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【事件の表示】
　商願２００２−４３４６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フルニッケル」の片仮名文字を標準文字により横書きしてなり、第１類及び第４０類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年５月２７日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、同１５年４月１０日付けの手続補正書をもって、第１類「金属めっき用剤，フッ素樹脂コーティング剤，シリコン樹脂コーティング剤，金属表面処理用化学品，その他の化学品」及び第４０類「金属めっき，金属（非鉄金属を含む。）・ゴム・プラスチック・コンクリート・セラミックス・木材・紙・パルプ・石材・ガラスの表面への樹脂コーティング加工，金属（非鉄金属を含む。）・ゴム・プラスチック・コンクリート・セラミックス・木材・紙・パルプ・石材・ガラスの表面へのセラミックコーティング加工，金属（非鉄金属を含む。）・ゴム・プラスチック・コンクリート・セラミックス・木材・紙・パルプ・石材・ガラスへの表面処理加工，金属の加工，プラスチックの加工，セラミックスの加工」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、「本願商標は、『満ち足りた、完全な』等の意味を有する『フル』の文字と、酸化しにくく合金やめっき用に用いられる金属元素の一つ『ニッケル』の文字とを、一連に『フルニッケル』と普通に用いられる方法で書してなるところ、指定商品又は指定役務との関係から、全体として『ニッケルメッキで満ち足りた、完全にニッケルメッキで覆われた』という程度の意味合いを認識・理解するにとどまるのであるから、これを本願指定商品中『めっき用剤』等、又は本願指定役務中『表面処理加工』等に使用した場合、単に商品の品質又は提供する役務の質（内容）を表示しているにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品又は役務以外の商品又は役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、「フルニッケル」の文字を横書きしてなるが、構成中前半の「フル」の文字及び同後半の「ニッケル」の文字部分が、それぞれ「満ち足りた、完全な」及び「金属元素の一つである、ニッケル」の意味合いを有するものであるとしても、これらの文字を結合して一連に表してなる本願商標の全体からは、直ちに原審説示の如き意味合いを看取させるものとはいい難く、また、補正後の商品・役務の業界において、かかる意味合いの語として一般に理解され、あるいは取引上普通に使用されているとする事情は見いだせない。
　そうすると、本願商標をその指定商品又は指定役務について使用しても、これに接する取引者、需要者は、当該商品又は役務の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとは認識し得ないものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、商品又は役務の品質又は質を表すにすぎないものということはできず、むしろ、一種の造語を表したものとみるのが相当であって、これを本願指定商品又は指定役務に使用した場合、自他商品・役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、いずれの商品・役務に使用してもその品質等の誤認を生じるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７６６３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＥＧＧＩＥ　ＳＬＩＣＥＳ」の欧文字を標準文字で横書きしてなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年８月２３日に登録出願、その後、指定商品については、平成１４年１１月１５日付け手続補正書により「大豆を原料とする代用スライスチーズ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　「本願商標は、『野菜をスライス（薄切り）したもの』の意味合いを認識させる『ＶＥＧＧＩＥ　ＳＬＩＣＥＳ』の欧文字を書してなるから、これをその指定商品中、『野菜をスライス（薄切り）して作った加工品』に使用しても、単に商品の品質、原材料、加工方法を表したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品の使用するときは品質の誤認を生じさせるおそれがあるから商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＶＥＧＧＩＥ　ＳＬＩＣＥＳ」の文字よりなるところ、その構成中前半の「ＶＥＧＧＩＥ」の文字が「野菜」を意味し、また、同後半の「ＳＬＩＣＥＳ」の文字が「薄片」を意味する英語である（研究社発行リーダーズ英和辞典参照）としても、全体として、その指定商品との関係においては、商品の品質を具体的に表示するものとはいえないものである。
　さらに、該文字が本願商標の指定商品を取り扱う業界において、取引上、商品の品質を表示するものとして普通に使用されていると認め得る事実も見出せなかった。
　そうとすれば、本願商標は、商品の品質等を表示するものではなく、これをその指定商品のいずれに使用しても、自他商品の識別標識として機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じるおそれはないものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　７９６９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２８類「運動用具」を指定商品として、平成１５年９月１２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０５８０４３号商標（以下、「引用商標」という。）