Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月20日(2005.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録データに基いて記録媒体に対して記録ヘッドからインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置であって、
前記記録データから記録媒体の記録枚数を算出する記録枚数算出手段と、
前記記録枚数算出手段によって算出された記録枚数に応じて、記録ヘッドの温度調節設定温度を設定する設定手段と、
記録ヘッドの温度を前記設定手段によって設定された前記温度調節設定温度に達するように調整した後に、記録媒体に対する記録を開始するよう制御する記録制御手段と、
を具えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記記録枚数が多いほど設定温度を高く設定することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記記録制御手段は、前記記録動作中に、記録ヘッドの温度を前記設定温度に維持することを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記記録制御手段は、前記設定温度に応じて、記録動作中の回復処理の実行間隔を変更することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記記録制御手段は、前記設定温度が高いほど、前記記録動作中の回復処理の実行間隔を長くすることを特徴とする請求項４に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記記録ヘッドの温度を検知するヘッド温度検知手段をさらに具え、
前記記録制御手段は、前記ヘッド温度検知手段が検知した記録ヘッド温度が前記設定温度未満の場合、前記記録ヘッド内のインクを加熱し、前記設定温度以上の場合、前記記録ヘッド内のインクの加熱を停止することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記記録制御手段は、記録動作中に、前記記録枚数算出手段が算出した記録枚数のうち、実際に記録が終了した枚数に応じて、前記設定温度を変更するとともに、該変更された設定温度に前記記録ヘッド温度を維持することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記記録制御手段は、前記記録枚数算出手段が算出した記録枚数が規定値以上である場合は第１設定温度で前記記録ヘッド温度を維持し、前記記録枚数が前記規定値未満である場合は第２設定温度で前記記録ヘッド温度を維持し、
前記第１設定温度は前記第２設定温度よりも高温であることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
記録データに基いて記録媒体に対して記録ヘッドからインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置を用いたインクジェット記録方法であって、
前記記録データから記録媒体の記録枚数を算出する記録枚数算出工程と、
前記記録枚数算出工程によって算出された記録枚数に応じて、記録ヘッドの温度調節設定温度を設定する設定工程と、
記録ヘッドの温度を前記設定工程によって設定された前記温度調節設定温度に達するように調整した後に、記録媒体に対する記録を開始するよう制御する記録制御工程と、
を有したことを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明のインクジェット記録装置は、記録データに基いて記録媒体に対して記録ヘッドからインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置であって、前記記録データから記録媒体の記録枚数を算出する記録枚数算出手段と、前記記録枚数算出手段によって算出された記録枚数に応じて、記録ヘッドの温度調節設定温度を設定する設定手段と、記録ヘッドの温度を前記設定手段によって設定された前記温度調節設定温度に達するように調整した後に、記録媒体に対する記録を開始するよう制御する記録制御手段とを具えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明のインクジェット記録方法は、記録データに基いて記録媒体に対して記録ヘッドからインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置を用いたインクジェット記録方法であって、前記記録データから記録媒体の記録枚数を算出する記録枚数算出工程と、前記記録枚数算出工程によって算出された記録枚数に応じて、記録ヘッドの温度調節設定温度を設定する設定工程と、記録ヘッドの温度を前記設定工程によって設定された前記温度調節設定温度に達するように調整した後に、記録媒体に対する記録を開始するよう制御する記録制御工程とを有したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月20日(2006.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出するインクジェット記録ヘッドを搭載したキャリッジを記録媒体上で走査させて記録を行ない、前記キャリッジの走査速度が異なる複数の記録モードを有するインクジェット記録装置であって、
記録とは無関係に前記記録ヘッドからインクを吐出させる予備吐出を行なう予備吐出手段と、
前記キャリッジの移動範囲内において前記予備吐出を行なう第１及び第２の予備吐出実行位置と、
設定された記録モードにおける前記キャリッジの走査速度に応じて、前記予備吐出手段による予備吐出を行なう位置の組合せを、前記第１及び第２の予備吐出実行位置から設定する予備吐出位置設定手段と、を備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記予備吐出位置設定手段は、前記走査速度が所定の速度以下の場合には、前記第１及び第２の予備吐出位置の両方で予備吐出を行なうように設定し、前記走査速度が所定の速度よりも速い場合には、前記第１の予備吐出位置だけで予備吐出を行なうように設定することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
顔料系のインクを吐出する第１の記録ヘッドと、染料系のインクを吐出する第２の記録ヘッドとを前記キャリッジに搭載しており、
