【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３０９５５３１号発明「蓄熱脱臭装置の排熱回収装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０９５５３１号は、平成４年６月２日の出願であって、平成１２年８月４日に設定の登録がなされ、平成１３年４月３日付けで特許異議の申立てがなされ（２００１年異議第７１０４７号）、訂正の請求がなされ、平成１３年９月１７日付けで「訂正を認める。特許第３０９５５３１号の請求項１に係る特許を維持する。」との決定がなされたものである。
　これに対して、平成１４年１月８日付けで中外炉工業株式会社（以下、「請求人」という。）より無効審判の請求がなされ、被請求人株式会社タクマから平成１４年３月２８日付けで答弁書が提出され、平成１４年７月１６日日の口頭審理において、請求人および被請求人は、提出した陳述要領書の内容を陳述し、請求人と被請求人の主張の整理がなされ、審理を終結したものである。
２．本件発明
　本件の請求項１に係る発明は、訂正が確定している特許明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「上下に口（１ａ，１ｂ）を備えるとともに、それら上下の口（１ａ，１ｂ）間で流動するガスとのあいだで熱の授受を行う蓄熱材（１ｃ）を収容した蓄熱室（１）の複数を並置し、それら蓄熱室（１）の上部の口（１ａ）同士を相互に連通する連絡路（Ｃ）を設け、前記蓄熱室（１）を２つにグループ分けし、一方のグループに所属する第１蓄熱室（１Ａ）の下部の口（１ｂ）を脱臭対象ガス（Ｇ）の供給路（３）に連通接続するとともに、他方のグループに所属する第２蓄熱室（１Ｂ）の下部の口（１ｂ）を排気路（４）に連通接続する第１処理状態と、前記第２蓄熱室（１Ｂ）の下部の口（１ｂ）を脱臭対象ガス（Ｇ）の供給路（３）に連通接続するとともに、前記第１蓄熱室（１Ａ）の下部の口（１ｂ）を排気路（４）に連通接続する第２処理状態とに切替えるための処理状態切替え手段を設け、前記連絡路（Ｃ）内を第１蓄熱室（１Ａ）の上部の口（１ａ）と第２蓄熱室（１Ｂ）の上部の口（１ａ）とのあいだで流動する脱臭対象ガス（Ｇ）中の臭気成分を高温酸化するための燃焼室とする酸化用のバーナ（Ｂ）を設け、排熱回収手段を設けてある蓄熱脱臭装置において、前記排熱回収手段を構成するに、前記連絡路（Ｃ）内のガスを取り出す排熱回収用のガス導出路（１８）を設け、そのガス導出路（１８）で取り出したガスで排熱回収用の熱媒体（ａ）を加熱させる熱交換器（ＨＣ）を設け、前記熱交換器（ＨＣ）を通過した前記熱媒体（ａ）の温度を検出するセンサ（Ｓ）を設け、前記センサ（Ｓ）の検出温度に基づいて、前記ガス導出路（１８）によるガス取り出し量を調節可能に構成してある蓄熱脱臭装置の排熱回収装置。」（以下、「本件発明」という。）
３．当事者の主張
３−１請求人の主張
　請求人は、「特許第３０９５５３１号発明の明細書の請求項１に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め」（請求の趣旨）、その理由として、本件特許発明は、本件出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、無効とすべきである旨主張し、証拠方法として、甲第１号証（特開昭５０−１２７２５３号公報）、甲第２号証（特開昭６３−１０５３２０号公報）及び甲第３号証（実公昭６０−２１６２６号公報）を提出している。（平成１４年１月８日付け審判請求書、平成１４年６月２５日付け口頭審理陳述要領書、平成１４年７月１６日付け口頭審理調書。）
３−２被請求人の主張
　一方、被請求人は、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。との審決を求め」（答弁の趣旨）、本件発明は、甲第１〜３号証記載のものから当業者が容易に発明をすることができたものではない旨主張している。
（平成１４年３月２８日付け答弁書、平成１４年７月１６日付け口頭審理陳述要領書、平成１４年７月１６日付け口頭審理調書。）
３−３当事者間に争いの無い事項
　甲第１号証と甲第３号証の２文献を前提とすれば、本件の蓄熱脱臭装置部分はそれらに表れている。
４．甲各号証の記載事項
