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【事件の表示】
　商願２０１３−７６８０４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２５年１０月２日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における同２６年２月２５日受付の手続補正書により，第３０類「チーズを使用した菓子，チーズを使用したパン」とされたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第５０８０９１５号商標（以下「引用商標」という。）は，斜体で表した「Ｍｅｉｊｉ」の文字，「チーズ棒」の文字及び「チーズＢＯＷ」の文字を上下３段に横書きしてなり，平成１９年１月３０日に登録出願，第３０類「チーズ風味の棒状菓子」を指定商品として，同年９月２８日に設定登録されたものであり，現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，別掲１のとおり，「ち〜ずボ〜」の文字を書してなり（このうち「ボ〜」の文字部分は，右上に向かってやや傾いている。以下同じ。），これより「チーズボー」の称呼を生じ，「ち〜ずボ〜」は，辞書等に掲載のない一種の造語と認められるから，特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標について
　引用商標は，前記２のとおり，「Ｍｅｉｊｉ」の文字，「チーズ棒」の文字及び「チーズＢＯＷ」の文字を上下３段に横書きしてなるところ，引用商標の指定商品を含む菓子及びパンの分野において，別掲２のとおり，「チーズ棒」の語が，「チーズを原材料とする棒状の菓子・パン」程の意味合いを認識させるものとして，普通に使用されていることからすれば，引用商標の構成中「チーズ棒」の文字部分は，その指定商品との関係において，「チーズを原材料とする棒状の菓子」程の意味合いを認識させるにとどまるから，商品の出所識別標識としての機能を発揮しないものである。
　そして，引用商標の構成中「Ｍｅｉｊｉ」の文字部分と「チーズＢＯＷ」の文字部分は，書体に差異を有する上，離隔して配されていることから，視覚上，それぞれの文字部分が分離して看取される構成といい得るものである。
　また，「Ｍｅｉｊｉ」の文字部分は，指定商品を含む菓子の分野において，明治ホールディングス株式会社の周知な商標を理解させるものであるから，引用商標がその指定商品に使用された場合，これに接する取引者，需要者は，「Ｍｅｉｊｉ」の文字部分をいわゆるハウスマークと捉えた上で，「チーズＢＯＷ」の文字部分を，個別の商品に付された標章（いわゆるペットネーム）と認識し，簡易，迅速を尊ぶ取引の実際にあって，「チーズＢＯＷ」の文字部分のみをもって取引することも決して少なくないというのが相当である。
　してみれば，引用商標は，「チーズＢＯＷ」の文字部分から「チーズボー」の称呼をも生じ，「ＢＯＷ」は「弓」を表す英語であるから，「チーズＢＯＷ」の一連の文字としては既存の観念は生じないものの，「チーズと弓」程の印象，記憶，連想を与え得るものである。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標からそれぞれ生じる称呼は，「チーズボー」であるが，別掲２のとおり，「チーズ棒」の語が，「チーズを原材料とする棒状の菓子・パン」程の意味合いを認識させるものとして，普通に使用されていることからすれば，「チーズボー」の称呼は，本願商標及び引用商標の指定商品との関係において，「チーズ棒」，すなわち「チーズを原材料とする棒状の菓子・パン」に通じるものであり，当該称呼それ自体では，自他商品の識別標識としての機能は発揮し得ないから，本願商標と引用商標は，称呼においては比較し得ないものである。
　また，本願商標と引用商標は，それぞれ，別掲１及び前記２のとおり構成されているから，その外観は，一見して判然と区別し得る顕著な差異を有するものである。さらに，本願商標は特定の観念を生じないが，引用商標は，既存の観念は生じないものの，「チーズと弓」程の印象，記憶，連想を与え得るものである。
　そうすると，本願商標と引用商標は，その外観，取引者，需要者に与える印象，記憶，連想を総合的に考察すると，互いにその出所について混同を生ずるおそれのない，非類似の商標というのが相当である。
（３）まとめ
　以上のとおりであるから，本願商標が引用商標に類似するものとして，商標法４条１項１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−　　１６４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第１８類「かばん類」及び第２５類「被服」を指定商品として、平成２５年１月１５日に登録出願されたものである。 
  
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（３）のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。 
（１）登録第４１５３４４１号商標（以下「引用商標１」という。） 
 　引用商標１は、別掲２のとおりの構成からなり、平成９年１月１３日に登録出願、第１８類「原革，原皮，なめし皮，毛皮，革ひも，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘」を指定商品として、平成１０年６月５日に設定登録されたものである。 その後、同２０年６月５日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（２）登録第５４１６９５６号商標（以下「引用商標２」という。） 
 　引用商標２は、別掲３のとおりの構成からなり、平成２２年７月２６日に登録出願、第３５類「被服（「アイマスク・エプロン・えり巻き・靴下・ゲートル・毛皮製ストール・ショール・スカーフ・足袋・足袋カバー・手袋・布製幼児用おしめ・ネクタイ・ネッカチーフ・バンダナ・保温用サポーター・マフラー・耳覆い」を除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、同２３年６月１０日に設定登録されたものである。
（３）登録第５５１０５４６号商標（以下「引用商標３」という。） 
　引用商標３は、別掲３のとおりの構成からなり、平成２４年３月２日に登録出願、第３５類「アイマスク・エプロン・えり巻き・靴下・ゲートル・毛皮製ストール・ショール・スカーフ・足袋・足袋カバー・手袋・ネクタイ・ネッカチーフ・バンダナ・保温用サポーター・マフラー・耳覆いの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、同２４年７月２７日に設定登録されたものである。 
  
