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【手続補正書】
【提出日】平成18年9月8日(2006.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報表示制御装置及び情報受信装置並びに情報表示方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の番組の内容を連想させる表示要素を表示画面に表示するように制御する表示要素表示制御手段と、
上記表示画面上で上記番組の放送時間に応じて時間軸上に配置される上記番組のカテゴリ識別要素を表示するように制御するカテゴリ識別要素表示制御手段と、
上記表示画面上で上記表示要素及び上記時間軸上に表示された上記カテゴリ識別要素を対応付ける表示制御手段と
を具えることを特徴とする情報表示制御装置。
【請求項２】
上記表示制御手段は、
ユーザの選択操作に応じて上記表示画面に表示された複数の上記表示要素の中から所望の上記表示要素が選択されると、当該選択された上記表示要素及び当該表示要素に対応する上記カテゴリ識別要素を関連付けて表示するように制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報表示制御装置。
【請求項３】
上記表示制御手段は、
ユーザの選択操作に応じて上記表示画面に表示された複数の上記カテゴリ識別要素の中から所望の上記カテゴリ識別要素が選択されると、当該選択された上記カテゴリ識別要素及び当該カテゴリ識別要素に対応する上記表示要素を関連付けて表示するように制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報表示制御装置。
【請求項４】
上記カテゴリ表示制御手段は、
上記時間軸上に表示された上記カテゴリ識別要素を放送チャンネル毎に表示するように制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報表示制御装置。
【請求項５】
上記番組を検索する際の検索キー情報を記憶する記憶手段と、
上記検索キー情報に基づいて複数の上記番組の中から所望の番組を検索する検索手段とを具え、上記表示要素表示制御手段は、上記検索された上記番組の上記表示要素を上記表示画面に表示するように制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報表示制御装置。
【請求項６】
所定の番組の内容を連想させる表示要素を表示画面に表示するように制御する表示要素表示制御手段と、
上記表示画面上で上記番組の放送時間に応じて時間軸上に配置される上記番組のカテゴリ識別要素を表示するように制御するカテゴリ識別要素表示制御手段と、
上記表示画面上で上記表示要素及び上記時間軸上に表示された上記カテゴリ識別要素を対応付ける表示制御手段と
を具えることを特徴とする情報受信装置。
【請求項７】
上記表示制御手段は、
ユーザの選択操作に応じて上記表示画面に表示された複数の上記表示要素の中から所望の上記表示要素が選択されると、当該選択された上記表示要素及び当該表示要素に対応する上記カテゴリ識別要素を関連付けて表示するように制御する
ことを特徴とする請求項６に記載の情報受信装置。
【請求項８】
上記表示制御手段は、
ユーザの選択操作に応じて上記表示画面に表示された複数の上記カテゴリ識別要素の中から所望の上記カテゴリ識別要素が選択されると、当該選択された上記カテゴリ識別要素及び当該カテゴリ識別要素に対応する上記表示要素を関連付けて表示するように制御する
ことを特徴とする請求項６に記載の情報受信装置。
【請求項９】
上記カテゴリ表示制御手段は、
上記時間軸上に表示された上記カテゴリ識別要素を放送チャンネル毎に表示するように制御する
ことを特徴とする請求項６に記載の情報受信装置。
【請求項１０】
上記番組を検索する際の検索キー情報を記憶する記憶手段と、
上記検索キー情報に基づいて複数の上記番組の中から所望の番組を検索する検索手段とを具え、上記表示要素表示制御手段は、上記検索された上記番組の上記表示要素を上記表示画面に表示するように制御する
ことを特徴とする請求項６に記載の情報受信装置。
【請求項１１】
所定の番組の内容を連想させる表示要素を表示画面に表示し、
上記表示画面上で上記番組の放送時間に応じて時間軸上に配置される上記番組のカテゴリ識別要素を表示し、
上記表示画面上で上記表示要素及び上記時間軸上に表示された上記カテゴリ識別要素を対応付ける
ことを特徴とする情報表示方法。
【請求項１２】
ユーザの選択操作に応じて上記表示画面に表示された複数の上記表示要素の中から所望の上記表示要素が選択されると、当該選択された上記表示要素及び当該表示要素に対応する上記カテゴリ識別要素を関連付けて表示する
ことを特徴とする請求項１１に記載の情報表示方法。
【請求項１３】
ユーザの選択操作に応じて上記表示画面に表示された複数の上記カテゴリ識別要素の中から所望の上記カテゴリ識別要素が選択されると、当該選択された上記カテゴリ識別要素及び当該カテゴリ識別要素に対応する上記表示要素を関連付けて表示する
ことを特徴とする請求項１１に記載の情報表示方法。
【請求項１４】
上記時間軸上に表示された上記カテゴリ識別要素を放送チャンネル毎に表示する
ことを特徴とする請求項１１に記載の情報表示方法。
【請求項１５】
上記番組を検索する際の検索キー情報を記憶手段に記憶し、
上記検索キー情報に基づいて複数の上記番組の中から所望の番組を検索し、
上記検索された上記番組の上記表示要素を上記表示画面に表示する
ことを特徴とする請求項１１に記載の情報表示方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は情報表示制御装置及び情報受信装置並びに情報表示方法に関し、例えば放送局から送られてくる放送波を受信して当該放送波に応じた画像をモニタに表示する受信機に適用して好適なものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、番組を検索する際の手間を低減し得る情報表示制御装置及び情報受信装置並びに情報表示方法を提案しようとするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月31日(2006.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
−１      ；−２≦ｔ＜−３／２
＋３      ；−３／２≦ｔ＜−１
＋５      ；−１≦ｔ＜−１／２
−７      ；−１／２≦ｔ＜０
−７      ；０≦ｔ＜１／２
＋５      ；１／２≦ｔ＜１
＋３      ；１≦ｔ＜３／２
−１      ；３／２≦ｔ≦２
