【事件の表示】
　平成１０年特許願第１９８００２号「圧力補償弁装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年３月５日出願公開、特開平１１−６３２５０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１年１０月３０日（以下、「遡及出願日」という。）に出願した特願平１−２８２７７０号の一部を平成１０年６月２９日に新たな特許出願としたものであって、本願の請求項１に係る発明は、平成１３年９月１０日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、
　「【請求項１】　圧力源に通じる一次側ポートとアクチュエータに通じる二次側ポートとを形成する一方、これら両ポート間の流路面積を制御するスプールを設け、このスプールの一端を第１パイロット室に臨ませ、他端を第２パイロット室に臨ませるとともに、二次側ポートとアクチュエータとの間に可変絞り機構を設け、上記二次側ポートと可変絞り機構との間の圧力を第１パイロット室へ導き、上記可変絞り機構とアクチュエータとの間の圧力を第２パイロット室へ導き、可変絞り機構前後の差圧が、設定値に保たれるようにスプールが移動して一次側ポートと二次側ポート間の流路面積を制御する圧力補償弁装置であって、
　上記スプールの一端あるいはパイロット室のいずれか一方に、少なくとも１つの平面部分を形成した突起部を設け、上記スプールの一端あるいはパイロット室のいずれか他方に、上記突起部に形成されている平面部分に対面する平坦部分を形成した凹部を設け、上記突起部を上記凹部に嵌合することにより、上記突起部に形成されている平面部分を上記凹部に形成されている平坦部分に対面させて、上記突起部及び凹部の両者の相対回転を同心的に阻止できる構成にしたことを特徴とする、圧力補償弁装置。」
であるものと認める。
　なお、平成１３年９月１０日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１には、「少なくとも１つの平面部分を形成
た
した
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、いずれも本願の上記遡及出願日（平成１年１０月３０日）前に日本国内において頒布された特開昭５２−８８８２８号公報（以下、「引用刊行物１」という。）及び実願昭６２−１４１２７８号（実開昭６４−４６５８２号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物２」という。）には、それぞれ、次の事項が記載されている。
　
２−１．引用刊行物１記載の発明
　引用刊行物１には、圧力補償流量制御弁に関して、図面第１図と共に、「水力伝達回路に広く使用されている圧力補償流量制御弁」（第１頁右下欄第５行〜第６行）及び「第１図について説明すれば、こゝに図示された従来の流量制御弁は入口１２を有する本体１０と、交差ボア１４と、弁を通過するほぼ全ての流量を通過させる出口通路１６とから構成されている。固定しているが手動にて調整可能なオリフイス１８が出口通路の中に組込まれ、自動圧力調整弁が交差ボア１４の中に位置している。弁２０はオリフイス１８から上流の圧力に応動して作動するピストンまた入口１２から交差ボア１４を貫流して固定オリフイスの上流側に流れる流量を制御する可変オリフイスの２つの役割をする第１ランド部２２を有する。第２ピストンまたはランド部２４は制御通路２６を通してオリフイス１８の下流側に露出している。押圧ばね２８は弁２０に作用してピストンを開く。このばね２８はピストン２２の表面に作用する圧力によって対抗されピストン２４の右側に作用する圧力によって助勢される。」（第２頁左上欄第１８行〜右上欄第１５行）と記載されている。
　
　引用刊行物１には明記はされていないものの、水力伝達回路に使用されるものと認められることから、入口１２の上流側が圧力源に通じ、また、出口通路１６の下流側がアクチュエータに通じていることは自明のことであるので、上記摘記事項及び図面第１図の記載を総合すると、引用刊行物１には、
