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【事件の表示】
　商願２００１−１０５７１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パチスロＴＶ」の文字を標準文字で表してなり、第９類「測定機械器具，電池，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，スロットマシン，電気アイロン，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，ウエットスーツ，浮袋，水泳用浮き板，家庭用テレビゲームおもちゃ」及び第２８類「遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，釣り具」を指定商品として、平成１３年１１月２７日に登録出願されたものである。　　　　　　　　　　　　　　　　
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『パチスロＴＶ』の文字を書してなるところ、『パチスロ』の文字部分は『パチンコ式スロットマシン、パチスロマシン』を意味し、『ＴＶ』の文字部分は『テレビ』を表し、全体として、『パチスロゲームを内容とするテレビ』等の意味合いが看取され、また、インターネットや新聞等の情報によれば、『家庭用パチスロ専用のテレビゲーム機』等も開発、市販されている事実もあるから、これを本願指定商品中の、例えば、『家庭用テレビゲームおもちゃ、業務用テレビゲーム機、携帯用液晶表示器付き電子ゲームおもちゃ』等に使用するときは、単に商品の品質、内容を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものである。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、前記のとおり「パチスロＴＶ」の文字を横書きしてなるところ、「パチスロ」の語（文字）は、例えば、現代用語の基礎知識（株式会社自由国民社　２００３年１月１日発行）の「パチスロ」の項によれば、「（パチンコ＋ｓｌｏｔ　ｍａｃｈｉｎｅ）パチンコ式スロットマシーン」と記載されている。また、「ＴＶ」の語（文字）は、「ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ」の略語として広く知られているところであり（株式会社集英社発行「日本語になった外国語辞典」等）、遊戯具との関係からみれば、このテレビを遊技装置の一つとして使用するテレビゲームがあり、例えば、イミダス２００３（株式会社集英社　２００３年１月１日発行）の「テレビゲーム（ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ　ｇａｍｅ）」の項によれば、「マイコンを利用した遊技装置で、テレビ画面上に各種のゲームを映し出して遊ぶもの。英語はｖｉｄｅｏ　ｇａｍｅなど」と記載されている。
　また、最近では、体感型のテレビゲーム機も開発されており、例えば、コナミ株式会社のホームページの速報記事（http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0411/04/news087.html）によれば、「コナミは２００４年１１月４日、ＴＶに接続して楽しむ体感ゲーム機『ＰＬＡＹ−ＰＯＥＭＳ』シリーズ３機種を発表した。・・・野球ゲーム、ゴルフゲーム、ミニゲーム・・・」と記載されており、２００４年１２月３０日付日刊スポーツ北海道日刊においても、この「野球ＴＶゲーム機」に纏わる記事が掲載されている。また、株式会社ミヤビックスのホームページにおける家庭用体感ゲーム「ＸａｖｉＸＰＯＲＴ」の販売についてのニュース記事（http://www.itmedia.co.jp/lifestyle/articles/0411/24/news047.html）によれば、「『ＸａｖｉＸＰＯＲＴ』はＴＶに接続し、カートリッジを差し替えることによって野球やテニス、ボウリングなどを体感ゲームとして楽しめる家庭用ゲーム機。野球ソフトには、バットとボール、テニスならラケット、ボウリングならばボールがパッケージに含まれており、本体にゲームカートリッジを差し込み、画面に向かってそれぞれの道具を使うことでゲームを楽しめる。」と記載されている。
　そして、家庭用パチスロ専用のテレビゲーム機が既に開発、市販されていることについては、原審における拒絶理由通知においても摘示している通りであり、例えば、２００２年１月１１日付日本工業新聞によれば、「サミー　家庭でもパチスロ専用ＴＶゲーム　ドリームズ・カム・トゥルーと開発」の見出しのもとに、「サミーと玩具雑貨メーカーのドリームズ・カム・トゥルーは１０日、共同企画の家庭用パチスロ専用テレビゲーム機「ガチンコ勝負！パチスロＴＶ」と拡張カートリッジ『獣王Ｊｒ』を３月２４日に発売すると発表した。新ゲーム機は、テレビにつないで家庭で遊べるパチスロ専用ゲーム機で、メダルの挿入や払い出し、スタートレバーなどの操作ができる。本体にはオリジナルのパチスロゲームが三種類内蔵されており、初級者から上級者まで楽しめるという。」と記載されていることからも首肯し得るものである。更に、２００４年４月４日付朝日新聞東京朝刊の「ＣＳ多チャンネル、マルチな時代　ｂｅ・ＴＥＬＥＶＩＳＩＯＮ特集」の記事によれば、「ＣＳデジタル放送が本格的にスタートしたのは１９９６年。・・・ニーズの高まり、視聴者の好みの多様化に応じる形でチャンネル数が大幅に増えました。・・・ニーズ対応という点ではレジャーや趣味の分野で顕著だ。旅や食はもちろん釣り、パチンコまで多種多様な分野の専門チャンネルがずらり。・・・主なＣＳチャンネル・・・＜パチンコ・パチスロＴＶ！＞　ファンから業界人まで楽しめる最新機種情報、実戦講座を届ける。」と記載されており、「パチンコ・パチスロＴＶ」の語は、ＣＳ放送の一つのチャンネルともなっているものである。
