Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月9日(2006.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域に設けられ、遊技球が入球可能な始動口と、
当該始動口に入球した遊技球を検出する検出手段と、
当該検出手段での検出に基づいて遊技者にとって有利な遊技状態とするか否かを抽選する抽選手段と、
当該抽選手段による抽選結果に基づいて参酌され、複数種類の表示演出の選択割合を異ならせた複数の選択テーブルを記憶する記憶手段と、
当該記憶手段に記憶された前記複数の選択テーブルのうちいずれかを参酌し、前記抽選結果に応じた表示演出を選択する表示演出決定手段と、
当該表示演出決定手段により選択された表示演出を表示手段に表示させるように制御する表示制御手段と、
を備えた遊技機において、
所定の表示演出が表示手段に表示される期間のうちの所定期間において、遊技者によって当該遊技機に対して行われる、前記所定の表示演出の少なくとも一部を表示させずに変動表示結果を表示させる特定動作を検出する動作検出手段と、
前記動作検出手段による特定動作の検出数を積算する積算部と、
当該積算部による積算結果に基づいて前記選択テーブルの変更を決定しテーブル変更指令を出力する決定部と、
を備え、
当該決定部により出力された前記テーブル変更指令に基づいて、前記所定の表示演出が選択されるに際して参酌された選択テーブルから、その選択テーブルより所定の表示演出の選択割合が低い選択テーブルに変更する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記複数の選択テーブルは、表示期間の異なる複数の表示演出の選択割合を異ならせたものである
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月31日(2006.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の識別情報を変動表示可能な表示部を備えた可変表示装置と、
前記可変表示装置を制御する表示制御装置と、
前記識別情報の変動表示の変動態様及び変動時間を定めた変動パターン情報を複数種類記憶し、所定の契機に基づいて遊技者にとって有利な特別遊技状態を発生させるか否かの抽選を行うとともに前記複数種類の変動パターン情報の中から１つを選出し、該変動パターン情報を前記変動表示の開始信号とともに前記表示制御装置へ送信し、前記選出された変動パターン情報に対応する変動時間の経過後に前記表示制御装置へ確定信号を送信する主制御装置と、
前記主制御装置と電気的に接続された所定の制御装置とを備え、
前記表示制御装置は、前記開始信号の受信に基づき前記可変表示装置において前記識別情報の変動表示を開始し、前記変動パターン情報の受信に基づき当該変動パターン情報に応じた変動表示を実行可能とし、前記確定信号の受信に基づき前記変動表示を停止するよう構成され、
前記所定の制御装置は、特定条件の成立に基づき、前記識別情報の変動表示の変動態様を選出する選出処理を実行し、前記選出された変動態様に相当する変動パターン情報を前記表示制御装置へ送信するよう要求する要求指令信号を前記主制御装置へ送信する要求処理を実行するよう構成され、
前記主制御装置は、前記要求指令信号に応じた変動パターン情報を前記表示制御装置へ送信可能なように構成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記所定の制御装置と電気的に接続され、遊技者により操作可能な確定操作手段を備え、
前記選出処理は、前記識別情報の変動表示の変動態様を前記確定操作手段の操作により遊技者に選択させるための選択処理と、前記確定操作手段からの操作信号の入力に基づき、選出する変動態様を確定する確定処理とにより構成されていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
複数種類の識別情報を変動表示可能な表示部を備えた可変表示装置と、
前記可変表示装置を制御する表示制御装置と、
前記識別情報の変動表示の変動態様及び変動時間を定めた変動パターン情報を複数種類記憶し、所定の契機に基づいて遊技者にとって有利な特別遊技状態を発生させるか否かの抽選を行うとともに前記複数種類の変動パターン情報の中から１つを選出し、該変動パターン情報を前記変動表示の開始信号とともに前記表示制御装置へ送信し、前記選出された変動パターン情報に対応する変動時間の経過後に前記表示制御装置へ確定信号を送信する主制御装置とを備え、
前記表示制御装置は、前記開始信号の受信に基づき前記可変表示装置において前記識別情報の変動表示を開始し、前記変動パターン情報の受信に基づき当該変動パターン情報に応じた変動表示を実行可能とし、前記確定信号の受信に基づき前記変動表示を停止するよう構成されるとともに、特定条件の成立に基づき、前記識別情報の変動表示の変動態様を選出する選出処理を実行し、前記選出された変動態様に相当する変動パターン情報を送信するよう要求する要求指令信号を前記主制御装置へ送信する要求処理を実行するよう構成され、
前記主制御装置は、前記要求指令信号に応じた変動パターン情報を前記表示制御装置へ送信可能なように構成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項４】
前記表示制御装置と電気的に接続され、遊技者により操作可能な確定操作手段を備え、
前記選出処理は、前記識別情報の変動表示の変動態様を前記確定操作手段の操作により遊技者に選択させるための選択処理と、前記確定操作手段からの操作信号の入力に基づき、選出する変動態様を確定する確定処理とにより構成されていることを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月31日(2006.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の識別情報を変動表示可能な表示部を備えた可変表示装置と、
前記可変表示装置を制御する表示制御装置と、
前記識別情報の変動表示の変動態様及び変動時間を定めた複数種類の変動パターン情報をそれぞれ所定の選出確率で選出されるよう記憶し、所定の契機に基づいて遊技者にとって有利な特別遊技状態を発生させるか否かの抽選を行うとともに前記複数種類の変動パターン情報の中から１つを抽選して選出し、該変動パターン情報を前記変動表示の開始信号とともに前記表示制御装置へ送信し、前記選出された変動パターン情報に対応する変動時間の経過後に前記表示制御装置へ確定信号を送信する主制御装置とを備え、
