【事件の表示】
　平成　２年特許願第　６０３３９号「複合加工機械制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年１１月２０日出願公開、特開平　３−２６０８０９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成２年３月１２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１０年８月５日付け全文訂正明細書及び出願当初の図面からみて、次のとおりのものと認める。
「ネットワークにより互いに結合された複数のプログラマブルコントローラと、
　該複数のプログラマブルコントローラの各１台にパラレルデータバスによりバス接続された複数の数値制御装置と、
　該各数値制御装置によって制御される複数の駆動制御装置と、
　該各駆動制御装置に接続された駆動モータと、
　前記ネットワークを介して前記複数のプログラマブルコントローラと結合された設定表示装置とを備え、
　前記複数の数値制御装置は、それぞれ、接続されているプログラマブルコントローラに、前記パラレルデータバスを介して、数値制御装置の実行中の加工プログラム、移動軸の現在位置データ等の状態データ、前記駆動制御装置の状態データ及び前記駆動モータの状態データを送り、
　前記複数のプログラマブルコントローラは、それぞれ、前記設定表示装置に、前記ネットワークを介して、プログラマブルコントローラ内部の状態データ及び前記数値制御装置からの状態データを送り、
　前記設定表示装置は、前記複数のプログラマブルコントローラから送られた状態データに基づいて、プログラマブルコントローラ群の各種状態データ及び数値制御群からの各種状態データを表示することを特徴とする複合加工機械制御装置。」
　
２．これに対し原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５１−１３０７８１号公報（以下、「引用例」という。）には、「本発明は複数台の制御対象機械群とこれを統括するコンピュータの間で行われる各種制御データの転送をプログラム可能なシーケンスコントローラを介して行うようにした群制御方式に関するものである。」（第２頁左下欄１４−１８行目）、「プログラム可能なシーケンスコントローラは従来より公知であるが、リレー回路に代わって機械装置のシーケンス動作を制御することしか行われていなかった。このため数値制御工作機械の群制御に、かかるコントローラが応用されたことはあっても、いずれも工作機械の強電制御及びシーケンス動作の制御あるいは工作機械相互間でワークを搬送するコンベア装置の制御しか行われていなかった。このようなシーケンスコントローラは各機械装置の作動状態のモニタリングが可能であるため、第２図に示すようにコンピュータ１０とインターフェイス１２を介して接続することによりコンピュータ１０による故障診断が行えるものもある。」（第３頁左上欄１５行目−右上欄８行目）、「また、第２図において、１９は機械制御ユニットで、この機械制御ユニット１９はコンピュータ１０にて補間演算されたデータを受けて工作機械サーボモータの制御を行わせるものであり、補間機能を有していない点で数値制御装置１６と相違する。したがってインターフェイス２０を介してコンピュータ１０より供給されるデータの形態においても前述のものと相違することになるが、かかる機械制御ユニット１９を数値制御装置１６の代りに設けても本発明は適用できるものである。尚、２１は外部記憶装置としての磁気ディスクでインターフェイス２２を介してコンピュータ１０と接続されている。２３はテレタイプライタ、２４は紙テープリーダ、２５はブラウン管表示装置で、それぞれインターフェース２６を介してコンピュータ１０と接続されている。」（第３頁右上欄１５行目−左下欄１０行目）及び「以下本発明を実施例により説明する。第３図においては、第２図における従来の群制御システムを本発明方式に変更した場合のシステム構成を示すものであり、共通要素に対しては同一符号を付してある。コンピュータ１０に対してインターフェース１２を介して接続されているのはシーケンスコントローラ１３だけであり、このシーケンスコントローラ１３に数値制御装置１６及び機械制御ユニット１９が接続されている。工作機械１４及びコンベア装置１５に対するシーケンスコントローラ１３との接続は従来と代わっていない。」（第３頁左下欄１１行目−右下欄２行目）と記載されており、第３図には、コンピュータ１０に接続されたシーケンスコントローラ１３に複数台の数値制御装置１４が接続された群制御装置が開示されており、第４図には、数値制御装置１６が、数値制御工作機械のＸ，Ｙ，Ｚサーボモータを制御していることが開示されている。そして、数値制御装置と、サーボモータとの間には、当然に、それぞれのサーボモータに対応する駆動制御装置が介在されている。そうすると、引用例には、「コンピュータ１０の入出力回路に接続された、各作動機械のモニタリングが可能で、プログラム可能なシーケンスコントローラ１３と、プログラム可能なシーケンスコントローラ１３に接続された複数の数値制御装置１６と、該各数値制御装置１６によって制御される複数の駆動制御装置と、該各駆動制御装置に接続されたＸ，Ｙ，Ｚサーボモータを備えた工作機械１４と、コンピュータ１０に接続されたブラウン管表示装置２５とを備えた群制御装置」の発明が記載されていると認められる。
