【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２９４２０８０号発明「ボイラ燃焼量制御装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯・本件特許発明
（１）特許第２９４２０８０号（以下、「本件特許」という。）の請求項１乃至４に係る発明についての出願（以下、「本件特許出願」という。）は、平成４年１１月５日に出願され、平成１１年６月１８日に設定登録されたものである。
　
（２）本件特許発明
　本件特許の請求項１乃至請求項４に係る発明は、それぞれ、願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１乃至請求項４に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】ボイラ本体１内の燃焼室３へ燃料油を噴射し得るようにした略等容量の３個のバーナノズル６，３７，７と、各バーナノズル６，３７，７に燃料油を送給する燃料油管１８，３９，１９に接続された電磁弁２０，３８，２１と、ボイラ本体１で生成された蒸気の圧力Ｐが予め定めた夫々異なる所定の圧力Ｐ1，Ｐ3，Ｐ2（Ｐ1＞Ｐ3＞Ｐ2）以下の場合に夫々別個に作動し且つ作動指令Ｖ1，Ｖ10，Ｖ2を出力し得るようにした、前記バーナノズル６，３７，７と等しい数量の圧力スイッチ２４，４０，２５と、前記蒸気の圧力ＰがＰ＜Ｐ2となり前記圧力スイッチ２５から作動指令Ｖ2を与えられた場合に全ての電磁弁２０，３８，２１を開く開指令Ｖ5，Ｖ11，Ｖ6を電磁弁２０，３８，２１に出力し、前記蒸気の圧力ＰがＰ3＞Ｐ＞Ｐ2となり、前記圧力スイッチ４０から作動指令Ｖ10を与えられた場合に電磁弁２０，３８を開く開指令Ｖ5，Ｖ11を電磁弁２０，３８に出力すると共に電磁弁２１には開指令Ｖ6を出力せず、前記蒸気の圧力ＰがＰ1＞Ｐ＞Ｐ3となり前記圧力スイッチ２４から作動指令Ｖ1を与えられた場合に電磁弁２０を開く開指令Ｖ5を電磁弁２０に出力すると共に電磁弁３８，２１には開指令Ｖ11，Ｖ6を出力せず、前記蒸気の圧力ＰがＰ＞Ｐ1となり、圧力スイッチ２４，４０，２５から作動指令Ｖ1，Ｖ10，Ｖ2が与えられなくなった場合に全ての電磁弁２０，３８，２１へ開指令Ｖ5，Ｖ11，Ｖ6を出力しないようにした燃焼制御装置２６を備えてなることを特徴とするボイラ燃焼量制御装置。
【請求項２】一方のバーナノズル７又は６の容量が他方のバーナノズル６又は７の容量の略２倍で且つボイラ本体１内の燃焼室３へ燃料油を噴射し得るようにした２個のバーナノズル６，７と、各バーナノズル６，７に燃料油を送給する燃料油管１８，１９に接続された電磁弁２０，２１と、ボイラ本体１で生成された蒸気の圧力Ｐが予め定めた夫々異なる所定の圧力Ｐ1，Ｐ3，Ｐ2（Ｐ1＞Ｐ3＞Ｐ2）以下の場合に夫々別個に作動し且つ作動指令Ｖ1，Ｖ10，Ｖ2を出力し得るようにした圧力スイッチ２４，４０，２５と、前記蒸気の圧力ＰがＰ＜Ｐ2となり前記圧力スイッチ２５から作動指令Ｖ2を与えられた場合に２個の電磁弁２０，２１を開く開指令Ｖ5，Ｖ6を電磁弁２０，２１へ出力し、前記蒸気の圧力ＰがＰ3＞Ｐ＞Ｐ2となり、前記圧力スイッチ４０から作動指令Ｖ10を与えられた場合に電磁弁２０，２１のうち容量が他の電磁弁２０又は２１に対して略２倍の電磁弁２１又は２０を開く開指令Ｖ6又はＶ5を電磁弁２１又は２０へ出力すると共に電磁弁２０又は２１へは開指令Ｖ5又はＶ6を出力せず、前記蒸気の圧力ＰがＰ1＞Ｐ＞Ｐ3となり前記圧力スイッチ２４から作動指令Ｖ1を与えられた場合に容量が電磁弁２１又は２０に対して略１／２の電磁弁２０又は２１を開く開指令Ｖ5又はＶ6を電磁弁２０又は２１へ出力すると共に電磁弁２１又は２０へは開指令Ｖ6又はＶ5を出力せず、前記蒸気の圧力ＰがＰ＞Ｐ1となり、圧力スイッチ２４，４０，２５から作動指令Ｖ1，Ｖ10，Ｖ2が与えられなくなった場合に２個の電磁弁２０，２１へ開指令Ｖ5，Ｖ6を出力しないようにした燃焼制御装置２６を備えてなることを特徴とするボイラ燃焼量制御装置。
【請求項３】ボイラ本体１内の燃焼室３へ燃料ガスを噴射し得るようにしたバーナガン２７と、該バーナガン２７へ燃料ガスを送給する燃料ガス管３０に接続された電磁弁３３と、前記バーナガン２７へ燃料ガスを送給するよう前記燃料ガス管３０に対して並列配置された燃料ガス管２９に接続されたオリイフイス４２付きの電磁弁４１と、燃料ガス管２９，３０へ燃料ガスを送給する燃料ガス管３１に接続された少くとも１個の遮断弁３４，３５と、ボイラ本体１で生成された蒸気の圧力Ｐが予め定めた夫々異なる所定の圧力Ｐ1，Ｐ3，Ｐ2（Ｐ1＞Ｐ3＞Ｐ2）以下の場合に夫々別個に作動し且つ作動指令Ｖ1，Ｖ10，Ｖ2を出力し得るようにした圧力スイッチ２４，４０，２５と、前記蒸気の圧力ＰがＰ＜Ｐ2となり、前記圧力スイッチ２５から作動指令Ｖ2を与えられた場合に前記遮断弁３４，３５及び電磁弁３３，４１を開く開指令Ｖ8，Ｖ9，Ｖ7，Ｖ12を遮断弁３４，３５及び電磁弁３３，４１へ出力し、前記蒸気の圧力ＰがＰ3＞Ｐ＞Ｐ2となり、前記圧力スイッチ４０から作動指令Ｖ10を与えられた場合に前記遮断弁３４，３５及び電磁弁４１を開く開指令Ｖ8，Ｖ9，Ｖ12を遮断弁３４，３５及び電磁弁４１へ出力すると共に電磁弁３３へは開指令Ｖ7を出力せず、前記蒸気の圧力ＰがＰ1＞Ｐ＞Ｐ3となり前記圧力スイッチ２４から作動指令Ｖ1を与えられた場合に遮断弁３４，３５を開く開指令Ｖ8，Ｖ9を遮断弁３４，３５に出力すると共に電磁弁３３，４１には開指令Ｖ7，Ｖ12を出力せず、前記蒸気の圧力ＰがＰ＞Ｐ1となり、圧力スイッチ２４，４０，２５から作動指令Ｖ1，Ｖ10，Ｖ2が与えられなくなった場合に遮断弁３４，３５及び電磁弁３３，４１に開指令Ｖ8，Ｖ9，Ｖ7，Ｖ12を出力しないようにした燃焼制御装置２６を備えてなることを特徴とするボイラ燃焼量制御装置。
【請求項４】　ボイラ本体１内の燃焼室３へ燃料ガスを噴射し得るようにしたバーナガン２７と、該バーナガン２７へ燃料ガスを送給する燃料ガス管３０に接続された電磁弁３３と、前記バーナガン２７へ燃料ガスを送給するよう前記燃料ガス管３０に対して並列配置された燃料ガス管２９に接続されたオリイフイスなしの電磁弁４３と、前記バーナガン２７へ燃料ガスを送給するよう前記燃料ガス管３０，２９に対して並列配置された燃料ガス管４４に接続されたオリイフイス４５と、電磁弁３３，４３の接続された燃料ガス管３０，２９及びオリイフイス４５の接続された燃料ガス管４４へ燃料ガスを送給する燃料ガス管３１に接続された少くとも１個の遮断弁３４，３５と、ボイラ本体１で生成された蒸気の圧力Ｐが予め定めた夫々異なる所定の圧力Ｐ1，Ｐ3，Ｐ2（Ｐ1＞Ｐ3＞Ｐ2）以下の場合に夫々別個に作動し且つ作動指令Ｖ1，Ｖ10，Ｖ2を出力し得るようにした圧力スイッチ２４，４０，２５と、前記蒸気の圧力ＰがＰ＜Ｐ2となり、前記圧力スイッチ２５から作動指令Ｖ2を与えられた場合に前記遮断弁３４，３５及び電磁弁３３，４３を開く開指令Ｖ8，Ｖ9，Ｖ7，Ｖ12を遮断弁３４，３５及び電磁弁３３，４３へ出力し、前記蒸気の圧力ＰがＰ3＞Ｐ＞Ｐ2となり、前記圧力スイッチ４０から作動指令Ｖ10を与えられた場合に前記遮断弁３４，３５及び電磁弁４３を開く開指令Ｖ8，Ｖ9，Ｖ12を遮断弁３４，３５及び電磁弁４３へ出力すると共に電磁弁３３へは開指令Ｖ7を出力せず、前記蒸気の圧力ＰがＰ1＞Ｐ＞Ｐ3となり前記圧力スイッチ２４から作動指令Ｖ1を与えられた場合に遮断弁３４，３５を開く開指令Ｖ8，Ｖ9を遮断弁３４，３５に出力すると共に電磁弁３３，４３には開指令Ｖ7，Ｖ12を出力せず、前記蒸気の圧力ＰがＰ＞Ｐ1となり、圧力スイッチ２５，４０，２４から作動指令Ｖ2，Ｖ10，Ｖ1が与えられなくなった場合に遮断弁３４，３５及び電磁弁３３，４３に開指令Ｖ8，Ｖ9，Ｖ7，Ｖ12を出力しないようにした燃焼制御装置２６を備えてなることを特徴とするボイラ燃焼量制御装置。」