　甲第１号証（特開昭５０−１２７２５３号公報）には、「可燃物を含む排ガス燃焼装置における過剰熱の処理の方法及びその過剰熱処理装置」に関して、「可燃物質を含む排ガス燃焼装置の過剰熱の処理するに当り、高温部を上部に、低温部を下部に配置し、ガスの対流に依る熱損失を局限するような機構の分岐排出管を以て高温ガスを燃焼装置内から直接分岐排出することを特徴とする可燃物を含む排ガス燃焼装置における過剰熱の処理法。」（特許請求の範囲（１））、「本発明は金属蓄熱器を使用する可燃成分を含む排ガス燃焼装置の過剰熱を処理するためになされたものである。之を図面に依って説明すると第１図に於いて可燃成分を含有する原料ガスは切換用回転弁１を通って蓄熱器外筐２に内蔵された蓄熱材３を通り加熱され着火温度に達したものは蓄熱材３との接触燃焼反応を起し、温度を上昇し温度調節室４に到る、温度調節室４の温度は蓄熱材の燃焼反応活性に応じて適当に調節する、・・・。燃焼したガスは温度調節室４より図の右側の蓄熱材３を通り未燃の可燃成分は燃焼しそして保有する熱を蓄熱材に与え自らは冷却されて切換用回転弁１を通って排出される。・・・（中略）・・・故に加減弁７を開いて温度調節室４の高温ガスを直接系外に放出する如くすると、高温ガスは接触反応用金網１６，分岐放出口５，対流防止室１０，水管９等よりなる、蒸気発生器６を通って冷却され、加減弁７を経由して放出される。」（第２頁右上欄第１４行〜同右下欄第６行） 、「可燃成分を含む原料ガス中の可燃物質濃度が少なくなって温度保持困難になった場合は、加減弁７を閉鎖し、放出口５よりのガスの流出を停止する。それでも温度が下る場合は、熱量補給用補助バーナー８で灯油やプロパン等燃料の燃焼を行ひ熱量を補給する、此等の場合放出口５は常に温度調節室４に開口して居るので、此の部からの熱損失を最小限に抑へなければならない、・・・（中略）・・・、このために対流防止室１０は竪型とし上部は高温に曝されるが下部はなるべく低温に保持する如くする。蒸気発生室は此の際蒸気は発生せず、専ら低温源となる。」（第３頁左上欄第９〜右上欄第９行）、「加減弁７は非常に大きな弁である、・・・（中略）・・・、そして加減弁７よりの漏洩は加熱時や休止中や或は原料ガス中の可燃成分の濃度不足の場合の補助燃料の量に非常に大きな影響を及ぼす、又正常運転中は燃焼装置温度調節室４の温度の変動に対して鋭敏に作動し分岐放出ガス量を調節しなければならない、」（第３頁左下欄第１６行〜同右下欄８行）、「又排ガス燃焼装置温度調節室より分岐排出される燃焼ガスは対流防止室１０を通り、次いで蒸気発生室６を通り水封室１２水封室内にある水切装置１３を通り、加減弁７を経て排出される、此の間蒸気発生室６に於いて蒸気を発生し自らは冷却され、更に冷却水噴口１１より噴出される冷却水により冷却される。」（第３頁右下欄第１２行〜第４頁左欄第４行）との記載があり、こられの記載に対応した図面が示されている。 
　甲第２号証（特開昭６３−１０５３２０号公報）には、「燃焼制御方法及びその方法を使用する燃焼制御装置」に関して、「（実施例４）第９図は本発明を使用した温水ボイラを示している。炉４３は保温材で出来た密封槽４４でまわりを囲まれ、密封槽４４には水の供給管４５及び湯の取出管４６が接続されている。炉４３には燃焼器たるバーナ４７が設置され、またその燃焼火炎４８と対向する箇所には監視窓４９が設置されている。・・・（中略）・・・。また、水温を検知する温度センサ５７，該温度センサ５７からの信号を受けてバーナ４７への供給燃料のＯＮ・ＯＦＦ信号を燃料供給弁に送る制御部５８等からなる温度制御装置も備えている。」（第７頁左下欄第１１行〜第８頁左上欄第４行）との記載がある。
　甲第３号証（実公昭６０−２１６２６号公報）には、「耐熱性材料で内張りされた密閉容器の天井中央部にバーナーを有する焼却装置において、該容器内は器底から天井に達する隔壁によって複数個の個室に分割され、各個室は上部の空間を焼却ゾーン、中部は耐熱性且つ通気性のある充填層を設けた蓄熱ゾーン及びこれを支える通気性のある支持機構の下部空間のウインドボックスからなり、且つ各個室は上部空間が中央部で開放接続されて、ここを通過するガスが前記バーナーで加熱される昇温ゾーンを構成することを特徴とする連続的に焼却することの出来る廃ガス中の有害物質の焼却装置。」（実用新案登録請求の範囲）、「本考案の蓄熱ゾーンに設けられる充填層に使用する充填材は耐熱温度、単位容積当りの熱容量、・・・（中略）・・・セラミック製バールサドル又はインターロックス、ボールリングなどの充填物が用いられ、下部は同種のもの又は同サイズの金属製充填物が用いられる。以下に本考案を図面について説明する。