は、「レーボン」と「ＬＥＢＯＮ」の文字を上下二段に書してなり、平成８年４月２日登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」を指定商品として平成９年９月１９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｌ」の文字を白抜きにし、「Ｎ」の文字を図案化した「ＬＥＰＯＮ」の欧文字を書してなるところ、これは特定の観念を生じさせない造語よりなるものというのが相当であり、我が国で最も親しまれている英語風の発音によって称呼するのが自然であるところから、その構成文字に相応して「レポン」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「レーボン」と「ＬＥＢＯＮ」の文字を上下二段に書してなり、特定の観念を生じさせない造語よりなるものというのが相当であるところ、一般に欧文字と仮名文字を併記した構成の商標において、その仮名文字部分が欧文字部分の読みを特定すべき役割を果たすものと無理なく認識し得るときは、当該仮名文字部分より生ずる称呼がその商標より生ずる自然の称呼とみるのが相当であるから、その構成文字に相応して「レーボン」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「レポン」と、引用商標から生ずる「レーボン」の称呼を比較すると、両者は、語頭音の「レ」と「レー」及び２音目の「ポ」と「ボ」に差異を有するところ、称呼において識別上重要な要素を占める語頭音の「レ」における長音の有無及び２音目の「ポ」と「ボ」の半濁音と濁音の差異が、短い音構成においては、全体の音調、音感に与える影響は大きく、両称呼を一連に称呼しても、語調、語感を異にし、互いに聴き誤るおそれはないものと判断するのが相当である。
　また、両商標は、前記よりして、観念において相紛れるおそれはないものであり、さらに、それぞれの構成よりみて外観上も区別し得るものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　３６９９３号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＡＲＣＯＮＩ」の文字を標準文字により書してなり、第２、５、７、９、１０、１１、３７、３８、４２類の願書に記載の商品又は役務を指定商品又は指定役務として、平成１１年４月２３日に登録出願されたものである。その後、指定商品及び指定役務について、同１３年３月７日、同１４年２月１４日、同年９月１０日及び当審において同１５年３月２０日、同年６月１８日付けの手続補正書により、第９、３７、３８、４２類の指定商品及び指定役務（前記平成１５年６月１８日付け手続補正書に記載のとおり）に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３７０７７５号商標（以下「引用１商標」という。）は、「ＭＡＲＣＯＮＩ」の文字を横書きしてなり、平成６年７月３０日登録出願、第１６類の商標登録原簿に記載の商品を指定商品として平成１０年１１月２０日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４０８５４９４号商標（以下「引用２商標」という。）は、「ＭＡＲＣＯＮＩ」の文字を横書きしてなり、平成６年２月２５日登録出願、第９類の商標登録原簿に記載の商品を指定商品として平成９年１１月２１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりに補正された結果、本願商標と引用１商標の指定商品とは互いに非類似のものとなった。
　また、引用２商標の商標権は、商標登録原簿に徴すれば、本願商標の出願人に譲渡移転され、その登録が平成１４年９月２５日にされたものである。　してみると、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　１７９３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の標章は、登録第４１０５５１２号の防護標章として登録をすべきものとする。
【理　由】
第１　本願標章
　本願標章は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第２９類及び第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、登録第４１０５５１２号商標の防護標章として、平成１３年３月１日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における平成１７年５月１３日付け手続補正書により、第２９類「カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ」と補正されたものである。
　
第２　登録第４１０５５１２号商標
　登録第４１０５５１２号商標（以下「本件登録商標」という。）は、本願標章と同一の構成よりなり、平成８年２月２７日に登録出願、第３０類「調味料，香辛料」を指定商品として、平成１０年１月２３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
第３　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願標章は、出願人が自己の業務に係る商品を表示するものとして需要者に広く認識されているものとは認められない。出願人提出の証拠（甲第１号証ないし甲第１８号証）によれば、『粉わさび，おろしわさび』に使用していることは認められるとしても、それ以外の商品に他人がこれを使用しても、出所の混同を生ずるおそれは認められない。したがって、本願標章は、商標法第６４条に規定する要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第４　当審の判断
１　本願標章は、上記のとおり本件登録商標と同一の構成よりなり、請求人が本件登録商標の権利者と同一人であることは、その標章を表示した書面及び商標登録原簿の記載に徴して認めることができる。
２　請求人（出願人）が原審において提出した甲第１号証ないし甲第１８号証及び当審において提出した甲第１９号証ないし甲第３１号証によれば、以下の事実が認められる。
（１）請求人(出願人)は、昭和４年の創業後、同５年に「生わさび」の卸商に転業し、その後、同８年に「粉わさび」の研究・製造に着手して以来、約７０年にわたり「わさび製品」の製造・販売を行っている（甲第１号証及び項第２号証）。　
　そして、その売上高は、平成１１年６月期において約６５億円にのぼり、特に「業務用わさび製品」の分野においては、約４０パーセントという業界トップの市場占有率を誇っている（甲第３号証及び４号証）。
（２）本件登録商標の使用について　
　請求人は、昭和１２年頃から商品名を「金印わさび」とする粉わさびの製造販売を開始し、遅くとも同２５年頃には本件商標を使用している。