　　
２．請求人の主張の概要
　請求人は、
（１）本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるか、または甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第１項第３号または特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、
（２）本件特許の請求項２に係る発明は、甲第１号証、甲第３号証、甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、
（３）本件特許の請求項３及び請求項４に係る発明は、甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、
本件特許の請求項１乃至請求項４に係る特許発明は、無効とすべきである旨主張し、証拠方法として下記の甲第１号証乃至甲第４号証を提出している。
（証拠方法）         　
甲第１号証：特開平２ー１３０３１２号公報
甲第２号証：特開平２ー３０２５１５号公報
甲第３号証：実願平１ー３８６８９号（実開平２ー１３３５４２号）のマイクロフィルム
甲第４号証：実願昭５５ー１０７０４号（実開昭５６ー１１２４５０号）のマイクロフィルム
　なお、請求人は、審判請求書の「７．証拠方法（２）証拠の表示」の項において、甲第３号証、甲第４号証について、それぞれ、実開平２−１３３５４２号公報、実開昭５６−１１２４５０号公報として表記しているが、審判請求書における主張及び審判請求書に添付した書類からみて、甲第３号証、甲第４号証は、それぞれ、実願平１ー３８６８９号（実開平２ー１３３５４２号）のマイクロフィルム、実願昭５５ー１０７０４号（実開昭５６ー１１２４５０号）のマイクロフィルムをいうものと認められる。また、被請求人も、答弁書において、実願平１ー３８６８９号（実開平２ー１３３５４２号）のマイクロフィルム、実願昭５５ー１０７０４号（実開昭５６ー１１２４５０号）のマイクロフィルムに記載された事項に基づいて反論しており、この点に争いはないものと認める。
　
３．被請求人の主張
　被請求人は、請求人の主張はいずれも理由がなく、失当であり、本件審判請求は成り立たない旨主張している。
　
４．甲各号証に記載の事項
（１）甲第１号証
　甲第１号証には、液体燃料燃焼装置に関し、図面とともに、「第１図中、１は複数の燃料噴射ノズル10ａないし10ｘを備えた燃焼部、２ａないし２ｘは上記各バーナへの燃料供給管３ａないし３ｘ上にそれぞれ設けられた電磁弁、４は・・・上記各ノズルへ燃料を送る油ポンプ、５は送風機、６は上記送風機５の風量を増減するよう送風機の送風口内に設けられたダンパ、７は例えばボイラ圧力、炉の温度等の外部からの制御信号により上記ダンパの開度を駆動制御するダンパコントロールモータ、８は上記ダンパ６と共にダンパコントロールモータ７により駆動され、上記複数の電磁弁２ａないし２ｘを選択的に開閉制御するステップコントローラである。」（第２頁右下欄１８行〜第３頁左上欄１０行）こと、「このとき、ダンパコントロールモータ７にはボイラ圧力、炉の温度等に関する外部からの信号或いは出力切換スイッチからの信号等が入力され、ダンパコントロールモータ７はこれらの信号に基づき駆動制御する。」（第３頁右上欄１０〜１４行）こと、「而して、上記電磁弁２ａないし２ｘの開閉動作は、上記ダンパコントロールモータ７によって作動せしめられる上記ステップコントローラ８によって制御されるようになっている。即ち、ステップコントローラ８に内蔵されたカムスイッチの信号により電磁弁２ａないし２ｘが選択的に開閉せしめられるようになっており、電磁弁を一つだけ開いたときに最小燃焼量が得られ、すべての電磁弁を開いたときに最大燃焼量が得られるようになっている。従って、すべての電磁弁が同一容量であるときは、ターンダウン率はｘ：１となる。こゝで、ｘは燃料噴射ノズルの本数であり、これを少なくとも３本以上設けることにより、燃料圧力を増減することなく３：１以上のターンダウン率を得ることができる。」（第３頁右上欄１９行〜同頁左下欄１３行）こと、「即ち例えば、各ノズルの噴射量は同一としてもよいが、これには限定されものではなく例えば大小２種類のノズルを混用してもよく、又、１：１：３、１：１：１：１：５、１：２：４等の如く噴出量の異なるものを複数本併用するようにしてもよい。」（第４頁右上欄５〜１０行）ことが記載されている。
　
（２）甲第２号証
　甲第２号証には、　ボイラーの燃焼制御方法に関し、図面とともに、「前記バーナ(3)には燃料供給ライン（8）を接続し、このラインに挿設した燃料ポンプ(9)の下流側を高燃焼用ラインと低燃焼用ラインに分岐して、それぞれの分岐ラインに高燃焼用電磁弁(10)、低燃焼用電磁弁(11)を各別に挿入している。高燃焼時には高燃焼用電磁弁(10)と低燃焼用電磁弁(11)側の両方を開、低燃焼時には低燃焼用電磁弁(11)のみ開とし、高燃焼と低燃焼の切替えは、高燃焼用電磁弁(10)の開閉動作に従うようにする。」（第２頁右上欄６〜１４行）こと、「高燃焼、低燃焼、停止の各運転状態のうちどの運転状態を選択するかは、ボイラー缶内圧を検出する圧力検出器(13)の信号に基づいて燃焼制御回路(2)により制御する。前記圧力検出器としては、例えば高設定圧力値と低設定圧力値の２つの設定圧力値を有する圧力スイッチPSを用い、低設定圧力値以下の圧力においては高燃焼、低設定圧力値と高設定圧力値の間の圧力においては低燃焼、高設定圧力値以下の圧力においては停止の状態になるように制御する。」（第２頁右上欄１６行〜同頁左下欄５行）こと、「以上、三位置燃焼制御方式のボイラーにこの発明を適用した実施例について説明したが、この発明は、四位置或いは五位置以上の多段階で燃焼量を制御するものにも用いることができる。」（第２頁右下欄１０〜１３行）ことが記載されている。
　
（３）甲第３号証
　甲第３号証には、ガス焚きボイラーの燃焼制御機構に関し、図面とともに、「従来のガス焚ボイラー、特に中容量のガス焚貫流ボイラーにおいては、第３図に示すように、略同一径を有する２本のパイプ(30),(31)を並列接続し、一方の接続部をボイラーのガス供給源(32)に接続し、他方の接続部をボイラ−のバーナ部(33)に接続することによって２系統のガス供給ラインが形成されている。また、前記２本のパイプ(30),(31)には、それぞれ電磁弁(34),(35)が取付けられ、かつ電磁弁(34),(35)とバーナ部(33)の間にオリフィス(36),(37)が形成されている。前記オリフィス(36),(37)は、それぞれパイプ(30),(31)のガス流量を常時同量に維持するために設けられたものである。　さらに、ボイラー缶(38)には缶内圧を検出する圧力スイッチ(39),(40)が備えられておりこの圧力スイッチ(39),(40)からの信号をうけて、前記２つの電磁弁(34),(35)がそれぞれ独立に開閉するようになっている。」（明細書第２頁６行〜同第３頁３行）こと、「第１図において、略同一径を有する２本のパイプ(1),(2)が並列接続され、一方の接続部がガス供給源(5)に、他方の接続部がボイラーのバーナ部(6)に接続されることにより、ガス供給ライン（ガス供給流路系）が形成されている。