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【事件の表示】
　商願２００２−２５３０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＥＤ　ＤＯＴ」の文字からなり、平成１４年３月２９日（優先権主張　２００１年１０月４日　グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国）登録出願、指定商品を第２５類「帽子，洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，その他の被服，運動靴を含む履物，乗馬靴，仮装用衣服」とするものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『赤い、赤色の』を意味する語として親しまれている『ＲＥＤ』の文字と、『水玉、点』を表す語として一般に用いられている『ＤＯＴ』の文字を一連に書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用するときは、『赤色の、水玉模様の商品』であることを認識させるにとどまり、単に商品の品質を表したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり「ＲＥＤ　ＤＯＴ」の文字からなり、「ＲＥＤ」が「赤い、赤色の」、「ＤＯＴ」が「点、水玉模様」を意味することから、全体として「赤い水玉模様」の意味合いが看取されるものであるが、その指定商品との関係からすると、これが常に商品の品質を表示したものとして認識されるほど日常一般に馴染まれ使用されているものとは認め難く、その使用頻度、使用可能性の低さからすると、むしろ、一種の造語のように認識、把握される場合も少なくないものと認められる。そして、当審において調査するも、該文字が本願指定商品に係る業界において、その品質を表示する語として普通に使用されているという事実は見いだせなかった。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、これをその指定商品中のいずれの商品について使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　２０１４８号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＹＥＣＵＥ」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第９類の願書に記載したとおりの商品を指定商品として、平成１０年３月１１日に登録出願、その後、当審において、平成１５年１０月７日付けをもって手続補正書の提出があり、その指定商品については、第９類「自動車用カーナビゲーション装置及びその部品，その他の電気通信機械器具，コンピュータ用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスクその他のコンピュータ用周辺機器，その他の電子応用機械器具及びその部品」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５５９８４３号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、「ＥＹＥＱＵＥ」の文字を横書きしてなり、昭和５８年６月２７日に登録出願、第１１類「電気機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として平成５年７月３０日に設定登録、平成１５年７月２９日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　同じく、登録第４３５９１２４号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、「Ｉ．Ｑ」及び「アイキュー」の文字を二段に横書きしてなり、平成９年１０月２４日に登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，加工ガラス（建築用のものを除く。），オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，運動技能訓練用シュミレーター，乗物運転技能訓練用シュミレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，事故防護用手袋，消化器，消火栓，消化ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として平成１２年２月４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）先ず、本願商標と引用商標Ｂの指定商品の類否についてみるに、本願商標の指定商品については、前記１のとおり補正され、その結果、引用商標Ｂの指定商品と同一又は類似の商品は全て削除され、その補正後の指定商品は、引用商標Ｂの指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　したがって、引用商標Ｂの存在をもって本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）次に、本願商標と引用商標Ａの類否について検討する。
　本願商標は、「ＥＹＥＣＵＥ」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して「アイキュー」の称呼を生ずるものである。一方、引用商標Ａは、「ＥＹＥＱＵＥ」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して、やはり、「アイキュー」の称呼を生ずるものといわなければならない。
　しかも、本願商標と引用商標Ａは、特定の意味合いを看取させることのない造語であって、その文字の綴りが親しまれたものとはいえないところ、共に欧文字の６文字で構成されるものであり、４文字目の「Ｃ」と「Ｑ」の文字が異なるだけで、残りの「Ｅ」、「Ｙ」、「Ｅ」、「Ｕ」及び「Ｅ」の文字は共通するものであるから、両者の外観に顕著な相違点があるということもできない。また、両商標は、ともに造語であるから、その観念は比較すべくもないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標Ａは、「アイキュー」の称呼を共通にするものであり、その外観と観念に称呼の共通性を覆すほどの相違点があるともいえないことから、結局、両商標は、「アイキュー」の称呼を共通にする類似の商標と認められるものである。
