【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６５６６４０号発明「ピストン組立体および所定の圧縮高さ対半径比を有するピストン部材」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２６５６６４０号発明の明細書の請求項１〜８に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
【１】手続の経緯・本件発明の要旨
　本件特許第２６５６６４０号の出願は、昭和６３年１２月２７日（優先権主張１９８８年１０月２１日、米国）に国際出願されたものであって、その請求項１〜８に係る発明に対して、平成９年５月３０日に特許権の設定がなされたものである。
　そして、本件特許の請求項１〜８に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」〜「本件発明８」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された以下のとおりのものと認める。
　「【請求項１】上部分９６と下部分１５８を有する鋼鉄ピストン部材７８を備え、
　前記上部分９６は、ほぼ円筒形状をなし、所定の最大直径”Ｄ”と、頂面９８と、該頂面９８から連続している管状壁１０８と、外方向を向いている環状壁面１２８と、下方を向いている冷却用環状凹部１３２とを備え、
　前記下部分１５８は、前記外方向を向いている環状壁面１２８と連続している一対の下向きに延びるピンボス１６０を備えており、該ピンボス１６０はそれぞれ同一軸８４上に並んだリストピン受けボア１６８を形成しており、
　前記同一軸８４と前記頂面９８との間の垂直距離として圧縮高さ”ＣＨ”を定めたとき該圧縮高さ”ＣＨ”と前記最大直径”Ｄ”との比が６０％から４５％の範囲内の所定の値であり、
　全体として、またわずかに、最大直径と最小直径とを有する楕円形状をなし、一対のリストピン受けボア１７８を備えたスカート８０が前記下部分１５８の回りに、前記リストピン受けボア１７８が前記最小直径の方向に向いて前記同一軸８４と整列するように配置され、
　前記下部分１５８の前記リストピン受けボア１６８と前記スカート８０の前記一対のリストピン受けボア１７８内に摺動自在にリストピン８２が配置されており、
　前記スカート８０は、前記上部分９６の下端面１２４と接触していないが、極めて接近している頂面１７２を有しており、
　前記スカート８０は、前記頂面１７２に位置するほぼ環状の凹部１７４と、該スカート８０に冷却流体を連通させる一対の通路１８６とを有している、ことを特徴とする、高燃焼室圧力エンジン１０に用いる往復運動を行う連結式ピストン組立体７６。
　【請求項２】前記上部分９６及び前記下部分１５８は、一体的に鋼鉄により鍛造成形されていることを特徴とする請求項１に記載の連結式ピストン組立体７６。
　【請求項３】前記冷却用環状凹部１３２は、前記頂面９８の下方に位置していることを特徴とする請求項１に記載の連結式ピストン組立体７６。
　【請求項４】前記上部分９６は、クラウン表面１００を有していることを特徴とする請求項３に記載の連結式ピストン組立体７６。
　【請求項５】前記クラウン表面１００は、中央に位置する頂部１０２と、該クラウン表面１００と連続している環状トラフ１０６とを有していることを特徴とする請求項４に記載の連結式ピストン組立体７６。
　【請求項６】前記凹部１７４は、前記冷却流体を貯え、前記ピストン組立体７６が往復運動している間に、その冷却流体を前記凹部１３２に対して跳ねかけることを特徴とする請求項１に記載の連結式ピストン組立体７６。
　【請求項７】前記一対のリストピン受けボア１７８のそれぞれは内面を有し、この各内面には環状リング溝１８０が形成されていることを特徴とする請求項６に記載の連結式ピストン組立体７６。
　【請求項８】前記リストピン８２を保持するためのスナップリング１８２が前記溝１８０のそれぞれに配置されていることを特徴とする請求項７に記載の連結式ピストン組立体７６。」
　（なお、請求項４の記載中の「クランク表面」は「クラウン表面」の誤植であり、請求項６の記載中の「凹部１７４に対して」は「凹部１３２に対して」の誤記であるので、上記のように認定した。）
　
【２】請求人の主張および提出した証拠方法
（１）請求人の主張