さらに、２本のパイプ(1),(2)には、それぞれ電磁弁(3),(4)が取付けられており、また、ボイラー缶(7)の内部圧力を検出する圧力検出手段(8)、および同圧力検出手段(8)からの信号を受けて前記電磁弁(3),(4)を独立に開閉することができる制御手段(9)が設けられている。　なお、この実施例においては、２本のパイプを並列接続してガス供給ラインを形成したが、前記２本のパイプをそれぞれ独立にガス供給源およびバーナ部の間に配置することによってガス供給ラインを形成することもできる。　さらに、２本のパイプ(1),(2)には、それぞれ電磁弁(3),(4)とバーナ部(6)の間においてオリフィス(10),(11)が形成されており、ガス供給源(5)から供給されるガス流量を１０としたとき、パイプ(1)のガス流量が３、パイプ(2)のガス流量が７となるようにしてある。」（明細書第６頁９行〜同第７頁１０行）こと、「したがって、第２ａ図に示すように、２つの電磁弁(3),(4)が共に閉鎖されたときには、バーナ部(6)はガスの供給を受けることなく、停止状態にある。次に、第２ｂ図に示すように、電磁弁(3)が開放され電磁弁(4)が閉鎖されたときには、バーナ部(6)には３のガス流量が供給され、バーナ部(6)は低燃焼状態にある。次に、第２ｃ図に示すように、電磁弁(3)が閉鎖され電磁弁(4)が開放されたときには、バーナ部(6)には７のガス流量が供給され、バーナ部(6)は中燃焼状態にある。また、第２ｄ図に示すように、２つの電磁弁(3),(4)が共に開放されたときには、バーナ部(6)には１０のガス流量が供給され、バーナ部(6)は高燃焼状態にある。」（明細書第７頁１１行〜同第８頁４行）こと、「圧力検出手段(8)として蒸気流路に２個の圧力センサを配置し、そして前記制御手段（９）は、これらの圧力センサの信号を受け、２つの圧力センサの圧力差から蒸気流量を計算したのち、前記電磁弁を最適の組み合わせで開閉する。　こうして、停止、低燃焼、中燃焼、高燃焼の４段階の燃焼制御、すなわち４位置燃焼制御が達成される。」（明細書第８頁５〜１２行）こと、「また、圧力検出手段(8)として、ボイラー缶(7)に圧力センサを付設し、これによって缶内圧を検出し、この缶内圧および圧力変化率（圧力ー時間微分値）をモニタすることによって４位置燃焼制御を行うこともできる。」（明細書第８頁１３〜１７行）ことが記載されている。
　　
（４）甲第４号証
　甲第４号証には、ガス燃焼制御装置に関し、図面とともに、「第１図において、１は本考案によるガス燃焼制御装置、２はガス供給源、３はガス供給管４によりガス供給源に接続されたガスバーナ、５は元栓、７はガスの種類により設定される流量固定絞り、７はガスに空気を混入させるガス空気混入弁である。　ガス供給管４に流量固定絞り６とガス空気混入弁７との間に複数の電磁弁８（本実施例では８ａ 、８ｂおよび ８ｃの３個）と種火用固定絞り９とが並列に配設されている。　１０はガスバーナ３の燃焼温度を検出する温度センサ、１１は温度センサ１０から送られてくるアナログ信号をデジタル信号に変換するアナログーデジタル変換器、１２は制御装置でそれらは直列に接続され制御装置増幅器１２に各電磁弁８のソレノイドが接続されている。」（明細書第３頁４〜１９行）こと、「複数の電磁弁８のうち電磁弁８ａはＶ0＊２0ｍ2／ｈすなわちＶ0ｍ2／ｈだけ流すことができ、８ｂはＶ0＊２1ｍ2／ｈすなわち２Ｖ0ｍ2／ｈだけ流すことができ、更に８ｃはＶ0＊２2ｍ2／ｈすなわち４Ｖ０ｍ2／ｈだけ流すことができるように設定されている。なおここではＶ0は必要カロリー数から予め割り出された流量である。」（明細書第３頁２０行〜同第４頁６行）こと、「上記構成の燃焼制御装置において、温度センサ１０から送られて来るアナログ信号をアナログーデジタル変換器１１で、２進法のデジタル信号に変換し、この信号を公知の制御装置１２に入力させ、この制御装置により増幅して各電磁弁８のソレノイドに選択的に送り、電磁弁８（ ８ａ、８ｂ、８ｃ ）を選択的に開閉動作させ、それによってガスバーナ３に供給するガスの流量を段階的に変化させ、ガスバーナの燃焼温度を御御する。」（明細書第４頁７〜１５行）こと、「この実施例により選択変更できる流量は次の第１表に示されるように８通りになり、必要な燃焼温度に応じて、いずれかの流量を選択できる。」（明細書第４頁１６〜１８行）こと、「入口室２２と出口室２３とは更に種火用固定絞りすなわちオリフィス２９を介して連通され、全ての弁体２６が弁座２５と係合していても種火点火に必要なガスだけ流せれるようになつている。」（明細書第６頁９〜１３行）こと、「しかも電磁弁２個で４段階、電磁弁３個で８段階、４個で１６段階と、少ない電磁弁の数で多段の段階制御ができ精度を向上させることができる。」（明細書第７頁１０〜１３行）ことが記載されている。
　
５．当審の判断
５−１　本件特許の請求項１に係る発明について
（１）対比
（ａ）甲第１号証には、上記４．（１）で指摘した事項からみて、ボイラ本体の燃焼部１へ液状燃料を噴射し得るようにした同一容量の３本以上の燃料噴射ノズル10ａないし10ｘと、各燃料噴射ノズル10ａないし10ｘに液状燃料を送る燃料供給管３ａないし３ｘ上に設けられた電磁弁２ａないし２ｘと、ボイラ圧力等の外部の信号に基づいてダンパ６の開度を駆動制御するダンパコントロールモータ７によって作動されるステップコントローラ８に内蔵されたカムスイッチの信号により電磁弁２ａないし２ｘが開閉制御し、電磁弁を一つだけ開いたときに最小燃焼量が得られ、すべての電磁弁を開いたときに最大燃焼量が得られるようにした燃焼制御装置を備えた液状燃料燃焼装置が記載されている。
（ｂ）そこで、本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明１」という。）と甲第１号証に記載された発明を対比すると、甲第１号証に記載された「ボイラ本体の燃焼部１へ液状燃料を噴射し得るようにした同一容量の３本以上の燃料噴射ノズル10ａないし10ｘ」、「各燃料噴射ノズル10ａないし10ｘに液状燃料を送る燃料供給管３ａないし３ｘ上に設けられた電磁弁２ａないし２ｘ」、「ボイラ圧力」、「液状燃料燃焼装置」は、それぞれ、本件特許発明１の「ボイラ本体内の燃焼室へ燃料油を噴射し得るようにした略等容量の３個のバーナノズル」、「各バーナノズルに燃料油を送給する燃料油管に接続された電磁弁」、「ボイラ本体で生成された蒸気の圧力」、「ボイラ燃焼量制御装置」に相当し、また、両者はともにボイラ本体で生成された蒸気の圧力を検出し、その検出結果に基づいて複数の電磁弁を開閉するようにして燃焼を制御するものといえるから、両者は、ボイラ本体内の燃焼室へ燃料油を噴射し得るようにした略等容量の３個のバーナノズルと、各バーナノズルに燃料油を送給する燃料油管に接続された電磁弁と、ボイラ本体で生成された蒸気の圧力を検出し、その検出結果に基づいて複数の電磁弁を開閉する燃焼制御装置を備えてなるボイラ燃焼量制御装置の点で一致し、次の点で相違する。