　そして、昭和４６年には業界初の「金印ねりわさび」を、同４８年には「金印すりわさび」、「金印おろしわさび」を開発し、現在に至るまで継続的に本件登録商標を使用している。
　また、使用地域については、名古屋市（本社）のほか、関連会社が日本全国に製造・営業の拠点たる支店、営業所を有し、本件登録商標をハウスマークとして使用しているところである。
　さらに、請求人は、本件登録商標を使用する商品について、新聞、雑誌、テレビ等の媒体を利用し、長期間に亘って全国的に宣伝広告を行っている。　例えば、食料品関係の業界紙には昭和２５年頃から現在に至るまで継続的に広告しているほか、他の新聞においても昭和６２年頃から平成８年頃まで広告し、また、雑誌、テレビ等においても盛大に広告がなされている。
（３）商工会議所の証明
　甲第１８号証は、本件登録商標が「粉わさび」等に昭和２５年頃から使用され、取引者、需要者間において、これが直ちに請求人の商品であると認識し得るほど周知著名になったこと、引き続き著名度を高めて現在に至っている事実が証明されている（名古屋商工会議所の証明書）。
３　上記２　の事実に照らせば、請求人は、「粉わさび」「ねりわさび」について、長年にわたり、本件登録商標をハウスマーク及び商標として使用した結果、該商標は、請求人の業務に係る商品を表示するものとして、取引者・需要者の間において広く認識されるに至ったものと認め得るものである。　そして、本願標章の指定商品は、「カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ」と補正されたこと前述のとおりであり、上記商品と請求人の使用する「粉わさび」「ねりわさび」とは、食品分野においても、生産者等、共通性のある商品ということができる。
　してみれば、本願標章を他人がその指定商品について使用した場合には、これに接する取引者、需要者をして、その商品が請求人若しくは請求人と何らかの関係を有する者の取り扱いに係る商品であるかのように、その出所について混同を生じさせるおそれがあるとみるのが相当である。
　したがって、本願標章を商標法第６４条に規定する要件を具備しないものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　５６７７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「羽毛診断士」の文字を標準文字で表してなり、第３５類「商品の販売に関する情報の提供，寝具類の修理又は保守に関する情報の提供，寝具類の診断及び購入に関する指導・助言」、第３７類「寝具類の修理又は保守」及び第４１類「知識の教授」を指定役務として平成１４年７月８日に登録出願され、その後、第３５類及び第３７類の指定役務については、平成１５年５月２６日提出の手続補正書により、第３５類「商品の販売に関する情報の提供，寝具類の購入に関する指導・助言」及び第３７類「寝具類の修理，寝具類の修理に関する情報の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、あたかも国家資格が存在し、これを表示したものと取引者・需要者に認識させるものであるから、これを商標として登録し役務に使用することは、国家資格制度に対する社会的信頼を失わせ、ひいては公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがあるものと認められる。したがって、本願商標は商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成からなるところ、その構成中に「診断士」の文字を有するとしても、これから直ちに国家資格を表示したものと認識し把握されるものとはいい難いものである。蓋し、一般に、「士」の文字は、「（１）官位・俸禄を有し、人民の上位にある者。『士師・進士』（２）周代に、四民の上、大夫の下にあった身分。『士大夫』（３）兵卒の指揮をつかさどる人。また、軍人。兵。『士官・士気・戦士』（４）近世封建社会の身分の一。もののふ。さむらい。『武士・士農工商』」を意味する語であって（岩波書店発行「広辞苑」第５版）、他の文字と結合して身分や資格等を示す名称を表すために使用されており、博士、弁護士、弁理士、税理士等のように法律で規定され、使用が規制されている資格名称が存在するが、他方で、法律に準拠しない「士」の文字を含む名称や称号が使用されている事実もある。そして、「診断士」の名称は、法律等に規定されたものではなく、格別その使用が制限されたものともいえないし、公の機関が賦与する資格や称号と紛らわしいものともいい難いものである。
　そうすると、本件商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は国家資格を表す名称ないしは公の機関によって賦与された称号等を表したものであるかの如く認識するようなことはないというべきであり、これが、直ちに国家資格等の制度に対する社会的信頼を失わせ、ひいては公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるものということはできない。
　また、本願商標は、その構成自体がきょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるものではないし、これを使用することが社会公共の利益に反し又は社会の一般的道徳観念に反するようなものでもない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−３１２７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１２類、第１６類、第２５類、第２８類及び第３６類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年３月２８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については、同１３年５月１日及び同１７年５月２７日の２回にわたり商品及び役務が補正され、最終的に、第１２類「気球・飛行船その他の航空機並びにその部品及び附属品，乗用車・バスその他の自動車並びにその部品及び附属品，オートバイその他の二輪自動車・自転車並びにその部品及び附属品，ボートその他の船舶並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，車いす，荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の機械要素，