１において分岐状オルガノポリシロキサンＳＲ１を配合しなかった以外は実施例１と同様にして、難燃性ポリエチレン樹脂組成物を製造した。この組成物を実施例１と同様にして射出成形し、得られた成形品の酸素指数と引張強度を実施例１と同様にして測定して、それらの結果を表５に示した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月15日(2006.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【実施例】
次に、本発明を実施例によりさらに詳しく説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。
実施例１及び比較例１〜４ガスタービン用燃料油を、それぞれＬＣＯ（実施例１），灯油（比較例１），Ａ重油１（比較例２），Ａ重油２（比較例３）及びＣ重油（比較例４）を用いて調製した。それぞれの性状を第１表に示す。
また、各燃料油について、コーキング性テストを行うと共に、実施例１及び比較例３のものについては下記のガスタービンによる燃焼テストを行い、バッハラッカ数を求めた。これらの結果を第１表に示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
＜ガスタービンによる燃焼テスト＞
一軸オープンサイクルガスタービン（出力１５００ｋＷ）を用い、負荷：１２００〜１２５０ｋＷ、タービン吸気温度：１8.９〜２1.０℃、タービン出口排気ガス温度：５２０〜５３３℃、燃料流量：５３０〜５４０リットル／ｈｒ、蒸気発生：3.９８〜4.１０ｋｇ／ｈｒの条件にてガスタービンによる燃焼テストを行い、バッハラッカ数を求めた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【表１】
2001064660.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【表２】
2001064660.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第１表から分かるように、比較例１のもの（灯油）は、発熱量が規定値より低い。比較例２のもの（Ａ重油１）は、発熱量が規定値よりも低く、かつベンゾチオフェン類含有量の0.２１倍とジベンゾチオフェン類含有量との合計が硫黄量として規定値を超えており、コーキング性テストが不良である。比較例３のもの（Ａ重油２）は、９０％留出温度が規定値よりも高く、かつ発熱量が規定値よりも低い上、１０％残留炭素分が実施例１のものに比べて多く、ガスタービンによる燃焼テストにおいて、バッハラッカ数が高い。比較例４のもの（Ｃ重油）は、９０％留出温度の測定が不能であると共に、微粒きょう雑物含有量及び１０％残留炭素分が多く、コーキング性テストが不良である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月15日(2006.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】  【実施例】  次に、本発明を実施例によりさらに詳しく説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。  実施例１，２及び比較例１，２  目開き５μｍのフィルター（ろ過面積：１５２ｍｍφ×３６８リットルのマイクロカートリッジ１２０本）を用い、ろ過速度１２０キロリットル／ｈｒの条件で各燃料油をろ過して、第１表に示す性状のものを調製し、実施例１，２及び比較例２のものについては、下記のガスタービンによる燃焼テストを行い、バッハラッカ数を求めた。その結果を第１表に示す。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】  ＜ガスタービンによる燃焼テスト＞  一軸オープンサイクルガスタービン（出力１５００ｋＷ）を用い、負荷：１２００〜１２５０ｋＷ、タービン吸気温度：１8.９〜２1.０℃、タービン出口排気ガス温度：５２０〜５３３℃、燃料流量：５３０〜５４０リットル／ｈｒ、蒸気発生：3.９８〜4.１０ｋｇ／ｈｒの条件にてガスタービンによる燃焼テストを行い、バッハラッカ数を求めた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【表１】
2001064659.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【表２】
2001064659.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】  第１表から分かるように、比較例１のものは、残留炭素源がＤＳＲＣ由来のものであって、微粒きょう雑物含有量が規定値を超えており、また、直径５μｍ未満の微粒きょう雑物の個数及び直径５〜１５μｍの微粒きょう雑物の個数が実施例のものに比べて多い。比較例２のものは、９０％留出温度が規定値を超えており、そしてガスタービンによる燃焼テストにおいてバッハラッカ数が高い。比較例３のものは、フィルターろ過を行っていないので、微粒きょう雑物の含有量が規定値を超えており、そして直径１５μｍを超える微粒きょう雑物の個数が実施例のものより著しく多い。比較例４のものは灯油であり、発熱量が、他の例のものに比べてかなり低い。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月19日(2006.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータに設けた孔部に磁石を配置する埋め込み磁石型のロータにおいて、前記ロータは、前記孔部を有する軸方向に分割された複数のロータ部材と、前記各ロータ部材の間に配置される仕切り板とを備え、前記複数のロータ部材と仕切り板とを軸方向に積層して一体的に形成されていることを特徴とする埋め込み磁石型のロータ。