　本件特許発明１は、ボイラ本体で生成された蒸気の圧力Ｐが予め定めた夫々異なる所定の圧力Ｐ1，Ｐ3，Ｐ2（Ｐ1＞Ｐ3＞Ｐ2）以下の場合に夫々別個に作動し且つ作動指令Ｖ1，Ｖ10，Ｖ2を出力し得るようにした、バーナノズルと等しい数量の圧力スイッチ２４，４０，２５と、蒸気の圧力ＰがＰ＜Ｐ2となり圧力スイッチ２５から作動指令Ｖ2を与えられた場合に全ての電磁弁２０，３８，２１を開く開指令Ｖ5，Ｖ11，Ｖ6を電磁弁２０，３８，２１に出力し、蒸気の圧力ＰがＰ3＞Ｐ＞Ｐ2となり、圧力スイッチ４０から作動指令Ｖ10を与えられた場合に電磁弁２０，３８を開く開指令Ｖ5，Ｖ11を電磁弁２０，３８に出力すると共に電磁弁２１には開指令Ｖ6を出力せず、蒸気の圧力ＰがＰ1＞Ｐ＞Ｐ3となり前記圧力スイッチ２４から作動指令Ｖ1を与えられた場合に電磁弁２０を開く開指令Ｖ5を電磁弁２０に出力すると共に電磁弁３８，２１には開指令Ｖ11，Ｖ6を出力せず、蒸気の圧力ＰがＰ＞Ｐ1となり、圧力スイッチ２４，４０，２５から作動指令Ｖ1，Ｖ10，Ｖ2が与えられなくなった場合に全ての電磁弁２０，３８，２１へ開指令Ｖ5，Ｖ11，Ｖ6を出力しないようにした燃焼制御装置を備えているのに対し、甲第１号証に記載された発明は、ボイラ本体で生成された蒸気の圧力の信号に基づいてダンパの開度を駆動制御するダンパコントロールモータによって作動されるステップコントローラに内蔵されたカムスイッチの信号により電磁弁を開閉制御し、電磁弁を一つだけ開いたときに最小燃焼量が得られ、すべての電磁弁を開いたときに最大燃焼量が得られるようにするものである点。　
　　
（２）判断
（ａ）上記相違点について検討する。
（ａー１）甲第２号証には、上記４．（２）で指摘した事項からみて、バーナ(3)と、バーナに燃料を供給する高燃焼用ラインと低燃焼用ラインにそれぞれ挿入された高燃焼用電磁弁(10)と低燃焼用電磁弁(11)と、ボイラー缶内圧を検出する高設定圧力値と低設定圧力値の２つの設定圧力値を有する圧力スイッチPSを用い、低設定圧力値以下の圧力においては高燃焼用電磁弁(10)と低燃焼用電磁弁(11)の両方を開として高燃焼の状態、低設定圧力値と高設定圧力値の間の圧力においては低燃焼用電磁弁のみを開として低燃焼の状態、高設定圧力値以上の圧力においては両電磁弁を閉として停止の状態になるように三位置で制御する燃焼制御装置を備えたボイラ燃焼量制御装置が記載され、また、甲第２号証に記載されたボイラ燃焼量制御装置は四位置或いは五位置以上の多段階で燃焼を制御するものにも用いることが記載されている。
　そして、甲第２号証に記載された「ボイラー缶内圧」は、本件特許発明１の「ボイラ本体で生成された蒸気の圧力」に相当し、また、甲第２号証に記載されたボイラ燃焼量制御装置は四位置或いは五位置以上の多段階で燃焼を制御するものにも用いることができるものであるから、甲第２号証には、ボイラ燃焼量制御装置において、ボイラ本体で生成された蒸気の圧力の検出手段として圧力スイッチを用いること、多位置制御の多位置の数に応じた設定圧力を用いることが示唆されているといえる。
　しかしながら、甲第２号証には、バーナノズルの本数については何ら記載されておらず、しかも、甲第２号証に記載された圧力スイッチPSは、複数の設定圧力値を有する一つの圧力スイッチから構成されており、本件特許発明１の圧力スイッチのように、「夫々異なる所定の圧力Ｐ1，Ｐ3，Ｐ2以下の場合に夫々別個に作動し且つかつ作動指令Ｖ1，Ｖ10，Ｖ2を出力し得るようにした、バーナノズルと等しい数量の圧力スイッチを設けた」構成を備えたものではない。
　したがって、ボイラ燃焼量制御装置において、ボイラ本体で生成された蒸気の圧力の検出手段として圧力スイッチを用いる構成及び多位置制御の多位置の数に応じた設定圧力を用いる構成が、甲第２号証に示されるように従来周知の技術であるとしても、「夫々異なる所定の圧力Ｐ1，Ｐ3，Ｐ2以下の場合に夫々別個に作動し且つ作動指令Ｖ1，Ｖ10，Ｖ2を出力し得るようにした、バーナノズルと等しい数量の圧力スイッチを設けた」本件特許発明１の構成が、甲第２号証に記載されているように、周知の技術的事項であるとすることはできない。
　また、本件特許発明１の燃焼制御装置は、上記相違点であげたように、「蒸気の圧力ＰがＰ＜Ｐ2となり圧力スイッチ２５から作動指令Ｖ2を与えられた場合に全ての電磁弁２０，３８，２１を開く開指令Ｖ5，Ｖ11，Ｖ6を電磁弁２０，３８，２１に出力し、蒸気の圧力ＰがＰ3＞Ｐ＞Ｐ2となり、圧力スイッチ４０から作動指令Ｖ10を与えられた場合に電磁弁２０，３８を開く開指令Ｖ5，Ｖ11を電磁弁２０，３８に出力すると共に電磁弁２１には開指令Ｖ6を出力せず、蒸気の圧力ＰがＰ1＞Ｐ＞Ｐ3となり前記圧力スイッチ２４から作動指令Ｖ1を与えられた場合に電磁弁２０を開く開指令Ｖ5を電磁弁２０に出力すると共に電磁弁３８，２１には開指令Ｖ11，Ｖ6を出力せず、蒸気の圧力ＰがＰ＞Ｐ1となり、圧力スイッチ２４，４０，２５から作動指令Ｖ1，Ｖ10，Ｖ2が与えられなくなった場合に全ての電磁弁２０，３８，２１へ開指令Ｖ5，Ｖ11，Ｖ6を出力しないように」に作動するものであり、甲第２号証に記載された燃焼制御装置とは、その構成及び作用が相違しており、甲第２号証に記載された事項をもって、上記相違点であげた本件特許発明１の構成が単なる設計的事項であるとも、あるいは、甲第２号証に記載された事項から当業者が容易に想到し得たとすることもできない。
　なお、請求人は、審判請求書第１０頁末行〜同第１１頁５行において、「ボイラの多位置制御方式において、「ボイラ缶内の圧力の検出手段として圧力スイッチを用いる構成」、「多位置制御の多位置の数に応じた設定圧力を用いる構成」、「設定圧力の数に応じた個数の圧力スイッチを用いる構成」は、本件特許発明の明細書に従来技術として記載されているように、周知の技術である」旨主張しているが、本件特許明細書には、本件特許発明の従来技術として記載されたものが、本件出願前に知られた技術であることを示す記載はないから、上記請求人の主張は理由がない。
（ａー２）また、甲第３号証には、ガス焚きボイラーの燃焼制御機構において、ガス流量が３に設定されたパイプ(1)及びガス流量が７に設定されたパイプ(2)からバーナ(6)にガスを供給するガス供給ラインを形成し、パイプ(1)，(2)にそれぞれ電磁弁(3)，(4)を取付けるとともに、ボイラの蒸気流路に圧力検出手段(8)を配置し、圧力検出手段からの信号により電磁弁を最適の組み合わせで開閉して、停止、低燃焼、中燃焼、高燃焼の４位置燃焼制御を行うようにした点が記載されている。
　しかしながら、甲第３号証に記載された圧力検出手段(8)は、蒸気通路に配置した２個の圧力センサからなり、制御手段(9)は、これらの圧力センサの信号を受け、２つの圧力センサの圧力差から蒸気流量を計算したのち、前記電磁弁を最適の組み合わせで開閉するか、あるいは、ボイラ缶(7)に圧力センサを付設し、これによって缶内圧を検出し、この缶内圧および圧力変化率（圧力ー時間微分値）をモニタすることによって、４位置燃焼制御を行うものであり、甲第３号証に記載された圧力検出手段(8)は、本件特許発明１のように、ボイラ本体１で生成された蒸気の圧力Ｐが予め定めた夫々異なる所定の圧力Ｐ1，Ｐ3，Ｐ2（Ｐ1＞Ｐ3＞Ｐ2）以下の場合に夫々別個に作動し且つ作動指令Ｖ1，Ｖ10，Ｖ2を出力し得るようにした圧力スイッチ２４，４０，２５とは、その構成が相違しており、また、甲第３号証に記載された燃焼制御装置である制御手段(9)は、本件特許発明１の燃焼制御装置のように作動するものではない。
