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【事件の表示】
　国際登録第７６１１７２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＯＯＤ　ＳＴＡＴＥ」の文字を表してなり、第５類、第２９類及び第３０類に属する商品を指定商品として、２００１年５月２９日イギリス国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、２００１年６月１３日に国際登録されたものである。
　そして、指定商品については、２００４年７月２３日国際登録簿記録された限定の通報があった結果、最終的に、第５類「Ｖｉｔａｍｉｎ，ｍｉｎｅｒａｌ　ａｎｄ　ｎｕｔｒｉｔｉｏｎａｌ　ｄｉｅｔａｒｙ　ｆｏｏｄ　ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｖｉｔａｍｉｎｓ；ｍｉｎｅｒａｌｓ；ｎｕｔｒｉｔｉｏｎａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ．」、第２９類「Ｆｏｏｄ　ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｓｈａｐｅ　ｏｆ　ｐｏｗｄｅｒ，ｇｒａｎｕｌｅ，ｃａｐｓｕｌｅｓ　ａｎｄ　ｔａｂｌｅｔｓ　ｐｒｉｍａｒｉｌｙ　ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ　ｏｆ　ｄｒｉｅｄ，ｐｕｌｖｅｒｉｚｅｄ　ｏｒ　ｅｘｔｒａｃｔｅｄ　ｖｅｇｅｔａｂｌｅｓ，ｍｉｌｋ，ｍｅａｔ，ｐｏｕｌｔｒｙ，ｆｉｓｈ，ｓｅａ　ｆｏｏｄｓ　ｏｒ　ｅｄｉｂｌｅ　ｆａｔｓ　ｆｏｒ　ｄｉｅｔｅｔｉｃ　ｕｓｅ　ａｎｄ　ｆｏｒ　ｎｏｎ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｕｓｅ（ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ）．」及び第３０類「Ｆｏｏｄ　ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｓｈａｐｅ　ｏｆ　ｐｏｗｄｅｒ，ｇｒａｎｕｌｅ，ｃａｐｓｕｌｅｓ　ａｎｄ　ｔａｂｌｅｔｓ　ｐｒｉｍａｒｉｌｙ　ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ　ｏｆ　ｙｅａｓｔ，ｂｉｆｉｄｏ　ｂａｃｔｅｒｉａ，ｍｕｓｈｒｏｏｍｓ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｅｄｉｂｌｅ　ｍｉｃｒｏｂｅｓ　ｆｏｒ　ｎｏｎ−ｍｅｄｉｃａｌ　ｕｓｅ；ｆｏｏｄ　ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｓｈａｐｅ　ｏｆ　ｐｏｗｄｅｒ，ｇｒａｎｕｌｅ，ｃａｐｓｕｌｅｓ　ａｎｄ　ｔａｂｌｅｔｓ　ｐｒｉｍａｒｉｌｙ　ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ　ｏｆ　ｈｅｒｂｓ，ｓｅａ　ｗｅｅｄｓ，ｂｅａｎｓ，ｃｅｒｅａｌｓ，ｆｒｕｉｔｓ，ｆｒｕｉｔｓ　ｐｅｅｌ，ｓｅｅｄｓ，ｌｅａｆｓ，ｒｏｏｔｓ，ｅｄｉｂｌｅ　ｐｌａｎｔｓ，ｅｘｔｒａｃｔｓ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｅｄｉｂｌｅ　ｐｌａｎｔｓ　ｆｏｒ　ｎｏｎ−ｍｅｄｉｃａｌ　ｕｓｅ；ｆｏｏｄ　ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｓｈａｐｅ　ｏｆ　ｐｏｗｄｅｒ，ｇｒａｎｕｌｅ，ｃａｐｓｕｌｅｓ　ａｎｄ　ｔａｂｌｅｔｓ　ｐｒｉｍａｒｉｌｙ　ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ　ｏｆ　ｅｇｇ−ｏｉｌ，ｏｔｈｅｒ　ｅｄｉｂｌｅ　ｆａｔｓ　ａｎｄ　ｏｉｌｓ　ｆｏｒ　ｎｏｎ−ｍｅｄｉｃａｌ　ｕｓｅ；ｆｏｏｄ　ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｓｈａｐｅ　ｏｆ　ｐｏｗｄｅｒ，ｇｒａｎｕｌｅ，ｃａｐｓｕｌｅｓ　ａｎｄ　ｔａｂｌｅｔｓ　ｐｒｉｍａｒｉｌｙ　ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ　ｏｆ　ｖｉｔａｍｉｎｓ，ｍｉｎｅｒａｌｓ，ｅｄｉｂｌｅ　ｅｎｚｙｍｅ，ｅｄｉｂｌｅ　ｃｏｌｌａｇｅｎ　ｆｏｒ　ｎｏｎ−ｍｅｄｉｃａｌ　ｕｓｅ；ｆｏｏｄ　ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｓｈａｐｅ　ｏｆ　ｐｏｗｄｅｒ，ｇｒａｎｕｌｅ，ｃａｐｓｕｌｅｓ　ａｎｄ　ｔａｂｌｅｔｓ　ｐｒｉｍａｒｉｌｙ　ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ　ｏｆ　ｅｄｉｂｌｅ　ｓａｐ，ｏｒｇａｎｉｃ　ｒｅｓｉｎ，ｒｏｙａｌ　ｊｅｌｌｙ，ｐｒｏｐｏｌｉｓ　ｏｔｈｅｒ　ｍａｔｅｒｉａｌ　ｐｒｏｄｕｃｅｄ　ｂｙ　ｂｅｅｓ　ｆｏｒ　ｎｏｎ−ｍｅｄｉｃａｌ　ｕｓｅ．」を指定商品とするものである。
２　原査定の拒絶理由の要点
（１）本願商標は、登録第４５０８２２３号商標（以下、「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）本願に係る指定商品中には明確でない表示があり、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は商標法第６条第１項の要件を具備しない。
３　当審の判断
（１）引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人が譲渡により取得し、その移転の登録が平成１６年１０月２５日にされているものである。
　したがって、本願商標の請求人と引用商標の商標権者は同一人になったものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）本願商標の指定商品については、前記１のとおり補正された結果、商品の内容が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は全て解消した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−７１１２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「オーガニックギルド」の片仮名文字を横書きしてなり、第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」を指定商品として平成１５年８月２１日に登録出願されたものである。