 ３　当審の判断 
（１）本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、二重枠線の正方形を４つ並べて配置し、それぞれの正方形内に草花の図形を背景として、左側から順に図案化した各「Ｓ」、「Ｏ」、「Ｒ」、「Ａ」と思しき文字を配し、更にその上に天使、少女、鳥、リボンの図形を重ねて表示した構成からなるものであり、その文字と思しき構成から「ソラ」の称呼が生じ、特定の観念は生じないものである。
（２）引用商標
　ア　引用商標１は、別掲２のとおり、「宙」の漢字と、「そら」の平仮名を上下二段に表してなるところ、これから「ソラ」の称呼及び「無限の時間。そら。」（岩波書店広辞苑）の観念が生じるものある。
　イ　引用商標２及び３は、別掲３のとおり、「ＳＯＲＡ」の欧文字を表してなるところ、これから「ソラ」の称呼が生じ、特定の観念は生じないものである。
（３）本願商標と引用商標１の類否
　本願商標と引用商標１を比較すると、両商標は、称呼において「ソラ」の音を共通にするものであるが、その構成態様が著しく相違するものであるから、外観上相紛れるおそれはなく、また、本願商標が、特定の観念を生じないものあるのに対し、引用商標１は、「無限の時間。そら。」の観念を生じるものであるから、観念上も相紛れるおそれはない。
（４）本願商標と引用商標２及び３の類否
　本願商標と引用商標２及び３を比較すると、両商標は、称呼において「ソラ」の音を共通にするものであるが、その構成態様が著しく相違するものであるから、外観上相紛れるおそれはなく、また、両者は特定の観念を生じないものであるから、観念上も相紛れるおそれはない。
（５）まとめ
　本願商標と引用商標１ないし３は、その外観、称呼及び観念を総合的に考察すると需要者に与える印象、記憶、連想等を大きく異にするから、その出所について混同を生ずるおそれはなく、相紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−２６６６７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，「家族信託」の文字を標準文字で表してなり，第３５類，第３６類及び第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成２５年４月１０日に登録出願されたものである。
　そして，指定役務は，当審における平成２６年９月５日及び同月１０日受付けの手続補正書により，第３５類「経営の診断又は経営に関する助言，市場調査又は分析，商品の販売に関する情報の提供」に補正されたものである。
　　　　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は，「本願商標は，『家族信託』の文字を表してなるところ，その構成中の『信託』の文字は，『信用して委託すること。他人をして，一定の目的に従い財産の管理・処分をさせるため，その者に財産権を移すこと。』の意味を有する語であり，また，『家族信託』の文字が，『家族の財産管理や承継に』と称している実情からすれば，本願商標からは『家族の財産管理や承継を信用して委託すること。家族の財産管理や承継を，一定の目的に従い財産の管理・処分をさせるため，その者に財産権を移すこと。』程の意味合いを理解させるにすぎないものであるから，これをその指定役務中，上記意味合いに照応する役務に使用しても，単に役務の質（内容）を表示するにすぎず，自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記役務以外の役務に使用するときは，役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。 
　　　 　 
３　当審の判断 
　本願商標は，前記１のとおり，「家族信託」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中「信託」の文字は，「（trust）信用して委託すること。他人をして，一定の目的に従い財産の管理・処分をさせるため，その者に財産権を移すこと。信託事業の略。」（広辞苑第六版）の意味を有する語であることから，該「家族信託」の文字からは，原審説示ほどの意味合いを理解，認識させるとしても，これが直ちに本願指定役務の質（内容）を直接的，かつ，具体的に表したものと認識させるとはいい難いところである。
　また，当審において調査したところ，「家族信託」の文字が，本願指定役務との関係において，役務の質（内容）を表すものとして一般に使用されている事実を発見することができず，取引者，需要者が，役務の質（内容）を表示したものと認識するというべき事情も見あたらない。
　そうとすれば，本願商標は，これをその指定役務について使用しても，その役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえないものであって，十分に，自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり，かつ，役務の質の誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。 
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−　１７６２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２５年３月１２日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同年９月４日付けの手続補正書により、第３５類「広告業，新聞記事情報の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、登録第３０９７２３３号商標（以下、「引用商標」という。）を引用し、「本願商標は、引用商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消す旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２６年８月２８日にされているものである。
