Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月17日(2006.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ところで、従来のレーダ装置では、送受信切替回路の特性により送信系から受信系に送信パルス信号（以下、「メインバング」という。）が漏洩することがあり、このメインバングを用いることで、自船位置を検出することが可能である。しかしながら、小さなレンジではメインバングが大きく表示されるため、レーダ装置による観測において障害となる。このため、通常は、メインバングを抑圧する回路が受信回路に組み込まれる。この場合は、自船位置を示すためにメインバングを利用することができない。また、自船の航行により発生する航走波からの反射信号を受信することで自船位置を検出することも可能である。しかし、自船周囲の海面反射が強い場合に海面反射除去（ＳＴＣ）調整を行うと、航走波は除去されるので、自船位置を示す信号として航走波を利用することはできない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このように、物標を正確に探知するには前記メインバングおよび航走波の反射信号を利用することができないため、この仕様のレーダ装置で自船航跡を表示することは難しい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
上述のような構成とすることで、メインバングや航走波からの反射波を用いることなく自船航跡を表示することができるので、物標探知を正確に行いながら物標航跡とともに自船航跡を表示することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月5日(2006.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
すなわち、電界効果型トランジスタＱ１のゲート電圧が下がると、ドレイン−ゲート間容量Ｃｄｇに蓄えられた電荷がアンプＡ１の入力電圧を下げる方向に働き、その結果、アンプＡ１とアンプＡ２とを通してゲート電圧を上げるように作用する。逆に、ゲート電圧が上がる場合も同様である。従って、アンプの他の電圧が変動しない限り、その状態を維持する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月31日(2006.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属酸化物を炭素で還元することによって得られる平均粒径１μｍ以下の金属粒子と、前記金属粒子を包含若しくは担持する炭素粒子若しくは炭素膜を有する磁気ビーズ用磁性粒子。
【請求項２】
金属酸化物をホウ素で還元することによって得られる平均粒径１μｍ以下の金属粒子と、前記金属粒子を包含若しくは担持する窒化ホウ素粒子若しくは窒化ホウ素膜を有する磁気ビーズ用磁性粒子。
【請求項３】
比表面積をγ（ｍ２／ｇ）、粒度をｒ（μｍ）、密度をρ（ｇ／ｃｍ3）としたときに、
γ＞６／（ｒ・ρ）
を満足する請求項１または２に記載の磁性粒子。
【請求項４】
窒化ホウ素若しくは炭素に包含若しくは担持された金属粒子と、被膜を備える磁性粒子であって、
前記金属粒子は平均粒径が０．００１〜１μｍであり、
前記被膜は、金、銀もしくは白金族元素の少なくとも一つで構成される貴金属であり、
比表面積をγ（ｍ２／ｇ）、粒度をｒ（μｍ）、密度をρ（ｇ／ｃｍ3）としたときに、γ＞６／（ｒ・ρ）を満たすことを特徴とする磁性粒子。
【請求項５】
磁気ビーズ用に用いることを特徴とする請求項４に記載の磁性粒子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
［１］  本発明の磁性粒子は、金属酸化物を炭素で還元することによって得られる平均粒径１μｍ以下の金属粒子と、前記金属粒子を包含若しくは担持する炭素粒子若しくは炭素膜を有し磁気ビーズ用であることを特徴とする。望ましくは前記金属粒子の平均粒径を０．００１〜１μｍとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の磁性粒子は、特に磁気ビーズ用の磁性粒子として用いることができる。ここで、“磁気ビーズ用”とは、生体物質を水溶液中から抽出したり、或いは生体物質を水溶液中に分散させるような用途に相当し、磁気ビーズとして用いることができるという意味である。従って、本願明細書において、“磁気ビーズ用”とは、本発明の磁性粒子の組成等を限定する用語ではない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
平均粒径は、例えば、金属超微粒子の試料粉末を溶媒中に分散させて、レーザー光線を照射して回折を利用して平均粒径を測定する方法（第１の方法）により求めることができる。第１の方法では平均粒径の測定が困難な場合には、試料を電子顕微鏡で観察して平均粒径を測定する試料の電子顕微鏡写真を取る。写真内で任意の長さの線分を引いて、線分の粒子を横断する部分の長さの和Ｌと線分が横断した粒子の数Ｎとから、平均粒径＝Ｌ／Ｎとして求める。ただし、測定対象の粒子の数を５０個以上として平均値を求める。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
［２］  本発明の他の磁性粒子は、金属酸化物をホウ素で還元することによって得られる平均粒径１μｍ以下の金属粒子と、前記金属粒子を包含若しくは担持する窒化ホウ素粒子若しくは窒化ホウ素膜を有し磁気ビーズ用であることを特徴とする。望ましくは前記金属粒子の平均粒径を０．００１〜１μｍとする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月24日(2006.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