　　　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第１２７８４５４号商標は、「ＧＩＬＤＥ」の欧文字を横書きにしてなり、昭和４９年１月８日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同５２年６月２１日に設定登録、その後、２回にわたりに商標権存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第４２２２３５３号商標は、「ＧＵＩＬＤ」の欧文字と「ギルド」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、平成９年４月２１日に登録出願、第２９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１０年１２月１８日に設定登録されたものであるが当該商標権は、分割（後期分）登録料不納により、同１５年１２月１８日に権利消滅し、その抹消登録が同１６年８月２５日になされているものである。
（３）登録第４２４０８６１号商標は、「ＧＵＩＬＤ」の欧文字と「ギルド」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、平成９年４月２１日に登録出願、第３０類及び第３２類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１１年２月１９日に設定登録されたものであるが当該商標権は、分割（後期分）登録料不納により、同１６年２月１９日に権利消滅し、その抹消登録が同１６年１０月２０日になされているものである（以下、これらをまとめて「引用各商標」という。）。
（４）国際登録第８００５１４号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第５類、第２９類、第３０類、第３１類、第３２類及び第４３類に属する国際商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、２００２年１０月１７日ノルウエー国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して２００３年４月９日を国際登録がされたものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「オーガニックギルド」の片仮名文字を書してなるところ、これを構成する各文字は、外観上まとまりよく一体に構成されているものであり、これより生ずると認められる「オーガニックギルド」の称呼は格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「オーガニック」の文字が、本願指定商品の品質を表す場合があるとしても、かかる構成においては、むしろ構成全体をもって、特定の観念を生じない一体不可分の造語を表したものとして認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「オーガニックギルド」の称呼のみが生ずるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標より「ギルド」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用各商標及び国際登録第８００５１４号商標が登録されたときは、称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７８１７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「じゅんとうすい」の平仮名文字と「純透水」の漢字とを二段に書してなり、第３類「せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，化粧品，歯磨き」を指定商品として平成１３年８月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点                                       
　原査定は、「本願商標は、『じゅんとうすい』『純透水』の文字を書してなるところ、構成中の『じゅん』『純』の文字部分は『他のものが少しもまじらないこと』等の意味であり、また、『とうすい』『透水』の文字部分は『水がしみとおること』等の意味であるから、全体としては『まじりけのないもので透水性の良いもの』の意を想起させるので、これを本願指定商品中の『化粧品』等に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成中の「じゅん」及び「純」の文字が「他のものが少しもまじらないこと」の意味を、また「とうすい」及び「透水」の文字が「水がしみとおること」の意味を有する語であるとしても、「じゅんとうすい」及び「純透水」の文字全体よりすると、原審説示のように商品「化粧品」等の品質を表すものとはいい難く、また、これらの文字が「化粧品」等の品質を表すものとして普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、特定の観念を生じない一種の造語というのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品中のいずれの商品について使用しても自他商品識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、また、商品の品質の誤認を生ずるおそれはないといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−９８５０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本件商標登録出願
　本件商標登録出願は、商標（以下「本願商標」という。）の構成を別掲に示すものとし、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年４月２７日に登録出願された２０００年商標登録願第４５６１５号に係る商標登録出願を分割し、新たな商標登録出願として、平成１３年１１月２日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、平成１４年４月１７日付及び平成１４年４月２３日付の手続補正書により補正され、更に、当審において、平成１６年４月２０日付手続補正書により補正され、最終的には、第２５類「履物，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト」と補正されたものである。