　してみれば、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　したがって、本願商標は、登録すべきものといえる。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−３５８６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「Ｍｙａｎｍａｒ Ｇｏｌｄ」の欧文字及び「ミャンマー ゴールド」の片仮名を二段に横書きしてなり、第１４類「ミャンマー産の真珠を用いた身飾品，ミャンマー産の真珠及びその模造品」を指定商品として、平成２４年５月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『Ｍｙａｎｍａｒ Ｇｏｌｄ』及び『ミャンマー ゴールド』の文字を二段に表してなるものであるが、その構成中の『Ｍｙａｎｍａｒ』及び『ミャンマー』の文字はミャンマー連邦共和国の通称を理解させるものであり、また、『ミャンマー ゴールド』の文字は、その指定商品との関係では、『ミャンマー産のゴールドパール』の略称として用いられている実情がある。そうすると、本願商標は、『ミャンマー産のゴールドパール』程の意味合いを理解させるものであるから、これをその指定商品中の『ミャンマー国産のゴールドパールを用いた身飾品，ミャンマー国産のゴールドパール及びその模造品』に使用するときは、単に、商品の品質、原材料を表示するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「Ｍｙａｎｍａｒ Ｇｏｌｄ」の欧文字及び「ミャンマー ゴールド」の片仮名を上下二段に表してなるところ、「Ｍｙａｎｍａｒ」と「Ｇｏｌｄ」及び「ミャンマー」と「ゴールド」の文字を半角程度のスペースを介して、同じ書体、同じ大きさに外観上まとまりよく一体的に表してなるものであり、また、該構成よりなる本願商標は、原審説示のような意味合いを直ちに想起するとはいい難いものである。
　ところで、当審において、請求人が提出した甲各号証及び主張によれば、以下の事実が認められる。 
　請求人は、２００１年（平成１３年）に、ミャンマー連邦共和国において、我が国の企業としては初めて、商業規模の真珠の生産（養殖）事業を開始し、それ以降、現在まで、ミャンマー連邦共和国内に真珠の養殖場を持ち、生産（養殖）、販売をし（甲第１３号証）、日本に輸入されるミャンマー連邦共和国産の真珠の８１％が、請求人の輸入で占められ（甲第１４号証及び甲第１５号証）、そのうちの６０％が「Ｍｙａｎｍａｒ Ｇｏｌｄ」又は「ミャンマー ゴールド」として、請求人の使用に係る商品として、流通され、全国各地の店舗、インターネット等で販売されていることが認められる（甲第１７号証）。 
　また、当審において、職権をもって調査したが、「金色の真珠」を「ゴールドパール」と表示した使用例は発見できず、「ゴールデンパール」又は「ゴールデンカラーパール」と称して販売されている例が認められる。
　そうすると、本願商標中の「Ｇｏｌｄ」又は「ゴールド」の文字は、本願の指定商品に使用した場合は、「金色の真珠」を表すものということはできない。
　さらに、「Ｍｙａｎｍａｒ Ｇｏｌｄ」又は「ミャンマー ゴールド」の文字が、本願指定商品の品質、原材料を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実は発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、その指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれはないものというべきである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−２８２７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「アクアシャワー」の片仮名と「ＡＱＵＡ　ＳＨＯＷＥＲ」の欧文字を２段に表した構成からなり、第１１類「水を活性化するセラミックスボール入りのシャワーヘッド，シャワーヘッド」を指定商品として、平成２５年４月１６日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、『アクアシャワ−』の片仮名と『ＡＱＵＡ　ＳＨＯＷＥＲ』の欧文字を普通に用いられる方法で上下二段に書してなるところ、その構成中の『アクア』『ＡＱＵＡ』の文字は、『水。水の。』の意味を有し、『シャワ−』『ＳＨＯＷＥＲ』の文字は、『じょうろのような噴水口から水または湯の出る装置。また、その出る水や湯。』の意味を有し、全体として『水のシャワー』程の意味合いを容易に看取させるものであるから、これを、その指定商品中『水の出るシャワーヘッド』に使用しても、これに接する取引者・需要者は、上記商品であることを認識するにすぎず、単に商品の品質を表示するものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「アクアシャワー」の片仮名と「ＡＱＵＡ　ＳＨＯＷＥＲ」の欧文字を２段に表してなるところ、上段及び下段に表された各文字部分はまとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、本願商標の構成中の「アクア」及び「ＡＱＵＡ」の文字が他の語と複合して使われる「水。水の。」の意味を有する語であり、「シャワー」及び「ＳＨＯＷＥＲ」が「じょうろのような噴水口から水または湯の出る装置。」の意味を有する親しまれた語であるとしても、これらをそれぞれ結合してなる「アクアシャワー」及び「ＡＱＵＡ　ＳＨＯＷＥＲ」の文字が、商品の特定の品質を直接的かつ具体的に表示したものとして直ちに理解されるとはいい難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「アクアシャワー」又は「ＡＱＵＡ　ＳＨＯＷＥＲ」の文字が、商品の品質を表示するものとして普通に用いられていると認めるに足る事実は見いだせなかった。
　してみれば、本願商標は、上段、下段の各構成全体をもって特定の語義を有することのない一種の造語として認識されるとみるのが相当であるから、これをその指定商品について使用しても、商品の品質を表示したものとはいえず、自他商品の識別標識として機能し得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−３１８５６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，平成２４年１０月１５日に登録出願された商願２０１２−８３０７８を原出願とする商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）として，第２８類「遊園地用機械器具，おもちゃ，人形」を指定商品として，同２５年４月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は，「本願商標は，別掲２に示すとおりの構成からなる登録第１５６８５２２号の１商標（以下「引用商標１」という。）及び別掲３に示すとおりの構成からなる登録第４３１２２２７号商標（以下「引用商標２という。）と『サンセイ』の称呼を共通にする類似の商標であって，同一又は類似の商品について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。  
