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【事件の表示】
　商願２００１−７８６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＺＩＲＫＯＮ」の文字を標準文字により書してなり、第１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年２月１日に登録出願、その後、指定商品については、同１４年３月１２日付け手続補正書により、「半導体デバイス製造に用いる化学品，電子部品製造に用いる化学品，その他の化学品」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、耐火性・絶縁性に優れた物質であり、電子材料等にその加工物が使用される、ケイ酸塩鉱物『ジルコン』を表す独語『ＺＩＲＫＯＮ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるから、これを本願指定商品中『ジルコンを用いた商品』に使用しても、前記に照応する商品であることを表したものと理解されるにとどまり、商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＺＩＲＫＯＮ」の文字よりなるところ、「ＺＩＲＫＯＮ」の語が、原審でいうような意味合いをもって直ちに認識されるものとは認め難いところであり、当審において調査するも、該文字が特定の商品の品質、原材料を表示するものとして普通に使用されているという事実は発見することができなかった。 
　したがって、本願商標は、これをその指定商品のいずれについて使用しても、自他商品の識別標識としての機能を発揮するものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものといわなければならない。 
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　４０２９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「税研海外税務ネットワーク」の文字（標準文字による）を書してなり、第３５類、第３６類及び第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１３年５月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
（１）商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号について
　原査定は、「本願商標は『税研海外税務ネットワーク』と書してなるところ、『海外の税務に関するネットワーク』であることを想起させる『海外税務ネットワーク』の文字に、租税・税制・税務に関する研究等を行っているところが、その略称として用いることがある「税研」の文字を冠したものと看取され、本願指定役務に包含される（或いは類似する）と考えられる中には、企業の税務状況などを調査研究して情報として提供するようなものが存在すると考えられる。これらのことにかんがみれば、全体として『租税の研究を行っているところが主催する海外の税務に関するネットワーク』程の意味合いを看取させるにとどまり、これに接する需要者等は、何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
（２）商標法第６条第１項及び同第２項について
　原査定は、「本願に係る指定役務のうち、第３５類『データベースによる会計情報の提供，インターネットを利用した企業合併・買収に関する情報の提供，企業合併・買収に関する診断及び指導』及び第３６類『データベースによる税務情報の提供』は、その内容及び範囲を明確かつ適切に指定したものとは認められない。また、前記指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第３５類及び第３６類の役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項（或いは、商標法第６条第１項又は第２項）の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、前記したとおり、「税研海外税務ネットワーク」の文字を書してなるところ、該文字全体から原審において説示する「租税の研究を行っているところが主催する海外の税務に関するネットワーク」という意味合いをもって理解、把握されるとはいい難く、また、該意味合いをもって、これが取引上普通に使用されている事実も見出せないから、これよりは全体として特定の意味合いを有しない一種の造語と認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいえず、また、その指定役務中のいずれの役務に使用しても、役務の質の誤認を生ずるおそれはないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するということはできない。
　
（２）商標法第６条第１項及び同第２項について
　本願に係る指定役務中、第３５類「データベースによる会計情報の提供」、「インターネットを利用した企業合併・買収に関する情報の提供」及び「企業合併・買収に関する診断及び指導」並びに第３６類「データベースによる税務情報の提供」は、ニース協定に係る商品・サービス国際分類第７版（以下、「国際分類」という。）の類別表を徴するに、第３５類の類見出しにおいて「事業の管理、事業の運営」の表記があり、かつ、同類の注釈において「主として、人又は組織が提供するサービスであって、（１）商業に従事する企業の運営若しくは管理に関する援助又は、（２）商業若しくは工業に従事する企業の事業若しくは商業機能の管理に関する援助、を主たる目的とするもの」の記載があることが、また、第３６類の類見出しにおいて「財政業務」の表記があり、かつ、同類の注釈において「主として、財政業務及び金融業務において提供されるサービス」の記載があることが、それぞれ認められ、さらに、国際分類の商品及びサービスのアルファベット順の一覧表の第３５類に属する役務の例示に「会計処理」、「事業の管理に関する指導及び助言」及び「事業に関する情報の提供」の表示が記載されていることが、また、該一覧表の第３６類に属する役務の例示に「金融又は財務に関する情報の提供」の表示が記載されていることが、それぞれ認められることから総合的に判断すると、その内容は明らかであって、かつ、商品及び役務の区分に従ったものといえるものである。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しているものである。