標本位置ｔが−２から−１までの区間に着目すると、階段関数の値は、前半部分が「−１」、後半部分が「＋３」であり、これらの値が乗算器１２−１の乗数に対応している。同様に、標本位置ｔが−１から０までの区間に着目すると、階段関数の値は、前半部分が「＋５」、後半部分が「−７」であり、これらの値が乗算器１２−２の乗数に対応している。標本位置ｔが０から＋１までの区間に着目すると、階段関数の値は、前半部分が「−７」、後半部分が「＋５」であり、これらの値が乗算器１２−３の乗数に対応している。標本位置ｔが＋１から＋２までの区間に着目すると、階段関数の値は、前半部分が「＋３」、後半部分が「−１」であり、これらの値が乗算器１２−４の乗数に対応している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
加算器１２３ｆは、２つのトライステートバッファ１２３ｄ、１２３ｅのいずれかから出力される乗算結果に、乗算前の入力データを加算するとともに、キャリー端子Ｃに入力されるクロック信号ＣＬＫがハイレベルにあるとき（１クロック周期の前半部分）にはキャリーに相当する１をさらに加算する。上述したように、このキャリーに相当する１の加算は、トライステートバッファ１２３ｅを用いて補数を求めるために行われるものである。
【プルーフの要否】      要
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月31日(2006.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
−１      ；−２≦ｔ＜−３／２
＋３      ；−３／２≦ｔ＜−１
＋５      ；−１≦ｔ＜−１／２
−７      ；−１／２≦ｔ＜０
−７      ；０≦ｔ＜１／２
＋５      ；１／２≦ｔ＜１
＋３      ；１≦ｔ＜３／２
−１      ；３／２≦ｔ≦２
したがって、乗算部１は、例えば、データＤが入力された場合に、この入力データＤに対して上述した階段関数に対応した４種類の値（−１、＋３、＋５、−７）を乗数としてそれぞれ乗算して、−Ｄ、＋３Ｄ、＋５Ｄ、−７Ｄの４つで１組のデータを並行して出力する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
データ保持部２−４は、４番目の入力データＤ4 に対応して乗算部１から出力される４つのデータ−Ｄ4 、＋３Ｄ4 、＋５Ｄ4 、−７Ｄ4 を取り込んで、入力されるデジタルデータが一巡するまで（８番目の入力データＤ8 に対応する４つのデータが入力されるまで）保持する（図７（Ｈ））。また、データセレクタ３−４は、この４番目の入力データＤ4 に対応する４つのデータを所定の順番で読み出して、入力データＤ4 に比例した値を有する階段関数を発生する（図７（Ｉ））。
【プルーフの要否】      要
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月31日(2006.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
−１      ；−２≦ｔ＜−３／２
＋３      ；−３／２≦ｔ＜−１
＋５      ；−１≦ｔ＜−１／２
−７      ；−１／２≦ｔ＜０
−７      ；０≦ｔ＜１／２
＋５      ；１／２≦ｔ＜１
＋３      ；１≦ｔ＜３／２
−１      ；３／２≦ｔ≦２
したがって、乗算部１は、例えば、データＤが入力された場合に、この入力データＤに対して上述した階段関数に対応した乗数である−１、＋３、＋５、−７をそれぞれ乗算して、−Ｄ、＋３Ｄ、＋５Ｄ、−７Ｄの４つで１組のデータを並行して出力する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2001177413.tif 000001
【プルーフの要否】      要
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月15日(2006.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下本発明に係る非可逆回路素子及びその製造方法について、一実施例をもとに説明する。図１は、本発明に係るアイソレータの全体構成示す分解斜視図、図２は樹脂ケースと一体構造の下ヨークの斜視図、図３及び図４は図２のＡ−Ａ’、Ｂ―Ｂ’断面図であり、図５はフープ状の下ヨークの斜視図である。図１に示すように本発明に係るアイソレータは、外部端子を備えた樹脂ケース７と下ケース１２とを一体化し、前記樹脂ケースの凹部に、磁性体に３本の中心導体を相互に絶縁して重ねた組立体２０、コンデンサ８，９，１０、抵抗素子１１を所定の部位にクリームはんだを塗布して搭載し、更に永久磁石を配置した上ケースと下ケースを嵌合させた構造としている。組立体２０を配置する凹部は、前記組立体２０の厚みよりも深く形成されている。前記樹脂ケースと一体構造の下ケース１２を構成する金属材料は、ＳＰＣＣ，４２アロイ，Ｆｅ−Ｃｏ合金から選ばれる少なくとも１種であって、これらの金属材料は、１００〜３００μｍ程度に冷間圧延又は熱間圧延されている。さらに、その表面に銀、銅、金、アルミニウムのうち少なくとも一つを含む金属または合金で電気抵抗率が５．５μΩｃｍ以下、好ましくは３．０μΩｃｍ更に好ましくは１．８μΩｃｍ以下である導電性の高い金属皮膜を形成している。このときの皮膜厚さは０．５〜２５μｍ、好ましくは０．５〜１０μｍ、更に好ましくは１〜８μｍとする。前記組立体２０、コンデンサ８，９，１０、抵抗素子１１は、下ヨークに実装するが、前記金属皮膜によって、信号伝送効率を高め、外部との相互干渉を抑制して損失を低減しているので、従来のアイソレータのように前記導体板を用いて樹脂ケースを構成しなくても電気的特性が劣化することがない。前記金属材料としては、４２アロイを用いれば耐酸化性に優れるので好ましい。また、上下ヨークは磁気回路の一部として用いられるので、磁気特性に優れた、ＳＰＣＣやＦｅ−Ｃｏ合金を使用するのが望ましく、前記Ｆｅ−Ｃｏ合金の組成としては、具体的には質量％でそれぞれ、Ｃｏ：４９、Ｖ：２、Ｃ：≦０．０１５、Ｓｉ：≦０．１０、Ｍｎ：≦０．１５、残部Ｆｅ及び不可避不純物からなる合金である。この合金の板材は１００μｍ程度の極薄板の製造が可能であり、通常最大透磁率は１５０００で飽和磁束密度は２．２５テスラの特性を保持することが出来るものである。ここで、Ｃｏは周波数帯と磁気特性との相関から４０〜６０％で選定するが５０％前後が望ましく、Ｖは冷間加工性を改善するために添加するが、反面磁気特性に影響を与えるので５％以下とし、加工性確保のために２％が望ましい。このＦｅ−Ｃｏ合金をヨークに用いればヨークの厚さを薄くしても磁気回路における磁束漏れが必要十分に抑制されるので、更にアイソレータを薄型化、小型化することが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月6日(2006.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子内視鏡用信号切換装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