　以下，引用商標１と引用商標２をあわせて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は，別掲１のとおり，(ａ)３個の白星を三叉状に配した図形，(ｂ)Ｒ＆Ｄからなるモノグラム図形，(ｃ)黒と白の３個の星形図形を右下方に除々に小さくなるように重ね合わせた図形，(ｄ)塗りつぶした黒丸の中に白抜きで「ＳａｎＳｅｉ」の文字を配した図形の４種類・計８個の図形を構成要素とするものであるところ，これらの構成の中で，出所識別機能としての称呼が生じるのは，黒丸図形内に白抜きで書された「ＳａｎＳｅｉ」の文字のみであるから，かかる構成の本願商標にあっては，「ＳａｎＳｅｉ」の文字部分のみが独立して自他商品の識別機能を発揮し得るものである。
　したがって，本願商標は，「サンセイ」の称呼を生じ，特定の観念は生じないものである。
（２）引用商標
　引用商標１は，別掲２のとおり，冒頭の「Ｓ」の文字が多少デザイン化されてはいるものの「ＳＡＮＳＥＩ」の欧文字を表したものと容易に認識し得るものであるから，その構成文字に相応して「サンセイ」の称呼を生じ，特定の観念は生じないものである。
　また，引用商標２は，別掲３のとおり，構成中の「Ｓ」の２文字がデザイン化されてはいるものの「ＳａｎＳｅｉ」と容易に認識し得る欧文字を大きく顕著に書し，その上段に，細く小さく「ＳＡＮＳＥＩ　ＹＵＳＯＫＩ」の文字を配してなるところ，下段の「ＳａｎＳｅｉ」の文字は，上段の文字に比して太く大きく顕著に表されていることから，引用商標２は，「ＳａｎＳｅｉ」の文字部分のみが独立して自他商品の識別機能を発揮し得るものであり，「サンセイ」の称呼を生じ，特定の観念は生じないものである。 
（３）本願商標と引用商標の類否
　本願商標と引用商標を比較すると，両者は，「サンセイ」の称呼を共通にするものであるところ，「サンセイ」の称呼については，例えば，株式会社サンセイのように，Ｓａｎｓｅｉ，三精，三誠，三生，三星などの「サンセイ」の称呼を生じる文字を含む商号が比較的多く採択使用されていることから，サンセイの称呼を生ずる商標同士を比較するに当たっては，その称呼のほかにその文字部分の態様やその他の部分が発揮する情報も軽視することはできないものといえる。
　そして，本願商標と引用商標は，全体の外観において，本願商標の有する図形部分の有無という顕著な相違を有し，かつ，「ＳａｎＳｅｉ」と「ＳＡＮＳＥＩ（ＳａｎＳｅｉ）」の文字部分においても，その書体の相違により十分に区別し得るものであり，また，観念においては，共に特定の観念を生じないものであるから，観念上は相紛れるおそれのないものである。 
　そうすると，本願商標と引用商標は，「サンセイ」の称呼を共通にするものであるとしても，外観における顕著な相違，観念において紛れるものではないことなどを総合的に考慮すれば，これらを同一又は類似する指定商品に使用しても，商品の出所の混同を生ずるおそれのない非類似の商標であるというのが相当である。 
（４）まとめ 
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。 
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−２５７４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＲＹＳＴＡＬＧＵＡＲＤＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１類「自動車用コーティング剤，化学品」を指定商品として、平成２５年４月８日に登録出願されたものであり、その後、本願の指定商品については、当審における同２６年６月９日受付の手続補正書により、第１類「自動車用コーティング剤」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３４６１２７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＲＹＳＴＡＬ　ＧＵＡＲＤ」の欧文字と「クリスタルガード」の片仮名とを上下二段の横書きで表してなり、平成１０年９月１６日登録出願、第１類「化学剤，その他の化学品」並びに第３類及び第３７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１１年１２月１７日に設定登録され、その後、同２１年７月１４日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現在も有効に存続しているものである。
　
３　当審における証拠調べ通知
　当審において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べをした結果、別掲の事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対して、証拠調べの結果を通知し、意見を求めた。
　
４　証拠調べ通知に対する意見の要旨
　前記３の証拠調べ通知に対する請求人の主な意見は、要旨以下のとおりである。
　本願商標は、「ＣＲＹＳＴＡＬＧＵＡＲＤＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ」の欧文字を同書、同大で表したものであり、かかる構成からすれば、その構成全体の外観上の一体不可分性は決して弱いものとはいえず、その構成中の「ＣＲＹＳＴＡＬＧＵＡＲＤ」の文字部分を分離抽出して観察するのが相当であるとする理由は何ら見いだせない。したがって、本願商標は、外観上、十分に区別し得るものであり、「クリスタルガードレボリューション」の称呼のみが生じ、観念の比較はできないものであるから、本願商標と引用商標とは、その称呼、観念及び外観のいずれの点においても、非類似の商標である。
　
５　当審の判断
　本願商標は、「ＣＲＹＳＴＡＬＧＵＡＲＤＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、全体として２２文字からなる冗長な文字構成というべきものである。
　そして、該構成文字は、「水晶、クリスタルガラス」を意味する「ＣＲＹＳＴＡＬ」、「防御、守る」を意味する「ＧＵＡＲＤ」及び「革命」を意味する「ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ」（いずれも「フェイバリット英和辞典　第３版」、東京書籍株式会社発行、以下同じ。）の英単語を結合したものと容易に看取できるものである。