　
第２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第３２２８６２３号商標は、小さく書した「ＧＥＲＲＹ」の欧文字と白抜きにして大きく表された「ｃｏｓｂｙ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、平成４年１２月２８日に登録出願、第２５類「被服」を指定商品として、同８年１１月２９日に設定登録されたものである。同じく、登録第４１０６０４９号商標は、「ＧＥＲＲＹ」の欧文字を横書きしてなり、平成６年１月２０日に登録出願、第２５類「洋服，コート」を指定商品として、同１０年１月２３日に設定登録されたものである。同じく、登録第４３１９９４５号商標は、「ＧＡＩＬＹ」の欧文字と「ゲイリー」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、平成１０年１０月２日に登録出願、第２５類「被服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１１年１０月１日に設定登録されたものである（以下、これらの商標をとめて「引用商標」という。）。
　
第３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記第１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるところである。
  したがって、本願商標と引用商標とは、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−９０６４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＩＬ」「エイアイエル」の文字を上下二段に書してなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，加工ガラス（建築用のものを除く。），電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１４年１０月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第２２０９６７８号商標（以下「引用商標」という。）は、「エール」「ＡＩＬＥ」の文字を上下二段に書してなり、昭和６２年４月１５日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）、電気材料」を指定商品として平成２年２月２３日に設定登録されたものである。その後、同１１年９月２８日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、一般に欧文字と片仮名文字とを併記した構成の商標において、その仮名文字部分が欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識し得るときは、仮名文字部分より生ずる称呼がその商標より生ずる自然の称呼とみるのが相当である。　しかして、本願商標を構成する欧文字部分は、特定の意味を有する成語とは認められないから、本願商標の場合、下段部の片仮名文字部分が、その称呼を特定したとみるべきであり、本願商標からは、その構成中の片仮名部分の「エイアイエル」の文字に相応して、「エイアイエル」の称呼のみを生じるというべきである。
　一方、引用商標も上記同様に、その構成中の片仮名部分の「エール」の文字に相応して、「エール」の称呼のみを生じるものである。
　そこで、両称呼を比較するに、本願商標は６音で構成されているのに対し、引例商標は長音を含む３音で構成されているものであるから、両商標をそれぞれ称呼した場合、十分に聴別可能なものと判断され、称呼上、相紛れるおそれのないものである。また、両商標は、その外観及び観念のいずれからも相紛れるおそれはないものである。
　したがって、本願商標より「エイアイエル」の称呼以外に、「エイル」の称呼をも生じるとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　７８２９２号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ロードハンプエコ」と「ＲＯＡＤ　ＨＵＭＰ　ＥＣＯ」の文字を二段に書してなり、第１９類「プラスチック製車両用減速板，プラスチック製建築専用材料・合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，セメント及びその製品」を指定商品として、平成１０年９月１１日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同１２年３月８日付け手続補正書により、第１９類「再生プラスチック製車両用減速板」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、その構成中の『ロードハンプ』、『ＲＯＡＤ　ＨＵＭＰ』は、住宅地の道路等に設けられる減速用に隆起させたスピード防止帯を意味する英語及びその読みを表したものと理解される。また、これに続く『エコ』及び『ＥＣＯ』の文字が、『現代用語の基礎知識1999（自由国民社が発行）』によれば『環境』の意味を有するものとして記載され、同時に、近年の世界規模での地球環境運動とともに、環境に配慮した商品や再利用商品を総称して『エコ　グッズ』又は『エコ商品』と称して扱われている実状もある。これらを勘案すると、本願の商標全体として、『環境に配慮した住宅地の道路等に設けられる減速用に隆起させたスピード防止帯』として容易に看取させるから、これを、その指定商品中『再利用素材等を利用した住宅地の道路等に設けられる減速用に隆起させたスピード防止帯を構築するための商品』に使用しても、該商品が『環境に配慮した住宅地の道路等に設けられる減速用に隆起させたスピード防止帯に関する商品』であるという、商品の品質・用途を表示したものとして認識させるにすぎない商標と認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の下段の「ＲＯＡＤ　ＨＵＭＰ　ＥＣＯ」は、「ＲＯＡＤ」、「ＨＵＭＰ」及び「ＥＣＯ」の間に一文字程度の間隔があるものの、同じ書体、同じ大きさでまとまりよく表されており、上段の「ロードハンプエコ」の片仮名文字部分も下段の欧文字部分の表音を表したものとみるのが自然であって、かつ、構成中の「ＲＯＡＤ　ＨＵＭＰ」が、「住宅地の道路等に設けられる減速用に隆起させたスピード防止帯」を意味する英語であるとしても、該英語が一般に知られた語とはいえないから、たとえ「ＥＣＯ」が「環境」を意味し、「エコ商品」等と称して扱われているとしても、その構成文字全体より、直ちに原審説示の如き熟語的意味合いが生ずるとは認められず、また、「ロードハンプエコ」及び「ＲＯＡＤ　ＨＵＭＰ　ＥＣＯ」が商品の品質を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も認められない。