尚、この図３は、横軸に試験時間を、縦軸に供試軸受の累積破損率（％）を、それぞれ対数で表して、試験装置の構造の違いが寿命試験の結果に及ぼす影響の関係を示したものである。又、上記図３中の記号のうち、「●」は、図１に示した本発明の実施例である試験装置による寿命試験の結果を、「□」は、図４の従来構造による寿命試験の結果を、「△」は、図５に示した改良型の試験装置による寿命試験の結果を、それぞれ表している。又、図３中の記号「★」は、ＪＩＳに規定された計算式により算出した計算寿命の値を示している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月22日(2006.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時計、特に腕時計で、それぞれが一続きの数字又は番号を有し、それらが腕時計の文字盤の対応する日付ウィンドウを通して目に見える２桁の数を表示位置（６１）の領域内で表現することができるように配列されたディジットディスク（９）及びデシマルディスク（６）を備えた腕時計における日付表示のための装置であって、ディジットディスク（９）及びデシマルディスク（６）の切り替え動作をそれぞれ制御するために、ディジットピニオン（７）及びデシマルピニオン（５）と、そして該ディジットプログラムホイール（４）及びデシマルプログラムホイール（３）に駆動力を伝えるプログラム駆動ホイール（２）とそれぞれ連動するデシマルプログラムホイール（３）及びディジットプログラムホイール（４）を備え、月の数の表示を可能にするために、ディジットプログラムホイール（４）とデシマルプログラムホイール（３）及びディジットディスク（９）とデシマルディスク（６）は、ディジットディスク（９）とデシマルディスク（６）が所定の連続で毎月１ステップの切り替え動作を、あるいは代わりに切り替え動作中断を受けるように配列されることを特徴とする装置。
【請求項２】
ディジットディスク（９ａ）が、文字盤に向けられ、同心円の中で均等に離間され、ほぼ放射状に向けられたその側面上に、複数の数字、それぞれ０から２が後に続く一続きの１から９の数字を備え、デシマルディスク（６ａ）が、文字盤に向けられ、同心円の中で均等に離間され、ほぼ放射状に向けられるその側面上に、複数の数字、それぞれ空白文字またはゼロが後に続く数字１を備え、数字の寸法にほぼ相当する貫通窓が毎回、数字１と空白文字またはゼロの間でデシマルディスク（６ａ）に配列されことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
ディジットディスク（９ａ）が、ディジットピニオン（７）を介してディジットプログラムホイール（４ａ）によって毎月１ステップずつ進めることが可能であり、デシマルディスク（６ａ）がデシマルピニオン（５）を介してデシマルプログラムホイール（３ａ）によって進めることが可能であり、８ステップの切り替え動作中断が、第１の切り替え動作の後にデシマルディスク（６ａ）について発生し、２ステップの切り替え動作中断が第２の切り替え動作後に発生することを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
ディジットディスク（９ｂ）が、文字盤に向けられ、同心円の中で均等に離間され、ほぼ放射状に向けられるその側面上に複数の数字、それぞれ一続きの１から９の数字を備え、デシマルディスク（６ｂ）が、文字盤に向けられ、同心円の中で均等に離間され、ほぼ放射状に向けられるその側面上に、複数の数字、それぞれ１つの空白文字またはゼロが後に続く１０から１２の数を備え、貫通窓が空白文字またはゼロと数の数列の間でデシマルディスク（６ｂ）に配列される数の寸法にほぼ相当することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
ディジットディスク（９ｂ）がディジットピニオン（７）を介してディジットプログラムホイール（４ｂ）によって毎月１ステップづつ進めることが可能であり、デシマルディスク（６ｂ）が、デシマルピニオン（５）を介してデシマルプログラムホイール（３ｂ）によって進めることが可能であり、３ステップの切り替え動作中断が９ステップの切り替え動作の後にディジットディスク（９ｂ）について発生し、後で８ステップの切り替え動作中断だけではなく４ステップの切り替え動作も、その切り替え動作中断の前のディジットディスク（９ｂ）の最後の切り替え動作に続くステップの間、その切り替え動作中断前にディジットディスク（９ｂ）のこの最後の切り替え動作の過程のそれぞれで発生することを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
ディジットプログラムホイール（４）及びデシマルプログラムホイール（３）が４８本の歯の目盛りを備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
ディジットディスク（９）がデシマルディスク（６）より大きな直径を有する円形のディスクであり、デシマルディスクの回転軸がディジットディスクの外周輪郭内に配置され、またディジットディスクがその内周輪郭において、ディジットピニオン（７）にしっかりと連結されるディジット星形（８）と連動する内部歯付きリムを備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】
デシマルディスク（６）が、ねじり強化されるようにデシマルピニオン（５）に連結されることを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
デシマルディスク（６）がその内周輪郭において、デシマルピニオン（５）にしっかりと連結されるデシマル星形と連動する内部歯付きリムを備えることを特徴とする、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
ディジットディスク（９）及びデシマルディスク（６）がほぼ同じ直径を有し、互いに同軸に配列されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
プログラム駆動ホイール（２）、ディジットピニオン（７）、デシマルピニオン（５）及び／またはディジットディスク（９）が、そのかみ合わせと弾性的に係合するノッチ（１１−１４）によって２つのステップの間の動作不能位置でそれぞれ抑制されてよいことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
ディジットプログラムホイール（３）及びデシマルプログラムホイール（４）がプログラム駆動ホイール（２）とねじり強化されるように連結されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
プログラム駆動ホイール（２）が、時計の針の機構によって中間ホイール（２０）の第１の集合を介して毎月１ステップずつ進めることができることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
プログラム駆動ホイール（２）が時計のカレンダー機構（３０）によって中間ホイール（４０）の第２の集合を介して毎月１ステップずつ進めることが可能であり、カレンダー機構（３０）が日の数、月の数、及び年の数のある完全な日付表示を可能にし、ブロックが、中間ホイール（４０）の第２の集合の一部としてねじり強化されるように互いに連結されるプログラム駆動装置（２）、ディジットプログラムホイール（３）及び及びデシマルプログラムホイール（４）から構成されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