　しかして、本願商標の構成中、「ＧＵＡＲＤ」の文字は、先の証拠調べ通知で示したとおり、ガラス質の皮膜を作って自動車のボディを保護するコーティング剤などに使用されており、その場合、「ＧＵＡＲＤ（ガード）」の文字の前に他の文字を結合させた表示が、一般に広く使用されている事実が認められる。
　そうすると、本願商標をその指定商品について使用した場合、文字構成が冗長なことに加え、上記した事情もあいまって、これに接する取引者、需要者は、その構成中、語頭から始まる「ＣＲＹＳＴＡＬＧＵＡＲＤ」の文字部分に着目するとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応する「クリスタルガードレボリューション」の称呼を生ずるほか、「ＣＲＹＳＴＡＬＧＵＡＲＤ」の文字部分から「クリスタルガード」の称呼をも生ずるものであり、「クリスタルガラスで守る」程の意味合いを想起するものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ＣＲＹＳＴＡＬ　ＧＵＡＲＤ」の欧文字と「クリスタルガード」の片仮名とを上下二段の横書きで表してなるところ、下段の片仮名は上段の欧文字の読みを特定したものと容易に認識されるものであるから、「クリスタルガード」の称呼が生じ、「クリスタルガラスで守る」程の意味合いを想起するものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、両者は、その全体の構成において相違するとしても、共に要部と認められる「ＣＲＹＳＴＡＬＧＵＡＲＤ」の文字を共通にし、これより「クリスタルガード」の称呼及び「クリスタルガラスで守る」の観念を同一にするものであるから、本願商標と引用商標とは、互いに相紛れるおそれのある類似の商標というべきである。
　そして、本願の指定商品は、引用商標の指定商品に包含されるものである。
　してみれば、本願商標は、引用商標と類似の商標であって、かつ、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−８８９９１拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＲＥＣＹＣＬＥ　ＢＯＵＴＩＱＵＥ　ＡＢＣ」の文字を標準文字により表してなり，第３５類「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として平成２４年１１月２日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原審において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして，本願の拒絶の理由に引用した登録商標は，次に掲げるとおりである。
（１）登録第１５５１６６４号商標（以下「引用商標１」という。）
　商　　標：ＡＢＣ
　登録出願日：昭和５４年１０月２２日
　設定登録日：昭和５７年１１月２６日
　指定商品　：第２５類「靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類」（平成１５年１月２２日に登録された指定商品の書換登録後のものであって，同２４年１２月１１日に商標権の存続期間の更新登録がされたもの。）
（２）登録第１５７７８９２号商標（以下「引用商標２」という。）
　商　　標：ＡＢＣ
　登録出願日：昭和５３年６月１５日
　設定登録日：昭和５８年３月２８日
　指定商品　：第３類，第８類，第１０類，第１４類，第１８類，第２１類及び第２６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品（平成１６年８月２５日に登録された指定商品の書換登録後のもの。）
（３）登録第１９３７６９８号商標（以下「引用商標３」という。）
　商　　標：Ａ．Ｂ．Ｃ．
　登録出願日：昭和５４年１２月１７日
　設定登録日：昭和６２年２月２５日
　指定商品　：第２５類「洋服，セーター類，ワイシャツ類，下着，コート，寝巻き類」（平成１９年２月２８日に登録された指定商品の書換登録後のもの。）
（４）登録第２５３３７７１号商標（以下「引用商標４」という。）
　商　　標：ＡＢＣ（菱形輪郭中に表示）
　登録出願日：平成３年２月２１日
　設定登録日：平成５年５月３１日
　指定商品　：第４ないし第６類，第８類，第１０類，第１１類，第１４類，第１６類，第１８ないし２１類，第２４類及び第２６ないし第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品（平成１６年１０月１３日に登録された指定商品の書換登録後のもの。）
　上記の引用商標１及び３は，現に有効に存続しているものであり，引用商標２及び４は，存続期間の満了により商標権の登録の抹消がされているものである。
　　
３　当審の判断
（１）引用商標２及び４について
　前記２のとおり，引用商標２及び４は，商標権の存続期間の満了により登録が抹消されているものであるから，両商標を引用して本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は解消した。
　そこで，以下，本願商標と引用商標１及び３（以下「引用商標」という。）との類否について検討する。
（２）本願商標と引用商標との類否について
　ア　本願商標は，「ＲＥＣＹＣＬＥ　ＢＯＵＴＩＱＵＥ　ＡＢＣ」の文字からなるところ，例えば，大修館書店発行「ジーニアス英和辞典　第４版」によれば，その構成中の「ＲＥＣＹＣＬＥ」の文字は「・・・を〔・・・に〕再（生）利用する，リサイクルする」等の，同じく「ＢＯＵＴＩＱＵＥ」の文字は「ブティック《流行の婦人服・装身具・靴などを売る小さな店［コーナー］」等の，「ＡＢＣ」の文字は「（物事の）基本原則；初歩，いろは」等の各意味を有する英語であって，いずれも我が国においても親しまれているばかりでなく，それぞれに由来する「リサイクル」，「ブティック」及び「エービーシー」も略同義の外来語として広く知られているものといえる。
　そして，本願商標は，これらの文字を外観上まとまりよく一体に表してなるものであり，これより生ずる「リサイクルブティックエービーシー」の称呼もよどみなく一連に称呼することができるものである。
　また，請求人の提出に係る証拠によれば，請求人は，リサイクルブランド品の売買につき，「ＲＥＣＹＣＬＥ　ＢＯＵＴＥＩＱＵＥ　ＡＢＣ」（リサイクルブティックＡＢＣ）の名称を用いて，東京西部，武蔵野多摩地区を中心に２１店舗を展開しているほか，インターネットオークションサイトにも出店していることが認められる。
