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【事件の表示】
　商願２０１２−５７４６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第４１類「インテリアデザインに関する知識の教授，パッケージデザインに関する知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，美術品の展示，実物・標本模写・模型・文献・図表・写真・フィルム・レコードの資料の展示及びこれに関する情報の提供，書籍の制作に関する情報の提供，出版物の制作に関する指導・助言・情報の提供」を指定役務として、平成２４年７月１７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した国際登録第９６１６５６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、２００８年（平成２０年）３月４日に国際商標登録出願、第４１類「Organization of congresses and conferences for cultural and educational purposes; electronic publication of texts and printed matter (other than publicity texts), also on the Internet.」及び第３５類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、平成２１年２月２７日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、別掲１のとおり、「Ｐｉｃｋ’ｓ」の欧文字と「ピックス」の片仮名を上下二段に横書きしてなるところ、その構成中、上段の「Ｐｉｃｋ’ｓ」の文字部分は、「選択」等の意味を有する「Ｐｉｃｋ」に所有格の「’ｓ」が付されたものであり、下段の「ピックス」の文字部分は、上段の欧文字の読みを特定したものと理解されるものであるから、本願商標は、その構成文字に相応して、「選択されたもの」の意味を有し、「ピックス」の称呼を生じるものというのが相当である。
（２）引用商標について
　引用商標は、別掲２のとおり、全体の約４分の３を黒塗りし、それ以外の部分が白地からなる正方形を表し、当該正方形内の上部黒地部分に大きく白抜きで「ＰＩＸ」の欧文字を横書きし、下部白地部分に、「ＰＨＯＴＯ　ＩＭＡＧＩＮＧ」と「Ｘ−ＣＨＡＮＧＥ」の欧文字を上下二段に横書きしてなるところ、構成上、大きく顕著に表されている「ＰＩＸ」の文字部分を分離、抽出し、この文字部分をもって取引に資されることも少なくないというべきである。
　そして、「ＰＩＸ」の文字は、辞書等に載録が認められないことから一種の造語として認識され、これを構成する「Ｐ」、「Ｉ」、「Ｘ」の読みに相応して、「ピーアイエックス」の称呼が生じるほか、我が国において広く親しまれている英語の読みに倣えば、「ピックス」の称呼も無理なく生じるものである。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標の類否について検討するに、上記のとおり、本願商標からは「ピックス」の称呼が生じ、引用商標の「ＰＩＸ」の文字部分からは、「ピーアイエックス」の称呼のほかに、「ピックス」の称呼も生じることがあるから、その場合、両商標は「ピックス」の称呼を共通にするものである。
　また、観念においては、上記のとおり、本願商標は、「選択されたもの」の観念を生じるものであるのに対し、引用商標の「ＰＩＸ」の文字部分は、特定の観念を生じることのないものであるから、両商標は、観念上、類似するとはいえない。
　さらに、外観において、本願商標と引用商標の構成は上記のとおりであるから、両商標は、明らかな差異を有するものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観及び観念において、相紛れるおそれのないものであり、称呼においても、後者から「ピックス」の称呼を生じるとした場合のみ、称呼を同一にするものであるから、その称呼を同一とする場合があることをもって、両商標が相紛れるということはできない。
　したがって、両商標は、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
（４）まとめ
　以上よりすれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−９３８９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「駅弁屋踊」の文字を標準文字で表してなり、第３５類「弁当を主とする飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、平成２４年１１月１９日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『おどり』の文字からなる登録第１３６５５１４号商標及び『踊』の文字からなる登録第２２９０５６０号商標（以下、これらをまとめて『引用商標』という。）と類似する商標であって、引用商標に係る指定商品に類似する役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「駅弁屋踊」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、同じ書体、同じ大きさで等間隔に表され、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであって、また、これより生ずる「エキベンヤオドリ」の称呼も、格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、その構成中の「駅弁屋」の文字が、たとえ、本願の指定役務との関係において、役務の質を表示するものと認識される場合があるとしても、かかる構成においては、これに接する取引者、需要者をして、殊更に、該文字部分を省略し、その構成中の「踊」の文字部分のみをもって取引に資されるというよりも、その構成全体をもって一体不可分のものと認識し、取引に資されるものとみるのが自然であり、ほかに、その構成中の「踊」の文字部分のみが、独立して認識されるとみるべき特段の事情は見当たらない。
