Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月25日(2006.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  カメラユニットを携帯端末に収納するためのカメラユニットの収納構造であって、
前記携帯端末は、
前記カメラユニットと電気的に接続する接続端子を備え、前記カメラユニットを収納する開口部を備えるとともに、前記カメラユニットは、この接続端子に接続するための被接続部を備え、
前記接続端子と前記被接続部とを接続するよう前記カメラユニットを前記開口部に収納し、
前記カメラユニットに光を導くための透明なパネルを備えた蓋部材を、前記開口部を覆うように装着することを特徴とするカメラユニットの収納構造。
【請求項２】  前記蓋部材は、前記カメラユニットの形状に応じて形成され選択的に装着可能であることを特徴とする請求項１に記載のカメラユニットの収納構造。
【請求項３】  前記接続部は、前記カメラユニットが前記開口部に収納された際、前記カメラユニットを把持するための部材を更に備えることを特徴とする請求項１または２に記載のカメラユニットの収納構造。
【請求項４】  前記携帯端末の前記開口部を有する面に表示部材を更に備え、
前記蓋部材は、前記表示部材に表示される内容を目視するための透明なパネルを更に備えるとともに、前記開口部に装着されたとき、前記開口部とともに前記表示部材を覆うように装着されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のカメラユニットの収納構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明によるカメラユニットの収納構造は、カメラユニットを携帯端末に収納するためのカメラユニットの収納構造であって、前記携帯端末は、前記カメラユニットと電気的に接続する接続端子を備えた、前記カメラユニットを収納する開口部を備えるとともに、前記カメラユニットは、この接続端子に接続するための被接続部を備え、前記接続端子と前記被接続部とを接続するよう前記カメラユニットを前記開口部に収納し、前記カメラユニットに光を導くための透明なパネルを備えた蓋部材を、前記開口部を覆うように装着することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、カメラユニットは、携帯端末の接続端子に被接続部が接続されるように開口部に収納され、カメラユニットに光を導くための透明なパネルを備えた蓋部材が、前記開口部を覆うように装着されるので、カメラユニットが必要に応じて選択的に装備可能であり、また、カメラユニットが外部に脱落するのを防止することができるため、無駄なコストを削減することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載のカメラユニットの収納構造において、前記蓋部材は、前記カメラユニットの形状に応じて形成され選択的に装着可能であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、蓋部材が、カメラユニットの形状に応じて形成されているため、筐体の厚みを必要以上に大きく形成する必要がなく、カメラユニットの形状に応じて蓋部材を選択することにより、携帯端末全体の厚みが調整される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のカメラユニットの収納構造において、前記接続部は、前記カメラユニットが前記開口部に収納された際、前記カメラユニットを把持するための部材を更に備えることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、カメラユニットを開口部に収納した際、このカメラユニットを把持する部材により把持するため、カメラユニット本体が外部に脱落されるのが防止される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載のカメラユニットの収納構造において、前記携帯端末の前記開口部を有する面に表示部材を更に備え、前記蓋部材は、前記表示部材に表示される内容を目視するための透明なパネルを更に備えるとともに、前記開口部に装着されたとき、前記開口部とともに前記表示部材を覆うように装着されることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、カメラユニットが必要に応じて選択的に装備可能であり、また、カメラユニットが外部に脱落するのを防止することができるため、無駄なコストを削減することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
請求項２に記載の発明によれば、蓋部材が、カメラユニットの形状に応じて形成されているため、筐体の厚みを必要以上に大きく形成する必要がなく、カメラユニットの形状に応じて蓋部材を選択することにより、携帯端末全体の厚みが調整される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
請求項３に記載の発明によれば、カメラユニットを開口部に収納した際、このカメラユニットを把持する部材により把持するため、カメラユニット本体が外部に脱落されるのが防止される。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
請求項４に記載の発明によれば、例えば、携帯電話のような、蓋部に液晶表示ユニットを備えるような場合でも、部品点数の削減を実現させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月29日(2006.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】結像光学系
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  それぞれ曲率を持ち、かつ回転非対称形状の複数の反射面により構成された反射光学ユニットを含む結像光学系であって、以下の条件を満足することを特徴とする。
Ｌ／Ｅｒ（Ｓ−１）＜２．２
３＜Ｌ／Ｅｏ（Ｓ−１）
但し、Ｌは、瞳の中心を通り像面の中心に至る主光線が辿る経路を基準軸としたときの、前記反射光学ユニットのうち最も物体側の第１の反射面から最も像面側の最終反射面までの前記基準軸上の空気換算光路長、Ｅｒは前記基準軸を含む平面であるオフアキシャル断面に垂直な方向の前記反射光学ユニットの入射瞳径、Ｅｏは前記オフアキシャル断面に平行な方向の前記入射瞳径Ｅｒよりも小さい入射瞳径、Ｓは前記第１の反射面から最終反射面までの面数である。
【請求項２】  さらに以下の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載の結像光学系。
（ωｒ・ｆｏ）／（ωｏ・ｆｒ）＞１．５
