【事件の表示】
　平成　３年特許願第１１３９７２号「音響装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年１１月１０日出願公開、特開平　４−３１８６１１、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成３年４月１７日に特許出願されたものであって、その発明は、平成１２年１２月１日付け及び平成１３年３月１５日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　設置位置が変更される複数の可聴周波数信号の信号源または出力手段の実際の配置状態を記憶する書き換え可能な記憶手段と、
　この記憶手段の記憶値に基づいて前記各信号源または出力手段の実際の配置状態にそれぞれ対応するように複数の表示領域が表示画面上の異なる位置に表示される表示手段と、
　前記各信号源または出力手段に対して制御状態を指定する指定手段と、
　この指定手段によって指定された前記各信号源または出力手段の制御状態を前記各信号源または出力手段に対応する前記各表示領域に表示する表示制御手段とを、
具備する音響装置。
　【請求項２】　設置位置が変更される複数の可聴周波数信号の信号源または出力手段の実際の配置状態を記憶する書き換え可能な記憶手段と、
　この記憶手段の記憶値に基づいて前記各信号源または出力手段の実際の配置状態に対応するように複数の表示領域が表示画面上の異なる位置に表示される表示手段と、
　前記各表示領域のうちいずれが選択されたかを検出する選択表示領域検出手段と、
　前記各信号源または出力手段に対する制御状態を設定する設定手段と、
　前記選択された表示領域に対応する前記信号源または出力手段を前記設定手段によって設定された制御状態に制御する制御手段と、
　前記選択された表示領域に前記制御状態を表示させる表示制御手段とを、
具備する音響装置。」
【２】原査定の拒絶理由
　原査定における拒絶の理由の概要は、下記の刊行物を引用して、「本願の請求項1、2に係る発明は、引用文献1〜3に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。」というものである。
　引用文献1．特開昭62-50910号公報
　引用文献2．特開昭63-52209号公報
　引用文献3．特開平1-240904号公報
【３】当審の判断
（１）引用文献
 (1-1)前記した原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開昭62-50910号公報）は、プラントの運転操作ガイドシステムであって、その実施例及び図面とこれに係わる記載を参酌すると、「この発明に係るプラントの運転操作ガイドシステムによれば、表示装置に表示されたプラント運転状態またはプラント運転操作ガイドのメッセージを運転員が特定すると、位置検出器がその特定位置を表示用プロセス計算機に入力し、この表示用プロセス計算機が、その特定位置に表示されたメッセージに対応するプラント情報画面を表示装置に即座に表示させるようにしたことから、必要画面を検索するという運転員の負担が軽減され操作が迅速化されてプラントの安全運転を確保することができる。
　また、プラント情報画面のうちプラント機器操作用画面が表示されているときに、このプラント機器操作用画面上の任意位置を特定すれば、その位置に対応したプラント構成機器を実際に作動させるようにした場合には、中央制御室において操作器上に操作器を設置する必要がなく、表示装置のみを用いてプラント構成機器を操作することができる。」（第7頁左下欄第18行〜同頁右下欄第16行）等記載されているように、これには、ポンプ(7)、吸い込み弁(10)、復水貯蔵タンク(11)等の制御対象物をシンボル化し、これら制御対象物の接続関係を各シンボルとラインで結んで表すとともに、制御対象物の操作のためのスイッチ(16)(17)(18)を表示・操作してその運転状態（プラント情報）を表示・操作することが開示されている。なお、ポンプ(7)、吸い込み弁(10)、復水貯蔵タンク(11)等の制御対象物はその設置位置を変更することが予定されているものではない。
 (1-2)同じく引用された引用文献２（特開昭63-52209号公報）は、マンマシンインタフエイス装置における表示、操作方式であって、各種プラントを対象とした各制御対象物をシンボルで表示すること、また操作ガイダンス(7)、操作指令ガイダンス(8)及び操作実行ガイダンス(9)を表示するとともに操作指令を同時に複数の制御対象物（プラント機器）に出力すること等が開示されている。なお、この各種プラントを対象とした各制御対象物も、その設置位置を変更することが予定されているものではない。