日の数の表示が、ディジットプログラムホイール（５３）及びデシマルプログラムホイール（５４）とねじり強化されるように連結される日の数用のプログラム駆動ホイール（５２）によってカレンダー機構（３０）を介して行われ、ディジットプログラムホイール（５３）とデシマルプログラムホイール（５４）がそれぞれこれらと係合しているディジットピニオン（５７）とデシマルピニオン（５５）を介して日の数のためのディジットディスク（５９）及びデシマルディスク（５６）の切り替え動作を制御し、プログラム駆動ホイール（５２）がカレンダー機構（３０）によって毎日１ステップずつ進められるように適応されることを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
日付の表示のための装置を備えることを特徴とする請求項１に記載の時計、特に腕時計。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月12日(2006.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
特許文献３には、複数の木構造を組み合わせて新たな木構造を形成する点が記載されている。
【特許文献１】特開２００２−１４６９２号公報（図２、図３、要約等）
【特許文献２】特開２００２−９１４８４号公報（要約等）
【特許文献３】特開２０００−２９８４９５号公報（要約、請求項２等）
【非特許文献１】張 志鵬 他著「区分線形変換による雑音適応化法における木構造クラスタリングの効果」日本音響学会２００２年秋季発表会、ｐｐ．２９−３０
【非特許文献２】張 志鵬 他著「区分線形変換による雑音適応法における木構造クラスタリング法の検討」日本音響学会２００３年春季発表会、ｐｐ．３７−３８
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月7日(2006.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
導電性支持体と前記導電性支持体上に形成された感光層とを有する電子写真感光体であって且つその表面層が、弾性変形率４６％以上６５％以下、ユニバ−サル硬さ値１．５×１０８Ｎ/ｍ２以上２．２×１０８Ｎ/ｍ２以下である電子写真感光体と、
前記電子写真感光体に接触配置され、電圧が印加されることで放電を伴い前記電子写真感光体を帯電するローラ帯電部材と、
を有する電子写真装置であって、
前記ローラ帯電部材の回転軸と前記電子写真感光体の回転軸とが、０．４度以上の交差角で互いに交差する電子写真装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
前記電子写真感光体の表面層は、四フッ化エチレン樹脂、三フッ化塩化エチレン樹脂、六フッ化エチレンプロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、二フッ化二塩化エチレン樹脂及びこれらの共重合体を含むフッ素原子含有樹脂粒子の一種または二種以上を含有する請求項１〜１６の何れかに記載の電子写真装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
感光ドラム１０１は回転可能に配置され、図７中の矢印Ｋ方向に回転駆動される。ローラ帯電装置の帯電ローラ（ローラ状接触帯電部材）１０２は、感光ドラム１０１の表面に当接させて略平行に配列されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
また、前記電子写真感光体の表面層は、四フッ化エチレン樹脂、三フッ化塩化エチレン樹脂、六フッ化エチレンプロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、二フッ化二塩化エチレン樹脂及びこれらの共重合体を含むフッ素原子含有樹脂粒子の一種または二種以上を含有するのが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
感光体表面を帯電ローラで帯電する手法は、帯電ローラから感光体へのパッシェン則に基づいた放電現象を利用している。この放電により、感光体の表面へ、オゾン等の活性イオンや非常に高エネルギ−な電子やイオン等の粒子が衝突を繰り返し、感光体表面への放電生成物の吸着や感光体表面の酸化反応劣化が生ずる。これにより、感光体表面は、滑性が非常に悪くなり、電子写真装置における感光体への、当接部材である、クリーニングブレ−ド等との間で、摩擦力の増大が生ずる。この状態での、画像形成工程下における、感光体上での、ゴム弾性を有するクリーニングブレ−ドの運動は、感光体上に貼りついては、離れるというような、動作を繰り返す。当然、この運動を行っている時でも、クリ−ニング不良無きよう、感光体とクリーニングブレ−ドの間を、現像剤がすり抜けないような設定にはなっているが、通常のクリ−ニング時より、感光体とクリーニングブレ−ドの間は、異物を挟み込む確率が高くなる。異物とは、例えば紙粉や外部より電子写真装置内に混入する糸クズ等であり、これがクリーニングブレ−ドと感光体の間に挟まり感光体表面を傷付けてしまい、感光体表面に深い傷が形成されてしまうものと考えている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
本発明における、不飽和重合性官能基を有する化合物とは、その構造単位の繰り返しにより、モノマ−とオリゴマ−に大別される。モノマ−とは、不飽和重合性官能基を有する構造単位の繰り返しが無く、比較的分子量の小さいものを示し、オリゴマ−とは不飽和重合性官能基を有する構造単位の繰り返し数が２〜２．０程度の重合体である。また、ポリマ−またはオリゴマ−の末端のみに不飽和重合性官能基を有するマクロモノマ−も本発明の表面層用の硬化性化合物として使用可能である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
表面保護層として用いた場合、その下層に当たる電荷輸送層は適当な電荷輸送物質、例えばポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリスチリルアントラセン等の複素環や縮合多環芳香族を有する高分子化合物や、ピラゾリン、イミダゾール、オキサゾール、トリアゾール、カルバゾール等の複素環化合物、トリフェニルメタン等のトリアリールアルカン誘導体、トリフェニルアミン等のトリアリールアミン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、Ｎ−フェニルカルバゾール誘導体、スチルベン誘導体、ヒドラゾン誘導体等の低分子化合物等を適当な結着樹脂（前述の電荷発生層用樹脂の中から選択できる）とともに溶剤に分散／溶解した溶液を前述の公知の方法によって塗布、乾燥して形成することができる。この場合の電荷輸送物質と結着樹脂の比率は、両者の全重量を１００とした場合に電荷輸送物質の重量が３０〜１００が望ましく、好ましくは５０〜１００の範囲で適宜選択される。電荷輸送物質の量がそれ以下であると、電荷輸送能が低下し、感度低下および残留電位の上昇等の問題点が生ずる。この場合にも感光層の膜厚は５〜３０μｍの範囲であり、この時の感光層の膜厚とは電荷発生層、電荷輸送層及び表面保護層の各々の膜厚を合計した厚さである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８５】
