【事件の表示】
　平成１０年特許願第２６１１９５号「固体酸化物型燃料電池用固体酸化物焼結膜の製造方法。」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年　３月２８日出願公開、特開２０００−　８６３４９、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年９月１６日の特許出願（特許法第３０条第１項の適用申請有り　平成１０年３月２０日社団法人電気学会発行の「電気学会第６５回大会講演要旨集」に発表）であって、その請求項１〜７に係る発明は平成１１年８月１７日付け手続き補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項に特定される次のとおりのものである（以下、「本願発明１〜７」という）。
「【請求項１】基材としてのグラファイト成形体表面上に、固体酸化物型燃料電池に用いる固体酸化物粒子を泳動電着法により膜状に付着させる電着工程と、該電着工程で得られた固体酸化物粒子膜を表面に有するグラファイト成形体を空気中で焼成して該固体酸化物粒子膜を焼結膜に形成するとともに、該グラファイトを酸化除去させる焼成工程とからなる固体酸化物型燃料電池用固体酸化物焼結膜の製造方法。
【請求項２】該固体酸化物焼結膜が、円筒形状膜である請求項１の方法。
【請求項３】該固体酸化物焼結膜が、ランタンマンガナイトからなる請求項１又は２の方法。
【請求項４】基材としての請求項１で得られた固体酸化物焼結膜の表面上に、固体酸化物型燃料電池に用いる固体酸化物粒子を泳動電着法により膜状に付着させる電着工程と、該電着工程で得られた固体酸化物粒子膜を表面に有する固体酸化物焼結膜を焼成する焼成工程とからなる積層構造の固体酸化物型燃料電池用固体酸化物焼結膜の製造方法。
【請求項５】該基材としての請求項１で得られた固体酸化物焼結膜が、円筒形状のランタンマンガナイト焼結膜である請求項４の方法。
【請求項６】基材としての請求項１で得られた固体酸化物焼結膜の表面上に、固体酸化物型燃料電池に用いる第１固体酸化物粒子を泳動電着法により膜状に付着させる第１電着工程と、該第１電着工程で得られた電着物表面上に、固体酸化物型燃料電池に用いる第２固体酸化物粒子を泳動電着法により膜状に付着させる第２電着工程と、該第２電着工程で得られた電着物を焼成する焼成工程とからなる積層構造の固体酸化物型燃料電池用固体酸化物焼結膜の製造方法。
【請求項７】基材としての固体酸化物焼結膜がランタンマンガナイトからなり、第１固体粒子がＹＳＺからなり、第２固体粒子が炭酸ニッケルとＹＳＺとの混合物からなる請求項６の方法。」
２．原査定の理由
　本願を拒絶すべきものとした原査定の理由の概要は、次のとおりである。
「本願発明と引用例２を比較すると、両者とも基材上にセラミックスを電気泳動法により付着させ、セラミックスを焼成するとともに基材を燃焼除去する点で一致しているが、本願発明では固体酸化物型燃料電池に用いると用途を限定しているのに対し引用例２では限定していない点、及び、本願発明では基材としてグラファイトを用いると限定しているのに対して引用例２では限定していない点で相違している。
　しかしながら、電池用固体電解質を電気泳動法により製造することは引用例４にみられるように知られており、固体酸化物型燃料電池においても同様のセラミックス膜が必要であるから、引用例２において用途を上記のように限定することは当業者が適宜なしうるものと認められる。また、引用例２における基材としては導電性，可燃性をかねそなえたものを用いる必要があり、そのような特性を持つものとしてグラファイトは周知の材料であるから、引用例２において基材としてグラファイトを用いることは当業者が適宜選択しうるものと認められる。」
３．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１〜４には下記の事項が記載されている。
（１）引用例１：特開平４−９３２０１号公報
（ａ）「粉体、前記粉体の比重より低い比重を有する液体、及び分散剤を含み、前記液体の体積が前記粉体の真の体積の４倍以下で、かつ前記粉体の平均粒子径が１μｍ以下であることを特徴としたスラリーから、前記粉体を電気泳動電着法で形成する粉体の電気泳動電着成形法。」（請求項１）
（ｂ）「本発明は、誘電体、圧電体、基板、サーミスタ、バリスタ、多層基板、積層コンデンサ、各種の構造材料などに用いる特に超微粒子の粉体の電気泳動電着成形法に関する。」（第１頁右下欄第７〜１０行）
（ｃ）「成形方法は、スラリーを２００ｃｃのガラスビーカに入れ、スラリー中に２０ｍｍの間隙を設けて電極としてニッケル板（３０ｍｍ×３０ｍｍ）を平行に対向させて配置し、この両電極間に５００Ｖの直流電圧を１〜１５分間印加して行なった。」（第３頁左上欄第１５〜１９行）