　そうとすれば、本願商標は、直ちに商品の品質、用途を表示するものとは言い得ず、むしろ全体として特定の意味合いを有しない造語よりなるものとみるのが相当である。
　以上のとおり、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、十分に自他商品の識別の機能を発揮し得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７１４８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本件商標登録出願
　本件商標登録出願は、商標（以下「本願商標」という。）の構成を「Ｃ−Ｏｆｆｉｃｅ」の欧文字（標準文字による）とし、第９類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定して、平成１３年８月６日に登録出願されたものであり、その後、指定役務については、同１４年１０月２日付及び同１７年６月１７日付の手続補正書により補正され、最終的に、第９類及び第４２類に属する後掲のとおりの商品及び役務となっているものである。　
　
第２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第４４４７１２０号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、「Ｉ−ＯＦＦＩＣＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１１年１１月２７日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年１月１９日に設定登録されたものである。その外、拒絶査定において直接言及されてはいないが、拒絶理由通知においては、「ポケットオフィス」、「ＯＦＦＩＣＥ２００１」、「カードオフィス」、「ＯＦＦＩＣＥ１１８」等、その構成中に「ＯＦＦＩＣＥ」あるいは「オフィス」の文字を含む２９件の登録商標が引用されている（以下、引用商標Ａを含めてこれらの商標を総称して「引用商標」という。）。
　
第３　当審の判断
　本願商標及び引用商標Ａは、上記したとおりの構成からなるところ、その構成各文字はハイフンを介して外観上まとまりよく一体的に表現されており、本願商標から生ずる「シーオフィス」の称呼及び引用商標Ａから生ずる「アイオフィス」の称呼は、いずれも、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　ところで、原査定において引用されている「Ｏｆｆｉｃｅ」あるいは「オフィス」の文字を含む３０件の引用商標は、その多くが権利者を異にするものである。このことは、引用商標の指定商品及び指定役務に係る取引の分野においては、「Ｏｆｆｉｃｅ」の語からは、オフィス用（事務所用）の意味合いを想起させる場合も否定し難いことから、「Ｏｆｆｉｃｅ」あるいは「オフィス」の文字部分のみを抽出したのでは、自他の商品あるいは役務の出所を識別するための標識として機能し得ないことを表しているものということができる。
　そうとすれば、ハイフンの前後の語の組合わせ、商品や役務等との関係などによっては、ハイフンの前後の語を分離して認識・把握した方が適切な場合があるとしても、本件のような商標の構成、事情のもとにおいては、その構成文字全体をもって一体不可分の商標として認識し把握されるとみるのが自然であり、構成中の「Ｏｆｆｉｃｅ」あるいは「オフィス」の文字部分のみが独立して認識されることはないものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標及び引用商標Ａは、それぞれの構成文字全体に相応して、本願商標からは「シーオフィス」の称呼のみを、引用商標Ａからは「アイオフィス」の称呼のみを生ずるものというべきであって、この両称呼は、称呼における識別上重要な要素を占める語頭部分において、「シー」と「アイ」という明らかな音構成の差異を有するものであるから、これらを一連に称呼するも、互いに紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　また、その他の引用商標の中にも「シーオフィス」と同一又は類似する称呼を生ずる商標は見当たらない。
　したがって、本願商標より「オフィス」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法４条１項１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１４６０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」を指定商品として、平成１４年２月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、ティーバックを着用した人体の臀部部分を写実的に描いた図形よりなるものと一瞥して看取されるものであり、本願商標の指定商品中には、『生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ』等の生理用品が含まれるところ、生理用品は、女性の下着と密接な関連を有する商品と認められるものであるから、女性の下着であるティーバックを印象づける図形からなる本願商標を、その指定商品中、前記商品について使用しても、該商品の品質、用途等については、ティーバック用に作られたものであることを認識させるにすぎないものであり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ない商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、Ｔバック状の下着を付けた臀部を表したものと思しき図形よりなるところ、これが、原審説示のような、特定の商品の品質、用途を具体的に表示したものとして、直ちに看取されるものとはいい難く、当審において、職権をもって調査したが、本願商標がその指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、用途を表すものとして、普通に用いられている事実を見出すことができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用するときは、自他商品識別標識としての機能を果たすものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について政令で定める期間内に拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　　　