また、前記電子写真感光体の表面層は、四フッ化エチレン樹脂、三フッ化塩化エチレン樹脂、六フッ化エチレンプロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、二フッ化二塩化エチレン樹脂及びこれらの共重合体を含むフッ素原子含有樹脂粒子の一種または二種以上を含有するのが好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１８】
本発明における、不飽和重合性官能基を有する化合物とは、その構造単位の繰り返しより、モノマーとオリゴマーとに大別される。モノマーとは、不飽和重合性官能基を有する構造単位の繰り返しが無く、比較的分子量の小さいものを示し、オリゴマーとは不飽和重合性官能基を有する構造単位の繰り返し数が２〜２０程度の重合体である。また、ポリマーまたはオリゴマーの末端のみに不飽和重合性官能基を有するマクロモノマーも本発明の表面層用の硬化性化合物として使用可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月15日(2006.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
調製例1：EPDM導電性弾性体
まず、カーボンブラック（ファーネストブラック）導電性材料40部〔トーカブラック♯5500、東海カーボン〕を、EPDMゴム弾性体100部〔EPT8075E、三井化学〕に混合して、EPDM導電性弾性体を調製した。
芯金〔材質SUM23L、無電解ニッケルメッキ〕およびEPDM導電性弾性体を用い、これらを押出機によって押出成形し、次いで加熱加硫し、研削して、芯金を有する導電性弾性体層を形成した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
実施例1：ウレタンポリマー製の粒子を含む導電性表面層を有する帯電ローラ
まず、マトリックス樹脂としての樹脂分16％のPMMA/フッ素化オレフィン共重合体樹脂塗料100部〔ディフェンサーTR-230K、大日本インク〕と、導電剤としての調製例1と同じカーボンブラック10部と、ポリマー製粒子としての、粒径15μm程度を中心としたウレタン2部〔ダイニックビーズUCN-5150Dクリヤー、大日精化工業〕〔5 μm未満の微粉末および20 μmを越える粗粒子をカットした粉末〕とを混合し、この混合物に希釈剤を加え、撹拌分散させて、コーティング液を生成した。
次いで、コーティング液を、調製例1で調製した導電性弾性体層上にディッピングにより塗布し、乾燥して溶剤を揮発させ、膜厚約30μmの導電性表面層を形成し、本発明の帯電ローラを製造した。
得られた導電性表面層は、粒径5〜20μmのウレタンポリマー製粒子を、100個/mm2の分布割合で含む。また、粒径1μm以上であって5μm未満の粒子の分布割合は、0個/mm2であり、20μmを越える粒径を有する粒子の分布割合は、0個/mm2である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月6日(2006.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に磁界発生手段を有する現像スリーブを回転させながら、現像剤収容部内にある、トナーと磁性キャリアとを含む現像剤を、現像剤収容部の現像剤搬送方向下流側にある現像剤規制部材で現像領域に向けての搬送量を規制して搬送するとともに、該現像剤規制部材で阻止された現像剤を収容する現像剤収容部と、該現像剤収容部に現像剤搬送方向上流側から隣接する位置で該現像スリーブ表面に臨むトナー補給用開口を有するトナー収容部とを備え、該現像スリーブ上での現像剤搬送に伴う現像剤の移動により、該現像剤収容部の現像剤の容量に応じて該トナー収容部内のトナーを現像剤収容部に取り込む現像装置に用いる２成分系現像剤において、
該磁性キャリアは、少なくとも磁性芯材と樹脂を有する樹脂コートキャリアであり、
樹脂含有量が５から２５質量％であり、見掛け密度が１．２から２．３ｇ／ｃｍ３であり、平均粒径が２５から５５μｍであり、２１μｍ以下が０．０１から１２体積％であり、７２μｍ以上が１．０体積％以下である２成分系現像剤。
【請求項２】
該磁性芯材は、マグネタイトまたはＦｅ，Ｌｉ，Ｂｅ，Ｍｇ，Ｃａ、Ｓｒおよび、Ｒｂからなる軽金属グループから選択される元素の磁性酸化物を少なくとも１種含有するフェライトまたは少なくとも無機化合物粒子とバインダー樹脂とを有する磁性微粒子分散型樹脂キャリアである、請求項１に記載の２成分系現像剤。
【請求項３】
該磁性微粒子分散型樹脂キャリアのバインダー樹脂が熱硬化性フェノール樹脂を有する磁性微粒子分散型樹脂キャリアである、請求項２に記載の２成分系現像剤。
【請求項４】
該トナーが、重量平均粒径３．０乃至１０．０μｍであり、固体ワックスを１乃至４０質量％含有している請求項１乃至３のいずれかに記載の２成分系現像剤。
【請求項５】
該トナーが重合トナーである請求項１乃至４のいずれかに記載の２成分系現像剤。
【請求項６】
該トナーはコア／シェル構造を有しており、該コアが離型剤および／または低軟化点物質で形成されている請求項５に記載の二成分系現像剤。
【請求項７】
内部に磁界発生手段を有する現像スリーブを回転させながら、現像剤収容部内にある、トナーと磁性キャリアとを含む現像剤を、現像剤収容部の現像剤搬送方向下流側にある現像剤規制部材で現像領域に向けての搬送量を規制して搬送するとともに、該現像剤規制部材で阻止された現像剤を収容する現像剤収容部と、該現像剤収容部に現像剤搬送方向上流側から隣接する位置で該現像スリーブ表面に臨むトナー補給用開口を有するトナー収容部とを備え、該現像スリーブ上での現像剤搬送に伴う現像剤の移動により、該現像剤収容部の現像剤の容量に応じて該トナー収容部内のトナーを現像剤収容部に取り込む現像装置であって、
該現像剤を構成する磁性キャリアが、少なくとも磁性芯材と樹脂を有する樹脂コートキャリアであり、
樹脂含有量が５から２５質量％であり、見掛け密度が１．２から２．３ｇ／ｃｍ３であり、平均粒径が２５から５５μｍであり、２１μｍ以下が０．０１から１２体積％であり、１５μｍ以下が３．０体積％以下であり、５０μｍ以上が０．１から２０体積％であり、７２μｍ以上が１．０体積％以下である磁性キャリアを用いた現像装置。