　
（３）むすび
　上記（１）及び（２）のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、また、本願が同法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７２２７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｅ−ＳＳＥＭＢＬＹ」の文字を横書きしてなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１３年８月８日登録出願、その後、指定役務については、当審における同１６年１０月１４日付けの手続補正書により、第４２類「ウェブサイトの設計及び作成，インターネットを通じて提供されるコンピュータアプリケーションプログラムの設計及び作成」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、役務の内容が明確なものとなったと認められる。
　してみると、本願商標の指定役務は、商標法第６条１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　５３１５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＴ−ＯＮＬＩＮＥ」の文字を横書きしてなり、第９類、第１６類、第２８類、第３５類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として平成１３年６月１２日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、平成１４年１０月４日提出の手続補正書により第９類「電池，レコード，電子応用機械器具及びその部品，録画済みビデオディスク・ビデオテープ・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ−ＲＯＭ及び光ディスク，業務用ビデオゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−Ｉ・ＣＤ−ＲＯＭ及びＤＶＤ，その他の遊園地用機械器具，家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−Ｉ・ＣＤ−ＲＯＭ及びＤＶＤ，コンピュータプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−Ｉ・ＣＤ−ＲＯＭ及びＤＶＤ，その他の家庭用テレビゲームおもちゃ」、第１６類「紙類，テレビゲーム用プログラムの仕様マニュアル，手引書，その他の印刷物，書画，写真，写真立て，かるた，歌かるた，トランプ，花札，遊戯用カード，文房具類」、第２８類「携帯用電子ゲームおもちゃ，液晶画面ゲームおもちゃ（液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−Ｉ・ＣＤ−ＲＯＭ及びＤＶＤ，液晶画面ゲームおもちゃに接続して用いられる専用イヤホン，その他の付属品を含む。），その他のおもちゃ，遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，人形，愛玩動物用おもちゃ」、第３５類「コンピュータプログラムまたは家庭用テレビゲームおもちゃ用並びに業務用ビデオゲーム機用のプログラムの販売に関する情報の提供」及び第４１類「家庭用テレビゲームおもちゃまたは業務用ビデオゲーム機用のゲームソフトウェアの解説または攻略方法に関する情報の提供」に減縮補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、簡単かつありふれたローマ字２字『ＧＴ』とコンピュータネットワーク、通信ネットワークを利用したものであることを認識させるに止まる『ＯＮＬＩＮＥ』の文字とをハイフンで結合してなるにすぎないから、これを本願指定商品・役務中の『コンピュータネットワーク等を利用したダウンロード可能なゲームプログラム・テレビゲーム用プログラムの提供』等に使用しても取引者、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成からなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表現されており、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ、構成中の「ＯＮＬＩＮＥ」の文字が「端末装置などが通信回線によりホスト・コンピュータに接続されている状態」等を意味する語であるとしても、かかる構成においては特定の商品・役務又は商品・役務の品質、用途、質等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものとして認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、これを補正後の指定商品及び指定役務について使用した場合には、自他商品・役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、いずれの指定商品及び指定役務について使用しても、商品の品質又は役務の質について誤認を生ずるおそれもないと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１９５３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類及び第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年１１月２日に登録出願、その後、指定商品については、同１３年８月２３日付け手続補正書により、第２９類「アガリクス茸を主原料とした液状・粉末状・顆粒状・ペースト状・錠剤状・タブレット状又はカプセル状の加工食品」に減縮補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において引用した登録第４１９３７４３号商標（以下「引用商標」という。）は、「レイブＸ」の文字を書してなり、平成８年１２月２日に登録出願、第２９類「ハーブを主たる原材料とする固形状の加工食料品」を指定商品として、同１０年１０月２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ｒｅｖｅ」（１番目の「ｅ」の文字にはアクサン−シルコンフレックスが付されている。以下同じ。）の欧文字を書してなるものであり、この綴字記号よりしても、これは、フランス語で「夢」等を意味する文字（語）であって、「レーヴ」と発音されるものであることが、「アポロ仏和辞典　第三版」（株式会社角川書店　１９９５年１１月２０日発行）の該文字（語）の項の記述より認められる。