（ａ−３）さらに、甲第４号証に記載されたガス燃焼制御装置は、温度センサ１０から送られて来るアナログ信号をアナログーデジタル変換器１１で、２進法のデジタル信号に変換し、この信号を公知の制御装置１２に入力させ、この制御装置により増幅して各電磁弁８のソレノイドに選択的に送り、電磁弁８（ ８ａ、８ｂ、８ｃ ）を選択的に開閉動作させ、それによってガスバーナ３に供給するガスの流量を段階的に変化させ、ガスバーナの燃焼温度を制御するものであり、甲第４号証には、本件特許発明１のように、ボイラ本体１で生成された蒸気の圧力Ｐが予め定めた夫々異なる所定の圧力Ｐ1，Ｐ3，Ｐ2（Ｐ1＞Ｐ3＞Ｐ2）以下の場合に夫々別個に作動し且つ作動指令Ｖ1，Ｖ10，Ｖ2を出力し得るようにした圧力スイッチ２４，４０，２５の信号により、ガス燃焼を制御することは何ら記載も示唆もなく、甲第４号証には、上記相違点であげた本件特許発明１の構成が記載されていない。
（ｂ）そうすると、甲第１号証乃至甲第４号証に記載されたものから上記相違点であげた本件特許発明１の構成を当業者が当業者が容易に想到し得たとすることができない。
（ｃ）そして、本件特許発明１は、上記相違点であげた構成を採用することにより、本件特許明細書に記載された「プリパージやポストパージにより外部へ排出される熱エネルギーが減少するため省エネルギーを図ることができ、又ボイラ停止時やポストパージ、プリパージ時に蒸気消費量が増大しても蒸気の圧力が極端に低下することがなく、所定の圧力の蒸気が得られるようになるまでの時間が短くてすむため蒸気の生産性が向上し、更に熱応力の繰返し回数、補機類の発停回数が減少するため貫流ボイラの寿命の長期化が可能になる」（段落【００８５】）という効果を奏するものである。
（ｄ）したがって、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明と同一であるか、または仮に同一でないとしても、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとする請求人の主張は採用できない。
　
５−２　本件特許の請求項２に係る発明について
（１）対比
（ａ）甲第１号証には、上記４．（１）で指摘した事項からみて、ボイラ本体の燃焼部１へ液状燃料を噴射し得るようにした噴射量の異なる複数本の燃料噴射ノズル10ａないし10ｘと、各燃料噴射ノズル10ａないし10ｘに液状燃料を送る燃料供給管３ａないし３ｘ上に設けられた電磁弁２ａないし２ｘと、ボイラ圧力等の外部の信号に基づいてダンパ６の開度を駆動制御するダンパコントロールモータ７によって作動されるステップコントローラ８に内蔵されたカムスイッチの信号により電磁弁２ａないし２ｘが開閉制御し、電磁弁を一つだけ開いたときに最小燃焼量が得られ、すべての電磁弁を開いたときに最大燃焼量が得られるようにした燃焼制御装置を備えた液状燃料燃焼装置が記載されている。
（ｂ）そこで、本件特許の請求項２に係る発明（以下、「本件特許発明２」という。）と甲第１号証に記載された発明を対比すると、甲第１号証に記載された「ボイラ本体の燃焼部１へ液状燃料を噴射し得るようにした噴射量の異なる複数本の燃料噴射ノズル10ａないし10ｘ」、「各燃料噴射ノズル10ａないし10ｘに液状燃料を送る燃料供給管３ａないし３ｘ上に設けられた電磁弁２ａないし２ｘ」、「ボイラ圧力」、「液状燃料燃焼装置」は、それぞれ、本件特許発明２の「ボイラ本体内の燃焼室へ燃料油を噴射し得るようにした略等容量の３個のバーナノズル」、「各バーナノズルに燃料油を送給する燃料油管に接続された電磁弁」、「ボイラ本体で生成された蒸気の圧力」、「ボイラ燃焼量制御装置」に相当し、また、本件特許発明２の「一方のバーナノズルの容量が他方のバーナノズルの容量の略２倍で且つボイラ本体内の燃焼室へ燃料油を噴射し得るようにした２個のバーナノズル」と甲第１号証に記載された「ボイラ本体の燃焼部１へ液状燃料を噴射し得るようにした噴射量の異なる複数本の燃料噴射ノズル10ａないし10ｘ」は、「ボイラ本体内の燃焼室へ燃料油を噴射し得るようにした容量の異なる複数のバーナノズル」ということができ、また、両者はともにボイラ本体で生成された蒸気の圧力を検出し、その検出結果に基づいて複数の電磁弁を開閉するようにして燃焼を制御するものといえるから、両者は、ボイラ本体内の燃焼室へ燃料油を噴射し得るようにした容量の異なる複数のバーナノズルと、各バーナノズルに燃料油を送給する燃料油管に接続された電磁弁と、ボイラ本体で生成された蒸気の圧力を検出し、その検出結果に基づいて複数の電磁弁を開閉する燃焼制御装置を備えてなるボイラ燃焼量制御装置の点で一致し、次の点で相違する。
イ．本件特許発明２のバーナノズルは、一方のバーナノズルの容量が他方のバーナノズルの容量の略２倍で且つボイラ本体内の燃焼室へ燃料油を噴射し得るようにした２個のバーナノズルであるのに対し、甲第１号証に記載された発明のバーナノズルは、容量の異なる複数のバーナノズルである点。
ロ．本件特許発明２は、ボイラ本体１で生成された蒸気の圧力Ｐが予め定めた夫々異なる所定の圧力Ｐ1，Ｐ3，Ｐ2（Ｐ1＞Ｐ3＞Ｐ2）以下の場合に夫々別個に作動し且つ作動指令Ｖ1，Ｖ10，Ｖ2を出力し得るようにした圧力スイッチ２４，４０，２５と、蒸気の圧力ＰがＰ＜Ｐ2となり圧力スイッチ２５から作動指令Ｖ2を与えられた場合に２個の電磁弁２０，２１を開く開指令Ｖ5，Ｖ6を電磁弁２０，２１へ出力し、蒸気の圧力ＰがＰ3＞Ｐ＞Ｐ2となり、圧力スイッチ４０から作動指令Ｖ10を与えられた場合に電磁弁２０，２１のうち容量が他の電磁弁２０又は２１に対して略２倍の電磁弁２１又は２０を開く開指令Ｖ6又はＶ5を電磁弁２１又は２０へ出力すると共に電磁弁２０又は２１へは開指令Ｖ5又はＶ6を出力せず、蒸気の圧力ＰがＰ1＞Ｐ＞Ｐ3となり前記圧力スイッチ２４から作動指令Ｖ1を与えられた場合に容量が電磁弁２１又は２０に対して略１／２の電磁弁２０又は２１を開く開指令Ｖ5又はＶ6を電磁弁２０又は２１へ出力すると共に電磁弁２１又は２０へは開指令Ｖ6又はＶ5を出力せず、前記蒸気の圧力ＰがＰ＞Ｐ1となり、圧力スイッチ２４，４０，２５から作動指令Ｖ1，Ｖ10，Ｖ2が与えられなくなった場合に２個の電磁弁２０，２１へ開指令Ｖ5，Ｖ6を出力しないようにした燃焼制御装置２６を備えているのに対し、甲第１号証に記載された発明は、ボイラ本体で生成された蒸気の圧力の信号に基づいてダンパの開度を駆動制御するダンパコントロールモータによって作動されるステップコントローラに内蔵されたカムスイッチの信号により電磁弁を開閉制御し、電磁弁を一つだけ開いたときに最小燃焼量が得られ、すべての電磁弁を開いたときに最大燃焼量が得られるようにしている点。
　　
（２）判断
（ａ）まず、上記相違点イについて検討する。
　甲第１号証に記載された「各ノズルの噴射量は同一としてもよいが、これには限定されものではなく例えば大小２種類のノズルを混用してもよく、又、１：１：３、１：１：１：１：５、１：２：４等の如く噴出量の異なるものを複数本併用するようにしてもよい。」（第４頁右上欄５〜１０行）ことからみて、ボイラ燃焼量制御装置の多位置制御方式において、バーナの個数、バーナの噴出量を適宜選択することは当業者が適宜なし得る程度のことにすぎないといえるから、本件特許発明２のように四位置制御方式を採用する際、上記相違点イであげた本件特許発明２の構成のようにすることは、当業者であれば適宜なし得ることである。
（ｂ）つぎに、上記相違点ロについて検討する。
（ｂ−１）甲第２号証には、上記５−１（２）（ａ）で検討したように、ボイラ燃焼量制御装置において、ボイラ本体で生成された蒸気の圧力の検出手段として圧力スイッチを用いる構成及び多位置制御の多位置の数に応じた設定圧力を用いる構成が示されているにしても、本件特許発明２の「夫々異なる所定の圧力Ｐ1，Ｐ3，Ｐ2以下の場合に夫々別個に作動し且つ作動指令Ｖ1，Ｖ10，Ｖ2を出力し得るようにした圧力スイッチ」の構成が甲第２号証に記載されているとはいえない。