但し、ωｏは前記結像光学系を射出して像面に至る軸上光束の前記オフアキシャル断面内での開き角、ｆｏは前記結像光学系の前記オフアキシャル断面内での焦点距離、ωｒは前記軸上光束の、前記オフアキシャル断面に垂直で該光束の主光線を含む面内での開き角、ｆｒは前記結像光学系の前記オフアキシャル断面に垂直で該光束の主光線を含む面内での焦点距離である。
【請求項３】  前記第１の反射面に入射する側の基準軸と反射後に該第１の反射面から射出する側の基準軸とのなすオフアキシャル基準軸角が８０度以内であることを特徴とする請求項１又は２に記載の結像光学系。
【請求項４】  該光学系内に中間結像面を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の結像光学系。
【請求項５】  原画を形成する画像形成ユニットと、
前記原画を被投射面に投射する請求項１から４のいずれか１つに記載の結像光学系を有することを特徴とする投射型画像表示装置。
【請求項６】  それぞれ原画を形成し、互いに異なる色の光を変調する複数の画像形成素子と、
これら画像形成素子からの複数の色光を、その偏光方向に応じて透過又は反射することにより合成する偏光分離面を有する色合成素子と、
前記色合成素子により合成された光を被投射面に投射する請求項１から４のいずれか１つに記載の結像光学系とを有し、Ｐ波の偏波方向と曲率を有する各反射面におけるオフアキシャル基準軸角の為す平面とが垂直になるように配置されていることを特徴とする投射型画像表示装置。
【請求項７】  請求項１から４のいずれか１つに記載の結像光学系と、
該結像光学系により形成された像を受けてこれを光電変換する光電変換素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
Ｌ／Ｅｒ（Ｓ−１）＜２．２ …（１）
３≦Ｌ／Ｅｏ（Ｓ−１） …（２）
但し、Ｌは、瞳の中心を通り像面の中心に至る主光線が辿る経路を基準軸としたときの、反射光学ユニットのうち最も物体側の第１の反射面から最も像面側の最終反射面までの基準軸上の空気換算光路長、Ｅｒは基準軸を含む平面であるオフアキシャル断面に垂直な方向の反射光学ユニットの入射瞳径、Ｅｏはオフアキシャル断面に平行な方向の上記入射瞳径Ｅｒよりも小さい入射瞳径、Ｓは第１の反射面から最終反射面までの面数である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図２４において、第１面Ｒ１は屈折面、第２面Ｒ２は第１面Ｒ１に対してチルトした反射面、第３面Ｒ３、第４面Ｒ４は各々の前の面に対してシフト、チルトした反射面、第５面Ｒ５は第４面Ｒ４に対してシフト、チルトした屈折面である。第１面Ｒ１から第５面Ｒ５までの各々の面はガラス、プラスチック等の媒質で構成される一つの光学素子上に構成されており、図２４中では第１の光学素子Ｂとしている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
この表１から、図１のように入射瞳径を非対称（Ｅｒ＝２Ｅｏ）にすることで、図７に示す入射瞳径が対称（Ｅｒ＝Ｅｏ）である場合に比べて、各反射面でＯｆｆ−Ａｘｉａｌ 基準軸角が小さくなる傾向にある。但し、表１において一部これに従っていないものもあるが、これは、図１８の撮像系のように物体面と像面を平行に保つことや、光学系を構成する複数の反射面を一体成形するための製造上の条件等に起因するものであり、本発明の効果としてＯｆｆ−Ａｘｉａｌ基準軸角を小さくすることが可能であることには変わらない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
従って、光路長が短いことは、誤差の拡大を抑える効果がある。入射瞳径が回転対称である図７の投射光学系と入射瞳径が非対称である（Ｏｆｆ−Ａｘｉａｌ 断面に平行な方向の入射瞳径が小さくなっている）図１の投射光学系において、反射面Ｒ１からＲ４までの光路長を比較したものを表２に示す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
ＲはＯｆｆ−Ａｘｉａｌ反射光学ユニットであり、Ｒ１，Ｒ７を透過面とし、Ｒ２〜Ｒ６を反射面としたガラスやプラスチック等の透明材料で一体成型されている。透過面Ｒ１から入射した物体（被写体）からの光線は、屈折および反射を繰り返して、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等により構成される撮像素子（光電変換素子）ＩＭＧ上に結像する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
（実施形態５）
図１８は、本発明の実施形態５である撮影光学系（結像光学系）の構成を示す断面図である。本実施形態の撮影光学系は、実施形態４で図１５に示した撮影光学系と同様に構成されているが、入射瞳径の関係がＥｒ＝４Ｅｏである点のみ異なる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月6日(2006.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光源から出射された光をライトバルブにて光変調して映像投写する投写型映像表示装置において、投写映像光を絞る絞り部と、映像信号に基づいて映像の平均的明るさを示す信号を生成する手段と、前記信号が明るい値を示すときには前記絞り部を開く一方、暗い値を示すときには前記絞り部を閉じるように制御する制御手段とを備えたことを特徴とする投写型映像表示装置。
【請求項２】  光源から出射された光をライトバルブにて光変調して映像投写する投写型映像表示装置において、光源からの出射光の遮光を調整する遮光調整部と、映像信号に基づいて映像の平均的明るさを示す信号を生成する手段と、前記信号が明るい値を示すときには前記遮光調整部による遮光量を少なくする一方、暗い値を示すときには前記遮光調整部による遮光量を多くするように制御する制御手段とを備えたことを特徴とする投写型映像表示装置。
【請求項３】  前記映像信号に基づいて映像の平均的明るさを示す信号を生成する手段は、連続する複数フレームの平均的明るさの平均値を生成するように構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の投写型映像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための手段は、光源から出射された光をライトバルブにて光変調して映像投写する投写型映像表示装置において、投写映像光を絞る絞り部と、映像信号に基づいて映像の平均的明るさを示す信号を生成する手段と、前記信号が明るい値を示すときには前記絞り部を開く一方、暗い値を示すときには前記絞り部を閉じるように制御する制御手段とを備えたことを特徴とする。また、光源から出射された光をライトバルブにて光変調して映像投写する投写型映像表示装置において、光源からの出射光の遮光を調整する遮光調整部と、映像信号に基づいて映像の平均的明るさを示す信号を生成する手段と、前記信号が明るい値を示すときには前記遮光調整部による遮光量を少なくする一方、暗い値を示すときには前記遮光調整部による遮光量を多くするように制御する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、明るい映像を投射するときには投写映像を明るくし、暗い映像を投写するときには投写映像を暗くする制御が実現されるので、コントラストが向上する。また、ライトバルブとして液晶ライトバルブを用いるときには、黒浮きが抑制できる等の効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月22日(2006.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