【請求項８】
該現像剤収容部内で該現像スリーブの表面に非接触で対向し、該現像スリーブに担持搬送されている現像剤の上層部を剥離する剥離部材を備えている請求項７に記載の現像装置。
【請求項９】
該トナー収容部の該現像スリーブ表面に臨むトナー補給用開口と該現像剤収容部との間に位置し、該トナー収容部の該対向部から該現像剤収容部に向けて担持搬送されている該現像スリーブ上の該現像剤の量を規制する第２現像剤規制部材を備え、
該現像スリーブ上の該現像剤のトナー濃度上昇に伴って該現像剤の規制量が増加するように、該第２現像剤規制部材と該現像スリーブ表面との間隙が設定されている請求項７または８に記載の現像装置。
【請求項１０】
該剥離部材が、磁性体を用いて構成されている請求項８または９に記載の現像装置。
【請求項１１】
該剥離部材がローラ状の回転部材であり、該剥離部材の表面に、磁極が複数着磁されている請求項８乃至１０のいずれかに記載の現像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月6日(2006.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
物体側から順に、負の第１レンズ、正の第２レンズ、正の第３レンズ、負の第４レンズ、負の第５レンズ、正の第６レンズ、正の第７レンズ、及び負の第８レンズからなり、全てのレンズが石英または蛍石からなっていて、次の条件式（４）ないし（７）を満足することを特徴とする紫外線用撮像系。
（４）-０．５＜ｆ／ｆ１-２＜０．１
（５）０．２＜ｆ／ｆ３-４＜０．８
（６）０．２＜ｆ／ｆ５-６＜０．８
（７）-０．５＜ｆ／ｆ７-８＜０．１
但し、
ｆ：波長３３０ｎｍにおける全系の焦点距離、
ｆｉ-ｊ：第ｉレンズと第ｊレンズの波長３３０ｎｍにおける合成焦点距離。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、歪曲収差及び２８０ｎｍ〜３６５ｎｍの波長領域での色収差を良好に補正し、かつ18゜程度の画角を有する紫外線用撮像系を得ることを目的とする。また、本発明は、バックフォーカスの大きい紫外線用撮像系を得ることを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、歪曲収差と、特に２８０ｎｍ〜３６５ｎｍの波長領域での色収差を良好に補正した、約18゜の画角を有する紫外線用撮像系を得ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
（表３）
FE= 1: 2.5
f= 24.95
M= -0.100
Y= 4.0
fB= 14.46(=10.00+0.75/1.48059+3.95)
面 No.   ｒ         ｄ      硝材
1     -12.941      2.00    石英
2     -50.000      0.20
3     -54.156      4.20    蛍石
4     -15.288      0.20
5      31.108      7.44    蛍石
6     -14.609      0.36
7     -13.763      1.20    石英
8    1059.491      8.13
9      33.193      1.00    石英
10      8.712      0.10
11      8.895      6.76    蛍石
12    -25.012      0.20
13     11.133      5.75    蛍石
14    -11.918      0.20
15    -11.529      1.68    石英
16      8.037     10.00
17         ∞      0.75    石英(平行平面板)
18         ∞       -
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
（表４）
実施例１  実施例２  実施例３ 
条件式（１） -1.92     -1.76     -1.93
条件式（２）（負レンズ68.2、正レンズ95.2） 
条件式（３）  5.4       5.4       5.4
条件式（４）  -0.25    -0.35     -0.43
条件式（５）   0.63     0.65      0.27
条件式（６）   0.56     0.48      0.68
条件式（７）  -0.36    -0.31     -0.23
条件式（８）   0.169    0.13      0.44
条件式（９）   0.029    0.034    -0.027
条件式（10）   0.007    0.007     0.017
条件式（11）   0.235    0.285     0.385
条件式（12）  68.2     68.2      68.2
表４から明らかなように、実施例１ないし実施例３の数
値は、条件式（１）ないし（12）を満足しており、かつ
収差図に示すように、特に歪曲収差と２８０ｎｍ〜３６
５ｎｍの波長領域での色収差もよく補正されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月8日(2006.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  特性寸法Ｆを有する半導体メモリ・デバイスにおいて、６Ｆ２に等価な面積領域を有するメモリ・セルのアレイ・アーキテクチャであって、
半導体基板の中に定められ、かつおのおのの活性領域が中央部分によって相互に分離された第１部分と第２部分とを備えた、複数個の活性領域を有し、
前記活性領域が列方向に配置された偶数列および奇数列に交代して配列され、偶数列および奇数列のおのおのの中の活性領域が分離構造体によって相互に分離され、偶数列の活性領域の中央部分が隣接する奇数列の分離構造体と整合しており、および
列方向に全体的に垂直である行方向に配置された複数個のワード線路であって、第１ワード線路と第２ワード線路とを有する隣接するワード線路対の中に前記ワード線路が配列され、第１ワード線路のおのおのが偶数列の中の活性領域の第１部分および奇数列の中の活性領域の第２部分に重なり、第２ワード線路のおのおのが偶数列の中の活性領域の第２部分および奇数列の活性領域の中の第１部分に重なる、前記複数個のワード線路と、
活性領域の中央部分に結合された複数個の第１接触体と、
を有する、前記アレイ・アーキテクチャ。
【請求項２】  複数個の列を形成するために第１方向に相互に整合した複数個の活性領域であって、前記活性領域のおのおのが第１部分と第２部分と中央部分とを有し、１つの活性領域の第１部分と同じ列の中の隣接する活性領域の第１部分との間の距離が活性領域の間隔距離である、前記複数個の活性領域と、
