【事件の表示】
　平成７年特許願第３１７２０６号「営業支援システム」拒絶査定に対する審判事件［平成８年１２月３日出願公開、特開平８−３２０９０４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成７年５月２３日に出願された実願平７−５９９２号を特許法第４６条第１項の規定により平成７年１１月９日に特許出願に変更したものであって、特許を受けようとする発明は、平成１０年８月１０日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　なお、平成１０年１２月４日付けの手続補正は、本審決と同日付けで却下された。
　「営業に係わる各種情報を表示した営業者から中間者に伝達する申込シート等の営業者情報伝達手段と、前記営業者情報伝達手段から得る各種情報の中から営業者を特定する情報以外の一次情報を表示した中間者の発行する情報誌等の情報媒体物と、前記情報媒体物の営業者を指定し、かつ利用者に係わる各種情報を表示した利用者から中間者に伝達する第一利用者情報伝達シート等の第一利用者情報伝達手段と、前記第一利用者情報伝達手段から得る各種情報の中から利用者を特定する情報以外の情報を表示した中間者から営業者に伝達する第二利用者情報伝達シート等の第二利用者情報伝達手段と、営業者を特定する情報を含む二次情報を表示し、前記第一利用者情報伝達手段による各種情報を受取った後に中間者から利用者に伝達する二次情報伝達シート等の二次情報伝達手段を具備することを特徴とする営業支援システム。」
　
２．原査定の拒絶の理由
　これに対して、原査定の拒絶の理由は、概略、次のとおりである。
　本願発明は、営業者の販売活動と消費者の購入のための情報取得を仲介するシステムに関するものであって、そのシステムの構成に自然法則を利用するものではない。
　本願発明の各構成要件をみても、「営業者が営業に係わる各種情報を中間者に伝達する営業者情報伝達手段」は営業者の行為であり、「前記営業者の情報伝達手段から得る各種情報の中から営業者を特定する情報以外の一次情報を表示してなる情報媒体物」も中間者の活動の産物であるにすぎない。また、「前記情報媒体物を見た利用者が営業者を指定し、且つ利用者に係わる各種情報を中間者に伝達する第一利用者情報伝達手段」は利用者の活動によるものであり、さらに「前記第一利用者情報伝達手段から得る各種情報の中から利用者を特定する情報以外の情報を中間者から営業者に伝達する第二利用者情報伝達手段」についても、中間者の活動によるものである。
　このように、本願発明は、営業上の活動を記載したものであって、各構成要件の物理的な性質を利用するものではなく、その掲載情報により目的を達成しようとするものであり、自然法則を利用した技術的思想の創作であるとは認められないから、特許法第２条に規定する発明に該当せず、したがって、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。
　
３．審判請求人の主張
　審判請求人の主張は、概略、次のとおりである。
　「自然法則を利用した技術的思想の創作」は、発明の全てを構成する必要はなく、その一部を構成すれば足り、「自然法則を利用した技術的思想の創作」でない発明とは、“純粋な数学的手法”や“経済学上の統計方法”等のような、一部にも「自然法則を利用した技術的思想の創作」要素を包含せず、それ自体、一義的には「産業上利用することができない」発明であると思料する。
　本願発明では、「自然法則を利用した技術的思想の創作」として、（イ）営業に係わる各種情報を表示する申込シート、（ロ）営業者を特定する情報以外の一時情報を表示する情報誌等の情報媒体物、（ハ）利用者に係わる各種情報を表示する第一利用者情報伝達シート、（ニ）利用者を特定する情報以外の情報を表示する第二利用者情報伝達シート、（ホ）二次情報を表示する二次情報伝達シート、という物理的な構成要素を具備し、これらの物理的な構成要素が有機的かつ密接不可分の関係で組合わさることにより一定の目的（効果）を達成するものである。したがって、本願発明は、「産業上利用することができる発明」であることは明らかである。
　
４．当審の判断
　本願発明が、特許法第２条第１項に規定する発明、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なもの」に該当するか否かについて検討する。
　
　
４．当審の判断
