(57)【要約】      （修正有）【課題】より高い煤塵量及び／又は煤塵濃度を低減可能であり且つ燃費向上可能な煤塵低減・燃費向上用システムを提供する。【解決手段】内燃機関から排出される煤塵量及び／又は煤塵濃度を低減可能であり且つ燃費向上可能な、煤塵低減・燃費向上用システム１ｅであって、内燃機関の燃焼器１ｃの上流に設けられた燃料流路１ａに設置された際、燃料流路内を流れる燃料の流方向とほぼ垂直に磁力を発する磁力部材と、遠赤外線を発生する遠赤外線発生部材とを有する。【選択図】図１
0003229499.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関から排出される煤塵量及び／又は煤塵濃度を低減可能であり且つ燃費向上可能な、煤塵低減・燃費向上用システムであって、
前記内燃機関の燃焼器上流に設けられた燃料流路に設置された際、前記燃料流路内を流れる燃料の流方向とほぼ垂直に磁力を発する磁力部材と、
遠赤外線を発生する遠赤外線発生部材と
を更に有する
ことを特徴とする、煤塵低減・燃費向上用システム。
【請求項２】
前記磁力部材により、前記燃料流路の中心部の磁束密度が５００〜５０００ガウスに設定可能である、請求項１記載の煤塵低減・燃費向上用システム。
【請求項３】
前記遠赤外線発生部材により発生する遠赤外線の波長が、分子が共振共鳴反応を起こす波長に対して±１０％の範囲内及びその１/Ｎ（Ｎは自然数）である、請求項１又は２記載の煤塵低減・燃費向上用システム。
【請求項４】
前記磁力部材は、前記燃料流路に接する部分において、相互に同一な磁極が並列するように配列されている、請求項１〜３のいずれか一項記載の煤塵低減・燃費向上用システム。
【請求項５】
前記煤塵低減用システムが、乗物、産業機械、建物、施設、プラント、設備又は工場に組み込まれている、請求項１〜４のいずれか一項記載の煤塵低減・燃費向上用システム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、ガソリン車、ディーゼル車、ディーゼルエンジン発電機等の内燃機関にて排出される煤塵量及び／又は煤塵濃度を低減可能であり且つ燃費向上可能な、煤塵低減・燃費向上用システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関にて燃料を燃焼させることにより発生する煤塵は、大気汚染防止法にて規制されている大気汚染物質である。
【０００３】
ここで、煤塵そのものの発生量を低減させる手法が提案されている（例えば、特許文献１）。具体的には、該手法は、電磁波を放射するクリソタイル、ドロマイト及びカルサイトから選ばれた天然石を自動車燃料供給系統に接触した状態で配置することにより自動車排気ガス中の煤塵を低減する手法である。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１１２２４７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
本考案は、従来技術と比較し、より高い煤塵量及び／又は煤塵濃度を低減可能な手段を提供することを課題とする。更には、本考案は、従来技術と比較し、燃費も向上可能な手段を提供することも課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案（１）は、内燃機関から排出される煤塵量及び／又は煤塵濃度を低減可能であり且つ燃費向上可能な、煤塵低減・燃費向上用システムであって、前記内燃機関の燃焼器上流に設けられた燃料流路に設置された際、前記燃料流路内を流れる燃料の流方向とほぼ垂直に磁力を発する磁力部材と、遠赤外線を発生する遠赤外線発生部材とを更に有することを特徴とする、煤塵低減・燃費向上用システムである。