【請求項２】
前記仕切り板は鋼板材であって絶縁層でコーティングされていることを特徴とする請求項１に記載の埋め込み磁石型のロータ。
【請求項３】
前記ロータ部材と仕切り板は同一素材の電磁鋼板であることを特徴とした請求項２に記載の埋め込み磁石型のロータ。
【請求項４】
前記仕切り板は、磁石が当接する位置に、開口部を有していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の埋め込み磁石型のロータ。
【請求項５】
前記仕切り板は、非導電体であることを特徴とする請求項１に記載の埋め込み磁石型のロータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２に記載した発明によれば、請求項１の効果に加え、磁石間の渦電流の導通を遮断して磁石の発熱を抑制し、減磁が生じないようにすることができるため、エネルギー効率を向上させることができる効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月2日(2006.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ディスクを駆動する手段と光ディスクにデータの記録再生を行う手段と該駆動手段及び該データ記録再生手段を間欠的または連続的に動作させることができる制御手段と使用者が操作するために該制御手段に接続された操作釦とを備えた光ディスク記録再生装置において、該操作釦を使用者が押下した後の経過時間を計測する時間計測手段を設け、該操作釦が押下された場合は該駆動手段及び該データ記録再生手段を連続的動作に移行させ、その後、該時間計測手段により計測された該操作釦押下後の経過時間が所定時間に達した時点において該駆動手段及び該データ記録再生手段を間欠的動作に復帰させることを特徴とするディスク記録再生装置。
【請求項２】
ディスクを駆動する駆動手段と、
前記ディスクにデータの記録再生を行うデータ記録再生手段と、
前記駆動手段及び前記データ記録再生手段を間欠的または連続的に動作させるよう制御する制御手段と、
を有することを特徴とするディスク記録再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月17日(2006.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】電子情報ネットワークに、顧客端末、施行サービス業者端末、及び時限仲介サーバが接続されており、前記時限仲介サーバが顧客端末から希望施行日時における施行サービスの注文情報を得る手段と、前記時限仲介サーバが定められた算定方法により希望施行日時に対応した施行サービス業者への実効発注日時を算出する手段と、前記顧客の注文日時から実効発注日時までの間は時限仲介サーバ内に注文情報を保持し管理する手段と、前記時限仲介サーバが前記実効発注日時に施行サービス業者の端末へ発注を行う手段を有していることを特徴とする時限発注システム。
【請求項２】請求項１において一つの注文情報が複数の施行サービスで構成され、顧客の所有する物品の保管サービスが含まれる場合は、保管の施行日時から次のサービスの施行日時の間は、時限仲介サーバが電子情報ネットワークを介して、保管サービス業者端末を介して納品チェックや保管管理を行う手段を有していることを特徴とする時限発注システム。
【請求項３】前記時限仲介サーバは電子情報ネットワークを介して、イ）施行サービス業者の料金や契約条件を常時更新する手段、ロ）顧客に、商品説明、料金、条件、施行サービス業者、支払い方法など注文に必要な情報を提示し、且つ注文内容を確定する手段、ハ）注文内容に応じた施行業者の施行性を確認する手段、ニ）定められた算定方法により、料金見積もりを行う手段、ホ）顧客と注文契約を行う手段、ヘ）顧客のクレジット能力および納金を確認する手段、ト）顧客端末からの注文内容の変更を受けて補正する手段と、チ）前記実効発注日時に関連の施行サービス業者へ発注を行う手段、リ）施行サービス業者へ納金する手段、ヌ）納品またはサービスが遂行されたことを確認する手段を備えていることを特徴とする時限発注システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月31日(2006.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