先ず第３図によって要旨を説明すると、簡単なために個室２個と炉頂中央部に加熱バーナーを有する焼却炉を例にとると、最初［Ｉ］の段階で、悪臭をもつ廃ガスはライン１６よりガス流入弁１４を経て左の蓄熱ゾーン７の底部のウインドボックス９へ入る。このとき左のガス流出弁１５と右の蓄熱ゾーンへのガス流入弁１４’は図のように閉ざされているので、１６よりの通路は９より７を通り抜けるける以外にはない。・・・（中略）・・・、バルブの切換えが自動的に行なわれ、系は［２（原文は、ローマ数字）］へ移る。これにより１６より廃ガスは右の蓄熱ゾーン７’を下から上に通過し予熱温度は、切換え直後は約８２０℃まで達する。これは［Ｉ］と同様にバーナー１３よりの加熱ガスにより８８０℃まで昇温され、焼却ゾーン１２で完全に悪臭の分解が行なわれ続いて蓄熱ゾーン７を上から下へ抜けてガスはこれと熱交換、その後ガス流出弁１５より１７へ排出される。」（第３頁左欄第９行〜同右欄第５行）との記載があり、これらの記載に対応した図面が示されている。
５．対比・判断
　本件発明（前者）と甲第１号証記載のもの（後者）とを対比すると、後者の「温度調節室」、「切換用回転弁」、「原料ガス」、「蓄熱器」、「分岐排出管」、「蒸気発生器」は、それぞれ、前者の「連絡路」、「処理状態切替え手段」、「脱臭対象ガス」、「蓄熱脱臭装置」、「ガス導出路」、「熱交換器」に相当している。そして、甲第１号証の「可燃成分を含有する原料ガスは切換用回転弁１を通って・・・（中略）・・・切換用回転弁１を通って排出される」の記載および図１からみて、後者の蓄熱器は、原料ガスの供給路と排気路とを具備していることが理解できる。また、後者において、左右の蓄熱材の上下にある管との連通部分を口と見ることができる。さらに、後者の熱量補給用バーナーは、温度調節室内の温度を保持するように機能する点で、前者のバーナに相当している。
　したがって、両者は、上下に口を備えるとともに、それら上下の口間で流動するガスとのあいだで熱の授受を行う蓄熱材を収容した蓄熱部の複数を並置し、それら蓄熱部の上部の口同士を相互に連通する連絡路を設けるとともに、蓄熱部の下部と脱臭対象ガスの供給路、排気路とを連通し、処理状態切替え手段を設け、前記連絡路内を第１蓄熱部の上部の口と第２蓄熱部の上部の口とのあいだで流動する脱臭対象ガス中の臭気成分を高温酸化するための燃焼室とする酸化用のバーナを設けた蓄熱脱臭装置において、前記連絡路内のガスを取り出すガス導出路および熱交換器を設けた点で一致し、
　イ．前者が、前記蓄熱部を室とし、２つにグループ分けし、一方のグループに所属する第１蓄熱室の下部の口を脱臭対象ガスの供給路に連通接続するとともに、他方のグループに所属する第２蓄熱室の下部の口を排気路に連通接続する第１処理状態と、前記第２蓄熱室の下部の口を脱臭対象ガスの供給路に連通接続するとともに、前記第１蓄熱室の下部の口を排気路に連通接続する第２処理状態とに切替えるための処理状態切替え手段を設けたものとしているのに対し、後者では、切換用回転弁によって、原料ガスが左側の蓄熱材を通る状態と右側の蓄熱材を通る状態とに交互に切り換えるものである点、
　ロ．前者が、蓄熱脱臭装置に排熱回収手段を設け、排熱回収手段を構成するに、連絡路内のガスを取り出す排熱回収用のガス導出路を設け、そのガス導出路で取り出したガスで排熱回収用の熱媒体を加熱させる熱交換器を設け、前記熱交換器を通過した前記熱媒体の温度を検出するセンサを設け、前記センサの検出温度に基づいて、前記ガス導出路によるガス取り出し量を調節可能に構成しているのに対して、後者には、連絡路のガス導出路の下流に、水管を有する熱交換器を設けた記載のみがある点
　で両者は、相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、相違点イ．についてみる。
　甲第３号証には、上下に口を備えるとともに、流動するガスとのあいだで熱の授受を行う蓄熱材（「充填材」として記載。）を収容した蓄熱室（「蓄熱ゾーン」）の複数を並置し、それら蓄熱室の上部の口同士を相互に連通する連絡路（「昇温ゾーン」）を設け、前記蓄熱室を２つにグループ分けし、一方のグループに所属する第１蓄熱室（「左の蓄熱ゾーン」）の下部の口を脱臭対象ガス（「廃ガス」）の供給路（「廃ガスライン」）に連通接続するとともに、他方のグループに所属する第２蓄熱室（「右の蓄熱ゾーン」）の下部の口を排気路（「処理ガスライン」）に連通接続する第１処理状態と、前記第２蓄熱室（「右の蓄熱ゾーン」）の下部の口を脱臭対象ガスの供給路に連通接続するとともに、前記第１蓄熱室（「左の蓄熱ゾーン」）の下部の口を排気路に連通接続する第２処理状態とに切替えるための処理状態切替え手段（「ガス流入弁」、「ガス流出弁」）を設けたものが記載されている。　