　加えて，インターネットの検索サイト「Ｇｏｏｇｌｅ」による「リサイクルブティック」のキーワード検索によれば，洋服，アクセサリー，バッグ，靴等の種々の商品を扱うリサイクル店として，原査定において言及した「ＲＥＣＹＣＬＥ　ＢＯＵＴＵＱＵＥ　ＳＮＯＷ　ＤＯＬＬ　リサイクルブティック・スノードール」，「リサイクルブティックＷＩＮ」を始め，「リサイクルブティックウーボ」，「リサイクルブティックル・リアン」，「リサイクルブティックアド」，「リサイクルブティックｗｉｔｈ　ｙｏｕ」，「リサイクルブティックオーリン」，「リサイクルブティックアンカス」，「リサイクルブティックミキ」等の名称がヒットし，いずれも一連の店舗名として使用されていることが認められる。
　以上を総合すると，本願商標は，全体をもってリサイクル品を取り扱う店舗名を表したものとして認識し把握されるとみるのが自然であり，「リサイクルブティックエービーシー」の一連の称呼のみを生ずるものというべきである。
　イ　引用商標１は「ＡＢＣ」の，引用商標３は「Ａ．Ｂ．Ｃ．」の各文字からなるものであり，「エービーシー」の称呼を生ずることは明らかである。
　また，引用商標からは，いずれも「（物事の）基本原則，初歩，いろは」等の観念を生ずるものといえる。
　ウ　そこで，本願商標と引用商標との類否について検討するに，両商標は，それぞれの構成に照らし，外観において判然と区別し得る差異を有するものである。
　また，本願商標から生ずる「リサイクルブティックエービーシー」の称呼と引用商標から生ずる「エービーシー」の称呼とは，「リサイクルブティック」の音の有無という顕著な差異により容易に区別することができるものである。
　さらに，本願商標は，リサイクル品を取り扱う店舗名を表したものとして認識し把握されるのに対し，引用商標は，「（物事の）基本原則，初歩，いろは」等の観念を生ずるものであるから，両者は，観念上，別異のものというべきである。
　してみれば，本願商標と引用商標とは，外観，称呼及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標と認められる。
（３）むすび
　以上のとおり，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は，妥当なものでなく，取消を免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−１１７２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｍｙ　ｃｕｅ」の欧文字と「マイキュー」の片仮名とを上下二段に横書きしてなり、第３５類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務とし、平成２３年９月６日に登録出願された商願２０１１−６３８９４に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２４年２月２０日に登録出願されたものであり、その後、本願の指定役務については、同２６年４月１７日付け手続補正書により、第３５類「販売時点情報管理システムによる売上管理・在庫管理・商品管理及び商品販売動向調査・分析，消費者のための商品購入に関する助言及び情報の提供，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，市場分析，統計分析，世論調査，商品の販売に関する情報の提供，事業の能率化に関する診断・指導及び助言，事業に関する調査・診断・指導・助言又は情報の提供，統計編集，統計に関する情報の提供及び助言，広告」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５２７０８３９号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標に係る商標権は、その商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条第１項の規定に基づく商標登録の取消しの審判の請求（取消２０１４−３００２８４）がされた結果、平成２６年９月１日にその指定役務中の第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供」について登録を取り消すべき旨の審決が確定し、同年９月３０日にその確定登録がされているものである。
　その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定役務と非類似のものになったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−　１７６２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１７類に属する出願時の願書に記載の商品を指定商品として、平成２５年３月１２日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、当審における同２６年４月１７日付け手続補正書をもって、第１７類「熱及び紫外線の遮蔽効果を有するプラスチック製窓用フィルム，紫外線の遮蔽効果を有する窓ガラス被覆フィルム，紫外線の遮蔽効果を有する窓用遮光フィルム，紫外線の遮蔽効果を有する窓ガラス貼着用フィルム，紫外線の遮蔽効果を有する建築ガラス用プラスチック製フィルム，紫外線の遮蔽効果を有する自動車のウィンドウ用プラスチック製フィルム，紫外線の遮蔽効果を有する船舶窓用プラスチック製フィルム，紫外線の遮蔽効果を有する鉄道車両窓用プラスチック製フィルム，窓ガラス貼着用紫外線の遮蔽効果を有するガラス飛散防止用プラスチックフィルム，粘着剤を塗布した紫外線の遮蔽効果を有するプラスチックフィルム」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、次の（１）及び（２）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（１）登録第２６９０２９４号商標（以下「引用商標１」という。）
　引用商標１は、「サンガード」の片仮名を横書きしてなり、平成４年３月１１日に登録出願、同６年７月２９日に設定登録され、第１７類「プラスチックシート」を指定商品とするものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
（２）登録第３１６１９９９号商標（以下「引用商標２」という。）