　本願発明が、特許法第２条第１項に規定する発明、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なもの」に該当するか否かについて検討する。
　
４．１．本願発明とその目的、効果との関係
　本願発明は、発明の詳細な説明に記載されているとおり、「営業者は効率的かつ効果的な営業活動を行うことができるとともに、消費者は特定の会社から販売攻勢をかけられることもなく商品に対する気軽かつ十分な検討を行うことにより失敗なく商品購入できる営業システムの提供を目的とする」（明細書段落０００５）ものであり、上記目的を達成するために、上記「１．手続きの経緯、本願発明」の項で認定したとおり、（イ’）「営業に係わる各種情報を表示した営業者から中間者に伝達する申込シート等の営業者情報伝達手段」、（ロ’）「営業者情報伝達手段から得る各種情報の中から営業者を特定する情報以外の一次情報を表示した中間者の発行する情報誌等の情報媒体物」、（ハ’）「情報媒体物の営業者を指定し、かつ利用者に係わる各種情報を表示した利用者から中間者に伝達する第一利用者情報伝達シート等の第一利用者情報伝達手段」、（ニ’）「第一利用者情報伝達手段から得る各種情報の中から利用者を特定する情報以外の情報を表示した中間者から営業者に伝達する第二利用者情報伝達シート等の第二利用者情報伝達手段」、（ホ’）「営業者を特定する情報を含む二次情報を表示し、第一利用者情報伝達手段による各種情報を受取った後に中間者から利用者に伝達する二次情報伝達シート等の二次情報伝達手段」を具備する営業支援システムである。
　そして、本願発明は、上記（イ’）〜（ホ’）の構成要素を具備する営業システムとして、発明の詳細な説明に記載されているとおり、（１）「営業者は入手確率の高い見込者を容易かつ確実に探すことができ、効率的かつ効果的な営業活動を行うことができる。」（明細書段落００２２）（２）「消費者は特定の会社から販売攻勢をかえられることなく商品に対する気軽かつ十分な検討を行うことにより失敗なく商品購入できる。」（明細書段落００２３）という効果を奏するものである。
　
　本願発明の上記（イ’）〜（ホ’）の各構成要素は、情報を伝達する媒体であり、それ自体で情報を作成したり伝達元や伝達先を決定して移動することはできないものであるから、本願発明がその目的を達成し作用を奏するためには、
　営業者が、営業に係わる各種情報を記入した「営業者情報伝達手段」を中間者に渡し、
　中間者が、各種情報の中から営業者を特定する情報以外の一次情報を記入した「情報媒体物」を発行し、
　利用者が「情報媒体物」の営業者を指定し、かつ利用者に係わる各種情報を記入した「第一利用者情報伝達手段」を中間者に渡し、　中間者が利用者を特定する情報以外の情報を記入した「第二利用者情報伝達手段」を営業者に渡し、
　中間者が「第一利用者情報伝達手段」を受け取った後に、営業者を特定する情報を含む二次情報を記入した「二次情報伝達手段」を利用者に渡す、
　これらの人為的な行為を各種手段等に働かせることにより本願発明の情報が伝達されていることは明らかである。
　
４．２．本願発明の自然法則の利用について
　以上のように、本願発明は、営業者、中間者、利用者が、情報を伝達する媒体として「営業者情報伝達手段」、「情報媒体」、「第一利用者情報伝達手段」、「第二利用者情報伝達手段」、「二次情報伝達手段」を用いて、人為的な行為によって情報を伝達するものであることは明らかである。
　したがって、本願発明は、全体として見れば、自然法則を利用しておらず、特許法第２条第１項に規定する発明に該当しない。
　
　なお、審判請求人は、本件発明が各種シート等という物理的な構成要素を具備し、これらの物理的な構成要素が有機的かつ密接不可分の関係で組合わさることにより一定の目的（効果）を達成するものであるから、産業上利用することができる発明であることは明らかである旨主張する。ところで、本願発明は、本願発明の構成要素の末尾を〜手段等と記載して、形式上物理的な構成要素を具備したように記載したものである。しかしながら、本願発明の本質は、上記したように、人為的な行為を各種手段等に働かせることにより本願発明の情報を伝達しているものであるから、審判請求人のこの主張は、本願発明の本質を把握せずに形式的な記載事項を根拠にしただけの主張であるから失当である。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２条第１項に規定する発明に該当せず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。