演算回路３４１の出力信号は、乗算回路３４２により『＋５』が乗算され、また、加算回路３４８により『＋５』が加算され、さらに、加算回路３４９により加算回路３４８の出力信号に入力信号ＡＡが加算され、そして、乗算回路３４６により『１／３』が乗算される。これによって、パスＰ３４では、ＢＢ＝（ＡＡ＋〔ＡＡ／７〕×５＋５）／３が得られる。また、演算回路３４１の出力信号は、乗算回路３４３により『−３』が乗算され、また、加算回路３５０により『−１』が加算され、さらに、加算回路３５１により加算回路３５０の出力信号に入力信号ＡＡが加算される。これによって、パスＰ３３では、ＢＢ＝ＡＡ−〔ＡＡ／７〕×３−１が得られる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
一方、サブゲイン制御回路を使用しない場合、図５０（ｂ）に示されるように、例えば、２５６階調の入力画像信号は、ゲイン制御回路１１１により１４７／２５５倍されて１４８階調の中間画像信号Ａ２に変換され、誤差拡散回路１１２に供給される。ここで、ゲイン制御回路１１１により２５６階調の入力画像信号を１４７／２５５倍したときの小数部分は、誤差拡散回路１１２に供給されて誤差拡散処理が行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月3日(2006.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記蛍光色素は、以下の式で表される、請求項２に記載の幼若血小板測定装置。
【化１】
2005024472.tif 000001
（式中、Ｒ１は水素原子又は低級アルキル基；Ｒ２及びＲ３はそれぞれ水素原子、低級アルキル基又は低級アルコキシ基；Ｒ４は水素原子、アシル基又は低級アルキル基；Ｒ５は水素原子、又は置換されていてもよい低級アルキル基；Ｚは硫黄原子、酸素原子、又は一つ若しくは二つの低級アルキル基が置換された炭素原子；ｎは１又は２；Ｘ-はアニオンである。なお、低級アルキル基とは炭素数１〜６の直鎖又は分枝のアルキル基であり、低級アルコキシ基とは炭素数１〜６のアルコキシ基である。）
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月3日(2006.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定物の変位を、被測定物から来る検出光の角度変化を利用して検出する変位検出方法であって、屈折率が周期的に変化する屈折率周期構造体を用いて、該屈折率周期構造体に入射する検出光の、入射面に対する伝播角度の前記検出光の角度変化に伴う変化を増幅して被測定物の変位を検出することを特徴とする変位検出方法。
【請求項２】
前記屈折率周期構造体は、該屈折率周期構造体中の検出光の伝播角度と、該屈折率周期構造体の端面から出射する検出光の出射角度が等しくなるように、その出射面を加工する請求項１に記載の変位検出方法。
【請求項３】
前記屈折率周期構造体は、検出光の角度変化を検出する光検出手段と密着して設ける請求項１に記載の変位検出方法。
【請求項４】
前記屈折率周期構造体はフォトニック結晶である請求項１乃至３のいずれかに記載の変位検出方法。
【請求項５】
被測定物の変位を、被測定物から来る検出光の角度変化を利用して検出する変位検出装置であって、被測定物から来る検出光が入射する様に配置された屈折率が周期的に変化する屈折率周期構造体と、該屈折率周期構造体からの検出光の角度変化を計測する光検出手段を有することを特徴とする変位検出装置。
【請求項６】
前記屈折率周期構造体は、該屈折率周期構造体に入射する検出光の、入射面に対する伝播角度の前記検出光の角度変化に伴う変化を増幅する様に構成されている請求項５に記載の変位検出装置。
【請求項７】
前記屈折率周期構造体は、該屈折率周期構造体中の検出光の伝播角度と、該屈折率周期構造体の端面から出射する検出光の出射角度が等しくなるように、その出射面が加工されている請求項５または６に記載の変位検出装置。
【請求項８】
前記屈折率周期構造体は、検出光の角度変化を検出する光検出手段と密着して設けられている請求項５または６に記載の変位検出装置。
【請求項９】
前記屈折率周期構造体はフォトニック結晶である請求項５乃至８のいずれかに記載の変位検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の変位検出方法は、カンチレバーなどの被測定物の変位を、被測定物から来る検出光の角度変化を利用して検出する変位検出方法であって、屈折率が周期的に変化する屈折率周期構造体（上記特許文献１の段落（０００７）でも説明されている様に、一般に、フォトニック結晶とも呼ばれる。）を用いて、該屈折率周期構造体に入射する検出光の、入射面に対する伝播角度の前記検出光の角度変化に伴う変化を増幅して被測定物の変位を検出することを特徴とする。また、本発明の変位検出装置は、被測定物の変位を、被測定物から来る検出光の角度変化を利用して検出する変位検出装置であって、被測定物から来る検出光が入射する様に配置された屈折率が周期的に変化する屈折率周期構造体と、該屈折率周期構造体からの検出光の角度変化を計測する光検出手段を有することを特徴とする。上記伝播角度は、検出光が入射する屈折率周期構造体の入射面の法線に対して屈折率周期構造体内の伝播光の伝播方向が成す角度である。この基本構成に基づいて、以下のごとき態様が可能である。前記屈折率周期構造体は、屈折率周期構造体中の検出光の伝播角度と、屈折率周期構造体の端面から出射する検出光の出射角度（検出光が出射する屈折率周期構造体の出射面の法線に対して屈折率周期構造体外に出射する検出光の伝播方向が成す角度である）が等しくなるように、その出射面が加工された形態をとり得る。また、屈折率周期構造体は、検出光の角度変化を検出する光検出手段と密着して設け得る。前記被測定物はカンチレバーであったりする。この場合、カンチレバーは、その中を伸びる光導波路を有し、検出光は、該光導波路を伝播して出射させて前記屈折率周期構造体に入射させ得る。さらには、カンチレバーは、その先端に前記光導波路と光学的に結合したマイクロレンズを有し、検出光は、該レンズを通って出射させて前記屈折率周期構造体に入射させ得る。或いは、検出光は、前記カンチレバーの反射面で反射させて前記屈折率周期構造体に入射させてもよい。前記屈折率周期構造体は、検出光の波長、偏光状態、この屈折率周期構造体への光の入射角を考慮して、入射面に対する伝播角度が屈折率周期構造体の上記屈折率異常のものとなる様に、その屈折率変調構造（周期、屈折率変化態様など）が設計されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月15日(2006.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