映像切換装置１０には、ＲＧＢ面順次撮像方式の信号処理装置４２と、カラー単板撮像方式の信号処理装置６４と、ＴＶモニタ２０と、ＶＣＲ２１等の周辺機器とが接続されている。ＲＧＢ面順次撮像方式の信号処理装置４２には、ＲＧＢ面順次撮像方式に適合した内視鏡３０が接続されている。また、カラー単板撮像方式の信号処理装置６４には、カラー単板撮像方式に適合した内視鏡５０が接続されている。ＴＶモニタ２０には、内視鏡３０で撮像された映像または内視鏡５０で撮像された映像のうちの一方が表示される。このときＴＶモニタ２０に表示される映像は映像切換装置１０を操作することにより切換え可能である。また、ＴＶモニタ２０に表示される映像は、同時にＶＣＲ２１に送られ、ビデオカセットテープに記録可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月30日(2006.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車に搭載される音響機器と、
該音響機器が出力する音声信号を周波数変調して変調波を送信するＦＭステレオ送信機と、
該変調波を復調するＦＭ受信機と、
該ＦＭ受信機が出力する信号を入力して音声を出力するカーステレオと、を備え、
前記ＦＭステレオ送信機は、
水晶発振子と、
該水晶発振子が接続され、固定の基準信号を生成する発振器と、
分周器を用いて該基準信号から副搬送波とパイロット信号を生成する手段と、
前記音響機器が出力する音声信号のＬチャネル信号とＲチャネル信号を和信号と差信号に変換し、該差信号で振幅変調した前記副搬送波を該和信号と合成して出力するマルチプレクサと、
該マルチプレクサの出力信号と前記パイロット信号が合成されたステレオコンポジット信号により周波数変調される搬送波の周波数を前記基準信号を基準として制御するＰＬＬ回路と、
該搬送波を増幅する高周波増幅器と、
該増幅された搬送波の周波数の帯域を制限する帯域通過フィルタと、
該帯域が制限された搬送波を送信するアンテナと、
を有してなることを特徴とする自動車音響システム。
【請求項２】
請求項１に記載の自動車音響システムにおいて、
前記ＰＬＬ回路は、前記基準信号の周波数を分周する基準信号周波数分周手段と、前記搬送波の周波数を分周する搬送波周波数分周手段と、前記基準信号周波数分周手段と前記搬送波周波数分周手段の出力信号の位相差を検出して前記搬送波の周波数を制御する位相検波器と、を有し、
前記基準信号周波数分周手段及び／又は前記搬送波周波数分周手段の分周比が前記ＦＭ受信機でＦＭ放送と混信しないように設定されることを特徴とする自動車音響システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の自動車音響システムにおいて、
前記ＦＭステレオ送信機は無線でＦＭ受信機に送信することを特徴とする自動車音響システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の自動車音響システムにおいて、
前記音響機器はＣＤチェンジャであることを特徴とする自動車音響システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の自動車音響システムにおいて、
前記副搬送波の周波数は３８ｋＨｚであり、前記パイロット信号の周波数は１９ｋＨｚであることを特徴とする自動車音響システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の自動車音響システムは、自動車に搭載される音響機器と、該音響機器が出力する音声信号を周波数変調して変調波を送信するＦＭステレオ送信機と、該変調波を復調するＦＭ受信機と、該ＦＭ受信機が出力する信号を入力して音声を出力するカーステレオと、を備え、前記ＦＭステレオ送信機は、水晶発振子と、  該水晶発振子が接続され、固定の基準信号を生成する発振器と、分周器を用いて該基準信号から副搬送波とパイロット信号を生成する手段と、前記音響機器が出力する音声信号のＬチャネル信号とＲチャネル信号を和信号と差信号に変換し、該差信号で振幅変調した前記副搬送波を該和信号と合成して出力するマルチプレクサと、該マルチプレクサの出力信号と前記パイロット信号が合成されたステレオコンポジット信号により周波数変調される搬送波の周波数を前記基準信号を基準として制御するＰＬＬ回路と、該搬送波を増幅する高周波増幅器と、該増幅された搬送波の周波数の帯域を制限する帯域通過フィルタと、該帯域が制限された搬送波を送信するアンテナと、を有してなることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項２に記載の自動車音響システムは、請求項１に記載の自動車音響システムにおいて、前記ＰＬＬ回路は、前記基準信号の周波数を分周する基準信号周波数分周手段と、前記搬送波の周波数を分周する搬送波周波数分周手段と、前記基準信号周波数分周手段と前記搬送波周波数分周手段の出力信号の位相差を検出して前記搬送波の周波数を制御する位相検波器と、を有し、前記基準信号周波数分周手段及び／又は前記搬送波周波数分周手段の分周比が前記ＦＭ受信機でＦＭ放送と混信しないように設定されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項３に記載の自動車音響システムは、請求項１又は２に記載の自動車音響システムにおいて、前記ＦＭステレオ送信機は無線でＦＭ受信機に送信することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項４に記載の自動車音響システムは、請求項１乃至３のいずれかに記載の自動車音響システムにおいて、前記音響機器はＣＤチェンジャであることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項５に記載の自動車音響システムは、請求項１乃至４のいずれかに記載の自動車音響システムにおいて、前記副搬送波の周波数は３８ｋＨｚであり、前記パイロット信号の周波数は１９ｋＨｚであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月30日(2006.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水晶発振子が接続され、固定の基準信号を生成する発振器と、
該基準信号から副搬送波とパイロット信号を生成する手段と、
入力されるＬチャネル信号とＲチャネル信号を和信号と差信号に変換し、該差信号で振幅変調した前記副搬送波を該和信号と合成して出力するマルチプレクサと、