　引用商標２は、「Ｓｕｎｇｕａｒｄ」の欧文字を横書きしてなり、平成５年４月１６日に登録出願、第１７類「プラスチック基礎製品」を指定商品として、同８年５月３１日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、白抜きされた文字は上段が「ＳＵＮ−」、下段が「ＧＡＲＤ」と容易に認識し得るものであるから、その構成文字に相応して「サンガード」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　他方、引用商標１及び２は、前記２（１）及び（２）のとおり「サンガード」及び「Ｓｕｎｇｕａｒｄ」の文字からなり、いずれもその構成文字に相応して「サンガード」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標１及び２とを比較すると、両者は外観において、それぞれの構成文字が異なるばかりでなく、前者が青とオレンジの色彩が付され、かつ文字と円の左下４分の１を切り取ったような図形とが一体的に表されているのに対し、後者が一般的な書体の文字のみで表されており、その構成に顕著な差異を有するから、両者は明瞭に区別できるものである。
　次に、称呼においては、両者は「サンガード」の称呼を共通にするものである。また、観念においては、両者は特定の観念を生じないものであるから、相紛れるおそれのないものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標１及び２とは、称呼を共通にするものの、外観において顕著な差異を有し明瞭に区別でき、観念においては相紛れるおそれのないものであるから、両者の外観、観念、称呼等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両者は相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
　さらに、本願商標と引用商標１及び２とが類似するというべき事情も見いだせない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものということができず取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−６８６２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標　
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成からなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成２５年９月３日に登録出願されたものである。　
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。　
（１）登録第５３８０３５９号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（２）のとおりの構成からなり、平成２２年８月１１日に登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同２３年１月７日に設定登録されたものである。　
（２）登録第５５８５５０７号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（３）のとおりの構成からなり、平成２４年１２月４日に登録出願、第２５類「被服」を指定商品として、同２５年５月２４日に設定登録されたものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は、別掲（１）のとおり、外側に黒細線と内側に青太線で二重円を表し、その中央に左から大きく「爽」（青字）の漢字及び小さく「ｔｈｅ　ＢＯＤＹ」（黒字）の欧文字を手書き風に表し、「ＢＯＤＹ」の文字の下に「ＣＯＭＦＯＲＴ　ＤＲＩＶＥ」の欧文字を籠文字風に表し、青太線の円上部の円周上に小さい白い円を配した構成よりなるものであるところ、これらの文字及び図形は、円内に視覚的にまとまりよく一体的に表された印象を与えるものである。　
　ところで、原査定は、本願商標の構成から「爽」の部分を分離抽出して、これより単に「サワヤカ」及び「ソー」の称呼をも生ずるとした上で、本願商標と引用商標１及び２とは、「サワヤカ」及び「ソー」の称呼を共通にする類似の商標であるとしたものである。 
　しかしながら、本願商標は、上記のとおり、全体としてまとまりよく一体的に表された印象を与えるとともに、「爽ｔｈｅ　ＢＯＤＹ」の文字は手書き風に横一列に表されており、これより生ずる「ソーザボディー」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。　
　そして、該文字構成中の「爽」の漢字が「さわやか」の意味を表し、本願の指定商品中の商品が爽快感、爽やか感等に着目して購入される場合があることも考慮すれば、比較的自他商品識別力の弱い語といえることから、かかる構成からなる本願商標においては、「爽」の文字部分のみをもって取引に資されるとはいい難く、また、その構成中の「爽」の文字部分のみが抽出されて認識されるという特段の事情は見いだし得ない。　
　そうすると、本願商標は、「爽ｔｈｅ　ＢＯＤＹ」の文字部分を一体不可分の語句として認識し、把握されるとみるのが自然であり、その構成文字に相応して、「ソーザボディー」の称呼が生ずるものであって、単に「ソー」の称呼は生じないというべきである。　
　したがって、本願商標の構成中の「爽」の文字部分から生ずる称呼をもって引用商標と対比し、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−３９４３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第４４類「健康管理に関する指導・助言及び情報の提供，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導」を指定役務として、平成２５年５月２４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５４８８４０２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成２３年１１月２４日に登録出願、第３５類「広告，薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」及び第４４類「風邪の諸症状の流行に関する情報の提供」を指定役務として、同２４年４月２０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、横線部に「ＰＬＵＳ」の文字を白抜きで表してなる肉太の線による十字の記号部分と「ほねプラス」の文字部分によって構成されているものである。