本考案（２）は、前記磁力部材により、前記燃料流路の中心部の磁束密度が５００〜５０００ガウスに設定可能である、前記考案（１）の煤塵低減・燃費向上用システムである。
本考案（３）は、前記遠赤外線発生部材により発生する遠赤外線の波長が、分子が共振共鳴反応を起こす波長に対して±１０％の範囲内及びその１/Ｎ（Ｎは自然数）である、前記考案（１）又は（２）の煤塵低減・燃費向上用システムである。
本考案（４）は、前記磁力部材は、前記燃料流路に接する部分において、相互に同一な磁極が並列するように配列されている、前記考案（１）〜（３）のいずれか一つの煤塵低減・燃費向上用システムである。
本考案（５）は、前記煤塵低減用システムが、乗物、産業機械、建物、施設、プラント、設備又は工場に組み込まれている、前記考案（１）〜（４）のいずれか一項記載の煤塵低減・燃費向上用システム。
【考案の効果】
【０００７】
本考案によれば、従来技術と比較し、より高い煤塵量及び／又は煤塵濃度を低減可能な手段を提供することが可能となる。また、本考案によれば、従来技術と比較し、燃費も向上可能な手段を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本考案に係る煤塵低減・燃費向上用システムを適用した内燃機関（を有するシステム）である。
【図２】図２は、磁力部材の第一の態様である。
【図３】図３は、磁力部材の第二の態様である。
【図４】図４は、磁力部材の第三の態様である。
【図５】図５は、遠赤外線発生部材の第一の態様である。
【図６】図６は、遠赤外線発生部材の第二の態様である。
【図７】図７は、遠赤外線発生部材の第三の態様である。
【図８】図８は、遠赤外線発生部材の第四の態様である。
【図９】図９は、遠赤外線発生部材の第五の態様である。
【図１０】図１０は、遠赤外線発生部材の第六の態様である。
【図１１】図１１は、遠赤外線発生部材の第七の態様である。
【考案を実施するための形態】
【０００９】
本考案は、内燃機関から排出される煤塵量及び／又は煤塵濃度を低減可能であり且つ燃費向上可能な、煤塵低減・燃費向上用システムであって、前記内燃機関の燃焼器上流に設けられた燃料流路に設置された際、前記燃料流路内を流れる燃料の流方向とほぼ垂直に磁力を発する磁力部材と、遠赤外線を発生する遠赤外線発生部材とを更に有することを特徴とする、煤塵低減・燃費向上用システムである。
【００１０】
ここで、図１は、本考案に係る煤塵低減・燃費向上用システムを適用した内燃機関（を有するシステム）である。このシステム１は、燃料流路１ａ、燃料タンク１ｂ、燃焼器（例えばエンジン）１ｃ、燃料タンク１ｂ内の燃料を燃焼器に送るためのポンプ１ｄ、燃焼器１ｃの上流（即ち、ポンプ１ｄの前後、尚、図面ではポンプ１ｄの上流）に設置された煤塵低減・燃費向上用システム１ｅ、排ガス排出口１ｆと、を有している。
【００１１】
本考案に係る煤塵低減・燃費向上用システムは、脱着可能なユニットの形をとれば何回でも使用することが可能である。
【００１２】
≪磁力部材≫
本考案に使用する磁石等、磁力を発する磁力部材の態様について説明する。
【００１３】
図２は、磁力部材の第一の態様である。これは、燃料が流れる任意の場所に単極の磁石を取り付ける方法である。図２を参照して、矢印は燃料の流れる方向を表しており、「Ｎ」は磁石のＮ極、「Ｓ」は磁石のＳ極を示す（以下、同様とする）。
【００１４】
図３は、磁力部材の第二の態様である。これは、多極の磁石のユニットを冷却水路に沿って複数取り付ける方法である。図３に示すとおり、隣り合う磁石ユニットはＮ極とＳ極とを交互に取り付けることが望ましい。
【００１５】
