【事件の表示】
　平成　４年特許願第１９６３１０号「自動焦点検出装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　１月２８日出願公開、特開平　６−　１８７７８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年６月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、
　「被写体像を焦点検出光学系で２つの像に分離し１つの光電変換素子上に再結像することにより焦点検出を行う位相差方式の焦点検出装置において、
　焦点のずれ量を演算する焦点ずれ量演算手段と、
　前記焦点ずれ量演算手段の演算結果より焦点検出が可能か否かを判定する結果判定手段と、
　焦点検出領域の範囲を初期に決定した範囲より狭くなるように変更するための検出領域変更手段を備え、
　前記焦点ずれ量演算手段の焦点ずれ量演算結果が前記結果判定手段により焦点検出可と判断された場合、前記検出領域変更手段によって初期に決定した範囲より狭くなるように変更した複数の焦点検出領域で行い、これら複数の演算結果のうち、前記結果判定手段で焦点検出可と判断された複数の焦点ずれ量演算結果の中から最も狭い焦点検出領域における焦点ずれ量演算結果を最終結果として得、前記結果判定手段により焦点検出可と判断されず初回の演算であるとき、処理を終了することを特徴とする自動焦点検出装置。」
　にあるものと認められる。」
２．引用例
　これに対して原査定の拒絶の理由に引用された、
　１）．特開平１−２３００１２号公報（以下「引用例１」という）には、
　「ところで、自動焦点調整装置において焦点検出（測距）に際して使用する複数の画素からなるラインセンサの画素数（以下、測距範囲と記す）が一定であると、次のような問題が生じる。すなわち例えばカメラで撮影する場合にラインセンサの測距範囲が広すぎると遠近の種々の被写体が測距情報としてラインセンサより出力される為に本来的に測距すべき対象を絞ることができず、また測距範囲が狭すぎると、例えば望遠で人物の顔等をアップで撮る場合に顔の各部の濃淡のない平面的な写真になってしまう。」（２頁左下欄９行〜１９行）、
　「また測距手段から得られる測距情報に基づいて制御手段により前記一対のセンサの測距範囲が変更され、同様に表示手段にその変更後の測距範囲が可視的に表示される。」（３頁右上欄１２行〜１５行）、
　「次に、第２図及び第３図に示す位相差検出装置による位相差検出の動作を第７図のタイミングチャートと共に説明する。」（８頁右上欄５行〜７行）、
　「次に制御回路８６により実行される自動焦点制御処理プログラムの内容を第１２図に示す。同図においてプログラムが起動されると、まず、参照イメージセンサ３２０、基準イメージセンサ３２１から読み出された画素信号Ｒ（ｋ）、Ｂ（ｋ）に基づいてアナログ演算部７４０により相関演算が行われ、アナログ演算部より相関演算値Ｈ（ｌ）が時系列的に出力される（ステップ５００）。
　次にアナログ演算部７４０から出力される相関演算値Ｈ（ｌ）が順次、比較器７８により比較され、該比較器７８の出力信号に基づいて一連の相関演算値Ｈ（ｌ）のうちの最小値Ｈ（ｌ）minが求まったか否かが判定される（ステップ５０１）。最小値Ｈ（ｌ）minが求まった場合にはその最小値Ｈ（ｌ）minが求まった際の相対移動量ｌの値と合焦時における相関演算値が最小となる場合の相対移動量ｋとの差ｎに基づいてディフォーカス量Δｄが下式により算出される（ステップ５０２）。
　ｎ＝ｋ−（ｌ＋１） …（７）　
　ここで例えばｋ＝５、ｌ＝１〜９である。また、イメージセンサ３２０、３２１上における画素単位当たりのディフォーカス量をΔｘとすれば
　Δｄ＝Δｘ＊ｎ …（８） 
となる。
　尚、上式（７）において本実施例ではｋ＝５である。またｎの符号はフォーカスレンズ群２０Ａを撮像光学系の光軸方向に駆動する方向を示し、直流モータ６６の回転駆動方向に対応している。
　更にディフォーカス量Δｄに応じてフォーカスレンズ群２０Ａをその光軸上、合焦位置まで移動させるようにモータ６６を駆動するための制御信号が制御回路８６よりモータ駆動回路６８に出力される（ステップ５０３）。