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片，乗物用盗難警報機，落下傘」、第２５類「帽子，その他の被服，履物，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び第２８類「おもちゃ，ゲーム用具及び遊戯用器具，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ，電子ゲームおもちゃ，体操用具，その他の運動用具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，人形，愛玩動物用おもちゃ，スキーワックス，釣り具」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において拒絶の理由に引用した、登録第１８８７９６１号商標は、「オレンジ」の文字を書してなり、昭和５８年５月２５日登録出願、第２６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６１年９月２９日設定登録されたものであり、同じく登録第３０４９２００号商標は、「オレンジ」の文字を書してなり、平成４年９月１６日登録出願、第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同７年６月３０日設定登録されたものである（以下、一括して「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品については、前記１のとおり補正された結果、引用商標の商品及び役務とは類似しない商品となったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２１０２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年３月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原審において本願商標の拒絶の理由に引用した商標は、「エレガンス」及び「ＥＬＥＧＡＮＣＥ」の文字を二段に書してなり、第１７類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、昭和５１年１月２３日に登録出願、同６３年４月２６日に設定登録された登録第２０４２７１３号商標、ほか、図案化してなる「Ｅｌｅｇａｎｃｅ」のもの、図形と「ＥＬＥＧＡＮＣＥ」の文字との結合よりなるもの、「ＥＬＥＧＡＮＣＥ」又は「Ｅｌｅｇａｎｃｅ」の文字よりなるもの及び他の文字との結合よりなる登録商標を含む、他１７件（以下「各引用商標」という。）である。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、図形と「Ｎｅｗ　Ｅｌｅｇａｎｃｅ」の文字よりなるところ、「Ｎｅｗ」の文字は、「新しい」を意味する英語で、既存の商品の新しいバージョンの商品等を表す語としても使用される語であり、また、「Ｅｌｅｇａｎｃｅ」の文字は、「優雅、上品さ」を意味する英語であり、その指定商品「被服」等との関係において、「上品で、華やかな商品」の誇称（品質）表示として使用されているものである。
　そうとすれば、該文字部分は、自他商品の識別標識としての機能を果たすものとは言い難いとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標より「Ｅｌｅｇａｎｃｅ」の文字部分のみに着目し、「エレガンス」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標と各引用商標とが称呼において類似するとした原審の拒絶の理由は妥当なものということはできない。
　また、本願商標と各引用商標とは、それぞれの構成態様からして、外観については判然と区別し得る差異を有するものと認められるものであり、観念については比較すべくもないものである。　
　したがって、本願商標と各引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれはない非類似の商標といわざるを得ないから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−９２１０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「吉そば」の文字を標準文字で書してなり、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、平成１４年１０月３０日に登録出願されたものである。 
　 
２　原査定の引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１８３１６１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年９月３０日に登録出願、第４２類「日本料理を主とする飲食物の提供，アルコ―ル飲料を主とする飲食物の提供，茶・コ―ヒ―・ココア・清涼飲料又は果実飲料を主とする飲食物の提供」を指定役務として、同８年７月３１日に設定登録されたものである。 
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおり、「吉そば」の文字を、全体としてまとまりよく、一体に構成されてなるものであるから、これよりは、「キチソバ」又は「ヨシソバ」の称呼が生ずること明らかであり、また、特定の観念の生ずることのない造語よりなるものであるというのが相当である。　
　他方、引用商標は、別掲のとおり、全体に「吉」と思しき漢字一文字を、図案化したような特殊な書体をもって黒く太字で大きく表してなり、その上半分中央部の縦線の中に、白抜きで「そば」の文字を縦書きしてなるものである。
　しかして、肉太に図案化して表された部分と、白抜きの平仮名文字部分とは、視覚上、全体にまとまりよく一体不可分に構成されて、一種の暖簾記号を構成しているというのが相当であるから、図案化された部分も読み込んで一体として称呼するのが自然である。
　そうすると、「吉」と「そば」の文字の組み合わせは、いずれも成語ではなく、直ちに親しまれた一定の称呼を生ずることはないものと認められることから、これを敢えて一連に称呼するとすれば、特殊な書体をもって図案化された「吉」の部分よりも、構成中最も親しみやすく、読み易い平仮名文字に注意が注がれ、該平仮名文字から先に読み始めるのが自然であり、これより、「ソバキチ」又は「ソバヨシ」の称呼を生ずるものと認められ、他に、にわかに特定の称呼及び観念を生ずるものではないと見るのが相当である。