「圧力源に通じる入口１２とアクチュエータに通じる出口通路１６とを形成する一方、これら入口１２と出口通路１６間の流路面積を制御する弁２０を設け、この弁２０のピストンまた第１ランド部２２端を左側の室に臨ませ、第２ピストンまたはランド部２４端を右側の室に臨ませるとともに、出口通路１６の中に手動にて調整可能なオリフイス１８を設け、手動にて調整可能なオリフイス１８の上流側の出口通路１６の圧力を左側の室へ導き、上記手動にて調整可能なオリフイス１８の下流側の出口通路１６の圧力を右側の室へ導き、手動にて調整可能なオリフイス１８前後の差圧が、設定値に保たれるように弁２０が移動して入口１２と手動にて調整可能なオリフイス１８の上流側の出口通路１６間の流路面積を制御する圧力補償流量制御弁」
の発明（以下、「引用刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
２−２．引用刊行物２記載の発明
　引用刊行物２には、スプール弁のスプールの回転防止構造に関して、図面第１図ないし第４図、第６図と共に、次の事項が記載されている。
　ア）問題点を解決するための手段として、
「そのため、この考案によるスプール弁のスプール回転防止構造は、ボデイ内をスプリングによって中立状態あるいは一方に偏って付勢されるスプールの一端部を切欠円柱あるいは角柱形状に形成し、その一端部をその形状に対応させて形成した切欠円孔あるいは角孔を有する回転止めワツシヤに嵌入すると共に、その回転止めワツシヤを上記ボデイに固定された固定部材の凹部に相対回転不能に嵌合させ、上記スプリングをスプールの段部と回転止めワツシヤとの間に介装して、そのスプリングによって回転止めワツシヤと固定部材との嵌合状態を保持させるようにしたものである。」（明細書第４頁第７行〜第１８行）
　イ）作用として、
「このように構成したスプール弁のスプール回転防止構造によれば、スプールが回転しようとすると、スプール一端の切欠円柱あるいは角柱に嵌入した回転止めワツシヤも回転しようとするが、その回転止めワツシヤは固定部材の凹部に相対回転不能に嵌合し、しかもその回転止めワツシヤはスプリングによって固定部材との嵌合状態が保持されるように付勢されているため、その回転が防止される。」（明細書第４頁第２０行〜第５頁第８行）
　ウ）実施例として、
「スプール１２は、第２図に斜視図で明示するように、中央部分に大小４つのランド部が対称な位置に形成されており、その両端のランド部の外側端面に段部１２ｃ，１２ｄが形成され、さらにそのそれぞれの外側の径をテーパによって徐々に細くして円柱形状とし、右側の端部をそのままの円柱部１２ｅとして、左側の円柱部分のみをさらに平行な２面で切欠いて切欠円柱部１２ｆとしている。
　そして、そのスプール１２の両端からワツシヤ２７，２７を段部１２ｃ及び１２ｄまで緩く嵌入した後、径の異なるスプリング２８，２９をそれぞれ挿入し、更にその後に切欠円柱部１２ｆに、第３図にも示すスプールの切欠円柱部１２ｆの形状に対応させて形成した切欠円孔３０ａを中心部に有し、一方の平面部分３０ｃの外縁に近い部分には一対の円形の突起３０ｂ，３０ｂを対称な位置に形成した回転止めワツシヤ３０を、突起３０ｂの無い側より緩く嵌入している。
　……
　そして、その回転止めワツシヤ３０を、比例ソレノイド２０Ａ側の第４図に詳細形状を示す固定鉄心３２Ａの凹部３２ａに相対回転不能に嵌入している。
　すなわち、固定鉄心３２Ａの内部に形成した凹部３２ａの底部３２ｂには、回転止めワツシヤ３０の突起３０ｂに対応し、それを嵌入させる凹嵌部３２ｃ，３２ｄが形成されており、そこに突起３０ｂを嵌入することにより、回転止めワツシヤ３０と固定鉄心３２Ａとを相対回転不能にしている。
　……
　そして、前述のスプリング２８，２９によって回転止めワツシヤ３０は、固定鉄心３２Ａの凹部３２ａの底部３２ｂに、その平面部分３０ｃが圧接され、ワツシヤ３１は固定鉄心３２Ｂの凹部の底部に圧接されている。」（明細書第６頁第１７行〜第８頁第２０行）