 (1-3)同じく引用された引用文献３（特開平1-240904号公報）は、インテリジェントスイッチを有するビルコントロールシステムであって、このインテリジェントスイッチ(21)はタッチパネル付液晶表示板(16)を備え、これには照明設備など制御対象物の照明スイッチや空調コントロールがシンボル化されて行・列配置で表示されること、及びこの各スイッチ(21)における制御対象及び範囲の移動は表示板(16)の画面の表示を変更して行うことが開示されている。なお、この行・列配置によるシンボルの表示の態様は、実際の配置位置に対応させているとの記載は認められない。
（２）対比・判断
 (2-1)請求項１に係る発明について
（対比）
　請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と前記引用文献１（特開昭62-50910号公報）に記載された発明とを対比すると、引用文献１における「CRT表示装置(4)」「位置検出器(5)」及び「表示用プロセス計算機」は、それぞれ本願発明における「表示手段」「指定手段」及び「表示制御手段」に相当する。さらに、引用文献１におけるプラント装置のポンプ(7)等の「制御対象物」は、本願発明における音響装置のマイクロホン等の「可聴周波数信号の信号源または出力手段」に対応させることができ、両者は「制御装置」で表示等される「制御対象物」として共通するものと認められる。
　したがって、両者は、以下の点で相違し、その余は一致するものと認められる。
（相違点）
(i)制御装置の制御対象物が、本願発明にあっては、「音響装置」の「設置位置が変更される複数の可聴周波数信号の信号源または出力手段」であるのに対して、引用文献１にあっては、「プラント装置」の「設置位置が固定された複数のポンプ(7)等の制御対象物」である点、
(ii)本願発明にあっては、「実際の配置状態を記憶する書き換え可能な記憶手段」を具備するものであるのに対して、引用文献１にあっては、この構成が記載されていない点、
(iii)表示手段による表示が、本願発明にあっては、「実際の配置状態にそれぞれ対応するように表示される」ものであるのに対して、引用文献１にあっては、この構成が記載されていない点、
（検討）
　上記相違点(i)〜(iii)について、いずれも制御対象物の具体的構成に係わる事項であるから、以下、併せて検討する。
　制御対象物について、通常、装置などの設備としてこれを表示等することは技術常識であると認められるものの、前記引用文献１の制御対象物は、プロセス装置におけるポンプ(7)等であって、一般的にこれらは設置位置が変更されものではなく、製造装置などの設備として設置位置が固定されているものであり、また本願発明のマイクロホン等の可聴周波数信号の信号源または出力手段は、設備として設置位置が変更されるものであるから、両者は固定装置の設備と可変装置の設備という互いに相反する制御対象物であって、当該設備も「プロセス装置」と「音響装置」であるから、その技術分野にも近親性が有るものとは認められない。そして、この相違に伴って、本願発明のマイクロホン等の可聴周波数信号の信号源または出力手段は、その設置位置が変更されることにより、「実際の配置状態を記憶する書き換え可能な記憶手段」及び「実際の配置状態にそれぞれ対応するように表示される表示手段」との技術的事項に係わる構成を採用するものであって、前記引用文献１にはこのような技術的事項が示唆されているものとも認められない。
　また、本願発明は、前記した技術的事項に係わる構成に基づいて本願明細書に記載（段落番号【0025】）のような作用・効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明のように構成することは、前記したような技術常識を勘案しても引用文献１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得るものとは認められない。
 (2-2)請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明と前記引用文献１に記載された発明とを対比すると、相違点として少なくとも前記請求項１に係る発明におけると同様の相違点(i)〜(iii)を有するものと認められ、当該請求項２に係る発明についての検討は、前記請求項１におけると同様であるから、これを引用する。
　したがって、請求項２に係る発明のように構成することは、前記と同様に引用文献１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得るものとは認められない。
【４】むすび
　以上のとおりであって、本願の請求項１、２に係る発明は、引用文献１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　したがって、本願については、原査定の拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。