偶数列と奇数列とを有する列であって、偶数列が奇数列から活性領域の間隔距離の約半分だけオフセットしている、前記列と、
活性領域の中央部分に結合された複数個のアクセス接触体であって、偶数列のアクセス接触体が第２方向に相互に整合していて第１方向に全体的に垂直である第１行のアクセス接触体を形成し、奇数列のアクセス接触体が第２方向に相互に整合していて第１行のアクセス接触体の間に配置された第２行のアクセス接触体を形成し、第１アクセス接触体行と第２アクセス接触体行とのおのおののアクセス接触体が分離構造体によって相互に分離される、前記複数個のアクセス接触体と、
複数個のワード線路であって、前記ワード線路のおのおのが第１アクセス接触体の行と隣接する第２アクセス接触体の行との間でジグザグに配置される、前記複数個のワード線路と、
を有する、半導体メモリ・デバイスのメモリ・セル・アレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月14日(2006.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の微小シリコンバルクを絶縁基板上に所定ピッチ毎にアレイ状に固定し、且つそれぞれの前記微小シリコンバルクに電極パターンを形成してなる半導体素子。
【請求項２】
請求項１に記載の半導体素子であって、前記微小シリコンバルクの形成ピッチが、複数の画素のそれぞれ毎に合わせて形成されている、半導体素子。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の半導体素子であって、アクティブマトリクス基板の各画素電極に対するスイッチング素子として、前記微小シリコンバルクが使用されてなる半導体素子。
【請求項４】
チャネル領域を介してドレイン領域とソース領域とが形成されたシリコン粒と、前記シリコン粒の表面を覆う酸化膜と、前記酸化膜を介して前記チャネル領域に接続されるゲート電極と、前記ドレイン領域に接続されるドレイン電極と、前記ソース領域に接続されるソース電極と、を備えるトランジスタ素子。
【請求項５】
１つのシリコン粒を含むチャネル領域と、ソース領域と、ドレイン領域と、ゲート電極と、前記チャネル領域と前記ゲート電極との間に配置されているゲート絶縁膜とを有し、絶縁基板上に形成されてなるトランジスタ素子。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載のトランジスタ素子であって、前記シリコン粒は、略球形である、トランジスタ素子。
【請求項７】
請求項４乃至請求項６のうち何れか１項に記載のトランジスタ素子であって、前記シリコン粒は、シリコン単結晶から構成される、トランジスタ素子。
【請求項８】
請求項４乃至請求項７のうち何れか１項に記載のトランジスタ素子であって、前記酸化膜は、シリコン酸化膜である、トランジスタ素子。
【請求項９】
請求項８に記載のトランジスタ素子であって、前記シリコン酸化膜は、前記シリコン粒を熱酸化して形成されたものである、トランジスタ素子。
【請求項１０】
シリコン粒の表面に酸化膜を形成する工程と、
前記シリコン粒のチャネル領域が形成されるべき領域にゲート電極を形成する工程と、
前記ゲート電極をマスクとして前記シリコン粒に不純物イオンを導入し、ドレイン領域とソース領域とを形成する工程と、
前記ドレイン領域に電気的に接続されるドレイン電極を形成する工程と、
前記ソース領域に電気的に接続されるソース電極を形成する工程と、
を備えるトランジスタ素子の製造方法。
【請求項１１】
１つのシリコン粒を含むチャネル領域と、ソース領域と、ドレイン領域と、ゲート電極と、前記チャネル領域と前記ゲート電極との間に配置されているゲート絶縁膜とを有するトランジスタ素子を形成する工程と、
前記トランジスタ素子を絶縁基板上に形成する工程と、
を備えるトランジスタ素子の製造方法。
【請求項１２】
請求項１０又は請求項１１に記載のトランジスタ素子の製造方法であって、非真空下で前記トランジスタ素子を製造する、トランジスタ素子の製造方法。
【請求項１３】
請求項１０乃至請求項１２のうち何れか１項に記載のトランジスタ素子の製造方法であって、前記シリコン粒は、略球形に形成されてなる、トランジスタ素子の製造方法。
【請求項１４】
請求項１０乃至請求項１３のうち何れか１項に記載のトランジスタ素子の製造方法であって、前記シリコン粒は、シリコン単結晶である、トランジスタ素子の製造方法。
【請求項１５】
請求項１０乃至請求項１４のうち何れか１項に記載のトランジスタ素子の製造方法であって、前記酸化膜は、二酸化珪素膜である、トランジスタ素子の製造方法。
【請求項１６】
請求項１１乃至請求項１５のうち何れか１項に記載のトランジスタ素子の製造方法であって、
前記トランジスタ素子は、接着剤を介して前記絶縁基板上に配置されている、トランジスタ素子の製造方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載のトランジスタ素子の製造方法であって、
前記接着剤は、絶縁性である、トランジスタ素子の製造方法。
【請求項１８】
請求項１６又は請求項１７に記載のトランジスタ素子の製造方法であって、
前記接着剤は、前記絶縁基板上の前記トランジスタ素子が配置されるべき領域にインクジェット法を用いて形成される、トランジスタ素子の製造方法。
【請求項１９】
請求項１０乃至請求項１８のうち何れか１項に記載のトランジスタ素子の製造方法であって、
前記トランジスタ素子は、ディスペンサーを用いて絶縁基板に配置される、トランジスタ素子の製造方法。
【請求項２０】
請求項１１乃至請求項１９のうち何れか１項に記載のトランジスタ素子の製造方法であって、
前記絶縁基板は、プラスチック基板である、トランジスタ素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月7日(2005.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】複数の半導体製造装置と、前記複数の半導体製造装置と通信手段を介して接続され、前記複数の半導体製造装置の動作を通信によって制御する群管理システムとを有する半導体製造システムにおいて、
前記群管理システムは、
前記複数の半導体製造装置が製造する膜種により区分された各グループに、前記複数の半導体製造装置をそれぞれ対応させ、装置グループＩＤ情報として記憶するシステムパラメータファイルと、
起動時に前記システムパラメータファイルから装置グループＩＤ情報を読み込み保持するＩＤ情報読み込み手段と、
レシピ読み込み指示により、前記通信手段を介してレシピを読み込むレシピ読み込み部と、