クライアントから受信したデータをイメージデータに展開する描画エンジンと、イメージに展開したイメージデータを一時格納するフレームバッファとを持ち、ホストと通信して前記イメージに展開したイメージデータを前記フレームバッファからホストに転送する画像形成装置において、前記イメージに展開したイメージデータの転送と同時にそのイメージの出力手段情報をあわせて送ることを特徴とした画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、前回出力時に転送したイメージデータと出力手段情報が送られてきた場合に、前回出力と同じ出力を行うことを特徴とした画像形成装置。
【請求項３】
請求項２の画像形成装置において、前記出力手段情報の中の対応していない出力手段に対する代替え手段をあらかじめ登録しておくことを特徴とした画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像形成装置、より詳細には、データとしてのプリントデータを展開したイメージデータの処理に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、受け取ったデータとしてのプリントデータおよびプリントデータから作ったイメージ画像を送信したホスト、もしくはデータベースシステム等に転送し、その際に、出力手段情報を付加することにより、取り込み時と同様な印刷物を再現可能としたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１の発明は、クライアントから受信したプリントデータをイメージデータに展開する描画エンジンと、該イメージに展開したイメージデータを一時格納するフレームバッファとを持ち、ホストと通信して前記イメージに展開したイメージデータを前記フレームバッファからホストに転送する画像形成装置において、前記イメージに展開したイメージデータの転送と同時にそのイメージの出力手段情報をあわせて送ることを特徴としたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の実施の形態】
データとしてのプリントデータを送信したホスト、もしくはデータベースシステム等に転送することによりプリントデータの再利用が容易になるが、その際、本発明によると、出力手段情報を付加することが可能であるので再印刷時に前回出力時と同様な印刷物を得ることが可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図１は、本発明の画像形成装置としてのプリンタ装置の一例を示す機能ブロック図で、図１のプリンタ装置は、クライアント１０、データベース２０、プリンタ装置３０からなり、プリンタ装置３０は、制御手段３１、データとしてのプリントデータを蓄積するデータバッファ３２、データとしてのプリントデータをイメージデータに展開する描画部３３、描画部３３が展開したイメージデータを蓄積するフレームバッファ３４、フレームバッファ３４のイメージデータを印刷するプリントエンジン３５、プリントデータから出力手段情報を抽出する出力手段抽出部３６からなる。プリントエンジン３５にはソートを行うソータやステープル処理を行うステープラがついており、これらは、出力手段抽出部３６からの制御により処理を行う。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
クライアント１０から送られたデータとしてのプリントデータは、まず、データバッファ３２に蓄積される。蓄積されたプリントデータは描画部３３でイメージデータに展開され、フレームバッファ３４に蓄積される。フレームバッファ３４に蓄積されたイメージデータはプリンタエンジン３５によって印字されると同時にデータベース２０へ送られる。その時、プリンタエンジン３５に対し出力手段抽出部３６からの制御によりソート等の各種制御が行われる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】 本発明による画像形成装置としてのプリンタ装置の一例を説明するための要部構成図である。
【図２】 プリントエンジンの対応機能と指定されるであろう機能とを示すテーブルである。
【符号の説明】
１０…クライアント、２０…データベース、３０…プリンタ装置、３１…制御部、３２…データバッファ、３３…描画部、３４…フレームバッファ、３５…プリントエンジン、３６…出力手段抽出部
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月28日(2005.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フェースプレートの製造方法、画像形成装置の製造方法及び画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係るフェースプレートの製造方法は、基板上に蛍光体を設ける第１工程と、前記蛍光体上に第１の導電膜を設ける第２工程と、前記第１の導電膜と間隔をおいて第１電極を配置し、前記第１の導電膜を第２電極として用いて前記第１電極と前記第２電極との間に電圧を印加する第３工程と、前記電圧を印加した後の前記第１の導電膜上に第２の導電膜を設ける第４工程とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、前記蛍光体を設けた後であって、前記第１の導電膜を設ける前に、前記蛍光体上に樹脂膜を設ける工程と、前記第１の導電膜を設けた後であって、前記電圧を印加する前に、前記樹脂膜の焼成を行う工程とを有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