　そして、本願商標の補正後の指定商品が引用商標の指定商品に包含されるものであることから、本願商標と引用商標Ａは、その指定商品においても抵触するものである。
　してみれば、本願商標と引用商標Ａは、商標が類似し、その指定商品も同一又は類似の関係にあるといえるものである。
（３）以上のとおりであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由については、引用商標Ｂの存在による拒絶の理由は解消したが、引用商標Ａの存在による拒絶の理由は解消していないといえる。
　してみれば、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であり、取り消すことができない。
　なお、請求人は、平成１５年１０月７日付けで引用商標Ａについて不使用による一部取消審判請求（２００３年審判第３１３５１号）をしたが、当該審判は平成１６年３月１８日付けで決定却下がなされ、その決定却下は平成１６年７月２８日付けで確定した。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６８６７２号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、数字の「１」と「カルピ」の片仮名文字とを「１カルピ」と標準文字により表してなり、第２９類「食肉，肉製品，食用魚介類（生きているものを除く。），加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１１年７月３０日に登録出願、その後、指定商品については、同１２年８月２日付け手続補正書により、第２９類「食肉，肉製品」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『１カルピ』の数字と文字を書してなるところ、構成中の『１』の数字部分は一般に商品の符号、記号として使用される算用数字の『１』を表示するにすぎず、また、『カルピ』の文字部分は意見書及びインターネットによれば『牛の肋骨周辺部分の肉』をいうものと認められるから、これを本願指定商品中上記肉及び肉製品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識できないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「１カルピ」の数字と片仮名文字よりなるところ、これを構成全体をもって、認識し把握しなければならない格別の理由を認めるに足る証拠は見出せないから、「１」の数字と「カルピ」の片仮名文字を結合したものと理解されるというのが相当である。
　そして、数字は、それ自体構成上極めて簡単なものであり、日常普段に広く使用されるものであるばかりでなく、商品の規格、種別等を表示する記号等として取引上普通に採択使用されているところである。
　そうすると、本願商標中の「１」の数字は、その一類型にすぎないものであり、商品の品番、種別等を表示するための記号、符号等として、極めて簡単でかつ、ありふれたものといわざるを得ない。
　また、本願商標中の「カルピ」の文字は、本願の指定商品「食肉、肉製品」の関係、並びに請求人の原審における平成１２年８月２日提出の意見書添付の参考資料１ないし参考資料７及び同１３年１月１７日提出の意見書添付の参考資料２ないし参考資料４からしても、「カルビ」の語（〔朝鮮語〕ばら肉のこと。焼肉・煮込みなどに用いる。（広辞苑第五版））と同意義である「牛の肋骨周辺部分の肉」の意味をもって用いられていることが認められる。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品中の「牛の肋骨周辺部分の肉及びその製品」について使用しても、該肉を表したと理解させる「カルピ」に、記号等を表す数字の「１」を冠したものと認識させるにとどまるものであって、格別顕著なところはなく、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものであって、それ以外の「食肉、肉製品」について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　なお、請求人は、本願商標は構成全体をもって「カルピ１人前」、「１番上等なカルピ」若しくは「とあるカルピ」といった漠然とした観念を生じさせる不可分一体の造語として理解把握されるものである旨主張し、他の登録例として、甲第１号証ないし甲第２０号証を提出している。
　しかしながら、これらの登録例中の、例えば登録第２４５３０６８号商標は（甲第２号証）、別掲のとおり、横長長方形内に「とうふ ワ １ ン」（「ワ」及び「ン」の文字は数字「１」の三分の一程度以下の大きさ）の文字と数字との組み合わせが配されているものであって、いずれの登録例も本願商標とは態様を異にするものであるし、また、請求人主張のよう、本願商標が漠然とした観念を生ずる場合があるとしても、本願商標については、前記認定のとおりであるから、請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　２４７９７号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＡＲＴ」の文字を横書きしてなり、第４１類「自動車レースの興行の企画・運営又は開催，二輪自動車レースの興行の企画・運営又は開催」を指定役務として、平成９年３月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、その指定役務との関係においては、米国のカーレースの運営団体『Ｃｈａｍｐｉｏｎｓｈｉｐ　Ａｕｔｏ　Ｒａｃｉｎｇ　Ｔｅａｍ』の著名な略称である『ＣＡＲＴ』の欧文字を表してなり、かつ、該団体の承諾を得たものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨認定判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＣＡＲＴ」の文字よりなるところ、「イミダス９５」（株式会社集英社　１９９５年１月１日発行）及び請求人（出願人）提出の「意見書添付書類（１）」等により総合的に判断すると、「ＣＡＲＴ」の語は、米国に所在し、カーレースの企画・運営をする組織「Ｃｈａｍｐｉｏｎｓｈｉｐ　Ａｕｔｏ　Ｒａｃｉｎｇ　Ｔｅａｍｓ」の略称であることが認められ、また、「Ｃｈａｍｐｉｏｎｓｈｉｐ　Ａｕｔｏ　Ｒａｃｉｎｇ　Ｔｅａｍｓ」（以下「ＣＡＲＴ」という場合がある。）は、１９７８年（昭和５３年）１１月に設立され、以来、米国インディアナポリスのレース専用コースを初めとして世界各地を転戦して行われる自動車レースとして世界的に著名なインディカーのレースを主催してきたことが認められる。