前記予備吐出位置設定手段は、前記第１の記録ヘッドに対しては、前記走査速度に関わらず前記第１の予備吐出位置だけで予備吐出を行なうように設定することを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記第１の予備吐出実行位置は、前記記録ヘッドのホームポジション近辺の前記記録ヘッドに対する回復処理を実行する回復手段が設けられている位置であり、前記第２の予備吐出実行位置は、前記キャリッジの移動範囲において前記第１の予備吐出実行位置の反対側に設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記記録ヘッドは、熱エネルギーを利用してインクを吐出する記録ヘッドであって、インクに与える熱エネルギーを発生するための熱エネルギー変換体を備えていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
インクを吐出するインクジェット記録ヘッドを搭載したキャリッジを記録媒体上で走査させて記録を行ない、前記キャリッジの走査速度が異なる複数の記録モードを有するインクジェット記録方法であって、
記録とは無関係に前記記録ヘッドからインクを吐出させる予備吐出を行なう位置として、前記キャリッジの移動範囲内において第１及び第２の予備吐出実行位置を設け、
設定された記録モードにおける前記キャリッジの走査速度に応じて、前記予備吐出を行なう位置の組合せを、前記第１及び第２の予備吐出実行位置から設定することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項７】
インクを吐出するインクジェット記録ヘッドを搭載したキャリッジを記録媒体上で走査させて記録を行ない、前記キャリッジの走査速度が異なる複数の記録モードを有するインクジェット記録装置であって、
記録とは無関係に前記インクジェット記録ヘッドからインクを吐出させる予備吐出を行う予備吐出手段と、
前記キャリッジの移動範囲内において前記予備吐出手段により吐出されたインクを受ける複数の予備吐出受け部と、
前記予備吐出手段による予備吐出動作を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記複数の記録モードのうち所定の記録モードによる記録の際に用いられる予備吐出受け部と、前記所定の記録モードとは異なる記録モードによる記録の際に用いられる予備吐受け部とを異ならせることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項８】
インクを吐出するインクジェット記録ヘッドを搭載したキャリッジを記録媒体上で走査させて記録を行なう記録手段と、前記キャリッジの移動範囲内において記録とは無関係に前記インクジェット記録ヘッドから吐出したインクを受ける複数の予備吐出受け部と、を備え、前記キャリッジの走査速度が異なる複数の記録モードを有するインクジェット記録方法であって、
前記記録とは無関係に前記インクジェット記録ヘッドからインクを吐出する予備吐出動作を制御する制御工程を備え、
前記制御工程は、前記複数の記録モードのうち所定の記録モードによる記録の際に用いられる予備吐出受け部と、前記所定の記録モードとは異なる記録モードによる記録の際に用いられる予備吐受け部とを異ならせることを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
上記目的を達成する本発明の一態様としてのインクジェット記録装置は、インクを吐出するインクジェット記録ヘッドを搭載したキャリッジを記録媒体上で走査させて記録を行ない、前記キャリッジの走査速度が異なる複数の記録モードを有するインクジェット記録装置であって、
記録とは無関係に前記記録ヘッドからインクを吐出させる予備吐出を行なう予備吐出手段と、
前記キャリッジの移動範囲内において前記予備吐出を行なう第１及び第２の予備吐出実行位置と、
設定された記録モードにおける前記キャリッジの走査速度に応じて、前記予備吐出手段による予備吐出を行なう位置の組合せを、前記第１及び第２の予備吐出実行位置から設定する予備吐出位置設定手段と、を備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月20日(2006.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出するインクジェット記録ヘッドを搭載したキャリッジを記録媒体上で走査させて記録を行なうインクジェット記録装置であって、
記録とは無関係に前記記録ヘッドからインクを吐出させる予備吐出を行なう予備吐出手段と、
前記キャリッジの移動範囲内において前記予備吐出を行なう第１及び第２の予備吐出実行位置と、
記録媒体のサイズ及び位置の情報に基づいて、前記予備吐出手段による予備吐出を行なう位置の組合せを前記第１及び第２の予備吐出実行位置から設定する予備吐出位置設定手段と、を備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記記録媒体のサイズ及び位置の情報を、記録すべき画像データと共にホスト機器から送信される制御データから取得することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
記録媒体の端部を検出する検出手段を更に備え、
前記記録媒体のサイズ及び位置の情報を、前記検出手段の検出結果から求めることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記予備吐出位置設定手段は、前記記録媒体のサイズがキャリッジの最大走査幅の半分以下である場合、前記第１及び第２の予備吐出実行位置のいずれか一方を予備吐出実行位置として設定し、それ以外の場合には、前記第１及び第２の予備吐出実行位置の両方を予備吐出実行位置として設定することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記予備吐出位置設定手段は、記録を行う記録媒体の種類から前記記録媒体の位置の情報を取得する請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記第１の予備吐出実行位置は、前記記録ヘッドのホームポジション近辺の前記記録ヘッドに対する回復処理を実行する回復手段が設けられている位置であり、前記第２の予備吐出実行位置は、前記キャリッジの移動範囲において前記第１の予備吐出実行位置の反対側に設けられていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記記録ヘッドは、熱エネルギーを利用してインクを吐出する記録ヘッドであって、インクに与える熱エネルギーを発生するための熱エネルギー変換体を備えていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
インクを吐出するインクジェット記録ヘッドを搭載したキャリッジを記録媒体上で走査させて記録を行なうインクジェット記録方法であって、
記録とは無関係に前記記録ヘッドからインクを吐出させる予備吐出を行なう位置として、前記キャリッジの移動範囲内において第１及び第２の予備吐出実行位置を設け、