　したがって、本願商標の構成中、「踊」の文字部分を分離、抽出し、本願商標と引用商標とが「オドリ」の称呼及び「（音楽にあわせて）踊ること」の観念において共通する類似の商標であるとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−３２１４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３０類「米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦」、第３１類「野菜，果実，あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし」及び第３５類「酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，野菜及び果実の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，米穀類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定商品及び指定役務として、平成２４年４月２３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録第４６５６４６７号商標は、「実」の文字を標準文字で表してなり、平成１２年９月２８日に登録出願され、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおり商品を指定商品として、同１５年３月２０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、筆書き風に表してなる円図形（該円図形を表してなる線は、左下を始点として右回りに描かれ、かつ、その終点近くは細くかすれるように描かれている。）の内に接するように、「実」の旧字体と認められる「實」の漢字を表してなるものであるところ、本願商標と同様、筆書き風の円図形内に漢字等の一文字を表してなる構成態様からなる標章が、店舗ののれん等に表される記号（いわゆる「のれん記号」）としてしばしば使用されるものであることからすれば、本願商標は、看者をして、その構成全体をもって、上記のれん記号の一類型として看取、理解されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成全体が一体不可分のものとして認識されるといえるものであるから、その構成全体に相応して、「マルジツ」又は「マルミ」の称呼を生ずるものであり、のれん記号としての「マルジツ」又は「マルミ」程の意味合いを生ずるというのが自然である。
　他方、引用商標は、「実」の文字を標準文字で表してなるものであるから、該文字に相応する「ジツ」又は「ミ」の称呼及び「内容、中身」の意味を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否を検討するに、両商標は、それぞれ上記のとおりの構成からなるものであるから、外観上、明らかに相違するものである。
　また、本願商標は「マルジツ」又は「マルミ」の称呼を生ずるのに対し、引用商標は「ジツ」又は「ミ」の称呼を生ずるものであって、両称呼は、その音構成において明らかな差異を有するものであるから、それぞれを一連に称呼しても、互いに聴き誤るおそれはない。
　さらに、本願商標はのれん記号としての「マルジツ」又は「マルミ」程の意味合いを生ずるのに対し、引用商標は「内容、中身」の意味を生ずるものであるから、両商標は、観念において相紛れるおそれはない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標であり、ほかに、両商標を同一又は類似の商品に使用した場合、相紛れるおそれがあると判断すべき特段の事情を見いだすこともできない。
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　４８９６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第９類、第３５類、第３９類、第４１類ないし第４５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２４年６月１８日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審における平成２６年１月２３日付け手続補正書により別掲２のとおりに補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３０１０７７０号商標、登録第４４００４５２号商標、登録第５１５０１９１号商標、登録第５１６２２９５号商標、登録第５１９３７２７号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と類似する商標であって、引用商標の指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品又は役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、四隅に丸みをつけた正方形の枠内に、右上からつばの広い帽子に当たり、左上に向かう２本の矢印とその帽子をかぶった人と思しきシルエット風の図形及び台形状の輪郭の中に白抜きの「ＬＩＶＥ」の文字を結合した構成よりなるものである。
　そして、本願商標の構成中「ＬＩＶＥ」の文字は、「生きる、住む、生放送の、生演奏」の意味を有し、一般によく知られ、親しまれている語であって、インターネットやコンピュータ関連の商品及び役務の分野においては、例えば、動画を配信する情報の提供などの役務について、生放送で配信する映像であることを表す語として、画面の一部などに「ＬＩＶＥ」の文字が使用され、また、これと同様に「ライブ」、「ライブ中継」、「ライブショー」、「ライブ配信」、「ライブ放送」、「ライブ情報」などの文字も数多く使用されていることからすれば、該「ＬＩＶＥ」の文字は、自他商品・役務の識別力が無いか又は弱いものとして認識されるというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標の構成中の「ＬＩＶＥ」の文字部分が独立して、上記した商品及び役務の出所識別標識として、取引者、需要者に記憶され、取引に資されるということはできないというべきであるから、本願商標からは、「ＬＩＶＥ」の文字に相応した「ライブ」の称呼は生じないものである。
　したがって、本願商標より「ライブ」の称呼を生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　８５８３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ティータイム」の片仮名を標準文字で表してなり、第５類「サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品，乳幼児用飲料，乳幼児用食品，栄養補助用飼料添加物（薬剤に属するものを除く。）」を指定商品として、平成２４年１０月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『ティータイム』の文字を書してなり、『ティータイム』は、『午後のおやつの時間、お茶の時間』というような意味の語として知られ、また、本願の指定商品が食物、飲み物にあたることからすると、これをその指定商品に使用しても、ティータイムに食べたり飲んだりするためのものというような意味を理解させるにとどまり、商品の用途を表示するものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ティータイム」の片仮名を標準文字で表してなるものである。