図４は、磁力部材の第三の態様である。この態様においては、多極の磁石のユニットを燃料流路に沿って複数取り付ける方法であるが、隣り合う磁石ユニットは磁石の配列が同じである点が、図３にかかる取り付け方法と異なる。このように、ここで、磁力部材は、前記燃料流路に接する部分において、相互に同一な磁極が並列するように配列されていることが望ましい。
【００１６】
第一乃至第三の実施態様は、いずれもそれぞれの図にあるように磁束が燃料の流れる方向に対して好ましくはほぼ直角に横切るように取り付けられる。しかし、用途に応じて効果が認められれば、磁束・遠赤外線と液体の流方向とは必ずしも直角である必要はない。磁力部材の取り付けのスペースや工程によって、この点は適宜調整することも可能である。
【００１７】
磁力部材としての磁石の配置について説明を加えれば、単極の磁石のみ場合は磁石のＮ極とＳ極を一組管を挟み込むように向い合せに配置し、また多極の場合は片側がＮ極Ｓ極Ｎ極Ｓ極Ｎ極・・・と交互に並べ向側はＳ極Ｎ極Ｓ極Ｎ極Ｓ極・・・といったように配置（図３・図７・図８・図１１）したり、Ｎ極Ｎ極Ｎ極Ｎ極Ｎ極・・・とＳ極Ｓ極Ｓ極Ｓ極Ｓ極・・・といったような配置（図４・図９・図１０・図１１）が考えられる。後者にかかる配置は、磁石を一定の間隔をあけて配置する事で同極どうしの磁力の反発による磁束密度の増加の効果を狙っている。磁石同士の間隔として好ましいのは、図４及び図１１に示すように、磁石の厚みをLとすると、理論上は(1/6)Lが最適となる。しかし、実用的には(1/12)Lないし(1/2)Lの範囲で十分であり、磁石同士の反発により磁束密度は最大で3倍程度になることがわかった。
【００１８】
各実施態様において、管の中心の磁束密度は略500〜5000ガウスであれば本考案の効果をより発揮することができる。管の中心の磁束密度は、周知の方法で測定可能である。そのような周知の方法の一つとしては、例えば、ガウスメーターを管の中心に配置するという方法が挙げられる。より好ましくは1000〜4000ガウス程度、更に好ましくは2000〜3000ガウスである。
【００１９】
本考案によれば、管の中心の磁束密度が2000〜3000ガウスになるように配置した多極の磁石に対し、トルマリンやブラックシリカなど8〜14マイクロメートルの遠赤外線を発生させる物質をパウダー状にして磁石に塗布する方法が最適な態様の一つである。
【００２０】
本考案で使用することが好適な磁石としては、例えば、サマリウムコバルト磁石、ネオジムボロン磁石、アルニコ磁石、プラセオジム磁石、ストロンチウムフェライト磁石、バリウムフェライト磁石、その他希土類系磁石、フェライト系磁石が挙げられる。
【００２１】
≪遠赤外線発生部材≫
【００２２】
図５は、遠赤外線発生部材の第一の態様である。該態様では、遠赤外線発生部材（Ｆ）は、図２の磁力部材の第一態様をベースとして、磁力部材に並列して配置される。
【００２３】
図６は、遠赤外線発生部材の第二の態様である。該態様では、図２の磁力部材の第一態様をベースとして、遠赤外線を発生する粉末（ハッチング部分）を磁石に適用する。遠赤外線粉末の適用方法は、塗布、貼り付けその他適宜の手段でこれを行う。これにより、図５の態様のものと同等の効果を発揮させる。
【００２４】
図７は、遠赤外線発生部材の第三の態様である。該態様では、図３の磁力部材の第二態様をベースとして、該磁力部材群の両端に遠赤外線発生部材（例えば遠赤外線発生石）を並列に配置したものである。
【００２５】
図８は、遠赤外線発生部材の第四の態様である。該態様では、図３の磁力部材の第二態様をベースとして、遠赤外線を発生する粉末（ハッチング部分）を磁石に適用する。遠赤外線粉末の適用方法は、塗布、貼り付けその他適宜の手段でこれを行う。
【００２６】
図９は、遠赤外線発生部材の第五の態様である。該態様では、図４の磁力部材の第二態様をベースとして、該磁力部材群の両端に遠赤外線発生部材（例えば遠赤外線発生石）を並列に配置したものである。