記録媒体のサイズ及び位置の情報に基づいて、前記予備吐出を行なう位置の組合せを前記第１及び第２の予備吐出実行位置から設定することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項９】
インクを吐出するインクジェット記録ヘッドを搭載したキャリッジを記録媒体上で走査させて、複数種類の記録媒体に記録を行なうインクジェット記録装置であって、
記録とは無関係に前記記録ヘッドからインクを吐出させる予備吐出を行なう予備吐出手段と、
前記キャリッジの移動範囲内において前記予備吐出を行なう第１及び第２の予備吐出実行位置と、
記録媒体のサイズ及び種類の情報に基づいて、前記予備吐出手段による予備吐出を行なう位置の組合せを前記第１及び第２の予備吐出実行位置から設定する予備吐出位置設定手段と、を備えるインクジェット記録装置。
【請求項１０】
インクを吐出するインクジェット記録ヘッドを搭載したキャリッジを記録媒体上で走査させて、複数種類の記録媒体に記録を行なうインクジェット記録装置であって、
記録とは無関係に前記記録ヘッドからインクを吐出させて予備吐出を行なう予備吐出手段と、
前記キャリッジの移動範囲内において前記予備吐出手段により吐出されたインクを受ける複数の予備吐受け部と、
前記予備吐手段による予備吐出動作を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記複数種類の記録媒体のうち所定の記録媒体への記録の際に用いられる予備吐出受け部と、前記所定の記録媒体とは異なる種類の記録媒体への記録の際に用いられる予備吐受け部とを異ならせるインクジェット記録装置。
【請求項１１】
インクを吐出するインクジェット記録ヘッドを搭載したキャリッジを走査させる走査手段と、記録とは無関係に前記記録ヘッドからインクを吐出させる予備吐出を行う位置として、前記キャリッジの走査範囲内において第１及び第２の予備吐出実行位置と、を有し、前記キャリッジを記録媒体上で走査させて記録を行なうインクジェット記録装置における記録方法であって、
前記第１または第２の予備吐出実行位置において前記記録ヘッドからインクを吐出させる予備吐出工程と、
記録媒体のサイズ及び種類に基づいて前記予備吐出を行なう位置の組合せを前記第１及び第２の予備吐出実行位置から設定する設定工程と、を備えるインクジェット記録方法。
【請求項１２】
インクを吐出するインクジェット記録ヘッドを搭載したキャリッジを走査させる走査手段と、記録とは無関係に前記記録ヘッドからインクを吐出させて予備吐出を行なう予備吐出手段と、前記キャリッジの走査範囲内において前記予備吐出手段により吐出されたインクを受ける複数の予備吐受け部と、を有し、前記キャリッジを記録媒体上で走査させて複数種類の記録媒体に記録を行なうインクジェット記録装置におけるインクジェット記録方法であって、
前記複数種類の記録媒体のうち所定の記録媒体への記録の際に用いられる予備吐出受け部と、前記所定の記録媒体とは異なる種類の記録媒体への記録の際に用いられる予備吐受け部とを異ならせるインクジェット記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月18日(2006.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
読取用の電磁波に対して透過性を有する支持体上に、前記読取用の電磁波に対して透過性を有する第１電極層と、ａ−Ｓｅを主成分とする、前記読取用の電磁波の照射を受けることにより導電性を呈する読取用光導電層と、記録用光導電層で発生した潜像極性電荷を蓄積する蓄電部と、記録用の電磁波の照射を受けることにより導電性を呈する前記記録用光導電層と、前記記録用の電磁波に対し透過性を有する第２電極層とがこの順に積層されてなる画像記録媒体において、
前記第１電極層と前記読取用光導電層との間に、前記読取用の電磁波に対し透過性を有する、前記ａ−Ｓｅの界面結晶化を抑制する抑制層が設けられていることを特徴とする画像記録媒体。
【請求項２】
読取用の電磁波に対して透過性を有する支持体上に、前記読取用の電磁波に対して透過性を有する第１電極層と、ａ−Ｓｅを主成分とする、前記読取用の電磁波の照射を受けることにより導電性を呈する読取用光導電層と、記録用光導電層で発生した潜像極性電荷を蓄積する蓄電部と、記録用の電磁波の照射を受けることにより導電性を呈する前記記録用光導電層と、前記記録用の電磁波に対し透過性を有する第２電極層とがこの順に積層されてなる画像記録媒体において、
前記読取用光導電層全体に、または前記読取用光導電層の前記第１電極層の電極との界面に、前記ａ−Ｓｅの界面結晶化を抑制する物質がドープされていることを特徴とする画像記録媒体。
【請求項３】
前記界面結晶化を抑制する物質がＡｓであることを特徴とする請求項２記載の画像記録媒体。
【請求項４】
前記Ａｓが、０．５〜４０ａｔｏｍ％ドープされていることを特徴とする請求項３記載の画像記録媒体。
【請求項５】
前記読取用光導電層の厚さが、０．０５〜０．５μｍであることを特徴とする請求項４記載の画像記録媒体。
【請求項６】
前記Ａｓに加えて、Ｃｌが１〜１０００ｐｐｍドープされていることを特徴とする請求項３から５いずれか１項記載の画像記録媒体。
【請求項７】
前記Ａｓに加えて、Ｎａが１〜１０００ｐｐｍドープされていることを特徴とする請求項３から５いずれか１項記載の画像記録媒体。
【請求項８】
読取用の電磁波に対して透過性を有する支持体に、前記読取用の電磁波に対して透過性を有する第１電極層と、ａ−Ｓｅを主成分とする、前記読取用の電磁波の照射を受けることにより導電性を呈する読取用光導電層と、記録用光導電層で発生した潜像極性電荷を蓄積する蓄電部と、記録用の電磁波の照射を受けることにより導電性を呈する前記記録用光導電層と、前記記録用の電磁波に対し透過性を有する第２電極層とがこの順に積層されてなる画像記録媒体において、
前記第１電極層と前記読取用光導電層との間に、前記読取用の電磁波に対する透過性を有し、かつ第１電極層に帯電する電荷の前記読取用光導電層への注入に対してブロッキング性能を有するとともに前記ａ−Ｓｅの界面結晶化を抑制する抑制層が設けられ、
前記読取用光導電層全体に、または前記読取用光導電層の前記抑制層との界面に、前記ａ−Ｓｅの界面結晶化を抑制する物質および前記第１電極層に帯電する電荷と逆極性の電荷のトラップを増加せしめ、かつ同極性の電荷のトラップを減少せしめる物質がドープされていることを特徴とする画像記録媒体。
【請求項９】
前記界面結晶化を抑制する物質がＡｓであることを特徴とする請求項８記載の画像記録媒体。
【請求項１０】
前記Ａｓが、３〜４０ａｔｏｍ％ドープされていることを特徴とする請求項９記載の画像記録媒体。
【請求項１１】
前記第１電極層に帯電する電荷が正電荷である際、前記第１電極層に帯電する電荷と逆極性の電荷のトラップを増加せしめ、かつ同極性の電荷のトラップを減少せしめる物質がＣｌであることを特徴とする請求項８から１０いずれか１項記載の画像記録媒体。
【請求項１２】
前記Ｃｌが、１〜１０００ｐｐｍドープされていることを特徴とする請求項１１記載の画像記録媒体。