　また、本件特許発明２の燃焼制御装置は、上記相違点であげたように、「蒸気の圧力ＰがＰ＜Ｐ2となり圧力スイッチ２５から作動指令Ｖ2を与えられた場合に２個の電磁弁２０，２１を開く開指令Ｖ5，Ｖ6を電磁弁２０，２１へ出力し、蒸気の圧力ＰがＰ3＞Ｐ＞Ｐ2となり、圧力スイッチ４０から作動指令Ｖ10を与えられた場合に電磁弁２０，２１のうち容量が他の電磁弁２０又は２１に対して略２倍の電磁弁２１又は２０を開く開指令Ｖ6又はＶ5を電磁弁２１又は２０へ出力すると共に電磁弁２０又は２１へは開指令Ｖ5又はＶ6を出力せず、蒸気の圧力ＰがＰ1＞Ｐ＞Ｐ3となり前記圧力スイッチ２４から作動指令Ｖ1を与えられた場合に容量が電磁弁２１又は２０に対して略１／２の電磁弁２０又は２１を開く開指令Ｖ5又はＶ6を電磁弁２０又は２１へ出力すると共に電磁弁２１又は２０へは開指令Ｖ6又はＶ5を出力せず、前記蒸気の圧力ＰがＰ＞Ｐ1となり、圧力スイッチ２４，４０，２５から作動指令Ｖ1，Ｖ10，Ｖ2が与えられなくなった場合に２個の電磁弁２０，２１へ開指令Ｖ5，Ｖ6を出力しないように」作動するものであり、甲第２号証に記載された燃焼制御装置とは、その構成及び作用が相違しており、甲第２号証に記載された事項をもって、上記相違点ロであげた本件特許発明２の構成が単なる設計的事項であるとも、あるいは、甲第２号証に記載された事項から当業者が容易に想到し得たとすることもできない。
（ｂー２）甲第３号証には、上記４．（３）で指摘した事項からみて、ガス焚きボイラーの燃焼制御機構において、ガス流量が３に設定されたパイプ(1)及びガス流量が７に設定されたパイプ(2)からバーナ(6)にガスを供給するガス供給ラインを形成し、パイプ(1)，(2)にそれぞれ電磁弁(3)，(4)を取付けるとともに、ボイラの蒸気流路に圧力検出手段(8)を配置し、圧力検出手段からの信号により電磁弁を最適の組み合わせで開閉して、停止、低燃焼、中燃焼、高燃焼の４位置燃焼制御を行うようにした点が記載されている。
　しかしながら、甲第３号証に記載された圧力検出手段(8)は、蒸気通路に配置した２個の圧力センサからなり、制御手段(9)は、これらの圧力センサの信号を受け、２つの圧力センサの圧力差から蒸気流量を計算したのち、前記電磁弁を最適の組み合わせで開閉するか、あるいは、ボイラ缶(7)に圧力センサを付設し、これによって缶内圧を検出し、この缶内圧および圧力変化率（圧力ー時間微分値）をモニタすることによって、４位置燃焼制御を行うものであり、甲第３号証に記載された圧力検出手段(8)は、本件特許発明２のように、ボイラ本体１で生成された蒸気の圧力Ｐが予め定めた夫々異なる所定の圧力Ｐ1，Ｐ3，Ｐ2（Ｐ1＞Ｐ3＞Ｐ2）以下の場合に夫々別個に作動し且つ作動指令Ｖ1，Ｖ10，Ｖ2を出力し得るようにした圧力スイッチ２４，４０，２５とは、その構成が相違しており、また、第３号証に記載された燃焼制御装置である制御手段(9)は、本件特許発明２の燃焼制御装置のように作動するものではない。
（ｂ−３）また、甲第４号証に記載されたガス燃焼制御装置は、温度センサ１０から送られて来るアナログ信号をアナログーデジタル変換器１１で、２進法のデジタル信号に変換し、この信号を公知の制御装置１２に入力させ、この制御装置により増幅して各電磁弁８のソレノイドに選択的に送り、電磁弁８（ ８ａ，８ｂ，８ｃ ）を選択的に開閉動作させ、それによってガスバーナ３に供給するガスの流量を段階的に変化させ、ガスバーナの燃焼温度を制御するものであり、甲第４号証には、本件特許発明２のように、ボイラ本体１で生成された蒸気の圧力Ｐが予め定めた夫々異なる所定の圧力Ｐ1，Ｐ3，Ｐ2（Ｐ1＞Ｐ3＞Ｐ2）以下の場合に夫々別個に作動し且つ作動指令Ｖ1，Ｖ10，Ｖ2を出力し得るようにした圧力スイッチ２４，４０，２５の信号により、ガス燃焼を制御することは何ら記載も示唆もされていない。
（ｂ−４）そうすると、甲第１号証乃至甲第４号証に記載されたものから上記相違点ロであげた本件特許発明２の構成を当業者が容易に想到し得たとすることができない。
（ｃ）そして、本件特許発明２は、上記相違点ロであげた構成を採用することにより、本件特許明細書に記載された「プリパージやポストパージにより外部へ排出される熱エネルギーが減少するため省エネルギーを図ることができ、又ボイラ停止時やポストパージ、プリパージ時に蒸気消費量が増大しても蒸気の圧力が極端に低下することがなく、所定の圧力の蒸気が得られるようになるまでの時間が短くてすむため蒸気の生産性が向上し、更に熱応力の繰返し回数、補機類の発停回数が減少するため貫流ボイラの寿命の長期化が可能になる」（段落【００８５】）という効果を奏するものである。
（ｄ）したがって、本件特許発明２は、甲第１号証に記載された発明に甲第３号証または甲第４号証に記載された発明を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものであるとする請求人の主張は採用できない。
　
５−３　本件特許の請求項３に係る発明について
（１）対比
（ａ）甲第３号証には、上記４．（３）で指摘した事項からみて、ボイラーのバーナ部(6)と、バーナ部(6)へガスを送給するパイプ(1)に接続された電磁弁(3)と、バーナ部(6)へガスを送給するようパイプ(1)に対して並列配置されたパイプ(2)に接続された電磁弁(4)と、電磁弁(3)，(4)とバーナ部(6)の間に形成されたオリフィス(10)，(11)と、パイプ(1)，(2)へガスを送給するガス供給源（5）と、ボイラ缶(7)に付設した圧力検出手段(8)と、ボイラ缶（7）内圧に基づいて各電磁弁を選択的に開閉制御する制御手段(9)を備えたガス焚きボイラーの燃焼制御機構に係る発明が記載されている。
（ｂ）そこで、本件特許の請求項３に係る発明（以下、「本件特許発明３」という。）と甲第３号証に記載された発明を対比すると、甲第３号証に記載された「ボイラーのバーナ部(6)」、「バーナ部(6)へガスを送給するパイプ(1)に接続された電磁弁(3)」、「バーナ部(6)へガスを送給するようパイプ(1)に対して並列配置されたパイプ(2)に接続された電磁弁(4)」、「各電磁弁を選択的に開閉制御する制御手段(9)」、「ガス焚きボイラーの燃焼制御機構」は、それぞれ、本件特許発明３の「ボイラ本体内の燃焼室へ燃料ガスを噴射し得るようにしたバーナガン」、「バーナガンへ燃料ガスを送給する燃料ガス管に接続された電磁弁」、「バーナガンへ燃料ガスを送給するよう前記燃料ガス管に対して並列配置された燃料ガス管に接続された電磁弁」、「燃焼制御装置」、「ボイラ燃焼量制御装置」に相当するから、両者は、ボイラ本体内の燃焼室へ燃料ガスを噴射し得るようにしたバーナガンと、バーナガンへ燃料ガスを送給する燃料ガス管に接続された電磁弁と、バーナガンへ燃料ガスを送給するよう前記燃料ガス管に対して並列配置された燃料ガス管に接続された電磁弁と、燃焼制御装置を備えてなるボイラ燃焼量制御装置の点で一致し、次の点で相違する。
イ．本件特許発明３は、バーナガンへ燃料ガスを送給するよう燃料ガス管３０に接続された電磁弁３３と、バーナガンへ燃料ガスを送給するよう燃料ガス管３０に対して並列配置された燃料ガス管２９に接続されたオリイフイス付きの電磁弁４１を備えているのに対し、甲第３号証に記載された発明は、バーナガンへ燃料ガスを送給するよう２本の燃料ガス管(1)，(2)にそれぞれ接続された電磁弁(3)，(4)を備え、各電磁弁(3)，(4)とバーナ部(6)との間にそれぞれオリフィス(10)，(11)が形成されている点。