　ところで請求人は、前記の組織「Ｃｈａｍｐｉｏｎｓｈｉｐ　Ａｕｔｏ　Ｒａｃｉｎｇ　Ｔｅａｍｓ」の略称としての「ＣＡＲＴ」は著名でないから、本願商標は商標法第４条第１項第８号に該当するものでない旨主張する。
　そこで判断するに、商標法第４条第１項第８号は、人格権の保護のための規定と解するのが相当であり、そうとすれば、同号にいう「他人の著名な略称」の「著名」とは、人格権の保護の観点から、ある略称により特定の他人が認識される程度にその略称が知られていることをもって十分というべきである。
　そして、前記の組織「Ｃｈａｍｐｉｏｎｓｈｉｐ　Ａｕｔｏ　Ｒａｃｉｎｇ　Ｔｅａｍｓ」の略称が「ＣＡＲＴ」であり、ＣＡＲＴは１９７８年１１月以来、世界的に著名なインディカーのレースを主催してきた事実と本願商標が前記のとおり「自動車レースの興行の企画・運営又は開催，二輪自動車レースの興行の企画・運営又は開催」を指定役務とするものであって、ＣＡＲＴの行ってきた業務と同一又は極めて近い役務であることからすると、本願商標を構成する「ＣＡＲＴ」の文字からは、前記の組織「Ｃｈａｍｐｉｏｎｓｈｉｐ　Ａｕｔｏ　Ｒａｃｉｎｇ　Ｔｅａｍｓ」を商標登録出願時及び現在において認識するとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、前記の組織「Ｃｈａｍｐｉｏｎｓｈｉｐ　Ａｕｔｏ　Ｒａｃｉｎｇ　Ｔｅａｍｓ」の著名な略称である「ＣＡＲＴ」よりなるものといわなければならない。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第８号に該当するとした原査定の認定、判断は妥当なものであり、原査定を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−６４６６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１４年７月３１日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同１７年３月１６日付け手続補正書をもって、第１８類「アメリカ製の皮革，アメリカ製のかばん類，アメリカ製の袋物，アメリカ製の携帯用化粧道具入れ，アメリカ製のかばん金具，アメリカ製のがま口口金，アメリカ製の傘，アメリカ製のステッキ，アメリカ製のつえ，アメリカ製のつえ金具，アメリカ製のつえの柄」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、その構成中に産地・販売地と認められるアメリカ合衆国の地名カリフォルニア州を表示する「ＣＡＬＩＦＯＲＮＩＡ」の文字を含むものであるから、これを本願指定商品に使用した場合、本願商標に接する取引者・需要者は、該商品がアメリカ産の商品であると認識するので、本願指定商品中、アメリカ産の商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について、誤認・混同を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、登録第４２８９０４１号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　なお、引用商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１０年７月７日に登録出願、第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」を指定商品として、同１１年７月２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、本願商標をその指定商品について使用しても、何ら商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものとは認められないものとなった。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１６号に該当するとした拒絶の理由は、解消した。
　次に、本願商標と引用商標の類否について検討するに、引用商標は、構成全体に花のような同様の図形を３つ配し、「ＨＡＷＡＩＩＡＮ」と「Ｇｉｒｌｓ」の文字を上下二段に横書きし、該文字はその輪郭のみ白抜きで独特の書体をもって、外観上まとまりよく一体に表現されているものである。
　そして、引用商標中の「ＨＡＷＡＩＩＡＮ」の文字は「ハワイの」を意味する英語として、また、「Ｇｉｒｌｓ」の文字は「女の子」を意味する英語（ｇｉｒｌ）の複数形として親しまれている語であるから、これより、「ハワイの女の子」のような観念を有する一連の造語と看取されるとみるのが自然である。
　しかも、引用商標より生ずる「ハワイアンガールズ」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そうとすれば、引用商標は、「ハワイアンガールズ」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　したがって、引用商標より「ガールズ」の称呼をも生ずるとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−９７９９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「熊笹オリゴ」の文字を標準文字により表してなり、第２９類「熊笹を主原料とし、オリゴ糖を加味した粉末状・粒状・顆粒状・液体状・ペースト状・錠剤状の加工食品」を指定商品として、平成１３年１１月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　これに対し、原査定は、「本願商標は、熊笹とオリゴ糖を用いた商品であることを認識させる『熊笹オリゴ』の文字を表してなるから、これを本願指定商品に使用するときは、単に商品の品質、原材料を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といえる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「熊笹オリゴ」の文字を書してなるものであるところ、その前半部「熊笹」は、イネ科の多年生植物ササの一種であって、昔から殺菌効果があるといわれており、この葉を料理や菓子の包装用材料や生薬（薬草）として多く用いられているものである。
　また、後半部「オリゴ」についても、原審説示と同様に、例えば、インターネットのＧｏｏｇｌｅ検索のホームページにおいて、「オリゴ」の語（文字）に関して、下記の（ａ）ないし（ｄ）等の事実が認められる。
