【事件の表示】
　平成　２年特許願第５１４９３５号「元素及びエネルギーの生産方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　５月　２日国際公開、ＷＯ９１／０６１０３、平成　５年　９月３０日国内公表、特表平　５−５０６７１２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９０年８月２８日（パリ条約による優先権主張：１９８９年１０月１６日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１２年１月１２日付けで拒絶査定があり、平成１２年２月２４日付けで拒絶査定に対する審判が請求された。
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要となった平成１１年２月９日付け拒絶理由通知書には、概ね次のように記載されている。
「この出願は、明細書及び図面の記載が不備で、特許法第３６条第３項ならびに第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。
　
　出願人は、明細書において「当発明者は、Ｈの同位元素と、核内に奇数の核粒子を保有しているか（但し安定核粒子をのぞく）、不安定な核をもつ重元素との融合がごく低い温度で起こり、より重く、より高い元素と、それらのアイソトープを形成し、その際、放出エネルギーと吸収エネルギーを伴うと言う結論を出した。」と述べ、本願の各請求項に係る発明は、その原理に基づくものであるとしている。
　しかしながら、本願明細書には、前記の如き融合が生じていることを確認するに足る具体的な検証例等の記載が成されていないばかりでなく、一般的にも、現在、常温（低温）における核融合の確証は得られておらず、当業者が前記融合の発生を確認することができない。
　したがって、この出願の明細書ならびに図面をもって、当業者が各請求項に係る発明を容易に実施することができない。
　ただし、例えば信頼しうる第３者の再現実験により確認された実験成績証明書により、本願請求項に係る発明による前記融合が確認できる場合にはこの限りではない。
　なお、いわゆる核融合の発生を証明するには、発熱ならびに核融合生成物を検出するだけでなく、該検出がバックグラウンド、汚染、環境からの侵入、検出器の電圧変動・温度変動などによる影響を原因とするノイズの誤認でないことの確認が必要であり、また、その確認のための対照実験等も必須であることに留意されたい。」
　
　平成１２年１月１２日付け拒絶査定では、「この出願については、平成１１年２月９日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって拒絶査定する。」とし、原査定の備考において以下の点を指摘している。
「出願人は本願発明に関し、Ｖｉｎｃｅｎｔ　Ｃ．　Ｈａｌｌ氏のＡＦＦＩＤＡＶＩＴを添付し、本願明細書に記載された事項に基づく当業者による実施可能性を主張し、記載事項の正当性を主張する。
　そして、前記ＡＦＦＩＤＡＶＩＴによると、本願発明は「不安定元素の放射能自然崩壊過程を逆行させ、該不安定元素を電気的に水素とその同位体を用い、低温核融合によって安定な、より大きな原子量の元素に変換するものであって、明細書に記載されている反応式や装置により、当業者は本願発明を容易に実施できる」旨、供述している。
　確かに、反応式として記載されたような反応が生起しうることは当業者に自明の事項ではあるが、その反応が生起するのは、一般に、加速器等によって大きなエネルギーを与えられた粒子が他の原子核に吸収される等により達成されるものと考えられ、明細書に記載されているごとき電界のみによってそれらの反応が生起するものとは考えられない。