該マルチプレクサの出力信号と前記パイロット信号が合成されたステレオコンポジット信号により周波数変調される搬送波の周波数を前記基準信号を基準として制御するＰＬＬ回路と、を備えてなることを特徴とするＦＭステレオ送信用回路。
【請求項２】
請求項１に記載のＦＭステレオ送信用回路において、
前記ＰＬＬ回路は、前記基準信号の周波数を分周する基準信号周波数分周手段と、前記搬送波の周波数を分周する搬送波周波数分周手段と、前記基準信号周波数分周手段と前記搬送波周波数分周手段の出力信号の位相差を検出して前記搬送波の周波数を制御する位相検波器と、を有することを特徴とするＦＭステレオ送信用回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記目的を達成するため、請求項１に記載のＦＭステレオ送信用回路は、水晶発振子が接続され、固定の基準信号を生成する発振器と、該基準信号から副搬送波とパイロット信号を生成する手段と、入力されるＬチャネル信号とＲチャネル信号を和信号と差信号に変換し、該差信号で振幅変調した前記副搬送波を該和信号と合成して出力するマルチプレクサと、該マルチプレクサの出力信号と前記パイロット信号が合成されたステレオコンポジット信号により周波数変調される搬送波の周波数を前記基準信号を基準として制御するＰＬＬ回路と、を備えてなることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項２に記載のＦＭステレオ送信用回路は、請求項１に記載のＦＭステレオ送信用回路において、前記ＰＬＬ回路は、前記基準信号の周波数を分周する基準信号周波数分周手段と、前記搬送波の周波数を分周する搬送波周波数分周手段と、前記基準信号周波数分周手段と前記搬送波周波数分周手段の出力信号の位相差を検出して前記搬送波の周波数を制御する位相検波器と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月30日(2006.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水晶発振子が接続され、固定の基準信号を生成する発振器と、
分周器を用いて該基準信号から副搬送波とパイロット信号を生成する手段と、
入力されるＬチャネル信号とＲチャネル信号を和信号と差信号に変換し、該差信号で振幅変調した前記副搬送波を該和信号と合成して出力するマルチプレクサと、
前記基準信号の周波数を分周する基準信号周波数分周手段と、
前記マルチプレクサの出力信号と前記パイロット信号が合成されたステレオコンポジット信号により周波数変調される搬送波の周波数を分周する搬送波周波数分周手段と、
端子からデータが入力され、前記基準信号周波数分周手段及び／又は前記搬送波周波数分周手段の分周比を設定するコントローラと、
前記基準信号周波数分周手段と前記搬送波周波数分周手段の出力信号の位相差を検出して前記搬送波の周波数を制御する位相検波器と、を備えてなることを特徴とするＦＭステレオ送信用回路。
【請求項２】
請求項１に記載のＦＭステレオ送信用回路において、
前記搬送波をアンテナより送信する前に増幅する高周波増幅器を更に備えてなることを特徴とするＦＭステレオ送信用回路。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のＦＭステレオ送信用回路において、
前記搬送波を生成する無線周波数発振器を更に備えてなることを特徴とするＦＭステレオ送信用回路。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載のＦＭステレオ送信用回路において、
前記コントローラには、ＦＭ受信機でＦＭ放送と混信しないようにデータが入力されることを特徴とするＦＭステレオ送信用回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記目的を達成するため、請求項１に記載のＦＭステレオ送信用回路は、水晶発振子が接続され、固定の基準信号を生成する発振器と、分周器を用いて該基準信号から副搬送波とパイロット信号を生成する手段と、入力されるＬチャネル信号とＲチャネル信号を和信号と差信号に変換し、該差信号で振幅変調した前記副搬送波を該和信号と合成して出力するマルチプレクサと、前記基準信号の周波数を分周する基準信号周波数分周手段と、前記マルチプレクサの出力信号と前記パイロット信号が合成されたステレオコンポジット信号により周波数変調される搬送波の周波数を分周する搬送波周波数分周手段と、端子からデータが入力され、前記基準信号周波数分周手段及び／又は前記搬送波周波数分周手段の分周比を設定するコントローラと、前記基準信号周波数分周手段と前記搬送波周波数分周手段の出力信号の位相差を検出して前記搬送波の周波数を制御する位相検波器と、を備えてなることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項３に記載のＦＭステレオ送信用回路は、請求項１又は２に記載のＦＭステレオ送信用回路において、前記搬送波を生成する無線周波数発振器を更に備えてなることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項４に記載のＦＭステレオ送信用回路は、請求項１乃至３のいずれかに記載のＦＭステレオ送信用回路において、前記コントローラには、ＦＭ受信機でＦＭ放送と混信しないようにデータが入力されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月30日(2006.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかしながら、ある種の外科用の切除／彫り器具に関連した１つの問題は、外科医が器具を使用する際、組織断片や組織粒子デブリが回転する器具のシャフトの周りを覆い、これにより組織作用先端部が詰まることである。これにより、外科医の視界が損なわれるだけでなく、器具に抵抗がかかり、器具が組織を切除する能力が低下する。
【特許文献１】米国特許第４，４４５，５０９号
【特許文献２】米国特許第４，６４６，７３８号
【特許文献３】米国特許第５，４０３，３１７号
【特許文献４】米国特許第５，６１８，２９３号
【特許文献５】米国特許第５，７５９，１８５号
【特許文献６】米国特許第５，９１３，８６７号
【特許文献７】米国特許第６，３５８，２５２号
【特許文献８】米国特許第６，５７９，２９８号
【特許文献９】米国特許第６，６８５，７０９号
【特許文献１０】米国特許出願公開第２００３／００９１７２号
【特許文献１１】米国特許出願公開第２００４／２４３１５７号
【特許文献１２】米国特許出願公開第２００４／００６３５８号
【特許文献１３】欧州特許第０，６２１，００８号
【特許文献１４】米国特許第５，１２３，９０４号
【特許文献１５】ドイツ特許第１００，４８，５７５号
【特許文献１６】米国特許第５，４８９，２９１号