（ａ）「オリゴ」の見出しの下に、「オリゴ糖には色々な種類があることを知っていますか？元々オリゴ糖の『オリゴ』とは、短いという意味で、ブドウ糖の分子に幾つかの糖の分子をくっつけたものを、オリゴ糖と読んでいます。・・・」。
（ｂ）「Ｙａｈｏｏ！ショッピング‐通快オリゴ（オリゴ糖加工食品）」の見出しの下に、「・・・オリゴの力・・・善玉菌増加で毎日のリズムが快適！・・・」。
（ｃ）「ＢＤ＠酸素生活／商品紹介／おもいっきり！オリゴとアロエベラ」の見出しの下に、「・・・おもいっきり！オリゴとアロエベラ２８０ｇはキシロオリゴ糖を原料とし、腸内のビフィズス菌を適正に増やし、お腹の調子を良好に保つデザートです。・・・」。
（ｄ）「オリゴはちみつらっきょう」の見出しの下に、原材料表示として「らっきょう、漬け原材料〔三温糖、還元麦芽水飴、蜂蜜、オリゴ糖、りんご酢（りんご由来）、酵母エキス、食塩（伯方の塩）〕」。
　上記したように、「オリゴ」の語（文字）は、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、「オリゴ糖」の略称として、一般に使用されているといえるものである。
　そうすると、本願商標は、「熊笹オリゴ」の文字よりなるものであるから、これに接する取引者、需要者は、本願指定商品が「原材料に熊笹とオリゴ糖を用いた商品」であることを容易に理解、認識するにすぎないというのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品「熊笹を主原料とし、オリゴ糖を加味した粉末状・粒状・顆粒状・液体状・ペースト状・錠剤状の加工食品」に使用するときは、商品の品質、原材料を表したにすぎないといえ、自他商品の識別機能を果たし得ないものといわざるを得ない。
　なお、請求人（出願人）は、「オリゴ」の文字を含む他の商標登録例を挙げているが、本願商標については、上記認定のとおりであって、請求人（出願人）の挙げている登録例は、いずれも本願商標 とは事案を異にするものであるから、それに基づく請求人（出願人）の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができないとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消す限りではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２８３８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＵＴＳＵＢＩＳＨＩ」の欧文字を標準文字とし、願書に記載した第７類、第１１類、第１２類、第１７類、第１９類に属する商品を指定して、平成１２年１１月２９日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審における同１４年１０月２４日付け手続補正書により、第１７類「ゴム，ゴム製又はバルカンファイバー製の座金及び座金用ワッシャー，ゴム製又はバルカンファイバー製のバルブ（機械要素に当たるものを除く。），ゴム製栓，ゴム製ふた，ゴム製包装用容器，電気絶縁材料，絶縁がい子，絶縁用ゴム製品，ガスケット，蹄鉄（金属製のものを除く。），管継ぎ手（金属製のものを除く。），パッキング，防音材（建築用のものを除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、構成中に『三菱』の漢字を有してなる登録商標及び『ＭＩＴＳＵＢＩＳＨＩ』、『三菱』、『ミツビシ』の文字を書してなる各登録商標４４件（以下、各登録商標を「引用商標」という。）と類似の商標であって、指定商品も同一又は類似するものである。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「ムツビシ」の称呼が生ずるものである。
　次に、観念についてみるに、本願商標は、特定の意味合いを生じない造語と認められるものであるから、特定の観念は生じないものと認められる。
　他方、たとえば、引用商標中の登録第１４８２２２８号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＭＩＴＳＵＢＩＳＨＩ」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成文字に相応して「ミツビシ」の称呼が生ずるものである。
　そして、「三菱」の文字が引用商標権者三菱商事株式会社を含む三菱電機株式会社、三菱自動車工業株式会社等「三菱系企業集団」（企業グループ）の社名の代表的出所標識であるところ、「ＭＩＴＳＵＢＩＳＨＩ」の文字はその英語表記として、取引者・需要者間に周知著名なものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「ムツビシ」と引用商標１から生ずる「ミツビシ」の称呼とを対比するに、両称呼は共に４音で構成され、そのうちの「ツビシ」の３音を共通にするものであり、語頭における「ム」と「ミ」の音に差異を有するにすぎず、かつ、その「ム」と「ミ」の音は５０音図の同行音に属する近似した音と認められるから、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調語感が近似し、これらを互いに聞き誤るおそれがあるものと判断するのが相当である。
　また、外観についてみるに、本願商標「ＭＵＴＳＵＢＩＳＨＩ」と引用商標１「ＭＩＴＳＵＢＩＳＨＩ」の欧文字は、共に大文字１０文字よりなるものであって、第２文字において「Ｕ」と「Ｉ」の文字に差異を有するにすぎず、その他の９文字を共通にしているものであるから、全体的な外観の印象が近似したものとなり、取引者・需要者が見誤るおそれがあるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標１とは、称呼及び外観上紛らわしいものであり、本願商標と引用商標１とは互いに類似の商標であって、かつ、引用商標１の指定商品中には本願商標の指定商品と同一又は類似の商品が包含されている。
　なお、請求人（出願人）は、平成１４年１月１６日付け意見書、当審における「審判請求の理由」及び同年１２月２６日付け上申書において、「一音、一文字の差異であっても、類似しないと判断され登録になったものがあり、本件も同様に類似しない。」旨述べているが、本願商標は、前記事情より、聞き誤るおそれ、見誤るおそれがあると判断するのが相当であり、該登録例とは、商標の態様、引用商標の周知著名性等を異にするものであり、それをもって本願商標における判断の基準とすることは適当でないから、該請求人の主張は採用する事ができない。