【請求項１３】
前記第１電極層に帯電する電荷が負電荷である際、前記第１電極層に帯電する電荷と逆極性の電荷のトラップを増加せしめ、かつ同極性の電荷のトラップを減少せしめる物質がＮａであることを特徴とする請求項８から１０いずれか１項記載の画像記録媒体。
【請求項１４】
前記Ｎａが、１〜１０００ｐｐｍドープされていることを特徴とする請求項１３記載の画像記録媒体。
【請求項１５】
前記ドープされる領域の厚さが、０．０１〜０．１μｍであることを特徴とする請求項８から１４いずれか１項記載の画像記録媒体。
【請求項１６】
前記読取用の電磁波の波長が、３５０〜５５０ｎｍであることを特徴とする請求項８から１５いずれか１項記載の画像記録媒体。
【請求項１７】
前記抑制層が、有機薄膜からなるものであることを特徴とする請求項１または８から１６いずれか１項記載の画像記録媒体。
【請求項１８】
前記有機薄膜は、有機ポリマー材料であることを特徴とする請求項１７記載の画像記録媒体。
【請求項１９】
前記有機薄膜は、有機バインダーと低分子有機材料からなる混合膜であることを特徴とする請求項１７記載の画像記録媒体。
【請求項２０】
前記抑制層の厚さが、０．０５〜５μｍであることを特徴とする請求項１または８から１９いずれか１項記載の画像記録媒体。
【請求項２１】
前記抑制層の厚さが、０．１〜０．５μｍであることを特徴とする請求項２０項記載の画像記録媒体。
【請求項２２】
前記第１電極層の電極が、多数の線状電極を配列してなるストライプ電極であり、前記抑制層が、前記各線状電極の上面および側面に亘って連続的に設けられていることを特徴とする請求項１または８から２１いずれか１項記載の画像記録媒体。
【請求項２３】
前記第１電極層の電極が、ＩＴＯからなるものであることを特徴とする請求項１から２２いずれか１項記載の画像記録媒体。
【請求項２４】
読取用の電磁波に対して透過性を有する支持体上に、前記読取用の電磁波に対して透過性を有する第１電極層と、前記読取用の電磁波の照射を受けることにより導電性を呈する読取用光導電層と、記録用光導電層で発生した潜像極性電荷を蓄積する蓄電部と、ａ−Ｓｅを主成分とする、記録用の電磁波の照射を受けることにより導電性を呈する前記記録用光導電層と、前記記録用の電磁波に対し透過性を有する第２電極層とがこの順に積層されてなる画像記録媒体において、
前記第２電極層と前記記録用光導電層との間に、前記記録用の電磁波に対し透過性を有する、前記ａ−Ｓｅの界面結晶化を抑制する抑制層が設けられていることを特徴とする画像記録媒体。
【請求項２５】
請求項２２記載の画像記録媒体の製造方法において、前記抑制層を、前記線状電極の長手方向に塗布することにより形成することを特徴とする画像記録媒体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月21日(2006.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの水可溶化官能基及び少なくとも１つの共有結合しているポリマーを含んで成る巨大分子発色団を含有するインクジェット用インク組成物。
【請求項２】
前記水可溶化官能基が、カルボン酸塩、スルホン酸塩、アンモニウム、第四アンモニウム、ホスホニウム、及びそれらの混合物から成る群から選択されるイオン化性基の結合した芳香族基であり；且つ前記ポリマーが、下記構造：R"-CR=C(H)R'〔式中、Rは、H又はメチルであり、R'は、H又は1〜10個の炭素を有するアルキル又はアリールであり、そしてR"は、1〜20個の炭素と、任意にヘテロ原子とを有するアルキル、アルケニル、アリール基である〕を有するポリオレフィン基によって前記巨大分子発色団に共有結合している、請求項１記載のインク組成物。
【請求項３】
前記水溶性官能基と前記ポリオレフィン官能基が、前記巨大分子発色団1g当たり0.001 mmol乃至10 mmolにて含まれる、請求項２記載のインク組成物。
【請求項４】
前記ポリオレフィン基が、ビニル、アクリル酸塩、メタクリル酸塩、アクリルアミド、メタクリルアミド、及びそれらの混合物から成る群から選択される、請求項２記載のインク組成物。
【請求項５】
前記ポリマーが、以下の群から選択されるモノマー及びそれらの混合物から構成される、請求項１乃至４の何れか１項に記載のインク組成物。
【化１】
2000095987.tif 000001
【化２】
2000095987.tif 000002
【化３】
2000095987.tif 000003
【化４】
2000095987.tif 000004
【化５】
2000095987.tif 000005
【請求項６】
前記ポリマーが、以下の群から選択されるモノマー及びそれらの混合物から構成される、請求項５記載のインク組成物。
【化６】
2000095987.tif 000006
【化７】
2000095987.tif 000007
【化８】
2000095987.tif 000008
【化９】
2000095987.tif 000009
【請求項７】
a) 少なくとも１つの水可溶化官能基及び少なくとも１つの共有結合しているポリマーを含んで成る巨大分子発色団を0.001%乃至10 wt%にて；
b) １つ以上の共溶媒を0.01%乃至50 wt%にて；
c) １つ以上の水溶性界面活性剤／両親媒性物質類を0%乃至40 wt%にて；及び
d) １つ以上の高分子量コロイドを0%乃至3 wt%にて含む、インクジェット印刷用インク組成物。
【請求項８】
少なくとも１つの水可溶化官能基及び少なくとも１つの共有結合しているポリマーを含んで成る巨大分子発色団を含有するインクジェット用インク組成物を媒体上に印刷することを包含する、インクジェット印刷方法。
【請求項９】
前記水可溶化官能基が、カルボン酸塩、スルホン酸塩、アンモニウム、第四アンモニウム、ホスホニウム、及びそれらの混合物から成る群から選択されるイオン化性基の結合した芳香族基であり；且つ前記ポリマーが、下記構造：R"-CR=C(H)R'〔式中、Rは、H又はメチルであり、R'は、H又は1〜10個の炭素を有するアルキル又はアリールであり、そしてR"は、1〜20個の炭素と、任意にヘテロ原子とを有するアルキル、アルケニル、アリール基である〕を有するポリオレフィン基によって前記巨大分子発色団に共有結合しており；さらに、前記水溶性官能基及び前記ポリオレフィン官能基が、前記巨大分子発色団1g当たり0.001 mmol乃至10 mmolにて含まれる、請求項８記載のインクジェット印刷方法。
【請求項１０】
前記ポリオレフィン基が、ビニル、アクリル酸塩、メタクリル酸塩、アクリルアミド、メタクリルアミド、及びそれらの混合物から成る群から選択される、請求項８又は９に記載のインクジェット印刷方法。
【請求項１１】
前記ポリマーが、以下の群から選択されるモノマー及びそれらの混合物から構成される、請求項８乃至10の何れか１項に記載の方法。
【化１０】
2000095987.tif 000010
【化１１】
2000095987.tif 000011