（２）上記した事実を総合すると、「パチスロＴＶ」の文字からなる本願商標は、その指定商品との関係においては、「パチスロ専用のテレビゲーム機」を容易に理解・認識させるものであり、現に、一般にも使用されているものであるから、これを「家庭用テレビゲームおもちゃ、業務用テレビゲーム機」に使用しても、これに接する取引者・需要者は、単に商品の品質を表示するにすぎないものと理解するにとどまり、自他商品を識別するための標識とは認識し得ないものと判断するのが相当である。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品中の第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ、業務用テレビゲーム機」に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものであり、また、指定商品中の上記商品以外の商品に使用するときは商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　なお、請求人は登録例を示して、本願商標が自他商品識別機能を有する旨主張しているが、提示の事例は本願と商標の構成態様を異にするものであって、本願商標が上記認定の如く判断されることから、請求人の主張は採用できない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものといわざるを得ないから、同様の趣旨により、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　５１３５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「リーチ　パワーブラシ」の片仮名文字と「ＲＥＡＣＨ　ＰＯＷＥＲＢＲＵＳＨ」の欧文字とを上下二段に書してなり、第２１類「電気式歯ブラシ」を指定商品として、平成１４年６月２０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３９１８２３号商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、昭和６２年１１月１８日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成４年３月３１日に設定登録されたものであるところ、指定商品については、平成１３年１０月２日にされた書換登録申請により、商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録が平成１４年１１月６日にされたものである。
　同じく登録第２３９１８２４号商標は、別掲２のとおりの構成よりなり、昭和６２年１１月１８日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成４年３月３１日に設定登録されたものであるところ、指定商品については、平成１３年１０月２日にされた書換登録申請により、商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録が平成１４年１１月６日にされたものである（以下、併せて「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「リーチ　パワーブラシ」の片仮名文字と「ＲＥＡＣＨ　ＰＯＷＥＲＢＲＵＳＨ」の欧文字とを上下二段に書してなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表わされており、「リーチ」と「パワーブラシ」、「ＲＥＡＣＨ」と「ＰＯＷＥＲＢＲＵＳＨ」との結合からなるものと認められる。
　そして、構成中の「パワーブラシ」及び「ＰＯＷＥＲＢＲＵＳＨ」の文字は、その指定商品との関係において、「高速回転で効果的なブラッシングを可能にするブラシ」のように品質表示的な意味合いに通じる語であり、識別力の比較的弱いものとするのが相当であり、そのことは例えば以下の情報によっても窺い知れるところである。
（１）「ビックカメラ．ｃｏｍお買い得定番商品」の見出しのもと
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（２）「家電情報あれこれ／キャンペーンでお得」の見出しのもと
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 http://joshinkaden.tblog.jp/?cid=1546
　また、構成中の「リーチ」及び「ＲＥＡＣＨ」の文字は審判請求人が指定商品の電気式歯ブラシをはじめ歯ブラシ等に使用して、取引者、需要者に相当程度認識されていることが認められる。
　そうすると、本願商標は、全体の構成文字に相応した「リーチパワーブラシ」の一連の称呼を生ずる他、前半にあって自他商品の識別力を発揮すると認められる「リーチ」及び「ＲＥＡＣＨ」の文字部分より「リーチ」の称呼を生ずることはあっても、識別力の弱い「パワーブラシ」及び「ＰＯＷＥＲＢＲＵＳＨ」の文字部分のみをとらえて取引に資されることはないと判断するのが相当であり、単に「パワーブラシ」の称呼は生じないものとするのが相当である。
　したがって、本願商標より「パワーブラシ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　９３３１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＮＥＸ」の欧文字を標準文字により書してなり、第９類「プラネタリウム，その他の光学機械器具」を指定商品とし、平成１４年１１月５日登録出願されたものである。
　 
２　原査定の拒絶の理由
　原審において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして引用したのは、次の２件である。
（１）登録第２６５４４１７号商標　
　登録第２６５４４１７号商標（以下「引用１商標」という。）は平成３年１０月９日登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成６年４月２８日設定登録、その後、商標権一部取消審判により、指定商品中「光学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）写真機械器具、映画機械器具」について取り消すべき旨の審決が、同１６年８月３日になされ、同年１０月８日にその確定登録がされたものである。
（２）登録第３２８０６６０号商標　
　登録第３２８０６６０号商標（以下「引用２商標」という。）は、平成６年１月１４日登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成９年４月１１日設定登録、その後、商標権一部取消審判により、指定商品中「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具」について取り消すべき旨の審決が同１６年７月２日になされ、同年９月８日にその確定登録がされたものである。
　なお、原審において拒絶の理由として通知された、商願２００２−３８４９１号は、平成１５年８月６日に拒絶査定がなされ、同１６年２月１８日にその拒絶が確定している。
　
３　当審の判断