　そして、たとえ、「ティータイム」の文字（語）が「午後のおやつの時間、お茶の時間」を意味する語であるとしても、これをもって、該文字が本願の指定商品の用途を表示したものと直ちに認識されるとはいい難いものとみるのが自然である。
　さらに、当審において、職権をもって調査したが、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ティータイム」の文字が商品の用途を表示するものとして取引上、一般に使用されている事実は発見できず、また、本願の指定商品の取引者、需要者が該文字を商品の用途を表示したものと認識するというべき事情も発見できない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用するときは、商品の用途を表示したものと認識されるものではなく、自他商品の識別標識としての機能を果たすものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　６６８９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「携帯オアシス」の文字を横書きしてなり、第２１類「水筒，食品保存容器」を指定商品として、平成２４年８月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）の登録商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（２）登録第２７１４７６３号商標（以下「引用商標」という。）は、「オアシス」の片仮名を横書きしてなり、昭和６３年１２月１０日に登録出願、第１９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成８年６月２８日に設定登録、その後、同１８年３月２９日に指定商品を第２１類「魔法瓶」とする指定商品の書換登録がされたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「携帯オアシス」の文字を横書きしてなるものであり、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさで等間隔にまとまりよく一体に表されているものであって、その構成文字全体から生じる「ケイタイオアシス」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、たとえ、その構成中に「携帯」の文字を有しているとしても、かかる構成及び称呼においては、これに接する取引者、需要者が、殊更「オアシス」の文字部分のみに着目するというより、むしろ「携帯オアシス」の文字全体をもって一体のものと認識、把握するとみるのが自然である。
　また、本願商標は、その構成中「オアシス」の文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすというべき事情も見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、「携帯オアシス」の構成文字全体が不可分一体のものとして認識されるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標の構成中「オアシス」の文字部分を分離、抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定の判断は、妥当なものとはいえない。
　さらに、本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−８２４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類ないし第１１類及び第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、２０１２年１０月２６日ドイツ連邦共和国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２５年２月８日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における同年７月１日付け手続補正書及び審判請求と同時に提出した同年１２月２５日付け手続補正書により、第９類「カメラ，その他の写真機械器具，顕微鏡，その他の光学機械器具，電線及びケーブル」、第１０類「手術用・歯科用・獣医科用機械器具，その他の医療用機械器具」、第１１類「電球類及び照明用器具」及び第１６類「写真」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、登録第２２０５３５４号商標（以下、『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって、その商標登録に係る指定商品『雑誌』と同一又は類似の商品『カタログ及びパンフレット，その他の印刷物，教材（器具にあたるものは除く）』について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められる。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−１００３５５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「海からの恵み」の文字を標準文字で表してなり，第２９類及び第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２４年１２月１１日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における同２５年５月２２日受付の手続補正書により，第２９類「食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，調理済みの魚介類の天ぷら・フライ・から揚げ」及び第３０類「調味料，ぎょうざ，しゅうまい，すし，たこ焼き，弁当，ラビオリ，パスタソース，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，冷凍調理済み麺類，冷凍調理済みピラフ，冷凍調理済み炒飯」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『海からの恵み』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ，海から採取された物を使った商品を紹介する際に，『海からの恵み』の語が採択・使用されている実情があるから，これをその指定商品中『食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，調理済みの魚介類の天ぷら・フライ・から揚げ，食塩』等に使用しても，『海から採取されたものを使用した商品』であることを理解させるにとどまり，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識できない商標と認める。