ロ．本件特許発明３は、燃料ガス管へ燃料ガスを送給する燃料ガス管に接続された少くとも１個の遮断弁を有するのに対し、甲第３号証に記載された発明はその点が明らかでない点。
ハ．本件特許発明３は、ボイラ本体１で生成された蒸気の圧力Ｐが予め定めた夫々異なる所定の圧力Ｐ1，Ｐ3，Ｐ2（Ｐ1＞Ｐ3＞Ｐ2）以下の場合に夫々別個に作動し且つ作動指令Ｖ1，Ｖ10，Ｖ2を出力し得るようにした圧力スイッチ２４，４０，２５と、蒸気の圧力ＰがＰ＜Ｐ2となり、前記圧力スイッチ２５から作動指令Ｖ2を与えられた場合に遮断弁３４，３５及び電磁弁３３，４１を開く開指令Ｖ8，Ｖ9，Ｖ7，Ｖ12を遮断弁３４，３５及び電磁弁３３，４１へ出力し、蒸気の圧力ＰがＰ3＞Ｐ＞Ｐ2となり、圧力スイッチ４０から作動指令Ｖ10を与えられた場合に遮断弁３４，３５及び電磁弁４１を開く開指令Ｖ8，Ｖ9，Ｖ12を遮断弁３４，３５及び電磁弁４１へ出力すると共に電磁弁３３へは開指令Ｖ7を出力せず、蒸気の圧力ＰがＰ1＞Ｐ＞Ｐ3となり前記圧力スイッチ２４から作動指令Ｖ1を与えられた場合に遮断弁３４，３５を開く開指令Ｖ8，Ｖ9を遮断弁３４，３５に出力すると共に電磁弁３３，４１には開指令Ｖ7，Ｖ12を出力せず、蒸気の圧力ＰがＰ＞Ｐ1となり、圧力スイッチ２４，４０，２５から作動指令Ｖ1，Ｖ10，Ｖ2が与えられなくなった場合に遮断弁３４，３５及び電磁弁３３，４１に開指令Ｖ8，Ｖ9，Ｖ7，Ｖ12を出力しないようにした燃焼制御装置を備えているのに対し、甲第３号証に記載された発明は、ボイラ缶に付設した圧力検出手段を有し、燃焼制御手段は、ボイラ缶内圧に基づいて各電磁弁を選択的に開閉制御するものである点。
　
（２）判断
（ａ）まず、相違点ロについて検討する。
　甲第４号証に記載された元栓５は遮断弁としての機能を有しており、また、ガス燃料燃焼制御装置において、遮断弁を設けることは従来普通に行われており、甲第３号証に記載された燃焼制御装置においてガス遮断弁を設けるようにすることは、格別のことではない。
（ｂ）つぎに、相違点イについて検討する。
（ｂ−１）甲第４号証には、上記４．（４）で指摘した事項からみて、ガスの流量を多段階に変化させるガス燃焼制御装置において、ガスバーナ３と、バーナへガスを供給するガス供給管４に接続された複数の電磁弁８ａ，８ｂ，８ｃと、これら電磁弁に対して並列に接続された種火用固定絞りであるオリフィス９と、ガス供給管４に接続された元栓５を設けた点が記載されている。
　しかしながら、甲第４号証に記載されたオリフィス９は複数の電磁弁に対して並列に接続されており、甲第４号証に記載された電磁弁は、本件特許発明３のように、バーナガンへ燃料ガスを送給するよう燃料ガス管３０に対して並列配置された燃料ガス管２９に接続されたオリイフイス付きの電磁弁４１ということができない。　
　したがって、甲第３号証に記載された発明に甲第４号証に記載されたオリフィスを採用しても、上記相違点イであげた本件特許発明３の構成を当業者が容易に想到しえるものではない。  
（ｂ−２）また、甲第１号証及び甲第２号証には、オリイフイス付き電磁弁について何ら記載するところがない。
（ｃ）さらに、相違点ハについて検討する。
（ｃ−１）甲第３号証に記載された燃焼制御装置は、上記４．（３）で指摘した事項からみて、蒸気通路に２個の圧力センサを配置し、これら圧力センサからの信号を受け、２つの圧力センサの圧力差から上記流量を計算したのち、電磁弁を最適の組み合わせで開閉するか、あるいは、ボイラ缶に圧力センサを付設し、これによって缶内圧を検出し、この缶内圧および圧力変化率（圧力ー時間微分値）をモニタすることによって４位置制御を行うものであり、甲第３号証には、本件特許発明３のように、ボイラ本体１で生成された蒸気の圧力Ｐが予め定めた夫々異なる所定の圧力Ｐ1，Ｐ3，Ｐ2（Ｐ1＞Ｐ3＞Ｐ2）以下の場合に夫々別個に作動し且つ作動指令Ｖ1，Ｖ10，Ｖ2を出力し得るようにした圧力スイッチ２４，４０，２５を設けることについては、何ら記載も示唆もなく、また、その燃焼制御装置の動作も本件特許発明３とは、基本的に相違しており、甲第３号証に記載されたものから、上記相違点ハであげた本件特許発明３の構成を当業者が容易に想到し得たとすることができない。
（ｃ−２）また、甲第２号証には、上記５−１（２）（ａ）で検討したように、ボイラ燃焼量制御装置において、ボイラ本体で生成された蒸気の圧力の検出手段として圧力スイッチを用いること、多位置制御の多位置の数に応じた設定圧力を用いることが示唆されているといえる。
　しかしながら、甲第２号証には、本件特許発明３の「夫々異なる所定の圧力Ｐ1，Ｐ3，Ｐ2以下の場合に夫々別個に作動し且つ作動指令Ｖ１，Ｖ10，Ｖ2を出力し得るようにした圧力スイッチ」の構成及び「バーナガンへ燃料ガスを送給するよう燃料ガス管３０に接続された電磁弁３３と、バーナガンへ燃料ガスを送給するよう燃料ガス管３０に対して並列配置された燃料ガス管２９に接続されたオリイフイス付きの電磁弁４１を備え」た構成が記載されておらず、甲第２号証に記載された燃焼制御装置は、本件特許発明３の燃焼制御装置とはその作動が相違している。
　そうすると、甲第３号証に記載された発明に甲第２号証に記載された燃焼制御装置を採用して、上記相違点ハであげた本件特許発明３の構成を当業者が容易に想到し得たとすることができない。
　なお、請求人は、審判請求書第１６頁２７行〜同第１７頁１行において、「遮断弁の開閉制御によって最も少ない燃焼量を制御する技術的構成は、本件特許発明の明細書に従来技術として記載されているように、周知の技術である」旨主張しているが、本件特許明細書には、本件特許発明の従来技術として記載されたものが、本件出願前に知られた技術であることを示す記載はないから、上記請求人の主張は理由がない。
（ｃー３）また、甲第１号証及び甲第４号証には、上記相違点ハであげた本件特許発明３の構成は何ら記載も示唆もされていない。
（ｄ）そうすると、甲第１号証乃至甲第４号証に記載されたものから上記相違点イ及び相違点ハであげた本件特許発明３の構成を当業者が容易に想到し得たとすることができない。
（ｅ）そして、本件特許発明３は、上記相違点イ及び相違点ハであげた構成を採用することにより、本件特許明細書に記載された「プリパージやポストパージにより外部へ排出される熱エネルギーが減少するため省エネルギーを図ることができ、又ボイラ停止時やポストパージ、プリパージ時に蒸気消費量が増大しても蒸気の圧力が極端に低下することがなく、所定の圧力の蒸気が得られるようになるまでの時間が短くてすむため蒸気の生産性が向上し、更に熱応力の繰返し回数、補機類の発停回数が減少するため貫流ボイラの寿命の長期化が可能になる」（段落【００８５】）という効果を奏するものである。
（ｆ）したがって、本件特許発明３は、甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとする請求人の主張は採用できない。
　　
５−４　本件特許の請求項４に係る発明について
（１）対比
（ａ）甲第３号証には、上記４．（３）で指摘した事項からみて、ボイラーのバーナ部(6)と、バーナ部(6)へガスを送給するパイプ(1)に接続された電磁弁(3)と、バーナ部(6)へガスを送給するようパイプ(1)に対して並列配置されたパイプ(2)に接続された電磁弁(4)と、電磁弁(3)，(4)とバーナ部(6)の間に形成されたオリフィス(10)，(11)と、パイプ(1)，(2)へガスを送給するガス供給源(5)と、ボイラ缶(7)に付設した圧力検出手段(8)と、ボイラ缶(7)内圧に基づいて各電磁弁を選択的に開閉制御する制御手段(9)を備えたガス焚きボイラーの燃焼制御機構に係る発明が記載されている。
