【事件の表示】
　平成　２年特許願第５０２６９０号「両方向光通信システム」拒絶査定に対する審判事件〔平成　２年　８月２３日国際公開、ＷＯ９０／０９７０９、平成　４年　６月１８日国内公表、特表平　４−５０３４４２、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本件発明
　
　本願は、１９９０年２月２日（パリ条約による優先権主張１９８９年２月１６日、英国）を国際出願日とする出願であって、その特許請求の範囲の請求項１、２に係る発明は、平成１２年１２月６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次の事項により特定されるものである。
　
「（１）第１のトランシーバを具備し、この第１のトランシーバは、第１の情報で変調された第１の搬送波周波数ｆ1 の光信号を出力として光ファイバに送信し、第２の情報で変調された第２の搬送波周波数ｆ2 の光信号を受信する光ファイバ入出力ポートと、
　前記入出力ポートに光学的に結合され、第１の情報で変調された第１の搬送波周波数ｆ1 の光信号を生成し、この光信号を前記入出力ポートに供給する光信号源と、
　前記入出力ポートとの間に前記光信号源が介在するように配置されて前記入出力ポートに光学的に結合され、前記光信号源を透過して前記入出力ポートから受信された光信号を供給され、前記光信号源によって生成された光信号および前記光信号源を透過して入出力ポートから受信された受信光信号の両者を検出して前記第１の搬送波周波数ｆ1 を変調した第１の情報と第２の搬送波周波数ｆ2 を変調した第２の情報とを含む複合電気信号を生成する光信号検出器と、
　前記光信号検出器から前記複合電気信号を受信して濾波し、前記第２の搬送波周波数ｆ2 を変調した前記第２の情報を表わす電気信号を出力し、第１の搬送波周波数ｆ1 を変調した第１の情報を表わす電気信号が出力するのを阻止する周波数選択性フィルタと、
　前記複合電気信号の少なくとも一部を受信して前記光信号源に供給される電気動作バイアスを制御するために使用される自動電力制御信号を生成し、一方、第１の搬送波周波数ｆ1 を変調した第１の情報を表す信号と前記第２の搬送波周波数ｆ2 を変調した第２の情報を表す信号が出力することを阻止するローパスフィルタとを具備していることを特徴とする光信号トランシーバシステム。
　
（２）さらに、第２のトランシーバを具備し、この第２のトランシーバは、
　光ファイバ入出力ポートと、
　前記入出力ポートに光学的に結合され、第２の情報で変調された第２の搬送波周波数ｆ2 の光信号を生成し、この光信号を前記入出力ポートに供給する光信号源と、
　前記入出力ポートとの間に前記光信号源が介在するように配置されて前記入出力ポートに光学的に結合され、前記光信号源を透過して前記入出力ポートから受信された光信号を供給され、前記光信号源によって生成された光信号および前記光信号源を透過して入出力ポートから受信された受信光信号の両者を検出して前記第２の搬送波周波数ｆ2を変調した第２の情報と第１の搬送波周波数ｆ1 を変調した第１の情報とを含む複合電気信号を生成する光信号検出器と、
　前記光信号検出器から前記複合電気信号を受信して濾波し、前記第１の搬送波周波数ｆ1を変調した第１の情報を表す電気信号を出力し、第２の搬送波周波数ｆ2 を変調した第２の情報を表す電気信号の出力することを阻止する周波数選択性フィルタと、
　前記複合電気信号の少なくとも一部を受信して前記光信号源に供給される電気動作バイアスを制御するために使用される自動電力制御信号を生成し、一方、第１の搬送波周波数ｆ1 を変調した第１の情報を表す信号と前記第２の搬送波周波数ｆ2 を変調した第２の情報を表す信号が出力することを阻止するローパスフィルタとを具備している請求項１記載の光信号トランシーバシステム。」
　
２．原査定の理由
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由は、この出願の発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
　　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　１．特開昭６３−１４２７２９号公報
　２．特開昭６１−３５０３１号公報
　３．特開昭５９−２１６３３５号公報
　４．特開昭６２−５８７３７号公報
　５．特開昭５４−５６３８６号公報
　
　そして、拒絶査定では、備考欄において、「出願人は意見書において、本願発明の“光信号検出器と入出力ポートとの間に光信号源が配置され、この光信号源を透過した入出力光が入出力ポートから結合されている構成”が引用文献に開示されていないと主張しているが、光信号検出器と入出力ポートとの間に信号源を配置する構成は、たとえば特開昭６１−２７９１９０号公報、特開昭６１−２２６９８９号公報、特開昭６３−１２１８７号公報、特開昭６４−１０６８４号公報（以下、刊行物６〜９、という。）に記載されているように慣用の配置構成である。これらの文献に示される光信号検出器はＡＰＣ用の検出器であるが、（平成１２年５月２５日付け拒絶理由通知書の引用文献１（特開昭６３−１４２７２９号公報）にあるＡＰＣ用の光信号検出器を光信号の受信にも用いる技術思想を実現するときの具体的デバイスとして前記慣用の配置構成のデバイスを選択採用する程度のことに何ら困難性は認められない。