したがって，本願商標は，商標法３条１項６号に該当し，上記以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから，同法４条１項１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「海からの恵み」の文字を標準文字で表してなるところ，該構成中「恵み」は，「恩恵，いつくしみ」（「大辞泉」株式会社小学館）の意味を有するから，「海からの恩恵，海からのいつくしみ」といった程度の意味合いが理解され得るが，当審において職権をもって調査するも，「海からの恵み」の語が，本願商標の指定商品の分野において，原審説示のような商品であることを理解させるものとして，一般に使用，認識されているというに足る事実は見いだせない。
　してみれば，本願商標は，「海からの恩恵，海からのいつくしみ」程の意味合いを理解させる場合があるとしても，原審説示のような商品であることを理解させるものとはいえないから，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものであり，かつ，商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって，本願商標が商標法３条１項６号及び同法４条１項１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−１７５８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＭｉｎｄＳｈｉｆｔ」の欧文字を書してなり、第９類及び第１８類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品とし、平成２４年９月１３日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、同２５年３月１２日に登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品については、原審における平成２５年６月２７日付け及び当審における同年１１月２２日付けの手続補正書により補正され、最終的に、第９類「写真機械器具及び光学機械器具（カメラ・カメラ用レンズ・カメラ用電源アダプター・写真撮影用露出計・カメラ用フラッシュ・三脚・一脚・カメラ用スタンドを含む。）専用のバックパック・衝撃吸収パッド入りケース・ポーチその他のキャリングケース，写真機械器具及び光学機械器具専用のキャリングケースに使用するウェストハーネス・肩掛けハーネス並びにストラップ，写真機械器具及び光学機械器具専用のキャリングケースに使用する衝撃吸収パッド入りケース内間仕切り部材」及び第１８類「バックパック・衝撃吸収パッド入りケースその他のかばん類，ベルト式ウェストパック，布製ポーチ，財布，かばん類用のウェストハーネス・肩掛けハーネス・ストラップ，かばん類用の衝撃吸収パッド入りケース内間仕切り部材，かばん用タグ」となったものである。　 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、登録第５４０５７４６号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標登録に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願の指定商品は、前記１のとおりに補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品がすべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は、解消した。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−４９５２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２９類「タイで製造したレトルトカレー」を指定商品として、平成２４年６月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係から、『タイで製造されたカレー』の意味合いを表わす『ＴｈａｉＣｕｒｒｙ』の欧文字を、ややデザイン化して書してなるところ、これを本願指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、単に商品の品質（産地）を表示してなるものと認識するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなるところ、近時、レタリングの技術の普及に伴い、商標や広告宣伝に用いる各種文字について、需要者の注意を惹き、視覚的効果をねらう方法として、装飾的な図案化を施すことが一般的になってきていること、また、本願の指定商品との関係において、「タイ（国）の」の意味を有する英語「Ｔｈａｉ」及び「（料理である）カレー」の意味を有する英語「Ｃｕｒｒｙ」がいずれも一般に慣れ親しまれたものであることに鑑みれば、本願商標は、その構成全体をもって、装飾的な図案化を施してなる「ＴｈａｉＣｕｒｒｙ」の欧文字を表したものとして看取、理解されるとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その構成全体から容易に「タイ（国）のカレー」程の意味を想起し、商品の品質、産地を表示してなるものと認識するにとどまるというべきであるから、本願商標は、商品の品質、産地をいまだ普通に用いられる方法の範ちゅうといえる方法で表示する標章のみからなる商標といわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張について
　ア　本願商標の構成態様について
　請求人は、本願商標は、珊瑚の枝状模様をモチーフに、斜め左上からハイライトを当てた立体的なデザインフォントで「ＴｈａｉＣｕｒｒｙ」の欧文字を書してなる態様からなるものであり、このフォントによる立体的な文字画像は、個性的な表現として受け止められ、大きな特徴を有していることから、請求人の業務に係る商品の出所を表示するものとして認識されている旨主張している。