【化１２】
2000095987.tif 000012
【化１３】
2000095987.tif 000013
【化１４】
2000095987.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月30日(2006.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  不飽和炭化水素とヒドロアルコキシシランとを、有効量のヒドロシリル化触媒および有効量の酸性ヒドロシリル化促進剤を存在させて反応させることを含むアルキルアルコキシシラン類の製造方法であって、過半部分の不飽和炭化水素を、反応容器中で化学量論的に過剰のヒドロアルコキシシランに加える当該アルキルアルコキシシラン類の製造方法。
【請求項２】  アルキルアルコキシシランがRR1CHCH2Si(OR2)xR23-xであり、不飽和炭化水素が線状または枝分かれした末端オレフィンRR1C=CH2であり、そしてヒドロアルコキシシランがHSi(OR2)xR23-xであり、ここで、前式中、Rが１〜１６個の炭素原子を有する一価の炭化水素基であり、当該炭化水素基は場合により６〜１０個の炭素原子を有する１個以上のアリール基を含有し、R1は水素、１〜３個の炭素原子を有する一価の炭化水素基または６〜１０個の炭素原子を有するアリール基であり、R2は１〜３個の炭素原子を有する一価の炭化水素基または６〜１０個の炭素原子を有するアリール基であり、R、R1、およびR2は反応物分子内で変動でき、xは１〜３の整数である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  不飽和炭化水素対ヒドロアルコキシシランのモル比が０．８〜１．５であり、ヒドロアルコキシシランに対する過半部分の不飽和炭化水素の添加が周囲温度〜１５０℃の範囲内で大気圧またはその付近で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  ヒドロアルコキシシランをトリメトキシシラン、メチルジメトキシシラン、ジメチルメトキシシラン、トリエトキシシラン、メチルジエトキシシラン、およびジメチルエトキシシランからなる群から選択される請求項１に記載の方法。
【請求項５】  ヒドロシリル化触媒を遷移金属化合物および貴金属化合物ならびにそれらの溶液からなる群から選択し、合わせた反応物の百万重量部当たり０．０１〜１，０００部の金属量で使用する請求項１に記載の方法。
【請求項６】  酸性反応促進剤が式 RCO2H（式中、Rは１〜１６個の炭素原子をからなる一価炭化水素基であり、当該炭化水素基は場合により６〜１０個の炭素原子からなる１個以上のアリール基を含有する）のカルボン酸であり、合わせた反応物を基準に０．０１〜２．０重量％の量で使用する請求項１に記載の方法。
【請求項７】  ヒドロシリル化触媒がクロロ白金酸、アセチルアセトン酸白金、白金のビニルシロキサン錯体、およびそれらの溶液からなる群から選択され、合わせた反応物の百万重量部当たり白金０．５〜５０重量部の量で使用する請求項６に記載の方法。
【請求項８】  不飽和炭化水素が１−オクテンであり、ヒドロアルコキシシランがトリエトキシシランであり、アルキルアルコキシシランがｎ−オクチルトリエトキシシランであり、白金触媒が合わせた反応物の百万重量部当たり白金１〜６重量部の量で使用する白金の1,3-ジビニル-1,1,3,3-テトラメチルジシロキサン錯体であり、酸性促進剤が合わせた反応物の重量を基準に０．０５〜０．５重量％の量で使用する酢酸であり、反応を周囲温度〜１２０℃で大気圧またはその付近で行う請求項１に記載の方法。
【請求項９】  アルコールで希釈する、ストリッピングする、蒸留する、中和する、脱色する、濾過する、または遠心分離することからなる群から選択される１以上の工程によりアルキルアルコキシシラン生成物を精製することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月21日(2006.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一酸化炭素を制御弁を通して供給すると共にメタノールおよび／またはその反応性誘導体を供給することにより酢酸を連続生成させ、反応器内に少なくとも５％ｗ／ｗの酢酸メチルと有限濃度の水と１〜３０％ｗ／ｗの沃化メチルと第ＶＩＩＩ族貴金属触媒と必要に応じ少なくとも１種の促進剤とからなる液体反応組成物および組成物の残部からなる酢酸を維持する反応器への一酸化炭素流の制御方法において：（ｉ）制御弁を通る一酸化炭素流を測定し；
（ｉｉ）時間平均の一酸化炭素流速に達するまでバックグランド計算を行い；
（ｉｉｉ）時間平均の一酸化炭素流に一定値を加算して最大可能な一酸化炭素流速に到達させ；
（ｉｖ）計算された最大可能な一酸化炭素流速からなる情報を制御システムに給送して、反応器への一酸化炭素流速が任意の時点で計算最大流速を越えないように操作する
ことを特徴とする反応器への一酸化炭素流の制御方法。
【請求項２】  反応器圧力制御器または一酸化炭素供給流制御器からの入力に呼応して、制御弁を低シグナルセレクタを介し付勢させる請求項１に記載の方法。
【請求項３】  最大可能な一酸化炭素流速（ＦＣｓｐ）を式
ＦＣｓｐ＝Ｆａｖ＋Ｘ
［式中、Ｆａｖは直前の特定時間にわたる一酸化炭素流速（トン／ｈｒ）であり、Ｘは０．１〜１．０トン／ｈｒの範囲の所定量である］に従って計算する請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  第ＶＩＩＩ族貴金属触媒がロジウムもしくはイリジウムである請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】  液体反応組成物における触媒が５０〜５０００重量ｐｐｍの範囲の金属である請求項４に記載の方法。
【請求項６】  促進剤を金属促進剤、無機沃化物および有機沃化物から選択する請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】  水を０．１〜３０％ｗ／ｗの濃度にて存在させる請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】  １０〜１００ｂａｒｇの圧力および１００〜３００℃の温度の下で行う請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月12日(2006.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ほぼ平坦な面上に配置され、その前面側に傾斜磁場を発生する主コイルと、該主コイルの背面側のほぼ平坦な面上に配置され、前記主コイルが主としてその背面側に発生した磁場の少なくとも一部を打ち消すための磁場を発生するシールドコイルとから成る傾斜磁場コイルにおいて、前記主コイルの配列面と前記シールドコイルの配列面との間に少なくとも1個の第3のコイルが配置されていることを特徴とする傾斜磁場コイル。