前記複数の半導体製造装置のうちの第１の半導体製造装置が保持するレシピを第２の半導体製造装置にコピーするように指示されると、前記ＩＤ情報読み込み手段が読み込んだ装置グループＩＤ情報から前記第1、第２の半導体製造装置の属するグループを検出し、検出したグループを比較し、比較したグループが同一であれば、前記コピーを行う管理部を有することを特徴とする半導体製造システム。
【請求項２】前記群管理システムは、前記レシピ読み込み部に前記レシピ読み込み指示を与えて、前記第１の半導体製造装置が保持する該当レシピを前記レシピ読み込み部に読み込ませ、読み込ませた前記レシピをさらに前記通信手段を介して前記第２の半導体製造装置に送信させ、前記第２の半導体製造装置にコピーさせる管理部を有する請求項１記載の半導体製造システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月21日(2005.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本例のロッカーアームの製造方法により得るロッカーアーム１ａは、図１〜４に示す様に、互いにほぼ平行でそれぞれ略三角形に形成した１対の側壁部２ａ、２ａと、これら両側壁部２ａ、２ａの長さ方向（図１、２の上下方向）両端部同士を連結する第一の連結部３ａ及び第二の連結部４ａとを有する。又、上記両側壁部２ａ、２ａの長さ方向中間部に１対の円孔５、５を、互いに同心に形成し、これら両円孔５、５に、カムと係合するローラ３５を回転自在に支持する為の支持軸の両端部を支持固定自在としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
更に、本例の場合には、各側壁部２ａ、２ａに形成した円孔５、５の外側開口端周縁部に形成した面取り３７（図４）に、ローラ３５を支持した支持軸の両端部をかしめ付ける事ができる。具体的には、この支持軸の両端部を径方向外方に塑性変形させて成る鍔状部分と上記面取り３７とを係合させる事ができる。この為、上記各円孔５、５にこの支持軸の両端部を、十分な結合強度で結合固定する事ができる。この結果、ロッカーアーム１ａにローラ３５を組み付けて成るカムフォロアで、各側壁部２ａ、２ａに支持軸の両端部を、十分な結合強度で結合固定でき、上記ロッカーアーム１を組み込んだエンジンの耐久性の向上を図れる。更に、上記支持軸の端部を何れか１個の円孔５の内側に、上記面取り３７により案内しつつ挿入できる為、この円孔５内へのこの支持軸の挿入作業を容易に行なえる。この為、この支持軸及びローラ３５とロッカーアーム１ａとを組み合わせたカムフォロアのコスト低減を図れる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月24日(2006.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテナー内に装填された材料をプッシャーで押し込み、ダイスで変形させる前方押出し法において、コンテナーあるいはダイスの一方を回転しないように回転方向に固定し、他方を押出し軸の周りに回転させながらプッシャーにより押出し加工を行うねじり前方押出し法。
【請求項２】
底部を有するコンテナー内に装填された材料を先端が、中空の溝を有するダイス、となっている中空のプッシャーで押し込み、ダイス溝から材料を押し込み方向と逆方向へ押し出す後方押出し法において、コンテナーを押出し軸方向に移動しないように固定し、さらに中空プッシャーかあるいはコンテナーのいずれかを回転しないように回転方向に固定し、他方を押出し軸の周りに回転させながら中空プッシャーにより押出し加工を行うねじり後方押出し法。
【請求項３】
コンテナー内に装填された材料をプッシャーで圧力Ｐ１で押し込み、コンテナー内面と同形状で同横断面積の溝を有するダイスを通過させる前方押出し法において、ダイスの出側からも材料の進行を妨げない程度の背圧Ｐ２をかけるとともに、コンテナーあるいはダイスの一方を回転しないように回転方向に固定し、他方を押出し軸の周りに回転させながらねじり両押し押出し加工を行う方法。
【請求項４】
コンテナー内に装填された材料をプッシャーで押し込み、ダイス溝入り口部にＲ加工を施したダイスで変形させる前方押出し法において、コンテナーあるいはダイスの一方を回転しないように回転方向に固定し、他方を押出し軸の周りに回転させながらプッシャーにより押出し加工を行うねじり前方押出し法。
【請求項５】
底部を有するコンテナー内に装填された材料を先端が、材料に最初に接触する部分にＲ部を付けた中空溝形状をしたダイス、となっている中空のプッシャーで押し込み、ダイス溝から材料を押し込み方向と逆方向へ押し出す後方押出し法において、コンテナーを押出し軸方向に移動しないように固定し、さらに中空プッシャーかあるいはコンテナーのいずれかを回転しないように回転方向に固定し、他方を押出し軸の周りに回転させながら中空プッシャーにより押出し加工を行うねじり後方押出し法。
【請求項６】
コンテナー内に装填された材料をプッシャーで押し込み、ダイスで変形させる前方押出し法において、ダイス内面溝形状が軸対称でないことを特徴とする、コンテナーあるいはダイスの一方を回転しないように回転方向に固定し、他方を押出し軸の周りに回転させながらプッシャーにより押出し加工を行うねじり前方押出し法。
【請求項７】
コンテナー内に装填された材料をプッシャーで押し込み、ダイスで変形させる前方押出し法において、ダイス内面溝形状が軸対称であり、その中心軸がコンテナーの中心軸と平行であるが一致しないようにずらしてあることを特徴とする、コンテナーあるいはダイスの一方を回転しないように回転方向に固定し、他方を押出し軸の周りに回転させながらプッシャーにより押出し加工を行うねじり前方押出し法。
【請求項８】
底部を有するコンテナー内に装填された材料を先端が、中空の溝を有するダイス、となっている中空のプッシャーで押し込み、ダイス溝から材料を押し込み方向と逆方向へ押し出す後方押出し法において、ダイス内面溝形状が軸対称であり、その中心軸がコンテナーの中心軸と平行であるが一致しないようにずらしてあることを特徴とする、コンテナーを押出し軸方向に移動しないように固定し、さらに中空プッシャーかあるいはコンテナーのいずれかを回転しないように回転方向に固定し、他方を押出し軸の周りに回転させながら中空プッシャーにより押出し加工を行うねじり後方押出し法。
【請求項９】
中空のコンテナーとコンテナー内の材料を押し込むプッシャーと中空のダイスがほぼ一線に配置した装置列であって、コンテナとダイスの一方を他方に対して、押し込み軸上で相対的に回転させることを特徴とする前方押出し装置。
【請求項１０】