　請求人イズミ工業株式会社は、「特許第２６５６６４０号の特許を無効にする、審判請求費用は被請求人の負担とする」との審決を求め、その理由として、「本件特許の請求項１〜８に係る発明は、本件出願前に頒布された甲第１号証〜甲第１１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明である。よって、上記請求項１〜８に係る発明の特許は特許法第１２３条第１項第２号により無効とすべきである。」旨主張している。
（２）請求人の提出した証拠方法
　請求人は上記主張を立証するために、以下の証拠方法を提出している。
・甲第１号証；実願昭５１−１２００６３号（実開昭５２−６６８５０号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム、
・甲第２号証；特開昭５４−４７９３７号公報、
・甲第３号証；八田桂三、浅沼強編「内燃機関ハンドブック」（株式会社朝倉書店、昭和３５年４月１５日発行）第３３８〜３４１頁、第３７４〜３７９頁、
・甲第４号証；国産エンジンデータブック編集委員会編「国産エンジンデータブック」’８７／’８８（株式会社山海堂、昭和６３年４月３０日発行）第６，７，１０〜１３，１８〜２５，５４〜５７頁、
・甲第５号証；特開昭５４−９３１３号公報、
・甲第６号証；実願昭６１−１９８３７９号（実開昭６３−１０４６２８号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム、
・甲第７号証；実願昭６１−１９９３９０号（実開昭６３−１０４６５２号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム、
・甲第８号証；実願昭５５−７８７７８号（実開昭５７−３８４９号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム、
・甲第９号証；特開昭４７−１１８５４号公報、
・甲第１０号証；実願昭５５−１６６６８９号（実開昭５７−８９８０９号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム、
・甲第１１号証；「ＭＡＨＬＥ　ＫＯＬＬＯＱＵＩＭ」１９７３年５月号（ドイツ、マレー社、１９７３年発行）Ｐ７８〜８１、
　（なお、請求人は、平成１２年４月１０日付け口頭審理陳述要領書にて、米国特許第４，１８０，０２７号明細書を新たな証拠方法として提出し、該明細書に示されるように、連結式ピストン組立体において、スカート部に冷却流体を通過させる通路を形成し、ピストンの本体部分を冷却することは、本件出願前、当業者にとって周知の技術である旨主張しているが、上記技術事項が周知の技術であると主張して提出した証拠方法は上記明細書のみであり、他に周知の技術であるとして提出した証拠方法はないから、上記技術事項を、本件出願前、当事者にとって周知の技術であるとすることはできない。したがって、提出された米国特許第４，１８０，０２７号明細書は、新たな証拠の追加であり、「請求の理由」の要旨を変更するものであるから、平成１０年法律第５１号により改正された特許法第１３１条第２項の規定に違反する。よって、請求人が提出した米国特許第４，１８０，０２７号明細書は、本件無効審判において、審理の対象としない。）
　
【３】甲第１〜１０号証記載の発明
（１）甲第１号証：（以下、「引用例１」という。）
　甲第１号証刊行物には、その明細書の第８頁第１１行〜第９頁第1５行に「ピストン組立体は、全体として円筒状の形状をした主本体４８を含む。主本体４８は、冠部５０と従属する相対的に短いリング・ランド５２を含む。リング・ランド５２は圧縮リング５６を受ける周縁溝５４と、従来のオイル・リング６０を受ける周縁溝５４とを備えている。ピストン組立体は、又全体として円筒状の形状をした第２の要素又はスカート本体６２を含む。第１図のように、スカート本体６２の上部端部６４は主本体４８のリング・ランド５２に近接していて、そして冠部５０へと上方向に開いて、そして主本体４８の中央空洞６８の外部の室６７内に開いている環状溝６６を含む。中央空洞６８は、又第２図に最も良く示すようにクランク・ケースに開いた内部室６９を含む。スカート本体６２は、以下のように主本体４８に固定されている。