[生体分子マイクロアレイ]
本発明の生体分子マイクロアレイは、本発明の基板および生体分子を含み、生体分子は、前記基板上の少なくともスポット用平面に固定化されていることを特徴とする生体分子マイクロアレイである。前記生体分子は、ＤＮＡ、ＲＮＡ、ＰＮＡ、蛋白、ポリペプチド、糖化合物、脂質、天然低分子、および合成低分子からなる群から選ばれる少なくとも一種であることができ、目的に応じて選択することができる。
ここで、糖化合物としては、例えば、単糖、オリゴ糖、多糖、糖鎖複合体、糖蛋白質、糖脂質、およびそれら誘導体などを挙げることができる。
脂質としては、例えば、脂肪酸、リン脂質、糖脂質、グリセリドなどを挙げることができる。
天然低分子としては、例えば、ホルモン分子や抗生物質、毒物、ビタミン類、生理活性物質、二次代謝産物などを挙げることができる。
合成低分子としては、例えば、天然低分子の合成物、およびそれら誘導体などを挙げることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
実施例５
誘電泳動によるハイブリダイゼーションにおけるバッファーの影響
実施例１で作製した基板に、高密度アレイヤーにより、プローブＤＮＡ溶液（1×マイクロスポッティング溶液 (テレケム社)、0.1%Tween20）を、１８０μＭの濃度でスタンプした。スタンプしたプローブ遺伝子はGAPDH（5'-gcagtggcaa agtggagatt gttgccatca acgacccctt cattg-3'(配列番号８)）であり、5'側にアレイ用リンカー（日清紡績（株））修飾を施したものを使用した。スタンプ後処理として、基板を600mJ/cm2でUV照射し、超純水で5min.×2回洗浄し乾燥させた。ターゲットDNA溶液（1μM 5'末端Cy3蛍光-オリゴＤＮＡ（プローブＤＮＡの相補的な配列）、10〜50mMのフェニルアラニン、ヒスチジン、カルノシン、またはアルギニン含有バッファー）を調製した後、前記アレイを４５℃にセットしたサーマルサイクラー上に置き、３０μm厚の絶縁フィルム（帝人デュポンフィルム）をスペーサーとしてアレイ周辺部に配置し、ターゲットＤＮＡ溶液２０μｌをスタンプエリアにアプライした。引続き、ITO（インジウム・酸化スズ）膜でコートしたスライドグラス基板（対向電極）をかぶせ、両基板を固定した（図６）。マイクロアレイと対向電極との間に、10分間1MHz・Ｖｐ-ｐ０〜５０Ｖの電界を印加しながらハイブリダイゼーション反応を行った。反応後、アレイを洗浄した後にハイブリダイゼーションシグナル強度を算出した。結果を図１４に示す。（ａ）は、印加電界とハイブリダイゼーションシグナル強度との相関を示すグラフであり、（ｂ）は、電界を印加せずにハイブリダイゼーションを行った場合に得られたシグナルとの強度比（以下、「シグナル増加率」ともいう）を示すグラフである。更に、下記表１に、各バッファーについて、シグナル増加率が最大であった電界における結果をまとめた。表１に示したように、無電界ハイブリダイゼーションと比べて、フェニルアラニンは、電界0.8M Vp-p/mにおいて6.54倍、L-ヒスチジンは、電界0.78M Vp-p/mにおいて3.66倍、カルノシンは、電界0.53M Vp-p/mにおいて2.16倍、L-アルギニンは、電界0.25M Vp-p/mにおいて2.66倍のハイブリダイゼーションシグナル増加率を示した。これらの結果から、フェニルアラニン、ヒスチジン、カルノシン、アルギニンを含むバッファーを用いた場合に、特に、フェニルアラニンを用いた場合に、本発明の生体分子相互作用促進方法において、高いハイブリダイゼーション促進効果が得られることがわかる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2005024532.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2005024532.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月9日(2006.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主走査方向及び副走査方向共に間隔を有して配置された複数の発光点を備えた光源手段と、前記複数の発光点から出射された複数の光束を偏向走査する偏向手段と、前記複数の発光点から出射された複数の光束を前記偏向手段に導く入射光学系と、前記偏向手段の偏向面にて偏向走査された複数の光束を被走査面上に結像させる結像光学系と、を有するマルチビーム走査光学系であって、
前記複数の光束のうち任意の光束を第一の光束ＭＢＡとし、前記第一の光束ＭＢＡに主走査方向において隣接し前記第一の光束ＭＢＡと前記被走査面上において主走査方向に同一位置に到達する光束を第二の光束ＭＢＢと定義した場合、
前記第一の光束ＭＢＡが通過する前記結像光学系を構成する最も前記偏向手段に近い位置に配置された第１の結像光学素子の副走査方向の結像倍率をβ１ａ、前記第一の光束ＭＢＡが通過する前記結像光学系を構成する最も前記偏向手段に近い位置に配置された第１の結像光学素子よりも後側の光学系の副走査方向の結像倍率をβ１’ａ、前記第二の光束ＭＢＢが通過する前記結像光学系を構成する最も前記偏向手段に近い位置に配置された第１の結像光学素子の副走査方向の結像倍率をβ１ｂ、前記第二の光束ＭＢＢが通過する前記結像光学系を構成する最も前記偏向手段に近い位置に配置された第１の結像光学素子よりも後側の光学系の副走査方向の結像倍率をβ１’ｂ、前記被走査面上の副走査方向の画素密度Ａ（ｄｐｉ）、としたとき、
【数１】
2001147388.tif 000001
を満足することを特徴とするマルチビーム走査光学系。
【請求項２】
前記第一の光束ＭＢＡと前記第二の光束ＭＢＢが前記被走査面上へ入射する主走査方向の角度の差をａ（ｒａｄ）としたとき、
【数２】
2001147388.tif 000002
を満足する請求項１記載のマルチビーム走査光学系。
【請求項３】
前記入射光学系は、前記複数の発光点から出射された複数の光束の各々の主走査方向の光束幅を決定する絞りを備え、