前記表示制御装置は、前記開始信号の受信に基づき前記可変表示装置において前記識別情報の変動表示を開始し、前記変動パターン情報の受信に基づき当該変動パターン情報に応じた変動表示を実行可能とし、前記確定信号の受信に基づき前記変動表示を停止するよう構成されるとともに、特定選出条件の成立に基づき、前記識別情報の変動表示の変動態様を選出する選出処理を実行し、前記選出された変動態様に対応する変動パターン情報を送信するよう要求する要求指令信号を前記主制御装置へ送信する要求処理を実行するよう構成され、
前記主制御装置は、所定の要求指令信号に応じた変動パターン情報を前記表示制御装置へ送信可能なように構成され、
さらに、前記表示制御装置は、前記選出処理によって選出された変動態様に対応する変動パターン情報を記憶可能な記憶手段を備え、特定補正条件の成立に基づき、前記記憶手段を参酌し、所定の変動パターン情報に対応する変動表示の実行比率が当該変動パターン情報の選出確率に近づくよう補正する補正処理を実行可能なように構成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記表示制御装置は、前記特定補正条件の成立に基づき、前記記憶手段に記憶された変動パターン情報を判別する判別処理を実行し、前記記憶手段に記憶された変動パターン情報に対応する変動表示の実行比率が当該変動パターン情報の選出確率に近づくよう補正する補正処理を実行可能なように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記表示制御装置と電気的に接続され、遊技者により操作可能な確定操作手段を備え、
前記選出処理は、前記識別情報の変動表示の変動態様を前記確定操作手段の操作により遊技者に選択させるための選択処理と、前記確定操作手段からの操作信号の入力に基づき、選出する変動態様を確定する確定処理とにより構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記特定選出条件は、前記主制御装置により選出された第１の変動パターン情報を受信することに基づき成立し、
前記第１の変動パターン情報は、前記選出処理を行うための選出処理時間を第２の変動パターン情報の変動時間に付加した特定の第２の変動パターン情報として構成され、
前記記憶手段に記憶されている変動パターン情報が第３の変動パターン情報であって、かつ、前記主制御装置により選出された第３の変動パターン情報を前記表示制御装置が受信した場合に、前記特定補正条件が成立し、
前記補正処理は、前記受信した第３の変動パターン情報を消去する消去処理と、当該第３の変動パターン情報に代えて前記第２の変動パターン情報を送信するよう要求する要求指令信号を前記主制御装置へ送信する要求処理とにより構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月29日(2005.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
〔許容濃度差の変更：印刷物の不慮の事象が発生した場合〕
紙折れ、紙切れ、汚れなど印刷物の不慮の事象が発生し、一時的に印刷物９の特定部分の濃度値が大きく変動していたような場合、オペレータは、許容濃度差の範囲をそれまでの第１の許容濃度差以下から、第１の許容濃度差以下および第２許容濃度差以上に変更する。これにより、次回の色合わせからは、測定濃度差が第１の許容濃度差よりも大きく第２の許容濃度差よりも小さい場合にのみインキ供給量の調整が行われ、測定濃度差が第２の許容濃度値を超えていてもインキ供給量の調整が行われず、一時的な濃度値の変動による損紙の発生を少なくすることができるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月20日(2006.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
以下に本発明による生分解性廃棄物のリサイクル方法の実施例を図によって説明する。図２に本発明方法に使用する生分解性廃棄物の処理装置の構造を示す。図２において、生分解性廃棄物の処理装置は、処理チャンバー５と、蒸気管９と、熱交換器６と、循環・加圧ポンプ１３と、触媒酸化装置７と、電極電解装置８との組合せからなるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図４は、いずれも生分解性プラスチックス（ＰＬＡ）製の厚さ４ｍｍの板、厚さ０．２５ｍｍのゴミ袋、厚さ０．２５ｍｍのケース、厚さ０．２０ｍｍのコップを１００℃〜１５０℃で２時間水蒸気加熱をしたときの劣化の程度を示したものである。さらに参考のため、１２０℃で２０分間水蒸気加熱処理した例をあわせて示した。図４において、「爪で押して割れない」、あるいは「爪で押して裂けない」のは劣化していないことであり、この状態では加水分解は進行しない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月30日(2006.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
基板に溶液をインクジェット方式によって供給する溶液の供給装置において、
上面に上記基板を載置して所定方向に駆動される搬送テーブルと、
上記溶液を液滴状に噴射する複数のノズルを有し、上記搬送テーブルの上方に上記所定方向に対して交差する方向に沿って配置された複数のヘッドと、
上記搬送テーブルの上記所定方向の移動を直接検出する検出手段と、
この検出手段からの検出信号によって上記ヘッドのノズルから上記基板の上記所定方向に沿う溶液の噴射を制御する制御手段と
を具備したことを特徴とする溶液の供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
上記撮像手段による溶液のパターンの上記所定方向と交差する方向の両側縁部の検出は、それぞれ上記所定方向と交差する方向の外方から内方に走査することで行なうことを特徴とする請求項３記載の溶液の供給装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明は、基板に溶液をインクジェット方式によって供給する溶液の供給装置において、