　本願商標の拒絶の理由に引用された引用１商標については、上記２（１）に記載のとおり、その指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定しているが、これによっては、未だ本願の指定商品と類似する「光学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）・写真機械器具・映画機械器具の部品及び附属品」が含まれているところ、引用１商標の商標登録原簿の記載によれば、その商標権が、平成１６年４月２８日存続期間満了により消滅しているから、結局、これをもって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当する理由とすることはできないものである。
　また、引用２商標については、２（２）に記載のとおり、その商標権は、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものであり、その結果、本願商標の指定商品は、引用２商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−３５６５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１ 本願商標
　本願商標は、「ばんじょうがわ」と「番匠川」の文字とを上下二段に横書きしてなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１５年５月１日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『ばんじょうがわ』の文字と『番匠川』の文字とを上下二段に普通に用いられる方法で書してなるところ、『番匠川（ばんじょうがわ）』は、指定商品との関係において、大分県山岳部を源に下流地帯に平野部を形成して佐伯湾に注ぐ川で、水量豊富な清流でホタルの生息地としても知られているものと認められるから、本願商標をその指定商品に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、その商品が『番匠川の水を用いたものであること』の意を表示したものと理解するに止まり、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断　
　本願商標は、上記のとおり、「ばんじょうがわ」と「番匠川」の文字よりなるところ、原審説示のとおり「大分県東部山岳部を源に、下流地帯に平野部を形成して佐伯湾に注ぐ川」（コンサイス日本地名辞典第４版株式会社三省堂））なる河川名であることは認められる。
　しかしながら、これよりは、原査定説示の意味合いを直ちに看取し得るとはいい難いばかりでなく、これがその指定商品の品質、原材料を直接的かつ具体的に表示するものともいい得ないものである。
　さらに、当審において、職権をもって調査したが、該文字が、商品の品質等を表示するものとして、一般の取引の場において普通に使用されているとの事実も発見することもできない。
　そうとすると、本願商標は、その指定商品について使用する場合、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−８４６６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ラーニングメディア」の文字を標準文字で書してなり、第９類、第１６類、第３５類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年１０月４日に登録出願されたものである。 
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、平成１５年１０月９日付けの手続補正書をもって、第９類「電気通信機械器具，電子計算機用プログラムその他の電子応用機械器具及びその部品，ダウンロード可能な音楽，録音済みのコンパクトディスク・その他の録音済み記録媒体，ダウンロード可能な画像，録画済みのビデオテープ・ビデオディスク・磁気ディスク・光ディスク・ＣＤ−ＲＯＭその他の録画済み記録媒体，家庭用テレビゲームおもちゃ，家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラム，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，電子出版物，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ」、第１６類「紙類，印刷物，文房具類」、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，研究用教材に関する情報の提供及びその仲介，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守に関する能力の検定，図書及び記録の供覧，美術品の展示，電子出版物の提供，録音又は録画済記録媒体の複製，録音又は録画済記録媒体の編集，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，教育・文化・娯楽・スポーツ用のビデオディスクの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），音響用又は映像用のスタジオの提供，娯楽施設の提供，映画・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，電子計算機端末又は移動体電話による通信を用いて行うゲームの提供，図書の貸与，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオディスク（磁気ディスク・光ディスクを含む。）の貸与，電子計算機端末による通信を用いて行う翻訳その他の翻訳，通訳」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守に関する調査・分析又は助言，電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守に関する情報の提供，電子計算機用プログラムの環境設定及びその機能の拡張・追加，通信ネットワークシステムの設計・企画又は保守，通信ネットワークシステムの運用に関する調査・分析又は助言，ウェブサイトの作成又は保守，電子商取引における利用者の認証，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，電子計算機を用いて行う情報処理，インターネットにおけるホームページの作成，コンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸，インターネット用サーバの貸与，電子応用機器・電気通信機器の設計，デザインの考案，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」に補正したものである。 
