【手続補正書】
【提出日】平成18年1月30日(2006.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側に配されて負の焦点距離を持つ第１群と、この第１群の像側に配されて正の焦点距離を持つ第２群と、この第２群の物体側に上記第２群と一体に移動する絞りとを有し、短焦点端から長焦点端への変倍に際し、第２群が像側から物体側へ単調に移動し、第１群が変倍に伴う像面位置の変動を補正するように移動するズームレンズにおいて、
第２群として構成されて実質的な変倍を行う変倍群であって、
物体側から順に、物体側に曲率の大きな面を向けた正レンズ、像側に曲率の大きな面を向けた負レンズ、正レンズの３枚を配して構成され、最も物体側の面と最も像側の面が非球面であることを特徴とする、ズームレンズにおける変倍群。
【請求項２】
請求項１記載の変倍群において、
光軸方向の厚み：Ｌ２、最大像高：Ｙ’が、条件：
（１）  １．０＜(Ｌ２／Ｙ’)＜２．５  
を満足することを特徴とする、ズームレンズにおける変倍群。
【請求項３】
請求項１または２記載の変倍群において、
最も像側の正レンズの、物体側および像側の面の曲率半径をそれぞれＲ31およびＲ32とするとき、これらが条件：
（２）  −０．４＜(Ｒ31＋Ｒ32)／(Ｒ3−Ｒ32)＜０．０
を満足することを特徴とする、ズームレンズの変倍群。
【請求項４】
請求項１または２または３記載の変倍群において、
最も物体側の正レンズと、これに続く負レンズとが接合された接合レンズであることを特徴とする、ズームレンズの変倍群。
【請求項５】
請求項１または２または３記載の変倍群において、
３枚のレンズが互いに独立したレンズであることを特徴とする、ズームレンズにおける変倍群。
【請求項６】
物体側に配されて負の焦点距離を持つ第１群と、この第１群の像側に配されて正の焦点距離を持つ第２群と、この第２群の物体側に第２群と一体に移動する絞りとを有し、短焦点端から長焦点端への変倍に際し、第２群が像側から物体側へ単調に移動し、第１群が変倍に伴う像面位置の変動を補正するように移動するズームレンズにおいて、
第２群として構成されて実質的な変倍を行う変倍群であって、
最も物体側の面と最も像側の面が非球面で、光軸方向の厚み：Ｌ２、最大像高：Ｙ’が、条件：
（１）    １．０＜(Ｌ２／Ｙ’)＜２．５
を満足することを特徴とする、ズームレンズにおける変倍群。
【請求項７】
請求項６記載の変倍群において、
物体側から順に、物体側に曲率の大きな面を向けた正レンズ、像側に曲率の大きな面を向けた負レンズ、正レンズ、正レンズの４枚を配して構成されることを特徴とする、ズームレンズにおける変倍群。
【請求項８】
請求項６または７記載の変倍群において、
最も物体側の正レンズと、これに続く負レンズが接合レンズとして一体化されたことを特徴とする、ズームレンズにおける変倍群。
【請求項９】
物体側に配されて負の焦点距離を持つ第１群と、この第１群の像側に配されて正の焦点距離を持つ第２群と、この第２群の物体側に第２群と一体に移動する絞りとを有し、短焦点端から長焦点端への変倍に際し、第２群が像側から物体側へ単調に移動して実質的な変倍を行い、第１群が変倍に伴う像面位置の変動を補正するように移動するズームレンズにおいて、
第２群として、請求項１〜８の任意の１に記載の変倍群を用いたことを特徴とするズームレンズ。
【請求項１０】
請求項９記載のズームレンズにおいて、
第１群が、物体側から順に、像側に曲率の大きな面を向けた少なくとも１枚の負レンズ、物体側に曲率の大きな面を向けた少なくとも１枚の正レンズを配してなり、上記少なくとも１枚の負レンズの、最も像側の面が非球面であることを特徴とするズームレンズ。
【請求項１１】
請求項１０記載のズームレンズにおいて、
第１群が、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ、像側に曲率の大きな面を向けた負レンズ、物体側に曲率の大きな面を向けた正レンズを配してなる３枚構成であって、
上記像側に曲率の大きな面を向けた負レンズの像側の面が非球面であることを特徴とするズームレンズ。
【請求項１２】
請求項１１記載のズームレンズにおいて、
第１群の最も物体側に配された負メニスカスレンズの焦点距離：ｆL1、第１群の物体側から２番目に配された負レンズの焦点距離：ｆL2が、条件：
（３）  ０．７＜(ｆL1／ｆL2)＜２．０
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項１３】
請求項１０記載のズームレンズにおいて、
第１群が、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ、物体側に曲率の大きな面を向けた正レンズを配してなる２枚構成であり、
上記負メニスカスレンズの像側の面が非球面であることを特徴とするズームレンズ。
【請求項１４】
請求項９〜１３記載のズームレンズにおいて、