６１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「石原バイオサイエンス」の文字を書してなり、第３１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年１月９日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同年９月４日付け手続補正書により、第３１類「受粉用昆虫，農作物に有害な生物を捕食する昆虫類，農作物に有害な生物に寄生する昆虫類，あるいは農作物に有害な生物の生息場所を奪う昆虫類（生きているものに限る）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏である『石原』の文字と、生命科学（バイオサイエンス）を応用した商品であることを認識させる『バイオサイエンス』の文字を表してなるものであるから、このようなものを本願指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識できない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「石原バイオサイエンス」の文字を書してなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体的に書され、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、構成中、「石原」の文字が、ありふれた氏であり、また、「バイオサイエンス」の文字が「生命科学、生物科学」等の意味を有するものであっても、かかる構成からなる本願商標にあっては、「石原」と「バイオサイエンス」が観念上も軽重の差がなく結合し、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして把握、認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、「バイオサイエンス」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、原審説示の意味合いを表すものとして、取引上普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標をその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１１２８４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
  本願商標は、「アクアアース」の文字よりなり、第９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１３年１２月１９日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、同１４年１１月２７日の手続補正書により第９類「アース線用接地抵抗低減材，アース端子用接地抵抗低減材，アース板用接地抵抗低減材，アース棒用接地抵抗低減材，アース電極用接地抵抗低減材，理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」に補正されたものである。
    　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第２１４０１６１号商標は、「ＡＱＵＡ」の文字よりなり、昭和５９年７月２５日に登録出願され、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１年５月３０日に設定登録され、同１１年６月２９日に存続期間の更新登録がされたものである。同じく登録第４１８９４３８号商標は、「アクア」及び「ＡＱＵＡ」の文字を二段に書してなり、平成９年１月１６日に登録出願され、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年９月１８日に設定登録されたものである。同じく登録第４２１５７０９号商標は、「ＡＱＵＡ」の文字よりなり、平成９年１月２９日に登録出願され、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年１１月２７日に設定登録されたものである。（以上、まとめて「引用商標」という。）
　そして、引用商標は、現に有効に存続しているものである。
    　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「アクアアース」の文字を、同じ書体、同じ大きさ、等間隔に書してなるものであり、その構成全体も冗長とはいい得ないものである。そして、たとえ、本願商標の構成中の「アース」が、その指定商品との関係より、商品の品質を表す場合があるとしても、かかる構成にあっては、「アクア」と「アース」の文字部分を分離観察し、「アクア」の文字部分より生ずる称呼をもって取り引きされるとみるよりは、全体として一連一体の商標と把握、認識されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「アクアアース」の称呼のみを生ずるとするのが相当である。
　したがって、本願商標より「アクア」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
  その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０３５８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「食卓安全宣言」の文字を横書きしてなり、第２９類「こんにゃく」、第３０類「菓子及びパン，即席菓子のもと，穀物の加工品」、第３１類「野菜」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース」を指定商品として、平成１４年１２月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『食卓安全宣言』の文字を書してなるが、これは、消費者に対して、家庭の食卓に安全な商品を提供することを宣言しますといった意味合いを容易に看取させる、顧客獲得、販売促進のためのキャッチフレーズの一種として把握されるにすぎず、商標として認識されないものと認められるから、これを本願指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に上記意味合いを認識するに止まり、何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「食卓安全宣言」の文字を横書きしてなるところ、その構成中「食卓」の文字（語）が、「食事用の卓」（「広辞苑第五版」株式会社岩波書店発行　以下同じ。）