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月30日(2006.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
骨およびこれに類似したものを切削するのに使用される現在の圧力流体系の外科システムに関連した１つの短所は、上記システムが一般に超高作用圧を必要とする点にあり、外科医の要求を満たすのに十分高感度で、控えめな寸法に設定された室内作用ポンプおよび外科機器を用いた上記のような水圧の送出はしばしば問題となることがある。
【特許文献１】米国特許第３，９３０，５０５号
【特許文献２】米国特許第５，６０１，４３０号
【特許文献３】米国特許第６，２２４，３７８号
【特許文献４】米国特許第６，７２６，６９３号
【特許文献５】米国特許出願公開第２００３／２０７２３２号
【特許文献６】米国特許出願公開第２００４／１４３２６９号
【特許文献７】ドイツ特許第１９８，０４，０６５号
【特許文献８】ドイツ特許第１９９，０４，６４０号
【特許文献９】特開平０９−２７６２９２号公報
【特許文献１０】米国特許第６，３２５，６２４号
【特許文献１１】国際公開第２００３／０５５３９７号
【特許文献１２】国際公開第２００２／０５３０１４号
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月26日(2006.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源から入力される交流電力を開閉する交流スイッチと、蓄電池と、前記交流スイッチと前記蓄電池との間に設置された電力変換器と、前記交流スイッチの出力側に接続された負荷装置とを備えた無停電電源装置であって、
前記交流スイッチから出力される出力交流電圧を検出する出力交流電圧検出手段と、
該出力交流電圧検出手段によって検出された出力交流電圧値が設定した上限及び下限の検出値の範囲外になったことを検出する異常検出回路と、
該異常検出回路で検出された信号に基づいて制御電圧指令を発する制御回路と、
該制御回路から発する制御電圧指令に基づいて前記電力変換器を制御するＰＷＭ回路と、
前記交流スイッチの入力側に設置され、前記商用電源から入力される入力交流電圧を検出する入力交流電圧検出手段と、
該入力交流電圧検出手段によって検出された入力交流電圧が設定された復帰交流電圧値の上限側と下限側との範囲内になったとき、復帰信号を出力して前記交流スイッチを復帰させる復帰回路とを備え、
前記異常検出回路で検出された信号に基づいて前記交流スイッチを遮断すると共に、前記異常検出回路で検出された信号に基づいて前記制御回路から発した制御電圧指令を前記ＰＷＭ回路に与えて該制御電圧指令に基づいて前記電力変換器を制御して前記蓄電池からの直流電力を交流電力に逆変換して前記負荷装置に供給し、
前記交流スイッチを復帰させる際、前記復帰回路により、前記入力交流電圧検出手段によって検出された入力交流電圧が上限及び下限の復帰交流電圧値の範囲内になったとき、前記復帰信号を出力して前記交流スイッチを復帰させることを特徴とする無停電電源装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月6日(2006.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
またキャパシタＣ１の一端は端子Ｃ１Ｍに接続され、他端は端子Ｃ１Ｐに接続される。キャパシタＣ２の一端は出力端子ＶＯＵＴに接続され、他端には電圧ＶＳＳが印加される。ダイオードＤのアノード端子には電圧ＶＤＣが印加され、カソード端子は出力端子ＶＧＨに接続される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2006187165.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月14日(2006.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄肉円板形状を有しており、裏面において支持面に固着されることにより研磨装置に装着され、表面において半導体ウェハ等の加工対象物に対して研磨作用を施す研磨用パッドであって、
前記裏面と前記表面の両面に対して、中心軸周りで同心的に延びる複数条の環状凹溝を、同一の断面形状と同一の径方向間隔で、略同じ数だけ形成したことを特徴とする研磨用パッド。
【請求項２】
薄肉円板形状を有しており、裏面において支持面に固着されることにより研磨装置に装着され、表面において半導体ウェハ等の加工対象物に対して研磨作用を施す研磨用パッドであって、
前記裏面に対して中心軸回りで同心的に延びる複数条の環状凹溝を形成する一方、前記表面に対して、互いに平行に延びる複数条の直線凹溝を少なくとも一方向に形成したことを特徴とする研磨用パッド。
【請求項３】
薄肉円板形状を有しており、裏面において支持面に固着されることにより研磨装置に装着され、表面において半導体ウェハ等の加工対象物に対して研磨作用を施す研磨用パッドであって、
前記裏面に対して、中心軸回りで同心的に延びる複数条の裏側環状凹溝を所定の径方向間隔で形成すると共に、前記表面に対して、中心軸回りで同心的に延びる複数条の表側環状凹溝を所定の径方向間隔で形成する一方、これら裏側環状凹溝と表側環状凹溝の何れか一方の環状凹溝の径方向間に他方の環状凹溝が一本乃至複数本位置するようにし、且つ該裏側環状凹溝の深さ寸法と該表側環状凹溝の深さ寸法の合計値をパッド全体の厚さ寸法よりも小さくしたことを特徴とする研磨用パッド。
【請求項４】
前記表側環状凹溝を、前記裏側環状凹溝と同じ一定の径方向間隔で形成すると共に、該表側環状凹溝が該裏側環状凹溝の径方向間の略中央部分に位置するようにした請求項３に記載の研磨用パッド。
【請求項５】
請求項１に記載の構成を採用した、請求項４に記載の研磨用パッド。
【請求項６】
前記裏側環状凹溝を、前記表側環状凹溝よりも小さな径方向間隔で形成した請求項３に記載の研磨用パッド。
【請求項７】
薄肉円板形状を有しており、裏面において支持面に固着されることにより研磨装置に装着され、表面において半導体ウェハ等の加工対象物に対して研磨作用を施す研磨用パッドにおいて、
前記裏面に対して、中心軸回りで同心的に延びる複数条の裏側環状凹溝を形成すると共に、それら複数条の裏側環状凹溝を、何れも、その内周面と外周面が何れも中心軸に対して略一定の傾斜角度を持って平行に傾斜せしめられた略一定の断面形状で周方向の全周に亘って延びる傾斜凹溝としたことを特徴とする研磨用パッド。
【請求項８】
請求項１乃至６の何れか一項に記載の構成を採用した、請求項７に記載の研磨用パッド。
【請求項９】
薄肉円板形状を有しており、裏面において支持面に固着されることにより研磨装置に装着され、表面において半導体ウェハ等の加工対象物に対して研磨作用を施す研磨用パッドにおいて、