【請求項２】
請求項1記載の傾斜磁場コイルにおいて、前記少なくとも1個の第3のコイルが前記シールドコイルの外周部のコイル導体と接続され、前記シールドコイルのコイル導体と同じ向きの電流が通電されることを特徴とする傾斜磁場コイル。
【請求項３】
ほぼ平坦な面上に配置され、その前面側に傾斜磁場を発生する主コイルと、該主コイルの背面側のほぼ平坦な面上に配置され、前記主コイルが主としてその背面側に発生した磁場の少なくとも一部を打ち消すための磁場を発生するシールドコイルとから成る傾斜磁場コイルにおいて、前記シールドコイルの外周部のコイル導体に流れる電流がそのコイル導体の外側に配置された2本以上の分岐コイル導体を流れる電流に分流されることを特徴とする傾斜磁場コイル。
【請求項４】
計測空間を挟んで対向して配置された1対の静磁場発生源を備えた対向型磁石装置と、計測空間を挟んで、前記対向型磁石装置の内側に対向して配置された1対の傾斜磁場コイルを具備する磁気共鳴イメージング装置において、前記傾斜磁場コイルが請求項1乃至3記載の傾斜磁場コイルであることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記目的を達成するため、本発明の傾斜磁場コイルは、ほぼ平坦な面上に配置され、その前面側に傾斜磁場を発生する主コイルと、該主コイルの背面側のほぼ平坦な面上に配置され、前記主コイルが主としてその背面側に発生した磁場の少なくとも一部を打ち消すための磁場を発生するシールドコイルとから成る傾斜磁場コイルにおいて、前記主コイルの配列面と前記シールドコイルの配列面との間に少なくとも1個の第3のコイルが配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の傾斜磁場コイルでは、更に前記少なくとも1個の第3のコイルが前記シールドコイルの外周部のコイル導体と接続され、前記シールドコイルのコイル導体と同じ向きの電流が通電される。この構成では、第3のコイル配列面に配列されるコイル導体がシールドコイルの外周部のコイル導体に接続されているので、この第3のコイル配列面のコイル導体の磁場強度分布は主コイルの磁場強度分布により近いものになるとともに、シールドコイルが磁石容器表面上の傾斜磁場コイルの端部領域に発生する打ち消し磁場の磁場強度分布の調整を容易に行うことができ、その調整により、端部領域における傾斜磁場コイルの漏洩磁場を低減することができる。その結果、端部領域の磁石容器表面での渦電流の発生を抑制できるので、この渦電流による計測空間内の静磁場への悪影響を抑制することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の傾斜磁場コイルは、ほぼ平坦な面上に配置され、その前面側に傾斜磁場を発生する主コイルと、該主コイルの背面側のほぼ平坦な面上に配置され、前記主コイルが主としてその背面側に発生した磁場の少なくとも一部を打ち消すための磁場を発生するシールドコイルとから成る傾斜磁場コイルにおいて、前記シールドコイルの外周部のコイル導体に流れる電流がそのコイル導体の外側に配置された2本以上の分岐コイル導体を流れる電流に分流される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明のMRI装置では、計測空間を挟んで対向して配置された1対の静磁場発生源を備えた対向型磁石装置と、計測空間を挟んで、前記対向型磁石装置の内側に対向して配置された1対の傾斜磁場コイルを具備する磁気共鳴イメージング装置において、前記傾斜磁場コイルが本発明の傾斜磁場コイルである。この構成では、対向型磁石装置の磁石容器の対向面側に配置された傾斜磁場コイルについて、磁石容器表面上の傾斜磁場コイルの端部領域における漏洩磁場を低減することができる構造にしているので、磁石容器表面上の端部領域における渦電流の発生は抑制される。その結果、この渦電流による計測空間内の静磁場への悪影響が阻止され、MR画像の画質向上が図られる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月12日(2006.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の圧力によるプラズマを発生するプラズマ発生手段と、試料を前記プラズマ中に導入して被測定物のイオンを形成する手段と、サンプリングコーン及びスキマーコーンを備え、少なくとも前記被測定物のイオンが移送されて第２の圧力を有するようにされるインタフェースと、該インタフェースから前記分析物のイオンを分離して第３の圧力を有するようにし、測定を行う質量アナライザチャンバへ移送する手段とを有し、前記インタフェースは、前記第２の圧力を局在的に増加させる手段を含むことを特徴とする誘導結合プラズマ質量分析計。
【請求項２】
前記第２の圧力を局在的に増加させる手段は、
（ａ）前記サンプリングコーン及び前記スキマーコーンにより画定されるインタフェース領域にガスを送り込む手段、
（ｂ）前記インタフェース領域からの排気に係る排気速度を減少させる手段、
（ｃ）先端部が狭くされた頂角を有する前記サンプリングコーン、及び
（ｄ）前記サンプリングコーンに面する側の前記スキマーコーンの形状による衝撃波を攪乱する手段
のいずれかを備えることを特徴とする、請求項１に記載の誘導結合プラズマ質量分析計。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月28日(2006.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】第一及び第二メモリーサブシステムのページをフレームバッファメモリーのページに割り当てる方法であって、前記フレームバッファメモリーがインデックス０〜Ｎ−１を有するＮバンクのメモリーを含んでなるとともに、各バンクがさらにＭページを含んでなり、各ページが開始ページ境界を定める第一データメモリーロケーションアドレスを有する、前記方法において、
ａ）前記第一メモリーサブシステムの第一ページの第一データメモリーロケーションを、該フレームバッファのページＸに整合させ、ここで０＜Ｘ＜Ｍ＊Ｎであり、ページＸは第一メモリーバンクに配置される工程と、
ｂ）前記第一メモリーサブシステムの続いての全てのページを、前記フレームバッファの連続した隣接フレームバッファページに整合させる工程と、
ｃ）前記第二メモリーサブシステムの第一ページの第一データメモリーロケーションを、前記第一メモリーバンク以外のメモリーバンクに整合させる工程と、
ｄ）前記第二メモリーサブシステムの続いての全てのページを、前記フレームバッファの連続したフレームバッファページに整合させる工程と、
を含んでなることを特徴とする方法。