底部を有するコンテナーと、コンテナー内に装填された材料を押し込むプッシャーと、プッシャー先端部に固定されたダイスとからなり、コンテナとダイスの一方を他方に対して、押し込み軸上で相対的に回転させることを特徴とする後方押出し装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月6日(2006.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円形週面Ａに分度目盛を表示してなる、板体を扇形状に形成した分度盤Ｃには、（ａ）該円形周面Ａと対称位置に中心目盛９０°からの延長線と直交する方向にパチンコ機の盤面に押し当て可能な当接面Ｂが形成され、しかも該当接面Ｂの該パチンコ機の盤面に接する巾が、該パチンコ盤面上の釘や役物等が邪魔にならない程度の間隔であって、該パチンコ盤面上の扇形状分度盤Ｃが半円状から扇形状になるように該分度盤の両側が欠けており、且つ（ｂ）該円形周面Ａと該当接面Ｂとの間隔が釘長よりも短く、（ｃ）該当接面Ｂに接して目盛９０°からの延長線上に線状目印Ｄを設けて釘角度測定のため釘を沿わせる基準線としたことを特徴とするパチンコ釘角度測定ゲージ。
【請求項２】
分度盤Ｃは、該円形周面Ａ上の中心面を目盛９０°として目盛が刻まれていることを特徴とする請求項１記載のパチンコ釘角度測定ゲージ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明者は種々検討した結果、パチンコ釘角度測定ゲージは、（イ）板体を扇形状に形成し、当接面Ｂの該パチンコ機の盤面に接する巾が、該パチンコ盤面上の釘や役物等が邪魔にならない程度の間隔であって、該パチンコ盤面上の扇形状分度盤Ｃが半円状から扇形状になるように該分度盤の両側が欠けており（盤面に打たれた多数の釘や役物を避け易い）、（ロ）円形周面Ａに分度目盛を表示してなる分度盤Ｃ（釘角度測定のため）、（ハ）該円形周面Ａと対称位置に中心目盛９０°からの延長線と直交する方向にパチンコ機の盤面に押し当て可能な当接面Ｂが形成され（釘角度測定の基準となる当接面の設定）、（ニ）該円形周面Ａと該当接面Ｂとの間隔が釘長よりも短く（釘の頭部が邪魔しない）、（ホ）該当接面Ｂに接して目盛９０°からの延長線上に線状目印を設けて基準線とした（釘角度の測定に当たり、釘を正確に沿わせ易い）構成とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（イ）全体形状を扇形とした分度盤は板体で形成されているので、釘と釘や釘と役物等の狭い空間に入れて特定の釘角度の測定が可能である利点がある。
（ロ）分度盤の円形周面と当接面との間隔が釘長よりも短くなっているので、分度盤の測定面と釘の側面とを平行にすることができ、釘の頭部が邪魔にならず、角度測定の精度を高めることができる。
（ハ）しかも、単体で片手で持ちやすく、測定操作がし易いので、角度測定を効率よく行うことが可能である。更に、熟練を要することなく釘角度の調整を行うことができ、入賞率や出玉率を制御することができる。
（ニ）当接面Ｂに接して目盛９０°からの延長線上に線状目印を設けて釘角度測定のため釘を沿わせる基準線としたので、釘を正確に線状目印に沿わせ易く、釘角度の測定が容易である。
（ホ）分度盤Ｃの目盛が円形周面Ａ上の中心面を目盛９０°として目盛が刻まれているので、釘の角度測定が容易である。
（ヘ）当接面Ｂのパチンコ盤面に接する巾が狭く且つ分度盤Ｃが半円状から扇形状になるように該分度盤の両側が欠けているので、パチンコ盤面に突出する役物等が邪魔にならない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月27日(2005.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  先端に色識別センサを内蔵するとともに、該色識別センサで識別した色に対応した報知を行う報知手段を備え、
前記色識別センサは、
歩行路上に所定の色の光を照射する光照射手段と、
前記歩行路からの反射光を受光する受光手段と、
前記受光手段で受光した光を色分解する色分解処理手段と、
前記色分解処理手段の出力に基づき前記歩行路に描かれたラインの色を識別する色識別手段と
を具備することを特徴とする色識別ステッキ。
【請求項２】  前記報知手段は、
前記色識別センサで識別した色が予め設定した色である場合は、該識別した色に対応して異なる態様で音を発生する音発生手段
を具備することを特徴とする請求項１記載の色識別ステッキ。
【請求項３】  前記報知手段は、
前記色識別センサで識別した色が予め設定した色である場合は、該識別した色に対応する態様の音に対応する無線信号を発生する無線信号発生手段と、
前記無線信号発生手段により発生された無線信号を受信する無線信号受信手段と、
前記無線信号受信手段で受信した無線信号に基づき前記識別した色に対応する態様で音を発生する音発生手段と
を具備することを特徴とする請求項１記載の色識別ステッキ。
【請求項４】  前記報知手段は、
前記色識別センサで識別した色が予め設定した色である場合は、該識別した色に対応する態様で振動を発生する振動発生手段
を具備することを特徴とする請求項１記載の色識別ステッキ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１の発明の色識別ステッキは、先端に色識別センサを内蔵するとともに、該色識別センサで識別した色に対応した報知を行う報知手段を備え、前記色識別センサは、歩行路上に所定の色の光を照射する光照射手段と、前記歩行路からの反射光を受光する受光手段と、前記受光手段で受光した光を色分解する色分解処理手段と、前記色分解処理手段の出力に基づき前記歩行路に描かれたラインの色を識別する色識別手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】  また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記報知手段は、前記色識別センサで識別した色が予め設定した色である場合は、該識別した色に対応して異なる態様で音を発生する音発生手段を具備することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】  また、請求項３の発明は、請求項１の発明において、前記報知手段は、前記色識別センサで識別した色が予め設定した色である場合は、該識別した色に対応する態様の音に対応する無線信号を発生する無線信号発生手段と、前記無線信号発生手段により発生された無線信号を受信する無線信号受信手段と、前記無線信号受信手段で受信した無線信号に基づき前記識別した色に対応する態様で音を発生する音発生手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】  また、請求項４の発明は、請求項１の発明において、前記報知手段は、前記色識別センサで識別した色が予め設定した色である場合は、該識別した色に対応する態様で振動を発生する振動発生手段を具備することを特徴とする。