【事件の表示】
　平成　３年特許願第３４０６２４号「薄膜磁気ヘッド」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　７月１３日出願公開、特開平　５−１７４３５１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．出願の経緯及び本願発明
　本願は平成　３年１２月２４日の出願であって、その請求項１に係る発明（以後、「本願発明」という）は、平成１４年　５月１４日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載される次のとおりのものである。
「一対の浮上用レールを設け前記一対の
浮上用レール
、
　なお、下線部は当審で付与したもので、上記補正書の請求項１の記載の原文では「浮上レール」、句点なしであったが、誤記、脱字と認められることから上記の如く認定した。
II．引用刊行物に記載の発明
　これに対し、当審で拒絶の理由として引用した特開昭２−１０３７１４号公報（以後、「刊行物１」という）には、微小な浮上間隙を有するもヘッドクラッシュの発生を防止した浮動型薄膜磁気ヘッドスライダに関し、
１−Ａ．「第１図は本発明に係る浮動型薄膜磁気ヘッドスライダの一実施例を示す斜視図である。
　１１はＡｌ２０３ ，ＴｉＣ等のセラミックからなるスライダ本体であり、その媒体対向面には空気流入端からその流出端に向かって、それぞれ該空気流入端に傾斜面１２ａ，１３ａ、１４ａを備えた浮上面１２，１３及び１４が設けられており、その
中央の浮上レール１３の空気流出端面に薄膜磁気ヘッド１５が設けられている
　また、この
中央の浮上レール１３の空気流出端面に配設された薄膜磁気ヘッド１５上には
その配設領域のみ
保護膜２１が図示のように被覆されている
　従って、本実施例による浮動型薄膜磁気ヘッドスライダにおいては、塵埃と接触する確率の高い両側の浮上レール１２，１４の空気流出端には保護膜の部分露出がないので、浮上中の磁気ヘッドスライダが磁気ディスク面に接触しても従来の如き塵埃の食い込みによる突起が発生しない。
　また中央の浮上レール１３の空気流出端に露出する保護膜２１部分に対しても、前述したように
両側の浮上レール１２，１４による塵埃除去効果によって塵埃の接触率が非常に少なくなるので、該塵埃が食い込む恐れは殆どなく、スライダ全体として磁気ディスクに接触した際の保護膜２１に対する塵埃の食い込み等に起因するヘッドクラッシュが効果的に防止することが可能
１−Ｂ．「第２図は本発明に係る浮動型薄膜磁気ヘッドスライダの他に実施例を示す斜視図であり、第１図と同等部分には同一符号を付している。
　この図で示す実施例が第１図の実施例と異なる特徴とする点は、スライダ本体１１の媒体対向面に空気流入端からその流出端に向かって平行に設けられている３本の浮上レール１２，１３及び１４に内の、
空気流出端面に薄膜磁気ヘッド１５を配設してなる中央の浮上レール１３の傾斜面１３ａを有する空気流入端を図示のように切除した構成
　この実施例構成により前記中央の浮上レール１３の空気流出端に露出する保護膜２１部分への塵埃の悪影響が更に顕著に低減でき、
ヘッドクラッシュがより効果的に防止できる
１−Ｃ．「なお、本実施例では中央の浮上レール１３の傾斜面１３ａを有する空気流入端を図示のようにスライダ本体部分も含めて切除した場合の例について説明したが、これは切除を容易にするためであり、
傾斜面１３ａを有する浮上レール部分のみを切除しても同様の効果が得られる
１−Ｄ．第１，２図の薄膜磁気ヘッドのコイルは中央の浮上レール１３の幅内に収まっている。
の記載がある。
　これらの記載を総合すると、刊行物１には、
「一対の浮上レール１２，１４を設けたスライダ本体１１と、前記一対の浮上レール１２，１４の間であって前記浮上レール１２，１４とは独立し、しかも空気流入端を切除されて前記スライダ本体の一方の端面にしか到達しない中央の浮上レール１３とを備えた浮動型薄膜磁気ヘッドスライダであって、前記中央の浮上レール１３の空気流出端面には薄膜磁気ヘッド１５が設けられ、その薄膜磁気ヘッド１５の配設領域のみに保護膜２１が被覆された浮動型薄膜磁気ヘッドスライダ。」の発明（以後「刊行物１に記載の発明」という）が記載されていると認められる。
　一方、やはり当審で拒絶の理由として引用した実願昭５４−１８２１４号（実開昭５５−１１８３７３号）のマイクロフィルム（以後「刊行物２」という）には、浮動がヘッドスライダに関し、
２−Ａ．「２．実用新案登録請求の範囲
（１）空気流入側の面積が、空気流出側の面積より広い形状に形成されている浮動面を備えたことを特徴とする浮動ヘッドスライダ。
（２）　略
（３）
浮動面が両端に配置され、両浮動面の間に溝が形成されている双胴形である実用新案請求の範囲の第１項または第２項記載の浮動ヘッドスライダ
２−Ｂ．「第１図は従来の浮動型ヘッドスライダの斜視図・・・（中略）・・。