　エ）実施例の作用として、
「第１図に示す比例電磁弁の弁本体１０内に作動流体が流入すると、スプール１２はその流体力を受けて矢示Ｂ方向に回転しようとする。
　しかしながら、この比例電磁弁の場合には、スプール１２が回転しようとすると、そのスプールの一端の切欠円柱部１２ｆに回転止めワツシヤ３０が嵌入しているため、それも一体で回転しようとするが、その回転止めワツシヤ３０は、一対の突起３０ｂ，３０ｂが固定鉄心３２Ａ側の凹部３２ａの凹嵌部３２ｃ及び３２ｄに相対回転不能に嵌合し、しかもスプリング２８，２９によってその平面部分３０ｃが底部３２ｂに圧接されて、その嵌合状態が保持されているため、その回転が確実に防止される。」（明細書第９頁第３行〜第１６行）
　オ）さらに異なる他の実施例として、
「第６図は、比例ソレノイドを１個のみ使用したさらに異なる他の実施例を示し、ボデイ１１に固定された固定部材である固定鉄心３２Ａ（第１図）に代えて内側に凹部４２ａを形成し、その底部４２ｂに凹嵌部３２ｃ及び３２ｄ（第４図）と同様な凹嵌部４２ｃ及び４２ｄを形成したプラグ４２を螺着して、前述の実施例の場合と同様に回転止めワツシヤ３０をプラグ４２に対して相対回転不能に嵌合している。」（明細書第１０頁第１５行〜第１１頁第３行）
　
　上記各摘記事項及び図面第１図ないし第４図、第６図の記載を総合すると、引用刊行物２には、
「スプール１２の一端に、少なくとも１つの平面部分を形成した切欠円柱部１２ｆを設け、上記切欠円柱部１２ｆに形成されている平面部分に対面する平坦部分を形成した切欠円孔３０ａを有する回転止めワツシヤ３０を設け、上記切欠円柱部１２ｆを上記回転止めワツシヤ３０に嵌入することにより、上記切欠円柱部１２ｆに形成されている平面部分を上記回転止めワツシヤ３０の上記切欠円孔３０ａに形成されている平坦部分に対面させ、上記回転止めワツシヤ３０をボデイ１１に固定された固定部材（固定鉄心３２Ａ、プラグ４２）の凹部に相対回転不能に嵌合させ、スプリング２８，２９をスプール１２の段部と回転止めワツシヤ３０との間に介装して、そのスプリング２８，２９によって回転止めワツシヤ３０と固定部材（固定鉄心３２Ａ、プラグ４２）との嵌合状態を保持させるようにして、上記切欠円柱部１２ｆ及び回転止めワツシヤ３０の両者の相対回転を同心的に防止できる構成」
が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用刊行物１記載の発明とを対比すると、引用刊行物１記載の発明の「入口１２」は本願発明の「一次側ポート」に相当し、以下同様に、「左側の室」は「第１パイロット室」に、「右側の室」は「第２パイロット室」に、「手動にて調整可能なオリフイス１８」は「可変絞り機構」に、それぞれ相当する。
　また、引用刊行物１記載の発明の出口通路１６のうちの「手動にて調整可能なオリフイス１８の上流側の出口通路１６」は本願発明の「二次側ポート」に相当し、また、上記出口通路１６のうちの「手動にて調整可能なオリフイス１８の下流側の出口通路１６」は本願発明の「可変絞り機構とアクチュエータとの間」の一部に相当するものである。
　更に、引用刊行物１記載の発明の「弁２０」も本願発明の「スプール」も、流路面積を制御する部材である点では一致しており、また、引用刊行物１記載の発明の「圧力補償流量制御弁」は、後記の相違点を除いて、本願発明の「圧力補償弁装置」に相当する。
　よって、本願発明と引用刊行物１記載の発明とは、
「圧力源に通じる一次側ポートとアクチュエータに通じる二次側ポートとを形成する一方、これら両ポート間の流路面積を制御する部材を設け、この部材の一端を第１パイロット室に臨ませ、他端を第２パイロット室に臨ませるとともに、二次側ポートとアクチュエータとの間に可変絞り機構を設け、上記二次側ポートと可変絞り機構との間の圧力を第１パイロット室へ導き、上記可変絞り機構とアクチュエータとの間の圧力を第２パイロット室へ導き、可変絞り機構前後の差圧が、設定値に保たれるように上記部材が移動して一次側ポートと二次側ポート間の流路面積を制御する圧力補償弁装置」