を、「安全」の文字（語）が、「安らかで危険のないこと」を、「宣言」の文字（語）が、「ひろくのべ言うこと」を意味するものであるとしても、これらを連結して一連に表した本願商標は、これに接する取引者、需要者が、原審説示のような意味合いを直ちに理解し、キャッチフレーズを表したものと認識するとはいい難く、むしろ、一種の造語を表したものとして認識、理解するというのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「食卓安全宣言」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品のキャッチフレーズとして普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものであり、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−２７４２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、第３５類、第３６類、第３７類及び第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１４年４月４日に登録出願、その後、指定役務については、原審における同１５年２月２６日付けの手続補正書並びに当審における同１５年７月４日付け及び同１７年６月１７日付けの手続補正書により、第３５類「広告，人事・労務・経営に関する診断及び指導，経営情報の提供，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，帳簿の記帳及び予算管理若しくは決算に関する事務の請負若しくは代行，会計事務又はその請負若しくは代行，財務書類の作成，職業のあっせん，電子計算機又はこれに準ずる事務用機器の操作，株主総会の開催若しくは運営に関する事務処理又はその請負若しくは代行，会社が保有する土地・建物・機械・有価証券その他の固定資産の管理・運用に関する事務処理又はその請負若しくは代行，社員の採用・社員の人事考課・社員の給与の計算及び支払い・社員の研修若しくは社員の福利厚生に関する人事事務・その請負若しくは代行，物品の仕入れ・物品の販売及び物品の在庫管理に関する資材管理事務・その請負若しくは代行，経費の支払いに関する経理事務・その請負若しくは代行，輸出入に関する物流管理事務の代理又は代行，文書又は磁気テープのファイリング」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、東京都文京区所在の株式会社富士通ビジネスシステムがインターネット及びイントラネット等のコンピュータネットワークを利用した各種の役務に使用して広く知られている商標『Ｗｅｂ　ｏｆｆｉｃｅ』（以下『引用商標』という。）と類似する『ＷＥＢ　ＯＦＦＩＣＥ』の文字を有してなるものであるから、本願商標を出願人がその指定役務に使用する場合、これが前記者の業務に係り又は何らかの関係を有する者の業務に係る役務であるかのごとく、役務の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断                       
　本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するというためには、本願の登録出願時及び査定時（又は審決時）に、引用商標が他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして取引者、需要者の間に広く認識されるに至っていることを要するものと解されるところ、引用商標が我が国の取引者、需要者の間に広く認識されるに至っているか否かについて、当審において職権をもって調査するも、「Ｗｅｂ　ｏｆｆｉｃｅ」の文字からなる引用商標が、上記株式会社富士通ビジネスシステムに係る役務を表示するものとして著名な商標であると認めるに足りる十分な資料を見いだすことはできなかった。
　そうすると、本願商標をその指定役務に使用しても、その役務が原審説示の株式会社富士通ビジネスシステム又は同社と何らかの関係がある者の業務に係る役務であるかのように、取引者、需要者が役務の出所について混同を生ずるおそれがある商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　４５９４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２１類「清掃用具」を指定商品として、平成１５年６月４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第４２４８５３０号商標は、（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成８年１２月２０日に登録出願、第２１類の属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年３月１２日に設定登録されたものであり、当該商標権は、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、上下に重ねるように表した二つの十字と思しき図形と「Ｊｏｈｎｓｏｎ」の欧文字を結合した構成よりなるところ、当該文字よりは「ジョンソン」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記のとおり、「ｊｏｈｎｓｏｎ’ｓ」の文字と「ＫｉＤＳ」の文字を二段に表してなるところ、その構成各文字に相応して「ジョンソンの子供」の観念及び「ジョンソンズキッズ」の称呼を生ずるものと認められるものであって、他に「ｊｏｈｎｓｏｎ’ｓ」の文字のみに着目すべき特段の事情を見出すことはできない。
　そうとすれば、本願商標は、「ｊｏｈｎｓｏｎ’ｓ」と「ＫｉＤＳ」の構成文字全体より「ジョンソンズキッズ」の一連の称呼のみを生ずるというべきである。