　ステップ５０１でアナログ演算部７４０から順次、出力される相関演算値のうちの最小値Ｈ（ｌ）minが求まらない場合には参照イメージセンサ３２０、基準イメージセンサ３２１における測距範囲、即ち画素信号Ｒ（ｋ）、Ｂ（ｋ）を取り出す範囲が拡大される共に（ステップ５０４）、次のステップ５０５で表示部９０に第１３図に示すように測距範囲が通常、同図（Ａ）の斜線部の如く液晶表示部材により棒状表示されていたものが同図（Ｂ）に示す如く拡大表示され、処理はステップ５００に戻る。
　ここでステップ５０４で行われる測距範囲の拡大は例えば次のようにして行われる。参照イメージセンサ３２０、基準イメージセンサ３２１の画素数をそれぞれ、Ｎ＋２k、Ｎとすると、通常は測距に用いる画素数を参照イメージセンサ３２０についてはＮ／２＋ｋ、基準イメージセンサ３２１についてはＮ／２にしておき、測距範囲を拡大する際に全画素数、即ち参照イメージセンサ３２０、基準イメージセンサ３２１についてそれぞれＮ＋２k、Ｎとするように操作部８８により指定する。」（第１１頁左上欄１５行〜右下欄１１行）、
が記載されている。
　２）．特開昭６３−１７４１８号公報（以下「引用例２」という）には、
　合焦検出装置に係るもので、特に、
　「撮影レンズ３０の所定の瞳位置を通過した被写体光は絞りマスク３４を通過して一対の再結像レンズ３２によりＣＣＤラインセンサ３３上に設定された基準部と参照部の２つの領域に結像する。」（３頁左下欄１２行〜１６行）、
が記載されている。
３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１の「位相差検出装置」、「相関演算値Ｈ（ｌ）のうちの最小値Ｈ（ｌ）minが求まったか否かを判定するステップ」、「測距範囲を変更する制御手段」は、各々、本願発明の「焦点ずれ量演算手段」、「焦点検出可能か否かを判定する結果判定手段」、「焦点検出領域変更手段」に相当するから、
　両者は、「被写体像を焦点検出光学系で２つの像に分離し光電変換素子上に再結像することにより焦点検出を行う位相差方式の焦点検出装置において、焦点のずれ量を演算する焦点ずれ量演算手段と、前記焦点ずれ量演算手段の演算結果より焦点検出が可能か否かを判定する結果判定手段と、焦点検出領域の範囲を初期に決定した範囲より狭くなるように変更するための検出領域変更手段を備え」という点で一致し、
　本願発明では、「前記焦点ずれ量演算手段の焦点ずれ量演算結果が前記結果判定手段により焦点検出可と判断された場合、検出領域変更手段によって初期に決定した範囲より狭くなるように変更した複数の焦点検出領域で行い、これら複数の演算結果のうち、前記結果判定手段で焦点検出可と判断された複数の焦点ずれ量演算結果の中から最も狭い焦点検出領域における焦点ずれ量演算結果を最終結果として得、前記結果判定手段により焦点検出可と判断されず初回の演算であるとき、処理を終了する」というものであるのに対して、引用例１に記載された発明では「参照イメージセンサ３２０、基準イメージセンサ３２１から読み出された画素信号Ｒ（ｋ）、Ｂ（ｋ）に基づいてアナログ演算部７４０により相関演算が行われ、アナログ演算部より相関演算値Ｈ（ｌ）が時系列的に出力される（ステップ５００）。次にアナログ演算部７４０から出力される相関演算値Ｈ（ｌ）が順次、比較器７８により比較され、該比較器７８の出力信号に基づいて一連の相関演算値Ｈ（ｌ）のうちの最小値Ｈ（ｌ）minが求まったか否かが判定される（ステップ５０１）。最小値Ｈ（ｌ）minが求まった場合にはその最小値Ｈ（ｌ）minが求まった際の相対移動量ｌの値と合焦時における相関演算値が最小となる場合の相対移動量ｋとの差ｎに基づいてディフォーカス量Δｄが算出される。出力される相関演算値のうちの最小値Ｈ（ｌ）minが求まらない場合には、測距範囲をが拡大され、処理はステップ５００に戻る」というものである点（相違点１）、
　本願発明は、「被写体像を焦点検出光学系で２つの像に分離し１つの光電変換素子上に再結像することにより焦点検出を行う位相差方式の焦点検出装置」であるのに対して、引用例１に記載された発明は、「被写体像を焦点検出光学系で２つの像に分離し２つのイメージセンサ上に再結像することにより焦点検出を行う位相差方式の焦点検出装置」である点（相違点２）の２点で相違する。
　そこで、上記相違点について検討する。
　（相違点１）