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ラーニングメディア』の文字を表してなるが、本願指定商品及び指定役務の分野においては、『ラーニング』の文字は『学問、学習』を意味する英語『ｌｅａｒｎｉｎｇ』を、『メディア』の文字は『手段、方法、媒体』や『情報を記憶する外部記憶装置の媒体』『情報を頒布する手段』を意味する英語『ｍｅｄｅｉａ』を認識させ、実際、『学習メディア』などの文字が教育分野において使用されている事実が認められることから、それぞれの文字より全体として『学習の媒体』の意味合いを容易に認識させるので、これを本願指定商品中例えば『学習のための録音済みのコンパクトディスク・その他の録音済み記録媒体，学習のための録画済みのビデオテープ・ビデオディスク・磁気ディスク・光ディスク・ＣＤ−ＲＯＭその他の録画済み記録媒体，学習のための印刷物』、本願指定役務中たとえば『学習に関する商品の販売に関する情報の提供，学習に関する商品の売買契約の媒介又は取り次ぎ，学習の媒体を利用した知識の教授，学習に関する電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，学習に利用する電子計算機の貸与」のような「学習の媒体として用いられる商品』や『学習の媒体に関する役務／学習の媒体を利用した役務』に使用しても、単に商品の品質、役務の質を表示したものとして把握、認識されるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品又は役務以外の役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ラーニング」及び同「メディア」の文字が、それぞれ「学問、学習」及び「手段、方法、媒体」等の意味を有する英語「ｌｅａｒｎｉｎｇ」及び「ｍｅｄｅｉａ」の読みを片仮名文字で表したものと認識され、これらを一連に書した「ラーニングメディア」の文字よりなる本願商標が、原審説示の意味合いを暗示させるものであるとしても、これが、直ちに特定の意味合いをもって親しまれ、あるいは、特定の商品の品質、役務の質、特性等を具体的に表示するものとして一般に理解されているとはいい難いところである。
　また、当審において職権をもって調査するも、該文字が商品の品質若しくは役務の質又はそれらの特性等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると見るべき事実も見いだせない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品又は指定役務に使用しても、自他商品あるいは自他役務の識別標識としての機能を十分果し得るものであり、また、商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　９０６１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｅ１―Ｍａｓｔｅｒ」の欧文字を標準文字で書してなり、第９類「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器 」を指定商品として、平成１４年１０月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２２７９４５３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲に表示した構成よりなり、昭和５７年４月１６日に登録出願、第１１類「磁気記録テープ」を指定商品として、平成２年１１月３０日に設定登録され、その後、平成１３年４月２５日に指定商品を第９類「磁気記録テープ」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　
３　当審の判断　　
　本願商標は、「ｅ１―Ｍａｓｔｅｒ」の文字よりなるところ、該構成は、「ｅ１」と「Ｍａｓｔｅｒ」の文字をつなぐための符合であるハイフンで連結され、外観上まとまりよく一体に構成されており、また、これより生ずると認められる「イーワンマスター」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、淀みなく一連に称呼し得るものであることよりすれば、たとえ、ローマ文字の１文字と数字の１文字の組み合わせが商品の規格、型式等を表すための記号又は符合として類型的に用いられているとしても、本願商標に接する取引者、需要者をして、殊更に、前半部の「ｅ１」の文字部分を省略して、後半部の「Ｍａｓｔｅｒ」の文字部分のみに着目して取引に当たるというよりも、「ｅ１―Ｍａｓｔｅｒ」の文字全体を一体不可分のものと認識して取引に当たるとみるのが自然である。 
　そうとすれば、本願商標よりは、「イーワンマスター」の称呼のみを生ずるとみるのが相当である。 
 　したがって、本願商標より「マスター」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
  その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−７４５７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第４３類「飲食物の提供，飲食物の提供に関する情報の提供」を指定役務として、平成１４年９月２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３００９９２２号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成４年８月２６日登録出願、第４２類「宿泊施設の提供，日本料理を主とする飲食物の提供」を指定役務として、同６年１１月３０日に特例商標として設定登録され、その後、同１６年１２月７日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「米」の漢字をモチーフとした鶯色の十字と円状の図形を背景にして、該円状の図形に重ね左上に「炭」、右上に「家」、左下にやや図案化した「米」及び右下に「蔵」の各文字を表し、これらの下部に小さく「すみやこめぞう」の平仮名文字を配した構成よりなるものである。