　そして、本願商標の構成中にもある「＋」の記号及び「ＰＬＵＳ」の文字は、「○○を加えること、○○を足すこと」を意味するものとして、本願商標の指定役務に関連する分野を含め、種々の分野において、例えば、以下の（１）ないし（５）のとおり使用されている状況にあり、これらの状況を勘案するならば、少なくとも、本願商標にあって、該記号及び文字の部分だけが独立して自他役務の識別標識として強力な機能を発揮するということはできないものである。
　そうすると、本願商標は、その構成全体として取引に資されるほか、「ほねプラス」の文字部分に注目して取引に資されることはあるとしても、「ＰＬＵＳ」の文字や記号部分のみをもって取引に資されるとは考え難いとみるのが自然といえる。
（１）一般財団法人日本医薬情報センターのウェブサイト中、「データベース」の見出しの下、「ｉｙａｋｕ　Ｓｅａｒｃｈ（医薬品情報データベース）」の項に、「−Ｐｌｕｓ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ−『医薬文献情報プラス』、『学会演題情報プラス』」との記載がある。
（http://www.japic.or.jp/sitemap/index.html）
（２）株式会社資生堂のウェブサイト中、「ｗａｔａｓｈｉ＋」の見出しの下、「わたしの美しさのプラスになる　ようこそワタシプラスへ　ワタシプラスで、できること　ワタシプラスは、資生堂のｗｅｂサービス。化粧品や美容についての疑問・お悩みに、さまざまな方法でおこたえします。」との記載がある。
（http://www.shiseido.co.jp/wp/index.html）
（３）「ＮＥＴＩＳプラス」の見出しの下、「国土交通省が運用するＮＥＴＩＳ掲載技術に、独自調査による技術情報や動画等の付加価値を追加し、検索機能の充実化を図った“新技術情報データベース”」との記載がある。
（http://www.netisplus.net/NETISPLUSDB/NETISPLUSDB/index）
（４）東日本電信電話株式会社のウェブサイト中、「ウェブでスクールプラス」の見出しの下、「『ウェブでスクールプラス』は、『ウェブでお知らせ』の コミュニケーション機能に、学習支援機能・ｅラーニングをプラスしたサービスです。」との記載がある。
（https://wdsd.net/info/）
（５）東日本電信電話株式会社のウェブサイト中、「フレッツ・セッションプラス」の見出しの下、「ご利用中のお客様　〜サポート情報〜　＼　接続先（セッション）追加サービス『フレッツ・セッションプラス』の各種サポート情報です。」との記載がある。
（https://flets.com/customer/tec/sessionplus/）
　他方、引用商標は、別掲２のとおり、水色の矩形内に、横線部に「ＰＬＵＳ」の文字を白抜きで表してなる十字の記号部分と「カゼミル」の文字を表示してなる文字部分によって構成されているものである。
　そして、引用商標は、やはり、その構成中の記号部分が自他役務の識別標識として強力に機能を発揮するとはいうことはできないものであるから、その構成全体として取引に資されるほか、「カゼミル」の文字部分をもって取引に資されることはあるとしても、記号部分のみをもって取引に資されるとは考え難いとみるのが自然なものである。
　そうすると、本願商標と引用商標が、ともに記号部分が独立して自他役務の識別標識として機能するとし、その上で、両商標を類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、また、そのほかに、本願商標を同号に該当するとしなければならない理由も見出し得ない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−６４０２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ｃｕｒｉｃｏ」の文字を標準文字で表してなり，第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成２４年８月７日に登録出願され，その後，指定役務については，原審における，同２５年１１月５日付けの手続補正書により，第３５類「牛乳の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，清涼飲料及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『ｃｕｒｉｃｏ』の文字を表してなるところ，その文字は，チリ中央部のマウレ州に位置するクリコ・ヴァレーの中心都市で有り，該地域は，古くから農業地帯として発展し地中海性気候に恵まれ，チリで二番目に大きいワインの生産地としても知られている地理的名称と認められ，現実に『ｃｕｒｉｃｏ』において，ワインが生産されており，かつ，農業地帯であり，将来需要者や取引者が産地として認識する可能性があること，ワイン等の飲食料品はその産地が重要な意義を有するものであることを考慮すると，小売等役務の取扱商品の産地，品質を表すものとはいえないとしても，輸出入に際し，経由地，集散地，仕向け地として当該『ｃｕｒｉｃｏ』の文字が取引書類等に使用されることからすれば，自他役務の識別力としての機能を果たすとはいえないものと判断するのが相当である。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，「ｃｕｒｉｃｏ」の欧文字を標準文字で表してなるところ，該文字は，「コンサイス外国地名事典　第３版」（株式会社三省堂発行）によれば，「チリ中部，マウレ州の都市。」の意味を有する語であることが認められる。
　しかしながら，「ｃｕｒｉｃｏ」の都市名は，我が国の一般世人の間に広く知られているものとは認め難いばかりか，職権をもって調査するも，該都市名が本願商標の指定役務の取扱商品の産地又は販売地，あるいは輸出入の際の経由地，集散地，仕向け地等を特定する表示として，取引上普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　また，請求人の主張及び提出に係る証拠によれば，本願商標「ｃｕｒｉｃｏ」（キュリコ）は，「癒やす」を意味する欧文字「ｃｕｒｅ」（キュア）と，ＪＲ西日本のＩＣカードとして広く知られている欧文字「ｉｃｏｃａ」（イコカ）を組み合わせた造語であり，本願商標を付した，清涼飲料水などの缶・ペットボトルの自動販売機が，ＪＲ西日本エリア内に多数設置されている。
　そうすると，本願商標に接する需要者は，これを特定の意味合いを想起し得ない一種の造語として看取するとみるのが相当である。
　してみると，本願商標は，これをその指定役務について使用しても，自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであって，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。