前記裏面に対して中心軸回りで同心的に延びる複数条の環状凹溝を形成する一方、前記表面に対して複数条の表側凹溝を形成すると共に、それら表側凹溝を、両側壁内面が略平行に傾斜せしめられた傾斜凹溝としたことを特徴とする研磨用パッド。
【請求項１０】
請求項１乃至８の何れか一項に記載の構成を採用した、請求項９に記載の研磨用パッド。
【請求項１１】
前記裏面に形成された複数条の環状溝における幅寸法：Ｂ，深さ寸法：Ｄ，径方向ピッチ：Ｐを、下式：
０．００５ｍｍ  ≦  Ｂ  ≦  ３．０ｍｍ
０．１ｍｍ      ≦  Ｄ  ≦  ２．０ｍｍ
０．１ｍｍ      ≦  Ｐ  ≦  ５．０ｍｍ
の範囲で設定した請求項１乃至１０の何れか一項に記載の研磨用パッド。
【請求項１２】
前記裏面の環状凹溝の深さ寸法と前記表面の凹溝の深さ寸法の合計値を、パッド全体の厚さ寸法よりも小さくした請求項１，２，７，８，９，１０，１１の何れか一項に記載の研磨用パッド。
【請求項１３】
前記裏側環状凹溝が、前記表面に連通しておらず前記研磨装置への装着状態で該裏側環状凹溝が密閉状態とされるようになっている請求項１乃至１２の何れか一項に記載の研磨用パッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、例えば研磨用パッドのパッド基板自体に表裏の設定がないような場合には、請求項１に記載の構造に従えば、表裏の凹溝を含めて両面何れも任意に使用できる研磨パッドが実現可能となる。このような研磨パッドによれば、表裏を間違って研磨装置に装着することに起因する加工上の不具合を完全に回避することが可能となり、研磨パッドの表裏を判別しなければならない場合に比して、作業者の労力負担も大幅に軽減することが可能となる。なお、請求項１に記載の発明において、表面の環状凹溝と裏面の環状凹溝は、径方向ピッチ乃至は隣接する環状凹溝間の径方向間隔が同一であれば良く、表裏両面の環状凹溝が互いに同一位置に形成されている必要はない。例えば、表側の環状凹溝と裏側の環状凹溝が、径方向で相互に所定距離だけずれた位置に形成されていても良い。表裏両面の環状凹溝の位置が径方向で同じであっても或いはずれていても、上述の如き請求項１に記載の発明の効果は有効に発揮され得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８７】
ここにおいて、特に本実施形態では、表面凹溝１６の径方向ピッチ：Ｐｔが、裏面凹溝２２の径方向ピッチ：Ｐｂに比して小さくされている。より詳細には、裏面凹溝２２が表面凹溝１６の略二倍の径方向ピッチで形成されており、表面凹溝１６は裏面凹溝２２に比して多く形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９２】
ここにおいて、本実施形態では、裏面凹溝２２の径方向ピッチ：Ｐｂが、表面凹溝１６の径方向ピッチ：Ｐｔに比して小さくされている。より詳細には、裏面凹溝２２が表面凹溝１６の略半分の径方向ピッチで形成されており、裏面凹溝２２が表面凹溝１６に比して多く形成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５３】
例えば、図４〜６０に示された各実施形態、即ち、実施形態Ｂ，Ｃ，Ｄにおいて、表面１４に形成される表面凹溝の溝幅：Ｂｔ，溝深さ：Ｄｔ，径方向ピッチ：Ｐｔ，傾斜角度：αｔの各値と、裏面凹溝の溝幅：Ｂｂ，溝深さ：Ｄｂ，径方向ピッチ：Ｐｂ，傾斜角度：αｂの各値とは相互に異なっていても良い。具体的には、例えば、図６１に示されているように、溝幅が相互に異なる表面凹溝３６と裏面凹溝３８を組み合わせて採用しても良い。また、例えば、図６２に示されているように、溝深さが相互に異なる表面凹溝１６と裏面凹溝２２を組み合わせて採用することも可能である。更に、例えば、図６３に示されているように、傾斜角度が相互に異なる傾斜溝によってそれぞれ形成された表面凹溝１６と裏面凹溝２２を組み合わせて採用することも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月10日(2006.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
（実施例１〜２、比較例１〜２および参考例１〜２）
セラミックス積層体の構成する低温焼成セラミックス材料として、質量％でＡｌ２Ｏ３：４９、ＳｉＯ２：３４、ＳｒＯ：８．２、ＴｉＯ２：３、Ｂｉ２Ｏ３：２．５、Ｎａ２Ｏ：２、Ｋ２Ｏ：０．５、ＣｕＯ：０．３、Ｍｎ３Ｏ４：０．５に換算される誘電体材料を使用した。
前記、組成の材料を作製するため、Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ｂｉ２Ｏ３、ＣｕＯ、Ｍｎ３Ｏ４およびＳｒＣＯ３、Ｎａ２ＣＯ３、Ｋ２ＣＯ３の原料粉を秤量し、純水と一緒に、ボールミルで混合し、混合スラリーを得た。前記スラリーにＰＶＡをスラリー質量に対して１質量％添加した後、スプレードライヤーにて乾燥し、平均粒径が約０．１ｍｍの顆粒状の乾燥粉を得た。前記顆粒粉を、連続炉にて最高温度８００℃にて仮焼することで目的とする組成である仮焼粉を得た。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
そのセラミックスグリーンシートに、銀ペーストをスクリーン印刷して回路パターンを形成した。同様に回路パターンを形成したセラミックスグリーンシートを１５枚積層した。その後、得られた積層したグリーンシートの主面のうちＰＷＢ基板とハンダ付けされる端子電極を有する面に、前記グリーンシートとは焼成時の収縮率が異なるペースト状のセラミックス誘電体を印刷形成した。その後、５０℃、１４ＭＰａのもとで圧着してセラミックス積層体を形成した。これを切断し、５．４ｍｍ（長辺）×４．０ｍｍ（短辺）×０．６５ｍｍ（厚さ）のチップを作製した。
実施例１〜２、比較例２、および参考例１〜２のセラミックス誘電体の大きさ及び配置は表１中の（１）、（２）、（４）、（５）、（６）及び図３に示すとおりである。（図３（ａ）:実施例１、２および参考例１〜２、図３（ｂ）：比較例２）また比較例１としてセラミックス積層体にはセラミック誘電体が成形されていないセラミックス積層体も作製した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【表１】
2005285907.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
実施例１ではチップの長手側、短手側共に変形量が減少し、変形量の差も平均値で約１５μｍとなる。実施例２では更に改善され、変形量の差は平均値で１０μｍ以下となる。ばらつきを考慮しても、長手側と短手側で生じる変形量の差が３０μｍを超えることがないことを確認した。ここで３０μｍとは、端子電極のハンダの厚みに相当し、長手側及び短手側の反り量の絶対値を３０μｍ以下に抑制し、かつ長手側と短手側の反り量の差が３０μｍ以下であることは良好なハンダ付け性が得られることを意味する。よって、実施例１、２によれば、ＰＷＢ基板へのハンダ付け性を十分満足することができる非常に良好な反り抑制性能が得られることを確認することができた。