　ところで、欧文字のみで表された商標を称呼する場合、それが成語として我が国において広く親しまれている等、読みが特定され得る場合は除き、一般に親しまれているローマ字風又は英語風の読みをもって称呼される場合が多くあることから、本願商標も、請求人（出願人）（以下「請求人」という。）が主張するように、これを英語風に読んだ「レヴ」の称呼が生ずることは否定するものではない。
　しかしながら、前記のとおり、本願商標「ｒｅｖｅ」の１番目の「ｅ」には、英語にはない、フランス語の綴字記号アクサン−シルコンフレックスが付されていることから、まず第一番目に英語風に発音されるということは考え難く、むしろ、最近における、様々な商品名や店舗名等に、フランス語、スペイン語、イタリア語等が採択、使用されている実情よりすると、本願商標は、フランス語の発音にならった読みをもって称呼され、取引きに資されるというのが、取引きの経験則に照らして相当といえるから、本願商標は、該フランス語風読みをもって「レーヴ」、又は、語尾音を「ヴ」の音に極めて近似する「ブ」の音に替えて、「レーブ」の称呼をもって取引きにあたる場合も少なくないものといえる。
　そうすると、本願商標より「レーヴ」又は「レーブ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は前記のとおり、「レイブＸ」の文字を書してなるところ、これは、片仮名文字と欧文字１文字を組み合わせたものと容易に認識されるものであり、構成文字全体をもって、特定の意味合いが生ずるものとも認められないものであって、他に常にこれを一体のものとしてみなければならない特段の事情も見出せないものである。
　そして、該構成中「Ｘ」の文字部分は、本願商標及び引用商標の指定商品である、いわゆる「健康食品」を取り扱う業界において、各事業者が自己の製造、販売に係る製品について、その製品管理又は取引きの便宜性から、欧文字の１文字ないし２文字が、商品の品番、型番を表す記号、符号として類型的に使用されていることから、そのような記号等を表したものと認識、理解されるものというのが相当である。そうすると、引用商標の構成中、自他商品識別標識としての機能を果たす部分は、「レイブ」の文字にあるといえるから、引用商標は、該文字部分より単に「レイブ」の称呼をも生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「レーブ」の称呼と、引用商標より生ずる「レイブ」の称呼とを比較すると、両者はいずれも３音構成よりなり、第２音において「レ」に続く長音「ー」と、同じく「レ」に続く「イ」の音に差異を有するほかは、全ての音を共通にするものである。
　そして、差異音である「イ」（ｉ）の音は、請求人が述べるように、単音では比較的明瞭に発音される音であるが、引用商標の称呼における音構成にあっては、前音「レ」（ｒｅ）の音に続くことによって、その母音「ｅ」と二重母音「ｅｉ」を構成する関係上、前音の母音に帯同されて、長音のように発音されるから、明瞭に聴取され難い音となるといえるものである。
　そうすると、引用商標より生ずる「レイブ」の称呼は、１音ずつ区切られて発音されるというより、むしろ、「レーブ」のごとく発音され、聴取されるといえるから、該称呼と、本願商標より生ずる「レーブ」の称呼とをそれぞれ一連に称呼するときは、その語調、語感が似たものとなり、互いに聞き誤るおそれのある、類似の商標であるといわざるを得ないものである。
　また、本願商標は、フランス語の「夢」の観念を生ずるものであるが、我が国においては、直ちにその意味を理解、認識できるほど親しまれているものとはいえないものであり、引用商標は、特定の観念を生じない造語であるから、両者は観念においては比較することができず、観念の違いをもって両商標を区別し得るほど明瞭な差異を有するものとはいえない。
　してみれば、本願商標と引用商標は、その外観及び観念について考慮したとしても、前記のとおり、称呼上類似する商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似する商品である。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　３９５３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり「ＴＨＥ　ＦＩＲＳＴ」の文字と、「ＥＭＰＥＲＯＲ」の文字を二段に表してなり、第９類「スロットマシン，業務用テレビゲーム機，家庭用テレビゲームおもちゃ，家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路・光ディスク・磁気テープ・磁気ディスク・磁気カード・光磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・ＲＯＭカートリッジ及びＤＶＤ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路・光ディスク・磁気テープ・磁気ディスク・磁気カード・光磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・ＲＯＭカートリッジ及びＤＶＤ，電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，レコード，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」及び第２８類「遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。），遊戯用器具，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ（携帯用液晶画面ゲームおもちゃに接続して用いられる専用イヤホン，その他の付属品を含む。），その他のおもちゃ，人形」を指定商品として、平成１５年５月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１３７６３１６号商標、第２２２３０１０号商標及び２６４８１７１号商標（以下、「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＴＨＥ　ＦＩＲＳＴ」の文字と、「ＥＭＰＥＲＯＲ」の文字を二段に図案化して表してなるところ、その構成態様は全体としてまとまりよく一体的に表されているものであり、これより生ずると認められる「ザファーストエンペラー」の称呼も格別冗長というべきものでなく、一連に淀みなく称呼し得るものである。