　引用例１には、「測距範囲が広すぎると遠近の種々の被写体が測距情報としてラインセンサより出力される為に本来的に測距すべき対象を絞ることができない」という点が解決すべき課題として挙げられており、これを解決するために焦点検出が可能である狭い測距範囲、すなわち本願発明でいうところの狭い焦点検出領域を選択する技術が開示されている。
　本願発明の「複数の焦点検出領域」は、初期に決定した範囲とこれより狭くなるように変更した範囲の複数の焦点検出領域からなるものでその総数は予め定められる数である。そして、まず初期に決定した範囲である大きな範囲において焦点検出が可と判断された場合にはこれより狭い範囲で複数の焦点検出のための演算が行われるが、仮に最も狭い焦点検出領域で焦点検出が可能である場合には、焦点検出領域の総数に等しい数の焦点検出のための演算を必要とする。これに対して、引用例１のものにおいては、やはり本願発明と同様に予め定められた数の焦点検出領域を有し、その最も狭い検出領域において焦点検出が可能である場合には、焦点検出のための演算は１回で終了する。他方、最も大きい焦点検出領域のみで焦点検出が可能である場合について検討すると、本願発明では、初期に決定した範囲の領域での焦点検出可という結果が得られる演算とこの範囲より狭い次の領域での焦点検出不可という結果が得られる演算の合計２回の焦点検出のための演算が必要であるのに対して、引用例１のものでは検出領域の総数に等しい焦点検出のための演算を必要とすることが理解できる。
　また、本願発明の「初回の演算」とは最も大きな領域である初期に決定した範囲の領域における焦点検出のための演算のことであり、この初回の演算の結果が焦点検出可と判断されないときに、より狭い領域における焦点検出のための演算をする意味がないという旨の記載が本願の発明の詳細な説明中にあるが、引用例１のものが前提とする、検出領域が狭すぎると検出領域内の対象が濃淡ないものとなってしまうということを考慮すれば明らかなように、狭い領域における焦点検出が可となる可能性が、広い領域における場合よりも低くなるであろうということは当該技術分野における技術常識であると認められるから、本願発明のように最も大きな領域での初回の演算であって、しかも焦点検出が可でないときは焦点検出不可として以後の焦点検出のための処理を終了することは当業者が格別困難性を要することなく採用しうる技術的事項に属するものと認められる。
　以上のことから、本願発明と引用例１のものとは、焦点検出が可能である最も狭い焦点検出領域がどの広さのものであるかということに依存して、必要とされる焦点検出のための演算の数が異なるものの、焦点検出が可能である最も狭い焦点検出領域の演算結果を得られるという点については差異がないものと認められ、同様に、最も広い検出領域において焦点検出が不可という結果が得られる場合においても、本願発明と引用例１のものとは、必要とされる焦点検出のための演算の数が異なるのみで、他に格別差異がないものと認められる。しかも、焦点検出のための演算の数に関して本願発明が格別の作用効果を奏するものでもないから、最初に焦点検出のための演算をする対象を本願発明のように最も大きい領域である初期に決定した範囲とするか、引用例１のもののように最も狭い領域である測距範囲とするかは当業者が設計に際して必要に応じて任意に決定できる設計的事項にとどまるものと認められる。
　結局、この相違点は格別なものではなく、また、奏される効果は当業者が当然予測できる範囲内のものと認められる。
（相違点２）
　引用例２には、「被写体光は再結像レンズによりＣＣＤラインセンサ上に設定された基準部と参照部の２つの領域に結像する。」という構成が示されている。そして前記ＣＣＤラインセンサは本願発明の光電変換素子に相当するから、引用例２には、本願発明の「被写体像を焦点検出光学系で２つの像に分離し１つの光電変換素子上に再結像する」という技術思想が記載されていると認められ、これを引用例１に記載された発明に適用し、本願発明のように構成することは、当業者が困難性を要することなく容易に想到しうるものと認められる。
　本願発明は、引用例１、２に記載の各技術事項に基づいて当業者が容易に推考できたものと認められ、上記発明の奏する効果も、引用例１、２に記載の各技術事項が奏する効果以上のものが期待できるとも認められない。
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。