　さらに、請求人は、前記上申書において、「本願の補正後の指定商品について引用商標を付した商品が殆ど見あたらないのが実情であって、本願商標を使用しても混乱は生じない。」旨述べているが、該主張をするのみでその証拠を示しておらず、引用商標の指定商品中には本願商標の指定商品と同一又は類似の商品が包含されているから、該請求人の主張も採用する事ができない。
　したがって、前記引用商標１以外の引用商標について言及するまでもなく、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願商標を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０６３０１号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書に記載した第１０類に属する商品を指定して平成１０年１２月１０日に登録出願されたものである。　そして、指定商品については、平成１２年４月１７日付け手続補正書により、第１０類「氷まくら」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、多少の図案を施したところの『やわらか』の文字と『アイス枕』の文字を二段に表示してなるものであるから、『やわらか』の文字部分は『柔らかいさま』を表す語として親しまれているものであり、そして、『アイス枕』の文字部分は『氷まくらの―』を表すものと容易に看取されるので、これをその指定商品に使用した場合、本願商標全体からは「仕上がりが柔らかいさまの氷まくら」のごとく、該商品の品質を強調したにすぎないと理解するに止まると言えるものであるから、取引者・需要者をして、何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。よって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、「使用したときに、使いごこちが柔らかい氷枕」等の意味合いを認識させるものである。
　そして、請求人（出願人）は、平成１５年３月２７日付け手続補正書（審判請求の理由）において、「本願商標は、通常品質表示を行う際に用いられる表現態様とはみられない。また、格別の輪郭図形を伴って表示したものであるから自他商品識別機能を発揮するものである。」旨述べているが、この程度の肉太の書体、やや丸みを帯びた書体、輪郭を付した文字、影を付した文字」等、また、これらを組み合わせた表現方法は、文字を強調するために通常行われている表現方法のひとつにすぎないものであり、需要者の注意を格別にひくものとなっているとは認められず、該主張は採用することができない。
　さらに、請求人は、上記手続補正書において「単純な輪郭図形のみからなる商標が登録されている。該登録商標と本願商標が異なる点は、文字の有無だけであるから、本願も登録されるべきである。」旨述べ、甲第１号証ないし同第１２号証を提出しているが、本願商標は、前記事情から、文字に輪郭を付したにすぎないものと判断するのが相当であるから、該主張も採用することができない。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用したときは、「使いごこちが柔らかな氷まくら」等と理解するに止まり、取引者・需要者は、何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−３９１１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３８類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１５年５月１４日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、平成１５年１２月９日付け手続補正書により、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願拒絶の理由に引用した登録第３０５４８２７号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｂｅ−ＮＥＴ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年９月１０日に登録出願、第３８類「電子計算機端末による通信」を指定役務として、同７年６月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｂｉ−ＮＥＴ」の文字と、その右側に大小２つの円図形を配した構成よりなるところ、かかる構成にあっては、文字部分と図形部分とが常に一体のものとしてのみ把握されるとは限らず、それぞれが独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものと認められる。
　そして、図形部分は直ちに特定の称呼、観念を生ずるともいい得ないものであるから、本願商標に接する取引者、需要者は、見易く読み易い文字部分に着目し、該文字部分をもって取引にあたる場合がむしろ多いものとみるのが相当である。
　しかして、本願商標の文字部分において、その構成中の「Ｂｉ」の文字は、わが国において親しまれた語、略語、記号等とは認められないものであるから、該文字は、容易に「ビ」をローマ文字表記したものと理解、把握されるものとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「ビネット」の称呼が生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記のとおり「Ｂｅ−ＮＥＴ」の文字よりなるところ、その構成中の「Ｂｅ」の文字部分は、英語における動詞「Ｂｅ」（ビー動詞）が広く一般に知られているものであるから、引用商標は、その構成文字に相応して「ビーネット」の称呼が生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「ビネット」の称呼と引用商標から生ずる「ビーネット」の称呼とを比較するに、両者は語頭部の「ビ」に続く長音の有無を異にするところ、その長音は前音「ビ」に吸収されて明瞭に聴取し難いものであることから、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、聴感が近似し、彼此聴き誤るおそれが十分あるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼において互いに類似する商標であり、かつ、本願商標の指定役務中の「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し」と引用商標の指定役務「電子計算機端末による通信」とは、共に他の者との会話を可能にしたり、他の者へメッセージを伝達するために電磁的方法により送受信される通信に関する役務であることから、その役務の業種・提供の目的・需要者等を共通にする場合が多く互いに類似する役務と認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年商標登録願第１２７２１８号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ」を指定役務として、平成４年６月１８日に登録出願されたものである。