それに対し比較例１では短手側が平均値４２μｍと非常に大きく反るために、ＰＷＢ基板へのハンダ付け性などに悪影響をもたらす恐れがあるという結果となった。また、比較例２ではセラミックス積層体の長手側の反りは０μｍとなり改善が見られるが、短手側には反りが残っており、その変形量の差が平均値で約３０μｍとなる。ばらつきを考慮すると、６０μｍ程度の差を生じる場合があり、ＰＷＢ基板へのハンダ付け性に悪影響をもたらす恐れが残り不十分である。
また、参考例１、２では長手側と短手側の変形量の差が平均値で約２５μｍ程度となり、複数のセラミックス誘電体を離間して配置することにより、比較例１、２に比して長手側と短手側の反り量の不均一が改善される傾向が確認された。しかし、ばらつきを考慮すると長手側と短手側の反り量に約５０μｍ程度の差を生じる場合がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
（参考例３、４及び実施例３）
セラミックス積層体を構成するセラミックスグリーンシートの焼成収縮率を８０％とし、セラミックス誘電体の焼成収縮率を８２．３０５％、８２．６４５％、８２．８７３％（それぞれ参考例３、参考例４、実施例３）にした以外は実施例２と同様にしてセラミックス積層体を作製した。
参考例３ではセラミックス積層体は上に凸に反って形成され、参考例４では略平坦に形成され、実施例３では下に凸に反って形成された。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【表２】
2005285907.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
表２に示すように、７．５°の回転角で回転させた場合、参考例３、４および実施例３ともクラックの発生は見られなかった。参考例３は８．５°の回転角で回転させた場合、２４個中４個にセラミックス積層体の側面に微小クラックが発生したのに対し、参考例４では８．５°の回転角ではクラックの発生は見られなかった。更に実施例３においては９．５°の回転角でもクラックの発生は無かった。このことから、セラミックス誘電体をセラミックス積層体の表面に同時に焼成することにより得られた平坦なセラミックス積層体は、耐捩じり性が向上することが確認された。更には、セラミックス誘電体の収縮率を調整して、下に凸に変形を生じさせることによって、より耐捩じり性が向上することが確認された。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【図１】本発明の実施の形態に係るセラミックス積層体の斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るセラミックス積層体の端子電極成形過程を示す端子電極部の断面図である。（ａ）は下地層の成形過程、（ｂ）は本圧着後の下地層の状態、（ｃ）は端子電極の形成過程をそれぞれ示す。
【図３】実施例及び比較例のセラミックス積層体の下面図である。（ａ）は実施例１、２及び参考例１〜２の、（ｂ）は比較例２の下面図を示す。
【図４】捩じり試験方法を模式的に示した正面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月4日(2006.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジット決済を行う際にユーザにより用いられる携帯端末であって、
データの送受信を行う通信部と、
前記通信部により受信した情報を表示する表示部と、
前記通信部及び前記表示部を制御する制御部と、を備え、
前記通信部は、前記携帯端末を用いたクレジット決済後にカード会社のサーバからクレジットカード利用額を示すカード利用情報を受信し、また、銀行のサーバから銀行残高を示す残高情報を受信し、
前記制御部は、前記カード利用情報及び前記残高情報を前記表示部に表示するように制御することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
クレジット決済を行う際にユーザにより用いられる携帯端末であって、
データの送受信を行う通信部と、
前記通信部により受信した情報を表示する表示部と、
前記通信部及び前記表示部を制御する制御部と、を備え、
前記通信部は、カード会社のサーバからクレジットカード利用額を示すカード利用情報を受信し、また、銀行のサーバから銀行残高を示す残高情報を受信し、
前記制御部は、前記カード利用情報及び前記残高情報の比較結果を前記表示部に表示するように制御することを特徴とする携帯端末。
【請求項３】
請求項１又は２記載の携帯端末において、
前記カード利用情報及び前記残高情報を記憶する記憶手段を備え、
前記制御部は、前記記憶手段から前記カード利用情報及び前記残高情報を読み出して、
前記表示部に表示するように制御することを特徴とする携帯端末。
【請求項４】
請求項１又は２記載の携帯端末において、
カード利用限度額を設定する設定手段を備え、
前記制御部は、前記カード利用限度額及び前記カード利用情報の比較結果を前記表示部に表示するように制御することを特徴とする携帯端末。
【請求項５】
請求項４記載の携帯端末において、
前記制御部は、前記クレジットカード利用額が、前記カード利用限度額に対して一定の割合を超えたとき、その旨を前記表示部に表示するように制御することを特徴とする携帯端末。
【請求項６】
請求項1記載の携帯端末において、前記カード利用情報及び前記残高情報に関する情報を、音、光又は振動によりユーザに報知する報知部を備えていることを特徴とする携帯端末。
【請求項７】
請求項１又は２記載の携帯端末において、
前記カード会社のサーバ又は前記銀行のサーバにアクセスするためのＩＤを記憶するＩＣカードを備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項８】
請求項１又は２記載の携帯端末において、
前記カード会社が複数ある場合、利用するカード会社をユーザが選択できることを特徴とする携帯端末。
【請求項９】
請求項１又は２記載の携帯端末において、
前記通信部は、電気料金、ガス料金又は水道料金に関する情報を受信し、
前記制御部は、前記電気料金、ガス料金又は水道料金に関する情報及び前記残高情報の比較結果を前記表示部に表示するように制御することを特徴とする携帯端末。
【請求項１０】
請求項１又は２記載の携帯端末において、
前記通信部は、複数のカード会社のサーバからそれぞれのカードの引き落とし額に関する情報、金融機関のサーバから口座残高情報を受信し、
前記制御部は、前記引き落とし額の合計及び前記口座残高情報の比較結果を、前記表示部に表示するように制御することを特徴とする携帯端末。