　
３．本願発明と、前記引用例に記載された発明とを対比すると、前記引用例に記載された発明の「プログラム可能なシーケンス制御装置」、「ブラウン管表示装置」、「Ｘ，Ｙ，Ｚサーボモータ」、「工作機械」及び「群制御装置」は、それぞれ本願発明の「プログラマブルコントローラ」、「設定表示装置」、「駆動モータ」、「数値制御工作機械」及び「複合加工機械制御装置」に相当するから、本願発明と、引用例に記載された発明とは、「プログラマブルコントローラと、該プログラマブルコントローラに接続された複数の数値制御装置と、該各数値制御装置によって制御される複数の駆動制御装置と、該各駆動制御装置に接続された駆動モータと、設定表示装置とを備えた複合加工機械制御装置。」の点で一致し、本願発明が「ネットワークにより、互いに接続された複数のプログラマブルコントローラ」を備えているのに対し、引用例に記載された発明は、１つのプログラム可能なシーケンスコントローラ１３とコンピュータ１０が接続されているものである点（以下、「相違点１」という。）、本願発明が、「ネットワークを介して前記複数のプログラマブルコントローラと結合された設定表示装置」を備えているのに対し、引用例に記載された発明は、コンピュータ１０にブラウン管表示装置２５が接続されている点（以下、「相違点２」という。）、「プログラマブルコントローラにパラレルデータバスによりバス接続された数値制御装置」を備えているのに対し、引用例に記載された発明は、プログラム可能なシーケンスコントローラと数値制御装置とは、パラレルデータバスで接続されるものではない点（以下、「相違点３」という。）、及び、本願発明が、「複数の数値制御装置は、それぞれ、接続されているプログラマブルコントローラに、パラレルデータバスを介して、数値制御装置の実行中の加工プログラム、移動軸の現在位置データ等の状態データ、駆動制御装置の状態データ及び駆動モータの状態データを送り、複数のプログラマブルコントローラは、それぞれ、前記設定表示装置に、前記ネットワークを介して、プログラマブルコントローラ内部の状態データ及び数値制御装置からの状態データを送り、設定表示装置は、前記複数のプログラマブルコントローラから送られた状態データに基づいて、プログラマブルコントローラ群の各種状態データ及び数値制御群からの各種状態データを表示する」ものであるのに対し、引用例に記載された発明は、各工作機械、各数値制御装置及びプログラム可能なシーケンスコントローラをモニタすることが明らかにされていない点（以下、「相違点４」という。）で相違する。
　
４．上記相違点１〜４について判断する。
相違点１；複数台の数値制御装置を制御するものにおいて、各数値制御装置をネットワークで互いに結合することは、周知の技術であり、かつ、これを引用例記載の発明に適用することに格別の困難性は認められない。また、プログラマブルコントローラの能力に応じて、システム内のプログラマブルコントローラを複数台とし、システム内の数値制御装置を分散して接続することは、単なる設計的事項に過ぎない。
相違点２；引用例に記載された発明のブラウン管表示装置２５は、中央処理装置であるコンピュータに付属する補助的な装置であるが、複数台の機械装置をネットワークで結合してシステムを構成したとき、このような補助的な装置をネットワークに結合することは、単なる設計的な事項に過ぎない。
相違点３；数値制御装置の分野において、データ伝送手段として、パラレルデータバスを用いることは周知の技術であり、伝送するデータの状況に応じて、パラレルデータバスを用いることは、設計的事項にすぎない。
相違点４；引用例に記載された発明におけるプログラム可能なシーケンスコントローラは、これに接続される機械装置の作動状態のモニタリングが可能なものであって、これをコンピュータに送って処理することができるものである。したがって、引用例に記載された発明において、プログラム可能なシーケンスコントローラに接続された数値制御装置でモニタしたデータ及びプログラム可能なシーケンスコントローラ内部の状態データをプログラム可能なシーケンスコントローラからコンピュータに送り、モニタすることは、当業者であれば容易に構成することができる。そして、数値制御装置において、工作機械の稼働中に、現在実行中の加工プログラム、移動軸の現在位置データ、駆動モータの状態等を表示してモニタすることは、普通に行われていることであるから、コンピュータ１０で、各数値制御の状態をモニタするのに際し、ブラウン管表示装置２５に、実行中の加工プログラム、移動軸の現在位置データ等の状態データ、駆動制御装置の状態データ、駆動モータの状態データを表示するようにすることは、当業者であれば、適宜設計できることにすぎない。
　
５．そして、本願発明の効果も、前記引用例に記載された発明及び周知の技術から予測し得ない格別の効果を奏するものでもない。
　
６．したがって、本願発明は、当業者が、本願出願前に国内で頒布された刊行物である前記引用例に記載された発明及び周知の技術に基づいて、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。