　
２　同日出願に係る他人の商標
（１）登録第４４３３２７３号商標は、「ＳＵＭＭＩＴ」及び「サミット」の文字を二段に書してなり、平成４年８月１４日に登録出願、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，オフセット印刷，求人情報の提供，産業廃棄物の収集及び処分，庭園又は花壇の手入れ，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，地質の調査，デザインの考案，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，施設の警備，老人の養護，編み機の貸与，衣服の貸与，植木の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，自動販売機の貸与，超音波診断装置の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，ルームクーラーの貸与」を指定役務として、同１２年１１月１７日に設定登録されたものである。
（２）登録第４４３３２７４号商標は、「サミット」の文字を書してなり、平成４年９月２５日に登録出願、第４２類「宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，写真の撮影，通訳，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」を指定役務として、同１２年１１月１７日に設定登録されたものである（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）。
　
３　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願の出願人は、特許庁長官が行ったくじにより定めた一の出願人とは認められない。したがって、本願は、商標法第８条第５項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
４　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「ＳＵＭＭＩＴ」の文字（「Ｍ」と「Ｍ」の文字は、接触するように表されている。）を大きく書し、その下段に「ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＨＯＴＥＬＳ」の文字を小さく書してなるところ、「ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＨＯＴＥＬＳ」の文字部分は、本願指定役務との関係においては、「国際的なホテル」であることを意味する語としてホテルの名称中に普通に使用されている文字であるから、本願商標にあって自他役務の識別標識としての機能を果たす部分は、「ＳＵＭＭＩＴ」の文字部分にあるというのが相当である。
　そうすると、本願商標からは、該「ＳＵＭＭＩＴ」の文字部分に相応して、単に「サミット」の称呼及び「頂上、首脳会談」の観念をも生ずるものと認められる。
　他方、引用商標からは、「サミット」の称呼及び「頂上、首脳会談」の観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、「サミット」の称呼及び「頂上、首脳会談」の観念を共通にする類似の商標と認められ、かつ、その指定役務も同一又は類似のものである。
　また、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第４条第３項の規定により、本願商標と引用商標とは同日に出願したものとみなされ、そして、同法第８条第５項の規定により実施されたくじにより定めた一の出願人に係る商標登録出願（引用商標）が、上記２のとおり設定登録されていることは、商標登録原簿の記載から明らかである。
　したがって、本願が商標法第８条第５項の要件を具備しないとした原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、本願の名義変更前の請求人（出願人）であったリード　テレパブリシング　リミテッドは、平成１３年１１月１９日付け手続補正書（方式）において、引用商標の商標権者と譲渡等の交渉を行うとして審理の猶予を申し出ているが、その後、相当の期間を経過するも何ら進展がみられなかったものであり、さらに、本願の名義が請求人（出願人）に変更されても、未だ何らの手続もなされていないから、これ以上本件の審理を猶予する理由はないものと判断し、審理を進めることとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　６８３５２号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「デンタルクリア」の文字を横書きしてなり、第３類「ウェットティッシュタイプの洗浄剤，ウェットティッシュタイプの歯磨き」を指定商品として平成１１年８月２日に登録出願され、その後、指定商品については同１２年２月７日提出の手続補正書により「人間用又は愛玩動物用ウェットティッシュタイプの口中洗浄剤，人間用又は愛玩動物用ウェットティッシュタイプの歯磨き」と補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は『歯の』を意味する外来語『デンタル』の文字と『きれいにする、清くする』等を意味する外来語『クリア』を一連に書してなるところ、全体として『歯をきれいにする』の意味合いを認識させるにすぎないものであるから、これを本願指定商品に使用しても、商品の品質、効能等を表示するに止まるものと認める。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。　
３　当審の判断