　しかしながら、本願商標は、上記（１）において認定、判断したとおり、その指定商品との関係において、商品の品質、産地を普通に用いられる方法の範ちゅうといえる方法で表示する標章のみからなる商標であるから、上記請求人の主張は採用することができない。
　イ　本願商標の需要者間における周知性について
　請求人は、本願商標をその指定商品に使用してきた結果、本願商標は、請求人の業務に係る商品を表示するものとして、需要者の間に広く定着するに至っている旨主張し、原審ないし当審を通じて、資料１ないし資料４８を提出している。
　そこで、請求人の提出に係る各資料についてみるに、請求人は、少なくとも２００５年９月、２００７年８月、２００９年７月、２０１１年７月及び２０１２年７月に、「ヤマモリ商品カタログ」を作成しており、該カタログには、本願商標と酷似する構成態様からなる標章を使用した「タイカレー　グリーン」、「タイカレー　レッド」、「タイカレー　イエロー」、「タイカレー　蟹と卵」及び「タイカレー　マンゴー」と称する商品が掲載されている（資料３ないし資料７。ただし、「タイカレー　マンゴー」は、２０１１年７月及び２０１２年７月のものについてのみ掲載されている。）ことをうかがい知ることはできるものの、該カタログの具体的な作成数や配布先等は明らかではない。
　また、請求人の作成に係る「タイカレー出荷数（２００１年度〜２０１１年度）」（資料８）によれば、「タイカレー　グリーン」、「タイカレー　レッド」、「タイカレー　イエロー」及び「タイカレー　蟹と卵」は、２００１年度から出荷をし、また、「タイカレー　マンゴー」は、２００８年度から出荷をしており、その合計出荷数は、２００１年度に約１７万５，０００食であったものが、２００５年度には１００万食を超え、２０１１年度には約１７９万食に達していることをうかがい知ることはできるものの、これが同種商品においてどの程度の割合を占めるものであるかは明らかではなく、また、その具体的な出荷先（出荷した地域及び店舗数等）も明らかではない。
　さらに、請求人は、本願商標の使用に係る商品の宣伝広告として、自己のホームページ（オンラインショッピングに係るものを含む。）を２０１２年１１月２８日及び２０１３年３月５日に紙出力したもの（資料１４ないし資料２５）、２０１２年４月２５日付け、同年５月１１日付け、同年７月１３日付け及び同年８月２４日付けの「日経ＭＪ」及び同年９月１９日付け「日本経済新聞（夕刊）」並びに同年９月２４日発売の「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ（２０１２年１１月号）」（株式会社ハースト婦人画報社発行）に掲載した広告の写し（資料２６ないし資料２９、資料３１、資料３３）を提出しているが、これらは、すべて近時の比較的限られた期間内になされたものであり、また、その多くは、請求人の業務に係る商品群の中に本願商標と酷似する構成態様からなる標章を使用した「タイカレー　グリーン」、「タイカレー　レッド」、「タイカレー　イエロー」、「タイカレー　蟹と卵」及び「タイカレー　マンゴー」と称する商品が存することを内容とするものである。
　加えて、資料３０、資料３４及び資料３５によれば、２０１０年６月５日付け「日本経済新聞」、２０１２年７月９日放送の「テレビ朝日『ワイド！スクランブル』」及び同年１２月１９日放送の「はなまるマーケット」において、本願商標と酷似する構成態様からなる標章を使用した商品が紹介されたことをうかがい知ることはできるものの、該新聞の記事は、「夏に食べたい　ぜいたくレトルトカレー」の見出しの下、他者の製造、販売に係る商品とともに、「タイカレー　グリーン」が紹介されているものであり、また、該テレビ放送は、いずれも番組内の特定の時間枠（「テレビ朝日『ワイド！スクランブル』」について３分、「はなまるマーケット」について約２０秒）において、「タイカレー　グリーン」又はそれを含む「タイフードセット」と称するものが紹介されたにすぎないものである。
　以上によれば、請求人は、遅くとも２００５年９月頃から本願商標と酷似する構成態様からなる標章を使用した「タイカレー　グリーン」等の商品を製造、販売しているとはいい得るものの、本願商標がその指定商品に使用された結果、請求人の業務に係る商品を表示する商標として需要者の間に広く知られるに至っているものと認めることはできない。
　その他、請求人の提出に係る資料を総合してみても、上記判断を覆すに足る事実は見いだせない。
　したがって、請求人による上記主張は、採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−６２３６４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「スマート手帳」の文字を書してなり，第１６類「手帳」を指定商品として，平成２４年８月１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標は商標法４条１項１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録商標は，以下の（１）及び（２）のとおりである。
（１）登録第４２３７１４号の１（以下「引用商標１」という。）
　「ＳＭＡＲＴ」及び「スマート」の文字を上下２段に横書きしてなり，昭和２５年９月１３日に登録出願，第１８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，同２８年４月７日に設定登録され，その後，７回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ，さらに，指定商品については，平成１７年８月３日に，第９類，第１６類，第２７類及び第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品に指定商品の書換登録がされたものであるが，引用商標１の商標権は，商標登録原簿の記載によれば，平成２５年４月７日に，存続期間満了により消滅している。
（２）登録第４２８７３７１号商標（以下「引用商標２」という。）
　「スマート」の文字を書してなり，平成９年９月１９日に登録出願，第１６類「文房具類（「昆虫採集用具」を除く。），事務用電動式ホッチキス」を指定商品として，同１１年６月２５日に設定登録され，その後，商標権の存続期間の更新登録がされ，現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標について　
　本願商標は，前記１のとおり，「スマート手帳」の文字を書してなるものであるところ，本願商標のうち，「スマート」の部分はカタカナ，「手帳」の部分は漢字であるから，それぞれの部分で文字種が異なり，また，「スマート」と「手帳」のいずれも極めて親しまれた語であることから，本願商標に接する需要者は，本願商標が，「スマート」と「手帳」の，２つの文字部分から構成されているものと容易に認識するといえる。