　そして、「ＴＨＥ　ＦＩＲＳＴ　ＥＭＰＥＲＯＲ」の文字よりは、「初代皇帝」の観念を想起、認識させるものであり、かかる構成態様において、「ＥＭＰＥＲＯＲ」の文字部分のみが殊更に分離して強く認識され、該文字部分より生ずる称呼をもって取引きに資されるとすべき特段の事情は見受けられない。
　そうとすれば、本願商標は、全体をもって一体不可分の構成態様よりなる商標と理解、認識されると認められ、該文字に相応して「ザファーストエンペラー」の一連の称呼を生ずると判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「エンペラー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４３１８５号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｅ-ＮＥＴ」の文字を横書きしてなり、第９類「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−ＲＯＭ，その他の電子応用機械器具及びその部品」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成または保守 」を指定商品及び指定役務として平成１１年５月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、通信ネットワークを用いた情報通信の一方式であることを認識させる「Ｅ−ＮＥＴ」の文字を書してなるものである。そして、この「Ｅ−ＮＥＴ」について調査してみると、例えば、「情報・通信略語辞典第2版」の277頁（日刊工業新聞社1994年2月28日発行）の「Ｅ−ＮＥＴ」の項には「環境情報の交換と、データベース機能を持った電子掲示板」を意味し、「Environment Network」の略語として掲載されている。そうとすると、「Ｅ−ＮＥＴ」の文字を書してなる本願商標は、前記した意味で既に使用されている事実が認められるものであるから、これを本願指定商品・役務に使用しても、取引者・需要者は「環境情報の交換と、データベース機能を持った電子掲示板に関わる機器あるいはこれらに関連する役務」といった程度に理解・認識するにとどまり、単に商品・役務の品質を表示するにすぎない。してみれば、本願商標は、自他商品・役務の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」との拒絶理由を示し、これに対する出願人の意見に対し「意見書をふまえ再度、本願商標について調査してみると、インターネットによる情報交換の利用方法として多数使用されているのが認められるほか、現金自動預入払出機や電子商取引などに使用されていることが朝日新聞社はじめとする３大新聞や日本経済新聞などの記事によって認められる。してみれば、本願商標は、もはや全体として自他商品・役務の識別標識としての機能を有しないものと認められる。したがって、さきの認定を覆すことはできない。」旨認定し、本願を拒絶したものである。  　
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「Ｅ-ＮＥＴ」の文字よりなるものであって、指定商品及び指定役務を第９類「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−ＲＯＭ，その他の電子応用機械器具及びその部品」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成または保守 」とするものである。
　ところで、原審で「例えば」として掲げた「情報・通信略語辞典第2版」の277頁（日刊工業新聞社1994年2月28日発行）の「Ｅ−ＮＥＴ」の項には「Environment Network イーネット：環境情報の交換と，データベース機能を持ったＢＢＳ(電子掲示板)．Ｅ−ＮＥＴ事務局により１９８９年９月開局．」の記述以上に「通信ネットワークを用いた情報通信の一方式」との記述は認められないし、また、「インターネットによる情報交換の利用方法として多数使用されているのが認められるほか、現金自動預入払出機や電子商取引などに使用されていることが朝日新聞社はじめとする３大新聞や日本経済新聞などの記事によって認められる。」旨述べている。
　しかし、平成１３年２月２３日付の意見書に添付された情報通信に関する各種辞書類において「Ｅ−ＮＥＴ」を項目とする見出し語は見あたらず、また、平成１３年８月３０日付の手続補足書により提出された各紙新聞検索において「イーネット」の記載は認められるが、これとて主として、日本ＩＢＭを中心に金融機関などが共同出資したコンビニエンスストアに現金自動預け払い機(ＡＴＭ)を設置し、管理する会社の名称(略称)としての「イーネット」の掲載記事であり、インターネットによる情報交換の利用方法や現金自動預入払出機や電子商取引などに関して記述的な使用事実は見いだせず、かつ、当審において調査したが、該文字が本願指定商品又は役務の品質(質)等を表すものとして、普通に使用されている事実を発見できない。
　してみれば、本願商標「Ｅ-ＮＥＴ」の文字よりは、単に商品・役務の品質を表示するにすぎないということはできず、これをその指定商品又は指定役務中の何れの商品又は役務について使用しても、自他商品・役務の識別標識としての機能を有しないものとすることはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶した原査定は、その理由において妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１１５５４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「みちのく紅花鶏」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「食肉，肉製品」を指定して、平成１３年１２月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、東北地方の旧称として知られる『みちのく』の文字と『山形県の銘柄鶏』である『紅花鶏』とを一連に『みちのく紅花鶏』と書してなるから、これを本願指定商品に使用するときは、『上記銘柄の鶏肉、上記銘柄の鶏を使用してなる鶏肉製品』を認識させるに止まり、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成のとおり、「みちのく紅花鶏」の文字よりなるところ、例えば、日本食鳥協会の「国産銘柄鶏」、地鶏肉の「日本農林規格」に照らしてみても、「紅花鶏」が山形県の銘柄鶏である旨の記載は見当たらないばかりでなく、「みちのく紅花鶏」からなる文字が本願指定商品を取り扱う業界において、その品質等を表示する語として認識され、普通に使用されているという事実も見出せない。