　そこで、本願商標から生ずる「キチソバ」又は「ヨシソバ」の称呼と、引用商標から生ずる「ソバキチ」又は「ソバヨシ」の称呼とを比較するに、両称呼は、その音構成に明らかな差異が認められ、十分に聴別し得るものである。 
　また、本願及び引用の両商標は、外観において明白な差異が認められ、観念においては、両商標が格別の観念の生じない造語であるというべきであるから、比較すべきところがない。 
　してみると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれより見ても何ら相紛れるおそれのない、非類似の商標といわざるをえない。　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　３４００５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類「野菜を主材とする佃煮，肉を主材とする佃煮，水産物を主材とする佃煮，煮豆，その他の加工野菜及び加工果実，肉製品，加工水産物，食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１５年４月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、格別に商品の出所表示機能を果たすとも思えない四角形と背景図内に「吟味した良い菜」との意味合いを認識される「吟味良菜」「ぎんみりょうさい」「吟味良菜」の文字よりなるから、これを本願指定商品中「菜を使用した食品」に使用しても、単に商品の品質、原材料、特長、種類を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。 」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、構成中の「吟味良菜」の文字が原審説示の如く意味合いを暗示させる場合があるとしても、本願の指定商品について、具体的な商品の品質等を表示するものとは認め難く、また、当審において職権をもって調査したが、該文字がその指定商品の品質等を表示するものとして、当該業界において取引上、普通に使用されている事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、自他商品の識別機能を有しない商標ということはできない。また、これを指定商品について使用しても、その商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとはいえないから、これを理由に本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０２７３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の標章は、登録第２３２３４７５号の防護標章として登録をすべきものとする。
【理　由】
１　本願標章
　本願標章は、「Ｃａｎａｄｉａｎ　Ｃｌｕｂ」の文字を筆記体で横書きしてなり、第１４類、第２１類、第２５類、第２９類、第３０類、第３２類、第３５類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、商標登録第２３２３４７５号商標（以下「原登録商標」という。）に係る防護標章登録願として平成１２年９月２０日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、平成１４年２月２８日及び同１５年６月３０日の手続補正書により最終的に第２９類「食肉，魚（生きているものを除く。），家禽肉及び食用鳥獣肉，肉エキス，アルコール漬け及び乾燥・加熱調理・その他の保存加工をした果実及び野菜，食用ゼリー，ジャム，とろ火で煮た果実，卵，牛乳，その他の乳製品，食用油脂」、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，酒かす，ホイップクリーム用安定剤」、第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」及び第４２類「飲食物の提供」に減縮補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願標章は、自己の業務に係る商品を表示するものとして、需要者間に広く認識されているものとは認められない。したがって、本願標章は商標法第６４条に規定する要件を具備しない。」旨認定判断して本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
（１）請求人（出願人）の提出に係る証拠によれば、以下の事実が認められる。
（ア）請求人は、カナダ国オンタリオ州に本社を有し、各種のウィスキー、ワイン、リキュール等を製造販売する会社であり、１８５７年にウィスキー作りを開始した。１８８２年にはアメリカに、１８９９年にはヨーロッパにそれぞれ輸出を開始し、現在世界１５０ヶ国にファンを擁しており、１９８９年「世界酒類ＴＯＰ２５ブランド」では２５位にランキングされている（甲第３号証）。
（イ）請求人のウィスキーは、我が国には１９０９年に輸入が開始され、以来一貫して原登録商標が使用されると共に、ウィスキー愛飲者の間では「Ｃ．Ｃ．」（シーシー）の愛称でも親しまれている（甲第２６ないし第２８号証）。
（ウ）原登録商標を付したウィスキー（以下「本件ウィスキー」という。）は、１９８８年にサントリー株式会社とアライド・ライオンズが共同出資で設立した「サントリー・アライド・ライオンズ株式会社」によって販売されるようになり、洋酒ブームや多店舗で取り扱わせる販売戦略とも相俟って、販売量が増加し、「輸入洋酒銘柄別輸入通関ランキング」のカナディアンウィスキー部門では常に１位を占め、「輸入品売れ筋動向」のバーボンその他のウィスキー部門でも７位になっている（甲第２９ないし第３９号証）。
（エ）本件ウィスキーについては、多くの雑誌に宣伝広告しているほか、消費者キャンペーンを実施し、抽選により景品が当たる旨の該キャンペーン広告がされている（甲第４１ないし第８８、第１１５ないし第１１８、第１２４及び第１２５号証）。また、新聞等で紹介されているほか、各種辞典類にも掲載されている（甲第９０ないし第１０９号証）。
（２）以上の認定事実によれば、原登録商標は、請求人が商品「ウィスキー」について使用する商標として需要者の間に広く認識されているものというべきである。
　そして、補正後の本願の指定商品及び指定役務は、原登録商標の指定商品であるウィスキーを含む「洋酒」とは類似するものではないが、いずれも食品分野に属するものであって、少なからぬ関連性を有するものである。