　そして，本願商標の構成中「手帳」の文字部分は，本願商標の指定商品を表す普通名称であるから，本願商標の指定商品との関係において，商品の出所識別標識としての機能を有しない。
　そうすると，本願商標は，「スマート」の文字部分のみをもって取引に資されることも決して少なくないというのが相当である。
　してみれば，本願商標は，「スマート」の部分から，「スマート」の称呼及び「からだつきや物の形が細くすらりとして格好がよいさま，身なりや動作などが洗練されて粋なさま」（「広辞苑　第六版」株式会社岩波書店）程の観念をも生ずるというべきである。
（２）引用商標２について
　引用商標２は，「スマート」の文字を横書きしてなるものであるから，これより「スマート」の称呼及び「からだつきや物の形が細くすらりとして格好がよいさま，身なりや動作などが洗練されて粋なさま」程の観念を生ずるものである。
（３）本願商標と引用商標２の類否について
　本願商標と引用商標２は，その全体の外観は，上記（１）及び（２）のとおり，差異を有するが，本願商標のうち取引に資される部分である「スマート」の文字部分と引用商標２とは，文字の配列構成が一致しており，極めて類似性の高いものであるし，両商標から生ずる称呼及び観念は，「スマート」及び「からだつきや物の形が細くすらりとして格好がよいさま，身なりや動作などが洗練されて粋なさま」において共通するから，簡易，迅速を尊ぶ取引の実情を踏まえてこれらを総合的に勘案すれば，互いに類似の商標というのが相当である。
（４）本願商標の指定商品と引用商標２の指定商品との類否について
　本願商標及び引用商標２の指定商品は，前記１及び２（２）のとおりであるところ，本願商標の指定商品「手帳」は，引用商標２の指定商品中「文房具類（「昆虫採集用具」を除く。）」に包含されるものである。
（５）小括
　以上からすれば，本願商標は，引用商標２に類似する商標であり，かつ，引用商標２の指定商品と同一の商品について使用をするものであるから，商標法４条１項１１号に該当する。
（６）請求人の主張について
　請求人は，「スマート」の語は，「スマート爆弾」，「スマートボール」，「スマートメディア」，「スマートＩＣ」，「スマートエントリー」，「スマートカー」などのように，多数の結合語（スマート○○）に使用されていることなどから，本願商標「スマート手帳」は，実際の取引の場において「スマート」のみでは取引されず，常に一連不可分のものとして称呼される旨主張する。
　しかしながら，請求人が挙げる「スマート○○」の例は，いずれも「手帳」の取引の場におけるものではなく，「スマート○○」が一体の語として既に認識されている例であるから，これらの例があるとしても，「手帳」の取引の場において，一体の語として一般には認識されていない「スマート手帳」の商標もまた，常に一連一体にのみ称呼されるということはできない。
　したがって，上記請求人の主張は採用できない。
　また，その他の請求人の主張についても採用の限りではない。
（７）結語
　以上のとおり，本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとして本願を拒絶した原審の判断は，引用商標２との関係において妥当であって，これを取り消すことはできない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３１６９６９９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第３１６９６９９号商標の指定商品中、第２５類「運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３１６９６９９号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の上申
　被請求人は、答弁に代えて、「請求人との交渉に着手する予定であり、当該交渉が終結するまでの間、しばし審理を猶予願いたい。」旨の上申書を提出するのみで、商標法第５０条第２項に規定する証明等を何らしていない。
　
４　当審においてした審尋
　審判長は、請求人に対し、平成２５年１１月８日付け審尋で、本件の審理を猶予する必要がある場合にはその旨回答するよう求めたが、その後、相当の期間を経過するも、請求人は、何ら回答していない。
　　　
５　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し、被請求人は、前記３のとおり、審理の猶予を求めるのみで、何ら法定の証明等をしていない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　４１９０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「発酵湯種」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「菓子，パン，サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，穀物の加工品，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，プレミックス粉，食用粉類」を指定商品として、平成２４年５月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『発酵湯種』の文字を標準文字で表してなり、その構成中の『発酵』の文字は『一般に、酵母・細菌などの微生物が、有機化合物を分解してアルコール・有機酸・炭酸ガスなどを生じる過程。』を意味し、『湯種』の文字は『小麦粉を熱湯でこねて、小麦粉中の澱粉を糊化させたもの』を指称することから、本願商標全体よりは『発酵させた湯種』程の意味合いを理解させるものといえる。そうとすると、本願商標をその指定商品中上記文字に照応する商品、例えば『発酵させた湯種を生地として使用した商品』等に使用しても、本願商標に接する取引者・需要者は、単に商品の品質を表示したものと認識するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「発酵湯種」の文字を標準文字で表してなるものである。
　ところで、当審における調査によれば、「湯種」の文字（語）は、「小麦粉を熱湯でこねて、小麦粉中の澱粉を糊化させたもの」を指称する語として使用されており、この「湯種」が「パン」の材料として使用されていることが認められる。
　しかしながら、小麦粉と熱湯のみから製造される「湯種」自体が発酵するとはいい難く、また、パンの製造工程において、「湯種」を単独で発酵させることが一般に行われているとの事情は見当たらない。
　そうとすれば、「発酵湯種」の文字は、たとえ、「発酵させた湯種」の意味合いを想起させる場合があるとしても、このことのみをもって、該文字が本願の指定商品の品質を表示したものと直ちに認識されるとはいい難いものとみるのが相当である。