上面に上記基板を載置して所定方向に駆動される搬送テーブルと、
上記溶液を液滴状に噴射する複数のノズルを有し、上記搬送テーブルの上方に上記所定方向に対して交差する方向に沿って配置された複数のヘッドと、
上記搬送テーブルの上記所定方向の移動を直接検出する検出手段と、
この検出手段からの検出信号によって上記ヘッドのノズルから上記基板の上記所定方向に沿う溶液の噴射を制御する制御手段と
を具備したことを特徴とする溶液の供給装置にある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記撮像手段による溶液のパターンの上記所定方向と交差する方向の両側縁部の検出は、それぞれ上記所定方向と交差する方向の外方から内方に走査することで行なうことが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月20日(2006.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロボットと、複数のキーを備えるペンダントと、前記ロボットに対する動作内容を編集するティーチモードと前記ロボットをプログラムに基づいてプレイバック制御するプレイバックモードとを備えるロボット制御装置とから構成されるロボットシステムにおいて、
前記ティーチモードは、全ての操作が許可されているメーカモードと前記メーカモードの一部の操作が許可されないカストマモードと前記カストマモードの一部の操作が許可されないオペレータモードとを含み、
前記ロボット制御装置は、前記メーカモード、前記カストマモードまたは前記オペレータモードの何れか１つの操作モードを選択する操作モード選択部を備えることを特徴とするロボットシステム。
【請求項２】
前記ロボットを操作する操作者の識別情報を入力する識別情報入力部と、
前記メーカモードまたは前記カストマモードとなることを許可するモード許可部とを備え、
前記操作モード選択部により前記メーカモードまたは前記カストマモードが選択された場合は、前記モード許可部は、前記識別情報入力部で入力された識別情報に基づいて前記メーカモードまたは前記カストマモードへの遷移を許可することを特徴とする請求項１記載のロボットシステム。
【請求項３】
前記カストマモードへ遷移する際の識別情報は、前記カストマモード時に変更可能であることを特徴とする請求項１乃至２記載のロボットシステム。
【請求項４】
前記操作モードに応じて、前記操作者による操作内容を制限する操作内容制限設定部を備えることを特徴とする請求項１乃至３記載のロボットシステム。
【請求項５】
前記モード許可部は、前記カストマモードまたは前記メーカモードから前記オペレータモードに遷移するモードアウトメニューを前記操作者に提示することを特徴とする請求項１乃至４記載のロボットシステム。
【請求項６】
前記操作モードが前記カストマモードまたは前記メーカモードの場合には、前記ティーチモードから前記プレイバックモードに切り替え可能であって、その後前記ティーチモード切り換えられた場合には、前記操作モードは前記オペレータモードとなることを特徴とする請求項１乃至４記載のロボットシステム。
【請求項７】
前記操作モードが前記カストマモードまたは前記メーカモードであって、連続して操作されていない時間が所定の時間を超えた場合には、前記オペレータモードに自動的に遷移することを特徴とする請求項１乃至６記載のロボットシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の請求項２記載のロボットシステムは、前記ロボットを操作する操作者の識別情報を入力する識別情報入力部と、前記メーカモードまたは前記カストマモードとなることを許可するモード許可部とを備え、前記操作モード選択部により前記メーカモードまたは前記カストマモードが選択された場合は、前記モード許可部は、前記識別情報入力部で入力された識別情報に基づいて前記メーカモードまたは前記カストマモードへの遷移を許可することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の請求項３記載のロボットシステムは、前記カストマモードへ遷移する際の識別情報は、前記カストマモード時に変更可能であることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の請求項４記載のロボットシステムは、前記操作モードに応じて、前記操作者による操作内容を制限する操作内容制限設定部を備えることを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の請求項５記載のロボットシステムは、前記モード許可部は、前記カストマモードまたは前記メーカモードから前記オペレータモードに遷移するモードアウトメニューを前記操作者に提示することを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の請求項６記載のロボットシステムは、前記操作モードが前記カストマモードまたは前記メーカモードの場合には、前記ティーチモードから前記プレイバックモードに切り替え可能であって、その後前記ティーチモード切り換えられた場合には、前記操作モードは前記オペレータモードとなることを特徴とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の請求項７記載のロボットシステムは、前記操作モードが前記カストマモードまたは前記メーカモードであって、連続して操作されていない時間が所定の時間を超えた場合には、前記オペレータモードに自動的に遷移することを特徴とするものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の実施例１のシステム構成図を図１に示す。
ロボットシステムには、ロボット1、操作者がロボット1を操作するためのペンダント2、ロボット制御装置3が含まれる。ペンダント2には、画面表示部4とキー群10を備える。ペンダント2の制御は、ロボット制御装置3内にあるペンダント制御部6によって、制御される。また、動作モード切替スイッチ5は、ティーチモードまたはプレイバックモードに切り換えるスイッチである。ロボット制御装置3には、ロボットの動作プログラムや溶接作業や塗装作業などの作業条件データを格納する記憶領域を備えている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ロボット制御装置3は、電源投入されると、プリオンラインモードと呼ばれるモードが活性化される。これは、ハードウェアや接続機器の状態を確認し、正常に立ち上がることをチェックするモードである。通常、この電源投入時のプリオンラインモードにて、ペンダント制御部6を介して、ペンダント2の接続状態などが確認される。プリオンラインモードにて、ロボットシステムが正常であることが、確認された段階にて、ロボットを動作できるオンラインモードに移行する。この際、ペンダント2は、動作モード切替スイッチ5の状態をペンダント制御部6に動作モードを転送する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