（２）引用例２：特開平１−１１０１０２号公報
（ａ）「電導性と可燃性とを有するシート部材の所定部分に絶縁性ペーストを印刷した後、該シート部材における絶縁性ペースト印刷部分以外の部分に、電気泳動法によりセラミックスを付着させ、当該セラミックスを乾燥した後セラミックスを焼成するとともに前記シート部材および絶縁性ペーストを燃焼消失させることを特徴とするセラミックス構造体の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
（ｂ）「従来、孔が明いた板のような形態を成すセラミックス構造体の製造は、一般にドクターブレード法でセラミックス薄板を作成した後、金型で打ちぬいてそのセラミックス薄板に孔を明ける方法により行っている。しかし、この従来の方法では、作成されたセラミックス薄板から多量のセラミックス片を打ち抜き除去することになるため歩留まりが極めて悪く、しかも、孔打ち抜き用の金型が高価なためコスト高になり、その上、複雑な形状の孔や小さい孔を明ける場合に限界があるなどの問題があった。（目的）本発明は上記の問題を解消するためになされたものである。」（第１頁左下欄第１９行〜右下欄第１２行）
（ｃ）「本願発明において使用するシート部材は、黒鉛含有のパルプ繊維を抄紙法でシート状態に成形したものや、炭素繊維等の電導性繊維をシート状態に織ったものなどであって、電導性と可燃性とを有するシート状のものならどんなものでもよい。」（第２頁左上欄第２〜６行）
（ｄ）「従来の孔打抜き方法と比較して、セラミックスの歩留まりが非常に良い上に形成される孔の精度が高く、かつ小さい孔を成形することも可能であり、しかも金型を使用しないため製造コストが安く、その上、プリントロールを交換するだけでセラミック構造体の孔の形態を任意に変更できるなどの優れた効果を奏する。」（第３頁左上欄第６〜１２行）
（３）引用例３：特開平８−７８２７５号公報
（ａ）「セラミックス層と導電体層を有するセラミック電子部品において、該セラミックス層と導電体層のうち少なくともセラミックス層はセラミックス粉末を電着液中の粒子に用いて電気泳動法により形成したセラミック材料層の焼成体を有するセラミック電子部品の製造方法。」（請求項１）
（ｂ）「 電気泳動法によりセラミック材料層、導電体材料層を形成するには、セラミックス粉末又は導電体粉末を分散させたスラリーに、１組以上の陽極と陰極となる導電体、例えば金属板又はマスクを張り付けた金属板を浸漬させ、陽極と陰極に電圧を印加し、セラミックス粉末又は導電体粉末を電気泳動により付着させる（電着ともいう）ことにより形成できるが、さらに例えばセラミック材料層の上に導電体材料層を形成しようとするときは、セラミック材料層を形成した電極を用い、導電体材料粉末を含む電着液を用いて電着を行なう。導電体材料層にセラミック材料層を形成する場合もこれに準じて行う。」（第３頁第４欄第４２行〜第４頁第５欄第３行）
（ｃ）「上記は積層セラミックコンデンサを中心に説明したが、積層セラミックインダクタ、積層セラミンクトランス、積層ＬＣ部品、さらにはこれらに電子回路を組み込んだ複合電子部品や、多層基板、単層のセラミックコンデンサ等においても適用できる。」（第４頁第６欄第１４〜１８行）
（４）引用例４：特表平３−５０１５８７号公報
（ａ）「スラリー入口とスラリー出口とを有するチャンバと該チャンバ内に装着されるマンドレルとを備え、スラリーが前記入口から前記出口へ流れる際、カップ形本体部が該マンドレルの外側面に付着し、更に付着が行われる該マンドレルの全表面にわたってほぼ均等なスラリー流量を与える制御装置を備える、スラリーからのカップ形本体部の付着に使用する装置。」（請求項１）
（ｂ）「該カップ形本体部はナトリウム−硫黄の電気化学的電池に隔膜として使用され、このときベータアルミナ材料のカップ形本体部は、液体ナトリウムと硫黄との物質を分離する固体電解質として使用される。」（第２頁左上欄下から第１１〜８行）
（ｃ）「チャンバ１の底に向って方向づけられる底面１０を有する円筒形金属マンドレル９はチャンバ１の開放する頭上を経てチャンバ１内に下方へ突出し、マンドレル９とチャンバ壁３との間には環状空間１１がある。」（第３頁左上欄第１０〜１３行）
４．当審の判断
（１）本願発明１について