全系の構成レンズ枚数が８枚以下であることを特徴とするズームレンズ。
【請求項１５】
請求項９〜１４の任意の１に記載のズームレンズを、撮影用ズームレンズとして有する撮像装置。
【請求項１６】
請求項１５記載の撮像装置において、
撮影用ズームレンズが沈胴式に収納されることを特徴とする撮像装置。
【請求項１７】
請求項１５または１６記載の撮像装置において、
撮影画像をデジタル情報とする機能を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１８】
請求項１７記載の撮像装置において、
ズームレンズによる像を受光する受光素子が２００万画素以上のものであることを特徴とする撮像装置。
【請求項１９】
携帯情報端末装置であることを特徴とする、請求項１７または１８記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ズームレンズにおける変倍群・ズームレンズ・撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、ズームレンズにおける変倍群・ズームレンズ・撮像装置に関する。この発明は、銀塩カメラ等各種の撮影装置、特にデジタルカメラやビデオカメラやデジタル画像撮影機能を持つ情報機器に好適に適用できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ズームレンズの小型化には、レンズ全長（最も物体側のレンズ面から像面までの距離）の短縮が必要である。さらに、レンズ収納時のコンパクト化を図る所謂「沈胴型」の撮像装置では、収納時の寸法を小さくするため、ズーミングに際して移動する各群の光軸方向の厚みを減らすことも重要である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この発明の撮像装置は「撮影用ズームレンズ」として、上記請求項９〜１４の任意の１に記載のズームレンズを有することを特徴とする（請求項１５）。  
この請求項１６記載の撮像装置は「撮影用ズームレンズが沈胴式に収納される」構成とすることができる（請求項１６）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項１５または１６記載の撮像装置は「撮影画像をデジタル情報とする機能」を有することができ（請求項１７）、この場合、ズームレンズによる像を受光する受光素子は２００万画素以上のものであることができる（請求項１８）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記請求項１７、１８記載の撮像装置は「携帯情報端末装置」であることができる（請求項１９）。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
以上に説明したように、この発明によれば新規な、ズームレンズにおける変倍群、ズームレンズ、撮像装置を実現できる。  
この発明の変倍群は、光軸方向の厚みが有効に縮小されているので、ズームレンズをコンパクト化でき、特に、沈胴型の撮像装置における収納時の寸法を有効に小さくできる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
また、この発明のズームレンズは、デジタル画像撮影に要求される高性能を維持しつつ、従来のものよりも更なる小型化を図ることが可能であり、この発明のズームレンズを用いる撮像装置は、小型で且つ高性能に実現可能である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
図３３は、この発明の「撮像装置」の実施の１形態を説明するための図である。図３３（ａ）は正面側と上部面とを示す図、図３３（ｃ）は背面側を示す図である。撮像装置３０は、撮影レンズ３１として、上に説明した請求項９〜１４の任意の１に記載のズームレンズ（実施例１〜８の適宜のもの）を「撮影用ズームレンズ」として有する（請求項１５）。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
図３３（ａ）において、符号３２はフラッシュ、符号３３はファインダを示す。ズームレバー３４とシャッタボタン３５は、本体の上面側に配置されている。図３３（ｂ）は撮影レンズ３１の使用状態を示す図である。撮影レンズ３１は、使用されないときは、図３３（ａ）に示すように、撮像装置本体に「沈胴式」に収納される（請求項１６）。ズームレンズの上記各実施例とも、レンズ枚数が６〜８枚と少なく、第２群の厚さが小さいので、沈胴式に収納すると、薄いカメラ本体内に収納できる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
図３３（ｃ）に示すように、電源スイッチ３５、操作ボタン３７、液晶モニタ３８は撮像装置本体の背面側に配置され、通信カード用スロット３９Ａと、メモリカードスロット３９Ｂは、本体側面に配置されている。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