　そうすると、他人が原登録商標を本願の指定商品及び指定役務について使用するときは、該商品及び役務が請求人又は同人と何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかの如く、その出所について混同を生ずるおそれがあるものと認めるのが相当である。
　また、本願標章は、原登録商標と同一の構成からなるものと認められる。
（３）以上のとおり、本願標章は、商標法第６４条に規定する要件を具備するものであるから、その登録を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−２０９０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭａｒｋｅｔＶｉｅｗｅｒ」の文字を標準文字としてなり、第９類、第３５類、第３６類及び第３８類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として平成１４年３月１日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務中の第３５類に属する役務については、平成１５年３月１７日提出の手続補正書により、「広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，市場に関する情報の提供，経済情勢・景気動向・企業状況の分析と情報提供，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，顧客管理の代行，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，インターネットによる通信販売の注文・受付・発注に関する事務処理代行，新聞の予約購読の取次ぎ，速記，筆耕，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，コンピュータによるファイルの管理，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，コンピュータシステムの操作に関する運行管理，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，求人情報の提供，自動販売機の貸与」に補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標の構成中の『Ｍａｒｋｅｔ』の文字が『市場』等を意味する英語として親しまれたものであり、『Ｖｉｅｗｅｒ』の文字が『調査（観察）する人』を容易に想起させるものであるから、これらの語を結合した本願商標は、その指定役務中『経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，市場に関する情報の提供，経済情勢・景気動向・企業状況の分析と情報提供，商品の販売に関する情報の提供，通信による金融情報の提供，株式市況に関する情報の提供，中古自動車の評価，企業の信用に関する調査，電気通信に関する助言及びその情報提供』等に使用しても、『市場を調査する者が行う前記役務』を理解・認識させるにとどまり自他役務の識別標識としての機能を有しないものであって、需要者が何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成からなるところ、その構成中の「Ｍａｒｋｅｔ」の文字が「市場」等を意味する英語として親しまれているとしても、「Ｖｉｅｗｅｒ」の文字は「観察者、見物人、（スライドなどの）ビューアー」の意味を有する英語であって、これより直ちに原査定説示の「調査する人」の如き意味合いを想起させるとまではいい得ないものである。まして、両語を結合してなる本願商標から「市場を調査する者」の如き意味合いが想起されるとはいい難いものであり、むしろ、本願商標は全体として一種の造語を表したものとして認識し把握されるとみるのが自然である。
　そして、職権をもって調査するも、本願商標がその指定役務に含まれる経営の診断又は経営に関する助言、市場調査、市場に関する情報の提供、経済情勢・景気動向・企業状況の分析と情報提供等の役務について、「市場を調査する者」の意味合いで使用されたり、役務の内容等を表示するものとして普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、そのいずれの指定商品及び指定役務について使用しても、自他商品・役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−９２４１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ　Ｂａｎｋ」の文字を標準文字で書してなり、第９類、第３７類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年１０月３１日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品及び指定役務については、平成１５年１０月２７日受付の手続補正書をもって、第３７類「建築一式工事，土木一式工事，鋼構造物工事，管工事，機械器具設置工事，電気配線工事，電力プラントに関する修理又は保守，化学プラントに関する修理又は保守，製鉄プラントに関する修理又は保守，非鉄プラントに関する修理又は保守，繊維プラントに関する修理又は保守，食品加工プラントに関する修理又は保守，機械製造プラントに関する修理又は保守」に補正されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『各種の情報を蓄積・保管・提供するもの又は機関』を意味させる『Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ　Ｂａｎｋ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるので、これを指定する商品・役務について使用するときは、『各種の情報を記憶させるための電子計算機用プログラム』、『各種の情報を記憶させるための電子計算機用プログラムの提供』の意味合いを認識させ、また、東京都福祉局総務部福祉改革推進課が行っているナレッジバンク事業（『ナレッジバンクは、民間福祉活動団体（ＮＰＯ等）と専門知識を有するボランティアとの橋渡しを行っていく事業』）があるので、第３７類の『建築一式工事，土木一式工事等』について使用するときは、『前記の事業（方式）により行われるもの』の意味すなわち提供する役務の内容（質）または提供の方法を表示してなるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品・役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ　Ｂａｎｋ」の欧文字よりなるものであるところ、その構成中前半の「Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ」の文字が「知覚，見聞，情報」等の意味を、後半の「Ｂａｎｋ」の文字が「貯蔵所，銀行」等の意味を有し、これが全体として「情報の蓄積」のごとき意味合いを暗示させる場合があり、また、東京都福祉局総務部福祉改革推進課がナレッジバンク事業と称して、民間福祉活動団体（ＮＰＯ等）と専門知識を有するボランティアとの橋渡しを行っていく事業を行っていることは、原審説示のとおりである。