　引用例２には、上記３．（２）（ａ）から、「電導性と可燃性とを有するシート部材の所定部分に絶縁性ペーストを印刷した後、該シート部材における絶縁性ペースト印刷部分以外の部分に、電気泳動法によりセラミックスを付着させ、当該セラミックスを乾燥した後セラミックスを焼成するとともに前記シート部材および絶縁性ペーストを燃焼消失させることを特徴とするセラミックス構造体の製造方法。」が記載されている。このセラミックス構造体は、絶縁性ペーストが印刷された後焼成されている以上、必ず「孔が明いた形態」であると云え、かつシート部材にセラミックスを付着させているから、上記３．（２）（ｂ）で記載されているとおり、「孔が明いた板のような形態」であると云える。したがって、これら記載を本願発明１の記載に則って整理すると、引用例２には「絶縁性ペーストを印刷した、電導性と可燃性とを有するシート部材の表面上に電気泳動法によりセラミックスを付着させる工程と、焼成してセラミックスを焼成するとともにシート部材および絶縁性ペーストを燃焼消失させる工程とからなる孔が明いた板のような形態のセラミックス構造体の製造方法。」という発明（以下、「引用例２発明」という）が記載されていると云える。
　次に本願発明１と引用例２発明とを対比すると、引用例２発明の「部材」、「電気泳動法によりセラミックスを付着させる工程」、「焼成してセラミックスを焼成する」は、本願発明１の「基材」、「固体酸化物粒子を泳動電着法により膜状に付着させる工程」、「固体酸化物粒子膜を焼結膜に形成する」にそれぞれ相当し、また引用例２発明の「焼成」の雰囲気条件も特に限定されていないので「空気中で焼成」されているものと認められるから、両者は「基材表面上に、固体酸化物粒子を泳動電着法により膜状に付着させる電着工程と、該電着工程で得られた固体酸化物粒子膜を表面に有する成形体を空気中で焼成して該固体酸化物粒子膜を焼結膜に形成するとともに、該基材を酸化除去させる焼成工程とからなる固体酸化物焼結膜の製造方法。」で一致し次の点で相違している。
相違点（イ）：本願発明１では、基材がグラファイト成形体であるのに対して、引用例２発明では、基材が電導性と可燃性とを有するシート部材である点
相違点（ロ）：本願発明１では、固体酸化物焼結膜が固体酸化物型燃料電池用であるのに対して、引用例２発明では、固体酸化物焼結膜が孔が明いた板のような形態のセラミックス構造体である点
　そこで、相違点（イ）について検討すると、基材として、引用例２には上記３．（２）（ｃ）の記載で明らかなとおり、具体的には黒鉛含有のパルプ繊維や炭素繊維等が記載されており、引用例１には上記３．（１）（ｃ）の記載で明らかなとおり、具体的にはニッケル電極が記載されており、引用例３には、上記３．（３）（ｂ）の記載で明らかなとおり、具体的には金属板が記載されており、引用例４には、上記３．（４）（ｃ）の記載で明らかなとおり、具体的には金属マンドレルが記載されているが、それぞれ基材としてグラファイト成形体を使用することは示唆されていない。したがって、基材としてグラファイト成形体を用いることは当業者が適宜選択しうるものとすることはできない。
　次に相違点（ロ）について検討すると、 引用例２には、「孔が明いた板のような形態のセラミックス構造体」の用途については何も記載されていない。しかしながら、上記３．（２）（ｂ）、（ｄ）の記載からみて、引用例２発明はセラミックスに孔を明けるということを目的としており、その用途が固体酸化物型燃料電池用固体酸化物焼結膜であるということはできない。
　加えて 引用例１の上記３．（１）（ｂ）の記載や、、引用例３の上記３．（３）（ｃ）の記載からみて、引用例１、３には固体酸化物焼結膜を固体酸化物型燃料電池用の用途とすることは示唆されていない。引用例４には、上記３．（４）（ｂ）の記載のとおり、ナトリウム−硫黄の電気化学的電池に隔膜に使用することが記載されているが、このナトリウム−硫黄の電気化学的電池は固体材料で形成された固体酸化物型燃料電池とは相違するから、引用例４から固体酸化物焼結膜を固体酸化物型燃料電池用の用途とすることが示唆されているとは云えない。
　してみると、引用例２発明の「孔が明いた板のような形態のセラミックス構造体」の用途を固体酸化物型燃料電池用に限定することは当業者が適宜なしうることとすることはできない。
　本願発明１は、これら相違点により「固体酸化物型燃料電池に使用される高品質の固体酸化物焼結膜が得られる」（本願明細書段落【０００７】〜【０００９】、【００１６】）という効果を奏する。
　したがって、本願発明１は、上記引用例１〜４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものすることはできない。
（２）本願発明２〜７について
　本願発明２〜７は、少なくとも本願発明１を引用しさらに限定した発明であるから、上記（１）と同じ理由で、上記引用例１〜４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によって本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。