図３４は、撮像装置の「システム構造」を示す図である。撮像装置３０は形態情報端末装置である（請求項１９）。図３４に示すように、撮像装置は、撮影レンズ３１と受光素子（エリアセンサ）４５を有し、撮影レンズ３１によって形成される撮影対象物の像を受光素子４５によって読取るように構成され、受光素子４５からの出力は中央演算装置４０の制御を受ける信号処理装置４２によって処理されてデジタル情報に変換される。即ち、撮像装置３０は「撮影画像をデジタル情報とする機能」を有している（請求項１７）。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
図３３（ａ）に示すように、撮影レンズ３１は撮像装置３０の携帯時には「沈胴状態」にあり、ユーザが電源スイッチ３６を操作して電源を入れると、図３３（ｂ）に示すように鏡胴が繰り出される。このとき、鏡胴内部でズームレンズの各群は、例えば「短焦点端の配置」となっており、ズームレバー３４を操作することで各群の配置が変化して長焦点端への変倍を行うことができる。このとき、ファインダ３３も撮影レンズの画角変化に連動して変倍する。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
半導体メモリ４４に記録した画像を、液晶モニタ３８に表示したり、通信カード４３等を使用して外部へ送信する場合は、操作ボタン３７の操作により行なう。撮影レンズ３１として、実施例１〜８の任意のものを使用すると、これらは性能良好であるので、受光素子４５として、２００万画素〜３００万画素クラスのものを使用した高画質で小型の撮像装置を実現できる（請求項１８）。  
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
【図１】実施例１のズームレンズの短焦点端におけるレンズ配置と、変倍に伴う各群の移動を示す図である。
【図２】実施例２のズームレンズの短焦点端におけるレンズ配置と、変倍に伴う各群の移動を示す図である。
【図３】実施例３のズームレンズの短焦点端におけるレンズ配置と、変倍に伴う各群の移動を示す図である。
【図４】実施例４のズームレンズの短焦点端におけるレンズ配置と、変倍に伴う各群の移動を示す図である。
【図５】実施例５のズームレンズの短焦点端におけるレンズ配置と、変倍に伴う各群の移動を示す図である。
【図６】実施例６のズームレンズの短焦点端におけるレンズ配置と、変倍に伴う各群の移動を示す図である。
【図７】実施例７のズームレンズの短焦点端におけるレンズ配置と、変倍に伴う各群の移動を示す図である。
【図８】実施例８のズームレンズの短焦点端におけるレンズ配置と、変倍に伴う各群の移動を示す図である。
【図９】実施例１のズームレンズの短焦点端における収差曲線図である。
【図１０】実施例１のズームレンズの中間焦点距離における収差曲線図である。
【図１１】実施例１のズームレンズの長焦点端における収差曲線図である。
【図１２】実施例２のズームレンズの短焦点端における収差曲線図である。
【図１３】実施例２のズームレンズの中間焦点距離における収差曲線図である。
【図１４】実施例２のズームレンズの長焦点端における収差曲線図である。
【図１５】実施例３のズームレンズの短焦点端における収差曲線図である。
【図１６】実施例３のズームレンズの中間焦点距離における収差曲線図である。
【図１７】実施例３のズームレンズの長焦点端における収差曲線図である。
【図１８】実施例４のズームレンズの短焦点端における収差曲線図である。
【図１９】実施例４のズームレンズの中間焦点距離における収差曲線図である。
【図２０】実施例４のズームレンズの長焦点端における収差曲線図である。
【図２１】実施例５のズームレンズの短焦点端における収差曲線図である。
【図２２】実施例５のズームレンズの中間焦点距離における収差曲線図である。
【図２３】実施例５のズームレンズの長焦点端における収差曲線図である。
【図２４】実施例６のズームレンズの短焦点端における収差曲線図である。
【図２５】実施例６のズームレンズの中間焦点距離における収差曲線図である。
【図２６】実施例６のズームレンズの長焦点端における収差曲線図である。
【図２７】実施例７のズームレンズの短焦点端における収差曲線図である。
【図２８】実施例７のズームレンズの中間焦点距離における収差曲線図である。
【図２９】実施例７のズームレンズの長焦点端における収差曲線図である。
【図３０】実施例８のズームレンズの短焦点端における収差曲線図である。
【図３１】実施例８のズームレンズの中間焦点距離における収差曲線図である。
【図３２】実施例８のズームレンズの長焦点端における収差曲線図である。
【図３３】撮像装置の実施の１形態を説明するための図である。
【図３４】図３３の実施の形態のシステム構成を説明するための図である。