　しかしながら、「Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ　Ｂａｎｋ」の文字が、本願の指定役務との関係において、直接役務の質又は提供の方法等を表示したものと特定して認識、理解されるものとはいい難く、直ちに、直接的、かつ具体的にその指定役務の質等を表示したものとは認められないものである。
　さらに、職権をもって調査するも、これがその指定役務を取り扱う業界において、役務の質又は提供の方法等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を見いだすことができなかった。
　そうとすれば、本願商標を補正後の指定役務について使用しても、これに接する取引者、需要者は、役務の質又は提供の方法を表示したものと認識することはないものというべきであるから、本願商標は、自他役務の識別力を十分に発揮できるものといわざるを得ない。
　また、本願商標は、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものである。　
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　９５８２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ルシード」及び「ＬＵＣＩＤＯ」の文字を二段に横書きしてなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１５年１０月１６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３３０７２３１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＬＥ ＳＩＤ」及び「ル・シッド」の文字を二段に横書きしてなり、平成７年３月２９日登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として同９年５月１６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「ルシード」の称呼を生ずるものと認められる。
　一方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「ルシッド」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「ルシード」と引用商標より生ずる「ルシッド」の称呼を比較するに、両称呼は、中間に位置する長音と促音の差異を有するところ、前者は、全体としてゆったりとした語調で発音されるのに対し、後者は、「シ」の音が促音「ッ」を伴い強く発音されることにより、それに続く「ド」の音は、一瞬、呼気を止めた後に発せられるため、全体として詰まったように発音されるものであるから、この差異が、比較的短い両称呼に与える影響は大きいものとなり、それぞれを一連に称呼した場合には、語調語感が異なるものとなって十分に聴別し得るものといわなければならない。
　また、本願商標と引用商標は、外観においては、前記のとおりの構成よりなるものであるから、明らかに区別し得るものであり、観念についても、特定の観念を生じない造語であるから、比較すべくもないものである。
  そうすると、本願商標と引用商標は、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　６３６１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年７月２９日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１６年１月１９日付け手続補正書により、第２８類「おもちゃ，人形，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，釣り具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『アメリカンゲーム』の文字を有しているから、これを指定商品中、『米国製ゲーム』以外の商品に使用するときは、商品の品質についての誤認を生じるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、旗状の枠線中に「タカラの」及び「アメリカンゲーム」（「ン」及び「ゲ」の文字を図案化してなる。）の文字を二段に書してなるところ、その構成各文字は全体がまとまりよく一体的に表示されているものであり、また、「アメリカン」の文字が「アメリカの、アメリカ人」の意を有する語であるとしても、かかる構成においては、商品の品質を直ちに認識させるとはいい難く、むしろ、全体として特定の意味合いを看取することのない一種の造語として認識・把握されるとみるのが相当である。
　してみると、本願商標をその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−３５７７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｔｈｅ　Ｓｉｘ　Ｉｄｅａｓ　ｔｏ　Ｂｌｏｏｍ」の欧文字を横書きしてなり、第４４類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１４年５月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『Ｔｈｅ　Ｓｉｘ　Ｉｄｅａｓ　ｔｏ　Ｂｌｏｏｍ』の欧文字を普通に書してなるところ、これは『肌の輝きに関する６つのアイディア』なる意味合いを表現した一種のキャッチフレーズと把握されるにとどまるものであるから、かかる商標をその指定役務に使用しても、需要者をして何人の業務に係る役務であるかを認識させないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「Ｔｈｅ　Ｓｉｘ　Ｉｄｅａｓ　ｔｏ　Ｂｌｏｏｍ」の文字を横書きしてなるところ、その構成中の「Ｔｈｅ」の文字は、英語で定冠詞を表すものであり、また、「Ｓｉｘ」「Ｉｄｅａｓ」「Ｂｌｏｏｍ」の各文字は、それぞれ「６つ」「考え、思想」「開花、輝く」等の意味合いを表す英語に通じるとしても、本願商標全体からは、原審説示の意味合いを直ちに想起し得ないとみるのが相当であって、これをもって、役務の質を強調する、キャッチフレーズの一種として理解されるとはいい難いものと認められる。