　しかして、該「炭」、「家」、「米」及び「蔵」の各文字は、視覚上、十字の図形を中心にして各々がまとまりよく配置されており、これらより生ずる読みを特定したものと認められる「すみやこめぞう」の平仮名文字部分から生ずる「スミヤコメゾウ」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、本願商標は、構成中の「炭家」の文字部分のみを分離、抽出して、これをもって取引に資されるという特段の事情を見出すことができないものであるから、その構成文字に相応して「スミヤコメゾウ」の一連の称呼のみを生ずるといわなければならない。
　したがって、本願商標より「スミヤ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　２２４７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「サロンシップ　貼るかぜ薬」の文字を横書きしてなり、第５類、第１０類及び第１１類の願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１６年３月１０日に登録出願され、その後、指定商品については、同１６年１０月１２日付け手続補正書により補正された後、当審において、同１６年１２月１日付け手続補正書により、第５類「風邪の諸症状緩和のために用いる貼付用の薬剤，風邪の諸症状緩和のために用いる貼付用の解熱用外皮用薬剤」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に「風邪用の薬剤」の意味合いを容易に認識させる「かぜ薬」の文字を有するものであるから、これを本願指定商品中、第１０類に記載の「風邪の諸症状を緩和するために用いる化学物質を充填した貼付式の患部用保温保冷具，風邪の諸症状を緩和するために用いる化学物質を塗布した貼付式の患部用保温保冷具」及び第１１類に記載の「風邪をひいた時に人体に貼付する化学物質を充填した保温保冷具，風邪をひいた時に人体に貼付する化学物質を塗布した保温保冷具」に使用するときは、あたかも風邪用の薬剤であるかの如く、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　１０３３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＱｕｉｃｋＩＲ」の欧文字を標準文字で書してなり、第９類「パッケージソフトウェアの販売，電子出版物の販売」、第１６類「印刷物」、第３５類「投資家の持つ携帯電話に上場企業がＩＲ情報（投資家に対する企業情報＝経営状況・事業状況など投資判断に必要な情報）を送信すること・ＩＲ情報を格納した携帯電話向けＷｅｂサイトを携帯から容易に閲覧できることを可能にするシステム」及び第４２類「パッケージソフトウェアの販売導入後のサイト維持サービスの提供」を指定商品及び指定役務として、平成１４年２月１３日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、平成１４年１２月１１日付け手続補正書により、第９類「電子計算機用プログラム，電子出版物」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２５５９２４１号商標は、やや図案化した「ＱＵＩＣＫ」の欧文字を青色で横書きしてなり、平成１年７月１７日に登録出願、第２６類「印刷物、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成５年７月３０日に設定登録されたものである。同じく、登録第２５５９２４２号商標は、やや図案化した「ＱＵＩＣＫ」の欧文字を横書きしてなり、平成１年７月１７日に登録出願、第２６類「印刷物、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成５年７月３０日に設定登録されたものである。同じく、登録第２６２１３０１号商標は、やや図案化した「ＱＵＩＣＫ‐ＶＳ」の欧文字を横書きしてなり、平成２年７月１３日に登録出願、第２６類「印刷物、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成６年２月２８日に設定登録されたものである。同じく、登録第２６２１３０２号商標は、やや図案化した「ＱＵＩＣＫ‐ＶＳ」の欧文字を青色で横書きしてなり、平成２年７月１３日に登録出願、第２６類「印刷物、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成６年２月２８日に設定登録されたものである。同じく、登録第２６５９６７２号商標は、やや図案化した「ＱＵＩＣＫ‐ＤＦ」の欧文字を横書きしてなり、平成３年５月９日に登録出願、第２６類「印刷物、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成６年５月３１日に設定登録されたものである。同じく、登録第２６５９６７３号商標は、やや図案化した「ＱＵＩＣＫ‐ＤＦ」の欧文字を青色で横書きしてなり、平成３年５月９日に登録出願、第２６類「印刷物、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成６年５月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断　　
　本願商標は、「ＱｕｉｃｋＩＲ」の文字よりなるところ、全体の文字は、外観上まとまりよく一体に構成され、これを殊更、分離観察してみなければならない特段の理由は見あたらない。
　そうしてみると、本願商標は、特定の意味を有しない一連一体の造語よりなるものというのが相当である。
　また、これより生ずると認められる、「クイックアイアール」の称呼も格別冗長というべきものでなく、淀みなく一連に称呼し得るものであり、他に「Ｑｕｉｃｋ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうとすれば、本願商標より「クイック」の称呼を生ずるとし、その上で、本願商標と引用各商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