　図において、（１）はスライダで、セラミック例えばフォルステライト等で形成される。（２）は薄膜ヘッド素子、（３ａ）、（３ｂ）はスライダ（１）の浮動面、
（４）は薄膜ヘッド（２）の浮動面
（１０）は浮動面 （３ａ）、（３ｂ）の間に、浮動面（３ａ）、（３ｂ）と平行に形成された中央溝
　なお、
薄膜磁気ヘッド素子（２）はスライダ（１）の中央溝（１０）の空気流出端の中央部に装着されている
の記載がある。
III．対比・判断
  そこで本願発明を刊行物１に記載の発明と対比してみると、刊行物１の発明において、中央の浮上レール１３はその空気流入端の傾斜面１３ａを有する部分を切除して空気流の流れを悪くし（当然空気流は垂直な切断面に衝突し、浮上力は低下する）、その空気流出端に配設した薄膜磁気ヘッドに塵埃の悪影響が及ばないようにしているため、中央の浮上レール１３の浮上レールとしての機能は相当損なわれ、スライダの浮上量は主として両側の浮上レール１２，１４によって規定されているとみられることから、結果的に中央の浮上レール１３の主たる役割は薄膜磁気ヘッド１５の保持・補強にあることになると考察される。また、中央のレール１３の空気流入端を切除する結果、該レール１３の端面は、スライダ本体１１の空気流入端側端面に到達することはなく、空気流出側の端面にのみ到達することになる。さらに前記レール１３の切除した跡は２本のレール１２，１４で挟まれる平坦な面になることも容易に理解される。
　この結果、刊行物１に記載の発明の「中央の浮上レール１３」は、本願発明の「スライダー材料部」に相当すると認められ、本願発明の「磁性エレメントを有する薄膜部」に相当する「薄膜磁気ヘッド１５」と共に「素子ブロック」を構成すると認められる。また、第１，２図の薄膜磁気ヘッドのコイルと中央の浮上レール１３の幅の関係より暗示される事項，記載１−Ａ．の薄膜磁気ヘッド１５を保護するための保護膜２１が、薄膜磁気ヘッド１５の配設領域のみに被覆される事実及び本願出願当時周知の薄膜磁気ヘッドの構成（例えば、特開昭５７−１２０２１９号公報、特開昭６２−１４９０１６号公報、特開昭６４−４３８１２号公報、特開平３−１３２９１０号公報のもの等参照）から、「薄膜磁気ヘッド１５」の「コイル」は「素子ブロックの幅内に収納される」と認められること、刊行物１に記載の「浮上レール」、「スライダ本体」、「薄膜磁気ヘッド」、「浮動型薄膜磁気ヘッドスライダ」が、それぞれ、本願発明の「浮上用レール」、「スライダー」、「磁性エレメントを有する薄膜部」、「薄膜磁気ヘッド」に相当することから、
両者は、
「一対の浮上用レールを設け、前記一対の浮上用レールの間であって前記浮上用レールとは独立し、しかも前記スライダーの端部に設けられた素子ブロックとを備えた薄膜磁気ヘッドであって、素子ブロックは、スライダーに設けられたスライダー材料部と、前記スライダー材料部に設けられ、磁性エレメントを有する薄膜部とを有するとともに、前記素子ブロックは、前記スライダーの一方の端面にしか到達しておらず、さらに前記磁性エレメントを構成するコイルは前記素子ブロックの幅内に収納され、しかも前記スライダーの一方の端面，前記素子ブロック、前記スライダーの他方の端部の順に配置されたことを特徴とする薄膜磁気ヘッド。」である点で一致するが、
　本願発明ではスライダーが一対の浮上用レールの間に有底凹部を備えるタイプのもので、該有底凹部が、スライダー上において素子ブロックと他方の端部の間に位置するのに対して、刊行物１に記載の発明では、３本の浮上用レールを備えるタイプのスライダーの中央の浮上用レールを、その空気流入端で切除し、スライダーの端面との間に残った切除跡が２本の浮上用レールの間で平面となっているが、スライダーの浮動特性にどのように影響するか不明である点で異なる。
　この相違点の検討に際し、本願発明の「素子ブロック」について、発明の詳細な説明を参照すると、素子ブロックのスライダー材料部はコアとコイルからなる磁性エレメント有する薄膜部を強度的に補強するもので、そのスライダー全長方向の長さは、素子ブロックの機械的強度が、製造上および実使用上で充分に確保されれば、できるだけ短い方が良く、浮上量に与える影響が少ない方が良い（【００１２】参照）ものである。そして浮上用レールから磁性エレメントを取り除くことによって、低浮上化に対応する浮上用レールの幅寸法を任意に設定可能にし、また磁性エレメントの寸法制約も無くす作用を有する（【００１０】参照）。
　これ等の点を考慮しつつ刊行物２に記載のものを検討すると、刊行物２の薄膜磁気ヘッド素子（２）は浮動面（３ａ），（３ｂ）の間の中央溝（１０）の空気流出端の中央部に設けられており、中央溝（１０）が本願発明の有底凹部に相当することは明らかであり、また当時、
特開昭５７−１０５８１９号公報
IV．結び
　以上より、本願発明は、刊行物１，２に記載の発明及び本願出願時の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。