　したがって、引用商標より「ジョンゾンズ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　８２７８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ライトクラスター」の文字を標準文字により書してなり、第９類、第１１類及び第１２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年９月２４日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、当審において同１６年１０月２７日付け手続補正書により、第９類「ダイオード」及び第１１類「リアコンビネーションランプ，ハイマウントストップランプ，その他の自動車用照明器具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「ライトクラスター」の片仮名文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるが、本願指定商品中とくに「自動車」を取り扱う業界において「クラスター」の文字は「集まり、群」の意味を有する「ｃｌｕｓｔｅｒ」の欧文字の表音と認められ、「クラスタ・ギヤ：歯車の集まり」（自動車用語中辞典株式会社山海堂発行）等と使用されていたり、「ライトクラスター」の文字も「照明の集まり」位の意味あいで使用されている（“ＢＭＷ　Ｚ３　ロードスター”ビー・エム・ダブリュー株式会社）ことよりすれば、本願商標をその指定商品中該文字に照応する商品例えば、「自動車のヘッドライト」等に使用したときは「自動車のヘッドライトの集まり」であることを理解させるにとどまり、単に商品の品質を表したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ライト」の文字が「光、照明」等の意味を、「クラスター」の文字が「同種のものや人の集まり」等の意味を有する語であり、これらを組み合わせた本願商標の構成文字全体から原審説示の如き意味合いを想起させることがあるとしても、これが具体的な商品の品質等を認識させるものとは言い得ないものであり、むしろ、全体として特定の意味合いを看取し得ない一種の造語よりなるものというのが相当である。
　また、「ライトクラスター」の文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されているという事実も見出すこともできない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について商品の品質等を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならず、また、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−９９２８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「遊洛」の文字を標準文字で書してなり、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、平成１４年１１月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０９５３６２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年９月２８日登録出願、第４２類「すし・会席料理・和定食・鍋料理を主とする日本料理の提供，アルコール飲料・茶・清涼飲料又は果実飲料を主とする飲食物の提供」を指定役務として、同７年１１月３０日に特例商標として設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「遊洛」の文字を書してなるところ、該文字は、特定の語義を有しない造語と認められるものであり、これより「ユウラク」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用商標は、「日本料理」の文字を縦書きで表し、その左側に大きく「有楽」の文字を縦書きした構成よりなるところ、その構成中の「日本料理」の文字は、本願指定役務を取り扱う業界において、提供する料理の種類、内容を表す語として取引上普通に使用されているのが実情であるから、役務の質、内容を表示するものとして自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないというべきものである。
　そうすると、引用商標は、その構成中において、顕著に大きく表された「有楽」の文字部分が独立して自他役務の識別標識としての機能を果たすといわなければならない。
　しかして、該「有楽」の文字は、特定の語義を有しない造語と認められるところ、茶道の一派である「有楽流」の「有楽」の文字部分を「ウラク」と称する例に倣い、該「有楽」の文字を「ウラク」と称呼する場合があるとしても、東京都千代田区の一地区で銀座に接する繁華街を表す「有楽町」の「有楽」の文字部分を「ユウラク」と称呼する例に倣い、該「有楽」の文字を「ユウラク」と称呼して取引に資する場合も決して少なくないとみるのが相当である。
　そうとすれば、引用商標は、構成文字全体に相応して「ニホンリョウリユウラク」又は「ニホンリョウリウラク」の称呼を生ずるほかに、「有楽」の文字部分に相応して「ユウラク」又は「ウラク」の称呼をも生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念については比較することができないとしても、「ユウラク」の称呼を同じくする場合のある類似の商標とみるのが相当であり、かつ、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７５０３３３Ａ号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、平成１６年６月１日にした審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決［平成１７年（行ケ）第１０２２５号、平成１７年４月１３日判決言渡］があったので、更に審理の上、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＳＩ［ｔｒｏｎｉｃ］」の文字を書してなり、国際登録において指定された商品又は役務を指定商品又は指定役務とし、２０００年７月１１日付けＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願を基礎としたパリ条約第４条による優先権を主張し、２００１（平成１３）年１月９日を国際登録の日とするものであり、その後、指定商品又は指定役務については、２００２（平成１４）年２月１５日付け手続補正書、さらに、２００４（平成１６）年１月５日付けの国際登録の分割をもって、第９類「Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｒｅｃｏｒｄｅｄ　ｏｎ　ＣＤ−ＲＯＭ　ａｎｄ　ＤＶＤ−ＲＯＭ　ｆｅａｔｕｒｉｎｇ　ｄａｔａｂａｓｅｓ　ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ　ｄａｔａ　ａｎｄ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｃｏｎｃｅｒｎｉｎｇ　ｔｈｅ　ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ　ａｎｄ　ｍｏｔｏｒ　ｖｅｈｉｃｌｅ　ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ　ａｎｄ　ｍｏｔｏｒ　ｖｅｈｉｃｌｅ　ｒｅｐａｉｒ　ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ　ｆｏｒ　ａｎａｌｙｓｉｎｇ　ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ　ｐａｒｔｓ　ａｎｄ　ｆｕｎｃｔｉｏｎｓ，ｆｏｒ　ａｎａｌｙｓｉｎｇ　ｄｅｆｅｃｔｓ　ａｎｄ　ｍａｌｆｕｎｃｔｉｏｎｓ　ｉｎ　ｍｏｔｏｒ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ，ｆｏｒ　ｐｒｉｃｉｎｇ，ｐａｒｔｓ，ｍｅｃｈａｎｉｃｓ　ａｎｄ　ｓｕｐｐｌｉｅｓ　ｗｉｔｈｉｎ　ｔｈｅ　ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ　ａｎｄ　ｍｏｔｏｒ　ｖｅｈｉｃｌｅ　ｒｅｐａｉｒ　ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，ａｎｄ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｃｏｓｔ　ｅｓｔｉｍａｔｅｓ　ｔｏ　ｐｅｒｆｏｒｍ　ｒｅｐａｉｒｓ．」及び第３７類「Ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｏｎ−ｌｉｎｅ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｄａｔａｂａｓｅｓ　ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ　ｄａｔａ　ａｎｄ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ　ａｎｄ　ｍｏｔｏｒ　ｖｅｈｉｃｌｅ　ｒｅｐａｉｒ　ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ　ｓｅｃｔｏｒ；ｒｅｐａｉｒ　ｏｆ　ｍｏｔｏｒ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ．」とされたものである。
２　引用商標
　本願商標は、登録第７８９５９５号商標、登録第１７７８２８３号商標、登録第１８１８１７１号商標、登録第１８１８１７２号商標（以上の４件の登録商標をまとめて、以下、「引用Ａ商標」という。）及び登録第４０８６４１３号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品又は役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　引用Ｂ商標は、「ＡＳ　ＴＲＯＮＩＣ」の文字を書してなり、平成８年５月９日に登録出願、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，船舶の修理又は整備，船舶の建造，航空機の修理又は整備，自転車の修理，自動車の修理又は整備，鉄道車両の修理又は整備，二輪自動車の修理又は整備，映写機の修理又は保守，写真機械器具の修理又は保守，エレベーターの修理又は保守，火災報知機の修理又は保守，事務用機械器具の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，電話機の修理，土木機械器具の修理又は保守，ラジオ受信機又はテレビジョン受信機の修理，家具の修理，傘の修理，楽器の修理又は保守，金庫の修理又は保守，靴の修理，時計の修理又は保守，はさみ研ぎ及びほうちょう研ぎ，毛皮製品の手入れ又は修理，洗濯，被服のプレス，被服の修理，煙突の清掃，建築物の外壁の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き，し尿処理槽の清掃，浴槽又は浴槽がまの清掃，電話機の消毒，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものを除く。），土木機械器具の貸与，床洗浄機の貸与，モップの貸与」を指定役務として、同９年１１月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　先ず、本願商標と引用Ａ商標とは、本願商標が前記１のとおり国際登録の分割によって、請求人（出願人）は、引用Ａ商標の商標権者と同一人となったものであるから、これらについての拒絶の理由は、解消した。
　次に、本願商標と引用Ｂ商標について検討するに、本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ｔｒｏｎｉｃ」の文字は、英語の辞書に登載されてはいないが、電子機器等に関連する製品の名称、同会社の社名等の一部に接尾語的に電子工学等のイメージを表す語として広く使用されており、さほど識別力を有しないものとみるのが相当である。
　また、本願商標中の角かっこ（［　］）は、付加的な意味を持たせるものとして機能する場合もあるから、「ｔｒｏｎｉｃ」が識別力の弱い語であることからすれば、その部分だけに着目して「トロニック」の称呼が生ずるとすることはできず、本願商標は、全体として、「イーエスアイトロニック」あるいは「エジトロニック」との称呼を生ずるものというべきである。
　他方、引用Ｂ商標「ＡＳ　ＴＲＯＮＩＣ」も同様の理由により、「トロニック」の称呼が生ずるとすることはできないから、全体として、「エーエストロニック」あるいは「アズトロニック」との称呼を生ずるものというべきである。
　そこで、本願商標より生ずる「イーエスアイトロニック」あるいは「エジトロニック」の称呼と引用Ｂ商標から生ずる「エーエストロニック」あるいは「アズトロニック」の称呼を比較するに、両商標は、称呼上、構成音数において明らかな差異があり、明確に区別し得るものである。
　さらに、外観上、両商標は、明らかに相違し、観念においては、両商標が格別の観念を生じない造語と認められるから、比較することができない。
　してみると、本願商標と引用Ｂ商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、相紛れるおそれのない、非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。