実施例５について、図１を用いて説明する。現在、カストマモードの操作モードであるとする。ペンダント2の動作モード切替スイッチ5により、プレイモードに切り替えられたとする。このデータは、ペンダント制御部6を介して、モード許可部11に通知される。このとき、モード許可部11の操作モード格納部22は、オペレータモードへ変更される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月20日(2006.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
以下に本発明による生分解性廃棄物のリサイクル装置の実施例を図によって説明する。図１に本発明に使用する生分解性廃棄物の処理装置の構造を示す。図１において、本発明による生分解性廃棄物の処理装置は、処理チャンバー５と、蒸気管９と、熱交換器６と、循環・加圧ポンプ１３と、触媒酸化装置７と、電極電解装置８との組合せからなるものである。処理チャンバー５は、内部投入された生分解性廃棄物を処理する槽である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
処理チャンバー５と、熱交換器６間は蒸気管９で接続されている。蒸気管９は、処理チャンバー５下部の蒸気送入口１０と、上部の蒸気送出口１１とをつなぐ循環管路であり、管路内には熱交換器６が接続され、上部の蒸気送出口１１側の管路内には循環・加圧ポンプ１３が接続されている。また、蒸気管９には、熱交換器６に通じる配管と並列にバイパス管１４が接続され、熱交換器６に通じる蒸気管９の配管と、バイパス管１４とは開閉弁１５、１５によって、管路が切り替えられる。すなわち、熱交換器６に通じる蒸気管９の配管と、熱交換器６がないバイパス管１４とは選択的に管路が切り替えられて処理チャンバー５に接続され、熱交換器６に通じる蒸気管９の配管が処理チャンバー５に接続されたときには、蒸気管９内の水分は、熱交換器６にて加熱または冷却され、バイパス管１４が処理チャンバー５に接続されたときには、処理チャンバー５内の蒸気は、バイパス管１４を通じて循環する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月25日(2006.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機質汚泥に対して、無機凝集剤（Ａ）による処理と水酸基含有高分子凝集剤（Ｂ）による処理を順次行う工程を有することを特徴とする汚泥の脱水処理方法。
【請求項２】
水酸基含有高分子凝集剤（Ｂ）が、アミド基含有単量体（Ｘ）単位とカチオン性単量体（Ｙ）単位と水酸基含有単量体（Ｚ）単位とを含む水溶性共重合体であることを特徴とする請求項１に記載の汚泥の脱水処理方法。
【請求項３】
アミド基含有単量体（Ｘ）およびカチオン性単量体（Ｙ）が、各々下記一般式（Ｉ）、（II）で表される単量体であり、水酸基含有単量体（Ｚ）が２−ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート又は２−ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレートであることを特徴とする請求項２に記載の汚泥の脱水処理方法。
【化１】
2005131572.tif 000001
（但し、式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を示す。）
【化２】
2005131572.tif 000002
（但し、式中、Ｒ４は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ７は水素原子又は炭素数１〜１８のアルキル基又はベンジル基を示し、Ｘ-は陰イオンを示す。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の汚泥の脱水処理方法は、有機質汚泥に対して、無機凝集剤（Ａ）による処理と水酸基含有高分子凝集剤（Ｂ）による処理を順次行う工程を有することを特徴とする。
水酸基含有高分子凝集剤（Ｂ）としては、アミド基含有単量体（Ｘ）単位とカチオン性単量体（Ｙ）単位と水酸基含有単量体（Ｚ）単位とを含む水溶性共重合体が好適である。中でも、アミド基含有単量体（Ｘ）およびカチオン性単量体（Ｙ）が、各々下記一般式（Ｉ）、（II）で表される単量体であり、水酸基含有単量体（Ｚ）が２−ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート又は２−ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレートである水溶性共重合体が特に好ましい。
【化１】
2005131572.tif 000003
（但し、式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を示す。）
【化２】
2005131572.tif 000004
（但し、式中、Ｒ４は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ７は水素原子又は炭素数１〜１８のアルキル基又はベンジル基を示し、Ｘ-は陰イオンを示す。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
「２段目の脱水処理」
２段目の脱水処理では、特定の高分子凝集剤を用いて処理を行う。本発明では、高分子凝集剤として、水酸基含有高分子凝集剤（Ｂ）を用いる。また、水酸基含有高分子凝集剤（Ｂ）としては、凝集性能の観点から、アミド基含有単量体（Ｘ）単位とカチオン性単量体（Ｙ）単位と水酸基含有単量体（Ｚ）単位とを含む水溶性共重合体が特に好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