（ｂ）そこで、本件特許の請求項４に係る発明（以下、「本件特許発明４」という。）と甲第３号証に記載された発明を対比すると、甲第３号証に記載された「ボイラーのバーナ部(6)」、「バーナ部(6)へガスを送給するパイプ(1)に接続された電磁弁(3)」、「バーナ部(6)へガスを送給するようパイプ(1)に対して並列配置されたパイプ(2)に接続された電磁弁(4)」、「各電磁弁を選択的に開閉制御する制御手段(9)」、「ガス焚きボイラーの燃焼制御機構」は、それぞれ、本件特許発明４の「ボイラ本体内の燃焼室へ燃料ガスを噴射し得るようにしたバーナガン」、「バーナガンへ燃料ガスを送給する燃料ガス管に接続された電磁弁」、「バーナガンへ燃料ガスを送給するよう前記燃料ガス管に対して並列配置された燃料ガス管に接続されたオリイフイスなしの電磁弁」、「燃焼制御装置」、「ボイラ燃焼量制御装置」に相当するから、両者は、ボイラ本体内の燃焼室へ燃料ガスを噴射し得るようにしたバーナガンと、バーナガンへ燃料ガスを送給する燃料ガス管に接続された電磁弁と、バーナガンへ燃料ガスを送給するよう前記燃料ガス管に対して並列配置された燃料ガス管に接続されたオリイフイスなしの電磁弁と、燃焼制御装置を備えてなるボイラ燃焼量制御装置の点で一致し、次の点で相違する。
イ．本件特許発明４は、バーナガンへ燃料ガスを送給するよう燃料ガス管３０，２９に対して並列配置された燃料ガス管４４に接続されたオリイフイスと、燃料ガス管３０，２９及びオリイフイスの接続された燃料ガス管４４へ燃料ガスを送給する燃料ガス管３１に接続された少くとも１個の遮断弁３４，３５を備えているのに対し、甲第３号証に記載された発明は、各電磁弁(3)，(4)とバーナ部(6)との間にそれぞれオリフィス(10)，(11)が形成されている点。
ロ．本件特許発明４は、ボイラ本体１で生成された蒸気の圧力Ｐが予め定めた夫々異なる所定の圧力Ｐ1，Ｐ3，Ｐ2（Ｐ1＞Ｐ3＞Ｐ2）以下の場合に夫々別個に作動し且つ作動指令Ｖ1，Ｖ10，Ｖ2を出力し得るようにした圧力スイッチ２４，４０，２５と、蒸気の圧力ＰがＰ＜Ｐ2となり、圧力スイッチ２５から作動指令Ｖ2を与えられた場合に遮断弁３４，３５及び電磁弁３３，４３を開く開指令Ｖ8，Ｖ9，Ｖ7，Ｖ12を遮断弁３４，３５及び電磁弁３３，４３へ出力し、蒸気の圧力ＰがＰ3＞Ｐ＞Ｐ2となり、前記圧力スイッチ４０から作動指令Ｖ10を与えられた場合に遮断弁３４，３５及び電磁弁４３を開く開指令Ｖ8，Ｖ9，Ｖ12を遮断弁３４，３５及び電磁弁４３へ出力すると共に電磁弁３３へは開指令Ｖ7を出力せず、蒸気の圧力ＰがＰ1＞Ｐ＞Ｐ3となり前記圧力スイッチ２４から作動指令Ｖ1を与えられた場合に遮断弁３４，３５を開く開指令Ｖ8，Ｖ9を遮断弁３４，３５に出力すると共に電磁弁３３，４３には開指令Ｖ7，Ｖ12を出力せず、蒸気の圧力ＰがＰ＞Ｐ1となり、圧力スイッチ２５，４０，２４から作動指令Ｖ2，Ｖ10，Ｖ1が与えられなくなった場合に遮断弁３４，３５及び電磁弁３３，４３に開指令Ｖ8，Ｖ9，Ｖ7，Ｖ12を出力しないようにした燃焼制御装置を備えたものであるのに対し、甲第３号証に記載された発明は、ボイラ缶に付設した圧力検出手段を有し、燃焼制御手段は、ボイラ缶内圧に基づいて各電磁弁を選択的に開閉制御するものである点。
　
（２）判断
（ａ）まず、相違点イについて検討する。
　甲第４号証には、上記４．（４）で指摘した事項からみて、ガスの流量を多段階に変化させるガス燃焼制御装置において、ガスバーナ３と、バーナへガスを供給するガス供給管４に接続された複数の電磁弁８ａ，８ｂ，８ｃと、これら電磁弁に対して並列に接続された種火用固定絞りであるオリフィス９と、ガス供給管４に接続された元栓５を設けた点が記載されており、甲第３号証に記載された発明に甲第４号証に記載された事項を適用して、上記相違点イであげた本件特許発明４の構成のようにすることは、当業者であれば容易になし得る程度のことである。
（ｂ）つぎに、相違点ロについて検討する。
（ｂ−１）甲第３号証に記載された燃焼制御装置は、上記４．（３）の記載からみて、蒸気通路に２個の圧力センサを配置し、これら圧力センサからの信号を受け、２つの圧力センサの圧力差から上記流量を計算したのち、電磁弁を最適の組み合わせで開閉するか、あるいは、ボイラ缶に圧力センサを付設し、これによって缶内圧を検出し、この缶内圧および圧力変化率（圧力ー時間微分値）をモニタすることによって４位置制御を行うものであり、甲第３号証には、本件特許発明４のように、ボイラ本体１で生成された蒸気の圧力Ｐが予め定めた夫々異なる所定の圧力Ｐ1，Ｐ3，Ｐ2（Ｐ1＞Ｐ3＞Ｐ2）以下の場合に夫々別個に作動し且つ作動指令Ｖ1，Ｖ10，Ｖ2を出力し得るようにした圧力スイッチ２４，４０，２５を設けることについては、何ら記載も示唆もなく、また、その燃焼制御装置の動作も本件特許発明４とは、基本的に相違しており、甲第３号証に記載されたものから、上記相違点ロであげた本件特許発明４の構成を当業者が容易に想到し得たとすることができない。
（ｂ−２）また、甲第２号証には、上記５−１（２）（ａ）で検討したように、ボイラ燃焼量制御装置において、ボイラ本体で生成された蒸気の圧力の検出手段として圧力スイッチを用いること、多位置制御の多位置の数に応じた設定圧力を用いることが示唆されているといえる。
　しかしながら、甲第２号証には、本件特許発明４の「夫々異なる所定の圧力Ｐ1，Ｐ3，Ｐ2以下の場合に夫々別個に作動し且つ作動指令Ｖ1，Ｖ10，Ｖ2を出力し得るようにした圧力スイッチ」の構成及び「バーナガンへ燃料ガスを送給するよう燃料ガス管３０，２９に対して並列配置された燃料ガス管４４に接続されたオリフィス」の構成が記載されておらず、甲第２号証に記載された燃焼制御装置は、本件特許発明４の燃焼制御装置とはその作動が相違している。
　そうすると、甲第３号証に記載された発明に甲第２号証に記載された燃焼制御装置を採用して、上記相違点ロであげた本件特許発明４の構成を当業者が容易に想到し得たとすることができない。
（ｂー３）また、甲第１号証及び甲第４号証には、上記相違点ロであげた本件特許発明４の構成は何ら記載も示唆もされていない。
（ｄ）そうすると、甲第１号証乃至甲第４号証に記載されたものから上記相違点ロであげた本件特許発明４の構成を当業者が容易に想到し得たとすることができない。
（ｅ）そして、本件特許発明４は、上記相違点ロであげた構成を採用することにより、本件特許明細書に記載された「プリパージやポストパージにより外部へ排出される熱エネルギーが減少するため省エネルギーを図ることができ、又ボイラ停止時やポストパージ、プリパージ時に蒸気消費量が増大しても蒸気の圧力が極端に低下することがなく、所定の圧力の蒸気が得られるようになるまでの時間が短くてすむため蒸気の生産性が向上し、更に熱応力の繰返し回数、補機類の発停回数が減少するため貫流ボイラの寿命の長期化が可能になる」（段落【００８５】）という効果を奏するものである。
（ｆ）したがって、本件特許発明４は、第３号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとする請求人の主張は採用できない。
　　
６．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許発明１乃至本件特許発明４の特許を無効とすることができない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担とする。