　さらに、本願の指定商品を取り扱う業界において、「発酵湯種」の文字が商品の品質を表示するものとして取引上、一般に使用されている事実は発見できず、また、本願の指定商品の取引者、需要者が該文字を商品の品質を表示したものと認識するというべき事情も発見できない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用するときは、商品の品質を表示したものと認識されるものではなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−７６９６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３類「せっけん類，化粧品」を指定商品として、平成２４年９月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ｅｐｉｌｅｒ』（語頭の「ｅ」の文字には、アクサン記号が付されている。）の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、『ｅｐｉｌｅｒ』は『脱毛する』の意味の仏語であり、その指定商品中には、脱毛を目的とする商品が存在することから、これをその指定商品中、例えば『脱毛剤，脱毛用ワックス，脱毛クリーム，脱毛用ローション，脱毛用オイル』等に使用しても、商品の用途・効能及び品質を表示するにすぎず、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあることから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ｅｐｉｌｅｒ」（１文字目の「ｅ」には、アクサンテギュが付されている。以下同じ。）の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は、仏語で「脱毛する」の意味を有する語（株式会社小学館発行「小学館ロベール仏和大辞典」）であるものの、我が国における仏語の普及度からすれば、取引者、需要者をして、上記意味を有する仏語として直ちに理解するものとはいえない。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、（美容のために不要な）体毛を取り去るための商品、すなわち、脱毛用の商品が取引されている事実はあるものの、該商品において、体毛を取り去る商品であることを表すときは、主として「脱毛」の語が使用されているのが実情であって、「ｅｐｉｌｅｒ」の欧文字が、「脱毛する」という意味を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうとすると、本願商標は、これを本願の指定商品に使用したとしても、取引者、需要者をして、商品の用途、品質を直接的かつ具体的に表示するものとして認識され得るものということはできず、また、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　３９８３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エアパンツ」の片仮名を標準文字で表してなり、第２５類「ヨガ用ズボン，その他のズボン，パンツ」を指定商品として、平成２４年５月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、次の（１）及び（２）の登録商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）登録第５０２１３７号商標（以下「引用商標１」という。）
　引用商標１は、「ＡＩＲ」の欧文字及び「エアー」の片仮名を二段に横書きしてなり、昭和３１年７月２１日に登録出願、第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同３２年５月１８日に設定登録され、その後、平成１９年１１月７日に指定商品を第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，防暑用ヘルメット，帽子，運動用特殊衣服（剣道衣・柔道衣・空手衣を除く。），マラソン足袋，地下足袋」並びに第２４類及び第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４３２７９６４号商標（以下「引用商標２」という。）
　引用商標２は、別掲のとおりの構成からなり、平成８年３月５日に登録出願、第２５類「被服，靴底に空気もしくは高圧ガスを内蔵させた構造からなる運動靴，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１１年１０月２２日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　以下、これらをまとめていうときは「引用商標」という。
　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、前記１のとおり、「エアパンツ」の片仮名を標準文字で表してなるものであり、共に親しまれた外来語である「エア」と「パンツ」の文字を結合させてなるものと容易に認識されるものである。
　そして、「パンツ」の文字は、本願の指定商品である「ズボン」及び「パンツ」との関係では商品の普通名称を表示するものであるから、本願商標は、その構成中該文字部分からは出所識別標識としての称呼、観念が生じないものといえ、また、その結果、「エア」の文字部分が取引者、需要者に対し、商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものということができる。
　そうとすると、本願商標は、その構成中「エア」の文字部分を抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することが許されるというべきであり、該文字部分が独立して出所識別標識としての機能を果たすものといえる。
　してみれば、本願商標は、その構成中「エア」の文字部分に相応して「エア」の称呼を生じ、「空気」の観念を生じるものである。
（２）引用商標について
　引用商標１は、前記２（１）のとおり、共に親しまれた英語及び外来語である「ＡＩＲ」の欧文字及び「エアー」の片仮名を二段に横書きしてなるものであり、その構成文字に相応して、「エアー」の称呼を生じ、「空気」の観念を生じるものである。
　また、引用商標２は、別掲のとおり、上段に図形を配し、下段に親しまれた英語である「ＡＩＲ」の文字を表してなるものであり、また、その図形部分と文字部分とは、視覚上、上下にそれぞれ分離して観察されるものである。