　してみると、本願商標は、むしろ、全体をもって一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
  したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１１６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マヨショウユ」の片仮名文字を標準文字により表してなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，酒かす，ホイップクリーム用安定剤」を指定商品として、平成１３年１月１１日に登録出願されたものである。
　                            　
２　引用商標
　本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１３８２５８１号商標（以下「引用商標」という。）は、「マヨ」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和４７年５月１２日に登録出願、第３１類「調味料、香辛料、食用油脂、乳製品」を指定商品として、同５４年６月２９日に設定登録、その後、平成元年８月２３日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「マヨショウユ」の文字を書してなるところ、各構成文字は、同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体に標準文字により構成されているものであり、これより生ずる「マヨショウユ」の称呼もよどみなく、一気一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「ショウユ」の文字が本願指定商品の品質を表す場合があるとしても、かかる構成においては、むしろ構成全体をもって、特定の観念を生じない一体不可分の造語を表したものとして認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「マヨショウユ」の称呼のみが生ずるものというのが相当である。
　他方、引用商標は、上記のとおり、「マヨ」の文字よりなるところ、構成文字に相応し、「マヨ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「マヨショウユ」の称呼と、引用商標から生ずる「マヨ」の称呼とを比較するに、両称呼は、その構成音数に明らかな差異が認められ、十分に聴別し得るものである。
　また、本願、引用の両商標は、外観において明白な差異が認められ、観念においては、本願商標が格別の観念の生じない造語であるというべきであるから、比較すべきところがない。
　してみると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれよりみても何ら相紛れるおそれのない、非類似の商標である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　４０９７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「ＦＲＥＥＦＯＲＭ」の文字を横書きしてなり、第９類「コンピュータネットワークを構築するための電気通信機械器具，その他の電気通信機械器具，コンピュータ用インターフェース，電子計算機，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−ＲＯＭその他の記録媒体，その他の電子応用機械器具及びその部品，業務用テレビゲーム機その他の遊園地用機械器具，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として平成１２年４月１８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
（１）原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５１７２９４号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、「フリーフォーム」の文字を横書きしてなり、平成２年１０月１５日登録出願、第９類「 産業機械器具、動力機械器具、風水力機械器具、事務用機械器具、その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品および附属品、機械要素」を指定商品として平成５年３月３１日に設定登録されたものである。
（２）原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１８００２３号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、「ＦＲＥＥＦＯＲＭ」の文字を横書きしてなり、平成８年７月２５日登録出願、第９類「電子制御インクジェットプリンター，電子制御インクジェットプリンター用のプリンターヘッド，その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として平成１０年８月２１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標の指定商品は、前記のとおりである。そして、上記引用商標Ａにかかる商標権は、当該商標登録原簿の記載によれば、平成１５年３月３１日存続期間満了により商標権が消滅しており、その抹消の登録が同１５年１２月１０日付けでなされている。