【請求項２】前記第一メモリーサブシステムがカラーメモリーサブシステムであり、前記第二メモリーサブシステムがｚバッファメモリーサブシステムである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】前記第一メモリーサブシステムがｚバッファメモリーサブシステムであり、前記第二メモリーサブシステムがカラーメモリーサブシステムである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】前記カラーメモリーサブシステムが複数のタイルとして構成され、タイルの大きさが固定数のフレームバッファメモリーロケーションによって定められる、請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】前記複数のタイルが、一ページのメモリーの大きさに等しいタイルの大きさを有する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】前記ｚバッファメモリーサブシステムが複数のタイルとして構成され、タイルの大きさが固定数のフレームバッファメモリーロケーションによって定められる、請求項２又は３に記載の方法。
【請求項７】前記複数のタイルが、一ページのメモリーの大きさに等しいタイルの大きさを有する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】カラー及びｚバッファメモリーサブシステムが前記フレームバッファにあり、且つ前記第一メモリーサブシステムがカラーメモリーサブシステムであり、前記第二メモリーサブシステムがｚバッファメモリーサブシステムである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】カラー及びｚバッファメモリーサブシステムが前記フレームバッファにあり、且つ前記第一メモリーサブシステムがｚバッファメモリーサブシステムであり、前記第二メモリーサブシステムがカラーメモリーサブシステムである、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】ページＸがバンクＹにあり、ここでＹはＸをＮで整数除算した残りである、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】フレームバッファメモリーへのアクセス時のページスイッチを減少させる方法であって、前記フレームバッファメモリーがインデックス０〜Ｎ−１を有するＮバンクのメモリーを含んでなるとともに、各バンクがさらにＭページを含んでなり、各ページが開始ページ境界を定める第一データメモリーロケーションアドレスを有する、方法において、
ａ）前記第一メモリーサブシステムの第一ページの第一データメモリーロケーションを、該フレームバッファのページＸに整合させ、ここで０＜Ｘ＜Ｍ＊Ｎであり、ページＸは第一メモリーバンクに配置される工程と、
ｂ）前記第一メモリーサブシステムの続いての全てのページを、前記フレームバッファの連続した隣接フレームバッファページに整合させる工程と、
ｃ）前記第二メモリーサブシステムの第一ページの第一データメモリーロケーションを、前記第一メモリーバンク以外のメモリーバンクに整合させる工程と、
ｄ）前記第二メモリーサブシステムの続いての全てのページを、前記フレームバッファの連続したフレームバッファページに整合させる工程と、
ｅ）第一メモリーバンクに配置された、第一メモリーサブシステムに属する一ページのメモリーにアクセスする工程と、
ｆ）第二メモリーバンクに配置された、第二メモリーサブシステムに属する一ページのメモリーにアクセスする工程と、
を含んでなることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月10日(2006.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ記憶媒体にデータを書込む方法であって、
前記データを複数のコードワードに分割するステップ（405、406）と、
前記コードワードを複数の書込みヘッドに分配するステップと、
前記コードワードを、前記データ記憶媒体の複数のトラックにほぼ同時に書込む書込み動作を実行するステップ（702）と、
前記複数のトラックから前記コードワードを読取る読取り動作を実行するステップ（703）と、
前記複数の物理トラックから読取られた前記コードワードがエラーを含む場合、前記データ記憶媒体に初めに書込まれていた前記コードワードを、前記複数の書込みヘッドに異なる順序で再分配するステップ（804、805）と、
前記再分配されたコードワードを、前記データ記憶媒体の複数のトラックに再書込みする再書込み動作を実行するステップ（705）とから成ることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記データ記憶媒体が、細長いテープからなり、前記書込み動作が、前記テープの長さ方向に沿った書込みパスを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記コードワードを複数の書込みヘッドに分配するステップが、前記複数の書込みヘッドに複数のコードワードを分配するステップを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記複数の書込みヘッドに前記コードワードクワッドを分配するステップが、
複数のコードワードクワッドの各々を、対応する前記書込みヘッドに割当てるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記複数のコードワードが、複数のコードワードクワッドに構成され、前記書込み動作を実行するステップが、複数のコードワードクワッドを、前記書込みヘッドにより前記データ記憶媒体に同時に書込むステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記複数のコードワードクワッドが、前記データ記憶媒体へ同時に書込むために、論理トラックブロックに構成され、前記論理トラックブロック内の個々の前記コードワードクワッドの位置が整数で示される、請求項４又は５に記載の方法。
【請求項７】
前記コードワードが複数のコードワードクワッドに構成され、
同時に書込まれるべき複数の前記コードワードクワッドが、論理トラックブロックに構成され、
前記論理トラックブロックの各々の前記コードワードクワッドが、前記複数の書込みヘッドの対応するものに、第１の順序で割当てられ、
前記データ記憶媒体に一旦書込まれた前記コードワードクワッドにエラーが検出された場合、前記論理トラックブロックの前記コードワードクワッドが前記書込みヘッドに前記異なる順序で再割当てされる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記論理トラックブロック内の前記コードワードクワッドの位置が整数で表される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記論理トラックブロックの前記コードワードクワッドの各々が、前記複数の書込みヘッドの個々のものと対応する、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の順序が、以下の式で決定され、