前記絞りから前記偏向手段の偏向面までの光路長をＬａｐ（ｍｍ）、前記結像光学系のｆθ係数をｋ（ｍｍ／ｒａｄ）、としたとき、
【数３】
2001147388.tif 000003
を満足する請求項１記載のマルチビーム走査光学系。
【請求項４】
前記入射光学系は、前記複数の発光点から出射された複数の光束の各々を集光する集光レンズを備え、
前記光源手段の主走査方向の間隔をＬｍｓ（ｍｍ）、前記集光レンズの主走査方向の焦点距離をｆｃｏ（ｍｍ）、前記絞りから前記偏向手段の偏向面までの光路長をＬａｐ（ｍｍ）、前記結像光学系のｆθ係数をｋ（ｍｍ／ｒａｄ）、としたとき、
【数４】
2001147388.tif 000004
を満足する請求項１記載のマルチビーム走査光学系。
【請求項５】
前記結像光学系は、前記偏向手段側から順に、前記第１の結像光学素子と、前記第１の結像光学素子より副走査方向のパワーが大きい第２の結像光学素子とから成り、主走査断面内において、前記第２の結像光学素子の母線形状がコンセントリックである請求項１乃至４の何れか一項記載のマルチビーム走査光学系。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項記載のマルチビーム走査光学系を備えたレーザビームプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月13日(2006.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の画像を得るために、被検体に光を照射し、その戻り光を検出する光走査型光学装置であって、
前記被検体を全体的に照明する照明装置と、
前記被検体の特定の微小領域からの戻り光を集光するための集光光学系と、
前記集光光学系により集光された戻り光を検出する光検出部と、
前記微小領域を走査するための走査部とを備えている、光走査型光学装置。
【請求項２】
前記走査部は複数の反射鏡を備えており、前記反射鏡の少なくとも一つは揺動可能な走査ミラーであり、前記走査ミラーは半導体製造プロセスを用いて作製されたマイクロマシンミラーである、請求項１に記載の光走査型光学装置。
【請求項３】
前記光検出部は、前記集光光学系の結像面に端面が配置されたライトガイドを備え、
前記走査部は、前記集光光学系と前記ライトガイドとの間に設けられ、前記集光光学系からの戻り光の光路を折り曲げる第１の走査ミラーと、前記第１の走査ミラーで反射された戻り光の光路を再び折り曲げる第２の走査ミラーとを備え、
前記第１の走査ミラーと前記第２の走査ミラーとが互いに非平行な揺動軸の周りに揺動する、請求項１に記載の光走査型光学装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の光走査型光学装置を挿入部の先端部分に備えた内視鏡であって、光走査型光学装置の視野方向が内視鏡の挿入方向と一致している、内視鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ある面においては、被検体の画像を得るために、被検体に光を照射し、その戻り光を検出する光走査型光学装置であって、被検体を全体的に照明する照明装置と、被検体の特定の微小領域からの戻り光を集光するための集光光学系と、集光光学系により集光された戻り光を検出する光検出部と、前述の微小領域を走査するための走査部とを備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月2日(2006.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  カメラ動作の異常を検出する異常検出手段と、
上記異常検出手段で検出された異常の発生回数を計数し、その値が所定値に達した際に、カメラの動作を不動作状態に設定して以後の撮影動作を不能にする不動作設定手段と、
カメラの環境温度を測定する測温回路と、
を具備するカメラにおいて、
上記不動作設定手段は、上記測温回路で測定された環境温度が所定の範囲内にない場合には、上記異常検出手段で上記異常動作が検出されても上記計数を行わないようにしたことを特徴とするカメラ。
【請求項２】  カメラ動作の異常を検出する異常検出手段と、
上記異常検出手段の検出結果に応じて、カメラの動作を不動作状態に設定して以後の撮影を不能にする不動作設定手段と、
を具備するカメラにおいて、
上記不動作設定手段は、上記異常が偶発的な異常であると判断した場合には、以後の撮影動作を不能にしないことを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決し目的を達成するため、本発明では次のような手段を高じている。即ち本発明によれば、カメラ動作の異常を検出する異常検出手段と、上記異常検出手段で検出された異常の発生回数を計数し、その値が所定値に達した際に、カメラの動作を不動作状態に設定して以後の撮影動作を不能にする不動作設定手段と、カメラの環境温度を測定する測温回路と、を具備するカメラにおいて、上記不動作設定手段は、上記測温回路で測定された環境温度が所定の範囲内にない場合には、上記異常検出手段で上記異常動作が検出されても上記計数を行わないようにしたことを特徴とするカメラを提案する。  
また、本発明によれば、カメラ動作の異常を検出する異常検出手段と、上記異常検出手段の検出結果に応じて、カメラの動作を不動作状態に設定して以後の撮影を不能にする不動作設定手段と、を具備するカメラにおいて、上記不動作設定手段は、上記異常が偶発的な異常であると判断した場合には、以後の撮影動作を不能にしないことを特徴とするカメラを提案する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月13日(2006.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の基板間に液晶層が挟持されてなり、
前記一対の基板の一方の基板は透明性を有し、前記液晶層の配置側に、マトリクス状に配置された透明導電膜からなる画素電極と、前記画素電極に電気的に接続された半導体素子とを有し、且つ前記液晶層の配置側とは反対側に、λ／４板と、偏光板とを有し、
他方の基板は、前記液晶層の配置側に、反射層と、透明導電膜からなる共通電極とを有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
一対の基板間に液晶層が挟持されてなり、
前記一対の基板の一方の基板は透明性を有し、前記液晶層の配置側に、マトリクス状に配置された透明導電膜からなる画素電極と、前記画素電極に電気的に接続された半導体素子とを有し、且つ前記液晶層の配置側とは反対側に、λ／４板と、偏光板とを有し、