表２に示すように、無機凝集剤（Ａ）と水酸基含有高分子凝集剤（Ｂ）による脱水処理を順次行った実施例１〜７ではいずれも、生成されたフロックは十分な大きさと良好なろ過性能を有し、脱水ケーキ含水率も低く、良好な結果が得られた。また無機凝集剤や水酸基含有高分子凝集剤の種類を変更しても試験成績に大きな変化はなく、安定して処理を行うことができた。
これに対して、無機凝集剤による処理を行わなかった以外は実施例１、５と同様に脱水試験を行った比較例１、２では、生成されたフロックは実施例１、５に比して小さく、またろ液量が少なくろ過性能にも劣るものであった。さらに、汚泥の脱水ケーキ含水率も実施例に比して高く、劣るものであった。
水酸基含有高分子凝集剤の代わりにカチオン系凝集剤を用いて脱水試験を行った比較例３、４では、生成されたフロックが著しく小さく、不良であった。
水酸基含有高分子凝集剤の代わりに両性高分子凝集剤を用いて脱水試験を行った比較例５では、生成されたフロックの大きさは実施例と同等であったが、フロックのろ過性能、汚泥の脱水ケーキ含水率は、実施例に比して劣るものであった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
表３に示すように、無機凝集剤（Ａ）と水酸基含有高分子凝集剤（Ｂ）による凝集脱水処理を順次行った実施例８〜１０ではいずれも、生成されたフロックは十分な大きさと強度を有し、脱水ケーキ含水率も低く、良好な結果が得られた。また無機凝集剤や水酸基含有高分子凝集剤の種類を変更しても試験成績に大きな変化はなく、安定して処理を行うことができた。
これに対して、無機凝集剤による処理を行わなかった比較例６では、生成されたフロックは実施例に比して小さく、フロック強度も劣るものであった。さらに、脱水ケーキ含水率も実施例に比して高く、劣るものであった。
水酸基含有高分子凝集剤の代わりにカチオン系凝集剤を用いて脱水試験を行った比較例７では、生成されたフロックが著しく小さく、不良であった。
水酸基含有高分子凝集剤の代わりに両性高分子凝集剤を用いて脱水試験を行った比較例８では、生成されたフロックの大きさや強度は良好であったが、脱水ケーキ含水率は、実施例に比して劣るものであった。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月23日(2006.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ヒールを備えた履物において、ヒールの踵接地の後端を、足の踵の踵骨最下点から鉛直に下ろした垂線とヒール接地面との交点に位置させ、かつ該交点と第２指先端とを結ぶ足裏縦軸線にヒールの長手中心線を一致させてヒールを設けたことを特徴とする履物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月9日(2006.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件成立に基づいて、遊技者にとって有利な遊技状態とするか否かを示す所定の表示演出を表示する表示手段を備えた遊技機において、
遊技者による当該遊技機に対する特定動作を検出する動作検出手段と、
前記動作検出手段が特定動作を検出したときに、時短条件の成立／不成立に基づいて前記表示手段の表示演出を、大当り期待値の高い表示演出ほど時短表示され難くなるように決定する演出時短決定手段と、
前記演出時短決定手段の決定結果に基づいて表示演出を時短あるいは非時短で前記表示手段に表示させる表示制御手段と、
を備え、
前記表示演出は、始動条件が成立することに基づいて識別情報を変動表示し、その変動停止結果を表示することを含む変動表示演出であり、
前記表示手段は、前記変動表示演出を表示する識別情報変動表示手段であり、
始動条件成立に基づいて、前記識別情報変動表示手段に表示させるべき前記変動表示演出を決定し、この決定した変動表示演出の実行を前記表示制御手段に指示する主制御手段を備え、
前記表示制御手段は、前記主制御手段からの指示に基づいて、前記主制御手段で決定された前記変動表示演出を前記識別情報変動表示手段に表示させるように表示制御するものであり、
前記表示制御手段は前記演出時短決定手段を備えている
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記主制御手段は、識別情報の変動表示における変動の態様を指示する変動パターンをコード化した変動パターン指令と、変動停止時の識別情報を示す停止識別情報指令とを前記表示制御手段に送信し、その後に、識別情報を停止させるタイミングを示す識別情報確定指令を所定のタイミングで前記表示制御手段に送信する構成を有し、
前記表示制御手段は、受信した変動パターン指令に対応した変動パターンを読み出し、この読み出した変動パターンに従った画像を前記表示手段に表示し、識別情報確定指令を受信すると停止識別情報指令により指定された停止識別情報を確定表示する構成を有し、
さらに、前記動作検出手段からの動作検出信号が入力され、当該入力された動作検出信号を所定時間遅延させて出力する遅延手段と、
前記遅延手段からの出力信号と前記表示制御手段からの時短要求信号とが同時に入力されると、出力信号を前記主制御手段に出力する論理積手段とを備え、
前記主制御手段は、前記論理積手段からの出力信号を受けると前記表示制御手段に時短指令を出力し、
前記表示制御手段は、前記主制御手段から時短指令を受けると、実行中の変動表示演出を短縮表示する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１に記載の遊技機において、
前記主制御手段は、識別情報の変動表示における変動の態様を指示する変動パターンをコード化した変動パターン指令と、変動停止時の識別情報を示す停止識別情報指令とを前記表示制御手段に送信し、その後に、識別情報を停止させるタイミングを示す識別情報確定指令を所定のタイミングで前記表示制御手段に送信する構成を有し、
前記表示制御手段は、受信した変動パターン指令に対応した変動パターンを読み出し、この読み出した変動パターンに従った画像を前記表示手段に表示し、識別情報確定指令を受信すると停止識別情報指令により指定された停止識別情報を確定表示する構成を有し、
前記動作検出手段からの動作検出信号が入力され、当該入力された動作検出信号を所定時間遅延させて前記主制御手段に出力する遅延手段を備え、