　本願商標は、「デンタルクリア」の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるところ、例えば、小学館発行「ランダムハウス英和辞典」、三省堂発行「コンサイスカタカナ語辞典」等によれば、本願商標の構成中の「デンタル」の文字は「歯の、歯科の」を意味する英語「ｄｅｎｔａｌ」に由来し同様の意味を有する外来語であり、同じく「クリア」の文字は「透明な、きれいな、きれいに［透明に］する、清くする」等の意味を有する英語「ｃｌｅａｒ」に由来し同様の意味を有する外来語であって、いずれも一般に親しまれた語であること及び本願指定商品は前記のとおり「歯及び喉口内を洗浄したり、磨いたりするもの」であることから、これら両語を結合してなる本願商標よりは、「歯をきれいにすること」あるいは「歯をきれいにするもの」であることを容易に理解、把握するものとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、単に商品の用途、効能、品質を表示したものと認識するに止まり、結局、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１１５０３９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４１１５０３９号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４１１５０３９号商標（以下「本件商標」という。）は、「雑用社」の文字を横書きしてなり、平成６年１２月５日登録出願、第４２類「産業廃棄物の収集及び処分」を指定役務として、同１０年２月２０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のとおり述べた。
（１）請求の理由
　本件商標は、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても継続して３年以上日本国内において使用された事実がないから、商標法第５０条の規定により、取り消されるべきである。
（２）答弁に対する弁駁
　被請求人は、刑事事件による身柄拘束によって事実上使用ができなかったこととして、不使用につき商標法第５０条第２項ただし書き「正当な理由」があると主張する。
　しかしながら、同条の「正当な理由」とは、地震、水害等の不可抗力、放火、破壊等の第三者の故意又は過失による事由、法令による禁止等の公権力の発動に係わる事由等の商標権者、専用使用権者又は通常使用権者の責めに帰すことができない事由が発生したために使用をすることができなかった場合をいうものとされる（東京高等裁判所判決平成８年１１月２６日判例時報１５９３号９７頁）。
　被請求人が有罪判決を受けた刑事事件において身柄拘束を受けていたことは被請求人の責めに帰すものである（この点、被請求人は「公権力による不当逮捕」を主張しているが、その具体的経緯の主張や立証は全くなされていないので、かかる事実自体が存在しないとするのが合理的である。）。また、身柄拘束自体は、本件商標の不使用を直ちに不可能とするものでもない。
　したがって，被請求人の不使用につき「正当な理由」に基づくものではないことは明らかである以上、被請求人の主張には理由がない。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判の請求は、成り立たない。審判費用は、請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のとおり述べ、証拠方法として、乙第１号証を提出した。
（１）被請求人は、本件商標を、平成１０年秋口ころから、その指定役務について使用する予定であったが、刑事事件に巻き込まれ、いわゆる不当逮捕により、平成１０年１２月２８日ころから警察に身柄を拘束された。被請求人は、無罪を主張したが、該主張は受け入れられなかったために、拘束されながら、平成１１年４月２８日に黒羽刑務所に入所させられ、同１４年４月２６日に同刑務所から出所した（乙第１号証）。被請求人は、現在、公権力による不当逮捕に対して、損害賠償請求事件を提訴している。
　上記のような事情から、本件商標を指定役務について事実上使用することができなかった。
（２）よって、指定役務について本件商標を使用していないことについて正当な理由があることを主張する（商標法第５０条第２項ただし書）。
　
４　当審の判断
（１）使用の事実について
　商標法第５０条第１項による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項に規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務について当該商標を使用していることを証明し、または、使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その指定役務に係る商標登録の取消しを免れないところである。
　しかるところ、被請求人は、前記３のとおり述べるのみであって、本件商標をその指定役務のいずれかについて使用していた事実を何ら主張立証するところがなく、本件商標を使用していないことについて正当な理由がある旨主張する。
　そこで、被請求人が主張する前記３の理由が商標法第５０条第２項ただし書きでいう「正当な理由」に該当するものであるか否かについて検討する。
（２）不使用についての正当な理由の存否について
　商標法第５０条第２項ただし書きでいう「正当な理由」に該当するものであるといえるためには、地震、水害等の不可抗力、放火、破壊等の第三者の故意又は過失による事由、法令による禁止等の公権力の発動に係わる事由等の商標権者、専用使用権者又は通常使用権者の責めに帰すことができない事由が発生したために使用をすることができなかった場合をいうものと解される（東京高等裁判所平成８年１１月２６日判決（平成７年（行ケ）１２４号）、同平成９年１０月１６日判決（平成９年（行ケ）５３号））ところ、被請求人は、刑事事件により、平成１０年１２月２８日ころから警察に身柄を拘束され、同１１年４月２８日から同１４年４月２６日まで黒羽刑務所に入所させられ、本件商標を指定役務について事実上使用することができなかったものであるから、不使用について正当な理由がある旨主張する。
　しかしながら、被請求人が平成１１年４月２８日から同１４年４月２６日までの間、黒羽刑務所に入所させられていた事実があり、その期間に商標権者自らが本件商標を使用することができなかったとしても、我が国の商標法は、使用許諾制度を認めているものであるから、真に本件商標をその指定役務について使用する意思があるならば、本件商標につき使用許諾をすることができたのみならず、被請求人が黒羽刑務所から出所した平成１４年４月２６日から本件審判の請求の登録日である平成１６年９月８日までは、約２年５ヶ月もの期間があり、本件商標を請求に係る指定役務について使用するに十分な期間であるといえるにもかかわらず、被請求人は、その間に本件商標を請求に係る指定役務について使用していなかったものであり、不使用について、正当な理由があることを何ら主張立証していないものである。