（２）本願商標の指定商品は、前記のとおりである。そして、上記引用商標Ｂにかかる商標権は、当該商標登録原簿の記載によれば、平成１５年２月２０日商標権取消審判の請求がなされ、その登録は取り消す旨の審決がなされ、その商標権の登録の抹消が同１６年１２月３日付けでなされている。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　商願２００２−　３５１５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類「食用油脂」及び第３０類「調味料」を指定商品として、平成１４年４月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に「ラーオイル」の文字を有してなるが、指定商品との関係において、「オイル」の文字が「油」を意味する語として一般に親しまれ、かつ用いられているから、本願商標をその指定商品に使用した場合には、これに接する取引者、需要者は、上記「ラーオイル」の文字部分から「ラー油」の意を表示したものと理解する場合も少なくないものと判断するのが相当である。
 　そうすると、本願商標をその指定商品に使用するときには、その商品が恰も「ラー油」であるかの如く商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認められる。 
 　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ラーオイル」が「ラー」と「オイル」に分断して認識され、また「ＬＡ　ＯＩＬ」が「ＬＡ」と「ＯＩＬ」に分断して認識されるとみるべき特段の事情はないものとみるのが相当である。そして、「オイル」「ＯＩＬ」が「油」等の意味を有する英語であるとしても、これらに「ラー」「ＬＡ」を結合させてなる本願商標よりは、直ちに原審説示のごとく「ラー油」という意味合いを看取させないばかりでなく、該文字が本願の指定商品を取り扱う業界において上記意味で取引上普通に使用されているとも認められない。
　そうとすれば、本願商標は、商品の品質を表示する語というよりは、むしろ全体で一種の造語を表した商標であると判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標がその指定商品について使用された場合、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものとは認められない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−３９２１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＳＯＦＲＡＸ」の文字を標準文字で書してなり、第１７類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年４月２７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１６年１２月８日付けの手続補正書によって、第１７類「合成ガラス繊維を含む高温耐火性断熱材（建築用のものを除く。），その他の電気絶縁・断熱・防音材料，高温耐火性断熱用合成ガラス繊維，その他の電気絶縁・断熱・防音用ガラス繊維」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下の理由（１）及び（２）のとおり認定、判断し、拒絶したものである。
（１）本願商標は、公益団体である「国際標準化機構」を表示する著名な標章「ＩＳＯ」と類似のものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第６号に該当する。
（２）指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品中、「合成ガラス繊維を含む耐高温断熱材，耐高温断熱用合成ガラス繊維」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＩＳＯＦＲＡＸ」の欧文字を書してなるところ、該文字は同書、同大、同間隔でまとまりよく一体的に表されていることから、外観上一体として把握し得るものであり、全体より生ずる「イソフラックス」若しくは「アイソフラックス」の称呼も、よどみなく一気に称呼し得るものである。
　また、本願商標を「ＩＳＯ」と「ＦＲＡＸ」と分断しなければならない特段の理由は見いだすことができない。
　そうすると、本願商標は、これに接する取引者、需要者が直ちに「ＩＳＯ」の文字のみに注目し、これを独立した標識部分として認識するとはいえず、むしろ、全体が何ら特定の意味合いを有さない一体不可分の造語商標と認識し把握されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用する場合、これに接した取引者、需要者が「国際標準化機構（International　Organization　for Standardization）」の略称である「ＩＳＯ」を連想、想起するということはできないから、本願商標は商標法第４条第１項第６号に該当しないものである。
　また、本願の指定商品について前記１のとおり補正された結果、商品の内容が明確なものとなったと認められる。　
　その結果、本願は商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　２４７０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＥＳＡＲ」の文字（標準文字による。）