一対のボス７０は、環状リブ７１により支持され、そして冠部５０から垂下する関係に空洞６８内部に配置され、そしてピストンピン４０を収容する整合した穴７２を含む。スカート本体６２は、図示のようにピストン・ピン４０の端部を収容するための穴７２と整合する横穴７４を含む。スナップ保持リング７６は、第１図の位置にピストン・ピン４０を積極的に位置させるように用いられている。」と、第１０頁第３〜２０行に「穴８２から侵入する油は、環状溝６６へと下方向に排出することがわかろう。同時に、室６７の表面８０に対してノズル２６によりはねかけられた油は、同じように溝６６へと排出する。往復運動機構の作動中には、溝６６内の油は、リング収容溝５４と５８とをそれを冷却するように有するリング・ランド５２のその部分に対して上方向に連続してはねかけられよう。第２図のように、ノズル２６から侵入する油は、又噴射器２６の相対的な整合を変えたピストン往復運動により中央空洞６８の両方の室６７と６９とへ交互にそして強制して向けられよう。冠部５０と、ボス７０と、リング・ランド５２との連合した共同作動する内部表面は、衝突する潤滑用及び冷却用油が全ての重要な表面及び領域を効果的な状態にするようになっている。リング・ランド５２とスカート本体６２との間には小さなギャップが好適に与えられ、」と記載されており、上記記載、及び図面の第１，２図の記載からみて、甲第１号証刊行物には、「主本体４８は、冠部５０、リング・ランド５２、環状リブ７１、外側の室６７、ボス７０、整合穴７２等を有しており、上部分は冠部５０、リング・ランド５２、環状リブ７１、外側の室６７を含み、下部分はボス７０、整合穴７２を含み、上部分と下部分とを有する主本体４８を備え、上部分は、ほぼ円筒形状をなし、所定の最大直径と、頂面と、該頂面から連続しているリング・ランド５２と、外方向を向いている環状リブ７１の表面８０と、下方を向いている冷却用の外側の室６７とを備え、前記下部分は、前記外方向を向いている環状リブ７１の表面８０と連続している一対の下向きに延びるボス７０を備えており、該ボス７０はそれぞれピストンピン４０軸と同一軸上に並んだピストンピン受け整合穴７２を形成しており、全体として円筒状をなし、一対のピストンピン受け横穴７４を備えたスカート本体６２が前記下部��の回りに、前記同一軸と整列するように配置され、前記下部分の前記ピストンピン受け整合穴７２と前記スカート本体６２の前記一対のピストンピン受け横穴７４内に摺動自在にピストンピン４０が配置されており、前記スカート本体６２は、前記上部分の下端面と接触していないが、極めて接近している上部端部６４を有しており、前記スカート本体６２は、前記上部端部６４に位置する環状溝６６と、該スカート本体６２に冷却流体を連通させる内部空間とを有している、エンジンに用いる往復運動を行なうピストン組立体。」が記載されているものと認められる。
　また、甲第１号証刊行物には、「主体部４８の外側の室６７は、頂面の下方に位置している」こと、「主本体４８の上部分は、クラウン表面を有している」こと、「前記クラウン表面は、中央に位置する頂部と、該クラウン表面と連続している環状トラフを有している」こと、「スカート本体６２の環状溝６６は、油（冷却流体）を貯え、ピストン組立体が往復運動している間にその油（冷却流体）を主体部４８の外側の室６７に対して跳ねかける」こと、「スカート本体６２の一対の整合穴７２のそれぞれは内面を有し、この各内面には環状リング溝が形成されている」こと、及び、「ピストンピン４０を保持するためのスナップ（保持）リング７６が前記環状リング溝のそれぞれに配置されている」ことも記載されているものと認められる。
（２）甲第２号証：（以下、「引用例２」という。）
　甲第２号証刊行物には、第２頁左上欄第１７行〜同頁右上欄第２行に「油溜部をスカート部に製作し、油が飛散し冷却を十分行なういわゆるシェーカー部をクラウン部に製作し、クラウン部とスカート部をすなわち油溜部とシェーカー部とをピストン・ピンにより串ざしにより結合構成するものである。」と、第２頁右上欄第１１行〜同頁左下欄第３行に「１は鋳鉄で制作したピストン・クラウンで、２はアルミニウム系合金のピストン・スカートである。３は串ざしにしたピストン・ピンで、４はコンロッドである。５はピストンのクラウン部に設けたリング溝で、６はクラウン部とスカート部との間の境界間隙を示す。また７は冷却用の油溜部でありスカート部に制作され、また８はシェーカー部でクラウン部に制作され、ピストン・ピン３の串ざし挿入によりシェーカー部８と油溜部７とが接合されシェーカー室を形成し、クラウン部とスカート部とがピストン・ピン３の挿入により一体のものとして結合される。」と記載されている。