　そうすると、本件商標を請求に係る指定役務に使用しないことについて、商標権者等の責めに帰することができないやむを得ない事情があり、不使用を理由に本件商標の登録を取り消すことが社会通念上酷であるとまで認めることはできない。
　したがって、本件商標を請求に係る指定役務に使用していないことについて、商標法第５０条第２項但し書きにいう「正当な理由」があるということはできない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−６２４９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「よさこい全国大会」の文字を標準文字で書してなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１４年７月２４日に登録出願されたものである。
　そして、その指定役務については、同１５年５月２７日付けの手続補正書により、第４１類「踊りの競演を中心とした祭の企画・運営又は開催，踊りの興行の企画・運営又は開催，踊りを中心とした人及び地域の交流を目的とするイベントの企画・運営又は開催，踊りの施設・その他の運動施設の提供，技芸・スポーツ又は知識の教授，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『よさこい全国大会』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、指定役務との関係から、近年、全国津々浦々に広がっている『よさこい鳴子踊り』を、その地方の風土・気質等を考えてアレンジして踊りを競う全国大会が開催されていることから、これを本願指定役務中、例えば『踊りの興行の企画・運営又は開催』等に使用した場合、単に提供する役務の質（内容）を表示しているにすきず、自他役務の識別標識としての機能を有しているものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、「よさこい」の文字は、「夜さ来い」の意味で「よさこい節」の略、「全国」の文字は「国内全体、国じゅう」の意味を、「大会」の文字は「多くの人の集会、盛んな会合」等の意味をそれぞれ有するものであるから、これらの文字を結合してなる構成全体からは、例えば「よさこい節の全国的な集会」程度の意味合いを想起させる場合があるとしても、その意味合いは漠然としたものであって、これが直ちに特定の役務の質を表すものと認識、理解されるとはいい難いものである。
　さらに、請求人（出願人）主張の全趣旨によれば、「よさこい祭」の発祥の地である高知市において、１９９９年８月の第４６回よさこい祭りで、初の「よさこい全国大会」が開催され、以来、請求人である「社団法人高知市観光協会」が、全国各地の多種多様な「よさこい鳴子踊り」「よさこい祭り」を一堂に会して、オリジナルの鳴子踊りの競演を中心とした祭の企画・運営・開催を継続して行ってきたことが認められる。
　かかる事情を考慮すれば、本願商標は、請求人が開催する「踊りの競演を中心とした祭」「踊りを中心とした人及び地域の交流を目的とするイベント」を指称するものとして、本願商標の指定役務に関連する分野において広く通用しているとみて差し支えないから、これを本願指定役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その実施団体である請求人と関連付けてその役務を認識、把握するとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、また、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−４８３５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＳＯＴＥＸ」の文字を標準文字としてなり、第１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年６月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下の理由（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「ＩＳＯＴＥＫ」の文字からなるものであるが、ジュネーブに本部をおく工業規格に関する国際機関であって、「ＩＳＯ９０００」等の品質規格を制定している「国際標準化機構（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ）」の著名な略称「ＩＳＯ」の文字を含むものであるから、公益に関する団体であって営利を目的としないものを表示する著名な標章と同一又は類似のものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第６号に該当する。
（２）本願商標は、国際標準化機構（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ）」の著名な略称「ＩＳＯ」の文字を含むものであり、その承諾を得たものと認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＩＳＯＴＥＸ」の文字を書してなるものであるところ、該文字は同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔でまとまりよく一体的に表されていることから、外観上一体として把握し得るものであり、全体より生ずる「イソテック」若しくは「アイソテック」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　また、本願商標を「ＩＳＯ」と「ＴＥＫ」と分断しなければならない特段の理由は見いだすことができない。
　そうすると、本願商標は、これに接する取引者、需要者が直ちに「ＩＳＯ」の文字のみに注目し、これを独立した標識部分として認識するとはいえず、むしろ、全体が何ら特定の意味合いを有さない一体不可分の造語商標と認識し把握されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用する場合、これに接した取引者、需要者が「国際標準化機構（International　Organization　for Standardization）」の略称である「ＩＳＯ」を連想、想起するということはできないから、本願商標は商標法第４条第１項第６号及び同法第４条第１項第８号に該当しないものである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。