【請求項１１】
データの送受信が可能な通信端末装置において、
データの送受信を行う通信部と、
前記通信部により受信した情報を表示する表示部と、
前記通信部及び前記表示部を制御する制御部と、を備え、
前記通信部は、カード会社のサーバからカード利用情報を受信し、また、金融機関のサーバから口座情報を受信し、
前記制御部は、前記カード利用情報及び前記口座情報を前記表示部の同一画面に表示するように制御することを特徴とする通信端末装置。
【請求項１２】
カード会社のサーバからカード利用情報を受信するステップと、
金融機関のサーバから口座情報を受信するステップと、
前記カード利用情報及び口座情報を比較するステップと、
前記カード利用情報及び口座情報の比較結果をユーザへ通知するステップと、
を備えることを特徴とする口座情報通知方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の口座情報通知方法において、
前記ユーザへの通知は、前記比較結果を表示することにより行うことを特徴とする口座情報通知方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信端末装置及び携帯端末、口座情報通知方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、利便性の高い通信端末装置及び携帯端末、口座情報通知方法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を達成するため、本発明は、データの送受信が可能な通信端末装置において、データの送受信を行う通信部と、前記通信部により受信した情報を表示する表示部と、前記通信部及び前記表示部を制御する制御部と、を備え、前記通信部は、カード会社のサーバからカード利用情報、金融機関のサーバから口座情報を受信し、前記制御部は、前記カード利用情報及び前記口座情報を前記表示部に表示するように制御することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、利便性の高い通信端末装置及び携帯端末、口座情報通知方法を提供することが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月31日(2006.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記半導体記憶装置は、前記選択メモリセルのデータ読出基準の参照電流を生成する参照セルをさらに備え、
前記センス増幅回路は、
前記読出部として作用するカレントミラー段と、
基準バイアス電圧により伝達電圧レベルが制限され、前記プリチャージ段からの電流を前記選択メモリセルおよび前記参照セルに供給する電圧供給段と、
前記選択メモリセルおよび前記参照セルがそれぞれ結合されるデータ線を所定電位に初期設定する初期段と、
前記カレントミラー段の出力ノードをイコライズするイコライズ段とを備える、請求項１記載の半導体記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月8日(2005.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リング状の操作軌道を有するタッチ位置入力部と、前記操作軌道に沿って設けられたリング状の接触検知センサー部と、前記タッチ位置入力部の下部に設けられ、前記タッチ位置入力部の押下によりオンまたはオフを行う複数のプッシュスイッチからなる第1押下スイッチ部とを備えたことを特徴とする小型携帯装置。
【請求項２】
前記第1押下スイッチ部は、前記タッチ位置入力部が弾性体を介して付設され、前記タッチ位置入力部の押下による前記弾性体の圧縮または伸張により、前記タッチ位置入力部が傾斜することにより、前記タッチ位置入力部の下部に設けられた前記複数のプッシュスイッチのうちの一つまたは複数のオンまたはオフを行うようにされていることを特徴とする請求項1記載の小型携帯装置。
【請求項３】
前記タッチ位置入力部のリング状の操作軌道の内側に設けられ、押下によりオンまたはオフを行うプッシュスイッチからなる第2押下スイッチ部を備えたことを特徴とする請求項1または2記載の小型携帯装置。
【請求項４】
リング状の操作軌道を有するタッチ位置入力部と、前記操作軌道に沿って設けられたリング状の接触検知センサー部と、前記タッチ位置入力部の下部に設けられ、前記タッチ位置入力部の押下によりオンまたはオフを行う複数のプッシュスイッチからなる第1押下スイッチ部とを備えたことを特徴とする小型携帯装置用入力装置。
【請求項５】
前記第1押下スイッチ部は、前記タッチ位置入力部が弾性体を介して付設され、前記タッチ位置入力部の押下による前記弾性体の圧縮または伸張により、前記タッチ位置入力部が傾斜することにより、前記タッチ位置入力部の下部に設けられた前記複数のプッシュスイッチのうちの一つまたは複数のオンまたはオフを行うようにされていることを特徴とする請求項4記載の小型携帯装置用入力装置。
【請求項６】
前記タッチ位置入力部のリング状の操作軌道の内側に設けられ、押下によりオンまたはオフを行うプッシュスイッチからなる第2押下スイッチ部を備えたことを特徴とする請求項4または5記載の小型携帯装置用入力装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月24日(2006.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
その後、エチレンカーボネート（ＥＣ）とジエチルカーボネート（ＤＥＣ）を質量比でＥＣ：ＤＥＣ＝３：７となるように混合した混合溶液に六弗化リン酸リチウムＬｉＰＦ6を１ｍｏｌ／ｌとなる割合で溶解して電解液を調整した。この電解液１５質量部に対して下記化学式（１）で表されるポリプロピレングリコールジアクリレート又は下記化学式（２）で表されるポリプロピレングリコールジメタクリレート等の重合性化合物を１質量部混合した後、ビニレンカーボネートを１質量％となるように混合し、更に、重合開始剤としてｔ−ブチルペルオキシピバレートを５０００ｐｐｍ添加し、ポリマー前駆体とした。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月20日(2006.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料室内における微小試料加工観察方法であって、
試料台に載置された試料に、イオンビームを照射して微小試料を摘出し、
第２試料台に微小試料を固定し、
第２試料台に固定されている微小試料にイオンビームを照射し、微小試料を加工し、
第２試料台に固定された微小試料が、電子ビームに対して所定の角度となるよう、第２試料台の角度を変更し、
第２試料台に固定されている微小試料に電子ビームを照射し、微小試料を測定する方法。