である点で一致し、次の２点で相違している。
　
《相違点１》
　流路面積を制御する部材が、本願発明では「スプール」であるのに対して、引用刊行物１記載の発明では「弁２０」が「スプール」であると直接記載されたものではない点。
《相違点２》
　本願発明では、「上記スプールの一端あるいはパイロット室のいずれか一方に、少なくとも１つの平面部分を形成した突起部を設け、上記スプールの一端あるいはパイロット室のいずれか他方に、上記突起部に形成されている平面部分に対面する平坦部分を形成した凹部を設け、上記突起部を上記凹部に嵌合することにより、上記突起部に形成されている平面部分を上記凹部に形成されている平坦部分に対面させて、上記突起部及び凹部の両者の相対回転を同心的に阻止できる構成」というスプールの回転を阻止するための構成を備えているのに対して、引用刊行物１記載に発明では、弁２０の回転を阻止するための上記のような構成を備えていない点。
　
４．当審の判断
　上記各相違点について、以下で検討する。
《相違点１》について
　流路面積を制御する部材としてのスプールは、例を挙げるまでもなく従来周知のものであり、引用刊行物１記載の発明の弁２０をスプールとすることは、当業者であれば容易に想到できた事項である。
《相違点２》について
　引用刊行物２には、上記のとおりスプール弁のスプールの回転防止構造が記載されおり、当該スプールの回転防止構造における、スプール１２の一端に設けた、少なくとも１つの平面部分を形成した「切欠円柱部１２ｆ」は、本願発明の、スプールの一端に設けた、少なくとも１つの平面部分を形成した「突起部」に相当する。また、引用刊行物２に記載のスプールの回転防止構造における、上記切欠円柱部１２ｆに形成されている平面部分に対面する平坦部分を形成した「切欠円孔３０ａを有する回転止めワツシヤ３０」は、その設置位置及び形態は異なるものの、上記切欠円柱部１２ｆを上記回転止めワツシヤ３０に嵌入することにより、上記切欠円柱部１２ｆに形成されている平面部分を上記回転止めワツシヤ３０の上記切欠円孔３０ａに形成されている平坦部分に対面させ、上記切欠円柱部１２ｆ及び回転止めワツシヤ３０の両者の相対回転を同心的に防止できるようにする構成部材の一つである点では、本願発明の、上記突起部に形成されている平面部分に対面する平坦部分を形成した「凹部」に相当するものといえる。
　そして、引用刊行物２に記載のスプールの回転防止構造における回転止めワツシヤ３０は、ボデイ１１に固定された固定部材（固定鉄心３２Ａ、プラグ４２）の凹部に相対回転不能に嵌合され、スプリング２８，２９をスプール１２の段部と上記回転止めワツシヤ３０との間に介装して、そのスプリング２８，２９によって固定部材（固定鉄心３２Ａ、プラグ４２）との嵌合状態を保持されるようにしたもの、すなわち、上記回転止めワツシヤ３０は、上記固定部材（固定鉄心３２Ａ、プラグ４２）とは別の部材であって、スプリング２８，２９によって固定部材（固定鉄心３２Ａ、プラグ４２）との嵌合状態を保持され一体化されるものであるが、上記摘記事項オ及び図面第６図に示すさらに異なる他の実施例のような、回転止めワツシヤ３０をプラグ４２に対して回転不能に嵌合しているものにあっては、プラグ４２自体の加工が容易であれば、固定部材であるプラグ４２に、回転止めワツシヤ３０の切欠円孔３０ａの形状に相当する凹部を設けるようにして、部品点数の減少を図ることは、当業者であれば容易に想到しうる設計的事項であり、また、上記のような凹部を設けたプラグ４２は、パイロット室に容易に適用できるものである。
　よって、上記相違点２における本願発明の構成は、引用刊行物２に記載のものに基いて、当業者であれば、容易に想到できた事項である。
　
　そして、引用刊行物１記載の発明に引用刊行物２に記載のものを適用することを妨げる格別の事情はみあたらず、また、本願発明が奏する作用効果も、引用刊行物１及び２に記載のものから予測される程度以上のものでもない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。