前記表示制御手段は、前記動作検出手段からの動作検出信号を受け、かつ、前記演出時短決定手段で時短と決定した場合に、前記主制御手段に時短要求信号を出力し、
前記主制御手段は、前記遅延手段からの出力信号と前記表示制御手段からの時短要求信号とが同時に入力されると、前記表示制御手段に時短指令を出力する論理積手段を備えている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月3日(2006.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ところが、上記のカーテン吊り具では、ランナ５２に対して、プリーツフック部５６を相対的に低くなるように調節する場合、一旦、プリーツフック部５６を上方に抜き外す必要がある。その際、カーテン５３をプリーツフック部５６に引掛けたままでは、カーテンレール５１にカーテン５３が当り困難であった。そのため、カーテン５３をプリーツフック部５６からはずして作業を行うことになり手間がかかっていた。また、プリーツフック部５６を相対的に高くなるように調節した場合、ランナフック部６１はプリーツ部５４の根元に位置する状態となるため、軸体５５の上部がカーテン５３の重みで室内側に傾き、ランナ５２に引掛けるランナフック部６１の安定性が悪くなり、ランナ５２からランナフック部６１が外れやすく、さらに、カーテン５３に横方向のしわが寄りやすいという問題があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
（５）ランナ５とカーテン吊り具１０が略一体的になっており、カーテン３は止め部２１としての雄型スナップに対して、カーテン３に設けられているカーテン側スナップ２５としての雌型スナップにより直接止められているため、カーテン３の雌型スナップ２５をカーテン３側に引っ張るだけで簡単にカーテン３を取り外すことができ、さらに、カーテン３を取り外した場合に、カーテン３及びランナ５の双方から取り外すことができて紛失してしまうような部品が存在しない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
（２）図９に示すように、実施例１タイプのカーテン吊り具４０において、上端部にカーテン吊り具１０の係合部１２と同様な形状のランナ４１を備え、ランナ４１から下方へ延びる軸体４３を設け、この軸体４３にカーテン３を止める止め部２１を備えたリング体４５を外嵌可能に設けること。
このランナ４１は、上部がスリット２からカーテンレール１の内部に入り込み上下軸線周りに回動可能に遊嵌係合する円形平板状の頭部１３であり、下部がスリット２から垂下し頭部１３より縮径した略円柱状の本体部４２であり、プラスチックで一体成型されている。また、ランナ４１には、実施例１の係合部１２と同様に係合孔１４が形成されている。軸体４３は実施例１の軸体１１が上下軸線周りに９０°回転しただけの形状であり、軸体４３の上部には係合部としての係合ピン１５が形成され、ランナ４１と軸体４３とは、係合ピン１５と係合孔１４との軸着係合である。また、リング体４５は、向かい合った係止爪２２と、係止爪２２から９０°の中心角度の列間隔をおいてカーテン３向きの止め部２１とを備えている。止め部２１が備えられているリング体４５の部位は、リング体４５の幅広になっており、この部位に、止め部２１が上下方向に並んで複数設けられてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月25日(2006.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図６ないし図８に示したように、キャップ部２１は、収容部２２に対して着脱自在に保持されているとともに、係合支持部２１ａを介して、ランセット本体２０を保護部２０ｂにおいて支持している。そのため、収容部２２からキャップ部２１を分離させるときには、ランセット本体２０において保護部２０ｂを分離させて穿刺針２０ａを露出させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図５ないし図７に示したように、収容部２２は、ランセット本体２０およびバイオセンサ２３を保持するためのものであり、全体として円筒状に形成されている。この収容部２２は、３組の一対の凸部２２Ａ（２２Ａａ, ２２Ａｂ），２２Ｂ,２２Ｃを有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図７および図９に示したように、一対の凸部２２Ａａ，２２Ａｂは、ランセット本体２０を保持部２０ｃにおいて密着させるためのものであり、収容部２２の内面２２ａにおいて、第１の直径軸Ｄ１に沿って設けられている。凸部２２Ａａからは、図７および図１０に良く表れているように、バイオセンサ２３を支持するための支持部２２Ｅが延出している。この支持部２２Ｅは、板バネとして機能するバネ部２２Ｅａ、およびバイオセンサ２３が載置される載置部２２Ｅｂを有している。載置部２２Ｅｂには、切欠２２Ｅｃが設けられている。図１１に仮想線で示したように、切欠２２Ｅｃの内面２２Ｅｄは、載置部２２Ｅｂを自然状態よりも若干外方側に位置させた状態で、ランセット本体２０の保護部２０ｂに当接している。また、切欠２２Ｅｃの内面２２Ｅｄは、ランセット本体２０において保護部２０ｂを分離させて穿刺針２０ａを露出させた状態では、自然状態に位置する。このとき、切欠２２Ｅｃの内面２２Ｅｄと穿刺針２０ａとの間には、隙間が設けられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