　そして、明細書中の例えば請求項１には「陽子線、中性子線、陽子と中性子の混合線、を電極に供給し、」なる記載があり、粒子線を不安定元素からなる電極に供給するとの記載もなされているものの、電解液の存在下前記の供給がなされるものとされており、いわゆる加速器のごとき高エネルギー線の供給を行うようには解されない以上、如何なる形態で前記のような粒子線が存在し得、それを如何にして供給しうるのかもまったく明らかでない。
　してみると、明細書に記載された方法・装置により、前述した供述のごとき変換が達成しうるか否か依然として明らかでなく、しかも、上記拒絶理由通知書で述べた実験成績証明書等による核融合の発生の証明もなされていないので、当業者が本願各請求項に係る発明を容易に実施することができない。
　したがって、前記ＡＦＦＩＤＡＶＩＴの内容を勘案しても、出願人の主張を採用することができない。」
３．本願明細書等の記載
　平成９年８月２２日付け手続補正書により補正された明細書及び請求の範囲には次の記載がある。
「当発明者（x）は、Ｈの同位元素と、核内に奇数の核粒子を保有しているか（但し安定核粒子構成をのぞく）、不安定な核を持つ重元素との融合がごく低い温度で起こり、より重く、より高い元素と、それらのアイソトープを形成し、その際、放出エネルギーと吸入エネルギーを伴うと言う結論を出した。」（手続補正書第２頁下から２行〜第３頁４行）
「発明原理
　核融合は、低温で、重原子（例えば、Ａｌ、Ｍｇ、Ｐｄなど）の格子形の配列の中で、又、他の面心立方格子、六角格子においても起こる。・・・解離した、Ｄ、Ｔ原子、およびそれらのイオンは、電気分解や拡散作用で、Ｐｄ（パラジウム）格子に入り、その間質を埋め始める。重パラジウム原子の振動振幅が大きくなると、Ｄ、Ｔなどの原子やイオンを間質に出し、条件がそろうと、（Ｐｄの振幅がある程度大きくなり、Ｄ原子やイオンを出し、ＤとＰｄ核のスペースが、融合クロス・セクションに必要の２，３バーンの時）ＰｄとＤの融合が起こる。然るに、低温融合は、Ｄ／Ｔの電気分解、または、電気推進（Ｐｄプレートに向けて）が始まった後のみに起こり、それによって、Ｐｄ格子が必要温度に暖められる。」（手続補正書第３頁１５行〜第４頁７行）
「（ａ）原子量が２４以上の重元素１つの元素より主に成る陰極をもち、・・・（ｂ）基本的元素として、Ａｇ（銀）、Ａｕ（金）、Ｐｔ（プラチナ）、Ｃｕ（銅）とそれらの混合物からなるグループから選ばれた１つの元素より主になる陽極（正極電子）をもち、・・・（ｃ）重水素によって構成される重水；Ｈ2Ｏ、Ｄ2Ｏ、放射性水、Ｔ2Ｏ、放射性水；Ｄ2、Ｄ、Ｔ２、Ｈ、又は軽原子からなるグループから選ばれた電解液をもち、陽子線、中性子線、陽子と中性子の混合線、を電極に供給し、・・・（ｄ）前述の陰極と陽極の間に直流電流を供給し、上記において、かかる直流電流が前述の電極に供給されるとき、前述の電解液からの軽い原子と核粒子が前述の陰極の格子間に導き入れられ、前述の陰極の重原子がもとより高い原子番号をもつ高い元素の重元素の同位体へと低温融合により融合することを特徴とする不安定な元素をより安定させる装置。」（特許請求の範囲の請求項１抜粋、手続補正書第１９頁３行〜２０頁３行）
「（ａ）ｉ．原子量が２４以上の重元素１つの元素より主に成る陰極をもち、・・・ｉｉ．基本的元素として、Ａｇ（銀）、Ａｕ（金）、Ｐｔ（プラチナ）、Ｃｕ（銅）とそれらの混合物からなるグループから選ばれた１つの元素より主になる陽極（正極電子）をもつ、・・・（ｂ）重水素によって構成される重水；Ｈ2Ｏ、Ｄ2Ｏ、放射性水、Ｔ2Ｏ、放射性水；Ｄ2、Ｄ、Ｔ２、Ｈ、又は軽原子からなるグループから選ばれた電解液をもち、陽子線、中性子線、陽子と中性子の混合線、を電極に供給し、・・・（ｄ）前述の陰極と陽極の間に低い電圧が繰り返し流された後鋭い高電圧を流す形で連続的に直流電流を流し、・・・前述の電解液から生じたか類原子と核粒子が前述の陰極の格子間に導き入れられ、前述の陰極の重原子がもとより高い原子番号をもつ高い元素の重元素の同位体へと低温融合により融合することを特徴とする不安定な元素をより安定させる方法。」（特許請求の範囲の請求項３抜粋、手続補正書第２１頁１３行〜第２２頁２０行）