他方の基板は、前記液晶層の配置側に、反射層と、カラーフィルタ層と、透明導電膜からなる共通電極とを有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項２において、前記カラーフィルタ層は、前記反射層と、前記共通電極との間に設けられることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３において、前記カラーフィルタ層は、カラーフィルタと、有機樹脂材料からなるオーバーコート膜とを有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、前記反射層と前記共通電極とは電気的に接続されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、前記反射層はホログラム（回折格子）、銀、銀合金、アルミニウム、アルミニウム合金、誘電体多層膜から選ばれた一つ、またはこれらを組み合わせたものであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
請求項６において、前記誘電体多層膜は半透過特性を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、前記反射層に接してオーバーコート膜が形成されることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一において、前記一方の基板と前記λ／４板との間に散乱板を有することを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月21日(2005.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  前記重り本体は、前記鉛以外の複数種類の材料を、互いに異なる比重を有するように互いに異なる配合割合でブレンドした複合材料でそれぞれ構成されるとともに、互いに同じサイズおよび形状を有する複数種類の重り本体の１つで構成されていることを特徴とする、請求項１または２に記載の鍵盤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
これらの場合、重り本体は、鉛以外の複数種類の材料を、互いに異なる比重を有するように互いに異なる配合割合でブレンドした複合材料でそれぞれ構成されるとともに、互いに同じサイズおよび形状を有する複数種類の重り本体の１つで構成されていることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この構成では、重り本体が複数種類の重り本体の１つで構成されており、これらの複数種類の重り本体は、サイズおよび形状が互いに同じであるとともに、これらを構成する複数種類の材料の配合割合が異なることで、互いに異なる比重、したがって重さを有している。また、重り本体は重り取付部材に対して着脱自在であるとともに、両者を組み立てた重りもまた、鍵盤本体に対して着脱自在であるので、重り本体の交換を容易に行える。したがって、重さが異なる複数種類の重り本体の中から、所望のタッチ重さを得るのに最適な重さを有するものを選択し、すでに取り付けた重り本体と適宜、交換することによって、タッチ重さの調整を容易に行うことができる。その結果、従来における、タッチ重さを軽くする場合の重りの切削や、重くする場合の調整用の埋設孔および重りの増設や位置決定が、まったく不要になり、そのようなタッチ重さを調整するための煩雑な作業が省略される分、鍵盤の製造コストをさらに削減することができる。また、タッチ重さ調整用の埋設孔を増設する必要が無くなることで、それによる鍵盤本体の強度低下も防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月2日(2006.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  商品またはサービスの買い手と前記商品またはサービスを提供する複数の売り手との間の売買交渉を支援する売買支援システムにおいて、
前記商品またはサービスに関して前記買い手から前記複数の売り手に対する要求事項を含む買い注文を入力する買い注文入力手段と、
前記買い注文入力手段によって入力された前記買い注文を前記複数の売り手のそれぞれに提示する買い注文提示手段と、
前記買い注文提示手段によって提示された前記買い注文に対して前記要求事項に基づいて作成された前記複数の売り手それぞれの回答を入力する回答入力手段と、
前記回答入力手段によって入力された前記複数の売り手それぞれの回答を前記買い手に提示する回答提示手段と
を備えたことを特徴とする売買支援システム。
【請求項２】  前記要求事項は、前記買い手において前記商品またはサービスを用いて解決すべき課題に関する情報を含んでいる
ことを特徴とする請求項１に記載の売買支援システム。
【請求項３】  前記買い注文入力手段によって入力される前記買い注文を前記商品またはサービスの種類に基づいて分類する買い注文分類手段をさらに備え、
前記買い注文提示手段は、前記買い注文分類手段による分類結果に基づいて前記複数の売り手のなかから選択される特定の売り手に前記買い注文を提示する
ことを特徴とする請求項１に記載の売買支援システム。
【請求項４】  前記回答提示手段は、前記回答入力手段によって入力された前記複数の売り手それぞれの回答を、相互に比較し得る態様で同時に提示する
ことを特徴とする請求項１に記載の売買支援システム。
【請求項５】  商品またはサービスの買い手と前記商品またはサービスを提供する複数の売り手との間の売買交渉を支援する売買支援方法において、
前記商品またはサービスに関して前記買い手から前記複数の売り手に対する要求事項を含む買い注文を、ネットワークに接続された買い手側の端末装置を用いて入力する買い注文入力工程と、
前記買い注文入力工程において入力された前記買い注文を、前記ネットワークに接続された売り手側の端末装置を用いて前記複数の売り手のそれぞれに提示する買い注文提示工程と、
前記買い注文提示工程において提示された前記買い注文に対して前記要求事項に基づいて作成された前記複数の売り手それぞれの回答を、前記売り手側の端末装置を用いて入力する回答入力工程と、
前記回答入力工程において入力された前記複数の売り手それぞれの回答を、前記買い手側の端末装置を用いて前記買い手に提示する回答提示工程と
を備えたことを特徴とする売買支援方法。
【請求項６】  前記買い注文入力工程において入力される前記買い注文を前記商品またはサービスの種類に基づいて分類する買い注文分類工程をさらに備え、
前記買い注文提示工程は、前記買い注文分類工程における分類結果に基づいて前記複数の売り手のなかから選択される特定の売り手に前記買い注文を提示する
ことを特徴とする請求項５に記載の売買支援方法。
【請求項７】  前記回答提示工程は、前記回答入力工程において入力された前記複数の売り手それぞれの回答を、相互に比較し得る態様で同時に提示する