次いで、図８、図１８(ｂ)および図１８(ｃ)に示したように、ランセット２において、キャップ部２１を取り外す。このとき、図８に良く表れているように、キャップ部２１の係合支持部２１ａがランセット本体２０における保護部２０ｂの凹部２０ｅに嵌合しているために、キャップ部２１を取り外すときに、ランセット２において保護部２０ｂが引き抜かれる。これにより、針先が露出した状態とされる。このとき、図１０および１１に示したように、バイオセンサ２３は、その切欠２３ｈ、すなわち開口２３ｊと穿刺針２０ａの針先との間に若干の間隔を隔てた位置に変位し、また図１４を参照すれば分かるように、バイオセンサ２３の作用極２３ｅおよび対極２３ｆは、装置本体３に設けられた端子３５に接触している。この状態では、作用極２３ｅと対極２３ｆとの間に電圧を印加することができ、また作用極２３ｅに供給された電子の量を電流値として測定することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図１９(ｃ)に示したように、穿刺針２０ａが穿刺対象部位１０ａに突き刺さった場合には、指先１０における穿刺対象部位１０ａが切開され、血液が出液する。このとき、穿刺針２０ａとバイオセンサ２３の開口２３ｊとの間に若干の隙間が設けられているため、バイオセンサ２３によって、血液の出液が阻害されることはない。図１９(ｃ)および図１９（ｄ）に示したように、穿刺針２０ａを穿刺対象部位１０ａに突き刺した後には、コイルバネ５７，５８の弾発力によってランセットホルダ５１が後退し、穿刺針２０ａは指先１０から即座に引き抜かれる。その後、収容空間４０ａから指先１０を抜き出す(図１および図４参照)。このとき、図４に示したように、指先１０における穿刺対象部位１０ａよりも根元側の部分に搾液具４の作用部４１が引っ掛かり、指先１０には矢印Ｎ″方向に向けた押圧力が作用する。これにより、穿刺対象部位１０ａから血液が搾り出され、バイオセンサ２３において血液を測定するのに十分な血液を出液させることができるようになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る穿刺装置の一例を示す断面図である。
【図２】図１に示した穿刺装置の要部を一部破断して示した斜視図である。
【図３】図１に示した穿刺装置における穿刺機構を説明するための要部を拡大した断面図である。
【図４】図１に示した穿刺装置における搾液具を説明するための要部を拡大した断面図である。
【図５】図１に示した穿刺装置に装着して使用するランセットの全体斜視図である。
【図６】図５のVI−VI線に沿う断面図である。
【図７】図５のVII−VII線に沿う断面図である。
【図８】図５〜図７に示したランセットにおいて、キャップ部を取り外した状態を示す断面図である。
【図９】図５のXI−XI線に沿う断面図である。
【図１０】ランセットの内部構成を説明するための一部を切り欠いて示した要部斜視図である。
【図１１】図１０に示した状態のランセットの平面図である。
【図１２】ランセットの動作を説明するための断面図である。
【図１３】ランセットの動作を説明するための断面図である。
【図１４】ランセットに組み込まれたバイオセンサの全体斜視図である。
【図１５】図１４に示したバイオセンサの分解斜視図である。
【図１６】図１４のＸVI−ＸVI線に沿う断面図である。
【図１７】図１４のＸVII−ＸVII線に沿う断面図である。
【図１８】図１に示した穿刺装置の使用方法を説明するための要部断面図である。
【図１９】穿刺機構の動作を説明するための要部断面図である。
【図２０】バイオセンサにおける血液の導入過程を説明するための要部断面図である。
【図２１】本発明の第２の実施の形態に係る搾液具を示す断面図である。
【図２２】図２１に示した搾液具における作用部を示す斜視図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005131009.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2005131009.tif 000002
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０】
2005131009.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月6日(2006.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定者の両手のそれぞれの一の指と、前記両手のそれぞれの前記一の指以外の他の指とによりインピーダンスを計測する体内脂肪計であって、
第１の電流路形成電極と該第１の電流路形成電極の近傍に設けられた第１の計測用電極とを有する第１の電極対と、
前記第１の電流路形成電極との間で電流路を形成する第２の電流路形成電極と、前記第１の計測用電極との間でインピーダンスを計測するための、前記第２の電流路形成電極の近傍に設けられた第２の計測用電極とを有する第２の電極対と、
前記第１の計測用電極と前記第２の計測用電極との間のインピーダンスを計測するインピーダンス計測手段と、
体脂肪率の計算に必要な被測定者に関するデータを入力するためのデータ入力手段と、
前記インピーダンス計測手段で得られたインピーダンスと、前記データ入力手段に入力された被測定者に関するデータとに基づいて体脂肪率を計算する計算手段と
を備え、
被測定者の両手のそれぞれの一の指が前記第１及び第２の計測用電極にそれぞれ電気的に接触し、被測定者の両手のそれぞれの前記一の指以外の他の指が前記第１及び第２の電流路形成電極にそれぞれ電気的に接触することにより、インピーダンスを計測する体内脂肪計。
【請求項２】
被測定者の両手のそれぞれの一の指と、前記両手のそれぞれの前記一の指以外の他の指とによりインピーダンスを計測するカード型の体内脂肪計であって、
第１の電流路形成電極と該第１の電流路形成電極の近傍に設けられた第１の計測用電極とを有する第１の電極対と、
前記第１の電流路形成電極との間で電流路を形成する第２の電流路形成電極と、前記第１の計測用電極との間でインピーダンスを計測するための、前記第２の電流路形成電極の近傍に設けられた第２の計測用電極とを有する第２の電極対と、
前記第１の計測用電極と前記第２の計測用電極との間のインピーダンスを計測するインピーダンス計測手段と、
体脂肪率の計算に必要な被測定者に関するデータを入力するためのデータ入力手段と、
前記インピーダンス計測手段で得られたインピーダンスと、前記データ入力手段に入力された被測定者に関するデータとに基づいて体脂肪率を計算する計算手段と
を備え、
前記第１の電流路形成電極と前記第２の電流路形成電極とが前記カード型体内脂肪計の一方の面に設けられ、前記第１の計測用電極と前記第２の計測用電極とが前記カード型体内脂肪計の他方の面に設けられていることを特徴とする体内脂肪計。
【請求項３】
前記第１の計測用電極は前記第１の電流路形成電極の真裏の位置に配され、前記第２の計測用電極は前記第２の電流路形成電極の真裏の位置に配されている請求項２記載の体内脂肪計。
【請求項４】
被測定者の両手のそれぞれの一の指と、前記両手のそれぞれの前記一の指以外の他の指とによりインピーダンスを計測するカード型の体内脂肪計であって、