また、前記ゲッター材料がＢａである。
また、前記第１電極と前記第２電極との間に電圧を印加する工程を、減圧雰囲気中で行う。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
さらに、本発明に係る画像形成装置の製造方法は、フェースプレートと、前記フェースプレートと間隔を置いて対向して配置され、前記フェースプレートと対向する面上に電子放出素子が配置されたリアプレートと、を有する画像形成装置の製造方法であって、前記フェースプレートが、上記の製造方法で作成されることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
また、前記第１電極と前記第２電極との間に印加される電圧が、前記画像形成装置の駆動時に、前記電子放出素子と前記第１の導電膜との間に印加される電圧以上であることを
特徴とする。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
また、前記第１電極と前記第２電極との間に電圧が印加される際に生じる電界強度が、前記画像形成装置の駆動時に、前記電子放出素子と前記第１の導電膜との間に印加される電界強度以上であることを特徴とする。
また、本発明に係る画像形成装置は、フェースプレートと、前記フェースプレートと間隔を置いて対向して配置され、前記フェースプレートと対向する面上に電子放出素子が配置されたリアプレートと、を有する画像形成装置であって、前記画像形成装置が、上記の製造方法で作成されることを特徴とする。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
このように、本発明によれば、第１電極と第２電極との間に電圧を印加することで、耐圧を上昇させることができると共に、フェースプレートとリアプレートとの間に印加させる電圧を上昇させることができ、表示される画像の画質を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月25日(2006.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 通水流路に冷感剤及び／又は制汗剤を配設したシャワーであって、
該冷感剤及び／又は該制汗剤が錠剤であることを特徴とするシャワー。
【請求項２】 通水流路に冷感剤及び／又は制汗剤を配設したシャワーであって、
該冷感剤及び／又は該制汗剤を不織布に充填したことを特徴とするシャワー。
【請求項３】 通水流路に、更に脱塩素材を配設したことを特徴とする請求項１又は２記載のシャワー。
【請求項４】 冷感剤及び／又は制汗剤をカートリッジに内蔵した請求項１〜３の何れか１項記載のシャワー。
【請求項５】 冷感剤が、少なくともメントール、メントール誘導体の１種から選ばれる請求項１〜４の何れか１項記載のシャワー。
【請求項６】 制汗剤が、少なくともミョウバン、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素カリウム、硫酸アルミニウム、硫酸アルミニウムカリウム、硫酸アルミニウムアンモニウム、塩化アルミニウム、乳酸アルミニウム、クエン酸アルミニウム、リンゴ酸アルミニウムの１種から選ばれる請求項１〜５の何れか１項記載のシャワー。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月11日(2006.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体内に超音波を送受信する探触子と、この探触子に送信信号を供給すると共に受信した反射エコー信号を増幅する超音波送受信部と、この超音波送受信部からの反射エコー信号を画像に変換するデジタルスキャンコンバータと、断層像の表示座標面に対し線分を入力する手段と、該入力した線分を前記断層像と合成して表示する手段と、前記線分が付された前記断層像と前記線分上の時系列の超音波画像とを表示する手段とを有する超音波診断装置において、前記線分が付された断層像から所定の臓器の境界を判定する判定手段と、前記判定された境界に基づいて前記臓器の中心位置を時系列に算出する手段とを備え、前記表示手段は前記算出手段で時系列に算出した前記中心位置と前記時系列の超音波画像とを合成して表示することを特徴とする超音波診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、被検体内に超音波を送受信する探触子と、この探触子に送信信号を供給すると共に受信した反射エコー信号を増幅する超音波送受信部と、この超音波送受信部からの反射エコー信号を画像に変換するデジタルスキャンコンバータと、断層像の表示座標面に対し線分を入力する手段と、該入力した線分を前記断層像と合成して表示する手段と、前記線分が付された前記断層像と前記線分上の時系列の超音波画像とを表示する手段とを有する超音波診断装置において、前記線分が付された断層像から所定の臓器の境界を判定する判定手段と、前記判定された境界に基づいて前記臓器の中心位置を時系列に算出する手段とを備え、前記表示手段は前記算出手段で時系列に算出した前記中心位置と前記時系列の超音波画像とを合成して表示するものである。