　そうとすれば、引用商標２は、これを構成する図形部分と文字部分とを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているとは認められないものである。
　そうとすると、引用商標２は、その構成中「ＡＩＲ」の文字部分を抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することが許されるというべきであり、該文字部分が独立して出所識別標識としての機能を果たすものといえる。
　してみれば、引用商標２は、その構成中「ＡＩＲ」の文字部分から「エア」の称呼を生じ、「空気」の観念を生じるものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　そこで、本願商標の構成中「エア」の文字部分と引用商標１とを比較すると、外観においては、全体としては相違するものの、片仮名部分において「エア」文字を共通にするものであるから、近似した印象を与えるものである。
　また、称呼においては、本願商標から生じる「エア」の称呼と引用商標１から生じる「エアー」の称呼とは、語頭音を含めた「エア」の音を共通にし、異なるところは語尾における長音の有無のみであるから、両者をそれぞれ一連に称呼するときには、音調、音感が近似し、互いに相紛れるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　さらに、両者はいずれも「空気」の観念を生じるものであるから、観念を共通にするものである。
　してみれば、本願商標と引用商標１との外観、観念、称呼等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合してみれば、両者の外観は全体としては相違するものの、「エア」の文字を共通し、称呼において相紛らわしく、観念を共通にする両者は、商品の出所について誤認混同を生じるおそれのある類似の商標と判断するのが相当である。
　次に、本願商標の構成中「エア」の文字部分と引用商標２の構成中「ＡＩＲ」の文字部分とを比較すると、外観においては相違するものの、「エア」の称呼及び「空気」の観念を共通にするものである。
　してみれば、本願商標と引用商標２との外観、観念、称呼等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合してみれば、外観おいて相違するとしても、称呼及び観念を共通にする両者は、商品の出所について誤認混同を生じるおそれのある類似の商標と判断するのが相当である。
　そして、本願の指定商品中「ヨガ用ズボン，その他のズボン」は、引用商標１の指定商品中「洋服」及び引用商標２の指定商品中「被服」の範ちゅうに含まれる商品であり、また、本願の指定商品中「パンツ」は、引用商標１の指定商品中「下着」及び引用商標２の指定商品中「被服」の範ちゅうに含まれる商品である。
　さらに、本願商標と引用商標とが出所の混同を生じないというべき取引の実情は見いだせない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
（４）請求人の主張について
　請求人は、過去の登録商標を挙げ、本願商標は「パンツ」の文字が分離して観察されることはなく、構成全体が自他商品の識別標識としての機能を果たしている旨主張している。
　しかしながら、本願商標は、その構成中「エア」の文字部分を抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することが許されること前記（１）認定のとおりであるから、請求人の主張は採用できない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−５７６８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ　Ｂ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１８類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年８月１１日に登録出願されたものであり、その後、本願の指定商品については、原審における同２４年５月２３日付け及び当審における同２５年５月２４日付けの手続補正書により、最終的に、第２５類「水着，帽子，ネクタイ，スカーフ，ドレス，パンツ，ジーンズ製の被服，シャツ，ショーツ，ブレザー及びスコート，外套、すなわち、ジャケット、コート，ベスト，レインコート及び耐風ジャケット（ダウン・ポリフィル・レザー・毛裏・毛皮・コットン及びその他の織物又はこれらの組合せから作られたもの），その他の被服」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ』の欧文字及び『コレクション』の片仮名を上下二段に横書きしてなる登録第５８６２０９号商標と『コレクション』の称呼及び『収集，収集物』の観念を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ　Ｂ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、当該「ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」と「Ｂ」の各文字は、その間に一文字程度のスペースを有するものの、同じ大きさ、同じ書体をもって、視覚上、まとまりよく一体的に表されており、その構成全体から生ずる「コレクションビー」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成中の「Ｂ」の文字が極めて簡単な欧文字１字といえるものの、同じく「ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」の文字は、本願の指定商品を取り扱う業界においては、「高級衣装店が季節に先駆けて行う創作発表会、またその作品」程の意味合いで用いられており、該文字単独では自他商品識別力が極めて弱いものであるから、かかる構成からなる本願商標においては、これに接する取引者、需要者をして、その構成全体をもって一体不可分のフレーズとして認識し、把握されるとみるのが自然であり、ほかに、その構成中の「ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき格別の事情を見いだせない。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応する「コレクションビー」の称呼のみを生ずるものである。
　したがって、本願商標から「コレクション」の称呼及び「収集，収集物」の観念をも生ずるものとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼及び観念において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。