（３）甲第３号証：（以下、「引用例３」という。）
　甲第３号証刊行物には、第３３９頁第５〜７行に「２サイクル機関においては４サイクル機関よりもピストンの温度は一般に高く、したがって受ける熱負荷も大であるので大型機関においてはピストン頂部の部分をほとんど例外なく耐熱鋳鋼または鍛鋼をもって製作し、これをピストン冠と称している。」と、第３４０頁第３〜５行に「図３・２・１９はピストン冠とピストン本体との種々の結合方法を示すものである。」と、第３７７頁第３１〜３４行に「ピストンヘッドとピストンピンのボスをつなぐリブは良好な熱通路となり、リブおよびボスは同一円周上の他の部分より高温となりピストンピンの軸方向によぶんに膨張するから、ピン軸方向を短径とする楕円形にピストンを製作する必要が生ずる。ピン方向とこれと直角方向の径の差をオーバリティ（ｏｖａｌｉｔｙ）と称し、図３・３・３９にその例を示す。」と記載されている。そして、図３．３．３９には、直径１２５ｍｍのピストンの上部、中間部、下部に対して、この間のオーバリティとして、それぞれ、「０．１０」、「０．２５」、「０．１０」の数値が示されている。
（４）甲第４号証：（以下、「引用例４」という。）
　甲第４号証刊行物には、一体型のピストンを備えた小型ディーゼル機関のデータが多数掲載され、ピストンのコンプレッションハイツ（ｈｃ）ｍｍとシリンダの内径ｍｍとの比が７５．３％から５１．４％の範囲内のものであって、６０％から４５％の範囲に含まれるものが多数記載されている。
（５）甲第５号証：（以下、「引用例５」という。）
　甲第５号証刊行物には、その第３頁右上欄第７行〜同頁左下欄第２行に「本発明によるピストン１は本質的に２つの部分によって形成されその１つの部分は燃焼ガスによる熱の部分にさらされており一方この第１の部分の背後の他方の部分は第１の部分のための案内機能を有する。燃焼ガスの熱にさらされた部分は頭部２とこれに連結するリングキャリア３によって形成され、このリングキャリアに密封及び油制御リング４，５及び前記頭部をピストン１のベース６に連結しているシェル７が装着され前記部分はそのベースを介してかつベースを他の部分に連結しているピン８を介して点線でのみ示されるように前記第２の部分に連結されている。第２の部分は、この場合リング形状をなしかつそのシェルによってシリンダー１０の内壁に半径方向に支えられた案内部材９として形成される。」と記載されている。
（６）甲第６号証：（以下、「引用例６」という。）
　甲第６号証刊行物には、第３頁第１５〜２０行に「第６図（クーリングチャンネル方式）は、ピストンスカート７の肉厚を厚くし、ここに冷却オイル入口１５を有するクーリングチャンネル１６を設け、前記オイル入口１５から噴射流ａが圧入されるようにノズル６の噴射方向を調整した構成のものである。」と記載されている。また、図面の第６図には、ピストン２を上部分からスカート部までを一体に成形し、クーリングチャンネル１６をスカートの下端からピストン頂面近くまで設けたピストンが図示されている。そして、上記記載、第６図及びその説明文を併せて見ると、甲第６号証刊行物には、「一体成形型ピストンにおいて、クーリングチャンネル１６をスカートの下端からピストン頂面近くまで設けたピストン」が記載されている。
（７）甲第７号証：（以下、「引用例７」という。）
　甲第７号証刊行物には、その第２頁第８〜９行に「ディーゼルエンジンのアルミニウム製の従来のピストンについて、第３図により説明する。」と、第２頁第１８〜１９行に「オイル導入通路２０は、ピストン１０の下部から上方へ延び、環状空洞１８に達している。」と、第５頁第１０〜１５行に「以下、この考案を第１図及び第２図の実施例について説明する。第１図のディーゼルエンジン用アルミニウム製ピストン１０において、オイル案内部材２４は、リングトレーガ１２と共に一体的に鋳込まれ、ピストン１０内に完全に埋め込まれる。」と記載されている。第１，３図には、ピストン１０を上部分からスカート部までを一体型に形成し、オイル導入通路２０及びオイル導出通路４０をスカートの下端からピストン頂面近くまで設けたピストン１０が図示されている。そして、上記記載、第１，３図及びその説明文からみて、甲第７号証刊行物には、「一体成形型ピストンにおいて、オイル導入通路２０及びオイル導出通路４０をスカートの下端からピストン頂面近くまで設けたピストン１０」が記載されている。