【００２７】
図１０は、遠赤外線発生部材の第六の態様である。該態様では、図４の磁力部材の第二態様をベースとして、遠赤外線を発生する粉末（ハッチング部分）を磁石に適用する。遠赤外線粉末の適用方法は、塗布、貼り付けその他適宜の手段でこれを行う。
【００２８】
図１１は、遠赤外線発生部材の第七の態様である。該態様は、図８及び図１０の双方の特徴をあわせもつように工夫し配置したものである。
【００２９】
第一乃至第七の実施態様は、いずれもそれぞれの図にあるように遠赤外線が液体の流れる方向に対して好ましくはほぼ直角に横切るように取り付ける。しかし、用途に応じて効果が認められれば、遠赤外線と燃料の流方向とは必ずしも直角である必要はない。磁力部材の取り付けのスペースや工程によって、この点は適宜調整することも可能である。
【００３０】
燃料により、好ましい遠赤外線波長帯域は異なる。つまり、使用する燃料の分子の固有振動数に合わせて、燃料の分子に吸収され、分子が共振共鳴反応を起こす波長（共振波長）を有する遠赤外線石等を選ぶことが好適である。採用した遠赤外線石等にかかる遠赤外線の波長は、共振波長に対して±１０％程度のずれがある場合及びその１／Ｎ（Ｎは自然数）であってもよい。
【００３１】
本考案に用いることのできる遠赤外線発生物質としては、例えば、トルマリン、ブラックシリカ、ゼオライト、タルク、セラミックス全般、組成の一部にＳｉＯ２を持っている物質等を挙げることができる。
【００３２】
≪燃料≫
燃料は、燃焼すると煤塵が生じ得る液体燃料であれば特に限定されず、例えば、ガソリン、灯油、軽油等を挙げることができる。
【００３３】
≪内燃機関≫
本考案に係る煤塵低減・燃費向上用システムが適用可能な用途は、燃焼すると煤塵を発生し得る液体燃料を使用する限り、特に限定されない。具体例を挙げると、産業機械、例えば、各種の機械プレス機、液圧プレス機、ベンディングマシン、剪断機、線材加工機、マシニングセンタ、ターニングセンタ、ドリリングセンタ、研削盤、立削り盤、カンナ機、切断機、フライス盤、放電加工機、旋盤、ボール盤、中ぐり盤、モジュラユニット専用機、自動組立機、特殊加工機械、レーザー加工機、電解加工機、金型磨き機、研磨機、仕上機械、鍛造機、鋳造機械、鍛圧機械、圧延機、モールドの成形機、ダイキャスト成形機、液状材料射出成形機、熱可塑性射出成形機、熱硬化性射出成形機、ゴム射出成形機、特殊射出成形機、反応射出成形機、真空成形機、ブロー成形機、真空注型機、圧縮成形機、熱成形機、発砲成形機、押出機、押出成形機、遠心成形機、繊維機械、製紙機械、紙工機械、製本機械、風力機械、製鉄機械、鉱山用機械、メカニカルショベル、掘削機、加熱用機械、冷却用機械、エアコン、ポンプ、液体用ポンプ、遠心分離器、印刷機械、ヒートポンプ、冷水塔、濃縮装置、結晶装置、乾燥装置、粉砕装置、農業機械、発電機、圧縮機、分離機、濾過機、動力伝導装置、荷役搬送機械、変速機、給油装置、動力装置、昇降装置、セグメント自動組立装置、エンジン、ジェットエンジン、ターボチャージャー、自動車、トラック、フォークリフト、特殊車輌、輸送機械、物流機器、油圧ショベル、アンローダ、クレーン、コンベア、オートウエイ、建設用機械、防衛航空機、民間航空機、誘導機器、宇宙機器、船舶、工業炉、真空炉、原子炉、熔鉱炉、タービン、ボイラー、換気ファン、ロボット、コンピューター、半導体、洗機、精密部品洗浄機、食品包装機械、電子機器、ポット、加湿器、吸入器、気化器、空調機器、冷蔵庫、冷凍庫、冷凍機、応用冷機、冷暖房機器、輸送用冷凍機、車輌用空調機、医療機器等に適用する事が可能である。