  なお、上記引用商標中、登録第２６２１３０１号商標、登録第２６２１３０２号商標、登録第２６５９６７２号商標及び登録第２６５９６７３号商標については、存続期間の満了により商標権の抹消の登録がなされている。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−４５６３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＴスクリュー」の文字を横書きしてなり、第６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年６月３日に登録出願、その後、指定商品については、原審において、平成１５年３月２６日付け手続補正書により、「自動車用部品取付用のタッピングねじ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　これに対し、原査定は、「本願商標は、商品の記号、符号として一般に用いられるアルファベットの２字の類型である『ＥＴ』の文字と、『ねじくぎ』を意味し商品の普通名称を表す『スクリュー』の文字を表してなるものであるから、このようなものを本願指定商品中ねじくぎに使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＥＴスクリュー」の文字よりなるところ、その構成文字全体からは、特定の商品の品質、普通名称等に通じる具体的な意味合いを直ちに認識し、理解させるものということはできない。
　さらに、職権をもって調査するも、「ＥＴスクリュー」の文字が本願の指定商品の品質、普通名称等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえない。
　また、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　１７６２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ふれ愛カード」の文字を標準文字として表してなり、第３６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年３月７日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品は、平成１５年１月２８日付け手続補正書により、第３６類「生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，保険情報の提供，保険に関する助言」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３０６８４３３号商標、登録第３０７３０１１号商標、登録第３０７９９２７号商標及び登録第３２２９３６３号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前項１で述べたとおり、「ふれ愛カード」の文字を表してなるところ、構成各文字は、それぞれ同じ書体、同じ大きさの文字をもって外観上まとまりよく構成され、構成文字より生ずる「フレアイカード」の称呼も一連に淀みなく称呼できるものである。
　そして、たとえ構成中の「カード」の文字部分より、「厚紙を小形方形に切ったもの。紙票。」の意を有する英語「ｃａｒｄ」を認識させることがあるとしても、本願指定役務との関係においては、直ちに役務の質、提供の用に供する物等を表示するものとして理解されるものとは言い難いことから、むしろ不可分一体の構成よりなるものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「フレアイカード」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「フレアイ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　２９９０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＡＸ　ＳＴＡＧＥ」の欧文字を標準文字で書してなり、第９類を商品区分とし、願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年４月１２日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、平成１５年５月１３日付け手続補正書により、「耳栓，加工ガラス（建築用のものを除く。），アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電子計算機端末を利用して音楽情報・画像情報等の情報を検索して記録又は再生を行うための電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・半導体メモリ等の記録媒体，キャラクタ等の静止画又は動画の画像情報や音声情報等を記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・半導体メモリ等の記録媒体，磁心，抵抗線，電極，消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター，事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃのプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，計算尺，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」と補正されたものである。
　
２　引用商標　　　
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１７３１６５３号商標（第１２類）は、「ＳＴＡＧＥ」の欧文字の下部に該文字に比し小さく「ステージ」の片仮名文字を書してなるものである。同じく、登録第２０３６０５７号商標（第１１類）、登録第２６２２２２９号商標（第１０類）及び登録第４５３６１７２号商標（第９類）は、「ＳＴＡＧＥ」の欧文字を横書きしてなるものである。同じく、登録第２０６５９３２号商標（第２５類）は、やや図案化した「ＳＴＡＧＥ」の欧文字を横書きしてなるものである。同じく、登録第２４３５８５６号商標（第６類、第８類、第９類、第１５類、第１８類、第１９類、第２０類、第２１類、第２２類、第２４類、第２５類、第２７類、第２８類及び第３１類に書換登録）は、「ＳＴＡＧＥ」の欧文字と「ステージ」の片仮名文字を上下二段に書してなるものである。同じく、登録第３２９９９７１号商標（第１２類）は、「ステージ」の片仮名文字を横書きしてなるものである。同じく、登録第４１７３６１５号商標（第７類）、登録第４２２０４７５号商標は（第９類）及び登録第４４７５６５３号商標（第１６類）は、「ステージ」の片仮名文字と「ＳＴＡＧＥ」の欧文字を上下二段に横書きしてなるものである。　
　                     
３　当審の判断　　  