　そうとすれば、本願商標は、一体的に把握される一種の造語を表示したものと認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定役務に使用しても、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標ということはできないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の理由は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　９８７３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＦＸ」の文字を標準文字で書してなり、平成１４年１１月２２日に登録出願され、指定商品については、平成１５年８月２７日付け手続補正書により、第１類「フィルム，レンズ付きフィルム，印画紙，現像薬，定着剤，その他の写真材料，化学品，原料プラスチック」、第９類「理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，電池，通信ケーブル，光ファイバーケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，写真複写機，自動販売機，家庭用テレビゲーム機，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」、第１６類「紙類，文房具類，印刷物，書画，写真，写真立て，印刷用インテル，活字，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，謄写版，凸版複写機，輪転謄写機」及び第４０類「写真用フィルムの現像，写真の引き伸ばし，写真の焼付け，フィルムの複写，映画用フィルムの現像・複製・録音，写真の電子画像処理，写真の現像用・焼付け用・引き伸ばし用又は仕上げ用の機械器具の貸与，印刷，印刷用機械器具の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、東京都渋谷区所在の株式会社スクウェア・エニックス（以下「スクウェア・エニックス」という。）が商品「家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させたＣＤ−ＲＯＭ」等について使用して本願商標の登録出願前より取引者、需要者間に広く認識されている「ＦＦＸ」の文字よりなるものであるから、これをその指定商品・役務について使用するときは、あたかも上記会社と関係を有する者の業務に係る商品・役務であるかの如く、商品・役務の出所について混同を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＦＦＸ」の文字よりなるところ、スクウェア・エニックスの家庭用テレビゲーム「ファイナルファンタジー（ＦＩＮＡＬ　ＦＡＮＴＡＳＹ）」は、需要者間に人気を博してシリーズ化され、これらの作品名には制作順にローマ数字が付され、その１０作目の作品の名称が「ファイナルファンタジーＸ（ＦＩＮＡＬ　ＦＡＮＴＡＳＹＸ）」であったことが認められる。
　しかしながら、シリーズの一作品に止まる「ファイナルファンタジーＸ（ＦＩＮＡＬ　ＦＡＮＴＡＳＹＸ）」が、シリーズ番号までを含めて「ＦＦＸ」と略称されて取引者、需要者の間に広く知られ著名であったと認めるに足りる事実は見出すことができない。
　してみれば、本願商標をその指定商品（指定役務）に使用した場合、取引者、需要者が、該商品（役務）をスクウェア・エニックス又は同社と関係を有する者の業務に係る商品（役務）であるかのように、その出所について混同するおそれがあるものとは判断することができない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−９６９３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「カーボンクリーン」の片仮名文字を横書きしてなり、第１１類「水質浄化装置及びその部品」を指定商品として平成１４年１１月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、炭素の意味を有する英語で、触媒や脱色剤に活性炭として用いられ、また、水質浄化装置についても湖沼等の水の窒素除去能力を高めるためにカーボン繊維が用いられている事実がある『カーボン』の文字と『きれいな、清潔な』等を意味する語として親しまれている『クリーン』の文字とを結合して『カーボンクリーン』と書してなるにすぎないものであるから、本願の指定商品が、湖沼等の水質を浄化するために水に含まれている不純物を取り去るなどして、きれいな水にすることをその機能としている関係において、この商標を本願指定商品に使用する場合は、『カーボンを用いてきれいにする商品』の意味合いを表現したものと需要者に容易に理解、認識させるにとどまり、単に商品の品質、機能を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ「炭素を用いてきれいにする」等の意味合いを暗示させる場合があるとしても、それにとどまるものとみるのが相当であって、原査定説示のごとく、商品の品質、機能を直接的ないし具体的に表すものとして直ちに理解できるものとも言い難いところである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願商標を構成する「カーボンクリーン」の文字が指定商品の品質等を表示するものとして、指定商品を取り扱う業界において取引上普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品の品質等を表示する文字よりなるものとは言い難く、また、これを指定商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。