ことを特徴とする請求項５に記載の売買支援方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月21日(2005.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の記録ヘッドよりインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置において、
記録ヘッドの吐出口からインクを吸引するための吸引手段と、
前記吸引手段に接続された、記録ヘッドの吐出口面を保護する吸引キャップと、
前記吸引手段に接続されていない、記録ヘッドの吐出口面を保護する保護キャップと、
前記吸引キャップにより保護される記録ヘッドと、前記保護キャップにより保護される記録ヘッドとで、吐出回復動作を異ならせる吐出回復手段と、
を具えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】  前記吐出回復手段は、前記記録ヘッドが記録動作開始前に記録領域以外で行う吐出動作において、前記吸引キャップによって保護される記録ヘッドの吐出回数と前記保護キャップによって保護される記録ヘッドの吐出回数とを異ならせることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】  前記吐出回復手段は、前回の記録動作終了後の経過時間が所定時間以内である場合、前記吸引キャップによって保護される記録ヘッドの吐出回数を、前記保護キャップによって保護される記録ヘッドの吐出回数よりも少なくすることを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】  前記吐出回復手段は、前記記録ヘッドが記録動作開始前に記録領域以外で行う吐出動作において、前記吸引キャップによって保護される記録ヘッドの吐出量と前記保護キャップによって保護される記録ヘッドの吐出量とを異ならせることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】  前記吐出回復手段は、前回の記録動作終了後の経過時間が所定時間以内である場合、前記吸引キャップによって保護される記録ヘッドの吐出量を、前記保護キャップによって保護される記録ヘッドの吐出量よりも少なくすることを特徴とする請求項４に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】  前記吐出回復手段は、前記記録ヘッドが記録動作開始前に記録領域以外で行う吐出動作において、前記吸引キャップによって保護される記録ヘッドの吐出パターンと前記保護キャップによって保護される記録ヘッドの吐出パターンとを異ならせることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】  前記吐出回復手段は、前記記録ヘッドが前記キャップによって保護される時から遡って５秒以内に、前記記録ヘッドからインクをキャップにおける前記吐出口面に当接する面に付与させることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】  前記吐出回復手段は、前記キャップによって保護される前に前記記録ヘッドからインクを前記キャップに付与させる処理を、前記保護キャップに対してのみ行うことを特徴とする請求項７に記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】  前記吐出回復手段は、前記記録ヘッド内のインクを吸引する吸引動作において、前記吸引キャップによって保護される記録ヘッドの吸引量と前記保護キャップによって保護される記録ヘッドの吸引量とを異ならせることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】  前記吐出回復手段は、前回の記録動作終了後の経過時間が所定時間以内である場合、前記吸引キャップによって保護される記録ヘッドの吸引量を、前記保護キャップによって保護される記録ヘッドの吸引量よりも少なくすることを特徴とする請求項９に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１１】  前記吐出回復手段は、前記記録ヘッド内のインクを吸引する吸引動作において、前記吸引キャップによって保護される記録ヘッドの吸引回数と前記保護キャップによって保護される記録ヘッドの吸引回数とを異ならせることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１２】  前記吐出回復手段は、前回の記録動作終了後の経過時間が所定時間以内である場合、前記吸引キャップによって保護される記録ヘッドの吸引回数を、前記保護キャップによって保護される記録ヘッドの吸引回数よりも少なくすることを特徴とする請求項１１に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
そのために本発明では、複数の記録ヘッドよりインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置において、記録ヘッドの吐出口からインクを吸引するための吸引手段と、前記吸引手段に接続された、記録ヘッドの吐出口面を保護する吸引キャップと、前記吸引手段に接続されていない、記録ヘッドの吐出口面を保護する保護キャップと、前記吸引キャップにより保護される記録ヘッドと、前記保護キャップにより保護される記録ヘッドとで、吐出回復動作を異ならせる吐出回復手段と、を具えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
以上の構成によれば、吸引キャップによって保護される記録ヘッドは、それ以外の保護キャップで保護される記録ヘッドに比べて、吐出口面付近が湿潤しており、インクの劣化速度が遅いので、吐出回復動作が異なることにより、それぞれの記録ヘッドに対して最適な吐出回復処理が実行されることになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、吸引キャップによって保護される記録ヘッドは、それ以外の保護キャップで保護される記録ヘッドに比べて、吐出口面付近が湿潤しており、インクの劣化速度が遅いので、吐出回復動作が異なることにより、それぞれの記録ヘッドに対して最適な吐出回復処理が実行されることになる。したがって、複数の記録ヘッドを備えた記録装置において、記録ヘッドの吐出口面を保護するキャップの内、吸引機構を持たない保護キャップによって保護される記録ヘッドにおいても、大幅なコストアップ及び装置の大型化を招くことなく、インク吐出口における目詰まり、インク吐出不良等を防止し、信頼性の高い吐出性能を維持できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月4日(2006.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