【数１】
2000067529.tif 000001
ここで、Track_Numberは論理トラックブロックの要素の数を表し、CQ_Numberは４つのコードワードのセットの数を表し、Modはモジュロ除算の整数の剰余を表し、N_Tは同時に書込みがなされるトラックの数を表す、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記異なる順序が、以下の式で決定され、
【数２】
2000067529.tif 000002
ここで、Track_Numberは論理トラックブロックの要素の数を表し、CQ_Numberは４つのコードワードのセットの数を表し、Modはモジュロ除算の整数の剰余を表し、Wは整数０からM-1までのシーケンスを循環するキャラクタの状態を表し（Mは同時に書込むことができるアクティブトラックの数を表す）、N_Tは同時に書込みがなされるトラックの数を表す、請求項１から１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記データ記憶媒体が、磁気データ記憶媒体から成る、請求項１から１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
少なくとも１つの読取り要素と少なくとも１つの書込み要素とを含むデータ記憶装置であって、前記装置が、データ記憶媒体へデータを書込むことができる手段（201、202）と、前記データ記憶媒体から前記書込まれたデータを読取ることができる手段（203、204）とを含むことを特徴とし、
前記書込み手段が、前記データを複数のコードワードに分割するよう動作可能であり、
前記書込み手段が、前記コードワードを複数の書込みヘッド（220〜227）に分配するよう動作可能であり、
前記書込み手段が、前記コードワードを、前記データ記憶媒体の複数のトラック（210〜217）にほぼ同時に書込む書き込み動作を実行するよう動作可能であり、
前記読取り手段が、前記複数のトラックから前記コードワードを読取る読取り動作を実行するよう動作可能であり、
前記複数のトラックから読取られた前記コードワードが不完全である場合、前記装置が、前記データ記憶媒体に初めに書込まれていた前記コードワードを、前記複数の書込みヘッドに異なる順序で再分配するよう動作可能であり、
前記装置が、前記再分配したコードワードを、前記データ記憶媒体の複数のトラックに再書込みする再書込み動作を実行するよう動作可能である、データ記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月11日(2006.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 コンピュータ・ネットワークを通じてデータを送信する前に同データを準備する方法であって、
第１群のデータ・アイテムを含む第１データ・セットをサーバ・コンピュータ上で検索し、
第２群のデータ・アイテムを含む第２データ・セットをサーバ・コンピュータ上で検索し、
前記第１データ・セット及び第２データ・セットはクライアント・コンピュータに関連していることと、
前記第１データ・セット内のデータ・アイテムを前記第２データ・セット内のデータ・アイテムへ関連付けし、これによって、複数のデータ・アイテム・コレスポンデンスを形成し、
前記クライアント・コンピュータと前記サーバ・コンピュータとの間でデータを交換するために用いられるソフトウェアのバージョンを決定し、
一連のルールを前記複数のデータ・アイテム・コレスポンデンスへ適用し、第３群のデータ・アイテムを含む第３データ・セットを導出することを含む方法。
【請求項２】 請求項１に記載の方法において、前記方法は更に、
前記クライアント・コンピュータ及びサーバ・コンピュータの間の接続を確立し、
クライアント・プロフィールを前記クライアント・コンピュータからサーバ・コンピュータへ送信することを含む方法。
【請求項３】 サーバ・コンピュータを含むコンピュータ・ネットワーク内のクライアント・コンピュータのコンフィギュレーションを設定する方法であって、
プロフィールを有する前記クライアント・コンピュータと、前記サーバ・コンピュータとの間の接続を確立し、
前記クライアント・コンピュータと前記サーバ・コンピュータとの間でデータを交換するために用いられるソフトウェアのバージョンを決定し、
前記プロフィールを前記サーバ・コンピュータへ送信し、
前記サーバ・コンピュータのコントロール下で格納され、そして、前記プロフィールに基づいて導出された前記クライアント・コンピュータに関するコンフィギュレーション情報を検索し、
前記クライアント・コンピュータのコンフィギュレーションを前記コンフィギュレーション情報を使用して設定し、これにより、前記サーバ・コンピュータによるコンフィギュレーション情報の中央集中管理を促進することを含む方法。
【請求項４】 請求項３に記載の方法において、前記プロフィールの前記サーバ・コンピュータに対する送信はさらに、前記クライアント・コンピュータに関するハードウェア情報と、前記クライアント・コンピュータのユーザに関する情報とを前記プロフィール情報が含むように、前記プロフィール情報をアレンジすることを含む方法。
【請求項５】 前記クライアント・コンピュータはネットワーク・コンピュータである請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】 前記サーバ・コンピュータは複数のクライアント・コンピュータのコンフィギュレーション情報を格納する請求項３、４及び６のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月7日(2006.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】ａ）触媒の存在下でジメチルカーボネートおよびジエチルカーボネートを共に混合してジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネートおよびジエチルカーボネートからなる平衡状態の第１の溶媒混合物を調製する工程、
ｂ）エチレンカーボネートと前記第１の溶媒混合物とを混合して、約１２〜７５体積％の範囲であるジメチルカーボネート、約５〜５０体積％の範囲であるエチルメチルカーボネート、約３〜４５体積％の範囲であるジエチルカーボネートおよび約１０〜５０体積％の範囲であるエチレンカーボネートからなる第２の溶媒混合物を調製する工程、
ｃ）前記第２の溶媒混合物中にリチウム塩を溶解して電解液を調製する工程、および、
ｄ）リチウムとインターカレートする負電極と、リチウムとインターカレートする関連する正電極とを活性化する工程からなり、
−２０℃よりも低い温度で放電可能であること特徴とする電気化学電池の製造方法。