　よって、全ての請求項に係る発明は、引用文献１−５に記載されている発明に基づいて依然として容易になし得る程度のものと認める。」と指摘している。
　
３．当審の判断　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
Ａ．各引用刊行物に記載された発明
　
（１）上記刊行物１には、伝送路として光ファイバを使用する双方向光送受信装置において、発光素子6 の出力光を受光素子7で光電変換し、光出力安定化回路8を介して発光素子6 の入力側に負帰還させ発光素子6 の出力を安定化させる共に、伝送路である光ファイバ3により送られてきた光信号を受信回路9の受光素子7で受信して光電変換するものであって、発光素子の光出力レベルを安定化させるための受光素子7を、受信回路の受光素子として共用し、送受信部に設けたハーフミラー22と全反射ミラー24（またはプリズム28）を使用して、発光素子である半導体レーザ12からの光の一部と、光ファイバ3を介して伝送されてきた光信号の一部とを共に受光素子であるフォトダイオード14に入射するように構成したものが記載されている。
　
（２）上記刊行物２には、双方向同一の波長の光を使用し、音声信号とデータ信号を各々周波数変調して光ファイバを介して送受信する双方向光通信方式において、送信用、受信用の各音声信号および各データ信号の搬送周波数をそれぞれ異なったものとして全二重通信を行うことが記載されている。
　
（３）上記刊行物３には、同一の発光波長の発光素子を光源とする複数の光送信装置および同数の光受信装置と使用する光伝送において、該発光素子の発光波長を各光装置において等しくするとともに、該発光素子駆動用の副搬送波の周波数を異ならせた光伝送方式が記載されている。
　
（４）上記刊行物４には、送受信信号の一方をアナログ信号、他方をデジタル信号とする双方向光通信システムにおいて、一方の方向性結合器から受信デジタル信号を取り出すデジタル信号受信リンクに、アナログ信号成分を除去するローカットフィルタを設けると共に、他方の方向性結合器から受信アナログ信号を取り出すアナログ信号受信リンクに、デジタル信号成分を除去するハイカットフィルタを設けることが記載されている。
　
（５）上記刊行物５には、光ファイバ通信方式における波長多重光源として使用される半導体光源であって、一つの光出力用多モードガイドと、これに結合可能な距離に平行に配置され、それぞれ異った波長で発光する複数の活性光ガイドを備えたものが記載されている。
　
（６）拒絶査定で引用された刊行物６〜９には、光ファイバ通信などに使用される半導体発光装置において、発光素子に隣接させて発光素子の発光パワーの一部をモニターするための受光素子を設けたものが記載されている。
　
Ｂ．対比・判断
　
［請求項１に係る発明について］
　しかしながら、上記刊行物１〜９には、光信号検出器が、光信号源によって生成された光信号と、該光信号源を透過して入出力ポートから供給された受信光信号の両者を検出して複合電気信号を生成する点が記載されておらず、上記刊行物１〜９に記載された発明は、請求項１に係る発明の構成要件の一部である「前記入出力ポートとの間に前記光信号源が介在するように配置されて前記入出力ポートに光学的に結合され、前記光信号源を透過して前記入出力ポートから受信された光信号を供給され、前記光信号源によって生成された光信号および前記光信号源を透過して入出力ポートから受信された受信光信号の両者を検出して前記第１の搬送波周波数ｆ1 を変調した第１の情報と第２の搬送波周波数ｆ2 を変調した第２の情報とを含む複合電気信号を生成する光信号検出器」を備えていないものと認められる。
　そして、光ファイバを使用した双方向光送受信装置において、光ファイバを介して伝送されたきた受信光を、発光中の光信号源を透過させて、光ファイバからの受信光と、光信号源自体からの送信光の両者を一つの受光素子で受けて複合電気信号を生成することが普通に行われていることとは認められないので、請求項１に係る発明の上記の構成を採用することが各刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に想到し得たことと認めることはできない。
　よって、本願請求項１に記載された発明は、上記引用刊行物１〜９に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものとすることができない。
　
［請求項２係る発明について］
　請求項２に係る発明は、請求項１係る発明を引用したものであり、請求項１に係る発明と同様に、上記刊行物１〜９に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
４．まとめ 
　
　したがって、この出願の発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないという原査定の判断は妥当ではない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。