　
４．当審の判断
　本願請求項１〜３に係る発明が低温（常温）核融合に係るものであることは、特許請求の範囲の請求項１及び請求項３の上記記載、及び明細書の上記記載から明らかである。
　ところで、核融合の発生を証明するためには、発熱ならびに核融合生成物を検出するのみならず、該検出がバックグラウンド、汚染、環境からの侵入、検出器の電圧変動、温度変動などによる影響を原因とするノイズの誤認でないことの確認が必要であり、それらを満足しうる実験成績証明書等により、客観的に判断することが必要なことは、原査定の拒絶理由で述べたとおりである。
　このことは、「常温核融合研究の最近」（原子力工業、第４１巻、第６号、１９９５，第１１頁第１６行〜第２９行）に、「核融合反応が起こった場合、質量欠損の結果生じた１ＭｅＶを超えるエネルギーが反応生成物の粒子の速度として付与される。この粒子がそのまま系から飛び出してくるか、または、固体中から外にでることができない状態では、高速粒子が固体構成粒子に衝突し大きく減速され、その際持っていたエネルギーの一部を放射線（Ｘ線）の形で放出する。それらは固体に吸収されず外に出るか、新たな核反応を起こして別の放射線に変換される。
　したがって、バックグラウンドに比べ有意な量の（所定のエネルギーの）核反応生成物、２次的核反応生成物または高エネルギーの放射線（Ｘ線等）の検出により、核反応の有無がわかることになる。」の記載からも裏付けられ、更に検出値の検証の意味からも必要とされる事項である。
　ところで、審判請求人は審判請求書において、大要、次のとおり主張している。
（１）本出願人の発明した反応プロセスは、確認済みで完璧な原理によることが確証されている。
（２）出願人の発明は、直流電圧の存在下で、放射能で生成されるような通常の粒子を不安定な原子核に添加させることにより、放射能を安定させ、不安定な原子核を安定にしエネルギーが生成される場合にはそれを取り出すことである。
（３）明細書において、いくつかの実施例におけるプロセスを詳細に示しており、すべての特長が十分詳細に与えられているため、不必要な実験をすることなく当業者が容易に該プロセスを実行することが可能であることを示している。
（４）米国において自分自身で実験を行うには政府の許可を得なければならず、それには長期間を要する。
　しかしながら、本件請求項１〜３に係る発明は、電解液に電極を差し込み、直流電流を流すことにより低温核融合を実現しようとするものであり、加速器、原子炉中で起こるとされる反応が、電解液中においても同様に生じるとするには、反応プロセスを述べるだけでは足らず、低温核融合の発生の証明が必要とされるのは明らかである。
　この点についてみても、請求人は、実験は不必要であり、また実験に長期間要すると述べているだけであって、原査定の拒絶理由において指摘した実験成績証明書等による証明を行っていない。
　また平成１１年６月２日付けで提出されたヴィンセント・Ｃ・ホール氏のＡＦＦＩＤＡＶＩＴ（宣誓書）をみても、添付された請求人の記述が充分に詳しく説明されている旨のホール氏の見解を述べているだけであって、低温（常温）核融合の発生を証明するものではない。
　よって、請求人の主張を検討してみても、低温（常温）核融合の発生が証明されたとすることができないから、原査定を取り消すべき根拠を見いだすことができない。
　
５．むすび
　したがって、本件出願は、明細書及び図面の記載が、その発明の属する分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度にその発明の目的、構成及び効果を記載しているとは認められないので、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。