プラテン１８は、後述する駆動機構により回転駆動されて、印刷部１２に連続送給される印刷用紙（図示せず）を、サーマルヘッド１６とプラテン１８との間に圧力下で挟持しつつ連続的に送り出す。その間、サーマルヘッド１６は、その印刷面３０に設けた発熱体３２が電気的に動作して、印刷用紙へ所望の印刷を実行する。このようにプラテン１８は、サーマルヘッド１６による印刷用紙への安定的な印刷を実現するための背面支持ローラとして機能すると同時に、印刷用紙を摩擦力により連続的に送り出すための用紙送りローラとして機能する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
各可動刃ガイド１１０には、軸１１２の支持部位を挟んで凹所１１０ａの反対側に延長部分１１０ｂが延設される。各揺動フック１１６、１１８は、その延長部分１１６ｂ、１１８ｂが、各可動刃ガイド１１０の延長部分１１０ｂの下面に当接されるように配置される。この状態で、各揺動フック１１６、１１８は、対応の可動刃ガイド１１０に付設した弾性要素１１４の付勢力を、延長部分１１０ｂから延長部分１１６ｂ、１１８ｂに受けて、フック部分１１６ａ、１１８ａがプラテン軸部４０に掛合する方向へ付勢される。したがって用紙切断工程中は、両可動刃ガイド１１０がガイド位置で可動刃２２を所定の移動経路に沿って案内すると同時に、両揺動フック１１６、１１８がプラテン軸部４０に掛合して第２支持部材２６を閉位置に安定的に保持する。用紙切断中に紙詰まりが生じたときには、操作者が一方の揺動フック１１８のレバー部分１１８ｃを手動操作することにより、両揺動フック１１６、１１８をプラテン軸部４０から離脱させると同時に、両可動刃ガイド１１０をガイド位置から解除位置へ強制的に変位させる。その結果、第２支持部材２６を第１支持部材２４から容易に離隔させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2004237555.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月13日(2006.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
従来、前記のフィルターディスクは、ディスク状に切り取った丈夫な金網をスペーサーとして、その両面にリテーナーを介してろ材を重ね、用いられていた。最近ではコイル状の線材をリング状に曲げて同心円に配列し、あるいは渦巻状に巻いてディスク状に形成したものなどが提案されている。
【特許文献】実開昭６４−０１６３１３
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月13日(2006.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
従来、前記のフィルターディスクは、スペーサーとして金網をディスク状に切り取り、その両面に多孔板のリテーナーを介してろ材を重ね、ろ材をシールしてろ材外面側とスペーサーとを分離しフィルターのユニットとして用いられていた。また、最近ではコイル状の線材をリング状に曲げて同心円に配列し、あるいは渦巻状に巻いてディスク状に形成したものなどが提案されている。
【特許文献】実開昭６４−０１６３１３
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月20日(2006.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光学材料用の研磨工具において、母材がカーボン樹脂材で構成され、カーボン樹脂材の表面にピッチ層が形成されていることを特徴とする研磨工具。
【請求項２】  ピッチ層の厚さが、０．３ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の研磨工具。
【請求項３】  カーボン樹脂材の表面が、球面、平面、及び円筒面のいずれかの形状に加工されており、かつ、カーボン樹脂材の表面に、格子状、同心円状、放射状、及びスパイラル状のいずれかの溝が所定のパターンで形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の研磨工具。
【請求項４】  カーボン樹脂材が、ガラス又は金属を有する微粒子又は繊維の添加により改質又は補強されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の研磨工具。
【請求項５】  金属又はセラミックの剛体基板上に、セグメント化した複数のカーボン樹脂材を接着したことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の研磨工具。
【請求項６】  ピッチ層が、液状化したピッチを塗布後に乾燥させることにより形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の研磨工具。
【請求項７】  ピッチが溶剤により液状化され、しかるのち、ピッチが再硬化されていることを特徴とする請求項６に記載の研磨工具。
【請求項８】  カーボン樹脂材からなる母材を所定形状に成形し、しかるのち、カーボン樹脂材の表面に液状化したピッチを塗布する研磨工具の製造方法。
【請求項９】  ピッチを溶剤により液状化し、カーボン樹脂材の表面に液状化したピッチを塗布し、そのピッチを乾燥させて再硬化させて、ピッチ層を形成することを特徴とする請求項８に記載の研磨工具の製造方法。
【請求項１０】  上軸と下軸を対向させて配置し、それらのいずれか一方に請求項１〜７のいずれか１項に記載の研磨工具を装着し、他方に光学材料を装着した光学材料用の研磨装置。
【請求項１１】  上軸と下軸を対向させて配置し、それらの双方に請求項１〜７のいずれか１項に記載の研磨工具を装着可能に構成した研磨装置。
【請求項１２】  上軸と下軸を対向させて配置し、それらのいずれか一方に請求項１〜７のいずれか１項に記載の研磨工具を装着し、他方に電着ダイヤモンドホイールを装着したことを特徴とする曲率修正装置。
【請求項１３】  上軸と下軸の軸間距離が、研磨工具と電着ダイヤモンドホイールの形状に応じて相対的に可変に構成されていることを特徴とする請求項１２に記載の曲率修正装置。
【請求項１４】  電着ダイヤモンドホイールの側面に当接する２個以上のガイドローラーを備えた補助装置を有することを特徴とする請求項１２又は１３に記載の曲率修正装置。
【請求項１５】  電着ダイヤモンドホイールの上面に当接するガイドローラーを備えた補助装置を有することを特徴とする請求項１２又は１３に記載の曲率修正装置。
【請求項１６】  請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の曲率修正装置を具備した研磨装置。
【請求項１７】  無機化合物の溶剤で液状化し、
粘度を調整したピッチを塗布し、
自然乾燥または熱風を用いた強制乾燥を行い、
溶剤を気化させて、適度に硬化したことを特徴とする
研磨工具用のピッチ層の形成方法。
【請求項１８】  請求項１７に記載の形成方法で形成した研磨工具用のピッチ層。