（８）甲第８号証：（以下、「引用例８」という。）
　甲第８号証刊行物には、第１頁第１６行〜第２頁第１行に「熱負荷の大きい内燃機関のピストンとしては、その頂部のクラウン部には耐熱性、あるいは疲労強度の面からクロムモリブデン等の低合金鍛鋼を用い、そのスカート部には摺動性の良いアルミ合金を用いた組立形ピストンが使用されているが、組立形ピストンは非常に高価である。」と記載されている。
（９）甲第９号証：（以下、「引用例９」という。）
　甲第９号証刊行物には、その第２頁左下欄第１行目〜第５行目に「ピストン冠部を比較的安価な材料、例えば非合金の圧延または鍛造鋼板、から作ることが可能にされる（しかし、勿論、高級鋳鋼または鋳鉄を用いることも可能である）。」と記載されている。
（１０）甲第１０号証：（以下、「引用例１０」という。）
　甲第１０号証刊行物には、その明細書第４頁第４行目〜第６行に「ノズル２３とピストン４の干渉を避けるためにピストン４のスカート部下端に切欠３４が設けてある。」と記載されている。また、ノズル２３との干渉を避けるためにスカート部の下端に切欠３４を設けた構造が、図面の第１図及び第２図に示されている。
　
【４】甲第１１号証に記載された事項
　甲第１１号証刊行物（以下、「引用例１１」という。）には、その第７８頁〜第８２頁の振子式シャフトピストンに関する論文中、特に、その図３に、上部部材と下部部材とから成るピストンが示されており、引出し線にて、上部部材には「ｏｖａｌ　０．０６」と、下部部材には「ｏｖａｌ　０．３０」と記載したピストンが開示されている。また、その図７には、上部部材と下部部材とから成るピストンが開示されており、上部部材に「ｏｖａｌ　０．１２」と、下部部材に「ｏｖａｌ　０．２０」と記載する引出し線が示されている。
　そして、甲第１１号証に記載される振り子式シャフト・ピストンが、本件発明と同様の連結式ピストン組立体であることは、「この２部分はピストンピンを介して可動できるように相互に連結されている。燃焼ガスの力で生じるピストンヘッドの機械的な応力は、ピストンピンの孔が、ピストンピンを介してコネクティングロッドに伝達する。」（第７８頁右欄下から３行目〜第７９頁左欄第２行）との記載、及び、図１ａ、図１ｂ、図２、図３、図７、図９の記載等からみて、当業者にとって明らかである。
　また、図３に示される直径８７ｍｍのピストン組立体の「ｏｖａｌ　０．０６」、「ｏｖａｌ　０．３０」、及び、図７に示される直径１２５ｍｍのピストン組立体の「ｏｖａｌ　０．１２」、「ｏｖａｌ　０．２０」における「ｏｖａｌ」は、本来「楕円」を意味するものであって、「オーバリティ」（楕円度）ではなく、しかも、「０．０６」、「０．３０」、「０．１２」、「０．２０」の各数値は、いかなる意味の数値を表わすのか、が説明されないままに記載されている。
　しかし、甲第３号証の図３．３．３９には、直径１２５ｍｍのピストンの上部、中間部、下部に対して、この間のオーバリティとして、それぞれ「０．１０」、「０．２５」、「０．１０」の数値が示されていることを考慮すれば、上記「ｏｖａｌ　０．０６」、「ｏｖａｌ　０．３０」、「ｏｖａｌ　０．１２」、「ｏｖａｌ　０．２０」はピストンピン（リストピン）のピン方向とこれに直角方向の径の差を表すオーバリティーを意味するものと解するのが相当である。
　してみると、甲第１１号証の図３に記載されるピストンの上部部材（本件発明１の「ピストン部材」に相当）は、オーバリテイ０．０６ｍｍであり、またピストンの下部部材（本件発明１の「スカート」に相当）は、オーバリティ０．３０ｍｍであるものと解される。
　また、図７に示されるものも、図３と同様に、オーバリティ０．１２ｍｍ、オーバリティ０．２０ｍｍであると解される。
　それゆえ、特に、図３の記載からみて、甲第１１号証には、直径８７ｍｍのピストン組立体において、ピストン部材のオーバリティが０．０６ｍｍであり、スカートのオーバリティが０．３０ｍｍである連結式ピストン組立体が記載乃至示唆されているものと認められる。
　
【５】対比・判断
（１）本件発明１について