甲第１号証のものも甲第３号証のものも、同じ廃（排）ガス燃焼装置に関するものであるから、甲第１号証記載の蓄熱器に、甲第３号証記載の技術を適用して、蓄熱部を室とし、２つにグループ分けし、一方のグループに所属する第１蓄熱室の下部の口を脱臭対象ガスの供給路に連通接続するとともに、他方のグループに所属する第２蓄熱室の下部の口を排気路に連通接続する第１処理状態と、前記第２蓄熱室の下部の口を脱臭対象ガスの供給路に連通接続するとともに、前記第１蓄熱室の下部の口を排気路に連通接続する第２処理状態とに切替えるための処理状態切替え手段を設けたものとした点に格別の困難性は、認められない。
　次に、相違点ロ．について検討する。
　本件発明において、連絡路内のガスを取り出す排熱回収用のガス導出路を設け、そのガス導出路で取り出したガスで排熱回収用の熱媒体を加熱させる熱交換器を設け、熱交換器を通過した熱媒体の温度を検出するセンサを設け、センサの検出温度に基づいて、ガス導出路によるガス取り出し量を調節可能としている構成は、特許明細書全体の記載からみて、連絡路の高温酸化されたガスの有する熱を、安定して定常的に利用しようとするものであることが理解できる。
　一方、甲第１号証には、先にみたとおり、連絡路（「温度調節室」）の高温ガスを系外に放出すると、蒸気発生器を通って冷却されるとの記載があるのみで、そこで発生する熱の回収・利用についての直接的な記載はない。　　また、先にみたように、温度調節室の温度が低い場合には、蒸気発生器は蒸気を発生しないものであることが記載されている。
　したがって、仮に、本件発明出願時の技術常識を勘案して、連絡路からの高温ガスによって得られる熱を、蒸気発生室の水管を介して回収し得たとしても、熱回収のできない場合が記載されているものである以上、甲第１号証には、定常的に熱を回収・利用しうるものが記載されていると認めることはできない。
  甲第２号証には、熱媒体（「温水」として記載。）の温度を検出するセンサ（「温度センサ」）を設け、センサの検出温度に基づいて、バーナへの燃料供給を調節可能とした技術が記載されている。
　しかし、甲第１号証のものにおける熱の利用・回収が、高温ガスをそのまま利用するものではなく、対流防止室の下方の低温に保持された状態にあるガスの使用が示されており、また、定常的な熱の利用・回収を予定していないものである以上、熱媒体の温度を検出するセンサを設け、センサの検出温度に基づいて燃料供給を調節可能とした一般的な技術が公知であったとしても、甲第１号証記載のものに適用されるべき構成である、相違点ロ．にかかる構成を導き出すことはできない。
　言い換えると、甲第１号証および甲第２号証記載のものからは、燃焼室で高温酸化を行いつつ、排熱回収用の熱媒体を加熱させる熱交換器を通過した熱媒体の温度を検出するセンサを設け、該センサの検出温度に基づいて、ガス導出路によるガス取り出し量を調節可能とした構成を導き出すことはできない。
　そして、本件発明は、相違点ロ．にかかる構成を備えることにより、明細書記載の「連絡路、つまり、燃焼室内のガスを排熱回収対象ガスとするので、熱交換器に供給する排熱回収対象ガスの温度をバーナの燃焼量の変更に対して時間遅れがなく、或いは、少なく変更することができる。しかも、排熱回収対象ガスとする燃焼室内のガスは、高温（一般に７００〜１０００℃）であり、かつ、第１処理状態では第２蓄熱室での高温酸化処理の影響を、また、第２処理状態では第１蓄熱室での高温酸化処理の影響をそれぞれ受けていないガスであるから、高温で、かつ、温度が第１処理状態と第２処理状態との切り替えにかかわらず安定している排熱回収対象ガスを熱交換器に供給することができる。従って、本発明によれば、しかも、消費量の変動に迅速に応答し、かつ、安定した蓄熱脱臭装置の排熱回収を小型の熱交換器を用いて実施することができる排熱回収装置を提供できるようになった。」（段落【０００５】〜【０００６】）との作用・効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、甲第１号証ないし甲第３号証記載のものから、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件請求項１に係る特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。