更には、冷暖房や空調、給湯システム、ボイラー、熱交換機、飲料水供給システム、トイレ、洗面所、温泉、大浴場、風呂、シャワー、水道、噴水、温水プール、プール等の水や冷却を含め加熱、気化及び熱交換のための媒体（液体、気体）を使用する設備そのものや、それを持つ病院、ホテル、旅館、マンション、ゴルフ場、公営住宅、社員寮、学生寮、学校、図書館、公民館、その他公共施設等の建物やビル、プラント、設備、工場、施設その他建築物やタンカー、客船、貨物船、専用船、兼用船、特殊船、艦艇、修繕船、フェリー、タグボート、その他の船舶等、防衛航空機、民間航空機、キャンピングカー、バス、リムジン等の乗り物に適用する事が可能である。プラントの例としてガス・石油生産プラント、淡水化プラント、核燃料処理プラント、複合発電プラント、火力発電プラント、原子力発電プラント、地熱発電プラント、ガスタービン発電プラント、風力発電プラント、太陽光発電プラント、温度差発電プラント、ディーゼル発電プラント、臨界圧発電プラント、廃棄物発電プラント、酸素燃熱プラント、超臨界水プラント、水熱処理プラント、LNG/LPG貯蔵プラント、LNG/LPG受入プラント、セメントプラント、天然ガスプラント、化学プラント、石油化学プ���ント、医薬プラント、廃棄物処理プラント、廃棄物再資源化プラント、水処理プラント、その他の全ての工業関係のプラントが対象となる。また、設備の例として治水設備、利水設備、配水設備、送水設備、排水設備、貯蔵設備、粉砕設備、環境設備、空力実験設備、訓練水槽設備、エンジン実験設備、水理実験設備、各種実験設備、排煙脱硝設備、排煙脱流設備、防音防止設備、ゴミ貯留ドラム設備、ゴミ縦搬送設備、ゴミ破砕設備、ダム関連設備、その他の工業設備が対象となる。また、工場等では食品製造工場、医療品製造工場、半導体製造工場、電子機器製造工場、部品製造工場、酒造工場、ビール工場、製紙工場、ファインケミカル製造工場、液晶製造工場、全ての工業製品の製造工場が対象となる。また、浄水場、上下水処理場、廃棄物処理場、海洋施設、港湾施設、海洋生産施設、レジャー施設、集客施設、リゾート施設、温泉施設、銭湯、浴場、文化施設、スポーツ施設、プール、温水プール、水族館、焼却炉、灰溶融炉、蒸留所、醸造所、酒蔵、ガス化溶融システム、廃棄物処理場、ゴミ固形燃料化システム、ゴミ発電システム、バイオガス回収システム、生ゴミ処理機、リサイクル設備、大気汚染防止システム、土質改善システム、土壌浄化システム、ハンガードッグシステム、ロケット推進システム、脱流装置、サービスエリア、高速道路、各種道路、橋梁、熱交換システム、溶接加工システム、ダム、養殖場、養魚場、農場、農業プランテーション、ビニールハウス、集塵システム、変電システム、コンクリートポンプ、パーキングタワー、駐車場等が対象となる。
【実施例】
【００３４】
ディーゼル発電機の軽油流路に、図１０の態様に係る煤塵低減・燃費向上用システムを取り付けた。この際、管の中心の磁束密度は２５００ガウス、遠赤外線の波長は８〜１４マイクロメートルであった。表１は、燃費実験結果を示した表である。また、表２は、その排気ガス測定結果を示した表である。
【００３５】
【表１】
0003229499.tif 000003
【００３６】
【表２】
0003229499.tif 000004
【図１】
0003229499.tif 000005
【図２】
0003229499.tif 000006
【図３】
0003229499.tif 000007
【図４】
0003229499.tif 000008
【図５】
0003229499.tif 000009
【図６】
0003229499.tif 000010
【図７】
0003229499.tif 000011
【図８】
0003229499.tif 000012
【図９】
0003229499.tif 000013
【図１０】
0003229499.tif 000014
【図１１】
0003229499.tif 000015