　そこで、先ず、本件発明１と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１における「主本体４８」、「リング・ランド５２」、「環状リブ７１の表面８０」、「外側の室６７」、「ボス７０」、「ピストンピン４０」、「整合穴７２」、「スカート本体６２」、「横穴７４」、「上部端部６４」、「環状溝６６」、「ピストン組立体」は、それぞれ、本件発明１の「ピストン部材７８」、「環状壁１０８」、「環状壁面１２８」、「冷却用環状凹部１３２」、「ピンボス１６０」、「リストピン８２」、「リストピン受けボア１６８」、「スカート８０」、「リストピン受けボア１７８」、「頂面１７２」、「ほぼ環状の凹部１７４」、「連結式ピストン組立体７６」に相当するから、両者は、
　上部分と下部分を有するピストン部材を備え、前記上部分は、ほぼ円筒形状をなし、所定の最大直径と、頂面と、該頂面から連続している管状壁と、外方向を向いている環状壁面と、下方を向いている冷却用環状凹部とを備え、前記下部分は、前記外方向を向いている環状壁面と連続している一対の下向きに延びるピンボスを備えており、該ピンボスはそれぞれ同一軸上に並んだリストピン受けボアを形成しており、一対のリストピン受けボアを備えたスカートが前記下部分の回りに、前記同一軸と整列するように配置され、前記下部分の前記リストピン受けボアと前記スカートの前記一対のリストピン受けボア内に摺動自在にリストピンが配置されており、前記スカートは、前記上部分の下端面と接触していないが、極めて接近している頂面を有しており、前記スカートは、前記頂面に位置するほぼ環状の凹部を有している、エンジンに用いる往復運動を行う連結式ピストン組立体、
の点で一致し、以下の相違点１〜５で相違する。
・相違点１：
　本件発明１の連結式ピストン組立体のピストン部材が「鋼鉄」であるのに対し、引用例１に記載された発明のピストン部材はいかなる材料であるのか明らかではない点。
・相違点２：
　連結式ピストン組立体において、同一軸と前記頂面との間の垂直距離として圧縮高さ”ＣＨ”を定めたとき該圧縮高さ”ＣＨ”と最大直径”Ｄ”との比が、本件発明１では「６０％から４５％の範囲内の所定の値」であるのに対し、引用例１に記載された発明ではどのような比であるのか明らかではない点。
・相違点３：
　本件発明１の連結式ピストン組立体では、ピストン部材の上部分をほぼ円筒形状とすると共に、スカートを「全体として、またわずかに、最大直径と最小直径とを有する楕円形状」とし、該スカートの前記リストピン受けボアを「前記最小直径の方向に向いて同一軸と整列するように配置した」構成としているのに対し、引用例１に記載された発明のスカートは、このような構成を備えたものであるのか明らかでない点。
・相違点４：
　本件発明１の連結式ピストン組立体のスカート本体は、冷却流体をピストン部材の冷却用凹部と接触させるために、冷却流体を連通させる「一対の通路」を有しているのに対し、引用例１に記載された発明のスカート本体は、そのような冷却流体を連通させる通路を有しておらず、ピストン部材の冷却用凹部へ冷却流体をはねかけて接触させている点。
・相違点５：
　本件発明１の連結式ピストン組立体を用いるエンジンが「高燃焼室圧力エンジン」であるのに対し、引用例１に記載された発明は高燃焼室圧力エンジンかどうか明らかでない点。
　そこで、上記各相違点について検討する。
・相違点１について：
　一体型ピストンにおいて、ピストン頂部の部分を鋼鉄とすることは、例えば、引用例３、引用例８、引用例９、等に記載されるように、本件出願前、当業者にとって周知又は慣用の技術である。そして、引用例１に記載された発明の連結式ピストン組立体のピストン部材を鋼鉄とすることは、該周知又は慣用の技術がエンジンに用いるピストンという同一技術分野における類似の技術手段であるから、該周知又は慣用の技術に基づいて当業者が必要に応じて容易になし得る程度の事項にすぎない。
・相違点２について：
　ＣＨ／Ｄが７５．３％から５１．４％の範囲にある一体形ピストンは、例えば、引用例４、等に記載されるように、本件出願前、当事者にとって周知の技術であり、しかも、連結式ピストン組立体におけるＣＨ／Ｄの数値が、一体形ピストンにおけるＣＨ／Ｄの数値と同じであってはならないという理由はなんら存在しないから、引用例１に記載される発明に上記周知の技術を適用することは、当事者が容易になし得たものというべきである。