第１の電流路形成電極と該第１の電流路形成電極の近傍に設けられた第１の計測用電極とを有する第１の電極対と、
前記第１の電流路形成電極との間で電流路を形成する第２の電流路形成電極と、前記第１の計測用電極との間でインピーダンスを計測するための、前記第２の電流路形成電極の近傍に設けられた第２の計測用電極とを有する第２の電極対と、
前記第１の計測用電極と前記第２の計測用電極との間のインピーダンスを計測するインピーダンス計測手段と、
体脂肪率の計算に必要な被測定者に関するデータを入力するためのデータ入力手段と、
前記インピーダンス計測手段で得られたインピーダンスと、前記データ入力手段に入力された被測定者に関するデータとに基づいて体脂肪率を計算する計算手段と
を備え、
前記第１の電流路形成電極と前記第２の電流路形成電極とが前記カード型体内脂肪計の一の端面に設けられ、前記第１の計測用電極と前記第２の計測用電極とが前記カード型体内脂肪計の他の端面に設けられていることを特徴とする体内脂肪計。
【請求項５】
前記カード型体内脂肪計を手で持った場合に、両手の各親指が前記第１の計測用電極及び前記第２の計測用電極の位置となり、両手の親指以外の他の指が前記第１の電流路形成電極及び前記第２の電流路形成電極の位置となるように、前記第１の計測用電極、前記第１の電流路形成電極、前記第２の計測用電極及び前記第２の電流路形成電極が配されている請求項４記載の体内脂肪計。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月28日(2006.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】下記一般式（１）
【化１】
2002069025.tif 000001
（式中Ｒは、アルキル基、アリール基、アリールアルキル基、アルコキシアルキル基、アルキルカルボニル基、アルコキシカルボニル基又はアルキルシリル基を表わす）で表わされるオキシスチレン誘導体をニトロソ化合物及び／又はニトロ化合物の存在下に蒸留するに際して、エポキシ化合物を共存させることを特徴とするオキシスチレン誘導体の蒸留方法。
【請求項２】オキシスチレン誘導体が、下記一般式（２）で表わされるｔｅｒｔ−ブトキシスチレンであることを特徴とする請求項１に記載のオキシスチレン誘導体の蒸留方法。
【化２】
2002069025.tif 000002
【請求項３】オキシスチレン誘導体が、下記一般式（３）で表わされるアセトキシスチレンであることを特徴とする請求項１に記載のオキシスチレン誘導体の蒸留方法。
【化３】
2002069025.tif 000003
【請求項４】エポキシ化合物が、環状脂肪族エポキシ樹脂であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のオキシスチレン誘導体の蒸留方法。
【請求項５】ニトロソ化合物が、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミン及び／又はその塩であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載のオキシスチレン誘導体の蒸留方法。
【請求項６】ニトロ化合物が、ジニトロフェノールであることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載のオキシスチレン誘導体の蒸留方法。
【請求項７】請求項１に記載のオキシスチレン誘導体の蒸留方法により得られる、ガスクロマトグラフィーで分析した純度が９９．５％以上であり、ＪＩＳ−Ｋ−００７１（１９９９年版）試験法に準じて標準ＡＰＨＡ液と比較測定した着色度合が５０以下であることを特徴とする、下記一般式（１）
【化４】
2002069025.tif 000004
（式中Ｒは、アルキル基、アリール基、アリールアルキル基、アルコキシアルキル基、アルキルカルボニル基、アルコキシカルボニル基又はアルキルシリル基を表わす）
で表わされるオキシスチレン誘導体。
【請求項８】オキシスチレン誘導体が、下記一般式（２）で表わされるｔｅｒｔ−ブトキシスチレンであることを特徴とする請求項７に記載のオキシスチレン誘導体。
【化５】
2002069025.tif 000005
【請求項９】オキシスチレン誘導体が、下記一般式（３）で表わされるアセトキシスチレンであることを特徴とする請求項７に記載のオキシスチレン誘導体。
【化６】
2002069025.tif 000006
【請求項１０】エポキシ化合物として環状脂肪族エポキシ樹脂を用いることを特徴とする請求項７に記載のオキシスチレン誘導体。
【請求項１１】ニトロソ化合物としてＮ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミン及び／又はその塩を用いることを特徴とする請求項７に記載のオキシスチレン誘導体。
【請求項１２】ニトロ化合物としてジニトロフェノールを用いることを特徴とする請求項７に記載のオキシスチレン誘導体。
【請求項１３】エポキシ化合物からなることを特徴とする下記一般式（１）
【化７】
2002069025.tif 000007
（式中Ｒは、アルキル基、アリール基、アリールアルキル基、アルコキシアルキル基、アルキルカルボニル基、アルコキシカルボニル基又はアルキルシリル基を表わす）で表わされるオキシスチレン誘導体用分解抑制剤。
【請求項１４】ニトロソ化合物及び／又はニトロ化合物、並びにエポキシ化合物からなることを特徴とする下記一般式（１）
【化８】
2002069025.tif 000008
（式中Ｒは、アルキル基、アリール基、アリールアルキル基、アルコキシアルキル基、アルキルカルボニル基、アルコキシカルボニル基又はアルキルシリル基を表わす）で表わされるオキシスチレン誘導体用重合禁止剤。
【請求項１５】エポキシ化合物が、環状脂肪族エポキシ樹脂であることを特徴とする請求項１３に記載のオキシスチレン誘導体用分解抑制剤。
【請求項１６】ニトロソ化合物が、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミン及び／又はその塩であることを特徴とする請求項１４に記載のオキシスチレン誘導体用重合禁止剤。
【請求項１７】ニトロ化合物が、ジニトロフェノールであることを特徴とする請求項１４に記載のオキシスチレン誘導体用重合禁止剤。
【請求項１８】エポキシ化合物が、環状脂肪族エポキシ樹脂であることを特徴とする請求項１４に記載のオキシスチレン誘導体用重合禁止剤。