を書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１３年３月１９日に登録出願され、その後、指定商品については、同１４年２月２０日付け及び同年７月８日付け手続補正書をもって、第３類「愛玩動物用シャンプー，その他のせっけん類，愛玩動物用粉末状化粧品・化粧水及びクリーム，その他の化粧品，愛玩動物用歯磨き，その他の歯磨き，動物用かご及び鳥かご用サンドペーパー」、第５類 「 動物の病気治療用及び食餌療法用薬剤，その他の薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド」、第６類「犬の訓練用金属製首輪，その他の動物用金属製首輪，犬用鎖，その他の動物用金属製引き具及び鎖，動物用金属製鈴・バックル及びフック，動物を自動車に乗せるための拘束用金属製ベルト，動物用金属製認識票及びアドレスホルダー，金属製包装用容器，金属製鍵用金属製リング，金属製貯金箱」、第１８類「犬の訓練用首輪，その他の愛玩動物用首輪・引き綱・つなぎ綱・口輪及び胴輪，愛玩動物を車に乗せるための拘束用ベルト，その他の愛玩動物用被服類，革ひも，その他の皮革」、第２１類「愛玩動物用ブラシ及びくし，愛玩動物や鳥用の食器，愛玩動物の給餌用マット，愛玩動物や鳥のかご並びにその部品及び附属品，愛玩動物や鳥のかご用カバー，愛玩動物や鳥のかご用ライニングペーパー，家禽用リング，愛玩動物用抱き卵，鳥用水盤，鳥及び愛玩動物用迷子札，鳥及び愛玩動物用寝わらトレイ，愛玩動物の排泄物処理用紙製スコップ，犬のおしゃぶり，愛玩動物の持ち運び用紙製容器，植木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，じょうろ，台所用器具（貴金属製のもの及び家事用手袋を除く。），台所用容器（貴金属製のものを除く。），デンタルフロス，洋服ブラシ，アイロン台，霧吹き，紙タオル取り出し用金属製箱，靴脱ぎ器，せっけん用ディスペンサー，寝室用簡易便器，トイレットペーパーホルダー，貯金箱（金属製のものを除く。），ねずみ取り器，はえたたき，浴室用腰掛け，浴室用手おけ，ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く。）」及び第２８類「愛玩動物用おもちゃ，スキーワックス」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、登録第９０７１０１号商標及び登録第２５２０２９７号商標（以下、まとめて『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、それぞれ、平成１３年７月８日及び同１５年３月３１日存続期間満了により消滅しているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７７２８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１ 本願商標
　本願商標は、「スキンサイエンス」の片仮名文字と「ＳＫＩＮ　ＳＣＩＥＮＣＥ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き，香料類，つけまつ毛」を指定商品として、平成１３年８月２７日に登録出願されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『スキンサイエンス』及び 『ＳＫＩＮ　ＳＣＩＥＮＣＥ』の文字を普通に用いられる方法で二段に書してなるところ、これよりは『皮膚科学』の意味合いを理解させるものであり、その指定商品中の化粧品を取り扱う業界においては、皮膚に関する科学的研究をスキンサイエンスと称していること及び近時、化粧品を使用する人の肌本来の機能を回復させたり、肌に適合した商品が販売されていることより、これをその指定商品中の例えば、『皮膚科学に基づいた化粧品』などに使用するときは、これに接する取引者、需要者は、単に商品の品質、効能等を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断　
　本願商標は、上記のとおり、「スキンサイエンス」と「ＳＫＩＮ　ＳＣＩＥＮＣＥ」の各文字よりなるところ、その構成中の「スキン」、「ＳＫＩＮ」の文字部分が「肌、皮膚」等の意味を有し、また、「サイエンス」、「ＳＣＩＥＮＣＥ」の文字部分が「科学、学問」等の意味を有する外来語ないし英単語であるとしても、各語を結合した該構成にあっては、原査定説示の意味合いを直ちに看取し得るとはいい難いばかりでなく、これがその指定商品の品質等を、直接的かつ具体的に表示するものともいえないものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、「スキンサイエンス」と「ＳＫＩＮ　ＳＣＩＥＮＣＥ」の各文字が、商品の品質等を表示するためのものとして、普通に使用されている事実を発見することもできない。
　してみると、本願商標は、商品の品質等を表すものとして認識され得るものではなく、各段の文字部分全体をもって、一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、これを、その指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。また、本願商標をいずれの指定商品に使用しても、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１１０９９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「寒延の白糸」の文字を横書きしてなり、第３０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年１２月１３日に登録出願、その後、指定商品については、原審において同１４年８月１３日付け手続補正書により、「そうめんのめん」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その指定商品との関係において、『１年中でもっとも寒い時期の手延』を認識させる『寒延』の文字と、『（室町時代からある）そうめんの女房言葉』と認められる『白糸』の文字とを一連に『寒延の白糸』と普通に用いられる方法で表してなるものであって、全体として『１年中でもっとも寒い時期に作られる手延そうめん』の意味合いを認識させるものであるところ、手延そうめんは、１２月から３月の寒い時期に作られるものであるから、これをその指定商品中『そうめんのめん』に使用するときは、単に商品の品質、生産の方法及び時期を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「寒延の白糸」の文字よりなるところ、「寒延の白糸」の語が原審でいうような意味合いをもって認識されるとは認め難いものであって、また、当審において調査するも、「寒延の白糸」の文字が特定の商品の品質、生産の方法及び時期を表示するものとして普通に使用されている事実は、発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、一種の造語よりなるものというべきであるから、これをその補正後の指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を果たすものであって、また、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−６０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＯＳＨＩＢＡ　ｅ−Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ　Ｃｏｍｐａｎｙ」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、平成１３年１２月１１日に登録出願された商願２００１−１１０４２２に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１５年１月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定の拒絶の理由に引用された登録第４４５０４３８号商標は、「ｅ−ＳＯＬＵＴＩＯＮ」及び「ＡＳＫＵＬ　Ｂ２Ｂ　ＭＡＲＴ」の文字を二段に横書きしてなり、平成１１年１１月９日登録出願、第３５類に属する商標登録原簿記載の役務を指定役務として同１３年２月２日に設定登録されたものである。
　同じく、登録４６３１５０１号商標は、「ｅ−ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ」及び「イーソリューションズ」の文字を二段に横書きしてなり、平成１１年６月１６日登録出願、第３５類に属する商標登録原簿記載の役務を指定役務として同１４年１２月２０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記に示した構成よりなるものであるところ、その構成文字に相応して、「トウシバイーソリューションズカンパニー」若しくは「トウシバ」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用各商標は、その構成文字に相応して、「イーソリューション」及び「イーソリューションズ」の称呼を生ずるものと認められる。
　そうすると、本願商標より「イーソリューションズ」の称呼をも生ずるものとし、そのうえで、本願商標と引用各商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　９９０２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本件商標
　本願商標は、「香りのウォーター」の文字を標準文字で表してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」及び第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として、平成１３年１１月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『香りのウォーター』の文字を標準文字で表してなるところ、指定商品中『香料類、化粧品』を取り扱う業界においては、『香料入りの液状商品』を直感させるものであって（『講談社ＶＯＣＥ　２００１年５月号　Ｂｅｓａｍｅ Ｂｅａｕｔｅ』＜http://www.joseishi.net/voce/besame/0105/＞等参照）、これを『液状の香料類、香料入りの液状の化粧品』に使用するときは、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の『香料類、化粧品』に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「香りのウォーター」の文字を標準文字で表してなるところ、それを構成する「香り」「の」及び「ウォーター」の各文字が持つ意味合いから、本願商標全体としては、「良いかおりの水」程の意味合いを表したとみるのが相当であって、原審説示の如き意味合を看取するには、やや無理があるといわなければならない。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標の指定商品中「香料類、化粧品」を取り扱う業界において、「香りのウォーター」の文字が商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示するものとして普通に使用されている事実は発見し得なかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品中「液状の香料類、香料入りの液状の化粧品」に使用しても自他商品を区別する標識としての識別力を充分具有しているもであり、かつ、前記商品以外の「香料類、化粧品」について使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはないもといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとした原査定の理由は妥当でなく、その理由をもって、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−６００３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ビジネス」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第２５類「靴中敷き」を指定商品として、平成１４年１月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『実業、業務、商業上の取引』を意味する『ビジネス』の文字を書してなるから、これをその指定商品に使用しても、これに接する需要者は、該商品が『業務用の商品』であることを表したものと理解するに止まり、何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１に示したとおり、「ビジネス」の文字を書してなるところ、これよりは、原審説示のような意味合いを直ちに認識し、理解することができないばかりでなく、職権をもって調査するも、「ビジネス」の文字が本願指定商品「靴中敷き」の品質、用途等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は見出せなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品「靴中敷き」に使用しても、自他商品識別標識としての機能を充分に果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。