　さらに、ＣＨ／Ｄを６０％から４５％の範囲内の所定の値とすることは、本件発明１と上記周知の技術とが６０％から５１．４％という可成り広い範囲で一致すると共に、６０％から４５％の範囲内とする数値限定に何らの臨界的意味もなく、また、このような数値限定により格別顕著な効果が生じるものとも認められない以上、該数値限定は、上記周知技術に基づいて当業者が必要に応じて容易になし得るものと認められる。
　したがって、引用例１に記載された発明の“ＣＨ”と“Ｄ”との比を、６０％から４５％の範囲内の所定の値とすることは、一体型ピストンにおける上記周知技術に基いて当事者が容易になし得たものである。
・相違点３について：
　上記【４】で既に示したように、引用例１１には、ピストン部材の上部分を０．０６ｍｍのオーバリティをもつ楕円形状になし、スカートを、全体として、また、わずかに、オーバリティ０．３０ｍｍとする楕円形状とする連結式ピストン組立体が記載乃至示唆されている。
　そして、本件明細書に「ほぼ円筒形状」の定義がないこと、及び、「ほぼ円筒形状」と「かなり小さな楕円形状」は構成上格別顕著な違いがあるものとは認められないことを鑑みれば、かなり小さな楕円形状は「ほぼ円筒形状」の概念に含まれると解するのが妥当であるといわざるを得ない。
　それゆえ、０．０６ｍｍのオーバリティをもつ楕円形状は、オーバリティ０．３０ｍｍのオーバリティに較べて、かなり小さな楕円形状であることを考慮すれば、引用例１１には、結局、ピストン部材の上部分をほぼ円筒形状とすると共に、スカートを全体とし、またわずかに、最大直径と最小直径とを有する楕円形状とした連結式ピストン組立体が記載乃至示唆されているものと認められる。
　また、一体型ピストンにおいて、リストピン軸方向を短径とする楕円形状とすることは、例えば、引用例３、等に記載されるように、本件出願前、当業者にとって周知又は慣用の技術である。
　したがって、引用例１記載の発明に、引用例１１に記載された発明を適用すると共に、該周知又は慣用の技術を採用することにより、もって、本件発明１における相違点３のように、ピストン部材の上部分をほぼ円筒形状とし、スカートを全体とし、またわずかに、最大直径と最小直径とを有する楕円形状とすると共に、該スカートのリストピン受けボアをスカートの最小直径の方向に向いて同一軸と整列するように配置した構成とすることは、引用例１に記載された発明も、引用例１１に記載された発明も、共に、連結式ピストン組立体という同一の技術分野に属するものであること、及び、該周知又は慣用の技術がエンジンに用いるピストンという同一の技術分野において技術常識とでもいうべき周知又は慣用の技術手段であることを考慮すれば、当業者が容易になし得たものというべきである。
・相違点４について：
　一体型ピストンにおいて、ピストン上部を冷却するために、ピストンのスカートにピストン下端より一対の通路を配設して、冷却流体を連通させることは、一例として、引用例７、等に記載されるように、本件出願前、当業者にとって周知の技術であり、また、引用例１記載の発明のピストン部材の冷却用環状凹部６７が冷却流体により冷却されなければならないピストンの箇所であるから、引用例１記載の発明の連結式ピストン組立体に上記周知の技術を適用し、もって、引用例１記載の発明のスカート部材に冷却流体を連通させる一対の通路を設けることは、該周知の技術がエンジンに用いるピストンという同一技術分野における類似の技術手段であり、また、当該適用を妨げる特段の技術的事情が存在しない以上、当業者が容易になし得るものと認められる。
　なお、被請求人は、平成１２年４月７日付け口頭審理陳述要領書の第３頁第２１〜２８行において、「甲第７号証は、従来の一体型ピストンにおいて、ピストンヘッド内に環状空洞２６、３０を形成し、垂直方向のオイル導入通路２０によりオイルジェットからのオイル噴流２２を環状空洞２６、３０に導いてピストンヘッドを内部から冷却する構造を開示する。この甲第７号証の開示は、本件発明が対象とする連結式ピストン組立体におけるスカートにオイル通路を形成することを示唆するものではない。もし甲第７号証の教示を連結式ピストン組立体に適用しようとすると、スカートではなくピストン部材に通路を形成することになる。」と主張し、あたかも引用例１（甲第１号証）記載のリングランド５２が一体型ピストンにおけるスカートに該当するように述べているが、一体型ピストンのスカートはピストンの底部からピストンのピストンピン（リストピン）を囲む外周の周辺に到る筒状の部分を必ず含むものであると解されるから、引用例１に記載された連結式ピストン組立体のピストン部材のリングランド５２が一体型ピストンにおけるスカートに該当するのではなく、むしろ、リストピン受けボアを有し、リストピンを囲む外周を形成しているスカート部材６２こそが一体型ピストンにおけるスカートに該当する、と考えるのが相当である。