　本願商標は、「ＦＡＸ　ＳＴＡＧＥ」の文字よりなるところ、前半の「ＦＡＸ」の文字と後半の「ＳＴＡＧＥ」の文字とは、外観上一体に構成され、観念上も、特に、軽重の差を見出すことはできないものである。
　そうして、その構成中「ＦＡＸ」の文字部分は、その指定商品の品質等を表示したものとは言い難く、全体として特定の意味を有しない一連一体の造語よりなるものと認識、理解されるものというのが相当である。
　また、その全体の構成文字より生ずる「ファックスステージ」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、淀みなく一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「ＳＴＡＧＥ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。 
　そうとすれば、本願商標よりは、「ファックスステージ」の称呼のみを生ずるとみるのが相当である。 
 　したがって、本願商標より「ステージ」（舞台、ステージ）の称呼、観念を生ずるとし、その上で、本願商標と引用各商標が称呼及び観念において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　なお、上記引用商標中、登録第２６２２２２９号商標については、存続期間の満了により商標権の抹消の登録がなされている。
  その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−３２２８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１  本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第４２類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１５年４月２１日に登録出願、その後、指定役務については、同１５年１０月２７日付けの手続補正書により、第４３類「喫茶店における飲食物の提供」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３１２３１０号商標（以下「引用商標」という。）は、「一陽」の文字を縦書きしてなり、平成５年３月２５日に登録出願、第４２類「飲食物の提供」を指定役務として同９年５月２３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、葉の図形を背景に白抜きで、上段に「一葉」の漢字を大きく配し、下段に白抜きで小さく「ＫＡＺＵＨＡ」のローマ文字を配してなるところ、構成中、「一葉」の漢字は、「カズハ」、「イチヨウ」、「イチハ」等と読み得るとしても、これらの称呼のうち特定の称呼をもって、親しまれているといった特段の理由を見いだすことはできないから、本願商標は、やや小さい文字ではあるが、下段に表示してなる「ＫＡＺＵＨＡ」のローマ文字が「一葉」の称呼を特定するものと認められる。
　そうすると、本願商標よりは、それを構成する「一葉」「ＫＡＺＵＨＡ」の文字に相応し「カズハ」の称呼のみを生ずるというのが相当である。
　したがって、本願商標より「イチヨウ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９８６３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マイルドガード」の文字を横書きしてなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年８月２４日に登録出願、その後、指定商品については、同１３年１０月１日付け手続補正書により、第３類「洗濯機用洗濯せっけん，洗濯機用洗濯用柔軟剤」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由　　
　原査定は、「本願商標は、『マイルドガード』の文字を普通に用いられる方法で書してなるが、指定商品との関係において、『刺激が少なく、使用部位を保護するもの』程の意味を容易に認識させるものであるから、これをその指定商品中、例えば『使用部位に対し保護効果を有する低刺激性の商品』に使用する時は、単に商品の品質、効能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「マイルドガード」の文字を横書きしてなるところ、構成各文字が外観上まとまりよく一体的に表され、全体をもって称呼しても一連に称呼し得るものである。そうすると、たとえ、その構成中の前半部「マイルド」が「柔らかな、心地よい」の意味を、後半部「ガード」が「保護するもの」の意味をそれぞれ有する語（文字）であるとしても、「マイルドガード」と表された本願商標にあっては、本願指定商品を取り扱う分野において、特定の商品の品質、効能等を具体的に表示するものと直ちに理解できるものともいい難いところであって、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語と認識し把握されるとみるのが自然である。
　また、当審において調査するも、「マイルドガード」の語（文字）が本願指定商品を取り扱う業界において、原審説示の意味合いをもって普通に使用されている事実を見出すことはできなかった。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　１０７６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＱＵＩＣＫＵＴＺ」の文字を標準文字とし、第７類及び第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年２月１４日に登録出願されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原審において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２７２０９２５号商標は、「ＱＵＩＣＫ’Ｓ」の文字と「クイックス」の文字を上下二段に表してなり、第１９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年１月１６日に登録出願され、同９年４月２５日に設定登録されたものである。(以下「引用商標」という。)