　したがって、被請求人の上記主張は採用できない。
・相違点５について：
　ピストン体とスカートからなる組立形ピストンが熱負荷の大きな内熱機関のピストンとして用いられることは、引用例８に記載されており、また、当該記載事項がエンジンに用いるピストンという同一の技術分野における類似の技術手段であることを鑑みれば、引用例１に記載された発明を熱負荷の大きな高燃焼室圧力エンジンに用いることは、当業者が容易に想到し得る程度の事項にすぎないものと認められる。
　したがって、本件発明１は、引用例１、８、１１に記載された発明、及び、上記周知又は慣用の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（２）本件発明２について
　次に、本件発明２と引用例１に記載された発明とを対比すると、本件発明２は、本件発明１の構成に「上部分９６及び下部分１５８は一体的に鋼鉄により鍛造成形されている」構成を付け加えるものであるから、両者は、上記相違点１〜５と同様の相違点で相違する他に、次の相違点６で相違するものであるが、その余の点では一致する。
・相違点６：
　本件発明２の連結ピストン組立体は、その上部分９６及び下部分１５８は一体的に鋼鉄により鍛造成形されているのに対し、引用例１に記載された発明は、どのように形成されたのか、明らかでない点、
　以下、相違点６について、検討する。
　一体型ピストンの頂部（冠部）を鋼鉄により鍛造成形することは、例えば、引用例３、引用例８、引用例９、等に記載されるように、本件出願前、当業者にとって周知又は慣用の技術であり、また、該周知又は慣用の技術がエンジンに用いるピストンという同一技術分野における類似の技術手段であるから、引用例１に記載される発明のピストン部材の上部分と下部分を、一体的に鋼鉄により鍛造成形することは、該周知又は慣用の技術に基づいて当業者が容易になし得たものと認められる。
　そして、上記（１）の箇所ですでに示した、本件発明１と引用例１に記載された発明との間で相違する上記相違点１〜５についての検討は、本件発明２と引用例１に記載された発明との間で相違する相違点についての検討と全く同様の内容であるから、本件発明２は、引用例１、８、１１に記載された発明、及び、上記周知又は慣用の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）本件発明３〜８について
　また、本件発明３〜８と引用例１に記載された発明とを対比すると、本件発明３は本件発明１の構成に、本件発明４は本件発明３の構成に、本件発明５は本件発明４の構成に、本件発明６は本件発明１の構成に、本件発明７は本件発明６の構成に、そして、本件発明８は本件発明７の構成に、それぞれ、請求項３〜８に記載されるような各構成を付け加えるものであり、しかも、それぞれの付け加えられた新たな各構成は、全て、引用例１に記載されたものにすぎないから、本件発明３〜８と引用例１記載の発明とは、本件発明１と引用例１に記載された発明との上記相違点１〜５と同様の相違点で相違するだけである。
　したがって、本件発明３〜８は、本件発明１と同様、引用例１、８、１１に記載された発明、及び、上記周知又は慣用の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【６】むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１〜８に係る発明は、引用例１、８、１１に記載された発明、及び、上記周知又は慣用の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件請求項１〜８に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３項第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。