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「ＱＵＩＣＫＵＴＺ」の文字を書してなるところ、該文字は特定の読み、意味を有することのない造語と認められるものである。そして、このような造語と認められる欧文字よりなる商標にあっては、一般にローマ字読み又は英語風の読みによって称呼されるとするのが普通であるところから、これを英語風の読みに従えば後半部分の「ＫＵＴＺ」の部分は「カッツ」に近い読みとなり、全体の構成文字に相応すると「クイックカッツ」又は「クイッカッツ」の自然称呼を生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、「ＱＵＩＣＫ’Ｓ」の文字と「クイックス」の文字を上下二段に表してなるものであるから、該文字に相応して「クイックス」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「クイックカッツ」又は「クイッカッツ」と、引用商標から生ずる「クイックス」の称呼を比較するに、両者は語調、語感が明らかに異にし、それぞれを一連に称呼するときは、十分に区別し得る
ものである。
　そして、本願商標は、特定の観念を生じ得ない造語と判断されるから、本願商標と引用商標とは観念上比較し得ないものであり、また、それぞれの構成よりみて外観上も判然と区別し得るものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼、観念のいずれの点よりみても類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　商願２００２−６４４４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ホワイトキーパー」の文字（標準文字による。）を書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１４年７月３０日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１５年５月２１日付け手続補正書をもって、第２５類「履物，乗馬靴」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、登録第１８１１３６９号商標、登録第４６０９６２０号商標及び登録第４７３１３２９号商標と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ホワイトキーパー」の文字を書してなるところ、「ホワイト」の文字は「白、白色」等を意味する外来語として、また、「キーパー」の文字は「ゴール・キーパー」の略称等を意味する外来語として親しまれている語であるから、これより、「白いゴール・キーパー」のような観念を有する一連の造語と看取されるとみるのが自然である。
　しかも、本願商標より生ずる「ホワイトキーパー」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そうとすれば、本願商標は、「ホワイトキーパー」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標より「キーパー」の称呼をも生ずるとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４０１７９８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４４０１７９８号商標の指定商品中、「第１４類　貴金属製のコンパクト，キーホルダー」については、その登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４４０１７９８号商標（以下「本件商標」という。）は、「マジェスティー」の文字と「ＭＡＪＥＳＴＹ」の文字を二段に横書きしてなり、第１４類「貴金属，貴金属製のコンパクト，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，キーホルダー」、第３５類「宝飾小売店に対する販売情報の提供」及び第４０類「宝飾品の加工」を指定商品及び指定役務として、平成１１年２月１７日登録出願、同１２年７月２１日に設定登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由として、「本件商標は、その指定商品中『第１４類　貴金属製のコンパクト，キーホルダー』について、継続して３年以上日本国内において、使用された事実がないから、商標法第５０条第１項の規定により、取り消されるべきである。」旨述べ、証拠方法として、甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　
３　被請求人の主張
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由として、「本件商標は、貴金属製のコンパクト，キーホルダーについて使用されている。」旨述べ、証拠方法として、乙第１号証及び乙第２号証を提出した。
　
４　当審の判断
（１）被請求人は、本件商標を貴金属製のコンパクト，キーホルダーについて使用している旨述べ、乙第１号証及び乙第２号証を提出しているが、乙第１号証は、「ＭＡＪＥＳＴＹ」の文字が表示されたコンパクトのミラー部分の写真であり、乙第２号証は、「Ｍａｊｅｓｔｙ」の文字が表示されたキーホルダーの写真であるところ、これらの写真は、その撮影年月日、撮影者、撮影場所等が不明であり、また、これらの写真のみでは、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が本件審判の請求の登録（平成１６年３月１７日）前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかによって、請求に係る指定商品である「貴金属製のコンパクト，キーホルダー」について使用されたものであることを把握することができない。
（２）そこで、上記（１）に関し、審判長は、被請求人に対し、平成１６年１０月１８日付けで審尋をしたところ（その発送は、２度にわたる再発送により平成１６年１２月１５日にされた。）、被請求人は何らの回答をなさないものである。
（３）してみると、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが請求に係る指定商品について登録商標を使用していたことを証明していないものというべきである。
　また、被請求人は、使用していないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。
（４）以上のとおりであるから、本件商標の登録は、その指定商品中、「第１４類　貴金属製のコンパクト，キーホルダー」について、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。